青森県鶴田町
下水道事業経営戦略（案）
期間 令和 5（2023）年度～令和 14（2032）年度

青森県鶴田町平成 29 年 3 月策定
令和 5 年 3 月改訂

鶴田町下水道事業経営戦略

目次
Ⅰ 下水道事業の現状
１．経営戦略策定及び改訂の背景と目的 ------------------------------------------------ 1
２．本戦略の対象となる事業の現況 ----------------------------------------------------- 4
３．経営状況分析 --------------------------------------------------------------------- 7

Ⅱ 今後の予測と予測に基づく経営の基本方針
１．料金収入の予測 ------------------------------------------------------------------ 15
２．経費及び投資の予測 -------------------------------------------------------------- 20
３．その他の予測 --------------------------------------------------------------------- 21
４．経営の基本方針 ------------------------------------------------------------------ 22

Ⅲ 投資・財政計画（シミュレーション）
１．投資・財政計画（シミュレーション）の前提条件 -------------------------------------- 24
２．シミュレーションの設定条件---------------------------------------------------------- 26
３．投資・財政計画------------------------------------------------------------------- 27

Ⅳ 経営戦略の取組体制
１．推進体制 ------------------------------------------------------------------------ 33
２．PDCA サイクルの実行 ------------------------------------------------------------- 33
３．次回以降の見直し ---------------------------------------------------------------- 33

本文中、各表の金額は表示単位未満を四捨五入しており、端数処理の関係上合計が一致しない場合があります。

Ⅰ

下水道事業の現状

１．経営戦略策定及び改訂の背景と目的（１）公営企業の更なる経営改革の推進
我が国においては、今後の急速な人口減少等に伴うサービス需要の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、公営企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中にあって、各公営企業が将来にわた
り住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、公営企業会計の適用拡大や経営比較
分析表の活用による「見える化」とする現状分析に基づき、経営戦略の策定や抜本的な改革等の取組を通じ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るとともに、これらについてより的確に取り組むためを推進することが求められています。

※出典：総務省「令和 4 年度の公営企業関係主要施策に関する留意事項」について

1

（２）経営戦略策定の目的
公営企業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としながら、住民生活に身近な社
会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたりその本来の目的である公共の福祉を増進していくことが必要です。
現在、サービスの提供に必要な施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、公営企業をめぐる経営環境は厳しさを増しつつあります。このため、公営企業の経営
環境の変化に適切に対応し、そのあり方について絶えず検討を行うことが求められます。
経営環境が厳しさを増す中にあっても、事業、サービスの提供を安定的に継続できるよう、中長期的な視点に立った経営を行い、徹底した効率化、経営健全化に取り組むことが必要となっています。
これらの課題や現状に対して、総務省においては、公営企業の中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を企業ごとに策定し、それに基づく計画的かつ合理的な経営を行うことにより、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を実現していくことが強く求めています。
経営戦略については、平成 26（2016）年度から策定の推進が進められ、平成 28（2018）年度から
令和 2（2020）年度までに策定を行い、令和 3（2021）年度から令和 7（2025）年度までに改訂が求めれています。
これまでに経営戦略の策定については、総務省において、平成 31（2019）年 3 月、令和 4（2022）
年 1 月と 2 回の策定についてのガイドライン及びマニュアルが変更となっています。
本町においては、平成 29 年 3 月に策定を行い、本経営戦略は改訂となります。

※出典：総務省「令和 3 年度の公営企業関係主要施策に関する留意事項」について

2

（３）経営戦略の要旨
経営戦略は長期的な需要の見通し、更新等の投資の計画、料金改定などに関する計画に基づいて事
業の持続性に対する的確な見通しを描くために、中長期の「投資・財政計画」を主な構成要素となります。
「投資・財政計画」の策定に当たっては、「投資試算」及び「財源試算」による将来予測が求められます。
「投資・財政計画」は、現時点で反映可能な経営健全化や財源確保に係る取組を踏まえて試算を行い、その上で、将来の料金収入の減少や更新需要の増大等を見据えた料金水準の適正化や広域化等や更なる民間活用を反映した投資のあり方の見直し等を複合的に検討して具体的なシミュレーションを構築し、今後の経営の指針や取組を描くものとなります。

※出典：総務省「経営戦略策定・改定マニュアル」より抜粋

3

２ 本戦略の対象となる事業の現況（１）対象となる事業概要
本戦略における対象となる事業は鶴田町公共下水道事業ならびに鶴田町農業集落排水事業となります。これらは現在、鶴田町公共下水道事業として一体的に運営し、今後公共下水道事業と農業集落
排水施設の統合が予定されていることから、本戦略においても一体的に作成します。
本町に下水道事業は１か所の処理場、農業集落排水事業は５か所の処理場を有しそれぞれ処理区域となっています。
それぞれの事業概要は以下のとおりです。

公共下水道事業

農業集落排水事業

平成 11(1999)年 4 月 1 日

平成 3(1991)年 4 月 1 日

法適用

法適用

21.14 人／ha

16.83 人／ha

なし

なし

項目
供用開始
法適・非適用区分
処理区域内人口密度※
流域下水道等への接続の有無

5 か所
1 か所

処理場数

(菖蒲川、境・胡桃舘、梅沢、
上三、水元)

広域化・共同化・最適化実施状況

なし

なし※処理区内人口密度は令和 3 年度決算統計に基づく算出となります。

（２）使用料（料金体系）の状況
下水道事業における使用料（料金体系）は、令和 3（2021）年 3 月末現在で以下の通りとなっています。
使用料（料金体系）は一般用・公共用ともに、10 ㎥までの基本料金と従量制による料金を設定しています。
なお、公共下水道事業及び農業集落排水事業での料金体系は同一ものとなっています。
これまでに料金体系変更は行っておりません。
区分
基本額
一般汚水

公衆浴場／
プール

加算額 1立方メートルにつき基本額
加算額 1立方メートルにつき1月当たりの排除汚水量10立方メートルまで
10立方メートルを超え30立方メートルまでの分30立方メートルを超え50立方メートルまでの分50立方メートルを超え150立方メートルまでの分150立方メートルを超える分
10立方メートルまで
10立方メートルを超える分

金額
1,430円
143円
154円
165円
187円
1,430円
22円※税込み※下水道条例及び農業集落排水処理施設条例より

4

過去３か年の 20 ㎥あたりの家庭料金は以下のとおりとなっています。
区分

公共下水道

条 例 上 の 使 用 料（ ２ ０ ㎥ あ た り ）実 質 的 な 使 用 料（ ２ ０ ㎥ あ た り ）令和元（2019）年度
令和02（2020）年度
令和03（2021）年度
令和元（2019）年度
令和02（2020）年度
令和03（2021）年度

農業集落排水2,860 円
2,860 円
2,860 円
2,840 円
2,830 円
2,837 円

令和元（2019）年度
令和02（2020）年度
令和03（2021）年度
令和元（2019）年度
令和02（2020）年度
令和03（2021）年度

2,860 円
2,860 円
2,860 円
2,867 円
2,858 円2,864 円※条例上の使⽤料：条例に定められた単価で算出した一般家庭における 20 ㎥当たりの使⽤料※実質的な使⽤料：料金収入の合計を有収⽔量の合計で除した値に 20 ㎥を乗じたもの（３）組織の状況
当該事業については鶴田町建設整備課上下水道班にて運営を行っています。
組織体制は建設整備課内の上下水道係にて、建設整備課長を管理職とし、班長及び含めそれぞれ事業に対して１名の配置で計３名となっています。

