〈日本知財学会誌〉Vol. 17 No. 3― 2021 : 38 46-

経営視点で見る SEP 問題の変化と今後
長澤健一（キヤノン株式会社 常務執行役員 知的財産法務本部長）
Change of SEP Issue and Future from the Business Management Perspective
Kenichi Nagasawa

Managing Executive Officers, Group Executive, Corporate Intellectual Property and Legal Headquarters, Canon Inc.

【要旨】 技術標準が産業にとってなぜ必要であったか，即ち，技術標準の産業上の意味を振りかえった．そして業界標準，デジュール標準が広まるなか，産業界企業にとり，技術標準は事業経営に有益であるという枠組みが崩れた時，企業間の緊張関係が生じたことを論じ，標準必須特許（SEP=Standard Essential Patent）の権利行使を初めとする標準技術に係る知財係争が，21 世紀以降にどうして激増したのかについて実務者の観点から述べる．
また，企業間の緊張関係を緩和するための，標準化団体（SSO=Standard Setting Organization）の施策やパテント
プール設立の意味を再考し，最後に近時の重要判例や将来への展望に基づいて企業の知的財産戦略はどうあるべきかを考察する．
【キーワード】 知的財産戦略

標準技術

知財係争

【Abstract】 Reviewed reasons why standard technologies were necessary for industry, namely industrial necessity ofstandard technologies. From a point of a person engaged in business, it is explained that tensions between companies
were happened after the framework of standard technology for successful business got deteriorated while forum
standards and je-jure standards has been getting common and why a number of IP dispute about standard technologies,
especially enforcement of Standard Essential Patents, were dramatically increased after 2000. Further, restudying
measures made by Standard Setting Organization and establishments of patent pools for moderating such tensions, I
explain desirable companies IP strategies in consideration with reviewing important case laws and future perspective inthe end.
【Keywords】 IP strategy

1.

standard technologies

IP dispute

性や利用頻度がより一層高まることが予想される．

はじめに

そのような時代の変化中で，ビジネスを行う企業にとっては，国際標準技術とどう付き合っていくか，

ニューノーマル下において人の生活や世界観が変技術確立への参加や投資，SEP の取得，標準技術化し，人口の分散，バーチャルサービスやリモートに係る知財交渉等，技術標準戦略が更に重要になっサービスの加速，タッチレス化やキャッシュレス化てくるのは自明であり，今回のような特集記事が我の加速，それに伴う個人情報の取り扱いの変化等がが国の企業の技術標準戦略の立案の一助となれば筆予想され，人々の嗜好や需要が大きく変化すると共者としてこの上ない喜びである．

に多様化すると考えられる．これは，企業としては，弁護士，弁理士，知財法学者でなされる議論は，

これまでになかった多様な需要に基づく多様な新規

当然ではあるが知的財産法，特に特許法に立脚したビジネスを立ち上げる大きなチャンスであるといえ議論が中心になりがちである．一方で，産業界の知ると共に，標準技術で築かれた社会インフラの必要的財産部門は，技術標準と親和性のない特許法に立38

ISSN 1349-421X

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経営視点で見る SEP 問題の変化と今後脚した知的財産戦略を起点にこの問題を考えるのでtelligence）の利用が進められ，所謂第四次産業革はなく，技術標準を産業の発展や事業の成功にどの命の時代が到来し，社会インフラ化した技術標準のように利用するかという技術標準戦略を起点として重要性が一層増加している．

この問題を考えるべきである．つまり，我々は，知的財産戦略がその技術標準戦略の一部に過ぎないこ

3.

技術標準の必要性とその本質とを念頭に置くべきである．そうすることによって，この問題に関する産業界としての「解」が見えてく

歴史的に見れば，各社がそれぞれスタンドアロー

るのではないかと考える．また，これらの考えを以ンで製品を設計製造し，その製品で利益を生み出し下に掘り下げていきたいと思う．

ていた頃，集積回路化が進み，CPU を用いて装置

2.

