一般社団法人横須賀サッカー協会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

当 法 人 は 、 一 般 社 団 法 人 横 須 賀 サ ッ カ ー 協 会 （ 英 名 を YOKOSUKA FOOTBALLASSOCIATION）と称する。
（主たる事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を神奈川県横須賀市野比１丁目４２番３１号に置く。

（目的）
第３条 当法人は、横須賀市及び周辺地域においてサッカーの普及発展、競技力の向上に関する事業等を行い、もって市民の豊かなスポーツ文化の振興及び心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）サッカーに係る地域間交流に関する事業（２）サッカーに係る国際文化交流に関する事業（３）サッカー及び地域スポーツの指導者の養成に関する事業（４）サッカー審判の養成及び研修に関する事業（５）サッカーに係る試合の主催及び主管に関する事業（６）サッカーの競技力向上に関する事業（７）サッカーの普及及び広報に関する事業（８）サッカーに係る試合の運営受託に関する事業（９）フットサルに係る事業（10）横須賀及び周辺地域市民のスポーツ文化に対する助成事業（11）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、神奈川県内において発行する神奈川新聞に掲載する方法により行う。
第２章 会員（種別）
第６条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
（１） 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２） 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。

（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（２）当該会員が死亡又は解散したとき。
（３）総正会員が同意したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品はこれを返還しない。
第３章社員総会（種別）
第 13 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第 14 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）
第 15 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）事業計画及び収支予算に関する事項（２）事業報告及び収支決算に関する事項（３）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（４）会員の除名（５）役員の選任及び解任（６）役員の報酬の額又はその規定（７）定款の変更（８）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（９）解散（10）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（11）理事会において社員総会に付議した事項（12）前各号に定めるもののほか、一般法人法及びこの定款に定める事項（開催）第 16 条 定時社員総会は、毎年１回毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

（議長）
第 18 条社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

（決議）
第 19 条社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分（６） その他法令で定めた事項（代理）
第 20 条社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

（決議及び報告の省略）
第 21 条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条２

社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が署名又は記名押印する。
第４章

役員（設置）
第 23 条

当法人に次の役員を置く。
（１）
（２）

理
監事
事

１０名以上１６名以下１名以上３名以下

２

理事のうち１名を会長とし、副会長２名、理事長及び副理事長をそれぞれ１名置くことができる。
３ 当法人の会長を一般法人法上の代表理事とする。

４

会長以外の理事のうち副会長、理事長、副理事長を一般法人法上の業務執行理事とする。

（選任）第 24 条２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
会長、副会長、理事長、副理事長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

３

監事は、当法人の理事又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務権限）第 25 条

会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

２
３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
理事長は、会長、副会長を補佐し、当法人の業務を掌理する。

４

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその職務を代行する。

５

会長、副会長、理事長、副理事長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第 27 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 28 条役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 29 条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下｢報酬等｣という。）として支給することができる。
（名誉会長、顧問及び参与）
第 30 条２３

当法人に名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
名誉会長、顧問及び参与は、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。だだし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（名誉会長、顧問及び参与の職務）
第 31 条

名誉会長、顧問及び参与は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第５章

理事会

（構成）
第 32 条 当法人に理事会を置き、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、理事長、副理事長の選定及び解職（種類及び開催）
第 34 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（招集）第 35 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項２号により理事が招集する場合を除く。

(議長)
第 36 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（議事録）
第 39 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印をする。
第６章

基金（基金の拠出）第 40 条２
３

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事

項を清算人において別に定めるものとする。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 41 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の議決に基づき、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第 43 条 当法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ理事会の決議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（剰余金）
第 44 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第 46 条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び４号から７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 47 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

委員会等

（委員会等）
第 48 条当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会等を設置することができる。

２

委員会等の委員は、理事会が選任する。

３

委員会等の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章

事務局

（設置等）
第 49 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３
４

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を経て任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

補則

（委任）
第 50 条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章

附則

（最初の事業年度）
第 51 条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
（設立時役員）第 52 条 当法人の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時代表理事（会長）
設立時理事（副会長）

鈴田

木中

武昌

俊雄

設立時理事（副会長）

相澤富雄

設立時理事（理事長）
設立時理事（副理事長）
設立時理事

片井
鈴岡
上
木

祐

二章

広

設立時理事

野沢重

和

設立時理事

下

城

設立時理事

徳能

克也

設立時理事

宮野

正

己

設立時理事
設立時理事

川
米

村
山

精三

設立時理事

大野

貞夫

設立時理事
設立時理事

高田

橋
中

敏
利男
一

設立時理事
設立時監事

皐
三

月
瓶昌

弘

設立時監事

鈴

木

設立時監事

阿部

透塁稔昭
功敏博

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 53 条当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりとする。
設立時社員 １ 住所
氏名
鈴 木 章 広
２

住所宮野

３

氏名
住所
氏名

米山正

己稔

（法令の準拠）第 54 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
（権利義務の承継に関する経過措置）
第 55 条設立前に横須賀サッカー協会に属した権利義務の一切は、当法人が承継する。

協会設立日

昭和３９年１０月１日

法人設立日

平成２４年４月２日