株式会社シグマ・インターナショナル2023〔 対象期間 ：年度版

2023年1月 ～2023年12月

発行日 ：2024年1月19日

目
１. 組織の概要〕

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２. 環境経営実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３. 環境経営方針

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４. 環境経営目標及びその実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

５. 環境経営計画の取組結果とその評価、次年度の取組内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

６. 環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無 ・・・・・・・・

7

７. 代表者による全体評価と見直しの結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

1

１. 組織の概要（１) 社名、代表者名及び本社所在地
社

名 株式会社シグマ・インターナショナル

代 表 者

竹内 研二

本社所在地 〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町1-39-5水天宮北辰ビル3階（２） 会社設立及び資本金
設立年月日 1988年12月15日

資本金7,000万円（３） 事業の概要
ソフトウェアの設計および開発
パッケージソフトウェアの開発および販売（４） 事業所及び認証・登録範囲
事業所名

所在地

本社

業務内容

東京都中央区日本橋蛎殻町1-39-5

認証登録対象該否

ソフトウェア開発○

上記事業所の全組織全活動を認証登録範囲とする（５） 環境管理関係の責任者及び担当者連絡先環境管理責任者

所属 役員室

役職 役員室長

氏名 松島 剛環境業務担当者

所属 役員室役職

氏名 佐川雄飛連 絡 先住所

電話 03-3639-9555〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-39-5水天宮北辰ビル3階

ＦＡＸ：03-3639-9556

電子メ-ル ml.boss@sigmaint.co.jp（６) 事業の規模
項

目単位

2020年

2021年

2022年

2023

売 上 高

百万円

784

871

912869

従業員数

人

79

86

98

95

㎡

553.88(7F:260/9F:293.88)

553.88(7F:260/9F:293.88)

553.88(7F:260/9F:293.88)

713.58

床面積（7) 会社組織図代表取締役会長

代表取締役社長

軍司 穗

竹内 研二

第1DIV
土谷久善

第2DIV
石田 樹男

第3DIV
(代)竹内研二2第4DIV
諸石弘敏

（8) 事業のための許可取得状況①許可の種類
一般派遣②許可番号③許可年月日般13-300294号④許可有効年月日 ⑤許可事業の範囲

2004年9月1日

2027年8月31日 本社

２. 環境経営実施体制図

環境経営システム実施体制図
制定日 ：2018. 1. 16

改訂日 ：2024. 1. 19

代表者
代表取締役会長

軍司 穗

代表取締役社長

竹内 研二

環境管理責任者
役員室

松島 剛

EA２１委員会
委員長
委員

代表者

EA２１事務局

環境管理責任者

事務局長 佐川雄飛

部門責任者

補佐

樋口あさ美

事務局長

第1DIV

第2DIV

第3DIV

第4DIV

部門責任者

部門責任者

部門責任者

部門責任者

従業員

従業員

従業員

従業員

役割、責任及び権限表
対象者

役割、責任・権限
・経営における課題とチャンスの明確化
・環境経営方針の制定及び社内周知・効果的で必要十分な実施体制の構築

代表者

・各自の役割/責任及び権限を定め、全従業員への周知

・環境管理責任者を任命する権限及び実施体制の承認

・EA21全体取組状況の評価と見直し･指示
・環境経営に必要な資源（人・もの・資金・情報）の用意
・環境経営目標、環境経営計画を作成・承認する権限及び社内周知の責任

環境管理責任者

・全社組織へのEA21活動実施の統括
・EA21活動結果全体のとりまとめ承認及び代表者への報告
・問題点の是正処置の統括

EA21委員会
EA21事務局

・環境コミュニケーションの対応

・環境経営方針等決定事項の社内伝達
・EA21活動に関する協議、意見交換する役割
・環境管理責任者の補佐
・EA21活動に関する事務
・環境経営方針、環境経営目標、環境経営計画内容の部門内周知

