01.名古屋市
貴自治体名 名古屋市
懇談日時 令和 4 年 11 月 9 日（水） 午後 2 時 00 分〜4 時 00 分
懇談会場 名古屋市東庁舎 5 階大会議室 ※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２２年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉（1）〜（7）（9）（10）②（11）担当課（健康福祉局介護保険課）電話（052-972-2591）ＦＡＸ（052-972-4147）
メールアドレス（a2591@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）（8）（10）①担当課（健康福祉局地域ケア推進課）電話（052-972-2547）ＦＡＸ（052-955-3367）
メールアドレス（a2548-01@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）（10）③ 担当課（健康福祉局高齢福祉課）電話（052-972-2542）ＦＡＸ（052-955-3367）
メールアドレス（a2541@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）（１）各年度別の介護給付費準備基金の状況についてご記入ください。
年度
２０１８年度
２０１９年度
２０２０年度
２０２１年度取り崩した準備基金0円
873,522,000 円
2,362,157,000 円
894,126,000 円

新たに積み立てた準備基金

年度末の準備基金残高

1,616,320,265 円
2,381,329,055 円
1,560,715,442 円
1,631,391,565 円

2,776,338,608 円
4,284,145,663 円
3,482,704,105 円
4,219,969,670 円（２）介護保険料の独自減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （）ある（ ○ ）ない①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（）ある（ ○ ）ない
２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２２年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容

・保険料の全額免除はありますか。
（
・資産保有による制限はありますか。
（
・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（
・申請は必要ですか。
（
３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
保険料減免件数件
保険料減免の金額実績
円

）ない
）ない
）ない
）必要

（
（
（
（

）ある
）ある
）ある
）不要

件
円

②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ関係の減免は除く）（ ○ ）ある（）ない
２）ある場合、２０２２年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
主たる生計維持者が失業や事業廃止したことなどにより、次の全ての要件に該当する場合・減免対象被保険者及び主たる生計維持者の前年の合計所得金額が 410 万円以下
・主たる生計維持者の合計所得見込額が収入減少理由（事業の休廃止、事業における著しい損失、失業、農作物の不作その他これらに類する理由をいう。）により 2 分の 1 以下に減少
・世帯の合計所得見込額の合算額が 250 万円以下
＜減免額＞
・世帯の合計所得見込額の合算額が 110 万円以下の場合、申請月から 6 か月以内の保険料額の 5 割を減額（合計所得見込額が 2 分の 1 以下に減少する年の翌年 3 月までの保険料が減免
対象）・世帯の合計所得見込額の合算額が 110 万円超 250 万円以下の場合、申請月から 6 か月以内の保険料額の 3 割を減額（合計所得見込額が 2 分の 1 以下に減少する年の翌年 3 月までの保険料が減免対象）

３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
保険料減免件数
100 件
362 件
保険料減免の金額実績
1,550,470 円
6,736,590 円
４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
保険料減免件数
2,569 件
1,480 件
保険料減免の金額実績
173,755,310 円
97,830,400 円（３）保険料滞納の状況と処分件数について
質問項目
２０２０年度
保険料滞納者実人数
8,447 人
保険料滞納者数
保険料滞納者延べ件数
103,131 件
償還払い人数28 人
保険給付の制限 保険給付の一時差し止め人数0人
３割負担人数124 人
差押え実人数
230 人
財産差押え
差押え件数合計
278 件

２０２１年度7,523 人87,915 件
32 人
1人
113 人
210 人
271 件

（４）介護保険利用料の独自減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（ ）ある → 実施年月（）年（ ）月（ ○ ）ない②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２２年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容

２）訪問介護利用料の助成割合（）
３）居宅サービス利用料の助成割合（）
４）施設サービス利用料の助成割合（）
５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ ）ない※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
利用料減免件数件
件
利用料減免の金額実績
円
円

（

）ある

（５）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。
①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（2,574）人（令和 4 年 4 月現在）
②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（ ○ ）把握している → 入所者数（204）人 待機者数（267）人 （令和 4 年 4 月現在）
（ ）把握していない③特別養護老人ホームの入所者の申し込みにあたって貴自治体の対応（該当に◯印を）（ ）自治体の窓口でも相談・受け付け業務を行っている（ ○ ）行政区内の施設から情報を定期的に得ている（ ）当該施設に任せており、対応はしていない（６）施設サービス基盤整備①特別養護老人ホーム等の整備状況について※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第８期（〜２０２３年度）
計画
計画
特別養護老人ホー

施設数
−

定員
9,120

施設数
−

２０２１年度

定員
8,910

実績
施設数
121

定員
8,908

ム
介護老人保健施設
認知症グループホーム
特定施設入居者生活
介護事業所

( − )
−
( − )
−
( − )
−
( − )