町長

建設課

上下水道班

公共下水道担当１名

管理者

建設課長

上下水道班長農業集落排水担当１名（４）民間活力の活用等❶民間委託

現在、各処理場については、民間委託により維持管理を行っ（包括的民間委託を含む）ています。
包括的民間委託、指定管理者制度及び PPP/PFI については活用❷指定管理者制度

してしていません。
今後、コストメリットを含めて、包括的民間委託、指定管理❸ＰＰＰ/ＰＦＩ1者制度及び PPP/PFI の検討を行います。

（５）資産活用の状況❶エネルギー利用

現在、当町における下水道及び農業集落排水施設の規模は小（下水熱・下水汚泥・発電等）

さく、エネルギー利用、土地・施設等の利用は行っていません。

❷土地・施設等利用

今後は、青森県の流域下水道の処理場における岩木川浄化セ（未利用土地・施設の活用等）

ンター汚泥有効利用施設整備運営事業を委託し、汚泥等の再利用を行う予定です。

1

PPP/PFI: 「PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。

5

（６）施設の状況
下水道施設については、平成30（2018）年度に策定した「鶴田町下水道ストックマネジメント計画」
を策定・推進をしているところです。現状では、ストックマネジメント計画に基づき点検等により、早急な対応を必要としていません。
農業集落排水施設については、汚水処理場が老朽化し、単純更新するよりも、下水道との接続を行う方が維持管理費、建設費どちらをとっても費用が圧縮されると試算されています。今後これらを推進する予定です。

6

３ 経営状況分析（１）財務分析（収支等経年分析）
令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度までの過去 3 ヵ年における公共下水道事業及び農業集落排水事業の合算を地方財政調査（決算統計）より集計を行いました。集計は経常的な活動の収支を示す収益的収支、投資及び企業債の発行及び償還を示した投資的収支のほか地方債残高の推移及び収益の基礎となる処理区域内人口の推移を分析しました。
科目

令和元（2019）年度

令和 2（２０２０）年度

単位：千円【収益的収支】
営業収益①

令和 3（２０２１）年度

110,873

112,952

113,046

96,193

98,39597,963616,835

588,079

599,185

うち他会計補助金

362,733

358,777

390,743

経常収益①＋②…Ａ

727,708

701,031712,231

営業費用③470,681445,764

433,374

うち動力費23,80522,24824,009

うち修繕費

6,509

13,46815,351

うち委託料

26,07827,55928,163

営業外費用④103,418

96,16888,314

うち支払利息101,547

94,307

87,112

経常費用③＋④…Ｂ

574,099

541,932

521,688

特別収支…Ｃ

△ 110

252

△ 3

経常収支Ａ-Ｂ＋Ｃ…Ｄ

153,499

159,351

190,540

うち料金収入営業外収益②

単位：千円【資本的収支】
資本的収入⑤

81,98579,79879,913

うち地方債

21,00020,00020,000

うち他会計補助金

39,13538,79838,713451,892

452,016

457,148

うち建設改良費

56,62250,86550,289

うち地方債償還

395,270

401,151

406,859

資本的収支⑤-⑥…E△ 369,907△ 372,218△ 377,235

収支合算Ｄ＋E△ 216,408△ 212,867△ 186,695

資本的支出⑥

単位：千円【地方債元金残高】
地方債元金残高

5,490,345

5,146,194

4,796,874
単位：人【処理区内等人口】
処理区域内人口

11,53911,181

11,018

水洗便所設置済人口

7,212

7,285

7,193
※地方財政調査より

7

前頁の表による分析ポイントは以下のとおりとなります。
【営業収益-料金収入】
過去３か年で処理区内人口減少も料金収入は減収はなし。
【営業外収益-他会計繰入金】
令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度まで地方債償還元金の増加に伴い、一般会計からの繰入金は増加傾向。
【営業費用】
動力費…物価上昇のほか下水道処理量増加に伴い、増加傾向。
【資本的収入】建設改良費（投資）に対する国庫補助金を活用し、企業債発行は抑制。
【企業債元金残高】
企業債償還元金は増加し、企業債発行抑制により、企業債元金は減少傾向。

（２）有収水量及び有収率の推移
令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度までの過去 3 ヵ年における公共下水道事業及び農業集落排水事業における、料金収入に影響を与える有収水量及び契約者数の推移を分析します。

①有収水量／有収率の状況
有収水量とは、処理した汚水のうち、使用料徴収の対象となる水量をいいます。
有収率は、処理した汚水のうち、使用料徴収の対象となる有収水量の割合を示します。有収率が高
いほど使用料徴収の対象とすることができない不明水が少なく、効率的であるということとなります。
過去３か年においては、比較的安定的な有収率となっていますが、施設の老朽化に伴い、微減となっています。
【公共下水道】
令和元（2019）年度 令和2（２０２０）年度 令和3（２０２１）年度
項目
総処理水量393,847
401,421405,292
有収水量393,846
401,420
397,345
有収率
100.0%
100.0%
98.0%
【合算】
項目
総処理水量
有収水量
有収率

【農集集落排水】令和元（2019）年度 令和2（２０２０）年度 令和3（２０２１）年度
項目
総処理水量349,163
374,954
370,633
有収水量280,843
290,978
290,407
有収率
80.4%
77.6%
78.4%

令和元（2019）年度 令和2（２０２０）年度 令和3（２０２１）年度

743,010674,68990.8%

776,375
692,398
89.2%

775,925
687,75288.6%※地方財政調査より

8

②調定の推移
調定とは,その収入（歳入）の内容を具体的に調査し,収入すべき金額を決定する行為であり、下水道においては使用料を請求した金額となります。
鶴田町全体の人口及び下水道処理区内人口が減少しているものの、新規住宅建設などにより、世帯数は横ばい傾向であり、新規住宅が下水道接続することにより下水道接続世帯数は増加傾向となっています。
この傾向は今後もしばらく継続されると想定されます。

年度

公共下水道

農業集落排水合計

平成 29（2017）年度

59,647 千円

41,640 千円 101,286 千円

平成 30（2018）年度

59,772 千円

42,672 千円 102,444 千円

令和元（2019）年度

59,772 千円

42,672 千円 102,444 千円

令和 2（2020）年度

60,873 千円

43,812 千円 104,685 千円

令和 3（2021）年度

62,007 千円

45,752 千円 107,759 千円

9

（３）経営比較分析表による現状分析
経営比較分析表は総務省が推進する「見える化」の一環として、経営指標の経年比較や他（類似団
体2平均）公営企業との比較などを行い、現状や課題等を的確に把握するとともに、経営状況をわかりやすく説明するため、策定し公表を行っているものです。
本町においては、公共下水道事業（以下、公共）及び農業集落排水事業（以下、農集）それぞれの経営比較分析表の公表を行っています。
本経営戦略においては、経営比較分析表のうち以下の経営指標について分析を行います。
なお、本経営戦略作成時点では令和 2（2020）年度末時点のものが最新となっているため、平成 28（2016）年度～令和 2（2020）年度までの傾向と県内類似団体比較及びその分析となります。
なお、経営比較分析表の指標のうち、本戦略においては、経費回収率・汚水処理原価・水洗化率について分析します。また、農集については、県内類似団体 18 のうち、公共の類似団体と同一の団体について比較しました。
❶経費回収率（％）❷汚水処理原価（円）❸水洗化率（％）