部門責任者

・部門内EA21活動の実施指揮及び部門内EA21活動結果のとりまとめ

・問題点の是正処置、予防処置の実施
従業員

・環境経営目標、環境経営計画等に基づくEA21活動の実施

・EA21活動に関する提案
3

３. 環境経営方針
環境経営方針[ 企業理念 ]株式会社シグマ・インターナショナルは、「社会」と「環境」における課題の解決を目指して、事業のイノベーションに挑戦し、自らの企業価値向上と従業員の幸福を追求することを企業理念とする。
〔 環境経営の指針 〕
当社は、企業理念に基づき、経営と環境が融合した環境経営を推進とすることにより、ソフトウェア製造業として、経営における課題を克服し将来に発展する事業経営、並びに環境負荷の少ない事業活動及び環境に配慮した製品・サービスの提供に積極的に取組みます。
環境経営への取組みに当たっては、環境関連法規等を遵守し、以下の重点分野に従って全従業員による環境活動を実践すると共に環境経営の継続的改善を図ることを誓約します。
［環境経営取組の重点分野］
１． 二酸化炭素排出量の削減① 開発工程及び管理業務の効率向上に努めＣＯ2排出量削減とコスト低減を図ります。
② 開発PC、照明設備及び事務機の省エネ化により電気使用量の削減に努めます。
③ エコドライブの徹底により車輛等の燃料使用量削減、燃費効率向上に努めます。
２．廃棄物排出量の削減①工程毎に要求される品質の改善及び向上と、障害や不具合の低減に努め、廃棄物排出量を削減します。

② ソフトウェア開発機器係わる産業廃棄物の発生を抑制すると共に適正処理を行います。
③ 事業所から発生する一般廃棄物の削減に努めます。
④ 資源を有効利用すると共に使用済資源のリサイクルを推進します。
３． 水使用量の削減① 事業所内の水使用量の削減に努めます。
４． 自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善① 社会と市場のニーズに応えられる事業とソフトウェア開発に挑戦します。
② ソフトウェアの環境性能（省エネ性・耐久性・再利用性）の向上に努めます。
③ 顧客に有益な省エネ型ソフトウェア・ハードウェアの導入を提案します。
④ 環境配慮型ソフトウェアの販売及び開発受注の促進に努めます。
⑤ ソフトウェアサービス提供業務における質的向上に努めます。
この環境方針は、全従業員に周知すると共に、一般にも公開します。

