第５章

災害応急対策計画

災害応急対策計画は、基本法第５０条第１項の趣旨を達成するため、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するための計画であり、同条第２項に定める災害応急対策の実施責任者が実施するものである。

第１節

災害情報収集・伝達計画

災害予防対策及び災害応急対策を実施するために必要な災害情報、被害状況報告等の収集及び伝達等に関する計画は、次に定めるところによる。
第１１

平時の情報交換及び情報伝達体制の整備
防災関係機関は、災害の予測・予知や研究を推進するため、それぞれの機関が所有する計測・観測データや危険情報などの災害予測に資する情報を必要とする機関に提供するものとする。
また、これら情報の多角的な活用に向け、町は通信ネットワークを利用した行政情報のデータベース化を推進し、時空間地理情報システムの構築に努めるものとする。
２ 町及び防災関係機関は、高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者にも配慮したわかりやすい情報
伝達と、要配慮者や、災害により孤立する危険のある地域の被災者等情報が入手困難な被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよう緊急通報システムやインターネット、携帯電話等多様な手段の整備に努めるものとする。

第２

災害情報及び被害状況報告の収集、連絡
災害情報及び被害状況報告（以下「災害情報等｣という｡）の収集連絡は、災害の予防及び応急対策を実施する基本となるものである｡
町及び防災関係機関は、それぞれが有する情報組織や通信ネットワーク等を活用し、迅速・的確な災害情報等を収集し、相互に交換するものとする。
１ 災害情報等の収集及び連絡(1) 災害が発生し、又は発生するおそれのある場合、若しくは災害情報等に関する情報の収集又は交換を行う必要がある場合は、災害情報等の報告伝達系統により行うものとする。
なお、発生場所の報告においては、地図等、場所の確認ができる資料を添付するものとする。
(2) 災害情報等の報告伝達系統
異常現象発見者
遠軽警察署
オホーツク
総合振興局
網走地方気象台

町（各総合支所）
平日 危機対策室参事⇒総務部長※夜間・休日警備員⇒危機対策室参事⇒総務部長（状況により）
陸上自衛隊
第 25 普通科連隊

関係機関

町長
副町長
教育長
各部長等
関係職員

住

民

※ 各総合支所の場合は、各総合支所の地域担当を経由する。

- 77 -

消消
防防
署本
部

遠
軽
町
消
防
団

２ 異常現象発見時における措置(1) 発見者の通報（基本法第５４条第１項、第２項）
災害の発生及び発生するおそれがある異常な現象（地滑り・崖崩れ・土石流・山地災害・雪崩（前ぶれ現象を含む。）、火災、異常水位、堤防からの漏水、決壊等）を発見した者は、遅滞なくその状況を町職員、消防機関、警察官等に通報するものとする。
(2) 町長への通報（基本法第５４条第３項）
町以外の機関が(1)の通報を受けたときは速やかにこれを確認し、町長に通報しなければならない。
(3) 町長から関係機関への通報及び住民への周知（基本法第５４条第４項）
町長は、(1)又は(2)の通報を受けた場合、その旨を必要と認める関係機関及び団体と住民に周知するものとする。
(4) 連絡系統連絡系統については、前項の災害情報等の報告伝達系統図によるものとする。
３ 災害情報等の調査
被害状況の把握及び応急対策等に関する情報の調査収集は、次によるものとする。
(1) 災害情報等の報告及び伝達実施責任者は、総務対策部長とし、危機対策室参事を代理者とする。
(2) 各対策部長は、所管に係る災害及び被害状況を収集し、総務対策部長を経て副本部長及び本部長に報告する。ただし、重要事項については各対策部長が直接副本部長及び本部長に報告する。
この場合、総務対策部長も同行するものとする。
(3) 総務対策部長は、防災関係機関と相互に情報交換を行い、情報の把握に努める。
４ 被害状況の報告(1) 町長は、災害が発生したときは、その実態の把握に努め応急措置を講じるとともに、把握した情報は別に定める「資料編第１７ 災害情報等報告取扱要領」によるほか、下記の要領により速やかにオホーツク総合振興局長に報告する。ただし、消防庁即報基準に該当する火災・災害等のうち、一定規模以上のもの（「直接即報基準」に該当する火災・災害等）を覚知した場合、第１報については、直接消防庁にも報告するものとする。なお、消防庁長官から要請があった場合については、第１報後の報告についても消防庁へ報告することとする。
ア 災害の状況及び応急対策の概要・・・・発災後速やかにイ 災害対策本部等の設置・・・・・・・・災害対策本部等を設置した時直ちに
ウ 被害の概要及び応急復旧の見通し・・・被害の全貌が判明するまで、又は応急復旧が完了するまで随時
エ 被害の確定報告・・・・・・・・・・・被害状況が確定したとき時間帯

平日（9:30～18:15）

報告先

消防庁応急対策室

電話
ＦＡＸ
地域衛星通信 電話
ネットワーク ＦＡＸ

03-5253-7527
03-5253-7537
048-500-90-49013

消防庁宿直室（消防防災・危機管理センター内）
03-5253-7777
03-5253-7553
048-500-90-49102

048-500-90-49033

048-500-90-49036

ＮＴＴ回線

(2)

平日（左記時間帯以外）・休日

町は、１１９番通報の殺到状況時には、その状況等を北海道及び消防庁に報告する。
また、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講ずることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報収集に努め、被害の詳細が把握できない状況にあっても、当該情報を迅速にオホーツク総合振興局長及び消防庁に報告するよう努める。

- 78 -

第３

災害通信計画
災害時の防災関係機関相互の通信連絡は、東日本電信電話株式会社等の公衆通信（災害時優先電話、携帯電話、電報を含む。）や防災関係機関が設置した通信設備を使用して行うものとする。
なお、災害によりそれらの通信設備が使用できない場合は、次の方法により通信連絡を行うものとする。
１ 災害時優先電話の利用
災害時の救援、復旧や公共の秩序を維持するために必要な重要通信を確保出来るよう、予め災害時優先電話に指定されている電話を利用する。
２ 電報による通信(1) 非常扱いの電報
天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な内容を事項とする電報(2) 緊急扱いの電報
非常扱いの電報を除くほか、公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする電報
なお、非常扱いの電報は緊急扱いの電報より優先する。
(3) 非常・緊急電報の利用方法
ア １１５番（局番無し）をダイヤルしＮＴＴコミュニケータを呼び出す。
イ ＮＴＴコミュニケータがでたら(ｱ) ｢非常又は緊急扱いの電報の申込み｣と告げる。
(ｲ) 予め指定した登録電話番号と通話責任者名等を告げる。
(ｳ) 届け先、通信文等を申し出る。
(4) 電気通信事業法及び契約約款に定める電報内容、機関等
ア 非常扱いの電報は、次の事項を内容とする電報を次の機関等において発信し、又は配達を受ける場合に限り取り扱う。
電報の内容
機関等
非常扱いの通話と同じ
非常扱いの通話と同じ
イ 緊急扱いの電報は、次の事項を内容とする電報を次の機関等において発信し、又は配達を受ける場合に限り取り扱う。
電報の内容
機関等
船舶内の傷病者の医療について指示を受け 船舶と別に定めた病院相互間又は指示を与えるために必要な事項
他は緊急扱いの通話と同じ
他は緊急扱い通話と同じ
３ 公衆通信設備以外の通信
公衆通信設備以外の通信として関係機関の無線通信施設及び専用通信施設の利用を依頼するものとする。
(1) 関係機関の無線通信施設及び専用通信施設
通信施設名
所轄機関名
通信範囲
備考
遠 軽 町 防 災 行 政 遠軽町
遠軽町内
基地局 ４基無線
統制局 １局
移動局４４基消防業務無線
遠軽地区広域組合
遠軽地区広域組合内
消防本部・消防署
北 海 道 開 発 局 関 網走開発建設部
北海道開発局、開発建設部及
係無線
遠軽開発事務所
び出先機関を経て行う。
陸上自衛隊の通信等

陸上自衛隊第２５普通科連隊- 79 -

北部方面総監部、師団、駐屯部隊等の有線及び無線通信
電話を経て行う。

通信施設名
警察電話

所轄機関名
遠軽警察署

通信範囲
備考
警察専用電話をもって通信相
手機関に最も近い警察署等を経て行う。
警 察 無 線 電 話 装 遠軽警察署
北海道警察本部及び各方面本
置部、警察署、同移動局（パトカー）等を経て行う。
北 海 道 総 合 行 政 遠軽町
北海道の本庁、（総合）振興局、
情 報 ネ ッ ト ワ ー 北海道
出先機関並びに市町村等を経
ク
て行う。
鉄道電話
ＪＲ遠軽駅
鉄道所属の電話により最寄りの駅、又は保線所から通信相手機関に最も近い駅、保線所等を経て行う。
北 海 道 電 力 株 式 北海道電力ネットワーク株 北海道電力株式会社本店・支会社の専用電話式会社北見支店遠軽ネット 店、営業所及び水力センター機
ワークセンター・旭川水力セ 関を経て行う。
ンター遠軽土木課
東 日 本 電 信 電 話 東日本電信電話株式会社北 東日本電信電話株式会社が防株式会社の設備
海道事業部
災関係機関(市町村等)に設置
す災害対策機器により提供する通信回線を経て行う。
(2) 北海道地方非常通信協議会加入無線局等による通信
上記に掲げる各通信系を使用し、又は利用して通信を行うことができないとき、若しくは通信を行うことが著しく困難であるときは、北海道地方非常通信協議会加入無線局を利用して行う。
４ 通信途絶時等における措置
上記１から３までに掲げる各通信系をもって通信を行うことができないとき、又は著しく困難であるときは、臨機の措置を講ずるものとする。
５ 通信途絶時等における措置(1) 北海道総合通信局の対応
北海道総合通信局は、防災関係機関から、１から３までに掲げる各通信系をもって通信を行うことができない又は著しく困難である旨の連絡を受けたときは、通信の確保を図るため、速やかに次の措置を講ずるものとする。
ア 貸与要請者あて、移動通信機器の貸出
イ 無線局の免許等の臨機の措置（無線局の免許等に必要な申請手続き及び当該申請に係る処分について、口答又は電話等迅速な方法で行い、所定の様式による手続きは、後刻可及的速やかに遡及処理する措置）(2) 防災関係機関の対応
防災関係機関は、(1)の措置を希望する場合は、次に掲げる事項を北海道総合通信局に連絡するものとする。
ア 移動通信機器の借受を希望する場合(ｱ) 借受申請者の氏名又は名称及び住所(ｲ) 借受希望機種及び台数(ｳ) 使用場所(ｴ) 引渡場所及び返納場所(ｵ) 借受希望日及び期間
イ 臨機の措置による手続きを希望する場合(ｱ) 早急に免許又は許可等を必要とする理由(ｲ) (ｱ)に係る申請の内容(3) 連絡先総務省北海道総合通信局防災対策推進室（直通電話） 011-747-6451- 80 -

第２節

災害広報・情報提供計画

災害時において、被災地住民をはじめとしてその他の住民、報道機関等に対して正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図り、適切な判断による行動をするために必要な広報等に関する計画
は、次に定めるところによる。
第１

災害情報等の収集
災害情報等の収集については、本章第１節「災害情報収集・伝達計画」によるほか、次の収集方法によるものとする。
１ 総務対策部企画班及び地域対策部地域住民班派遣による災害現場の取材及び写真記録の収集
２ 報道機関、その他関係機関及び住民等の取材による資料の収集
３ その他災害の状況に応じて、職員の派遣による資料の収集

第２

災害広報及び情報等の提供の方法
町及び防災関係機関等は、災害時において、被災地住民に対して、正確かつ分かりやすい情報を迅速に提供することにより、流言等による社会的混乱の防止を図り、被災地の住民等の適切な判断による行動を支援する。
また、町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。
１ 発表責任
災害情報等の発表、広報については、本部長がその任に当たる。
２ 報道機関に対する発表の方法(1) 収集した被害状況、災害情報等は、その都度報道機関に対し、次の事項を発表する。
ア 災害の種別（名称）、発生年月日、発生の場所又は被害激甚地域
イ 被害状況（交通、通信、火災、電気、上下水道、ガス、道路、橋梁等の被害状況）
ウ 災害救助法適用の有無
エ 応急対策の状況
オ 災害対策本部の設置又は廃止
カ 住民の責務等民生の安定及び社会秩序保持のため必要とする事項
３ 住民に対する広報等の方法(1) 町及び防災関係機関等は、報道機関（コミュニティＦＭを含むラジオ、テレビ、有線放送、ワ
ンセグ放送、新聞、）への情報提供をはじめ、広報車両、郵便局、インターネットなど、あらゆる広報媒体を組み合わせ、迅速かつ適切な広報を行うものとし、誤報等による混乱の防止に万全を期するものとする。
(2) 町及び防災関係機関等は、報道機関からの災害報道のための取材活動に対し、資料の提供等について協力するものとする。
(3) (1)の実施にあたっては、要配慮者への伝達に十分配慮する。
(4) (1)のほか、町は、北海道防災情報システムのメールサービスや公共情報を活用し、効果的な情報提供を実施する。また、災害現場における住民懇談会等によって、一般住民並びに被災者の意
見、要望、相談等を広聴し、災害対策に反映させるものとする。
４ 町の広報町は、所管区域内の防災関係機関との連絡を密にするとともに、被災者のニーズを十分把握した上で、被災者をはじめとする住民に対し、直接的に、被害の区域・状況、二次災害の危険性、避難指示等、指定緊急避難場所・指定避難所、医療機関等の生活関連情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、交通規制、被災者生活支援に関する情報等について、正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。
５ 防災関係機関の広報
防災関係機関は、相互に連携し、それぞれの広報計画に基づき、住民への広報を実施する。
特に、住民生活に直結した機関(道路、交通、電気、上下水道、ガス、通信等)は、応急対策活動とこれに伴う復旧状況を住民に広報するとともに、北海道災害対策(連絡)本部に対し情報の提供を行う。
- 81 -

６

住民等からの問い合わせ体制
総務対策部企画班及び地域対策部地域住民班は、住民等からの被害情報や生活関連情報の問い合
わせ、苦情に対する対応に当たる。また、被災状況により被災者相談所を開設したときは、速やかに広報車等により住民に周知するとともに、住民からの要望事項は直ちに所管対策部又は関係機関に連絡し、迅速かつ適切な処理がなされるよう努める。

第３ 安否情報の提供
１ 安否情報の照会手続(1) 安否情報の照会は、町に対し、照会者の氏名・住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地））や照会に係る被災者の氏名・住所・生年月日・性別、照会理由等を明らかにさせて行うものとする。
(2) 安否情報の照会を受けた町は、当該照会者に対して運転免許証、健康保険の被保険証、外国人登録証明書、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カード等の本人確認資料の提示又は提出を求めることなどにより、照会者が本人であることを確認するものとする。
(3) 安否情報の照会を受けた町は、当該照会が不当な目的によるものと認めるときなど一定の場合を除き、次の照会者と照会に係る者との間柄に応じて、適当と認められる範囲の安否情報の提供をすることができるものとする。
照会者と照会に係る被災者との間柄照会に係る被災者の安否情報
ア ・被災者の同居の親族
・被災者の居所（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同・被災者の負傷若しくは疾病の状況
様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。） ・被災者の連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
イ
ウ

