平成2９事業年度決算について（概要）
平成３０年9月
総合研究大学院大学財務課【目次】

Ⅰ．平成29事業年度財務諸表
１．貸借対照表･･･３(参考)貸借対照表における対前年度増減額の主な要因について ･･･４
２．損益計算書･･･６
３．キャッシュ・フロー計算書･･･７（参考）資金残高の年間推移･･･８
４．業務実施コスト計算書･･･９
５．平成29事業年度財務諸表に基づく主な財務分析 ･･･10

Ⅱ．平成29年度収入・支出決算
１．平成29年度運営費交付金対象事業収入（参考）運営費交付金及び自己収入の推移（参考）自己収入の推移（参考）入学料及び授業料免除
２．平成29年度運営費交付金対象事業支出① 総括（学内予算の執行状況）② 専攻運営費③ 人件費④ 学長裁量経費及び予備費
３．外部資金等

･･･13
･･･14
･･･15
･･･16
･･･17
･･･18
･･･20
･･･21
･･･22

1

《

本学から望む富士山》

Ⅰ．平成29事業年度財務諸表《

葉山キャンパス（共通棟） 》

2

本学の会計年度の期末における財政状態を明らかにするた

１．貸借対照表 め、すべての資産、負債及び純資産を記載したものです。
資産の部は、本学が保有する資産の状態を表しています。すべての資産に占める固定資産の割合は9割超であり、土地建物・教育研究設備・図書などの固定資産が本学において重要な財産であることを示しています。

負債の部は、本学における資産を他人資本により調達していることを表しています。なお、資産見返負債は運営費交付金などの財源により取得した固定資産において、次年度以降に発生する減価償却費相当額を表しています。
（単位：千円）区分

平成28年度

対前年度増△減額

平成29年度

資産の部
有形固定資産
（土地）
（建物）
（構築物）
（工具器具備品）（図書）（車両運搬具）A
3,959,301
2,130,000
1,254,706
52,160225,280
297,1540B3,856,804
2,130,000
1,232,814 ①
48,012 ②145,979 ③
297,225 ④
2,771 ⑤無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計15,122265
3,974,689

9,608 ⑥20
3,866,432（現金及び預金）（未収入金）（たな卸資産）（前渡金）（前払費用）（仮払金）
流動資産合計170,109
1,186
2
5,349
24,4700201,118

219,126860 ⑦
213,122 ⑧4,660 ⑨582
228,374

資産合計

（総資産）

4,175,807

4,094,807

区

分

B-A 負債の部
ᇞ 102,4970(資産見返負債)(長期未払金)ᇞ 21,892
ᇞ 4,148
固定負債合計ᇞ 79,301
71
2,771(運営費交付金債務)(預り金等)(寄附金債務)ᇞ 5,514(前受受託研究費等)
ᇞ 245
(前受金)
ᇞ 108,257(未払金等)
49,017
流動負債合計
ᇞ 326
19
負債合計
ᇞ 2,227 純資産の部
ᇞ 19,810
582 資本金(政府出資金)
27,256 資本剰余金
利益剰余金（うち当期総損益）

ᇞ 81,000

純資産合計
負債純資産合計

平成28年度

対前年度増△減額

平成29年度AB

B-A

569,866
13,743538,008 ⑩
7,597 ⑪

ᇞ 31,858
ᇞ 6,146

583,609545,605ᇞ 38,004

3,503
13,784
16,212
1,346
283
129,256
164,386

15,552 ⑫
13,609 ⑬
14,489 ⑭675 ⑮
2149,554 ⑯
193,882

12,049
ᇞ 175
ᇞ 1,723
ᇞ 671
ᇞ 281
20,29829,496

747,996

739,488

ᇞ 8,508

4,143,907
ᇞ 804,928
88,832 ⑰(23,575) ⑱

4,143,907
ᇞ 873,973 ⑰
85,384(18,097)0ᇞ 69,045
ᇞ 3,448

3,427,811
3,355,319
ᇞ 72,492
4,175,807
4,094,807
ᇞ 81,000（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）

