（講演資料 02）徐京植「公開書簡」に対する和田春樹さんの反論
和田春樹教授、徐京植教授の公開書簡に答える(上)安倍首相の謝罪表明が「12·28 合意」の白紙化より重要
徐京植（ソギョンシク）氏が私あての公開書簡をこの春に東京で出る前田朗氏編の論文集に載せるという案内を見た時、私は別に驚かなかった。徐氏が私を批判していることはすでに承知していたからである。しかし、その私にあてた公開書簡をあらかじめ韓国語にして、ハンギョレの紙面で３面連続の大論文として発表したのを知人に知らされて、これは尋常なことではないと思うにいたった。しかも、この論文の最上段には、「初心はどこに行き、なぜ反動の流れに足をひたすのですか」という私に対する非難の問いかけが掲げられている。それで黙ってはおれない気持ちになったのである。
１９５３年高校一年生のとき、久保田代表の発言に韓国代表が怒って、日韓会談が決裂した。そのとき、私は、日本の３６年間の統治は「朝鮮を日本のドレイと化し、あらゆる富を、財をしぼりあげたものであった」、「朝鮮人に対してその母国語を話すことを禁ずるという行為にまで及んだ」のであるから、日本側が「昔のことは、すまなかったという気持」をもつかもたぬかが「日韓会談の基礎であり、根本である」と韓国側が言うのは正しいと考えた。それを初心というなら、私は今日までこの初心を忘れたことはない。その初心を捨てて、植民地支配を正当化する反動の流れに従ったことは一度もない。だから、「初心」云々の非難の問いかけは不当であり、不要である。
そのことを一言述べた上で、徐京植氏のこの大論文に反論しようと思う。この論文の最後の３分の 1 は朴裕河（パクユハ）氏の著書『帝国の慰安婦』の問題にあてられているが、私はその点について、いま徐氏と議論する気持ちがない。だから、反論のため徐氏の論文の３分の２のスペースをあたえてくれるようにハンギョレ新聞にお願いして、承諾してもらった。
徐京植氏はこの論文で、まず、このたびの慰安婦問題での日韓合意についての私の意見があいまいであると批判して、吉見義明氏の白紙撤回論を引用して、それに全的に同意する、和田もこれに同意して、直ちに合意撤回のために闘っている韓日の市民の側に立てと主張している。その意見に私は同意できない。
吉見氏にせよ、徐氏にせよ、日韓合意を批判するのは問題ない。私も批判している。しかし、批判することと白紙撤回を主張することは別である。私たちが前にしているのは、金学順（キムハクスン）ハルモニの記者会見から２５年がすぎて、日韓両政府が問題解決の最終の形として打ち出した両政府の合意なのである。このたび日韓合意を求めるにあたって、朴槿恵（パククネ）大統領は、５０人を切った生存被害者ハルモニのことをくりかえし語った。解決
合意の内容は第一にこの生存被害者ハルモニたちに向けられている。だから、運動家であれ、専門家であれ、日韓合意の白紙撤回を主張するなら、このたびの合意を受け入れる被害者ハルモニが出てきたとき、その行動を認めず、その人を非難することになるのである。
慰安婦問題は、慰安婦被害者が慰安所で経験させられたことは堪えられないことであったと抗議し、日本国家を告発したことからはじまった。だから、日本政府が差し出す謝罪とそれにともなう措置について、受けるか、受けないかを決めるのは、名乗り出て、告発した被害当事者に権利がある。ここに来て、被害当事者全体の声を確認しないで、「白紙に戻してもう一度やり直さなければならない」と断定する権利が吉見義明氏にあるのだろうか。吉見氏は『世界』の論文で、「被害者たちが韓国社会で孤立した状態ならば、困るが、現在の韓国社会ではそうでないことは幸いである」と書いているが、これは安易にすぎる状況判断である。白紙撤回論への同調を私に求める徐京植氏はそれ以1

（講演資料 02）徐京植「公開書簡」に対する和田春樹さんの反論
上に安易な判断に立っていると見える。
このたびの日韓合意を検討するためには、この合意を導いた安倍首相と朴槿恵大統領の日韓協議が１９９０年以来の慰安婦問題解決のための努力の歴史においていかなる位置を占めているかを考えることが必要である。このたびの日韓協議は慰安婦問題をめぐる長い争いの第三ラウンドの最後の局面をなしている。