制定：2017年10月1日
改訂：2022年6月1日

株式会社シグマ・インターナショナル代表取締役 竹内 研二

4４. 環境経営目標及びその実績
基準年

環境経営目標項目

2016年度実績

1二酸化
炭
素排
出量の削減

基準値比

基準値比

目標
達成

25,312

23,03422,781

22,52848,87812,428

11,31011,18511,061

23,999498.49453.63448.64443.66976.33kg-CO2

1,156

1,052

1,041

1,029

2,265

kg-CO2

13,584

12,362

12,226

12,09026,264

×

基準値比

基準値比

基準値比

2023年度
実績値

目標
達成

kg-CO2〔目標値設定率〕

３.水使用量の削減

基準値比9 ％削減 10 ％削減 11 ％削減（1）電気使kwh
電気用量の削排出係数 0.491
減（2）化石燃L
ガソリン料使用量
排出係数 2.32の削減

２.
廃棄物排出量の削減

2023年度

2023年度の実績及び評価
2024年度 2025年度
2023年度
実績値〔目標値設定率〕

CO2計

年度目標

7 ％削減 8 ％削減 9 ％削減

××

資源有効利用kg

100939291

58〇

一般廃棄物kg

2,205

2,051

2,0292,007

2,205×

産業廃棄物

kg

0

実績把握
適正処理

実績把握
適正処理

実績把握
適正処理

0―

リサイクル資源

kg

40

実績把握 実績把握 実績把握

0―

2023年度
実績値

目
標
達成

17.5

〇

基準値比

〔目標値設定率〕

水使用量㎥

4.グリーン購入 事務消耗品は全てグリーン購入とするの推進

基準値比

基準値比

7 ％削減 8 ％削減 9 ％削減
86.5

適合品

80.4

適合品

79.6

適合品

78.7

目
標
達成

適合品

〇
基準値比
〔目標値設定率〕

５.環境配慮製品 環境配慮製 万サービスの提供 品売上拡大 円
関係先とのコミュニケー 件数
ション推進

基準値比

基準値比

14 ％増加 16 ％増加 18 ％増加

目
2023年度 標
実績値
達成

67,30076,722

78,06879,41486,961

○

66.84

6.96

7.08

11○

※ 東京電力エナジーパートナー(株)2015年度：調整後の排出係数(kg-CO2/kWh) 0.491

5５. 環境経営計画の取組結果とその評価、次年度の環境経営計画〔評価基準〕
環境経営目標項目

1二酸化
炭素排出量削減

具体的取組内容〇 ： 良くできた △ ： ある程度できた ☓ ： 出来なかった①機器、照明等の使用時以外

電気使用量の削減

電源ＯＦＦ徹底②エアコンの適切な温度設定

取組結果と評価
（〇△×）

推進責任者

佐川

・夏季28℃ ・冬季20℃

次年度の環境経営計画

3月移転で昨年度より大幅な電気使用量削減【現行の取組内容を継続する】
が実現できているものの設定目標率があまりに高く達成評価上は×となった。事務所面積が ①機器、照明等の使用時以外1.3倍近く広くなっているのに削減目標9%は現電源ＯＦＦ徹底
実性が無い数字なので改めて見直したい。電
気料支払額も下がっており環境経営上は問題②エアコンの適切な温度設定無いと考える。

評価△

化石燃料使
用量の削減

燃費効率向上②車両の日常点検整備の実施

佐川社用車による物品納品が増えガソリン ①エコドライブの徹底による使用量が増えてしまった。
燃費効率向上③車両運行計画の効率的運用②車両の日常点検整備の実施①情報の電子化によるコピー紙

取組内容は、社内に相当徹底している。 【現行の取組内容を継続する】

評価

2
資源有効利用使用量削減②両面印刷による使用量削減①情報の電子化によるコピー紙使用量削減

松島

ごみが増えている。

・流しの節水松島①什器備品等廃棄処理

評価
松島

佐川

６.環境配慮製品・サービスの提供

松島の適正化【現行の取組内容を継続する】

検討中①資源リサイクル処分委託〇

業者との契約

新社屋は水道代請求がなく使用量も提示され 【現行の取組内容を継続する】
ないため移転前後の単純比較ができないが、①生活用水の節水・流しの節水
オート給水と節水型便器は水使用量の削減に貢献していると考えられる。
②生産用水の節水〇・漏水点検

事務用品のエコ商品選定、購入に【現行の取組内容を継続する】

努めている。

①事務用品グリーン購入評価②環境経営レポート
による自社製品情報の発信―

紙類のリサイクル処理先を引き続き評価①事務用品グリーン購入①環境配慮製品（システム）
売上拡大△

取組期間中に産廃の排出は無かった。 【現行の取組内容を継続する】

・漏水点検

５.グリーン購入率の向上②紙ごみ廃棄の削減

評価②生産用水の節水【現行の取組内容を継続する】

コンビニ弁当となり、空き弁当容器の ①事務用品は最後まで使う。

評価①生活用水の節水

３.水使用量の削減〇

前年同様、出社者のほぼ100%が①資源リサイクル処分委託業者との契約

× ③車両運行計画の効率的運用

松島

評価
廃
①事務用品は最後まで使う。
棄②紙ごみ廃棄の削減
一般廃棄物物の削減
排出量①什器備品等廃棄処理の 産業廃棄物の適正化
削の削減
減
リサイクル資源・夏季28℃ ・冬季20℃【現行の取組内容を継続する】①エコドライブの徹底による〇

佐川

レスポンス向上及びハードウェア機器消 【現行の取組内容を継続する】
費電力削減に寄与するソフトウェアへのリ①環境配慮製品（システム）売上拡大
プレイスを重点営業課題に設定

佐川

新規開拓営業活動時、会社案内に環 【現行の取組内容を継続する】
境レポートを同梱し提示③環境経営レポートによる評価

評価

6〇〇 自社製品情報の発信

６. 環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無（１） 関連法規等の遵守状況
当社事業及び製品に関する主な環境関連法規等は下記の通りであり、今年度遵守状況を確認した結果、環境関連法規への違反はありませんでした。
遵守状況確認日
2023 年
1月
19 日
法律名
要求事項
当社が遵守すべき事項

遵守状況①産業廃棄物の適正処理義務①産業廃棄物該当物②排出量の抑制（再生利用等）②再資源化による廃棄物排出量削減③保管基準―飛散、流出等防止対策③保管場所の囲い：社内物置
廃棄物の処理及び④収集運搬、処分事業者との二者間委託 ④収集運搬業者：(株)要興業
清掃に関する法律
契約⑤定期的確認（廃棄物処理法）〔産⑥収集運搬業者施設の実地確認⑤許可内容定期的確認（有効期限5年）
業廃棄物排出事業⑦マニフェストの交付⑥産廃処理委託先の定期確認者 としての遵守事⑦産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付 ⑧マニフェスト返送日の確認、記録、項〕
保管⑧管理票の回収管理⑨マニフェストの保管⑨管理票の保管義務 5年間⑩毎年度期限内報告書提出⑩年間管理票交付状況の報告

