徳山ダム導水路公金支出差止請求訴訟

名古屋高裁判決の内容と問題点
弁護団長

１

在間

正史

前提行為に違法がある場合の財務会計行為の違法の判断枠組（判断枠組１）

高裁判決(1) 本件納付通知等の基礎となる本件事業実施計画又はその基礎となる本件フルプランの作成又は変更が違法となるのは（注・本件河川整備基本方針が抜けている。地裁判決と同じ間違いをしている）、 その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くことになる場合、又は、事実の評価が明らかに合理性を欠くこと、判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等により、その内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限られるというべきである。
(2) 本件事業実施計画又は本件フルプランが、 ①このように裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したことにより著しく合理性を欠き、 そのため予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存し、かつ、②客観的にみて愛知県が本件事業実施計画又は本件フルプランの上記瑕疵を是正又は解消することができる蓋然性が大きいという事情がある場合に限り、これに基づいて発せられる本件納付通知等も、同様の瑕疵を帯び、本件納付通知等を受けて本件各支出をすることが、 財務会計法規上違法と評価されると解するのが相当である。
高裁判決の問題点
控訴人（原告住民）が丹後土地開発公社事件最二判判決要旨(ｲ)①に基づいて主張した、都道府県や利水者の費用負担は公法上の法律関係であり、都道府県や利水者は原因行為の本件事業実施計画の無効による費用負担義務の不存在確認の公法上の法律関係訴訟を起こすことができ、これをしないで支出することの違法については、高裁判決は、控訴人の主張には摘示しながら、理由では、記載せず、判断しなかった。
２

