遠軽町強靱化計画

令和３年２月遠軽町【目第１章 はじめに１ 計画の策定趣旨
２ 計画の位置付け次】·············································· 2·············································· 3

第２章 遠軽町強靱化の基本的考え方
１ 遠軽町の概況·············································· 4２ 遠軽町災害の歴史 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 4３ 遠軽町強靱化の目標·········································· 5４ 本計画の対象とするリスク···································· 6
第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方··········································· 8２ リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定··········· 9
３ 評価の実施手順· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 10
４ 評価結果· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 10
第４章 遠軽町強靱化のための施策プログラムの策定等
１ 施策プログラム策定の考え方· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 33
２ 施策推進の指標となる目標値の設定· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 33
３ 施策の重点化（重点化すべき施策項目の設定）· · · · · · · · · · · · · · · · · · 33
４ 推進事業の設定 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 34
【遠軽町強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業一覧】· · · · 35
第５章 計画の推進管理
１ 計画の推進期間等· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 59
２ 計画の推進方法· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 59
【別表】 遠軽町強靱化のための推進事業一覧· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 60

（参考資料）防災関係の協定等の締結状況 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 62

- 1 -

第１章
１

はじめに

計画の策定趣旨

平成 23 年に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震や南海ト
ラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなった。
遠軽町においては、地震災害は比較的少ないものの、近年は集中豪雨や大雪、暴風雪など異常気象による災害が頻発している。また、平成 30 年の胆振東部地震においては、全道で大規模停電が発生し、本町においても住民生活に大きな影響が生じており、過去の経験から自然災害への備えが喫緊の課題となっている。
こうした中、国においては、平成 25 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）
が施行され、平成 26 年６月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定され、策定から５年が経過した令和元年 12 月には国土強靱化を取り巻く社会情勢の変化や策定後の災害から得られた知見などを反映した基本計画の見直しとともに、計画に位置づけた重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が閣議決定された。
北海道においても、高い確率で発生が想定されている日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震をはじめ、火山噴火や豪雨･豪雪などの自然災害リスクに対する取組を進め、北海道の強靱化を図るための地域計画として、平成 27 年３月に「北海道強靱化計画」を策定したところであり、５年が経過した令和２年３月には直近の自然災害から得られた知見などを踏まえ改定がなされるなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されてきた。
この間、遠軽町においても、防災担当部署である「危機対策室」を設置し、東日本大震災や平成 28 年豪雨災害、平成 30 年胆振東部地震等の教訓を踏まえ、「遠軽町地域防災計画」及び「遠軽町水防計画」の見直しを行うとともに、定期的な防災訓練をはじめとする防災・減災のための取組を強化してきたところである。
本町における自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、地域の強靱化を図ることは、
今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長を実現するために必要であるのみならず、国・北海道全体の強靱化を進める上でも不可欠な課題であり、国、北海道、民間事業者、町民等の総力を結集し、これまでの取組を更に加速していかなければならない。
こうした基本認識のもと、遠軽町における地域強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「遠軽町強靱化計画」を策定する。

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２

計画の位置付け

本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、
国土強靱化に関係する部分について地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものと位置付けられている。このため、第２次遠軽町総合計画や他の分野別計画と連携するとともに、重点的・分野横断的に推進する計画として、防災計画や産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通等の国土強靱化に関連する部分の施策と連携して長期的な視点に立って一体的に推進する。
第 2 次遠軽町総合計画

国土強靱化基本計画
調和
特定分野別計画・遠軽町地域防災計画
・遠軽町水防計画・遠軽町公共施設総合管理計画
・その他計画

北海道強靱化計画

連携
遠軽町強靱化計画

- 3 -

調和

第２章
１

遠軽町強靱化の基本的考え方

遠軽町の概況

遠軽町は、北海道の北東部、オホーツク管内のほぼ中央、内陸側に位置し、東西47km、南北 46km にわたる緑豊かな町で、面積は 1,332.45 ㎢となっている。
また、町を貫流する湧別川の上流部であり、支湧別川、武利川、丸瀬布川、瀬戸瀬川、生田原川、サナブチ川のほか多数の支流が合流し、そこに広がる肥よくな大地は、開拓当初から農耕地に適した環境として繁栄してきた。
気候は、内陸部では大陸性気候で寒暖の差が激しく、山間部は積雪量が多いが、平野部はオホーツク海型気候地域としての特色をもち、年間降水量は 1,000 ㎜を超えることは少なく、年間を通じて降雨、降雪は少ない地域である。オホーツク海は
夏期でも海水温が 10～15℃と低く、オホーツク海高気圧が明瞭になり、この地域もオホーツク海高気圧の影響下に入り、冷涼な気候になることが多い。

２

遠軽町災害の歴史

（１）水害
発生年月
平成 18 年 10 月

平成 28 年８月

（２）雪害
発生年月
平成 16 年１月

災 害 状 況低気圧による大雨により、湧別川水位観測所において警戒水位を超え、106 世帯 206 人を対象に避難勧告を発令した。
住宅一部破損 1 棟 1 世帯、床上浸水 2 棟 7 世帯、床下浸水 50 棟
53 世帯、農業被害、河川護岸崩壊、道路崩壊、公園土砂堆積、
水道施設、清掃施設など公共施設に被害が発生した。
被害額 6 億 5,731 万円
農業用施設の災害復旧事業について、激甚災害の適用地域に指定
８月 16 日から８月 31 日にかけて、台風７号、11 号、９号、10号の４つの台風が相次いで道内に上陸し、平年の８月月間雨量の２倍を超える記録的大雨となった。
農業被害、河川護岸崩壊、道路崩壊、橋の崩落、公園墓地流出
土砂堆積、その他公共施設などに被害が発生した。
被害額４億 7,954 万円
激甚災害の適用地域に指定

災 害 状 況４日間の吹雪により記録的な大雪となり、最大積雪 156cm を記録し、人命救助のため自衛隊に災害派遣を要請した。
住宅一部損壊２件、営農施設等被害 132 件、公共施設被害４件
工場施設被害３件の被害が発生した。
被害額 2 億 3,524 万円

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３

遠軽町強靱化の目標

遠軽町強靱化の意義は、大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の重
要な社会経済機能を維持することに加え、本町の自然及び社会特性を活かしたバッ
クアップ機能を強化し、国並びに北海道全体の強靱化に積極的に貢献していくことにある。
また、本町の強靱化は、大規模自然災害への対応を見据えつつ、産業、交通、エ
ネルギー、まちづくりなど幅広い分野における機能の強化を平時の段階から図ろうとする取組である。こうしたことからも、人口減少対策や地域活性化など本町が直面する平時の政策課題にも有効に作用し、本町の持続的成長につながるものでなければならない。
こうした見地から、本町のみならず国家的な課題として、国、道、町、民間が持つ政策資源を結集し、総力を挙げて取り組む必要がある。
以上の考え方を踏まえ、遠軽町強靱化を進めるに当たっては、国の基本計画に掲げる「人命の保護」、「国家及び社会の重要な機能の維持」、「国民の財産及び公共施設の被害の最小化」、「迅速な復旧復興」という４つの基本目標や、北海道強靱化計
画に掲げる「生命・財産と社会経済システムを守る」「北海道の強みを活かし、国全体の強靱化に貢献する」「持続的成長を促進する」という３つの目標に配意しつつ、次の３つを遠軽町独自の目標として掲げ、関連施策の推進に努めるものとする。

遠軽町強靱化の目標（１）大規模自然災害から町民の生命・財産と遠軽町の社会経済システムを守る（２）遠軽町の強みを活かし、国・北海道全体の強靱化に貢献する（３）遠軽町の持続的成長を促進する

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４

本計画の対象とするリスク

遠軽町強靱化の対象となるリスクは、自然災害のみならず、大規模事故など幅広い事象が想定され得るが、「北海道強靱化計画」が首都直下地震や南海トラフ地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を対象としていることなども踏まえ、本計画においても大規模自然災害を対象とする。
また、大規模自然災害の範囲については、目標（１）に掲げる「町民の生命・財
産と遠軽町の社会経済システムを守る」という観点から、遠軽町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般とし、さらに、目標（２）に掲げる「国・北海道
全体の強靱化に貢献する」という観点から、町外における大規模自然災害について
も、遠軽町として対応すべきリスクの対象とする。
本計画で想定する主な自然災害リスクについて、過去の被害状況や発生確率、被害想定など災害事象ごとの概略を以下に提示する。
４－１

遠軽町における主な自然災害リスク（１）地震〇 海溝型地震
十勝沖においてマグニチュード 8.1 規模の地震が発生する可能性は、50 年以
内に 30～40％であり、発生した場合、遠軽町における最大震度は５強となることが予測される。
○ 内陸型地震
十勝平野断層帯主部においてマグニチュード 8.0 規模の地震が発生した場合、遠軽町における最大震度は５強となることが予測される。
（２）豪雨／暴風雨／竜巻○ 遠軽町における台風の接近数は増加傾向であり、特に平成 28 年８月中旬から下旬においては、一連の台風（７号・11 号・９号・10 号）が接近し、町内においても農業被害、河川護岸崩壊、道路崩壊、橋の崩落、公園墓地流出土砂堆積、その他公共施設に被害が発生した。また、道内においても、前線や台風に伴う降雨により、堤防の破堤、堤防からの越水などにより、過去にないほどの甚大な被害が発生しており、遠軽町においても大規模水害発生の可能性は十分にある。
〇 平成 18 年、隣接町である佐呂間町においては、発生した竜巻により９名の死者が発生しており、遠軽町においても発生の可能性は十分にある。
（３）豪雪／暴風雪〇 遠軽町においては、大雪や雪崩、吹雪による交通障害、家屋の倒壊、人的被害などの発生の可能性が高い。
〇 平成 25 年には、道東を中心とした暴風雪により、隣接町である湧別町において１名の死者が発生した。

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４－２

町外における主な自然災害リスク（１）首都直下地震〇 発生確率 ･･･ Ｍ７クラス、30 年以内に 70％〇 被害想定 ･･･ 死者 2.3 万人、負傷者 12.3 万人、避難者 720 万人、
建物全壊 61 万棟、経済被害 95.3 兆円、被害範囲１都８県（２）南海トラフ地震〇 発生確率 ･･･ Ｍ８～９クラス、30 年以内に 70～80％程度〇 被害想定 ･･･ 死者 23.1 万人、負傷者 52.5 万人、避難者 880 万人、
建物全壊 209.4 万棟、経済被害 213.7 兆円、被災範囲 40 都府県（関東、北陸以西）

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第３章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方

大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下、「脆弱性評価」という。）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、国の基本計画や北海道強靱化計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
遠軽町としても、本計画に掲げる遠軽町強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドラ
イン」等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施した。
【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】
リスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析･評価

推進すべき施策プ
ログラムの策定及び推進事業の設定【脆弱性評価において想定するリスク】
・ 過去に町内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、遠軽町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般をリスクの対象として、評価を実施
・ また、国土強靱化への貢献という観点から、町内の大規模自然災害に加え、首都直下地震や南海トラフ地震など町外における大規模自然災害のリスク低減に向けた遠軽町の対応力についても、併せて評価

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２

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

国の基本計画や北海道強靱化計画で設定されている「事前に備えるべき目標」、及び「起きてはならない最悪の事態」をもとに、積雪寒冷など遠軽町の地域特性等を踏まえるとともに、施策の重複などを勘案し、「最悪の事態」区分の整理・統合・絞り込み等を行い、遠軽町の脆弱性評価の前提となるリスクシナリオとして、７つのカテゴリーと 18 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
【リスクシナリオ

