40.豊山町

２０２２年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
さて、新型コロナ「第７波」の新規感染は、これまでに経験したことのない爆発的な拡大が起こっており、国民は感染への不安や経済の落ち込み、行動自粛や生活困窮など深刻な事態となっています。さらに、昨今の物価高騰は、「年金は下がり」「賃金が上がらない」日本の国民生活に追い打ちをかけています。
また、ロシアの国連憲章違反のウクライナ侵攻後、残虐な戦争行為の中止、紛争解決は憲法９条に基づく平和外交で解決を求める世論が広まっています、
しかし、６月７日閣議決定された２０２２年「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）は、物価上昇や企業成長を重視するアベノミクスを踏襲した上、更に５年以内の防衛予算倍増を念頭に「防衛力を抜本的に強化する」方針を打ち出しました。国民が切実に求める賃金増ではなく、資産所得倍増として国民の預貯金を元本割れリスクをはらむ資産運用などに投げ込むよう促しています。
医療・社会保障についても、病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化等様々な負担増を盛り込んだ「改革工程表」を継承し、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の下、医療・社会保障の脆さが露呈していますが、医療・社会保障抑制を続ける方針です。防衛費増加と社会保障予算の縮小で国民には多大は負担増となり、国民生活の改善・向上には繋がりません。
地域住民の命とくらしを守る自治体におかれましては、住民生活の実態と要望から対策を講じていただきますよう、以下の要望事項を提出いたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。

（回答）第８期介護保険事業計画において、介護保険料を上げることなく据え置きとしており、介護保険事業を運営するにあたり、計画期間途中での介護保険料の引き下げは考えておりません。
多段階の設定については、第９期の介護保険事業計画の策定に向けて検討します。なお、所得段階が第１段階から第３段階の低所得段階については、平成３１年度及び令和２年度において、公費による介護保険料の軽減を行っており、令和３年度以降においても引き続き軽減を行っています。
所得段階 H30［2018］ H31/R1［2019］
R2～［2020～］ 国（上限）
第１段階
0.45
0.375（△0.075） 0.3 （△0.075）
0.3
第２段階
0.58
0.505（△0.075） 0.43（△0.075）
0.5
第３段階
0.70.675（△0.025） 0.65（△0.025）
0.7②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してく
ださい。
（回答）
新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免については、国の基準に基づき実施していきます。
新型コロナウイルス感染症以外の影響により収入が減少した世帯の介護保険料の減免については、豊山町介護保険条例第１６条の規定に基づき行っています。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
（回答）
介護保険料の徴収猶予については、令和２年６月議会において、要件に「前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして町長が特に認める事実があること。」を加える条例改正を行っています。減免の対象については、徴収猶予に準じています。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）
利用料については、減免制度を設けていません。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
（回答）
施設やショートステイを利用される方の食費及び部屋代については、所得に応じて負担軽減を行っています。

★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
（回答）
本町におきましては、回数制限は行っていません。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
（回答）
総合事業は、ご本人と相談して、現行相当サービスが必要な方には継続した利用ができるようにしています。
③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。
（回答）
福祉用具の貸与については、既に「例外給付」の仕組みを活用しており、ケアマネジャーが必要と判断した場合は、医師の意見のもと利用ができるようにしています。
④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
（回答）
平成３０年度より介護支援ボランティア事業を実施し、高齢者の閉じこもり予防や生きがい活動の支援をしています。また、住民主体サロンへの出前講座や健康運動指導者などを派遣し、活動を支援しています。
総合事業費は、第８次介護保険事業計画において必要な財源を確保しています。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（回答）
特別養護老人ホームについては、待機者の状況及び施設の老朽化等を踏まえ、２市１町（清須市、北名古屋市、豊山町）で整備の必要性について検討していきます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
（回答）

