次 期ご み 処 理 施設 整 備 ・ 運営 事 業
審

査

講

評

令和２年５月１５日

佐賀県東部ごみ処理施設整備運営事業者選定委員会

次期ごみ処理施設整備・運営事業
目

審査講評

次

１． 事業概要 ......................................................................... 1
事業名称..................................................................... 1
公共施設等の概要 ............................................................ 1
事業期間..................................................................... 1
事業方式..................................................................... 1
事業範囲..................................................................... 1
２． 審査方法等 ....................................................................... 2
入札の方法 .................................................................. 2
落札決定までの経過 .......................................................... 2
選定委員会の設置 ............................................................ 3
選定委員会の開催経過 ........................................................ 3
落札者決定の手順 ............................................................ 4
審査手順..................................................................... 5
３． 落札候補者の選定結果 ............................................................ 8
参加資格確認 ................................................................ 8
提案書の基礎審査 ............................................................ 8
非価格要素の定量化審査及び提案書に関するヒアリング .......................... 8
入札価格の定量化審査 ....................................................... 12
総合評価値の算出 ........................................................... 12
落札候補者の選定 ........................................................... 12
４． 総評 ............................................................................ 13

１．事業概要
事業名称
次期ごみ処理施設整備・運営事業

公共施設等の概要
名称

次期ごみ処理施設

建設予定地

所在地：佐賀県鳥栖市真木町字今川
事業用地面積：約 1.7ha

施設の概要
施設の種類

概

要

全連続燃焼式焼却炉（焼却方式（ストーカ炉式）、溶融方式（シャフト炉式）又は溶融方式（流動床式））
エネルギー回
収 型 廃 棄 物 処 処理能力172ｔ/日（86ｔ/日×2 炉）
理施設
可燃ごみ、可燃性粗大ごみ※、不燃・不燃性粗大ごみ残渣、資処理対象物
源ごみ残渣、災害廃棄物
処理方式※

可燃性粗大ごみは、既設の不燃/粗大ごみ処理施設に搬入された後に、本施設に搬送され、処理される。

事業期間
事業期間

事業契約締結日の翌日から令和 36（2054）年 3 月 31 日まで

設計・施工期間

事業契約締結日の翌日から令和 6（2024）年 3 月 31 日まで

運営期間

令和 6（2024）年 4 月 1 日から令和 36（2054）年 3 月 31 日まで（運営準備期間

事業契約締結日の翌日から令和 6（2024）年 3 月 31 日まで）

事業方式
次期ごみ処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）の事業方式は、次期ごみ処理施設（以下「本施設」という。
）の設計・施工及び運営・維持管理を一括して事業期間を通して発注するＤＢＯ（Design-Build-Operate）方式とする。なお、本施設の所有権は、佐賀県東部環境施設組合（以下「組合」という。
）が所有する。

事業範囲
事業者が行う本事業の業務は次のとおりである。
設計・施工業務
運営業務
残渣運搬業務残渣資源化等業務

1２．審査方法等
入札の方法
入札の方法は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 の 2 に規定する、
総合評価一般競争入札方式により実施した。

落札決定までの経過
落札者決定の経過は表 1 のとおりである。
表1

落札者決定の経過

日 程
令和元年

内

容

9 月 19 日（木） 入札公告
入札説明書等（入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運
営業務委託契約書（案）、残渣運搬業務委託契約書（案）、残渣資源化等業務委託契約書（案）及びその他これらに付属又は関連する書
類）の公表

令和元年
～

9 月 19 日（木） 入札説明書等に関する質問（第 1 回）の受付
10 月

2 日（水）

令 和 元 年 10 月 16 日（水） 入札説明書等に関する質問回答（第 1 回）の公表
令和元年～

10 月 25 日（金） 参加表明書及び参加資格確認申請書類の受付
10 月 31 日（木）令 和 元 年 11 月

8 日（金） 参加資格確認結果の通知

令 和 元 年 11 月 26 日（火） 対面的対話確認事項及び入札説明書等に関する質問（第 2 回）の～ 12 月2 日（月） 受付

令 和 元 年 12 月 26 日（木） 対面的対話の実施
令和 2 年

2月

5 日（水） 対面的対話結果及び入札説明書等に関する質問回答（第 2 回）の公表

令和 2 年2 月 20 日（木） 入札提案書類の提出

令和 2 年

5月

8 日（金） 提案書に関するヒアリング、審査

令和 2 年

5月

8 日（金） 開札

令和 2 年

5月

8 日（金） 落札候補者の選定

令和 2 年5 月 18 日（月） 落札者の決定（予定）

令和 2 年5 月 18 日（月） 落札者の公表（予定）2

選定委員会の設置
審査は、公平性及び透明性を確保し専門的知見に基づく評価を行うことを目的に、学識経験者を含む 9 名の委員により構成される佐賀県東部ごみ処理施設整備運営事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）において行った。
［委員の構成］
委

