太陽誘電グループ

グリーン調達基準

制定 2001 年 12 ⽉ 1 ⽇
改訂 2023 年 7 ⽉ （Ver23）

太陽誘電グループ

TAIYO-Version23
１．はじめに太陽誘電グループは、環境保全活動の最重点課題の⼀つとして、「環境負荷の少ない製品の提供」を推進しておりますが、この実現には、製品を構成する材料、部品等あるいは、その製造過程において、環境に影響の少ない部品、材料、副資材等（以下部材という）の調達が不可⽋です。また、お取引先様⾃⾝の環境保全に対する積極的な取組み姿勢
も、製品購⼊にあたっての重要な判断要素であると考えています。
環境に対する配慮の⾏き届いたお取引先様から環境負荷の少ない部品や材料などを優先的に調達することをグリーン調
達といいます。太陽誘電グループでは価格・納期・品質という従来の指標に加えて環境の⾯も考慮して、環境保全に積極的なお取引先様から環境に配慮した部材を優先的に調達していきます。
本基準は、太陽誘電グループが調達する材料、部品等の調達に関して最低限遵守して頂きたい基準を⽰しています。
また、本基準は、今後の法規制や社会動向により適宜改訂いたします。
２．適⽤範囲太陽誘電グループおよび太陽誘電グループが設計・製造委託した者が調達する部品、材料、その他の物品を対象とし、この基準を満たすことを必要とします。太陽誘電グループ会社⼀覧を巻末に添付します。
対象部材︓例⽰(1) 部品・電気部品、機構部品、半導体デバイス、プリント配線板、機能ユニット、モジュール、ボード Assy、等(2) 材料・セラミック配合材料、樹脂、半⽥、接着剤、ペースト、インク、線材などの製品構成材料。
・バインダー、溶剤等の製品製造⼯程で使⽤する材料。
(3) ⼯程部材
・スクリーン、カットブレード、ペットフィルム等、製品の製造に⽤いる部材、治⼯具等。
(4) 副資材
・包装材料 （当社製品を梱包する⽬的の包装材）
トレイ、リール、スティック、袋、緩衝材、段ボール、ステープル、結束バンド、テープ、ラベル、印刷インク・塗料など。
・取扱説明書（太陽誘電グループが販売する製品に添付するもの）等
３．⽤語の定義(1) 環境関連物質
環境や⼈の健康管理に影響を与える物質で、法規制や⾃主基準により管理すべき物質。
（以下、太陽誘電グループが指定する物質をいう）(2) 禁⽌物質
製品に含有することを禁⽌している物質（物質とその⽤途により即時禁⽌するもの）。
適⽤する法規制・業界指針・条約等で禁⽌、または制限された物質、および顧客が制限をしている物質をいう。
意図的添加、⼯程からの混⼊・付着、特性に影響する不純物の含有は禁⽌される。
閾値が設定されている場合、不純物であっても閾値以下でなければならない。
(3) 限定物質
原則含有禁⽌とする。現状使⽤されており、即時の禁⽌が困難である、⼜は、代替物質が無い等の理由がある場合に、⽤途を限定して使⽤を認める。
設計変更や代替物質への変更により速やかに切替えを⾏わなくてはならない。
(4) 管理物質
製品中の含有量を管理すべき物質。
（製品に含有する場合には、取引に際し物質の種類と含有量を提⽰して頂きます。太陽誘電グループでは、製品への使⽤量を管理すると共に、法規制や環境動向をみて必要に応じ削減していく⽅針です）。

