2023 年度

外部評価報告書

2023 年 11 月
沖縄キリスト教学院大学
沖縄キリスト教短期大学

第二回外部評価委員会の開催に感謝して
第二回外部評価委員会が、開催できましたことを心より感謝いたします。西原高校の島田純先生が新校長としてご赴任されてすぐにも関わらず、この委員会にご参加いただけしたことは大きな励みとなりました。また、本学院短大の卒業生で、長年琉球大学で教鞭を取ってこられ N P O
活動家として精力的に活躍されておられる高嶺豊先生は昨年に続きこの委員会の委員長を務めていただきました。加えて、西原町役場で地元である町の状況を把握しつつ、これからの西原をいかにしていくべきか日々取り組んでおられる上野良太様が、それぞれの豊かな知見を持って私たちを「外部」から検証してくださり、ご意見をいただきました。
大学等高等教育は、規制を可能な限り緩和し、大学自らがチェックするという方向に移行して
おり、教育の実質化および学修者や教育者が学修成果や教育成果を明確に把握できるように可視化が重視されるようになりました。また、情報公表や第三者による認証評価等のチェックによる教育の質保証も重要です。大学自らが持つ使命や目的を達成しているか、また、教育を受ける学
修者がどれほどの学修成果を得ているのかを示す情報公表や認証評価は、大学の独自性と特色を分析し、打ち出していく上でも重要な仕組みと捉えられるようになりました。
これらの教育検証の流れの中で、今回も、この外部評価委員会で報告と議論の場がもたれました。本学院の第 5 次中長期計画に対する検証については、特に数値目標（K G I、K P I）を示すことで、より可視化された報告が可能となりました。これにより、評価委員の方々に、これまで
以上に明確な本学の現状を提示することができたのではないかと思います。今回の外部評価委員
会では、上記「中長期計画」のみならず、西原町との教育連携について、保育士教育の充実について、その他本学院の定員充足の問題、西原町との高大連携、広報のあり方から、教育内容との関係で人権、ジェンダーや障害の問題に至るまで、思いがけないほど詳細な教育の議論が熱心になされたことが印象的です。次年度より、四大で新たに出発する「観光文化学科」についても話し合われ、沖縄の自立した観光を担っていける人材を育てることについても熱く議論されました。
今年もこのような形で、本学院を外部からの客観的な目で厳しくも温かいご意見くださり評価をしてくださいました委員の皆様方に心より感謝いたします。本学院がこれを糧により良い道を歩むことができるよう努力いたします。

沖縄キリスト教学院大学
沖縄キリスト教短期大学
学長

金

永

秀

目

次

１．外部評価の実施について・・・・・・・・・・・・・・

１

２．外部評価委員会出席者名簿

・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．外部評価委員会議事録

４．自己点検・評価・改善委員会議事録（一部抜粋）

・・・

11

５．参考資料：2023 年度外部評価委員会当日資料 ・・・・・

13

１．外部評価の実施について
学校法人沖縄キリスト教学院は、2022 年 3 月に第５次中長期計画（計画期間：2022～2027 年度）を策定した。第５次中長期計画では、初の試みとして各施策にできる限り数値目標を設定したアクションプランを併せて策定し、毎年度進捗状況を点検することとしている。沖縄キリスト
教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学（以下、「本学」という）では、この取り組みを実質化し、そして社会のニーズと照らし合わせながら都度反映できるよう、中長期計画の取組状況を外部評価委員会へ諮ることとした。
ついては、沖縄キリスト教学院外部評価委員会規程に則り、2023 年度外部評価委員会を 2023
年 9 月 6 日に実施し、学外の学識者や地域から選出した外部評価委員と学内関係者において活発な意見交換を行った。
報告書としては、外部評価委員会議事録と、外部評価結果を学内に報告し取組に反映するための自己点検・評価・改善委員会議事録をもって取りまとめることとする。

1２．外部評価委員会出席者名簿（１）外部評価委員
分

野

氏
たかみね

ゆたか

し ま だ

じゅん

う え の

りょう た

学識

高嶺

地域

島田

地域

上野

名

所

属

・

役

職

NPO 法人エンパワメント沖縄

豊

沖縄県立西原高等学校

純

西原町役場

良太

理事長

校長

企画財政課主幹（２）沖縄キリスト教学院大学・沖縄キリスト教短期大学役員・教職員
役

職

氏
い

は

理事長

伊波

学長

金

副学長
兼学生支援部長

きむ

こ

うえ ち

属

学校法人沖縄キリスト教学院

美智子

沖縄キリスト教学院大学

よん す

沖縄キリスト教短期大学

けいりゅう

上地

恵龍

沖縄キリスト教短期大学 英語科

あら かき

まこと

沖縄キリスト教学院大学 人文学部

新垣

短期大学部長照屋

教学支援部長城間兼企画推進課長

ち

所

永秀

人文学部長

事務局長

み

名

て る や

しろ ま

よ

な はら

與那原

誠

英語コミュニケーション学科

けん た

教授

建太

沖縄キリスト教短期大学 保育科

せん こ

沖縄キリスト教学院大学 人文学部

仙子

英語コミュニケーション学科

かおる

学校法人沖縄キリスト教学院

馨

2

特任教授

教授

教授

３．外部評価委員会議事録-----------------------------------------------------------------------------------------------------2023 年度沖縄キリスト教学院外部評価委員会
日時：2023 年 9 月 6 日（水）13：30～15：30

場

所：SHALOM 会館 1-2 教室

議事録

外部評価委員：高嶺豊（NPO 法人エンパワメント沖縄理事長）、島田純（西原高等学校校長）、
上野良太（西原町役場企画財政課主幹）
学 内 出 席 者：金永秀（学長）、上地恵龍（副学長兼学生支援部長）、新垣誠（人文学部長）、照屋
建太（短期大学部長）、城間仙子（教学支援部長）、與那原馨（事務局長兼企画推
進課長）
陪
欠

席：内間貴士（企画推進課書記）、森龍人（企画推進課書記）、真栄田美奈（教務課長）
席者：伊波美智子（理事長）

與那原事務局長の進行により次第に沿って進め、2022 年度に引き続き高嶺豊委員を委員長として、以下の議題について意見交換した。

議題
１．第５次中長期計画 2022 年度自己点検結果について
資料について與那原事務局長より説明し、金学長より 2022 年度自己点検結果について総括を述べた。
― 資料説明内容
金

学

省略 ―

長：第５次中長期計画への取り組みは内部質保証への取り組みである。今期は KGI
及び KPI の数値目標を設定することで見える化に努め、本学がやるべき事、何をやってきたのか、これから何をするべきかという課題などが一目瞭然でわかるようにしたことは大きな進化だと思う。資料 P11～12 の達成度結果一覧
をみると、点数が 0 点のものから 100 点までと幅広く点数化されている。点数化は難しく、担当者に左右される一面もあるが、取り組んだのか取り組んでいないのかを指標に基づき示すことは評価されるべきところだと思う。また、
取り組みの中でも、中長期目標Ⅲ「（４）新学部・学科設置、改組」では、観3

