アベノミクス効果は頭打ちか？
先行きへの懸念が増大
前回調査では、「輸出関連の大企業を先頭に景気回復を期待させる状況が生じつつあるが、景気回復が中小企業や家計に波及するのに時間がかかり、楽観できる状況ではない」という認識が示された。以下、その後の経済状況を各指標の動向から把握する。
内閣府が公表する実質 GDP 成長率の推移をみると、2015 年 1～3 月期の対前期比・実質成長率は 1.0％(年率換算 3.9％)、4～6 月期は落ち込んで▲0.3%(同▲1.2％)、7～9 月期は回復して 0.3％(同 1.0％)と推移している。4～6 月期に落ち込んだ背景には、民間最終消費支出(▲0.7％)と輸出(▲4.4％)、そして企業の設備投資(▲0.9％)が減少した。7～9 月期にいずれも回復するが、2 四半期前の水準には至っていない。
景気動向を客観的指標から推計する内閣府の景気動向指数 CI(2010 年＝100)の 2015 年 10
月分速報値をみると、景気の現局面を示す一致指数は前月に比べて 2.0 上昇して 114.3 となり、7 か月後方移動平均も 0.46 上昇して 113.0 となった。他方、景気の先行きを示す先行指数は前月と比較して 1.3 上昇して 102.9 となったが、7 か月後方移動平均は 0.16 下降して 104.5 とな
り、4 か月連続で下降している。これらの動向を踏まえ、内閣府は景気動向指数 CI の基調判断
を「足踏みを示している」と評している。
企業経営者の主観を反映する日銀短観における業況判断指数 DI(＝「良い」－「悪い」・％)をみると、全規模・全産業の DI は 2015 年 9 月調査で 8 ポイント、12 月調査で 9 ポイントと推移した。しかし、12 月調査における 3 か月先行きでは 3 ポイントと 6 ポイント悪化している。
大企業ならびに中小企業の DI も同様の傾向を示しており、企業規模を問わず景気の見通しが暗いことが明確に示された。
以上より、前回調査で認められた景況感に対して、その後輸出の減少という外的要因と消費の停滞という内的要因がブレーキをかけた事態が明らかになった。今後の景気動向に懸念が示されていることも踏まえると、現在の経済状況は、従来からのアベノミクス効果が頭打ちになっているといえるであろう。昨年首相は「新 3 本の矢」を示し、アベノミクスが次のステージに入ることを明らかにしたが、今後は内的要因を強化して外的要因に大きく左右されない、頑強な経済を実現することが必要だと考える。
【調査概要】① 調査時期 2015.11.20～12.16② 対象企業 静岡県中小企業家同友会 会員企業 975 社(11 月 25 日理事会時点)③ 調査方法 メール・FAX による送付。自計記入後、返送。
④ 有効回答 380 社の有効回答を得た。(回答率 38.9％)
・業種別 建設 78 社(20.6％)、製造 92 社(24.3％)、流通･商業 58 社(15.3％)、サービス 150 社(39.7％)
・地域別 東部 173 社(45.6％)、中部 106 社(28％)、西部 100 社(26.4％)
・規模別 「1～10 人」209 社(55％)、「11～50 人」131 社(34.5％)、「51 人以上」40 社(10.5％)-1-

Ⅰ 日本経済の動向 ――足下の景況感は堅調だが、先行きに不安が――日本の景気は、消費増税後の景気後退をようやく脱し、緩やかな回復が持続しているが、個人消費の回復が遅れ、輸出も弱含みで推移、そのため工業生産も 2014 年初頭以降、低迷したままで、実体経済は自律的な景気回復軌道に乗ったとはいえない状況である。2015 年
後半には海外発の経済攪乱リスクが相次いで発生し、それらによって国内株価の動揺や為替の不安定な動きが生じた。国内経済の弱さにくわえ、海外のリスク要因が重なり、2016 年以降の先行きには不安感が広がっている。
2014 年 4 月の消費増税以降、2014 年末まで長引いた景気後退も 2015 年に入ってようやく低迷を脱して、緩やかな景気回復状況となった。石油安、円安、株高などにより、業種によっては、売上増や採算性の向上など業況の改善が見られた一方、原材料価格高騰、人件費増による採算性の悪化や人手不足による受注制限などの困難に直面している例もみられ、業種･地域･企業規模などにより明暗マチマチでまだら模様の景気回復であった。2015 年下半
期には、中国発の株価乱高下、為替相場の変動、中国・新興国経済の減速不安や米国利上げなど世界経済の先行きに対するリスク懸念が次々と報じられ、国内にも先行き不安が広がった。政府や日銀の報告では、2015 年中は「緩やかな景気回復が持続した」とされるが、自律的回帰を牽引する個人消費と設備投資は弱含みで推移し、円安にもかかわらず輸出も伸び
悩んだ結果、工業生産(鉱工業生産指数 季節調整済値)は 2015 年 1 月の 102 から秋には 97～98 まで低下し、半面在庫指数が増加する等、国内景気全体としては足踏み状態であった。
日銀短観(12 月)によれば、全規模・全産業の業況判断は 2015 年 6 月の 7 から、9 月 8、12 月 9 と横ばいに推移したが、2016 年 3 月の予想は 3 へ 6 ポイント悪化し、先行き悪化の懸念を示している。中小企業製造業は 6 月 0 から、9 月 0、12 月も 0 と変わらず、3 月の見
通しは-4 へ悪化している。中小企業非製造業は 6 月 4 から 9 月 3、12 月 5 と推移してきたが、3 月予想は 0 とこれもかなりの悪化を予想している。全国の景気動向指数をみると、2015
年 1 年間のＣＩ一致指数は小さく上下しながらジワジワと下降し、2015 年 1 月の 114.8 から 11 月 111.6 まで低下した。これらにより、半年間の基調判断は「景気動向指数は、足踏みを示している」のまま据え置かれている。政府の月例経済報告の基調判断では「緩やかに回復しつつある」を維持しつつ、9 月からは「一部に弱さもみられる」と付記して停滞感をにおわせている。2015 年 10-12 月期の中同協景況調査報告(ＤＯＲ114 号)では、足下の業況を示す業況水準ＤＩが 4-6 月期の▲2 から 7-9 月期 2、10-12 月期は 9 へと 3 期連続して改善し、業況判断ＤＩ（前年同期比）も 4-6 月期の 2 から 7-9 月期 4、10-12 月期は 6 へと徐々に改善しつつある一方、新年以降の見通しでは、業況水準ＤＩが 9→△1、業況判断ＤＩが 6→2 など多くの指標が低下し、「景況の腰折れか？」と、先行きへの警戒感を示している。

Ⅱ 静岡経済の動向 ---生産面に弱さを残しつつも、景気回復が続く--静岡県の景気は、2015 年の年央、一部に後退の動きがみられたが、秋には底入れとなり、2015 年年間を通せば「緩やかな景気回復」が続いたといえる。ここ数年間大きく喧伝された全国平均に対する県内景気回復の「立ち遅れ」も徐々に回復しつつあるように思われる。
雇用情勢の回復により所得面でも改善がみられ、個人消費もようやく持ち直しつつある。景気回復の足を引っ張っていた輸出も中国・新興国向けは低迷しているものの、北米等先進国
向けは増加しつつある。これらにより企業収益の改善が進み、設備更新や研究開発向けなどの設備投資も増加してきた。しかしながら県経済の牽引役であった製造業の生産高は、東日-2-

本大震災による大減産から回復した 2011 年下半期以降 5 年間にわたって低下し続けている。
静岡県は県内総生産に占める工業の比率が高く、建設業や流通業も工業への依存が高い県だ
けに、製造業の復活が県経済再生にとって必要条件と思われるが、工業生産が低下している
中、緩やかな景気回復が持続していることについては、産業構造の変革が徐々に進行している表れなのか、まだ実体経済の回復には至っていない結果なのか判断が難しいところである。
日銀（静岡支店）の「静岡県金融経済の動向」の概況では、引続き「県内景気は緩やかに回復」しており、設備投資は一段と増加、住宅投資・個人消費も持ち直しているが、輸出はやや減少、企業の生産は減少している、としている。日銀短観（静岡支店）によれば、全体の業況判断は 2015 年 6 月 3、9 月 6、12 月 7 と上昇し、2016 年 3 月の予測値は 1 へ悪化している。静岡県の短観は 2009 年以降、全国値を大きく下回っていたが、前回に続き 12 月調
査では、全規模が 4→2 ポイント差（全国 9、静岡 7）に縮まり、中小企業は 2→-2 ポイント
（全国 0、静岡 2）と逆転した。「静岡県月例経済報告」の基調判断では、2015 年 3 月以降「緩やかに回復しつつある」としながら、「弱めの動き」を付記した表現が続いている。
「静
岡県景気動向指数(一致指数)」は、2015 年 4 月の 112.9 から、11 月の 106.5 まで低下したが秋以降は下げ止まっている。静岡経済研究所の「静岡県内企業経営者の景気見通し」調査によると、経営者の半年先の景気見通しは、2015 年 5 月には 2 年ぶりにプラスとなり景況
感が「改善」したが、11 月調査では-3 となり「下降」見通しとなった。大企業が+14、中小企業が▲4 と、企業規模間で大きな格差が生じた。工業生産指数(季節調整値)は、2015 年
3-4 月期はやや上昇したがその後 2 四半期連続低下し、2014 年 7-9 月期以降 1 年以上にわたって前年比マイナスの状態が続いている。

