「教育機会確保法」これまでとこれから
NPO 法人フリースクール全国ネットワーク
多様な学び保障法を実現する会

奥地 圭子

Ⅰ確保法成立―これまでの取り組みから●皆様、成立おめでとうございます。ひとつの法律ができるのは簡単ではありません。皆様のご協力ありがとうございます。たくさんの人のおかげです。
議員さんはもちろん、文科省、法制局等のご努力も大変だったと思います。
●経緯・・・資料 p.24 をごらんください。
●私の感想は、私たちがスタート時考えた骨子案には至らないものの、不登校への無理解や学校中心主義の価値観の強い中、よくぞここまでの内容が入ったな、と思っています。はじめから、そう簡単ではない、風穴があけばよい、と考えてきましたので、固い壁を一歩崩せたことは、これからの手がかりができてうれしいです。
●子どもの学ぶ権利を保障していくには、本文と附帯決議あわせて、積極的な活用が大事と思います。
●取り組んでよかったことの一つに、法案づくりの過程で社会の関心度を高めることができた、と思います。これは非常に大事で、このタイミングを生かしていきましょう。
●また、取り組んだおかげで、どの辺が限界なのかも見えました。この限界を越えるには、多くの人に私たちの考えていることを理解して貰わなくてはなりません。議員の多くに、多様な学びの保障こそ大切だと考えてもらうためには、市民の多くがそれを求めるようになることが土台になります。
それには、日常の私たちの活動を充実させ、拡げ、発信し、笑顔の子どもたちを増やしていく必要があります。そうできる日常のために、法案を求めたのだ

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という人もあると思いますが、実はまだまだ私たちの力は小さいのだという認識も必要で、謙虚に、できることを頑張っていきましょう。

Ⅱ確保法成立―これからどうする

１．法律を変え続ける①「３年で見直し」の附則を生かすため、３年後にどこを変えたいのか、日常的に検討していく。
②議連の方々は「これからが大事」と発言いただいていることから、解散はないと思われる。年に２回くらい具体的な項目を持ち込み、現状を報告し、検討いただく。
③私たち側の研究不足な点を、理論的・実践的に詰めていく。また、反対や懸念についても、現実的かつ前向きに説明、反論、吟味していく。
④特に私たちの求める「多様な学び保障」は、法律の改訂でやっていけるのか、新法が必要なのかを専門家も入っていただきながら、研究・検討する。

２．確保法を広める
これからもっと良くしていくためにも、今すぐ活用するためにも、多くの人に知ってもらわないと、子どもを守ったり、状況が改善されない。広めるために力を入れよう。
①各地で「確保法」の報告会、学習会を開催する。
できるだけ日本の各地で行なわれるようにする。個人でも団体でも行政でも、どこでも可能性のある所は、お茶の間に３、４人の集まりでもよいのでやっていく。（やったら事務局にご一報下さい。他の方の励みや参考になりますので発信させていただきます）②わかりやすいパンフレットを作成、配布する。
「法案そのものを読んで下さい」といっても、硬い文章なので、取りつきにく
く、ちゃんと終わりまで読んでもらえない。また、読んだ方から電話があり「よ2くわからない」と言われたことがある。そこで、もっとわかりやすく書いたパンフレットを作成、活用したい人に活用してもらう。

③子ども達に知らせる。
王子シューレの高等部の子から「自分達に関係のある法律ができたらしいけど、もっとよく知りたい」という意見が出て、１月に学習会を持つことになった。
流山シューレは小学生が多いが、スタッフから、応援してくれる法律ができたと聞いて、「国がぼくらのことを認めてくれたんだ」とうれしそうにしたという。この法律は、自己肯定感を培うにも役立つと思われる。伝わりやすい方法
でいいので、子ども達にも積極的に伝えていこう。家庭でも、一人ひとりの子どもに伝えていこう。（方法の一つとして、絵入りのスライドや動画など視覚に訴えるものができないか模索したい）④学校、教育委員会への広報
教育行政関係者に、確保法や 9 月 14 日の「問題行動ではない」が入った通知を知らせてほしい、と要望する。また、知らせていただけたか確認する。そして、日常的に、何か「これはおかしい」「わかっていただけていない」という時、条文の中の使えるところを探し、「ここにこう書いてあります。読んで下さい」と話す。渡せるものを用意しておいて、線を引いて渡す。そうすることによって、広まっていくものだと考える。
⑤マスコミ、各種雑誌、広報紙、ネットで取り上げてもらう。
広く社会に知ってもらうためには、これらに掲載されることが効果的である。
その機会が持てる人は、積極的に働きかけたり、チャンスを活かしてほしい。
⑥各団体で、独自に法律についてネットで見えるようにする。
取り上げ方、紹介の仕方は自由に工夫。HP で見られるようにしていく。フリースクール全国ネットワークや実現する会の HP では各地の動きをまとめていく。

