第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人金沢大学
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全体評価
金沢大学は、地域と世界に開かれた教育重視の研究大学を基本的な位置付けとし、「金沢大学憲章」と中期目標・中期計画を踏まえて、学長が「重点課題と取組み」として教育改革や研究推進等の執行方針をまとめ、その重点課題及び各種事業を推進している。
中期目標期間の業務実績の状況は、平成 16 ～ 19 年度までの評価では、「財務内容の改善に関する目標」の項目で中期目標の達成状況が「不十分」であるほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」であったが、平成 20、21 年度の状況を踏まえた結果、「その他業務運営に関する重要目標」の項目で中期目標の達成状
況が「不十分」であるほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
業務運営については、平成 20 年４月に教育（学生）組織と研究（教員）組織を分離し、「人間社会学域」、「理工学域」、「医薬保健学域」とそれに属する 16 学類からなる３学域・16 学類に教育体制を再編し、「人間社会研究域」、「理工研究域」、「医薬保健研究域」に研究組織を再編しており、今後の教育研究の充実・発展が期待される。
財務内容については、科学研究費補助金申請等に関する学内有識者による申請書の事
前審査やヒアリングのリハーサル、新技術説明会や産学官フォーラムの開催等外部資金の獲得に積極的に取り組んでおり、科学研究費補助金、共同研究、受託研究及び奨学金の獲得額が増加している。
その他業務運営については、バストリガー方式による路線バスについて、教職員及び学生を対象に、利用促進セミナーを開催したほか、ポスターによる利用促進を図っており、環境保全及びバスの利用促進の功績により、国土交通省から「交通関係環境保全優良事業者等表彰」、金沢市から「交通利用促進表彰」を受賞している。
一方、「国立大学法人金沢大学における研究活動の不正行為防止等に関するガイドライン」制定後においても、捏造データに基づく虚偽申請等を行い科学研究費補助金の不正行為が行われていたことから、教職員のコンプライアンス遵守やガイドラインの周知徹底等の再発防止に向けた取組が求められる。

1

２

項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、３項目が「おおむね良好」、１項目が「不十分」であり、これらの結果を総合的に判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、３項目が「おおむね良好」、１項目が「不十分」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況①

教育の成果に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況が不十分である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育の成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（６項目）のうち、１項目が「おおむね良好」、５項目が「不十分」であったことから、「中期目標の達成状況が不十分である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、２項目が「おおむね良好」、４項目が「不十分」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「学業の成果」「進路・就職の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（改善を要する点）○ 中期計画で、専門教育、大学院修士課程、大学院博士課程において、「教育の成果・効果の検証のため、履修状況・単位修得状況及び国家試験等の合格率・採用率等のデータ整理、学生による授業評価、学生・教員及び卒業者・修了者・企業等に対するアンケート調査などを実施して、目標達成の状況を分析・検証し、その結果を公表する」としていることについて、平成 20、21 年度において、学生・卒業生・修了生・企業等に対するアンケート調査等の結果に基づき、目標達成の状況を分析・検証する取組が不十分であり、中期計画は十分には実施されていないと判断される。