純資産の部は、本学における資産を自己資本により調達していることを表しています。なお、
資本金は国から現物出資された固定資産であり、全額、政府出資金となっています。
3

(参考)貸借対照表における対前年度増減額の主な要因について①
資産の部①（建物） 対前年度 21,892千円減 （取得44,233千円 － 減価償却66,125千円）①中央監視盤交換工事
16,708千円（目的積立金）②先導科学研究科棟空調更新工事
9,000千円（施設費/営繕事業）＋ 学内負担 2,852千円（運営費交付金）③先導科学研究科空調用他電源増設工事 8,478千円（運営費交付金）④学融合推進センター棟連絡通路新設工事 4,178千円（目的積立金）＋ 学内負担 2,166千円（運営費交付金）⑤共通棟１階湯沸かし室工事
848千円（運営費交付金）
を新たに取得したことにより増加する一方、29年度末までの取得資産に係る当期減価償却額 66,125千円のマイナス影響の結果、対前年度 21,892千円の減額となっています。

②（構築物） 対前年度 4,148千円減 （取得885千円 － 減価償却5,033千円）①総研大入口掲示板補修
885千円（運営費交付金）
を新たに取得したことにより増加する一方、 29年度末までの取得資産に係る当期減価償却額 5,033千円のマイナス影響の結果、
対前年度4,148千円の減額となっています。

③（工具器具備品） 対前年度 79,301千円減 （取得23,660千円 － 減価償却102,961千円）①高性能計算機ｸﾗｽﾀｰｼｽﾃﾑ
5,616千円（運営費交付金）②葉山キャンパス仮想基盤
4,102千円（運営費交付金）③学術情報基盤センター教育研究支援設備[10Gﾈｯﾄﾜｰｸｽｲｯﾁ他] 1,868千円（運営費交付金）④先導研教育設備 [Laser-Based Micropipette Puller 他]
7,439千円（運営費交付金）⑤先導研研究設備 [拡散反射測定ｼｽﾃﾑ 他]
2,636千円（運営費交付金・科学研究費補助金・科研費間接経費）⑥学融合推進ｾﾝﾀｰ研究設備［偏光顕微鏡］
1,998千円（科学研究費補助金）を新たに取得したことにより増加する一方、29年度末までに取得した資産に係る当期減価償却額 102,961千円のマイナス影響の結果、対前年度 79,301千円の減額となっています。

④（図書） 対前年度 71千円増 （取得1,995千円 － 除却1,924千円）⑤（車両運搬具）対前年度 2,771千円増（取得2,810千円 － 減価償却39千円）①公用車（日産セレナ）
2,810千円（運営費交付金）
を新たに取得したことにより増加する一方、29年度末までに取得した資産に係る当期減価償却額 39千円のマイナス影響の結果、対前年度 2,771千円の増額となっています。

⑥（無形固定資産［ｿﾌﾄｳｪｱ］） 対前年度 5,514千円減 （減価償却5,514千円）
29年度末までに取得した資産に係る当期減価償却額 5,514千円のマイナス影響の減額となっています。

⑦（未収入金） 対前年度 326千円減
旅費清算後の返納金等の未収入金が２９年度は発生しなかったことが主要因です。

⑧（前渡金） 対前年度 2,227千円減機構等法人（基盤機関）において執行する科研費/特別研究員奨励費（28年度5,349千円→29年度3,122千円）の未執行分等の減が主要因です。

⑨（前払費用） 対前年度 19,810千円減
28年度に行った外国雑誌供給契約の前倒し執行（10,550千円）や、研究分析ツールScival（9,394千円）の契約を２９年度では行わなかったことが主要因です。