員

長

島岡

隆行

国立大学法人九州大学大学院工学研究院

教授

副委員長

小島

昌一

国立大学法人佐賀大学大学院工学系研究科

委

員

小野

純男

株式会社福岡クリーンエナジー

調査役

委

員

濵田

雅巳

公益社団法人全国都市清掃会議

技術部長

委

員

横尾

金紹

鳥栖市

副市長

委

員

田中

信博

神埼市

副市長

委

員

中島

武子

吉野ヶ里町

副町長（令和 2 年 4 月 1 日から）

（委

員

岩﨑

和憲

吉野ヶ里町

副町長（令和 2 年 3 月 31 日まで））

委

員

森

悟

上峰町

委

員

牛島

敏和

みやき町

副町長（令和 2 年 4 月 23 日から）

（委

員

原野

茂

みやき町

副町長（令和 2 年 4 月 22 日まで））

教授

副町長

選定委員会の開催経過
本事業における選定委員会の開催経過は、表 2 のとおりである。
表2日

選定委員会の開催経過

付

内

容

第 1 回選定委員会
令和元年 5 月 20 日（月） （事業概要、選定委員会の検討内容及びスケジュールの確認、実施方針（案）、要求水準書（案）に関する審議）
第 2 回選定委員会
令和元年 7 月 8 日（月） （入札説明書（案）、要求水準書（案）、落札者決定基準（案）に関する審議）令和元年 8 月 19 日（月）令和元年 12 月 26 日（木）第 3 回選定委員会（入札説明書等一式に関する審議）
第 4 回選定委員会（対面的対話）

令和 2 年 4 月 20 日（月）第 5 回選定委員会：書面会議（資料配付日）（基礎審査結果の確認、ヒアリング事項の確認）
第 6 回選定委員会：Web 会議

令和 2 年 5 月 8 日（金） （ヒアリング、非価格要素の定量化審査、入札価格の定量化審査、落札候補者の選定、審査講評の審議）

3

落札者決定の手順
落札者決定の手順については、図 1 のとおりである。

参加資格確認申請書類の提出

参加資格確認
参加資格が確認できない場合失格

入札提案書類の提出
提案書の提出

入札書の提出

提案審査

提案書の
基礎審査
失格

基礎審査を
満たしていない場合

非価格要素の定量化審査

開札※1
入札書比較価格を超えていた場合

入札価格の
定量化審査

総合評価値の算出
落札候補者の選定

落札者の決定※1 提案書の基礎審査において失格となった者の提出した入札書は、開札しない。
※2 選定委員会の事務は図中網掛け部分

図1

落札者決定の手順

4

失格

審査手順
参加資格確認
参加資格確認は、参加資格確認申請書類の提出書類により、入札説明書に記載の入札参加者の備えるべき参加資格要件を満たしていることを事務局において確認した。
提案審査
提案書の基礎審査選定委員会は、提案書（技術提案書、施設計画図書、添付資料）に記載された内容が、落札者決定基準に示す基礎審査項目を満たしていることを確認した。確認内容は、表 3 のとおりである。
表3

確認内容

確認項目

内

容

入札書類の確認・提出された提案書がすべて揃っていること。

提案書の基礎審査

・提案書の内容が要求水準書に示す要求水準を満たしていること。
・入札説明書及び様式集に示す提案書の作成に関する条件について違反のないこと。
・提案書全体について、同一事項に対する 2 通り以上の提案又は提案
事項間の齟齬、矛盾等がないこと。

非価格要素の定量化審査
審査項目及び配点
選定委員会は、表 4 に示す審査項目及び配点に基づき、提案書に記載された内容について、評価を行った。
なお、非価格要素に関する事項の配点は、60 点（全体 100 点）とした。
非価格要素の得点化方法
提案を求めている審査項目においては、表 5 に示す 5 段階評価により評価、点数化を行い、各審査項目の得点を合計して、非価格評価点を算定した。
また、選定委員会では、提案書に関するヒアリングを実施し、提案内容の確認等を行った
うえで評価した。

5

表4
審査
事項

審査項目及び配点

審査項目
大項目

中項目

No.

