沖縄キリスト教短期大学

様式 1－表紙

2016（平成 28）年度 第三者評価

沖縄キリスト教短期大学
自己点検・評価報告書

2016（平成 28）年 6 月

沖縄キリスト教短期大学

沖縄キリスト教短期大学

目次

様式 2－目次

自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料.................................................................................................................. 1
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................................................ 21
3．提出資料・備付資料一覧 ................................................................................................................... 25【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】.......................................................................................................37
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 ................................................................................................................. 38
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果................................................................................................................. 45
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ......................................................................................................... 55
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 ........................................................................................ 57◇ 基準Ⅰについての特記事項............................................................................................................... 59【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ..............................................................................................................61
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程..................................................................................................................... 64
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援..................................................................................................................... 83
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画.............................................................................................. 107◇ 基準Ⅱについての特記事項............................................................................................................. 108【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................................................ 111
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源................................................................................................................... 114
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源................................................................................................................... 119
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ...................................................... 122
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源 .................................................................................................................. 124
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画.............................................................................................. 127◇ 基準Ⅲについての特記事項............................................................................................................. 128【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................................................129
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ......................................................................................... 129
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ............................................................................................ 130
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス............................................................................................................... 132
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画............................................................................... 134◇ 基準Ⅳについての特記事項............................................................................................................. 135【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】 ............................................................................136【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】 ............................................................................142

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沖縄キリスト教短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受ける
ために、沖縄キリスト教短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

2016（平成 28）年 6 月 24 日

理事長
神 山 繁 實
学長
友 利

廣

ALO
内 間 清 晴

沖縄キリスト教短期大学

沖縄キリスト教短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
本短期大学の前身である沖縄キリスト教学院は、 1957（昭和32）年、沖縄キリスト教団
によって創設された。同年4月9日、那覇市首里の首里教会において開校式を行なった。2年後の1959（昭和34）年には、沖縄キリスト教学院短期大学として琉球政府より認可を受けている。第二次世界大戦の悲惨な経験から、戦争というものの愚かさと偏狭な国家主義の弊害を痛感した創設者達が、その反省に立って、聖書の教えを基盤とする普遍的真理・
人類愛・平和を希求する人材の育成を目標として、本学院を設立したのである。
初代院長の仲里朝章氏は、その開校の辞の中で、次のように述べている。「沖縄を国際的平和の島にするには是非ともキリスト教文化が基礎をなさねばならない。そこでわれわ
れは新しい沖縄の建設に直面して、キリスト教の精神を身につけた人材の育成が急務であることを確信して、この学校の設立を計画しました」（沖縄タイムス 1957[昭和32]年4月9日夕刊）。本短期大学は、沖縄県における最初の私立高等教育機関であり、併設の四年制大学と一体として沖縄キリスト教学院を組織しており、県内唯一のキリスト 教主義高等教育機関として、今日までキリスト教精神に基づいた学校教育を施し、社会に有用な人材を育成してきた。
1959（昭和 34）年、沖縄キリスト教学院短期大学（理事長・学長：仲里朝章）にキリス
ト教学科の設置が認可された。専任教員 9 人・専任職員 2 人の小さな大学で、第１期キリスト教学科の卒業生は、わずかに 14 人（男子 5 人、女子 9 人）であった。
学院設立から約5年間は、首里教会内の仮校舎で授業を行う状態であったが、国内外の宗教団体を始め多くの方々からの多額の支援金（約3.3万ドル）を得て、1962（昭和37）年約4万ドルの総事業費を以って、旧首里城の東端に念願の校舎が完成した。
1963（昭和38）年に、英語科（定員15人）・児童福祉科（定員15人）が設置され、それぞれ中学校教諭免許状（英語二級）、保母資格の取得が可能となった。 1964（昭和39）年には、琉球政府の要請で設置されていた附設保母養成科が廃止され、保母養成校として新たに指定を受けた。
創設時の「キリスト教学科」は、1970（昭和45）年に志願者減を理由に廃止され、同年、学校名が「沖縄キリスト教学院短期大学」から「沖縄キリスト教短期大学」に変更された。
それまで「学院」として親しまれていたが、この頃から「キリ短」の愛称が定着していった。校名変更と同時に入学定員も大きく増員し、英語科 50人、保育科50人（児童福祉科は、
1967[昭和42]年に科名を「保育科」に変更）となった。その後、1972（昭和47）年の「日本復帰」の年に、英語科は、定員をさらに100人に増員したが、本短期大学への志願者は多く、入学者数は定員を超え、キャンパスは常に満杯の状態であった。
こうした社会的要請に応えるため、校地・校舎の面積を大幅に増やす必要があったが、現在の西原町のキャンパスへの全面移転が実現したのは、1989（平成元）年9月のことである。キャンパス移転に必要な多額の資金獲得のため、公的機関や県内外の多くの団体、企業、及び個人から援助をいただいた。また、ユニークな校舎は全国的にも評判となり、日1

沖縄キリスト教短期大学

本建築学会賞を受賞している。移転と同時に定員増が認可され、定員は英語科 200人、保育科100人となったが、英語科では、その後さらに定員増を行い、250人となっている。
2003（平成15）年4月、四年制大学設置認可申請を行ない、面接審査（大学設置関連）や実地審査等を経て、同年11月27日、文部科学省より、「沖縄キリスト教学院大学 人文学部
英語コミュニケーション学科」（定員120人）の設置が認可された。さらに、四年制大学が完成年度（2007[平成19]年）を迎えると同時に、2008（平成20）年4月に沖縄キリスト教学
院大学大学院が開学した。
沖縄キリスト教学院創立 50 周年記念事業の一環として、新校舎・SHALOM 会館が 2009（平成 21）年 3 月に竣工し、4 月より供用を開始した。バリアフリーに配慮した設計を取り入れており、名称にある SHALOM とはヘブライ語で「平和」を意味する。
◆学校法人沖縄キリスト教学院沿革
年
度
事
項
1957（ 昭和 32） 沖縄キリスト教学院創立
1959（ 昭和 34） 財団法人沖縄キリスト教学院が設立許可され、沖縄キリスト教学院短期大学キリスト教学科を設置
1962（ 昭和 37） 附設保母養成科を設置
首里キャンパス 1 号館落成
1963（ 昭和 38） 英語科、児童福祉科を設置
1964（ 昭和 39） 附設保母養成科を廃科
1966（ 昭和 41） キリスト教学校教育同盟に準加盟
1967（ 昭和 42） 児童福祉科を廃科し、保育科を設置
学校法人沖縄キリスト教学院として認可
1969（ 昭和 44） キリスト教学校教育同盟に正式に加盟
1970（ 昭和 45） 沖縄キリスト教短期大学に改称、キリスト教学科を廃科
1972（ 昭和 47） 沖縄復帰に伴う文部省関係法令の特別措置に関する法令により、学校教育法による短期大学となる
1989（平成元） 西原キャンパス落成、移転
2004（ 平成 16） 沖縄キリスト教学院大学人文学部英語コミュニケーション学科を設置
2008（ 平成 20） 沖縄キリスト教学院大学大学院異文化コミュニケーション学研究科を設置
2009（ 平成 21） 沖縄キリスト教学院創立 50 周年記念式典を挙行
新校舎『沖縄キリスト教学院創立 50 周年記念 SHALOM 会館』落成
2011（ 平成 23） 沖縄キリスト教平和研究所を設置
学習支援センターを設置
2014（ 平成 26） 沖縄キリスト教学院大学開学 10 周年記念講演会を開催（2）学校法人の概要■学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数■平成 28 年 5 月 1 日現在

2

沖縄キリスト教短期大学
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

沖縄キリスト教短期大学

沖縄県中頭郡西原町字翁長 777

200

400

419

沖縄キリスト教学院大学

沖縄県中頭郡西原町字翁長 777

90

450

468

沖縄県中頭郡西原町字翁長 777

5

10

4

沖縄キリスト教学院大学
大学院（3）学校法人・短期大学の組織図■組織図■平成 28 年 5 月 1 日現在

総務課
法人事務局
大学事務局

財務課

企画推進課

教務課
教学支援部
入試課

学生課
学生支援部
キャリア支援課

図書課
理事会（理事長）

大学学長及び短期大学学長
図書館

評議員会

監

事

情報センター課

大学運営協議会
宗教部

国際平和文化交流センター

沖縄キリスト教学院大学

人文学部

英語コミュニケー
ション学科

学部教授会
大学院

沖縄キリスト教短期大学
短大教授会

異文化コミュニケー
ション学研究科
英

語

科

保

育

科

総合教育系

沖縄キリスト教平和研究所
学習支援センター

3

沖縄キリスト教短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本短期大学の所在する西原町は県都那覇市より北東 10 キロメートルに位置し、総面積は15.90 平方キロメートルである。人口は 2016（平成 28）年 1 月末現在 3 万 5,274 人、世帯数が 1 万 3,888 世帯であり、2009（平成 21）年の人口が 3 万 4,371 人、2012（平成 24）年
が 3 万 5,228 人と推移している。
沖縄県の人口は 2016 年 1 月１日時点、143 万 2,386 人である。総務省が発表した平成 27
年度国税調査によると、沖縄県の人口増加率は全国で最も高い 3.0％であり、全国一の出生率を誇り人口増加を維持している。
■ 学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）2011（平成23） 2012（平成24） 2013（平成25） 2014（平成26） 2015（平成27）
年度
地域

人数

年度

割合

（人） （%）

人数

年度

割合

（人） （%）

人数

年度

年度

割合

人数

割合

人数

割合

（人） （%）（人）（%）（人） （%）

沖縄県

210

97.2

197

96.6

191

97.0

188

98.4

193

96.0

北海道

1

0.5

1

0.5

0

0

0

0

0

0

宮城県

0

0

1

0.5

0

0

0

0

0

0

福島県

1

0.5

0

0

0

0

0

0

0

0

石川県

1

0.5

0

0

0

0

0

0

0

0

千葉県

0

0

0

0

1

0.5

0

0

0

0

東京都

2

0.9

0

0

0

0

0

0

0

0

福岡県

1

0.5

0

0

0

0

1

0.5

0

0

佐賀県

0

0

0

0

0

0

1

0.5

0

0

宮崎県

0

0

0

0

1

0.5

0

0

0

0

秋田県

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0.5

島根県

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0.5

長崎県

0

0

0

0

0

0

0

0

2

1.0

熊本県

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0.5

神奈川県

0

0

0

0

1

0.5

0

0

0

0

群馬県

0

0

0

0

0

0

1

0.5

0

0

大阪府

0

0

0

0

1

0.5

0

0

0

0

鹿児島県

0

0

1

0.5

0

0

0

0

1

0.5

その他

0

0

0

0

2

1.0

0

0

2

1.0

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分する。

4

沖縄キリスト教短期大学□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く 。

□

第三者評価を受ける前年度の平成 27 年度を起点に過去 5 年間。

■地域社会のニーズ
沖縄県の県民所得は全国最下位であり、失業率は全国一位である。加えて全国一低い大学進学率であることから、本短期大学を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるといえる。
また、沖縄県が喫緊に解決しなければならない課題として「子どもの貧困」を挙げている。
このほど県は「県子どもの貧困対策推進計画」（仮称）をまとめた。その中で全国一低い
大学進学率を解消すべく大学進学率を2015（平成27）年度39.8％から2021（平成33）年度には45.0％まで改善する数値目標を掲げた。
教育には貧困から抜け出す手段と連鎖を断つべく重要な役割がある。その教育を担う高等教育機関が地域社会の問題に対して、どのように解決に取り組めるか、その役割がいま求められている。学位取得はもちろん資格取得、高大連携、公開講座など大学の教育資源を最大限生かし、地域の問題を解決する事で、地域社会に求めら れる大学となり、後の地
域創生に繋がると考えられる。
本短期大学も地域連携を推進する上で、地域社会のニーズにどのように関われるか今後
改めて検証する事が必要である。
■地域社会の産業の状況
本学が所在する西原町の名称は、首里の北（方言でニシ）にある地方ということに由来している。産業は稲作中心からキビ作、亜熱帯果樹栽培、花卉（かき）栽培へと変化し、
昭和 40 年代以降は、各種産業が進出して商工業も盛んになり、今では県内有数の工業集積率、出荷額を誇っている。町内の臨海地域は、県内有数の石油、生コンクリート、金属製品等の工業集積地となっている。また、大型 MICE（Meeting・Incentive tour・Conference・
Exhibition)施設の建設予定地を与那原町と西原町にまたがる中城湾港マリンタウン東浜地区に決定したことで、新たな観光拠点としての期待が高まる。 また西原町は「人間性豊かな文教のまち」を目指しており、幼児教育から大学教育までの一貫した教育施設に恵まれた環境であり、町内には琉球大学、沖縄キリスト教学院大学及び本短期大学の三大学が立地している。

5

沖縄キリスト教短期大学■短期大学所在の市区町村の全体図

沖縄キリスト教短期大学
沖縄県中頭郡西原町字翁長 777

出典：Google マップ

6

沖縄キリスト教短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況①前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策

成果

機関別評価結果の判定

組織的に法令順守が浸（向上・充実のための課題）【評価領域Ⅲ】
教育の実施体制
専任職員数について、2009（平成 21）年 5 月 1までに補充済み。

透し、学科ごとの教員数及日現在で短期大学設置基び内訳としての教授数に準上、必要な教授数が 1 人

ついて不足が無いように不足していたが、その後、確認している。教員配置の

機関別評価結果の判定ま自己点検を行うことによでに補充された。今後このり教育水準の維持・向上にようなことのないように関する問題意識が高まっ努めるとともに、当該短期た。

大学の教育水準の維持・向上を図られることを期待する。
【評価領域Ⅵ】
研究
研究に関する諸条件は【英語科】
研究活動の重要性を学

本短期大学紀要のほか、

おおむね整備されており、 科会議で話し合い、論文執JALT など、著名な journal

今後も個人及びグループ

筆及び学会でのプレゼン等にも研究成果が発表さによる研究活動（特に英語

テーション等に積極的にれた。

科）の活性化が望まれる。 取り組む事を確認した。
【保育科】
実習施設への訪問等、授個人研究のみならず、学業時間以外の業務もあり科内のグループ研究によ多忙であるが、研究活動のる学会発表や本短期大学

重要性を確認した。

紀要への投稿が行われるようになった。

7

沖縄キリスト教短期大学

改善を要する事項

対策

成果【総合教育系】
対策として、系内で相互

左記の通り、2015（平成に研究の一層の向上を奨

27）年度は専任教員数が補励し合いたい。なお、2015

充されない状況にあった（平成 27）年度より、総合が、専任教員 3 名全員が本

教育系専任教員が 4 名から短期大学紀要に論文を投3 名に減じた（1 名、他大稿した。また、同年度、学学 へ 異 動）。 ま た 全 員 が 部

会誌（中央誌）に論文投稿

署長（2015[平成 27]年度はし、受理された教員、国全員部長職、内 1 名は総合

際・全国規模の学会で研究

教育系主任職兼任）に就い発表を行った教員もおり、ている。今後、より望まし研究面でも鋭意努力してい研究環境を保持するた

きた。

め、2015（平成 27）年度内に系会議で増員を検討する必要がある。
②上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

英語科目以外を履修し、英語科目以外を削減し、明確な成果は、まだ検証

卒業を目指す学生が増加「 Shadowing」、「 英 語 検 定

中であるが、入試説明会、したため、英語力が低下し演習」など英語に関する科

高校訪問などで、教育課程

た。英語力強化を図るうえ

目 を 新 設 し 、「 TOEIC Ⅰ ・の見直しを広報したとこ

で教育課程の見直しを行

Ⅱ・Ⅲ」、「同時通訳Ⅰ・Ⅱ」 ろ、好評であった。

った。

「同時通訳初級・上級」を（向上・充実のための課題）

教育課程の改編【英語科】

選択科目から選択必修科
目に変更した。
【保育科】「幼稚園教育要領」及び「幼稚園教育要領」及び「保育ボランティア体験」「保育所保育指針」の改訂「保育所保育指針」の改訂と「地域子育て支援演習Ⅰに伴う、教育課程改編及びに沿った教育課程の改編Ⅱ」を履修する事で実習の保育・幼児教育の現場からを 行 っ た。「 保 育 ボ ラ ン テ

充実に繋がった。

の要望に即した教育課程

ィア体験」及び「地域子育「総合表現」を履修する事の再編。

て支援演習ⅠⅡ」を必修科

で子どもの日常的な活動

8沖縄キリスト教短期大学目とした。さらに「総合表を包括的に捉える意識が現」を選択科目とした。

高まった。

英語科の資格及び称号の改廃
英語科本来の英語教育「 情 報 処 理 士 」「 プ レ ゼ「基礎通訳士」の称号をを生かすべく、資格及び称

ン テ ー ショ ン 実 務 士 」「 観設定することにより英語号の見直しを行った。

光実務士」を廃止し、新た力向上のモチベーションに「基礎通訳士」の称号をが高まった。

設定した。
教 務 系 シ ス テ ム （ Active
Academy）の導入
履修登録の際、専用の申し込み用紙を使用し、学内

教務系システム（Active

申込用紙によるアナロ

Academy）を導入した事で、 グ形式の登録から Web 登録

で履修登録を行っていた。 ウ ェ ブ 上 で の 履 修 登 録 がというデジタルに変更し行われ、自宅からでも履修たことにより、PC や携帯電登録が可能となった。

話を利用した Web 登録が可能となった。管理面から
は、登録者名簿等、担当教員が必要とする書類が迅
速に作成可能となった。また講義の休・補講に関する連絡がシステムを通して
クラス別に送信する等、的確に行えるようになった。

③過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期
大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当事項なし。

9

沖縄キリスト教短期大学（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率■学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける平成 28 年度を含む過去 5 年間のデータを示す。
2012（平成 24）年度～2016（平成 28）年度の設置学科等について
学科等
の名称

事項

年度

年度

年度

年度

年度

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

96

95

68

75

89

96

95

68

75

89

収容定員

200

200

200

200

200

在籍者数

229

216

189

189

185

114

108

94

94

92

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

108

102

123

126

109

108

102

123

126

109

収容定員

200

200

200

200

200

在籍者数

217

216

229

253

234

108

108

114

126

117

入学定員
英語科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
保育科

2012（24） 2013（25） 2014（26） 2015（27） 2016（28）充足率（％）

収容定員充足率（％）

備考［注］□「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の年度については、入学定員以下は空欄とする。

□

5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（）に旧名称を記載する。
□

通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。

□

新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。

□「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第 1 位を切り捨てて記載する。

10

沖縄キリスト教短期大学※下記②～⑥について、学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける前年度の平成 27 年度
を起点とした過去 5 年間のデータを示す。
②

卒業者数（人）2011（23）

2012（24）2013（25）

2014（26）

2015（27）

年度

年度

年度

年度

年度

英語科

83

94

83

69

86

保育科

108

101

106

96

120

2011（23）

2012（24）2013（25）

2014（26）

2015（27）

年度

年度

年度

年度

年度

英語科

13

12

10

7

6

保育科

6

1

4

2

5

2011（23）

2012（24）2013（25）

2014（26）

2015（27）

年度

年度

年度

年度

年度

英語科

20

25

36

37

20

保育科

4

4

6

7

5

2011（23）

2012（24）2013（25）

2014（26）

2015（27）

年度

年度

年度

年度

年度

英語科

28

43

33

41

37

保育科

92

86

90

81

101

2011（23）

2012（24）2013（25）

2014（26）

2015（27）

年度

年度

年度

年度

年度

英語科

18

16

16

11

16

保育科

5

8

6

10

6

区分

③

退学者数（人）区分④

休学者数（人）区分⑤

就職者数（人）区分⑥

進学者数（人）区分11

沖縄キリスト教短期大学（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※大学の設置等に係る提出書類の「基本計画書」（「 大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）内の量的数値及び質的な事項について記述する 。
※①～⑦まで、すべて第三者評価を受ける年度の平成 28 年 5 月 1 日現在① 教員組織の概要（人）
設置基

専任教員数

準
学科等名

教
授

准
教
授

で定め

講
師

助
教

る

計

教員数
〔イ〕

英語科

5

3

0

1

9

短期大学全
体の入学定
員に応じて
定める専任
教員数〔ロ〕

5

設置基
準で定
める教

助
手

非
常
勤
教
員

0

21

授数

2

備
考

文学
関係
教育
学・

保育科

4

3

1

0

8

8

3

0

26

保育
学関
係

（小計）
〔その他の組織
等〕

9

6

1

1

17

0

0

0

0

0

13

5

0

47

短期大学全体の入学定員に応じ4て定める専任教

2

員数〔ロ〕
（合計）

9

6

1

1

17

17

7

［注］
1.

上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第9 条第 1 項別表第 1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。

2.

上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」 ②には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記
入する。

3.

上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの備考 1
12

沖縄キリスト教短期大学に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準
第 9 条第 1 項別表第 1 備考 2 に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。
4.

上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。

5.

上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。

6.

備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

12

1

13

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

0

0

0

その他の職員

0

0

0

12

1

13

計
［注］
□

「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。

□

契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

③ 校地等（㎡）
共用す
区分

専用

共用

（㎡） （㎡）

る他の
学校等
の専用

計

基準面

（㎡）

積（㎡）

在籍学生一
人当たりの
面積（㎡）

備考（共用の状況等）（㎡）

校
地 校舎敷地等 運動場用地

030,259030,259

0

0

0

0
〔ロ〕

小計

0

30,259

0

その他

0

0

0

0

合計

0

30,259030,25930,2594,000〔イ〕

沖縄キリスト

34

教学院大学

［注］
□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）

13

沖縄キリスト教短期大学④ 校舎（㎡）
区分

共用する他の

専用

共用

（㎡）

（㎡）

1,108

10,548

校舎

学校等の専用

計（㎡）

（㎡）
724

基準面積

備考（共用の

（㎡）

状況等）

3,650

沖縄キリスト
教学院大学

12,380［注］
基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

21

15

3

2

2

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
17⑦ 図書・設備
学科・専攻

図書

学術雑誌

〔うち外国書〕〔うち外国書〕（種）課程

電子ジャーナ
（冊）

英語科
保育科
総合教育系
併設大学
計

図書館

体育館

視聴覚資料
（点）

ル 〔うち外国書〕

16,923

6〔9,692〕〔4〕

16,982

19

〔436〕

〔0〕

51,97713〔1,038〕

〔1〕

8,341

11

2

〔2,788〕〔7〕〔2〕94,22349

2〔13,954〕

〔12〕

〔2〕

機械・器
具
（点）

標本
（点）

0

741

0

0

0

819

0

0

0

1,636

0

0

412

0

0

3,608

0

0

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数

1,271

178

170,000

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

1,404

特になし

14

沖縄キリスト教短期大学（8）短期大学の情報の公表について■平成 28 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について事項
大学の教育研究
1

上の目的に関す
ること

2

公表方法等
沖縄キリスト教学院公式ウェブサイト
http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/mokuteki_ocjc/

教育研究上の基

沖縄キリスト教学院公式ウェブサイト

本組織に関する

http://www.ocjc.ac.jp/gakuin/johokokai/

こと

http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/faculty_ocjc/

教員組織、教員の数並びに各教員3が有する学位及び業績に関する

沖縄キリスト教学院公式ウェブサイト
http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/faculty_ocjc/

こと入学者に関する
受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒
4

業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学

沖縄キリスト教学院公式ウェブサイト
http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/policy_eigo/
http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/policy_hoiku/
http://www.ocjc.ac.jp/gakuin/johokokai/
http://www.ocjc.ac.jp/job/job_jokyo_2/
http://www.ocjc.ac.jp/job/singaku_jiseki/

及び就職等の状況に関すること5

授業科目、授業の沖縄キリスト教学院公式ウェブサイト

方法及び内容並

http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/ocjc_syllabus/

びに年間の授業

http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/gakka/eigo_top/eigo_curri/の計画に関する

http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/gakka/hoiku_top/hoiku_flow/こと

http://www.ocjc.ac.jp/gakuin/johokokai/

学修の成果に係
6

る評価及び卒業

沖縄キリスト教学院公式ウェブサイト

又は修了の認定

http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/ocjc_requirements/

に当たっての基

http://www.ocjc.ac.jp/gakuin/johokokai/

準に関すること
7

校地、校舎等の施

沖縄キリスト教学院公式ウェブサイト

設及び設備そのhttp://www.ocjc.ac.jp/gakuin/gaiyou/kouti/

15

沖縄キリスト教短期大学

他の学生の教育

http://www.ocjc.ac.jp/gakuin/gaiyou/cmap/

研究環境に関す

http://www.ocjc.ac.jp/gakuin/gaiyou/info_edu/

ること

http://www.ocjc.ac.jp/gakuin/gaiyou/info_christian/
http://www.ocjc.ac.jp/gakuin/info_utilities/
http://www.ocjc.ac.jp/gakuin/gaiyou/info_wireless/

授業料、入学料そ8の他の大学が徴

沖縄キリスト教学院公式ウェブサイト

収する費用に関

http://www.ocjc.ac.jp/gakuin/johokokai/

すること

9

大学が行う学生

沖縄キリスト教学院公式ウェブサイト

の修学、進路選択

http://www.ocjc.ac.jp/campuslife/support/

及び心身の健康

http://www.ocjc.ac.jp/job/singaku/

等に係る支援に

http://www.ocjc.ac.jp/job/job/

関すること

http://www.ocjc.ac.jp/campuslife/soudan/② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、 沖縄キリスト教学院公式ウェブサイト
事業報告書及び監査報告書

http://www.ocjc.ac.jp/gakuin/johokokai/#joho02［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について（平成 27 年度）■学習成果をどのように規定しているか。
■どのように学習成果の向上・充実を図っているか。

英語科、保育科、総合教育系ともに、学習成果を明確に規定し、学習成果の向上・充実を図っている。
英語科では、建学の精神に基づいて、学習成果を、教育目的やカリキュラムポリシーとして規定・提示している。また、講義要項には各科目の授業の到達目標等を明記している。
査定する仕組みは、授業評価アンケートや卒業生アンケート等がある。結果は統計的に分析され、学生からのコメントを熟慮し、学科会議で協議し、PDCA サイクルを確立している。
アンケートの結果は各担当教員に配布され、担当者個人の自己点検に活用されている。授業評価アンケートは公式ウェブサイトに掲載している。
保育科は、講義要項に授業の到達目標や概要を明記し、学生への周知を図っている。
各実習においては、事前指導で各施設（福祉施設・保育所・幼稚園）の職員を外部講師として招聘し、実習についての心構え等の講義を行っている。施設実習においては、実習前の 1 年次が 2 年次から実習についての助言を聴く機会を設け、実習先の事前学習と実習への動機づけを図っている。事後指導では自己評価と実習施設からの評価票に基づく評価を16

沖縄キリスト教短期大学

行い、自己の振り返りとしている。さらにグループごとの反省会を行うことで保育の実践
力向上に繋げている。また、幼稚園教諭二種免許状取得希望者は「履修カルテ」 を作成することで、保育・教職実践演習（幼稚園）の授業において文部科学省から示された教員としての 4 つの事項（1．使命感や責任感、教育的愛情等に関する事項、 2．社会性や対人関
係能力に関する事項、3．幼児児童生徒理解や学級経営等に関する事項、 4．教科・保育内容等の指導力に関する事項）について自己評価を行うことを通し、 学習の向上に取り組んでいる。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム（平成 27 年度）■オフキャンパス（実施していれば記述する）■遠隔教育（実施していれば記述する）■通信教育（実施していれば記述する）■その他の教育プログラム（実施していれば記述する）
オフキャンパス、遠隔教育、通信教育等の教育プログラムとしては、各学科の特色を生かした取り組みがなされている。
英語科では、「Bridge Program」と題して、AO 入学試験、推薦入学試験、一般入学試験の入学予定者に対し、それぞれ 3 回、2 回、１回の入学前学習支援を行っている。オーラ
ルイングリッシュ、ノートテイキングスキル、文法力など入学前に身につけて おいて欲し
い分野において、学習支援を行っている。AO 入試入学予定者にはプレゼンテーションを課している。
保育科は、入学前教育として次の課題を課している。
AO 入試合格者への課題は以下の通りである。
①新聞スクラップ：関心、印象に残った記事を週に 1 回選び、記事に関する意見を書き、合計 4 回分（1 ヵ月分）を郵送にて提出する（12 月 4 日消印有効）。全教員で分担し、内容に関してのコメントを学生に郵送（1 月 22 日）、さらに学生は教員からのコメントの読後感想を郵送にて提出する（3 月 11 日）。
②個人プロジェクト：ピアノや絵本制作など自由に課題を研究し、まとめた報告書を郵送にて提出する（3 月 11 日）。さらに、AO 入試合格者と保育科教員が参加し、個人
プロジェクトの発表会を開催する（3 月 28 日）。
推薦入試・一般入試（前期）（後期）合格者への課題は、合格者への文書に、推薦図書のリストを提示するとともに、ピアノの練習を始めておくように促している 。
（11）公的資金の適正管理の状況（平成 27 年度）■公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する（ 公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

17

沖縄キリスト教短期大学

公的資金の適正管理については、「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライ
ン（実施基準）（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）」に従い、「学校法人沖縄キリスト
教学院公的研究費の適正な運営・管理及び不正防止に関する規程」を整備 するとともに 、「公的研究費の適切な運用・管理及び不正防止に関する基本方針」 を策定し、公式ウェブ
サイトに掲載する等、適正管理を行っている。また、科学研究費助成事業において採択された教員に対して倫理教育の受講を義務付け、物品の購入 に関しては、物品検収マニュア
ルを作成し、全品検収を企画推進課が行っている。
（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 25 年度～平成 27 年度）

区分

開催日現在の状況
定

員

現 員
（a）

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間

監事の出席

出席理事

実出席率

意思表示

数（b）

（b/a）

出席者数

状況

2013（平成 25）年
10 人

5 月 22 日

10 人

100.0％

0人

2／2

9人

90.0％

1人

2／2

10 人

100.0％

0人

1／2

10 人

100.0％

0人

2／2

8人

80.0％

2人

2／2

10 人

100.0％

0人

2／2

8人

80.0％

2人

2／2

10 人

100.0％

0人

2／2

10 人

100.0％

0人

16：00～18：30
2013（平成 25）年
10 人

10 月 22 日
16：00～18：50
2013（平成 25）年

10 人

12 月 17 日
16：40～18：08
2014（平成 26）年

10 人

3 月 11 日
15：00～18：10
2014（平成 26）年

10 人

5 月 23 日
16：00～18：30

理

2014（平成 26）年
10 人

6 月 13 日
16：00～18：20
2014（平成 26）年

10 人

9 月 26 日
15：00～17：00

事

2014（平成 26）年
10 人
10 人

10 月 18 日
14：00～17：00

10 人

2014（平成 26）年
11 月 25 日

18

2／2

沖縄キリスト教短期大学
16：00～18：40
会
2015（平成 27）年
10 人

3 月 10 日

10 人

100.0％

0人

2／2

9人

90.0％

1人

2／2

9人

90.0％

1人

2／2

10 人

100.0％

0人

2／2

9人

90.0％

1人

1／2

9人

90.0％

1人

1／2

10 人

100.0％

0人

1／2

10 人

100.0％

0人

1／2

10 人

100.0％

0人

1／2

8人

80.0％

0人

1／2

16：00～19：25
2015（平成 27）年
10 人

5 月 21 日
16：00～18：10
2015（平成 27）年

10 人

8 月 20 日
15：00～16：50
2015（平成 27）年

10 人

9 月 17 日
15：00～17：25
2015（平成 27）年

10 人

10 月 20 日
15：00～17：15
2015（平成 27）年

10 人

11 月 26 日
15：00～16：30
2015（平成 27）年

10 人

12 月 17 日
15：00～18：20
2016（平成 28）年

10 人

2 月 25 日
15：00～17：25
2016（平成 28）年

10 人

3 月 10 日
15：00～17：20
2016（平成 28）年

10 人

3 月 29 日
10：00～12：05

区分

開催日現在の状況
定

員

現 員
（a）

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間

監事の出席

出席評議

実出席率

意思表示

員数（b）

（b/a）

出席者数

状況

2013（平成 25）年
23 人

23 人

5 月 24 日

19 人

18：00～20：40

19

82.6％

0人

2／2

沖縄キリスト教短期大学
2013（平成 25）年
23 人

12 月 13 日

17 人

73.9％

6人

2／2

14 人

60.9％

9人

2／2

16 人

69.6％

0人

2／2

18 人

78.3％

5人

1／2

15 人

65.2％

7人

2／2

15 人

65.2％

4人

2／2

18 人

78.3％

0人

2／2

15 人

65.2％

7人

1／2

15 人

65.2％

5人

1／2

18：04～20：03
2014（平成 26）年
23 人
評

3月7日
18：00～20：15
2014（平成 26）年

23 人

5 月 27 日
18：00～20：00

議2014（平成 26）年
23 人

10 月 18 日
12：00～13：10
2014（平成 26）年

員

23 人

11 月 21 日
18：04～20：10
2015（平成 27）年

23 人
会

3月6日
18：00～20：15
2015（平成 27）年

23 人

5 月 22 日
18：00～20：05
2015（平成 27）年

23 人

11 月 24 日
18：00～19：56
2016（平成 28）年

23 人

3月8日
18：00～20：15［注］1.

平成 25 年度から平成 27 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事
会・評議員会ごとに記入・作成する。（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。）

2.

「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。

3.

「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。

4.

「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下第 2
位を四捨五入）。

5.

「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

20

沖縄キリスト教短期大学（13）その他■上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。
理事会において、併設の四年制大学人文学部長、短期大学部長が陪席し、審議事項や報告事項に係る質疑を受けた場合、人文学部や短期大学の現状を報告し、各理事の理解を深めることに努め、理事会の運営に貢献している。評議員会においては、陪席者は理事長、学長、監事、事務局長、総務課長、財務課長、企画推進課長である。 評議員会で質問や提案があった場合、関係する所管の陪席者が当該部署の 見地より対応することで運営に寄与している。このように、理事会、評議員会では、学院の業務執行部と有機的に連携を図り、実態に即した組織運営を行っている。

2．自己点検・評価の組織と活動「沖縄キリスト教短期大学学則」第 2 条第 4 項の規定に基づき「沖縄キリスト教短期大
学自己点検・評価・改善委員会規程」を制定し、自己点検・評価・改善等を行うために自己点検・評価・改善委員会を設置している。
委員会は、本短期大学の教育水準の向上を図り、本短期大学の目的を達成するため、教育研究の状況について、自己点検・評価・改善を行うことを目的としている。
委員会の組織は、学長を委員長とし、短期大学部長が ALO を兼務している。なお、評価機関による認証評価を受ける場合は、本委員会の下に編集部会及び執筆部会を組織し、全学的な取り組みとして対応している。
本年度の自己点検・評価・改善委員会には、11 名の委員で構成されており、企画推進課が所管している。また、執筆部会に各課長を加え構成されている。
■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
沖縄キリスト教短期大学自己点検・評価・改善委員会委員長

中原俊明（学長）委大山伸子（短期大学部長・ALO）

青野和彦（宗教部長）員

浜川仁（教学支援部長）

上原明子（学生支援部長・総合教育系主任）

内間清晴（図書館長）

与那覇明弘（事務局長）
作田真由子（英語科長）
大城りえ（保育科長）

金城繁正（企画推進課課長）

金城
所

管

太（企画推進課主任・ALO 事務補佐）

企画推進課

21

沖縄キリスト教短期大学■自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

22沖縄キリスト教短期大学■組織が機能していることの記述（根拠を基に）本短期大学の自己点検・評価・改善委員会においては、2009（平成 21）年度の第三者評
価受審以降、PDCA サイクルに則って、自己点検及び評価、改善を行うとし、認証評価時の体制及び基準で自己点検を行うとしてきたが、各教職員に PDCA サイクルが十分浸透しておらず、本来行われるべき自己点検がなされずに報告書の提出のみが義務付けられるという状況であった。
状況改善の参考になったのは、短期大学基準協会が第 2 サイクルから評価基準を精査し、「内部質保証のための自己点検・評価の実質化」や「学習成果の可視化を基準とした自己点検・評価による自己組織性の成熟」等の視点に重点をシフトしたことである。これを受けて、2012（平成 24）年度に沖縄キリスト教学院大学・沖縄キリスト教短期大学自己点検・評価・改善委員会を合同で開催し、自己点検・評価体制の見直しを行った。その後は、毎年、各科各種委員会において PDCA サイクルを機能させ自己点検が行われている。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成 27年度を中
心に）
開催年月日

委員会等

内容

2015（平成 27）年

一般財団法人短期大学基準協会へ平成 28 年度第三者

6 月 23 日

評価の申し込み

2015（平成 27）年

平成 28 年度第三者評価 ALO 対象説明会に出席

8 月 26 日
2015（平成 27）年

自己点検・評「2016（平成 28）年度第三者評価スケジュールの確

9 月 16 日

価・改善委員会

認」（準備委員会）2015（平成 27）年

一般財団法人短期大学基準協会より「平成 28 年度第9 月 18 日

三者評価 評価校の決定について」（通知）

2015（平成 27）年

課長会

第三者評価について説明（執筆部会の説明）

2015（平成 27）年

第 1 回自己点「2016（平成 28）年度第三者評価受審について」

10 月 27 日

検・評価・改善

10 月 13 日

委員会
2015（平成 27）年

教授会

11 月 6 日

2015 年度沖縄キリスト教短期大学教授会ワークショ
ップ「2016 年度短期大学第三者評価（認証評価）に向けて」

2015（平成 27）年

課長会

第三者評価執筆について説明

2015（平成 27）年

第 2 回自己点「2015 年度沖縄キリスト教短期大学自己点検・評価

11 月 17 日

検・評価・改善報告書」の執筆について

11 月 10 日

委員会

23

沖縄キリスト教短期大学

2015（平成 27）年

自己点検・評「2015（平成 27）年度自己点検・評価報告書執筆に

11 月 24 日

価・改善委員会

ついて根拠資料の確認」（教学系小委員会）
2015（平成 27）年

自己点検・評「2015（平成 27）年度自己点検・評価報告書執筆に

12 月 1 日

価・改善委員会

ついて」（教学系小委員会）
2016（平成 28）年

自己点検・評「2015（平成 27）年度自己点検・評価報告書執筆に

1 月 12 日

価・改善委員会

ついて」（教学系小委員会）
2016（平成 28）年

第 3 回自己点「2015（平成 27）年度自己点検・評価報告書の執筆

1 月 19 日

検・評価・改善状況の確認」

委員会
2016（平成 28）年

第 4 回自己点「2015（平成 27）年度自己点検・評価報告書の執筆

3月1日

検・評価・改善状況の確認および今後の編集作業の進行について」委員会
2016（平成 28）年

第 1 回自己点「2015（平成 27）年度自己点検・評価報告書」今後

4 月 25 日

検・評価・改善のスケジュールについて委員会
2016（平成 28）年

第 2 回自己点「2015 年度自己点検・評価報告書」編集作業につい

5 月 23 日

検・評価・改善て委員会
2016（平成 28）年

第 3 回自己点「沖縄キリスト教短期大学 2015（平成 27）年度自己

6 月 13 日

検・評価・改善

点検・評価報告書（案）」最終報告

委員会
2016（平成 28）年

第 4 回自己点「沖縄キリスト教短期大学 2015（平成 27）年度自己

6 月 20 日

検・評価・改善

点検・評価報告書」完成

委員会
2016（平成 28）年

教授会

6 月 22 日
2016（平成 28）年
6 月 24 日「沖縄キリスト教短期大学 2015（平成 27）年度自己点検・評価報告書」報告

理事長「沖縄キリスト教短期大学 2015（平成 27）年度自己点検・評価報告書」報告24

沖縄キリスト教短期大学

様式 5－提出資料・備付資料一覧
3．提出資料・備付資料一覧（1）記述の根拠となる資料等一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記
載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念につ 1.学生便覧［2015（平成 27）年度］
いての印刷物2.大学案内［2015（平成 27）年度］［2016（平成 28）年度］
3.ウェブサイト「学院概要」
http://www.ocjc.ac.jp/gakuin/gaiyou/souritu/

B 教育の効果
教育目的・目標についての

1.学生便覧［2015（平成 27）年度］

印刷物

2.大学案内［2015（平成 27）年度］［2016（平成 28）年度］
3.ウェブサイト「学院概要」
http://www.ocjc.ac.jp/gakuin/gaiyou/souritu/
4.ウェブサイト「教育研究目的」
http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/mokuteki_ocjc/
5.講義要項［2015（平成 27）年度］

学生が獲得すべき学習成1.学生便覧［2015（平成 27）年度］

果についての印刷物

5.講義要項［2015（平成 27）年度］
6.ウェブサイト「講義要項（シラバス）」
http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/ocjc_syllabus/

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施する

7.沖縄キリスト教短期大学自己点検・評価・改善委員会規程

ための規程
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する

2.大学案内［2015（平成 27）年度］［2016（平成 28）年度］

印刷物

8.ウェブサイト「3 つのポリシー」【英語科】
http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/policy_eigo/
9.ウェブサイト「3 つのポリシー」【保育科】
http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/policy_hoiku/

入学者受け入れ方針に関2.大学案内［2015（平成 27）年度］［2016（平成 28）年度］

する印刷物

8.ウェブサイト「3 つのポリシー」【英語科】
http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/policy_eigo/
9.ウェブサイト「3 つのポリシー」【保育科】
http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/policy_hoiku/

25

沖縄キリスト教短期大学
報告書作成マニュアル記
載の提出資料

資料番号・資料名
10.学生募集要項（入学願書を含む）［2015（平成 27）年度］［2016（平成 28）年度］

カリキュラムに対応した

11.授業科目担当者一覧表［2015（平成 27）年度］

授業科目担当者一覧

12.授業科目一覧・時間割表［2015（平成 27）年度］

シラバス

5.講義要項［2015（平成 27）年度］
6.ウェブサイト「講義要項（シラバス）」
http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/ocjc_syllabus/

B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、 1.学生便覧［2015（平成 27）年度］
学習支援のために配付している印刷物短期大学案内（2 年分）

2.大学案内［2015（平成 27）年度］［2016（平成 28）年度］

募集要項・入学願書（2 年

10.学生募集要項（入学願書を含む）［2015（平成 27）年度］

分）［2016（平成 28）年度］

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書の概要」 13.資金収支計算書の概要［2015（平成 27）年度］［書式 1］、「活動区分資金
収 支 計 算 書 （ 学 校 法 人 ）」［書式 2］、「事業活動収支

14.活動区分資金収支計算書（学校法人）［2015（平成 27）
年度］
15.事業活動収支計算書の概要［2015（平成 27）年度］

計算書の概要」［書式 3］、 16.貸借対照表の概要（学校法人）［2015（平成 27）年度］「貸借対照表の概要（学校17.財務状況調べ［2015（平成 27）年度］

法人）」［書式 4］、「財務状

18.資金収支計算書・消費収支計算書の概要［2013（平成 25）

況調べ」［書式 5］、「資金収支計算書・消費収支計算書の概要」［旧書式 1］及年度］［2014（平成 26）年度］
19.貸借対照表の概要（学校法人）[旧書式]［2013（平成 25）
年度］［2014（平成 26）年度］

び「貸借対照表の概要（学校法人）」［旧書式 2］
資金収支計算書・資金収支
内訳表（過去 3 年間）
活動区分資金収支計算書

20.資金収支計算書・資金収支内訳表［2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度］
21.活動区分資金収支計算書［2015（平成 27）年度］（過去 1 年間)
事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（過去 122.事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表［2015（平成27）年度］

年間）
貸借対照表（過去 3 年間） 23.貸借対照表［2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度］

26

沖縄キリスト教短期大学
報告書作成マニュアル記
載の提出資料

資料番号・資料名

消費収支計算書・消費収支

24.消費収支計算書・消費収支内訳表［2013（平成 25）年度］

内訳表（過去 2 年間）
中・長期の財務計画［2014（平成 26）年度］
25.沖縄キリスト教学院中長期基本計画〔2011～2016 年度〕

事業報告書（過去 1 年間） 26.事業報告書[2015（平成 27）年度]
事業計画書／予算書

27.事業計画書／資金収支予算書[2016（平成 28）年度]

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄付行為

28.学校法人沖縄キリスト教学院寄附行為[報告書作成マニュアル指29.講義要項［2016（平成 28）年度］

定以外の添付資料]［注］□「（1）記述の根拠となる資料等一覧」記載の資料を準備し、提出資料、備付資料それぞれ一覧表を作成する。

□

一覧表の「資料番号・資料名」には、提出資料、備付資料それぞれに付した通し番号
及び資料名（評価校独自の名称等）を記載する。

□

準備できない資料（例えば、取り組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載する。

□

提出資料、備付資料をウェブサイトで公表している場合、 一覧表の「資料番号・資料
名」には URL も記載する。

□

準備する資料は、特に指定がなければ自己点検・評価を行う平成 27 年度のものとする。
ただし、第三者評価を受ける平成 28 年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、平成 28 年度のものを備付資料として準備する。

□「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成 27 年度
を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とする。

27

沖縄キリスト教短期大学＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル

資料番号・資料名記載の備付資料
基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

1.チャペルブックレット［2013（平成 25）年度～2015（平成27）年度］

創立記念、周年誌等

2.沖縄キリスト教学院創立 50 周年記念誌［報告書作成マニュア
ル指定以外の備付資料］

3.建学の精神に関する資料
3-1.霊感魂闘録
3-2.建学の精神小委員会 議事録［2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度］
3-3.キリスト教活動のしおり［2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度］
3-4.宗教部ニューズレター［2013（平成 25）年度～2015（平成27）年度］
3-5.月曜礼拝[2015（平成 27）年度]
3-6.新入生オリエンテーション報告書 [2015（平成 27）年度]
3-7.キリスト教週間「キリスト教講演会・建学の精神懇談会（ワークショップ・アンケート集計）」 [2015（平成 27）年度]
3-8.サマー聖書キャンプ「しおり・アンケート集計表」[2015（平成 27）年度]
3-9.アジア・フレンドシップ・アワー ［2013（平成 25）年度～
2015（平成 27）年度］
3-10.慰霊の日を覚えて[2015（平成 27）年度]
3-11.沖 縄 ・ 広 島 ・ 長 崎 か ら 平 和 を 考 え る 学 び 合 い [2015（ 平 成27）年度]
3-12.日本基督教団沖縄教区三役と 沖縄キリスト教学院と の懇談
会議事録[2015（平成 27）年度]

