ドイツで問われた：「フクシマの大惨事から 10 年経っても、なぜ日本
では脱原発政権が生まれないのか」
在欧環境ジャーナリスト 川崎陽子

ドイツで見かけた車にはさんだポスター：2011 フクシマから 10 年
2 度と繰り返さない！ すべての原子力発電所を停止させよう！

日本では衆議院選挙が目前に迫っています。
今年の 3 月 11 日にドイツのアーヘン市の反核集会「フクシマ原発事故大惨事から 10年」（下は準備中の写真）で、「なぜ原発事故が起きた日本で 10 年経っても脱原発政権が生まれないのですか」と、問いかけられたことを思い出します。

国政選挙を目前に控えた日本の有権者のみなさんは、どう返答するでしょうか。
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私は、「ドイツと異なり、反核市民活動の場に政治家すなわち自治体の首長や議員がほとんどいないことが、一つの要因だと思います」と答えました。

日本でもこの１０年間に全国で多くの反核・脱原発活動が展開されており、デモ、集会、セミナーや勉強会なども活発ですが、参加者の中に国や地方の議員がほとんどいないようです。
昨年 FoE Japan 主宰の「ふくしまミエルカ・プロジェクト」がオンラインで開催されたとき、国会に議席のある政党に参加を呼びかけましたが、参加した国会議員はいませんでした。

一方、3.11 のあと私が関わったドイツと周辺諸国も含めた反核の催しでは、むしろ政治家や政党が協力し、率先して市民に催しへの参加を呼びかけたといえるでしょう。
「1. 選挙で市民の代表として選出されたあとも、共に活動するドイツの政治家と政党」で、いくつかの例を紹介します。

次に、「２. 日本で、選挙で投票する際の判断基準として、政治家や政党の核兵器や原発に対する立ち位置を見極めるための取り組み」を紹介します。

もう 2 度と、この記事の見出しのような問いかけをされないように、政治家や政党の核兵器や原発に対する立ち位置を見極めてから投票するために、活用してください。

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1. 選挙で市民の代表として選出されたあとも、共に活動するドイツの政治家と政党
3.11 後、ドイツからほぼ毎年のように隣国ベルギーの危険な老朽原発周辺でデモをするためのバス（無料で寄付を募る）を手配してくれたのは、左派党や緑の党でした。

2015 年 3 月 15 日ベルギーの老朽欠陥（圧力容器に数千のひび）原発でのデモ：ドイツ、オラン
ダ、ルクセンブルク、フランスなどから約 1000 人が参加。
(関連記事: https://www.alterna.co.jp/14808/2/)

デモでは、政党の旗が目立つので、反核・脱原発政権を望む人にはわかりやすいです。

3オランダの緑の党

ドイツの緑の党

ベルギーの緑の党
4赤地に白文字「DIE LINKE」はドイツの左派党

pvda はオランダの労働党

Ödp はドイツのエコロジーな民主党

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メディアの報道も、脱原発政権が誕生するためにはとても重要です！
日本の脱原発デモが報道されないのは、政党が関わらないからかもしれません。
前ページ右上：2015 年ベルギーの原発デモで取材を受けるエコロジーな民主党。
下：2013 年ベルギー・ドイツ・オランダ国境地点でのデモを取材するベルギー国営放送。

子どもたちも多く見かけました。

左：2015 年 12 月アーヘン市の反核集会、右：2015 年 3 月ベルギーの原発デモ6

2015 年 3 月ベルギーの原発デモ（上）被ばく問題を訴えるベルギー人。男性の服には、長崎、広島、チェルノブイ
リ、福島、次は？と書かれています。（下）オランダ人の四人家族

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ちなみに、2016 年 7 月の「みんなで止めよう伊方原発」の様子です。
政党の旗を見つけることはできませんでした。

私の娘のほかにもお子さんたちを見かけましたが、欧州に比べると、子どもや若い大人があまりにも少ないという印象です。

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欧州に戻ります。

2012 年に原因不明の数千ものひびが圧力容器に見つかったベルギーの老朽原発が事故をおこせば、風下で甚大な被害を被るドイツの自治体連合や２つの連邦州、オランダやルクセンブルクの自治体は、完全に安全確認されるまでの即時停止を求めて提訴しました。
さらに、ドイツ、オランダ、ベルギーの反原発市民団体は共同で 2017 年、毎年デモを行う欠陥原発からベルギーの大都市リエージュとオランダのマーストリヒト市を経てアーヘン市まで全長 90km を人間の鎖でつなぐ計画を立てました。
訴訟中の自治体の役所には「6 月 25 日、ティアンジュ原発停止を求める 90km の人間の鎖に参加しよう」というポスターが貼られ、参加申し込み用のハガキやチラシが配布されるようになったのです。
このときも、ベルギーの原発停止を提訴した 3 国の自治体首長や議員たちが積極的に協力し、およそ 5 万人の人間の鎖が実現しました。

ドイツ緑の党の市議会議員たち。左から 2 人目の女性は 2019 年に市長に当選。
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３カ国語で作成された「人間の鎖」カレンダー。以下は 2 月と 8 月の写真。

旧市庁舎前で黄色い風船の左側に立っているのは、当時のアーヘン市長(メァケル首相と同じ政党＝キリスト教民主同盟)。
10以上のような３国合同の市民と政治の協同の成果として、今年 2021 年 3 月 11 日に開かれたアーヘン市の反核集会「フクシマ原発事故大惨事から 10 年」で、「ベルギーでは 2025 年に全原発が廃止される」と、ベルギー人がスピーチしました。

