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平成23事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 4 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
山
口
大
学

目

次

大 学 の 概 要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※全 体 的 な 状 況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・② 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０② 経費の抑制に関する目標(1) 人件費の削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１(2) 人件費以外の経費の削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３※ 財務内容の改善に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６※ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・１７（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８② 安全管理・環境配慮に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９③ 法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０※ その他業務運営に関する
重要目標に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・２２短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
その他
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４○別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ・・・・・・・・・・２５

山口大学
○

大学の概要

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人山口大学
②

③

④

⑤

(2) 大学の基本的な目標等

地域の基幹総合大学として，さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ，地域に根ざした社会連携を進め，明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」
所在地を受け継ぎ，アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化していき
吉田キャンパス（本部，人文学部，教育学部，経済学部，理学部，ます。そのために，次の基本的な目標を掲げます。
農学部，人文科学研究科，教育学研究科，経済学研究科， 【教育】理工学研究科，農学研究科，東アジア研究科，
山口大学は，学生と教職員が一体となり，“共育”する大学をつくっていきま
連合獣医学研究科）
す。「課題探求力」や「チャレンジ精神」などの「人間力」を備え，「国際理解山口県山口市力」と「高い専門能力」を持つ人材育成を行い，社会の高い評価を受けるととも
常盤キャンパス（工学部，理工学研究科，技術経営研究科）に，在学生や卒業生及び留学生の「誇り」と「信頼」を受ける大学になります。
山口県宇部市
そのため，学生教育を重視する大学として「育成する人材像」を明確にし，「教
小串キャンパス（医学部，医学系研究科）
育プログラム」を不断に改善・充実して，学士課程教育や大学院教育を充実し，山口県宇部市さらに，横断的な学問分野や進展する社会の様々なニーズに対応した新しい学部の設置構想や研究科の再編も視野に入れた改革を進めます。
役員の状況
【研究】
学長 丸本 卓哉（平成２２年４月１日～平成２６年３月３１日）
山口大学は，専門分野での学問深化と，分野間の協力で行う総合的な研究によ
理事数 ５人って，人間，社会，自然などの総合的な理解を進める研究，課題を解決する研究，
監事数 ２人
新たな価値創造を目指す研究を推進します。
そのために，自己変革を繰り返しながら戦略的な取り組みを展開し，特徴ある学部等の構成教育研究拠点形成やイノベーション創出機能の強化などを実現するとともに，研学部
究基盤を継続的に強化して多様な研究を促進し，「知の重層的なストック(蓄積)」
人文学部，教育学部，経済学部，理学部，医学部，工学部，農学部を形成し，社会と大学との「バリュー・チェーン(価値連鎖)」の形成を目指しま大学院す。
人文科学研究科，教育学研究科，経済学研究科，医学系研究科，さらに，研究推進の取り組みと研究評価にもとづく改善を積み重ねることによ
理工学研究科，農学研究科，東アジア研究科，技術経営研究科，り，研究において「複数の強みが連鎖的に生まれる大学」を築きます。
連合獣医学研究科【社会連携】
山口大学は，資質の高い教員や優れた医療人材など，様々な社会で活躍できる
学生数及び教職員数
人材の養成・育成に加え，研究における国際連携の強化，先進医療の地域への提供，生涯学習及び産学連携など，教育，研究，医療，文化及び経済の各方面から，
総学生数
１０，６７９人（２１８人）
地域社会や国際社会との連携を軸に据えた活動を発展させていきます。
学部学生
８，８７０人（ ４４人）
本学は，地域の基幹総合大学として，また，アジア・太平洋圏において独自の
修士課程
１，２４９人（ ６９人）
特徴を持つ大学に進化することにより，教育・研究の成果を広く社会に提供する博士課程
５０５人（１１１人）
とともに，地域社会や国際社会との連携をかたちにし，社会の発展に寄与します。
専門職学位課程
４７人（１人）
以上の基本的な目標の実現のため，山口大学は，大学をめぐる情勢の変化に即教職員数応したスピード感のある意思決定と効率的かつ迅速な業務の実施，中長期的な行教 員
９２５人
動計画と財務計画に基づく持続的な経営，社会のニーズに即応した柔軟な学部・職 員
１，２２９人研究科等の再編などを念頭に置き大学改革を進めます。
(3) 大学の機構図・・・別添

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山口大学

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山口大学
○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況【教育】
山口大学は，学生と教職員が一体となり，“共育”する大学をつくっていきます。「課題探求力」や「チャレンジ精神」などの「人間力」を備え，「国際理解力」と「高い専門能力」を持つ人材育成を行い，社会の高い評価を受けるとともに，在学生や卒業生及び留学生の「誇り」と「信頼」を受ける大学になります。
そのため，学生教育を重視する大学として「育成する人材像」を明確にし，「教育プログラム」を不断に改善・充実して，学士課程教育や大学院教育を充実し，さらに，横断的な学問分野や進展する社会の様々なニーズに対応した新しい学部の設置構想や研究科の再編をも視野に入れた改革を進めます。

【研究】山口大学は，専門分野での学問深化と，分野間の協力で行う総合的な研究によって，人間，社会，自然などの総合的な理解を進める研究，課題を解決する研究，新たな価値創造を目指す研究を推進します。
そのために，自己変革を繰り返しながら戦略的な取り組みを展開し，特徴ある教育研究拠点形成やイノベーション創出機能の強化などを実現するとともに，研究基盤を継続的に強化して多様な研究を促進し，「知の重層的なストック(蓄積)」を形成し，社会と大学との「バリュー・チェーン(価値連鎖)の形成を目指します。
さらに，研究推進の取り組みと研究評価にもとづく改善を積み重ねることにより，研究において「複数の強みが連鎖的に生まれる大学」を築きます。

