スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業（農業支援サービス導入タイプ）

令和４年７月農林水産省
農産局農産政策部技術普及課

本事業の趣旨○

ポストコロナを見据えた加工・業務用野菜等の需要増加への対応、農林水産物・食品の輸出拡大や、需要に応じた生産・販売の推進などに対応するためには、スマート農業による大幅な生産性向上が不可欠。
○ 一方で、機械費が高くなるなど経営費が嵩むといった傾向が見られることが現場実装上の課題となっていることか
ら、生産現場で生産性向上効果が確認されつつある機械を、より低コストに導入していくため、生産性向上に資する
スマート農業の導入の取組を支援し、スマート農業の全国展開を推進。
機械の稼働率向上【イメージ】【スマート農業の傾向イメージ】
農業者A

農業者A

農業者B

利益
利益

農業者C

機
械費
収入

人件費

収入

人件費

スマート農業

農業者D

・農業支援サービス事業者が機械（400万円、耐用年数7年）を所有し作業受託→１農業者・年当たり費用：約43万円（減価償却費）→１農業者・年当たり費用：約21万円（機械代相当）+手数料

機械の価格低減【イメージ】

900万円

開発したばかりの農業機械の価格について
は、当初は高価になりがちであるが、普及が進むにつれて量産効果も発揮されることで価格が下がっていく傾向。

慣行

農業者C

農業者D

・農業者ごとに機械（300万円、耐用年数7年）を所有

機械
費

農業者B

サービス
事業者

750万円
650万円
20台

１台
実証段階

２台

市販開始段階普及段階

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農業支援サービス導入タイプの概要（１）農業支援サービス導入タイプ（２）技術カスタマイズ
支援タイプ
支援対象者

（３）専門人材育成等＿
支援タイプ

農業支援サービス事業者（事業実施主体）

支援内容

農業支援サービスの提供を目的とした補助対象機械の取得

主な要件・いずれかの成果目標を設定し達成すること・eMAFFで申請等を実施すること

補助対象機械の導入に取り組む
際の、営農条件を踏まえた機械のカスタマイズ

補助対象機械の導入に取り組む
際の、スマート農業技術を扱う専門人材の育成や機械をより効率的に稼働させるための取組（個別要件）―

産地内・産地間の営農調整等を実施（１）に取り組むこと（１）に取り組むこと

補助率

１／２以内

２／３以内

定額

定額

補助上限

１事業者当たりサービス事業利用者
１者当たり300万円（上限1,000万円）

１事業者当たりサービス事業利用者
１者当たり300万円（上限1,500万円）

１事業者当たり（２）及び（３）合わせて、（１）に対する補助額【補助対象機械】
自動操舵装置（自動操舵装置を搭載する機械本体は補助対象外）、草刈機（自律走行式又はリモコン式に限る）、農業用無人車（自律走行式又はリモコン式で、運搬用又は防除用に限る）、中切機、ロボット摘採機、野菜又は花きの乗用収穫機又は収穫ロボット、RTK基地局（制御を要する機械と同時に導入する場合に限る）、ドローン、データ駆動型農業に資する機械（ロボトラ、可変施肥機能を持つブロードキャスタ・田植機等、収量コンバイン等）

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農業支援サービス導入タイプ事業の活用イメージ例
事業実施主体サービス事業に取り組んでいる事業者

新たにサービス事業に取り組む事業者

取組・産地をまたがって農薬防除の作業受託サービスを提供するために、農業用無人車（300万円）を取得し、その機械を取り扱うための人材育成（外部研修会に参加等）に取り組む場合。

取組
・県域を越えた野菜収穫ロボットのシェアリングサービ
スを提供するため、野菜収穫ロボット（800万円）を取得しつつ、複数の品種・作型に対応できるようにカスタマイズを実施する場合。

取組・サービス利用者間の品種変更などの営農調整を行いつつ、全国的にドローンを使用して施肥・センシングの作業受託・データ分析のサービスを提供するために、ドローン（600万円）を取得する場合。

農業者C

・農業用無人車の取得にかかる経費の１／２（150万円）
・外部研修会への参加等にかかる経費（150万円を上限として定額）

・野菜収穫ロボットの取得に係る経費の１／２（400万円）
・機械のカスタマイズにかかる経費（400万円を上限として定額）・ドローンの取得に係る経費の２／３（400万円）

