項番 公募要領大項目

質問

公募要領中項目

回答【予定であり、変更することがあります。】＜実証事業選定まで＞令和6年5月30日

1全体＜実証事業選定後＞

選定結果の公表を含め、今後のスケジュールを知りたい。

公募締切

～6月末

実証事業選定（必要に応じ、ヒアリングを実施。）

7月上旬

選定結果公表（観光庁ウェブサイトに掲載。）～令和7年１月末

事業計画書作成後、実証事業実施、事業実施報告書作成・提出
実証事業終了後経費精算・報告→実証事業実施者へ経費支払い（精算払い。）。

令和7年２月～３月
2

全体

3

全体

今回の公募（令和6年4月25日～令和6年5月30日）終了後に二次公募の予定はあるか。
公募の結果、選定される事業実施者の数はどの程度か。

成果取りまとめ（成果報告会開催・資料公表等）

現時点で、その予定はありません。
4件程度を想定しています。
本事業は、補助金や交付金の類の補助事業ではなく、観光庁における調査事業の一環として実施されるものであり、この調査に要する経費を国費により負担します。
国費により支弁する経費の規模は、１事業当たり10百万円（税込）を上限とし、採択件数の多寡や、採択過程における4全体本事業の補助率（自己負担割合）はどのようになっているのか。

選定委員による書面審査やヒアリングの結果等を踏まえた上で、金額を調整します。
ただし、本事業で招聘したインフルエンサーとしてのデジタルノマドにかかる費用(宿泊費、コワーキング施設利用費、体験メニュー及び交流会等滞在中のプログラム費用)については、最大5名分まで全額負担を可とします。なお、航空券代・保険代は原則支援対象外とするが、観光庁が必要と認めた場合はこの限りではありません。

募集する実証事業の5

Ⅱ．募集内容等

6

Ⅱ．募集内容等

１．申請条件

どのような組織が応募主体になれるか

7

Ⅱ．募集内容等

１．申請条件

民間事業者等の「等」には何が含まれるのか。

8

Ⅱ．募集内容等

１．申請条件趣意書の作成において、首長決裁や公印が必要になるか。

9

Ⅱ.募集内容等

１．申請条件

10 Ⅱ.募集内容等

１．申請条件内容

例えば、誘致予定のインフルエンサーが自身の航空券代金の負担を条件に大人数のデジタルノマドを誘致を提案され、「観光庁が必要と認めた場合」とは具体的にどのようなケースか？

実証効果が各段に高まる場合などを想定しています。
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、地域振興を目的とした民間事業者や団体、協議会等の組織
民間企業のほか、一般社団法人や一般財団法人、特定非営利活動法人等の多様な関係者を想定しています。また、法人格を有するかどうかは問いません。

担当課長等、事業に直接かかわる部署の確認が取れていれば問題ありません。公印も不要ですので、エクセルの様式に沿って記入の上、ご提出ください。

他省庁等の類似事業で交付金や補助金を受け取っているが、申請可能
か「受入前及び滞在中の支援が英語等で対応できるコーディネーター」とは、どういう人材か

本事業と補助を受けている他事業の業務・重複する経費のすみ分けが明確であれば申請は可能です。

受入前や滞在中に、デジタルノマドからの多様な問合せや要望に対応できる人材を想定しています。

1 ページ

項番 公募要領大項目

公募要領中項目

11 Ⅱ.募集内容等

１．申請条件12

１．申請条件質問

回答

デジタルノマドの受入宿泊施設は、「キッチン付宿泊施設やコリビング」でなくてもいいかモニターツアーの実証に適当不都合が無く、デジタルノマドのニーズに沿った宿泊施設であれば問題ありません。

地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、交通事業者・金融
Ⅱ．募集内容等

機関・観光事業者をはじめとする等の民間事業者等又はそれらによ組成割合に指定はありません。

る組織・団体・協議会」とあるが、組成割合に指定はあるか。
同一人物が複数回のモニターツアーに参加した場合、そのそれぞれを１単位に数えることとします。
以下ケースの場合、8・9月にD氏をそれぞれ1回ずつ招聘していますが、延べ10名の招聘となります。
13 Ⅱ．募集内容等