2

○

中期計画「研究科ごとの教育目的・目標を明確化するとともに、学士教育との連続性・各研究科間の有機的連携などを考慮した、高度専門的知識と総合的知識の両立を実現できる教育システムを整備する」について、平成 22 年度からの創薬科学専攻のカリキュラムは整備されているものの、平成 24 年度の大学院の全面改組にむけたカリキ
ュラムは検討に着手したところであり、研究科間の有機的連携についても検討を開始したところであることから、中期計画は十分には実施されていないと判断される。
○ 中期計画「大学院の再編に合わせて、目標とする人材を育成するための、学士教育との６年一貫の教育システムを確立する。また、技術経営（MOT）教育など総合的知識を有する人材育成教育システムを整備し実施する」については、当初計画していた６年一貫教育システムを確立することについて、検討の結果、計画を断念している。
（平成16～19年度の評価で指摘した「改善を要する点」の改善状況）○ 平成 16 ～ 19 年度の評価において、中期計画「目標とする人材を育成するための、教養教育と専門教育をより有機的に連携させた全学の体系的なカリキュラムを、学部の再編・統合後の各学部カリキュラムの再構築を念頭に検討し、平成 18 年度から段階的に実施する」について、達成状況報告書には、教養教育と専門教育をより有機的に連携させる取組についての自己分析がなされておらず、中期計画の進捗状況が認められないことから、改善することが望まれると指摘したところである。
平成 20、21 年度においては、専門科目を初年次から履修させ、学年が進むにつれ専門科目の割合が増えるくさび形カリキュラムの設定や、共通教育科目と専門科目の二つの科目にまたがる授業科目を設定するなど、教養教育と専門教育をより有機的に連携させる取組がなされていることから、当該中期計画に照らして、改善されていると判断された。
○ 平成 16 ～ 19 年度の評価において、中期計画で、専門教育、大学院修士課程、大学院博士課程において、「教育の成果・効果の検証のため、履修状況・単位修得状況及び国家試験等の合格率・採用率等のデータ整理、学生による授業評価、学生・教員及び卒業者・修了者・企業等に対するアンケート調査などを実施して、目標達成の状況を分析・検証し、その結果を公表する」としていることについて、学生による授業評価、卒業者・修了者・企業等に対するアンケート調査等は実施しているものの、目標達成の状況を分析・検証し、その結果を公表するまでに至っておらず、取組が十分に進捗しているとはいえないことから、改善することが望まれると指摘したところである。
平成 20、21 年度においては、学生・卒業生・修了生・企業等に対するアンケート調査等の結果に基づき、目標達成の状況を分析・検証する取組が不十分であることから、当該中期計画に照らして、改善されていないと判断された。
○ 平成 16 ～ 19 年度の評価において、中期計画「研究科ごとの教育目的・目標を明確化するとともに、学部教育との連続性・各研究科間の有機的連携などを考慮した、高度専門的知識と総合的知識の3両立を実現できる教育システムを整備する」について、達成状況報告書には、学部教育との連続性・各研究科間の有機的連携等を考慮した、高度専門的知識と総合知識の両立を実現できる教育システムを整備する取組についての自己分析がなされておらず、中期計画の進捗状況が認められないことから、改善することが望まれると指摘したところである。
平成 20、21 年度においては、平成 22 年度からの創薬科学専攻のカリキュラムは整備されているものの、平成 24 年度の大学院の全面改組にむけたカリキュラムは検討に着手したところであり、研究科間の有機的連携についても検討を開始したところであることから、当該中期計画に照らして、改善されていないと判断された。
（顕著な変化が認められる点）○ 中期計画「目標とする人材を育成するための、教養教育と専門教育をより有機的に連携させた全学の体系的なカリキュラムを、学部の再編・統合後の各学部カリキュラ
ムの再構築を念頭に検討し、平成 18 年度から段階的に実施する」について、平成 16～ 19 年度の評価においては、教養教育と専門教育をより有機的に連携させる取組についての自己分析がなされていない点で、「不十分」であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては改善されており、「おおむね良好」となった。（「平成 16 ～ 19 年度の評価で指摘した「改善を要する点」の改善状況」参照）②

教育内容等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育内容等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のすべてが「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、５項目のすべてが「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育内容」「教育方法」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（改善を要する点）○ 中期計画「全ての学部・研究科で教育内容やカリキュラムを見直し、教育目的・目標、必修・選択のバランス配置、多様性、学部・大学院連携等を視野に入れた体系的なものに再編する」について、平成 20、21 年度においては、共通教育の課程に関する編成の工夫はなされているものの、学部・研究科の教育内容やカリキュラムに関する具体的な取組については、カリキュラムの検討が着手された段階であり、中期計画は十分には実施されていないと判断される。
（平成16～19年度の評価で指摘した「改善を要する点」の改善状況）○ 平成 16 ～ 19 年度の評価において、中期計画「全ての学部・研究科で教育内容やカリキュラムを見直し、教育目的・