○共通教育の見直し
学内の検討組織である「学部・研究科再編等会議」において，本学の初年次 ○研究推進体制の強化
教育の中心である共通教育の見直しについて検討を行った。その結果，全ての本学における研究推進体制の強化のため，研究支援組織である「産学公連携
学生が同じ学習の目的に沿った30単位を必修科目として履修すること，必修外・イノベーション推進機構」と「総合科学実験センター」について発展的拡充
国語を英語にすること，キャリア教育科目を必修とすること等の改革案をとりを行い，平成24年度から学術研究担当理事・副学長の一元的管理の下で「大学まとめ，「新しい共通教育について（報告）」として機関決定した。
研究推進機構」として，さらなる学内研究推進体制の強化を図った。
○共同獣医学部の設置○時間学研究の推進
平成24年度の共同獣医学部設置に向けて，鹿児島大学との合同設置準備委員 ・ 時間学研究所の研究力強化のため，学長のリーダーシップにより，恒常的な会等において具体の検討を重ねた。両大学の距離的問題を解決するため，最新
教員ポストを２名増として研究体制の整備を図った。研究成果の発信として，の遠隔授業システムを導入し，相手大学の学生が対面式と遜色のない講義を受
時間学研究所主催のイブニングセミナー（10月：京都，11月：東京）や，12月講できるだけでなく，教員にとっても距離を感じることなく講義をすることがには国際シンポジウムを開催した。
可能となった。また，事務組織についても，平成23年10月に共同獣医学部設置 ・ 時間学研究所名誉所長に，研究所の立ち上げに尽力された廣中平祐元学長を準備事務室を農学部内に設置し，学生の受け入れに向けた準備態勢を整えた。
迎えた。
・ 時間学研究所長をはじめとする時間学研究グループが，時間学的学問の確立○カリキュラムフローチャートの活用とその研究成果の普及啓発の功績により，「平成23年度科学技術分野の文部科
平成22年度に策定したカリキュラム・フローチャートをWebページに掲載し，学大臣表彰」を「理解増進部門」において受賞した。
学生への周知を図るとともに，一部の学部において履修指導に利用し，学生の目的意識の向上に資した。
○研究推進支援システムの強化
・ 産学公連携・イノベーション推進機構の研究支援体制の強化策としての吉田○授業改善に向けた取組
地区支援室の本稼働により３キャンパスでの研究支援体制が確立し，競争的資
共通教育実施部会の各分科会における授業改善を進めるため，学生アンケー
金獲得支援や事業化移行支援がより一層推進されるとともに，これまで研究シ
トで得られた分野ごとの授業時間外学習時間のデータを分科会にフィードバッ
ーズの掘り起こしが少なかった文系学部や地方自治体との連携強化に繋がった。
クするとともに，学内各部署の授業改善策やその成果を全学的に共有するため，
これにより，JST：戦略的創造研究推進事業「ALCA」（６年：２億円），JST：「授業改善のヒント集第２巻」をFDハンドブックとして作成した。
A-STEP（若手起業家支援）等を獲得するとともに，宇部地区支援室（ライフサ
イエンス支援室）が中心となって，５件の事業化移行支援を実施し，プロトタ○学内ネットワーク環境の整備
イプ試作２件，販売事業立ち上げ１件，ヒト臨床開発試験段階１件，海外との吉田・常盤・小串の各キャンパスにおいて無線LAN環境を整備し，講義室，情新規プロジェクト立ち上げ１件の支援を行った。
報ラウンジに加え，野外での利用エリアを拡張したことで，学生が保有するノートPC，タブレットPC及びスマートフォン等の利便性が向上し，学生の自主学 ・ 本学大学院理工学研究科教授が地元企業等と共同で開発を進めている「海面習環境の大幅な改善が図られた。
突入時の衝撃を低減する自由降下式救命艇の開発」が，第４回内閣総理大臣表彰ものづくり日本大賞の経済産業省関連優秀賞を受賞した。

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山口大学
【附属病院】○外部資金獲得に向けた取組○教育・研究面
・ 平成22年度から科研費の採択率・採択金額を向上させることを目的として， ・ 平成23年10月から「医療人育成センター」を開設した。医療人育成センター「科研費応募に係るブラッシュアップ制度」を実施している。このプロジェク
は，医師等の育成はもとより，山口県への医療人の定着促進，女性医師やメデ
トは，各部局における大型の競争的資金獲得経験者と学術研究担当副学長が，ィカルスタッフへの支援をはじめとした，全医療人のキャリア支援に寄与する
申請予定者の科研費申請書をブラッシュアップする仕組みである。
ことを目的としており，「研修医・専門医支援部門」，「地域医療支援部門」，「男
プロジェクト開始後２年の成果として，平成22年度７名，平成23年度８名，女共同参画支援部門」，「コメディカル育成支援部門」の４部門で組織している。
合計15名を支援し，翌年度の科研費採択者（率）は，平成22年度３／７（42.85
センター長を副病院長が務めることにより，附属病院が一体となった積極的な％），平成23年度４／８（50％）となっており，全国における新規分科研費採取組を行っている。
択率30.3％を上回った。
・ 厚生労働省「難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業」において，「進行膵癌に対するペプチドワクチン療法の医師主導治験」が採択された（約１億円）。また，文部科学省の国家基幹研究開発事業「再生医療の実現化プロ【社会連携】
ジェクト 再生医療の実現化ハイウエイ」に「培養ヒト骨髄細胞を用いた低侵襲
山口大学は，資質の高い教員や優れた医療人材など，様々な社会で活躍で肝臓再生療法の開発」が採択された（１億8,000万円）。
きる人材の養成・育成に加え，研究における国際連携の強化，先進医療の地域への提供，生涯学習及び産学連携など，教育，研究，医療，文化及び経済○診療面の各方面から，地域社会や国際社会との連携を軸に据えた活動を発展させて
・ 平成23年１月からドクターヘリの運航が本格稼働し，平成24年３月までで，いきます。
出動件数215回の実績を挙げた。また，東日本大震災においては，ドクターヘリ
本学は，地域の基幹総合大学として，また，アジア・太平洋圏において独とDMATが２チーム（医師３名，看護師３名，事務職員１名）が出動し，被災地
自の特徴を持つ大学に進化することにより，教育・研究の成果を広く社会にで医療支援活動を行った。
提供するとともに，地域社会や国際社会との連携をかたちにし，社会の発展
県内の救急医療体制の強化のため，厚生労働省主催のDMAT研修に新たに１チに寄与します。
ームを参加させ，チームの養成を図った。
・ 平成23年４月に総合周産期母子医療センターに指定された。MFICU（母体・胎○地域との連携強化に関する取組
児集中治療管理室）６床の新設及び専任の麻酔科医を含む医療従事者を配置し，・ 地域との連携事業として，「地域と山口大学の交流会」を県内７地域におい周産期医療体制の充実を図った。
て平成18年度から継続実施している。平成24年２月の「山口地域と山口大学の交流会」では，地域の自治体，企業，本学関係者等約90名が出席し，従来から ○運営面の情報交換に加え，新たに少人数でのグループ懇談を実施し，山口大学への具 ・ 収入では，平成24年３月までの入院診療単価は目標60,000円に対して62,992
体的な提案，要望等を幅広く聞ける形に改善を行った。
円，外来診療単価は目標12,000円に対して12,296円でいずれも目標を達成し，・ 平成24年３月に文部科学省との共催事業「地域と共生する大学づくりのため稼働額ベースで，対前年度６億1,500万円の増収を図った。
の全国横断熟議」のひとつとして「熟議inやまぐち」を開催した。当日は，県また，診療報酬請求精度機能評価を実施し，改善にむけた具体的方策の検討
内外の一般参加者・学生・教職員等約160人が参加し，大学の地域貢献のあり方を進めている。
をめぐって意見交換を行い，最先端研究，地域連携型研究，就職，まちづくり ・ コスト削減では，LED照明への切替えの実証実験を第１病棟ナースセンター及などのテーマについて各グループごとに討論結果を発表した。
び一部の事務部において行い，電気使用量の削減と業務改善の向上に対する成・ 平成23年10月に行われた第66回国民体育大会「おいでませ！山口国体」及び果を確認した。
その他関連行事において，多数の教職員や学生団体が競技選手，委員会委員及び競技役員等として参加した。また，大学として大会を盛り上げるために，大 【附属学校】
会に向けて行われた「花いっぱい運動」への参加や，大会期間中の練習施設と ・ 各附属学校園の特徴を生かして，「授業づくり研修会」，「公開授業研究会」，
して学内施設や駐車場の開放を行った。
「研究発表大会」，「研修教員の受け入れ」，「研究協力員制度」，「市町教研や校・ 理学部が中心となって作成した「やまぐちネイチャリングマップ」を，地域内研修会への参加」，「各教科や特別支援教育の県内事務局」，「自主研究会の主に配布した。
催」，「出前授業」等，多様な現職教員支援体制を整備した。本年度は，特に，山口県教育委員会が平成24年度に配布を予定している「教育実習の手引き」の○国際化推進のためのワンストップサービス体制の確立
作成に関して，附属学校教員のみならず学部教員も編纂委員として計画段階か・ 外国人留学生・研究者への渡日前，渡日後の各種支援体制の充実のため，平ら参画し，公立学校における教育実習の充実のための支援を行った。
成23年６月からアドバイザーを２名（吉田地区１名，宇部地区１名）配置しサ
ポートオフィスを設置した。これにより国際化推進のためのワンストップサー ２．業務運営・財務内容等の状況
ビス体制を確立した。
○戦略的な法人運営に関する取組
・ 学長裁量経費の配分方針を見直し，学長のビジョンとマネジメントに基づき，
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山口大学
全学的な観点で教育研究活動の改革・改善を実施する「学長裁定教育研究活動
較すると，約600万円（約37％）の削減効果があった。
支援経費(１億円)」，研究及び教育改革の推進を目的とする「戦略的研究推進
経費(１億円)」，教育研究活動の活性化と部局長リーダーシップの発揮を目的 ○情報発信の推進に関する取組とする「教育・研究活動活性化経費(１億5,000万円)」に，教育改革の推進を目 ・ 広報アドバイザーの支援により，新たな取組として，本学の入学式，卒業式，的とする「教育改革プロジェクト経費(5,000万円)」を新たに加えた４本柱を配共通教育授業「知の広場」，学術講演会「知の広場」のインターネット・ライ
分方針に掲げ，目的と執行の権限・責任を明確にしたうえで，予算計上した。
ブ配信，定点カメラの設置等Webページの活用方法の拡大を行った。また，Web・ 本学独自の制度である特待生制度を含めた授業料減免制度に対して，3,100万
充実の観点から，本学トップページに様々な最新情報を発信する「お知らせ」
円を増額（前年度比）して予算計上した。
サイトを開設し，当該サイトにおいて，教育・研究活動や学生のサークル活動
・ 全学的な観点のもとに，安心・安全，環境，省エネを重点的に実施するため等を迅速に学内外に広報するようにした。
の教育研究活動基盤整備費３億6,100万円を予算配分した。
・ 創基200周年のWebページを作成し，山口大学の200年の歴史について情報発信
・ 優秀な人材確保のため，これまでの契約職員制度を見直し，特命教育職員とを行った。
して一本化したうえで，給与上限額をこれまでの２倍以上に増額するなどの制 ・ 「東京リエゾンオフィス」について，より幅広い活動が可能となるよう見直
度改正を行い，より優秀な人材確保が行えるよう環境整備を行った。
しを行い，平成24年度から「山口大学東京事務所」として主に首都圏における・ 時間学研究所の研究力強化のため，教員増（運営費交付金２名,プロジェクト
産学連携の拠点に加え大学広報の拠点として活用することとし，人員配置を決
経費２名）による研究体制の整備を図った。
定した。
○大学改革の推進
・ 学内の検討組織である「学部・研究科再編等会議」において，本学の初年次
教育の中心である共通教育の見直しについて検討を行った。その結果，全ての学生が同じ学習の目的に沿った30単位を必修科目として履修すること，必修外
国語を英語にすること，キャリア教育科目を必修とする等の改革案をとりまとめ，「新しい共通教育について（報告）」として機関決定をした。
・ 平成24年度の共同獣医学部設置に向けて，鹿児島大学との合同設置準備委員会等において具体の検討を重ねた。両大学の距離的問題を解決するため，最新の遠隔授業システムを導入し，相手大学の学生が対面式と遜色のない講義を受講できるだけでなく，教員にとっても距離を感じることなく講義をすることが可能となった。また，事務組織についても，平成23年10月に共同獣医学部設置準備事務室を農学部内に設置し，学生の受け入れに向けた準備態勢を整えた。
・ 大学院の再編に向けて，「学部・研究科再編等会議」及び同会議の下に設置した「専門部会」において，理系大学院を統合して一つの大学院とする方向性を示し，具体に議論を行うため，「理系大学院作業部会」（毎月２回定例開催）を設置した。同作業部会では，教育課程の融合や独立した教員組織の設置など抜本的な改革を検討している。
○事務組織の再編及び業務の見直し
・ 事務組織の見直しとして，共同獣医学部事務部の設置及び工学部事務部の部制への移行について検討を行い，平成24年度からの実施を決定した。
・ 業務改善推進室会議における業務改善の手法として，トップダウン（部長から）の業務改善提案とボトムアップ（課長以下から）の業務改善提案による意見の集約体制を構築した。
・ 屋内の無線LAN環境を大幅に改善したことにより，会議をタブレット端末を用
いた電子資料で行う体制が整った。副学長連絡会における試験運用の結果，資料準備や資料管理等の業務削減につながった。平成24年度から，教育研究評議会など学内の諸会議に広く波及させていくことを決定した。

