5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－1

５．公募兼交付申請の提出：全事業共通
５－１．申請に必要なデータ入力、書類のアップロードとその書類に関する注意事項
センターホームページより「オンライン申請システム」を利用し、申請のデータ入力（注１）および提出書類（注２）を各項目にアップロード（注３）し、センターへ提出してください。
アップロードされた書類は、文字等が読み取れる必要があります。解像度に注意して提出してください。
オンライン申請システムで申請情報や内容を登録することで必要な入力項目やアップロードが必要な書類が個別に表示されます。
事業区分の相違や申請内容の不備等があった場合、受付が出来ない場合がありますので注意してください。
平成３０年度の申請は、以前の補助事業とは異なりますので、平成３０年度のオンライ
ン申請システム以外の申請は受理しません。
（次世代自動車振興センターホームページ

http://www.cev-pc.or.jp/）

注１：工事の申告においては、工事施工会社に入力を依頼することができます。
注２：押印が必要な提出書類があります。押印は実印でなくとも、個人の場合は認印、地方公共団体および法人の場合は会社を代表する印または契約締結に使用する印を押印してください。
注３：センターが認めるアップロードのファイル形式は、「ＰＤＦ」「ＪＰＥＧ」「ＰＮＧ」の３種類になります。
（要部写真は、「ＪＰＥＧ」「ＰＮＧ」の２種類になります。）－31－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－2５－２．提出書類※下記に掲げる以外に申請する事業の内容に応じて必要な書類があります。
（詳細は、本書のＰ６７から記載の事業ごとの説明を確認してください。
）
提出の準備が出来たら必要書類を「ＰＤＦ」「ＪＰＥＧ」「ＰＮＧ」の３種類のいずれかのファイル形式（要部写真は、「ＪＰＥＧ」「ＰＮＧ」の２種類）にし、オンライン
申請システムの各項目にアップロードしてください。
書類の作成例等は、センターのホームページ「添付書類（例）」等を確認し、参考にしてください。
【申請に必要な書類】
５-３：公募兼交付申請書（様式１）５-４：申請者本人確認書類（履歴事項全部証明書、運転免許証、役員名簿等）
５-５：充電設備本体の購入にかかる見積書（内訳書含む。
）
５-６：充電設備の設置工事にかかる見積書（内訳書含む。
）
５-７：充電設備等設置工事の申告方法（オンライン申請システムのデータ入力）
５-８：要部写真
５-９：設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図（全てＡ３サイズ）【申請の条件に応じて必要な書類】
５-１０：付帯設備設置工事を申請する場合（メーカー名、型式、価格の記載がある資料等）
５-１１：特別措置にて電力契約を結び充電設備を設置する申請の場合（特別措置の申込書、請求書）
５-１２：充電設備を設置する土地が借地の場合（土地の利用に関する許諾書等）
５-１３：支社・支店等から申請する場合（法人申請に係る代表者から申請者への委任状（様式２）等）
５-１４：共同で申請する場合（共同申請書（様式８）等）
５-１５：リース契約に基づく申請の場合（申請者がリース事業を生業とすることを証する書類等）
５-１６：自社または資本関係にある会社から調達する場合（利益等排除申告、資本関係を証する書類等）
５-１７：申請の手続きの一部を代行者へ依頼する申請の場合（手続代行者届出書（様式３））５-１８：地方公共団体等が申請する場合の補足説明－32－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－3

５－３．「公募兼交付申請書（様式１）」
申請のデータ入力および必要書類をアップロードします。データを一括申請後、「公募兼交付申請書（様式１）」を印刷し、押印の上、原本をセンターに郵送で提出してください。
申請者の押印箇所は２箇所になります。申請者に関する事項を確認の上、押印してください。
センターは「公募兼交付申請書（様式１）」の到着後、受付の可否を判断します。
所定の申請書及び提出書類並びにその記載内容が適正であるものについては受付を行い、申請書の相違等、センターが適正でないと認めたものは、受付を不可とするとともにその旨を申請者に通知します。
一部の必要書類に不備がある場合や、確認すべき事由または修正の必要がある場合等は、一定期間に書類の不備を修正するようセンターから連絡します。書類の不備が完了するまで申請は受付されません。

５－４．申請者本人確認書類（履歴事項全部証明書、運転免許証、役員名簿等）
・申請者の区分ごとに異なります。（共同申請の場合は「５-１４．共同で申請する場合」
を参照してください。
）
５-４-１．申請者が地方公共団体の場合
以下に示す書類をアップロードし、提出してください。
提出は、下記の表の行ごとにいずれか一つになります。

書類

条件

・地方公共団体のホームページ

地方公共団体の名称、長の氏名、住所が・広報誌等確認できること・法人番号指定通知書
・経済産業省の法人インフォメーションよりダウンロードした当該ＰＤＦファイル
データ等

法人番号（１３桁）が確認できること

・国税庁の法人番号公表サイトよりダウンロードした当該ＰＤＦファイルデータ等【注意事項】
・公募兼交付申請時に法人番号（１３桁）の入力が必要です。

－33－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－4

５-４-２．申請者が法人（マンション管理組合法人、リース会社を含む。）の場合以下に示す書類をアップロードし、提出してください。
提出は、下記の表の行ごとにいずれか一つになります。

書類

条件

・履歴事項全部証明書

３ヶ月以内の発行のものに限る

・現在事項全部証明書
・法人番号指定通知書
・経済産業省の法人インフォメーション
よりダウンロードした当該ＰＤＦファ
イルデータ等

法人番号（１３桁）が確認できること

・国税庁の法人番号公表サイトよりダウンロードした当該ＰＤＦファイルデー
タ等「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、履歴事項全部証明書等に記載されている役員全員を入力した役員名簿の・役員名簿（オンライン申請システムにてデータ入力）提出が必須となります。
センターホームページの操作ガイド「申請者：役員名簿」を参照して間違いのないよ
うに提出してください。
※役員とは、取締役・会計参与・監査役のことをいいます。

【注意事項】
・支社・支店等からの申請は、「５-１３．支社・支店等から申請する場合」を参照してください。
・公募兼交付申請時に法人番号（１３桁）の入力が必要です。

－34－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－5

５-４-３．申請者が個人の場合
以下に示す書類をアップロードし、提出してください。
提出は、下記の表のいずれか一つになります。

書類

条件
有効期限内のものに限る

運転免許証

表裏両面のデータがあること

印鑑登録証明書

３ヶ月以内の発行のものに限る

住民票

３ヶ月以内の発行のものに限る
有効期限内のものに限る

パスポート

氏名と住所の記載ページ
有効期限内のものに限る

健康保険証等

現住所が記載されていること
有効期限内のものに限る

住民基本台帳

現住所が記載されていること【注意事項】
・申請者の住所・氏名は上記公的書類の住所・氏名と一致していることが必要です。
・現住所の記載されていない健康保険証や、申請者の住所と異なる住所が記載された運転免許証等は、本人確認書類としては認めません。