光文化学科の新設が認可され学生募集が可能になったことは大変喜ばしいことである。しかし、これと引き換えに、本学の長い歴史と伝統である英語科が入学定員を満たすことができず廃止せざるを得ない状況ではあるが、学院の新しい歴史を刻んでいるところである。
続いて、資料をもとに以下の内容の意見交換がなされた。
上野

委員：P27 の「④近隣自治体、企業団体等との連携」では、西原町でも理科教育支
援事業を長年実施していただいて、授業が 1000 回を超え、マスコミにも取り上げられたり、町としては内間先生を教育実践賞として表彰した。町内の児童生徒の学力向上にも繋がっており、非常に評価しているところである。包括連
携の中で西原町が抱える課題について積極的に意見交換させていただいており、いくつか課題に対してアプローチをいただいている。

照屋短期大学部長：理科支援には課題も少し感じており、すべてのニーズに応えることができていないかもしれないというところである。大学の授業と小学校の授業の時間が被った場合は、小学校の先生方に時間調整してもらって対応している。また、授業のコマ数が少し足りない、もう少し増えたらよいという声が先生方からあるため、町側に少し検討いただきたい。授業の感触としては、子供たちの反応はとても良く、理科支援の授業を受けた生徒が本学にも入ってくるなど良い関係ができているため、今後も続けられれば良いと思う。
與 那 原 事 務 局 長：包括連携では年に一回の意見交換を設けており、西原町からは町長はじめ副町長や各部署の部長に参加いただき、本学からは学長、各学科長が参加している。当初より西原町の課題について大学が何か協力できないかというところから始まっている。今年は項目の見直しも行い、新たな取り組みも入れつ
つ西原町の所管担当者と話し合いながら少しずつ進めている。
上野

委

員：P25 の「③キャンパス再開発計画」において、おゆずりゾーンについて記載
されているが、実際に渋滞緩和やスムーズになったなど学校の感触を聞きた
い。まだ課題があるということであれば、持ち帰って町で情報共有したいと思う。

與 那 原 事 務 局 長：本学の出入口は一箇所のため、授業終わりなどに渋滞が発生する。当初は出入口の信号設置を打診していたが設置が難しく、県道に出る側の青信号を少し伸ばすことで若干解消された。しかし、渋滞が続くため何か対策できないかというところで、出入口におゆずりゾーンを設けていただいた経緯がある。
効果は、劇的ではないが少し改善されてきており、おゆずりゾーンにより少し道路を開けてもらい出入りしやすくなってるという声は聞いている。また、
警察署と西原町、本学の三者で、出入口の安全性について目視確認している4

中で、点字ブロックの敷き方に少し危険なところがあると警察側から指摘があり、その解消に向けて町側にお願いしているところである。今後も、少しずつだが安全性の確保と渋滞緩和の解消について取り組んでいきたい。
上野

委

員：P29 の「②入学者の安定的確保」において、英語科と保育科の入学者は目標を達成できなかったという記載があるが、町としても社会的課題である保育士不足が課題であり、包括連携の中でも保育士確保に向けた連携を課題として挙げている。未達成の理由として、四大志向や専門学校志向による短大離れとあるが、短大志向を増やす解決策や魅力化など何か思いつくところはあるのだろうか。

金学

長：短大は全国的にも苦戦している。最新情報では四大ですら私立大学の半分以上が苦戦しており、短大はそれどころではないという統計結果が出ている。本
短大では英語科の定員割れがひどくて、その対策として四大への改組転換を実施した。保育科については学科名称を変更するが、教育の具体的な取り組みについてはこれからである。

照屋短期大学部長：保育士については、あらゆる会議で確保ができない、保育園の定員が満たせない、預かり保育ができないという状況に陥っていることを聞いている。保
育士確保について協力したいのは山々だが、学生が入ってこないのもあり、
四大化の道は避けられないと私自身は考えている。質保証の面でも、保育の学びがとても多いため、特別支援や医療的ケアについても学ぶとなると、短大の二年間では苦しい状況である。ただ、魅力発信でいえば、西原町の教育の日に保育科の学生とともに保育の魅力を発信できる場を提供していただけ
るのであれば協力していけるのかなと個人的には思う。保育士確保には入学生の増加が必要なため、西原町や西原高校と連携して何か取り組めたら人材輩出につながると思う。
島田

委

員：定員充足ができなかったことや中退の割合が課題として挙がっているが、その理由は何かをお聞きしたい。

上地学生支援部長：休学・退学したい学生には、まずアドバイザー教員との面談を行っている。
その中で英語系の学生では、ワーキングホリデー希望の話が最近よく出る。
また、家庭の経済状況もあり、奨学金を受給していても家計の維持に使用し、自分の使用分はアルバイトをしている場合がある。
城間教学支援部長：入試の面から退学を考えた場合、不本意入学を減らすということに注力するべきかと思う。そのためには、学科の魅力を充分に伝えて、入学後のイメージを描きやすいように説明する。また、退学の要因の一つである経済的状況については、修学支援制度もしっかりし家庭の経済状況に応じて奨学金を給付できるが、成績とかなりリンクしており、ある程度成績が下がると奨学金
5

がストップしてしまう。そうなると学費が払えず退学に繋がっており、アドバイザー教員には成績が下がらないよう丁寧な指導をお願いしている。そして、退学のもう一つの要因は、学生の中にはこの学科にいて将来自分が成長しているのかと不安に感じ、将来が見えなくて進路変更することである。それもカリキュラムや先生方の学生指導に密接に関わるため、併せて教員にお願いしているところである。私の所属する英語コミュニケーション学科では、学生に対して、学校での勉強を経て自分が何を得て、どういう力を身につけて卒業し、どういう仕事ができるのかということを想像できるように指導しており、それが功を奏して退学率が少し減ってきていると感じている。定員充足の部分では、保育科がこれまでの地域への取り組みと実情に合わせた内容にするため、来年度から地域こども保育学科に名称変更し、さらに、新しい資格取得にも取り組む。また、教員主導で保育科独自の Zoom 相談会も実施しており、少しずつではあるが、入学志望者が増えているという実感がある。
上地学生支援部長：キャリアの面では、コロナ禍で企業側の説明会がオンライン開催だけだった
り、インターネットの普及により学生自身が自分で調べて済ませたりと、学生がキャリア支援課に顔を出さないことも多くなった。県内大学のキャリア担当が参加する会議等でも一同にみんな同じことを言っている。キャリアに対する考え方において、将来が不安だから動き出せとこちらは思うが、逆に動かないというスタンスであり、私達は必至に電話をかけ、本人につながらなければ保護者に電話し、アドバイザー教員とも連携している状況で、あの手この手で就活に対応しているが就職率の目標に達することができていない。
また、企業側も努力しなければいけないと思う。保育士であれ観光業界であれ人手不足に悩まされ、仕事はあるのに応募がないと様々な会議で聞く。学生に対して就職の意義や就職するために何をすべきかなどは学校で当然教えているが、同時に、産官学連携として、国・県がやるべきこと、企業がやるべ
きこと、一体として進まないと沖縄県の人材不足は解消できない。一大学だ
けでは社会の傾向や社会状況を改善できないため、様々な方面へ働きかけな
がら取り組んでいるところである。
島田委

