Global Insurance Topics Vol.5(2012.10.15)- イギリス平等法の保険への適用１．はじめに2010 年 10 月に施行されたイギリスの 2010 年平等法（Equality Act 2010）は、雇用、商品・サービス分野を含む広い範囲で年齢、障害、性別などに基づく差別禁止を定めており1、保険事業に対しても適用される。
2012 年 7 月、イギリス保険協会（以下、ABI）は 2010 年平等法に基づいた適正な保険実務に関し、ガイド
ライン” Equality Act 2010 An ABI Good Practice Guide for Insurers ”発行した2。本号では、このガイドラインに基づき、2010 年平等法に即した保険実務の取り扱いについて紹介する。2010 年平等法は、「障害者権利条約」の国内法への適用を目的の 1 つとしている。日本においても障害者権利条約の批准に向けた検討が進められている。
２．2010 年平等法とは「障イギリスは、2009 年 6 月障害者権利条約を批准した（2006 年 12 月国連採択、2008 年 5 月発効）3 。
害者権利条約」とは、障害を持つ人の尊厳と権利の保障を目的とし、機会の平等、アクセシビリティの確保などを定めている。
「障害者権利条約」は 2012 年 8 月現在、119 カ国が批准しているが、日本は必要な法整備などの検討を行っており、未だ批准はしていない。イギリスにおける 2010 年平等法は、「障害者権利条約」の規定に基づき、それまでの差別禁止、均等待遇関連法の整備、改正を図ることを主たる目的として制定された。2010 年平等法では、差別禁止の対象となる「保護特性」として、年齢、障害、性別、性転換、妊娠・出産、結婚（同姓婚を含む）、人種、宗教・信念、性的指向の 9 つを定め、雇用、商品・サービスの提供を含む広い範囲で、「保護特性」に基づいた直接的および間接的差別の禁止を求めている4。
障害においてはさらに、障害者の実質的な平等を保障するものとして、「合理的配慮・調整義務」が規定されている。これは、障害のある人が他の人と同様の教育、雇用、商品・サービスの提供が受けられるよう、提供者が過度な負担とならない範囲で配慮や調整を行う義務を負うとするもので、例えば、店舗のバリアフリー化を進めること、障害を持った人でも扱いやすい商品を提供することなどが含まれる5 。
３．平等法が保険実務に与える影響
2010 年平等法により、保険会社は、結婚（同性婚）、人種、宗教・信念、性的指向の保護特性に関して、一切の差別的な取り扱いは行えない《図表 1》。障害に関しては、リスクの違いが客観的に証明された場合に限り、異なった取扱いを認められる。異なった取扱いには、高額な保険料の請求、障害のある人々へのサービスレベルを低くすること、保険金支払の拒否や遅滞、契約条件を制約すること、障害のみを理由とした保険引受の拒否などが含まれる。
４．ＡＢＩ（英国保険協会）のガイドラインの内容
ABI のガイドラインは、保険会社の平等法に対する理解を深め、適正な実務を行うことをその目的として、実務上の取り扱いについてケーススタディを数多く掲載する形態を採っている。2010 年 10 月の平等法施行から 2 年近くが経過した段階でガイドラインが公表されたことは、保険会社における平等法の実務上の解釈が未だ定まっていないことと同時に、この 2 年の間に実務の蓄積が進んできたことを示しているといえよう。
ここでは、2 つのケーススタディを紹介して、保険実務において、どのような取扱いが求められているかを例示する。

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Global Insurance Topics Vol. 4 （2012.09.18）《図表 1》ABI のガイドラインの内容（事例１）・ 42 歳 の 躁 う つ 病 と 診 断 さ れ た 女 性 が 自 動保護特性

