コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Kawasaki & Co.,Ltd.

最終更新日：2018年11月28日

株式会社 カワサキ代表取締役社長 川崎 治
問合せ先：管理部 072-439-8011
証券コード：3045
https://www.kawasaki-corp.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社の経営の基本は、法令及び定款の定めを遵守するとともに、経営の意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化、さらに監査機能の強化を追及することにより、株主の利益を重視した効率的な運営を行いたいと考えております。また、コンプライアンスにつきましては、経営陣が率先して遵守するとともに、全社員がその必要性を認識し実践することが重要であると考えております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】※2018年６月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。
【補充原則 1-2-4 招集通知の英訳】
当社は現在、海外投資家比率が比較的低いため、コスト等を勘案し議決権の電子行使や招集通知の英訳を採用していません。今後、株主構成の変化等状況に応じて検討を進めます。
【補充原則 1-2-5 株主総会出席希望機関投資家への対応】
当社は、株主総会における議決権は、信託銀行等の名義で株式保有する機関投資家等の実質株主を特定することができないことから、株主名簿上に記載または記録されている者が有しているものとして、実質株主が株主総会へ出席し、議決権の行使や質問を行うことは原則認めておりません。今後につきましては、実質株主の要望や信託銀行等の動向を注視しつつ、実質株主の株主総会への出席に関わる検討・整備に努めていきます。
【原則 1-5 いわゆる買収防衛策】
当社は買収防衛策を導入しておらず、現在、導入する予定もありません。買収防衛策を導入する場合は、経営・取締役会の保身目的とならないよ
うに、その導入、運用については、取締役会・監査等委員は株主に対する受託者責任を全うする観点から、その必要性・合理性をしっかりと検討し、適正な手続を確保するとともに、株主に十分な説明を行います。
【補充原則 2-5-1 内部通報に係る体制整備】
当社は、現在監査等委員もしくは管理部門担当取締役を窓口とした内部通報の体制を整えています。今後は内部通報に係る体制整備を更に強化し、情報提供者が不利益を被ることなく、違法や不適切な行為等を相談できるような経営陣から独立した窓口の設置等に努めて参ります。
【補充原則 3-1-2 英語での情報の開示】
当社では、英語での情報の開示・提供については現状の当社株主構成とその効果を勘案し行っておりませんが、今後の株主構成の変化に応じて検討を進めます。
【補充原則 4-1-2 中期経営計画の株主へのコミットメント】
当社は、激しく変化するビジネス環境の中で、中期的な業績予測を掲げることは、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないとの立場から、数値目標をコミットメントする中期経営計画は策定していません。一方単年度予想と実績との乖離に関する原因分析は定期的に行っており、決算発表等を通じ株主を含むステークホルダーに対し開示・説明を行っています。
【原則 4-2．取締役会の役割・責務(2)】
業務遂行の実施責任を担う担当取締役等の提案活動は、会社の活性化・会社の持続的な成長に不可欠なものと認識しております。取締役会や各取締役等への提案は随時受け付ける機会を設けています。また、取締役会はそれらに対して、独立した客観的な立場において多角的かつ十分な検討を行うとともに、取締役会や経営幹部会等で承認された提案内容の実行は、各事業分野の担当取締役等が中心となり、その実行責任を担っています。
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを念頭にしながら、業績のみに囚われず、社会情勢等の様々な視点から報酬水準や報酬形態およびその割合等につき見直しを行っています。
【補充原則 4-2-1 業績連動報酬、自社株報酬の適切な割合設定】
当社は、経営陣の報酬については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、直接的に業績と連動しておりませんが、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを念頭にしながら、社会情勢等の様々な視点から見直しを行っています。また、自社株報酬も実施していませ
んが、持株会を通じて取得した株式を通じて、企業価値の向上を意識した経営に取り組んでいます。
【原則 4-8．独立社外取締役の有効な活用】
当社は現在、社外取締役を３名選任しておりますが、うち独立社外取締役は１名であり、２名以上には達していません。
しかしながら、当社はコーポレートガバナンスにおける独立社外取締役の機能の重要性を認識した上で、監査業務の実効性や機関投資家の動向等を注視し、更なる監査機能の向上に向けて対応して参ります。
【補充原則 4-10-1 任意の仕組みの活用】
当社は、独立社外取締役が１名となっており、取締役会の過半数に達していません。また、任意の諮問委員会の設置などもおこなっておりません。当社では経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化の必要性を認識しており、取締役会での代表取締役社長とのミーティングなどを通じて、社外取締役から適切な関与・助言を得ており、引続き透明性確保に努めております。
【補充原則 4-11-3 取締役全体の実効性評価】
社外を含む取締役が原則として月に１回開催されている定例の取締役会や必要に応じ機動的に行う臨時取締役会への出席、決議内容の閲覧などを通じ、取締役会の意思決定過程や業務執行状況等について監視することにより、取締役会全体の実効性については十分確保されているものと判断しております。今後は、取締役会全体の機能の向上を図るため、その実行性の分析・評価の方法および結果の概要の開示について検討して参ります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】※2018年６月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。