1 / 11TAIYO-Version23(5) 含有物質が意図的であるか否かを問わず、製品を構成する部品・デバイスまたは、それらに使⽤する材料に、添加、充填、混⼊または付着し残存することを⾔う（加⼯プロセスにおいて意図せずに製品に混⼊または付着し残存する場合を含む）。
(6) 意図的添加製品に特定の特徴、外観、品質を提供するために、材料や部品の組成として計画的に化学物質を使⽤すること。
(7) 不純物
天然素材中に含有される⼯業材料としての精錬過程で技術的に除去しきれない物質、または合成反応の過程で⽣じ技術的に除去しきれない物質をいう。
但し、「不純物」と呼ばれるものを素材の特性を変える⽬的で使⽤する場合は、「意図的添加」として扱う。
また、この基準において、閾値が設定されている場合については、部品、材料等に当該環境関連物質が不純物として存在する場合であっても、その濃度は当該設定閾値を超えてはならない。
(8) 均質部位
全体にわたって均質な組成である材料、部位。 または解体できないか、機械的⼿段（回して外す、切断する、押しつぶす、砕く、研磨する等）によって、異なる材料に分けることができない材料、部位。
(9) 成形品（アーティクル）
成形品とは、「⽣産の間に、その化学組成よりも⼤きくその機能を決定する、特定の形状、表⾯またはデザインを与えられた物体を意味する（EU の REACH 規則 第 3 条 3 項）
例︓ パソコン、テレビ、携帯電話、電⼦部品、コンデンサー、フィルター、ランプ等。
(10) 物質・混合物
物質とは、「化学元素および⾃然の状態においてまたは何らかの製造プロセスによって得られたそれらの化合物」を意味
し、「その物質の安定性を保持するのに必要なあらゆる添加物および⽤いられたプロセスから⽣じたあらゆる不純物を含むが、その物質の安定性に影響することなく、またはその組成を変えることなく分離され得るあらゆる溶剤は除外する」（EU の REACH 規則 第 3 条 1 項）
例︓ メタン、ハイドロカーボン、硫酸、エタノール、炭酸カルシウム、⼆酸化ケイ素、⾦属（例えば銅、アルミニウム）
混合物とは、「2 以上の物質からなる混合物または溶液」を意味する（REACH 規則 第 3 条 2 項）。
例︓ 塗料、潤滑剤、接着剤、洗浄液、合⾦（例えば、鉄鋼、真鍮）(11) SVHC （Substance of Very High Concern）
REACH 規則の 付属書 XIV に収載される可能性のある⾼懸念物質。
発がん性、難分解性、⽣物蓄積性が極めて⾼い特性を有するような物質。
４．グリーン調達基準の基本的な考え⽅
太陽誘電グループのグリーン調達基準は、①お取引先様における環境関連物質の管理体制の基準、②部材の環境配慮に関する基準の２つから構成されています。また、新規にお取引を開始するに先⽴ち、お取引先様と「環境保護に関する覚書」(様式６)を締結することにより、太陽誘電グループの環境保護に対する取り組みに同意していただきます。
4.1 環境関連物質管理体制の基準(1) 太陽誘電グループでは、禁⽌物質が部材に含有されない為の環境関連物質管理体制を有しているお取引先様と優先的に取引をさせていただきます。
具体的には、・お取引先様のご購⼊される材料・資材に有害化学物質の含有がないことを確実にする管理体制があること。
・⼯程において、有害な化学物質が発⽣、混⼊しない管理ができていること。
・太陽誘電グループに納⼊する部材において、有害化学物質が含まれないことを保証する体制があること。
・含有物質に関する変更がある場合、事前に太陽誘電グループに承認を得る仕組みがあること。
・含有物質に関して異常が発⽣した場合、すみやかに太陽誘電グループに報告する仕組みがあること。
などです。
2 / 11TAIYO-Version23(2) 管理体制の調査
製品含有化学物質の管理体制については、新規にお取引を開始時のほか定期的（２年に１度程度）に評価させていただきます。具体的には様式５「グリーン調達評価表」を⽤いた⾃主監査での確認をお願いいたします。また必要により貴社⼯場の訪問監査を実施させていただきますので、太陽誘電グループ担当部⾨から協⼒要求があった場
合は監査対応をお願いいたします。
(3) 管理体制の評価
グリーン調達評価表については評価点数に基づき、表１の様に環境格付けし、部材調達に反映させていただきます。
表１ お取引先様の環境格付け
評価結果

採点

判定

S ランク

９６〜１００点

優良レベル

A ランク

８０〜９５点

推奨レベル

C ランク

６０〜７９点

改善フォローD ランク

必須条件未達

推奨不可

4.2. 部材の環境配慮に関する基準(1) 太陽誘電グループでは、調達部材に含有する環境関連物質については、禁⽌・限定・管理の３つの区分に従い管理しています。お取引先様においては、禁⽌・限定物質の含有が無いことを保証していただきます。また、禁⽌物質は含有して無いが、限定物質を含有している場合は様式１、様式３、及び chemSHERPA にて申告をお願いいたします。
(2) 管理物質は含有を禁⽌するものでありませんが、将来の規制動向を踏まえて太陽誘電グループが含有量を把握しておくべき物質です。含有がある場合は、成分表、様式３、及び chemSHERPA にて報告をお願いいたします。
(3) 環境関連物質の指定、例⽰物質を表３に⽰します。主要な法規制、条約、業界指針等（７．適⽤する法規制、および、業界標準参照）に基づき制定していますが、全ての物質を網羅しているわけではないので、正確には最新の規制を確認ください。また、これらの規制に適合するよう管理をお願いいたします。
(4) 貴社からの情報を元に当社顧客へ情報提供しますので、記載事項や提供する情報に記載漏れや偽り等が無い様、正しい情報を記載いただくようお願いいたします。
５．要求事項とご提出いただく資料について
環境関連物質管理体制及び部材の環境関連物質情報を提供いただきます。提出頂く資料、および提出時期を表２に⽰します。提供いただいた情報は太陽誘電グループ内で機密保持に⼗分配慮した上で評価させていただき、調達の判断要素の⼀つとさせていただきます。また、環境関連物質の含有情報につきましては、太陽誘電グループ内での管理や、顧客からの調査対応に活⽤させていただきます。具体的な運⽤は以下の通りとなります。
5.1