第一ラウンドは１９９０年からはじまった。その年韓国女性団体が慰安婦問題６項目の要求を出した。日本政府は９５年にいたり「アジア女性基金」の謝罪と償い（atonement, 贖罪 sokje）の事業をはじめたが、韓国の被害者の多くと運動体、日本の運動体が反対し、受け取りを拒否した。その結果、アジア女性基金は韓国では６０人に支給しただけに終わった。挺対協は１９９０年にかかげた６項目要求に責任者処罰などを加えた８項目要求で、法的責任をみとめる解決を主張し続けた。基金は２００７年事業を終了し、解散した。
第二ラウンドは２００９年日本で政権交代がおこったときにはじまった。日本の運動体が「日本軍『慰安婦』問題解決のための全国行動２０１０」を組織して、民主党政府に立法解決をもとめる運動を開始した。しかし、政権についた民主党はこの要望に応じず、立法解決の道が閉ざされた。このとき、２０１１年韓国憲法裁判所が慰安婦問題での韓国政府の不作為を憲法違反だと判決したことは、「天の助け」となった。同年１２月挺対協の水曜デモは１００
０回に達し、日本大使館前に少女像が設置された。その数日後の日韓首脳会談で李明博大統領は野田首相に慰安婦問
題の解決をもとめて強硬な申し入れを行った。これをみて、日本の運動団体、「全国行動２０１０」は、２０１２年２月に花房俊雄共同代表の名で、政府間協議での政治決断による解決をもとめる、解決の内容は、（1）被害者の心に響く謝罪、（2）政府資金による「償い金」の支給、（3）人道支援という考えの拒絶、の３項目である、ことを発表した。これは韓国挺対協の同意をえていない案であったが、この花房案が日韓両政府に伝えられ、１２月２８日、斎藤勁官房副長官と李大統領の特使李東官大使との間で解決案が合意された。
（1）日韓首脳会談で合意し、合意内容を首脳会談コミュニケで発表する。
（2）首相のあたらしい謝罪文では、「道義的」という言葉を冠さず、「責任を認める」と表現する、（3）駐韓大使が首相の謝罪文と国費からの謝罪金を被害者に届ける、（4）第三次日韓歴史共同研究委
員会を立ち上げて、そこに慰安婦問題小委員会をつくり、日韓共同で慰安婦問題の真相究明にあたる、というものであった。これを李明博大統領は承認したが、日本の野田首相が承認せず、流れてしまった。
ここで民主党政府が選挙で敗北して、下野し、２０１２年末に河野談話、村山談話の再検討をめざす歴史修正主義者安倍晋三氏の自民党政権が誕生した。慰安婦問題の解決はとても考えられる状況ではないと見られた。しかし、２
０１３年３月に生まれた朴槿恵大統領は生存者が５０名を切っている慰安婦被害者のために解決をもとめるとして、安倍政権に挑戦し、日韓首脳会談を拒否して、圧力をかけはじめた。これによって、第三ラウンドがはじまった。日韓関係は険悪となり、日本の右翼的な週刊誌は２０１３年秋より、朴大統領に対する個人的な誹謗、中傷のキャンペーンをはるにいたった。アメリカの介入があり、ついに２０１４年３月に安倍首相は河野談話を継承することを議会で明言するにいたった。この時点で、日本の運動団体、「全国行動」と韓国挺対協との協議の結果、慰安婦問題の新しい解決案がまとめられ、６月の第１２回アジア連帯会議の決定となった。その内容は、（1）河野談話の継承発展に基づく解決、（2）日本政府の責任をみとめた謝罪、加害事実の承認（軍の慰安所で意に反して慰安婦・性奴隷にされたなど）、（3）翻すことのできない方法で謝罪を表明すること、（4）謝罪の証としての賠償、（5）真相究明と再発防止、などである。
「法的な責任」を認めよという言葉はなく、「法的な賠償」、「責任者の処罰」という要求は消えていた。これは、安倍首相と朴槿恵大統領が交渉によって慰安婦問題の解決を求めるさいにかならず考慮しなければならない解決案だとして、提起されたものであった。運動団体として、生存被害者がおられるいまが問題解決の最後のときだという思いから、日本政府が受け入れうるはずの形を考えて、要求を表現し直したものである。
私は、１４年夏にアジア連帯会議のこの提案を知って以後、この案の重要性を認めて、動いた。直ちに日本外務省

