愛川町立田代小学校 いじめ防止基本方針
平成２６年３月策定
平成３１年３月改定

1 いじめ防止に向けての基本姿勢（１） いじめの定義 ＜いじめ防止対策推進法第2条＞
いじめの定義については、国の基本方針に準じて次のように定める。
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍する等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
いじめに対する基本認識 ＜愛川町いじめ防止基本方針＞○いじめは、いじめを受けた子どもの尊厳を損なう絶対に許されない人権侵害行為である。
○いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るものである。
いじめ防止等の対策に関する基本理念 ＜愛川町いじめ防止基本方針＞○町民は、いじめをしない・させない・見逃さない。
○大人は、いじめに対して適切な対処をする。
（２） 田代小学校の基本姿勢
いじめは、人の心や体を深く傷つけ、安心して楽しく学校生活を送りたいという児童がもっている願いを奪う、決して許されないことであるという認識を全教職員で共有するとともに、いじめは、どの学校・どの学級でも起こりうるものという基本認識に立ち、すべての児童を対象に、いじめに向かわせないための「未然防止」「早期発見」「早期対応」に組織的に取り組みます。

２ 学校の具体的な取組（１） 取組年間計画 (PDCAサイクルを意識して)
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7
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早期発見＝赤文字 その他(取組点検・評価などの機会＝黒）（２） いじめ防止等の対策のための組織①「校内いじめ対策推進委員会」：年３回（いじめ防止対策推進法２２条）《構成員》
校長、教頭、総括教諭、児童指導担当、教育相談コーディネーター、養護教諭（必要に応じてSC、SSWを加える）《内容》○学校いじめ防止基本方針・年間計画の作成及び活動内容の検証②「児童指導部会」：月１回程度《構成員》
児童指導担当、学年リーダー、養護教諭（必要に応じて各担任、総括教諭、教頭、校長等を加える）《内容》○学校生活アンケート等、いじめ防止に関する諸活動の実施（児童指導年間計画参照）○いじめに関する相談・通報への初期対応等③「児童指導全体会」：年４回《構成員》
校長及び教頭を含む全職員《内容》○児童に関わる様々な情報について共通理解を図り、いじめ防止に関する指導方針等を検討する。
④「校内いじめ問題調査委員会」：重大事態が発生したとき（いじめ防止対策推進法２８条）《構成員》
校長、教頭、総括教諭、児童指導担当、養護教諭、教育相談コーディネーター
（必要に応じて担任、教科担任、SC、SSW等を加える）《内容》○いじめが発生した場合の当該事案に関する調査及び対応の検討○関係児童及び保護者への状況説明等の対応○教育委員会等、関係諸機関との連絡調整⑤「いじめ防止対策協議会」《構成員》
地域：地区青少年健全育成会、各地区長（田代、角田）青少年指導員
心理・福祉関係団体：主任児童委員、民生児童委員
警察：厚木警察署、保護司
家庭・PTA：PTA会長
学校：校長、教頭、教務、総括教諭、児童指導担当※事実内容により構成員については、校長が依頼・任命する。
（３）いじめの未然防止① 学級経営の充実○わかる・できる授業の実施に努め、児童一人一人が成就感や充実感をもてる授業の実施に努める。
○日頃から授業時間や学校生活の様々な場面を通して児童の実態を十分に把握するとともに、必要に応じて「学校生活のアンケート」やY －Pアセスメントを行うことで、よりよい学級経営に努める。
○「いじめを絶対に許さない」という担任の姿勢を明確に打ち出す。
② 道徳教育の充実○道徳の授業を通して、児童の自己肯定感を高める。
○すべての教育活動において道徳教育を実践し、人権尊重の精神や思いやり、お互いの違いを受け入れる心などを育てる。
③ 相談体制の整備○Y-Pアセスメントからの考察と対応策（学級集団の背景、学級の成果と問題点、教師の観察との共通点及び相違点など）を考え、職員研修で共通理解を図る。
○「学校生活のアンケート」後には、必要に応じて学級担任により教育相談を行い、児童一人一人の理解に努める。
○いちょっこルームでの教育相談やSC、SSW等に関わる時間を必要に応じて設定し、教育相談の充実に努める。

④ 児童会での取り組み○児童会活動を通じて、前項で”いじめを絶対に許さない”との意識を持たせると共に、いじめをなくす為の児童の主体的な取り組みの充実を図る。
⑤ 縦割り班活動の実施○縦割り班活動のなかで、協力したり協調したりすることを学習し、人とよりよく関わる力を身に付けさせる。
⑥ インターネット・携帯電話等を通じて行われているいじめに対する対策○全校児童のインターネット・携帯電話に関する使用状況調査を行い、現状把握に努めるとともに、児童に情報モラル教育をするなどして迅速に対応する。
⑦ 学校相互間の連携協力体制の整備○愛川中学校、半原小学校、保育所等との情報交換や連携に努める。
（４）いじめの早期発見・早期対応のあり方① 保護者や地域、関係機関との連携児童、保護者、学校の信頼関係を気づき、円滑な連携を図るように努める。保護者からの相談には、家庭訪問や面談により迅速かつ誠実な対応に努める。また、必要に応じて、教育委員会等の関係諸機関と連携して課題解決に臨む。
② 「学校生活のアンケート」の実施
毎月「学校生活のアンケート」を実施する。また、「学校生活のアンケート」をもとに、必要に応じて一人一人の児童と直接話をして、思いをくみ取る。
③ 児童及び保護者からの相談体制の整備
教育相談窓口を設置と必要に応じてSC、SSW等の連携や活用を促す。
（５）いじめに対する措置① いじめに関する相談を受けた場合、速やかに管理職に報告し、事実の有無を確認する。
② いじめの事実が確認された場合は、「校内いじめ問題調査委員会」を開き、対応を協議する。
③ いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた児童・保護者に対する支援と、いじめを行った児童への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
④ いじめを受けた児童が安心して教育を受けるために必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行う等の措置を講ずる。
⑤ 事実に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。
⑥ 犯罪行為として取り扱うべきいじめについては、教育委員会及び警察署等と連携して対処する。

＜いじめの解決に向けての取り組み＞

＜流れ＞
A
いじめ相談
（児童）

B
※児童からの相談のときは、
A・B方向※保護者からの相談の時は、B方向

保護者と相談いじめを受けた児童・保護者への報告・継続支援・学年団リーダー
・教育相談CO
・管理職
・児童指導担当

いじめの解決再発防止

重大事態

校内いじめ問題調査委員会（校長、教頭、総括教諭、児童指導担当、養護教諭、教育相談
CO、SC、SSW等）

いじめを行った児童・保護者への報告・継続支援教育委員会

３ 重大事態への対処「重大事態」が発生したと思われるときは「校内いじめ問題調査委員会」を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該「重大事態」に係る事実関係を明確にするための調査を実施する。その後、教育委員会への報告を行い、内容に応じて教育委員会との連携を取り対処する。
〈重大事態とは〉ア いじめにより児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場
合イ いじめにより児童が相当の期間学校を欠席する（年間30日を目安とし、一定期間連続して欠席している場合も含む）ことを余儀なくされている疑いがあると認められる場合
ウ 児童や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申立てがあった場合（「いじめ防止対策推進法」より）