( 380 )
6,866
( 0 )
3,631
( 170 )
6,246
( 400 )

( − )
−
( − )
−
( − )
−
( − )

(110)
6,866
( 0 )
3,511
( 0 )
5,846
( 0 )

( 1 )
74
( 0 )
204
( 1 )
112
( 0 )

(108)
6,771
( 0 )
3,502
( 27 )
5,846( 0 )②サービス付き高齢者住宅等の設置状況について（２０２２年３月末現在）
施設数
定員
サービス付き高齢者住宅
111
4,141（戸）住宅型有料老人ホーム
346
10,557（７）介護施設の夜勤形態について①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
２交替（１２時間以
２交替と３交
３交替夜勤
設置施設数
替が混在
上の長時間）夜勤
特別養護老人ホーム
121
不明
不明
不明
介護老人保健施設
74
不明
不明
不明
グループホーム
204
不明
不明
不明
小規模多機能78
不明
不明
不明
看護小規模多機能
10
不明
不明
不明
短期入所
135
不明
不明
不明

その他
不明
不明
不明
不明
不明
不明

②上記施設の内、夜勤配置人員が 1 人になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ１病棟・１フ
ロアー・１ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に１人になる場合も含みます。）
２交替（１２時間以
２交替と３交替
３交替夜勤
その他
上の長時間）夜勤が混在
特別養護老人ホーム
不明
不明
不明
不明
介護老人保健施設
不明
不明
不明
不明
グループホーム不明
不明
不明
不明
小規模多機能不明
不明
不明
不明
看護小規模多機能
不明
不明
不明
不明
短期入所
不明
不明
不明
不明
（８）総合事業①総合事業の対象者数をお答えください。（ 4,548 ）人②総合事業の事業所数・利用人数※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２２年度は４〜６月の平均）をご記入ください。
事業所数
利用人数
サービス
２０２１年
２０２２年
２０２１年度
２０２２年
現行の訪問介護相当の訪問介護
787
824
7,825
7,364
生活支援型訪問Ａ（緩和した基準）
324
342
2,432
2,284
現行の通所介護相当の通所介護
750
760
10,333
10,145
通所型サービスＡ（緩和した基準）
184
185
1088
1174
通所型サービスＣ（短期集中予防）――※利用人数の通所型サービス A の欄は上段がミニデイ型、下段が運動型の数値。（2020 年 4 月より
運動型サービスが通所型サービスＣから通所型サービスＡへ取扱いを変更（９）次期（第９期）介護保険事業計画策定委員会①計画策定委員会の公開（ 〇 ）公開している（②計画策定委員の公募枠（ 〇 ）ある → 公募枠（

）公開していない
５ ）人
（

）ない

（１０）高齢者福祉施策①サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。
事業名
担い手
事業内容
補助金の有無と金額
有
委託事業者① 開設助成※各サロン運営の担い高齢者サロンの整・孤立しがちな高齢者 50,000 円上限
手は、地域住民（民生委
備等生活支援推進等が気軽に集えるサロ ② 運営助成
員、住民ボランティア
事業
ン（集いの場）の整備
規模・回数に応じ等）、NPO 団体、社会福2,000 円〜20,000 円/
祉法人の施設等月
認知症の人が、住み慣 れ た 地 域で 自 立し有た生活ができるよう仲地域住民団体やボラン① 開設助成間づくりや生きがい支
ティア団体、NPO 法人、
50,000 円上限
援、介護する家族の負
なごや認知症カフェ
介護事業所、福祉施② 運営助成担 軽減、 地域住 民へ
設、医療機関等
カフェ実施回数に応じの普及啓発の ため認
1,000〜4,000 円/月
知症カフェを実施する。
②住宅改修・福祉用具などの受領委任払い制度 （該当に○印を付し、実績などをご記入ください）２０２１年度実績
質問項目
実施予定な
検討中
実施してい
実施年月日
し
る
住宅改修
○
H18.1.1
6,415 件福祉用具○
H28.1.1
8,868 件
高額介護サービス○③加齢性難聴者への補聴器助成を実施する予定はありますか？すでに実施済みの場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
（）予定がある

（

）実施中
事業名

（

年

対象者

月から） 現時点での予定はありません。

助成額

２０２１年度助成実績（人数・金額）人円（１１）介護認定者の障害者控除の認定について①認定書の発行枚数実績は → ２０２０年度（ 1,201 ）枚、２０２１年度（ 1,051 ）枚②介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（ ）申請書を送付している → ２０２０年度（）件、２０２１年度（）件（ ）認定書を送付している → ２０２０年度（）件、２０２１年度（）件（ ○ ）自動的には送付していない③認定書の発行の要件（複数回答可）（ ）要支援２以上は基本的に該当する（ ）要介護１以上は基本的に該当する（ ○ ）障害高齢者自立度（ B ）以上は基本的に該当する →要介護要件 （ ）ある （ ○ ）なし※要介護要件がある場合は、（）以上（ ○ ）認知症高齢者自立度（ Ⅱ ）以上は基本的に該当する →要介護要件 （ ）ある （ ○ ）なし※要介護要件がある場合は、（）以上（ ）その他、次のような基準で判断している（）

