平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月11日
上場取引所
大

上場会社名 リバーエレテック株式会社
コード番号 6666
URL http://www.river-ele.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 若尾 富士男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務本部長（氏名） 高保 譲治
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家及び証券アナリスト向け）

TEL 0551－22－1211
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

5,813
12.6
107
―
110
―
5,163
△12.3
△883
―
△863
―
23年3月期 12百万円 （―％）
22年3月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

12.31
―
△472.95―
23年3月期 ―百万円％

90
△3,486――

売上高営業利益率

％

％

％

2.9
△71.8

1.5
△9.4

1.9
△17.1

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

7,435
7,490
23年3月期 3,144百万円

3,144
3,186
22年3月期 3,136百万円

1株当たり純資産
％

円銭

42.3
41.9

426.52425.53(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

451
97

△640
△448

97
△258

1,043
1,149

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
1.00

―
―
―

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
3.00
4.00

0.00
3.00
5.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―

％

―
22

％

―
24.4
18.7

0.7

（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,115
6,679

7.3
14.9

31
225

733.9
109.0

24
206

572.9
85.9

20
197

―
117.7

2.80
26.80

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、【添付資料】P.13「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期7,492,652 株 22年3月期
121,080 株 22年3月期
7,371,579 株 22年3月期

7,492,652 株
121,058 株
7,371,594 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料の2 ページ「１．経営成績 (1)経営成績に関する分
析」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
平成23年６月８日（水）に開催予定の決算説明会後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
3
4
5
5
5
5
5
5
5
6
6
8
8
9
10
12
13
13
17
17
18
18
18
20
20
21
22
25
25
25

決算短信

リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然厳しい雇用情勢にあるものの、個人消費の持ち直しや新興国経済の底堅い成長などから緩やかながらも景気回復が継続しましたが、平成23年３月に発生しました東日本大震災により先行きに対する懸念材料も多い年度末となりました。
当社が所属する水晶デバイス業界は、政府の景気刺激策の効果もあり、自動車及びフラットＴＶ等の家電製品が好調であったほか、世界的なスマートフォン市場の急成長もあり、水晶製品市場は堅調に推移しました。
このような環境下において当社グループは、平成23年３月期の重要経営指標として掲げました「連結ベースでの営業利益の黒字化」及び「早期復配」を実現するために、経営ビジョン「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」に基づき、グループ一丸となって財務体質の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,813百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は107百万円（前年
同期は883百万円の営業損失）、経常利益は110百万円（前年同期は863百万円の経常損失）、当期純利益は90百万円（前年同期は3,486百万円の当期純損失）となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
（水晶製品事業）
水晶製品事業につきましては、販売価格下落や円高の影響があったものの、スマートフォン市場の急拡大による受注数量の増加により、大幅な増収となりました。無線モジュール向けはゲーム機器用の需要が減少しましたが、スマートフォン向けの小型製品の需要が増加しました。車載関連については受注は伸びたものの、販売価格の下落から微増収となりました。
以上の結果、当事業の売上高は5,604百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は98百万円となりました。
（その他の電子部品事業）
その他の電子部品事業につきましては、ＴＶ向け抵抗器の低価格化が進んだほか、インダクタの事業縮小の影響により、売上高は208百万円（前年同期比20.5％減）、セグメント利益は12百万円となりました。
次期の見通しにつきましては、引き続き世界経済は緩やかな景気回復傾向が続くものと思われますが、東日本大震
災の影響により先行きが不透明な状況にあります。
このような環境下で当社グループは、中国を中心としたアジア地域での営業網のさらなる充実と管理体制を構築し水晶製品事業をグローバル事業として展開し、経営資源の最適配分化により経営効率を高め、全てのステークホルダ
ーにとって価値ある会社を目指してまいります。
連結業績につきましては売上高6,679百万円、営業利益225百万円、経常利益206百万円、当期純利益197百万円を見込んでおります。
なお、次期の見通しにつきましては、平成24年３月期の為替レート、１ドル83円を前提としております。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、7,435百万円となりました。流動資産については、主に製品、原材料等が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、4,301百万円となりました。固定資産については、主に有形固定資産が前連結会計年度末に比べ17百万円増加したものの、無形固定資産が前連結会計年度末に比べ5百万円、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ16百万円減少したことにより、3,133百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、4,290百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金の減少及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、3,144百万円となりました。これは主に当期純利益による利益剰余金の増加があったものの、評価・換算差額等及び少数株主持分の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因としてたな卸資産の増加額127百万円、仕入債務の増加額
154百万円等があったものの、プラス要因として税金等調整前当期純利益109百万円、減価償却費475百万円、退職給付引当金の増加額79百万円等があったことにより、451百万円のプラスとなりました。

