報告「労働組合の職場活動に関する研究委員会」報告書（概要）－21世紀の日本の労働組合活動研究Ⅳ－

連合総研では、「シリーズ研究・21世紀の日本の労働組合活動」として、これまでに「Ⅰ．非正規雇用労働者の組織化」「Ⅱ．労働組合の地域活動」「Ⅲ．労働協約とストライキ」の各テーマで、事例ヒアリングを実施し、その成果を新書版の刊行などの形で公表してきた。本シリーズの「Ⅳ」として、各単組の職場レベルの活動について、事例紹介と課題提起を行う。
今日の労働組合は労働者と会社が直面しているさまざまな環境変化に対応しながら、雇用の確保を第一に、賃金・労働時間をはじめとした労働条件の維持・向上をめざして、組合活動の活性化に力を注いでいる。組合活動の活性化を実現するためには、運動の基盤となっている職場の活動が、活き活きと充実したものになっていることが重要である。しかし職場活動を担っている組合役員の多くは専従者ではなく、多忙な会社業務をこなしながら、たくさんの職場を担当しているのが実状だ。そうした中で、職場委員のなり手がなかなか見つからず、短期間の輪番制などでその場をしのいでいる職場もあるという。こうした状況で職場１．調査の問題意識と調査対象の概要の活性化などできるのか。組合活動はますます低調になってしまうのではないか。このような疑問が生じる一方で、こうした課題に向き合い苦しい中でも必死に頑張っている組合役員たちも少なくない。それぞれの職場で工夫をこらした取り組みが生み出されているものと考えられる。それらをひとつひとつ検証しながら、共有できるものを新たな職場活動として広めていくことが、今日の労働組合にとって求められている喫緊の課題ではないだろうか。
本調査研究は、職場の実態把握や要求作り、労働条件交渉、組合員教育、苦情処理といった具体的な課題について、連合傘下の6産別に加盟している6単組の役員経験者に対するインタビューを通じていくつかの事例紹介を行い、職場活動の活性化に向けた課題提起を行うことをめざしたもので、2014年3月までに5回の研究委員会を開催して本報告書をとりまとめた。以下では、その要旨を紹介する。
（文責：連合総研）本調査は、このような問題意識をもって、職場レベルの組合活動に積極的に取り組んでいる事例を収集するこバブルが崩壊してから、既に26年が経過した。ICTととした。調査対象としてご協力いただいたのは、「調さらにはIoT技術革新、少子高齢化、グローバル化はま査対象労働組合の概要」にある６組合である。対象組合

すます進行している。それに伴って、事業環境や事業構の役員であった６名の方にご協力をいただき、2012年造・内容も大きく変化した。こうした中で、組織率の低12月から2013年10月にかけて、それぞれ4回のインタビ下や衰退が指摘されて久しい。今後労働組合は、どのよュー調査を実施した。ご協力いただいたインタビュー対うな変化を遂げているのであろうか。

象者の主なプロフィールは、表に記載してある通りであ労働組合の活動実態はあまり明らかにされていない。

る。

わけても職場活動がどうなっているのかはなかなか知る

インタビューを通じて明らかにしたいと考えたことことさえできない。職場活動の低迷が続いているのだとは、職場活動の実態がどのように変化してきたのか、とすれば、なぜそうなり、その要因はどこにあるのだろういうことであった。すなわち、1990年頃のどのようなか。問題と向き合いながら、苦しい中でも頑張る組合役職場活動の実態から、最近にはどのような実態へと推移員たちは少なくない。それによって、新しい状況に見合したのかということである。その分析によって、職場活ったやり方を生み出し、試行錯誤しながらではあるが、動がどのような問題や困難に直面していたのか、それに職場活動は受け継がれ新しい芽やスタイルが生み出されどう対応してどのような職場活動を作り上げてきたのているのではないか。まだ我々には見えていないが、いか、現在職場活動の活性化のために抱えている課題と解ろいろな所で創意工夫した取り組みが生み出されている

決方向とはどのようなものであるのかということが明らに違いない。それらを交流し合いながら、新たな職場活かにできるはずである。また、その中には、多くの労働動を広めていくことが求められているのではないか。

組合に有用なヒントも見られるに違いないと考えた。

DIO 2016, 11― 26 ―

「労働組合の職場活動に関する研究委員会」
報告書（概要）−21世紀の日本の労働組合活動研究Ⅳ−

２． 担い手とは誰か――企業別組合における「参加」と「育成」～事例から学ぶ改善策と課題①的な内部ヒエラルキーを上昇する垂直型の人材育成の限界と、人材育成という観点からの（再）組織化において、一般組合員の多様性と多様な参加を包摂する水平型人材育成のありかた、および、女性部・青年部といった文化人材確保と育成への取り組みを企業別労働組合における「（再）組織化」の過程という観点から分析、検討す的、社会的アイデンティティに基づく横断的連携を基盤とする活動推進組織の重要性が明らかになった。