２．国民健康保険担当課（健康福祉局保険年金課）電話（052-972-2564）ＦＡＸ（052-972-4148）
メールアドレス（a2564@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）（１）国保保険料（税）等について
保険料・税率①国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）と法定外繰入について
区分
定義２０２１年度
２０２２年度
所得割 旧但し書き額
× （9.52）％
× （9.76）％
資産割 固定資産税額
× （―）％× （―）％
均等割 加入者１人につき52,196 円
55,362 円
平等割 １世帯につき―円―円
１人当たり調定額（平均保険料）※予算額
88,595 円
91,356 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
予算15,247 円
予算13,406 円※２０２１年は予算・決算、２０２２年は予算
決算
7,504 円
②モデルケース別の国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について№
モデルケース
２０２１年度
２０２２年度
１ 夫婦(４０歳代)・子ども（中学生１・高校生１）の４人世帯、
233,760 円
所得２００万円(妻の年収０）222,240 円(２割軽減世帯)２ 夫婦世帯(７０歳代)、所得８０万円(妻の年収０）59,260 円
56,000 円(５割軽減世帯)３ 単身世帯(７０歳代)、所得０円
16,600 円
15,650 円(７割軽減世帯)４ 単身世帯(７０歳代)、所得１００万円
110,990 円
106,460 円(軽減なし世帯)（注）資産割がある自治体の場合、資産税額は０円で算出してください。
（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度①市町村独自の低所得者減免 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない
１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く（ ○ ）ある（ ）ない
２）低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
・【特別軽減】保険料の減額に該当している世帯
・【2 割減免】保険料の減額が適用されていない世帯で、2021 年中の所得の合計が「66 万円＋（35 万円×被保険者数）」以下の世帯
３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
保険料減免件数
93,585 件
76,596 件
保険料減免の金額実績
261,479,112 円
208,180,739 円
４）低所得者減免に対する一般財源からの繰り入れはありますか。 （ ○ ）ある （ ）ない※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度（コロナ関係の減免は除く）→ ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない
１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（ ○ ）ある（ ）ない
２）ある場合、２０２２年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
前年合計所得 1,000 万円以下の世帯
当年合計所得見込額 274 万円以下の世帯
当年合計所得見込額の減少割合 8/10 以下に減少する世帯
減免割合 所得割額の最小（3）割〜最高（7）割３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）

質問項目
保険料減免件数
保険料減免の金額実績

２０２０年度6,517 件467,702,298 円

２０２１年度5,625 件
393,180,967 円③コロナ関係の収入減少を理由にした保険料（税）減免制度
１）減免基準（２０２２年度）（ ○ ）国基準と同じ（ ）国基準を拡大→拡大内容（
２）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
保険料減免件数
15,235 件
5,118 件
保険料減免の金額実績
1,546,091,505 円
723,070,443 円）④市町村独自の子どもの均等割などの減免（就学前までの５割減免は除く）
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（ ）ある（ ○ ）ない
２）ある場合、２０２２年４月１日現在の内容をご記入ください。

３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年度
保険料減免件数
保険料減免の金額実績（３）コロナ関係の傷病手当金の適用実績
質問項目
申請件数
決定件数
金額実績

２０２１年度件
円

件
円

２０２０年度
51 件
51 件
3,256,555 円

２０２１年度
391 件
391 件
21,838,584 円（４）国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目
２０２１年６月１日
２０２２年６月１日
被保険者数445,502 人
436,633 人
世帯数
306,023 世帯
304,246 世帯
滞納世帯数
37,103 世帯
33,221 世帯
資格証明書交付世帯数
0 世帯
0 世帯
短期保険証交付世帯数
5,168 世帯4,491 世帯
留め置き世帯数（※１）
統計は取っていない 統計は取っていない
未交付・未更新世帯数（※２）
1,016 世帯939 世帯※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」（５）資格証明書 （２０２２年６月１日現在） → ２０２１年４月以降の変更は （①資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ○ ）国の基準どおり実施している（ ）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（ ）高校生世代以下の子どものいる世帯（ ）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している）ある（ ○ ）ない②資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。