Ⅲ 静岡同友会の調査結果概要 --アベノミクス効果は頭打ちか？先行きへの懸念が増大-「現在の景況判断」は、前回(2015 年 6 月)▲2.0
へ７ポイント改善したが、今回(12 月) は▲6.1 へ低下した。前回(6 月)の「半年先の景況予想」は、
5.7 と更なる改善を予想していたが、半年前の期待感は、景況悪化の懸念に変わってしまった。景況判断の低下を反映して、「半年先の景況予想」も 5.7
から▲13.2 へ大きく低下し、同様に「1 年先の予想」
も 7.1 から▲12.9 へ低下し、景気後退へ不安感が広がっている。
項目別にみると、「売上動向」は半年前より 2 ポ
イント以上上昇して 12.4 となり、増収基調が定着、2006 年当時の水準まで持ち直した。
「利益動向」も、前回に続いて 5.3 へ上昇し、増益状況が続いている。
「労働力動向(人手不足感)」は、調査開始以来最も高い▲33.4 を記録し、逼迫する労働需給の状況を示している。「設備投資」は、横ばい圏内ながら若干上昇し、「資金繰り」にも大きな変動はない。景況-3-

判断や会員各社の業績動向をみると、県内中小企業の業況は、回復局面にあるもののそのテンポが鈍化
し、先行きへの不安が増大しているようだ。
地域別にみると、前回(6 月)の業況判断が急回復した局面でそれまでの西部地区の遅れが解消されたが今回さらにその差が縮まり、東・中・西各地区
間の差はほとんどみられない。業種別では、前回に引き続き業種間の差が縮まっているが、回復の遅れていた製造業で業況感の改善が目立っている。規模別の格差も縮小傾向にはあるが、51 人以上の大規模企業で、業況判断・売上・利益・資金繰り状況などが低下していることが目立っている。

-4-

Ⅳ 業種別の景気動向【製造業】 「景況感 上昇に向かうも先行きに厳しさが。」「アベノミクス 3 本の矢」は経済に好循環をもたらすか。
今回の調査では「売上高」「経常利益」「直近の決算」などが好結果であり、半年前の改善見通しの結果が表れているといってよい。しかし、今後の見通しは厳しい見方をもっている。
「業況判断(現在)」は▲3.3 となり、前回▲8.2 より改善。
しかし「6 ヶ月先」は▲19.5 とかなり悪化の見通し。
「１年後」の見通しは▲20.9 と先行きは楽観できない見通しをもっている。
「売上高」は 20.6(前回 2.3)で、2000 年 6 月調査開始以来の高い伸びを示した。
「外部環境である円安や消費税引上げの影響は多少の懸念を残しつつ吸収してきた」と言えるのではないだろうか。
「経常利益」は 16.3(前回▲2.3)と、これも調査開始以来の高い伸びを示した。
「資金繰り」は▲10.9 と「売上高の伸びに資金繰りが追い付いていない」との見方もできる。「設備投資」は▲14.2 と「今後の景気動向を見極めてから」という慎重姿勢が背景にあるように見える。
「労働力」は▲25(前回▲12.7)と大幅に人手不足の割合が増加した。不足傾向がここ 3 年ほど続いているが、今回の調査が最も高い。
「原材料・仕入れ価格(上昇－下降)」は 22.8 と示す半面、「販売価格」は▲3.2 で原材料・仕入れ価格が上昇しても、販売価格に転嫁しきれない状況が読み取れる。
「経営上の問題点(現在)」は、「人材社員教育」（61.1％）と「民間需要の停滞」（46.7％）が上位を占め、「経営上の力点（現在実施中）」は、「新規受注(顧客)の確保」（59.3％）、「付加価値の増大」（41.8％）となった。「同（今後の力点）」
も上記の対策を継続していく内容である。
また経営指針の成文化を問う設問では、製造業 92 社の内、
理念・方針・計画が「すべてある」（35.9％）、「経営理念のみ」（30.4％）、「作成中」（9.8％）、「未作成」（23.9％）であった。
また経営理念は「社外にも公開」（27.2％）、「社内のみ公開」（33.7％）、経営方針は「社外にも公開」（7.6％）、「社内のみ公開」（31.5％）、未公表（18.5％）であった。さらに経営計
画は「社外にも公開」（3.3％）、「社内のみ公開」（31.5％）、未公表（21.7％）となっている。
アベノミクス効果もあって、企業業績、雇用など高い改善傾向を示している。「外部環境の良いときに、次の手を打つ」
といった戦略を考える必要があるかもしれない。

-5-

【建設業】「現状はいいが、半年後はやや、一年後は大きく不安」

2015 年度下期の景況判断は全体としてプラスになっている。
「売上高」は 28.2（前回 6.3）で 11.9 ポイント、「経常利益」は 10.5（前回▲2.5）で 13 ポイントのプラス。両方
とも二桁のプラスとなっている。
「労働力」については、▲
55.1（前回▲26.2）で 28.9 ポイントも不足感が増した。この三年間で最大だった 2014 年 12 月期の▲46.2 を越えている。現状は「深刻な労働力不足」と言えそうだ。
「業況判断」については、「現在」が 11.6(前回▲1.2)で、全業種で唯一プラス値に改善した。しかし「６ケ月後」は▲14.2、「１年後」は▲24.7 となっている。先行きの見通
しについては、ネガティブな傾向が見受けられる。
「6 ヶ月
先」について、2013 年 6 月期からの三年間を見てみると、
0→8.1→12.3→1.5→10→今回▲14.2 と今回のマイナス値の見通しが注目される。
「原材料・仕入価格」については上昇が 37.1（前回 61.5）
で、マイナス 24.4 ポイント、「販売価格」については上昇が 3.9（前回▲7.7）で、プラスの 11.6 ポイントとなっている。仕入価格が下がりつつある中、ほんの少しの価格転嫁が進んでいる、と解釈していいのだろうか。
「自由記述」については、建設業のアンケート回答 78
社中、50 社から記述回答を得た。上記、「売上高」、「経常利益」ともにプラスポイントを上げる中、６社のみが、「良かった」という回答だった。ということは、残りの 28 社の会社が、プラスポイントに貢献したのだろうか。または「記述は控えめに」ということなのだろうか。ちなみに、回答
企業 78 社中、95％が 20 人未満の会社規模となっている。

-6-

【流通・商業】「売上は好調、しかし利益は…」「流通・商業」関連企業 58 社の回答を得た。
まず、「業況判断(現在)」は▲32.8(前回▲7.7)で、25.1
ポイントも悪化した。
各個別の項目で見てみると、「売上高は 17.3(前回 5.8)
で 12.5 ポイント改善し、建設業、製造業に次ぐ改善の傾向が見られた。しかし、売上の伸びとは反対に「経常利益」
は▲12.1(前回▲11.5)で 0.6 ポイントの悪化となった。
売上げの改善が経常利益に結びつかない状況にある。
「労働力」は▲19(前回▲9.8)で 9.2 ポイント悪化。労働力の不足感が増している。「設備投資」は▲35(前回▲25)で10 ポイント悪化した。先行きの不安からか設備投資の意
欲が出てこないのも理解できる。
「資金繰り」は▲25.9(前回▲9.8)で 16.3 ポイント悪化した。
「原材料・仕入れ価格」は 42.1(前回 57.7)で 15.6 ポ
イント減少した。「販売価格」は 1.7(前回 3.9)で 2.2 ポ
イントの減少となった。
「直近の決算」は「黒字」36.2％（21 社）、「とんとん」36.2％（21 社）、「赤字」27.6％（16社）であった。上記の通り、前回調査より「原材料・仕入れ価格」は前回調査より減少しているものの、依然高い数値であることに変わりはなく、「販売価格」に反映できにくいのが現状である。このためか「直近の決算」についても他業種と比較して黒字企業の割合は低い状況にある。
今後の業況の見通しについて、「6 ヶ月先」▲25.9、「1年先」▲15.5 となり、「現在」の▲32.8 よりは少し明るい見通しに見ているようだが、マイナス数値であることに変わりはない。今後、販売価格が適正に修正できるかがカギになりそうだ。

