令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日番

号

請 願 第 ５ 号

件

名

小中学校の少人数学級の拡充に関する請願者

新日本婦人の会 安城支部
支部長
太 田 月 子

提

出

受理年月日

紹 介 議 員永 田 敦 史石 川

付 託 委 員 会

市民文教常任委員会

翼

令和２年８月１１日

森 下 祥 子請願の趣旨
新型コロナウイルスによる感染症の広がりと収束の見通しが立たない中、学校の先生方は、休校による授業時数の減少への対応や子ども達の体調管理や心のケア、感染防止のための学校内の消毒作業など今まで以上に仕事が大変になっています。また現在の小学校１～２年生の３０人程度学級や小学校３～４年生と中学校１年生の３５人学級、小学校５～６年生と中学校２～３年生の４０人学級では教室内における子ども達のソーシャルディス
タンスを確保する事が出来ません。今後も新型コロナウイルスに対しての感染対策は継続していく必要があり、先行きの見えない不安な３か月の休校期間を過ごした子ども達の心
身の健康を第一に考えて、ゆとりある学びの保障と学校生活の維持のために、更なる少人数学級の拡充を望みます。

要

請願事項
早急に更なる少人数学級の拡充を推進してください。

旨令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日番

号

請 願 第 ６ 号

件

名

安城市自治基本条例について説明を求める請願１

提

出

者

紹 介 議 員受理年月日

令和２年８月２１日

髙 田 徳 子 他１名
白 山 松 美要請願の趣旨
自治基本条例は市民参加、市民協働を促進し、市長、議会、議員、住民が共に協力してより良いまちづくりをめざすことを目的とした市の最高規範、市の憲法と認識しています。
ここで、私達は本条例について多くの点で疑問を持つことになり、本条例と議会基本条
例の趣旨、及び議会基本条例第 5 条２に従い意見交換会を大屋明仁議長様に求めたところ、各議員個別に対応してほしいとのご指示を受け、今年 7 月にそれら疑問への説明を求めて書面で議員の皆さまに質問書を提出させていただきました。
しかし、どうしたことか条例を遵守すべき議員さんからは全く回答がありませんでした。
市の最高規範、憲法である本条例、及び議会基本条例の遵守をお願い申し上げます。
ここに、日本国憲法 第 16 条（請願権）、地方自治法 第 124 条（請願の提出）、自治基本条例第 6 条、第 9 条 1、第 10 条 2、第 11 条、第 24 条 2 と 3、議会基本条例第 2 条 3、第 3
条 2 と 5 項等に基づき、以下の質問全てに対して、法的、論理的、客観的な根拠を基にした明快な説明をお願いし、『説明責任』(議会基本条例 第 3 条 5 項)を果たしていただくことを求めます。

旨〇質問１・・・日本国憲法及び本条例の上位法である地方自治法及びその他の法律に本条例が定義する『市民』という区分は無く、その対象は『住民』であることから、
「市民」
の定義を、
「住民」より幅広くとれば、法令にない範囲で定めてしまうことになり、これは、憲法第 94 条、及び地方自治法第 14 条 1 項に違反することになりませんか？
もしも合法とお考えでしたら、法的な根拠をお示しください。
〇質問２・・・市民の定義等が違法となれば、本条例に則したすべての事業、事務は地方自治法第 2 条 16 項にあるよう執行できなくなってしまいませんか？たいへんなことになってしまいませんか？
〇質問３・・・現在の自治基本条例の定義に従うと、安城市の市民とはどのような人で何人いるのでしょうか？
このような属性と人数も確定できなくて、どのようにしたら予算が組めて、施策を立案できるのでしょうか？
請願事項
上記質問について、法的、論理的に詳しくお答えください。なお、私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに私達に届くよう、その内容を文書にて、議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いたします。またメールでの回答をする場合のためにアドレスの明記をお願いいたします。

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令和２年９月１日番

号

請 願 第 ７ 号

件

名

安城市自治基本条例について説明を求める請願２

提

出

者

紹 介 議 員受理年月日

令和２年８月２１日

髙 田 徳 子 他１名
白 山 松 美要請願の趣旨
自治基本条例は市民参加、市民協働を促進し、市長、議会、議員、住民が共に協力してよ
り良いまちづくりをめざすことを目的とした市の最高規範、市の憲法と認識しています。
ここで、私達は本条例について多くの点で疑問を持つことになり、本条例と議会基本条例の趣旨、及び議会基本条例第5条２に従い意見交換会を大屋明仁議長様に求めたところ、各議員個別に対応してほしいとのご指示を受け、今年7月にそれら疑問への説明を求めて書面で議員の皆さまに質問書を提出させていただきました。
しかし、どうしたことか条例を遵守すべき議員さんからは全く回答がありませんでした。
市の最高規範、憲法である本条例、及び議会基本条例の遵守をお願い申し上げます。
ここに、日本国憲法 第16条（請願権）、地方自治法 第124条（請願の提出）、自治基本条
例第6条、第9条1、第10条2、第11条、第24条2と3、議会基本条例第2条3、第3条2と5項等に基づき、以下の質問全てに対して、法的、論理的、客観的な根拠を基にした明快な説明をお願いし、『説明責任』(議会基本条例 第3条5項)を果たしていただくことを求めます。

旨〇質問１・・・人類すべて、及び世界中全ての団体が安城市の市民になれるわけですが、その人たちや団体は、どのようにしたら市民になれるのでしょうか？
例えば、駅前でチラシ配りを5分やれば市民でしょうか？
1時間やれば市民ですか？また何日やれば市民でしょうか？さらには、いつまで市民でいられるのでしょうか？
〇質問２・・・市民という文言は、法的にはもちろん、市長の選挙公約チラシには『住民自治条例』と明記されていたことからも、安城市住民の認識も、平成27年12月の野場議員の発言における議員の認識も、市の『市民とは行政上一義的に住民である』との認識からも、行政そのものである条例において「市民=住民」とすることは当然ではありませんか？
〇質問３・・・市の本年6月9日の答弁「市の理念に基づき市民の範囲を広げて定義した。
市民を住民と限定することは理念の後退につながる」から推測すると、市の理念は法令に勝るということでしょうか？
「市民を住民と限定する」と、なぜ理念の後退につながるのでしょうか？
「住民及び住民以外の人や団体」とすれば法的にも問題なく同じ意味の文章が作れるのではないでしょうか？なぜそうしないのでしょうか？
請願事項
上記質問について、法的、論理的に詳しくお答えください。なお、私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに私達に届くよう、その内容を文書にて、議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いたします。またメールでの回答をする場合のためにアドレスの明記をお願いいたします。

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令和２年９月１日番

号

請 願 第 ８ 号

件

名

安城市自治基本条例について説明を求める請願３

提

出

者

紹 介 議 員受理年月日

令和２年８月２１日

髙 田 徳 子 他１名
白 山 松 美要請願の趣旨
自治基本条例は市民参加、市民協働を促進し、市長、議会、議員、住民が共に協力してよ
り良いまちづくりをめざすことを目的とした市の最高規範、市の憲法と認識しています。
ここで、私達は本条例について多くの点で疑問を持つことになり、本条例と議会基本条例の趣旨、及び議会基本条例第5条２に従い意見交換会を大屋明仁議長様に求めたところ、各議員個別に対応してほしいとのご指示を受け、今年7月にそれら疑問への説明を求めて書面で議員の皆さまに質問書を提出させていただきました。
しかし、どうしたことか条例を遵守すべき議員さんからは全く回答がありませんでした。
市の最高規範、憲法である本条例、及び議会基本条例の遵守をお願い申し上げます。
ここに、日本国憲法 第16条（請願権）、地方自治法 第124条（請願の提出）、自治基本条
例第6条、第9条1、第10条2、第11条、第24条2と3、議会基本条例第2条3、第3条2と5項等に基づき、以下の質問全てに対して、法的、論理的、客観的な根拠を基にした明快な説明をお願いし、『説明責任』(議会基本条例 第3条5項)を果たしていただくことを求めます。
〇質問１・・・日本国憲法も上位法である地方自治法もその対象を本条例が定義する市民ではなく、住民としている理由は何だとお考えになりますか？

旨〇質問２・・・本条例は主語に市民を用いている、つまり対象を市民としているのであって、明らかに憲法や地方自治法の範囲を超えていませんか？
「市民を主語として使う」、つまり市民を対象としている法律はいくつありますか、また、法律名をお教え願えませんか?
〇質問３・・・市民参加と市民協働という文言を法令に従い、『住民及び住民以外の人々や団体の参加と協働』とすることがなぜいけないのでしょうか？こうすることで、条例の趣旨を変えることなく、法令的問題もまったく無くなるのではないでしょうか？
請願事項
上記質問について、法的、論理的に詳しくお答えください。なお、私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに私達に届くよう、その内容を文書にて、議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いたします。また、メールでの回答をする場合のためにアドレスの明記をお願いいたします。

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令和２年９月１日番

号

請 願 第 ９ 号

件

名

安城市自治基本条例について説明を求める請願４

提

出

者

紹 介 議 員受理年月日

令和２年８月２１日

髙 田 徳 子 他１名
白 山 松 美要請願の趣旨
自治基本条例は市民参加、市民協働を促進し、市長、議会、議員、住民が共に協力してよ
り良いまちづくりをめざすことを目的とした市の最高規範、市の憲法と認識しています。
ここで、私達は本条例について多くの点で疑問を持つことになり、本条例と議会基本条例の趣旨、及び議会基本条例第5条２に従い意見交換会を大屋明仁議長様に求めたところ、各議員個別に対応してほしいとのご指示を受け、今年7月にそれら疑問への説明を求めて書面で議員の皆さまに質問書を提出させていただきました。
しかし、どうしたことか条例を遵守すべき議員さんからは全く回答がありませんでした。
市の最高規範、憲法である本条例、及び議会基本条例の遵守をお願い申し上げます。
ここに、日本国憲法 第16条（請願権）、地方自治法 第124条（請願の提出）、自治基本条
例第6条、第9条1、第10条2、第11条、第24条2と3、議会基本条例第2条3、第3条2と5項等に基づき、以下の質問全てに対して、法的、論理的、客観的な根拠を基にした明快な説明をお願いし、『説明責任』(議会基本条例 第3条5項)を果たしていただくことを求めます。

旨〇質問１・・・憲法、法律の住民と、本条例の市民とどちらに従うべきですか？市は「それぞれの解釈に従えば良い」と答弁しましたが、それは憲法、法律、条例がそれぞれ上位
法の枠の中にあることが前提ではないのでしょうか？
〇質問２・・・自治基本条例第11条及び議会基本条例第2条について、議員さんはいつ、どこで、どのように、市民から負託を受けて、代表者にまでなったのでしょうか？
法的根拠を示してご説明ください。
〇質問３・・・そもそも、全国の201程度の自治体にしかない自治基本条例ですが、本条例を持たない80％近い自治体は何か問題を起こしているのでしょうか？無くても、誰も、何も困らないものではないですか？
なぜそのようなものが安城市に必要で税金をつかい続けているのでしょうか？これは本条例第20条2項に反していませんか？市長は多くの他市同様に、本条例がなくても良いような市政運営をしなければいけないのではないでしょうか？
〇質問４・・・条例制定時の目的はすでに果たされているとして、廃案にすることを考えても良いのではないでしょうか？
請願事項
上記質問について、法的、論理的に詳しくお答えください。なお、私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに私達に届くよう、その内容を文書にて、議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いたします。またメールでの回答をする場合のためにアドレスの明記をお願いいたします。

令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日
番号

請願第１０号件

名

安城市自治基本条例について説明を求める請願５

提

出

者

紹 介 議 員受理年月日

令和２年８月２１日

髙 田 徳 子 他１名
白 山 松 美要請願の趣旨
自治基本条例は市民参加、市民協働を促進し、市長、議会、議員、住民が共に協力してよ
り良いまちづくりをめざすことを目的とした市の最高規範、市の憲法と認識しています。
ここで、私達は本条例について多くの点で疑問を持つことになり、本条例と議会基本条例の趣旨、及び議会基本条例第5条２に従い意見交換会を大屋明仁議長様に求めたところ、各議員個別に対応してほしいとのご指示を受け、今年7月にそれら疑問への説明を求めて書面で議員の皆さまに質問書を提出させていただきました。
しかし、どうしたことか条例を遵守すべき議員さんからは全く回答がありませんでした。
市の最高規範、憲法である本条例、及び議会基本条例の遵守をお願い申し上げます。
ここに、日本国憲法 第16条（請願権）、地方自治法 第124条（請願の提出）、自治基本条
例第6条、第9条1、第10条2、第11条、第24条2と3、議会基本条例第2条3、第3条2と5項等に基づき、以下の質問全てに対して、法的、論理的、客観的な根拠を基にした明快な説明をお願いし、『説明責任』(議会基本条例 第3条5項)を果たしていただくことを求めます。
〇質問１・・・条文にある市民を市民の定義から、『市外の人及び外国人』と置き換えて読んでみて下さい。それでも、本条例は問題が無いとする理由をお聞きします。

旨〇質問２・・・質問１に続いて、条文にある市民を市民の定義から、『反社会的勢力及びカルト集団』と置き換えて読んでみて下さい。それでも、本条例は問題が無いとする
理由をお聞きします。
〇質問３・・・自民党員であると思われる安城創生会の議員様に質問をさしあげます。
請願第2号の内容は、この条例が持つ問題の最も重要な部分であり、この条例に異議を唱え続けている政府自民党が最も懸念しているところであると考えます。それは自民党の小冊子『チョット待て!! ‟自治基本条例”～作るべきか、もう一度考えよう～』に記されています。
政府自民党が危惧するのは、日本国憲法による日本の統治体系を根本から覆す『補完性の原則』及び『複数信託論』といった特定のイデオロギーを唱える人々や、特定の思惑を持った一部の市民団体や政治活動家などによって市政が動かされる危険性があることです。この小冊子と本条例の整合性、つまり、小冊子が指摘する危惧全てに対して
本条例には問題が無いとする理由をお聞きします。特に、自民党公認議員である鈴木浩
議員、及び自民党ポスターに名前と顔写真まで載せて自民党系議員であることをアピールした議員さんたちには、より具体的に一般住民に分かりやすくご説明願います。

請願事項
上記質問について、法的、論理的に詳しくお答えください。なお、私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに私達に届くよう、その内容を文書にて、議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いたします。また、メールでの回答をする場合のためにアドレスの明記をお願いいたします。

令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日
番号

請願第１１号件

名

安城市自治基本条例について説明を求める請願６

提

出

者

紹 介 議 員受理年月日

令和２年８月２１日

髙 田 徳 子 他１名
白 山 松 美要請願の趣旨
自治基本条例は市民参加、市民協働を促進し、市長、議会、議員、住民が共に協力してよ
り良いまちづくりをめざすことを目的とした市の最高規範、市の憲法と認識しています。
ここで、私達は本条例について多くの点で疑問を持つことになり、本条例と議会基本条例の趣旨、及び議会基本条例第5条２に従い意見交換会を大屋明仁議長様に求めたところ、各議員個別に対応してほしいとのご指示を受け、今年7月にそれら疑問への説明を求めて書面で議員の皆さまに質問書を提出させていただきました。
しかし、どうしたことか条例を遵守すべき議員さんからは全く回答がありませんでした。
市の最高規範、憲法である本条例、及び議会基本条例の遵守をお願い申し上げます。
ここに、日本国憲法 第16条（請願権）、地方自治法 第124条（請願の提出）、自治基本条
例第6条、第9条1、第10条2、第11条、第24条2と3、議会基本条例第2条3、第3条2と5項等に基づき、以下の質問全てに対して、法的、論理的、客観的な根拠を基にした明快な説明をお願いし、『説明責任』(議会基本条例 第3条5項)を果たしていただくことを求めます。

旨〇質問・・・『市民参加と市民協働によるまちづくり』という美辞麗句に騙されていません
か？その美辞麗句から質問です。
❶実際どれだけの人が参加・協働できるのでしょうか？ほとんどの方は自分の仕事や家庭のことで忙しく、市民参加や市民協働ができないし、市政に関心を持つことすら容易ではありません。例えば審議会の場合、平日の午前中から参加できる人は基本的に高齢者か特定の思惑を持った一部の市民団体や政治活動家くらいしかいないのではないでしょうか？
❷現実として、審議会等はいつも同じ人や団体ばかりで、その多くは市と何らかの関係がある人や団体ばかりであることをどのようにお考えでしょうか？市のしていることは本条例と整合がつくのでしょうか？その理由も教えて下さい。
❸そこに、どこの誰かも、国籍も分からない市民、つまり特定の思惑を持った一部の市民団体や政治活動家及び有識者などが入り込み、多くは素人の審議会等を先導し扇動する
危険性は無いと言えますか？また、その理由は何でしょうか？
❹さらに、本条例は審議会の意見、意思等を市も議会も尊重することになっているが、それは本当の民意でしょうか？市民参加、市民協働できない大多数の住民はどうなってしまうのでしょうか？これは議会制民主主義を軽んじることになりませんか？

❺一例として本条例のもとに、市は理不尽な市民参加条例や全体主義を標榜するかのような市民協働推進条例、また議会には違法で理不尽な議会基本条例、議会分裂を煽り、議会の力を削ぐような議員政治倫理条例が作られ続けたことはまさに一部の市民団体
や政治活動家及び有識者の思うつぼになっていませんか？そうでないならその理由を伺います。
❻審議会等において、市が選出する有識者の多くは本条例等を推進する人たちであり、その人たちの仕事場作り及び権威付けのために税金がつかわれていませんか？これは、有識者の経歴等の背景などを基にご説明願います。
請願事項
上記質問について、法的、論理的に詳しくお答えください。なお、私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに私達に届くよう、その内容を文書にて、議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いたします。なおメールでの回答をする場合のためにアドレスの明記をお願いいたします。