2（講演資料 02）徐京植「公開書簡」に対する和田春樹さんの反論の局長、課長にも説明し、以来会う人ごとにこの案の意味を説き、文章も書いてきた（『世界』１４年９月号）。２０
１５年４月には東京での「全国行動」の集会に尹美香挺対協代表とともに登壇して、この案を支持する発言をおこな
い、５月には新書『慰安婦問題の解決のために』を書いて、この案による解決を訴えた。
安倍首相は、慰安婦問題の解決のためにあらたな措置をとることを長く拒んできた。しかし、ついに２０１５年４月の訪米のあとから、韓国政府との間で慰安婦問題の解決のための秘密交渉をおこなうようになったと考えられる。
そして、同年秋の首脳会談で、早期妥結をめざして交渉を加速することで合意した。朴槿恵大統領は、「被害者が受
け入れ、韓国国民が納得できる」解決を求める、年内妥結を望むという意見を表明した。運動団体は日韓両政府の交渉の帰趨を見守っていた。１２月２８日の日韓の合意は以上の流れの帰結として生まれたものである。
慰安婦問題の解決を求める日韓の運動は、立法解決要求が失敗したのち、政府間交渉における政治的決断、妥結をもとめて進んできたことが明らかである。安倍首相の信条は誰の目にも明らかであり、彼が問題解決のためにあらたな措置をとることに抵抗しつづけていたので、その抵抗をやぶる朴槿恵大統領の努力にひとえに期待がかけられていた状態であったのである。
徐京植氏は「金学順さんの記者会見から２５年、いわゆる『慰安婦』問題は、まったく解決しそうもないままに歳月が過ぎました。私はこの間の日本社会と韓国社会の推移を見つめてきたものとして、私見を述べ」ると書いているのだが、慰安婦問題の解決を求める運動のこのような厳しく、困難な道程をどれほど理解して、発言しているのだろうか。
日韓合意が発表されると、日本の運動体は苦しみながら、現実的な態度をとった。日本軍「慰安婦」問題解決全国
行動は１２月２９日に声明を出した。まず「日本政府は、ようやく国家の責任を認めた。安倍政権がこれを認めたことは、四半世紀もの間、屈することなくたたかって来た日本軍「慰安婦」被害者と市民運動が勝ち取った成果である」と評価したあと、批判的な論評を加え、「総理大臣のお詫びと反省は、外相が代読、あるいは大統領に電話でお詫びするといった形ではなく、被害者が謝罪と受け止めることができる形で、改めて首相自身が公式に表明すること」を要求した。アクティヴ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」も１２月３１日にほぼ同じ基調の声明を出した。
韓国では、挺対協のうけた衝撃が大きかったと思う。すでに１２月２８日のうちに、挺対協を筆頭にした２０の女
性団体に、さらに９４の市民団体が加わって、「市民団体の立場」という共同声明が出た。このたびの合意では、「日本政府が犯罪の主体だという事実と慰安婦犯罪の不法性を明確にしていない」。安倍首相の謝罪は外相による「代読謝罪にすぎず、謝過の対象もあまりに曖昧で、『真心がこもった謝罪』とは到底受け取りがたい」。韓国政府がこの合意を慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」とし、大使館前の「平和碑」問題を云々していることは、「屈辱的」である。このように批判して、２０１４年のアジア連帯会議の「日本政府への提案、すなわち日本政府の国家的法的責任履行がかならず実現されるよう、われわれはこれからも・・・正しい問題解決のための努力を一層傾注していく
ことを明らかにする」と主張している。結論は白紙撤回の要求である。日本の運動団体も韓国の団体のこのような反応を伝えられて、当初の立場を修正している。
だが韓国での怒りと批判の高まりを十分に考慮したとしても、日韓両政府の合意を白紙撤回させることはことの経
過からして、難しいと言わざるを得ない。このたびの譲歩で支持者である歴史修正主義派から非難を受けている安倍首相にその「最終的解決」案を白紙撤回させて、まったく新しい解決案を出させる力は日本の国内にはないのである。
だから、慰安婦問題解決を願ってきた日本人としては、このたびの日韓合意の改造、改善の道を進むしかない。むしろそうすることがこれまで運動してきた者の責任だと私は思う。