-7-

【サービス業】「成長トレンドを活かしてもっと挑戦を！」「業況判断(現在)」では、2014 年 12 月▲23.8 から前回 6.5 と大きく上昇した後、今回▲6.7 と下降。また、「6 ヶ月先」の景況
見通しでは▲4.1 と多少悲観的な予測となっている。
「売上高」も 2014 年 6 月▲4.2 から前回 19.9 まで大きく上昇していたが、今回はプラス値だが 10.7 と下降した。「経常利益」も2014 年 6 月の▲8.4 から前回 12.4 まで上昇を続けていたが、今回はプラス値ではあるが 2.7 と下降した。
「業況判断」「売上高」「経常利益」の面では、今回の数値は下降してはいるものの、リーマンショック後の 2009 年 12 月を境に、大きな流れでは上昇傾向となっている。
「資金繰り」は 2013 年 12 月▲19.9 から前回▲6.7 まで上昇を続けていたが、今回は▲10 と下降した。「売上高」「経常利益」と比較するとなだらかではあるが、リーマンショック後の 2009 年 12月▲30.2 を境にゆるやかに上昇している。リーマンショック後の上向き方は、「売上」「経常利益」では勢いが感じられるが、「資金繰り」はゆるやかな上昇というように、上向き方に差が出ている。
「設備投資」
は前回▲10.7 から今回▲16 とここでは下降している。
2010 年 6 月▲41.5 からは大きな流れでは上昇しているが、上昇と下降を大きく繰り返し波がある。「売上」「経常利益」と比較すると、「資金繰り」や「設備投資」の内面的な部分では、慎重な動きや思考錯誤が続いているのだろうか。
「労働力」は 2009 年 12 月▲
0.8 を境に、不足感が上昇し続け、2012 年の 12 月では不足感が下げ止まったが、今回▲32.7 と不足感の高まりが続いている。大きな流れでは、業況が上昇してはいるものの、中小企業の人材不足
感は時が経つごとに深刻さを増しているため、今からでも人材確保のための対策を急ぐ必要がある。
アベノミクスの 3 年間に関する自由記述からは、サービス業では 2 割弱の回答が多少でも恩恵があったようだが、8 割は恩恵が感じられていなかった。コメントの中には、かなり辛い回答もあった。ただ、前記の集計した数値から見ると、アベノミクスに関わらず、大きな流れとして上昇しているようにも見える。また、アベノミクスの恩恵を受け身としているのか、活かすための動きを積極的にかけているかは定かではない。集計した数値の中で、売上・経常利益の上昇と、設備投資の伸びがゆるやかな上昇を比較して中小企業の事業の戦略性を想定すると、これからの時代に備えた挑戦が少ないようにも感じられる。インダストリアル 4.0 や
IoT など、これからの時代のキーワードも考慮した挑戦も必要では
ないか！

-8-

Ⅴ 地域別の景気動向【全体】「全体的に悪化、今後も回復の兆しはなく先行きは更に悪化の予想」
今回調査では業況判断 (現在)が前回▲2 から▲6.1に悪化。西部は▲11.2 から▲9.1 へ僅かながら上昇したものの、先行き(6 ヶ月先・１年後)の予想は大幅に悪化の傾向。
「売上高」及び「経常利益」では微増にある反面、「資金繰り」が悪化すると共に、「労働力」が大幅に不足している。特に人手不足はここ
数年回復傾向になく、慢性的な状況に陥っている。
先行きの期待感は極めてマイナス値であり、円安による仕入高、消費税アップによる影響も大きく関係している。ほとんどの業種において、アベノミク
ス効果は感じられず、むしろ中小企業にとってはマ
インドの落ち込みやこの政策によるしっぺ返しを不安視する自由記述も多い。安倍政権の放った矢は中
小企業には的外れだったという結果となった。
＜地域別の回答数＞
東部…伊東・御殿場・三島・沼津・富士・富士宮支部（富士川以東）
業種別（建設 21 社、製造 44 社、流通・商業 32 社、サービス 74 社
規模別（「１～10 人」87 社、「11～50 人」59 社、「51 人以上」27 社）
中部…静岡・志太支部（富士川～大井川）
業種別（建設 32 社、製造 20 社、流通・商業 15 社、サービス 39 社
規模別（「１～10 人」69 社、「11～50 人」34 社、「51 人以上」3 社）
西部…榛原・中遠・浜松支部（大井川以西）
業種別（建設 25 社、製造 28 社、流通・商業 11 社、サービス 36 社
規模別（「１～10 人」52 社、「11～50 人」38 社、「51 人以上」10 社）-9-【東 部】

おうのう「『人材不足』に懊悩する企業の姿が浮き彫りに」

東部地域の会員 173 社が回答した。業況判断の「現在」
は▲4.6(前回 2)で 6.6 ポイント減少となり、前回調査の「6 ヶ月先の見通し」16.6 に比べると大幅に後退した結果となった。全体の業況判断も▲6.1(前回▲2)となり、東部の景気回復基調も全体と比例しブレーキが掛かった形となった。さらに、「6 ヶ月先」の見通し(▲8.2)、「1年後」の見通し(▲8.8)となり、先行きに不安を抱く企業が増加している。
「売上高」は 17.4 (前回 11.5)で 5.9 ポイント改善。
「経常利益」も 6.4(前回 5.7)で 0.7 ポイント改善して、回復基調を示している。しかし「労働力判断」は▲31.3(前回▲19.8)と、11.5 ポイント後退し、人手不足感が深刻な情況を呈している。
「設備投資」も▲ 22.5(前回▲24.4)で 1.9 ポイント上昇したが、まだまだ先行きに不安を抱いている感が否めない。
「資金繰り」は▲ 16.8(前回▲13.5)と更に悪化。前回同様、全体回答の▲15 に比べ低い。
「現在の経営上の問題点」では、前回同様「民間需要の停滞」(49.7％)がトップではあるが、「人材社員教育」(49.1％)を挙げる企業も多く、「人材不足」に懊悩する企業の姿が浮き彫りとなった。
「経営上の力点(現在実施中)」では、「付加価値の増大」「新規受注（顧客）確保」が相変わらず上位を占める。
「同(今後の重点)」としては、今回も「人材確保」「社員教育の確保」の割合が「現在実施中」よりも大幅に増加しており、「労働力判断」で示されたとおり、「人材確保」
が未だ解決できない課題である事が明るみとなった。そこで「人材採用の予定」を見てみると、「中途採用」(42.9％)に比べ、新卒(17.3％)・障害者(12.5％)は著し
く低い結果となっている。受け皿としての会社の体制・仕組み作りが出来ておらず、人を育てる環境の構築が急務である。
東部地域の業種別回答比をみると、圧倒的にサービス業(43.3％)の回答比率が高く、前回の(33.3％)から 10％も増加している。前回同様、観光におけるインバウンド
効果の恩恵によるものではないか。

- 10 -

【中 部】「人手不足が深刻化、先行き不透明感増す」

中部地域では「売上高」が前回を若干上回る 9.4 で、リーマンショック後では消費増税の駆け込み需要期を除
けば最高値となった。
「経常利益」も前回からプラス 11.6
ポイントの 7.6 と前回を上回った。2015 年 6 月期の調査で「売上高」は回復したものの「経常利益」がこれに追いついていない点を指摘したが、今回調査では半年遅れ
で「経常利益」も回復してきた模様。
「原材料・仕入価格」と「販売価格」の関係を見ると、「原材料・仕入価格の上昇」の DI 値が前回 56.5 から 28.7 に減少し、円安による原材料・仕入れ価格の上昇も収まりつつある。これに対し、販売価格の上昇は▲3.8 にとどまっており、「原材料・仕入価格」の上昇を「販売価格」に転嫁しきれていない状況はまだ続いている。
また、｢労働力｣については前回からマイナス 14.5 ポイ
ントの▲38.7 で人手不足感は３地域中最大。1999 年の調査開始以来の最高値となり、人材確保が重要な経営課題となりつつあることがうかがえる。
「設備投資」はマイナ
ス 8.7 ポイントの▲21.9 となり、「設備」より「人材確保」という状況。「資金繰り」は▲15.1 と前回とほぼ同じ。
業況判断「現在」は、前回からマイナス 4.7 ポイントの▲4.7 と若干の悪化であるが、「6 ヶ月先」は▲15 と現在に比べ大幅に悪化している。
「１年後」も▲3.8 と今後の厳しさを感じていることがうかがえる。これは中部地域が、人手不足が深刻なことによる今後の人件費の上昇による利益の圧迫、そして全般に言えることとして、「内需」（特に個人消費）の弱さから今後の先行きに慎重になっているものと思われる。

