日本タイ学会
2022 年度 研究大会
プログラム・報告要旨集（附：アクセスマップ・会場配置図）

2022 年 7 月 9 日（土）・10 日（日）愛知大学 名古屋キャンパス

アクセスマップ

キャンパスマップ

会場配置図

日程・会場別プログラム
2022 年 7 月 9 日（土）午前 - 会場１（L307）
時間

報告者・報告タイトル

13:20

開会の辞

13:30-15:30

パネル 1

第 2 次世界大戦中の日タイ関係の諸相

発表①

加納 寛

・・・・・・・・・・・・・・・

要旨
掲載頁

1

第 2 次大戦期日本によるプロパガンダの訴求対象としてのタイ女性
発表②

山口 雅代

・・・・・・・・・・・・・・・

2

戦時下のチェンマイにおける日本軍と日本語
教育：聞取り調査から
発表③

柿崎 一郎

・・・・・・・・・・・・・・・

4

開戦期のタイにおける日本軍の占拠・徴発による損害：損害賠償請求の分析
15:30-15:45

休憩

15:45-18:00

共通論題「タイＢＬ」を検証する：どのように生まれ、育ち、広まったのか？

発表①

石川 ルジラット・・・・・・・・・・・・

日本とタイにおける BL の成立と展開
発表②

ピヤ・ポンサピタックサンティ
制作側から見るタイ BL ドラマとその影響

発表③

平松 秀樹
タイ BL ドラマと LGBTQ ドラマ：
タイ BL ドラマ（Y ドラマ）を味わうのに、
LGBTQ 理論の鉈を振るう勿れ

発表④

西田 昌之
ジャニオタ系サーオワーイの BL 小説同人誌執筆戦略：タイで「尊い」世界を描くための遠近法
司会・コーディネーター：日向 伸介

52022 年 7 月 10 日（日）午前 - 会場１（L307）
時間
10:00-10:35

要旨

報告者・報告タイトル
個人 1-1佐々木 創

掲載頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

廃棄物発電承認プロセスの現状と課題
10:40-11:15

個人 1-2

藤田 渡・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

軍隊化する森林管理：プラユット軍事政権期の森林関連法改正をめぐって
11:20-11:55

個人 1-3

永井 史男

・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

民政移管後のタイ地方選挙：選挙データにみる
結果と意義の分析
12:00-12:35

個人 1-4

玉田 芳史

・・・・・・・・・・・・・・・・・

9「国王を元首とする民主主義体制」一考

2022 年 7 月 10 日（日）午前 - 会場２（L305）
時間
10:00-10:35

要旨

報告者・報告タイトル
個人 2-1

西本 陽一

掲載頁

・・・・・・・・・・・・・・・・

10

北タイ山地少数民族ラフにおける複数のリテラシー
10:40-11:15

個人 2-2

岡野 英之

・・・・・・・・・・・・・・・・

11

タイで活動していたミャンマーの少数民族 CSO（市民社会団体）は民主化後（2011 年－）にどうなったのか
11:20-11:55

個人 2-3

ルアンリン・プラティッポーンクン

・・・・・

12

児童婚と Zina の関係：タイ深南部における
マレー•ムスリムを事例にして12:00-12:35

個人 2-4Jessadakorn Kalapong

・・・・・・・・・・・・

Popular religious practices among Thai TechnicalIntern Trainees in Japan

13

2022 年 7 月 10 日（日）午前 - 会場３（L306）
時間
10:00-10:35

要旨

報告者・報告タイトル
個人 3-1

岩城 考信

掲載頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

バンコクにおける河岸地の形成
10:40-11:15

個人 3-2

センティアン・ラッタナセリーウォン

・・・・・

15

日本語を母語とするタイ語学習者の作文における誤用分析：学習者書き言葉コーパス構築に向けて
11:20-11:55

個人 3-3

西田 昌之

・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

タイのろう教育の発展：女性貴族ネットワークによる社会事業
12:00-12:35

個人 3-4

江藤 双恵・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

タイのソーシャルワーク：インターセクショナリ
ティ（交差性）からの素描

2022 年 7 月 10 日（土）午後 - 会場１（L307）
時間
13:30-15:30

要旨

報告者・報告タイトル

掲載頁

パネル 2

バンコク都知事選・都議選と今後の政局

発表①

松本 朋子

・・・・・・・・・・・・・・・・

バンコクを巡る選挙構図（2013 年知事選・2019
年下院選・2022 年知事選・都議選）
発表②

浅見 靖仁
バンコク都知事選・都議選と政党間の力関係の変化

発表③

キティ・リムサクン
都知事選・都議選の現場から見たバンコクの有権者の政治意識の変化
司会：浅見 靖仁18

パネル１ – 発表①

第 2 次大戦期日本によるプロパガンダの訴求対象としてのタイ女性
加納 寛（愛知大学）「大東亜」戦争期の日本にとって、東南アジア大陸部の中心に位置する独立国タイを政治的・軍事的に日本の傘下に収めることは、南進政策の重要な柱であった。そのため、タイに対しては、日本の影響力を高めるプロパガンダが積極的に展開される必要があった。
その一環として、多くの対外プロパガンダ誌が日本によって刊行されたが、加納の研究によれば、「経済的にある程度余裕があり英語もある程度解することができる層の女性」がその訴求対象として重視されていたことが既に指摘されている（加納 2016）。また、化粧品
や繊維など、女性向け商業広告も数多く掲載されていたこともわかっている（加納 2021）。
本発表では、タイ向けプロパガンダ誌である『カウパアプ・タワンオーク』（国際報道工芸→国際報道）と、タイを含む大東亜共栄圏女性向け多言語プロパガンダ誌『フジンアジア』（大阪毎日新聞・東京日日新聞）、そして日本国内の「婦人雑誌」の誌面構成やテーマを比較することによって、当時の日本が、どのような女性像を日本国内や大東亜共栄圏、あるいはタイに発信し、そこにどのような異同があるかを観察し、当時の日タイ関係を照射しようとする試みである。とくに『フジンアジア』については、これまでほとんど研究対象にされてこなかった。
まず、日本国内の「婦人雑誌」における戦時期の記事の内容については、若桑が「三大婦人雑誌のトップ」であり抜群の発行部数を誇った『主婦の友』の 1936 年から 1945 年までの特徴を、①母性賛美、②家族制度の擁護、③家事、家政の知恵、④皇室崇拝、⑤時局への関心、⑥戦争応援、⑦性的記事の 7 点にまとめている（若桑 1995）。また看護師や工場労働を含む「働く女性」に関する記事や表紙も見られることがわかっている。
『フジンアジア』と『カウパアプ・タワンオーク』はグラフ誌であるため、たとえば⑦性的記事については見ることができない。逆に、両グラフ誌に多く見られる記事としては、①
母性賛美、③家事、家政の知恵、⑤時局への関心である。「働く女性」に関する記事も 3 誌に共通する。母子関係については多く登場する一方で、夫婦関係はほとんど登場せず、②家族制度の擁護についてはあまり見られない。④皇室崇拝や⑥戦争応援については、ほぼ登場してこないが、これは日本国外に向けた雑誌であることに原因を求めることができよう。なお、『フジンアジア』と『カウパアプ・タワンオーク』によく見られる女子教育に関する記
事は『主婦の友』では目立たないが、これは訴求対象が主婦であることによるであろう。
すなわち、タイを含む大東亜共栄圏女性向けプロパガンダ誌においては、女子学生から主婦にかけての幅広い年代層が訴求対象として想定される一方で、夫や父との関係は言及されない点に特徴があり、「母性の管理」と「労働力の管理」とへの志向が如実に浮かび上がっていると見ることもできよう。