技術標準の産業利用を制御するのが一般化した．そのような中，特に，成熟した製品事業分野においては，消費者はメーカに依らず共通の操作感やメーカ間の互換性等を求め産業の発展には競争原理の導入が不可欠であり，るようになった．それは，特定の製品や分野におい産業技術の発展は個人や企業が独自技術を開発し，て競争原理による技術革新が望ましい技術と，むしそれを競うことで成り立ってきた．そのような健全ろ共通技術としてビジネスを大きくする方が望ましな競争を支えるのが独占禁止法・不正競争防止法でい技術とが併存することを意味した．それを決定すあり，また，知的財産法であるといえる．ところが，る要因は，技術の本質や特質のみならず，時間的に一方では，技術が成熟してきたにも拘らず同様の技

変化する要因，例えば，当該技術の成熟度，当該技術が乱立してしまうと，同様の製品でありながら術を用いるステークホルダの数，当該技術を用いるメーカー間で技術障壁が形成されてしまい，消費者

事業全体の市場規模，等によって異なる．

にとっては不都合が生じる．また，それに伴い市場規模拡大が妨げられる．

企業が共通技術化する狙いは，共通の操作感や互換性の向上等のユーザの便宜を図ることや，その製

20 世紀以降の技術の標準化の重要な目的は，同品技術における共通課題の解消等があげられる．例

様の製品間での技術障壁をなくすことであった．つえば，弊社もこれまで，カメラ業界やプリンタ業界

まり，同様の機能を有する機器間の互換性の担保や，で，いくつかの業界標準技術（フォーラム標準技術）

周波数帯域等の様々なインフラ的な資源の有効利用を提案し，業界を挙げて実装してきた．例えば，カを図り，消費者の便宜と市場の拡大を目的とするもメラの APS システム，カメラとプリンタをつなぐのである．このような技術障壁をなくすための標準

PictBridge 規格等は，互換性の向上によるユーザの技術は，資源や技術の共用による社会インフラの整便宜を図った標準技術といえる．また，複写機によ

備や，消費者メリットを享受することによる市場のる偽札等の有価証券の偽造防止技術は，社会的な要

拡大，延いては産業の発展に貢献するべきものであ請に基づく業界標準技術といえる．

り，本質的に，独占排他権である知的財産権，特に，特許権とは馴染みにくいと思われる．

このような，ユーザの便宜・社会的要請に対応しようとする標準技術は，当然のことながら市場の拡近年における技術の標準化や規格化は社会インフ大を目的としている．この場合，その標準を利用す

ラの整備と位置付けることができる．古くは，プラる業界は基本的にその市場拡大の恩恵を受けること

グ形状，電池のサイズ，テレビジョン放送規格等がになる．また，そのような標準技術により開発コスそうであった．現在では，3G/4G（LTE）/5G 等の移ト削減と開発納期短縮という市場要請に応じること

動体通信規格，WiFi 等の無線通信規格，JPEG やができる．

MPEG に代表される画像圧縮規格，電力の無線供市場拡大を主たる目的とする標準技術に対して早給規格等が社会インフラ化してきた．最近は IoT期に研究開発投資を行った企業は，当然に市場拡大（Internet of Things） や 人 工 知 能（AI=Artificial In-の恩恵を受けられるだけでなく，同業他社と開発コ
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ストをシェアできる可能性があり，もしくは，特許の自由度の確保と開発コストの分担を目的として標に限らずノウハウ等の知的財産権をライセンスする

準化が行われていると思われる．業界標準におけることにより開発投資を回収できる可能性もある．しパテントプールでは，主要参加企業はライセンサー

かし，最も大事なことは，その標準技術によって拡であると同時にライセンシーであり，業界として共大されると予想される市場に同業他社よりも早期に通技術の使用による市場拡大の恩恵を受けることを製品やサービスを投入できるというビジネス上のメ目的としている．

リットである．

市場拡大と開発コストの分担という事業戦略と技標準化された技術が革新的なものであれば，初期術標準戦略は業界標準に特有の話であって，昨今問に相当大きな需要が発生する可能性があり，僅かな題になっている，例えば 5G 通信規格のようなデ先行でも大きなビジネス上のメリットが期待でき

ジュール標準の議論とは全く異なると考える向きもる．このことは，市場投入時期の争いという競争原

あるとは思う．しかし，筆者は業界標準もデジュー

理が働いていることを意味している．従来のスタン

ル標準も類似であると考えている．デジュール標準

ドアローン製品によるビジネスは，技術開発競争にもかつては業界標準に近い時代があり，事業戦略やよる技術，つまり，製品そのものの差がビジネスの技術標準戦略の考え方は業界標準の場合のみなら成否を直接決定していたが，業界標準技術を用いたず，デジュール標準でもライセンス料の決定や，ラ製品やサービスの場合は，市場投入時期の差によっイセンスを受ける権利，差止請求権の可否等，現在，てビジネスの成否に差が出るということになる．

大きな論点となっているさまざまな問題の解決の際

たとえ他社よりも大きな研究開発投資をしても，事業の成功や，それに加えて開発コストの分担というメリットがある程度受けられれば，市場拡大の恩にも同様に適用できるのではないかと考えている．

4.

