平成２８年度予算編成に関する説明書

１．国の動向と地方財政対策（１）日本経済の状況及び地方財政
政府が作成した｢経済財政運営と改革の基本方針２０１５｣（以下、｢骨太２０１５｣という 。）では、三本の矢からなるアベノミクスの一体的な推進等により、日
本経済は、マクロ・ミクロ両面でおよそ四半世紀ぶりの良好な状況を達成しつつあり、｢デフレ脱却・経済再生｣と｢財政健全化｣は、双方ともに大きく前進したとしています。また、今後も中長期的に持続する経済成長を実現するため、経済の好循環の拡大、潜在的な成長力強化、まち・ひと・しごとの創生、更には、公共サービスの無駄排除と資質の向上などの改革に取り組むことを課題としています。
また、国の財政については、債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍程度に膨らみ、なおも更なる累積が見込まれるなど、引き続き厳しい状況にあり、経済再生とともに財政健全化を達成することを喫緊の課題としています。
一方、地方財政について、骨太２０１５では平成３０年度までの地方一般財源の総額を平成２７年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしていますが、別枠加算や歳出別枠といったリーマンショック後の歳
入歳出両面の特別措置について、経済再生に合わせ、危機対応モードから平時モードへの切り替えを進めていくとされており、また、国・地方を通じた２０２０
年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化することを目標に掲げています。
また、平成２８年度の国の予算は、｢一億総活躍社会の実現｣・｢持続可能な社会保障制度の確立｣・｢事前防災・減災対策の充実や老朽化対策など国土強靱化の推進｣・｢教育の質向上に向けた取り組みや科学技術の基盤強化｣・｢復興の加速化｣などを推進するとして、過去最大の総額９６兆７，２１８億円とされています。

（２）地方財政対策
平成２８年度の地方財政対策は、経済再生と財政健全化の両立を図り、また地

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方創生等の重要課題に取り組みつつ、地方自治体が安定的な財政運営を行えるよう、一般財源総額について、前年度を０．１兆円上回る６１．７兆円を確保するとされています。

２．苓北町の財政状況と平成２８年度予算編成方針（１）苓北町の財政状況
本町の財政状況について、平成２６年度決算での財政の健全性を示す４つの健全化判断比率（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）はいずれも早期健全化判断基準を下回っていますが、財政構造の弾力性を示
す経常収支比率は９４．２％となり 、平成２５年度比１ ．６％の増となりました 。
原因として、人件費の増、社会保障経費の自然増、また近年の経済対策に伴い事業の前倒しを含めて実施した普通建設事業の財源とした地方債の償還金増加によるものです。
今後も社会保障経費の自然増は否めず、また人口減に伴う地方交付税の減少が予想されるため、経常経費の構造改善を図ることが喫緊の課題です。
平成２８年度の財政見通しとしては、景気回復の兆しにより約１千万円の法人税増収を見込んでいますが、前年度に引き続き本町の自主財源の根幹をなす固定資産税（主に償却資産分）が約４千万円減収する見込みです。
また、地方交付税の普通交付税については、国の交付税総額が地方税収の増により前年度から０．１兆円の減となっていますが、基準財政収入額においては、
地方消費税交付金の増額と町税の減収、基準財政需要額においては前年度実施の国勢調査による人口減、また、地方財政計画による臨時財政対策債振替額の減額を考慮し、予算計上額は前年度予算額から１千万円減の１１億７千万円としました。
平成２８年度も引き続き、苓北町振興計画における第１２期計画により、今後推進する主要施策や具体的な数値による成果指標により行財政改革をさらに推進
し、健全な財政運営の体系を構築します。

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（２）平成２８年度予算編成方針及び内容
平成２８年度の予算編成は 、「安心して住める町 」、「いきいきと暮らせる町 」、「ふるさとと呼べる町」を基本理念とし、平成２７年度策定の｢苓北町まち・ひと・しごと創生総合戦略｣の目標達成に向け 、次に掲げる６つの項目を重点施策とし 、町民・企業・行政それぞれが力を発揮できる協働の町づくりを積極的に推進する予算編成を行いました。
①

地域における魅力ある多様な就業機会の創出につながる施策②

交流人口の拡大につながる施策③

若い世代の結婚・出産・子育てにつながる施策④

地域社会を担う個性豊かで多様な人材確保と、これからの人材を育てる教育
力の向上を図る施策⑤

町内産業の支援・育成につながる施策⑥

防災・減災対策など危機管理の強化につながる施策
また、実務内容としましては、一般会計、特別会計ともに前年度に引き続き各

種事業ごとの歳出全般にわたって経費の見直しを行い、事業実施の可否を含めて精査を行いました。

３．平成２８年度予算（案）の主な内容（１）重点施策について①

地域における魅力ある多様な就業機会の創出につながる施策
平成２４年度から実施している志岐漁港臨港道路整備を進め、町固有の自然財産である海に新たな雇用の場を創出するため、資源管理型漁業のマグロ養殖
企業の誘致に努めます。
また、国の補助制度を活用し、就農者への助成を実施するとともに、町独自の施策として商工業の新規起業や後継者育成への助成制度を創設し、就業機会の拡大を図り、さらに、天草管内の商工会等が主体となって組織する合同企業説明会実行委員会に加入し、町内企業への就業機会の創出に努めます。

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②

交流人口の拡大につながる施策
平成２７年７月に開館した歴史資料館や既存の富岡ビジターセンターと併せ、第３期富岡志岐地区都市再生整備計画事業により施設の充実を図り、町の特色ある歴史を活かした交流人口拡大を図ります。
また、志岐地区拠点避難地の芝生化を実施し、坂瀬川グラウンドと併せ、さらなるスポーツ合宿の誘致に取り組むとともに、吟詠大会、夕やけマラソン、
九州オルレ（天草・苓北コース）などの普及活動・情報発信等に取り組み交流
人口の拡大に努めます。

③

若い世代の結婚・出産・子育てにつながる施策
本町では｢少子社会は国を滅ぼす｣という考えにより、子育て施策の一つとして第３子以降の保育料無料化や医療費の無料化にいち早く取り組んでおり、また、不妊治療助成事業の拡大や結婚支援事業にも取り組んできました。
本年度も前述の独自施策を継続して実施するとともに、新たに国の補助制度を活用した結婚新生活者への補助事業を実施し、結婚・出産・子育て環境の向上に努めます。

