特定非営利活動法人フリースクール全国ネットワーク【2017 年度活動報告書】

特定非営利活動法人フリースクール全国ネットワーク〒114‐0021 東京都北区岸町 1‐9‐19 コーエイビル
TEL＆FAX：03‐5924‐0525

2017 年度のフリースクール全国ネットワークは、2017 年 2 月に完全施行された「普通教育機会確保法」の周知と活用、そして附則に記された「三年以内の見直し」に向けて各地の状況を把握、共有し、それを議員連盟や文科省に伝え、新たな政策提言とすることに注力する一年であった。
また、事業の面では APDEC（アジア・太平洋フリースクール大会）の日本開催、厚生労働省自殺対策推進事業（補助金）の受託など、活動内容も予算も大きく膨らんだ一年間だった。厚生労働省補助事業である「ストップ子どもの自殺キャラバン」では開催
地域の加盟団体からの多大な協力を得て開催をした他、APDEC や多様な学び実践研究フォーラムにも当日参加や協賛金の形で多くの加盟団体に協力をいただいたことに謝意を表したい。
フリースクールスタッフ養成連続講座のふりかえり研修、法人理事会をテレビ会議で行うなど、IT の活用にも一歩を踏み出した一年ともいえる。IT の活用と助成金・補助金による東京以外での事業実施、双方を推進し、全国のフリースクール等団体と連携しての取り組みを活性化させていくための手ごたえも得ることができた一年であった。
一方でネットワークニュースレターの発行は 6 月の一回のみ（例年 3～4 回発行）
、未納会費の督促なども滞り、団体活動の基盤となる事務局業務が疎かになったことは大きな課題である。事業実施のためのアルバイト雇用などの手立ては年度内にもとってきていたが、今後さらに団体の基盤強化につながる人員増、IT を活用した効率的な事務局業務の推進等を進めていきたい。

Ａ．運営に関する事項（Ⅰ）主な会議の開催①総会の開催 ：2017 年 6 月 11 日 於・東京シューレ葛飾中学校②理事会の開催：2017 年 6 月 11 日（東京）、7 月 30 日（東京）、
9 月 7 日（オンライン）、12 月 16 日、2018 年 3 月 25 日
計 5 回開催③事務局会議 ：毎月 1 回定例開催④その他：多様な学び保障法を実現する会運営会議を月 1 回開催、役員会、各種実行委員会を適宜開催｡（Ⅱ）会員状況（2018 年 3 月 31 日現在）
①正会員：54 団体②支援会員 ：96 団体名③会員状況 ：正会員は 9 団体入会、支援会員は 9 団体 2 名の新規入会｡
フリースクール等の団体は合計 113 団体となった。

（Ⅲ）事務局の体制
開室： 毎週平日 9：30～18：00
職員体制： 事務局長 1 名 松島裕之（有給・常勤）-1-事務局員 5 名 石垣慧、朝倉景樹、力石みのり、中村国生、藤田岳幸

適時協力※事務局会議は、上記のメンバーと奥地圭子、江川和弥両代表理事の出席の下で行った。

（Ⅳ）組織基盤の整備
当団体は、フリースクールの中間支援団体として活動しているが、一部借入金に頼るなど財政基盤弱く、専従事務局員も１名という体制を変えることができないできた。昨年度も会費の値上げや寄付を増やしてゆくことへの努力を行おうとしたが、実際は寄付金収入も伸び悩んでいる。
学校外で学び・育つ子どものために、「フリースクール全国ネットワークに何をしてもらうか」ではなく、「どのようにフリースクール・不登校運動を活性化していくのか」という能動的な発想の転換が必要な時期に来ている。ただ、個々の団体の財政基盤も弱い中、発想の転換を促すまでに十分な話し合いを個別のフリースクールと行えてはいない。
次年度は、あらゆる機会をとらえて、話し合いを重ね、個別のフリースクール問題とフリースクール全国ネットワークの問題を重ね合わせて組織基盤を充実させるということを通じて、確保法が広まり、不登校に悩む子どもが減少してゆくための課題解決を進めていきたい。

