日弁連

消費者問題対策委員会
2022年8月31日

マネロン関連の枠組みと消費者保護のためのありうる立法提言
弁護士

中崎隆

第６章 FATF対日報告書を踏まえて考えられる対応

FATF対日審査報告の要点（A) マネロン、マネロンに基づく義務等についての理解不十分（B）マネロン罪の実効性が十分でない（C）没収・保全措置等の実効性が十分でない（D）資金等の追跡が十分でない（E) 比例的で抑止力のある監督（行政処分・是正措置等）が必要（F）法人・法的取極めの濫用を防ぐための対策が不十分（G）TF・PF対応が不十分（H）NPO対策が不十分→各点に対応した法令改正等が必要。
優先実施事項（Priority Actions）として報告書で策定。

意訳すれば 詐欺／マネロン等が起きた際に、資金を没収できておらず、返金による被害者救済が実現できていない。
 マネロン罪等について十分な訴追も没収もできておらず、犯罪組織が肥大化。
⇩ 犯罪収益がさらなる犯罪に利用犯罪の再生産・詐欺大国

現に 毎月のように、何十億円、何百億円の詐欺が報道されているような有様。
 被害が被害者に回復されることはあまりない。
 マネロンといった場合に、海外に資金は逃避。
日本政府は、海外政府に、没収等の協力要請すらほとんどしていないというのがFATFの指摘。
 また、自国（日本）で、没収の制度が十分でなく、ほとんど没収ができていないため、他国の被害者のための犯罪収益の回復にもほとんど貢献できていないという評価。

FX詐欺の事例
 海外の無登録FX業者（タックスヘイブン国／住所は、私書箱）。
 海外の無登録の投資運用業者。運用利回りは年2割などとPR。

（不存在の可能性大） 勧誘は、代理店と称する者が実施。代理店の下にさらに代理店。

 典型的なポンジースキーム。

FX詐欺の事例―収納代行等の関与

 一時は、海外の預金口座に直接、国際送金。

 マネロン規制の強化により、加害企業の預金口座への直接の銀行送金が不可能に。
 日本の収納代行・送金代行業者の預金口座を通じて被害者は入金。
 被害者への一部の返金も、当該業者を通じて行う。
 収納代行業者は、依頼者に送金済みで、利得は存在しないから返金できないと主張。また、依頼企業として、FX業者でない、HPもないような事業者名を記載（振込詐欺救済法に基づく凍結も効果薄）
 しかも、送金先は、その依頼企業名とも異なる複数口座。
⇩為替取引規制も、マネロン規制も、自社に及ばないと主張。
マネロン規制の大きな穴。

FX詐欺の事例―

没収の機能不全 日本の組織犯罪法／刑法では、送金先等の預金口座の凍結、差押えは困難。捜査に時間がかかっている間に、犯罪組織の資産は費消・隠匿。
 弁護士による資金の流れの追跡にも限界。
 結局は、犯罪収益は没収されず、犯罪組織は、別の詐欺スキームを組成し、詐欺が再生産される。

FX詐欺の事例―

HPドメイン／メールアドレス

 犯罪組織のHPのドメインをたどろうとすると、Registrarの下に、ドメインの貸し出しをしている別のサービス業者が、ドメイン登録を実施。

 本当の利用者を明らかにするよう求めても、なかなか回答をしてこない。
 米国等では、ドメイン毎、没収等が可能であるが、日本の組織犯罪法・刑法では、これも困難。
 犯罪組織の違法な活動が継続してしまう。

詐欺の勧誘者等の民事責任
 訴訟を行う場合、多額のコストがかかるものの、日本の民事訴訟

では、弁護士費用の請求は困難。
 少額の被害については泣き寝入り。
 懲罰的損害賠償もない。
 財産の差押え／執行ができなければ、結局は、コスト倒れ。
⇩
民事による自力救済にもかなり限界あり。

 銀行預金口座／暗号資産口座等の情報を包括的に検索できるようなシステム、弁護士照会／職権調査嘱託、情報提供命令（民事執行法）等ができるようなシステムが可能とならないか。