デジュール標準の拡がりとその変化

恵をより充分に享受できるため，研究開発投資を上回るような高額のライセンス料を要求するという状

1990 年代に入って，携帯電話，PC（パーソナル

況は起こりにくかった．また，標準技術の導入によコンピュータ）及びインターネットが登場し，国際りユーザの便宜に伴う市場拡大や共通課題の解消の的なデジュール標準技術のライセンス料率や差止請恩恵を受ける同業他社は，たとえ後発の市場参入で求権の要否等が議論されるようになった．携帯電話

も，研究開発投資の分担というメリットがあり，適も当初は国や地域毎に標準規格があり，既知の限定

正なライセンス料であれば支払うことに大きな抵抗

された競争相手の範囲での標準だったので，業界標がなかったのではないだろうか．

準的な面が残っていた．即ち，標準規格の策定や研業界標準に係るライセンス料率は，一律に開発コ

究開発に多大な投資をした会社であっても，それらストを分担するという方法と，市場拡大の恩恵をどの投資を上回る市場拡大の恩恵を受けることが想定の程度受けるかという点を考慮して決定する方法ができたということである．従って，所謂日本におけ考えられる．ここで，市場拡大の恩恵をどの程度受る 2G の標準は無償（RF）で利用できた．しかし，けるかという観点は交渉における論争のポイントとその標準規格を使用した携帯電話技術が成熟する

なりえるが，同業数社間の交渉や話し合いで決めると，研究開発投資をせずに拡大した市場の恩恵のみことは決して難しいことではなかった．つまり，開を受ける会社に対する不公平感が生じたのではない

発行為や特許権を金銭化して，そこから利益を得るだろうか．

という発想ではなく，基本的に市場拡大や共通課題

同様に，インターネットもダイアルアップでアクの解消による事業利益をどのようにシェアするかとセスするような時代であったため，静止画をシェアいう発想で標準技術を成立させることができたからするための静止画像圧縮標準である JPEG についてである．このような業界標準技術の議論はパチンコも，少なくとも日本では PC メーカや通信事業者

業界のパテントプールにも見られる．そこでは設計（キャリア）の範囲内で市場拡大の恩恵を受けるた

40

経営視点で見る SEP 問題の変化と今後

めの共通のツールとして認識されていた筈である．

ることだが，一方では，その市場からの恩恵を受け従って，ISO/IEC JTC 1/SC 29 の WG1 では，市場をようとする企業の数も増大する．そうすると，標準

より拡大できるように，無償（RF）ライセンスを規格の策定に貢献した会社でも市場からの恩恵を十採用することができた．しかし，当初は市場拡大の分に受けることのできる会社と，そうでない会社が恩恵はそれほどではなく，JPEG に参画したものの，より鮮明になり，特許紛争になる可能性が高くなる．

通信事業者でもなく PC メーカでもない会社では，更に，MPEG2 や 3G では多くの新技術が取込まれ，結局期待された市場拡大の恩恵を享受できなかっ多数の企業や大学等が規格策定に参加したこともあ

た．このような会社は研究開発のリターンがなく，り，研究開発投資や人的負担は大きかった．そのた不満であったと思われる．2000 年以降，JPEG の用め，標準規格の策定に尽力した会社と参加しなかっ途はデジタルカメラの登場によって拡がり，市場もた会社との不公平感は拡大した．そのような不公平

拡大するが，例えば Compression Labs 社 や Philips

感の解消のため，研究開発投資の分担や研究開発投社は，JPEG が一般に使われるようになった後に多資の差に従って拡大した市場からの恩恵を受けるた

額の賠償金を求める特許権の権利行使を行い，大きめの競争力の差が生まれる必要があった．また，標な問題になった．1990 年代から複数の業界で幅広

準規格の策定に貢献したが市場からの恩恵を十分に1く使われるようになった JPEG のような標準技術受けることのできない企業による差止請求や多額のは，後述するデジュール標準技術の業界を超えた拡賠償金を求める権利行使に対する対策も必要となっがりや社会インフラ化の端緒に他ならない．

