公益財団法人 沖縄県平和祈念財団 定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人沖縄県平和祈念財団という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を沖縄県糸満市内に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、沖縄全戦没者（太平洋戦争の一般犠牲者すべてを含む。以下同じ。）の御霊を慰霊し、悲惨な戦争体験を風化させないため平和祈念及び平和発信に資する事業等を行うとともに、霊域の尊厳を守るため追悼施設及び関連施設の維持管理に必要な事業を行い、もって世界の恒久平和に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 沖縄全戦没者の慰霊に関する事業(2) 平和の発信に関する事業(3) 霊域及び関連施設の維持管理等に関する事業(4) その他、前条の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計（資産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及び運用財産２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 公益法人移行時の基本財産として、別に定める財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３

運用財産は基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由により、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供する場合には、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理）1

第７条 この法人の資産は、理事会の定める方法により会長が管理する。
２ 基本財産のうち現金は、金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他の有価証券に換えて、保管しなければならない。
（経費の支弁）第８条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第10条 この法人の事業計画書及び収支計算書等（資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を含む。以下同じ）については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更しようとする場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３

第１項の前段の事業計画及び収支計算書等については、毎事業年度開始の日の前日までに沖縄県知事に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）第11条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前２項各号の書類については、毎事業年度の終了３か月以内に沖縄県知事に提出しなければならない。

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第２項第４号の書類には、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、記載するものとする。
第４章

評議員（評議員）
第12条 この法人に評議員５名以上10名以内を置く。
２ 評議員のうち１名を評議員長とし、評議員の互選により選定する。
（評議員の選任及び解任）第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第179条から195条までの規定に従い評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ
ヘ

ハ又はニに掲げる者の配偶者
ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）であること。
(ｱ） 国の機関(ｲ） 地方公共団体(ｳ） 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ） 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ） 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人

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(ｶ） 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう。）（権 限）第14条 評議員は、評議員会を構成し、第18条に規定する事項を議決する。
（任 期）
第15条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第16条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、この法人の職務のため旅行したときに費用弁償を支給する。
３ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
４ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める費用弁償による旅費等の額及び支給方法に関する規程による。
第５章

評議員会

（構 成）
第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第18条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）第19条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了３か月以内に１回開4

催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第20条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故がある場合は、各理事が評議員会を招集する。
３ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第21条 会長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（議 長）
第22条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
２ 評議員長が欠けたとき又は評議員長に事故があるときは、その評議員会において出席した評議員の互選により評議員会の議長を選出する。
（決 議）
第23条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第27条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第24条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
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（報告の省略）
第25条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第26条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長のほか、その評議員会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
第６章

役員（役員の設置）第27条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上10名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長とし、また１名を常務理事とする。
３ 前項の会長、副会長をもって一般社団法人及び一般財団に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第28条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第29条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長の職務を執行する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長及び常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第30条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の任期）第31条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第27条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第32条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第33条 理事及び監事に対して、評議員会において報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、この法人の職務のため旅行したときに費用弁償を支給する。
３ その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
４ 前２項に関し必要な事項は、評議員の決議により別に定める費用弁償による旅費等の額及び支給方法に関する規程による。
第７章

理事会

（構 成）
第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第35条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招 集）第36条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 副会長が欠けたとき又は副会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（招集の通知）第37条 理事会を招集するときは、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に7対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により通知をしなければならない。
２

前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第38条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
３ 副会長が欠けたとき副会長に事故があるときは、その理事会において、出席した理事の互選により、理事会の議長を選出する。
（定足数）
第39条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第40条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第41条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合はその限りではない。
（報告の省略）第42条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第29条４項の規定による報告は適用しない。
（議事録）
第43条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第44条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の３条及び第４条並びに第13条についても適用する。
（合併等）
第45条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

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前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を沖縄県知事に届け出なければならない。

（解 散）第46条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第47条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取り消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第48条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（設置等）
第49条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
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事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免する。
職員は、会長が任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
第10章

公告の方法及び委任（公 告）第50条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（委 任）
第51条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成25年４月１日）
9から施行する。
２ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 新垣雄久、大城藤六、上原兼治、新垣幸子、比嘉正詔、金城一文、又吉全盛
監事 宮城篤正、儀間常貞
４ この法人の最初の代表理事(会長)は新垣雄久、業務執行理事(常務理事)は上原兼治とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
嘉数昇明、照屋苗子、宮城繁、安谷屋幸勇、久保田照子、仲田秀光

附 則（令和 3 年 7 月 19 日）
１ 定款第19条第1項、第27条第2項及び第3項、第28条第2項、第29条第3項及び第4項、第5項、第35条（3）、第36条第2項及び第3項、第38条第2項及び第3項、第43条第2項の変更については、評議員会の決議があった日より施行する。

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