厚生労働科学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業）
分担研究報告書

傷害による死亡情報の収集内容についての検討
分担研究者

山中龍宏

緑園こどもクリニック院長

研究協力者 掛札 逸美 産総研デジタルヒューマン研究センターCIPEC

研究要旨

１－４歳の幼児死亡のなかで、外因による死亡について検討したところ、死亡診断書だけでは死亡原因を推定することはむずかしいことがわかった。また、新聞記事や法医学教室のデータについても検討したが、欠損値が多く、情報内容も不十分であった。現在の死亡診断書の記載の問題点をあげ、正確な死因を理解することができる情報内容のあり方について検討した。米国の Child deathreview を翻訳し、わが国においても同様な情報収集を行うための項目案を抽出した。死亡のデータは、国民の健康問題を考える上で最も基礎となるデータである。予防につながる情報収集の内容と方法を決め、早急にパイロット・スタディを行う必要がある。

A. 研究目的

幼児死亡を検討する最終的な目的は、死亡を1960 年以降、1-4 歳の死因の第 1 位は「不慮未然に予防することである。幼児死亡の第一位の事故」となっている。わが国全体でみると、を占めている不慮の事故の予防を考えるにあ

1-4 歳の年齢層の不慮の事故による死亡数は、たっては、事故の発生状況を詳細に知ることが331 名（2001 年）、293 名（2002 年）、230 名（2003不可欠である。そこで、現時点で得られる事故

年）、278 名（2004 年）、236 名（2005 年）とな死の情報源について検討し、その問題点を明らっている。死亡の１/３強は交通事故による死かにするとともに、今後どのような情報内容が亡である。

必要かについて検討した。

交通事故についてのデータは警察の管理下にあり、ある程度の分析が行われ、一部のデー

B.

研究方法

タは公表されている。それらのデータに基づい2005 年、2006 年の指定統計「人口動態調査」て、自動車の安全性、交通規則などが検討され、死亡票の使用の承認を得て、死亡票のうち、１、交通事故による傷害の予防対策が行われて効

２、３、4 歳の幼児死亡の全件を閲覧し、病死

果を挙げている。交通事故死以外の死亡は、死以外のものについて検討した。また、死亡日時因そのものが多岐にわたり、またそれぞれの死と場所から、新聞記事として掲載されているか亡状況の個別性が強く、また死亡数そのものがどうか、また記事の内容から死因がどの程度明少ないこと、さらに検証などは警察の管理下に確になるかについても検討した。さらに、あるおかれる場合が多いため、死因を十分に検討す

県の法医学教室で解剖された事例がどの程度ることができない状況にある。

あるかについても検討した。

アメリカの Child Death Review（１）を翻訳

４）死因別にみた、死亡原因の記載の詳細度し た 。 ま た 、 わ が 国 に お い て Child Death

次に、死因別に死亡原因がどの程度詳細に記

Review を行う場合の内容案について検討した。

載されているかをみた。
この目的のため、まず死因を大きく５つに区C.

研究結果分した。ここでの分類は、表４に示すように「不I.

死因別にみた分析

詳、不明、検索不可、その他及び不詳の外因死」

１）今回入手された死亡診断書に記載されてい「病死及び自然死」「交通事故」「いわゆる事故た死亡例は、男児 1264 人、女児 981 人、合計と、事故かもしれないがもしかしたら他殺かも2245 人であった。死因別に性別、合計数をみしれないもの（転倒・転落、溺水、煙・火災、ると表１の通りである。全体の 70.2％（1575

窒息、中毒、その他の不慮の外因死）」「他殺」人）が「病死及び自然死」と分類され、残りがである。「交通事故」と「いわゆる事故と、事不慮の事象（事故）、他殺、または原因不詳の故かもしれないがもしかしたら他殺かもしれ死亡と分類されていた。男女を比較すると、全ないもの」を分けたのは、「交通事故」では警体の半数以上（56.3％）を男子が占めていたが、察による検証がなされるため、情報量が多い可

