厚生労働科学研究費補助金（地球規模保健課題推進研究事業）
分担研究報告書

高齢者の就労支援事業に関するアクション・リサーチ―アクティブシニア就業支援センターの観察に基づく予備的検討―
研究分担者

藤原 佳典（東京都健康長寿医療センター研究所社会参加と地域保健研究チーム 研究部長）

研究要旨
高齢期においては積極的な社会参加活動が生活機能の維持に肝要であり、所得など社会的要因が健康に影響を及ぼすことからも、就労支援が高齢者の社会参加促進策の有益な方法であると言える。高齢者の総合就労支援システムのモデルとして就業支援センターに着目し、社会参加促進策としてのセンターの可能性について検討した。センター利用者に関する5か月間の観察の結果、男性の利用率が高い一方で、就職率は女性の方が高かった。高齢者への就労支援事業が、女性と比して社会参加が劣る傾向にある男性に社会参加の機会を提供する手段となる可能性が示されるとともに、利用している男性が実際の就職には繋がり難いという課題が示された。

A. 研究目的金制度の見 直しを含め 今後高齢者 の生活がより厳しいものになることが予想されている。

我が国にお ける地域高 齢者の追跡 研究から、高齢者の就労に関する研究では、個人差を生活機能の維持に関して｢社会的役割」や「知弾力的に認 める社会づ くりを希望 しているこ的能動性」 の低下が「 手段的自立 」障害の予と、60歳代後半層では生きがいのために働く知因子であることが報告されている 1),2) 。高齢者の割合が 多いこと、 運動能力や 健康面と合期において は積極的な 社会参加活 動が生活機わせた調査の必要性などが指摘されている 4) 。

能の維持に 肝要であり 、所得など 社会的要因

しかしなが ら、高齢者 の就労支援 に関する学が健康に影響を及ぼすことからも 3) 、就労支援術的検討は 社会的要請 が高い一方 で、研究実が高齢者の 社会参加促 進策の有益 な方法であ施の困難さ から取り組 みが遅れて いる。高齢ると言える。我が国の高齢者雇用政策は、20期における ライフスタ イルが多様 化する今日06年の高年齢者雇用安定法の改正により65歳では、従来 の社会的・ 経済的弱者 対策としてまでの継続 雇用などが 進められて きた。そしの高齢福祉 施策だけで なく、生き がいのあるて 2013年 4月 に 施 行 さ れ る 同 法 の さ ら な る 改

就労を求め る高齢者へ の支援は重 要なテーマ

正により65歳までの継続雇用がより強化されである。

る。一方、公的年金は同じく2013年に定額部

また、今後の少子高齢化社会の進行を鑑み分が65歳に完全に引き上げられ、比例報酬部

るに、就労 については 比較的若く 健康度も高分についても段階的な引き上げが開始される。

い高齢者の 社会参加が 望まれる。 特に男性に税と社会保 障の一体改 革が議論さ れる中、年ついては就 労等の有償 労働が生き がいや生活92

満足度を高めることが示されており 5) 、女性とセンター利用者のうち、就職活動のための6)比較して社会的に孤立しやすい男性 の社会登録を行い，実際に就職できた者は男性49名参加の促進 が期待され る。高齢者 の就労支援（11.8％）、女性38名 （16.5％）であった。の場として は、生きが いづくりと 地域社会へ就職者数に 関しては男 女間で有意 な違いはみの貢献を目的としたシルバー人材センターや、られなかっ た。これら の就職者に 関して、求公共の職業 斡旋と紹介 を行うハロ ーワークが人の情報源ごとに就職者数を表1に示した。情挙げられる が、これら に分散され ていた有償

報源はしごと財団求人と自所開拓求人であり、活動の紹介 ・斡旋を一 元的にコー ディネート

男性は自所 開拓求人に よる就職数 が有意に高する窓口と して、東京 都内には高 齢者専用のかった（p<.05）。女性ではこの有意差はみら就業支援センターが設置されている（資料1）。

