沖縄キリスト教学院大学大学院学則第１章 総則（目的）
第１条

沖縄キリスト教学院大学大学院（以下「本大学院」という）は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づく人間形成を教育の基本方針とし、幅広い視野に立って精深な学識を授け、さらに高度な専門性を要する職業等に必要な能力を養い、広く国際的貢献に寄与する人材を養成することを目的とする。
（自己点検・評価、改善等）
第２条

本大学院は、教育研究水準の向上に資するため、本大学院の教育及び研究、社会貢献、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項の点検及び評価に関する実施体制等は、別に定める。

（教育研究上の目的の公表等）
第２条の２ 本大学院においては、研究科又は専攻ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。
２

本大学院は、教育研究の成果の普及及び活用の推進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

（研究科及び専攻）
第３条

本大学院に、次の研究科及び専攻を置く。

異文化コミュニケーション学研究科 異文化コミュニケーション学専攻
２

研究科に関し必要な事項は、別に定める。

（教育研究上の目的）
第３条の２
１ 異文化コミュニケーション学研究科の教育研究上の目的
グローバル化、情報化時代に即し、多様なコミュニケーション能力を備えた人材および研究者を養成すること。
２ 異文化コミュニケーション学専攻の教育研究上の目的（１）多様な国際交流能力を備える専門的職業人及び研究者の養成を図ること。
（２）より高度な専門知識を備えた英語教員及び研究者の養成を図ること。
（入学定員及び収容定員）
第４条

本大学院の入学定員及び収容定員は、次のとおりである。
研究科・専攻課

異文化コミュニケーション学研究科
異文化コミュニケーション学専攻

程

修士課程

ⅢのⅠ－１－１

入学定員

収容定員

５人

１０人

第２章 教員組織（指導教員）
第５条 本大学院の授業及び学位論文の作成等に対する指導は、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）に定める資格を有する教員が担当し、又は分担するものとする。
２

削除
第３章 運営組織（大学院委員会）
第６条 本大学院に、沖縄キリスト教学院大学院委員会（以下「委員会」という）を置く。
２

委員会は、学長が招集し、その議長となる。

３

学長に事故あるとき又は欠けたときは、研究科長がその職務を代行する。

４

委員会に関し必要な事項は、別に定める。

（委員会の構成）第７条 委員会の構成は、次に掲げる者をもって組織する。
（１）学長（２）研究科長（３）人文学部長（４）教学支援部長（５）研究科委員会のうちから学長が指名する者２名
２

委員会は、委員の３分の２の出席をもって成立する。

３

委員会の議事は、出席者の過半数の議決をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

４

委員会は、必要があると認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させ意見を求めることができる。

（委員会の審議事項）
第８条

委員会は、次の事項を審議する。

（１）大学院の組織並びに運営に関すること。
（２）大学院に係る人事、予算及び施設整備等に関すること。
（３）大学院学則及び諸規程の制定改廃に関すること。
（４）大学院の自己点検、評価及び改善に関すること。
（５）研究科長の選考に関すること。
（６）大学院の中長期計画策定に関すること。
（７）その他大学院に関する重要事項（研究科長）
第９条

本大学院に研究科長を置く。

２

研究科長は、大学院委員会において研究科専任教員の中から学長が指名する。

３

研究科長は、研究科の運営を統括する。
ⅢのⅠ－１－２

４

研究科長の任期は、２年とし再任を妨げない。

（研究科委員会）
第 10 条 本大学院に研究科委員会を置き、研究科の科目を担当する専任教員をもって組織する。
２

研究科委員会は、研究科長が召集し、その議長となる。

３

研究科長に事故があるときは、あらかじめ研究科長が指名する教授がその職務を代行する。

４

研究科委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。

５

研究科委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合には、議長の決するところによる。

６

人事、学位授与に関する議事を審議する場合には、第４項及び前項の規定にかかわらず、委員の３分の２以上の出席でもって成立し、議決は、出席者の３分の２以上の賛成を要する。

７

研究科委員会に関し必要な事項は、別に定める。

（研究科委員会の審議事項）
第 11 条 研究科委員会は、次の事項を審議する。
（１）大学院教員の資格審査に関すること。
（２）学位授与の審査に関すること。
（３）学生の入学、休学、退学等の身分及び賞罰に関すること。
（４）教育課程及び履修方法に関すること。
（５）試験、成績判定及び論文審査に関すること。
（６）研究科の自己点検・評価及び改善に関すること。
（７）大学院の予算編成に関すること。
（８）学生の厚生補導に関すること。
（９）研究生の入学及び身分の取消しに関すること。
（10）その他研究科に関する重要事項
第４章 学年、学期、休業日及び授業期間（学年等との準用）
第 12 条 本大学院の学年、学期及び休業日は、沖縄キリスト教学院大学学則（2004 年４月１日制定。以下「学部学則」という）第 14 条、第 15 条及び第 16 条の規定を準用する。
第５章 修業年限及び在学年限（標準修業年限）
第 13 条 本大学院の標準修業年限は、２年とする。
２

