航空環境研究 No. 26（2022）, PP. 9−18

研究報告

海外空港における航空機騒音と根拠法令に関する考察*
武田修（航空環境研究センター主任研究員）

はじめに、環境対策には規制的手法、経済的手軸をなしているのは 1993 年に制定された環境基法のふたつがあるといわれている。規制的手法は本法（法律第 91 号）である（図 1）。環境基本法の法体系を構築し一定の基準を設定して汚染者の成立以前は公害対策基本法で公害対策が、自然環行動を直接統制し、行政機関が排出者に与える命境保全法（昭和 47 年 6 . 22 法律第 85 号）
で自然環境令を内容とするものであり、経済的手法は市場を対策がとられていたが、環境基本法の成立に伴っ用いて汚染者の活動を間接的に統制するものとて、それぞれ廃止、改正が行われた。
一方、環境基本法の下位法としては、一般的なされている。
これまで海外空港における航空機騒音対策の騒音（工場騒音、建設作業騒音、自動車騒音、深夜状況を共通のテーマを設定して網羅的かつ横断騒音等）
に関しては騒音規制法（1968年、法律第98的に調査を行ってきたが、一定のアウトラインを号）が、航空機騒音に関しては、「公共用飛行場周把握することができた。このなかでは、法的位置辺における航空機騒音による障害の防止等に関づけも一定程度調査を行ってきたが、関係国の法する法律：騒防法（1967年法律第110号）」「、特定空体系までは踏み込んでいなかった。

港周辺航空機騒音対策特別措置法：騒特法（1978

そこで今回は、各国は騒音対策上どのように法年、法律第 26 号）」が定められている。さらにその定化されたスキームによって汚染者の行動を統下位として環境基準である「騒音に関する基準に制し、また長期的な PDCA サイクルを回しているついて」（1998 . 9 . 30 環境庁告示第 64 号）、「新幹線かという点に注目し考察を試みた。

鉄道騒音に係る環境基準について」（1975 . 7 . 29 環
境庁告示第46号）「、航空機騒音にかかる環境基準

1. 日本における環境法体系について（、1973 . 12 . 27 環境省告示第 154 号）」がまずは、日本における環境法体系であるが、主図1告示で指定されている。

日本における環境法体系* A Study of Aircraft Noise Laws and Regulations in foreign countries−9−〔研究報告〕No.26, 2022

航空機騒音対策については、1973 年の環境基準②EU 加盟 27 か国
自国の基本法のほかに、「EU directive 2002/

制定以降、2013 年 4 月1日に指標が WECPNL からL den に変更され、現在に至っている。

49 /EC」（ 環 境 騒 音 の評 価 と管 理 に関 する指一方環境基本法では、その第 15 条で「環境基本令：以下「欧州環境騒音指令」）というEU が定計画」を定めるよう規定しており、このなかで「環めた法律に従って、加盟国の国内法整備ととも境の保全に関する多様な施策を総合的・計画的にに 5 年ごとのノイズマップとアクションプラン推進する中心的な手段」を具体化している。

（騒音管理行動計画）の作成などとEU への定期的な報告が義務付けられている（図 2）。

環境基本計画は、1994 年の第一次に始まって6 年おきに改訂されており、最新のものは 2018 年③基本的環境法のもと、制定法ではない「基本ポ4 月に発表された第 5 次環境基本計画である。第リシー」などに基づき環境対策を行っている国

5 次環境基本計画のなかでは、課題認識として「今例）英国、オーストラリアなど後の少子高齢化や人口の地域的な偏在が加速化、＊英国はこれまで欧州環境騒音指令に基づく気候変動によるCO 2 削減課題、WHO基準など、騒ノイズマップとアクションプランを作成して音対策を取り巻く環境の変化が発生してきていいたが、2020 年に EU を離脱し、現在では EUる」としている。

法は適用されていない。ただ、英国内の対象空
港は BREXIT 以前にアクションプランを作成

2 . 海外主要国の騒音法体系しており、国内でのプランとしては存続していここからは諸外国の法体系について触れるこる形である。また、ヒースロー空港はそのアクととする。今回欧州、米国、オセアニア地域を調ションプランの中で、BREXIT 以降も定期的なべた結果、ほぼ以下 3 つの法体系をとっているこアクションプランによる騒音対策の方針は継とがわかった。

