第７期遠軽町障がい者計画
及び障がい福祉計画
令和６年度～令和８年度

令和６年３月
遠 軽 町

目

次

第１章 計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 計画の策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３ ほかの計画との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1４ 計画の達成状況の点検、評価及び必要な措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1５ 計画の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２章 現状分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4１ 遠軽町の人口と障がい者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２ 障がい福祉サービスの内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３ 障がい福祉サービスの利用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４ 障がい福祉サービス事業所の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第３章 障がい福祉サービス等提供体制の確保に係る目標・・・・・・・・・・・・・・・・・14
１ 福祉施設の入所者の地域生活への移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２ 入院中の精神障がい者の地域生活への移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３ 地域生活支援拠点等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
４ 福祉施設から一般就労への移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第４章 指定障がい福祉サービス等のサービス量の見込みと確保のための方策・・・・・・・・15
１ 訪問系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２ 日中活動系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
３ 居住系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
４ 相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
５ 自立支援医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
６ 補装具・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第５章 地域生活支援事業の実施に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１ 必須事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
２ 任意事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第６章 障がい児支援の実施に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１ 障がい児支援のサービス量の見込みと確保のための方策・・・・・・・・・・・・・・・21
第７章 計画推進のための具体的取組みと提供体制の確保に係る関係機関との連携・・・・・・22
１ 障がいを理由とする差別の解消の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
２ 障がい福祉サービス等及び障がい児通所支援等を提供する事業所における利用者の安全確保に向けた取組みや事業所における研修等の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
３ 地域生活支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
４ サービス提供基盤の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
５ 就労支援の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
６ 障がい児支援のための計画的な基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

７ 災害に備えた地域づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
８ 計画の推進管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第８章 遠軽町の障がい者一般施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
１ 在宅生活の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
２ 交通費の助成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
３ その他の助成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
４ 見守り支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
遠軽町保健医療福祉審議会委員名簿及び計画策定の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第１章 計画の基本的事項
１ 計画策定の趣旨
障がい福祉計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づき、厚生労働大臣の定める「基本指針」に即して３年ごとに定めます。
また、障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律により、障がい児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、障がい児福祉計画を定めるものとされ、障がい福祉計
画と一体のものとして作成することができるとされています。
市町村は、令和６年度～８年度までの第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画を作成します。
※法令上、策定が義務付けられた計画について（１）市町村障がい者計画（障害者基本法第 11 条第３項）⇒主に障がい者施策の基本理念と施策の方向性を定める（２）市町村障がい福祉計画（障害者総合支援法第 88 条第１項）⇒主に数値目標と障がい福祉サービスなどの見込量を定める（３）市町村障がい児福祉計画（児童福祉法第 33 条の 20 第１項）
⇒主に数値目標と障がい児福祉サービスなどの見込量を定める
２ 計画の策定体制（１）関係機関との協議
この計画の策定に当たっては、障がい福祉事業の運営主管となる民生部保健福祉課のほか、関係部局等との協議を行いました。
また、遠軽町自立支援協議会において、事業所の動向について把握するほか、計画について協議を行い、その際に利用者ニーズの把握を目的に各相談支援事業所にアンケートを実施し、計画策定の参考としました。
（２）遠軽町保健医療福祉審議会における協議
障がい福祉事業は、幅広い関係者の参画による事業展開が必要であり、計画策定に当たっては地域住民の意見の反映が求められていることから、保健医療関係者､福祉関係者、知識経験を有する者及び被保険者代表からなる「遠軽町保健医療福祉審議会」と計画の検討、協議及び審議を行いました。
３ ほかの計画との関係
障がい福祉計画は、遠軽町総合計画（遠軽町まちづくり自治基本条例第 25 条）、遠軽町地域福祉計画（社会福祉法第 107 条に規定する市町村地域福祉計画をいう。
）、遠軽町高齢者保健福祉計
画及び介護保険事業計画（老人福祉法第 20 条の８に規定する市町村老人福祉計画及び介護保険法第 117 条第１項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。
）、遠軽町子ども・子育て支援事業
計画（子ども・子育て支援法第 61 条第１項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画をいう。
）その他の法律の規定による計画であって障がい者等の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものとします。
４ 計画の達成状況の点検、評価及び必要な措置
障がい福祉計画に盛り込んだ事項について、各年度においてその達成状況の点検を行うとともに、事業の効果、障がい福祉サービスの達成状況等を評価し必要がある場合は、障がい者施策、関連施策の動向、遠軽町自立支援協議会及び遠軽町保健医療福祉審議会等の意見を踏まえ、その- 1 -結果に基づいて対策を実施します。
５ 計画の基本理念
本計画は、全ての国民が、障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重され、障がい者等の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念を踏
まえ、引き続き遠軽町総合計画に掲げる「住み慣れたところで健やかに暮らせる生活づくり」を基本に地域での生活を希望する方がその暮らしを継続することができるよう、保健、医療及び福祉のまちづくりの推進に向け、次に掲げる点に配慮して策定します。
（１）障がい者等の自己決定の尊重と意思決定の支援
共生社会を実現するため、障がい者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障がい者等が必要とする障がい福祉サービスその他の支援を受けつつ、その自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、障がい福祉サービス及び相談支援並びに地域生活支援事業等の提供体制の整備を進めます。
（２）障がい種別によらない一元的な障がい福祉サービスの実施等
障がい福祉サービスの対象となる障がい者等の範囲を身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者（発達障がい者及び高次脳機能障がい者を含む。以下同じ。）並びに難病患者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第１条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病（平成27年厚生労働省告示第292号）に掲げる疾病による障がいの程度が、当該障がいにより継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける程度である者をいう。以下同じ。）であって18歳以上の者並びに障がい児とし、どの地域でも同じようなサービスを受けられる体制づくりに努めます。
また、発達障がい者及び高次脳機能障がい者については、従来から精神障がい者に含まれるものとして障害者総合支援法に基づく給付の対象となっているところであり、さらに難病患者等についても、引き続き障害者総合支援法に基づく給付の対象であることを周知します。
（３）入所等から地域生活への移行、地域生活を継続する支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備
障がい者等の自立支援という観点から、入所等（福祉施設への入所または病院への入院をいう。以下同じ。
）から地域生活への移行、地域生活を継続するための支援及び就労支援といった課題に対応したサービス提供体制を整え、障がい者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域生活支援の拠点づくり、ＮＰＯ等によるインフォーマルサービス（法律や制度に基づかない形で提供されるサービスをいう。
）の提供等、地域の社会資源を最大限に活用し、提供体制の整備を進めます。
特に、地域生活支援の拠点等の整備に当たっては、地域での暮らしの安心感を担保し、親元からの自立を希望する者に対する支援等を進めるために、地域生活への移行、親元からの自立等に係る相談、一人暮らし、グループホームへの入居体験の機会及び場の提供、ショートステ
イの利便性や対応力の向上等を目指し、緊急時の受入体制、人材養成及び連携等による専門性の確保が必要です。
また、サービス拠点の整備及びコーディネーターの配置等による地域の体制づくりを行う機能が求められており、今後、障がい者等の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えて、これらの機能を強化する必要があります。
さらに、こうした拠点等の整備にあわせて、相談支援を中心として学校からの卒業、就職な
どの親元からの自立等、生活環境が変化する節目を見据え中長期的視点に立ち、継続し支援する必要があります。
加えて、精神障がい者についても前述と同様に、差別や偏見のない共生できる包括的な社会- 2 -の実現に向けた取組みの推進が必要であり、地域の一員として安心して自分らしく暮らしていけるよう、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指します。
（４）地域共生社会の実現に向けた取組み
地域住民が、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、次のような取組み等を計画的に推進します。
① 地域住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組みづくり② 地域の実情に応じた、制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保（５）障がい児の健やかな育成のための発達支援
障がい児を支援するには、障がい児本人の最善の利益を考慮しながら健やかな育成を支援することが必要です。
このため、本人及びその家族に対し、障がいの疑いがある段階から身近な地域で支援できる
ように、北海道と連携し、障がい種別にかかわらず、質が高く専門的に発達を支援する障がい児通所支援等の充実を図るとともに、継続的に適切なサービスを受けることができる地域支援
体制づくりに努めます。
また、障がい児のライフステージに寄り添い、保健、医療、障がい福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目のない一貫した地域の支援体制づくりに努めます。
（６）障がい福祉人材の確保
障がい者の重度化・高齢化が進む中においても、将来にわたって安定的に障がい福祉サービ
ス等を提供し、様々な障がい福祉に関する事業を実施していくためには、提供体制の確保とあわせてそれを担う人材を確保していく必要があります。
そのためには、専門性を高めるための研修の実施、多職種間の連携の推進、障がい福祉の現場が働きがいのある職場であることの周知や広報等を関係者と協力して取り組みます。
（７）障がい者の社会参加を支える取組み
障がい者の地域における社会参加を促進するためには、障がい者の多様なニーズを踏まえて支援すべきであり、障がい者による文化芸術活動の推進に関する法律（平成30年法律第47号）
を踏まえ、多様な活動に参加する機会の確保等を図ります。