なぜFATF勧告の対応に遅れが生じているのか？
 政府関係者も含め、FATF勧告を一部の者しか理解できていないという抜本的な指摘。

⇩
 英語のせいか？FATF勧告の政府の全訳は、2012年の訳しか作成されていなかった模様。しかも用語集までは翻訳されていなかった模様。
⇩ 中崎の方で個人的に、FATF勧告・解釈ノートの全訳を作成し、公表。
多少なりとも、FATF勧告の理解度アップや、犯罪対策に貢献できれば幸い。ぜひ、犯収法の改正につなげていただきたい。
https://nakasaki-law.com/FATF/

政府は行動計画を策定
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/am
l_cft_policy/20210830_2.pdf

もっとも、犯収法の構造的な問題などの抜本的な問題には切り込んでおらず、対症療法。
２０２５年から始まる第5次審査なども含め、不安材料が山積み。

a）特定事業者がAML/CFTに係る義務を理解し、適時かつ効果的な方法でこれらの義務を導入・実施するようにする。
原因分析：

犯収法で、FATF勧告の重要な原則を大きく変えて導入し、FATF勧告の重要概念を理解しにくく、FATF勧告を守りにくい法体系としたこと（要はガラパゴスであること）が大きな一因ではないかとの仮説。
⇩犯収法を改正してはどうか。

FATF勧告と日本での基本概念の違い
FATF勧告日本：マネーロンダリング、TF、PFの防止が目的
犯収法： 「犯罪の収益の移転」とTFの防止を目的
マネロン概念の半分しかカバーできていない。そもそも、ML／TF／PFの定義規定すらない。
顧客調査義務（CDD） （FATF勧告10）

犯収法： 取引時確認義務
顧客調査義務のうち、一部分のみをカバー。

代理人の本人調査義務（FATF勧告10）

犯収法： 取引担当者個人のみの本人調査義務
法人の代理人はカバーしておらず（誤訳問題）。
法的代理権の確認・記録義務も一部のみカバー。

顧客調査義務の内容を低リスクの場合に軽減できる旨

犯収法： 規定なし。このため、日本の金融機関（FI）等に、過大な義務。

取引時確認の省略⇒過去の確認記録の真実性に、疑念がなければ可能。

犯収法： 他の取引と比べて態様が大きく異なる特定取引、厳格な取引時確認の対象となる取引では、「過去の確認記録の真実性に疑念がなくても、省略不可。取引時確認やり直し。不合理に厳しい。

リスク評価・低減措置義務 （FATF勧告1）

犯収法： 法的義務の規定は存在しない。

確認記録保存義務（FATF勧告11）

犯収法： 範囲が狭い。例：リスクベースアプローチに基づき強化された顧客調査措置の結果としての記録の保存義務なし。

第三者の本人確認への依拠（FATF勧告17）

犯収法： 規定なしというのが政府見解。
他国は、積極的に活用しているのに、日本のFIは活用できず。

ありうる法令等の改正：犯収法をグローバルスタンダードにあわせる。
例えば、MLについての定義を犯収法に置く。
５項 この法律において「マネーロンダリング」とは次の各号のいずれかに該当する行為をいう。但し、疑わしい取引の届出を遅滞なく行った場合、疑わしい取引の届出を遅滞なく行えなかったことについて正当な事由がある場合、又は法執行機関による法執行の事務の一部として行われる場合若しくは法執行機関の要請を受けてこれに協力する形で行われる場合を除く。
一 犯罪収益等の取得（収益源、帰属、適法性に係る事項を含む。）、移転、若しくは処分につき事実を仮装する行為であって、犯罪収益等と知りつつ、又は犯罪収益等であると疑うに足りる相当な事情があると知って行われるもの
二 犯罪収益等の換価その他の形態変更若しくは移転であって、犯罪収益等と知りつつ、又は犯罪収益等であると疑うに足りる相当な事情があると知りながら行われるもの（当該財産が犯罪収益であることを秘匿・偽装し、又は前提犯罪の正犯者が責任追及を免れることを助けるものに限る。）
三 犯罪収益の収受、保管又は費消であって、犯罪収益等と知りつつ、又は犯罪収益等であると疑うに足りる相当な事情があると知りながら行われるもの