・被災者の親族（アに掲げる者を除く。）
・被災者の職場の関係者その他の関係者
・被災者の知人その他の被災者の安否情報を必要とすることが相当であると認められる者

・被災者の負傷又は疾病の状況
・被災者について保有している
安否情報の有無(4) 町は、(3)にかかわらず、照会に係る被災者の同意があるときなどの一定の場合には、必要と認められる照会に係る被災者の居所、死亡・負傷等の状況など安否の確認に必要と認められる限度
において情報を提供することができるものとする。
２ 安否情報を回答するに当たっての道又は市町村の対応
町は安否情報を回答するときは、次のとおり対応するものとする。
(1) 被災者又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防・救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲において回答するよう努めるものとする。
(2) 安否情報の適切な提供のために必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができるものとする。
(3) 安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係市町村、消防機関、警察等と協力して被災者に関する情報の収集に努めることとする。
(4) 被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

- 82 -

第３節

避難対策計画

災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、住民の生命又は身体を保護するため必要と認める地域住民に対し、安全地域への避難のための立退きを指示し、又は指定避難所を開設するための計画は、次に定めるところによる。
第１避難実施責任者及び要件
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、特に必要があると認められるときは、避難実施責任者は、次により避難の指示を行う。
特に、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、高齢化の進展等を踏まえ高齢者等の避難行
動要支援者の避難支援対策を充実・強化する必要があるため、避難指示のほか、高齢者等避難情報を
必要に応じて伝達する。
１ 町長 (基本法第60条)(1) 町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、警戒巡視等によって得られる情報の収集並びに過去の災害事例等を勘案し、住民の生命、身体に被害が及ぶおそれがあると判断される状況に至ったときは、直ちに必要と認める地域の居住者等に対し、次の指示を行う。
ア 避難のための立退きの指示
イ 必要に応じて行う立退先としての指定緊急避難場所等の避難場所の指示
ウ 緊急安全確保措置の指示(2) 町長は、避難のための立退き又は緊急安全確保措置の指示を行うことができない場合は、警察官又は海上保安官にその指示を求める。
(3) 町長は、上記の指示を行ったときは、その旨を速やかにオホーツク総合振興局長を通じて知事に報告する。
（これらの指示を解除した場合も同様とする。）
２ 水防管理者 (水防法第29条)(1) 水防管理者（水防管理者水防管理団体である市町村の長等）は、洪水、津波又は高潮の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるときは、必要と認める区域の居住者に対し、避難のため立ち退くべきことを指示することができる。
(2) 水防管理者は、避難のための立ち退きを指示した場合は、その状況をオホーツク総合振興局長に速やかに報告するとともに、当該区域を管轄する遠軽警察署長にその旨を通知する。
３ 知事又はその命を受けた道の職員(基本法第60条・第72条、水防法第29条、地すべり防止法第25条)(1) オホーツク総合振興局長又は知事の命を受けた職員は、洪水若しくは地滑りにより著しい危険が切迫していると認められるとき、又はその可能性が大きいと判断されるときは、避難のため立退きが必要であると認められる区域の居住者に対し立退きの指示をすることができる。
また、オホーツク総合振興局長は、洪水、地滑り以外の災害の場合においても、町長が行う避難、立退きの指示について必要な指示を行うことができる。救助法が適用された場合、避難所の開設、避難者の収容等については町長に委任する。
(2) 知事は、災害発生により町長が避難のための立退き又は緊急安全確保措置の指示に関する措置ができない場合は町長に代わって実施する。
また、町長から遠距離、その他の理由により必要な輸送手段の確保の要請があった場合は、第５章第７節「輸送計画」の定めるところにより関係機関に協力要請する
４ 警察官 (基本法第61条、警察官職務執行法第４条)(1) 警察官は、１の(2)により町長から要求があったとき、又は町長が指示できないと認めるときは、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退き又は緊急安全確保措置の指示を行うものとし、避難のための立退きを指示する場合に必要があると認めるときには、その立退き先について指示することができる。その場合、直ちに、その旨を町長に通知するものとする。
(2) 警察官は、災害による危険が急迫したときは、その場の危害を避けるため、その場にいる者を避難させることができる。この場合は所属の公安委員会にその旨報告するものとする。
その場合、直ちに、その旨を町長に通知するものとする。
(3) 警察官は、災害による危険が急迫したときは、その場の危害を避けるため、その場にいる者を避難させることができる。この場合は所属の公安委員会にその旨報告するものとする。

- 83 -

５

自衛隊(自衛隊法第94条等)
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、町長等、警察官がその場にいないときに限り、次の措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとったときは、直ちに、その旨を町長に通知しなければならない。
(1) 住民等の避難等の措置等(警察官職務執行法第4条)(2) 他人の土地等への立入(警察官職務執行法第6条第1項)(3) 警戒区域の設定等(基本法第63条第3項)(4) 他人の土地等の一時使用等及び被災工作物等の除去等(基本法第64条第8項)(5) 住民等への応急措置業務従事命令(基本法第65条第3項)

第２１

避難措置における連絡、助言、協力及び援助連絡
町長、オホーツク総合振興局長、遠軽警察署長及び自衛隊は、法律又は防災計画の定めるところ
により、避難の措置を行った場合には、その内容について相互に通報・連絡するものとする。
２ 助言(1) 町は、避難のための立退きの指示又は緊急安全確保措置の指示を行うに際して、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有している地方気象台、河川事務所等、国や道の関係機関から、災害に関する情報等の必要な助言を求めることができるものとする。
町は、避難指示等を行う際に必要な助言を求めることができるよう、国や道の関係機関との間でホットラインを構築するなど、災害発生時における連絡体制を整備するよう努める。
(2) 町から助言を求められた国や道の関係機関は、その所掌する事務に関する助言を行うものとする。
３ 協力、援助
遠軽警察署長は、町長が行う避難の措置について、関係機関と協議し、避難者の誘導や事後の警備措置等に必要な協力を行うものとする。

第３緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の基準
緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の基準は次のとおりとする。
警戒レベル発令時の状況
住民がとるべき行動
緊急安全確保災害発生又は切迫指定緊急避難場所等への立退き避難す（警戒レベル５）
ることがかえって危険である場合、緊急安全確保する。
避難指示
災害のおそれ高い
危険な場所から全員避難（立退き避難（警戒レベル４）
又は屋内安全確保）する。
高齢者等避難災害のおそれあり
・高齢者等は危険な場所から全員避難（警戒レベル３）（立退き避難又は屋内安全確保）する。
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をした
り、自主的に避難する。
大雨・洪水・注意報 気象状況悪化
災害に備え自ら避難行動を確認する。
（警戒レベル２）
早期注意情報今後気象状況悪化のおそれ
災害への心構えを高める。
（警戒レベル１）

第４避難指示等の周知
町は、避難指示等の避難情報を迅速かつ確実に住民に伝達するため、避難指示等の発令に当たっては、消防機関等関係機関の協力を得つつ、次の事項について、生命や身体の危険が及びおそれがあることを認識できるなど、住民にとって具体的でわかりやすい内容とするよう配慮し、防災行政無線、
北海道防災情報システム、放送設備、広報車両、電子メールなど複数の手段を有機的に組み合わせ、
迅速かつ的確に、当該地域の住民等に対して伝達し、住民の迅速かつ円滑な避難を図る。
特に、避難行動要支援者の中には、避難等に必要な情報を入手できれば、自ら避難行動をとること- 84 -

が可能な者もいることから、障がいの状態等に応じ、適切な手段を用いて情報伝達を行うとともに、民生委員等の避難支援等関係者が避難行動支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早期に避難行動を促進できるよう配慮する。
１ 避難指示等の情報提供(1) 避難対象地域(2) 避難指示等の理由と内容(3) 避難先(4) 避難経路(5) 避難時の注意事項等
ア 携行品（食料、水筒、タオル、懐中電灯、携帯電話、携帯用ラジオ、着替え、救急薬品、ティッシュ、現金、貴重品等必要最低限のもの）
イ 火災、盗難の予防措置等（灯油・ガス・水道の元栓閉鎖、電気ブレーカーを落とす、戸締まりの確認等）
２ 関係機関への連絡(1) 必要に応じて各関係機関へ連絡し協力を求める。
(2) 避難所として利用する施設の管理者に対し連絡し、避難所開設等の協力を求める。
(3) 災害の状況により、近隣市町村に住民が避難する必要があると判断した場合は、近隣市町村に対して必要な事項を連絡し、協力を求める。
第５１

指定緊急避難場所の指定
町長は、緊急避難のための指定緊急避難場所と収容避難のための指定避難所を公共施設等の中からあらかじめ指定するものとする。
２ 各指定避難所は、「資料編第１３ 指定避難所及び指定緊急避難場所」のとおりである。
なお、指定避難所の避難対象地区はおおまかな目安であり、災害の状況に応じてより安全な指定
避難所に避難するものとする。
また、災害の程度によっては、指定施設以外の施設も管理者の同意を得て指定の上、利用するものとする。
さらに、高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者に配慮して、二次的避難所として福祉避難所を開設する。また、旅館やホテル等を指定緊急避難場所として借り上げる等、多様な指定避難所の確保に努めるものとする。

第６
１

避難方法
避難誘導
避難者の誘導は、民生対策部民生班及び地域対策部地域住民班、消防吏員・団員及び警察官が相互連携のもとに行う。この際、人命の安全を第一に、円滑な避難のための立退きについて適宜指導する。
また、学校、医療機関、社会福祉施設等の施設管理者は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、事前に定められたそれぞれの避難計画に基づき、児童・生徒、患者及び施設利用者等を安全な場所まで避難誘導を行う。この際、職員、消防吏員・団員、警察官など避難誘導に当たる
者の安全確保に努める。
２ 避難の順位
避難に際しては、高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者の内、避難行動要支援者を優先し、自治会、自主防災組織等の協力を得ることとする。
３ 移送の方法
避難は、避難者自らが行うことを原則とするが、自力による避難、立退きが不可能な場合は、町有車両等により行う。
なお、被災地が広域で大規模な移送を要し、町のみでは措置できないときは、オホーツク総合振興局長に対し応援を求めて実施する。

第７１

避難行動要支援者の避難行動支援
避難行動要支援者の避難支援
町は、平常時から避難行動要支援者名簿や個別避難計画の情報を提供することに同意した者については、個別避難計画に基づいて避難支援を行うとともに、平常時から避難行動要支援者名簿や個- 85 -

別避難計画を提供することに不同意であった者や個別避難計画が作成されていない者についても、可能な範囲で避難支援を行うよう、民生委員等の避難支援等関係者等に協力を求める。
なお、避難支援を行うに当たっては、避難支援等関係者の安全確保の措置、名簿情報や個別避難計画の提供を受けた者に係る守秘義務等に留意する。
２ 避難行動要支援者の安否確認
町は、避難行動要支援者名簿を有効に活用し、災害発生後、直ちに在宅避難者を含む避難行動要支援者の所在、連絡先を確認し、安否の確認を行う。
３ 指定緊急避難場所以降の避難行動要支援者への対応
町は、地域の実情や特性を踏まえつつ、あらかじめ定めた地域防災計画等に基づき、避難行動要支援者及びその名簿情報が避難支援関係者等から指定緊急避難場所等の責任者に引き継がれるよ
う措置する。また、速やかに負傷の有無や周囲の状況等を総合的に判断して以下の措置を講ずる。
(1) 指定避難所（必要に応じて福祉避難所）への移動(2) 医療機関への移送(3) 施設等への緊急入所
４ 応急仮設住宅への優先的入居
町は、要配慮者の応急仮設住宅への優先的入居に努めるものとする。
５ 在宅者への支援
町は、要配慮者が在宅での生活が可能と判断された場合は、その生活実態を的確に把握し、適切な援助活動を行う。
６ 応援要請町は、救助活動の状況や要配慮者の状況を把握して、必要に応じて、北海道、隣接市町村等へ応援を要請する。
第８指定緊急避難場所の開設
町は、災害が発生し、又は、災害が発生する恐れがあるときは、必要に応じ、避難準備情報の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。

第９１

指定避難所の開設
町は、災害が発生し、又は、災害が発生する恐れがあるときは、必要に応じ、指定避難所を開設するとともに、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
なお、開設にあたっては、施設の被害の有無を確認するとともに、施設の構造や立地場所など安全性の確保に努めるものとする。
また、要配慮者のため必要に応じて福祉避難所を開設するものとする。指定避難所だけでは、施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て指定避難所として開設する。
２ 町は、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げる等、多様な指定避難所の確保に努める。
また必要に応じ、可能な場合は避難者に対して、親戚や友人等の家等への避難を促す。
３ 町は、感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努めるものとする。

第 10 被災者の生活環境の整備
災害応急対策実施責任者、公共的団体、防災上重要な施設の管理者は、速やかな指定避難所の供与及び指定避難所における安全性や良好な居住性の確保に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
また、指定避難所に滞在する被災者、やむを得ない理由により指定避難所に滞在することができな
い被災者のいずれに対しても、必要となる生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供など、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

- 86 -

第11

避難路及び指定緊急避難場所等の安全確保
避難誘導員、警察官その他避難措置の実施者は、避難路、指定緊急避難場所の安全確保のため、支障物等の排除を行うものとする。

第12１

指定避難所の運営管理等
町は、指定避難所を開設する必要があると判断した場合は、指定避難所の管理者にその旨を連絡するとともに、民生対策部民生班及び地域対策部地域住民班の職員を連絡員として派遣し、自治会、自主防災組織及びボランティア団体等の協力を得ながら指定避難所の運営に当たらせる。
連絡員は、指定避難所の状況を把握するため、避難人員、世帯数等の避難住民の記録を取り、本部との情報連絡を行う。
なお、避難期間が長期にわたる場合は、避難住民主体での運営を原則とするが、状況により町担
当職員、指定避難所管理者及び避難住民代表等からなる運営組織を設置して運営を行う。
２ 町は、避難所ごとに収容されている避難者に係る情報を早期に把握するとともに、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者等に係る情報の把握に努め、道への報告を行うものとする。
３ 町は、指定避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう実態とニーズの把握に努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。
また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻
度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、し尿・ごみの処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
４ 町は、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。
なお、家庭動物のためのスペースは、特に冬期を想定し屋内に確保することが望ましい。
５ 町は、指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、
女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努めるものとする。
６ 町は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体と連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
７ 町は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、情報提供等に「第５章 災害応急対策計画」より、生活環境の確保が図られるよう努めることとする。
８ 町は、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて旅館やホテル等への移動を避難者に促すものとする。
９ 町は、災害の規模等にかんがみて必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、指定避難所の早期解消に努めるものとする
10 町は、車中泊による避難を受け入れる場合は、トイレの確保や医療・保健関係者等と連携して、エコノミークラス症候群や一酸化炭素中毒等への予防対処策の周知、冬期間の寒さ対策など健康への配慮を行うものとする。また、安全対策や避難所施設の利用ルール、各種情報や食事等支援物資の提供方法などについてあらかじめ規定し、円滑な指定避難所運営ができる体制の構築に努めるものとする。
11 町は、避難所における食事については、食物アレルギー等に配慮し、避難生活が長期化した場合には、メニュ－の多様化や栄養バランス等を考慮して、適温食を提供できるよう、管理栄養士等の協力を得ながら、ボランティア等による炊き出しや地元事業者からの食料等の調達の他、給食セン
ターを活用するなど、体制の構築に努めるものとする。
12 町は、被災地において感染症の発生、拡大が見られる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。
13 町は、指定避難所における感染症対策のため、避難者等の健康状態を確認するとともに、十分な避難スペースを確保し、定期的に換気を行うなど指定避難所の衛生環境を確保するようと努めるも- 87 -

