＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 8 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 森を育む家

グループの名称：

かもの森を育てる会（グループ代表者）

代表者名：

杉山計弘

代表者所属先：東濃ひのき製品流通協同組合

印

代表者構成員番号： Ⅲ－２

代表者住所：

岐阜県加茂郡白川町三川１５３９番地

電話番号：

０５７４－７２－２５７７（グループ事務局）

事務局事業者名： 東濃ひのき製品流通協同組合
事務局構成員番号： Ⅲ－２

事務局担当者名： 渡辺信吾
事務局住所：

岐阜県加茂郡白川町三川１５３９番地

事務局電話番号： ０５７４－７２－２５７７
事務局ＦＡＸ：

０５７４－７２－２６７７

事務局担当者E-mail： thryuutu-singo.w@ninus.ocn.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

森を育む家

岐阜・愛知

(グループの名称）（結成年月）

かもの森を育てる会

平成24年９月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）

４．グループ代表者名（必須）

杉山計弘

（産地）

東濃桧・長良杉 岐阜県内

６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅲ－２

ぎふ性能表示材推進制度・岐阜証明材推進制度

５．グループ代表者の所属先（必須） 東濃ひのき製品流通協同組合

Ⅲ－２
８．グループ事務局事業者名（必須） 東濃ひのき製品流通協同組合 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 岐阜県加茂郡白川町三川１５３９番地
10．グループ事務局事業者TEL（必須） ０５７４－７２－２５７７ 11．グループ事務局事業者FAX（必須） ０５７４－７２－２６７７
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） thryuutu-singo.w@ninus.ocn.ne.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 渡辺信吾
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 6
株式会社 東海木材相互市場
愛知県名古屋市熱田区花表町21-1
41,412 ㎥
Ⅰ- 1
岐阜県高山市清見町三日町187-1
Ⅰ- 2
飛騨高山森林組合
33,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 11岐阜県加茂郡東白川村神土2594-1
9,952 ㎥
9,010 ㎥
東白川製材協同組合Ⅱ- 1
岐阜県高山市清見町三日町187-1
Ⅱ- 2
飛騨高山森林組合
8,170 ㎥
8,170 ㎥
岐阜県下呂市萩原町羽根408
有限会社 倉知製材所
Ⅱ- 3
7,093 ㎥
6,690 ㎥株式会社 丸七ヒダ川ウッド
岐阜県加茂郡七宗町中麻生781-3
Ⅱ- 4
2,970 ㎥
2,970 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 4岐阜県岐阜市大倉町12
29,476 ㎥
2,547 ㎥
Ⅲ- 1
後藤木材株式会社
東濃ひのき製品流通協同岐阜県加茂郡白川町三川1539
3,497 ㎥
1,815 ㎥
Ⅲ- 2
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 7
株式会社 東海プレカット
愛知県海部郡飛島村木場1-171250 戸Ⅳ- 1
戸岐阜県岐阜市大倉町12
Ⅳ- 2
後藤木材株式会社
1301 戸130 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 17岐阜県可児郡御嵩町古屋敷７２０－２
40 戸
1戸
Ⅴ- 1
児玉設計事務所
丸七ホーム建築設計事務所
愛知県春日井市御幸町二丁目３番地７
Ⅴ- 2
27 戸
戸
岐阜県加茂郡七宗町中麻生1291-1
Ⅴ- 3
丸信建築事務所
25 戸
4戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数： 33
Ⅵ．施工
７．グループ事務局の構成員番号（必須）