○施設整備・活用等に関する取組
・ 教育研究活動の基盤となるキャンパスの計画的整備について長期的視点にたち,整備の方向性を示した「キャンパスマスタープラン2011」を策定した。
また，施設整備について，学内外から広く理解を得るため，山口大学Webページにおいて公表を行った。
・ 吉田地区の電力の安定供給の信頼性を確保するため，特高受変電設備の更新を実施し，さらなる電力の安定供給を図るため，当初計画に加え，総合図書館の老朽化した電気室の改修を行った。
・ 省エネルギーを推進するため，空調設備の更新（大学会館・RI分析施設）に加え，高効率変圧器への更新（医学部本館他）及びLED照明への更新（事務局棟・第１病棟ナースセンター）等を行った。さらに，消費電力量の削減及び余剰電力の売却のため，太陽光発電設備（附属特別支援学校10KW）を設置した。
・ 山口県地域医療再生計画推進補助金により，県内の研修医の教育及び生活環
境を充実させるため，小串地区に地域医療教育研修センター（白翔館）を整備
し，運用を開始した。
○安全管理・環境配慮に関する取組
・ 鹿児島大学と本学の事業の継続性の強化，情報資産のバックアップ体制の確立及び情報セキュリティ意識の向上を目的として，平成23年10月に両学長名による同意書を締結し，大学間データバックアップ実証実験を開始した。また，
静岡大学より，東海地震を懸念し外部のデータセンターに保管している各種データについて，本学へバックアップの依頼があり，両大学の役割分担やその他事項について定めた合意書を平成24年３月に締結した。
・ 環境マネジメントを促進し，中長期的にエネルギー消費原単位を低減するため，「低炭素エコキャンパス」整備年次計画を策定した。
・ 山口大学節電実行計画を策定し，全学的に消費電力の低減に努めたことにより，電気使用量を対前年度比1.8％削減することができた。

○法令遵守に関する取組○人件費以外の経費の削減に関する取組
・ 教育研究活動のコンプライアンスに関して，論文盗用等の学術研究不正や公・ 水道料削減のため契約締結した「地下水利用サービス事業」により，常盤キ
的研究費の不正使用防止のための研修会を継続的に実施（年３回）するとともャンパスに地下水利用システムプラントを設置し，井水の供給を平成23年９月に，平成24年度から実施予定の，海外研究機関等との研究活動における安全保から開始した。前年度同時期（平成23年10月～平成24年３月）の支払金額と比障輸出管理について学内ガバナンスの体制を整備した。
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○

山口大学

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○大学の機能をより一層個性化するため，学長がリーダーシップを発揮できる環境を整備し，戦略的な法人運営を行う。
期 ○学生や社会のニーズを踏まえて柔軟に教育研究組織の見直しを進めるとともに，学生定員の適正化と学生数の確保に努め，適正な教育研究環境を保持する。
目 ○人事評価システムの定着を図るとともに，キャリアアップ研修等の充実など，活力ある組織を構築する。
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【55】
【55-1】
・ 教育研究の基盤的な経費を確保するとともに，学長裁量の経 ・ 教育研究活動を実施するための基盤的な経費を確保するとともに，戦略的に教育費を本学の優れた取り組みに重点的に配分する。
研究活動を推進するため，学長裁量経費を措置する。