てきた．

本来はどこにでも持ち運べる携帯電話が，ある限このような背景下に，デジュール標準に変化が生られた地域内や国内のみでしか利用できないというまれた．いくつかの SSO は標準必須特許（SEP :制約があっては本来のユーザメリットが制約され，Standard Essential Patent）を定義し，無償ではなく市場拡大の効果も限定的であった．そのため世界共有償でのライセンスを認めるようにするものの，そ通の携帯電話が待ち望まれるなか，半導体の集積度

れを非差別で合理的な条件，即ち，FRAND（Fairが高まりインターネットを介して送受信されるデー

Reasonable and Non-Discriminatory : 当 時 日 本 で はタ量が増加し，音声のみならず静止画像や動画像を

RAND と言っていた）条件でライセンスすることを含む画像をグローバルに送受信可能な PC の登場が義務付け，標準規格の存続を図ることになった．ま見えてきた．そして，1990 年代後半には動画圧縮

た，MPEG2 に関しては次節で述べるパテントプーの MPEG2 や映像や音声まで伝送可能な携帯電話にルによるライセンスが始まった．これらは，標準をおける 3G の標準規格が定められ，これらの標準規

めぐるさまざまな当事者の間の不公平感の解消と規格は世界中で更に多くの業界で使われる国際標準技

格そのものの保護を両立させるために考えられた仕術になった．

組みである．

この頃から各社に技術標準関係の組織ができ始

しかし，この 1990 年代後半時点では，1 つの標

め，知財部門もそれに対して大きな役割を持つよう準規格が現在のように，更に多くの全く異なる業界になった．この頃，画像関係の特許の権利化活動をを巻き込むことや，殆ど全ての製品がインターネッ

していた私は「何でも PC や携帯電話に繫がっていトにインフラとして繫がり，AI の発展によりこれく」という，今でいう IoT のような概念を感じて昂までに実現することができなかった機能やサービスぶりを感じたものである．このようにデジュール標

が，そのインフラの下で次々と生み出されていくこ

準規格が世界中で多くの業界で共通に使用される技とまでは想像できなかった．そのため 2010 年代前術になったことが，20 世紀末に起こった大きな変半に至っても，情報通信技術（ICT）業界以外の企化である．

業の知財関係者は SEP 問題には無関心であった．

世界中のより多くの業界で使われるということ

デジュール標準における FRAND ライセンス料には，恩恵を受けることのできる市場が益々大きくな

ついても触れたい．現在では移動通信（4G/5G），41

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動画圧縮（H264, HEVC）以外にも，ローカル無線

うが，ソフトウエアや通信機器の上記特許庁の報告

通信（WiFi）等の標準規格が社会インフラ的技術と書を援用して，例えば，SEP の所有者は 1 件が 1%

し て 用 い ら れ る よ う に な っ た． し か し な が ら，を切っていれば合理的（Reasonable）なライセンス

FRAND 条件といっても，歴史的にビジネスの慣習料であるという議論ができた．しかも，実際のビジや文化が異なる業界に対して同じライセンス条件はネスに用いないであろうと思われる SEP の所有者

受け入れられにくく，このような業界を超えたパテの存在も予期できたため，SEP の所有者であり実ントプールによるライセンス料率の設定は難しい．

施者でもある多くの企業は，市場拡大の恩恵を受け更に，FRAND 条件を決めることを困難にするもうるどころか製品を作れないかもしれないという危機

一つの理由は，これらの標準規格が全て過去の標準感があった．

技術の改良技術に他ならないため，標準技術は細分

そこで，研究開発投資の回収とその研究開発投資化された技術要素の小さな改良の積み重ねとなり，に見合った市場拡大の恩恵の享受を両立させること

各標準に係る SEP 数も激増したことが要因である．

のできるライセンス料率を設定し，係争の際の「物つまり，従来のソフトウエア等の特許のライセンス

差し」を作ろうという動きがでてきた．MPEG-LA

料と比べると適正と考えられるライセンス料は遥かによるプールライセンスはこうした状況下で誕生しに小さくならざるを得ず，そのような非常に小さなたが，当時のライセンス対象製品は，DVD プレーヤ，

ライセンス料率に関して，ソフトウエアに係る特許

TV セット，PC 等の装置であり，いずれも 1990 年

によりライセンス料を受け取っていた特許権者には代には比較的高額で利益率が高い製品であったた

違和感がある．スマートフォンなどでは 1 つの機器

め，ライセンス開始から 2002 年 1 月まではエンコーに 10 万件近い特許が使われ，今後は SEP を中心とダもデコーダもそれぞれ $4.00，その双方を有する

して更に大量の特許が様々な事業に関係する時代で民生機器が $6.00 に設定された．このライセンス料あり，これに伴い 1 件の SEP を得るために必要なは，新規市場からの恩恵を受けたライセンシーとし研究開発投資額も低下しているということを特許権ても支払える額であったし，研究開発投資を行った者も認識すべきである．

ライセンサーとしても研究開発投資を十分に回収で5.

