「Kids Voice Japan」の目的は、「両親が離婚・別居した後の子どもたちの人権を守ること」です。会を立ち上げなければならないほど、現在議論されている新しい法律の動きが危ないと感じるからです。2021年の3月から、「父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影
響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益の確保等の観点から、離婚及びこれに関連する制度に関する規定

Kids Voice Japan等を見直す」ために、法制審議会家族法制部会が開催されており、主に以下のような内容が話されています。
親子間に存在する法律関係を整理して1. 「規律」を設けること監護者とそれ以外の2. 親権者、親との関係についての論点整理
3. 離婚後の子の監護について「規律」を作ること「規律」とは「義務」です。それ以外の親とは、「離婚後」の子どもと同居していない親を意味します。
どんなに嫌でも、別れた親と「親子関係」を続けることが法律で義務化されるとしたら？

虐待する親と、ずっと離れられない離婚しても、別れられないそんな法律ができるとしたら？
ぜひ、この資料を読んで考えてみてください。

ABOUT

Kids Voice Japan
離婚や別居後の面会交流や共同養育は、様々な葛藤のある家族にとっては、別居後も葛藤を高め、虐待や DV が続くことにほかなりません。また、共同での取り決めとその実施が原因で、子の安全、安心、安定が脅かされてきたことがアメリカ、英国などの調査、統計調査によって明らかにされています。
しかしながら、現在、共同親権などを漠然と良いものと捉える人も少なくなく、それを推進する議論は、あまりその制度の内容や親子が置かれた実情を踏まえずになされています。また、マスメディア等でその問題点が報道される頻度や内容も十分ではありません。そんな中で2022年7月末現在、法制審議会での議論も二巡目が終わり、中間試案が示されようとしています。何らかの国による強制、「規律」を家族に導入することが検討され、それが実現してしまう恐れが強くなっています。そこで、私たちは、この問題の危険性を懸念する当事者、相談支援者、弁護士、研究者などが広くつながって、子どもの最善の利益の観点からの発信や働きかけを行う動きを作ることを、ここに呼びかけます。
会の目的
離別後の紛争過程にある親子の交流を、面会交流や共同養育、共同親権などの法制度導入等によって一律に義務とすることは、実際の親子がおかれている個別の事情を無視するものであり、紛争の激化を招来するばかりか、現に監護する親、ひいては、子の安心安全を害し、子の健やかな成長を損なう結果を招くものである。
私たちは、子の利益を尊重しない法制度を導入しようとする一連の動きに対し、問題点を社会に広く発信し導入を阻止するための広報、提言、議員へのロビー活動等を行う。
共同代表
小川富之（大阪経済法科大学法学部）
廣瀬直美（あゆみだした女性と子どもの会）（エンパワメント・センター主宰）
森田ゆり

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〝別居・離婚防止法〟ができようとしています
協議離婚は、親権を決めたら離婚届を出すことができていましたが、現在の法制審議会の議論では、協議離婚の場合にも監護者、面会交流、養育費等について取り決めることを離婚の要件とする案が出されています。別居するときも同様に、夫婦双方で監護者や面会交流等を取り決めなければならないとしています。
つまり別居や離婚するまでのハードルが上がり、もめると泥沼化し、別れたくても別れられない状況に陥る可能性があるのです。
また父母双方が子どもの養育について決定権を持つ「共同親権」が提案されています。共同親権になれば、子どもの学校や「進学か就職か」の選択、ワクチンを打つかどうかなど医療の選択、どこに住むかなどの重要な事項について、別居親の了承が得られなければ、決められなくなります。
これは父母に婚姻関係がある場合だけでなく、子どもを認知しただけのケースでも対象となります。

別れた父母の間で重要な決定をしようとしても―モラハラで離婚したのに話し合えるわけがない

離婚の際も全く話し合いができず、弁護士さんに入ってもらったほどなのに無理育児や家庭についての考えの相違で離婚したのに、共同で決められるはずない別居親のせいで、子供の希望する進路を選べなかったらどうするんですか ?