14 Ⅱ．募集内容等

15 Ⅱ．募集内容等

16 Ⅱ．募集内容等

17 Ⅱ．募集内容等

18 Ⅱ.募集内容等

19 Ⅱ.募集内容等

20 Ⅱ．募集内容等

2．募集する実証事「複数回のモニターツアー実施により、延べ10名以上招聘することも 8月：A氏B氏C氏D氏4名

業の内容可」とあるが、どういう意味か

9月：D氏E氏F氏3名

12月：G氏H氏I氏3名の招聘

2．募集する実証事
業の内容

2．募集する実証事
業の内容

2．募集する実証事
業の内容

返金や罰則等はございません。ただし、申請時においては、「10名以上の招聘」が達成可能な計画としてください。未デジタルノマドを延べ10名以上招聘に至らなかった場合の扱いは？

達となった場合は、その要因の分析を実施していただき、報告していただきます。

具体的にインフルエンサーの条件や定義を設けるものではありませんが、招聘するデジタルノマドのモニターツアーのインフルエンサーの条件はあるのか参加の様子や受入地域の施設、プログラムなどについて、効果的な発信が可能な人材を選定してください。

具体的にデジタルノマドの条件や定義を設けるものではありませんが、実施するプログラムへのフィードバックが可能

デジタルノマドに条件はあるのかな人材を想定しています。

2．募集する実証事「2週間以上の中長期滞在を前提としたプログラムを実施すること」と

業の内容あるが、1滞在地での2週間滞在が必須か

2．募集する実証事
業の内容

複数都市に滞在するプログラムも実施可能です。
ただし、連続した2週間以上のプログラムである事が条件となり、モニター実施期間中の離団を前提としたプログラムは認めません。

モニターツアーに参加するデジタルノマド同士が交流できるイベントや会話が気軽にできるコミュニティツールの設定「デジタルノマド同士の交流プログラム」とはどのようなものかを想定しています。

2．募集する実証事

日本企業との交流プログラムについては、地元企業以外の日本企業と業の内容の交流会でもいいか

2．募集する実証事

デジタルノマド受入に必要な人材とは、どのような役割の人材を想定

デジタルノマドと地域住民とをつなぎ、円滑なコミュニティの組成に貢献可能なコミュニケーション能力を持っている

業の内容

しているか

方、デジタルノマドの生活ニーズや多様な要望に対応可能な方を想定しています。

招聘するデジタルノマドのニーズを考慮した内容での実施であればかまいません。

2 ページ

項番 公募要領大項目

21 Ⅱ．募集内容等

質問

公募要領中項目
2．募集する実証事
業の内容

回答「ワーケーションプログラム終了後の滞在・周遊先の把握に加え、個人ブログやコミュニティ内で発信される情報を確認すること。」とあるが、頻度はどのように考えればいいか頻度の指定はありませんが、滞在先・周遊先の把握は2回程度を想定しています。
入手した情報は、観光庁への事業報告の他、今後のマーケティングへの反映をご検討ください。

「デジタルノマドの滞在支援」にに必要な経費として、相談窓口の人
22 Ⅱ．募集内容等

3．実証事業規模

件費、コワーキング施設の利用時間の延長に係る人件費も支援対象と既存のサービスでなく、新たに実証する事業期間内のサービスであれば、対象となります。

なるか

23

Ⅱ．募集内容等

24 Ⅱ．募集内容等

25 Ⅱ．募集内容等

26 Ⅱ．募集内容等

27 Ⅱ．募集内容等

3．実証規模4．伴走支援者について事業者負担とあるが、支援は受けられないという理解か。

当該費用はモデル実証経費として精算が可能です。
公募用の特設ページをご参照ください。

伴走支援者はどのような方が選定されているか

なお、事業事務局において選定した伴走支援者は、デジタルノマドの特性を理解し、滞在要望についても一定の理解をしている者です。

4．伴走支援者につ申請において伴走支援者からの申請書の作成支援を受けることは必須

申請段階においては必須ではありませんが、実証事業の実施にあたっては、1名の伴走支援者を配置することが必須といてかなっています。申請主体において独自に伴走支援者を選定することも問題ありません。