【原則 1-4．政策保有株式】
当社は、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。なお、2018年８月期末の政策保有株式は１銘柄であり、貸借対照表計上額は1,084千円であります。
保有する株式の議決権の行使については、当該企業の経営方針を尊重した上で、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるかを議案毎に確認し、総合的に判断します。
【原則 1-7．関連当事者間の取引】
当社は、その役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引（自己取引・間接取引））については、取締役会規程により、あらかじめ取締役会での決議を必要としており、その決議には、該当する役員を特別利害関係者として、当該決議の定足数から除外した上で行っております。
【原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は確定拠出年金を導入しておりますが、導入にあたっては、資産運用に関し専門的な知見を有する適切な運用管理機関等を選定しております。また、従業員を対象に資産運用に関する説明会等を実施し、運用に関する知識を習得する機会を設けております。
【原則 3-1．情報開示の充実】(i) 経営理念を当社ホームページにて開示しております。
(ii) コーポレートガバナンスの基本的な考え方と基本方針を有価証券報告書にて開示しております。
(iii) 取締役の報酬を決定するに当たっての方針を有価証券報告書にて開示しております。
(iv) 取締役候補については、当社の持続可能な成長と企業価値向上に資する候補者であるかを基準に選定し、候補者との対話の機会を持った上で、取締役会にて決定しております。なお、社外取締役の独立性判断基準を、株主総会招集通知にて開示しております。
(v) 社外取締役候補者の選解任理由を株主総会招集通知にて開示しております。また候補者全員の経歴及び自らのコメントを株主総会招集通知の参考資料として付しております。
【補充原則 4-1-1．経営陣に対する委任の範囲】
当社は監査等委員会設置会社に移行しており、経営陣における業務執行と監督を分離しております。更に業務執行においては、取締役会、経営会議、稟議等で意思決定すべき事項については、重要性の度合いに応じて詳細かつ具体的な付議・報告基準を定め、取締役会の決議事項以外の内容については、「職務権限表及び決裁基準表」にて経営会議の決議／稟議による社長決裁／経営陣に委任しております。また、業務執行責任者および社内部門長の職務権限、職務分掌等についても、業務分掌規程ならびに職務権限規程により明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがされる仕組みを構築しています。
【原則 4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。また、社外取締役に関する事項については、有価証券報告書にて開示しております。https://disclosure.edinetfsa.go.jp/E01EW/index.html【補充原則 4-11-1．取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社の取締役会は、定款で定める範囲内で、各事業に伴う知識、経験、能力等のバランスに配慮しつつ、適切と思われる人員で構成することを基本的な考え方としています。当社の経営理念、経営戦略をもとに、取締役の選任については、その経験、見識、専門性などを総合的に評価・判断して選定します。また、社外取締役は、会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般の株主と利益相反の生じる恐れがないと判断される基準に基づき選任を行っておりますので、取締役の選任にあたっては、今後も引き続き従来の考え方を踏襲していく予定です。
【補充原則 4-11-2．役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況】
社外取締役をはじめ、取締役および監査等委員は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役および監査等委員の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めています。当社の社外取締役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書にて開示しております。
【補充原則 4-11-3．取締役会全体の実効性評価】
本報告書の「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載しております。
【補充原則 4-14-2．取締役・監査役のトレーニング】
当社では、取締役・監査等委員の就任者向けに、必要な知識習得ならびに役割と責任の理解の機会として、特にコンプライアンス遵守を重視した情報提供等を実施しています。また、社外取締役に当社グループの経営理念、経営方針、事業活動および組織等に関する理解を深めることを目的に、随時、これらに関する情報提供を行っています。また、社外取締役を含む取締役・監査等委員が、その役割および責務を果たすために必要とする事業・財務・組織等に関する知識を取得するために必要な機会の提供、あっせん、ならびに費用の支援を行っています。
【原則 5-1．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、IＲ管掌取締役を選任し、管理部を IR 担当部署としております。株主や投資家に対しては、法定開示、適時開示の他、株主との対話についても、経営陣幹部が直接対応するなど、当社経営方針にかかる理解を得るよう努めております。なお、対話に際してはインサイダー情報の漏洩防止を徹底しています。