令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日番号

請願第１２号件

名

安城市自治基本条例について説明を求める請願７

提

出

者

紹 介 議 員受理年月日

令和２年８月２１日

髙 田 徳 子 他１名
白 山 松 美要請願の趣旨
自治基本条例は市民参加、市民協働を促進し、市長、議会、議員、住民が共に協力してよ
り良いまちづくりをめざすことを目的とした市の最高規範、市の憲法と認識しています。
ここで、私達は本条例について多くの点で疑問を持つことになり、本条例と議会基本条例の趣旨、及び議会基本条例第5条２に従い意見交換会を大屋明仁議長様に求めたところ、各議員個別に対応してほしいとのご指示を受け、今年7月にそれら疑問への説明を求めて書面で議員の皆さまに質問書を提出させていただきました。
しかし、どうしたことか条例を遵守すべき議員さんからは全く回答がありませんでした。
市の最高規範、憲法である本条例、及び議会基本条例の遵守をお願い申し上げます。
ここに、日本国憲法 第16条（請願権）、地方自治法 第124条（請願の提出）、自治基本条
例第6条、第9条1、第10条2、第11条、第24条2と3、議会基本条例第2条3、第3条2と5項等に基づき、以下の質問全てに対して、法的、論理的、客観的な根拠を基にした明快な説明をお願いし、『説明責任』(議会基本条例 第3条5項)を果たしていただくことを求めます。

旨〇質問１・・・実際、議会は本条例や議会基本条例にあるように、市民の意見や意思を尊重することになっています。これはあり得ないことですが、議会はすでに議決済みの件、例えば最高規範について、今回の審議会の答申案を丸呑みする可能性が高く、もしそうなると、議会の議決及び議会制民主主義を軽んじることになり、結局、一部の市民団体や政治活動家及び有識者の意のままに市政が動かされることになる危険性があるのではないですか？
その可能性はまったく無いとするなら、その根拠はなんですか？
もし9月定例会において審議会答申を基にした改正案を可決するとなると、いや、安
城市議会は市長議案に否決が無いことから可決されるのでしょうが、そうなると、今まで議会が言ってきたことや議決等の経緯と整合がつかないと思えることから、可決の理由を詳しく教えて下さい。
〇質問２・・・これは審議会で話題にならなかったと思いますが、それでも市は本条が持つ根本的な問題である危険性等を取り除くために、審議会の答申案に市民を限定する解説を付けてくれました。まさに、市はこの条例にある『市民の危険性』を市が理解しお認めになったということです。これほど重要な文言は条文中に入れるべきではないですか？法的に何の効力も無い解説で良いという理由をお聞きします。
〇質問３・・・皆様は議案において、その作成過程において違法なものであった場合、賛否以前に議案として認めますか？

請願事項
上記質問について、法的、論理的に詳しくお答えください。なお、私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに私達に届くよう、その内容を文書にて、議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いたします。また、メールでの回答をする場合のためにアドレスの明記をお願いいたします。

令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日番号

請願第１３号件

名

安城市自治基本条例について説明を求める請願８

提

出

者

紹 介 議 員受理年月日

令和２年８月２１日

髙 田 徳 子 他１名
白 山 松 美要請願の趣旨
自治基本条例は市民参加、市民協働を促進し、市長、議会、議員、住民が共に協力してよ
り良いまちづくりをめざすことを目的とした市の最高規範、市の憲法と認識しています。
ここで、私達は本条例について多くの点で疑問を持つことになり、本条例と議会基本条例の趣旨、及び議会基本条例第5条２に従い意見交換会を大屋明仁議長様に求めたところ、各議員個別に対応してほしいとのご指示を受け、今年7月にそれら疑問への説明を求めて書面で議員の皆さまに質問書を提出させていただきました。
しかし、どうしたことか条例を遵守すべき議員さんからは全く回答がありませんでした。
市の最高規範、憲法である本条例、及び議会基本条例の遵守をお願い申し上げます。
ここに、日本国憲法 第16条（請願権）、地方自治法 第124条（請願の提出）、自治基本条
例第6条、第9条1、第10条2、第11条、第24条2と3、議会基本条例第2条3、第3条2と5項等に基づき、以下の質問全てに対して、法的、論理的、客観的な根拠を基にした明快な説明をお願いし、『説明責任』(議会基本条例 第3条5項)を果たしていただくことを求めます。

旨〇質問１・・・H21年監査委員報告で附属機関のあり方について指摘があり、これは極めて重いものですが、市はそのことからも違法性に気付いていたと言えます。
たとえば、策定審議会だけでなく、出雲市の監査では本市の『あんき会』に当たる 市
民懇話会や条例案検討会も違法と認識されており、そうなると、原案を作った 『あんき会』『策定審議会』、さらに、この条例は憲法というあり得ない偽りを住民に流布して得た『パブコメ』も無効であり、それを一切あんき会や策定審議会、及び 議会に言わなかったことは、市は故意に審議会や議会を騙したことになりませんか？
議会はなぜこのことに抗議しないのですか？それが民意なのですか？私たち一般住民には理解しがたいものがありますから、詳しく教えて下さい。
〇質問２・・・違法な策定審議会案を一文字も変えずにそのまま議決しており、皆様は、違法なものを議決したことになりませんか？

〇質問３・・・本年6月定例会の請願第3号は、議会の議決のあり方そのものに異議を唱えているものではなく、各議員の不採択理由は請願の本意とずれていませんか？
❶市は策定過程からさんざん『この条例は憲法』だとあり得ないことを言い、住民等や策定審議会委員及び議会・議員に間違った認識を流布してきたことはどのようにお考えになりますか？
❷議会は違法な状態で作られた議案であることを市から知らされず、騙されて議決したことをどの様にお考えでしょうか？
❸上記❶と❷より、正しい認識のもとに再度審議して議決をすることが議会の責務であり、住民から負託を受け税金で活動している議員として当然の責任ではないですか？
❹策定過程等が違法である議案であっても『議会は議決したのだからそれで良い』とすると今後において市が議会や議員を騙して上程した議案は有効ということでしょうか？
❺市は議案及びその背景などに嘘、偽り、過ちがあっても、それを隠してウソをついても議決させてしまえば良い、つまり『騙した者勝ち』を議会が認めた実績を残すことになってしまいますが、それは今後の安城市（住民、市、議会）のためにはならないのではないでしょうか？議会として毅然とした態度が必要ではないでしょうか？
請願事項
上記質問について、法的、論理的に詳しくお答えください。なお、私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに私達に届くよう、その内容を文書にて、議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いたします。なおメールでの回答をする場合のためにアドレスの明記をお願いいたします。

令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日番号

請願第１４号件

名

安城市自治基本条例について説明を求める請願９

提

出

者

紹 介 議 員受理年月日

令和２年８月２１日

髙 田 徳 子 他１名
白 山 松 美要請願の趣旨
自治基本条例は市民参加、市民協働を促進し、市長、議会、議員、住民が共に協力してよ
り良いまちづくりをめざすことを目的とした市の最高規範、市の憲法と認識しています。
ここで、私達は本条例について多くの点で疑問を持つことになり、本条例と議会基本条例の趣旨、及び議会基本条例第5条２に従い意見交換会を大屋明仁議長様に求めたところ、各議員個別に対応してほしいとのご指示を受け、今年7月にそれら疑問への説明を求めて書面で議員の皆さまに質問書を提出させていただきました。
しかし、どうしたことか条例を遵守すべき議員さんからは全く回答がありませんでした。
市の最高規範、憲法である本条例、及び議会基本条例の遵守をお願い申し上げます。
ここに、日本国憲法 第16条（請願権）、地方自治法 第124条（請願の提出）、自治基本条
例第6条、第9条1、第10条2、第11条、第24条2と3、議会基本条例第2条3、第3条2と5項等に基づき、以下の質問全てに対して、法的、論理的、客観的な根拠を基にした明快な説明をお願いし、『説明責任』(議会基本条例 第3条5項)を果たしていただくことを求めます。
〇質問１・・・議会・議員は市長以下の執行機関とは独立した存在であり、市長の配下にあるものではないことはお認めになりますか？

旨〇質問２・・・そもそも、市長が所管する条例に議会が入ることはあり得ないことではないでしょうか？市長を代表とする執行機関と、議決機関である議会はそれぞれ独立した機関ではないですか？法的根拠として、議会は憲法第93条に『議事機関』と明記されており、令和2年6月定例会における市の答弁でも、議会が市とは独立した機関であることを認めていることから、それでも市長に監督責任がある条例に議会があることの法的正当性をご説明願います。
〇質問３・・・条例制定権については法的根拠として、条例の制定権が憲法第94条、地方自治法第14条1項及び2項、さらに第2条2項に明記されています。議会は市長が所管する事務には含まれません。本条例に議会があることの法的正当性をご説明願います。
請願事項
上記質問について、法的、論理的に詳しくお答えください。なお、私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに私達に届くよう、その内容を文書にて、議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いたします。またメールでの回答をする場合のためにアドレスの明記をお願いいたします。

令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日番号

請願第１５号件

名

安城市自治基本条例の各条文について質問に答えていただくことを求める請願１

提出者

紹 介 議 員森

受理年月日

令和２年８月２１日

三 長 他１名

白 山 松 美要旨

請願の趣旨
自治基本条例は市民参加、市民協働を促進し、市長、議会、議員、住民が共に協力してより良いまちづくりをめざすことを目的とした市の最高規範、市の憲法と認識しています。
ここで、私達は本条例について多くの点で疑問を持つことになり、本条例と議会基本条
例の趣旨、及び議会基本条例第 5 条２に従い意見交換会を大屋明仁議長様に求めたところ、各議員個別に対応してほしいとのご指示を受け、今年 7 月にそれら疑問への説明を求めて書面で議員の皆さまに質問書を提出させていただきました。
しかし、どうしたことか条例を遵守すべき議員さんからは全く回答がありませんでした。
市の最高規範、憲法である本条例、及び議会基本条例の遵守をお願い申し上げます。
ここに、日本国憲法 第 16 条（請願権）、地方自治法 第 124 条（請願の提出）、自治基本条例第 6 条、第 9 条 1、第 10 条 2、第 11 条、第 24 条 2 と 3、議会基本条例第 2 条 3、第 3
条 2 と 5 項等に基づき、以下の質問全てに対して、法的、論理的、客観的な根拠を基にした明快な説明をお願いし、『説明責任』(議会基本条例 第 3 条 5 項)を果たしていただくことを求めます。
〇質問・・・第 3 条（１）市民の定義及びその解説
１、課税対象者であるか否かを問わず、市外の人や外国人、及び子ども、さらには、カルト集団、反社会的勢力、も住民と同等の権利を持った市民（第６条～８条）になり
ますが、住民はこれを納得する、とお考えになる理由は何ですか？
２、例えば安城市暴力団排除条例と整合が付きますか？また、市民の定義が無い他の条例と整合は付きますか？整合性がある条例があれば、どの条例なのか教えてください。
３、憲法は国民、地方自治法は住民がその対象です。自治基本条例が基本に据えている「市民」の定義は、憲法や法の範囲を逸脱し、違法ではないですか？
４、市は市民を確認・把握していますか？また出来るのですか？実際、市は提出された書類でその真偽、背景等を確認せずに審議会等のメンバーを選任していますが、それは危険ではないですか？
いったい安城市は誰のものですか？ このままでは、住民のものではなくなります。
５、解説にある『市民の範囲を広げて定義』しなくても、『住民』と『住民以外の人や団体』とすれば合法的に同様の条文が作れるのではないですか？また、法令の対象は住民であることから、他の条例のように、そもそも定義する必要が無いのではないですか？
請願事項
質問について、法的、論理的に詳しくお答えください。なお、私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに私達に届くよう、その内容を文書にて、議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いた
します。また、メールでの回答をする場合のためにアドレスの明記をお願いいたします。

令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日番号

請願第１６号件

名

安城市自治基本条例の各条文について質問に答えていただくことを求める請願２

提出者

紹 介 議 員森

受理年月日

令和２年８月２１日

三 長 他１名

白 山 松 美要旨

請願の趣旨
自治基本条例は市民参加、市民協働を促進し、市長、議会、議員、住民が共に協力してよ
り良いまちづくりをめざすことを目的とした市の最高規範、市の憲法と認識しています。
ここで、私達は本条例について多くの点で疑問を持つことになり、本条例と議会基本条例の趣旨、及び議会基本条例第5条２に従い意見交換会を大屋明仁議長様に求めたところ、各議員個別に対応してほしいとのご指示を受け、今年7月にそれら疑問への説明を求めて書面で議員の皆さまに質問書を提出させていただきました。
しかし、どうしたことか条例を遵守すべき議員さんからは全く回答がありませんでした。
市の最高規範、憲法である本条例、及び議会基本条例の遵守をお願い申し上げます。
ここに、日本国憲法 第16条（請願権）、地方自治法 第124条（請願の提出）、自治基本条
例第6条、第9条1、第10条2、第11条、第24条2と3、議会基本条例第2条3、第3条2と5項等に基づき、以下の質問全てに対して、法的、論理的、客観的な根拠を基にした明快な説明をお願いし、『説明責任』(議会基本条例 第3条5項)を果たしていただくことを求めます。
〇質問１・・・第3条(３)市民参加及び解説
１、これは危険！市の施策の企画立案に市民が主体的にかかわり、行動すれば大変なことになるのではないですか？実際、市長や市職員は施策の企画立案から市民を参加させていないと思われますが、本条例違反の市政運営をしていることになりませんか？たとえ主体的にかかわるとしても、それは市民ではなく納税者であり有権者である『住民』ではないですか？
２、解説について、市政運営には市民の意向ではなく、納税者、有権者である『住民の意向』を反映させるべきではないですか？安城市は誰のものですか？
３、市民（市外の人や外国人等）が責任を持って主体的、つまり主体ですから市長や議員
より中心となって責任ある意見を述べてくれるのですか？そもそも、なぜ条例で意見の責任を問われないといけないのですか？その理由を教えて下さい。
〇質問２・・・第3条(４)協働及び解説
１、市民の役割及び責任とはなんですか？
２、憲法で国民の義務は示されており、なぜ市民は新たに役割と責任を条例で指示・命令されないといけないのですか？憲法の範囲を超えており憲法違反ではないですか？
〇質問３・・・第3条(５)まちづくり及び解説
１、地方自治法第2条14項より『住民福祉の増進に努める』ことが地方公共団体の役割であり、法律の範囲を超えていませんか？
請願事項
質問について、法的、論理的に詳しくお答えください。なお、私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに私達に届くよう、その内容を文書にて、議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いたしま
す。またメールでの回答をする場合のためにアドレスの明記をお願いいたします。

令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日
番号

請願第１７号件

名

安城市自治基本条例の各条文について質問に答えていただくことを求める請願３提出者

紹 介 議 員森

受理年月日

令和２年８月２１日

三 長 他１名

白 山 松 美要請願の趣旨
自治基本条例は市民参加、市民協働を促進し、市長、議会、議員、住民が共に協力してよ
り良いまちづくりをめざすことを目的とした市の最高規範、市の憲法と認識しています。
ここで、私達は本条例について多くの点で疑問を持つことになり、本条例と議会基本条例の趣旨、及び議会基本条例第5条２に従い意見交換会を大屋明仁議長様に求めたところ、各議員個別に対応してほしいとのご指示を受け、今年7月にそれら疑問への説明を求めて書面で議員の皆さまに質問書を提出させていただきました。
しかし、どうしたことか条例を遵守すべき議員さんからは全く回答がありませんでした。
市の最高規範、憲法である本条例、及び議会基本条例の遵守をお願い申し上げます。
ここに、日本国憲法 第16条（請願権）、地方自治法 第124条（請願の提出）、自治基本条
例第6条、第9条1、第10条2、第11条、第24条2と3、議会基本条例第2条3、第3条2と5項等に基づき、以下の質問全てに対して、法的、論理的、客観的な根拠を基にした明快な説明をお願いし、『説明責任』(議会基本条例 第3条5項)を果たしていただくことを求めます。

旨〇質問１・・・第4条市民参加と協働の原則及び解説
１、市長2期目の選挙公約は『住民自治条例』の制定でしたが、この市民自治条例は明確な選挙公約違反ではないですか？
２、ここでの解説に関する質問は、第3条（３）及び第3条（４）での質問に同じ。
〇質問２・・・第4条情報共有の原則及び解説
１、なぜ我々市民はお互いに情報を提供し、共有しなくていけないのですか？そんなことを、なぜ条例で指示されないといけないのですか？
２、個人情報保護法と安城市個人情報保護条例は、個人の情報を個人の意志に反して扱ってはいけない、厳密に扱いなさいと言っております。ところが、本条例第4条は『互いに提供し、共有しなさい』と言っている。これは矛盾していませんか？
〇質問３・・・第6条知る権利及び解説
１、条文では『知る権利』を保障していますが、解説では『請求できる権利』となっていて解説は間違っていませんか？『請求できる権利』では弱くなり、提供側は拒否可能になってしまう。解説が間違っています。
２、この条例は最高規範ゆえに、第4条同様に法律や他条例との矛盾が生じていません
か？
請願事項
質問について、法的、論理的に詳しくお答えください。なお、私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに私達に届くよう、その内容を文書にて、議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いた
します。またメールでの回答をする場合のためにアドレスの明記をお願いいたします。

令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日
番号

請願第１８号件

名

安城市自治基本条例の各条文について質問に答えていただくことを求める請願４

提出者

紹 介 議 員森

受理年月日

令和２年８月２１日

三 長 他１名

白 山 松 美要請願の趣旨
自治基本条例は市民参加、市民協働を促進し、市長、議会、議員、住民が共に協力してよ
り良いまちづくりをめざすことを目的とした市の最高規範、市の憲法と認識しています。
ここで、私達は本条例について多くの点で疑問を持つことになり、本条例と議会基本条例の趣旨、及び議会基本条例第5条２に従い意見交換会を大屋明仁議長様に求めたところ、各議員個別に対応してほしいとのご指示を受け、今年7月にそれら疑問への説明を求めて書面で議員の皆さまに質問書を提出させていただきました。
しかし、どうしたことか条例を遵守すべき議員さんからは全く回答がありませんでした。
市の最高規範、憲法である本条例、及び議会基本条例の遵守をお願い申し上げます。
ここに、日本国憲法 第16条（請願権）、地方自治法 第124条（請願の提出）、自治基本条
例第6条、第9条1、第10条2、第11条、第24条2と3、議会基本条例第2条3、第3条2と5項等に基づき、以下の質問全てに対して、法的、論理的、客観的な根拠を基にした明快な説明をお願いし、『説明責任』(議会基本条例 第3条5項)を果たしていただくことを求めます。