④

地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保と、これからの人材を育てる
教育力の向上を図る施策
魅力ある町づくりを進めるにあたり最も重要なものは人材であるため、多様な人材の確保と、これからの人材を育てる教育力の向上に努めます。
特に教育においては、ゆとり教育の弊害として子どもたちの学力低下が問題視され、それらを打開すべく小学校は平成２３年度から、中学校は平成２４年度から新学習指導要領に基づく教育が始まり、学力については全国的に改善の兆しが見られるようです。
一方、本町での報告はあっておりませんが、国内の教育現場では、いじめや体罰といった問題が深刻化しており、既存の教育制度に少なからず限界が見られ始めています。
基礎的な学力分野においては、全国画一の教育指導方針は必要ですが、今後は、それぞれ地域のニーズや地域の子どもたちのニーズに合った、きめ細やかな教育を実践していくことが何より重要になると思われます。
本町では県内でも先んじて取組み、大きな成果を上げている学校支援地域本部事業を本年度も継続して実施し、地域と学校が一体となって子供の教育に取り組むほか、情報通信技術を活用した教育支援事業（ＩＣＴ教育支援事業）を含め、｢苓北町学力向上推進プラン｣に基づく実践事項推進のための研究指定の4

取り組みをとおして、教師一人ひとりの教育力向上に努めます。
平成２７年４月に新設開校した苓北中学校では 、教育理念の｢生きる力を育み 、
ふるさと苓北を愛し、未来への飛躍のために意欲的に学ぶ生徒の育成｣を進めるにあたり、人的・質的教育環境の整備・改善を図るとともに、統合のメリットを活かした特色ある教育活動の実践に努めます。
また、前年度に引き続き図書館司書１名を配置し、町内小中学校を巡回して子ども達の読書力向上のため指導を行っていきます。
⑤

町内産業の支援・育成につながる施策
町内の基幹産業は農業、林業、漁業からなる１次産業であります。これをしっかりと底支えするため、平成２８年度も前年度に引き続き各種の補助事業経費を計上し 、耕作・栽培・畜産などの支援に加え後継者の育成支援に努めます 。
また、遊休農地の有効利用のため、担い手農家への農地の集積や荒廃を防止するための対策を行うほか、特産品の開発、販路拡大、地産地消の取り組みに支援を行います。

⑥

防災・減災対策など危機管理の強化につながる施策
本町では、東日本大震災の教訓、また、南海トラフを震源とする超巨大地震を想定し、防災計画の見直しを行い、緊急防災・減災事業を活用して、拠点避難地の整備、津波避難タワーの建設、避難路の整備などスピード感をもって取り組んできました。
平成２８年度は、指定避難所施設の町民総合センター改修事業をはじめ、町
防災行政無線の難聴地区への対応として、戸別受信機の該当世帯への整備事業のほか、防火水槽の整備事業、消防車輌及びポンプの更新事業など、より一層の事前防災・減災対策、危機管理の強化に努めます。
さらに 、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識のもと、各行政区が主体となって組織する自主防災組織の組織率向上に引き続き努めます。
以上、６つの項目を重点施策として進めるほか必要経費を計上し、平成２８
年度の一般会計予算（案）の総額は５，１５１，５００千円、前年度当初予算
比８．４％増となりました。

（２）各特別会計の主な施策について
国民健康保険特別会計につきましては、前年度に引き続き、特定健康診査の所

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要額、また、特定保健指導の実施率向上を図り医療費を抑制するため、管理栄養士を配置するための経費を計上しました。
介護保険特別会計につきましては、第６期事業計画２年目にあたり、平成２７
年度実績見込みに基づく介護給付費などの経費を計上しました。
また、平成２９年３月３１日までにシステム構築の必要性がある、介護予防・
日常生活支援総合事業について、地域包括支援センター内に生活支援コーディネーターを配置し、地域資源の発掘や連携、取り組みへの推進に努めます。
後期高齢者医療特別会計につきましては、後期高齢者医療広域連合からの受託事業で平成２８年度から実施する歯科健診事業のほか前年度に引き続き実施する
長寿・健康増進事業の必要経費を計上しました。
水道特別会計につきましては、町道田の平線配水管布設替の他工事費７，４００千円、都呂々ダム共同管理費負担金として９，３９０千円、石綿管撤去に伴う
志岐地区特定農業用管水路等特別対策事業負担金として２，１４９千円を計上しました。また、休日等の水道施設管理委託料として５，５００千円を計上しました。
下水道特別会計につきましては、前年度に引き続き加入促進に努めるとともに 、処理場、マンホールポンプ場の維持管理業務委託料として３１，５５５千円、汚泥運搬処分委託料として９，４７２千円を計上し、長寿命化計画により更新が必要とされた富岡地区のマンホールポンプ場１箇所の更新工事費として７，０００
千円、今後の改修計画等作成のため、処理場の長寿命化計画策定委託料として１
３，０００千円を計上しました。
また 、本年７月の全国下水道推進大会の開催地として必要経費を計上しました 。
農業集落排水特別会計につきましては 、処理施設運転管理業務委託費として１ ，１４５千円を計上しました。
特定地域生活排水処理事業特別会計につきましては、前年度に引き続き区域内の水質浄化促進のため、合併処理浄化槽の設置工事費として３基分の３，０００
千円を計上しました。また、浄化槽の保守点検、清掃の維持管理委託料として２
２，６５０千円を計上しました。

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宅地造成事業特別会計につきましては、宅地２区画分の財産売払収入７，０８３千円を見込み、住宅建設補助１，０００千円を計上したほか、宅地販売促進に関する経費などを計上しました。

４．おわりに
平成２８年度予算編成では、町税の減収や人口減少（国勢調査速報値）による地方交付税の減額見込みにより、一般財源総額が著しく減少する中で、社会保障費の自然増をはじめ、老朽化による公共施設の設備更新といった、必要不可欠な
社会資本整備など、緊急性の高い問題に対応すべく予算措置を講ずる必要がある
ため、安易に歳出削減をできない状況であり、難しい予算編成となりました。
歳出予算においては、事業をゼロベースから見直すことにより緊急度の低い事
業の中止や延期を行うなど、当初予算額の縮減に努めました。また、歳入予算では町税、地方交付税をはじめ過大な見積もりを控えたことにより、最終的には財政調整基金、減債基金、目的基金のとりくずしによって財源の調整を行いました 。
予算規模は、平成２７年度の災害復旧事業（過年災事業）や指定避難所施設である町民総合センター改修事業、集落活性化推進事業（坂瀬川公民館及び坂瀬川
出張所の集約移転事業）などにより前年度比３９９，５００千円の増額となりましたが、それぞれの事業において選択と集中を図り、メリハリを効かせた予算編成に心がけました。
また、当初予算への反映はいたしておりませんが、旧郷土資料館施設、旧都呂々中学校施設、移転後の坂瀬川公民館施設及び坂瀬川集会所施設、富岡温泉センター施設跡地など町有財産の民間等への売却を含めた有効利活用に取り組み、行政財産・普通財産のスリム化に努めます。
アベノミクス効果により日本経済は回復したといわれますが、地方経済への波
及はいまだ実感に乏しく、今後も厳しい社会情勢が続くと予想される中、新たな行政課題の発生が想定されます。それらに対し職員が一丸となって対応できる組織作りを進め、早急に取り組むべき課題については、国県の施策について常に情報を収集し、有益な補助・交付金、起債制度の活用を積極的に行うことで、一般財源の縮減に努めつつ、事業の実施を確実に行ってまいります。