B 教育の効果［ 報 告 書 作 成 マ ニ ュ ア 4.実習レポート集[2015（平成 27）年度]
ル指定以外の備付資料］
5.保育科学生等に関する連絡会[2015（平成 27）年度]
6.インターンシップ実習報告[2015（平成 27）年度]
7.社会人基礎力とは
8.沖 縄 キ リ ス ト 教 短 期 大 学 の 認 定 課 程 に お け る 学 科 等 の 教 育課程に関する変更について（届出）[2015（平成 27）年度]
9.『2016 年度講義要項』参考資料について「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」28

沖縄キリスト教短期大学
報告書作成マニュアル

資料番号・資料名記載の備付資料
C 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等

10.沖縄キリスト教短期大学自己点検・評価報告書[2012（平成24）年度～2014（平成 26）年度]
11.ウェブサイト「情報の公表」「自己点検・評価」
http://www.ocjc.ac.jp/gakuin/johokokai/

第三者評価以外の外部

12.指定保育士養成施設業務報告書[2014（平成 26）年度]

評価についての印刷物
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表

13.単位認定の状況表[2015（平成 27）年度]
14.成績集計表[2015（平成 27）年度]

学習成果を表す量的・15.GPA 一覧表[2015（平成 27）年度]

質的データに関する印

16.免許・資格・称号取得一覧表[2015（平成 27）年度]

刷物

17.TOEIC テスト得点分布[2015（平成 27）年度]
18.学生による授業評価報告書[2015（平成 27）年度]
19.履修カルテ〔保育科〕[2015（平成 27）年度]
20.卒業生に関するアンケート[2015（平成 27）年度]
21.内定者産業別内訳[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）
年度]
22.短大進路状況報告[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）
年度]
23.実習評価票〔保育科〕〔施設実習Ⅰ・Ⅱ〕〔保育所実習Ⅰ・Ⅱ〕〔幼稚園教育実習〕[2015（平成 27）年度]

B 学生支援学生支援の満足度につ24.満足度調査報告[2015（平成 27）年度]

いての調査結果
就職先からの卒業生に20.卒業生に関するアンケート[2015（平成 27）年度]

対する評価結果
卒業生アンケートの調

未実施

査結果
入学志願者に対する入25.学生募集要項[2016（平成 28）年度]

学までの情報提供のための印刷物等
入学手続者に対する入26.合格者宛て文書〔各学科〕[2016（平成 28）年度]

学までの学習支援のた27.Bridge Program[2016（平成 28）年度]

めの印刷物等

29

沖縄キリスト教短期大学
報告書作成マニュアル

資料番号・資料名記載の備付資料
学生の履修指導（ガイ
ダンス、オリエンテー

28.登録日程・実施要領等（Active Academy の手引き）[2015（平成 27）年度]

ション等に関する資料）
学生支援のための学生

29.学生カード[2015（平成 27）年度]の個人情報を記録する

30.進路調査票[2015（平成 27）年度]

様式

31.学生生活健康調査[2015（平成 27）年度]
32.留学プランニングシート[2015（平成 27）年度]
33.私費外国人留学生生活調書[2015（平成 27）年度]

進路先一覧表等の実績についての印刷物

21.内定者産業別内訳[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）
年度]※過去 3 年間
GPA 等成績分布

15.GPA 一覧表[2015（平成 27）年度]

学生による授業評価票

18.学生による授業評価報告書[2015（平成 27）年度]

及びその評価結果

11.ウェブサイト「情報の公表」「学生による授業評価報告」
http://www.ocjc.ac.jp/gakuin/johokokai/

社会人受け入れについ25.学生募集要項[2016（平成 28）年度]ての印刷物等

34.科目等履修生受け入れ要項[2015（平成 27）年度]

海外留学希望者に向け

35.留学セミナーた印刷物等

36.小渕沖縄教育研究プログラム奨学生

FD 活動の記録

37.FD 活動記録[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]

SD 活動の記録

38.SD 活動記録[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
39.就職に関する資料
39-1.Cafe シリーズ
39-2.就活スタートアップセミナー
39-3.英検・TOEIC・公務員・SPI・日本語 ・対策講座
39-4.資格取得奨励金・給付実績報告書
39-5.新規学卒者パワフルサポートプログラム （沖縄県）［報告書作成マニュア

39-6.就活スケジュール

ル指定以外の備付資

39-7.保育士になるための就職ガイダンス

料］

39-8.ハローワーク出前相談
39-9.求人状況集計
39-10.就活体験合宿
39-11.保護者向け就職活動セミナー
39-12.進路セミナー
39-13.JOB HUNTING GUIDE BOOK

30

沖縄キリスト教短期大学
報告書作成マニュアル

資料番号・資料名記載の備付資料

40.国際交流に関する資料
40-1.新入留学生オリエンテーション
40-2.沖縄キリスト教学院「国際化ビジョン」
40-3.沖縄地域留学生交流推進協議会 （留学生等親善交流会）

41.学生生活に関する資料
41-1 .進学説明会
41- 2.指定校一覧
41- 3.沖縄キリスト教短期大学

編入学５年実績

41- 4.WLO サークル 活動報告
http://www.ocjc.ac.jp/campuslife2/club/wlo/wlo_top.
htm

41-5.リーダー養成研修会
41-6.Introduction to English Study
41-7.English Department Assembly
42.沖縄地域学リポジトリ
http://okinawa-repo.lib.u-ryukyu.ac.jp/index.jsp?lang=ja43.OPEN CAMPUS PROGRAM [2015（平成 27）年度]
44.理科教育支援事業活動報告書
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ａ 人的資源専任教員の個人調書

45.専任教員の個人調書・教育研究業績

非常勤講師一覧表

46.非常勤教員一覧表

教員の教育活動につい47.ウェブサイト「教員一覧」て公開している印刷物
等※過去 3 年間

http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/faculty_ocjc/
48.教育研究業績集[2012（平成 24）年度～2014（平成 26）年
度]

専任教員等の年齢構成
表

49.専任教員年齢別構成※5 月 1 日現在

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状
況一覧50.外部研究資金の申請・採択状況[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]※過去 3 年間

研究紀要・論文集※過去 3 年間
教員以外の専任職員の51.沖縄キリスト教短期大学紀要[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
52.事務職員一覧表

一覧表（氏名・職名）
Ｂ 物的資源31

沖縄キリスト教短期大学
報告書作成マニュアル

資料番号・資料名記載の備付資料
校地・校舎に関する図53.校地、校舎図面

面
図書館、学習資源セン

54.図書館概要

ターの概要
Ｃ 技術的資源学内 LAN の敷設状況

55.学内 LAN 敷設状況

マルチメディア教室、

56.LL 教室、コンピュータ教室等の配置図

コンピュータ教室等の配置図
D 財的資源寄付金・学校債の募集

57.寄付金の募集について印刷物について印刷物
財産目録及び計算書類

58.財産目録及び計算書類[2013（平成 25）年度～2015（平成※過去 3 年間27）年度]

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書59.理事長の履歴書

学校法人実態調査表

60.学校法人実態調査表（写し）[2013（平成 25）年度～2015（写し）※過去 3 年間

（平成 27）年度]

理事会議事録61.理事会議事録[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]

諸規程集

62.沖縄キリスト教学院規程集
基本

沖縄キリスト教学院設立の理由/学校法人沖縄キリスト教学院寄附行為/
学校法人沖縄キリスト教学院寄附行為第１８条の規定に基づく業務決定の一部委任について/学校法人沖縄キリスト教学院常務理事の事務権
限等に関する規程/学校法人沖縄キリスト教学院常任理事会規程

組織・管理・運営

沖縄キリスト教学院組織規程/課長会規程/沖縄キリスト教学院創立 50
周年記念事業推進本部設置規程/沖縄キリスト教学院事務分掌規程/学校法人沖縄キリスト教学院金庫管理規程/沖縄キリスト教学院文書管理規程/沖縄キリスト教学院公印取扱規程/施設使用に関する内規/自動車使
用内規、/職員私有車使用取扱規程/防火管理規程/消防計画規程/学校法人沖縄キリスト教学院危機管理規程（危機管理対応マニュアル）/学校法人沖縄キリスト教学院法人事務連絡会議要項/学校法人沖縄キリスト教
学院公益通報者保護規程/仲里朝章記念チャペル使用に関する規程

就業・人事・給与・財

学 校 法 人 沖 縄 キ リ ス ト 教 学 院 就 業 規 則 /学 校 法 人 沖 縄 キ リ ス ト 教 学 院 育

32

沖縄キリスト教短期大学
報告書作成マニュアル

資料番号・資料名記載の備付資料
務

児・介護休業等に関する規 程 /暴風雨時における職員の勤務についての規程/学校法人沖縄キリスト教学院ハラスメント防止啓発ガイドライン/学校法人沖縄キリスト教学院におけるハラスメントの防止等に関する規程/沖縄キリスト教学院永年勤続者表彰内規/学校法人沖縄キリスト教学院
慶弔見舞金及び慰労金支給規程/教職員貸付規程/教職 員貸付規程に関する細則/沖縄キリスト教学院教員資格審査基準/保健体育担当教員選考に
お け る 実 技 研 究 業 績 等 の 評 価 基 準 /音 楽 担 当 教 員 選 考 に お け る 実 技 研 究
業 績 等 の 評 価 基 準 /美 術 担 当 教 員 選 考 に お け る 実 技 研 究 業 績 等 の 評 価 基
準/学校法人沖縄キリスト教学院教育職員の勤務に関する規程/学校法人
沖 縄 キ リ ス ト 教 学 院 個 人 情 報 保 護 規 程 /沖 縄 キ リ ス ト 教 短 期 大 学 教 育 職
員昇任規程/沖縄キリスト学院特任教育職員任用規程/学校法人沖縄キリス ト 教 学 院 教 育 職 員 の 定 年 の 特 例 に 関 す る 規 程 /沖 縄 キ リ ス ト 教 学 院 事
務 職 員 採 用 に 関 す る 細 則 /沖 縄 キ リ ス ト 教 学 院 事 務 職 員 人 事 異 動 に 関 する 細 則 /学 校 法 人 沖 縄 キ リ ス ト 教 学 院 専 任 事 務 職 員 昇 任 基 準 に 関 す る 規
程/学校法人沖縄キリスト教学院事務職員提案規程/学校法人沖縄キリス
ト 教 学 院 嘱 託 職 員 規 程 /学 校 法 人 沖 縄 キ リ ス ト 教 学 院 非 常 勤 事 務 職 員 の勤務等に関する規程/学校法人沖縄キリスト教学院給与規程/沖縄キリス
ト 教 学 院 給 与 規 程 第 １ ４ 条 ６ 項 の 特 例 の 取 扱 い に つ い て /学 校 法 人 沖 縄
キリスト教学院役員報酬等規程/時間外勤務に関する規則/学校法人沖縄キリスト教学院退職金規程/学校法人沖縄キリスト教学院旅費・交通費規程/旅費・交通費規程の運用取扱いについて/沖縄キリスト教学院研究員
規程/沖縄キリスト教学院研究員規程施行規則/沖縄キリスト教学院特別研究助成費交付規程/学校法人沖縄キリスト教学院経理規程/学校法人沖縄 キ リ ス ト 教 学 院 経 理 規 程 細 則 /学 校 法 人 沖 縄 キ リ ス ト 教 学 院 予 算 編 成
規程/物品管理規程/学校法 人沖縄キリスト教学院財務書類等閲覧施行規程/学校法人沖縄キリスト教学院外国人契約教育職員採用に関する規程/
学 校 法 人 沖 縄 キ リ ス ト 教 学 院 任 期 事 務 職 員 に 関 す る 規 程 /沖 縄 キ リ ス ト
教 学 院 参 与 に 関 す る 細 則 /学 校 法 人 沖 縄 キ リ ス ト 教 学 院 沖 縄 キ リ ス ト 教
平 和 研 究 所 客 員 研 究 員 に 関 す る 規 程 /学 校 法 人 沖 縄 キ リ ス ト 教 学 院 懲 戒規程/学校法人沖縄キリスト教学院資産運用規程/学校法人沖縄キリスト教 学 院 謝 金 規 程 /沖 縄 キ リ ス ト 教 短 期 大 学 教 員 資 格 審 査 基 準 に 関 す る 内
規/学校法人沖縄キリスト教学院退職勧奨に関する規程/沖縄キリスト教
学 院 休 日 勤 務 の 取 扱 い に 関 す る 規 程 /学 校 法 人 沖 縄 キ リ ス ト 教 学 院 任 期
教育職員に関する規程/学校法人沖縄キリスト教学院物品購入、工事及び業 務 委 託 に 関 す る 基 準 /学 校 法 人 沖 縄 キ リ ス ト 教 学 院 心 身 の 故 障 に よ る
休職等の取扱規程/学校法人沖縄キリスト教学院専任教育職員の学位・学術研究等による、休職に関する規程/学校法人沖縄キリスト教学院事務局
長採用規程/沖縄キリスト教短期大学部長選任規程/学校法人沖縄キリス

33

沖縄キリスト教短期大学
報告書作成マニュアル

資料番号・資料名記載の備付資料ト 教 学 院 事 務 職 員 兼 業 規 程 /学 校 法 人 沖 縄 キ リ ス ト 教 学 院 契 約 事 務 職 員に 関 す る 規 程 /外 国 人 契 約 教 育 職 員 の 専 任 教 育 職 員 採 用 手 続 き に 関 す る
規程/短大教員採用に関する手順等について/沖縄キリスト教学院情報セキ ュ リ テ ィ 管 理 規 程 /学 校 法 人 沖 縄 キ リ ス ト 教 学 院 に お け る 特 定 個 人 情報の適正な取扱いに関する基本方針

短期大学学則・教学

沖縄キリスト教短期大学学則/沖縄キリスト教短期大学学則別表（授業科目）/沖縄キリスト教短期大学学長選任の暫定措置に関する規程/沖縄キ
リスト教短期大学教授会規程/沖縄キリスト教短期大学名誉教授称号授与規程/沖縄キリスト教短期大学学則第４２条第２項に関わる振替割合
規則/沖縄キリスト教短期大学学籍異動に細則、（休学・復学・退学・除籍・再入学に関する細則）/沖縄キリスト教短期大学学則第２９条の３
留学に関する細則/沖縄キリスト教短期大学所属学科の変更に関する細則/沖縄キリスト教短期大学学位規程/沖縄キリスト教短期大学履修規程/沖縄キリスト教短期大学長期履修生規/沖縄キリスト教短期大学紀要投稿及び執筆規程/短期大学教授会規程第３条第 1 項第 ３号に定める「学長が必要なものとして定めるもの」について/短期大学教員の教育研究業績の審査に関する議決について/沖縄キリスト教短期大学基礎通訳士称号付与に関する規程/沖縄キリスト教短期大学学外単位認定に関する申し合わせ/沖縄キリスト教短期大学受講免除科目について/沖縄キリスト教
短期大学科目等履修生に関する細則/沖縄キリスト教短期大学転入学規
程

共通教学

沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学運営協議会規程/
学校法人沖縄キリスト教学院教育管理職選考規程/ホームページ管理運
営内規/貸出し用パソコン利用内規/沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学客員教授等選考規程/公開講座規程/公開講座の受講料及び費用に関する細則/学校法人沖縄キリスト教学院教育職員の個人研究費に関する規程/他学科の授業科目受講に関する内規/転入学規程/編
入学に関する規程/科目等履修生に関する細則/暴風雨時における授業の取扱いについて/学校法人沖縄キリスト教学院研究成果等刊行奨励費交付規程/沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学合同教授
会規程/公的研究費の適正な運営・管理及び不正防止に関する規程/沖縄
キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学教員免許状更新講習に関する規程/沖縄キリスト教学院学習支援センター規程委員会

学校法人沖縄キリスト教学院事務職員人事委員会規程/沖縄キリスト教
短期大学自己点検・評価・改善委員会規程/学校法人沖縄キリスト教学院

34

沖縄キリスト教短期大学
報告書作成マニュアル

資料番号・資料名記載の備付資料

国際平和文化交流委員会規程/沖縄キリスト教学院情報センター委員会
規程/沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学教務委員会
規程/沖縄キリスト教学院学生募集・入試委員会規程/学生生活委員会規
程/学生生活委員会規程第４条（６）に係わる運用内 規団体の顧問設置について/沖縄キリスト教学院キャリア支援委員会規程/図書館委員会規程/学校法人沖縄キリスト教学院創立５０周年記念誌編集委員会規程/沖縄
キリスト教学院宗教委員会/学校法人沖縄キリスト教学院ハラスメント防止啓発委員会規程/沖縄キリスト教短期大学ＦＤ委員会規程/学校法人
沖縄キリスト教学院地域連携事業推進委員会規程/沖縄キリスト教学院
ＳＤ委員会規程/沖縄キリスト教短期大学教員人事委員会規程/学校法人
沖縄キリスト教学院大学広報連絡協議会規程/沖縄キリスト教学院学習支援センター教員人事委員会規程/沖縄キリスト教学院教務シテム検討委員会規程/学校法人沖縄キリスト教学院財政計画検討委員会規程/沖縄
キリスト教学院教職課程委員会規程/学校法人沖縄キリスト教学院衛生
委員会規程

福利厚生

沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学学生相談室規程/
奨学規程/特別選抜奨学生（推薦入学試験）取扱要領/特別奨学生（一般
入学試験）/特待奨学生選考基準/一般給付奨学生選考基準/図書館特別奨
学生選考基準及び取扱要領/在学留学特別奨学生選考基準及び取扱要領/
私費外国人留学生特別奨学生取扱要領/授業料減免私費外国人留学生奨学金取扱要領/海外研修奨励奨学生選考基準/沖縄キリスト教学院後援会
奨学生選考基準及び取扱要領/神山繁實特別指定奨学生選考基準/日本キリスト教団首里教会創立１００周年記念奨学生選考基準/ライル・アリソ
ン特別指定奨学生選考基準/金城重明特別奨学生選考基準/Ms. Matsuo
Higa Matsui 特別奨学生選考基準/ＯＩＣ教会特別奨学生選考基準/カミ
ヤマ美研特別指定奨学生選考基準/ＮＰＯ法人西原町人つくり支援の会
奨学生選考基準/沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学
職業紹介業務運営規程/ミシガン州立大学及びハワイコミュニティカレ
ッジズ短期研修貸付金の取扱い内規/特別課外活動援助費運用規程/学校法人沖縄キリスト教学院資格取得奨励金給付規程/学校法人沖縄キリス
ト教学院正規留学派遣奨学金給付規程/親族授業料免除奨学金規程/同窓会特別指定奨学生選考基準/島袋忠雄特別指定奨学生選考基準/前里光盛
特別指定奨学生選考基準/大山伸子特別指定奨学生選考基準/児童文化研
究サークル奨学生選考基準/スラッシャー特別指定奨学生選考基準/千代田ブライダルハウス特別指定奨学生選考基準/正規留学派遣奨学金給付
対象者選考基準/同窓会奨学生選考基準及び取扱要領/金秀青少年育成財団奨学生選考基準/ちゅいたしきだしき奨学生選考基準/日本学生支援機

35

沖縄キリスト教短期大学
報告書作成マニュアル

資料番号・資料名記載の備付資料

構大学院第一種奨学生採用者返還免除候補者学内選考基準/喜友名静子
特別指定奨学生選考基準/保育科優秀奨学生選考基準/山里恵子同時通訳奨励奨学生選考基準/沖縄・長野奨学生選考基準/東日本大震災被災学生
支援奨学金規程/推薦入試特別奨学生選考基準/一般入試特別奨学生選考
基準

研究施設等

沖縄キリスト教学院図書館規程/沖縄キリスト教学院図書館利用規程/
沖縄キリスト教学院研究図書に関する細則/沖縄キリスト教学院図書館
資料収集・管理規程/文献複写取扱規程/沖縄キリスト教学院図書館学外者利用細則/沖縄キリスト教平和研究所規程

その他

沖縄キリスト教学院後援会規約

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書

63.学長の個人調書

教授会議事録64.教授会議事録[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]※過去 3 年間委員会等の議事録

65.各種委員会議事録[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）
年度]

C ガバナンス
監事の監査状況※過去 3 年間
評議員会議事録※過去 3 年間
［報告書作成マニュア
ル指定以外の備付資
料］

66.監事の監査状況[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
67.評議員会議事録[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
68.主要課題への取組み報告書[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
69.学報[2015（平成 27）年度]

選択的評価基準
教養教育の取り組みに

70.建学の精神を学んで（大学入学前教育課題報告集）

ついて

71.総合教育系特別公開講座

職業教育の取り組みに

72.地域子育て支援プログラム

ついて

73.就職支援プログラム
73-1.保育士就職模擬試験
73-2.保育士・幼稚園教諭専門試験対策講座
73-3.在学生と卒業生交流会
74.高大連携に関する資料

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沖縄キリスト教短期大学

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】■基準Ⅰの自己点検・評価の概要
沖縄キリスト教短期大学の母体である沖縄キリスト教学院は、仲里朝章牧師を中心に沖縄キリスト教団（現・日本基督教団沖縄教区）の指導者達によって、1957（昭和 32）年に建学された。太平洋戦争下での皇民化教育への深い反省と、「国際的平和の島」としての沖縄再建の強い願いが指導者達の心にあった。本短期大学の建学の精神は、この学院の教
育理念・理想を明確に継承しており、「大学案内」（提出資料 2）、本短期大学の公式ウェブサイト等を通して、学内外へ発信するとともに、「月曜礼拝」（備付資料 3-5）、「学院クリスマス礼拝」（備付 3-3）、「キリスト教週間」（備付 3-7）等の宗教部を中心とした活動によって、学内で共有されている。さらに、毎年、全教職員が参加して行われる「建学の精神懇談会」等の行事を通して、建学の精神を定期的に確認している。建学の精神の確認及び明確化においては、2013（平成 25）～2015（平成 27）年度に学長の諮問機関として設置された「建学の精神検討小委員会」が、中心的な役割を担った。
本短期大学において、すでに建学の精神はかなり認識されているが、より浸透させるため、学内的には、「月曜礼拝」の出席者数を伸ばすこと、「建学の精神懇談会」をさらに充実させること、キリスト教諸行事をもっと活発にすることに努力を傾注していきたい。
他方、学外に向けては、沖縄県内外の他のキリスト教主義大学やキリスト教会と、より結びつきを強めるための努力が求められる。
英語科と保育科の両学科ともに、建学の精神に基づき、「沖縄キリスト教短期大学学則」（以下、学則、備付 62 規程集Ⅴ-1-1）の第 1 条に掲げる目的の下、英語科と保育科の教育
目的を明確に示すと同時に、両学科とも、「講義要項」（提出 5）、「学生便覧」（提出 1）
及び公式ウェブサイト（提出 4）に記載して学内外に表明し、学科会議や教務委員会等において定期的にこれを点検している。教育目的・目標のさらなる確立のためには、建学の精神を念頭に、本短期大学の非常勤講師や学生達に英語科、保育科、そして総合教育系の目指すところをより丁寧に説明していかなくてはならない。
本短期大学の英語科と保育科においては、建学の精神に基づく学位授与の方針（ディプロマポリシー）の中で学習成果を示している。両学科と総合教育系の学習成果は、成績評
価や GPA はもちろん、各種資格の取得率、学生による学期 ごとの「学生による授業評価ア
ンケート」（備付 18）、「卒業生に関するアンケート」（備付 20）等を通して、量的・質的に測定している。また、各学科の学習成果については、大学案内、公式ウェブサイト、
オープンキャンパス、入試ガイダンス等において、学内外に表明して おり、学科・系会議、教務委員会、教授会、及び FD 関連の活動等を通して定期的に点検・報告・承認の機会を設け、情報共有及び意見交換を行っている。学習成果をさらに明確に見極めるため、両学科
において、授業評価アンケートの結果に基づいて、学習支援センターの支援を受けながら、
学力向上に努めている。加えて英語科においては、TOEIC-IP テスト結果のデータをより確
実にすべての学生から確保し、学習成果の測定に努める 。
本短期大学では、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更 等を適宜確認しつつ、学科・系会議、教務委員会及び教授会等における情報共有・意見交換を 通して、定期的に学則や関連規程の見直しを行い法令順守に努めている。学習成果を焦点とした査定（ア37沖縄キリスト教短期大学

セスメント）については、学習成果を反映させるかたちで三つの方針――学位授与の方針（ディプロマポリシー）、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）、入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）――を明確にした上で、これに「学生による授業評価アンケート」等の量的データと質的データを照らし合わせて課題の発見・分析を行うことで、総合的に学習成果を焦点とする査定（アセスメント）を行っている。 査定の結果をうけて、学科・系会議では課題の解決へ向けて対策・行動計画を具体的に審議し、教授会で最終的に審議・承認することで、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを実効化するよう努めている。教育の質の保証をより良く保つためには、「学生による授業評価
アンケート」等の学習成果についての量的・質的データを学科長・主任が、より詳細に把握し、学科会議及び FD 活動等において、組織的に取り組む努力が不可欠である。
本短期大学では、「短期大学自己点検･評価･改善委員会規程」（規程集Ⅶ−5）に基づいて設置された委員会において、「本短大の教育水準の向上を図り、本短大の目的を達成するため、教育研究の状況について、自己点検・評価・改善（中略）を行うこと」を目的としている。点検・評価の対象事項は、本短期大学の教育理念及び目的、教育研究組織、学生の受入れ、教育課程から、管理運営、事務組織、財政、その他委員が必要と認めるあらゆる事項にわたり、自己点検・評価は日常的に行われている。さらに上記の 規程に準じて「自己点検・評価報告書」（備付 10）を編集し、公式ウェブサイト等で公表している。点検・評価の対象事項は、本短期大学の教育・研究・管理・事務・財政のあらゆる事項にわたるので、全教職員の関与が求められており、継続した自己点検・評価及びその活用 を目指している。一方で、自己点検・評価活動等の実施体制をより強固に確立し、その向上・充実を図るためには、報告書の期日内の提出を徹底させ、自己点検・評価・改善委員会の定期開催に努めなくてはならない。2016（平成 28）年度からは、委員長となる新学長のリーダーシップの下、より円滑・着実な委員会の運用を教職員の協働態勢で行う。

［テーマ
［区分
■

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ－Ａ－１の自己点検・評価（a）現状
これまで、建学の精神は、本学院創設の最大の功労者である仲里朝章牧師による以下の2 つの文章をめぐって語られてきた。
「吾人の目標はキリスト教大学に非ず、『キリスト大学』 活けるキリストに直接教育さるる大学を云う也
決してキリスト教の知識を得る大学には非ざるなり
キリストの私塾といふも可なり
キリストの大学といふも可なり
キリストによりて其感化を直接受けて人格を建造して行く
キリストの教育薫陶を受ける学校是聖書を教科としキリストを教師と仰ぐ学校なり」
38

沖縄キリスト教短期大学（仲里朝章『霊感魂闘録』1946 年［昭和 21 年］）（備付 3-1）
かつて太平洋上の孤児と呼ばれた沖縄が、今日国際的な島として政治・経済・文化のあらゆる面で一大変化をなしつつあるのは実に不思議な摂理であります。しかし複雑にして矛盾の多い現在の沖縄を国際的平和の島にするには是非ともキリスト教文化が基礎をなさねばならぬことは世界史が教えている真理であります。そこでわれらは新しい沖縄の建設に直面してキリスト教の精神を身につけた人材の養成 が緊要であることを確信してこの学校の設立をしました。
（『沖縄基督教学院生徒募集要項』1957 年［昭和 32 年］）（提出 2）以上の建学の文章をもとに、本短期大学の母体である沖縄キリスト教学院の建学の精神を、教育理念・理想の中で明確に示 すための努力が払われてきた。その流れの中、2013（平成25）～2015（平成 27）年度に、学長の諮問機関として「建学の精神検討小委員会」（備付3-2）が設置され、建学の精神の文言と実効化手段が検討された。文言に関しては、上記の本学院の創設者の文言、2009（平成 23）年度の評価報告書、本学院 50 周年記念誌掲載の歴
代学長による建学の精神に関する寄稿文、資料を参考に、以下の通り明文化された。
沖縄キリスト教学院は、プロテスタント福音主義に則るキリスト教精神を土台に沖縄を国際的平和の島にしてゆく人材の育成を目指し、仲里朝章牧師を中心とする沖縄キリスト教団（現、日本基督教団沖縄教区）の指導者達によって 1957 年（昭和 32 年）に建学された。そこには、これらの人々の太平洋戦争下での皇民化教育への反省と沖縄再建の強い願いがあった。本学のそのキリスト教精神とは、聖書が証するイエス・キリストの十字架のあがないにより人類に示された和解と平和（「エフェソの信徒への手紙」2：15～16）に基づき、他民族と異文化の理解を深め、他者へ仕え、少数者の人権を尊重するものである。それゆえ本学はこの精神に立脚しつつ、過去には凄惨な地上戦を体験し、現在も軍事基地を抱える沖縄から世界へ平和を訴え発信してゆく「平和を実現する人」（「マタイによる福音書」5：9）と、キリストの謙遜さに倣い、隣人へ奉仕する（「マタイによる福音書」マタイ 20：28）人材の育成を教育の使命とする。
（2015［平成 27］年 12 月理事会承認）
本学院の建学の精神に見られるキーワードは、 「キリスト教」、「平和」、「沖縄」であり、それぞれ下記のように意味づけられ、図式化される。3 つのキーワードは相互に関連し、本短期大学の教育において「キリスト教」が「平和」の理念と「沖縄」を支える精神的根幹であることから、逆三角形の図式となり、これら 3 つの交点には本学院の徽章が入る。なお、本学院では、上記「建学の精神」に明記されているように「仕えられるためではなく、仕えるために」（「マタイによる福音書」20：28）をスクールモットーとする。
●キリスト教：イエス・キリストの十字架と復活によって示された 被抑圧者への解放の知らせと、その解放が可能にする隣人への愛と奉仕の教え。
●平和：聖書の平和（シャローム）に基づき、全人類の人権と生命の安全、そして尊厳39

沖縄キリスト教短期大学

が平等に守られる状態であり、本学院に託された使命。
●沖縄：差別、抑圧、征服を被った沖縄の歴史を学ぶとともに、人間の残虐性を象徴する沖縄戦を通して戦争の無意味さを伝え、平和を祈り、希求する人々の生きる場。

平

和

沖

縄

キリスト教

本短期大学では、学院の建学の精神を、公式ウェブサイト、大学案内 等を活用して学内外に表明し、学生と教職員、さらに地域社会へも広く発信 することに努めている。建学の精神を具現化し、表明するために、キリスト教必修及び選択科目 ――「キリスト教学Ⅰ・Ⅱ」、「キリスト教平和学」、「キリスト教人間学」等 ――を開講し、学生が建学の精神の核となる聖書の思想、キリスト教史、キリスト教の倫理観・世界観を理解できるようカ
リキュラム化するとともに、「宗教部」を設け 、併設の沖縄キリスト教学院大学（以下、四年制大学）とともに学院全体のキリスト教関係の活動を実施する中で、建学の精神を浸透させるための諸活動を行なっている。また、特別推薦（牧師推薦）入試で入学した学生、クリスチャン学生、キリスト教に関心を持つ学生で構成 される「学生宗教委員会」（備付3-3）や「コイノニアサークル」（聖歌隊）との連携を密にして、学生によるキリスト教活動を通じても教育理念の活性化を図っている。この宗教部の活動は、2013（平成 25）年度
より「宗教部ニューズレター」（備付 3-4）を年 2 回発行することで、学内外に広く発信している。
以下に宗教部主催の主要プログラムを紹介するが、これらは建学の精神を学内で共有するための取り組みであるばかりでなく、併設の四年制大学の学生及び教員を含めた学院のコミュニティー全体で、これを定期的に確認するための大切な機会ともなっている。
①

月曜礼拝（備付 3-5）――本短期大学の建学の精神をはじめ、そのバックボーンとなる聖書の使信を学生、教職員に直接かつ詳細に伝達するための 最も重要かつ基幹となるキリスト教行事である。礼拝は全学生・教職員を対象に、前期・後期の講義期間中、各 13～14 回、チャペルで毎週月曜（9 時 50 分～10 時 30 分）に実施される。礼拝メッ
セージは本学院の牧師職にある教員、クリスチャン教員、日本基督教団沖縄教区や他教派の牧師、学生宗教委員が担当している。宗教部では、 2015（平成 27）年度のキリス
ト教活動テーマに「キリストの平和と真理のうちに生きる」を掲げた。また、英語と保育のそれぞれの特性を活かし、国際性を養うために前期・後期に計 2 回、ネイティブ・
スピーカーによる英語礼拝も実施しており、 2014（平成 26）年度以降は学外のキリス
40

沖縄キリスト教短期大学

ト教幼児教育従事者も招いている。原則として自由出席であるが、キリスト教関連講義と深く連携する行事でもあるため、学生には講義の際、出席を積極的に奨励し 、教職員に対しても本短期大学の建学の精神をはじめ、聖書の考えに触れるための最適な場として、出来る限り出席を促している。さらに、月曜礼拝では、「同時通訳実践演習Ⅰ・Ⅱ」を受講する学生達による同時通訳（Chapel Service）の実演も専用ブース内で行われている。ちなみに、2015（平成 27）年度前期は平均 203 人、後期は平均 140 人の出席者があった。
②

新入生オリエンテーション（備付 3-6）――本短期大学では、新学年度のはじめに、「建学の理念」、「アカデミック」、「人間関係の構築」を三つの柱に「新入生オリエ
ンテーション」を実施しており、最初に「開会礼拝」の時間を設け、教員と新入生全員
が、本短期大学創設の経緯及び聖書に基づく建学の精神についての講話を聴く。
③

キリスト教週間（備付 3-7）――年 2 回、前期と後期に実施。期間中は、メインプ

ログラムとして沖縄県内外の講師を招き、下記の「キリスト教講演会」を開催するほか、学生企画プログラム（新入生歓迎ランチ会、DVD 上映会、ゴスペル・コンサート等）を執り行い、建学の精神の理解はもとより、学生達にとって多角的視点からキリスト教に接する機会となっている。
④

キリスト教講演会（備付 3-7）――前期・後期に年 2 回実施される「キリスト教週間」の一環として開催している。沖縄県内外の著名なキリスト教関係者を招いて、教育または平和活動に関する講話を聞く。建学の精神をより幅広い角度から知ることができる。全学生教職員が対象。2015（平成 27）年は戦後 70 年の節目の年となったことから、前期・後期ともに本短期大学の建学の精神の中で強調される「平和」を主題とする講演会を開催した。ちなみに、同年度前期講演会には学生、教職員を含め、約 430 人、後期講演会には約 420 人の参加があった。
⑤

建学の精神懇談会（備付 3-7）――前期「キリスト教講演会」終了後、全教職員を対象に行うワークショップで、2004（平成 16）年以来、毎年実施してきた。本短期大学設立の歴史、創設者達の理念と体験に接するためのプログラムである。沖縄戦体験者
で本学院創設に関係した教員をはじめ、2014（平成 26）年からは、卒業生もパネラーとして招き、本学院で培った建学の精神がいかに働きの場で活かされているか講話を通して学んでいる。
⑥

サマー聖書キャンプ（備付 3−8）――8 月下旬に行われる 2 泊 3 日のプログラム。3

日間寝食をともにする中で沖縄戦の戦跡、資料館等を巡り、軍事基地が多く存在する沖縄の現実の中で聖書の使信を学んでいる。学生から希望者を募り、宗教部長や宗教委員会の教職員数人も引率者として参加する。なお、キリスト教学校教育同盟加盟校である
福岡女学院大学の学生数人も本プログラムにほぼ毎年参加し、相互の交流を深めている。

41

沖縄キリスト教短期大学⑦

クリスマス礼拝（備付 3-3）――学生、教職員、さらに地域の人々も対象とし、本学院全体で取り組む最も特色ある行事のひとつである。礼拝はキャンドルライトサービ
スの形式で行われ、聖歌隊による合唱、日本語 、「うちなーぐち」をはじめ諸外国語による聖書朗読とクリスマスメッセージを通して、荘厳かつ国際的雰囲気の中でキリスト降誕を祝う。2015（平成 27）年度は、学生宗教委員からの提案で 、讃美歌合唱の際に手話通訳も復活させた。また礼拝後には、体育館で料理を囲んで学生サークルによる演
劇やコーラス、パフォーマンス等、学生が中心となって運営する祝会も実施している。
自由参加であるが、宗教部が他のキリスト教行事同様、公式ウェブサイトやポスター等
で事前に学生、教職員に参加を呼び掛けていることもあって、礼拝は毎年、チャペルがほぼ満席になるほどの参加者に恵まれ、祝会も盛況である。
⑧

アジア・フレンドシップ・アワー（備付 3-9）――2 月あるいは 3 月中の 1 日、近隣アジア諸国のキリスト教の歴史や文化を学ぶため、また「隣人」としてのアジアの人々と共生し「平和を実現する」ために、2013（平成 25）年度より学外から宣教師 や、ネ
パール、インドネシアにおいてキリスト教宣教や滞在経験を持つ日本人牧師を招いて、学びと交流の時を 2 時間程度持っている。講演と交流会（フェローシップ）の 2 部構成からなり、2015（平成 27）年度は、第 2 部の進行・運営を学生宗教委員が担当した。
以上のプログラムに加え、本学院の建学の精神のキーワードである「平和」を祈念する
ため、2015（平成 27）年 6 月 22 日に、チャペルにて祈祷会「慰霊の日を覚えて――正義を止めないために――」（備付 3-10）を学生、教職員ともに実施した。自主参加で、学生
13 人、教職員 22 人、学外者 2 人、計 37 人の参加があった。
本短期大学においては、建学の精神の学生間の浸透度を 定期的に検証・確認するため、毎年卒業直前の学生に行う「満足度調査報告」（備付 24）の中に、キリスト教教育・建学の精神に関する項目を設け、アンケートの回答を得ている。現時点での直近のデータ（ 2015
（平成 27）年度）によれば、項目「キリスト教への理解や関心が深まった」においては、「非常にそう思う」と「ややそう思う」を合わせると 84.5％、「平和教育が充実している」
では 75.0％と高い満足度を示している。
（b）課題
建学の精神のさらなる浸透を図るため、以下に学内的及び対外的課題をあげる。
本短期大学の第一の学内的課題として、まず月曜礼拝出席者数の向上 をあげたい。上記の通り、建学の精神に触れる最適の場として、教職員に「月曜礼拝」の出席を奨励している。学生の自由出席率が他大学と比べ高いという声を学外からもいただいており、真に喜ばしいことである。しかし、毎回出席している教職員もいる一方で、殆ど出席していない
教職員もいるのが実態であるため、本行事への参加をさらに呼び掛ける必要がある。学生の場合、本短期大学、四年制大学ともに出席者の大半が 1 年次の学生であるため、2 年次以上の学生にもさらに出席を奨励する必要がある。
第二の学内的課題は、「建学の精神懇談会」の継続とさらなる充実である。毎年懇談会の終了後、アンケート（5 段階評価及び自由記述）を参加教職員に対して実施している が42

沖縄キリスト教短期大学（備付 3-7）、これまでの講演内容や進行方法等については概ね良 好な回答を得ている。
2015（平成 27）年度は、良い点として「建学の精神の学びを教員間で継続することに意義が大きい」との意見があった。一方、改善点としては、「 質疑応答等の時間が足りない 」との指摘がなされた。今後も建学の精神の理解を共有していく上で、本プログラムは非常に有効であると判断されるため、量的、質的により多くの意見交換をすることが望まれる。
第三の学内的課題は、キリスト教諸行事の活性化である。宗教部では毎年活動テーマを設定している。2015（平成 27）年度は「キリストの平和と真理のうちに生きる」という主題を掲げて、実施にあたっては（ア）月曜礼拝を中心とした、建学の 3 つのキーワードを反映させた国際性と奉仕の精神を涵養するためのプログラム を策定し、（イ）学生がより親しみ易いプログラム作り、さらに（ウ）学内・学外者に対するキリスト教行事の PR を行うことを心がけた。（ア）に関しては、英語礼拝やキリスト教保育従事者による礼拝、学生企画礼拝も行いつつ、国際性と建学の精神のキーワードを反映させる内容になるよう留意した。（イ）に関しては、宗教委員会（教職員で構成）のみならず、学生宗教委員からのアイディアも採用しつつ、「キリスト教週間」のプログラムの企画等、一層の内容の充実に努めたが、「キリスト教講演会」を例外として、全体的にまだまだ参加者が少ない。
（ウ）に関しては、教職員、学生、卒業生や地域の人々に公式ウェブサイトやフェイスブ
ックを利用して情報発信をしてきた が、今後もより効果的な方法を探る。以上、 総体的に見て、学生に建学の精神及びキリスト教への理解・浸透を図るため、キリスト教行事内容のさらなる充実が課題である。
ちなみに、卒業直前の学生に実施している「満足度調査報告」の直近データ（2015（平成 27）年度）によれば、項目「キリスト教への理解や関心が深まった」や「平和教育が充実している」において、非常に高い満足度を示している一方で、「神と人に仕える生活とは何かを意味するか模索したい」は「非常にそう思う」と「ややそう思う」を合わせても
45.7％、「聖書を通して読んでみたい」についても 59.5％と、半数程度の卒業生にとってはキリスト教の信仰や教えへの関心に十分つながっていないことが垣間見える。但し在学中受けたキリスト教教育が契機となり、卒業後にキリスト教信仰や奉仕活動に従事するようになる可能性もあるため、長期的展望をもちたい。
次に、対外的課題を述べる。第一の課題として、沖縄県外のキリスト教主義大学との連携があげられる。本短期大学はキリスト教学校教育同盟加盟校であるものの、地理的理由から他都道府県のキリスト教系大学との交流が容易ではない。教員間の学術交流は、キリスト教分野の学会や同盟研究集会等を通して可能であるが、学生間交流については現在 、宗教部主催の「サマー聖書キャンプ」における福岡女学院大学との交流や、同大学主催の夏期研修会への学生の派遣（隔年）、沖縄キリスト教平和研究所主催の「沖縄・広島・長崎から平和を考える学び合い」（備付 3-11）を実施しているに留まっている。これらは建学の精神を理解する上で大変有意義な研修であるものの、予算 の都合上、定員が限られている。今後は、より多くの学生が広いキリスト教的視野を涵養できるよう 、これら行事を継続していくとともに、参加できない学生のために、県外さらには海外からのキリスト教
諸大学のキリスト教サークルとの提携・交流の方法も検討する必要がある。
第二の対外的課題として、教会との連携の構築があげられる。本短期大学は日本基督教団の「関係学校」でもあり、同教団沖縄教区と歴史的に密接な協力関係を保ってきた。現43

沖縄キリスト教短期大学

在も同教団の教師（牧師・伝道師）の資格を持つ教員や信徒の教員が、教区総会や教区の委員会に出席する一方、学内においてもキリスト教関連の講義や月曜礼拝のメッセージ等を担当している（他教派に属する教師も同様）。しかしながら、教区の代表者三役（教区
議長、副議長、書記）と本学院の間では、キリスト教教育に関する情報交換や課題共有のための場が設定されてこなかった。 また近年、青年層の会員が少ないためか教区諸教会からの入学者も殆どいない現状にある。これら様々な課題を解決するため、2015（平成 27）
年 3 月 4 日に教区の代表者（議長と書記）と本学院理事長、学長をはじめ計 9 人で懇談会を開き、連携の意義を再確認した（備付 3-12）。
■

テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

第一に、「月曜礼拝」出席者数の向上へむけて、礼拝の内容の充実はもとより、ソーシャル・ネットワークサービスの活用やキリスト教関連の講義担当者を はじめ、全学的な向上に取り組む必要がある。教職員に対しては、教授会、課長会、各学科・系会議、各種委
員会で理事長、学長、宗教部長を中心に継続して出席を促していく。特に毎年 4 月下旬に実施する「建学の精神懇談会」でも継続的参加を呼びかけ るほか、「チャペルブックレッ
ト」（備付 1）を卒業式に卒業する学生と教職員に引き続き配布する。また 学生に対しても、講義や学内掲示等を通して出席を呼びかけていく。毎学期「英語礼拝」を実施し、後期に１回キリスト教保育従事者による礼拝を執り行っているが、これらは上級生にも有意義な学びの機会を提供するため、より広範で多様なプログラムを試みたい。また、学生宗教委員からのアイディアも収集し、学生目線に立つ PR 方法も宗教部として積極的に採用していく。
第二に、「建学の精神懇談会」の充実のために、毎年実施しているアンケートの結果を反映させていく。特に内容の充実に関して、 従来のパネルディスカッションとグループディスカッションの型式を踏襲しつつ、新たなプログラムの有り方を模索する。 時間不足に関しては、①「月曜礼拝」やキリスト教講演会等の行事に参加を奨励することで建学の精神の理解を深める、②短期大学ワークショップで説明する等の方法で対応していく。
第三に、上記以外のキリスト教行事の活性化にも力を入れたい。基本路線として、建学の精神の 3 つのキーワードを考慮した行事を継続しつつ、キリスト教教育を教職員間で担うために、本学院の条件に適うキリスト者を積極的に採用 するとともに、クリスチャン・
リーダーシップを確保する必要性を提言していく。次に、キリスト教行事をより活性化するために、教職員へ宗教委員会の協力をさらに求めるほか、学生宗教委員の意見 もより積極的に採用していく。
第四に、沖縄県外のキリスト教主義大学との 連携については、従来の行事をより充実・活性化させていくと同時に、沖縄を研修で訪問する県外大学の情報を事前に収集し、相互に可能な時期と交流内容を検討する。また現在、単位互換を行っている四国学院大学や、さらには海外提携校のキリスト教活動の情報も収集し、長期的展望をもって検討に臨む。
また、日本基督教団沖縄教区三役等、教会関係者との懇談会も、課題共有と連携強化の観点からできるだけ継続して開催したい。
●テーマに関係する提出資料
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沖縄キリスト教短期大学

提出 1：学生便覧〔2015（平成 27）年度〕
提出 2：大学案内［2015（平成 27）年度］［2016（平成 28）年度］
提出 3：ウェブサイト「学院概要」 http://www.ocjc.ac.jp/gakuin/gaiyou/souritu/●テーマに関する備付資料
備付 1：チャペルブックレット
備付 2：沖縄キリスト教学院創立 50 周年記念誌
備付 3：建学の精神に関する資料

［テーマ
［区分
■

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価（a）現状
本短期大学は、学則の第 1 条において「キリスト教精神に基づいた学校教育 」を施すという目的を掲げている。この第 1 条の下、英語科と保育科の教育研究上の目的が以下の通り明確に示されている。
（目的）
第１条