課題

ありうる法令等の改正☑ マネーロンダリング、PF、 犯収法では、「犯罪収益の移転」との用語があるが、これでは、マネーロンダリング概念の半分しTFの理解度をあげる必要。
かカバーできていない。
マネーロンダリング、PF、TF等の定義規定を設けることで、当該概念の内容を明確化し、理解しやすくしてはどうか。
☑ 顧客調査措置（Customer顧客調査の定義規定を設けると共に、FATF勧告10
Due Diligence）の理解度をあげ で記載されている重要規定を、犯収法に組み込んではどうか。特に、リスクが高い場合に強化される必要。
（∵犯収法で定義すらされてい た顧客調査措置が必要となり、リスクが低い場合ない。FATF勧告10の顧客調査措 に、簡素化された顧客調査が可能となる旨の規定
置義務が犯収法で不完全な形で の新設は、有用ではないか。
しか組み込まれていない。）☑ リスク分析義務・リスク低 犯収法で明示的に規定を設けてはどうか。英国減措置義務（FATF勧告1）の理 AML法等が参考となるのではないか。
解度をあげる必要。
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課題

ありうる法令等の改正☑ 代表者等の確認の規定に不備が FATFの指摘に従うと共に、誤訳と思われる部分を修正してはどある（FATF報告書214頁）。
うか。
☑ 確認記録・取引記録が不十分で リスクベースアプローチに基づく顧客調査措置の記録義務もカある（FATF勧告11）。
バーしてはどうか。
☑ 内国PEPs、国際機関PEPsに未対 FATF勧告どおりに外国PEPsと同様に扱い、ハイリスク取引と犯収法で明記するか。それとも、リスクファクターとしてのみ扱応である（FATF勧告12）。
うのか。
☑ コルレス先調査義務（FATF勧告 FATF勧告どおりの規定を犯収法に設けてはどうか。
13）☑ 法令順守できない場合の送金取 FATF勧告どおりの規定を犯収法に設けてはどうか。
扱禁止等の規定がない（FATF勧告16）。

☑ 金融グループに、情報共有等を FATF勧告どおりの規定を犯収法に設けてはどうか。
義務付ける規定がない（FATF勧告18）。
☑ 特定事業者が、信託と取引をす 信託の実質的支配者の本人確認義務の規定を設けてはどうか。
る際のCDDの措置が不十分である信託の実質的支配者の範囲については、FATF勧告、欧州等を参17（FATF報告書216頁）。
考に委託者、受託者等も含めるか。

課題

ありうる法令等の改正☑ 特定事業者の範囲が狭く、また、登録制の対象となっていないものがある。

日本の特定事業者のうち、①ファイナンスリース、②両替業、③信用保証業、④送金業（MSB）、⑤公証人、⑥カンパニー
サービスプロバイダーについては、過去に指摘を受けたことがある。そこで、これらの事業者のうち、登録制の対象でないものについて、FinCEN登録のような形で、犯収法に基づく財務省への登録を必要とし、かつ、特定事業者とすることが考えられる。

☑ ペーパーカンパニー対策

FinCEN文書、パナマ文書等で問題となったSPC対策のため、カンパニーサービスプロバイダーを、FATF勧告通りに、特定事業者とすることが考えられるか。
会社の代表者が日本に居住していない会社や、本店所在国／主たる営業所所在国／代表者の居住国がずれる法人等を、ハイリスクの方向に傾く考慮要素としてガイドライン等で例示することが考えられるか。
また、各種業法に基づく許認可等をペーパーカンパニーにはしないという運用を日本全体で徹底することが考えられるか。
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指摘事項の対応
課題
ありうる法令等の改正☑ 比例的かつ抑制力のある 課徴金の規定の新設
サンクションが必要である。 罰則については、前科となるため、仮に犯罪を行っていても、起訴猶予となることがある。そこで、刑罰より軽い行政罰も設けてはどうか。例えば、犯収法において課徴金の規定を設けることが考えられるか。
行政手続法の改正
外国会社に対して行政処分を課そうにも、外国への送達の規定がない。また、インターネット掲示等による公示送達の規定もないので、改正して設けてはどうか。また、違法業者の名称公表、課徴金等の規定を新設し、外国からの違法業者対策をしやすくしてはどうか。
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FATF勧告とのずれの修正（過剰規制）