- 2 -リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期

決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、プラス要因として定期預金の払戻による収入460百万円があったものの、マイナス要因として有形固定資産の取得606百万円、定期預金の預入による支出446百万円、少数株主からの株式取得による支出47百円等があったことにより、640百万円のマイナスとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として長期借入金の返済680百万円等があったものの、プラス要因として短期借入金の増加額（純額）279百万円、長期借入金による収入500百万円等があったことにより、97百万円のプラスとなりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

自己資本比率

61.1%

66.9%

60.5%

41.9%

42.3%

時価ベースの自己資本比率

57.4%

40.2%

10.2%

22.2%

48.0%

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

1.0

0.9

5.0

26.2

5.9

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

49.6

40.8

14.0

2.5

12.8

［算式］ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレストカバレッジレシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題とし、これに加え、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。配当
性向につきましては、連結当期純利益の20％を最低の目安としております。なお、企業成長力の強化を目的とした研究開発・生産設備投資や健全な財務体質を維持するために利益の一部を内部留保することも重要な経営課題であると考えております。
以上の方針に基づき、当期の期末配当については１株につき３円とする案を株主総会に諮る予定です。この結果、年間の配当については１株につき３円となり、配当性向は24.4％となる予定です。
次期の配当につきましては、上記方針及び次期の業績予想に基づき、１株当たり５円（中間配当１株当たり１円、期末配当４円、配当性向18.7％）となる予定です。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
事項は、次のようなものがあります。なお、文中に関する事項は、平成23年５月11日現在において当社グループが判断したものであります。
①

水晶製品への依存度が高いことについて
当社グループは、水晶製品、抵抗器及びインダクタ等の電子部品の製造及び販売を行っております。事業の種類
別セグメント別の売上高は水晶製品の売上高が連結売上高合計の９割を超えております。今後も経営資源を水晶製品に集中していく方針であるため、水晶製品への依存度がより高まっていくと考えられますが、技術革新や水晶製品における製造技術の変化等により、当社グループ製品の競争力が低下した場合には、当社グループの事業及び業
績が影響を受ける可能性があります。

- 3 -リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期

決算短信

②

水晶製品の需要と価格の変動について
当社グループが製造及び販売している水晶製品は、携帯電話、デジタルオーディオプレーヤー等のモバイル機
器、パソコン、ＡＶ機器等といった最終消費者向けの製品に使用される割合が高くなっております。このため、個人消費等の後退局面下においては、主要販売先である電機メーカーの在庫調整により需要が減少することがあります。また、技術革新に伴う企業間競争の激化とそれによる販売価格の下落が考えられます。
したがって、当社グループの業績は電機メーカーの生産量の増減や販売価格の変動の影響を受ける可能性があります。

③

人材の確保及び育成について
当社グループの経営方針に「顧客の満足と信頼の獲得」、「独創的発想による価値の創造」、「事業構造変革による収益力の向上」を掲げており、当該方針を実現するためには有能な人材の確保と育成が不可欠な要素であります。
したがって、有能な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来性や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

