2016 年 9 月～11 月中旬

マーケットレビュー◆＜為替市場：ドル円レート＞
9 月のドル円相場は、「8 月 ISM 製造業景況指数」が予想 52.0 に対し結果 49.4、「8 月ISM 非製造業景況指数」が予想 55.0 に対し結果 51.4、「8 月非農業部門雇用者数」が予想＋18 万人に対し結果＋15.1 万人と、9 月上旬の米国経済指標において弱い結果が続いたことから早期の利上げ観測が後退。ドル円レートは 9 月 2 日の高値 104.32 円から 9 月 7 日の安値 101.21 円まで急落した。さらに、9 月 21 日には、黒田日銀総裁がオーバーシュート型コミットメントの方針や指値オペによる短期金利操作オペを通じたイールドカーブコントロールなどの新たな政策を発表したことからドル円レートは一時上昇したものの、翌日未明の米国 FOMC において利上げの見送りが決定されたことから一転してドル安円高に。再び 100 円割れを試す展開となり、翌日 9 月 22 日には 100.09 円の安値まで下落した。
10 月のドル円相場は、非農業部門雇用者数が予想＋17.2 万人に対し結果＋15.6 万人と弱含んだものの、「9 月 ISM 製造業景況指数」が予想 50.2 に対し結果 51.5、「9 月 ISM 非製造業景況指数」が予想 53.0 に対し結果 57.1 となるなど利上げに関連する他の注目指標が予想を上回る結果となったことや、9 月末に起こったドイツ銀行への巨額制裁金に対する懸念が一服したことなどから、ドル円レートは 10 月 6 日に 104.16 円の高値まで上昇した。
その後は日本時間で 11 月 9 日の米国大統領選の見通しによって上下に大きく振られる展開となった。10 月下旬にかけては、多くの世論調査でヒラリー・クリントン候補の優勢が報じられると、ヒラリー候補の当選が政治・経済的安定に寄与するとの見方が広がり、10 月28 日のドル円レートでは 105.53 円の高値まで上昇した。しかし同日 28 日にヒラリー候補の私的メール問題が再燃すると、過激な発言を繰り返すドナルド・トランプ候補との世論調査のリードが縮まったことや大統領選前のリスク回避の動きも重なり、ドル円相場はドル安円高へ一転。さらに大統領選直前にはドル高円安へと転じ、大統領選情勢に振り回される荒い値動きとなった。その後、大統領選でトランプ候補が当選すると、直後にドル円レートは 105 円台から 101.18 円まで急落したものの、翌日にかけて急反転。連日急騰し、11 月
21 日には 111．18 円の高値をつけた。過剰に警戒されたトランプリスクの巻き戻しや、トランプ次期大統領が金融規制の緩和、大幅な減税、大規模な財政出動などアメリカ第一優先の経済政策を行うとの思惑、そのための国債の大量発行や財政赤字の拡大の懸念などから米国債が急激に売られ長期金利が急上昇したことなどが背景にあるとみられる。
◆＜国内株式市場：日経平均株価＞
9 月の日経平均株価は、月初めの好調な米国経済指標によるドル高円安の動きを受けて上昇。5 月 31 日の終値 1 万 7234 円から約 3 か月ぶりに 1 万 7000 円台を回復した。しかし、米国の利上げによる金融引き締めの観測によって世界的に株安傾向となり、原油安によるドル安円高の進行の影響なども受け、日経平均は 9 月 15 日の終値 1 万 6405 円まで下落した。その後はさらに日本時間 9 月 22 日の米国利上げ見送りによるドル安円高の影響を受けたものの、9 月 21 日の日銀金融政策決定会合で決定された新たな政策が好感されていたことにより底堅い動きで推移した。
10 月の日経平均は、月初めのドル円相場におけるドル高円安の展開を受けて上昇し 10 月
11 日に 1 万 7024 円の終値をつけ、再び 1 万 7000 円台を回復。それから材料に乏しい中で徐々に下値を切り上げ、10 月 20 日には 1 万 7235 円の終値を付けて 5 月 31 日の高値を更新。さらに 10 月 28 日には 1 万 7446 円の終値まで上昇した。8 月にかけて売り越していた海外投資家の買い戻しが入り海外勢の買い越しが続いていたことが背景の一つとみられる。