利水事業からの撤退がある場合の水道負担金支払義務（判断枠組２）

高裁判決(1) 法令上、事業からの撤退について要件や基準の定めはないが、これをもって、都道府県が事業からの撤退を通知することをもって、上記の法令に基づく各負担金を支払う義務を免れることができる根拠となるものではない。
(2) 事業から撤退する者がその旨を通知したとしても、これをもって自動的に、当然に事業実施計画が変更又は廃止されることはなく、その結果、事業からの撤退を通知した者が撤退前に支払を義務付けられた上記負担金について、当然に支払を免れることにはならないのである。
(3) 特ダム法にダム使用権設定予定者のダム使用権設定申請の取下げの制度があるとしても、本件導水路事業は特ダム法に関係する事業ではないのであり、これをもって、本件においても事業からの撤退通知により、従前の事業実施計画が当然に変更又は廃止されることの根拠となるものではない。
(4) 事業からの撤退をした者についての費用負担の定めがあることをもって、都道府県が、- 1 -事業からの撤退を通知することにより自動的に事業実施計画が変更され、変更又は廃止前の事業実施計画に係る負担金を免れ、追つて、当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の一部又は同費用のうち廃止までに要した費用 （廃止に伴い追加的に必要となる費用を含む。） を負担すれば足りるということになるものではない。
高裁判決の問題点(1) 事業からの撤退とは水道又は工業用水道の利水者が当該施設を利用して流水を当該用途に供しようとしなくなることと定める水機構法１３条２項を無視している。事業からの撤退制度に関する立法者説明資料でも「自ら発意して事業から撤退する」と説明しており、利水者は自ら発意して事業から撤退できるのであり、事業からの撤退通知により事業からの撤退が決まるのである。水機構法のどこにも、事業からの撤退（当該施設を利用して流水を当該用途に供しようとしなくなること）が水機構等の許可によるとの規定はない。したがって、事業からの撤退の通知により、事業からの撤退すなわち当該施設を利用して流水を当該用途に供しようとしなくなることが決まり、当該事業は撤退部分を除いたものに縮小するのである。高裁判決はこのことを無視している。
(2) 事業からの撤退通知によって、自動的に事業実施計画が変更されないのは当たり前のことである。事業からの撤退通知により撤退通知者の事業からの撤退が決まり、事業が縮小する結果、水機構は、費用負担を縮小した事業に対応するよう算出し直して事業実施計画の費用負担を変更しなければならないのである。自動的にという言葉を用いれば、事業からの撤退通知によって、自動的に撤退通知者の事業からの撤退が決まり、水機構は事業実施計画を変更しなければならなくなるのである。
事業からの撤退通知者が利水者が負担すべき水道等負担義務がなくなるのは、事業からの撤退通知により事業からの撤退が決まる結果、撤退通知者は利水者でなくなるからであり、事業実施計画が記載している水道等負担金の負担義務者でなくなるからである。
高裁判決は、この当たり前の事実を忘れているか、無視している。
(3) 本件導水路事業は特ダム法に関係する事業でないといっても、水資源開発基本計画に基づく水資源開発施設の建設は、水機構法の水資源開発施設と特ダム法の特定多目的ダムという二通りの方法があるのである。特ダム法では、事業からの撤退がその通知によって効果が発生するダム使用権設定申請の取下となっている。特ダム法でも、ダム使用権設定申請の取下によって自動的に基本計画が変更されるものでなく、ダム使用権設定申請の取下（事業からの撤退）によって、国土交通大臣は取下による縮小事業に対応するよう基本計画を変更しなければならないのである。
高裁判決のように、特ダム法の特定多目的ダムと別異にすると、同じ制度下の同じ目的のものについて二重基準（ダブルスタンダード）を設けることになって背理である。
(4) 事業からの撤退を通知することにより自動的に事業実施計画が変更されものでないのは当たり前のことである。「自動的」という言葉を用いれば、事業からの撤退の通知がなされたときは、自動的に事業から撤退があって事業が縮小し、水機構は事業実施計画の費用負担を縮小事業に対応するように変更しなければならないのである。変更される事業実施計画において、事業からの撤退者は、撤退負担金を負担し、水道等負担金の負担義務は遡及的なくなって納付した水道等負担金は返還されるのである。したがって、事業実施計画が変更されるまで水道等負担金の負担義務があるといっても、必ず変更される事業- 2 -実施計画により、水道等負担金の負担義務は遡及的なくなって、納付した水道等負担金は返還されるのであり、このような返還されることが明らかな水道等負担金を支払う意
味はなく、具体的な負担義務ないし支払い義務はないというべきである。水道等負担金の負担義務の問題ではなく、その支払義務の問題である。
高裁判決は、問題を費用負担金の負担義務の問題とのみ理解し、本件訴訟での問題が水道等負担金負担義務の問題ではなく、その支払義務の問題であることを理解しておらず、このことについて判断をしていない。
(5) 高裁判決は、控訴人（原告住民）の「工事ができないので、従前事業の水道等負担金が発生せず、その支払義務は生じない」との主張を、控訴人の主張として記載せず、当然、理由でも記載していない。
事業からの撤退通知あったときは、事業からの撤退が決まって、事業が縮小するので、従前事業の工事はできず、また、事業実施計画を変更しなければ縮小事業の工事もできない。工事がなされなければ水道等負担金は発生しない。したがって、事業実施計画を変更しなければ費用負担義務を免れることはできないといっても、工事ができないので、従前事業の水道等負担金が発生せず、その支払義務は生じないのである。
高裁判決は、このことについて、当事者の主張にも記載せず、全く判断していない。
３

流水の正常な機能の維持のための必要性

高裁判決(1) 控訴人らが指摘する研究結果でも、ヤマトシジミは、１万１６００mg/L の塩素イオン濃度に曝されても直ちに斃死しないにしても、１万１２００mg/L の塩素イオン濃度で常時飼育した場合の３０日後の斃死率は５０%であるというのである（甲１８、２５の２）。そうすると,同研究結果をもって、ヤマトシジミが長期間にわたって１万１６００mg/L を上回る塩素イオン濃度に曝されることがないように必要な流量を設定することについて、これが誤りであると断定することもできない。したがって,ヤマトシジミの生息域である汽水地域の全区間において、ヤマトシジミの生存のための必要水理条件について塩素イオン濃度１万１６００mg/L を上回らないために必要な流量として設定することについて、重要な事実の基礎を欠くこととなる場合とまで認めることはできない。
(2) 昭和 40 年に取りまとまられた「木曽三川水資源計画」で木曽成戸地点における基準流量が５０㎥/s と設定され、木曽川大堰完成後約３０年間にわたって、日平均５０㎥/s の維持流量放流を堰操作により確保し、ヤマトシジミの生息域である同堰下流区間の現在の汽水環境を形成してきたのである。………そのような 「利水の歴史的経緯」において,河川法施行令１０条２号、３号等の事項についても実質的に考慮してきたとみられないわけではないのであり、上記の河川維持流量について更に科学的事実等によって実証する必要があるということはできない。そうすると、５０㎥/s の流量を確保することによって長期間にわたりヤマトシジミの生息域における現在の汽水環境が維持形成されてきたという実績を考慮して河川維持流量を設定することについて、重要な事実の基礎を欠くということはできない。
(3) また、河口から８.２km 地点で塩素イオン濃度が１万１６００mg/L を上回らないようにするためには１００㎥/s 程度を必要とすることもあるとされるのである（甲２８）。