員：西原高校としては、高大連携の受け入れにおいて、緑のキャンパスの中で大学生と同じ講義を受け、本当に楽しく勉強になったという感想を生徒からもらっているため、本校の特権としてアピールさせてもらっている。中長期目標の項目の中で、近隣高校との連携協定を目指すとの記載もあることから、連携校が増えることで高校生間の交わりも可能となることは魅力アップにつながると思う。また、授業が５限にならざるを得ないことからメニューが限られて6いる。できれば高校生の要望に沿ったメニューも増やせるようにお互いに協議して、魅力が上げられる制度の構築ができたらいい。
新 垣 人 文 学 部 長：現在、西原高校の高大連携担当教員と４限の授業提供についても調整を進めているところである。また、西原高校とは総合的な探究の時間でも連携しており、私自身も色々なことを学ばせていただいている。総合的な探究の時間
では、課題テーマに対する調査・研究のみならず、自己探求のプロセスでもあると感じており、大学のキャリア教育にも取り込めると思っている。将来の自分のキャリアに対する不安については、早い時点で自分というものを理解し、自分が将来何をしたいのかを考え、それに合ったキャリアパスを探して行くことを大学教育の中で取り組むべきじゃないかと思っている。それには、学生だけではなく私たち教員も意識改革が必要である。また、社会に出てからの自己有用性として、自分がどれだけ役に立てるのか、社会に出て何が貢献できるのかという部分が非常に大きいと思う。今後は、包括連携をしている西原町の抱える課題を西原高校の生徒、大学生とともに一緒になって取り組んでいきたいと考えているところで、できれば世代を超えた形で町職員にも関わっていただき、地域課題の洗い出し、改善に向けてのプロセスに取り組むことができれば、地域における人材育成も含むが、地域への貢献を通して、自分でこういうことがしたいとか、地域に向けてこういうことが自分にはできるんだという実感が自己有用感を高め自信となりキャリアにつながるというような良い循環を作っていけないかと考えている。
與 那 原 事 務 局 長：探究の時間とは別に、単発の出前講座においても西原高校の先生方の要望をふまえた講座設定を検討し始めており、それを基本として他の高校にも提供できるプログラム内容となるように取り組んでいきたい。
島田

委

員：西原町の高校生による NSBP では様々な活動に取り組んでおり、西原高校生の生徒も何名か参加している。この子たちとの連携でもまた一つ違う展開ができるかもしれない。

照屋短期大学部長：高大連携の授業受け入れにおいて短大の教養科目で提供しており、保育科でも提供したいが専門科目が多く、どうしても授業配置が 1 限から 4 限中心になってしまう。高校側がその時間帯でも構わなければ、おそらく提供は可能である。
高 嶺 委 員 長：島田委員がいう他の高校の高大連携を増やし、大学で高校間の交流にもつなげるという考えには、何か考えに至った経緯があるのだろうか。
島田

委

員：校長会の中で高大連携に関する質問を受けることもあり、キリ学の近隣の知念高校や中部商業、普天間高校、首里東高校など、生徒の送迎さえなんとかな
れば高大連携をしたいと考えているかと思った。西原高校だけではなく、良い取り組みを周辺地域の高校と共有することで入学者確保にもつながり、高校
7

生の視点での交流が良い面もあるかと思った。
島田委

員：魅力化において、ガイダンスに積極的に参加してご尽力されていることは読み取れるが、魅力が生徒や保護者に伝わっているのかを考えた時に何か細工が必要なんだろうなと思う。大学の財政的にも関わるが、他県の大学では頻繁に CM 放映しているところもあり、オープンキャンパスの回数を減らして CM
広告に取り組むことで子供達が興味を持つこともあると思う。

城間教学支援部長：できる範囲の広報は実施しているが、大きなマスメディアの広告には財政の面でも難しい状況である。ただ、本学では興味を持ってくれる高校生一人ひとりと密なコミュニケーションを取っており、入学前のオープンキャンパスへの参加状況やどのような質問があったかなどを入試課職員がデータベース
化している。マス広告ができれば良いが、個人対個人の密な広報ができていると感じている。
島田

委

員：私自身が英語教員だったため、キリ学のスピーチコンテストや、教育センタ
ー時代は教職の授業で行政や沖縄県の英語教育の現状について話したことがあるが、キリ学がされている貢献内容について読み取ることができない。英語
教員陣はわかるが、もっとアピールしてもいいと思う。

新 垣 人 文 学 部 長：多言語を学ぶということは、その背後にある異文化を理解すること、異なる
多様な価値観を理解することであり、そこから他者への共感力や多様な考え方を受け入れる中で色々なことを選択できるというのが英語コミュニケーシ
ョンの背後にあるのだが、この部分がなかなか伝わりづらく苦戦しているところでもある。今後は、英語そのものよりも、英語を学ぶことでの多文化共生実現力や平和を実現する共生力をつけることなどをもっと強くアピールしていくべきかと考えている。逆に、島田委員には、高校生の心をつかむにはどういう方法を取れば一番いいのかをご教示いただけないかと思う。
島田委

員：キリ学が Youtube や SNS に取り組まれているのを拝見した。一個人の意見ではあるが、Youtube で現在学生のキャンパスライフとして授業や憩いの場などが写されているが、学校が終わった後のアルバイトなど学生の生（ナマ）の生活がもっと見れたり、青々とした中庭での様子やサークル活動などが全面に出るともっといいと思う。