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なお、各款における主要施策及び性質別経費の状況は次のとおりです。

５．各款における主要施策及び性質別経費
（１）歳入
①

町税
平成２８年度は景気に回復の兆しが見られるが、農産物の販売高については、
平成２７年末の天候不順等により減少する見込みであることから、前年度よりやや減額した予算を計上した。
法人町民税の所得割、均等割については、景気回復の兆し、また、九州電力の業績予想において、経常損益が改善したという報告を受け、その他の事業所と併せ前年度予算額に１３，０００千円を増額し予算計上を行った。
固定資産税の土地については、下落傾向も下げ止まりの状況であるが小幅の変動が見られるため減額し 、家屋については、経年減点を考慮し予算計上を行った 。
償却資産については、九州電力苓北発電所分の償却資産の見込みを平成２７年度決算見込額の約９０．５％で算定を行い、本年度は前年度比△２．７６％、２
２，３１９千円の減額で予算を計上した。
結果、固定資産税全体では前年度比△３．４６％、４２，６６５千円の減額を見込んでいる。
軽自動車税については、１３年を経過した三輪車及び四輪車を対象とした増税など平成２８年４月１日から改正税制が施行されることにより、前年度比＋３８ ．
６％、８，３３３千円の増額を見込んでいる。
たばこ税については、平成２７年度実績見込みが月平均３，３００千円を超える金額で推移していること、また、平成２８年度から旧３品のたばこ税が引き上げられることにより月平均３，３３０千円を見込み、総額３９，９６０千円の予算計上を行った。

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町税全体では 、前年度比△１ ．４１％で２１ ，７１９千円の減額となり総額１ ，５１８，５５３千円の予算計上を行った。
②

地方譲与税
地方揮発油譲与税については、前年度譲与見込額及び地方財政計画に沿った算定を行い、前年度と同額の１８，５００千円を計上した。
自動車重量譲与税については、前年度譲与見込額を勘案し、前年度比１，５００千円増（＋３．５％）の４４，０００千円を計上した。

③

利子割交付金
地方財政計画と前年度交付見込額を勘案し、前年度と同額の１，０００千円を
計上した。

④

配当割交付金
地方財政計画と前年度交付見込額を勘案し、前年度比３００千円増（＋２３．
１％）の１，６００千円を計上した。

⑤

株式等譲渡所得割交付金
本交付金については、景気の動向等により増減幅が大きいことから、平成２５
年度及び平成２６年度決算額を勘案し、前年度比１，７５０千円増（＋１，１６
６．７％）の１，９００千円を計上した。

⑥

地方消費税交付金
地方財政計画と前年度交付見込額を勘案し、通常分は前年度比４，５００千円
増（＋６．０％）の８０，０００千円、目的税化されている社会保障経費充当分
は前年度比３９，０００千円増（＋２２９．４％）の５６，０００千円、合計４３，５００千円増（＋４７．０％）の１３６，０００千円を計上した。

⑦

自動車取得税交付金
地方財政計画と前年度交付見込額を勘案し、前年度と同額の７，０００千円を
計上した。

⑧

地方特例交付金
地方財政計画と前年度交付見込額を勘案し、前年度と同額の１，０００千円を
計上した。

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⑨

地方交付税
普通交付税については、基準財政収入額と基準財政需要額から臨時財政対策債
振替額を差し引いた額との差により算出されるが、まず、基準財政収入額について、増減要因の大きなものとしては固定資産税（償却資産分）の減額、地方消費税交付金の増額、基準財政需要額においては、前年度実施された国勢調査の速報値（人口減）を考慮した減額、さらに地方財政計画に基づく臨時財政対策債振替額の減額などを考慮し、前年度比１０，０００千円減（△０．８％）の１，１７
０，０００千円を計上した。
また、特別交付税については前年度と同額の７０，０００千円を計上した。

⑩

交通安全対策特別交付金
前年度交付見込額を勘案し、前年度比１５０千円増（＋１７．６％）の１，０００千円を計上した。

⑪

分担金及び負担金「老人福祉施設入所者負担金」８，７５１千円 、「保育所入所児童保護者負担金」４８，０００千円など、前年度比１，６２９千円増の５８，２４８千円を
計上した。

⑫

使用料及び手数料
使用料は、公営住宅使用料など前年度比４，０５０千円減の３６，８０３千円を計上した。手数料は、堆肥センター手数料など前年度比６５６千円減の１１，
９８４千円を計上した。
使用料及び手数料総額では、前年度比４，７０６千円減の４８，７８７千円を
計上した。

⑬

国庫支出金
国庫負担金は 、「災害復旧費国庫負担金 」、「保育所運営費国庫負担金」の増などにより、前年度比１３６，９６４千円増の４５６，８５８千円を計上した。
国庫補助金は 、「高齢者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金事業補助金 ）」、「集落活性化推進事業費補助金」などの増により、前年度比６２，０３
６千円増の１５３，６９０千円を計上した。
国庫委託金は 、「国民年金事務委託金」の増などにより前年度比２３０千円増の２，８８８千円を計上した。
国庫支出金総額では、前年度比１９９，２３０千円増の６１３，４３６千円を10計上した。
⑭

県支出金
県負担金は 、「国保保険基盤安定県負担金」の増などにより、前年度比２，７８７千円増の１９２，１３５千円を計上した。
県補助金は 、「海岸漂着物地域対策推進事業補助金」が平成２７年度の国の補
正予算対応となり、平成２７年度の一般会計補正予算（第８号）へ歳入歳出とも計上し繰越事業として実施することなどにより、前年度比４，７２０千円減の１
５５，３３８千円を計上した。
県委託金は 、「国勢調査委託金」の減などにより、前年度比６，５７５千円減の２５，７７４千円を計上した。
県支出金総額では、前年度比８，５０８千円減の３７３，２４７千円を計上し
た。

⑮

財産収入
財産運用収入は 、「苓北町地域情報通信基盤施設貸付料」の増などにより、前年度比４，４１４千円増の３１，２１８千円を計上した。
財産売払収入は 、「堆肥売払収入」の減などにより、前年度比３１２千円減の４，９６４千円を計上した。
財産収入総額では 、前年度比４ ，１０２千円増の３６ ，１８２千円を計上した 。

