アレルギー疾患医療連絡会議資料
本県における現状と課題
及び今後の方向性について

令和3年1月18日
長野県健康福祉部保健・疾病対策課

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アレルギー疾患医療の現状と課題①
アレルギー疾患の特性

アレルギー疾患推計患者数

基本法におけるアレルギー疾患の定義（法第2条）①気管支ぜん息、②アトピー性皮膚炎、③アレルギー性鼻炎、④アレルギー性結膜炎、⑤花粉症、⑥食物アレルギー、その他アレルゲンに起因する免疫反応による人の生体に有害な局所的又は全身的反応に係る疾患であって政令で定めるもの

アレルギー疾患の特性
１ 疾患の種類や病態が多様
・患者によって病態が多様で、一度発症すると、複数のアレルギー疾患を合併しやすい・生活環境等に係る様々な因子で発症し症状が誘発
２ 慢性疾患で、症状の悪化と改善を繰り返す・治療等により、一旦は症状が改善し安定した状態が続いた後であっても、症状が再び悪化することが多い
３ 長期にわたるQOLの低下・長期的な生活の質（QOL)に影響を及ぼす場合が多く、長期にわたって適切な自己管理が必要
・食物アレルギーに関して、過度な食事制限など、不適切な対応による子供の成長や発達への影響が指摘されている・患者だけでなく、その家族の悩みや不安などの心理的な負担も大きい

26年
29年

出典：患者調査（厚生労働省）（総患者数、性・年齢制限×傷病小分類別）をもとに作成

2アレルギー疾患医療の現状と課題②
県第2期信州保健・医療計画（2017～2023）における施策展開
県におけるアレルギー疾患の専門治療を行う医療機関の現況○アレルギー疾患に関する高度な専門知識・技術を持つ認定制度として、一般社団法人日本アレルギー学会の認定する専門医制度があります。

数値目標

アレルギー疾患の専門治療を行う医療機関数の比較
医療圏

佐久

上小諏
訪

上伊那

飯伊木曽松本大北長野北信

県計

指標

現状目標

平成29年度3452408111139

令和２年度

2562508111040

39か所

39か所 現状以上を目以上 指す。

比 較▲111010000▲11ｱﾚﾙｷﾞｰ疾患の専門診療を行う（専門医が従事する）
医療機関数

目標数値の考え方

一般社団法人日本アレルギー学会ホームページ

主な施策の展開
１ アレルギー疾患連絡会議（仮称）の開催○医療関係者も参画した、部局横断のアレルギー疾患連絡会議（仮称）を開催し、地域の実情の把握とアレルギー疾患対策に必要となる施策を検討します。
２ 医療提供体制の整備○専門診療を行う医療機関の把握及び拠点となる医療機関の選定など、アレルギー疾患に対応できる医療提供体制の整備を検討します。
○アレルギー疾患の専門治療を行う医療機関をホームページで公開します。
３ アレルギー疾患に関する啓発等（１）花粉症 環境省専用サイトの紹介などホームページで花粉症対策の啓発を行います。
（２）食物アレルギー 「学校における食物アレルギー対応の手引き」（長野県教育委員会作成）を学校等に周知するとともに、実践的な研修会を開催します。

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参考 アレルギー疾患対策に関する県の取組状況
アレルギー疾患対策に関する県の取組状況【R2.12月時点 修正】
１ アレルギー疾患対策等に関する事業、取組等
事業名

事業(取組）内容

２ アレルギー疾患対策等について議論する協議会、会議等
実施主体
（担当課）

特定給食施設等指導事 特定給食施設等従事者研修会の開催、特定給食施設 保健福祉事務所
業等巡回指導の実施（健康増進課）
食品衛生監視指導事業・事業者等監視時における製品表示の確認
・食品収去検査による表示の確認

保健福祉事務所（食品・生活衛生課）

食品衛生リスクコミュニ
ケーション事業

・「信州フードセーフティネット」、「みんなの食品安全・安心会議」及び「食の安全・安心シンポジウム」による行政
食品・生活衛生課
機関、県民、食品事業者等の情報・意見交換
・ＨＰ、メール等による食品衛生情報の発信

薬局機能強化・連携体制構築事業

薬局のかかりつけ機能（地域包括ケア等への貢献、健長野県薬剤師会康サポート機能の充実等）強化のためのモデル事業を（薬事管理課）
実施する

名称

構成メンバー、開催頻度、開始年度等

担当課

信州フードセーフティネッ 行政機関、事業者、消費者団体、消費者ト
年１回

食品・生活衛生課

長野県食品安全対策連
庁内関係各課、年１回以上
絡会議

食品・生活衛生課〇構成メンバー22人（県医師会１、アレルギー専門医１、県薬剤師会１、学校長１、教頭１、保健主事１、養護教諭４、栄養教諭２、保健厚生課健康題解決
教育委員会・保健厚県（健康福祉部局２、危機管理部局１）、県教支援事業
生課
育委員会６）〇平成26年度～平成30年度実施（年２～３回開催）