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

丸七ホーム株式会社
Ⅵ- 1
27 戸 25 戸
戸戸
岐阜県加茂郡七宗町中麻生1291-1
株式会社 丸信住宅産業
Ⅵ- 2
22 戸 15 戸
4 戸
5 戸
岐阜県加茂郡白川町三川１５４７
株式会社 丸長ホーム
Ⅵ- 3
14 戸 11 戸
5 戸
4 戸
岐阜県加茂郡白川町三川１２７０
Ⅵ- 4
鈴村建築株式会社
12 戸
9 戸
5 戸
3 戸
岐阜県加茂郡白川町切井１１１６－１
Ⅵ- 5
株式会社 カネダイ
10 戸 10 戸
3 戸
2 戸
岐阜県加茂郡白川町河東４９２
Ⅵ- 6
株式会社 今井木材
10 戸 10 戸戸戸
岐阜県可児市今渡住吉浦1848-5
Ⅵ- 7
株式会社 ギフ建10 戸 10 戸
1 戸
1 戸
岐阜県加茂郡白川町切井１１９９－２
丸美建設工業株式会社
Ⅵ- 8
9 戸
9 戸
戸
戸
岐阜県加茂郡白川町赤河1570-6
マル共ホームズ株式会社
Ⅵ- 9
8 戸
8 戸
1 戸
1 戸
岐阜県加茂郡白川町黒川２８４０－２
Ⅵ- 10 丸八住宅株式会社
7 戸
7 戸
戸
戸
岐阜県加茂郡東白川村神土2086
Ⅵ- 11 長瀞産業株式会社
7 戸
7 戸
戸
戸
岐阜県加茂郡東白川村神土2694
Ⅵ- 12 有限会社 村雲建築
5 戸
7 戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1
岐阜県大垣市河間町1-60
Ⅶ- 1
イビケン株式会社
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
愛知県春日井市御幸町二丁目３番地７

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
456-0033
23 Ⅰ - 1 株式会社 東海木材相互市場
Ⅰ
506-0102- 2 飛騨高山森林組合
21509-2311
21 Ⅰ - 3 下呂総合木材市場協同組合
501-410621 Ⅰ - 4 郡上木材流通協同組合
509-1113
21 Ⅰ - 5 東濃ヒノキ白川市場協同組合
509-1113
21 Ⅰ - 6 白川町森林組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
509-1302
21 Ⅱ - 1 東白川製材協同組合
506-0102
21 Ⅱ - 2 飛騨高山森林組合
509-2506
21 Ⅱ - 3 有限会社 倉知製材所
509-0403
21 Ⅱ - 4 株式会社 丸七ヒダ川ウッド
515-0088
24 Ⅱ - 5 グリーンウッドタクミ協同組合
509-1301
21 Ⅱ - 6 株式会社 山共
509-0108
21 Ⅱ - 7 交告製材株式会社
509-1302
21 Ⅱ - 8 有限会社 丸登製材所
Ⅱ
齋藤木材有限会社
515-1303
24
9
Ⅱ
株式会社
トーホー
509-1431
21
10
Ⅱ
株式会社
古田材木店
509-1303- 11
21
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
500-8447
21 Ⅲ - 1 後藤木材株式会社
509-1113
21 Ⅲ - 2 東濃ひのき製品流通協同
505-0034
21 Ⅲ - 3 株式会社 佐合木材
230-0051
14 Ⅲ - 4 ナイス株式会社
Ⅳ． プレカット
490-1444
23 Ⅳ - 1 株式会社 東海プレカット
500-8447
21 Ⅳ - 2 後藤木材株式会社
480-0141
23 Ⅳ - 3 株式会社 ケー・エイチ・ケー
505-0034
21 Ⅳ - 4 株式会社 佐合木材
509-9232
21 Ⅳ - 5 恵北プレカット協同組合
509-1301
21 Ⅳ - 6 東濃ひのき白川プレカット協同組合
509-2506
21 Ⅳ - 7 南ひだウッド協同組合
Ⅴ． 設計
505-0123
21 Ⅴ - 1 児玉設計事務所
丸七ホーム建築設計事務所
Ⅴ486-0953
232
Ⅴ
509-0403- 3 丸信建築事務所
21509-0248
21 Ⅴ - 4 創設計事務所
500-8081
21 Ⅴ - 5
509-0207
21 Ⅴ - 6 株式会社 ギフ建
509-0207
21 Ⅴ - 7 野中建築事務所
509-1113
21 Ⅴ - 8 鈴村建築株式会社
505-0027
21 Ⅴ - 9 アーク・日比野建築設計事務所
509-1106
21 Ⅴ - 10 有限会社 ワークショップ
509-1222
21 Ⅴ - 11 今井建築設計事務所
482-0036
23 Ⅴ - 12 青木昌則建築研究所
505-0038
21 Ⅴ - 13 山本建築設計事務所
461-0002
23 Ⅴ - 14 一級建築士事務所 ＳＡＮ設計室
505-0045
21 Ⅴ - 15 藤井建築事務所
509-1102
21 Ⅴ - 16 ＳＨＩＮＳＥＩ建築設計工房
Ⅴhibi設計工房
464-0074
23
17
あとりえ えむ アートワークス！ 一級建築事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21