1

パネル１ – 発表②

戦時下のチェンマイにおける日本軍と日本語教育―聞取り調査から―
山口 雅代（東京福祉大学）
過去にどのような日本語教育が行われたのかを記述し残していくことは、将来に向けた
日本語教育を考える上で欠かすことができない。しかし、戦時下にチェンマイで日本語教育が行われていたにも関わらず、チェンマイにおける日本語教育史の報告は少なく、チェンマ
イ日本語学校に関する資料は見つかっていない。資料がなければ頼りになるのは、当時を知る人々の記憶である。そこで、本発表では、これまでのチェンマイに関する聞き取り調査（山口（2016）、山口・北村（2017）、山口・北村（2020））からチェンマイの日本軍と日本語教育について報告し、2020 年 2 月 24 日に行ったチェンマイでの聞取り調査と併せ、わかったことと不明点について言及する。
1941 年 7 月に戦争準備のための情報収集を目的にチェンマイ領事館が開設された。チェ
ンマイ領事館には、大川塾出身者が勤務しており、別の大川塾出身者がチェンマイに来て南機関のビルマ独立義勇軍募集を行っていた。チェンマイの日本軍は、ビルマへの後方支援や、日本兵のビルマへの送り出し、ビルマへの 3 本目の最短ルートの道路建設などの目的があった。
山口（2016）の聞取りでは、タイ軍は主に学校に、日本軍は寺にいたとし、日本軍へのチ
ェンマイ市民の反応について、日本軍を嫌っていた人も友好的な感じを持っている人もいたとしている。チェンマイ日本語学校があったとされる、チェンマイのボルネオ・カンパニーについて、オーナーの孫娘の証言から、ボルネオ・カンパニーは日本軍に接収され、日本軍が駐屯していたことがわかった。チェンマイ日本語学校学習者の証言では、冨田先生に日本語を学んだことや、日本軍の通訳そしていたことの証言が得られた。また、チェンマイ日
本語学校があった場所としてワット・ゲート横にある学校の建物であると述べていた。山口・北村（2017）では、チェンマイ在住で戦前や戦時下に日本語を学んだ学習者 5 人の聞取りについて報告している。それによると 5 人の学習者は、チェンマイ日本語学校で学んだ者、日本兵から日本語を学び戦後日本語を教えている者、道路建設において日本軍とタイ人の間を取りまとめているうちに通訳になった者、戦前日本に留学し日本軍の通訳となった者、南方特別留学生としてタイと日本で学んだ者と、幅広い日本語教育があったことが報告されている。山口・北村（2021）では、チェンマイ日本語学校教師であった冨田竹二郎博士とチェンマイ領事館書記生であった西野順治郎氏の聞取りについて、北村（2019）からチェ
ンマイに関係がある証言を取り上げ検証している。それによると、冨田博士は、1944 年に
チェンマイ方言の調査のためチェンマイに行き、その折にチェンマイ日本語学校で教え、チェンマイ日本語学校は、ボルネオ・カンパニーの建物に置かれたとしている。西野氏ではチェンマイに行った目的は、領事館開設であったとしている。
2020 年 2 月 24 日にボルネオ・カンパニー孫娘へ再度聞取りを行った結果、チェンマイ日2本語学校の場所は、山口（2016）が示したワット・ゲート横の学校ではなく、ボルネオ・カ
ンパニー事務所近くにあった可能性が高くなった。設立時期は未だ定かではないが、1944 年に冨田博士がチェンマイに行く以前にあったことがわかった。資料がない以上、それが正しいかどうか立証するのは難しい。しかし、当時を知る人の聞取りを少しでも残していきたいと考えている。
附記：2020 年 2 月のチェンマイ調査は科学研究費 19K13240 の助成を受け行いました。
参考文献
北村武士（2019）「タイ国における日本語教育史関連インタビュー報告－冨田竹二郎氏・西野順治郎氏へのインタビュー」『日タイ言語文化研究』6，pp.151-160
山口雅代（2016）『戦前・戦中のタイにおける日本語教育と諜報工作―チェンマイ日本語学
校とインパール作戦』大空社
山口雅代・北村武士（2017）「戦前・戦中の北部タイ日本語学習者へのインタビュー資料について」『日タイ言語文化研究』4, pp.159-224
山口雅代・北村武士（2020）「戦時下の北部タイにおける日本語学習と日本軍の関係について―インタビュー資料を通して―」『タイ日研究ネットワーク Thailand 研究論集』
pp.148-157