沖縄キリスト教短期大学（中略）は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づいた学校教育を施し、人格の完成をめざし、社会に有用なる人材を育成することを目的とする。
（教育研究上の目的）
第４条の２
１

英語科の教育研究上の目的（１）英語と日本語によるコミュニケーション能力を養う。
（２）国際理解を深める能力を養う。
（３）プレゼンテーションに関する能力を養う。
（４）社会に奉仕し平和に貢献できる能力を養う。
２

保育科の教育研究上の目的（１）キリスト精神に基づき、創造的で、感性豊かな保育者を養成する。
（２）学生と教師が相互の対話を重視し、人間力を高め合う保育者を養成する。
（３）多彩なカリキュラムを通して、実践力、応用力を身につけた保育者を養成する。
（４）国際的視野を持ち地域に貢献できる保育者 を養成する。
（規程集Ⅴ−1）
以上の教育研究上の目的は、両学科とも、講義要項（提出 5）、学生便覧（提出 1）、及び公式ウェブサイト（提出 4）に記載して学内外に表明し、さらにこの教育研究上の目的に
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沖縄キリスト教短期大学

基づいた「学びのポイント」についても大学案内（提出 2）に掲載している。高校生や高校の進路担当の先生方に対しては、オープンキャンパス、入試説明会、進学ガイダンス等の機会に、両学科の教育研究上の目的を説明している。
両学科の教育研究上の目的については、学科会議、教務委員会、及び 教授会等において定期的に点検している。また、カリキュラム改編や履修指導を行う 際、アドバイザーアワ
ー、学生指導、入学前学習支援、及び入学後学習支援を行う際、両学科の教育研究上の目
的を指導の基盤としている。
【英語科】
本学科は、高い英語の運用能力を教育効果の一環として目指しているが、教育研究上の目的でいうところの「英語と日本語によるコミュニケーション能力」、「国際理解を深める能力」、「プレゼンテーションに関する能力」、「社会に奉仕し平和に貢献できる能力」の養成については、キリスト教精神に基づいた人格形成の一環であると捉えている。
英語科では、建学の精神に基づき、これらの教育研究上の目的を公式ウェブサイトや大学案内を通して明確に示し、学科会議、教務委員会、教授会等において定期的に点検を 行うよう努力している。
【保育科】
本学科は、教職課程認定校及び指定保育士養成施設校として、学生全員が幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得を目指しているが、教育研究上の目的で示す「学生と教師が相互の対話を重視し、人間力を高め合う保育者」、「多彩なカリキュラムを通して、実践力、応用力を身につけた保育者」、「国際的視野を持ち地域に貢献できる保育者」は、キリスト教精神によって裏打ちされている。
保育科では、建学の精神に基づいて、教育研究上の目的の中で「キリスト精神に基づき、創造的で、感性豊かな保育者を養成する」ことを公式ウェブサイトや大学案内を通して 明
確に示し、学科会議、教務委員会、教授会等において定期的に点検を行っている。
【総合教育系】
本短期大学においては、専門教育の土台となる教養教育の充実のため、総合教育系という独立した教育組織を配置している。学位授与機関ではないため、英語科や保育科のように、学則の中では明確な教育研究上の目的を設定していないが、建学の精神 に謳われているキリスト教の平和理念に基づき、 「多様性を尊びつつ、民族の枠を超えて『平和を実現する』地球市民」を養成するとして、生きるための広い視点を、キリスト教教育をはじめ、様々な教養科目を通して養成」することを教育目的・目標とし、英語科及び保育科の両学科に、教養教育を提供している（提出 2）。
この教育目的・目標の浸透を図り、 新入生に対しては、新入生オリエンテーションの中で、「教養教育を学ぶ意義」についての説明の時間を持っている 。全国の短期大学の中でもユニークな総合教育系の特色については、 大学案内や公式ウェブサイトの「学科紹介」
を通して学内外で明示している。
なお、教育目的・目標については、講義要項作成時の点検に加え、定例系会議や系ワー
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沖縄キリスト教短期大学

クショップの中で取り上げる形で点検を行っている。
（b）課題
英語科、保育科、及び総合教育系の教育目的・目標が、建学の精神に基づき、どれだけ明確に示されているかは、2015（平成 27）年度、建学の精神がより明文化されることによって、改めて吟味しなくてはならない。
教育研究上の目的の表明について、 短期大学及び学科の新入生オリエンテ―ション時に学生便覧や講義要項で確認を行うばかりでなく、在学生に対しても、履修指導や登録の際に、より丁寧な説明を行うことが課題である。また両学科とも、専任教員のみならず、非常勤講師にも教育研究上の目的の周知・浸透を図る必要がある。
【英語科】
英語科の教育目的・目標は、建学の精神に基づいており、かつ学内外に表明し、点検も行っているが、さらに非常勤講師や学生への浸透 を図りたい。
【保育科】
学生に対しては、入学時オリエンテーションや履修指導の際に、 学生便覧や講義要項を実際に参照しつつ教育研究上の目的の周知・浸透を図る必要がある。
教育研究上の目的は、保育科の教育目的の原点であり、保育者養成の目指すところであるから、今後とも定期的に学科会議で取り上げ点検を行っていく。また、前期・後期 1 回開催している「保育科学生等に関する連絡会」（備付 5）において、非常勤講師にも教育研究上の目的の周知・浸透を図り、共通理解の下、保育者養成を行っていく。
【総合教育系】
教育目的・目標については、入学時以外の在学生に対し、履修指導や登録の際に、丁寧な説明を行うことが課題である。また、教育目的・目標の点検について 、「『平和を実現する』地球市民」の養成に対応しているかについて確認し つつ、総合教育系が提供している教養科目群と、英語科及び保育科の求める教養教育についての調整を行うことで、教育の効果をさらに高めていく。
［区分■

基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］

基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価（a）現状
本短期大学は建学の精神に基づいた大学の教育目的を掲げ、その中で学習成果を明確に示しているが、英語科、保育科の両学科とも、 学習成果を建学の精神に基づく学位授与の方針（ディプロマポリシー）の中でより明確に具体化している。
学習成果を量的・質的に測定する仕組みについては、量的データと質的データを根拠とした学習成果の収集・分析・評価を行っている。量的データとしては、 単位認定試験、成績評価、GPA、全国大学実務教育協会の資格及び本短期大学認定の称号の取得率（英語科）、
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沖縄キリスト教短期大学

英検等の合格率や TOEIC のスコア（備付 17）、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得率（保育科）、「学生による授業評価アンケート（選択部分）」（備付 18）、また就職率等があげられる。質的データとしては、単位認定課題、「学生による授業評価アンケー
ト（記述部分）」（備付 18）、履修カルテ（保育科）（備付 19）、「卒業生に関するアンケート」（備付 20）等がある。
学習成果測定のための成績評価については、新年度前期の単位登録に併せて発行される
講義要項記載の「到達目標」、「評価方法・評価基準」、及び「短期大学履修 規程」に定められる「成績評価と単位認定」の方法によって、厳密・適正に 行われている。各科目における達成度を、秀、優、良、可、不可（A、B、C、D、F）とし、順に評定点の 4、3、2、1、0 に読み換えた上で、「履修科目の換算点の総和」を「履修科目の単位数の合計」で割り、全体の GPA をもとめる。

成績評価

秀

優

良

可

不可

換算点数

4

3

2

1

0

換算点数（評価別点数×単位数）
評

価

平均値＝

の合計
総履修単位数学科・系の学習成果を測定するもうひとつの仕組みは、「学生による授業評価アンケート」の実施である。このアンケートは、前期は 7 月、後期は翌年 1 月（学期末）に、開設した全教科・科目及び全クラス（実習科目は除く）において実施 している。アンケート回
収後は専門の業者に集計（平均値、標準偏差値 等）を委託し、その後、各科目担当教員及び各学科長・系主任に配布、学科の分析と学長のコメントを掲載し、最終的には「短期大学 FD 委員会」の承認を得て「学生による授業評価報告書」（備付 18）として発行し、公式ウェブサイトにて公表している。
さらに、学習成果を測定する仕組みの詳細については、以下の学科・系 ごとの記述を参照されたいが、学習成果については、大学案内や 公式ウェブサイト等を通して、就職先の情報や免許取得率等で、高校訪問、オープンキャンパス、入試ガイダンス等において、高校生や進路担当の先生方に丁寧に説明を行っている。
学習成果については、毎月第一月曜日に開かれる教務委員会、毎月定例の学科・系会議、及び定例教授会等を通して点検に努めているほか、FD 活動を通して情報と意見の交換を行
っている。
【英語科】
英語科では、教育課程レベルの学習成果を建学の精神に基づく学位授与の方針（ディプロマポリシー）の中で明確に示している。
英語科のディプロマポリシー
沖縄キリスト教短期大学英語科は、キリスト教精神を建学の精神とし、キリスト教精神に基づいた学校教育を施し、人格の完成を目指し、社会に有用な人材を育成することを教育目標に掲げ、以下のような資質を持つ人材の育成を目指す。

48

沖縄キリスト教短期大学

1．豊かな教養と社会人基礎力
2．国際的な視野と英語・日本語による実用的なコミュニケーション能力を持つ人材
3.「平和」と「奉仕」を行動の規範とする優良市民
学習成果を量的・質的に測定する仕組みとしては上記の通りであるが、英語科では、さらに、年数回の TOEIC-IP テスト（4 月、8 月、11 月、1 月）により、学習成果を測定している（備付 17）。2015（平成 27）年 4 月 4 日に実施した TOEIC-IP では、受験した新入生
71 人のうち、最高点が 725 点、500 点以上は 4 人、平均点は 296 点であった。リスニング
セクションの平均点は 187 点、リーディングセクションの平均点は 109 点であり、本学科へ入学する学生は、リスニングを得意としていることがわかる。2016（平成 28）年 1 月 16日に実施された、同じく 1 年次対象の TOEIC-IP では、最高点は 565 点、500 点以上は 1 人、
平均点は 341 点だった。リスニングセクションの平均点は 213 点、リーディングセクショ
ンの平均点は 128 点だった。受験者の数が違うことに留意しつつ、データから判断すると、平均点は入学後 9 ヵ月で約 50 点上がっている。
ちなみに、2 年次の中には 800 点以上をとる学生もおり、留学等を通してかなり英語力を伸ばしていることがうかがえる。また、在学中に複数回受験してもらうことには、TOEICに対する苦手意識をなくし、卒業後も学生が自身の英語力を常に確認することを習慣づける目的もある。
学習成果を計るもうひとつの機会として、１年後期に開設しているインターンシップでは、学生自ら実習先を開拓し、交渉や文書のやり取りも学生自身が行う 方法を採用している。多くの受講生にとっては、はじめて外の社会と直接交渉する機会となるため 、比較的ハードルの高い授業ではあるが、事前研修（授業）を終えて実際の研修に向かう頃には、
行動力と責任感が芽生えている様子が見られる。
学習成果については、大学案内、公式ウェブサイト、オープンキャンパス、入試説明会、高校訪問、進学ガイダンス等、様々な媒体を通して学内外へ表明している。また、学習成果の発表の場として、学内英語弁論大会を定期開催し、その 報告は公式ウェブサイトや学報に掲載している。
成績評価、GPA、資格の改廃、「学生による授業評価アンケート」、就職率等を利用して、学習成果の定期的点検も行っている。また、学科会議で学生の出席状況や学習の進捗状況の共有を図っているが、カリキュラムの変更、科目の改廃等については、 学科会議、教務委員会、教授会等においても審議し、学習成果を高めるための点検を 機会あるごとに行っ
ている。
【保育科】
保育科では、教育課程レベルの学習成果を建学の精神に基 づく学位授与の方針（ディプロマポリシー）に明確に示している。
保育科のディプロマポリシー
沖縄キリスト教短期大学保育科は、教育目的に掲げた人材を育成するための実現可能なカリキュラム（教育課程）を編成している。所定の授業科目及び単位を 修得した学生
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沖縄キリスト教短期大学

は、卒業が認定される。
1．個々の自立性を育て、高い読解力と表現力を身につける。
2．幅広い教養教育を基礎に、豊かな感性と高度な保育の専門知識を身につける。
3．平和思想に立つ「ピースメーカー」の養成という教育目標を追求する。
また、保育科では「キリスト精神に基づき、創造的で、感性豊かな保育者を養成する」
等の教育研究上の目的に基づいて学習成果を明確に示している。学科の教育の目的・目標
は、「教育・研究上の目的」として学則の第 4 条の 2 に掲げられ、学生便覧にも記載されている。科目レベルとしては、講義要項に各授業の到達目標を記載することで、学習成果を明記している。保育科の学習成果の中心は、教職課程及び保育士養成課程であり、講義
要項に幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を取得するための方法を明記している。
学習成果を量的・質的に測定する仕組みとしては 上記の通りであるが、さらに各実習指導では、保育の実践力について事後指導を行い、自己評価と実習施設からの評価票に基づく総括を行っている。実習前には希望学生及び指導が必要と判断された学生に対して、実習担当者が学習支援センターと協力し、日誌・指導案作成についての指導を行っている。
保育所実習指導については、実習指導を担当した教員全員 で総括と反省を行い、次年度の講義計画を作成している。さらに、実習現場と乖離しない保育者養成を行うため、実習種
別ごと（施設・保育所・幼稚園）に外部団体との連絡会を設け、緊密な連携を行っている。
学習成果については、大学案内、講義要項、「学生による授業評価報告書」 等の様々な媒体を通して学内外へ表明している。新入生に対しては、オリエンテーション時に説明し 、各授業においては、各科目担当者が初回授業で 説明している。免許・資格については、新入生オリエンテーション時と履修指導の際に説明している。また、毎年、「実習レポート集」（備付 4）を刊行し、保育の実践力の学習成果について学内外へ 公表している。高校
生や進路担当の先生方に対しては、オープンキャンパス、入試説明会、進学ガイダンス等
において説明している。
学習成果の点検については、学科会議で各学生の出席状況や学習状況の情報共有 を図りつつ、成績評価、GPA、免許・資格の取得率、「学生による授業評価アンケート」、就職率等に基づいて定期的に行っている。非常勤講師や他部署と連携 し、学期ごと（例年 9 月と3 月）に非常勤講師・教務課・学生課・キャリア支援課と「 保育科学生等に関する連絡会」（備付 5）を開催し、学生の状況についての情報の共有に努めている。また、学生個人としては、学期末に「学生による授業評価アンケート」の中で、学習態度の自己評価を行っている。さらに、幼稚園教諭二種免許状取得希望者は「履修カルテ」（備付 19）を作成し、保育・教職実践演習（幼稚園）の授業において文部科学省から示された教員としての 4 つの事項――①

使命感や責任感、教育的愛情等に関する事項、 ②に関する事項、③

社会性や対人関係能力

幼児児童生徒理解や学級経営等に関する事項、 ④

教科・保育内容等の指導力に関する事項――について自己評価を行っている。さらに指定保育士養成施設校には、「指定保育士養成施設業務報告書」を毎年 6 月に九州厚生局と沖縄県に提出することになっており、こうした義務付けが自己点検に繋がっている。

50

沖縄キリスト教短期大学【総合教育系】
総合教育系では、建学の精神に基づき、教育研究上の目的 を「平和を実現する地球市民の養成」として大学案内に明記し、幅広い教養科目群を提供し ている。英語科及び保育科の両学科の学生に対し、教養教育科目のために必要な授業科目、単位数、到達目標 等の学
習成果について、講義要項に明示し 、目指すゴールを明文化しているが、こうした流れについてはアドバイザーによる履修指導等を通して周知している。
学習成果を量的・質的データとして測定する仕組み としては、英語科、保育科と同じく、
シラバス、成績評価、GPA、学期末に実施される「学生による授業評価アンケート」等を利用している。学習成果については、「学生による授業評価報告書」により、学内外へ表明している。
学習成果の定期的な点検については、学期末に実施される「 学生による授業評価アンケート」による量的データと、アンケートの自由記述による質的データを利用し、系会議で点検を行っている。
（b）課題
前期開始直前と、後期開始直前にアドバイザーによる履修指導を行い、授業登録の際には、学科の教育研究上の目的を念頭に講義要項記載の「シラバス」を参照するよう、学生達に絶えず指導しているが、より効果的な履修指導を行い、学習に向き合ってもらうため、
講義要項の有用性を周知する必要がある。
また、両学科・系ともに、授業改善のため、定期的点検の一環として、「学生による授業評価アンケート」をさらに有効に利用する方法はないか検討中である。アンケートの結果を基に、各科目群の学習成果について年度単位のより踏み込んだ総括を行い、授業の充実を図りたい。
【英語科】
毎年、TOEIC-IP テストを 1 年次向けに 4 月と 1 月に無料で行っているが、2016（ 平成 28）
年 1 月は受験者が少なく、25 人にとどまった。これでは 9 ヵ月間でどの程度学力が伸びた
か、データとしては不完全であるため、学生に受験を促す取り組みが必要である。また、
TOEIC-IP テストを、現在の 4 回に加えて 2 年次の 1 月に、無料で、かつ学生が受験しやすい時間帯を選んで実施できれば、入学以後 1 年 9 ヶ月間の学習成果を調査することができるが、現状は実現できていない。
英語科のインターンシップ実習先の企業からは、概ね高評価（特に積極性や奉仕の態度、笑顔等）をいただいているが、今後は更に具体的な評価項目を設定することが課題である。
初年次教育科目で本学科が掲げる教育目標の一つである社会人基礎力の 12 の「力（ちから）」（備付 7）について、学生自身で分析を行っているが、それぞれの力が 1 年間の学習で、
あるいはインターンシップを通してどのように変化したのか、実習先からの評価と自己評価の両方を行い、教育目標の実現に向けたい。
【保育科】
新入生に対しては入学時オリエンテーションで、学位授与の方針（ディプロマポリシー）
51

沖縄キリスト教短期大学に関して説明を行っているが、その後学生への周知があまり行われていない。授業開始 2
週目に行う履修指導の際にも、周知を行いたい。
授業評価アンケートの結果を基に、各科目の学習成果の確認を行い、授業の充実を図る 。
保育の実践力向上に向けた組織的な取り組みとして、学習支援センター との協働体制について検討が必要である。
【総合教育系】
授業評価アンケートの結果に対し、各科目群の学習成果についての年度単位の総括 を行
い、授業の充実を図りたいと考える。また、学習成果の定期的な点検として、これまでの授業評価アンケートに加え、新たな可能性を模索したい。
［区分■

基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価（a）現状
本短期大学では、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等を適宜確認しつつ、学科会議、教務委員会及び教授会等に報告し、教職員で情報の共有に努め、必要に応じて学則や関連規程の改正を行い法令順守に努めている。英語科においては全国大学 実務教育協会に加盟し、秘書士の資格認定を行っている。また、「短期大学基礎通訳士」の称号については、併設の四年制大学と協議の上、教務委員会において検討し独自に設定した。
保育科においては、教職課程認定及び指定保育士養成施設の指定及び運営の基準 に定められた教育課程を構成しているため、教職課程認定について内容に変更が生じた場合は、所轄官庁である文部科学省に「沖縄キリスト教短期大学の認定課程における学科等の教育課
程に関する変更について（届出）」（備付8）を提出している。指定保育士養成施設の指定及び運営の基準については、毎年6月に九州厚生局及び沖縄県に対して「指定保育士養成施設業務報告書」（備付12）を提出している。
学習成果を焦点とした査定（アセスメント）については、教育の目的に準じ、学習成果を学位授与の方針（ディプロマポリシー）として明確化し、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラムポリシー、）に則した教育課程を構築した上で、学習成果を適正に測定した量的データと質的データの収集・分析・評価を行っている。英語力を測定するためのTOEIC−IP テストについては既に述べたので、それ以外の学習成果を焦点とする査定（アセスメント）のための資料・データとして主なものをあげると、各科目の担当教員による成績評価、前期と後期の終わりに各クラスで行われる「学生による授業評価アンケート」（備付 18）、卒業を目前にした 2 年次学生を対象に行われる「満足度調査」（備付 24）、卒業
後に就職先からの評価をまとめる「卒業生に関するアンケート」 （備付 20）等がある。成績評価の取りまとめは教務課が担当し、「学生による授業評価アンケート」と「満足度調査」は本短期大学 FD 委員会が報告書としてまとめ、最後の「卒業生に関するアンケート」
はキャリア支援課がデータの収集・編集を担当している。
各科目の到達目標や授業計画、評価方法・基準については、1 月から 2 月にかけて、次年度の講義要項を作成する段階で、学科・系の全科目のシラバスをそれぞれの学科長 ・系
52

沖縄キリスト教短期大学主任及び短期大学部長が精査することを通して、改善点の発見・指摘が行われている。
「学生による授業評価アンケート」及び両学科の「満足度調査」の編集を担当する「短期大学 FD 委員会」のメンバーは、学長を委員長として、委員は短期大学部長、両学科長、
総合教育系主任、企画推進課長で構成され、その下に両学科と系から 1 人ずつ執筆担当者が割り当てられている。直近の「2015 年度後期学生による授業評価報告書」（備付 18）の分析では、「この授業をきっかけに、発展的な学習や新しい知識に興味が湧いた」、「授業中、分からないことや理解できなかったことを質問する機会や工夫があった」、「授業の進め方にメリハリ（声の大小・説明内容等）があった」、「理解や興味を引き出すよう工夫されていた」等の質問に対し、いずれも 9 割以上の学生が「とても良く当てはまる」
もしくは「当てはまる」を選択していることが指摘されており、データ全体の査定意見（評定結果）として、「学生は、概ね自らの学習態度及び、大学が提供する学習環境に対して、肯定的に評価していると捉えてよいだろう。（中略）「学習の自己評価」及び「学習環境の評価」は、前期と比較して高くなっていると考えられる」とコメントされている 。
2015（平成 27）年度の「満足度調査」（備付 24）は、2016（平成 28）年 3 月 11 日に実施し、「満足度調査報告書」として編集した（「2015 年度後期学生による授業評価報告書」付録）。当該アンケートは、「授業内容」、「学生生活」、「人との交流」等、 6 つの満足度領域について行っているが、うち教育の質の保証に特に関係の深い領域は「授業内容」、「校風」、「キリスト教教育・建学の精神 」についての 3 つである。この 3 領域のうち、「キリスト教教育・建学の精神」に関しては上記の通りで、「授業内容」と「校風」についての査定執筆担当者によれば、「幅広い知識を身につけることができる」については「高い評価が得られたと捉えることができる」、「資格取得に役立つ勉強ができる」
については「多くの取得可能な資格があることが評価されている」、「時代に即した新しい分野の勉強ができる」については「概ね満足した結果だと考える」と査定され、さらに「校風」については、卒業生の大多数が、本短期大学を明るく、活気があって、センスが良いと捉えているという結果が、FD 委員会によって指摘されている。
キャリア支援課がデータの収集・編集を担当している「 卒業生に関するアンケート」は、英語科卒業生の就職先と保育科卒業生の就職先で質問を変えて 実施した。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルの中、これらの様々な量的データと質的データを基に、各科目担当者は科目の授業に対する自己点検・評価を行い、学科会議や教務委員
会では次年度へ向けた教育課程の策定のための問題解決と目標設定に取 り組み、教務委員
会を経て教授会で最終的に承認を得ることにしている。
（b）課題
英語科、保育科、総合教育系ともに、各科目の担当教員の作成したシラバスの確認を、学科長・主任及び短期大学部長が行っているが、教育の向上・充実と有効な PDCA サイクルの確保のため、「学生による授業評価アンケート 」の結果を含め、各科目の学習成果についての量的・質的データを学科長・主任が詳細に把握し、課題等について学科会議や FD ワ
ークショップ等で取り上げるよう努力していく必要がある。
非常勤講師に対しての教育の向上・質保証のための PDCA サイクルの実施については、定期的な情報交換の場を設ける等、組織的な方策が必要である。より活発に交流・意見交換
53

沖縄キリスト教短期大学を行い、授業の充実や学生の授業参加態度等のクラスルームの実体を把握することで、PDCA
サイクルを円滑に運用できるようにしなくてはならない。
保育科においては、免許・資格の取得に向けて保育の実践力を高めるため、学習支援セ
ンターと連携・協議をより緊密に行っていく必要がある。
■

テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

教育の効果を高めるためには、建学の精神に根ざしたかたちで教育研究上の目的を明文化し、学内外に表明し、定期的に検証することによって、自らの内に確立しようとする不断の努力が不可欠である。こうした努力は、定例の教授会や FD 活動等を通して、高い教育効果として実を結ばせなくてはならない。その一方で、非常勤講師との意見交換をより緊密に行い、教育研究上の目的の共有と浸透を図ることが大切である。新入生に対してはオリエンテーションの際に、在学生には毎日の学びを通した意識づけを行っていく。
両学科及び系の全講義のシラバスは学科長・系主任及び短期大学部長によってチェックを受けるが、各科目の担当教員による学期末の成績評価が、シラバスに従い妥当なものであったかどうか、組織的に査定する方策を今のところ 講じていない。非常勤講師も含め教員同士で互いの評価にチェックとバランスを働かせるための、 効果的な仕組みを導入する必要がある。
教育効果の改善を図るために、「学生による授業評価報告書」の編集作業の迅速化が課題である。「学生による授業評価アンケート 」の集計とデータ化までは、専門の業者に依頼するため速やかに行われ、各科目担当教員及び学科長・系主任に届けられるが、そこから先の全体的評価や科目・クラス別評価で作業が滞ってしまいがちである。今後 は、より速やかに編集作業を終了し、学科会議、教務委員会等への最新情報の提出を心がける。
学習成果については、英語科と保育科の両学科とも、教育研究上の目的 及びディプロマ
ポリシーで具体的に提示されているが、何ができるようになる のか、学生自ら明確にイメージできるようにならなければ、学習への期待が生まれない。 明確な学習成果（目標）がなければ、アンケート等から寄せられる意見表明を課題解決につなげることは難しい。幼稚園教諭二種免許状・保育士資格取得あるいは免許資格取得 という「出口」のイメージしやすい保育科では、こうした学習成果の PDCA サイクルが機能しやすいが、英語科ではより意識的に PDCA サイクル強化に取り組まなくてはならない。
●テーマに関係する提出資料
提出 1：学生便覧［2015（平成 27）年度］
提出 2：大学案内［2015（平成 27）年度］［2016（平成 28）年度］
提出 3：ウェブサイト「学院概要」 http://www.ocjc.ac.jp/gakuin/gaiyou/souritu/
提出 4：ウェブサイト「教育研究目的」 http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/mokuteki_ocjc/
提出 5：講義要項［2015（平成 27）年度］
提出 6：ウェブサイト「講義要項（シラバス）」http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/ocjc_syllabus/●テーマに関係する備付資料
備付 4：実習レポート集[2015（平成 27）年度]
54

沖縄キリスト教短期大学

備付 5：保育科学生等に関する連絡会[2015（平成 27）年度]
備付 6：インターンシップ実習報告 [2015（平成 27）年度]
備付 7：社会人基礎力とは
備付 8：沖縄キリスト教短期大学の認定課程における学科等の教育課程に関する変更に ついて（届出）[2015（平成 27）年度]
備付 9：『2016 年度講義要項』参考資料について「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」
備付 12：指定保育士養成施設業務報告書[2014（平成 26）年度]
備付 13：単位認定の状況表[2015（平成 27）年度]
備付 14：成績集計表[2015（平成 27）年度]
備付 15：GPA 一覧表[2015（平成 27）年度]
備付 16：免許・資格・称号取得一覧表[2015（平成 27）年度]
備付 17：TOEIC テスト得点分布[2015（平成 27）年度]
備付 18：学生による授業評価報告書[2015（平成 27）年度]
備付 19：履修カルテ〔保育科〕[2015（平成 27）年度]
備付 20：卒業生に関するアンケート[2015（平成 27）年度]
備付 21：内定者産業別内訳[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
備付 22：短大進路状況報告[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
備付 23：実習評価票〔保育科〕〔施設実習Ⅰ・Ⅱ〕〔保育所実習Ⅰ・Ⅱ〕〔幼稚園教育実習〕[2015（平成 27）年度]
備付 24：満足度調査報告[2015（平成 27）年度]

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］■

基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価（a）現状
本短期大学では、2005（平成 17）年 4 月に「短期大学自己点検･評価･改善委員会規程」（以下、自己点検委員会規程、規程集Ⅶ−5）（提出 7）を制定し、自己点検･評価･改善委
員会（以下「自己点検委員会」）を設置している。自己点検委員会は、「自己点検委員会
規程」に記されている通り「本短大の教育水準の向上を図り、 本短大の目的を達成するた
め、教育研究の状況について、自己点検・評価・改善（中略）を行うこと」を目的としている。
組織の構成メンバーは、学長を委員長とし、短期大学部長、宗教部長、教学支援部長、
学生支援部長、図書館長、事務局長、学科長、系主任、さ らに学長が認証評価責任者に指名する職員、その他学長が指名する職員とされている 。2015（平成 27）年度の認定評価作
業連絡調整担当責任者（ALO）については短期大学部長が兼務している。なお、評価 機関による認証評価を受審する場合は、自己点検委員会の下に編集部会及び執筆部会を組織し、55

沖縄キリスト教短期大学

全学的に取り組んでいる。2015（平成 27）年度の自己点検委員会は、両学科長・系主任をはじめとして 11 人の委員で構成されており、企画推進課が所管している。また、執筆部会には事務方の課長を加えている。
本短期大学の自己点検・評価の対象事項については、自己点検委員会規程にある通り、
教育理念及び目的に関すること、教育研究組織に関すること、学生の受入れに関すること、教育課程に関すること、教育研究活動に関すること、教員組織に関すること、図書及び学術図書に関すること、学生生活に関すること、施設及び設備に関すること、管理運営に関すること、事務組織に関すること、財政に関すること、その他委員が必要と認める事項にわたり、自己点検・評価が日常的に行われていることを示唆している。
委員会による自己点検・評価の公表については、「自己点検委員会規程」第 7 条に「学長は、前条の結果を文書等でまとめ、公表するものとする」と明記されており、この 規定に準じて「自己点検・評価報告書」（備付 10）を定期的に編集し、公式ウェブサイト（備付 11）等で公表している。
以上のように、本短期大学においては、自己点検・評価活動の実施体制がおおむね確立
しているといえるが、これは近年、自己点検・評価の成果を活用し、向上・充実に向けて努力してきた結果である。
2012（平成 24）年度に、併設の四年制大学と合同で「自己点検・評価・改善委員会」を開催し、自己点検・評価体制の見直しを行った際は、報告書の取りまとめのみが目的化し、使命・目標の実現について測定・査定するという本来の自己点検・評価 に繋がっていないと認めざるをえなかった。報告書の中では「教職員の自己点検・評価に対する意識が形成できていない」、「提出期限が守れず、スケジュールが遅れる」等の厳しい 意見がでた。
これらを踏まえ、「自己点検・評価・改善委員会」において自己点検・評価体制の見直しを行った末、新体制の構築へ努力が傾注され、「これまでの基準ごとの記述方式から、組織ごとのシート記述方式へ変更」することを決定し、「自己点検・評価体制の実質化（報告書内容を常日頃から確認し、業務に活用する）」、「中長期計画及び事業計画書、事業報告書との連動」、「PDCA サイクルの可視化」等の留意点が確認された。

56

沖縄キリスト教短期大学

以上のように、自己点検・評価の成果を活用し、向上・充実へ向けて努力した結果、「現状把握」から「次年度のへの課題」そして「改善方策」へと点検・評価の内容が具体的になり、PDCA サイクルの実施体制がある程度は軌道に乗り、自己点検が単年度 に終始することなく、より安定的・継続的に自己点検が行われることになった。
（ｂ）課題
自己点検・評価体制の見直しを行い、一定の成果はおさめたものの、本短期大学の PDCA
サイクルは、各段階でまだ完成度が高い状況ではない。また、各種委員会で自己点検及びPDCA サイクルに関する認識にまだ差異が認められ、報告書の提出が滞ることもあり、自己点検・評価・改善委員会が予定通り開催できないこともある。
■

テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画

各種委員会における規程内容の再確認。自己点検及び PDCA サイクルを習慣づけるべく、周知を徹底する。
●テーマに関係する提出資料
提出 7：沖縄キリスト教短期大学自己点検・評価・改善委員会規程●テーマに関係する備付資料
備付 10：沖縄キリスト教短期大学自己点検・評価報告書 [2012（平成 24）年度～2014（平成 26）年度]
備付 11：ウェブサイト「情報の公表」「自己点検・評価」
http://www.ocjc.ac.jp/gakuin/johokokai/■

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

建学の精神を学内において定期的に確認し、また学外にも表明していくため、以下の取り組みに引き続き力を注いでいきたい。
第一に、「月曜礼拝」出席者数の向上である。2015（平成 27）年度同様、教職員案内メ
ール、礼拝ポスター掲示等で月曜礼拝の担当者やスケジュールを周知 していく。また「改善計画」で記述したように、大学運営協議会、教授会、 事務課長会、学科会議でも定期的に出席を呼びかけたい。説教者のプロフィールや活動の紹介等を通し、礼拝への興味・関心を喚起するよう努めたい。学生に対しては、講義等で礼拝への出席を呼びかけるとともに、学生宗教委員とも PR 方法について協議する場を持ち、改善方策を模索する。
第二に、「建学の精神懇談会」の充実へむけて、可能な限りアンケート結果を次年度に反映させていきたい。また、懇談会での時間的制約を解消するために、教授会ワークショ
ップでも学長、宗教部長から建学の精神について言及する機会の設定も検討する。
対外的な取り組みとして、まず、キリスト教行事の活性化にこれからも努力する。クリ
スチャン・リーダーシップの確保については、採用計画がある際、本短期大学及びキリス
ト教学校教育同盟の公式ウェブサイトに掲載する他、日本基督教団沖縄教区事務所にも求57

沖縄キリスト教短期大学

人票等を出し、募集をかけるようにする。その他、沖縄教区三役との懇談会を利用して、人材確保に努める。また、月曜礼拝の説教者やキリスト教講演会の講師 も宗教部や宗教委
員会で行い、建学の精神及び宗教部の活動標語に相応しい 方を今後も選定していく。さらに、学生宗教委員による「企画礼拝」等、学生参画型の礼拝も前期・後期 の 2 回、継続的に実施することで内容の充実に努め るほか、これまで同様、キリスト教週間やクリスマス
礼拝・祝会等の行事の実施後、宗教委員会で改善点を協議し、次年度に生かす。
対外的なもう一つの取り組みとして、沖縄県外のキリスト教主義大学との連携 に、これからも力を注いでいきたい。2016（平成 28）年度も継続して 8 月に福岡女学院大学との学生交流（おもに本学院宗教部主催の「サマー聖書キャンプ」）を 計画する。また、本学院「平和研究所」主催の「沖縄・広島・長崎から平和を考える学び合い」にも協力し、県外のキリスト教主義大学生との交流を 計画したい。また今後も不定期であれ、外部キリスト教団体による国際交流プログラムの情報を事前に収集し 、交流の機会も探りたいと考えている。なお、2015（平成 27）年度「サマー聖書キャンプ」の最終日に評価アンケートを行った結果、良い評価を得た。今後もそれを実施し、次年度のプログラム計画と実施に反映させたい。
教育の効果を高めるため、自己点検・評価のサイクルを 一層、効果的・円滑に機能させていかなくてはならない。「自己点検委員会規程」が、「本短大の教育水準の向上を図り、本短大の目的を達成するため、教育研究の状況につい て、自己点検・評価・改善（中略）を行うことを目的」（第 1 条第 2 項）として施行されてから 10 年以上経過するが、当初は、教職員の自己点検・評価に対する意識が低く、毎年変化に乏しい自己点検・評価では改善へつながりにくく、提出期限が守られないことも多かった。その後の自己点検・評価体制を抜本的に見直す努力の結果、年度 ごとに問題が可視化され、翌年の努力目標として共有されるサイクルが、次第に確立されつつある。 今後は自己点検・評価・改善委員会を定期的に開催し、大学全体の点検・検証に努める。
量的・質的データを活用して、学習成果を正当に測定・分析・評価し、非常勤講師を含む全教員の間で、状況改善の意識を浸透・共有するためには更なる努力が必要である。英語科、保育科ともに、明解なカリキュラムマップ（ツリー）を作成することで、学習効果のビジョンを学生達に持ってもらう必要がある。
今後とも建学の精神にしっかり基づいた教育研究上の目的の確立・浸透に 努め、これを教育効果として結実させていくため、常日頃から自己点検・評価の視点で学習・指導内容を精査し、状況改善へ繋げていくとともに、中長期計画及び事業計画という未来のビジョンへとしっかりリンクさせていかなくてはならない。あくまで、学生に「何ができるようになるか」という学習効果の観点から、PDCA サイクルの相乗効果的な展開を目指していきたい。
英語科、保育科ともに、まずは初歩的なことではあるが、 公式ウェブサイトから講義要項を見ることができることを知らない学生もいるので、アドバイザーによる履修指導ある
いは日頃の学生指導の際に、学習過程上の様々な疑問については、たえず講義要項を参照
するよう引き続き指導していく。
PDCA サイクルのさらなる常態化のため、「学生による授業評価アンケート」や「卒業生に関するアンケート」等の結果を、学科会議や 教授会ワークショップのテーマとしてより
58

沖縄キリスト教短期大学

積極的に取り上げ、科・系内での共通理解を徹底し、改善策を進めていく。学科の教育研究上の目的を建学の精神に基づいて明確に示すためには、やはり新入生オリエンテーショ
ンや履修指導等が絶好の機会であるから、これらを 捉えて理解を深めてもらう。また、 短期大学部長を中心とした科長・主任会議を定期的に持つことにより、FD の開催や両学科とのディスカッションの場を計画する。
保育科では、保育実践力向上についての連携方法について、学習支援センターと 情報交換の場を設け、段階的に、学習支援センターとの連携を深めていく 。

◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
（1）沖縄キリスト教平和研究所の活動（提出 26）
2009（平成 21）年 10 月に開所して以来、「平和研究所」は、建学の精神理解のために重要な「仲里朝章文庫」を整理し、本学院図書館との共同作業により、一般公開へ向け作業を進めているところである。2011（平成 23）年に 9 条アジア宗教者会議を本学院において開催したことを機に、沖縄宗教者 9 条ネットワークが立ち上げられ、事務局である本研究所が中心となって、地域及び世界の諸宗教と協働して平和実現を訴えて きた。毎年、特色ある「連続講座」を主催し好評を博しているが、2015（平成 27）年度は、第Ⅳシリーズに入り、6 月、7 月、8 月、9 月（3 回）、10 月（2 回）、11 月に、「沖縄における戦後政党史」、「1960 年～1970 年代における沖縄の教会の平和活動」、「沖縄における仏教」をテーマとして、計９回実施した。
特別講演も「基地のない沖縄を目指す宗教者の集い」、「一神教から見る現代世界」、「明治以降、敗戦までの日本国家の宗教政策」をテーマに、6 月、7 月（2 回）、10 月、11 月の5 回実施している。さらに、第 3 回「沖縄・広島・長崎を結ぶ平和学習」は、本短期大学を会場に 2015（平成 27）年も全国から 20 人ほどの学生参加者を得て、8 月 31 日～9 月 3日の日程で実施された。参加者からは好評で 3 泊 4 日と昨年より 2 日間短縮した日程であったが充実した学びとなった。加えて、本研究所のサポートする学生活動「 Team 琉球」は通常の活動のほか、修学旅行ガイド、本学院チャペルでの発表等でご好評いただいた。
（2）学生宗教委員による奉仕活動
建学の精神が謳う「奉仕」を実践するため、学生宗教委員が中心となり、2014（平成 26）
年 12 月には、西原町内の県立施設にてクリスマス・キャロルの合唱（教員 2 人、学生 7 人）による奉仕を行い、2016（平成 27）年 2 月には、与那原町内のキリスト教児童養護施設愛隣園にて讃美歌合唱とゲームによる交流と奉仕活動（教員 2 人、学生 9 人）を行った。
（3）募金活動
宗教部では毎年クリスマス礼拝で諸団体へ席上献金を送金しているが、 2015（平成 27）
年 5 月に「ネパール大地震被災者義援金」を学生、教職員に募り、 6 月にネパールで活動を展開するキリスト教 NPO 法人（那覇市在）に 77,702 円を献金した。

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沖縄キリスト教短期大学（4）大学コンソーシアム沖縄県民向け公開講座（ 備付 69）
2015（平成 27）年 9 月 26 日、本学院チャペルにおいて、一般社団法人大学コンソーシ
アム沖縄、併設四年制大学、及び大学院主催による「県民向け公開講座」が開催された。
今回招聘の講師・佐藤優氏（作家・元外務省主任分析官）の講演「沖縄の歴史と現状が問う教育の課題」からは、大きな転換期を向かえる沖縄において、キリスト教主義の大学であることの意義と可能性について刺激的な示唆と鋭い洞察を受けることができた。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当事項なし。

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沖縄キリスト教短期大学

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】■

基準Ⅱの自己点検・評価の概要
はじめに、本短期大学の教育課程の概況を述べる。本短期大学においては、英語科と保育科の学位授与の方針は、各学科の「ディプロマポリシー」として明文化され、具体的な学習成果に対応するよう、学則（規程集Ⅴ−1）の中で、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件が明示されている。両学科の学位授与の方針は、公式ウェブサイト（提出 4）や大学案内（提出 2）はもちろん、オープンキャンパスや入試説明会等の機会を通して、たえず学内外へ表明されている。学位授与の方針の社会的（国際的）通用性については、
英語科においては、秘書士や基礎通訳士等の資格・称号 取得を、保育科においては、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格の取得を学習成果の一環とし、英語力もしくは保育技能を修得した有用な人材を社会へ送り出している。両学科とも、おもに学科会議や教授会、入試委員会、教務委員会等において、学位授与の方針について折に触れて点検を行い、講義要項（提出 5）や大学案内等を通し、学内外への適正な情報発信に努めている。一方、学位授与の方針（ディプロマポリシー）は、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）や入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）と比べると浸透度が少し低い
ことが懸念されるので、英語科と保育科の両学科において、学科会議で議論を深め、学生へ周知することで、より明確に打ち出す努力が必要である。
教育課程の編成・実施の方針については、「カリキュラムポリシー」として明示しており、英語科においては「英語と日本語によるコミュニケーション能力」等の養成、保育科
においては「全学生の幼稚園教諭二種免許状・保育士資格取得」を目標として打ち出すことで、各学科の学位授与の方針と明確に対応させている。こうした学習成果を保証するため授業科目を適正に編成し、成績評価を 5 段階（秀・優・良・可・不可）設け、「授業の到達目標」等の必要項目をシラバスに明示し、学科会議や教務委員会等で教育課程の見直しを行う等、両学科の教育課程は体系的に編成されている。効果的な教育課程を維持するため、各科目を担当する教員の資格・業績を第一に考慮することはもちろん、英語科においては規程に即してネイティブ非常勤講師を採用し、保育科においても保育所及び幼稚園等の現場を経験した教職員等を非常勤講師として採用している。なお、「平和を実現する
地球市民の育成」を掲げる総合教育系には所属する学生がおらず、現在のところカリキュ
ラムポリシーを有していないが、英語科・保育科と同様 、教育課程の編成・実施の方針を明確に打ち出す必要がある。カリキュラムポリシーについては、両学科、系ともに見直しの機会をより定期的、組織的に確保し、教育課程編成・実施の改善につ なげる努力が必要である。
入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）については、英語科の場合、「コミュニケーション能力を修得し、国際社会に貢献する意欲」を明確に求め、保育科では、「家庭や地域社会の保育課題解決に意欲」を持つことを要求していることから、両学科の学習成果に対応しているといえる。入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）の示唆するところに応じて、両学科とも出願書類を精査するのはもちろん、受験生に対しては、面接時に積極的に発言したり、グループディスカッションへ参加したりすることで入学前の学習成果を証明することが期待されている。英語科の A0 入試では、特に英語によるスピ
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沖縄キリスト教短期大学

ーチと Q＆A を課している。両学科とも、A0 入試（9 月）、推薦入試（11 月）、一般入試（2 月、3 月）を行うが、すべてにおいて面接あるいはグループディスカッションを実施することで、入学者受け入れの方針にかなう学生の選抜に 努めている。なお、本短期大学はセメスター制を導入しており、英語科は 10 月入試を設けているが、やはり面接が行われる。
アドミッションポリシーが多様な入試方法と確実に対応しているかどうか、入学者と両学科の教育目的とのミスマッチを回避するためにも、今後も たえず点検・改善していく必要がある。
学習成果の査定（アセスメント）の明確性については、英語科・保育科ともに、学位授与の方針（ディプロマポリシー）の中で学習成果を具体的目標として掲げている。目標に2 年で到達できるよう、全科目のシラバスに「到達目標」を明示した上で、カリキュラムを合理的に編成している。学習成果である「英語と日本語によるコミュニケーション能力」（英語科）と「幼稚園教諭二種免許状・保育士資格」（保育科）が、社会において実際的な価値をもつことはもちろんであるが、英語科においては、特に TOEIC 試験の導入によって学習成果を測定可能ならしめている。学習成果の査定（アセスメント）における課題としては、課題やアルバイトにかける時間について、学生の学習環境全体にかかわる問題として取り組む必要がある。
学生の卒業後、企業・施設等からどのような評価がなされているか、データを収集し活用する取り組みが始まったところである。保育科の卒業生については、以前から教員が実
習先の幼稚園や保育所、福祉施設等を訪問し、卒業生の近況や評価の把握につとめてきたが、2015（平成 27）年度からは、卒業生の就職先にアンケートを実施しているので、今後は、学科会議等を通して周知・共有し、学習成果の点検に 有効活用していきたい。
次に、学生支援の状況について述べる。本短期大学においては、英語科、保育科、総合
教育系の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用しているが、その中で教員は与えられた責任を果たしているといえる。まず、学位授与の方針（ディプロマポリシー）を念頭に各担当科目に設けられた「到達目標」等の成績評価基準によって学習成果を評価している。ほとんどの専任教員が学生の生活・学習指導を行うアドバイザー制度の下、学習成果の獲得状況は適切に把握されている。前期・後期の後半には定期的に、ほぼ すべての開講科目において「学生による授業評価アンケート」が行われる。その集計・分析結果は、
度数分布及び棒グラフとして表示し、学生からの意見・コメント等を含めて報告書としてまとめ（備付 18）、非常勤講師を含む担当教員及び学科長に配布することで十分な認識を促し、授業改善のため活用している。授業内容については、専任教員の 間では各種委員会の内外で意志の疎通、協力、調整を行うほか、学科ワークショップ、短期大学教授会 ワー
クショップや FD 活動を通し、授業・教育方法の改善を行っている。 両学科・系の教員は、学科会議、各種委員会、教授会等を通して教育研究上の目的の達成状況を把握・評価しており、アドバイザー制度の下、学生が科目を履修 し、卒業するまで、学生の状況を個別に把握しつつ指導を行うことができる。
本短期大学の各学科・系の学習成果の獲得へ向けて、事務職員の果たす責任もまた極めて大きい。併設の四年制大学と合わせても全学生数が 1,000 人に満たず、個々の学生のニーズに目が行き届く学習環境の下、事務職員は所属部署の業務を通して、学習成果を認識し、その獲得へ向けて貢献している。両学科・系の教育研究上の目的の達成状況も把握し62

