リサーチ・メモ

フィンテックって何？

「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀⾏法等の⼀部を改正する法律案」の概要
2016 年 4 月 4 日

最近、よくフィンテックという言葉を目にするようになった。これって何？

今もってガラ携を持ち、帰るメールにしか使わない筆者には、まるで縁もゆかりも無い世界。そんな中、去る 3 月 4 日には、
「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。世の中知らないうちにどんどん進んでいる。これ以上遅れるわけにもいくまい。そんな思いから、本稿では、新聞、雑誌や金融庁のＨＰから情報を拾い、フィンテックと本法案の概要についてまとめることとした。同じような思いを抱く方々の何らかの参考となれば幸いである。
１．フィンテックについて（1）フィンテックとはフィンテック（FinTecｈ）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた造語である。
主に、ＩＴを活用した革新的な金融サービスを指すとされる。特に近年は、海外を中心に、ＩＴベンチャー企業がＩＴ技術を生かして、伝統的な銀行等が提供していない金融サービスを提供する動きが活発化しているという。
2008 年頃からアメリカで使用され始め、現在は世界共通語になっている。従来日本では、「金融ＩＴ」や「金融テクノロジー」の中で表現されてきたが、2014 年にメディアが初めて「フィンテック」の単語を使い、昨年 4 月には政府の金融審議会でも使われ始めている。これに伴い新聞等にも頻繁に登場することとなり、一般化した。多少大げさに言えば、昨年 2015 年は、我が国にとってフィンテック元年とも言うべき節目の年になるのかも知れない。
（2）フィンテックの事例
フィンテックの内容には様々なものがあり、日々進化を遂げていることから、未だ確定した概念の整理や分類は無いようである。ここでは新聞等に取り上げられた主な事例を紹介する。
① モバイル決済サービス
小さな端末をスマホに差し込むだけで、少額でも低コストでクレジットカードなど電子決済を利用でき、その決済データを基に小回りの利く融資を受けることもできる決済サービス。
② 家計簿アプリ
登録した多様な銀行口座やクレジットカードの情報をひとまとめにして、お金の出入りを自動的にビジュアル化してくれるアプリ。
③ ロボット・アドバイザー
スマホのアプリ上でいくつかの質問に答えるだけで、世界中のＥＴＦから最適なポートフォリオを自動で提案してくれる投資サービス。
④ Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）融資
お金を貸したい個人とお金を借りたい個人を直接結び付ける仲介サービス。

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⑤ クラウド会計ソフト
銀行口座やレジなどから自動で会計情報を取得し、会計事務の手間を削減してくれるソフトであるが、許諾を得たユーザーの財務データを銀行と共有する機能があり、これによりタイムリーな融資の提案を可能とするソフト。
⑥ ＥＣモール事業者による出店者を対象とする融資サービス
ＥＣモール事業者が、日々リアルタイムで記録されていく出店者の取引履歴から融資額と利率を自動計算し、これを基に出店者に融資するサービス。
⑦ 中小企業者向けオンライン融資サービス
融資を申し込む中小企業者は、決済やクラウド会計、フェイスブックなど様々なインターネットサービスを与信者のシステムと連携し、与信者は、集まった膨大な顧客情報を基に与信判断して融資するサービス。
⑧ 仮想通貨サービス
仮想通貨とは、法定通貨のように特定の国家による価値の保証や管理がなされていない通貨、主にインターネット上で発展し取引されている。スマホやパソコンさえあれば利用でき、銀行等による仲介が不要なため、極めて低コストで物品売買時の支払いや送金等法定通貨との交換を行うことができるサービス。
（3）フィンテックの普及状況
欧米では、リーマンショック後に、金融産業で働いていた人々がＩＴ産業に流入し、1,000 社以上のフィンテック企業が生み出された。また、昨年の世界のフィンテック企業への投資額は、対前年で 66％増加し、200 億ドルに達するという。さらに、世界のフィンテック企業ランキング上位 50 社のうち 7 社を中国企業が占めるなど、アジア・パシフィック地域でもフィンテック企業への投資が急増しているという。
他方、日本では、まだそこまでのダイナミズムはなく、国内のフィンテック企業数は 100 社にとどまり、昨年の投資額は 140 億円弱の状況という。「周回遅れの日本」と言われる所以である。
（4）フィンテックと金融機関
金融機関は、従来から業務効率化やサービス向上のためにＩＣＴ（情報通信技術）を積極活用してきた。ただ、ビジネスの対象は金融機関にもともとある業務であることが大前提であり、ライバルは同業者だった。しかし、フィンテックの本質は、金融ビジネスそのものの変質であり、大手のインターネット事業者や流通業者がここ数年金融ビジネスに乗り出し、様々なスタートアップ企業も参入して、競争環境は明らかに変わってきている。これを踏まえ、欧米銀行では、最近の環境変化が危機感を持って捉えられ、この変化に対し戦略的に応じる動きが広がっているという。
フィンテックブームの背景には、スマホやパソコンが世界中に普及したことがある。誰でも、いつでも、どこでもインターネットに接続できるようになり、より安くて優れたサービスを簡単に手に入れることができるようになった。逆に言えば、少しでも使い勝手の悪いサービスは、たちまち市場から排除される可能性が出てきたということだ。フィンテック企業が多くの新しい技術やアイデアを持っていることは確かであり、金融機関もそれを無視しては生き残れないようになった。ただし、金融の基本は、「信一般財団法人 土地総合研究所

