Web3法務のアップデート
2023年7月6日
創・佐藤法律事務所
弁護士 斎藤 創

自己紹介
斎藤 創
創・佐藤法律事務所代表弁護士(日本及びNY州弁護士)
西村あさひ法律事務所にて証券化、デリバティブ、ファンドなどの金融を中心に従事
2013年夏にBitcoinに出会い2015年に独立、現在Web3、メタバース、FinTech・AI・スタートアップ等を専門としている▶日本ブロックチェーン協会顧問、 JCBA NFT部会スモールコミッ
ティー、Metaverse Japan(協会)監事、日本STO協会公益理事、FinTech協会キャピタルマーケッツ分科会事務局、 など歴任
▶著書に「NFTの教科書」、 ｢先読み！メタバース＆NFT」など▶海外のChambers and Partners、Best Lawyers、Legal500等でFinTech 分野の弁護士として選出▶東京大学法学部、ニューヨーク大学ロースクール(LL.M.)卒

2ここ1年程のWeb3法務のアップデートを行います
海外のクリプトの冬の影響

NFTアップデート
ステーブルコインの新法制
IEO

トラベルルール
DAO
3海外のクリプトの冬の影響(全体像)2022
2022年は海外では3ArrowsやFTXの破綻でクリプトの冬と呼ばれる状況

2023
2023年はBinanceに対する米国SECの訴追など悪影響が継続• 日本はCoincheck事件後、既に厳格な規制がなされており、FTX Japanの顧客資産が保護された等で、海外の影響は基本的にはない• 海外では今より厳格な法規制の方向性。日本はそのような方向性にない• 自民党の応援もあり、基本的にはチャンス
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NFTアップデート
NFTには原則としては、規制がなく、自由にできる
ただ、例えばブロックチェーンゲームでは、賭博罪の問題があった
ブロックチェーンゲームに対する賭博罪のガイドラインが2022年末頃に業界5団体から出され、少なくともレアリティの分かれていないガチャについては可能に

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NFTと暗号資産の区分に関するガイドライン

23年3月に行われた資金決済法ガイドラインの改訂とこれに対するパブリックコメント回答(23年3月24日)でNFTと暗号資産の区分がより明確化
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230324-2/1.pdf(1)規約やシステムで決済手段として使う意図ではないことの明確化、かつ実際に決済に原則として使用されていない、かつ、(2-1)NFTの単価を1000円以上、又は(2-2)NFTの枚数を100万枚未満

6資金決済法ガイドラインI-1-1①（注）以下のイ及びロを充足するなど、社会通念上、法定通貨や暗号資産を用いて購 入又は売却を行うことができる物品等にとどまると考えられるものについては、 「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」ものという要件は満たさない。ただし、イ及びロを充足する場合であっても、法定通貨や暗号資産を用いて購入又は売却を行うことができる物品等にとどまらず、現に小売業 者の実店舗・EC サイトやアプリにおいて、物品等の購入の代価の弁済のために使用されているなど、不特定の者に対する代価の弁済として使用される実態がある場合には、同要件を満たす場合があることに留意する。
イ．発行者等において不特定の者に対して物品等の代価の弁済のために使用されない意図であることを明確にしていること（例えば、発行者又は取扱事業者の規約や商品説明等において決済手段としての使用の禁止を明示している、又は システム上決済手段として使用されない仕様となっていること）

ロ．当該財産的価値の価格や数量、技術的特性・仕様等を総合考慮し、不特定の者に対して物品等の代価の弁済に使用し得る要素が限定的であること。
例えば、以下のいずれかの性質を有すること・ 最小取引単位当たりの価格が通常の決済手段として用いるものとしては高額であること
・ 発行数量を最小取引単位で除した数量（分割可能性を踏まえた発行数量）が限定的であること
なお、以上のイ及びロを充足しないことをもって直ちに暗号資産に該当するも のではなく、個別具体的な判断の結果、暗号資産に該当しない場合もあり得ることに留意する。
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ステーブルコインの新法制
2023年6月1日施行

ステーブルコインの発行 → 2種資金移動業(100万円まで)、特定信託会社(原則100万円だが、それ以上も可能)、銀行(実質的に難しい)
ステーブルコインの売買、取扱 → 電子決済手段等取引業者
資金移動業者は発行代わり金の100％の保全義務、信託会社については運用先の制限
海外発行のステーブルコインを日本に持ち込む場合、販売者が償還を補償
DeFi等との関係で可能性は大きいが、マネタイズに大きな困難性(発行手数料、移転手数料、発行代わり金の運用益が収益源になるが、前2者は余り取りにくく、運用益は日本の場合僅少)

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IEO

• JVCEA(日本暗号資産事業者協会＝自主規制機関)の新規暗号資産上場の運用の改善• 既存暗号資産の上場プロセスの簡素化で新規暗号資産上場にマンパワー費やせる等でス
ピードアップ• 2023年度税制改正でIEO発行体が継続保有するコインの期末時価評価課税の問題が解消

税制改正大綱（5） 暗号資産の評価方法等について、次の見直しを行う（次の②の見直しは、所得税についても同様とする。）。
① 法人が事業年度末において有する暗号資産のうち時価評価により評価損益を計上するものの範囲から、次の要件に該当する暗号資産を除外する。
イ 自己が発行した暗号資産でその発行の時から継続して保有しているものであること。
ロ その暗号資産の発行の時から継続して次のいずれかにより譲渡制限が行われているものであること。
（イ）他の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていること。
（ロ）一定の要件を満たす信託の信託財産としていること。
② 自己が発行した暗号資産について、その取得価額を発行に要した費用の額とする。

国内でも既に数件のIEO各取引所がリスティングの準備をしており、今後も継続的にIEOがなされる予定と理解

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トラベルルール

国内の暗号資産交換業者から、国内又は通知対象国(トラベルルール実施国)の暗号資産交換業者にクリプトを送付する際に、一定の顧客情報を通知するルール
通知対象国以外の国の取引所や、ユーザー自身のウォレットに送る際には規制は無関係通知システムの主要ベンダーが２つに分かれており、異なるシステム間ではコインを送付できない問題が現状ある

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DAO
DAO(自律分散型組織)については、日本でも組成ができるが、如何なる法人格を使うのが良いか、決定的なものがない
Investment DAOとコミュニティDAOでは規制が異なる

自民党のWeb3パーティーでDAOの新法を制定する議論
合同会社を元にした法律になる予定
仮に成立したとしても実験的なものと理解

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質疑応答
創・佐藤法律事務所のHPでは、他にも各種法務問題に関する資料を提供しています。
https://innovationlaw.jp/articles/

本件に関してご質問、ご相談がある場合は、以下までご連絡下さい。
弁護士 斎藤 創
住所〒107-0052
東京都港区赤坂7-9-4 Akasaka Vetoro 4F
電話 03-5545-1820
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