【類似団体区分一覧 2020（令和 2 年度現在）】※本町公共 公共下水道事業は Cd2 に該当処理区域内人口 処理区域内人口区分
密度区分

供用開始後年
数別区分

政令市等
100人/ha以上
75人/ha以上
A

10万以上

50人/ha以上

30年以上
30年未満

50人/ha未満
100人/ha以上
75人/ha以上
B

3万以上

50人/ha以上
50人/ha未満

30年以上
30年未満
30年以上
30年未満
30年以上
30年未満

75人/ha以上
50人/ha以上

C

3万未満

25人/ha以上

25人/h a未満

30年以上
15年以上
15年未満
30年以上
15年以上
15年未満
30年以上
15年以上
15年未満

類型区分

政令市等
Aa
Ab
Ac1
Ac2
Ad
Ba
Bb1
Bb2
Bc1
Bc2
Bd1
Bd2
Ca
Cb1
Cb2
Cb3
Cc1
Cc2
Cc3
Cd1
Cd2
Cd3

団体数

21
35
29
49
3
55
7
24
3
56
19
147
30
2
22
24
12
131
181
30
89
195
12

【類似団体区分一覧 2020（令和 2 年度現在）】※本町農集 F2 に該当

2

供用開始後年数別区分

類型区分

団体数

30年以上
15年以上
15年未満

F1
F2
F3

181
675
23

類似団体：総務省より、市町村を処理区域内人口別区分、処理区域内人口密度区分、供用開始年数区分で類型化したもの。

10

❶経費回収率（％）
基本算式：下水道使用料／汚水処理費×100（％）
経費回収率は、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標であり、使用料水準等を評価することが可能となります。
国土交通省においては、下水道事業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び当該事業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが困難であると認められる経費を除き、当該事業の経営に伴う収入をもって充てなければならないとしており、適正な経費負担区分を前提とした「独立採算の原則」が定められていることから、経費回収率を 100％以上になることを求めています。
当該指標は、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示す 100％以上であることが求められます。数値が 100％を下回っている場合、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることを意味するため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要となります。
【公共-過去５ヵ年推移】※単位：％【公共下水道-県内類似団体平均】※単位：％
9

91

90 09
39
3

0
0

9

92
1

【農集-過去５ヵ年推移】※単位：％030【農集-県内町村類似団体平均】※単位：％

1

33

1

0

9 0

31

32

【直近３か年の経費回収率】【公共】
項目
汚水処理費（千円）
使用料収入（千円）
経費回収率
【全体】
項目
汚水処理費（千円）
使用料収入（千円）
経費回収率

2019（令和元）年度

２０２０（令和2）年度

２０２１（令和3）年度

62,08655,93459,85256,80843,71956,37090.09%

94.91% 128.94%

2019（令和元）年度

２０２０（令和2）年度

２０２１（令和3）年度

122,110
96,193122,098
98,395130,516
97,96378.78%

80.59%

75.06%【農集】
項目
汚水処理費（千円）
使用料収入（千円）
経費回収率

2019（令和元）年度

２０２０（令和2）年度

２０２１（令和3）年度

60,02440,25962,246
41,587

86,79741,59367.07%

66.81%

47.92%

11❷汚水処理原価
基本算式：汚水処理費／年間有収水量（円）
汚水処理原価は、有収水量１㎥当たりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。
総務省においては「下水道事業における使用料回収対象経費に対する地方財政措置については、最低限行うべき経営努力として、全事業平均水洗化率及び使用料徴収月 3,000 円／20 ㎥を前提として行われていることに留意すること。
」（公営企業の経営にあたっての留意事項について平成 26 年 8 月
29 日総務省公営企業課長通知）として、各自治体及び事業体に対して経営改善を求めています。
当該指標が類似団体との比較で低い場合であっても、有収水量や汚水処理費の経年の変化等を踏まえた上で、現状を分析し、今後の状況について将来推計する必要があります。
【公共-過去５ヵ年推移】※単位：円【公共-県内類似団体平均】※単位：円

260.00240.00220.31235.61

216.21230.95220.00214.56206.47200.00180.00162.44168.14
157.64160.00149.10140.00120.00

H28

H29

H30

R01

R02

【農集-過去５ヵ年推移】※単位：円
2

3【農集-県内町村類似団体平均】※単位：円

2 3 2

2 31

2

2 33

23

99

1
22

0

22

2

213 92
213

3【直近３か年の汚水処理原価】【公共】
項目
汚水処理費（千円）
有収水量（㎥ ）
汚水処理原価（円）【全体】
項目
汚水処理費（千円）
有収水量（㎥ ）
汚水処理原価（円）2019（令和元）年度

２０２０（令和2）年度

２０２１（令和3）年度

62,086
393,846

59,852
401,420

43,719397,345【農集】
項目
汚水処理費（千円）
有収水量（㎥ ）157.64149.10110.03

汚水処理原価（円）2019（令和元）年度

２０２０（令和2）年度

２０２１（令和3）年度

122,110674,689

122,098
692,398

130,516
687,752

180.99176.34189.772019（令和元）年度

２０２０（令和2）年度

２０２１（令和3）年度

60,024
280,843

62,246
290,978

86,797
290,407213.73213.92298.8812❸水洗化率基本算式：現在水洗便所設置済人口／現在処理区域内人口（％）
現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標である。
公共用水域の水質保全や、使用料収入の増加等の観点から 100％となっていることが望ましいとされています。一般的に数値が 100％未満である場合には、汚水処理が適切に行われておらず、水質保全の観点から問題が生じる可能性があることや、使用料収入を図るため、水洗化率向上の取組が必要となります。
【公共-過去５ヵ年推移】※単位：％12【公共-県内類似団体平均】※単位：％

33

1

20

31

3
9 22

9

9

3

0 31

【農集-過去５ヵ年推移】※単位：％【農集-県内町村類似団体平均】※単位：％
0

9

0

2

2 13

3

9

0

13

【分析まとめ】❶経費回収率（公共）類似団体、県内類似団体と比較して高めであり、令和３（2021）年度には 100％を超過。
（農集）類似団体、県内類似団体と比較して高めも、令和３（2021）年度には経費増加に伴い低下。
（全体）公共は、減価償却費減少に伴い、汚水処理費減少し経費回収率は増加傾向にあるものの、農集が汚水処理費増加に伴い、会計全体では低下傾向。
今後は物価上昇に伴い、経費回収率は低下傾向になることが想定される。
❷汚水処理原価（公共）類似団体、県内類似団体と比較して低めであり、令和３（2021）年度には 150 円から大幅に減少し 110.03 円。
（農集）類似団体、県内類似団体と比較して低めも、令和３（2021）年度には経費増加に伴い上昇。
（全体）経費回収率と同様に減価償却費減少に伴い、汚水処理費減少し汚水処理原価は減少傾向にあるものの、農集が汚水処理費増加に伴い、会計全体では増加傾向。
❸水洗化率（公共）類似団体、県内類似団体と比較して低め。
（農集）類似団体、県内類似団体と比較して低め。
（全体）人口減少に伴い、水洗化率が低下することが想定されることから、水洗化率の増加を増やすための活動が必要。