島

田

委

員：観光文化学科には非常に期待している。本校でもどのように周知しデータ収集しようかと動いており、高校側には浸透していると思うので楽しみにしている。

高 嶺 委 員 長：達成度結果については、取組みの初年度であり、またコロナ禍の影響もあり
8少し低い結果となっているのかとみている。資料の中で外部者からはすぐに理解できない言葉が結構あるため、公表する際に言葉の解説を付けるとわか
りやすいと思う。
高 嶺 委 員 長：ジェンダー平等に関する項目があるが、これには LGBTQ＋の概念も入ったものだろうか。
新 垣 人 文 学 部 長：その通りである。建学の精神の沖縄、平和、キリスト教においても人権は非常にキーとなる概念である。当事者が学内におり、数年前には当事者からなるサークルも存在し様々な活動をしていた。社会全体が変わっていき、パワ
ハラ防止法など法令順守も含め社会に出ていくうえで非常に必要な学びであり、多様な学生を受け入れる体制は必要と感じる。キリスト教との関わりもあるが、人権教育に重きを置きながら多様性を求めていくためには力を入れるべきではないかと感じている。
金学

長：ジェンダーについて一般的にはキリスト教で受け入れられないだろうという感覚は実際にある。このことはキリスト教の世界でも二分され現在進行形で議論されている。ただ、本学のキリスト教においてはしっかりと向き合い、ジェンダー問題はその人の持つ人権でありアイデンティティであることを学生一人一人が受け入れ、私たちが平等であるという意味をしっかり知らせていくことがなければ、この問題は前に進まない。これらに関する差別的な出来事も起こっているが、それを認めるわけにはいかないと思っている。

高 嶺 委 員 長：私自身キリ短を卒業しているが、当時障がい者の受け入れはキリ短だけで、バリアはあるが支援するということで受け入れてもらった。ぜひ障がい学生の受け入れもアピールしてもらいたい。現在は在籍している学生がいるだろうか。
城間教学支援部長：数年前に比べると、目に見える障害よりも見えない障害である不安症や対人恐怖症、自閉症などを抱えた学生の割合が増えている。そのような学生には、受験時に合理的配慮が望ましいため事前に相談することを周知しているが、中には、言うことで不合格になるのではないかと障害を伏せて受験する場合もあり、入学後に発覚し私たちが慌てて対応するケースも結構ある。それでも個別対応で学生サポートをつけたり、先生方に試験への合理的配慮を求めたりしている。現在十数名くらいいる。
上地学生支援部長：合理的配慮を必要とする学生のリストはあるが、本人の希望により公表してほしくない場合もあり、各々に対応している。聴覚障害を持つ学生もいるが、席を前に座ってもらったり、話すときに左側で話すなど対応することで授業に全く支障は出ていない。

9

高 嶺 委 員 長：今後海外との連携にも力を入れていくということで、現在は韓国や台湾と連携しているようだが、タイにも親日の人が多いため検討してみてもいいかも
しれない。
金

学

長：ぜひそのようなルートがあれば教えていただいて積極的に検討していきたい。
中長期計画ではアジアとの交流について触れているが、アジアは広く多様性もあるため、その交流の中から豊かな教育環境を生み出すと思っている。

高 嶺 委 員 長：コンピュータ室に Mac を導入したとあるが、iphone 所有者が日本では６割といわれている中で、相性の良い Mac は学生にも好感触であろう。ぜひアピー
ルしてもらいたい。
高 嶺 委 員 長：観光文化学科の開設には期待している。観光のバリアフリー化を進める必要があり、以前沖縄県に働きかけたことで仲井真知事のときに沖縄バリアフリー宣言を掲げることができ、その時から少しずつ進んできている。ぜひ学科の中でも取り入れてほしい。
上地学生支援部長：NPO 法人バリアフリー協会の会長にも非常勤講師として入ってもらい、講義を実施する予定である。
金学

長：今後、観光文化学科をどのように展開していくかは大きな課題であると感じている。先日、沖縄県の観光文化スポーツ部を表敬した際、沖縄県の観光のニーズは高まっているが、中核となる人材が不足しているという印象を受けた。
観光文化学科に文化を入れることの意味として、沖縄の地にしっかり足を据えたというところであり、人文学部の中に位置づけたことは、ルネッサンス時代の人文学という中世の人間の解放というところから新しい学問として文芸が目指されたことを考えると、沖縄の自立した観光を担っていける人材を育て起業していくような、また、より良い沖縄の観光を目指せるような教育を展開することが課題であり目標であると感じている。

２．その他
特になし。
以
------------------------------------------------------------------------------------------------------

10上４．自己点検・評価・改善委員会議事録（一部抜粋）（１）沖縄キリスト教学院大学

自己点検・評価・改善委員会議事録------------------------------------------------------------------------------------------------------

2023 年度
沖縄キリスト教学院大学
議

第1回

自己点検・評価・改善委員会
事録

日時：2023 年 9 月 27 日（水）13：00 ～ 13：15

場

所：オンライン（Microsoft Teams）

構

成：■金 永秀(学長*委員長) ■新垣 誠(人文学部長・研究科長*LO) ■城間 仙子(教学支援部長)■上地 恵龍(副学長・学生支援部長) ■上原 明子(図書館長)■大城 直人(英コミ学科長)■與那原 馨(事務局長)

陪

席：■内間 貴士（企画推進課書記） ■森 龍人（企画推進課書記）■米須 瑠美子（企画推進課主任）【報告承認事項】※短大 自己点検・評価改善委員会共通■1. 外部評価委員会

実施報告
別紙①

◆2023 年 9 月 6 日（水）に、「2023 年度沖縄キリスト教学院外部評価委員会」が実施された。
当該委員会では「第 5 次中長期計画及び第 5 次中長期アクションプラン」に基づく取り組み内
容の進捗状況結果を中心に、外部評価委員、学内出席者にて議論を行っている。今回の会議の内容については、與那原委員より別紙①「2023 年度沖縄キリスト教学院外部評価委員会 議事録」を基に報告がなされ、「問題なし」として全会一致で承認された。その上で当該議事録は、
外部評価報告書の一部としてまとめられ、後日公表されることが報告された。
（外部評価委員の意見の一部抜粋）
・西原高校との高大連携について、事業の継続について大いに期待している。
・西原高校に限らず、他高校への高大連携の拡大についてもぜひ模索してほしい。
・海外との連携についても、更に進めていってほしい。
・観光文化学科についてもたいへん期待をしている。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------11

（２）沖縄キリスト教短期大学

自己点検・評価・改善委員会議事録------------------------------------------------------------------------------------------------------

2023 年度
沖縄キリスト教短期大学
議

第４回

自己点検・評価・改善委員会
事

日時：2023 年 9 月 27 日（水）13：00 ～ 13：15

場

所：オンライン（Microsoft Teams）

構

成：■金 永秀(学長*委員長)録■照屋 建太(短期大学部長*ALO)■上地 恵龍(副学長・学生支援部長) ■上原 明子(図書館長)■糸洲 理子（保育科長）

陪■城間 仙子(教学支援部長)■浜川 仁(英語科長)■與那原 馨(事務局長)

