土地総合研究 2012 年春号

17� � � ������������������������� �� ��
大韓民国（以下「韓国」と略称）の土地政策、に基づき建設部（現在は国土海洋部）長官を委員

不動産政策に関しては、本誌に何回か掲載させて長、関係省庁の次官や民間人を委員とする首都圏いただいたが 1、今回は土地・不動産政策の最新整備委員会を設置して、首都圏整備計画を策定し、動向について紹介する。

それ以降、首都圏集中に対する抑制策を展開してきている。首都圏整備計画の基本目標は、首都圏

� ��������に集中した人口・産業の適正な配置を誘導し、首都圏の秩序ある整備と均衡のとれた国土の発展を���������������図ることにある。そして、この目標を達成するた

韓国の首都圏は、ソウル特別市、仁川広域市、めの戦略として、首都圏を過密抑制圏域、成長管京畿道の３つの広域自治体から成る。
（表－１）に理圏域、自然保全圏域の３つの圏域に区分して（首示すように、韓国の首都圏への一極集中現象は日都圏整備計画法第６条）、適正な土地利用を誘導す

本以上に著しく、都市基盤施設の容量を超える過るとともに、大学、工場等の人口集中誘発施設や度の集中が交通、住宅、環境問題を引き起こして大規模開発事業を強力に規制して（同法第７条～いる。それと同時に、首都圏集中に伴い、経済的・第９条）2、首都圏への人口流入を抑制し、他の地社会的な地域間格差が拡大し、国土利用の不均衡をもたらしている。
こうした問題状況に対し、韓国政府は 1982 年
12 月 31 日、「首都圏整備計画法」を制定し、これ
1「韓国の不動産制度改革」第 14 巻第 4 号、2006 年、「韓国の土地政策の近況～土地利用規制基本法の制定～」第 14 巻第 2 号、2006 年、「韓国の土地政策の近況～規制強化への転換～」第 13 巻第 2 号、2005 年、「韓国の都市政策の近況～企業都市開発特別法の制定～」第13 巻第 1 号、2005 年、「韓国の土地政策の近況～土地税制を中心に～」第 12 巻第 2 号、2004 年、「最近の韓国における不動産市場の動向」第 11 巻第 4 号、2003 年、「韓国の不動産市場の近況～韓国不動産信託の不渡りとその衝撃～」第 9 巻第 3 号、2001 年、「韓国における不動産の流動化～住宅抵当債権を中心として～」第 7
巻第 1 号、1999 年、「韓国における土地利用規制緩和」
第 6 巻第 1 号、1998 年

��� �������������� ����項目

数値

全国シェア
(％)

面積

11,820k ㎡

11.8

人口

2,496 万人

49.3

雇用1,168 万人

50.3

製造業

約 3 万事業所

48.1

サービス業

約 38.5 万事業所

51.5

大学生数

75 万人

37.8

2 ただし、大規模商業施設については、過密負担金を賦課しつつ、立地を許容している。

18

土地総合研究 2012 年春号

��� ��������事項

過密抑制圏域

成長管理圏域

自然保全圏域

面積2,032k ㎡

5,958k ㎡

3,830k ㎡（17.2％）（50.4％）（32.4％）

1,953 万人

442 万人101 万人（78.3％）（17.7％）（4.0％）

過密化防止

移転機能の受入れ

漢江水系の保全

都市問題の解消

自足基盤の拡充

自然環境の保全

人口目標

住民不便の解消��� ��������

大学

過密抑制圏域

成長管理圏域

自然保全圏域

新設禁止

新設禁止

新設・移転禁止

圏域内移転可能圏域内・圏域外からの移転可能

人口集中

定員増に対して総量制を適用

誘発施設

工場
大型建築物

総量制を適用
過密負担金

公共庁舎
研修施設

－禁止

新・増設、用途変更に対する協議制度禁止

新・増設、用途禁止

変更協議制度
大規模開宅地造成

100 万㎡以上は審議

3 万㎡以上は発事業工場用地造成30 万㎡以上は審議

審議

観光地造成

10 万㎡以上は審議

注：人口集中誘発施設のうち工場は延面積 500 ㎡以上、大型建築物は 1.5 万㎡以上、公共庁舎は 500 ㎡以上、研修施設は 3 万㎡以上が対象。

域振興政策と合わせて人口・産業の地方定着を誘3導している 。

工場及び大学の立地が許容される最高限度である総量の設定手続きは次のとおりである。
工場については、３年ごとに首都圏整備委員会

������������の審議を経て、ソウル特別市、仁川広域市、京畿

工場・大学の総量規制は、首都圏に工場及び大道それぞれの行政区域内での工場建築許容総量を学が過度に集中しないように抑制するために導入告示する。
通常、３年ごとに１万㎡を割り当てて、された（首都圏整備計画法第 18 条）。

