令和４年度（2022 年度）山口大学教職課程自己点検・評価
１．はじめに教育職員免許法施行規則第 22 条の８の規定に基づき義務付けられた。これを受けて、本学では、以下に示す「山口大学における教育(教職課程)の内部質保証に関する実施要領」（資料１）を定め、全学体制で自己点検・評価を行うこととした。具体的には、別途定めた「自己点検・評価シート」により、教職課程を有する各学部等及び教職センター長が自己点検・評価を実施し、それらの結果を山口大学教職センター会議及び山口大学教職課程委員会（以下、「教職センター会議等」という。）における確認を経て、担当副学長と情報を共有しながら、山口大学の教職課程（資料２）の質の向上及び改善を図るものとしている。
本報告書は、上記要領に基づき実施した令和４年度の自己点検・評価の結果を教職センターが取りまとめたものである。
２．自己点検・評価の項目の概要
次の（１）〜（８）を自己点検・評価の項目（大項目）として設定した。また、それぞれ大項目の中に小項目を設定した自己点検・評価シートを用いて各学部等及び教職センターで点検・評価を行い、その後、全学の教職課程として「令和年４度（2022 年度）山口大学教職課程自己点検評価シート」＊を取りまとめた。
（１）教育理念・学修目標 （小項目 No.1-1）（２）授業科目・教職課程の編成及び実施（小項目 No.2-1〜2-8）（３）学修成果の把握・可視化の状況 （小項目 No.3-1〜3-3）（４）教職員組織の状況 （小項目 No.4-1〜4-5）（５）情報公表の状況 （小項目 No.5-1〜5-3）（６）教職指導（学生の受け入れ、学生支援）の状況（小項目 No.6-1〜6-3）（７）関係機関等との連携の状況 （小項目 No.7-1〜7-3）（８）その他必要と認められる事項（令和４年度は設定を要しなかった）＊「令和４年度（2022 年度）山口大学教職課程自己点検・評価シート」
３．総評「山口大学における教育（教職課程）の内部質保証に関する実施要領」に基づき、教職課程における教育理念・学修目標、授業科目・教職課程の編成及び実施、学修成果の把握・可視化の状況、教職員組織の状況、情報公表の状況、教職指導の状況、関係機関等との連携の状況等について、教職課程を有する教育課程責任者（各学部・研究科長）、教職センター長及び教職課程委員会委員長

と連携の上、自己点検・評価を実施し、令和５年２月開催の教職センター会議、３月開催の教職課程委員会において確認された後、推進責任者（教育学生担当副学長）から自己点検・評価責任者（大学評価担当副学長）へ報告され、全ての評価項目において適切に自己点検・評価を実施していることを確認した。また、全評価項目において、本学の教職課程は概ね適切に運営されていることを確認した。
令和４年度の取り組みのうち、Yu Cob Cus によって、学生が自らの学びを振り返るとともに、「使命感・責任感」、「社会性・対人関係能力」、「幼児児童生徒理解」、「教科等の指導」といったカテゴリー別に学生の資質能力を数値化し可視化していること、令和５年１月 24 日に、中央教育審議初等中等教育分科会教員養成部会が実施する「教職課程認定大学等実地視察」において、「教員養成に関する教育課程、教員組織等については、全般的に基準を満たしており、良好に実施されている。」との評価が得られたことは、特筆すべき点として挙げられる。
一方、改善すべき点及び改善案を以下のとおり確認した。
【改善すべき点】 ※()は自己点検・評価シートの評価項目番号
・ ICT の活用指導等に関する科目は適切に配置されており、パソコンをはじめとした ICT 機器の基本的な活用能力の育成は図られている一方で、学校現場と大学の授業ではその活用方法に乖離がある。（2-2）
・ 学部・研究科によって、教育委員会や各学校等関係機関等との連携・交流の捉え方に認識の差が生じている。（7-1）
【改善案】
・ 昨今の学校現場では、生徒の意見や学習成果を集約する等の学級集団として ICT 機器が活用されていることに対し、大学の授業では、学生個人の使用に限られることが多いため、大学の授業においても Google Classroom
等の学校現場で使用されているソフトの活用を教職関係会議や FD 等を通じて促進していく。（2-2）
・ 教職課程においては、関係機関との連携・交流が強く求められているため、FD 等を通じ連携・交流の捉え方や認識の共有を行い、学部等でその検討促進を図る。（7-1）
これからの教員に求められる資質能力についてアンテナを張りながら、絶え間なく改善に努めていく必要がある。