課題

ありうる法令等の改正☑ 厳格な取引時確認の対象となる取引について、2回目以降の取引でも本人確認の省略が認められないこと

FATF勧告10の解釈ノートのとおり、基本的に省略できるものとし、なりすまし、偽り取引の疑いがあったりして、本人確認事項の再確認の必要性が高い場合にのみ、本人確認のし直しを求めるよう、犯収法4条3項を修正すべきである。

☑ 通常の取引時確認についても取引時確認の省略の要件が厳しすぎる

FATF勧告10の解釈ノートのとおり、改正してはどうか。
現状の犯収法の規制は、過剰規制であるように思う。

☑ 取引時確認の第三者への依拠の規定がない（政府見解）、又は、これに相当する規定が狭すぎる（施行令13条、規則13条）

FATF勧告17は、取引時確認の第三者（特定事業者に限る。）への依拠を認めており、他国も積極的に活用しているが、日本は認めていない。
CDDを合理的 / 効率的な方法により実施するため、また、共同銀行モニタリングシステムとの関係でも、相互のKYC（の全部又は一部）への依拠を可能とするため、日本も積極的に認めるべきではないか。

☑ 補完書類のうち、公共料金の領収証書が機能不全

他国のように、公共料金の請求書についても、一定の範囲で補完書類としてはどうか。外国の公共料金の請求書も同様である。

☑ 転送不要郵便の不便さの解消

転送不要郵便が必要となる場合があるが、転送不要郵便の場合は、到着までに何日もかかったりする。日本郵便等に、居住性の判定のためのAPIを提供していただき、これを利用することで、転送不要郵便に21代えられないか。また、そのようなAPIを継続顧客管理に活用できないか。

その他の立法検討事項

課題ありうる法令等の改正☑ EUデジタルサービス法に類似する制度

違法業者による勧誘を排除するため、プロバイダー等に、政府からの要請に基づき違法業者のサイトへのアクセスを遮断する措置（ブロッキング等）を義務付ける法令を、EUデジタルサービス法の規定も参考にしながら、検討することが考えられるか。

☑ 許認可業者に、日本に拠点を置かせる立法、代理人を置かせる立法を広げること

課税確保、及び、監督権限の実効化のため、許認可業者に、日本に拠点を置かせる立法、代理人を置かせる立法を広げることが考えられるか。

☑ 広告規制を設けて、広告業者を通じて違法業者を排除すること

無登録業者による暗号資産サービスの提供等について、広告禁止規定を資金決済法に挿入することが考えられるか。割賦販売法等についても、同様な規定が考えられるか。
広告業者を通じて、日本への市場を遮断するという考え方に基づき、違法業者を排除することが考えられるか。イメージとしては、薬機法68条による未承認医薬品の広告禁止の規定である。

☑ 身分証明制度と国際化対応／名寄せについて①マイナンバーカード／免許証に英語表記を含め、海外にも通用する身分証明証とすることが考えられるか。②ミドルネームの対応をできるようなシステムを構築することが考えられるか。③（法改正は不要かもしれないが、）マイキーID等を活用した名寄せを推進す
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ることが考えられるか。

課題

ありうる法令等の改正☑ 外為法の本人確認義務

外為法の本人確認義務の規定を削除し、犯収法で統一することが考えられるか。外為法で定められている銀行等による本人確認義務の内容が、犯収法とほとんど重なっているため、銀行等は金融庁と財務省の二重の監督を受ける。その上、規制内容がわずかに異なる部分があり、両法を遵守するのが煩雑となっている。そこで、犯収法に統一するか。

☑ 詐欺等の被害者が加害者に対して強制執行をしやすくするための制度☑ 敗訴者の預金口座がある金融機関の情報を情報提供命令により勝訴者が国税庁から得られるようにする旨の民事執行法改正が考えられる。 （国税庁は、実特法に基づき、預金口座のDBを保有）☑ 特商法の改正

代理店／アフィリエイター等が、広告主の指示を受けずに勝手に違法な広告を行う場合もあるので、アフィリエイター等に対しても、行政処分等を打てるように改正するか。（∵ 米国では、広告業者にも、FTC法違反等の共犯が成立しうるものと認識。）

