平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

上場会社名
ＡＢホテル株式会社
コード番号
6565
ＵＲＬ http://www.ab-hotel.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）沓名 一樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長兼経理部長 （氏名）山下 裕輔
定時株主総会開催予定日
平成30年６月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無 （－）
決算説明会開催の有無：有 （機関投資家、アナリスト向）

上場取引所

平成30年５月９日
東 名

ＴＥＬ 0566（79）3013
平成30年６月25日（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期の業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
30年３月期
4,420
25.9
1,192
21.4
29年３月期
3,510
21.2
982
△0.8

経常利益
百万円
1,145
968

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
18.3
723
12.3
2.6
643
10.3

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
30年３月期106.20105.79
18.8
9.4
27.0
29年３月期
95.81
－
22.0
10.3
28.0
（参考）持分法投資損益
30年３月期－百万円
29年３月期－百万円（注）１．当社は、平成29年10月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はあるものの、当社は、平
成29年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に上場した
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（２）財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
30年３月期13,9844,440
31.8
626.46
29年３月期
10,3293,232
31.3
480.95（参考）自己資本
30年３月期
4,440百万円
29年３月期3,232百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年３月期
1,412
29年３月期572

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,131△1,676

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,899
612

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,587
1,406

２．配当の状況

29年３月期30年３月期
31年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
330.00
10.00
6.00

合計
円 銭
330.00
10.00
6.00

配当金総額
(合計)
百万円
22
70

配当性向
％
3.4
9.4
9.9

純資産
配当率
％
0.7
1.6

（注）１．当社は、平成29年10月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、平成30年７月１日を効力発生日として１株につき２株割合で株式分割を行います。平成29年３月期及び平成30年３月期についてはそれぞれの株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．平成31年３月期（予想）につきましては、平成30年７月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行う影響を考慮しております。

３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
2,542
19.2
626
10.4
640
17.6
410
21.5
28.92
通期
5,400
22.2
1,375
15.3
1,360
18.7
860
18.9
60.67
（注）平成31年３月期の「１株当たり当期純利益」につきましては、平成30年７月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行う影響を考慮しております。
※

注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
30年３月期7,088,000株 29年３月期
6,720,000株② 期末自己株式数
30年３月期
86株 29年３月期－株③ 期中平均株式数
30年３月期6,808,621株 29年３月期
6,720,000株（注）当社は平成29年10月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※

決算短信は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

ＡＢホテル株式会社（6565）平成30年３月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
2
3
3
4
4
6
8
10
11
11
11
12
13

ＡＢホテル株式会社（6565）平成30年３月期

決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあり、企業の生産活動は底堅く、個人消費についても一部改善の動きがみられる等、経済は緩やかな拡大傾向にはありますが、海外経済の不確実性、為替変動リスク等の不安要素を含んでおり、先行き不透明な状況が続いておりますが、国内では政府として、海外旅行者（インバウンド）を2020年には4,000万人に2030年には6,000万人に増加するといった目標を掲げること等、当社の属するホテル業界の活性化に向けて期待が高まっております。
このような経済状況のもと、当社は、「Amenity＆Bright」（快適で明るい）をコンセプトとしたホテル展開を行うべく、客室備品の見直しやクロスクリーニング、朝食のバリューアップ等既存店舗におけるサービス面での強化を図るとともに、インターネットを利用した広告宣伝に努めたことにより、前々期までに開業した既存11店舗の年平均宿泊稼働率は88.6％となりました。
新規開発におきましては、「ＡＢホテル岐阜」、「ＡＢホテル磐田」、「ＡＢホテル各務原」及び「ＡＢホテル
富士」の４店舗を新規開業しております。
この結果、当事業年度における業績につきましては、売上高4,420百万円（前期比25.9％増）、営業利益1,192百万円（同21.4％増）、経常利益1,145百万円（同18.3％増）、当期純利益は723百万円（同12.3％増）となりました。
なお、セグメント別の業績については、単一セグメント(ホテル事業)であるため、記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ3,655百万円増加の13,984百万円となりました。主な要因
といたしましては、現金及び預金が1,180百万円増加したこと、「ＡＢホテル」の新規出店により有形固定資産が2,404百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債総額は、前事業年度末に比べ2,446百万円増加の9,544百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が410百万円減少した一方、ＡＢホテルの建設による設備投資資金として長期借入金が1,980百万円、リース債務が468百万円増加したためであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,208百万円増加し4,440百万円となりました。主な要因といたしま
しては、利益剰余金が700百万円、平成29年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部へ新規上場したことに伴う公募増資及びオーバーアロットメントに伴う第三者割当増資により、資本金が253百万円、資本剰余金が253百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が1,412百万円、財務活動による収入が1,899百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が2,131百万円あった結果、現金及び現金同等物は2,587百万円と前事業年度末と比べ1,180百万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,412百万円（前事業年度は572百万円の収入）となりました。これは主に税引前
当期純利益が1,144百万円、減価償却費が402百万円あった一方、利息の支払額が66百万円、法人税等の支払額が306百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,131百万円（前事業年度は1,676百万円の支出）であります。これは主にビジネ
スホテル４店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が2,054百万円、差入保証金の差入による支出が67百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,899百万円（前事業年度は612百万円の収入）であります。これは平成29年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部への新規上場したことに伴う公募増資及びオーバーアロットメントに伴う第三者割当増資による株式の発行による収入が507百万円、ビジネ
スホテルの建設に伴う長期借入れによる収入が2,750百万円あった一方、短期借入金の純減少額が410百万円、長期- 2 -ＡＢホテル株式会社（6565）平成30年３月期