14

Ⅱ

今後の予測と予測に基づく経営の基本方針

１．料金収入の予測（１）人口及び処理区域内人口の予測
本町の人口は、日本全体の人口減少・少子高齢化の流れと同じく減少傾向をたどっており、平成 27（2015）年 10 月時点（国勢調査）総人口は 13,392 人でした。日本創生会議に準拠した人口推計で令和 22（2040）年で 8,311 人と推計され、令和 42（2060）年で 4,885 人までまで減少を続ける予測がされています。
本町、第２期鶴田町人口ビジョンにおいては、国の長期ビジョン及びこれまでの推計や分析、調査などを考慮し、当町が将来目指すべき将来人口規模についての目標を設定しています。
本戦略においても、同ビジョンを基とした推計とします。
【人口推計・処理区域内人口推計】単位：人
本

本
処理

の

【将来人口目標】
日本創成会議に準拠した将来推計人口では、当町

処理の総人口は 2040 年に 8,311 人を下回り、2060 年
は 4,885 人まで減少を続ける予測がされています。
これに対して、「目指すべき将来の方向」に沿って政策を推進することにより、当町の総人口は 2060
年で 7,112 人を維持します。

※2015 及び 2020 年の本町人口展望は実績値に基づく。第 2 期鶴田町人口ビジョンより抜粋・加工

次に、本戦略計画期間内における今後 10 年間の推計を行います。推計は鶴田町人口ビジョンに基づくものとなります。
本計画期間である、令和 2（2020）年度実績から令和 14（2032）年度までの間で約 12％の総人口及び処理区域内人口の減少が予測されます。
【人口推計・処理区域内人口推計】単位：人15

（２）水洗化率・下水道接続世帯の予測❶水洗化率
水洗化率については、過去５か年の傾向から増加傾向にあります。この傾向は今後も継続することを予測し、令和 7（2027）年度までに公共及び農集ともに水洗化率は 70％まで上昇すると予測します。
なお、水洗化率の基礎である処理区域内人口については、（１）における処理区域内人口予測に基づ
き算出します。
【水洗便所設置人口予測／水洗化率予測】単位：人・％❷下水道接続世帯
次に処理区域内に対する下水道接続世帯について予測します。
算出は以下のとおりです。
予測接続数＝予測世帯数×接続率※予測世帯数は過去の世帯数の推移を基に算出
過去の傾向を踏まえて、現在（令和 3（2021）年度）公共・農集ともに処理区域内世帯に対して下水道接続世帯の割合が約 49％でした。これを踏まえ、公共は計画期間である令和 14（2032）年度までに、毎年度 1％上昇の 60％まで増加することを予測します。一方、農集については、毎年度 0.5％増加を予測し、計画期間である令和 14（2032）年度までに、54.5％まで増加することを予測します。
この結果、人口及び世帯数は減少傾向となりますが、公共の接続数は増加を見込み、農集について
は、人口減少に伴い世帯数も減少が想定されることから、令和 7（2025）年度をピークに接続世帯も減少が予測されます。

16

■下水道接続世帯数予想 単位：世帯

処理

数

処理

数

17

（３）有収水量の予測
接続数の増加に伴い、有収水量を予測しました。
接続世帯に対する使用水量から過去３か年を接続当たりの平均使用水量を算出しました。
これに基づき有収水量を算出しました。有収率は過去３か年平均としました。
算出式は以下の通りです。
有収水量予測＝予測接続数×平均使用水量（㎥）※平均使用水量の算出は一般／地区ごと及び公共全体で算出した結果に基づく
接続数の予測に基づき、使用水量を予測すると、接続数の増加に伴い、計画期間である令和 14（2032）
年度までは有収水量は増加となります。
■将来予測（単位：㎥）

18

（４）料金収入の予測
接続数の増加及び有収水量を基に今後の料金収入の予測を行いました。
料金収入の算出にあたり、過去５ヵ年の１㎥あたりの料金収入を基に算出しました。
これに基づき料金収入予測を算出しました。
算出式は以下の通りです。
料金収入予測＝予測有収水量×平均使用料（円）／㎥※平均使用料は公共及び農集それぞれで算出した結果に基づく■料金収入予測

金

入

金

入

単位：千円

19

２．経費及び投資の予測（１）経費（物価上昇）の予測
物価上昇を予測については、過去の物価上昇から予測しました。
予測については、電気料に基づき算出しました。
算出にあたり、過去３か年の各年度９月で電気量及び電気料、平均単価（円／Kwh）の推移をみると、令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度までの９月期で 136％となりました。
これを基に令和 2 年度を基準として今後も物価上昇を予測し、今後５ヵ年で 150％の増加を予測します。
■平均 Kwh/円の推移
令和2（2020）年
9月期

平均(Kwh/円）

令和3（2021）年
9月期

24.8

令和4（2022）年
9月期

25.9

31.0

（２）投資の予測
本戦略期間中の投資の予測については、公共下水道施設については汚水処理場の設備機器の更新時期を迎えます。農業集落排水施設については、農業集落排水処理施設と公共下水道排水施設との統合を予測します。なお、農業集落排水施設と公共下水道施設との統合は令和 5（2023）年度からを予測します。
このうえ、投資時期の集中を避け、投資の平準化を行う予定です。
■下水道施設：処理場設備機器更新
投資額：機器更新…300,000 千円（10 か年）
財源：補助率 55％（社会資本整備総合交付金等）及び下水道債発行■農業集落排水施設
投資額：農業集落排水処理施設と公共下水道排水施設統合…566,800 千円（10 か年）
財源：補助率 50％（社会資本整備総合交付金等）及び下水道債発行
本戦略においては、財源や現状を鑑み投資予定（計画）を予測値とします。

20

３．その他の予測（１）組織及び人件費の予測
組織については今後も変更の予定はありません。このため、人件費については横ばいの予定です。

（２）他会計補助金の予測
現状においては、以下のとおりとなっています。
項目

公共繰入金計
雨水負担金
分流式下水道に要する経費
事務負担分
その他企業債償還等
農集繰入金計分流式下水道に要する経費
事務負担分
その他企業債償還等
会計合計
うち基準内：公共うち基準内：農集
うち基準外：公共うち基準外：農集

令和元（2019）年度

令和2（２０２０）年度

令和3（２０２１）年度

200,000
14,103
177,827
1,860
6,210
215,971
172,104452
43,415415,971
198,849
213,307
1,151
2,664

200,000
14,103
177,900
1,963
6,034
211,678
169,296150
42,232
411,678
198,976
209,502
1,024
2,176

225,812
14,835
160,857
1,205
48,915
218,479
156,678
121
61,680444,291
181,876
196,181
43,936
22,298

