鳥取県国民健康保険団体連合会

総合戦略ビジョン～地域・職域を超えた鳥取県民の健康寿命延伸・地域づくり等への貢献の実現に向けて～〔令和6(2024）～令和10(2028)年度〕

令和6年3月
鳥取県国民健康保険団体連合会

目次
１ ビジョン（位置づけ、施策の柱、将来構想）

P1

２ 国保連合会の役割と主な業務

P4

３ 重点項目に係る取組の方向性、
具体的な取組、工程表
Ⅰ 医療を支える専門的・総合的役割の推進（医療分野での取組）

P5 ～P7

Ⅱ 被保険者の予防・健康づくりの進化（保健分野での取組）

P8 ～P10

Ⅲ 介護予防の高度化・効率化の実現（介護分野での取組）

P11～P13

Ⅳ 住民のＱＯＬ向上を目指した施策の拡大（福祉分野での取組）

P14～P16鳥取県国保連合会の総合戦略ビジョン
ビジョンの位置づけ

施策の柱

ビジョンは、国保中央会・国保連合会を取り巻く環境が大きく変化する中で、今後直面する多くの困難な課題に的確に取り組み、保険者等の期待に十分に応えていくため、令和５年３月策定の「国保連合会・国保中
央会のめざす方向2023」を受け、本会のめざす姿を掲げ、それに向かって中期構想をとりまとめて方向性を示す。

●事業戦略（４つの柱）・医療を支える専門的･総合的役割の推進
・被保険者の予防・健康づくりの進化
・介護予防の高度化･効率化の実現
・住民のQOL向上を目指した施策の拡大

●組織運営

策定の構成

計画の期間

医
療
分
野

保
健
分
野

介
護
分
野

福
祉
分
野

財 務
人 材

本計画は１０年後の本連合会のあるべき姿を見据えた令和６年度～１０年
度の計画とする。

国保連合会・国保中央会のめざす方向2023

基本理念

鳥取県国保連合会ビジョン
アクションプラン（R６年度～）

施策の柱

事業実施

【R６年度から毎年度ＰＤＣＡサイクルを回し、Ｒ10年度に次期ビジョンを策定】
計画（Ｐ）
総合戦略ビジョン（アクションプラン）策定

実施（Ｄ）
アクションプランの実施

改善（Ａ）
アクションプランの見直し

評価（Ｃ）
実施結果の評価○連合会は、県、市町村、国保・後期の保険者の共同体としての責務を十分認識し、常に保険者等のニーズの把握に努め、コスト意識を強く持ち、事業運営を効率的・効果的に展開するとともに、事業運営の透明化を推
進する。

基本目標
○地方自治体の医療・保健・介護・福祉の総合的・専門的機関として、国・地方自治体からの多分野（医療・保健・介護・福祉）にわたる業務支援の要請に応え、制度の安定的運営と事業運営基盤を確立する。
○医療費の適正化及び地域・職域の垣根を超えた予防・健康づくりを推進
し、県民の健康寿命延伸を図るとともに健康づくりが文化となる地域の構築に向け幅広く貢献する。
1

ビジョン（将来構想）
取り巻く環境の変化
４ 国・地方自治体からの多分野にわたる業務支援の要請
１ 急速な少子高齢化による被保険者数・一人当たり医療費の状況○新興感染症の流行初期段階において適切な医療が確保されるための特鳥取県の被保険者数は、令和2年3月末で国保115,935人、後期高齢者
定の医療機関への減収補償措置（流行初期医療確保措置）の仕組みに
92,572人であったが、令和5年3月末で国保106,258人、後期高齢者95,069人とよる、国保・後期分の費用請求支払の業務委託。
なっており、全体としては7,180人減少となり、約3.4％減少している。
一人当たり医療費については、令和元年度は国保389,625円、後期高齢者医 ○予防接種事務全体のデジタル化に伴う予防接種法の改正による、予防接種の費用請求支払及び予防接種記録・予診情報管理等の業務委託。
療880,354円であり、令和4年度は国保419,415円、後期高齢者医療883,065
円と全体的に約2.6％増加してきている。
〇子ども・子育て支援制度における施設型給付費等の審査及び支払の業務に係る業務受託に向けた対応 等
２ 都道府県による保健ガバナンス等の更なる強化「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法
等の一部を改正する法律」による、医療費適正化計画の内容の充実が求められ、 連合会の業務運営の基本理念に医療費適正化に向けた取組の推進が明記された。
３ 行政のデジタル化・標準化やデータヘルス改革の推進○国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・障害者福祉を含む 20 分野で
自治体基幹業務システムにおける標準化がガバメントクラウドを活用する。
○オンライン資格確認等システム等の仕組みを活用した、「データヘルス改
革に関する工程表」に基づく電子処方箋管理サービスをはじめとした様々な取組への対応。
〇全国医療情報プラットフォームの創設・診療報酬改定ＤＸ等の推進に向けた対応。