―という声が聞こえてきます。

破綻した夫婦に共同親権を導入することで、DV ／虐待の有無にかかわらず、諍いが続き、それに晒され続ける子どもの心身の発達が著しく損なわれることを忘れないでください。

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養育費は「簡単」には決まりません！
審議会では、最低額の養育費を保証する法定額養育費という考え方が出されています（部会資料18）。支払われないよりはいいかもしれませんが、適切な養育費を決定しようという努力がされなくなる可能性があります。また、養育費の算定について、審議会では「算定表に基づいて簡単に決まる」と考えているような発言が目立ちます。しかし、実際の決定には専門的な資料を提出させることができなければ、適正な養育費の額を算出することは困難です。
弁護士や裁判所の介入は不可欠です。専業主婦の場合の収入、自営業者の場合の収入把握（赤字申告などがある）、子に医療費がかかる場合、私学の学費、習い事の費用を負担、再婚家庭の場合はどうするかなど、複雑な事情がいろいろとあるからです。養育費は、国が建て替え、国が回収する制度が必須です。

養育費算定表（イメージ）

義務者の年収給与

自営業

1000710950674900

641850608

800575750543

700510650477600

440

550

401500363

450325400290

350254300

217250182200147150

112

100780

権利者の年収
0〜1万円
1〜2万円
2〜4万円
4〜6万円
6〜8万円

養育費・子1人表（子0〜14）
から作表

0
自営業

078

112147182

217254290

325363401440477

給与0100150200

250300350

400450500550600650

養育費支払いについて、現状は43％のケースしか、取り決めができていません。
「相手と関わりたくない」から取り決めをしないということが多いのです。相手とかかわらずに取り決めできる方法が必要です。また、取り決められても、支払いが続かないケースもあります。金額の取り決めの目安として「算（https://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html）
定表」
があります。当事者

8〜10万円

双方の収入額を基礎として計算されることになっていますが、個々の事情を踏まえると、計算は簡単

10〜12万円

ではありません。離婚する双方の力関係や、「少しでも早く決めてしまいたい」という気持ちから、低めの額で合意してしまうこともあります。一度決めてしまった養育費の額を修正することはなかなか難しい状況です。

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虐待する親と、ずっと離れられない。
DVがあっても面会交流は強制される審議会では別居後、早期に面会交流を命じることができるようにするための制度が複数提案されています。しかし、そもそも面会交流が子どもにとって「利益になること」の証拠はありません。離婚した両親を持つ子どもたちが、親に会いたいという割合も高いわけではありません。面会交流を法制化するという立法事実そのものがないのです。
公益社団法人商事法務研究会の「未成年時に親の別居・離婚を経験した子に対する調査（2021年）」を再分析してみると、「別居親の交流の「取り決めがあった」のは12.2％にすぎませんが、別居直後も、2、3年後も35％が「いつでも」会え、16〜17％が「同居親に言えば」会えていたことが分かります。その一方で、「連絡取りたくなかった」が約3割あることが読み取れます。また、子どもたちが、別居している親に会いたくなかった理由は以下のとおりです。

会いたいと思わなかった理由（複数回答、全体 n=322、母同居 n=290）

母同居の子

全体

1 位 嫌いだった
2 位 親子としての関係がほとんどなかった
3 位 同居親に対してひどいことをした
4 位 自分に対してひどいことをした
5 位 自分に関心や配慮が無かった

40.3%

1 位 嫌いだった
2 位 親子としての関係がほとんどなかった
3 位 同居親に対してひどいことをした
4 位 自分に対してひどいことをした
5 位 自分に関心や配慮が無かった

38.8%

22.8%
22.8%
19.0%
17.6%

22.7%
21.4%
18.9%
18.0%

母親への DV や自分への虐待があれば「会いたくない」のは当然のことでしょう。なぜ「強制」しなければならないのでしょうか？
面会交流の強制は、危険な状況につながることもあります。共同で子どもの養育を行えるかは離婚した父母の間に養育を共同できるような信頼関係が残っているか否かの問題なのです。制度があれば、関係性ができるというのは幻想です。離婚前からの関係性こそが離婚後を規定することを理解してください。
英国では虐待的な元パートナーによる大量の訴訟を避けるために、それを禁止にする規定が児童法や DV 法に盛り込まれています。
面会交流の「強制」による危険性
離婚後も、連絡を取り続けることが義務化されることで、DV ／虐待の関係性が続き、被害からの回復が妨げられる。
親とともに DV ／虐待被害から逃げた子どもに無理に面会交流をさせる（＝連絡を取り合う）のは、DV ／虐待が続くことと同じ意味を持つ。

