木津川市行財政改革推進委員会 開催結果要旨
会

議

名 第 11 回木津川市行財政改革推進委員会
平成 22 年８月 28 日（土）

日

市役所１階

時場

所

午後１時 30 分から午後４時 40 分

住民活動スペース

員 ■澤井委員（会長）、■新川委員（副会長）委
出席：■■竹田委員、■山岡委員、■山口委員、■芳野委員

欠席：□■笠井委員、■清水委員、■杉本委員
代次総務部長、池尻財政課長、荒木財政課主事
京都府立大学インターン２名（坂下、中村）
竹谷上下水道部長、松本教育部長、大西保健福祉部長、出席者

鈴木市長公室長
そ の 他 出 席 者 （下水道課）小川課長、木下係長（教育総務課）柳澤課長、宮嵜係長（文化財保護室）尾﨑担当課長、永澤主任（国保医療課）市川課長、石井係長（学研企画課）尾﨑理事、石本主任、速見主任
庶傍聴

務 中島室長、奥田係長

者 ３５人
１開会
２会長あいさつ３会議記録署名委員の指名４議事
（１）審議

議

題

①事業仕分けについて
1)公共下水道事業特別会計繰出事業
2)幼稚園就園奨励事業
3)史跡等買上事業
4)福祉医療費（障害者）助成事業
5)広報発行事業1

（２）その他
５閉会◇会議記録署名委員に「芳野委員」を選出した。
◇次の５事業について、「事業仕分け」を実施した。
①「公共下水道事業特別会計繰出事業」
結果：全員一致で「市実施（改善）」と決定した。
②「幼稚園就園奨励事業」
結果：多数決で「市実施（改善）」と決定した。
③「史跡等買上事業」
結果：多数決で「国・府」と決定した。
会議結果要旨④「福祉医療費（障害者）助成事業」
結果：多数決で「市実施（改善）」と決定した。
⑤「広報発行事業」
結果：全員一致で「市実施（改善）」と決定した。
なお、各委員からの意見等は会議経過要旨のとおり。
◇第 12 回委員会を「平成 22 年 10 月 17 日」に開催し、議題については「事業仕分け」とすることを確認した。

◎会長あいさつ
高齢化による個人住民税収の低下、景気低迷による法人税収の低下、地価下落による固定資産税収の低下等、自治体がおかれている状況は財政面において厳しくなっている。一方、市に要求される仕事は年々増えている。新しい仕事や新しい仕組みづくりをするためには、既存の事業も改めて見直さなければならない。
会 議 経 過 要 旨 その一環として当委員会でも議論しており、よろしくお願いするとのあいさつがあった。
◎会議記録署名員の指名
会長から会議記録署名委員に「芳野委員」が指名された。
◎議事
（１）審議

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①事業仕分けについて
木津川市行財政改革推進委員会の事業仕分け実施要領に基づき、次のとおり「事業仕分け」を実施した。
なお、各委員から発言のあった質問、意見・提案は次のとおり。
【「◇：質問」・「◆：意見・提案」・「⇒：説明または回答」を表す。】