のとする。
14 避難所において感染症が発生又はその疑いがある場合の対応については、感染症の隔離や病院への搬送方法など、事前に防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、適切な対応を検討しておくものとし、感染者又は感染が疑われる者が現れた場合は、専用スペースを確保し、ほかの避難者とは区画と動線を分けるなど必要な措置を講じる。
第13１

知事に対する報告
避難指示又は高齢者等避難を町長が発令したときは、発令者、発令の理由、発令日時、避難の対象区域及び避難先を記録するとともに、知事（オホーツク総合振興局長）に報告する。解除の場合も同様とする。
２ 避難所を開設したときは、知事（オホーツク総合振興局長）に次の内容について報告する。また、廃止したときもその旨を報告する。
(1) 指定避難所開設の日時、場所及び施設名(2) 収容状況、収容人員(3) 開設期間の見込み及び炊き出し等の状況

第14１

警戒区域の設定
町長(基本法第 63 条、地方自治法第 153 条)
町長又はその委任を受けて町長の職権を行なう町の職員は、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合において、住民等の生命、身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
２ 消防吏員又は消防団員（消防法第 28 条・第 36 条）
火災又は水災を除く他の災害の現場においては、消防吏員又は消防団員は、警戒区域を設定し、救護従事者その他総務省令で定める者以外の者に対して、当該区域からの退去を命じ、又はその区域への出入を禁止し若しくは制限することができる。
３ 警察官（基本法第 63 条、地方自治法第 153 条、消防法 28 条・36 条、水防法第 21 条）
警察官は、町長又はその委任を受けて町長の職権を行なう町の職員、消防吏員又は消防団員その他消防関係機関に属する者が現場にいないとき、又はこれらの者の要求があったときは、警戒区域を設定することができるとともに、直ちに警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して、当該区域の立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずるすることができる。
４ 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官(基本法第 63 条)
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、町長又はその委任を受けて町長の職権を行なう町の職員がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定することができる。

第15
１

広域避難
広域避難の協議等
町は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、町の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定
緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合は、広域避難に係る協議等を行う事ができるものとする。
２ 道内における広域避難
町は、道内の他の市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合には、当該市町村に対して直接協議を行うものとする。
３ 道外への広域避難(1) 町は、他の都道府県の市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合には道に対し当該他の都府県と協議を求めるものとする。
(2) 町は、当該他の都府県と協議する場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における避難者の受け入れ能力（施設数、施設概要数）等、広域避難について助言を受けるものとする。
(3) 町は、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、（1）によらず、知事に報告した上で、自ら他の市町村に協議することができるものとする。
- 88 -

４

避難所の受け入れ町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難のようにも供することについて定めるなど、他の市町村から避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
５ 関係機関の連携(1) 町は、あらかじめ策定した具体的な手順を定めた計画に基づき、道、市町村、運送事業者等で適切な役割分担を行ったうえで、広域避難を実施するよう努めるものとする。
(2) 町は、被災者のニーズを十分把握するとともに、道及び関係機関等と相互に連絡をとりあい、
放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるよ
うに努めるものとする。
第16 広域一時滞在
１ 道内(1) 町は、災害発生により、被災住民について、道内の他の市町村における一時的な滞在の必要があると認めるときは、道内の他の市町村長に被災住民の受け入れについて、協議を行うものとする。
(2) 道内広域一時滞在の協議をしようとするときは、協議元市町村長は、あらかじめオホーツク総合振興局長を通じて知事に報告する。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは協議開始
後、速やかに、報告するものとする。
(3) 協議元市町村長又は知事より、道内広域一時滞在の協議を受けた協議先市町村長は、被災住民を受入れないことについて正当な理由がある場合を除き、指定避難所を提供し、被災住民を受け入れるものとし、受入決定をしたときは、直ちに指定避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知するとともに、速やかに、協議元市町村長に通知する。
なお、協議先市町村長は必要に応じて、知事に助言を求めるものとする。
(4) 協議元市町村長は、協議先市町村長より受入決定の通知を受けたときは、その内容を公示し、及び被災住民への支援に関係する機関等に通知するとともに、知事に報告する。
(5) 協議元市町村長は、道内広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を協議先市町村長及び指定避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知し、内容を公示するとともに、知事に報告する。
(6) 協議先市町村長は、協議元市町村長より道内広域一時滞在の必要がなくなった旨の通知を受けたときは、速やかに、その旨を指定避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。
２ 道外への広域一時滞在(1) 災害発生により、被災住民について、道外における一時的な滞在の必要があると認める場合、町長は、知事に対し、他の都府県知事に対し、被災住民の受け入れについて協議することを求めることができるものとする。
(2) 町長は、知事より受入決定の通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、指定避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。
(3) 町長は、道外広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかにその旨を知事に報告
し、公示するとともに指定避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。
(4) 町長は、道外広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を知事に報告し、及び公示するとともに指定避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。
３ 広域一時滞在避難者への対応
町長は、広域一時滞在により居住地以外の市町村に避難した被災住民に必要な情報や物資等を確実に送り届けられるよう、被災住民の所在地等の情報を共有するなど、避難元と避難先の市町村における連携に配慮する。

- 89 -

第４節

自衛隊災害派遣要請計画

災害に際し、人命又は財産の保護のため必要がある場合に、自衛隊法第８３条の規定により自衛隊の災害派遣を要請するものとする。
第１ 災害派遣要請
１ 災害派遣要請の要領(1) 派遣要請の方法
ア 町長（総務対策部総務班）は、災害の状況により災害派遣の必要があると認めるときは、次の事項を明らかにした文書（様式１）をもってオホーツク総合振興局長に災害派遣の要請を依頼するものとする。この場合において、必要に応じて災害の状況を要請先指定部隊長に通知す
るものとする。
ただし、緊急を要する場合は、口頭又は電話等により依頼し、その後速やかに文書を提出す
るものとする。
(ｱ) 災害の状況及び派遣要請を依頼する事由(ｲ) 派遣を希望する期間（ｳ） 派遣部隊が展開できる場所（ｴ） 派遣を希望する区域及び活動内容（ｵ） 派遣部隊との連絡方法、その他参考となる事項
イ 町長は、人命の緊急救助に関し、オホーツク総合振興局長に依頼するいとまがないとき又は通信の途絶等によりオホーツク総合振興局長と指定部隊との連絡が不能である場合等については、直接指定部隊の長に通知することができる。ただし、この場合、事後において速やかにオホーツク総合振興局長に連絡し、上記アの手続を行うものとする。
(2) 自衛隊の災害派遣要請先は、次のとおりである。
要 請 先（担当部署）
電話番号
オホーツク総合振興局地域創生部危機対策室（防災担当）
0152－41－0625
陸上自衛隊第２師団第２５普通科連隊第３科（遠軽駐屯地） 0158－42－5275
内線230（当直302）
２ 災害派遣部隊の受入体制(1) 派遣部隊本部は、町災害対策本部内に置くものとする。
(2) 派遣部隊の宿泊所、車両、機械等の展開場所は、原則として自衛隊駐屯地とするが、支援活動の状況等により本所会議室を派遣部隊の執務、作業、待機スペースとして提供するものとする。
(3) 災害派遣部隊との連絡責任者は、本部総務対策部長とし、連絡員は総務班員とする。
(4) 本部長を指揮者として、所要人員、各種資器材等の確保、その他必要な計画を本部員会議で作成し、災害派遣部隊到着と同時に作業が開始できるよう準備をしておくものとする。
３ 調整
町長は、派遣部隊の受入について、必要に応じ使用する施設、資材等の提供について調整を行っておくものとする。
４ 派遣部隊到着後の措置(1) 本部長は、関係各対策部長と派遣部隊責任者と応援作業計画について協議し、必要な処置をとるものとする。
(2) 総務対策部総務班は、派遣部隊到着後及び必要に応じて、次の事項をオホーツク総合振興局長
を経由し北海道知事に報告するものとする。
ア 派遣部隊の長の職氏名
イ 隊員数
ウ 到着日時エ 従事している作業の内容及び進捗状況
オ その他必要な事項
５ 経費等(1) 経費
ア 電話料及びその施設費
イ 電気料- 90 -

ウ 水道料エ 汲取料(2) その他必要経費については、自衛隊及び関係機関において協議の上、定めるものとする。
(3) 派遣部隊は、関係機関又は民間から宿泊、給食の施設及び設備等の提供を受けた場合には、これを利用することができる。
第２
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

派遣活動
災害派遣時における自衛隊の支援活動は、次のとおりである。
被害状況の把握
避難の援助
遭難者の捜索救助活動
水防活動
消防活動
道路又は水路の啓開
応急医療、救護及び防疫
人員及び物資の緊急輸送
炊飯及び給水
物資の無償貸付け又は譲与
危険物の保安及び除去
その他

第３
１

自衛隊との連携強化
情報連絡体制の整備
町は、災害に係わる情報伝達及び情報の共有を円滑にするため、情報伝達の手段の確保等、情報連絡体制の整備に努める。
２ 連絡調整町は、災害時に自衛隊の救援活動が適切かつ効率的に行われるよう、災害派遣を要請した指定部隊
長と密接な調整に努めるものとする。
（資料編第３８ 大規模災害時等における連携に関する協定書）（資料編第３９ 大規模災害時等における派遣隊員等の留守家族支援に関する協定書）

第４

災害派遣時の権限
災害派遣時の自衛官の権限行使は、自衛隊法及び基本法並びにこれに基づく政令、総理府令及び訓令の規定による。知事等の要請により派遣された自衛官は、警察官等職権を行う者がその場にいない
場合に限り、次の措置を行うことができる。
なお、職権を行う場合、指揮官の命令によるものとする。ただし、緊急を要し指揮官の命令を待つ
いとまがない場合にはこの限りではない。
１ 住民等の避難等の措置等（警察官職務執行法第４条）
２ 他人の土地等への立入（警察官職務執行法第６条第１項）
３ 警戒区域の設定等（基本法第６３条第３項）
４ 他人の土地等の一時使用等及び被災工作物等の除去等（基本法第６４条第８項）
５ 住民等への応急措置業務従事命令（基本法第６５条第３項）
６ 自衛隊用緊急運行車両の通行の確保のための車両等の移動等の措置命令等（基本法第７６条の３
第３項）

第５

撤収要請
町長は、災害派遣の目的を達成したとき又はその必要がなくなったときは、速やかに文書（様式２）をもってオホーツク総合振興局長に自衛隊撤収要請の連絡を行う。

- 91 -

様式１
年

オホーツク総合振興局長

月

日

様

遠軽町長

印

自衛隊の災害派遣要請依頼について

このことについて、次のとおり人命保護のため緊急措置が必要なので、自衛隊の災害派遣の要請を依頼します。
記
１ 災害の状況及び派遣の要請を依頼する事由
２ 派遣を希望する期間
年 月 日 時 分からまで３ 派遣を希望する区域及び活動内容(1) 派遣を希望する区域(2) 活動内容
４ 派遣部隊が展開できる場所
５ 派遣部隊との連絡方法、その他参考となる事項（連絡責任者）（連絡先）※ヘリコプターの場合、添乗者の職・氏名・年齢・職業・続柄等を記入すること。

様式２
年

オホーツク総合振興局長

月

日

様
遠軽町長

印

自衛隊の撤収要請について
年月日付で要請依頼した派遣については、○○○○となり目的が達成されましたので、次の日時をもって撤収要請します。
記
撤収要請日時

年

月

日

時

分

- 92 -

第５節

広域応援・受援計画

大規模災害が発生した場合において、災害応急対策を円滑に実施するための広域応援受援に関する計
画は、次に定めるところによる。
第１
１

応援・受援活動
北海道及び他市町村に対する応援・受援
町長は、大規模災害が発生し、町単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施することができない場合は、「資料編第３０ 災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定及び協定細目」等に基づき、北海道及び他の市町村に対して応援・受援を図るものとする。
２ 基本法による応援
町長は、災害応急対策を実施するに当たり必要があると認めるときは、他の市町村長及びオホーツク総合振興局長に対し、応援を求めることができる。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた市町村長は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならないものとする。
３ 消防相互応援体制の確立
町長は、大規模災害が発生し、当該町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、遠軽地区広域組合管理者又は消防長（以下「広域組合管理者等」という。）に対し、「資料編第１９ 北海道広域消防相互応援協定」基づく消防の応援等の措置を要請する。
また、必要に応じ、道に対して行う広域航空消防応援（ヘリコプター）、他の都府県の緊急消防援助隊による応援等の措置を要請する。
なお、消防機関は、緊急消防援助隊を充実強化するとともに実践的な訓練等を通じて、人命救助活動等の支援体制の整備に努めるものとする。
４ 民間団体等との相互応援協定に基づく応援要請
町長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、相互応援協定に基づき、各団体に対し応援を求める。
５ 自衛隊災害派遣要請
自衛隊の災害派遣に関する必要事項については、本章第４節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。

第２
１

受入体制
連絡調整
町長（総務対策部総務班）は、北海道や他の市町村等の応援活動が円滑に行われるよう連絡調整
責任者を定め、連絡調整を行わせる。
また、北海道や他の市町村も連絡調整責任者を定め、町との連絡調整に当たる。
２ 受入体制応援活動が円滑に実施されるように作業内容、作業場所、宿泊施設その他必要な受入体制を確立するものとする。
また、本所会議室を執務、作業、待機スペースとして提供するものとする。
（資料編第２１（資料編第２２（資料編第３６（資料編第４０遠軽地区広域組合緊急消防援助隊等受援計画）
大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱）
合気道創設者ゆかりの友好都市間における災害時相互応援に関する協定書）
災害時及び防災活動に関する協定書）- 93 -

第６節

ヘリコプター活用計画

災害時における消防防災ヘリコプターの活用に関する計画は、次に定めるところによる。
第１

基本方針
町内において大規模な災害が発生し、迅速・的確な災害応急対策を実施するために必要がある場合は、「資料編第２９ 北海道消防防災ヘリコプター応援協定」に基づき、広域的かつ機動的な活動が可能な消防防災ヘリコプターの応援を要請してその活用を図る。

第２
１

応援要請
要請の要件
町長（総務対策部総務班）は、災害が発生し次のいずれかに該当する場合は、北海道知事に対して消防防災ヘリコプターの応援を要請する。
(1) 災害が隣接する市町に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合(2) 町（消防機関）の消防力によっては応急対策が著しく困難な場合(3) その他消防防災ヘリコプターによる活動が最も有効と認められる場合
２ 要請の方法
応援要請は、北海道（総務部危機対策局危機対策課防災航空室）に対し電話により次の事項を明らかにして行うとともに、速やかにファクシミリにより「北海道消防防災ヘリコプター緊急運航伝達票」（様式第１号）を提出する。
３ 要請先
北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室
北海道総合行政情報ネットワーク 危機対策課 6210-9100

第３

活動内容
消防防災ヘリコプターの活動内容は、次のとおりである。
１ 災害応急対策活動(1) 被災状況の偵察及び情報収集活動(2) 救援物資、人員、資機材等の搬送
２ 救急活動(1) 傷病者、医師等の搬送
３ 救助活動(1) 被災者の救助及び救出
４ 火災防御活動(1) 空中消火(2) 消防隊員、資機材等の搬送
５ 広域航空消防防災応援活動
６ その他ヘリコプターの活用が有効と認められる場合

第４１

救急患者の緊急搬送手続
町長は、医療機関等から救急患者の緊急搬送のためのヘリコプターの出動要請を受けた場合、又は生命が危険な傷病者を搬送する必要があると認められる場合は、北海道知事（危機対策局危機対策課防災航空室）に対して消防防災ヘリコプターの出動を要請し、その後オホーツク総合振興局（地域創生部地域政策課）にその旨を連絡するものとする。

