教 福 第 ２３ －２号
令 和４年４月１５日

各市町村立小･中･義務教育･特別支援学校長 様

埼玉県教育局教育総務部福利課長（公印省略）

個人型確定拠出年金（iDeCo(イデコ)）に係る制度改正について（通知）
令和２年５月２９日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４０号）」が成立し、６月５日に公布されました。この改正によって、令和４年度以降、個人型確定拠出年金（以下 iDeCo(イデコ)）の加入可能年齢及び受給開始時期の選択肢が拡大されます。改正の概要及び留意点については下記のとおりですので、所属所での周知について特段の御配慮をお願いいたします。
現在、福利課では iDeCo(イデコ)の手続時に必要な事業主証明のみを行っておりますが、証明に必要な書類等については、今回添付した別紙及び令和２年３月１６日付
け教福第５３９‐２号「個人型確定拠出年金（iDeCo(イデコ)）の手続に必要な事業主証明について（通知）」を御確認ください。
記
１ 改正の概要(1) 加入可能年齢の引き上げ（令和４年５月から）改正により、iDeCo（イデコ）に加入して掛金を拠出できる年齢の上限が６５歳に引き上げられます。これに伴い、福利課で事業主証明を行う対象者も、令和４年５月以降は「県費発令の公立学校共済組合加入教職員（６５歳未満の方）」とします。
加入可能年齢現 行（令和４年４月まで）

６０歳未満

改正後（令和４年５月以降）

６５歳未満

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(2) 受給開始時期等の選択肢の拡大（令和４年４月から）改正により、iDeCo（イデコ）老齢給付金の受給開始時期の上限が７５歳に延長されます。
受給時期
現 行（令和４年３月まで）

６０～７０歳までの間で選択可能

改正後（令和４年４月以降）

６０～７５歳までの間で選択可能

２ 留意点(1) iDeCo（イデコ）の老齢給付金を受給された方は、改正により iDeCo（イデコ）の加入要件を満たした場合であっても、再加入できません。
(2) 公的年金（老齢厚生年金等）を６５歳前に繰上げ請求された方は、改正によりiDeCo（イデコ）の加入要件を満たした場合であっても、加入できません。
(3) iDeCo（イデコ）の老齢給付金受給に関する手続きについては、加入者自身が行ってください。
(4) この通知は加入を強制・推奨するものではありません。iDeCo(イデコ)は私的年金のひとつであり、加入は任意です。制度や改正内容の詳細等については、加入希望者自身が取扱い金融機関等に確認するようお願いします。
３ 参考(1) 制度の詳細等について
iDeCo 公式サイト ：https://www.ideco-koushiki.jp/(2) 様式等の掲載箇所
学校支援コミュニケーションサイト[通知・通達集‐福利課‐年金担当]
https://ecsweb.center.spec.ed.jp/sw/index.php?page_id=0
事業主証明交付に必要な様式等をダウンロードして御使用ください。

担 当：年金担当 網井（あみい）
電 話：048（830）6688
Email：a6680-13@pref.saitama.lg.jp2別紙
個人型確定拠出年金（iDeCo）の事業主証明について
この通知で定める対象者は、県費発令の公立学校共済組合加入教職員（６５歳未満の方）です。
個人型確定拠出年金（iDeCo）加入の手続きは希望者自身が金融機関で行います。申込書類の中の「第２号加入者に係る事業主の証明書（共済組合用）」は、事業主の確認および証明を受けることが必要です。この事業主証明は福利課で行いますので、加入を希望する教職員は、下記の提出書類を所属所を通じて提出してください。所属所の事務取扱担当者は必要書類の確認をお願いします。
下記「１ 事業主証明交付に必要な書類」の（４）「基礎年金番号等の取得及び利用の取扱いに関する同意書【事業主用】」については、福利課で加入資格の確認を行う際に必要となります。
また、下記「１ 事業主証明交付に必要な書類」の（３）のとおり、加入希望者の基礎年金番号を証明できる資料がない場合は、「基礎年金番号等の提供に関する同意書（共済組合員用）」を提出いただくことで、共済組合埼玉支部に照会し確認することができますので、基礎年金番号が不明な場合に使用してください。
なお、この制度は私的年金のひとつであり、加入は任意です。積立金の運用は加入者自身の責任で行い、投資リスクも加入者が負うものになります。金融機関によって取扱う商品や各種手数料も異なります。
掛金の納付方法につきましては、システムの都合上、当面の間給与から控除することができませんので「個人払込」のみの扱いとなります。
記
１ 事業主証明交付に必要な書類（１） 【必須】個人型確定拠出年金加入希望者一覧表兼チェックリスト<☆>（２） 【必須】第２号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）……複写式のもの全て※ 【事業主控え】に職員番号、所属所コードのゴム印を押印もしくは記入。(【事業主控え】がない場合はコピーしたものを控えとしてください。また、押印・記入は余白がなければ裏面でも構いません。)（３） 【いずれか必須】
基礎年金番号を証明する資料 （＊）
または、基礎年金番号等の提供に関する同意書【共済組合用】<☆>（＊） 年金手帳・基礎年金番号通知書・ねんきん定期便など、公的機関が発行した基礎年金番号がわかるものの写し

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（４） 【必須】基礎年金番号等の取得及び利用の取扱いに関する同意書【事業主用】<☆>（５） 【郵送希望の場合必須】返信先を記載した返信用封筒（切手貼付のもの）※ 【事業主控え】
以外の事業主証明書を返送します。
切手の額に御注意ください。
（６） 【該当者のみ】辞令の写し（本採用職員で採用から１か月以内に事業主証明の交付を受けたい者、臨時的任用職員、任期付職員）※ 上記<☆>印の様式は、学校支援コミニュケーションサイトに掲載しています。
（学校によっては、閲覧できる方が限定されている場合があります。事務担当者にご確認ください。
）
２ 提出先
埼玉県教育局教育総務部福利課年金担当〒330-0063 さいたま市浦和区高砂３－１４－２１職員会館５階
３ その他（１） 人事異動（各市町村教育委員会、さいたま市立学校や知事部局等の任命権者が異なる事業所へ異動）や退職、任用の変更に伴い、加入する共済組合や iDeCoの登録事業所等の変更が生じる場合は、加入者本人による所定の手続きが必要となります。必要な手続きについては各自取扱い金融機関へ御確認ください。
（２） 基礎年金番号の取扱いには十分に御注意ください。
４ 参考 「事業主証明の流れ」（事業主証明の流れ）
・書類の記入↓･･･ 事業主証明書等の必要事項を記入する。
（「個人払込」を選択 ）・事業主の証明 ･･･ 所属所を通じて、事業主証明の必要書類を福利課に提出し、事業主証明書に加入資格↓を有することの証明印を受ける。
・証明書の返送･･･不足書類等なければ福利課到着後、１週間から１０日間ほどで返送。

（１） 福利課から事業主証明の交付を受ける場合、加入希望者は上記「１ 事業主証明交付に必要な書類」を所属所の事務取扱担当者へ提出します。
（２） 事務取扱担当者は、「個人型確定拠出年金加入希望者一覧者兼チェックリス
ト」を基に必要事項を確認し、「同チェックリスト」と加入希望者から提出された書類等をまとめて福利課に送付してください。
（３） 福利課で記載事項を確認し、事業主証明を行います。不備なく書類が届いた
場合、１週間から１０日間ほどで【事業主控え】以外の「事業主証明書」を返送します。

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