18 の「起きてはならない最悪の事態」】

カテゴリー

1

2

3

4

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生

1-2

土砂災害による多数の死傷者の発生

1-3

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-4

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

1-5

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大

1-6

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネル
ギー供給の長期停止

2-2

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞

2-3

被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺

3-1

町内外における行政機能の大幅な低下

4-1

長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止

4-2

食料の安定供給の停滞

4-3

上下水道等の長期間にわたる機能停止

4-4

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

人命の保護

救助・救急活動等の迅速な実施

行政機能の確保

ライフラインの確保

5

経済活動の機能維持

5-1

サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞

6

二次災害の抑制6-1

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-1
7

迅速な復旧･
復興等

災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大幅
な遅れ

7-2

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティの崩壊

- 9 -

３

評価の実施手順

前項で定めた 18 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行った。
評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数値
データを収集し、参考指標として活用した。

４

評価結果
評価結果は次のとおり。

- 10 -

（１）

人命の保護

１-１ 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生【評価結果】（住宅、建築物等の耐震化）○ 住宅・建築物等の耐震化率は、法改正により一定規模以上の建築物に対する耐震診断が義務付けられていることなども踏まえ、国の支援制度等を有効活用し、耐震化の促進を図る必要がある。特に、民間の大規模建築物などに加え住宅についても、耐震診断や改修等が補助対象となっていることから、早急な耐震診断の実施や診断結果に基づき必
要な耐震化を進める必要がある。
○ 学校施設、医療施設、福祉施設、体育施設など不特定多数が集まる施設の耐震化は進捗途上にあり、これらの施設は、災害時に避難場所や救護用施設として利用されることもあることから、天井の脱落対策やブロック塀等の安全点検・安全対策など、耐震化を一層促進する必要がある。
（建築物等の老朽化対策）○ 公共建築物の老朽化対策については、維持管理や保守、更新等、必要な取組を進めているが、今後、更新時期を迎える建築物が多数見込まれることから、「遠軽町公共施設総合管理計画」に沿って維持管理を適切に行う必要がある。
○ 町営住宅については、「遠軽町町営住宅長寿命化計画」に沿った計画的な建替え、改善等を実施する必要がある。
○ 空家の状況について把握し、適切な管理や有効活用を図る必要がある。
（避難場所等の指定・整備・普及啓発）○ 指定緊急避難場所及び指定避難所を指定しているが、指定された避難場所等の整備及び管理要領など不断の見直しを行う必要がある。
○ 災害時の速やかな避難所設置・円滑な運営に向けて、避難所に必要な設備の整備を進めるとともに、避難所運営マニュアルの整備や避難所運営に関する訓練の実施などにより、「自助」「共助」の取組が最大限発揮できるよう促すことが必要である。
○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るために必要な福祉避難所についても、指定は進められているものの、開設状況や避難方法に関して要配慮者への情報伝達体制の構築を進めるとともに、福祉避難所の対象者や位置付け等に関し住民への普及啓発に取り組む必要がある。
○ 災害時の避難場所として活用される公共建築物や公園等について、耐震改修なども含め整備が行われているが、引き続き地域の実情に応じた施設整備を促進する必要がある。
（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国や北海道と連携を図り整備を推進する必要がある。
（防火対策・火災予防）○ 火災の未然防止や被害低減を図るため、引き続き関係機関が連携した火災予防に関する啓発活動や防火設備の設置促進、危険物施設の安全確保などの取組を推進する必要がある。

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【指標（現状値）】
・住宅の耐震化率
・多数の者が利用する建築物の耐震化率
・福祉施設の耐震化率（床面積 1,000 ㎡以上）
・学校の耐震化率
・体育館の耐震化率（床面積 1,000 ㎡以上）
・個別施設ごとの長寿命化計画策定率
・避難所の指定状況
・避難場所の指定状況
・福祉避難所の指定状況- 12 -

64.3％（H30）
68.4％（H30）
100.0％（H30）
88.4％（R1）
60.0％（H30）
69.2％（R2）
49 箇所（R2)
27 箇所（R2）
4 箇所（R2）

１-２ 土砂災害による多数の死傷者の発生【評価結果】（警戒避難体制の整備等）○ 大雨等による土砂災害による被害の低減に向け、土砂災害警戒区域（土石流、がけ崩れ、地すべり）の指定状況及び土砂災害危険箇所（土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所）について、ハザードマップ作成や避難の実効性を高めるためのわかりやすい情報発信などを行い、警戒避難体制の整備を促進する必要がある。
（砂防設備等の整備、老朽化対策）○ 北海道により土砂災害のおそれがある箇所を対象に順次、砂防設備や急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設等の整備を進めていることから、緊急性の高い箇所について情報提供を行なうなど、砂防施設等の効果的な整備を実施するための連携を図る必要がある。
【指標（現状値）】
・土砂災害警戒区域指定数
土石流
がけ崩れ
・土砂災害危険箇所
土石流
急傾斜地崩壊地すべり

58 箇所（R2）
23 箇所（R2）
5 箇所（R2）
1 箇所（R2）
8 箇所（R2）- 13 -

１-３ 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水【評価結果】（洪水ハザードマップの作成）○ 「遠軽町防災ガイドマップ」を活用しながら、平時から防災意識の向上と自主的な避難の心構えを養う必要がある。
（河川改修等の治水対策）○ 国、道、町では、それぞれの管理河川において、洪水を安全に流下させるための河道の掘削、築堤、護岸の整備などの治水対策を行ってきたが、進捗途上であり、近年大雨災害で被害を受けた河川や市街地を流れる河川等の改修に重点化するなど、今後一層の効果的、効率的な整備を進める必要がある。
○ 近年頻発するゲリラ豪雨などの大雨による内水浸水被害を軽減するため、雨水管渠などの下水道施設の整備を進める必要がある。
○ 樋門・樋管等の河川管理施設については、それぞれの管理者において老朽施設の補修等を計画的に行っているが、施設設置後の経過年数により老朽施設が急増している状況にあることから、優先順位を考慮した計画的な老朽化対策や施設の適切な維持管理が求められる。
【指標（現状値）】
・「遠軽町防災ガイドマップ」の作成作成済（H30）- 14 -

１-４ 暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生【評価結果】（暴風雪時における道路管理体制）○ 暴風雪時の通行規制等のリアルタイム情報を、関係機関が迅速に共有し、地域住民等に迅速かつ、きめ細やかに情報提供できるよう体制を強化する必要がある。
（防雪施設の整備）○ 各道路管理者（国、道、町）においては、道路防災総点検を踏まえた要対策箇所を中心に、防雪柵や雪崩予防柵など必要な防雪施設の整備を重点的に進めているが、必要箇所への対策は進捗途上にあるとともに、今後、気象条件の変化により新たな対策が必要な箇所が生じる可能性もあることから、今後一層の効果的な整備を進めていく必要がある。
（除雪体制の確保）○ 各道路管理者（国、道、町）において管理道路の除排雪事業を進めているほか、豪雪等の異常気象時においては、各管理者による情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めているが、各管理者における財政事情や除雪機械の老朽化のほか、排雪の堆積場の確保など、安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題を抱えており、
これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要である。
【指標（現状値）】
・町道除雪路線延長

293.6Km（R1）- 15 -

１－５ 積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大【評価結果】（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）○ 積雪や低温など本町の冬の厳しい自然条件下での災害を想定し、停電時でも使用可能
な暖房器具や発電機、水道凍結時でも使用可能なトイレの備蓄整備を実施し、避難所等における防寒対策に取り組む必要がある。
【指標（現状値）】
・非常用電源及びストーブ等の備蓄状況
発電機
毛布
暖房器具（石油ストーブ・電源無し）
暖房器具（石油ストーブ・電源使用）
暖房器具（ガスストーブ）

4 台（R1）
970 枚（R1）
16 台（R1）
3 台（R1）21 台（R1）- 16 -

１-６ 情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大【評価結果】（関係機関の情報共有化）○ 迅速かつ円滑な災害対策を実施するため、監視カメラ画像、雨量・水位、通行止め等に関する情報をリアルタイムで共有する各種システムが運用されているが、未整備箇所に対し関係機関と連携しながら効率的な観測機器の整備を図る必要がある。
○ 防災気象情報や避難情報などの災害情報について、北海道防災情報システムをＬアラートと連動させた運用により、道及び市町村と情報共有を図り、住民等へ伝達しているが、今後、より迅速で確実な情報伝達を行うためには、災害通信連絡訓練等によりシステムの操作方法等の習熟を図る必要がある。
○ 災害時の行政間の通信回線を確保するため、道（本庁）と道出先機関及び道内市町村とを結ぶ総合行政情報ネットワークについて、通信基盤の計画的な更新と停電時を想定した対策が必要である。
○ 災害関連情報を確実に収集し、行政機関や警察・消防を含む関係機関と共有するために必要な情報基盤の整備を促進する必要がある。
（住民等への情報伝達体制の強化）○ 避難勧告等の発令基準について住民周知を図る必要がある。
○ 災害時における適切な住民安否情報の収集・提供のため、自治会、自主防災組織など
地域住民が相互に連携し、避難行動要支援者名簿を活用するなど、国が改修を予定している国民保護法に基づく安否情報システムの有効活用も含め、災害時の安否情報を効果的に収集・提供するための体制を構築する必要がある。
○ 住民等への災害情報の伝達に必要な市町村防災行政無線のデジタル化や、防災等に資する公衆無線 LAN の整備を促進するとともに、北海道防災情報システムとＬアラート（災害情報共有システム）の連携強化、職員の操作力の向上などを図る必要がある。また、避難勧告等の住民への情報伝達に関し、予期せぬトラブルにより障害が生じる事態を想定し、多様な方法による災害情報の伝達体制を整備する必要がある。
○ デマや根拠の無い情報により住民に不安等を与えないよう、警察や関係機関、報道機関と連携を図り、迅速で正確な情報発信が可能となる体制を構築する必要がある。
○ 町では、災害情報を迅速に伝達するため防災メールへの登録の拡大を推進しており、更に登録者数を増やす必要がある。
（外国人、観光客、高齢者等の要配慮者対策）○ 災害発生時において、外国人を含む住民や観光客の安全を確保し、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導などを行うため、多言語による災害情報の提供や相談窓口の強化など、関係機関と連携した受入体制の整備が必要である。また、災害時も含め外国人観光客等の移動の利便性を確保するため、英語表記やピクトグラム表記の道路案内標識等の整備が必要である。
○ 災害発生時の避難等に支援を要する要介護高齢者や障がい者などに対する避難誘導などの支援を迅速かつ適切に行うため、避難行動要支援者の名簿を作成しており、災害時に自治会、自主防災組織など地域住民が名簿を活用して避難が進むよう体制の整備が必要である。

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（帰宅困難者対策の推進）○ 災害時の公共交通機関の運行停止による帰宅困難者の発生のほか、積雪・低温など本町の冬の厳しい自然条件を踏まえ、地域における移動困難者対策が必要であり、一時待避所の確保とその周知・啓発など、冬季を含めた帰宅困難者の避難対策の取組を進める必要がある。
（地域防災活動、防災教育の推進）○ 現在、「地域防災マスター制度」などの活用により町内の自主防災組織の設立に取り組んでいるが、組織率は約１割と低い水準にあることから、引き続き自主防災組織の設立に取り組み、地域防災力の向上を図る必要がある。
○ 防災教育の推進に向けては、住民、企業、団体、関係機関などと連携し、多様な担い手の育成を図りながら災害から命を守るための「自助」の意識醸成を図るため、あらゆる機会を活用し厳冬期も想定した防災教育や啓発に取り組む必要がある。
○ 学校教育においては、今後、地域・学校の実情に応じた実践的な避難訓練の実施など、一層の効果的な取組を行う必要がある。
【指標（現状値）】
・避難勧告等に係る発令基準の策定
・自主防災組織の組織状況
・防災訓練の実施回数
・出前講座（防災）実施回数
・遠軽町防災メール登録者数