続すると明言している。

①日本と同様の基本的環境対策法と下位法の構2 . 1 EU における法体系成に基づく法体系をとる国( 1) EU におけるガバナンス例）日本、オランダ、フランスなど

EUにおける法体系にふれる前に、簡単にEUのガ

図2

EU 加盟主要国の法体系−10−

No.26, 2022〔研究報告〕

Commission）である。
27 か国 の EU 加 盟 時 期 はかなり異 なるので、欧州環境騒音指令等に関する国内手続きの時期も異なるが、現在27か国すべて国内法の手続きは終了している。
( 2 ) EU の法体系
EU 法の構成はメインの EU 基本条約、2 次法である規則・指令など、そして判例の 3 つからなる。
（図 4）。
現行の基本条約は、2009 年 12 月に発効し図3

EU のガバナンス

たリスボン条約により改正されたEU条約及外務省資料からび EU 機能条約である。また、両条約の附属バナンス等について述べておきたい。EU は 1993議定書及び附属文書も含まれる。これらの条

年のマーストリヒト条約により設立されたヨー

約は加盟国政府による交渉で内容が合意され、改ロッパ地域統合体である。現在の加盟国は 27 か正も含め各国議会によって批准されなければな国で、「欧州理事会」「EU 理事会」「欧州議会」「欧らない。EU Directive の「Directive（指令）」は、2州委員会」、そして「欧州対外活動庁」による国家次法の中の一つであり、ほかにも「Regulation（規の枠を超えた独自の仕組みを築いている（図 3）
。

則）
」
、
「Decision（決定）」、「Recommendation（勧欧州理事会（European Council）は、加盟国の告）」「、Opinion（意見）」があるが、違いは法的拘束首脳で構成され、EU の方向性を決める " サミッ

力の有無と範囲である。

ト" のような会 合 である。EU 理 事 会（Council of「Directive」は、加盟国政府に対する直接的な拘the European Union）
は各国の閣僚レベルで構成

束力を有するものであり、企業や個人には直接適され、EU 市民を代表する欧州議会とともに、法用されない。また、「Directive」には政策目標と実案の議決などを行っている。その法案を提案す施期限が定められ、指令が採択されると、各加盟るのが、執行機関にあたる欧州委員会（European

国は期限内に政策目標を達成するための国内立

図4

EU における法律の構成−11−

〔研究報告〕No.26, 2022

法等の措置を取ることが求められる。ただし、ど加盟国は、まず2007年までに25万人以上の人のような措置を取るかは各加盟国に委ねられる。

口密集都市とその領域内の主要道路（年間 600( 3 ) 欧州環境騒音指令の概要

万台以上）、主要鉄道（年間 6 万本以上）、主要空

欧州環境騒音指令は、2002年に施行された指令

港（年間5 万回以上）について騒音曝露状況（※）（図 5）であり、その目的は 2 つある。一つは「環境をマップ化し当該国の主務官庁・機関の承認騒音による有害な影響を優先的に回避、防止、低を得ること、そして 2005 年までに、またその後減するための共通のアプローチを定義すること」、5 年ごとに欧州委員会にそれらの内容の報告が二つ目は「主要な音源、特に道路・鉄道車両やイン義務付けられている。さらに、2012 年までに、フラ、航空機、屋外機器、産業機器、移動機器からそしてその後5年ごとに人口10万人以上の密集放射される騒音の低減策の基礎を提供すること」

都市と、その領域内の主要道路（年間300万台以としている。EUの考え方としては、
この指令自体上）、主要鉄道（年間3万本以上）について騒音曝が騒音レベルの低減を意図するというよりも、む露状況（※）をマップ化し当該国の主務官庁・機しろ測定 方 法やさまざまな定 義などに関して共関の承認を得ること、そして 2008 年までに、ま通言語を作り出すということをメインと考えてたその後 5 年ごとに欧州委員会にそれらの内容いる。の報告が義務付けられている。
アクションプランについては、前掲の内容を