製造機能の一極集中について主要製品である水晶製品については、当社が商品開発、青森リバーテクノ株式会社及びRiver Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.が製品製造、当社及び海外販売子会社が販売を行っており、受注を受けた水晶製品の約９割弱
は青森リバーテクノ株式会社において製造し、外部への製造委託は行っておりません。青森リバーテクノ株式会社
は、青森県内において３工場に分散しており、同時に損害を被る可能性はきわめて低いと推測しておりますが、台風・地震等の自然災害により、３工場の製造ラインが同時に損害を被った場合には、生産能力の低下により当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤

事業戦略の成否について
当社グループは、水晶製品のなかにおいて小型水晶製品の開発及び製造に経営資源を集中する事業戦略を採っております。今後も水晶製品の超小型化・薄型化を追求し、製品の差別化を行なうことで、携帯電話、無線モジュー
ルを中心とした成長市場での高付加価値を獲得していきます。また、更なる成長を目指し、アジアを中心とした海
外市場においても拡販活動を強化するなどの様々な事業戦略を実施してまいりますが、当社グループの計画通りに事業領域が拡大する保証はありません。また、事業環境の変化等により当社グループの戦略が功を奏せず、当初想定していた結果を享受できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

為替レートの変動による影響について
海外連結子会社の現地通貨建ての業績は各決算日現在のレートを用いて円換算され、連結損益計算書及び連結貸借対照表に計上されます。
したがって、業績、資産・負債は為替レートの変動に左右されるため、連結決算に与える海外子会社の影響は小さくなく、為替水準の中・長期的な変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑦

原材料等の供給について
当社グループの購入する原材料等は、原則２社以上からの複数購買を心がけておりますが、なかには特殊性のあ
るものがあり、複数購買や原材料等の切替えを行うことが困難な場合があります。
したがって、これら原材料等の供給の遅滞、中断や業界の需要の増加に伴う供給不足により、当社グループの生産稼動率が低下する可能性があり、また、代替品の調達のため、多額の資金が必要になる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

法的規制について
当社グループは、わが国をはじめとし、諸外国での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等の順守に努めておりますが、これらの法令・規制を順守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 4 -リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成22年６月30日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため開示を省略します。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「源流」・「創価」・「革新」を経営理念とし、高収益・安定成長に向けて「顧客の満足と信頼の獲得」、「独創的発想による価値の創造」、「事業構造変革による収益力の向上」を実践し、全てのステークホル
ダーから信頼され、価値のある会社でありつづけることを経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、平成26年３月期を最終目標年度とする３ヵ年中期経営計画を策定し、その中において平成26年３月期連結ベースにおける売上高84億円、売上高営業利益率５％超を重要経営指標として掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略① 中国等のアジア地域を中心とした販売網のさらなる充実と最適な営業体制を確立し、水晶製品事業をグローバル事業として展開を図ってまいります。
② 自社の特徴と強みを活かした提案型技術営業力を強化し、また、営業力を支える組織的な顧客対応力の向上を目指します。
③ 設計・製造の各部門において品質を創り込み、顧客に高品質製品を提供してまいります。
④⑤

当社グループの強みである「小型化・薄型化」を追求し、製品の優位性を確保していきます。
市場ニーズ等から競争力のある価格を見定め、それをターゲットとした開発・生産体制の見直しを図り、コストダウンを推進してまいります。
⑥ コンプライアンスの強化、内部統制システムの体制強化に取り組むとともに、「社員の質的向上」を推進し、社会的責任を重視した経営を実践してまいります。
(4）対処すべき課題
当社グループは、平成26年３月期を最終目標年度とする「第３次３ヵ年中期経営計画」を策定し、経営ビジョン「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」に基づき、３つの重点戦略に取り組んでまいります。今後も引き続き全てのステークホルダーから信頼され、価値のある会社でありつづけることを目指します。
①