２

消防防災ヘリコプターの要請は、電話により行うとともに、様式１によりファクシミリを使用して行うものとする。
３ 町長は、消防防災ヘリコプターの離着陸場を確保し、その安全対策を講ずるとともに、救急車等の手配を行うものとする。
４ 町長は、北海道知事（危機対策局防災消防課防災航空室）から運航の可否、運航スケジュール等の連絡を受けた場合は、その内容を依頼医療機関等に連絡するものとする。

- 94 -

第５１

支援体制
離着陸場及び離着陸可能地
ヘリコプターの離着陸場及び離着陸可能地は、次のとおりとする。
離

着

陸 場

太陽の丘えんがる公園
旧陸上グラウンド
太陽の丘えんがる公園
旧野球場
遠軽中学校グラウンド
せせらぎ広場駐車場
遠軽南中学校グラウンド
えんがる球場駐車場
えんがる東球場（Ｂ球場）
えんがる湧別川球技場①
えんがる湧別川球技場②
生田原球場
生田原公園グラウンド
生田原中学校グラウンド
安国中学校グラウンド
キララン清里グラウンド
丸瀬布総合グラウンド
丸瀬布総合スポーツ公園

西町１丁目１番地４

経 緯 度
北 緯
東 経
44度03分34秒
143度30分41秒

西町１丁目１番地４

44度03分28秒

143度30分44秒

大通北５丁目２番地１
２条通南２丁目河川敷
東町５丁目４番地８０外
東町１丁目６番地３
２条通北２丁目河川敷
東町１丁目河川敷
東町１丁目河川敷
生田原５０３番地２
生田原２３９番地外
生田原岩戸７６番地外生田原安国２１番地１外
生田原清里９５６番地
丸瀬布新町７９番地
丸瀬布新町４０２番１･４０
２番１地先
丸瀬布東町１１３番地
丸瀬布上武利200番地１外

44度03分56秒
43度03分15秒
44度02分26秒
44度03分24秒
44度03分31秒
44度03分33秒
44度03分29秒
43度55分00秒
43度55分15秒
43度54分24秒
43度59分33秒
43度51分38秒
44度00分20秒
44度00分00秒

143度31分41秒
143度31分31秒
143度31分45秒
143度32分26秒
143度31分56秒
143度32分11秒
143度32分07秒
143度31分50秒
143度32分20秒
143度32分09秒
143度32分24秒
143度30分30秒
143度20分30秒
143度20分03秒

所

在

地

丸瀬布小学校グラウンド
44度00分32秒
143度20分35秒
旧丸瀬布小学校上武利分校
43度54分55秒
143度19分54秒
グラウンド
白滝山村広場
白滝２６５番地１
43度52分26秒
143度10分29秒
白滝中学校グラウンド
白滝９４２番地１
43度52分44秒
143度10分32秒
旧三和小中学校グラウンド
上白滝２０２番地
43度52分40秒
143度08分07秒
注：経緯度は、国土地理院地図による座標測定値（世界測地系 JGD2011）である。
２ 支援体制(1) 地上支援
離着陸の安全確保のため、地上支援要員や駐機スペースの確保を図る。
(2) 受け入れ体制
受け入れに当たっては、所要資機材、宿泊施設等の確保を図る。

- 95 -

様式第１号（第４条関係）
北海道消防防災ヘリコプター緊急運航伝達票
要請日時：
年
月

日

（第

報）

時

分

次のとおりヘリコプターの出動を要請します。

覚知災
災害発生日時
害の災害発生場所
状
災 害 名
況
災 害
・
発 生
派
状 況
遣
・
理
措 置
由
状 況
派遣を必要と
する区域
気象の状況

年
年

月
月

日
日

要請機関名
担当者職氏名
連 絡 先
時
分
時
分

TEL

FAX

希望する
活動内容

離着陸場名
離着陸場
の 状 況

特記事項

（照明､○
Ｈ マーク､吹き流し､離着陸場周辺の状況（障害物等）ほか）
現地での資機
材確保状況

必要とする
資 機 材

特記事項

傷病者の
搬 送 先
他機関の
応援状況
現地最高
指 揮 者
無
線
連絡方法
その他参考となる事項
所 属

救急自動車等の手配状況
他に応援要請している機関名
現場付近で活動中の
航空機の状況
（機関名）（職・氏名）

（周波数）

職

氏 名

Ｈｚ

年齢

所 属

搭
乗
者

- 96 -

職

氏 名

年齢

備 考

第７節

救助救出計画

災害によって生命、身体の危険な状態になった者の救助救出に関する計画は、次に定めるところによる。なお、町をはじめとする救助機関は、各機関相互の情報交換、担当区域の割り振りなど円滑な連携のもとに迅速な救助活動を実施することが重要である。
また、被災地の自治会、自主防災組織等は、可能な限り救助活動に参加し、被災者の救出に努めるも
のとする。
第１
１

実施責任
町
町（災害救助法を適用された場合を含む。）は、総合的な調整を行うとともに、災害が甚大であり、本部のみで救出実施が困難な場合は、北海道及び他の市町村に応援要請又は、自衛隊災害派遣要請を依頼するものとする。
２ 消防機関災害により生命、身体が危険となった者をあらゆる手段を講じて早急に救助救出し、負傷者については、速やかに医療機関、または、日本赤十字社北海道支部の救護所に収容する。
３ 遠軽警察署
被災地域において生命、身体が危険な状態にある者の救助救出を実施する。

第２

救助救出活動消防機関及び遠軽警察署は、職員の安全確保を図りつつ、緊密な連携のもとに被災地域を巡回し、救助救出を要する者を発見した場合は、資機材を有効活用するとともに、救助関係機関及び住民の協力を得て、被災者の救助救出活動を実施する。
特に、発災当初の７２時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものとする。

- 97 -

第８節

医療救護計画

災害のため医療機関の機能が停止し、また著しく不足、若しくは医療機関が混乱した場合における医療救護の実施に関する計画は、次に定めるところによる。
第１実施責任
町長（民生対策部医療班及び地域対策部地域住民班）が行い、救助法が適用された場合は、知事の委任により町長が実施するほか、知事の委託を受けた日本赤十字社北海道支部が実施する。

第２１

対象者及び対象者の把握
対象者
医療又は助産を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため医療又は助産の途を失った者
２ 対象者の把握
対象者の把握は、所管のいかんを問わず、できる限り正確かつ迅速に把握し本部長に報告するものとする。報告を受けた本部長は、直ちに救護に関し医師、助産師等の派遣要請、救護所の開設、患者の救急輸送、通信連絡の確保、医療資器材の確保、手配等必要な措置を講ずるよう関係対策部、班に指示するものとする。

第３

医療救護所の設置
医療救護所は、原則として救護を必要とする地域の避難所に設置するものとするが、災害の状況等
により他の公共施設等を使用するものとする。
なお、医療救護所を設置したときは、直ちに当該地域の住民に周知するものとする。

第４１

救援活動の派遣要請
町長は、災害の規模等により応急医療の必要があるときは、日本赤十字社北海道支部遠軽分区長、
遠軽医師会及び北見歯科医師会遠軽歯科医師団に対し、派遣要請を行う。また、災害急性期においては、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣を要請する。
２ 要請する場合には、次の項目を通知する。
(1) 災害発生の日時、場所、原因及び状況(2) 出動の時期及び場所(3) 出動を要する人員及び資器材(4) その他必要な事項（資料編第２８ 災害時の歯科医療救護活動に関する協定書及び災害時の歯科医療救護活動に関する協定書実施細則）第５１

医療及び助産の実施
救護班等の編成
救護班は災害の事情に応じて、医師、看護師、その他要員等をもって一編成とし、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）については、研修を受講した災害拠点病院等の医師、看護師等により組織する。
２ 救護班等の業務内容
救護班及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の業務内容は、次のとおりとする。
(1) トリアージ（患者の重傷度、緊急度により治療の優先順位を決めること。）(2) 傷病者に対する応急処置及び医療(3) 傷病者の医療機関への転送の要否及び転送順位の決定(4) 助産救護(5) 被災現場におけるメディカルコントロール（災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のみ）
３ 医療品等の確保
医療品、衛生器材、暖房用燃料の調達は、町内医療機関からの一時借入れ及び町内等の小売業者から購入するものとするが、これらの方法で確保することが困難な場合は、北海道知事又は関係機関にその確保について要請する。
（資料編第４７ 災害時における医療救護活動に関する協定書）- 98 -

４

輸送体制の確保重症患者等の医療機関への搬送は、消防機関の救急車によるが、搬送車両が確保できない場合は、町有車両を活用するほか、北海道及び他の市町村に応援を要請して行う。
なお、交通の状況により救急車での搬送が困難な場合は、北海道知事にヘリコプターによる搬送を要請する。
また、状況に応じてドクターヘリ等の派遣を要請する。
５ 健康管理及び心のケア
医療救護所には、保健師を配置して保健指導に当たる。また、避難生活が長期化する場合は、精神科医療機関の協力を得て、カウンセリングや心のケアを行い、被災者や要配慮者の精神的負担の軽減に努める。
６ 医療関係機関の状況
遠軽町内の医療機関及び医薬品、医療機器販売業者は次のとおりである。
医療機関（令和５年４月１日現在）
医療機関名
所 在 地
電 話
診 療 科 目
病床数
ＪＡ北海道厚生連
大通北3丁目1番地5
42-4101 内科、循環器科、小児
一 般285
遠軽厚生病院科、外科、心臓血管外療 養 50科、脳神経外科、整形外科、産婦人科、皮膚科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、眼科、麻酔科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ
ﾝ科、放射線科
医療法人恵池会
岩見通北6丁目
42-2741 精神科、神経科、内科
精神科135
遠軽学田病院内 科 30
医療法人縁紡会
遠軽共立病院

大通北 1 丁目 3 番地

42-5215

内科、整形外科

ま るせ っぷ 厚生 クリ ニック

丸瀬布新町 274 番地

47-3131

みずしま内科クリニック
コスモスクリニック
瀧本皮膚科クリニック

大通南1丁目4番地
大通南2丁目1番地23
西町 2 丁目 3 番地

42-321442-2700
42-8048

内科、外科、整形外科、小児科、皮膚科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科
内科、消化器科
内科、糖尿病内科
皮膚科

はやかわクリニック
丸瀬布ひらやま医院

大通北9丁目丸瀬布中町10番地1

49-2525
46-3140

生田原診療所
遠軽町国民健康保険安国診療所

生田原350番地
生田原安国36番地2

45-2676
46-2438

内科、循環器科
内科、小児科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ
ﾝ科
内科、小児科
内科、小児科

北海道立白滝診療所
遠軽やまぐち眼科クリニック
アサヒ歯科クリニック
あべ歯科クリニック

白滝887番地
大通南2丁目2番地16

48-201442-5000

内科、小児科
眼科

岩見通北1丁目2番地32
南町1丁目1番地35

42-6457
42-9123

歯科、小児歯科歯科、小児歯科

生田原歯科診療所
白滝歯科診療所
竹林歯科医院

生田原278番地25
白滝888番地
１条通南1丁目1番地
545-311148-2828
42-3544歯科
歯科
歯科

東海林歯科医院

大通北2丁目2番地11

42-0115歯科

中川歯科

南町3丁目2番地125

42-0065

歯科、小児歯科- 99 -

一
療

般 39
養 60

医療機関名伴歯科医院
丸瀬布歯科診療所
エンガル歯科所 在 地
岩見通南1丁目3番地17
丸瀬布新町374番地
大通南4丁目

医薬品、医療機器販売業者
商号・名称
アイアンドユー薬局
アイン薬局遠軽店
アイン薬局丸瀬布店㈱イチマル
サッポロドラッグストアー遠軽店
ツルハドラッグ遠軽店
ツルハドラッグ遠軽南店
ファーマシービコー
シーズドラッグ遠軽店
パール薬局
パール薬局大通南店
プラチナ調剤薬局

電 話
42-2455
47-250347-3955

診 療 科 目歯科、小児歯科
歯科
歯科

病床数

所 在 地
大通北2丁目
岩見通北2丁目
丸瀬布新町274
丸瀬布中町14番地
2条通北1丁目4番地24
大通北10丁目1番地40
南町3丁目3番地43
大通北1丁目3番地
南町３丁目３番地
大通北9丁目2番地44
大通南2丁目目1番地22
大通南1丁目4番地32

電 話
42-4272
46-3933
46-358147-242242-8808
49-9041
42-2268
42-488149-3195
49-2323
46-821246-3211

備考- 100 -

第９節

防疫計画

災害時における被災地の防疫に関する計画は、次に定めるところによる。
第１
１

実施責任
被災地の防疫は、町長（民生対策部衛生班及び地域対策部地域住民班）が知事の指導指示に基づき実施するものとする。
２ 災害による被害が甚大で、町のみで防疫の実施が不可能又は困難なときは、知事に応援を求め、実施するものとする。

第２

防疫の実施組織
町長は、災害防疫実施のため各種作業実施組織として、衛生技術者、事務職員、作業員をもって防疫班を編成する。

第３１

防疫の種別及び方法
検病調査及び保健指導等
検病調査及び保健指導等は、道の編成する検病調査班により実施されるが、町は関係機関と緊密な連携のもとに防疫情報の早期把握に努める。
なお、この場合の実施要領は次のとおりである。
(1) 滞水地域においては通常２日に１回以上、集団避難所においては少なくとも１日に１回以上検病調査を行う。
(2) 検病調査の結果、必要があるときは、当該者に対し医療機関受診指導等の保健指導を実施する。
２ 臨時予防接種
町長は、被災地の感染症予防のため必要があるときは、知事の指示を受け予防接種を実施するものとする。
３ 防疫班の消毒活動(1) 消毒の範囲及び時期等
ア 浸水家庭、道路側溝その他不衛生な場所の消毒を被災後直ちに実施する。
イ 避難所、医療救護所のトイレ、その他不衛生な場所の消毒
ウ 井戸の消毒エ 状況によっては、ねずみ、昆虫等の駆除を地域及び期間を定め実施する。
(2) 消毒方法
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「感染症法」という。）第２７条第２項の規定に基づく知事の指示があったときは、薬剤の所要量を確保し、速やかにこれを実施するものとする。
ア 飲料水
飲料水に使用される井戸水等の消毒は、井戸水１ℓ当り２mℓの次亜塩素酸ナトリウム（１０％製品）を投入し、十分攪拌した後３０分以上放置するものとする。
なお、水害等で汚水が直接入ったような場合又は病毒に汚染されたおそれが強いときは、消毒の上、井戸替えを施さないと使用させないものとする。
イ 家屋内
汚染された台所、炊事場、食器戸棚などを中心に塩化ベンザルコニウムなどを用いて拭浄し、床下には湿潤の程度に応じた所要の生石灰を散布するものとする。
ウ 屋外
下水及びし尿槽が溢れた場所、動物の死骸や腐敗物が漂着した場所及びはん濫した汚水が付着した壁面の消毒は、クレゾール石鹸液又はオルソ剤などを如雨露や噴霧器などで濡れる程度に散布する。
４ 各世帯における消毒
家屋付近の消毒は、各個人において実施するものとする。
なお、床上浸水地区に対しては、必要に応じ被災後各戸にクレゾール石鹸液、オルソ剤及び生石
灰等の消毒薬を配布し、床、壁の洗浄、トイレの消毒、手洗設備の設置、その他不衛生な場所の消毒等について指導を行う。
- 101 -