学生が止むを得ない事情により標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを申し出たときは、前項の規定にかかわらず、教育上支障のない限り、その標準修業年限について２年を超えることができる。

（在学期間）
第 14 条 本大学院における在学期間は、標準修業年限の２倍の年数を超えることができない。

ⅢのⅠ－１－３

第６章 入学、休学、復学、転学、留学、退学及び除籍等（入学の時期）
第 15 条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第 16 条 大学院に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）学校教育法第８３条に定める大学を卒業した者（２）学校教育法第１０４条第１項の規定により、学士の学位を授与された者（３）学校教育法施行規則第１５５条第１項第１号から第８号に定める大学卒業者と同等以上と認められる者（４）その他研究科委員会が大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学志願）
第 17 条 本大学院に志願する者は、入学願書及び所定の書類に入学検定料を添えて指定の期日までに手続きをしなければならない。
（入学者の選抜）
第 18 条 入学志願者に対しては、選抜試験を行い、研究科委員会の議を経て学長が合格者を決定する。
２

前項の選抜は、学力検査、面接、出身大学の成績証明書等を総合して入学者を決定する。

３

選抜は年３回、後期において実施する。

（入学手続き及び入学許可）
第 19 条 合格の通知を受けた者は、指定の期日までに誓約書等を提出するとともに第４４条に定める入学金及び授業料等を納入しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続きを完了した者に対して入学を許可する。

（休学）
第 20 条 病気その他の止むを得ない理由により３ヶ月以上修学することができない者は、休学願に医師の診断書又は理由書を添えて学長の許可を得なければならない。
２

学長は、病気その他の理由により修学することが適当でないと認められる者に対して、研究科委員会の議を経て休学を命じることができる。

（休学期間）第 21 条 休学期間は、当該学期又は学年の終わりまでとする。ただし、特別の理由があるときは、休学期間を延長することができる。
２

休学期間は、引き続き２年を超えることができない。

３

休学期間は、第 14 条に規定する在学年限には算入しない。

（復学）
第 22 条 休学者が復学を希望するときは、復学願を提出し、研究科委員会の議を経て学長の許可
ⅢのⅠ－１－４

を得て復学することができる。
２

病気による休学者が復学しようとするときは、医師の診断書を添付するものとする。

（留学）
第 23 条 在学中に外国の大学院に留学を希望する者は、留学願を提出し、研究科委員会の議を経て学長の許可を得て留学することができる。
２

許可を得て留学した者は、外国の大学院の在学期間１年に限り、本大学院の在学期間に算入することがきる。

３

留学に関する必要な事項は、別に定める。

（退学）
第 24 条本大学院を退学しようとする者は、退学願を提出して学長の許可を得なければならない。

(再入学)
第 25 条 学長は、前条の規定による退学者で、再入学を希望する者については、研究科委員会の議を経て相当年次に入学を許可することができる。
（転入学）
第 26 条 学長は、他の大学院の学生で転入学を志願する者については、欠員がある場合に限り、研究科委員会の議を経て１年次に入学を許可することができる。
（除籍）
第 27 条 次の各号の一に該当する者は、研究科委員会の議を経て学長が除籍する。
（１）第 14 条に定める在学年限を超えた者（２）第 21 条第１号に定める休学期間を超えて、なお修学できない者（３）病気その他の理由により、成業の見込みがないと認められる者（４）授業料の納付を怠り、催促してもなお納付しない者（５）休学及び休学延長の許可を得ない者（６）長期間にわたり行方不明の者
２

前項により除籍された者は、原則として再入学をすることはできない。
第７章 教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第 28 条 本大学院は、研究科及び専攻の研究教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２

教育課程の編成に当たっては、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。

（授業及び研究指導）第 29 条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
ⅢのⅠ－１－５

（教育の内容等の改善のための組織的な研修等）
第 30 条 本大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るため組織的な研修及び研究を実施する。
（授業科目及び単位数）
第 31 条 本大学院における授業科目及び単位数は、別表のとおりとする。
（授業の方法）第 31 条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

第１項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

（単位の計算方法）
第 32 条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
（１）講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で定める時間の授業をもって１単位とする。
（３）一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては、その組み合わせに応じ、前２号の基準を考慮して定める時間の授業をもって１単位とする。
２