4

(参考)貸借対照表における対前年度増減額の主な要因について②
負債の部⑩（資産見返負債） 対前年度 31,858千円減 （取得43,082千円 － 減価償却・除却74,940千円）
主要因は、運営費交付金等による固定資産の取得による増加の一方、29年度末までの減価償却・除却相当額 74,940千円のマイナス影響の結果、対前年度 31,858千円の減額となっています。
⑪（長期未払金） 対前年度 6,146千円減
長期リース債務の返済に伴う減少によるものです。
⑫（運営費交付金債務） 対前年度 12,049千円増
特殊要因経費（退職手当）の繰越額が28年度3,503千円→29年度15,552千円に増加したことによります。
⑬（預り金等） 対前年度 175千円減
主要因は、預り研究費補助金の計画的な執行等により未執行額が減少したことによります。
⑭（寄附金債務） 対前年度 1,723千円減
主要因は、寄附金の執行により、未執行額が減少したことによります。
⑮（前受受託研究費等） 対前年度 671千円減受託研究により取得した工具器具の受託研究期間が次年度に跨がることから、次年度以降（～31年度まで）に減価償却する残存価格（28年度1,346千円→29年度675千円）の減によります。
⑯（未払金等） 対前年度 20,298千円増
主要因は、先導科学研究科棟空調更新工事等の大型契約の完了が3月であったため、3月末時点の未払金が28年度より増加したことによります。

純資産の部⑰（資本剰余金） 対前年度 69,045千円減 （取得29,886千円 － 損益外減価償却累計額の当期増加額98,931千円）
資本剰余金（施設費・目的積立金）の当期増加額29,886千円である一方、減価に対応すべき収益の獲得がされない償却資産（政府出資、施設費、目的積立金により取得した資産）にかかる損益外減価償却累計額の当期増加額は98,931千円のマイナス影響の結果、対前年度69,045千円の減となりました。
《資本剰余金の当期増加額 29,886千円 内訳》①中央監視盤交換工事
16,708千円（目的積立金）②先導科学研究科棟空調更新工事
9,000千円（施設費/営繕事業）③学融合推進センター棟連絡通路新設工事 4,178千円（目的積立金）⑱（当期総利益） 18,097千円（利益剰余金85,38４千円のうち、43,712千円は前期からの積立金※23,575千円は２８年度の目的積立金）※ 前期からの積立金は、会計処理による構造的な利益（現金裏付なし）です。

当期総利益の18,097千円を文部科学大臣に剰余金の使途（目的積立金）承認申請を行う。
5

２．損益計算書

本学の運営状態を明らかにすることを目的に、一会計期間に属する本学のすべての費用とこれに対応するすべての収益を記載して、当期総利益（又は当期総損失）を表示したもの。
（単位：千円）

区分

経常費用 (a)
業務費（教育経費）（研究経費）（教育研究支援経費）（受託研究・共同研究費・受託事業費）

（人件費）
一般管理費
財務費用・雑損
経常利益 (b)-(a)臨時損失
当期純利益（又は当期純損失）
当期総利益（又は当期総損失）

平成28年度

平成29年度A
2,153,877
2,013,539
961,687
79,996
156,944
32,892782,018
139,989
348
20,9190
20,91923,575 ⑩

対前年度
増△減額

区

分

平成28年度B
2,100,099
1,944,108
949,082 ①
65,465 ②
169,850 ③
25,638734,072 ④
155,728 ⑤
263

B-Aᇞ 53,778 経常収益 (b)ᇞ 69,431 運営費交付金収益
ᇞ 12,605 学生納付金等収益
ᇞ 14,531 受託研究費等収益
12,906 寄附金収益
ᇞ 7,254 施設費収益ᇞ 47,946 補助金等収益
15,739 資産見返負債戻入
ᇞ 85 財務収益・雑益