事業戦略（提供サービスの質の向上）○持続可能な地域医療・介護の基盤構築や地域共生社会の実現に向けた事業展開を図る。
○国民健康保険事業をはじめ、後期高齢者医療事業、介護保険事業、障害者総合支援事業、福祉事業等の円滑な運営に貢献する。
○医療・保健・介護・福祉の総合専門機関として、専門性を活かした施策により地方自治体へ幅広く支援する。

2

組織運営
１ 業務の効率化・高度化に対応した組織体制○柔軟に対応する組織体制の構築
・医療ＤＸ・診療報酬改定ＤＸ・介護ＤＸや全国医療情報プラットフォームの情報等の利活用も視野に入れ、システムの集約化に伴う効率化・高度化
や健康・医療データ分析や医療費適正化に係るニーズ拡大に柔軟に対応できる組織体制を構築する。

○クラウドへの対応
・47都道府県個別に持つシステムを１環境に集約し、更にアプリケーション
を「コンテナ化」することによるクラウド利用料の削減を含めたコスト削減を推し進める。
〇「令和６年度税制改正」への対応
・国保連合会の業務のうち一定の要件に該当するものについて、法人税課
税対象である収益事業から除外されることとなり、収益事業・非収益事業に係る整理をすすめ、収益事業に係る特別会計設置など柔軟に対応できる組織体制を構築する。

〇新たな財源の確保、成果連動型事業の展開
・行政のみでは解決が難しい課題に対して、民間事業者が持つノウハウと資金を活用して課題の解決を図り、その成果に応じて地方公共団体が対価を支払うスキームの構築。
〇ＤＸによる事業の効率化の実現
・ＤＸや社会保障に求められるシステム開発とその機能を効果的に活用することによる業務の効率化を実現する。

２ 人材育成・人材活用○人材確保のための取組を強化する○状況に応じて外部人材の活用する（派遣会社、委託電算会社、アウトソー
シング、外部専門家等）○内部人材の育成（職員、有期雇用職員）
・一人ひとりがその持ち場で力を出し切り、本気で考える自立的な人材
・個人が何をすべきかの方向性を定め他者から指示・コントロールされなくても責任感をもって主体的に物事を進めていく人材3

国保連合会の役割と主な業務
国保連合会は、国保保険者が共同で事務を行うために、国民健康保険法第83条に基づき、各都道府県に市町村及び国保組合により設立された公法人で、国保・後期高齢者医療・介護保険・障害者総合支援の各制度に係る審査支払業務、保険者等事務（被保険者の資格確認、医療費通知、保健事業等）の共同処理などをはじめ、地方自治体への医療・保健・介護・福祉支援の総合専門機関として、業務支援を行っている。

【医療を支える専門的･総合的役割の推進】【介護予防の高度化･効率化の実現】○ 「国民健康保険法第８５条の３」に位置付けられた、療養の給付に関する費用の請求に係る審査支払○「国民健康保険法第８５条の２」に位置付けられた、医療費適正化、に向けた連合会の役割に対応した取組の推進○共同処理業務・受託業務
・ レセプト資格確認業務、医療費通知作成業務、後発医薬品利用差額通知作成業務 第三者行為損害賠償求償事務共同処理業務、レセプト二次
点検業務 特別調整交付金（結核・精神）申請支援業務 等○介護保険法第176条第１号に位置付けられた、介護給付費等に関する費用の請求に係る審査支払○介護保険法第176条第1号第３号に位置付けられた、介護サービス苦情処
理業務○介護給付適正化業務○介護主治医意見書を活用した介護予防事業○共同処理業務・受託業務
・介護給付費通知書等作成業務、主治医意見書料支払業務、高額医療・
高額介護合算資料の作成事務【被保険者の予防・健康づくりの進化】【住民のQOL向上を目指した施策の拡大】○国民健康保険法第104条及び健康増進法第４条に基づく、疾病予防・健康づくり推進・医療費適正化への取組○全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律の連合会の基本理念に基づく、レセプト情報の分析等を通じた医療費適正化○高齢者医療確保法第１５７条２に位置付けられた保険者協議会と連携した
健康データ（国保・後期・社保）収集・分析○健康・医療データ分析センターの運用○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第96条の２の規定により市町村から受託した、介護給付費等に関する費用の請求に係る審査支払○地方単独公費の現物給付化○子ども子育て支援の施設型給付等業務○受託業務
・地方単独公費の審査支払・孤立・孤独対策4【事業の柱】 １ 医療を支える専門的･総合的役割の推進（医療分野での取組）
１ 保険者ニーズに沿った審査支払業務の充実・高度化の推進
２ 審査支払業務の更なる深化、審査水準の向上
３ 医療費適正化に向けた取組の推進
４ 地方自治体の事務標準化に伴う業務支援の推進〇保険者ニーズに沿った国保総合システムの業務効率化を推進する。
➢令和１０年に向けて保険者の運用コスト負担の軽減を発現するため国保固有の保険者共同処理機能を見直し、ガバメントクラウドに実装する市
町村行政システム（機能限定版）を用いて保険者サービスを向上する。

