vol.27
2013/11/14発行

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発行／編集

飯舘村商工会臨時事務所〒960-1301 福島市飯野町字小平5-1番地○人事異動のお知らせ
こしかわあずさ

平成２５年１１月１日より一般職員の佐藤英里が休暇のため後任として、越川 梓 （飯舘村蕨平）が着任しましたのでよろしくお願いします。
この度、一般職員として入りました。まだまだ分からない事がありますが、早く会員の皆様のお役に立ち、力になれればと思っております。
これから、頑張ってまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

○商工会復興本部経過報告
日時
場所
議題

平成２５年10月１７日（木）飯舘村商工会臨時事務所
帰村に向けての課題の整理
震災復興支援アドバイザーが同席しました
中小機構センター福島 柳沼芳裕（中小企業診断士）
中小機構センター福島 副参事 松尾伸一

○花いっぱい事業活動報告
１０月２６日（土）から２７日（日）に飯坂町「パルセいいざか」で開催されたいいたて村文化祭の会場にて、26日（土）来場される村民の方先着150名様に、商工会女性部で作成した「廃材を利用した植木鉢」にミニ観葉植物を入れて配布しました。

また、同時に（公財）相双法人会飯舘支部でも、来場者先着150名様に風船の無料配布を行いました。雨の降りしきる中でしたが、ミニ観葉植物を受け取った方、風船を受け取った方には大変喜ばれました。

○建設機械等運転技能講習受講者募集のご案内
平成25年度福島雇用促進支援事業（厚生労働省福島労働局委託事業）として下記の日程で技能講習が開催されます。この機会に建設機械等の運転資格を取得してみませんか？
尚、各会場とも定員が10名までとなっており、応募者多数の場合は、募集を早めに締切る場合がありますのでご了承下さい。
申込用紙は、商工会にございますのでご連絡下さい。
講座内容

開催日会場

Ｈ25.12.18（水） 伊達市原島95～12.26（木）㈱北部自動車学校（北部日本自動車学校）

Ｈ25.12.23（月） 本宮市高木字舟場6-1～12.28（土）実施期間・問合先024-583-3331
石橋建設工業㈱（本宮・田村自動車学校） 0243-34-1010

受講料
無 料
定員10名

募集期間
Ｈ25.11.1（金）～11.30（土）

10名

〃10名

〃

10名

〃10名

〃

小型移動式クレーン運転技能講
習、玉掛け講習

Ｈ25.12..9（月） 郡山市富久山町福原字～12.14（土）町裏38-1㈱富久山自動車教習所
024-922-8070（富久山自動車教習所）
Ｈ26.1.17（金）

いわき市小名浜字～1.22（水）宮下31-1㈲南湖建設機械講習所
0248-22-1244（いわき講習センター）
車両系建設機械
運転技能講習、フォークリフト運転技能講習

Ｈ25.12.16（月） 南相馬市原町区錦町1-27～12.25（水）㈱原町中央自動車教習所（原町中央自動車教習所） 0244-23-2539○放射線セミナー開催のご案内
福島広域雇用促進支援協議会より下記の日程でセミナー開催します。参加ご希望の方は、申込書が商工会にございますのでご連絡下さい。
≪紹介文≫
講演では、私たちがこれからも福島で仕事をし、子育てをし、生活していくにあたって、放射線とどう向き合うかを考えます。
はじめに、これまでのチェルノブイリで生じている放射線障害などから被ばくのリスクについて考察し、私たちを飲み込んでいる不安の要因を探ります。さらに、生活の中でわたしたちが努力することのできる「外部被ばく」を低減する方法や「内部被ばく」をしないための食品選び調理方法について紹介します。子供達が外で遊ぶとき、農作業や庭仕事で土に触れるとき、自ら除染作業を行う時などに注意すべき点について考えます。

第１回

平成25年11月22日（金） パルセいいざか
申込期限11月20日（水）第２回

平成25年11月2７日（水） 福島県ハイテクプラザ
申込期限11月25日（月）第３回

福島市飯坂町筑前27-1

平成25年12月

郡山市待池台1丁目126日（金） 原町生涯学習センター（旧サンライフ南相馬）

申込期限12月 4日（水）南相馬市原町区小川町322-1

第４回

平成25年12月12日（木） いわき市文化センター

第５回

平成25年12月20日（金） 安達公民館

申込期限12月10日（火）申込期限12月18日（水）いわき市平字堂根町1-4
二本松油井濡石3-1

各会場
お申込
み順
100名

各会場
受付時間
14：00～
講演時間
14：30～16：30（2時間）

○特定地域中小企業特別資金のご案内■解除区域等での事業継続・再開向け融資■①対象者：
A

避難区域が解除された地域に事業所を有する中小企業等で当該地域で事業を継続・再開する方B

避難指示解除準備区域に事業所を有する中小企業等で当該地域で事業を継続・再開する方又は事業再開の準備を行う方C

警戒区域、計画的避難区域又は居住制限区域において許可を得て事業を継続・再開する方D

特定避難推奨地点に事業所を有し事業を継続・再開する方②資金使途：解除された区域等において事業を継続・再開するために必要な事業資金（運転資金・設備資金）③融資限度：限度額は以下のとおり（但し、月商の３ヶ月程度を目安とする）(i)小規模事業者（常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業の場合は５人以下）の法人・個人事業主）にあっては、５００万円以内(ii)(i)以外の事業者にあっては、１,０００万円以内④融資期間：１０年以内（うち据置２年以内）⑤融資利率：無利子
⑥担