旨〇質問・・・第7条市民参加の権利及び解説
１、市民（市外の人や外国人等）が主体ですか？主体は有権者、納税者である住民ではないのですか？
２、政治活動家（プロ市民）や外国人が市の施策の企画立案から意思形成にかかわる権利を保障してしまって良いのですか？あまりに危険ではないですか？ また、仕事や家庭で忙しく市民参加できない一般住民はどうなってしまうのですか？
３、審議会などの委員選出で住所や国籍を調べていませんが大丈夫ですか？危機管理上問題が無い理由を説明してください。また、いつも市は市と何らかの関係がある団体等から選出しており、いつも同じ人や団体がメンバーとなっていますが、これは市民に等し
くなく、本条例違反ではないですか？
４、市は公募市民を選別しているが、これは『等しく市民参加』の権利を奪っており、本条例違反ではないですか？
まさに、一部の人や団体によって市政が動かされる可能性があり、極めて危険な条文と言
えます。
請願事項
質問について、法的、論理的に詳しくお答えください。なお私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任委員会の請願審査日を除き７日前までに私達に届くよう、その内容を文書にて、議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いたします。メールでの回答をする場合のためにアドレスの明記をお願いいたします。

令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日番号

請願第１９号件

名

安城市自治基本条例の各条文について質問に答えていただくことを求める請願５提出者

紹 介 議 員森

受理年月日

令和２年８月２１日

三 長 他１名

白 山 松 美要請願の趣旨
自治基本条例は市民参加、市民協働を促進し、市長、議会、議員、住民が共に協力してよ
り良いまちづくりをめざすことを目的とした市の最高規範、市の憲法と認識しています。
ここで、私達は本条例について多くの点で疑問を持つことになり、本条例と議会基本条例の趣旨、及び議会基本条例第5条２に従い意見交換会を大屋明仁議長様に求めたところ、各議員個別に対応してほしいとのご指示を受け、今年7月にそれら疑問への説明を求めて書面で議員の皆さまに質問書を提出させていただきました。
しかし、どうしたことか条例を遵守すべき議員さんからは全く回答がありませんでした。
市の最高規範、憲法である本条例、及び議会基本条例の遵守をお願い申し上げます。
ここに、日本国憲法 第16条（請願権）、地方自治法 第124条（請願の提出）、自治基本条
例第6条、第9条1、第10条2、第11条、第24条2と3、議会基本条例第2条3、第3条2と5項等に基づき、以下の質問全てに対して、法的、論理的、客観的な根拠を基にした明快な説明をお願いし、『説明責任』(議会基本条例 第3条5項)を果たしていただくことを求めます。

旨〇質問・・・第8条行政サービスを受ける権利及び解説
１、『適切な行政サービス』とは何ですか？市外の人も外国人も納税していなくても、
安城市住民と等しいのですか？
２、解説にある『定められたルール』とは何ですか？そのルールは条例か規則ですか？
要綱の定めではいけないと考えます。
できれば条例、
最低でも規則が必要と考えますが、当市ではどうなっているのでしょうか？
３、解説にある文章はその通りと考えますが、第8条の条文に入れるべきではないですか？
４、解説にある『受給できる（中略）条例や規則などで規定されることとなります』は実際できていないではないですか？また、この条文に例外を作るなら規則などではなく、条例で対応しないとこの条例違反となるのではないですか？しかし、条例であっても、この条例が最高規範・憲法であるために本条例違反行為となるのではないですか？
請願事項
質問について、法的、論理的に詳しくお答えください。なお、私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに私達に届くよう、その内容を文書にて、議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いた
します。また、メールでの回答をする場合のためにアドレスの明記をお願いいたします。

令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日番号

請願第２０号件

名

安城市自治基本条例の各条文について質問に答えていただくことを求める請願６提出者

紹 介 議 員森

受理年月日

令和２年８月２１日

三 長 他１名

白 山 松 美要請願の趣旨
自治基本条例は市民参加、市民協働を促進し、市長、議会、議員、住民が共に協力してよ
り良いまちづくりをめざすことを目的とした市の最高規範、市の憲法と認識しています。
ここで、私達は本条例について多くの点で疑問を持つことになり、本条例と議会基本条例の趣旨、及び議会基本条例第5条２に従い意見交換会を大屋明仁議長様に求めたところ、各議員個別に対応してほしいとのご指示を受け、今年7月にそれら疑問への説明を求めて書面で議員の皆さまに質問書を提出させていただきました。
しかし、どうしたことか条例を遵守すべき議員さんからは全く回答がありませんでした。
市の最高規範、憲法である本条例、及び議会基本条例の遵守をお願い申し上げます。
ここに、日本国憲法 第16条（請願権）、地方自治法 第124条（請願の提出）、自治基本条
例第6条、第9条1、第10条2、第11条、第24条2と3、議会基本条例第2条3、第3条2と5項等に基づき、以下の質問全てに対して、法的、論理的、客観的な根拠を基にした明快な説明をお願いし、『説明責任』(議会基本条例 第3条5項)を果たしていただくことを求めます。

旨〇質問・・・第9条市民の責務及び解説
１、憲法では日本国民は『勤労、納税、教育』の義務を負っているが、なぜ市の条例でまたこのような責務を負わされなければいけないのですか？
２、市外の人や外国人、特に『活動するだけの人や団体』が責務を果たしてくれるのです
かさらに、住民でない人に地方自治法第14条2項の義務を課すことができないのに、なぜ条例でできるのですか？
（参考:地方自治法は、住民が対象のため、何をもってしても、当市でも、住民でない人に責務・義務を課すことは不可能である）
３、3項について、市は外国人の納税率さえ把握していないが、この条文上問題ではないですか？また、住民以外には、どのような方法で応分の負担をしてもらうのか?金銭に換算できない負担もあると考えるため、実質、応分の負担は不可能ではないですか?
４、5項について、市外住民や外国人の会合等で市民憲章を唱和しているのですか？当然していると思いますがいかがでしょうか？そもそも、市や議会は多くの差別や条例違反をしており、市民憲章『きまりを守り、良い習慣を育てましょう』は削除すべきではな
いですか？
請願事項
質問について、法的、論理的に詳しくお答えください。なお、私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに私達に届くよう、その内容を文書にて、議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いた
します。またメールでの回答をする場合のためにアドレスの明記をお願いいたします。

令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日番号

請願第２１号件

名

安城市自治基本条例の各条文について質問に答えていただくことを求める請願７提出者

紹 介 議 員森

受理年月日

令和２年８月２１日

三 長 他１名

白 山 松 美要請願の趣旨
自治基本条例は市民参加、市民協働を促進し、市長、議会、議員、住民が共に協力してよ
り良いまちづくりをめざすことを目的とした市の最高規範、市の憲法と認識しています。
ここで、私達は本条例について多くの点で疑問を持つことになり、本条例と議会基本条例の趣旨、及び議会基本条例第5条２に従い意見交換会を大屋明仁議長様に求めたところ、各議員個別に対応してほしいとのご指示を受け、今年7月にそれら疑問への説明を求めて書面で議員の皆さまに質問書を提出させていただきました。
しかし、どうしたことか条例を遵守すべき議員さんからは全く回答がありませんでした。
市の最高規範、憲法である本条例、及び議会基本条例の遵守をお願い申し上げます。
ここに、日本国憲法 第16条（請願権）、地方自治法 第124条（請願の提出）、自治基本条
例第6条、第9条1、第10条2、第11条、第24条2と3、議会基本条例第2条3、第3条2と5項等に基づき、以下の質問全てに対して、法的、論理的、客観的な根拠を基にした明快な説明をお願いし、『説明責任』(議会基本条例 第3条5項)を果たしていただくことを求めます。
〇質問１・・・第 10 条議会の責務及び解説❶ 市政を監視…二元代表制の議会ですが、昭和38年以後57年間も市長議案を否決していないのではないですか？実際は市長の追認機関ではないですか？そのような議会になぜ税金を払わないといけないのか教えて下さい。

旨❷ 市民の意思…議会、議員が市政に反映させるべきものは住民の意思ではないのですか？なぜ住民でもなく、納税もしていない人や団体の意思を市政に反映させるのですか？
多くの市民から意見等を聞いて活動することは当然理解しますが、結果的に市政に反映させるのは住民の意思ではないのですか？議会は誰のためのもので、議員はだれのために活動しているのですか？ 私たち住民はなぜそんな議会に税金を払
わないといけないのでしょうか？
❸ 開かれた議会…ブラックBOXの会議（例：委員会の映像配信、各派代表者会議）を改めようとしていないではないか？すぐにでもできることは多々あるのではないですか？なぜやらないのでしょうか？
❹ 解説ですが、
地方分権を推進…何が変わったのか議会、議員は理解しているのですか？
地方分権で住民の生活、まちづくりに関して変わったことには何がありますか？代表
的なものを５つほどご紹介ください。

❺ 政策立案機能を発揮…去年の改選以後、議会が政策立案機能を発揮したものには何がありますか？代表的なものを５つほどご紹介下さい。
❻ 市民に分かりやすく説明、及び情報を積極的に公開または提供…『議会だより』では、議員個人の賛否を隠しているのではないですか？議会及び議員の最も重要な責務は議案の賛否を決することと理解していますが、会派ごとの賛否に何の意味があるのでしょうか？ご説明ください。また、議会基本条例に明記された意見交換会をなぜ拒否されるのですか？実際、本条例及び議会基本条例の多くは守られていると思えませんが、いつになったら住民は守られていると認識できるのでしょうか？

要(注）念押しをするまでもなく、本条文は当然のこと、議会基本条例の趣旨からしても、
この質問書の回答すべてにわたり、わかりやすく説明していただけることを求めます。
〇質問２・・・第11条議員の責務及び解説
議員はいつ、どこで、どのように市民から負託を受け、さらに市民の代表にまでなったのか？議員は憲法第93条2項や法律で『代表』とは認められておらず、条例の表記として不適切ではないですか？

旨〇質問３・・・そもそも、市の条例に議会、議員があることは市長の指揮下にあるということで、その責任も市長にあるということになります。これは、二元代表制における議会の在り方としておかしくないですか？市長議案を否決しない追認機関となっているのはそのためですか？私たちはそのような議会、議員を選んだ記憶もないし、そのような議会、議員に税金を払いたくないと思うことは間違っていますか？なぜ間違っているのでしょうか？
請願事項
質問について、法的、論理的に詳しくお答えください。なお、私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに私達に届くよう、
その内容を文書にて、
議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いたします。
また、メールでの回答をする場合のためにアドレスの明記をお願いいたします。

令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日番号

請願第２２号件

名

安城市自治基本条例の各条文について質問に答えていただくことを求める請願８提出者

紹 介 議 員森

受理年月日

令和２年８月２１日

三 長 他１名

白 山 松 美要請願の趣旨
自治基本条例は市民参加、市民協働を促進し、市長、議会、議員、住民が共に協力してよ
り良いまちづくりをめざすことを目的とした市の最高規範、市の憲法と認識しています。
ここで、私達は本条例について多くの点で疑問を持つことになり、本条例と議会基本条例の趣旨、及び議会基本条例第5条２に従い意見交換会を大屋明仁議長様に求めたところ、各議員個別に対応してほしいとのご指示を受け、今年7月にそれら疑問への説明を求めて書面で議員の皆さまに質問書を提出させていただきました。
しかし、どうしたことか条例を遵守すべき議員さんからは全く回答がありませんでした。
市の最高規範、憲法である本条例、及び議会基本条例の遵守をお願い申し上げます。
ここに、日本国憲法 第16条（請願権）、地方自治法 第124条（請願の提出）、自治基本条
例第6条、第9条1、第10条2、第11条、第24条2と3、議会基本条例第2条3、第3条2と5項等に基づき、以下の質問全てに対して、法的、論理的、客観的な根拠を基にした明快な説明をお願いし、『説明責任』(議会基本条例 第3条5項)を果たしていただくことを求めます。

旨〇質問１・・・第15条コミュニティ
町内会や特定非営利活動団体、さらにボランティア団体等の任意団体までが、なぜ条例に入れられて市から指図を受けなければならのでしょうか？
また、市民はなぜそのような団体に関与するように条例で指図されないといけないのですか？意識もしていない、関与も参加もしていない市民は条例違反市民ということですか？
ここは要望、お願いにとどめるべきで、条文にすることは不適切ではないでしょか？
〇質問２・・・第17条住民投票及び解説
なぜ住民投票をすると市民の意思が確認できるのですか？市民の意思を確認するには市民投票ではないのですか？解説も意味不明です。分かりやすく説明して下さい。
〇質問３・・・第9条5市民憲章
わたくしたちは安城市民です。
わたくしたちの愛する安城を、いっそう魅力にみちた生きがいのあるまちにするため、市民生活の心がまえとして、この憲章を定めます。
わたくしたちは、・たがいに助け合い、住みよいまちをつくりましょう。
・きまりを守り、良い習慣を育てましょう。

１、『わたくしたち』とは誰ですか？
２、市外の人や外国人にも適用できるですか？文脈的にもおかしくないですか？
３、住民は集会等、多くの場面で唱和していますが、市外の人や外国人の集会、及びその方たちが多い集会等でも唱和しているのでしょうか？どの集会で唱和しているのか教えて下さい。
４、『きまりを守り良い習慣を…』とありますが、市も議会も法令を守れておらず、さらに、議会では「いじめ」や「差別」が横行していると聞いています。自分たちが出来ていな
いことをなぜ市民に守れと言うのですか？
要旨

セクハラ、マタハラなどに限らず、今年から、パワーハラスメント防止についても法的規制がされ既に実施されていることは、世間のことをよくご存じの議員さんたちには周知のことでしょう。
住民としては、議員さんに今更指摘するまでもないとは考えます。
ただ、議会でのハラスメントの実態、たとえば、市議会には与党も野党も無く、議員は全員同じ立場であり、平等のはずですが、議会運営等における差別や、いじめ、いやがらせ等が横行していませんか？それを知るにつけ、その状態は、Ｔ社系労組、一般企業などから見ても、あまりにも醜い有り様であることは自明です。このような場合、有権者、納税者である安城の住民が議員さんを監視するしかないかと考えております。
ご賢察のほど、よろしくお願い申し上げます。
補足:ハラスメント行為者の責任
パワハラに限定しても、刑事責任としては、傷害罪、暴行罪、脅迫罪、強要罪、名誉棄損、侮辱罪などがありますし、民事責任としては、損害賠償を求められることがあります。
請願事項
質問について、法的、論理的に詳しくお答えください。なお、私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに私達に届くよう、
その内容を文書にて、
議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いたします。
また、メールでの回答をする場合のためにアドレスの明記をお願いいたします。

令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日番号

請願第２３号件

名

令和２年６月１８日、総務企画常任委員会での請願第１号における各委員の発言について、質問に答えていただくことを求める請願

提

出

者

紹 介 議 員森

受理年月日

令和２年８月２１日

三 長 他１名

白 山 松 美要旨

請願の趣旨
令和 2 年 6 月 18 日の総務企画常任委員会において、本市の最高規範、憲法である安城市
自治基本条例関連の４つ請願の審議が行われ、ここで各委員が不採択理由等を述べられました。
その発言では法的、論理的な説明がほとんどされておらず、多くの疑問を感じざるをえないものであり、本条例と議会基本条例の趣旨、及び議会基本条例第 5 条 2 項に従い意見交換会の開催を求めたところ、大屋明仁議長様の各議員個別に対応してほしいとのご指示に従い、今年 7 月に書面で議員各位に質問書を提出させていただきました。
しかし、どうしたことか条例を遵守すべき議員さんからは全く回答がありませんでした。
市の最高規範、憲法である本条例、及び議会基本条例の遵守をお願い申し上げます。
ここに、日本国憲法 第 16 条（請願権）、地方自治法 第 124 条（請願の提出）、自治基本条例第 6 条、第 9 条 1、第 10 条 2、第 11 条、第 24 条 2 と 3、議会基本条例第 2 条 3、第 3
条 2 と 5 項等に基づき、以下の質問全てに対して、法的、論理的、客観的な根拠を基にした明快な説明をお願いし、『説明責任』(議会基本条例 第 3 条 5 項)を果たしていただくことを求めます。
〇質問１・・・宗 文代議員の発言について質問します。
１、まちづくりと行政の違いはなんですか？
２、法律専門の大学教授とは誰のことですか？
３、審議会は大学教授のアドバイスを受けながら進められたと言われるが、その人たちの思想をご存じですか？本条例は、松下圭一元法政大学教授の思想を背景にしていますが、なぜ政府自民党が小冊子まで作り、条例に異議を唱え、危惧を示しているとお考えですか？
４、策定審議会の時の名城大学の昇（のぼる）教授は、安城市住民に『行政の主体は住民ではなく市民だ』と言い、自治基本条例を『自治基本条例は市民が市に突き付けた憲法である』とデタラメと思える発言をしていますが、そのような思想及び本条例の位置づけを容認されるのですか？
５、市民参加、市民協働と言われますが、実際どれだけの人や団体が市民参加、市民協
働できるのですか？現実として、市民参加、市民協働できる人はごく一部の高齢者や特定の思惑を持った政治活動家、いわゆるプロ市民になってしまう危険性が有るのではないですか？無いとお考えならその理由を教えて下さい。このプロ市民等が審議会等に入り込み、ほとんどが素人の委員を先導し、時には有識者と結託して審議会等を先導及び扇動していく危険性があるのではないですか？ いかがお考えですか?
実際、こういうことに対して市はノーチェックであり、事実として本条例の策定過程
からすでにそうなっていることをご存じですか？それを容認されるのですか？そういった審議会等で出た結果は、物言わぬサイレント・マジョリティ（物言わぬ多数派）の民意と言えますか？