3

パネル１ – 発表③

開戦期のタイにおける日本軍の占拠・徴発による損害―損害賠償請求の分析―
柿崎 一郎（横浜市立大学）
本発表は開戦時の日本軍による占拠と徴発について、タイ側が取りまとめた損害賠償請求を用いて全体像を構築した上で、その特徴と賠償請求へのタイ側の取組を分析することを目的とする。開戦時の日本軍による占拠や徴発による損害額は全国で約 736 万バーツに上っており、日本軍が上陸して日タイ間の衝突が発生した南部における損害額が圧倒的に多くなっていた。損害の発生箇所は民家・商店が最も多く、民間の損害額が政府機関・自治区の損害額を若干上回る状況であった。損害額の内訳では、政府機関・自治区資産が最も多く、民間資産がそれに追随していたが、その次の乗物の損害はほとんどが民間の所有物であったことから、結果として民間の損害額が全体の過半数を超えることになっていた。もっとも損害額の多かったソンクラーでは日本軍の上陸後にタイ側官憲の機能が失われ、住民も避難したことから日本兵が事実上自由に占拠や徴発を行なえる状況となっており、同じく上陸地点であったパッターニーも似たような状況であった。
損害の内訳で見ると、政府機関・自治区資産の損害については、バンコクの損害額が最も多くなっていた。これは日本軍が宿営地として使用した学校の損害が大きかったためであり、全国で見ても学校が損害施設数として最も多くなっていた。大半の事例は日本兵が宿営した際に建物が破損したり物品が紛失したりしたものであったが、南部スラーターニーでは日タイ間の衝突の最中に県庁など政府機関が焼失したことで損害額が高くなっていた。
民間資産の損害では南部のソンクラーやベートンの損害額が多くなっており、やはり日本兵が宿営に使用した際の建物や物品の損害が中心であった。ベートンについては日本軍の進軍ルート上に位置していたが、先にマラヤからの英軍が入ったことでタイ側官憲の機能が失われ、住民も避難したことからソンクラーと同じように日本兵が勝手に占拠や徴発をできる環境が存在し、結果として損害額を高めていた。乗物についても南部が圧倒的に多く、徴発が容易であったソンクラー、ベートン、パッターニーでの損害が中心であったが、船についてはラノーンやトランなど西海岸でも徴発が見られた。
このような日本軍の占拠や徴発による損害額については、合同委員会や同盟局連絡局が各県や各省庁に対して損害額の報告を依頼しており、これを取りまとめて 1943 年と翌年の2 回に分けて日本側に提出し、損害を賠償するよう交渉した。交渉は思うように進展せず、
結局終戦後に日本側はタイ側が提出した損害賠償請求書を確認の上、一部項目を除いて支払うことを認めた。しかしながら、結局はここまでで交渉は途絶えてしまい、結局最終的に賠償の支払いが実現することはなった。一部の民間資産については、個別に合同委員会や同盟国連絡局に返還や賠償を求めたことで、日本側が返還や賠償金の支払いを認めた事例もあったものの、その数は損害全体から見れば微々たるものでしかなかった。

4

共通論題

「タイＢＬ」を検証する―どのように生まれ、育ち、広まったのか？―
趣旨説明
近年、タイで制作された BL ドラマが、中国や日本において非常に高い人気を博している（BL とはボーイズラブ（boys’ love）の略語で、おもに男性同士の恋愛関係をテーマとする
女性向けの小説・マンガ・映像作品等のジャンルを指す）。インターネット上にはタイの BL
ドラマに関する大量の情報が溢れており、「BL」はタイのコンテンツ産業を代表する存在となっていることがわかる。
では、「タイ BL」には、どのような歴史的・社会的背景があるのだろうか。
「BL」はもともと、日本の少女漫画・同人誌・雑誌の世界の片隅から派生したものであるが、タイ社会においては、いつから、どのようなかたちで受容され、定着し、変容し、現在に至っているのだろうか。さらに、「性的少数者に寛容な社会」として一般に語られがちなタイ社会において、いわゆる LGBT 的なものとしてカテゴライズされるコンテンツと、日本で「タイ BL」と見なされているコンテンツの間にはどのような関係があるのだろうか。
過剰ともいえるほど「タイ BL」がもてはやされるなか、以上のようなごく基本的な背景については、ほとんど知られていないのが現状である。そこで本企画では、コロナ禍の自粛によって拍車のかかった近年のブームよりもはるか以前から「タイ BL」を見つめてきた腐女子・腐男子たち、もとい、日本とタイにおけるポピュラーカルチャー、メディア研究、文化人類学を専門とする研究者を学会内外から招き、「タイ BL」を様々な角度から検証してみ
たい。
登壇者
1.

石川 ルジラット （青山学院大学）「日本とタイにおける BL の成立と展開」

2.

ピヤ・ポンサピタックサンティ （京都産業大学）「制作側から見るタイ BL ドラマとその影響」

3.

平松 秀樹 （京都大学）「タイ BL ドラマと LGBTQ ドラマ：
タイ BL ドラマ（Y ドラマ）を味わうのに、LGBTQ 理論の鉈を振るう勿れ」

4.

西田 昌之 （国際基督教大学）「ジャニオタ系サーオワーイの BL 小説同人誌執筆戦略：
タイで「尊い」世界を描くための遠近法」

司会・コーディネーター
日向 伸介（大阪大学）
5

個人１－１

廃棄物発電承認プロセスの現状と課題
佐々木 創（中央大学）
世界銀行は、主に家庭から排出される都市ゴミ（Municipal Solid Waste: MSW）の世界全体の年間廃棄物量は、2016 年の 20 億トンから今後 30 年間で 34 億トンに急増し、地域別では
特にアジアが顕著に増加すると予測している 1。こうした中でタイでは所管官庁の MSW 監
視体制の強化と情報公開が進展し、他のアジア諸国より先行している。例えば、MSW 処理施設の中で、廃棄物発電（Waste to Energy: WtE）が注目されているが、タイでは 2020 年 1
月時点で新規 WtE 申請総数 118 件の 63％が計画段階で中止されている 2。ただし、タイのMSW 処理施設の所管官庁は７機関と多岐に渡っており、それぞれの主務業務の情報だけタイ語で分散して公開されているのが現状である。
こうした中で現在、内閣で審議中の「国家廃棄物管理に関する行動計画 2022-2027（แผนปฏิบตั กิ ารด ้านการจัดการขยะของประเทศ (พ.ศ. 2565 – 2570)）」では、MSW 管理を所管している Department of Local Administration (DLA)について「地方行政組織を監督および管理し、理論に沿った処理やその権限と義務に従って適切に事業を MSW 管理に関する現在の法律では運営できていない」と指摘している。さらに「民間部門の投資を支援策は、地域の廃棄物管理に役立っていない。たとえば、地方の行政組織に廃棄物管理クラスターの組織化を強制する規制がない」と総括され、現行法である国家清潔秩序法(National Cleanliness andOrdines Act)の改正が必要と言及されている。それにも関わらず、これまでの導入計画の 1.5倍に相当する 600MW の廃棄物発電施設を 2022－23 年に導入する計画が発表されている 3。
本報告では、まず MSW 政策の変遷を概観し、次に PPP（Public Private Partnership）の推進により民間企業主導で進められている MSW 処理施設について国家清潔秩序法で定める10 の承認プロセスを確認する。その上で、廃棄物発電承認プロセスの現状と課題について、
特に他のアジアと異なり成長してきた廃棄物コンサルティング会社の役割について言及する。最後に、MSW 処理施設の所管官庁の７つの機関が公開するデータベースを突合することで MSW 施設計画の成功・失敗事例の分析の可能性を示したい。
【謝辞】本報告は科学研究費基盤研究(C) 21K12370「タイ国・都市ゴミ処理施設の成功・失敗事例分析による適正化策の研究」、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
・独立行政法人国際協力機構（JICA）地
球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）「東南アジア海域における海洋プラスチック汚染研究の拠点形成」、及び 2019－2021 年度九州大学応用力学研究所応用力学共同研究拠点「タイにおける
プラスチックマテリアルフロー分析」による成果の一部である