死因別にみると、「転倒・転落」「中毒」「その能性が考えられたためである。

他及び不詳の外因死」のように女子が半数以上

次に、死亡診断書に記載されている「死亡のを占めているものもあった。

原因 I」で、「死亡の原因（ア）」から「死亡の２）死因別に平均死亡年齢をみると、表２の通原因（エ）」のどの欄まで情報が記載されていりである。「交通事故」「煙・火災」「中毒」「他るかによって、0（記載が一切なし）から 4（ア殺」で３歳前後と多少高い傾向がみられるが、～エまですべて記入されていた）に分類した。

全般的に平均は２歳なかばであった。

もちろん、（ア）から（エ）まですべてに情

３）次に、死後の解剖の有無を死因別にみた。

報が記入されていたからといって、「情報の質表３のように、死因によって解剖の有無に大きが良い」と言うことはできないが、まずは定量な差がみられる。解剖施行率が最も低いのが的にみることが重要であると考えて、この分析「交通事故」（0.8％）、次が「溺水」（9.5％）、を行った。

「 窒 息 」（ 14.5 ％ ）、「 病 死 及 び 自 然 死 」

結果をみると、表４のようにいわゆる「事故」（17.5％）である。一方、「煙・火災」（65.4％）

は、交通事故、病死、他殺よりも情報記載量がと「他殺」（76.0％）は解剖に至った立が比較有意に低かった。すなわち、事故の情報記載量的高い。死因がわからない「その他及び不詳のが 1.47 ということは、「『死亡の原因（ア）』外因死」（54.8％）、「不詳の死」（48.0％）におにはなにかしらの情報が記入されているが、イいて解剖が半数にしか行われていない点は、問が記載されているケースは平均すると半分に題として指摘する必要がある。

すぎない」ということである。別の言い方をすると、交通事故と他殺は、病死なみに情報が記2

載されているという結果であった（いずれも発生した状況は記載されていない。一方、2 件

1.7 以上）。「不詳、不明、検索不可、その他及は車ごと海中に転落したもので、状況が明らか

び不詳の外因死」は、言うまでもなく「不詳」であれば、「交通事故」に分類されるべきであであるため、情報量が著しく低い。

ると思われる。

「死亡の原因」に記載されている情報量につ煙・火災及び火焔によるいて、詳細にみると表５の通りである。不慮の（ア）は主に一酸化炭素中毒、火傷、焼死が事象の中では、「溺水」（1.27）、「煙・火災」書かれており、（イ）以上が書かれている場合（1.38）、中毒（1.00）で情報記載量が低い。

も、「煤煙の吸引」「火災による」にとどまって一方、「転倒・転落」（1.69）、「窒息」（1.73）

いた。

は、病死や他殺と同程度の情報量であった。

窒息
窒息の場合、「何を誤飲・誤嚥したか」があII．事故、外因死、不詳の死に関する検討る程度書かれていた。死亡の原因（ア）～（エ）以下、それぞれの死因について、記載されての情報に加えて「外因死手段及び状況」に叙述いた内容について検討した結果を定性的に示的に記載されている情報も足すと、62 件中約す。

40 件が、「何を誤飲・誤嚥したか」（推定も含転倒・転落む）を記載していた。また、窒息は、「死亡の39 件中、19 件が（イ）以上を記載していた。

原因 II」の項に基礎疾患（脳性まひ、インフ

しかし、これらはすべて「直接の死因」（例：ルエンザなど）が記載されている例が多かった

急性硬膜下血腫、脳挫傷）、または「直接の死（62 件中 15 件）。これは当該小児に基礎疾患因に至った漠然とした事象」（例：転落）にすがあり、嘔吐の誤嚥、カニューレや気管切開のぎない。予防に役立つであろう情報、たとえば使用ミスなどが窒息の背景にあるためである。

「どこから転落したのか」「どこで転倒したの

62 件中 1 件は「他殺（心中）」に分類されるべか」、そして「なぜ転倒・転落したのか」はまきであったのではないかと思われる（母の下にったく記載されていなかった。一方、19 件中 1なって浴槽内で発見された）。もう 1 件は「溺件は「児童虐待」（ウ）と書かれており、これ死」とされるべきではなかったかと考えられがは本来「他殺」とされるべきであった件である。

