資料３

愛知県有料道路運営等事業審査報告

平成２８年６月２４日

愛知県有料道路運営等事業に関する民間事業者選定委員会

愛知県有料道路運営等事業（以下「本事業」という。
）は、民間事業者が、近傍に立地する商業施設その他の施設を運営する事業と連携して、愛知県道路公社（以下「公社」という。
）が管理する有料道路の運営事業を実施することで、当該道路の利便の増進を図るとともに、民間事業者の創意工夫による一層の低廉で良質な利用者サービスの提供、有料道路の利便性向上、沿線開発等による地域経済の活性化、民間事業者に対する新たな事業機会の創出、効率的な管理運営の実現、確実な償還の実施を図ることを目的とした事業である。
また、本事業は、公社が一定期間民間事業者に運営権（PFI 法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）第２条第７項に定める公共施設等運営権をいう。
）を設定してその運営を委ねるものであるが、公社も道路管理者及び施設所有者として、本事業において果たすべき役割と責任を有している。
その意味で本事業は、官民の多様な参加主体が、機能及びリスクを分担して業務遂行するとともに、密接に連携協力して相互補完（場合によっては相互依存）することで、共同で公の価値を創造し、それを利用者及び県民に提供して、事業全体としての目的（目標）及び「三方一両得」（利用者、民間事業者、愛知県・公社の全ての主体が本事業の実施によるメリットを享受すること）を実現するものである。
本委員会は、本事業を PFI 法に基づいて実施するにあたり、公正性、透明性及び客観性を確保して事業者を選定することを目的として、公社により設置されたものである。
これを受けて、本委員会では、優先交渉権者選定基準の作成をはじめとして、民間事業者の選定に関する議論を重ねるとともに、提案書の審査を厳正に行い、優先交渉権者及び次点交渉権者を選定したので、その結果について、本書に記載のとおり答申する。
愛知県有料道路運営等事業に関する民間事業者選定委員会
委 員 長 椎名 武雄
副委員長 宮田 秀明

1

委員 清水 雅彦

委員 山内 弘隆

委員 藤本 欣伸

委員 山田

委

員 市川 育夫

泉１．審査の概要（１）第一次審査及び第二次審査
本委員会における審査は、参加資格要件の充足及び本事業の実施方針等を審査し、第二次審査参加者を選定する「第一次審査」と、第二次審査参加者との競争的対話を踏まえ、具体的な事業施策、事業計画等を審査し、優先交渉権者を選定する「第二次審査」の二段階に分けて実施した。
まず、第一次審査では、優先交渉権者選定基準に基づく提案審査を実施した。その採点結果をもとに、各グループの合計点数の差、代表企業及び構成企業の実績及び実施体制の評価等、様々な議論を経て、上位３者を第二次審査参加者として選定することが妥当であると判断した。
次に、第二次審査では、第二次審査書類の審査に加え、本委員会におけるプレゼンテーション及びヒアリングによる提案内容の確認を踏まえ、提案審査を行った。第一次審査と第二次審査とはそれぞれ独立した採点を行い、第一次審査の得点は第二次審査に影響しないこととした。その採点結果をもとに、第一位の第二次審査参加者を優先交渉権者として、また、第二位の第二次審査参加者を次点交渉権者として選定することが妥当であると判断した。
なお、第一次審査及び第二次審査においては、提案書類に係る応募者の名称を伏して審査を行うこととした。
また、第一次審査及び第二次審査のいずれにおいても、採点に先立ち、専門分野の異なる委員間で長時間に及ぶ議論を行い、厳正な審査の実現に努めた。
（２）競争的対話への参加等
第一次審査終了後、第二次審査書類の提出までの間に、現地見学会や公社及び愛知県の関係者と提案内容等の確認・交渉を行うことを目的とした競争的対話が最大４回にわたって実施され、応募者による提案内容の具体化・精緻化が図られた。
本委員会としては、競争的対話が第二次審査参加者の提案内容に対する理解を深めるうえで重要な場であるという認識に基づき、一部の委員がそれぞれの第二次審査参加者との競争的対話に参加することとした。
なお、約３０年間にわたる有料道路の運営を担う民間事業者の資質を適切に見極めるとともに、道路区域内外における地域活性化事業の具体性及び実現可能性を明らかにすることが重要であるという認識に基づき、それぞれの第二次審査参加者との競争的対話において、第二次審査における審査項目のうち「実施体制等」及び「地域活性化」に関する考えについて、本委員会の求めにより質問を行った。
これらの項目については、第二次審査参加者のプレゼンテーションにおいて改めて説明を求めるとともに、ヒアリングを通じて確認を行い、審査の参考とした。
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（３）財務諸表等の確認（２）に記載のとおり、約３０年間にわたる有料道路の運営を担う民間事業者の資質を適切に見極めることは重要である。
このため、第二次審査に反映させるものではないが、その過程においては、それぞれの第二次審査参加者が提出した財務諸表等に基づき、構成企業及び連携企業の概要及び特徴について、本委員会としても確認を行った。