車保険を申し込んだ。躁うつ病の人々が運転時に人種引き起こすリスクのデータに基づき、保険会社は宗教・信念

女性に対して通常の 2 倍の保険料を支払うよう性的志向異なる取扱いは一切認められない。

説明した。しかし、女性はそれに対して、運転記録には全く問題なく、ここ数年の病状は落ち着い障害ているという証拠資料を提出した。
この場合、保険会社の高額な保険料の請求は正当化されない。
これは、保険会社が顧客を、躁うつ病という精神障害を持つために異なった取り扱いをしている事例である。単に障害があるからという理由のみでは、客観的に証明されているとは言えず、高額な保険料を適用することは、平等法に基づき認

例外の詳細

結婚（同性婚）

性別性転換妊娠・出産
年齢・リスクの違いが客観的に証明された場合に、異なる取扱いを認めるとしている。
・客観的に証明される理由は、以下の要件を全て満たす必要がある。
-関連するリスクに基づくものであること-信頼しうる情報源に基づくものであること-障害に関連して、リスクが異なることが明らかであること

客観的に正当化される理由があれば、異なる取扱いが認められていたが、2012年12月21日以降は、生物学的な違いに起因するものを除き、異なる取扱いは一切認められない 注）。

年齢に関する商品・サービスの規定は2012年10月から適用が予定されているため、規定されていない。

(出典)Association of British Insurers “Equality Act 2010 An
ABI Good Practice Guide for Insurers ” をもとに損保ジャパン総合研究所作成

められない。
（事例２）
・寝たきりなど、動作に困難を伴う被保険者が保険金支払を受けるために、医師の診断書を取り付ける必要がある。この場合、保険会社は、被保険者に対して、自動車などの移動手段を用意するか、被保険者の自宅で医師の診断が受けられるような措置を取る必要がある。
この事例は、「合理的調整・配慮義務」に関し、保険会社としてどの程度までの対応を図る必要があるかを、保険金支払プロセスにおいて示したものである。このほか、ガイドラインは、保険会社が負う「合理的調整・配慮義務」に関して、視覚障害者が保険金請求を行う場合、請求書の内容、請求手続きが理解できるよう、点字での説明資料を用意し、介助者の同席のもとで、保険会社の担当者が、面談により請求手続きの説明を行う必要がある、との事例を掲載している。
５．さいごに現在、日本においても、障害者権利条約の批准に向けた検討が進められている。日本において保険事業を含む商品・サービス分野において具体的にどのような法制化が図られるかは現時点で明らかではない。イギ
リスと日本は、法体系、社会的な慣習、保険実務の慣行などが異なり、イギリスの保険実務がそのまま参考になるわけではない。ただし、保険料設定をはじめとする保険実務における公正性を考える上で、諸外国の動向を調査することは意義があるといえよう。関連する話題として、EU では、2012 年 12 月から、ジェンダー規制に基づき、男女別の保険料設定が禁止される。これに対する保険実務上の対応と課題についても注視していきたい。
【研究員門脇由美】

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Global Insurance Topics Vol. 4 （2012.09.18）

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The National Archives (visited Oct.10, 2012)< http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2010/15/contents>.
ABI, “Equality Act 2010 An ABI Good Practice Guide for Insurers”, Jun. 2012.
3 「障害者権利条約」に関しては、主に以下の文献を参考にした。
・内閣府「平成 21 年度障害者の社会参加推進等に関する国際比較調査報告書」(visited Sep. 14, 2012 ）< http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/tyosa/h21kokusai/3_4_england.html>・内閣府障がい者制度改革推進会議差別禁止部会「障害を理由とする差別の禁止に関する法制の制定にむけて-論点に関する中間的な整理-」(2012 年 3 月 16 日）
・外務省のホームページ「（仮訳文）障害者の権利に関する条約」（visited Sep. 14, 2012 ）<http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/shomei_32.pdf>
4 The National Archives, supra note1.
5 イギリス 2010 年平等法に関しては、主に川島聡「英国平等法における障害差別禁止と日本への示唆」（大原社会問題研究所
雑誌 No.641、2012 年）文献を参考にした。
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