命を守るためのピロティ階等緊急対策事業補助金交付要綱
制定

４ 住 民 マ 第 452 号
令 和 ５ 年 ３ 月 27 日

最終改正 ５ 住 民 マ 第 7 8 1 号
令 和 ６ 年 ３ 月 25 日

第１目的
この要綱は、マンションの耐震化に係る費用や合意形成等が課題となり、すぐには耐震化に取り組めない東京都内の旧耐震基準マンションのうち、特に倒壊等の危険性が高いピロティ階等を有するマンションに対し、緊急的にピロティ階等の補強に取り組む費用の一部を東京都（以下「都」という。）が補助することにより、大規模な地震への対策を促進し、もって倒壊等の危険から都民の命を守ることを目的とする。

第２通則
命を守るためのピロティ階等緊急対策事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関しては、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）、その他関係法令及び関連通知によるほか、この要綱に定めるところによる。

第３

定義
この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一 マンション
２以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律第 69 号）第２条第２項に規定する区分所有者をいう。）が存する建物で人の居住の様に供する専有部分があるもののう
ち、耐火建築物又は準耐火建築物であり、かつ、地階を除く階数が原則として３階以上のものをいう。
二 ピロティ階等
耐力壁等の量が他の階と比較して著しく少ない階で、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高い（Is値（構造耐震指標をいう。以下同じ。）0.3 未満）と判断された階三 指定機関都と耐震改修計画等の技術評定に関する協定を締結した専門機関

第４交付対象事業
補助金の交付対象事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号に掲げる事業とする。
一 ピロティ階等の補強設計
二 ピロティ階等の補強工事
２ 前項各号は、以下の各号に該当するものであること。
一 東京都緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業制度要綱（平成 20 年４月１日付 19 都市建企台886 号）に基づく緊急輸送沿道建築物の耐震化促進事業の対象でないこと。
二 前項各号の費用について都が実施する他の制度等による補助金等の交付を受けていないこと。
三 昭和 56 年５月 31 日以前に建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第６条第 1 項に基づく確認を受けたマンションに対するものであること。
四 耐震診断の結果、ピロティ階等を有するマンションに対するものであること。
五 前項第一号については、マンション全体での Is 値が 0.3 以上となるよう設計されたものであり、指定機関による評定を受けたものであること。
六 前号第二号については、マンション全体での Is 値が 0.3 以上となるよう設計し、指定機関に1よる評定を受けた設計について、施工するものであること。
第５

補助対象者
補助金の交付の対象となる者は、第４第１項各号の事業を実施するマンションの管理組合（以下「補助対象者」という。）とする。
２ 補助対象者は、補助金の交付に係るマンションについて、第４第１項各号の事業を実施する設計者、補強工事の施工者又はマンション管理会社（以下「手続代行者」と総称する。）に本要綱に定める手続の代理を委任することができる。
３ 補助対象者及び手続代行者は、以下のいずれにも該当しないものであること。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当するものがあるもの
第６

補助対象期間補助金の交付の対象となる期間は、交付決定の日から当該交付決定を受けた補助事業が全て終了した日又は当該会計年度の３月 15 日のいずれか早い日までとする。ただし、当該補助事業の工事期間が複数年度にわたる場合であって、第 11 に規定する全体設計の承認を受けている場合（第 13 に規定する全体設計の変更承認を含む。）においては、「当該会計年度」とあるのは「全体設計承認を受けた最終会計年度」と読み替えるものとする。

第７補助対象事業費
補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象事業費」という。）は、第４第１項各号に掲げる事業のうち、次に掲げる経費とする。
一 ピロティ階等の補強工事に係る設計に要する費用（評定等手数料を含む。）
二 ピロティ階等の補強工事に要する費用（工事監理に要する費用を含む。）

第８

補助金の交付額
予算の範囲内において、補助金の交付額は、第７第１号及び第２号にそれぞれ２分の１を乗じて得た額（1,000 円未満切り捨て）を合計した額と、2,625 千円のいずれか低い額とする。