世帯主等または医療機関等の申し出により、当該被保険者に入院加療を必要とする緊急の医療措置を必要とし、相当の医療費の負担が想定されるとき。
世帯主等または医療機関等の申し出により、当該被保険者に日常生活に重大な支障が生じることが明らかで、医療措置を必要とし、相当の医療費の負担が想定されるとき。
（６）短期保険証①有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数 （２０２２年６月１日現在）※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（）人 ・２カ月（）人 ・３カ月（）人 ・４カ月（）人
・５カ月（ ）人 ・６カ月（ ）人 ・１年（ ）人 ・その他（期間別の統計は取っていない。）②短期保険証発行の基準をご記入ください。 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない
督促状の指定期限が経過した滞納保険料のある世帯（７）保険料（税）滞納者への差押え等①差押えの基準をご記入ください。 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない
督促状の指定期限が経過した滞納保険料のある世帯のうち差押可能な財産がある場合②以下の件数をご記入ください。
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
予告通知書の発行
2,021 件
1,175 件
差押え
差押え世帯数
統計は取っていない 統計は取っていない
差押え件数合計
4,756 件5,590 件
件 不動産
5件
22 件
数 預貯金
3,539 件
4,232 件
内 生命保険（内学資保険）
312 件
265 件
訳
（内学資保険不明）（内学資保険不明）
その他
900 件
1,071 件競売による現金化
0件
0件
徴収の猶予
申請件数
0件
0件
許可件数
0件
0件
換価の猶予
申請件数
0件
0件
許可件数
0件
0件
職権件数
0件
0件
滞納処分の停止
適用件数
4,497 件3,876 件件 無資力
2,617 件
2,341 件
数 生活保護1,422 件
1,157 件内 生活困窮0件
0件
訳 所在不明
458 件
378 件
その他
0件
0件
（８）一部負担減免制度①一部負担減免制度を実施していますか。
（ ○ ）実施している（ ）検討中である（ ）実施の予定がない②相談・申請・適用の実績
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
一部負担金の相談件数
統計は取っていない 統計は取っていない
一部負担金の申請件数
3件
3件
一部負担金減免の延べ件数
13 件
24 件
一部負担金減免の金額実績
1,681,623 円
1,745,646 円（９）高額療養費の支給申請手続きの簡素化①７０〜７４歳（ ○ ）簡素化済み（
年 月受診分から実施） （ ）検討中 （②７０歳未満 （ ）簡素化済み（
年 月受診分から実施） （ ○ ）検討中 （（１０）国保運営協議会

）予定ない
）予定ない

①運営協議会の公開（ ）公開していない（ ○ ）公開している②運営協議会委員の被保険者枠は （ 7 ）人 そのうち、公募枠は （ 0 ）人

３．税の滞納について担当課（財政局税務部収納対策課）電話（972-2357）ＦＡＸ（972-4123）
メールアドレス（a2357@zaisei.city.nagoya.lg.jp）（１）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について、件数をご記入ください。
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
徴収の猶予
申請件数
未集計
未集計
許可件数
2,959 名（うち地 4 名
方税法附則第59 条の規定に基づく特例猶予2,950 名）
換価の猶予
申請件数
未集計
未集計
許可件数
737 名
605 名
職権件数
滞納処分の停止
適用件数
12,980 名
11,769 名
件 無資力
9,942 名9,240 名
数 生活保護未集計
未集計
内 生活困窮473 名
378 名
訳 所在不明2,565 名
2,151 名４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護担当課（健康福祉局保護課）電話（052-972-2552）ＦＡＸ（052-972-4148）
メールアドレス（a2552@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）※生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）が２０２１年９月以降に改正された場
合は、新しいパンフレットを添付してください。
①生活保護の相談件数、申請件数とその保護開始件数
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
相談件数
21,733 件
19084 件
申請件数
6,978 件6,570 件
そのうち保護開始件数
6,560 件
6,062 件
②受給世帯数と人数
質問項目
受給世帯数
うち、外国人世帯数
受給人数
うち、外国人人数

２０２１年４月分
38,533 世帯
2,230 世帯47,168 人
3,416 人２０２２年４月分
38,218 世帯
2,223 世帯46,420 人
3,366 人

③扶養照会
質問項目
新規申請のうち、扶養照会した世帯数
そのうち、金銭的援助が受けられるようになった世帯数④世帯類型別被保護実世帯数（２０２２年４月分）
合計
高齢世帯
母子世帯
世帯数
37,995
20,263
1,486
構成比
１００％
53.3％
3.9％

２０２０年度

２０２１年度

１，６２１世帯

８４７世帯

２１世帯

１３世帯

傷病世帯
5,031
13.2％

障害世帯
4,487
11.8％

その他
6,728
17.8％

⑤車の保有（２０２１年度）
２０２１年度 保有件数（2021 年度末時点）【保有理由の内訳】
障害者の通勤・通院等（保有容認のみ）
公共交通機関の利用が困難な地域の居住者の通勤
公共交通機関の利用が困難な地域の勤務先に通勤
深夜勤務等の業務従事者の通勤
その他（ 保有件数のうち処分保留 43 件、処分指導
中 69 件
）