2頼、信用、安心、安全」であり、金融機関は相応のコストをかけてこれらに対応してきた。これらをベースに既存の金融機関が果たすべき役割は、今後も基本的に変わらないともいう。一方、フィンテック企業にとって、その核心はベンチャーとして革新的なビジネスを生み出すことであるが、特にスタートアップ企業にとっては、資本的にも、ノウハウ的にも、事業展開的にも既存の金融機関との連携は極めて大きな意味を持つ。顧客にとって便利で信頼できるサービスが次々と生まれ、パイが拡大していくことこそ重要であり、両者が共存・共栄していくことがフィンテックの本筋とされる。
こうした中で、昨年は、３メガバンクグループにおいても、それぞれフィンテック専任の担当部局が設置され、地銀においても、先行する都銀との連携を図るなど、金融機関を挙げてフィンテックへの取組が強化された。
その一環として、今年２月には、三菱地所、電通及び電通国際情報サービスが、東京・丸の内のオフィス街の真ん中に、我が国初のフィンテックの集積拠点「フィノラボ（Fino Lab）」を開設した(東京銀行協会ビル 14 階、約 900 ㎡)。これは、フィンテック領域のスタートアップ企業の成長を支援・加速するため、割安な利用料でシェアオフィスや交流施設を提供するとともに、イベントの開催、法律・会計等の専門家によるメンタリング、内外の投資家や需要家へのプレゼンテーションやマッチングの機会の創出、関係企業による共同研究等を通じ、フィンテック企業と周辺金融機関等との交流を促進しようとするものである。
また、新聞報道によると、平和不動産は、この３月にも、東京・兜町にフィンテック企業向けの拠点を開設する（東京証券会館１階）。フィノラボと同様に、割安な利用料で共用オフィスを提供するとともに、情報交換の場としてカフェを併設し、近隣の共同ビルにイベント会場を設けるという。
２．「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」について「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」は、情報通信技術の急速な進展等、最近における金融を取り巻く環境の変化に対応し、金融機能の強化を図るため、① 金融グループの経営管理の充実② 金融グループ内の共通・重複業務の集約等を通じた金融仲介機能の強化③ ＩＴの進展に伴う技術革新への対応④ 仮想通貨交換業に関する制度の整備等の措置を講ずるため、本則で銀行法、資金決済に関する法律等 11 の法律、附則で犯罪による収益の移転防止に関する法律等９つの法律を一括改正しようとするものである。施行は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日からとされている。
本稿では、フィンテックに直接関連するものではないが、今後の社会経済情勢全般に大きな影響があると思われる①及び②、フィンテックに直接関わる③の一部（金融関連ＩＴ企業等への出資の容易化）
及び④について概説する。
なお、本法律案の立案に関して、金融審議会においては、前者の金融グループを巡る制度のあり方について、昨年 12 月 22 日「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」の報告が、後者の決済高度化に向けた戦略的取組について、昨年の同日「決済業務の高度化に関するワーキング・グループ」の報告がそれぞれまとめられている。

