1／4＜あり方検討委員会 検討経過＞◆病床機能について

現状求められる役割

あり方検討委員会での意見

住民意見(アンケート結果）

病院の考え 構 成 市町 村における入院 患 者のうち  2025 年度の医療需要予測では 、  当院は地域の急性期医療の中核的  建 て 替 え 後 の 病 院 に つ い て 、 全 体 の  当 院の強みである循環器 、脳 外科 、60%が当院へ受療している。
 精 神 科 、神 経 内 科 、眼 科 、 産 婦 人科、小児科、整形外科領域の患者は他院への流出が多い。
 当 院 は、構 成 市 町 村 内 で唯 一 回 復期の病床機能である回復期リハビリテーション病棟と地域包括ケア病棟を有病床機能についてする。
 構成市町村内には、医療療養病床を有する病院がない。

高度急性期及び急性期医療病床が過剰となり、回復期及び慢性期病床が不足する見込みである。
 医療圏南部の医療を支える中核的な病院であり、急性期医療に対応した上で、回復期及び慢性期、在宅医療についての対応も担うことが求められる。

な病院である。
 現状の急性期医療の強みを生かしつつ、構 成 市 町 村 内 の不 足 している診療科を補っていく対応が必要である。
 現状は、整形外科疾患の対応が少な
いが 、高 齢 化 により整 形 外 科 疾 患 の70%を超える住民が「急病の際重症消化器、外科、血液内科等の急性期化した際に頼りになる病院」を要望する対応を維持・強化する。と回答し、最も多い意見であった。
 求める医療サービスとして、「回復期や在宅復帰に向けた医療」の回答は、各市町村で約 30％程度であった。

 不足する診療部門のうち、特にニーズの高い診療部門への対応の充実を目指す。
 回復期リハビリテーション病棟と地域包患者数の増加が見込まれるため今後  「終末期にある患者の緩和ケア」、「長括ケア病棟の機能 は維持 、充実を図対応を希望する。

る。

 医師が働きやすく、定着できるような病期治療に対応した療養型医療」の回答は 20%前後であった。

 療養病床の設置については、医療圏院 づくりを検 討 し、医 師 の招 聘 を行 う  その他 、新病院 に期待する診療 科の内の他医療機関との動向を踏まえ、不必要がある。

足する場合に対応を検討する。

意 見 としては「町 医 者 のいない、又 は 構 成 市 町 村 内 に療 養 病 床 がない状
況を踏まえ、今後の対応を明確にする必要がある。

少ない診療科」を望む声が挙げられている。

＜検討課題＞
 医師の招聘に向けての取り組み ニーズの高い診療部門、具体的なニーズの分析

1

2／4

◆5 疾病への対応について
現状求められる役割

あり方検討委員会での意見

住民意見(アンケート結果）

病院の考え

 地域 がん診療連 携拠点病院 として、  今後増加するがん患者へ対応を続け  がん治療を行う病院として、将来的に  アンケート回答の 60%以上が「がん、  現在対応している血液内科系のがん、伊那中央病院指定されている。

ることが求められる。

 構 成 市 町 村 の 悪 性 新 生 物 患 者 の  がんの罹患に伴い、緩和ケア等の対応59%が当院へ入院している。

放射線治療や緩和ケアへの対応 を検

脳卒中、心筋梗塞などの急性期の医消化器がん、肺がん、乳がん、泌尿器討することが必要である。

療」を新病院の医療サービスとして望んがん等の早期発見、手術、化学療法でいる。などを継続する。

も必要が必要となるため検討が必要。

 18-29 歳 の 年 齢 層 の う ち 、 53 ％ が  上記疾患への対応を充実させるため、

 消化器癌、白血病などの血液内科系「特 に高 度 な医 療 や特 殊 医 療 を行 うのがん、乳がんなどの患者が多い。

専門医療体制」を望んでいる。

 当院で対応が困難な甲状腺、卵巣、がん 60-90 歳の年齢区分の約 20%が、子宮頸、皮膚等のがんは構成市町村「循環器科」を望む意見を挙げている。

外への入院が多い。

 「脳神経外科」の要望は、特に中川村

 医療圏内に緩和ケア病棟の設置がなのうち 27%と多くなっている。

い。
 現在、院内で緩和ケアチームでの対応専門医の招聘に尽力する。
 病棟の設置の有無に限らず、緩和ケアの診療は継続する。
 緩和ケア病棟の設置は、今後の要望を踏まえ検討する。
＜検討課題＞
 緩和ケアの提供方法と外来での緩和ケア診療を行っている。