120 件
8件
0件
0件
0件
112 件

⑥エアコン設置状況
生活保護世帯の内、設置件数・設置率
支給件数
給付金額

２０２０年度
−件（
−

％）
127 件
5,807,800 円

２０２１年度
−件（
−

％）
110 件
5,155,219 円※以下は市のみお答えください⑦生活保護担当職員
１）ケースワーカーの人数（内女性人数）
生保担当の非正規職員数（内女性）
平均在任年数２０２１年４月現在
369 人（ 87 人）
4 年 6 カ月
0 人（ 0 人）
２０２２年４月現在
372 人（ 90 人)
5 年 0 カ月
0 人（ 0 人）
２）社会福祉主事の資格がない職員数（２０２２年４月現在）
社会福祉主事の正規職員
非正規職員
資格がない職員数
31 人
0人３）１ケースワーカー当たりの担当受給者
１ケースワーカー当たりの担当受給者数
世帯数
人数
２０２１年４月現在
38,533 世帯
104 人
２０２２年４月現在
38,213 世帯
103 人
４）専門職としての採用（２０２２年４月現在）
専門職としての採用がありますか。
（）あり（ ○ ）なし
正規職員数（内女性）（２）生活困窮者支援 担当課（健康福祉局地域ケア推進課）電話（052-972-2547）ＦＡＸ（052-955-3367）
メールアドレス（a2548-01@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）
担当課（健康福祉局保護課）電話（052-972-2552）ＦＡＸ（052-972-4148）
メールアドレス（a2552@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）※市民向けのパンフレッがあれば添付してください。コロナ禍での対応で作ったパンフレットもあればあわせて添付ください。
①実施方法
実施
運営方法
事業所数
委託先
自立相談支援
直営＋委託
3
社会福祉法人、特定非営利法人
住居確保一時金窓口
委託3
社会福祉法人、特定非営利法人
一時生活支援実施
委託
6
社会福祉法人、株式会社
就労準備支援実施
委託
3
社会福祉法人、特定非営利法人
就労訓練
実施
委託
3
社会福祉法人、特定非営利法人
家計改善支援実施
委託
3
社会福祉法人、特定非営利法人
NPO 法人、一般社団法人、株式
子どもの学習・生活支援
実施
委託
150
会社、生協
町村の相談支援その他（）

※実施には、「実施」「未実施」「実施予定」の別を記入ください※運営方法は「直営」「委託」「直営＋委託」「借上」の別を記入ください※委託先は「社協」「社会福祉法人」「ＮＰＯ法人」「一般社団（財団）法人」「株式会社」「生協」など種別を記入ください。複数ある場合は複数記入ください。
②実施状況
２０２０年
２０２１年
新規相談受付件数
延 19,988 件 延 12，981 人
プラン作成件数
延 895 件
延 962 人
就労支援件数
444 件
604 件
住居確保給付金新規決定
2，887 件
1，325 件住居確保（一時金）給付金
56 件
948 件
再給付
一時生活支援延 2,691 件
延 1,623 人
就労準備支援
41 件
70 件
就労訓練
20 件
45 件
家計改善支援132 件
182 件
子どもの学習・生活支援
431 人
429 人
町村の相談支援その他（）
５．福祉医療など担当課（健康福祉局医療福祉課）電話（052-972-2572）ＦＡＸ（052-972-4148）
メールアドレス（a2572@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）
担当課（子ども医療費、ひとり親医療費：子ども青少年局子育て支援課）
電話（052-972-3083）ＦＡＸ（052-972-4419）
メールアドレス（a3083@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０２１年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類
改定なし
改定あり
改定予定あり子ども医療費助成制度〇
障害者医療費助成制度〇
精神障害者医療費助成制度〇
ひとり親医療費助成制度〇
後期高齢者福祉医療費給付制度〇
妊産婦医療費助成制度（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（実施年月日）令和 4 年 1 月 1 日（改定内容）18 歳到達以後最初の 3 月 31 日まで通院に係る自己負担額を助成

