定款

特定非営利活動法人
京都府レクリエーション協会

特定非営利活動法人京都府レクリエーション協会 定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人京都府レクリエーション協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都市南区東九条下殿田町７０京都府スポーツセンター内に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、府民の豊かで活力に満ちた文化生活に資するレクリエーション諸活動の振興を図ることを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（３）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（４）子どもの健全育成を図る活動（５）まちづくりの推進を図る活動（６）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業① レクリエーションの総合的な普及振興② レクリエーション関係団体の組織育成及び発展のための支援と連絡調整③ レクリエーションに関する指導者の養成及び活動支援④ レクリエーションに関する調査及び研究⑤ レクリエーションに関する広報及び啓発⑥ レクリエーション用具・書籍等の普及促進事業⑦ その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

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第３章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下、「法」という）上の社員とする。
（１）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した団体及び個人（２）指導者会員 公益財団法人日本レクリエーション協会京都府所属公認指導者（３）賛助会 員 この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。ただし、指導者会員はその限りではない。
２ 正会員及び賛助会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。理事会は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事会は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
４ 指導者会員は、公益財団法人日本レクリエーション協会への京都府所属指導者登録をもって入会するものとする。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 指導者会員及び賛助会員に入会金及び会費は求めない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、または正会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その正会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

-2-（拠出金品の不返還）第１２条 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員及び職員等（種別及び定款）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理 事 10 人以上 25 人以下（２）監 事 1～2 人
２ 理事のうち、１人を会長、若干名を副会長とする。また、専務理事１人を置くことができる。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長、副会長、専務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 会長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたとき、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 専務理事は、理事会の議決に基づき通常の業務を掌理する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
６ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。

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（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了においても。後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員に対しては、報酬を支給しない。
２ 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（名誉役員）
第２０条 この法人に、法上の役員以外に名誉役員として名誉会長及び相談役、参与、顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び相談役、参与、顧問は会長が委嘱する。
（職員）
第２１条 この法人に、事務局長、事務局次長、その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、会長が任免する。
３ 職員は、常勤またはそれに準ずる場合、理事会の議決により有給とすることができる。
４ 事務局長、事務局次長は、理事をもって充てることができる。
５ 前各号に定めるもののほか、職員に関する事項は、理事会の承認を得て別にこれを定める。

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（専門委員会等）
第２２条 この法人に業務遂行上必要があるときは、専門委員会等必要な機関を置くことができる。
２ 専門委員会に関する事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第５章

総会

（種別）
第２３条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２４条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２５条 総会は、以下の事項について決議する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業報告及び活動決算（５）役員の選任及び解任、職務、報酬（６）会員の除名（７）入会金及び会費の額（８）資産の管理の方法（９）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５１条において同じ。）その他、新たな義務の負担及び権利の放棄（１０）その他運営に関する重要事項（開催）第２６条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２７条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。

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２ 会長は、前条第２項第 1 号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の１０日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２８条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２９条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第３０条 総会における議決事項は、第２７条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第３１条 各正会員の表決権は、平等とする。
２ やむをえない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２９条、前条第２項、次条第１項第２号
及び第５２条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第３２条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の総数及び出席者数（書面もしくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）-6-

（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案した者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章

理事会

（構成）
第３３条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３４条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会で議決した事項の執行に関する事項（３）事業計画及び活動予算並びにその変更（４）事務局の組織及び運営に関する事項（５）専門委員会等の組織及び運営に関する事項（６）その他の総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３５条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第６項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３６条 理事会は、会長が招集する。

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２ 会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から、３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の１０日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決等）
第３８条 理事会における議決事項は、第３６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３９条 各理事の表決権は、平等とする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第２項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

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第７章

資産及び会計（資産の構成）
第４１条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第４２条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）第４３条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の区分）第４４条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び予算）第４５条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。
（暫定予算）
第４６条 前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４７条 予算超過又は予算外の費用の発生に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

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（予算の追加及び更正）第４８条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、規定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第５０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第５１条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５２条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第５３条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続き開始の決定（６）所轄庁による認証の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

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（残余財産の帰属）第５４条 この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散時の総会において選任された者に譲渡するものとする。
（合併）
第５５条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５６条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第１０章

雑則（細則）
第５７条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会 長 草川 健治
副会長 井関 悟
副会長 長谷川 好子
副会長 山本 満佐子
理 事 今西 啓員
理 事 浦田 寬
理 事 柏木 佳久
理 事 金見 裕子
理 事 栗山 靖巳
理 事 中井 聖
理 事 中村 正俊- 11 -

理 事 服部晃佳理 事 日野貴之

理 事 藤香代子

理 事 三宅基子

理 事 八木宏行

理 事 山口孝治

監 事 梅原
監 事 坪倉幸子
正明

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から令和６年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第５０条の規定にかかわらず、成立の日から設立総会の定める日までとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第５０条の規定にかかわらず、成立の日から令和５年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員 個人 入会金 １，０００円 会費 ３，０００円団
体 入会金１０，０００円 会費２０，０００円（２）指導者会員 徴収しないものとする。
（３）賛助会員徴収しないものとする。

ただし、この法人の前身団体である京都府レクリエーション協会加盟団体が、この法人の正会員としての入会を希望する場合は、入会金を求めない。

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