 循環器疾患、脳神経外科疾患の 2  医療圏内での標準化死亡比が高くな  循 環 器 系 の疾 患 は早 急 な処 置 が必

脳卒
中・心筋
梗
塞次救急及び一部 3 次救急の対応をっている脳 血 管 疾 患 、心 疾 患 への急要 となるため、救急対応は必須 であ行っている。

性期対応の充実が必要。

る。
 現状の医療提 供体制を維持するた者のうち 75％が当院を受診している。

め、脳卒中・心筋梗塞へ対応できる医医療機能と回復期の医療機能を有す応の体制を維持する。
 急性期医療を維持しつつ、リハビリテー

 構成市町村内の循環器系疾患の患

 当院は循環器疾患に対し、急性期の 心筋梗塞等の心疾患への 24 時間対師の招聘が必要であり、取り組みの強化を希望する。

ション機能を維持する。

＜検討課題＞
 医師の招聘への取り組みる。
 当院は心臓のカテーテル手術と脳血管のカテーテル治療を行える設備がある。

2

3／4

 当院は血糖コントロールが困難な場合  糖 尿 病 は脳 卒 中 、心 筋 梗 塞 の原 疾  糖尿病の慢性合併症である腎障害の  希望する診療科の回答のその他意見  医療圏南部における唯一の入院透析

糖尿病の専門治療と慢性合併症の治療を行患となるため、適切な治療と重症化予増悪に伴い、透析が必要になった患者として、「内分泌・糖尿病」、「糖尿病医療機関として、予防と取り組むとともっている。

防が必要。

への対応を行う必要がある。のフットケア」等が挙げられている。に透 析 センターの維 持 ・充 実 を目 指

 構成市町村内に透析施設は 2 施設

 糖尿病の重症化予防の取り組みを、あり、当院は入院で透析の導入も行っ今後も継続して行うことが重要である。

す。
 入院、外来での重症化予防の取り組ている。

みを継続する。

 糖尿病教室や教育入院などの重症化予防の取り組みを入院、外来で行っている。

◆5 事業への対応について
現状求められる役割

あり方検討委員会での意見

住民意見(アンケート結果）

病院の考え 当院は二次救急医療機関として機能  今後の高齢化の進展による患者数の  上伊那医師会による在宅当番医制が  現在の受療動向として、当院を選ぶ理  循環器疾患や脳血管疾患等の患者救急医療しており、構成市町村内の 8 割の救急増加に伴い、救急搬送患者数は現状構築されているが、医師の高齢化によ由として「救急時に夜間や休日でも対については一部三次救急の患者の受搬送を担っている。と同水準以上となる。

り今後の継続については検討中であ応 してくれるから」の意見 が最 も多 かっ入れ体制の維持・強化を目指す。

り、救 急 医 療は医療 圏全 体 で考 えてた。

 当院では、救急センターとハイケアユニッ  緊 急 性の高 い循 環器疾 患 や脳血 管ト病床を整備して対応を行っている。

疾患に対応できる伊南地域の中核病院としての役割が求められる。

いく必要がある。
 現状、救急搬送患者のうち外傷患者への対応ができていないため、強化を希 今 後 新 病 院 に望 む 機 能 と して 、 「 24時間の救急医療体制」は全体の約70％以上が回答をしている。

望する。

 救急センター、ハイケアユニットの充実を図り、重症患者への対応強化を目指す。
 当院 で不足 している診療部 門への対応を強化、充実を目指す。

 医療圏内では、伊那中央病院が災害  災害時に医療を提供し続ける体制の  災害発生時には、遠方から通っている  全体の 20%弱の回答者が「災害時に  公的医療機関として、災害拠点病院拠点病院として指定されている。