各年度別に配分している。

規制対象は、延面積 500 ㎡以上の工場の新築・増築及び用途変更と、大学の入学定員である。
3

拙稿「韓国の都市政策の近況」民間都市開発推進機構
都市研究センター「アーバンスタディ」
2010、DECEMBER、Vol.51、1 頁以下参照。

大学については、教育科学技術部長官が全国の入学定員の一定割合以内で首都圏整備委員会の審議を経て決定する。なお、1999 年度以降、首都圏内の大学の入学定員総数は11万7,145人に規制されている。

土地総合研究 2012 年春号

�������
過密負担金の目的は、首都圏の過密解消、地域均衡発展に資することと、直接的・物理的な立地規制の副作用を解消することである（首都圏整備計画法第 12 条）。

19

フランスでは規制緩和とともに新首都圏計画（SDRIF2030）を策定するなどの取り組みがなされている。
翻って韓国の首都圏管理制度は、次のような課題が指摘されている。

賦課対象は、ソウル特別市内における業務用、第一に、硬直した規制である。法令に基づく事販売用及び複合用の建築物並びに公共庁舎の新築、前規制が画一的で、個々の施設や事業の目的、影増築及び用途変更であり、賦課権者は、ソウル特響度等を十分考慮しない硬直的な制度になってい別市長である。

る点である。

過密負担金の算定方法は、建築延面積×標準建築費×賦課率である。
過密負担金の収入は、50％は国の地方均衡発展特別会計の歳入、50％はソウル特別市の歳入とな第二に、小規模な乱開発の多発である。一定規模以上の施設や事業を規制対象とすることにより、それ以下の小規模開発をむしろ量産するという逆効果が発生している点である。

り、歳出は賦課対象施設の立地に伴う交通混雑の第三に、首都圏内部の人口・産業の配置機能の緩和のための施策等に充てられる。毎年平均して脆弱化である。首都圏への進入遮断を目的とする1,000 億ウォン前後の過密負担金が賦課されてい制度であるため、首都圏内部における人口・産業る。の適正な分散配置機能は弱い点である。
第四に、首都圏の競争力強化に限界がある。実������������������
首都圏政策に係る状況変化として、国内的には、2012～2015 年に中央行政機関が新たに建設され際の施策が計画より規制に特化しており、海外を視野に入れた競争力強化に限界があるという点である。

た行政中心複合都市（世宗市）に移転することにこうした課題は、例えば、首都圏内における工より、首都圏に所在する中央行政機関の割合が場の立地方式を見た場合、個別の散発的な立地が78％から 25％に激減することや、その他の公共機73.4％にも達しているのに対し、計画に基づく立関も首都圏に所在する 348 機関のうち 157 機関が地の比率は 26.6％に過ぎないという事実に明確９つの革新都市と済州島に移転することとなってに現れている。

4いる 。

そこで、これまでの首都圏管理方式を転換し、また、対外的には、グローバル化の進展に伴う短期的には、現行の首都圏政策の基本的枠組みを韓国企業の海外投資の継続的増加による首都圏の維持しつつ、国際競争力強化の観点から見て硬直空洞化の懸念と、大都市間の競争激化が指摘され化した規制を部分的・選択的に改善し、長期的にている。

は、世宗市や革新都市といった国家均衡発展施策

このような状況は世界の首都圏に共通していると連携して、計画的な管理体制へ全面的に転換し、面があり、これに対し、日本では周知のとおり東法令による画一的・一方的な規制から、国・自治京、大阪における工場・大学の立地規制を廃止す