１）「公共下水道事業特別会計繰出事業」【事業説明】
資料１に基づき、下水道課長から、事業説明を受けた。
【質疑・議論】◇地方債の現在高はいくらか。返済のピークはいつ頃か。基準外繰入をどのように削減しようとしているのか。コスト削減策はあるのか。
⇒平成 21 年度末の地方債残高は 119 億円程度である。現在の事業規模で推進すれば、平成 30 年度が返済のピークになる。合併前の平成 15 年度の旧３町の繰入金合計が一番多額であり、約 13 億円であったものが、合併後は９億円前後の繰出金で推移しており合併効果があったと考えている。コスト削減策としては、水洗化率の向上や下水道使用料の改定により改善されると考えている。また、人件費の削減、入札制度の改善、繰上償還の実施によりコストを下げている。
◇平成 21 年度予算額と決算額の乖離が大きい。繰入金の 92.5%は起債の元利償還金であり金額が決まっている。残りの 7.5%が裁量範囲であるにも拘らず何故大きく乖離するのか。予算組みが甘くないか。また、下水道使用料見直しにより１億円増収になるのは何時頃か。
⇒調査票の予算額は当初予算額を記載しているが、最終の予算額は決算額と同額となっている。使用料については水道料金及び公共下水道使用料審議会において最終の取りまとめが行われている。10 月頃に最終答申をいただければ、市議会に諮り、来年度改定を目指したいと考えている。
◇下水道使用料の考え方を教えてほしい。
⇒現行の下水道使用料単価は 116 円／㎥である。水道料金及び公共下水道使用料審議会では総務省が示す使用料の目安のである 150 円／㎥を最終目標にして、２3段階程度の引き上げが考えられている。
◇コスト削減策が甘いのではないか。平成 20 年度と平成 21 年度を比較すると、どれ位削減しているのか。今後、諸経費はどれ位圧縮する予定か。また、その削減効果により、150 円／㎥まで引き上げるのではなく、低く抑えることはできないのか。
⇒具体的な数値は持ち合わせていないが、平成 21 年度は平成 20 年度と比べて職員を１名減員している。加茂浄化センターについても長期契約によりコストを低減した。また、マンホールポンプ点検方法を稼働時間にあった点検に改善するこにより 1,500 千円を縮減した。平成 21 年度実績ではないが、平成 22 年度において、工事監督委託業務として 28,000 千円、排水設備関係の委託も含めると 40,000千円かかっていた費用を、嘱託職員を雇用することにより 500 万円程度の支出に抑えている。第１段階として 137 円／㎥程度の 16%の引き上げで約１億円の増収を見込んでいる。
◇木津川市の処理原価と総務省が示す処理原価を教えてほしい。
⇒木津川市は 227 円／㎥。総務省が示す平均的な原価はない。
◇全国的な平均値はないのか。
⇒全国の平均値は 212.4 円／㎥である。内訳は、維持管理費で 71.7 円／㎥、資本費で 140.7 円／㎥。木津川市と同規模の人口５万人～10 万人規模の市では 240円／㎥である。
下水道使用料を 150 円／㎥にすることにより２億円の増収になる。
これを超える分については人件費の削減等により維持管理経費を縮減していく。
◆下水道事業は９割が元利償還金である。どのようにして借金を増やさないようにするのかを考えて、基本構想を策定する必要がある。
【評価・まとめ】◎裁決の結果、全員一致により４番「市実施（改善）」となった。

２）「幼稚園就園奨励事業」【事業説明】
資料１に基づき、教育総務課長から、事業説明を受けた。
【質疑・議論】

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◇公立幼稚園を建設しない方針だが、資料１の P17 のイメージでは私立幼稚園に掛かる費用の方が高い。何故私立幼稚園を誘致するのか。また、今後の事業費増加に対する考え方や平成 21 年度の補助単価引き上げ理由を教えてほしい。
⇒公立幼稚園の基本方針は、旧木津町が平成 16 年度に新しく公立幼稚園は設置しないと定めた方針を引き継いでいる。旧加茂町・山城町には公立幼稚園は無かった。調査票 P17 の表は私立と公立の補助金を記載しているもので運営経費を表しているものではない。公立幼稚園には職員人件費等の運営費が発生することから、私立に委ねる方が歳出は抑えられる。補助単価の改正は、国の補助基準引き上げによるものである。
◇平成 20 年度の予算額と平成 23 年度予算額を比べると 221％に増加している。
しかし、市立高の原幼稚園の園児数は平成 15 年度の 201 人から平成 22 年度では156 人と、77.6％に減少している。人口が増加しているにも拘わらず逆転現象になっている。公立幼稚園に魅力がないということか。また、私立みかのはら幼稚園の入園案内パンフレットには小学校進学先が記載されており、魅力やインパクトがある。このような中で、公立幼稚園の園児数を増やす方策と通園バスの現状をお答え願いたい。
⇒合併前の旧木津町では１小学校１幼稚園で建設されてきたが、途中で断念された。また、園区制があったことから、園によっては園児数の落ち込みがあった。
合併後には園区制を段階的に廃止し、全廃していることから、現在は４・５歳児は定員に近く、３歳児は抽選となっている。通園バスについては、経費が上がらないようルートの見直し等の工夫を行っている。
◇調査票の改革プランは現状だけの記載である。教材費補助を市内私立幼稚園に限定している理由は何か。教材費補助のチェック体制はどのようになっているのか。他市においてこの制度は存在するのか。
⇒国の補助事業であるといったことから、独自の改革プランは持っていない。教
材費補助は旧木津町が町内の幼稚園の格差解消のために実施してきた制度を引き継いでおり、木津川市内の幼稚園に通っていただくことが基本だと考えている。チェック体制については、交付申請どおり購入されているかを職員が全件チェックしている。

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【評価・まとめ】◆事業の必要性から教材費補助のあり方を改善すべきである。当たり前的意識でなく、コスト意識や改革意識を持って見直ししていただきたい。
◆当面は継続もやむを得ないが、10 年後には、公立幼稚園の維持が難しいことから私立幼稚園中心にならざるを得ない。何れはこうした補助も不用となってくる。国もそのように判断されると思われる。
◆少子化が進めば過疎が進行する。民間のノウハウに全て委託する方が良い。
◎裁決の結果、多数決により４番「市実施（改善）」となった。