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第７章 個人的な立法提言

犯罪組織から金銭を取り戻す手段
刑事罰 （没収・追徴）

行政処分 （行政罰）
振込詐欺救済法に基づく凍結／配当
民事訴訟、民事保全・執行⇒ 刑事との関係では、没収・保全が不十分。
民事との関係では、犯罪者の特定／財産保全等に課題か。

犯罪組織の対抗手段
☑
☑
☑
☑
☑
☑
☑
☑
☑

身元を隠す
レンタル携帯電話、レンタルSIM等の活用
レンタルオフィスの活用
名目取締役の活用
氏名、住所等の変更
法人、法的取極めの活用 （特に外国会社）
収納代行等の活用
貸金庫の活用マネーロンダリング犯罪組織の特定☑ 訴えるためには、犯罪者の特定が必要。
日本の場合、法人については、法人名と住所による特定が通常。
⇒ 法人番号は、特商法等で表示不要。
個人については、氏名、住所、生年月日での特定が通常。
⇒ 個人番号は、基本、犯罪対策・民事訴訟に活用不可。
氏名、住所については、変更が容易。本籍も変更可能。

犯罪者の特定からして困難な事例が少なくない。

身元を明らかにさせるための施策☑

販売業者に身元を明らかにさせる法令（例：特商法）。

☑ 決済業者（、広告業者）等に、ハイリスク時等に、上記法令の遵守を確認させる（犯収法など）。あるいは、記載が適正になされていないケースをハイリスクと扱わせる。
⇩☑ 特商法は存在するが不十分で、法令改正が必要。
☑ 犯収法には、顧客調査義務（CDD）の規定なし。取引時確認、ハイリスク時の追加調査義務（規則27条1項3号）のみ。

特商法の機能不全
現行法／消費者庁の解釈の帰結☑ 氏名は、本名でなくても必ずしも違法でない（商号も可）。
☑ 住所は、現に活動する場所。レンタルオフィスも可。登記簿上の本店所在地、戸籍上の住所の記載がなくても違法でない。
☑ 責任者名は、必ずしも、代表者でなくてもよい。住所、生年月日の記載もなく、個人名だけ書かれても特定不能。
☑ 法人番号／個人番号については、記載不要。

⇒ 特商法の表記を適切に行っていても、詐欺等を行っている個人、法人を特定不能なケースが多数存在。

特商法の機能不全の例
コメント
店舗名： FX自動売買研究所
責任者名：

石井

商号・サービス名などを記載し、法人名、個人名（本名）のいずれも記載しないケースが多数存在。販売の主体が特定困難。

綾子

代表者でもない方の氏名を記載することで、販売の主体が特定困難。
石井綾子などといっても、同姓同名の方は日本に多数いるので、責任者※実在の人物とは関係ありません。 も特定困難で、訴訟提起が困難。
住所本店所在地でない住所を記載するケースが多数存在。そもそも、消費者庁が、レンタルオフィスでもよいとしているため、登記上の本店所在地ですらない、アイスランドのレンタルオフィスを記載する事例も存在。販売の主体が特定困難。

連絡先電話番号：記載がないケースも多数。記載があっても、非正規の携帯・SIMレンタル業者から一時的に借りているケースも存在。

誰を訴えたらよいかすら分からない。

⇒訴訟提起不能特商法の機能不全を補うための工夫
中崎は、決済業者に対して、規約等に基づき、以下の表示を加盟店に義務付けることを推奨。（犯罪者は身元を隠そうとするため。）

☑
☑
☑
☑

個人事業者は、戸籍上の氏名と住所の記載を義務付け。
法人の登記簿上の名称の記載を義務付け。
法人の代表者の戸籍上の氏名の記載を義務付け。
法人番号の記載を義務付け。

記載がない場合は、是正を要求し、それでも是正しない場合は、加盟店契約を解除することを決済業者に推奨（割賦販売法３５条の１７条の８第４項参照）。

特商法11条の改正提言☑ 氏名は、本名とすべきでは？
☑ 住所は、レンタルオフィスは不可とすべきでは？ 登記簿上の本店所在地、戸籍上の住所の記載を必要とすべきでは。
☑ 代表者の記載は、必須とすべきでは？
☑ 法人番号の記載を必須とすべきでは？
☑ せどり詐欺、スクール詐欺（儲かるとだます）等で、「Bto B取引であり、特商法は不適用」と主張する通販事業者がいるため、B to B取引においても、「特定商取引法に基づく表示」（同法11条参照）を義務付けるべきでは？
☑ 特商法違反について、行政処分が甘すぎる？課徴金を入れるべき？