法人格をもたないマンション管理組合が申請者の場合、上記の書類以外に、下記に示す書類をアップロードし、提出してください。

書類

条件
管理組合の現在の代表者が選定されたことを

総会の議事録等証していること
書類作成日、マンション管理組合名、代表者名等が記載されていること－35－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－6

５－５．充電設備本体の購入にかかる見積書（内訳書含む。）
・充電設備を充電設備販売会社から直接購入する予定の場合は、申請者宛の見積書（充電設備販売会社の押印のあるもの）をアップロードし、提出してください。
・充電設備を工事施工会社から購入する予定の場合で、設置工事の見積書に充電設備の見積が明記されている場合は提出不要です。
【記載の必須項目】《宛先》
・申請者宛であることの記載《見積書作成日》
・本補助金の申請受付開始日以降であることの記載《発行者》
・充電設備販売会社の名称、住所等の記載（押印必須）《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（省略不可）《有効期限》
・申請時に有効期限内であることの記載《支払条件》
・振込であることの記載《充電設備》
・メーカー名、型式、基数、単価、金額の記載
・センターは提出された見積書をもとに審査を行います。見積書の内容に変更があった
場合は、申請の取下げを行う必要があります。（取下げについては、「１４-１．申請取下げ」を参照してください。
）
・内訳が不明な場合は補助対象経費としてみなしません。
・原則、認める支払方法は振込になります。他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。
・複数の充電設備を設置する場合は、個々の充電設備のメーカー名、型式、基数、単価、金額を明示してください。

－36－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－7

５－６．充電設備の設置工事にかかる見積書（内訳書含む。）
・申請者宛の充電設備等設置工事（補助対象経費以外の工事も含む。）の見積書（工事施工会社の押印があること）をアップロードし、提出してください。
・申請された設置計画の予算面における合理性を審査するために以下の必須項目が記載された見積書の提出を求めます。
・施設や建物の新築工事および改修工事にともない充電設備等設置工事を行う場合、原則、当該申請の充電設備等設置工事のみにかかる見積書を提出してください。
【記載の必須項目】《宛先》
・申請者宛であることの記載《見積書作成日》
・本補助金の申請受付開始日以降であることの記載《発行者》
・工事施工会社の名称、住所等の記載（押印必須）《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（省略不可）《有効期限》
・申請時に有効期限内であることの記載《支払条件》
・振込であることの記載《部材：分電盤やブレーカ、付帯設備等》
・メーカー名、型式（仕様等）、数量、単価、金額の記載《材料費：電線や配管、案内板等》
・種類（仕様等）、数量、数量単価、金額の記載《労務費》
・人工数、人工単価、金額の記載
・見積書の内訳には、オンライン申請システムの充電設備等設置工事申告への計上項目
先の記号を記載の上、提出してください。計上項目先の記号の記載がない場合、センターは記載された見積書を求める場合があります。（詳細については、「３-４．充電設備等設置工事の申告の説明および工事項目の解説」を参照してください。）
・センターは提出された見積書をもとに審査を行います。見積書の内容に変更があった
場合は、申請の取下げを行う必要があります。
・「材工一式」といった簡略記載の「見積書」では補助金額を算定できず審査ができませんので、部材や労務費などが記載された「内訳書」を提出してください。
・内訳が不明な場合は補助対象経費としてみなしません。
・原則、認める支払方法は振込になります。他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。

－37－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－8

５－７．充電設備等設置工事の申告方法（オンライン申請システムのデータ入力）
・充電設備販売会社および工事施工会社が発行した全ての見積書および図面を参照し、充電設備等設置工事の申告を入力してください。
なお、申告された金額および工事の内容をもとに設置工事補助金申請額が算定されます。
５-７-１．会社別見積書一覧（オンライン申請システムのデータ入力）
・「会社別見積書一覧」の欄には、充電設備販売会社および工事施工会社ごとに発行した「見積書」を参照し、それぞれの会社名、見積書発行日および見積書の総額（税抜）等を入力してください。
・見積書の総額は税抜金額を入力し、見積書に記載されている総額と一致する必要があります。
・受電工事を電力会社の「特別措置」で行う申請で、負担費用を申請者が支払う場合は、その費用も入力をしてください。
５-７-２．充電設備等設置工事申告（オンライン申請システムのデータ入力）
・「充電設備等設置工事申告」の申告額には、申請の手引き「３-４．充電設備等設置工事の申告の説明および工事項目の解説」を参照し、「見積書」や「内訳書」から工事
費用の工事区分または項目ごとに申告することが必要です。
・工事施工会社が複数ある場合は、各工事施工会社の「見積書」や「内訳書」の金額等の数字を集約し、該当する項目の申告額に入力してください。
・他用途性のある部材（充電設備以外の工事と兼用している部材）等は補助対象経費とならないため入力しないでください。
・端数処理や出精値引き等がある場合は、その金額を反映し入力してください。
・「充電設備等設置工事申告」の申告額は、見積書の内訳に記載された計上項目先の記
号を見ながら入力してください。（詳細については、「３-４．充電設備等設置工事の申告の説明および工事項目の解説」を参照してください。）－38－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－9

５-７-３．充電設備等設置工事申告の工事内容の申告（オンライン申請システムのデータ
入力）
・申告額を入力した項目に対し「見積書」や「内訳書」、「図面」に記載されている工事の仕様や工法等の詳細を申告することが必要です。
・入力する項目については申請の手引き「３-４．充電設備等設置工事の申告の説明および工事項目の解説」を参照してください。
・入力する工事の仕様や工法等は「見積書」および「図面」と同じであることが必要です。
入力した工事内容を補助対象経費として申告する場合、工事内容の申告ごとに「工事申請額の算定」の有無は、有にチェックしてください。
・「工事申請額の算定」を有にチェックした場合のみ設置工事補助金申請額にも算定されます。
工事施工会社が複数ある場合は、各工事施工会社の「見積書」から工事項目に該当する工事内容を集約し、該当する項目の工事の詳細を入力してください。
５-７-４．工事申請要件の確認および充電設備の運用方法（オンライン申請システムのデータ入力）
・工事の申請をするにあたり、工事の内容やセンターの求める要件等に適合していることを確認します。該当する全ての事項について申告してください。
・充電設備の運用方法については、課金機能の有無や課金の種類、また課金機能がない
場合は、充電設備の利用方法を入力してください。非会員対応の方法、徴収方法、徴収単位および料金等についても入力してください。課金料金徴収代行等の契約を行う
場合は、契約先（サービスベンダー名）を入力してください。