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目標、必修・選択のバランス配置、多様性、学部・大学院連携等を視野に入れた体系的なものに再編する」について、学域教育において、学類、コース・専攻ごとにコア・カリキュラムは設定しているものの、学部・大学院連携等を視野に入れた体系的なものに再編する取組が十分に進捗しているとはいえないことから、改善することが望まれると指摘したところである。
平成 20、21 年度においては、共通教育の課程に関する編成の工夫はなされているものの、学部・研究科の教育内容やカリキュラムに関する具体的な取組については、カリキュラムの検討が着手された段階であることから、当該中期計画に照らして、改善されていないと判断された。
③

教育の実施体制等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のうち、４項目が「おおむね良好」、１項目が「不十分」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、５項目のすべてが「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育の実施体制」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（平成16～19年度の評価で指摘した「改善を要する点」の改善状況）○ 平成 16 ～ 19 年度の評価において、中期計画「教育体制の整備・改編や教育課程の再編に合わせて、教職員の再配置や学域・学類間の連携による教育担当システムを確立する」について、教員組織の見直し、共通教育機構の運営単位の見直しは行っているものの、学部間の連携による教育担当システムを確立する取組が十分に進捗しているとはいえないことから、改善することが望まれると指摘したところである。
平成 20、21 年度においては、学長裁量人員を活用して教員の再配置を行い、また、学類の教育を担当する主たる教員組織（系）とは別の系等に所属する教員も準専任教員として他学域学類の教育への参加が可能である制度を全学的に導入するなど、学域学類間の連携による教育担当システムを確立していることから、当該中期計画に照らして、改善されていると判断された。
（顕著な変化が認められる点）○ 中期計画「教育体制の整備・改編や教育課程の再編に合わせて、教職員の再配置や学域・学類間の連携による教育担当システムを確立する」について、平成 16 ～ 19 年
度の評価においては、学部間の連携による教育担当システムを確立する取組が十分に5

進捗しているとはいえない点で、「不十分」であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては改善されており、「おおむね良好」となった。（「平成 16 ～ 19 年度の評価で指摘した「改善を要する点」の改善状況」参照）④

学生への支援に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（７項目）のすべてが「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、７項目のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
＜特記すべき点＞（平成16～19年度の評価で指摘した「改善を要する点」の改善状況）○ 平成 16 ～ 19 年度の評価において、中期計画「就職支援に関する教職員の意識改革を図り、望ましい職業観・勤労観を育成するため、学生に対するキャリア教育を充実させる」について、新入生必修の共通教育科目「大学・社会生活論」の開講、キャリア形成科目群の設定は行っているものの、就職支援に関する教職員の意識改革を図る取組が十分に進捗しているとはいえないことから、改善することが望まれると指摘したところである。
平成 20、21 年度においては、共同学習会の開催等就職支援に関する教職員の意識改革に取り組んでいることから、当該中期計画に照らして、改善されていると判断された。
（顕著な変化が認められる点）○ 中期計画「就職支援に関する教職員の意識改革を図り、望ましい職業観・勤労観を育成するため、学生に対するキャリア教育を充実させる」について、平成 16 ～ 19 年
度の評価においては、就職支援に関する教職員の意識改革を図る取組が十分に進捗しているとはいえない点で、「不十分」であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては改善されており、「おおむね良好」となった。（「平成 16 ～ 19 年度の評価で指摘した「改善を要する点」の改善状況」参照）（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。