体・民間が参加する協働的ガバナンスへの転換をるなどの措置を講じており、イギリスでも、工場・図ることとしている。
具体的には、以下に述べる。

事務所の設立許可制を廃止するとともに、ロンドンの活性化のためロンドン計画を策定しており、
4

世宗市や革新都市の内容については、前掲注 3 の拙稿を参照されたい。

������������������
まず、首都圏整備計画法施行令を 2009 年１月に改正し、次のような規制合理化を実施した。

20

土地総合研究 2012 年春号

 ⴫㧙㧠 㚂ㇺ࿤ߩ⸘↹⊛▤ℂߩၮᧄᣇะ

目的

既存の方式

新たな方式

首都圏の人口・産業の集中抑制

首都圏の成長管理による計画的な発展を図る
中央・自治体・民間の協力的・参加的管理

管理主体

中央主導のトップダウン式管理→計画策定、開発事業の審議・評価・管理を共に遂行

圏域
管理手段

3 つの圏域（過密・成長・自然） 地域特性を反映した多数の圏域を設定
法令中心の硬直した規制

計画及び審議中心の柔軟な管理例）圏域別の行為規制

例）土地利用管理方法、地域別管理方策、部

人口集中誘発施設・大規模

門別の需給計画、ペナルティ、インセン開発事業の立地規制

ティブ・工場：総量規制の対象となる敷地面積を 200 ㎡することとしている。

から 500 ㎡へ引き上げた。
・公共庁舎：公共法人の事務所について首都圏内㧔㧞㧕㚂ㇺ࿤ߩ⸘↹⊛▤ℂߩㇱ㐷೎ౝኈの新設、増設、用途変更を認めることとした。

①計画体制の整備
首都圏整備計画法に基づく首都圏整備計画と国・過密負担金：研究所、金融機関に対する過密負担金を減免した。

土の計画及び利用に関する法律に基づく首都圏の・自然保全圏域内の汚染総量管理地域における行広域都市計画 5 を統合した首都圏成長管理計画

為制限の緩和：宅地造成、都市開発、地域総合開（仮称）を策定する。これにより、国土基本法に発事業の面積上限を６万㎡から 50 万㎡に引き上基づく国土総合計画－首都圏成長管理計画－都市げ、観光地造成事業の面積上限６万㎡を撤廃し、基本計画の３層構造を確立することとする。

大規模建築物の新設、増設、用途変更を認めることとした。

②管理制度の整備第一に、圏域制度の改善である。これは、圏域さらに、同令を 2011 年３月に改正し、次のような規制合理化を実施した。の性格・選定基準は法令に示し、圏域の具体的な・大学：首都圏に所在する単科大学を総合大学に範囲は首都圏管理計画で設定・変更する仕組みに転換することを条件付きで認めることとした。

改めるものである。

・研修施設：面積上限を 3,000 ㎡から３万㎡に引

また、様々な地域特性を反映するため、現行のき上げるとともに、自然保全圏域内における研修３大圏域制度を４～５の圏域へ多様化する。例え施設の新設、増設、用途変更を認めることとした。

ば、過密抑制圏域の中に準過密抑制圏域を設けたり、過密整備区域、成長誘導区域、環境保全区域、

㧢㧚㐳ᦼ⊛ข⚵ߺ㧦㚂ㇺ࿤ߦ߅ߌࠆ⸘↹⊛ߥ▤ℂ೙ᐲߩዉ౉
㧔㧝㧕㚂ㇺ࿤ߩ⸘↹⊛▤ℂߩၮᧄᣇะ
法令に基づく画一的・硬直的な管理から脱し、計画に基づき首都圏を柔軟に管理する方式に転換

周辺部管理区域のような政策区域を導入すること、
5

国土の計画及び利用に関する法律では、基礎自治体の行政区域全体を対象としてマスタープランである都市基本計画と拘束計画である都市管理計画を策定する二層体系が基本であるが、複数の基礎自治体にわたる広域施設に関する計画である広域都市計画を上位計画として策定することができる仕組みになっている。

土地総合研究 2012 年春号

21

国土総合計画
首都圏成長管理計画
・首都圏の空間構造戦略と広域土地利用の管理方向を提示
・人口、雇用、インフラ、環境容量等の計画指標を策定
・都市開発の需給管理（住宅、産業用地）
・大規模な開発事業のガイドラインを提示
・国土全体の発展戦略を考慮し、首都圏に特化した発展方策を提示