－39－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－10

５－８．要部写真
下記に示す要部写真の画像データをアップロードし、提出してください。
センターが認めるアップロードのファイル形式は、「ＪＰＥＧ」「ＰＮＧ」の２種類になります。
【提出が必要な写真】《充電スペースの設置予定場所》
・工事着工前の充電スペース全景が確認できること《充電設備本体の設置予定場所》
・工事着工前の充電設備本体の設置予定場所が確認できること
・別体（設備構成）である課金機、電源部がある場合には個々に必要【申請する事業に応じて提出する要部写真】
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）および商業施
設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）を申請する場合は必須です。
《案内板の設置予定場所または既設案内板》
・入口に設置する予定の案内板の設置場所が確認できること（案内板は公道からの全景を撮影すること）
・既設案内板がある場合は、公道からの既設案内板の全景写真（既設案内板が両面の場合は、公道の上り線と下り線で２枚を提出）
・工事の計画を確認するために求めるものです。
・撮影した写真は、オンライン申請システムの「要部写真」に工事項目ごとに写真をアップロードし、提出してください。
・要部写真は、補助対象経費で申告した工事項目を提出してください。（注１）
なお、申請された充電設備の性能を満たす工事等が行われているか確認するため、補助対象経費の申告にかかわらず提出が必須の写真もあります。（注２）
・充電設備等設置工事着工前の設置場所の撮影時には障害物（駐車している車等）がな
いようにしてください。
・工事中に撮影が必要な写真もありますので留意してください。
・アップロードする写真は全てカラーで提出してください。
注１：提出する要部写真の詳細は、「５-１９．要部写真の提出資料」を参照してください。
注２：「５-１９．要部写真の提出資料」の「必須写真」を参照してください。

－40－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－11５－９．設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図（全てＡ３サイズ）
５-９-１．設置場所見取図
下記に示す項目を記載した図面を「設置場所見取図」として作成の上、アップロード
し、提出してください。充電設備を設置する場所（施設・建物）、接する公道や付近の主たる施設等との関係を確認するために求めるものです。施設全体の敷地形状が確認できる図面に充電設備を設置する場所の位置関係を示してください。案内板の設置が要件の事業においては、案内板の位置および向き、仕様が示されていること。市販の地図やＷＥＢサイトの地図を活用することも可とします。
【記載の必須項目】《図面名称》
・設置場所見取図の記載《基本情報》
・設置場所名称、作成者、縮尺、作成日の記載《敷地の全体図》
・施設全体の敷地形状の記載《充電スペース》
・充電スペース場所の記載《充電設備設置場所》
・充電設備設置場所の記載《施設の入口》
・公道から充電設備設置場所への入口の記載【申請する事業に応じて記載する項目】
・高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）および商業施
設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）を申請する場合、公道名、案内板の記載は必須です。
《公道名》
・充電設備設置場所に面する公道名の記載《案内板》
・設置する位置、向き、設置方法、仕様（大きさ）の記載（例：公道に対し垂直に設置、新設ポール、両面 500＊500）－41－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－12

５-９-２．平面図
下記に示す項目を記載した図面を「平面図」として作成の上、アップロードし、提出してください。
レイアウトを確認するために求めるものです。
図面には、充電設備、付帯設備のレイアウトと寸法を示してください。なお、申告の有無にかかわらず付帯設備を設置する場合、記載は必須になります。
【記載の必須項目】《図面名称》
・平面図の記載《基本情報》
・設置場所名称、作成者、縮尺（１／１００以上）、作成日の記載《充電スペース》
・充電スペース場所の記載
・幅、奥行きの寸法の記載《充電設備設置場所の位置》
・充電スペースと充電設備の位置関係の寸法の記載《充電設備の基礎》
・充電設備を設置する基礎の寸法（たて、よこ、高さ）の記載【工事の内容に応じて記載する項目】《充電スペースのライン引き》
・新規で引くラインの全長の記載《路面表示》
・路面表示本体の寸法、充電スペース内での位置関係の寸法の記載《屋根》
・屋根本体の寸法、充電設備との位置関係の寸法を記載
・基礎サイズ（寸法）、充電設備のメンテナンススペースの寸法を記載《小屋》
・小屋本体の寸法、充電設備との位置関係の寸法を記載
・基礎サイズ（寸法）、充電設備のメンテナンススペースの寸法を記載《防護用部材》
・充電設備と保護用部材までの寸法、充電スペースと保護用部材までの寸法の記載《車止め》
・車止めの設置（既設含む。）がある場合、充電設備と車止めまでの寸法の記載《電灯》
・充電設備、充電スペースを照らしていることの設置位置の記載－42－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－13

５-９-３．電気系統図
下記に示す項目を記載した図面を「電気系統図」として作成の上、アップロードし、提出してください。
他用途性がなく、専用配線であることを確認するために求めるものです。
増設もしくは新設される高圧受変電設備または改修・交換もしくは新設される分電盤（受電盤）と充電設備や付帯設備が専用配線で結合されていることを示してください。
【記載の必須項目】《図面名称》
・電気系統図の記載《基本情報》
・設置場所名称、作成者、作成日の記載《充電設備の仕様》
・充電設備の種類（急速・普通等）、メーカー名、型式の記載《配電方法》
・配電方法の種類（例：1Φ3Ｗ100/200Ｖ）の記載《電源元の仕様》
・受電元のキュービクルや分電盤、手元開閉器を図示し、盤名称がある場合は、その名称の記載
・特別措置など新規で契約する場合は、引込開閉器等を図示し、そのメーカー名と型式の記載《ブレーカの仕様》
・仕様（例：ELB2P2E）容量（例：20AF/20AT）の記載
・交換の場合は、その前後が分かるように記載《電源線の仕様》
・ブレーカから充電設備までの配線の記載
・配線の種類（例：CV5.5-3c）の記載《接地極の仕様》
・接地配線、接地種別（例：Ec、Ed 等）アース線（例：IV5.5sq）の記載【工事の内容に応じて記載する項目】《幹線の仕様》
・幹線の種類（例：CV38-3c）、ブレーカの仕様および容量の記載《通信線》
・課金機など別体装置等がある場合は、通信線の記載《電灯》
・設置がある場合は、配線の種類（例：CV5.5-3c）の記載
・タイマースイッチ等を設置する場合は、設置箇所の記載－43－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－14