小項目

配点

非価格要素の定量化審査
160点

設計・建設及び運営・維持管理に関する事項

49点

1）安全で安定性に優れ、長期的に稼働が可能な施設－

18点① 全体配置動線計画

1

4点② 安全確保2

4点③ 安定稼働35点④ 基本性能の維持とメンテナンス

4

5点2）環境にやさしく、資源循環型社会を推進する施設－

16点① 公害防止基準を満足するための取組み

55点② 地球温暖化対策

6

3点③ エネルギーの有効活用

7

3点④ 資源化物の有効利用の確実性及び最終処分量の最小化

8

5点

－

6点

① 施設の強靭化

93点② 災害時の対応

10

3点

－

9点

① 地域への社会貢献

11

3点② デザイン・景観

12

3点③ 見学者対応・環境学習計画

133点

3）災害に強く、地域の防災拠点となる施設

4）地域のシンボルとなり親しまれる施設

2

事業計画に関する事項

11点

1）組織体制① 組織体制・人員配置計画2）事業計画① 経営計画・事業収支計画
3）地域貢献① 地域経済への貢献

－

3点

14

3点

－

3点

15

3点

－

5点

16

5点

入札価格の定量化審査
340点

入札価格に関する事項
1）入札価格

－
合計

表5

40点
100点

非価格要素に関する得点化方法

評価

審査基準

得点化方法

Ａ

特に優れている

配点×1.00

Ｂ

ＡとＣの中間程度

配点×0.75

Ｃ

優れている

配点×0.50Ｄ

ＣとＥの中間程度

配点×0.25Ｅ

優れているとは認められない

配点×0.00※1

各審査項目の得点は、各委員が個別に行った評価の平均値とした。

※2

各審査項目の得点は、小数第 3 位を四捨五入した値とした。

6

入札価格の定量化審査
入札価格の定量化審査においては、入札書に記載された入札価格が入札書比較価格を超えていないことを確認したのち、入札価格について、表 6 に示す得点算定式により得点化した。なお、入札価格に関する事項の配点は 40 点（全体 100 点）とした。
表6

入札価格の得点算定式○最低入札価格 ＞ 定量化限度額 の場合
当該入札参加者の＝ 40 点 ×

価格評価点

最低入札価格
入札価格○最低入札価格 ≦ 定量化限度額 の場合
当該入札参加者の＝ 40 点 ×

価格評価点

定量化限度額
入札価格

入札価格が定量化限度額以下の入札参加者の価格評価点は 40 点満点※

定量化限度額：入札書比較価格×80％の価格（開札時に公表）

総合評価値の算出
非価格要素の定量化審査、入札価格の定量化審査により算出した得点から、表 7 に示す
算定式により、入札参加者の総合評価値を算出した。
表7

当該入札参加者の総合評価値＝

当該入札参加者の（100 点）※

総合評価値の算定式

非価格評価点（60 点）（ ）内は各得点の配点を示す。

7＋

当該入札参加者の価格評価点（40 点）

３．落札候補者の選定結果
参加資格確認
令和元年 9 月 19 日に入札公告を行い、令和元年 10 月 25 日～31 日に参加資格確認申請書類を受け付けたところ、以下の 2 グループから申請があった。
組合は参加資格確認を行い、当該グループの入札参加資格を確認し、令和元年 11 月 8 日に代表企業に対して入札参加資格を有することを書面にて通知した。
表8

参加資格確認申請書類提出グループ

受付グループ名

大黒天グループ

グループ名

神鋼環境ソリューショングループ

日立造船グループ

代 表 企 業

株式会社神鋼環境ソリューション

日立造船株式会社九州支社

構

神鋼環境メンテナンス株式会社

ニチゾウ九州サービス株式会社

株式会社松村組九州支店
株式会社栗山建設
株式会社篠原建設
有限会社鳥栖環境開発綜合センター
株式会社大島産業
藤澤環境開発株式会社
三池製錬株式会社

東洋建設株式会社九州支店
株式会社大島組
株式会社大島産業
有限会社鳥栖環境開発綜合センター
藤澤環境開発株式会社
河津産業有限会社
三菱マテリアル株式会社九州工場
太平洋セメント株式会社九州支店
北九州アッシュリサイクルシステムズ
株式会社
三池製錬株式会社
宇部興産株式会社

