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BR-28

NO.88（橋梁）■国土交通省の今後の技術計画について
国土交通省は、今後５年間を計画期間とする新たな「国土交通省技術基本計画」を策定し平成24年12月に発表しました。
同計画は、国土交通省の技術政策の基本方針を明示し、それを踏まえ、今後取り組むべき技術研究開発や技術の効果的な活用方策、重点プロジェクトの推進、国土交通技術の国際展開、技術政策を支える人材の育成及び技術に対する社会の信頼の確保等の取組を示すものです。
計画の主要なポイントは以下のとおりです。
①計画の対象を技術研究開発中心から技術政策全般に拡大②政策課題を解決するために今後取り組むべき技術研究開発を明示③東日本大震災を受け技術に対する社会の信頼性の確保
具体的な開発テーマなど詳細はホームページに示されておりますので一度ご覧ください。
第3期 国 土 交 通 省 技 術 基 本 計 画 の 概 要

国土交通省技術基本計画とは (今回は、平成24年度から28年度の第3期計画)
国土交通省技術基本計画は、政府の科学技術基本計画や日本再生戦略、社会資本整備重点計画等の関連計画を踏まえ、国土交通行政における事業・施策のより一層の効果・効率の向上を実現し、国土交通技術が国内外において広く社会に貢献することを目的として、技術政策の基本方針を示し、技術研究開発の推進と技術の効果的な活用、技術政策を支える人材育成等の重要な取組を定めるもの。

【 第１章】 技術政策の基本方針
１．国土交通行政における技術政策の基本的な 考え 方
○国土交通行政における技術政策
国土交通省における技術政策とは、国土交通行政上の事業・施策を支え、それらの効果及び効率を向上させる技術に関する行政的な取組の集合体であり、イノベーションの創出による国土又は海洋を巡る新たな事業・施策の展開を実現し、もって国民生活・経済社会・産業活動の発展に資するもの。

２．考慮す べき諸情勢○東日本大震災等の災害から学ぶこと○国土交通行政を巡る諸情勢（人口減少、少子・高齢化、厳しい経済・財政状況、地球温暖化、社会資本老朽化、高度情報化社会の進展等）

３．前計画の実績と課題○事業、施策と更なる連携の必要性○統合・融合による効果の最大化○技術研究開発特性に応じた支援○国土交通行政において技術が果たす役割

４．今後の技術政策の基本方針○技術政策を進めるうえでの基本姿勢○技術政策の方向性○技術政策の基本方針【 第２章】 技術研究開発の推進及び新技術と既存技術の効果的な 活用
２－１ 技術研究開発の方向性「今後取り組むべき技術研究開発の３つの柱」○安全・安心の確保○持続可能で活力ある国土・地域の形成と経済活性化○技術研究開発を支える共通基盤の創造

２－２ 重点プロジェクトの推進【 第３章】 国土交通分野における技術の国際展開○我が国の強みを活かした国際展開○基準・標準化による国際展開の推進○国際展開における人材面からの取組○国際貢献の積極的な推進・特に優先度の高い政策課題の解決に向けて、強力に推進していく分野横断的な一連の取組を総合的に推進。
・具体の取組については、今後、各プロジェクトリーダーを設置し、関係者の協力の下で推進。
「７つの重点プロジェクト」
Ⅰ．災害に強いレジリエントな国土づくりⅡ．社会資本維持管理・更新Ⅲ．安全・安心かつ効率的な交通の実現
Ⅳ．海洋フロンティアⅤ．グリーンイノベーションⅥ．国土・地球観測基盤情報Ⅶ．建設生産システム改善【 第４章】 技術政策を支え る人材の育成

２－３ 技術研究開発の推進施策○災害、事故等に対する迅速且つ適確な対応○事業、施策に対する理解の向上と社会の信頼の確保○社会の期待に応える技術研究開発の推進○国民からの信頼を得るための実施上の留意点○技術政策における産学官の役割○産学等による技術研究開発の促進・支援○技術基準の策定及び国際基準や国際標準の整備○技術研究開発の評価

２－４ 新技術と既存技術の効果的な活用○新技術活用システムの再構築○技術基準の適用による効果の高い技術の活用促進○他分野及び民間技術の活用○知の体系化（ﾅﾚｯｼﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）の推進○技術政策を支える産学官の人材に求められる能力資質○国土交通省における人材の育成方策【 第５章】 技術に対する社会の信頼の確保【 第６章】 技術基本計画のフォローア ッ プ○計画のフォローアップの考え方、実施方針

国土交通省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞから抜粋加筆

なお、この技術基本計画のパブリックコメント終了後、とりまとめまでの間に、中央道笹子トンネルでの天井板落下事故が発生したため、今後、当該事故に関する調査・検討委員会及び社会資本整備審議会・交通政策審議会技術部会社会資本メンテナンス戦略小委員会における議論等を受けて、必要な見直しが行われることとされています。

□中流動性コンクリート試験施工～ 中流動性コンクリートの評価～

1.はじめに本編は、東九州自動車道のトンネル工事において、中流動コンクリート施工の課題や、今後中流動コンクリートを適用していくに際しての課題を解決するため、配合や施工方法を検証する試験施工を実施し、その結果を取り纏めたものです。
２.中流動コンクリートの評価項目① 従来覆工コンクリートとの施工性、美観性及び経済性② 補強繊維の流動性（セルフレベリング性）、配向性、美観性などに及ぼす影響③ 増粘剤を使用した場合の施工性・経済性
10.000褄部

Poor

３.評価試験方法と結果
１）コンクリートの密実性の検証（透気係数試験）

コンクリート内部の品質に関しては締固め方法の影響は小さい。

Fair

透気係数（×10‐16㎡）② 締固め方法別結果（棒バイブ，型枠バイブ）

0.100

Very Good

粉体系に比べ増粘剤系が良好な結果であった。

0.010

Excellent① 中流動コンクリートの配合種別結果（粉体系，増粘剤系）打設口

1.000

0.001
Sc(増粘剤)
棒＋型枠③ 繊維の有無による品質への影響

LS(石粉)
棒＋型枠

図-1

繊維添加による巻込みエアが透気係数に影響している

LS棒状のみ

LS
型枠のみ

T3‐1
棒状のみ

透気係数の測定結果可能性がある。
２）コンクリートの密実性の検証（細孔径分布試験）
コンクリートの密実性に関しバイブレータの違いによる差は見られなかった。
３）コンクリート含有繊維の検証（繊維配向性試験）
流動方向の断面（Y 断面）の配向係数が高く、繊維が倒れている傾向にある。適切な棒バイブレータの使用が必要である。
４）コンクリートの評価（施工性及び経済性調査）

図-2

細孔径分布試験の測定結果

・人員配置：コンクリート打設作業は２名程度作業員の削減が可能である。
・サイクルタイム：通常配合に比べ約 1～2 時間早く打設が完了する。
・経済性：経済性の優位性はなく、更なるコストダウンを図る必要がある。
４．中流動コンクリートの今後の課題
試験施工の結果から、品質・施工性等は評価されますがコスト増の課題があり、今後の普及による生コン単価のコストダウンに期待されます。また、締固め方法の更なる改善を進めた省力化やセントル・型枠バイブレータの改良等の課題もあります。品質についても、高強度化による覆工薄肉化や美観性等の再検討や品質規定の再検討も必要と考えます。

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