第四期特定健康診査等実施計画
旭化成健康保険組合

最終更新日：令和 6 年 03 月 14 日

特定健康診査等実施計画
背景・現状・基本的な考え方
No.1

No.2

No.3

No.4

No.5

No.6

No.7

No.8

【第3期データヘルス計画書(令和6年度〜令和11年度)

STEP2から自動反映】【特定健診】
・被保険者の特定健診受診率は90.1％であり、65歳以降の受診率が80％を下回っているため底上げが必要である。
・被扶養者の特定健診受診率は46.7％と増加傾向ではあるが、各年齢層で受診率向上が必要である。

 ・未受診者対策として被扶養者本人へのアプローチ方法を検討する。（マイヘルスウェブの登録率を上げる）【特定保健指導】・被保険者の特定保健指導実施率は59％、被扶養者は24%である。
（全体56.1％）
・特定保健指導対象者割合は19.6％と改善傾向（情報提供服薬有りの割合が上昇している）ではあるため今後も保健指導の継続実施が必要。
・積極的支援・動機付き支援ともに2021年度と2022年度を比較すると流入者数より脱出者数が上回る結果である。
・被保険者は40歳〜49歳の年齢層が多い。第2期は若年層を含む特定保健指導該当者以外にも保健指導を実施したが、対象者が限られている。
・内臓脂肪症候群該当者の減少率は横ばいではあるが、今後も保健指導の継続実施が必要。
・被扶養者も特定保健指導実施率が低い。

 ・実績の高い業者の利用や利用者が参加しやすい方法（プログラム、面談方法、面談時間、委託業者を対象者が選択できる）により受診機会を拡大し、実施率の向上を図る。

【医療費】
・総医療費は経年で増加している。
・本人家族では、家族の一人当たり医療費が高い。
・年齢別一人当たり医療費では、被保険者では、20〜34歳、45〜59歳で他組合平均よりも高く、被扶養者では、全年齢層で他組合平均より高いことが確認できた。
・診療区分別では、「医科外来」「歯科」「調剤」は総医療費、一人当たり医療費ともに増加傾向である。
・疾病大分類別医療費では「呼吸器」が最も医療費が高く、次いで「歯科」「新生物」の順である。
・「呼吸器」「歯科」「消化器」「内分泌」「筋骨格」「腎尿路生殖系」「精神」「眼」「神経」「感染症」 「異常臨床所見」「耳」の医療費が増加傾向である。（特に被保険者・被扶養者の呼吸器の伸びが大きい） ・生活習慣病受診勧奨や重症化予防施策を推進。健康意識の向上につながり参加しやすいプログラムを導入。

【生活習慣病】
・生活習慣病医療費は40歳以降上昇し、40歳〜59歳の医療費が全体の56.1％を占めている。
・総医療費に占める生活習慣病医療費の割合は組合全体では12.7％である。被保険者では19.3％、被扶養者では6.9％である。
・生活習慣病総医療費に占める各疾患の割合は、「高血圧」26.4％、「糖尿病」16.3％、「脂質異常症」14.7％であり、糖尿病、脂質異常症の医療費は増加傾向である。
・生活習慣病の患者数は、「高血圧」「脂質異常症」「糖尿病」の順に多く、増加傾向である。肝機能障害、脳血管疾患、虚血性心疾患、腎機能障害、動脈硬化症も増加傾向である。
・医療機関の受診が必要にも関わらず未受診者（治療中断含む）の割合が、収縮期血圧・拡張期血圧・中性脂肪・LDL-C・HDL-C・e-G
FR・尿蛋白・各肝機能値は50％以上と高い。

 【対象者に受診勧奨】・特定健診結果から、医療機関への受診が必要な者を把握し、未治療者への受診勧奨を【糖尿病の重症化防止課題】
・50歳から糖尿病の受診者割合が増加してくるが、重症治療域であっても未受診者が存在している。
・45歳以上で腎機能障害での受診率が高くなっている。
・HbA1cは全年齢層で要医療値の割合が高い。

