土地総合研究 2015年夏号

29特集 明日の地方創生を考える 

地方創生を考える
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 准教授  小幡 績おばた せき「地方創生」というのは嫌な言葉だ。響きが良くない。

た。
 世紀末から  世紀初頭にかけても、いくつなぜ、響きが良くないか。それは間違っている

かの地方都市は、雇用を得るために、企業の工場からだ。言葉として成立し得ない言葉で成り立っを誘致した。しかし、日本が世界に誇る最先端のているからだ。

製造業の工場であっても、それは  年後には陳腐創生とは何か。つくり、うみだす、ことである。

化した。
世界的な生産競争は激しくなるばかりで、誰が行うのか。政府である。政策という手段によ中国に勝っても、カンボジアには人件費で負けてってである。

しまうために、税制上の優遇がいくら大きくても、それは不可能だ。政策により、無から有を生み価格競争には勝てるはずがなかった。世界最低水出すことはできない。創る、などという創造的な準の賃金に継続的に追随しなくてはならないから、誕生は、政策によるものではない。

その工場は、世界最低水準の賃金を維持するか、地方創生という言葉は、いかにも政治的に安易撤退するしかなかった。

につけたものだから、言葉に拘るのは無意味だとこれらにみられるように、産業ですら、創るこいう考えもあろう。しかし、この言葉は、政治家とはおろか、単に生産工場を移転するだけでもその安直さを示しているだけでなく、多くの人々の、れを定着させることは困難であることは明らかだ。

とりわけ知識層のナイーブな感覚を表しているのしたがって、産業政策で産業をつくることは無理であり、それが大きな問題なのである。

で、工場ですら、政策的に維持することはできな創生、という言葉を安易に用いたのは、産業政い。このような現実に対して、「創生」などあり得策のようなつもりだったのだろう。
産業政策なら、ない話であり、発想が根本から間違っている。

政府の政策でヒト、カネ、モノのリソースを誘導

しかし、さらに深刻なのは、創生する対象であして、新しい産業を誘致できるかもしれない。そる。いったい何を創生しようとしているのか。
「地うすれば、今までその地域に存在しなかった産業方」である。あり得ない。傲慢きわまりない。政がそこに存在するようになるかもしれない。

治が傲慢なのではなくて、人間として、我々、いしかし、 世紀は産業政策の時代ですらない。

わゆる「知識人」が傲慢なのである。

いや、産業政策は  世紀においてすら、有効だっ

そもそも、地方とはなにか。そこからして間違たことはほとんどなかった。高度成長期、日本でっている。
「地方」という言葉自体がおかしい。

は、国土総合開発計画が立てられた。しかし、一「地方」ではなく、「地域」ならわかる。地方と部の地域を除いて、それが成功したことはなかっは、大都市ではなく、都会でない田舎、というイ

30

土地総合研究 2015年夏号

メージだろうが、都会以外は田舎、というのも間違っている。

地方創生、という言葉を考えるのに、 世紀以降の資本主義的都市社会の批判をするのは、大げ東京一極集中を避けるべきなのは賛成だが、そさに聞こえるかもしれない。しかし、我々に必要れなら、一番深刻な問題を抱えているのは大阪でなのは、新しい経済の現実に対応した、新しい政ある。衰退の始まった大都市を立て直すことほど策目標なのである。我々がほんとうに必要として難しいことはなく、日本一問題なのは、大阪であいるものが何であるか、ということをはっきりさるし、同時に解決が不可能なのも大阪だ。

せることが、我々には必要なのである。

ただし、人々が地方創生でイメージしているのは、都市部は良いが田舎が衰退してしまう。消滅都市、と言われるところの問題をイメージしている人も多い。

我々がほんとうに必要としているものは何であろうか。
まず、カネではない。カネではないことは明らかに思えるが、実際には、ほとんどの政策が、カまたこれも混乱がある。
「田舎」と「消滅する都ネを得るための政策となっている。例えば、社会市」と異なる。
「消滅都市」が消滅する理由は、そ保障は国全体でもっとも重要な分野で、政策によれが都市であるからであり、消滅を防ぐには、都る大幅な改革が必要だと言われているが、その中市から「持続可能な地域社会」に戻るしかない。