成員

協 力 企 業

恵比寿天グループ

なお、選定委員会による審査にあたっては、審査の公平性を期すため、提案書等すべての書類において参加グループの企業名は伏せ、表 8 の受付グループ名で識別して評価を行った。

提案書の基礎審査
令和 2 年 2 月 20 日に入札参加資格を有する 2 グループより提案書が提出された。
組合は、基礎審査項目に沿って基礎審査を行った。
2 グループの提案書は、いずれも基礎審査項目を満たしていることが確認されたため、選定委員会において、基礎審査に合格しているものと認められた。

非価格要素の定量化審査及び提案書に関するヒアリング
令和 2 年 5 月 8 日に、選定委員会において非価格要素の定量化審査を行った。審査に際しては、提案書に関する入札参加者による説明（プレゼンテーション）及び委員による提案内容に対する質疑（ヒアリング）を実施し審査を行った。
定量化審査の審査項目について、適確な提案がなされているかの審査を行い、非価格要素の定量化審査に関する得点化を行った。なお、評価は組合の要求する水準を満たしたうえで、より優れた提案に対して評価を行う加点方式である。
8

審査結果は表 9、非価格要素の各審査項目についての講評は表 10 のとおりである。
表9

非価格要素の定量化審査結果（非価格評価点）
審査項目
No. 配点

大黒天
グループ

恵比寿天
グループ

設計・建設及び運営・維持管理に関する事項

49

34.32

35.48

1）安全で安定性に優れ、長期的に稼働が可能な施設

18

12.03

13.47

大 中
項 項
目 目
1

小項目

① 全体配置動線計画

1

4

3.00

3.11

② 安全確保

2

4

2.78

3.00

③ 安定稼働

3

5

2.92

3.61

④ 基本性能の維持とメンテナンス

4

5

3.33

3.75

16

11.20

11.94

2）環境にやさしく、資源循環型社会を推進する施設① 公害防止基準を満足するための取組み

5

5

3.47

3.47

② 地球温暖化対策

6

3

1.92

2.25

③ エネルギーの有効活用

7

3

1.92

2.33

④ 資源化物の有効利用の確実性及び最終処分量の最小化

8

5

3.89

3.89

6

4.75

3.66

3）災害に強く、地域の防災拠点となる施設①

施設の強靭化

9

3

2.42

1.83

②

災害時の対応

10

3

2.33

1.83

9

6.34

6.41

4）地域のシンボルとなり親しまれる施設

2① 地域への社会貢献

11

3

2.17

2.00

② デザイン・景観

12

3

2.00

2.33

③ 見学者対応・環境学習計画

13

3

2.17

2.08

事業計画に関する事項

11

7.06

8.50

1）組織体制

3

1.92

2.25

3

1.92

2.25

3

2.08

2.08

3

2.08

2.08

5

3.06

4.17

5

3.06

4.17

60

41.38

43.98

① 組織体制・人員配置計画

142）事業計画① 経営計画・事業収支計画

153）地域貢献① 地域経済への貢献

16

非価格評価点9表 10

非価格要素に関する事項の講評

審査項目
1

講

評

設計・建設及び運営・維持管理に関する事項

1）安全で安定性に優れ、長期的に稼働が可能な施設
・ 各グループとも、搬入車及び一般来場者に安全で分かりやすい動①

全体配置動線計画

線を確保するなど、敷地条件を踏まえた優れた全体配置動線等の計画の提案がなされていた。
・ 各グループとも、これまでの実績に基づき、実効性が期待できるトラブルやヒューマンエラーに対する未然防止策及び事後対策等

②

安全確保

の提案がなされていた。
・ 恵比寿天グループについては、企業グループ全体による支援体制やトラブルの種類とその対策について、具体的かつ実効性の高い
提案がなされている点を評価した。
・ 各グループとも、安定稼働への創意工夫、ごみ量・ごみ質の変動等への対応の提案がなされていた。
・ 恵比寿天グループについては、多数の実績に基づく提案で長期に