策定済（R2）
4 組織（R1）
2 回（R1）
6 回（R1）650 人（R2）- 18 -

（２）救助・救急活動等の迅速な実施

２-１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止【評価結果】（物資供給等に係る連携体制の整備）○ 地域防災計画に基づき、支援物資の供給をはじめ、医療、救助・救援、帰宅支援など災
害時の応急対策に必要な各分野において、道、友好都市、民間企業・団体等との間で応援協定を締結しているが、災害時において、これらの協定の実効性を確保するためにも、対象業務の拡大など協定内容の見直しを適宜行うとともに、協定締結機関や団体、住民が参加する防災訓練など平時の活動を活発に行う必要がある。
○ 災害時に被災地へ円滑な物資供給を行うため、支援物資の経費負担や調達方法を事前に確認するとともに、種類や数量を情報共有できる体制を構築するなど、国、道、町、事業者が連携した物資調達・輸送の仕組みを整備する必要がある。
○ 遠軽町災害ボランティアセンターをはじめとする関係機関と連携したボランティア等の受入体制を整備するとともに、災害時における円滑なボランティア支援を行なうため、
災害対策本部やボランティア関係者、関係機関等との情報共有が十分に図られる体制構築が必要である。
（非常用物資の備蓄促進）○ 地域間連携による応急物資等の迅速な調達を図るため、広域的な備蓄・調達体制の整備を推進する必要がある。
○ 家庭や企業等においては、被害想定や冬期間の対応なども想定し、最低３日分、可能であれば１週間分の食料や飲料水、生活必需品の備蓄や非常用電源を確保することが重要であることから、自発的な備蓄等を促進するため啓発活動に取り組む必要がある。
○ 財政負担の軽減にも配慮しながら、非常用物資の備蓄体制の強化に向けた取組を促進する必要がある。
【指標（現状値）】
・防災関係の協定件数（民間企業・団体、行政機関）
25 件（R1）※P62 参照
・非常用物資の備蓄数
ご飯類 971 食（R1）
パン 240 食（R1）
乾パン 240 食（R1）
ビスケット 252 食（R1）
ようかん 400 食（R1）
スープ 400 食（R1）
粉ミルク 40 食（R1）
アルミマット 400 枚（R1）
カーペット 370 枚 （R1）
ダンボールベット 55 セット（R1）
毛布 970 枚（R1）
マンホールトイレ 4 セット （R1）

- 19 -

２-２ 消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞【評価結果】（防災訓練等による救助・救急体制の強化）○ 地域防災計画の推進や災害対策本部図上訓練、防災総合訓練などの場で関係行政機関の連携を図っており、今後も、防災訓練などの機会を通じ、消防、警察、自衛隊など関係機関相互の情報共有・連携体制を強化し、災害対応の実効性を高めていく必要がある。
○ 緊急消防援助隊や北海道広域消防相互応援隊などそれぞれの部門において様々な形
態、規模による訓練が実施されており、これらの訓練で得た課題を踏まえ、災害対応の実効性を高めていく必要がある。
（自衛隊体制の維持・拡充）○ 本町には陸上自衛隊遠軽駐屯地が所在し、災害対応だけでなく、地域経済やコミュニ
ティの活性化などにも大きく貢献している。近年、頻発・激甚化する道内外における大規模自然災害に備え、自衛隊が果たしうる役割や訓練環境に優れた本道の地理的特性等を踏まえ、道内各地域に配備されている部隊、装備、人員の確保など、自衛隊体制の維持・拡充を図る必要がある。
（救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備）○ 広域組合で整備した消防救急デジタル無線及び高機能消防指令システムの安定稼働を維持するため、計画的な機器更新を行なう必要がある。
○ 消防署の災害対応能力強化のため、資機材の整備を図る必要がある。加えて消防団の装備の充実について促進する必要がある。
○ 町民による応急手当に有効な AED について、町内の主要な公共施設（学校含む）や民間施設への設置及び普及を推進する必要がある。
〇 町民による応急手当について、救命講習会の開催などにより理解を広める必要がある。
【指標（現状値）】
・遠軽町災害対策本部図上訓練の実施回数
・遠軽町総合防災訓練の実施回数
・公共施設における AED の設置箇所数
・救命講習会の回数及び受講人数- 20 -

1 回（R1）
1 回、隔年実施（R1）105 箇所（R2）44 回・963 人（R1）２-３ 被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺【評価結果】（災害時における医療支援体制の強化）○ 災害規模等により応急医療の必要があるときは、医師会に対し派遣要請を行うとともに、災害急性期においては道に対して災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣を要請するな
ど災害時における医療支援体制の強化を推進する必要がある。
（災害時における病院機能の確保）○ 災害時における病院機能を確保するため、自家発電設備等の増強や応急用医療資機材の整備など所要の対策を図る必要がある。
（災害時における福祉的支援）〇 被災した社会福祉施設等の入居者の避難先の確保や人的・物的支援を更に充実する必要がある。
（防疫対策）○ 災害発生時においては、速やかな感染症予防対策が重要であり、また、災害時における感染症の発生やまん延を防止するには、平時からの定期の予防接種を対象者が適切に受けることができる体制を継続するとともに、避難所等における衛生管理に取り組む必要がある。
【指標（現状値）】
・町民の特定検診受診率
57.2％（R1)
・予防接種法に基づく予防接種麻しん・風しんワクチンの接種率
Ⅰ期(1・2 歳)100％ （R1)
Ⅱ期(就学前)96.3％（R1)
・マスクの備蓄数
7 万枚（R2）
・防護服の備蓄250 着（R2）- 21 -

（３）

行政機能の確保３-１ 町内外における行政機能の大幅な低下【評価結果】（災害対策本部機能等の強化）○ 防災訓練などを通じ、職員の参集や応援職員の受入体制、各班相互の連携、報道対応
を含めて本部機能の検証を行うなど、効果的なフォローアップを行う必要がある。また、地域防災計画の見直しや業務継続計画の作成、職員への研修、訓練などを通じ、災害対策本部体制の機能強化、職員の災害対応能力の向上を図る必要がある。
○ 消防団は、地域防災の中核的な存在として消火活動や水防活動をはじめ、大規模災害時における住民の避難誘導や災害防御など重要な役割を担っていることから、地域の防災力・水防力の維持・強化に向け、消防団への加入促進と消防団活動への理解を深める必要がある。
（行政の業務継続体制の整備）○ 町の業務継続体制については、業務継続計画を作成するとともに、非常時優先業務を遂行するための体制を確保する必要がある。
○ 防災拠点となる役場庁舎等は、耐震化を図るとともに、非常用電源設備の整備と概ね
72 時間は非常用電源が稼働できるよう十分な燃料の確保をしておくことなど、大規模災害発生時においても災害応急対応や復旧対応など防災拠点としての業務を継続するための機能強化を図る必要がある。また、停電時には、被災者に対し庁舎等を開放し、電源の提供に努める必要がある。
〇 広域組合の業務継続体制については、業務継続計画を作成するとともに、非常時優先業務を遂行するための体制を確保する必要がある。
〇 119 番通報の受理と出動指令体制の維持のため、消防指令センター収容施設の耐震化を図るとともに、非常用電源設備の整備と概ね 72 時間は非常用電源が稼働できるよう十分な燃料の確保をしておくことなど、大規模災害発生時においても、出動体制を維持し業務を継続するための機能強化を図る必要がある。
○ 本町が被災地となった場合に各都道府県から派遣を受ける緊急消防援助隊が円滑に活動できる体制の確保等を図るため、受援体制を構築する必要がある。
○ 町の業務遂行の重要な手段として利用されている ICT 機器や情報通信ネットワークの被災に備え、ICT 部門の業務継続計画（ICT-BCP）の策定を検討する必要がある。
（広域応援・受援体制の整備）○ 他の自治体から円滑に応援職員を受け入れるため、あらかじめ依頼すべき業務等の明確化や非常時優先業務等の選定を行うなど、受援体制を構築するとともに、応援をする
場合においても、職員の研修や活動に必要な事務機器等の準備など事前に応援体制を検討しておく必要がある。

- 22 -

【指標（現状値）】
・町内の消防団員数
・消防団活動・安全管理マニュアルの策定
・遠軽地区広域組合消防団協力事業所認定数
・町の災害対策本部を設置する庁舎の耐震化率
・消防本部、消防署所の耐震化率
・ICT 部門を含む業務継続計画の策定
・役場庁舎等における非常用電源の確保
・緊急消防援助隊受援計画の策定- 23 -

258 人（R1）
策定済（H29）
33 事業所（R1）
0％（R1）
50％（R1）
未策定（R1）
100％（R2)策定済（R2)（４）ライフラインの確保

４-１ 長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止【評価結果】（再生可能エネルギーの導入拡大）○ 国や道などの関係機関と連携を図りながら、公共施設における再生可能エネルギーの活用、エネルギーの地産地消など関連施策の推進を加速する必要がある。
（災害時の停電対策の強化）○ 災害発生時において停電の発生や復旧の目処などの情報を迅速に把握し、町民等へ発信するため、国や電気事業者等との連携強化を図る必要がある。
（石油燃料供給の確保）○ 町では、災害時において緊急車両や避難所等に石油燃料供給を安定確保するため、石油販売業者の団体との間で協定を締結しており、本協定が災害時に有効に機能するよう、平時からの情報共有など連携強化を図る必要がある。
【指標（現状値）】
・公共施設における太陽光発電の発電量
・公共施設における地熱活用件数

11,126kwh（R1）
0 件（R2）- 24 -

４-２ 食料の安定供給の停滞【評価結果】（食料生産基盤の整備）○ 平時、災害時を問わない安定的な農業生産力を確保するため、耐震化や老朽化対策な
どの防災・減災対策も含め、農地や農業水利施設等の生産基盤の整備を着実に推進する必要がある（農業の体質強化）○ 本町の農業は、担い手不足などの大きな課題を抱えており、災害発生時を含め、食料の安定供給に将来にわたって貢献をしていくためには、経営安定対策や担い手の育成確保のほか、新たな技術の活用など、本町の農業の持続的な発展につながる取組を効果的に推進する必要がある。
（農産物等の販路拡大）○ 大災害時において食料の供給を安定的に行うためには、平時においても一定の生産量を確保していくことが必要であり、食の高付加価値化とブランド化などによる販路の開拓・拡大など、食関連産業の更なる成長につながる取組を推進する必要がある。
（農産物の産地備蓄の推進）○ 国では、不作時等の緊急時に備えるため、米などの主要穀物の備蓄を行っているが、災害時には米以外の農産物の供給も課題となることから、こうした事態に備え、雪氷冷
熱等を利用した産地における農産物の長期貯蔵など、農産物の円滑な供給に資する取組を進める必要がある。
【指標（現状値）】
・生乳生産量・乳牛飼養頭数
・小麦販売額・新規就農者数
・耕作放棄地、遊休農地面積

