環境経営レポート
対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日

2024年8月21日

目 次
経営理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
環境経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
組織概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
役割・責任・権限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
目標と実績及び評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
環境経営計画の取組結果とその評価及び中期目標・・・・・・・・・・・６
環境関連法規等の順守状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12代表者による全体評価と結果の見直し・指示及び次年度の取組・・・・・12

経営理念
○使命
豊かな地域社会の実現とかけがえのない地球環境の保全に貢献しつづけます。
○行動指針
1．すべての企業活動で、安全を最優先とし、お客さまの満足と信頼の確保を目指します。
2．独自の技術開発を推進し、総合的な技術力を背景とした付加価値の高い商品・サービスを提供します。
3．絶えず自己変革に努め、豊かな人間性を育みながら、自らの夢に挑戦します。
4．法令の遵守はもとより、高い倫理観を持ち、公正・誠実に行動します。

環境経営方針私たち株式会社ＫＡＮＳＯテクノスは、『豊かな地域社会の実現とかけがえのない地球環境の保全に貢献しつづけます』の経営理念のもと、より良い環境の実現と持続可能な社会に資する事業活動を推進します。
１．事業活動全般にわたり環境関連法令等を遵守します。
２．以下の環境に配慮した事業活動を行います。
①省エネルギー活動による二酸化炭素排出量の削減および節水による水使用量の低減②廃棄物排出量の低減および再資源化率の向上③化学物質の適正管理
３．小水力発電の開発による二酸化炭素の排出削減に貢献します。
４．お客さまの都市開発および電源開発に係る環境アセスメント、ならびに原子力・水力発電所の維持管理をはじめ土木・建築の工事・保守点検を通じ、環境保全に貢献します。
５．環境課題の解決に資する技術開発を推進します。
６．環境保全に関する国内外動向、政策、技術開発等の最新情報を入手し、社員に周知・教育を行い、知識・意識の向上を図ります。
７．地域の環境保全や普及活動へ積極的に参加します。
2022年5月24日制定
2024年8月21日改定
代表取締役社長

岡田 達志
1

組織概要
事業者名

事業所（認証登録範囲）

株式会社ＫＡＮＳＯテクノス

2024年3月31日 現在

代表者名
代表取締役社長

岡田達志

法人設立
1974年1月17日

資本金1億円

事業規模

単位：百万円

2021年度 2022年度 2023年度
売上高

17,846

17,85020,922

830

861

1,190

営業利益

事業範囲（認証登録範囲）
1.環境に関する調査・研究
2.環境測定・環境分析
3.土木・建築に係る計画・施工、設備メン
テナンス
4.小水力発電の建設・運用管理
5.水族館の運営管理、水産物の販売、魚介類の養殖環境管理責任者及び連絡
環境管理総括責任者
品質監査部
品質監査部長藤川敬

環境管理事務局
品質監査部
品質管理グループチーフマネジャー
岡本2博仁

1）環境部アグリ事業Gが管理している河南農場については、2027年までに対象範囲に含める予定です。
2）宮津事業所については、関西電力㈱所有施設であり、宮津水族館を含む当該施設の委託業務として管理・運用を実施している拠点であることから、従業員のみを対象としました。
3）若狭統括支店の営業所（3カ所）については、各原子力発電所の工事会社共同施設内にあり、当該発電所の管理基準に則った運営が行われていること、また構内規定により外部からの立入に制限がある事から従業員のみを対象としました。

事業概要
豊かな地域社会の実現とかけがえのない地球環境保全に向けて、環境・土木・水力・建築のあらゆるフィールドで社会基盤を支え続けます。

環境分野

山、川、海、都市のあらゆるフィールドで、環境に配慮した事業を総合的にサポートします。

海洋調査

魚類調査

環境測定分析

大気観測調査土木技術・水力分野

老朽化したインフラ設備の劣化診断や改修までの維持管理、地盤調査、物理探査等、多様な特化技術による劣化診断で構造物の設計、維持管理をサポートします。
また、電力産業で培った専門的な知見と特化技術で小水力発電所の建設、水力発電所の保全、運用管理をサポートします。