今後の予測としては、大きく変動はない見込みです。

21

４．経営の基本方針（１）経営の課題
今後本町における下水道事業については、事業継続を前提としたうえで、厳しい経営環境を乗り越え、より強い経営を目指す必要があります。
このための現状の課題を整理すると以下のとおりとなります。
❶経費回収率の向上❷今後の予測を踏まえた収益の確保❸環境保全を保つための適正な投資❶経費回収率の向上
国土交通省においては、下水道事業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び当該事業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが困難であると認められる経費を除き、当該事業の経営に伴う収入をもって充てなければならないとしており、適正な経費負担区分を前提とした「独立採算の原則」が定められていることから、経費回収率を 100％とすることを目指すべきとしています。令和 3（2021）年度において、公共・農集合算で 75.06％となっています。
❷今後の予測を踏まえた収益の確保
現状の物価上昇や投資増額に向けた収益の確保だけではなく、これまでのように、一般会計からの繰入金で損失や収支不足を補うことを見直す必要があります。
❸環境保全を保つための適正な投資
下水道事業はそもそも「都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。」（下水道法第１条より抜粋）としていることから、この目的を達成するためには施設・設備に対する継続的な投資が必要不可欠です。
今後とも、財源とのバランスを見ながら投資を継続することが必要です。

22

（２）経営の基本方針と今後の経営目標
本町では効率的で持続可能な下水道事業経営の実現に向け、“安全・安心で快適な下水道サービスを持続的・安定的に提供する。” ことを下水道経営の基本方針として、経営戦略を策定します。なお、
本経営戦略期間を令和 5（2023）年度から令和 14（2032）年度までの 10 年間とします。
下水道事業においては、管渠施設や処理施設の健全性を維持することが、安定した運営を行うための前提条件となります。一方で、投資事業には多大な資金が必要になるため、その「投資試算」(投資事業にかかる費用の見通し)と財源試算(下水道料金収入など財源の見通し)を均衡させなければ、下水道事業を持続させることはできません。
この投資事業に必要な財源を確保し、「投資試算」と「財源試算」を均衡させるためには、徹底した「下水道事業の効率化・健全化」に取り組み、事業運営にかかる経常的なコストの削減と適正な使用料の設定を進めることで「経営基盤の強化」を図るとともに、管渠やポンプ施設などの「投資の最適化」を進めることが必要となります。
経営方針❶水洗化率の向上
現状で、水洗化率は令和 3（2021）年度においては、公共で 64.16％、農集で 66.51%となっています。これを本戦略期間においてともに 70％を目指します。
なお、本戦略期間中に農業集落排水施設が公共下水道への統合が進むことから、両事業合算での70％を目指します。
経営方針❷経費回収率の向上
現状で、経費回収率は令和 3（2021）年度で公共 128.94％、農集 47.92％となっています。両事業合算では 75.06％となっています。
なお、本戦略期間中に農業集落排水施設が公共下水道への統合が進むことから、両事業合算での85％を目指します。
経営方針❸農業集落排水施設と公共下水道施設の統合推進
本戦略期間中に、農業集落排水施設については、汚水処理場が老朽化し、単純更新するよりも、下水道との接続を行う方が維持管理費、建設費（更新費用）どちらをとっても費用が圧縮されると試算されていることから、投資等の効率を踏まえ農業集落排水施設と公共下水道施設の統合を推進します。
なお、統合にあたっての投資については平準化を進めます。
経営方針❹収入の確保と負担の適正化
維持管理費の増加傾向から厳しい経営を強いられており、財源が限られる中、適正な事業計画と財政計画を元に、健全な財政運営を目指し持続可能な経営を行います。
このための、財政基盤の強化のため収入の確保に努めるとともに、一般会計との負担区分の適正化を図ります。また、収入の確保のため使用料を確実に収入するとともに、国や企業債の資金を的確に調達します。
なお、現世代の負担を後の世代に付け回すことが無いよう、適正な負担を図ります。
23

Ⅲ

投資・財政計画（財政シミュレーション）

投資事業に必要な財源を確保して、少なくとも「投資試算」と「財源試算」(下水道料金収入など財源の見通し)を均衡させなければ、下水道事業を持続させることはできません。
今後の下水道事業は、施設更新がメインとなっていきます。計画的かつ効率的な更新を行い、場合によってはスペックダウンやダウンサイジングを図り、「投資の最適化」を進め、投資費用の圧縮に努めます。また、事業運営にかかる経常的なコストの削減の研究を行い、「経営の効率化」を図ります。そして「投資の最適化」や「経営の効率化」を進めつつ、不足する財源を確保するために「料金の見直し」も検討する必要があります。
また、事業を健全に持続するためには、赤字補填のための一般会計からの繰入金に頼るのではなく、公営企業会計の本旨である独立採算制の原則のもと、料金の見直しによって経営を成立させる必要があります。

１．シミュレーションの前提条件
投資・財政計画を策定するにあたり、各項目に対する前提条件は次のとおりとします。
農業集落排水施設と公共下水道との統合を前提としていることから、両事業一体での投資財政計画の策定となります。

（１）料金収入
現状におけるシミュレーションにあたり、人口ビジョンに基づく処理区域内人口減少に基づき算定します。
料金収入については、経費回収率向上目標や今後の料金収入予測に基づき、シミュレーションパターンを設定します。

（２）他会計補助金（収益的収支）
現状におけるシミュレーションにあたり、実績並みの他会計補助金額が継続すること前提として算定します。

（３）他会計補助金（資本的収支）
今後の施設更新に当たっては、国の補助事業の活用や、他の財源確保の方策を検討します。
現状では、投資にかかる財源として、下記にある投資（建設改良費）に基づき算定します。

（４）職員給与費
今後、組織体制については現状以上の削減は難しく、更に増員の見込みもないことから、現状の職
員給与費を継続します。

24

（５）経費①（動力費）
物価上昇を踏まえ、動力費や材料費等へ反映します。令和 7（2023）年度まで令和 2（2020）年度と比較し段階的に 150％まで上昇をシミュレーションします。

（６）経費②（委託費）
現状で委託している業務については継続します。この際に、物価上昇に基づき委託費の増加が想定されるところですが、委託先への業務分担見直し等により、現状の委託費を上限としてシミュレーシ
ョンします。

（７）経費③（修繕費）
大規模修繕に係る費用を抑えるためにも、定期的に点検するほか、必要に応じ修繕し、 不具合が生じないように努めます。

（８）減価償却費及び長期前受金戻入
固定資産台帳に基づいた、減価償却費及び長期前受金戻入推移に基づきます。

（９）投資（建設改良費）
前章の投資の予測に基づきシミュレーションします。

（10）企業債償還及び支払利息
令和 3（2021）年度における企業債償還予定及び支払利息ならびに今後発行が予定される額をシミュレーションします。

（11）その他①広域化・共同化・最適化に関する事項
広域化については具体的な計画はありません。共同化・最適化についても特に目立った動きは無い状況です。
②投資の平準化に関する事項
現状は投資の平準化を行っています。今後更新費用が発生した場合には、資金繰りを考え、平準化を検討していきます。
③民間の活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管 理者制度、PPP・PFI な
ど）
現段階では未検討ですが、将来的には職員の技術力の維持を考慮しつつ、委託業務の範囲拡大等について検討していきます。
④その他の事項
今後も両事業の経営状況や財政状態をより明確にし、経営基盤の強化を図ります。

