０２豊橋市

２０１８年月日各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、２０１８年度は、国民健康保険の財政運営の都道府県への移管、第７次医療計画、第７期介護保険事業計画等が同時にスタートする、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスのトリプル改定が行われるなど、医療と介護、社会保障制度改革の節目の年になっています。
６月に発表された「骨太の方針２０１８」では、２０１９年度から２１年度を「基盤強化月間」と位置付
け、社会保障関係費の歳出削減を進める社会保障費抑制路線をこれまで通り継続し、１９年１０月から消費税率を１０％に引き上げるとしています。
「団塊世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する」、「医療・介護における『現役並み所得』の判断基準を現役との均衡の観点から見直す」、「高額療養費制度の負担上限額引き上げ」、「所得のみならず資産等の保有状況を適切に評価しつつ、『能力』に応じた負担を求める」ことを検討するな
ど、高齢者の負担増が課題となっていますが、さらに「消費税の増税」や「全世代」型の負担増が追求されています。
私たちは、今年３９年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
②介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
回答：長寿介護課① 保険料段階が第１段階から第３段階までの被保険者のうち、要件に該当する者について独自減免を実施しています。（東三河広域連合回答）

② 介護保険制度で定める軽減制度の実施などにより、低所得者の利用負担軽減に取り組んでいます。（東三河広域連合回答）★（２）介護保険利用の際の手続き
介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
回答：長寿介護課
介護保険の利用相談窓口として、専門職を配置した地域包括支援センターを市内 18 か所に設置し、要介護認定の申請窓口としても機能しています。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
回答：長寿介護課
介護施設につきましては、サービスの需給などを検討し策定した介護保険事業計画に基づき計画的に整備します。（東三河広域連合回答）②特別養護老人ホームに要介護１・２の方の入所希望について、積極的に「特例」を活用・拡大し受け入れを行ってください。
回答：長寿介護課
ホームページに入所指針や様式を掲載し、意見照会があったものについて適切に対応しています。（東三河広域連合回答）★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。 サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
回答：長寿介護課
利用者の状態と多様な生活支援サービスの内容とを総合的に考慮して、現行相当サービスが必要な方へは当該サービスを提供しており、当該サービスにおいては期間を区切ることはありません。（東三河広域連合回答）②一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費を確保してください。
回答：長寿介護課
総合事業は、事業費の上限管理がされておりますが、上限を超過した場合においても必要なサービスが提供できるよう、一般財源及び第１号保険料を財源として、事業費が確保できる体制を整えています。（東三河広域連合回答）（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。

回答：長寿介護課
サロンや認知症カフェの個人での立ち上げには初期費用が必要となりますので、既存事業の「市民協働推進補助金」の活用についてご案内するほか、活動者相互の交流を図り必要なノウハウの共有や課題の解消に向けた後押しを行っています。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
回答：長寿介護課
現在のところ、受領委任払い制度を実施していません。今後の実施にあたっては、利用者及び事業者からの需要などを見極めつつ、実施についての検討を行ってまいります。（東三河広域連合回答）★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
回答：長寿介護課
障害者控除の対象につきましては、所得税法及び地方税法においてその対象が定められており、従来どおりの取扱いとなります。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
回答：長寿介護課
要介護認定者のうち、障害者控除に該当すると思われる方に「障害者特別控除認定」のご案内と申請書を送付しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
回答：国保年金課
平成 25 年度から資産割廃止に伴い減免対象者が拡大され、低所得者対策として平成 26年度には法定軽減対象拡大、平成 27 年度には保険者支援制度が拡充されています。
一般会計からの繰入は、これまでも低所得者層に対する市独自減免など一定のルールのもとに行ってきており、保険税の上昇を抑制しています。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
回答：国保年金課
国民健康保険においては、多人数世帯の負担への配慮を含めて、均等割に加えて平等割が導入されているものと認識しています。また、本市では、２５年度の所得割算定方法の変更に伴う激変緩和の一環で、均等割と平等割の課税比率を調整して、子育て世帯を含む多人数世帯の負担を緩和しています。
子どもに係る均等割保険料の軽減措置については、広域化を含む法改正の付帯決議で継続議論とされており、広域化の状況と併せて当該議論の動向を注視してまいりたいと考えています。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
回答：国保年金課
資格証明書は、滞納者との接触の機会を増やし、納税指導・相談を行うことを目的に行っているもので、納税できない特別な事情がある方を除いたうえで、納税相談や呼び出しなどに全く応答頂けない方、支払い能力があるにもかかわらず納付頂けない方を対象に止むを得ず交付（１８歳未満の子ども、母子家庭や障がいをお持ちの方などを除く）しているものです。
また、国民健康保険税を分納している方々には、さまざまな事情があります。それらの事情を逐次把握して納税の相談をする機会を一定間隔で持つために有効期限 6 か月の短期被保険者証の交付を行っています。
★④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
回答：国保年金課
保険税を払いきれない加入者の事情を把握するため、納税相談や訪問指導・調査などを行って対応しています。税負担の公平性を保つためにも差押えの実施はやむを得ないものと考えておりますが、実施にあたっては支払い能力があると判断できるにもかかわらず納付いただけない方を対象としているところです。
また、短期被保険者証の発行は、国民健康保険税が未納となっている方々の事情を逐次把握して納税の相談をする機会を一定間隔で持つために行っています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
回答：国保年金課
一部負担金の減免については、平成 22 年度に取り扱いに関する厚生労働省保険局長通知の一部改正に基づき要綱を一部改正するとともに、生活保護担当課との連携を図るなど、円滑な事務の執行に努めています。また、制度の趣旨に沿って運用されるよう適切に周知していきたいと考えています。
⑥高額療養費の申請漏れが生じないように最善の手立てを尽くしてください。
回答：国保年金課
高額療養費については、毎月レセプトを確認して 1 円以上の該当の可能性がある方全員に勧奨通知を発送しています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法

