賃金規程

特定非営利活動法人あばしりスポーツクラブ

賃金規程第１章 総 則第１条（適用範囲）
この規程は、特定非営利活動法人あばしりスポーツクラブ就業規則第３６条に基づき、職員の賃金及び賞与について定めたものである。嘱託、臨時である職員について別段の定めをしたときは、その定めによる。
第２条（賃 金 の 構 成）
賃金の構成は以下のとおりとする。
基 本 給
基準内賃金

管理職手当
役職手当

手

当扶養手当
技能・資格手当

賃金

燃料手当
住宅手当
通勤手当
時間外勤務手当
基準外賃金

割増賃金

休日勤務手当深夜勤務手当第３条（給与計算期間及び支払日）
基準内賃金は、当月 1 日から起算し、当月末日を締め切りとした期間（以下、「賃金計算期間」という）について計算し、当月２５日に支払い、基準外賃金は、翌月２５日に支払う。但し、当該支払日が休日の場合はその前日に支払うものとする。
２．前項の規定にかかわらず、以下の各号の一に該当するときは職員（第１号については、その遺族）の請求により、賃金支払日の前であっても既往の労働に対する賃金を支払う。
（1）職員が死亡したとき（2）職員が退職し、又は解雇されたとき（3）職員又はその収入によって生計を維持している者が結婚し、出産し、疾病にかかり、災害を被り、又は職員の収入によって生計を維持している者の死亡により、臨時に費用を必要とするとき（4）職員又はその収入によって生計を維持している者が、やむを得ない事由によって１週間以上帰郷するとき（5）前各号のほか、やむを得ない事情があると法人が認めたとき第４条（賃金の支払方法）
賃金は通貨で直接職員にその全額を支払う。
２．前項の規定にかかわらず、職員の同意を得た場合は、本人が指定する金融機関の口座への振り込みにより賃金を支給する。また、以下の各号に掲げるものについては賃金を支払うときに控除する。
（1）源泉所得税
20180501改賃金規程（2）住民税（市町村民税および都道府県民税）（3）雇用保険料（4）健康保険料（介護保険料を含む）（5）厚生年金保険料（6）退職金共済会等出資金及び掛け金（本人負担分）（7）法人の貸付金の当月返済分（本人の申し出による）（8）その他必要と認められるもので職員代表と協定したもの
第５条（遅刻、早退又は欠勤の賃金控除）
遅刻、早退又は欠勤により、所定労働時間の全部又は一部を休業した場合は、以下の計算式により、その休業した時間に応じる賃金は支給しない。但し、この規程又は就業規則に別段の定めのある場合はこの限りでない。
（1）賃金計算期間において、欠勤１０日未満の場合以下の賃金額を賃金より控除して支給する。
基本給＋管理職手当＋役職手当+技能・資格手当
１ヶ月平均所定労働時間（１ヶ月平均所定労働日）

×欠勤時間数（欠勤日数）（2）賃金計算期間において、欠勤１０日以上の場合以下の賃金を日割り支給する。
基本給＋管理職手当＋役職手当＋技能・資格手当
１ヶ月平均所定労働時間（１ヶ月平均所定労働日）

×出勤時間数（出勤日数）第６条（中途入職または中途退職の賃金計算）
賃金計算期間の中途に入職又は退職した者に対する当該計算期間における賃金は、以下の計算式により日割り支給するものとする。
基本給＋管理職手当＋役職手当＋技能・資格手当
１ヶ月平均所定労働日数×出勤日数

第７条（休職期間中の賃金）原則として、就業規則に規定する休職期間中は賃金を支給しない。但し、法人が特に必要と認めた場合は、基本給の２分の１を限度として支給することがある。
第８条（臨時休業中の賃金）
法人の都合により職員を臨時に休業させる場合には、休業１日につき平均賃金の 100 分の 60に相当する休業手当を支給する。
第２章

基準内賃金

第９条（基本給）
基本給は日給月給制とし、職員の学歴、能力、経験、技能及び職務内容などを総合的に勘案して、各人ごとに決定する。
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賃金規程

第 10 条（賃金改定）
賃金改定は、基本給を対象に毎年４月までに職員各人の勤務成績を理事会が査定して、理事長が決定し、翌月から支給する。
但し、法人の業績によっては、その時期を延期若しくは見送ることがある。
２．以下の各号の一に該当する者については賃金改定を保留することがある。
（1）昇給算定期間中の欠勤日数６０日を超える者（2）就業規則第５３条により懲戒処分をうけた者（3）著しく技能が低い者、又は勤務成績並びに素行不良の者（4）勤続６ヶ月未満の者
３．法人は必要に応じ臨時の給与改定を行なうことがある。
第 11 条（管理職手当）
管理職手当は、理事長が指定した以下の職員に対して支給する。
（1）部長級（2）課長級
支給額は、理事会の承認得て、理事長が定める。
第 12 条（役職手当）
役職手当は、理事長が指定した以下の職員に対して支給する。
（1）係長級（2）主任級
支給額は、理事会の承認得て、理事長が定める。
第 13 条（扶養手当）
扶養手当は、扶養親族を対象に支給する。
支給額は以下の通りとする。
（1）配偶者