A
2,174,796
1,772,769
248,407
32,8924,973
0‐84,60731,146

17,33857
17,43918,097

ᇞ 3,58157 臨時利益
ᇞ 3,480 目的積立金取崩額
ᇞ 5,478

0
2,656

対前年度
増△減額

平成29年度B
2,117,437
1,735,515 ⑥
249,191 ⑦
25,6388,520‐‐
74,883 ⑧
23,689 ⑨

B-Aᇞ 57,359
ᇞ 37,254784
ᇞ 7,2543,547
00
ᇞ 9,724
ᇞ 7,457

158
658

158
ᇞ 1,998（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）①主な減要因は、学融合教育事業等（２８年度52,613千円→２９年度43,306千円）、新⼊⽣確保のための広報的事業（２８年度13,734
千円→２９年度9,899千円）の予算額の減などによる影響です。
②主な減要因は、学融合研究事業（28年度：36,270千円 → 29年度：16,583千円）の予算額の減による影響です。
③主な増要因は、情報基盤設備推進費（28年度：42,172千円 → 29年度：60,457千円）の予算額の増による影響です。
④主な減要因は教員⼈件費（28年度：285,679千円 → 29年度：270,185千円）、退職⼿当を除く職員⼈件費（28年度：403,038千円→ 29年度：391,163千円）、特殊要因である退職⼿当（28年度：35,411千円 → 29年度：23,977千円）等がそれぞれ減になった影響です。
⑤主な増要因は、東京ブランチ開設に伴う消耗品費（＋6,565千円）、備品費（＋3,500千円）の増や、基盤機関連係強化に伴う旅費交通費（＋2,728千円）の増などによる影響です。
⑥主な減要因は、運営費交付⾦等で購⼊した固定資産（11,908千円→39,215千円）の増、退職⼿当（28年度：35,411千円 → 29年度：
23,977千円）の⽀給額の減などによる影響です。
⑦主な増要因は、授業料収益（収⼊＋免除＋貸倒）（ 28年度217,569千円 → 29年度212,164千円）が減になった⼀⽅で、⼊学⾦収益（収⼊＋免除）（28年度25,239千円 → 29年度30,879千円）、検定料収益（28年度5,598千円 → 29年度6,147千円）が増になったことよる影響です。
⑧主な減要因は、固定資産の減価償却相当額が、寄附⾦を財源とする資産（28年度37,026千円 → 29年度33,257千円）、補助⾦を財源とする資産（28年度5,188千円 → 29年度2,578千円）、運営費交付⾦等を財源とする資産（28年度42,392千円 → 29年度39,047千円）それぞれ減になった影響です。
⑨主な減要因は、科学研究費補助⾦間接経費収⼊（28年度27,174千円 → 29年度20,275千円）の減による影響です。
⑩貸借対照表の当期総利益と同額です。

6

３．キャッシュ・フロー計算書
本学の一会計期間におけるキャッシュ（資金）・フロー（流れ）の状況を、資金の受払という事実に着目して、一定の活動区分にて表示したもの。
区

本学における通常の業
務実施に係る資⾦の状態を表⽰しています。

本学における固定資産の取得など将来に向けた教育研究基盤を確⽴するための投資活動に係る資⾦の状態を表⽰しています。

本学におけるリース債
務の返済など資⾦調達に係る資⾦の状態を表⽰しています。

分

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他支出
運営費交付金収入
学生納付金等収入
受託研究・受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他収入
国庫納付金の支払額

平成28年度A
41,417
ᇞ 1,098,570
ᇞ 781,780
ᇞ 120,211
1,788,182
197,985
32,226
2,667
20,917-（単位：千円）対前年度
平成29年度増△減額
B
B-A
78,02936,612
ᇞ 1,052,851
ᇞ 770,713
ᇞ 142,827
1,786,779
197,698
24,967
7,012
27,964-

ᇞ 42,475
ᇞ 290,000
290,000ᇞ 43,778
ᇞ 7,7129,000
15

ᇞ 22,711
ᇞ 420,000
420,000ᇞ 32,080
101
9,000
245
23

19,764

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出利息の支払額ᇞ 5,851
ᇞ 5,524
ᇞ 327

ᇞ 6,301
ᇞ 6,038
ᇞ 263

ᇞ 450

資金増加額（又は減少額）
資金期首残高資金期末残高（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）

ᇞ 6,909
177,019
170,10949,017
170,109219,126

55,926
ᇞ 6,91049,017

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
その他の投資による支出
その他の投資による収入
施設費による収入
敷金の返還による収入
利息及び配当金の受領額