第９ 補助金の交付の申請
補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（別記第１号様式）に、提出書類一覧のうち必要な書類を添えて知事に申請しなければならない。
２ 補助金の交付を受けようとする者は、その実施する補助対象事業が複数年度にわたる場合には、前項の例により、毎年度、補助金の交付を申請するものとする。
３ 第１項の申請に当たり、当該補助金にかかる消費税仕入控除税額又はその見込額が明らかになる場合には、これを減額して補助金交付申請書を提出しなければならない。
第 10 補助金の交付の決定等
知事は、第９第１項の規定による申請の内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（別記第２号様式）により申請者に通知し、適当と認めない場合は、補助金の不交付を決定し、補助金不交付決定通知書（別記第３号様式）により申請者に通知するものとする。
２ 知事は、前項の補助金の交付の決定に当たり、必要があるときは、条件を付するものとする。
３ 知事は、交付の決定を行うに当たっては、第９第３項により当該補助金にかかる消費税仕入控除税額又はその見込額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。

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４ 知事は、当該補助金にかかる消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は変更を行うことを条件として付して交付の決定を行うものとする。
第 11 全体設計の承認第４第１項各号に掲げる事業に係る補助金の交付を受けようとする者は、その実施する補助対象事業が複数年度にわたる場合には、初年度において補助金の交付を申請するときに、当該補助対象事業に係る費用の総額、補助対象事業の完了の予定期日その他必要な事項について、全体設計承認申請書（別記第４様式）に、提出書類一覧のうち必要な書類を添えて知事に申請しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による申請の内容を審査し、適当と認めた場合は、これを承認することを決定し、全体設計承認通知書（別記第５号様式）により申請者に通知し、適当と認めない場合は、承認しないことを決定し、全体設計不承認通知書（別記第６号様式）により申請者に通知するものとする。
３ 知事は、前項の承認の決定に当たり、必要があるときは、条件を付するものとする。
第 12 交付決定の変更
第 10 第１項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後において、補助金交付申請額等の変更が生じた場合、速やかに補助金交付変更申請書（別記第７号様式）に、提出書類一覧のうち必要な書類を添えて知事に申請し、承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の規定による申請内容を審査し、適当と認めた場合は、これを承認することを決定し、補助金交付決定変更承認通知書（別記第８号様式）により補助事業者に通知し、適当と認めない場合は、承認しないことを決定し、補助金交付決定変更不承認通知書（別記第９号様式）により補助事業者に通知するものとする。
３ 知事は、前項の変更承認の決定に当たり、必要があるときは、条件を付するものとする。
第 13 全体設計の変更等
第 11 第２項の規定により全体設計の承認を受けた者は、補助対象事業に係る費用の総額、補助対象事業の完了の予定期日等について、当該承認の際における申請内容に変更が生じた場合又は事業を中止する場合は、速やかに全体設計変更・中止申請書（別記第 10 号様式）を知事に申請し、承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の規定による申請内容を審査し、適当と認めた場合は、これを承認することを決定し、全体設計変更・中止承認通知書（別記第 11 号様式）により補助事業者に通知し、適当と認めない場合は、承認しないことを決定し、全体設計変更・中止不承認通知書（別記第 12 号様式）により補助事業者に通知するものとする。
３ 知事は、前項の変更承認の決定に当たり、必要があるときは、条件を付するものとする。
第 14 申請の撤回
補助事業者は、この補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付決定通知書を受領した日から 14 日以内に補助金の交付申請を撤回することができる。
第 15 承認事項等
補助事業者は、以下の各号に該当する行為をしようとするときは、あらかじめ知事に申請して承認を受けなければならない。
一 補助事業の内容を変更しようとする場合で、交付決定額に変動が生じないとき。
二 補助事業を中止し、又は廃止する場合
２ 補助事業者は、前項の規定による承認を受けようとする場合において、前項第１号に該当するときは内容等変更承認申請書（別記第 13 号様式）に、前項第２号に該当するときは中止・廃止承認申請書（別記第 14 号様式）に、提出書類一覧のうち必要な書類を添えて知事に申請しなければならない。

