土地総研リサーチ・メモ
東日本大震災以降に議論されたものの未改正の復興法制について
2021 年 2 月 26 日

【ポイント】
・東日本大震災以降で、国会議事録、国会提出後未成立の法案、津波被災地の県及び市の議事録を分析した結果、多くの場で議論されている未改正の復興法制の主なものとして、以下の3つがある。
①被災者生活再建支援金の支給額の引き上げ②復興事業の用地取得手続の簡素化③20年程度の仮設・簡易住宅の建設
1． はじめに
東日本大震災時に講じられた復興法制について、東日本大震災のみに対応した「臨時的措置」と、東日本大震災以降の大災害に対応できる「恒久的な措置」にわけて分析を行い、「臨時的措置」で止まっていて、次の大災害に対応できる形、すなわち、「恒久的措置」とはなっていない具体的事項を、拙稿「最新の防災・復興法制について」（『土地総合研究』（2020年夏号））及び土地総研リサーチ・メモ「東日本大震災での臨時的措置の恒久化状況とその背景について」（2020年8月31日）において、明らかにした。
本稿では、これらの「臨時的措置」に止まっていること自体も問題であるものの、それに加えて、「東日本大震災時にそもそも臨時的措置自体も講じられない項目のなかにも、東日本大震災の教訓として、改正すべき事項があるはず」という仮説をたてた。
この仮説を検証するために、東日本大震災以降の国会及び県市の議事録を分析して、東日本大震災後の復興過程で法改正の議論がされたにもかかわらず、法改正が実現していない事項の抽出を行う。
2．分析の手法
国会議事録及び国会議案並びに津波被災地の県及び市町村の議事録を分析して、具体的に法改正が求められている項目を明らかにする。
具体的な手法としては、国会議事録において東日本大震災の復興過程で法改正を求めているものの抽1

出 、国会の議案から、東日本大震災の復興過程で法改正案が提出されているものの成立していないものの抽出2、津波被災地の県及び市町村の議事録から、国に対して法改正を求めているものの抽出3を行い、分析した。
3．分析結果（1）国会議事録の分析
国会議事録において、議事のなかで法改正を提案しながら、現時点で実現していない項目は図表1のとおりである。なお、赤色のセルは、国会で議論されたものの現時点まで法改正が行われていないものである。以下の図表で同じである。
なお、灰色に網掛けの行は政府側が「東日本大震災の教訓としての法改正はすでに対応した」と発言したものである。

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1被災者生活再建支援金の支給額の引き上げ、用地委員会による簡易な手続による権利取得、20年程度の寿命の仮設住宅・簡易住宅の供給などの指摘が特徴的である。このうち、被災者生活再建支援金関係及び用地取得関係は、（2）で記述するとおり、野党側から法案が提出されている。
（図表1）国会の議事録において東日本大震災以降の復興プロセスでの法改正を求めているもの（法改正が実現していないものに限る）（2）未成立の法案の分析
東日本大震災からの復興プロセスに対応した国会に提出された法案のうち、内閣提出法案のうち未成立のものは存在しない。野党提案の法案のうち、国会に提案されたものの、審議未了又は継続審議となっている法案は図表2のとおりである。なお、全法案とも未成立なので、赤色をつけている。
特徴的な点は以下のとおりである。
①（1）にのべた被災者生活再建支援法の支給額に引き上げ②用地委員会による簡易な手続による権利取得③災害弔慰金支給の参酌基準の作成④集団移転促進事業の移転促進区域における不在者財産管理人制度の特例

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（図表2）国会に提出されたものの未成立な、東日本大震災後の復興関係の法案（3）津波被災地の県及び市における議会議事録での法改正要望事項
津波被災地の県及び市における議会議事録から、国に対して法改正を求めるべきという議論がされた
議事を抽出すると図表2のとおりである。赤のセルは現時点で法改正が未成立なもの、黄色のセルは議事の後に法改正が実施されたものである。
特徴的なものとしては、①岩手県議会の用地取得制度に対する要望（上記（1）及び（2）の用地委員会による簡易な手続による権利取得と同じ）②被災者生活再建支援金の支給額の引き上げ③仙台市で活発に行われた災害救助法の権限委任に関するものである。