39,788 トン（R1）8,680 頭（R1）
169,465 千円（R1）
0 人（H27～R2）
22.6ha（R2）- 25 -

４-３ 上下水道等の長期間にわたる機能停止【評価結果】（水道施設等の防災対策）○ 災害時においても給水機能を確保するため、配水池や送水配水管路、貯留施設、浄水場など水道施設の耐震化や浸水対策、老朽化対策が進められているが、いずれも進捗途上にあり、計画的な整備を推進する必要がある。また、今後、更新期を迎える施設については、施設の重要度や劣化度合のほか今後の水需要などを考慮した施設の更新や維持管理など老朽化対策を推進することが必要である。
○ 水道施設が地震などにより被災した場合に備え、水道事業者において緊急時の給水拠点の確保を図るため、滞水池などの施設整備や、水道事業者における応急給水体制の整備を進め、防災機能の強化を図るとともに、災害対応を担う人材の育成を行う必要がある。
（下水道施設等の防災対策）○ 町における下水道事業業務継続計画について、国の BCP マニュアルの改訂に伴う見直しを進める必要がある。
○ 地震時における下水道機能の確保のため、下水道施設の耐震化を進めており、着実な整備が求められる。また、今後、増大してくる老朽化施設の改築更新等についてストッ
クマネジメント計画等に基づき着実に進めていく必要がある。
【指標（現状値）】
・上水道の基幹管路の耐震適合率
・浄水施設の耐震化率
・配水池の耐震化率
・下水道事業業務継続計画の策定
・下水処理場等の地震対策実施済み施設数
・下水道施設のストックマネジメント計画の策定- 26 -

10％（R1）40％（R2）33％（R2）
策定済（H28）
2 施設（R2）策定済（R2）

４-４ 町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止【評価結果】（高規格幹線道路を軸とした道路ネットワークの整備）○ 高規格幹線道路旭川紋別自動車道及び地域高規格道路遠軽北見道路については、オホーツク地域の農林水産物の流通機能はもとより、高次医療施設への搬送や災害時における救援物資の輸送ルートとしての機能など地域住民が安心して暮らすために必要不可欠な道路であるため、迅速かつ着実に整備を進める必要がある。
○ 大災害時に、被災地からの避難や被災地への物資供給、救援救急活動などを迅速に行うためには、広域交通の分断を回避し、防災拠点間を結ぶ移動の代替性を確保することが重要であり、高規格幹線道路と中心市街地をつなぐアクセス道路の整備のほか、地域間を連結する緊急輸送道路、避難路等のネットワーク化を進める必要がある。
（道路施設の防災対策等）○ 落石や岩石崩落などの道路防災総点検の結果に基づき、要対策箇所について、順次、対策工事を実施しているところであり、今後も、引き続き計画的な整備を行う必要がある。また、橋梁の耐震化についても、災害時に重要となる避難路上などの橋梁について、重点的に対策工事を実施しており、引き続き計画的な整備を行う必要がある。
○ 橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策については、「遠軽町橋梁長寿命化計画」
等に基づき、着実な整備を推進するとともに、その他の各道路施設についても、計画的な更新を含めた適切な維持管理を実施する必要がある。
○ 森林施業等の効率的な実施を目的に整備された林道、林道橋については、一部が生活道路や緊急時の迂回路などの機能を有していることから、施設点検・診断に基づく機能保全対策を適切に推進する必要がある。
（航空ネットワークの維持・拡充）○ 広域分散型の北海道では、人員の移動や物資の輸送において、航空路線は欠くことのできない重要な役割の一つであるため、航空路線の拡充に向け、利用促進を図る必要がある。
（鉄道の機能維持・強化）○ 発災時における鉄道利用者の安全性の確保及び救援物資等の大量輸送に必要な鉄道機能を維持するため、鉄道事業者による駅舎やトンネルなど鉄道施設の耐災害性の確保のほか、国、道、市町村、鉄道事業者との適切な役割分担のもと、持続的な鉄道網の確立に向けた取組を検討する必要がある。

- 27 -

【指標（現状値）】
・高規格幹線道路旭川紋別自動車道の整備率
・地域高規格道路遠軽北見道路の整備率
・道路防災総点検における道路斜面等の要対策箇所の対策率
・橋梁の予防保全率
・橋梁長寿命化計画の策定- 28 -

76.1％（R2）
18.3％（R2）
100％（R2）
6.0％（R2）
策定済（H25）

（５）経済活動の機能維持

５-１ サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞【評価結果】（リスク分散を重視した企業立地等の促進）○ 近年、全国的に相次ぐ自然災害や、人手不足の深刻化などにより、企業の事業継続に関するリスクマネジメントへの意識が高まる中、首都圏等に立地する本社機能の移転やサプライチェーンの多重化・分散化の動きが活発化しており、こうした潮流を踏まえ、リスク分散に適した本町の優位性を活かすとともに、企業のニーズに応じた支援の検討などオフィスや生産拠点等の本町への立地を促進するための取組を強化する必要がある。
（企業の事業継続体制の強化）○ 中小企業の事業継続計画の策定を促進するため商工会・商工会議所とも連携しながら、策定を促進する必要がある。
○ 商工会・商工会議所が町と共同で策定する「事業継続力強化支援計画」については、
道の「ガイドライン」を踏まえ、計画策定を推進する必要がある。
（被災企業等への金融支援）○ 国や道では、災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた中小企業者等の事業の早期復旧と経営の安定を図るための金融支援を実施しており、引き続きこうしたセーフ
ティネット策を確保するとともに、被災後の支援のみならず、災害に対する事前の備えに向けた取組への支援についても推進する必要がある。
【指標（現状値）】
・事業継続力強化支援計画の策定

未策定（R2）- 29 -

（６）

二次災害の抑制

６-１ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大【評価結果】（森林の整備・保全）○ 本町は行政面積の約 88％を占める広大な森林面積を有しており、大災害等に起因する本町の森林被害は本町全体の強靱化に大きな影響を与える問題となる。大雨や地震等の災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊など山地災害を防止するため、森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する必要がある。
○ 災害時における森林の多面的機能の継続的な発揮を図るため、エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を進める必要がある。
（農地・農業水利施設等の保全管理）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能を維持するため、地域の共同活動等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する必要がある。
【指標（現状値）】
・民有林における人工造林面積
・農地・農業用水利施設等の地域資源を保全管理する活動組織数- 30 -

155ha（R1）
1 組織（R2）（７）迅速な復旧・復興等

７-１ 災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ【評価結果】（災害廃棄物処理体制の整備）○ 早期の復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を迅速に処理するため、廃棄物処理施設の機能維持・強化を図るとともに、災害時には、被災地においての災害廃棄物の仮置場を確保するとともに、塵芥の取集及びし尿汲み取り業務を適切に実施し、環境衛生に万全を期する必要がある。
（地籍調査の実施）○ 災害後の復旧・復興を円滑に進めるためには、地籍調査により土地境界を明確にしておくことが重要となることから、調査の推進を図る必要がある。
（仮設住宅等の迅速な確保）○ 被災者の住まいの迅速な確保、生活再建のため、復旧、復興のための土地の確保や住家の被害認定調査などの業務に関し、研修等を通じ町職員の能力向上を図るとともに、事前に道や他市町村等からの支援について検討を行う必要がある。
【指標（現状値）】
・地籍調査進捗率

61.7％（R1）- 31 -

７-２ 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティの崩壊【評価結果】（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 町と建設業協会において、災害時における応急対策業務に関する協定を締結しているが、大規模災害の発生により、行政職員等の人員が極度に不足する場合にあっても、人命救助のための障害物の除去や道路交通の確保などの応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、建設業協会とのより一層の連携や専門的技術等の活用を図る必要がある。
○ 減少する建設業就業者及び技能労働者の確保に向けた取組が進められているが、これまでの公共投資の縮減等により、建設業就業者の高齢化が進展している。災害時の復旧・復興はもとより、今後対応が迫られる施設の老朽化対策などを着実に進めていくためにも、若年層を中心とした担い手確保対策に早急に取り組む必要がある。
（行政職員の活用促進）○ 道内の被災市町村からの応援要請に対応するため、平時より国・道及び市町村の行政職員の相互応援体制の強化を図る必要がある。
（地域コミュニティ機能の維持・活性化）○ 地域資源を活用した都市と農村の交流等により地域コミュニティの維持・活性化を図る必要がある。
○ 人口減少と高齢化に伴い生活機能の低下や交通手段の不足など問題が生じている集落については、集落機能の維持・確保に向けて、地域の実情に即した集落対策を実施する必要がある。
【指標（現状値）】
・合同就職説明会への参加企業数
・自治会数



36 事業所（R2）93 組織（R1）- 32 -

第４章
１

遠軽町強靱化のための施策プログラムの策定等

施策プログラム策定の考え方

第３章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ、遠軽町における強靱化施策の取組方
針を示す「遠軽町強靱化のための施策プログラム」を策定する。
施策プログラムは、脆弱性評価において設定した「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、本町のみならず国、道、民間それぞれの取組主体が適切な役割分
担と連携のもとで行う。
また、取り組むべきリスク回避のために、施設の整備・耐震化、代替施設の確保
等の「ハード対策」のみではなく、情報・訓練・防災教育をはじめとした「ソフト対策」を組み合わせ、18 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに取りまとめる。

２

施策推進の指標となる目標値の設定

施策推進に当たり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、可能な限り数値目標を設定する。
なお、本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、北海道や国が推進主体となる施策も数多くあることなどから、経年的な事業量等を積み上げた精緻な指標ではなく、施策推進に関わる国、道、市町村、民間等の各関係者が共有する「努力目標」と位置付ける。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、
必要に応じ目標値の見直しや新たな設定を行う。

３

施策の重点化（重点化すべき施策項目の設定）

施策推進に必要な財源の制約があることから、本計画の実効性を確保するため、優先順位を考慮した施策の重点化を図る必要がある。
『第 2 次遠軽町総合計画』で掲げる「安心して暮らせる住み良いまちづくり」という基本目標の実現を図るとともに、遠軽町の強靱化を北海道・国の強靱化へとつなげるため、総合計画の方向に沿った取組や、「北海道強靱化計画」で示された重点化項目と調和を図りながら、緊急性や優先度を総合的に判断し、30 の重点化すべき施策項目を設定した。

- 33 -

４推進事業の設定

施策推進に必要な各事業のうち、遠軽町が主体となって実施する事業を設定し、個別の箇所・地区等については事業内容とともに別表に整理する。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、
必要に応じ推進事業の見直しや新たな設定を行う。

- 34 -

【遠軽町強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業一覧】
・ 脆弱性評価において設定した 18 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、事態回避に向け推進する施策プログラムを策定し掲載
・ 当該施策プログラムの推進に関わる取組主体（国、道、町、民間の４区分）を末尾に[ ]書きで記載
・ 重点化すべき施策項目については、各施策項目の末尾に重点と記載
・ 施策プログラムは複数の「最悪の事態」に対応するものも多くあるが、最も関わりのある「最悪の事態」に掲載することとし、再掲はしていない。
１．人命の保護１－１ 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅、建築物等の耐震化）重点○ 「遠軽町耐震改修促進計画」に定める住宅や建築物の耐震化目標の達成に向け、関係機関が連携したきめ細かな対策を実施するほか、住宅及び耐震診断が義務付けられているホテルなど民間の大規模建築物の耐震診断や改修等に係る支援制度の周知を図り、耐震化を促進する。
［国、道、町、民間］○ 近年急増する外国人を含む観光客に対する安全を確保するため、観光施設などの耐震化を促進する。
［道、町、民間］○ 学校施設、医療施設、社会福祉施設、都市公園など、多くの住民等が利用する公共施設等について、耐震化を促進する。
［国、道、町、民間］（建築物等の老朽化対策）重点○ 公共建築物等の老朽化対策について、各施設管理者が策定する個別施設ごとの長寿命化計画等に基づいて、計画的な維持管理や施設の更新を実施する。
［国、道、町］○ 民間建築物の老朽化対策について、国の支援制度の活用などを通じ、既存建築物の不燃化や老朽住宅の建て替え、空き家の有効活用等の促進を図る。［国、道、町、民間］○ 廃止した町有施設で売却や貸付が見込めない施設は、解体を進める。
［町］（避難場所等の指定・整備・普及啓発）重点○ 災害対策基本法に基づいて指定される指定緊急避難場所や指定避難所について、整備の状況や収容人数、安全性、管理の状況など、その適切性を確保するため、不断の見直しを行うとともに、地域の実情に応じた避難所運営マニュアルを作成し、自主防災組織
等の住民が主体となった運営体制の構築に向けた支援を実施する。
［道、町］○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、福祉避難所の指定や機能整備を促進するとともに、住民等に対し福祉避難所に関する情報の周知に取り組む。
［道、町、
民間］