1 丸七ホーム株式会社
2 株式会社 丸信住宅産業
Ⅵ - 3 株式会社 丸長ホーム
Ⅵ - 4 鈴村建築株式会社
Ⅵ - 5 株式会社 カネダイ
Ⅵ - 6 株式会社 今井木材
Ⅵ - 7 株式会社 ギフ建
Ⅵ - 8 丸美建設工業株式会社
Ⅵ - 9 マル共ホームズ株式会社
Ⅵ - 10 丸八住宅株式会社
Ⅵ - 11 長瀞産業株式会社
Ⅵ - 12 有限会社 村雲建築
Ⅵ - 13 見行木材株式会社
Ⅵ - 14 有限会社 カネシン
Ⅵ - 15 満寿屋建設株式会社
Ⅵ - 16 有限会社 フジイホーム
Ⅵ - 17 有限会社 サトシ建築
Ⅵ - 18 有限会社 ヤマミツ藤井建築
Ⅵ - 19 有限会社 今井製材所
Ⅵ - 20 大和産業株式会社
Ⅵ - 21 有限会社 興和建設
Ⅵ - 22 スズキ木舎
Ⅵ - 23 有限会社 フジイ建築
Ⅵ - 24 株式会社 古田材木店
Ⅵ - 25 株式会社 カネカ
Ⅵ - 26 有限会社 新田建設
Ⅵ - 27 有限会社 カネヒサ建築
Ⅵ - 28 安江工務店
Ⅵ - 29 田口営繕
Ⅵ - 30 今井製材所
Ⅵ - 31 有限会社 マルツ建築
Ⅵ - 32 山千造建
Ⅵ - 33 株式会社 シンク
Ⅵ Ⅵ -486-0953
509-0403
509-1113509-1113509-1111509-1107509-0207
509-1111509-1112509-1431
509-1302
509-1302
509-0207
509-1221509-1113509-1431
509-1431
509-1431
509-1303509-1111509-1106509-1111509-1431
509-1303509-1111509-1302
509-1302
509-1302
509-1302
509-1222
509-1431
505-0014
509-1302

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号
構成員数： 6

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）41,412 ㎥
33,000 ㎥
28,559 ㎥
20,643 ㎥
11,274 ㎥
1,500 ㎥