きる収入であった．

パテントプールの役割と現状

この頃，もう一つ検討されたことは，同じ SEPであってもその標準に対する貢献度が異なり，特許

前節で述べたように 1995 年の MPEG2 や 1999 年毎に価値が異なるため，ライセンサーに分配されるの 3G の規格化の頃から，多くの新技術を取込んだ

ライセンス料にそれを反映させるべきであるということ，多数の企業等が規格策定に参加したこともあ

議論もあった．しかしながら，当初は 100 を超える

り，SSO では SEP に関して FRAND 条件でライセ程度のファミリーに満たない SEP のプールであっンスをする等のパテントポリシーができたものの，たにも拘わらず，各社が自社の特許の価値が高いこ

その FRAND 条件については意見が分かれた．

とを主張したことにより，議論は纏まることはなく，このような標準技術はその頃は ASIC（Application

結局単純に件数比例した分配をすることになった．

Specific Integrated Circuit）もしくはソフトウエアと移動体通信も動画圧縮技術も改良を重ねることにして実装されていたが，この頃のソフトウエアや通

よ り，SEP 数 は 激 増 す る 一 方，PC に 内 蔵 さ れ る

信機器のライセンス料率は数 % と考えられていた ．

DVD プレーヤが PC の低価格化の影響を受けた．

一 方， 例 え ば，MPEG-LA の MPEG2 の SEP と し

また，携帯電話でも動画を受信できるようになり，て登録された件数は 1997 年 7 月のライセンシング

関連する SEP 数は激増した．しかも，そのような開始当初は 100 件を超える程度であったが，2004

機能がより一般化するため，市場拡大の恩恵も減少

年には 600 件を超える件数になった ．単純に計算

し，パテントプールでライセンサーに支払われるラ

するとライセンス料が製品の販売価格を超えてしま

イセンス料は減少していった．2002 年にはアップ

2

3

42

経営視点で見る SEP 問題の変化と今後

ルが，MPEG4 を搭載した QuickTime 6 の動画配信

従って，パテントプールという仕組みは，上述の利に関して，MPEG-LA に対して抗議をしたのにはこ

害関係の対立に伴うプールの併存等の問題を生じさのような背景があるのであろう．結局，MPEG-LA

せたりはしているが，パテントプールで定められては 2010 年には H264 による動画配信のライセンスいる料率は 2 社間交渉等を行う場合においても，あ料を無料にすることになった．そのことは標準化策

るいは裁判官による判断においても，大変貴重なリ定に人的にも金銭的にも投資をしてきた企業がライ

ファレンスになっている．

センサーとして研究開発投資の回収をしようとしてもできないことを意味した．このような状況下にお6.

いて，研究開発投資の回収ができない企業や，特許

知的財産侵害訴訟に関する判例の傾向と将来のライセンス料を重要な収入源としている企業はパ
テントプールには参加せず，独自にライセンス活動

判例に関しては，本特集の他の執筆者からの執筆をしようとすることになる．そのような企業の最初があるが，筆者が注目する点を述べる．それは，グのオファーは，パテントプールを介してライセンス

ローバリズムに支えられた比較的使用者に有利なアを受ける場合に比べて，2 桁以上高いことすらある．

ンチパテント寄りの判決傾向から，ナショナリズムもっともライセンス交渉ではライセンサーとライセ

覚醒後の比較的権利者に有利なプロパテント寄りのンシーとの主張に 10 倍程度の差があることはめず判決傾向に変ってきたということである．

らしくない．一方で，独自にライセンスをしようと2014 年のアップル vs サムスン事件の知財高裁判する企業にとっては，単独でのライセンス活動はま決で，特許権利者側と使用者側の交渉の仕方次第ですます難しくなってきているのではなかろうか．なはあるが，少なくとも使用者側が真摯に交渉に応じぜなら，移動体通信規格，無線通信規格，画像圧縮ていた場合には，差止請求は認められず，損害賠償