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２．第一次審査
公社による資格審査の結果、全ての第一次審査参加者が募集要項に示す参加資格要件を満たしていることが確認されたため、これを踏まえ、本委員会において提案審査を行った。
（１）提案項目ごとの審査のポイント
各提案項目の審査のポイントは以下のとおりである。
提案項目審査のポイント（１）事業全般に関わる審査事項①基本方針

・応募者が本事業を実施するにあたって、本事業の目的や背景を十分に理解しているか、本事業を契機としたインフラ事業の海外展開について積極的な姿勢が示されているか、適切な理解を踏まえた事業の取組方針となっているか、安定的な運営に向けた方針が明確に示されているか、民間の創意工夫による提案がなされているか等について審査した。
・これらの事項について、本事業が目指す「三方一両得」に対する十分な理解、道路運営事業者のみならず地域活性化の主体としての積極的な取組姿勢、インフラ事業の海外展開に対する明確なビジョン、民間事業者が有する独自のノウハウやツールを活用した業務効率化への取組方針等が示されている提案を評価した。

②実施体制等

・代表企業及び構成企業の構成や役割分担、全体を総合的に実施する経営体制及び継続性等が明確に示されている
か、SPC の形態及び意思決定の仕組みが明確に示されているか、モニタリングの基本方針が明確に示されているか等について審査した。
・これらの事項について、わが国におけるコーポレートガバナンスに対する社会的要請等の観点も踏まえて、代表企業を中心とするリーダーシップの発揮及び SPC の長期安定的な経営に対する姿勢、意思決定の迅速化及び円滑化に資する役員派遣及び機関設置の考え方、第三者委員会等の活用を含めた重層的なモニタリングの考え方等が具体的に示されている提案を評価した。
4

・なお、代表企業及び構成企業等の実績については、あらかじめ募集要項等に示した基準に沿って応募者から提出された実績（参加資格要件として求める実績及び要求水準として示す業務に係る実績）を対象として、出資、マネジメント、施工等に係る実績の件数及びその実態の有無を個別に確認したうえで評価した。
③道路の安全性確保

・事業期間を通じた道路の安全性の確保について、利用者の安全を第一とした方針が示されているか、及び、民間の創意工夫を活かした取組方針が示されているかについて審査した。
・これらの事項について、国際標準規格の取得等を通じたマネジメントサイクルの確立、先端技術や ICT を活用した点検・修繕等の取組方針、大規模災害時における迅速な対応を可能とする体制の構築、防災拠点としてのパーキングエリアの活用、ドライバーへの注意喚起をはじめとする交通事故防止の取組等が具体的に示されている提案を評価した。

④利用者サービス向上

・継続的な利用者サービス（沿線住民に対するサービスも含む）の向上に関する方針が示されているか、及び、民間の創意工夫を活かした取組方針が示されているかについて審査した。
・これらの事項について、利用者のニーズを把握・分析しターゲットを明確化したサービスの提供、利用者アンケート等の手法を用いた継続的なサービス向上への取組、道路の安全性確保（前記③）を利用者の満足度の向上につなげる視点、PA の休憩施設やトイレにおける快適性の確保、先端技術や ICT を活用した新たなサービスの提供方針、弾力的な料金体系の構築等が具体的に示されている提案を評価した。