- 11 -

【西 部】「人員確保と社員教育がこれからの課題」

西部地域 100 社の会員が回答した。
「売上高」は前回調査と横ばいの 8 とプラス値。
「経常利益」は 2 ポイント改
善の 2 と、8 年ぶりのプラス値となった。しかしながら「資金繰り」は▲12 と、「窮屈」と答えた企業が多い。
「業
況判断（現在）」も改善傾向にあるものの▲9.1 と依然としてマイナス値。「同（1 年後）」に関しては▲28.9 と、全体▲12.9 に比べて 16 ポイントも悪い。毎回の調査で西部地域は将来に慎重になる傾向がある。
「労働力」は 10.2 ポイント悪化の▲32 と、建設業を中心に人手不足感が増した。背景には大企業、都市部への人材の一極集中があるのか。今回、設問に加わった「人材採用の予定」では 19％が新卒の採用予定、44％が中途採用予定の結果となった、今後の数値の推移を注意深く見守りたい。
「原材料・仕入価格」が上昇と答えた企業は 3 割、それに対し「販売価格」が上昇と答えたのは 15％、横ばい
が 66％、下降が 19％の結果となった。徐々に改善されてきたようだが、未だに仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁できない企業が多い状況が続く。自由記述の項目を読んでもアベノミクスの効果を実感する企業が少ないことがわかる。トリクルダウンの効果はいつ現れるのだろうか。
「経営上の問題点」は「官公需要の停滞(6.1％、前回13.8％）」の数値が改善された。それに伴い「民間需要の停滞(49％)」が好転することを今後に期待したい。
「経営上の力点（現在実施中）」は「新規受注の確保(62.4％)」「付加価値の増大(30.1％)」が大半を占める。
「経営上の力点（今後の重点）」は「人材確保(24.2％、前回 20.2％)」「社員教
育(31.6％、前回 12.4％）」をあげる企業が多く、ここでも労働力不足が浮き彫りとなった。高齢者雇用や障がい者雇用も視野に入れ、人員確保と社員教育に努めることがこれからの課題となりそうだ。

- 12 -

Ⅵ

規模別の景気動向「今まで堅調だった大規模(51 人以上)が、景況感悪化」（１）業況判断「大規模は現在、6 ヶ月先、共に大幅に悪化」「中規模」の現在のみが 9.1 ポイント（前回▲4.4→今回 4.7）改善した以外、「小規模」「大規模」は悪化した。「小規模」は▲10.6(前回▲5.2)。特に大規模は▲17.9(前回 22.2)で 40.1
ポイント悪化と考えられないレベルである。「6ヶ月先」も「大規模」は▲35.9 で現在よりも見
通しはさらに悪化。「1 年後」では「中規模」▲1.5 と現在のプラス値からマイナス値の見通しである。業況判断は「現在」「6 ヶ月先」「１年後」、どれをとっても方向性は、なお上昇への道に至っていない。

（２）売上高動向「大規模 27.2 ポイント悪化」「小規模」は 8.1(前回 7.3)で 0.8 ポイント上向いた。「中規模」は 16.8(前回 2.6)で 14.2
ポイント改善している。この項目でも「大規模」
は 20(前回 47.2)と前回より 27.2 ポイント悪化している。「小・中規模」は数字的には大きな差は見られない。

（３）経常利益動向「小規模は業況判断が悪化ながらも経常利益改善」「大規模」のみ 35.5 ポイント悪化（前回 30.5→▲5.0）している中、「小規模」は 4.8 ポイント
（前回▲1.0→3.8）、「中規模」は 14.3 ポイント
（前回▲3.5→10.8）と、改善を示した。「中規模」
は「売上高」「経常利益」が共に改善。「小規模」
は業況判断が悪化ながらも、「売上高」「経常利益」は改善を示す結果であった。

- 13 -

（４）労働力動向「小・中・大の３規模ともに人手不足感が増している」

この項目の問題点は、人手さえあれば利益確保が望めるのに人手不足の為に利益を逃している実体がもったいない気がしてならない。「労働力動向」は、「小規模」は▲30.7(前回▲18.7)、「中規模」は▲34.4(前回▲21.6)、「大規模」は▲45(前回▲38.2)と、全規模で人手不足感がさらに増している。

（５）設備投資動向「各規模とも予定ありの 3 割に期待したい」「小規模」23.9％、「中規模」33.8％、「大規模」47.5％の企業が「投資予定あり」と回答している。動向でみると、「小規模」▲35.9(前回▲34.7)と 1.2 ポイント微減、「中規模」▲8.5(前回▲9.5)と 1 ポイント改善したが、「大規模」は 25(前回11.4)と 13.6 ポイントも改善を示している。

（６）資金繰り動向「各規模とも窮屈感が微増」

資金繰りが余裕の企業が 1 割そこそこというのは売上、利益項目ともに各規模平均的悪化傾向にある
ことを示している。つまりこれが中小企業の実態を反映していると言わざるをえない。小規模 4.5 ポイ
ント悪化の（▲16.5→▲21.0）中規模 2,3 悪化（▲
6.1→▲8.4）大規模 7.8 ポイント悪化（2.8→▲5.0）となっている。

（７）経営上の問題点と今後の力点「経営上の問題点(現在)」は、「小規模」で「民間需要停滞」(55.6％)、が 1 位、2位は社員教育、中規模・大規模では 1 位に社員教育、2 位に民間需要停滞を挙げている。3 位には 3 規模ともコスト削減を挙げている。今後の重点としては、中規模・大規模では社員教育が 1 位、小規模では付加価値増大と新規需要確保が同数で 1 位、中規模の２位・３位は人剤確保と情報の強化が上位を占めた。

- 14 -

Ⅶ【特別調査】

経営指針の成文化と業績の相関

中小企業家同友会では、人間尊重の経営を行い、社員の生きがい、やりがいを追求しつつ、どのような経営環境にも対応できる強靭な企業をつくり経営を継続することをめざしている。その実践の方法として、全ての会員が、経営理念を確立し、経営方針、経営計画、この三つを備え持った経営指針書を作成することが運動の大きな目標となっている。
今回の景況調査の特別調査において初めての試みとして、経営理念があるか、経営方針を立てているか、経営計画を持っているか、それらすべてを備えているか（経営指針の成文化を行っているか）を景況調査の項目に追加し、経営指針の有無と会員企業の業績との間に相関があるのかを調査した。

経営理念・経営方針・経営計画全てを持っている企業（経営指針の成文化を行っている企業、以降成文化企業）と、全くない企業（以降未整備企業）を比較するとやはり、経営指針の成文化は企業業績に好影響を与えているであろうと結論付けられる。
全ての回答企業の黒字・トントン・赤字の割合と、成文化
企業の黒字・トントン・赤字の割合を比較してみた。回答全体の黒字企業の割合は 51.2%であるのに対し、成文化企業の割合は 64.3%と、10%以上黒字割合が高い。しかし、未整備企
業の黒字割合も 42.4%あることがわかる。巷では、僅か３割の企業が黒字と言われており、括目に値する。
これは、会員企業が日頃同友会の三つの目的、よい会社づくり、よい経
営者づくり、よい経営環境づくりに向けて経営努力を積み重ねていることの成果であると思われる。
更に、赤字企業を比較すると、成文化企業は赤字が 6.2%と、回答全体の割合の 14.0%より低い比率であり、- 15 -№1
2
3

直近(前期末)の決算
カテゴリ
件数
(除不)%
①黒字
194
51.2
②とんとん
132
34.8
③赤字
53
14.0
N （％ﾍﾞｰｽ）
379
379

