（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和4年9月1日 ※1（前回公表年月日：令和3年9月1日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名
日本工学院
北海道専門学校
設置者名
学校法人片柳学園

設置認可年月日

校長名

昭和56年9月25日

福井 誠

設立認可年月日

代表者名

昭和31年7月10日

所在地
059-8601〒（住所） 北海道登別市札内町１８４－３（電話） 0143-88-0888
所在地
144-8650〒（住所） 東京都大田区西蒲田５－２３－２２（電話） 03-6424-1111

千葉 茂

分野

認定課程名

認定学科名

工業

工業専門課程

電気工学科

専門士
平成21年
文部科学省
告示第22号

高度専門士
ー

学科の目的

現在だけでなく将来のネットワーク社会に対応できる知識と技術を身につけ、広い視野と社会人としての素養・常識を併せ持った人材を養成すること

認定年月日

平成26年3月31日

修業年限

昼夜

2

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験

実技

1815

1035

0510

270

60

昼間

年時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

80人

24人

0人

3人

学期制度

長期休み

学修支援等

■前期：4月１日～9月25日■後期：9月26日～3月31日

成績評価■学年始：4月1日■夏 季：7月26日～8月19日■冬 季：12月21日～1月15日■学年末：3月31日■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
担任、教務からの本人や保護者への連絡・相談。学校カウン
セラーによるカウンセリングなど

卒業・進級条件

3人

6人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
評価の基準：成績は、100点満点とする点数で評価され、60点以上をもって合格とする。
評価の方法：試験等による（学則23条）
卒業要件：単位数86単位以上、総授業時数1,700時間以上をみたすこと
進級要件：必修科目の単位未修得が2科目以内であり、実験・実習の単位は必ず取得していること■課外活動の種類
ボランティア活動
有■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等（令和3年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）

種別 受験者数
資格・検定名第一種電気工事士 ③19人
第二種電気工事士 ③20人
２級電気工事施工
③ 20人
管理技士補

■就職指導内容
履歴書および面接指導■卒業者数■就職希望者数■就職者数■就職率：■卒業者に占める就職者の割合：■その他・進学者数：

総教員数（例）学生自治組織・ボランティア・学園祭等の実行委員会等

課外活動■主な就職先、業界等（令和3年度卒業生）
電力・電気工事・電気設備管理

就職等の状況※２

兼任教員数202020
100人
人
人
％

100％

合格者数
10人
18人
14人

主な学修成果
（資格・検定等）※３0人※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等

第2種・第3種電気主任技術者の認定条件を満たす学生20人（令和3 年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）■中途退学者■中退率1名3％

令和3年4月1日時点において、在学者35名（令和3年4月1日入学者を含む）
令和4年3月31日時点において、在学者34名（令和4年3月31日卒業者を含む）

中途退学の現状■中途退学の主な理由
進路変更■中退防止・中退者支援のための取組
担任を含めた学科内教員による面談とスクールカウンセラによる面談■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：

有※有の場合、制度内容を記入

経済的支援制度①本校の学校法人グループ校の卒業生子女、兄弟姉妹、孫、又は在校生の兄弟姉妹の入学時に入学金200,000円を免除②書類審査、筆記試験、面接試験の結果を基に一年次前期授業料の一部200,000円を免除■専門実践教育訓練給付：
給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載

0名■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による ※有の場合、例えば以下について任意記載
学校評価
評価団体： 0
当該学科のホームページ http://www.nkhs.ac.jp
ＵＲＬ

無受審年月： 0

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ0（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況等について記載します。
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方
針①再生可能エネルギーで発電を行っている企業から連携企業を選択する。 ②企業との連携により、アドバイスを受けながら実践的な実習・演習を構築する。③再生可能エネルギーの発電理論を企業側から得て、学生が専門的でかつ実践的な実習・演習を行うことを目標とする。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

学科において現在実施中の教育内容を基に次年度以降に実施するカリキュラムの予定を作成する。教務課指導により教育課程編成委員会（以下委員会）を招集し、現在または次年度以降に実施する教育内容が実践的であるか検討を行う。委員会において得られた結論は、各学科が教育内容へ適用する方法の検討を行い、最終的には授業科目の開設・授業内容の改善・最新の知識や技術の導入などを行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和4年9月1日現在

名 前所属

任期

種別

佐藤 幸夫

日本工学院北海道専門学校 教務課課長

－

榎本 正巳

日本工学院北海道専門学校 教育部 主任
日本工学院北海道専門学校 教育部 電気工学科
日本工学院北海道専門学校 教育部 電気工学科
日本工学院北海道専門学校 教育部 電気工学科
日本工学院北海道専門学校 教育部 電気工学科
2022年4月1日～2023年3月31
登別市観光経済部統括主任
日（1年）
株式会社 大林クリーンエナジー登別事業所 2021年4月1日～2023年3月31
日（2年）
所長