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Ⅲ確保法を根拠に活用を具体化する①国、地方公共団体が責務をもったので、不登校支援や多様な学びでやっている者を支援する方策に取り組んでいるか問い合わせたり、要望書を出す。その際、「子どもの権利条約」に則り、とあるのだから「子どもの最善の利益に立っているか」「子どもの意志を尊重しているか」という観点を落とさないようにする。

②「公民相互の密接な連携の下に」とあり、積極的な連携を考えて働きかけていけばよいが、それをやりやすくするため、公民さまざまな団体が出席する多様な学校以外の学びの場・不登校支援の地域連携協議会のようなものの発足を呼びかける。

③財政上の措置について、進むよう働きかける。第６条、附則の２、附帯決議の９を根拠に、「子どもの教育を受ける権利」の保障のため早急に進めてほしいと申し入れをする。協議会ができる地域は、議題として取り上げる。

④基本指針の作成にあたって、第７条に民間の団体その他関係者の意見を反映させるとあり、文科省に働きかけていく。どんなことを反映させたいか、各団体、個人から意見募集を我々の団体でも行う。

⑤子ども、親と学校との関係に信頼、良好な関係を構築することが謳われており、相談を受けた場合、第８条をもとに、学校と話し合っていく。
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⑥適切な支援やそのための情報の共有として、学校や教委が一方的に進めることのないよう、親の会、民間団体、家庭などで不安を感じる部分があった場合、本人の気持ち・状況や親の思いを充分ふまえていただくよう、条文（９条等）を基に話し合っていく。
⑦以上のようなことが円滑に進むためには、公民の連携のひとつとして私たちと学校・教委が知り合う機会を積極的につくるのが良いと思われる。相互に見学訪問の機会を持つ、担任説明会のご案内を出す（もちろん、子ども、保護者の意志を確認）、不登校についての共同の研修会を持つことを提案する
等、やれそうなものを提案していく。

⑧第 10 条にある教育課程特例校について、これまでつらい経験をした子が多く、また、不登校開始期もまちまちの中、学力差は大きく、状況に見合った人的配置が可能となるよう、横の連携を取って働きかけていく。

⑨第 11 条は、主として教育支援センター（適応指導教室）の充実が謳われているが、民間団体側にとって、教育支援センターとの連携も探っていくことが考えられ、東京都は民間のプログラムを活用する「モデル事業」に着手している。又、すでに、栃木、大阪などの例にあるように公設民営の教育支援センターの運営等も可能性があるところで検討していく。両者のスタッフの交流懇談会なども考えられる。また、どの地域でも考えられるのは、地域の子どもや親にとっては、公民どちらでも、子どもに合う場を選びたいと思っているので、壁を取り去って協力しあえる方向でやっていきたい。

⑩学校以外の場における状況の把握や適切な学習活動の支援については、子どもの状況をふまえ、子どもの意見を尊重して行っていく。それを可能にしていくため、学校との信頼関係をつくりつつ、子どもの状況を理解してもらう

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個別面談や、担任、SC、SSW との話し合いも、本人や親の同意を得てやっていく（第 12 条、13 条）⑪また、スポーツをやりたい、楽器演奏がしたい、広い調理室が借りたい等の時、学校に行っていない子ども・フリースクールの子どもの活用に公的な施設や貸し出しが優先的になされることが可能になるよう、働きかけていく。
それらの情報は事務局にあげて、他地域の参考にしていく。経済的支援にも関係することだが、博物館・美術館など社会資源の活用を希望する場合、国立博物館・美術館に倣って１８歳未満を無料とするよう自治体に働きかける（第 13 条、第 6 条等）⑫個々の子どもの休養の必要性が法的に認められたことに基づき、苦しくても学校に行かなくてはならないと思っている多くの子に、「休むことができる」「休んでもやっていく道はある」ことを周知する行動を、各親の会や団体は、行政に要望書を出す、または懇談して伝えていく。（できたら、子どもに 20日間の年休を取れるように制度をつくるとか、にも取り組みたい）（13 条）⑬子どもが不登校になると、保護者は不安だったり、つらかったり、孤立しがちとなる。そのため、地域の保護者に必要な情報（親の会の存在、フリースクール等の情報、講演会、シンポジウム、本や通信の存在など）を提供できるよう、公民連携してやっていけるよう働きかける。