新規取引開始時

新規に取引を開始するにあたり、「環境保護に関する覚書（様式６）」、および「グリーン調達評価表（様式５）」を提出いただきます。太陽誘電グループの環境への取り組みに同意いただくとともに、環境関連物質の管理体制について⾃⼰評価をお願いいたします。
必要により貴社⼯場の訪問監査を実施させていただく事があります。太陽誘電グループ担当部⾨から協⼒要求があった場合は監査対応をお願いいたします。
5.2 新規部材認定時、仕様変更時
新規部材認定、仕様変更時には、禁⽌物質の⾮含有の保証、および含有化学物質に関する情報伝達をお願いいたします。
(1) 様式１ 「禁⽌物質不含有保証書」 を記載し提出してください。部材によっては、様式４ 「ハロゲン元素（塩素・臭素）含有基準保証書」の提出もお願いいたします。
3 / 11TAIYO-Version23(2) 禁⽌・限定・管理物質の有無を明確にし、部位毎の含有を様式３ 「環境関連物質調査表」 に記載し、含有物
質は含有濃度・確認⽅法・⽤途を明記して提出ください。
なお、不含有証明欄は、該当欄にチェックをお願いいたします。限定物質含有の場合は物質№を記載してください。
(3) 成分表を提出ください。 構成成分は原則合計 100％とし、CAS No.を必ず記載してください。 機密事項等、⾮開⽰成分がある場合は部位 10％未満の範囲でその他として記載してください。
■ 部材・原材料の構成成分表記
・樹脂/インク/マーカー等は硬化前の構成成分表を提出いただきます。
・ただし、当社より個別に要求が有った場合は納⼊サプライヤーの⼀般的な推奨条件で乾燥・硬化させた後の成分
構成表の提出をお願いします。
・表３に⽰した当社指定の環境関連物質（禁⽌、限定、管理物質）については、その他に含めることなく記載してください。
(4) chemSHERPA による含有化学物質情報の提供をお願いいたします。
※ chemSHERPA
経済産業省主導で作成された製品含有化学物質の情報伝達スキーム。
IEC62474 に準拠している。
■ chemSHERPA ホームページ
https://chemsherpa.net/chemSHERPA/
データ作成⽀援ツールやマニュアル、利⽤ルールなどの⽂書をダウンロードできます。
＊操作や記⼊⽅法については上記ホームページから⼊⼿したマニュアルを参照し正しく記載してください。
・chemSHERPA 管理対象物質リストは定期的に改定されます。改定毎に更新が必要となります。
・管理対象物質リストに記載されている物質が含有している場合、もれなく報告してください。
・成分情報、及び遵法判断情報を必ず⼊⼒してください。
・成分情報は原則、構成材質毎の含有率が 100％となるように記載し、秘匿情報(構成部位 10%未満)を除きできる限り全成分開⽰としてください。
＊chemSHERPA のツールバージョンは最新版を利⽤してください。
＊Article flag を確認して作成・提出してください。
＊成形品は chemSHERPA_AI を⽤いて報告をお願いします。記載する情報は「成分情報」「遵法判断情報」
及び、SVHC が含有する場合は SCIP 情報の伝達に必須となる「成分情報」「遵法判断情報」及び「アーティク
ルカテゴリ」等の項⽬を⼊⼒して提出してください。
(5) 部材⾼精度分析レポートの提出をお願いいたします。分析対象物質、対象部材を表５に⽰します。
複数の均質部位からなる部材の場合は均質部位毎にて分析を⾏ってください。
試験所は、原則として ISO17025 認証試験所で⾏い、分析レポートの⾔語は英語とし、⺟国語表記の場合は必ず英語の併記を⾏う事。
分析基準を表６に⽰します。この基準に従い分析をお願いいたします。
レポートには下記の事項について明記してください。
① 前処理法 ︓ 公定法を使⽤した場合はその名前を、公定法と異なる⽅法の場合はそれを⽰してください。カドミウム、鉛、⽔銀、アンチモン、ベリリウム、砒素の前処理については、完全に溶解して溶液化された
旨を「完全溶解した」と必ず明記してください。
② 分析⽅法 ︓ 分析法名あるいは公定法名を記⼊してください。
③ 分析者名、分析責任者名、分析機関名④ 分析⽇⑤ 分析結果（ND の場合は、分析⽅法の検出限界を明記すること）⑥ 分析フローチャート⑦ 分析を⾏った検体の画像

