Ⅰ

調査の概要

１

調査の目的

第３次男女共同参画基本計画及び防災基本計画では、災害対応に当たり、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮するとともに、防災分野における政策・方針決定過程への女性の参画の促進が求められている。しかし、具体的な防災や被災者支援の現場では、必ずしも十分に対応ができていない面もある。
平成 23 年３月の東日本大震災は、規模や影響等の面で過去に類を見ないものであり、きめ細かな男女共同参画の視点や意見の反映等について、様々な場面において、問題点や課題が指摘されている。
本調査は、被災地における地方公共団体、民間団体等の震災時の対応の状況等を把握するとともに、各種事例を集積し、男女共同参画の視点に基づいて分析・検討を行うことにより、今後解決すべき課題等を明らかにするために実施した。

２

調査の視点

本調査では、東日本大震災における震災対応の状況について、国の機関、地方公共団体、関係団体、地域団体、NPO・NGO、企業等、担い手ごとに整理を行い、それぞれの対応やその過程で見えてきた今後の課題等を男女共同参画の視点から検討した。
検討に当たっては、「発災から復興までの段階的な視点」と「男女共同参画の視点」に立って調査・分析を実施した。

（１）発災から復興までの段階的な視点
震災前の取組から現在までのプロセスごとに、対応の状況、課題を整理した。
○ 東日本大震災以前の取組○ 緊急対応・応急期における支援○ 応急仮設住宅から復興期における支援○ 関係機関との連携○ 復興計画及び今後の支援（２）男女共同参画の視点
以下に掲げた観点から、男女共同参画の視点による対応の状況、課題を整理した。
○ 男女別のニーズとその対応○ 配慮を必要とする人のニーズとその対応○ 計画から実行までの各段階における男女共同参画（女性のリーダーの配置）○ 組織改正・連携・協働等、組織の柔軟性○ 女性のエンパワーメント

1

３

調査の方法と対象（１）過去の震災への対応及び東日本大震災に関する参考資料の収集
過去の震災（※）への対応について、対象地域の地方公共団体の男女共同参画担当又は地域防災計画担当に電話で依頼し、資料を収集した。また、東日本大震災に関する対応について、後述のアンケート調査先に調査票とともに依頼し、資料を収集した。
※ 北海道南西沖地震、阪神・淡路大震災、鳥取県西部地震、十勝沖地震、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震（発災順）
収集資料：288 団体、776 件※ うち、過去に震災を経験した地方公共団体の地域防災計画：84 件（合併前の地方公共団体のものも含む）（２）アンケート調査
調査への協力をあらかじめ電話で依頼し、承諾を得た機関・団体に調査票を郵送し、郵送で回収した。
調 査 対 象：2,470 件
回 収 数：1,072 件（組織名無回答 10 件を含む） （有効回収率 43.4％）
〔内訳〕
組織別
発送数
有効回収数・率国の機関（現地に機関がある国の機関、関連機関）
19
11（57.9％）
地方公共団体の関係部局
376
224（59.6％）（内訳）・岩手県、宮城県、福島県及び３県の市町村の男
女共同参画担当、教育委員会、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所、地域包括支援センター
・３県以外の都道府県及び政令指定都市の男女共同参画担当

関係団体（福祉、医療、法務、産業、経済、農業、漁業等の各種団体及び大学）
地域団体、NPO・NGO（NPO、NGO、任意団体）
企業
その他（全国知事会等）
合 計

314

167（53.2％）

6257（91.9％）

1,178475（40.3％）

523
370
4
2,470

244（46.7％）
106（28.6％）2（50.0％）
1,062（３）インタビュー調査
アンケート調査の回答内容から、被災３県において、男女共同参画の視点に配慮した支援や、独自性のある支援を行った団体を抽出し、インタビュー調査を行った。団体等を訪問してヒアリングを実施したほか、電話による聞き取り及びグループインタビューにより実施した。
調査対象：77 件

2

４

検討会の設置調査を進めるに当たり、男女共同参画及び被災者支援についての専門知識を有する学識者を構成員とする検討会を設置した。検討会は３回開催し、調査事項や手法の検討、結果の報告・分析を行った。
〔委員〕
清原 桂子
田端 八重子
萩原 なつ子５兵庫県 理事もりおか女性センター センター長
立教大学大学院 21 世紀デザイン研究所 教授（敬称略。所属は当時）