- 3 -第２章 現状分析
１ 遠軽町の人口と障がい者の状況（１）人 口
遠軽町は平成 17 年 10 月１日に、生田原町、遠軽町、丸瀬布町、白滝村の４町村が合併しましたが、人口は社会情勢の変化に伴い、現在も緩やかに減少を続けている状況です。
人口に占める 65 歳以上の高齢者は増加し、高齢化が進展しており、今後もこの状況は継続すると推計されています。
（２）身体障がい者
遠軽町の身体障害者手帳の所持者数は、令和４年度末時点では 1,245 人で、遠軽町の人口に占める割合は約 6.7％となっています。障がい種別では手帳所持者のうち 56.5％が肢体不自由と最も多く、次いで内臓機能障がいが 28.9％となっています。
（３）知的障がい者
遠軽町の療育手帳所持者数は、令和４年度末時点で 308 人となっており、遠軽町の人口に占める割合は 1.6％となっています。
（４）精神障がい者
遠軽町の精神障害者保健福祉手帳所持者数は、令和４年度末時点で 138 人となっており、遠軽町の人口に占める割合は 0.7％で、等級別では手帳所持者の 69.5％が２級となっています。
表２－１ 人口と障害者手帳所持者数の推移
単位：人、％
区分
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 R1年度 R2年度 R3年度 R4年度
人口21,514 20,873 20,757 20,385 20,035 19,751 19,430 19,062 18,598
うち６５歳以上
7,135 7,334 7,255 7,329 7,325 7,265 7,265 7,217 7,097
６５歳以上の割合
33.2% 35.1% 35.0% 36.0% 36.6% 36.8% 37.4% 37.9% 38.2%
身体障がい者合計
1,002 1,008
991 1,107 1,178 1,268 1,131 1,174 1,245
１８歳未満
9
11
14
9
11
13
10
10
10
１８歳以上
993
997
977 1,098 1,167 1,255 1,121 1,164 1,235
人口に占める割合
4.7%
4.8%
4.8%
5.4%
5.9%
6.4%
5.8%
6.2%
6.7%
知的障がい者合計
255
238
248
234
242
257
286
296
308
１８歳未満
54
53
57
62
62
69
58
61
56
１８歳以上
201
185
191
172
180
188
228
235
252
人口に占める割合
1.2%
1.1%
1.2%
1.1%
1.2%
1.3%
1.5%
1.6%
1.7%
精神障がい者合計
135
133
138
129
130
135
138
143
138
人口に占める割合
0.6%
0.6%
0.7%
0.6%
0.6%
0.7%
0.7%
0.8%
0.7%
※手帳所持者は各年度末現在、人口は9月30日現在住民基本台帳※知的障がい者は療育手帳、精神障がい者は精神障害者保健福祉手帳。

表２－２ 障害者手帳区分別所持者数

各年度末現在 単位：人

令和２年度
令和３年度
令和４年度
手帳種類
区分
18歳 18歳
18歳 18歳
18歳 18歳
計
計
計
未満 以上
未満 以上
未満 以上
身体障がい者 視覚障がい
53
53
55
55
61
61
聴覚・平衡機能障がい
1
93
94
1
97
98
2
103
105
音声・言語機能等障がい
14
14
14
14
15
15
肢体不自由
5
662
667
5
674
679
4
699
703
内臓機能障がい
4
299
303
4
324
328
4
357
361
合 計
10 1,121 1,131
10 1,164 1,174
10 1,235 1,245
知的障がい者
Ａ判定
6
92
98
6
92
98
6
94
100
（療育手帳）
Ｂ判定
52
136
188
55
143
198
50
158
208
合 計
58
228
286
61
235
296
56
252
308
精神障がい者
１ 級
13
11
10
（精神障害
２ 級
95
97
96
者保健福
３ 級
30
35
32
祉手帳）
合 計
138
143
138

- 4 -

（５）発達障がい発達障害者支援法（平成 16 年法律第 167 号）により、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいその他これに類する脳機能の障がいであってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義されており、「精神障がい（発達障がいを含む。
）」と規定されました。
発達障がいは、外見からはわかりにくく、その状態もそれぞれで、はっきりと診断や判定されることが難しいため、正確な人数が把握できていないのが現状です。
（６）高次脳機能障がい
高次脳機能障がいとは、脳疾患、交通事故等に伴う頭部への怪我などにより脳に損傷を受けた後遺症として見られる障がいです。
脳損傷による認知機能障がい（記憶障がいや注意障がい、遂行機能障がい、社会的行動障がいなど）を主な症状として、日常生活や社会生活に制約が出ている障がいをさし、高次脳機能障がいは、身体障がいが見られず、外見上は障がいが目立たないことから「見えにくい障がい」と言われています。
この障がいは、精神障害者保健福祉手帳の所持にかかわらず、障害者総合支援法に基づく給付の対象になることが可能ですが、高次脳機能障がいに関する十分な理解が得られていない実態があり、正確な人数を把握できていないのが現状です。
（７）難病等（特定疾患）
難病は、①原因不明、治療方針未確定であり、かつ、後遺症を残す恐れが少なくない疾病、②経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く精神的にも負担の大きい疾病と定義されており、現在 333 疾患を対象に国による調査研究事業を実施しています。
また、障害者基本法において障がい者とは、「身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む）その他の心身の機能の障がいがある者であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と定義され、難病のある人も前述の要件を満たす場合は障がい者となり、障がいの程度により障がい福祉サービスや障害者手帳の交付を受けています。
令和 6 年 4 月から、障害者総合支援法の対象となる疾病が 369 疾病と拡大されています。

表２－３ 指定難病医療受給者数
令和２年度

各年度末現在 単位：人

令和３年度
150

令和４年度
166

170

※H27.1.1に難病法が施行され対象は110疾患で、R6.4.1現在341疾患に拡大した（H27.7～医療費助成が開始）。
※「地域保健活動計画書」紋別地域保健室発行（８）自立支援医療（精神通院）
自立支援医療（精神通院）は、障がいの治癒のため通院による治療を続ける必要がある、てんかんを含む精神疾患者等に対し、医療費の自己負担を軽減するものです。

表２－４ 自立支援医療(精神通院)受給者数
各年度末現在 単位：人

受給区分

R２年度

R３年度

R４年度

自立支援医療（精神通院）

254

247

243

- 5 -

２ 障がい福祉サービスの内容
障害者総合支援法では、障がい者の自立を支援することを目的に利用者に対して、個別に必要な給付をする自立支援給付と、市町村に委ねられた地域生活支援事業から構成されます。
それぞれの障がい福祉サービスの内容は次のとおりであり、第４章以降で述べるサービスについても同様です。
（１）自立支援給付
自立支援給付は、介護給付、訓練等給付、計画相談支援給付、地域相談支援給付、自立支援
医療及び補装具等からなり、個別に給付されます。
① 介護給付
介護給付は、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援及び施設入所支援を受けたときに支給されます。
ア 居宅介護（ホームヘルプサービス）
訪問介護員（ホームヘルパー）が障がい者等の居宅を訪問して、入浴や排泄または食事の介護等を行います。
イ 重度訪問介護
重度の肢体不自由者等で、常時介護を必要とする障がい者に対して、入浴、排泄または食事などの日常生活及び外出時における移動中の介護並びに入院及び入所時における意志疎通
支援を総合的に行います。
ウ 同行援護移動に著しい困難を伴う視覚障がい者の外出時に同行し、移動に必要な情報及び援助を行います。
エ 行動援護
知的障がいまたは精神障がいによって、一人で行動することが著しく困難であって、常時介護を必要とする障がい者に対して、外出する際の危険を回避するために必要な援護や外出時の介護等を行います。
オ 療養介護医療を必要とし、常に介護を必要とする障がい者に対して、主として昼間に病院等の施設で行われる機能訓練や療養上の管理、看護、医学的管理下における介護及び日常生活上のサービスを提供します。
また、療養介護医療は、療養介護のうち医療に係るものをいいます。
カ 生活介護施設などで常に介護を必要とする障がい者に対して、主として昼間において、入浴、排泄及び食事の介護、並びに創作的活動や生産活動の機会を提供します。
キ 短期入所（ショートステイ）
居宅で介護している家族等が疾病等の事情及び休息のため介護ができない場合に、障がい者等が施設に短期間入所します。
ク 重度障害者等包括支援
居宅において常時介護が必要な障がいがあり、障害支援区分６に該当し、意志疎通に著し
い困難を有する障がい者に対してサービスを包括的に提供します。
ケ 施設入所支援施設に入所する障がい者に対して、主として夜間において、入浴、排泄及び食事等のサービスを提供します。