DV 加害者は、面会交流の日時や場所の設定プロセスで DV の続きや嫌がらせを行い、子どもに会った際にも現在の居場所などの情報を詮索する。
面会交流に関わって、子どもや元配偶者を殺傷する事例が後を経たない。
現在の議論では DV があっても「同居が解消」されれば、面会交流は実施可能なため、離婚が成立していれば、DV の有無は判断基準になりません。
殺害事例

2017年の長崎や兵庫の事件も記憶に新しいところですが、アメリカでは離婚や別居した親によって殺害されたこどもは2008〜2021年の間で851人、その中で裁判所の明確な関与がありながら安全への懸念が見過ごされて殺害された数が116人です。年間平均60人以上です。
※ https://centerforjudicialexcellence.org/cje-projects-initiatives/child-murder-data/

長崎市で、離婚後に2歳の子どもを元夫に会わせにきた元妻が刺殺され、元夫がその後に自殺した事件は、やはり離婚時に元夫との定期的な「面会交流」の取り決めが為されていたことが判明した。
（「子の面会」事件招く？ 元夫と離婚時約束、数回訪問」西日本新聞2月2日朝刊）

兵庫県伊丹市では、面会中の娘が殺され、その父親も首を吊って死亡しているのが発見された。面会時間が終わっても連絡が取れないことを元妻が心配し、警察に連絡したことから発覚した。
（面会日に無理心中か＝4歳娘と、別居の父親―兵庫）。

https://news.yahoo.co.jp/byline/sendayuki/20170424-00070247/

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共同「親権」
は世界のトレンドではありません
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近年、共同「親権」が国際的な潮流だといわれますがこれは誤りです。現在は、分担「親責任」という方向性が多くの国で採用され、「親の権利」の考え方から脱して、親の「責任」に焦点を当てていくのがトレンドです。
そこから考えると、日本も民法第766条（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）で「離婚：監護に関する事項は協議で定める」としていることから、世界と歩調を合わせた、離婚後も父母が子の養育にかかわることができる法制度になっているのです。
日本は、国連子どもの権利委員会から「共同親権を認めるために、離婚後の親子関係に関する法改正をする」ことを勧告された、と報道されたことも、共同「親権」が国際的な潮流だという一部の認識の原因だと思われますが、これも明らかな間違いです。
実は、国連子どもの権利委員会から強く求められたのは共同「親権」ではなく、すでに日本で可能な「共同養育環境の整備」なのです。委員会の中で、「日本では、父母が離婚した場合には、いずれか一方が、子との関係を断絶され、永遠に引き離されてしまっている。共同監護や面会交流できるように改変をする予定はあるか？」といった趣旨を聞かれた際に、日本政府が「離婚後の共同監護制度の導入については慎重に検討する必要があると考えている」と答えてしまったので、以下のように「監護について」勧告されたわけです。

家庭環境 パラグラフ27：(b) 児童の最善の利益である場合に，外国籍の親も含めて児童の共同養育を認めるため，離婚後の親子関係について定めた法令を改正し，また，非同居親との人的な関係及び直接の接触を維持するための児童の権利が定期的に行使できることを確保すること。

しかも、勧告のどこを読んでも、共同「親権」の法制化につながる事実はありません。日本政府が取り組むべきことは、時代遅れの共同親権を導入することではなく、現行制度の誤解を解くことだといえます。
※国連子どもの権利委員会の審議内容等の資料は Web からぜひご確認くださいvoice

面会交流について実際の声
30代女性 同居親
DV で離婚したくて調停を起こした。子どもも巻き込まれていたことも言ったのに、裁判所で面会交流をするように決められた。面会交流の日が近づくと、元夫を思い出してしんどくなり眠れない日がある。
子どもに気を使わせて申し訳ないと思う。

20代女性 同居親娘の前で DV をされることが辛くて、調停を申し立てて離婚した。調停で、子どもが父親を怖がってると言ったが信じてもらえず、面会交流をすることになった。私も怖くて当日は体調がすぐれない。子どもも面会交流の後はいつも体調を崩して学校を休むことになる。もう、やめたいがどうしていいかわからない。
高校生女子
中学まで面会交流をしていた。DV をしているお父さんが怖くて会いたくなかった。でも自分の親だから嫌と言ったらいけないのだと思っていた。会うたびにお母さんのこと色々聞かれたり、お父さんの言うとおりにしないと機嫌が悪くなったりして辛かった。でも、お父さんを嫌いになる自分も嫌い。