５

ねずみ族、昆虫等の駆除
感染症法第２８条第２項の規定に基づく知事の指示があったときは、薬剤の所要量を確保し、速やかにこれを実施する。
６ 生活用水の供給
感染症法第３１条第２項の規定に基づく知事の指示があったときは、その期間中継続して容器により搬送、ろ水機により過給水等実情に応じ、特に配水器具等は衛生的処理に留意して実施する。
なお、１人１日当たり約２０ℓを目安とする。
７ 患者に対する措置
知事は、感染症法第１９条の規定に基づき感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、入院の勧告又は措置を行うものとする。
町長は、知事が行う入院の勧告又は措置について、必要に応じて協力するものとする。
第２種感染症指定医療機関
名 称
ＪＡ北海道厚生連 遠軽厚生病院
所在地
遠軽町大通北３丁目１番地５号
電 話
０１５８－４２－４１０１
８ 指定避難所等の防疫指導
指定避難所等の応急施設については、次により防疫指導等を実施する。
(1) 健康調査等
避難者の健康状態を適宜把握するとともに、必要に応じて医療機関受診等の保健指導等を実施する。
(2) 消毒の実施
避難者に衣服等の日光消毒等を行うよう指導するとともに、必要があるときは、消毒薬等によるトイレ、炊事場、洗濯場の消毒のほか、手洗いの励行などについて指導を徹底する。
(3) 集団給食
給食従事者は、原則として健康診断を終了した者をもってあて、できるだけ専従させるものとする。
また、配膳時の衛生保持及び残廃物、じん芥等の衛生的処理についても指導を徹底する。
(4) 飲料水等の管理
飲料水については、水質検査を実施するとともに使用の都度消毒させるものとする。

- 102 -

第１０節

災害警備計画

災害に関する北海道警察（北見方面本部遠軽警察署）の諸活動は、北海道が定める北海道地域防災計
画によるほか、次に定めるところによる。
第１１

応急対策の実施
災害に関する警察の任務
警察は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、災害の発生を防ぎょし又は災害の拡大を防止するために、住民の避難誘導及び救助、犯罪の予防、交通の規制等の応急対策を実施して住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被災地域における社会秩序の維持に当たることを任務とする。
２ 災害の予警報の伝達(1) 遠軽警察署長は、町等の関係機関と災害に関する予警報の伝達に関して、平素から緊密な連絡を取り、災害時の伝達に遺憾のないよう措置するものとする。
(2) 警察官は、基本法第５４条の規定に基づき、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した旨の通報を受けたときは、速やかに町長に通報するものとする。
３ 事前措置に関する事項(1) 町長が行う警察官の出動要請
町長が基本法第５８条の規定に基づき、警察官の出動を求める等、応急措置の実施に必要な準備をすることを要請し、若しくは求める場合は、遠軽警察署長を経て北見方面本部長に対し行う
ものとする。
(2) 町長からの要求により行う事前措置等
遠軽警察署長は、町長からの要求により基本法第５９条の規定に基づき事前措置についての指示を行ったときは直ちに町長に通知するものとし、町長は当該措置の事後処理を行うものとする。
４ 災害時における災害情報の収集に関する事項(1) 遠軽警察署長は、町長その他関係機関と緊密に連絡して、災害警備活動上必要な災害に関する情報を収集するものとし、必要と認められる場合には関係機関に連絡するものとする。
(2) 遠軽警察署長は、災害情報の収集及び報告の迅速な処理を図るため、災害情報収集報告責任者を指定しておくものとする。
５ 避難に関する事項(1) 警察官が基本法第６１条、又は警察官職務執行法第４条により、避難のための立退きの警告又は指示を行う場合は、町地域防災計画に定める避難先を示すものとする。ただし、これにより難い場合は、適宜の措置を講ずるものとする。この場合において遠軽警察署長が町長に対して通知したときは、当該避難所の借り上げ、給食等は町長が行うものとする。
(2) 警察官は避難の誘導に当たっては、町、消防機関等と協力し安全な経路を選定して誘導するとともに、避難した地域については、状況の許す限り警ら、検問所の設置等を行い遺留財産の保護
その他犯罪の予防に努めるものとする。
６ 広報に関する事項
遠軽警察署長が行うべき広報は、警備措置上必要な災害の状況及びその見通し並びに避難措置、
犯罪予防、交通の規制その他警察措置に関する事項とする。
７ 応急措置に関する事項
遠軽警察署長は、警察官が基本法第６３条又は第６４条に基づき、警戒区域の設定又は応急公用負担を行った場合は、直ちに町長に通知するものとし、当該措置の事後処理については、町長が行うものとする。
８ 救助に関する事項
遠軽警察署長は、町長等災害救助の責任を有する機関に協力して被災者の救出、負傷者及び疾病にかかった者の応急的救護並びに死体の検分に努めるとともに、必要があると認められる場合は、災害現場にある消防、水防機関等と協力して、危険地域の監視及び警ら等を行い、り災者等の発見に努めて、救出に当たるものとする。

- 103 -

９

通信計画に関する事項
遠軽警察署長は、現有通信施設及び設備の適切な運用により、災害時における通信連絡の確保を図るものとする。特に、孤立が予想される地域、災害発生のおそれがある地域、その他必要と認める地域に対しては、移動無線局、携帯無線機等の活用について計画し、通信途絶時における通信の確保を図るものとする。また、その運用については、町長と打合せを行うものとする。
10 交通規制に関する事項(1) 道路管理者及び遠軽警察署長の行う交通規制
道路管理者及び遠軽警察署長は、その管轄区域内の道路が災害による決壊等危険な状態が発生
し、又はその状況により必要があると認めるときは、道路法第４６条及び道路交通法第５条第１項の規定に基づき、歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限するものとする。
(2) 警察官の行う交通規制
警察官は、災害発生時において緊急措置を行う必要があると認めるときは、道路交通法第６条
第４項の規定に基づき、一時的に歩行者又は車両等の通行を禁止し、又は制限するものとする。

- 104 -

第１１節

交通応急対策計画

災害時における道路の混乱を防止し、消防、避難、救助、救護等の応急対策活動を迅速に実施するための交通の確保に関する計画は、次に定めるところによる。
第１

交通応急対策の実施
交通応急対策の実施機関及びその対策の内容等は、次のとおりである。
実施機関
応急対策の内容
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、
災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、道路の区間（災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場所及びこれらの周辺の地域にあつては、区域又は道路の区間）を指定して、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は公安委員会
制限することができる。
道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、交通整理、歩行者又は車両等の通行の禁止その他の道路における交通の規制をすることができる。
歩行者又は車両等の通行の禁止その他の交通の規制のうち、適用
警察署長
期間の短いものを行う。
通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者に対し、当該車両その他の物件の移動、その他必要な措置を命ずることができる。
また、命ぜられた者が当該措置をとらないとき又はその命令の相手方が現場にいないときは、自ら当該措置をとることができる。
警察官
この場合において、当該措置をとるためやむを得ない限度において、車両その他の物件を破損することができる。
道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路において交通の危険が生ずるおそれがある場合において、当該道路における危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において、当該道路につき、一時、歩行者又は車両等の通行を禁止
し、又は制限することができる。
災害派遣を命 警察官がその場にいない場合に限り、警察官と同様の応急対策をぜられた部隊 実施することができる。
等の自衛官
警察官がその場にいない場合に限り、警察官と同様の応急対策を消防吏員実施することができる。
道路の破損、欠壊その他の事由に因り交通が危険であると認められる場合においては、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防道路管理者止するため、区間を定めて、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。

第２１

根拠法令
基本法第７６条

道路交通法
第４条

道路交通法
第５条
基本法第７６条の３第１項及び第２項

道路交通法
第６条第４項

基本法第７６条の３第３項
基本法第７６条の３第４項
道路法
第４６条第１項

道路の交通規制
町が実施する交通規制
遠軽警察署と連携を図り、緊急輸送道路を確保するため、町道の交通規制を実施する。
(1) 交通規制の実施
町道について、道路法による交通規制を実施する場合、道路標識等により、当該道路の通行を禁止し、又は制限する。この場合、適当な迂回路を設定し、指示標識等により誘導して一般交通に支障のないよう努める。また、緊急のため、標識の設置が困難又は不可能な場合は、町職員を- 105 -

派遣し、現場において指揮に当たらせる。他の道路管理者が管理する道路に危険が認められる場
合で、当該道路管理者に通報するいとまがないときは、遠軽警察署長に対して道路交通法に基づく規制を依頼し、その後速やかにそれぞれの道路管理者に連絡する。
(2) 規制の通知
町道について、道路法による交通規制を実施し、又は実施しようとする場合には、あらかじめ
遠軽警察署長に対して、当該路線名、区間、期間及び理由を通知する。あらかじめ通知するいとまがないときは、事後速やかに通知する。
２ 交通規制等の広報及び周知
遠軽警察署及び町は、防災関係機関と連携を図り、道路交通状況及び交通規制の内容等の交通情報を積極的に提供するほか、広報媒体を通じて広報を行い、交通の混雑防止に努める。
第３

緊急輸送のための交通規制
災害が発生し、応急対策に従事する者又は応急対策に必要な物資の緊急輸送、その他応急措置を実施するための緊急輸送を確保する必要があると認めるときは、区域又は道路の区間を指定し、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する。
１ 緊急輸送車両の交通確保
町長は、北海道公安委員会が災害緊急輸送を行う車両以外の通行を禁止した場合は、各部（班）において使用する車両につき遠軽警察署を通じ北海道公安委員会に対し緊急通行車両の申出をし、緊急車両確認証明書並びに標章の交付を受け輸送に当たるものとする。
なお、緊急通行車両は、応急対策として概ね次に掲げる事項のために使用するものとする。
(1) 特別警報及び警報の発表及び伝達並びに避難の指示に関する事項(2) 消防、水防その他の応急措置に関する事項(3) 被災者の救難、救助その他保護に関する事項(4) 被災した児童及び生徒の応急の教育に関する事項(5) 施設及び設備の応急復旧に関する事項(6) 清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項(7) 犯罪の予防、交通の規制その他被災地における社会秩序の維持に関する事項(8) 緊急輸送の確保に関する事項(9) その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項
２ 通行禁止又は制限から除外する車両
町は、緊急通行車両の通行に支障を及ぼさない範囲内で、公益又は社会生活上通行させることがやむを得ないと認められる車両について、遠軽警察署を通じ北海道公安委員会に対し規制対象外車両の申出をし、規制対象外車両通行証明書並びに標章の交付を受け輸送に当たるものとする。
３ 緊急輸送道路
災害発生時においては、緊急輸送を円滑かつ確実に実施できる道路が必要なことから、北海道開発局、北海道、東日本高速道路株式会社北海道支社等の道路管理者と北海道警察等の防災関係機関からなる北海道緊急輸送道路ネットワーク計画等策定協議会において、緊急輸送道路のネットワー
ク化を図るため「北海道緊急輸送道路ネットワーク計画」を策定しており、町は、この計画に基づき緊急輸送道路の確保に努める。
その、概要は次のとおりである。
北海道緊急輸送道路ネットワーク計画による緊急輸送道路の区分
道庁所在地（札幌市）、地方中心都市及び重要港湾、空港、総第１次緊急輸送道路ネットワーク
合病院、自衛隊、警察、消防等を連絡する道路
第１次緊急輸送道路と役場、主要な防災拠点（行政機関、公共第２次緊急輸送道路ネットワーク 機関、主要駅、港湾、ヘリポート、災害医療拠点、備蓄集積拠点、広域避難地等）を連絡する道路
第３次緊急輸送道路ネットワーク その他の道路
北海道緊急輸送道路ネットワーク計画による町の緊急輸送道路
高規格幹線道路旭川紋別自動車道、国道２４２号、道道遠軽芭露線、町道
第１次緊急輸送道路
１条通、町道市街地３６号通第２次緊急輸送道路
国道３３３号、町道福路西１線通、町道東区２号線
第３次緊急輸送道路
道道遠軽停車場線、道道白滝原野白滝停車場線、町道２条通- 106 -

第１２節

輸送計画

災害時において、災害応急対策、復旧対策等に万全を期すため、住民の避難、災害応急対策要員の移送、資機材、物資の輸送等（以下「災害時輸送」という。）を迅速確実に行うための計画は、次に定めるところによる。
第１実施責任
災害応急対策のための輸送は、部班毎に担当し、関係機関への要請などに当たる。

第２１

輸送の範囲及び順位
輸送の範囲
災害時輸送の範囲は、おおむね次に掲げるものとし、住民の生命及び身体の保護に直接係わるものを最優先する。
(1) 被災者を避難させるための輸送(2) 医療及び助産で緊急を要する者の輸送(3) 応急対策のための必要な人員及び資機材等の輸送(4) 飲料水及び給水活動に必要な人員及び資機材等の輸送(5) 救援物資の輸送(6) その他応急対策に必要な資機材等の輸送
２ 輸送の順位
災害時輸送の順位は、原則として次のとおり行うものとする。
(1) 住民の安全を確保するために必要な輸送(2) 災害の防止、被害の軽減、拡大防止のために必要な輸送(3) 災害応急対策を円滑に行うために必要な輸送

第３
１

輸送の方法
車両輸送
車両輸送は、町有車両を使用し、総務対策部情報管財班及び地域対策部地域住民班が配車に当たる。被災地までの距離、被害の状況等により、町有車両のみでは輸送困難な場合は、他の機関に応援を要請して行う。
（資料編第２５ 災害時における応急対策業務に関する協定書（建設業協会））（資料編第４５ 緊急時における輸送業務に関する協定書）
２ 鉄道輸送道路の被害により、鉄道輸送の方が適切である場合は、北海道旅客鉄道株式会社遠軽駅に要請して輸送力を確保する。
３ 航空機輸送
地上輸送が不可能な事態となった場合又は急患輸送などの緊急輸送の必要が生じた場合は、北海道の消防防災ヘリコプターの応援要請、自衛隊ヘリコプターの出動要請依頼を行う。（本章第６節「ヘリコプター活用計画」のとおり。）
４ 物資集積所について
救援物資等特に集積場所の設置を必要とする物資については、本部長が災害の状況を勘案して、その集積場所を指定するものとする。
(1) 物資集積可能施設
施設名
所在地
施設名
所在地
社名淵体育館
社名淵69番地13
安国活性化センター
生田原安国94番地1
遠軽町総合庁舎
１条通北３丁目1番地1 生田原総合支所
生田原339番地1
公設グラウンド
西町１丁目2番地
丸瀬布総合支所
丸瀬布中町115番地2
えんがる多目的広場
東町１丁目6番地3
白滝総合支所
白滝138番地1
瀬戸瀬ｺﾐｭﾆﾃｲｾﾝﾀｰ
瀬戸瀬東町3番地11- 107 -

第１３節

食料等供給計画

災害時における被災者及び災害応急対策従事者等に対する食料等の供給に関する計画は、次に定めるところによる。
第１１

実施責任
町長は、被災者及び災害応急対策従事者に対する食料の調達、配給及び給付対策を実施する。ただし救助法が適用された場合は、町長が知事の委任により行う。
２ 主要食料の確保は経済対策部農務班及び地域対策部産業班が当たり、災害時における炊き出し、給食のための調味料、副食等の調達確保については、経済対策部商工班及び地域対策部産業班が当
たる。