身はカネである。どうやって、カネを、つまり財実は、現代の社会問題はほとんどが都市の問題源を確保するか。カネが足りないから、カネの出である。都市化が起こらなければ、ほとんどの社を、つまり歳出を削減するか。そのような話に終会問題は存在しなかった。介護も孤独死も、かつ始している。ては家および地域社会、コミュニティでそれを解しかし、本当に必要なのは、ほんとうに必要な決してきた。農業あるいは自営業であれば、サラ社会保障とは何か、考えることである。本当に必リーマンとは異なり、家という場には誰かが必ず要なものが提供されるような仕組みを考えることいて、子供の面倒を見るのは当然というか、子供である。の面倒を見る、という言葉すら違和感のある、大カネは手段に過ぎない。カネで何を得ようとしきな家族がそこに存在しているだけであった。地ているのか。高齢者は現金をいくら給付されても域社会も、子供をコミュニティ全体でしつけ、育安心しない。現金、カネの支給を削られることにてていた。育てるとか、しつけるとか、そういうは強く抵抗するが、さりとてカネがもらえている感覚もなく、当たり前に生きていて、暮らしてい現状に満足しているわけではない。不満がある。

た。そこでは、生きることは、そのまま地域社会カネをもらったところで幸せになれないのであり、の営みを行うことであった。

不安は解消されないのである。

失業も生活保護も、都市に特有の問題である。

高齢者に必要なことは何か。病気になったとき自給自足社会においては、失業は存在しない。失に適切な医療サービスが受けられることである。

業とは社会から排除されることと一体であり、逆あるいは、その安心が病気になっていないときにに言えば、都市における失業は、社会からもとも得られることである。そして、漠然とした老後のと疎外されているにもかかわらず、社会に属して不安の解消である。孤独死、長生きしすぎて生活いるかのような擬制をも失わせるものであり、そできなくなること、住居の確保、介護が必要になの意味で、失業とは大変な事件であり、若年層、ったときにどうするか。そういった不安の解消でとりわけ、学校を卒業した直後のファーストジョある。もちろん、不安の完全な解消はできない。

ブが決まらない、というのは社会からの脱落を意

将来は常に不確定であり、不確定は不安をもたら味すると求職者である若者が思っても無理はない

す。しかし、不必要な不安は要らない。のである。

この不必要な不安を解消するには、カネはいく土地総合研究 2015年夏号

31

らあっても足りない。カネがいくらあっても不安そして、地域社会は作れない。創生などできるは解消されないのだ。それよりも、必要な医療サはずがない。その必要もない。地域社会は既に存

ービスはすべて無料で提供され、適切な医師に診在し、それは作るモノではなく、地域に自然発生てもらえる機会が確保されている、ということがし、地域に育まれてきたものだ。だから、根本的必要なのであり、それで初めて不安は軽減される。
な考え方が間違っている。

地方振興といわれる経済政策の類いも同じこと

地域社会においては、若者が都会に流出し、人だ。要は、すべて「地方」にカネが落ちるための口が高齢化し、減少している。産業が規模を縮小方策を考えている。町おこしというが、どうやっし、生産活動、商業活動が停滞、衰退し始めていて観光客を呼んで、彼らにカネを払わせるか、とる。そうなると、生活インフラに関しても、規模いうことがすべてである。
工場の誘致であっても、のメリットが失われ、規模の縮小以上のスピード雇用を確保し、雇用による現金収入がどうやってで、企業が提供してきた生活インフラが失われつ得られるか、ということである。

つある。これを何とかしなければいけない。

しかし、問題は、東京以外の地域にカネをばらなくなったものを取り戻すことが必要だ。そのまくことではない。地域振興券をばらまけば、政ために企業を誘致し、雇用を得て、カネを注入し権の支持率は ％上がるかもしれないが、地域にてもらう。それで元に戻ることを願う。それが、は何の変化も起きない。雇用を持ってくると言うほとんどの地方創生政策である。

が、工場を建てても  年後に陳腐化すれば、廃墟が残るだけである。

それはもちろん機能しない。環境が変化し、自然が破壊され、魚が川からいなくなった。この問我々が必要としているものは、持続的な地域社

題を解決するために、魚を輸入してきて、川に放会である。それは、都会にも田舎にもある。東京流する。しかし、川に魚がいるようになれば、問にも東京以外にもある。その地域社会が持続可能題は解決するか。

であることが必要であり、それが失われてきていることが、現代のすべての社会問題なのだ。

誰にでもわかるように、これは、問題の裏返しである。解決ではない。魚がいなくなったから買東京の問題は、カネは溢れているが、その他、ってきて魚をそこに置けば良い。そうではない。

