公益財団法人香川県教育弘済会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人香川県教育弘済会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を香川県高松市に置く。

第２章

事業目的及び事業（目的）
第３条

この法人は、将来社会に貢献し得る有為の人材を育成するため、有益な教育実践研究を行っている教育研究団体に対する助成、並びに優秀な学生に対する奨学援助、郷土の教育文化の維持向上に努める団体の活動に対する助成等を行い、もって、香川県の教育の振興を図ることを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）教育に関する有益な研究並びに実践をする団体に対する助成を行い、優れた教育研究や実践を支援する事業の推進（２）有為な大学生に対する奨学金を貸与するなどの奨学育英事業の推進（３）教育文化の振興を図る団体及び児童生徒への助成を行い、郷土の文化の維持向上に寄与する事業の推進（４）その他目的を達成するために必要な事業
２

前項の第１号及び第３号の事業は、香川県内において活動するものを、第２号の事業は、香川県出身の学生を対象に行うものとする。

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第３章

資産及び会計（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第６条

この法人の事業計画、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類-2-

（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第８条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規程に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第９条

この法人に、評議員６名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１０条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生-3-計を一にするもの（２）

他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員であること。
次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議ニ会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人法又は同条第２項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政成法人第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規程の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（任期）
第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

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（評議員に対する報酬等）第１２条

評議員に対する報酬は無償とする。

第５章

評議員会

（構成）
第１３条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１４条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）

理事及び監事の選任及び解任（２）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認

（３）

定款の変更

（４）

残余財産の処分（５）

その他評議員会で決議するものとして 法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１７条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を-5-除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

（１）

監事の解任

（２）

定款の変更

（３）

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１８条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印をする。

第６章

役員

（役員の設置）第１９条

この法人に次の役員を置く。

（１）

理事

３名以上７名以内

（２）

監事

３名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）

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第２０条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び専務理事は、自己の職務の状況を、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上理事会に報告をしなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

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第２４条

理事又は監事が、つぎのいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（２）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬）
第２５条

理事及び監事は、無償とする。

（相談役）
第２６条

この法人に、任意の機関として、１名以上３名以下の相談役を置くことができる。
２

相談役は、次の職務を行う。
（１）

理事長の相談に応じること。

（２）

理事長から諮問された事項について参考意見を述べること。

３

相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

相談役は、無償とする。

第７章

理事会

（構成）
第２７条

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第２８条

理事会は次の職務を行う。

（１）

この法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

理事長及び専務理事の選任及び解任

（招集）

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第２９条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

（決議）
第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３１条

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（選考委員会）
第３２条

この法人は、任意の機関として、３名以上５名以下の選考委員会を置く。
２

選考委員は、次の職務を行う。
（１）

理事会からの諮問を受け、公益目的事業の選定事項について、決議し、理事長に報告する。
３

選考委員の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

選考委員の報酬は、無償とする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３３条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１０条についても適用

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する。

（解散）
第３４条

この法人は、法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３５条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第３６条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第３７条
２

この法人の公告は、電子公告による。

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

附

１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に- 10 -

関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人設立の登記を行ったときは、第５条の規程にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は土居直哉、専務理事は德田二三男とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

附

奈良計男

竹田具治

金丸康雄

土居薫

元木康子

森本貴冨美

小比賀俊彦

則
平成２５年２月１８日

一部改正し、施行する。

４日

一部改正し、施行する。

平成２６年６月- 11 -