決済業者（収納代行会社等）を使ったマネロン
犯罪組織が、ノンバンク決済業者（収納代行等）の日本の預金口座に、詐欺被害者等に振り込ませる事案。被害額は千億超の事案も。

被害者

収納代行（日本の銀行の預金口座）収納代行の委託元（海外の資金移動業者）[振込先は、10超の海外口座に分散]

犯罪組織（ペーパーカンパニー口座）

決済業者を使った犯罪への対策☑ 金融庁 ― 収納代行等の決済業者に対する顧客調査の強化を銀行等に要請。
☑ 収納代行等の決済業者について、FATF勧告14に従い、登録制の対象とし、マネロン規制の対象に。（資金移動業と位置付ける必要はないのではないか。） 無登録営業を厳しく処罰。
☑
☑
☑

第三者型前払式支払手段発行業者に疑わしい取引の届出義務
マネロン罪の重罰化
犯罪資金の凍結・没収の推進

身元隠し
個人の場合、婚姻、養子縁組等により姓を変更。
住所の変更。外国人について、いったん帰国した場合、新たな番号が付番され、同一性の確認（名寄せ）困難。
⇩
個人番号を、犯罪対策、マネロン対策、民事訴訟（職務上請求を含む。）の目的に使えるようにしてはどうか？

帰化した方など、戸籍に英文表記も必要では？
戸籍・身分証にミドルネームの独立の記載も可能にするか？
（現在は、姓に付すか、名に付すか選択自由）身元隠しの事例 （実際の事例を微修正）
詐欺の事案
犯罪者の職務上請求
平成30年8月 静岡県浜松市中区⇒ 令和２年10月 東京都中央区へ転出⇒ 令和4年５月
静岡県浜松市中区へ転出⇒ 浜松市中区に職務上請求をすると、記録なしとの回答。
氏名を変更？

戸籍法の改正提言 （現在、法制審）（１）犯罪対策用の番号
犯罪対策、マネロン対策の基本は、本人の識別・特定、名寄せである。犯罪対策・マネロン対策・民事訴訟の訴追のために利用できるような犯罪対策用の番号が必要ではないか。
（２）英語表記
今後は、海外金融機関等が日本の居住者の本人確認をする事例。帰化した者なども、増加すると予想。英語表記も必要としてはどうか。
（３）ミドルネーム
現在は、ミドルネームは、姓に付すか、名に付すか、各国民・市民の自由な選択による。ミドルネーム欄も設けるべきではないか。

身元をたどるための施策☑ プロバイダー責任制限法に基づく開示対象案件・開示事項の拡大。
☑ 弁護士照会の強化 （⇒国賠訴訟・確認訴訟ができないとの最高裁により骨抜き） ⇒ 非協力への[行政]罰の明確化（？）☑

欧州デジタルサービス法類似の法令の立法

犯罪者に対する民事執行の困難の問題☑ 海外の金融機関等（例：Binance）が、国内の居住者に無登録で金融サービスを提供⇩
Binance等に預けられてしまうと、差押・強制執行困難⇩
Binance等に登録を強制する施策

犯罪者に対する民事執行の困難の問題☑ 資金決済法に公示送達の規定を新設。
☑ 資金決済法に無登録に対する行政処分の規定を新設。
☑ 無登録の外国法人に対して、公示送達により、行政処分を課し、HPで公表。
☑ 無登録営業の刑事罰を引き上げ、海外法との関係でも、マネロン罪との関係で、重大犯罪（Serious Crime）にあたるようにする。
⇒ 海外の銀行等も、そのような無登録業者との取引をハイリスク取引と扱わざるを得なくなるのではないか。日本の市場から排除。公正な競争（Level Plaging Field）を。
また、行政処分を行えば、被害者側は、その記録を非訟事件手続法に基づき閲覧可能なケースあり。