 【糖尿病性腎症等の重症化予防の取組み】
・糖尿病の重症化予防プログラムへの参加を促進する【新生物】
・新生物医療費は30歳以降上昇し、40歳〜59歳の医療費が全体の43.1％を占めている。
・総医療費に占める新生物医療費割合は組合全体では7.4％である。
被保険者では8.7％、被扶養者では6.2％である。
・新生物総医療費に占める各疾患の割合は、「リンパ組織がん/白血病22.8％、「乳がん」18.1％、「その他のがん」17.9％であり、リンパ組織がん/白血病は医療費が増加傾向である。
・新生物の患者数は、「大腸がん」「その他のがん」「乳がん」「胃がん」の順に多く、大腸がん、その他のがん、乳がんは増加傾向である。「前立腺がん」「肺がん」「リンパ組織がん/白血病」も増加傾向である。

 【がん検診の実施】
・がん検診の受診率を上げるため、疾病リスクと早期発見早期治療の啓発を行い、受診【ジェネリック医薬品への対応】
後発医薬品の使用割合は80%を超えているが、厚労省統計値をやや下回っている。

 【後発医薬品の希望カード等の配布】
・加入者への後発医薬品の希望カード、シール等の配布。

【メンタル疾患】
・メンタル疾患医療費（全体）では増加傾向がみられる。
・メンタル疾患の患者数は、「不安障害」「睡眠障害」「うつ病」の順に多く、増加傾向である。

 【こころの健康づくり】
・こころの健康づくりのための事業（電話健康相談の活用等）の充実化検討。

・パート先等で実施した健診データの受領方法を検討する。
・被保険者に健診受診啓発を行い、被保険者から受診を進めてもらう。
・巡回健診や付加価値のある健診メニューの追加により受診機会を拡大する。

・産業医・保健師と連携した若年層からの保健指導の実施。
・健保が一元化管理をすることで事業主側の負担を軽減し、保健指導実施率向上の一助にする。

・適切な時期に適切な医療を受けるよう啓発実施。（適正受診関連は宮崎連合会に委託）実施。
・事業主、産業医と連携強化。
【受診の確認、再徹底】
・受診勧奨を実施し、一定期間経過後に、受診状況をレセプトで確認の上、未治療者には、再受診勧奨を徹底する。
・受診しない対象者については、対象者本人へ産業医等による面談等の実施を検討する。

・特に腎機能障害の健康リスク（人工透析予備軍）が高い加入者に対して、疾病リスクを説明するとともに医療機関を受診するよう促す。

を促す。
【がん検診：受診の確認及び再検査の徹底】
・がん検診の実施率を高めた上で、各種がん検診の結果から、要精密検査となった者の受診状況を確認し、必要に応じて受診勧奨を実施。
【被扶養者向け受診勧奨】
・市町村検診の受診勧奨を実施する。

【後発医薬品差額通知の実施】
・後発医薬品に変更した場合の差額通知の実施。
【効果の確認】
・差額通知実施後に、送付した対象者の後発品への切替の効果額や切替率の把握。

【事業主との連携】
・事業主と連携した、就労環境の整備やメンタル対策の検討。

1

No.9

【生活習慣】
・歩行身体活動ありの割合が35〜59歳で他健保より低い。
・朝食を食べる割合が20代で他健保より低い。
・就寝前夕食の割合が20〜44歳の年齢層で他健保より高い。
・喫煙の割合が20〜34歳で他健保より低い。
・飲酒量は全年齢層、飲酒頻度は25歳以降で他健保より高い。