規格の世代交代のなか，SEP の数は増大しており，額も大きな額は認定されていない．この当時は，ス

SEP の実施者数も飛躍的に増加しているからであマートフォンの普及が進み，4G（LTE : Long Term

る．権利者側と使用者側の希望するライセンス料率

Evolution）の利用により，インターネットを介しに大きな隔たりがあることで，昨今では，動画圧縮て動画像情報を含むあらゆる情報の授受が可能に

規格の HEVC 等のように，どちらかというとライなってきていた．即ち，移動体通信規格等の標準技センサー寄りのパテントプールと，どちらかという術の採用によりビジネスのグローバリゼーションがとライセンシー寄りのパテントプールが併存すると進み，世界中を相手とするビジネスができるようにいう事態が起きている．また，特許のライセンス料なってきていた．正に，これが標準技術による市場を大きくしたいと考えているライセンサーが，積極拡大がマクロで進んだ例であり，世界中の企業はこ的にパテントプールを設立する傾向が出てきているのグローバリゼーションの恩恵を多かれ少なかれ受ように思われる．

けているという状況であったといえる．また，この特許紛争は，できれば双方が納得した形で解決さ当時から ICT（Information and Communication Tech-

れることが望ましい．SEP に関する係争は経営上

nology）製品においては，一般的にいくつかの国際の影響が大きいためか，裁判になる例も多くみられ標準技術を使うため，数多くの SEP を用いること

るようになったが，それでも水面下で行われているになり，更に，他の汎用技術を含めると，何千件もライセンス交渉の数に比べれば，数的には限られてしくは何万件というような数多くの特許を一つの製いると思われる．一方，上述してきたように，パテ品で用いるようになってきていた．しかし，当時はントプールは参加する企業によって考え方に差はあ

多くの SEP を用いた製品に対して，標準技術とはるものの，多くの意見を集めた上でライセンス料率

本質的に馴染まない特許権の権利行使を差止請求もを決めていることは事実であり，その料率は歴史的含めた強いものにするという社会的な要請は弱かっにもかなり柔軟に調整されてきているように思う．

た．
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その後，国際標準規格の策定にも多くの企業が参から下流に至るプレーヤ数が桁違いに増加した．そ加するようになり，ビジネス的な競争も中国などののため，標準技術や SEP の存在に意識が薄い使用

新興国の参入もあって，国際標準規格の策定に参画者が増え，一方，ライセンス料を支払うことなくした全ての会社，即ち，全ての SEP 所有者が必ずSEP を用いたビジネスを行う企業が激増すること

しも市場拡大の恩恵を受けられるとはいえない状況になる．また，権利者側も SEP の総数が一層増加になってきた．このような市場拡大の恩恵を受けるしたことにより，このような多数の使用者に対してことができなかった会社はビジネスを行わず，特許

ライセンス交渉をすることがコスト的にも現実的で権の権利行使もしくは売却により収入を得ようとすはなく，権利行使を行わない場合も多くなっている

ることになる．恩恵を受けることができなかった会と思われる．そのため，特許の存在を無視してビジ社が売却する特許は PAE が買い取ることもあり，ネスを行うホールドアウト問題がクローズアップさ

PAE はビジネスを行っている会社に対して訴訟をれ，ここ数年の判決では権利者側に有利な判決が増起こし，差止請求権を武器に高額の損害賠償金を要えてきた．

求する問題が顕在化してきた．米国では，2013 年

同じ流れを行政当局の見解の変化に見ることがでに米国特許改正法（AIA）が施行され，PAE 等によきる．2019 年には行政当局である USPTO，米国司る過度の権利行使を抑制する方向の法改正をしてい法 省 反 ト ラ ス ト 局， 及 び， 国 立 標 準 技 術 研 究 所る．また，2013 年には米国司法省及び米国特許商（NIST）も上述の 2013 年の政策声明を撤回し，「事標庁（USPTO）の SEP の救済に関する政策声明が件に関する事実に鑑みて特段の事情がない限り，標なされ，FRAND 宣言がなされた SEP に基づく差止準必須特許に関する侵害訴訟においても，通常の特命令や排除命令は，競争環境や消費者に与える影響