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これらが分析レポートに記⼊されていない場合は、漏れた事項をご記⼊の上、再提出をお願いすることになります。
（表４ 分析レポート記載例を参照）
分析レポートの有効期間は、分析完了⽇より 1 年とします。
(6) 「紛争鉱物（３TG）含有調査表」の提出をお願いいたします。
紛争鉱物（錫、⾦、タングステン、タンタル）を含有している部材については別途依頼により最新の「RMI/CMRT調査表」の提出をお願いいたします。
(7) 欧州化学機関（ECHA）より毎年 SVHC（⾼懸念物質）が公表されます。SVHC 含有について報告をお願いいたします。
(8) 物質・混合物については、MSDS、または SDS の提供をお願いいたします。
5.3 資料の更新について
含有化学物質の維持管理のため、以下の場合に提出済み資料の更新をお願いしています。当社の要求があった場
合には、調査表の更新・再提出をお願いいたします。
(1) 定期更新・及び当社要求時
・グリーン調達評価表︓2 年に 1 回調査を⾏います。
・⾼精度分析レポート︓有効期間が分析完了⽇より 1 年ですので、毎年の更新をお願いいたします。
・SVHC 調査表︓欧州化学機関（ECHA）より半年に１回の頻度でリストが改定されます。その都度 SVHC の含有調査を⾏います。 SVHC が決定されると当社顧客より含有調査がありますので、SVHC の候補物質が決まった
段階で調査表の配布・回収を⾏う場合があります。
・材料規格等の詳細情報︓当社納⼊先の要求により、⾞載関連ではない部品・製品においても IMDS*へ登録を求められます。当社要求時には IMDS 登録に必要な情報提供お願いいたします。
*IMDS＝ 「 International Material Data System 」(2) グリーン調達基準の改定時
本グリーン調達基準は、法規制の動向や顧客要求の変化に応じて適時、禁⽌・限定物質、管理物質の⾒直し等の改定をすることがあります。改定時には、「環境関連物質調査表（様式３）等の再提出をお願いいたします。
(3) お取引先様での設計・⼯程変更時
お取引先様にて、当社購⼊部材の設計、製造条件の変更（材料変更、⽣産場所、⼯程変更、材料購⼊先の変更を含む）する場合には、事前に申請、承認が必要になります。その際には、「部材仕様変更依頼書」または「変更事前連絡書」の提出と合わせて、「禁⽌物質不含有保証書（様式１）」「環境関連物質調査表（様式３）」等の提出をお願いいたします。
(4) その他
chemSHERPA ツールや管理対象物質リストが更新された場合、提出いただいたデータの更新が必要になる場合があります、当社からの要求があった場合は、更新されたデータの再提出をお願いいたします。