- 35 -

○ 災害時の避難場所として活用される公共建築物や都市公園、備蓄倉庫等について、耐震改修なども含め、地域の実情に応じた施設整備を計画的に促進する。［国、道、町］（緊急輸送道路等の整備）重点○ 救急救援活動などに必要な市街地等における緊急輸送道路や避難路等について、歩道
等のバリアフリー化も含めた計画的な整備を推進する。［国、道、町］（防火対策・火災予防）○ 消防法令違反の是正や住宅用火災警報器設置及び更新の促進による防火対策の強化とともに、火災予防運動を通じた啓発活動など火災予防の取組を促進する。［国、道、町］○ 危険物の不適切な取扱いや貯蔵等違法行為の防止及び危険物事故未然防止の取組を促進する。
［国、道、町］《指 標》・住宅の耐震化率
・多数の者が利用する建築物の耐震化
率
・福祉施設の耐震化率
・学校の耐震化率
・個別施設ごとの長寿命化計画策定率
・避難所の指定箇所数
・避難場所の指定箇所数
・福祉避難所の指定箇所数《推進事業》

64.3％（H30）
68.4％（H30）➡
➡

95％（R7）95％（R7）

100％（H30）
88.4％（R1）
69.2％（R2）
49 箇所（R2）
27 箇所（R2）
4 箇所（R2）

➡
➡
➡
➡
➡
➡

現状を維持する100％（R7）
100％（R7）
必要に応じて指定する
必要に応じて指定する5 箇所（R7）※末尾の【 】内は別表「遠軽町強靱化のための推進事業一覧」（P60～）で示した所管課等名

建築指導業務一般経費【建設】遠軽地区都市再生整備計画事業【企画】
町営住宅管理事業【建設】
町営住宅建設事業【建設】財産管理一般経費【情報管財】
職員住宅管理事業【情報管財】
社会福祉施設助成事業【保健福祉】- 36 -

１－２ 土砂災害による多数の死傷者の発生（警戒避難体制の整備等）重点○ 土砂災害による被害の低減に向け、道による調査・指定状況を土地保有者に通知するとともに、住民説明を行なう。また、「遠軽町防災ガイドマップ」の更新を実施し、土砂災害警戒区域の指定状況を周知する。［国、道、町］（砂防設備等の整備、老朽化対策）重点○ 土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所など土砂災害の恐れのある箇所について、近年の災害発生状況や保全対象などを勘案し、砂防設備や急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設等の整備を促進するとともに、個別施設ごとの長寿命化計画等に基づく老朽化対策や施設の維持管理が適切に実施されるよう連携を図る。［国、道］《指 標》
・土砂災害警戒区域指定数
土石流
がけ崩れ
・土砂災害危険個所指定数
土石流
急傾斜地崩壊地すべり

58 箇所（R2）
23 箇所（R2）➡
➡

必要に応じて追加指定する
必要に応じて追加指定する5 箇所（R2）
1 箇所（R2）
8 か所（R2）➡
➡
➡

必要に応じて追加指定する
必要に応じて追加指定する
必要に応じて追加指定する《推進事業》- 37 -

１－３ 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水（洪水ハザードマップの作成）重点○ 「遠軽町防災ガイドマップ」ついて、河川整備の進捗等に応じた見直しを適時に実施し、これらを活用した防災訓練等の実施とともに、避難の実効性を高めるための情報発
信の強化を進める。
［国、道、町］（河川改修等の治水対策）重点○ 河道の掘削、築堤、ダムの整備などの治水対策について、近年の大雨災害等を勘案した重点的な整備を推進する。
［国、道、町、民間］○ 樋門・樋管、ダム、排水機場等の河川管理施設について、それぞれの必要な治水機能を確保するため、個別施設の長寿命化計画等に基づき、施設の改良整備や老朽化対策、施設の維持管理を適切に実施する。
［国、道、町、民間］○ 市街地の浸水被害軽減のため、近年の内水による浸水被害状況等を勘案し、雨水管渠、
可搬式排水ポンプなどの計画的な整備を推進する。［国、道、町］《指 標》
・「遠軽町防災ガイドマップ」の作成《推進事業》

作成済（H30）➡

必要に応じて改訂する※末尾の【 】内は別表「遠軽町強靱化のための推進事業一覧」（P60～）で示した所管課等名

防災対策事業【危機対策】
河川管理事業【建設】
樋門樋管管理事業【建設】- 38 -

１－４ 暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における道路管理体制）○ 暴風雪時の通行規制等のリアルタイム情報を、関係機関が迅速に共有し、地域住民等に迅速かつ、きめ細やかに情報提供できるよう体制強化を図るとともに、暴風雪時の対応について、平時から意識啓発を行う。［国、道、町］（防雪施設の整備）○ 道路防災総点検を踏まえた要対策箇所について、防雪柵や雪崩予防柵など必要な防雪施設の整備を重点的に実施するとともに、気象条件の変化により新たな対策が必要な箇所の把握に努め、効果的な整備を推進する。
（除雪体制の確保）重点○ 各道路管理者の水準に基づく適切な除排雪を推進するともに、豪雪等の異常気象時に備え、道路管理者間の情報共有を図り、除雪車両や雪堆積場の迅速な貸付など相互支援
体制を強化する。また、冬季における被害の拡大を防ぐため、緊急輸送道路や避難路の除雪を強化する。
［国、道、町］○ 将来的にも安定した除雪体制の確保が図られるよう、除雪機械の計画的な更新、増強
及びオペレータの確保に努め、道路除雪体制の強化に向けた取組を進める 。［国、道、
町、民間］
《指 標》
・町道除雪路線延長《推進事業》

293.6Km（R1）➡

現状を維持する※末尾の【 】内は別表「遠軽町強靱化のための推進事業一覧」（P60～）で示した所管課等名

除排雪事業【建設】除雪機械整備事業【建設】- 39 -

１－５ 積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）重点○ 避難所等における防寒対策として、停電時でも安全に使用できる暖房器具や発電機、
携帯用トイレなどの備蓄を推進する。［道、町、民間］○ 厳冬期特有のリスクを想定した避難訓練や避難所運営訓練、防災教育を通じた普及啓発を促進する。
［道、町］《指 標》
・非常用電源及びストーブ等の備蓄状況
発電機
4 台（R1）
毛布
970 枚（R1）
暖房器具（石油ストーブ電源なし） 16 台（R1）
暖房器具（石油ストーブ電源使用） 3 台（R1）
暖房器具（ガスストーブ）
21 台（R1）《推進事業》- 40 -➡
➡
➡
➡
➡

必要に応じ追加備蓄する
必要に応じ追加備蓄する
必要に応じ追加備蓄する
必要に応じ追加備蓄する
必要に応じ追加備蓄する

１－６ 情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（関係機関の情報共有化）重点○ 災害情報に関する関係機関の情報共有と住民への迅速な情報提供を図るため、北海道
防災情報システムの効果的な運用を図るとともに、関係機関相互の連絡体制を強化する。
［国、道、町、民間］○ 災害対策に必要な監視カメラ画像や雨量・水位、通行止め等に関する情報を関係機関
がリアルタイムで共有する各種システムについて、一層の効果的な運用に向け、観測体制の充実と老朽機器の計画的な更新を推進する。
［国、道、町］○ 災害時における行政機関の通信回線を確保するため、総合行政情報ネットワークの停電時対策や計画的な更新、衛星携帯電話の整備など、通信手段の多重化を促進する。
［道、町］（住民等への情報伝達体制の強化）重点○ 災害時に住民が安全な避難行動をとれるよう、国の避難勧告等に関するガイドラインの改定を踏まえた避難勧告等の判断・伝達マニュアルの見直しを行うとともに、各種災害に係る避難勧告等の発令基準を整備する。［道、町］○ 住民等への災害情報の伝達に必要な防災行政無線の整備を促進するとともに、防災等に資する公衆無線 LAN 機能の整備、北海道防災情報システムとＬアラート（災害情報共有システム）の連携強化と職員の操作能力の向上、災害情報伝達手段の多重化を促進する。［国、道、町、民間］○ テレビ・ラジオの中継局整備を促進するとともに、災害情報の提供に有効なラジオの難聴対策を促進する。
［国、道、町、民間］○ 国民保護法に基づく安否情報システムの有効活用を含め、災害時の安否情報を的確に収集し提供する体制を整備する。
［国、道、町］○ デマや根拠の無い情報の流布を防ぐため、災害対策本部などにおいて関係機関と報道機関の連携を図り、情報収集・発信体制の強化を促進する。
［国、道、町、民間］○ 遠軽町防災メールへの登録を促進する。[町]（外国人、観光客、高齢者等の要配慮者対策）重点○ 外国人への多言語支援を迅速かつ適切に行うため、支援体制の検討等を進めるほか、外国人を含む観光客に対する災害情報の伝達体制を強化するため、観光関連施設におけるソフト面の防災対策など、災害時における外国人や観光客の安全確保に向けた取組を推進する。
［国、道、町、民間］○ 災害時も含め外国人観光客等の移動の利便性を確保するため、道路案内標識の英語表
記やピクトグラム表記を推進するとともに、観光地における案内表示等の多言語化を促進する。
［国、道、町、民間］○ 要介護高齢者や障がい者など災害時の情報収集や避難等に支援が必要な方々に対し、それぞれの状況に応じた迅速で円滑な支援が可能となるよう、対象者名簿の作成と名簿を活用した地域住民の支援による避難体制の整備や安否の確認など、「共助」の最大限の- 41 -

発揮に向け、所要の対策を推進する。［国、道、町、民間］（帰宅困難者対策の推進）○ 災害時における帰宅困難者対策として、多様な媒体を通じ、気象情報、道路の通行止
めや交通機関の運休状況、一時避難場所等に関する情報を迅速に周知する体制を強化するとともに、民間企業との連携による帰宅困難者支援の取組を促進する。
［国、道、町、
民間］（地域防災活動、防災教育の推進）重点○ 「地域防災マスター制度」の効果的な活用による地域防災に関する実践活動のリーダーの養成や自主防災組織の組織率の向上、教育施設等を活用した地域コミュニティの活性化など、地域防災力の強化に向けた取組を推進する。［道、町、民間］○ 防災教育を通じた「自助」の意識醸成に向け、出前講座や多様な媒体を活用した情報発信を行う。
［道、町、民間］○ 教育関係者や児童・生徒に対する防災意識の啓発、実践的な防災訓練の実施、体験型の防災教育など、学校における防災教育を推進する。［道、町］《指 標》
・避難勧告等に係る発令基準の策定

策定済（R2）➡

・自主防災組織の組織状況
・防災訓練の実施回数
・出前講座（防災）実施回数
・遠軽町防災メール登録者数

４組織（R1）
２回（R1）
６回（R1）
650 人（R2）➡
➡
➡
➡

《推進事業》

必要に応じて見直しする
組織率を向上する
現状を維持する
現状を維持する
2,000 人（R7）※末尾の【 】内は別表「遠軽町強靱化のための推進事業一覧」（P60～）で示した所管課等名