第２
１

食料等供給計画
供給の対象者
食料の供給対象者は、次のとおりであるが、高齢者、障がい者等の要配慮者に対しては、供給品
目、優先供給など、十分に配慮して供給するものとする。
(1) 避難所に収容された者(2) 被災によって調理ができない者(3) 旅行者及び町内通過者等で他に食料等を得る手段のない者(4) 災害応急活動従事者
２ 供給品目
供給する食品の品目は、次のとおりとする。
供給品目は、米飯、生パン、乾パン、缶詰、インスタント食品等とし、人工栄養を必要とする乳児は、粉ミルク等とする。
３ 食料の供給
町長は、被災者及び災害応急対策従事者に対する食料の調達及び配給を直接行うものとするが、調達が困難な場合は、その確保についてオホーツク総合振興局長を通じて知事に対して要請する。
町長は、交通・通信の途絶のため災害救助用米穀等の引取りに関する北海道知事の指示を受けられない場合には、緊急に引渡しを受ける必要のある数量の災害救助用米穀等について、北海道農政事務所において倉庫を管轄する主管課長並びに北海道農政事務所北見地域センター長又は災害救助用米穀等を保管する倉庫の責任者に対し、直接引渡しを要請することができる。
また、町内の小売業者並びに食料等調達に関する協定締結機関から購入して行うものとする。
（資料編第２３ 災害時における応急生活物資供給の協力に関する協定書）（資料編第４４ 災害時の物資供給及び店舗営業の継続又は早期再開に関する協定書）

第３１

炊き出し計画
実施責任
被災者及び災害応急対策に従事しているものに対する炊き出しは、民生対策部民生班、地域対策
部地域住民班、教育対策部給食班、及び地域対策部教育班が当たり、供給の輸送等については、車両等によるものとし、本章第１２節「輸送計画」により措置する。
２ 炊き出し施設
遠軽町教育委員会学校給食施設を利用するほか、町内各避難者収容施設が有する給食施設により行う。
３ 業者からの購入
町において直接炊き出しすることが困難な場合又は、必要数量を満たし得ない場合は、炊き出しの基準等を明示し、業者から購入し配給する。

- 108 -

第１４節

給水計画

災害発生に伴う水道施設の損壊により、生活用水が枯渇して飲用に適する水を得ることができない場
合における生活用水の供給及び給水施設等の応急復旧に関する計画は、次に定めるところによる。
第１実施責任
町（経済対策部水道班及び地域対策部産業班）は、給水活動を迅速かつ円滑に実施するための応急給水体制を確立し、地域住民の生活用水及び医療機関等の医療用水を確保するとともに、給水施設等の応急復旧を実施する。
１ 個人備蓄の推進
町は、飲料水等の生活用水を３日分程度、あらかじめ個人で備蓄しておくよう日頃から広報活動
を通じて住民に周知しておくこととする。
２ 生活用水の確保
災害時の生活用水の水源として、被災地付近の浄水場の貯留水を主体とし、不足する場合は、井戸水、自然水、プール、受水槽、防火水槽等の水をろ過、滅菌して供給するものとする。
３ 給水資機材の確保
災害時に使用できる応急給水資機材(ポリタンク等)の備蓄に努め、保有状況を常時把握し、被災
地給水人口に応じ、給水車、散水車等を所有する機関及び消防機関の水槽車から調達して給水に当たるものとする。

第２
１

給水の実施
輸送による給水
被災地の近隣地域に適当な補給水源がある場合は、給水車（給水タンク車・散水車・水槽車等）
により取水し、被災地域内へ輸送の上、住民に給水するものとする。
この場合においては、事前にタンク内の清掃・消毒を十分に行う。
２ 浄水装置による給水輸送等の方法による給水が困難であり、付近に利用可能な水源がある場合は、浄水装置等により浄化し、飲料水として住民に供給するものとする。
３ 家庭用井戸等による給水
被災地付近の家庭用井戸水について水質検査を行い、飲用に適すると認められる場合は、その付近の住民に飲料水として供給するものとする。
なお、水質検査の結果、飲用不適の場合は、消毒等により衛生上無害な水質にして供給する。
４ 応援の要請
町長は、自ら飲料水の供給を実施することが困難な場合は、関係機関若しくは近隣市町村又は北海道に対し飲料水の供給又はこれに要する要員及び給水資機材の応援を要請するものとする。
（資料編第２４ 災害対応型自動販売機による協働事業に関する協定書及び「道の駅」における協働事業に関する協定書）（資料編第２７ 日本水道協会北海道地方支部道東地区協議会災害時相互応援に関する協定）（資料編第３０ 災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定及び協定細目）- 109 -

第１５節

衣料、生活必需物資供給計画

災害時における被災者に対する被服、寝具その他生活必需品の給与並びに物資の供給に関する計画は、次に定めるところによる。
第１
１

実施責任
救助法が適用された場合の被災者に対する被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、町長
が知事の委任により実施する。
２ 救助法が適用されない場合の被災者に対する物資の供給は、その都度、町長（民生対策部民生班
及び地域対策部地域住民班）が行うものとする。

第２
１

実施の方法
給与又は貸与の対象者
災害により住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水等の被害を受け、生活上必要な被服等を喪失し、又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者を対象とする。
また、災害により日常生活に必要な衣料、生活必需品等を失った者に対し、被害状況及び世帯構成人員に応じて、一時的に急場をしのぐ程度の衣料、生活必需品等を給与又は貸与するものとする。
２ 給与又は貸与の費用及び期間(1) 給与又は貸与の費用は、救助法が適用された場合に準ずるものとする。
(2) 給与又は貸与の期間は、災害発生の日から１０日以内とする。ただし、厚生労働大臣と協議し、その同意を得た上で、実施期間を延長することができる。
３ 物資の調達方法
災害の規模に応じて、町内の各衣料品店及び日用品取扱店並びに「災害時における応急生活物資供給の協力に関する協定」締結業者を調達先とする。なお、町内での調達が困難な場合は、近隣市
町村又は北海道に依頼し、調達するものとする。
４ 給与又は貸与の方法
町長は、世帯構成員別被害状況調査に基づき、物資購入（配分）計画を立て、必要に応じて自主防災組織、自治会等及び遠軽町赤十字奉仕団に協力を依頼し、生活必需品を給与又は貸与するものとする。その際、紙おむつ、介護用品、哺乳ビン等の確保に努め、要配慮者に優先的に配分するな
どの配慮をするものとする。

- 110 -

第１６節

石油類燃料供給計画

災害時の石油類燃料（ＬＰＧを含む）の供給に関する計画は、次に定めるところによる。
第１実施責任
町長は、町が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるものとする。また、災害対策上重要な施設、避難所、医療機関及び社会福祉施設等における石油類燃料の確保に努めるものとする。
１ 地域内で調達できる石油類燃料の調達先及び集積場所等の状況を把握しておくものする。
２ 町内の卸売組合、協同組合、主要業者と事前に協定を締結しておく等、石油類燃料を迅速に調達できる方法を定めることとする。
３ ＬＰＧについては、北海道エルピーガス災害対策協議会と迅速に調達できるよう連絡調整を行う。
４ 地域内において調達が不能になったときは、道に協力を求めるものとする。
第２ 調達方法
災害の規模に応じて、町内の卸売組合、協同組合、主要業者と事前に協定を締結しておく等、石油類燃料（ＬＰＧを含む）を迅速に調達できる方法を定めることとする。なお、町内での調達が困難な
場合は、近隣市町村又は北海道に依頼し、調達するものとする。
（資料編第３４ 災害等の発生時における遠軽町と北海道エルピーガス災害対策協議会の応急・復旧活動の支援に関する協定書）（資料編第４６ 緊急時における石油類燃料等の供給業務に関する協定書）- 111 -

第１７節

上下水道施設対策計画

災害時の上下水道施設の応急復旧対策に関する計画は、次に定めるところによる。
第１
１

上水道
応急復旧
大規模災害等により長期間断水となれば住民の生活維持に大きな支障をきたすため、災害発生に際しては、住民に必要な飲料水の確保と避難施設、医療施設等緊急を要するものから優先的に行うものとするが、次の対策を講じて速やかに応急復旧し、住民に対する水道水の供給に努める。
(1) 施設の点検、被害状況の把握及び復旧計画の策定を行う。
(2) 要員及び資機材等の確保など復旧体制を確立する。
(3) 被害の状況により他市町村への応援要請を行う。
(4) 住民に対する広報活動を行う。
２ 広報活動水道施設に被害を生じたときは、その被害状況及び復旧見込み等について広報を行い、住民の不安解消を図るとともに、応急復旧までの措置について周知を図る。

第２
１

下水道
応急復旧
市街地での内水による浸水は、家屋等に損害を与えるのみならず、人命をも脅かすものであることから、あらかじめ施設の応急復旧等についての計画を定めておくとともに、災害発生に際しては次の対策を講じて速やかに応急復旧に努める。
(1) 施設の点検、被害状況の把握及び復旧計画の策定を行う。
(2) 要員及び資機材等の確保など復旧体制を確立する。
(3) 被害の状況により他市町村への応援要請を行う。
(4) 管渠・マンホール内部の土砂の浚渫、可搬式ポンプによる緊急送水、仮管渠の設置等により排水機能の回復に努める。
(5) 処理場への流入水量の増大により、二次災害防止のためやむを得ずバイパス放流を行う等緊急措置を取る場合は、速やかに関係機関へ連絡する。
(6) 住民に対する広報活動を行う。
２ 広報活動下水道施設に被害を生じたときは、その被害状況及び復旧見込み等について広報を行い、住民の生活排水に関する不安解消に努める。
（資料編第２７（資料編第３０（資料編第３２

日本水道協会北海道地方支部道東地区協議会災害時相互応援に関する協定）
災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定及び協定細目）
災害時における応急対策業務に関する協定書（設備工事業協会））- 112 -

第１８節

応急土木対策計画

災害時における公共土木施設及びその他土木施設（以下「土木施設」という。）の災害応急対策に関する計画は、次に定めるところによる。
第１１

災害の原因及び被害種別
災害の原因
暴風、竜巻、洪水、高潮、地震その他の異常な自然現象
豪雨、豪雪、融雪、雪崩及び異常気象等による出水
山崩れ
地滑り
土石流
崖崩れ
落雷
２ 被害種別道路路体の地形地盤の変動及び崩壊
盛土及び切土法面の崩壊
道路上の崩土堆積
河川の決壊及び埋没
堤防の決壊
砂防、地滑り及び急傾斜地の崩壊を防止する施設の被害
ダム、溜池等えん堤の流失及び決壊
下水道管渠の蛇行、閉塞、亀裂及び処理場施設の被害

第２１

応急土木復旧対策
実施責任
災害時における土木施設の応急復旧等は、当該施設の管理者が実施する。
２ 応急対策及び応急復旧対策
災害時における被害の発生を予防し、被害の拡大を防止するための施設の応急措置及び応急復旧
対策は、次に定めるところによるものとする。
(1) 応急措置の準備
ア 所管の施設において、あらかじめ防災上必要な調査を実施し、応急措置及び応急復旧を実施するための資機材の備蓄及び調達方法等を定めておくものとする。
イ 災害の発生が予想されるときは、逐次所管の施設を巡回監視し、周囲の状況及び推移等を判断して応急対策の万全を期するものとする。
(2) 応急措置の実施
所管施設の防護のため、逐次補強等の防護措置を講ずるとともに、状況により自己の能力で応急措置を実施することが困難と認められる場合、又、当該施設が災害を受けることにより、被害が拡大して、他の施設に重大な影響を与え、又は住民の民生の安定に重大な支障を与えることが予想される場合は、応急公用負担等を実施し、又は、北海道、近隣市町村、関係機関、自衛隊等の協力を求めるものとする。
(3) 応急復旧
災害が終局したときは、速やかに現地の状況に即した方法により、前記(2)に定めるところに準じて応急復旧を実施する。
３ 関係機関の協力
関係機関は、法令及び防災業務計画等に定めるところにより、それぞれ必要な応急措置を実施するとともに、当該施設の管理者が実施する応急措置等が的確円滑に実施されるよう協力するものとする。
（資料編第２５ 災害時における応急対策業務に関する協定書（建設業協会））- 113 -

第１９節

被災宅地安全対策計画

町の区域内において本部が設置されることとなる規模の地震又は降雨等の災害により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地危険度判定士（以下「判定士」という。）を活用して、被災宅
地危険度判定（以下「危険度判定」という。）を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害を軽減、防止し住民の安全を図る。
第１

危険度判定の実施の決定
町長は、災害の発生後に宅地の被害に関する情報に基づき、危険度判定の実施を決定したときは、
危険度判定実施本部を設置するとともに、北海道知事に対し支援を要請する。

第２

判定士の業務
判定士は、次により被災宅地の危険度判定を行い、判定結果を表示する。
１ 「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」に基づき、宅地ごとに調査票へ記入し判定を行う。
２ 宅地の被害程度に応じて、「危険宅地」、「要注意宅地」及び「調査済宅地」の３区分に判定する。
３ 判定結果は、当該宅地の見やすい場所（擁壁、法面等）に判定ステッカーを表示する。
区 分
表 示 方 法危険宅地
赤のステッカーを表示する。
要注意宅地 黄のステッカーを表示する。
調査済宅地 青のステッカーを表示する。

第３

危険度判定実施本部の業務
危険度判定実施本部は、経済対策部建設班内に置き次の業務を行う。
１ 宅地に係る被害情報の収集
２ 判定実施計画の作成
３ 宅地判定士・判定調整員の受け入れ及び組織編制
４ 判定の実施及び判定結果の現地表示並びに住民対応
５ 判定結果の調整及び集計並びに関係機関への報告

第４

事前準備
町は災害発生に備え、道との連絡体制を整備するとともに、危険度判定に使用する資機材の備蓄に努める。

- 114 -

第２０節

住宅対策計画

災害により住宅を失い、又は破損のため居住ができなくなった世帯に対する応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理等に関する計画は、次に定めるところによる。
第１実施責任
災害のため住宅に被害を受け、自己の資力により住宅の応急修理をすることができない被災者に対しては、技術者等を動員して応急修理を実施するものとする。
なお、救助法が適用された場合の応急仮設住宅の設置については原則として北海道知事が行うが、北海道知事から委任を受けた場合は町長（経済対策部建設班及び地域対策部産業班）が行う。

第２
１

実施の方法
避難所
災害のため住宅が被害を受け居住の場所を失った者を収容保護するため、必要に応じて避難所を開設するものとする。
２ 既存住宅の利用(1) 町で管理する住宅の利用
町は、公営住宅及び職員住宅等、町で管理する住宅の確保に努めるとともに、道及び他市町村
等に空室の提供を依頼し、被災者に供給する。
(2) 民間賃貸住宅の利用
町は、道と連携して関係団体等に対し災害時の協力について働きかけを行い、借り上げ又はあっせんの方法により民間賃貸住宅が提供できるように努める。
３ 応急仮設住宅災害のため住宅が滅失した被災者の一時的な居住の安定を図るため、必要に応じて応急仮設住宅を建設する。
(1) 入居対象者
原則として次の条件に該当していなければならない。
ア 住宅が全壊、全焼又は流失した者であること。
イ 居住する住家がない者であること。
ウ 自らの資力では住宅を確保できない経済的弱者で、次に該当する者であること。
(ｱ) 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による被保護者及び要保護者(ｲ) 特定の資産のない失業者、寡婦、母子世帯、高齢者、病弱者、身体障がい者、勤労者、小企業者等(2) 入居者の選定
入居者の選定は、町長が行うが、選定にあたっては高齢者、障がい者等の要配慮者を優先するものとする。
(3) 規模、構造、存続期間及び費用
ア 応急仮設住宅の標準規模は、一戸につき２９．７㎡を基準とする。構造は、原則として軽量
鉄骨組立方式による２～６戸の連続建て若しくは共同建てとし、その仕様は、道で定める「応急仮設住宅仕様基準」のとおりとする。ただし、被害の程度その他必要と認めた場合は、一戸建て又は木造住宅により実施する。
イ 応急仮設住宅の存続期間は、その建築工事（又は、借上げに係る契約締結）を完了した後、３月以内であるが、特定行政庁の許可を受けて、２年以内とすることができる。
ただし、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づき、政令で指定されたものに係る応急仮設住宅については、更に期間を延長することができる。
ウ 費用は救助法及び関係法令の定めるところによる。
(4) 維持管理北海道知事が設置した場合、その維持管理は町長に委任される。