⑯

寄附金
前年度実績見込みを勘案し、前年度比５００千円増の２，０００千円を計上し
た。

⑰

繰入金
特別会計繰入金は 、「宅地造成事業特別会計繰入金」の増により、前年度比６０３千円増の５，４６２千円を計上した。
基金繰入金は 、「財政調整基金繰入金 」、「減債基金繰入金｣の増などにより、前年度比３２，７０６千円増の２７８，４０６千円を計上した。
財産区繰入金は廃項目。
繰入金総額では、前年度比３２，４１６千円増の２８３，８６８千円を計上
した。

11

⑱

繰越金
前年度と同額の１０，０００千円を計上した。

⑲

諸収入
諸収入は 、「スポーツ振興くじ助成金」の増額などにより、前年度比４７，１
５６千円増の８５，４７９千円を計上した。

⑳

町債
町債については、後年度の財政負担を考慮し、償還金が普通交付税に算入される適債事業を厳選し、緊急防災減災事業（拠点避難所である町民総合センター改修・戸別受信機整備・防火水槽整備等 ）、歴史まちづくり事業、漁村再生交付金
事業、港整備交付金事業、公共土木施設災害復旧事業などに必要額を充当するた
め３９９，７００千円を計上し、また、国の財源不足を補てんするため発行する
臨時財政対策債（注１）２７０，０００千円を計上した。
町債総額では、前年度比１１２，２００千円増の６６９，７００千円を計上した。

（注１）臨時財政対策債
赤字地方債とも呼ばれ 、国から配分される地方交付税の不足額を補うため 、地方自治体が発行する特例的な公債で、平成１３年度に導入された。使途は自由で、元利償還金は翌年度以降、国が普通交付税で全額手当を行う。

（２）歳出人件費のうち、各種委員会委員などの特別職報酬は前年度同様で計上を行い、会議出席時における報酬額は半日額で予算計上を行った。また、一般職員給については、人事院及び熊本県人事委員会の勧告に伴う給与制度の総合的な見直しに基づく給与表によることとした。
物件費については、特別な財政需要によるものを除き、前年度予算額を上限として計上した。また、用紙の裏面利用や空調の温度設定、休憩時間の消灯など、引き続き節電、節水に努め、経常経費の削減を図ることとしている。
なお、旅費については、必要最小限の人員数にとどめ、会議等出席の必要性を含めて精査し計上を行った。
補助費については、前年度予算額を上限として計上した。また、補助金本来の目的を明確にするため、現状の運営補助・事業補助の精査を行い計上を行った。
政策的経費（投資的事業及び政策的ソフト事業）は、一般財源の減少が予想さ12れるなか、持続可能な財政運営を構築するためには、歳出予算全般について歳入に見合った規模とする必要があるため、原則として苓北町振興計画実施計画書に計上された事業費を上限とした。
各費目における主要な事項は次のとおりである。
①

議会費
議員報酬、議員視察研修費、議会広報紙の印刷製本費など議会運営にかかる経費を計上した。
なお、｢町村議会議員共済会負担金｣について、前年度は統一地方選挙執行に伴い議員年金受給権者の退職が見込まれることから、負担率が６３．８％へ大幅に引き上げられていたが、本年度は４１．０％に引き下げられている。

②

総務費
一般管理費では、職員給、特別職給（町長・副町長 ）、区長報酬をはじめ、「地域が輝く行政区活動補助金」１５，６６３千円 、「土地開発基金」への積
立金５，４６０千円など各種基金への積立金のほか総務一般事務に係る経費を計上した。
文書広報費では、町広報紙発行にかかる経費のほか、町例規集の管理に係る「総合法令管理システム委託料」１，８５８千円 、「町ホームページ保守委託料」５１９千円を計上した。
財政管理費では 、「公会計システム保守業務委託料」１，０８０千円のほか、予算書の印刷製本費など財政管理事務に係る経費を計上した。
会計管理費では、職員給及び決算書の印刷製本費など会計管理事務に係る経費を計上した。
財産管理費では、公共施設の建物災害共済費４，２１３千円など町有財産の維持管理に係る経費を計上したほか、登記事務の推進を図るため前年度に引き続き嘱託職員の報酬等を計上した。
企画費では、公共交通対策として「長崎天草航路事業補助金」１９，６７０
千円を計上したほか 、「地方バス運行補助金」１３，８５２千円 、「天草エアラ
イン機材維持費補助金」４，６７６千円、一般住宅を対象とした「新エネルギ

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ー・省エネルギーシステム設置費補助金」４００千円、結婚支援施策として｢結婚支援事業｣１，６７８千円を前年度に引き続き計上した。
また、４年に１度開催する｢志岐氏サミット｣の事業費５９５千円、新たに取り組む｢空き家活用支援事業｣６２０千円、｢住宅リフォーム等支援事業｣５００
千円、国の補助制度を活用した｢結婚新生活補助事業｣１，８００千円に係る経費を計上した。
交通安全対策費では、交通安全施設整備（カーブミラー設置等）に係る修繕費１，０００千円のほか、交通指導員、交通安全協会の運営にかかる経費を計上した。
地域間交流費では、交流促進のため、各ふるさと会運営補助と総会出席に係る諸経費、長崎天草航路利用促進のための地域間交流促進補助金３００千円の計上を行った。
庁舎管理費では、庁舎維持管理にかかる経費の計上を行った。
電算システム管理費では 、「電算システム保守委託料」３９，４１２千円のほか 、「システム改修委託料」６，７２９千円などの計上を行った。
情報化推進費では、町内情報通信網（光回線）維持管理に係る経費２２，６７８千円のほか、地域イントラネット等システム更新費２０，０００千円のほか、機器類等の維持管理に係る経費を計上した。
徴税費では、職員給のほか、固定資産・宅地の評価基準を明確にするため、比準率の基準を整備する経費、｢鑑定評価委託料｣２，４８４千円を前年度に引き続き計上し 、また 、３年ごとに見直す固定資産標準地の鑑定評価に係る経費 、｢固定資産標準地鑑定評価業務委託料｣２，１６０千円を計上した。
戸籍住民基本台帳費では 、「戸籍システム保守委託料」３，６６０千円のほか 、マイナンバー制度に伴う｢通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金｣
７２５千円の計上を行った。
選挙費では、通常の経費に加え、平成２８年７月執行予定の参議院議員通常
選挙に要する経費５，４３５千円、平成２８年８月執行予定の天草不知火海区