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（講演資料 02）徐京植「公開書簡」に対する和田春樹さんの反論
和田春樹教授、徐京植教授の公開書簡に答える(下)安倍首相の謝罪表明が「12·28 合意」の白紙化より重要
いま必要なのは、外相会談合意を実現するつもりなら、安倍首相の謝罪表明を実行せよと主張することである。何よりもまず安倍総理の謝罪が文書化されなければならない。岸田外相の発表の裏づけには、次のような安倍総理の謝罪文があるはずなのである。
慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。
私は、日本国の内閣総理大臣として、改めて慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からのおわびと反省の気持ちを表明する。
２０１５年１２月２８日

日本国内閣総理大臣

安倍 晋三

この謝罪の言葉を手紙にして、韓国の被害者に伝えることが急務である。駐韓大使が生き残っている韓国人被害者全員のもとを訪問して、手紙をお渡しするのである。そのさいには、日本政府が韓国政府に一〇億円を寄託した趣旨がこの首相の謝罪文にあきらかであることを丁寧に説明しなければならない。
一〇億円は被害者に日本政府の謝罪のこころを伝えるために、一定の金額を送ることに使われるととともに、正しい慰安婦問題の認識を明らかにするための事業にも使われることが望ましい。
徐京植氏はこの論文でアジア女性基金について長く論じている。それは、現在の日韓合意に対する私の姿勢がアジ
ア女性基金に対する私の態度をくりかえすもの、同じ過ちをくりかえすものと見ているためである。そうならば、アジア女性基金について私も論じよう。
徐京植氏はアジア女性基金発足時の状況から論じ始めている。河野談話から細川首相会見まで、日本政府の動きが肯定的に評価され、国際的には、９５年９月の北京世界女性会議で行動綱領（真相究明、加害者処罰、十全な補償）が打ち出された、このまま順調に行けば、局面は違ったであろう、そのためには、日本の進歩的市民と韓国の反植民地主義勢力が連帯して、日本政府に対峙することが必要だったというのだ。
このような認識は現実とひどくずれている。日本政府は、宮沢政権も、細川政権も、日韓条約のさいの請求権協定
で請求権に基づく支払いは解決ずみであり、被害者への国家補償はなしえないという原則に従い続けていた。１９９４年６月に村山自社さきがけ連立政権が生まれると、先の大戦は自存自衛、アジア解放の戦争だった、あの戦争について謝罪も反省もしてはならないという「終戦５０周年議員連盟」が組織され、最終的には自民党議員の三分の二が加わるまでになった。外務省は戦後五〇年記念事業として平和交流事業計画を立案し、これによって慰安婦問題への対処としようとしていた。日韓の運動勢力の連帯は存在したが、この事態を打破する力はなかった。
村山内閣の官房長官五十嵐広三氏は国家補償を主張してきた人であったが、慰安婦問題での立法を断念し、政府資
金でうごく財団法人をつくり、政府のカネと国民からの募金を合わせて、被害者に一時金を支払う仕組みをつくることを提案し、河野洋平外務大臣、武村正義大蔵大臣との折衝をつづけていた。この段階で、１９９４年８月１９日に朝日新聞に「元慰安婦に＜見舞い金＞、民間募金で基金構想、政府は事務費のみ」という大見出しの記事が出た。このことが被害者ハルモニの強い反発をよび、運動団体は基金構想絶対反対となったのである。五十嵐官房長官は記者会見を開いて、この記事に反論すべきだった。

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（講演資料 02）徐京植「公開書簡」に対する和田春樹さんの反論
ジャン・ラフ＝オハーン氏とマリア・ヘンソン氏の場合