1

World Bank [2018], “What a Waste 2.0: A Global Snapshot of Solid Waste Management to 2050 Urban
Development”.
2 So Sasaki [2020], “Municipal waste management: Current situation and pressing issues”, Thailand-Japan
Environmental Solutions Week in Bangkok, 16 January 2020, at The Berkeley Hotel Pratunam, Bangkok, Thailand,(DOI: 10.13140/RG.2.2.25018.75206)
3 Bangkok Post (2022), “Waste fuel scheme returns”, 15 FEB 20226

個人１－２

軍隊化する森林管理―プラユット軍事政権期の森林関連法改正をめぐって―藤田 渡（大阪公立大学）
2014 年クーデター後のプラユット軍事政権の最末期である 2019 年に、「コミュニティ林法」の制定、「国立公園法」「野生動物保護法」「森林法」の改正が一気に行われた。これらの法改正は、地域住民が自然資源管理に参加する権利を定めた憲法の規定を具体化するものである。
2014 年以降、「林地奪還」（thuang khuen phuen pa）として、軍や警察も動員して、法律上の林地から人びとを強硬に排除してきたプラユット政権の政策と、2019 年の一連の法改正は、一見、乖離しているようにも思われる。この報告では、１）「林地奪還」の実態、２）2014 年以降の政府・各種議会での森林政策の議論、３）成立した法律と関連の法令・規則などの内容、を併せて検討し、その結果として、以下の点を示す。
「林地奪還」は、政府当局と住民との間での林地内の土地利用について、従前、非公式な合意があったものも反故にし、力づくで住民を排除し、実刑判決を受けるものが出るほど厳しい対処をとった。異例の強権的な手法である。
2014 年以降、政府と「国家改革議会」「国家改革加速化議会」「立法議会」で積み重ねられた議論の推移から、１）のような強引な住民の排除・厳しい取り締まりに加えて、住民を保護再生活動に参加させることで、10 年間のうちに国土の 40%の森林率を達成することが軸になっていることがわかる。
「野2019 年に制定・改正された法律のうち、特に、「コミュニティ林法」と「国立公園法」
生動物保護法」、および、それぞれの細則を定めた法令・規則の内容からは、保護区の外側
は、耕地の権利を認めて「コミュニティ林」によるが、以前の草案より行政によるコントロールの強い内容になっており（軍のコミットもある）、罰則も強化されていた。保護区内では、居住・耕作を含め非常に限定的な条件下でのみ認めており、「充足経済」による自給的生活、植林による森林再生への従事が想定されている。
これらの法律の改正の評価としては、タイ国内のコミュニティ林業に関わる識者の間では、反発する人が多いが、一定の進歩と受け止める見方もある。
結論として、一連を併せてみると、片方で、物理的な力をちらつかせて、住民を森林保全・再生のために組織化してゆくという政府の企図が浮かび上がる。
「コー・チョー・コー」のように人びとを排除するだけでなく、軍隊的に組織化してゆくものだと言える。
7

個人１－３

民政移管後のタイ地方選挙―選挙データにみる結果と意義の分析―
永井 史男（大阪公立大学）
2019 年 3 月に総選挙が実施されてから 3 年以上が経過したタイでは、来年 3 月に任期満了を迎える下院の解散・総選挙をめぐって、政治が大きく動き始めている。
国政選挙が大きな関心を集める一方、地方選挙はさほど大きな関心を集めているとは言い難い。しかし、2020 年 12 月から 2022 年 5 月まで 1 年半に渡って行われた一連の地方選
挙は、2014 年 5 月の軍事クーデタ以来、初めて実施された選挙であるだけでなく、タイに存在するおよそ 7800 カ所の自治体が史上初めて一斉に実施された点で、大きな意義を有する。また、この地方選挙は、2019 年総選挙で台風の目となったタナトーン・ジュンルンル
アンキット元・新未来党党首らが率いる進歩派運動が地方分権推進をスローガンに、自派推薦の候補者を多数立てて選挙に臨んだ点でも注目を集めた選挙であった。とりわけ国政選
挙と直結するとされる県自治体選挙（県自治体長と県議会議員）とバンコク都選挙（都知事
選挙及び都議会議員選挙）は、マスコミでも大きく取り上げられた。この意味でも、民政移管後のタイ地方選挙の動向を把握しておくことは、今後のタイ政治を理解するうえで重要と思われる。
そこで本報告では、2020 年 12 月 20 日に実施された県自治体選挙、2021 年 3 月 22 日に実施されたテーサバーン（市・町）選挙、同年 11 月 28 日に実施されたタムボン自治体選
挙、そして 2022 年 5 月 22 日に実施されたバンコク都知事選挙及びパッタヤー特別市選挙という一連の地方選挙を対象に、選挙結果とそれがもつ政治的意義について考えてみたい。
報告者はこの間、タイにおいてフィールド調査を行っていないため、分析には選挙委員会から取得したデータや新聞報道記事などを用いる。また、きわめて多くの選挙を対象とするため、本報告ではこれら一連の地方選挙の特徴を鳥瞰することを目的としたい。
本報告では、タイの地方自治や地方選挙の制度的特徴を確認したのち、上記の５つの地方選挙の投票率、再選率、国政政党の関与、いわゆる「地方王国」における選挙結果などについて概観し、今回の地方選挙の意義と今後の政治への影響についても見通しを述べたい。
【参考文献】
永井史男「動き出したタイの地方自治(第 1 回)－タイの地方制度と地方選挙制度－」『盤谷
日本人商工会議所 所報』720 号、2022 年 04 月、pp.24 - 31。
――「動き出したタイの地方自治(第 2 回)―県自治体、テーサバーン、タムボン自治体選挙の結果－」『盤谷日本人商工会議所 所報』721 号、2022 年 5 月、pp. 38-50。