ラジオ聴取環境整備事業【住民生活】
テレビ視聴環境整備事業【住民生活】広報事業【企画】
住民活動支援事業【住民生活】
観光一般経費【商工観光】

- 42 -

２．救助・救急活動等の迅速な実施
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止（物資供給等に係る連携体制の整備）重点○ 物資供給をはじめ医療、救助・救援、帰宅支援など災害時の応急対策を迅速かつ円滑に行うため、道、市町村、民間企業･団体等との間で締結している応援協定について、こ
うした協定に基づく防災訓練に住民の参加も加えるなど平時の活動を促進し、その実効性を確保するとともに、対象業務の拡大など協定内容の見直しを適宜実施する。
［道、町、
民間］
○ 地理的に離れた市町村との災害時の連携も含めた自主的な地域間交流を促進する。
［道、
町、民間］
○ 災害時に被災地へ円滑な物資供給を行うため、国、道、市町村、事業者が連携した物
資調達・輸送の仕組みの整備に取り組む。
［国、道、町、民間］○ ＮＰＯやボランティアによる被災地支援活動の一層の充実に向け、行政、社協、ボランティア支援団体等との連携により、ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備、防災に関する専門的なボランティアの育成等を促進するとともに、３者間で被災地での対応状
況や課題についての情報共有を図る。［道、町、民間］（非常用物資の備蓄促進）重点○ 大規模災害時において応急物資の供給・調達に係る対応を図るため、備蓄・調達体制を強化する。
［道、町］○ 家庭や企業等における備蓄について、最低３日間、可能であれば１週間分の食料や飲料水、生活必需品の備蓄や非常用電源の確保が重要であり、啓発活動を通じ、各当事者の自発的な取組を促進する。
［道、町、民間］○ 町内会や自治会、自主防災組織において、非常時に持ち出すには困難な物資の備蓄方法を検討するなど地域における備蓄体制の構築を促進する。
［町］- 43 -

《指 標》
・防災関係の協定件数
・非常用物資の備蓄数
ご飯類
パン
乾パン 240 食
ビスケット
ようかん
スープ
粉ミルク
アルミマットカーペット
ダンボールベット
毛布
マンホールトイレ

25 件（R1）➡

971 食（R1）
240 食（R1）
240 食（R1）
252 食（R1）
400 食（R1）
400 食（R1）➡
40 食（R1）
400 枚（R1）
370 枚（R1）
55 セット（R1）970 枚（R1）
4 セット（R1）《推進事業》- 44 -

必要に応じて追加する

必要に応じ追加備蓄する２－２

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞（防災訓練等による救助・救急体制の強化） 重点○

防災総合訓練をはじめ各種防災訓練を通じ、消防、警察、自衛隊をはじめとする官民の防災関係機関の連携を強化し、救助・救急活動に係る災害対応の実効性を確保する。［国、道、町、民間］○ 緊急消防援助隊や北海道広域消防相互応援隊など、専門部隊の災害対応能力の強化に向け、恒常的な訓練、組織間の合同訓練等の充実を図る。［国、道、町、民間］○ 緊急消防援助隊の宿営地の選定、燃料等補給物資の確保体制を明確にし、受援体制を確立する。［国、道、町、民間］

（自衛隊体制の維持・拡充）○

大規模自然災害において、救助・救援活動の中心として大きな役割が期待される自衛隊について、道内各地に配備されている部隊、装備、人員の維持・拡充に向け、道や市町村など関係機関が連携した取組を推進する。［国、道、町、民間］（救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備）○

防災関係機関の災害対応能力の強化に向け、消防救急無線や災害用資機材等の更新・配備を計画的に行う。［国、道、町］○ 町民による応急手当に有効な AED について、町内の主要な公共施設（学校含む。）や民間施設への設置・更新及び使用方法の普及を推進する。［国、道、町、民間］○ 町民による応急手当が適切に実施されるようにするため、救命講習会の受講を促進する。
［国、道、町、民間］

《指 標》
・遠軽町災害対策本部図上訓練の実施
回数
・遠軽町総合防災訓練の実施回数
・公共施設における AED の設置箇所
数・救命講習会の回数及び受講人数

１回（R1）➡

現状を維持する

１回（R1）➡
隔年実施
105 箇所（R2） ➡

現状を維持する➡

現状を維持する

44 回

現状を維持する963 人（R1）
《推進事業》※末尾の【 】内は別表「遠軽町強靱化のための推進事業一覧」（P60～）で示した所管課等名

消防用車両整備事業【広域組合】
救急用車両整備事業【広域組合】- 45 -

２－３

被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺（災害時における医療支援体制の強化） 重点○

災害の規模等により応急医療の必要があるときは、医師会対し派遣請を行うとともに、
災害急性期おいては道に対して派遣医療チーム（DMAT）の派遣を要請する。［国、道、町、
民間］

（災害時における病院機能の確保） 重点○

災害時における病院機能を確保するため、自家発電設備の拡充や応急用医療資機材の整備などを促進する。［国、道、町、民間］（災害時における福祉的支援）○

災害発生時に自力避難の困難な高齢者や障がい者等が入所する社会福祉施設等の入所者の避難先確保や被災施設への人的・物的支援を円滑に実施できる体制の充実を図る。
［道、
町、民間］

（防疫対策） 重点○

災害時における感染症の発生や拡大を防ぐための消毒、駆除等を速やかに行う体制を整備するとともに、定期的な予防接種の実施や避難場所における汚水対策など災害時の防疫対策を推進する。［国、道、町］

《指 標》
・町民の特定検診受診率
57.2％（R1)➡
・予防接種法に基づく予防接種麻しん・ Ⅰ期（1・2 歳） ➡
風しんワクチンの接種率
100％
Ⅱ期（就学前）96.3％（R1)
・マスクの備蓄数
7 万枚（R2） ➡
・防護服の備蓄250 着（R2） ➡

60％（R7）98％（R7）

必要に応じ追加備蓄する
必要に応じ追加備蓄する

《推進事業》※末尾の【 】内は別表「遠軽町強靱化のための推進事業一覧」（P60～）で示した所管課等名

健康診査事業【保健福祉】
予防接種事業【保健福祉】- 46 -

３．行政機能の確保
３－１ 町内外における行政機能の大幅な低下（災害対策本部機能等の強化）重点○ 災害対策本部の機能強化に向け、地域防災計画や業務継続計画の見直し、職員の災害対応能力の向上、本部機能の維持に必要な資機材の整備を促進する。［国、道、町］○地域防災の中核的な存在として災害時の消火活動や水防活動、住民の避難誘導、災害防御などにおいて重要な役割を担う消防団について、加入促進などを通じて機能強化を図る。［国、道、町］（行政の業務継続体制の整備）重点○ 業務全体を対象にした業務継続計画を整備し、災害時における業務の継続体制を確保する。［町］○ 災害時の防災拠点として災害対策本部機能の維持確保に不可欠な庁舎、消防本部等、行政施設の耐震化に向け検討を開始するとともに、概ね 72 時間は非常用電源が稼働できるよう非常用電源設備の整備及び十分な燃料の確保に努める。また、停電時には、被災者に対し庁舎等を開放するなど電源の提供に努める。［国、道、町］（広域応援・受援体制の整備）○ 他の自治体から円滑に応援職員を受け入れるため、あらかじめ依頼すべき業務等の明確化や非常時優先業務等の選定を行うなど、受援体制を構築する。
［道、町］○ 被災地への町職員の派遣に当たっては、派遣先地域や災害の特性等を考慮し職員を選定するとともに、防災担当以外の町職員の災害対応能力の向上を図る。［町］（政府機能等のバックアップ）○ 大災害時における政府機能のバックアップについて、国の取組状況を見極めながら、
バックアップに必要な受入環境の整備や誘致活動など必要な取組を推進する。
［道、町］- 47 -

《指 標》
・町内の消防団員数
・消防団活動・安全管理マニュアルの策
定・遠軽地区広域組合消防団協力事業所
認定数
・町の災害対策本部を設置する庁舎の耐震化率
・消防本部、消防署所の耐震化率
・ICT 部門を含む業務継続計画の策定
・役場庁舎等における非常用電源の確
保・緊急消防援助隊受援計画の策定《推進事業》

258 人（R1）
策定済（H29）➡
➡

33 事業所（R1） ➡
0％（R1）➡

50％（R1）
未策定（R1）
100％（R2）➡
➡
➡

策定済（R2）➡

280 人（R7）
必要に応じて見直しする
40 事業所（R7）
建て替えも含めて検討を開始する
75％（R7）
策定（R7)
現状を維持する
必要に応じて見直しする※末尾の【 】内は別表「遠軽町強靱化のための推進事業一覧」（P60～）で示した所管課等名

本庁舎管理事業【情報管財】
白滝支所管理事業【情報管財】
生田原支所管理事業【情報管財】
丸瀬布支所管理事業【情報管財】
安国出張所管理事業【情報管財】
電算システム維持管理事業【情報管財】

- 48 -

４．ライフラインの確保
４－１ 長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止（再生可能エネルギーの導入拡大）○ 本町における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、公共施設における再生可能エネ
ルギーの活用、エネルギーの地産地消など関連施策を総合的に推進する。
［国、道、町、
民間］（災害時の停電対策の強化）○ 災害発生時において停電の発生や復旧の目処などの情報を迅速に把握し、町民等へ発信するため、国や電気事業者等との連携強化を図る。［国、道、町、民間］（石油燃料供給の確保）○ 石油供給関連事業者と町等の間で結ばれている協定に基づき、災害時の救助・救急・
災害復旧活動等に必要な車両や施設、避難所等に石油燃料が安定的に確保されるよう、協定者間による平時からの情報共有や連携を促進する。［国、道、町、民間］《指 標》
・公共施設における太陽光発電の発電量（年間）
・公共施設における地中熱活用《推進事業》

11,126kwh（R1） ➡ 22,000kwh（R7）
０施設（R2）➡ １施設（R7）※末尾の【 】内は別表「遠軽町強靱化のための推進事業一覧」（P60～）で示した所管課等名

エネルギー対策事業【企画】- 49 -

４－２ 食料の安定供給の停滞（食料生産基盤の整備）重点○ 平時、災害時を問わず、本町の農業がいかなる事態においても安定した食料供給機能を維持できるよう、耐震化などの防災・減災対策を含め、農地や農業水利施設等の生産基盤の整備を着実に推進する。
［国、道、町、民間］（農業の体質強化）○ 地域の農業の生産力を確保するため、経営安定対策や担い手確保対策、主要農作物等の種子の安定供給、ロボット、AI、IoT の活用など持続的な農業経営に資する取組を推進する。［国、道、町、民間］（農産物等の販路拡大）○ 大災害時における食料の安定供給に対応するためには、平時から十分な生産量を確保することが必要であることから、食のブランド化や高付加価値化に向けた取組等を通じ、農産物や加工食品の販路拡大を推進する。
［国、道、町、民間］（農産物の産地備蓄の推進）○ 農産物の長期貯蔵など、平時における農産物の安定供給に加え、大災害時においても農産物の円滑な供給に資する取組を促進する。［国、道、町、民間］- 50 -

《指 標》
・生乳生産量・乳牛飼養頭数
・小麦販売額・新規就農者数
・耕作放棄地、遊休農地面積《推進事業》

39,788 トン（R1）8,680 頭（R1）
169,465 千円（R1）
0 人（H27～R2）
22.6ha（R2）

➡
➡
➡
➡
➡

44,820 トン（R7）9,808 頭（R7）180,000 千円（R7）
2 人（R3～R7）
15.2ha（R7）※末尾の【 】内は別表「遠軽町強靱化のための推進事業一覧」（P60～）で示した所管課等名