- 3 -(4) したがって、河川維持流量の設定に係る経緯等のうち,専ら汽水環境を維持する観点から上記の経緯等を考慮するとしても、木曽川大堰の取水制限流量を踏襲して、上記の区間においてヤマトシジミが生存できる汽水環境を維持するための河川維持流量を５０㎥/s に設定することについて、重要な事実の基礎を欠くということはできない。
高裁判決の問題点(1) 控訴人（原告住民）は、ヤマトシジミは、１万１６００mg/L の塩素イオン濃度に曝されても直ちに斃死せず、１万１２００mg/L の塩素イオン濃度（塩分濃度２０.２‰、海水の６０％濃度）で常時飼育した場合の３０日後の斃死率は５０%であることから（甲１８）、ヤマトシジミがこのような長期間にわたって連続して塩素イオン濃度１万１６００mg/L（塩分濃度２１‰）を上回る塩分濃度にさらされることがないのに必要な流量を設定しなければならなことを主張しているのである。
高裁判決は、控訴人（原告住民）がこのような設定は誤っていると主張していると述べており、問題の所在と控訴人に主張を全く理解していない。
(2) ヤマトシジミの生息のために必要な流量として求められなければならないのは、ヤマトシジミの大量斃死が起こらない最低限度の流量（ヤマトシジミの生息のための最小限界条件）である。木曽川大堰の取水制限流量５０㎥/s によって現在の汽水環境が形成されてきたということでは、木曽川大堰の取水制限流量５０㎥/s の下でヤマトシジミの生息に問題はなかったこと（ヤマトシジミの生息のための限界条件を上回っていたこと）はいえても、木曽川大堰放流量５０㎥/s がヤマトシジミの大量斃死が起こらない最低限度の必要流量であること（限界条件）は導き出せない。「堰からの放流量が５０㎥/s 以上でなければ大量斃死が起こらない塩化物イオン濃度を満足できない」（放流量５０㎥/s がヤマトシジミの生息のための最小限界条件である）ということでなければならないのである。木曽川下流部の塩分濃度は、流量のほかに月齢・干満によって０～１４,０００㎎/L の間で絶えず変動しており、塩分濃度は、一時的に塩化物イオン濃度１１,６００㎎/L 以上となっても数日のうちにはゼロになるのを含めて低下する変動をしており、塩化物イオン濃度が３０日間連続で１１,６００mg/L となることはないのである。
ヤマトシジミ生息のため必要な最小限度流量（必要条件だけでなく充分条件）を設定しなければならないのに、高裁判決は、必要条件と充分条件が理解できておらず、間違っている。
(3) 塩素イオン濃度が１万１６００mg/L を上回らないようにするためには１００㎥/s 程度を必要とすることもあるというのであれば（甲２８）、５０㎥/s では塩化物イオン濃度１万１６００mg/L を上回らないようにすることはできないということであり、同流量を河川維持流量とすることはできないということである。
高裁判決のいうことは、むしろ、５０㎥/s を河川維持流量とすることはできないということである。高裁判決は問題が全く分かっていないことを自ら示した。
(4) 以上のように、木曽川大堰の取水制限流量を踏襲して、上記の区間においてヤマトシジミが生存できる汽水環境を維持するための河川維持流量を５０㎥/s に設定したことは、重要な事実の基礎を欠いていることが明らかである。
４