５-９-４．配線ルート図
下記に示す項目を記載した図面を「配線ルート図」として作成の上、アップロードし、提出してください。
配線ルートの合理性、申請された配線費用の妥当性を審査するために求めるものです。
配線・配管の経路、長さおよび仕様（アース線、通信線を含む。）、配線方法（埋設、露出、架空等）を示してください。
【記載の必須項目】《図面名称》
・配線ルート図の記載《基本情報》
・設置場所名称、作成者、縮尺（１／１００以上）、作成日の記載《充電スペース》
・充電スペース場所の記載《充電設備設置場所》
・充電設備設置場所の記載《配線ルート》
・電源元から充電設備本体までのルートの記載《電源線の種類・長さ・ルート等》
・電源線の種類（例：CV5.5-3c・10ｍ）を区画や各々の直線ごとに長さの記載
・立上げ、立下げがある場合は、その長さの記載《電源元の位置》・電源元であるキュービクルや分電盤等の設置位置の記載
・位置関係が確認できる寸法の記載【工事の内容に応じて記載する項目】《配管材の種類・長さ・ルート等》
・配管材の種類（例：FEP30・10ｍ）を区画や各々の直線ごとに長さの記載
・立上げ、立下げがある場合は、その長さの記載《埋設の位置・状況》
・埋設の箇所を図面上に示し掘削（掘削幅・深さ・距離）と現状の路面の状況（アスファルト、土等）の記載《建柱（引込柱）の位置・仕様》
・架空配線の建柱や特別措置で必要となる引込柱の設置位置、仕様（材質・高さ）の記載
・支線を設置する場合は、支線の位置の記載《ハンドホールの位置・仕様》
・埋設工事で必要となるハンドホールの設置位置、仕様（材質・たて・よこ・高さ）
の記載

－44－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－15

５－１０．付帯設備設置工事を申請する場合（メーカー名、型式、価格の記載がある資料等）
付帯設備設置工事を申請する場合は、以下に示す書類をアップロードし、提出してください。
「５-７-３．充電設備等設置工事申告の工事内容の申告」の付帯設備の項目を入力すると、アップロードが表示されます。
（１）提出対象となる付帯設備設置の工事項目
・屋根・小屋・充電設備等保護用部材
・電灯（２）付帯設備の仕様および価格（定価）を証する書類（メーカーのカタログ等）【記載の必須項目】《メーカー》
・設置する付帯設備のメーカー名の記載《型式》
・見積書に記載された型式の記載《価格》
・本体の価格（定価）の記載－45－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－16

５－１１．特別措置にて電力契約を結び充電設備を設置する申請の場合（特別措置の申込書、請求書）「同一敷地内複数契約を可能とする特別措置」にて急速充電設備を設置する場合は、以下の書類をアップロードし、提出してください。なお、補助対象経費にかかわらず全ての事業で必要になります。
（１）電力会社に提出し、受領されたことが確認できる申込書【記載の必須項目】《申込日》
・本補助金の申請受付開始日以降であることの記載《申込者》
・申請者名または工事施工会社名等の記載《設置場所住所または名称》
・申請で入力した設置場所住所または名称の記載《申込受領印》
・電力会社が申込書を受領した押印（２）電力会社が発行した請求書【記載の必須項目】《発行日》
・請求書の発行日の記載《宛先》
・申請者名または工事施工会社名等であることの記載《発行者》
・電力会社名の記載《設置場所住所または名称》
・申請で入力した設置場所住所または名称の記載《請求金額》
・工事負担金額の記載
・支払条件は、振込になります。
実績報告時に、振込したことの確認できる書類が必要です。
・電力会社が請求書を発行できない場合、電力会社との協議の結果「宛先、発行者(電力会社名)、設置場所住所・名称、工事負担金額」等が記載されている概算見積書でも可とします。なお、請求書が発行されたら速やかにオンライン申請システムの「実施状況等報告」のデータを入力の上、請求書をアップロードし、提出してく
ださい。

－46－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－17

５－１２．充電設備を設置する土地が借地の場合（土地の利用に関する許諾書等）
借地に充電設備を設置する場合は、土地の利用に関する許諾および充電設備の保有義務期間（５年）以上において設置することの許諾を土地所有者から得ることが必要です。
土地の利用に関する許諾を証する書類をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《賃借人》
・賃借人名の記載《賃貸人》
・賃貸人名の記載（押印が必須）《設置場所住所》
・申請で入力した設置場所住所であることの記載《許諾》
・充電設備設置を許諾していることの記載《期間》
・充電設備の設置を設置完了から保有義務期間（５年間）以上、許諾していること
の記載
《作成日》
・本補助金の申請受付開始日以降であることの記載－47－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－18

５－１３．支社・支店等から申請する場合（法人申請に係る代表者から申請者への委任状（様式２）等）
・法人からの申請の場合、代表権または契約締結権限を有する方の名前で申請することが必要となります。申請者が支社・支店等の場合はその代表者に契約締結権限がある
場合のみ支社・支店等の代表者の名前で入力および押印することができます。
・支社・支店等からの申請にあたり、法人の履歴事項全部証明書等に支社・支店の記載がない場合は、その支社・支店等が存在することが確認できる書類（事業・営業証明、納税証明書、会社案内の組織図等）を提出してください。
・支社・支店等からの申請にあたり、支社・支店等の長に契約締結権がない場合は、「法人申請に係る代表者から申請者への委任状（様式２）」の提出が必要です。
・支社・支店等からの申請にあたり、法人の履歴事項全部証明書等に支社・支店等の記載がない、または支社・支店等の長に契約締結権限がない場合は、代表権者から申請者への委任状およびその支社・支店等が存在することが確認できる書類（事業・営業証明、納税証明書、会社案内の組織図等）を提出してください。
下記の表を確認の上、提出書類をアップロードし、提出してください。
オンライン申請システムの「法人申請に係る代表者から申請者への委任状（様式２）」のデータを入力後、印刷した書面に代表者が押印の上、アップロードし提出してください。
支社・支店等が登記簿 契 約 締 結 権 限 ま た はへの記載の有無

提出書類

代表権の有無有り－有り

・「法人申請に係る代表者から申請者無しへの委任状（様式２）」
・支社・支店等が存在することが確認

有り

できる書類
・支社・支店等が存在することが確認

無し

できる書類

無し

・「法人申請に係る代表者から申請者への委任状（様式２）」－48－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－19