- 115 -

(5)運営管理
応急仮設住宅の運営管理に当たっては、安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。

第３

資材等のあっせん、調達
町長は、関係機関及び関係業者等の協力を得て、積極的に建築資材、暖房用燃料等の調達を行うものとし、調達が困難な場合は、北海道知事にあっせんを依頼するものとする。

- 116 -

第２１節

障害物除去計画

水害、土砂災害によって、道路、住居等又はその周辺に運ばれた土砂、樹木等で生活に著しい障害を及ぼしているものを除去して、被災者の保護を図る計画は、次に定めるところによる。
第１
１

実施責任
道路及び河川に障害を及ぼしているものの除去
道路及び河川に障害を及ぼしているものの除去は、道路法（昭和２７年号外法律第１８０号）及び河川法（昭和３９年法律第１６７号）に定めるそれぞれの管理者が行うものとし、災害の規模及び障害の内容等により、各管理者は相互に協力して行うものとする。
なお、住居又はその周辺については、救助法が適用された場合は、北海道知事の委任により町長（経済対策部建設班及び地域対策部産業班）が行う。
２ 鉄道等に障害を及ぼしているものの除去
鉄道等に障害を及ぼしているものの除去は、鉄道事業法（昭和６１年号外法律第９２号）その他の法律により定められている当該施設の所有者が行うものとする。

第２障害物除去の対象
災害時における障害物の除去は、住民の生活に著しい支障及び危険を与え、又は与えると予想される場合並びにその他公共的立場から必要と認めたときに行うものとするが、その概要は次のとおりである。
１ 住民の生命財産等を保護するために速やかにその障害の排除を必要とする場合
２ 障害物の除去が交通の安全と輸送の確保に必要な場合
３ 河川における障害物の除去は、それによって河川の流れを良くし、溢水の防止と護岸等の決壊を防止するため必要と認める場合
４ その他公共的立場から除去を必要とする場合

第３１

障害物除去の方法
経済対策部建設班及び地域対策部産業班は、自らの応急対策機具を用い、又は状況に応じ自衛隊
及び土木業者の協力を得て速やかに障害物の除去を行うものとする。
２ 障害物除去の方法は、原状回復ではなく応急的な除去に限るものとする。
（資料編第２５ 災害時における応急対策業務に関する協定書（建設業協会））

第４１
２

除去した障害物の集積場所除去した障害物は、それぞれの実施機関において付近の遊休地を利用し集積するものとする。
北海道財務局及び道と連携し、公共用地等の有効活用に配慮するものとする。

第５

放置車両の除去
放置車両の除去については、本章第１１節「交通応急対策計画」の定めるところによる。

- 117 -

第２２節

文教対策計画

学校施設の被災により、児童生徒の安全の確保や、通常の教育活動に支障をきたした場合における応急対策に関する計画は、次に定めるところによる。
第１
１

実施責任
町
町長（教育対策部）は、救助法が適用された場合には、北海道知事の委任を受けて児童生徒に対する学用品、文房具及び通学用品の給与に関する事務を行う。
２ 学校管理者等(1) 防災上必要な体制の整備
災害発生時に迅速かつ適切な対策を実施するため、各学校では平素から災害種別に応じた安全確保に努めるとともに、災害に備えて教職員等の任務の分担、相互の連携、時間外における教職員等の参集等についての体制を整備する。
(2) 児童生徒の安全確保
ア 在校中の安全確保
在校中の児童生徒の安全を確保するため、児童生徒に対して防災上必要な安全教育を行うとともに、災害発生時に迅速かつ適切な行動をとることができるよう防災訓練等の実施に努める。
（ｱ） 学校施設の損壊等により、児童生徒に危険が及ぶと判断したときには、速やかに安全な場所に避難させた後、児童生徒の所在を確認する。
（ｲ） 地域周辺の安全が確認され、児童生徒を保護者に引き渡すことが適切であると判断された場合には、あらかじめ定めた方法で速やかに保護者に連絡する。
イ 登下校時の安全確保
登下校時の児童生徒の安全を確保するため、情報の収集や伝達の方法、児童生徒の誘導方法、保護者との連携方法、緊急通学路の設定その他、登下校時の危険を回避するための方法等について計画を立てるとともに、あらかじめ教職員、児童生徒、保護者及び関係機関に周知徹底を図る。
(3) 施設の整備
文教施設、設備等を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所や要補修箇所の早期発見と改善に努める。
第２ 応急対策実施計画
１ 被害状況等の把握
教育対策部は、応急対策策定のため、次の事項を速やかに調査する。
(1) 学校施設の被害状況(2) 教職員等の被災状況(3) 児童生徒等の被災状況（4） 応急措置を必要とする事項
２ 休校措置(1) 登校前の措置
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、休校措置を登校前に決定したときは、速やかに各学校の連絡網、テレビ、ラジオ、インターネット等を利用し、児童生徒の保護者に連絡する。
(2) 登校時の措置
児童生徒が登校時に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、各学校長は町教育委員会と協議し必要に応じて臨時休校措置をとるものとする。
この場合、児童生徒を帰宅させるときは、注意事項を十分徹底させるとともに、集団下校、教職員の付添いなどの措置をとる。
３ 施設の確保と復旧対策(1) 応急復旧
被害程度により、応急修理できる場合は、速やかに修理をし、施設の確保に努めるものとする。
(2) 校舎の一部が使用不能となった場合
特別教室を使用するなど、当該施設の一時転用等により授業の確保に努める。
- 118 -

(3)校舎の大部分又は全部が使用不能となった場合
集会施設等の公共施設又は無被害の最寄り学校の校舎を利用し、授業の確保に努める。
(4) 仮校舎の建築
上記において施設の確保ができない場合は、仮校舎等の建築を検討するものとする。
４ 教育の要領(1) 災害状況に応じた特別の教育計画を立て、できるだけ授業の確保に努める。特に授業の実施が不可能な場合であっても家庭学習の方法等について指導し、学力の低下を防ぐように努める。
(2) 特別の教育計画による授業の実施に当たっては、次の点に留意する。
ア 教科書、学用品等の損失状況を考慮し、学習の内容、方法が児童生徒の過度の負担にならないようにする。
イ 教育活動の場所が公共施設等学校以外の施設を利用する場合は、授業の効率化、児童生徒の安全確保に留意する。
ウ 通学路その他の被害状況に応じ、通学の安全について万全を期する。なお、集団登下校の際には、保護者、地域住民、関係機関等の協力を得るようにする。
エ 学校に避難所が開設された場合は、特に児童生徒の指導・管理に注意するとともに、避難収容が授業の支障とならないよう留意する。
オ 教育活動の実施に当たっては、被災による精神的な打撃によって児童生徒に生じやすい心理的な障がいに十分配慮する。
５ 教職員の確保
北海道教育委員会及び町教育委員会は、当該学校の教職員の被災状況を把握し、当該学校だけで教育活動の実施が不可能なときは、連絡を密にして近隣学校の教職員を動員配置し、教育活動に支障をきたさないようにする。
６ 学校給食等の措置(1) 給食施設が被災したときは、できる限り給食の継続が図られるよう応急措置を講ずるものとする。
(2) 給食用物資が被災したときは、米穀、パン及び牛乳について、関係機関と連絡の上、直ちに緊
急配送を行うものとし、その他の物資については応急調達に努めるものとする。
(3) 衛生管理には特に留意し、食中毒などの事故防止に努めるものとする。
７ 衛生管理対策
学校が被災者収容施設として使用される場合は、次の点に留意の上、衛生管理をするものとする。
(1) 校舎内、特に水飲み場、トイレは常に清潔にして消毒に万全を期する。
(2) 校舎の一部に被災者を収容して授業を継続する場合、収容場所との間をできるだけ隔絶する。
(3) 収容施設として使用が終わったときは、校舎全体の清掃及び消毒を行うとともに必要な施設については、便槽の汲み取りを実施する。
(4) 必要に応じて児童生徒の健康診断を実施する。
８ 教科書、学用品の調達及び支給(1) 調達の方法
教科書については、被災学校別、学年別及び使用教科書ごとにその必要数を調査し、北海道教育委員会に報告するとともに、教科書供給店に連絡し調達するものとする。
学用品については、町内文房具取扱店から調達するものとする。
なお、教科書及び学用品が不足の場合については、近隣市町村又は道に依頼し、調達する。
(2) 支給の対象者
家屋の全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水により学用品を喪失し、又はき損し、就学上支障のある児童生徒に対し、救助法が適用された場合は町長が北海道知事の委任を受けて学用品を給与する。
(3) 支給の方法
教育対策部は、学校長と綿密な連絡を保ち、支給の対象となる児童生徒を調査把握し、必要とする学用品の確保を図り、学校長を通じて対象者に配付する。
(4) 支給品目
ア 教科書及び教材
イ 文房具
ウ 通学用品- 119 -

第３文化財保全対策
文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）、北海道文化財保護条例（昭和３０年条例第８３号）
及び遠軽町文化財保護条例（平成１７年遠軽町条例第２０６号）による文化財は次のとおりであるが、文化財の所有者並びに管理者は、常に当該指定物件の保全と保護に努め、災害が発生したときは遠軽町教育委員会に被害状況を連絡するとともに、その復旧に努める。

- 120 -

第２３節

行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画

災害により行方不明となった者の捜索及び遺体の収容処理埋葬の実施に関する計画は、次に定めるところによる。
第１実施責任
町長（民生対策部民生班及び地域対策部地域住民班）が警察官の協力を得て実施する。
ただし、救助法が適用された場合は、北海道知事の委任により町長が行うこととなるが、遺体の処理のうち、洗浄等の処置及び検案については、北海道知事の委託を受けた日本赤十字社北海道支部が行う。

第２ 実施の方法
１ 行方不明者の捜索(1) 捜索の対象
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の事情により既に死亡していると推定される者(2) 捜索の実施
行方不明者の捜索は、町長が警察官と協力し、消防機関及び地域住民の応援を得て、実情に応じた方法で実施する。
(3) 捜索の要請
町内において被災した行方不明者が流失等により他市町に漂着していると考えられる場合は、関係市町長に対し、次の事項を明示して捜索を要請する。
ア 行方不明者が漂流し、また埋没していると思われる場所
イ 行方不明者数、氏名、性別、年齢、容貌、特徴及び着衣等
２ 遺体の収容処理(1) 対象者
災害の際に死亡した者で災害による社会混乱のため、その遺族等が遺体の処理を行うことができない者(2) 処理の範囲
ア 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理（日本赤十字社北海道支部）
イ 遺体の一時保存（町）ウ 検案（日本赤十字社北海道支部）
エ 死体見分（警察官）(3) 収容処理の方法
ア 町内において遺体を発見したときは、速やかに警察官の見分及び日本赤十字社北海道支部の検案を受け、次により処理する。
（ｱ） 身元が判明しており、かつ、遺族等の引取人がある場合は、遺体を引き渡す。
(ｲ) 身元が判明しない場合、遺族等による身元確認が困難な場合、又は引取人がいない場合は、遺体の洗浄、縫合、消毒、検案及び一時的な保存をすると同時に、遺体の特徴の記録及び所持品の保管を行う。
イ 遺体は到着順に収容し、遺品等を整理して納棺の上、その性別、推定年齢、遺品等を記録し、遺体収容所に安置する。
ウ 遺体収容所は、特定の場所（公共施設等）に設置するが、適当な既存建物がない場合は、天幕等を設置して遺体の収容所とする。

- 121 -

３ 遺体の埋葬(1) 対象者
災害時の混乱の際に死亡した者及び災害のため埋葬を行うことが困難な場合又は遺族のいな
い遺体(2) 埋葬の方法
ア 遺体を火葬に付し、棺、骨つぼ等を遺族に支給する等の現物給付をもって行う。
イ 身元不明の遺体は、遠軽警察署に連絡して調査するが、一定期間経過しても身元が判明しない場合は、行旅死亡人として取り扱う。
ウ 遺体の搬送や資機材の提供については、一般社団法人全国霊柩自動車協会の協力を得る。
（資料編第３７ 災害時における遺体搬送等の協力に関する協定書）- 122 -

第２４節 家庭動物等対策計画
災害時における被災地の家庭動物等の取扱いに関する計画は、次に定めるところによる。
第１

実施責任
町（民生対策部衛生班及び地域対策部地域住民班）は、被災地における逸走犬等の管理を行うもの
とする。

第２
１

家庭動物等の取扱い
動物の飼い主は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号）及び遠軽町犬又はねこの愛護及び管理に関する条例（平成１７年遠軽町条例第１１２号、以下「条例」という。）に基づき、災害発生時においても、動物の健康及び安全を保持し適正に取り扱うものとする。
２ 災害発生時における動物の避難は、条例第５条第第４号の規定により、動物の飼い主が自己責任において行うものとする。
３ 災害発生時において、町は、道及び関係団体の協力を得て、逸走犬等を保護・収容するなど適切な処置を講ずるとともに、住民等に対し、逸走犬等の収容について周知を図るものとする。
４ 家庭動物との同行避難について、予め指定避難所における家庭動物の種に応じた同行避難の可否について調整しておくとともに、災害時には家庭動物同行避難所の開設状況を広報する。

第２５節

応急飼料計画

災害に際し家畜飼料の応急対策に関する計画は、次に定めるところによる。
第１実施責任
災害時の応急飼料対策は、町長（経済対策部畜産班及び地域対策部産業班）が実施する。

第２

実施の方法
町は、被災農家の家畜飼料等の確保のため、関係機関、関係業者等の協力を得て、積極的にあっせん及び調達を行うものとする。
ただし、確保が困難な場合は、応急飼料、転飼場所及び再播用飼料作物種子のあっせん区分により、次の事項を明らかにした文書をもってオホーツク総合振興局長を通じ北海道農政部長に応急飼料のあっせんを要請するものとする。
１ 飼料（再播用飼料作物種子を含む）(1) 家畜の種類及び頭羽数(2) 飼料の種類及び数量（再播用種子については、種類、品質、数量）(3) 購入予算額(4) 農家戸数等の参考となる事項
２ 転飼(1) 家畜の種類及び頭数(2) 転飼希望期間(3) 管理方法（預託、附添等）(4) 転飼予算額(5) 農家戸数等の参考となる事項- 123 -

第２６節

廃棄物処理等計画

災害時における廃棄物については、令和５年３月に策定した遠軽町災害廃棄物処理計画（以下、処理計画という。）により処理をする。詳細については処理計画の定めるところによる。
第１
１