災害医療整備が必要となる。

医師やスタッフの確保が課題となる。

おいても医療提供が停止しない病院」を望んでいる。

 当院では、災害時医療継続計画を策定し、適宜見直しを行っている。

 災 害 時 の医 療 体 制 整 備 を望 む意 見
は、30-59 歳までの年齢区分に多い。

3に準じた施設整備を行う。
 災害発生時には近隣の医療機関、行政等との連携し災害医療機能を果たせるよう体制を整備する。

4／4

 当院は、平成 19 年に産婦人科を休  周産期医療への対応を行う対応の有  現 在 はクリニックと助産所 での分 娩 対  年齢区分別に見ると、30-39 歳では  産 婦 人 科 医 師 確 保 の困 難 さを考 慮診し、分娩を取り扱わなくなった。

無について検討が必要となる。

 上伊那医療圏には、正常分娩を取り周産期医療扱う医療機関が 9 機関（うち構成市応を行っており、駒ヶ根市内ではお産に61%、40-49 歳では 46％が「周産期し、近隣のクリニック・助産所及び伊那困るような状況ではない。

医療」を挙げている。

中央病院で構築される周産期医療体

 出 生 数 、分 娩 数 の減 少 もあるため当  期 待 す る 診 療 科 と し て は 、 「 産 婦 人

町村内には 4 機関）運営されている。

院で周産期医療への対応を行わない科」の回答数が最も多かった。

制 を維 持するものとし、新病 院での積極的な対応は行わない。

ことは致し方ない。

 地域周産期母子医療センターとして、伊那中央病院が位置づけられている。
 構成市町村内の出生数、分娩数ともに減少している。

 当医療圏では、伊那中央病院が小児  患者数の減少は見込まれているが、地  小児の救急対応の強化を希望する。
地域医療センターとして、辰野町立病域からの小児医療 への対応の要望 は院と当院は小児入院対応が可能な医大きい。

療施設として位置づけられている。

小児医療

 夜間の救急体制は対応できる医師が当直の場合に限られる。
 発 達 障 害 の早 期 発 見 を目 的 として、 他の医療機関と連携し、十分な医療提供体制を構築することが必要。

 小児科医の招聘に取り組む必要がある。

 新病院の医療サービスとして、「小児医  医療圏南部の小児入院医療が可能療 や小児 救急 」を求 める声 は各構 成市町村内で 30％程度ずつ挙げられている。

 構 成 市 町 村 内 に 、小 児 神 経 の専 門
医 と小児精 神の専門医 が在籍 していることから、協力 して医療圏の発 達 障害児への診療拠点を作っていきたい。

駒ヶ根市の 5 歳児健診を行っている。

4

 年齢別にみると、30-49 歳の年齢区分の意見が多い。

な医療機関としての役割を維持する。
 信州大学と連携し、発達障害の拠点病院を目指す。
 小児科医師の招聘に取り組む。

1／5＜あり方検討委員会 検討経過②＞

現状求められる役割

あり方検討委員会での意見

住民意見(アンケート結果）

病院の考え 長野県の特定保健指導の受診率は  健康寿命 の延伸のために、疾病の予  飯島町では特定健診、人間ドック、が  当 院 を 受 診 し た 際 の 診 療 科 と し て 、  特定検診、がん検診などを行い、疾病54.2%と全国平均値と比べ高い。
 長野県のがん検診受診率は全国と比較して高い傾向にある。
 構 成 市 町 村 内 のがん検 診 受 診 率 は長野県、全国と比較して高い。
 当院は平成 17 年に健診センターを開

予防医療に対する
取り組み設 し、特 定健 診や各種ドック行 っている。
 当 院 は構 成 市 町 村 の住 民 を主 な対象に出前講座を開催している。

防 と早 期発 見 ・早 期治療 が重要 となん検 診 など多 くの部 分 を昭 和 伊 南 総「 人 間 ド ッ ク ・ 検 診 」 が 144 人の早 期 発 見 ・早 期 治 療 を行 う 。構 成る。