修士論文、その他の学修等の授業科目及び公の資格試験等による認定を受けた者は、前項の規定にかかわらず、これらの学修の効果を評価して適切な単位を授与することができる。

（成績評価基準等の明示）
第 33 条 本大学院は、学生に対して授業と研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示する。
２

本大学院は、学修の成果及び学位論文にかかわる評価並びに修了の認定にあたっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対しその基準をあらかじめ明示するとともに当該基準に従って適切に行うものとする。

（履修方法）
第 34 条 本大学院の授業科目の履修方法等については、別に定める。

ⅢのⅠ－１－６

（教育方法の特例）
第 35 条 本大学院は、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業及び研究指導を行う等の適切な方法により教育を行う。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第 36 条 本大学院において教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、15 単位を超えない範囲で本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、第 37 条第１項の規定により本大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて 20 単位を超えないものとする。

３

前２項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場合、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法律第 72 号）第１条第２項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という）の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。

４

第１項の履修期間は、在学期間に含まれるものとする。

５

他の大学院で履修できる授業科目の種類、単位数及び履修方法等については、別に定める。

（入学前の既修得単位等の認定）
第 37 条 本大学院において教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）を、本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、再入学及び転入学の場合を除き、本大学院において修得した単位以外のものについては、15 単位を超えないものとし、第 36 条第１項の規定により本大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて 20 単位を超えないものとする。
第８章 課程の修了要件（単位の認定）第 38 条 履修科目の単位取得の認定は、試験等により担当教員が行うものとする。
２

試験等の成績により合格した者には、所定の単位を与える。

（成績の評価）第 39 条 成績の評価は、秀、優、良、可、不可とし、秀、優、良、可を合格とする。
（課程の修了要件）
第 40 条 本大学院の修了要件は、大学院に２年以上在学し、研究科の定めるところにより講義科目および演習科目 30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及びⅢのⅠ－１－７

最終試験に合格することとする。
（修士論文の審査及び最終試験）
第 41 条２

修士論文及び最終試験の合否は、論文等審査会の報告に基づき研究科委員会が決定する。

最終試験は、所定の単位を修得し、かつ修士論文を提出した者について行う。

（在学期間の短縮）
第 41 条の２ 修士課程は、第 37 条の規定により、当該課程に入学する前に修得した単位（第 16条の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る）を当該課程において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により当該課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で、当該課程が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても修士課程については、当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
第９章 学 位（学位の授与）第 42 条 学長は、修士論文の審査及び最終試験に合格し、第 40 条に定める修了の要件を満たした者には、研究科委員会の議を経て修了を認定する。
２

学長は、修了を認定した者に対して、次の修士の学位を授与する。
研

究 科

異文化コミュニ
ケーション学研究科
３専

攻

異文化コミュニ
ケーション学専攻

課

程修士課程

学 位修士（異文化コミュニケーション学）

学位に関し必要な事項は、別に定める。
第 10 章 教育職員免許状（教育職員免許状授与の所要資格の取得）
第 43 条 本大学院において、中学校教諭専修免許状又は高等学校専修免許状の所要資格を取得しようとする者は、第 40 条に規定する修了要件のほか教育職員免許法及び同法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
２

本大学院において、当該所要資格を取得できる教育職員の免許状の種類は、次表に掲げるとおりとする。
研

究 科

異文化コミュニ
ケーション学研究科

専

攻

異文化コミュニ
ケーション学専攻

ⅢのⅠ－１－８

教育職員専修免許状

免許教科

中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状

英 語
英 語

第 11 章 入学検定料、入学金及び授業料等（入学金及び授業料等）
第 44 条 本大学院の入学検定料、入学金、授業料及び教育充実資金の額は、次表のとおりとする。
ただし、本学の卒業生の入学金は、半額とする。
入学検定料

２３０,０００ 円

入学金

１２０,０００

授業料

３７０,０００(年額)

教育充実資金

１００,０００(年額)

前項の納期及び学費の納入方法等については、本学学則第 53 条の規定を準用する。
第 12 章 特別聴講学生、科目等履修生等及び外国人特別学生等（特別聴講学生）
第 45 条 学長は、特定の授業科目を履修しようとする他の大学院の学生があるときは、当該大学院との協議に基づきその履修を認めることができる。
２

前項により授業科目の履修を認められた学生は、特別聴講学生と称する。

（科目等履修生）
第 46 条 学長は、大学院の学生以外の者で、本大学院が開設する一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは、研究科委員会の議を経て科目等履修生として入学を許可し単位を与えることができる。
（研究生）
第 46 条の２ 学長は、特定の専門事項について研究しようとする者があるときは、研究科委員会の議を経て、研究生として入学を許可することができる。
２