遵守確認（廃棄物処理法）（一般廃棄物の処理）

市町村が行う一般廃棄物の収集、運搬行 ①一般廃棄物の分別収集、排出政に協力しなければならない。（適正分別等）

遵守確認（東京都）廃棄物の処理及び再利用に関する条例（事業者の責務）①事業者の基本的責務②製造等に際しての事業者の責務③事業系廃棄物の減量等

資源の有効な利用 〔資源有効利用の基本〕の促進に関する」法①廃棄物の発生抑制（Ｒｅｄｕｃｅ）
律②部品等の再利用（Ｒｅｕｓｅ）③原材料としての再利用（Ｒｅｃｙｃｌｅ）①「家電リサイクル法」に基づく処分
家電リサイクル法

容器包装リサイクル法

自動車リサイクル法

グリーン購入法①資源リサイクル、廃棄物減量、適正処理②製造事業者の場合に適用③原料等の再利用等による事業系廃棄物の減量①３Ｒ原則の教育と実践

遵守確認①使用済家電品のリサイクル処分

・使用済特定家電品の業者引渡し再商品化
テレビ、冷蔵冷凍庫、洗濯機、エアコン①「容器包装リサイクル法」に基づく処分
・容器の再利用 ・分別収集再資源化

遵守確認①ビン、カン、ペットボトルのリサイクル①所有者の使用済自動車引渡義務①使用済車両のリサイクル処分
・購入時再資源化費用の預託②取引業者の使用済自動車引取及・使用済自動車は「引取業者」に引渡さな びければならない。
引渡しの適正処理事業者及び国民は、できる限り環境物品等 ①環境にやさしい原材料の利用を選択するよう努めるものとする。
②エコ商品選択購入（２） 外部からの違反、訴訟等の有無
当社は、関係当局からの違反の指摘、指導及び利害関係者からの訴訟等は、これまで過去３年間ありませんでした。

7

遵守確認

遵守確認

遵守確認

遵守確認

７. 代表者による全体評価と見直し・指示の結果
代表者は、今年度におけるエコアクション２１運用全体について以下の通り、評価と見直しを行いました。
項目内

1.見直し実施日

2024年１月19日（金）2.出席者

代表取締役、環境管理責任者

容①環境経営目標達成状況
３.報告した情報②環境経営計画の実施及び運用結果③環境関連法規等の遵守状況④外部からの苦情、要望等【総括評価】
家賃高騰回避を目的に3月移転したが新社屋はインフラ回りが省エネタ
イプで徹底リニューアルされており計らずとも電気料金の大幅削減を結果的に得た。増床で駅近かつ家賃･電気料が大幅安となり移転は大成功と言え喫緊課題であるリクルーティングにも追い風となっている。移転
初期費用は高くついたものの以降は固定費(家賃)/変動費(電気料)が削減されており、更なる環境経営の充実へと弾みをつけたい。

４.代表者の評価【個別評価：良くできた点】
トイレ給湯室は完全に共用部分となっており水道料金を支払っておらず水使用量不明なのは気になるが、便器/手洗い蛇口がオート給水である
ため閉め忘れによる出しっ放しを防止でき移転前比較で使用量は下がっていると考える。詳細な照明/エアコンのスイッチ見取図を作成したことでピンポイント電気OnOffが判り易くなり評価に値する。
【個別評価：改善又は努力を要する点】
元旦の能登半島地震と、世界の紛争地域拡大は更なる原油高騰とサプライチェーンの不安定を引き起こし日本経済の先行きを不透明にさせるのではないかと心配しているが、今年は堅調で年末に日経平均5万円超を予想しているアナリストもいるようなので、ここは前向きに新社屋でイチからスタートした気持ちで物事取り組みたい。
増床/増員で企業活動が拡大路線にも関わらず電気量の設定目標が高すぎるので、現実的な適正値へ調整すること。

５.指示の結果

見直し項目

変更の有無

①環境経営方針

有 ・ 無

引き続き変更はなし②環境経営目標
及び環境経営計画

有 ・ 無

新ビルのインフラと拡大基調の経済活動に則した設定値を設けること。

③実施体制

有 ・ 無

引き続き変更はなし

④その他

有 ・ 無

引き続き変更はなし

8

変更の内容