沖縄キリスト教短期大学ていて、SD 活動の機会も開かれており、学生を卒業までサポートする体制が整っているといえる。
教員と事務職員は協働し施設設備及び技術的資源を活用している。 図書館では、蔵書検索システムを利用し、図書館が所蔵する資料（図書・雑誌等）を検索できる体制を整え、学生の学習向上のために新入生に対して「図書館ツアー」等の支援を行い、20 時 30 分まで開館する等、利便性の向上に努めている。学内のコンピュータは、授業と学校運営のためフルに活用されており、情報センター課では、情報センター委員会において協議を行い、学内ネットワーク環境の整備、教育研究用コンピュータの設置、及び無線 LAN ネットワー
クのサービスエリア拡張等を通して、教育研究環境における利便性の向上に努め、コンピ
ュータの利用を促進するとともに、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。教育資源の有効活用という点において、教員も事務職
員も十分その責任を果たしているといえるが、今後とも、両学科・系及び各部署が情報の共有に努め、休学や退学、単位の取りこぼし、アルバイト、情報リテラシーの向上等の問題に向けて、有機的に力を合わせて取り組んでいく必要がある。
本短期大学では、両学科・系の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
短大オリエンテーション等を通し、特に新入生へ向けて学習の動機付けをし、学習方法や科目選択のためのガイダンス等の機会を設ける一方で、講義要項や学生便覧 （提出 5、1）を発行し、公式ウェブサイトを絶えず更新している。講義についていけない学生にはオフィスアワーや学習支援センターで対応する一方、学習上の悩みには、おもに担当のアドバ
イザーがあたるが、問題によっては、学内カウンセラーが相談に応じることもある。英語科の場合、進度の早い学生や優秀な学生に対しては、プレイスメントテストの結果を 検証した上で、上級クラスを受講させるほか、併設の四年制大学の講義を許可することもある。
保育科でも、四年制大学編入のための進路相談や模擬面接等のサポートを行っている。留学生の受け入れや派遣（長期・短期）については、国際平和文化交流センターが積極的に支援している。基礎力の不足する学生とより広く高度な学習を求める学生との格差が、年々顕在化してくる中、学習支援の組織的な取り組みが一層求められている。
本短期大学において、学生の生活支援を組織的に行っているのは 、おもに学生課である。
学生生活委員会においては学生課が中心となり、両学科及び総合教育系から教員が 1 人ず
つ加わり、奨学金の選考等、キャンパスライフ全般の指導や厚生補導 に関する事項を審議している。学生課では、保育科学生が中心の「児童文化研究サークル」をはじめと する 16のサークルや、大学祭等、学内イベントを企画・実行する学生会の指導・助言も行っている。ユニオン（学生食堂）や売店等のキャンパス・アメニティは、総務課が管理しているが、近隣のアパートの紹介その他、通学・生活にかかる便宜一般を図るのは学生課である。
また、経済的に修学が困難な学生や成績優秀者のための奨学金は、給付型から貸与型 （日本学生支援機構等）まで様々なオプションを設け、学生生活委員会において厳正に選抜を行っている。本学院内の保健室には、「学生相談室規程」（規程集Ⅷ−1）に則り、2 人のカウンセラーを配置する学生相談室があり、学生の個人的問題、精神衛生、職業選択に関わる様々な相談に応じている。A0 入試や特別推薦入試に社会人の枠を積極的に設ける 一方で、留学生のための経済的支援等に関する情報提供や、障がいや難病のある学生へのサポートも必要と依頼に応じて行っている。また、申請すれば、長期履修制度や科目等履修制
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沖縄キリスト教短期大学

度も利用可能である。地域活動や地域貢献、ボランティア活動等への学生の参加を 奨学金の選考にあたって積極的に評価するとともに、派遣費の援助も行っている。県内の経済状
況がなかなか好転しない中、学生達はサークル活動やボ ランティアはおろか、学習のためにすら十分な時間が見つけられないのが実情であり、メンタルヘルスケアやカウンセリン
グから、身体の健康管理、奨学金の給付にいたるまで、より組織的な学生の生活支援のニーズは高まっている。
本短期大学では、キャリア支援課の主導により進路支援にも力を傾注している。就職支援に関する全学的、学科横断的な審議機関としてキャリ ア支援委員会を置き、年間計画等について審議を行っている。入学して 2 ヶ月後には、全 1 年次を対象に「進路セミナー」（備付 39-12）を、また英語科では 1 年次の 7 月に、保育科では 2 年次の 4 月に「就活ス
タートアップセミナー」（備付 39-2）を行って、就職活動への意識を高めている。英語科
学生のために、英検対策講座や TOEIC 対策講座を行い、公立幼稚園・保育所を目指す保育
科学生のためには、公務員 2 次試験対策講座（備付 39-3）を学科と協力して実施している。
就職状況のデータ集計は、最終年次の 9 月末に始まり、翌年 4 月まで毎月末に実施し、教授会や大学運営協議会等に提出され、全学的なキャリア支援のために活用されている。進学や留学に関する支援は、担当のアドバイザーや国際平和文化交流センターが行 っている。
短期大学では、入学するとすぐに「出口」のことを考え始めなくてはなら ないこともあって、1 年次対象の「進路セミナー」への参加者を増やすことで、就活への意識を高め、その後の就職支援プログラムを進んで活用してもらうよう引き続き努力するとともに、進学や留学のオプションも積極的に提示していきたい。
本短期大学では、入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）を、 学生募集要項（提出 10）や大学案内を通して受験生に対し明確に示している。入試に関する問い合わせについては、オープンキャンパスや入試説明会、高校訪問のみならず、窓口や電話、メー
ル等、あらゆる機会に適切に常時対応している。 公式ウェブサイトの管理・運営等を通して大学の広報を行うのは企画推進課であるが、高校訪問や入試説明会から入学試験の実施
等、入試にかかる広報・事務は、全般的に入試課が担っている。入試委員会における審議・採決を受けて、多様な選抜を公正かつ厳密に実施しており、最終的な入学者の選定は、合否判定委員会を経て、教授会において行われる。いったん入学手続きが済むと、そこから入学までの間の授業や学生生活についての情報の提供は、入学前の学習プログラムやオリ
エンテーションを通し、学生課と両学科が連携してこれを 行う。本短期大学では、数年前に英語科が大きく定員割れとなり、以来、順調に回復してきてはいるが、まだ予断を許さない。一方の保育科では、近隣の新校舎に移転してきた他の短期大学が大きく志願者数を伸ばす中、より厳しい競争に晒されている。事業活動収入の中で学生生徒等納付金の占める割合が 80％近くにものぼる本短期大学にとって、入学者数の安定的確保は最重要課題のひとつであり、入試課が果たすべき役割は大きい。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。］

64

沖縄キリスト教短期大学■

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価（a）現状
本短期大学の両学科においては、 学位授与の方針を明確に示している。英語科及び保育科の学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）が、学習成果と具体的に対応するよう、学則（規程集Ⅴ−1）の中で、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件が明示されている。両学科の学位授与の方針を具現化すべく、学則の第 3 章「授業科目・単位数・授業日数」において、「卒業に必要な単位数は 62 単位」（第 12 条）であると明記しており、第 5 章「成績考査及び卒業」を読むと、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に知ることができる。
（卒業・学位・教育職員免許）
第 30 条本短大に 2 年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を習得した者には、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。卒業の認定及び卒業証書授与 は、3月及び 9 月に行う。
2

学長は卒業を認定した者に短期大学士の学位を授与する。

成績の基準については、学則第 29 条（成績考査）において、「各授業科目の履修成績は、
毎学期末授業担当者がこれを評定する」、「評価は期末試験成績、随時試験成績、出席状
況・平常の学習状況・レポート等により総合的に行う」と定められている。規定によれば、素点評価が、90 点以上、80 点～90 点未満、70 点～80 点未満、60 点～70 点未満、60 点未満をそれぞれ、秀（A）、優（B）、良（C）、可（D）、不可（F）とし、不可（F）以外を「合格」としている。当該成績評価の基準は、学則の「短期大学履修規程」（規程集Ⅴ−11）
第 4 章 12 条（成績評価と単位認定）に明示してあるほか、講義要項掲載の「短期大学学位規程」（規程集Ⅴ−10）や学生便覧にも記載されている。
英語科及び保育科の学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）については、公式ウェブサイト（提出 8、9）や受験生向けの大学案内（提出 2）を通して、学内外に表明され、オープンキャンパス、進路担当教員向け入試説明会、高校訪問、進学ガイダンス、入学試
験のための面接の際にも、機会あるごとに学位授与に関する説明を行い、その周知に努めている。
両学科とも、開設科目の改廃、講義要項や大学案内の作成、また入試説明会前の学科会議等の際に、学位授与の方針を念頭に議論を行い、定期的 な点検を心がけている。
【英語科】
英語科の学位授与の方針（ディプロマポリシー）は以下の通りである。
ディプロマポリシー（学位授与の方針）
沖縄キリスト教短期大学英語科は、キリスト教精神を建学の精神とし、キリスト教精神に基づいた学校教育を施し、人格の完成を目指し、社会に有用な人材を育成することを教育目標に掲げ、以下のような資質を持つ人材の育成を目指す。

65

沖縄キリスト教短期大学

1．豊かな教養と社会人基礎力
2．国際的な視野と英語・日本語による実用的なコミュニケーション能力を持つ人材
3.「平和」と「奉仕」を行動の規範とする優良市民
英語科の学位授与の方針の謳う「国際的な視野と英語・日本語による実用的なコミュニ
ケーション能力を持つ人材」の育成を実質化するため、英語科では TOEIC−IP テストの実施
や英検対策講座の定期開講等を通して、学習成果に 社会的（国際的）通用性を持たせるよ
う努めている（備付 17）。さらに、講義要項（提出 5）には、全国大学実務教育協会認定の「秘書士資格」のための取得カリキュラムと「短期大学基礎通訳士」の称号付与に関する規程が掲載されている。
【保育科】
保育科でも、学位授与に関する方針を「ディプロマポリシー」として 明文化している。
ディプロマポリシー（学位授与の方針）
沖縄キリスト教短期大学保育科は、教育目的に掲げた人材を育成するための実現可能な
カリキュラム（教育課程）を編成している。所定の授業科目及び単位を履修した学生は、卒業が認定される。
1．個々の自立性を育て、高い読解力と表現力を身につける。
2．幅広い教養教育を基礎に、豊かな感性と高度な保育の専門知識を身につける。
3．平和思想に立つ「ピースメーカー」の養成という教育目標を追求する。
以上の方針を踏まえ、本短期大学に 2 年以上在学し学則に定める授業科目及び単位数を取得した者に卒業の資格を与え、卒業時に学位として「短期大学士（保育）」を授与している。また、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得要件については、卒業要件を満たし、免許・資格ごとに定めている授業科目の単位すべてを取得することとしている。
保育科の学位授与の方針については、幼稚園 教諭二種免許状・保育士資格を取得した学生の多くが、保育現場に就職していることから、社会的に通用性があるといえる。さらに、本学科の「幅広い教養教育を基礎に、豊かな感性と高度な保育の専門知識を身につける」
ための教育課程は、子ども・子育て支援新制 度の施行、子育て支援における保護者支援、沖縄県においては 5 歳児保育のニーズの高まり、ひとり親家庭への支援等、子どもの養育をめぐる様々な社会的局面に的確に対応していると考える。
（b）課題
英語科、保育科ともに、学位授与の方針については、 学科内で議論を深化させ、共通理解を計る一方で、学生へのさらなる周知に努める。
【英語科】

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沖縄キリスト教短期大学

ディプロマポリシーについて、学内での共有化を推進することで、学生へのさらなる周知に努めたい。
【保育科】
ディプロマポリシーについて、学科内での共通理解を図り、学生への周知を行う。
ディプロマポリシーを、今後とも定期的に学科会議で検討する。また、ディプロマポリ
シーには教養教育も含まれていることから、総合教育系とも連携を図る必要がある。
［区分■

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価（a）現状
本短期大学の両学科とも、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）を明確に示している。以下に詳述するように、両学科の教育課程は、学位授与の方針（ディプロ
マポリシー）に対応しており、学科・系の教育課程は体系的に編成されている。授業科目
は、学習成果に対応したかたちで編成されており、 成績評価については、上記のように学
則第 29 条（成績考査）に定め（規程集Ｖ−1）、教育の質保証に向けて厳格に適用している。
各授業科目の成績評価は、教育の質保証に向けて、講義要項（提出 5）の評価方法・基準等を厳格に適用している。英語科、保育科、総合教育系ともに、5 段階の成績評価（秀・優・良・可・不可、または A・B・C・D・F）を適用する一方で、シラバスには、授業の「到達目標」、「授業の概要」、「授業計画」、「使用テキスト」、「参考書」、及び「評価方法・評価基準」等の必要項目を明示している。講義要項掲載の各科目のシラバスは、担
当教員が執筆した後、両学科長・系主任によって内容のチェックが行われている。また、ほとんどのクラスで、初回オリエンテーション時に、担当教員が個別のクラスの成績評価
方法について、さらに詳しい説明を行っている。
英語科、保育科いずれも、通信による教育は行っていないものの、講義要項において、放送大学との単位互換の実施に関する取り扱いとして、単位互換科目、出願手続き・聴講料納入、履修方法、単位の認定等について詳説し、こうしたオプションを活用するよう学生に促している。
教員配置については、下記の各科説明に譲るが、教育課程の見直しに関していえば、建学の精神と教育の目標に配慮しつつ、社会・時代のニーズを反映させたカリキュラムの調整を行い、具体的には次年度の教育課程編成に関して、おもに科目担当者からの意見を聴取し、定例の学科会議、教務委員会、教授会において確認している。
教養科目においては、総合教育系が開設するキリスト教関連科目を卒業必修科目として位置づける等、建学の精神に基づいた自己形成を行い、「ピースメーカー」となることを目標として掲げている。
【英語科】
英語科においては、学科の教育課程の編成・実施の方針を「カリキュラムポリシー」として明示しており、「英語と日本語によるコミュニケーション能力 」、「国際理解能力」、
67

沖縄キリスト教短期大学

プレゼンテーション能力」、「社会に奉仕し平和に貢献できる能力を養うこと」を教育目的として打ち出すことで、学科の学位授与の方針と明確に対応させている。
カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
沖縄キリスト教短期大学は、キリスト教精神を建学の精神とし、キリスト教精神に基づいた学校教育を施し、人格の完成を目指し、社会に有用な人材を育成することを教育目的としている。さらに英語科では、英語と日本語によるコミュニケーション能力、国際理解能力、プレゼンテーション能力、社会に奉仕し平和に貢献できる能力を養うことを教育目的に掲げ、カリキュラム（教育課程）を編成する。
1．2 年間という短期間で英語運用能力の向上を図り、英語以外の語学学習も考慮した
カリキュラムを実施する。
2．英語科専門科目の中核となるオーラルイングリッシュ科目群で少人数制を取り入れ、学生が個々の力量にあったクラスからより高いレベルの学習へと進めるような制度を設けている。
3．その他の必修演習科目を 30 人前後のクラスサイズとし、読める、考える技能の涵
養に取り組んでいる。
英語科の教育課程は、講義要項掲載の「英語科履修モデル」の明示する通り体系的に編成されており、学習成果を段階的に達成できるよう配慮してある。「英語科履修モデル」
より、本学科のカリキュラムが 1 年前期の「フレッシュマン・セミナー」、「キリスト教
学Ⅰ」、「コンピュータリテラシー」、「Oral EnglishⅠ」、「英作・文法Ⅰ」、「英語講読Ⅰ」等の基礎科目に始まり、段階的にハイレベルのクラスを受講できるよう 編成されていることが分かる。なお、著しく学力が伸びた学生について、オーラル系の科目では、成績審査と担当教員による面接により「飛び級」を許可している。
教育課程の専任教員の配置は、教員の専門分野、資格、業績を基にして適切に行っている。非常勤講師についても、採用の際には業績、経験等に関する厳密な審査を行い、教務委員会、教授会の審査を経て採用している。また、本学科の特色である 「Oral English」の授業を受け持つ非常勤講師は、質の保証のため、ネイティブ・スピーカーであることは
もちろん、教育力の高い教員を配置するよう努めており、採用に際しては、学歴、業績、経験を厳密に審査するほか、モデル授業による審査を行うこともある。
学科の教育課程に見直しの必要が生じた場合は、随時学科会議で検討し、改善してい る。
特に昨今、学生の国語力の低下が懸念されるが、母語力は、通訳・翻訳等の基礎となるばかりでなく、就職活動にも必須であるため、 2015（平成 27）年度より、選択科目に「コトバと論理」と題して、日本語を磨く科目を追加した。また、より実践的な 英語力が求められている社会の傾向を顧慮し、2014（平成 26）年度より、選択必修 D のカテゴリーに「英語検定演習Ⅰ・Ⅱ」、「Shadowing（Listening）」等を追加した。
【保育科】
保育科では、学位授与の方針（ディプロマポリシー）に対応した教育課程編成・実施の68

沖縄キリスト教短期大学

方針を、「カリキュラムポリシー」として以下のように定めている。
カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
沖縄キリスト教短期大学保育科は、キリスト教精神を建学の精神とし、キリスト教精神に基づいた学校教育を施し、人格の完成を目指し、社会に有用な人材を育成することを教育目標に掲げ、カリキュラム（教育課程）を編成している。
1．2 年間という短期間で全学生の保育士・幼稚園免許状（二種）取得を目指したカリキュラム編成方針を実施している。
2．全学生必修の共通教養科目を 50 人前後のクラスサイズとし、読める、書ける、考える技能の涵養に取り組んでいる。
3．保育科専門科目では、保育・教職実践演習（幼稚園）や音楽など、少人数制を取り入れている。
以上のカリキュラムポリシーに従い、保育科では教育課程を体系的に編成する努力をしている。全学生が 2 年間で幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得することができるよう、
教育成果に対応した授業科目を体系的に編成している。教育の質保証の一環として、講義
要項作成時に専任教員・非常勤講師に「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」（備付 9）等を配布し、法令順守への意識づけを欠かさず行っている。講義要項には「保育科履修モデル」を掲載し、資格・免許の取得へ向けて単位の取りこぼしながいよう配慮し、特に専門科目については、知識・技能の習得が効果的になるよう授業科目の配置
年次・学期、講義科目と演習科目、実習科目をバランスよく段階的に受講できるように編成している。
2015（平成 27）年度の専任教員の担当科目は、「保育科授業時間割」（提出 12）に示す通りであるが、各教員の専門分野、資格、業績を基にして教員の配置を行っている。また、非常勤講師の配置についても、保育所、幼稚園、児童福祉施設等の職員を配置し、保育現場の実践としっかりリンクした授業を展開できるようにしている。
学科の教育課程の見直しが必要な場合には、学科会議で検討し、 適宜、改善を加えている。例えば、2014（平成 26）年度までは、夏季休業中に認可保育園で実施していた「保育ボランティア体験」を、2015（平成 27）年度は年間を通して大学に募集依頼のあったボラ
ンティア活動も認めることとし、学生課と連携しながら学生へ周知 を行い、実施した。また、1・2 年次合同クラスで行う「地域子育て支援実習Ⅰ・Ⅱ」では、学内実施（10 月 17日、24 日、31 日）にとどまらず、地域（西原町）と連携の下、おもちゃ作りや伝統あそび等を通して、親子との触れあいを目的とした 活動を、西原町坂田児童館・西原東児童館において実施した（10 月 24 日、31 日）。さらに、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格に関わる法令の改正時には、それに即した教育課程の見直しと修正を適正に行っている。
【総合教育系】
総合教育系は、学位授与機関ではないため、英語科や保育科とは異なり、デ ィプロマポ
リシーを制定していないが、教養教育科目群を提供する独立した教育課程を有している。
69

沖縄キリスト教短期大学

英語科と保育科の教育課程を総合教育のエリアから建学の理念としっかり結びつける役割を担っており、教育の目的・目標として「平和を実現する地球市民の養成」を掲げ、全学生に総合教育系科目から必修 8 単位、選択必修 8 単位の、合計 16 単位の授業科目を履修す
るよう、学則（規程集Ⅴ−1）第 10 条及び第 12 条に定めている。
必修科目は「キリスト教系」、「国語表現系」、「ＩＴ系」の 3 分野に大別されている。
「キリスト教系」において人間理解を深め、「国語表現系」において自己視点の確立を目指し、「コンピュータリテラシー」において情報化社会への対応する力を育成することにより、平和を実現する人材への土台作りを目指している。
教育課程の教員配置は、適正に行われており、必修科目の「キリスト教学」、「表現技法」、「コンピュータリテラシー」の基幹科目については、専任教員を各一人 ずつ配置し、教養教育の要としての指導力が発揮できる体制を組んでいる。非常勤講師の配置について
も、専門分野・業績に基づき、適正に行われている。
総合教育系の教育課程の見直しについては、 定例の教務委員会、系会議、教授会で順次確認がなされている。
（b）課題「シラバスに必要な項目」については、概ね明示されているが、「準備学習の内容」の記載についてはこれまで徹底されていなかったため、2016（平成 28）年度の講義要項からは、「授業の概要」欄内に「予習」と「復習」の内容を明記するよう、全クラス担当の教員に周知を行ない、両学科長及び系主任による校閲が行われている。「授業時間数」についても、前期・後期各 16 週体制を確立するため、調整を進めている。
カリキュラムの周知・共有に今後も取り組んでいくことが、両学科・系において共通の課題であるといえる。
【英語科】
カリキュラムの見直しの必要が生じた場合には、随時学科会議で検討の上、改善を加えているが、今後も、社会のニーズ、学生からの要望に応え、学習意欲を喚起し、学習を促進するカリキュラム編成の継続が求められる。
また、カリキュラムポリシーには教養教育の要素も多く含まれていることから、総合教育系と連携を図る必要がある。
【保育科】
講義要項の項目を引き続き定期的に点検していく。新入生オリエンテーションや履修指導の際に履修モデルを提示し、2 年間で幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格が取得できることを説明しつつ、資格・免許取得への動機付けと学習意欲の向上に繋げる。
カリキュラムポリシーを非常勤講師にも周知・浸透を図り、専任教員と共通理解の下、養成を行っていく必要がある。また、カリキュラムポリシーには教養教育も含まれていることから、総合教育系とも連携を図る必要がある。
【総合教育系】
70

沖縄キリスト教短期大学

これまで「平和を実現する地球市民の養成」を掲げて、教育課程を編成してきたが、今後は「カリキュラムポリシー」を正式に定め、学内外へ適正に明示することが課題である。
さらに、入学者の基礎学力の格差に配慮した講義内容の検証が必要である。
［区分■

基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価（a）現状
本短期大学の英語科と保育科の両学科において、入学者受け入れの方針（アドミッショ
ンポリシー）は、学生募集要項（提出 10）や大学案内（提出 2）に明記されるとともに、公式ウェブサイト上にも掲載され（提出 8、9）、学内外へ明確に提示されている。その上で、両学科の入学者受け入れの方針は、高校訪問、オープンキャンパス、入学試験の面接
等、機会あるごとに入学希望者や進路の担当者に明示され、両学科の紹介において不可欠の情報となっている。
【英語科】
英語科では、入学者受け入れの方針を定め、「アドミッションポリシー」として以下のように定めている。
アドミッションポリシー（入学者受け入れの方針）
英語科では実践的な英語力の修得を目的としたカリキュラムを持ち、次のような学生を求めています。
・地域社会と世界に奉仕する意欲ある学生
・英語と母語による適切なコミュニケーション能力を修得し、国際社会に貢献する意欲をもつ学生「英語と日本語によるコミュニケーション能力」、「国際理解能力」、「プレゼンテー
ション能力」、「社会に奉仕し平和に貢献できる能力を養うこと」を教育目的として打ち出す英語科の場合、こうした教育成果に十分対応できるよう、「コミュニケーション能力を修得し、国際社会に貢献する意欲をもつ」ことを、アドミッションポリシーのひとつとして明確に求めている。
また、アドミッションポリシーのひとつとして「英語と母語による適切なコミュニケー
ション能力を修得し、国際社会に貢献する意欲をもつ」ことを要求することにより、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
英語科の入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 入試等）については、出題や面接の内容にたえず改良を加えることで、入学者受け入れの方針に対応させている。例えば、A0 入試では、90 秒の英語による自己紹介スピーチを課し、面接官との英語による質問と応答を行ってもらい、アドミッションポリシー の観点からパフォーマンスを精査している。推薦入試
や一般入試においても面接を課し、 受験生の発言やディスカッションの内容等をアドミッ
ションポリシーに照らしつつ、学科の目的に適合する志願者かどうか 、慎重に考慮してい71

沖縄キリスト教短期大学

る。
【保育科】
保育科では入学者受け入れの方針を定め、 「アドミッションポリシー」として以下のよ
うに定めている。
アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）
子どもの最善の利益のために働く保育者の養成を目指すために、次のような学生を求めています。
・子どもが好きで子どもとともに生きることを望む学生
・保育の理論と実践を深く学ぶ意欲のある学生
・家庭や地域社会の保育課題解決に意欲のある学生
以上のように、保育科では「子どもが好きで子どもとともに生きることを望む」ことや、「家庭や地域社会の保育課題解決に意欲」を持つことを、入学者受け入れの方針として明確に掲げることで、全学生の幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得という学科の学習成果と対応させている。
また、入学者受け入れの方針のひとつとして「保育の理論と実践を深く学ぶ意欲」を求めることにより、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
英語科同様、保育科の入学者選抜の方法（推薦、一般、 AO 入試等）については、出題や面接の内容にたえず改良を加えることで、アドミッションポリシーに対応させている。例
えば、A0 入試では、受験生の「志願理由書」や面接時における面接官との応答を、アドミ
ッションポリシーの観点から精査している。推薦入試では、グループ面接において社会的課題についてのディスカッションを課し、受験生の出願書類の内容と参照しつつ、アドミ
ッションポリシーに適合する志願者であるか慎重に選考している。一般入試においても、
おもに面接時の応答を参考に、本学科のポリシーに適う志願者であるか判断している。
（ｂ）課題
英語科、保育科の両学科とも、A0 入試、推薦入試、一般入試（前期・後期）に加え、社会人 A0 入試と、多様な入試方法が設けられているが、受験生がしっかり志望学科の入学者受け入れの方針を理解した上で、出願手続きを始めることができるよう、さらに改善の余地はないか各学科できめ細かく点検・改善する必要がある。
英語科は、入学者受け入れの方針として「英語と母語による適切なコミュニケーション
能力を修得し、国際社会に貢献する意欲をもつ」ことを要求し、保育科では「保育の理論と実践を深く学ぶ意欲のある」ことを入学志願者へ求めている。これにより、 入学前の学
習成果の把握・評価を明示しているといえるが、その見直しを含め、より効果的な周知方法についても、今後とも両学科で議論していく。
【英語科】
72

沖縄キリスト教短期大学

入学志願者達は、おおむねこれらのアドミッションポリシーを理解しているようである
が、さらに周知することが望ましい。
【保育科】
それぞれの入試方法における入学者選抜方法をきめ細かく点検し、改善する必要がある。
特に、アドミッションポリシーの志願者への確認について学科内で、検討する必要がある。
保育は複合的な学問であり、高等学校段階では福祉科や総合学科等、一部でしか学ぶ機会がない。そのため、本学科のアドミッション ポリシーを、抽象的に「求める学生像」を示すだけではなく、より具体的に提示していくことが大きな課題である。
［区分■

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価（a）現状
学習成果の査定（アセスメント）の明確性について、英語科・保育科ともに、学位授与の方針（ディプロマポリシー）の中で学習成果を目標として具体的に掲げている ことは、既述の通りである。
これを受けて、教員は各科目の講義要項（提出 5）の中で到達目標を定め、目標が達成できるように授業を行う努力をし、成績評価を行っている。そのため、履修科目レベルの学習成果の測定については、講義要項に示した到達目標を、学生が達成したかどうか評価することで測定可能となる。科目レベルの具体的な成績評価の方法は、シラバスの「評価方法・評価基準」に、「定期試験」「小テスト・授業内レポート」「受講者の発表」等を区分した上で、総合評価を行う際の割合を各々パーセンテージ化することで明確にしている。
さらに、教員が授業を適切に行ったかについて、学期ごとに「学生による授業評価アンケート」を実施しているが、寄せられた感想や要望等の量的・質的データにじっくり目を通すことで、学生の講義への取り組み状況及び学習成果を把握するよう努めている。
【英語科】
英語科では、教育課程の学習成果は、学位授与の方針（ディプロマポリシー）において、「豊かな教養と社会人基礎力」や「国際的な視野と英語・日本語による実用的なコミュニ
ケーション能力を持つ人材」等、具体的に示されていることは、既述の通りである。
履修科目レベルにおける学習成果は、各科目のシラバスにおいて「到達目標」として明示している。例えば、「同時通訳初級」における「到達目標」は、「英語ニュースのシャドウイングや、ショート・スピーチの同時通訳が出来ること」と され、どのような学習成果が期待できるか具体的に示してある。
学習成果については、学科の教育課程を講義要項掲載の「英語科履修モデル」の明示する通り体系的に編成し、段階的に達成できるよう配慮してあるため、 休学留学等を分けて考えれば、本学科の卒業延期率は高くなく、教育課程の学習成果は一定期間内（ 2 年間）で達成可能なものであることを示唆している。
73

沖縄キリスト教短期大学

学習成果の実際的価値を示すものとしては、全国大 学実務教育協会認定の秘書士資格があり、講義要項掲載の「秘書士資格取得カリキュラム」の中で、必修科目として「秘書学概論」と「秘書実務」があげられているほか、「秘書実務」や「企業経営」等、4 つの科
目群から 16 単位以上の選択科目を取得すべきことが求められている。さらに講義要項掲載の「短期大学基礎通訳士称号付与に関する規程」によって、「同時通訳」や「日本語表現法」等、定められた科目を履修することで基礎通訳士の称号を取得することができる。また、併設の四年制大学と共催で毎年 11 月頃行われる学内英語弁論大会（2015[平成 27]年度第 35 回）については、意欲的に参加する学生にとって大きな刺激であり、学外からのス
ポンサー・審査員（沖縄ガリオア・フルブライト同窓会長）を含めた 聴衆の前で学習成果を披露する優れた機会となっており、上位入賞者のスピーチの模様は、公式ウェブサイト
から Youtube 動画で視聴できるようになっている。2015（平成 27）年度は 1 位こそ逃した
ものの、上位 3 人のうち 2 人（2 位と 3 位）を、本短期大学英語科の学生が占めた（ 備付69）。
ディプロマポリシーの示す「英語による実用的なコミュニケーション能力」については、
年 4 回（4 月、8 月、11 月、1 月）学内で実施される TOEIC-IP テストによるスコアによって英語力を測定することで、学習成果を客観的に査定できるようになっている（備付 17）。
TOEIC の他にも、英語科では、英検、TOEFL、国連英検、日本語能力試験、日商簿記等を通して学生が不断に自身の学力を証明することを促し、「より効果的な学力成果を図る」こ
ととしている。その一環として、講義要項の「受講免除科目について」に示される通り、
上記検定試験等の結果に応じ、「特定の選択必修科目・免許資格要件科目について、一定の条件を満たす者には 15 週の授業を受けることを免除することができる」と定められている。また、履修科目レベルの学習成果の測定については、上記の通り、講義要項に示した
到達目標を、学生が達成したかどうか評価することで測定可能となる。
退学・除籍（2015（平成 27）年度）
退学
区分

学科

短期大学

除籍

2015（平成

2014（平成2015（平成

2014（平成

27）年度

26）年度

27）年度

26）年度

英語科

5

5

1

1

保育科

3

1

2

0

休学（2015（平成 27）年度）
休学の内訳
区分

学科

復学

休学
留学

経済的

一身上

進路

家庭

病気療

出産育

変更

事情

養

児

短期

英語科

8

19

9

5

2

1

0

0

2

大学

保育科

1

2

0

0

1

0

0

1

0

（備付 68）74

沖縄キリスト教短期大学【保育科】
教育課程の学習成果は、学位授与の方針（ディプロマポリシー）において、「幅広い教養教育を基礎に、豊かな感性と高度な保育の専門知識を身につける」等、具体的に示されていることは、既述の通りである。
履修科目レベルの学習成果については、講義要項で「到達目標」として示している。例
えば、「キリスト教保育」の到達目標については、「キリスト教保育の 『世界観』『人間観』『子ども観』『共生』について説明できる」、「『子ども礼拝』や『教会歴の保育行事』等について説明できる」等とし、この科目の学習成果を具体的に示している。履修科
目レベルでの不合格率は低く、教育課程の学習成果は全体として達成可能であるといえる。
保育科では、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の両方を 2 年間で取得できるよう必要な科目を配置し、教育課程を編成している。 既述のように、学科の教育課程を講義要項掲
載の「保育科履修モデル」の明示する通り体系的に編成し、段階的に達成できるよう配慮してあり、「免許状・資格取得」では、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を取得するため履修すべき科目・単位数等が詳説されている。卒業要件に加えて、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得要件を満たした場合の総単位数は 92 単位（教養教育 16 単位、専門教育科目 76 単位）とかなり多いが、毎年ほとんどの学生が 2 年間で幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の両方を取得し卒業していることから、学習成果は一定期間内で獲得可能であるといえる。
2013（平成 25）

2014（平成 26）

2015（平成 27）

年度

年度

年度

卒業者数：106 人

卒業者数：96 人

卒業者数：120 人

幼稚園教諭二種免許状

105 人（99.1％）

93 人（96.9％）

113 人（94.2%）

保育士資格105 人（99.1％）

95 人（99.0％）

111 人（92.5%）（備付 16）

学習成果の実際的な価値については 、免許・資格を取得した学生の 大多数が幼稚園・保育所・児童福祉施設等（備付 21）へ就職していることを特筆したい。
履修科目レベルの学習成果の測定については、シラバスに示した到達目標を、学生が達成したかどうか評価することで測定可能となる。加えて保育科の実習科目の成績には、実習先施設からの「実習評価票」（備付 23）による評価結果も含まれている。また、「保育・教職実践演習（幼稚園）」においては、「履修カルテ」（ 備付 19）を作成し、学生個人が学修状況を確認できるようにしている。
教育課程レベルにおける学習成果については、単位認定 、成績、免許・資格取得、就職の状況等からも測定している（備付 13、14、16、21）。
【総合教育系】
総合教育系は、教養教育を通して、英語科と保育科の両学科の学生 達の建学の精神の理解を深める役割を果たしており、両学科と建学の精神の間の、大切な「つなぎ」としての役割を担っているといえる。学位授与を行わないため、そのための方針はないが、 総合教
75

沖縄キリスト教短期大学

育系では、建学の精神であるキリスト教の平和理念に基づき、 「多様性を尊びつつ、民族の枠を超えて『平和を実現する』地球市民」を養成する を教育研究上の目的とし、両学科に教養教育を提供している。学習成果の査定は、講義要項掲載の各科目シラバスの評価方
法・評価基準に従い、試験やレポート等により適切に実施されている。
（b）課題
学習成果の所定期間内の達成については、貧困問題にともなう進学支援 の必要性がメデ
ィア等で議論されている中、本短期大学の両学科においても、アルバイトに 多くの時間と労力をかけてしまう学生が、近年は特に目立つようになって きている。その状況の中で、いかに十分な学習時間を学生に確保させていくかが課題となる。
【英語科】
学習成果を具体的に把握するため学科が実施している TOEIC-IP テストでは、意欲的に受験する学生がいる一方で、アルバイト等を理由に受験しない学生も見受けられる。TOEIC-IP
テストの結果は、学生が自身の達成度を計る手段として有用であるばかりでなく、教員にとっても学習成果の査定（アセスメント）の方法として、さらに教育課程の編成・実施のための情報源としても貴重なので、原則として学生全員に受験してもらうための方策を考えなくてはならない。
学習成果を披露する機会として併設の四年制大学と共催で開催している学内 英語弁論大会（備付 69）については、エントリーする学生のレベルは毎年かなり高いが、参加・出席する学生の数は今のところそれほど多くない。学院全体の特色あるイベントとして盛り上げていきたい。
【保育科】
学習成果の査定と関連して、ディプロマポリシーについての学科内での再認識と、学生に浸透させる具体的な方策について、学科内でよく検討する必要がある。
わずかではあるが、卒業時の幼稚園教諭二種免許状、保育士資格取得率が低下している。
このことを踏まえ、教育課程の編成・実施及び各授業の教育内容に関しても、検討を要す
る。
【総合教育系】
履修科目の試験やレポート等の課題の適正な分量と範囲については、 今後、系会議を中
心に情報交換する必要があるだろう。学習成果の所定期間内の達成のために求められているのは、文章読解・作成や PC 操作のリテラシー及び教養力の涵養を目指し十分な学習時間を確保させていくための工夫と取り組みである。文部科学省も各授業における予習・復習重視の方針を打ち出しており、このための協議は必須である。
教養科目の学習効果測定方法としては、前期・後期の試験、「学生による授業評価アンケート」そして外部団体主催の第二外国語（中国語、スペイン語、韓国語）検定試験が、有効な手がかりとなる。今後、一層の学力担保のためにも、毎年総合教育系教員が参加す76

沖縄キリスト教短期大学

る大学教育学会等の研修活動を通して、さらに客観的なアセスメント方法に関する情報収集も必要となろう。
［区分■

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価（a）現状
本短期大学では、学生の卒業後評価への取り組みにも力を入れ始めている。2015（平成27）年度から、キャリア支援課が中心となって「英語科年度）」（備付 20）及び「保育科卒業生に関するアンケート（2015

卒業生に関するアンケート（2015 年度）」（備付 20）を就職先の各企業・施設へ送付し、フィードバック評価の聴取・取りまとめをおこない、その後送付されたデータを、英語科と保育科の両学科及び総合教育系において、学習結果の点検のために活用している。
【英語科】
2015（平成 27）年度の「卒業生に関するアンケート（2015 年度）」は、2013（平成 25）
年から 2015（平成 27）年に英語科を卒業した学生の就職した、金融業、小売業、運輸業・接客（CA 等）、航空業・グランド旅客業、ホテル等、50 の事業所（回答率 66％）に対し、「採用にあたって学生に求める資質・能力」、「採用において特に短期大学生に求める資質や人物像」、「本学の学生の印象」、「本学の教育について求めるもの」、「本学に対する意見、または希望」についてデータの収集をおこなった。
質問内容から「本学の学生の印象」を見ると、平均値は 概ね良好であり、「主体性」、「働きかけ力」、「実行力」等の 12 の項目すべてが、「どちらかと言えば、やや優れている」から「普通」の間を推移している。項目別にみると、「傾聴力」と「規律性」が評価されている一方で、「働きかけ力」、「課題発見力」、「計画力」、「創造力」の項目で、若干厳しい評価がなされている。

77

沖縄キリスト教短期大学

78

沖縄キリスト教短期大学

質問項目の「本学の教育について求めるもの」は、さらに 2 項目に分かれており、1 番
目の「今後どの分野の学力を充実するのが望ましいと思うか」に対して、「幅広い基礎的学力」、「語学力

英語」、「幅広い教養（国際・情報・環境等）」が突出して高く、 2

番目の「学生生活を通じた人間形成について、本学が充実させることが望ましい分野」については、「インターンシップ」、「部活・サークル活動（スポーツを中心に）」、「キャリア教育」と答えた企業が多い。さらに、 質問内容から「本学に対するご意見、または希望」に着目すると、「非常に前向きで熱心な学 生が多い、という印象を持っております」（運輸業

グランドスタッフ）、「インターンシップでは他校より少ないため、ぜひ生徒の皆様へご案内下さい」（サービス

ブライダル）という全体的な満足度の高さを感じさせるコメントが多く見られる中、特に「語学力があるため、即戦力になっています」（ホテル）、「英語力を証明する英検や TOEIC 等の受験を学生に推奨していただきたい」（建設業）等、英語力のニーズの高さを伺わせるコメントもあった。
【保育科】
保育科の場合も、2015（平成 27）年度の「卒業生に関するアンケート 2015 年度」は、2013（平成 25）年から 2015（平成 27）年までに卒業生の就職した、保育園、幼稚園、企業等、50 の事業所（回答率 72％）に対し、英語科の場合と同様に「採用にあたって学生に求める資質・能力」、「採用において特に短期大学生に求める資質や人物像」、「本学の学生の印象」、「本学の教育について求めるもの」、「本学に対する意見、または希望」
についてデータの収集をおこなった。
質問内容から「本学の学生の印象」を見ると、平均値は概ね良好であ る。項目別にみると、「実行力」、「傾聴力」、「柔軟性」、「規律性」等が評価されている一方で、「働きかけ力」、「課題発見力」、「計画力」、「創造力」の項目で、比較的厳しい評価がなされている。

79沖縄キリスト教短期大学

80

沖縄キリスト教短期大学

質問項目の「本学の教育について求めるもの」は、さらに 2 項目に分かれており、1 番目の「今後どの分野の学力を充実するのが望ましいと思うか」に対して、「専門的技術力・ピアノ」、「基礎的学力」、「専門的学力」、「文化系学力（文章表現力 など）」が突出して高く、2 番目の「学生生活を通じた人間形成について、本学が充実させることが望ましい分野」については、「部活・サークル活動（文化・研究を中心に）」、「地域貢献活動」、「ボランティア活動」、「部活・サークル活動（スポーツを中心に）」と答えた 事
業所が多い。さらに、質問内容から「本学に対するご意見、または希望」に着目すると、「主体性をもって行動し、さらに保育を探求しようとする姿勢があるので頼もしく感じています」（保育園・私立）、「素直で優しい子に恵まれたと感謝しています」（保育園・私立）、「南国育ちでのびのびとした、明るい性格の方が多く、保育園にとっては大変向いていると感じています」（保育園・県外）という肯定的なコメントが寄せられている一方で、「創造性、主体性に溢れた社会人となれるよう期待します」（幼稚園・私立）、「現在の子は優しすぎるところがあるかと思います」（保育園・私立）、「ルーズな 面もあると思います」（保育園・県外）という指摘も寄せられている。
以上、2015（平成 27）年度、延べ 100 の事業所（企業、保育園、幼稚園、等）を対象に行った「卒業生に関するアンケート」の結果は、 英語科と保育科の両学科及び総合教育系
において共有されており、今後は学習成果の点検や授業改善の面で活用していく。
（b）課題
キャリア支援課による卒業生の進路先による評価の聴取・取りまとめの後、両学科・系
によるデータ分析と学習成果の点検が行われ、以下の所見が寄せられた。
【英語科】
質問内容「本学の学生の印象」を項目別に 比較してみると、「傾聴力」と「規律性」 は高い評価を得ているが、「働きかけ力」、「課題発見力」、「計画力」、「創造力」 では
それほどでもない。英語科では、入学から卒業までの 2 年間、英語の学習にほとんどの時
間とエネルギーを費やすことになるが、自発性とオリジナリティーをどうやって養うのか、議論が必要であろう。
【保育科】「卒業生に関するアンケート」の結果から、厳しい評価のあった「働きかけ力」、「課題発見力」、「計画力」、「創造力」を各授業の教育内容に反映させる必要がある。また、充実を求められている「専門的技術力・ピアノ」のピアノに関しては技術習得の進度が遅い学生に対して補習授業を行い、「文化系学力（文章表現力）」に関しては、学習支援セ
ンターと連携し日誌作成の指導を行っているが、今後も支援を強化していく必要がある。
免許・資格を取得するための学習の中に自発性とオリジナリティーの要素をいかに組み入れるか、議論が必要であろう。また、「優しすぎる」、「ルーズな面がある」というのは、自己管理能力不足の指摘であると受け止め、講義、演習、課題への取り組みから大学生活全般にいたるまで、一層の目配りが必要であると感じている。

81

沖縄キリスト教短期大学【総合教育系】
両学科の卒業生は「働きかけ力」と「創造力」の面で厳しい評価を得ているが、学修を支える理念としての建学の精神の浸透を図ることで、より自信に満ちた社会人としてオリジナリティーを発揮できるようになると考える。
■

テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画

入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）について は、入学志願者の動向をみながら、様々な入試方法に適合した定員や出題メニュー について検討する。
授業評価アンケートの分析や学習成果の査定（アセスメント）を通して、これまで通り
英語科、保育科、総合教育系の教育課程の見直しを行っていくが、より適正な点検のため、学生の卒業後の評価データを積極的に活用したい。
一定期間内の学習成果獲得を保証するため、学生の生活実態調査を導入し、学業とアル
バイト、余暇のバランスの把握に努め、経済的に困難な学生に対しては個別指導等を通して奨学金の活用を促していく。
●テーマに関係する提出資料
提出 1：学生便覧［2015（平成 27）年度］
提出 2：大学案内［2015（平成 27）年度］［2016（平成 28）年度］
提出 3：ウェブサイト「学院概要」http://www.ocjc.ac.jp/gakuin/gaiyou/souritu/
提出 4：ウェブサイト「教育研究目的」http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/mokuteki_ocjc/
提出 5：講義要項［2015（平成 27）年度］
提出 6：ウェブサイト「講義要項（シラバス）」
http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/ocjc_syllabus/
提出 8：ウェブサイト「3 つのポリシー【英語科】」
http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/policy_eigo/
提出 9：ウェブサイト「3 つのポリシー【保育科】」
http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/policy_hoiku/
提出 10：学生募集要項（入学願書を含む）［2015（平成 27）年度］［2016（平成 28）年度］
提出 11：授業科目担当者一覧表［2015（平成 27）年度］
提出 12：時間割［2015（平成 27）年度］●テーマに関係する備付資料
備付 4：実習レポート集[2015（平成 27）年度]
備付 5：保育科学生等に関する連絡会[2015（平成 27）年度]
備付 6：インターンシップ実習報告[2015（平成 27）年度]
備付 7：社会人基礎力とは
備付 8：沖縄キリスト教短期大学の認定課程における学科等の教育課程に関する変更に ついて（届出）[2015（平成 27）年度]
備付 9：『2016 年度講義要項』参考資料について「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」
82