農業担い手対策事業【農政林務】
畜産担い手育成総合整備事業【農政林務】
畑地帯総合整備事業【農政林務】
農業後継者対策事業【農政林務】- 51 -

４－３ 上下水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設等の防災対策）重点○ 災害時においても給水機能を確保するため、配水池、送水配水管路、貯留施設、浄水場など水道施設の耐震化や浸水対策、基幹管路の多重化などに加え、今後の水需要などを考慮した施設の更新や維持管理などの老朽化対策を促進する。［国、道、町］○ 災害時における水道施設の機能不全に備え、緊急時給水拠点の確保や給水訓練の実施など、応急給水体制の整備を促進するとともに、関係団体と締結した覚書に基づき、復旧支援等を実施する。また、水道関連団体等との連携による研修等を通じ、災害対応を担う人材の育成を行う。
［国、道、町、民間］（下水道施設等の防災対策）重点○ 災害時に備えた下水道事業業務継続計画については、国の策定マニュアルの改定に伴う見直しを進めるとともに、下水道施設等の耐震化、ストックマネジメント計画等に基づく老朽化対策を計画的に行う。［国、道、町]《指 標》
・上水道の基幹管路の耐震適合率
・浄水施設の耐震化率
・配水池の耐震化率
・下水道事業業務継続計画の策定
・下水処理場等の地震対策実施済み施
設数
・下水道施設のストックマネジメント
計画策定《推進事業》

10％（R1）➡
40％（R2）➡
33％（R2）➡
策定済（H28） ➡
２施設（R2） ➡

11％（R7)44％（R7)
現状を維持する
必要に応じて見直しする
３施設（R7)

策定済（H30） ➡

必要に応じて見直しする※末尾の【 】内は別表「遠軽町強靱化のための推進事業一覧」（P60～）で示した所管課等名

水道事業【水道】
下水道事業【水道】
防災用資機材等備蓄施設整備事業【水道】- 52 -

４－４ 町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止（高規格幹線道路を軸とした道路ネットワークの整備）重点○ 災害時において、被災地への物資供給や人的支援を迅速に行うために不可欠な高規格幹線道路旭川紋別自動車道及び地域高規格道路遠軽北見道路の未整備区間について、早期開通に向けた取組を推進する。
［国、道、町、民間］○ 災害時における広域交通の分断を回避するため、高規格幹線道路と中心市街地を連結するアクセス道路の整備や緊急輸送道路、避難路等の整備を計画的に推進する。
［国、道、
町、民間］
（道路施設の防災対策等）重点○ 道路防災総点検の結果を踏まえ、落石や岩石崩落など要対策箇所への対策工事について路線の重要性を勘案するとともに、現地状況等の変化により新たな対策が必要な箇所等の把握に努めるなど、計画的な整備を推進する。［国、道、町］○ 橋梁の耐震化については、緊急輸送道路や避難路上にある橋梁への対策を優先するな
ど、計画的な整備を推進する。また、橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策について、個別施設ごとの長寿命化計画等に基づき計画的な施設の点検・診断を行い、新技術の導入を検討するとともに、施設の適切な維持管理・更新等を実施する。［国、道、町］（航空ネットワークの維持・拡充）○ 広域分散型の北海道では、人員の移動や物資の輸送において、航空路線は欠くことのできない重要な役割の一つであるため、航空路線の維持・拡充に向け、利用促進に努める。［国、道、町、民間］（鉄道の機能維持・強化）重点○ 災害時における鉄道利用者の安全性の確保や支援物資等の輸送に必要な鉄道機能を維持するため、鉄道施設の耐震化をはじめ耐災害性の強化に向けた取組を促進する。［国、道、町、民間］○ 国、道、市町村、鉄道事業者との適切な役割分担のもと、持続的な鉄道網の確立に向け、必要な検討・取組を進める。
［国、道、町、民間］《指 標》
・高規格幹線道路旭川紋別自動車道の整備率
・地域高規格道路遠軽北見道路の整
備率
・道路防災点検における道路斜面等の要対策箇所の対策率
・橋梁の予防保全率
・橋梁長寿命化計画の策定

76.1％（R2）➡

18.3％（R2）➡

100％（R2）➡

早期整備について国に要望する早期整備について国に要望する
現状を維持する

6.0％（R2）➡
策定済（H25） ➡

23.0％（R7）
必要に応じて見直しする- 53 -

《推進事業》※末尾の【 】内は別表「遠軽町強靱化のための推進事業一覧」（P60～）で示した所管課等名

道路台帳整備事業【建設】道路橋梁維持事業【建設】道路新設改良事業【建設】- 54 -

５．経済活動の機能維持
５－１ サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞（リスク分散を重視した企業立地等の促進）○ 経済活動のリスク分散やサプライチェーンの複線化に資するため、首都圏等に所在する企業の生産拠点等の本町への移転、立地に向けた取組を促進するとともに、人材確保に努める。
［国、道、町、民間］（企業の事業継続体制の強化）○ 大災害時における経済活動の継続を確保するため、町内の中小企業等における「事業継続計画」の策定を促進する。また、商工会・商工会議所と共同で策定する「事業継続力強化支援計画」の策定を推進する。［国、道、町、民間］（被災企業等への金融支援）○ 災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた中小企業等の早期復旧と経営安定を図るための被災企業への金融支援とともに、中小企業等が実施する事前防災・減災のための取組に対する支援を推進する。［国、道、町、民間］《指 標》
・事業継続力強化支援計画の策定《推進事業》

未策定（R2）➡

策定（R4）※末尾の【 】内は別表「遠軽町強靱化のための推進事業一覧」（P60～）で示した所管課等名

企業振興促進助成事業【商工観光】
商工業融資利子補給事業【商工観光】- 55 -

６．二次災害の抑制
６－１ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（森林の整備・保全）重点○ 大雨や地震等の災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊などの山地被害を防止す
るため、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する。
［国、道、町、
民間］○ エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を推進し、自然と共生した多様な森
林づくりを進める。
［国、道、町、民間］（農地・農業水利施設等の保全管理）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、地域コ
ミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する。
［国、
道、町、民間］《指 標》
・民有林における人工造林面積
・農地・農業用水利施設等の地域資源を保全管理する活動組織数《推進事業》

155ha（R2）
１組織（R2）➡
➡

現状を維持する
現状を維持する※末尾の【 】内は別表「遠軽町強靱化のための推進事業一覧」（P60～）で示した所管課等名

町有林整備事業【農政林務】
民有林振興対策事業【農政林務】
森林経営管理事業【農政林務】
森林・林業活用事業【農政林務】
豊里地区営農飲雑用水整備事業【農政林務】
若咲内地区営農飲雑用水整備事業【農政林務】
第一幹線排水路整備事業【農政林務】- 56 -

７．迅速な復旧・復興等
７－１ 災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ（災害廃棄物処理体制の整備）重点○ 早期の復旧･復興の妨げとなる災害廃棄物を迅速に処理されるよう、計画的に廃棄物処
理施設の整備を推進するとともに、災害廃棄物の仮置場の確保や大規模自然災害時に備えた円滑な廃棄物処理体制の構築に努める。［国、道、町］○ 被災地においての塵芥の取集及びし尿汲み取り業務を適切に実施し、避難場所や被災
地域の環境衛生に万全を期する。
［国、道、町］（地籍調査の実施）○ 発災後の迅速な復旧・復興を図るため、土地境界の把握に必要な地籍調査を計画的に推進する。
［国、道、町］《指 標》・地籍調査進捗率《推進事業》

61.7％（R1）➡

100％（R7)※末尾の【 】内は別表「遠軽町強靱化のための推進事業一覧」（P60～）で示した所管課等名

ごみ処理場管理事業【住民生活】
マテリアルリサイクル推進施設建設事業【広域組合】
最終処分場建設事業【広域組合】
地籍整備事業【建設】- 57 -

７－２ 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティの崩壊（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 災害発生時の人命救助のための障害物の除去、道路交通の確保、パトロールなどの応急対策を効果的に実施するため、専門的な技術を有し地域事情にも精通する建設業の効果的な活用を図るなど、災害時における行政機関と建設業との連携体制を強化する。
［道、
町、民間］
○ 災害時の復旧･復興に加え、公共施設等の耐震化や老朽化対策、交通ネットワークの整備など平時における強靱化の推進に不可欠な建設業の振興に向け、若年者などの担い手の育成・確保や災害時に備えた事業継続計画の策定促進など、関係団体等と連携した取組を推進する。
［国、道、町、民間］（行政職員の活用促進）○ 災害時の復旧・復興等に関する業務を円滑に進めるため、国・道及び市町村の行政職員の応援・受援体制を強化する。
［国、道、町］（地域コミュニティ機能の維持・活性化）○ 災害時においても復旧・復興が迅速かつ円滑になされるよう、集落機能の維持・確保を図る取組を実施する。
［国、道、町、民間］《指 標》
・合同就職説明会への参加企業数
・自治会数《推進事業》

36 事業所（R2）93 組織（R1）➡
➡

現状を維持する
現状を維持する※末尾の【 】内は別表「遠軽町強靱化のための推進事業一覧」（P60～）で示した所管課等名

住民活動支援事業【住民生活】- 58 -

第５章
１

計画の推進管理計画の推進期間等

計画期間は社会情勢の変化や「国土強靱化基本計画」及び「北海道強靱化計画」と調和を図る必要があることから、本計画の推進期間は概ね５年（令和３年度から
令和７年度まで）とする。
また、本計画は、本町の他の分野別計画における国土強靱化に関する指針として位置づけるものであることから、国土強靱化に関連する分野別計画においては、それぞれの計画の見直し及び改定時期に併せ、所要の検討を行い、本計画との整合性を図っていく。

２計画の推進方法

２－１

施策ごとの推進管理

本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策ごとの推進管理を行うことが必要である。
このため、施策プログラムの推進に当たっては、庁内の所管部課等を中心に、国や北海道等との連携を図りながら、個別の施策ごとの進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていく。
《 施策ごとの推進管理に必要な事項 》
・ 当該施策に関する庁内の所管部課等、国の関係府省庁、道の関係部局
・ 計画期間における施策推進の工程
・ 当該施策の進捗状況及び推進上の問題点
・ 当該年度における予算措置状況
・ 当該施策の推進に必要な国の施策等に関する提案・要望事項
・ 指標の達成状況 等
２－２

ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進

計画の推進に当たっては、前項で示した各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏
まえ、施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国・道への政策提案を通じ、更なる施策推進につなげていくという PDCA サイクルを構築し、遠軽町強靱化のスパイラルアップを図っていく。

- 59 -

【別表】

遠軽町強靱化のための推進事業一覧

・ 第４章の「遠軽町強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業一覧」において記載している推進事業の末尾には以下の所管部課等名の略称を記載。
総務部危機対策室：【危機対策】
総務部情報管財課：【情報管財】
総 務 部 企 画 課：【企画】
民生部保健福祉課：【保健福祉】
民生部住民生活課：【住民生活】
経 済 部 建 設 課：【建設】
経済部水道課：【水道】
経済部農政林務課：【農政林務】
経済部商工観光課：【商工観光】
遠軽地区広域組合：【広域組合】
所管部局名
総務部危機対策室
総務部情報管財課