実施責任
ごみ及びし尿被災地におけるごみ及びし尿の処理は、地域住民及び遠軽地区広域組合の協力を得て、町（民生対策部衛生班及び地域対策部地域住民班）が行うものとするが、被害が甚大で町のみで処理することが困難な場合は、北海道知事及び近隣市町村に応援を求め実施するものとする。
２ 死亡獣畜
被災地における死亡獣畜の処理は、所有者が行う。ただし、所有者が不明であるとき又は所有者が処理することが困難なときは、町（経済対策部畜産班及び地域対策部産業班）が行う。
３ 障害物除去
住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等の除去については、本章第２１節「障害物除去計画」に定めるところによる。
第２ 廃棄物等の処理方法
１ 廃棄物の収集、運搬及び処分の基準
町長は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第６条の２第２項及び第３項、第１２条第１項並びに第１２条第１項並びに第１２条の２条の第２１項に規定する基準に従い所要の措置を講ずるものとする。なお、町長は、基本法に基づき環境大臣が「廃棄物処理特例地域」に指定した場合には、基本法第８６条の５の規定に従い必要な措置を講ずるものとする。また、町長は、損壊家屋の解体を実施する場合には、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第９条に基づき適切な分別解体を行うものとする。この際、適切な処理が確保されるよう、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。
２ ごみの収集処理(1) 被災地住民の協力を要請し、原則として町のごみ処理基本計画及び分別収集計画に基づく分別収集を行う。
(2) 収集は、生ごみ類及び感染症等の源となるものから収集し、その他のごみはその後で収集する。
(3) 収集は委託業者により行うが、災害の状況により完全収集が困難な場合は、町有車両及び借上車両により行うものとする。
(4) 処理は町内のごみ処理施設で行うが、大量のごみが発生して処理が困難な場合は、処理計画に定める仮置場に一時保管し、町有地に一時保管し、後日処理することとする。また、リサイクル
等の資源再利用にも配慮を行う。
３ し尿の収集処理(1) 遠軽地区広域組合衛生センターと連携し、完全収集に努めるが、被災地域での処理能力が及ばない場合は、一時的に便槽内の一部収集にとどめ、早急にトイレの使用を可能にする。
(2) 処理については、遠軽地区広域組合衛生センターのし尿処理場での完全処理に努めるが、災害の状況によって完全処理が不可能な場合は一時貯留し、後日処理場で処理する。
４ 死亡獣畜の処理
死亡獣畜（牛、馬、豚、めん羊及び山羊の死んだもの）の処理は、運搬することができる場合は、死亡獣畜取扱い場で行うものとし、運搬することが困難な場合は、オホーツク総合振興局保健環境部紋別地域保健室の指導を受け、次により行う。
(1) 環境衛生上他に影響を及ぼさないよう配慮して埋却及び焼却の方法で処理する。
(2) 移動できないものについては、臨機の措置を講ずるものとする。
(3) 前記(1)及び(2)により埋却する場合は、１ｍ以上覆土するものとする。

- 124 -

第２７節

防災ボランティアとの連携計画

災害時における社会福祉協議会、日本赤十字北海道支部及び各種ボランティア団体・ＮＰＯ等との連携に関する計画は、次に定めるところによる。
第１ボランティア団体・ＮＰＯの協力
防災ボランティア活動は、社会福祉協議会、日本赤十字北海道支部及び各種ボランティア団体・Ｎ
ＰＯの組織が中心となって自らの判断で行うものであり、町は、協力の申し入れ等により、災害応急対策の実施について労務の協力を受ける。

第２ボランティアの受け入れ
町長（民生対策部民生班）は、遠軽町社会福祉協議会及び関係機関と連携し、災害発生後ボランテ
ィア活動を行う団体等との連絡調整に対応するため、保健福祉総合センター内にボランティアの対応
窓口を設置し、受け入れ、調整に当たる。
ボランティアの受け入れに当たっては、被災地のニーズを反映し、高齢者介護や外国語会話力などの技能が効果的に活用されるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティア活動の拠点を提供するなどの支援に努める。

第３ボランティア団体・ＮＰＯの活動
ボランティアの活動は、被災者の安否確認、避難者の生活支援、医療・看護活動、高齢者等の介護など広い範囲におよび、専門的な知識や技術、経験などが必要となる分野もあることから、その受け入れに当たってはボランティアの技能等が効果的に生かされるように配慮する。
なお、災害時のボランテイアは「専門的ボランティア」と「一般的ボランティア」に区分する。
項目
ボランティアの活動分野

専門的ボランティア
医師、歯科医師、薬剤師、看護士、保健師等の医療関係従事者
２ 建築物の応急危険度判定士
３ 通訳（外国語、手話）、翻訳
４ 被災者への心理治療
５ 高齢者、障がい者等の介護
６ アマチュア無線技師等
７ 被災者の心のケア活動
８ 被災母子のケア活動
９ ボランティア・コーディネート
10 非常通信
11 医療・救護活動
12 救急・救助活動
13 その他専門的知識・技能を要す
る活動等
１

第４

一般ボランティア
避難所の運営への協力
炊き出し、食料等の配布
救援物資や義援品の仕分・配

１
２
３
給
４

高齢者、障がい者等要配慮者の介護、看護の補助
５ 清掃及び防疫６ 安否確認、生活情報の収集・伝達
７ 被災家庭動物の救助保護
８ その他災害応急対策事務の補
助並びに被災地における軽作業

ボランティア活動の環境整備
町長（民生対策部民生班）は、日本赤十字社北海道支部、遠軽町社会福祉協議会及び遠軽町ボラン
ティアセンター等との連携を図り、災害時におけるボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
そのため、必要に応じて防災ボランティア現地対策本部を設置し、その活動を支援するとともに、活動拠点となる施設等の提供を行う。
また、遠軽町ボランティアセンターと連携し、平常時の防災ボランティア登録、研修制度の充実に努める。

- 125 -

第２８節

労務供給計画

災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するために必要な労務の供給に関する計画は、次に定めるところによる。
第１

実施責任
災害時の労働者確保は町長（総務対策部総務班）が実施する。

第２

雇用方法
災害の規模、程度により活動要員等の人員が不足し、又は特殊作業のため労働力が必要と判断した
ときは、次の方法により、労働力を確保する。
１ 町内建設業協会等への協力要請
町内建設業協会等への協力要請、自治会及び自主防災組織等に対して労務要員の動員を要請する。
（資料編第２５ 災害時における応急対策業務に関する協定書（建設業協会））
２ 北見公共職業安定所遠軽出張所所長に対する求人申込み
町において、労務活動要員等の雇用が困難な場合は、北見公共職業安定所遠軽出張所所長に対し、文書又は口頭により次の事項を明らかにして、求人申込みをするものとする。
(1) 職業別、所要労務者数(2) 作業場所及び作業内容(3) 期間及び賃金等の労働条件(4) 宿泊施設等の状況(5) その他必要な事項

第３

労務内容
応急対策の実施に必要な労力の供給は、次の対策を実施する者に必要な最小限の要員の雇用によって実施する。
１ 被災者の避難、救助、救出
２ 被災者の医療及び助産
３ 被災地への飲料水及び食料等の供給
４ 被災地の防疫及び清掃
５ 被災地における土砂等の除去
６ 救援物資の整理、輸送及び配分
７ 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理
８ 避難所及び仮設住宅の設置
９ その他必要な作業

第４１
２

賃金及びその他の費用負担
労務者に対する費用は、町が負担するものとする。
労務者に対する賃金は、町における同種の業務及び同程度の技能に係る賃金水準を基本とする。

- 126 -

第２９節

職員応援派遣要請計画

大規模災害が発生した場合における指定地方行政機関及び指定公共機関の職員の派遣要請又は北海道知事に対する派遣のあっせん要請に関する計画は、次に定めるところによる。
第１１

派遣要請及び派遣のあっせん要請
派遣要請
町長（総務対策部総務班）は、災害応急対策又は災害復旧のために必要があるときは、基本法第２９条の規定により指定地方行政機関の長又は指定公共機関に対して職員の派遣を要請するものとする。
２ 派遣のあっせん要請
町長（総務対策部総務班）は、災害応急対策又は災害復旧のために必要があるときは、基本法第３０条の規定により北海道知事に対して指定行政機関、指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣についてあっせんを求めるものとする。
第２ 要請手続等
１ 職員の派遣要請をしようとするときは、町長は次の事項を明らかにした文書をもって行うものとする。
(1) 派遣を要請する理由(2) 派遣を要請する職員の職種別人員数(3) 派遣を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) 前各号に掲げるもののほか職員の派遣について必要な事項
２ 職員の派遣のあっせんを求めようとするときは、町長は次の事項を明らかにした文書をもって行うものとする。なお、職員の派遣のあっせんは町長が北海道知事に対し行うものであるが、国の職員の派遣あっせんのみでなく地方自治法第２５２条の１７に規定する地方公共団体相互間の派遣についても含むものである。
(1) 派遣のあっせんを求める理由(2) 派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数(3) 派遣を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣のあっせんについて必要な事項
第３ 派遣職員の身分取扱い
１ 派遣職員の身分取扱いは、原則として町及び派遣側の双方の身分を有することから、双方の法令、条例及び規則の適用があるものとする。ただし、この場合双方の規定に矛盾が生じた場合には、双方協議の上、決定する。また町は、その派遣職員を定数外職員とする。
２ 派遣職員の給与等の双方の負担区分は、指定行政機関及び指定地方行政機関の職員については、
災害対策基本法第３２条第２項及び同法施行令第１８条の規定により、また地方公共団体の職員については地方自治法第２５２条の１７の規定によるものとする。
３ 派遣職員の分限及び懲戒は派遣側が行うものとする。ただし、地方自治法第２５２条の１７に規定する地方公共団体相互間の派遣については、双方協議の上、決定するものとする。
４ 派遣職員の服務は町の規定を適用するものとする。
５ 町は、派遣職員に対し災害派遣手当を支給することができる。
第４ 受入体制
第５章第５節「広域応援・受援計画」に準ずる。
（参考） 昭和３７年自治省告示第１１８号（災害派遣手当の額の基準）
基本法施行令第１９条の規定に基づき、災害派遣手当の額の基準を次のように定める。
派遣を受けた都道府県又は市町 公用の施設又はこれに準 その他の施設（一日につ村の区域に滞在する期間ずる施設（一日につき） き）
30日以内の期間
3,970円
6,620円
30日を超え60日以内の期間
3,970円
5,870円
60日を超える期間
3,970円
5,140円- 127 -

第３０節

災害救助法の適用と実施

災害救助法を適用し、同法に基づき実施する応急救助活動に関する計画は、次に定めるところによる。
第１実施責任
救助法による救助の実施は、北海道知事が行う。ただし、町長は北海道知事から救助の実施について、個別の災害ごとに救助に関する事務の一部を委任された場合は、自らの判断と責任において救助を実施する。

第２救助法の適用基準
救助法による救助は、本町の区域で次に掲げる程度の災害が発生した場合において、当該災害にかかり現に救助を必要とする者に対して行うものとする。

被害区分

町の人口
遠軽町
（15,000人以上
30,000人未満)

町単独の場合住家滅失世帯数５０

適用基準
被害が相当広範囲な場
合(全道2,500世帯以上)
住家滅失世帯数２５

被害が全道にわたり、12,000世帯
以上の住家が滅失した場合町の被害状況が特に救助を必要とする状態にあると認められたとき。

摘要
１ 住家被害の判定基準（１）滅失：全壊、全焼、流失
住家が全部倒壊、流失、埋没、焼失したもの又は損壊が甚だしく、補修により再使用することが困難で、具体的には損壊、焼失又は流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達したもの、又は住家の主要な要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、50％以上に達した程度のもの。
（２）半壊、半焼：２世帯で滅失１世帯に換算
住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には損壊部分の床面積がその住家の延床面積の20～70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、20％以上50％未満のもの。
（３）床上浸水：３世帯で滅失１世帯に換算
床上浸水、土砂の堆積等により、一時的に居住することができない状態となったもの。
２ 世帯の判定（１）生計を一にしている実際の生活単位をいう。
（２）会社又は学生の寮等は、各々が独立した生計を営んでいると認められる場合、個々の生活実態に即し判断する。
第３１

救助法の適用手続き
町長は、町における災害が救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場
合には、直ちにその旨をオホーツク総合振興局長に報告しなければならない。
２ 災害の事態が急迫し、北海道知事による救助の実施を待ついとまがない場合は、町長は救助法の規定による救助を行い、その状況を直ちにオホーツク総合振興局長に報告し、その後の措置について指示を受けなければならない。
なお、市町村長が実施した方がより迅速に災害に対処できると判断される次の救助の実施について、個別の災害ごとに北海道知事から救助に関する事務を通知により委任された場合は、町長は、委任の範囲内において迅速に事務を行うものとする。

- 128 -

第４救助の実施と種類
北海道知事は、災害救助法が適用された場合には、同法に基づき次のうち必要と認める救助を実施するものとする。
なお、市町村長が実施した方がより迅速に災害に対処できると判断される次の救助の実施について、個別の災害ごとに北海道知事から救助に関する事務を通知により委任された場合は、町長は、委任の範囲内において迅速に事務を行うものとする。
１ 救助の種類と対象者
救助の種類
主な対象者
実施者区分
避難所の設置 ・災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者
町・日赤道支部（供与）
・災害が発生するおそれのある場合において被害をうけるおそ 町
れがあり、現に救助を要する者
応急仮設住宅 住居が全焼、全部または流失し、居住する住家がない者であっ 対象者、対象箇所のの設置て、自らの資力では住宅を得ることができない者
選定～町設置～道（但し、委任したときは町）
炊き出しその 避難所に避難しているもの又は住家に被害を受け、若しくは災 町
他による食品 害により現に炊事のできない者の給与
飲料水の供給 災害のために現に飲料水を得ることができない者
町
被服、寝具そ 住家の全壊、全焼、流出、半壊、半焼又は床上浸水により、生 町の他生活必需 活上必要な被服、寝具、その他生活出需品を喪失又は損傷等に品の給与又は より使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難
貸与
な者
医 療
災害により医療の途を失った者
救護班～道・日赤道支部（但し、委任したときは町）
助 産
災害発生の日以前又は以後の７日以内に分べんした者であっ救護班～道・日赤道て、災害のため助産の途を失った者
支部（但し、委任したときは町）
被災者の救出 災害のため現に生命若しくは身体が危険な状態にある者又は生 町
死不明の状態にある者を捜索し、又は救出する者
被災した住宅 災害のため住宅が半壊（焼）又はこれに準ずる程度の損傷を受 町の応急修理
け、雨水の侵入等を放置すれば住家の被害が拡大するおそれがある者
学用品の給与 災害により住家の全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水による損失若しくは損傷等により学用品を使用することができ
町
ず、就学上支障のある小学生児童、中学校生徒及び高等学校生
徒（幼稚園児、専門学校生、大学生等は対象外）
埋葬
災害の際死亡した者を対象に実際に埋葬を実施する者に支給
町
遺体の捜索
災害のため現に行方不明の状態であり、かつ、四囲の事情によ 町り、すでに死亡していると推定される者を捜索する。
遺体の処理
災害の際死亡した者に、死体に関する処理（埋葬除く）をす
町・日赤道支部る。
障害物の除去 半壊（焼）又は床上浸水した住家であって、住居又はその周辺 町に運ばれた土石、竹木等で一時的に居住できない状態であり、自力では当該障害物を除去できない者
２ 救助の程度、方法及び期間
災害救助法が適用された場合の救助の程度、方法及び期間については、災害救助法施行細則第２条によるものとする。
第５ 災害対策基本法と災害救助法との関連
災害対策基本法の定めるところによる災害について、災害救助法が適用された場合における救助事
務の取扱いについては、災害救助法の適用時期等によりその責任を明らかにしなければならない。
- 129 -