Ⅲ【56】【56-1】
・ 学長裁量の人員枠を確保し，教育研究目標の実現，業務運営 ・ 多様な雇用形態をもとに，大学運営に必要な人材を確保するとともに，教育研究の改善のために活用するとともに，教員の能力が十分に発揮で機能の充実を図る。
きるよう，教育組織と教員組織の見直しについて検討する。

Ⅳ【57】【57-1】
・ 社会や地域のニーズを踏まえ，また，学外者の意見を大学運 ・ 継続して経営協議会の学外委員との意見交換の場を設定し，大学運営全般に係る営に反映させるため，経営協議会を活用するとともに，地域と意見を聴取する。
の連携・交流を充実させ，その活動状況を公表する。

Ⅲ【58】【58-1】
・ 柔軟に教育研究組織を見直し，責任ある教養教育の実施体制 ・ 「大学改革推進室」及び「学部・研究科再編等会議」において，前年度の検討内を再構築するとともに，必要に応じて学部・研究科の再編を進容に基づき学部再編に関する具体的検討を進める。
める。

Ⅲ【58-2】
・ 共通教育の見直しを進めるとともに，実施体制の再構築を進める。
【59】【59-1】
・ 学部学科・研究科専攻毎の学生定員の見直しを行うととも ・ 平成24年度からの研究科の適正な学生定員見直しを進め，学生数確保に努める。
に，ニーズに対応した入学者数の確保に努める。
【60】【60-1】
・ 人事評価システムを充実し，適正かつ正当な評価を行うとと ・ 職種に応じた人事評価を着実に実施する。
もに，高年齢者雇用確保措置の枠組みを活用した取り組み等を推進する。
【60-2】
・ 業務運営充実のため，再雇用制度を活用し，再雇用職員を効果的に配置するとと
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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

もに，国の定年延長に向けた動向を踏まえ，事務職員等の定年制度の見直しを検討する。
【61】【61-1】
・ 職員の資質向上・能力開発のため，職務に応じた体系的な研 ・ 「事務職員人材育成プログラム」に基づき，階層別研修及び専門研修を実施する。 Ⅳ
修等を実施する。
【61-2】
・ 事務職員について，他機関との人事交流を推進する。

Ⅲ【62】【62-1】
・ 男女共同参画社会の実現を目指して，女性職員がその能力を ・ 女性職員の就業を支援し，職場環境の充実を図るとともに，係長以上の職に女性最大限に発揮できる取り組みを推進するとともに，職場環境の職員の登用を進める。
向上を図り，優秀な人材を確保する。
ウェイト小計

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Ⅲ

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○業務の効率化・合理化及び事務組織の見直しを不断に進め，限りある人的資源を有効に活用する。また，ICT化を戦略的に推進して学生や社会に対して質が高く期 迅速なサービスを提供する。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【63】
【63-1】
・ 業務体制・事務組織について必要に応じて点検・見直しを図 ・ 共同教育課程の設置に伴う事務組織の在り方について，検討する。
るとともに，ICTを有効活用し業務の効率化・合理化を推進する。
【63-2】
・ 業務システムの標準化及び統一化を検討するとともに，その促進のため，「情報システム届出制度」の普及を進め，運用する。

Ⅳ

Ⅲ

【64】
【64-1】・ ICTに関する研修会等を毎年度開催し，職員のスキルアップ ・ 情報機器及びソフトウエアの多様化に伴う業務処理の高度化に応じたコンピュー Ⅲ
やセキュリティ意識の向上を図ることにより，業務のICT化に
タソフト利用講習会並びに複雑化するネットワーク社会の利便性，危険性について対応した人材を育成する。
の意識向上のため，情報セキュリティ講習会を実施する。
ウェイト小計
ウェイト総計

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ｳｪｲﾄ

山口大学
(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
１．組織運営の改善に関する特記事項
・ 事務系職員等の評価者に対し，人事評価の制度説明会及び評価者研修を平成2○戦略的な法人運営に関する取組
3年度は３回実施し，人事評価が適正及び円滑に実施されるよう知識の向上を図・ 学長裁量経費の配分方針を見直し，学長のビジョンとマネジメントに基づき，った。
全学的な観点で教育研究活動の改革・改善を実施する「学長裁定教育研究活動支 ・ 業務監査・指導室等の室長に４名，副室長に４名の特別嘱託職員を配置する
援経費(１億円)」，研究及び教育改革の推進を目的とする「戦略的研究推進経費とともに，各部局等の業務支援のために嘱託職員27名を配置し，豊富な知識・(１億円)」，教育研究活動の活性化と部局長リーダーシップの発揮を目的とする
経験を有する再雇用職員を積極的に活用した。また，再雇用職員の職務内容と「教育・研究活動活性化経費(１億5,000万円)」に，教育改革の推進を目的とす
責任の度合いに応じた処遇面での配慮を必要とする職に配置する者の給与改善
る「教育改革プロジェクト経費(5,000万円)」を新たに加えた４本柱を配分方針
を次年度から行うこととし，勤務意欲の向上を図ることとした。
に掲げ，目的と執行における権限と責任を明確にしたうえで，予算計上した。
・ 「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての
また，本学独自の制度である特待生制度実施経費3,100万円を予算計上した。
意見の申出」（平成23年９月人事院）を踏まえ，定年の引上げに関する制度の加えて，全学的な観点のもとに，安心・安全，環境，省エネを重点的に実施す検討に着手した。
るための教育研究活動基盤整備費３億6,100万円を予算配分した。
・ 平成24年度からの職員の処遇改善として，特別貢献手当（顕著な功績による
・ 運営費交付金のほか，競争的資金や寄附金，病院収入など自己収入を財源とし表彰，独創的な研究開発による競争的資金の獲得，診療従事による附属病院収て，教育・研究・診療業務等に従事する特命教育職員21名（うち新規４名），特益確保への貢献，その他），手術部に勤務する看護師への俸給調整給の支給な
任教育職員３名（うち新規２名）を戦略的に配置し，教育研究機能の充実を図っ
ど，職員への勤務意欲を高める手当の導入を決定した。
た。なお，特任教育職員３名のうち２名は，競争的資金の獲得により措置された
運営費交付金（特別経費）を財源として配置した。
○職員の資質向上・能力開発
・ 優秀な人材確保のため，これまでの契約職員制度を見直し，特命教育職員とし ・ 事務職員人材育成プログラムに基づく階層別研修として，新規採用職員（フて一本化したうえで，給与上限額をこれまでの２倍以上に増額するなどの制度改ォローアップ研修含む。），中堅職員，主任，係長研修を実施し，各職階に応じ正を行い，より優秀な人材確保が行えるよう環境整備を行った。
た知識，情報の習得と共に，組織・業務の一員としての活動能力や大学運営の・ 時間学研究所の研究力強化のため，教員増（運営費交付金２名,プロジェクト中核となりうる能力の開発及び資質の向上を図った。
経費２名）による研究体制の整備を図った。
・ 大原学園との連携により設置された「O‐HARA 山口大学 就職支援施設」を活用した事務職員研修を実施し，日商簿記検定試験の資格取得など専門資格の取○大学改革の推進
得を推進した。
・ 学内の検討組織である「学部・研究科再編等会議」において，本学の初年次教育の中心である共通教育の見直しについて検討を行った。その結果，全ての学生 ○男女共同参画社会の実現に向けた取組が同じ学習の目的に沿った30単位を必修科目として履修すること，必修外国語を ・ 仕事と子育ての両立支援のための取組について，Webページ掲載，リーフレッ
英語にすること，キャリア教育科目を必修とする等の改革案をとりまとめ，「新トの配布及び階層別研修等においても説明の機会を設けることにより周知拡大
しい共通教育について（報告）」として機関決定をした。
を図るとともに，職場環境の充実を図る観点から，「子の看護休暇」「子の予防・ 平成24年度の共同獣医学部設置に向けて，鹿児島大学との合同設置準備委員会
接種又は健康診断のための休暇」「学校行事のための休暇」など，特別休暇の等において具体の検討を重ねた。両大学の距離的問題を解決するため，最新の遠適用範囲の拡大を検討し，平成24年度からの実施を決定した。
隔授業システムを導入し，相手大学の学生が対面式と遜色のない講義を受講できるだけでなく，教員にとっても距離を感じることなく講義をすることが可能とな ２．事務等の効率化・合理化に関する特記事項
った。また，事務組織についても，平成23年10月に共同獣医学部設置準備事務室 ○事務組織の再編及び業務の見直しを農学部内に設置し，学生の受け入れに向けた準備態勢を整えた。
・ 事務組織の見直しとして，共同獣医学部事務部の設置及び工学部事務部の部
・ 大学院の再編に向けて，「学部・研究科再編等会議」及び同会議の下に設置し制への移行について検討を行い，平成24年度からの実施を決定した。
た「専門部会」において，理系大学院を統合して一つの大学院とする方向性を示 ・ 業務改善推進室会議における業務改善の手法として，トップダウン（部長かし，具体に議論を行うため，「理系大学院作業部会」（毎月２回定例開催）を設ら）の業務改善提案とボトムアップ（課長以下から）の業務改善提案による意置した。同作業部会では，教育課程の融合や独立した教員組織の設置など抜本的見の集約体制を構築した。
な改革を検討している。
・ 屋内の無線LAN環境を大幅に改善したことにより，会議をタブレット端末を用
いた電子資料で行う体制が整った。副学長連絡会における試験運用の結果，資○人事評価システムの充実
料準備や資料管理等の業務削減につながった。平成24年度から，教育研究評議・ 大学教育職員の人事評価については，２年間の試行を踏まえ，平成23年度に「教会など学内の諸会議に広く波及させていくことを決定した。
員データベース」等を基にWebシステムを構築し，本格実施するとともに，次年度以降も改善を行いながら着実に実施することとした。