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（1）金融グループの経営管理の充実等① 金融グループの経営管理の充実
銀行持株会社（銀行持株会社を有さないグループの場合は、グループ頂点の銀行）は、「当該銀行の属する銀行グループの経営管理を行わなければならない」旨新たに規定するものである。ここで「経営管理」とは、グループの経営方針の策定及びその適正な実施の確保、グループ内の会社相互の利益相反の調整、グループの法令順守体制の整備等である。
② 持株会社による共通・重複業務の執行
銀行持株会社は、内閣総理大臣の認可を受けて、システム管理業務や資産運用業務等のグループ内の共通・重複業務を行うことができることとするものである。現行法では、銀行持株会社が行うことのできる業務は、「子会社の経営管理を行うこと並びにこれに付帯する業務」に限定され、銀行持株会社自身が業務執行を担うことは認められていない。
③ 子会社への業務集約の容易化
共通・重複業務をグループ内の子会社に集約する場合において、銀行持株会社が当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講ずる場合には、委託する各子銀行には、業務委託先管理のための規制を適用しないこととするものである。委託先の管理義務を持株会社に一元化することによって、その子会社への共通・重複業務の集約を容易化するものである。
④ グループ内の資金融通の容易化
グループ内の銀行間取引について、当該取引を行うことにより銀行の経営の健全性を損なうおそれがないこと等の内閣府令で定める要件をみたすものとして内閣総理大臣の承認を受けたときは、特定関係者との間の取引等の規制（いわゆるアームズ・レングス・ルール）を適用しないこととするものである。
アームズ・レングス・ルールは、銀行がグループ内で取引を行う場合、グループ外の「同一の信用力を持つ者」との間で取引を行う場合の条件（いいわば合理的な市場ベースの条件）より有利な条件での取引を行うことを禁止するものである。この改正により、グループ内の資金融通を容易化するため、アームズ・レングス・ルールに基づく利率とは異なる社内レートの使用が容認されることとなるが、今後どのような内閣府令の要件が定められることになるのか注目されるところである。
(2) 金融関連ＩＴ企業等への出資の容易化
銀行又は銀行持株会社は、内閣総理大臣の認可を受けて、情報通信技術その他の技術を活用した銀行業の高度化若しくは利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務を営む会社の議決権について、基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有することができることとするものである。フィンテック企業の業務には様々なものが想定される。出資が成功した場合には、現行法でも認可を要しない金融関連業務や従属業務への出資になり得るものの、出資段階では、成功の見込みが不明確で、その成果がどのように活用されるか明らかでないものもあり得る。しかし、フィンテックについては、将来の可能性への戦略的な対応が必要であり、柔軟な取扱いが求められる。こうした観点から、銀行業の高度化や利用者利便の向上に資すると見込まれる業務を営む金融関連ＩＴ企業等に対し、内閣総理大臣の認可を得て、銀行等の出資を可能とするものである。