２．資本構成
外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

株式会社ＫＷＳ

850,000

29.30

川崎貴美子

182,000

6.27

川崎久典

139,000

4.79

株式会社池田泉州銀行

50,0001.72

株式会社商工組合中央金庫

50,0001.72

川崎悟

48,4001.67

岩切雅代

35,4001.22

株式会社三井住友銀行

26,600

0.92

嘉祥寺晶子

19,0000.65

檪智士16,3000.56支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
1.大株主の状況は、直前の事業年度末（2018年８月31日現在）のものであります。
2.当社は、直前の事業年度末において自己株式を752,192株保有しております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第二部

決算期

8月

業種

卸売業

直前事業年度末における（連結）従業員数

100人未満直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数6名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

abc

d

会社との関係(※)
e f
g hijk

明松 優

公認会計士

○

逵 俊一郎

その他

○

小西 勝

その他

○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

監査等 独立委員 役員

明松 優

○

逵 俊一郎
小西 勝

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

独立社外取締役に指定しております。

監査機能充実のため、就任依頼しました。

○

社外取締役に指定しております。

監査機能充実のため、就任依頼しました。

○

社外取締役に指定しております。

監査機能充実のため、就任依頼しました。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役
（名）

社外取締役
（名）

委員長（議長）

監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

3003

社外取締役あり

当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
当社は、常勤の監査等委員が退任したことにより、新たに選任した監査等委員を含め３名全員が社外取締役で構成されています。よって新たに監査等委員会の職務を補助すべき使用人を選任し、従来の常勤監査等委員が行っていた重要な会議等の情報共有を引続き確保できる体制を整備しております。なお、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、業務執行取締役からの独立性を確保し、その独立性に影響を受けることなく監査等委員会に対して情報共有ができる体制を構築しております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会は、会計監査人の監査計画・監査報告の聴取及び意見交換、会計監査人と連携した期末たな卸し監査立会などにより十分な連携をとり、監査の実効性と効率性を確保できる体制をとっております。
また、監査等委員会により選定された監査等委員が、内部監査部門である監査室と定期的な情報交換のほか、監査計画及び監査項目の事前確認、監査室が行う内部監査への同席、結果報告の受領、又は必要に応じ調査を求めることなどにより、監査等委員会と監査室が十分連携できる体制としております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【独立役員関係】
独立役員の人数

1名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、直接的に業績と連動しておりませんが、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを念頭にしながら、社会情勢等の様々な視点から見直しを行っています。まら、自社株報酬も実施していませんが、持株会を通じて取得した株式を通じて、企業価値の向上を意識した経営に取り組んでいます。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
当社の直前事業年度に係る取締役の報酬等の額は、取締役７名（2017年11月28日開催の第46回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査等委員である取締役１名を含む）に対し、総額68,672千円です。報酬総額が１億円以上である者が存在しないため、有価証券報告書において個別開示は行っておりません。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、経営陣の報酬については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定しております。

【社外取締役のサポート体制】
社外取締役は、監査等委員会の職務を補助する使用人及び内部監査室と連携を図り、監査の実効性を高めております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部監査室といった機関等を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。当社はコーポレート・ガバナンスに係る以下の体制、組織を構築しております。
Ａ 株主総会
株主総会は、株主が一定の範囲で会社の決定に参加し、ガバナンスに関与できる場であり、経営者に対する質問・説明を通じて会社の実状を知っていただくとともに、経営者の資質・能力などを評価していただく場として運営してまいります。
Ｂ 取締役会
当社の取締役会は、６名で構成されており、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。
Ｃ 監査等委員会
監査等委員は、監査等委員である取締役３名で構成されており、随時、監査等委員会を開催するとともに取締役会に出席して各取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査するほか、監査等委員会の職務を補助する使用人から重要な会議等の情報を入手するなど、日常業務の実態把握に努めております。また、会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率性を高めております。
Ｄ 内部監査制度
内部監査室は、内部監査室長１名で社長直轄の独立した組織として、連結子会社を含む各部門の業務活動全般に対して監査をするとともに経営会議にも出席して、日常業務の実態把握を行っております。また、監査等委員会及び会計監査人との連携を図り効率的な内部監査の実施に努めております。
Ｅ 顧問弁護士コンプライアンス及び重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることが可能な体制を整え法令遵守に努めております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は2015年11月26日開催の第44回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限移譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を一層高めることを目的としております。
現在は、監査等委員である取締役３名のうち全員を社外取締役とすることで、より一層の取締役会の監督機能の強化に資するものとおります。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