新規利水の供給のための必要性

- 4 -

高裁判決
(1) 水道法は、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的としている（同法１条）。そのため、愛知県は、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならず（同法２条１項）、当該地域の自然的社会的諸条件に応じて、水道の計画的整備に関する施策を策定し、これを実施しなければならないのである（同法２条の２第１項）。したがって、愛知県には、異常渇水や予測を上回る給水人口の増加等があっても県民の生活に支障を来すことがないように、豊富かつ低廉な水道水の安定的供給を図るべき責務があるといえる。そして、水資源開発施設については、その整備に長い時間を要し、水需要が急増しても、その時点では整備が間に合わず、同施設が完成するまでの相当の期間需要に応じた供給をすることができないという状況に陥ることになることを考慮しなければならない。
愛知用水地域の水道用水の実績値の推移は、原判決別紙「愛知用水地域の水道用水の実績値の推移について」 のとおりであり、平成１２年度から平成２２年度までの１日平均給水量及び 1 日最大取水量は、いずれも横ばいないしやや減少し、平成２２年度の１日平均給水量は４３万０４７７㎥/日、同１日最大取水量は４９万９１３４㎥/日となっている。
これに対し、本件フルプランの策定に先立つて実施された本件需給想定調査における愛知用水地域の水道用水の需給想定値等は、原判決別紙「本件需給想定調査における愛知用水地域の水道用水の需給想定値等」 のとおりであり、平成１２年度の１日平均給水量４３万６２００㎥/日、同１日最大給水量５２万１０００㎥/日、１日最大取水量（河川取水地点）６.７９㎥/s が、 平成２７年度にはそれぞれ４８万９９００㎥/日、６１万６６００㎥/日、８.２５㎥/s に增加すると想定されている。控訴人らは、これをもって想定需要と需要実績との間に乖離があり、新規利水の必要性の根拠事実を欠いていると主張するが、 同必要性については、安全性を考慮して余裕を持つた想定需要を設定して判断することも許容される。そうすると、想定需要と需要実績との間に上記の程度の乖離があることもって、根拠事実に欠けるということはできない。
(2) 新水道ビジョンは、 我が国全体の人口減少傾向に着日して水需要動向は減少傾向と見込まれるとしたものであるが、個々の地域についての人口の推移に着目したものではない。
現に、愛知用水地域の総人口は平成２２年から平成３７年までは概ね横ばいないし微增と推計されている（甲４０）。
新水道ビジョンは、給水人口や水需要の減少を前提としつつ、利水の安定性の低下について、「ダム等の水資源開発施設においては、近年の小雨化や降雨量の大幅な変動によって、渇水の影響を受けるなど、利水の安定性の確保について一定の懸念があることから、安定的な水源の確保に関する取り組みも進められています。」とも指摘している（甲２７）。
そして、木曽川水系は、渇水の頻発する水系で、近年は小雨化傾向に加えて年間降水量の変動幅も拡大し、全国的に見ても渇水の発生頻度が高いとされているのである。したがって、 新水道ビジョンの見解や愛知用水地域の人口が平成５２年には平成２２年を下回るようになると推計されていることをもって、本件需給想定・調査における需要想定を前提に策定された本件フルプランについて、重要な事実の基礎を欠くということはできず、事実に対する評価が明らかに合理性を欠くなど社会通念に照らし著しく妥当性を欠くというこ- 5 -ともできない。
(3) 愛知県には、 異常渇水があっても県民の生活に支障を来すことがないように、 豊富かつ低廉な水道水の安定的供給を図るべき責務がある。
平成６年の木曽川の渇水被害については、 控訴人らの主張によっても、 既得水利である農業用水から順次自流水の提供を受けることによって上水道の取水量として２０ないし３０㎥/s を確保できたというのであって、今後の異常渇水の際にも、同様に農業用水から自流水の提供を受けることができると即断することはできない。また、同年の地盤沈下についても、少雨の影響で地下水涵養量が少なかったことのほか、取水制限を補うために地下水の汲み上げをしたこともあって生じたとみられるのである（乙８）。そうすると、異常渇水時に、農業用水から自流水の提供を受け、又は、農業用水の取水量を切り下げ、非かんがい期であれば木曽川大堰地点取水制限流量を切り下げることで、 愛知用水等のダム依存の上水道のための必要取水量を確保できる確実な見込みがあるとまではいえないのである。 同年と同規模の渇水にも対応できるように新規利水を計画することについて、 重要な事実の基礎を欠くということはできず、 社会通念に照らし著しく妥当性を欠くということもできない。
阿木川ダムと味噌川ダムとの総合運用によって、平成１７年夏の異常渇水の際の取水制限率が３％であったことをもってしても、今後の異常渇水の際にも、同様の総合運用により、上水道のための必要取水量を確保できる確実な見込みがあるとまではいえない。