３）「史跡等買上事業」【事業説明】
資料１に基づき、文化財保護室長から、事業説明を受けた。
【質疑・議論】◇買い上げることにより税収が減少するのではないか。維持管理費用について把握されているのか。
⇒文化財指定地の固定資産税は１／２の減額課税となっている。指定地の多くは田であり税額は高くないが、具体的な減少額は把握していない。維持管理費の平成 21 年度実績は、草刈費用として 3,000 千円、コスモスやそばの花栽培費用として 3,000 千円、仮整備地の清掃代金として 800 千円を支払っている。
◇現在の公有化率は約 40%である。買上げのピーク時期と終了時期は何時になるのか。買上げ後の整備計画等全体像はどのようになっているのか。観光面での協力や具体的な PR 策はあるのか。
⇒史跡の保存・活用については地元住民が参画する検討委員会を立ち上げたい。
また、息の長い事業であることから、維持管理を検討する委員会を立ち上げ長期的な活用プランを立てていきたい。観光面では平城遷都 1300 年記念事業とタイアップしている。また、本年 10 月 24～26 日には平城宮において出土瓦の展示を行い、10 月 30・31 日には恭仁京天平祭が開催される。来年度に実施される国民文化祭では恭仁宮跡を中心とした事業が展開される。更に、本年５月 21 日には旧恭仁保育所を文化財整理保管センターとして改修し PR に努めている。

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◇直線的に買い上げて整備する形になっているが、市民のために買上げと整備を並行して行う可能性は無いのか。
⇒暫定的な利用として、恭仁小学校東側において芝を張って盆踊りなどに利用している事例がある。
◇総事業費約 47 億円の内、１割の約５億円弱は市の一般財源である。買収後には整備費用や維持管理費用も発生する。費用対効果を考え、京都や奈良と連携した収入の確保等の具体策についても検討されたい。
⇒関係機関と連携して、観光客を取り込みたい。息の長い誘致になる。
◇調査票には計画的な買上対象範囲との記載があるが、年度別買収計画はあるのか。買収時の時価額にもよるが、総事業費はいくらなのか。
⇒平成 22・23 年度は平城遷都 1300 年記念事業と国民文化祭事業関連で、事業展開できるよう買収していく。それ以外は、申出のあった所から購入する。整備関連事業費用は見当たらないが、土地買収では 10 万㎡が残っており、平均単価を掛け合わせると約 23 億円の費用が発生する。更に、建物がある場合は移転補償費が発生する。
◇現状から推測すると、全面買収後の維持管理費用が約 15,000 千円になる。文化財は国や府の財産でもあるのに、市だけが維持管理費用を負担するのか。
⇒地域の活性化と地元の皆様に愛着を持っていただくため、現在は地元団体に管理費をお支払いして大切にしていただいている。
⇒過去の経過として、文化財は国民の財産との観点から国や府に維持管理をお願いしてきた。しかし、国や府は、国が購入費の９割、府が購入費の１割を負担していることから、市も応分の負担をするべきとのスタンスである。田のまま購入して残しておいても意味がなく、今後の整備計画を立てることが大事になる。
⇒文化財保護法では、管理及び復旧に要する費用は管理団体の負担と規定されている。現在、恭仁宮跡の管理団体は市となっているが、平城京（国の買収、国管理）のような大規模遺跡扱いとして国や府に管理していただけるよう要望している。
【評価・まとめ】◆法律の関係で現実的に難しいが「国・府」とした。整備計画が見えにくい。整7

備計画を策定し、はっきりと市民に示すべきである。
◆直接関連するのは市である。市の負担が増えることから、奈良や京都と連携して観光 PR を積極的に進めるべきである。
◎裁決の結果、多数決により４番「国・府」となった。

４）「福祉医療費（障害者）助成事業」【事業説明】
資料１に基づき、国保医療課担当者から、事業説明を受けた。
【質疑・議論】◇平成 20 年度の予算額(76,566 千円)と平成 24 年度の予算見込額(147,059 千円)を比べると倍増している。事業費が増加傾向にある中で、医療費を抑える方策が必要ではないか。大和郡山市の山本病院のように、レセプト点検だけでは解決できない例もあることから、相談支援業務により医療費をチェック・抑制するといった仕組みづくりが必要ではないか。
⇒医療費の抑制策は各保険者が行うものである。レセプト点検や医療費通知の他に、抑制策の一つとしてジェネリック薬品の推奨がある。市町村に不正診療の取締り権限が無いことから、相談があれば京都府の窓口を紹介している。毎年、人口が２％増加し、障害者数も増加し、医療費が６％増加している状況の中で、予算抑制策としては、一部負担金の徴収や所得制限といった方策が考えられる。
◇相談支援事業を組合わせて適正な医療費を管理することについてはどうか。
⇒現在、相談支援事業といった名前では実施していないが、レセプト点検や各種健康相談・障害者支援事業といったメニューの中で、適正な医療を受けていただ
くよう医療費管理を進めている。
◇総予算額が増えないよう、全体的な施策の見直しが必要ではないか。
⇒市全体の考え方としては、予防事業・各種検診事業・健康づくり事業に力を入れている。また、平成 22 年度から 23 年度にかけて木津川市健康増進計画を策定しているところである。
◇国では障害者自立支援法の自己負担分は廃止の方向である。医療費は所得保障と言われている。医療施策は全体で考える必要がある。市の障害者施策全体の流8