〇質問２・・・鈴木 浩議員の発言について質問します。
１、これからの行政には市民参加、市民協働が必要なのは理解できるし、否定もしません。しかし、それは多くの自治体がそうであるように、本条例が無くてもできることではないですか？いずれにしても、条例は法律の範囲内でしか作成できないのではないですか？ここにある質問の多くは法的問題を指摘していますので、きちんと法的な根拠を持ってご回答ください。
２、市民の範囲を狭める必要はないと言われるが、市民の範囲を狭めるか否かではなく、法令の対象は住民であり、条例制定権、つまり市の事務範囲内において条例制定権があるわけで、市外の人や団体は市の事務範囲内には無いことから、市民の定義は不適切ではないですか？たとえば『住民は住民等と共に市政参加できる』、つまり、住民＝地方自治法が定める住民、住民等＝住民以外の人や団体とすれば合法的であり、何も問題はないのではないですか？
要旨〇質問３・・・辻山秀文議員の発言について質問します。
１、市民協働を促進し、市民参加を促す視点で作られており、市民参加、市民協働を取り入れていると言われるが、宗、鈴木議員と同様のことをお聞きします。
上記、宗議員の５、鈴木議員の１、２について、同様にお答え下さい。
２、策定審議会等における大学教授については宗議員の３と４の同じ質問をします。
３、「市民」は法律の条文中で使われているので何ら問題はないと言われるが、憲法も上位法である地方自治法もその対象は「住民」であり、本条例が定義した「市民」を対象にした、たとえば「市民」を主語にした法律は何がありますか？
４、人々や団体に、幅広く市政参加、市民協働していただくことには何も問題は無いのですが、白山議員が一般質問等で指摘されてきたように、その市民が本条例上危険な存在になる可能性があることを理解されていますか？
５、本条例は理念をうたう条例であるために問題ないと言われるが、理念だから問題がないという理由は何ですか？理念条例は守らなくても良いということですか？
〇質問４・・・二村 守議員の発言について質問します。
１、市長の選挙公約チラシに赤い文字で明記された『住民自治条例』を、これでは市民と住民の意味は定かでないとおっしゃる理由は何ですか？
２、選挙公約チラシに明記された文言を「定かでない」と言われると、それなら、有権者は何を参考にし、どのように判断すれば良いのでしょうか？選挙公約チラシ以上に明確なものは何がありますか？
３、有権者は選挙公約チラシの中で文言全てをどのように解釈すれば良いのでしょうか？
市長の選挙公約チラシで、「公約」と「公約でない」文言はそれぞれどこですか？
４、さらに、議事録等を確認すると、市長は策定過程における色々な場面で、その議事録等を見ると住民と言ったり、市民と言ったりしています。ここから市長は「市民＝住民」と考えていたことが推測できませんか？いかがですか?
５、あんき会や策定審議会が検討する中で市民の言葉がかたち作られたとおっしゃるが、そこには市長本人は同席していず、市民と住民は別物であることは明らかではないですか？市長本人が不在で、勝手に市民の範囲を決めて良いのですか？
市長は選挙公約が変えられたことを市民団体あんき会や策定審議会からいつ、どこで、どのように説明を受け、市長は了承されたのでしょうか？
さらに、市長は選挙公約が変わったこと、及びその理由等をいつ、どこで、どの様に、かつどの程度住民や議会に説明されたのか教えて下さい。

要〇質問５・・・寺沢正嗣議員の発言について質問します。
１、市民が住民に包含されている、市民と住民の境界線がばやけてきた、混在してきたと主張される根拠は何ですか？集合？の考え方でも活用して、お得意の図式化で明確に説明していただきたい。
２、昭和 47 年に制定の『安城市民憲章』がそうであるように、昔から住民も市も「市民と言えば安城市住民」と考えてきたのではないですか？
３、市民か住民かで本市には問題が生じていない、10 年何もおこっていない、今後もその危険性も無いとの発言は驚きです。5 年前の検証会議及び今回の審議会等でこの条例の本性を知った住民と、本条例の確信的推進派の人々が紛糾して大混乱になったことはご存知ないのですか？さらに、白山議員が何度も何度も本条例に異議を唱え続けている
ことをいかかがお考えになるのでしょうか？さらに、問題が発生していないのは、市が本条例を守っていないからではないですか？

旨

自民党の小冊子でも各自治体での混乱を危惧しています。本市においても、検証会議や審議会等の大混乱は、本条例を多くの住民が知ったらどうなるかの縮図ではないのですか？過去にあった住民同士の混乱が、今後は無いという根拠は何ですか？そもそも、実際、過去にはいろんな問題が起きていましたが、それを把握してそう言っておられるのですか？
また、この小冊子が指摘している異端説を容認するのですか？
日本は間接民主主義（議会制民主主義）の国ですが、この条例はどこの誰かも分らない
市民による議会軽視の直接民主主義、全体主義、社会主義の思想を基に作られていることを容認されますか？
４、いったんことがあれば一致団結して協力するとの発言も驚きです。いったんことがあ
れば、とはどのようなことですか？住民がそれを容易に察知できるという根拠は何ですか？実際、過去には住民も市職員も気付かないままに、本条例を基におかしな条例が次々と作られてきたことはどのようにお考えですか？条例なんて誰も気にしていないから問題ないとお考えですか？そもそも、住民や市が一致団結しなければならないほどの大問題が発生した場合は、すでに手遅れではないですか？リスク管理はできているのでしょうね？
５、行政としてやることは山ほどある、そちらに目を向けることが重要ではないかと言われるが、行政は条例等の法令に従い動いているのではないですか？ましてや本条例はあり得ないこととはいえ『市の最高規範』及び『市の憲法』とされた条例です。そうだとしたら本条例は軽いものではないはずですが、やはり安城市や安城市議会においては、
条例なんて絵空事及びただの念仏にすぎないということでしょうか？もしそうでないとするなら、正しい条例、真に住民にとって法的、実務的に疑問が残らない、住民のためになる条例を作ることは重要なことではないですか？さらに、市は無くても何も困らないと言うが、そんな本条例及び関連条例に市は策定過程から現在までにいくら税金をつかってきたのですか？これは住民のためではなかったのですか？
６、請願者等も視点を変えてこの国を守ることに力を尽くすことを希望すると言われるが、請願者を含めてそのために膨大な時間とエネルギーを費やしていることを理解されておられるのですか？白山議員も市長の権限を守り、議会の尊厳を守り、ひいては国を守るために何度も本条例の問題を取り上げていることを理解しておられないということですか？「国を守ることに力を尽くすことを希望する」と本当にそのような大志をお持ちならば、一度、白山議員の説明等をしっかりお聞きになるべきと考えますが、いかがでしょうか？その必要がないとされるのなら、その理由はなんですか？

要
旨

７、当方では、この条例を…❶住民にとって百害あって一利なし条例 ❷日本の統治体系
を根本から覆す左翼思想の革命条例 ❸実現不可能なファンタジー条例 ❹一部の特定団体等が市長の権限や議会に存在を軽んじて、市を乗っ取る手段の条例 ❺実質の外国人参政権条例 ❻無くても誰も、何も困らない税金の無駄遣い条例 ❼違法で危険な関連条例を生み続ける諸悪の根源条例…と言ってきたがそうでない理由をお聞きします。
８、行政職員は住民サービスに力そそぎたいから、行政に力を使わせてほしいと言われたが、住民サービスではなく、本条例上は市民サービスではないですか？発言が本条例と矛盾していませんか？
９、法律的に行政の担当者に理があると言われたが、それならせめてここで指摘した疑問
群の法的根拠を明確に示してご説明願います。
理があるとは、そのように思っている、思いたいだけなのか、法的に詰めたら理がある、になるのか、明確にされたい。
ここの発言は、法治国家日本の安城市住民としては、まことに聞き捨てならない重要発言ととらえます。
10、議会の見解は野場議員により語りつくされていると思うと言われましたが、当方としては、野場議員の発言を議事録で確認したところ、あまりにも問題が多いものであったと記憶します。
その問題の一部ですが、たとえば、❶その中で多くの議員の見解は市民＝住民といったことを言っておられるが、それなら本条例にある市民の定義は住民ではないのですか？
❷現在の答申案に『最高規範』が削除されていますが、野場議員の発言からそれが許される理由をお聞きします。また、この最高規範という文言を訓示的、宣言的なものとした衆議院法制局の見解を正当化の理由にしておられましたが、役人は現存する法令を否定できないことは貴殿も元市職員であったことから理解できるかと思います。さらに、
この法制局の答弁はまさにお役所文学、つまり、自分の見解ではないし、想像にすぎない逃げ答弁であったことを認識し、理解しておられるのですか？
11、パネルを使って右翼集団・左翼集団の説明をされたようです。野場議員の発言として『白山議員は従来から特定の団体を左翼集団と決めつける発言があり、良識があるべき議員の言葉としてふさわしくない』とありました。貴殿も右翼集団・左翼集団の説明をされ、決めつけておられるように感じました。この決めつけには問題はないのですか？
12、感染は落ち着いてきている。いじくり回すことで二次感染が始まるかもしれないと言われました。条例は廃止するまで安城市に存在し続け、二次感染どころか現在も安城市に感染し続けており、たとえば、審議会等を通じて税金が推進派の人や団体等、いわゆる左へ流れていることを認識するべきではないでしょうか？さらに、今後、本条例を基におかしな条例が作られる危険性は無いと言えますか？6 月 24 日に白山議員が賛成
討論で発言した本条の関連条例は問題ないと考えるならその理由を教えて下さい。
13、サイレントマジョリティに対立構造は影響がない。この人たちを守るために行政に仕事をさせてほしいと言われました。
そのために本条例の問題を白山議員は賛成討論で発言しています。
現在の審議会等の附属機関の運営方法は本条例違反ではないですか？
たとえば、人選方法もいつも同じ人や団体ということも問題であるし、一部の人や団体の答申が民意ですか？審議会等に参加できる人は基本的に高齢者か、特定の思想を持った政治活動家、いわゆるプロ市民でしかないのではないですか？それがサイレントマジ
ョリティの民意でしょうか？

要サイレントマジョリティは、単に知らない、気づかない、他にすべきことがあり、手が回らないだけでは？住民とか T 社系企業などによる納税金などを食い扶持にしている議員さんが、法治国家の番人として、最低限、合法的な行動をとればよいだけでしょう。
まずは、合法的かどうかの判断と合法化という実行が必要になります。
これすら、ままならない議会とは、正体は税金泥棒と言われても仕方がないのでは？
〇質問６・・・松本佳栄議員に質問します。
１、総務企画常任委員会の委員長様として、上記の質問について総括した感想をお聞きします。あわせて、議員の皆さまに誠実にお答えいただくようにご指示・ご配慮をお願い申し上げます。

旨

請願事項
質問にお答えください。
なお、
前回の請願４通にて出されたような質問がある場合は、誠実に回答するつもりです。
総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに請願者に届くよう、その内容を文書
にて、議会事務局経由で、お寄せいただくことを希望いたします。なお、メールでの回答をする場合のためにアドレスを明記願います。

令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日番号

請願第２４号件

名

令和２年６月１８日、総務企画常任委員会での請願２号における各委員の発言について、質問に答えていただくことを求める請願

提

出

者

紹 介 議 員森

受理年月日

令和２年８月２１日

三 長 他１名

白 山 松 美要請願の趣旨
令和 2 年 6 月 18 日の総務企画常任委員会において、本市の最高規範、憲法である安城市
自治基本条例関連の４つ請願の審議が行われ、ここで各委員が不採択理由等を述べられました。
その発言では法的、論理的な説明がほとんどされておらず、多くの疑問を感じざるをえないものであり、本条例と議会基本条例の趣旨、及び議会基本条例第 5 条 2 項に従い意見交換会の開催を求めたところ、大屋明仁議長様の各議員個別に対応してほしいとのご指示に従い、今年 7 月に書面で議員各位に質問書を提出させていただきました。
しかし、どうしたことか条例を遵守すべき議員さんからは全く回答がありませんでした。
市の最高規範、憲法である本条例、及び議会基本条例の遵守をお願い申し上げます。
ここに、日本国憲法 第 16 条（請願権）、地方自治法 第 124 条（請願の提出）、自治基本条例第 6 条、第 9 条 1、第 10 条 2、第 11 条、第 24 条 2 と 3、議会基本条例第 2 条 3、第 3
条 2 と 5 項等に基づき、以下の質問全てに対して、法的、論理的、客観的な根拠を基にした明快な説明をお願いし、『説明責任』(議会基本条例 第 3 条 5 項)を果たしていただくことを求めます。

旨〇質問１・・・宗 文代議員の発言について質問します。
１、条例は簡潔にして分かりやすい表現であるべきと考えると言われるが、条例の意味、真意等は条文に入れるのが当然ではないですか？また、条文にある『市内で活動を行う者』を、たとえば『市内でまちづくり活動を行うもの』とすれば良いのではないですか？解説部分を条文に入れることがなぜ簡潔で分かりやすいものでなくなるのか説明して下さい。
〇質問２・・・鈴木 浩議員の発言について質問します。
１、公序良俗に反する活動はそもそも歓迎も容認もしていない、公序良俗に反することを助長、容認する法令は考えられないと言われるが、そもそもそんなつもりで法令が作られることはあり得ないことは当然ではないですか？しかし、神様が作るわけではないので結果的にそうなってしまう危険性がある法令、つまり、法令の抜け穴がある
法令を作ってしまう可能性はあるのではないですか？本条例もそのようなものかもしれません。そもそも、なぜ自民党は小冊子まで作り、また各県連に対して本条例の懸念を示しているとお考えかお聞きします。
２、鈴木議員は自民党公認議員とお聞きしていますので伺います。自民党の小冊子が指摘している問題や危惧が、本条例には無いという根拠を１つ１つ合法的、論理的かつ具体的に説明して下さい。

要
旨〇質問３・・・辻山秀文議員の発言について質問します。
１、県内他市のいくつか条例を確認したが、本市と同様の内容であったと言われますが、確かにこの条例の多くは、以前から白山議員も指摘してみえますが、自治労が先導・扇動し、ある策定マニュアルに沿ってつくられているようで、他市町村における条例はど
こも章立て条立てから内容までほとんど同じものです。
そのように作為的条例であることを理解していただきたいと思います。
そもそも、議員として他市と同様だから問題ないという理由はいかがなものでしょうか？また、刈谷市、大東市、三次市、米原市等は市民の定義に『市内で活動を行う者』
がありません。こうすれば、この条例の危険性をほぼ回避できると考えますがいかがでしょうか？他にも野洲市は市民活動の定義を設け危険回避の手段を講じていると思えますが、いかがお考えになりますか？
２、市長の公約違反という背景があるとしても、本条例は議会の議決を経て制定されていて文字だけを見て判断するべきものではないので、市長の公約違反には当たらないと考えると言われました。それは請願第２号の本質ではありませんが、ならば、対象が住民から市民と別物になったことを市長や議会はどのように住民に告知したのでしょうか？また、当時議会は住民と市民の区別がついていたのでしょうか？区別がついていたというならその証を示してください。さらに、議会はどのような理由で対象の変更を認めたのでしょうか？ご説明ください。
〇質問４・・・二村 守議員の発言について質問します。
１、全国のほとんどの市で市民を条例に記載している。他市でも市民の定義を本市と同じような使い方をしていると言われるが、辻山議員の質問１と同じ質問をさせていただきます。
２、審議会答申内容に付随した解説部分の資料に「市民についての限定条件」があったかと思います。
そこについて「杉浦正敏さんは、これでいい、解説にあればいい」と話したと発言されました。ここについて確認させてください。
このような内容で話したという証拠は当然あると考えます。立証をお願いします。
合理的な観点から言うならば、会議終了後、担当課に、「なぜ条例に入れなかったのか」という確認をしています。
（注:ここについて、そのような確認はなかったと担当課が否定されても当方は一向に構いません） ここから見ても、上述の発言は、真意は疑問です。
ひとの発言の一部を切り取って利用されることは、およそ、議員さんたるものが、単なる一般住民に対して発言されることとして妥当なものなのでしょうか？しかも、３か月以上前のことであり、このような立証が困難な「言った、言わなかった」レベルのことを持ち出されるとは予想外でした。よほど、お困りのことでもあるのでしょうか？反論
は、立証可能なことだけを基にしていただければそれでよいのです。
白山議員も私らも、常に個人的に名誉棄損にだけはならないよう細心の注意を払ってきました。
３、市民の定義をそのままにして、逐条解説で明確にすることで十分と言われるが、解説は法的根拠がないもので、いわゆるメモ書きみたいたものであることを理解されておられるのでしょうか？そのようなものが十分であるとする法的根拠な何でしょうか？市が思い切って付け加えた限定条件などどうでも良いものだとお考えになるのでしょうか？

〇質問５・・・寺沢正嗣議員の発言について質問します。
１、安城市の場合危険は無い、市民はバカでない。危険な条例であれば廃案にすると言われるが、何を根拠にしてそうおっしゃるのか？
現実として、住民も、議員も、市も条例には無関心で、本条例に限らず、違法で理不尽な条例が作り続けられてきた現実をどのようにお考えになりますか？例えば、（白山議員が指摘した)市民参加条例や市民協働推進条例、及び議会基本条例や議員政治倫理条
例、さらには多文化共生プラン等に問題は無いとおっしゃるのですか？その理由は何でしょうか？法的根拠をもってご説明ください。

要〇質問６・・・松本佳栄議員に質問します。
１、総務企画常任委員会の委員長様として、上記の質問について総括した感想をお聞きします。
あわせて、議員の皆さまに誠実にお答えいただくようにご指示・ご配慮をお願い申し上
げます。

旨

請願事項
質問にお答えください。
なお、前回の請願４通にて出されたような質問がある場合は、誠実に回答するつもりです。
総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに請願者に届くよう、その内容を文書
にて、議会事務局経由で、お寄せいただくことを希望いたします。なお、メールでの回答をする場合のためにアドレスを明記願います。

令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日番号

請願第２５号件

名

令和２年６月１８日、総務企画常任委員会での請願３号における各委員の発言について、質問に答えていただくことを求める請願

提

出

者

紹 介 議 員森

受理年月日

令和２年８月２１日

三 長 他１名

白 山 松 美要請願の趣旨
令和2年6月18日の総務企画常任委員会において、本市の最高規範、憲法である安城市自治基本条例関連の４つ請願の審議が行われ、ここで各委員が不採択理由等を述べられました。
その発言では法的、論理的な説明がほとんどされておらず、多くの疑問を感じざるをえな
いものであり、本条例と議会基本条例の趣旨、及び議会基本条例第5条2項に従い意見交換会の開催を求めたところ、大屋明仁議長様の各議員個別に対応してほしいとのご指示に従い、今年7月に書面で議員各位に質問書を提出させていただきました。
しかし、どうしたことか条例を遵守すべき議員さんからは全く回答がありませんでした。
市の最高規範、憲法である本条例、及び議会基本条例の遵守をお願い申し上げます。
ここに、日本国憲法 第16条（請願権）、地方自治法 第124条（請願の提出）、自治基本条
例第6条、第9条1、第10条2、第11条、第24条2と3、議会基本条例第2条3、第3条2と5項等に基づき、以下の質問全てに対して、法的、論理的、客観的な根拠を基にした明快な説明をお願いし、『説明責任』(議会基本条例 第3条5項)を果たしていただくことを求めます。