大学院研究生に関する規程は、別に定める。

（外国人特別学生）
第 47 条 学長は、外国人で大学院において教育を受けることを目的で入国し、入学を志願する者があるときは、選考の上、研究科委員会の議を経て入学を許可することができる。
２

外国人学生は、定員外とすることができる。
第 13 章 賞

罰（表彰）
第 48 条

学長は、学生として表彰に値する行為があった者は、研究科委員会の議を経て表彰する。

（懲戒）第 49 条 学長は、学生が大学院学則等諸規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為があったときは、研究科委員会の議を経てこれを懲戒することができる。
２

前項の懲戒は、退学、停学及び訓告とする。

３

前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。

（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学業を怠り成業の見込みがないと認められる者
ⅢのⅠ－１－９

（３）本学の秩序を乱し、その他大学院学生としての本分に著しく反した者
第 14 章 奨学制度
（奨学制度）
第 50 条 本大学院は、大学院学生の研究を奨励するため奨学制度を設ける。
２

奨学制度に関し必要な事項は、別に定める。
第 15 章 雑 則（準用規定）
第 51 条 この学則に定めるもののほか、大学院の学生に関し必要な事項は、学部学則及び学部諸規程を準用する。
２

前項において、この学則に準用する場合は、「学部」を｢大学院｣に、「教授会」を｢研究科委員会｣にそれぞれ読み替えるものとする。

第 52 条 この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項及び改廃は、委員会の議を経て、理事会が行う。
附 則
この学則は、2008 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2010 年 10 月１日から施行する。
附 則
この学則は、2010 年 12 月１日から施行する。
附 則
この学則は、2013 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2015 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2017 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2018 年４月１日から施行する。
附 則１

この学則は、2021 年４月１日から施行する。

２

2020 年６月 29 日に本大学院に在学する者については、改正後の第 36 条、第 37 条、第 41 条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。

ⅢのⅠ－１－１０

別表

授業科目及び単位数

異文化コミュニケーション学研究科 異文化コミュニケーション学専攻
単位数

科目
区分

授業科目の名称

必修科
目
異文化
交流
領域

領域
コ
ア
科
目

英語
教
育
領域

配当年次 必修1

2

講義 （2-0）

異文化コミュニケーション学特論Ⅰ1

2

講義 （2-0）

異文化コミュニケーション学特論Ⅱ1

2

講義 （2-0）

修士論
文
指導

異文
化
交流

英語
教
育

講義 （2-0）
講義 （2-0）
講義 （2-0）一の領域から1

2

講義 （2-0）

英語教育学特論Ⅰ12

講義 （2-0）

英語教育学特論Ⅱ12

講義 （2-0）

1
1
1
121・2
1
1
1
111222222222222222222

講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
講義
講義
講義
講義
講義

異文化コミュニケーション学特別演習Ⅰ2

4

演習 （0-2）

異文化コミュニケーション学特別演習Ⅱ2

4

演習 （0-2）

領域コア科目と英米文学特論
健康科学特論
死生学特論
キリスト教学特論

目考

英語教授法特論

Theories & Practices in Western Rhetoric

科

222

備

３科目６単位履修すること

地域研究特論（Okinawan Studies） *社会言語学特論
国際理解教育特論
非言語コミュニケーション学特論
日英翻訳実践

連

週時間

比較人文学特論

Systems and Discourses of Social Inequity

関授業
方法

1
1
1

Communication in Situations of Unequal Power通自由

キリスト教平和学特論
Research Project Ⅰ
Research Project Ⅱ

国際関係特論
国際ボランティア学特論
国際開発特論
共選
択

（2-0）
（2-0）
（2-0）
（2-0）
（2-0）
（2-0）
（2-0）
（2-0）
（2-0）
（1-1）
（2-0）
（2-0）
（2-0）
（2-0）
（2-0）

*は、隔年開講

共通関連科目から５科目10単位以上履修すること

同一の領域から英語教育学特別演習Ⅰ2

4

演習 （0-2）

２科目８単位

英語教育学特別演習Ⅱ2

4

演習 （0-2）

履修すること応用言語学特別演習Ⅰ24演習 （0-2）

応用言語学特別演習Ⅱ

24演習 （0-2）

卒 業 要 件 及 び 履 修 方 法○

修業年限は、２年とする。

○

３０単位以上を修得し、かつ、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。
※ ３０単位内訳 （必修科目： 6単位、 領域コア科目： 6単位、 共通関連科目： 10単位、 修士論文指導： ８単位）

ⅢのⅠ-２－１