民事保全・執行をしやすくするための施策[民事執行法・保全法・非訟事件手続法など]
・被害者等の利害関係者による記録の電子閲覧請求権の充実
・その前提として、プライバシー保護、記録閲覧制限等を前提とした書面化の阻害をなるべく認めないようにする。（黒塗り措置は別論） 全件電子記録化の実現。反対利益は、第三者提供禁止等の規定の新設やセキュリティ措置等により保護を推進。
・登記、戸籍等との情報連携。eKYC等の実現。
・裁判所による閲覧制限のための手続き負担の軽減のための施策（墨塗されたPDFと、Wordの電磁的方法による提出）⇒閲覧制限手続を容易にすることで、閲覧制限が認められやすく。

民事保全・執行をしやすくするための施策[民事執行法]☑ 国税庁の預貯金等のDBに対する情報提供命令の制度の新設[民事保全法]・第三債務者等に係る資格証明書の提出の省略（登記システム等との連携）
・外国の第三債務者等にかかる原本の資格証明書に替わって電磁的データを提供すれば足りるものとすること・当事者目録の作成、裁判所による誤記確認等が容易になるようなシステムの導入（⇒迅速化）
・申立時に債権額を超えた割付を可能に（特に、詐欺事案等）

刑事没収をしやすくするための施策
組織犯罪法に基づく没収 ⇒ 被害者への給付あり。
刑法に基づく没収 ⇒ 被害者への給付なし？
どちらも、暗号資産・ドメイン等は没収できず。
暗号資産については、没収対象に含めるべきとの提言を行ってきた所、実現しそう。但し、課題もありそう。
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003011_00001
上記法制審（刑事法部会[没収]）への個人的意見書
https://nakasaki-law.com/wp-content/220817/220817.pdf

携帯を使った犯罪☑ 詐欺等の犯罪組織は、レンタル携帯・レンタルSIMを活用。
☑ Twitter等で検索すると多数のレンタルSIM業者等がヒット。
☑ 携帯電話会社に電話番号の利用者を照会しても不存在の者（架空人）。

携帯電話利用者をたどるための施策（現行法）☑ 携帯電話・SIMのレンタル業者には、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認義務（3条）、業として行う場合の携帯会社の承諾を得る義務（7条）。 ⇒ 脱法が横行。
（改正案）☑ 7条違反の刑事罰 ⇒ 刑事罰を重くして前提犯罪に？
☑ レンタル携帯電話会社を、犯収法に基づくマネロン規制の対象とするか？
☑ 電話／通信会社等に、犯罪への対応義務を課すか（欧州デジタルサービス法の規制が参考となりそう）。
☑ 対面取引の場合を含め、免許証等の写しの保存義務？

域外のEntity／ツールを活用した犯罪事例の多発①海外の法人の活用、②海外のレンタルオフィスの活用、③海外のサーバー・ドメインの活用、④[収納代行等を通じた、]海外預金口座・暗号資産口座の活用など。
⇩
域外適用などにより、対処する必要。

域外適用対策(i) 海外の域外適用を積極的に。
(ii) 海外事業者に対する日本での登記義務の刑事罰強化⇒ 犯収法の前提犯罪に。また、守ってもらいやすくするために、会社法を改正し送達代理人の登録制度に改めるか。

(iii) 刑事罰にかわって行政処分の積極活用 （刑事罰の場合は、原則、出廷がないと開廷不能）
詳細についてhttps://www.nakasaki-law.com/wp-content/211212.pdf

没収の実効性確保
税関当局が金の密輸を発見し、没収を求めても 、現行法のもとでは、犯罪組織と疑われる者に返還する判決。
（2017年6月8日大阪高裁判決参照）↓
密輸された10億円の金塊等を没収できず。

〈対策案〉☑没収のための要件である「被告人以外の者が所有していないこと」（被告人所有）に係る検察官の高度な証明責任を緩和することが考えられるか。
☑組織犯罪法や関税法を改正し、起訴しなくても没収可能とする民事没収／行政没収の規定を設けることも一案。
☑刑法・組織犯罪法・関税法では、ドメイン没収できない文言と思われるので、ドメインを没収できるようにする法改正も考えられる。