当社は、法定期限よりも株主総会招集通知の早期発送を実施しております。
（2018年度の場合 株主総会 11/28 発送日 11/12 ）集中日を回避した株主総会の設定

当社では毎年１１月下旬に株主総会を開催しており、いわゆる６月下旬の第一集中日にはあたりません。

その他

株主総会招集通知については、発出日の前日までに当社ホームページにおいて電磁的に開示（いわゆる「早期ウェブ開示」）を実施しております。
（2018年度の場合 発送日 11/12 当社ホームページ、東京証券取引所ウェブサイト 11/９）

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ（https://www.kawasaki-corp.co.jp/)において、決算資料・適時開示資料を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置管理部がIRに関する窓口となっております。

代表者
自身による説明の有無

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、ステークホルダーに対する説明責任を公平公正に果たすべく、情報開示を行うこととしております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の内部統制システムに関する考え方は以下のとおりです。
業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議しております。
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）取締役は、業務の適法性、財務諸表の信頼性、コンプライアンスの確保等を達成するため、法令及び定款を遵守するとともに「取締役会規程」、「監査等委員規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の関連規程のもとに、その役割及び責任を明確にする。取締役及び使用人は、全社、各部門、及びグループ会社の単位で、これらの関連規程に服することを徹底する。
（2）取締役及び使用人が、法令、定款又は関連規程の違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会・取締役会に報告するなど、コンプライアンス体制を強化する。
（3）内部監査室は、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。
２．取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行に係る情報については、法令並びに社内規程の「文書管理規程」に基づき適切に保存管理し、取締役、監査等委員がこれらの文書を閲覧できるものとする。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）取締役は、それぞれの担当部署において、業務執行に係る種々のリスクの評価・識別・監視の重要性を認識し、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）営業担当取締役は、社内規程の「与信管理規程」を充実整備し運用する。
（3）当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発生又は発生が予測される場合は、当該担当取締役は、直ちに代表取締役に報告する。
代表取締役は必要に応じ代表取締役を対策本部長とし、営業担当取締役及び管理担当取締役を副本部長とする「リスク対策本部」を設置するとともに、弁護士等を含む外部アドバイザーに相談し、損害の拡大を防止し損害を最小限に止める体制を整備する。
（4）内部監査室は、各部門におけるリスク管理状況も監査し、その結果を代表取締役に報告する体制を整備する。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役の職務執行権限と責任を明確にし、取締役会において取締役の業務執行状況の監督を行う。取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、幹部社員で構成する経営会議において業務執行責任を明確にする体制とする。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の連結子会社については「関係会社管理規程」に基づき管理・監督・指導を行い連結子会社のガバナンスが確保できる体制とする。子会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当社への報告に関する体制とする。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会が職務を補助すべき使用人を必要とした場合、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くものとする。なお、監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動及び評価については監査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
７．当社グループの取締役、監査等委員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の当社の監査等委員への報告に関する体制
監査等委員は、取締役会、経営会議、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を求めるほか情報の交換を行う。また前記にかかわらず監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
８．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
情報提供者が不利益を被ることなく、違法や不適切な行為等を相談できるような経営陣から独立した窓口の設置等に努めて参ります。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い、または債務の処理に係る方針に関する事項
業務遂行上、第三者の意見や視点が必要と判断される案件については、コンサルタントや弁護士等の外部専門家を積極的に活用し、検討を行っています。これらにより生じる費用は、当社が負担しています。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査等委員は、代表取締役と定期的に、監査上の重要課題について意見交換を行う。
（2）監査等委員は、内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求める。
（3）監査等委員は、会計監査人と定期的に、情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に説明・報告を求める。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
内部統制につきましては、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、取締役会がその内容を確認しております。改訂した業
務の適正を確保するための体制の運用につきましては、コンプライアンスの徹底、監査等委員への報告に関する体制強化の観点から、取締役、監査等委員及び全ての従業員が情報共有するとともに、重要なリスクについて経営のマネジメントサイドの中で統制し、リスクの低減を図っております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
カワサキグループのコンプライアンスカードに、反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある団体や企業等とは、いかなる取引も行わず、利益の供与は一切行わない旨を規定しております。
当社グループの全役職員は、上記コンプライアンスカードを常に携帯することとしております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――