決算短信（非連結）

借入金の返済による支出が769百万円、リース債務の返済による支出が156百万円、配当金の支払額が22百万円あったこと等を反映したものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成30年３月期
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュフロー対
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ(倍)

31.8
264.1
5.9
21.2

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次期につきましては、国内景気は緩やかな回復基調となっておりますが、海外経済の不確実性や為替リスクを含めた金融市場の変動など、引き続き不透明な情勢が続くことが予想されます。国内宿泊需要につきましては、増加するインバウンドを背景に引き続き拡大していくことが期待されますが、競合他社の進出や建設費の高騰、人手不足による人件費の上昇等が継続していくものと思われます。
このようななか、当社は今後も成長を持続するため、「ＡＢホテル」の新規開発を年間５店舗以上行い業績の拡大と発展に取り組んでまいります。
次期の業績につきましては、売上高は5,400百万円（前期比22.2％増）、営業利益は1,375百万円（同15.3％増）、経常利益は1,360百万円（同18.7％増）、当期純利益は860百万円（同18.9％増）としております。
（注）業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在日本国内に限定されており、海外での事業展開がないこと、及び、同業他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。

- 3 -ＡＢホテル株式会社（6565）平成30年３月期

決算短信（非連結）

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
店舗賃借仮勘定
会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

- 4 -

当事業年度
(平成30年３月31日)

1,406,741
153,682
15
15,64936,696
13,761
93,7901,720,338

2,587,035
188,581－
11,47745,923
13,124
17,2092,863,351

5,533,622△1,287,695
4,245,927
288,728△132,713
156,015
47,032△39,708
7,324
157,174△123,002
34,171
741,726
2,052,664△233,909
1,818,754
1,171,155
8,175,074

7,180,389△1,481,282
5,699,107
422,168△155,181
266,987
42,330△31,340
10,990186,644△142,586
44,058
741,726
2,677,216△402,993
2,274,223
1,542,865
10,579,958

476
5,598
6,074

3,220
9,811
13,03220
21,0594,043
325,883
61,172
2,146
13,897428,223
8,609,372

40
15,42328,356424,198
39,608950
14,751
523,328
11,116,319－－
10,329,710

5,075
5,075
13,984,746

ＡＢホテル株式会社（6565）平成30年３月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
ポイント引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務
受入保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

- 5 -

当事業年度
(平成30年３月31日)

410,000
667,083
129,042
375,769
26,644
154,089
22,1704,239
11,0601,800,097－
954,036
248,292
482,342
35,024294,224
33,863
5,556
12,8802,066,218

3,321,007
1,698,018
11,120255,048
12,4005,297,594
7,097,692

5,014,9782,047,125
14,010381,954
20,1007,478,167
9,544,385

700,000

953,920

625,000
508,518
1,133,518

878,920
508,518
1,387,438

163,873
1,234,627
1,398,500－
3,232,018
3,232,018
10,329,710

131,173
1,968,268
2,099,441△439
4,440,360
4,440,360
13,984,746

ＡＢホテル株式会社（6565）平成30年３月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
販売手数料
ポイント引当金繰入額
役員報酬
役員退職慰労引当金繰入額
給料及び賞与
賃借料
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 6 -

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

3,510,283
2,172,673
1,337,609

4,420,450
2,799,435
1,621,014

9,125
76,2972,252
57,495
4,570
55,551
29,54731,084443
88,835355,202
982,40728,904
90,665
1,820
74,4505,530
61,44938,151
40,6181,564
85,141
428,294
1,192,720

14
19,2206,680
28,8172,850
57,583

11
22,661
1,846
－
4,919
29,43962,856
8,693
71,549968,441

66,777
9,470
76,247
1,145,911

1,685
－
1,685
966,755
341,138△18,284
322,853
643,901

442
1,196
1,638
1,144,273
444,831△23,675
421,155
723,117

ＡＢホテル株式会社（6565）平成30年３月期

決算短信（非連結）

売上原価明細書

（自
至
科

目

注記
番号

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

１．商品売上原価(1）期首商品棚卸高1415(2）当期商品仕入高

61

111

小計

76

126

(3）期末商品棚卸高

15

60

0.0

２．人件費

38,154

３．賃借料

14

112

0.0

1.8

37,8701.4

280,42312.9

353,83712.6

４．減価償却費

302,97313.9

401,092

14.3

５．水道光熱費

196,9919.1

256,4679.2

６．維持管理費456,970

21.0

592,752

21.2

７．業務委託費

207,598

9.6

264,789

9.5

８．その他

689,52831.7

892,51931.8

2,172,701

100.0

2,799,441

100.0

合計
他勘定振替高27

5

当期売上原価2,172,673

2,799,435（注）※１

他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。

- 7 -ＡＢホテル株式会社（6565）平成30年３月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本剰
余金