私がそう述べていることをとらえて、徐京植氏は、この記事は、「当時の（社会党を含む）政権の意図を正直に伝えている」とみるべきだと主張している。これは村山内閣に反感を持つ人の根拠がないきめつけである。五十嵐官房長官も、戦後５０年問題プロジェクト・チームの社会党委員も、必死で主張したが、被害者への支払いに政府資金をあてることはついに官僚と自民党委員から賛成がえられず、断念されることになったのだ。そこで、被害者への「償い（atonement, 贖罪 sokje）金」の支払いを国民からの募金でのみ行うという基本コンセプトに立つアジア女性基金の設立に進むことになったのである。
国民からの募金のみによって償い金を払うという基金の基本コンセプトは、韓国では＜民間募金で見舞金（慰労金）＞というイメージをさらに固定させて、政府が責任をとろうとしないという当然の反応をよびおこした。アジア女性基金は拒否されるのである。
私は、そのアジア女性基金の呼びかけ人になるように政府からもとめられて、承諾した。徐京植氏は、私が当時書いた文章をいくつか引用して、私の基金参加の理由説明が筋の通らないものであると批判している。たしかに私は、
日本では戦争犯罪に対してドイツのような筋の通った措置がとれない理由をのべて、現状で慰安婦被害者に対する国家補償を行うことができないのだと弁明している。だが、他方で私は、壁が厚いので、「わずかにあいた裂け目にみなが身体を入れ、さらに押し広げて行くべきだ」とか、「厳しい日本の現実の中では、これ以上は遅らせられない、
今状況をよい方向に変えることに着手し、｛活動を｝はじめながら、その先の変化をさらに求めるというふうにしたい」とか述べている。国民からの拠金も、国家予算から出る資金も、変わりがないという基金弁護論に流れた説明もたしかにしているが、私の気持ちは、「ポンプのよび水」論で、国民がまず償いのカネを出すので、つぎには政府がもっと多くのカネをだしてほしいと願うものだった。１９９５年１１月６日の基金批判派との公開討論会で、私は、「償い金」を韓国、フィリピンの被害者に渡していけば、この事業はかならず他の国の被害者にも拡大する、「拡大
した場合は、国民から集めたお金では不可能だと思います。
・・・だから日本政府も国民も立ち止まることはできない道に入ってきているのです」と訴えている。私は、アジア女性基金の改良、改善、修正という道をとるほかないと考えていたのだった。
いまになって、調べてみて、私はそのチャンスが基金発足一年後に現れたことを知るにいたった。１９９６年春、償い金の額を決定するための議論が基金内部でおこなわれたとき、集まった募金額では提案された償い金額（３００万円案と２００万円案）が保障されないことが明らかになった。対象被害者はまず韓国台湾フィリピンで３３０人程度とされていた。とすると、償い金３００万円なら１０億円、２００万円なら６億６０００万円が必要になる。募金額は１９９６年４月には３億３０００万円程度であったので、明らかに不足であった。このとき、基金の運営審議会
では、不足分は政府に出してもらおうという意見が圧倒的多数であった。そこで原理事長は２００万円案を採用し、橋本総理とかけあい、不足分は政府が責任をもつという確約をえた。
このことが基金に報告され、みなが了解したが、理事会議事録には記載されず、秘密にされたのである。
いまから考えれば、このとき、基金の基本コンセプトは破産することが明らかになっていたのであり、基本コンセ
プトの修正を正式に議論し、決定すべきであったのである。そうすれば、韓国の慰安婦被害者の批判に応えて、首相が謝罪し、政府と国民が共同で償い金を出すというふうに基金の性格を変えることができたかもしれない。しかし、このチャンスを基金の内部の人間は生かせなかった。私はいまこのことに大きな責任を感じている。
にもかかわらず、基本的な欠陥をもっていたにせよ、アジア女性基金は、日本政府がすすめた謝罪と償い（贖罪）の事業であったことは否定できない。これを「日本政府が公式謝罪と法的賠償を回避する手段」であったとみるのは

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（講演資料 02）徐京植「公開書簡」に対する和田春樹さんの反論
正しくない。すくなくとも村山政権の中枢部の閣僚たちはそのような考えをもっていなかった。基金に関わった者た