５－１４．共同で申請する場合（共同申請書（様式８）等）・一つの申請において、充電設備等設置工事の補助対象経費を分担して行う場合（注１）、
共同して申請を行うことができます。
・共同申請は、公募兼交付申請、実績報告および補助金の収受等、センターとの手続きを代表して行う代表者（原則、充電設備の所有者）を決定してください。また、申請は当該代表者が行う必要があります。
・共同申請者（個人の場合を除く。）は、補助金の交付決定等に関する情報（採択先（交付決定先）、法人番号、採択日、交付決定日、交付金額等）がオープンデータとして法人インフォメーションに公表されることへの了承をしなければなりません。
・財産処分等（注２）により補助金の返納義務が発生した場合には、申請の手続きを行う
代表者は返納額の全額を連帯して返納することとなります。
５-１４-１．提出書類
共同申請を行う場合は、以下のデータ入力および必要書類をアップロードし、提出してください。
（１）「共同申請書（様式８）」・オンライン申請システムの「共同申請書（様式８）」のデータを入力後、印刷した
書面に共同申請者が押印の上、アップロードし提出してください。
（２）共同申請者の本人確認書類
・共同申請者も本人確認書類を提出する必要があります。
共同申請者が法人、個人等で書類が異なりますので「５-４．申請者本人確認書類」
を確認してください。
注１：充電設備等設置工事を分担して行う場合とは、例えば充電設備の購入者と設置工事の発注者が異なる場合など、当該申請において分担して行った充電設備等設置工事の補助対象経費を支払う方が複数いる場合を指します。ただし、リース契約がある場合には、リース契約の使用者（契約者）は補助対象経費を支払う者とはみなしません。
注２：「１５．財産処分の手続」を参照してください。

－49－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－20

５－１５．リース契約に基づく申請の場合（申請者がリース事業を生業とすることを証する書類等）
・リース契約にて充電設備の取得および設置工事を行う場合は、リース会社が申請者となり、補助金はリース会社に支払われます。
・オンライン申請システムの「設置事業計画の申告」は、リースの使用者（契約者）の考えを入力してください。
・リース会社は、リースの使用者（契約者）の月々のリース料金に補助金相当分の値下がりを反映させなくてはなりません。
・リース契約は、保有義務期間（５年）以上使用することを前提とした契約にすることが必要です。
５-１５-１．提出書類
リース契約が含まれる申請の場合は、以下の書類をアップロードし、提出してください。
（１）申請者がリース事業を生業とすることを証する書類
・「５－４．申請者本人確認書類」に示す法人の本人確認書（履歴事項全部証明書等）に記載がある場合は代用することも可能です。
（２）リースの使用者(契約者)の本人確認書類
・リースの使用者（契約者）の本人確認書類を提出してください。（「５－４．申請
者本人確認書類」を参照）
・リースの使用者(契約者)が法人の場合は、「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、本人確認書類（履歴事項全部証明書等）とオンライン申請シス
テムの「役員名簿」のデータを入力し、提出してください。（「５－４．申請者本人確認書類」を参照）（３）土地の利用に関する許諾を証する書類
充電設備を設置する土地がリースの使用者（契約者）の所有でない場合、リースの使用者（契約者）が土地所有者から許諾を得ることが必要です。
リースの使用者（契約者）は「５-１２．充電設備を設置する土地が借地の場合」に示す書類をセンターが認めるファイル形式にし、申請者に提出してください。
申請者は確認後、アップロードし、提出してください。

－50－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－21

５－１６．自社または資本関係にある会社から調達する場合（利益等排除申告、資本関係を証する書類等）
補助対象経費の中に申請者の自社製品の調達等にかかる経費がある場合、申請者自身の利益が含まれていることは、補助金交付の目的上、好ましくありません。
申請者が自社または資本関係にある会社から調達（充電設備の購入および設置工事）を受ける場合は、補助対象経費から利益相当額を排除することが必要です。
なお、リース契約に基づく申請は、リース契約の使用者（契約者）との間に資本関係がある場合、利益等排除の対象になります。
利益等排除は、申請者と資本関係がある調達先とで議決権のある株式を保有している関係性（持株比率）を確認します。
このため、下記の関係性がある場合、申告する必要があります。
５-１６-１：充電設備を資本関係にある充電設備メーカーから調達する場合。
５-１６-２：充電設備を資本関係にある充電設備販売会社から調達する場合。
なお、充電設備メーカーおよび充電設備販売会社いずれも申請者と資本関係にある場合は、充電設備メーカーを優先し、利益等排除を行います。
５-１６-３：設置工事を資本関係のある工事施工会社から調達する場合。

申請者は、持株比率を確認し、下記の利益等排除の区分を選択してください。
【利益等排除の区分】（１）申請者が自社調達の場合・申請者が自社の製造している充電設備を設置する場合に限ります（２）１００％同一の資本に属するグループ企業から調達の場合・２社間の関係で持株比率が１００％に限ります（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達の場合・２社間の関係で持株比率が１００％未満２０％以上に限ります
なお、提出が必要な書類以外にオンライン申請システムの「利益等排除申告」のデータを入力の上、センターへ提出する必要があります。データの入力が完了後、提出が必要な書類が表示され、アップロードが可能になります。

－51－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－22

５-１６-１．充電設備を資本関係にある充電設備メーカーから調達する場合
申請者が充電設備メーカー（自社含む。）との間に資本関係がある場合は、利益等排除の対象となります。なお、充電設備メーカーおよび充電設備販売会社いずれも申請者と資本関係にある場合は、充電設備メーカーを優先し、利益等排除を行います。
利益等排除の対象となる区分と方法は下記の表のとおりです。
利益等排除の区分

利益等排除の方法（１）申請者の自社調達の場合

当該充電設備の製造原価 （注１） をもって補助対象経費とします。

（２）１００％同一の資本に属取引価格が当該充電設備の製造原価 （注１） 以内である

するグループ企業からのと証明できる場合は、取引価格をもって補助対象経費

調達の場合

とする。
上記証明ができない場合は、当該充電設備の製造原価をもって補助対象経費とします。

（３）申請者の関係会社（上記

取引価格が当該充電設備の製造原価 （注１） と当該充電（２）を除く。）からの設備に対する経費等の販売費および一般管理費 (注２)と調達の場合の合計額以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象経費とします。
上記証明ができない場合は、当該充電設備の製造原価をもって補助対象経費とします。

注１：当該充電設備の製造原価とは、業務実施細則第１条に基づき定めた「充電設備の申請・承認等に関する規則」の充電設備の承認申請要件に基づき充電設備メーカーより提示された製造原価とします。
注２：販売費および一般管理費については、それが当該充電設備費に対する経費であることの証明および根拠となる資料の提出が必要となります。

－52－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－23

５-１６-１-１．提出書類
利益等排除の区分ごとに提出書類が異なります。
（１）申請者の自社調達の場合・提出書類はありません。
当該充電設備の製造原価を補助対象経費とします。
（２）１００％同一の資本に属するグループ企業から調達の場合
ア．持株比率を証する書類（出資関係図等：法人税の確定申告時のもの）【記載の必須項目】《申請者名》
・申請者名の記載《調達先名》
・申請者と資本関係にある充電設備メーカー名の記載《持株比率》
・関係性が確認できる持株比率の記載《日付》
・現在の持株比率であることの記載
イ．取引価格が当該充電設備の製造原価以内であることを証する書類
・提出書類はありません。
提出された申請者宛の見積書から製造原価以内であることを確認します。