れはどのようになっているのか。
⇒今後の施策については、健康増進計画を策定中である。全国的には半数以上の団体で実施している精神障害者に対する施策が、現在の市の制度ではない。施策の点検は必要だが、現時点では個人負担は求めない。
【評価・まとめ】◆医療保険制度や障害者福祉制度を抜本的に考えなければならない時期である。
根本的な医療のあり方の議論を避けてきている。木津川市が率先して制度の見直し方向を出していかないと良い制度に変わっていかないという危機感がある。目的達成手段として不適当なものに加担している。
◆この制度に対して市民の不満が無いのであれば、現行どおりでよい。
◆中味にメリハリを付けて、全体的に制度の見直しを行っていただきたい。
◎裁決の結果、多数決により４番「市実施（改善）」となった。

５）「広報発行事業」【事業説明】
資料１に基づき、学研企画課担当者から、事業説明を受けた。
【質疑・議論】◇市民の方の評価はどのような形で集めているのか。委託業者の選定はどのようにしているのか。
⇒現時点ではアンケート調査を実施していないが、時々、電話等で感想が寄せられているのが現状である。広報作成業務については一般競争入札を実施している。折込業務は市内登録業者が１社しかなく、随意契約している。発送は地方自治法施行令第 167 条の２第３項の規定により木津川市シルバー人材センターと随意契約している、配布については自治会と覚書を締結して配布している。
◇非常に立派な広報で詳細に記載されているが、事業費が多額なことから将来が不安である。一般企業ではページ数を少なくし、紙質を抑えて経費を圧縮する。
また、資料１の P31 の広報配布の流れ（印刷→製本→納品）も改善する必要がある。例えば、パン工場では工場から直接スーパーに納品することにより、流通経費を削減している。自治会の広報配布費用も圧縮できないか。

9⇒広報配布手数料は、合併前の旧木津町で支払っていた年間１件あたり 500 円を400 円に圧縮している。今後更に交渉していく。
◇コストを下げる必要がある。人件費を削減できないか。
⇒現在、２人の職員が半月で作成しているが、正直なところ厳しい状況である。
印刷から納品まで１週間を要することから、合併前より原稿締切日を早くしている。今後も不要な情報は掲載しないよう精査していく。
◇通常、冊子の印刷にはデザイン料、紙代、とじ代といった費用がかかるが、紙質を下げることを考えていないのか。特に、議会だよりの紙質は非常に良いが、コート紙であり上質紙の２倍の費用がかかっている。私の郷里の市の人口は木津川市の４倍だが、広報紙の厚さは１／３である。情報過多になっていないか。
⇒現在、広報紙は上質紙を使用しているが、裏写りがしないような紙で安価なものを考えていきたい。
◇先日、奈良市から訪ねてきた友人が木津川市の広報を見て、立派なものだと驚いていた。経費を落とす方策を考えていただきたい。
◇市民ニーズの調査をし、研究いただきたい。自己満足になっていないか。
⇒広報紙がどれ位効果があるのかといったことを把握することは必要である。広
報紙をきっかけとして催しに参加していただいている例も少なくない。また、個々のイベント等のアンケートにおいて情報を得ることも必要であると認識しており検討していきたい。
【評価・まとめ】◆紙質の問題、電子媒体との役割分担、新聞折り込み、タブロイド化といったことについて研究いただきたい。また、民間の配布物については分担金を考えてはどうか。
◆情報の質の問題がある。協働を進めるならば、政策形成過程や立案過程を積極的に出していく必要がある。単なるお知らせでなく、市民が考える材料を出す広報紙を目指すべきである。現在も一部ではそのような記事もあるが意識的を行ってはどうか。
◎裁決の結果、全員一致により４番「市実施（改善）」となった。

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（２）その他◎ 第 12 回委員会を「平成 22 年 10 月 17 日」に開催し、議題については「事業仕分け」とすることを確認した。
そ の 他 特 記 事 項 特になし

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