〇審査支払機関におけるシステムの共同開発・共同利用を踏まえ、県内の審査支払業務を受託し業務拡大を図る。
➢連合会が受託することの課題解消に取り組みつつ、メリットも併せて整理したうえで受託拡大に取り組む。

〇医療DXによる電子カルテ標準化や費用共通算定モジュール化等の業務変化に対応しながら、専門性を有しつつコンパクトな業務体制を構築する。
➢全国での統一したコンピュータチェックやAIによるレセプト振分けなどに適した効果的な体制について検討を進める。

〇審査委員会における審査結果の不合理な差異の解消を進める。
➢可視化レポーティングの機能も活用しながら支払基金の審査委員会事
務局とも足並みを揃え、審査結果の差異解消を図る。

〇鳥取県保健医療計画の策定支援（データ分析含む）や保険者協議会との連携により、医療費適正化に向けた施策展開、継続的なデータ分析を行い医療費適正化を実現する。
➢有識者による検討体制を発足し、エビデンスの継続的収集・分析を行い医療資源の効果的・効率的な活用を推進する。
〇予防接種事務デジタル化等に伴う予防接種記録・予診情報管理、接種費用の請求支払業務の実施及び予防接種データ分析による有効な施策を展開する。
➢予防接種費用請求支払業務の受託に加え、データの利活用も進めて
5
いき、有効な業務への展開を図る。

具体的な取組
取組項目

具体的な取組１ 保険者ニーズに沿った審査支払業務の充実・高度化の推進

審査支払業務を受託し業務拡大

内容
 審査支払機関におけるシステムの共同開発・共同利用を踏まえ、県内の審査支払業務を受託し業務拡大を図る。
➢連合会が受託することの課題解消に取り組みつつ、メリットも併せて整理したうえで受託拡大に取り組む レセプト二次点検の拡大・拡充➢新たに公費保険者などからの受託を検討する。DXの推進に伴い、各種情報とのデータ突合などにより、点検効果の最大化に取組む。
 医療系基幹システム（国保総合システム・後期請求支払システム・国保情報集約システム等）の開発に向けてコスト面・機能面・運用面・セキュリ
ティ確保等への検討を進めるとともに、必要に応じて国等への要望を行っていく。

２ 審査支払業務の更なる深化、審査水準の向上

全国での統一したコンピュー
タチェック等に適した効果的な体制の構築

 審査委員会における審査結果の不合理な差異の解消を進める➢可視化レポーティングの機能も活用しながら支払基金の審査委員会事務局とも足並みを揃え、審査結果の差異解消を図る。
 支払基金と国保連合会の審査委員の併任推進➢審査委員会、支払基金、県と協議しながら、審査委員の併任推進に取り組む

 医療DXによる電子カルテ標準化や費用共通算定モジュール化等の業務変化に対応しながら、専門性を有しつつコンパクトな業務体制を構築する。
➢全国での統一したコンピュータチェックやAIによるレセプト振分けなどに適した効果的な体制について検討を進める。

３ 医療費適正化に向けた取組の推進

医療費適正化に向けた施策
展開

 鳥取県保健医療計画の策定支援（データ分析含む）や保険者協議会との連携により、医療費適正化に向けた施策展開、継続的なデータ分析を行い医療費適正化を実現する。
➢有識者による検討体制を発足し、エビデンスの継続的収集・分析を行い医療資源の効果的・効率的な活用を推進する。
◆ 第三者求償事務の保険者支援の強化を図る。
➢効果的な第三者求償行為該当者選定のプロセスを確立する。

４ 地方自治体の事務標
準化に伴う業務支援の推進

保険者ニーズに沿った自治体業務の効率化を推進する

 保険者ニーズに沿った国保総合システムの業務効率化を推進する。
➢ガバメントクラウドに実装する市町村行政システム（機能限定版）を用いて保険者サービスを向上する。
➢予防接種費用請求支払業務の受託に加え、データの利活用も進めていき、有効な業務への展開を図る。

6

工程表

取組

具体的な取組審査支払業務を受託し業務拡大

１ 保険者ニーズに沿った審査支払業務の充実・高度化の推進

レセプト二次点検の拡大・拡充

基幹システムの効率的な開発の検討２ 審査支払業務の更なる深化、審査水準の向上

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

（2024)(2025)(2026)(2027)(2028)