環境騒音指令のポイントは 3 つである。
①騒音指標と評価方法の統一（L den、L night の使用）踏まえた騒音影響の管理計画を加盟国として

これは EU への報告としての指標であり、国作成し、期限までに欧州委員会に報告する必要

内 で影 響 範 囲 を示 す目 的 では従 来 の指 標 はがある。

使ってよいことになっている。

※L den 55dB以上75dBまでの5dB刻み（L night は② 5 年ごとのノイズマップとアクションプランの作成

50～70 dB ）のエリアに属する推定騒音曝露
人口のほか、測定、計算方法、土地利用情報なども義務付け。

環境騒音指令2002/49/ECの概要とスキーム

EU理事会Council of the European Union

欧州議会

・加盟国からの報告を受けて、評価実施、報告書の作成（5年ごとまたはそれ以上）
・環境騒音低減のための実施戦略の提案
（11条）

欧州委員会
（European Commission）
報告

European Parliament

環境騒音指令2002/49/EC

2002.6.25採択 2002.7.18施行

1条（目的）「環境騒音にさらされることによる迷惑を含む有害な影響を、優先的に回避、防止、低減することを目的とした共通のアプローチを定義すること」「主要な音源、特に道路・鉄道車両やインフラ、航空機、屋外機器、産業機器、移動機械から放射される騒音を低減するための共同体の対策を策定するための基礎を提供すること」

加盟国
加盟国による本指令遵守のために必要な法律、規制、行政規定の発効(14条）

適用期日

加盟国の対応内容

加盟国は主要道路、主要鉄道、主要空2007年6月30日 港、人口密集地の1次マッピング情報を自国で承認騒音指標と評価方法の統一(5条、6条）
Lden, Lnightの使用

関連条文

更新

7条-15年ごと2007年まで、その後5年ごとの戦略的騒音 2012年まで、その後5年ごとの戦略的騒音マップと騒音管理行動計画（アクションプ マップと騒音管理行動計画（アクションプラン）の作成(7条、8条）
ラン）の作成(7条、8条）

2005年7月18日

戦略的騒音マップ、アクションプラン、4条-2
データ収集のための主管機関の設立

随時可・25万人以上の人口密集地とその領域内の・主要道路（年間600万台以上）

・10万人以上の人口密集地とその領域内の・主要道路（年間300万台以上）

2008年7月18日

主要道路、鉄道、空港、人口密集地の騒音管理行動計画の作成

8条-1

5年ごと

・主要鉄道（年間60.000本以上の列車）

・主要鉄道（年間30.000本以上の列車）

主要道路、主要鉄道、主要空港、集積
2012年6月30日 地に関する2次マッピング情報を自国で承認

7条-2

5年ごと

・主要空港（年間5万回以上の移動）＊小型機やヘリを含む一般市民が理解しやすく、利用可能な情報提供

一般市民への情報提供(9条）

図5

欧州環境騒音指令の概要とスキーム−12−No.26, 2022〔研究報告〕③一般市民への情報提供
加盟国が作成し報告する内容は、広く国民が利用可能となるよう、明確で、騒音源
騒音源
航空機騒音
航空機騒音

理解しやすく、アクセスしやすいものとし、最も重要な点を示す要約を提供しなければならないとされている。
(4) 欧 州環境騒音指令以外の主な航空関係の指令、規則
航 空 関 係 に関 する法 令 は欧 州 環 境

関連規定
関連規定

基準内容
基準内容

Regulation No 216/2008
Regulation No 216/2008

総則的なもの、EASA（欧州航空安全機総則的なもの、EASA（欧州航空安全機関）の設置など関）の設置など

Regulation No 748/2012
Regulation No 748/2012

航空機の耐空性及び環境認証などの技術
航空機の耐空性及び環境認証などの技術
要件、管理手順要件、管理手順

Regulation No 598/2014
Regulation No 598/2014

空港での運用制限にかかる規則・手続き
空港での運用制限にかかる規則・手続き

Directive 2006/93/EC
Directive 2006/93/EC

チャプター３適合機による運航に関するチャプター３適合機による運航に関する規定
規定

図6

欧州環境騒音指令以外の主な航空関係指令等

騒音指令だけではない。航空機の耐空性及び環境認証などの技術要件、管理手順に関測定は行われなかったとのことである。したがっするもの、空港での運用制限にかかる規則・手て地図データは、当局が優先的に調査すべき地域