沖縄キリスト教短期大学

備付 12：指定保育士養成施設業務報告書[2014（平成 26）年度]
備付 13：単位認定の状況表[2015（平成 27）年度]
備付 14：成績集計表[2015（平成 27）年度]
備付 15：GPA 一覧表[2015（平成 27）年度]
備付 16：免許・資格・称号取得一覧表[2015（平成 27）年度]
備付 17：TOEIC テスト得点分布[2015（平成 27）年度]
備付 18：学生による授業評価報告書[2015（平成 27）年度]
備付 19：履修カルテ〔保育科〕[2015（平成 27）年度]
備付 20：卒業生に関するアンケート[2015（平成 27）年度]
備付 21：内定者産業別内訳[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
備付 22：短大進路状況報告[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
備付 23：実習評価票〔保育科〕〔施設実習Ⅰ・Ⅱ〕〔保育所実習Ⅰ・Ⅱ〕〔幼稚園教育実習〕[2015（平成 27）年度]
備付 24：満足度調査報告[2015（平成 27）年度]
備付 69：学報[2015（平成 27）年度]

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用し

ている。］
■

基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価（ａ）現状
本短期大学では、英語科、保育科、総合教育系の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。本短期大学の教育目標は学則第 1 条に定められ、各学科の教育目標（教育研究上の目的）は学則第 4 条の 2 に定められており、講義要項にも明記されている。教員は、この教育目標に基づき担当科目の学習内容・到達目標等の学習計画を立て、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価しているため、 学生個々人の学習状況は、単位認定の状況（備付 13）、成績評価（備付 14）、GPA（備付 15）、授業評価ア
ンケート（備付 18）等を通し適切に把握されている。また、アドバイザー制を設け 2 年間
を通して、履修から学習指導・進路指導を行い、定期的に行われる学科会議で情報共有がなされている。
FD 委員会が全授業（実習科目を除く）に対して 1 年間に 2 回（前期・後期）、学生による匿名の授業評価を実施している。実施後の結果は、実際の数値を度数分布及び棒グラフ
で表し、各学科の分析結果を記載した上で、「学生による授業評価報告書」 （備付 18）としてまとめて発行している。この報告書は各部署及び学科長に配布し、学科会議及び自己点検・授業改善のための資料として活用するよう促している。
学科・系の教員は、授業内容について授業担当者間での意志の疎通、協力・調整に努めている。英語科では、各学期開始前に講読・文法系の教 員（非常勤講師を含む）を招き、83

沖縄キリスト教短期大学

前学期の授業方法や課題を共有し、授業内容の反省・改善を行 い、新学期に向けて教科書の選定も行っている。オーラル系科目の教員については、併設 の四年制大学の教員と非常勤講師が集まって授業方法についての共通認識を持つよう連携を図り 、学期の授業に臨んでいる。特に評価の低い教員については、学科長が面談を行い、授業方法や学生の授業態度について聴取するほか、教務課及び受講生からも情報を収集し 、状況の改善に努めている。
保育科では、講義内容・方法について検証を行い充実・改善に努め ている。「保育所実習指導Ⅰ・Ⅱ」においては、共通した授業を行うために定期的にミーティングを行っている。また、専任教員と非常勤講師が担当している「保育指導法ゼミ」、「音楽Ⅰ・Ⅱ」、「乳児保育」でも授業開始前あるいは開始直後等に定期的に連絡会・打ち合わせを行っている。全保育科教員で担当する「地域子育て支援実習Ⅰ・Ⅱ」、「保育・教職実践演習（幼稚園）」については、学科ワークショップで取り上げ、反省と翌年度の実施方法について議論し改善を行っている。非常勤講師や総合教育系教員が学科の教育方針を共有し授業が円滑に提供できるよう半期に一度、学生等に関する連絡会を開催している。2015（平成 27）
年度は「保育科学生等に関する連絡会」（備付 5）を計 2 回（9 月 26 日、3 月 28 日）設け、意見交換を行った。教育研究上の目的の達成状況については、卒業時の幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得率によって、把握・評価が可能となっている。
教員は、教授会ワークショップや各種研修会等の FD 活動を通し、授業・教育方法の改善を行っている。毎月行われる学科会議、教務委員会等を通して学科・系の教育研究上の目的の達成状況を把握し、評価している。教員は、また 学生に対し、履修及び卒業に至るまで、アドバイザー担当者を中心に、学生の状況を把握しながら指導 している。
本短期大学においては、事務職員も、学科・系の学習成果の獲得に向けて十分その責任を果たしている。併設の四年制大学と合わせても学生数 1,000 人にも満たない学習環境の下、教務課、学生課、キャリア支援課、学科事務室、情報センター課、図書課、宗教部、学習支援センターでは、事務職員が教員・学生と常時、直接対応するため、学生の履修状
況、出席状況、実習状況等、学習成果に関する情報を教員と交換・共有し、互いに認識を深めることが容易であり、学科・系と連携のとれた学生支援を行うことで学習成果の獲得に貢献している。
事務職員は、おもに窓口業務を通じて履修及び卒業に至る支援を行い、各職務を通じて、学科・系の教育研究上の目的の達成状況を把握しており、教育研究上の目的の達成 に妨げとなっている事象については、たえず迅速に対応するよう努力している。例えば、授業の欠席状況は組織的に管理しており、欠席が 3 回以上になると各教科担当は教務課に連絡し、その情報を担当教員（アドバイザー）に連絡することで就学指導を行っている。また、学力的問題、修学意欲の低下、健康的問題、情緒的問題、家庭的問題、経済的問題等、 様々な理由による履修困難者に対して、学科等において情報を共有し、アドバイザー、学科長、関係部署が連携して早期の対処を心掛けている。
事務職員の SD 活動については、職務に関係する学外研修会に予算の許す限り出席し、個々の担当職務における知識を深めて活かしている。また、各職務を通じて、学生に対する履修及び卒業に至る支援を日常的に行っている。例えば、教務系システム（Active
Academy）（備付 28）を導入したことにより、「休補講情報」「連絡事項」「個人へのお84

沖縄キリスト教短期大学

知らせ」については、メール配信による迅速な情報提供の仕組みができた。同時に、 公式
ウェブサイトから学生個人のポータルサイトへアクセスすることにより、情報を学外からも確認できるようにした。さらに、指定期間内に公式ウェブサイトにて履修登録・取消し・追加が可能であり、「修学ポートフォリオ」では自身の履修状況や成績の確認ができるよ
うになっているため、各自の履修計画の策定に役立ち、学生へのサービスが向上した。教
務課前では、自動証明書発行機が月曜から金曜の 8 時 30 分から 17 時まで稼働しており、卒業見込証明書（無料）、成績証明書（300 円）、在学証明書（200 円）、卒業証明書（200円）等、各種証明書が即日入手可能である。
本学院の教職員は、学内の施設設備及び技術的資源を有効に活用し、学生の学習成果 向上への支援を行っている。図書館では、学習向上のための支援として、全新入生に対し、4月の授業開始第 1 週目に図書館ツアーを実施し、英語科新入生には、「フレッシュマン・セミナー」、保育科新入生には、「表現技法」の 45 分を使い、開館時間や貸出冊数・期間、
資料情報検索方法等、パワーポイントによる説明を行い、図書館に慣れてもらう事を目標に、１人１冊貸し出しを実施している。さらに、図書館では、毎年様々なフェアやイベン
トを企画・開催している。4 月には「就活のヒントを探しに、図書館へ（春の就活図書フェア）」、5 月に入ると保育所実習の読み聞かせ用絵本を 中心とした「絵本フェア」、図書館司書資格を有する職員が指導する「文献検索セミナー」、業者から担当者を招いてのProQuestCentral（電子ジャーナル・データベース）講習会、7 月には「小説嫌いは、もったいない（夏の小説フェア）」、10 月は「本を読んで、わかるコト

動き出して、かわるコト（秋の就活＆留学フェア）」と「3 年次向け文献検索セミナー」、11 月にはひとり 5分で本の紹介を競う「ビブリオバトル」（知的書評合戦）、12 月は「クリスマス絵本展」、
1 月には「絵本読み聞かせ講座」等を開催し 、どれも学内外から好評を得、特に「ビブリオバトル」は、地元の新聞にも取り上げられほど好評であった。年 2 回開催している「就活フェア」はキャリア支援課の協力で行い、「ビブリオバトル」では 英語科科目「プレゼンテーション概論」で予選会を開き、図書館で本戦を開催する。「絵本読み聞かせ講座」
は、実習までに絵本に慣れてもらうことを目的に、 保育科 1 年次クラスで広報活動をしており、他部署、両学科と効果的に連携している（備付 69）。
図書館の利便性向上のため、公式ウェブサイトの図書館ページ上では、OPAC（蔵書検索システム）を導入しており、本図書館所蔵の図書や雑誌が、学外からでも 検索できる体制をとっている。また、図書館は、最長 20 時 30 分まで開館しており、5 時限目終了後でも、レポート作成や資料収集のための十分な時間を確保する等、機能向上に努めている。
以上の取り組みを通して、学科・系の学習成果の獲得に向けて、施設設備及び技術的資源の有効活用に務めた結果、2011（平成 23）年度から 2015（平成 27）年度の学科別図書
貸出状況は下表の通りであった。
2011(平成 23)

2012(平成 24)

2013(平成 25)

2014(平成 26)

2015(平成 27)

年度

年度

年度

年度

年度

貸出冊数

貸出冊数

貸出冊数

貸出冊数

貸出冊数

（学生数）

（学生数）

（学生数）

（学生数）

（学生数）

85

沖縄キリスト教短期大学

1,687

2,591

2,888

2,106

2,370

(227)

(229)

(216)

(189)

(189)

4,460

5,314

6,124

7,849

4,782

(223)

(217)

(216)

(229)

(253)

短期大学

6,147

7,905

9,012

9,955

7,152

合計

(450)

(446)

(432)

(418)

(442)

沖縄キリスト

2,964

6,728

7,024

5,658

5,598

教学院大学

(510)

(474)

(475)

(474)

(469)

英語科
保育科

＊2015(平成 27)年度保育科貸出冊数は、課題提出時期の変更により一時的に減少（2016（平成 28）年 3 月 31 日現在）
講義時のコンピュータ活用に対応するために、コンピュータ教室を 2 教室完備している（備付 56）。また、LL 教室として 2 教室整備し、英語科の特色ある科目「Oral English」
等の授業で活用している。近年、教員から ICT（ Information and Communication Technology）
を利用した講義の要望が増加するに伴い、15 の普通教室へ教育用コンピュータ及びプロジ
ェクターを配置し、2015（平成 27）年度には無線 LAN エリア拡張に伴うアクセスポイント
増設工事を 4 か所実施した（備付 55）。
教育課程及び学生支援の充実のためのコンピュータ利用技術を、教職員や学生の間で向上させるため、情報センター課では、本短期大学の学内専用ネットワーク「イントラネッ
ト」上に「情報教育ネットワーク利用ガイドライン」と「無線 LAN ネットワークの利用について」の資料及び手順書等を掲載し、学内から自由に閲覧できるようにしている。
（ｂ）課題
学業不振やキャンパスライフへの不適応から長期 欠席となり、休学、退学していく学生が見られる中で、アドバイザー制度 （英語科・保育科）や「フレッシュマン・セミナー」（英語科）を通して、きめ細やかなサポートを行っていく必要があり、専任教員にもアドバイザーとしての指導力が一層求められている。また、経済的困難に悩む学生については、
奨学金制度の活用を勧める一方で、アルバイト先での無理のあるシフトによって学業不振に陥ったり、「ブラックバイト」等により、学習のための時間とエネルギーを搾取されたりすることのないよう、学科・系のみならず、学生課、キャリア支援課、教務課等の窓口
において、不断の声かけが必要である。
英語科では、除籍者と退学者は、昨年と同数であり、休学者 19 人のうち 9 人は留学を理由としてあげている一方で、経済的な理由から休学する者も 5 人いた。在学中に外国で学び、就職へ繋げたいと計画している学生が半数近くにのぼる が、その他の学生の中には、就職や進路変更を理由に退学の道を選択する者もいる。「 Introduction to English Study」（41-6）や「フレッシュマン・セミナー」等の初年次プログラムに引き続き丁寧に取り組んでいく一方で、なぜ「退学」という選択にいたったのか、今後さらに分析を深め、対策を講じる必要がある。
保育科では、卒業時の幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得率が、わずかである

86

沖縄キリスト教短期大学が低下している。アドバイザーは単位の取りこぼしがないよう、定期的に確認し指導する体制を強化しつつ、学習支援センターと連携し、学習支援システムを構築する必要がある。
また、退学者、除籍者、休学者の数についても、例年通り、英語コミュニケーション学科（併設四年制大学）や英語科と比べ比較的少数に留まるが、若干増加傾向にあるといえる。
奨学金を始めとして、様々なサポートを行っていきたい。
総合教育系では、「キリスト教学」「表現技法」「コンピュータリテラシ ー」のコア 3
科目（必修）について、科目担当者との情報共有の方法についての検討を行い、より充実した教養教育を構築し、学生の学習環境の充実を図りたいと考えている。
図書館職員による文献検索等の情報リテラシー教育の更なる充実を図り、学生に もっと満足してもらえるよう学習支援体制を整える所存である。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っ

ている。］
■

基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価（a）現状
本短期大学では、学科・系の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に 行っている。
英語科、保育科ともに、入学時の科目履修オリエンテーションはもちろん、入学前の教育プログラム等を活用して、学科の学習成果の獲得にむけて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンスを行っている。こうしたガイダンスは、入学前のキャンパスツアー（オープンキャンパス）、高校訪問における本短期大学の教職員や先輩学生との対話、、入学直後の図書館ツアー等を通し、できるだけ早い機会をとら
えて始められている。また、学力の低い学生達には、学習支援センターを利用して日本語力と英語力を磨くよう促している。
学科の学習成果の獲得へ向け、講義要項（提出 5）や学生便覧（提出 1）は年度の始めに定期的に発行しており、併設の四年制大学とともに運営する 公式ウェブサイト（提出 6）も、随時更新することにより、学習支援が効果的に行われている。講義要項では、各科目の「シラバス」において到達目標、授業の概要、授業計画、評価方法・評価基準、テキス
ト・参考書、履修上の注意を掲載するとともに、各科目の初回授業時においても科目の概要を説明することで、学習を支援している。
両学科とも、学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足 している等の学習上の悩みがある場合、指導・相談の窓口となるのは、専任教員の「アドバイザー」である。この「アドバイサー制度」の下、1 年次、2 年次の全学生がグループ分けされ、担当のアドバイザーから適切な指導・助言が得られるようになっており、その上で、学生個々人の問題に応じ、学習支援センターや学内カウンセラーへ紹介が行われる。
英語科と保育科のいずれの学科とも通信による教育を行っていないが、講義要項等を通して、本短期大学と放送大学沖縄学習センターとの単位互換及び放送大学への編入の案内を行っている。
両学科の学習成果の獲得へ向けて進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援については、以下の各学科の記述にゆずる。
87

沖縄キリスト教短期大学

本短期大学では、学習成果の獲得へ向けた取り組みとして、国際平和文化交流センター
が中心となって、外国人留学生の受け入れに関する業務を行っている。入試課と連携して受験希望の外国人留学生と相談を行い、戸惑いなく受験ができる体制を整えている。入学後は、外国人留学生に対応したオリエンテーションを学期 の始まる前に実施し、入学に係る在留資格更新または変更手続き、外国人登録、国民健康保険加入等を始 め、学生教育研
究災害傷害保険、留学生住宅総合補償、自賠責保険と自動車任意保険の手続き、各種奨学金関連業務において、サポートを行っている（備付 40−1）。外国人留学生の受け入れ状況（各年 5 月 1 日現在）を見ると、2013（平成 25）年度は 3 人、2014（平成 26）年度で 4 人、2015（平成 27）年度は 1 人で、過去 3 年の合計は 8 人である。
学習成果の獲得に向けた国際平和文化交流センター（学生課）の主な業務は、本短期大学からの留学生派遣（長期・短期）である。長期留学（ 3 ヵ月以上）には、「在学留学」「休学留学」の 2 つの形態があり、いずれの場合でも、海外で取得した単位が、 本短期大学の単位として認定できるようになっている。「正規留学派遣奨学金 給付制度」（規程集
Ⅷ−27）（備付 62）は、本短期大学の協定校に留学する場合、派遣先の学費分として最大50 万円を学生に支給する制度である。
外国の短期大学、大学等への「在学留学」については、学則（規程集Ⅴ−1）第 29 条の 3
第 2 項の扱いを「留学に関する細則」（規程集Ⅴ-8）として設け、併設の四年制大学と合わせて「在学留学特別奨学生」（規程集Ⅷ−8）を年間 20 人まで選出できることとしている。
この「在学留学特別奨学金制度」では、「休学留学」とは異なり、留学期間中も在学期間としてカウントするほか、留学中の本短期大学に支払う学費相当分を、奨学金として振替えることとしている。期間は原則として半年だが、協定校へ留学する場合は、最大 1 年の留学が認められている。2014（平成 26）年度には、英語科の学生 5 人がこの「在学留学」
制度を利用している。
また、2014（平成 26）年度より、英語科を主な対象とした在学留学奨学生 5 人枠を確保した。さらに、これまで在学留学奨学生を選考する際に本短期大学入学後の GPA を判断基準としていたところ、1 年次前期中に GPA の値がなくても、英語科独自の判断で選考を行い、後期からの在学留学が実現可能となった。2015（平成 27）年度は、4 人の応募者があり、1 人の合格者があったが、進路変更により辞退した。
上記留学生の派遣（長期・短期）以外にも、本短期大学独自の海外研修（短期海外派遣）
プログラムとして、英語科では「ハワイ研修」、保育科では「海外幼児教育研修」が提供されている。また、夏季の海外研修として、 2011（平成 23）年度まで、台湾の長栄大学との間で互いの学生を派遣して行われていたが、2012（平成 24）年度以降、協定校と本学院の双方の事情から、凍結状態となり、現時点では実施されていない。
国際平和文化交流センターの担当する「－ix－ 国際交流友の会」は、留学生を中心に学内外の国際交流に関わる学内団体である。例年初夏に「沖縄の歴史文化学習会」を実施している。2015（平成 27）年度は、テーマを｢琉球王国時代の『国際交流』を学ぶツアー｣と題し、事前学習会を 6 月 24 日、7 月 1 日に行い、フィールドトリップを 7 月 4 日に実施し、26 人（うち本短期大学生 10 人）が参加した。（備付 69）
留学生の受け入れと関連して、2015（平成 27）年度、香港大学の学生サークル「香港大学世界大学服務社」所属の 30 人が、本学院を訪れた。6 月 8 日の 1 日のみの訪問であった
88

沖縄キリスト教短期大学

が、学生ユニオン（学食）でのランチタイムやキャンパスツアー等を通して、本短期大学生と交流する機会があった。（備付 69）【英語科】
本学科の学習成果の獲得に向けた取り組みとして、学習の動機付けに焦点をあわせ、 1
年次、2 年次ともに、前期と後期の直前に、総合教育系教員も含めたアドバイザーによる科目履修と登録のためのオリエンテーションを通して、学習の方法や科目の選択のためのガイダンスの機会を定期的に設けている。特に １年次には、Bridge Program（入学前学習
支援）（備付 27）や短大オリエンテーション、学生生活オリエンテーション、Introduction
to English Study（備付 41−6）等の機会に、学習の方法や科目の選択のた めのガイダンスを行っている。例えば、2015（ 平成 27）年度の新入生のための Introduction to English Study
は 3 月 9 日～3 月 11 日の 3 日間（9 時 30 分～14 時 30 分）昼食持参で行われ、リスニングのコツ、多読の手ほどき、辞書・参考書の使い方、LL 教室の利用法等、大学生活に必要なスキルを学んでもらった。こうした学習支援は、年度の始めに発行される学生便覧、講義要項の他、説明資料やパワーポイントを活用することにより、効果的に 行われている。なお、講義要項の内容は公式ウェブサイトでも公開されている。入学前学習支援としては、入試形態の違いによって最高 3 回（10 月、12 月、3 月）行い、新入生がスムーズに大学生
活を始められるよう様々な工夫をこらしている。
アドバイザー制度とオフィスアワーの設置により、学生からの様々な相談を受け付けている。学生はアドバイザーに限らず、専任、非常勤の別を問わず、学習面で教員のアドバイスを受けることができる。種々の悩み事については、大学全体のカウンセラーが配置されていて相談することができる。また、学生は随時、学習支援センターを訪れ、学習面で支援を受けることもできる。
入学時にはプレイスメントテストを行い、オーラル、英作 文・文法、及び講読のクラス
で、学力にあったクラス編成を導入 している。優秀な学生や進度の速い学生に対しては、専任教員が随時アドバイスをし、飛び級等、適切な履修指導を行っている。他大学編入を視野に入れている学生に対しては、面接等のスクリーニングを経て、四年制大学 開設科目の履修を許可している。また、学習成果（英検、TOEIC 等）に関する「資格取得奨励金給付」規程を整備している（備付 39-4）。
さらに、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や支援の一環として特に力を入れているのが、併設の四年制大学と共催で毎年夏休みに行われる「同時通訳集中講座」である。通算 23 回目となる 2015（平成 27）年も、主任講師として現役のプロ通訳者を、外部講師として琉球大学観光産業科学部講師 1 人とフリーランス通訳者 1 人を招聘、本短期大学からも 2 人の准教授を投入し、8 月 2 日から 8 月 9 日の 8 日間にわたって行われた。
さらに、沖縄科学技術大学院大学（OIST）博士研究員 Eric Edsinger 氏による、沖縄近海に生息するイカや頭足類の基礎研究に関する特別講演では、例年通り、受講生が実際に同時通訳ブースから同時通訳演習を行った（備付 69）。
英語科学生対象の海外研修（短期海外派遣）プログラムが「ハワイ研修」で あり、春季
休業期間中、協定校カウアイ・コミュニティ・カレッジにおいて実施している。英語学習
をはじめ、現地学生との交流、施設見学、ハワイの手工芸やフラダンスの体験学習を行う。
89

沖縄キリスト教短期大学

2015（平成 27）年度は、2 月 12 日から 2 月 28 日までの 17 日間実施され、英語科学生 5 人が参加した。なお、2013（平成 25）年度は 12 人、2014（平成 26）年度は 10 人が参加しており、過去 3 年間の参加人数は 27 人となっている。
【保育科】
保育科では、学期ごとに 1 年次、2 年次に対し専任教員のアドバイザーが履修指導を通して、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。入学前教育（備付 26）においても、A0 入試合格者へは、新聞スクラップ（400
字の感想）と個人プロジェクトを課している。新聞スクラップでは、「読む力」と「書く力」を焦点に教員が把握・添削し、個人プロジェクトにおいては、自由に課題を研究し、発表会に参加してもらうことで、入学後の学習への動機 付けとしている。推薦入試・一般入試（前期・後期）合格者に対しては、推薦図書の紹介とピアノの練習を促すことで、入学後の学びへの動機付けを行っている。学習成果の獲得に向けて、 2 年間の学びを見通し
学習意欲を高めるために、新入生に対しては新入生オリエンテーション時に 講義要項やパワーポイント等を使用して科目や実習についてのガイダンスを行っている。上記の学習支援のための印刷物の中でも、特に年度はじめに配布する講義要項には、2 年間で幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格取得のための履修モデルが掲載されている。
基礎学力が不足している学生、特に書く力が弱い学生に対しては、学習支援センター教員が、個々の学生のレベルに応じた内容の指導を行っている。学期中だけでなく、休暇中にも複数回、指導を行う。実習日誌の書き方については、実習担当者が指導するケースと、学習支援センター教員と連携し指導するケースがある。
学生の学習上の悩み等の相談にのり、適切な指導助言を行う体制として「アドバイ ザー
制度」を設けている。1 年次、2 年次を 8 クラスに分け、各クラスにつき教員 1 人がアドバ
イザーを務め、学習支援を行っている。週 1～2 回程度、オフィスアワーの時間を設け、学生からの相談を受ける時間を確保している。学科会議で各種情報を共有し、出席状況や学習状況において課題がある学生に対しては、アドバイザーが直接面接し指導している。さ
らに学生は、アドバイザーだけではなく、専任教員・非常勤講師の別を問わず、助言・指導を受けている。また、随時学習支援センターを訪れ、学習面 の指導を受けることができる。さらに学生同士の学習支援の取り組みも行っており、 1 年次の「施設実習Ⅰ」に向けて、2 年次学生から経験談を聴く時間を設けている。これにより実習への心構えをし、自己課題を明確化し、実習への意欲を高めることを助け、実習に対する不安の 多い学生にとっては不安軽減ための機会としている。
進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や支援 については、四年制大学編入希
望学生に対して、進路相談、志願書作成への助言・指導、模擬面接等を行っている。また、「保育科優秀奨学生選考基準」に従って、入学後 1 年間の成績が極めて優秀かつ人物が優れている保育科在学生 1 人に、定額 100,000 円が一括給付される（規程集Ⅷ−44）。
保育科学生対象の海外研修（短期海外派遣）プログラムが「海外幼児教育研修」である。
2012（平成 24）年より、春季休業期間中、協定校カウアイ・コミュニティ・カレッジにて実施しているが、ハワイ伝統文化の学習とともに、幼児教育施設訪問 と見学を行う。2015（平成 27）年度は 2 月 12 日から 2 月 28 日までの 17 日間実施し、保育科学生 16 人が参加
90

沖縄キリスト教短期大学した。過去 3 年間の実績を見ると、2013（平成 25）年度は 14 人、2014（平成 26）年度は17 人で、2015（平成 27）年の参加者と合わせると合計 47 人にのぼる。 問い合わせも多く、関心の高い事業である。

（b）課題
基礎学力に課題がある学生が増加傾向にあり、補習授業等の学習指導・支援体制の一層の充実が求められている一方、経済面で困難を抱える学生の数も増えており、学費を捻出するため深夜までアルバイトをしていることが多い。実態把握に努めるとともに、学科を越えて対策を検討していかなくてはならない。
保育科では、現在、文章表現力に課題のある学生に対しては、実習前に指導を強化している。しかし、入学後の早い段階からの指導が必要である。課題のある学生をどのように把握するか、さらにその学生をどのようなプログラムで指導するのか、学習支援センターと協議する必要がある。
「正規留学派遣奨学金給付制度」（規程集Ⅷ−27）は年間 2 人の枠を設定しているが、こ
こ数年、応募する短期大学生はおらず、併設の四年制大学の学生の採用が続く現状である。
留学生の派遣（長期・短期）のうち、特に「在学留学特別奨学生給付制度」（規程集Ⅷ−8）については、短期大学の学生がこの制度を利用した場合、就職活動にあてられるべき
2 年次前期にしか留学可能なチャンスがないため、結局は休学留学と併用され、卒業延期となる事例が多かった。そこで上記のように、英語科の提案により、 2013（平成 25）年度に、就職活動に影響のない 1 年次後期の留学が可能となるよう規程を改正し、 2014（平成26）年度より実施した。今後は、更に周知徹底し、本短期大学の学生が在学留学制度を活用するよう努めていく。
2015（平成 27）年度 8 月に、国際平和文化交流センター主導により 「国際化ビジョン」（備付 40−2）が策定された。日本社会のグローバル化へ対応し、本学院の国際交流事業の方向性をより明確にするために策定したこのビジョンを主軸に事業展開し、次年度以降も見直しを行いつつ、さらに充実した内容となるよう、国際平和文化交流委員会を中心に 精査し、改訂を行う。
国際平和文化交流センターを中心として、海外の大学 及びコミュニティー・カレッジとの協定にも引き続き力を入れていく。2014（平成 26）年度に中国深圳大学と、2015（平成27）年度には米国ハワイ州カピオラニ・コミュニティ・カレッジと協定を結び、 本短期大学の協定校は 6 校となった。協定校の中でも、米国ハワイ州カウアイ・コミュニティ・カ
レッジとは、春季休暇における「ハワイ研修」及び「海外幼児教育研修」といった短期研
修を通して学生を送り出し、充実したプログラムの 下、交流を深めている。カピオラニ・
コミュニティ・カレッジとは、学生送り出し型の長期留学協定を締結しており、 2016（平成 28）年度後期留学に向けて周知する予定である。その他、海外高等教育機関等の訪問を積極的に受入れ、今後の新規協定締結に向けて の可能性も模索しているところである。台
湾長栄大学へは、2011（平成 23）年度まで「台湾研修」を実施していたが、長らく凍結状態にあった。そこで、2016（平成 28）年度の再開に向け調整中である。深圳大学とは協定を締結したが、具体的な協定内容が 精査されていない現状のため、協定の詳細を明確化させ、交流を進める必要がある（提出 1）。
91

沖縄キリスト教短期大学

また、協定締結中であるが、特に目立った交流の無い協定校の米国アイオワ州ノースウ
ェスタン・カレッジについては、協定のあり方を見直し、交流再開を目指 す。「国際化ビジョン」に示されているように、今後、協定校締結 10 校を目指し、新規協定校の開拓に向けて引き続き努力する。
国際平和文化交流センターの担当する「－ix－ 国際交流友の会」の行事が前期に集中し、後期の実施が無い現状が続いているため、後期の新たなイベント企画を設け、学生に更なる国際交流の機会を提供できるよう模索する。
国際平和文化交流センターの提供する海外研修（短期海外派遣）プログラムについては、
近年の円安の影響もあり、学生の研修費（受益者負担額）が高騰している現状にある。充
実した研修内容の維持とともに、研修費内の受益者負担額の軽減に努める。
2012（平成 24）年度以来、凍結状態にある台湾研修は中国語、中華圏文化を英語で学べるユニークなプログラムであり、学生の間からも再開の要望 が数多く寄せられている。英語科を中心として、2016（平成 28 年）からの再開に向けて協定校である長栄大学と調整中
である。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］■

基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価（a）現状
本短期大学では、学科・系の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。まず、学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備しており、学生課が中心となって、学生指導や学生生活における支援を行っている。さらに、全学生をグループ分けし、各専任教員に配置したアドバイザー制度が効果的に機能しており、履修登録、進路、休退学等についての指導・相談を行う体制を整えている。また、各専任教員は「オフィスアワー」（提出 1）の時間を設け、授業以外でも教員と面談できるようにしている。各学科の代表教員１人が学生生活委員となり、学生支援部長、学生課長、
学内カウンセラーとともに学生生活委員会を組織し（規程集Ⅶ−10）、学生指導、厚生補導等に関する事項を定期的に審議している。
学生課では、さらにクラブ活動や 学内行事等、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう組織的に支援している。サークル活動に関しては、併設の 四年制大学の学生と合同で、
16（体育系 7、文化系 9）の団体が活動している。女子学生の割合が多いため、文化系サークルが活発であるが、特に「児童文化研究サークル」は保育科学生が中心となり、学内行
事だけでなく、県内の福祉施設等で人形劇やフィンガーアクションを公演する等、学外からも評価の高い伝統的なサークルである。また、2006（平成 18）年 5 月に設立した We Love
Okinawa（WLO）サークルは、沖縄の海岸等でのごみ拾い活動を継続的に実施し ている（備付 41-4）。
学生が主体的に参画し、学内行事を企画・実行す るための組織としては、学生会（提出1）が重要な位置を占めている。メンバーは毎年入れ替わるが、学生の代表によって組織 され、2015（平成 27）年度は 39 人（うち四年制大学生 15 人）の役員で運営している。学生
92

沖縄キリスト教短期大学課との連携の下、新入生歓迎スポーツデー、English Camp（英語科）（備付 69）、七夕祭、大学祭の企画運営等、様々な場面で学校全体を盛りあげる役割を担っている。 学生課指導の下、新入生が集う学生生活オリエンテーションでサークルの紹介 をしたり、サークル長会を開催したりして、サークル・クラブ活動全体を統括している。学生会に対しては、学生課長が顧問となり、新入生との接し方や学生会としての心構え等を、リーダー 養成研修
（1 泊 2 日）（備付 41-5）や定期的なミーティングを通して指導している。
本短期大学は、併設の四年制大学と共同で、 ユニオン（食堂）と購買部（売店）を校舎のほぼ真ん中に配置し、定食やそば、カレー、弁当、飲み物、文具等を提供する等して、キャンパス・アメニティに配慮している。新校舎である SHALOM 会館ラウンジにはカフェを設置し、明るく開放的な雰囲気を演出し、学生の憩いの場としている。飲み物の自動販売
機は、学内 3 箇所に設置している。2015（平成 27）年度の 3 月に、女子トイレにパウダールームが整備されたことに加え、これまで要望の大きかった銀行 ATM も設置され、学生のみならず、本学院の教職員にとってもキャンパス・アメニティの利便性が高くなった。 さらに、効果的なキャンパスライフに貢献しているのが、北棟 1 階の事務ロビー内に設置されている、学生個人用メッセージボックスであり、試験や課題の返却、事務連絡等に活用されている。
学生課では、必要な学生にアパートの紹介等の支援を行っている。本短期大学には学生寮がないため、自宅通学の割合が多く、一人暮らしを希望する学生に対し、近隣の不動産業者一覧や、本短期大学卒業生の経営する安心できる物件等を一覧表にして紹介している。
特に県外や離島からの合格者の問い合わせに対しては、地理や移動手段についての案内を含め、生活全般にわたる説明やアドバイスを丁寧に行っている。
本短期大学の立地上、公共交通機関は路線バスのみであるため、自家用車での通学を認めており、約 600 台分の駐車場を整備している。学生には車両の持ち主を把握するため、「車両乗り入れ許可願い」を提出してもらい、入構許可証を無料で発行している。発行時には、併せて安全運転についての指導・啓発を行っている。学生の 安全と便宜を優先し、教職員は学外の駐車場を利用している。また、旅客鉄道株式会社（JR 各社）の運賃が割引になる「学校学生生徒旅客運賃割引証」も、教務課前の自動証明書発行機から無料で即日発行でき、航空運賃が割引となるスカイメイトを利用できるよう配慮している。（提出 1）
本短期大学は、奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。意欲と能力があり、経済的な支援を必要とする学生のために、募集を前期・後期の 2 回行い、学生生
活委員会において、成績や家計状況等を勘案した上で審議・決定している。経済的な相談に対しても柔軟に対応し、学費の延納を認めている。本学院が独自に設けている給付型奨学金の 2015（平成 27）年度の給付実績は、総額 33,921,621 円であった。うち、本短期大学については、延べ 67 人（学生数 442 人、割合 15.2％）に対して、14,025,000 円（学生課 13,595,000 円、国際平和文化交流センター430,000 円）を給付した。学院全体としては、給付額は、前年に比べ約 3,150,000 円増となった。主な理由は、優秀な学生の確保のために 2014（平成 26）年に入試選抜型の奨学金を新設したためである。特に 2015（平成 27）
年度には、推薦入試特別奨学金を、前年の 165,000 円から 330,000 円に引き上げた。さらに、本学院の特長として、年間授業料相当額 660,000 円を給付する「特待奨学金」を短期
大学生 4 人、四年制大学生 4 人に毎年採用し、経済的に困窮する優秀な学生への支援とし
93

沖縄キリスト教短期大学て大きく寄与していることを特筆したい。海外へ留学する学生への支援として、在学留学
特別奨学金（学費相当額 41 万円）の枠を年間 20 人設定している。本学院の人材育成に理解を示す個人や企業、団体等の寄付により、冠奨学金等を多数設けている。さらに、本学院に同時に在学する兄弟姉妹または親子を対象とした親族授業料免除奨学金についても、
前年の 3 組から 2015（平成 27）年度は 7 組と、増加傾向にある。本短期大学は経済的支援の制度について常に自己点検を行っている。

沖縄キリスト教学院奨学金（2015年度）
種類 連番

特

名 称

総

額

学生課
採用人数

内訳

対象・条件

短大 大学 大学院

1,980,000円

660,000円 ×

4人

1

3

- 推薦入試成績優秀者

660,000円

660,000円 ×

1人

-

1

- 一般入試成績最優秀者

2013年までの募集

4,290,000円

330,000円 ×

13人

10

3

- 調査書の成績が Ａ

2014年新規 英語科5、保育科5、英コミ科3

一般入試前期 特別奨学生（四大）660,000円

660,000円 ×

1人

-

1

- 一般入試（前期）上位1名

2014年新規

一般入試前期 特別奨学生（短大）1,155,000円

165,000円 ×

7人

7

-

- 一般入試（前期）上位5名

2014年新規
英語科3、保育科4495,000円

165,000円 ×

3人

2

1

- 一般入試（後期）上位1名

2014年新規、各学科1

5,280,000円

660,000円 ×

8人

4

4

- 経済的理由・成績優秀

2,400,000円

200,000円 ×

12人

6

6

-

1,600,000円

200,000円 ×

8人

4

4

-

2,640,000円

330,000円 ×

8人

4

4

-

）

370,000円

185,000円 ×

2人

-

-

2

沖縄キリス ト 教学院同窓会

500,000円

100,000円 ×

5人

3

2

- 経済的理由・ボランティア

秀100,000円

100,000円 ×

1人

1

-

- めて優秀な者

實

50,000円

50,000円 ×

1人

1

-

- 学生宗教委員長

ン

30,000円

30,000円 ×

1人

-

1

- 学内英語弁論大会優勝者

明

100,000円

100,000円 ×

1人

1

-

- 目指す者会

100,000円

100,000円 ×

1人

-

1

- 学生会長1〈推薦入試〉ｽｶﾗｼｯﾌﾟ/特別選抜

2〈一般入試〉ｽｶﾗｼｯﾌﾟ/特別3

推薦入試 特別奨学生

4
5
6

一般入試後期 特別奨学生

待
7

特

待

一般給付（前期採用）
8

経済的理由・成績優秀
〃

特
別

9

特
別

（後期採用）

沖縄キリス ト 教学院後援会
〃

10

（

育

大

学

科

院

優

保育科2年進級時の成績が極

保

12

神

13

ラ

14

金

15

同

16

比

郎

300,000円

100,000円 ×

3人

2

1

- の成績が極めて優秀な者

17

ち ゅ い た し き だ し き

600,000円

100,000円 ×

6人

5

1

- 障がいを持つ学生への支援

18

山

子

100,000円

50,000円 ×

2人

-

1

1 事に貢献している者

19

児童文化研究サークル

50,000円

50,000円 ×

1人

1

-

- 児童文化研究サークル長

20

千 代 田 ブライ ダ ル ハ ウ ス

200,000円

100,000円 ×

2人

1

1

- 成績優秀21

日 本 キ リ ス ト 教 団 首 里 教 会

100,000円

100,000円 ×

1人

1

-

- ②母父子家庭、③教会関係者

100,000円

50,000円 ×

2人

1

1

22
冠
奨
学
金

その他

経済的理由・成績優秀

11

山
イ

繁

ル

ア

リ

城

ソ

重
窓

キリスト教信者、牧師・福祉職を

指
定

Ｏ

嘉

健

次

里

Ｉ

Ｃ

恵

会

特

別

優秀かつ向学心に富む他学生

100,000円

50,000円 ×

2人

1

1

80,000円

80,000円 ×

1人

1

-

-

ィ

フ

50,000円

50,000円 ×

1人

1

-

-

26

沖 縄 科 学 Ａ Ｖ セ ン ター

50,000円

50,000円 ×

1人

1

-

-

27

日

本

総

合

整

美

50,000円

50,000円 ×

1人

1

-

-

28

カ

ミ

ヤ

マ

美

研

50,000円

50,000円 ×

1人

-

1

-

29

丸

刷

50,000円

50,000円 ×

1人

-

1

-

30

ま

さ

酒

造

50,000円

50,000円 ×

1人

-

1

-

31

教

職

組

合

50,000円

50,000円 ×

1人

-

1

-

32

国

刷

30,000円

30,000円 ×

1人

1

-

-

1,155,000円

165,000円 ×

7人

4

3

- 親子及び兄弟姉妹

44

3

イ

シ

25

オ

ー

ー
デ

正

印

ひ

ろ
員

際

印

親族授業料免 除（ 授業 料の 25% ）人数計 65

計 25,575,000円

112

94

2015年新規①児童福祉施設出身者、ーア

英語科は昨年休学留学のため繰越した者+1名

同時通訳を通じて学内外の行シ

ＮＰＯ法人西原町人つ く り 支援 の 会

24

33

教

英ｺﾐ科3年、英語科2年進級時- の模範となる学生
-

23

備 考
前期卒業（短大1）
前期留学（四大1）2015年新規本学院に同時に在学する夫婦、

沖縄キリスト教短期大学

沖縄キリスト教学院奨学金（2015年度）
種類 連番

特
別
特
別
指
定

その他

1

名 称

総

在学留学特別奨学金

額

国際平和文化交流センター
採用人数

内訳

短大 大学 大学院

対象・条件

3,280,000円

410,000円 ×

8人

-

8

- 在学扱いでの留学を希望する

2,460,000円

820,000円 ×

3人

-

3

-

1,320,000円

330,000円 ×

4人

1

3

-

〃

年間授業料の50%減免
四大該当者なし

者。原則GPA3.5以上。

2

授業料減免私費外国人留学生奨学金

3

前 里 光 盛200,000円

100,000円 ×

2人

1

1

-

〃

4

島 袋 忠 雄100,000円

100,000円 ×

1人

-

1

-

〃

486,621円 ×

1人

-

1

- 在学中に協定校へ正規留学す5

正規留学派遣奨学金

986,621円
500,000円 ×

1人

-

1

-

人数計

2

18

0

計

備 考

8,346,621円

学費相当額（半年間）
〃

（一年間）

る者
実費給付
留学先校6ヵ月相当の授業料等(上限50万円)

20※学内奨学金総計 33,921,621円

※人数総計

132人

本学奨学金以外の給付型奨学金（2015年度）
種類 連番

学外

名 称

総

額

学生課・国際平和文化交流センター
採用人数

内訳

短大 大学 大学院

対象・条件

1

那覇西ロータリークラブ

480,000円

480,000円 ×

1人

-

1

-

2

沖縄ゾンタクラブ

330,000円

330,000円 ×

1人

-

1

-

3

ライオンズクラブ国際協会337-D地区3R／在沖縄外国人留学生奨学金

100,000円

50,000円 ×

2人

1

1

-

4

沖縄から世界にトビタテ！留学JAPAN/
平成27年度官民協働海外留学支援制度

872,000円 月120,000円×3ヵ月-

1- 身の大学生等

1

40

海外滞在費用+国内研修費等

1,782,000円

人数計

備 考

成績優秀かつ学資の支弁が困
月額4万円を給付
難な学生地位向上を目指す女子学生へ
2014年新設の支援
私費外国人留学生・成績優秀者

沖縄県在住、或いは沖縄県出5（提出 26）以上の給付型奨学金制度に加え、本短期大学では、日本学生支援機構奨学金も利用可能である。一定の推薦基準を満たす学生については、第一種奨学金（無利息）を利用すれば、自宅通学に対しては月額 53,000 円、自宅外に対しては 60,000 円を借りることができ、第二種奨学金を利用すると、月額 30,000 円、50,000 円、80,000 円、100,000 円、120,000 円
から選択できる。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制も整え、定期健康診断、応急処置、校医による健康相談（月 2 回）等が行われる。学内に設けられている保健室では、月曜から金曜の 8 時 30 分から 17 時 15 分まで看護師資格を持つ職員 1 人が常駐し、内科、整形外科等の応急処置を行う。
さらに学生相談室には、カウンセラーを 2 人配置し、家族や友人や教職員との人間関係、
休学や退学、自分の性格、不登校、単位や成績、アルバイト、学費、ストーキング、セク
ハラ等、様々な相談に応じている。予約のない学生への対応や、電子メールによる相談にも適宜対応し、学生の悩みと向き合っている。また、学生課にハラスメント相談窓口を設け、相談にあたってはプライバシー保護と秘密厳守 に努めるとともに、ハラスメントで悩む友人のための代理相談にも応じ、必要であれば、本学院のハラスメント防止啓発委員会
が、事案ごとに調査委員会を立ち上げ、調査結果に応じて適正な措置をとる。 また、月に1 回の割合で学生相談室連絡会を開催し、カウンセラー、学生支援部長、学生課長、教務95