5．実証事業に不随する業務

6．（２）申請前のデジタルノマドの誘致に向けて、施策を計画する際の参考となる資料を考えています。事業採択後、内容が決まり次第観光庁にて作成するアンケートとはどういうものかお知らせします。

必要な許認可について、申請は行ったがその結果が出ていない場合も各種調整等について 申請可能か。

28 Ⅱ．募集内容等

7．対象経費29 Ⅱ．募集内容等

7．対象経費30 Ⅱ．募集内容等

7．対象経費31 Ⅱ．募集内容等

申請主体者が独自に伴走支援者を設置した場合、支援に関わる費用は7．対象経費

申請は妨げませんが、実証事業に選定された後に許認可がされなくなることとならぬよう、許認可申請先と事前調整を行うようにしてください。

プログラムの中で実施する交流会への参加に必要な費用は支援対象となるか。

交流会の運営に係る費用のみ対象となります。

次のURLをご参照ください。

「謝金」について、国の支出基準が記載されている資料はあるか。

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001585213.pdf「借料及び損料」について、本事業の実証事業においてワーケーショ事業実施者における経常的な経費（例えば事務所等に係る家賃）は認められませんが、実証事業の実施で必要がある場

ンプログラムの実施する際に、借り上げる必要がある土地や建物の借合は経費計上が可能となります。なお、自己所有以外の土地や建物を借りる場合は、あらかじめ所有者等の許可等を得料は経費計上が可能か。

る必要があります。土地や建物の購入は認められません。

消耗品費とは概ねいくら程度のものまでになるか単価5万円以下で企業や組織において、資産計上されないもの（減価償却対象とならないもの）を指します

3 ページ

項番 公募要領大項目

公募要領中項目

32 Ⅱ．募集内容等

7．対象経費

質問

回答
申請に当たり特に制限はありませんが、再委託可否についての詳細については、選定後に観光庁及び事業事務局が精査

実証事業等の委託について、委託先の数や委託比率に制限はあるか。

し判断します。また、事業の主たる部分（企画、実施、取りまとめ等）の再委託はできません。また経費の全額を一者に委託することもできません。
上限はありません。ただし、自治体を除き再委託費が過大になる場合には委託内容や委託の内訳についての説明を求め

33 Ⅱ．募集内容等

7．対象経費

再委託費に上限はあるか

34 Ⅱ．募集内容等

7．対象経費

実証事業等の委託先からの更なる委託（再々委託）は認められるか。

35 Ⅱ．募集内容等

7．対象経費

事業期中の中間精算はあるか

36

7．対象経費ることがあります。

お見込みのとおりです。選定後は、選定した事業ごとに決定した採択額の範囲内での総額及び内訳の変更が認められまを変更することとなった場合等は、申請時に提示した経費の総額及す。

び内訳を変更して実証事業を実施することは可能か。
8．実証事業等の経37 Ⅱ．募集内容等費計上期間（実施期間）
8．実証事業等の経38 Ⅱ．募集内容等

3940

4142

Ⅲ．事業実施者の選定
Ⅲ．事業実施者の選定
Ⅲ．事業実施者の選定

43 Ⅳ．留意点

終了後も継続して利用可能か。

れている場合は加点されるだけであり、含まれていない場合は減点さ

複数の地域を一回の滞在で周遊するプログラムでない場合は、2週間以上のプログラムを複数の地域で別日程で行うことを妨げるものではありません。

ネスにつながるアイデアが計画に含まれていること」とあるが投資とエントリー申請は必ず必要かのような場合に、誰がいつどのような形で判断するのか。

デジタルノマド同士・デジタルノマドと地域住民間の交流に拠るイノベーションを期待します。イメージとして、新規事業の創出、ベンチャーキャピタルの誘致、外国人留学生の国内の定着化等を想定しています。
必要です。申請段階の計画策定補助を希望する場合は、早めに申請ください。