14漁業調整委員会委員選挙に要する経費１，１４９千円のほか、平成２８年１２月執行予定の苓北町土地改良区総代選挙に要する経費を計上した。
③

民生費
社会福祉総務費では、職員給のほか、苓北町戦没者追悼式の経費を引き続き計上し 、「苓北町社会福祉協議会補助金」９，０００千円 、「国民健康保険特別会計への繰出金」８７，７２８千円を計上した。
また、平成２７年度の国の経済対策事業に伴い「高齢者向け給付金（年金生活者等支援臨時給付金事業 ）」に係る経費４２，０７２千円、｢簡素な給付措置及び臨時給付金事業等｣に係る経費１２，６０６千円を計上した。
老人福祉費では 、「老人保護措置費」７０，０００千円を計上したほか 、「老人クラブ運営補助金 」、「あん摩・はり・きゅう等施術助成 」、「敬老祝い金」のほか、敬老会事業に要する経費を前年度に引き続き計上した。
介護保険事業費では、職員給のほか「介護保険特別会計繰出金」１２１，９５９千円を計上した。
後期高齢者医療費では、職員給のほか 、「熊本県後期高齢者医療広域連合負担金」１１５，３９４千円のほか「後期高齢者医療特別会計繰出金」４０，８
２０千円を計上した。
障害福祉費では「障害者自立支援介護給付費」１６０，４４０千円 、「重度心身障害者医療費助成」２２，８００千円を計上したほか、 NPO 法人ひまわりの家に地域活動支援センターを委託し、デイサービス事業などを展開する経費を前年度に引き続き計上した。
また 、「障害児施設給付費」３，０９６千円 、「難聴児補聴器購入助成」９２
千円 、「育成医療給付費」４００千円を計上した。
児童福祉費では、子育てにおける保護者の負担を軽減し、総合的な子育て環
境の整備を進めるため 、「保育所運営費補助金」３８０，７６６千円 、「延長保育事業補助金」４，９１６千円などを計上したほか 、「放課後児童健全育成事
業委託料 」１１ ，０４４千円 、「 多子世帯子育て支援事業 」７ ，６００千円 、「子
育て支援医療費助成」２１，０００千円を引き続き計上した。
また、平成２７年度の国の経済対策事業に伴い｢保育所等における業務効率化

15

推進事業補助金｣２，１００千円を計上した。
④

衛生費
保健衛生総務費では 、「妊婦健康診査事業」５，５７６千円を計上したほか、特別交付税で全額措置される「救急医療対策事業補助金」１０，０００千円を前年度に引き続き計上した。
また、むし歯予防対策事業費として、保育園、小中学校におけるフッ化物洗口を実施するための経費を前年度に引き続き計上した。
予防費では、インフルエンザをはじめ各種予防接種委託料２６，３９０千円
を前年度に引き続き計上した。
環境衛生費では 、「水道特別会計繰出金」６２，４８３千円 、「下水道特別会
計繰出金」２２１，６４０千円 、「特定地域生活排水処理事業特別会計繰出金」
２７，６４５千円を計上した。
斎場費では、斎場管理に係る指定管理者委託料３，５３４千円を計上した。
健康増進事業費では、前年度に引き続き各種がん検診の費用等１１，８５６千円を計上したほか、健康づくり推進に関する経費を計上した。
保健センター費では、前年度同様、維持管理に係る経費を計上した。
塵芥処理費では、各家庭の「ごみ収集運搬委託料」２７，６７３千円、粗大
ごみ収集時等の「ごみ臨時収集運搬委託料」２，１８６千円 、「天草広域連合
負担金（清掃費 ）」８２，４１１千円を計上した。

⑤

農林水産業費
農業振興費では、就農支援のため「新規就労者支援事業」６００千円 、「青年就農給付金事業交付金」１３，５００千円のほか１次産業支援として「農業振興補助金」２，８００千円を計上した。
また、中山間地域の荒廃を防止するための「中山間地域等直接支払交付金」
５，３６３千円を計上した。
畜産業費では、畜産農家の経営安定を図るため、優良家畜導入を主とした畜

16

産振興事業補助金１，３２０千円を計上した。
農地費では、国県補助事業の対象とならない農地改良及び復旧のため「小規模土地改良事業補助金」５００千円 、「農地等小災害復旧事業補助金」６００
千円を計上したほか、石綿管の更新事業（県営事業）として｢特定農業用管水路等特別対策事業負担金｣１０，６００千円、農業用河川工作物等応急対策事業の｢測量設計委託料｣５，０００千円を計上した。
また、｢農業集落排水特別会計繰出金｣１４，００１千円の計上を行った。
農業経営基盤強化促進対策事業費では、農地の貸し借りを推進する｢農地有効利用事業補助金｣２，７０３千円を前年度に引き続き計上した。
堆肥センター管理費では、運営維持管理としての経費２８，８４０千円を計上した。
林業振興費では、有害鳥獣対策事業費として、｢イノシシ駆除謝金｣４，３００千円、｢イノシシ等有害鳥獣防除施設補助金｣１，５００千円を計上した。
また、｢森林環境保全整備事業補助金｣、｢森林整備地域活動支援交付金｣など
天草地域森林組合が事業主体となって実施する人工林間伐等への経費を計上した。
林道費では、林道の管理に係る賃金１，０４４千円のほか、舗装補修事業費
として９５５千円を計上した。
水産業振興費では、各種水産振興に係る負担金及び補助金４，０８４千円を計上した。
漁港建設費では、漁村再生交付金事業（志岐漁港臨港道路整備 ）、港整備交付金事業（坂瀬川漁港改修）に係る工事費１３９，０００千円を計上した。
⑥

商工費
商工業振興費では、苓北町商工会が実施する、特産品販路拡大事業、地域消費拡大事業などの補助金４，２００千円を計上した。
また、新たに小規模事業者の新規起業、後継者育成への補助金｢小規模事業者支援補助金｣１，２００千円を計上した。

17

観光費では、観光協会補助金、吟詠大会事業補助金のほか、観光施設維持管理に係る経費を計上した。
また、社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画）を活用して、ペーロン
船２隻の備品購入費を計上した。
温泉センター管理費では、施設の指定管理委託料１５，５４０千円を計上した。
富岡城公園管理費では、富岡ビジターセンター及び歴史資料館の管理運営に係る経費１１，５５１千円を計上した。
⑦

土木費
やまびこ活動費では、各行政区からの要望に対処するため、修繕料及び原材
料費として、前年度と同額の５，０００千円を計上した。
道路維持費では、｢町道の修繕費｣５，０００千円、｢工事請負費｣２，８００
千円のほか、町道維持管理に係る経費を計上した。
道路新設改良費では、前年度に引き続き防災・安全社会資本整備交付金事業を活用して、改良２路線、舗装３路線の工事請負費３４，０００千円を計上した。
橋梁維持費では、橋梁長寿命化計画に沿い、防災・安全社会資本整備交付金事業を活用して、１橋の補修工事請負費２９，０００千円を計上したほか、３橋の補修設計委託及び橋梁点検にかかる委託料を計上した。
国県道整備促進費では、国県道整備に伴う事業負担金３，３００千円を計上した。
河川費では、県営事業の急傾斜地崩壊対策事業負担金（富岡城内地区）３，
０００千円、急傾斜地崩壊防止施設緊急改築事業負担金（坂瀬川鶴地区）１，
７５０千円を計上した。
港湾管理費では、富岡港改修事業負担金８，２００千円のほか、町港湾の維持管理に係る経費を計上した。