（自宅トイレのパイプに落ちる）。

溺水中毒

105 件中、死亡の原因（ア）が単純に「溺死・4 件とも、（ア）に「一酸化炭素中毒」とあ溺水」とされている例が 81 件を占めた。（ア）るのみであった。「外因死手段及び状況」に叙と（イ）が記載されている場合、（ア）には「直述的に記載されている情報をみると、2 件は接の死因」（例：窒息、多臓器不全）が記載さ「他殺（練炭による心中）」、他 2 件は「火災」れ、その後、（イ）または（ウ）に「溺死・溺であった。「外因死手段及び状況」の記述をみ水」と書かれていた。転倒・転落同様、溺水がるならば、これら 4 件は「中毒」と分類される

3

べきではなく、「他殺」「火災」に分類されるべ「外因死手段及び状況」は記載されているものきと思われる。もあり、その場合、死因の推定は可能である。

その他の不慮の外因死、その他及び不詳の外因例を挙げると、

死

・「自宅車庫前で車にひかれる」（不詳の死）「外因死手段及び状況」を読むと、明らかに（ア）脳挫傷（イ）交通事故「他殺（虐待または心中）」「中毒」「火災」「交・「両親とパチンコ店に行き、屋外の駐車場に通事故」と判断できるものが複数含まれていた。

眠っていたため」（不詳の死）例を挙げると以下の通りである。「外因死手段（ア）不明（イ）熱中症疑い及び状況」と「死因の種類」、その後に「死亡の原因」を示す。

III．病死及び自然死に関する検討

・「同居する男性による本児への虐待行為」（そ死亡の 70％を占める「病死及び自然死」にの他及び不詳の外因死）目を転ずると、この中にも不慮の事象による死（ア）テント切痕ヘルニア （イ）脳浮腫 （ウ）亡、他殺が誤って含まれている。

脳挫傷（エ）頭部への打撲

例 1）・「室内のストーブの不完全燃焼による」（その「死亡の原因」は空欄他及び不詳の外因死）

死亡の原因（ア）：急性呼吸不全（ア）一酸化炭素中毒

死亡の原因（イ）：低酸素性虚血性脳症

・「敷地内で仰向けで発見されたという。自宅

死亡の原因（ウ）：溺水

ベランダに指紋が残っていたという」（その他例 2）

及び不詳の外因死）（ア）外傷性ショック「死亡の原因」は「一酸化炭素中毒」（イ）多臓器損傷

死亡の原因（ア）：汎発性血管内血液凝・「住宅火災現場で焼損死体として発見された固症という」（その他及び不詳の外因死）

死亡の原因（イ）：消化管出血（ア）焼死

死亡の原因（ウ）：低酸素脳症上に挙げたのはあくまでも例に過ぎず、「そ死亡の原因（エ）：熱傷（全身）の他の不慮の外因死」「その他及び不詳の外因

例 3）死」「不詳の死」の中には、明確な分類が可能「死亡の原因」は空欄であったものが多くみられた。死亡診断書上の死亡の原因（ア）：窒息

情報量が上記各項目に比べて少ないわけでは死亡の原因（イ）：溺水の吸引なく、なぜ、これらが適切に分類されなかった例 4）のか、不明である。

「死亡の原因」は「プラダ―ウィリー症不詳の死候群」（基礎疾患）（ア）に「不詳」と記載されているものの、死亡の原因（ア）：窒息

4

死亡の原因（イ）：ミルク誤嚥

例、海で溺死：1 例、火災による死亡：2 例、また、死亡そのものは「病死及び自然死」で転落死：1 例、公園での外傷：1 例、窒息：1ある例の中に、不慮の事象がそもそもの原因で例、不詳：1 例であった。このうち、新聞記事あると示唆されているものもある。