（Ⅴ）中間支援組織としての存在と役割の強化について
事業計画下記 8 項目について成果と課題は下記のようであった。
①

不登校支援団体・フリースクール間のネットワーク拡充
加盟団体が増え、存在感と求心力が高まった。会員メーリングリストが機能し始め、情報交換が進んだ。一方、JDEC や、総会、ストップ自殺キャラバンなどへの参加に繋がっていないことが課題である。

②フリースクールとオルタナティブ教育との橋渡し③

教育機会確保法に関する社会発信及び政策提言、議連との橋渡し（制度基盤の整備拡充）
オルタナティブスクール等とは APDEC と実践研究交流フォーラムでつながりが続き、相互の交流と学び合いが深まり、長期戦略を共有して取り組んできた。フォーラムでは若者シンポ、スタッフ養成、立ち上げ・運営など、多面的に質的な交流を行った。議連へは各地の公民連携の状況を集約し 12 月の議連総会にて報告し、中間支援組織としての役割を大いに担った。

④

公民連携の推進、行政との対話、連携・環境整備の推進
国レベルの情報発信を積極的に行ってきた。地方教育委員会や行政への発信・情報提供を期待する会員からの声があり、取り組みとして課題である。

⑤

フリースクール等の普及・啓発・環境整備（対社会、対親・子ども、対地方・地域）
公民連携、通学定期券や出席扱いをめぐる議論や地域による違いについて共有が進んだ。民間からの期待だけでなく、情報提供等は行政からの期待があり拡充が求められている。

⑥

フリースクール等の増設拡充（立ち上げ支援、スタッフ等人材養成）立ち上げ相談については、相談のみの対応で新しく立ち上がるところはない-2-

が、新規立ち上げ後のフリースクール等からの相談を受ける、スタッフ養成講座参加者が新たに立ち上げるなどの成果が出ている。
⑦

フリースクール等の質の担保・向上（研修・調査・実践研究、相互認証）
文科省-学芸大による「フリースクール等の支援の在り方に関する調査研究」がはじまり、研究協力を行った。研究成果の分析とフリースクール全国ネットワークにおける実施について検討が必要である。

⑧

海外フリースクール等との窓口
APDEC の成功により、海外からの認知は高まった。APDEC 事務局や IDEC連絡網、シューレ大学との連携体制を明確にし組織的継続的な窓口とのしくみづくりが課題である。

（Ⅵ）他機関との関係①「教育機会確保法」の成立にかかわる議論、成立の後の基本指針の策定にむけ、「多様な学び保障法を実現する会」と協同による周知活動と意見募集、提言を常時実施した。

②

登校拒否・不登校を考える夏の全国大会 in 東京を、NPO 法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークと共催した。

③ APDEC in 東京を実行委員会形式で開催、フリースクール訪問ツアーの受け入れや協賛など、多くの加盟団体の協力を得た。
④

厚生労働省の補助を受けて実施した「ストップ子どもの自殺全国キャラバン」は国内 7 カ所で、地元の加盟団体の協力を得ながら自殺の防止と多様な学び方・育ち方を訴えるキャラバンを実施した。

⑤ 第 5 回多様な学び実践研究フォーラムを実行委員会形式で実施、加盟フリースクールやネットワーク外の多様な学び場とともにイベントを企画・運営、また開催当日にも参加、実践発表やブース出展などの形で多くの加盟団体、多様な学び場にご参加をいただいた。
⑥

フリースクールフェスティバル 2017 を加盟フリースクールと協力して開催した。

助成金・補助金
公益財団法人オラクル有志の会（フリースクールフェスティバル 27 万円）
職業安定供給所（キャリアアップ助成金 60 万円）
東京都産業労働局（キャリアアップ助成金 50 万円）

厚生労働省（自殺対策推進事業補助金 398.9 万円）-3-

Ｂ．事業および活動に関する事項（Ⅰ）ネットワーキング事業① 第 10 回 JDEC（日本フリースクール大会）の開催
2017 年度の JDEC は、東京で開催される第 2 回 APDEC（アジア・太平洋フリースクール大会）との連続開催としました。2017 年度は、「子どもに自殺予防対策事業（厚生労働省の補助金事業）」に一年を通して取り組むこととなったため、JDEC においても基調講演やシンポジウムでは「いじめ」、「子どもの自殺」をテーマとし、講演のみに参加するメニューも設けました。また、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が 2016 年 12 月に成立して以降、初の JDEC であるため、法律成立後の制度化に向けた動きや各地での活動などを共有し、真に子どもたちのためになる法律・制度となるべく、参加者同士で活発な意見交換が持てる分科会も設けました。併せて、参加者の方々との多様な意見やアイディアの共有、協働や連携の可能性の検討ができる大会とするため、これまでより持ち込み企画を増やしたことも 2017年度 JDEC の特徴となりました。
開 催 日2017 年 7 月 31 日～8 月 1 日