許侵害訴訟と同様に，差止を含む全ての救済が認めに対する懸念や公共の利益の観点から，制限されるられるべきである」との見解を示している．2020

可能性を示唆している．

年 8 月には上述した FTCvs クアルコムの連邦地裁

この 2010 年代の前半は，リーマンショック後のの判決も米連邦控訴裁判所で破棄され，LTA の考え

世界経済が持ち直しつつある時期であり，第四次産方が否定されることになった．同様に，同月にドイ

業革命といわれ，グローバリゼーションが進むこと

ツのマンハイム地裁におけるノキア vs ダイムラー

による市場拡大の恩恵を世界中が受けるという時代においても LTA の考え方を否定し，権利者による背景があった．従って，標準技術による市場拡大が差止請求を可能とする判決が出ている．この傾向は，重んじられ，どちらかというと特許権の濫用，ホー

米中摩擦が引続き解消せず，各国がナショナリズム

ルドアップ問題がクローズアップされていた．

に傾倒している状況が続く限りは継続すると思われしかしながら，グローバリゼーションによる市場る．

拡大を優先する流れは，ナショナリズムの覚醒と，今後の判決がどうなるかをビジネス視点から筆者

技術や産業のクロスインダストリーの進展という，なりに予想したい．マクロでみるとナショナリズム

政治と産業の動きによって変化してきた．米中の摩への極端な傾倒は産業構造を破壊することになるた擦が強まり，グローバリズムよりも自国保護の動き

め，コロナ禍後のニューノーマル下における生活そが目立ち，米中は共に，プロパテントへの回帰を模のものやビジネスが制限されることにもなる．それ

索せざるを得ない．一方，AI の急速な進化と 5G 時に伴い，今後は何れの国でも産業の停滞が深刻化す

代の到来，更には，FinTech, RPA（Robotic Process

るであろう．つまり，ここ数年はナショナリズムへ

Automation）等も注目されることにより，様々な標の傾倒が続くものの，近い将来にはナショナリズム

準技術や新たな汎用技術を使用する産業が飛躍的にとグローバリズムへの回帰が交錯し，着地点や妥協増加した．これに伴って，クロスインダストリーが点を模索する動きが顕著になると予想する．すなわ

一層進み，標準技術を使用してビジネスを行う業界

ち現状のような権利者有利の判決のみが継続するとが増加するだけではなく，そのビジネスに係る上流は思われず，揺り戻しがあるだろう．真摯にライセ

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経営視点で見る SEP 問題の変化と今後ンスを受けてビジネスを行う意思のある使用者に最小の特許実施単位（Smallest Salable Patent Prac-

とって，社会インフラ化された SEP のライセンス

ticing Unit : SSPPU）を基準に決めるのかというこはより納得のいくライセンス料を言い渡す判例が増とが大きな論点となった．しかし，両者の主張にはえていくと考えられる．

それぞれ法的には一理あるため，筆者の経験からも7.

企業が考えるべき知財戦略

互いのビジネスの事情を理解しないで行う交渉は平行線になることが多い．
各業界の商慣習やサプライチェーンにおける力関

近年のライセンス交渉における重要な争点は，部係等により市場拡大の恩恵の享受は公平でない場合

品のサプライヤによる特許補償である．クロスインが多い．権利者側はできる多額のライセンス料を得

ダストリーが進むことにより，SEP のライセンス

たいため，市場拡大の恩恵をより多く享受した企業

交渉は歴史的に商慣習の全く異なる業界間の交渉とへの支払いを求めることを望むであろう．特に，市なるため，交渉が難航するケースが増加した．特に，場拡大の恩恵を受けることができなくなった権利者

移動体通信規格や無線通信規格に係る SEP を所有

は逸失利益があると考え，研究開発投資の回収といする電機機器業界や情報通信業界と自動車業界とのうだけでは満足していないように思える．

間の交渉は難航するため，訴訟事件になりやすい．

このように交渉の平行線を解消するために筆者が自動車業界はティア 1，ティア 2，ティア 3 等と呼主張したい考え方は次の通りである．全ての産業をばれる多階層のサプライチェーンがあり，おそらく円滑に回すべく，先に述べた研究開発投資の回収とSEP に 関 す る 技 術 を 実 装 す る の は テ ィ ア 2 の モ

市場拡大の恩恵の享受に基づいてライセンス料が定ジュールやチップのサプライヤである場合が多いとめられる前提に立ち，LTA が支持されるか否か，思われる．
モノ造りの最下流にいる自動車メーカは，