で把握できた事例は、火災による死亡の 2 例と、例 1）

公園での外傷 1 例の合計 3 例であった。法医学「死亡の原因」は空欄

教室で把握できた例は、火災による死亡の 1

死亡の原因（ア）：多臓器不全例と不詳の事例 1 例の合計 2 例であった。不詳

死亡の原因（イ）：蘇生後脳症の例は、死亡診断書小票では「不詳」となって死亡の原因（ウ）：誤嚥

いたが、法医学教室での診断は「虐待」であっ例 2）た。

「死亡の原因」に「蘇生後脳症（溺水後）」と記載されているが、「死亡の原因（ア）」には

D．考 察「肺炎」とあり、「病死及び自然死」に入ってI. 死亡診断書の問題点いる。同様な「肺炎」「蘇生後脳症」の組み合今回の検討から、死亡診断書に関しては次のわせは他にも複数見受けられたが、蘇生を要し4 点が問題点として指摘できる。

た事象については記載がない。

１）多くの場合、「死亡の原因」（ア）～（エ）病死・自然死の中に、実は傷害を受けたことは、「死因の種類」を反復して述べるにとが死亡の引き金になっていたが、死亡時には傷どまっている。死亡の原因が記載されてい害として数えられていない（肺炎、多臓器不全る場合でも、不慮の事象による死亡、またなど）例があるはずである。

は暴力・遺棄等による死亡を予防する上で役立つ内容ではない。

IV. 死亡診断書以外の情報による死因の検討

２）叙述欄「外因死手段及び状況」の記載内容

不詳の外因死とされた死亡例を任意に 31 例は死因として無視されているか、活用され抽出し、「死亡者の年齢と性別、死亡年月日、ていない。不詳の死亡の中には、「外因死死亡が起こった都道府県・市区町村、外因死手手段及び状況」から「死因の種類」を特定

段及び状況」の情報をもとに新聞記事を検索すできる場合が少なからず見受けられる。

ると、新聞記事からは 5 件、インターネット検３）「外因死手段及び状況」の内容が確認され索では 1 件、事例を把握することができた。記た事実なのか、伝聞なのかが明確でない。

事の内容をみると、状況の記述にとどまってお４）「病死及び自然死」の中に、不慮の事象にり、死亡診断書に記載された情報以上の詳しいよる死亡、または暴力・遺棄等による死亡情報はほとんど得られなかった。

が誤って混載され、不慮の事象による傷害さらに、ある県の単年度の外因による幼児死が死亡に至るそもそもの原因であったと

亡例 11 例について検討すると、交通事故死：4推測される例がある。

5

第 1 の点については、「直接の死因」から、第 3 の点については、叙述欄「外因死手段及「死亡に至った原因」までを順序立てて記載すび状況」に記載されている内容が果たして事実ることが重要である。現在の死亡診断書のデーであるのか、伝聞であるのかわからない。また、

タから、たとえば、「死亡の種類：窒息」に分「～であるという」と伝聞調で記載されている類される次の例は、予防に役立つという点で最内容についても、内容の信頼性は不明である。

低限の要件を満たしていると言えよう。

子どもの死亡という重大な事象について、原因死亡の原因（ア）：敗血症が事実として把握できていないと分析するこ

死亡の原因（イ）：低酸素性脳症とができない。死亡原因を、ある程度の信頼性死亡の原因（ウ）：窒息を持って特定できる調査システムを構築する

死亡の原因（エ）：ウインナー誤嚥べきである。

「外因死手段及び状況」：自宅でウインナー

第 4 の点については、言うまでもなく改善がを食べ、誤嚥し、心肺停止状態となったという。

必要である。このような統計資料からは、不慮受傷後 6 か月で死亡。の事象（または暴力）による死亡が過小報告さ傷害事象が発生した状況までを簡単な単語れる結果となる。不慮または暴力による傷害も、で記載することは容易ではないかもしれない。

人々の重要な「健康問題」として位置づけ、詳そこで、「死亡の原因」記載のためのマニュア細な発生状況を記録として残していくことがルを作成し、その記載を徹底する必要がある。