特例入所については、必要に応じて対応していきます。
（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
（回答）
住民主体サロン活動に対して助成を行っています。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
（回答）住宅改修及び福祉用具購入の受領委任払い制度については、既に実施しています。高額介護サービス費の受領委任払い制度については、サービス事業所の過誤請求による取下げ等により決定額が変更になる場合もあることから行っていません。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
（回答）
町独自での実施は予定していません。国や市町村の動向を注視しながら検討します。
★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
（回答）
町独自での実施は予定していません。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
（回答）
町独自での制限は予定していません。
★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
（回答）
所得税法施行令第１０条及び地方税法施行令第７条、第７条の１５の７、第４６条及び第４８条の７の規定、豊山町障害者控除対象者認定実施要領に基づき、要介護１以上の方を障害者控除の対象としています。

②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
（回答）
要介護認定者に対しては、「障害者控除対象者認定書」を郵送しています。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
（回答）低所得世帯については軽減制度を設けています。毎年度、医療費に対する国保税等の収入が大きく不足し、その不足分を一般会計から繰り入れている現状があるため国保税を引き下げることは困難だと考えます。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
（回答）法定外繰入は、医療費に対する国保税等の収入不足を補うために行っており、削減が求められています。つきましては、低所得世帯への減免制度を法定外繰入で実施・拡充することは考えていません。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
（回答）法定外繰入は、医療費に対する国保税等の収入不足を補うために行っており、削減が求められています。つきましては、１８歳までの子どもに係る均等割減免を法定外繰入で実施・拡充することは考えていません。また、均等割の対象外とすることも考えていません。
③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
（回答）新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免については、国の基準に基づき実施しています。
（３）傷病手当金①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。
（回答）傷病手当金は、国の基準に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により業務に従事できない期間の給与補償がされない被用者に対し支給します。
②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
（回答）今のところ考えていません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
（回答）資格証明書は、現在発行していません。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
（回答）納税相談の機会を設けるなど、生活実態を勘案しながら対応しています。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
（回答）滞納者への差押さえは法令を遵守しながら、納税相談の機会を設けるなど、生活実態を勘案しながら対応しています。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
（回答）一部負担金の減免制度については活用できる水準と考えています。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くな
ど周知してください。
（回答）町発行の「暮らしの便利帳」にて周知しています。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
（回答）簡素化できるところは行っています。高齢者の高額療養費の申請については、コロナウイルス感染症拡大を防止する観点から、初回申請のみとする運用をしています。

３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏
まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
（回答）
滞納処分（差押）及び納税緩和措置等については、面談を実施するとともに、国税徴収法及び地方税法等の規定に基づき対応しています。

４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
（回答） 関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応している。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいよ
うに、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
（回答） 関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応している。
★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
（回答） 関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応している。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
（回答） 関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応している。
★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
（回答） 関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応している。
⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。

「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
（回答） 関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応している。

⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
（回答） 関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応している。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
（回答） 関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応している。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。
相談員は専門職を配置してください。
（回答） 関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応している。
③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。
（回答） 関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応している。
④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
（回答） 関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応している。
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください（回答）縮小せず維持していくことを考えています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
（回答）子どもの医療費無料制度は、令和３年１０月から、１８歳年度末まで拡大して実施しています。入院時食事療養については今のところ助成対象とすることは考えていません。

★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
（回答）精神障害者保健福祉手帳（１～３級）の交付を受けている方は、窓口負担を無料としています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
（回答）今のところ実施することは考えていません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
（回答）今のところ実施する考えはありません。

６．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
令和２年３月に策定した豊山町子ども・子育て支援事業計画において、施策の一部として新たに「子どもの貧困対策計画」を盛り込んでいる。

②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
現時点において実施予定はないが、愛知県や近隣市町の動向を踏まえ、必要に応じて検討していく。

③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
本町では、各学校で放課後子ども教室と放課後児童クラブを設置し、学校活動終了後の子どもの居場所づくりに努めている。
また、町内の民間団体が実施している「こども食堂」に対し、平成３０年６月から継続的に後援を行っている。
（２）就学援助制度の拡充