システム開発要件の要請
コストやメリットの整理

課題等を検討◆制度間を超えた業務領域の拡大
新たな保険者との協議
二次点検の効果向上検討

国保総合システム運用

支払基金共同利用開始

国保情報集約システム運用
次期後期システム設計・開発・試験等◆システム更改に係るコストの抑制◆保険者の満足度の増

次期後期システム稼働

審査結果の不合理な差
異の解消

可視化レポーティング機能の活用、支払基金との協議

支払基金と国保連合会の審査委員の併任推進審査委員会、支払基金、県との協議、併任審査委員の増員

システムの共同利用・共同開発に対応した新
たな業務体制の構築

審査情報DBの再構築

医療費適正化に向けた施策展開◆医療費適正化の更なる推進◆公費点検、生保点検の受託

二次点検の効果向上検討

保険者への提案◆可視化レポーティングでの疑義ゼロ化◆専門科（眼科等）委員の併任化

医療DX、システムの共同利用・共同開発に関する情報収集、業務
体制の検討

新たな体制での業務実施◆医学的判断が必要なレセプトに係る精査の向上（結果としての査定率の向上）

研修の実施、審査情報DBの活用
ﾂｰﾙ
仕様
検討

３ 医療費適正化に向けた取組の推
進

目標

医療等の
実態把握

ﾂｰﾙ
開発
構築
地域差がある医療の効果的・効率的な取組の検討・推進◆県医療費適正化計画のフォローアップに資する成果物の提供◆第三者求償の保険者事務負担の軽減

エビデンスに基づいた疾病予防の取組

効率的な第三者求償事務の取組による保険者支援の強化

４ 地方自治体の事務標準化に伴う業務支援の推進

国保総合システムの業
務効率推進

国保総合システム機能廃止に伴う運用見直し及び新規受託業務の検討

新規受託業務の提案
保険者との調整新たな業務共同化の推進・開始◆事務処理標準化による新規受託業務の拡充

標準システム導入7

【事業の柱】 ２ 被保険者の予防・健康づくりの進化（保健分野での取組）
１ データヘルス改革の推進
２ KDBを活用した保健事業等の更なる強化
３ 地域・職域を連携した地域住民全体を巻き込んだ健康づくりの展開○データヘルス計画策定に伴う事業実施から効果検証までを一体的に行うための保険者支援を行う。
➢アウトカムを意識した効果的な重症化防止への取組みを強化する。
➢保険者の事務効率や施策に繋がる様々な課題をワンストップで解決し伴走支援する。（Ｐ計画⇒Ｄ実施⇒Ｃ検証⇒Ａ見直しの支援）〇予防健康づくりアプリ「とっとり健康＋」の拡充➢４つの機能「①知る②管理する③行動する④継続する」を柱に、国保被保険者の健康づくりを推進する。
➢AIを用いて疾病予測や、自身の健診データから効果的な生活習慣の改善点を判定し提案する〇保険者協議会との連携等による県民の健康データ（国保・後期・社保）を収集・分析し医療費適正化とＱＯＬの向上に繋げ、地域の健康経営を展開する。
➢データ分析によるエビデンスの蓄積を基に、保険者協議会における医療関係者と協働した医療費適正化の実現と保険者の垣根を越えた予
防健康づくりを推進する。
➢地域と職域が保健事業を協働実施するとともに、社会資源を相互に有効活用することで誰一人取り残さない地域の体制を構築する。（ポピュレーションアプローチ等による地域と職域保険の連携強化など）〇協会けんぽ等との協働事業〇保健師等の専門職の人材不足に対応するため、限られた人材による柔軟な活動の確保に向け医療保険者の枠を越えて保健師が活動できる仕組みを構築する。
➢市町村保健師、在宅保健師等の相互連携を実現し、保険者協議会を通じた事業展開を実施する。

➢協会けんぽ等と連携し保険者の枠を越えた幅広い世代への予防・健康づくりのアプローチにより健康意識醸成を図り、地域・職域が連携した
県全体の健康経営に取組む。
➢地域職域の資源を相互に活用し、地域全体の健康増進に向けて、特定健診やがん検診の促進や、データ分析に基づく効果的な啓発を図る➢モデル事業で実施する地域・職域連携推進会議等の横展開に取組む
8具体的な取組
取組項目

１ データヘルス改革の推進

２ KDBを活用した保健事業等の更なる強化

３ 地域・職域を連携した地域住民全体を巻き込んだ健康づくりの展開

具体的な取組内容

ワンストップの保険者支援

 データヘルス計画策定に伴う事業実施から効果検証までを一体的に行うための保険者支援を行う。
➢アウトカムを意識した効果的な重症化防止への取組みを強化する。
➢保険者の事務効率や施策に繋がる様々な課題をワンストップで解決し伴走支援する。（Ｐ計画⇒Ｄ実施⇒Ｃ検証⇒Ａ見直しの支援）

保健師が活動できる仕組みの構築

 保健師等の専門職の人材不足に対応するため、限られた人材による柔軟な活動の確保に向け医療保険者の枠を越えて保健師が活動できる仕組みを構築する。
➢市町村保健師、在宅保健師等の相互連携を実現し、保険者協議会を通じた事業展開を実施する。

予防健康づくりアプリ「とっとり健康＋」の拡充 ４つの機能「①知る②管理する③行動する④継続する」を柱に、国保被保険者の健康づくりを推進する。
 AIを用いて疾病予測や、自身の健診データから効果的な生活習慣の改善点を判定し提案する。