有害大気汚染物質監視 有害大気汚染物質の大気環境中の濃度実態及び経年
水大気環境課事業
変化傾向の把握のための大気測定
林業用優良苗木生産指県内のスギの植栽についてはすべて少花粉スギで行え
導事業（うち、林木品種
森林づくり推進課
るよう、種子を供給するための採種園を造成。
改良事業）①「学校における食物アレルギー対応の手引き（長野県教育委員会）」の作成・配布（平成27年２月）②教職員向け研修会の実施「学校におけるアレルギー疾患に対する普及啓発講習会」（文部科学省と共催、平成25～令和元年度実施）③各地域での課題解決のための支援【アレルギー問題
教育委員会・保健厚学校保健総合支援事業 を扱う地域協議会・研修会への専門医派遣】（平成26年
生課
度～平成31年度）④「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」≪令和元年度改訂≫の内容説明（文部科学省調査官 令和２年度実施）⑤アレルギー疾患によるヒヤリハット事例による研修会（栄養教諭・養護教諭対象 年1～2回）

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国通知を踏まえた県におけるアレルギー疾患医療提供体制の在り方（案）アレルギー疾患の医療提供体制について（平成29年7月28日厚生労働省健康局長通知）

県における医療提供体制の在り方
目指す方向性目的○アレルギー疾患を有する者が、状態に応じて適切な医療を受けることができる○アレルギー疾患医療提供体制の整備を通じ、アレルギー疾患医療全体の質の向上を進める求められる取組○アレルギー疾患医療の拠点となる病院の選定○拠点病院と診療所や一般病院との間のアレルギー疾患の診療連携体制の整備

１ 診療ネットワークの構築○診療ネットワークの中心的役割を担うため、幅広い診療領域に対応可能な病院を拠点病院に指定○小児アレルギー疾患に強みをもつ小児専門医療機関を拠点病院に指定○専門診療を行う拠点病院と診療所や一般病院との間のネットワーク体制の構築
２ 連絡会議の設置○医療関係者等が参画した連絡会議（県アレルギー疾患医療連絡会議）を設置（R3.1.18第1回会議開催）

医療提供にかかる各機関の役割

医療提供にかかる各機関の役割

１ 都道府県拠点病院の役割

１ 県拠点病院の役割○都道府県のアレルギー疾患の診療ネットワークの中心的役割【診療】重症、難治性アレルギー疾患の診断、治療 複数診療科が連携した診断、治療、管理【情報提供】患者、家族、地域住民への情報提供、啓発【人材育成】医療従事者等の知識・技能向上に資する研修【研究】都道府県における調査、分析、全国的な研究への協力【医学的見地からの助言・支援】学校、児童福祉施設等及び市区町村等への医学的見地からの助言・支援○県のアレルギー疾患の診療ネットワークの中心的役割【診療】重症、難治性アレルギー疾患の診断、治療 複数診療科が連携した診断、治療、管理【情報提供】情報提供、啓発の検討【人材育成】知識・技能向上研修の検討【研究】都道府県調査、全国的調査への協力の検討【医学的見地からの助言・支援】学校、児童福祉施設等及び市町村等への医学的見地からの助言・支援の検討

２ 一般病院・診療所（かかりつけ医）の役割

２ 一般病院・診療所（かかりつけ医）の役割

・日常的な診療（定期的な処方や検査等）

３ 薬局の役割
・最新の科学的知見に基づいた適切な情報提供や指導・日常的な診療（定期的な処方や検査等）

３ 薬局の役割
・最新の科学的知見に基づいた適切な情報提供や指導

5アレルギー疾患医療連絡会議資料

本県におけるアレルギー疾患医療拠点病院
指定の方向性について

令和3年1月18日
長野県健康福祉部保健・疾病対策課

6アレルギー疾患医療拠点病院の選定要件（案）
アレルギー疾患の特性、県内の医療機関の現状、国通知を踏まえ、以下に示す考え方と要件で、選定を行う。
県アレルギー疾患医療拠点病院

国通知の内容県の選定要件【小児専門医療機関以外】○内科、小児科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科領域においてアレルギー疾患の診療経験が豊富な医師が常勤していること。
○内科、小児科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科領域の全ての診療科に日本アレルギー学会のアレルギー専門○他の医療機関を合わせて選定することで５つの診療 医資格を有する医師の配置が望ましい。
科領域を満たすことも可○内科、小児科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科領域においてアレルギー疾患の診療経験が豊富な医師が常勤していること。
○日本アレルギー学会のアレルギー専門医資格を有する医師が望ましい。

○都道府県における小児アレルギー疾患の中心的役割を担う小児専門医療機関も可【小児専門医療機関】○県内における小児アレルギー疾患の中心的役割を担う小児専門医療機関であること。

○アレルギー疾患の専門的知識・技能を有する薬剤師、看護師、管理栄養士が配置されていることが望ましい。

○アレルギー疾患の専門的知識・技能を有する薬剤師、看護師、管理栄養士が配置されていることが望ましい。

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全国のアレルギー疾患医療拠点病院の設置状況※厚生労働省資料から引用

未整備11道府県
北海道、秋田県、福島県、長野県
石川県、京都府、徳島県、愛媛県
佐賀県、大分県、沖縄県

8本県におけるアレルギー疾患医療提供体制イメージ（案）全国拠点病院連絡会議

県アレルギー疾患医療拠点病院
・信州大学医学部附属病院
連携

国立中心拠点病院（全国２カ所）

連携・国立成育医療研究センター
・国立病院機構相模原病院

・県立こども病院
病状が安定化した場合や治療方針に変化がない場合、かかりつけ医を 研
修
紹介

診療が困難な症例や、病状が連 安定化しない重症及び難治性
携 疾患患者を紹介

診療所、一般病院、薬局
連携

連携

受診

患者、家族
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