建築分野

FDEMによるトンネル切羽前方探査

駅ビル緑水歩廊

小水力発電所の建設

洪水吐ゲート点検

煙突の外部点検煙突の内部点検

建物の新築工事から、建物、煙突を最適な状態を維持するためにファシリティマネジメントを推奨し総合的にサポートします。

3

実施体制
環境経営推進責任者
代表取締役社長
環境監査チーム
環境管理事務局
品質監査部

環境管理総括責任者

環境経営推進会議

環境管理責任者
各統括部長・計測分析所長・※各支店長 ※若狭、富山、名古屋の各支店・営業所は統括支店長が環境管理責任者として総括
環境管理担当者
各部・支店・所にそれぞれ配置
全従業員役割・責任・権限
環境経営推進責任者• 環境経営システムが有効であることの説明責任を負う。
• 境管理総括責任者を任命する。

環境監査チーム• 内部環境監査を実施する。
• 環境経営システムに関する、問題の明確化と記録、解決策の実施勧
告又は、提供、解決策の検証

環境管理総括責任者• 環境経営システムの構築及び見直し並びに環境経営活動に関する基本的事項の企画、立案を行う。
• 環境管理総括責任者の下に環境管理事務局を設置する。
• 環境管理事務局の業務を総括する。

環境管理事務局• 各部所の環境管理活動状況の把握と環境管理活動に関する連絡・調整・指導を行う。
• 境経営推進会議を設置・運営する。

4

環境経営推進会議• 環境経営推進責任者、環境管理総括責任者、環境管理責任者により構成する。
• 本会議では、環境経営計画、活動結果等の環境経営に係る事項について審議を行う。

環境管理責任者• 各部所の長が務め管理する。
• 各部所の「環境経営計画書」の策定、活動状況の把握及び所属従業員へ環境に関する教育・指導を実施する。
• 「環境経営計画書」の管理及び環境経営システムの運営状況を把握する。

環境管理担当者• 環境管理責任者の活動を補佐する。

全従業員• 環境経営方針を理解し、環境への取り組みの重要性を自覚し、各自の役割を実施する。

目標と実績及び評価
電力使用量、ガソリン、軽油およびこれらのエネルギー資源に伴う二酸化炭素排出量、水使用量、リサイクルペーパー使用量、化学物質使用量については、前年度実績に対して1％削減を目標値として設定し、諸活動を行いました。
電力使用量、ガソリン、軽油については目標を達成しましたが、 水使用量、リサイクルペーパーの使用量、化学物質使用量の項目については、目標の達成には至りませんでした。
これらの項目については、ペーパーレス化の推奨、化学物質使用量の適正管理を通じて全項目で目標達成を目指します。
産業廃棄物排出量については、受注する工事の内容により排出量が変動するため、前年度の再利用率の＋１%以上を目標値として設定しました。しかし今年度の実績は、目標の達成には至りませんでした。
合同会社を設立し、建設、運用を行っている小水力発電事業では、3,272,896 kWhの再生可能エネルギーを発電、供給をしました。

※1）産業廃棄物排出量ついては受注する工事の内容により排出量が大きく変動するため、前年度の再利用率＋１％以上を目標値とした。
※2）小水力発電による二酸化炭素削減効果は、発電量に対してKANSOテクノスで使用する電力の原単位（0.362kg-CO2/kWh）を乗じた値により算出した。

5

環境経営計画の取組結果とその評価及び中期目標
二酸化炭素排出量の１％削減
二酸化炭素排出量は、前年度に対して91.2%となり、8.8%の削減ができました。
引き続き次年度も、照明器具のLED化の推進、不要な区画の消灯、こまめな電源のON・OFF、空調の適切な温度設定の奨励などによる節電や社有車のエコドライブの推進によるガソリン、軽油の使用量の削減および適正管理に取り組みます。
中期目標は、照明器具のLED化、ガソリン車のハイブリッド車化、ディーゼル車の適正使用台数の見直しを推進します。
2022年度含む2023年度：23'4-24'3月
CO2排出量(kg-CO2)

22'4-23'3

1,112,015

23'4-24'3

1,013,641

基準年比(%)

91.2

電力使用量の１％削減
電力使用量は、前年度に対して96.3%となり、3.7%の削減ができました。
これは、働き方改革により残業の削減と冷暖房運転時間の減少による電力使用量が減少したためと考えられます。
節電ステッカー等で、昼休みの照明の消灯、会議等離席時に短時間パソコンを使用しない時の省エネモードの設定、空調の適切な温度設定などによる節電活動の慫慂に取り組みました。
今後の計画として、照明器具の更新に合わせてたLED化の推進を進めます。