6

（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「おおむね良好」とし、この結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（平成16～19年度の評価で指摘した「改善を要する点」の改善状況）○ 平成 16 ～ 19 年度の評価において、中期計画「定期的な外部評価を実施し、研究水準の維持、向上を図る」について、一部の組織では外部評価を実施しているものの、取組が全学的には十分とはいえないことから、改善することが望まれると指摘したところである。
平成 20、21 年度においては、がん研究所、学際科学実験センター、大学教育開発・支援センター等において外部評価を実施し、計画が進捗していることから、当該中期計画に照らして、改善されていると判断された。
（顕著な変化が認められる点）○ 中期計画「医学系研究科及び全国医系附置研究所等と連携し、先端的ながん分子標的研究の開発研究拠点形成のため、がん研究所を３大部門１センターから２大部門２センターに再編する」について、平成 16 ～ 19 年度の評価においては、「おおむね良好」
であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては、がん研究所を２大部門２センターに再編し、『Cell』誌、『Nature』誌に掲載された成果を上げていることから、「良好」となった。
○ 中期計画「定期的な外部評価を実施し、研究水準の維持、向上を図る」について、
平成 16 ～ 19 年度の評価においては、取組が全学的には十分とはいえない点で、「不十分」であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては改善されており、「おおむね良好」となった。（「平成 16 ～ 19 年度の評価で指摘した「改善を要する点」の改善状

7況」参照）②

研究実施体制等の整備に関する目標【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、３項目のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
＜特記すべき点＞（平成16～19年度の評価で指摘した「改善を要する点」の改善状況）○ 平成 16 ～ 19 年度の評価において、中期計画「研究評価・研究費配分に関する内部評価、外部評価と結果をフィードバックする」について、学長戦略経費のうち重点研究経費に関して、審査を行い、その結果を配分額に反映しているものの、取組が全学的には十分とはいえないことから、改善することが望まれると指摘したところである。
平成 20、21 年度においては、研究経費を競争的研究資金として全学に公募し、審査を実施し、その結果を配分額に反映する取組が行われていることから、当該中期計画に照らして、改善されていると判断された。
（顕著な変化が認められる点）○ 中期計画「研究評価・研究費配分に関する内部評価、外部評価と結果をフィードバックする」について、平成 16 ～ 19 年度の評価においては、取組が全学的には十分とはいえない点で、「不十分」であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては改善されており、「おおむね良好」となった。（「平成 16 ～ 19 年度の評価で指摘した「改善を要する点」の改善状況」参照）（Ⅲ）その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「おおむね良好」であることから判断した。
（参考）8

平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「おおむね良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

社会との連携、国際交流等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、２項目のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
＜特記すべき点＞（顕著な変化が認められる点）○ 中期計画「交流協定締結基準を見直し、重点交流協定校を設ける」について、平成 16～ 19 年度の評価においては、重点交流協定校を設けるまでに至っていない点で「不十分」であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては、海外の６大学（華東理工大学、南開大学、浙江工業大学、チェンマイ大学、モンクット王工科大学トンブリ校、バンドン工科大学）を選定し重点交流協定校を設けていることから改善されており、「おおむね良好」となった。
（２）附属病院に関する目標
北陸地区の中核病院として、医師、コ・メディカルスタッフの卒前・卒後教育に取り組んでおり、特に、外国からの医師を受け入れて、臨床研修の場を提供するなど、外国の医療機関との連携を推進している。診療では、都道府県がん診療連携拠点病院の指定や、各種の専門診療センターを設置して医療の高度化を図るとともに、予約診療の改善や患者待ち時間の短縮等の患者サービスの向上に努めている。
今後、治験拠点病院や「医学系研究科インテグラル・トランスレーショナルリサーチセンター」等の研究支援体制を活かしながら、臨床研究・治験の推進、先進医療の提供につなげるためのさらなる取組が期待される。
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
（教育・研究面）○ 外国からの医師を受け入れて、手術見学、症例検討会への参加等、臨床研修の場を9