ちもそのような考えをもっていなかった。募金に応じた多くの市民がいた。最初の四ヶ月で自発的な個人からの拠金
は六七〇〇万円（一億三〇〇〇万円中の半分）に達した。市民の拠金には日本のもたらした苦痛と損害に対する謝罪の気持ちをのべた言葉が添えられていた。
私は自分の本の中で、次のように書いている。
「アジア女性基金は、このような誤りと事業の欠陥の故に、韓国と台湾では、目的を達することができず、国民的和解に貢献できませんでした。しかし、アジア女性基金は、フィリピ
ンとオランダでは、明らかに意味ある事業を実施することができ、成功を収めたと評価できます。アジア女性基金に対する批判は理解できますが、アジア女性基金の事業を受け止めて、心の安らぎをえた被害者がいることを無視して、アジア女性基金を全否定することは正しいことではありません。
」
この主張を徐京植氏は批判する。オランダでは、被害者として名乗り出て、日本国家を批判しつづけたジャン・ラフ＝オハーン氏が基金を拒絶した。徐氏は、「この一人の女性が存在するという事実だけでも、基金が『成功』したとは言えない」と言う。しかし、本の中で、「沈黙しているオランダ人被害者に代わって、日本国家の罪を告発した」
オハーン氏は「日本人が忘れることのできないオランダ人女性です」と強調したのは。私である。
フィリピンについては、ヘンソンさんのことを取り上げ、「徹頭徹尾日本国家に蹂躙された」彼女が「亡くなる一年前に『償い金』を受け取ったことをもって、『心の安らぎ』を与えることができたというのでしょうか」と批判する。だが、ヘンソンさんは基金をうけとったとき、「いままで不可能と思っていた夢が実現されました。大変しあわせです」と語ったのだ。徐氏の考え方の問題性は、つづく言葉に現れている。
「たとえ貧しさや高齢の故に『償い金』
を受け取る人が続出するとしても、かりに韓国を含むすべての地域の被害者が『償い金』を受け取ったとしても、国家が明確で誤解の余地のない謝罪と補償を行わない限り、日本人たちは自らを慰めてはならない」
フィリピンでは、貧しいから、高齢だから、「償い金」を受け取ったとみるのは、フィリピンの被害者たちに対する偏見ではないか。そして、すべての地域の被害者が「償い金」を受け取っても、日本人は自らを慰めてはならないとは、いかなる意味なのか。徐京植氏は、さらにアジア女性基金は「被害者救済」のためでもなく、「日本国家の責任を明らかにして」「連帯の地平を切り開く」ためでもなく、日本人の「良心」を「慰めるためのもの」だったのではないかと、述べているが、これも理解に苦しむ主張である。
アジア女性基金に関わった者の気持ちからすれば、被害者のために何事かをしたい、不十分であれ、日本国家国民の責任を果たしたいと思ったのであって、自分の良心を満足させることだけを考えていたということはありえない。
人間の小さな努力に対して超越的な高みから判定を下すようなことはやめてもらいたい。
このたびの論文を読んで、私は徐京植氏の世界と私の世界があまりに遠いことを痛感して、嘆息せざるをえなかった。氏は、この論文の中で、１９８９年の氏の論文「第四の好機―ー『昭和』の終わりと朝鮮」を取り出して、私につきつけている。この論文は、私が１９７４年に発表した「韓国民衆をみつめること――歴史の中からの反省」（『展
望』１２月号）の中で展開した「第三のチャンス」論をふまえて提起されたと説明されている。
私の主張は、日本国民は植民地支配の歴史を否定して、新しい関係を朝鮮半島の人々との間に創造していくチャン
スを１９４５年と１９６５年に迎えたのに、それを生かすことができなかった、だが、１９７３年、金大中氏の拉致事件が起こって以来、日韓条約８年目の現実と韓国民衆の闘いに触れて、第三のチャンスが到来したというものであった。日本の市民の日韓連帯運動が国民的に拡大したのは、１９８０年の全斗煥クーデターによって金大中氏を死刑にする陰謀が進められたときであった。そのときは日本では、国民もメディアも金大中氏への敬意と共感からこの人を殺させてはならないという気持ちになった。政府さえ、同じ気持ちであったと考える。私は第三のチャンスをまさ6（講演資料 02）徐京植「公開書簡」に対する和田春樹さんの反論につかんだ気がした。