③

安定稼働

わたる安定稼働への信頼性が高いこと、ごみ量・ごみ質の変動への柔軟対応性、さらには、ユーティリティ使用量の削減について、有効で具体的な提案がなされている点を高く評価した。
・ 各グループとも、過去の経験を活かして 30 年間の使用を前提とし④

基本性能の維持とメンテナンス

た長寿命化方策を提案しており、ライフサイクルの縮減が期待される提案がなされていた。
・ 恵比寿天グループについては、特に 30 年間にわたる長期間の性能維持への配慮及び工夫がなされている点を評価した。

2）環境にやさしく、資源循環型社会を推進する施設①

公害防止基準を満足するための取組み・ 各グループとも、公害防止基準を遵守するための実効性の高い提案、建設工事中の環境対策等について提案がなされており、評価した。
・ 各グループとも、二酸化炭素排出量の最小化に向けた工夫の提案
がなされていた。
②

地球温暖化対策・ 恵比寿天グループについては、二酸化炭素排出量が少ない点を評価した。
・ 各グループとも、省エネルギーへの取り組みと売電量の最大化に向けた創意工夫の提案がなされていた。

③

エネルギーの有効活用

・ 恵比寿天グループについては、年間売電量が多い点を高く評価した。

④

資源化物の有効利用の ・ 各グループとも、事業期間にわたって、資源化物の安定的な有効利用のための具体的な計画と、最終処分量最小化のための提案が確実性及び最終処分量の最小化

なされており、評価した。

10

審査項目

講

評

3）災害に強く、地域の防災拠点となる施設
・ 各グループとも、本施設の立地条件を踏まえて、強靭な施設とす①

施設の強靭化るための設計面の工夫、配慮への提案がなされていた。
・ 大黒天グループについては、特に浸水時に備えた施設計画を高く評価した。
・ 各グループとも、災害時の早期復旧への具体的な対応についての②

災害時の対応

提案がなされていた。
・ 大黒天グループについては、災害時の本施設の活用方法において、手厚い提案がなされている点を高く評価した。

4）地域のシンボルとなり親しまれる施設
・ 各グループとも、管理棟及び緑地広場など、住民が利用する施設
を通じて社会貢献が期待できる施設計画についての提案がなされ①

地域への社会貢献ていた。
・ 大黒天グループについては、幅広い世代を対象とした工夫がなされている点を評価した。
・ 各グループとも、圧迫感の軽減のための工夫がなされ、周辺環境との調和に配慮した景観への対策についての提案がなされてい②

デザイン・景観た。
・ 恵比寿天グループについては、圧迫感の軽減のための更なる配慮と運営期間中の美観に配慮している点を評価した。
・ 各グループとも、わかりやすい見学者動線計画であり、多様な見③

見学者対応・環境学習
計画

学者に対する配慮等についての提案がなされていた。
・ 大黒天グループについては、具体的な見学スケジュールや系統立てた見学ルートなどの工夫がなされている点を評価した。

2

事業計画に関する事項

1）組織体制・ 各グループとも、代表企業と各構成企業の役割を明確化した組織①

組織体制・人員配置計
画体制を構築し、本施設の運営に必要な人員配置が適切に計画されている提案がなされていた。
・ 恵比寿天グループについては、稼働初期における地元雇用人員等に対する手厚い教育指導等の配慮がなされている点を評価した。

2）事業計画①

経営計画・事業収支計
画・ 各グループとも、30 年間にわたって安定した事業継続が期待できる事業経営計画、リスク管理方針の提案がなされており、評価した。

3）地域貢献・ 各グループとも、地元雇用と地元企業の活用に配慮した計画の提案がなされていた。
①

地域経済への貢献

・ 恵比寿天グループについては、雇用条件を含む地元雇用への配慮
及び地元企業の活用への配慮の双方がより手厚い点を高く評価した。

11

入札価格の定量化審査
提案書を提出した入札参加者の立会いのもとで令和 2 年 5 月 8 日に開札を行い、各入札参加
者の入札価格が予定価格の範囲内であることを確認した。
選定委員会は、開札結果の報告を受け、入札価格の定量化審査に関する得点化を行った。得点化の結果は、表 11 のとおりである。
表 11

入札価格の定量化審査結果（価格評価点）

受付
グループ名

配点

入札価格（税抜）

大黒天グループ

価格評価点

30,900,000,000 円

40.00 点

32,400,000,000 円

38.15 点40
恵比寿天グループ※予 定 価 格：37,800,000,000 円（税抜）※定量化限度額：30,240,000,000 円（税抜）（入札書比較価格の 80％）