調査時期

平成 23 年 11 月～平成 24 年 3 月

Ⅱ

調査結果の概要
１

収集した地域防災計画の特徴

過去に震災を経験した地方公共団体の防災計画に、男女共同参画の視点からの記載があったものは、収集した 84 計画中 81 計画（96.4％）であった。
内容としては、災害時要援護者として妊婦を含めて記載したもの（60 計画、71.4％）や、女性に配慮した避難所の運営を記載したもの（45 計画、53.6％）などである。
具体的には、「避難所では、限られた空間で多くの人が集団生活をすることとなるため、被災者同士のプライバシーや、特に女性の安全・安心が守られるよう配慮を行うとともに、避難所内外での作業や家事等の負担が女性へ集中することがないよう適正な分担を行い、被災者が公平に作業を行える環境づくりに努める」（兵庫県西宮市）、「女性や若者の地域防災活動への参画を促進し地域防災リーダーの育成を行う」（兵庫県加西市）、「防災に関する政策や方針決定の過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する」（兵庫県篠山市）などの記載がある。

3

２

アンケート調査（１）調査の概要（回答者属性）・アンケート調査の回答数は、関係団体が 44.3％、地域団体･NPO･NGO が 22.8％、地方公共団体が 20.9％、企業が 9.9％である。
回答者の属性
0.2
全体（n=1,072） 1.0

20.90
国の機関・関連機関

44.3

20
地方公共団体

22.8

4060

関係団体

9.9

100 (%)

80

地域団体・ＮＰＯ・ＮＧＯ 企業

0.9

その他

無回答

（本調査結果の留意点）
・アンケート調査は、震災発生からそれほど経過していない時期に、震災対応の具体的な事例や支援した団体等が感じたことなどの生の声を収集することを目的に実施した。調
査対象者の負担の軽減も考え、調査票の冒頭において、「対応していない等で記入ができない質問は、空欄で構いません。記入できる範囲でお答えください。」と記しており、回収された調査票には空欄も多かった。このため、集計の際には必要に応じて、無回答を除いた団体を母数として、集計を行っている。
・以上のような限界があることを十分に踏まえた上で、以下に調査結果の概要を取りまとめた。

（２）東日本大震災以前の取組（防災計画や災害対応マニュアルの策定状況）
・東日本大震災以前に「防災計画」や「災害対応マニュアル」（以下、「マニュアル等」という。）を策定していた団体・組織は、全体として 44.8％である。国の機関・関連機関
では 100.0％、地方公共団体では約９割となっている。

4

防災計画や災害対応マニュアルの策定状況
020

全体（n=1,072）

40

60

80

44.8

100 (%)

51.1

国の機関・関連機関（n=11)

4.1

100.0

地方公共団体(n=224)

0.0

88.4

関係団体(n=475)

6.3

34.7

地域団体・ＮＰＯ・ＮＧＯ(n=244)

61.922.1

企業(n=106)

5.4

3.4

73.0

43.4

4.9

53.8

策定していた

2.8

策定していなかった

無回答（マニュアル等における男女共同参画の視点）
・マニュアル等を策定している 480 団体において、避難場所や災害ボランティア活動等において、女性等の安全確保に「配慮している」割合は 57.9％、「配慮していない」割合は 23.5％となっている。
避難場所やボランティア活動等における、女性等の安全確保への配慮
0

20

全体（n=480）

国の機関・関連機関（n=11)

40

57.9

9.1

57.6

関係団体(n=165)

55.8

地域団体・ＮＰＯ・ＮＧＯ(n=54)

80

23.5

36.4

地方公共団体(n=198)

企業(n=46)60

100 (%)

18.5

54.5

27.3

15.2

26.1

70.4

18.2

11.1

60.9

15.2

配慮している5

配慮していない

18.5

23.9

無回答

・備蓄品を準備するに当たって配慮した人については、「対象限定なし」（56.7％）とする団体が最も多い。一方、属性別では、「高齢者」（13.8％）、「子ども（小・中・高生）」（9.4％）がそれぞれ１割前後となっている。性別では、「男性」が 39.8％、「女性」が 44.4％で、男女差はほとんどみられない。
備蓄品を準備するに当たって配慮した人（複数回答）
【属性】

【性別】

(%)
60

(%)
80

56.7（ｎ=480)（ｎ=480)

60

40

44.4

39.8
40

20

13.8

9.4

8.5
2.91.0

大学生
・専
門学校生

単身
世
帯

20

8.5

7.1

1.700
（小・子
中ど・も高生）

子
育て家庭

妊
産婦

高齢者

障がい者

外国人

男性対象
限定なし女性・マニュアル等や防災対策の取組において、固定的な性別役割分担意識 ※ の見直しに配慮しているかどうかについては、「配慮している」が 37.9％、「配慮していない」が 45.4％となっている。
※「固定的な性別役割分担意識」とは、がれき処理は男性、食事づくりは女性が担当するといった、性別で役割を決めるもの。
固定的性別役割分担意識の見直しへの配慮の有無
0マニュアル等策定団体（n=480）

20

40

60

37.9

配慮している80

45.4

配慮していない6

100 (%)

16.7

無回答