- 9 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○競争的資金，寄附金及びその他の自己収入を確保し，健全な教育・研究環境の整備を行う。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【65】
【65-1】
・ 外部資金の種類別に基本戦略を策定し，競争的資金，民間資 ・ 「山口大学基金」及び遺贈による寄附制度における寄附金収入の手法，体制に関金及び寄附金の獲得を進める。
する実施計画の構築を図る。

Ⅲ【66】【66-1】
・ 自己収入の増加のために，財務分析や調査を実施し，有効な ・ 自己収入の持続的確保のため，財務的なアプローチをより広範囲に緻密で多角的方策の策定等を検討し実行する。
に行い，効果的な方策等を検討する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 10 -

ｳｪｲﾄ山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標(1) 人件費の削減
中 ○「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じ期 た人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革
目 を平成23年度まで継続する。
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【67】
【67-1】
・ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関 ・ 総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成18年度に策定した人件費削減の方針に基する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準づき，平成23年度に概ね１％の人件費の削減を図る。
じた人件費削減に取り組み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 11 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標(2) 人件費以外の経費の削減
中 ○予算の効率的な執行に努めるとともに，業務の見直しを図り，経費の削減を図る。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【68】
【68-1】・ 物品購入経費，役務経費，光熱水費等の現状分析を行い，契 ・ 各種保守契約について，業務内容，請負業者の状況を調査し，可能なものから複約事務の改善など具体的な経費抑制方法を検討し実施する。
数年契約を検討し，実施する。また，節約の啓発活動を継続して実施する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 12 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○資産を常に良好な状態で管理し，資産の目的に応じて有効な活用を推進するとともに，保有資金の現状把握に努め，保有資金の効果的な運用を行い，運用益の期 確保を図る。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【69】
【69-1】
・ 大学の業務に支障のない範囲で土地，建物及び設備などを教 ・ 資産の管理状況及び利用状況を継続的に調査・把握し，使用目的に応じた資産の育研究等に関連するものに広く貸付けを行うとともに，民間等利用促進を図る。
への財産貸付料の適正な見直しを適宜行い，民間活力による事業展開なども含めた効率的な資産運用を行う。
【70】【70-1】
・ 大学の資金の運用に関する方針の下，
適切な資金管理を行い，・ 適切な資金管理の下，効率的な資金運用を行い，運用益を確保する。
効果的な資金運用により運用益を確保する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 13 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

山口大学
(2) 財務内容の改善に関する特記事項
１．外部研究資金，寄附金，その他の自己収入の増加に関する特記事項
３．資産の運用管理の改善に関する特記事項○外部資金獲得に向けた取組○資産運用の見直し
・ 平成22年度から科研費の採択率・採択金額を向上させることを目的として，「科 ・ 過去の運用実績を基に作成した「平成23年度資金運用計画」に基づき，資産研費応募に係るブラッシュアップ制度」を実施している。このプロジェクトは，運用を行った。運用方法については，これまで大口定期預金を主としていたが，各部局における大型の競争的資金獲得経験者と学術研究担当副学長が，申請予定
新たに短期間の運用が可能な譲渡性預金を加え，運用益（461万円）を確保した。
者の科研費申請書をブラッシュアップする仕組みである。
プロジェクト開始後２年の成果として，平成22年度７名，平成23年度８名，合 ・ 中国地区５大学共同によるスケールメリットを活かした資金運用を行うため，計15名を支援し，翌年度の科研費採択者（率）は，平成22年度３／７（42.85％）， 「中国地区国立大学法人の資金の共同運用に係る覚書」を平成24年３月に締結
平成23年度４／８（50％）となっており，全国における新規分科研費採択率30.3
し，４月から運用を開始することを決定した。
％を上回った。
○自己収入の増加に関する取組
・ 学生支援活動及び教育研究活動の更なる充実を目的として，「山口大学300年基金」を創設した。
・ 遺贈に関する寄附金の受け入れについて，信託銀行との提携により受入制度を創設し，制度の概要についてWebページに掲載した。
２．経費の抑制に関する特記事項○人件費の削減に関する取組
・ 総人件費改革の実行計画を踏まえて，人件費相当額の概ね１％の削減を行った。
○人件費以外の経費の削減に関する取組
・ 中国地区５大学において，スケールメリットを活かした調達並びに契約業務の軽減を図るため，「中国地区国立大学法人の共同事務に関する協定書」を平成23
年12月に締結し,その一環として「リサイクルPPC用紙の共同調達に関する覚書」を交わした。
・

平成23年度においてリサイクルPPC用紙の共同調達のための入札を実施し,平成24年４月から供給を開始することを決定した。

・

水道料削減のため契約締結した「地下水利用サービス事業」により，常盤キャ
ンパスに地下水利用システムプラントを設置し，井水の供給を平成23年９月から開始した。前年度同時期（平成23年10月～平成24年３月）の支払金額と比較すると，約600万円（約37％）の削減効果があった。

・

屋内の無線LAN環境を大幅に改善したことにより，会議をタブレット端末を用
いた電子資料で行う体制が整った。副学長連絡会における試験運用の結果，資料
準備や資料管理等の業務削減及び経費削減につながった。平成24年度から，教育研究評議会など学内の諸会議に広く波及させていくことを決定した。