25

２．シミュレーションの設定条件（１）収益的収支
区分
１． 営
(1)
(2)
(3)
２． 営
(1)

計算根拠

業
収
益
料
金
収
受 託 工 事 収 益
そ
の
業
外
収
補
助
他 会 計 補そ の 他 補(A)
入 令和4年度以降は、使用料の予測に基づき算定
収(B) 他収 益益金
的助 金 基準内繰入金。他会計補助金（基準内繰入金）の予測に基づき算定。
助 金益 収令和5年度以降は、長期前受金戻入推移表及び今後の投資に対する長
長 期 前 受 金 戻 入(2)
期前受金戻入に基づき算定
入
そ
の
他(3)
収
入
計
(C)
１． 営
業
費
用
的
職
員
給
与
費 令和5年度以降は、前年同額で推移として算定
(1)
収
経
費
(2)
令和0年度以降は、令和2年度と比較し令和7年度まで段階的に150%上
動
力
費
益
昇を算定
収
修
繕
費 令和5年度以降は、令和元年度～令和3年度の平均値を算定
的その他 令和5年度以降は、実質的な委託費等を踏まえて算定し、以降同額。
令和5年度以降は、減価償却推移表及び今後の投資に対する減価償却
減
価
償
却
費
(3)
に基づき算定
支
２． 営
業
外
費
用
支
支
払
利
息 償還予定及び今後の投資に対する起債に基づき算定
(1)
出
そ
の
他 令和4年度以降は、令和3年度同額
(2)
支
出
計
(D) 経
常
損
益
(C)-(D)
(E) 特
別
利
益
(F) 特
別
損
失
(G) 特
別
損
益
(F)-(G)(H) 当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ）(E)+(H)-（２）投資的収支
区分

資
本

２． 企

資
資
本
本

的
収

的
入
収

計算根拠

１． 企
業
債 投資計画より算出
２． 他
会
計
出
資
金
３． 他
会
計
補
助
金４． 他
会
計
負
担
金５． 他
会
計
借
入
金６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金 投資計画より算出
７． 固 定 資 産 売 却 代 金 ８． 工事
負担
金 今後の利用者を予測し算定
９． そ
の
他計
(A) (A)のうち翌年度へ繰り越さ(B) 純 計(A)-(B)(C) １． 建設
改良費 投資計画より算出
業

債

償

還

金 償還予定及び今後の投資に対する起債に基づき算定

３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金 ５． その他出計(D) 資本的収入額が資本的支出額に(E) 不足する額
(D)-©
支

的

支

26

３．投資・財政計画（１）現状予測に基づく投資・財政
今後の予測やシミュレーション設定条件に基づき本戦略の計画期間である令和 14（2032）年度まで投資・財政計画を策定しました。
ここでは、人口減少に基づき、処理区域内人口一人当たりの有収水量を算出し、料金収入を算定しました。
■投資・財政計画【経常収支】
官庁会計

適用会計
計画年次
項目

経常収入
営業収益
料金収入
営業外収益
他会計補助金
長期前受金戻入
経常収入計
経常費用
営業費用
人件費
動力費
減価償却費
修繕費
その他
営業外費用

実績

予算

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

令和3年度
(2021)
決算

令和4年度(2022)
予算

令和5年度(2023)
予測

令和6年度(2024)
予測

令和7年度(2025)
予測

令和8年度(2026)
予測

令和9年度(2027)
予測

令和10年度(2028)
予測

令和11年度(2029)
予測

令和12年度(2030)
予測

令和13年度(2031)
予測

令和14年度(2032)
予測

113,046
97,963599,185
390,743
208,442

109,995
95,221550,668
370,751
179,917

109,500
94,726538,196
370,751
167,445

109,004
94,230537,991
370,751
167,240

109,462
94,688535,908
370,751
165,157

108,219
93,445533,356
370,751
162,605

106,976
92,202532,905
370,751
162,154

105,733
90,959531,257
370,751
160,506

104,491
89,717526,998
370,751
156,247

103,232
88,458520,304
370,751
149,553

102,059
87,285
518,635
370,751
147,884

100,884
86,110518,846
370,751
148,095

712,231660,663

647,696646,995

645,370

641,575

639,881

636,990

631,489623,536

620,694

619,730

433,374
6,610
24,009352,094
15,35135,31088,314433,280
6,610
26,698352,161
11,77636,03595,967

422,853
6,610
28,922
340,158
11,77635,387
95,967424,3026,610
31,147339,192
11,77635,577
95,967

420,577
6,610
33,372
333,153
11,77635,666
94,048417,942
6,610
33,372
330,641
11,77635,543
92,167416,952
6,610
33,372
329,599
11,77635,59590,324

410,708
6,610
33,372
323,349
11,77635,601
88,518399,106
6,610
33,372
311,768
11,77635,58086,748392,245
6,610
33,372
304,895
11,77635,59285,013

391,458
6,610
33,372
304,109
11,77635,591
83,313391,766
6,610
33,372
304,420
11,77635,58881,647

経常費用計

521,688529,247

518,820520,269

514,625

510,109507,276499,226

485,854477,258

474,771473,413

経常収支

190,543

131,416

128,876

126,726

130,745

131,466

132,605

137,764

145,635

146,278

145,923

146,317

実績

予算

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

令和3年度
(2021)
決算

令和4年度(2022)
予算

令和5年度(2023)
予測

令和6年度(2024)
予測

令和7年度(2025)
予測

令和8年度(2026)
予測

令和9年度(2027)
予測

令和10年度(2028)
予測

令和11年度(2029)
予測

令和12年度(2030)
予測

令和13年度(2031)
予測

令和14年度(2032)
予測【資本的収支】
官庁会計

適用会計
計画年次
項目

資本的収入
企業債
補助金等
計
資本的支出
建設改良費
地方債償還
計
資本的収支

20,00059,91320,00059,913

41,840109,90941,840109,90941,840109,90941,840109,90941,840109,90941,840109,90941,840109,90941,840109,90941,840109,90941,840109,909

79,913

79,913

151,749

151,749

151,749

151,749

151,749

151,749

151,749

151,749

151,749

151,749

50,289406,859

50,289401,093

86,680401,093

86,680401,093

86,680401,093

86,680401,093

86,680401,093

86,680336,918

86,680336,918

86,680336,918

86,680336,918

86,680336,918

457,148451,382
487,773487,773487,773487,773487,773423,598
423,598
423,598
423,598
423,598△ 377,235 △ 371,469 △ 336,024 △ 336,024 △ 336,024 △ 336,024 △ 336,024 △ 271,849 △ 271,849 △ 271,849 △ 271,849 △ 271,849

【総括】
適用会計
計画年次
項目

官庁会計
実績

予算

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

令和3年度
(2021)
決算

令和4年度(2022)
予算

令和5年度(2023)
予測

令和6年度(2024)
予測

令和7年度(2025)
予測

令和8年度(2026)
予測

令和9年度(2027)
予測

令和10年度(2028)
予測

令和11年度(2029)
予測

令和12年度(2030)
予測

令和13年度(2031)
予測

令和14年度(2032)
予測△ 240,053△ 207,148△ 209,298△ 205,279△ 204,558△ 203,419△ 134,085△ 126,214△ 125,571△ 125,926△ 125,532
370,751【経常・資本的収支】
全体収支△ 186,692【他会計補助金】
基準内（収益的）