旨〇質問１・・・二村 守議員の発言について質問します。
１、質問で言われた、他自治体が気付き決議をやり直しているのかとの質問ですが、それが分かれば請願に賛同していただけたということでしょうか？ちなみに、ご指摘の自治体は青森市、出雲市、生駒市、横須賀市等はやり直し、議案を上程しない等の対応をしています。
〇質問２・・・寺沢正嗣議員の発言について質問します。
１、以後10年続けても状況は変わらず平行線であり、不毛な論争に労力を割くべきではないと言われるが、今ままでは市職員との議論であり、市職員は公務員として現存する法令を否定できないことはよくご存知なことと思います。ゆえに平行線になることはある意味当然のことではないですか？白山議員の指摘はすべて的外れで間違っていたということですか？それはどのようなことで、法的、論理的にどのように不適切な指摘だ
ったのかすべてお示し下さい。
また、市の答弁はすべて的確で、違法で理不尽なものは無かったとお考えですか？

２、不毛と言われる理由は何ですか？確かに、過去における白山議員の市とのやり取りが議会と議員に全く生かされていないことが委員会で判明しており、結果的に不毛だったということですか？市長にも議会にもそんな意思も能力も無いし、住民も知らないことだから、市の最高規範、市の憲法が違法で理不尽でも、安城市が潰れるわけでもないし、市長も議員も市職員も誰も条例なんか気にしていないし、責任を取らされるわけでもな
いし、給料が減るわけでもないことなどを理解して、いい加減諦めろということでしょうか？安城市の議会及び議員は、市長の追認機関として市長に迎合することが役割で正義なのですか？議会の役割、政務をご説明ください。

要〇質問３・・・松本佳栄議員に質問します。
１、総務企画常任委員会の委員長様として、上記の質問について総括した感想をお聞きします。
あわせて、議員の皆さまに誠実にお答えいただくようにご指示・ご配慮をお願い申し上
げます。

旨

請願事項
質問にお答えください。
なお、
前回の請願４通にて出されたような質問がある場合は、誠実に回答するつもりです。
総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに請願者に届くよう、その内容を文書
にて、議会事務局経由で、お寄せいただくことを希望いたします。なお、メールでの回答をする場合のためにアドレスを明記願います。

令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日番号

請願第２６号件

名

令和２年６月１８日、総務企画常任委員会での請願４号における各委員の発言について、質問に答えていただくことを求める請願

提

出

者

紹 介 議 員森

受理年月日

令和２年８月２１日

三 長 他１名

白 山 松 美要請願の趣旨
令和2年6月18日の総務企画常任委員会において、本市の最高規範、憲法である安城市自治基本条例関連の４つ請願の審議が行われ、ここで各委員が不採択理由等を述べられました。
その発言では法的、論理的な説明がほとんどされておらず、多くの疑問を感じざるをえな
いものであり、本条例と議会基本条例の趣旨、及び議会基本条例第5条2項に従い意見交換会の開催を求めたところ、大屋明仁議長様の各議員個別に対応してほしいとのご指示に従い、今年7月に書面で議員各位に質問書を提出させていただきました。
しかし、どうしたことか条例を遵守すべき議員さんからは全く回答がありませんでした。
市の最高規範、憲法である本条例、及び議会基本条例の遵守をお願い申し上げます。
ここに、日本国憲法 第16条（請願権）、地方自治法 第124条（請願の提出）、自治基本条
例第6条、第9条1、第10条2、第11条、第24条2と3、議会基本条例第2条3、第3条2と5項等に基づき、以下の質問全てに対して、法的、論理的、客観的な根拠を基にした明快な説明をお願いし、『説明責任』(議会基本条例 第3条5項)を果たしていただくことを求めます。

旨〇質問１・・・宗 文代議員の発言について質問します。
１、本条例はまちづくりの根幹を支える基本といえる。議会が存在しないことが不自然、及び本条例はまちづくりの根幹・基本と言われるが、法令に反してまで条例に入れなければならない理由はなんですか？入れないとどんな問題が起きるのでしょうか？
また、議会が入っていない条例は、なぜ入っていないのですか？
〇質問２・・・鈴木 浩議員の発言について質問します。
１、議会の権限を制限しているとは思わないと言われるが、地方自治法第14条2項より、執行機関の条例に入っていること自体が市長から指図を受けている、及び制限を受けていることになるのではないですか？また、第10条(議会の責務)で市政を監視しなさい、
政策立案に努めなさい、市民の意思が市政に反映するようにしなさい、意思決定の内容及び過程を市民に分かりやすく説明しなさい、開かれた議会運営をしなさいと、さらに第11条(議員の責務)では誠実かつ公正に職務を遂行しなさい、研鑽に努めなさいと、こと細かに市長から指図され責務を課されており、これは独立機関である議会への明らかな内部干渉ではないですか？ そもそも、義務を課せられていないし、制限も受けていないとすれば、条例に入れる必要が無いのではないですか？実際、本条例第1条（目的）からも議会が責務を負わされているのではないですか？

〇質問３・・・辻山秀文議員の発言について質問します。
１、まちづくりをすすめるための基本的考え方、市民、議会、行政がどんな役割を担い、どんな方法でまちづくりに取り組んでいくかについて条例として明文化されていると言われるが、だから法令違反ではないですか？鈴木議員と同じ質問をさせていただきます。
〇質問４・・・二村 守議員の発言について質問します。
１、❶市民が主役のまちづくりを進めるうえでは、❷市民、行政、議会がお互いの信頼関係を築き、協力しあうことも重要なことであり、❸本条例の議会に関する規定は訓示的なものであり、❹議会の権限を具体的に制限するものではない・・・アンダーライン❶～❹について質問させていただきます。
要
旨❶本市の主役は住民、有権者、納税者ではないのですか？上位法である地方自治法もその対象は住民であり、地方公共団体の目的は地方自治法第2条14項で『住民福祉の増進』となっていますがいかがですか？
また、まちづくりですが、市は「まちづくりの中に行政がある」と答弁しているが、本条
例がまちづくりの条文と言うなら、条文中の文言で、どれがまちづくりのもので、どれが行政のものでしょうか？
❷市民と信頼関係と言われるが、どこの誰かも、人数も分からない市民とどのようにして信頼関係を作り、その信頼関係はどのように把握できるのでしょうか？
❸そもそも、条文を訓示的なものと言うこと自体あり得ないことでないですか？また、本条例に限らず、安城市の条例で訓示的な文言は他に何があるとお考えですか？さらに、訓示的なものか否か誰がどのように判断するのでしょうか？
❹それなら法的にもわざわざ条文にする意味や必要が無いのではないですか？議会の目的や役割、ルール、権限等は地方自治法で具体的に定めがあり、議会、議員の条文は不要ではないですか？
また、議会の権限を具体的に制限するものではないと言われるが、地方自治法第14条2項
より、執行機関の条例に入っていること自体が市長から指図を受けている、及び制限を受けていることになるのではないですか？また、第10条(議会の責務)で市政を監視しなさい、政策立案に努めなさい、市民の意思が市政に反映するようにしなさい、意思決定の内容及び過程を市民に分かりやすく説明しなさい、開かれた議会運営をしなさいと、さらに第11条(議員の責務)では誠実かつ公正に職務を遂行しなさい、研鑽に努めなさいと、こと
細かに市長から指図され責務を課されており、これは独立機関である議会への明らかな内部干渉ではないですか？ そもそも、義務を課せられていないし、制限も受けていないとすれば、条例に入れる必要が無いのではないですか？実際、本条例第1条（目的）からも議会が責務を負わされているのではないですか？
ここは鈴木議員への質問と基本的に同じになります。
２、審議会で十分検証されたので再検証の必要はまったく無いと言われるが、白山議員はたびたび議会で審議会等の危険性を指摘してきましたが、この審議会も、市となんらかの関係がある人や団体を選出し、公募市民さえも市の都合で選別していることはそもそも本条例違反ではないですか？さらに市は本条例を推進する有識者を選出しており、そんな市のご都合審議会、つまり出来レース審議会のあり様を理解しておられますか？それでも条例違反の審議会でもなく、問題が無いとする理由をお聞きします。
そもそも他の審議会等と違い、法令を扱う審議会等に法令を全く知らない素人が係る問題はないのでしょうか？特に、本条例のようにイデオロギーが絡むものは賛成派、反対派も含めた議論が必要ではないですか？

要旨〇質問５・・・寺沢正嗣議員の発言について質問します。
１、アプローチの仕方が間違っているとはどのような意味でしょうか？この章以外の条文
中に議会が11か所登場すると思いますが、ご指摘は間違っていませんか？文章の型とはなんですか？ぜひ詳しく教えて下さい。議員さんたちの文章がそうなっているのか確認させていただきます。そもそも、市は一般の方にそこまで厳格な文章を求めているのですか？なぜでしょうか？
２、請願事項の文章を神学論争と言われ、条例として位置づけられ成立していると言われるが、白山議員が指摘する刑法にある偽計業務妨害の問題が無い理由と、前出の違法な策定過程等において議決した条例が有効と言える法的根拠はなんですか？
３、安城市の行政は遅滞なく動いてきている。行政執行上に何の問題もなく10年過ぎてきたと言われるが、間違いだらけ、失敗だらけの私としては、安城市は遅滞もなく何の問題もなく10年間動いてきたとはすごい言葉を聞かせていただいたが、市長以下市職員の多くはそのように考えていると解釈してよいのか？
また、多くの市職員は市の最高規範、市の憲法である本条例をどのくらい意識及び認識してきたのですか？白山議員はほとんど認知さえされていなかったと言っていましたが、実のところはどうだったのでしょうか？
白山議員は本条例を『実現不可能なファンタジー条例』と言っていますが、仮に寺澤議員がおっしゃる通りならば、それは本条例を無視してやってきたお陰と言えませんか？
４、憲法上、地方自治法上どうであるとか、品質がどうのこうのという話が神学論争になっている。法律論、条例の解釈論、言葉の是非、考え方の差異など10年やって平行線であったと言われるが、現存する条例を含む法令を絶対に否定できない市職員との議論が平行線になるのは当然ではないのか？ならば、今まで私たちが指摘してきたことは間違いで、市の答弁には間違いや矛盾、理不尽なことは無かったとお考えか？本条例が6月24日に白山議員が賛成討論で示した上位法等において全く問題が無い法的根拠を示してください。また、安城市の最高規範であり憲法である本条例をきちんと守ってきたと言える根拠を示してください？
５、新たな仕事に向けていかないかですが、私の知らない所で他議員がどんな活躍をしているか詳しく分かりませんが、白山議員は本条例以外にそんなに何もしていないのでしょうか？他の議員より劣るのでしょうか？そのように言われる理由や根拠をお示し下
さい。
６、折り合い点を見つけてやっていくことが安城市のためと言われるが、折り合いと言うなら、市はいかなる場面においても一字一句変えずにきたのではないですか？つまり、ここで言う折り合いとは、白山議員が一方的に妥協し、市に従えということですか？寺沢議員さんはそんな議員なのですか？そのような議員に税金を払いたくないと思う私は間違っていますか？
〇質問６・・・松本佳栄議員に質問します。
１、総務企画常任委員会の委員長様として、上記の質問について総括した感想をお聞きします。
あわせて、議員の皆さまに誠実にお答えいただくようにご指示・ご配慮をお願い申し上
げます。
請願事項
質問にお答えください。
なお、
前回の請願４通にて出されたような質問がある場合は、誠実に回答するつもりです。
総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに請願者に届くよう、その内容を文書
にて、議会事務局経由で、お寄せいただくことを希望いたします。なお、メールでの回答をする場合のためにアドレスを明記願います。

令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日番号

請願第２７号件

名平成２７年１２月定例会、請願第３、４号における野場慶徳議員の反対討論について、法的、論理的、客観的な説明を求める請願

提

出

者

紹 介 議 員森

受理年月日

令和２年８月２１日

三 長 他１名

白 山 松 美要請願の趣旨
平成 27 年 12 月と令和 2 年 6 月の定例会において自治基本条例の改正を求める請願が住民より提出されましたが、全て否決されております。
その否決理由は反対討論において知ることができますが、その反対討論には多くの疑問点があります。
令和 2 年 6 月定例会の総務企画常任委員会において寺沢議員が「この反対討論で言い尽くされている」と発言されたことからも、日本国憲法 第 16 条（請願権）、地方自治法 第 124条（請願の提出）、安城市自治基本条例 第 6 条、9 条 1 項、10 条 2 項、11 条、24 条 2 項・3項、及び安城市議会基本条例 第 2 条 3 項、3 条 2 項・5 項等に基づき、議員各位には、以下の質問を行いますので、ご回答いただき、『説明責任』(議会基本条例 第 3 条 5 項)を果たしていただくことを求めます。
それでは平成 27 年 12 月定例会における野場議員の請願第 3 号と 4 号の反対討論を要約して伺います。
まず初めに野場議員は、

旨「１点目「市民」の定義につきましては、さきの一般質問の執行部答弁で、市の広報やホームページなどで普通に使うときは、一義的には「住民」ということでした。私には至極常識的な当たり前の見解であると思いましたし、私の周りの他の多くの議員もそのように受けとめておりました。一方、自治基本条例では、「市民」の定義は、同条例第３条で定義されているとおり、「市民」イコール住民ではないとの見解でした。これも、幅広い人々が力を合わせて参加と協働により自立した社会を実現するというまちづくりの理念を示すために、条例ではあえて「市民」という言葉に、「住民」より幅広い意味を持たせていることを理解していますので、何ら違和感を覚えることはありませんでした。あくまで、条例の中での言葉の使い分けであることは、常識的に理解できることであります。
これを、市の発するさまざまな文章に出てくる「市民」に機械的に当てはめて、前後の文脈を無視した中において条例の定義との矛盾を指摘することは、建設的な議論にはなり得ず、そのようなことは、全く無益、無意味であると思います」と発言されました。

【質問１】この発言は憲法第 92 条、地方自治法第 10 条 1 項、第 14 条 1 項の条例の制定権に反し、また自治基本条例第 2 条と整合が図れていないのではないでしょうか？
【質問２】条例の中での言葉の使い分けとの発言ですが、どのようにすれば使い分けができるのでしょうか？また、本条例中のどの市民が定義された市民で、どの市民が住民を示しているのでしょうか？
【質問３】野場議員及びその他の議員さんもそうであるように、一般住民の多くは市民とい
えば住民と解釈していると思います。

要本条例及び市の文書には多くの市民という表記があり、その多くは市民とも住民とも読み取れるものであると思います。前後の文脈から判断することは住民同士で解釈の違いを生み、混乱の原因になりませんか？
全住民はどのようにしたら統一した判断ができるのでしょうか？

旨【質問４】後の文脈を無視した中において条例の定義との矛盾を指摘することは、建設的な議論にはなり得ず、そのようなことは、全く無益、無意味であるとの発言ですが、本条例第２条を無視しておられませんか？
そもそも、文脈において市民という文言が、本条例が定義する市民であったり又は法令に従った住民であったりするならば、その文脈に合わせて使い分けるべきではないでしょうか？
【質問５】幅広い人々が力を合わせて参加と協働により自立した社会を実現するというまちづくりの理念を示すために、条例ではあえて「市民」という言葉に、「住民」より幅広い意
味を持たせているとの発言でした。そもそも白山議員は住民と住民以外の人が協働してより良いまちづくりを目指すことには賛同しておられますし、私たちも同様です。
市外の方や外国の方が安城市のまちづくりに協働していただくことは有難いことであり、感謝しかありません。
この発言では、市外の方や外国の方と協働のまちづくりを理念とされていますが、市民がどこの誰か、人数も分からないのに、どのように理念を実現し、その成果を測ることができるのですか？それができなければ本条例はただの理想論であり、空念仏ではないですか？
よってこの理念というのは条例ではなく、宣言くらいに、とどめておいたほうが良いのではないでしょうか？
さらに、人の考えや理想は全員違うと思いますから、理念を押し付けて、条例にすること、
つまり理念を法令で縛ることは、まさに社会主義、及び隣国にもある全体主義に通じるもの
で、日本はそんな国ではないはずですが、いかがでしょうか？
やはり、「理念を条例とすることは不適切」ではないですか？
また、本条例はまちづくりの条例と言われていますが、市の見解は『行政上は一義的に住民』とされていることから、本条例内に多くある市民を対象にした、つまり市民を主語とした条文は行政ではないということですか？
また、市はまちづくりと行政の違いを議会答弁で『まちづくりの中に行政がある』としていますが、条文を見ると行政が行っていることにも市民が対象となっていませんか？
いったい、本条例の「どこがまちづくりでどこが行政」なのでしょうか？
私たちはどのようにまちづくりと行政を見分け、混乱することなく統一した見解及び認識を持つことができるのでしょうか？
詳しく、分かりやすくご説明願います。

次に「2 つ目に『最高規範』です。これも、言葉の解釈の問題であります。しかし、この条例のいわゆる基本条例としての理念の優位性を象徴的に言いあらわし、あわせてこの条例
が、まちづくりの模範であり基準であることを簡潔に言いあらわす言葉としては、やはり最高規範という言葉がふさわしいと言わざるを得ないと考えます。なお、この条例が国の法律をなし崩しにして、条例の上下の規律をつけようとしているとの指摘ですが、これまで当市議会でも何度も引用されて、もうすっかり有名になり、なじみになりました例の訓示的、宣言的云々という衆議院法制局見解がありますので、賛成できません」と発言されました。

要【質問６】日本国の最高規範は日本国憲法ではないのですか？
野場議員は自民党系議員とお聞きしています。その自民党政務調査会が作った小冊子『チョット待て！！‟自治基本条例”～つくるべきかどうか、もう一度考えよう～』にも同様の指摘があっても、それに反したご意見を述べられる理由はなんでしょうか？