EMV ルールか SSPPU 基準か，等に拘わらず，権利通信やソフトウエアなどに係る技術を上流のサプラ者が得られるライセンス料は変わらないことを認識

イヤに依存し，サプライヤは供給するモジュールやし，両者で適切なライセンス料を浮かび上がらせる

チップに関する特許補償を行うのが商慣習として定ことである．つまり，移動通信（4G/5G）を含む現着していると考えられる．

在係争となっている標準技術に関する適切なライセ

一方，情報通信業界においてもかつては ASIC のンス料は，近い将来にはかなり鮮明になると思われサプライヤが特許補償をすることが多かった．しかる．ライセンサー側もライセンシー側もある程度はし，ASIC のサプライヤが淘汰されて巨大な ASIC

その適切なライセンス料を考慮しつつ交渉を行うべ

サプライヤが力を持ってくると，PAE による SEPきである．企業の知財責任者は，法的な論考や根拠，を用いた訴訟が増加したこともあり，ASIC のサプ

判例の傾向等の背景を一通り理解した上で，上述しライヤが特許補償をせず，最終製品の製造メーカがた点，中長期的な標準技術に関するライセンス料を責任を負うケースが増えてきた．

現時点で想定し，その想定を前提に，自社や相手のSEP の所有者である情報通信業界の企業が自動ビジネスに係る事情，自社の技術や事業の中期計画

車業界に対して SEP の権利行使を行う場合には，を加味して，中長期的な知財戦略を現時点で定める

最終製品である自動車を製造する自動車メーカにラべきであろう．

イセンスオファーをするが，自動車メーカはサプラライセンス交渉については様々な個別の事情が存

イヤに特許補償義務があるということや，サプライ在する．例えば，事業を早く立ち上げた方が大きなヤに技術を委ねていることを理由に交渉をサプライ

利益が得られる新規ビジネスで，且，ライバル参入

ヤに委ねようとする．その観点から，先程述べた企業が存在しないか少ない場合には，想定される相LTA の考えが支持されるか否かという点，また，ラ場より高いライセンス料であっても支払う準備があ

イセンス料を全体市場価値から決める EMV（Entire

ることを示して早期に交渉を行い，できる限りビジMarket Value）ルールを採択するのか，販売可能なネスを立ち上げるべきであろう．あるいは，市場へ
45

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.3― 2021の製品やサービスの提供が近い将来ではなく，本格的なビジネスまで時間がかかると思われる場合に

8.

まとめ

は，権利者側の状況，ナショナリズムとグローバリ
ズムへの回帰が交錯する中での判例等の状況等を見ナショナリズム的な考えが優勢である現状と，グつつ，時間をかけて交渉を行う方が賢明であろう．

ローバリズムへの回帰を望む勢いとが交錯し，今のさらには，同業他社が存在する場合や，多く存在す

判例の傾向にある程度の揺り戻しがあり，真摯にラる場合には，できる限り業界全体としての相場観をイセンスを受けてビジネスを行う意思のある使用者得るため，同業他社と足並みをそろえた方が好ましにとって，社会インフラ化された技術に係る SEP

い場合もあり，そのための人間関係や情報網の構築のライセンスはより納得のいくライセンス料に収斂も非常に大事である．また，もし自社が使用していしていくと筆者は予想する．その中で各企業は多くる権利を交渉相手の SEP 使用者が所有している場の情報や知見からそのライセンス料を現時点で想定

合には，
クロスライセンス等も考慮する必要がある．

し，ビジネスという大局観をもって，企業の知財責以上のように，中長期的な標準技術に関する適切任者はその想定したライセンス料に，自社の個別のなライセンス料は，法的な論考や根拠，判例の傾向

事情を加味して標準技術に関する中長期的知財戦略等の背景に係る多くの情報や知見からある程度，相を，できる限り早いタイミングで検討すべきであり，場観として想定可能である．企業の知財責任者はそ

その戦略を達成するための活動を今からでも開始すの想定したライセンス料に，自社の個別の事情を加るべきである．

味して標準技術に関するライセンス交渉をどのように行うか等，中長期的知財戦略を早い段階から検討することが望まれる．

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注

1

後に，Patent Assertion Entity（PAE）である Forgent Networks 社が所有
2 平成 21 年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書
3 電気・電子等分野におけるパテントプールの現状と課題（三菱電機株式会社 加藤恒）
https://www.jisc.go.jp/policy/kenkyuukai/ipr/pdf/S2-2_
Kato.pdf（最終閲覧 : 2020 年 12 月 1 日）