続 きに関 するものなどは、「Regulation」としてを特定するのに役立つが、必ずしも任意の地域の制 定 されている（ 図 6）
。 例 えば、現 在EU 内 の現 状を正確に表しているわけではないと注 釈さ安全基準等を管理している「欧州航空安全機関れている。

（EASA）」は「Regulation 216 / 2008」に基づいてい一方、EU は 2016 年 8 月に欧州環境騒音指令のる。
「Regulation」は加盟国の国内法に優先し、加達成状況を分析・公表した。これによれば、この盟国の政府や企業、個人に直接適用されるもので指令の目的である加盟国共通の騒音問題に対すあり、加盟国の国内立法を必要としない。

るアプローチを設定 することという点についてこのほか鉄道騒音、道路騒音に関しても個別のは、環境騒音管理や騒音低減のための戦略的アプ「Directive」などがあり、面白いところでは、屋外でロ ー チ がほとんどの国 で促 進 されているとしての使用機器による騒音放出に関する指令もある。

いる。一方で課題もあり、特にノイズマップ、アクまた、EU では「 環 境 行 動 プ ロ グ ラ ム 」

ションプランの提出に関して期限が守られてお（Environment Action Programme: EAP）というらず、指令の完全かつ効果的な実施を妨げているものも作っており、日本の環境基本計画みたいなとしている。その要因は、EU 加盟国の調査にあものだが、これもEU 法の「Decision」として 3 年かたっての人的・財政基盤の不足、効果的な調整のら 10 年おきぐらいに改訂されている。

確保を困難にする過度に複雑な管理体制、特に中( 5 ) 具体的な EU への報告内容

央政府から地方レベルへの財政支援に関する政ここで実際に加盟国から EU に報告された内容

治的意志の欠如があるとしている。そして、EUを見てみることとする。図7は、2019 年に英国から欧州委員会に提出された2017年の内容である。
英 国の 2017 年 報 告 の地
図は、道路等に関しては交通流や車種データなどの情報に基づいて、コンピュータモデリング技術を用いて作成され、戦略的マップの作 成 において実 際 の騒 音
図7

−13−

EU への報告内容

〔研究報告〕No.26, 2022

本部としてもこうしたタイムリーな報告を確保基づいて、アクションプランが作成され、実施するための執行体制が十分に確立されていないされるスキームとなっている。
航空機騒音防止法は、空港周辺の騒音保護区などを挙げており、必ずしもスキーム自体が十分機能しているとは言えないようだ。

域の定義など、航空交通における騒音保護に関( 6 ) EU 加盟国の航空機騒音対策の法的枠組するさらなる規制を定義している。この法律は一部だが、EU 加盟国がどのように欧州環境騒1971年に発効し、その後2007年に大幅に改正さ音指令などを国内法に取り込んでいるかについれ、10 年ごとの騒音対策基準の見直しを規定して、ドイツ、オランダの法体系を例に見てみる。ている。
②オランダ

①ドイツ
ドイツでは、環境対策上の法令規則について

オランダでは、2004 年 6 月に 1979 年に制定

は、基本的に国際レベルおよびヨーロッパレベされた騒音防止法（Wet Geluidhinder）を改正

ルの要件が考慮されており、連邦交通・デジタし、欧州環境騒音指令の内容を国内法に移項しル・インフラ省（BMVI）と連邦環境・自然保護・た。騒音防止法の対象となる騒音には、設備と原子力安全省（BMU）が主に航空機騒音低減の防音施設、工業用地に関連する産業騒音、道路ための監督官庁として責任を負っている。
（図8）