参加人数88 名

開催場所

東京都渋谷区 国立オリンピック記念青少年総合センター東京シューレ、三重シューレ、小山フリースクールおるたの家、寺子屋方丈

参加団体

舎、ヒューマン・ハーバー、子どもサポートチームすわ、ネモネット、スクール・ピア、フォーライフ、クレイン・ハーバー、東京シューレ葛飾中学校、りんごの木、漂流教室、木のねっこ、ドリームフィールド

② 第 5 回多様な学び実践研究フォーラム開催「第 5 回多様な学び実践研究フォーラム」を多様な学び保障法を実現する会との共催、実行委員会形式で開催した。
実行委員会にはフリースクール、ホームエデュケーション、シュタイナー学校、ダルトンプラン学校、親の会関係者や研究者など約 30 名が参集。
多様な学び場で育つ若者のシンポジウム、公民連携をテーマとしたシンポジウム、分科会等を実施し、当日参加者 279 名、賛同団体は 38 団体に達するなど大盛況だった。
開 催 日2018 年 2 月 24 日～25 日

開催場所

東京都新宿区 早稲田大学戸山キャンパス

参加人数279 名
東京シューレ、フリースクール JAT、デモクラティックスクールまんじぇ、デモクラティックスクールまっくろくろすけ、フォーライフ、ネモネット、

参加団体

みなも、りんごの木、札幌自由が丘学園、たまりば、おるたの家、聖母の小さな学校、東京シューレ葛飾中学校、箱崎自由学舎エスペランサ、ひなたぼっこ、文化学習協同ネット、箕面子どもの森学園、オープンスペース Be!、
神戸フリースクール、寺子屋方丈舎、共催

多様な学び保障法を実現する会③ フリースクール等の設立・運営支援と電話相談
フリースクールの設立、運営に関する相談・問い合わせに加え、個人からの相談を事務局にて受け付けた。2017 年度は 54 件の相談電話があり、フリースクール等の設立に関する問い合わせと学校・教育委員会との間のトラブル（通学定期、出席認定、進級・卒-4-

業）が大半であった。特にここ 1～2 年は小学校入学前の子どもを持つ保護者からの相談が増えており、学校と学校外の学びを「選べる」仕組みへの期待の高まりがうかがえる。
④ フリースクール等の実践事例の発信
2015 年度に文部科学省の委託事業の成果として作成した「フリースクール等における在宅支援も含めた個別支援の実践事例集」をひきつづき頒布した⑤ その他の情報発信
教育機会確保法立法成立後の学習会、公民連携の取り組みの事例を収集、団体ホームページで発信したほか、議員連盟総会や文科省各種会議を傍聴、情報発信を行った。

（Ⅱ）交流イベント事業① 「不登校・登校拒否を考える夏の全国合宿 2017」の開催
毎年恒例となっている「夏の全国交流」を東京都新宿区にて、現地のフリースクールや親の会、早稲田大学喜多明人教授の協力も得て開催した。
おとな向けのプログラムは茂木健一郎さんによる基調講演や、初の試みとなる「五つのテーマに分かれての参加者交流会」を実施、奥地圭子の基調講演は「そろそろ『不』登校からの解放を」と題し、学校に行かない・行けないということにとらわれず、子ども一人ひとりにとってふさわしい学び方、育ち方が保障される社会に向けての提案が行われた。
子ども交流では「出会い」をテーマにして「出会いバック」「東京散策」「ネイル体験」「プロテインバー」「ゲーム交流」「しゃべり場」「浴衣を着よう」などの企画を行い全国から集まった子ども同士の交流を図った。
開 催 日2017 年 8 月 26 日（土）～27 日（日）開催場所