- 6 -② 訓練等給付
訓練等給付は、自立訓練（機能訓練、生活訓練）、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助を受けたときに支給されます。
ア 自立訓練（機能訓練）
障がい者に対して、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう一定期間にわたり、身体機能の向上のために必要な訓練等を行います。
イ 自立訓練（生活訓練）
障がい者に対して、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう一定期間にわたり、生活能力の向上のために必要な訓練等を行います。
ウ 宿泊型自立訓練
知的及び精神障がい者に対して、居室その他の設備を利用し、家事等の日常生活能力を向上するために必要な生活等に関する相談及び助言等を行います。
エ 就労移行支援
就労を希望する障がい者に対して、一定期間にわたり、生産活動や、その他の活動の機会
を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行います。
オ 就労継続支援（Ａ型）
通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に対して、就労の機会を提供し、知識や能力の向上のために必要な訓練等を行います。
Ａ型は雇用契約に基づいて就労の機会が提供され、知識や能力が向上した方については、
一般就労に向けた支援を行います。
カ 就労継続支援（Ｂ型）
通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に対して、就労の機会や生産活動等の機会を提供することによって、その知識や能力の向上を図る訓練等を行います。
Ｂ型は雇用契約がなく、知識や能力が向上した方については、一般就労に向けた支援を行います。
キ 就労定着支援
就労移行支援等を経て一般就労へ移行し、環境の変化に伴い生活面の課題が生じている方に対して、相談を通じて課題を把握するとともに関係機関等との連絡調整、指導及び助言等の支援を行います。
ク 自立生活援助
障がい者支援施設やグループホーム等の利用者で一人暮らしを希望する方に対して、訪問及び相談を受けて生活全般を確認し、必要な助言や関係機関等との連絡調整を行います。
ケ 共同生活援助（グループホーム）
地域で共同生活を営むのに支障のない障がい者に対して、主に夜間に共同生活をしている
住居において、相談や日常生活上の援助、入浴や排泄または食事の介護を行います。
③ 計画相談支援給付
ア サービス利用支援
障がい福祉サービスの利用に当たりサービス利用計画を作成し、サービス提供事業者との連絡調整を行います。
イ 継続サービス利用支援支給決定されたサービス等の利用状況の検証を行い、サービス提供事業者との連絡調整等を行います。

- 7 -

④ 地域相談支援給付
ア 地域移行支援
障がい者支援施設、精神科病院等からの退所者等及び１８歳以上の児童福祉施設利用者を対象として、計画の作成、相談、同行支援、住居確保及び関係機関との調整等を行います。
イ 地域定着支援
居宅において単身等で生活する障がい者について常時の連絡体制を確保し、緊急時に必要な支援を行います。
⑤ 自立支援医療
自立支援医療は、医療機関から障がい者等が心身の障がいの状態の軽減を図り、自立した日
常生活または社会生活を営むために必要な医療を受けた場合に支給されるもので、これまでの身体障害者福祉法による更生医療、児童福祉法による育成医療、精神保健福祉法による精神通院医療を一本化したものとなります。
ア 更生医療障がい者等に対して、身体の機能障がいの軽減を図り、自立した日常生活または社会生活を営むために必要な医療を提供した際に医療費の一部を公費で負担します。
イ 育成医療障がい児（障がいに係る医療を行わないときは将来障がいを残すと認められる疾患がある
児童を含む。
）で、その身体障がいを除去、軽減する手術等によって確実に効果が期待できる治療に対して、医療費の一部を公費で負担します。
⑥ 補装具
身体障がい者や障がい児に対して、義肢や装具、車いす等の身体機能を補う用具の給付や修理を行います。
（２）地域生活支援事業
地域生活支援事業では、１０の必須事業と、市町村の実情や障がい者等の状況を勘案し、必要に応じて実施する任意事業で構成されています。
① 必須事業ア 理解促進研修・啓発事業
障がい者等が日常生活及び社会生活をする上で生じる社会的障壁をなくすため、地域住民に対して、障がい者等に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動などを行います。
イ 自発的活動支援事業
障がい者等、その家族、地域住民などが地域において自発的に行う活動（ピアサポート、
災害対策、孤立防止活動、ボランティア活動など）を支援します。
ウ 相談支援事業
障がい者等、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための援助を行い、自立した生活ができるよう支援します。
エ 成年後見制度利用支援事業
制度を利用しようとする知的障がい者または精神障がい者に対して、成年後見制度の利用について必要となる経費のすべて、または一部について補助を行います。
オ 成年後見制度法人後見支援事業- 8 -成年後見制度における法人後見活動を支援するために、実施団体に対する研修、安定的な実施のための組織体制の構築等を行います。
カ 意思疎通支援事業
意思疎通を図ることに支障がある聴覚、言語機能、音声機能、視覚及びその他の障がい者に手話通訳者や要約筆記者の派遣、点訳、代筆、代読、音声訳及びその他の支援を行います。
キ 日常生活用具給付等事業
障がい者等に対して、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付または貸与を行います。
ク 手話奉仕員養成研修事業
聴覚障がい者との交流活動の促進、市区町村の広報活動などの支援者として期待される手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を取得した者）の養成研修を行います。
ケ 移動支援事業
屋外での移動が困難な障がい者について、外出のための支援を行います。
コ 地域活動支援センター機能強化事業
障がい者に対し、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を行います。
② 任意事業ア 日中一時支援事業
日中において、障がい者等を一時的に預かり活動の場を提供し、見守りや日常的な訓練等の支援を行います。
また、障がい者等を日常的に介護している家族の就労支援及び一時的な休息の確保（レスパイトケア）を行います。
イ 生活サポート事業
障害支援区分非該当の障がい者が自立した日常生活または社会生活を営むためにホーム
ヘルパーを派遣し、家事援助等の支援を行います。
ウ 身体障害者用自動車改造費補助事業
重度の身体障がい者が就労等に伴う、自動車の改造に要する経費の一部を助成することにより、社会復帰の促進を図ります。
エ 身体障害者用自動車運転免許取得費補助事業
重度の身体障がい者が就労等に伴う、自動車運転免許証の取得に要した経費の一部を助成することにより、社会復帰の促進を図ります。
（３）障がい児支援
一部の居宅サービスを除く児童福祉法に基づく障がい児施設の事業は、通所による支援は障がい児通所支援、入所による支援は障がい児入所支援と、それぞれ一本化したものとなります。
障がい児通所支援とは、障がい児にとって身近な地域で支援を受けられるようにするための支援で、地域の障がい児、その家族を対象とした支援や、保育所等の施設に通う障がい児に対しての施設訪問による支援があります。
① 児童発達支援
就学前の障がい児に対して、児童発達支援センター等を活用し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行います。
② 医療型児童発達支援
肢体不自由児に児童発達支援及び治療を行います。
- 9 -③ 放課後等デイサービス
就学中の障がい児に対して、授業の終了後や休業日に、生活能力の向上のための必要な訓練、社会との交流の促進のために支援を行います。
④ 居宅訪問型児童発達支援
重度の障がい児等であって、児童発達支援等の通所支援を受けるために外出することが困難
な障がい児に対して、居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行います。
⑤ 保育所等訪問支援
保育所等を利用する障がい児に対して、集団生活への適応のための専門的な支援を行います。
⑥ 障害児相談支援
ア 障害児支援利用援助
障害児通所支援サービスの利用に当たりサービス利用計画を作成し、サービス提供事業者との連絡調整を行います。
イ 継続障害児支援利用援助支給決定されたサービス等の利用状況の検証を行い、サービス提供事業者との連絡調整等を行います。
３ 障がい福祉サービスの利用状況
遠軽町における令和４年度現在の、障がい福祉サービスの利用状況及び実利用者数は次の表のとおりです。
表２－５ 障がい福祉サービスの実利用者数
サービス種類

児童

施設入所支援

令和5年3月分 単位：人障害支援区分合 計(児童除く) 非該当 区分１ 区分２ 区分３ 区分４ 区分５ 区分６

未判定

44

-

-

-

2

8

17

17

-

施設入所支援以外

81

131

-

1

24

19

23

14

16

34

計

81

175

-

1

24

21

31

31

33

34

- 10 -

（１）自立支援給付
居宅介護が介護保険制度への移行等により減少していますが、基礎となる数値が少ないサー
ビス種別もあるということも考慮すれば、ほぼ計画値に沿った実績となっています。
表２－６ 自立支援給付・利用状況
区分 サービス種別
単位