アジア地域の営業体制の再構築と販売網の拡充
前中期経営計画から推進している海外事業の強化を継続してまいります。平成23年３月期における海外売上高比
率は前年の３割から５割強にまで上昇しましたが、引き続き海外売上高比率が６割超を維持できる事業展開を目指してまいります。そのために平成21年10月に中国西安に設立した西安大河晶振科技有限公司の営業基盤を強化し、販売の拡大を図ります。
② 音叉型水晶振動子のコスト競争力強化
当社グループは、主として電子機器の時計機能に用いられる音叉型水晶振動子を成長ドライバーとして位置づけておりますが、市場ニーズ等に合った価格の視点から開発－生産－販売に至る全ての工程におけるコストの見直しを推進し、コスト競争力を高めるとともに、顧客が求めている価値を提案、提供できるような提案型技術営業力体制を強化してまいります。
③ 経営資源の有効活用
水晶製品事業における事業環境の変化に対応し、人材、生産設備、技術等の経営資源を最適配分し、経営効率を高めてまいります。また、現在水晶製品の大半を青森リバーテクノ株式会社で生産しておりますが、災害リスクの軽減を含めて、生産体制の最適配分化についても検討してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
特に該当する事項はありません。

- 5 -リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,638,415
1,474,618
335,037
260,068
514,691－
127,476△2,575
4,347,731

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額※

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）

3,445,743△2,971,870※
473,873857,679△768,707
88,971

875,731△787,696
88,034※

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計※

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計- 6 -3,467,968△3,008,480※
459,488
10,675,240△9,072,965
1,602,274

工具、器具及び備品（純額）

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

※

10,543,284△9,094,888
1,448,395

工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額

1,490,241
1,430,261
390,902
241,105
596,913
14
154,299△2,7034,301,035

415,429
8,076△1,4496,626※

415,429
8,076△3,064
5,011

374,6442,807,941

254,8812,825,120

4,362
18,80023,163

1,131
16,902
18,033

180,186
71,250127,647△71,250
307,834※

146,907
68,250143,927△68,250
290,834

3,138,939

3,133,989

3,771
3,771

－
－

決算短信

リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

7,490,442

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

7,435,024

999,826
567,850※
661,638
9,858－
182,859
332,715
2,754,749

813,617846,098※
571,689
17,36463,883
138,275
290,570
2,741,498※

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他※

固定負債合計

1,332,572
812
103,108
107,100－
5,262
1,548,855※※

1,241,923
1,096
182,288
119,100
1,428
3,566
1,549,403

4,303,604

4,290,902

1,070,520
957,810
1,424,475△17,759
3,435,045

1,070,520
957,810
1,515,213△17,766
3,525,776

1,007△299,225△298,217△34,972△346,712△381,685

純資産合計

50,0103,186,838

30
3,144,122

負債純資産合計

7,490,442

7,435,024

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 7 -

決算短信

リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

※6

売上総利益
※1, ※4

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

5,163,837
4,848,442
315,394
1,198,607△883,212

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
保険解約返戻金
作業くず売却益
その他

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※6※1, ※4

5,813,028
4,450,895
1,362,133
1,254,362
107,771

6,489
1,302
27,156
11,15020,36916,35382,822

2,178
2,564
13,469－20,127
9,456
47,79539,005
11,566
12,15362,72535,286
6,910
2,427
44,624△863,116

110,941

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

(自
至

特別利益
固定資産売却益受取保険金
負ののれん発生益

※2

※2

732
－
59,99660,728

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券売却損
退職特別加算金
環境対策引当金繰入額※3※5

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 8 -55,393－2,620,872－－－－
2,676,265

※3

821
2,410
5,951
9,183

3,379
58
－
2,012
253
3,462
1,428
10,595△3,478,652

109,529

13,598△4,756
8,841

13,163337
13,501－

96,028△1,065△3,486,428

5,290
90,738

決算短信リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－

96,028－－－△35,980△47,487△83,467

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

- 9 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※2※1

12,561
12,561－

決算短信リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 10 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,070,520