合病院へ依頼している。がん検診の受（25.3％）からの回 答 を得 て、最 も市町村内のがん検診受診率を維持す

診 率 が高 いことは、がんによる死 亡 者多い結果となった。特に 40－59 歳のることに努める。

数の減少にも繋がることが考えられる。

約 60％が回答している。

 公的病院として各市町村と協力し、住民 の検診 や人間 ドックの受 診率 向 上へ寄与することが求められる。
 住 民 への情 報 提 供 や啓 蒙 活 動 を行い、健康 増進 、疾病 の発 症予防 ・重症化予防を支援する。

 出前講座については現在、健康推進  会社指定、町の指定を受けた医療機員等が主催する講座に出向いてもらっている。今後も取り組みの継続を希望する。

関であることも受診経緯となっている。
 新 病 院に期待 する医療 サービスとして、「人間ドック等の健診施設」は 221

 糖尿病教室、重症化予防の取り組み人（38.8％）から回答があった。

 構成市町村内で標準化死亡比の高い循環器系 疾患の原因 となる高血圧、糖尿病、脂質異常症等の生活習慣病の治療を担 い、心筋梗塞・脳卒中の発症を予防する。
 新病院での健診センターは、より多くのは、効果の検証を行いながら、継続し住民が必要な健診・検診を効率的にていくことを希望する。

受けられるよう体制の整備と施設整備を行う。

 糖 尿 病 の重 症 化 予 防 のため糖 尿 病

 胃がんの検診は、バリウム検査 から胃療養チームにより糖尿病教室を開催し内視鏡の検査に変わってきている傾向

 来院患者への健康増進の啓蒙と健康ている。

がある。今年度当院では、約 2 万件の診断や人間ドックの積極的な受診を促内視鏡検査の実施を見込んでいる。

す空間づくりを行う。
 糖尿病教室、出前講座などの取り組みを強化して継続する。
 高齢化に伴い重要視されているロコモ
ティブシンドロームや認知症対策教室の開催、市民公開講座等の新たな情報提供方法を検討し、地域住民への疾病予防健康増進への認識を高める活動に従事する。

15

2／5

現状

求められる役割あり方検討委員会での意見

住民意見(アンケート結果）

病院の考え 構成市町村では、2030 年までは在  住民が住み慣れた町での暮らしを継続  構成市町村内では、民間主導で在宅  新病院に望むこととして、「診療所・クリ  構成市町村内では、開業医による訪宅医療の需要が増加することが見込ますることを支援するため、病院として地医療を行っている。在宅患者の受け入ニック・病院と連携する地域の中心的問診療・往診などが行われているため、れている。また、要支援・要介護認定

域医療への貢献が求められる。

れ先 として、辰 野 病 院 、伊 那 中 央 病な 病 院 」 と 回 答 し た の は 201 人

在宅療養中の患者の急変に対応でき

院 、昭和 伊南総 合病院 が必 要であ（35.3％）、「保健センターや介護施る受け入れ態勢の整備と他院維持のる。

設など他の期間と連携を持った病院」と在宅復帰支援を強化する。

者数も 2025 年まで増加傾向にある。
 構成 市町村内には在宅療 養病院が1 施設、在宅療養支援診療所は 13施設ある。
 構成市町村内には訪問看護ステーシ

在宅医療に対する
取り組み 構成市町村それぞれの地域包括ケアセンター等を協力し、医療と介護の連携を強化する。
 構 成 市 町 村 唯 一 の急 性 期 ・回 復 期
機能を有する病院として、地域住民の