交通、鉄道騒音である。2007 年 1 月には、騒音

BMVI は、民 間 航 空 に直 接 影 響 を与 える防止法がさらに改正され、道路交通と鉄道の騒法 律 を所 管 しており、航 空 法、航 空 交 通 規

音に関する主要な測定基準としてL den が導入則（LuftVO）、および航 空 ラ イ セ ン ス 規 則された。2007年に行われた騒音防止法のさらな（LuftVZO）が含まれる。BMU は、連邦排出規る改正は、都市部におけるノイズマッピングと制法と航空機騒音防止法および関連する施行アクションプランの策定責任をオランダの自規則を担当している。

治体や州に分散させるというものであり、合計欧州環境騒音指令の要件は、連邦排出規制法で約 60 の自治体がノイズマップとアクションに法令化されていて、航空機の騒音を含むあらプラン作成に関与している。

ゆる種類の放射物を対象とする。航空関係でオランダの民間空港政策は、メインポート

は、年間 5 万回以上の航空機の運航がある主要（スキポール）、国の重要な空港（レリスタッド、空港周辺のノイズマップを作成する必要があイールデ、マーストリヒト、ロッテルダム）、地ると規定されており、これらのノイズマップに域の重要な空港（前記以外）と3分類して政策を

図８

ドイツの航空機騒音関係法体系−14−

No.26, 2022〔研究報告〕行っており、スキポールは空港政策の法令も特の多いものであったことや地元の意見が十分反別な規定を有する。

映 されていないという課 題 があっ たという背 景

土地利用政策についてはオランダ航空法のがあった（2016 年EU 報告）。

下位規則である「スキポール空港周辺土地利用

航空機騒音対策については、「Aviation Policy

規 則（Luchthavenindelingbesluit）:LIB」、交 通

Framework：APF」（2013 年 3 月 制 定 ）および政策（経路や交通量など）に関しては同じく「ス「CAP 1616： Airspace change guidance: 空 域 のキポール空港交通管理規則（LVB）」が設定さ変更ガイダンス（CAA 制定、最新は 2021 版）」によれている。そして、これらに基づいて州と下位り、具体的な空港周辺の環境対策について方針をの自治体（スキポールは北ホラント州とハール示している。

レンメルメール）が空港の実際の管理監督権限

一 方、EU 全 体 としての環 境 騒 音 指 令「EUを持つという形である。そして、ILT（HumanDirective 2002 / 49 /EC」が 2002 年に発表され、Environment and Transport Inspectorate）とこれに基 づき英 国 においても国 内 法 として、呼ばれるインフラ及び水管理省の監督官によ「Environmental Noise Regulations 2006」が定める監査が毎年行われる。

られ、ノイズマップ作製等の方針が示されてい2 . 2 EU 加盟国以外の法体系る。ただ、英国においては統一された騒音基準はここからは、EU 加盟国以外の国の法体系とし定められておらず、一定の指針が「The Future ofて英国と米国の例を見てみることとする。

Air Transport, DfT White Paper of 2003」
および( 1) 英国における法体系

NPPF の計画実践ガイダンスとしての「Aviation

英 国 は、従 前 は総 合 的 な国 土 政 策 としてのPolicy Framework」で示されているのみで、実質

法 的 指 針 として Planning Policy Statement や的な閾値の設定は 69 dB を移転補償の閾値、63 dB

Planning Policy Guidance があり、この一つであを学校、病院等の防音工事の閾値としている。まる Planning Policy Guidance 24（PPG 24：1994

た、APF のなかでは、57 dB L Aeq 16 hour を「地域社年 10 月制定）により道路、鉄道、航空機などの交会に悪影響を及ぼす平均レベル」として位置づけ

通騒音に対する住宅建設の基準となる騒音レベている。

ルを示していた。ただ、PPG は 1000 ページ以上

民間航空局（CAA）の環境調査・コンサルティもあるかなり膨大なものに加え、杓子定規で制限ング部（ERCD）は、運輸省に代わって指定空港

図９

EU 加盟国以外の主要国の法体系−15−

〔研究報告〕No.26, 2022

図 10

英国（イングランド）における航空関連環境法体系（ヒースロー、ガトウィック、スタンステッド）周産的かつ快適な調和が保たれるように国の政策辺の騒音暴露状況を推定している。