KDB（特定健診システム）デー
タの蓄積と活用推進

 「みなし健診」の取組強化に伴う健診データや後期高齢者質問票データの蓄積により、データヘルスのエビデンスに繋げる。
 健診（みなし含む）受診に関する勧奨通知を作成し、未受診者や年利階層別の対象者ごとにデータに基づく内容から行動変容に繋げる。
 KDBデータを軸に「がん検診」「主治医意見書」データや、有用な個人データ等の突合分析により新たな観点の予防健康づくりを推進する。
 KDBシステム・特定健診データ管理システムの機能拡充や次期更改に向けてコスト面・機能面・運用面・セキュリティ確保等への検討を進めるとともに、必要に応じて国等への要望を行っていく。

保険者協議会との連携による地域の健康経営を展開

 保険者協議会との連携等による県民の健康データ（国保・後期・社保）を収集・分析し医療費適正化とＱＯＬの向上に繋げ、地域の健康経営を展開する。
➢データ分析によるエビデンスの蓄積を基に、保険者協議会における医療関係者と協働した医療費適正化の実現と保険者の垣根を越えた予防健康づくりを推進する。
➢地域と職域が保健事業を協働実施するとともに、社会資源を相互に有効活用することで誰一人取り残さない地域の体制を構築する。（ポピュレー
ションアプローチ等による地域と職域保険の連携強化など）

協会けんぽ等との協働事業

 協会けんぽ等と連携し保険者の枠を越えた幅広い世代への予防・健康づくりのアプローチにより健康意識醸成を図り、地域・職域が連携した県全体の健康経営に取組む。
 地域職域の資源を相互に活用し、地域全体の健康増進に向けて、特定健診やがん検診の促進や、データ分析に基づく効果的な啓発を図る。
 モデル事業で実施する地域・職域連携推進会議等の横展開に取組む
 各医療保険者と協働し、受診率・保健指導率の向上に向け取組む

9

工程表

取組

具体的な取組

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

（2024)(2025)(2026)(2027)(2028)

データヘルス計画の保健事業・
PDCAサイクルの推進

ワンストップの保険者
支援◆各保険者のデータヘルス計画目標値の達成
次期計画策定支援

中間評価

事業結果分析

目標

１ データヘルス改革の推進

保健師が活動できる仕組みの構築

保健指導実施機関
体制構築

予防健康づくりアプリ「とっとり健康＋」の拡
充

アプリの拡充・
活用推進

在宅等保健師の活動ステージの拡充

２ KDBを活用した保健事業等の更なる強化

KDB・特定健診システ
ム効率的な開発の検討

がんデータ・主治医意見書・アンケート等との突合分析

KDBシステム運用開始◆健診受診率の向上◆市町村がん検診の受診率の向上◆がん年齢調整死亡率の低下

介護情報基盤関連データを活用した事業展開

次期特定健診システム稼働

運用◆システム更改に係るコストの抑制◆保険者の満足度の増◆被扶養者の保健指導率の向上・目標値の達成
被用者保険のデータを含めたデータ分析

被扶養者の保健指導協会けんぽ等との協働事業

データを活用した受診勧奨

保険者協議会が実施する健康づくり・イベント実施

保険者協議会との連携による地域の健康経営
を展開
３ 地域・職域が連携した地域住民
全体を巻き込んだ健康づくりの展開

・

介護情報基盤との連携に伴う改修

次期特定健診システム設計・開発・試験等◆アプリ普及率を増やす◆運動習慣のある者の増加◆平均自立期間の延伸

アプリ活用推進・ICTの推進・スマホ機能との連携
生活関連プラットフォームとの連携 等

アプリAI稼働

みなし健診の取組推進

KDBデータの蓄積と活用推進◆保健指等の相互連携による専門職の充足

新たな事業連携の実施
事業の横展開特定健診・がん検診の受診促進◆健診（特定健診）・がん検診の受診率向上◆被扶養者の保健指導率の向上・目標値の達成

10

【事業の柱】 ３ 介護予防の高度化･効率化の実現（介護分野での取組）
１ 介護予防・重度化予防の推進
２ 介護給付適正化の推進〇主治医意見書データの蓄積及びデータを活用（健診・医療・介護データとの紐づけ）した科学的介護予防事業を実施する。
➢主治医意見書の入力によるデータ化や、データの蓄積による日常生活圏域ごとの「要介護の原因となった疾患」から見える地域課題の洗い出し、効果的な保健事業への施策展開に向けた分析体制を構築する。

〇介護予防・重度化予防に繋がる介護情報基盤を構築・活用し、連携されるデータ等を活用した保険者支援を実施する。

➢介護情報基盤を効果的に活用するために構築し、介護保険計画、適正化計画の策定、認定審査会に必要な分析結果
データを提供することで介護給付費適正化に繋げる。

○ケアプラン・LIFE・KDB等の紐づけと分析データを自治体・利用者事業者向けに提供することにより要支援・要介護者抑止への取組に繋げる。（将来の要介護者を予測など）➢LIFEの情報を活用し、リハビリサービスを見直すべき事業所へ情報提供するとともにケアプラン点検事業にも活用する。