１．申請内容等につ 「経費の一部又はその全部が支払われないことがある」とあるが、どいてん。

続した日程である必要があるかはどのようなものを想定しているか？
方法

お見込みのとおりです。＜審査における加点項目＞に記載の観点は、申請における必須事項ということでもありませ＜審査における加点項目＞複数地域での広域的な取組については、連＜審査における加点項目＞に「(ウ)日本企業への具体的な投資やビジ

２．選定基準

令和6年度分（令和7年３月31日まで）ではなく、経費計上期間の令和7年１月31日までの経費を計上可能とします。

み計上可能との理解で相違ないか。

れるものではないという理解でよろしいか。
２．選定基準利用可能です。

「広告宣伝費」について、事業内で制作したウェブサイト等を令和６＜審査における加点項目＞に記載されている事項は、提案内容に含ま２．選定基準Ⅲ．事業実施者の選 ４．実証事業の申請
定「広告宣伝費」について、事業内で作成したウェブサイトは実証事業費計上期間（実施期 年度以降も継続して利用する場合、運営費等の経費は令和５年度分の間）が精査し判断します。

中間精算は実施せず、事業完了後の一括清算を想定しています

選定過程及び選定後において、有識者の意見により実証事業の内容
Ⅱ．募集内容等申請に当たり特に妨げませんが、それを含めた再委託可否についての詳細については、選定後に観光庁及び事業事務局採択に当たり合意した事項が行われない又は守られない場合、申請書に虚偽の記載を行う、ヒアリング時に虚偽の発言をするなどした場合等が該当します。最終的には、事業の終了後である令和６年２月以降に、観光庁及び事業事務局が精査した上で判断します。

4 ページ

項番 公募要領大項目

44 Ⅳ．留意点

45

46

Ⅳ．留意点

Ⅳ．留意点

質問

公募要領中項目回答

３．事業経費・精算 新たに機材や装置等が必要となった場合は、購入ではなくリースとあについて

３．事業経費・精算について

３．事業経費・精算についてるが、レンタルでも問題ないか。

お見込みのとおりです。

経費計上期間は、原則として令和７年１月31日までとしております。

外部要因によりスケジュールに遅延が生じ、年度内に予定していた個別の事情に鑑み、この期間外の取組についても対象とする必要があると観光庁及び事業事務局が認めた場合は、この実証を完了できなかった場合、経費の支払いはどのようになるか。

限りではありません。この場合でも、対象期間内までに実証を完了出来なかった場合は、当該対象期間に支出した経費全額支払いなしになるのか。のうち、適切に支出された部分について精算払いにより支払われます。
既存の取組そのものに係る経費は対象となりません。既に提供されているコンテンツを活用し、新たな事業を実施する既存の取組に係る経費も対象となるのか。新規の取組限定か。

場合は、実証事業の実施期間内において、新たに実施される取組に係る部分のみを経費の対象とします。

「著作権」に関する記載があるが、広告宣伝で作成するデータの使用期限も令和7１月31日までか（例：広告・ポスター・パンフレット等
47 Ⅳ．留意点

５．その他の制作データを継続して令和6年度以降も使用することは可能か。また、当該制作データの増刷や再編集を行い、継続して利用することは実証事業の成果物とは、公募要領「Ⅱ．募集内容等」の「６．実証事業の実施に付随する業務」で作成された事業実施報告書等の資料を指します。お示しのデータは成果物ではないため、継続して使用することは可能です。

可能か。）。

5 ページ

公募説明会当日質問項番

公募要領大項目

Q＆A

公募要領中項目

1 Ⅱ．募集内容等 １．申請条件

質問

回答

DMOではなく弊社がハブ(事務局)となり地域事業者と連携するモデルだがそのような体制 民間事業者が申請主体となることは問題ございません。但し、1民間事業者あるいは一部の事業者のみの利益となるような取り組みではなく、地域でも認められるのか？に持続的に貢献できる取り組みを支援していきます。