産経新聞
2017年6月8日

警察・税務署等の捜査権限の拡大の抑制
マネロン規制の強化 ＝ 警察・税務署等の捜査権限の拡大

捜索・差押えを通じて、膨大なデータを、警察等が差押え可能に。
（１）捜索・差押令状を持参し、捜索・差押えが可能といって、PC等のすべてのデータを任意でコピーさせる。
コピー後は、警察／税務署等は、永久に当該データを利用可能。削除もしない。
⇒ 情報の領置・還付／削除についての規定が必要では？

警察・税務署等の捜査権限の拡大の抑制（２）税務署が、捜索・差押え令状を示して、財布・免許証・現金・携帯電話を差押え。その日のうちに返還を受けたければ、取調べに協力すべきといって、東京国税局までの同行と取調べを強要した事例あり。自宅で、①物件差押え目録を作らず、東京国税局で物件差押え目録を作成したのに、現場で作成と虚偽公文書作成（国は国賠訴訟で認めた上で軽微な違反と主張）。②物件の持出時に、物件差押え目録との照合の機会も与えず、勝手にPC等を被差押人の目の届かない所で持出。③事件と関係のない不動産の登記済み証を差押えし、還付請求をしても返還せず。国賠訴訟を提起した所、差押えを否認。その後、国税局を訪れて物件の閲覧を行った所、否認を撤回し、差押えを認める。

警察・税務署等の捜査権限の拡大の抑制
海外法を参考に捜索・差押えの適正を担保するような規定を新設してはどうか。（不動産の権利証すら記載しない運用はいかがなものか。現場で物件目録を作らない運用が重大な違法となるよう、明文規定を設けてはどうか。米国にならい、令状の写しの交付義務、執行時間の明記義務等を明記するか。）
米国連邦規則４１条（F)（1）（B) 令状の写しの交付義務等
令状を執行する職員は、令状が執行された正確な日付及び時間を令状に記録しなければならない。
令状を執行する間中、所在する職員は、すべての差し押さえられた財産に係る目録を準備し、確認しなければならない。この行為は、他の職員、及び、差し押さえられる財産の保有者又は財産が所在していた場所の保有者の目の前で行われなければならない。（後略）
令状を執行する職員は、差押えた場所において、令状の写し及び差押えられた財産に係る受領証を、差し押さえられる財産の保有者若しくは当該財産の所在場所の保有者に渡すか、置いてこなければならない。

警察・税務署等の捜査権限の拡大の抑制（３）銀行等からの多大なデータの収集
英国等では、全銀行の取引DBに、捜査官がアクセスできるものとする
代わりに、アクセスのログを記録し、かつ、不適切な利用がなされないよう、法令を制定。日本でも、警察、国税庁によるデータの不正利用をけん制するような法令の制定が必要なのではないか。
（４）千葉民商事件
強制処分における反対利益への配慮の明文化
国税庁の税務調査（＝調査拒否には刑事罰。従って強制処分の一種）との関係で、最高裁では、「調査の相手方の私的利益との衡量において，社会通念上相当な限度にとどまる限り」と言及しているが、現場に不徹底。最高裁判例を受けた明文規定を、国税通則法に設けてはどうか。
また、捜索・差押えも同様に限定を付すべきでないか。刑事訴訟法／
国税通則法の改正が検討されてよいのではないか。

FATF対日報告を受けた立法課題の詳細については、以下の国際商取引学会の発表資料（2021年11月7日）でさらに詳しく説明している。
メイン資料
サブ資料

参考資料
関係する資料を、ご参考までにいくつか、シェアさせていただく。

小職のAML関係資料の掲載HP： www.nakasaki-law.com/FATF「FATF勧告及び注釈ノート」の小職による仮訳（FATFのHPにも掲載）
https://nakasaki-law.com/wp-content/FATF.pdf
FATF報告書 テクニカルコンプライアンスに係る指摘事項 の仮訳
https://nakasaki-law.com/wp-content/FATF_Report_2.pdf
欧州AML指令の仮訳
https://nakasaki-law.com/wp-content/EU.pdf
中国「反洗銭法」の法案の仮訳
https://nakasaki-law.com/wp-content/china.pdf