愛知県名古屋市熱田区花表町21-1 0528811551
岐阜県高山市清見町三日町187-1 0577682221

岐阜県下呂市乗政暮石122-2
0576262236
岐阜県郡上市美並町白山603-3 0575799012
岐阜県加茂郡白川町三川1399-3 0574722345
岐阜県加茂郡白川町三川1385-1 0574721077
構成員数： 11岐阜県加茂郡東白川村神土2594-1 0574782118
岐阜県高山市清見町三日町187-1 0577682221
岐阜県下呂市萩原町羽根408
0576521876
岐阜県加茂郡七宗町中麻生781-3 0574482201
三重県松阪市木の郷町120598202233
岐阜県加茂郡東白川村越原976-10 0574782516
岐阜県各務原市須衛町7-93-1
0583849328
岐阜県加茂郡東白川村神土2105-7 0574782007
三重県松阪市飯南町下仁柿515 0598322196
岐阜県加茂郡白川町黒川1822
0574772111
岐阜県加茂郡東白川村五加938-12 0574782136
構成員数： 4岐阜県岐阜市大倉町120582713000
岐阜県加茂郡白川町三川1539
0574722577
岐阜県美濃加茂市古井町下古井450-1 0574263111
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1 0545216111
構成員数： 7愛知県海部郡飛島村木場1-170567553580
岐阜県岐阜市大倉町120582713000
愛知県丹羽郡大口町上小口1-2 0587956615
岐阜県美濃加茂市古井町下古井450-1 0574263111
岐阜県中津川市坂下208-15
0573754774
岐阜県加茂郡東白川村越原33-14 0574782278
岐阜県下呂市萩原町羽根495-6 0576523988
構成員数： 17岐阜県可児郡御嵩町古屋敷７２０－２ 0574463077
愛知県春日井市御幸町二丁目３番地７ 0568320757
岐阜県加茂郡七宗町中麻生1291-1 0574481137
岐阜県可児市清水ヶ丘2丁目７２ 0574634544
岐阜県岐阜市啓運町１0582647281
岐阜県可児市今渡字住吉浦1848-5 0574629300
岐阜県可児市今渡1695-4
0574257237
岐阜県加茂郡白川町三川１２７０ 0574721441
岐阜県美濃加茂市本郷町6丁目６－２３ 0574499227
岐阜県加茂郡白川町坂ノ東６３１１ 0574752666
岐阜県加茂郡白川町下佐見２９０４-1 0574762286
愛知県岩倉市西市町52-90587377136
岐阜県美濃加茂市中部台4-19-10 0574271906
愛知県名古屋市東区代官町39-22 0529325505
岐阜県美濃加茂市草笛町３－３－１１ 0574272855
岐阜県加茂郡白川町中川２２８0574722095
愛知県名古屋市千種区仲田2-17-7 0527265540
構成員数： 33
愛知県春日井市御幸町二丁目３番地７ 0568320757

岐阜県加茂郡七宗町中麻生1291-1 0574481137

岐阜県加茂郡白川町三川１５４７ 0574721344
岐阜県加茂郡白川町三川１２７０ 0574721441
岐阜県加茂郡白川町切井１１１６－１ 0574731503
岐阜県加茂郡白川町河東４９２
0574752051
岐阜県可児市今渡住吉浦1848-5 0574629300
岐阜県加茂郡白川町切井１１９９－２ 0574731930
岐阜県加茂郡白川町赤河1570-6 0574731084
岐阜県加茂郡白川町黒川２８４０－２ 0574771608
岐阜県加茂郡東白川村神土2086 0754782046
岐阜県加茂郡東白川村神土2694 0574782138
岐阜県可児市今渡249-1
0574255822
岐阜県加茂郡白川町上佐見５８７９ 0574762321
岐阜県加茂郡白川町三川２５４８－２ 0574722218
岐阜県加茂郡白川町黒川２３４１ 0574771381
岐阜県加茂郡白川町黒川２２４８ 0574771726
岐阜県加茂郡白川町黒川２１５３－４ 0574771279
岐阜県加茂郡東白川村五加1459-3 0574782913
岐阜県加茂郡白川町切井１１１５－３ 0574721220
岐阜県加茂郡白川町坂ノ東６０５６－１ 0574752601
岐阜県加茂郡白川町切井１１２９ 0574731527
岐阜県加茂郡白川町黒川２９５０ 0574771692
岐阜県加茂郡東白川村五加938-12 0574782136
岐阜県加茂郡白川町切井１１３０－５ 0574731550
岐阜県加茂郡東白川村神土4548-5 0574782878
岐阜県加茂郡東白川村神土4874-3 0574782125
岐阜県加茂郡東白川村神土1736-2 0574783363
岐阜県加茂郡東白川村神土5250 0574782101
岐阜県加茂郡白川町下佐見２９０４-1 0574762286
岐阜県加茂郡白川町黒川４２４９ 0574771274
岐阜県美濃加茂市下米田町則光244-1 0574426161
岐阜県加茂郡東白川村神土2114-1 0574783011