れなかった。

そこで本研究では、高齢者の総合就労支援システムの モデルとし て、公益財 団法人東京しごと財団 が支援する 「アクティ ブシニア就表1

求人情報源ごとの就職者数の内訳

業支援セン ター（以降 ；センター ）」に着目（人）し、高齢者 の社会参加 促進策とし ての同センターの可能性について検討する。

男性
女性
合計

B. 研究方法

しごと財団情自所開拓求人報
163318203453

総計
493887

東 京 都 A区 に 開 設 さ れ た セ ン タ ー の 観 察 を

年 齢 区 分 ご と の 就 職 率 の 男 女 比 を 図 1に 示実施した。 観察内容は 利用者の人 数、性別、した。70から74歳を除く全ての年齢で女性の年齢、就職 率、就職決 定時の職種 、求人内容

方が男性よ りも就職率 が高かった 。また、利とした。求 人内容には 、一般的に 公開されて用者の最高齢は86歳であったが、男女とも75いるしごと 財団による 求人と、セ ンターが独歳以上の利用者の就職はみられなかった。

自に開拓した自所開拓求人が含まれた。
本 研 究 の 観 察 期 間 は 平 成 24年 中 の 5か 月 間

25.0%
20.0%とした。

男性
女性

就 15.0%
職 10.0%率

統計解析にはIBM SPSS Statistics 20を用5.0%いた。正確二項検定により、2つのカテゴリに0.0%50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-79

分類されたデータの比率を比較した。

80-

年齢区分（歳）C. 研究結果

図1

年齢区分ごとの就職率の男女比

センター利用者の性別及び年齢、就職決定
就 職 先 の 内 訳 ご と の 男 女 の 就 職 数 を 表 2に時の職種、就職率、求人情報を集計した。

示した。清 掃は男女と も高く、加 工、運転でセンター利用者の性別は、男性は416名（64.3％）、女性は231名（35.7％ ）であり、男は男性が多かった。

性の利用率は有意に高かった（p<.01）。

93

表2

就職先内訳ごとの性別の内訳（人）求人情報を 集計した結 果、利用率 は女性よりも男性の方 が高かった 。就労支援 事業が、男就職先内訳
男性 女性
1416清掃103
加工運転
11028介護26調理42組立
31マンション管理
警備
2002事務10販売

性に社会参 加の機会を 提供する手 段となる可能性が示さ れた。その 一方で、就 職率は男性よりも女性 の方が高か った。利用 している男性が実際の 就職には繋 がり難いと いう課題が示唆された。
センターの 自所開拓求 人はしごと 財団の提供する求人 よりも就職 率が良く、 特に男性にとっては有 効であった 。このこと から、地域

自 所 開 拓 求 人 の 内 容 ご と の 求 人 数 を 表 3に性を生かし た求人の重 要性が示唆 されるが、示した。警備は求人数が70件以上と高かった

求人数と就 職数の乖離 など雇用の ミスマッチ

ものの、実際の就職者数は低かった（表2） 。

も伺えた。
男性におい ては後期高 齢になって もセンターの利用傾 向がみられ たが、実際 の就職はみ

表3

自所開拓求人の内容ごとの求人数られなかった。後期高齢者の就職の困難さが、

（人）
求人内容
清掃
警備
施設警備
介護加工
マンション管理
事務
運転
保育
洋裁
運行管理
看護師
管理者
クリーニング運送

雇用のミス マッチに由 来するもの か、年齢による就職自 体の困難さ に由来する ものである

求人数108704037343124144422211のかは本研 究では明ら かにするこ とはできない。しかし ながら、今 後の労働人 口の高齢化を斟酌する に、就労を 希望する後 期高齢者の就労支援の 在り方につ いて検討す る必要がある。
本研究では センター利 用者の性別 ・年齢などの属性情 報を中心に 高齢者の社 会参加促進策としての センターの 可能性につ いて検討した。就職先 の内訳と就 職者の属性 は明らかになっている ものの、雇 用ミスマッ チ等の高齢期における 就労支援の 問題につい て検討する
ためには、 より詳細に 就職活動の 実態とそのD. 考察