○ケアプラン点検事業を県一本化する。
➢地域支援事業として自治体が行っているケアプラン点検を連合会が実施することで事務負担の軽減を図る。
○要介護認定の事務負担軽減（認定審査会における市町村事務の代行）を実施する。
➢市町村が実施する、要介護認定審査会の自治体事務を受託し、要介
護認定事務の負担軽減を図る。

〇要支援、要介護に係る介護給付費低減に向け、成果連動型の新たな予防施策を展開する。
➢行政のみでは解決が難しい課題に対して、成果連動型の取組を行うことで行政コストの削減を図る。

11

具体的な取組
取組項目

具体的な取組内容

１ 介護予防・重度化予防の推進

科学的介護予防事業

 主治医意見書データの蓄積及びデータを活用（健診・医療・介護データとの紐づけ）した科学的介護予防事業を実施する。
➢主治医意見書の入力によるデータ化や、データの蓄積による日常生活圏域ごとの「要介護の原因となった疾患」から見える地域課題の洗い出し、効果的な保健事業への施策展開に向けた分析体制を構築する。

２ 介護給付適正化の推進

介護情報基盤を構築・活用

 介護予防・重度化予防に繋がる介護情報基盤を構築・活用し、連携されるデータ等を活用した保険者支援を実施する➢介護情報基盤を効果的に活用するために構築し、介護保険計画、適正化計画の策定、認定審査会に必要な分析結果データを提供することで介護給付適正化に繋げる。

ケアプラン・LIFE・KDB等の紐づけと分析

 ケアプラン・LIFE・KDB等の紐づけと分析データを自治体・利用者事業者向けに提供することにより要支援・要介護者抑止への取組に繋げる。（将来の要介護者を予測など）。
➢LIFEの情報を活用し、リハビリサービスを見直すべき事業所へ情報提供するとともにケアプラン点検事業にも活用する。

ケアプラン点検の県一本化

 ケアプラン点検事業を県一本化する。
➢介護給付適正化事業として自治体が行っているケアプラン点検を連合会が受託することで事務負担の軽減を図る。

要介護認定の事務負担軽減

 要介護認定の事務負担軽減（認定審査会における市町村事務の代行）を実施する。
➢市町村が実施する、要介護認定審査会の自治体事務を受託し、要介護認定事務の負担軽減を図る。

成果連動型の新たな予防施策の展開

 要支援、要介護に係る介護給付費低減に向け、成果連動型の新たな予防施策を展開する。
➢行政のみでは解決が難しい課題に対して、成果連動型の取組を行うことで行政コストの削減を図る。

12

工程表

取組

具体的な取組

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

（2024)(2025)(2026)(2027)(2028)

ハイリスクアプローチ）

分析（ポピュレーションアプローチ

１ 介護予防・重度化予防の推進

科学的介護予防事業共同化検討・情報基盤連携検討

ニーズ把握調査事業拡充

介護情報基盤を構築・
活用

ニーズ把握、要件整
理

協議、予算化

ケアプラン・LIFE・KDB
等の紐づけと分析

事業所との調整

ケアプラン点検の県一
本化

ケアプラン点検支援

要介護認定事務の事
務負担軽減

市町村との
情報連携

県・市町村・事業所の情報連携構築
効果的な事業に向けた組織体制のスキー
ムを作る

介護情報基盤稼働
事業開始

データの入手の検討（事業所・市町村）

データの突合/加工情報活用の検討

ケアプラン点検受託

目標◆事業の有効性実証（ハイリスクアプローチを実施した場
合としなかった場合での新規介護認定者の減少、介護度の進行抑制の差異確認）◆フレイル早期発見による介護予防の新規介護認定者の減少◆関係者間の情報利活用の活性化◆事業の有効性実証（要介護者の介護度改善）

ケアプラン点検
県内統一可能な部分を検討◆複数市町村からの点検業務の受託

市町村に提案（事業実施）◆全県下での認定事務簡素化の実現

２ 介護給付適正化の推進

成果連動型の新たな予防施策の展開
介護保険・障害者総合支援システムの効率的な開発の検討

事業企画
市町村調整

次期システム設計・開発・試験等

市町村との
役割整理

認定事業の効率化検討
トライアル市町村実施

受託開始・事業実施

次期介護・障がいシステム稼働

結果検証◆行政コストの削減◆契約市町村における介護給付費の低減◆システム更改に係るコストの抑制◆保険者の満足度の増13

【事業の柱】４ 住民のQOL向上を目指した施策の拡大（福祉分野での取組）
１ 連合会のノウハウ等を活用した地域づくり等への幅広い貢献
２ 地方自治体や医療・介護関係者との関係性、医療保険・介護保険等の知識、ICTスキル等を活用した地域づくりへの参画や地域共生社会の実現への貢献〇子ども・子育てに係る市町村事務の負担軽減に向けて取組んでいく。
➢子ども子育て分野において幅広に業務受託を進め、市町村事務等の事務負担軽減を図る。