特定健診・特定保健指導の事業計画

1【第3期データヘルス計画書 【運動習慣】
・身体を動かすきっかけとなるイベントを開催して、運動習慣を改善するように促す。
【食生活の改善】・食習慣と健康について考える情報提供や食習慣改善プログラム等により、食習慣が身体や疾病予防に貢献することの理解を促す。
【喫煙習慣改善】・喫煙者に喫煙リスクを伝えて、禁煙すること促す。
・ベンダーが提供する禁煙のプログラムを実施。
【飲酒習慣の改善】
・飲酒と健康について考える情報提供や飲酒習慣慣改善プログラム等により、飲酒が健康に与える影響を理解するよう促して、飲酒習慣の改善を促す。

STEP3から自動反映】
対応する
健康課題番号

家族・任継本人特定健康診査

事業名

No.1


事業の概要

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被扶養者/任対象
意継続者

・特定健診受診率を向上させ、生活習慣病の予防・改善を図る。
R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

・6月に案内。（巡回健診開催地区も含む）・一括管理を業者に委託も検討
方法 ・受診率向上のため以下の対策を実施。契約機関の拡大（巡回健診等）、補助上限額内窓口支払無しの機関増加、受診者提出の健診結果票等不備減
少対策、未受診者への支援強化や職場健診結果等受領

53.0 ％

54.0 ％

55.0 ％

57.0 ％

58.0 ％

60.0 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

体制

評 アウトカム指標
価 被扶養者特定健診実施率
指 アウトプット指標
標
受診案内数

2回

2回

2回

2回

2回

R11年度

2回

・契約健診機関、社内関係部署等と連携を図る
・未受診者の抽出、未受診者への健診再案内

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

・期間途中に未受診者への健診再案内（一部は巡回健 ・期間途中に未受診者への健診再案内（一部は巡回健 ・期間途中に未受診者への健診再案内（一部は巡回健診機関に委託する） ・健診未受診者の職場健診デー 診機関に委託する） ・健診未受診者の職場健診デー 診機関に委託する） ・健診未受診者の職場健診デー
タ受領 ・機関誌、社内掲示板等によるPR ・マイヘル タ受領 ・機関誌、社内掲示板等によるPR ・マイヘル タ受領 ・機関誌、社内掲示板等によるPR ・マイヘル
スウェブ登録者には、被保険者に健診受診啓発を行い スウェブ登録者には、被保険者に健診受診啓発を行い スウェブ登録者には、被保険者に健診受診啓発を行い、被保険者から家族の受診を進めてもらう ・分かり 、被保険者から家族の受診を進めてもらう ・分かり 、被保険者から家族の受診を進めてもらう ・分かりやすく受診に繋がりやすい案内方法の検討 ・一括管 やすく受診に繋がりやすい案内方法の検討
やすく受診に繋がりやすい案内方法の検討
理を業者に委託することを検討
R9年度

R10年度

R11年度

・期間途中に未受診者への健診再案内（一部は巡回健 ・期間途中に未受診者への健診再案内（一部は巡回健 ・期間途中に未受診者への健診再案内（一部は巡回健診機関に委託する） ・健診未受診者の職場健診デー 診機関に委託する） ・健診未受診者の職場健診デー 診機関に委託する） ・健診未受診者の職場健診デー
タ受領 ・機関誌、社内掲示板等によるPR ・マイヘル タ受領 ・機関誌、社内掲示板等によるPR ・マイヘル タ受領 ・機関誌、社内掲示板等によるPR ・マイヘル
スウェブ登録者には、被保険者に健診受診啓発を行い スウェブ登録者には、被保険者に健診受診啓発を行い スウェブ登録者には、被保険者に健診受診啓発を行い、被保険者から家族の受診を進めてもらう ・分かり 、被保険者から家族の受診を進めてもらう ・分かり 、被保険者から家族の受診を進めてもらう ・分かりやすく受診に繋がりやすい案内方法の検討
やすく受診に繋がりやすい案内方法の検討
やすく受診に繋がりやすい案内方法の検討

2

事業名

対応する
健康課題番号

保健指導(従業員)