６．子育て支援策 担当課（（1）子ども青少年局子ども未来企画室※⑤1）を除く）電話（052-972-3199）ＦＡＸ（052-972-4204）
メールアドレス（a3199@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp）（(3)②、（4）子ども青少年局保育企画室）電話（052-972-2524）ＦＡＸ（052-972-4146）
メールアドレス（a2524@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp）
子ども青少年局保育運営課）電話（052-972-2525）ＦＡＸ（052-972-4116）
メールアドレス（a2525-09@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp）（1）④ 担当課（教育委員会事務局指導室）電話（ 052-972-3236 ）ＦＡＸ（ 052-972-4177 ）メールアドレス（ a3236@kyoiku.city.nagoya.lg.jp ）（2）
担当課（教育委員会事務局学事課）電話（052-972-3217）ＦＡＸ（052-972-4175）
メールアドレス（ a3217@kyoiku.city.nagoya.lg.jp ）（3）① 担当課（教育委員会事務局学校保健課）電話（052-972-3247）ＦＡＸ（052-972-4177）
メールアドレス（ a3247@kyoiku.city.nagoya.lg.jp ）（１）「子どもの貧困対策推進法」を受けた、貧困対策計画①貧困対策計画の有無について（○）ある（令和２年３月策定） （※子ども子育て支援総合計画などに含むものも「ある」としてください。

）ない②自立支援給付金事業について（ ○ ）実施（平成 17 年 4 月実施） （ ）未実施
２０２１年度実績（高等職業訓練促進給付金 135、自立支援教育訓練給付金 40 ）件
給付額（高等職業訓練促進給付金 104,133,500、自立支援教育訓練給付金 2,958,639）円
２０２２年度予算（高等職業訓練促進給付金 166、自立支援教育訓練給付金 60 ）件
給付額（高等職業訓練促進給付金 128,115,000、自立支援教育訓練給付金 8,785,000）円③日常生活支援事業について
２０２１年度実績 （ 100 ）件
２０２２年度予算 （未積算）件（○）実施（昭和 59 年 8 月実施）
支給給付額（ 20,201,700 ）円
支給給付額（ 18,570,000 ）円

（

）未実施

④教育・学習支援について（○）実施（平成２６年７月実施）（ ）未実施２０２１年度実績 （ 150 ）カ所（ 1,347 ）人 実施時期（ 通年 ）２０２２年度予算 （ 150 ）カ所（ 定員 1,800 ）人 実施時期（ 通年 ）※学習指導支援講師配置校９３校において、夏季・冬季休業中に特設講座（２０時間）を実施（教育委員会指導室）⑤「無料塾」、「こども食堂」への支援について
１）「無料塾」への支援 （ ）実施（
年 月実施）（○）未実施２０２１年度実績 （）カ所（）人、 ２０２２年度予算 （
）カ所（
）人
支援方法（
）
２）「こども食堂」への支援 （○）実施（平成２９年４月実施） （ ）未実施
２０２１年度実績 （ 12 ）カ所（ − ）人、 ２０２２年度予算 （ 20 ）カ所（ − ）人支援方法（社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会に補助金を交付し、子ども食堂開設助成金の交付及び子ども食堂の啓発等を目的としたシンポジウム等を実施。）（２）就学援助※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください。
①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０２１年度
２０２２年度
受給者数
21,209 人
23,777 人 ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
受給割合
13.1％
14.8％ ※２０２２年度の支給額は見込額をご記入ください。
支給額
1,723,728,541
2,162,502,000円
円②就学援助の認定対象基準をご記入ください。→ ２０２１年４月以降の変更は （○）ある（）ない【令和 4 年 8 月まで】生活保護基準額の（【令和 4 年 9 月から】生活保護基準額の（

1.0
1.2

）倍・金額（ 3,163,000 ）円 ※4 人世帯の場合）倍・金額（ 3,524,000 ）円 ※4 人世帯の場合③就学援助の対象となる所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母就労３０歳代、子ども小学生の場合） … （【令和 4 年 8 月まで】2,481,000、【令和 4年 9 月から】2,901,000）円
・４人家族（父母とも就労３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） … （【令和 4 年 8 月まで】
3,163,000、【令和 4 年 9 月から】3,524,000）円④申請書の受付先（）市町村窓口（ ○）学校（）窓口と学校のどちらも可⑤就学援助の項目 → ２０２１年４月以降の変更は （ ○）ある （ ）ない（ ○）学用品費 （ ）体育実技用具費 （ ○）入学準備金 （ ○）通学用品費 （ ○）通学費（ ○）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （ ）生徒会費 （ ）ＰＴＡ会費 （ ○）給食費（ ○）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （ ○）校外活動費（宿泊を伴うもの）（ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品 （ ○）オンライン学習通信費（ ○）その他（卒業アルバム代等、学校生活管理指導表文書費、学校病医療費 ）⑥日本スポーツ振興センター掛け金（ ）就学援助の対象としている（ ○）すべての児童の掛け金を公費助成している（ ）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない（３）給食費の補助・減免 （就学援助家庭への減免は除く）①学校給食費に市町村独自の補助・減免を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）→ ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （〇）ない（ ）徴収していない（ ）補助・減免を行っている（ ）検討中（〇）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