－53－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－24（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達の場合
ア．持株比率が記載された資料
ＷＥＢサイトの会社概要、持株情報や会社紹介パンフレット等の持株比率が記載されている書類【記載の必須項目】《申請者名》
・申請者名の記載《調達先名》
・申請者と資本関係にある充電設備メーカー名の記載《持株比率》
・関係性が確認できる持株比率の記載《日付》
・現在の持株比率であることの記載
イ．取引価格が当該充電設備の製造原価と当該充電設備に対する経費等の販売費および一般管理費との合計額以内であることを証する書類（書式は問いません。記載の必須項目を確認し、提出してください。
）【記載の必須項目】《調達先名》
・申請者と資本関係にある充電設備メーカー名の記載（押印必須）《当該充電設備》
・当該充電設備の型式の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（省略不可）《販管費》
・当該充電設備に対する経費等の販売費および一般管理費の記載《作成日》
・書類作成日の記載（本事業開始日以降である日付の記載）
ウ．取引価格が当該充電設備の製造原価と当該充電設備に対する経費等の販売費および一般管理費との合計額以内であることの算定根拠資料。
充電設備メーカーが製品ごとに管理する経費等の販売費および一般管理費が計算された算定根拠の資料を提出してください。なお、センターは必要に応じて提出された書類の項目について詳細な説明を求める場合があります。
【記載の必須項目】《販間費の根拠》
・当該充電設備に対する経費等の販売費および一般管理費の算定根拠となる詳
細項目および金額の記載－54－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－25

５-１６-２．充電設備を資本関係にある充電設備販売会社から調達する場合
申請者が充電設備販売会社との間に資本関係がある場合は、利益等排除の対象となります。なお、充電設備メーカーおよび充電設備販売会社いずれも申請者と資本関係にある場合は、充電設備メーカーを優先し、利益等排除を行います。
利益等排除の対象となる区分と方法は下記の表のとおりです。
利益等排除の区分（１）申請者の自社調達の利益等排除の方法
申請不可とします。

場合（２）１００％同一の資本

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）にに属するグループ企

おける売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上業からの調達の場合総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって補助対象経費 （注３）から利益相当額の排除を行います。

（３）申請者の関係会社

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）に（上記（２）を除おける売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利く。）からの調達の場益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とし合ます。）をもって補助対象経費 （注３） から利益相当額の排除を行います。

注３：この場合の補助対象経費とは、申請者より申告のあった補助対象経費からセンターが審査等を行ったのちの補助金のことをいいます。

－55－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－26

５-１６-２-１．提出書類
利益等排除の区分ごとに提出書類が異なります。
（２）１００％同一の資本に属するグループ企業から調達の場合
ア．持株比率を証する書類（出資関係図等：法人税の確定申告時のもの）【記載の必須項目】《申請者名》
・申請者名の記載《調達先名》
・申請者と資本関係にある充電設備販売会社名の記載《持株比率》
・関係性が確認できる持株比率の記載《日付》
・現在の持株比率であることの記載
イ．調達先ごとに作成される決算報告（単独の損益計算書）
調達先（充電設備販売会社）の直近年度の単独の損益計算書を提出してください。
単独の損益計算書に下記に示す項目がない場合、決算報告書等とあわせて提出してください。
【記載の必須項目】《調達先名》
・充電設備販売会社名の記載《売上高》
・売上高である金額の記載《売上総利益》・売上総利益である金額の記載《日付》
・直近年度であることの記載－56－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－27（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達の場合
ア．持株比率が記載された資料
ＷＥＢサイトの会社概要、持株情報や会社紹介パンフレット等の持株比率が記載されている書類【記載の必須項目】《申請者名》
・申請者名の記載《調達先名》
・申請者と資本関係にある充電設備販売会社名の記載《持株比率》
・関係性が確認できる持株比率の記載《日付》
・現在の持株比率であることの記載
イ．調達先ごとに作成される決算報告（単独の損益計算書）
調達先（充電設備販売会社）の直近年度の単独の損益計算書を提出してください。
単独の損益計算書に下記に示す項目がない場合、決算報告書等とあわせて提出してください。
【記載の必須項目】《調達先名》
・充電設備販売会社名の記載《売上高》
・売上高である金額の記載《営業利益》
・営業利益である金額の記載《日付》
・直近年度であることの記載－57－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－28

５-１６-３．設置工事を資本関係にある工事施工会社から調達する場合
申請者が工事施工会社との間に資本関係がある場合は、利益等排除の対象となります。
利益等排除の対象となる区分と方法は下記の表のとおりです。
利益等排除の区分（１）申請者の自社調達の利益等排除の方法
申請不可とします。

場合（２）１００％同一の資本

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）におに属するグループ

ける売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利企業からの調達の場合益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって補助対象経費 （注３）から利益相当額の排除を行います。

（３）申請者の関係会社

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）にお（上記（２）を除ける売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益く。）からの調達の場率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０としま合す。）をもって補助対象経費 （注３）から利益相当額の排除を行います。

注３：この場合の補助対象経費とは、申請者より申告のあった補助対象経費からセンターが審査等を行ったのちの補助金のことをいいます。

－58－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－29

５-１６-３-１．提出書類
利益等排除の区分ごとに提出書類が異なります。
（２）１００％同一の資本に属するグループ企業から調達の場合
ア．持株比率を証する書類（出資関係図等：法人税の確定申告時のもの）【記載の必須項目】《申請者名》
・申請者名の記載《調達先名》
・申請者と資本関係にある工事施工会社名の記載《持株比率》
・関係性が確認できる持株比率の記載《日付》
・現在の持株比率であることの記載
イ．調達先ごとに作成される決算報告（単独の損益計算書）
調達先（工事施工会社）の直近年度の単独の損益計算書を提出してください。単独の損益計算書に下記に示す項目がない場合、決算報告書等とあわせて提出してください。
【記載の必須項目】《調達先名》
・工事施工会社名の記載《売上高》
・売上高である金額の記載《売上総利益》・売上総利益である金額の記載《日付》
・直近年度であることの記載－59－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－30（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達の場合
ア．持株比率が記載された資料
ＷＥＢサイトの会社概要、持株情報や会社紹介パンフレット等の持株比率が記載されている書類【記載の必須項目】《申請者名》
・申請者名の記載《調達先名》
・申請者と資本関係にある工事施工会社の記載《持株比率》
・関係性が確認できる持株比率の記載《日付》
・現在の持株比率であることの記載

