令和２年３月２日
お客様

各位
丸八信用組合「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」及び「民法の一部を改正する法律」を踏まえた預金等規定の改定のお知らせ
当組合では、令和２年４月１日から預金等規定の改定を行いますので、お知らせいたします。
なお、改定後の規定は、改定前からお取引いただいているお客様にも適用されますので、予めご了承ください。
記
１ 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた預金等規定の改定について
２０１８年２月に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、令和２年４月１日から預金等規定を改定いたします。
規定改定後は、新規取引開始時にお取引目的やお客様に関する情報等を従来よりも詳細に確認させていただく場合があります。また、既にお取引のあるお客様においても、お取引の内容や状況等に応じ、お客様のお取引の目的やお客様に関する情報等を、窓口や郵便等により再度ご確認させていただく場合があります。確認にあたっては、各種確認資料等のご提示をお願いする場合があります。
なお、当組合が求める確認や資料のご提出について、適切にご対応いただけない場
合、お取引をお断りさせていただく場合やお取引を制限させていただく場合があります。加えて、当組合が確認した情報や資料の内容によっては、一部のお取引を制限等させていただく場合があります。
（１）対象となる預金等規定
普通預金規定 等
普通預金規定以外の規定についても、同様の改定を行いますので、別表「預金等規定改定一覧表」をご確認ください。なお、改定後の新規定は、改定前からお取引いただいているお客様にも適用されます。

（２）規定適用開始日
令和２年４月１日（水）（３）主な改定内容（例：普通預金規定）①取引の制限条項の新設
当組合が求める確認や資料のご提出について適切にご対応いただけない場合などに、お取引を制限させていただく場合があること等を記載した「取引の制限」条項を新設します。
②解約条項の追加「解約等」の条項に「マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、又はそのおそれがあると合理的に認められる場合」を追加します。
※改定後の預金等規定は、参考①「主な改定内容」をご確認ください。

２ 「民法の一部を改正する法律」を踏まえた預金等規定の改定について
令和２年４月に施行される「民法の一部を改正する法律」を踏まえ、令和２年４月１日から預金等規定を改定いたします。改定後の新規定は、改定前からお取引いただいていているお客様にも適用されますので、改定の内容及び改定される規定をお知らせいたします。
（１）対象となる預金等規定
普通預金規定 等
普通預金規定以外の規定についても、同様の改定を行いますので、別表「預金等規定改定一覧表」をご確認ください。なお、改定後の新規定は、改定前からお取引いただいているお客様にも適用されます。
（２）規定適用開始日
令和２年４月１日（水）（３）主な改定内容（例：普通預金規定、期日指定定期預金規定）①変更条項の修正
規定変更時の周知方法について変更します。
②預金者の後見人等が法定後見制度の対象となった場合の届出の義務化「民法の一部を改正する法律」において、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は取り消すことができる旨が定められたことから、預金者の後見人等が法定後見制度の対象となった場合の届出を義務化するものです。
③定期預金の満期日前解約の制限の明確化「民法の一部を改正する法律」において、「寄託者（預金者）は、受寄者（信用組合）に対していつでもその返還を請求することができる」との規定が定期預金について適用され、別段の合意がない限り、定期預金の満期日前であっても解約できることとなるため、定期預金の満期日前解約の制限について明確化するものです。
※預金等規定の改定部分は、参考②「新旧対照表」をご確認ください。

３ 預金等規定の電子化について昨年１２月にお知らせしましたが、本年４月１日から預金等規定の電子化を行います。
４月以降は、当組合のホームページで最新の預金等規定を確認することができるため、預金等規定の窓口配布等は終了いたします。
なお、お客様から紙ベースでの配布依頼があった場合には、窓口等で対応します。
※ホームページへの掲載規定は、別表「預金等規定改定一覧表」をご確認ください。