－

相澤 彰
縫部 知彦
上野 誠司
加藤 弘昂
服部 仁
古川 浩勝

－－－－
①③

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （9月、3月）（開催日時（実績））
第１回 令和3年9月13日 15：00～16：30
第２回 令和3年3月15日 15：00～16：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

発変電工学で再生可能エネルギー（太陽光・風力・地熱等）の発電メカニズムや特性、制御工学でシーケンス制御のプログラミングなど、応用実験Ⅱの授業前に理解しておくとより実践的で理解度が増すとの意見があり実施している。また、太陽光発電については工事そのものでなく保全管理が電気の技術者としてのメインの仕事となるため、そちらに重点おいた指導をしていくべきとの意見をいただいた。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
再生可能エネルギーで発電を行っている企業から連携企業を選択する。企業との連携により、実践的な実習・演習を構築する。発電メカニズムについて学生が専門的でかつ実践的な実習・演習を行うことを目標とする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

再生可能エネルギー発電の特性や仕組み等の実験内容を事前に打ち合わせを行い定める。内容的には発電の特性だけではなく、温度変化（夏と冬）やパネルの傾き・種類を変えての特性もという意見をいただき実施している。また、実験終了時にはレポートを作成し、その評価について連携する。特に研究考察に重点を置く。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
模擬送電装置、かご形三相誘導電動機等の特性測定、高株式会社 大林クリーンエナジー
応用実験Ⅱ
電圧実験、シーケンス制御等を行います。
３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教員のスキル向上のため以下の研修を開催または、必要に応じて外部研修への参加を行う。（片柳学園職員学内研修実施
取扱細則による）
・実践的かつ専門的な知識・技術・技能を習得するための研修
・指導力の修得・向上のための研修
専門的分野では技術面での進歩が著しく、また入学する学生に対しても企業への研修に参加。指導力分野では、教員としてのスキルアップ（学生指導・教師としての心構えなど）向上として北専各連教員研修会の参加を義務づけている。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： キャタピラー教習所
研修名： 低圧電気取扱い業務特別教育期間：2021年5月14～15日

対象： 教員

低圧充電電路の敷設業務などにおける感電災害および労働災害防止の講習
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 北海道私立専修学校各種学校教員能力認定委員会
研修名： 文部科学大臣認定「職業実践専門課程」に係る研修会期間：2021 年 8月 3 日

15:00 ～ 16:30

内容

いま、求められている・求めたい教育の間で ～新型コロナ下の状況をふまえて～

研修名：

文部科学大臣認定「職業実践専門課程」に係る研修会期間：2021 年 12 月 23 日

14:30 ～ 16:00

対象： 教員連携企業等： 北海道私立専修学校各種学校教員能力認定委員会
対象： 教員この子、ちょっと変わっている… と感じた時の支援法～普通と異常の境界線ってなに？
内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 北海道企業局
研修名： 水力発電所研修期間：

2022年9月1日11:00～15:00

内容

夕張滝ノ上発電所、シェーパロダム、清水沢発電所見学

研修名：

太陽光発電所研修期間：2022年11月

登別太陽光発電所見学会
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 文部科学大臣認定「職業実践専門課程」に係る研修会期間：2022年8月2日15:00～16:30