第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
回答：納税課
差し押えるときは、判決内容及び法令を遵守し、未納の税金に対して催告を行ない、その後差押予告を通知してから実施していますが、特に預金の差押えの場合は、差押禁止項目でないことを入金内容で確認した上で実施しています。
また、生活困窮者については、個々の生活実態を考慮して分納相談に応じるとともに、適正に納税緩和措置を適用するなどの対応をしています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
回答：生活福祉課
生活保護申請について申請意思のある方については申請を受理しており、申請権の侵害に当たるような行為は行っていません。また適正実施に必要な手続き及び審査をできる限り迅速に行い、早期の支給に努めています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
回答：生活福祉課
ケースワーカー以外にも家計相談を行う専門職等の採用について検討しています。研修についても、国・県等主催の研修への参加、課内研修等を行っています。
★③行政側のミスによる過誤払いが発生した場合は、生活保護利用者に返還を一方的に求めないでください。返還によって利用者の生活が最低基準を下回ることのないよう十分に配慮し、了承を得るようにしてください。
回答：生活福祉課
法令に基づき個々の状況に応じて適切に対応しています。
④生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
回答：生活福祉課
保護の実施要領の定めているところに基づき、年 1 回の資産申告をして頂くよう適切に取り組んでいます。
⑤外国人への生活保護制度および手続きに関するわかりやすい説明パンフレットを各国語で整備し、必要な方に配布できるようにしてください。また、ホームページにも各国語で掲載してください。
回答：生活福祉課

ポルトガル語、スペイン語の説明文を整備しています。ホームページへの掲載の予定はありません。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
回答：国保年金課、障害福祉課、こども家庭課
補助金を含めて県の動向も見据える中で、福祉施策として充実し、持続可能な制度とするよう努めていきたいと考えています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。中学校卒業まで現物給付（窓口無料）で実施していない市は、早急に実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
回答：こども家庭課
子ども医療の助成につきましては、昨年度の１２月より中学校卒業まで入通院とも現物給付で無料化へと拡大しました。
対象年齢の引き上げ及び拡大化につきましては、学年が上がるにつれて医療機関への受診状況が低下してくることや、無料化により医療費の増加が見込まれることなどを考慮し、国・県の動向や近隣市の状況も見据えながら、制度の持続可能性や財政状況を見る中で、子育て支援施策全般として総合的な検討が必要と考えています。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
回答：障害福祉課、通院の助成につきましては、精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者を対象に、全診療科目を対象に無料としています。また、入院につきましても、平成 29 年 12 月診療分より全診療科目に拡大しました。
自立支援医療（精神通院）対象者につきましては、自立支援医療適用時の自己負担（１割）分を精神障害者医療費助成で無料としています。
④難病患者が障害認定や障害福祉サービス、介護サービスを利用する際の相談・申請が遅滞なく行われるよう、窓口の一本化または情報の共有化を行ってください。
回答：長寿介護課、障害福祉課、難病患者が障害認定や障害福祉サービス、介護サービスを利用する際の相談・申請が遅滞なく行われるよう、長寿介護課と障害福祉課で情報の共有化を図るように努めたいと考えています。