⑤地域活性化・事業を通して地域活性化に主体的に貢献しようとする方針となっているか、特定事業・附帯事業において具体的で実現性のある優れた取組となっているか、任意事業において先見性と独創性がある取組方針となっているか、提案された任意事業が具体的で実現性のある優れた取組となっているか、及び、民間の創意工夫による提案がさ5れているかについて審査した。
・これらの事項について、特定事業、附帯事業及び任意事
業を通じた地域活性化の明確なコンセプト、地域の価値向上及びブランド化に向けた戦略的な取組、地域活性化の実現に向けた具体的な事業のアイデアとその取組スケ
ジュール、複数 PA における相互の差別化及びターゲットの明確化、個別の取組に関する沿線地域内外の関係者との連携方策、地域活性化に係る実施主体の機能及び組織の確立方法等が具体的に示されている提案を評価した。
⑥資金調達・事業収支

・本事業を円滑に実施できる資金調達計画が立てられているか、自己資金と外部資金の調達先や調達割合の設定に合理的な説明があるか、事業収支に関してコスト縮減又は収入増加について具体的な方針が提案されているか、事業収支を安定させるための具体的な提案が示されているか、本事業の意義を理解した料金設定の方針となっているか等について審査した。
・これらの事項について、外部資金に係る合理的な調達条件（借入割合、借入期間等）の設定、金融機関との協議状況及びコミットメント取得の見通し、事業収支の安定化に向けたリザーブ資金の確保、収入増加見通しに対する考え方、支出の平準化及び縮減に向けた取組方針等が具体的に示されている提案を評価した。

⑦リスク対応策

・リスク管理について、各業務との関連性を踏まえた方針が示されているか、リスクの発生の防止や情報共有を行う方針が示されているか、及び、事業期間中に発生しうる主要なリスクを想定し、具体的で実現性のある対応方針が示されているかについて審査した。
・これらの事項について、モニタリングによるリスク防止の取組、リスク顕在化時における迅速な情報共有の仕組み、主要なリスクの的確な抽出及び具体的な対応策（保険、リザーブ、パススルー等）の考案等が具体的に示されている提案を評価した。

（２）提案金額に関わる審査事項①運営権対価の額

・全ての応募者が最低提案価格を超える運営権対価の額を6提案しており、かつ、運営権対価の算出根拠が示されていることを確認した。

（２）第一次審査参加者の採点結果
提案審査に基づく第一次審査参加者の採点結果は、以下のとおりである。なお、「代表企業及び構成企業の実績」については募集要項等の規定及び上記の表に記載の方法に基づき採点を行い、その他の項目については委員７名による採点の平均点（小数点第３位未満四捨五入）を求めた。
第一次審査参加者
項目ＡＢ

Ｃ

ＤＥ

①基本方針（15）12.857

11.786

9.643

9.107

10.714②実施体制

事業全体の実施

4.821

3.571

3.393

2.143

2.679

等（25）

体制
20.00014.30018.0009.100

12.000③道路の安全性確保（15）13.39313.393

11.786

9.107

11.786④利用者サービス向上（15）11.786

11.25010.714

8.571

9.643

⑤地域活性化（20）16.42915.714

13.571

12.14314.286⑥資金調達・事業収支（5）

4.643

3.750

3.929

2.321

3.214

⑦リスク対応策（5）

4.107

3.750

2.679

2.500

3.214－－－－－

88.03677.51473.71554.99267.536（１）事業全般に関わる審査事項

代表企業及び構成企業の実績（２）提案金額に関わる審査事項①運営権対価の額（0）合計（100）（３）第二次審査参加者の選定
本委員会において、（２）の採点結果をもとに、各グループの合計点数の差、代表企業及び構成企業の実績及び実施体制の評価等、様々な議論を経て、上位３者を第二次審査参加者として選定することが妥当であると判断した。

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３．第二次審査
第一次審査の終了後に、Ｂグループが事業運営に向けた確実な事業実施体制を構築することができないとして第二次審査への参加を辞退したため、Ａグループ及びＣグループを第二次審査の対象とした。
公社による確認の結果、Ａグループ及びＣグループの提案内容について要求水準を充足することが確認されたため、これを踏まえ、本委員会において提案審査を行った。
（１）提案項目ごとの審査のポイント
各提案項目の審査のポイントは以下のとおりである。
提案項目審査のポイント（１）事業全般に関わる審査事項①基本方針