R２年度
R３年度
R４年度
実績 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率
訪問系 居宅介護利用者数(人)2030
21 70.0%30
20 66.7%
時間数(時間/月) 269
400
226 56.5%
400
239 59.8%
重度訪問介護 利用者数(人)343 75.0%4
3 75.0%
時間数(時間/月) 889
800
366 45.8%
800
530 66.3%
同行援護
利用者数(人)
時間数(時間/月)
行動援護
利用者数(人)3
3
2 66.7%3
3 100.0%
時間数(時間/月)
1011
3 27.3%11
11 100.0%
重度障害者等 利用者数(人)
包括支援
時間数(時間/月)計
利用者数(人)2637
26 70.3%
37
26 70.3%
時間数(時間/月) 1,168
785
595 75.8%
785
780 99.4%
日中 療養介護利用者数(人)77
7 100.0%
77 100.0%
活動系
生活介護
利用者数(人)86
95
88 92.6%
95
84 88.4%
利用量(人日/月) 1,850 1,900 1,837 96.7% 1,900 1,779 93.6%
自立訓練
利用者数(人)（機能訓練）
利用量(人日/月)
自立訓練
利用者数(人)1（生活訓練）
利用量(人日/月)
22
宿泊型自立訓練 利用者数(人)11
利用量(人日/月)
20
31
就労移行支援 利用者数(人)1
利用量(人日/月)
22
就労継続支援 利用者数(人)2425
22 88.0%25
22 88.0%（Ａ型）
利用量(人日/月) 481
500
446 89.2%
500
449 89.8%
就労継続支援 利用者数(人)3230
34 113.3%30
32 106.7%（Ｂ型）
利用量(人日/月) 649
600
690 115.0%
600
671 111.8%
就労定着支援 利用者数(人)
利用量(人日/月)
自立生活援助 利用者数(人)
利用量(人日/月)
短期入所
利用者数(人)2
5
1 20.0%55 100.0%
利用量(人日/月)
4
25
20 80.0%25
10 40.0%
居住系 施設入所支援 利用者数(人)474646 100.0%46
43 93.5%
共同生活援助 利用者数(人)58
55
59 107.3%
55
57 103.6%
相談 計画相談支援 利用者数(人)7170
74 105.7%
70
73 104.3%
支援
地域相談支援地域移行支援 利用者数(人)
地域定着支援 利用者数(人)
112 200.0%
1
1 100.0%
自立支 更生医療
利用件数/月84
95
81 85.3%
95
85 89.5%支給決定者数(人)援医療
70
75
70 93.3%
75
78 104.0%
育成医療利用件数/月2
5
1 20.0%5
1 20.0%
支給決定者数(人)510
4 40.0%10
2 20.0%
補装具 補装具
利用件数
3444
27 61.4%
44
30 68.2%
利用者数(人)34
44
27 61.4%
44
30 68.2%
各年度３月分の利用実績に基づき算出- 11 -

（２）地域生活支援事業
地域生活支援事業についても自立支援給付と同様の傾向です。
表２－７ 地域生活支援事業・利用状況
区
分

サービス種別

単位

R2年度
実績

計画

Ｒ３年度

R４年度

実績 達成率 計画

実績 達成率

理解促進研修・啓発事業

実施箇所数

-

-

-

-

-

-

-

自発的活動支援事業

団体数

1

1

1 100.0%

1

1 100.0%

相談支援事業

実施箇所数

4

4

4 100.0%

44 100.0%

地域自立支援協議会

実施箇所数

1

1

1 100.0%

1

1 100.0%

住宅入居等支援事業

実施箇所数

-

-

-

-

-

-

-

成年後見制度利用支援事業 利用者数(人)

-

-

-

-

-

-

-

成年後見制度法人後見支援事業 実施箇所数

-

-

-

-

-

-

-

手話通訳者・要約筆記者派遣事業 利用者数(人)

112 200.0%

1

1 100.0%

手話通訳者設置事業

実施箇所数

-

-

-

-

-

-

日常生活用具給付等事業

利用件数

705

833

779

93.5%

833

840 100.8%

介護・訓練支援用具

利用件数

-

1

-

0.0%

1

1 100.0%

自立生活支援用具

利用件数

3

4

2

50.0%

4

2

在宅療養等支援用具

利用件数

2

2

1

50.0%

2

4 200.0%

情報・意思疎通支援用具 利用件数

3

3

2

66.7%

3

3 100.0%

利用件数

696

822

774

94.2%

822

834 101.5%

居宅生活動作補助用具 利用件数

1

1

-

0.0%

1

-

0.0%
-

相談支援事業

意思疎通支援事業

必須事
業

排泄管理支援用具-

50.0%

手話奉仕員養成研修事業

受講者数

-

-

-

-

-

-

移動支援事業

実施箇所数

11

9

12 133.3%

8

11 137.5%

利用者数(人)3640

40 100.0%

40

35

87.5%

74.6% 4,500 3,256

72.4%

延利用時間 2,879 4,500 3,358
地域活動支援センター事業
遠軽町所在分

実施箇所数

1

1

1 100.0%

1

1 100.0%

利用者数(人)24

20

20 100.0%20

21 105.0%

実施箇所数

-

-

-

-

-

-

-

利用者数(人)

-

1

-

0.0%

-

-

-

実施箇所数

3

3

3 100.0%33 100.0%

利用者数(人)

5

15

5

33.3%

15

5

33.3%

利用者数(人)生活サポート事業
任意事 身体障害者用自動車改造費 利用者数(人)
業
補助事業

-

1

-

0.0%

1

-

0.0%

-

1

-

0.0%

1

-

0.0%

身体障害者用自動車運転免許 利用者数(人)

-

1

-

0.0%

1

-

0.0%

他市町村所在分

日中一時支援事業

取得費補助事業- 12 -

（３）障がい児支援
障がい児支援については、障がい者と同様の傾向となっていますが、放課後等デイサービスの利用者については、増加傾向にあります。
表２－８ 障がい児支援・利用状況
サービス種別児童発達支援医療型児童発達支援

単位

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

利用者数(人)

43

36

38

利用量(人日/月)

148

109

96

利用者数(人)---

利用量(人日/月)

-

-

-

35

36

42

259

258

331

放課後等デイサービス 利用者数(人)
利用量(人日/月)
居宅訪問型児童発達支援 利用者数(人)

保育所等訪問支援
障害児相談支援---利用量(人日/月)---

利用者数(人)---

利用量(人日/月)---

利用者数(人)

47

19

17

各年度３月分の利用実績に基づき算出

４ 障がい福祉サービス事業所の動向
第６期計画期間における障がい福祉サービスの遠軽町内事業所の動向は、次のとおりとなっ
ています。
表２－９

障がい福祉サービス事業所の動向
第５期末
区分
サービス種類
事業所数
訪問系
居宅介護
4
重度訪問介護
3
同行援護
1
行動援護
2
重度障害者等包括支援
日中
療養介護
活動系
生活介護
8
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
宿泊型自立訓練
就労移行支援就労継続支援（Ａ型）
1
就労継続支援（Ｂ型）
3
就労定着支援自立生活援助短期入所
3
居住系
施設入所支援2共同生活援助18
相談
計画相談支援4
地域移行支援・地域定着支援
支援2
障がい児 児童発達支援2支援
医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
1
保育所等訪問支援
障害児相談支援4
地域生活 移動支援
4
支援
日中一時支援3
生活サポート事業2- 13 -

第6期
増減数

△2

第６期末見込
事業所数
4
3
1
2

6

1
3

△1

3
2
18
4
1
2
1
4
4
2
2

第３章 障がい福祉サービス等提供体制の確保に係る目標
障がい者等の自立支援の観点から、地域生活移行や就労支援といった課題に対応するため、令和８年度を目標年度とする障がい福祉計画において必要な障がい福祉サービス、相談支援並びに地域生活支援事業の提供体制の確保のために、次に掲げる事項に係る目標を設定します。
１ 福祉施設の入所者の地域生活への移行
地域生活への移行を進める観点から、令和４年度末時点において福祉施設に入所している障がい者（以下「施設入所者」という。
）のうち、今後、自立訓練事業等を利用し、グループホーム、
一般住宅等に移行する者の数を見込み、その上で、令和８年度末における地域生活に移行する人の目標値を設定します。
当該目標値の設定に当たっては、令和４年度末時点の施設入所者数の 6％以上が地域生活へ
移行することとするとともに、これにあわせて令和８年度末の施設入所者数を令和４年度末時点の施設入所者数から 1.6％以上削減することを目標とします。
表３－１ 入所者等目標値
項 目数値

令和４年度末の入所者数

A

説 明

44 人

令和８年度末における地域生活移行目標者数 B

3 人 A の 6％以上

令和８年度末の入所者数43 人 A の 1.6％以上を削減

C

２ 入院中の精神障がい者の地域生活への移行
入院中の精神障がい者のうち、既存の共同生活援助施設を活用するなど地域の受け皿づくりや退院促進支援を進めることにより、退院可能な精神障がい者に対して地域生活への移行を支援する取組みを充実させ、いわゆる社会的入院の解消を目指します。
３ 地域生活支援拠点等の整備
地域生活支援拠点等の整備については、地域レベルでの取組みの基礎とするため、障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、課題に応じてどのような機能をどれだけ整備していくかについて、利用者の障がい福祉サービス等のニーズ、既存の障がい福祉サービス等の整備状況
等各地域における個別の状況に応じ、圏域での整備も視野に、遠軽町自立支援協議会等の場を用いて、関係機関等が参画して検討します。
４ 福祉施設から一般就労への移行
現在、就労移行支援事業の利用者はいません。
北海道が定める目標値は設定しませんが、今後も事業を通じて移行する方がいた場合は、引き続き支援を行っていきます。
表３－２ 一般就労移行者目標値
項 目
令和 4 年度の一般就労移行者数

