２０２２年度要望事項等回答
１ 道路関係（１） 工業団地アクセス道路の早期完成
工業団地アクセス道路の整備につきましては、平成 30 年度から工事に着手し、路盤を安定させるための盛土工事を主に進め、盛土の沈下が収まったことから、盛土の撤去工事及び延長 221m の道路整備工事について昨年度より着手し、９月末に完成を予定しております。また、今年度は、さらに延長 135m の道路整備工事を予定しており、現在、受注者が決定し、準備作業を進めているところです。
また、用地の取得は９５％完了しておりますが、課題である「未相続共有地」については、一部でご協力を頂いたところでありますが、全ての用地を取得していくことは、なかなか難しいと判断し、用地取得が困難な箇所を回避する形状で暫定的な供用開始ができる様、今年度、部分的な線形修正設計を行っており、先日、印西警察署との協議が完了し、今後、交通管理者である県警本部規制課との協議を行って参ります。
県警本部規制課との協議が整い、今後の事業計画の見通しが立ちましたら、暫定供用を含む具体的な整備スケジュールについて、ご説明に伺いたいと考えております。
（２） 桜台地区からの新規構想道路の早期事業化
構想道路「（仮称）木・十余一線」は、白井工業団地の活性化のみならず、新道沿道の土地利用の誘導による人口増・税収増などの波及効果が考えられ、産業振興、地域経済の活性化及び都市拠点（産業拠点）の賑わい創出の観点からも重要性を強く認識しており、第５次総合計画及び都市マスタープランに「構想道路の計画化」を位置づけ、計画化に向けて各種調査や検討を進めています。
昨年度は、令和２年度に実施した構想道路沿線地域に居住する市民を対象としたアンケート調査の結果等をもとに、道路交通の課題、構想道路の整備効果等を整理し、今後の計画化に向けた検討の基礎資料を策定するとともに、事業上のリスクや実現性の検討に向けて、現地の状況や地形等の確認、土地所有者の情報整理等を行ったところです。
今年度は、昨年度までの検討結果を踏まえつつ、道路構造や事業スキーム等様々な要素を勘案して概略計画の策定に向けた内部検討を進めているところです。

（３） 交差点改良（右折車線の整備）①市道 00－004 号線（富塚交差点部）
富塚交差点の右折車線設置については、現時点において計画はございません。
先ずは、工業団地アクセス道路の整備を優先して進め、整備完了後における市道００－００４号線の状況により交差点改良の必要性や可能性について調査・研究していくものと考えています。
②県道市川-印西線（白井交差点部）
白井交差点につきましては、従前より千葉県（印旛土木事務所）へ要望を行ってきたところです。
現在の状況につきましては、右折レーンを設置する交差点改良と歩道拡幅が計画されており、令和３年度に交通量調査や測量を実施したと伺っております。
当該交差点の改良事業は、市としても重要な課題と捉えておりますので、引き続き早期改良を要望するとともに進捗についても注視して参ります。
（４） 迅速な道路の補修①市道０９－００８号線の一部未舗装区間につきましては、現況測量を実施し、排水施設整備と併せて舗装整備について検討していきます。
②工業団地内及び周辺のセンターライン、白線等の消えている、又は薄くなっている箇所は白線等の引き直しを行っていきます。
また、交差点の横断歩道・一時停止線が消えている、又は薄くなっている箇所については印西警察署へ要望してまいります。
ⓐ酒井医療㈱第１工場北東角地先の丁字交差点
現状、センターラインのみで交通誘導しており、優先道路が分かり難いことから、交差点の合流部に道路の主従を明確にするドット線の設置と周辺部の外側線の引き直しを行い優先道路を明確にする対策を行います。
ⓑ工業団地アクセス道路東側起点の交差点
交差点部の薄くなっているセンターライン及び外側線の引き直しを行います。
横断歩道及び停止線については、印西警察署へ引き直しを要望いたしました。