イ．調達先ごとに作成される決算報告（単独の損益計算書）
調達先（工事施工会社）の直近年度の単独の損益計算書を提出してください。単独の損益計算書に下記に示す項目がない場合、決算報告書等とあわせて提出してください。
【記載の必須項目】《調達先名》
・工事施工会社名の記載《売上高》
・売上高である金額の記載《営業利益》
・営業利益である金額の記載《日付》
・直近年度であることの記載－60－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－31

５－１７．申請の手続きの一部を代行者へ依頼する申請の場合（手続代行者届出書（様式３））（１）申請者は、公募兼交付申請および実績報告にかかる業務等の手続きの一部を第三者へ依頼することができます。ただし、原則として手続代行者は工事施工会社に限ります。
工事施工会社が複数いる場合には、そのうちの一社を代表として依頼してください。
手続代行者を変更することは、原則として認められませんので注意してください。また、公募兼交付申請のデータを一括申請後、手続代行者を申請することは出来ません。
（２）申請者は、依頼する場合、オンライン申請システムの「手続代行者届出書（様式３）」のデータ入力後、印刷した書面に手続代行者が押印の上、アップロードし提出してください。
（３）申請者が手続代行者へ代行費用を支払う場合、代行費用は補助対象経費とは認められませんので注意してください。
（４）手続代行者は、申請者の指示に従い、依頼された内容について誠意をもって実施してください。
（５）書類に関するセンターからの問合せ・訂正依頼などは、原則として、申請者および手続代行者へ連絡しますので、センターの指示に従ってください。手続代行者の申請がない場合には申請者へ連絡します。手続代行者と確認の連絡が取れない場合は、公募
兼交付申請および実績報告の受付、交付決定や補助金の支払ができないことがありますので、注意してください。
（６）実質的に代行している工事施工会社、販売店等の担当者であっても、「手続代行者届出書（様式３）」の提出がなければ、個人情報保護のため、原則として、申請者または手続代行者以外の方への連絡や説明はできません。
（７）センターから発行される交付決定通知書等の書類は、補助金制度の適切な運営の観点から、申請者宛に郵便で送付します。
（８）手続代行者が虚偽の申請等不正を行った場合は、手続代行業務の停止および名称の公表等の罰則が科せられます。
（９）手続代行者による不正等が発生した場合は、交付決定が取り消されることがあります。
既に補助金が交付されているときは、期限を付して申請者へ当該補助金の返還を命じ
ます。

－61－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－32

５－１８．地方公共団体等が申請する場合の補足説明
地方公共団体が申請者となる場合、または地方公共団体が所有する施設等の指定管理者
が申請者となる場合の提出書類についての補足説明になります。
５-１８-１．提出書類
５-１８-２：工事の予算が確保されていることを証する書類（予算書等）
５-１８-３：充電設備と設置工事の「設計書」（見積書等）
５-１８-４：地方公共団体から委託された指定管理者が申請する場合
５-１８-２．工事の予算が確保されていることを証する書類（予算書等）
入札前の申請の場合、充電設備等設置工事にかかわる予算を確保されていることを証する書類を提出する見積書とあわせてアップロードし、提出してください。
補正予算等でまだ予算を確保していない場合は、議会に提出予定の予算を確保することを証する書類を提出してください。なお、予算を確保したのち速やかにオンライン
申請システムの「実施状況等報告」のデータを入力の上、予算書をアップロードし、提出してください。
５-１８-３．充電設備と設置工事の「設計書」（見積書等）
・入札前で工事施工会社作成の見積書の提出ができない場合、予算を組む際に地方公共団体が作成する「設計書」または、工事施工会社に依頼して作成した「見積書」（設計書と同等）をアップロードし、提出してください。設計書（見積書等）は、センターが求める「５-５．充電設備本体の購入にかかる見積書」「５-６．充電設備の設置工事にかかる見積書」と同様になります。
・公共工事費の積算方法における「共通仮設費」、「現場管理費」、「一般管理費」については、本事業で補助対象経費として認める費目を明確に計上し、その内訳を設計書に記載してください。比率等で計上した場合は、補助対象経費とはなりません。
・入札をした結果、申請した充電設備のメーカー名、型式等が変更になった場合、速やかにオンライン申請システムの「計画変更申告」のデータを入力の上、センターへ申告してください。

－62－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－33

５-１８-４．地方公共団体から委託された指定管理者が申請する場合
充電設備設置完了後から保有義務期間（５年）以上の委託契約期間である必要があります。申請者は、地方公共団体との契約期間が記載された書類をオンライン申請シス
テムの「実施状況等報告」のデータを入力の上、アップロードし、提出してください。
委託契約期間が保有義務期間（５年）未満の場合、充電設備の保有義務期間（５年）
以上の維持、運用することを証する書類等の提出が必要です。提出は、地方公共団体との契約期間が記載された書類とあわせて提出してください。
（１）オンライン申請システムの「実施状況等報告」（データ入力）
・地方公共団体と指定管理者の契約期間を入力してください。
（２）地方公共団体と指定管理者の契約期間が記載された書類【記載の必須項目】《地方公共団体》
・充電設備を管轄する地方公共団体名称の記載（押印必須）《指定管理者》
・申請者であることの記載（押印必須）《作成日：契約日》
・契約書の作成日および２者間で契約した日付の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載《契約期間》
・契約期間の記載（３）申請者（指定管理者）がセンター宛に保有義務期間（５年間）の維持、運用を記載した書類【記載の必須項目】《基本情報》
・作成日、作成者（指定管理者）および押印、設置場所名称の記載《保有義務期間》
・申請者（指定管理者）が保有義務期間（５年間）以上、充電設備を維持する
ことの記載《充電設備の承継・継続条件》
・保有義務期間（５年間）未満で、申請者（指定管理者）が変更となる場合、申請者（指定管理者）から新たな指定管理者または施設を管轄する地方公共団体へ充電設備を承継することの記載および充電設備の継続条件（有償、無償等）の有無および内容の記載－63－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－34（４）施設を管轄する地方公共団体がセンター宛に保有義務期間（５年間）の維持、運用を記載した書類【記載の必須項目】《基本情報》
・作成日、作成者（施設を管轄する地方公共団体）および公印、設置場所名称の記載《充電設備の維持・運用》・保有義務期間（５年間）未満で、申請者（指定管理者）が変更となる場合、申請者（指定管理者）から新たな指定管理者または施設を管轄する地方公共団体へ充電設備を承継することの記載
・申請者（指定管理者）から新たな指定管理者まで空白期間がある場合、充電設備の管理・運用等は施設を管轄する地方公共団体がすることの記載－64－