〇地方単独公費の現物給付化の実現と住民の利便性向上及び医療機関・
地方自治体の事務負担を軽減する。
➢市町村単独医療費助成について県単独助成と同様の形での現物給付化を実現する。
○医療・保健・介護・福祉の各分野が地域の健康課題・社会的課題を共有
し地域共生社会の実現に向けた意識を醸成する。
➢各分野の関係者、住民等が参加し生涯を通じた健康づくりについて共有する場を継続的に提供し、健康意識の醸成を図る。

〇自治体基幹業務システムにおける標準仕様書を作成する事務（２０業務）に係る国民健康保険事務に限らない自治体支援を強化する。
➢自治体基幹業務システムにおいて標準化される事務を、国保連が共同で実施する環境を整備し、市町村事務処理の負担軽減に繋げる。
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具体的な取組
取組項目

具体的な取組内容

１ 連合会のノウハウ等を活用した地域づくり等への幅広い貢献

地方単独公費の現物給付化の実現

 審査支払機関におけるシステムの共同開発・共同利用を踏まえ、県内の健保組合から審査支払業務を受託し業務拡大を図る。
➢小児医療以外の助成に対する国保国庫負担の減額措置への対応が見えた際には、すぐさま全国的な現物給付に移行できるよう、まずは地方単
独公費マスタの整備などの準備作業に、市町村と一緒に取組んでいく

予防接種事務のデジタル化

 国が指定する定期予防接種（麻しん、インフルエンザなど）に関する業務の受託
 予防接種事務デジタル化等に伴う予防接種記録・予診情報管理、接種費用の請求支払業務の実施及び予防接種データ分析による有効な施策を展開する。
➢予防接種費用請求支払業務の受託に加え、データの利活用も進めていき、有効な業務への展開を図る。

妊婦・乳幼児健診事務のデジ
タル化

 妊婦・乳幼児健診支払業務のデジタル化推進➢デジタル化による新たなワークフローが検討されており、それに対応できるよう準備を進めて行くとともに、データ利活用も可能となるよう開発者である国保中央会とも連携を図っていく。

保険者の垣根を超えた働き盛り世代への自死予防のアプ
ローチ

 事業所等の働き盛り層を対象にしたストレスチェックの実施➢事業所等の働き盛り層のストレス度合をチェックし、必要に応じて相談支援等を実施することで、自死のサイン等の早期発見に繋げる。

誰一人取り残さない地域共生社会の実現

 国保連が開発する予防健康づくりアプリ「とっとり健康＋」の普及啓発➢中山間地における物理的な距離への対策として、健康づくりアプリを介して「つながる」事業を展開する。また、生活関連アプリとの融合も視野に、デジタルを取り入れた地域の「つながり」を実現する。

２ 地方自治体や医療・介護関係者との関係
性、医療保険・介護保険等の知識、ICTスキル等を活用した地域づくりへの参画や地域共生社会の実現への貢献 国保直営診療施設等と連携した「100年ライフを楽しめる地域」の実現➢中山間地における医療提供の体制について、医療・保健・介護・福祉の各分野の専門家と、住民とが課題共有し地域共生社会の実現を目指す➢地域のかかりつけ医を中心に、健康や福祉分野の情報を住民に届けるとともに、住民の困り事の相談窓口として健康や社会的な課題解消に繋げ、伴走支援する
地域に広がる支え合い健康づ
くりの取組

 地域のリンクワーカーの育成➢市町村在住の地域で活動する者（民生児童委員・公民館や自治会に関わる者等）を対象に、困り事を抱えた者へのアプローチ方法や地域コミュニ
ティと行政の架け橋となるための情報収集等の場を設定し、リンクワーカーを育成する

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工程表

取組

具体的な取組

地方単独公費の現物給
付化の実現

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

（2024)(2025)(2026)(2027)(2028)

地単公費マスタの整備（標準化等）

契約締結（集合
契約）の取組調査、整理

１連合会のノウハウ等を活用した地
域づくり等への幅広い貢献

予防接種事務のデジタル化

システムの開発方
針への具申

調査、整理

妊婦・乳幼児健診事務のデジタル化システムの開発方
針への具申

保険者の垣根を超えた働
き盛り世代への自死予防のアプローチ２地方自治体や医療・介護関係者との関係性、医療保険・介護保険等の知識、ICTスキル等を活用した地
域づくりへの参画や地域共生社会の実現への貢献契約締結◆全市町村からの請求支払事務の受託（市町村事務の事務負担軽減）◆健康づくりのためのデータ利活用方法の確立

業務フロー
/コストの
検討

契約
締結

◆業務受託による市町村事務の事務負担軽減◆健康づくりのためのデータ利活用方法の確立

事業所のストレスチェック◆自死者数の減少◆こころの相談窓口割合を増やす◆ストレスを感じた者の割合の減少

普及啓発・機能拡充
生活関連アプリへの連携（国保直営診療施設と連携した地域共生社会実現に向けた取組）（地域のリンクワーカーの育成）◆市町村単独助成事業の現物給付化