2 Ⅱ．募集内容等 １．申請条件

他の公募事業と重複してエントリーは可能でしょうか？

重複申請は可能ですが、同一事業内容に重複した支援は受けられません。

3 Ⅱ．募集内容等 １．申請条件

地方公共団体と民間事業者が連名で申請は可能ですか？

連名で申請いただくことも可能です。ただし、代表組織を定めてください。

観光庁等からの申請内容の変更指示について、その変更に従うことが難しい場合(時間的、 仮に採択時点で、こういうことができるのであれば採択しますという条件が付く場合、それを受けることができるかどうかお伺
4 Ⅱ．募集内容等 １．申請条件

5 Ⅱ．募集内容等 １．申請条件

地域事情により)、採択が取り消されますか？

いします。採択後に観光庁から変更を申し出た場合、対応できないことが原因で採択を取り消すということは基本的には考えて地域事情を鑑み、変更指示が困難な場合は、申請者の意向が尊重されますか？

おりません。

２つの地域で連携した申請は可能でしょうか？

連名で申請いただくことも可能です。ただし、代表組織を定めてください。

1. 対象地域としては都市部など、ある程度人口や産業が密集している地域が優先的な対象
6 Ⅱ．募集内容等 １．申請条件となるのか。過疎化が進むような地方も対象になるのか。

１．対象地域は設けておりません。

2. 本事業の公募開始に、公募観光庁の別の案件でデジタルノマドをターゲットにしたプロ ２．同時に採択されて、同じ事業に対して公金が２つ入ることはないようにしてください。
グラムを提案しているが、並行してこちらの実証事業に応募しても良いか。

7 Ⅱ．募集内容等 １．申請条件

8 Ⅱ．募集内容等 １．申請条件

9 Ⅱ．募集内容等 １．申請条件

モニターで招聘するデジタルノマド対象者は10名全員がインフルエンサーである必要がありますか？

本日ご説明いただいた「親子ワーケーション」と「デジタルノマド」の両方に申請することは問題ないでしょうか？
ある地域に招聘するインフルエンサーが他の地域にも招聘されている場合は同インフルエンサーは地域が異なれば二重で同業務に従事することは可能でしょうか？

全員がインフルエンサーである必要はないと考えております。
ただし、公募要領に記載している人数は順守ください。
(モニターツアーでは、各回１名以上のインフルエンサーを必ず招聘すること)問題ございません。

問題ございません。

事業負担者：当社
企画：大手旅行企業（旅行免許あり）
宿泊施設：関東のホテル、関西のゲストハウス、シェアハウス等
10 Ⅱ．募集内容等 １．申請条件

協力自治体：関西、関東のどちらかで趣意書をもらう

インフルエンサーの方最大5名までは経費対象ですが、一般のデジタルノマドの方に関しては利用者負担となります。

このような形でOKと解釈してよいですか。
なお、この時の宿泊費用はノマドさん側負担ですか、当社負担ですか。

11 Ⅱ．募集内容等

12 Ⅱ．募集内容等

2．募集する実証事業 インバウンド向けにターゲットを絞ったコンテンツ造成にすべきでしょうか？の内容

2．募集する実証事業の内容

国内デジタルノマドも考慮した方がよいでしょうか？

デジタルノマドの国ごとの設定はありますか？

デジタルノマドの誘客に取り組む目的を明らかにしていただき、誘客するターゲット層のニーズにあったコンテンツの造成に取り組んでください。

特に国は特定していません。デジタルノマドの誘客に取り組む目的を明らかにしていただき、取り組み内容を検討ください。

項番

公募要領大項目

13 Ⅱ．募集内容等

14 Ⅱ．募集内容等

15 Ⅱ．募集内容等

16 Ⅱ．募集内容等

17 Ⅱ．募集内容等

18 Ⅱ．募集内容等

19 Ⅱ．募集内容等

公募要領中項目
2．募集する実証事業の内容質問期待されることの中に、「デジタルノマドビザの活用」という文言がありましたが、モニターツアー参加者の中にデジタルノマドビザを活用した方がゼロだった場合、支援対象外になるのでしょうか？

回答
デジタルノマドビザの活用を促すものではあるが、ビザ利用者がゼロのため支援対象外ということではありません。観光ビザであっても、地域のプログラムや地域側の受入体制に応じたものをご提案ください。