1,070,520－
1,070,520－
1,070,520

957,810

957,810－
957,810－
957,810

4,910,903

1,424,475△3,486,428△3,486,428

90,73890,7381,424,475

1,515,213△17,759△17,759

－
－

△6
△6

△17,759△17,766

6,921,473

3,435,045△3,486,428－△3,486,428

90,738△6
90,731

3,435,045

3,525,776

決算短信リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△35,254

1,007

36,26236,262△35,980△35,980

1,007△34,972△311,634△299,225

12,40812,408△47,487△47,487△299,225△346,712△346,889△298,217

48,671△83,467

48,671△83,467△298,217△381,685

225,91950,010△175,908△175,908△49,979△49,979

50,01030

6,800,503

3,186,838△3,486,428－△127,236△3,613,665

90,738△6△133,447△42,715

3,186,838

3,144,122

決算短信リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
有価証券売却損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△3,478,652

109,529

1,036,913
2,620,872
432△7,791－△33,000－△922－
39,0052,626－
55,393△732△393,133△243,471
492,779△44,193△3,411△59,996
6,008△11,274

475,861－
178△4,742
63,883
12,000253
79,1801,428
35,286
72
△763
3,379
－
18,235△127,164△154,725
47,2142,330△5,951△68,778486,708

7,629△37,171△15,324
153,978
97,837

5,043△34,859△5,415－
451,477△555,690
600,536△421,464
2,199－△34,021－△126,251
93,642△7,555△448,604△446,698
460,845△606,080
1,584△67△6,355
3,401△47,613－545△640,438

2,014
400,000△660,092－△864△258,941

279,783
500,000△680,598△6△1,695
97,4839,657△600,051△14,397△105,874

1,749,468
1,149,417※※

1,149,417
1,043,543

決算短信リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社数 ５社
連結子会社名青森リバーテクノ株式会社
台湾利巴股份有限公司
River Electronics (Singapore)
Pte. Ltd.
River Electronics (Ipoh) Sdn.
Bhd.
西安大河晶振科技有限公司
上記のうち、西安大河晶振科技有限公司については、当連結会計年度
において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めることといたしました。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成20
年５月13日）を適用しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響 は、当 該 箇 所 に 記 載 し て お り ます。
(2) 非連結子会社数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1) 連結子会社数 ５社
連結子会社名青森リバーテクノ株式会社
台湾利巴股份有限公司
River Electronics (Singapore)
Pte. Ltd.
River Electronics (Ipoh) Sdn.
Bhd.
西安大河晶振科技有限公司(2) 非連結子会社数
同左
同左

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

台湾利巴股份有限公司

12月31日River Electronics(Singapore) Pte. Ltd.

12月31日River Electronics(Ipoh) Sdn. Bhd.

12月31日西安大河晶振科技有限公司

12月31日連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 13 -

同左

決算短信

リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期

項目
４．会計処理基準に関する事項

決算短信

当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成22年３月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基同左づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定）
ロ 時価のないもの
ロ 時価のないもの
総平均法による原価法
同左② たな卸資産② たな卸資産
製品、仕掛品及び原材料
製品、仕掛品及び原材料製品は主として総平均法による原同左
価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）及び原材料は主として先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法
法① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法
同左を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社
は、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15～50年

機械装置及び運搬具

5～10年- 14 -

リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期

項目

決算短信

当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成22年３月31日）② 無形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存同左価額を零とする定額法を採用しております。
な お、所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業同左
員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、「退職員の退職給付に備えるため、簡便法
給付会計に関する実務指針（中間報による退職給付債務及び年金資産の告）」（日本公認会計士協会 会計
見込額に基づき計上しております。
制度委員会報告第13号）に定める簡便法（年金財政計算上の責任準備金
及び退職給付に係る期末自己都合要支給額をもって退職給付債務とする
方法）により、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（追加情報）
当社は、平成22年８月１日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度から確定給付年金制度へ移行
し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第１号）を適用しております。
この改定により、退職給付債務が65,551千円増加し、当該増加額は発生時に一括で費用処理しております。

- 15 -

リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期

項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
――――――(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
な お、在 外 連 結 子 会 社 の 資 産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手
許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 16 -④