・

広告掲載規則，Webページ広告掲載要項及び施設広告掲載要項を定め，広告収入による広報活動費の軽減に向けた体制を整えた。

- 14 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ○大学活動の自己点検及び改善を効率的に実施するシステムを確立し大学活動の質の向上を継続的に図るとともに，その自己点検・改善活動の状況を適切に社会期 へ公開する。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【71】
【71-1】
・ 教員及び組織活動データの効率的な蓄積及びそれらに基づく ・ 組織活動に基づく活動データを蓄積し，その分析を行う体制を構築する。
組織活動状況検証のための基盤的活動指標の開発を行い，本学の教育研究組織に適った自己点検・改善のためのPDCAサイクルを効率的に実施する。
【71-2】
・ 組織活動に基づく点検シートを用いて，部局組織の活動状況を自己点検・改善す
る PDCAサイクルを実践する。
【72】【72-1】
・ 大学活動の質の向上を継続的に図るために，教育研究組織等 ・ 部局の組織活動情報の学内共有化と情報分析のフィードバックを実施する。
の基盤的活動情報の学内共有化及び活動情報の分析・フィード
バックの強化を行うとともに大学活動の自己点検・改善状況を
ホームページを通じて適切に社会へ公開する。
【72-2】
・ 部局の組織活動データに基づく本学の自己点検・改善体制の概要を Web ページを通じて公開する。
【73】【73-1】
・ 大学活動の基礎指標となる教員活動データの収集と大学諸活 ・ 「教員データベース」と人事評価システムとの連携を推進する。
動への利活用を図るため，教員に関する統合的なデータベースを構築し，学内の関係システムとの連携を進める。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 15 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ○多様な広報の手段・機会を効果的に活用し，社会への説明責任を果たすとともに大学ブランド力を高めるための情報提供・広報活動を推進する。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【74】
【74-1】
・ 社会人や留学生を含む学生確保のため，多様なメディア等を ・ 「放送大学」や「東京リエゾンオフィス」の活用も含め，学外・県内外の機関等活用した効果的な広報活動を実施する。
と連携した広報活動を行う。
【74-2】
・ 学生確保の効果的な広報活動として，「大学見学」事業を実施する。

Ⅲ

Ⅲ

【75】
【75-1】
・ 山口大学の特色ある教育，研究，国際・社会連携の成果を， ・ Webのさらなる充実を図るため，Web診断を行う。また，研究活動及び成果に関す
広く社会に情報提供するために，Webページ，広報誌等の充実
るWebページを整備し情報発信する。
を図る。

Ⅳ【75-2】
・ 前年度にリニューアルした「ＹＵインフォメーション」を定着させるため発行回数を増加し，情報発信する。

Ⅲ【76】【76-1】
・ 法人運営に関する情報を利用者の立場に立って分かりやすく ・ 大学に関する各種情報を整理し，Webページで利用者にわかりやすく公開する。
公開するための取り組みを推進する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 16 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

山口大学
(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
１．評価の充実に関する特記事項○自己点検評価活動の推進のための環境整備
・ 組織活動に係る情報の蓄積及び分析とその結果の組織的検証への活用を推進す
るための支援強化策として，大学評価室の運営に関する規定の改正を行い，自己点検活動を効率的に推進するための環境整備を行った。また，本学の評価活動を
学内教職員及び広く社会へ広報するため，Webページによる「山口大学評価ニューズ・レター」を発行した。
○自己点検評価に係るWebシステムの導入・改善
・ 平成22年度に独自開発し，運用を開始した「教員活動の自己点検評価システム」と「組織活動情報集約システム」等を活用して，教員の生の声及び部局組織の現状と課題を集約し，大学執行部へのフィードバックを実施した。また，「教員活動の自己点検評価システム」については，本学教員の情報を一元管理している「教員データベース」との連携を図り，入力簡素化のための改善を行った。
・

認証評価基準に基づき組織活動を検証・改善するための「組織活動の自己点検
評価システム」を新たに独自開発し導入した。さらに，システムの実効性を高めるため，学内関連会議を通じて活用方法等について周知した。

２．情報公開や情報発信等の推進に関する特記事項○東京事務所の設置
・ 「東京リエゾンオフィス」について，より幅広い活動が可能となるよう見直しを行い，平成24年度から「山口大学東京事務所」として，首都圏における産学連携の拠点としてだけでなく大学広報の拠点としても活用することとし，人員配置を決定した。
○大学オリジナル商品の企画・商品化
・ 山口大学を広くPRする戦略の一環として，地元企業と連携し，山口大学オリジ
ナル商品「学長せんべい」を製作した。
○Webページの充実
・ 広報アドバイザーの支援により，新たな取組として，本学の入学式，卒業式，共通教育授業「知の広場」，学術講演会「知の広場」のインターネット・ライブ
配信，定点カメラの設置等Webページの活用方法の拡大を行った。また，Web充実の観点から，本学トップページに様々な最新情報を発信する「お知らせ」サイトを開設し，当該サイトにおいて，教育・研究活動や学生のサークル活動等を迅速に学内外に広報するようにした。
・

教員の研究活動及び研究成果の情報公開システム「山口大学の論文検索（最新の論文一覧）システム」を構築し，運用を開始した。

・

創基200周年のWebページを作成し，山口大学の200年の歴史について情報公開を行った。

- 17 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○高度化・多様化した教育研究・医療及び国際交流の使命達成に向けた基盤としての施設の整備・充実を図るとともに，全学的見地から，保有する全ての施設の期 効率的・弾力的な運用を促進する。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【77】
【77-1】
・ 老朽化した基盤的施設の再生整備を計画的に進めるととも ・ 吉田地区の電力需要の増加に対し，電力の安定供給の信頼性を高めるため，特高に，教育研究・医療環境の整備を進める。
受変電設備に更新する。

Ⅳ【77-2】
・ 老朽化した空調設備等を高効率型機器に計画的に更新し，省エネルギー対策を講
じる。

Ⅳ

【78】
【78-1】
・ 学生，留学生及び研究者のための宿舎などの整備・充実を， ・ 山口県地域医療再生計画推進補助金により，県内の研修医の教育及び生活環境を様々な手法により進めるとともに，キャンパス環境全般の質的充実させるため，小串地区に地域医療教育研修センターを建設する。
向上に努める。

Ⅳ【79】【79-1】
・ スペースチャージ・システムの運用等により，先進的な研究 ・ スペースチャージシステムの運用で全学共用スペースを生み出すことにより，先プロジェクトのための貸与スペースの確保，大学院学生や若手
進的な研究プロジェクトや若手研究者のスペース確保を行う。
研究者の研究スペースの確保を図る。

Ⅲ【79-2】
・ 施設の有効活用に関する規則を見直すと共に全学共用スペースの運用に関する規則を整備し，施設の有効活用を行う。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 18 -

ｳｪｲﾄ山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理・環境配慮に関する目標
中 ○学生や教職員等の安全や健康を守る体制の充実を図るとともに，情報セキュリティの基本方針に則った，安心・安全な情報の確保に努める。
期 ○低炭素社会の実現に向けた環境負荷の低減を推進する。
目
標

中期計画

進捗

年度計画

【80】
【80-1】
・ 全学的な管理体制の下，研究・実験施設，附属病院等におけ ・ 安全衛生管理体制を充実させるとともに，安全衛生管理に関する予防啓発を推進
る危険物等の安全衛生管理を徹底し，事故防止に努める。
する。

Ⅲ【80-2】
・ 計画的に職場巡視を実施し，安全衛生状況を確認するとともに，必要な改善を行
う。

Ⅲ

【81】
【81-1】
・ 情報セキュリティの高度化を図るため，ネットワーク環境の ・ バックアップ体制の多重化の環境を構築するとともに，その改善を行う。
高機能化及びバックアップ体制の多重化を推進するとともに，情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を継続的に改善し，セキュリティ文化の学内への浸透を図る。
【81-2】・ ISMS規格適合性評価による認証を更新する。
【82】【82-1】
・ 環境マネジメントを促進し，「低炭素エコキャンパス」を目 ・ 環境マネジメントを促進し，中長期的にエネルギー消費原単位を低減するため，指す。
継続的に省エネルギー機器への設備更新等の施策を講じる。
ウェイト小計
ウェイト総計- 19 -