8個人１－４「国王を元首とする民主主義体制」一考
玉田 芳史（京都大学）「国王を元首とする民主主義体制」について話題を提供し、意見を交換したい。
2006 年 6 月 29 日にタックシンは首相府で政府首脳およそ 500 人を相手に演説を行い、「私は民主的な手続きによらない政変を断じて認めない。・・・私は生命をかけて民主主義を守る」と主張した。後に 2017 年憲法の起草責任者となる法律家ミーチャイは、７月 1 日に「［タックシンは演説の中で］ことごとく形容句を省いた民主主義という表現を用いた。
しかしながら、我々が学んできたところによると、タイの民主主義は『国王を元首とする民主主義体制』であって、［形容句のない］外国の民主主義体制とは別物である」と批判した。
タイの国体は「国王を元首とする民主主義体制」であって、民主主義ではないというのである。実はタックシンは演説で「民主主義」に 31 回言及し、そのうち一度は「国王を元首とする民主主義体制」という表現を用いていた。問題は表現ではなく、民主主義の捉え方であった。
「国王を元首とする民主主義体制」と公称される国体を守るために、軍隊は 2006 年と 2014
年にクーデタを決行し、裁判所は 2006 年と 2014 年に総選挙無効判決、2008 年と 2014 年の首相失職判決、2007 年の TRT と 2020 年の FFP への解党判決を下してきた。
その合間の 2008
年に PAD デモ隊による首相府や空港の占拠、2010 年に UDD デモ隊への実弾発砲、2014 年に PDRC デモ隊による「バンコク封鎖」、2020 年からの若者による君主制改革要求が観察された。このように、タイの政治は混乱を極めている。2022 年 5 月 26 日に開催されたオンラ
イン・セミナーで、歴史学者ニティ・イオシーウォンは、タイの現状を統治機構が本来の役割を果たさなくなり秩序が崩壊した状況、あえて表現すれば orderless order であると嘆いた。
混乱の引き金となっている「国王を元首とする民主主義体制」とは何か？この国体は「タイ式民主主義」と呼ばれることもある。この国体を守るために脱民主化（多数決民主主義の拒否・打倒）が必要になるのはなぜなのか？少なからぬ人々(PAD や PDRC)が政治改革を装う脱民主化を支持するのはなぜか？
この国体では、君主が国民と主権を共有しており、両者の取り分が固定されていない。国体は、国民主権が有名無実であってこそ安泰である。政治の民主化が進んで民権が拡大し君権が縮小すると、国体は存立の危機にさらされる。君権が優位すべきと考える国体護持派＝
君権護持派は脱民主化に結集しなければならない。
君権 vs.民権の緊張関係は国体に組み込まれている。構造的問題とはいえ、どんな人物が君主や首相なのかにも左右される。タックシンは有権者を選挙政治に熱狂させ、国体護持派を懸念させた。10 世王は人民党敵視の歴史修正主義にご執心と見なされており、反発する
若者は 2020 年に「人民党」と名乗った。歴史の見直しに熱心な若者は 10 月 6 日政変を 10
月 14 日政変よりも重視するようになった。

9

個人２－１

北タイ山地少数民族ラフにおける複数のリテラシー
西本 陽一（金沢大学）
本発表では、タイ北部と中国雲南地方にまたがって暮らす山地少数民族ラフを取り上げて、タイ北部のバプテスト派ラフと伝統派ラフの事例を中心に、彼らの間におけるリテラシ
ーの諸相を報告する。リテラシーの自律モデル、イデオロギーモデル、限定的リテラシーなどの概念から、ラフにおけるリテラシーの諸相を分析する。さらに、発表者によるフィール
ドワークから、文字に対するキリスト教徒ラフおよび伝統派ラフの見方を紹介する。
ラフ（Lahu）は、中国雲南地方からタイ北部にかけて広がる丘陵地帯に暮らす山地少数民
族で、様々な低地民族や低地政体の政治・軍事的な圧力が交差する地域を、焼畑耕作のための新規耕作地を求めるために、また低地民族からの統治を逃れるために、移動しながら暮らしてきた。ラフは伝統的に、至高神と多種多様な精霊の存在を信じ、それらに働きかける「一神教的アニミスト」であったが、20 世紀初めに中緬国境地帯で米国バプテスト派宣教師と出会い、一部がキリスト教に改宗した。現在、タイ北部に暮らすキリスト教徒ラフの大部分
は、20 世紀初めに中緬国境地帯で改宗した人々の子孫である。
キリスト教会はその後、聖書のラフ語翻訳やラフ語による宗教文献の出版のために、ラフ語の正書法を開発し、改良を加えながら 20 世紀中頃までには、ラフ語正書法を確立した。
また教会は、精神（宗教）
・農業・医療・教育・識字面から総合的な開発政策を進める中で、キリスト教徒ラフに対して、識字と公的教育の重要性を強調してきた。現在、タイという「他人の国」（shu mvuh mi）に暮らすラフは、タイ語リテラシーと日常的に接触する一方で、キリスト教徒ラフは主に宗教面でラフ文字を使用するが、伝統派ラフの間ではラフ文字の使用は殆ど見られない。
ラフのリテラシーについては、中緬国境地帯での改宗時にラフがシャン文字を秘儀的なものとして捉えたと指摘する研究（片岡 1998）、中国雲南地方のラフ呪医がラフ語書籍によってその口承の技能を権威づけていると報告する研究（堀江2019）、ローマ字によるラフ

語正書法を本当の自分たちの文字だと捉えていないキリスト教徒ラフの態度を「専有的リテラシー」概念を用いて説明しようとした研究（Pine 1999）、ラフ語正書法開発時における宣教師２派による争いを詳述し、正書法の政治性を指摘した研究（Walker 2003、Pine 2015）などがある。さらに、ラフと同様の立場にある山地民モンの神話の研究から、モンの独特の非識字状況を「aliterate」という造語を用いて読んだ研究（Tapp 1989）がある。
発表者はこれらの研究を、リテラシーの自律的モデル、イデオロギーモデル、限定的リテ
ラシー概念などにより確認しながら振り返る。最後に、発表者自身のフィールドワークにもとづき、タイ北部のキリスト教徒ラフと伝統派ラフとが文字と識字に対して異なった態度を示すこと、にもかかわらず、両者ともに認識の深い部分において、文字がどこか邪悪なものだという認識を持っていると主張する。