378,057

370,751

370,751

370,751

370,751

370,751

370,751

370,751

370,751

370,751

370,751

基準外（資本的）計

66,23453,22953,22953,22953,22953,22953,22953,22953,22953,22953,22953,229444,291

423,980

423,980

423,980

423,980

423,980

423,980

423,980

423,980

423,980

423,980

423,980

【指標】
水洗化率
経費回収率
汚水処理原価

65.3%

65.3%

65.3%

65.3%

65.3%

65.3%

65.3%

65.3%

65.3%

65.3%

65.3%

65.3%

75.1%
189.7773.3%
194.7274.7%
191.0374.0%
192.6975.0%
190.0774.5%
191.4073.7%
193.52

73.8%
193.2274.9%
190.3775.2%
189.7674.3%
191.92

73.3%
194.6927

■投資・財政計画のポイント○料金収入
処理区域内人口の減少だけのシミュレーションでは、料金収入は令和 3（2021）年度をピークとして、令和 14（2032）年度には約 11.3％の減少ととなる。
○経常収支
料金収入減少も、減価償却費や支払利息が減少傾向となるため、増益傾向となる。
○水洗化率
処理区域内人口の減少に伴い水洗便所設置人口も減少し、横ばいとなる見込み。
○経費回収率
料金収入は減少し、動力費増加もそれ以上に減価償却費が減少することから、横ばいとなる見込み。

28

（２）目標値達成に必要な取組を反映させた投資・財政計画
現状に基づく投資・財政計画においては、水洗化率や経費回収率は横ばい傾向となり、目標の達成には至りません。
このため、前章の料金収入等の予測に基づき、料金収入を反映させた投資・財政計画を策定します。
水洗化率 70％及び下水道接続世帯増加（普及）を基にシミュレーションを行います。
なお、そのほかの条件は（１）現状に基づく投資・財政計画からの変更はありません。
【経常収支】
官庁会計

適用会計
計画年次
項目

経常収入
営業収益
料金収入
営業外収益
他会計補助金
長期前受金戻入
経常収入計
経常費用
営業費用
人件費
動力費
減価償却費
修繕費
その他
営業外費用

実績

予算

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

令和3年度
(2021)
決算

令和4年度(2022)
予算

令和5年度(2023)
予測

令和6年度(2024)
予測

令和7年度(2025)
予測

令和8年度(2026)
予測

令和9年度(2027)
予測

令和10年度(2028)
予測

令和11年度(2029)
予測

令和12年度(2030)
予測

令和13年度(2031)
予測

令和14年度(2032)
予測

113,046
97,963599,185
390,743
208,442

116,595
101,821550,668
370,751
179,917

117,698
102,924
538,196
370,751
167,445

118,727
103,953
537,991
370,751
167,240

119,543
104,769
535,908
370,751
165,157

119,714104,940
533,356
370,751
162,605

119,885
105,111532,905
370,751
162,154

119,979
105,205
531,257
370,751
160,506

120,026
105,252
526,998
370,751
156,247

120,046
105,272
520,304
370,751
149,553

120,115
105,341
518,635
370,751
147,884

120,107105,333
518,846
370,751
148,095

712,231667,263

655,894

656,718

655,451

653,070

652,790

651,236

647,024

640,350

638,750

638,953433,374
6,610
24,009352,094
15,35135,31088,314433,280
6,610
26,698352,161
11,77636,03595,967

422,853
6,610
28,922
340,158
11,77635,387
95,967424,3026,610
31,147339,192
11,77635,577
95,967

420,577
6,610
33,372
333,153
11,77635,666
94,048417,942
6,610
33,372
330,641
11,77635,543
92,167416,952
6,610
33,372
329,599
11,77635,59590,324

410,708
6,610
33,372
323,349
11,77635,601
88,518399,106
6,610
33,372
311,768
11,77635,58086,748392,245
6,610
33,372
304,895
11,77635,59285,013

391,458
6,610
33,372
304,109
11,77635,591
83,313391,766
6,610
33,372
304,420
11,77635,58881,647

経常費用計

521,688529,247

518,820520,269

514,625

510,109507,276499,226

485,854477,258

474,771473,413

経常収支

190,543

138,016

137,074

136,449

140,826

142,961

145,514152,010161,170

163,092

163,979

165,540

実績

予算

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

令和3年度
(2021)
決算

令和4年度(2022)
予算

令和5年度(2023)
予測

令和6年度(2024)
予測

令和7年度(2025)
予測

令和8年度(2026)
予測

令和9年度(2027)
予測

令和10年度(2028)
予測

令和11年度(2029)
予測

令和12年度(2030)
予測

令和13年度(2031)
予測

令和14年度(2032)
予測【資本的収支】
官庁会計

適用会計
計画年次
項目

資本的収入
企業債
補助金等
計
資本的支出
建設改良費
地方債償還
計
資本的収支

20,00059,91320,00059,913

41,840109,90941,840109,90941,840109,90941,840109,90941,840109,90941,840109,90941,840109,90941,840109,90941,840109,90941,840109,909

79,913

79,913

151,749

151,749

151,749

151,749

151,749

151,749

151,749

151,749

151,749

151,749

50,289406,859

50,289401,093

86,680401,093

86,680401,093

86,680401,093

86,680401,093

86,680401,093

86,680336,918

86,680336,918

86,680336,918

86,680336,918

86,680336,918

457,148451,382
487,773487,773487,773487,773487,773423,598
423,598
423,598
423,598
423,598△ 377,235 △ 371,469 △ 336,024 △ 336,024 △ 336,024 △ 336,024 △ 336,024 △ 271,849 △ 271,849 △ 271,849 △ 271,849 △ 271,849

【総括】
適用会計
計画年次
項目

官庁会計
実績

予算

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

令和3年度
(2021)
決算

令和4年度(2022)
予算

令和5年度(2023)
予測

令和6年度(2024)
予測

令和7年度(2025)
予測

令和8年度(2026)
予測

令和9年度(2027)
予測

令和10年度(2028)
予測

令和11年度(2029)
予測

令和12年度(2030)
予測

令和13年度(2031)
予測

令和14年度(2032)
予測△ 233,453△ 198,950△ 199,575△ 195,198△ 193,063△ 190,510△ 119,839△ 110,679△ 108,757△ 107,870△ 106,309
370,751【経常・資本的収支】
全体収支△ 186,692【他会計補助金】
基準内（収益的）

378,057

370,751

370,751

370,751

370,751

370,751

370,751

370,751

370,751

370,751

370,751

基準外（資本的）
計

66234

53229

53,22953,22953,22953,22953,22953,22953,22953,22953,22953,229444,291

423,980

423,980

423,980

423,980

423,980

423,980

423,980

423,980

423,980

423,980

423,980

【指標】
水洗化率
経費回収率
汚水処理原価

65.3%

66.0%

66.7%

67.5%

68.2%

69.0%

70.0%

70.0%

70.0%

70.0%

70.0%

70.0%

75.1%
189.7778.3%
182.0981.1%
175.7981.7%
174.6583.0%
171.7783.7%
170.4184.0%
169.7385.4%
167.0387.9%
162.2389.5%
159.41