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

ｳｪｲﾄ

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ○大学人として求められる研究倫理や社会規範を守り，法令遵守に関する啓発活動を進めるとともに，適切な内部統制を行い，公正・公平な業務運営を進める。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【83】
【83-1】
・ 研究費等の不正使用を防止するために，職員の意識向上を図 ・ 研究費の不正使用に係る再発防止策を推進するとともに，モニタリングなどにより，十分な抑止機能を備えた適正で効率的な運営・管理を行う
り現状を把握し，ルール等の見直しを行う。
とともに，公明正大な研究活動を推進するため，研究に係る各種法令や倫理規範の遵守，適正な利益相反マネジメントを実施する。
【83-2】
・ 教職員に対する研究不正防止の啓発活動を推進する。
【84】【84-1】
・ 毎年度，厳正な監事監査等に基づき，その結果を大学運営に ・ 内部監査マニュアルの見直しを継続するとともに，実地ヒアリングを充実する。
反映する。
【84-2】
・ 不正経理再発防止策が適切に実施されているか，内部監査を行う。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 20 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

山口大学
(4) その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項
１．施設設備の整備・活用等に関する特記事項
３．法令遵守に関する特記事項
・ 教育研究活動の基盤となるキャンパスの計画的整備について長期的視点にたち，整備の方向性を示した「キャンパスマスタープラン2011」を策定した。
・ 教育研究活動のコンプライアンスに関して，論文盗用等の学術研究不正や公また，施設整備について，学内外から広く理解を得るため，山口大学Webペー
的研究費の不正使用防止のための研修会を継続的に実施（年３回）するとともジにおいて公表を行った。
に，平成24年度から実施予定の，海外研究機関等との研究活動における安全保障輸出管理について学内ガバナンスの体制を整備した。
・ 吉田地区の電力の安定供給の信頼性を確保するため，特高受変電設備の更新を実施し，さらなる電力の安定供給を図るため，当初計画に加え，吉田総合図書館 ・ 平成23年４月から，内部監査組織の独立性と客観性をより確保するため，業の老朽化した電気室の改修を行った。
務監査・指導室長と財務監査・指導室長に豊かな経験・知識を有する再雇用職員を任命するとともに，両室をワンフロアーとし連携の強化を図った。
・ 省エネルギーを推進するため，空調設備の更新（吉田大学会館・RI分析施設）に加え，高効率変圧器への更新（医学部本館他）及びLED照明への更新（事務局 ・ 構成員への，監査文化の定着と監査業務の周知のため，監査部門のWebページ
棟・第１病棟ナースセンター）等を行った。さらに，消費電力量の削減及び余剰をリニューアルするとともに，ニューズレターの「監査通信簿」を定期的に発電力の売却のため，太陽光発電設備（附属特別支援学校10KW）を設置した。
行した。
・

医療環境の整備を進めるため，外来診療棟診察室（小児科・耳鼻咽喉科）等の ・ 内部監査の実効性を確保するため，「内部監査マニュアル」に基づき，監査
改修を行った。
の実施手順を監査項目毎に実践的な「内部監査要領」を作成した。

・

山口県地域医療再生計画推進補助金により，県内の研修医の教育及び生活環境 ・ 財務監査・指導室と不正防止対策室が連携し，旅費及び謝金について重点的を充実させるため，小串地区に地域医療教育研修センター（白翔館）を整備し，にモニタリングを実施した。
運用を開始した。

２．安全管理・環境配慮に関する特記事項
・

安全衛生対策室に専任の職員１名を配置し，体制強化を図った。

・

各事業場ごとにメンタルヘルス講習会や普通救命講習等の安全衛生講習会を開
催し，安全衛生意識の向上を図った。

・

各事業場において，職場巡視（原則週１回）を，また，外部の労働安全コンサ
ルタントによる安全衛生診断（年１回）を年間スケジュールに基づき実施し，各部局等に対して安全衛生状態報告書を送付するとともに，指摘事項等の改善を行うなど，安心安全な職場環境の確立に努めた。

・

鹿児島大学と本学の事業の継続性の強化，情報資産のバックアップ体制の確立
及び情報セキュリティ意識の向上を目的として，平成23年10月に両学長名による同意書を締結し，大学間データバックアップ実証実験を開始した。また，静岡大学より，東海地震を懸念し外部のデータセンターに保管している各種データについて，本学へバックアップの依頼があり，両大学の役割分担やその他事項について定めた合意書を平成24年３月に締結した。

・

環境マネジメントを促進し，中長期的にエネルギー消費原単位を低減するため，「低炭素エコキャンパス」整備年次計画を策定した。

・

山口大学節電実行計画を策定し，全学的に消費電力の低減に努めたことにより，電気使用量を対前年度比1.8％削減することができた。

- 21 -

山口大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

期

計

画

短期借入金の限度額
３２億円

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額
３２億円

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

１．重要な財産を譲渡する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費（１）医学部・附属病院（小串団地）の土地の一 の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物に部（山口県宇部市東小串一丁目１番１４ １６ ついて，担保に供する。
５．５３㎡）を譲渡する。
（２）経済２号宿舎（野地団地）の土地の全部（山口県山口市水の上町１７６２番３ ４６０．５５㎡）を譲渡する。

附属病院の設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地について，担保に供した。

２．重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物について，担保に供する。

Ⅴ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研
決算において剰余金が発生した場合は，教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 22 -

実
該当なし

績

山口大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

期

計

中

施設・設備の内容

画

予定額（百万円）

・附 属病 院 基幹 ・ 総額
環境整備
2,902
・小規模改修・吉 田団 地 吉田 寮
改修・医 療・ 実 験設 備
整備

年

財

源

施設整備費補助金( 971)
船舶建造費補助金（0）
長期借入金（ 981）
民間借入金（ 578）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ 372）

施設・設備の内容

度

計

予定額（百万円）

・（吉田）ライフラ 総額
イ ン再 生（ 特 高受
変電設備）
・ 病院 特別 医 療器
械整備

762

画

実

財

源

施設整備費補助金（ 387)
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
313）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（62）（注１） 施設・設備の内容，金額については見込みであり，中 注）金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要
期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設 な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加 案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
されることもある。
「施設整備費補助金」のうち、前年度よりの繰越額３８７百万円（注２） 小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として差算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事
業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等（吉田）ライフライン再生（特高受変電設備）
吉田団地に特別高圧受変電設備を整備し、計画通り電力会社からの電力供給について高圧受電から特別高圧受電に切替えを行った。
病院特別医療器械整備
脳血管撮影システムを計画通り整備した。
小規模改修
小串宿舎Ａ棟外壁改修工事、常盤団地電話交換機更新、吉田団地屋外排水管改修工事、附属農場実習棟Ｂ改修工事を計画通り実施した。

- 23 -

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

・（吉田）ライフラ 総額
イ ン 再生 （特 高受
変電設備）
・ 病 院特 別医 療器
械整備・小規模改修766

財

源

施設整備費補助金（ 387）
船舶建造費補助金（）
長期借入金（ 313）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金
（
66）