・第一次審査で示された方針と整合性のある提案がなされているか、及び、第一次審査で示された提案を踏まえ優れた提案を行っているかについて審査した。
・これらの事項について、事業期間全体の取組として「三方一両得」に対する十分な理解等が示されている提案を評価するとともに、短期（５年程度）の取組として、安全・安心の確保、快適性・利便性の向上、地域の関係者とのパートナーシップの構築、交通需要マネジメントへの取組等が示されている提案を評価した。

②実施体制等・第一次審査で示された実施体制の実現方策が明確に記載されているか、統括管理技術者等の業務責任者について、人員数、経験が十分であり、業務遂行の確実性が認められるか、モニタリングの方法が具体的に示されているか、出向する公社職員について、適材適所に配慮した人員配置が具体的に示されているか、経営責任者が本事業をマネジメントするに足りる資質や経歴を有していることが具体的に示されているか等について審査した。
・これらの事項について、第一次審査と同様の着眼点に基づき、代表企業を中心とするリーダーシップの発揮及びSPC の長期安定的な経営に対するコミットメント、意思決定の迅速化及び円滑化に資する役員派遣及び機関設置の具体的な方策、第三者委員会等の活用を含めた重層的な8モニタリングの体制や方法等が具体的に示されている提案を評価した。
・加えて、公社からの出向職員を含めた SPC の具体的な組織体制及び人員配置計画、経営責任者の本事業に対する理解度及び取組姿勢等（プレゼンテーション及びヒアリングにおける確認を含む）について評価した。
③道路の安全性確保

・一次審査で提案された方針を踏まえて事業期間を通じた道路の安全性確保に関する長期計画、目標が具体的に設定されているか、及び、個別の業務における利用者の安全性確保に関する取組について、具体的かつ実現性のある優れた取組となっているかについて審査した。
・これらの事項について、マネジメントサイクルにおけるPDCA の構築方法、KPI の設定内容、維持管理・運営・改築等の個別業務における具体的な手法及びツール（ソフト面・ハード面）、大規模災害時における対応方策、交通事故防止に関する取組手法等が具体的に示されている点を評価した。

④利用者サービス向上

・一次審査で提案された方針を踏まえて事業期間を通じた利用者サービス向上に関する長期計画、目標が具体的に設定されているか、及び、個別の業務における利用者サービス向上に関する取組について、具体性かつ実現性のある優れた提案となっているかについて審査した。
・これらの事項について、個別の利用者層・ターゲットに応じたサービス提供の方法、維持管理・運営・改築等の個別業務における具体的なサービス内容、継続的なサービス向上を可能とする仕組み、地域活性化や環境配慮などの関連事項を踏まえた独自の取組内容等が具体的に示されている提案を評価した。

⑤地域活性化・スケジュールや効果、交通量増大策のための方策について、具体的で実現性のある優れた提案となっているか、PA で行う地域活性化に寄与しうる取組について、具体的で実現性のある優れた提案がされているか、地域活性化に寄与しうる任意事業の取組について、先見性と独創性のある優れた提案がされているか、貢献度や効果及びそ9の測定方法が明確に示されているか、地域活性化により、地元に新たな雇用の創出が見込まれるか等について審査した。
・これらの事項について、地域の統一ブランド創造に関する具体的な戦略、沿線地域内外の関係者との協力体制の構築状況（関心表明書の取得を含む）、個別の事業提案における地域活性化への貢献度や効果及びその測定方法、施設及び空間の具体的な整備イメージ、附帯事業と任意事業の物理的・機能的な連続性、地域の既存の観光資源を有機的に連携させるための仕掛け、実証実験プラットフォーム構築に向けた取組、海外道路運営における優れた取組事例の日本流へのアレンジ、地域活性化に係る実施主体の体制・予算等（プレゼンテーション及びヒアリングにおける確認を含む）が具体的に示されている提案を評価した。
・なお、Ａグループから任意事業として提案された官民連携事業「チャーター船イベント」及び「りんくうスポーツビレッジ」については、公共側における取組が事業実施の前提条件となっており、現時点でその実現性が確認できないため、評価の対象としなかった。
⑥資金調達・事業収支・具体的、実現可能な資金調達計画と認められるか、収支計画の基礎となる数値の根拠が明確に示されているか、SPC から公社・金融機関・委託先企業等への資金の流れの順位が適切かつ明確か、事業収支が悪化した場合の対応方策について具体性や実現性が認められるとともに、各主体の明確な確約がなされた優れた提案となっているか等について審査した。
・これらの事項について、第一次審査と同様の着眼点に基づき、出資に関する株主間の合意形成の状況、外部資金に係る合理的な調達条件（借入割合、借入期間、返済方法の柔軟性等）の設定、確実な資金調達に向けた金融機関からのコミットメントの取得状況、事業収支の安定化に向けたリザーブ資金の確保、地域活性化への取組を通じた収入増加の実現方策、支出の平準化及び縮減の実現方策等が具体的に示されている提案を評価した。
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・加えて、SPC におけるキャッシュウォーターフォール規定の整備状況、事業収支悪化時の対応策に関するコミットメントの取得状況等が具体的に示されている提案を評価した。
・なお、Ａグループからは「バリューアップ提案」と「ベース提案」という２種類の運営権対価の額に基づく事業収支が提案されたが、条件付きの提案であることや、Ｃグループとの競争の公平性の観点から、「バリューアップ提案」に係る事業収支は評価しないこととした。
⑦リスク対応策