積極的に提供している。また、外国人に臨床研修の場を提供し、外国医療機関との連携・交流を積極的に行っている。
○ 基礎部門と臨床部門の橋渡しとなる目的志向型の研究を遂行する「医学系研究科インテグラル・トランスレーショナルリサーチセンター」を設置し、先進医療の推進に努めている。
○ 医師や看護師等の医療技術支援を目的として、メディカルスキルアップセンターを開設し、新人の看護師に対する教育体制を整備するなど、医療技術の修得や向上の場として活用している。
（診療面）○ 専門医が横断的に参画するために、「肝臓センター、北陸ハートセンター、がん高度先進治療センター」等を設置して、患者に高度な先進医療を提供する体制を構築している。
○ 医療機器（輸液ポンプ、人工呼吸器等）を中央管理し、効率的な運用及び安全性の向上に資することを目的として、ME 危機管理センターを設置するとともに、医療安全管理部に専任ゼネラルリスクマネージャー（GRM）をさらに１名配置（平成 21 年度）し、２名体制とすることで、医療安全管理体制の強化を図っている。
（運営面）○ 「石川県がん診療連携協議会」を設置して医師・看護師・コ・メディカルスタッフ及び一般市民を対象とする研修会を開催し、地域医療等社会的要請に対応している。
○ 病院長を学内の専任教授以外にも広く求めることができるよう、附属病院長候補者選考規程の改正を行っており、病院長がリーダーシップを発揮しやすい管理体制の強化に取り組んでいる。
○ 学外から経営企画部長を専任教授として採用、病院長は診療科長を兼務しない専任とするとともに、副病院長を増員し９名体制として、管理運営体制の強化を図っている。
（３）附属学校に関する目標
人間社会学域学校教育学類附属学校園は、大学・学類との密接な連携による授業作り、カリキュラム開発、学校経営、教育実習改善を目指している。
例えば、大学・学部教類の附属学校における、また、附属学校教員の大学・学類における教育への参加が促進されている。
また、学校教育学類教員と附属学校教員による合同実践研究プロジェクトにおいて、学校教育学類と附属学校園の教員が協同し、不登校や保健室登校等の現代的教育課題の解決に積極的に取り組んでいる。
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学校教育学類等の教員は、附属学校園での研究の指導助言や、教育相談、特別講師として授業・演習を延べ 104 名（319 時間）（平成 21 年度）が担当している。また、

10

附属学校園の教員は、学校教育学類等で教科教育法等の講義・演習を延べ 60 名（100時間）（平成 21 年度）が担当し、それを通して授業（教材）開発の研究を行っている。
○ 学校教育学類教員と附属学校教員による合同実践研究プロジェクトにおいては、心理教育相談や、特別支援教育、幼・小連携等の６つの課題について小委員会で検討を行っている。また、本プロジェクトに異校種の中堅・若手職員が参加し、先進校の実地視察やその後の協議を行うことで、教育指導法等の向上を図っている。

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Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①運営体制の改善、②教育研究組織の見直し、③教職員の人事の適正化、④事務等の効率化・合理化
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

役員会が法人の経営・運営を主体的かつ戦略的に統括しており、各理事の下には重要事項を審議し、企画・立案を補助する企画会議や３学域・研究域間の総合調整の場等として研究域長懇談会を設置し、戦略的な法人経営体制を構築している。
○ 平成 20 年４月に教育（学生）組織と研究（教員）組織を分離し、「人間社会学域」、「理工学域」、「医薬保健学域」とそれに属する 16 学類からなる３学域・16 学類に教育体制を再編し、「人間社会研究域」、「理工研究域」、「医薬保健研究域」に研究組織を再編しており、今後の教育研究の充実・発展が期待される。
○ 第２期中期目標期間を見据え、学長のリーダーシップの下、ベスト 10 大学を目指す
ための教育、研究、地域連携、運営を柱とした「金沢大学アクションプラン 2010」を策定して公表している。
○ 特定のプロジェクト等を担当する教員について特任教員（任期付き）制度を導入し、併せて、テニュア・トラック制度を適用する特任教員の給与を年俸制とし、優遇するなど、教員の任期制活用を推進している。
○ 教員については、教員評価大綱及び同実施要領に基づき教員評価を実施しており、今後は、評価結果の給与等処遇への反映につなげていくことが期待される。なお、事務職員については、人事評価を実施し、評価結果を給与等の処遇に反映している。
【評定】
（理由）

中期目標の達成状況が良好である
中期計画の記載 20 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載 20 事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善