山口大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

○

実

績

柔軟で多様な雇用形態を可能とする人事制度を ・ 多様な専門的知識を有した事務職員の養成および ・ 「事務職員人材育成プログラム」に基づき，平成2構築するとともに，全学的な運用枠を定め，人事確保のために，職務に応じた学内外の研修制度を設
3年度の階層別研修及び各系列の年度計画に基づく専計画に基づいて教職員の配置を行う。
けるとともに，国，地方公共団体，民間等との人事門研修を実施し，能力の開発及び資質の向上を図っ
交流を推進する。
た。
○ 教員の採用は公募制を原則とし，事務職員等の・ 文部科学省へ行政実務研修生として1名を派遣した
採用は中四国地区の国立大学法人等職員採用試験 ・ 事務職員の人事の基本的方針に基づき，多様な人
ほか，人事交流により，岡山大学へ１名，広島大学合格者から，専門業務に従事する職員の採用は有材育成の推進を図る。
へ１名，山口県内高専等の他機関へ18名を在籍出向
資格者等から選考によって行う。
させ，岡山大学から１名，広島大学から１名，山口
県内高専から１名の出向者を受け入れ，組織運営の○ 教職員の研修機会を確保するとともに，事務職活性化と幅広い視野を持つ人材の育成を図った。
員等については他機関における勤務や計画的な人・ OJT研修の一環として，事務改善検討WGメンバーに事交流を行う。
課・係を越えた若手職員も検討に参加させることで，幅広く事務業務に対する見識を深め，個々の資質向上を図った。

- 24 -

山口大学○

別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名

学部の学科，研究科の専攻等名【学士課程】

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

人文学部
人文社会学科
言語文化学科

３８０
３６０

４２９
４０２

１１３
１１２

教育学部
学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

４９０
８０
１３０
１３０
１３０

５５８
９３
１４３
１４３
１４２

１１４
１１６
１１０
１１０
１０９

３８５

４０３

１０５

２７０
３９０
１６５
２１０
９０
３０

３０６
４７５
２０１
２３９
９５
２５

１１３
１２２
１２２
１１４
１０６
８３

理学部
数理科学科
物理・情報科学科
生物・化学科
地球圏システム科学科

２００
２４０
３２０
１２０

２３２
２６８
３４１
１３７

１１６
１１２
１０７
１１４

医学部
医学科
保健学科

６０１
５１０

６１４
５０３

１０２
９９

工学部
機械工学科
社会建設工学科
応用科学科
電気電子工学科
知能情報工学科
感性デザイン工学科
循環環境工学科

３７０
３２０
３６０
３３０
３４０
２２０
２２０

４３９
３７５
４０６
３８６
３７１
２４３
２５０

１１９
１１７
１１３
１１７
１０９
１１０
１１４

経済学部
経済学科，経営学科，国際経済学科，経済法学科，観光政策学
科，商業教員養成課程（１年次）経済学科（２～４年次）
経営学科（２～４年次）
国際経済学科（２～４年次）
経済法学科（２～４年次）
観光政策学科（２～４年次年次）
商業教員養成課程（２～４年次）

収容定員
(a)

計

【修士（博士前期）課程】

(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

２００
２００
１８０

２１５
２２１
１９２

１０８
１１１
１０７

７，９７１

８，８４７

１１１

農学部
生物資源環境科学科
生物機能科学科
獣医学科
学士課程

収容数

(a)

(b)

(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

人文科学研究科
地域文化専攻言語文化専攻

８
８

９
１１

１１３
１３８

教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻

２６
５６

２５
５３

９６
９５

経済学研究科
経済学専攻
企業経営専攻

３２
２０

３４
２３

１０６
１１５

医学系研究科（博士前期課程）
応用医工学系専攻
応用分子生命科学系専攻
保健学専攻

６８
６０
２４

５０
１２２
２５

７４
２０３
１０４

理工学研究科
数理科学専攻物理・情報科学専攻
地球科学専攻機械工学専攻社会建設工学専攻
物質化学専攻電子デバイス工学専攻
電子情報システム工学専攻
感性デザイン工学専攻
環境共生系専攻

３２
４０
２４
７２
７２
７２
８４
７６
６０
１００

２８
４３
２４
１０２
６５
１２７
１００
１１６
６８
１５０

８８
１０８
１００
１４２
９０
１７６
１１９
１５３
１１３
１５０

６８

７４

１０９

１，００２

１，２４９

１２５

農学研究科
生物資源科学専攻- 25 -

修士課程

計

山口大学
学部の学科，研究科の専攻等名【博士（博士後期）課程】

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率

○

(b)/(a)×100

１．全体的な状況
学士課程，修士課程，博士課程及び専門職学位課程ごとの収容定員に対して，学生の定員充足率は９０％以上となっており，国立大学法人としての使命を果た
しているものと判断している。

(人)

(人)

(％)

医学系研究科（博士課程）
システム統御医学系専攻
情報解析医学系専攻

６８
７２

４３
５１

６３
７１

医学系研究科（博士後期課程）
応用医工学系専攻
応用分子生命科学系専攻
保健学専攻

４２
３０
１５

４５
５９
２１

１０７
１９７
１４０

理工学研究科
自然科学基盤系専攻
物質工学系専攻
システム設計工学系専攻
情報・デザイン工学系専攻
環境共生系専攻

２１
２４
２７
２７
３０

１８
２４
４１
１７
３１

８６
１００
１５２
６３
１０３

東アジア研究科
東アジア専攻

３０

４４

１４７

連合獣医学研究科
獣医学専攻

４８

１０２

２１３

４３４

４９６

１１４

博士課程

計

【専門職学位課程】(a)

技術経営研究科
技術経営専攻専門職学位課程

計(b)(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

３０

４７

１５７

３０

４７

１５７

計画の実施状況等

区

分

収容定員

収容数

定員充足率

学

士

課

程

７，９７１人８，８４７人

１１１％

修

士

課

程

１，００２人

１，２４９人

１２５％

博

士

課

程

４３４人

４９６人

１１４％

専門職学位課程

３０人

４７人

１５７％

２．学部の状況
学科単位の収容定員充足率は83～122％であり，学士課程全体としては111％となっている。経済学部商業教員養成課程の充足率が83％となっているのは，入学試験を学科毎ではなく学部全体の一括募集形式で行い，２年次から希望する学科に所属させる方式をとっているためであり，経済学部全体としては適正な充足率を保っている。
３．研究科の状況
各研究科において，一定水準以上の学力を有する優れた学生については，入学定員を超えて入学させているため，収容定員充足率が高い傾向にある。各研究科
においては，大学院設置基準で定められた教員数以上の教員を配置しており，このことにより，教育の質を保証している。
なお，一部の専攻について充足率が90％未満となっている状況が見受けられる。
・医学系研究科
博士前期課程において，平成18年に新設した応用分子生命科学系専攻に学生が集中し，応用医工学系専攻の定員が未充足となっている。対策として，医学系，工学系の両系が連携し，学生の確保に努めるとともに，平成24年度から入学定員を変更することとした。
医学博士課程の２専攻においても，近年継続的に定員未充足の状況が続いている。このため，大学院への進学の奨励，将来の研究医を養成する高度学術医育成
コースの設置等を行うとともに，平成24年度から入学定員を変更することとした。
・理工学研究科
博士後期課程の２専攻において，定員充足率が低くなっている。対策として，学費相当のRA経費の支援，就職支援を行うキャリアパス形成支援室の設置など進学者を増やす取組を進めるとともに，平成24年度から入学定員を変更することとした。
博士前期課程の数理科学専攻において，定員充足率が低くなっている。理由として，学部卒業者の就職割合が高く，大学院進学者が減少していることが考えられるため，学生のみならず保護者を含めた広報活動の強化，現職教員や社会人の学位取得希望者を発掘する取組を行い，進学者を確保に努めているところである。

- 26 -