平成28年度と⽐較して、⽀出額、固定資産の取得額共に減少しています。

7

（参考）資金残高の年間推移（H29.4.1～H30.3.31）【主な収⼊】
・運営費交付⾦⼊⾦（四半期毎(4⽉,7⽉,10⽉,1⽉)）
・授業料⼊⾦（5⽉,11⽉）【主な⽀出】
・専攻運営費（P.17参照）送⾦（四半期毎(4⽉,7⽉,
10⽉,1⽉)）・賞与（6⽉,12⽉）
8

4. 業務実施コスト計算書
業務費⽤：
損益計算書に計上される全ての費⽤から⾃⼰収⼊による収益を除いた額であり、⾃⼰収⼊により補填できない費⽤（税⾦により賄っている費⽤）を表しています。
損益外減価償却等相当額〜：
国⽴⼤学法⼈固有の会計処理により、国⽴⼤学法
⼈等の損益計算書には計上されないが、最終的に納税者である国⺠が負担するコストとして反映させて表しています。
機会費⽤：
国⼜は地⽅公共団体から財産の無償使⽤や政府出資等、国⽴⼤学法⼈等の損益計算書には計上されていないコストを表しており、これは国⽴⼤学法
⼈が免除・軽減されなけ
れば国⺠が得られると考えられる利益に相当する⾦額を表しています。

区

損益計算書には計上されないが、最終的に国民が負担するコストに係る情報を一元的に集約し、納税者である国民が本学における業務に対する評価及び判断に資するためのもの。

分＜国からの直接の財源措置額（国民負担額）＞
業務費用
損益計算書上の費用（業務費）（一般管理費）（財務費用）（雑損・臨時損失）
自己収入等（控除）（学生納付金収益）（受託研究・受託事業等収益）（寄附金収益）（資産見返寄附金戻入）（財務収益・雑益・寄附金に係る臨時利益）＜出資財産に係るものまたは将来発生する国民負担額＞
損益外減価償却等相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額＜国等の資産を利用した際の民間等取引との比較からみた国民負担額＞
機会費用
政府出資等の機会費用＜（控除）国庫納付額＞
国立大学法人等業務実施コスト（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）（単位：千円）
対前年度増△減額
ᇞ 46,571

平成28年度

平成29年度1,826,605
2,153,894
2,013,539
139,989364
0ᇞ 327,288
ᇞ 248,407
ᇞ 32,892
ᇞ 4,973ᇞ 37,026
ᇞ 3,988

1,780,034
2,100,156
1,944,108
155,728263
57
ᇞ 320,122
ᇞ 249,191
ᇞ 25,638
ᇞ 8,520
ᇞ 33,257
ᇞ 3,515103,295
ᇞ 715
ᇞ 2,986

98,931
0
1,987
982

2,026
2,026

1,361
1,361

-

-

1,928,225

1,883,296

2,306

ᇞ 665

ᇞ 44,929

9５．平成2９事業年度財務諸表に基づく主な財務分析※

教育経費比率
損益計算書に基づく業務費に対する教育経費の⽐率であり、教育の⽐重を判断する⼀指標。

○教育経費⽐率は48.8％で、平成16年度の法⼈化以降、教育経費⽐率は毎年４割〜５割で推移。86法⼈全体の平均値と⽐べて業務費に対する教育経費の⽐重が⾼い。

86法人全体は2８事業年度平均値

学生一人当たりの教育経費
学⽣⼀⼈当たりの損益計算書に基づく教育経費。教育活動の活発さを判断する⼀指標。

○学⽣⼀⼈当たりの教育経費は1,989千円で、平成16年度の法⼈化以降、学⽣⼀⼈当たりの教育経費は概ね2,000千円程
度で推移。

10

５．平成29事業年度財務諸表に基づく主な財務分析※

86法人全体は28事業年度平均値

外部資金比率

一般管理費比率

損益計算書に基づく経常収益に対する外部から獲得した資⾦（受託研究・共同研究・受託事業・寄附⾦）の収益⽐率であり、外部資⾦による活動の状況及び収益性を判断する⼀指標。