スピーチをした左派党の国会議員（写真左）と緑の党のアーヘン副市長（写真右）

同じ場所での反核集会なのに、2021 年 3 月（上）は、2015 年 12 月（下）に比べてずいぶん寂しくなりました。
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2015 年 12 月のスピーチ
左：緑の党の国会議員
右：自治体連合議長

2015 年の夏、福島に取材に行った後には、緑の党エネルギー政策担当の国会議員と市民との話し合いの場で、報告を依頼されました。

私のフクシマ取材報告に、緑の党の国会議員、州議会議員、市議会議員が市民を招待。

私が 2019 年までに本欄に書いた記事の中にも、ドイツ緑の党の「チェルノブイリとフクシマ」を忘れないための催しが、いくつもありましたよね。

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今年の 1 月には、放射性廃棄物最終処分場の候補地の一つとして検討されている
ドイツ北部の緑の党の州議会議員が、オンラインで市民を招いて、国の行政機関と電力会社が共同出資して 2016 年に設立した会社の担当者に、最終処分場探しの現状説明をしてもらっていました。

政党・政治家と市民の協同は、ドイツに限ったことではありません。
数年前にドイツで開かれた国際会議で、「韓国の反原発運動は緑の党とつながっていて、国政の動きを伝えてもらっている」という話を聞いたことがあります。

以上、欧州で経験したわずかな例を紹介しましたが、「原子力緊急事態宣言」が今なお解除されていない日本でも、原子力政策について議論し決定する国や地方議会の政治家と反核運動の市民たちのつながりが、欧州以上に増えて欲しいと願っています。

２. 日本で、選挙で投票する際の判断基準として、政治家や政党の核兵器や原発に対する立ち位置を見極めるための取り組み

ドイツでは、チェルノブイリ原発事故の 12 年後に、脱原発を公約した社会民主党と緑の党が政権交代を果たしました。投票率は 82％でした。
原発推進派政党の一つだったキリスト教民主同盟のメァケル首相は、2010 年に脱原発の先送りを決めました。しかし、翌年の東電福島原発事故後にドイツ中で最大の抗議デモが起き、メァケル首相は当初の脱原発予定に戻したのです。
このようにして、ドイツの政党は脱原発一色になりました。（もっとも、最近はまたかつての推進派政党から気候変動防止のための原発新設論も聞こえるようになりましたが、ドイツの有権者が果たしてそれを容認するでしょうか）。

脱原発一色ではなくても、欧州の政党は政策ごとにまとまっていますし、前述したように政党がデモに参加したかどうかもわかるので、脱原発政権を望む場合どの政党を選択するべきかがわかりやすいのです。
しかし、日本ではどの政党にも原発推進派と反対派がいるので、脱原発政権に交代させたい有権者にとって、政党を選ぶことは困難です。
13例えば、2012 年の大飯原発再稼働については、欧州でも大きく報道されましたが、反対した国会議員は以下のようにわずかしかおらず、しかも９つの政党などに分散されていました。これでは、脱原発政権をつくる政党を選ぶことなどできません。

ですから、政党ではなく人物本位で選ぶことが非常に重要です。以下のような新聞記事もあったので、選挙区の方は立候補者に確認されたほうがよいでしょう。

（上記二つの資料は、私の講演で使ったスライドです。）

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今回の衆議院選挙を前に、どの立候補者が反核・脱原発派かを知りたい場合、幸いにも、「議員ウオッチ」https://giinwatch.jp/、「【衆院選：気候変動に関するアンケートプロジェクト】あなたに出来る 3 つのアクション」https://zeroemi.org/lower-house-election2021-survey/という取り組みがあるので、ぜひ活用して地元の選挙区から政党名ではなく人物本位で脱原発議員を選んでください。

まず、「議員ウォッチ」についてですが、今年 1 月に発効した「核兵器禁止条約」を、日本は批准していません。現職の国会議員の 32％しか賛同していないのです。
欧州では「3.11 後も日本が原発再稼働をやめないのは、核兵器製造のためにプルトニウムがほしいから」とみなされています。また、核兵器禁止条約に賛同しない人は、放射線による被ばくの危険性についての正しい知見もないと思われるので、原発推進派とみなしたほうがよいかもしれません。

「核兵器禁止条約」に賛同する立候補者も、政党別にまとまっていないことがわかります。立候補者全員が賛同しているのは社民党だけです。

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他の政党は省略しますので、直接「議員ウォッチ」のサイト https://giinwatch.jp/でご確認ください。
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次に、「気候変動に関するアンケート」ですが、回答率は 20%でとても低いです。
そもそも、当選する前から説明責任を放棄している未回答の立候補者は、当選しても自公政権の首相や閣僚の記者会見のようになりかねず、政治家には向いてないのではないでしょうか。

アンケートには、以下のような項目があります。

例えば、立憲民主党の基本政策（2021 年 3 月 30 日）に、原発の「新設・増設は行わず」すべての原発の「速やかな停止と廃炉決定をめざします」があるということは、立憲民主党の立候補者は全員１を選択するはずですよね。
立候補者の掲げる政策が所属政党の政策と一致しているかを確認し、一致していなければ本人に説明責任を求め、納得した上で投票する人が増えれば、政党の在り方の向上につながるでしょう。
一致しなければ、欧州のように、政策がより近い政党に移籍すればよいのです。

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https://zeroemi.org/lower-house-election-2021-survey/
このほかにも、投票前に役立つ情報があると思います。
ここで紹介した情報が、投票先を決める際のお役に立てましたら幸いです。
来年の 3 月 11 日には、ドイツで「日本もやっと脱原発政権になりました」と、胸を張って言えますように！
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