席：■内間 貴士（企画推進課書記） ■森 龍人（企画推進課書記）■米須 瑠美子（企画推進課主任）

議事録＝□（四角）内【報告承認事項】※四大 自己点検・評価改善委員会共通■1. 外部評価委員会

実施報告
別紙①

◆2023 年 9 月 6 日（水）に、「2023 年度沖縄キリスト教学院外部評価委員会」が実施された。
当該委員会では「第 5 次中長期計画及び第 5 次中長期アクションプラン」に基づく取り組み内
容の進捗状況結果を中心に、外部評価委員、学内出席者にて議論を行っている。今回の会議の内容については、與那原委員より別紙①「2023 年度沖縄キリスト教学院外部評価委員会 議事録」を基に報告がなされ、「問題なし」として全会一致で承認された。その上で当該議事録は、
外部評価報告書の一部としてまとめられ、後日公表されることが報告された。
（外部評価委員の意見の一部抜粋）
・西原高校との高大連携について、事業の継続について大いに期待している。
・西原高校に限らず、他高校への高大連携の拡大についてもぜひ模索してほしい。
・海外との連携についても、更に進めていってほしい。
・観光文化学科についてもたいへん期待をしている。
------------------------------------------------------------------------------------------------------

12

５．参考資料：2023 年度外部評価委員会当日資料

2023 年度沖縄キリスト教学院外部評価委員会

次第日時：2023 年 9 月 6 日（水）13 時 30 分～15 時 30 分
場所：沖縄キリスト教学院
SHALOM 会館 1-2 教室
進行：與那原 馨 事務局長

１．開会挨拶

（金 永秀 学長）

２．委員自己紹介
３．委員長挨拶
４．議題（１）第５次中長期計画 2022 年度自己点検結果について（２）その他
５．閉会挨拶

（伊波 美智子 理事長）

※ 次頁以降、委員会当日の資料頁でそのまま掲載する。また、学内資料や別冊等資料については省略する。

13

目

１．外部評価委員会出席者

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．外部評価委員会座席表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３．第５次中長期計画 2022 年度自己点検結果

・・・・・・・・・３

４．第５次中長期計画アクションプラン 2022 年度取組結果

・・・13（学内資料により掲載省略）

参考資料①2023 大学案内本冊・別冊

（別添）

参考資料②

学報

参考資料③

キリガクキリタン通信 vol.3 （別紙）

（別紙）

｝

（別冊・別紙資料
により掲載省略）

１．外部評価委員会出席者（１）外部評価委員
分

野

氏 名
たかみね

ゆたか

し まだ

じゅん

う えの

りょう た

学識

高嶺

地域

島田

地域

上野

所

属 ・ 役 職NPO 法人エンパワメント沖縄 理事長

豊

沖縄県立西原高等学校 校長純

西原町役場 企画財政課主幹良太（２）沖縄キリスト教学院大学・沖縄キリスト教短期大学役員・教職員
役

職

氏
い

は

み

ち

名

所

こ

属

理事長

伊波 美智子

学校法人沖縄キリスト教学院

学長

金

きむ

沖縄キリスト教学院大学

副学長
兼学生支援部長

よん す

永秀

沖縄キリスト教短期大学

上地 恵 龍

うえ ち

けいりゅう

沖縄キリスト教短期大学 英語科 特任教授

あら かき

まこと

沖縄キリスト教学院大学 人文学部

人文学部長

新垣

短期大学部長

照屋 建太

て るや

けん た

沖縄キリスト教短期大学 保育科 教授

教学支援部長

城間 仙子

しろ ま

せん こ

沖縄キリスト教学院大学 人文学部

事務局長
兼企画推進課長

よ

な はら

與那原

誠

英語コミュニケーション学科 教授

英語コミュニケーション学科 教授

かおる

学校法人沖縄キリスト教学院

馨

1

２．外部評価委員会座席表
教卓

理事長

伊波

出

学長

美智子

金

沖縄県立西原高等学校

口
副学長

校長

島田

入

永秀

兼学生支援部長純

上地恵龍

NPO法人ｴﾝﾊﾟﾜﾒﾝﾄ沖縄
理事長

高嶺

人文学部長

豊

新垣

誠

西原町役場
企画財政課主幹

上野

短期大学部長良太

照屋

建太

教学支援部長

城間（委員会事務）

仙子

事務局長

企画推進課

兼企画推進課長

米須

與那原

瑠美子

馨
出
入
口

企画推進課職員

2

沖縄キリスト教学院第 5 次中長期計画
2022 年度自己点検結果
１．計画期間
2022 年度～2027 年度（6 年間）
２．基本方針・ビジョン
Vision70／2027 ～創立 70 周年の沖縄キリスト教学院のビジョン～
沖縄に根差し、グローバルな平和交流を目指す「万国津梁の民」の育成
いと小さき者、地域に仕える人を育成するキリスト教教育の浸透
2020 年初頭より、世界的に蔓延した新型コロナウィルスは、日本と沖縄の社会情勢にも大きな危機的状況を生み出した。当然、激動する社会的・経済的変化は、大学を含めた教育界にも大きな影響を与えている。これは、又、進行する少子高齢化と沖縄社会の貧困状況の悪化に相まって、大学進学
率、入学後の休学そして退学傾向にも悪影響を及ぼしており、本学院は多大な影響をうけている。
このような激震する時代状況に鑑みて、今回の中長期計画は、本学院の根本ともいうべき「建学の精神」の重要性を再認識する。近年、世界で注視されている SDGs は、人類の未来を持続させるための基本項目であるが、まさに本学「建学の精神」と相通じるものである。単なる継承を超えて現実の教育の場でこれを如何に止揚し敷衍するのかを問い直す。又、魅力ある大学として再出発するための検証と実行が必要である。本学院の目指すべき教育の方向性を、以下３点の「ビジョン実現のための中長期目標」で明らかにした。これらは、単なる箇条として羅列されるのではなく、相互に関連して実行されるべきものである。
３．ビジョンを実現するための３つの中長期目標
中長期目標Ⅰ．教育の充実と学生の満足度向上
学びの充実と向上は、学生のキャンパス生活全体の満足度の基礎となる。そのため、本学の教育理念に沿った形で学生達の学力の向上に着手することは、今更ながらに重要である。「学習支援センター」を充実させて保育、英語、英コミを問わずその基礎的学力を伸ばす。また、「英語教育センター」の設置による首尾一貫した英語教育の充実を図る。
向上心のある学生の実力を伸ばすことのできる目的を設定し、それに達する方法論を模索、確立していく。又、カリキュラム改革によって、教育をより魅力あるものへと改善・展開して高い教育の質保証を行う。又、奨学金を最も必要とする学生に行き渡る、より効率の良い仕組みを構築する。学生の将来のための資格取得の幅を広げることも重要である。この為、他大学等の教育組織との連携による資格取得・検定合格を拡充させていくことは、学生達の将来のキャリアの可能性を広げるものである。アジアを中心とした海外との交流プログラムを推し進める。これらの学び・交流・奨学金のプログラムを相互に関連づけて、より効果的な教育の成果を得ることによって、将来の沖縄社会を支える実力を有する学生を育成する。
又、ハード面では、快適なネット環境の整備と共に安心・安全・便利な学校施設の拡充を行って、学生の豊かなキャンパスライフを支援する。すでに行った建物の診断を基に、より広い用途を持った教育的施設に改装する。これに並行して学生のクラブ活動を如何に活性化させるのかも課題である。
3