18

住宅費では、職員給のほか町営住宅維持管理に係る経費を計上した。
⑧

消防費
常備消防費では、｢天草広域連合負担金（消防費）｣１２２，０２３千円を計上した 。（内訳：常備消防費１１２，２４８千円、消防救急無線デジタル化導入事業費９１１千円、消防分署改築事業費８，８６４千円）
非常備消防費では、消防団活動、団員育成等に係る諸経費を計上したほか、本年度は熊本県操法競技大会への出場に要する経費を計上した。
消防施設費では、防災行政無線の難聴地区への対応として｢戸別受信機等整備事業｣３１，３００千円、｢防火水槽整備事業費｣１６，５００千円、｢消防車輌・ポンプ更新事業費｣７，１００千円のほか、消防施設の維持管理にかかる経費を計上した。
災害対策費では、自主防災組織４地区に対する必要備品の購入費２，２２８千円を計上した。

⑨

教育費
教育総務費では、教育委員の活動費、教師の指導力向上をさらに進め、学校教育の充実振興を図るため苓北町学校教育指導員の配置費用、児童入学準備資
金、天草拓心高校マリン校舎入学準備金、小中学校の語学指導のための英語指導助手の経費、教職員住宅の維持管理費を引き続き計上した。
また、苓北中学校への坂瀬川小学校区及び都呂々小学校区からの生徒の通学対策、並びに都呂々小学校への都呂々木場地区からの児童の通学対策として、
スクールバス運行に伴う関連経費を引き続き計上した。
その他、町内出身者の勉学向上のための奨学資金についても、高校奨学生１
３名分、大学等奨学生１７名分として９，０１２千円を計上した。
小中学校費では、小中学校の管理運営費用、毛筆指導講師の費用、小中学生の読書推進のための希望図書購入費用、オーストラリアへの海外派遣体験研修事業として中学生６名分、引率者２名分を引き続き計上した。
また、坂瀬川小学校プール改修工事費及び志岐小学校の旧浄化槽解体工事費をはじめ、各小中学校の修繕費、備品購入費を計上した。
その他、富岡小学校を中心として進めるＩＣＴ教育支援事業のための費用、

19

並びに各小中学校の特別支援教育の充実強化のため配置する小学校配置の支援員５人、苓北中学校の支援員３人の人件費等について計上した。
社会教育費では、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進を図るた
めの学校支援地域本部事業の補助金として８９９千円、人権啓発活動地方委託金を活用した人権講演会の開催費用として２８０千円、公民館の運営費用及び旧坂瀬川中学校校舎を公民館並びに出張所へ改修する工事費、志岐集会所の運
営費用、町民総合センター等及び温泉プールの指定管理者への委託費用２９，８３５千円を計上した。
また、指定避難所施設である町民総合センターの改修費及び志岐地区拠点避難地の芝生化に係る経費を計上した。
そのほか、歴史を生かしたまちづくり推進のため、社会資本整備総合交付金を活用し、第３期富岡志岐地区都市再生整備計画に基づく富岡城大手門東側石垣整備等に係る工事費等を計上した。
保健体育費では、各地区町民体育祭の開催費用と熊本県民体育祭への出場補
助金、また、社会体育施設の利用促進と交流人口の増加を図るため、県内外や天草地域内のチーム参加による各種大会開催に係る経費や各種競技大会への補助金を計上した。
学校給食費では、安心安全な給食を提供するための学校給食調理場の運営に関する費用を計上した。
⑩