未整備企業の 20.2%よりかなり低い割合である。このように、成文化企業の赤字割合が少ないことも見て取れる。
次に、理念だけ、方針だけ、計画だけのそれぞれの三要素について個別に検証してみる。これによると、直近の決算の結果、売上高の動向、業況の総合的判断で、それぞれ理念の有無、経営方針の有無、経営計
画の有無で見た場合、それぞれの調査結果に目立った違いを見つけることはできなかった。
また、経営方針の有無と直近の決算の黒字企業の割合を考察すると、経営方針を作成し社外にも公開している企業の割合が47.2%であるのに対し、未作成の企業の黒字
割合は 47.8%であり、未作成の企業の黒字割合が高くなっていることも見て取れる。
結論として、経営理念、経営方針、経営
計画は個別に持っていても大きな統計上の差異及び際立った傾向を見出すことは困難であるが、理念・方針・計画の全てを備えた経営指針を持っている企業（成文化企業）とこれが未作成の企業（未整備企業）の間には差異があり、経営指針の成文化と企業
業績との間には正の相関があることが見て取れる。以上のことから、理念・方針・計画それぞれを個別に持つのではなく、同友会の運動方針であるこれら三つのすべてを備えた経営指針の成文化が非常に重要であることが結論付けられる。

- 16 -

（３）【自由記述】アベノミクスの３年間は、貴社にとってどうでしたか。
No

地域

業種

1

東部

建設

2

東部

建設

3
4
5
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東部
東部
東部
東部

建設
建設
建設
建設

7

東部

建設

8
9
10

東部
東部
東部

建設
建設
建設

11

東部

建設

12
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東部
東部

建設
建設

14

東部

建設

15
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東部
東部

建設
建設

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東部

製造

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東部
東部
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製造
製造
製造

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東部
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製造

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東部
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30

東部

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製造

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製造

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35

東部
東部
東部

製造
製造
製造

36

東部

製造

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東部

製造

記述回答
特に変わりない。GDP は２％上昇により実質景気は良くなっているようだが、中小零細企業にはあまり感じられないのが本当では。間接的には多少良くなっていると思うが、しかし、リスクも大きい政策なのでこれからのほうがもっと心配になる。そこを見越してさらに利益率を上げる必要があると思われる。
全く自社の景気高揚には影響は見られない。今後は消費税が上がるため、さらに客先からの単価抑制が掛かると予想される。パート従業員の確保を進めたいが、収支と勘案しなければ、経営上の問題の火種となる危険性があるため、現在思案中。
変わりない。
ほとんど変化なし。
好影響は特になかった。
期待はずれでした。
金融緩和に伴う円安基調への誘導は、とても効果があった。民主党政権が続いていたら、日本経済は沈没していたと思う。アベノミクスをけなしている人間は左派。中国、韓国びいきの人間と考える。思う存分、近隣国へ投資するが良い。自国の環境を良くする視点で考えよう。
変わらない。
期待していたほどではなかった。
メリットはほとんどない。私共、零細企業には無縁のことです。
オリンピック 2020 へ向けて建設需要が高まり人手不足等の要因から売手市場になり、弊社としては、ありがたい
結果となっている。
増税効果での着工受注有り。
全く影響は無い。景気が良くなっているとも悪くなっているとも特に感じない。
消費税 5％→8％へ増税時は、受注が減るかと思ったが、それ以外はいつも通りであった。しかし、次回、８％→10％の時は、かなり減ると予想されます。
そんなものは最初からない。幻である。一部の人へのただの利益供与に過ぎない。
大きく変わったところはなかった。
２年目くらいになってからその機運も高まってきたように思われたが、これと言った具体的に経済が良くなったと感じられなかった。今のようなグルーバル化や多様性が求められる時代では日本だけが平和であっても世界で紛争や災害などが頻繁に起きるとどうしても経済も安定しない。株価も先が読めない状況になってしまう。まず世界が平和である事、そしてあまりにも多い貧困をなくし、格差社会の差をもう少し縮まる世の中であってほしい。
そういったこともからも自社が地域社会でどうあるべきか考える事が多い３年間だった。
一時的には需要の拡大、受注の増加の恩恵が下請け製造業である弊社にもあったように思いますが、消費増
税の駆け込み需要後は、反動で減少に転じた感があります。また次の消費増税への駆け込み需要への期待感
は業界内では全く無いのが現状で、今後半年間の売上増は見込んでいません。
アベノミクス以前の民主党政権時に比べれば良くなりました。
干物業界では実感ありません。
変化なし。
民主党政権から自民党政権に戻り、景気上昇気運が高まった。仕事量が増え、受注も安定してきた。消費税８％への移行がスムーズに進み、方向性が定まり、良い方向へ向いている。円安や材料の値上がりなど、いつの時代にも多少の懸念はあるが、このまま改革を進めていけば良いと思う。
業績回復のきっかけになった（おそらく建設・インフラ整備需要増加のおかげ）。
関係はありませんでした。
以前の不況による暗い感じはなくなったが不況には変わらず。より一層の努力が必要。
大企業にはある程度の恩恵があったように思えるが、ピラミッドの底辺で付加価値が低めの下請加工業までは到底恩恵が回ってきていない。とにかく加工費の水準が低すぎて、設備投資や賃金アップどころではない状況。
自助努力によって何とか事態を打開していかなければならない。
前向きに捉えるならアベノミクスのおかげで３年間はほぼ横ばいだった（急激な落ち込みは無かった）。
直接の影響はないが、間接的にはプラスに影響した気がする。
金融緩和・財政政策…何がどう変わったか直接は実感が薄い。商売上、「原料高・製品安」は続いている。成長戦略…「ものづくり補助金」は金融機関の助言で活用できた。
BtoC ビジネスでは消費力の拡大で売上の増加要因としてある。また、ものづくり補助金の活用で機械化の設備投資の後押しがあった。
良くない。
アベノミクス効果かどうかは分からないが、隣の県の神奈川の仕事受注が増えている。やはり困っている問題に積極的にフォローしたり、横並びでない他社との差別化を意識した取り組みや戦略が功を奏していると思う。
何の影響もなし。
良い。無策の前政権と比べるからよく感じるのか。どちらにしても景気に左右されない会社を目指している。
実質的には良くも悪くも影響は無かった。恩恵は大企業だけという感じは否めない。
消費税増税直後は、売上高の停滞感があったが、その後の円安により、輸出中心の得意先からの受注が増加
し、売上高は増加傾向が続いている。今後の見通しは読めないが、しばらくはこの傾向が続くと思う。
大変良かったと思います。2018 年末までの受注が見えていますが、その後の反動に不安を感じます。三本の矢- 17 -

38

東部

製造

39

東部

製造

40

東部

製造

41

東部

製造

42
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48
49

東部
東部
東部
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東部
東部
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製造
製造
製造
製造
製造
製造
製造
製造

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東部

流通・商業

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流通・商業

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流通・商業

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東部

流通・商業

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61
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東部
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東部
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流通・商業
流通・商業
流通・商業
流通・商業
流通・商業
流通・商業
流通・商業
流通・商業