中長期目標Ⅱ．沖縄社会とアジアと世界への貢献
本学の教育の方向性は、「沖縄」と「国際」の二つ即ちグローカルに展開される。本学院はこれまでも「沖縄」の幼児教育の歴史に着実な軌跡を残してきた。その教育をより高度なものに発展させる
ことで、地域により密着したものにする。沖縄の地域的個性とともに普遍的なキリスト教主義と平和の思想を持った教育の担い手を世に送り出すことは、地域を持続的に豊かにするための基本的重要事項である。これに相まって、沖縄の文化・言語についての教育を高度なものに発展させる必要がある。
「国際」を指標する教育においては、本学がこれまで基幹とした英語のみならず、韓国・台湾・フィリピン等アジアの言語と関連する社会・文化・歴史などの学びを充実拡張して交流を深める。これにより、広く深い国際理解の力を涵養して皮相的な隣人（国・地域）理解を脱して、グローバルレベ
ルで相互間の橋渡し（津梁）を可能なものとする。特に緊張関係の高まるアジアの状況において、本学院が「アジア地域における平和構築の中心であるべき」（ヨハン・ガルトゥング）沖縄の教育機関であることを覚え、歴史的学びを踏まえた草の根のアジアとの交流を通して学生たちが主体となり、共生・協働へ向けた新たな平和的関係性を担う人材の育成を目指す。また、多様なバックグランドを持ったマイノリティーの人々と共生・協働することによって地球市民としての感性と自覚を涵養する。
これらは持続可能な人類の未来には不可欠である。
具体的な交流の担い手の育成に向けて、平和産業である「観光」と関連ビジネスは、これからも沖縄の基幹産業として発展が予測される故にその担い手を育てる。深い交流は、深い他者理解と共に自己理解を伴い、平和を担う大切な感性を育む大きな機会となるであろう。世界に開かれた人材が沖縄にとっても益となることを期する教育を目指す。
中長期目標Ⅲ．財政状況の改善・強化
冒頭に記したように、現在の本学を取り囲む環境は予断を許さない。入試や中退学などの厳しい状
況を乗り越えるために、組織の改組、改編が必要である。新学部・学科・コースの設置についてのこれまでの歩みの検証と方向性を定める作業を始める。
カリキュラムを含むあらゆる面でのスリム化と集中化に取り組む。また、上記のような改革を通じた、教育成果を社会に発信するブランディング構築と作業によって、本学の教育内容の充実とその成果を世に示して評価される必要性がある。また、教育の将来的展望を開き、その幅を広げるために新学科等の設置申請の作業を再度検討して前進させる。
４．中長期目標を達成するための 2022 年度取り組み結果
中長期目標Ⅰ．教育の充実と学生の満足度向上（１）教育プログラム改善による教育の質の保証①教学マネジメントの確立とそれに基づく PDCA サイクルの実施
教学マネジメント委員会を中心に、「アセスメント実施スケジュール」に則った点検・評価は概ね実施し、各学科では調査分析結果を教育活動等の改善に反映させるための取り組みを行った。英語コミュニケーション学科及び英語科においては、学生への履修指導、学生指導等の取り組みが不十分なため次年度以降引き続き取り組んでいく。保育科においては概ね達成できている。
②カリキュラム編成の見直し、改善
カリキュラム編成の見直し、改善にアセスメント結果を活用し、教学アセスメント体制を推進す4

るため、教学マネジメント委員会に IR 担当が参画している。
英語コミュニケーション学科及び英語科では、大幅なカリキュラム編成の見直しは行っていないが、カリキュラム・ツリーやカリキュラム・マップの再整備に取り組んだ。保育科は教員養成課程
再課程認定に伴う 2023 年度入学生適用カリキュラムの検討を実施し、文部科学省及び厚生労働省の承認を得た。
また、短大では数理データサイエンス教育の導入として、2023 年度より関連科目を開設する。
③修学ポートフォリオを活用した学生の学修（学習）成果の向上
学修成果の可視化、及び学生の学修成果向上を目的とした修学ポートフォリオを全学導入し、学生に対して導入の意義や活用方法等を説明しているが、学生の記載率が低く、活用面では課題が残る。引き続き、学生への周知を図り、学習成果の可視化に努める。
④「英語教育センター（仮称）」設立による英語教育の充実
英語教育センター設立に向けた業務内容及び体制を検討し、センターの活動を開始した。英検
IBA や学修成果アセスメント方法に関して検討したが、学科に依存することが多いため、どのような方法で実施するかは未確定である。学内四短共通プログラムの実施体制は確立された。
⑤学習支援センターの強化
学習支援センターへの人員配置が不足しており、指標を達成できる取り組みが不十分である。まずは目標達成に向けた学内の体制構築に急ぎ取り組む。
（２）キャリア教育と就職支援の充実①実就職率及び正規雇用率の向上「実就職率」という文言は、修学支援新制度の基準に合わせるため「就職・進学率」へ変更する。
各学科ともに就職・進学率の数値目標は達成できたが、正規雇用率は達成できなかった。正規雇用については社会情勢等の影響もあるが、数値向上に向けて次年度以降も取り組む。
②キャリア教育プログラムの充実
文部科学省・厚生労働省・経済産業省の三省合意に基づき「インタ－ンシップの定義」が改めて示されたが、県内・県外を問わずその定義を満たす「インタ－ンシップ」に対応できる企業は 10％程度であり、目標の変更を余儀なくさせられた。今後は「オープン・カンパニ―」を目標とする。
③資格取得支援（準正課・正課外）の充実
2023 年度以降の取り組みとなっている。
（３）学生支援の充実①奨学金制度の見直しによる修学支援の充実
2022 年度は学内奨学金制度の見直しが実施できなかった。次年度以降に検討することとする。