東京都新宿区 早稲田大学

参加人数484 名

共NPO 法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク

催

ネモネット、りんごの木、三重シューレ、ビーンズふくしま、フリースクー
ル青い空、フリースクールフォロ、聖母の小さな学校、アトリエ・ゆう、リ
参加団体

スタ金沢、フリースクールプルーム、小山フリースクールおるたの家、子どもサポートチームすわ、ハッピービバーク、つばさスクール、ふぉーらいふ
寺子屋方丈舎、クレインハーバー、神戸フリースクール、東京シューレ、東京シューレ葛飾中学校② フリースクール全国フェスティバル 2017 の開催
フリースクール全国フェスティバルは、計画通り東京シューレ葛飾中学校（東京都）で行なった文化祭形式と、越谷市北部市民会館（埼玉県）で行った音楽交流形式の 2 日間の開催になりました。実行委員会は昨年と変わらず 3 団体（東京シューレ、りんごの木、ネモ）でしたが文化祭ではフリースペースコスモが初めて参加してくれたり、音楽祭の方では長野から子どもサポートチームすわも参加してくれたり、新たな交流が生まれるきっかけをフリースクールフェスティバルで作ることが出来ました。
今年のの特色はフォトスポットを作り出会いや思いで作りを図ったことです。また「フリースクール再現」という企画を行い、それぞれのフリースクールっぽい雰囲気を出し-5-て参加者と交流する等の工夫がありました。
音楽交流では北部公民館を初めて使用して行いました。今年は 1 日開催で行う事が出来たので子どもたちが出した演目は時間を気にすることなく希望通り演奏することが出来ました。また今年はスペースを超えたコラボがあったのも特徴でした。
開 催 日
開催場所
参加人数

【文化祭】2017 年 11 月 23 日（木・祝）【音楽祭】2018 年 1 月 27 日（日）【文化祭】東京都葛飾区 東京シューレ葛飾中学校【音楽祭】埼玉県越谷市 北部市民会館【文化祭】不登校・フリースクール関係者約 600 名【音楽祭】フリースクール会員やその家族約 300 名【文化祭】東京シューレ、東京シューレ葛飾中学校、りんごの木、ネモネッ

参加団体

ト、文化学習協同ネット【音楽祭】東京シューレ、東京シューレ葛飾中学校、りんごの木、ネモネッ
ト、子どもサポートチームすわ助

成

公益財団法人オラクル有志の会（27 万円）（Ⅲ）研修事業① フリースクールスタッフ「研修・養成」連続講座の開催
2017 年度は 9 月～12 月を使い、概ね月末の土日 2 日間連続で、東京で開催させていただき、48 名の参加があった。土曜日は午後～夕方、日曜日は午前から夕方まで行い、ティータイムも持った。講義形式、シンポジウム、ディスカッションと様々な形の研修で、初参加の人にもわかりやすく、また、じっくり参加できたという感想をいただいた。
シンポジウムも、フリースクールで育っている子どものシンポジウム、フリースクールで育って進学や就労などをしている若者のシンポジウム、現役スタッフのシンポジウムなどナマの話が聞けて好評であった。参加者の意欲は高いと感じたが、この講座参加後、フリースクールを立ち上げた人がいて嬉しい限りである。
なお、講座の内容は以下の表のとおり行った。
開 催 日2017 年 9 月 23 日～12 月 17 日

開催場所

東京都北区 北とぴあ他

参加人数

48 名（うち 19 名が全日程に申込、14 名が全講座受講）①基礎講座 1「フリースクールとは何か」②グループディスカッション 1③基礎講座 2「不登校とは何か」④シンポジウム「不登校の子どもの保護者、フリースクールに通う子どもの保護者」⑤子どもシンポジウム「子ども中心の学びとフリースクール」⑥グループディスカッション 2

講座内容⑦フリースクールの創り方とその運営⑧世界のフリースクール・ホームエデュケーション⑨困難を抱える子どもへの対応⑩グループディスカッション 3⑪卒業生シンポジウム「フリースクールと進路」⑫フリースクール・不登校にかかわる制度と仕組み⑬スタッフシンポジウム「子どもたちとともに学ぶ悩みと楽しさ」-6-⑭グループディスカッション 4⑮フリースクールのこれから、課題と展望⑯ふりかえりと感想、修了証書授与② 正会員・支援会員団体が開催する研修等への協力・共催
通常のスタッフ研修への協力依頼はなかったが、加盟団体の行う教育機会確保法や文科省施策の勉強会での制度説明、資料提供を行った。