③市道の補修については、舗装修繕計画に基づき修繕工事を行っているところです。
また、部分的に補修が必要な舗装の穴埋め工事については、適宜パトロールを行い早期の補修に努めているところでありますが、道路上の穴など補修が必要な個所を発見された場合には、道路課へご連絡いただくなどご協力をお願いします。
（５） 車道・歩道の除草、道路側溝の清掃及び木枝の除去①貴協議会におかれましては、毎年清掃活動を行っていただき、誠にありがとうございます。
工業団地内の道路の除草及び道路側溝の清掃箇所については、ご要望をいただいた箇所やパトロールにて状況確認をしながら、委託業者へ発注して対応しております。
特に道路の除草は、多数のご要望をいただいているため、速やかに対応できない場合があり、ご不便をおかけしております。
また、予算の都合もあり、ご要望にお応えできない場合もございます
が、お気づきの点がございましたら、道路課へご連絡いただくなどのご協力をお願いします。
②工業団地アクセス道路や河原子街道の通行の支障となっている樹木の枝につきましては、原因が道路及び水路など市所有地内の樹木については、適宜剪定してまいります。また、沿道民地内の樹木については、土地所有者へ樹木の適正な維持管理をお願いしてまいります。
台風などの強風後には、道路パトロールの際に折れた枝等の除去に努めているところでありますが、通行の支障となっている落下物を発見された場合には、道路課へご連絡いただくなどご協力をお願いします。
２ 雨水排水関係（１） 冠水被害の防止
近年の台風やゲリラ豪雨の際は、一時的に既設雨水排水施設の排水能力を上回ったため冠水が発生しているものと捉えております。
そこで今年度は、市道００－００５号線 河原子２６４番地周辺の冠水箇所につきましては、雨水貯留槽（約７０立方メートル）を設置し、ピーク時の雨水排水量を抑制することで、ゲリラ豪雨などの際に少しでも冠水を軽減させるための対策を行っています。
また、中４３６－４地先（市道００－００１号線）付近の冠水箇所につきましては、冠水箇所付近まで雨水管渠を延伸し、速やかに排水できるよう対策を行います。
その他、冠水被害の防止のため市道の道路側溝の状況について、適宜パトロールを実施し、必要に応じて側溝清掃を行い、道路冠水の防止に努めてまいります（２） 水たまりの解消及び道路排水の流入対策（道路側溝の整備）
市道００－００１号線 中４４６・４４７地先の側溝未整備箇所については、現況測量を実施し、側溝整備について検討していきます。
３ 上水道関係（１） 工業団地への上水道の整備
工業団地内で揮発性有機化合物による汚染が生じていることについては、市としても認識しており、平成元年度から継続して地下水の水質検査を実施しているところですが、汚染源を特定するまでは至っておりません。今後も、引き続き県と協議を重ね汚染源の解明に努めていきます。
工業団地への上水道の整備につきましては、平成３１年度に工業団地の事業者を対象とした水道に関するアンケート調査を実施したところ、市営水道整備後において、「水道を使用しない」との回答が５７．６％という結果であり、水道事業経営の観点から見ますと、非常に厳しい状況です。
しかしながら、地下水汚染、産業振興等の観点から見ますと、上水道の整備は重要であると認識しており、令和２年度より、工業団地地区を含めた全市給水の必要性について関係各課と検討を進め、本年度(令和４年度)からは、水利権の新たな確保について、当市への用水供給事業者である印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部との話し合いを始めたところです。
４ 交通関係（１）公共交通（路線バス）の確保等工業団地へのアクセスを強化することは、市内外からの就労人口の増加や、障がい者雇用の促進につながり、ひいては白井市の発展にもつながることから大変重要であると考えておりますが、他方、市内全体における最適な公共交通網を形成するため、ナッシー号や各路線バス、タクシー等の各公共交通機関との役割分担のもと、市全体として持続可能で利便性の高い公共交通体系を確立していくこととしており、民間の公共交通事業者については、事業の採算性が極めて重要となります。

しかしながら、路線バス事業者においては、かねてより少子高齢化等の社会情勢に加えて近年では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛による利用者の減少から路線存続のため運行本数の減便等の見直しが行われています。
市としても路線バスは、市民にとって守るべき「くらしの足」であると認識していることから、路線を維持し地域公共交通の安定的な運行や市民の日常的な移動手段を確保する為に、市内を運行する路線バス事業者に対し地方創生臨時交付金を活用して、昨年度に引き続き支援金の支給をさせていただきました。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は続いており、各路線バス事業者についても大変厳しい状況に置かれておりますが、引き続き市として可能な支援を検討、実施するとともに、白井市地域公共交通活性化協議会などにおいて利用者の増加策を検討するなど市のコミュニティバスの運行も含めて各路線バス事業者等と情報共有及び連携を図ってまいります。
（２）交通規制の解除等への協力
大型車の通行規制や速度規制の緩和につきましては、工業団地の活性化、機能強化、産業振興のために必要なことと考えています。
河原子街道の規制については、今後、沿線自治会や小中学校との意見交換会の開催や交通規制の緩和等に関するアンケート調査を実施し、市民等の意向を確認したうえで対応していく予定です。
（３）信号機の増設
信号機の設置については、白井市小中学校ＰＴＡ連絡協議会や自治会等から他にも多くの箇所の信号機設置の要望をいただいており、貴協議会からの要望と併せて市からも印西警察署へ要望しているところですが、なかなか信号機の設置には至っていない状況です。
そのような状況もありますが、引き続き、市からも印西警察署へ信号機の設置について要望してまいります。
５ まちづくり協議会関係（１） 進出企業との事前調整
市は、白井工業団地地区まちづくり協議会を、白井市まちづくり条例に基づく地区まちづくり協議会として認定し、市のホームページで公開しています。
また、白井工業団地地区内の土地について問い合わせがあった場合、白井工業団地地区まちづくり協議会と事前に協議することを要請するとともに、当該土地が売買等の契約に至った場合には重要事項説明書に当該協議会が活動している旨を記載するよう指導しております。
開発事業等の事前協議においては、白井工業団地における良好な操業環境が保全されるよう、道路をはじめとした周辺環境の状況や白井工業団地地区地区計画等に基づいて、適切な指導に努めているところです。
今後とも、これらの取組を継続し、進出予定企業との事前調整が的確に行えるよう努めてまいります。
（２） 市街化調整区域での管理棟の設置
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされており、原則、建築物の建築はできません。ただし、都市計画法第３４条の立地基準の要件に該当すれば、市街化調整区域内であっても、認められる場合があります。個別具体的な内容については、一概に回答することはできません。