2022年度含む2023年度：23'4-24'3月

電力使用量(kWh)622'4-23'3

1,840,005

23'4-24'3

1,771,292

基準年比(%)

96.3ガソリン使用量の１％削減
ガソリンの使用量は、前年度に対して85.1%となり、14.9%の削減となりました。
運転者によるエコドライブの定着やドライブレコーダーの機能を活用して運転者への安定走行のアナウンスを行うなど、燃費改善に取り組みました。
今後は、ハイブリッド車、新基準エコカーの導入を推進します。

2022年度含む2023年度：23'4-24'3月
ガソリン使用量(L)22'4-23'3

167,766

23'4-24'3

142,804

基準年比(%)

85.1

軽油使用量の１％削減
軽油の使用量は、前年度に対して97.2%となり､2.8%の削減となりました。
これは、社有車の更新計画に伴い、ディーゼル車両の減車が発生したことによります。
今後は、更新時には新基準エコカーの導入、エコドライブの推進と効率的な運行計画を心掛けていきます。

2022年度含む2023年度：23'4-24'3月

軽油使用量(L)22'4-23'3

21,98323'4-24'3

21,362

基準年比(%)

97.27水使用量の１％削減
水使用量は、前年度に対して101.7%となり、1.7%の増加となりました。
これは、前年度と比較して新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより在宅勤務が減少し、それに伴い建屋内の水の使用頻度が増加したためと考えられます。
今後も食器等の洗浄時は節水に努め、適切な洗浄を行い、ステッカー等で節水活動に取り組みます。また、センサー付き水栓の導入の検討を進めて行きます。
2022年度含む2023年度：23'4-24'3月

水使用量(㎥)

22'4-23'3

7,946

23'4-24'38,083

基準年比(%)

101.7

リサイクルペーパーの使用量１％削減
リサイクルペーパーの使用量は、前年度に対して161.4%となり、61.4％の増加となりました。
こちらは、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、社外での業務報告会等が大幅に増えたことにより使用量が増えました。
今後は、社外も含め会議資料等のデジタル化の推奨、Web会議システムの活用によるペーパーレス化を進めます。
2022年度含む2023年度：23'4-24'3月
リサイクルペーパー使用量(kg)822'4-23'3

19,190

23'4-24'3

30,979基準年比(%)

161.4

産業廃棄物排出量の適正管理
産業廃棄物排出量については、受注する工事内容によって排出量が変動するため、前年度の再利用率+１％以上を目標値として設定し、達成状況の評価をしました。
産業廃棄物の再利用率は、前年度に対して59.7%となり、目標の84.9％以上を達成できませんでした。これは、土木、建築の受注業務における産業廃棄物処理の分類により変動が発生のためです。
中期目標として、各業務において前年度比＋１%以上の再利用率の向上に取り組みます。
2022年度含む2023年度：23'4-24'3月
産業廃棄物排出量(t)

再利用量(t)

再利用率(%)

22'4-23'3

11,171

9,377

83.9

23'4-24'3

9,219

4,61850.1

対前年比(%)

59.7

化学物質使用量の適正管理
化学物質使用量については、前年度に対して106.5％となり、6.5％の増加となりました。
これは、分析業務の受注内容により試薬使用量の増減が発生したためです。
引続き、対象の化学物質の適正管理に努めます。

2022年度含む2023年度：23'4-24'3月
化学物質使用量(kg)

22'4-23'3440.51

23'4-24'3469.28

基準年比(%)
106.59小水力発電による再生可能エネルギーの発電・供給
2023年度は新たに2カ所の小水力発電所が稼働しました。
奥伊吹第二発電所（2023年7月運転開始：199kW）
上松駒ヶ岳発電所（2023年9月運転開始：199kW）
既存3カ所の小水力発電所とあわせ５発電所体制となり、その中の上松駒ヶ岳発電所は、当社直営の発電所になります。
また、４ヵ所の発電所は合同会社３社にて運用を行っています。
現在、５ヵ所の小水力発電所にて発電を行い、再生可能エネルギーとして送配電会社へ売電しており、2023年度末までの総発電量は、3,272,896 ｋWhでした。この発電量は、当社が供給を受けている電力会社のCO2原単位で換算すると、1,184,788kgCO2相当の二酸化炭素の排出を削減したのと同等の効果に相当します。
引き続き新規地点開発に取り組むことにより、再生可能エネルギーの安定拡大と二酸化炭素の排出削減を図ります。