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３ 知事は、前項の規定による申請の内容を審査し、適当と認めた場合は、これを承認することを決定し、承認通知書（別記第 15 号様式）により補助事業者に通知し、適当と認めない場合は、承認しないことを決定し、不承認通知書（別記第 16 号様式）により補助事業者に通知するものとする。
４ 知事は、前項の承認の決定に当たり、必要があるときは、条件を付するものとする。
第 16 状況報告等
知事は、必要があると認められるときは、補助事業者に対し、補助事業の進行状況に関する報告を求め又はその進行状況を調査することができる。
２ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場
合においては、速やかにその理由、状況その他必要な事項を知事に報告しなければならない。この場合において、知事は、当該補助事業者に対して適切な指示をするものとする。
３ 前項の報告は、実施状況報告書（別記第 17 号様式）により行わせるものとする。
第 17 実績報告等
補助事業者は、事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度の３月 15 日が到来したときは、完了実績報告書（別記第 18 号様式）に提出書類一覧のうち必要な書類を添えて速やかに知事に事業の実績を報告しなければならない。
２ 前項の報告に当たり、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、これを減額して完了実績報告書を提出しなければならない。
第 18 補助金の額の確定
知事は、第 17 の規定による完了実績報告書の提出を受けた場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（別記第 19 号様式）により補助事業者に通知するものとする。
２ 知事は、額の確定を行うに当たっては、第 17 第１項により当該補助金に係る消費税仕入控除額について減額して実績の報告がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。
３ 知事は、第１項の額の確定に当たり、必要があるときは、条件を付するものとする。
第 19 是正のための措置
知事は、第 18 の規定による調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。
第 20 補助金の請求及び交付補助事業者は、第 18 の規定による補助金の額の確定後、速やかに請求書（別記第 20 号様式）等を知事に提出するものとする。
２ 知事は、前項の請求内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。
第 21 消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、消費税仕入控除税額報告書を速やかに知事に提出しなければならない。
２ 知事は前項の提出を受けた場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を都に納付させるものとする。
第 22 補助金の交付決定の取消し
知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

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一 偽りその他不正の手段により、この補助金の交付等を受けたとき。
二 補助事業を中止し、又は廃止したとき。
三 この補助金を他の用途に使用したとき。
四 補助事業を予定期間内に着手しないとき又は完了しないとき。
五 第 18 の規定により確定した交付すべき補助金の額が補助金の交付決定額に達しないとき。
六 補助金の交付決定後、天災地変その他の事情変更により、補助金の交付決定の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
七 その他補助金の交付決定の内容、これに付した条件、この要綱に基づく命令又は法令に違反したとき。
２ 前項の規定は、第 18 の規定により補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 知事は、第１項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、速やかに補助事業者に対してその内容等を通知しなければならない。
第 23 補助金の返還命令
知事は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
第 24 違約加算金及び延滞金補助事業者は、第 23 の規定により補助金の返還命令を受けたときは、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95％の割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付するものとする。ただし、第 22 第１項第２号、第５号又は第６号に該当する場合を除くものとする。
２ 補助事業者は、補助金の返還命令を受け、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95％の割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付するものとする。
第 25 違約加算金の計算
第 24 第１項の規定により加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
第 26 延滞金の計算
第 24 第２項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
第 27 補助事業の帳簿等の作成及び保管補助事業者は、補助事業に係る収支に関する帳簿、証拠書類その他補助事業の実施の経過を明らかにするための書類等を備えるとともに、補助事業終了後５年間、これを保管するものとする。
第 28 財産処分の制限
補助事業により取得し、または効用を増加した財産（取得価格又は増加価格が 50 万円以上のものに限る。）を有する者は、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、補助金の交付の目的、交付額または当該財産の耐用年数を勘案して、減価償却資産の耐用年数などに関する省令（昭和 40 年３月 31 日大蔵省令第 15 号）に定める期間を経過した場合は、この限りではない。

5第 29 重複受給の禁止
補助事業者は、補助対象事業費について本補助金以外に都から交付される補助金等又は区市町村から交付される補助金等（原資に都費を含むものに限る）を受けてはならないものとする。
第 30 監督等
知事は、補助事業者に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め又は指導若しくは助言を行うことができる。
第 31 事業実績の公表
補助事業者は、都が行う補強事例の収集及び広報活動への協力に努めるものとする。
２ 都は、補助事業によって得られた成果の概要を公表することができるものとする。ただし、当該公表について、当該補助事業に係る者から支障がある旨の申出があったときは、その全部又は一部を公表しないものとする。
第 32 その他
１ 補助事業者は、建物全体の耐震改修工事を完了するように努めるものとする。
２ この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は令和６年４月１日から施行する。

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