②保育施設等の給食費に国基準を上回る市町村独自の補助・減免を行っていますか。
→ ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （〇）ない（ ）徴収していない（ ）補助・減免を行っている（ ）検討中（〇）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

（４）保育①保育施設の数 （２０２２年４月１日現在）
保育施設の種類
認可保育所

施設数

公立

90

私立

354

幼保連携型

74

幼稚園型

5

※保育所型認定こども園・
へき地保育所を含む

認定こども園

地域型保育事業

保育所型（認可保育所と重複）
地方裁量型
家庭的保育事業
小規模保育事業Ａ型
小規模保育事業Ｂ型
小規模保育事業Ｃ型

21
19
146
33
-

認可外保育施設

事業所内保育所事業
居宅訪問型保育事業
全体数
指導監督基準を満たさない施設
企業主導型保育事業

10
242
140
87

②０歳児の入所児童数※①でご回答のすべての施設の合計人数をご記入ください。
２０１９年４月１日の０歳児入所児童数（ 不明 ）人 うち認可外施設への入所児童数（ 不明 ）人
２０２２年４月１日の０歳児入所児童数（ 不明 ）人 うち認可外施設への入所児童数（ 不明 ）人③公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
※２０２１年８月以降の新たな計画についてご記入ください。
（ ）ある（○ ）ない（ ）検討中１）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（） （年 月）公表（） （年 月）公表２）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（ ）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
３）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。

④認可外保育施設（企業主導型保育事業を除く）の実地調査・監査等を行っていますか。
（○ ）独自で実施している（ ）県の実地調査に同行している（ ）行っていない（ ）管内に該当する施設がない※行っている場合、指導監督基準を満たしていない施設の主な理由をご記入ください。
保育従事者の複数配置。非常災害対策計画等の不備。健康管理・安全対策が不十分。救命処
置訓練（シミュレーション訓練含む）が未実施。
⑤企業主導型保育事業について市町村独自で立入りや面談を実施するなど実態を把握していますか。
（○ ）している（ ）していない（ ）管内に該当する施設がない※している場合、具体的な方法をご記入ください。
立入調査の実施

７．障害者施策 （1）〜(8) 担当課（健康福祉局障害者支援課）電話（052-972-2558）ＦＡＸ（052-972-4149）
メールアドレス（a2558@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）(8)①
担当課（防災危機管理局地域防災室）電話（052-972-3591）
ＦＡＸ（052-962-4030）メールアドレス（a3591@bosaikikikanri.city.nagoya.lg.jp）(8)②
担当課（防災危機管理局危機対策室）電話（052-972-3522）
ＦＡＸ（052-962-4030）メールアドレス（a3522@bosaikikikanri.city.nagoya.lg.jp）
担当課（防災危機管理局地域防災室）電話（052-972-3591）
ＦＡＸ（052-962-4030）メールアドレス（a3591@bosaikikikanri.city.nagoya.lg.jp）（１）入所施設（２０２２年７月時点）
・入所施設設置数 （16）カ所・設置する施設の入所待機者数 （365）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（97.3）％
・（ 〇 ）入所待機者数は把握していない →2022 年 8 月現在の状況は上記のとおり（２）グループホーム（２０２２年７月時点）①グループホーム設置数（728）カ所 対前年比（114）％②共同生活援助支給決定数 （3,815）人

対前年比（113.5）％

③障害者グループホームの体制について
１）夜勤体制をとっているところ
ＧＨ
２）宿直体制をとっているところ
ＧＨ
３）夜間通報体制をとっているところ
４）夜勤体制を複数でおこなっているところ（581）カ所（75）カ所（271）カ所（23）カ所④県の補助だけではなく、自治体独自でグループホームに対する補助がありますか。
（○）ある → ある場合どんな補助ですか（資料５のとおり） （GH あて補助金一覧ください）（）ない（３）障害福祉サービスの支給決定基準①支給基準を定めていますか。 （○）定めている （ ）定めていない②「定めている」と答えた自治体は、以下にご回答ください。
１）支給基準作成に際し、障害当事者もしくは障害関係団体に意見を求めましたか。
（ ）意見を求め基準に反映させた（ ）意見を求めたが基準に反映していない（○）意見は求めなかった
２）サービス等利用計画が支給基準を超える支給量となっている場合の対応は（ ）計画のまま認定審査会に意見を求める （ ）支給基準内に計画を修正させる（○）その他（その内容 支給決定基準を超えた支給決定が必要と認められる場合については、実地調査の上協議を行い、認定審査会の意見を聴取する ）３）支給基準を超える支給決定件数（２０２２年７月時点） （171）件（４）訪問系各サービスの支給状況（２０２２年７月時点）
平均支給時間数
（時間）
40.1