災害復旧費
災害復旧費では、平成２６年及び平成２７年の災害復旧事業費（過年災）１
８０，０００千円を計上した。

⑪

公債費
公債費では、各起債の償還金、元金５９６，５７５千円、利子８５，９１５千円（うち一時借入金利子１，０００千円）を計上した。

20

平成２８年度 一般会計性質別経費の状況（歳入）（単位：千円）左 の 内 訳
区

分

予 算 額

①町税

1,518,553

特定財源

一般財源の内訳

一般財源813

臨時的なもの前年度予算比経常的なもの1,517,740

1,518,553△ 21,719②地方譲与税62,50062,50062,5001,500③利子割交付金

1,000

1,000

1,000

0

④配当割交付金

1,600

1,600

1,600

300

⑤株式等譲渡所得割交付金

1,900

1,900

1,900

1,750

80,00080,00043,500⑥地方消費税交付金

136,000⑦自動車取得税交付金

7,000

7,000

7,000

0

⑧地方特例交付金

1,000

1,000

1,000

0

1,240,000

1,240,000

1,170,000△ 10,000⑨地方交付税56,00070,000⑩交通安全対策特別交付金

1,000

1,000

0

150

⑪分担金及び負担金

58,24858,24801,629⑫使用料及び手数料

48,787

48,7870△ 4,706⑬国庫支出金613,436

613,4360199,230⑭県支出金

373,247

373,2470△ 8,508⑮財産収入

36,182

36,182

0

4,102

⑯寄附金

2,000

2,000

0

500

⑰繰入金

283,868

283,868

032,416⑱繰越金

10,000⑲諸収入

85,479

⑳町債
歳

入

合

計

10,00010,00085,4772

1669,700

399,700

270,000

270,000

5,151,500

1,958,758

3,192,742

350,00121

0
1

47,156112,200

2,843,554

399,500

平成２８年度

一般会計性質別経費の状況（歳出）（単位：千円）

項
性質区分

①
議会費

②
総務費

③
民生費

④
衛生費

⑤
農林水産業費

⑥
商工費

⑦
土木費

⑧
消防費

⑨
教育費

⑩
災害復旧費

⑪
公債費

⑫
⑬
諸支出金 予備費

計

構成比

１ 人件費

58,394401,232

99,922

41,183

51,66442,81539,492

11,397

154,734

0

0

0

0

900,833

17.5%

２ 物件費

5,165

181,104

38,73389,437

51,237

37,13428,07633,710143,184

0

0

0

0

607,78011.8%

３ 維持補修費

0

8,362

2,729

387

8,379

1,948

11,9002,785

19,780000056,270

1.1%

４ 扶助費

0

3,680

851,731

785

420

720

1,440

0

4,889

0

0

0

0

863,665

16.8%

14,12685,29835,72895,07080,561

19,671

1,004

136,470

21,9470000489,875

9.5%

0

9,023

1,759

82,411000129,146

0

0

0

0

0

222,339

4.3%

14,12676,27533,96912,65980,561

19,671

1,004

7,324

21,9470000267,536

5.2%

６ 公債費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

682,49000682,490

13.2%

７ 積立金

0

1,685

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,685

0.0%

８ 投資及び出資金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0%

９ 貸付金

0

0

1

0

0

0

0

0

9,012

0

0

0

0

9,013

0.2%

１０ 繰出金

05,632

364,234

311,768

14,001

0

0

0

0

0

0

0

0

695,635

13.5%

１１ 普通建設事業

037,2611

0

166,941

0

106,665

47,800295,536

0

0

1

0

654,205

12.7%

イ 補助事業

001

0147,4120

86,074093,8000000327,287

6.4%

口 単独事業0

37,261

0

0

8,929

0

4,341

47,800201,736

0

0

1

0

300,068

5.8%

ハ 県営事業負担金

0

0

0

0

10,6000

16,250

0

0

0

0

0

0

26,8500.5%

１２ 災害復旧費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

180,049000180,049

3.5%

１３ 予備費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10,00010,0000.2%

724,254 1,393,079

538,630

373,203102,288

188,577

232,162

649,082

180,049

682,4901

10,0005,151,500

100.0%

５ 補助費等
イ ー部事務組合
口 その他

計77,685※構成比は小数点第２位を四捨五入※性質別の予算振り分けは、総務省地方財政状況調査の調査区分に準ずる。

22

平成 ２８年度 一般会計歳入歳出予算
歳

入

歳

区

分

金

※歳入歳出各構成比は小数点第２位を四捨五入

出

額

構成比
％

構成比
％

1,518,553

29.5%

①議会費

77,68500077,685

1.5%

１ 人件費

900,833

17.5%②地方譲与税62,5001.2%②総務費

724,254

25,481

5,400

69,521

623,852

14.1%

２ 物件費

607,78011.8%③利子割交付金

1,000

0.0%

③民生費

1,393,079

604,5670

133,043

655,46927.0%

３ 維持補修費56,2701.1%④配当割交付金

1,600

0.0%

④衛生費

538,630

1,032

0

7,999

529,599

10.5%

４ 扶助費

863,665

16.8%⑤株式等譲渡所得割交付金

1,900

0.0%

⑤農林水産業費373,203

121,295

71,10010,382

170,426

7.2%

５ 補助費等

489,875

9.5%⑥地方消費税交付金

136,000

2.6%

⑥商工費

102,288

9,571

1,000

3,579

88,138

2.0%

６ 公債費

682,49013.2%⑦自動車取得税交付金

7,000

0.1%

⑦土木費

188,577

43,111

36,00032,426

77,040

3.7%

７ 積立金

1,685

0.0%

⑧地方特例交付金

1,000

0.0%

⑧消防費

232,162215

66,40010

165,537

4.5%

８ 投資及び出資金00.0%

1,240,000

24.1%

⑨教育費

649,082

44,258186,100

101,409317,315

12.6%

９ 貸付金

9,013

0.2%

⑩交通安全対策特別交付金

1,000

0.0%

⑩災害復旧費180,049

137,159

33,700

0

9,190

3.5%

１０ 繰出金695,635

13.5%⑪分担金及び負担金

58,2481.1%⑪公債費

682,49000

214,000

468,490

13.2%

１１ 普通建設事業

654,20512.7%⑫使用料及び手数料

48,787

0.9%

⑫諸支出金

1

1

0.0%

イ 補助事業

327,2876.4%⑬国庫支出金613,436

11.9%

⑬予備費

10,00010,0000.2%

口 単独事業

300,068

5.8%

⑭県支出金

373,247

7.2%

ハ 県営事業負担金

26,850

0.5%

⑮財産収入

36,1820.7%

１２ 災害復旧費

180,049

3.5%

⑯寄附金

2,000

0.0%

１３ 予備費10,0000.2%⑰繰入金

283,868

5.5%

⑱繰越金

10,0000.2%⑲諸収入

85,4791.7%⑳町債

669,700

13.0%

5,151,500

100.0%

計5,151,500

100.0%⑨地方交付税

歳

入

合

計

分

歳 出 合 計金

額

5,151,500

986,689

399,700

572,369

3,192,742

区

100.0%

分（単位：千円）

額①町税

区

性質別経費の状況
財源内訳
特定財源
一 般 財 源構 成 比
国県支出金 地 方 債 そ の 他％

金※性質区分の予算振り分けは、総務省地方財政状況調査に準ずる会 計 別特別会計歳入歳出予算

予 算 額
会 計 別
予 算 額

坂瀬川財産区会計 都呂々財産区会計 国民健康保険特別会計

16,530
水道特別会計252,259

45,865
下水道特別会計351,443

1,223,031
農業集落排水会計

17,42123

介護保険特別会計

後期高齢者医療特別会計

877,260

109,931

特定地域排水会計 宅地造成事業特別会計

48,945

7,249

特別会計計

2,949,934
全体予算

（千円）

8,101,434

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

住民負担の状況

住民税の税負担状況（世帯数及び人口は平成２８年３月末日）（世帯数、人口は平成２７年９月末日）（ 3,212世帯 、 7,628人 ）区分
１ 平成２７年１０月１日から平成２８年３月３１日までの期間における住民負担の状況

町 税
収入額

１世帯当り

１人当り

（

（

）は世帯数

）は人口

年度

千円

円

円

14

2,273,940

15

2,379,490

16

3,336,649

17

3,022,782

２ 平成２８年度当初予算における住民負担の状況

18

2,691,075（１）町税の収入見込額

1,518,553,000 円

192,483,745（２）一世帯当り税負担額

472,775 円

202,300,702（３）１人当り税負担額

199,076 円

212,100,121

22

1,954,794

23

1,820,078

24

1,694,963

25

1,619,023

26

1,561,532

27

1,496,351(3,183)
714,401(3,162)752,526(3,143)
1,061,612(3,156)
957,788(3,231)
832,892(3,241)
766,351(3,234)
711,411(3,219)652,414(3,219)607,267(3,200)568,774(3,189)531,503(3,237)500,162(3,248)
480,767(3,229)463,410(9,062)250,931(8,951)
265,835(8,887)375,452(8,804)343,341(8,762)
307,130(8,648)287,205(8,529)269,750(8,422)
249,361(8,342)
234,332(8,178)
222,558(8,049)210,581(8,018)201,924(7,922)
197,113(7,759)
192,854（１）町税の収入総額

908,510,954 円（２）一世帯当り税負担額

282,849 円（３）１人当り税負担額

119,102 円

３ 公営企業の経理の概況
該当なし

51

備

考

地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書（単位：千円）区分

前々年度末現在高公共事業等債
一般単独事業債
一般補助施設等整備事業債
地方道路等整備事業債
自然災害防止事業債
災害復旧事業債
学校教育施設等整備事業債
過疎対策事業債
公営住宅建設事業債
地域活性化事業債
防災対策事業債
緊急防災・減災事業債
全国防災事業債
減税補てん債
臨時税収補てん債
臨時財政対策債