10個人２－２

タイで活動していたミャンマーの少数民族 CSO（市民社会団体）は民主化後（2011 年－）にどうなったのか
岡野 英之（近畿大学）
本 発 表 で は タ イ ＝ ミ ャ ン マ ー 国 境 お い て 活 動 し て き た 市 民 社 会 団 体 (Civil Society
Organization: CSO)に注目し、CSO と国際開発援助団体（ドナー）とという開発援助で一般的に見られる関係が、ミャンマーの民主化を受けることによって、どのように変化したのかを明らかにする。
1990 年代以降、タイ＝ミャンマーの国境地帯（とりわけタイ側）は、ミャンマーの少数民族たちが政治活動や社会活動を実施するハブとして機能していた。その背景には、この頃、ミャンマー内戦に変化が生じ、いくつかの少数民族が避難民として大量にタイ側へと流れ込んだことがある。こうした中でミャンマーの少数民族、中でも「エリート」と呼べる人々
は CSO を組織し、難民支援活動に従事したり、政治運動に加担したりするようになった。
メーソットやチェンマイはそうした CSO が数多く集まる都市となる。こうした CSO を後押ししたのがドナーである。彼らの支援によってタイ側では CSO 活動が拡大した。しかしながら、その流れはミャンマーの民主化（2011 年）によって変化を見せる。
2011 年にテインセイン政権が成立して以降、2021 年 2 月にクーデターが発生するまでミャンマーでは民主主義のルールに則って政治が運営された。この間には政治的自由化が進
み、国際的にも民主的な政治運営が定着してきたとの評価が高まった。こうした変化によりドナーは、タイ側での支援を減らす一方、ミャンマー国内の CSO に支援するようになった。
本発表が論じたいのは、そうした変化を受けてタイ側で活動してきた CSO はどうしたのかである。
発表者は 2015 年から 2020 年にかけてタイとミャンマーの両側で断続的にフィールドワ
ークを行い、こうした CSO の動きを明らかにした。その調査から見えてきたのは、「ドナーの意向によって CSO が左右される」という世界的にごく一般的な傾向がある一方、タイ＝
ミャンマー国境に見られる独自の情勢に即する形で CSO が動いていることである。タイで活動してきた CSO は民政移管後にミャンマーで活動を広げた。それと同時に、ミャンマーとタイをまたがる人材の流動がみられ、タイからミャンマーへと人が移動していった。しかしながら、その流れにはミャンマー情勢を鑑みた CSO の戦略も見え隠れする。例えば、CSOの中にはタイへと拠点を残すものもあった。いつ政変が起こるかもわからないという不信感から彼らは二国にまたがって活動を続けたのである。
本発表で論じる CSO の動きは、クーデター後の彼らの動きを明らかにする布石となる。
ミャンマーの民主主義は 2021 年 2 月のクーデターによって突如終わりを遂げた。上述のCSO に参加した人々は軍事政権から逃れるために次々とタイへと戻っている。こうした現在の動向を明らかにするためにも民政期に何を起こったのかを明らかにする作業は不可欠である。
11個人２－３

児童婚と Zina の関係―タイ深南部におけるマレー•ムスリムを事例にして―
ルアンリン・プラティッポーンクン（大阪大学大学院国際公共政策研究科・博士後期課程）
18 歳未満の結婚は児童婚と呼ばれ、児童婚は特に若い少女自身に悪影響を及ぼしており、人権侵害しているものとされているため、国際人権的規約上では禁止されている。タイでも未成年の結婚は原則として禁止されているが、タイ深南部（パッタニ、ヤラー、ナラティワ
ートの 3 県）のマレー・ムスリムコミュニティでは児童婚がまだ行われている。児童婚の要因は一般的に貧困、男女不平等、慣習法等が指摘されているが、タイ深南部のマレー・ムス
リムにおける児童婚の要因はまだ明らかになっていない。
発表者は 2019 年 8 月にパタニ県とナラティワート県、2022 年 4 月から現在までヤラー県で現地調査を行っている。18 歳未満の結婚を経験した女性を対象に、親世代と若者世代の2 グループに分けてインタビューを実施した。さらに、深南部の女性や子供を支援している
NGO のスタッフ、学校講師、ムスリムの結婚を司る宗教指導者（イマーム）そして深南部のムスリム教徒の行政を司るイスラム委員会に児童婚の現状について聞きとりを行った。
以上の調査を踏まえ、本発表は、特に Zina（婚外性交した罪）が近年深南部における児童婚にどのように関わっているかについて明らかにする。
イスラーム教では Zina は家族に対する名誉毀損だとされており、結婚は、未婚女性がその罪を犯したことにならないようにするための手段である。深南部では、親の世代だけでなく現在の若者の世代でも未成年結婚が行われているが、発表者の調査の結果、現在の児童婚
は Zina がその重要な要因であることが分かった。本発表では、Zina が主たる要因となった
理由と背景について検討し、これまで様々な先行研究が述べてきたように、児童婚は、女性の人権を無視する保守的なイスラームの教えが原因であるというより、グローバル化した社会に生きる若者の習慣と伝統的な社会で生活してきた親の価値観の対立と妥協の結果であることを指摘する。

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個人２－４

Popular religious practices among Thai Technical Intern Trainees in Japan
Jessadakorn Kalapong,
PhD Candidate,
Graduate school of Asian and African Area Studies,
Kyoto University
Technical Intern Training Program (TITP) is a channel through which Japan has accepted
guest workers from China and Southeast Asia in the form of ‘technical intern trainees’ or
TITP workers since its official establishment in 1993. The migratory structure keeps
migrant workers low-cost, laborious, temporary, and unable to assimilate into Japanesesociety. The question is how migrant workers cope with such a superordinate structure.
Many researchers have shed light on the agency of migrants to reconstitute their own
spaces within the constraints imposed by their living structures, as the other andsubordinate group to the dominant cultures of their host societies. Through a case studyof Thai workers in Japan under the TITP, I argue that religion can be a source for migrants’spatial reconstitution. However, while prior studies on the religious practices of Thai
migrant workers have focused on the Theravada school of Buddhism, which revolves
around the sangha and monastery, it is important to note the limitations of this perspective.
Due to the limited number as well as the locations, many Thai migrants are unable to visit
Thai monasteries on a regular or even occasional basis. This study, therefore, employs theconcept of ‘popular religion’, as it also enables us to comprehend Thai migrants’repertoires, which are more pragmatic and more directly relevant to their everyday
concerns. It used distinct examples of popular religious practices including saisin (sacredthreads), amulets or medallions of charismatic monks, charms of a Catholic worker, andhouse warming rituals to worship the house spirit. These practices define the meanings
embedded in Thai migrants’ lives, which are essential for the reconstruction of theirspaces within the constrained, subordinated living structure of TITP workers in Japan. It
was found that these practices endow Thai migrants’ living spaces in Japan with theessence of mystical powers, particularly with protective and wealth-generating efficacies
on the one hand. On the other hand, they are the manifestation of their families’ anxietiesand protection during their sojourns. This study emphasises the significance of popularreligious practices and their feature as socio-cultural capital for migrants in dealing withconstraints imposed by the migratory structure.