旨【質問７】基本条例としての理念の優位性を象徴的に言い表すとの発言ですが、そもそも基本条例といえども条例は平等であり、本条例の理念の優位性をその象徴として表してしまうことは違法ではないでしょうか？
また、理念は憲法や法律よりも上位概念ということでしょうか？
さらに、それは住民への理念の押し付けではないでしょうか？いつから安城市は理念が法令を上回る全体主義の独裁国家のような自治体になったのでしょうか？
【質問８】訓示的、宣言的との発言ですが、衆議院法制局の見解は原文をご覧になっての発言でしょうか？
市職員もそうですが、役人は現存条例を否定することができませんので、どのような言い方をしたのか確認したいのでその原文をお示し下さい。
私どもが知る限りにおいては、白黒はっきりさせない、かなり巧妙な言い回しの発言であったと認識しています。
そもそも、条文は法的根拠を持ったものであり、それを訓示的、宣言的なものとすること
自体、不適切ではないでしょうか？
また、本条例に限らず、安城市にある全ての条例や規則において、どの文言が訓示的、宣言的なものと判断しておられるのか、その理由と共にお示し下さい。
【質問９】今年２月に終わった審議会の答申案に従い、最高規範を削除した改正案が、５月に総務企画常任委員会に、そして 6 月にはパブコメで示されていますが、つい最近、
本年 6 月定例会で二村議員が議会の議決の意味及び重さを発言されたばかりであることから、最高規範について議会の意志はすでに示されています。よって、議会は最高規範の文言を削除した改正案に賛成することは当然のこととしてあり得ませんがいかがでしょうか？
また、最高規範は削除されても、本条例は理念条例であるのか、そうでなくなるのか教えて下さい。

次に「三つ目に『市民参加』です。これは、安城市に関係する幅広い人々、まさに条例で規定する市民の皆さんが、さまざまな発案、提案を行うことができ、市は積極的に耳を傾ける、単純にそういうことだと理解をしています。結局のところ、市の施策の根拠となる条例案、予算案といった市政の根幹にかかわる提案に対しての最終的な決定は、我々議会の議決に委ねられているわけですから、市外住民や外国人に選挙権が認められていない以上、彼らが、市政の重要な方針を好き勝手に左右することなど論理的にはあり得ないと思います。そして、このことは、特別な理論でも何でもなく、疑義を差し挟む余地もない当たり前のことであると思うのであります。したがって、提案する人に制限をかけていく請願第３号はもとより、市民参加が参政権の付与とならないことの記述を求める請願第４号にも賛同できません」と発言されました。
要【質問 10】市は積極的に耳を傾ける、単純にそういうこと、との発言ですが、本条例において主役であり主体でもある市民の発案、提案に単純に耳を傾けることは、主役であり主体である市民に対してあまりに無礼ではないですか？

旨

この発言は、条例第 4 条、及び第 7 条に違反しておりませんか？市民は企画・立案から参加し意思形成にかかわる権利を持った主体・主役として尊重され、実現に向けて努力するべきものに、単純に耳を傾けるだけではいけないでしょうか?
ちなみに、野場議員がそうおっしゃるということは、議会や他の議員さんも同様の認識ということでよろしいでしょうか？
もしそうなら、議会基本条例第 2 条 2 項、第 5 条 2 項と 3 項に『市民の意見を反映させる』とあるように、議会及び議員さんはそれに向けた活動をしないといけないのではないでしょうか？
議員さんは、勝手に市民の代表になってしまうと、市民への接し方が変わり、条例を無視した言動が許されるということなのでしょうか？
【質問 11】市外住民や外国人が市政の重要な方針を好き勝手に左右することなど論理的にはあり得ないとの発言ですが、さて現実はどうでしょうか？
たとえば、審議会等のメンバーに国籍はもちろん、どんな思想や背景を持った方がなるか分かりません。
これは白山議員が何度も指摘してきたものですが、議会はなぜそのような状況を許しているのでしょうか？
さらに言えば、いつも同じ人や団体が選出されており、その状態で出された答申等はほとんどがそのまま議案となり、議会は 1004可決してきたのではないですか？
確かに論理的にはあり得ないことと理解したのですが、現実は請願者が危惧する通りになっているのではないでしょうか？
最終的には議会の議決があるので心配はいらない、といったようなことを言われても、そのような言葉をどのように信用すればよいのでしょうか？
議会決議では、ごく普通の感覚の住民なら、賛成しないような議案でも、議会は「ただ、さんせー」というたぐいの姿勢、認識、真剣さ、緊迫度のレベルで、これまで５７年間を過ごしてこられたと判断せざるを得ない歴史だろうか?と考えております。このような住民の認識をいかがお考えになられますか?ぜひとも、そのご認識を当市の住民に知らしめていた
だくことはできませんか？

【質問 12】平成 27 年 12 月の請願第 4 号は、市民参加の意味や範囲を明確に示す内容の条文となるように、議会において本条例改正の実施または執行機関への逐条解説改訂の要請をされていますが、これを否決し議会の意志はすでに示されています。
よって、前述の最高規範と同様に、今回の審議会改正案には逐条解説に市民の定義を限定する文言が追加されており、野場議員の発言からも議会が審議会の答申に迎合し、議決をあっさり覆すことはあり得ないものと信じます。
このことから、議会において当然今回の改正案は否決されるものと信じてよろしいのでしょうか？

要

次に「私は請願第４号について、全てを否定しているわけではありません。安城市の市民
18 万 5,000 人の中では、条例の解釈や感じ方が違う人がいて当たり前です。市執行部も検証会議の終わりに、わかりやすいＰＲ方法を検討していく、市が主体となって認知度向上に努めますと言っております。したがいまして、現段階ではそういった努力をしていくべきであって、請願にあるとおり、即座に条例の改正や逐条解説を改正するといった問題ではないと私は判断しており、これも不採択とした理由の１つであります」と発言されました。

旨【質問 13】条例に解釈や感じ方が違う人がいて当たり前との発言ですが、感じ方の違いがおきることは理解しますが、法令の解釈が違う人がいるということは基本的にあってはならないことであり、本条例が不完全なものであることの証拠ではないでしょうか？
【質問 14】市が主体となって認知度向上に努めますと言っており、現段階ではそういった努力をしていくべきであって、請願にあるとおり、即座に条例の改正や逐条解説を改正するといった問題ではないと私は判断しているとの発言です。本条例について、この発言があった平成 27 年当時、当時の住民の認知度は 104未満であり、2 年ほど前と認識していますが、その時の調査でも 10％未満という結果が出ています。
議会はなぜこのような状況を放置しているのでしょうか？
市の最高規範、市の憲法がこのような状況であり、本年 6 月 18 日の総務企画常任委員会
での寺沢議員の発言「安城市に問題は無く、大過なくやってきた」と言う趣旨の発言、さらに、本年 6 月定例会における白山議員の発言から、退職した元市職員の多くが「こんなもの要らない」と言っているということからも、いかに本条例が不要なものであるかを証明しているものと考えます。いかがでしょうか？
【質問 15】現段階ではそういった努力をしていくべきであって、請願にある通り、即時に条例の改正や逐条解説を改正するといった問題ではないと私は判断しており、これも不採択とした理由の１つとの発言ですが、施行から 10 年たった現在でも認知度が 10％未満であったことから、条例の改正や逐条解説を改正するといったことは時期尚早ということで、野場議員はもちろん、議会が当然改正案に賛成することはないということでよろしいでしょうか？

次に「この自治基本条例については、過去の一般質問にても十分審議しておりますし、主な論点は、さきに私が述べたとおりでありますので、今後、この条例の言葉尻を捉えたような議論は意味がないと思います。なお、請願者のお一人は、市議会に対する別の要望書において、議会と執行部の「市民」の定義に相違があると主張しておられますが、私たち市議会議
員が、日常口にする「市民」という言葉の意味は、一般的に「住民」を指すものであり、また一方で、議員活動する上での理念としては、自治基本条例で定める「市民」を念頭に置いているものであり、何ら市執行部とそごがないということを申し上げておきます。最後に、紹介議員であります白山議員のさまざまな発言と活動によりまして、安城市自治基本条例
が、これまでより格段に広く周知されたことは、紛れもない事実であります」と発言されました。
要【質問 16】この自治基本条例については、過去の一般質問にても十分審議しておりますとの発言です。白山議員の一般質問は現存条例を否定できない市職員との審議、討論であり、議会においては十分審議されたとは思えません。それは本年 6 月定例会における議員、特に総務企画常任委員における皆様の不採択理由や二村議員の反対討論からそう思えます。
議会で十分審議した証を具体的にお示し下さい。

旨

たとえば、白山議員は神学論争を避けるために主に法的問題を指摘したにもかかわらず、
各議員さんの発言のほとんどが法的な根拠は示されず、客観的に見ても法令違反の理由になっていたのではないでしょうか？
是非、議会で法的根拠に基づいた審議をし、法的、論理的な理由を示していただけないでしょうか？
【質問 17】この条例の言葉尻を捉えたような議論は意味がないとの発言ですが、どの部分が言葉尻を捉えた議論と言っておられるのでしょうか？
同時に、法的、論理的になぜそれが言葉尻となるのかご説明下さい。
さらに、本年 6 月定例会における総務企画常任委員会の不採択理由、及び定例会での二村議員の反対討論においては、その多くが請願の本質から外れた理由を述べておられたのではないでしょうか？
私ども素人が書く請願書ですから、議員さんが書かれるような立派な文章が書けないことについて、私どもに非が有ることは素直に認めざるを得ないものと考えます。各議員さんが述べられた理由を、法的及び論理的根拠を持って再度ご説明願います。
【質問 18】議会と執行部の「市民」の定義に相違があるとの発言についてです。これも白山議員が、市職員であっても市民の範囲がバラバラであったと言っておられましたが、本条例における市民の定義から、それは当然そうなると理解するものであります。
具体的に何をどうしたら市民となり、いつまで市民なのかお答えください。
また、これは本条例の対象にかかわる問題で、法的にもたいへん重要なことでありますので、28 人の議員さんはもちろん、全職員、全住民とまでは言いませんが一定数の方々にアンケートを行い、はっきりさせていただけませんでしょうか？

【質問 19】市議会議員が、日常、口にする「市民」という言葉の意味は、一般的に「住民」を指すものと言われ、また一方で、議員活動する上での理念としては、自治基本条例で定める「市民」を念頭に置いているとの発言ですが、口にしておられる市民について、その使い分けを我々住民はどのように判断したら良いのでしょうか？地方自治法は自治体の目的は「住民福祉の増進」とあり、議員はそれを理念とすべきではないのですか？また、議員活動をする上での理念を、いつ、どこで、どのように全議員に確認されたのですか？そもそも議
員活動における思想や行動は自由であるべきではないですか？
【質問５】
でも書きましたが、そこに理念を押し付けることは隣国にもありますが、社会主義的、全体主義的なもので、
日本国憲法が示す社会的、及び法的秩序と相容れないものではないですか？そもそも、理念を条例にすることが間違っていませんか？きちんとご説明ください。
要【質問 20】白山議員のさまざまな発言と活動によりまして、安城市自治基本条例が、これまでより格段に広く周知されたことは、紛れもない事実であります、との発言ですが、これは広く住民に周知されたという意味なのでしょうか？ または議会内で周知されたという意味なのでしょうか？

旨

私達としては、この野場議員の反対討論からすでに 5 年が経過しているにもかかわらず、
白山議員が賛成討論で言っておられたように、本年 6 月定例会における４つの請願について各議員さんの発言から、格段どころか、まったく周知されていないし、理解もされていないことが確認できたに過ぎないものと考えます。違うのでしょうか？もし違うならば、なぜ違うと言えるのかご教示下さい。
請願事項
上記２０の全質問に対して、議会及び全議員は、どのように考えるのか、法的及び論理的根拠を示し、かつ一般住民にも理解できるように詳しくかつ具体的、客観的に説明いただくことを求めます。
なお、私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに私達に届くよう、その内容を文書にて、議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いたします。またメールでの回答をする場合のためにアドレスの明記をお願いいたします。

令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日番号

請願第２８号件

名

令和２年６月定例会、自治基本条例に関する請願における二村 守議員の反対討論について、法的、論理的、客観的な説明を求める請願

提

出

者

紹 介 議 員森

受理年月日

令和２年８月２１日

三 長 他１名

白 山 松 美請願の趣旨
令和2年6月の定例会において提出された自治基本条例関連の請願第1号から第4号が住民より提出されましたが、全て否決されました。
その否決理由は、二村議員（前任の議長）による反対討論において知ることができます。
ただし、その前に行われた総務企画常任委員会での全議員の発言を踏まえた、二村議員の反対討論の内容には数多くの疑問点があります。
ここに、日本国憲法 第16条（請願権）、地方自治法 第124条（請願の提出）、安城市自治基本条例 第6条、9条1項、10条2項、11条、24条2項・3項、及び安城市議会基本条例 第2条3項、3条2項・5項等に基づき、議員各位には、以下の質問を行いますので、ご回答いただき、『説明責任』(議会基本条例 第3条5項)を果たしていただくことを求めます。
要

それでは令和2年6月定例会における請願第1号～4号への二村議員の反対討論の内容について伺います。
二村議員は請願第1号について、

旨『❶平成19年の市長選挙のマニフェストに、住民自治条例と６文字だけが確かに書かれていますが、市長の思いとして、このような条例をつくりたいという考え方からだと私は理解しております。 ❷この文言だけをもって、市民・住民の意義は定かではありません。
内容の検証なくして、公約違反と言うのはいささか言い過ぎではないでしょうか。
他自治体の例でも、確かに、❸住民自治基本条例として住民を前面に出しているところも一部にありますが、市民の定義については、本市と同様のものもあり、題名だけでは単純に判断は難しいと言えます。
ここで、❹市民という言葉ですが、この言葉自体は、実際の法律上での使用例があります。
従いまして、法令用語の１つとして、同じく条例で使用することについては、何の問題もありません。
❺これら法令用語の使用に当たっては、その法令等の立法趣旨、制度趣旨に沿った用語の定義づけがされていることは一般的なことであります。ですから、市民という用語使用について、何ら法的に問題はないものと考えます。

また、❻文中に、発案者が法律面では素人と記載がありますが、法学部の先生や地方行政の専門家の助言もいただきながら条例が策定されました。
先の総務企画常任委員会では、鈴木議員が、こういった条例の発案者は法律家ももちろん必要ではあるが、一般市民的な感覚が入っていいと思う。市民目線の政策提言の在り方についてどう考えるかという問いに、❼紹介議員の白山議員も、市民目線はよい、市民目線はよ
いと認めています。ただし、これは請願賛成の主意とも整合していませんし、鈴木議員の質問に対して、具体的に法的根拠などの説明はありませんでした。』と発言されました。

要
旨

【質問１】
❶について、二村議員の言葉通り、市長は住民自治条例を作りたいとお考えになったと
請願者一同、紹介議員も思います。しかし、出来たものは住民ではなく市民自治条例、
もう少し言えば、どこの誰か、及びその数も分らない人や団体まで市民と定義した市民条例となっており、市長の公約、当初の思いとは別物になっていることをどのようにお考えですか？当時の市長発言を見ると、市民と住民を混同して使っていると考えられる場面があります。それは確認しておられますか？
二村議員の発言は、市長の考えを代弁しているように思いますが、市長は本条例について公に、つまり議会で白山議員の質問に自ら答弁された形跡が無いように思います。市長の考えをいつ、どこで、どのように聞いて、そのような理解を得ておられたのですか？
❷について、「住民自治条例と明記されているにもかかわらず、市民・住民の意義は定かではありません」との発言は驚きです。住民は憲法としても、地方自治法としてもその定義は確定しており、それは本条例が定義する市民ではないことは明らかではないですか？
法律上で定義されている住民が、本条例が定義する市民であることを示した法的根拠をお示し下さい。そもそも子どもから大人まで、住民自治条例という文言を見て『住民及び市外の人や外国人及びその団体条例』と考える人は世界的に見て多数派なのでしょうか？
そもそも日本語としての住民とはそこに住んでいる人を指し示すのではないですか？
❸について、白山議員が何度も指摘しておられます。本条例は自民党が小冊子『チョット待て！！ ‟自治基本条例” ～つくるべきかどうか、もう一度考えよう～』で危惧しているように、特定思想を持つ人々による策定マニュアルに沿って作られており、全国的に本条例は策定過程から、章立て、条立て、言葉の定義までほとんど同じになってしまいます。特に旧民主党政権下において作られたものはその傾向が強いと考えられます。よって、「市民の定義については、本市と同様のものもあり、題名だけでは単純に判断は難しいと言えます。」の発言にある、本市と他市が同様だから良いというのは、法的根拠を踏まえた発言とは言えず、正当化できる根拠にならないのではないですか？
また、「題名だけでは単純に判断は難しい」とはどのような意味ですか？意味が良く分かりません。たとえば、市民と住民を混同して使っている自治体もあったとか。しかし、そもそも、法令の対象は住民であることから、それを対象として使っているなら不適切かつ違法ではないですか？

❹について、かつて白山議員が「法律に市民という言葉は無い」と言っていたことは間違いということですか? ただし、事例は極めて少ないとはいえ、市民生活、市民農園等、実際、法律内での使用例はあります。しかし、この場合は市民という文言ではあっても、それは住民の意味を一般的に使われる市民という言葉に置き換えたものであり、法律の範囲を逸脱する、つまり、本条例が定義する市民を対象とした（主語とした）使い方、及び意味を持たせた使い方をしている法律は無いのではないですか？あるならお示し下さい。

要❺について、「市民」という言葉を使うことは問題ないと考えますが、その定義が法令の範囲を超えてはいけないのではないですか？憲法も地方自治法もその対象は住民であり、また、条例は憲法や法律の範囲内でしか制定できないことから、本条例で定義した「市民」
が法令の範囲を超えていないという根拠をお示し下さい。
たとえば、栃木県佐野市において平成 31 年に施行された自治基本条例の第 2 条（2）で、市民の定義が『市民 市の区域内に住所を有する者をいう』となっています。
これなら法的な問題は無いと考えます。