すべてのものが失われつつあり、地域社会そのも環境が変化して魚が住めなくなったのであるから、のが失われてきている、ということだ。カネはあ

問題は環境変化、自然破壊であり、魚が住めるよるし、病院もあり、人も情報も溢れているが、不うな自然環境を整えることが必要なことだ。外か安も溢れている。孤独に支配されている社会であら魚を入れることは、さらに自然を破壊する。自る。

然体系を崩し、さらなる環境破壊を招くことにな

地方創生とは、無定見に、カネをばらまく政策を行うことによって、東京の問題を全国にまき散る。
現在、行われようとしている地方創生政策は、まさに同じことになる可能性が高い。

らすことにより、東京以外の問題を深刻化するこ

一方、環境を元に戻そう、という政策も間違っとである。地方にはカネが足りない。カネをもたている。環境は一度破壊されれば元には戻りにくらす仕事が足りない。人が足りない。だから、カい。同時に、局地的で人工的な破壊は、修復可能

ネ、ヒト、仕事を地方にばらまこう。それが地方であるが、より広い環境の構造変化に伴って、そ創生というモノらしいが、すべてが間違っている。
の部分が変化していれば、それは新しい環境構造

地方というモノは存在しない。地域社会があるの中で、その部分、個別の地域社会に対してよりだけだ。東京にもあるが、東京以外にも地域社会適する環境を整えることを考えていかなければながあり、地方という概念は東京が生み出した幻想らない。

だ。

高齢化社会が進展している。若年労働層が大幅

32

土地総合研究 2015年夏号に減少している。これを食い止めるために、子供ある。この有機的な社会とい人々が、今の地域社を産めよ増やせよという政策を取る。若年層の移会を織りなしているのであり、明日の、将来の地住を狙って、都市部へスカウトに行く。これも、域社会を育てていくのだ。新たに創生することな誤った問題解決であり、問題の裏返しであり、解ど決してできないのだ。社会は。それを外部の人決ではない。

材、しかも東京の若手官僚というそれぞれの地域全国的に少子化が進んでいる。高齢化も同時に社会をまったく知らないばかりか、利害関係のな進行している。若者は田舎だけでなく都会でも減い社会を創るなど、おこがましいのではなく、不っているのである。さらに言えば、アジア各国で可能なのであり、おもちゃのようにいじられては、も少子化は進んでおり、移民政策も、実際には実有機体は生命を失い、死んでしまいかねないのだ。

現不可能だ。移民政策そのものに問題があるが、したがって、地方創生は即刻廃止、用語の使用もそもそもアジア全体で若者は今後減っていくのだ。
禁止するべきである。

必要なことは、地域社会の生活インフラが持続地域社会を現在構成している人々が、自分たちできなくなってきていることである。
若者の減少、のために、これまでの人々のために、将来の人々人口減少により、その問題が悪化したとしても、のために、必死で考えて、試行錯誤しながら、少解決策は、それを裏返すことではない。人口減少

しずつ育てていく。それしか、現在の地域社会のは現象であり、結果であり、原因ではなく、解決問題を改善する方法はないのだ。

すべきことではないのだ。すなわち、人口をどこだから、ここで、東京在住の私が提言すること、から持ってきて、人口減少が止まっても、問題は文章を書くことすら間違っているから、即刻止め解決されず残ったままなのだ。

るべきなのだが、止める前に一つだけ提案してお必要なのは生活インフラである。地域社会が共こう。このような地域社会が自ら修繕、改善する同体的に行ってきた機能が失われつつある今、どメカニズムが働きやすくするための方法を提案しのような形でその機能を取り戻すか、それが問題たい。

なのである。
これも、共同体を復活させるべきだ、というの

それは、地価および不動産価格を機能させることだ。

は解決策にならない。共同体の復活は構造的な解

東京とそれ以外の地域との規模的な格差の問題

決策ではあるが、この場合は、現実的に実現不可は、価格付けの誤り、ミスプライスによって生じ能な策であり、選択肢にならないのが問題だ。現ていると考えられる。
これが根本的な原因であり、状、今後の環境を前提とした上で、生活インフラ

これを解決すれば、後は、ここの地域社会によっ機能の構造的に持続可能なメカニズムを考えるこて、それぞれの能力差、努力差、運の差により、と、それが我々にとってほんとうに必要なことな今後の道が開けてくるかどうか決まるようになり、のだ。