支援

支援

支援4技術カスタマイズ支援タイプ・専門人材育成支援タイプにおける補助上限額の考え方○ 補助上限額は、事業実施主体１者当たり、農業支援サービス導入タイプにおける補助対象機械への補助額とする。

【補助上限額の例（補助率1/2の場合）】農業支援サービス事業者

機械価格の合計 3,000万円
機械導入に対する補助額 1,000万円（補助上限額が1,000万円のため）

機械Ａ（トラクタ）

機械Ｂ（ドローン）

機械Ｃ（収穫ロボット）

機械導入に対する補助額

1,000万円

機械Bへの人材育成及び機械Cへの技術カスタマイズ
人材育成

技術カスタマイズ

合計で1,000万円を上限に定額で支援受益者

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成果目標及び採択基準の考え方○

サービス事業者を活用する経営体数又は農地面積の増加、サービスの売上のいずれかを成果目標として設定する。
採択に当たってはこれに加え、実現性等を審査・評価する。

○

成果目標のみでは、事業採択に係る審査を行うことが困難であることから、外部の有識者を含む審査委員会を設置し、以下４項目の採択基準を設け、審査・評価を実施する。

採択基準
審査項目

審査項目の詳細

点数配分

１

生産性の向上効果

事業計画に記載の取組について・労働時間の削減やコスト低減等を通じて、どの程度農業現場の役に立つか

特に優れている10点（満点）優れている７点
普通５点
やや劣る３点
劣る１点

２

稼働率の向上効果

事業計画に記載の取組について・導入するスマート農業技術の効果をどの程度多くの経営体が享受することが出来るか・導入するスマート農業技術の効果をどの程度多くの農地が享受することが出来るか

特に優れている10点（満点）優れている７点
普通５点
やや劣る３点
劣る１点

３ 活動の事業性・取組 事業計画に記載の取組についての実現性
・活動内容の実現可能性はどの程度か・構成組織・人員等の面で実現できるような体制が整っているか

４

その他（行政との整合）特に優れている10点（満点）優れている７点
普通５点
やや劣る３点
劣る１点

・本事業の申請に係る農業支援サービス事業が農業競争力強化支援法（平成認定があれば５点29年法律第35号）に基づく事業参入計画の認定を受けている

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申請の流れ本省
eMAFFによる確認等

地方農政局等
eMAFFによる
申請

交付

事業実施主体（農業支援サービス事業者）

受益者

農業者等
（サービス利用者）

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よくあるお問合せ
問

回答

申請すれば必ず補助を受けられるのか。

申請するメニューの要件を満たすことが必須条件である。また、記載内容や成果目標が適正であるか等の審査を行い、予算の範囲内において合計ポイントの高い順に採択することになっていることから、不採択となる場合もある。

成果目標が達成できなかった場合に補助金の返還等となるのか。

成果目標を達成していない場合は、必要な改善措置を指導し、成果目標が達成されるまでの間、改善状況を報告することとなる。
補助金を目的外に使用していたり、明らかに目標が達成される見込みがない等の場合は、返還を求めることもある。

農業支援サービス事業者であることの確認は行うのか。基準はあるのか。

農業支援サービスの明確な定義はないが、事業の内容や新規性等について、外部有識者等で組織する審査・評価委員会によって審査を行う。

「データ駆動型農業に資する機械」とはどういったものであるか。ロボットトラクタなどであれば、必ず対象になるのか。

データを収集できる機械や、データを活用できる機械であるからといって、補助対象になるわけではなく、あくまで「事業実施主体がデータ駆動型農業に取り組む上で必要となる機械」を指しており、取組ベースで判断されることとなる。

補助率2/3以内の要件となっている「産地間の調整」とは具体的にどのようなものか。

農業支援サービス事業者が事前に産地内や産地間で取り組む品種や作期を調整することで、機械の需要ピークをずらし、1台の機械の稼働率の向上に取り組むことを想定している。

技術カスタマイズのうち、人材育成及び機械のカスタマイズの両方の取組を実施することは可能か。

要件を満たせば可能である。

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