 在宅医療の事業展開及び地域包括ケアシステムの構築が求められる中で医療と福祉の連携は重要である。

ョンが 4 件（みなし事業者含む）、訪医療の受け皿としての役割 を持ち、在  病 院 が 在 宅 支 援 す る上 で は 老 健 施

問リハビリ事業者が 2 件運営している。

宅医療を提供する診療所をサポートす設 、訪問 介護 、訪問リハビリ等 との関る。

連 や重複している分野の効率的な運 構成市町村内の在宅医療の提供は診療所を中心に行われており、人口 1万人当たりの訪問診療件数は全国・長野県と比較して多い。
 当院は、在宅や施設での療養患者の営をお互いに目指す必要がある。
 経 営 母 体 を同 じとする伊 南 福 祉 会 と伊南行政組合のあり方についても検討が必要である。

回答したのは 43 人（7.6％）であった。の病棟機能を活用し、他医療圏で急て、「急性期を過ぎた回復期や在宅復性 期 治療 を終 えた患者 の受 け入 れと帰に向けた医療」については 163 人在宅復帰支援を行う。

（28.6％）から、「在 宅 医 療 、訪 問看護」については 92 人（16.2％）からの回答があった。
 50 歳以上の年齢区分では「在宅医療 、 訪 問 看 護 」 の 回 答 が 15 ％ ～傾向がある。

在宅復帰をするための回復支援、リハション病棟と地域包括ケア病棟の 2 つ 新 病 院に期待 する医療 サービスとし20％と他の年齢区分と比較して高い急変時の受け入れを行っている。また、

 現在当院が有する回復期リハビリテー

 地域包括ケア病棟にて、サブアキュート
機 能 （在 宅 療 養 中 の急 変 時 の受 け入れ）の強化と介護支援のためのレスパイト入院の体制を整える。
 各自治体の主催する地域ケア会議や多職種連携会議などに参加 し、市町村 やサービス事業 者 との連 携 を図 り、地域全体の体制強化を目指す。

ビリ、療 養 を行 う回 復 期 病 棟 を有 する。

 訪問看護事業については、当院の退院患者のうち医療必要度の高い患者

 当院は、年間 1,500 件程度の訪問への訪 問 看 護 の提 供 体 制 を維 持 す

看護を実施しており、悪性腫瘍患者のる。また、伊南訪問看護ステーションな割合が 55.1%と最も多い。

どとの連携 を強 化 し、退院 から在宅 ま 当院 を退院 し、在宅復帰 した患 者にでの滞 りのんない医 療 提 供 体 制 を目

1 か月間の訪問リハビリテーションを実指す。

施している。

 医療保険と介護保険の対象者、双方への訪問リハビリテーションを提供できる体制を整える。

26

3／5

現状

求められる役割あり方検討委員会での意見

住民意見(アンケート結果）

病院の考え 緩和ケアは身体的症状の緩和や精神  がん診療を行う病院として、診断早期  緩和ケア病棟を整備しないと緩和ケア  新 病 院 に 期 待 す る 医 療 サ ー ビ ス と し  現状の緩和ケアチームの維持・強化と心理的な問題等への援助を行うこととして、終末期だけでなく、がんと診断された時からがん治療を同時に行うことが求められている。
 長 野 県 では長 野 医 療 圏 と諏 訪 医 療

緩和ケア
診療に対する取り組
みからの緩和ケアの提供は必須である。
 地 域 の医 療 機関 やサービス事業 者 とが行えないというわけではないため、病て、「終末期にある患者の緩和ケア」を棟の整備は行わないと考えた。

143 人(約 25%)が望んでいる。との勉 強 会 を開 催 し、地 域 全 体 の緩の間まで一貫した緩和ケア診療が行わは大 事 な要 素 である。他 医 療 圏 での和枝ケアの提供体制の整備と積極的れる治療体制を整備する。

治療後、当院での継続治療が必要なな情報交換を行う。

場合は受け入れており、今後も継続す

は 5 施設あり、緩和ケア診療加算の届る。

 緩和ケア病棟の設置には一般病床・
病 棟 とは異 なる施 設 整 備 が必 要 とな
り 、緩 和 ケア診 療 の届 出 には 専 門 医師・看護師・薬剤師等の配置が必要となる。
 当院では、多職種での緩和ケアチーム