63

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流通・商業

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東部
東部

流通・商業
流通・商業

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東部

流通・商業

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東部

流通・商業

68
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70
71

東部
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東部
東部

流通・商業
サービス
サービス
サービス

72

東部

サービス

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83

東部
東部
東部
東部
東部
東部
東部
東部
東部
東部
東部

サービス
サービス
サービス
サービス
サービス
サービス
サービス
サービス
サービス
サービス
サービス

の成長戦略が見えませんが…
アベノミクス効果は確かにあったと思う。公共投資の額をもっと増やしていけばと思う。
恩恵など全く無し。生活者の毎日の購買意欲が増加し、実際に購買量が増えてこないと景気は良くならない。当社のお客先も大半が、販売が振るわず、困っている。
良いことは何一つない。仕事が増えるどころか減っている。
当社にはあまり関係が無く、実感できなかった。アベノミクスは国内のことを言っているのですが、相変わらず海外からの受注があった。円安の影響があった。
ものづくり補助金・省エネ補助金・他補助金２件申請・採択され、大変有効でした。
効果の実感が湧かない。
経営に影響ありませんでした。
特に影響は有りませんでした。
仕入価格（輸入品）の上昇により、利益を圧迫。
影響なし。
ものづくり補助金による受注があるが、経済状況の基本的改善は感じられない。
実感がない。
円安の影響で輸入材料の価格が上昇し、客先転嫁などの対応に追われた。客先(主に製紙業)では、輸出を行わない中小製紙業ほど、原料高騰の煽りを受け業績が悪化している。積極的な新規開拓で凌いできたが、価格競争が激しく、売上高が増えても利益上昇に繋がらない３年間だった。最近ではどんぶり勘定を改め、細かなコストを見直し、売掛金の早期回収など、今まで気にしなかったことも行っている。
起業して３年でほぼ同じなので変化を感じることはありません。特別な営業、飛び込みをせず、紹介のみで現状来ていますので、経済の動きというよりニーズがどこにあるのかが大切なことだと思います。
大企業のみが恩恵を被る政策。流通・卸業界は、地方への大型店の無差別出店は地域の小売店をなぎ倒し、
従来の地域コミュニケーションを破壊。それは地域の安心・安全を希薄にし、地域の文化も破壊している。そして採算が合わなければ撤退。経済的には地域のお金が域外に出てしまい、地域はますます痩せ細る。雇用も非正規が増えるのみ。
あまり効果は感じない。
上顧客層の富裕層では買い上げ客単価が飛躍的に伸びている。ターゲット層を明確にした戦略を実行する事により、経営効率を高め、より設備投資と人材教育、内部留保の強化をしていきたいと思う。
株価は上がったが、地方にいると東京との格差を感じる。
特になし。好景気という流れで仕入れコストが上がっただけ。大手にとっては良かっただけなのではないか。
良くも悪くも大きな影響なし。
あまり実効性のない「口だけ」のものではあるが、口に出すだけでも効果がある。
マインドの好転という意味では恩恵があったと思います。
不動産の動きが鈍いので大変でした。
見に見えての実感は無いが、好転しているような感じは受ける。
全く意味がない。
大企業重視の感は否めなく、金融含めて、恩恵的ｎ影響は全くないと言ってよい。一部業種では、好況と聞くが、弊社のような業種にまで降りてくるには時間がかかるのか。
効果なし。
変化なし。
少なくとも日本全体に明るい光を灯した点は大変評価する。円安基調にすることで、新たな展開へのステップになった民主党時代と比べると大変良い。
今ある現状の中で、経済の活性化がなされたと思います。当社にとっては、この環境下でライバル企業よりも付加価値の高い商品を提供して、CS 向上を目指すだけです。
大手企業が上昇、中小企業はその利益を吸い取られている。
金融緩和による為替変動（円安基調）による国内設備投資の伸長による需要増。
生活が苦しくなりました。せめて平和だけは維持してほしいと思います。
案件など多くなり、売上も若干上がった。
大手企業の人材流出が止まらず、中小企業の人材確保はますます困難になった。派遣スタッフにもその傾向が見られる。アベノミクスの効果データの中身は信用できないと思う。次は中小企業に目を向けて欲しい。
石油エネルギーの位置づけは下がったように思う。
実感なし
変化なし
全く恩恵は無い。
関係なし。
弊社の取引先が良い影響を受けており、間接的に少しだけ仕事量が増加した程度。
消費税がきつい！
影響なし
大きな変化なし
あまり影響はありませんでした。
景気が上向き良かった。あとは実体性もついて来れば良い、。消費税は良くなかったと思う。

- 18 -

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東部
東部
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東部
東部

サービス
サービス
サービス
サービス
サービス

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サービス

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東部
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サービス
サービス
サービス
サービス
サービス

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サービス

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101

東部
東部
東部
東部
東部
東部

サービス
サービス
サービス
サービス
サービス
サービス

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サービス

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東部

サービス

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サービス

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東部

サービス

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東部
東部
東部

サービス
サービス
サービス

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サービス

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東部
東部
東部
東部
東部

サービス
サービス
サービス
サービス
サービス

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サービス

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サービス

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東部

サービス

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東部

サービス

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サービス

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東部

-

121

中部

建設

122

中部

建設

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127

中部
中部
中部
中部
中部

建設
建設
建設
建設
建設

直接的な影響はありませんでした。
あまり影響がなかったように感じる。
特に変化なし。(やや前年比売上等増加)
特に影響なし。
特になし。
法律の改訂が多く、多岐に渡る知識が必要になる 3 年間でした。反対意見も多いですが、取引先の業績も良く、私たちにとっても上向きになったと感じました。
特になし。消費税の増税が痛い。
特に変化なし。最悪では無いが良くもない。
消費税増税以外の大きな影響は感じませんでした。今後各種補助金の施策を活用していきたいです。
全く効果なし。ますます地方経済は悪くなるばかりです。
分かりません。
アベノミクスと称される経済政策は、十分に理念にかなうものであり、評価しているが、その前の民主党政権下で進められた政策(事業仕分けや個別所得補償、円安政策による海外移転等)で失われた産業力を取り戻せずにいる。遅すぎたように思う。
特に変わらず。
ひどいだけです。独走で一般庶民は無視されている状態ではないでしょうか。
良かった。
効果なし。
良くない。
消費税が８％になり、個人消費が停滞し、売上が伸びない。
中小企業の景気回復には至っていない。企業業績の優劣が鮮明であり、格差が拡大している。積極的な資金需要は停滞している。
施設報酬としては、報酬単価見直し等で向上した部分があり、消費税の引き上げに関しても多少報酬として見込まれている。報酬の評価が明確になってきたことで、実績(障がい者の就職実績等)を出したところへのインセンテ
ィブも上がっている。ただ、弊社は障害のある方の就労支援ということで、企業への就労も進んでいるが、全体の景気感によっては、今後中小企業への障がい者雇用への影響も懸念される。
派遣業界は活発になりましたが、派遣法改正で本当に大変です。
全く効果なし。女性の活躍などと謳いながら、少子化対策・子育てへの手当等を全くしていない。(幼稚園、保育園を結合して保育時間を長くする、シングルマザーでも安心して子育て出来る等)。不動産の動きがないのは、日々の生活でさえ苦しいのに高い買い物など出来ない事の象徴。
伝わってきませんでした。
良い傾向です。先も少し明るい気がする。この機会に大きく成長したいと思う。
変わらず。
直接的影響は無いと考えられるが、得意先の中では、業績が向上するところが多々あり、少なからずその影響は感じている。（2011 年と対比して）影響なし。
公共工事関係は、増えたように思われる。
大手は効果があったかもしれないが、末端まで波及していない感があり、依然として不景気な状態であると思う。
景気に関わらず、確実に成長してきたので、特には感じません。
関係なし。
人件費の単価が上がっている。その為、受注価格は 3－4 年前より、増加傾向にあり、今後も続くと思われる。自社にとっては、よい 3 年間である。
変わらない。
景気が回復し、自社にも恩恵があるようには思えない。一部業績の好調なお客様もありますが、全体としては、良くない。
取引先が、業績の向上により、間接的に受注に繋がった。
アベノミクスによって、良くなったという実感はありません。人手不足問題など、アベノミクスと絡んでいるのだろうと思うのですが、それら増加する経費を吸収する収入増の見通しはたちません。この政策による将来のしっぺ返しが心配です。
何もない。
建設業全般に至っては、良い方向で、側面、当社にとっても良い傾向。先を見ると人口減少、高齢化等の不安要因が大きい。
前年度は受注量が確保できたが、今年度は予想通り下がってきている。原因は、順調だった太陽関連の工事が少なくなっているため。アベノミクスに関係しているかどうかはわからないが、工場の設備投資はまだ落ちていないようだ。補助金関連の民間工事も落ちていない。両方の受注量は減っていない。
前政権よりは good。大手の活性が中小企業に回ってこない。マイナンバーの不適切さが心配。
特段ない。
大変面白い。
特段影響があったかわからない。
特になし。

- 19 -

128
129
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131

中部
中部
中部
中部

建設
建設
建設
建設

132

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建設

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中部
中部
中部

建設
建設
建設

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中部

建設

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中部
中部
中部

製造
製造
製造

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中部

製造

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製造

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146
147
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中部
中部
中部
中部
中部
中部
中部
中部
中部
中部
中部