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表２ 提出資料⼀覧表
取引

部材

更新

開始時

認定時

提出

環境保護に関する覚書︓様式 6

○

－

－

グリーン調達評価表︓様式 5○－

1 回/2 年

禁⽌物質不含有証明書
︓様式１、様式 4

－

○

当社要求時

環境関連物質調査表︓様式 3

－

○

当社要求時

成分表
（お取引先様の様式、または当社
推奨様式）

－

○

「その他・機密」等の⾮開当社要求時 ⽰成分は構成部位単位で10%未満とすること。

－－

IMDS への登録に必要な当社要求時 情報を確認するための調
査表

－

○

当社要求時 物質リスト更新対応

製品構成部材

－

○

１回/年

⼯程部材

－

○

－＊１

包装材料

－

○

１回/年

－

○

2 回/年

対象部材
体
制

－

物質・混合物部
材

資 料

IMDS 登録に関する調査表/成形品（詳細情報調査）共通

chemSHERPA
分析レポート（部位毎）

SVHC 調査表
物質・混合物MSDS または、SDS

○

－

個別部材

紛争鉱物（3TG）含有調査表
RMI/CMRT 調査表

○

当社要求時

備 考

ハロゲン不含有保証は様式 4 を⽤いる

ECHA 公表時に合わせ個別に発⾏・調査する。
改定時は提出・基準改定等により太陽誘電グループから要求があった場合は、上記⼀覧表の提出要求頻度にかかわらず各種調査資料の提出をお願いいたします。
・分析レポートは提出時点において、過去 1 年以内に分析を実施したものとします。
・＊1 製品に影響を与える⼯程部材については、定期的に分析レポートの提出を要求する場合があります。
5.4 部材に使⽤される材料
部品・材料・副資材に使⽤される再⽣樹脂、被覆線材（マグネットワイヤーを除く）はソニー様が認定するグリーンパートナー（以下 GP と⾔う）認定原材料取引先から調達する必要があります。再⽣樹脂、被覆線材の使⽤がある
場合は、「禁⽌物質不含有保証書（様式１）」中にて GP ID の記載申告をお願いいたします。
但し、販売拠点において使⽤する部材は対象外とします。
5.5 部品・材料・副資材を納⼊する際に使⽤する包装材・梱包材
太陽誘電グループに納⼊する部品・材料・副資材へ禁⽌・限定物質が「混⼊・汚染」されることの無いように、包装材
や梱包材についても各お取引先様にて管理をお願いいたします。
太陽誘電グループから禁⽌・限定物質不含有証明の確認要求があった場合には資料の提出をお願いいたします。
5.6 提出書類の保証
お取引先様が部材の新規納⼊時または変更品の初回納⼊時には、該当部材を納⼊する前にあらかじめ表2に記載の書類を太陽誘電グループに提出し、その記載内容の通りであることを保証していただきます。
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また、納⼊した部材が禁⽌・限定物質に該当する場合、または部材に禁⽌・限定物質が含有していることを知った場
合、太陽誘電グループに直ちに書⾯にて通知していただくとともに、太陽誘電グループの指⽰に従い速やかに是正処置をとっていただきます。
本項の保証は、お取引先様が第三者より売買、請負その他形態を問わず部材の全部⼜は⼀部を構成する資材（以下「調達品」という）の調達を⾏っている場合においても、当該調達品に関して部材同様の責任を負うものとします。
６．個別に保証していただく物質
太陽誘電グループの納⼊先顧客要求により、法規制の有無に関わらず含有基準を保証していただく場合があります。
この場合は、部材個別に依頼させていただきます。
また、購⼊品を当社海外⽣産拠点で使⽤する場合、各国の法規制を遵守することが必要です。輸出⼊にあたり、新規
化学物質の届け出が必要な場合、当該国の新規化学物質の含有有無を調査、確認をさせていただく事があります。
７．適⽤する法規制、および、業界標準
太陽誘電グループが定める禁⽌物質、限定物質、管理物質を表３に⽰します。
表３に記載されていない物質についても各国の法規制、業界標準に関して遵守をお願いいたします。
７－１ 法規制
主な国の法令、指令、及び条約
⽇本

化学物質の審査及び、製造等の規制に関する法律

労働安全衛⽣法 施⾏令

毒物及び劇毒物取締法

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律

輸出貿易管理令地球温暖化対策の推進に関する法律

RoHS 指令 欧州議会及び評議会の指令 2011/65/EU 及び(EU)2015/863
EU

独

包装及び包装廃棄物に関する指令 94/62/EC

REACH 規制 SVHC 付属書 XIV、付属書 XVIICLP 規則 付属書 VI Table3.2 CMR－cat．1、2
家庭⽤品安全性向上法 2005/84/EC

EU 電池指令

GS マーク認証

ダイオキシン法令

TSCA SNUR ⽶国有害物質規制法の重要新規利⽤規則
⽶国

包装材重⾦属規則

カリフォルニア州 プロポジション 65

CPSIA︓ Consumer Product Safety Improvement Act. 消費者製品安全性改善法
カリフォルニア州 より安全な消費者製品規則