内容

コーチングの理論とその活用について

研修名：

文部科学大臣認定「職業実践専門課程」に係る研修会期間：2022年12月

内容

対象： 学生、教員連携企業等： 株式会社 大林クリーンエナジー
対象： 学生、教員連携企業等： 北海道私立専修学校各種学校教員能力認定委員会
対象： 学科教員連携企業等： 北海道私立専修学校各種学校教員能力認定委員会
対象： 学科教員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
・学校経営の改革方針や自己評価等の質を高め、次への改善につなげる
・学校運営や教育活動への学校関係者の協力や参画を得て、地域に開かれた信頼される学校作りをすすめる
・学校長は学校関係者評価の結果をもとに適切な支援や条件整備等の改善措置を講ずる（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
・学校の理念・目的・育成人材像は定められているのか。
・学校における職業教育の特色は何か。
・社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか。
・学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが生徒・学生・関（１）教育理念・目標
係業界・保護者等に周知されているか。
・各学科の教育目標・育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向付けられているか.
・目的等に沿った運営方針が策定されているか。
・運営方針に沿った事業計画が策定されているか。
・運営組織や意志決定機能は、規則等において明確化されているか。
また、有効に機能しているか。
（２）学校運営・人事、給与に関する規定等は整備されているか。
・教務・財務等の組織整備など意志決定システムは整備されているか。
・業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されている・教育活動等に関する情報公開が適切になされているか。
・情報システム化による業務の効率化が図られているか。
・教育理念に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されている
・教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。
・学校等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
・キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか。
・関連分野の企業・関係施設等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか。
・関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシッ
プ、実技、実習等）が体系的に位置づけられているか。
・授業評価の実施・評価体制はあるか。
（３）教育活動・職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか。
・成績評価・単位認定・進級・卒業判定の基準は明確になっているか。
・資格試験取得に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
・人材育成目標の達成に向け授業を行う事ができる要件を備えた教員を確保しているか。
・関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務を含む）を確保するなどマネジメントが行われているか。
・関連分野における先端的な知識・技能等を習得する資質向上のための取り組みが行われているか。
・職員の能力開発のための研修等が行われているか。
・就職率の向上が図られているか。
・資格取得の向上が図られているか。
・退学率の向上が図られているか。
（４）学修成果
・卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。
・卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動への改善に活用されているか。
・進路就職に関する支援体制は整備されているか。
・学生相談に関する体制は整備されているか。
・学生に対する経済的な支援体制は整備されているか。
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
・課外活動に対する支援体制は整備されているか。
・学生に生活環境への支援は行われているか。
（５）学生支援・保護者と適切に連携しているか。
・卒業生に対する支援体制はあるか。
・社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか。
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか。
・関連分野における業界との連携による卒後の再教育プログラム等が行われているか。

・施設設備は教育上の必要性に十分対応できるよう整備されている・学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修の場等について十分な教育体制を整備しているか。
・防災に対する体制は整備されているか。
・高等学校等接続する機関に対する情報提供等の取り組みが行われているか。
・学生募集活動は、適性に行われているか。
・学生募集活動において、資格取得・就職状況等の情報は正確に伝えられているか。
・学生納付金は妥当なものとなっているか。
・中長期的に学校の財務基盤は安定してるといえるか。
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。
・財務に関して会計検査が適性に行われているか。
・財務情報公開の体制整備は出来ているか。
・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
・個人情報に関し、その保護のための対策が取られているか。
・自己評価の実施と問題点の改善を行っているか。
・自己評価結果を公表しているか。
・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っている
・学生ボランティア活動を奨励、支援しているか。
・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託を積極的に実施しているか。
・留学生の受け入れ・派遣について戦略を持って行っているか。
・留学生の受け入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続きが取られているか。
・留学生の学修・生活指導等について学内に適切な体制が整備されているか。
・学習成果が国内外で評価される取り組みを行っているか。

（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（８）財務（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
入学を検討している高校生や学び直しの社会人だけでなく、小中学校の生徒や地域どに対しても学科・学校として様々な働きかけをしていくべきとの意見が挙がっている。そのため近年ではそうした交流や体験のイベントなどを多く参加、開催するようになっている（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所属任期中島 英治

登別市教育委員会

2021年4月1日～2023年3月31日（２年）

伊藤 義幸

オフィスマシン販売株式会社営業課長

2021年4月1日～2023年3月31日（２年）

川田 弘教

川田自動車工業株式会社代表取締役

2021年4月1日～2023年3月31日（２年）

山田 正幸

登別市社会福祉協議会会長

2021年4月1日～2023年3月31日（２年）

吉田 武史

有限会社貴泉堂取締役

伊原 栄一

学生の保護者

2021年4月1日～2023年3月31日（２年）
2021年4月1日～2023年3月31日（２年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.nkhs.ac.jp/news/public/publicindex.html
公表時期：
令和4年10月1日