13個人３－１

バンコクにおける河岸地の形成
岩城 考信（呉工業高等専門学校）
バンコクでは、チャオプラヤー川を軸に大小様々な水路が縦横に巡り、都市が形成されてきた。そして水路沿いには、地区の開発時期や機能、また居住者や利用者の社会階層に応じて、水路、道路、敷地、建物によって形作られる多様な水辺空間が形成された。
バンコクの水辺空間の中で、とりわけ興味深いものは、江戸・東京の事例のように河岸地を持つものである。バンコクにおける河岸地とは、水路と並行して内陸側に道路が通り、水路と道路の間に挟まれた奥行き 3 から 10 メートルの空間のことである。道路を挟んだ内陸側には、奥行きの深い敷地が並び、通常はこの所有者が、間口を同じくする河岸地を所有する。この河岸地は、バンコクの都城域であるプラナコーンの内側のみならず、
その外側、さらにチャオプラやー川西岸地域のトンブリーなどの水辺にも存在しており、バンコクの水辺空間の構成や形成過程を考える上で、重要な要素の１つである。しかし、タイ語では、江戸・東京の河岸地に類似する空間に相当する語彙が特になく、またその空間の特徴や形成過程に関する研究ほとんどなく、その存在そのものが看過されてきたと言える。
本発表は、バンコクのプラナコーンを中心に、河岸地の空間構成とその形成過程を考察するものである。
まず、バンコクの河岸地を、その奥行きに応じて、奥行きが 3 から 4 メートルと浅く主に商業空間として利用される浅い河岸地と、奥行きが 7 から 10 メートルと深く主に居住空間として利用される深い河岸地に分類する。そして、現存する事例をもとに、この浅い河岸地と深い河岸地の空間的な共通点と差異点を明示する。
そして、現存する河岸地の形成から変容に至る過程を、古地図（1888 年、1907 年、1932 年、1958 年など）や古い航空写真（1945 年など）を利用しながら明らかにしていく。さらに、河岸地と間口を同じくする内陸側の敷地との関係性、また河岸地の形成に関係する、法律などに明文化されない市井の人々の河川利用の慣習について、戦前の日本人の旅行記や水辺利用に関する先行研究、また報告者のフィールドワークをもとに考察を進
めていく。

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個人３－２

日本語を母語とするタイ語学習者の作文における誤用分析―学習者書き言葉コーパス構築に向けて―
ラッタナセリーウォン・センティアン（大阪大学）

タイ語母語話者日本語学習者を対象にした研究や日タイ両言語の対照研究はこの数年徐々に増加しているのに対し、日本における日本語を母語としているタイ語学習者（以下、JTL）のための研究は未だに少ないというのが現状である。特に JTL の中間言語を客観的に把握した上で分析を進めた研究はまだ充分であるとは言えず、実際のタイ語教育現場では、教師及び教材開発者が自らの経験にしか頼られないでいる状況となっている。このような状況から、今後のタイ語教育の質的向上のために最優先で実施すべきは、JTL の言語使用の特性や誤用の傾向に関する情報を得ることを可能とすることであると考えられるため、報告者は JTL の作文データを収録して一般公開とする予定の「日本人タイ語学習者書き言葉
コーパス（以下、JTLC）（JSPS 科研費 19K20787）」の構築に取り込んでいる。本報告は、
今後 JTLC で用いる誤用タグのセットを基準とした分析結果の報告である。
最上階層の誤用タグは、タイ語の本質を考慮して①「การสะกด（綴り）に関する誤り」②「คํานาม
（名詞）に関する誤り」③「คํากริ ยา（動詞）に関する誤り」④「คําขยาย（修飾語）に関する誤り」⑤「คําเชื่ อม（接続詞）に関する誤り」⑥「คําเสริ ม（モダリティ・感動詞など）に関する誤り」⑦「ลําดับคํา（語順）に関する誤り」⑧「その他の誤り」に分類し、各階層には誤りの特徴によってさらに下位階層（第二・三階層）に分けられる。以下は綴りの例を述べる。
「การสะกด（綴り）に関する誤り」⇒「ตัวสะกด（末尾子音）に関する誤り」⇒「ง[ŋ]の誤り」
1) ฉันสงใจอาหารไทยและสถานที่（Data No.117）（私はタイ料理と観光地に興味を持っている）
2) ท่ านอาหารไทยและคุยกับเพื่องคนไทยในเมืองไทย（Data No.206）（タイでタイ料理を食べてタイ人の友だちと話す）「น」[n]

を「ง」[ŋ]に間違えた例である。日本語では「ん」の後ろに「ち」[tɕi]や「じ」[dʑi̞] が付く場合、「ん」は硬口蓋に舌を置き [ ɲ] の発音になり（例 1)）、「か」[kä] が付く場合、軟口蓋に舌を置き[ŋ ] の発音になる。多少位置が異なるが、どちらも軟口蓋鼻音の「ง」[ŋ] に近いため、JTL の母語からタイ語への転移が起こり、綴りの誤用が起こった原因だと見られる。このように JTL(日本語を母語とするタイ語学習者)の誤用傾向が把握できるようになれば、それに応じた教材開発や適切な指導が可能になると考えられる。

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個人３－３

タイのろう教育の発展―女性貴族ネットワークにおける社会事業―
西田 昌之（国際基督教大学）
現在、タイ国内で広く用いられているタイ現代手話は米国ギャローデッド大学で教育を受けたタイ人教員によって整理、教育されてきた。タイのろう教育は特に女性貴族たちのネットワークによって発展してきた。本発表ではこのタイのろう教育の発展を古くからある貴族女性たちの慈善活動が福祉国家化するタイの社会事業に結び付けられ、動員されていく過程として理解してみていきたい。
タイのろう教育史については、日本ではこれまで加藤三保子・本名信行（2006）がタイのろう者事情およびタイの聴覚障害者協会と手話辞典制作の経緯を報告しているが、主にタイ人のインフォーマントからの聞き取りに基づいており、現地語資料は使用されていな
いために部分的な記述のみにとどまっている。そこで本発表ではいくつかのタイのろう教
育関係者の葬式本やろう関係者の論文といった現地語資料から、女性貴族たちのろう教育支援の経緯について明らかにする。
タイのろう教育は貴族階層に所属する女性たち、もしくは彼女たちの関連する社会慈善事業との関係性が強く、現在も貴族女性の関与が見られる。タイの近代ろう教育が開始されるのは、1951 年ラーマ四世の孫モムジャオパティパット・ガセームシーの娘モムルワン
ラーチャーウォンイン・スームシー・ガセームシーがギャローデット大学留学後に初めてのろう学校を建設したことに始まる。このろう学校の設立を皮切りにプレーク・ピブーン
ソンクラーム首相の妻ターンプーイン・ライアット・ピブーンソンクラームが同年、タイ
国ろう者協会を立ち上げた（Khunying To, 1955）。またその協会の支援で女性の英語教師クンイン・カマラー・グライルックがギャローデット大学に留学し、帰国後にろう学校校長として活躍した（Khunying Kamala, 2001)。さらに貴族女性クンイン・トー・ノーラネーティバンチャーキットは、一族の積徳と家名を保つために支援者として校舎や土地などを寄付することにより、現在の国立セートサティアン校の基盤を作った（Khunying To, 1955）。
ガセームシーに続く女性教員らの活躍により、ろう教育の指導方法やカリキュラムの開発、教科書、手話辞典の編纂が行われた。
タイ社会において僧や社会的な弱者に対して施しを行い、功徳を積む慈善行為は上流階層の女性たちの模範的な行為とされてきた。一方で国家の発展が進むと国家による福祉の充実が目指されるようになった。しかし、タイ政府にとって利用可能な資源は限られていたために女性慈善行為の動員と取り込みが行われ、この女性たちの慈善行為はタイの社会の中で個人の積徳を越えて、社会を支える社会的、政治的な意味が付与されていった。それと同時に女性たちもまたろう者への社会事業に関与することで社会への参画を求めていったのである。
参考文献：―（1955）Khunying to noranetibanchakit lae kansueksa khong khon hunuak