６．子育て支援について（１）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
回答：こども未来政策課

平成 29 年 1 月～2 月に愛知県の調査方法に準じて実施した子ども調査を踏まえ、豊橋市子ども・子育て応援プランに基づき今後対策を講じていく予定です。
① 愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困の実態を調査してください。
回答：こども未来政策課
平成 29 年 1 月～2 月に愛知県の調査方法に準じて調査を実施しました。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
回答：こども家庭課
ひとり親家庭等への自立支援のための施策である自立支援給付金事業や日常生活支援事業などはすでに実施しています。
★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金は、新学期開始前に支給してください。
回答：学校教育課
平成２６年度から、改正前の生活保護基準額の１．３倍を基礎として算出した所得基準額を据え置いて対応しています。平成３０年度の生活保護基準引き下げにつきましても、国からの通知（平成 30 年 6 月 19 日付厚生労働省発社援 0619 第 3 号）に基づき適切に判断・対応を行ってまいります。また、申請は随時受け付けを行っていることを、ホームページや広報とよはしを通じて周知しています。現行において、支給内容の拡充はありません。新入学学用品費の支給は、入学準備金としての性質を考慮して平成３０年度より新中学１年生を対象に前倒しで実施します。
④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
回答：こども未来政策課
今年度、小学生を対象とした無料学習支援と子ども食堂を本市のモデル事業として実施しています。また、今後、市内で居場所づくりに取り組んでいる団体等を集めた意見交換会を開催する予定
で、支援のあり方について検討していく予定です。
★（２）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
回答：保健給食課
本市の給食費は食材料費のご負担を保護者の皆さんにお願いし、光熱水費は一般財源となっています。
就学援助の活用により、就学援助該当者の給食費について一般財源で負担しています。
（３）保育施設において、どの時間帯においても職員配置基準と労働基準法の両立が可能な、有資格者での配置の人件費を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
回答：保育課
国の職員配置基準を上回る配置基準を市独自に設けており、上回る配置に対して市独自補助を行っています。なお、保育士の業務負担軽減の取り組みは、保育士確保の面からも必要性を認識しているところであり、国の動向を注視しつつ、市として効果的な施策を行えるように努めているところです。

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや通所施設を拡充するとともに、小規模の入所施設を設置してください。
回答：障害福祉課
障害者が安心して地域で生活できるよう、グループホームの新設及び改修並びに休日における世話人の配置など経営安定を図るため、グループホーム運営法人に対し施設整備及び運営のための補助金を交付しています。