（Ⅳ）国際交流事業① APDEC in 東京の開催
APDEC は、アジア･太平洋地域のフリースクールやホームエデュケーションで育っている子ども・若者、親、スタッフ、関心を持つ学生・市民が集まる大会である。第 2 回となる今回の大会では、アジア･太平洋地域に限らず欧米も含め 15 カ国（韓国、台湾、香港、オーストラリア、インド、インドネシア、スイス、マレーシア、フィリピン、中国、イスラエル、ドイツ、イギリス、アメリカ、日本）から 800 人を上回る参加者があった。
韓国、台湾、日本、オーストラリア、インドのフリースクールの歴史や状況について、現存する最古のフリースクールでの自由の意味について、これからのフリースクールの展望についてなどの基調講演を連日のように設けた。また、東京近郊のフリースクールに実際に出かけるフリースクール訪問も 7 コース設け好評だった。また参加者の持ち込み企画は、会場を追加しても足りなくなるほど開かれ、活発な議論、交流が行われた。
開 催 日2017 年 8 月 1 日～5 日

開催場所

東京都渋谷区 国立オリンピック記念青少年総合センター

参加人数

15 か国より約 800 人（国内 500 名、海外 300 名）

このほかに、4 月に京都（龍谷大学）と東京（上智大学）でサマーヒルスクール(英国)のスタッフをお呼びしての APDEC のプレイベントを開催した。
② IDEC2017 報告会
イスラエルで行われた IDEC2017 の報告会は現地でのスライドの上映を交えながらフリースクールフェスティバル（11 月 23 日)の中で行った。参加者は十人足らずと多くないが、熱心な質問を多く受けた。

（Ⅴ）調査研究・政策提言事業① 多様な学び保障法を実現する会との連携による取り組み
2017 年度も継続して事務局の運営委託を受け、フリースクール全国ネットワークと連携した情報発信、7 月実現する会総会開催、12 月議連総会の実現、2 月実践研究フォーラ
ム開催、文科省-学芸大調査研究大阪報告会の開催等に取り組んだ。また、立法過程をまとめた『教育機会確保法の誕生』を合同で編集・著作し 8 月に刊行し、各所への献本等も行った。
② 「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律」の周知・活用と三年以内の見直しに向けた取り組み「普通教育機会確保法」についてはまず、周知が非常に重要との認識で可能な機会に意-7-

識的に取り組んできた。大変だったが刊行できてよかったのが「教育機会確保法の誕生－子供が安心して学び育つ（東京シューレ出版刊）」である。JDEC、スタッフ養成連続講座、フリースクールフェスティバルなど主催事業はもちろん、共催で行った「登校拒否・不登校を考える全国大会」「多様な学び実践研究フォーラム」でも意識して法律について知り、3 年以内の見直しに向けて議論ができる機会を設けてきた。APDEC では海外の参加者からもこの法律への関心が高く、分科会や自主的な集まりが持たれた。
活用について早速表れてきたのが、公民連携がかつてでは考えられない動きとして拡がったことである。地域のそれぞれのかたちの展開があり、文科省を呼んでの講演も何カ所も開かれており、法成立一年目に、当団体からの要求で開催された議員連盟総会では、各地の変化を集め、それを報告することができた。
なお、毎月開催している「多様な学び保障法を実現する会運営会議」では 3 年以内の見直しに向け議論を続けてきている。
③ 休眠預金活用法に関する取り組み
2017 年度は内閣府の休眠預金審議会によるヒアリングや検討が行われ、優先的に解決すべき社会課題分野「子ども及び若者の支援に係る活動」においては、加盟団体の東京シューレ、文化学習協同ネットワーク、フリースペースたまりばがヒアリングを受けた。
フリースクール全国ネットワークとしての取り組みは状況を審議会のホームページ等から情報収集にとどまった。
④ フリースクール等基本調査「フリースクール等基本調査」を今年度も実施した、データ分析の外部委託、回答フォームの移転など、今後も継続して調査を実施するための体制を整えたが、回答数は 33団体にとどまり、課題の残る結果となった。
⑤ 父母負担の軽減とフリースクール等に対する公的支援実現に向けた取り組み
普通教育機会確保法に記された経済支援の検討を議員連盟、文科省に求め、同時に休眠預金活用法の研究を通じて父母負担の軽減と公的支援の実現の可能性を探ったが、具体的な検討までには至らなかった。次年度以降は都道府県レベルでの補助金制度等の情報を収集、他の自治体に波及させる道を探りたい。
⑥ 文部科学省「フリースクール等の支援の在り方に関する調査研究」への協力
文科省のフリースクール等の中間支援の在り方と相互評価に関する調査研究を東京学芸大学加瀬進研究室が受託しフリースクール全国ネットワーク、東京シューレ等が実施に協力した。
（ア）フリースクール等の団体を対象に支援ニーズ調査（イ）既存の中間支援組織 14
団体のヒアリング調査、（ウ）相互評価の前段階・前提としての自己評価シートの開発と意見要望調査が行われ、調査報告が 2 月東京報告会（実践研究フォーラム分科会として）、3 月大阪報告会が行われ、研究報告書『フリースクール等の支援の在り方に関する調査研究』が作成、関係者へ配布された。研究は 2018 年度も継続される予定であるが、フリースクール全国ネットワークとして研究成果を検証し、実際に活かしていくことが期待されている。