No.2


事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被保険者

特定保健指導実施率を向上させ、生活習慣病の予防・改善を図る。

・保健指導業者へ委託実施
・一元管理を委託検討
方法
・委託業者やプログラムを追加・変更し、変化をつけるため、業者ごとプ
ログラムごとの検証を実施

アウトカム指標評
特定保健指導対象者脱却
価 率
指アウトプット指標
標・事業主産業保健スタッフが運用面を担当しているので、実施率が向上するよう協力依頼
体制 ・健保が一元管理をすることで事業主産業保健スタッフの負担を軽減する
ため業者に運用、管理を委託する（検討中）
・委託業者と連携を図る

特定保健指導実施率

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

30.0 ％

30.0 ％

30.0 ％

31.0 ％

31.0 ％

31.0 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

60.0 ％

61.0 ％

62.0 ％

63.0 ％

64.0 ％

65.0 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

・対象者が保健指導参加の必要性を感じるようなPR ・対象者が保健指導参加の必要性を感じるようなPR ・対象者が保健指導参加の必要性を感じるようなPR文書を、健康経営推進室と連携し作成する ・新規委 文書を、健康経営推進室と連携し作成する ・新規委 文書を、健康経営推進室と連携し作成する ・新規委
託業者の選定と契約に向けての準備 ・業者について 託業者の選定と契約に向けての準備 ・業者について 託業者の選定と契約に向けての準備 ・業者について
は実績、効果検証をし効果的な業者に絞り複数体制で は実績、効果検証をし効果的な業者に絞り複数体制で は実績、効果検証をし効果的な業者に絞り複数体制で実施 ・一元管理ができる業者の選定、運用実施 ・一元管理ができる業者、運用実施 ・一元管理ができる業者の選定、運用
R9年度

R10年度

R11年度

・対象者が保健指導参加の必要性を感じるようなPR ・対象者が保健指導参加の必要性を感じるようなPR ・対象者が保健指導参加の必要性を感じるようなPR文書を、健康経営推進室と連携し作成する ・新規委 文書を、健康経営推進室と連携し作成する ・新規委 文書を、健康経営推進室と連携し作成する ・新規委
託業者の選定と契約に向けての準備 ・業者について 託業者の選定と契約に向けての準備 ・業者について 託業者の選定と契約に向けての準備 ・業者について
は実績、効果検証をし効果的な業者に絞り複数体制で は実績、効果検証をし効果的な業者に絞り複数体制で は実績、効果検証をし効果的な業者に絞り複数体制で実施 ・一元管理ができる業者の選定、運用
実施 ・一元管理ができる業者の選定、運用
実施 ・一元管理ができる業者の選定、運用

2

3

対応する
健康課題番号

特定保健指導（家族、任意継続本人）

事業名

No.2


事業の概要

対象

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被扶養者/任意継続者

特定保健指導実施率を向上させ、生活習慣病の予防・改善を図る。

・現状の利用券配付以外に特定保健指導のプログラム（健診当日実施、IC方法T利用）を追加し案内する。
・健保組合主体の事業であるが、今後は事業主と連携し、従業員にも家族体制 の特定保健指導に関心を持ってもらう。
・委託業者・健診機関と連携を図る

アウトカム指標評
特定保健指導対象者率の価 減少
指アウトプット指標標
家族特定保健指導実施率

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

1.0 ％

1.0 ％

1.0 ％

1.0 ％

R10年度

1.0 ％

R11年度

1.0 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

24.0 ％

25.0 ％

26.0 ％

27.0 ％

28.0 ％

29.0 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

・実績を検証し、効果的な保健指導について検討実施 ・実績を検証し、効果的な保健指導について検討実施 ・実績を検証し、効果的な保健指導について検討実施
・健診時の保健指導を充実させる
・健診時の保健指導を充実させる
・健診時の保健指導を充実させる
R9年度

R10年度

R11年度

・実績を検証し、効果的な保健指導について検討実施 ・実績を検証し、効果的な保健指導について検討実施 ・実績を検証し、効果的な保健指導について検討実施
・健診時の保健指導を充実させる
・健診時の保健指導を充実させる
・健診時の保健指導を充実させる