生産量

うち該当地域材

9,952 ㎥
8,170 ㎥
7,093 ㎥
2,970 ㎥
16,000 ㎥
2,000 ㎥
1,800 ㎥783 ㎥
5,895 ㎥
810 ㎥
30 ㎥
木材供給量

9,010 ㎥
8,170 ㎥
6,690 ㎥
2,970 ㎥
2,200 ㎥
1,500 ㎥
1,400 ㎥
783 ㎥
549 ㎥
300 ㎥
30 ㎥
うち該当地域材

29,476 ㎥
3,497 ㎥
15,040 ㎥
1,006,026 ㎥
プレカット戸数2,547 ㎥
1,815 ㎥
650 ㎥
300 ㎥
うち長期優良住宅

1,250 戸1,301 戸1,200 戸
752 戸
265 戸
135 戸
124 戸
木造住宅設計戸数

0戸
130 戸
30 戸
13 戸
23 戸
0戸
0戸
うち長期優良住宅

1戸
0戸
4戸
4戸
1戸
1戸
0戸
5戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
1戸

40 戸
27 戸
25 戸
20 戸
18 戸
15 戸
13 戸
12 戸
7戸
5戸
5戸
5戸
5戸
3戸
3戸
3戸
1戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

27 戸
22 戸
14 戸
12 戸
10 戸
10 戸
10 戸
9戸
8戸
7戸
7戸
5戸
5戸
5戸
5戸
4戸
4戸
4戸
4戸
3戸
3戸
3戸
3戸
3戸
2戸
2戸
2戸
2戸
2戸
1戸
1戸
1戸
0戸

25 戸
15 戸
11 戸
9戸
10 戸
10 戸
10 戸
9戸
8戸
7戸
7戸
7戸
5戸
5戸
5戸
4戸
4戸
4戸
4戸
3戸
3戸
3戸
3戸
3戸
3戸
2戸
2戸
2戸
2戸
2戸
1戸
2戸
0戸

平成23年実績 直近3年平均

0戸
4戸
5戸
5戸
3戸
0戸
1戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸

0戸
5戸
4戸
3戸
2戸
0戸
1戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

被災地

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

県 構成員
番号 番号

注3

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
21 Ⅶ - 1 イビケン株式会社
Ⅶ - 2
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1

代表者名

郵便番号
503-0021＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

構成員数： 1
岐阜県大垣市河間町1-60
0584743355
構成員数： ○○
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－2

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

岐阜証明材推進制度 ぎふ性能表示材推進制度

Ⅰ． 原木供給
23 Ⅰ ー 1 株式会社 東海木材相互市場 ○○21 Ⅰ ー 2 飛騨高山森林組合
21 Ⅰ ー 3 下呂総合木材市場協同組合 ○○21 Ⅰ ー 4 郡上木材流通協同組合
21 Ⅰ ー 5 東濃ヒノキ白川市場協同組合 ○○21 Ⅰ ー 6 白川町森林組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
21 Ⅱ ｰ 1 東白川製材協同組合○
21 Ⅱ ｰ 2 飛騨高山森林組合○
21 Ⅱ ｰ 3 有限会社 倉知製材所
Ⅱｰ
株式会社
丸七ヒダ川ウッド○21
4
Ⅱｰグリーンウッドタクミ協同組合
○
24
5
Ⅱ
ｰ
○
21
6 株式会社 山共○
21 Ⅱ ｰ 7 交告製材株式会社○
21 Ⅱ ｰ 8 有限会社 丸登製材所○
24 Ⅱ ｰ 9 齋藤木材有限会社○
21 Ⅱ ｰ 10 株式会社 トーホー○
21 Ⅱ ｰ 11 株式会社 古田材木店
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
21 Ⅲ ー 1 後藤木材株式会社
21 Ⅲ ー 2 東濃ひのき製品流通協同 ○○21 Ⅲ ー 3 株式会社 佐合木材○
14 Ⅲ ー 4 ナイス株式会社
Ⅳ． プレカット○
23 Ⅳ ー 1 株式会社 東海プレカット○
21 Ⅳ ー 2 後藤木材株式会社
23 Ⅳ ー 3 株式会社 ケー・エイチ・ケー ○○21 Ⅳ ー 4 株式会社 佐合木材ーⅣ
恵北プレカット協同組合
○
21
5
ー
Ⅳ
21
6 東濃ひのき白川プレカット協同○○
21 Ⅳ ー 7 南ひだウッド協同組合
Ⅴ． 設計
21 Ⅴ ー 1 児玉設計事務所
23 Ⅴ ー 2 丸七ホーム建築設計事務所
21 Ⅴ ー 3 丸信建築事務所
Ⅴ． 設計
21 Ⅴ ー 4 創設計事務所
21 Ⅴ ー 5 あとりえ えむ アートワークス！ 一級建築事務所
21 Ⅴ ー 6 株式会社 ギフ建
21 Ⅴ ー 7 野中建築事務所
21 Ⅴ ー 8 鈴村建築株式会社
21 Ⅴ ー 9 アーク・日比野建築設計事務所
21 Ⅴ ー 10 有限会社 ワークショップ
21 Ⅴ ー 11 今井建築設計事務所
23 Ⅴ ー 12 青木昌則建築研究所