 地域の医療機関や介護福祉事業者の連携 を行い、入院中から在宅療養  自宅に近い場所での緩和ケアの提供圏に緩和ケア病棟を設置している施設
出を行っている施設は 7 施設ある。

提供する緩和ケア診療の充実を図る。

 新病院においては、一般病床のうち一部個室を緩和ケア病棟に準じて整備

 緩和ケアには高度な専門知識が必要であり、今後チームの専門性の担保が行えるかが問題となる。

し、優先的に緩和ケアを提供できるような体制の構築を目指す。
 在宅での緩和ケアについては、当院で 緩和ケアの患者は在院日数が長いたの外来診療と訪問看護体制を維持す

め、病床数の規模の設定によっては一る。また、在宅医との連携し急性増悪般病床の平均在院日数へも影響する時の受け入れや看取り体制を整備すことも懸念される。

る。

があり、入院中の患者のために活動し 病 床 当 たりの面 積 を緩 和 ケア病 棟 のている。精 神科 医が不在 であるため、基準に準じて整備することを検討する。

加算の届出は行っていない。
 外来の緩和ケア診療や訪問看護師と連携して在宅での緩和ケアを実施して＜追加検討＞いる。

 緩和ケアを行う病床数の設定
 緩和ケア診療の提供体制、連携体制

37

4／5

◆5 つのセンターの整備方針
現状
救急センター
消化器病センター
透析センター
リハビリテーションセンター
健診センター

求められる役割あり方検討委員会での意見

病院の考え

 各センターは診療機能や支援内容に  当院の特徴である循環器科の対応を  新病院の増設に当たり、当院の強みとする診療科・部門の総合的な医療の提供応じて複数の診療科や部門が連携し住民にわかりやすい形にすることを提案

体制の強化と地域住民の健康増進や在宅復帰支援のためのサポート体制を構築た体制を取り、患者または地域住民へする。

し、充実した医療を提供できるよう効率的な施設整備を行う。

医療を提供するものである。

 今 後 の展 望 として、総合 診 療医 を招  整備方針は以下の通り
聘し、ER の機能や患者の最初の窓口となって診療を行うことを検討している。

救急センター：信州大学等との連携を強化し、伊南地域における救急患者に対して二次救急から一部三次救急まで対応ができるように体制・設備の充実を行う。特に、重症者の受け入れを行う重症病棟（HCU）との連携強化を図る。

消化器病センター：内視鏡検査・処置によるがんの早期発見・早期治療を実践する。また、消化器内科及び消化器外科が連携し、化学療法、免疫療法、外科療セン
ター機能法等を組み合わせた集学的治療を行うことで、消化器病に対する安全で安心できる効率的な治療を行う。

透析センター：伊南地域で唯一の入院透析施設として透析導入時の入院管理を行うと同時に、緊急受け入れ態勢を整備する。入院・外来での透析治療中の療養生活の指導・支援を行いながら、糖尿病の重症化予防の取り組みも強化する。

リハビリテーションセンター：入院中の患者から退院後の継続的な機能の維持及び向上を図るため、地域医療機関等と連携し、地域住民が住み慣れた土地で最後まで安心して生活できるように地域内の一貫したリハビリテーション体制を構築し、上伊那地域におけるリハビリテーション医療の中核を担う。

健診センター：伊南地域における住民に対して質の高い健診・検診を実施することで疾病の早期発見に寄与する。また、健康教室や出前講座等を通した健康増進や維持に対する積極的な情報提供を行うことで、住民が長く健康で安心して生活できるように支援する。

48

5／5

◆病床規模について現状
 許可病床数 300 床

病床
規模の検討

 稼働病床数 239 床求められる役割あり方検討委員会での意見

住民意見(アンケート結果）

病院の考え

―

 伊那中央病院の診療機能の変化は―

 新病院での病床規模は、基本構想で当院にも大きく影響すると考えられる。

は 220－240 床とし、基本計画で継伊那中央病院との役割分化、機能分続して検討を行う。

化 、連携 についての検討 が必 要である。
 投資適正額の設定を行った上で病床数の検討を行うことが必要である。

59