損益計算書に基づく業務費に対する⼀般管理費の⽐率であり、管理運営を⾏う際の効率性、財源が確保されているかを判断する⼀指標。

○平成16年度の法⼈化以降増加傾向にあったが、22年度をピークに減少。

○平成16年度の法⼈化直後は10％前後であったが、近年は7〜8％と減少傾向。

11

《共通棟別館（東面）》

Ⅱ．平成29年度収入・支出決算《

附属図書館棟（正面）》12

１．平成2９年度運営費交付金対象事業収入（千円）
2 9 年度学内補正予算額
決算額
収入区分
当初予算額
率
率
A
B
C
D(= C / B)
E
F(= E/ B)
基幹運営費交付金（ 一般運営費交付金）
1,692,010
1,669,327
1,669,327
100.0%
1,669,327
100.0%
基幹運営費交付金（機能強化促進分）
59,91384,93084,930100.0%
84,930100.0%
自己収入等
201,901
201,666
199,08298.7%
201,555
99.9%
検定料収入
5,598
5,766
5,718
99.2%
6,148
106.6%
入学料収入
24,111
24,224
27,833114.9%
29,751122.8%
授業料収入
168,276
168,201
162,484
96.6%
162,067
96.4%
雑収入
3,916
3,475
3,047
87.7%
3,589
103.3%
計1,953,824
1,955,923
1,953,339
99.9%
1,955,812
100.0%（注）外部資金、間接経費、設備整備費補助金、施設整備費補助金、特殊要因運営費交付金、目的積立金を除く。
2 8 年度
決算額

対前年度
増△減
G(= E- A)△2 2 , 6 8 3
25,017△3 4 6550
5,640△6,209△327
1,988【平成2８年度決算額との⽐較】○ 機能強化促進分を含む運営費交付⾦は2,334千円（0.1％）増加。
○ ⾃⼰収⼊は全体として▲346千円（▲0.2％）減少。
・⼊学料収⼊は⼊学者数の増加により5,640千円（23.4％）増加。
・授業料収⼊→学⽣数の減少等により、▲6,209千円（▲3.7％）減少。

13

（参考）運営費交付金及び自己収入の推移※

特殊要因運営費交付金を除く○運営費交付⾦及び⾃⼰収⼊全体では、平成22年度以降減少傾向① ⼀般運営費交付⾦（基幹運営費交付⾦）については、18年度以降減少傾向。
② 特別運営費交付⾦（機能強化経費）については、24年度以降減少傾向であったが29年度は増加。
③ ⾃⼰収⼊については、19年度以降減少傾向。
14

（参考）自己収入の推移○

⾃⼰収⼊全体では、19年度以降減少傾向。
① 雑収⼊については、宿舎料収⼊の減などにより、前年度⽐▲8.4％減少。
② ⼊学料収⼊については、減少傾向にあったが、2９年度は⼊学者数の増加に伴い前年度⽐23.4％増加。
③ 授業料収⼊については、19年度以降減少傾向にあり、29年度は在学者数の減少に伴い、前年度⽐▲3.7％減少。
④ 検定料収⼊については、減少傾向にあるが、29年度は志願者数の増加に伴い前年度⽐9.8％増加。
15

（参考）入学料及び授業料免除（単位：人、円）
入学料
免除区分

人数
計

一般枠
全額
半額
特別枠（全額）
計

前期 後期

4
4
4

3
3
3

1
1
1

授業料
免除額

1,128,000
1,128,000
1,128,000

人数
計

184
184
184

前期 後期

92
92
92

92
92
92

免除額

備考

49,293,600
49,293,600
49,293,600○

⼊学料免除については、⼊学料収⼊予定額の4.0％相当 (4名：1,128千円)の免除を実施。

○

授業料免除については、基幹運営費交付⾦で措置されている免除枠（49,736千円）に対して、同等の（184名：49,293千円）免除を実施。

16

２．平成29年度運営費交付金対象事業支出① 総括（学内予算の執行状況）（単位：千円）

事業区分
教育経費
専攻運営費
学生支援経費
カスタムメイド高度専門教育システム構築事業
学融合教育事業
国際連携推進経費
新入生確保のための広報的事業
先導研教育設備費
研究経費
教員研究費
学融合研究事業
先導研研究設備費
教育研究支援経費
学融合推進センター運営費
附属図書館運営費
情報基盤整備推進費
アーカイブズ経費
IR・広報・知財ネットワークプロジェクト構築準備経費
人件費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
広報経費
管理運営経費
共通経費
予備費
学長裁量経費
特殊要因経費（退職手当）
運営費交付金等対象支出計※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません。