を推進することを宣言し、環境を守り強化するこ

英国は 2020 年に EU を離脱したが、それまではとが連邦政府の責任であることを明示した。ま英国環境食糧農村地域省（Defra）がノイズマップ

た、1970年に環境汚染軽減法（Noise Pollution andと、ほとんどの騒音源に対するアクションプラン

Abatement Act）が制 定され、環 境 騒 音 が国 民の管理行政を担当していた。騒音対策を含めたの健康に及ぼす影響を把握するための基本法と航空関係の法体系は、そのほとんどが国内法制化なっている。さらに、1972 年には、Noise Controlされているためか従 前 とそれほど変 わっ ていな

Act（NCA: 騒音規制法）を制定し、国民の健康とい。実際の空港におけるアクションプランの作成

福祉を脅かす騒音から国民を保護する目標を定

責任は関連する空港運営会社が負っている。

め騒音基準を確立した。この法律に基づき、米( 2 ) 米国における法体系

国 環 境 保 護 庁（EPA）は 1974 年、「Information

米国における制定法には、「Act（法律）」、「Jointon Levels of Environmental Noise Requisite

Resolution（両院合同決議）」、「Public Low（公法to Protect Public Health and Welfare with an律）」、「Private Low（私法律）」があり、このほかに、

Adequate Margin of Safety（1974）（」EPA-550/9-「Code of Federal Regulations（連邦規則集）」があ47-004）を作成し、米国における航空騒音の評価としる。米国では、航空機騒音対策に関しては、
CFR14-て昼夜平均騒音レベルDNL（Day-Noise Average

Part150という規則集にもとづいて対策をとること

A-Weight Sound Level: L dn）を推奨している。になっているが、この CFRとは、アメリカ合衆国

前 述 したように、航 空 機 騒 音 対 策 に関 しての連邦政府公報で公示される、一般的かつ永続的は、CFR 14 -Part 150 という法 律 にもとづいて対な規則・規定を集成したものである。

策をとることになっているが、ノイズマップの公

航空機騒音に関する法的枠組みとしては、1969

開についても「Vision 100—Century of Aviation

年に National Environmental Policy Act（NEPAReauthorization Act」という法律で定めており、国家環境政策法）が制定され、人と環境の間で生CFR 14 -Part 150 の規定に基づき作成されるコン－16−

No.26, 2022〔研究報告〕

・ 現 在諸 外国で用いられている基準、対策等の法定化の時期（改正も含め）が 2000 年代と比較的最近である。また、EU加盟国に関しては、欧州環境騒音指令の国内法制化が図られ、定期的な騒音対策としての比較と進捗状況が確認できるスキームが確立されている。但し、調査および管理体制が直接国が
図 11関与しているものもあれば、地米国におけるノイズマップ公開状況

方組織に展開、あるいは空港管ターをもとに米国運輸省、運輸統計局が公開して理者にゆだねるなど、さまざまである。また、調いる。この公開システムのほかに、FAA のサイ査関連予算の確保等の課題もあり、各国ともス

トでも各空港のコンターが公開されている。

ム ー ズ な調 査 が行 なわれているとまではいい図 11 は、道路、鉄道、航空の 2016 年と 2018 年のがたい状況もある。

平均的な 1日のデータだが、インタラクティブ方

このほか、ドイツの航空機騒音防止法などは、式で、道路、鉄道、航空およびその結合表示が選

制定は古いが 2007 年に大幅改定がおこなわれ、択できるようになっており、2016 年と 2018 年の各10 年ごとの騒音対策基準の見直しを規定する

分野別暴露人口比較も公開されている。などの動きもみられる。

米国における騒音指標はL dn（DNL）
であるがこ・ EU 加盟国以外でも、定期的なノイズマップのこではノイズマップが年間のデータを提供する作成などについて、法定化されている国がみらことを目的とするため、L Aeq, 24 h が用いられていれる。