月額 10,000 円（2）満１８歳未満の子 １人につき 月額 5,000 円
２．高等教育（高等学校以上）を受ける子に対しては、特別扶養手当を上記に加算して支給する。
その範囲及び支給額は、理事会の承認を得て、理事長が定める。
第 14 条（住宅手当）
住宅手当は、持ち家及び借家に居住する職員に対して支給する。
（1）持ち家月額 5,000 円（2）借家

家賃の２分の１以下とし、上限 20,000 円

但し、支給基準は、職員が世帯主若しくは世帯主に準じていることや主に生計を担っている場合とする。
上記以外に居住する職員若しくは、親族として同居している場合は支給しない。
第 15 条（燃料手当）
燃料手当は、11 月から 3 月までの期間に勤務する職員に対して支給する。
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賃金規程

支給方法及び支給額は、11 月に支給し、支給額は理事会の承認を経て、理事長が定める。
但し、法人の業績によっては、その時期を延期若しくは見送ることがある。
第 16 条（技能・資格手当）
技能・資格手当については、資格を必要とする業務に従事する職員に対して支給する。
該当する技能・資格の範囲及び支給額については、理事会の承認を経て、理事長が定める。
（1）福祉業務関係技能・資格等（2）スポーツ技能・資格等
２．キャリアアップの為の資格を取得した職員は、資格に応じて技能・資格手当を支給する。
該当する技能・資格の範囲及び支給額については、理事会の承認を経て、理事長が定める。
第 17 条（通 勤 手 当）
通勤手当は以下の区分により支給する。但し、非課税限度額を超過する場合には、その超過分については課税通勤費として支給する。
（1）公共交通機関を利用する者

実費相当額（上限 4,000 円）（2）自家用車等通勤の許可を受けた者
往復通勤キロ数 2km 以上 10 ㎞未満

4,000 円往復通勤キロ数 10km 以上 20 ㎞未満

7,000 円往復通勤キロ数 20km 以上

10,000 円（3）法人が必要と認めた者

上限額 4,000 円
第３章

基準外賃金

第 18 条（時間外・休日・深夜勤務手当）
所定労働時間を超え、且つ、法定労働時間を超えて労働した場合には、時間外勤務手当を、法定休日に労働した場合には休日勤務手当を、深夜（午後 10 時から午前５時までの間）に労働した場合には深夜勤務手当を、それぞれ以下の計算により支給する。

時間外勤務手当
休日勤務手当深夜勤務手当算 定 基 準 賃 金
月平均所定労働時間算 定 基 準 賃 金
月平均所定労働時間
算 定 基 準 賃 金

×1.25×時間外労働時間数
×1.35×休 日 労 働 時 間 数×0.25×深 夜 労 働 時 間 数

月平均所定労働時間
２．算定基準賃金とは基準内賃金から扶養手当、住宅手当、燃料手当、技能・資格手当と通勤手当を除いたものをいう。
３．所定労働時間を超え、且つ法定労働時間を超えて労働した時間、又は休日に労働した時間が深夜に及ぶ場合は、時間外勤務手当又は休日勤務手当と深夜勤務手当を合計した割増賃金を支給する。

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第４章

賞与

第 19 条（賞 与）賞与は原則として毎年５月及び１１月に職員各人の勤務成績を理事会が査定して、理事長が決定し、６月、１２月に支給する。
但し、法人の業績によっては、賞与の額を縮小し、又は見送ることがある。
２．賞与の算定期間は以下のとおりとし、支給対象者は賞与の支給日に在籍している職員に限る。

附夏季賞与

１１月１日から４月３０日

冬季賞与

５月１日から１０月３１日

則
この規程は、平成２６年 ８月 １日から施行する。

附則
第 2 条、第 5 条、第 6 条、第 11 条の改定、及び第 12 条（役職手当）の創設による改定（施行期日）
この規程は、平成２８年 ５月 １日から施行する。

附則第 17 条（2）の改定（施行期日）
この規程は、平成２９年 ５月 １日から施行する。

附則第 10 条一部変更、第 13 条 2 を追加、第 14 条の改定、第 16 条一部変更及び 2 を追加する。
（施行期日）
この規程は、平成３０年 ５月 １日から施行する。

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