11 月に入ると、米国大統領選による相場変動の影響を強く受け日経平均も乱高下する展開となった。日本時間 11 月 9 日の午後にトランプ候補の優勢が報じられると、一時的なリスク回避の動きにより日経平均は、同日高値の 1 万 7427 円から同日安値 1 万 6111 円まで1316 円も急落した。しかし翌日には 1 万 7344 円の終値をつけて急反転。さらに連日のドル高円安急伸によって上昇し 11 月 21 日には 1 万 8106 円の終値をつけ、今年 1 月 6 日以来となる 1 万 8000 円台を回復した。
◆＜ニューヨーク株式市場：ダウ平均株価＞
9 月のダウ平均株価は、9 月 8 日に欧州中央銀が金利据え置きを発表したことに加えドラギ ECB 総裁が当面の追加緩和の必要性を否定し、金融引き締めへの転換を示唆したことから欧州主要国や米国市場において金利が上昇。欧州が金融引き締めへ転換した場合の市場資金流出への懸念や、リスク回避的な動きなどによってダウ平均株価は前日比 394 ドル安の１万 8085 ドルまで下落。その後は原油安による下落や利上げ観測後退による上昇などでやや上下に振れる展開となった。それから 9 月 21 日の米国 FOMC において利上げの見送りが決定されると、ダウ平均株価は前日比 99 ドル高の 1 万 8392 ドルまで上昇するも、翌週にアメリカ司法省がドイツ銀行に対して巨額の制裁金を検討していることが報じられるとリスク回避の動きが強まり再び下落。9 月 26 日には 1 万 8094 ドルの終値をつけた。
10 月のダウ平均株価は、9 月 28 日の OPEC における約 8 年ぶりの実質的な減産合意を受けて原油価格が 9 月 28 日の安値 44.35 ドルから 10 月 10 日の高値 51.60 ドルまで大幅に上昇したことによる好材料と、好調な米国経済指標を受けた利上げ観測の高まりによる経済原則の懸念材料が交錯し小幅な値動きで推移した。
11 月にかけては大統領選の行方の不透明さやトランプ候補当選の見込みの高まりなどによるリスク回避的な動きによって徐々に値を切り下げ 11 月 4 日に 1 万 7888 ドルの終値を付けたが、大統領選の直前にはクリントン候補の優勢報道により上昇。さらに大統領選の結果確定後はトランプ次期大統領の経済政策に対する方針が好感され、ヒラリー候補の落選後も連日上昇を継続。史上最高値を更新し 11 月 21 日には 1 万 8956 ドルで取引を終えた。
◆＜国内債券市場＞
9 月の国内債券市場では、21 日の日銀金融政策決定会合を前に、欧州の追加緩和の見送りと金融引き締めの示唆を背景とした世界的な金利の上昇傾向の影響や、日銀が国債利回り低下に伴う国内金融機関の収益悪化に配慮し国債の買い入れを控えるとの見方から売り圧力が強まったことなどから国内 10 年債の利回りは-0.013 まで上昇。しかし 21 日の会合で金利操作や目標安定達成の方針と新たな政策が発表されると買い戻しの動きとなり、9 月28 日の 10 年債利回りは-0.087 まで下落した。10 月の国内債券市場は、9 月 21 日に導入された日銀の新たな政策が、指定した利回りで無限に買い支えをする指値オペを例として、介入の色の濃いものであったことなどを受けて流動性が低下。日銀の思惑に沿い概ね横ばいの小幅な値動きで推移した。
しかし 11 月に入ると米国大統領選の結果を受けた米国債利回り急騰を背景に日米金利差が拡大。売り圧力が高まる中で世界的にも債券売りの展開となり日本国債も利回りが急騰。
日本国債 10 年利回りは 11 月 15 日には、終値 2 月 23 日以来となるプラス圏に浮上。利回りの上昇を受け、日銀が 9 月 21 日の新政策発表以来初となる、指定の利回りで無限に国債を買い入れる指値オペを実施するも、その後も上昇を続け 11 月 18 日には終値で+0.04 まで上昇した。
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