4

事業名

対応する
健康課題番号

従業員定期健診・がん検診・人間ドック費用補助

No.6


事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：18〜74, 対象者分類：被保険者

健康診断を実施することで、疾病の早期発見、早期治療、生活習慣病の予防・改善、健康の保持増進を図る

・事業主健康管理室等が実施し、費用は事業主と健保にて分担：定期健診方法、大腸・胃・前立腺・子宮・乳がん検診、歯科健診、人間ドック
体制 ・事業主より定期健診、人間ドックの特定健診データを受領

R6年度
R7年度
R8年度
R9年度
アウトカム指標評
事業主主体の事業ということもあり、アウトカムは設定しない
価 (アウトカムは設定されていません)
指
R6年度
R7年度
R8年度
R9年度
アウトプット指標
標

定期健診受診率

93.0 ％

93.0 ％

93.0 ％

93.0 ％

R10年度

R11年度

R10年度

R11年度

93.0 ％

93.0 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

・がん検診の受診率向上施策検討及び実施 ・人間ドッグ補助金額の検討

がん検診の受診率向上施策検討及び実施

がん検診の受診率向上施策検討及び実施

R9年度

R10年度

R11年度

がん検診の受診率向上施策検討及び実施

がん検診の受診率向上施策検討及び実施

がん検診の受診率向上施策検討及び実施

3

達成しようとする目標∕特定健康診査等の対象者数
令和6年度
特定
健康診
査
実
施率

特定
保健
指導実
施率

計
画値
※1

実
績値
※1

計
画値
※2

実
績値
※2

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度全体

19,696 ∕ 24,316 ＝81.0 ％

19,690 ∕ 24,309 ＝81.0 ％

19,685 ∕ 24,302 ＝81.0 ％

19,679 ∕ 24,295 ＝81.0 ％

19,674 ∕ 24,289 ＝81.0 ％

19,668 ∕ 24,282 ＝81.0 ％

被保険者

16,157 ∕ 17,373 ＝93.0 ％

16,277 ∕ 17,502 ＝93.0 ％

16,397 ∕ 17,631 ＝93.0 ％

16,517 ∕ 17,760 ＝93.0 ％

16,637 ∕ 17,889 ＝93.0 ％

16,757 ∕ 18,018 ＝93.0 ％

3,680 ∕ 6,943 ＝53.0 ％

3,676 ∕ 6,807 ＝54.0 ％

3,669 ∕ 6,671 ＝55.0 ％

3,725 ∕ 6,535 ＝57.0 ％

3,712 ∕ 6,399 ＝58.0 ％

3,758 ∕ 6,263 ＝60.0 ％

全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被保険者-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

1,903 ∕ 3,399 ＝56.0 ％1,933 ∕ 3,391 ＝57.0 ％1,953 ∕ 3,368 ＝58.0 ％

1,988 ∕ 3,370 ＝59.0 ％2,010 ∕ 3,350 ＝60.0 ％

2,044 ∕ 3,350 ＝61.0 ％

動機付け支援883 ∕ 1,576 ＝56.0 ％

904 ∕ 1,586 ＝57.0 ％916 ∕ 1,580 ＝58.0 ％938 ∕ 1,590 ＝59.0 ％948 ∕ 1,580 ＝60.0 ％

958 ∕ 1,570 ＝61.0 ％

積極的支援

1,021 ∕ 1,823 ＝56.0 ％1,029 ∕ 1,805 ＝57.0 ％

1,037 ∕ 1,788 ＝58.0 ％1,050 ∕ 1,780 ＝59.0 ％1,062 ∕ 1,770 ＝60.0 ％1,086 ∕ 1,780 ＝61.0 ％全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

動機付け支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

積極的支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3

全体※１）特定健康診査の（実施者数）∕（対象者数）※２）特定保健指導の（実施者数）∕（対象者数）※３）特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

4