89.7%
158.9889.6%
159.1129

■投資・財政計画のポイント○料金収入
水洗化率の向上及び下水道接続世帯の増加を予測（目指す）ことにより、令和 3（2021）年度対比
で令和 14（2032）年度には 107.5％の増収が見込まれます。
○経常収支
経常収支は料金収入増加に伴い、減価償却費や支払利息が減少傾向となるため、更なる増益傾向と
なる。
○水洗化率
下水道接続世帯の増加により、水洗化率は目標の 70％を達成する見込み。
○経費回収率
料金収入は増加し、動力費増加もそれ以上に減価償却費が減少することから、目標の 85％を達成す
る見込み。

30

（３）投資・財政計画（収支計画）における今後検討（予定）の取組の概要（１）、（２）で示した投資・財政計画から、本事業については、（２）で示した「目標値達成に必要な取組を反映させた投資・財政計画」に基づくシミュレーションを投資・財政計画とします。
今後の経営の基本方針における目標達成や投資・財政計画の推進に向けて以下の活動を実施します。
❶今後の（目標）水洗化率向上及び下水道接続率に向けた取組
今後の予測においては、水洗化率は上昇する見込みとなっていますが、町全体の取組として、下水道接続世帯設置向上について広報及び啓蒙活動を実施します。
❷今後の（目標）経費回収率向上に向けた活動
今後の予測においては、使用料収入増加に伴い、経費回収率向上が予測されるところです。今後は、収入だけではなく、経費（委託費等）については効率的なコストを意識し、経費の圧縮も含めた検討を行います。経費圧縮の検討にあたっては、経費の分析を行い、各種情報収集のもと進めます。
❸投資の平準化及び投資コストの効率化
今後の予測においては、農業集落排水施設の公共下水道への統合を行う予定ですが、投資は平準化するとともに、投資コストの効率化を図るよう、設計等を進めます。
また、投資にあたっての財源は各種補助金及び交付金の活用を行うとともに、企業債発行に際しては、財政担当と協議し、計画的な投資及び財源の確保を行います。
❹農業集落排水施設の公共下水道への統合の維持管理費の試算
今後の農業集落排水施設の公共下水道への統合に伴う維持管理費の詳細な試算を進めるとともに、維持管理費の圧縮を検討します。
【目標に向けたロードマップ】
今後の目標達成に向けては、以下のスケジュールで取組を実施します。
特に活動については検討、協議、実施、検証の流れを確立し、５年に１回、本戦略を含めた見直し・改訂を実施します。
目標

水洗化率の向上

経費回収率の向上

令和5年度
2023年度
計画年次❶

令和6年度
2024年度
計画年次❷

令和7年度
2025年度
計画年次❸

令和8年度
2026年度
計画年次❹

収益：料金体系の検討

原価計算

原価計算

原価計算

原価計算

費用：効率的なコスト

協議・検討

協議・検討

協議・検討

費用：公共・農集統合によるコ
スト削減

協議・検討

試算

試算
対策立案

活動

令和9年度
2027年度
計画年次❺
効果検証

令和10年度
2028年度
計画年次❻

令和11年度
2029年度
計画年次❼

令和12年度
2030年度
計画年次❽

令和13年度
2031年度
計画年次❾
効果検証

料金について
の協議

原価計算

原価計算

原価計算

原価計算

料金について
の協議

実施

効果検証

効果検証

効果検証

対応協議

効果検証

効果検証

実施

実施

試算
対策立案

実施

実施

実施

効果検証

令和14年度
2032年度計画年次➓

接続に向けた広報・啓蒙活動

なお、計画進捗や状況を勘案し、ロードマップにズレがある場合は、計画評価を行い、是正等を行
います。

31

❺原価計算の導入
現在、物価上昇等により、今後料金の適正化を検討する必要があります。このため、今後原価計算を導入します。
地方公営企業の料金については、「公正妥当なもので、かつ能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならない」とされています。これらを踏まえたうえで、総務省においては料金の設定について、以下を留意事項としています。
・ 社会情勢、経営環境の変化に応じて適切な料金となるよう、３年から５年内の経営戦略の改定の際に料金水準等を検証し、必要な改定の検討を行うこと。その際、施設の老朽化の実態や経営の将来見通しについて住民や議会にわかりやすく公表し、議論すること。
・ 総括原価主義の原則に基づき、狭義の原価に事業報酬を加えた原価を基礎とすること。その際、経営改善・合理化を一層徹底し、原価を極力抑制するとともに、特に水道事業や下水道事業など、将来にわたって安定的に事業を継続する必要がある事業については、施設の計画的な更新の原資を確保するため、事業報酬として必要な資産維 持費を算定することを検討すること。
・ 人口減少等の経営環境の変化に対応するため、将来にわたり健全な経営を確保できる水準とするとともに、料金体系（例えば、基本料金と従量料金の比率等）についても適切に配意すること。
これらに基づき、今後毎年度原価計算を行い、５年ごとに料金及び料金体系についての検討を行います。
なお、現状の原価計算と本戦略最終年度の令和 14（2032）年度の計画（予測）は次のとおりとな
ります。現状では支出に対して使用料に対しての原価率が 55％、令和 14（2032）年度の計画（予測）では 79％です。
■現状の原価計算と予測

原価計算表
収 入 の 部
金
項

目

使

用

料

令和3（2021）年度実績 令和1 （2032）年度計画

支
目

管

渠

処

理

一

般

資

理

本

合
資
公

場
管

計
産
費

維
負

（
持
担

W
費
分

千円
97,963

(V)

項

（
（

X
Y

額

出

部
金
最近１箇年
間の実績

千円
105,333の額
投資・財政計画計上額（Ａ）

費

8,641

8,641

費

54,76664,129

費

9,018

9,018

費

439,206

386,067）

511,631467,855

333,696
177,935

333,696
134,159

0.55

0.79

）
）

使用料対象経費（Z）=（W）+（X）-（Y）(W)／(（Y）＋（Z）)＊１００＝32

Ⅳ

経営戦略の取組体制

1．推進体制本戦略における取組は、建設整備課を中心として実施します。
また、進捗状況については、事務局である建設整備課で情報収集・進捗管理を行い、財政担当と協議するとともに、ホームページ等で進捗状況を公表することとします。

2．PDCA サイクルの実行
本経営戦略の実行性を確実なものとするために、PDCA サイクルにもとづいた進捗管理を行います。特に計画の見直しに関しては、修繕・更新などの実施状況や劣化状況、財政状況などを評価した上で定期的に行うものとします。
計

計
計

計

し
計

３．次回以降の見直し
本戦略の次回以降の見直しについては、令和 9（2027）年度に行うとともに、料金の検証を踏まえ、以下のスケジュールで進めます。
なお、見直し及び検討にあたっては、ホームページ等での公表を行います。

経営戦略
経営戦略 令和5年度

料金検討

→

令和9年度

→

令和14年度→

令和18年度

見直し

見直し・改定

見直し

検証・検討

検証・検討

検証・検討

令和9年度 →

令和14年度→

令和18年度→→

料金についての検証33

34

鶴田町 下水道事業経営戦略
令和５年３月発 行：鶴田町 建設整備課
住 所：〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬 200 番地 1
ＴＥＬ：0173-22-2111（代表）