８０年代には、全斗煥大統領の訪日を契機として、私たちは、朝鮮植民地支配反省謝罪の国会決議が必要だという考えをもち、１９８４年から宣伝を開始した。１９８７年韓国民主革命がついに勝利の時を迎えると、８８年には、
私は、安江良介氏と組んで、北朝鮮と政府間交渉をもち、「植民地支配の清算」を行うことを求める活動をおこなった。
１９８９年１月、昭和天皇が亡くなった。１月３１日、私は、鶴見俊輔、旗田巍、日高六郎氏らとともに、声明を発表した。
「歴史の清算がなされないまま、昭和という時代の幕は下りたのだ」、朝鮮民族に対して、「私たちの国家
は植民地支配の清算を果たしていない」と指摘し、植民地支配が軍事力によって強制されたものであると認め、それが朝鮮民族に「計り知れない苦痛」をあたえたことを謝罪するという国会決議を採択するように求めたのである。ハ
ンギョレ新聞は、２月８日の社説「日本国会は植民罪科を謝罪せよ――知識人たちの『謝罪決議』要求は正当だ」で、私たちの呼びかけを支持してくれた。３月１日には、私たちは、「朝鮮植民地支配の謝罪、清算とあたらしい日朝関係を求める三・一宣言集会」を開き、国会決議をもとめる国民署名運動のスタートを宣言するのである。
徐京植氏が「第四の好機」という論文をもって登場してきたのは、まさにこの瞬間であった。その論文は３月８日に店頭で売り出された『世界』４月号に掲載されたのである。
「第四の好機」を言い出すということは、「第三の好機」
は生かされずに終わったという認識を前提とする。このたびの論文でも、徐氏は、「日本国民はこの『第三のチャンス』をつかんだでしょうか？」と問うて、「韓国民主化闘争の前進に励まされて、韓日民衆間の連帯が急速に進むよ
うに見えた瞬間」もあったが、９０年代から、日本は「長い反動の時代」に入ってしまった、「実に惨憺たる歳月」
であったと述べている。
これが現実無視の暴論であることは、先の私の説明から明らかであろう。８９年の氏は２年前の韓国民主革命の勝利も無視している。それが日本に影響して、翌９０年には、金丸田辺代表団が訪朝し、日朝交渉の開始にいたるのである。慰安婦問題が提起されて、９３年には河野談話が出る。ついには１９９５年の村山談話となるのである。徐京
植氏はこの前進を前進とみとめず、９０年代に入れば、反動一色となるとみてしまうのである。
そういう悲観的な姿勢が生まれた理由が問題の論文「第四の好機」の中に見出される。氏が、「第四の好機」とす
るのは、天皇の死である。植民地支配は天皇の名によっておこなわれたのに、天皇が死去した日本は「天皇の戦争責任を免責することによる日本人全体の『一億総免責』が行われようとし」ていると述べている。朝日新聞の社説が天皇の責任を免罪し、米国による天皇制温存に感謝していることを怒りをもって論難する。徐氏はこれで日本に絶望したようだ。
「第四の好機」もおそらく生かされないだろうとみる。韓国では「民主化と民族統一のための闘い」は確
実に前進しつつあるが、それに合わせて、日本人も前進するとみるのは、「おそらくナイーヴにすぎるのだろう」。そこで、徐京植氏は警告する。
「侵略と収奪の歴史を自己否定すること」がなければ、「日本人は将来にわたって『抗日闘争』に直面し続けるほかない」と。その言葉がこのたびの論文にも繰り返されている。
日本人と朝鮮民族はなお敵同士の関係にとどまるであろう。これが１９８９年の徐京植氏の予言であった。だが、２０１６年の日本にいて、私は少なくとも日韓両国民の関係は第三のチャンスを生かして変わったと考えている。韓
国の国民からの協力を信じて、日本国民の意識を変えるために努力を続けること――それが私たちの進むべき道なのである。朝鮮民族の残る半分との危機を回避する必要性を痛感するにつけ、そう強く思っている。

＜注＞(上) 【http://japan.hani.co.kr/arti/international/23708.html】(下) 【http://japan.hani.co.kr/arti/international/23709.html】＊アンダーラインは徐による。

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