総合評価値の算出「非価格評価点」、「価格評価点」を加算して、表 12 のとおり総合評価値を算出した。
表 12

総合評価値の算出結果

非価格
評価点
（Ａ）

価 格
評価点
(Ｂ)

入札価格（税抜）

大黒天グループ

41.38 点

40.00 点

30,900,000,000 円

81.7%

81.38 点

恵比寿天グループ

43.98 点

38.15 点

32,400,000,000 円

85.7%

82.13 点

受付
グループ名

総合
評価値
対入札書
比較価格 (Ａ)＋(Ｂ)

落札候補者の選定
選定委員会は、上記の結果に基づき落札候補者を次のとおり選定した。
表 13

落札候補者

順位

受付グループ名

グループ名

代表企業名

１位

恵比寿天グループ

日立造船グループ

日立造船株式会社九州支社

２位

大黒天グループ

神鋼環境ソリュー
ショングループ

株式会社神鋼環境ソリューション12

４．総評
次期ごみ処理施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）は、組合構成市町（鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町の 2 市 3 町）の可燃ごみの処理を担う施設として整備するものである。
本事業では、本施設の設計・施工及び運営・維持管理を一括して発注する DBO（Design-BuildOperate）方式を採用しており、民間の創意工夫による提案を取り入れた良質な設計・施工業務と、効率的かつ効果的な運営業務を実施するものである。また、30 年間の長期に及ぶ運営期間（令和 6
年度～令和 35 年度）にわたって、安全で安定したごみの適正処理を行うとともに、循環型社会を構築するためのエネルギー回収を進めることを目的としている。さらには、地球温暖化防止対策への貢献、災害からの早期復旧に寄与する防災拠点、地域に新たな価値を創出する環境学習拠点となるなど、最近のごみ処理施設は様々な役割が期待されているところである。
このような背景を踏まえ、選定委員会では、透明性、公平性に最大限配慮した評価基準及び方法等を定め、落札候補者選定のための審査を実施した。
今回、入札に参加された 2 グループの提案は、長期にわたる本事業の特徴を的確に捉えたうえで、本事業の有する課題に対応するための創意工夫がなされており、いずれも過去の経験に基づく魅力的な提案であった。
審査においては、提案書及び入札価格に対して厳正なる審査を令和 2 年 5 月 8 日に行った結果、日立造船株式会社九州支社を代表企業とする日立造船グループを落札候補者第 1 位、株式会社神鋼
環境ソリューションを代表企業とする神鋼環境ソリューショングループを落札候補者第 2 位として選定するに至った。一方で、選定委員会の審議において、以下に示す要望事項が挙げられた。
①

事業期間にわたって、要求水準事項及び提案事項を確実に履行すること。

②

一般廃棄物の特性でもあるごみ量、ごみ質の変動や処理不適物等の混入に対し、柔軟な対応に努めること。特に、ごみ量、ごみ質の変動を踏まえた効率的な発電設計と売電量の最大化に努めること。

③

工事期間中の車両動線、運営期間中の搬入車両に加え、メンテナンス車両や緑地広場等への一般来場者の安全性により配慮した動線計画を構築すること。

④

運営期間が長期間に及ぶため、社会情勢の変化に柔軟に対応した運営を心掛けること。

⑤

運営期間を通じて、焼却残渣の資源化を確実に行うこと。

⑥

災害時においても継続してごみ処理を行うことが可能な施設となるよう、最新の情報の収集等に努め、より一層の対策に努めること。

⑦

組合と協力して、工程を遵守すること。

⑧

事業期間を通じて、地元雇用と地元活用提案の実現、及び更なる拡大に努めること。

⑨

周辺住民等との信頼関係の構築に向けて、誠意を持って情報提供等に努めること。

今後、落札者は、上記の要望事項等について、本事業をより良いものとするために組合と十分な協議を行い、真摯な対応に努めてもらいたい。さらに、事業期間を通じて誠意をもって各業務を行
い、組合と協働して地域との信頼関係を築きながら、本事業を円滑に推進することを期待する。
令和 2 年 5 月
佐賀県東部ごみ処理施設整備運営事業者選定委員会
委員長
13

島岡

隆行