中国

中国版 RoHS︓
電器電⼦製品有害物質使⽤制限管理弁法

韓国

韓国版 RoHS︓製品含有化学物質

カナダ

2012 年 有害物質規制 （Prohibition of Certain Toxic Substance Regulations, 2012）

条約

残留性有機汚染物質に関するストックフォルム条約

電池製品⽔銀含有量の制限に関する規定

POPs 条約 付属書 A、B、C、＊上記記載以外の輸出⼊国の法令・指令も確認し遵守すること。
７－２ 業界標準
chemSHERPA

︓管理対象物質リスト

GADSL

︓Global Automotive Declarable Substance List ⾃動⾞業界の物質リスト

IEC62474

︓国際電気標準会議
︓経済協⼒開発機構 OECDが定義するPFAS物質のデータリストOECD

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太陽誘電グループ会社⼀覧*
№

国

会社名

1

⽇本

太陽誘電株式会社 : JTY

2

和歌⼭太陽誘電株式会社 : JWTY

3福島太陽誘電株式会社 : JFTY

4

太陽誘電ケミカルテクノロジー株式会社 : JCTY

5

太陽誘電テクノソリューションズ株式会社 : JTTY

6

新潟太陽誘電株式会社 : JNTY

7

太陽誘電エナジーデバイス株式会社 : JETY

8太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社 : JMTY

9エルナー株式会社 : ELNA

10

韓国

韓国慶南太陽誘電株式会社 : KKTY

11

マレーシア

TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN.BHD. : MSTY

12

フィリピン

TAIYO YUDEN (PHILIPPINES) INC. : PTY

13

中国

太陽誘電（廣東）有限公司 : CGTY
＊主な⽣産拠点⼀覧

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グリーン調達基準改定履歴
制定改訂⽇

改定内容

2001.12.0１
2002.10.0１
2003.04.0１
2003.12.0１
2004.07.0１
2004.12.0１

新規制定「グリーン調達 Version 2」発⾏。（顧客規制に合わせて全⾯改訂「グリーン調達 Version 2」改発⾏。
「グリーン調達 Version 3」発⾏。（顧客規制に合わせて基準値⾒直し）「グリーン調達 Version 4」発⾏。（Cd、Pb、Hg、Cr+6 等の測定基準⾒直し）「グリーン調達 Version 4 ⼀部改定運⽤版」発⾏。（顧客要求により、測定物質に PBB、PBDE 追加及びCd、Pb、Hg、Cr+６等の許容濃度の⾒直し）「グリーン調達 Version 4 ⼀部改定運⽤版-2」発⾏。（測定データの記載事項追加）「グリーン調達 Version 5」発⾏。（⼀部改定運⽤版の内容を本⽂に記載。禁⽌物質に「ポリ塩化ターフェニル（PCT）」追加。）「グリーン調達 Version 6」発⾏。
環境関連物質の管理区分と⽤途を⾒直しした。
「グリーン調達 Version 7」発⾏。（物質の⾒直し及び分析を６価クロム、PBBs、PBDEs にした。）「グリーン調達 Version 8」発⾏。主な改定内容
・「全廃物質」の表現を「限定物質」に変更。
・№3 鉛の外部電極・リード端⼦等・・<1000ppm⇒<800ppm。（顧客基準が<800ppm であること及び市販の鉛フリー半⽥の基準が<500ppm であることから、<800ppm は可能と判断した）。また、鉛の限定物
質に合⾦を追加。
・№26、その他有機錫化合物を追加。（顧客基準）
・№66、禁⽌物質に⾚リン、特定有機リン化合物追加（顧客基準）
・№67、天然ゴムを製品含有禁⽌とし、限定物質に追加。（顧客基準）
・№9、30、39、40、に表現追加。
・不使⽤⇒不含有に表現変更。不使⽤証明書（量産⽤）は環境関連物質調査表に統合。
・EU の REACH 規制対応のため、提出書類に MSDSplus、AIS シートを追加。
・６価クロム分析で、総クロム分析で代替する場合の条件追加。
・様式 1,2,3,4,5 の表現変更。

2005.03.02
2005.06.01
2006.06.01
2007.06.11
2008.05.16

2009.05.29

2010.05.29「グリーン調達 Version 9」発⾏。主な改定内容
・適⽤法令等に、REACH 規制、2009/251/EC、CPSIA、POPs、中国版 RoHS、韓国版 RoHS を追加。
・測定基準に IEC62321 追加
・定期更新データは「測定データ」のみとした。
・6 項、個別に保証していただく物質を追加、様式４追加（ハロゲン（塩素・臭素）含有基準
・表３、 26.その他有機錫化合物は禁⽌→限定とした。62.アンチモン及びその化合物の限定に適⽤除外を設けた）。禁⽌に 63.PFOSF、65.PFAS、68.フマル酸ジメチル、69.マスクキシレンを追加。80.ビスフェノール
A を削減に追加。様式 3 から、№81 以降の管理物質を削除。（AIS、MSDSplus に吸収）
・様式 1,2,3 表現⼀部修正「グリーン調達 Version 10」発⾏。主な改定内容
・表３
26.トリブチルすず化合物/トリフェニールすず化合物→三置換有機スズ化合物(トリブチルすず化合物、トリフェニールすず化合物を含む)に変更。
26a.ジオクチルスズ化合物を制限物質で追加 60.フタル酸ジ－i－ブチル（DIBP）を追加 66.ペルクロラト
類→過塩素酸塩に変更。67.⾚リン、有機リンを禁⽌から限定に変更(複合インバータトランス、基板で難燃剤として使⽤していることが判明したため)。70.Ugilec141、71.Ugilec121、72.DBBT を禁⽌物質に追加。
・表３変更に合わせて様式３も変更。
・様式１、様式２を統合
・太陽誘電グループ会社⼀覧を追加。
・その他全般的に語句の修正、表現を明確にした。