資料１ 山口大学における教育(教職課程)の内部質保証に関する実施要領

山口大学における教育(教職課程)の内部質保証に関する実施要領
令和４年１月 21 日 副学長（教育学生担当） 裁定
令和４年６月 21 日 一部改正
第１目的

この実施要領は、山口大学における教育の内部質保証に関する要綱（以下「要綱」という。
）第４条第３項に基づき、本学の教職課程の内部質保証の自己点検・評価に関する事項を定めることを目的とする。
第２内部質保証の自己点検・評価の実施（1）

副学長（教育学生担当）は、教職課程を有する教育課程責任者、教職センター長及び教職課程委員会委員長と連携し、教職課程の内部質保証の自己点検・評価を実施し、山口大学教職センター会議及び山口大学教職課程委員会（以下、「教職センタ
ー会議等」という。
）において確認する。
（2）

副学長（教育学生担当）は、前項で確認した内部質保証の自己点検・評価について、自己点検・評価責任者に報告する。
第３自己点検・評価の項目及び手順

自己点検・評価の項目は、次のとおりとし、別紙自己点検・評価シートにより評価を行う。
（1）教育理念・学修目標（2）授業科目・教職課程の編成及び実施（3）学修成果の把握・可視化の状況（4）教職員組織の状況（5）情報公表の状況（6）教職指導（学生の受け入れ、学生支援）の状況（7）関係機関等との連携の状況（8）その他必要と認められる事項
第４自己点検・評価の実施時期

自己点検・評価は、原則として毎年度実施する。ただし、必要に応じて実施時期を変更できるものとする。
第５

他の評価結果等の活用（1）

自己点検・評価の実施にあたっては、国立大学法人評価や機関別認証評価等の第三者評価の結果を活用する。

資料２ 山口大学における教職課程認定
学部（一種免許状）
学部

人文学部

教育学部

学科・課程

人文学科

学校教育教員養成課程取得できる免許状種類
中一種免

国語、社会、英語

高一種免

国語、地理歴史、公民、英語

幼一種免

―

小一種免

―

中一種免
高一種免

経済学部

知的障害者、肢体不自由者、病弱者

経済学科

高一種免

公民

経営学科

高一種免

商業

中一種免

数学

高一種免

数学

中一種免

理科

高一種免

理科、情報

中一種免

理科

高一種免

理科

中一種免

理科

高一種免

理科

中一種免

理科

高一種免

理科

機械工学科

高一種免

工業

社会建設工学科

高一種免

工業

応用化学科

高一種免

工業

電気電子工学科

高一種免

工業

知能情報工学科

高一種免

情報

循環環境工学科

高一種免

工業

生物資源環境科学科

高一種免

農業

物理・情報科学科

化学科

生物学科

地球圏システム科学科

工学部

農学部

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、
保健体育、技術、家庭、英語
国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、情報、英語

特支一種免

数理科学科理学部

教科等

大学院（専修免許状）
研究科
人文科学研究科

専攻

人文科学専攻学校臨床心理学専攻取得できる免許状種類
中専免

国語、社会、英語

高専免

国語、地理歴史、公民、英語

幼専免

―

小専免

―

中専免
高専免

―

小専免

―

教職実践高度化専攻
高専免

経済学研究科

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業、職業指導、英語、ドイツ語、フランス語、
宗教
国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、看護、家庭、情報、農業、工業、商業、水産、福祉、商船、職業指導、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国・朝
鮮語、宗教

特支専免

知的障害者、肢体不自由者、病弱者

養教専免

―

栄教専免

―

経済学専攻

高専免

公民

企業経営専攻

高専免

商業

中専免

数学、理科

高専免

数学、理科

地球圏生命物質科学系
専攻

中専免

理科

高専免

理科

農学系専攻

高専免

農業

基盤科学系専攻
創成科学研究科

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語
国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、情報、英語

幼専免

中専免

教育学研究科

教科等