旨❻について、この条例を考えた人たち、及び白山議員も問題を指摘してきた本条例の策定審議会などの委員であった有識者等の思想的背景等をご存知でしょうか？有識者がすべて正しいという盲目的な判断が危険ではないですか？本条例の原案を作った市民会議『あんき会』のメンバーは元ニセコ町長の逢坂誠二氏からレクチャーを受けて、洗脳されたとも思われる状態にあったことをご存知ですか？
❼について、「これは請願賛成の主意とも整合していませんし、鈴木議員の質問に対して、具体的に法的根拠などの説明はありませんでした。」ですが、どこがどのように請願賛成の主意と整合していないのか伺います。また、白山議員は法治国家であることを忘れないようにと言っておられます。
鈴木議員の質問に対して法的根拠の説明がなかったとはどういう意味ですか？市民目線
は良いとしたことの法的根拠ですか？意味が不明であり、理解に苦しみますので教えて下さい。
次に請願第2号について、『請願書の市民の定義の中に、本市が逐条解説の案として定義した内容について、全国の条例を何例か確認したところ、条文そのものの中に例外なく織り込み、厳格な対応をしていると書かれていますが、➑本文に市民の定義をこのように事細かく記載されている自治体は確認できませんでした。一体どこの市がこのような詳細な条件を明記し、厳格な対応をしているのかの問いかけに対して、白山議員は回答されませんでした。
また、２月26日の審議会での答申内容の説明では、逐条解説に市民の定義を、まちづくりに関係しない突発的、または一時的なものは本条例の活動に含まれないことを記載するとの説明がありました。❾この説明時間には、白山議員は傍聴されていませんでしたが、請願者の杉浦正敏さんは、これでよい、これなら納得できると断言されました。そして、傍聴の議員に喜んで説明をされていました。そのときに、なぜ逐条解説でよいと言われたのか、今になって本文に入れなければならないのか、理解ができません。』と発言されました。

【質問２】➑について、白山議員は紹介者であり、本人が書いたわけでもない文章について、書いた人の頭の中まですべて確認しないと紹介者になってはいけないということですか？
そのような請願の絶対要件があるならば、教えていただきたい。そもそもこれは請願2号の本質ですか？他市がそうしていたら請願2号に賛同されるのですか？何の目的でこの発言をされたのですか？

要旨❾について、この発言がされたのは答申に移る前の休憩時間です。
白山議員は各委員がまとめの発言をしていた時に、具体的には某協議会会長職にある方の発言途中。つまり、二番目の発言者の時に入場しているのであり、その証拠として請願者とのメールでのやりとりを二村議員(当時は議長職)に白山議員は見せたのではないですか？実際、「証拠を見せろ！」と強く迫られて、白山議員は見せたと聞いています。なぜそのことを言わないのですか？隠しておられるのでしょうか？
しかも、この時、途中から入室した白山議員に、某協議会会長職の方は、発言後、遠くから微笑んでおられたとのこと。これは、特別職公務員である該当者が、名誉棄損にあたる発言を行い、かなり後になり、事実関係を知らされ、権限もない方の決裁で議事録からその発言を削除したことにも関係します。しかも複数の録音データが存在し議事録の改ざんは立証可能です。ここは刑法に抵触していませんか? 全議員のご見解を伺います。ただし、市が所有していた録音データは意図的に消去されたかもしれません。
「白山議員は傍聴していない」というほぼ唯一？脈絡のない発言が二村議員から出た理由
だけは、最初からずっと、わかりませんでした。しかし、よく考えると、白山議員と請願者の一人(杉浦)を分断する意図があったらしいと最後になり気づきました。
『請願者(杉浦)は市の提案でよいと言っているが、白山議員は、その発言を知らない。
だから、白山議員は、あきらめて市の案で妥協しろ』という解釈になります。
いかがでしょうか？
❾の最後について、請願者の発言についてさらに言うならば、事実と大きく異なります。こ
こも録音データが存在しており、必要性はないとは考えるものの、声紋確認をすれば立証可能でしょう。
傍聴者には発言が禁止されています。
静かに聞くことも求められています。
たとえ休憩時間でも大きな声を出すことは、はばかれます。ですから、審議会を傍聴していなかった寺沢議員はもちろん、白山議員も二村議員の発言内容と同様、請願者の発言を聞けたとは全く言えません。近くの誰も聞き取れないような声量でした。
しかも、寺沢議員は、あたかも自分が聞いたかのように『総務企画常任委員会での不採択理由』で発言されるとは全く考えられないことであり、言語道断の発言ではないかと考えます。いかがでしょうか？
二村議員は、本来の、あるべき姿を10年前に理解されているらしいのに、なぜそこまでして、市長側に寄り添いたいのでしょうか?
傍聴の議員とは誰のことですか? これは二村議員のことです。本当に断言したのでしょうか? 立証をお願いします。
ところで、６月の請願第２号「議員さんのなかには、このような限定を行うようにと、市側にすでにかなり前から伝えていらっしゃる方」とは、どなたのことでしょうか。これも二村議員のことです。

この件について、請願者の一人であり傍聴者でもあった者(杉浦)は、最終の審議会終了
後(2月26日)、担当課長に、このような話があり驚いた、なぜ条文に入れないのかと理由を聞いています。注目すべきことは、本件は、下記の斜体文字の文面にて、大屋議長、深津副議長、二村議員、松本議員、寺沢議員、白山議員ほかには、
6月11日での安城創生会と市職員との勉強会に向けて、6月8日付で情報発信をしています。
しかし、これについては総務企画常任委員会でも、その後の定例会でも一切触れられませんでした。なぜでしょうか？実におかしなことです。

要「限定条件を条例本文に入れる」・・・このたび、企画政策課が鋭意努力して解説に入れたのは高く評価できますが、法的効力が無い「解説」欄での記載では有効性には乏しく、リスク管理は不十分と判断するのが通常ではないかと考えます。一般企業感覚ならあっさりと条文に入れることでしょう。よって、当市の場合、ここは議会の力で、条例本文に記載してもらうしかないのではないかと考えます。

旨

二村議員が10年ほど前なのか、条文に入れるように担当部署に話されたが、今は、解説でよいと主張されているらしいのは、議会は、市長(市側)の案には過去事例から明らかなように、反対したことがないと言われてきたことから、市側に合わせようとして、考え方が変化することは当然あり得ますから、誰も否定はしないし、できないでしょう。それならば、請願者の一人としては、解説にあればよいと言ったつもりも、結論にしたつもりもないですから、「喜んで」ともども、ご指摘の内容は否定させていただきます。
従って、発言の訂正と謝罪を議場でしていただきたいと思います。いかがでしょうか？
この論証の一つとしては、上記からわかるように、担当課長に条文本体になぜ入れないのかと話したことからも、可能です。このように、すべてが合理的に、つじつまが合うよ
うになっています。
自らの手による証拠を示せず、合理的な説明もできないのに、厳然たる事実を切り崩すことができるのでしょうか？
さらに言うならば、限定条件を条文に入れるように二村議員が市側に言っていたと、請願者の一人(杉浦)にはわかり、それならば、今回の審議会委員では、ここに関する危機意識がなく、提案することはできない。しかも、たとえ偏った人選だとは言え、市側は、住民による意見を基にして改正案を作成するしかないため、市側が条文本体に入れようとしても、市側では根拠がなく、もう議会のちからを借りるしか、市側の良識に沿った改正案は成立しない、と請願者の一人は考え、請願第２号の発想にたどりついたわけです。
請願者として、議会・議員は、市長の真の思い、市側の改正案の裏に隠されている思いを探っておられるようには思えず、表面的な言葉を中心にして考え、判断しておられるのではないのか、と思わずにはおれない現状です。もしも、そうだとしたら、これは、どういう議会の在り方でしょうか？お考えを知りたいと考えます。
または、探らなくても、何もかも理解して活動しているということですか？お考えをお教え願いたいです。

次に請願第3号について、

要旨『➓文中で使用されている正式な決議、議会決議、議会承認という言葉の使い方について
白山議員にただしたところ、明確な回答は得られませんでした。
⓫地方自治法上、これらの用語は使い分けがあり、一市民である請願者が、そんなことは分からないと言うことは当然理解できます。⓬ここは、請願者の意を酌んで答えることができるかと普通は思いますが、なぜか適切な回答は得られませんでした。
また、⓭請願の中に、他自治体では無効な自治基本条例に気づき、決議をやり直したと書かれており、白山議員にどこの自治体か尋ねたところ、この質問にも回答はありませんでした。そして、平成19年、20年に市民会議及び審議会で作成されたそのままの形で議会決議にかけていると説明をされ、審議会は条例で承認されたものでないから無効と言われるが、⓮条例案は制作過程がどうであれ、最終的には議会の議決によって賛否を決めるものなので、無効条例とはなりません。⓯無効であると主張されるなら、地方自治法第96条を覆す
法的根拠、具体的な条文を示してください。
請願事項に、自治基本条例を議会で審議し直し、新規議案として正式に決議することを要望してみえますが、まずは、⓰新規議案を提出する前に、現在の自治基本条例について、内容の賛否は別として、まずは有効に制定されているという事実を認め、その上で廃止を求めるのが本来の手続だと思います。
⓱この請願内容は、条例の本題についての認識が定かでなく、条例の制定、改廃に関して誤解があると思われます。』と発言されました。
【質問３】➓について、前述、請願2の➑同様のことをお聞きします。白山議員は紹介者であり、本人が書いたわけでもない文章について、書いた人の頭の中まですべて確認しないと紹介者になってはいけないということですか？紹介議員が、詳細に説明できないことは一般論としては問題ではないと考えます。大枠さえ理解していればよい。現実問題として、そこまで請願者としては求められないのではないですか？二村議員は自ら言っておられることができるのですね？二村議員はもちろんですが、他の議員さんも、紹介議員になった時に請願書を読むだけということは無いのですか？多くの議員さんがそうであると聞いていますが、いかがでしょうか？
この二村議員の質問「正式な決議」「議会決議」「議会承認」に回答できない白山議員は
紹介者のくせに回答もできないのか、という件については、さらには、決議をやり直した市とはどこなのか、という質問に関しては、６月21日の「請願書(自治基本条例)に関する
総務企画常任委員会の内容について」という全市議の皆様、及び神谷市長様への文書にて、これらの言葉についてのみならず、急遽、数日間、夜を徹して調査した結果わかってきた
さまざまな知見を公開しています。監査により附属機関の違法性を指摘された自治体については、ここで紹介したパンフレット『自治基本条例に騙されるな』に記載があることも紹介しています。
そもそも、白山議員は平成 29 年 3 月定例会で､監査で附属機関の違法性を指摘された青森市や出雲市等を例に挙げています。ですから二村議員ならこのことを当然、聞いているはずです。
この他市の事実すら理解できずに、把握すらできずに、その後の本会議での反対討論でも、まったく相変わらずの同じ判断、白山議員への批判を繰り返されるとは、悪質ではないですか？なぜ事実を言わないのですか？白山議員だからという個人的な感情でそうされたのですか？議会や議員さんはそんな稚拙な判断をしているのですか？ここはやはり白山議員と請願者に、発言の訂正と謝罪を議場でしていただきたいと考えます。いかがでしょうか？

いったいどのような議会、議員かと、有権者、納税者として、そのレベルを心底疑わずにはおれません。そこまで重要な内容だから、神谷市長様にまで公開してあるのです。しかも今回の件での解決のヒントすら示していたのです。なお、このヒントは既に市長様には連絡してありました。ただし、議会、議員さん、そして市職員にはお教えしてありません。知るのは白山議員一人です。
⓫について、「地方自治法上、これらの用語は使い分けがあり」としておられます。その用語について地方自治法上の使い分けを説明願います。
請願者としては、ぜひとも知りたいと考えます。

要⓬について、白山議員は請願の紹介者です。紹介議員が他人が書いた請願の一字一句まで
請願者に気持まで含めて完璧に理解することは確かに理想だとは思います。しかし、現実問題として、紹介議員にそれを理解してもらうことは時間的に不可能であり、そこまでやれと言われるなら今後請願を出す人も紹介議員も激減すると推測します。請願者たちは、
そんなことは望んでいません。二村議員なら請願書の一字一句にいたるまで請願者の思いや考えを代弁できるということでしょうか？

旨

そこまで優れた議員を抱えている安城市議会は、世にもたぐいまれなる人材に恵まれているということになります。多くの住民ともども請願者たちも、二村議員には、ぜひとも、お役に立っていただきたいと願っております。今後、二村議員が請願の紹介者となられた時を楽しみにしております。
⓭について、この類の質問は請願の趣旨からしてどれほどの意味をもつのでしょうか？その場で答えられないことは本請願の趣旨からしてどのような問題があるのかご指摘下さい。
また、私たち一般人が書く請願はそれほどに完璧でないといけないのでしょうか？紙面の都合を考えて文章を省略することもあります。ご指摘によると事細かに、まさに学者の論文のような請願書でないといけないということでしょうか？さらに言うならば、住民の税金で活動している議員さんであられるわけですから、人に聞くだけではなく、自らお調べになることはないのでしょうか？もし、現在でも知りたいということでしたら、お示ししますが、その場合は今からでも請願に賛成の立場を取っていただけるのですか？正直なところ、この類の質問には何か意図的なものを感じてしまいます。
⓮について、作成過程が違法なもの、及びそこに間違いや偽り等の瑕疵、及び威力業務妨害、
偽計業務妨害等の犯罪があった場合は、当然その議決の効力を失う可能性があると考えております。ご主張を解釈すると、安城市議会の議決は、そこに法的問題や瑕疵があったとしても、それ以上に有効であると考えておられると判断いたします。
その法的根拠を、ぜひともお示し下さい。請願者一同はもちろん、たぶん安城市の住民、いや全国民も強い関心を持つものと考えます。
単に「思う」という回答は論外として、「このように考える」という根拠を求めます。
かつ、どのような場に出しても、最高裁の法廷でも構いません、正当と認められる法的な根拠をお願いしたいものです。

繰り返します。
条例案は制作過程がどうであれ、最終的には議会の議決によって賛否を決めるものなので、無効条例とはなりません。
このような「すべてにおいて議会決議が最高だ、これにかなうものは、どこにもない」という趣旨の言葉になること自体が、全国どこの地方自治体の議会にあるのか、教えていただきたい。 いや、地方自治体でなくても、かまいません。

要⓯について、地方自治法第 96 条 1 項も 2 項も、普通地方公共団体の議会が議決すべき事項を挙げているにすぎません。この条文を持ち出した理由はなんですか？またこの条文か
ら、議会の議決に法的問題や瑕疵があっても議決は有効となる根拠をお示し下さい。ここも、最高裁の法廷においても自然に勝てる根拠をお示し願いたい。
議会制民主主義において議会の議決は重いものであることは理解しますが、その議決が他者からの抗力による錯誤等があった場合、議決は無効となることをご存知ないのですか？
「法的根拠、具体的な条文を示してください。」について、このように言われるなら、請願者一同、紹介議員が、おそらく、ほぼすべてにおいて指摘してきた、この言葉を、委員
会議員全員、はては大屋議長、全議員に、謹んでお返しします。

旨

このような指摘をされる前に、先ずは全体にわたり、自ら「法的な根拠」を基にして発言すべきではないですか？
白山議員は請願説明や賛成討論で法的根拠を説明されましたが、二村議員及び総務企画常任委員会委員には法的根拠による説明はほとんど無かったと考えております。どこに法的な根拠、及び条文等を示して説明をされていますか？
双方ともに、最低限、法的な根拠を基にして議論していれば、今の事態には至っていないと考えます。いかがでしょうか？それが、法治国家というものではないですか?
⓰について、市が住民や審議会、及び議会に対してさんざんこの条例は憲法だと、あり得ないことを吹聴し、議会の議決に至るまで策定過程が違法であったことを言わなかった事実から見た場合、議会の議決に錯誤はなかったという根拠を示してください。
⓱について、何をもって条例の本題についての認識が定かでないと言われるのか？
また、条例の本題とはなにか？明確な説明を願いたい。
何をもって条例の制定、改廃に関して誤解があると言われるのか？もしも議会の議決はどんな場合においても有効とされるなら、本条例のように策定過程から違法であって良いということになり、どんな方法を使ってでも議会で議決させれば良いという理屈になりませんか？
そんなことを容認するのですか？議会で議決さえすれば全て有効という法的根拠はなんですか？

次に請願第4号について、

要旨『請願趣旨の中に、市長の配下にいる議会、議員ではないかという錯覚すら覚えてしまう、ゆえに、第４条は削除すべきと書かれています。 しかしながら、⓲条例の規定からは、議会、議員が市長の配下にあることは読み取ることはできず、内容的にも議会の権限を具体的に制限しているものもなく、請願者が主張するような不自然さは一切感じられません。
昨年度開催されていた自治基本条例審議会では、例えば、第２条の最高規範を改正して、まちづくりに関して基本となる条例とし、第17条、住民投票の規定の中の市民の意思を住民の意思に変更する案となっているなど、⓳多面的に検証は進んでいると言えます。
ではありますが、合法的かつ正しく機能する条例になるようというくだりについては、以上に挙げた理由により、甚だ疑問があります。
⓴結局、請願内容の検証をする中で、本条例は何ら違法性も問題もないということが確認できたわけですが、これに甘んじることなく、今後も適宜適切な改正によって、よりよくなっていくものと考えています。
請願の紹介議員は、自身の主義主張や考えによって請願内容を変えることはできないと思いますが、その趣旨に賛同される立場で紹介されるのであれば、請願者の期待に応えることも大切なことだと思います。しかるに、
21 白山議員は、さきの総務企画常任委員会の場で、請願に対する質疑があることは事前に承知してみえたはずです。ですから、請願者の意図を酌み、分からないことや訴えたいことを踏まえて委員会審議に臨むべきであったと、こう考えます。
また、皆さんもお分かりと思いますが、22 もはやこの条例に対する議論は、その時間に見合うだけの実益が乏しいように思われます。
白山議員に申し上げます。場所を変えて別の形で取り組まれたらどうでしょうか。これは23 中日新聞の平成29年３月議会の長時間にわたる代表質問、市民の皆さんは市議会に対して
もっと実のある議論を望んでおられると思うからです。』と発言されました。
【質問４】⓲について、白山議員の賛成討論にあったように、市は令和2年6月定例会の答弁で、議会について答えられない、議会と執行機関は独立した機関と認めています。これは二元代表制における執行機関と議決機関の在り方として当然のことと考えますが、違うのでしょう
か？
しかし、執行機関の条例に議会があるということは、まぎれもなく条例を管轄する市長の指図を受ける、及び支配下にあることを意味していませんか？そんな議会を住民は望んでいるとお考えなのでしょうか？また、条例は地方自治法上からも市長が義務を課し、権利を制限するものです。本条例第10条には議会について、第11条には議員についてこうしな
さいと義務及び責務を課しているのではないですか？さらに、章立てまでされていること
自体、独立機関である議会と議員の自由な権利を制限しているのではないですか？そもそも、
21 義務も課していない、権利も制限していないというならば条例に入れる必要が無いのではないですか？議会も議員さんも、なぜ条例で市長から指図を受け、議会の独自性に口出しをされたいのですか？一人の住民、有権者、納税者としてそんな議会や議員さんは望んでいません。そもそも、市議会の役割を理解しておられるのでしょうか？
多くの住民はそのような議会や議員さんを望んでいるとお考えですか？なぜそう言えますか？これは議会が、市長提出議案を否決しない、つまり市長の追認機関となっていることと何か関係があるのでしょうか？これらの事実は住民、有権者、納税者に対する背信行為ではないですか？そんな議員に税金を払いたくないと思う私たち住民は間違っていますか？