種別
地方公務員
卒業生（校友会副会
企業等委員
企業等委
員
卒業生
ＰＴＡ

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
・委員会から求められた資料については、提示することが適当でないものを除き、積極的に提示するものとする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
・建学の精神、教育方針、教育目的（学生便覧）（１）学校の概要、目標及び計画・所在地、連絡先（ＨＰ）
・学校の沿革、歴史（学生便覧）
・入学者に関する受入方針（ＨＰ）・収容定員（ＨＰ）・科目配当表・科目編成・授業時数（ＨＰ）（２）各学科等の教育・年間の授業計画（ＨＰ）・学習の成果として取得を目指す資格、合格を目指す検定等（ＨＰ）・資格取得、検定試験合格者等の実績（ＨＰ）
・卒業後の進路・進学者数・進学先、就職者数・主な就職先（ＨＰ）（３）教職員・教職員の組織（Ｈ２８組織図）
・キャリア教育への取組状況（ＨＰ）（４）キャリア教育・実践的職業教育・実習・実技等の取組状況（ＨＰ）・就職支援等への取組状況（ＨＰ）・学校行事への取組状況（ＨＰ）（５）様々な教育活動・教育環境
・課外活動・部活動（ＨＰ）・カウンセリングルームなど（学生便覧）（６）学生の生活支援
・学生支援への取組状況
・学生納付金の取扱金額、納入時期等（ＨＰ）（７）学生納付金・修学支援
・活用できる経済支援措置の内容等（ＨＰ）・日本工学院北海道専門学校の財務情報（北海道校の財務情報）（８）学校の財務・自己点検自己評価（自己評価（大項目 財務））・項目別の自己評価表（自己評価（項目別 財務））・自己点検自己評価（自己評価（大項目））
・項目別の自己評価表（自己評価（項目別））（９）学校評価・学校関係者評価の結果（学校関係者の結果）
・学校関係者評価の結果に対する改善方策（結果に対する方策）（１０）国際連携の状況なし（１１）その他ＨＰ※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
http://www.nkhs.ac.jp
公表時期：44805