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（図表3）津波被災地の県・市の議会で議論された法改正要望事項4

4．東日本大震災の復興プロセスで措置された法制度の整理
3の国会議事録、国会提出法案で未成立のもの及び津波被災県市議会での議事録での指摘項目を、指摘内容別に整理すると図表3のとおりである。
なお、図表3の上段は、1．で記述した、「臨時的措置」と「恒久的措置」の対応状況を参考までに示している5。赤色は、臨時的措置が行われたものの恒久的措置がおこなわれなかったものを示している。
後段の国及び地方公共団体の議会での議論と法改正の対応状況について、黄色のセルに示したものは法改正が行われたもの、赤色は法改正が行われていないものである。
このうち、法改正が行われなかった項目で特徴的なものは、①被災者生活再建支援金の支給額の引き上げ②復興事業の用地取得手続の簡素化

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4③20年程度の仮設・簡易住宅の建設の3つである。
（図表3）東日本大震災後に、議会で議論されたものの法改正がされていない事項等

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55．まとめ
本稿では、東日本大震災時及びそれ以降の復興において、国及び地方公共団体の議会の議事録等を通じて、法改正の提案が行われたものの、現実に法改正が行われていない事項を抽出した。
これらの事項について、今後の大規模災害に備えてどのような対応をとるべきかについて、今後検討を進めていきたい。
なお、現時点での若干の論点を提示すると、以下のとおりである。
①被災者生活再建支援金の支給額の引き上げについては、仮に小規模な災害であれば対応可能であるとしても、南海トラフ巨大地震など、東日本大震災の被害よりも一桁多い、何百兆円といわれる被害に対して国の財政や経済が対応可能なのか、また、経済学者が指摘しているように、支給額の引き上げは事前の耐震性、耐火性の優れた住宅改修などへのディスインセンティブになるのではないか、という点に議論が必要と考える。
②復興事業の際の用地取得の手続の簡素化等については、①のような財政問題などの課題もなく、積極的に検討すべきと考える。その際には、いわゆる所有者不明土地法によって、所有者不明土地に限って、5戸以上の住宅施設整備事業を実施する場合に、知事の裁定で権利取得が可能となっているが、この措置で不十分な点を検証してくことが重要と考える。
③20年程度もつ仮設・簡易住宅については、災害救助法と公営住宅法の間の制度であるものの、公営住宅が災害から時間経過を空室が目立つ傾向があることから、実態に即した提案と考えられ、積極的な検討が必要と考える。

（佐々木 晶二）

1

国会議事録検索システムにおいて、「東日本大震災」＋「法改正」＋「必要」で検索を行った。
衆議院、参議院に提出され、未成立の法案のうち、復興に関するものを、衆議院の HP から抽出した。なお、衆議院 HPには参議院提出法案も記載されている。
3
岩手県及び宮城県の本会議議事録、津波被災地の市町村のうち、検索システムを HP 上に用意しており、検索可能な市町村（実際には、両県の津波被災地のうち、塩竈市を除いたすべての市）の本会議議事録から、「東日本大震災」＋「法改正」＋「必要」で検索を行った。
4
議会質問及び答弁のうち、仙台市の質疑は、質問と回答が同じ趣旨なので、仙台市長及び行政側の答弁のみを記載している。
5
臨時的措置及び恒久的措置の抽出方法は、緊急事態については、内閣府が東日本大震災直後にとりまとめた規制緩和等の通知の一覧表及び口頭での大臣指示が論文で確認されている道路啓開のものを取り上げている。詳細は、拙稿「震災緩和通知に関する法的検討」（日本災害復興学会論文集 No.16, 2020.10）14 頁ｰ 23 頁参照。応急期については、避難所運営など応急期対応の基本法である災害救助法の関係告示及び事務処理要領を取り上げている。詳細は、拙稿「最新の防災・復興法制について」（土地総合研究 2020 年夏号）33 頁ｰ 44 頁参照。復旧・復興期は、復興庁 HP 上の復興庁関連法令から、基本法及び設置法並びに復旧・まちづくりの部分を抽出している。詳細は、拙稿「東日本大震災時及びそれ以降の復興制度に関する内容及び課題について」（『都市計画』（349 号）掲載予定）参照。
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