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制定改訂⽇

改定内容

2011.05.31「グリーン調達 Version 11」発⾏。
主な改定内容・表２ 提出資料⼀覧表
分析データ提出を製品構成部材と包装材料にした。
SVHC 調査表を追加した。
・表３
26．ジブチルスズ化合物を禁⽌⇒限定に変更した。
ジブチルスズ/ジオクチルスズ/その他有機錫化合物︓包装材料は<1000ppm を追加した。
28．温室効果ガスを限定とした。（当社製品含有禁⽌）30．特定のアミン化合物の CAS№を明記した。
61．その他フタル酸エステル類を削減⇒限定とした。（当社製品含有<1000ppm）
電池・電池パックの基準を追加した。
・SONY 様指定原材料の表現を変更した。
「グリーン調達 Version 12」発⾏。
・限定から禁⽌︓№3︓低電圧コンデンサのセラミック中の鉛・禁⽌に追加︓№71︓２，４－ジニトロトルエン (2,4-DNT)
・限定物質追加︓№41a︓コバルト及びその化合物
・禁⽌⽇追加︓№60︓特定フタル酸、№40b︓HBCDDs
・削減物質追加︓№73︓ビスマス及びその化合物
・№70、71 削除（№52、53 と重複のため）

2012.05.07

2013.05.17「グリーン調達 Version 13」発⾏。
・お取引先様の環境格付けに S ランクを追加。
・紛争鉱物調査表（EICC 調査表）を追加
・発泡スチロールを削減物質に追加。
・EU RoHS 指令№修正、説明追加（3 項(3)、表 3 注記）、その他誤字修正等

2014.06.01「グリーン調達 Version 14」発⾏。
・デンマークのフタル酸エステル規制、EU-RoHS 制限物質追加動向などから、HBCDD、DBP、DEHP、
BBP、DIBP 及び他４フタレートを限定から禁⽌物質とした。
・法規制となるジイソシアネートを限定物質とした。
・包装材のハロゲンフリー化に向けてハロゲン（Cl，Bｒ）を限定物質とした。
・その他幾つかの許容濃度を⾒直した。
・上記に伴い、本⽂、表３、様式３を修正した。
・様式 5（グリーン調達評価表）に併⾏⽣産確認項⽬追加及び⽂⾔修正等。

2015.07.01「グリーン調達 Version 15」発⾏。主な改定内容
・4.2.2 項 分析をお願いする物質︓ 特定フタル酸、ハロゲン物質、As、Be、HBCDD、PFOS、PFOA、を追加。また分析基準（前処理、分析⽅法等）を改定追記。
・5.2 項 部材の環境配慮に関する基準︓ 部材の新規認定及び AIS、MSDS-plus の改定が⾏われ当社要求があった場合は、提出及び再提出をお願いする。
・7 項⽬ 各国の法令、指令、及び条約︓ 「カナダ 2012 年 有害物質規制」を追加。
・表 3 製品に含有する環境関連物質の指定︓ PAHs の禁⽌・限定物質の例⽰（CAS No 表記）と閾値の改定、禁⽌フタル酸の追加、「BNST、N-ヘキサン、アルキルフェノール類」を禁⽌物質追加。
・様式 1「禁⽌物質不含有証明書」及び「環境関連物質調査表」中の証明書を保証書へ変更。
・禁⽌、限定物質の追加改定に伴い各種調査表の改定追記。
・太陽誘電グループ会社名の⼀部拠点名称変更。

2016.07.01「グリーン調達基準 Version 16」発⾏。主な改訂内容
・適⽤範囲に⼯程部材を追記。
・⽤語の定義に意図的添加、均質部位を追記。不純物の誤りを訂正。
・削減物質と管理物質を統合し、管理物質とした。
・表３を禁⽌物質、限定物質、管理物質の３表にわけた。
・いくつかの物質に閾値を新規に設定。
・管理物質にビスフェノール、エポキシ樹脂等、６物質群を追加。
・表３の改訂に合わせて、様式３の改訂。