５ヶ所発電所 位置図

2023年度発電量 ：23'4-24'3月
発電量（ｋWh）

CO2削減効果(kg-CO2)

運用開始

森安発電所

1,499,247

542,727

2020年10月

奥伊吹発電所

571,127

206,7482022年3月

大谷発電所

216,292

78,2982022年12月

奥伊吹第二発電所

216,292

78,2982023年7月

上松駒ヶ岳発電所

769,938

278,718

2023年9月

3,272,896

1,184,788

合計※４発電所の発電量は、当社出資比率の50％相当分を記載しています。
※上松駒ヶ岳発電所は、当社出資比率100％の発電所になります。

10

奥伊吹第二発電所 水力発電機

上松駒ヶ岳発電所

一般廃棄物排出量の削減
慫慂ステッカーの作成・配布し一般廃棄物の3R促進による削減に取り組みました。
次年度も引き続き周知・慫慂活動に努め、ゴミの分別回収を推進し、廃棄物の排出量の削減に取り組みます。
KANSOテクノス独自の慫慂ステッカー業務を通じた環境保全に貢献
再生可能エネルギー開発等に伴う環境アセスメント業務や、原子力・水力発電所維持管理業務を通じて、二酸化炭素排出を伴わない電力の安定供給に貢献しました。また、ドローン技術、環境DNA技術、公共FM※ 技術等を活用し業務効率化、高度化による品質の向上に努めました。
次年度も引き続き環境保全活動に取り組みます。
※FM：ファシリティマネジメント

高所点検ドローン

環境DNA技術公共FM調査

社会貢献活動
各事業所周辺での清掃活動や地域住民と合同での植栽活動、園児、小学生を対象とした環境学習の実施等を通じて、社会貢献活動に取り組みました。次年度も引き続き社会貢献活動に取り組みます。

地域清掃活動「美しい浜ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」

園児を対象とした植栽活動

当社製品 琵琶湖版ととあわせを用いて琵琶湖の生息魚類の確認

11環境関連法規等の遵守状況
2023年度末までの事業活動を通じて、環境に関連する主な法令、条例を遵守し、法令違反は確認されませんでした。
主な関連法令：廃棄物処理法、建設リサイクル法、騒音規制法、振動規制法、下水道法、水質汚濁防止法、浄化槽法、フロン排出抑制法、PRTR法、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、家電リサイクル法、自動車NOx・PM法、高圧ガス保安法

代表者による全体評価と結果の見直し・指示及び次年度の取組（１）全体評価
2022年度の負荷データを基準として2023年度評価を行いました。期間は2023年4月1日から2024年3月31日までとしました。
2023年度におけるエコアクション21の環境目標として定めた８項目のうち、4項目（二酸化炭素排出量、電気使用量、ガソリン、軽油）で目標値を達成しました。
目標値が達成出来なかった水使用量、リサイクルペーパーの使用量、化学物質使用量については、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、社外での業務報告会等が大幅に増えたこと、分析業務の受注内容による試薬類の使用量が増加したことが影響していると考えられます。
産業廃棄物の再生利用率は、業務の受注状況に大きく影響を受け目標は達成出来ませんでした。

（２）見直し・指示
2023年度は項目が目標未達成となりました。今後、現環境経営方針および体制において、2023年度を基準年とし対前年度比1%削減、産業廃棄物の再利用率については対前年度比＋１％以上を目標として、社員一人一人の意識醸成を図り目標達成に向けた個々の取り組みを推進します。
（３）次年度の取組
次年度は、目標未達成となった項目のうち、リサイクルペーパーの使用量については、周知、慫慂により削減活動に取り組みます。化学物質使用量は分析業務の受注内容により増減が発生のため適正管理に努めます。
電気使用量・水使用量については引き続き、節電・節水の周知、慫慂により削減活動に引き続き取り組みます。
ガソリン、軽油の使用量については、受注業務の増減により現場への車両移動距離が変動しますが、引き続きエコドライブ等の安全運転を心掛け、適正な車両運用管理を行います。
産業廃棄物排出量ついては業務の受注状況や内容等に大きく依存し、能動的な管理が難しいため、再利用率による目標達成に取り組みます。
また、新たな取り組みとして事業系一般廃棄物量の状況確認を行い翌年度の削減率の設定を行います12