地域社会それぞれが自ら動けるようになるのだ。

そのためには、まず、地方創生、という言葉を東京以外のところでは職がない。東京以外では廃止するべきだ。
「地方」とは描写対象のない概念

儲からない。あるいは日本の農業は儲からない。

であり、「創生」は不可能であり、間違ってあり、製造業も苦しい。中国製、いやカンボジア製に価害悪だ。
「地方」という実在しないものを考えるか格でかなうはずがない。不動産も買っておくならら、「創生」というできないこと、行うべきでない東京だ。東京以外の不動産は値下がりリスクがあことを主張しても、成り立つような錯覚に陥るのる。

だ。

このような議論は、本当は間違っているが、現地域社会は、すでに存在する。そこには生きた実を示している。本当のあるべき姿と現実のギャ人間と、これまでの人々が築き上げてきた社会がップはどこから生まれているかというと、価格付

土地総合研究 2015年夏号

けの誤りから来ているのだ。だから、価格を修整33ことはなくなる。

すれば問題は解決する。この場合は、価格は現象

一方、東京以外の地域社会、ほとんどの地域で、でもあるが、原因であり、根本的な構造を決定しこのような野菜を買う人はいない。なぜなら、そている要因なのだ。

んな野菜はその辺に転がっているし、買うと言う農業が儲からない理由は、価格が間違っているよりは、隣の山本さんが持ってきてくれたり、あからだ。私たち東京に住んでスーパーなどで宮崎

るいは三軒先の吉野さんから、実費を払って買っのきゅうりを買う消費者は、何にいくら払っていていたりするからだ。ちなみに、私の妻は、友人るだろうか。価格のほとんどは農家の手には渡らの実家（秋田）から、様々なものを実費で譲ってない。
ほとんどが流通過程に消えていく。
そして、貰っている（実費よりもまけてくれているかもし誰も儲からない。スーパーもよほど規模を大きくれないが）。すなわち、東京以外で暮らすことは、するか、小さいが地元で非常に強く支持されてい極めて豊かな生活が自然に送れると言うことだ。

るか、でないと儲からない。農協が暴利をむさぼ

これが価格に反映されていない。っているイメージを持っている人もいるが、必ずハリウッドのセレブも港区のカリスマ主婦も、しもそうでもない。いずれにせよ、農業は儲からみな有機栽培のものを息子や娘のために高いお金ないので、担い手が減り、商社などはノウハウをを払って買い、アレルギーを治すために公的健康海外展開して、安い野菜を輸入している。これは保険の効かないところに行き、溜まったストレスそれなりに儲かっている。

を、南の島で非常に高いコストをかけて何もせず一方、消費者は高い野菜を買わされている。下に過ごすことで発散する。そのために何億の収入手をすれば、普通に料理をすると、その辺のディや何十億の資産を稼ぎ、溜め込んでいる。そんなスカウントレストランよりも遙かに高い材料費がものは、東京以外に済めば、お金をかけずに、しかかってしまう。そして、そんな高級野菜を買っかも、遙かに高い質のものが得られるのだ。てハッピーかと言えば、まったくそんなことはな

この誤りは、これまでの市場経済による価格のい。ただ、その辺のレストランや弁当の野菜は何誤りの集大成から生じている。それを作り出したを使っているか分からないが、自分で、ちょっとのは、大量消費社会にしか価値観をもてない、いした高いスーパーに行けば、生産者の顔写真があやそういう環境で育ってしまった、現在の団塊かったり、産地が細かく表示してあったりする。そら上（あるいは団塊ジュニアから上）の人々のせれらは、本当かどうかわからない、と思っている

い、
いや、そういうこれまでの社会のせいなのだ。

消費者もいるだろうが、そういう人は、そこではこの修整は、今後少しずつすすむ。しかし、そ買わないだろうから、つまり、この表示にかなりれまでに間に合わないかもしれない。それがいまのお金を払っている、ということである。あるいの地域社会の問題だ。それを解決するには、地方は、払うことを厭わないのである。しかし、そのを創生するのではなく、部分的にも価格を修整さ厭わなかったお金は、その表示をすることを思いせる動きを能動的に行うことが必要であり、それついた人や流通過程で吸収されてしまい、写真のが、国家全体、東京を含めた日本社会全体で行え人にはほとんど届かない。これは間違っている。

る唯一の地域社会への政策なのだ。

間違っているのは、流通の奴らが搾取している

ことではなく、価格メカニズムを機能させていな

い、現在のメカニズムが悪いのだ。本当の野菜の

品質、あるいはただの安心感の場合もあるが、それらに妥当な価格が割り当てられれば、ほんとうの生産者が儲かり、東京しか儲からない、という