製造
製造
製造
製造
製造
流通・商業
流通・商業
流通・商業
流通・商業
流通・商業
流通・商業

153

中部

流通・商業

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流通・商業

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中部

流通・商業

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中部

流通・商業

157

中部

流通・商業

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中部
中部
中部
中部
中部
中部

サービス
サービス
サービス
サービス
サービス
サービス

164

中部

サービス

165
166
167
168
169
170

中部
中部
中部
中部
中部
中部

サービス
サービス
サービス
サービス
サービス
サービス

特に影響無い。もしくは気にしていない。政治に左右される商売ではないのか、実感がないのかよく解りません。
正直あまり変わらない。
原材料の高騰(円安)が続く懸念があります。
ほぼ関係なし。
大変つらい毎日でした。一向に仕事量は増えず、仕事も重複し、毎週の売上が達成できません。安倍さんは変わるべきです。口でいくら良いことを言っても私共まで回ってきません。
特に大きな効果をもたらすことはありませんでした。
労働賃金が上がり、良かったと思う。
今後に期待。
建設業そのものは好調だったと思います。ただし、その中でも、まだら模様は否めません。大企業の最高益更新に繋がるところは良かったし、そうでないところは大変だったと思います。今後の課題は、景況に左右されない仕組み作りです。
あまり実感は感じられないが、数字を見る限り、良くなっていると思う。
基本的に追い風。
円安で仕入が上がっただけ。
原材料の高騰、消費の落ち込みでほとんど良いことはない。同業他社も同じで、倒産、廃業が多い。経費を切り詰め、何とか凌いでいる状況。
部品加工製造業にとっては多大な効果があったと思う。円安による輸出産業の復活により、顧客の業績回復。
そして生産量の増加→受注増。リーマンショック以降のバブルと言える。またバラ撒きと言われたお金ではあるが、ものづくり補助金として政府の補助を受けながら設備投資が出来た。大変ありがたいことである。
特になし。
変化なし。期待もしていない！
材料費の値上がり。
大企業には良いようだが、当社には良くない。
助成金に助けれました。ものづくり助成を３年間取り続けました。
アベノミクスは多少効果があったと思います。
一時的に需要が上がった。
難しい。
全く関係なし。
特段、景気が良くなったとか悪くなったと感じていない。
変化は感じられなかった。
輸出大企業の利益増加、雇用拡大、所得増加も理想通りの内需増加、消費マインドの向上と結びついていな
い。需要、消費よりも貯蓄に回るのか。財布の紐は固く、飲食業を相手にしている弊社には影響は薄い。
全体的にはマイナス影響が多かった。間接的に、お客様の原材料高を価格に転嫁できないために、価格が厳しくなったようですし、それが恒常化してしまっている感じです。株価対策はプラスの面もありますが、限定的で弊社の主要顧客である地元の小企業にはほとんど影響がないと思います。
2013 年～2015 年(暦年)を第一次アベノミクスの期間とみなすと、この間当社主要顧客である大手製造業の高業
績、当社の受注・売上は年率４％程の増加を記録、アベノミクスによる大手企業の利益回復の恩恵を受けている。経費面では、消費増税があったため、2014、15 年連続でベースアップを実施したこと等により人件費が大きく増加、これらの結果、利益は微増にとどまっている。リーマンショックにより 30％程急落した業績は、７年間でリー
マンショック前の 90％程まで回復したが、利益はいまだリーマンショック前の半分ほどの水準にとどまっている。
アベノミクス株高・円安が持続しているが、肝心の GDP が中々増加せず、とりわけ製造業の工業生産が低迷しているため、今後の当社業績には大きな懸念をいだいている。第二ステージのアベノミクスでは、実体経済の回
復、とりわけ国内製造業復権を実現してほしい。
自動車関連の設備から好調で、先行も明るい。（人材の不足が起きている）
アベノミクスとの関連性はよく解らないが、大手メーカーのシャープ、東芝、ソニー等テレビ関連部門と我々販売
店も地デジ特需はあったが、2012 年以後、販売不振にて赤字に陥り苦しんでいる。
経済の活性化の波がマスコミで報道される割に、自社の分野に響いてこない。
売上は毎年少しずつ増加しています。会社にとって良い結果となっています。
変化なし。
景気が良くなったとは思えない。
全く関係なかった。
直接の影響は無い。一般的な企業にとっては「３本の矢」は幻想に過ぎなかったのではないか。
新規開業が増え、顧問先が増加した。顧問先の所得が増え、資金繰りの相談が減少した。今左記の設備投資が増加した。
良い影響も悪い影響もなかった。
可もなく不可もなく！
影響なし
この３年間は増収増益できたので、弊社にとっては良かったと思います。
別段、変わったことはありません。
特になし。

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関係ないです。大胆な金融政策では、保証協会さんは大胆に蛇口を絞っています。機動的な財政政策では頑張
れば頑張るほど増える消費税。民間投資を喚起する成長戦略では、投資なら投資先があるはず。海洋開発し、海洋資源を売り、アラブのような税金の無い国になってほしい。
アベノミクスの効果はあったと思います。
特に何もなく、全く感じませんでした。
影響なし。
社会保障費の増加による支出の増加。厚生年金の強制による支出増。アベノミクスのメリットは全く無く、中小企業にとっては状況悪化要素ばかりでは？
無し。
取引先で土木・建築関係は需要があり、伸びているようであるが、そのおこぼれに預れない。起業者が安定できるかが問題である。また取引先の社長の老齢化により、廃業・後継者不足・現状に合わない経営のための廃業が多い。子どもを育てやすい社会でなく、創りやすい社会にしないと日本は滅亡してしまう。
当初は良い流れがありましたが、結果を見れば、ほとんど影響が無かったように感じます。売上、利益とも 3 年前
からほとんど変わらずです。
昨年開業ですが、特に実感がありません。
マイナス要因。
自社の売上アップにもつながった印象を受けた。
特に影響なし。
前政権より遥かにマシです。
良い結果は出ていません。経費が多く出るようになりました。補助金も応募に当たりましたが、時間と経費が掛かり過ぎて補助金の意味がなかった。
自民党に在籍して２０年。今が最悪。第３の矢が飛んでこない。
あまり良い影響はなかったが、牧之原市は公共工事が今年になって増えたことは良かった。
おかげさまでやっと公共工事(津波避難タワー、道、防波堤の嵩上げ等)が発注され、明るい兆しが見えてきました。ところが東京オリンピックや東北復興の工事のためか、「職人」が不足し、人件費が増大しているので両刃の剣といった状況です。
大企業のみの政策で特に地方の中小企業は相変わらず厳しい。
何も効果なしあまり変化なし。
特に影響がない。
影響なし。
全てにおいて恩恵なし。
全然だめです。農業へのテコ入れをしたほうがいいと思う。地場産業がダメなら、ほとんどダメになりやすい。
全く関係なかった。
特に変化なし。どちらかと言えば、下降気味です。
大企業は良い期間だが、中小はあまり関係ない。大企業の設備投資による仕事の増加という利点はあった。
特に影響なし。
効果なし（影響なし）。
金融政策による円安・株高で第業に余裕ができたのは確かで、毎年あった大企業からの単価低減要請が今年はなかった。だが、実感できたのはそれだけ。
円安による仕入高。海外展開しているため、原価高。
弊社にとっては好影響があり、安定した経営ができた。
特に恩恵なし。
若干ではあるが、デパートなどの身の回り品の売上が伸びたことにより弊社カバン関係のお客様の売上が増加した。アベノミクスとの関係はどこまであるかわからないが、円安により海外生産をしていた商品の国内生産へのシフトは少し感じられる。
無し。
変化なし。
アベノミクスで利益が増加したわけではない
特に影響ない変化なし
大企業の好況のしずくが中小零細へと伝わってくるとのことだが、実際はそのような状況ではない。
特に実感はなかったが、間接的な影響はあったと思います。
前半 1.5 年は増収、後半 1.5 年は減収。
円安になり海外移転が少なくなった。そして海外より仕事が戻ってきたものが少しあるのでプラスになっている。
しかし営業活動は依然として厳しい状態です。
あまり関係なし。
変化なし。
消費税の上昇により、利益が減少してしまった。販売価格が変わらず、経費増で苦しい状態となっている。あまり恩恵を受けていない。
円安による部材費 UP により、収益の悪化。