高裁判決の問題点(1) 高裁判決も引用するように、水道法では、水道事業者は、低廉な水の供給を図り、水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならないのである。不必要な財政投資をして水価を高めることがないよう適正かつ合理的な水道事業を行わなければならないのである。そのため、利水計画では、計画の対象となる渇水規模を財政バランスをとれる１/１０（１０年に１回の規模の渇水）として、その下での供給によって需要に対応できる計画にするようになっているのである。計画渇水規模１/１０を超える渇水は、異常渇水で災害というべきものであって、これに対して安定供給を図るようにはなっていない。「愛知県には、異常渇水があっても県民の生活に支障を来すことがないように、豊富かつ低廉な水道水の安定的供給を図るべき責務があるといえる」というのが、異常渇水時にも平常時と同じような供給をする責務があるというのであれば、それは利水計画についても理解不足であって、間違いである。異常渇水時には、河川法の定める水利調整等によって、県民の生活に大きな支障が来すことがないように水道用水を供給する責務があるに止まる。
愛知用水地域の水道用水の需要につき、愛知県需給想定調査において、１日最大給水量が、２０００年実績の５２１.０千㎥から２０１５年には６１６.６千㎥に増加する（９５.６千㎥・約１８.３％の増加）ことが本件導水路事業を必要とする理由である。しかし、１日最大給水量は、２０１３年実績は４９１.３千㎥であって、２０００年実績５０３.５千㎥から微減ないし横ばいである。１日最大給水量が２０００年から２０１５年に９５.６千㎥・約１８.３％増加、年平均で６.４千㎥増加するとする愛知県需要想定が、２０１３年までの実績事実によって、実績と乖離しており、２０１５年に想定値にはならないことは明らかである。高裁判決は、地裁の口頭弁論終結時前の２０１０（平成２２）年までの実績しか引用しておらず、高裁の口頭弁論終結時までのデータを無視している。
西三河地域の水道用水は、矢作川水系の水源だけで愛知県需給想定調査の２０１５年- 6 -需要想定値（最大）を上回っており、味噌川ダムの西三河暫定送水は必要がないので、味噌川ダムの愛知県水道用水は全てを愛知用水地域で使用できる。愛知用水地域の水道用水の徳山ダム等の安定供給水源を除いた近年２/２０安定供給可能量は６１１.８千㎥/日である。これに対して需要は、２０１３年の実績最大給水量は４９１.３千㎥である。
高裁判決もいうように愛知県需給想定調査の２０１５年想定需要量（最大給水量）は６１６.６千㎥/日である。上記の徳山ダム等の安定供給水源を除いた近年２/２０安定供給可能量は、２０１３年需要実績の１.２５倍もあり、また高裁判決が安全性を考慮して余裕を持った供給にするために許容されるという愛知県需給想定調査の想定需要量とほぼ等しい。愛知用水地域は、徳山ダムの水（本件導水路）がなくても、安全性を考慮した余裕を持つた供給状態となっているのであり、本件導水路事業の必要性を根拠づける事実が欠けている。
(2) 愛知用水地域の人口は、高裁判決も認めるように２０１０（平成２２）年から２０２５（平成３７）年までは概ね横ばいないし微增と推計されているにすぎない。高裁判決は沈黙しているが、その先の２０４０年には、２０１０年を下回るようになることが推計されている。高裁判決は、今後は急な人口増加はありえず、２０２５年まで増加は横ばいないし微増であることを軽視し、その先は減少することを無視している。
木曽川水系は、渇水の頻発する水系で、近年は小雨化傾向に加えて年間降水量の変動幅も拡大し、全国的に見ても渇水の発生頻度が高いとされていることから、愛知県需給想定調査（本件フルプラン）では、ダムの供給量を計画された開発水量ではなく、直近年２/２０の渇水年における供給可能量によって需給想定をしているのである。愛知県需給想定調査
では、高裁判決のいう「木曽川水系は渇水の発生頻度が高い」という問題は織り込んで需給の検討をしているのである。その下で、近年２/２０供給可能量によっても、実績需要量の１.２５倍もの大幅な供給過剰であって、実績を１.２５倍上回る過大な想定需要量に対しても供給可能であり、徳山ダムの水（本件導水路）がなくても、安全性を考慮した余裕を持つた需給状態になっているのである。愛知県需給想定調査（本件フルプラン）は、重要な事実の基礎を欠いている。
(3) 異常渇水は計画規模を超えた災害である。このような異常渇水時にも豊富な水道用水の安定供給を図るようにすると、多額の財政投資をしなければならず、水道法によって水道事業者に課せられた責務である低廉な水道用水の供給ができなくなる。水道事業者の異常渇水時の水道用水の供給に関する責務は、取水制限（給水制限）をすることによって、県民の生活に大きな支障が生じないようにすることである。高裁判決が異常渇水時にも平常時と同じような水道用水の供給する責務があり、そのための計画をしなければならいというのであれば、それは水道用水の供給についての常識を大きく逸脱している。本件フルプランでも、そのような計画はしていない。