（３） 工業団地の範囲拡大
工業団地周辺の市街化調整区域における工業団地拡大の手法としては、公共施設と宅地を面的に整備する土地区画整理事業等の市街地開発事業や民間事業者による事業実施を誘導する地区計画等の手法があります。
これらの手法は、総合計画、都市マスタープラン及び県が定める区域マスタープラン等の上位計画に位置づける必要がありますが、そのためには、地権者等の意向、農業振興とのバランス、事業採算性など様々な要素を勘案する必要があること、インフラ等の整備を含めた計画が具体化している必要があること、さらには、県が定める区域マスタープランは県土全体を見渡した広域的視点で定められるものであり、その位置づけ等に関して県と協議が調う必要があることから、長期的視点で検討していく必要があると考えております。
６ 防犯関係（１）防犯灯の設置
防犯灯の新設要望につきましては毎年１１月末までに要望書を提出い
ただき、各自治会等からの要望を取りまとめ、要望箇所を調査（設置間隔、照度、人通り、道路の周辺環境などを昼夜に現地確認）し、総合的な観点から優先順位を決定し設置しております。
今後も引き続き工業団地内を含め市内全域を対象に適切な防犯灯の設置に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いします。
７ 工業専用地域の基盤整備関係（１）道路、上下水道等の都市基盤整備の推進

公共下水道（汚水）整備は、おおむね完了しており、公共下水道（雨水）整備につきましては、今年度から第１、第２工業団地内既設雨水管の台帳作成や劣化度調査を行い、修繕計画の早期作成を目指すとともに、未整備箇所の検討を行います。
上水道につきましては、要望事項３－（１）のとおり、水利権の確保について印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部との話し合いを始めたところです。
道路については、第５次総合計画及び都市マスタープランに基づき、広域幹線道路からのアクセスの向上を図るため、現在、工業団地アクセス道路の整備に優先的に取り組んでいるところで、その他の道路整備計画はない状況です。
白井工業団地の産業機能の向上に向けて、都市基盤の整備は重要なものと認識しておりますので、財政状況、投資効果や災害対策、操業環境への影響など様々な視点を踏まえながら、白井工業団地における基盤整備の方向性、次期総合計画や都市マスタープランへの位置づけについて検討してまいります。
（２）送電線網の整備促進
白井市は 2050 年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」をしており、白井工業団地各社のカーボンニュートラルへの取組みとして、太陽光発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの活用や電力の地産地消を進めていくことは重要であると捉えております。
また、白井市第５次総合計画実施計画事業の工業専用地域振興事業では、白井工業団地の就業環境の改善及び活性化を目的としており、エリアマネジメントの導入検討や未利用地の有効利用策の検討など工業団地のエリアとしての価値向上に向けた取組を推進しているところです。
送電網の整備については、再生可能エネルギーの導入による工業団地の価値向上、企業の存続発展につながるものであるため、東京電力株式会社に要請するとともに、連携協定を締結するなどの具体策について協議していきたいと考えております。
８ その他（１） 公民センターの食堂撤退後の活用① 旧食堂をセミナールーム、イベントルームなどに活用
食堂スペースについては、平成３０年４月から食堂としての利用を中止しており、新型コロナウイルス感染症の影響等から、引き続き、食堂として活用することは困難であると考えております。
今後の活用方法については、工業団地協議会から御提案のあった内容

も含め、市の財政状況、補助金の活用等も踏まえ検討させて頂きます。