・リスクの発生時の対応が明確に示されているか、及び、第一次審査で示されたリスク管理方針・リスク発生時の対応方針の実現に向け具体的で実現性のある提案となっているかについて審査した。
・これらの事項について、リスクの分析・評価手法、想定されるリスクの網羅性、リスク発生の低減や防止に向けた取組内容、リスク発生時における影響の最小化方策、代表企業及び構成企業による支援体制、付保する保険の内容等が具体的に示されている提案を評価した。

（２）個別業務・事業に関わる審査事項①共通

・事業開始時及び事業終了時の引継、環境負荷の低減について、具体的で実現性のある提案となっているか等について審査した。
・これらの事項について、事業開始に向けて短期間で確実に引き継ぎを行うための SPC 体制及び現行委託先による支援体制、事業終了時の引継に向けたデータの蓄積及び活用の方法、引継に関する詳細スケジュール及び課題の整理状況、環境負荷の低減に向けた行動指針等が具体的に示されている提案を評価した。

②維持管理

・交通管理、維持、施設点検及び修繕、危機管理の各業務について、要求水準を満たす具体的で実現性のある提案となっているか、また、要求水準を超える場合は効率的・効果的な提案となっているか、実現性・具体性はあるかについて審査した。
・これらの事項について、交通管理業務における平常時・
11非常時の確実な実施体制・連絡体制の構築、維持業務における PDCA サイクルや独自の現場報告・情報共有システムの構築、施設点検及び修繕業務における十分な技術職員の配置やメンテナンスサイクルの確立、危機管理業務における実施体制・連絡体制の構築や想定されるトラブルへの対応等が具体的に示されている提案を評価した。
③運営

・通行料金徴収及びその他業務について、要求水準を満たす具体的で実現性のある提案となっているか、その他業務に適した形の実現性・具体性のある実施体制・連絡体制となっているか等について審査した。
・これらの事項について、実施体制・連絡体制の構築、想定されるトラブルへの対応策、通行料金徴収業務における各路線の特性に応じた勤務シフトの設計、その他業務における広報活動や苦情・問合せ対応に関する独自の取組方針、ICT を活用した独自の利用者サービス等が具体的に示されている提案を評価した。

④改築

・改築業務を確実に実施しうる体制が明確に示されている
か、CM 方式の実施方法について具体的に提案されている
か、整備後の維持管理の効率性や利用者サービス向上、安全性向上等まで視野に入れた、民間の創意工夫を活かした優れた提案がされているかについて審査した。
・これらの事項について、施工手順・工程管理・品質管理の具体的な体制や方法、原価管理（オープンブック、第三者による監査等）の手順、ICT を活用した独自の業務効率化手法、整備後における維持管理の効率性向上の方策等が具体的に示されている提案を評価した。

⑤利便施設等の運営

・既存 PA、新設 PA の運営方針や実施体制について、民間のノウハウを活かした具体的で効果的な優れた提案がされているかについて審査した。
・これらの事項について、それぞれの PA の特色を生かした営業内容、地域経済への波及効果（食材調達、人材雇用等）、防災拠点化や環境負荷の低減への配慮、インバウンドへの対応方針等が具体的に示されている提案を評価した。