5

②中退学率の減少
新 1 年生が受験時に提出した資料（調査書、推薦書、自己申告書、自己アピール書、志願理由書）を元に、高校での部活動や学級委員、資格・検定（表彰）の情報をデータ化し、アドバイザーグル
ープ毎に分けた一覧表を作成し学生の面談時の参考にする資料については、英語科から導入予定であったが、保育科でも活用することとなった。面接時に必要な情報はある程度提供できた。
しかし、2022 年度間の退学率が、英コミ 3.49％、英語科 12.50％、保育科 6.67％となっており、
英コミは減少したものの英語科及び保育科では大きく増加している。要因を把握し、アドバイザー
制度を強化してより一層学生支援に取り組む必要がある。
③学生生活支援の充実
ユニオンの改修により、食堂としての機能はもちろん、学習スペースとしても利用が可能になったため利用者の満足度が昨年より上がっている。満足度調査においても「校舎・教室がきれいだった」「食堂・カフェが充実していた」などの項目が前年度比率より増加している。
学習支援センターや英語教育センターとの連携については、今後検討していく。
④課外活動による学生生活の充実
新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」という）による制限が緩和されたことにより、徐々に学内イベントが開催できるようになってきたため、引き続きイベントの開催等による学生生活の充実を図る。また、サークル等の活動については目標を達成できておらず、今後学生たちの積極的な参加を促す。
（４）海外研修プログラムの充実①既存プログラムの見直し
2022 年度は新型コロナの影響により各海外研修を中止した。
②新規プログラムの構築
多様な国際交流プログラムを構築する新規協定校先として台湾で１校、韓国で１校との協定校締結に向けて動き始めた。2023 年度内に協定を締結する予定である。
（５）安全、安心、快適なキャンパス整備事業計画①大規模修繕計画に基づくキャンパス全体の教育環境の整備と緑化事業の推進
南棟及び西棟の一部外壁塗装工事や西棟のチャペル扉、絨毯張替・図書課絨毯張替・トイレ修繕
工事、西棟研究室各階トイレ改修工事を実施した。2023 年度も財政状況を鑑みながら整備を実施する。
②ICT を活用した教育システムの構築
３年計画の１年目にあたる 2022 年度は、S2-8 教室の PC43 台のリプレイスが完了し、本学では初めて Mac を導入した。また、BYOD(Bring Your Own Device)の状況については、2023 年度にア
ンケート調査を実施し把握する予定である。

6

③キャンパス再開発計画
本学の出入口における渋滞緩和策として、西原町との連携により出入口道路に「おゆずりゾーン」を整備した。引き続き、学生満足度を向上させるためのキャンパス整備に取り組む。
中長期目標Ⅱ．沖縄社会とアジアと世界への貢献（１）沖縄地域社会への貢献①SDGs 活動を通した持続可能な沖縄社会実現への貢献
SDGs に関連する授業設置には取り組んだものの、全体的な取り組みとしては不十分である。
2023 年度以降に積極的に取り組んでいく。
②沖縄の幼児教育への貢献
沖縄の保育・幼児教育に関する調査の実施、現職保育者への研修等による指導・助言、西原町保育連絡協議会との連携による特別講義を実施し、十分な取り組みを進めることができた。次年度以降も引き続き取り組んでいく。
③キリスト教を基礎とした社会貢献活動
キリスト教関連科目において「隣人愛」についての学びを深めている。学外における社会貢献活動は新型コロナの影響により実施できなかった。
④近隣自治体、企業団体等との連携
西原町とは連携内容の見直しを図り、双方の担当者による協議を行い項目の追加や削除を行った。
その他にも理科教育支援事業や学校教育支援事業、保育科学生対象の特別講演などの取組みを継続して行った。支援を開始して 14 年目となる理科教育支援事業は支援回数が 1000 回を超え、特別授業を開催したほか、理科教育支援運営委員長が西原町より教育実践賞を受賞した。
新規自治体や企業団体等の協定締結はできておらず、2023 年度に引き続き取り組む。
⑤近隣高校との連携
西原高等学校とは、高校の総合的な探究の時間において英語コミュニケーション学科との共同ワ
ークショップの開催や、高校主催「総合的な探究の時間職員研修」への教職員参加、高大連携生の受入れ、高大連携推進会議の開催などを実施した。引き続き連携内容の充実に取り組む。
（２）アジアと世界への貢献①アジアの学びと交流、マイノリティーへの学びと理解、沖縄・自己の理解の深化
2024 年度以降の取り組みとなっている。
②留学生の受け入れ計画
新型コロナの影響により新規外国人留学生は受け入れられていないが、2023 年度からの受入に向けて、寮の整備は難しいが留学生家賃保証制度を利用できるよう整えた。

7

中長期目標Ⅲ．財政状況の改善・強化（１）安定的な学生の確保①志願者の増加
高校訪問や高校内説明会開催、ガイダンスへの積極的な参加、オープンキャンパスの回数見直しなど目標に掲げた入試広報の取り組みは達成したが、志願者増については達成できていない。
②入学者の安定的確保と収容定員 1.0 倍の確保
英語コミュニケーション学科は 91 人が入学し、定員 90 人を 2 年連続確保したものの、短大は、英語科入学者 44 人、保育科入学者 73 人と目標を達成できなかった。2022 年度に保育科で資格取得の種類を増やすなど新たな魅力創出に取り組んでおり、より積極的にアピールし入学者確保努める。
③入試制度の見直し
新学習指導要領を踏まえた 2025 年度入試に向けて、試験科目・内容の見直しを行い公表した。
オンライン出願については検討中であり、2023 年度も引き続き検討していく。
④戦略的な募集活動と募集活動の質の向上
入試課を中心にこれまでも実施してきた高校訪問やガイダンス参加、大学案内作成、オープンキ
ャンパスは積極的に取り組むことができた。SNS の活用については、若い人材が担当し積極的に記事投稿することにより高評価が得られ始めており、引き続き効果的な募集活動に取り組む。
英語コミュニケーション学科では、コンテンツ等の作成には取り組めていないが、学科教員間でのアピール内容の情報共有やオープンキャンパスにおける学生視点のアピールを実施した。
英語科は、改組計画に伴い募集活動の検討・見直しを見合わせている。
保育科では、2023 年度からの新たな資格取得のアピールを中心に募集活動を実施した。
（２）広報戦略の強化①大学広報体制の構築・強化
企画推進課に若い広報担当職員を配置し、SNS 発信や動画作成などを積極的に取り組んでいる。
プレスリリースは 17 件で、そのうち新聞掲載が 9 件、テレビ放送が 2 件となった。ホームページのリニューアルやステークホルダーに合致した広報については 2023 年度に検討する。
（３）教育コンテンツを活用した収入増加への取り組み①学外向け講座等の拡充
オンライン公開講座は開催できたが、わかりやすい講座体系の構築や高校生向け講座の開発は不十分である。2023 年度に引き続き取り組んでいく。
（４）新学部・学科設置、改組①建学の精神と本学の特色を活かした学部学科設置の検討
2024 年度、人文学部に新たに観光文化学科を設置する計画を推進した。これに伴い英語科を廃止（2024 年度募集停止）し、改組転換による設置を目指す。観光文化学科設置は人文学部収容定8