数値
A

令和 8 年度における年間一般就労移行者数 B- 14 -説 明

0人
0 人 A の 1.3 倍以上

第４章 指定障がい福祉サービス等のサービス量の見込みと確保のための方策
令和６年度から令和８年度における指定障がい福祉サービス及び指定相談支援の種類ごとに必要な量の見込み及びその見込量の確保に関する方策を定めます。
見込量の推計に当たっては、国及び北海道が示した指針及び本町の利用状況等に基づき各目標
数値を算定しています。
１ 訪問系サービス
地域のサービスを必要とする障がい者等の情報を各関係機関と連携して収集を行いながら、個別に応じた相談や助言等を通じてサービスの提供に努めます。
また、障がい者等に対し、サービス内容に関する情報提供に努めます。
（１）居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援
現に利用している者の数、障がい者等のニーズ、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定します。
２ 日中活動系サービス
障がい者等の自立と社会参加を基本として、障がい者等の日中活動の場を提供し、推進するようサービス基盤の整備及び確保に努めます。
また、各関係機関と連携を図り、就労が可能な障がい者に対する就労支援に努めます。
（１）療養介護
現在利用者数、障がい者等のニーズ等を勘案して、利用者数の見込みを設定します。
（２）生活介護
現在利用者数、障がい者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及びサービス量の見込みを設定します。
（３）自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労定着支
援、自立生活援助
現在利用者数、障がい者等のニーズ等を勘案して、利用者数の見込みを設定します。
（４）就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）
現在利用者数、障がい者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に就労継続支援の利用が見込まれる者の数、平均的な１人当たり利用量、地域の雇用情勢等を勘案して、利用者数及びサービス量の見込みを設定します。
（５）短期入所（ショートステイ）
現在利用者数、障がい者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に短期入所の利用が見込まれる者の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及びサービス量の見込みを設定します。
３ 居住系サービス
地域における障がい福祉サービスの提供の状況、その他やむを得ない事情により、通所によって訓練等に適することが困難な障がい者に対するサービス提供を行うものであり、生活等に関する相談及び助言により、必要な日常生活の支援体制の構築に努めます。
（１）施設入所支援
令和４年度末時点の施設入所者数を基礎として、施設入所者の地域生活への移行者数を控除した上で、グループホーム等での対応が困難な者の利用といった真に必要と判断される数を加えた数を勘案して、利用者数の見込みを設定します。
- 15 -

（２）共同生活援助
現在利用者数、障がい者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に共同生活援助の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定します。
４ 相談支援
障がい者等が地域において自立した日常生活や社会生活を営むために、中立・公平な立場において適切な相談支援ができる体制整備に努めながら、各関係機関と連携し、障がい者等が有効に
障がい福祉サービスの利用計画を推進することができるよう支援します。
（１）計画相談支援
現在利用者数、障がい者等のニーズ、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に計画相談支援の利用が見込まれる者の数値を勘案して利用者数の見込みを設定します。
（２）地域移行支援
現在利用者がないため、見込量は設定していません。地域における障がい者等、事業者及び関係機関の状況を勘案しながら、必要に応じて実施します。
（３）地域定着支援
現在利用者数、障がい者等のニーズ、施設や病院から退所等後における地域生活への移行後に見込まれる利用者の数値を勘案して利用者数の見込みを設定します。
５ 自立支援医療（１）更生医療
更生医療の支給認定については、心身の障がいの状況や所得の状況、あるいは治療状況などの実情を勘案し、身体障害者更生相談所の意見を求めながら、身体障がい者の更生のため、医療費を支給します。
（２）育成医療
育成医療の支給認定については、障がいや疾病の状況、世帯の所得状況、あるいは治療状況などの実情を勘案しながら、児童の生活能力取得のため、医療費を支給します。
６ 補装具
障がい者または障がい児の保護者から支給申請があった場合には、障がいの状況や所得の状況を勘案し、身体障害者更生相談所等の意見を求めながら、身体障がい者等の更生のため、補装具を支給します。

- 16 -

表４－１ 自立支援給付・見込量
区分
サービス種別訪問系 居宅介護
重度訪問介護

20

R6年度
25

時間数(時間/月)
利用者数(人)

244
3

300
3

300
3

300
3

時間数(時間/月)

R5年度見込

R7年度
25

R8年度
25

530

600

600

600

利用者数(人)

-

-

-

-

時間数(時間/月)

-

-

-

-

利用者数(人)

5

5

5

5

時間数(時間/月)

14

15

15

15

重度障害者等

利用者数(人)

-

-

-

-

包括支援

時間数(時間/月)

-

-

-

-

同行援護
行動援護

計
日中

単位
利用者数(人)

利用者数(人)

28

33

33

33

療養介護

時間数(時間/月)
利用者数(人)

788
8

915
8

915
8

915
8

生活介護

利用者数(人)

86

90

90

90

活動系
利用量(人日/月)

1,806

1,850

1,850

1,850

自立訓練
（機能訓練）

利用者数(人)
利用量(人日/月)

-

-

-

-

自立訓練
（生活訓練）

利用者数(人)
利用量(人日/月)

-

-

-

-

宿泊型自立訓練 利用者数(人)
利用量(人日/月)

-

-

-

-

就労移行支援利用者数(人)
利用量(人日/月)

-

-

-

-

就労継続支援（Ａ型）

利用者数(人)
利用量(人日/月)

23
444

25
500

25
500

25
500

就労継続支援利用者数(人)

32

35

35

35

（Ｂ型）

利用量(人日/月)

600

700

700

700

就労定着支援利用者数(人)
利用量(人日/月)

-

-

-

-

自立生活援助利用者数(人)
利用量(人日/月)

-

-

-

-

短期入所

利用者数(人)
利用量(人日/月)

3
35

5
40

5
40

5
40

居住系 施設入所支援

利用者数(人)

44

45

45

45

共同生活援助利用者数(人)

57

60

60

60

相談

計画相談支援利用者数(人)

50

70

70

70

支援

地域相談支援地域移行支援 利用者数(人)

-

-

-

-

1

1

1

1

自立支 更生医療

地域定着支援 利用者数(人)
利用件数/月

83

85

85

85

援医療

支給決定者数(人)利用件数/月

72
1

75
5

75
5

75
5

補装具 補装具支給決定者数(人)
利用件数

3
31

10
35

10
35

10
35

の給付

利用者数(人)

31

35

35

35

育成医療

- 17 -

第５章 地域生活支援事業の実施に関する事項
遠軽町の地域生活支援事業の実施に関して、実施する事業内容（詳細は第２章と同様）、サービ
ス量の見込み、サービス見込量の確保のための方策について定めます。
１ 必須事業（１）理解促進研修・啓発事業
地域内や圏域内における相談支援事業者等との連携を図り、必要に応じて実施できるよう事業を推進します。
（２）自発的活動支援事業
障がい者が地域の中で社会参加できる活動の場を提供し、自立促進を図ることができるよう、
ボランティア団体を通じ、住民との交流を持ちながらノーマライゼーションの普及に努めます。
（３）相談支援事業
地域内や圏域内における相談支援事業者との連携を図り、必要に応じて委託や補助により実施するなど、個々の相談に応じたサービス提供ができるよう事業を推進します。
また、相談支援事業をはじめとするシステムづくりに関して中核的な役割を果たす協議の場としても設置している遠軽町自立支援協議会については、
情報共有とネットワーク強化を図り、専門部会における課題の議論、解決方法の具体的検討など、さらなる機能強化に向け活用を図ります。
（４）成年後見制度利用支援事業、成年後見制度法人後見支援事業
地域内や圏域内における相談支援事業者等との連携を図り、必要に応じて実施できるよう事業を推進します。
（５）意思疎通支援事業、手話奉仕員養成研修事業
手話通訳等を必要とする障がい者等、利用を希望する者に対応するため、必要に応じて実施できるよう事業を推進します。
（６）日常生活用具給付等事業
日常生活用具を必要とする障がい者等が制度を利用できるよう周知を図り、利用促進に努めます。
また、サービス見込量の算定は、現に利用している者の数、障がい者等のニーズ等を勘案して、利用件数の見込みを設定します。
（７）移動支援事業
障がい者等の自立した日常生活または社会生活を支えるため、利用者や事業者等の意見を踏まえて利用しやすい事業づくりに努め、外出及び余暇活動のため、障がい者等の地域、社会参加に対する支援を推進します。
また、サービス見込量の算定は、現在利用者数、障がい者等のニーズ等を勘案して、利用者数の見込みを設定します。
（８）地域活動支援センター機能強化事業
各地域や圏域内の事業所との連携を図り、必要に応じて委託や補助により事業を実施し、障がい者等の日中活動の場として社会交流等の機会を提供し、障がい者等の自立・社会参加を促進していきます。
また、サービス見込量の算定は、現在利用者数、障がい者等のニーズ等を勘案して、利用者数の見込みを設定します。