総務部企画課

民生部保健福祉課

民生部住民生活課

経済部建設課

経済部水道課

経済部農政林務課

リスク
シナリオ
防災対策事業
地域における災害に関し、予防及び応急等の対策を実施
1-3
財産管理一般経費
公有土地、建物の総括的な管理及び一般会計における公有物件災1-1
害共済を管理職員住宅管理事業
職員住宅の管理
1-1
本庁舎管理事業
本庁舎及び同施設用地の整備、維持管理
3-1
白滝支所管理事業
白滝総合支所庁舎及び同施設用地の整備、維持管理
3-1
生田原支所管理事業
生田原総合支所庁舎及び同施設用地の整備、維持管理
3-1
丸瀬布支所管理事業
丸瀬布総合支所庁舎及び同施設用地の整備、維持管理
3-1
安国出張所管理事業
安国出張所の整備、維持管理
3-1
電算システム管理事業
行政事務に使用する主要な電算システムを管理
3-1
遠軽地区都市再生整備計画事 遠軽地区都市再生整備計画に基づき、遠軽町芸術文化交流プラザ
1-1
業
建設事業等を実施
広報事業
広報紙及びホームページにより町内外に行政情報、観光情報など
1-6を提供
エネルギー対策事業
温室効果ガス排出抑制や再生可能エネルギー利用拡大に寄与す
4-1
るため、新エネルギー設備の導入を促進
社会福祉施設助成事業
民間社会福祉施設整備に対する助成
1-1
健康診査事業
特定健診対象者以外の基本健診の費用助成などを実施
2-3
予防接種事業
疾病や感染症の発生・蔓延を防止するため、各種の予防接種を2-3実施
ラジオ聴取環境整備事業
民放ラジオ放送の受信障害を解消するため中波ラジオ中継局を
1-6
管理
テレビ視聴環境整備事業
地上デジタルテレビ放送中継局の管理・整備等及び地域住民が所
1-6
有する共同受信施設の管理に対する支援
ごみ処理場管理事業
ごみ処理施設の管理運営
7-1
住民活動支援事業
単位自治会及び自治会連合会の活動を支援
7-2
建築指導業務一般経費
建築確認等によって建築物の秩序ある建設を指導
1-1
町営住宅管理事業
町営住宅の適切な維持管理
1-1
町営住宅建設事業
計画的な町営住宅の整備
1-1
河川管理事業
融雪や大雨による河川の氾濫を防ぐなど、安全な河川環境の維持
1-3
樋門樋管管理事業
河川の増水による堤内への逆流を防ぐための樋門・樋管操作及び1-3監視業務を実施
除排雪事業
除排雪作業及び滑り止め砂散布作業などを実施
1-4
除雪機械整備事業
除雪機械の整備
1-4
道路台帳整備事業
道路台帳を調製し、保管
4-4
道路橋梁維持事業
舗装道路及び砂利道路等の補修・修繕や側溝清掃等の維持活動を
4-4
実施
道路新設改良事業
道路の新設・改良を実施
4-4
地籍整備事業
地籍調査の実施
7-1
水道事業
水道事業の運営により清浄な水を供給
4-3
下水道事業
公共・特定環境保全公共下水道事業を推進するとともに、水洗化
4-3
の普及促進
防災用資機材等備蓄施設整備 清川浄水場敷地内に防災用資機材等の備蓄施設を整備
4-3
事業
農業担い手対策事業
農業担い手の人材育成確保、農村集落の維持と持続可能な農業経
4-2営の推進
畜産担い手育成総合整備事業 草地整備改良や畜産関係施設の整備
4-2
畑地帯総合整備事業
道営事業による土地改良
4-2
農業後継者対策事業
農業青年交流会参加への支援
4-2
町有林整備事業
町有林の維持管理
6-1
民有林振興対策事業
民有林における森林環境の保全
6-1
推進事業名

事

- 60 -

業

概

要

リスク
シナリオ
森林経営管理事業
森林経営管理制度に係る森林経営意向調査業務委託の継続取組
6-1
及びそれを促進する関連事業を実施
森林・林業活用事業
森林認証制度による森林の環境機能の維持及び多面的機能の増6-1
進
豊里地区営農飲雑用水整備事 豊里地区における営農用水施設の整備
6-1
業
若咲内地区営農飲雑用水整備 若咲内地区における営農用水施設の整備
6-1
事業
第一幹線排水路整備事業
安国地区から遠軽地域に流れる第一幹線用排水路の整備
6-1
経済部商工観光課 観光一般経費
本町の観光資源を有効に活用し、観光客の誘致を図り、観光産業
1-6
として町の経済を活性化させるため各種取組を実施
企業振興促進助成事業
本町における企業の振興並びに育成と高度化に寄与すると認め
5-1
られる施設を町内に新設、移転及び増設した町内企業に対し、設備投資及び増加従業員数に応じて助成
商工業融資利子補給事業
中小企業の育成振興のため金融機関と提携して融資制度を設置
5-1
し、融資に係る利子及び保証料を補助
遠軽地区広域組合 消防用車両整備事業
消防用車両の整備
1-1
救急用車両整備事業
救急用車両の整備
1-1
マテリアルリサイクル推進施 マテリアルリサイクル施設建設及び旧遠軽町清掃センターの解
7-1
設建設事業
体
遠軽地区広域組合ごみ処理広域化基本計画に基づく最終処分場
7-1
最終処分場建設事業
の建設
所管部局名




推進事業名

事



- 61 -業

概要

（参考資料） 防災関係の協定等の締結状況
団体名

名称

主な内容

生活協同組合コープどう
とう（現コープさっぽろ）
日本水道協会北海道地方
支部道東地区協議会

災害時における応急生活物資供給の協力に関する協定書

・応急生活物資の供給及び運搬・物資の仕入れ及び運搬

日本水道協会北海道地方支部道東地区協議会災害時相互応援に関する協定

・応急給水作業・応急復旧作業・応急復旧用資材の供出
・工事業者のあっせん

北海道コカ・コーラボト
リング株式会社

災害対応型自動販売機による協働事業に関する協定書・自販機の電光掲示板による地域情報、災害情報等の提供
・緊急時における自販機内飲料の無償提供

遠軽町設備工事業協会

災害時における応急対策業務に関する協定

・応急対策業務に必要な建設機械及び資材の確保・
提供
・上下水道施設その他の付帯施設の応急復旧工事

公益社団法人隊友会旭川
地方隊友会遠軽支部

災害時における隊友会の協力に関する協定

北海道エルピーガス災害対策協議会

災害等の発生時における遠軽町と北海道エルピーガス災害対策協議会の応急・復旧活動の支援に関する協定

・災害、安否及び生活情報の収集及び伝達の補助
・給水及び炊き出しその他の救援活動の補助
・避難所の開設及び運営の補助
・被災場所におけるＬＰガスの被害状況及び復旧状
況の情報提供・被災場所における応急措置及び復旧工事
・避難場所等へのＬＰガスの供給及び供給に必要な関連機器の設置工事

北海道電気保安協会

災害時協力協定書

友好都市（和歌山県田辺市、京都府綾部市、茨城
県笠間市）

合気道創設者ゆかりの友好都市間における災害時相互応援に関する協定書

社団法人北見歯科医師会

災害時における歯科医療救護活動に関する協定書

一般社団法人全国霊柩自動車協会

災害時における遺体搬送等の協力に関する協定書- 62 -

・公共施設の電力復旧のために必要な調査等の応急対策活動
・公共施設の電力復旧工事の監督、指導及び検査・その他、町が必要と認める応急対策活動
・食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供
・被災者の救出、医療、防疫、施設等の応急復旧に必要な資機材及び物資の提供
・救援及び救助活動に必要な車両等の提供
・消火、救援、医療、防疫、応急復旧等に必要な職員の派遣
・ボランティアのあっせん
・被災児童・生徒の教育機関への受入れ及びあっせん
・被災者を一時的に受け入れるための施設の提供及びあっせん
・災害時に歯科医療救護活動を実施する必要が生じた場合、歯科医師会に救護班の編成及び派遣を要請・歯科医療を要する傷病者に対する応急措置
・歯科医療機関への転送の要否及び転送順位の決定
・避難所内における転送困難な患者等に対する歯科治療及び衛生指導等
・霊柩自動車等による遺体搬送・遺体搬送等に必要な資機材及び消耗品並びに作業等の役務の提供・その他、遺体搬送等に必要な事項

団体名

名称

主な内容

日本郵便株式会社

災害発生時における遠軽町と遠軽町内
郵便局の協力に関する協定

・緊急車両等として車両の提供
・被災者の避難所開設状況及び避難者リスト等の情報の相互提供・郵便局ネットワークを活用した広報活動
・災害救助法適用時における郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策
・郵便物の配達等の業務中に発見した道路等の損傷状況の情報提供等

財務省北海道財務局
北海道
北海道市長会

災害時の応援に関する協定

遠軽町建設業協会

災害時における応急対策業務に関する協定書

・避難施設運営補助
・災害ボランティア及び支援物資等の受付事務
・有価物の分別作業
・り災証明書申請受付及び発行に関する事務
・り災建物判定に係る現地調査補助
・その他、災害応急対策に関する事務及び作業
・建築物崩壊に伴う障害物等除去作業
・水害防御のための応急措置作業
・公共施設の応急復旧作業
・建設資機材調達等

陸上自衛隊第２師団第２５普通科連隊

大規模災害時等における連携に関する協定

陸上自衛隊遠軽駐屯地

大規模災害時等における派遣隊員等の留守家族支援に関する協定

遠軽青年会議所

災害時及び防災活動に関する協力協定

北海道
北海道市長会

災害時における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定

社会福祉法人浄光会

災害時における福祉避難所の開設に関する協定

医療法人交雄会

災害時における福祉避難所の開設に関する協定

社会福祉法人丸瀬布社会福祉協会

災害時における福祉避難所の開設に関する協定

北見地区電気工事業協同組合遠軽支部
株式会社セブン‐イレブ
ン・ジャパン

災害時における応急対策業務に関する協定書
災害時の物資供給及び店舗営業の継続
又は早期再開に関する協定書

一般社団法人北見地区トラック協会

緊急時における輸送業務に関する協定書- 63 -

・平素における連携情報連絡体制の儒実、情報資料の収集・整理・共有、防災訓練・会議等への参加、防災関係資機材等の通知等
・初動期における連携大規模災害発生時の初動において、災害状況の情報提供、連絡幹部の受入等
・災害応急対策活動における連携災害応急活動間、派遣の規模・内容等について継続的に調整を実施
・派遣隊員の留守家族の悩みごと、困りごとなどの
一般相談
・その他支援が必要と思われる事項
・災害時における連絡体制等の整備
・防災訓練等の各種防災活動への参加協力
・災害、安否及び生活情報の収集及び伝達の補助
・給水及び炊き出しその他の救援活動の補助
・避難所の開設及び運営の補助等
・災害応急対策に従事する職員の派遣
・災害応急対応に必要な車両、資機材、物資等の提供及びあっせん
・被災市町村に対する応急災害対策に従事する防災
関係機関の活動のための施設等の提供及びあっせん
・広域一時滞在等による被災住民の受入れ・災害時における福祉避難の開設
・避難対象となる要配慮者等の受入れ・福祉避難所の管理及び運営の協力
・災害時における福祉避難の開設
・避難対象となる要配慮者等の受入れ・福祉避難所の管理及び運営の協力
・災害時における福祉避難の開設
・避難対象となる要配慮者等の受入れ・福祉避難所の管理及び運営の協力
・公共施設の設備等応急措置及び復旧作業
・被災住民等を支援するための物資供給
・住民生活安定確保のための店舗営業継続又は早期営業再開要請・救援・救助のための資機材の緊急輸送
・食料・生活用品などの救援物資の輸送業務

団体名

名称

主な内容

北見地方石油業協同組合

災害時における石油類燃料等の供給業
務に関する協定書

北海道厚生連遠軽厚生病院㈱アインファーマシーズ

災害時における医療救護活動に関する協定書

・緊急車両等への燃料の優先給油
・災害対策上重要な施設、避難所、医療機関及び社会福祉施設への燃料の優先提供
・組合が取り扱う物資の供給及び要員の動員等・傷病者の受け入れ・傷病者に対する医療救護活動・調剤行為・医薬品の提供



遠軽町強靭化計画
令和３年月発行

遠軽町総務部企画課〒099-0492
北海道紋別郡遠軽町１条通北３丁目１番地１
TEL0158-42-4818- 64 -