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（3）仮想通貨交換業に関する制度の整備① 仮想通貨を巡る状況
仮想通貨には現在 600 を超える様々な種類があるが、発行額全体の 9 割を占めるビットコインがその代表的存在とされる。2008 年に「ナカモトサトシ」と名乗る人物が公表した論文を基に、ブロックチェーンという技術を採用した仮想通貨である。2009 年に誕生した後、世界的に普及し、昨年 11 月末現在、取扱業者 10 万、1 日当たり取扱件数 17 万件、時価総額は 52 億ドルにのぼるという。我が国でも、1 日当たり数億円の売買が行われ、支払い可能な店舗も数十以上あるという。
スマホさえあれば、いつでも、どこでも、金額にかかわらず決済可能であり、例えば円を持たない外国人旅行者が日本到着後直ちにモノやサービスを購入することができることなどが今後の起爆剤になる可能性があるという。また、手数料が掛かる銀行等の口座を介することなく低コストで資金のやり取りできるため、海外送金での利用が多く、今後も有望な活用分野とされる。また、ビットコインに使われるブロックチェーンの技術（全ての取引履歴が、参加者が共有する公開台帳に記録され、ネットワーク全体で安全性を維持する技術。改ざんを防止するため、一定時間ごとに鍵が掛けられ、台帳のブロック（箱）が鎖のようにつながる形となるため、ブロックチェーンと呼ばれる。鍵は、報酬を目当てに世界中の人々が競争してハッシュ値という数値を計算することによって掛けられる。）は、低コストで、改ざんが難しく、24 時間動き続けるネットワークを構築できるため、仮想通貨に限らず、将来的には株式などの有価証券、不動産、音楽・映像などのコンテンツの取引にも活用できるのではないかと期待されている。
ところが、平成 26 年 2 月、周知のとおり、我が国において、当時世界最大規模の取引量を誇っていた仮想通貨と法定通貨との交換所を営む業者（株式会社ＭＴＧＯＸ（マウントゴックス））が破たんした。
同社は、48 億円の債務超過に陥っていたことが明らかとなり、また、同社代表者は、昨年 8 月、業務上横領（ビットコイン売買のため顧客が預けた資金の着服）等の容疑で逮捕された。現在、我が国には、仮想通貨に係る法制度は存在せず、いわば野放しの状態となっているが、利用者保護の観点から制度的枠組みを構築することは、利用者の信頼を回復し、その健全な発展を図るためにも必要とされる。
また、仮想通貨については、その移転が迅速かつ容易であること、匿名での利用が可能であること等から、マネー・ロンダリング等に悪用されるリスクが国際的に指摘されている。このため、昨年 6 月 8日、Ｇ７エルマウ・サミットにおいて、「仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる」との首脳宣言が発出された。また、
昨年 6 月 26 日、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）において、「各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認や疑わしい取引の届出、記録保存の義務等のマネロン・テロ資金供与規制を課すべきである」とするガイダンスが公表された。このように仮想通貨に対するマネロン・テロ資金供与対策は、我が国を含む国際社会の最優先課題の一つになっており、
特にテロ資金対策は、本年 5 月のＧ７伊勢志摩サミットでも、主要議題の一つとなる見込みという。
② 仮想通貨交換業への登録制の導入「資金決済に関する法律」を改正し、仮想通貨交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行ってはならないこととするものである。そして、仮想通貨交換業の登録手続、登録拒否要件等が定められている。ここで「仮想通貨交換業」とは、ⅰ仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換、ⅱⅰの行為の媒介、取次ぎ又は代理、ⅲⅰ・ⅱの行為に関する利用者の金銭又は仮想通貨の管理のいずれかを業

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また、「仮想通貨」については、次のように定義されている。
ⅰ 物品購入等の代価の弁済のために不特定の者に対して使用でき、かつ不特定の者を相手方として購入・売却できる財産的価値で、電子情報処理組織を用いて移転できるもの
ⅱ 不特定の者を相手方としてⅰと相互に交換できる財産的価値で、電子情報処理組織を用いて移転できるもの
このように今回の改正法案では仮想通貨を決済等に使用できる「財産的価値」と定義するが、貨幣や通貨そのものではないため、銀行は、今後も仮想通貨の仲介や交換等の取扱いを行うことはできない。
また、税法上はあくまで「モノ（資産）」のままで、引き続き消費税が課税されることになる。オース
トラリアは日本同様に仮想通貨を物品サービス税の課税対象としているが、Ｇ7 諸国で課税するのは我が国だけだという。国境を越えるネット上の空間で取引が行われるだけに、今後の進展が注目されるところであろう。
③ 利用者保護のためのルールの整備
利用者保護を図るため、仮想通貨交換業者について、以下のような規定を整備することとしている。
ⅰ 情報の安全管理措置
ⅱ 利用者に対する情報提供措置
ⅲ 利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理と外部監査
ⅳ いわゆる金融ＡＤＲ制度の整備と紛争解決機関との契約締結措置等
ⅴ 仮想通貨交換業に関する帳簿書類及び報告書の作成・提出と外部監査
ⅵ 内閣総理大臣による立入検査等、業務改善命令、登録の取消し等
Ⅶ 業界の自主規制団体である認定資金決済事業者協会の認定等④ マネロン・テロ資金供与対策
ＦＡＴＦのガイダンスを踏まえて、マネー・ロンダリング対策/テロ資金供与対策を講じるため、仮想通貨交換業について登録制を導入するとともに、仮想通貨交換業者を「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の特定事業者に追加することによって、同法に規定された以下の義務等を課すこととしている。
ⅰ 口座開設時における本人確認
ⅱ 本人確認記録及び取引記録の作成・保存ⅲ 疑わしい取引の当局への届出
ⅳ 社内体制の整備（社内規則の整備、研修の実施、統括管理者の選任等）（丹上一般財団法人 土地総合研究所健）

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