- 18 -

２ 任意事業
地域生活支援事業におけるその他の事業について、本町の実情や障がい者等の状況を勘案し、必要に応じて事業の構築や見直しを行い、障がい者等が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう推進していきます。
また、サービス見込量の算定は、現在利用者数、障がい者等のニーズ等を勘案して、利用者数の見込みを設定します。
（１）日中一時支援事業
各地域や圏域内の事業所と連携しながら、必要に応じて委託による事業を実施し、障がい者等の日中活動の場を確保するとともに、障がい者等を日常的に介護している家族の就労及び一時的な休息（レスパイトケア）の支援促進を図ります。
（２）生活サポート事業
介護給付支給決定以外の障がい者等を対象に実施するもので現在利用者はいませんが、障がい者等が日常生活において援護を必要としている場合、居宅介護従事者を派遣し、身体障がい者等の機能向上のための介助、援助支援の促進を図っていくため、過去の実績を勘案して見込みを設定します。
（３）身体障害者用自動車改造費補助事業
重度の身体障がい者が就労等に伴う、自動車の改造に要する経費の一部を助成することにより、社会復帰の促進を図ります。
（４）身体障害者用自動車運転免許取得費補助事業
重度の身体障がい者が就労等に伴う、自動車運転免許証の取得に要した経費の一部を助成す
ることにより、社会復帰の促進を図ります。

- 19 -

表５－１ 地域生活支援事業・見込量
区分

サービス種別単位

R５年度
R６年度 R７年度 R８年度
見込

理解促進研修・啓発事業

実施箇所数

-

-

-

-

自発的活動支援事業

団体数

1

1

1

1

相談支援事業

実施箇所数

4

4

4

4

地域自立支援協議会

実施箇所数

1

1

1

1

住宅入居等支援事業

実施箇所数

-

-

-

-

成年後見制度利用支援事業

利用者数(人)

-

-

-

-

成年後見制度法人後見支援事業

実施箇所数

-

-

-

-

手話通訳者・要約筆記者派遣事業 利用者数(人)

1

1

1

1

手話通訳者設置事業

実施箇所数

-

-

-

-

日常生活用具給付等事業

利用件数

957

960

960

960

介護・訓練支援用具

利用件数

1

1

1

1

自立生活支援用具

利用件数

3

4

4

4

在宅療養等支援用具

利用件数

1

2

2

2

情報・意思疎通支援用具

利用件数

3

3

3

3

排泄管理支援用具

利用件数

948

950

950

950

居宅生活動作補助用具

利用件数

1

1

1

1

手話奉仕員養成研修事業

受講者数

-

-

-

-

移動支援事業

実施箇所数

11

11

11

11

利用者数(人)

37

40

40

40

延利用時間

3,540

4,500

4,500

4,500

実施箇所数

1

1

1

1

利用者数(人)

20

20

20

20

実施箇所数

1

1

1

1

利用者数(人)

2

2

2

2

実施箇所数

3

3

3

3

利用者数(人)

6

15

15

15

生活サポート事業
実施箇所数
任
利用者数(人)
意事
身体障害者用自動車改造費補助事 利用者数(人)
業
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

1

1

身体障害者用自動車運転免許取得 利用者数(人)
費補助事業

-

1

1

1

相談支援事業

意思疎通支援事業

必須事
業

地域活動支援センター事業
遠軽町所在分他市町村所在分

日中一時支援事業- 20 -

第６章 障がい児支援の実施に関する事項
１ 障がい児支援のサービス量の見込みと確保のための方策
障がい児を対象としたサービスの実施に関して、実施する事業内容（詳細は第２章と同様）、サービス量の見込み、サービス見込量の確保のための方策について定めます。
（１）児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援サービスを必要とする障がい児の情報を各関係機関と連携して情報収集しながら、個別に応じた相談や助言等を通じてサービスの提供に努めます。
また、障がい児に対し、サービス内容に関する情報提供に努めます。
サービス見込量の算定は、地域における児童数の推移、現に利用している障がい児の数、障がい児等のニーズ、保育所等での障がい児の受入状況、入所施設から退所した後に児童発達支援等の利用が見込まれる障がい児の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用児童数
及びサービス量の見込みを設定します。
（２）障がい児相談支援
障がいが疑われた段階からの継続的で段階的な関わりにより保護者の気持ちに寄り添った支
援や、学校への入学から卒業時等に至るライフステージの移行時における支援など、適切な相談支援ができる体制整備に努めながら、各関係機関と連携し、障がい児及びその家族が有効に障がい児支援のサービスを利用することができるよう支援します。
サービス見込量の算定は、障がい児通所支援の利用児童数等を勘案して、利用児童数の見込みを設定します。

表６－１ 障がい児支援・見込量
サービス種別児童発達支援医療型児童発達支援

単位

R5年度見込

R6年度

R7年度

R8年度

利用者数(人)

29

45

45

45

利用量(人日/月)

85

180

180

180

利用者数(人)

-

-

-

-

利用量(人日/月)

-

-

-

-

40

40

40

40

320

350

350

350

-

-

-

-

利用量(人日/月)

-

-

-

-

利用者数(人)

-

-

-

-

利用量(人日/月)

-

-

-

-

利用者数(人)

16

50

50

50

放課後等デイサービス 利用者数(人)
利用量(人日/月)
居宅訪問型児童発達支援 利用者数(人)

保育所等訪問支援障がい児相談支援- 21 -

第７章 計画推進のための具体的取組みと提供体制の確保に係る関係機関との連携
１ 障がいを理由とする差別の解消の推進
共生社会を実現するためには、日常生活や社会生活における障がい者等の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが重要であり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）では、障がい者等に対する不当な差別的取扱
い及び合理的配慮の不提供を差別と規定するとともに、対象となる障がい者等は、いわゆる障害者手帳の所持者に限られるものではないこととしています。
都道府県及び市町村は、障がいを理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るための啓発活動などを行う必要があるとともに、指定障がい福祉サービス等支援の事業者をはじめとする福祉分野の事業者は、障がいを理由とする差別を解消するための取組みを行うに当たり、厚生労働省が作成した「福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針」（平成27年11月厚生労働大臣決定）を踏まえ、必要かつ合理的な配慮などについて、具体的場面や状況に応じて柔軟に対応することが期待されています。
２ 障がい福祉サービス等及び障がい児通所支援等を提供する事業所における利用者の安全確保に向けた取組みや事業所における研修等の充実
障がい福祉サービス事業所等及び障がい児通所支援等を提供する事業所においては、地域共生社会の考え方に基づき、地域に開かれた施設となるべきというこれまでの方向性を堅持し、平常時からの地域住民や関係機関との緊密な関係性の構築等を通じ、利用者の安全確保に向けた取組みを進めることが重要であり、都道府県及び市町村はその支援を行うことが必要になっています。
また、それらの支援の際には、日常的な地域とのつながりが発災時における障がい者等の安全確保につながるとともに、障がい福祉サービス事業所等及び障がい児通所支援等を提供する事業所が発災時には福祉避難所として地域の安全提供の拠点となることも踏まえた上で、防災対策とともに考えていくことも必要になっています。
３ 地域生活支援体制の整備（１）相談支援体制の確保
障がい者等が安心して地域で暮らせる社会の実現を進めるためには、相談支援を中心とする地域の実情に応じた地域生活支援の体制づくりが必要で、障がい者等及び家族の方々を対象とした相談支援の充実を図り、意向を尊重したサービスが提供できるよう、ケアマネジメント等を活用した支援体制の構築が図られるよう支援していきます。
（２）自立と社会参加の促進
障がい者等が自らの選択と決定により、主体的に行動し、その行動に責任を負うとともに、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他のあらゆる分野の活動に参加し、生きがいを持って生活できるような地域づくりが必要となっています。
また、障がい者等が創作活動、レクリェーション活動、交流活動、生涯学習等に参加し、生きがいを持って生活できるよう、地域活動支援事業を推進します。
（３）関係機関との連携強化
障がい者等が地域で暮らすためには、乳幼児期から学童期、学校卒業後の就労、地域の生活といったライフサイクル全体を通じた地域において関係機関の連携した支援が必要です。
① 遠軽町自立支援協議会との連携- 22 -