員増となるため、その認可申請を 3 月に行い、設置申請は 2023 年 4 月に行う予定である。
また、2024 年度より保育科の学科名称を「地域こども保育学科」に変更するため、届出による変更手続きを行い、許可された。2023 年度に寄附行為変更申請を行う予定である。
（５）組織改編、統廃合による業務の効率化・経費削減と経営・ガバナンス強化①組織のスリム化
事務組織の見直しは不十分であり、2023 年度以降も引き続き検討していく。
②法人と教学の連携強化と監事機能の強化
理事会・評議員会及び学内会議をオンライン開催も可能とし、時間短縮など会議体の見直しを図った。引き続き 2023 年度以降も取り組む。また、監事監査計画に基づく監事監査を実施し、監事との連携により公的研究費の不正防止対策における取組みや内部監査の結果も報告した。
③体系的 SD による人材育成と人員計画
新規採用研修は実施したが、段階的・体系的な SD は実施できていない。2023 年度以降も引き続き検討し取り組んでいく。
④積極的な情報公開
目標に掲げた取り組みを 2022 年度は実施することができなかったため、2023 年度以降に取り組んでいく。
（６）財政計画・財政基盤強化①財政健全化計画と資産積み立て計画の策定
大規模修繕に係る特定資産等の取り崩しや積み増しを計画的に実行することができた。収入に係る入学者の目標値は短大が達成できなかったため、引き続き入学者を確実に確保した財政基盤強化に取り組む。
②外部資金獲得への取り組み
建築遺産保存募金事業の推進により寄付金獲得に取り組んでおり、2023 年度以降も積極的に取り組んでいく。科研費の獲得は 0 件だった。まずは教員が円滑に科研費を申請できるよう周知とサポートに取り組む。
③人件費の安定化と働き方改革への対応
労務管理や働き方改革に係る法令への対応として、規程担当者による資料収集を行った。2023
年度以降も引き続き対応を検討していく。

9

５．中長期計画アクションプランにおける各指標の 2022 年度達成度結果（１）第５次中長期計画では、「２．基本方針・ビジョン」を踏まえた基本項目及び施策における主な取り組みを設定したアクションプランを策定し、計画の達成状況を可視化するため、KGI※1 及びKPI※2 の指標を取り入れている。
※1

KGI（Key Goal Indicator）：重要目標達成指標※2

KPI（Key Performance Indicator）：重要業績評価指標、KGI を達成するためのプロセ
スの進捗を測る〔中長期計画の指標化イメージ〕
中長期計画総合評価

各基本項目の達成率
の平均値

Ｋ
Ｇ
Ｉ

Ｋ
Ｐ
Ｉ

各目標の達成率
の平均値

○○％達成

中長期目標Ⅰ．教育の充実と～中長期目標Ⅱ．沖縄社会と～中長期目標Ⅲ．財政状況の～

○○％達成

○○％達成

○○％達成

基本項目(1)

基本項目(2)

基本項目(3)

○○％達成

○○％達成

○○％達成

施策①

施策②

施策③

○○％達成

○○％達成

○○％達成

取り組み a取り組み b

取り組み c

●●％達成

●●％達成

●●％達成

各施策の達成率の平均値

各取り組みの達成率の平均値

達成を 100 とした
ときの達成率10

（２）2022 年度の達成度結果は以下のとおりである。

中長期目標／基本項目／施策

中長期目標Ⅰ．教育の充実と学生の満足度向上（１）教育プログラム改善による教育の質の保証

2022年度
達成度(%)

40.9
51.4①教学マネジメントの確立とそれに基づくPDCAサイクルの実施

78.2②カリキュラム編成の見直し、改善

73.9③修学ポートフォリオを活用した学生の学修（学習）成果の向上

55.0④「英語教育センター（仮称）」設立による英語教育の充実

30.0⑤学習支援センターの強化

20.0（２）キャリア教育と就職支援の充実

35.0①実就職率及び正規雇用率の向上

50.0②キャリア教育プログラムの充実

20.0③資格取得支援（準正課・正課外）の充実（３）学生支援の充実

33.3①奨学金制度の見直しによる修学支援の充実

0.0②中退学率の減少

25.0③学生生活支援の充実

63.0④課外活動による学生生活の充実

45.0（４）海外研修プログラムの充実

18.0①既存プログラムの見直し

0.0②新規プログラムの構築

36.0（５）安全、安心、快適なキャンパス整備事業計画

66.7①大規模修繕計画に基づくキャンパス全体の教育環境の整備と緑化事業の推進

100.0②ICTを活用した教育システムの構築

50.0③キャンパス再開発計画

50.0

中長期目標Ⅱ．沖縄社会とアジアと世界への貢献（１）沖縄地域社会への貢献

27.6
55.2

①SDGs活動を通した持続可能な沖縄社会実現への貢献

12.5②沖縄の幼児教育への貢献

100.0③キリスト教を基礎とした社会貢献活動

30.0④近隣自治体、企業団体等との連携

33.3⑤近隣高校との連携

100.0（２）アジアと世界への貢献

0.0①アジアの学びと交流、マイノリティーへの学びと理解、沖縄・自己の理解の深化②留学生の受け入れ計画

0.0

11

中長期目標／基本項目／施策

中長期目標Ⅲ．財政状況の改善・強化

2022年度
達成度(%)

55.7（１）安定的な学生の確保

65.9①志願者の増加（※達成度は志願者増に向けた取り組みに対する数値）

100.0②入学者の安定的確保と収容定員1.0倍の確保

33.0③入試制度の見直し

66.7④戦略的な募集活動と募集活動の質の向上

63.8（２）広報戦略の強化

52.0①大学広報体制の構築・強化

52.0（３）教育コンテンツを活用した収入増加への取り組み

43.3①学外向け講座等の拡充

43.3（４）新学部・学科設置、改組

100.0①建学の精神と本学の特色を活かした学部学科設置・改組の検討（５）組織改編、統廃合による業務の効率化・経費削減と経営・ガバナンス強化

100.0

32.8

①組織のスリム化

10.0②法人と教学の連携強化と監事機能の強化

83.3③体系的SDによる人材育成と人員計画

33.0④積極的な情報公開

5.0（６）財政計画・財政基盤強化

40.1①財政健全化計画と資産積み立て計画の策定

96.3②外部資金獲得への取り組み

14.0③人件費の安定化と働き方改革への対応

10.0※達成度は、各項目に紐づく取り組み内容における達成度の平均値である。
※達成度が斜線部分は、2022年度に取り組みが設定されていない項目である。

12