幼少期から父が専業主婦の母に暴力を振るい、精神的に不安定な母は娘たちに高圧的、支配的に接する家庭で育ちました。高校生のころ父が母に離婚を求めて別居。裁判に発展したものの、2年以上膠着状態が続いていました。

面会交流体験記
かつて両親の離婚裁判、面会交流を経験した者として、母方の代理人弁護士に「子どもの意見を述べてほしい」と請われ、私と妹が裁判所に出向いた日がありました。数年ぶりに見る娘の姿に感じるものがあったのか、父はその日突然、母が求める養育費や慰謝料の支払いに応じる姿勢に転じました。
ただ、父は最低月1回の面会交流を求めましたが、母は父への抵抗感が強く隔月の実施を主張。裁判官に意見を求められ、私はこう話しました。

「母は別居後、精神科に通っている状態です。母が落ち着かなければ、姉妹の生活も成り立ちません。面会は極力少なくしたいと思っています」。

当時を振り返りまししかし、裁判官は呆れ顔で机に書類を投げました。

た。離婚後共同親「君ねえ、父親のお金で進学するんだろう。会いたくないなんて、ただのわがままだ」。

権について議論する皆様に、少しでも届くよう願っています。

当時私と妹は両親の紛争に巻き込まれること自体がつらく、本音では両親と距離を置きたかったのです。養われる立場の子どもはこんなに軽んじられるものなのか。妹と泣きました。結局、月1回で決着しました。

＊＊＊＊
あれから20年以上が経ちます。裁判後も父母の葛藤は深く、私と妹も両親に強く反発していたので、面会予定が流れることもしばしばでした。

私も人の親になりました。愛する娘に会えないとなれば苦しむでしょう。ですが、会えるから、親権があるから、「親」になれるのではありません。ましてや子どもの思いを聞こうともしない裁判所に、親とどう関係するのか、暴力的に決められるべきではありません。
親が子を思い、責任を果たし続ける限り、子はいつか親の元へ帰る、少なくとも私はそうでした。だから何があっても子どもを信じ、待ち続ける親でありたい。子どもを信じ、その思いを受け止める社会を作りたい。そう思っています。

5

離婚手続きをやり直す？
192万人に適用？
毎年、約20万の夫婦が離婚していますが、その内、裁判所が関与する（調停や審判、訴訟）のは約1割でしかなく、9割が当事者間のみの合意での協議離婚です。未成年の子がいる件数は12万件ほど（20万人超：2004年〜2019年の人口動態統計より）。もし、離婚後の面会や養育に関する法制度が導入されるなら、過去の離婚ケースも含めるとすれば、影響を受ける未成年者（18歳未満とする）の数は推定で192万人となります。
「普通に」交流できている大多数に対しての莫大な事務作業を行ってまで、1 割の「裁判離婚」となったような高葛藤の事例に共同親権を導入するのは、費用対効果に見合うとは言えません。

1 割の「親の権利」を求める声に応えて施策を広げる必要はありません。

家族への規律導入に反対します
Kids Voice Japan は家族の営みに「義務的なルール」を導入することに反対です。子どもたちが幸せに生きる環境作りに「義務的なルール」は必要ないと考えるからです。審議会委員の皆さん、立法に関わる皆さんに以下のとおり要望します。
父母双方親権制度を選択できる制度を提案する以前に、「親権（者）」や「監護（者）」の権利義務の内容を定めた上で議論をしてください。

面会交流実施や、別居親が子どもの生活に関われる制度の導入を検討／提案するのであれば、まずもってその際にどのように児童虐待やDV ケースを認定し、保護するのか、その手続き、対策を明確にして下さい。

当事者だけでは、面会交流についての協議や実施が難しい場合に、どのようにして当事者を支援するかについて検討し、必要とされる支援制度の導入の議論をお願いします。
共同親権選択制や、早期の面会交流命令を導入しないでください。
養育費以外の点について、別居／離婚時に規律を設けないでください。
国による養育費立替払い・国による強制回収の導入を求めます。

報道の皆さんへお願い
2011年11月〜2021年5月に、新聞・雑誌・ネットニュースなどをチェックしたところ、「連れ去りや虚偽 DV」報道の30件のケースで、相手側の代理人に取材したのは、3件のみでした。面会交流・共同親権に関する報道では、ぜひ、「会えない親」への取材だけでなく、同居している親への取材を合わせて公平な報道をお願いします。また、面会交流や共同親権を求める当事者の方の離婚等に関わる判決の確認も必ず実施してください。

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