決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
役員退職慰労引当金
同左⑤

環境対策引当金
当社は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備える
ため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左(5) のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期

決算短信(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計処理の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

企業結合に関する会計基準「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会
計 基 準」（企 業 会 計 基 準 第 22 号 平 成 20 年 12 月 26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）が平成21年４月１日以後開始する
連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用できることになったことに伴い、
当連結会計年度よりこれらの会計基準等を早期適用しております。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

資産除去債務に関する会計基準「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を早期適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

- 17 -

リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期

決算短信(8）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※

当連結会計年度（平成23年３月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物※

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

147,523千円

建物

140,957千円

土地406,052

土地

406,052

投資有価証券136,686

投資有価証券111,528

計690,262

担保付債務
短期借入金

計
担保付債務
短期借入金

278,638千円

１年内返済予定の長期借入金

658,539409,700千円

１年内返済予定の長期借入金

641,646

522,783

長期借入金

1,240,196

長期借入金

1,119,713

計2,160,480

計

2,052,196（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
役員報酬128,286千円※１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当等

400,084千円

給与手当等

400,582

賞与引当金繰入19,022

退職給付費用

21,022

退職給付費用

51,0818,000

役員退職慰労引当金繰入

※２

（自
至

役員退職慰労引当金繰入12,000

研究開発費

165,153

研究開発費

143,684

減価償却費

17,959

減価償却費

10,982

固定資産売却益の内訳は、機械装置及び運搬具732
千円であります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物 109 千円、機械装置及び運搬具 52,542 千円、工具、器具及び備品2,740千円であります。
※４ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、165,153千円
であります。

※２

固定資産売却益の内訳は、機械装置及び運搬具821
千円であります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、機械装置及び運搬具
3,088 千円、工具、器具及び備品 291 千円であります。
※４ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、143,684千円
であります。

- 18 -

リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期

（自
至
※５

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しました。
場所

青森リバー
テクノ
青森県
青森市

River
Electronics(Ipoh)
Sbn.Bhd.
マレーシア

用途

水晶製品

水晶製品

種類

減損損失
（千円）

建物及び構
築物等

606,035

機械及び装置

46,408

土地

56,597

工具器具他

21,950

機械及び装置

262,720

建物
リバーエレ
テック
山梨県
韮崎市

水晶製品

全社

機械及び装
置

※５

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）―――――――

9,770
1,461,732

工具器具

27,344

建物及び構
築物

126,005

工具器具他

2,308

当社グループは、製造用資産については事業のカ
テゴリー別の種類別、その他の資産については地
域別（国別）を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産については各資産をグルー
ピングの最小単位としております。
経営環境の著しい悪化に伴い、今後長期間にわたる固定資産の回収可能性を厳格に精査した結果、帳簿価額が回収可能価額を上回る額を減損損失として計上いたしました。
将来の使用が見込まれている資産グループの回収可能価額は使用価値より測定しており、将来キャッシュ・フローを3.67％で割り引いて算定しております。
※６

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、146,076千円のたな卸資産評価損が売※６

上原価に含まれております。

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、 56,126 千円のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

- 19 -

リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主にかかる包括利益△3,438,822千円
少数株主にかかる包括利益計※２－△3,438,822

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

36,262千円

為替換算調整勘定

12,408

計

48,671（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,492,652－－

7,492,652

7,492,652－－

7,492,652

121,058－－

121,058

121,058－－

121,058

発行済株式
普通株式
計
自己株式
普通株式
計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 20 -

決算短信

リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期

決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,492,652－－

7,492,652

7,492,652－－

7,492,652

121,058

22－

121,080

121,058

22－

121,080

発行済株式
普通株式
計
自己株式
普通株式
計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）22,114

利益剰余金

3.0

平成23年３月31日 平成23年６月30日（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

平成23年６月29日
普通株式
定時株主総会基準日

効力発生日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,638,415千円
預入期間が３ヶ月を超△488,997
える定期預金
1,149,417
現金及び現金同等物※- 21 -