沖縄キリスト教短期大学課長、キャリア支援課長、保健室担当の間で、緊密な連携を図っている 。
学生生活に関して学生の意見や要望については、卒業直前に「満足度調査」（ 備付 24）を実施しているほか、少人数の小さなキャンパスを活かし、教職員や学生課、教務課等 との日頃の情報交換を通して、要望・評価等を聴取しやすい環境づくりを心がけている。 さらに学生課窓口では、学生生活に関して学生の意見や要望の聴取をたえず行っている。学
生からの悩みや問題に速やかに対応するため、学生生活オリエンテーション等を通して、トラブルを未然に防ぐよう指導・啓発を行うことに加え、毎年 4 月には「学生生活健康調
査」（備付 31）を提出してもらい、メンタルヘルスに不安を抱える学生の早期発見とカウンセラーにつなげるよう努めている。定期健康診断は、学校保健安全法に基づいて、毎年4 月に実施され、実習や就職のために必要な健康診断書を発行している。 2015（平成 27）
年度は、4 月 1 日と 2 日に在学生健康診断を、4 月 3 日に新入生健康診断を行った。学生生
活オリエンテーションは、4 月 2 日に行っている。また、教育研究活動中の災害やリスクに対処するため、学生全員が「学生教育研究災害傷害保険」（学研災）及び「学研災付帯
賠償責任保険」（付帯賠償）に加入することとし、正課中、学校行事中、キャンパス内休憩中、課外活動中、通学中に生じる、本人のケガに対する補償から他人に負わせたケガや器物損壊への補償までをカバーできるようにしている。
国際平和文化交流センターでは、外国人留学生とのコミュニケーションを重視している。
外国人留学生への積極的な声かけや、「－ix－ 国際交流友の会」への活動参加を通して、信頼関係を構築し、気兼ねなく相談ができる環境を整えている。また、各学期開始前に「外国人留学生生活調書」（備付 33）を提出してもらい、オリエンテーションを実施し、外国人留学生一人ひとりの学習面や生活面、在留期限について、確認を行い、問題があった場合、解決に向けて丁寧に取り組んでいる。学習面における相談があった場合、学習支援センターへの紹介や、ステューデント・アシスタント（一般学生ボランティア）の引き合わせによる学習サポートを行う。
留学生の生活を支援する体制としては、「授業料減免私費外国人留学生奨学金制度」（ 規
程集Ⅷ−10）を設けており、経済的に就学が困難で、資格要件を満たす私費外国人留学生を対象に奨学金を提供している。2015（平成 27）年度は、英語科に 1 人の私費外国人留学生が在籍しており、経済的負担の軽減のため本奨学金制度を利用している。 本短期大学の名誉教授らによる「前里光盛特別指定奨学金」（規程集Ⅷ−31）と「島袋忠雄特別指定奨学金」（規程集Ⅷ−30）では、各 1 人、100,000 円ずつ受給できる。さらに私費外国人留学生に対しては、外部団体や地方公共団体が提供する奨学金制度についても、積極的に案内・募集を行い、経済的に就学が困難な外国人留学生へのサポートを行 っている。毎年、ライオン
ズクラブ国際協会より、在沖縄外国人留学生を対象に年額 50,000 円の奨学生推薦依頼があるため、国際平和文化交流委員会において選定した外国人留学生を推薦しており、2015（平成 27）年度は、香港出身の英語科学生 1 人が採用されている（備付 69）。さらに、キリス
ト者で、帰国後に保育を志す保育科留学生は、月額 25,000 円の「キリスト教保育連盟留学
生奨学金」が、1 人に対して給付される（提出 1）。その他、特に民間宿舎への入居にあたっての保証人に係る問題解決のため、「留学生住宅総合支援補償制度」を紹介し、利用できる体制を整えている。
また、本短期大学は沖縄地域留学生交流推進協議会に加盟しており、広がりのある国際
96

沖縄キリスト教短期大学

交流の機会を外国人留学生に提供している。本協議会は、沖縄県における外国人留学生の受入れ及び地域社会との交流の推進を目的とする組織である。本短期大学を含む沖縄県内の国公私立大学や、国・地方公共団体、民間企業等によって構成され、留学生の受入れの推進、勉学条件の整備、生活環境の整備、留学生と地域社会との交流の推進等の事業を実施している。大きな催しとして毎年 1 度「留学生等親善交流会」（備付 40-3）が実施され、県内の外国人留学生等が一堂に会し、教育機関の垣根を越えた交流が持たれている。本短期大学外国人留学生や、一般学生も参加し、充実した国際交流の機会となっている。
社会人学生の学修を支援する体制も整えている。英語科、保育科ともに、A0 入試と特別推薦入試に社会人の枠を積極的に設ける一方で、「科目等履修生に関する細則」 （規程集Ⅴ-19）は講義要項等を通して周知されており、この制度によって、学外の社会人・既卒者
等は、正規学生のさまたげにならない限り、定められた期間に申し込みを 行って科目・実
習ごとに学費を納入すれば、履修した科目について課程修了の認定を受け、単位を修得した旨の証明書を受けることができる。
障がいや持病のある学生への支援も積極的に行っている。学期ごとにヒアリングを行い、教職員に対し、具体的な支援・配慮事項について必要に応じて柔軟 な対応を呼びかけてい
る。車イスや弱視等の学生は現在、在籍していないが、在籍時には駐車場の整備 や点字プ
リンター、支援者の配置等を行い、無事に卒業した。コミュニケーションを密にし、当事者に合った支援を心掛けてきた。
本短期大学では、長期履修制度を設けており、学生の状況にあった履修ができるようにしている。学則第 5 条第 3 項の規定に基づいて「短期大学長期履修生規程」（規程集Ⅴ−12）を設け、「企業等で就業する社員又は自営業者」、「出産・育児・介護等を行う必要がある者」、「その他本学が長期履修することを認める者」に対し、標準修業年限を含め 4 年以内の長期履修を制度として保証している。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対しても、積極的に評価・支援を行っている。具体的には、奨学 生選考時に評価の対象としたり、派遣費の援助を行ったりしている。WLO サークルでは、2006（平成 18）年の発足以来、2015（平成 27）
年度末現在で累計約 90 回にわたり地域の清掃活動を行っており、2013（平成 25）年度以
降は西原町社会福祉協議会による助成団体となっている。2015（平成 27）年度も、4 月、5月、7 月（2 回）、10 月、12 月、1 月、3 月に計 8 回、西原町マリンパーク内のきらきらビーチ、与那原町立あかぎ児童館周辺、中城村久場海岸、本短期大学周辺、西原町坂田交差点沿い等において活動を展開し、加えて 3 月 6 日にはうるま市や恩納村等で清掃活動場所調査も行った（備付 41−4）。さらに、本短期大学では年 2 回、献血車を受け入れ、教職員や学生達が勤務、講義の合間に献血を行って おり、10 年以上の「献血運動推進功労者」としての功績が認められ、2015（平成 27）年度 7 月に、沖縄県知事より感謝状が贈呈された。
（b）課題
併設の四年制大学と同じく、本短期大学では、サークル活動が近年やや低調 気味であり、大学時代のサークル活動のメリット等について啓発に努める等、活性化に向けて方策を 講じていきたい。
また、地域からのボランティア要請が多いものの、すべてに対応できていないのが現状
97

沖縄キリスト教短期大学であるため、ボランティアの活性化についても方策を立案したい。
「正規留学派遣奨学金給付制度」（規程集Ⅷ−27、Ⅷ−36）については、学生の留学計画に沿って本奨学金を獲得できるよう、募集時期等について検討を行う必要がある。
留学生の学習（日本語教育等）及び生活支援体制を今後も維持し、「授業料減免私費外
国人留学生奨学金」（規程集Ⅷ−10）については、対象となる学生がいる場合は、積極的に声かけを行っていく。外部団体奨学金の案内については、外国人留学生が外部奨学金を獲得できるよう、更に案内・告知に努める。その他 、外国人留学生の相談体制については、
多角的に対応できるよう引き続き体制を整える。沖縄地域留学生交流推進協議会の各種事業についても、教育機関の垣根を越えた国際交流の機会を本短期大学外国人留学生に提供できるよう、引き続き参画する。
［区分■

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価（a）現状
本短期大学は、就職支援や資格取得、就職試験のサポート、就職状況の分析・検討・活用、さらに進学・留学支援等の様々な進路支援の面で、十分に行き届いたサービスを提供している。就職支援、各種資格取得支援については、キャリア支援課が中心となって行っている。さらに就職支援に関する全学的、学科横断的な審議機関として 学生支援部長を委員長とする「キャリア支援委員会」（規程集Ⅶ−12）を置き、年間計画や就職支援に関する
重要事項について審議を行い、計画に基づきキャリア支援課が実務を担当している。キャリア支援委員会は、学生支援部長を委員長に、キャリア支援課長、各学科・系から教員 1
人、その他からなる就職支援のための教職員の組織である。
学生支援部――キャリア支援課、学生課、国際平和文化交流センター ――が、SHALOM 会
館ラウンジに設置され、事務室窓口も壁がなく オープンな環境でカウンター越しに、学生
生活、進学、留学、就職等に関わる、文字通り顔の見える支援を一体となって行っている。
事務室は、学生の憩いの場に隣接することにより、学生が気軽に支援を受けられるよう配置されている。以下に詳述する通り、就職支援においては、企業人事 担当の方々を招きラ
ウンジのテーブルを囲んでの業界研究・会社説明会「キャリ Cafe」や、企業採用面接会「マッチング Cafe」、少人数就職ガイダンス「T Cafe」、琉球大学工学部学生による数学基礎
講座「S Cafe」等のロケーションを活かした「Cafe シリーズ」を随時開催している（備付39-1）。
キャリア支援課事務室前のラウンジには、求人票が掲示ボード上に貼り出されているほか、求人票ファイル、企業パンフレット、内定者受験報告書、就活関連書籍等の書類については学生が自由に閲覧可能で、書籍については貸出し できるようになっている。また、ラウンジ窓際のカウンターには、求人情報閲覧用ノートパソコン 6 台とプリンター1 台を常設し、イントラネット上の求人情報を自由に閲覧・印刷することが可能である。また、学生と個別相談する際は無線 LAN に繋がる iPad（2 台）を活用し、ラウンジテーブルに居ながらにして最新の求人情報を紹介することが可能となっている。
キャリア支援課には、課長を含む 4 人の職員が配置され、併設の四年制大学の学生就職
98

沖縄キリスト教短期大学支援等も一体として行っている。職員のうち 3 人は、産業カウンセラーや 2 級キャリア・コンサルティング技能士（国家資格）の有資格者である。また、沖縄県から派遣されている就職コーディネーター2 人がキャリア支援課事務室に常駐し、卒業年次 の学生に対する就職支援を行うほか、月 2 回、ハローワーク学卒部門担当者が学内で就職支援を行っている。各職員は外部研修に参加した場合、その内容を他職員と 共有する等、課全体のスキル向上を図っている。また就職コーディネーターの派遣については、沖縄県に対し継続して派遣事業を実施するよう要請している。ハローワークとの連携については、学卒担当者とミニセミナー等を共同で企画することで、本短期大学の学生の状況に合った支援を実施している。（備付 39-5、39-8）
本短期大学では、進路について考える全学的イベントとして、全 1 年次を対象に「進路セミナー」（備付 39-12）を 6 月に実施している。本セミナーでは、短期大学の 2 年間（大学は 4 年間）の学生生活を見据え、学生生活、進学 、留学、就職について考える終日のプ
ログラムとなっており、各学科卒業生を迎えた OB・OG パネルディスカッションを含む、学科の特徴に合わせた内容となっている。
本短期大学の就職支援は、「就活スタートアップセミナー」（ 備付 39-2）（英語科は 1
年次の 7 月、保育科は 2 年次の 4 月）を皮切りとして、個別支援を基本に学科、年次に合わせ段階的に実施している。ちなみに、この「就活スタートアップセミナー」は各科の就職の特徴に合わせて 2015（平成 27）年度に開始した新規プログラムである。
英語科 1 年次に対しては、9 月中旬より学生一人ひとりに対し進路希望に関する個別ヒ
アリングを実施し、後期以降の就職支援プログラムへ誘導している。保育科については「就活スタートアップセミナー」で進路調査を実施し、以降、 2 年次後期から本格的に始まる
就職活動に合わせて各種就活イベントへの案内を行っている。特に英語科については、個別支援から得られる情報を基に進路希望に合わせた少人数グループのガイダンスを実施している。また上記「Cafe シリーズ」のほか、卒業年次に対しては、就活時期の変更（後ろ倒し）に対応するため、学生と企業との接点を増やすよう、学内企業説明会を前期に集中して実施するとともに、合同企業説明会に職員が出向き、企業人事担当者と情報交換しながら求人依頼を実施する等、求人開拓に努めている。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援も、キャリア支援課において重要な業務のひとつに位置づけられている。英語科では、キャリア関連科目として、1 年次前期に「キャリアガイダンス」、後期に「インターンシップ」を提供し、職業観の醸成と、就業体験を通した就職に対する高い意識の形成を図っているが、キャリア支援課では履歴書の書き方等についての講座を担当している。保育科「保育所実習 Ⅰ」では、実習前オリエンテー
ションを実施している。また、総合教育系「文系学生のための基礎数学演習Ⅰ・Ⅱ」では、初回に SPI 模擬試験を実施することで、各自の自己学力診断の材料とする同時に、試験結果を学科・系教員に提供し、学習プラン作りに役立てもらっている。
またキャリア支援課では、課外講座として「実用英語技能検定 2 級対策講座」を年 2 回（6 コマ、5 コマ）、「実用英語技能検定準 1 級対策講座」を年 3 回（6 コマ）、「TOEIC対策講座」を年 1 回（4 コマ）、「日本語検定 3 級対策講座」を年 2 回（6 コマ、5 コマ）
開催し、資格取得に向けた支援を行っている （備付 39-3）。英語系資格取得者（実用英語技能検定 2 級以上、TOEIC500 点以上、TOEFL-IBT52 点以上）に対しては、資格取得奨励金
99

沖縄キリスト教短期大学（最高 10 万円、1 人上限 20 万円）を給付し、上級の資格取得に向けた動機付けを行っている。
２０１５年度 資格取得奨励金給付実績報告書
１．執行額

単位：人

単位：人

資格取得奨励金給付額

人数¥100,000¥50,000¥30,000¥5,000¥3,000

2
6
11
25
3
47

計①

計

スコ ア ア ップ 奨励給付額¥30,000¥20,000¥10,000¥200,000 ←昨年0人¥300,000 ←昨年2人、10万円¥330,000 ←昨年11人、33万円¥125,000 ←昨年64人、32万円¥9,000 ←昨年9人、2.7万円¥964,000 ←昨年86人、77.7万円

単位：人
1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

計

英語コミュニケーション学科

2

12

4

7

英語科

8

15
4

7

25
23
0
48

0

0

計

10

27

３．資格・学科別給付内訳
資格名・ Ｇｒａｄｅ／Ｓ ｃｏｒｅ¥0
¥20,000¥30,000¥50,000

昨年１人１万円

学 科

保育科

0
1
3
4

計②

合計（①+②）
２．学科別給付内訳

計

人数

延人数
51

金額
¥1,014,000

昨年87人、78.7万円←延人数ではスコアアップ3名分重複カウント

延人数
英語
コ ミュ ニケー シ ョ ン学科

英語科

保育科

計

0
3
13
16
1
5
1
1
8
0
0
0
0
0
1
1
2
26

0
3
7
10
1
6
4
2
13
0
0
0
0
0
0
2
2
25

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
6
20
26
2
11
5
3
21
0
0
0
0
0
1
3
4
51

実用英語技能検定１級
実用英語技能検定準１級
実用英語技能検定２級①
ＴＯＥＩＣ９００点以上（Ａランク）
ＴＯＥＩＣ７００点以上（Ｂランク）
ＴＯＥＩＣ６００点以上（Ｃランク）ＴＯＥＩＣ５００点(Ｃランク）②
ＴＯＥＦＬ－ＩＢＴ98点orＰＢＴ597点以上
ＴＯＥＦＬ－ＩＢＴ79点orＰＢＴ５５０点以上
ＴＯＥＦＬ－ＩＢＴ52点orＰＢＴ４７０点以上③
スコアアップ300点
スコアアップ200点
スコアアップ100点④
合計（ ①＋②＋③）←昨年0人←昨年2人(英コミ2人）←昨年52人(英コミ42人、英語科9人、保育科1人）←昨年54人(英コミ44人、英語科9人、保育科1人）←昨年0人←昨年11人(英コミ9人、英語科2人）←昨年12人(英コミ6人、英語科6人）←昨年9人（英コ4人、英語科5人）←昨年32人（英コミ19人、英語科13人）

←昨年0人
←昨年0人
←昨年0人
←昨年1人(英語科１人）←昨年1人←昨年87人(英コミ63人、英語科23人、保育科1人）

延人数

４．学科別学年給付内訳 ※申請があった項目のみ

学科

英検1 級

英検準1 級

英検2 級

英語コミュニケーション学科 1年次

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
1
2
3
1
2
3
0
0
0
6

2
11
0
0
13
4
3
7
0
0
0
20

英語コミュニケーション学科 2年次
英語コミュニケーション学科 3年次
英語コミュニケーション学科 4年次① 英 語 コミ ュニケーシ ョ ン 学 科 合 計

英語科 1年次
英語科 2年次②英語科 合計
保育科 1年次
保育科 2年次③保育科 合計
合計（ ①＋②＋③）

TOEIC

スコアアップ（Ａ ラ ンク ）（Ｂラ ンク ）( Ｃラ ンク ）300点 200点 100点

0
0
0
1
1
0
1
1
0
0
0
2

0
0
1
4
5
1
5
6
0
0
0
11

0
1
1
0

0
0
0
0

0
0
1
0

0
0
1
0

2

0

1

1

2
4
6
0
0
0
8

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
1

1
1
2
0
0
0
3

合計
2
12
5
7
26
9
16
25
0
0

0
51

（備付 39-4）100

沖縄キリスト教短期大学

さらに、就職試験対策として、数学に特化した「公務員試験・SPI 試験対策講座」を年 2回（10 コマ）開催しているほか、保育科学生向け公務員 2 次試験対策講座を保育科と連携して実施している。ちなみに、2015（平成 27）年度の「日本語検定 3 級対策講座」においては、受講生 16 人全員が日本語検定 3 級を認定または準認定という優秀な成績を収めたことが評価され、平成 27 年第 1 回「日本語検定」において、東京書籍賞優秀賞（大学・短大
等部門）を受賞している（備付 69）。
キャリア支援課では、卒業時のみならず、卒業までの約半年間は毎月、学科 ごとの就職状況を共有・分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。 9 月末から卒業
年次の就職・進路状況（就職、進学、留学）を集計し、以降 4 月末まで毎月末に集計デー
タを、キャリア支援委員会、課長会、教授会、大学運営協議会へ提出し、キャリア支援課
長または学生支援部長による状況報告が行われる。卒業時の就職・進路状況は、学科 ごとに集計したデータ（進路別、就職先業種別、正規・非正規雇用内訳等）と学生個別の進路状況一覧を、キャリア支援委員を通して両学科に提供し、各学科のキャリア教育、就職支援に活用してもらっている。特に保育科については、実習先の就職状況を把握することにより、実習先との関係構築にも役立てている（備付 21、22）。
本短期大学では、進学（四年制大学への編入）や留学を行う学生も少なくない。四年制大学への進学を希望する学生への進学支援については、学生課が窓口となり、志望学科に応じて、英語科・保育科の教員が、過去問を活用した試験対策や志願理由書の書き方等の支援を行っている。全 1 年次を対象に実施している「進路セミナー」の中で説明を行い、編入学という進路選択についても認識を促している。
学生課では、毎年 7 月に卒業生を招いて実施する「進学説明会」 （備付 41-1）においても、より詳しい説明を行い、随時学生課窓口での相談にも応じている。「進学説明会」 では、県内及び県外の主な指定校の一覧を示し、単位認定のしくみ等について説明し、 編入学した卒業生もパネリストとして招いて、編入学についての具体的な話を聞ける場としている。受験対策や、編入後の状況等を直に質問できるため、 参加した学生達からは具体的にイメージできるようになったと好評である。2015（平成 27）年度は 7 月 16 日に開催し、参加人数は 28 人（英語科 15 人、保育科 13 人）、卒業生パネリスト 7 人（英語科 3 人、保育科 4 人）であった。併設の四年制大学や琉球大学へ編入した英語科の卒業生、沖縄国際大学や白梅学園大学へ編入した保育科の卒業生をゲストスピーカーとして体験を語ってもらった。ちなみに、本短期大学を 2014（平成 26）年に卒業し、併設の四年制大学教職課程
へ 3 年次編入した 1 人の学生は、2015（平成 27）年度、沖縄県中学校英語教員採用試験に現役合格を果たしている（備付 69）。

101

沖縄キリスト教短期大学

進学・編入学実績（新卒、入学者のみ）
2 0 1 6 （ 平成2 8 ） 年3 月3 1 日現在

平成27
指定校
○

編入先大学名学部・ 学科398

法文学部 国際言語文科学科

3

1

1

観光産業科学部 産業経営学科（夜間主）

3

1

総合文化学部 英米言語文化学科

3

総合文化学部 人間福祉学科

3

経済学部 地域環境政策学科

3

産業情報学部 産業情報学科

3

法学部 地域行政学科

3

江戸川大学

メディアコミュニケーシ ョン学部

3

ルーテ ル学院大学

総合人間学部 人間福祉心理学科
福祉相談援助コース（ 2 年次）

2

東海大学

文学部 日本文学科

3

沖縄国際大学

岐阜女子大学

文化創造学部 文化創造学科
初等教育学専攻 子ども発達専修
心理こども学部 こども学科
児童文学・ 絵本コース

平成24

平成23

梅花女子大学○

太成学院大学

人間学部 子ども発達学科

3

甲南女子大学

人間科学部 総合子ども学科

3

九州女子大学

人間科学部 人間発達学科 人間発達学専攻

3○

九州産業大学

国際文化学部 国際文化学科

3○

福岡女学院大学

人間関係学部 子ども発達学科

3

植草学園短期大学

専攻科（ 特別支援教育専攻）

1

12

1

4

10
1

1
3

3

2

3

2

1
1
1
1
1
1
1

3

○

合

平成25

2 0 1 5 年度
2 0 1 4 年度
2 0 1 3 年度
2 0 1 2 年度
2 0 1 1 年度
編入
年次 英語科 保育科 英語科 保育科 英語科 保育科 英語科 保育科 英語科 保育科

沖縄キリスト教学院大学 人文学部 英語コミュニケーシ ョン学科
琉球大学

○

平成26

1
1

3

1
1
1

2

1
2
1
12

計

5
17

9

8
17

13

6
19

7

4
11

13

4
17

（備付 41-3）
留学サポートを担当する国際平和文化交流センターは、2013（平成 25）年度より、学生課と統合し、SHALOM 会館のラウンジに窓口を設置した。これにより気軽に学生が相談 できる環境となり、相談件数が格段に増加した。「留学カウンセリング」 （備付 32）では、カ
ウンセリングシートの記入から始まり、留学に対する基礎知識、語学力、経済力を分析し、学生各々にとって最も有効な留学プランを対話を通して構築することで、主体的な留学が実現できるよう、意識の向上を促している。また、卒業生の留学相談にも対応している。
国際平和文化交流センターでは、留学を計画している学生に対し、 4 月と 10 月に「留学セミナー」（備付 35）を開催している。本短期大学留学制度全般について説明するが、中でも長期留学（3 ヶ月以上 1 年未満）に関連した各種情報を提供している。2015（平成 27）
年度の 4 月のセミナーでは、64 人の参加、10 月には 21 人の参加があった。留学先の決定した学生に対しては留学前オリエンテーションを実施し、各種情報、注意事項の提供・指導を行っている。
さらに、国際平和文化交流センターでは、学生に対し、外部団体、地方公共団体の提供する奨学金制度を紹介し、積極的に活用するよう、応募についての案内、助言、指導を行っている。「海邦養秀ネットワーク構築事業」（備付 69）（県内の若者と海外の若い県系人達の交流を目的とする海外県人会へのホームステイ派遣・海外短期派遣事業）において、2015（平成 27）年度は英語科の学生 1 人が採用となり、ドイツ連邦共和国に派遣（8 月 10日〜8 月 25 日）された。また、例年、「小渕沖縄教育研究奨 学金説明会」（備付 36）等、
102

沖縄キリスト教短期大学

奨学金を提供する団体による学内説明会も設けている。
（b）課題
キャリア支援課では、進路について深く考えるきっかけとなる重要なイベントとして 、「進路セミナー」を位置付けているが、英語科については 2015（平成 27）年度の参加率が69.7%と、前年度と比べ 4.9 ポイント低下している。また、英語科 1 年次向けの「就活スタートアップセミナー」は、台風通過直後、かつ土曜日開催であったこともあり、参加 者が27 人と非常に少なく、英語科 1 年次学生のイベント参加率向上が課題となっている。
学生課には、四年制大学への編入学の希望が頻繁によせられるが、学費や県外での生活費の工面が厳しく断念する場合も多いことから、 経済的な相談も含めて対応を考えなくてはならない。
国際平和文化交流センターの主催する「留学セミナー」と「留学前オリエンテーション」（備付 35）については、4 月、10 月ともに、留学セミナーの参加者が減少傾向にあるため、セミナー内容のさらなる充実とともに、参加者増を目指し、事前の学内周知を徹底する。
留学の相談については、引き続き効果的な留学カウンセリングを通して、本短期大学の学生が実りある留学の実現を達成できるよう努力する一方で、外部奨学金も獲得できるよ
う、更に案内・サポート体制を強化する。
［区分■

基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価（a）現状
本短期大学は、併設の四年制大学とともに、英語科と保育科の入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）を受験生に対して明確に示している。アドミッション ポリシーは、
既述のように、英語科と保育科それぞれに定められており、学生募集要項（提出 10）の冒頭に記載してある。大学案内（提出 2）においても各学科紹介の冒頭部分に明示している。
公式ウェブサイト上にも同様に掲載されている。
なお「大学案内」は 2014（平成 26）年、2015（平成 27）年と 2 年続けて 4 月上旬には刊
行し、高校進路指導部へ持参した。また、大学内における「入試説明会」、本短期大学教職員が出向いての「高校内入試説明会」、業者主催「ガイダンス」、 さらに「オープンキ
ャンパス」（備付 43）を通じて配布している（業者経由、公式ウェブサイト上の資料請求の場合は宅配便で直送）。上記の各種イベントにおける「学科紹介」では、導入部分でア
ドミッションポリシーについて本短期大学教職員が説明し、受験を検討している学生に明確に示している。
受験の問い合わせに関しては、入試課職員（3 人）のうち 1 人はほぼ内勤のため、電話等の緊急な問合せ（出願書類の記入方法等）に常時対応可能であり、電子メ－ルや郵便については課全体として対応している。「高校内説明会」は必ず教員と事務職員のペアで訪問するよう努めており、教育課程の内容（カリキュラム）に関する Q＆A はおもに教員が行い、事務職員は奨学金、入試日程、就職等についての説明を行い、参加者に とって情報が消化不良とならないよう万全を期している。オープンキャンパス時に 設置する「入試相談103沖縄キリスト教短期大学

コ－ナ－」には各学科の教員が待機し、随時相談に乗っている。同時並行で各課の事務職員が「就職コ－ナ－」（キャリア支援課）、「学生生活コ－ナ－（奨学金含む）」（学生課）、「保護者相談コ－ナ－」（教務課）にて、受験希望者の質問・要望にきめ細かく対応している。
入試広報、事務全般についても、入試課が対応している。 主たる業務は入学試験や学生募集に関する広報、高校訪問、ガイダンス（高校内説明会）、オ－プンキャンパス等であり、他部署の協力を得ながら、中心的な役割を 担っている。高校訪問は入試課長を中心に沖縄県内の本島にある 56 校すべてに年 6～7 回以上訪問し、新年度の挨拶を兼ねた大学案
内の配布、オープンキャンパスの周知徹底、指定校推薦の案内、A0 入試の合否発表フォロ－アップ等、他大学では真似のできない機動力あふれる対応をしていると自負している。
石垣島、宮古島、久米島の 8 校へもガイダンス参加の際に高校訪問し、うまくタイミングを合わせて、訪問先の A0 入試合格者、推薦入試合格者とも面談を行っている。本短期大学の魅力をアピールして学生達に興味をもってもらうために、高校の進路指導部へ様々な機会を通じてコンタクトを取り続けている。
入学試験は A0 入試、社会人 A0 入試、推薦入試、一般入試（前期・後期）等がある。 A0
入試は書類審査と面接を通して受験生の意欲と適性を測り、推薦入試では受験資格として評定平均値の基準を設け、一定水準以上の学力を備えた学生を募る。学生の可能性を多面的にとらえられるような選抜方法、選抜基準を用意し、公正かつ正確にこれを実施している。
本短期大学の新入生においては、A0 入試合格者と推薦入試合格者の占める割合が年々高くなってきているが、A0 入試は 10 月 1 日に、推薦入試は 12 月 1 日に合格発表があるため、合格者に対し入学までのスクーリングを行い、学生生活についての情報を効果的に提供することが肝要となっている。英語科の A0 入試合格者を対象として、10 月、12 月、3 月にBridge Program （計 3 回）（備付 27）が行われ、新聞のスクラップ作成やプレゼンテーシ

ョン、英語基本センテンスの暗唱、課題図書のレポート作成等の課題に取り組むほか、教員紹介、先輩からのアドバイス、在学留学や英検についての説明を受ける機会となっている。推薦入試合格者は、12 月と 3 月の Bridge Program （計 2 回）に参加し、一般入試合格者は 3 月の Bridge Program （計 1 回）に参加することで、同様の学習と大学生活についてのオリエンテーションが受けられるようになっている。保育科の A0 入試合格者には、新聞
スクラップの作成、個人プロジェクト（ピアノ曲の仕上げ、ダンス等）、及び課題図書のレポート作成が求められ、推薦入試合格者と一般入試合格者へは、推薦図書の講読と課題
図書のレポート作成を課している。なお、AO 入学予定者のための個人プロジェクト発表の日は、3 月下旬に設けられている。
入学者に対し学習・学生生活のためのオリエンテーション等を行 うため、学生課では入学式の翌日に「学生生活オリエンテーション 」（提出 1）を実施している。当日は、午前中に学生生活における留意点等の説明を受けた後、学生会の 2 年次リーダー達と一緒に昼食を食べ、アドバイザークラス単位で各教室に 分かれて、先輩からアドバイスをもらう。
このオリエンテーションでは、新入生同士の仲間づくりのきっかけを提供したりしながら、同時にサークル紹介等も実施している。

104

沖縄キリスト教短期大学（ｂ）課題
県内の多くの高校生にとって 、入試情報（オ－プンキャンパス等）の入手先、進路相談
先は進路指導部である。本短期大学の受験生のほとんどが県内在住者で、 2026（平成 38）
年までは県内高校 3 年生の数は、2015（平成 27）年が約 16,600 人、2026（平成 38）年に約 17,100 人と、しばらくは現状を維持するとするデータもあるので、今後ともより一層、各高校の進路指導部との関係作りに注力する。本短期大学の入試に関する情報以外にも、
マスコミ報道された記事や学内イベント等、 本短期大学に関するあらゆる情報を届けていく。
現在、本短期大学を受験する学生の決め手はオ－プンキャンパスであり、 できるだけ多くの参加者にアドミッションポリシーを通して英語科と保育科の魅力を感じてもらうことが、当面の課題・目標である。動員に関しては、送迎バスの充実、進路指導部への周知徹
底、ガイダンス・説明会でのアナウンスを継続していく。一方で、オ－プンキャンパスのプログラムは講義形式のものではなく、魅力溢れるイベントや「参加型・体験型」の授業を増やし、大学入学後の魅力あふれる学生生活をイメージできる授業を増やしたい。
学生生活オリエンテーションでは、新入生に 1 日で多くのことを伝えなければならず、情報の定着が難しいと感じることもあり、入学後も学生生活の留意点についての説明会等
をもっと定期的に実施したいところであるが、授業時間の確保を優先しなくてはならず、
現状では難しい。
■

テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

英語科、保育科、総合教育系の学習成果の獲得へ向けて、組織的な学生支援を行うため、効果的な学習のためのガイダンス等を引き続き計画的に実行していかなくてはならない。
特に沖縄県では経済的に困難を抱える学生達を中心に、いわゆる「ブラックバイト」問題が深刻化しており、アルバイトの内容・時間等の変更を働きかける等、対策を強化していかなくてはならない。
基礎学力が不足する学生への補習授業の充実も求められている。例えば、基礎的な 文章力や語彙力等の不足については、検定試験等を利用したり、学習支援センターと連携 した
りすることで、社会人基礎レベルまで向上させるための学習支援システムを構築する ため、
さらなる努力が必要である。
就職支援においては、「進路セミナー」への低迷する英語科学生の参加率を向上させる
ため、学科との連携強化を図らなくてはならない。英語科 1 年次向け「就活スタートアッ
プセミナー」については、土曜日に終日開催されることが参加率の低い原因と考えられる
ため、実施時期とプログラム内容の見直しを行っていく。
学生の生活支援を担う学生課では、サークル活動やボランティアの活性化が課題となっている。新入生をターゲットに、まずは体験してもらうことで、サークル活動やボランテ
ィアの大切さを理解してもらい、メール等を活用し、情報を伝達す るシステムを確立させたい。2015（平成 27）年 6 月に創部した硬式野球部（備付 69）は、8 月には九州地区大学野球連盟への加盟が正式に承認された。教職員ともに公式試合を 応援することによって、学院内に一層一体感が育まれることを期待している。

105

沖縄キリスト教短期大学●テーマに関係する提出資料
提出 1：学生便覧［2015（平成 27）年度］
提出 2：大学案内［2015（平成 27）年度］［2016（平成 28）年度］
提出 3：ウェブサイト「学院概要」http://www.ocjc.ac.jp/gakuin/gaiyou/souritu/
提出 4：ウェブサイト「教育研究目的」http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/mokuteki_ocjc/
提出 5：講義要項［2015（平成 27）年度］
提出 6：ウェブサイト「講義要項（シラバス）」http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/ocjc_syllabus/
提出 8：ウェブサイト「3 つのポリシー」【英語科】
http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/policy_eigo/
提出 9：ウェブサイト「3 つのポリシー」【保育科】
http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/policy_hoiku/
提出 10：学生募集要項（入学願書を含む）
提出 11：授業科目担当者一覧表［2015（平成 27）年度］
提出 12：時間割［2015（平成 27）年度］●テーマに関係する備付資料
備付 13：単位認定の状況表[2015（平成 27）年度]
備付 14：成績集計表[2015（平成 27）年度]
備付 15：GPA 一覧表[2015（平成 27）年度]
備付 16：免許・資格・称号取得一覧表[2015（平成 27）年度]
備付 17：TOEIC テスト得点分布[2015（平成 27）年度]
備付 18：学生による授業評価報告書[2015（平成 27）年度]
備付 19：履修カルテ〔保育科〕[2015（平成 27）年度]
備付 20：卒業生に関するアンケート[2015（平成 27）年度]
備付 21：内定者産業別内訳[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
備付 22：短大進路状況報告[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
備付 23：実習評価票〔保育科〕〔施設実習Ⅰ・Ⅱ〕〔保育所実習Ⅰ・Ⅱ〕〔幼稚園教育実習〕[2015（平成 27）年度]
備付 24：満足度調査報告[2015（平成 27）年度]
備付 25：学生募集要項[2016（平成 28）年度]
備付 26：合格者宛て文書〔各学科〕[2016（平成 28）年度]
備付 27：Bridge Program[2016（平成 28）年度]
備付 28：登録日程・実施要領等（Active Academy の手引き）[2015（平成 27）年度]
備付 29：学生カード[2015（平成 27）年度]
備付 30：進路調査票[2015（平成 27）年度]
備付 31：学生生活健康調査[2015（平成 27）年度]
備付 32：留学プランニングシート[2015（平成 27）年度]
備付 33：私費外国人留学生生活調書[2015（平成 27）年度]
備付 34：科目等履修生受け入れ要項[2015（平成 27）年度]
備付 35：留学セミナー
106

沖縄キリスト教短期大学

備付 36：小渕沖縄教育研究プログラム奨学生
備付 37：FD 活動記録[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
備付 38：SD 活動記録[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
備付 39：就職に関する資料
備付 40：国際交流に関する資料
備付 41：学生生活に関する資料
備付 42：沖縄地域学リポジトリ
http://okinawa-repo.lib.u-ryukyu.ac.jp/index.jsp?lang=ja
備付 43：OPEN CAMPUS PROGRAM[2015（平成 27）年度]
備付 44：理科教育支援事業活動報告書
備付 55：学内 LAN 敷設状況
備付 62：沖縄キリスト教学院規程集
備付 69：学報[2015（平成 27）年度]■

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

はじめに、教育課程の充実のため、ディプロマポリシーについては、英語科と保育科の両学科とも、引き続き学科内外で共通理解を図り、学科会議等で議論を深めることで、 履
修指導の一環として組み入れる努力が必要であるが、同時に総合教育系との意見交換を通して、本短期大学の建学の精神の反映としての教養教育を有機的にこの議論の中に取り込
んでいくことが不可欠であろう。
カリキュラムポリシーについては、講義要項掲載の提供科目の一覧表、「履修モデル」、免許状・資格関連科目の一覧等を通して、すでに具体化されているところであるが、こ こでも総合教育系との協力体制の下、教育課程の体系化、授業科目の編成、教育の質保証へむけて様々な取り組みを継続していくことが必要である。そのためには、英語科と保育科の理念的な要望に応えるかたちで、総合教育系においてもカリキュラムポリシー策定のための議論を早急に開始する。
入学者の選抜方法の多様化する中、アドミッションポリシーについては、具体的なイメージを喚起できる文言とし、入学志願者によりアピールするよう、その確認と見直しをす
すめていく。また、入学者とのミスマッチを避けるためにも、入試広報の段階から周知に努めたい。
学習成果の査定（アセスメント）については、英語科は、これまでのように週末の土曜
日から、学生の参加しやすい時期に TOEIC-IP テスト実施を調整する。また、学内英語弁論大会については、年度はじめのオリエンテーションや履修指導の機会を捉えて、学習成果の発表の場として活用するよう丁寧な周知を行うことで、参加率向上を図る。保育科では、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格について、これまで通り、高い取得率を維持していけるよう引き続き取り組む。
次に、学習支援の面で、教育資源をさらに有効に活用していく必要がある。 アドバイザ
ー制度を活用し、教務課との連携を密にすることで、学生へ効果的な履修指導を行っていきたい。「学生による授業評価アンケート」等のデータも大切であるが、 教務課窓口やオ
フィスアワーで得られた要望や情報等、学生からの直接の声に速やかに対応し、学科会議
107沖縄キリスト教短期大学の場で定期的に情報共有を図るばかりでなく、専任・非常勤講師の間でも頻繁に連絡を取りあいながら、授業・教育方法の改善を目指し、教育目的・目標の達成 を図りたい。近隣地区へ、別の保育系短期大学が校舎を新設、移転してきたことにともない、本短期大学の保育科への志願者が減少傾向にあり、入学者の 基礎学力の低下が懸念されるようになってきた。その対策については、今後も学科会議等を通してさらに議論を深めていく必要があ
るが、総合教育系では、保育科を始め英語科とも連携し、FD 活動を通して学生の基礎学力向上のために尽力するとともに、両学科からの教養教育についての意見や要望についての聴取を行い、現状改善を図ることができるだろう。基礎学力の低い学生のためには特別クラス（再履修クラス）の編成や学習支援センターとの連携等を通し 、教育の質を保証したい。
学生の生活支援も引き続き組織的に行い、経済的な困難をかかえる学生達に、 アルバイ
トに時間と体力を消耗してしまわないよう、アドバイザーはもちろん、教員が丁寧に相談に応じられるシステムを設け、本短期大学の特色である給付型の奨学金の活用を呼びかけつつ、学生の生活環境の改善に努める。
就職支援にあたっては、特に英語科学生の「進路セミナー」と「就活スタートアップセミナー」への参加率向上を図る必要があり、学科と連携し、「フレッシュマン・セミナー」
等の必修科目と連動する方法が考えられる。また、「就活スタートアップセミナー」のプ
ログラムについては、プログラムを分割し、平日開催する等して、参加し易いプログラム作りを検討していきたい。
学生課においては、希薄な人間関係を解消し、友達・仲間づくり、居場所づくりを推進するための方策をたてているところである。新たな事業として、保育科の新入生が、交流を目的とする宿泊研修（フレンドシップデー）を 5 月に実施する。既に実施している英語
科の English Camp と、併設の四年制大学の新入生オリエンテーションキャンプと同時期、同じ場所で実施することにより、① 寝食をともにすることによる、学生同士や教員とのより深い人間関係の構築と学科を越えた人間関係の構築、② 大自然の中での体験学習プログ
ラムを通して、保育者として求められる遊び体験や直接体験の充実 、③ 入学目的の再確認及び学習意欲の向上等の効果を期待している。英語科においても自学科だけでなく、他学科の学生との交流ができ、相乗効果が期待できる。

◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
（1）新入生歓迎スポーツデー（4 月 18 日、学生課）
新入生の交流を目的として、毎年 4 月中旬に開催している。バレーボールや綱引きを通じて学科を越えての親睦を深めている。（備付 69）（2）English Camp（5 月 13 日～15 日、英語科）
英語科では新入生のために英語力の強化・交流を目的とする English Camp を 2015（平成 27）年度から実施。第 1 日目はキャンパス内で、英語による自己紹介、スペリングコン
テスト、アドバイザーグループに分かれての英語スキットコンテスト等を行う。2 日目か108

沖縄キリスト教短期大学

らは、併設四年制大学の新入生オリエンテーションキャンプ（渡嘉敷村
交流の家）に合流して実施することにより、①

国立沖縄青少年

寝食をともにすることで、学生同士や教員とより深い人間関係を構築し、ひとつのキャンパスに四年制大学 及び短期大学を抱える
本短期大学特有の学科を越えた人間関係を構築する、②

大自然の中で英語漬けの環境に置くことにより、普段の授業では得られない効 果や満足感を得る、③5 月に実施すること
により、入学後の自分を振り返り、これからの学び、目指す方向を再確認する等の効果が期待できる（備付 69）。
（3）English Department Assembly（英語科集会）（8 月 20 日、1 月 28 日）

英語科 1 年次を対象に開催する集会である。第１回目（8 月 20 日）は、大学近くのビー
チでバーベキューを含むレクリエーションによる交流会を行った。第 2 回目（1 月 28 日）
は、5 時限目を利用して本学院 SHALOM 会館で行い、TOEIC の勉強法、TOEIC（1 月受験）優秀者の表彰や、就職・留学・編入学に関する案内を行った （備付 41-7）。
（4）ケンブリッジ大学の劇団によるシェイクスピア劇の公演（10 月 3 日、併設の四年制大学と共催）
イギリスの名門ケンブリッジ大学ペンブルック校より、学生による劇団「ペンブルック
プレイヤーズ」を招聘し、シェイクスピア原作『間違いの喜劇』を上演してもらった。公
演前には県内の高校生等、初級・中級英語学習者を対象に、「ペンブルックプレイヤーズのアクティヴ英会話」と題し、イギ リス文化圏で使われるジェスチャーやボディーランゲ
ージも交えながら、英会話ワークショップを行った （備付 69）。
（5）リーダー養成研修（学生課）
毎年 3 月に学生会（併設の四年制大学と合同）を対象にリーダー養成を目的に 1 泊 2 日の日程で合宿を行っている。場所は、翌年度の English Camp を想定し、渡嘉敷にある国立沖縄青少年交流の家において実施。学生同士、飯ごう炊飯や宿泊を通してうち解け、学科の垣根を越えたチーム作りを行っている（備付 41-5）。
（6）就活体験合宿（キャリア支援課）
11 月、1 年次（大学 3 年次）向けに、「就活体験☆合宿」を 1 泊 2 日で実施した。本合
宿は、企業 4 社も参加し、合同企業説明会、集団面接、エントリーシート・履歴書作成、筆記試験、グループワーク、グループディスカッション等、就職活動で行われる一連のイベントをダイジェストで体験するプログラムとなっており、就職活動に向けて各自の課題を発見できる内容となっている。2015（平成 27）年度は、英語科 1 年次 11 人（併設四年制大学 3 年次 14 人）が参加した（備付 39-10）。
（7）既卒者への就職支援（キャリア支援課）
保育科学生向け公務員採用試験二次対策講座（小論文、集団討論、個人面接、グループ
ディスカッション、実技試験）については、卒業者の受講も可能としており、毎年卒業者
10 人前後が受講し、最終試験合格者を出している。現役学生は、卒業者と一緒にレベルの109

沖縄キリスト教短期大学

高い集団討論を体験することもでき、毎年、最終合格者が出ている （備付 39-3）。
（8）保護者向け就活セミナー（2015（平成 27）年度新規事業、キャリア支援課）
11 月、キリ学祭（大学祭）に合わせて、「保護者向け就職活動セミナー」を開催した。
就職活動スケジュールや選考方法等について説明し、内定者の体験談を通して、保護者としての望ましい支援のあり方を解説する内容となっている。2015（平成 27）年度は全体で66 人の保護者が参加した（備付 39-11）。
（9）沖縄キリスト教学院・西原町教育委員会地域連携事業[理科教育支援]
大学教員としての責務として、教育、研究だけではなく、地域社会への貢献もある。小学校の早い段階から、理科教育を通して心を躍動させて学習する 「知の営み」を育むための支援を行いたいと考え、2009（平成 21）年度にスタートした。本事業の内容は以下の３つの柱から成る。
（１） 小学校の先生方への理科の授業における実験サポート（２） 理科に対する興味関心を高めるために支援者（本短期大学教員）が児童に対して直接、理科の授業を行う（３） 小学校の先生方への理科に関する力量を高めるための研修会
2015（平成 27）年度までの７年間で、200 回を超える支援を行ってきた。西原地区の小学校や教育委員会の先生方からは、学習面でとても良い成果が現れている と好評であり、貴重な教育支援事業であるので今後も継続してほしいという要望がある。（備付 44）（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当事項なし。

110

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様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】■