16 mo., to. co. 2457-2543.
―（2001）Khunying kamala krairoek to. cho., tho.

加藤三保子・本名信行（2006）「タイのろう者と手話」『手話コミュニケーション研究』(59): p.70-77

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個人３－４

タイのソーシャルワーク
―インターセクショナリティ（交差性）からの素描―
江藤 双恵（獨協大学）
本報告の目的は、現代タイの地方農村における社会福祉実践について、インターセクショ
ナリティ（交差性）概念を参考に概観することにある。本報告では、社会福祉実践についてソーシャルワークという語を用いる。
タイのソーシャルワークは、西洋的専門職ソーシャルワークと仏教ソーシャルワークに大別できる（オノパス 2018）。本報告では、農村部の社会福祉を管轄する地方自治体（タムボン自治体・テーサバーン・タムボン、テーサバーン・ムアン）の職員を西洋的専門職ソーシャルワーカーとして位置づけ、寺や僧侶を介して提供される社会福祉を仏教ソーシャル
ワークと定義する。日常生活に仏教的実践が根差しているタイ農村部では、両者は断絶した
ものではなく、個々の支援の事例において両方の領域が重なりをもつことも多い。
インターセクショナリティ（交差性）概念は、黒人女性法学者キンバリー・クレンショーの批判的人種論に端を発し、黒人女性の経験を性差別と人種差別の両方が交差するところで生じる独特のものとして捉えることの提唱から始まった。フェミニズムが 1990 年代に社会構築主義的なものへ転換を余儀なくされて以降、性に関わる本質主義的、普遍主義的言説は強く批判され、対人支援を行う側の特権性・抑圧性にも慎重な吟味を要すようになった。
インターセクショナリティ概念は、本質主義・普遍主義（西洋中心主義）批判という側面と、複層的な要因の交差によって生じる個別の事情・経験への対応という側面のふたつの側面
で地域研究に有用な視座を提供する。
農村部における脆弱な人々の支援について検討してみると、地方自治体所属の専門職ソーシャルワーカーが情報を収集して自治体の管理者たちへ提供し、適切な支援につなげる
媒介者としての役割をもつ。専門職ソーシャルワーカーは、弱者支援（狭義の社会福祉）だ
けでなく、新自由主義と親和性の高い女性活躍施策も担当しており、現場では支援対象ごとの事情に応じたに柔軟な対応が実施されている。階層間格差が大きく共働きが当然視されるタイにおいて、普遍主義的なジェンダー／女性政策が女性の負担を増大させている事例
は枚挙に暇がなく、ソーシャルワークの観点からは、この点について慎重に吟味する必要がある。
まずは東北タイにおけるソーシャルワークの事例の中から、タイ農村部では、困難に直面した人々に対し、さまざまなリソースからの個別の事情に応じた支援が地方自治体内外のネットワークを利用して実施されていることを示し、その内容について検討することから始めたい。
ソパ・オノパス 2018「タイのソーシャルワーク専門職の主張」『西洋生まれ専門職ソーシャルワークから仏教ソーシャルワークへ
社会福祉研究所、学文社

仏教ソーシャルワークの探求』（郷堀ヨゼフ他編著）淑徳大学アジア国際89-96 頁

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パネル２

バンコク都知事選・都議選と今後の政局
司会進行：浅見 靖仁（法政大学）
報告者：
報告１：松本 朋子（東京理科大学）「バンコクを巡る選挙構図（2013 年知事選・2019 年下
院選・2022 年知事選・都議選）」
報告２：浅見 靖仁（法政大学）「バンコク都知事選・都議選と政党間の力関係の変化」
報告３：キティ・リムサクン（元埼玉大学）「都知事選・都議選の現場から見たバンコクの
有権者の政治意識の変化」
趣旨説明：
今年 5 月 22 日に、9 年ぶりにバンコク都知事選が行われた。また同じ日に 12 年ぶりとなる都議選も行われた。都知事選と都議選の結果は、早ければ年内、遅くても来年初めには行
われる次回下院議員選挙とその後の政局の行方を予想する上でも、非常に重要である。
本分科会では、都知事選と都議選の結果を統計学的手法によって分析したり、都知事選、都議選前後の各政治勢力の動きを詳細に検討したりすることによって、この間のバンコクの有権者の政治意識の変化を明らかにするとともに、次回国会議員選挙やその後のタイ政局についてのいくつかの見通しを示すことを目的とする。
第１報告（松本朋子）では、都知事選と都議選の地区ごとの詳細な選挙データを、これまで主に先進国での選挙結果の分析に用いられてきた統計学的手法を用いて、バンコクの各地区間の有権者の投票行動の違いを明らかにするとともに、前回の都知事選や都議選、2019
年の下院議員選挙の結果と比較することによって、時系列的な変化についても量的な分析を行った結果を示します。
第２報告（浅見靖仁）では、まず各政治勢力が、都知事選と都議選の前後にどのような言説を作り上げようとしたかを紹介します。その上で、第１報告の量的分析の結果とも照らし合わせて、都知事選と都議選の結果が各政治勢力の今後の戦略に与える影響について分析するとともに、タイ政治についての量的分析の意義と課題についても考察します。
第３報告（キティ・リムサクン）では、まず都知事選、都議選前後の各政治勢力の動きを紹介し、同じ日に行われたパタヤの市長選と市議選の結果や、昨年と一昨年に行われたバン
コクとパタヤ以外の地方選挙や 2019 年の前回下院議員選挙後に行われた補選の結果なども踏まえて、バンコクの有権者と地方の有権者の投票行動の違いも指摘し、次回下院議員選挙の見通しについて論じます。
報告者による発表のあと、コメンテーターも交えて、パネル・ディスカッション方式で、2022 年後半から来年にかけての政局の見通しや注目すべき点について、議論を深めます。

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