幅広く各関係機関及び関係者等で検討や協議をするため、遠軽町自立支援協議会やその専門部会での情報共有と連携を強化していきます。
具体的には、遠軽町自立支援協議会や専門部会の中で個別事例の検討を行うことを通じて、障がい者等の生活課題に対して既存サービスを提供するだけでなく、その課題分析や支援等を通じて、地域に共通する課題や有効な支援策を明らかにし、多職種協働によるネットワークの構築や資源開発等に取組み、個別支援の充実を図ります。
② 教育関係機関等との連携
乳幼児からの早期療育支援等に向けた保健、教育機関との連携を強化していきます。
また、障がい児等が早期に自立した生活ができるよう、特別支援学校等在学中の自立に向けた支援を充実させるため、教育関係機関等との連携を強化していきます。
③ 保健、医療及び福祉関係機関等との連携
障がい者等が日常の生活を安心して営むために必要なサービスを提供するため、保健、医療及び福祉関係機関等との連携を強化していきます。
④ 労働関係機関等との連携
障がい者等が安定した就労に結びつくように支援するため、労働関係機関等との連携を強化
し、障がい者福祉における労働施策の有効活用を図ります。
（４）普及啓発・情報提供の充実
障がい者等が地域の一員として暮らすためには、地域住民の理解の促進や本人及び家族など生活に関わる方々への正しい情報提供が必要で、障がい者等に対する地域住民等の理解が深まるよう、町広報誌や町ホームページなどのさまざまな情報媒体を活用し、ノーマライゼーショ
ンの理念の普及を図ります。
また、障がい者等や家族、地域の支援者、就職先となる企業等へ正しい情報をわかりやすく伝えるため、当事者及び支援者団体等と連携した情報提供の仕組みづくりを進めていきます。
（５）障がい者等に対する虐待の防止及び権利擁護の取組み
障がい者等の自己決定や選択を尊重するとともに、不当な扱い等を受けることがないよう、人権を援護するための支援が必要です。
こうした支援を進めるため、障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法
律（平成２３年法律第７９号。以下「障害者虐待防止法」という。
）を踏まえ、いかなる虐待・差別も受けることのない暮らしやすい地域づくりに取り組むとともに虐待の未然防止及び早期発見のため、地元事業者における相談窓口や、ほかの相談支援機関における対応体制の整備や検討等を進めていきます。
また、障がい者等の中で判断能力が十分でない方に対しては、日常生活自立支援事業や成年後見制度利用支援事業の周知や取組みを促進します。

- 23 -

表７－１ 遠軽町障害者虐待防止センター等
名称
遠軽町障害者虐待防止センター

事業所等

電話番号

遠軽町民生部保健福祉課福祉担当

0158-42-4813

相談支援室ま～ぶる

0158-46-3383

遠軽町地域生活支援センター

0158-42-8455

相談支援事業所かたつむり

0158-50-4352

相談支援事業所くらしネットLink

0158-46-7255

遠軽町委託相談支援事業所

北海道障がい者権利擁護センター

011-231-8617

４ サービス提供基盤の整備（１）住まいの基盤整備の充実
障がい者等が安心して地域で暮らせるようになるためには、生活に欠かせない住まいを基本としたサービス基盤の整備が必要になります。
① 住環境の改善
在宅生活を営む上で必要な住宅設備の改造に要する費用を支給することにより、住環境の改善を図るために、日常生活用具給付等事業及び遠軽町高齢者等住宅設備改造支援費支給事業を周知するとともに事業を推進します。
② 住まいの確保
障がい者等が円滑に地域移行できるよう、計画的な施設整備、障がい者等が居住可能な民間賃貸住宅の確保及び公営住宅への入居等について、居住支援体制の整備を検討します。
（２）適切な日中活動サービスの充実
障がい者等が、地域で生き生きと自立した生活を送るためには、日中活動のほか地域交流の場の充実も必要であることから、
地域活動支援センターや日中一時支援事業の充実を図ります。
（３）地域生活を支えるサービス基盤の充実
地域の実情に応じ、必要なサービスを利用しながら地域で生活することができるよう、既存サービスの活用や新たな事業の発掘、地域資源の開発に努めます。
また、建設部門と連携し、公共施設のバリアフリー化に向け整備を検討します。
（４）地域の人材育成等
地域におけるボランティアの発掘及び育成、情報提供などの充実に努め、町民や企業によるボランティア活動を促進していきます。
（５）共生型事業の推進
障がいのある人もない人も共に支え合いながら暮らすことのできる地域づくりを広げるためには、元気な高齢者やボランティアなどさまざまな関係者が協働しながら共生型事業を推進する必要があり、より身近な地域で支援する観点からも、障がい者施策と高齢者施策などと一体的に実施する共生型事業を推進します。
（６）サービスの質の向上
利用者に適切で良質なサービスが提供されるよう、サービスの質の向上を図ることが必要で、サービス利用に関する苦情解決の仕組みや利用者の立場に立ったサービスが提供されるよう検討していきます。
（７）障がい者虐待の迅速な対応体制の整備
障がい者の権利擁護や虐待への迅速な対応及びその後の適切な支援のため、地域での生活が一時的に困難になった場合、施設等で一定期間保護できるよう体制整備を図ります。
- 24 -

５ 就労支援の強化（１）地域の支援体制の確保
障がい者の雇用への理解を深めるため、地域住民や企業等への情報提供、連携の強化等が必要であるため、企業への障がい者に関する情報提供に努めるとともに、地域住民を対象とした広報、啓発活動を推進していきます。
（２）多様な就労に向けた支援の充実
障がい者の意欲や能力に応じた多様な働き方が可能となるような支援や離職した場合の再就職等に向けた支援が必要で、障がい者の適性や地域の実情に応じた働き方が可能になるよう、
地域活動支援センターや公共職業安定所と連携し、地域で働く場の確保を図ります。
（３）雇用の促進
障がい者の雇用の促進には、福祉関係者だけではなく労働関係機関と一体となって取り組む
ことが必要で、障がい者の雇用を積極的に推進している企業等の情報を提供するとともに、教育関係機関と福祉関係機関、公共職業安定所が連携し、福祉施策、労働施策を活用した就労支援を進めていきます。
６ 障がい児支援のための計画的な基盤整備（１）遠軽町母子通園センターを中心とした地域支援体制の整備
乳幼児期や学齢期の障がい児やその家族からの相談に応じるほか、保育所、幼稚園への専門的な支援の実施、医療、保健、福祉、教育等に関する業務を行う関係機関や民間団体との連絡調整、情報提供及び研修の実施など、遠軽町母子通園センターと町内の社会福祉法人等が、児童発達支援事業所及び障がい児相談支援事業所としてその専門的機能を生かし、地域における支援体制の充実を図ります。
（２）子育て支援に係る施策との連携
障がい児支援の体制整備に当たっては、子ども・子育て支援法等に基づく子育て支援施策との緊密な連携を図る必要があります。
また、障がい児の早期発見や支援を進めるために、母子保健施策との緊密な連携を図るとともに、それぞれの子育て支援担当との連携体制を確保していきます。
（３）教育との連携
障がい児支援が適切に行われるために、就学時及び卒業時における支援が円滑に移行されることを含め、学校、障がい児通所支援事業所、障がい児入所施設及び障がい福祉サービスを提供する事業所等が緊密な連携を図るとともに、教育委員会等との連携体制を確保していきます。
（４）医療を必要とする障がい児に対する支援体制の整備
重症心身障がい児等の医療的ケアが必要な在宅で暮らす障がい児が、住み慣れた地域で安心して生活するためには、育成医療をはじめとする自立支援医療等の適切な提供と地域の支援体制の充実が必要です。
また、医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、保健、医療、障がい福祉、保育及び教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設けることを目指し、その構築に向けて関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置も目指します。
７ 災害に備えた地域づくりの推進
障がい者等が地域で安心して暮らすためには、平常時から災害や集団感染の発生時による生活環境の変化などに対応でき、必要なときに適切な支援が受けられる地域の体制づくりを進めるとともに、障がい者等を含む要支援者の安全確保を図るため、災害時における避難所への支援体制を整備し、必要な物資や機材、人材の確保の取組みを推進します。
- 25 -

（１）北海道と施設関係団体の協定
大規模災害発生時に、自力避難の困難な高齢者や障がい者が入所する施設では、避難や入所者の安全確保、生活維持について個別の施設による取組みだけでは限界があることから、北海道と施設関係団体が連携して、入所者の避難先確保や被災施設へ支援が実施できるよう、平成
26 年 11 月 5 日締結の協定に基づき、町も北海道と連携を図ります。
（２）遠軽町における福祉避難所の設置
遠軽町内には、大規模な火災、風水害、地震などの災害時における一般の避難所を 47 か所
指定していますが、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災のような大規模な災害時には、避難生活が長期化し、高齢者や障がい者などの方々の中には、障がい者用トイレやバリア
フリーまたは専門的なケアなどの福祉的配慮が必要となり、一般の避難所では避難生活に支障をきたす場合があります。
このような特別の配慮を必要とする方々を、二次的に受け入れる避難所を「福祉避難所」といい、遠軽町においては平成 24 年 3 月 30 日に各地域の拠点的な施設を福祉避難所として指定
し、一般の避難所での避難生活が困難な方々の生活支援や心のケア等を行います。
また、障がい者施設については、専門的なケアなどの配慮が行き届いた施設であることから、平成 27 年 6 月 22 日の締結を始めとして、「災害における福祉避難所の開設に関する協定」を各福祉施設と締結しており、今後もさらに連携を図ります。
表７－２ 福祉避難所
圏域