合計

前年度末現在高見込額

2,254,389

2,328,076

183,137

当該年度中増減見込額
起債見込額
元金償還見込額
117,267

2,359,409

144,784

39,412

105,372

125,686

115,730

15,724

100,006

581,147

508,167

69,784438,383

68,22450,332

15,10735,22575,132

228,367

8,927

253,140

612,933

562,437

51,263511,174

54,13020,576

20,576

034,30827,706

6,718

20,98822,11919,751

2,390

28,961

37,62828,767

8,594

20,173729,986

977,351

69,144

1,114,007

11,70011,700011,70051,47544,256

7,412

36,844

11,429

7,695

3,810

3,885

2,786,055

2,938,021

270,000

160,447

3,047,574

7,639,478

8,013,716

669,700

596,575

8,086,841

52

148,600

当該年度末現在高見込額

33,70011,600205,800

財 産 に 関 す る 調 書（平成２８年３月３１日現在）

１．公有財産(1)土地及び建物（単位：平方米）建物

土 地 （面 積）
木造（延面積）区そ

非木造（延面積）

延面積（計）

分
前年度末

決算年度中

決算年度末

前年度末

決算年度中

決算年度末

前年度末

決算年度中

決算年度末

前年度末

決算年度中

決算年度末

現在高

増減高

現在高

現在高

増減高

現在高

現在高

増減高

現在高

現在高

増減高

現在高

本

庁 舎

18,105.48

18,105.48

出

張 所

1,338.35

1,338.35

公

民 館

23.00

23.00

4,236.52

4,236.52

4,236.52

4,236.52

43.00

43.00

66.00

66.00

18,793.15

18,793.15

2,587.29

2,587.29

2,587.29

2,587.29の 老人福祉センター

4,177.75

4,177.75

1,322.97

1,322.97

1,322.97

1,322.97

他

消防施設

1,439.32

1,439.32

456.00456.00357.53357.53813.53813.53

行

水道施設

19,750.69

19,750.69

60.32

60.32

1,156.64

1,156.64

1,216.96

1,216.96

政

下水道施設

12,847.28

12,847.28

813.40813.40813.40813.40行 機

保健センター522.82522.82522.82522.82

1,217.27

1,217.27

101.12101.12101.12101.12

19,621.98

25,345.21

1,905.61

1,905.61

政 関 農業集落排水施設
財

学

産

校

温泉ｾﾝﾀｰ、ﾌﾟｰﾙ

104,945.65‑10,514.00

94,431.65

129.23129.23

11,773.00

11,773.00

公営住宅

19,952.88

19,952.88

6,020.21

6,020.21

共
財

教員住宅

4,726.22

4,726.22

1,766.21

1,766.21

プ

産

ー

ル

総合センター

46,765.23

富 岡 城
そ の 他

財
産

598.76107.11

107.11

368,615.32

3,964.87

3,964.87

21,452.77

233.13233.13

12,814.73

12,814.73

29,602.22

林

796,855.33

野

3,565.00

雑 種 地

157,108.27

273.00157,381.27

墓地

12,094.80

12,094.80

溜池

59,507.00

59,507.00

108.06108.06

物
1,702,860.28

1,905.61

299.30299.30299.30299.301,451.23

1,451.23

7,471.44

7,471.44

1,766.21

1,766.21

4,903.16

4,903.16

4,903.16

4,903.16

4,826.35

4,826.35

4,881.00

4,881.00‑1,322.71

3,910.85

9,198.43‑1,322.71

7,875.72

6,916.71

6,916.71

233.13

6,916.71

7,149.84

54,976.48

67,791.21

107.115,233.56

107.11

3,565.00
658.00計

19,751.21

51,054.99

356.00田‑5,594.00

796,855.33

302.00建合598.76

地

通

54.65

‑9,270.01

山

畑

54.65

377,885.33

宅

原

普

46,765.23‑5,594.00

1,905.61

船客待合所

公25,215.98

2,896.52

1,705,756.80

53

54,976.48

67,791.21

（２）動

産

(単位：基）

区分

前年度末 決算年度中 決算年度末
現在高
増減高
現在高

浮桟橋

23

0

23

（３）有価証券(単位：株）区分

株券(九州電力）

前年度末 決算年度中 決算年度末
残高
増減高
現在高
30,0000

摘 要30,000（４）出資による権利（単位：千円）区分

前年度末 決算年度中 決算年度末
残高
増減高
現在高

天草エアライン（株）出資金

6,000

0

6,000

天草地域森林組合出資金

16,440016,440熊本県漁業信用基金協会出資金

1,850

0

1,850

肉用牛生産者補給金交付業務運営基金寄託金

220

0

220

熊本県農業後継者育成基金出資金

1,002

0

1,002

熊本県農業信用基金協会出資金

1,870

0

1,870

熊本県農地管理公社出資金

150

0

150

熊本県林業公社出資金

100

0

100

12,300012,300

564

0

564

熊本県栽培漁業協会出捐金

3,951

0

3,951

熊本さわやか長寿財団出捐金

539

0

539

熊本県中小企業振興公社出捐金

50

0

50

熊本県暴力追放協議会出捐金

240

0

240

砂防フロンテｲア整備推進機構出捐金

34

0

34

熊本県林業従事者育成基金拠出金

2,085

0

2,085

熊本県環境整備事業団出捐金

47

0

47

地方公営企業等金融機構出資金

1,100

0

1,100

48,542

048,542

熊本県信用保証協会出捐金
熊本県角膜腎臓バンク協会出捐金

合

摘 要

計

54

摘 要

２．物

品

（単位：台・隻・個・冊）区分

前年度末現在高

決算年度中増減高

決算年度末現在高

普通自動車

11

11

軽自動車

17

17

マイクロバス

1

1

給食車

3

3

環境監視装置

1

1

消防車

18

18

スクールバス

3

3

ペーロン船

12

12

大締太鼓

1

1

移動通信用機器

2

2

温泉貯水槽

1

1

厨房機器

1

1

券売機

1

1

４ｔトラック車

33

フォークリフト車

1

1

ホイルローダー車

1

1

ミニショベルローダー

2

2

２ｔトラック車

3

3

ピアノ

1

1

苓北町史

143

３．債

‑2

141

権
前年度末
現在額

奨学資金貸付金

計

決算年度中
増加額

決算年度中
減少額

（単位：円）
決算年度末
現在額

62,970,104

6,192,000

11,986,000

57,176,104

62,970,104

6,192,000

11,986,000

57,176,104

55