令和２年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人山口大学
１ 全体評価山口大学は、地域の基幹総合大学として、更なる教育研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化していくことを目指している。第３期中期目標期間においては、国際標準に沿った教育の展開、科学技術イノベーション創出、文理融合分野の創成、地域の『知』の拠点としての地方創生の牽引、歴史・文化・民俗・言語・宗教等の違いを超えた「ダイバーシティ・キャンパス」の実現等に取り組み、イノベーションを生み出す人材を育成すること等を基本的な目標としている。
この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、「やまぐちダイバーシティ推進加速コンソーシアム」の設立や「DAIラボ（Diversity×AIラボ）を実施しダイバーシティを推進するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、令和２年
度は主に以下の取組を実施し、法人の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
◯ COC+事業に参加する12高等教育機関及び山口県を中心に度重なる協議を行い、令和２年度以降は、山口県内大学コンソーシアムである「大学リーグやまぐち」を拡充させるとともに、山口県の財政支援を受けてCOC+事業で構築した強力な実施体制を発展させる形でCOC+事業の自立化を実現している。また、「大学リーグやまぐち」の下に令和２年度から新たに「県内就職部会」が設置され、山口大学は部会の主管校を担っている。
さらに、山口大学独自の事業として、地元企業との共同による「地域人材育成事業」を試行的に開始し、サイネージを活用した学生食堂での企業広報、学生と企業が気軽に交流できる「企業サロン」等を実施し、学生への地元企業の認知度向上に向けた活動を加速している。（ユニット「地域人材育成及び地域連携の推進」に関する取組）◯ 学校現場での実践的指導力を身に付けた質の高い教員を養成するための体制を整備し、学校現場での指導経験を有する大学教員の割合を増やしており、令和２年度はその割合が31.2％となり、中期計画に掲げる目標値を達成している。また、令和２年度の山口県における教員占有率は、中学校は31.3％となり目標値を達成している。占有率の向上を図るために、山口県の小学校教員を目指す意欲が高いことを募集要件とする学校推薦型選抜Ⅱの募集定員を増やすなど、地域の教員養成の拠点機能を果たしている。
（ユニット「附属学校と学部・研究科の協働による教員養成の取組」に関する取組）-1-２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特筆

一定の注目事項順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

○

おおむね
順調

遅れ

重大な改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載13事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
令和２年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ ダイバーシティ推進に関する取組
県内の高等教育機関と企業との連携による「やまぐちダイバーシティ推進加速コンソーシアム」の設立及び「DAIラボ（Diversity×AIラボ）」による女性研究者の研究活性化を実現するため、令和２年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に応募し、「DAIラボを軸とした産学公連携によるやまぐちの女性研究者研究活性化プログラム」が採択されている。既存研究をAI技術によって活性化・効率化させるアイデアを持った女性研究者に対する「AI研究デザインプロジェクトスタート支援」により、６件を支援している。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
令和２年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 土地・建物の有効活用による多様な財源確保
用途廃止した排水処理施設跡地を有効活用するため、定期借地権設定契約（期間50年）を締結した民間事業者が整備・管理・運営する学生マンション「Uni E’terna山口吉田学生会館」を完成させ、運用を開始している。土地貸付料（年間500万円）による財源収入が得られ、大学の経営基盤強化のみならず大学の投資なしに学生居住施設を整備し、多様な財源での施設整備と資産の有効活用を両立させている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理・環境配慮③法令遵守等【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
令和２年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン（DX）
先端デジタル技術を活用した学修者本位の教育と学びの質の向上による教育の高度化を加速させ、山口大学版・教育DXを確立すること、また、その成果の普及により、ニューノーマル社会において新しい価値を創造できる“デジタル人材”を育成することを目標として、「DX推進計画」を策定している。本計画は、令和３年３月に文部科学省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」において、取組①「学習者本位の教育の実現」及び取組②「学びの質の向上」の両方に採択されている。
附属病院関係（教育・研究面）○ AIシステム医学・医療研究教育センターの取組
令和２年７月に、AIシステム医学・医療研究教育センター（AISMEC）が株式会社エクサウィザーズと連携してデータサイエンス技術を用いて診療現場の課題を解決することを目指した医療AI活用のための包括的な共創事業に取り組んでいる。
（診療面）○ 患者支援センターによる地域医療連携の強化
事前予約については、令和２年度は5,930件となり令和元年度に比べて48件増加するとともに、大学病院と地域の医療機関においてシームレスな治療をすることを目的として発行している「連携医療機関認定証」について、214の医療機関を認定していたが、さらに裾野を広げるため、54の医療機関を追加することを決定しており、加えて令和３年３月に「患者支援センター」をリニューアルオープンするなどにより地域医療連携の強化、患者サービスの向上を図っている。
○ 新型コロナウイルス感染症対応
特定機能病院及び中核医療機関として、高度急性期医療や先進医療を継続して提供するとともに新型コロナウイルス感染症の重症患者の受入れに対応するため、令和２年４月に多職種からなるCOVID-19対策チーム（YUMECO）を設置し、感染対策及び体制整備を行うとともに、発熱トリアージ外来の設置、中等症以上の患者受入れ病棟の整備、ECMO（体外式膜型人工肺）等の人工呼吸管理が必要な重症者対応病室の整備を行うな
ど新型コロナウイルス感染症対応に取り組んでいる。
（運営面）○ 新型コロナウイルス感染症対応
新型コロナウイルス感染症の流行に備え、県内医療機関に勤務する医師、看護師及び臨床工学技士等の新型コロナウイルス感染症の重症例に対する人工呼吸管理及びECMO管理の知識と技術を習得し、治療を有効かつ安全に実施するため、厚生労働省ECMOチーム等養成研修事業「人工呼吸・ECMO講習会」（日本COVID-19対策ECMOnet主催）を開催するなど、新型コロナウイルス感染症対応に取り組んでいる。