施設名

所在地

電話番号

遠軽

遠軽町保健福祉総合センター

１条通北１丁目１番地１

0158-42-4813

生田原

生田原集会施設「かぜる西」

生田原６６８番地１

0158-45-2527

丸瀬布

丸瀬布老人福祉センター

丸瀬布水谷町６８番地６0158-47-3110

白滝

白滝国際交流センター

白滝１３８番地１

0158-48-2213

８ 計画の推進管理
障がい福祉計画のサービスの確保状況、数値目標の達成状況を把握するとともに、その分析評
価を踏まえ、推進状況を点検することが必要です。
（１）制度の円滑な推進
施策の立案及び推進に当たっては、障がい者等及びその家族の方々の意見の反映や、ニーズに配慮するとともに、障がい者団体等との協働に努めていきます。
（２）計画の管理
各年度において、サービス供給量のほか、地域生活への移行や一般就労への移行の達成状況などについて分析及び評価を行うとともに、計画変更の際は北海道に進捗状況を報告し、その意見等を踏まえて、計画の効率的な推進に努めていきます。
地域生活を始めた障がい者の生活実態や、サービス利用希望の実態把握に努め、地域における関係機関の連携体制強化や次期計画への反映に努めていきます。

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第８章 遠軽町の障がい者一般施策
遠軽町では、障がい関係各法や遠軽町総合計画等に掲げる基本理念に基づき、障がい者の自主性が尊重され、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう、地域の実情に応じ、施策の推進に努めます。
また、法律に規定される障がい福祉サービス以外の事業として、障がい者を対象とした事業を実施し、事業の充実を図ります。
１ 在宅生活の支援（１）在宅介護用品支給事業
重度身体障がい児者の介護者のうち、前年度町民税非課税世帯に対して、在宅介護を行う際に必要な紙おむつ等の支給を行います。
（２）在宅重度身体障害者訪問理髪事業
歩行困難で介護を要する重度身体障がい者のうち、訪問理髪を希望する方に対して、福祉の増進並びに家族の負担軽減を図ることを目的に要した費用を助成します。
（３）重度心身障害者医療費助成事業
重度身体障がい者、重度知的障がい者及び精神障害者保健福祉手帳１級所持者等に対して、医療費負担の軽減を図るため、医療費の一部を助成します。
（４）配食サービス事業
重度障がい単身世帯及び世帯全員が重度障がい者のうち、自ら食事の調理をすることが困難な方に対して、
日常生活の負担の軽減と安否の確認をするため、居宅に食事の配達を行います。
（５）除雪サービス事業
重度身体障害者手帳を所有する方がいる世帯のうち、地域で自立した生活を可能とするための家族や親族または隣人等の援助が得られない方に対して、除雪のサービスを行います。
（６）高齢者等住宅設備改造支援費支給事業
身体障害者手帳を所持し、日常生活に介助を必要とする方に対して、在宅生活を営む上で必要な住宅設備の改造に要する経費を支給することにより、自立した生活の維持と福祉の向上を図ります。
（７）遠軽町社会福祉協議会独自在宅福祉サービス事業① 日常生活自立支援事業
高齢や障がいにより日常生活の判断能力に不安があり、在宅で生活している方または在宅で生活する予定の方に対して、福祉サービスの利用手続きや生活費の管理などを行います。
② 在宅介護用品貸与事業
在宅で生活する介護の必要がある高齢者及び重度の心身障がい児者に対して、介護用品の無料貸し出しを実施し、旅行や行事での利用など、短期で緊急な要望に応えます。
③ 介護用品支給事業
町で実施している在宅介護用品支給事業を補完するため、重度身体障がい児者に対して、紙おむつ等を支給します。
④ はざま支援事業
公的制度に該当しない要援護者等に対して、デイサービス、ホームヘルプサービス、配食、洗濯などのサービスを有料で行います。

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２ 交通費の助成（１）重度身体障害者通院交通費助成事業
町民税非課税世帯に属する重度身体障がい者が、通院のために利用したハイヤーの料金を助成します（生活保護世帯を除く）。
（２）腎臓機能障害者通院交通費助成事業
腎臓機能障がい者に対して、通院に要する交通費を助成することにより、福祉の増進と経済的負担の軽減を図るため、居宅から治療を受ける医療機関までの往復の交通費を助成します（生
活保護世帯を除く）。
（３）特定疾患者通院交通費助成事業
り患原因が不明で治療方法が未確立な町民税非課税世帯に属する特定疾患者に対して、経済的負担の軽減等を図るため、居宅から治療を受ける医療機関までの往復の交通費を助成します。
（４）精神障害者通所交通費助成事業
通所施設に通所する精神障がい者に対して、住居から通所施設まで片道５ｋｍ以上の通所に要する交通費を助成します（生活保護世帯を除く）。
３ その他の助成（１）身体障害者診断書料等助成事業
身体障害者手帳の交付及び補装具の支給申請に必要な医師の診断書等に要する費用を助成します（生活保護世帯を除く）。
（２）心身障害児児童生徒入学援助費助成事業
町民税非課税世帯で障がい児を扶養している世帯に対して、その対象児童が学校に入学する
際の入学準備に要する費用を助成します。
（３）軽中度難聴児補聴器助成事業
身体障害者手帳の交付対象にならない軽中度難聴児に対して、日常生活におけるコミュニケーション能力等の向上を促進するため、補聴器の購入費を助成します。
４ 見守り支援（１）民生委員児童委員活動による見守り
地域の身近な相談相手である民生委員児童委員が、支援が必要な方を家庭訪問し、見守り活
動をしていくことにより、高齢者の孤独死をはじめとした危機的状況の未然防止や早期発見を図ります。
（２）各事業所との連携
現在、町では町内の各事業所と「遠軽町における高齢者等の見守り支援に関する協定」を締結しています。これは、高齢者などが住み慣れた地域で安心した日常生活を送ることができる
ように見守りや支援することを目的に実施するものです。
各事業所の日常的な活動をする際に、高齢者や生活支援が必要な住民の異変に気付いた場合、町や地域包括支援センターへ連絡し、各関係機関と連携を図りながら安否確認や救助に当たるもので、安心して暮らせる町づくりに貢献していきます。
（３）遠軽町社会福祉協議会による見守り事業
配食サービス事業では、夕食を配食しながら安否確認もあわせて行います。

- 28 -

遠軽町保健医療福祉審議会委員名簿
役 職

氏 名

所属・役職等会 長

枝 松 邦 幸遠軽町シルバー人材センター理事長

副会長

松 本 量 司遠軽町健康づくり推進委員会長

委 員

小 野 康 弘遠軽町商工会議所青年部会長

委 員

山 谷 和 善遠軽町民生委員児童委員協議会長

委 員

海 野

遠軽町老人クラブ連合会長

委 員

亀 田 悦 子

第２号被保険者（生田原地域）

委 員

谷 口 寿 康北海道薬剤師会遠軽支部

委 員

米 澤 和 江第２号被保険者（白滝地域）

委 員

柴 田 光 枝第２号被保険者代表（公募）

委 員

斉 藤 晴 行第１号被保険者代表（公募）

委 員

松 尾 淳 司遠軽町自立支援協議会長

委 員

小 原

養護老人ホーム緑の園施設長

委 員

村 岡 敦 子

第１号被保険者代表（公募）

委 員

田 中

遠軽医師会長委 員

竹 村 貴 士第２号被保険者（公募）

委 員

軽 部 晴 文社会福祉法人北海道家庭学校長

委 員

竹ノ内 義 文遠軽町国民健康保険運営協議会長

委 員

工 藤 克 哉

第１号被保険者代表（公募）

委 員

佐 藤 洋 哉

生田原歯科診療所長

委 員

大河原 忠 宏社会福祉法人遠軽町社会福祉協議会長

功

穣

実

※任期２年

令５年１０月１日から令和７年９月３０日まで

計画策定の経過
令和５年１０月１９日

令和５年度第１回遠軽町保健医療福祉審議会（１６人）

第７期遠軽町障がい者計画及び障がい福祉計画の策定について
遠軽町高齢者保健福祉計画及び第９期介護保険事業計画の策定について
遠軽町地域包括支援センター運営状況について
令和５年１２月２１日

令和５年度第２回遠軽町保健医療福祉審議会（１７人）

第７期遠軽町障がい者計画及び障がい福祉計画の素案について
遠軽町高齢者保健福祉計画及び第９期介護保険事業計画の素案について
令和６年１月２５日

令和５年度第３回遠軽町保健医療福祉審議会（１４人）

第７期遠軽町障がい者計画及び障がい福祉計画の答申について
遠軽町高齢者保健福祉計画及び第９期介護保険事業計画の答申について- 29 -