預金等規定改定一覧表（令和２年４月１日改定）

№

規定名称

（別表）
民法の一部を改正する法律及 マ
び ネ
テロ ・資 ロ
金供 ン
与 ダ
対 リ
策 ン
等 グ

法 規の 定変 変
更 更時の周知方解 定
約 期の 預制 金
限 のの 満
明 期
確 日化 前場
合の届
出の義
務化

後
見制
度の対
象となた

預
金者の後
見人
等が法
定

へ 表の 示
掲
載 ホム
ペ
ジ

１

普通預金規定

○

○

○

○

２

総合口座取引規定

○

○

○

○

３

無利息型普通預金規定

○

○

○

４

普通預金（団信）規定

○

○

○

５

期日指定定期預金規定

○

○

○

○

○

６

自由金利型定期預金

○○

○

○

○

○

○

○

○

○

（スーパー定期）規定
７自由金利型定期預金（大口定期）規定

８定期積金（団信）規定

○

○

○

９

一般財産形成預金規定

○○

○

○

１０

財産形成住宅預金規定

○

○

○

○

１１

財産形成年金預金規定

○

○

○

○

１２定期積金規定○○

１３休眠預金規定○○

１４

個人キャッシュカード規定

○

○

１５

法人キャッシュカード規定

○

○

○

※ホームページの「預金等規定一覧」への掲載は、以下の９規定です。
▶ 普通預金規定▶ 総合口座取引規定▶ 期日指定定期預金規定▶ 自由金利型定期預金（スーパー定期）規定▶ 自由金利型定期預金（大口定期）規定▶ 定期積金規定▶ 休眠預金規定▶ 個人キャッシュカード規定▶ 法人キャッシュカード規定○

（参考①）
主な改定内容（例：普通預金規定）
普通預金規定以外の規定も同様の改定を行います。
［条項の新設（下線部分）］
１６．
（取引の制限等）（１）当組合は、預金者の情報及び具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引（以下「この預金取引」といいます。
）の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容及びその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等のこの預金取引の一部を制限する場合があります。
（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等のこの預金取引の一部を制限することができるものとします。
（４）前３項に定めるいずれかの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。

［条項の一部追加・変更（下線部分）］
１７．
（解約等）
（１）および（３）、（４）

省略（２）次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、又は預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、所属又は住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①～② 省略③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、又はそのおそれがあると当組合が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当組合が預金口座の解約が必要と判断した場合④ 省略

（参考②）
普通預金規定（新旧対照表）
改定前
（新設）

改定後
１１．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面により届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面により届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に届出てください。
（４）預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（５）前４項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（６）前５項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

１５．
（規定の変更等）

２１．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他（１）この規定の各条項その他の条件は、金の状況の変化その他相当の事由がある

融情勢の状況の変化その他相当の事由と認められる場合には、店頭表示その他があると認められる場合には、当組合ウ相当の方法で公表することにより、変更ェブサイトへの掲載による公表、店頭掲できるものとします。

示その他相当の方法で周知することに（２）前項変更は、公表の際に定める相当なより、変更できるものとします。

期間を経過した日から適用されるもの（２）前項の変更は、公表等の際に定める適とします。

用開始日から適用されるものとします。

（注）他の預金等規定についても、上記の内容と同様の規定の改定・追加を行います。

期日指定定期預金規定（新旧対照表）
改定前

改定後

５．
（利息）

５．
（利息）

（１）～（４） 省略（１）～（４） 省略（５）当組合がやむを得ないものと認めて、 （５）この預金を第８条第１項により満期日この預金を満期日前に解約する場合お前に解約する場合及び第８条第３項又よび第７条第２項の規定により解約すは同条第４項により解約する場合には、る場合には、その利息は、預入日（継続

その利息は、預入日（継続をしたときはをしたときは最後の継続日）から解約日最後の継続日）から解約日の前日までのの前日までの期間について次の利率（小期間について次の利率（小数点第４位以数点第４位以下は切捨てます。
）を用い下は切捨てます。
）を用いて１年複利のて１年複利の方法により計算し、この預方法により計算し、この預金とともに支金とともに支払います。

払います。

①～⑥ 省略①～⑥ 省略（６） 省略（６） 省略７．
（預金の解約、書替継続）

８．
（預金の解約、書替継続）（新設）（１）この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

（１） 省略（２） 省略（新設）（３）次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、又は預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、所属又は住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合又は預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第１２条に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリン

グ、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、又はそのおそれがあると当組合が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当組合が預金口座の解約が必要と判断した場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、又はそのおそれがあると認められる場合（２）前項の 省略（４）前３項の 省略①～③ 省略①～③ 省略（新設）

１０．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面により届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監
督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面により届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に届出てください。
（４）預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てくだ
さい。
（５）前４項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（６）前５項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

１３．
（規定の変更等）

１７．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他（１）この規定その他の条件は、金融情勢のの状況の変化その他相当の事由がある

状況の変化その他相当の事由があるとと認められる場合には、店頭表示その他認められる場合には、当組合ウェブサイ

相当の方法で公表することにより、変更トへの掲載による公表、店頭掲示その他できるものとします。

相当の方法で周知することにより、変更（２）前項変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

できるものとします。
（２）前項変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

（注）他の定期預金関係規定についても、上記の内容と同様の規定の改定・追加を行います。
以上