⑭16 条にある調査研究、17 条にある国民の理解の増進等については、国や地方公共団体が行う場合、民間もメンバーが入るよう交渉していく。また、行政まかせにせず、民間団体でも中間支援組織をつくり、相互に状況を交換しながら、主体性を持って取り組んでいきたい。18 条、20 条についても同じことが言える。

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⑮子どもには様々な状況があり、その状況や願いに応じながら、子ども一人一人の学ぶ権利を満たすためには、貧困家庭への支援、発達障害への理解と支援、ひきこもりへの対応、LGBT への理解と環境改善、いじめや虐待などへの理解や対応等の側面も、当事者・保護者から学び、どのようにニーズに応えるか、絶え間ない努力がいろいろ必要と考えられる。それらの学習と社会的支援の情報を私達も得ながら、この法律をてこに、さらに生きやすい状況を作っていきたい。

⑯オルタナティヴスクールは、子ども本人が選択した・しないに関係なく、制度的には、義務制の対象である学校教育以外で長期に育つことにおいて、「不登校」であり、フリースクールと位置を同じくするものである。そこで、「不登校ではないから、この法律の対象外である」と考えず、一条校以外の場（多様な場）であるととらえ、国から充分な権利保障を受けているということにおいて普通教育機会確保が不充分であり、この法律の対象である、と明確にしたらどうか。公民の連絡協議会などのメンバーに入り、一緒に活動をしていくようにする。不登校が認められる（つまり、学校以外アリの）社会でこそ、オルタナティヴが認められやすくなる。つまり、不登校を支援されることは、オルタナティヴスクールの支援にもつながる土台になる。不登校を認め、支援しないのに、オルタナティヴを認め支援することにつながるとは、日本社会では考えられない。「不登校から多様な学びへ」の道筋を理解して欲しい。

⑰フリースクール、オルタナティヴスクールの子どもは実際、学校に籍はあるものの、通わない子が多い。形式的な形になっている。卒業は認められる。
そこで、無用な家庭と学校の軋轢や混乱を避け、また子どもや親の辛さの軽減のために、教育委員会に籍を置く考えを、希望する親は可能な所でとったらどうか（かつて、学校との関係に悩み、それを受理されたケースが何例かあった）。日本中でそのようなことが増えたら、学校以外ということに対す
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る抵抗感が減る（全く行かないのに籍があるのは不自然であり、学校もどうしても何かしてあげたくなる）。

⑱学校や教育支援センターなどでの不登校の子どもでフリースクールにも通っていない子どもに「ホームエデュケーションクラス」（ホームエデュケーシ
ョン部門）を提案し、それに理解のあるスタッフ(or 先生)や SSW などを配置することを提案していく。または、それを委託事業として受けることができるようにする。訪問指導とも組み合わせる。子どもは、家にいることを肯定的に感じられれば、動きやすくなり、友人とゲームしたり、お出かけ企画にも参加したりして楽しくなる。また、ホームエデュケーション家庭の親の理解が大事なので、家族交流会や親の会を行っていく。それを公民連携でやっても良いし、委託を受けて民間で行っても良い。
⑲学校外の学びの重要性や人材の確保（18 条）を謳っているのだから、学校外で働く人、行政の窓口で相談にのる人、家庭訪問する人、公民連携の担当にあたる人などの養成が大事である。子どもの人権や権利をきちんと踏まえての講座やシンポジウムなどの座学、現場訪問、フィールドワークとしての実習などを行うことを企画する。実施主体はフリースクール全国ネットワーク、多様な学び保障をすすめる中間組織、公民連携会議などが考えられる。

⑳上記と重なるが、教育系、心理系、福祉系などの大学で「不登校」「多様な学び」「普通教育機会確保法」等についての講座を開講し、学生時代から学んだりすることや、フリースクール等が実習先となることが考えられる。

㉑生涯学習とリンクして考え、公民館・図書館・自治体の市民講座などに積極的にとりあげてもらう。今は、タイミングがある。

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