⓳について、それならば、なぜ請願第４号を、議会として否決したのですか？
何があっても議会の議決は有効とされる議会が請願第４号を否決した論理から見ると、今回の改正案に議会が賛成することはないということですか？ もしそうでないならばその根拠をご説明ください。
さらに言うならば、二村議員は平成27年12月に提出された「改正」の請願にも反対し、議会も否決していることから、2度に亘り否決した議会ということになります。ですから、
常に「改正」には反対というスタンスと考えられるため、9月上程予定の改正案の可決は、議会及び二村議員としては当然無いという理解でよいですか？住民サイドから見れば、論理的には、当然このような理解になると考えます。もし、そうでないとお考えならば、二村議員自身で、その根拠をご説明ください。
要旨⓴について、違法性も問題もないことが確認できたとはどういうことですか？
総務企画常任委員会が確認したから、違法性も問題もないとどうして言えるのですか？
すると、白山議員が賛成討論で具体的に示された法的根拠は間違っていると判断されたことになります。どこがどのように間違っているのかすべてを詳しくご説明ください。
また、今後も適宜適切な改正によって、よりよくなっていくものと考えていますと言われました。
白山議員も指摘していることで、第26条の改正案から判断するならば、今後の改正は実質不可能ではないか、及びその機会も与えられないのではないかと考えます。いかがですか？
もしも、違うということなら、現実的に可能であるという根拠を示してください。さらに、より良くなるとはどういう意味ですか？審議会の今年2月の答申を含めて現状は不完全という理解になります。この理解でよろしいですか？
ご主張から判断すると、現状は不完全という意味になります。そうであるならば、今回、改正案が提出されるなら、それは否決し、一旦、廃案（廃止）の手続きを経て、さらに良くなる案を検討すべきではないですか？又は、審議不十分として一旦議案を取り下げるという手もあるように思います。たとえば、この請願の質問に１つでも法的、論理的な説明ができないとなれば、審議不十分になると考えますが、いかがでしょうか？ご意見をうかがいたい。
21 について、またここでも白山議員が答えられなかったことを言っておられますが、紹介者は請願の一字一句を請願者と確認しないといけないということですか？請願者一同、そのようなことは望んでいませんし、白山議員は他の議員さんより請願の本質を理解されていると判断します。紹介議員には請願の趣旨を理解いただければ十分だと思っています。それではなぜいけないのでしょうか？聞くところによると、紹介議員が請願書を読むだけの場合が多くあるそうです。それに比べて、白山議員はわずか５分という短い時間にもかかわらず、請願の趣旨を理解され、自らの言葉でより詳しく説明されたことはむしろ他の議員に模範を示されたのではないかと考えますが、そうではないのですか？白山議員
に対するこの類の質問は請願の趣旨からしてどれほどの意味を持つのでしょうか？多く
の紹介議員同様に請願書を読むだけのほうが意義があるということでしょうか？何度も何度も白山議員がその場で答えられなかったことを取り上げておられますが、今後請願で紹介議員になる人が減ることを心配します。いかがお考えになりますか？

22 について、実益とは、どのようなことを指しておられますか？令和2年6月の４つの請願をきっかけに、議会及び議員さんの言動から、議員さんには、ほとんど、法的な側面について的確な知識・理解がないこと、及び表面的な見方しかされないことなど、安城市議会の真の姿を見させていただいたと思っております。法令の議論はまず法令をもってされるべきではないのですか？
不採択理由やこの反対討論において、どこに出しても恥ずかしくない法的、論理的な説明がされた上で否決されたのであれば納得できますが、現状ではとても納得できる
状況にはありません。
実益に乏しいと考える根本原因は白山議員にあるのではなく、他の議員さんたちにもあるのはないですか？
要
23 について、深夜12時近くまでに及んだと聞く議会のことは分かりませんが、そのようなことは年間何度あるのですか？議会たるもの時にはそのくらい徹底議論があっても良いのではないですか？むしろ市職員の勤務時間に合わせた議会のほうが異常ではないですか？
旨

何か勘違いをしてみえませんか？また、市民は市議会に対して実のある議論を望んでいると言われますが、実のある議論とは何ですか？条例、しかも市の最高規範、市の憲法とされる条例の議論は実のある議論ではないのですか？
国会で憲法及び法律の議論をすることは極めて重要と考えますが、違うのですか？なぜですか？条例を遵守すべき議員の発言と思えませんがいかかですか？
この発言は日頃から条例を軽んじていることの証のように思えますが、いかがでしょうか？また、二村議員を含む議員さんたちは実のある議論をしているのですか？たとえば、二村議員が市と真剣にやりあったような、まさに実のある議論はなんですか？公開されている、これまでの議事録で確認しますから、いつの議事録に載っているのか、ぜひともいくつか教えていただきたい。
そもそも否決が無い議会における実のある議論とは何ですか？市長の追認をするだけ
なら議論の必要がないようにも思えますが違うのでしょうか？
最後に、二村議員殿の反対討論の内容から見えてくることです。
従来から、そうであろうと推測しますが、市長提案が正しかろうが、間違っていようが、どうであろうが、ただひたすら、市長提案を「正」として、突き進もうとする議会の姿であろうかと感じます。

もちろん、最近の市職員には、優秀な方たちがそろっているはずですから、彼らに依存する姿勢は理解できます。しかしながら、一旦、首長から指示があれば、市職員は、それがどの程度、適切かどうかには関係なく、従うしかないであろうことは、
公務員の「さが」としては仕方がないでしょう。そのような状況下においては、独立した議会、議員として判断する責務があることは十分に理解いただいていると拝察します。
今回の反対理由などでは、法律を無視、論理もほぼ無視、合理性にも乏しい内容が多くを占めているようであり、この内容を日本全国に公開して、つまり、当市の有権者、納税者、これ以外の住民に限らず、専門家、マスコミ等にも公開し、的確な判断ができる方たちで判断の正当性などを議論していただいてもよいのではないかと考えざるを得なくなります。
要

一住民として、紹介議員が、荒唐無稽な思想、発言、行動の持ち主ならいざしらず、
今回の請願者たちが表舞台から消えたとしても、このような住民は、次から次へと登場してくるでしょう。その理由は、紹介議員には、法的な面などにおいても一理があり、いや、正当であり、それを無視はできないからです。法治国家・日本の良識的な判断を目指している住民なら、ごく自然に感じることでしょう。
旨

議員の皆様には、白山議員の発言などは、私にも、でしたが、なかなか理解しにくいかとは考えます。しかし「間違っていることはしていない」と言っていいほどの、世渡り下手とも言える白山議員さんです。そうでなければ、請願者一同、ここまで関与することはありません。
さらに、６月の請願４通について言うならば、白山議員が、賛成討論で、法的な側面から説明した内容は間違っているから、白山議員
ただ一人を除き、全議員そろって請願を否決されたことになりますね?
その通りですね?
よって、請願者一同としては、安城市議会に対して、法的にどこが間違っていたから否決したのか? 当市の住民、専門家、マスコミなど、日本全国に向けて説明していただ
くことになろうかと考えます。しかし、まずは、この場にて、説明を求めます。
神谷市長様に限らず、寺沢議員のご親族も関与されたと聞く関連分野において、皇室関係者が「涙を流す」ことがない法治自治体、安城市であることを望んで、この請願とします。
請願事項
上記の全質問に対して、議会及び全議員は、どのように考えるのか、法的及び論理的根拠
21を示し、かつ一般住民にも理解できるように詳しくかつ具体的、客観的に説明いただくことを求めます。なお、私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任
委員会の請願審査日を除き、７日前までに私達に届くよう、その内容を文書にて、議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いたします。またメールでの回答をする場合のためにア
ドレスの明記をお願いいたします。

令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日番号

請願第２９号件

名

９月定例会において、自治基本条例改正案を「現：自治基本条例は改正の必要あり」として議決した後に、審議、議決することを求める請願

提

出

者

受理年月日

令和２年８月２１日

吉 村 静 子 他１名

紹 介 議 員白 山 松 美付 託 委 員 会

総務企画常任委員会

要
旨

請願の趣旨
安城市自治基本条例の改正案が 9 月定例会で議案として上程されるとお聞きしました。
しかし、議会は改正について平成 27 年 12 月定例会における請願第 3 号「自治基本条例
検証会議の内容と結果を踏まえ、自治基本条例の改正および自治基本条例逐条解説の改正を求める請願」及び請願第 4 号「自治基本条例検証会議において示された『市民の意見』に基づき、
自治基本条例の改正または自治基本条例逐条解説の改正を求める請願』を否決され、
また、令和 2 年 6 月定例会における請願第 4 号「安城市自治基本条例の再検証を求める請
願書」においては、二村議員が反対討論で地方自治法第 96 条を根拠に、制作過程がどうであれ議決は有効であるとし、さらに、新規議案を正式に議決する前に有効に制定されている事実を認め、廃止することが本来の手続きと説明され否決されました。
二村議員は、違法であれ何であれ議会の議決はそれ以上のものであると、議会の議決の重さを言われたと解釈しております。そうであるならば平成 27 年 12 月の改正を求める請願に続いて本年 6 月定例会において請願第 4 号の本条例の品質改革を求める請願を議会で二度も否決したものを、わずか 3 カ月しか経っていない 9 月定例会に市が改正案を議案として出してくるとしたら、その趣旨が理解できません。
しかも、改正案は審議会答申に沿ったものになっていると思います。そして総務企画常任
委員会の委員さんはその改正案の内容を 7 月 19 日に市から説明を受けておられるらしいと聞きましたから、その内容を知った上で 6 月 18 日に請願第 4 号を不採択とされ、さらに議会は 6 月 24 日本会議において改正の必要なし（←品質改革の実行は不要）と議決されたものと受け取れます。
この状況下において市が改正案を出されることは、議会の議決を軽んじた市の傲慢な行為と受け止められる可能性も否定できず、議会も今のままで改正案を議案として審議、議決す
ることは理屈的にあり得ないもの考えます。もしも、議会で議案として扱うのであれば、6 月定例会で二村議員が反対討論で示された通り、議会の議決を『改正の必要あり』として議決し直してから改正案を議題としなければつじつまが合わないと考えます。
請願事項
自治基本条例の改正は必要なしとしてきた議会の議決を、改正の必要ありとして議決し直し、改正案をより詳細に検討した上で議案として審議し議決することを求めます。
上記質問について、法的、論理的に詳しくお答えください。なお、私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに私達に届くよう、その内容を文書にて、議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いたします。またメールでの回答をする場合のためにアドレスの明記をお願いいたします。

令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日番号

請願第３０号件

名

自治基本条例改正案について議会でのさらなる審議を求める請願

提

出

者

受理年月日

令和２年８月２１日

髙 田 徳 子 他１名

紹 介 議 員白 山 松 美付 託 委 員 会

総務企画常任委員会

要
旨

請願の趣旨
平成 22 年 4 月 1 日に施行された安城市自治基本条例は今まで住民や白山議員から多くの問題点が指摘されてきました。しかし、市も議会も何ら問題なしとのことで一文字も修正させることがなく現在に至っております。ところが今回本条例第 26 条により自治基本条例審議会において見直しの検討が行われ、その答申に基づいた改正案が 9 月定例会で議案となり、採決される運びとなっていると聞いております。
しかしながら、今回の改正案の基となった答申を作成した審議会は、白山議員が一般質問で指摘されたように本条例第 7 条(市民参加の権利)に反して、市が公募市民まで市の都合により人選しているなど、住民として疑問を感じざるを得ない審議会であり、また、改正案を見ても、平成 27 年 12 月の定例会において請願第 3 号と 4 号が否決され、野場議員の反対討論で否決理由となった事項が織り込まれていたり、過去において市がさんざん正当としてきた多くの事項が変わっていたり、さらには令和 2 年 6 月定例会において本条例の見直しを求
める請願第 4 号が否決されたばかりであります。
また今回の改正案は審議会の答申に沿ったものではありますが、議会全体及び総務企画常任委員会などで議論がし尽くされ、議会の意志が反映されたものではない、と認識します。
さらに、改正案第 26 条は今後の見直しについて審議会での意見を反映したものではないと認識しております。これは白山議員が令和 2 年 6 月定例会で指摘されたとおり、この条文によると、今後二度と検証及び見直しを行うことはないと考えられます。
これらの理由から、9 月定例会において改正案を議決することは時期尚早と考えます。
住民の意志を反映すべき議会・議員としては、本条例を議会で十分審議した上で議決されることが本来の姿と考えますから、請願タイトルの通り要請することに致しました。
請願事項
平成 27 年 12 月定例会における請願第 3 号及び 4 号に関する総務企画常任委員会での不採択理由と野場議員の反対討論、及び令和 2 年 6 月定例会における請願第１号から第 4 号
に関する総務企画常任委員会での不採択理由と二村議員の反対討論から、9 月定例会において議案提出予定の自治基本条例改正案を議決することの正当性はないと考えます。
9 月定例会で改正案を議決するのではなく、議会でさらなる審議、検討を重ね、法的、論
理的な問題や疑問が残らない、真に住民のための条例としていただくことを要望いたします。
上記質問について、法的、論理的に詳しくお答えください。なお、私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに私達に届くよう、その内容を文書にて、議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いたします。また、メールでの回答をする場合のためにアドレスの明記をお願いいたします。

令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日番号

請願第３１号件

名

安城市自治基本条例の廃案（廃止）を求める請願

提

出

者

受理年月日

令和２年８月２１日

杉 浦 正 敏紹 介 議 員白 山 松 美付 託 委 員 会

総務企画常任委員会

請願の趣旨
ここに、日本国憲法 第16条（請願権）、地方自治法 第124条（請願の提出）、自治基本条
例第6条、第9条1、第10条2、第11条、第24条2と3、議会基本条例第2条3、第3条2と5項等に基づき、以下の質問全てに対して、法的、論理的、客観的な根拠を基にした明快な説明をお願いし、『説明責任』(議会基本条例 第3条5項)を果たしていただくことを求めます。
さて、本市議会の大勢を占めている会派である安城創生会は、自由民主党所属議員、選挙公認された議員で多数を占めています。また、自民党愛知県連青年局の総務会長は元安城市議で現県議、筆頭の常任理事は大屋議長であり、さまざまな情報を見ても自民党系であることは明らかなことでしょう。
要自由民主党は、「チョット待て！！‟自治基本条例” ～つくるべきかどうか、もう一度考えよう～」という政策パンフレットを作成し、この条例の根幹には、特定個人の異端思想が色濃く流れており、また、法律の範囲内で地方自治を認めている憲法の考え方とは、大きく異なっているため、そういった自治基本条例を認めていません。

旨

この自治基本条例は、一部の特殊な「市民」や特定のイデオロギーの持ち主に主導されているものの、住民には、議員にすら、このような背景が教えられることはほとんどなく、各自治体で策定されてきたこと、これから策定しようとしていることに警鐘を鳴らすため、
当該 政策パンフレットが作成され、同時に、自由民主党は都道府県支部連合会 幹事長宛に平成２６年６月１８日付で、「自治基本条例について」、憲法および地方自治法の本旨を逸脱するものがあり、問題がある条例が制定されないよう適切に対応する旨の通達（別添）を発信しております。
この当時は、現県議も大屋議長も、このほか多くの自民党系市議も、現職の市議であったため、当然、この通達の内容は熟知したうえで審議し決議されてきたと考えております。
一方、昨年１２月には、自民党系会派が与党系会派と併せて過半数を占める沖縄県石垣市の市議会では、当初、自治基本条例が廃止されると予想されたものの、わずか１票差で条例は生き延びることになりました。これは議員の皆様はご存じの通りです。その理由はわからないが、当市との差は、おもに次の点にあるのでしょう。
当市は、自民党系会派であれ、自治労を傘下に持つ連合系会派であれ、どの会派であれ、ほぼ全ては市長寄りの会派と言え、とにかく市長、市職員の方向性に対しては、賛成一辺倒になることが特徴として見られます。

本条例においても、自民党の指示など、どこ吹く風、であり、自民党が危惧した状態を選択した自民党系市議会になっていることは否定できないか、と考えます。
特に議会の過半数を占める安城創生会においては、なぜそうなるのか？自民党が作成した政策パンフレット「チョット待て！！‟自治基本条例” ～つくるべきかどうか、もう一度考えよう～」には、どのような理由で賛同できないかを詳しく明確に示して下さい。
さらに、数年前には、市内のいたるところに貼られた自民党のポスター（別添）に、顔写
真と名前までを載せて自民党をアピールした議員さんも多くおられることから、有権者を惑わすようなことをされるのはいかがなものかと考えます。いかがでしょうか？
要

本議会には、今一度､二元代表制における議会の在り方及び方向性の確認をお願いいたし
ます。

旨

請願事項
自治基本条例の的確な理解、自由民主党の政策パンフレットの正しい理解などに従って、
安城創生会の議員はもちろん、他会派の議員にも自民党が指摘する異端説等から成り立っている本条例の廃案（廃止）を求めます。
なお、
前回の請願４通にて出されたような質問がある場合は、誠実に回答するつもりです。
総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに請願者に届くよう、その内容を文書
にて、議会事務局経由で、お寄せいただくことを希望いたします。また、メールでの回答をする場合のためにアドレスを明記願います。
（注）「廃案（廃止）」という表記についての説明。
法的に見た場合には、手続き上の瑕疵(もれ)により、本条例は法的には成立していないため「廃案」です。しかし、最初から合法的、という考え方で押し進め、市側も議会側も、自治基本条例は有効のままで法的には成立しているという主張しか繰り返さないため、「廃止」という言葉も括弧書きにしてあります。