経過を観察 し、就労支 援における 課題を検討する必要が ある。その ため、今後 はセンター高齢者の総合就労支援システムのモデルと利用者に直 接アプロー チをする手 法により調して就業支 援センター に着目し、 センターの査を実施することが求められる。

高齢者の社 会参加促進 策としての 可能性につE. 結論

いて検討した。
平 成 24年 中 の 5か 月 間 の セ ン タ ー 利 用 者 の高齢者の総合就労支援システムのモデルと性別及び年 齢、就職決 定時の職種 、就職率、94

して就業支 援センター に着目し、 高齢者の社

Suzuki

会参加促進 策としての 可能性につ いて検討し

Watanabe S, Shibata H. Longitudinal

た。センターの観察を5か月間行った結果、男changes性の利用率 が高い一方 で、就職率 は女性の方

capacity of an older population living inが高かった 。高齢者へ の就労支援 事業が、女

a Japanese urban community. Arch性と比して 社会参加が 劣る傾向に ある男性にGerontol Geriatr, 36: 141-153, 2003.

社会参加の 機会を提供 する手段と なる可能性

2) Fujiwara Y, Shinkai S, Kumagai S,が示される とともに、 利用してい る男性が実

Amano H, Yoshida Y, Yoshida H, Kim H,

際の就職に は繋がり難 いという課 題が示されSuzuki T, Ishizaki T, Watanabe S, Haga

た。今後は センター利 用者に直接 アプローチ

H, Shibata H. Changes in TMIG-indexをする手法により調査を実施する。

of competence by subscale in Japanese
urban

T,

IshizakiinandT,higher-level

rural

Haga

H,

functionalcommunity

older

F. 研究発表

populations: six years prospective study.

1．論文発表Geriatrics & Gerontology International,該当なし。

3: 63-68, 2003.
3) 近 藤 克 則 . 健 康 格 差 社 会 -何 が 心 と 健 康 を蝕むのか, 医学書院, 2005

2．学会発表鈴木宏幸, 倉岡正高, 深谷太郎, 小林江 里

4) 労働政 策研究・研修機構. 高年齢者の継続香, 野中久美子, 村山陽, 藤原佳典. 高齢者雇用等、就業実態に関する調査, JILPT 調の社会参加 促進策とし ての就労支 援事業の可査シリーズ, 94, 2012

能性：アク ティブシニ ア就業支援 センターの5) 杉原陽 子. 高齢者の社会的貢献の実態、精観 察 に 基 づ く 予 備 的 検 討 . 第 7回 日 本 応 用 老神面への効果、および関連要因の検討. 東年学会大会, 神奈川, 2012. 11. 9

京都老人総合研究所短期プロジェクト研
究報告書「後期高齢期における健康・家族・経済のダイナミクス」, 2002

G. 知的財産権の出願・登録状況（予定を含6) 平 井 寛 , 近 藤 克 則 , 市 田 行 信 , 末 盛 慶 .

む）
1.特許取得「健康の不平等」研究：高齢者の閉じこ該当なし。

もり. 公衆衛生, 69（ 6）, 485-489, 2005

2.実用新案登録[研究協力者]
鈴木宏幸, 倉岡正高, 深谷太郎, 小林江里香，村山陽 (東京都健康長寿医療センター究所
社会参加と地域保健研究チーム)

該当なし。

3.その他
該当なし。

H. 引用文献
1) Fujiwara Y, Shinkai S, Kumagai S,Amano H, Yoshida Y, Yoshida H, Kim H,

95

資料1※

アクティブシニア就労支援事業（東京しごと財団）
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※アクティブシニア就労支援事業のリーフレットを一部改編

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