不可欠である。死因の最終判定については、各

第 2 の点については、叙述欄「外因死手段及地域において、死因分類を行う委員会を設置しび状況」を記載するためのマニュアル（「いつ」て死因の精度を上げるシステムを構築するこ「どこで」「誰が」「何をしたのか」「誰がそことが必要である。にいたのか／発見したのか」）も必要である。
不慮の事象による傷害を予防するためには、傷II. 情報の質と利用の問題

害にかかわった物品とその使用環境を知るこ

国民の健康問題を考える場合、死亡データはとが必須である。たとえば、転落による死亡例

最も基本的なデータであるが、今回の検討で明の中には、建物の窓やベランダから転落した例

らかになったように不備が多い。今後検討すべが多く見受けられるが、なぜ子どもが窓やベラき点について表 6 に示した。

ンダの柵の高さに到達できたのかは、どの叙述

情報の質の問題については、死亡診断書の記を見てもまったくわからない。また、溺水の多載の問題は、医師の教育によるのではなく、正くは自宅浴槽での事例であるが、浴槽の縁の高確に記載できる様式の作成が必要であろう。交さ、浴槽にたまっていた水の高さ、溺水が起き通事故、火災は、それぞれの担当部署である警た時の状況などは不明である。環境を安全な状察庁と消防庁のデータを整備し、できる限り公態に改善するためには、こうした情報が不可欠開して利用できるシステムを構築する必要がである。

ある。その他の死亡は、Child Death Review

6として、全例登録するシステムが必要であろう。

VI. 文献昨年紹介したアメリカの Child Death Review

1) 山中龍宏、掛札逸美：Child Death Review（１）を翻訳して末尾に掲載した。また、わがに関する検討。平成 19 年度厚生労働科学研究

国において Child Death Review を行う場合の費補助金子ども家庭総合研究事業「乳幼児死亡内容案について表７に示した。この内容をソフと妊産婦死亡の分析と提言に関する研究」平成

トプログラムとし、実際に入力が可能かどうか

19 年度総括・分担研究報告書、pp293-316、平についてパイロット・スタディを行う必要があ

成 20 年 3 月

る。
情報の利用の問題については、法医、病理のF. 研究発表

データと死亡診断書の整合性について検討す1. 論文発表る必要がある。また、警察、消防のデータにつ

1) 山中龍宏：傷害予防につながる情報収集へいては、責任の追及のためではなく、予防のたのアプローチ。小児保健研究 67：177－190,

めのデータとして一部は公開して利用できる2008

よう検討する必要がある。

2) 山中龍宏：Injury Alert(傷害注意速報）について。日本小児科学会雑誌 112:143－144,

E. 結 論2008

１－４歳の幼児死亡のなかで、外因による死

3) 山中龍宏：２１世紀の小児科グランドデザ

亡について検討したところ、死亡診断書だけでインと進歩する小児医療は死亡原因を推定することはむずかしいこと害予防－。小児科診療 71:1919－1921, 2008がわかった。また、新聞記事や法医学教室のデ

4) 山中龍宏：子どもの溺水―浴槽とプールでータについても検討したが、欠損値が多く、情の溺死を予防するために―。小児科臨床報内容も不十分であった。現在の死亡診断書の61:1579－1586, 2008

記載の問題点をあげ、正確な死因を理解するこ

5) 山中龍宏：障害児と事故。保健の科学 50:436とができる情報内容のあり方について検討し－441, 2008

た。米国の Child death review を翻訳し、わ6）日本学術会議臨床医学委員会出生・発達分が国においても同様な情報収集を行うための科会：提言「事故による子どもの傷害」の予防項目案を抽出した。死亡のデータは、国民の健体制を構築するために。平成 20 年（2008 年）