ることが重要である。職場レベルでの人材確保からリー６労組の事例とユニオンリーダーへのインタビューをダーとしての人材育成までの諸過程において、女性、若もとに、人材確保と育成への取り組みを若者、女性、非者、非正規労働者など多様性を視野に入れた参加の仕組正規労働者に着目して検討してきた。この中でピラミッ

みがどのように組み込まれているのか、また、その過程

ド型の命令系統のもとで組織的な一斉行動を展開する従において、一般組合員からの厚みある支持の回路をいか来型の組織モデルを転換するまでには至らないものの、に再構築しようとしているのか。

パートの組織化や女性、若者の参加を引き出す過程で「担ここにおける焦点は、ユニオンリーダーが現時点でのい手」や「参加」の概念を再検討する試みがあることが人材確保・育成をめぐる環境変化をどのように見ている確認された。水平展開アプローチの過程には、組合員がのかであり、男性中心型労働組合における「担い手」「参自己成長など個人的な体験として労働組合の意義を実感加」概念の再検討という点から、それら課題にアプローする契機も存在し、その経験から労働組合における垂直チする必要がある。その際、手掛かりとするのは、既存的なキャリア展開へと歩みだす複合的な事例もあった。の労働組合における女性やマイノリティの主流化というその一方、多様性を視野に入れた参加の仕組みという問題をめぐって英米で蓄積されてきたジェンダー視点か点においてはなお文化的、社会的アイデンティティへのらの研究である。以上を分析の土台として、具体的な取取り組みが弱く、女性をはじめ、若者、パート、アルバり組み事例を検討すると、主流労働運動が前提としてきイト、障がい者、ＬＢＧＴの観点から労働組合活動そのた人材育成、すなわち、男性中心型組織化モデルに適合ものを刷新する段階には至っていないことが明らかにな― 27 ―DIO 2016, 11

った。この視点は従来、個人の多様なライフスタイルへ（4）春闘の工夫と組織活動経験の意義の対応として課題設定されてきたが、企業別組合の動員（5）教育活動の充実・整備構造が変化する中で、もはや賃金や労働時間等の基本的（6）世話役活動、非正規労働者の組織化、機関紙・な労働条件交渉において多様な属性や文化的・社会的ア宣伝活動

イデンティティの多様性は無視できないものとなってい以上のような課題解決に向けた組合役員たちの努力やる。この視点を従来型の組織モデルの中心的活動である工夫は、組合の活性化へと結実しているのであろうか。

基本的労働条件にかかわる団体交渉や職場活動の中にど結実できていないとすれば、それは何故だろうか。インう埋め込んでいけるか。その取り組みへの姿勢が新たなタビューからは、いくつかの問題点が浮かび上がってき「担い手」の存在への気づきや、新たなリーダーの誕生た。第１に、経営危機に直面して組合が主導して経営とにつながることは明らかであろう。

職場の改革を推進したケースもあるが、日常の労働組合

かつて日本の労働組合活動は職場で決められた仕事を運動を見ると、組合員の参加や関与が広がり、職場活動こなすだけではあきたらない若者や女性にとって企業内が活性化してきていると見ることはできず、依然、低迷でのオルタナティブ・キャリアとしての意味を持っていが続いていると判断されること。第２に、組合員サービた。今もその意味は減じてはいない。今目の前にいるスが整備されたことによって、組合員は自らの負担を最「担い手」をいかに再発見し、90年代の構造改革を経て小限とし、主としてサービスを受ける存在「お客様」と喪失した労働組合への信頼と支持の回路をいかにして女なりつつある。組合員のフリーライダー化が進行するこ性、若者、非正規労働者へとつないでいくのか。企業別とになったのである。労働組合は、組合員が最低限の主労働組合にとっていよいよ重要な課題となっている。

体的行動をしない限り存続できない。第３に、組合役員

３．職場活動の工夫と課題～事例から学ぶ改善策と課題②

は多忙で、職場のコミュニケーションに割く時間がなくなっている。組合員が問題を認識し、解決策を考え、自らが関与し活動する工夫を最重要視した活動を、組合役

会社あるいは事業再編や事業所の細分化など労働組合員が取り組む余裕がなくなっており、職場にいる組合員の置かれた企業環境は大きく変化した。労働組合は、従と話し合い、職場役員の育成・確保さえ困難な事態に立来の活動を継承して発展させるために、組合組織の再編ち至っていること。

成によって様々な工夫を加え、職場活動の維持に努力し4．職場活動を軸とした組合の再生めざしてている。その中で、組合員の状況変化に対応した参加方式や新たな職場組合役員の育成・確保の仕組みを工夫したり、事業所レベルの協議・交渉による職場運営を図ろ

