農地中間管理事業に対する担い手の声（平成 30 年度）(公財)えひめ農林漁業振興機構
愛媛県農業法人協会長（東温市）
うちの経営面積は 60ha で、麦を 50ha ほど作っている。麦は、モチ麦が 45ha で裸麦が 5ha。モチ麦は足りないので売り先はいくらでもある。助成金抜きで採算のとれる価格にして販売しているから、補助金がなくなってもやっていける。
このあいだも全農に頼まれてＴＡＣの会に講演に行った。農協とはいい関係にある。
農協も農家が減って売るものが少なくなってきた。熊本県の農協などは、若い連中が法人化することについて何も言わない。もし経営が軌道にのったら農協にも出荷してほしいと言うだけ。だから皆が農協に荷を出すようになる。量をはかそうと思えば、やはり農協を利用すべきだし、農協も法人の有利な販売先を利用すればいい。法人化すると共販から外れるのではないかと警戒しているようでは自滅するだけ。農協も生産法人の立ち上げを支援していくべきです。
農業の分野では、商品化や付加価値を高める部分が少ないので加工業者とタイアップすることが重要だと思う。原料だけの生産では、よそがおいしい所を持っていく。これでは、先はない。ジェイ・ウイングファームでは、米も麦もちょっとだけ加工して出すことにしていて、それ以上のリスクは負わないようにしている。製品化は業者に任せておけばよいし、加工業者は智恵を持っている。
最近、六次化がいわれて、すべてを生産側でやろうとするけど、儲かっているところはほとんど無い。それぞれの専門分野で分担し、それぞれが儲かる方法を考えた方がいい。農業経営者はアグリビジネスマン。作った先のことを知らなきゃ単に原料生産者で終わってしまう。法人化は、そのためにも必要だろう。
農家が減って集落での話し合いが無くなり、農業を知らない人が増えている。昔の人
は、気候や地形に合わせて作る物を考え、集落で力を合わせて作業をしてきた。農作業一つをとっても理があり、知恵があった。そうしたことが伝わってないから、農業がわからない。経営もそう。継承していかなきゃ続かない。そのための法人経営なんだ。かつて法人が集積した農地面積に応じて補助金が下りるという制度があり、農地を守るために法人を設立し、法人が存続する限り農地も守られる。ただ、地域でこういう物を作りロットを確保して、という生産の目標を持ったうえで集落営農法人などの法人を作らないとうまくいかない。そしてなにより、法人は人が働く場を作り、人を育てなければならない。

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全国認定農業者連絡協議会副会長（松山市）
柑橘園地は全部で 3ha ほどあって堀江に 1ha、平田に 2ha です。各園地に色々な品種を入れています。伊予柑のほかに、紅まどんな、せとか、甘平、デコポン、はるか、カラマンダリンなどがあります。夫婦と母の 3 人でやっていますが、収穫の時は親戚に応援してもらっています。
農協の方で基幹品目なら品目ごとに研修会がありますし、指導員に言えばすぐ来てくれて教えてくれます。その点なかなかいいと思います。でも、中堅どころの指導員は「自分でやるから」と言って農協を辞めていきますので、若い指導員ばかりになってしまいます。私らが若い指導員に教えてあげて、次の世代に伝えていってもらえばいいと思っています。
法人化は、大きな果樹農家なら雇用などのメリットがありますから法人化もいいでしょう。自分で販売するには、選別して箱詰め、販売するだけの労力が必要です。私は農協出荷なので採った果実を階級分けして出荷すれば、あとは農協がセンサーで選別して売ってくれます。農協には、品種によって選果場が分かれていて販売計画をもとにした選果計画を作っています。品種ごとに出荷日が決まっているので、それに間に合わせないといけないのです。がんばって出してしまわないとお金になりません。やっばり、いい物を出したら来年につながります。そこは値段ではないですね。
えひめ中央農協では研修生を育てていて、研修生が皆で作業をやっている姿なんかを見ると、すごいなと思います。問題は、一人でやりだしてからどうなるかですね。一人でもちゃんとやれるかが気になります。就農した人を見ていると、ある程度まじめに取り組んでいると、周りが見ていて園地を頼まれるようになっています。ただ、そこまでいくのが大変ですけど。一般に高齢化すると園地の中でも条件の悪い部分から止めていくので、まとまったいい園地は出てきません。病気になってやめる場合などは、まとめて預かってほしいと頼まれますけど。
若い果樹経営者に望むのは、一人のうちは生活できても、家族をもってもやっていけるかが大事ですから、どうやって発展していくかを常に考えてもらいたいです。作る品
種によって向いた園地があるので、そうした園地を集めていく努力や品種構成をどのようにするかを考え、経営を伸ばして行ってもらいたいです。