康問題を考える上で最も基礎となるデータで

8 月 28 日ある。予防につながる情報収集の内容と方法を

7) 山中龍宏：Injury prevention（傷害予防）

決め、早急にパイロット・スタディを行う必要に取り組む ―小児科医は何をすればよいのかがある。

―。小児内科 39:1006－1015, 2007

子どもの安全－傷8) 山中龍宏、掛札逸美：WHO：子どもの事故による傷害予防 10 か年計画。小児内科 39:1035

7－1040, 2007

術。日本ロボット学会誌

9）山中龍宏：思春期の事故による傷害。小児2007

内科 39:1328－1334, 200713）山中龍宏：小児の誤飲・急性中毒。救急・

10) 山中龍宏：乳幼児の誤飲を予防する。社会集中治療 19:493-499, 2007

薬学 26:39－48, 200711) 山中龍宏：子どもの事故による傷害は予防できる。日小医会報 No.34:93－97, 200712) 西田佳史、本村陽一、山中龍宏、北村光司、
溝口博：安心・安全社会構築のための日常行動センシングとモデリングの基盤技

表１

死因別死亡数と性別にみた割合
男割合（％）
878
55.8
7055.6
1538.5
81
77.1
33
63.5
37
59.7
00.0
16
64.0
37
74.0
13
31.0
55
56.1
2943.31264
56.3

数
病死及び自然死
交通事故
転倒・転落
溺水
煙・火災
窒息
中毒
その他の不慮の外因死他殺その他及び不詳の外因死
不詳の死
検索不可、不明
合計表２数

女
割合（％）
697
44.3
5644.4
2461.524
22.9
1936.5
25
40.3
4
100.0
936.0
13
26.0
29
69.1
4343.93856.7981
43.7

死因別にみた平均死亡年齢

病死及び自然死
交通事故
転倒・転落
溺水
煙・火災
窒息
中毒
その他の不慮の外因死他殺その他及び不詳の外因死
不詳の死
検索不可、不明

25:690-698,

平均年齢
2.6
2.9
2.7
2.7
3.3
2.5
3.3
2.4
2.9
3.0
2.4
2.5

数
1575
126
39105
52
62
4
25
50
4298
678

計
1575
126
39105
52
624
25
50
4298
672245

表３

死因別にみた解剖の有無
解剖なし
病死及び自然死
交通事故
転倒・転落
溺水
煙・火災
窒息
中毒
その他の不慮の外因死他殺その他及び不詳の外因死
不詳の死
検索不可、不明

表４解剖あり%n
1300
1253295185331812195140

82.5
99.2
82.1
90.5
34.6
85.5
75.0
72.0
24.0
45.2
52.0
60.6

275
17
103491738
23
47
26

17.5
0.8
18.0
9.5
65.4
14.5
25.0
28.0
76.0
54.8
48.0
39.4

死因の５分類別にみた「死亡の原因」情報量
平均情報量
0.48
1.76
1.74
1.47

不祥、不明、検索不可、その他及び不詳の外因
病死及び自然死
交通事故
いわゆる事故と、事故かもしれないがもしかしたら他殺かもしれないもの（転倒・転落、溺水、煙・火災、窒息、中毒、その他の不慮の外因死）
他殺

表５%

n1.78

死因別にみた「死亡の原因」情報量

病死及び自然死
交通事故
転倒・転落
溺水
煙・火災
窒息
中毒
その他の不慮の外因死他殺その他及び不詳の外因死
不詳の死
検索不可、不明

平均情報量
1.76
1.741.69
1.27
1.38
1.73
1.00
1.64
1.78
1.43
0.40
0.00

9数157112639105526242550429667

数2051571
12628750

表６

傷害による死亡の原因究明のために

１．死亡診断書に追加記入項目が不可欠
記入項目書式を作成して pilot study
２．発生状況の調査
調査委員会を設置し、以下のデータを検討
医療機関のデータ
メディアのデータ（新聞記事、インターネット）
法医学のデータ
警察庁のデータ（交通事故、その他）
消防庁のデータ（火災）それぞれのデータの整合性、限界を検討する
３．Child Death Review システムの法制化の検討
cf. 感染症予防法と感染症サーベイランス
４．各都道府県に死因判定委員会の設置
working group の設置、年度報告10