5.公募兼交付申請の提出：全事業共通－35

５-１９．要部写真の提出資料
項目

充電設備本体撮影時期（注２）
必須写真
写真番号（注１） 施工前 施工中 施工後○○

1□充電スペース

・充電スペース全景が確認できること

○

○

○

2

□充電設備本体の設置場所

・充電設備本体および基礎の設置が確認できること

○

○

○

3

□別体_課金機の設置場所

・別体_課金機および基礎の設置が確認できること

○

○

○

4

□別体_電源部の設置場所

・別体_電源部および基礎の設置が確認できること

○

○

5

□充電設備の銘板写真

・充電設備の銘板の記載内容（型式・製造番号等）が確認できること

○

○

6

□別体_課金機・電源部の銘板写真

・別体_課金機・電源部の銘板（型式・製造番号等）の記載内容が確認できること

○

○

7

○

○

8

・充電設備側の電圧をテスター等で測定していることが確認できること ・電圧の測定値が確認できること■三相の相回転・充電設備側で正回転であることが確認できること□充電設備の基礎

・スケール等により基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認できること （写真は複数枚提出可）○

10□別体_課金機の基礎・スケール等により基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認できること （写真は複数枚提出可）○

11□別体_電源部の基礎

・スケール等により基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認できること （写真は複数枚提出可）

○

12

○

13

○
○
○

16

○

○

17

○

○

18

○

○

19

○

○

20

○

21

■架空

・支持点の設置が確認できること・架空配線の状況が確認できること

○

22

■露出配線

・代表的な露出配管（配線）の状況が確認できること■埋設配線

・代表的な埋設配管（配線）の状況が確認できること（埋設経路の中間地点を撮影すること）■機械式駐車場の場合

・パレット等の稼働による配線状況の変化が確認できること

○

○

14

■キュービクル・配電盤の専用回路

・充電設備の専用回路を接写し単独で撮影しブレーカー容量や型式等が確認できること

15■分電盤・引込開閉器盤の外観・受電元である分電盤・引込開閉器盤の外観全体が確認できること■分電盤・引込開閉器盤の内部・受電元である分電盤・引込開閉器盤の内部全体が確認できること■分電盤・引込開閉器盤の専用回路

・充電設備の専用回路を接写し単独で撮影しブレーカー容量や型式等が確認できること□受電元（分電盤・引込開閉器盤）※充電設備専用の場合は、上位（1次側）の受電
元の写真の添付が必要■手元開閉器盤の外観□手元開閉器盤※設置した場合は、手元開閉器盤の上位（1次側）■手元開閉器盤の内部となる受電元の写真の添付が必要（既設・増設・新設含む。）■手元開閉器盤の専用回路□配線配管工事

24・受電元である手元開閉器盤の外観全体が確認できること・受電元である手元開閉器盤の内部全体が確認できること
・充電設備の専用回路を接写し単独で撮影しブレーカー容量や型式等が確認できること・スケール等により埋設の寸法（幅×高さ×深さ）が確認できること （写真は複数枚提出可） ・埋設工事の全景が確認できること

26□引込柱・建柱等・設置された引込柱や建柱の全体が確認できること※新規で設置された引込柱や建柱については全て提出すること

27□ハンドホール

・設置されたハンドホールの全体が確認できること※新規で設置されたハンドホールは全て提出すること○

28□高圧受変電設備の変圧器銘板（増設・新設の場合）・高圧受変電設備の銘板が確認できること○

29□高圧受変電設備の内部および外観（増設の場合）・高圧受変電設備の設置予定場所の全景が確認できること ・高圧受変電設備の外観が確認できること ・高圧受変電設備の内部写真が確認できること○

30□高圧受変電設備の内部および外観（新設の場合）・高圧受変電設備の外観が確認できること ・高圧受変電設備の内部写真が確認できること・区分開閉器の外観（PAS、UGSなど）が確認できること○

31□特別措置の受電点外観

・新たに引込を行った受電点が確認できること ・電力会社側の架空配線の状況が確認できること

○

32

○

（2）案内板（注３）・受電元であるキュービクル・配電盤の内部全体が確認できること

□埋設工事

○

○

・受電元であるキュービクル・配電盤の外観全体が確認できること■キュービクル・配電盤の内部

25○（1）-③高圧受変電設備■キュービクル・配電盤の外観□受電元（キュービクル・配電盤）

23

○

33

□案内板
※公道から撮影した全景を撮影すること■案内板の設置予定場所

・入口に設置する案内板の設置予定場所が確認できること■既設案内板がある場合

・既設案内板がある場合は、既設案内板の全景写真 ・両面の場合は、公道の上下線からの全景（2枚）を撮影すること■案内板の設置完了

・入口に設置した案内板の設置場所が確認できること■両面の場合は2枚必要

・両面を設置した場合は、公道の上下線からの全景を撮影すること

○

○

34

○

○

35

○

36

□駐車スペースのライン引き

・ライン引きの全体が確認できること

○

○

37

□路面表示

・路面表示の全体が確認できること（待機スペース含む）

○

○

38

○

39

○

40

○

41

○
○
○

44

○

45

○

46

○

○

（4）その他■充電設備側の電圧確認

9○（3）付帯設備

□電圧確認

○

○

（1）-④特別措置

撮影箇所の説明・留意点○（1）-①充電設備等設置
工事（1）-②電気配線工事

申告した内容に基づく撮影項目○■屋根の設置完了

・屋根の正面から全体が確認できること■基礎

・支柱部分の基礎が確認できること（4柱の場合は複数枚提出可）■小屋の設置完了

・小屋の正面から全体が確認できること■小屋の内部写真

・小屋の内部が確認できること

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■基礎

・小屋の基礎部分が確認できること（全体写真で確認できる場合は提出不要）

43■保護用部材の設置完了

・充電設備保護用部材の正面から全体が確認できること■基礎

・充電設備保護用部材の基礎が確認できること（全体写真で確認できる場合は提出不要）□電灯■電灯の設置完了

・電灯の正面（側面）から全体が確認できること□充電スペース造成■充電スペースの造成予定場所 ・造成完成

・充電スペースの造成予定場所の全景が確認できること ・造成スペース完成の全景が確認できること

□屋根

□小屋

□保護用部材

注１：必須写真：補助対象経費および申告の有無にかかわらず、設置する場合は提出が必須
注２：撮影時期：施工前・・・公募兼交付申請時に提出、 施工中・・・施工中に撮影が必要で実績報告時に提出、 施工後・・・施工後に撮影が必要で実績報告時に提出
注３：（2）案内板は、高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業、商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業の場合のみ提出が必須－65－