資本剰余金
合計

625,000

508,518

1,133,518

利益剰余金
合計

株主資本合計

特別償却準備金

繰越利益剰余金

196,572

580,202776,774

2,610,293△32,699

32,699－－

剰余金の配当△22,176△22,176△22,176

当期純利益

643,901

643,901

643,901

当期首残高

700,000

当期変動額
特別償却準備金の取崩

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△32,699

654,425

621,725

621,725700,000

625,000

508,518

1,133,518

163,873

1,234,627

1,398,500

3,232,018

純資産合計

当期首残高

2,610,293

当期変動額
特別償却準備金の取崩－

剰余金の配当△22,176

当期純利益

643,901

当期変動額合計

621,725

当期末残高

3,232,018- 8 -ＡＢホテル株式会社（6565）平成30年３月期
当事業年度（自平成29年４月１日

至決算短信（非連結）

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰
余金

資本剰余金
合計

700,000

625,000

508,518

1,133,518

253,920

253,920

利益剰余金
合計

特別償却準備金

繰越利益剰余金

163,873

1,234,627

1,398,500△32,699

32,699－△22,176△22,176

自己株式

－

当期変動額
新株の発行

253,920

特別償却準備金の取崩
剰余金の配当
自己株式の取得

△439

当期純利益

723,117723,117

当期変動額合計

253,920

253,920－

253,920△32,699733,641

700,941

△439

当期末残高

953,920878,920

508,518

1,387,438

131,173

1,968,268

2,099,441

△439

株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高

3,232,018

3,232,018

507,840

507,840－－△22,176△22,176

△439

△439

当期純利益

723,117723,117

当期変動額合計

1,208,342

1,208,342

当期末残高

4,440,360

4,440,360

当期変動額
新株の発行
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当
自己株式の取得- 9 -ＡＢホテル株式会社（6565）平成30年３月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
その他の特別損益（△は益）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費償却
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

966,755
303,416－4,190△1562,856－
1,685△42,534△9,409△143,264△50,703
152,516
1,245,492
15△62,835△610,486
572,186

1,144,273
402,656
1,196
2,890
△11
66,777634
442△34,899
4,188
75,503△8,092
129,184
1,784,743
11△66,616△306,055
1,412,082△1,597,056△74,753△4,477△1,676,287△2,054,587△67,325△9,830△2,131,743

410,000
930,000△597,650－△22,176－△107,584
612,589△491,511
1,898,252
1,406,741△410,000
2,750,000△769,076
507,840△22,176△439△156,1941,899,954
1,180,293
1,406,741
2,587,035

ＡＢホテル株式会社（6565）平成30年３月期

決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
①
②

商品
貯蔵品

最終仕入原価法
最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費

３年間で定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（3）ポイント引当金
顧客の宿泊実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして期末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 11 -

ＡＢホテル株式会社（6565）平成30年３月期

決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日（自平成29年３月31日）
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

480円95銭626円46銭

１株当たり当期純利益金額

95円81銭106円20銭－

105円79銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．平成29年10月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

643,901

723,117－－643,901

723,1176,720,000

6,808,621

新株予約権１種類（新株予約権の数300個）。

- 12 -－

ＡＢホテル株式会社（6565）平成30年３月期

決算短信（非連結）（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成30年５月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月１日（日）付で株式分割および定款の一部変更についての決議をしております。当該株式分割及び定款変更の内容は、次のとおりであります。
１.株式分割の目的
株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大および株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２.株式分割の概要（１）平成30年６月30日（土）（実質的には、平成30年６月29日（金））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
株式分割により増加する株式数

7,088,000株
7,088,000株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

14,176,000株
53,760,000株（３）分割の日程
基準日公告日平成30年６月15日（金）

基準日
効力発生日

平成30年６月30日（土）（実質的には平成30年６月29日（金））平成30年７月１日（日）３.株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年７月１日（日）をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
変更前定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第５条 当社の発行可能株式総数は、26,880,000株とする。

第５条 当社の発行可能株式総数は、53,760,000株とする。

（３）定款変更の日程
効力発生日
平成30年７月１日（日）４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度の１株当たり情報は以下のとおりであります。
前事業年度
（自
至

当事業年度

平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

240.48円

313.23円

１株当たり当期純利益金額

47.91円53.10円－52.89円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

- 13 -