② 移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
回答：障害福祉課
移動支援については、今後も引き続き検討を行っていきますが、いまのところ通園・通学・通所・通勤など年間を通じ長期に利用する場合及び入所施設の入所者への拡大については考えていません。
③ 診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間を報酬に算定してください。障害者が安心して医療にアクセスできるよう、入院時支援としてのヘルパー派遣を認めてください。また、日用品の購入・洗濯をはじめ、看護師らとのコミュニケーション支援など入院中の付添いにかかわる援助へのヘルパー利用を認めてください。
回答：障害福祉課
障害福祉サービスの支給決定や報酬算定は、法律や国の通知等に従って行っています。
診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間については、居宅介護サービスの通院等介助により、介助が必要であったり付き添わないと安心して診療・治療が受けられなかったりするということであれば必要に応じヘルパーが対応しています。
入院時のヘルパー派遣については、原則認められていませんが、障害支援区分６の利用者に対しては、入院中にコミュニケーション等支援として、平成 30 年 4 月 1 日より重度訪問介護のサービスが利用できるように法改定がされました。
④障害者・児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
回答：障害福祉課
障害福祉サービスの支給決定や報酬算定は、法律や国の通知等に従って行っています。
障害者（児）の福祉サービスの利用料については、市町村民税非課税者または非課税世帯については、負担上限月額を 0 円としています。給食費については、通所事業所において食事の提供を受けた際に、食事提供体制加算を算定し、実費のみの負担としているほか、入所施設においては、特定障害者特別給付費（補足給付）として光熱水費や食費の本人負担を軽減しています。
★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
また、２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度を周知するとともに、障害福祉担当窓口で介護保険サービス利用により負担が新たに発生するもの、利用できないサービスを説明してください。
回答：障害福祉課
障害福祉サービスの支給決定や報酬算定は、法律や国の通知等に従って行っています。
65 歳に到達した際には、障害者総合支援法第７条の規定に基づき優先的に介護保険を利用していただくことを原則としていますが、障害の特性により介護保険施設の利用ができない場合など、個人の状況を勘案して障害福祉サービスの継続利用を認める等の対応をしています。また、介護保険のサービスにないサービスの利用を希望する場合も障害福祉サービスの継続利用を認めていますし、介護保険サービスだけで賄えない分につきましては、ケアプランに基づき不足分を障害福祉サービスで利用することができます。
高齢障害者の利用負担軽減制度につきましては、利用者負担軽減制度の周知等を図っていきたいと考えています。
⑥障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
回答：障害福祉課
グループホームの配置人員については、従うべき基準として全国で統一されたものとなっております。夜間の支援体制の充実については必要な従業者を配置した場合に報酬として評価される夜間支援等体制加算が活用できるほか、重度の障害者への支援については重度障害者支援加算を活用することが可能となっていますので、既存の加算について活用をお願いします。
また、本市においては、愛知県のグループホームの運営費補助の制度に則り、事業所の人員配置を手厚くする支援を行っています。
⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、介護職員の不足を解消するために報酬単価の引き上げを、国に要望し、自治体でも補助してください。また、福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。
回答：障害福祉課
平成 30 年度の報酬改定において、ヘルパーにかかる報酬が増額改定されたほか、個々の職員の賃金改善については、直接処遇職員の賃金改善を行った事業所が算定できる処遇改善加算をご活用ください。
福祉教育につきましては、学校や自治会を対象として、障害者差別解消法をはじめ福祉に関するさまざまなテーマでまちづくり出前講座を開催しており、その中で介護職の大切さについても知っていただきたいと存じます。

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワク
チン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
回答：健康政策課
平成 24 年 10 月からロタウイルスワクチン、平成 26 年 4 月から流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の接種費用の一部助成を行っております。インフルエンザワクチンに対する助成については、重症化のリスク、発症の防止効果、費用対効果等勘案しながら、国や近隣市町の状況等の情報収集に努めてまいります。また、麻しんの助成ついては、国や県の動向を踏まえ検討していきたいと考えています。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。２０１９年度以降も任意予防接種事業を継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
回答：健康政策課
平成 26 年 10 月に定期接種化された際に、それまで実施していた任意接種の助成を終了し、定期接種の期間内により多くの方に接種していただくよう、周知に努めています。平成 31
年度以降も同様の対応を継続してまいります。併せて、一部負担につきまして、任意接種時と比較し負担の軽減をさせていただいたところです。また、２回目の接種につきましては、ワクチ
ン再接種後の抗体価の変化や２回接種の有効性、費用対効果等を勘案しながら、国や近隣市町の状況等の情報収集に努めてまいります。

９．健診・検診について★①産婦健診の助成事業を創設してください。また、助成対象回数が１回の市町村は２回に拡充してください。
回答：こども保健課
平成 30 年度より産婦健診（産後２週間）の助成を開始しました。今後受診率等の実施状況や他市の状況なども注視し、産後２回目の実施を検討していきたいと考えています。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
回答：こども保健課
妊娠中、産後通して１回の助成を実施しています。受診率が４０％台ですので、まずは受診率の拡大を図っていきたいと考えています。
④ 保健所や保健センターに歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
回答：こども保健課
現在、健康増進課とこども保健課で２名、常勤の歯科衛生士を配置しています。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、政府が現在検討を進めている、これ以上の医療費患者負担増の検討を止めてください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
③マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。
また年金支給開始年齢を６８歳からに先延ばしする検討を止めてください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
⑤子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
以上