平成 29 年８月 18 日

各位
会 社 名
代表者名

サイタホールディングス株式会社

代表取締役社長 才 田 善 之1999 福証）
管 理 本 部 長 平 山 繁 之（TEL 0946-22-3875）（ｺｰﾄﾞ番号

問合せ先

単元株式数の変更及び株式併合並びに定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 29 年８月 18 日開催の取締役会において、下記のとおり単元株式数の変更及び株式併合並びに定款一部変更の件を平成 29 年９月 28 日開催予定の第 62 期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成 30 年 10 月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。当社は、福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
平成 30 年１月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更（以下、「本単元株式数変更」といいます。）いたします。
（３）変更の条件
本定時株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案及び下記「３．定款一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）株式併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上 50 万円未満）に調整することを目的として、株式併合を併せて実施（以下、「本株式併合」といいます。）することといたしました。
（２）株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式1

②併合の割合
平成 30 年１月１日をもって、平成 29 年 12 月 31 日の最終の株主名簿に記載された
株主様の所有株式について、10 株を１株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
2,124,000 株（併合前 21,240,000 株）④併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年６月 30 日現在）
6,610,000 株
株式併合により減少する株式数
5,949,000 株
株式併合後の発行済株式総数
661,000 株（注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
⑤株式併合の影響
株式併合により発行済株式総数が 10 分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、１株当たり純資産額は 10 倍となり、株式市況の変動等その他要因を除けば、当社株式の純資産価値に変動はございません。
（３）株式併合により減少する株主数（平成 29 年６月 30 日現在）
株主数（割合）所有株式数（割合）
総株主
381 名(100.00%)
6,610,000 株(100.00%)
10 株未満所有株主
2 名(0.52%)
10 株(0.00%)
10 株以上所有株主
379 名(99.48%)
6,609,990 株(100.00%)（注）現在 10 株未満の株式を所有されている株主様は、その保有機会を失うことになります。当社は単元未満株式の買い増し制度を設けておりませんので、「単元未満株式の買い取り」の手続きをご利用いただきますようお願い申しあげます。具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社又は当社の株主名簿管理人（三井住友信託銀行株式会社）までお問い合わせください。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して売却処分又は自己株式として買い取りし、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）株式併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記「３．定款一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
３．定款一部変更（１）定款一部変更の目的①本株式併合に伴い、併合比率に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第６条を変更するものであります。
②本単元株式数変更に伴い、単元株式数を 100 株とするため、現行定款第８条を変更するものであります。
③上記①及び②の変更の効力は、株式併合の効力発生日をもって発生する旨の附則を設けるものであります。なお、本附則は、株式併合の効力発生日経過後、削除するものといたします。
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（２）定款一部変更の内容（下線部分は変更箇所を示しております。）

現

行

定款

変更案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条
当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、 第６条
当会社の発行可能株式総数は、21,240,000 株とする。
2,124,000 株とする。
（単元株式数）（単元株式数）第８条
当会社の単元株式数は、1,000 株とす 第８条
当会社の単元株式数は、100 株とする。
る。
（新設）

附 則
第６条（発行可能株式総数）及び第８条（単元株式数）の変更は、平成 30 年１月１日をもって効力が発生するものとする。なお、本附則は当該変更の効力発生日をもって、これを削除する。

（３）定款一部変更の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
４．単元株式数の変更及び株式併合並びに定款一部変更の日程（１）取締役会決議日（２）定時株主総会決議日

平成２９年８月１８日
平成２９年９月２８日（予定）（３）単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日（４）定款一部変更の効力発生日

平成３０年１月 １日（予定）
平成３０年１月 １日（予定）（ご参考）
上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成 30 年１月１日でありますが、株式売買後の振替手続の関係で実務上は平成 29 年 12 月 27 日をもって、福岡証券取引所における売買単位は 100 株に変更されます。
以 上（添付資料）【ご参考】単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

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【ご参考】単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか？
単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位及び証券取引所で売買する際の単位の株式数を変更することです。
今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか？
株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少ない数の株式にすることです。
今回当社では、10 株を１株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更と株式併合を行う目的はなんですか？
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを推進しております。
当社は、福岡証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を 1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）にするとともに、中長期的な株価変動を勘案して、株式併合（10 株を１株に併合）を実施いたします。
Ｑ４．株式併合によって資産価値に影響を与えないのですか？
株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本は変わりませんので、株式市況変動等の要因を除けば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。
なお、株式併合後は、株主様がご所有の当社株式数は併合前の 10 分の１となりますが、逆に１株当たりの純資産額は 10 倍となります。また、株価についても、理論上は併合前 10 倍となります。
Ｑ５．株式併合による所有株式数の減少により、受け取る配当金は減りませんか？
株主様の株式併合後の所有株式数は 10 分の１となりますが、株式併合の効力発生後に株式併合割合（10 株を１株に併合）を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由に株主様がお受け取りになられる配当金の総額が変動することはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。なお、端数株式につきましては、Ｑ６に記載のとおり、端数株式処分代金をお支払いさせていただきます。
Ｑ６．株主の所有株式数や議決権数はどのようになるのですか？
株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 29 年 12 月 31 日の最終の株主名簿に記載された株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は、株式併合後の所有株式数 100 株につき１個となります。具体的には、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日前後で、所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。

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効力発生前
効力発生後
所有株式数
議決権数
所有株式数
議決権数
端数株式
例１
3,000 株
3個
300 株
3個なし
例２
1,208 株
1個
120 株
1個0.8 株例３755 株
なし
75 株
なし
0.5 株
例４7株
なし
0株
なし
0.7 株
株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記の例２、３、４のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して売却処分又は自己株式として買い取りし、その代金を各株主様の有する端数の割合に応じてお支払いいたします。このお支払代金は、平成
30 年３月頃にお送りすることを予定しております。なお、株式併合前に単元未満株式の買い取り制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社又は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。また、効力発生前の所有株式数が 10 株未満の場合（上記の例４のような場合）は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。
Ｑ７．株式併合後も単元未満株式の買取りをしてもらえますか？
株式併合後においても、単元未満株式の買い取り制度をご利用いただけます。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社又は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
Ｑ８．株主は何か手続きをしなければならないのですか？
特に必要なお手続きはございません。
Ｑ９．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか？
次のとおり予定しております。
平成 29 年 ９月 28 日
定時株主総会開催日
平成 29 年 12 月 26 日
1,000 株単位での売買最終日
平成 29 年 12 月 27 日
100 株単位での売買開始日
平成 30 年 １月 １日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日【お問い合せ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引の証券会社又は下記当社株主名簿管理人にお問い合せください。
〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
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