当初予算額
a813,530
743,250
2,050
41,6303,100
13,50010,000041,23023,00018,230095,866
4,631
30,671
48,3092,400
9,855
721,700
51,882
266,135
403,683
12,012
111,161
65,541500
94,38336,026
1,991,949

流用後予算額b809,419
743,108
2,039
37,788
2,823
12,932
9,899
830
47,683
21,10016,583
10,00098,542
3,213
31,15160,4572,400
1,321
688,058
52,563
256,099379,396
12,012
111,469
70,70721,066
94,38336,026
1,989,365

決算額
c806,844742,644
2,037
35,7272,806
12,931
9,898
799
46,947
20,973
15,97410,00095,5252,974
30,392
58,6212,342
1,196
686,552
52,249255,442
378,860
11,936108,066
69,0730
92,24020,474
1,937,656

残額執行率（％）
d=b-c
e= c /b
2,575
99.7%
464
99.9%
2
99.9%
2,061
94.5%
17
99.4%
1
100.0%
1
100.0%
31
96.3%
736
98.5%
127
99.4%
609
96.3%
0
100.0%
3,017
96.9%
239
92.6%
759
97.6%
1,836
97.0%
58
97.6%
125
90.5%
1,506
99.8%
314
99.4%
657
99.7%
536
99.9%
76
99.4%
3,403
96.9%
1,634
97.7%
21,066
0.0%
2,143
97.7%
15,55256.8%
51,70997.4%

17

２．平成29年度運営費交付金対象事業支出②－１ 専攻運営費 専攻運営費とは、各基盤機関における専攻の教育研究業務に要する経費として配分しているもの。
（単位：千円）
研究科

文化

物理

高エネ

複合

生命

専攻
地域文化学
比較文化学
国際日本研究日本歴史研究
日本文学研究
構造分子科学
機能分子科学
天文科学
核融合科学
宇宙科学
加速器科学
物質構造科学
素粒子原子核
統計科学
極域科学
情報学
遺伝学
基礎生物学
生理科学
合計

収容 現員
補正後配分額 その他配分額
当初配分額
定員 (注1)
(注2)
(注3)
9
11
23,48923,2551,217
9
1726,11125,878920
31,922
31,608454
91027,58427,2781,117
9
6
24,05324,9852,684
19
24
35,09033,5978,905
19
1730,551
29,05819
29
42,111
40,7752,587
19
18
36,15934,3492,594
19
23
39,18539,6461,245
10
21
28,331
27,77215
922,481
21,9229,893
20
42
43,36342,80419
25
40,19539,592505
13
20
34,54534,6513,886
38
65
69,04968,2861,734
33
35
52,302
52,9378,814
33
39
54,32053,4349,753
33
24
42,21341,327
6,470
354
455
703,054
693,154
61,858

配分額合計

決算額

差引額

50,35050,350-32,06228,39527,66932,06228,39527,669-71,56071,560-43,362
36,94340,89143,362
36,94340,891-

102,391

102,391-

40,09738,53770,02061,751
63,187
47,797755,012

40,09738,53770,02061,751
63,187
47,797755,012-

注1 現員とは、平成29年4⽉1⽇現在の在籍者数。
注2 補正後配分額とは、当初配分額から電⼦ジャーナル負担分、研究科⻑⼿当等を整理した配分額である。
注3 その他配分額とは、当初配分額及び補正後配分額とは別に教育に要する経費として送⾦しているものである。
→新⼊⽣確保のための広報的事業経費、学融合教育事業経費、学融合研究事業経費、国際連携推進経費、学⻑裁量経費などのうち、基盤機関において執⾏した⽅が効率的であるという観点から送⾦しているものである。
※ 基盤機関における決算額及びその他配分額・配分額合計は各専攻の合計を千円単位に四捨五⼊して算出しているため、千円単位切り捨てで作成されている附属明細とは⼀致しない。