保：無担保

⑦保 証 人：代表者保証（法人の場合）⑧繰上償還：随時可・手数料無料⑨取扱期間：平成２６年３月末融資実行分まで⑩申込み先：商工会事務局までお問合せ下さい○厚生年金保険料率変更のお知らせ＊＊＊平成 25 年 9 月分から厚生年金保険料率がかわりました。＊＊＊
平成16年の法律改正により、保険料率は平成29年9月まで毎年改正されることになっており、「平成25年9月分（同年10月納付分）から平成26年8月分（同年９月納付分）まで」の保険料率は、次のとおり変更となりました。
※この保険料率の改定については、従業員の皆様にもお知らせいただきますようご協力をお願いします。
【現行】

【変更後】

（平成25年8月分まで）（平成25年9月分から）一般の被保険者・・・・・１６．７６６%

１７．１２０%

○第３回創業補助金公募のご案内～女 性 や若 者 等 の地 域 での起 業 や後 継 者 の新 分 野 への挑 戦 を応 援 します ～地 域 の需 要 や雇 用 を支 える事 業 を興 す起 業 ・創 業 や既 に事 業 を営 んでいる中 小 企 業 ・小 規 模 事 業 者
において後 継 者 が先 代 から事 業 を引 き継 いだ場 合 などに業 態 転 換 や新 事 業 ・新 分 野 に進 出 する第 二
創 業 、また、海 外 市 場 の獲 得 を念 頭 とした事 業 を興 す起 業 ・創 業 を支 援 することにより、地 域 における需要 の創 出 、取 り込 みや中 小 企 業 ・小 規 模 事 業 者 の活 力 の回 復 ・向 上 を促 すことで、経 済 の活 性 化 を図ることを目 的 として、これらの起 業 ・創 業 、第 二 創 業 を行 う者 に対 して、その創 業 事 業 費 等 に要 する経 費の一 部 を補 助 します。
公 募 の受 付 ・審 査 、補 助 金 の決 定 ・交 付 は、各 都 道 府 県 の事 務 局 が行 います。
１．補 助 対 象 者 及 び補 助 内 容（1）補 助 対 象 者
起 業 ・創 業 や第 二 創 業 を行 う個 人 、中 小 企 業 ・小 規 模 事 業 者 の皆 様 向 けに国 が認 定 する専 門 家などの助 言 機 関 （認 定 支 援 機 関 たる金 融 機 関 等 ）と一 緒 に取 組 んでいただきます。
1.地 域 の需 要 や雇 用 を支 える事 業 を興 す起 業 ・創 業 ［地 域 需 要 創 造 型 起 業 ・創 業 ］を行 う者
2.既 に事 業 を営 んでいる中 小 企 業 ・小 規 模 事 業 者 において後 継 者 が先 代 から事 業 を引 き継 いだ場 合 な
どに業 態 転 換 や新 事 業 ・新 分 野 に進 出 する［第 二 創 業 ］を行 う者
3.海 外 市 場 の獲 得 を念 頭 とした事 業 を興 す起 業 ・創 業 ［海 外 需 要 獲 得 型 起 業 ・創 業 ］を行 う者（2）補 助 内 容
弁 護 士 、弁 理 士 などの専 門 家 との顧 問 契 約 のための費 用 や広 告 費 等 、創 業 及 び販 路 開 拓 に必 要 な
経 費 に対 して以 下 の補 助 率 、補 助 上 限 額 に基 づき補 助 を行 います。
なお、補 助 額 が 100 万 円 に満 たない場 合 は、補 助 の対 象 外 とします。
補助率

補助上限額

地 域 需 要 創 造 型 起 業 ・創 業

3 分の 2200 万 円

第二創業

3 分の 2500 万 円

海 外 需 要 獲 得 型 起 業 ・創 業

3 分の 2700 万 円

２．公 募 期 間平 成 25 年 9 月 19 日 （木 曜 ）～平 成 25 年 12 月 24 日 （火 曜 ）【当 日 必 着 】※ なお、10 月 21 日 （月 曜 ）までに受 付 した案 件 については、先 行 して審 査 を実 施 します。
10 月 22 日 （火 曜 ）以 降 の受 付 分 につきましては、応 募 状 況 に応 じて審 査 を行 います。
３．募 集 要 項 、応 募 申 請 書 様 式 等
商 工 会 事 務 局 にございますので、お問 合 せ下 さい。

○アンケート調査にご協力下さい！！
今回、いいたてタイムスと一緒に同封しました、アンケート調査についてご回答にご協力下さいますようお願いします。アンケートは、「飯舘村で事業再開している事業所様」用と「避難先で事業再開している事業所様・休業している事業所様」用の２種類となっておりますので、該当する方の用紙にご記入いただ
き同封しました返信用封筒にて11月20日（水）必着でお願いします。