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（３）提案金額に関わる審査事項①運営権対価の額・運営権対価の額の多寡、及び、運営権対価を算出した根拠が示されているかについて審査した。
・具体的には、募集要項に示す最低提案価格（1,219.77 億円）以上の場合を評価の対象とし、基礎点として 30 点を付与するとともに、最低提案価格と提案価格の差額 50 億円につき 7.5 点の割合で加算点を付与（小数点第３位未満四捨五入）するものとした。ただし、1,553.10 億円を超える額の提案があった場合は、提案に至る事業収支の見込みが適切でないと認め、50 点若しくは 50 点から一定の値を減じた点数を加算点とするものとした。
・なお、Ａグループからは「バリューアップ提案」と「ベース提案」という２種類の運営権対価の額が提案されたが、条件付きの提案であることや、Ｃグループとの競争の公平性の観点から、「バリューアップ提案」は評価しないこととした。

（２）第二次審査参加者の採点結果
提案審査に基づく第二次審査参加者の採点結果は、以下のとおりである。なお、「運営権対価の額」については上記の表に記載の方法に基づき採点を行い、その他の項目については委員７名による採点の平均点（小数点第３位未満四捨五入）を求めた。
第二次審査参加者
項目

ＡＣ①基本方針（5）

3.929

3.929

②実施体制等（10）

7.143

7.143

③道路の安全性確保（5）

3.929

3.750

④利用者サービス向上（5）

4.107

3.750

⑤地域活性化（25）22.321

16.964⑥資金調達・事業収支（15）10.17911.786⑦リスク対応策（5）

3.750

3.571

①共通（5）

3.571

3.571

②維持管理（20）15.00013.571（１）事業全般に関わる審査事項（２）個別業務・事業に関わる審査事項13

③運営（5）

3.929

3.571

④改築（15）12.32110.714⑤利便施設等の運営（5）

3.929

3.571

53.58538.265147.693124.156（３）提案金額に関わる審査事項①運営権対価の額（80）
合計（200）（３）優先交渉権者等の選定
本委員会において、（２）の採点結果をもとに、第一位の第二次審査参加者を優先交渉権者として、また、第二位の第二次審査参加者を次点交渉権者として選定することが妥当であると判断した。

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４．総括
以上のとおり、本委員会においては、第一次審査を経て上位３者を第二次審査参加者として選定するとともに、その後の第二次審査を経て、Ａグループを優先交渉権者として、Ｃグループを次点交渉権者として選定することが妥当であると判断したことを、ここに報告する。
第一次審査においては、日本初となる有料道路コンセッションの早期実現に向けた限られた期間の中で、本事業に関する公募に参加し、発想力豊かな提案をまとめた全ての応募者の提案力を高く評価するとともに、その熱意に多大なる敬意を払いたい。
第二次審査においては、最終的に２つのグループから第二次審査書類が提出されたが、いずれの提案にも、長期安定的な事業実施体制の確立、安全・安心を最優先としたうえでの維持管理・運営業務の効率化、利用者サービスの向上、事業区域内外を含めた沿線地域の活性化、本事業を契機としたインフラ事業の海外展開等を目指した、民間の創意工夫に基づく積極的な取組が盛り込まれており、ともに優れた事業遂行能力を有していることを見てとれた。
今後、本事業を通じて、有料道路の利用及び周辺地域の活性化が推進されること等により、利用者、民間事業者、愛知県・公社の全ての主体がメリットを享受する「三方一両得」が実現されることを大いに期待したい。
以上

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【別紙】本委員会からの補足意見（１）地域活性化に関する取組の実現について
本事業において、選定された民間事業者が提案内容を実行するに当たっては、地域の関係者との緊密な協力関係を構築することが肝要である。
あわせて、選定された民間事業者が提案内容を確実に実施することが重要であるため、本委員会としては、これを民間事業者に要望する。
（２）運営権対価の額に関する提案について選定された民間事業者からは、「ベース提案」とは別に「バリューアップ提案」が提案された。条件付きの提案であることや、他のグループとの競争の公平性の観点から、本委員会においては「バリューアップ提案」を評価しないこととしたが、当「バリューアップ提案」の将来的な実現性について検討することを期待したい。

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