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

21
23
21
21
23

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
岐阜証明材推進制度 ぎふ性能表示材推進制度

13 山本建築設計事務所
14 一級建築士事務所 ＳＡＮ設計室
Ⅴ ー 15 藤井建築事務所
Ⅴ ー 16 ＳＨＩＮＳＥＩ建築設計工房
Ⅴ ー 17 hibi設計工房
Ⅴ ー
Ⅴ ー（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
21
21
21
21
21
21
21
21
21

Ⅵ -

1
2
3
4
5
6
7
8
9

丸七ホーム株式会社株式会社 丸信住宅産業
Ⅵ 株式会社 丸長ホーム
Ⅵ 鈴村建築株式会社
Ⅵ 株式会社 カネダイ
Ⅵ 株式会社 今井木材
Ⅵ 株式会社 ギフ建
Ⅵ 丸美建設工業株式会社
Ⅵ マル共ホームズ株式会社（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以
Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
21 Ⅵ - 10 丸八住宅株式会社
21 Ⅵ - 11 長瀞産業株式会社
21 Ⅵ - 12 有限会社 村雲建築
21 Ⅵ - 13 見行木材株式会社
21 Ⅵ - 14 有限会社 カネシン
21 Ⅵ - 15 満寿屋建設株式会社
21 Ⅵ - 16 有限会社 フジイホーム
21 Ⅵ - 17 有限会社 サトシ建築
21 Ⅵ - 18 有限会社 ヤマミツ藤井建築
21 Ⅵ - 19 有限会社 今井製材所
21 Ⅵ - 20 大和産業株式会社
21 Ⅵ - 21 有限会社 興和建設
21 Ⅵ - 22 スズキ木舎
21 Ⅵ - 23 有限会社 フジイ建築
21 Ⅵ - 24 株式会社 古田材木店
21 Ⅵ - 25 株式会社 カネカ
21 Ⅵ - 26 有限会社 新田建設
21 Ⅵ - 27 有限会社 カネヒサ建築
21 Ⅵ - 28 安江工務店
21 Ⅵ - 29 田口営繕
21 Ⅵ - 30 今井製材所
21 Ⅵ - 31 有限会社 マルツ建築
21 Ⅵ - 32 山千造建
21 Ⅵ - 33 株式会社 シンク
Ⅵ -Ⅶ．木材を扱わない流通
21 Ⅶ - 1 イビケン株式会社
Ⅶ - 2
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