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制定改訂⽇

改定内容

2017.07.01「グリーン調達基準 Version 17」発⾏。主な改訂内容。
・表３ 禁⽌物質 ひ素 ︓合⾦中のひ素の閾値の設定。
・表３ 禁⽌物質 塩素系有機溶剤︓例⽰物質に HCBD を追加。
・表３ 禁⽌物質 塩素化パラフィン︓例⽰物質に SCCP,MCCP を記載
・表３ 管理物質 シロキサン、トリメトリット酸無⽔物、NMP を追加。
・表６ 分析基準 六価クロム、PBB、PBDE、４フタレートの分析基準として IEC 規格を記載。
・様式３ ⼊⼒フォームにアラーム機能を追加。

2018.07.01「グリーン調達基準 Version 18」発⾏。主な改訂内容
・情報伝達スキームを AIS/MSDSplus から chemSHERPA に変更。
・鉛に関する RoHS 適⽤除外⽤途で、管理物質となっていた合⾦中の鉛を限定物質に変更。
・REACH の⽤語に合わせて、「調剤」を「混合物」に変更した。

2019.07.22「グリーン調達基準 Version 19」発⾏。主な改訂内容
・5.2 項 分析レポートは英語、⼜は⺟国語と英語併記を追加。
・表 3 禁⽌物質リストの「プリント配線基板に⽤いる・・・鉛」の閾値を変更
・表 3 禁⽌物質リスト ベリリウム化合物の除外⽤途に、接点、コネクタ、展伸材(ばね)等を追加。
・分析基準 PFOS/PFOA の前処理法と分析⽅法を CEN/TS15968 規格へ変更。及び定量下限値を ppb
オーダーへ変更。
・環境関連調査表 様式 1 と様式 3 の選択する保証・記載内容表記の⾒直し。

2020.07.30「グリーン調達基準 Version 20」発⾏。主な改訂内容
・5.3 項 IMDS に対応する情報の開⽰要請を追加。
・表 2 成分表の提出頻度に「当社要求時を追加」および、「成分構成詳細」を追加して IMDS 登録に使⽤する情報の提供を追加。
・禁⽌物質に指定されていた「BNST」を管理物質に変更。
・電池に関する基準を EU 電池指令と顧客要求に準じた適⽤と閾値に変更。
・その他、語句の統⼀

2021.07.30「グリーン調達基準 Version 21」発⾏。主な改訂内容
・5.2 項 (3) に成形品の構成成分表記⽅法の注意事項を追記。
・同（4）chemSHERPA_SCIP 情報の提出要請を追記。
・表 3 禁⽌物質・及び限定物質に⽶国 TSCA_PBT 物質を追加。
・表 3 禁⽌物質に POPs 条約で規制予定の PFHxS を追加。
・太陽誘電グループ会社名の⼀部拠点を削除。

2022.07.29「グリーン調達基準 Version 22」発⾏。主な改訂内容
・表 3 禁⽌物質に カナダ CEPA1999 の規制物質「デカブロモジフェニルエタン」、「デクロランプラス」を追加。
・表 3 禁⽌物質・限定物質に POPs 条約で規制予定「UV-328」、「クロルピリホス」、「中鎖塩素化パラフィン(炭素数 14〜17)」、「⻑鎖ペルフルオロカルボン酸(C9〜C20)」の PFCAs を追加。
・表 3 管理物質にフランス循環経済法「MOAH」、「MOSH」を追加。

2022.09.09「グリーン調達基準 Version 22」の改訂。
・表 3 禁⽌物質︓PFCAs(C9-C20) ⇒ PFCAs(C9~C21)に変更。
POPs 条約と同じく PFCAs を規制予定であるカナダ CEPA1999 への対応のため、
PFCAs の規制範囲を C21 まで拡張した。

2023.07.28「グリーン調達基準 Version 23」の発⾏。主な改訂内容
・表 3 禁止物質の有機フッ素化合物に「PFHxA」を追加 及び PFAS を削除し限定物質へ移動
・表 3 限定物質へ「有機フッ素化合物を追加」し欄外に「PFAS の定義」を記載
・表 3 管理物質のシロキサンに「ドデカメチルシクロヘキサシロキサン（D6）」を追加
・分析対象物質に「F︓フッ素」を追加
・グループ会社⼀覧に「エルナー株式会社を追加」

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