ソウル市基本計画

仁川市基本計画

京畿道戦略計画
各市・郡の基本計画

��� 首都圏の���計画��

成長管理圏域を南北に二元化すること、生活圏に議するとともに、自治体の都市基本計画の実質的よる圏域区分を行うことなどが検討されている。

な指針として活用することとしている。

第二に、行為規制の合理化である。
具体的には、また、宅地・産業用地など、短期的・長期的にまず、現行法令上の行為規制を合理化し、首都圏土地需給の地域別予測を行い、需給計画を策定し、計画に導入することにより、過度な規制を改善し、地域別の開発密度及び開発行為別の許容範囲とい地域別特性に合わせて首都圏の管理を差別化する。

った地域別整備戦略を提示する。

また、北部成長管理圏域の境界地域及び島嶼地

さらに、土地利用計画に適合するインフラ供給域のような立ち後れた地域は、他の地域に比較し計画を策定し、開発事業の規模、時期等と連携し、て緩和した規制を適用することとする。

適正容量のインフラを適時に供給することとしてそして、自然保全圏域における工場、大規模開いる。

発事業の規制を緩和し、乱開発を防止しつつ、計画的立地を誘導することとする。

③中央と地方の協力強化

さらに、硬直した立地規制から脱し、首都圏空中央省庁、自治体、民間専門家が協力し、首都間の柔軟な活用が可能な負担金制度、総量規制を圏計画の策定及び開発事業を審議・運営すること積極的に活用することとし、現行の過密負担金適とし、このための広域ガバナンス機構の設置を検用対象地域を見直すとともに、工場、学校、産業討する。

団地に加えて事務所の総量規制も検討している。

例えば、国土海洋部長官ほか関係中央行政機関

第三に土地利用管理の改善である。
具体的には、の長、広域自治体の長、民間専門家により構成さまず、首都圏のスプロール防止、大規模な開発事れる首都圏管理委員会を新設し、首都圏の最上位業の計画的推進のための土地利用の計画策定であ計画である首都圏管理計画の策定、モニタリング

り、この計画に基づき、大規模な開発事業等を審の統括、各自治体の都市基本計画や大規模開発事

22

土地総合研究 2012 年春号

業に対する審議等を行う。そして、この委員会をΤ 㕖ዬ૑↪ਇേ↥ଔᩰ౏␜೙ᐲߩዉ౉

サポートするため、中央・地方の公務員、関係機関職員、民間公募により首都圏計画管理団を新設

㧝㧚೙ᐲዉ౉ߩ⢛᥊

し、調査分析チーム、計画・執行・調整チーム、韓国では、一般に、不動産を居住用、非居住用、行政・法律サービスチーム、葛藤管理チームなど複合用の３つの用途別に分ける。このうち非居住に分かれて、計画立案、広域調整等の専門的支援用は、業務用、商業用、産業用、特殊用途の不動を行わせることが検討されている。

産を意味する。
ここで紹介する非居住用不動産価格公示制度は、④運営システムの改善

非居住用不動産について土地と建物を一括して価第一に、モニタリング・システムの強化であり、格を調査・評価し、適正な価格を公示する制度で人口、住宅、土地利用、開発行為といった主要なあり、新たな制度として導入準備中のものである。

指標について常時モニタリング・システムを構築

韓国の不動産の価格公示制度の沿革を見ると、することとしている。

1989 年、不動産市場の価格安定化を目的として土第二に、評価体制の強化であり、前述した首都

地価格の公示制度が導入された。これは、標準地圏計画管理団がモニタリング・システムを通じてを鑑定評価士 6が評価し、個別の土地は標準地の各部門別の指標をチェックし、計画の実施及び遵公示地価を基準として各自治体が比準表を用いて守状況を評価し、インセンティブやペナルティを評価し、毎年１月１日時点で決定・公示する制度課すこととしている。

である。2011 年時点で、標準地 50 万地点、個別土地公示はすべての民有地を対象としており、

㧔㧟㧕੹ᓟߩផㅴᚢ⇛

3,093 万地点である。

前述した 2009 年に首都圏整備計画法施行令にそして、2005 年、住宅の投機的取引及び価格急よる規制緩和を実施しようとした際には、地方圏騰に対応するため、住宅価格の公示制度が導入さの自治体や地方出身国会議員の反対があった。それた。一戸建て住宅の価格は土地の公示制度と同こで、政府は地域発展 30 大プロジェクトなど地域じ仕組みであり、標準住宅評価→個別住宅評価方発展方策を同時に実施することにより乗り切った式である。これに対し、共同住宅はすべての対象という経緯がある。