2．募集する実証事業 複数地域の定義を教えて頂けますでしょうか？同じ市内であれば、複数拠点に滞在するプ

県境なら良い、他であれば悪いというわけではなく、実施主体がどういった方々であるかによって異なるためケースバイケースの内容になります。

ランであっても、同一地域となるのでしょうか？

2．募集する実証事業 ビジネスアイデアや日本企業への投資につながるアイデアは具体的にどんなことが考えらの内容
2．募集する実証事業の内容
2．募集する実証事業の内容
2．募集する実証事業の内容れますでしょうか？

ビジネスインバウンドに適した体験プログラムとは何でしょうか？

インフルエンサーの定義はありますか。

本事業にて皆様にご提案いただき、検証する事柄となります。
例えば、デジタルノマドの方が来ることによって今までできなかったビジネスやあり得なかった投資先にスタートアップの方々が投資する、あるいは日本企業が協働して新しいイノベーションを起こしていくものをイメージしています。
例えば、MICEのエクスカーションなどが想定されるが、日本企業との交流やデジタルノマドの方同士の交流プログラムやワークショップなど、伴走支援者とも検討し申請ください。
観光庁からの定義はございません。今後造成されていくプログラムをプロモーションするにあたり、適当と思われる方をインフルエンサーと位置付けていただくことが適切かと考えております。
どういった方々をインフルエンサーと定義するかは、ターゲティングや地域の戦略に関わってくるものと認識しております。

20人以上のデジタルノマドを誘致というのは、年間20名ということでしょうか。

最低10名の誘致を基本としており、20名以上の誘致は加点要素となりますが、年間での誘致人数となります。(誘致期間は本実証期間中となります)

2．募集する実証事業 デジタルノマドの地域内移動について、デジタルノマド自身がレンタカーを利用し、運転免許取得者でありルールに則っての利用であれば、問題ございません。の内容

移動環境を整えることも重要な項目と考えております。

することは問題ないですか。（安全管理面での確認です。）

インフラ、ワーキングスペース、キッチンなどはモニターツアー実施前に整備されている
20 Ⅱ．募集内容等 7．対象経費ことが必須となっていますが、本事業の予算の一部をインフラの拡充に利用することも可能でしょうか？

新築・改築などの施設改修や物品購入などハード事業は対象外となりますが、実証事業を行うために必要な機械器具、会場、物品等のリース・レンタルに要する経費は対象となります。

インフルエンサーまたはインフルエンサーではない方の航空券代等の一部または全部を申21 Ⅱ．募集内容等 7．対象経費

請主体が負担することは問題ないでしょうか？

自治体が一部負担することについては問題ございません。

（例えば、自治体が予算を別に設けた場合など）

対象経費について。国際空港から実施地域までの国内移動経費については、対象経費とな
22 Ⅱ．募集内容等 7．対象経費

りますか？（国際空港を有する都市と国内移動を有する地方とで条件が異なる部分かと思

交通費については対象外となっており、個別に相談になります。

います。）

23 Ⅱ．募集内容等 7．対象経費

24 Ⅱ．募集内容等 7．対象経費

インフルエンサーの航空券代や保険代が特例として対象経費となる場合の、「大人数」の誘致とは具体的に何名程度を想定していますか？

個別具体的に決まっていないため、観光庁にご相談ください。

実証のための先進地視察等を企画する場合、視察先が海外も想定されるが、海外視察も支事業費上限額が1,000万円であること等の理由により海外視察は経費対象外としています。ただし、自費で行っていただくこと援対象経費として認められますか？

を前提に提案に含めていただくことは問題ございません。
観光庁の実証事業であり補助事業ではないため、観光庁が全額負担するのが基本となっております。一方で利用者が無料で参加

25 Ⅱ．募集内容等 7．対象経費

補助金上限が1,000万円なので、こちらの負担が2,000万円以上出せばその半額まで出るする場合は正しい検証結果が得られないため、半額は利用者に負担いただくという主旨であるが、それを自治体で負担したいとということですか？

いうものを妨げるものではございません。また本来有料でおこなっているものを、観光庁がすべて負担するというものではないことをご理解願います。