る。

4 . 考察
3 . まとめ

最後にこれまでの調査結果を踏まえ、一定の考今回の調査内容をまとめると、以下のような点察を試みた。

が特徴として挙げられる。
・ 航空機騒音対策の法体系としては基本法と下①海外の例を見るに、航空機騒音に関する法体系位法の構成が多いが、英国、オランダなど主要については基本法から下位法という統一的な

空 港については特 別法で対 応している国もみ規則・基準設定を用いている国が比較的多く、られる。また、中には、規制的な法定化をせず透明性、公平性、統一性という観点を重視してに大枠をポリシーとしてまとめ、直接の運営者いる点がうかがえる。また、環境基準と対策がに対 策 基 準 等 も含 めゆだねている国 もみられ

法体系および行政面でも統一されている国がる。例えば、前述した英国のほか、オーストラリみられる。一方で、環境対策としての財源の裏アなどは連邦空港法で運営権がリースされて付けという点についても法体系と密接なつながいる 21 空港のうち 19 空港はマスタープランをりがあるため併せて考察を深める必要がある。

作成し、5 年から 8 年ごとに更新が義務付けて②今後、温暖化対策、人口減少・地域的偏在等がいるほか、防音工事等も各空港の Amelioration

課題となるなかで、騒音対策の達成状況にも変Program が設定され、実施されている。

化が訪れる可能性がある。今後はこうした要素−17−

〔研究報告〕No.26, 2022

が基準と対策にどのような影響を及ぼすか、さらに内外の状況について調査を深める必要がある。
③騒 音対策について法体系として本来統一的に行 われるほうが国 民 目 線 としてはわかりやす
いという側面はある。ただ、空港の抱える条件にも違いがあり、柔軟性の確保という観点も必要である。その点海外にみる空港毎のアクションプランの作成のように、空港運営者の活力を利用し国として定期的に進捗を確認するという手法も興味深い。
④海外では、定期的な騒音暴露状況の把握や情報公開という観点からノイズマップという手法も法定対策の一つとして取り入れられており、今 後こうした手法についても調査を深めるべきテーマと感ずる。

参考文献
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https://www.loc.gov/item/ 2019713400 /2 ) 航空環境研究センター、航空環境研究特別号「海外空港の環境対策」、2020
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Airport Noise Regulations and Programs
Sep. 27 , 2021
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https://rnavi.ndl.go.jp/jp/politics/eu-law.html
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https://ec.europa.eu/environment/noise/evaluation_en.htm
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https://www.legislation.gov.uk/eudr/ 2002 / 49 /contents
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https://www.gesetze-im-internet.de/bimschv_ 16 /__ 2 .html
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https://www.xn--fluglrm-portal- 9 hb.de/13 ) Heathrow airport action plan 2019 - 2023：
https://www.heathrow.com/content/dam/heathrow/web/common/documents/company/
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local-community/noise/making-heathrow-quiter/
noise-action-plan/Noise_Action_Plan_ 2019 - 2023 .pdf
16 ) スキポール空港LIB 概要、
https://www.clo.nl/sites/default/files/
infographics/ 2160 _ 002 k_clo_ 06 _nl.png
17 ) Tjeert ten Wolde、環境騒音に関する欧州の政策と法制、騒音制御Vol 30 No 2 ( 2006 )18 ) FAA, 騒音対策の歴史：
https://www.faa.gov/regulations_policies/policy_guidance/noise/history19 ) 米国運輸省、運輸統計局ノイズマップサイト：
https://data.bts.gov/stories/s/NationalTransportation-Noise-Map/ri 89 -bhxh/20 ) 米国、National Archives、法令解説：
https://www.archives.gov/federalregister/cfr#:~:text=What% 20 is% 20
the% 20 CFR% 3 F,fashion% 20 in% 20 a% 20 single% 20
publication.&text=The%20CFR%20is%20updated%20
by%20amendments%20appearing%20in%20the%20
daily% 20 Federal% 20 Register.
21 ) オーストラリア、国立空港保護フレームワークの原則とガイドライン：
https://www.infrastructure.gov.au/infrastructuretransport-vehicles/aviation/aviation-safety/
aviation-environmental-issues/national-airportssafeguarding-framework/national-airportssafeguarding-framework-principles-andguidelines#contents−18−