居宅介護

9053

103.6%

最多支給時間数（時間）320

重度訪問介護1543

100.5%

1079

175.3

7151

100.0%

255

48.2

サービス

支給者数（人）昨年同月比（％）

地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２２年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
（５）短期入所 （２０２２年７月時点）
・短期入所支給者数（4515）人、昨年同月比（102.2）％、最多支給日数（30）日、平均支給日数（9.7）日
年間１８０日以上利用可（短期入所）とする支給者数（161）人（６）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件→ ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （○）ない（○）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない時（○）何らかの条件を設けている。
（○）要支援の該当者は、上乗せができない。
（）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（）介護保険の要介護度が要介護５の者（）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等※上記の条件の根拠を詳しくご記入ください。
要支援の該当者が利用する介護保険制度上のホームヘルプサービスについては、月額報酬で定額で算定されるため、介護保険の支給限度額の範囲内で必要量のサービスを受けることができるため、単に支給量の不足を理由とした上乗せは行っていない。
なお、介護保険制度の中で提供がされないサービスについては、別途決定を行う。
（７）高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象者数
２０２１年度支給者総数

２０２２年度支給予定者総数

前年度比（小数点１位まで）

244 人339 人138.9％（８）防災などに関わることについて①地域での防災計画を立てる会議に、障害当事者あるいは関係団体の参加がありますか。
（ ○ ）ある（）ない②防災訓練に、地域の住民と障害当事者が参加し、共同で訓練をする機会がありますか。
（ ○ ）ある（）ない
８．任意予防接種の助成担当課（健康福祉局感染症対策室）電話（052-972-2631）ＦＡＸ（052-972-4203）
メールアドレス（a2631@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
1 歳の誕生日から 6 歳となる日の属する年度の末日まで
おたふくかぜの方
3,512 円
3,000 円 2010 年 8 月（おたふくかぜの予防接種
歴、り患歴がない方に限る）
ビケン
ビケン
4,200 円4,138 円帯状疱疹
50 歳以上の方ｼﾝｸﾞﾘｯｸｽ
ｼﾝｸﾞﾘｯｸｽ
2020 年 3 月
10,738 円/ 10,800 円/
回
回
子どものインフルエンザ円

円

麻しん（接種漏れの人）

円円（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
高齢者用肺炎球菌（定期） 別添のとおり

4,706 円

4,000 円 2014 年 10 月

高齢者用肺炎球菌（任意） 別添のとおり

4,706 円

4,000 円 2010 年 10 月

②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（ ）実施している → （ ）１回目を助成していない人が対象（〇 ）実施していない （ ）検討中（

）１回目を助成した人も対象

９．健診事業担当課（子ども青少年局子育て支援課）電話（052-972-3083）ＦＡＸ（052-972-4419）
メールアドレス（a3083@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。
回数：２回
開始年月：平成２９年４月

１０．地域の保健・医療 担当課（健康福祉局保健医療課）電話（052-972-2623）ＦＡＸ（052-972-4154）
メールアドレス（a2623@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）（１）２０１９年（コロナ以前）と比べ、保健所・保健センターの保健師等スタッフ数に変化がありますか。
（）ある（ ○ ）ない※ある場合、その職種と増減の人数をご記入ください。
職種（）（）人 増・減（２）地域の公立公的病院の病床数の変更予定 （ ○ ）ある （）ない※ある場合、具体的にご記入ください。
・名古屋市立緑市民病院：300 床→205 床（令和 5 年 4 月 1 日）
・名古屋市厚生院：200 床→140 床（令和 5 年 4 月 1 日）
（３）自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策がありますか （ ○ ）ある※ある場合、具体的にご記入ください。
医師確保対策・寄附講座の設置
看護師確保対策
・市医師会看護学校運営費補助金
・市医師会看護学校実習体制補助金
・県看護協会運営費補助金
・市立看護専門学校の運営
・看護師等免許所有者への研修事業（）ない【２】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０２１年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書の種類提出年月日①７５歳以上の２割負担をはじめ患者負担増の計画中止を求める意見書
年 月 日
2021 年 11 月 15 日
②国民健康保険の国庫負担引き上げ等を求める意見書
2022 年 7 月 29 日
③若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書
年 月 日
国④介護保険制度の改善を求める意見書
2022 年 7 月 29 日
⑤子どもの医療費無料制度創設を求める意見書
年 月 日⑥障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書
2022 年 7 月 29 日
⑦コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見書
2022 年 7 月 20 日
①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書
2021 年 11 月
県 ②国民健康保険への支援を求める意見書
2021 年 11 月
③コロナ感染症に係る医療・介護・福祉等への支援を求める意見書
2021 年 11 月
※２０２１年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。