を調査して、査定する仕組みである。2011 年時点

今回の首都圏政策の転換に当たっても、再び地方からの反発が予想されるため、地域均衡発展政で、一戸建て住宅の標準住宅は 19 万戸、個別住宅は 397 万戸、共同住宅は 1,033 万戸である。

策の動向などを慎重に考慮した上で進める必要があると政策当局は考えている。
このため、今後の推進戦略に関し、短期的な対策としての首都圏の規制緩和は段階的に推進する

これらの制度は、国土海洋部が所管しており、課税標準として、収用に当たっての補償金算定資料として、さらに、一般の取引の指標として活用されている。

こととし、長期的には、地方の均衡発展戦略が樹他方、非居住用不動産については、国や地方の立されることと合わせて首都圏の新たな制度の導課税機関がそれぞれ原価方式に基づき価格を査定入を推進するとともに、計画策定段階で地元の世し、一部については基準時価として公示している。

論、学界や民間からの積極的な意見聴取に努める

しかしながら、価格の正確性や活用範囲が限定的こととしている。

であるとの指摘があった。
原価方式を活用した現行の基準時価は、調査費
6

日本の不動産鑑定士に相当する国家資格。

土地総合研究 2012 年春号

23 ⴫㧙㧡 㖧࿖ߩ৻⥸ᑪ▽‛ࠬ࠻࠶ࠢᢙ

全体

居住用

非居住用

複合用

小計

業務用

商業用

産業用

特殊用

棟

6,291,349

3,800,740

2,121,685

25,019980,421918,002198,243

358,904

％

100

60.4

33.7

0.4

15.6

14.6

3.2

5.7

資料：建築物台帳。
（表－６）も同じ。
注 1：居住用は一戸建て住宅のうち純粋な居住用のみ。
2：分類不能は表示していない。
 ⴫㧙㧢 㖧࿖ߩ㕖ዬ૑↪඙ಽᚲ᦭ᑪ‛ࠬ࠻࠶ࠢᢙ

棟数ベース
全体

基準時価公示対象
店舗

オフィステル

67,1705,539％

8.2

基準時価公示対象外
7

業務用

商業用

産業用

特殊用

3,383

1,448

50,783

1,522

3,458

5.0

2.2

75.6

2.3

5.1

棟数ベース
全体

基準時価公示対象

基準時価公示対象外

店舗

オフィステル

業務用

商業用

産業用

特殊用

1,543,693

424,244324,296

77,319584,898

53,26363,092

％

27.5

21.0

5.0

37.9

3.5

4.1

用や事務処理の面では効率的であるが、市場動向

月、国土海洋部長官が所管することが関係省庁でや建物の種類別・地域別・階層別の価格差を正確合意された。に反映することは困難である。
このため、同一建築物であっても、国税・地方税によって評価する機関や価格が異なるため、課税の衡平性についても問題視する向きがあった。
そこで、非居住用不動産についても価格公示制

㧞㧚೙ᐲߦᦼᓙߐࠇࠆലᨐ
非居住用不動産価格公示制度の導入により、次のような効果が期待されている。
①価格基準の提供

度を導入することにより、価格公示システムを一非居住用不動産について信頼できる価格を提供元化し、取引指標として活用するとともに、課税し、各種政策や経済活動に対するガイドラインとの衡平性も高めるようにすることが必要であるとしての役割を果たし、市場の透明性を高めることして、2005 年５月、大統領直属の国民経済諮問会ができる。

議においてこの制度の導入が決定され、2006 年１
7

オフィステルとは、ソウル市内の住宅不足に対処するため運用上許容された区分所有建物の類型で、日本の建築基準法に当たる建築法上の位置づけとしては非居住用建物であるが、居住の用に供することを事実上認めるものである。住宅統計では住宅にカウントされる。

②不動産情報の多様化
土地、住宅と共に商業用不動産等、全般的な不動産情報を蓄積・管理し、政府の政策決定の支援機能を強化する。