業務フロー
/コストの
検討

保健所・地域との連携

誰一人取り残さない地域
共生社会の実現

地域に広がる支え合い健康づくりの取組

現物給付化の開始

目標

住民参加型のイベント実施◆社会活動に参加している者の割合の増◆アプリ・ICTの普及を増やす◆健康意識向上した者の増◆公立病院経営強化プランに沿った目標の達成

必要に応じた国への要望

市町村ごとに研修会・住民への周知

事業評価を経て他市町村に横展開◆健康づくり活動やボランティアに従事する者を増やす◆通いの場への参加率増

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国保連合会に求められる総合的・専門的業務の進むべき方向
医療分野の施策展開

こ
れ
ま
で

現
在

こ
れ
か
ら

○診療報酬審査支払業務○公費審査支払業務○特別医療（県助成費）支払業務○柔道整復医療費審査支払業務○その他医療費審査業務○出産一時金支払業務○妊婦・乳児等各種検診費支払業務○医療費通知書作成業務○ジェネリック医療品差額通知作成業務○第三者行為損害賠償求償事務○地域包括・医療ケアの推進

保健分野の施策展開○ＫＤＢデータ分析（マクロ分析）○医療保険者データのマクロ分析○特定健診データ分析

介護分野の施策展開○介護給付費審査支払業務○介護給付適正化対策事業○介護サービス苦情処理業務○第三者行為損害賠償求償事務（介護施設）○地域包括・医療ケアの推進○健康・医療データ分析センターによる分析○レセプト二次点検業務○主治医意見書データ化、疾病予防分析
生活習慣病分析、人工透析予防分析、○レセプト資格確認業務○フレイル予防対策業務
糖尿病性腎症予防分析、がん検診データ分析、 ○ケアプランデータ連携業務○新型コロナ感染症予防接種費用支払業務
地域の疾病特性分析 など○風しん対策事業○認知症予防データ分析○がん検診等データ一元管理・分析、疾病予防 ○ＬＩＦＥへの支援（データ検索不可）○がん検診予防データ分析・支払業務○データヘルス計画の策定○特調交付金（結核・精神）申請支援業務○介護職員処遇改善業務○健康増進計画の策定○国保診療施設の課題解消業務○介護事業所等への総合相談窓口の開設○保険者向けアプリ「とっとり健康＋」の展開
医師不足の解消（小児科医、産科医等）（ケアプラン点検を含む）
施設維持医師不足の解消（小児科医、産科医等） ○住民向けアプリ「とっとり健康＋」の展開○みなし健診の拡大充実○地域医療計画策定への参画○アウトリーチ型保健指導（市町村支援）○保健指導対象者リスト作成・提供○市町村保健師研修○保健事業と介護予防の一体的実施○保健事業と介護予防の一体的実施○「健康づくりセッション」の開催○とっとり・健康寿命延伸フォーラムの開催○健康のびのびキャラバンの実施○フォト川柳コンテストの実施○後期高齢者医療広域連合業務の拡充（会員化） ○後期高齢者医療広域連合業務の拡充（会員化）○ＨＰ、ＳＮＳ、メディアによる広報活動○ＨＰ、ＳＮＳ、メディアによる広報活動○ＨＰ、ＳＮＳ、メディアによる広報活動○医療費適正化を実現する施策展開
適正化計画策定への支援（データ分析含む）○感染症関連業務○予防接種管理・支払業務、データ分析○妊婦健診・乳幼児健診支払業務、データ分析

福祉分野の施策展開○ウェルビーイングの推進
保険者とかかりつけ医との協働体制の構築
リンクワーカーの育成、引きこもり対策○孤立・孤独対策の展開
唾液アミラーゼモニターによる対象者の抽出○地域・職域連携業務の展開○科学的介護予防へのアプローチ○地方単独公費の現物給付化
市町村国保と協会けんぽとの連携事業○介護予防に繋がる介護情報基盤の構築・活用 ○子ども子育て支援の施設型給付等業務
地域・職域連携会議の開催
システム運用とデータ管理の在り方○健康づくりアプリと生活関連アプリとの融合○地域の健康経営の実現
介護保険計画、適正化計画の策定、（医療、健康管理、調剤宅配、買物、配食 等）
社保・国保・後期データの一元化と分析による 認定審査会への関与○自治体基幹業務システムの標準化への新たな医療費適正化、ＱＯＬの向上
自治体・利用者・事業者向け分析データ提供
対応○市町村保健師、在宅保健師等のシェアリング
(ケアプラン・LIFE・KDB等の紐付けと保健活動) 生活保護、国民年金、就学、児童扶養手当 等
限られた人材による柔軟な活動確保○成果連動型の新たな予防施策の展開〇予防接種事務のデジタル化、妊婦・乳幼児介護予防と行政コストの軽減
健診事務のデジタル化
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