-8-（Ⅵ）自殺対策事業
2016 年度まで取り組んできた「長期休暇明けの子どもの自殺予防プロジェクト」をさらに拡充した事業として、2017 年度は厚生労働省自殺対策事業の助成金採択を受け【子どもの自殺予防対策「生きることに絶望する前に知っていてほしいこと・絶望したときにつながっていてほしいところ」周知事業】を実施。長期的かつ即時的に子どもの自殺予防対策を実施し子どもの自殺者数を減らすことを目的に次の 4 つの活動に取り組みました。
①「きみの居場所はきっとある！」全国キャラバン
小・中学生年代の子どもを対象に多様な生き方・学び方があることを伝えることで、自殺を未然に予防することを目的に全国各地で開催。
開 催 日開催場所
参加人数内 容2017 年 8 月～2018 年 3 月
全国 9 か所（長崎、千葉、福島、香川、広島、東京、兵庫、長野、愛知）
88 人
・いじめ防止や自殺予防、多様性を認め合う人間関係をテーマにした寸劇を観賞（開催地によって人形劇や紙芝居）
・寸劇（人形劇、紙芝居）の感想の共有
・「命」、「多様性を認め合う」ことなどをテーマにしたグループワーク②「“子どもの気持ちはわからない”から寄り添おう！」全国キャラバン
小・中学生年代の子どもを持つ保護者や子どもに関わる大人を対象に、子どもの自殺の予防について家庭や地域でできることの理解を促進することを目的に全国で開催。
開 催 日
参加人数
開催場所
内 容 案

2017 年 8 月～2018 年 3 月 ※①と同時開催
389 人
全国 9 か所（長崎、千葉、福島、香川、広島、東京、兵庫、長野、愛知）
・①と同時に寸劇（人形劇、紙芝居）を観賞
・自死を考えたことがある若者や不登校経験者の話を聴くシンポジウム
・いじめや自殺を考える講師による講演
・「命」、「多様性を認め合う」ことなどをテーマにしたグループワーク③「こころのシンドさセルフチェックサイト：10 代版」の開発と運用
ネット環境を活用し、子どもが精神的に疲労したときにチャイルドラインや全国のフリースクール等の相談できる社会資源につなげるしくみを構築した。
しかし、サイトの内容や構成の検討に時間がかかり、開発期間が長くなったため、年度内に子どもたちに十分に周知することができなかった。
④「もし死にたくなったら、ココを見てコレを聞いて！メッセージサイト」の運用
子どもが自殺を考えたとき、自殺を思い留めるメッセージをネット上で届ける。メッセー
ジについては、2016 年度の夏休み明けの取り組みと同様、加盟フリースクールや関係者から募り、フリースクール全国ネットワークのホームページより発信。
夏休み明け前後の「子どもの自殺」に関する報道により、広く周知することができたと思われる。

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