平成６年渇水は、ダムが空になる直前になって、灌漑面積が事業計画時から大幅に減っていて水が余っている既得水利の農業用水等からの提供により、時間給水前の取水制限率３０％のときの取水量３０㎥/s に匹敵する水量の取水が可能となったので、愛知用水地域の上水道の時間給水は解除された。もっと早くから河川法５３条１項および３項に基づく調整をして、水が余っている既得水利の農業用水の取水量の削減と木曽川大堰の取水制限流量の切下げを行い、その分ダム依存上水道の取水ができるようにしておれば、- 7 -ダム依存水利の取水制限はもっと緩和でき、時間給水などしなくてもよかったのである。
河川法５３条１、２項によって、水利使用者は水利使用の調整の協議を行う努力義務と他の水利使用者の水利使用を尊重する義務が課せられている。木曽川水系では、同条１項の水利調整の協議のための機関の全水利使用者を構成員とする渇水調整協議会として、木曽川水系緊急水利調整協議会が設置されており、渇水時の水利調整の協議制度が確立している。河川法５３条１項は、平成６年渇水の後、１９９７（平成９）年に改正され、異常渇水時における水利使用者の水利使用の調整の努力義務を、ダムが空になる直前の水利使用が困難となる場合だけでなく、もっと早い段階の水利使用が困難となるおそれがある場合にも義務づけた。今後の異常渇水の際には、平成６年渇水の時以上に、農業用水から自流水の提供を受けることができることができるようになっているのである。高裁判決はこの事実を無視している。
愛知用水地域の水道用水の供給地域は地盤沈下防止対策地域ではない。工業用水が工業用水道の取水制限を補うために地下水の汲み上げを増やしたとしても、徳山ダムの水道用水の本件導水路による供給がその地下水汲み上げの代替水源となることはない。高裁判決がいう平成６年渇水において工業用水道の取水制限を補うために地下水の汲み上げをしたという立論は、本件導水路事業とは全く関係がないことである。また、現在においては、地下水代替水源の尾張工業用水道の給水量は約１０万㎥、同地域の地下水揚水量は約２５万㎥、地下水位は最低約－０.５ｍとなっており、異常渇水によって工業用水道給水量が減少し地下水の汲み上げが増加したとしても、平成６年のような地盤沈下は生じない水準になっているのである。現在においては、「平成６年には、渇水によって工業用水道給水量が減少し地下水の汲み上げが増加して地盤沈下が大きくなった」との立論は、前提条件が変わってしまって、使えなくなっているのである。高裁判決はこの事実を無視しており、自らの結論を支える根拠事実を欠いている。
愛知用水地域の水道用水の水源は、牧尾ダムと阿木川ダムと味噌川ダムの３ダムである。愛知用水系の水源である牧尾ダムと阿木川ダムと味噌川ダムの総合運用が行われるのは、当然なされるダム運用であり、今後の平成１７年夏のような異常渇水時にも、３ダム総合運用によって市民の生活に支障がない水量は確保されるのである。高裁判決はこの事実を無視している。

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