12平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費補助金申請等に関する学内説明会の開催、学内有識者による申請書の事
前審査やヒアリングのリハーサル等の取組を実施した結果、平成 21 年度の科学研究費補助金の採択件数は 583 件（対平成 15 年度比 136 件増）、採択金額は 16 億 3,297 万円（対平成 15 年度比４億 7,116 万円増）となっている。
○ 外部資金獲得状況等を踏まえた配分、外部研究資金の年間獲得額の設定、新技術説明会や産学官フォーラムの開催等の取組を実施した結果、共同研究、受託研究及び寄附金による外部資金は、平成 21 年度で 23 億 42 万円（対平成 15 年度比９億 6,441 万円増）となっている。
○ 「節約（SETSUYAKU）しまいか」プロジェクトに取り組み、節約項目の洗い出しを行うとともに、光熱水費に係る点検チームを編成して施設を見回ることにより、現状把握並びに節約について教職員への意識づけを行うとともに、印刷物や業務委託費等の経費節減に向けた努力をしている。
○ 各種事業の適正化、効率化及び重点化を図るとともに、事業の廃止、継続を含めた採択過程の透明性を担保するため、学長を座長とする「事業評価に基づく予算の在り方に関する検討会」を設置し、その評価結果を学内予算編成に反映させている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
○ 平成 16 ～ 19 年度の評価結果において評価委員会が課題として指摘した、経費の削減については、定期刊行物・印刷物等の経費削減や光熱水料の節減に向けた努力がなされていると認められ、指摘に対する取組が行われている。
【評定】 中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載４事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が不十分である（理由）

中期計画の記載４事項中３事項が「中期計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「中期計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開等の推進
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

13

○

教員及び研究内容を紹介する研究紹介データベース（日本語・英語・中国語・タイ語・ベトナム語）を作成し、ウェブサイト上で公開して国内外に積極的な情報提供を行っている。

【評定】 中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①北陸地区の国立大学連合、②施設設備の整備・活用等、③学内環境問題、④安全管理、⑤同窓会
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

北陸地区国立大学連合（富山大学、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学及び福井大学）間で、単位互換に関する包括協定を締結し、双方向遠隔授業システムを用いた授業や共同研究・研究交流会を実施し、教育研究等の活性化につなげるとともに、医薬品の一部を共同購入している。
○ 金沢大学学術情報リポジトリ（KURA）の累積登録数を平成 21 年度までに２万 128件（対平成 18 年度比１万 7,101 件増）に増加させるとともに、KURA の更新情報を教育研究等実績データベース（教員総覧）に自動転送するシステムを開発している。
○ 温室効果ガス排出削減等の環境保全対策として、平成 18 年４月から運行を開始した
バストリガー方式による路線バスについて、教職員及び学生を対象に、利用促進セミナーを開催しているほか、ポスターによる利用促進を図っており、環境保全及びバスの利用促進の功績により、平成 18 年度に、国土交通省から「交通関係環境保全優良事業者等表彰」、平成 20 年度に金沢市から「交通利用促進表彰」を受賞している。
○ 角間キャンパス屋外緑化計画に基づく２万本以上の幼苗の植樹や「あさがおプロジェクト」による附属図書館のベランダ部分を中心とした朝顔による緑のカーテン作りを実施するなど、環境マネジメントの推進によるエコ・キャンパス実現のための取組を実施している。

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平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 「国立大学法人金沢大学における研究活動の不正行為防止等に関するガイドライン」
制定後においても、捏造データに基づく虚偽申請等を行い科学研究費補助金の不正行為が行われていたことから、教職員のコンプライアンス遵守やガイドラインの周知徹底等の再発防止に向けた取組が求められる。
（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）○ 「廃棄物の適正処理、化学物質の適正管理、資源エネルギー使用量の削減、再資源化を推進する。」（実績報告書 40 頁・中期計画【38】）については、附属病院を勘案しても平成 16 年度から平成 21 年度にかけてエネルギー消費量、エネルギー消費原単位が増加していることから、中期計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】
（理由）

中期目標の達成状況が不十分である
中期計画の記載 23 事項 22 事項が「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「中期計画を十分には実施していない」と認められるほか、研究活動の不正行為防止等に関するガイドライン制定後も、科学研究費補助金の不正行為が行われていたこと等を総合的に勘案したことによる。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載 23 事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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