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町認定農業者連絡協議会長（上島町）
岩城島で 3ha の柑橘園地があります。1/3 はイノシシ用で 1/3 は鳥の園地、残る１haが人間の園地です。イノシシは枝を折ってしまうので困ります。ヒヨドリは千羽くらいが束になってやってきて、防鳥網を張っていても突っ込んできます。みな食べてしまいます。
私自身は年をとってくる中で４トンとか５トン採ってキロ 200 円で売るよりは 800 円
で１トン採るほうが楽ではないかと思い、みかん以外の柑橘を作っていく生き方を選択しました。柑橘は、栽培に機械が要らないしお金もかからない。土を触らないから面積も拡大できる。野菜なんかに比べると格段に楽です。ただ、一つの品種だけを多量に作るには人手がいります。一時期にすべての実を収穫しなければならないからです。温州
みかんなら一人１ha が限界でしょう。極早生、早生、中生、晩生とやっても１ha でしょうね。値段が安いから大量に実をつけさせるので、収穫が大変なのです。
このあたりは造船業が盛んで兼業農家も多く農外収入も多いです。島では、多品種・少量生産に転じていて、兼業農家や定年帰農の個人農業によって担われていて、今後も変わることはないだろうと思っています。それでも少子高齢化ですから足りないので、中高年や若い女性の移住に力を入れています。岩城農村塾もそのために作りました。毎年一人くらい就農しています。地元の者には無理でも、都会出身者には、都会に知人がいますから既に販売先を確保しているようなものです。もちろん、受け入れる人物を見定める必要はありますが。
ここでは、農業自体で儲けることができるか、技能などがあり別途収入の道もあって農業に従事するかでないと難しいのです。農業だけなら 3 反から 5 反で食べていける農業ができないと若い人にとって田舎暮らしは無理です。
それに、園地の集積はムリです。集積といっても、耕作を放棄して 3 年もたつと園地は再生できません。もし機構が借りて貸せなかったとき、肥料もやっていない、防除もしていないでは樹がだめになりますよ。水田や畑作とはそこが違います。
ここは荒れた園地は多いのですが、それを借りてまで整備してでもやろうという人はいません。それに島ですから水がありません。井戸を掘らねばなりませんし、表土が薄くてどこでも作れるというものではありません。豪雨の被害では随分、斜面が崩れました。

3果樹の集落営農組織代表（伊方町）
営農組合は、樹園地のスプリンクラー防除組合を母体にして平成 24 年に設立しています。ここは“清見”の産地ですが、燧灘からの吹き上げる風が強いので防風林が不可欠です。園地は南予用水の水をスプリンクラーを使って防除していますが、年８回程度防除しています。スプリンクラー防除には、維持管理の経費と 5 か月分ほどの使用料がかかります。もともとは、防除組合の構成員が営農できなくなった際に、その人の園地を守るために営農組合を設立したのです。
現在、農協が行っている就農希望者の研修で、受け皿組織としても活動しています。
その研修生が大江に就農してくれるので、これからは若い人たちを受け入れて園地の世話をしていける仕組みを作りたいと考えています。そのために、来年度に組合の法人化を考えています。
組合では守るべき園地の条件を、①スプリンクラーの入っている園地、②園内作業道がある園地、③日当たりのよい高品質の果実が生産できる園地としています。
体が動く間は自分で経営し、難しくなったら法人に園地を頼めるような仕組みにした
いと考えていますが、法人化を機に集落の園地を法人に集積してはどうかとも考えています。いい方法があれば教えてもらいたいです。

水田作の集落営農組織代表（伊予市）
この地域は、兼業農家ばかりで耕作できない農家が増えてきている。耕作放棄地もでてきており、このままでは集落の農地を守る人がいなくなる。このため、営農組織を立ち上げて農地を預かっていきたいと思っていて、当面、任意組織の設立を考えている。
組織の構成員は 7 人ほどを予定している。農作業を受託する農地は、①高齢化で個人営農が困難となりつつある方の農地や②担い手が引き続き借りてくれない農地などを考えている。幸い、経理に明るい人が構成員にいて、今年、試行してみているが、色々と教えて頂きたい。任意組織で代表者名の口座を作った場合に、収入があれば代表者の所得になるのか…、翌年の苗を買うために組織に留保金を残した場合は問題になるか…、法人化した場合に赤字になったらどうすればよいか…など、組織を作ろうと思う場合には不安な部分がある。
こうした点を指導してもらえれば助かるし、収益をあげていくことができれば、農地の集積もできる。

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果樹の共選場長（宇和島市）
7 月の豪雨災害でこの地域は大きな被害を受けた。県下でも珍しいことだが、この地域は若い後継者が多く、彼らのためにも早期の復旧と経営の再建が必要になっている。
新たな園地を探し、早く成園化して実がとれるようにするには、大苗を育苗して、5 年かかる育成期間を 3～4 年に短縮できるようにしたい。そうした育苗事業を行う受け皿が必要と考えている。
ここは平坦地が無く、急傾斜の園地は被害を受けている。若い人たちが貸してもらえる園地を隣の地区であたっている。幸い、地元の農業委員の方のお世話で、緩い傾斜でモノレールも動き、スプリンクラーも使える園地が見つかっていて、若い人たちも見て気にいっている。機構の中間管理事業を使わせてもらって借りていきたいと考えている。
また、この地域には毎年、みかんの収穫時に多くのアルバイターが来てくれている。
できればここで就農したいと考える若者もいる。技術を教え、園地を世話して当面、生活できる仕事を提供できる受け皿組織があればと考えている。被災した農家の働き口にもなればありがたい。
若い人たちを中心に法人を作る計画であるので、機構に応援してもらいたい。

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