（１１）株式会社山長商店
ア．事業者の概要とラベリング製品の内容
昭和 27 年設立の製材及びプレカット加工販売業者で、紀州産の杉、ヒノキを主体に、米ツガ、米マツなど輸入材も取り扱っている。資本金 4,680 万円、従業員 38 名で、年間取扱量は 16 万 2,000m3である。創業は江戸中期で、古くから育林事業に取り組んでおり、およそ 5,000 ヘクタールに及ぶ自社林を所有している。昭和 13 年に山長商店として木材業を始め、昭和 22 年には製材業に参画し、その後内地材工場、米材専門工場を次々と立ち上げ、平成 2 年からはプレカット事業に着手した。和歌山県を代表する大規模な製材工場で、多数の乾燥設備やグレーディングマシーンなどを備え、高品質な JAS 製材品の生産を行っている。特に、梁桁用平角の機械等級区分製材の生産に関しては、全国的にも数少ない工場として注目されている。
合法木材の生産については、平成 18 年に木材表示推進協議会に参加して、原産地表示と合法性の両者を証明する FIPC-L マークを付した製品の供給を行っている。
合法木材の出荷証明は出荷先から要求があった場合のみ付けているが、生産する製材品の約 60%はJAS 表示品であり、これには JAS マークと FIPC-L マークが同時に印字されているため、実質的に合法性証明が行われている。
今回のラベリング実証事業では、構造用製材 400 本に指定のラベルを貼って出荷した。ラベルの貼り付けは市場へ出荷する材に手で貼り付けたが、山積みされたロットの見やすい箇所に数枚づつ貼り付けた。

写真２（１１）1

ラベリング表示の様子

イ．合法木材ラベリングの実施状況
東京及び千葉の市売市場に出荷する製材品約５０㎥にラベルを貼って出荷した。合法木材のラベル表示はロット単位で見える面にのみ、１バンドルあたり５枚程度貼った。通常、合法木材を製造する際には、工場のライン上で JAS マークと FIPC-L マークを同時に材面にプリンターで印字する方法が取られている。しかし、市場に出荷する材については特に何も直接表示はしないで、産地や品質など58必要な情報は伝票に記入する場合が多い。このため、今回の実証事業におけるラベリングはこのような表示をしない材に対して行った。したがって、市場における情報はこの合法木材シールの貼り付けのみと言うことになる。もちろん競りにかけられる際には、紀州産材であることや品質等級、特徴、製造業者などが口答で伝えられることになるので、購入者には十分な情報が与えられる仕組みはある。
合法木材シールはカラフルなデザインで市場参加者の注目を集めており、関係者からはなかなか好評で売れ行きもよいとの感想が聞かれた。しかし、必ずしも合法木材だから好んで購入しようと言うわけではなく、今回は特別に出品されたものであるのでおそらく通常よりは良いものであろうという意識が働いたのではないかといった感想も聞かれた。今のところ合法木材がそれほど必要とされていない状況にあることからすれば、やむを得ないことかもしれない。
ウ．原料の調達と合法性の証明
原料のうち約 57％は自社林からの材で、その他の 43％は県内の木材共販所等から購入している。
購入材のうち約 7 割は、和歌山県森連または全森連による「違法伐採に関する自主的行動規範」に基づく認定制度による合法証明材であり、会員認定番号が記された納品書により確認をしている。
原料の合法性証明に関して、国産材については後で述べる山幸林業株式会社の場合とほぼ同様の状
況にあるが、ここでは消費する原木量が多く入荷ルートが複雑であるため、なかなか全量を合法証明材とすることは難しいようである。しかし、ここでも近隣の木材特に紀州産材に対する信頼性は絶大で、違法伐採材はないという考え方が広く浸透している。問題点としては伐採及び搬出過程で材が混ざる可能性があることであるが、これを分別するのは現実的には難しい。分別よりはむしろ全量が合法材となるような仕組みを原木供給サイドで構築するのが望ましい。
エ．ラベリング製品の販売と合法木材表示の意義
ラベリング製品は市にかけて販売されたが、他の多くの商品には特に何も表示がされていないので、これに比べればこうしたラベルが貼られているものは相対的に信頼性が高く、概ね好評であった。しかし、その一方で合法性の問題は木材取引上は特に関係ないとの意見も聞かれた。また、現在のところ合法証明材の要求はほとんど無いが、公共工事などでは原産地表示を求められるケースがあり、今後はこの種の証明が必要になってくるのではなかろうかという意見も聞かれた。
山長商店では現在既にインクジェット方式で FIPC-L の表示を行い、生産者として合法木材の生産、供給に積極的に努めている。このため原産地の表示と使用する木材の合法性に関する信頼性が確保され、この方式がかなり浸透している。今回のシールを貼る方式はこれと重複することになるが、同社としてはせっかく構築したこれまでの仕組みを今後も継続したい考え方で、新しい方式の導入については正直なところあまり歓迎しないというスタンスであった。ただし、表示の方式が材面への直接印字方式であるため、合法木材マークを同時に印刷することはたいした手間ではなく、簡単な変更で済むためそれほど難しいことではない。また、あまり色々なものが混在するのはユーザーに混乱を与えることになるので、何らかの統一方式としてほしいとの要望があった。
製材品に対する合法証明に関しては、これに加えて JAS 等の品質表示、原産地表示を一体化して考えていくことが必要である。また、これらの認定業務を一元化し、なるべく経費のかからない仕組みにすることが必要である。

59オ．合法木材表示の問題点と課題
合法木材の表示はそれがどのように役立つか、また利用されるかが重要である。もちろん証明は外部からの指摘に対するリスク管理の意味が強いが、そこでは管理方法を含めてなるべくコストの低い方法が望ましい。その意味では、この工場はすでに独自に FIPC－L マークを基本とするシステムを構築しており、現状でそれほど問題は発生していない。せっかく構築したインクジェットによる材面への印字方式を、新たにラベルを貼る方式に切り換えるのは抵抗があるのは当然である。しかし、補助金の一部には特定のラベルの貼付を義務づけたり、出荷する製品そのものではなく、最終利用段階での証明が必要とされる場合があり、このような場合への対応が難しいことがある。たとえば、「長期優良住宅」の助成金では、出荷証明だけではダメで、助成金対象とする全ての材に合法性の証明が必要であり、プレカットで切り込まれた短い部材にまでそれが必要とされる。このような場合には、切断後に個々の材にラベルを貼る方が対応しやすい。
これらのことから、合法性証明とその他の関連する助成制度などとの連携性を如何に深めることが出来るかが課題であり、表示マークの統一を含めて検討することが必要である。

写真２（１１）2

写真２（１１）3

木材表示推進協議会の原産地と合法性の証明マーク

JAS マークと FIPC-L のマークが印字された製材品

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カ．その他留意事項
国産材と輸入材の両方を扱う工場や大型工場の場合は、製品に対する合法証明をしようとすると、他の工場に比べて格段に手間と経費がかかり、対応が難しいという事情がある。しかし、これらの工場ではこの種の合法性の確保や環境問題に関する意識が高いのも事実である。こうした先進的な工場が積極的に合法木材の生産に協力出来るような仕組み作りが大切ではないかと思われる。

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