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効果なし。
売上増加はしたが、利益は上昇確保できていない。原価の上昇・コスト経費も増大。
疲弊しきった後のアベノミクスであり、まだ末端まで行き渡っていないと思う。
特になし。
特に影響、効果は感じられなかった。
海外からの輸入している商品が円安になったことにより、輸入価格が上昇したため、利益率が下がりました。そういう意味では業績に対してマイナス効果でした。ただ、これからは国内需要が伸びている市場(都心部)にむけて、販売戦略を計画実行していき、どんな状況でも利益を出せる体質にしていきます。
変わりなし。雲の上の話。
良い方向で少し影響がありました。
消費税アップにより、顧客一人あたりの購入金額は減少。顧客を増やすことで売上、利益を前年並みにさらにこれから消費税が上がることで厳しくなると思う。
地方創生で国が様々な政策を行っているが、中小企業の経営状況は厳しいと感じる。消費税増税もデフレ下でかなり悪い影響になっていると思う。10％の断行は慎重にやるべきでは。
増税による消費の低下と輸入品の価格が上がったため、原材料費が上昇したことはマイナスになった。
矢は刺さってくれません。
変化なし。
本当に特に感じる恩恵はない。静岡県はもっと恩恵があってもいいかと思う。
多くの会社が忙しかったので、その結果として燃料が出たという理由があるが、それが全てではない。アベノミク
スはあまり感じられなかったと私は思っている。
消費税５％→８％は影響ありました。
何ら影響はない。アベノミクスは大企業のみで、中小企業のことは全く考慮されているとは思えない。
影響なし。
特別変化ありません。
景気回復の経済政策として、エコカー補助金、取得税、重量税の減税等が行われ、一時的な販売増に繋がったが、長続きせず、消費税の増税もあり、浮き沈みの激しい状況であった。自動車税の増税からか、軽自動車の販売に苦戦している。
特になし。
何の影響もなし。
大して影響は無い。
特に影響は感じていませんが、今後、最低賃金の引き上げ等の影響は予想できます。時流に合わせ、変化できるよう努めています。
社会保障費の中で障がい者福祉への給付も増えているが、支援事業所への給付は減り続けている。今度も減少する中、人件費高騰で厳しい状況である。
大きな変化はない。
関係ありませんでしたが、今後に期待。
変わらず。
大企業の景気上昇に伴い、人材確保が困難で、人手不足が続いています。
地方の商業にとっては、なかなか厳しい状況です。価格の上昇により、仕入コストが UP。原価価格が下がっているのに、円安で重油をはじめ、ポリ製品の価格もおもった程に下がらない。一般顧客の利用も消費税 UP で益々厳しい状況です。
仕入価格が上がった分マイナス。
全くダメでした。
あまり関係ありません。

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静岡県中小企業家同友会

全会員の皆さまへ ２分だけお時間ください！
年２回、会員皆様に実施している景況調査です。本調査は各社の景況感や経営上の力点、景気動向を集計、分析し、会員企業の景況を反映させた資料にまとめ、県行政との意見交換やマスコミ発表、会活動の発展、改善に繋げるものです。皆様のご協力よろしくお願い申し上げます。回収目標350通。2015年12月 県政策委員会『静岡県中小企業家同友会

2015下期・景気動向調査(第33回)』

返信先：同友会事務局 (FAX)054-255-7620 (ﾒｰﾙ)doyu@szdoyu.gr.jp
数字で記入

数字で記入

１．業種
①建設 ②製造 ③流通･商業 ④サービス
２．全従業員数（社長、パート含）①1～5人②6～10人③11～20人④21～50人 ⑤51～100人 ⑥101人以上
３．売上高（前年同期比）
①増加
②横ばい
③減少
４．経常利益（前年同期比）
①増加
②横ばい
③減少
５．労働力（人手充足感）
①過剰
②適正
③不足
６．設備投資（今後１年間）①予定あり ②なし ③決めていない
７．資金繰り動向（今後半年間）
①余裕
②普通
③窮屈
８．原材料・仕入価格（前年同期比）
①上昇
②横ばい
③下降
９．販売価格（前年同期比）
①上昇
②横ばい
③下降
10. 直近(前期末)の決算①黒字②とんとん ③赤字
11.業況の総合的判断

【

】

【

】 18. 経営上の力点

【

】

【

【

】

②予定なし
②予定なし
②雇用していない【【【①民間需要の停滞②官公需停滞③販売価格低下④販売先の海外移転 ⑤異業種の参入 ⑥大企業の参入⑦コスト削減困難⑧資金繰り困難 ⑨人材社員教育

【

】
】
】

】【

】

●上位２つ

①付加価値の増大 ②新規受注(顧客)確保 ③人件費の節減④人件費以外の経費節減 ⑤財務体質の強化 ⑥機械化・IT化促進⑦情報力強化 ⑧人材確保 ⑨社員教育の確保 ⑩新規事業の展開⑪得意分野への絞込み ⑫研究開発 ⑬機構改革

現在実施中
【

】【

】

今後の重点
【

】【

】

19.【記述】アベノミクスの３年間は、貴社にとってどうでしたか？

＜現在＞ ①良い ②やや良い ③そこそこ ④やや悪い ⑤悪い＜６ヶ月先＞ ①良い ②やや良い ③そこそこ ④やや悪い ⑤悪い＜１年後＞ ①良い ②やや良い ③そこそこ ④やや悪い ⑤悪い

12．経営指針（理念・方針・計画）の成文化①すべてある ②経営理念のみ ③作成中
13. 経営理念【

16. 人材採用の予定
新卒(高･大卒) ①2016年4月に採用予定
】
中
途
①採用予定
障がい者
①現在雇用している】 17. 現在の経営上の問題点 ●上位２つ④未作成①社外にも公開 ②社内のみ公開 ③未公表 ④作成中 ⑤未作成

【

】

【

】

【

】

【

】

【
【
【

】
】
】

【

】

【

】

【

】 一次〆切は12月11日(金)まで
速報12月中旬 詳細1月発表※ご協力ありがとうございます。調査用紙は景況資料作成に活用し、県事務局にて情】 報保管・管理し、個別情報の開示・持出は致しません

氏名

会社名

支部名

14. 経営方針（中・長期方針）①社外にも公開 ②社内のみ公開 ③未公表 ④作成中 ⑤未作成

15. 経営計画（行動計画・数値計画）①社外にも公開 ②社内のみ公開 ③未公表 ④作成中 ⑤未作成【

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≪本調査の目的≫
本調査は、地域経済に根を張る会員企業の企業活動状況を把握することにより、地域の景況感・各業種の業況感を的確に捉え、自社の経営と同友会活動に活かすと共に、地域経済活性化の一助とするものである。
そのため調査結果は、静岡同友会全会員及び全国同友会を始め、行政、大学機関、マスコミなどに広く公表し、調査・統計は社会の公共財の認識の下、地域と共有し活用していくものとする。
ＤＩ（ディフュージョン・インデックス）とは…
ＤＩとは景況調査において、代表的な指標として使われます。ＤＩのＤは Diffusionの略ですが、Diffusion とは「浸透・拡散」という意味を持っています。つまりＤＩ値を算出する事によって、好転あるいは悪化といった景気状況（水準）が、経済全体にどの様に浸透しているかを、指数として把握しようという意味です（index）。その為ＤＩ
値は、一般に「景気の水準」を、示していると言われています。
代表的な景況調査は日銀短観ですが、ＤＩ値を算出し、四半期毎に結果を出します。静岡同友会
は半期毎の調査ですが、同じくＤＩ値を取るやり方をしています。

ＤＩ値の算出の仕方は「増加（良い、上昇）」と回答した企業割合から「悪化（悪い、下降）」と回答した企業割合を、差し引いた数値で表します。その結果、水準がどこにあるか、数値として見えてきます。また、時系列で繋げる事によって水準の変化を把握する事が出来ます。
静岡県中小企業家同友会政策委員会が実施した今期の景況アンケートは、静岡大学の太田隆
之准教授、山本義彦名誉教授(同友会顧問)のご協力もいただき、以下の静岡同友会政策委員
会の会員が中心となって、共同執筆の上、まとめました。
表紙総論
全体概況
業 種 別

地 域 別

規 模 別
特別調査
協
力

太田 隆之 （静岡大学
准 教 授）
遠藤 一秀 （遠藤科学㈱代表取締役／静岡支部・県同友会会長）
青山 達弘 （㈱青山建材工業
代表取締役／静岡支部・県広報情報化委員長）
岡 孝彰（㈱富士包材工業
代表取締役／富士支部）
富山 達章 （ｲﾝﾀｰﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ㈲代表取締役／静岡支部）
望月 富士雄（㈲沼津金網代表取締役／沼津支部）
遠藤 正人 （㈱富士ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ 代表取締役／富士支部）
鈴木 高史 （㈲鈴木製作所
代表取締役／富士宮支部）
望月 賢一郎（㈱カネイ水産
専務取締役／静岡支部・県政策委員長）
今野 英明 （光誠工業㈱取締役経理部長 ／榛原支部）
近藤 良夫 （近藤会計事務所
所
長／浜松支部）望月 宣典 （清水クレジット㈱ 代表取締役／静岡支部・県経営指針を創る会長）
山本 義彦 （静岡大学
名 誉 教 授／県同友会顧問）

発

行

作成・編集

静岡県中小企業家同友会
静岡県中小企業家同友会政策委員会
静岡県中小企業家同友会事務局(担当：秋山)(所在地)〒420-0857 静岡市葵区御幸町 8(Tel)

054-253-6130(E-Mail) doyu@szdoyu.gr.jp- 24 -(Fax)

静岡三菱ビル 6F
054-255-7620(HP) http://www.szdoyu.gr.jp