授業科目等の概要（工業専門課程電気工学科）
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業科目名

授業科目概要

授業方法
配 授
実
当単
験
年 業
講 演 ・次位
実・ 時
習
学
数 義 習 ・期 数
実
技

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携技術英語

技術的な英語を理解し、工学の海外事情や時事を理解すること目的としています。

1・ 30 2 ○
前

○

2 ○

数学１

1
工学の基礎となる対数、指数、三角関数を・ 45 3 ○基にベクトル複素数を学びます。
前

○

○

3 ○

数学２

微分、積分の基礎的内容を学びます。

1・ 45 3 ○
後

○

○

4 ○

物理学

力の釣り合い、質点の運動、運動と力、仕 1
事とエネ ルギ ーな ど力 学を 中心 に学 びま ・ 45 3 ○
す。
前

○

5 ○

静電界を中心にクーロンの法則、電荷と電 1
電気磁気学Ⅰ 界、静電容量の計算、導体と誘電体につい ・ 45 3 ○て学びます。
前

○

6 ○

磁界を中心にビオ・サバールの法則、電磁1誘導、インダクタンス、磁気回路について電気磁気学Ⅱ・ 45 3 ○学びます。
後

○

7 ○

電気回路Ⅰ

直流回路の基礎であるオームの法則、キル 1
ヒホッフの法則テブナンの定理、ブリッジ ・ 45 3 ○回路について学びます。
前

○

○

8 ○

電気回路Ⅱ

交流の瞬時値・波形・実効値、インピーダ1ンス、記号法、交流の電力について学びま・ 45 3 ○
す。
前

○

○

9 ○

電気回路Ⅲ

1平衡・不平衡三相回路、ひずみ波交流につ・ 45 3 ○て学びます。
後

○

○

10 ○

電子回路

トランジスタ増幅回路について接地回路の1種類から各種増幅回路の動作原理、特性を・ 45 3 ○学びます。
後

○

○

11 ○

電気・電子測定機器の構造及び原理を理解
1
電気・電子計 すると共に電磁気・電子計測技術を学びま・ 45 3 ○
測す。
後

○

○

固体物性の基礎からダイオード、トランジ 1スターの動作原理までを学びます。
・ 45 3 ○
前

○

112

○

○ 電子工学

○

○

○

○

○

授業科目等の概要（工業専門課程電気工学科）
分類

必 選 自択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

授業方法
配 授
実
当単
験
年 業
講 演 ・
次位実
・ 時習
学
数 義 習 ・期 数実
技場所

教員

企
業校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

13○

発変電工学

水力・火 力・ 原子 力発 電及 び他 の発 電方 1式、変電所の種類と構成、設備の使用目的 ・ 45 3 ○と特徴を学びます。
後

○

○

14○

電気材料

1
絶縁・導電・磁気材料の性質と用途を学び・ 30 2 ○ます。
前

○

○

電気機器Ⅰ

直流発電機・電動機の構造と原理及び種類 1と特性、制御等について学びます。
・ 45 3 ○
後

○

○

15 ○

16

○

1
電気工事士講 第二種電気工事士筆記試験および実技試験
・ 45 2
座Ⅰ対策を行います。
前

○

○

○

17

○

1
電気工事士講 第二種電気工事士筆記試験および実技試験
・ 15 1
座Ⅱ対策を行います。
後

○

○

○

18

○

二級ボイラー受験資格を得るための講習会
講習

1・ 15 1 ○
前

○

○

19 ○

電気実習Ⅰ

電線の接続方法とケーブル工事を行い、基 1本的な施工技能を習得します。
・ 60 2
前

○

○

○

20 ○

基礎実験

整流回路の特性、ＬＣＲ回路の共振特性、 1電力量計の特性交流回路のベクトル軌跡等 ・ 90 2を計測します。
後

○

○

○

21 ○

スポーツ

スポーツ 心理 、健 康問 題の 基礎 を学 びま 2す。また、スキーバレーボール、バスケッ ・ 60 2
トボール等の実技を行います。
後

○

○

○

22

ブール代数および論理回路の基礎を学び、2それを基に論理ＩＣの原理、順序回路につ○ デジタル回路
・ 30 2 ○いて学習します。
前

○

○

23

送配電工学

各種配電方式、配電線路の計算、電力系統2の構成、線路定数、各種接地方式等を学び
・ 45 3 ○ます。
前

○

○

制御工学

制御系の構成および特性、伝達関数、 2
フィードバック制御、周波数応答特性、安 ・ 45 3 ○定判別,等を学びます。
前

○

○

24 ○

○

授業科目等の概要（工業専門課程電気工学科）
分類

必 選 自択 由必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

授業方法
配 授
実
当単験
年 業
講 演 ・次位
実・ 時
習
学
数 義 習 ・期 数実
技場所

教員

企
業校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

25 ○

電気機器Ⅱ

変圧器の原理・構造などについて基礎的な2知識を持ちその取り扱いや保守が出来るよ・ 45 3 ○う学習します。
前

○

○

26 ○

誘導機の 原理 と構 造お よび その 特性 と制 2
パワーエレク御、同期機の原理と構造およびその特性と ・ 45 3 ○トロニクス制御を学びます。
後○○

22 級 電 気 施 工 2級電気工事施工管理者試験対策を行いま・ 30 2 ○
講座Ⅰす。
前

○

○

28 ○

コンピュータの構成、基礎知識の習得とパ 2電子計算機概ソコンの取り扱いプログラムの作成を行い ・ 45 3 ○論ます。
前

○

○

29 ○

数値計算法の基礎、演習を通して電気工学 2電子計算機演分野での応用、活用について学習します。 ・ 60 2習
後

○○○

○

○

○

2730○

○

照明工学

各光源の原理、特徴と用途及び照明の基礎 2計算を基に照明設計の方法を学びます。
・ 30 2 ○後第二種電気工事士筆記試験および実技試験
2
電気工事士講 対策○・ 45 2座Ⅲを行います。
前

31

○

○

32

○

電気法規

電気関係法、電気工作物、電気設備技術基 2準について学びます。
・ 15 1 ○
後

○

○

33

○

電力需給 、電 力施 設、 電力 系統 、エ ネル 2
電気施設管理 ギー資源としての電力の役割について学び ・ 15 1 ○ます。
後

○

○

34

第一種電気工事士筆記試験および実技試験
2
電気工事士講 対策○・ 45 2座Ⅳを行います。
前

○

○

○

○

○○○○

○

35 ○

電気製図Ⅰ

図面用文字、線、直線と円弧、円錐曲線等2を学び、電気設備に必要な図記号、回路図・ 60 2の作図法を学びます。
前

36 ○

電気製図Ⅱ

平面図を基に照明設計、配線設計を行い設 2計書と設計図作成します。
・ 60 2
後授業科目等の概要（工業専門課程電気工学科）
分類

必 選 自択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

授業方法
配 授
実
当単験
年 業講 演 ・次位
実
・ 時
習
学
数 義 習 ・期 数
実
技場所

教員

企
業校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

応用実験Ⅰ

ＤＣ発電機・電動機の特性測定、単相変圧2器の各種特性測定、長形光度計による光束・ 90 2測定等を行います。
前

○

○

○

38 ○

応用実験Ⅱ

模擬送電装置、かご形三相誘導電動機等の2特性測定、エレベータ制御、高電圧実験等
・ 90 2を行います。
後

○

○

○

39 ○

電気実習Ⅱ

金属管、合成樹脂管、可とう電線管等のよ 2り発展的な施工技術を学びます。
・ 60 2
前

○

○

○

○

○

37 ○

40

○

22 級 電 気 施 工 2級電気工事施工管理者試験対策を行いま・ 30 2 ○
講座Ⅱす。
後

合計

40 科目
卒業要件及び履修方法

卒業要件： 86単位以上・1700時間以上
履修方法： 講義・実習

92（1815） 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２○

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
20 週