基準Ⅲの自己点検・評価の概要

本短期大学の教育資源と財的資源 の現状・課題、改善計画、行動計画の概要を、以下に述べていくが、特に人的資源としての事務組織、校地、校舎、施設設備等の物的資源、及び財的資源に関する項目については、併設の四年制大学と一体的に「沖縄キリスト教学院」（以下、本学院）として概要の説明を行う。
人的資源に関しては、英語科、保育科は学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ムポリシー）、総合教育系は教育目的に基づいて教員組織を整備している。各学科で短期大学設置基準に適合する教授数と教員数が確保されている。専任教職員の職位においても、
学位、教育実績、研究業績等、設置基準の規定を充足しており、学科・系のカリキュラム
ポリシーと教育目的に基づいて専任教員、及び非常勤講師（備付 45、46）を配置している。
教員の採用、昇任においても、採用・選考規程（備付 62）等を順守している。今後とも、
カリキュラムポリシー及び教育目的に則った、採用・選考規程等を順守した教員組織の整備に心がけていく。
専任教員は、学科のカリキュラムポリシーと 系の教育目的に基づいて研究活動を行っており、論文発表、学会活動等の研究活動は一定の成果を上げている。専任教員個々人の研究業績は公式ウェブサイトの教員紹介ページにおいて公開するとともに、3 年に 1 度「教育研究業績集」（備付 48）を発行している。科学研究費助成事業、外部研究費等（備付 50）の獲得については一層の努力を要するが、学内においては各専任教員に個人研究費を支給する等の研究活動に関する規程を整備している。 学内の教育研究成果を公表する機会として 1 年に１回、「沖縄キリスト教短期大学紀要」（備付 51）を発行している。
教育研究環境の整備のため、各研究者に 1 室の研究室を配置し、学内 LAN（備付 55）に接続されたコンピュータ等が設置されるとともに、週 1 日は研究日が確保される等、研究に専念できる環境が整っている。専任教員の研究をサポートするための 「学院特別研究助
成費交付規程」（規程集Ⅲ-35）は整備されているが、緊縮財政の下、現状は十分施行されているとはいえない。FD 活動（備付 37）は、規程に基づいて行われているが、より活性化する努力と工夫が必要であるし、学習効果を向上させるための各関係部署との連携については、専任の教員を中心に引き続き取り組んでいかなくてはならない。
学習成果の向上のためには、事務組織（備付 52）の整備も欠かせない。本学院の事務局は明確な責任体制の下、組織化されている。「学院組織規程」（規程集Ⅱ−1）に基づいて、事務局、教学支援部、学生支援部、図書館、宗教部が設けられ、事務局長 ・各部署長の指揮の下、専門的な職能を有する事務職員が円滑に、効率よく業務を遂行している。各事務
部署には事務室、情報機器、備品等を整備するとともに、近年は 、防災及び情報セキュリ
ティ対策を推進してきた。また「学院 SD 委員会規程」（規程集Ⅶ−21）に基づき、スタッ
フ・ディベロップメント（SD）委員会を設け、事務職員の質的向上を図っているが、活動の一層の充実が望まれる（備付 38）。業務の見直しや事務処理の改善については日常的に取り組んでおり、学習成果の向上を図り、専任事務職員は関連部署 間で、連携・協力している。
人事管理については、労働基準法等の法令に基づき、「学院就業規則」（規程集Ⅲ−1）、111沖縄キリスト教短期大学「学院給与規程」（規程集Ⅲ−26）等、教職員の就業に関する諸規程を整備しており、グループウェアにて常に最新の諸規程が閲覧可能となっている。教職員の就業については、法令等に則った労務管理を行い、教職員は就業規則を順守しており、適正 な人事管理が行われている。また、教職員の就業に関する諸規程 はグループウェアに掲載し、教職員が常時閲覧できるようになっている。諸規程の改廃等の際には、学内メールで全教職員に直ちに周知を行っている。緊縮財政に伴う期末手当のカット等、人件費の抑制を実行したことにより収支バランスは改善傾向にある が、その一方で、教職員のモチベーションの維持、バ
ランスの取れた人員配置等、中長期的な観点から引き続き人事計画に取り組む必要がある。
次に、物的資源についての現状・課題、改善計画、行動計画の概要を述べる。 校地、校舎、施設設備、その他の物的資源については、両学科の カリキュラムポリシーと系の教育目的に基づいて整備・活用している。校地・校舎（備付 53）の面積は短期大学設置基準に定める要件を満たしているほか、チャペルの入口付近や図書館内にスロープを設置する等、障がい者への対応もなされている。学科のカリキュラムポリシーと系の教育目的に基づき、授業を行う講義室、実験演習室等を用意している。特に英会話、 同時通訳、保育士養成にかかる機器・備品が充実している。 また、体育館の面積も適切であり、入学式及び卒業式
等も体育館で執り行っている。図書館（備付 54）については、併設の四年制大学とあわせても学生数 1,000 人に満たない現状で、面積、蔵書数、学術雑誌数等は適切であるといえる。なお、本短期大学では通信による教育は行っていない。
本学院では、施設設備等の固定資産は、「学院経理規程」（規程集Ⅲ−36）、「学院経理規程細則」（規程集Ⅲ-37）に基づき、適切に維持管理されている。火災・地震対策、防犯対策のための規則としては、「防火管理規程」（規程集Ⅱ−11）、「学院消防計画規程」（規程集Ⅱ−12）等が定められており、災害時の対応を図ることとしている。特に、「学院危機管理規程」（規程集Ⅱ−13）及び「危機管理対応マニュアル」（規程集Ⅱ−13）では、災害の種類（地震、風水害、不審者、火災等）、状況等に即した対応をフロ－チャ－トで表し、迅速に対応し被害を最小限に止めるための詳細を定め ている。さらに、台風の多い沖縄では、台風時の休校の判断を速やかに下す必要があるため、学内放送により情報を伝達する等、事故の未然防止に努めている。 今後は、火災や地震のための避難訓練を実施する等、
防災対策をより活発に行い、情報セキュリティ対策については「学院情報セキュリティ管理規程」（規程集Ⅲ−67）に従い、情報資産の安全性の確保及び適正な運用管理を行う必要がある。
さらに技術的資源をはじめとするその他の教育資源について、 現状・課題、改善計画等の概要を述べる。本短期大学は、両学科のカリキュラムポリシーと系の教育目的に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。コンピュータ 教室（備付 56）
は、北 2-2 と SHALOM 2-8 の 2 教室である。LL 教室は、SHALOM 2-6 と SHALOM 2-7 の 2 教室
あり、英語科の科目である「Oral English」、「Tourism English」、及び「同時通訳」等
における学習成果向上のため、チエル社の CALL システム「CaLabo EX」を導入する等、技
術的サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの 整備・充実を図っている。「CaLabo EX」については、専任教員はもちろん、非常勤講師も含めて個別で機能ごとに講習会を行うことで、情報技術の向上に関するトレーニングを教職員に提供している。CALL システムの効果的利用法についての学生への指導は、適宜、担当教員によって講
112

沖縄キリスト教短期大学

義・演習を通して行われる。一方の保育科については、「調理・小児保健実習室」、「自然科学教室」、「EML（ピアノ）室」等、教職課程認定及び指定保育士養成施設に定めるところの各科目に対応した施設を整備し、その維持に努めている。本短期大学では、情報センター課が中心となって、技術的資源と設備の両面において計画的に維持 ・整備し、学内のコンピュータ及びネットワークを適切な状態に保つよう努めている。研究室内の PC やコ
ンピュータルーム、学内 LAN 等、学内ネットワークにかかわる施設・設備は、「学院情報センター委員会規程」（規程集 Ⅶ−7）に従い、情報センター委員会が適切に配分し、利便性の向上を図っている。また、情報センター委員会ではカリキュラムポリシーと教育目的に基づいて、施設・整備の見直しと点検を行い、必要性が生じた場合は総務課と予算調整を行い、新たなニーズへの対応に努めている。 カリキュラムポリシーと教育目的に基づいて効果的に授業を行うコンピュータ教室、 CALL 教室等の特別教室が整備されているため、教員は上記の CALL システム「CaLabo EX」等の新しい情報技術等を活用し、効果的な授業を行うことができる。スマートフォンのユーザーや学外者による無線 LAN の利用を考える
にあたって、セキュリティ面と利便性をいかに両立させていくかが、今後の検討課題である。
最後に、本学院の財的資源について、現状・課題、改善計画、行動計画の概要を述べる 。
資金収支及び事業活動収支は、2013（平成 25）年度から 2015（平成 27）年度の過去 3 年間にわたり均衡状態を保っている。英語科の入学定員未充足 等の影響による収入の減少については、人件費や教育研究費・管理経費等の経費抑制により支出超過を回避し ている。
貸借対照表の状況は健全に推移しており、短期大学の存続を可能とする財政は維持されている。特定資産の組入れについては、収支状況の回復に応じて、減価償却引当特定資産が減価償却累計額に対して積立率 40％、退職給与引当特定資産が退職金要支給額に対して積立率 50％を目標に掲げ、計画的に推進していく。資産運用に関しては「学院資産運用規程」（規程集Ⅲ−47）に基づき、原則として元本割れのないものとし、利回りについても原則確
定利付のものとする等、安全性を第一とした運用を行っている。経費抑制に努める一方で、教育研究経費の経常収入に対する割合は、過去 3 年間 20％台後半を維持している。IT 施設
設備等の技術的資源や学習資源（図書等）について は、情報センター委員会、図書館委員
会で意見交換を行いつつ、適切な資金配分に配慮している。一方、入学定員充足率、収容定員充足率は妥当な水準であるとはいえず、特に英語科の過去 3 年間の入学定員未充足は学院全体の財政を悪化させており、財政の健全化を図る上でも、学生確保が喫緊の最重要課題である。併設の四年制大学の学部では近年入学定員を 30 人削減していることも考え合わせると、今後とも、適切な定員管理と経費のバランスを図ることが必要不可欠である。
本学院においては、量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう努めている。2011（平成 23）年度に中長期基本計画を策定し、2012（平成 24）年
度には教職員から意見を募り、財政問題を積極的に検討する等、意識改革に努めた。また、2015（平成 27）年 12 月に全教職員を対象に財政説明会を開催し、 財政シミュレーション
を分かり易く視覚化するなど、本短期大学の強み・弱み等の客観的な環境分析を行う 助けとした。
経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定するにあたっては、定員割れの状況に引き続き注視しながら、学生募集対策と学納金計画の明確化と、適切な人事計画
113

沖縄キリスト教短期大学に努めなくてはならない。併設の四年制大学において検討中の新学部の設置計画に伴い、施設・設備の整備計画や増築も検討しており、後援会及び同窓会と の連携の下、資金造成計画を策定し、財政健全化のための寄付金等の外部資金獲得 を図る必要がある。本短期大学の定員の管理については、収容定員及び入学定員を適正に保ち、それに見合う経費のバ
ランスを取ることに努めている。人件費比率はこれまで 50％台後半で推移しており、教育
研究経費比率は 20％台後半であった。経営情報については、公式ウェブサイトに財務諸表を公開するとともに、理事会及び教授会等でも周知を図り、危機意識を共有している。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］■

基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価（a）現状
本短期大学は英語科、保育科の教育課程編成・実施の方針（ カリキュラムポリシー）及び総合教育系の教育目的に基づいて教員組織を整備しており、それぞれの専門分野を担当する教員によって編成されている。短期大学設置基準第 22 条及び別表第一の定めにより、英語科の入学定員 100 人に対する必要教員数は 5 人（うち 2 人は教授）で、保育科の入学
定員 100 人に対する必要教員数は 8 人（うち 3 人は教授）である。入学定員 200 人に対し、別表（ロ）によって、さらに 4 人（うち 2 人が教授）の教員が必要であるが、本短期大学の合計 17 人の教員のうち 7 人が教授であり、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
本短期大学においては、「短期大学教員資格審査基準に関する内規」（規程集Ⅲ−49）（備付 62）に、新規採用と昇任の場合における研究業績の評価方法についての規定が設けられており、これによって専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等を精査しつつ厳密に審査が行われる。ちなみに、音楽、美術及び体育に関する実技の業績評価方法については、それぞれ「保健体育担当教員選考における実技研究
業績等の評価基準」（規程集Ⅲ−12）、「音楽担当教員選考における実技研究業績等の評価
基準」（規程集Ⅲ−13）、「美術担当教員選考における実技研究業績等の評価基準」（規程集Ⅲ−14）を設ける等、短期大学設置基準第 7 章「教員の資格」に定める諸規程を充足している。
専任教員と非常勤講師（兼任・兼担）（備付 45、46）については、英語科、保育科のカ
リキュラムポリシーと総合教育系の教育目的に基づいて、専任教員と非常勤 講師（兼任・兼担）を適材適所に配置している。
英語科においては、カリキュラムポリシーに従い、「Oral English」（週 4 コマ）に力点を置いており、「学院外国人契約教育職員採用に関する規程」（規程集 Ⅲ−42）に基づいて、英語のネイティブ教員を 1 人、任期付きで助教として採用している。
教育職員の新規採用や昇任については、就業規則、選考規程等に基づいて適正・厳格に行われている。採用の場合、「短期大学教員人事委員会規程」（規程集 Ⅶ−23）第 7 条の規114

沖縄キリスト教短期大学

定に基づいて「教員採用に関する手順等について」（ 規程集Ⅲ−66）を定めており、フロ－
チャ－トに従い、学長への上申に始まり、短期大学教員人事委員会の招集、同委員会による公募、学部選考委員会及び教授会の審査承認を経て、短期大学教員人事委員会の決定の後に、理事会における承認を得るというプロセスが確立し ている。昇任の場合は「短期大学教育職員昇任規程」（規程集Ⅲ−17）に従い、資格審査委員会が設置される。
（b）課題
教員人事は、大学の教育課程編成・実施の根幹をなすものであるから、今後とも、カリ
キュラムポリシーに則り、適正かつ計画的に教員組織の整備に努めたい。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］■

基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価（a）現状
専任教員は両学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）と系の教育目
的・目標に基づいて教育研究活動を行っており、自身の専門分野及び担当科目に関する学会、研究会、及びセミナー等へ参加し、論文・著作の出版、研究発表等により積極的に教育研究活動を行っている。専任教員の教育研究業績は公式ウェブサイトの教員紹介ページ
において公開する一方で、3 年に一度「教育研究業績集」（備付 47、48）を発行している。
科学研究費助成事業については、過去に専任教員の採択実績はあるものの、 近年は採択されていない。その他、外部研究費としては「公益信託宇流麻学術研究助成金」（備付 50）があり、専任教員の間で活発に利用されている。
研究活動を後押しする規程としては「学院教育職員の個人研究費に関する規程」（規程集Ⅵ−9）を整備し、教員は年間 20 万円の範囲内での研究費の使用が認められ、その用途についても定められている。年に 1 回、「沖縄キリスト教短期大学紀要」（備付 51）を発行
しているが、本短期大学教育職員のみならず、事務職員、非常勤講師にも投稿の機会を開いており、教育研究の成果を公表する有効な機会となっており、大半の論文については、
琉球大学附属図書館が沖縄県内に所在する学術的な成果を世界へ発信する目的で管理・運営する「沖縄地域学リポジトリ」（備付 42）において全文公開している。研究活動をサポートするため、学院内の西棟を中心として、北棟においても専任教員全員に個別の研究室を配置しているほか、各学科・系に専用の学科 会議室も設けられている。専任教員の研究室内には、学内 LAN に接続されたコンピュータとプリンターを設置し、 ファクシミリ機能付き電話機、空調設備を完備している。
本短期大学では、専任教員が研究・研修等を行う時間を確保している。学院規程の「学院教育職員の勤務に関する規程」（規程集Ⅲ−15）第 3 条において、「1 週間に担当する授業責任時間数は、14 時間（7 コマ）とする」、「1 学期当たり 18 時間（9 コマ）を超過してはならない」と限定していることに加えて、少なくとも 1 日は授業担当のない研究日を設けるよう努めている。さらに同規程の第 4 条には、短期大学部長、部署長、学科長、総合教育系主任等に任命される場合、当該職責を遂行するため、「 1 週間当たりの授業責任115

沖縄キリスト教短期大学

時間を 4 時間（2 コマ）軽減し、10 時間（5 コマ）とする」と規定されており、さらに 5
クラス以上趣旨の異なる科目（いわゆる「バラエティ科目」）を担当する教員については、「1 週間当りの授業責任時間を 2 時間（1 コマ）軽減し、授業責任時間は 12 時間（6 コマ）とする」と定められている。また、現在のところサバティカル制度は規定化されていないが、これを補うものとして「学院専任教育職員の学 位・学術研究等による休職に関する規程」（規程集Ⅲ−55）では、職務に関連する学位を取得するため、あるいは学校、研究所等の公的施設において、学術の研究、調査、指導に従事するため休職する場合の取扱いについて定めており、本学院に採用後 2 年以上経過した教員が、この取り決めを利用して休職する場合の給与は平常勤務の 20％としている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する主な規程としては「学院旅費・交通費規程」（規程集Ⅲ−31）を整備しており、教職員が国内及び国外において研究発表をする場合、個人研究費とは別枠で、旅費・交通費として、航空賃、日当、宿泊料、食卓料が支給される。国内の場合は、１回につき限度額は 12 万円とし、2 回まで認められ、国外の場合は 30 万円（回数制限無し）を限度額として使用する事が認められている。
FD 活動については「短期大学 FD 委員会規程」（規程集Ⅶ−17）を整備している。「教授会ワークショップ」や非常勤講師との交流会等、各学科で 適切に FD 活動（備付 37）を行っている。また、「学生による授業評価報告書」（ 備付 18）のあり方についても併設の四年制大学と合同委員会を開催し、報告書の結果を活用しつつ教育課程編成・実施の点検を行っている。
（b）課題
教育研究活動については短期大学全体として推進に努めなければならない。しかし緊縮財政が進行中であり、研究助成に係る予算も削減せざるをえないなか、学内の個人研究費の確保に留まらず、科学研究費助成事業も含めた外部研究費の獲得が必要とされてくる。
そのためには「科学研究費助成事業説明会」や外部補助金に関する情報の入手・提供等、
教育研究活動の支援に向けて教員と職員の連携を強化していく。
専任教員の研究をサポートするための「学院特別研究助成費交付規程」（規程集Ⅲ−35）
は、緊縮財政の下、現在凍結中である。この規程は、専任教員の専門分野ないし隣接分野において、1 件あたり上限 50 万円の研究費を助成し、研究助成終了後 3 年以内に、研究成
果を本短期大学紀要または学術雑誌等に論文として公表するか、あるいは著書として出版することを求めている。学術及び学問的水準の向上に資する規程であるため、再 活用へ向けて努力したい。
「学生による授業評価報告書」に関して、教員個人の学習成果の査定をより具体化する上で、2016（平成 28）年度より各クラスで実施された授業評価アンケートに対して教員コメントを添えて、併設の四年制大学と同じく学内イントラネットを通して公開することを協議中である。
［区分■

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価
116

沖縄キリスト教短期大学（a）現状
本学院の事務組織の管理運営に関する事項は「学院組織規程」 （規程集Ⅱ−1）で定められており、業務遂行の円滑化が図られている。各部署の事務分掌については、「学院事務分掌規程」（規程集Ⅱ−4）に基づく明確な責任体制の下で事務局長、各部署長及び各課長の下、効率的に業務を遂行している。その他の事務関 係諸規程としては、「学院文書管理規程」（規程集Ⅱ−6）、「学院公印取扱規程」（規程集Ⅱ−7）「学院物品購入、工事及び業務委託に関する基準」（規程集Ⅲ−53）等が制定されており、諸規程に沿って事務処理を行っている。
2013（平成 25）年度に組織改組を行い、学生サービス部門（学生課、キャリア支援課、
国際平和文化交流センター）を SHALOM 会館に集約・移転し、学生がより利用しやすい環境を整備した。学生課（国際平和文化交流センター）には、語学堪能で留学経験のある職員を配置、キャリア支援課と図書館には資格を有した職員を配置し、 専門的かつきめ細やかなアドバイスを心がけ、窓口サービスの向上に努めている。さらにキャリア支援課と図書
館の有機的な連携の下、学生の包括的キャリア形成支援の強化を図った。教学部門については、教務課等が専門知識を生かして事務処理を的確に遂行するとともに、教員と連携して長期欠席学生へのアプローチや履修指導等を行いながら、学生の学びを 全学的に支援している。各部署において、定期的にミーティングを行い、日常的に業務の見直しや事務処理の改善を行っている。また、各事務所には、パソコン等の情報機器、及び必要な備品を整備している。
防災対策、情報セキュリティ対策については「防火管理規程」（規程集Ⅱ−11）、「学院における個人情報保護規程」（規程集Ⅲ−16）に基づき、組織的に対策を講じており、夜間、休日、夏休み等の長期休暇期間中における防犯・防災対策については、警備専門会社に委託している。
SD 規程を整備し、適正に活動を行っている。これまでの学内研修から外部研修へ重き置き、文部科学省、日本私立大学協会並びに私大職員研修センター等の外部団体が主催する研修会の目的・内容を本学院のニーズとよく 照らし合わせながら、各部署の実務担当職員の派遣を行った。（備付 38）（b）課題
事務組織については、業務の相互理解を高め業務連携を円滑にして組織を活性化させる
ために、限られた人員体制ではあるが、定期的なジョブローテーションの実施が 必要である。また、各部署の業務については、業務内容や遂行方法等を見直し、業務の合理化や効率化をはかって生産性を向上させる必要がある。 今後とも、可能な限り定期的な人事異動を行い、様々な職務を経験させることによって、事務職員の事務処理能力の向上を図る必要がある。
SD 活動については、「学院 SD 委員会規程」（規程集Ⅶ−21）に基づいた SD 委員会が定期的に開催されておらず、年次計画も大幅に遅れがちである。そのため、計画的な SD 活動の企画・立案が必要である。また、厳しい財政状況の中で、特に県外研修費の 十分な確保等が課題である。

117

沖縄キリスト教短期大学［区分■

基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。］

基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価（a）現状
労働基準法等の法令に基づき、「学院就業規則」（規程集Ⅲ−1）、「学院給与規程」（規程集Ⅲ−26）、「学院教育職員の勤務に関する規程」（規程集Ⅲ−15）、「時間外勤務に関する規程」（規程集Ⅲ−29）、「学院退職金規程」（規程集Ⅲ−30）、「学院育児・介護休業等に関する規程」（規程集Ⅲ−2）、「学院ハラスメント防止啓発ガイドライン」 （規程集Ⅲ−4）等、教職員の就業に関する諸規程を整備しており、グループウェアにて常に最新の諸規程が掲載されている。
教職員の就業については、法令等に則った労務管理を行い、教職員は就業規則を順守しており、人事管理についても各規則に基づき 適正に行われている。また、教職員の就業に関する諸規程を事務局に備え付けるとともに、学院内のグループウェア上に掲示し、教職員が常時、閲覧、ダウンロードできるようにしている。また、諸規程の改廃等の際には、直ちに学内メールで教職員全員へ周知を行っている。
（b）課題
本短期大学は、緊縮財政に伴う期末手当のカット等、人件費の抑制を実行したことにより収支バランスは改善傾向にある。その一方で、教職員のモチベーション維持及び年齢構
成上バランスの良い人員配置等、中長期的な観点での人事計画の策定が今後の課題である。
■

テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

教員組織については、専任教員と非常勤講師の割合の適正化を図る必要がある。限られた予算の中で人件費を抑制することで、柔軟かつ効果的な教育投資への原資を生み出すことが可能となる。それらの予算を使い、専任教員の研究活動や人的ネットワークを活用し、学生のみならず地域社会へ還元できる教育プログラム開発につなげたい。
事務組織については、厳しい財政状況の中、退職に伴う専任職員の補充が十分に行えず、業務負担上の偏りが大きくなっているが、個人の業務遂行能力及び組織運営への貢献 度も十分考慮した上で、職員の勤労意欲向上、人材育成を目的とする目標管理制度構築を検討する必要がある。
また、今後の教職員の採用については、年齢構成のバランスも配慮しつつ中長期的な視点で人事計画を策定する必要がある。
●テーマに関係する備付資料
備付 18：学生による授業評価報告書[2015（平成 27）年度]
備付 37：FD 活動記録[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
備付 38：SD 活動記録[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
備付 42：沖縄地域学リポジトリ
http://okinawa-repo.lib.u-ryukyu.ac.jp/index.jsp?lang=ja

備付 45：専任教員の個人調書・教育研究業績
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沖縄キリスト教短期大学

備付 46：非常勤教員一覧表
備付 47：ウェブサイト「教員一覧」http://www.ocjc.ac.jp/ocjc/faculty_ocjc/
備付 48：教育研究業績集[2012（平成 24）年度～2014（平成 26）年度]
備付 49：専任教員年齢別構成
備付 50：外部研究資金の申請・採択状況[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
備付 51：沖縄キリスト教短期大学紀要[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
備付 52：事務職員一覧表
備付 62：沖縄キリスト教学院規程集

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］■

基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価（ａ）現状
本短期大学の校地、校舎、施設設備、その他の物的資源については、両学科のカリキュ
ラムポリシー（教育課程編成・実施の方針） と系の教育目的に基づいて、有効に整備・活用されている。併設する四年制大学及び大学院と校地・校舎を共有している。短期大学設置基準第 30 条によれば、基準となる校地面積は、総定員数に 10 平方メートルをかけて求めるので、本短期大学の場合は 4,000 平方メートルとなるが、現有校地面積である 30,259
平方メ－トルはこの基準をはるかに上回って いる。運動場は有していないが、校舎に囲まれて中庭が広がっており、大学祭等の際の各種イベント、レクレーション等に使用されている。校舎の面積について見ても、短期大学設置基準第 31 条の規程の別表第二イによると短期大学全体の基準校舎面積は、保育科（200 人まで）の 2,350 平方メートルと、別表第二ロによる英語科（200 人まで）の 1,300 平方メートルを合計して 3,650 平方メートルとなり、本短期大学の現専用校舎面積（1,108 平方メートル）はこれに及ばないが、併設の四年制大学と同大学大学院との共用部分（10,548 平方メートル）を加えると、はるかに基準を上回っていることが分かる。本短期大学学生の利用する校地及び校舎には、手すり、視覚障がい者のための点字タイル、車椅子用のスロープ、障がい者トイ レ等が整備されている。学院内のエレベータには車椅子用の操作パネルも設け る等、障がいのある学生に配慮している。（備付 53）
両学科のカリキュラムポリシーと系の教育目的に基づいて授業を行う講義室等を用意するとともに、課程認定及び指定保育士養成校としての要件を満たすため、実験・実習室を配備している。両学科とも通信による教育を行っていないが、講義室、 EML（ピアノ）室、
実験・実習室等には、ホワイトボードやマーカー、実習用備品等はもちろん、必要に応じてプロジェクター、スクリーン、テレビ、DVD/VHS デッキ、OHC、マイク（ワイヤレス含む）
等の AV 機器、さらに講義用コンピュータ等の設備が配置され、カリキュラムポリシーと教育の目的に沿った実践的な授業を実現できる環境が整っている。
コンピュータ室は 2 教室あり、北 2-2 教室に 41 台、SHALOM 2-8 教室に 43 台のコンピュ
119沖縄キリスト教短期大学ータを設置しており、北 2-2 教室については、土曜日にも 8 時 40 分から 16 時 30 分まで利用可能である。LL 教室は、SHALOM 2-6 教室に 43 台、SHALOM 2-7 教室に 49 台のコンピュータを設置し、「同時通訳」機能を備えたチエル社の CALL システム「CaLabo EX」を導入しており、学科のカリキュラムポリシーに基づいて、施設、ハードウェア、及びソフトウ
ェアを配備している（備付 56）。
図書館については 1957（昭和 32）年の開学当初は、移転前の首里キャンパス新館講堂 2階に設けられていた。1989（平成元）年、現在の西原キャンパスへ移転したときに、図書館とチャペルを大学の中心に配し、1 階と 2 階を図書館、3 階と 4 階部分をチャペルとし、現 在 にい た る ま で 併設 の 四 年制 大 学 及 び 大学 院 と 共同 で 利 用 し てい る 。 専有 延 床 面 積は
1,271 平方メートル、「図書館配置図」（備付 54）に示す通り、開架書架、閲覧席、新着
図書コーナー、貴重書室を設置している。閲覧室及び学習室を合わせて 160 席の座席を確保している。学習室は、英語科の学生が「多読」 のために学期中活用している一方で、保育科学生によるグループ作品の製作等に活用できる場所でもある。蔵書数、学術雑誌、AV
資料数については、図書・設備に関する基礎データに示す通りであるが、IT 環境としては、
OPAC 検索用コンピュータ 2 台、インターネット検索用コンピュータ 2 台、学習用コンピュ
ータ 9 台を配置している。特に、学習用コンピュータは、受講者数にもよるが、文献検索
セミナー等で学生 1～2 人に 1 台を割り振り、活用してもらっている。また、インターネッ
ト検索用コンピュータでは、オンライン目録情報、オンラインデータベースを検索できる。
図書館を運営するための諮問機関として「図書館委員会」が「図書館委員会規程」 （規程集Ⅶ−13）に基づいて設けられており、図書館長と図書館課長をはじめとして、英語科、保育科、総合教育系、さらに四年制大学の英語コミュニケーション学科から推薦 された教員が各 1 人加わってメンバーを構成している。購入図書の選定や 廃棄対象の特定等は、図書館委員会によって適切に行われ、システムとして確立しているといえる。
図書館は、参考図書、関連図書も積極的に整備しており、英語科の「多読」クラスを受講する学生のためには、多読専用コーナーが 2 階に設けられ、過去 3 年間で急速に拡充した結果、読本の数は現在 7,000 冊を超えている。保育科の提供科目「幼児の言葉」や実習
先での読み聞かせで使用するテキストとしては、絵本が 4,000 冊以上、紙芝居は 340 冊、大型絵本も 130 冊と、充実している。その他、就職活動や資格取得への支援のため、英検や TOEIC の過去問題集をはじめとして、就活のためのガイドブックやマンガ等を取り揃え、学習成果の後押しを行っている。
さらに、本短期大学の特色として、図書館は、沖縄県内唯一の「キリスト教主義大学」
として、創設者の仲里朝章氏の遺稿 274 点、ダリ画ウルガタ聖書（全 5 巻）、世界中の 47
言語で書かれた聖書等、入門書から専門書にいたるまでキリスト教関連資料を幅広く積 極的に収集している。
なお、運動施設等については、適切な面積の体育館（ 1,404 ㎡）を有している、体育実
技等の授業で活用しているが、放課後や休日には、スポーツ交流やサークル活動の場としても利用されている。また、舞台には音響・照明設備等が整っており、入学式や卒業式等の式典は、併設の四年制大学及び大学院と合同で 体育館にて執り行われている。
（ｂ）課題
120

沖縄キリスト教短期大学教室に設置されている教育用コンピュータについては、2013（平成 25）年度に SHALOM 2-8
教室、2014（平成 26）年度に SHALOM 2-6 教室及び SHALOM 2-7 教室のリプレースを実施した。基幹系ネットワーク機器については、2012（平成 24）年に基幹系サーバー、2013（平成 25）年度に Proxy サーバー、2014（平成 26）年度にメールソフト、ファイアウォール、及び L3 センタースイッチの更改を実施した。2015（平成 27）年度には、学内無線 LAN のサービスエリアの拡張を行った。
図書館については、約 10 万冊の図書を所有しているため、書架が満杯の状態となっている。閉架書庫へ配架する等、工夫しているが、新たな蔵書スペースの確保が 課題となって
いる。
［区分
■

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価（a）現状
施設設備等の固定資産は、「学院経理規程」（規程集Ⅲ−36）及び「学院経理規程細則」（規程集Ⅲ−37）に基づき、適切に維持管理されている。
防災に関しては、「防火管理規程」（規程集Ⅱ−11）、「学院消防計画規程」（規程集Ⅱ−12）、「学院危機管理規程」（規程集Ⅱ−13）、及び「危機管理対応マニュアル」（規程集Ⅱ−13）等に基づき、災害時の対応を図ることとしている。特に、「危機管理対応マニュ
アル」では、災害の種類（地震、風水害、不審者、火災等）、状況等に即した対応をフロ－チャ－トで表し、迅速に対応して被害を最小限に止めるための詳細を定めている。台風の多い沖縄では、台風時の休校の判断を速やかに下す必要があるため、学内放送により情報を伝達する等、事故の未然防止に努めている 。暴風雨時における授業の取り扱いについては、午前 7 時現在、暴風雨警報が発令されていれば、その日は 1 日休講となり、授業中に暴風雨警報が発令された場合、その時間以 降の授業は休講と定められている（規程集Ⅵ−14）。2015（平成 27）年度は、3 月 19 日に「消防設備等点検」と「害虫防除作業」が全館・全室において実施されており、学院内は終日、全館入室禁止となった。
構内の防犯対策としては、職員による来訪者への声かけ、警備員による巡回の強化、さらに夜間における不審者の侵入や犯罪等を防止するため、夜間照明等の点灯時刻・時間等の見直し、防犯灯の増設等の対策を実施している。その他、交通事故防止のため速度制限、注意喚起看板の設置や警備職員による声かけ等、安全意識の強化を図っている。
学内コンピュータ利用については、本学院教職員と学生の全員についてユーザーID とパスワードによる個人認証を行っている。各コンピュータにはウィルス対策ソフト を導入し、不特定多数のユーザーが利用するコンピュータについては、環境復元ソフトを 設定しており、コンピュータの再起動によって自動的にシステムの復元が可能となっている。ネット
ワークセキュリティについては、外部からの不正アクセスや攻撃から内部のコンピュータ
ネットワークを保護するためにファイアウォール を設置している。
情報セキュリティに関しては、本学院の情報資産の安全性確保、適正な運用管理を行う
目的で、情報機器及びネットワーク、情報システム上で取り扱う電磁記録情報、さらにキャンパスネットワークに接続されるすべての情報システムを、その管理対象として 「学院121沖縄キリスト教短期大学

情報セキュリティ管理規程」（規程集Ⅲ−67）を 2015（平成 27）年度の 4 月に制定し、情報セキュリティ管理のために学院全体の各部署を組織化した。
上記「学院情報セキュリティ管理規程」第 8 条により、図書館長を委員長、事務局長を副委員長として、情報セキュリティ管理責任者、情報センター委員 等によって「情報セキュリティ委員会」を組織し、これによって情報セキュリティ対策に関する基本方針の確認と見直し、対策基準の制定及び改廃、セキュリティの維持と向上のための措置等の重要事項を審議することとしている。この 情報セキュリティ委員会を中心として、現状の問題点を洗い出し、情報資産の安全性の確保、及び適正な運用 ルールの策定に取り組んでいる。
省エネルギーや省資源対策、新エネルギー対策としては、現在、空調機、照明器具等の更新時期に合わせて、省エネタイプの機器を導入しているところである。
（b）課題
今後とも、火災、地震等を想定した避難・行動訓練等の計画・実施等、学生及び教職員の安全性の確保という観点から、より積極的な防災対策が必要である。

■

テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

今後も施設・設備の改修等の際に、地球環境保全の観点から 省エネ機器の選択・導入を推進する。また、ごみの削減や分別、資源ごみのリサイクル率の促進を図る。
教育研究活動を推進する上で、「科学研究費 助成事業説明会」等の外部補助金に関する情報提供を、より積極的に行う。
各クラスで実施されている、授業評価アンケートについて教員コメントを添えて、学内
イントラネットに公開できるよう、短期大学 FD 委員会において議論する。
●テーマに関係する備付資料
備付 53：校地、校舎図面
備付 54：図書館概要
備付 56：LL 教室、コンピュータ教室等の配置図
備付 62：沖縄キリスト教学院規程集

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］■

基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a)現状
本短期大学は、学科のカリキュラムポリシー （教育課程編成・実施の方針）と系の教育目的に基づいて学習成果を獲得させるために、以下のように技術的資源を整備している。
技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアについては、向上・
122沖縄キリスト教短期大学

充実を図っている。英語科の科目である「Oral English」、「同時通訳」等の学習にはチエル社の CALL システム「CaLabo EX」が活用されている。総合教育系科目である「コンピュータリテラシー」は必修とされ、 英語科科目「マルチメディア演習」、「情報機器利用
プレゼンテーション」、保育科科目「保育メディア研究」等も、各学科の教育課程の編成に組み込まれている。
保育科においては、教職課程認定及び指定保育士養成施設に定められた施設を整備している。「調理・小児保健実習室」、「自然科学実験室」、「絵画・工作室」、「体育館」、「リズム室」、「EML（ピアノ）室」等、各種の授業に対応した施設を整備し、その維持に努めている。「EML（ピアノ）室」に関しては個人練習に対応できる「ピアノレッスン室」
を 18 室整備している。
「CaLabo EX」等の使用法については、専任教員はもちろん非常勤講師も含めて 個別で機能ごとに講習会を行うことで、情報技術の向上に関するトレーニングを提供している。学生への指導は、適宜、担当教官によっておもに科目履修を通して行われる。
教育研究用コンピュータ及び無線 LAN ネットワーク等、学内ネットワークにかかわる設
備は「学院情報センター委員会規程」（規程集Ⅶ−7）に従い、情報センター委員会が適切な状態で運用管理し整備計画を策定している。委員会は、図書館長を委員長として、情報センター課長、総務課長、各学科・系の代表 1 人で構成されており、英語科と保育科のカ
リキュラムポリシー、総合教育系の教育目的に基づいて技術的資源の分配を定期的に見直し、活用している。（備付 55、56）
教職員がカリキュラムポリシーと教育目的に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、
学院内のコンピュータ施設の整備を行っている。整備状況を説明すると、2014（平成 26）
年度に LL 教室（2 教室）のコンピュータをすべてリニューアルし、2015（平成 27）年度には、SHALOM 2-6 教室、SHALOM 2-7 教室、及び SHALOM 2-8 教室の 3 教室の「Microsoft Office2007」を「Microsoft Office 2013」にアップグレードし、学生の学習支援のために必要な学内無線 LAN の整備についても、サービスエリア拡張のため、アクセスポイント増設工事
を 4 か所実施したことで、学内のかなりの範囲においてインターネット接続が可能となっている。教室に設置している教育用コンピュータの管理は、情報センター課の職員が授業開始前に点検を実施し、コンピュータに不具合が発生した場合は、緊急用として準備している予備機と入替え、授業に支障がでないよう迅速に対応している。
教員は、新しい情報技術等を活用して、効果的に授業を行っている。上記のように、 コ
ンピュータ教室は 2 教室あり、北 2-2 教室に 41 台、SHALOM 2-8 教室に 43 台のコンピュータを設置している。LL 教室は、SHALOM 2-6 教室に 43 台、SHALOM 2-7 教室に 49 台のコン
ピュータを設置しており、英語科の科目である「 Oral English」、「Tourism English」、
及び「同時通訳」等の学習成果の向上を図る上で、チエル社の CALL システム「CaLabo EX」
を導入している。この CALL システムを活用すれば、出席管理はもちろん、担当教員が学生
1 人ひとりの PC 画面のモニタリングを行い、ヘッドセットを通して学習者と会話しながら画面をリモート操作（インカム）指導する等、授業を進めながら個人のレベルを確認し、学生一人ひとりのニーズに対応したきめ細かい指導と適切なアドバイスが可能である。動
画学習ツール「ムービーテレコ」を利用すれば、授業以外でも、映像・音声の教材ファイ
ルを利用できる。さらにムービーテレコ本体ごと USB メモリで自宅に持ち帰り、予習、復123

沖縄キリスト教短期大学

習等、授業以外の学習にも活用できる。
以上のように学科のカリキュラムポリシーや系の教育目的に基づいて授業を行うコンピュータ教室、CALL 教室等の特別教室を整備しているほか、授業以外でもコンピュータを活用してもらうため、利用時間の掲示を行い、授業の空き時間には自由にコンピュータが利用可能となっている。さらに、図書館や SHALOM 会館のラウンジには、学生が自由に使用できるコンピュータを設置している。
(b) 課題本短期大学の無線 LAN ネットワークの利用環境は、ユーザーID とパスワードによる個人認証を行っているが、学術会議等の開催の場合、学外者に無線 LAN サービスを提供するためにエリアを限定して簡易接続環境を構築している。今後の無線 LAN 環境の整備において、セキュリティ面と利便性をどのように両立させるか検討 が必要である。
■

テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

現在、無線 LAN ネットワークの利用環境について、スマートフォン等の普及と利用者の利便性を考慮して無線 LAN フリースポットへの移行等について検討を行っている。
●テーマに関係する備付資料
備付 55：学内 LAN 敷設状況
備付 56：LL 教室、コンピュータ教室等の配置図
備付 62：沖縄キリスト教学院規程集

［テーマ
［区分
■

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価（a）現状
本学院においては、財的資源は適切に管理されている。資金収支及び事業活動収支は、2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度の過去 3 年間にわたり均衡状態を保っている（提出 13、15、20、22）。
2014（平成 26）年度の英語科の入学定員未充足が影響し、学生生徒等納付金収入や補助金収入において収入は減少したが、2015（平成 27）年度及び 2016（平成 28）年度の英語科の入学者（入学予定者）は定員には達してはいないが徐々に回復している。また、人件費や教育研究経費・管理経費等の経費抑制により 、事業活動収支は収入超過となった（ 提出 15、18、22、24）。
貸借対照表の状況は、資産が順調に増加する一方で、借入金返済等により負債は減少し、純資産が順調に増加する等、健全に推移している。施設・設備の整備に関しては、2014（平成 26）年度に LL 教室（2 教室）のパソコンをすべてリニューアルするとともに駐車場 車両
転落防止柵の設置等、教育環境の充実や学生の安全対策に取り組んだ。2015（平成 27）年
124

沖縄キリスト教短期大学

度には南棟 1 階のトイレの改装工事を行う等、学生の満足度向上に取り組んだ 。
短期大学の収入減少が、学校法人全体の財政状況にも影響を与えているが、 運用財産は増加傾向にあり、短期大学の存続を可能とする財政は維持されている。（提出 19、23）
また、特定資産の組入れについて は、収支状況の回復に応じて、減価償却引当特定資産は減価償却累計額に対して積立率 40％、退職給与引当特定資産は退職金要支給額に対して積立率 50％を目標に掲げ、計画的に推進し、財的資源は順調に増加している。
なお、資産運用に関しては「学院資産運用規程」（規程集Ⅲ−47）に基づき、安全性を第一とし、かつ有利な運用を行っている。
教育研究経費の経常収入に対する割合は、過去 3 年間 20％台後半を維持している。
教育研究用の施設設備の資金分配は適切である 。技術的資源に関しては、上記の通り情報センター課が行うが、学習資源（図書等）の学科・系ごとの配分についても、図書館委
員会における話し合いを通して行われている。 いずれの委員会も、それぞれの委員会規程に従って、各学科・系の代表が 1 人ずつメンバーとして参加しているので、資金配分についての合意形成が適切に行われている。
定員状況に関しては、2012（平成 24）年度より英語科が入学定員未充足となり、2014（平成 26）年度には収容定員についても未充足状態となり、厳しい財政状態が続いている。また、併設の四年制大学においても、入学定員及び収容定員で未充足状態が続き、学院全体
で緊縮財政に取り組まなければならない。
（b）課題
日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分は、2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度の過去 3 年間において、「正常状態（A3）」ではあるが、安定した学生確保に努め、財政の健全化に取り組むことが喫緊の課題である。
財政の健全化を図る上では、学生確保が最重要課題であるが、英語科の過去 3 年間の入学定員未充足は学院全体の財政を悪化させている。併設 の四年制大学の学部を含め、現在の組織の在り方を見直し、かつ具体的な方策を立て、適切な定員管理と経費（人件費、教育・管理経費、施設設備費等）のバランスを図ることが必要不可欠である。
［区分基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］■

基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価（a）現状
財務課においては、量的な経営判断指標等に 基づき、実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。2011（平成 23）年度に中長期計画を策定し、本短期大学、ひいては本学院全体を取り巻く厳しい環境の下で経営の将来像を明確にした。
それとともに、2012（平成 24）年度には財政健全化に向けた取り組みについて、教職員から意見を募り、学院全体の問題として検討する等、意識改革に努めた。また、 2015（平成27）年 12 月に開催した財政説明会では、財政シミュレーションの図を資料として作成、現状をわかりやすく説明し、共通理解に取り組み、本短期大学の強み・弱み等の客観的な環
125

沖縄キリスト教短期大学

境分析を行うための助けとなった。
本学院全体としての経営実態を把握し、中長期計画における財務計画に基づき、資産の増加と経費抑制に取り組んでいる。最重要課題は学生確保であり、 本短期大学における経常収入に対する学生納付金収入の割合が 80.3％を占めていることからも、学生確保が財政健全化を定着させる重要な要素である。その重要性については、教授会、課長会等 を通じて全教職員にも周知し、学院全体で一丸となって、教育内容の充実、休退学の防止、進路指導等に取り組んでおり一定の成果は収めていると考える。
さらに、寄付金等の外部資金獲得についても、後援会及び同窓会とも連携し て施設設備の将来計画に取り組んでいく。
定員管理については、適正な定員管理とそれに見合う経費のバランスを取ることに努めている。人件費比率はこれまで本学院全体及び本短期大学ともに 50％台で推移しており、教育研究経費比率は 20％台後半であった。特に人件費については、2012（平成 24）年度より、役員報酬及び期末手当の減額を行い、適切な人事計画へ向けて人件費比率の上昇を抑え、2013（平成 25）年度より、基本金組入前当年度収支は、収入超過となっている 。
経営情報については、公式ウェブサイトに財務諸表を公開するとともに、理事会及び 学内説明会等でも、グラフを用いる等、財務状況の分かりやすい説明に努め、周知を図り危機意識を共有している。
（b）課題
沖縄県の課題である全国一の低所得、高失業率、及び低進学率、また四年制大学志向等
から短期大学の志願者確保が厳しい状況にある。本短期大学の最重要課題は定員確保である。募集・広報活動や教育内容の更なる充実、休退学の防止、高い就職率等の進路実績を堅持しながら定員の確保に努力し、財政的にも安定した経営ができるように努める。また、事業活動支出についても継続した緊縮財政が必要である。
■

テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

収支状況の改善については、学生確保による学生納付金収入の増加が必須である。少子化の影響も受け、今後も学校法人の経営環境が益々厳しくなるのは確実である。短期大学の広報活動に、より一層の力を注ぎ、教育環境を充実させ、入学者確保への対策を講じなければならない。
支出面では、適切な人事計画に取り組み、人件費の適正化を図る。教育研究経費及び管理経費の見直しを含めた経費抑制に努めつつも、引き続き教育研究経費比率は 20％台を維持していく。
収支バランスを保つ一方で、施設設備の整備計画に備え「減価償却引当特定資産」「大学拡充引当特定資産」「第 2 号基本金引当特定資産」等の将来に向けた財源を計画的に確保していく。
●テーマに関係する提出資料
提出 13：資金収支計算書の概要［2015（平成 27）年度］
提出 14：活動区分資金収支計算書（学校法人）［2015（平成 27）年度］
126

沖縄キリスト教短期大学

提出 15：事業活動収支計算書の概要［2015（平成 27）年度］
提出 16：貸借対照表の概要（学校法人）［2015（平成 27）年度］
提出 17：財務状況調べ［2015（平成 27）年度］
提出 18：資金収支計算書・消費収支計算書の概要［2013（平成 25）年度］［2014（平成 26）
年度］
提出 19：貸借対照表の概要（学校法人）[旧書式] ［2013（平成 25）年度］［2014（平成26）年度］
提出 20：資金収支計算書・資金収支内訳表［2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度］
提出 21：活動区分資金収支計算書［2015（平成 27）年度］
提出 22：事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表［2015（平成 27）年度］
提出 23：貸借対照表［2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度］
提出 24：消費収支計算書・消費収支内訳表［2013（平成 25）年度］［2014（平成 26）年
度］
提出 25：沖縄キリスト教学院中長期基本計画〔2011～2016 年度〕
提出 26：事業報告書[2015（平成 27）年度]
提出 27：事業計画書／資金収支予算書[2016（平成 28）年度]●テーマに関係する備付資料
備付 57：寄付金の募集について印刷物
備付 58：財産目録及び計算書類[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
備付 62：沖縄キリスト教学院規程集■