職場活動を活性化していく最も重要な鍵は、組合員自うとしたりしている。従来の組合活動を維持するだけで身が当事者意識を持って関与できる運動を基礎に据えるはなく、従来以上に労使協議・交渉を通じて経営のありことであろう。組合員自身が、自ら直面している問題に方や労務管理に踏み込んでいき、組合の役割を強化する

向き合い、問題を認識し、自分の望むことを実現する解ことによって、経営危機に対して組合が主体的に乗り切決策や政策を考え、その実現主体となるような活動を作っていこうとした事例もある。今回調査における６事例

り出すことが不可欠である。そのためには、こうした視のインタビューから職場活動を活性化させようとしてき点での職場活動を活動の中心に位置づけ、それを最重要た工夫を整理すると以下の課題が明らかになってきた。

視した活動を再構築する必要がある。組合員が参加し、（1）組合組織の再編や役員体制の工夫 ～職場末端ま効率的な働き方や評価の仕方に対する本音をぶつけ合で役員・連絡員を選出・配置、細分化分散化し職い、対策方針を練り上げ、それを上司と折衝し改革を進

場組織数が増加～

める職場活動、組合員が自分の問題であると認識し、関（2）職場の労使協議・交渉を強化する職場活動支援

与し、意見を言って対策・政策を練り、職場の上司と折～上部機関による短期集中サポート、職場要求・衝して職場改革を進める労使関係の構築が大切である。

意見に基づく上部機関による協議・交渉～

こうした職場活動の交流、先行職場事例を広げる運動を（3）職場集会の工夫 ～集まれない、集まらない困難作り上げることが必要であり、ここに執行部や上部機関をどう乗り越えるか～DIO 2016, 11の重要な役割がある。
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「労働組合の職場活動に関する研究委員会」
報告書（概要）−21世紀の日本の労働組合活動研究Ⅳ−上のことは、「職場活動を基礎に据えた運動」という場委員会・職場集会の開催の徹底追求・工夫、職場意見・古くて新しい問題を言っているに過ぎない。組合員が活要求の丁寧な把握と他職種・職場の意見・要求との交流、動の担い手である原点に帰ろうと言っているだけであ職場の労使協議・交渉を当事者間でできるようにするこる。それだけでは、今日的な課題提起として不十分なもと、担い手としての非正規従業員組合員の登用、組合役のになりかねないので、多少とも具体的に付言すると、員等ＯＢＯＧの人材活用など、それぞれの労働組合や職第１は、組合役員の職場コミュニケーションのための時場の状況に応じて、多くの課題があるだろう。コミュニ間を確保することである。第２に、こうした職場とのコケーションや人間関係形成が職場活動の出発点であり、ミュニケーションを重視し、職場活動を促進するため多彩な職場活動が展開されるのは当然であろう。その意に、活動しやすい組織編成や規模に組織を見直すことで味では、現代の労働者、組合員が楽しいと感じられる取ある。そして第３に、職場組合役員や職場委員のためのり組みを内包した運動へと発展していくことが求められ教育研修を徹底して実施することである。懇親の機会をる。現下の状況で苦闘している職場役員が、ディーセン含む職場間交流も大切であり、できれば合宿などによりトワークの実現をめざす新しい発想の様々な職場活動に積極的に行った方が良い。

取り組まれることを期待したい。

以上、３つのポイントをあげたが、他にもあろう。職

目
序章

次

調査の問題意識と調査対象の概要

第１章

事例１（小売業 A 労働組合）

第２章

事例２（情報産業 B 労働組合）

第３章

事例３（製造業 C 労働組合 C 支部）

第４章

事例４（製造業 D 労働組合）

第５章

事例５（運輸業 E 労働組合）

第６章

事例６（運輸業 F 労働組合）

第７章

担い手とは誰か－企業別組合における「参加」と「育成」～事例から学ぶ改善策と課題①

第８章

職場活動の工夫と課題～事例から学ぶ改善策と課題②

終

職場活動活性化の課題～職場活動を軸とした組合の再生をめざして

章

労働組合の職場活動研究委員会 －21世紀の日本の労働組合活動研究Ⅳ－
主副主

査

橋元秀一

國學院大學経済学部教授 序章～終章（除く第７章）

査

萩原久美子

下関私立大学経済学部教授 第７章

員木暮弘

UA ゼンセン〃

伊東雅代

電機連合〃

松本喜成

JAM

〃安藤京一情報労連

組織局長

〃杉山豊隆

運輸労連

中央書記次長佐藤繁則

私鉄総連

組織教宣局長龍井

葉二

連合総研副所長

〃小島茂

主幹研究員

〃小熊栄

主任研究員

〃城野博

研究員

〃中野治理

主任研究員

〃早川行雄

主任研究員（2013 年 10 月～）

委

〃事

務局

流通部門事務局長

総合研究企画室事務局長

組織調査グループ副グループ長＊なお委員および事務局の肩書きは原則として研究委員会設置当時（2012 年 10 月）のものである。

― 29 ―DIO 2016, 11