①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
（回答）
就学援助制度の生活保護基準額を見直す予定はなく、引き続き１．２倍で実施します。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
（回答）
小６又は中３の要保護者については、卒業祝金として、卒業アルバムの経費の補助を行っています。支給内容の拡充については、現時点では予定していません。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
（回答）
就学援助の申請については、年３回、広報に掲載するとともに、ケーブルテレビでも周知をしています。また、就学時健診の際には、新入学児童の保護者に対して、新入学学用品費（入学準備金）の前倒し支給に関する案内を配布して、周知に努めています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
本町では、小中学校の給食費の食材料費の高騰分を公費で負担し、給食費を据え置いています。
また、「年収３６０万円未満相当世帯」と「全所得階層の第３子以降」の子どもを対象に、給食費（副食費）の補助を行っています。

②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。

本町では、「年収３６０万円未満相当世帯」と「全所得階層の第３子以降」を対象に、給食費（副食費）の補助を行っている。

（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
現時点では統廃合や民間移管の予定はないが、保育施設の老朽化対策や待機児童の解消など、保育行政全体について総合的な視点で検討していく。

★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてください。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
これらの問題を含め、保育行政全体について総合的な視点で検討していく。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
本町には、企業主導型保育事業所がない。

④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
本町には私立保育園がない。本町は、国の基準に基づき保育を実施しており、現時点では保育士の配置等の拡充は考えていないが、保育士の確保ができれば、近隣市町と同様、１歳児の配置基準について検討したいと考えている。
７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。
②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
（回答） 地域生活支援拠点については、令和４年度中の開所に向け、現在、尾張中部福祉圏域（清須市、北名古屋市、豊山町）で協議している。障害福祉サービスについては、障害者総合支援法に基づき実施する。
③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。
（２）障害福祉サービスの支給時間①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
（回答） 障害者総合支援法に基づき、適切に実施します。
（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
（回答） 障害者総合支援法に基づき、適切に実施します。
②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。
（回答） 障害者総合支援法に基づき、適切に実施します。
★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
（回答） 障害者総合支援法に基づき、適介護保険担当と協議のうえ、適切に実施してまいります。
（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成①独自の人材確保の施策をすすめてください。
（回答） 近隣市町の動向を注視し、必要に応じて対応します。
②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。
（回答） 近隣市町の動向を注視し、必要に応じて対応します。
③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。
（回答） 近隣市町の動向を注視し、必要に応じて対応します。
（６）災害時の障害者・児の避難対策①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。
（回答）町の防災計画に基づき実施します。

②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みをすすめてください。
（回答）町の防災計画に基づき実施します。
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答】
子どものインフルエンザワクチンについては、令和２年度より１回上限 1,000 円の補助を開始しており、今年度も実施予定です。また、帯状疱疹ワクチンについては、令和４年度より実施しており、好評を得ております。その他のワクチンについては、助成制度を設ける予定はありません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】
高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種は自己負担額２，５００円で実施しており、引き下げについては考えておりません。任意予防接種については、再開する予定はなく、帯状疱疹ワクチンの２回目の接種を除きその他の任意予防接種に対して２回目接種を対象とする考えはありません。
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】
平成２９年度より産婦健診１回を助成しております。２回目の助成については考えておりません。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】
昨年度より産婦歯科健診を開始し、妊婦の期間に１回、産婦の期間に１回歯科健診を助成しています。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】
特に考えておりません。
１０．地域の保健・医療①保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答】

保健師の増員については、要望をしております。
②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
【回答】
町内には入院設備のある病院はありません。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答】
看護師等の人材不足は十分に承知しておりますが、町独自での医療従事者の人材確保対策は考えておりません。
【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手
当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。
さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
【回答】
特に考えてはいません。新型コロナウイルス感染症に関連する施策については、国の基準に基づき実施しています。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。

②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください【回答】
町単独での意見書の提出は、特に考えていません。
②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。
【回答】
町単独での支援は、特に考えていません。
（４）地域の医療介護①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
【回答】
町単独での意見書の提出は、特に考えていません。
②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにしてください。

以上