森を育む家

岐阜・愛知

（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

かもの森を育てる会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東濃桧・長良杉

岐阜県内

ぎふ性能表示材推進制度・岐阜証明材推進制度

平成24年９月対象となる地域材の名称

東濃桧
〃
長良杉
４．使用する地域材に関する事項（必須）〃

地域材の産地

岐阜県
〃
岐阜県
〃

認証制度等の名称

岐阜証明材推進制度
ぎふ性能表示材推進制度
岐阜証明材推進制度
ぎふ性能表示材推進制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から岐阜証明材認証制度により認定された「岐阜証明材」「ぎふ性能表示材」の東濃桧と長良杉とする。
１，岐阜証明材認証制度は、岐阜県県内において、当該認証制度に参画する原木供給から製材、流通、プレカットの事業者多く、生産供給体制がしっかりしており、産地証明が確実に取得出来る。
２，岐阜県産材の「桧」は標高、気温、降水量と成長を抑制される地域で生産されるため、目が均一で詰まっており、色つやもよく強度が優れているため、「東濃桧」のブランド名で全国的にも認知されている。またスギは比較的桧よりも比翼地で生産されるが、他県材と比較すると成長が遅いため強度優れており「長良杉」の名称で県内を中心に多く使用されている。
３，ぎふ性能表示材推進制度は岐阜県独自の工場認証制度で、「ＪＡＳ認証工場」と同等の基準で「ぎふ性能表示材認証センター」が認証しＪＡＳ認定工場も加入している制度です。認証製品はヤング係数と含水率が計測されており構造計算が容易となります。
４，岐阜県ではスギの梁・桁構造材のスパン表を独自に制作し、構造計算に利用されている。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）○集成材・合板を含まない。基本的に「ぎふ性能表示材」の認定を受けた木材を使用するため。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

森を育む家

岐阜・愛知

（グループの名称）（結成年月）

かもの森を育てる会

平成24年９月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東濃桧・長良杉

岐阜県内

ぎふ性能表示材推進制度・岐阜証明材推進制度

４．地域型住宅の特徴・具体像○可茂地域は岐阜県の中南部に位置し、海抜60ｍ～1,200ｍと高低差が大きい。面積の80％以上を山林が占め良質な木材が生産される。年間平均気温は12℃、年間降水量は2,200㎜で夏期に集中する。降雨は山の木々を育み、農地を潤し飛騨川・木曾川を経由して太平洋に注ぐ。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 ○古くは中山道と飛騨街道が合流する交通の要所であり、旧宿場町が点在し往事の町並みが残っている。
（必須）○山間部では川沿いに集落が点在し、軒の出の深い農家住宅が比較的残っている。
○林業を中心に製材、建築、木材加工業が盛んであり、森林の人工林率は５５％を超えている。しかし、近年は過疎化による後継者不足や木材価格の低下により木材関連業種は低迷しているのが現状である。
○中山間地の特徴でもある寒暖差や、花崗岩地帯であることから木の生長は遅く、目絞まり色艶に優れた「東濃桧」の産地としても有名である。また、杉材についても同様に良質材が生産される。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ○地域では製材工場の多くがＪＡＳ認定工場となっている。また岐阜県独自の「ぎふ性能表示材認証制度」の認定工場にもなっている。
給の現状（必須）○木質ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ利用の発電と乾燥施設がある。工場端材、建築端材、間伐材などを燃料としている。
また乾燥後はグレーデイングによりヤング係数が測定され、ＪＡＳ製品、性能表示材として流通している。

○台風と将来発性することが予測される大地震に備えた強い家。
(3) 上記を踏まえた地域型住○品質・性能が明らかな県産材を使用し、木を活かし木の温もりを感じるられる家。
宅の特徴、具体像等（必須）○次世代省エネ基準を満たし、通風・採光に考慮した、光と風を取り入れる間取りを採用する。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○耐震等級２・耐風等級２とする。

・第三者機関の検査を受けそれらが発効する証明書を添付。

○外壁と屋根を通気構造とする。

・設計段階での図書の確認。

(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共 ○グループ構成員事業者の認証木材を義務つける。
認証工場からの納入伝票を添付する。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土○岐阜県産材認証制度によって産地証明のなされた東濃桧、長台）における地域材使用の同上
良杉を主要構造材（柱、梁、桁、土台）の８０％以上使用。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお○二次部材に、ぎふ証明材を一戸あたり５０％以上使用。
ける地域材使用のルール
同上○仕上材にも１戸あたり５０㎡以上のぎふ証明材を使用。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）○設計図書及び標準見積書、地域型住宅の特徴である項目の 施主様署名入りの書式コピーを事務局提説明をし、施主に署名捺印をもらう。
出を義務付け(4) 地域型住宅で用いる資材 ○共通部材の設定によるコストダウンを図る。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）○地質に応じた地盤調査を選定し実施。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）・仕様書・施工要領書の確認。