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画「科学研究費助成事業説明会」の開催、外部補助金に関する情報提供を行う。
授業評価アンケートについては、2016（平成 28）年度前期から、教員コメントを添えたかたちで学内イントラネット上の掲載・公開を行う。
学生確保に向けては、本学院の広報活動に対する取り組みに予算 を充当し、入学者定員確保を目指す。在学生の休退学防止については、より一層、丁寧な学生対応に心掛け、経済的に就学が困難な学生に対しても、外部資金を取り入れた奨学 助成事業を充実させていきたい。また、施設設備の整備により、教育環境を充実させて学生の満足度向上に努める。
厳しい財政状況の中でも、将来に向けた財源を計画的に確保し、資産運用については「学院資産運用規程」に基づき、適正かつ効率的な運用を行い、特定資産の増加に努める。
人的資源、物的資源、財的資源については、以下の通り行動計画を推進していく。
（１）人的資源
教員については、年齢構成のバランスを考慮した中長期的な人事計画を策定する。
事務組織については、定期的な人事異動による組織の活性化 と個々人の業務処理能力の向上に努める。また、学外研修への積極的な参加を促すことで、人的ネットワークの構築
及び広い視野で企画立案ができるよう、資質向上に努める。

127

沖縄キリスト教短期大学（２）物的資源
教育研究用コンピュータ、学内無線 LAN、及びネットワーク環境等、学生の教育・学習にかかる物的資源の環境は整備されている。今後も、学生の課外活動を活性化するための施設や備品等を年次計画を通して整備していく。
（３）財的資源緊縮予算を堅持しつつも将来の備えとして、減価償却引当特定資産及び退職給与引当特定資産については、設定された目標値に向け、引き続き計画的資産形成に努める。
また、定員割れの続いている英語科の収容定員充足率 100％超の達成を目標に、全学的に取り組む。

◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当事項なし。

128

沖縄キリスト教短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】■

様式 9－基準Ⅳ

基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長は、「学院寄附行為」（提出 28）の規定に基づき選出され、建学の精神を継承し、本法人が設置する短期大学、併設の四年制大学及び大学院の管理運営全般について、本法人を代表し、適切にリーダーシップを発揮している。また、寄附行為に基づいて理事会及び評議員会を開催し、本法人の意思決定機関の最高責任者として適切に運営している。
監事は、寄附行為の規定に基づき選出され、本法人の業務及び財産の状況を監査し、その状況について、理事会に出席して意見を述べる等、適切に業務を遂行している。
本短期大学の学長は、「学院大学及び短期大学学長選任規程」（備付 62）に基づき選出
され、建学の精神に依拠した教育活動全般にわたってリーダーシップを発揮し、教職員を適切にリードしている。また、学長を委員長とする各種委員会を組織し、教育・研究さらに社会貢献活動が円滑に行われるよう運営している。
このようなことから、学院・本短期大学ともにガバナンスは適切に機能している。

［テーマ
［区分
■

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価（a）現状
理事長は、日本キリスト教団沖縄教区の諸教会の牧師を歴任 し 1993（平成 5）年、本短期大学総合教育系教授として採用された。1999（平成 11）年に学長に就任、2008（平成 20）
年に理事長に就任し、現在に至る。牧師と教員、両方 の経験があり、建学の精神及び教育
理念・目的を理解し、本短期大学の発展に寄与できる者である。 （備付 59）
理事長は、学院の最高責任者として「学院寄附行為」第 11 条に基づき、この法人を代表し、その業務を総理し、毎会計年度終了後、通常 5 月末までに、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）
を評議員会に報告し、その意見を求めている。（備付 58、提出 26）
また、理事長は寄附行為第 20 条第 3 項に基づき、評議員会を招集し、寄附行為 第 22 条による予算、事業計画等をあらかじめ諮問している。
理事会は、寄附行為第 16 条の 2 項に基づき、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。また理事会は、寄附行為第 16 条第 3 項に基づき理事長が招集し、議長を務めるとともに運営に関する法的な責任を負うという認識の下、決議を行っている。 （備付 61）
理事会は自己点検・評価・改善委員長である学長からの報告を受け、本短期大学の自己点検状況を把握することにより、第三者評価に対する責任を担っている。
本短期大学の発展のため、理事会においては事務局長が陪席し、理事長、学長、監事らが中心となって業務上、学内外の情報収集に励み、本短期大学の発展に日々努めている。
また、理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを十分認識し、学校法129沖縄キリスト教短期大学

人の運営及び本短期大学に必要な規定として「学院寄附行為」、「短期大学学則」、「学院就業規則」等の規則を審議、整備し、私立学校法の定めるところに従い必要な教育情報、財務情報を公式ウェブサイト、学報を通じて公開している。
本学院の理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の定めるところに従い、寄附行為第6 条に基づいて選任され、学長及び、評議員、学識経験者、日本キリスト教団沖縄教区より選出されるが、理事長及び学長は福音主義キリスト教者でなければならない。 2015（平成 27）年度においては、理事会を 9 回開催した。欠席する場合は、理事に対し、個々の議案について賛否を問い、意見を附した回答書 （理事会付議事項に関する書面による意思表示）を送付するよう求めている。また、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されている。
理事長は、慢性的な定員割れに伴う厳しい財政状況の中で強力なリーダーシップを発揮
し、2012（平成 24）年以降、人件費及び経費抑制に努めた。また併設する四年制大学の収容定員の適正化を測る上で 2014（平成 26）年度に入学定員変更（減員）を行った。 2015
（平成 27）年度の収支バランスは改善傾向にある。
（b）課題
本学院を取り巻く環境は厳しさを増していることから、併設する四年制大学の新学部設
置等、将来を見据えたビジョン（中長期計画）を教職員に明確に示すとともに、財政基盤の安定化を図るための施策を具体的に検討する必要がある。 また、理事会等は、現状の厳しい財政状況を改善するため、寄付金の確保等、新たな収入源の確保に努める必要がある。
■

テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

2016（平成 28）年度は中長期計画の最終年度となる。次の中長期計画を策定すべく、委員会等を設置し、長期的な財政基盤の安定を実現すべく具体的な政策の検証に入る。
●テーマに関係する提出資料
提出 28：学校法人沖縄キリスト教学院寄附行為●テーマに関係する備付資料
備付 59：理事長の履歴書
備付 60：学校法人実態調査表（写し）[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
備付 61：理事会議事録[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
備付 62：沖縄キリスト教学院規程集

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］■

基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価
130

沖縄キリスト教短期大学（a）現状
教授会について、学校教育法の一部改正に伴い、「短期大学教授会規程」 （備付 62）を改正し、2015（平成 27）年 4 月 1 日より施行させ、学長と教授会の役割や両者の関係性を明確化した。学長は教授会に対し教育研究に関する重要事項を定め周知し、決定に際し意見を求め参酌して最終決定を行っている。
学長は、本学院の評議員を経て「学院大学及び短期大学学長選任規程」に基づき選任され、2012（平成 24）年に就任した。これまで国立大学で 30 年、私立大学で 5 年間教鞭を執り、国立大学在籍時には短大学部長を務め、大学行政に精通している。福音主義キリスト者である学長は、人格高潔で、学識に優れ、かつ教育行政に関し識見を有する者であり、優れたリーダーシップと経営管理能力を有しており、本学 院の建学の精神の継承と教育研
究及び教育内容の充実・発展のために誠実に取り組み、教職員の先頭に立ってリーダーシップを発揮している。
教授会の運営については、原則として毎月 1 回定例会議を開催するものとし、短期大学部長が召集し、その議長となる。教授会を行うにあたり、「短期大学教授会規程」第 3 条（3）に基づいて学長が必要とする際には建設的な意見を述べる等、学長の諮問機関として適切に運営され、学習成果及び三つの方針についても定期的に協議されている。また、併設する四年制大学との合同教授会の規程「学院大学及び短期大学合同教授会規程 」も整備
し、併設の四年制大学と合同で審議する事項がある場合に備えている。教授会の協議内容の議事録（備付 64）に関しては、教務課が作成し学院文書管理規程に従って保存している。
学長の下、教育上の委員会等（備付 65）を設置し、設置規定等に基づいて適切に運営している。大学運営協議会の構成委員は、学長、併設する四年制大学の人文学部長、短期大学部長、宗教部、教学支援部長、学生支援部長、図書館長 及び事務局長となっており、両大学の運営について、学則及び関連規程の制定及び改廃に関する事項 を含め、全学的な視点で協議がなされている。また学長主導のもと「主要課題への取組み報告書」（備付 68）を各主要項目の統括者（記述担当者）へ定期的な提出を求め、各部署における事業計画の進捗状況、及び現状と課題を把握することで、大学運営のひとつの判断材料として活用している。さらに同報告書を理事会に報告し、学内における具体的な取り組みについて、各理事へ理解を深めてもらう工夫を行っている。
2016（平成 28）年 3 月 31 日付け、任期満了に伴い中原俊明学長が退任 し、同年 4 月より第 10 代学長として友利廣氏（備付 63）が就任した。友利氏の研究分野は経済学、島嶼経済論、開発経済論等であり、民間研究所代表を経て 1992（平成 4）年に本短期大学助教授に就任、その後 1997（平成 9）年、沖縄大学の新学部設置に伴い、同大学法経学部法経学科教授に就任した。以降、同大学院現代沖縄研究科兼担教授、法経学部長兼学内理事、特任教授等を歴任し現在に至る。両大学合わせた教員在職年数は 24 年となる。また、福音主義者である友利氏は、本学院の理事長である神山繁實牧師の洗礼を受けクリスチャンとなった。
友利氏は中原学長との対談の中で（備付 69）、建学の精神についてこう述べている。「建学の精神には私立大学創設の理念が凝縮され、又、大学の独自性を打ち出す枢要な教育理
念が込められている。このような理解の下で、教職員もその対象となるでしょうが、何よ
りもこれから社会の担い手になる学生へ建学の精神を如何に浸透させるかが課題と言え131

沖縄キリスト教短期大学

る。また、平和問題研究に特化する沖縄キリスト教平和研究所は、初代学長仲里朝章牧師
が学院創設の趣旨で問いかけた「国際的平和の島」構築の使命を担う本学院枢要な機関であり、更なる活性化を行う」と述べている。
以上の事から新学長に就任予定である友利氏は本短期大学の建学の精神を十分理解し、継承し、本短期大学の発展に寄与するに相応しい人物である。
課題（b）
新学長のリーダーシップの下、本短期大学の教学運営体制の更なる確立に励む。
■

テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

今後は、新学長をリーダーに、教授会との協力の下、建学の精神に基づく教育研究活動を推し進め、もって教学運営の職務遂行に励む。
●テーマに関係する備付資料
備付 62：沖縄キリスト教学院規程集
備付 63：学長の個人調書
備付 64：教授会議事録[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
備付 65：各種委員会議事録[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
備付 68：主要課題への取組み報告書[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
備付 69：学報[2015（平成 27）年度]

［テーマ
［区分
■

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状監事は、「学院寄附行為」に基づき本学校法人の業務及び財産の状況について監査を行っている。監事による内部監査（備付 66）を実施するにあたり、事前に本学院の会計監査を担当している公認会計士と、業務及び財産の状況について意見交換を行う等、監事と公認会計士が連携できる監査体制を整えている。
理事会には、2 人の監事が出席して、本法人の業務または財産の状況について 、必要に応じ意見を述べている。
監事は毎会計年度終了後 2 ヵ月以内に「監査報告書」を作成し、理事会及び評議員会に提出し、監事自らが「監査報告書」を読み上げるとともに、内部監査における指摘事項の内容説明を行い、積極的に意見を述べており、学院寄附行為第 15 条の規定に基づき適切に業務を行っている。
また、監事より提言された指摘事項に対する回答については、内部関係者で十分に協議した上、報告書「内部監査指摘事項について（報告）」を作成し、書面による回答を行っ
ている。
132

沖縄キリスト教短期大学(b) 課題
業務監査及び財務監査については、監査範囲が拡大していることからも、今後も更なる連携体制が重要性を増してくる。本学院と監事及び公認会計士が、密に確認しあうことで、早期問題解決を図り、効率的で効果的な監査が実施できるよう努める。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］■

基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価

現状（a）
評議員会は、寄附行為第 20 条の規定に基づき開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。評議員は、寄附行為第 24 条の規定に基づき学内評議員 6 人、学外評議員 17人（卒業生 5 人、学識経験者 12 人）、計 23 人が選任されており、理事の定数 11 人の 2 倍を超える数であることから、私立学校法第 41 条の規定を充足している。
評議員会は私立学校法第 42 条の規定に従い、寄附行為第 22 条に諮問事項を定め、評議員会を運営している。（備付 67）
課題（b）
早急に改善すべき課題はないが、評議員の理解が深まり、分かりやすい資料作成を心がけると同時に、議論が活性化するための会議の進め方を工夫し、 評議員会のより一層の機
能強化に努めていく。
［区分■

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価（a）現状
10 月の理事会で新年度の予算編成方針を策定した後、理事長は、部署長（課長含む）及び各部署の予算担当者を召集して「予算編成方針説明会」を開催し、丁寧な説明を行っている。この方針に基づき、各部署は 中長期計画を踏まえて新年度の事業計画書と予算概算
要求書を作成し、総務課へ提出。事務局長、総務課長及び財務課長は各部署との予算ヒア
リングを通じて、事業計画書と予算概算要求書との整合性等を厳しく査定し、各部署の予算計上を適切に行っている。
事業計画及び予算は、3 月の評議員会の諮問を経て理事会で承認されるが、理事長は事前に「予算編成会議」を開催し、全教職員に対して十分な説明 （質疑応答を含む）を行っており、事業計画及び予算の決定後は、全教職員にメールにて周知している。
予算執行段階においても、支出を精査し極力費用を抑え、予算外支出 を厳しく抑制する
等、財政健全化に向けて全学的に取り組んでいる。なお、当初計画にない予算の執行については、補正予算編成における予算の修正により対応している。
日常的な出納業務は、会計ソフトを使用し円滑に実施している。予算執行は、事務局長
133

沖縄キリスト教短期大学（経理責任者）を経て理事長の決裁を受ける。ただし、50 万円未満の予算執行については、事務局長の承認決裁としている。
公認会計士による会計監査及び監事による内部監査を経て作成された計算書類、財産目
録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
また、公認会計士の監査意見については、内部関係者で 十分に協議した上、必要に応じて規程の見直しを行う等、適切に対応している。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、適切な会計処理に基づいて資産管理台帳等に記録するとともに、運用については、学院資産運用規程第 2 条の規定に基づき、安全かつ適正に管理している。
本学院の寄付金（備付 57）は、学生生活・活動、施設設備、奨学金、国際交流等への寄付（特定公益増進法人及び受配者指定寄付に対する寄付）の募集を行っている。学校債については現在発行していない。
会計処理においては、「資金収支月報」「試算表」「現金・預金月報」「総資金残高表」「定期預金・証券等管理表」を毎月適時に作成し、事務局長（経理責任者）を経て理事長に報告している。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき 、教育情報を公開するとともに、事業報告書、決算報告書及び監査報告書を公式ウェブサイト上に広く公開している。
以上のことから、本学院における事業計画、予算編成、予算執行等の管理体制及び監事による監査体制が確立されており、ガバナンスは適切に機能している。
（b）課題
毎年度の事業計画及び予算は適正に執行されているが、慢性的な定員割れ等の影響により緊縮予算が続いている。財政健全化に向けて、収入確保（学生確保）対策を進展させることが課題である。
■

テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

中長期計画に基づいて、毎年の事業計画と予算を決定し、資産及び資金の健全な管理・運営に努める。財政健全化の定着に向け、教育環境の質の低下を招かないよう配慮しつつ、経費抑制に努め、引き続き緊縮予算を堅持するとともに、寄付金確保についても 後援会及び同窓会と連携し、募金活動に努める。
●テーマに関係する備付資料
備付 57：寄付金の募集について印刷物
備付 66：監事の監査状況[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
備付 67：評議員会議事録[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年
備付 68：主要課題への取組み報告書[2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度]
備付 69：学報[2015（平成 27）年度]■

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

理事長は、今後とも財政健全化に向けた諸施策を検討する等、大学経営に取り組む。ま134

沖縄キリスト教短期大学

た、中長期的な視点で本学院の目指すビジョンをまとめ、 内外へ発信する。
新学長は、学校教育法の一部改正に伴う権限強化の下、リーダーシップを遺憾無く発揮
し、教員と事務職員とが目標を共有しつつ協働して業務を遂行 するため、教職協働体制の構築を図る。

◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
（1）過去３年間、学長の私的諮問機関として「教学マネジメント委員会」を、原則として毎週１回、定期に開催してきた。構成メンバーは、短期大学部長のほかに、併設する四年制大学の人文学部長、大学院の研究科長、教学支援部長 、及び事務局長となっており、学院全体の課題等について情報を共有することで、 「学長の知恵袋」として全学的な視点に立った大学運営に貢献してきた。本委員会の審議を通して、各部署における事業計画の進捗状況及び現状と課題を把握するための「主要課題への取組み報告書」（備付 68）を定期的にまとめることが決定された。本報告書は大学運営協議を経て、評議員会及び理事会に報告され、大学運営の重要な資料の一つとして活用されてきた。これまで総務課（陪席）で議事録を作成し保管してきたが、本委員会規程は未整備 のため、2016 年度には規程化し、新学長をリーダーとして学院全体のマネジメントに役立てていく 。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当事項なし。

135

沖縄キリスト教短期大学

様式 10－教養教育【選択的評価基準】
教養教育の取り組みについて■以下の基準（1）～（4）について自己点検・評価の概要を記述する。
基準（1）教養教育の目的・目標を定めている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本短期大学の教養教育の取り組みについて特徴的なことは、総合教育系という独立した組織を設置していることにある。学位授与機関ではないため、英語科や保育科のように学科としての教育研究上の目的を学則に明確に記載してはいないが、建学の精神であるキリスト教の平和理念に基づき、「多様性を尊びつつ、民族の枠を超えて『平和を実現する』
地球市民」を養成することを教育目的・目標とし、英語科及び保育科の両学科に、文章能力及び情報リテラシーの向上を図りつつ、幅広い教養教育群を提供している。 多彩な教養
科目の学びを通し、多角的な視点で 思考する力が養われ、平和を希求する心が育まれることが、教養教育の教育的意義であると考え、積極的な教養教育の在り方を探求し続けている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
全国の短期大学の中でもユニークな総合教育系の特色については、 大学案内（提出 2）
や公式ウェブサイト（提出 3）の「学科紹介」を通して学内外に明示している。また、新入生に対しては、新入生オリエンテ―ションや履修指導時に 学生便覧、講義要項等で、教育目的・目標の確認を行っている。しかし、在学生に対しての説明等の方法について課題が残る。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
資格取得や専門教育への関心が先行する在学生に対して、履修指導や登録の際に、より丁寧な説明を行い、教養教育への関心と履修動機を高めていかねばならない。また、非常勤講師にも、学期末のフィードバック報告会を設ける等、教育研究上の目的・目標の周知・浸透を図る必要がある。
基準（2）教養教育の内容と実施体制が確立している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
総合教育系は、学位授与機関ではないため、英語科や保育科とは異なり、ディプロマポ
リシーを制定していないが、教養教 育科目群を提供する独立した教育課程を有している。
英語科と保育科の教育課程を総合教育のエリアから建学の理念としっかり結びつける役割を担っており、教育の目的・目標として「多様性を尊びつつ、民族の枠を超えて『平和を実現する』地球市民」を養成することを掲げ、全学生に総合教育系科目から必修 8 単位、選択必修 8 単位の、合計 16 単位の授業科目を履修するよう、学則（規程集Ⅴ−1）第 10 条
及び第 12 条に定めている。なお、総合教育系の開設科目は以下の表の通りである。

136

沖縄キリスト教短期大学

別表１
必修
選択の別

必
修
科
目

系

統

科目
CD

科 目

単位数 週時間※ キリスト教学Ⅰ

2

2-0

10002

※ キリスト教学Ⅱ

2

2-0

国語表現系

10003

◇ 表

2

1-1

IT系

10004

※ コンピュータリテラシー

キリスト教系
人文科学系Ⅰ

現

技

法

2

1-1

10067

キリスト教平和学

2

2-0

10063

キリスト教人間学（キリスト教倫理）

2

2-0

10011

文学と読書

2

2-0

2

0-2

10012

朗読の科学

2

2-0

人文科学系Ⅱ10078◇ 沖縄の言語22-0＜沖縄研究系＞

10079

沖縄の歴史と現在

2

2-0

10071

科学リテラシー

2

1-1

10076

文系学生のための基礎数学演習Ⅰ

2

1-1

10077

文系学生のための基礎数学演習Ⅱ

2

1-1

2

2-0

2

2-0

10075

選
択
必
修
科
目

授 業

10001

キリスト教系

一般科
目

総合教育系科目＜国語表現系＞

自然科学系

10014
社会科学系

健康と運動系

ボランティア
教育系

外国語系◇ はじめての日本語教育○ 日本国憲法

10015

心

理

10016

カウンセリング

2

2-0

10017
10070

経

2

2-0

2

2-0

済

学
学

ヘルスプランニング

10020○ 体育理論

1

1-0

10021

○ 体育実技

1

0-3

10068

要約筆記（ノートテイキング）

2

1-1

10066

ボランティア

1

0-2

10025

◇ 日本語音声表現Ⅰ

1

0-2

10026

◇ 日本語音声表現Ⅱ

1

0-2

10027

オーラルイングリッシュ

2

0-2

10028

英

語

2

0-2

10029

中

国

語

2

0-2

10030
10031

韓

国

語

2

0-2

スペイン語

2

0-2

備

考

教員免許状取得希望者は○
印必修

保育士資格取得
希望者は必修外国人留学生・
帰国生対象

保育科２単
位選択必修

英語科２単
位選択必修

［註１］必修科目４科目８単位、選択必修科目８単位（一般６単位、外国語２単位）以上、計１６単位以上履修しなければならない。
［註２］留学生・帰国生は､必修科目中の※印の科目を６単位、必修科目・選択必修科目の一般より◇印の科目２科目を含む８単位以上、外国語より２単位以上、計１６単位以上履修しなければならない｡（提出 5）
必修科目は「キリスト教系」、「国語表現系」、「ＩＴ系」の 3 区分に大別されている。
「キ
リスト教系」において人間理解を深め、「国語表現系」において自己視点の確立を目指し、「コンピュータリテラシー」において情報化社会への対応力を育成することにより、平和
137

沖縄キリスト教短期大学を実現する人材への土台作りを目指している。
選択必修科目は、「キリスト教系」、「人文科学系Ⅰ〈国語表現系〉」、「人文科学系

Ⅱ〈沖縄研究系〉」、「自然科学系」、「社会科学系」、「健康と運動系」、「ボランティア教育系」、「外国語系」の 8 つに区分されている。特に、保育科学生のための免許取得に関わる科目として、「日本国憲法」、「体育理論」、「体育実技」を提供している。
教育課程の教員配置については、適正に行われている。必修科目の「キリスト教学」、「表現技法」、「コンピュータリテラシー」の基幹科目については、専任教員を配置し、教養科目の要としての指導性が発揮できる体制を組んでいる。非常勤講師の配置についても、専門分野・教育研究業績に基づき、適正に行われている。
総合教育系の教育課程の見直しについては、教務委員会、系会議、教授会で順次確認がなされている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
総合教育系では、これまで「多様性を尊びつつ、民族の枠を超えて『平和を実現する』
地球市民」を養成するを掲げて、教育課程を編成してきたが、今後は「カリキュラムポリ
シー」を正式に定め、学内外へ適正に明示することが課題である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
2016（平成 28）年度の系会議、ワークショップにて、「教養教育の充実」をテーマに取り上げ、その中で、カリキュラムポリシーを策定していく。
基準（3）教養教育を行う方法が確立している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
総合教育系では、上記のような教育課程の枠組みで行われる教養教育以外に、 建学の精
神への理解を深めるため、「キリスト教」、「平和」、「沖縄」の観点から、大学入学前教育と大学初年次教育との連携させた「建学の精神を学んで（大学入学前教育課題報告集）」（備付 70）の発行、沖縄各地の戦跡や戦争体験者との交流等を行う「平和学習ツアー」（ 備付 69）、生涯教育推進の観点からの教養教育プログラムとして 、広く学内外に対し「総合教育系特別公開講座」を行っている。
◆「平和学習ツアー」
建学の精神の理解を深めることを目的とし、毎年前期のいずれかの土曜日（終日）、県内で活躍している平和ガイド（おもに本短期大学卒業生）の助力を得ながら、「平和学習ツアー」を実施している。この取り組みは 2011（平成 23）年度から始まり、2015（平成27）年度で 6 回目を数えた。これまで、中南部地区、西原地域、及び嘉手納・読谷地域の戦跡や壕、糸満教会での戦争体験者の講話等での研修を行ってきた 。2015（平成 27）年度の 6 回目は、「現場に赴き、沖縄の将来を想像してみる」というテーマを掲げ 、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前と辺野古座り込みテント村で研修を行った。 その概要について、本学院学報にて以下のように記述した。

138

沖縄キリスト教短期大学【学報第 62 号掲載文書】「総合教育系平和学習ツアー―現場に赴き、沖縄の将来を想像してみる―」

総合教育系では毎年恒例の平和学習ツアーを今年度 8 月 1 日（土）に実施しました。
今回の目的地として、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前と辺野古座り込みテント村を選びました。現在、日本政府と沖縄県が基地建設を巡って法的にも争うという異例の事態が続いていますが、私達が生活する沖縄の地で今後基地問題を議論して ゆくに際し、まず現場を視察し、その空気を体感してみようというのが、今回の大きな研修の狙いでした。ガイドとして平和学習に造詣の深い又吉京子氏（沖縄キリスト教センター館
長代理）から、歴史的経緯や日米地位協定の本質等 を含むよりトータルな視点からの基地の現状を説明していただきました。辺野古基地建設を巡っては様々な立場があります
が、多くの県民が政府の手法に疑問と怒りを感じています。私達参加者はテント村で海を眺め、説明を聞きながら、一つのことを想像してみました。辺野古に基地が建設されたらどうなるのか。現場に行って実感したことですが、それは美ら海を破壊するだけではなく、沖縄本島が軍事要塞化されてしまうことです。それは沖縄の歴史的視点から、何よりも本短期大学の建学の理念から望ましい方向とは言えません。過去と現在はもちろん 50 年後、100 年後にわたるより長期史的展望からも、この問題を私達は見つめる必要があると感じました。
（備付 69）◆「総合教育系特別公開講座」
総合教育系では、2010（平成 22）年度より、生涯教育推進の観点から教養教育プログラ
ムとして、学内はもとより広く地域社会に対し、「総合教育系特別公開講座」を開催してきた。選択必修科目の社会科学系や自然科学系に即したテーマで外部講師を招くことで、学生に対して教養教育の機会の幅を広げる機会ともなっている。
テーマ

講

師

開催日
（午後 7 時～8 時
半）

異質・少数者は厄介者（ヤッケーム
１ ン）か？

いえいえそうではありま中原俊明

2011（平成 23）年

（琉球大学名誉教授）

1 月 28 日（金）鈴間淳一

2012（平成 24）年

（照屋俊幸法律事務所

1 月 24 日（火）せん
契約の基礎知識―不当な契約を締結
２ しないための基礎知識

弁護士）
琉球方言のおもしろさ
３―シマ言葉の過去・現在・将来

ウエイン・ローレンス

2012（平成 24）年

（オークランド大学

11 月 28 日（水）アジア研究学科上級講

139

沖縄キリスト教短期大学師）
共同売店に学ぶ「シマ」の知恵
４ 買い物難民問題から途上国支援まで

眞喜志

敦（共同売店ファンクラ2014（平成 26）年
1 月 29 日（水）ブ）
観光の新しい潮流と沖縄
５ ～エコツーリズムと着地型観光を中
心に～

吉川尚伸

2015（平成 27）年

（沖縄ツーリスト株式1 月 29 日（木）会社）

アルゼンチンの動植物と自然景観
６

上里健次

2016（平成 28）年

（琉球大学名誉教授）

1 月 21 日（木）（備付 71）(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
総合教育系では、学生達に、社会と繋がる学びの機会を広げて欲しいと考えている。
しかし、資格取得や専門教育履修、アルバイト等により、教養教育科目の履修や公開講座
等への学生の参加には課題が残る。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
年度のはじめに、「平和研修ツアー」や「特別公開講座」の企画を行 い、総合教育系の授業紹介やオリエンテーションを利用して、「平和研修ツアー」や「特別公開講座」について、学生へ積極的に周知する。
基準（4）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
総合教育系では、建学の精神に基づき、英語科及び保育科の両学科の学生に対し、教養
教育科目のために必要な授業科目、単位数、到達目標等の学習成果について、講義要項（提出 5）に明確に示している。さらに、建学の精神に基づき、教育研究上の目的・目標を「 多様性を尊びつつ、民族の枠を超えて『平和を実現する』地球市民」を養成する として大学案内（提出 2）に明記し、幅広い教養科目群を提供し、その学習成果については、 講義要項における授業の到達目標、評価方法・基準によって、目指すゴールを示しているが、こうした流れについてはアドバイザーによる履修指導等を通 して周知している。
学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとしては、英語科、保育科と同じく、
シラバス、成績評価、GPA、学期末に実施される授業評価アンケート等を利用している。学
習成果については、「学生による授業評価報告書」（備付 18）により、学内外へ表明している。
学習成果の定期的な点検については、学期末に実施される「学生による授業評価アンケート」（備付 18）による量的データと、アンケートの自由記述による質的データを利用し、系会議で点検を行っている。
さらに、建学の精神への理解の深まり、文章の校正力、コンピュータ技術の教育効果を測定する方法として、大学入学前教育の課題の報告書を作成している。
140

沖縄キリスト教短期大学◆『建学の精神を学んで』（大学入学前教育課題報告集 ）の発行（備付 70）
大学入学前教育課題として、本短期大学第 3 代学長金城重明氏の著書『「集団自決」を心に刻んで』（高文研）所収の「沖縄の大学とキリスト教短大」を読み、 本短期大学の創設者達がどのような願いや目標を抱いて建学したのかについて、合格者自身の意見や感想も含めながら 800 字から 1200 字のレポートを課している。大学入学後は、「キリスト教学Ⅰ」の授業を通して、建学の精神への理解を深め、「表現技法」の授業で、文章表現力を鍛え、「コンピュータリテラシー」の授業で、パソコン技術を磨き、返却された大学入学
前教育課題レポートを、自己添削し、パソコン原稿にした後に、表現技法担当者へ添付ファイルとしてデータ送信することが課せられる。そのデータを編集し、毎年『建学の精神を学んで』（大学入学前教育課題報告集）が発行され、県内の高等学校へ配布されている。
通時的・共時的な学びのスタイルをとった教養教育として、ユニークな試みであると考えている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
各科目の担当教員の作成したシラバスの確認については、総合教育系主任が行っている
が、教育の向上・充実と有効な PDCA サイクルの確保のため、「学生による授業評価アンケート」の結果を含め、各科目の学習成果についての量的・質的データから抽出される課題について、系会議や系ワークショップ等で取り上げるよう努力してい く必要がある。
非常勤講師に対しての教育の向上・質保証のための PDCA サイクルの実施については、定期的な情報交換の場を設けることが課題である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
PDCA サイクルを円滑に運用できるようにするために、系会議や系ワークショップ、また、非常勤講師との意見交換の場を設定し、授業の充実や学生の授業参加態度等のクラスルー
ムの実体を把握することに努めたい。意見交換の場の設定については、2015（平成 27）年
度に作成した「2016 年度事業計画・総合教育系」にも記載しており、2016（平成 28）年度
4 月系会で対象者、予算支出、開催時期についての具体的協議を開始する。
また、2015（平成 27）年度同様、次年度も本学院が加盟している「大学教育学会」に総合教育系専任教員 1 人が参加し、全国の教養教育の動向及び他大学・短期大学による教育方法論に関する情報を入手することによって、それを系内で共有し、今後の教育効果のア
セスメントのために役立てたい。

141

沖縄キリスト教短期大学

様式 11－職業教育【選択的評価基準】
職業教育の取り組みについて■

以下の基準（1）～（6）について自己点検・評価の概要を記述する。

基準（1） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
学校教育法第 108 条第 1 項により、短期大学は、「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」が目的とされている。保育科は 1962（昭和 37）
年に開設し、その後、幼稚園教諭及び保育士を養成する大学としてその役割を果たしてきた。入学生のほとんどが幼稚園教諭及び保育士を目指しており、保育科も全学生の 両免取得（幼稚園教諭二種免許状、保育士資格）を促進している。 3 年間の免許・資格取得率をみると、2013（ 平成 25）年度は幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格ともに 99.1％であり、ほとんどの学生が目標通り免許・資格を取得している。2014（平成 26）年度において保育士資格は 99.0％であったが、幼稚園教諭二種免許状は 96.6％となり、2015（平成 27）年
度において幼稚園二種免許状は 94.2％、保育士資格は 92.5％となり、わずかであるが免許・資格取得率が低下してきている。
免許・資格取得を希望する学生の中で、基礎学力が不足する学生、特に 文章読解力・作文
力 の弱い学生に対しては、学習支援センター教員と協力の下、指導にあたっている。個々の学生の力に合わせた内容の指導を、学期内だけではなく、夏季休暇中にも複数回行っている。特に、実習に関する日誌の書き方については、実習担当者が指導するケースと、学
習支援センター教員の連携のもと、指導するケースもある。

幼稚園教諭二種
免許状
保育士資格

2013（平成 25）年度

2014（平成 26）年度

2015（平成 27）年度

卒業者数：106 人

卒業者数：96 人

卒業者数：120 人

105 人（99.1％）

93 人（96.9％）

113 人（94.2％）

105 人（99.1％）

95 人（99.0％）

111 人（92.5％）（備付 16）
数多くの卒業生が保育者として保育所や幼稚園等、保育関係の職業に従事しており、2015（平成 27）年度については、卒業生 120 人中 98 人（81.7％）が関連の職業に就職している（備付 21）。
保育科の教育内容として特色がある科目は、「保育ボランティア体験」（ 1 年次）、「飼育栽培」（1 年次）、「キリスト教保育」（2 年次）、「幼児の生活」（2 年次）、「総合表現」（2 年次）、「海外幼児教育研究」（1・2 年次）、「海外幼児教育研修」（1・2 年次）である。「保育ボランティア体験」は、地域の子どもと触れ合うことにより、子どもの生活環境の理解や遊びの体験等を深め、大学における学びへの動機付けとなっている。
「飼育栽培」は実際に飼育栽培活動を行うことで、生き物の「命」の大切さを学び、保育所や幼稚園での環境構
成につながる学びとなっている。
「キリスト教保育」は建学の精神と直結した保育科の重要142

沖縄キリスト教短期大学

な科目である。「キリスト教保育」においては、「隣人愛」や「共生」の視点に立った保育
実践を支える力を養い、保育者としての人間性を豊かに育むことに加え、戦争体験者である祖父母等から話を聴き、戦争についての紙芝居を作成するという課題も与えられ、 建学の精神に見られるキーワード、「キリスト教」、「平和」、「沖縄」を具現化した内容となっている。
「幼児の生活」は、保育者として、子どもの生きる力を育む基礎的な生活技能等について学習する。
「総合表現」は保育の表現技術を専門とする教員 3 人が担当し、保育・幼児教育現場で、身体・音・造形表現を総合的に展開するための方法を学ぶ。
「海外幼児教育研究」では、幼児教育の世界的動向や実践方法について学び、「海外幼児教育研修」においは、
ハワイ大学カウアイ・コミュニティ・カレッジで講義を受講するとともに、幼児教育プロ
グラム等の参観学習を行うことで、日本及び沖縄の保育・幼児教育を海外の視点を通して観る機会となっている。
また、地域に開かれた学生の保育実践の場として、地域子育て支援実習を行っている。
これは、1・2 年次合同の開設科目である「地域子育て支援実習Ⅰ」「地域子育て支援実習
Ⅱ」の中で、クラスごとに支援内容・方法を検討し、地域子育て支援プログラムを実施している。2015（平成 27）年度は、学内だけではなく、地域（西原町）と連携の下、活動を実施した。
2015（平成 27）年度

地域子育て支援プログラム

10 月 17 日（土）「WANTED! ミッションをこなせ！ in キリ短[学内開催]

大人も子どもも Let's ENJOY」

10 月 24 日（土）「秋のワッショイ祭り」[学内開催]
10 月 24 日（土）
「あなたの街にやってきた！ハロウィン祭りだ！ワッショイ、ワッショイ！」（西原町坂田児童館、西原東児童館）[学外開催]
10 月 31 日（土）
「今年もやりますワイワイ祭 part 2[学内開催]

親子で一緒にあそびま show」

10 月 31 日（土）「親子でワイワイ盛り上がろう！合言葉はトリックオアトリート☆」（西原町坂田児童館、西原東児童館）[学外開催]（備付 69、72）
就職に関する支援については、キャリア支援課と連携の下、入学直後から計画的に支援する体制を整えている。保育職に就くための支援だけではなく、社会人として労働に関する基礎知識のプログラム、卒業生との交流を通して就職について考えるセミナーも開催し
ている。

143

沖縄キリスト教短期大学

2015（平成 27）年度

就職支援プログラム【1 年次】
4 月 4 日（土）新入生オリエンテーションプログラム
 大学生活の過ごし方や主な就職先について
4 月 13 日（月）～8 月 3 日（月）公務員・SPI 試験対策講座（前期） 数的推理、判断推理に対応した内容
6 月 12 日（金）進路セミナー 卒業生の話を通して進路について考える
10 月 27 日（火）～2 月 9 日（火）公務員・SPI 試験対策講座（後期） 数的推理、判断推理に対応した内容
12 月 19 日（土）保育士就職模擬試験
 全国規模の模擬試験の実施
3 月 16 日（水）、18 日（金）、23 日（水）、24 日（木）公務員対策講座（春期集中講座）
 教養試験全般（数的判断を除く）の内容把握と学習方法やポイントについて学ぶ【2 年次】
4 月 10 日（金）就活スタートアップセミナー
 福祉の仕事についての就職ガイダンス、就職先を選ぶ際のポイント、履歴書作成、公務員採用試験について
4 月 13 日（月）～8 月 3 日（月）公務員・SPI 試験対策講座（前期） 数的推理、判断推理に対応した内容
5 月 16 日（土）保育士就職模擬試験
 全国規模の模擬試験の実施
8 月 17 日（月）18 日（火）22 日（土）保育士・幼稚園教諭専門試験対策講座（卒業生含む）
 専門試験のポイントをおさえる
9 月 29 日（火）30 日（水）小論文対策講座
 公務員試験受験者を対象に、市町村の傾向にあわせた対策を行う

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沖縄キリスト教短期大学

10 月 2 日（金）
保育士になるための就職ガイダンス 就職に向けた心構えと就職活動の際の注意点
 社会に出て役立つ労働・社会保険のキソ知識 社会保険労務士による働くときに必要な基礎知識
10 月 28 日（水）11 月 2 日（月）12 日（木）集団討論対策（卒業生含む）※随時開催
 公務員試験受験者を対象に、グループディスカッションやディベートを実践形式で行う
10 月 27 日（火）～2 月 9 日（火）公務員・SPI 試験対策講座（後期） 数的推理、判断推理に対応した内容
10 月 15 日（木）～12 月 2 日（水）個別面接対策（卒業生含む）※随時開催
 公務員試験受験者を対象に、個別面接の対策を実践形式で行う
1 月 16 日（土）在学生と卒業生交流会
 就職した先輩から保育現場についての話を聞く（備付 3-6、39、73）(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を希望する学生全員が取得できるよう、 保育者としての質を保証するための丁寧な指導が必要である。免許・資格取得率の低下は、基礎学力の低下と関連していると考えられる。近年、 基礎学力に課題がある学生が増えており、入学直後からの指導について導入が求められている。学科会議、総合教育系、及び学習支
援センターにおいて協議を行い、基礎学力をどのように測るかを検討したい。
文章力や語彙力等の基礎学力については、学習支援センターと連携を図ることで、基礎学力が不足している学生により効果的に対応しつ つ、学外検定試験等のための対策講座も引き続き推進し、社会人基礎力のレベルまで向上させるための 学習支援システムの構築に向け、具体的な検討を始める。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
学科会議、総合教育系、及び学習支援センターにおいて協議を行い、基礎学力をどのように測るかを検討したい。その後、学習支援システム構築に向け、具体的な検討に入る。
基準（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
後期中等教育との連携については、高校と大学の連携教育を行っている。2013（平成 25）
年度は「オーラルイングリッシュ」2 人、「手話Ⅰ」3 人、2014（平成 26）年度は「手話Ⅰ」145

沖縄キリスト教短期大学

3 人、2015（平成 27）年度は「手話Ⅰ」７人、「英語」2 人が高大連携を利用している。現状では、高校生は放課後に本短期大学提供科目を受講するため、 5 時限目に開設されている科目に受講は限定されている。（備付 74）
さらに学内見学を随時開催し、キャンパスでの体験授業も実施している。
学び応援プログラムに関しては、過去には保育科教員のプログ ラム提供もあったが、2015（平成 27）年度に関しては提供していない。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
高大連携においては、放課後に本短期大学へやってくる高校生のため、魅力的な保育系
専門科目を 5 時限目以降に開設できないか検討する。
高校との連携教育や学内見学、体験授業に関しては、従来通り実施する。 体験授業の内
容に関しては、高校からの要望をふまえ、入試課とも連携を図りつつ充実を図る。また、学び応援プログラムに関しては、学科においてプログラムの意義を再確認し、復活にむけて検討を行う。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
学科会議で高校との連携教育の重要性を確認し、特に学び応援プログラムの提供を検討する。
基準（3） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
開設科目については、各専任教員及び非常勤講師の専門分野、資格、業績を基にして担
当教員の配置を行っている。また、非常勤講師の多くは保育所、幼稚園、児童福祉施設等の現職職員や経験者であり、保育現場の実践とリンクした授業を展開している。 さらに、全学生の幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格取得を促進するため、専任教員全員が実習に関わる体制を整えている。保育所、幼稚園、または児童福祉施設等における実習担当として専任教員を各 1 人ずつ配置している。
「実習指導」の授業においても、各担当教員が連携し行っている。さらに実習中の訪問指導や実習後の反省会においては、専任教員全員で分担し行っている。
保育現場と課題を共有するため、 外部保育団体等との連絡会も毎年開催している。 2015
（平成 27）年度は 5 回開催し、学生指導へ反映することが出来た。
就職支援に関しては、上記の通り、キャリア支援課と連携してい る。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
各保育団体との連絡会で提案された課題を、各授業の教育内容に反映させていくことが必要である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
学科ワークショップで取り上げ、どのように教育内容に反映させるか検討を行う。

146

沖縄キリスト教短期大学基準（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
生涯教育の一形態として、社会人入学制度を設けている。社会人のための AO 型入学試験、推薦入試特別推薦（社会人）、一般入試（前期、後期）と 3 種類の受験機会を提供している。
2015（平成 27）年度は 3 人の社会人が入学した。
過去には保育科公開講座を開催していたが、現在は毎年の免許更新講習の開催に留まり、リカレント教育の場を提供できていない。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
リカレント教育、特に公開講座についてはその必要性や重要性を十分に認識しながら、実施できていない。今後は実施に向けて、学科会議で検討しなければならない。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
リカレント教育、公開講座の実施に向けて、学科会議で取り上げる。
基準（5） 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
職業教育を担う教員の資質向上について、保育科全専任教員が実習指導にかかわる体制であり、実習期間中には実習施設を訪問し、児童福祉施設、保育所、幼稚園の管理職や実習担当者等と懇談を行っている。また、福祉施設、保育所、幼稚園等の各保育関係団体との連絡会には全専任教員が参加し、実践現場から挙がる課題について情報交換を行っている。これらが職業教育を担う教員の資質向上につながっている。さらに各教員が保育研究大会での助言、保育所・幼稚園での講演、教育研究所研究員の指導講師等を行うことで、保育・幼児教育についての研鑽を深め、学生指導に反映している。
また、全国保育士養成協議会のセミナー等各研修会への参加により、教員の資質向上に努めている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
各教員の資質向上のために研修会等への参加をさらに推進していく。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
学科会議にて各種研修会等の積極的な情報提供を行う。
基準（6） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
これまでは、実習中の訪問指導の際などに、管理職や実習担当者から「キリ短保育科の学生はしっかり指導されている」など概ね良好な評価を得ていたが、具体的な評価ではなかったために、教育内容の改善につながらなかった。
今回、キャリア支援課が中心となり、「本学の学生の印象」、「本学の教育について求めるもの」、「本学に対する意見、または希望」など具体的な項目についてアンケート調査（保147沖縄キリスト教短期大学育科卒業生に関するアンケート 2015 年度）を行った。保育科学生の印象を見ると、平均値は概ね良好であった。特に「実行力」、「傾聴力」、「柔軟性 」、「規律性」が評価されている。
一方、「働きかけ力」、「課題発見力」、「計画力」、「創造力」の項目では厳しい評価であった。
「本学の教育について求めるもの」の「今後どの分野の学力を充実するのが望ましいと思うか」に対して、「専門的技術力・ピアノ」、「基礎的学力」、「専門的学力」、「文化系学力（文章表現力など）」が突出して高く、「学生生活を通じた人間形成について、本学が充実させることが望ましい分野」については、「部活・サークル活動（文化・研究を中心に）」、「地域貢献活動」、「ボランティア活動」、「部活・サークル活動（スポーツを中心に）」と答えた事業所が多かった。さらに、「本学に対するご意見、または希望」に着目すると、「主体性をもって行動し、さらに保育を探求しようとする姿勢があるので頼もしく感じています」（保育園・私立）、「素直で優しい子に恵まれたと感謝しています」（保育園・私立）、「南国
育ちでのびのびとした、明るい性格の方が多く、保育園にとっては大変向いていると感じています」（保育園・県外）という肯定的なコメントが寄せられている一方で、「創造性、主体性に溢れた社会人となれるよう期待します」（幼稚園・私立）、「現在の子は優しすぎる
ところがあるかと思います」（保育園・私立）、「ルーズな面もあると思います」（保育園・県外）という指摘も寄せられている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
「保育科 卒業生に関するアンケート（2015 年度）」の結果を、教育内容に反映させていくことが必要である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
保育科学生の卒業後の評価も、学習成果の現れとして重要視しなくてはならない。学科
ワークショップで取り上げ、評価の高い項目は維持しつつ、評価の低い項目を改善していくには、教育内容上どのような取り組みが必要なのか検討を行う。

148