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,490,241千円
預入期間が３ヶ月を超△446,698
える定期預金1,043,543
現金及び現金同等物

リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日
水晶製品
（千円）

至平成22年３月31日）

抵抗器
（千円）

インダクタ
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

4,901,125

109,434

97,64655,6305,163,837－

5,163,837

－

－

－

－

－

－

－

計

4,901,125

109,434

97,64655,6305,163,837－

5,163,837

営業費用

5,150,808

90,416

95,83236,581

5,373,638

673,411

6,047,049

営業利益又は営業損失（△）△249,682

19,0181,814

19,048△209,801(673,411)△883,212

資産5,296,699

176,644

169,837

37,971

5,681,154

1,809,288

7,490,442

減価償却費

1,015,844

2,125

5,652

78

1,023,700

13,212

1,036,913

減損損失

2,492,558－－－

2,492,558

128,3132,620,872

資本的支出

443,244

6,921

2,335

－

452,501－

452,501(2）セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は製品の系列を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

水晶製品

表面実装水晶振動子、スルーホール実装型水晶振動子、クロック用水晶発振器等

抵抗器

炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等

インダクタ

ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等

その他

開閉器等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及びその主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

673,411千円

主な内容
提出会社の管理部門に係る費用

４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額及びその主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

1,809,288千円

主な内容
長期投資資金及び管理部門に係る資産等

５．会計方針の変更
前連結会計年度（連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」１.（１）に記載のとおり、当連結会計年度より、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第22号 平成20年５月13日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益又は営業損失に与える影響は軽微であります。

- 22 -

リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期

決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,843,243

1,320,593

5,163,837－

5,163,837(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,114,441

214,319

1,328,760(1,328,760)－

計

4,957,684

1,534,912

6,492,597(1,328,760)

5,163,837

営業費用

5,101,918

1,586,406

6,688,325

641,275

6,047,049

営業損失（△）△144,233△51,494△195,727(687,485)△883,212

5,021,686

1,526,609

6,548,296

942,146

7,490,442

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…台湾、シンガポール、マレーシア
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及びその主なものは、「事業の種類
別セグメント情報」の「(注)３．」と同一であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額及びその主なものは、「事業の種類別セグメント
情報」の「(注)４．」と同一であります。
５．会計方針の変更
前連結会計年度（連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」１.（１）に記載のとおり、当連結会計年度より、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成20年５月13日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業損失に与える影響は軽微であります
ｃ．海外売上高

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

北米

アジア

34,0581,584,076

その他
3,301

計
1,621,437
5,163,837

0.6

30.7

0.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（1） 北 米…米国、カナダ（2） アジア…マレーシア、シンガポール、台湾、韓国、香港、中国（3） その他…ＥＵ，オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 23 -

31.4

リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期

決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業の種類別を基礎としたセグメントから構成されており、「水晶製品事業」及び「その他の電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「水晶製品事業」は、ＡＴカット水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶発振器を生産しております。
「その他の電子部品事業」は、炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜抵抗器、ラジアルリードインダクタ及びチップインダクタ等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
水晶製品

その他の電子部品計

売上高
外部顧客への売上高

5,604,277

208,751

5,813,028

5,813,028

－

－

－

－

5,604,277

208,751

5,813,028

5,813,028

セグメント利益

98,844

12,097110,941

110,941

セグメント資産7,097,227

337,797

7,435,024

7,435,024

減価償却費

468,438

7,422

475,861475,861

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

505,690

2,421

508,111508,111セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。

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リバーエレテック（株）（6666）平成23年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）（自至425.53円△472.95

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

426.52円

１株当たり当期純利益金額

12.31

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（自至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）△3,486,428

90,738－－△3,486,428

90,738

7,371,594

7,371,579（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、賃貸等不動産、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくな
いと考えられるため開示を省略します。
なお、当該注記事項に関しては、平成23年６月30日提出予定の有価証券報告書に記載いたしますので、『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』（ＥＤＩＮＥＴ）でご覧いただくことができます。

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