・地盤調査証明書を添付、第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付。

○住宅完成保証制度を利用するか、もしくは出来高払いの契約を結び、住宅の施工及び施主への補助金の受け渡しについて ・契約書の確認。
確実に遂行。
○一般社団法人ＪＢＮの「いえかるて」に登録。

・住宅履歴情報の写しを添付。

○指定期間(1年3年5年10年15年20年25年30年)の点検の実施と・維持管理計画書を添付。
完了報告の義務化。

(7) 地域型住宅に関するその○まちなみ、住環境の維持管理のサポート。
他の共通ルール（任意）・設計図書、維持管理記録書の確認。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能
な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

森を育む家

岐阜・愛知

（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

かもの森を育てる会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東濃桧・長良杉

岐阜県内

ぎふ性能表示材推進制度・岐阜証明材推進制度

平成24年９月

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○構成員の知識や技術力向上のための研修会や連絡会等の随時開催○○○○○○と情報の共有化(1) 地域型住宅の信頼性を確○受注から維持管理までのハンドブック（施主向け及び事業者向け）の保するための具体的取組（必 作成と、それによる普及啓発活動○○○○◎○

須）○施主向けのすまいづくり相談の実施と建設過程やコストの透明化○○○○○◎○施工者は事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定先見時
期告知及び点検完了報告の義務化。
(2) 地域型住宅の適切な維持○維持管理委員会を設置し、第三者機関（いえカルテ）による定期点検管理のための具体的取組（必 の実施

◎
○◎

須）

○構成員の倒産、廃業時のフォローアップ対応◎○一般向けの森林～木材加工～住宅づくりの現地見学会を開催○○○○○◎(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 ○構成員全員を相談員として認定し、施主等からの相談に対応
須）○○○○○◎○広く宣伝を行う○○◎○○○○新入社員は、白川町にある「濃飛建設事業者訓練校」にて２年間匠の(4) 地域の住宅生産技術の継技を学ぶ、毎年５名～８名が入校
承に関する具体的取組(任意）○構成員による年に二回セミナーの開催（先進技術等）構成員の情報の(5) 新しい住宅生産技術の導共有（先導的モデルの見学）
入に関する具体的取組（任○材料の品質向上（製材技術・乾燥技術の向上）
意）○木材のカスケード利用（構造材・内装材・下地材）と有効に活用し製造(6) 資源の循環利用に関する 過程で発生する端材や、解体材はバイオマスの燃料として利用○白川町には「森の発電所」として平成１６年から稼働しており。発電とバ
具体的取組（任意）○○◎○○○○○◎○◎○○◎◎○○○○◎◎○○○
イオマスの蒸気を利用した蒸気乾燥機が稼働している○構成員のなかに仮設住宅の研究会「きづなプロジェクト」か実在し白川(7) 災害時の応急仮設住宅の○○○○○○
町に宿泊体験施設として建設されている供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す ○技術研修会、現場見学会を計画し技術を習得するる人材育成その他の取組（任
意）

○

○◎

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むことと260 戸
80 戸 し、長期優良住宅の供給予定戸数を平成２３年度実績の４割増しと設定
５．平成２４年度における地域型住する
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

2600 ㎥

地域型住宅には主要構造材で「東濃桧、長良杉」を一戸当たり平均１０

800 ㎥ ｍ３以上使用することから左記使用予定量を設定した

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し ○なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工○補助事業への参加を希望する工務店全員に最低１戸をを配分し、その上でこれまで長期優良住務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
宅への取組実績が少ない工務店や受注が確実されている工務店に優先的に配分していくル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。