18

２．平成２９年度運営費交付金対象事業支出②－２ 専攻運営費（経費別内訳）○全体の4７％が⼈件費相当。
○物件費相当では13％が消耗品、旅費交通費が11％など。
19

２．平成２９年度運営費交付金対象事業支出③ 人件費（単位：千円）

運営費交付⾦を財源とする⼈件費（退職⼿当を除く）、運営費交付⾦における⼈件費割合の推移。
平成１６年の法⼈化以降、⾦額、⼈件費割合共に⼀貫して増加傾向にあったが、平成29年度は減少。
20

２．平成2９年度運営費交付金対象事業支出④ 学長裁量経費及び予備費
学⻑裁量経費（単位：千円）事 項 名

執⾏額
29,748

物質機能解明･開拓先端研究統合教育プログラム

627（単位：千円）
事 項 名

備 考

当初予算額：94,383千円《教育経費》

予備費
執⾏額《教育経費》

3,799

先導科学研究科院⽣研究室個別空調⽤電源増設

3,000

先導科学研究科実験機器等 ⼀式

799

教育推進事業2,068《研究経費》

10,781

国際社会連携･研究教育拠点構築

9,970

先導科学研究科⾼性能計算機クラスターシステム構築

10,000

⾔語教育⽀援事業

10,541

先導研プレハブ研究室の冷暖房空調機器の更新

障害学⽣⽀援経費

0

クラウド型シラバス構築経費

1,160

総研⼤科学者賞

2

総研⼤未来科学者賞

849

研究科⻑裁量経費

4,531

781

《教育研究⽀援経費》

10,837

ストレージ集約スイッチ

1,452

葉⼭キャンパス仮想基盤構築

5,076

総研⼤クラウド葉⼭キャンパスノード室情報基盤設備ラックマウントPDU更新

4,309《⼀般管理費》

17,0582,100

公⽤⾞の更新2,800《教育研究⽀援経費》

2,100

ひかり電話の導⼊

36,040

電話交換機（PBX）の更新

電⼦ジャーナル購⼊経費

29,287

SOKENDAI将来構想プロジェクト

3,584

6,247

基盤連係強化旅費

2,089《研究経費》

出版補助事業

データベース利⽤費
総研⼤同窓ﾈｯﾄﾜｰｸ（SOKENDAI-Anet）の本格化
基盤機関等RA制度URA制度調査

総研⼤新ロゴアプリケーションデザイン業務296

共通棟2階事務室の整備

1,493

⾷堂及び209宿泊施設整備

751

7,541

物理科学コース別教育プログラムの継続と新規教育プログラムの構築経費

3,041

脳科学専攻間融合プログラム

2,500

統合⽣命科学教育プログラム

2,000《⼀般管理費》

16,811

基盤専攻連係強化に伴う旅費

1,017

総研⼤ロゴデザイン開発業務

540

研究者識別IDシステムORCID会費

597

組織改編に伴う準備室等の整備

5,092

学融合推進センター棟連絡通路新設費⽤

1,500

SOKENDAI将来構想プロジェクト

8,065

合 計

800
1,000

210

《⼈件費》

備 考

842

⼈事給与ｼｽﾃﾑUPD-S Ver.5⼈事及び給与ライセンス差額

950

総研⼤⼊⼝掲⽰板補修

886

学融合推進センター棟連絡通路新設監理業務
既存建築物構造等調査費及び撤去費⽤
合 計

648
1,215
42,47592,24021

３．外部資金等＜平成29年度外部資金（競争的補助金を含む。）執行額の推移＞（参考）総収入（単位：千円）2,168,444 2,254,794 2,350,692 2,394,077 2,391,314 2,850,517 2,454,324 2,417,683 2,685,917 2,530,950 2,449,242 2,220,509 2,152,311

2,115,689

対象が先導科学研究科及び学融合推進センター教員に限られる現状の中で、積極的な獲得に努⼒。

22