特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
子育て支援に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
鶴田町は、子育て支援に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
鶴田町長
公表日
令和6年3月22日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

子育て支援に関する事務
鶴田町は、子ども・子育て支援法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要実施主体である市町村が、保護者の申請を受け、客観的な基準に基づき、保育の必要性等を認定した上で、給付を支給する。
保護者からの保育の必要性の認定の申請を受け、国が設定した基準①「事由」（保護者の就労、疾病など）、②「区分」（保育標準時間、保育短時間の２区分。保育必要量）を踏まえ、保育の必要性の認定・認定証の交付を行う。
保護者の市町村民税額から、階層を判定し、利用者負担額を決定し、通知する。
事業所から児童の契約情報や利用者負担額を取り込む。
また、保育所を利用する場合は、利用者負担額の徴収・滞納業務を実施する。
番号法の別表第二に基づいて、鶴田町は、子育て支援に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。
申請・届出等は、窓口及びサービス検索・電子申請機能で受領する。

③システムの名称

１．子育て支援システム
２．収納消込／滞納管理システム
３．団体内統合宛名システム
４．中間サーバー
５．サービス検索・電子申請機能
６．申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名（１）子育て支援ファイル（２）子育て支援収滞納ファイル（３）子育て世帯臨時特別給付金ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の８、９４、１００の項
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第８条
・別表第一命令第７３条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第７・８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第５９条の４（平成26年内閣府・総務省令第7号）（以下、別表第二省令）②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）：なし（子育て支援に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１１６の項）（別表第二省令における情報照会の根拠）※別表第ニの１１６の項に対応する別表第ニ省令は、改めて命令案の公布後、一部改正により追加予定

５．評価実施機関における担当部署
①部署

町民生活課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関-

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：zaisei@town.tsuruta.lg.jp

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：zaisei@town.tsuruta.lg.jp

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[[

特に力を入れている

特に力を入れている]]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[

特に力を入れて行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載平成27年9月18日

Ⅰ－１－②
事務の概要

鶴田町は、子ども・子育て支援法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の子供・子育て支援法に基づき、実施主体である規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取市町村が、保護者の申請を受け、客観的な基り扱う。
準に基づき、保育の必要性を認定した上で、給付を支給実施主体である市町村が、保護者の申請を受する。
け、客観的な基準に基づき、保育の必要性等を保護者からの保育の必要性の認定の申請※を認定した上で、給付を支給する。
受け、国が設定した基準①「事由」（保護者の就保護者からの保育の必要性の認定の申請を受労、疾け、国が設定した基準①「事由」（保護者の就病など）、②「区分」（保育標準時間、保育短時労、疾病など）、②「区分」（保育標準時間、保育間の２区分。保育必要量）を踏まえ、保育の必短時間の２区分。保育必要量）を踏まえ、保育要性の認の必要性の認定・認定証の交付を行う。
定・認定証の交付を行う。また、私立保育所を保護者の市町村民税額から、階層を判定し、利利用する場合は、保育料の徴収・滞納業務を実用者負担額を決定し、通知する。
施する。
事業所から児童の契約情報や利用者負担額を※申請には、幼稚園等のみを希望の場合は１取り込む。
号認定申請、幼稚園等と保育所等の両方を希
また、保育所を利用する場合は、利用者負担額
望（併願）の徴収・滞納業務を実施する。
または保育所等のみを希望の場合は２号認定申請に分かれる。保育認定を既に受けている場
番号法の別表第二に基づいて、鶴田町は、子合は、既育て支援に関する事務において、情報提供ネッに受けている２号認定をそのまま活用する。
トワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。

平成27年9月18日

Ⅰ－２
特定個人情報ファイル名（１）幼保認定ファイル（２）保育ファイル（３）収滞納ファイル（１）子育て支援ファイル（２）子育て支援収滞納ファイル

提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：なし（子育て支援に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）

平成27年9月18日

Ⅰ－４ー②
法令上の根拠変更後の記載・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）（以下、別表第二省令）（別表第二における情報提供の根拠）：なし（子育て支援に関する事務において情報提供
ネットワークシステムによる情報提供は行わない）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給又は地 （別表第二における情報照会の根拠）
域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務 ：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうであって主務省令で定めるもの」が含まれる項 ち、第二欄（事務）に「子ども・子育て支援法によ（１１６の項）
る子どものための教育・保育給付の支給又は地：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう 域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務
ち、第二欄（事務）に「児童福祉法による保育所 であって主務省令で定めるもの」が含まれる項における保育の実施又は措置に関する事務で （１１６の項）
あって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１ （別表第二省令における情報照会の根拠）２の項）※別表第ニの１１６の項に対応する別表第ニ省
令は、改めて命令案の公布後、一部改正により追加予定

Ⅰ－７
請求先

鶴田町 総務課
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
0173-22-2111〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：keiichi_narita@town.tsuruta.aomori.jp

平成27年9月18日

Ⅰ－８
連絡先

鶴田町 総務課
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
0173-22-2111〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：keiichi_narita@town.tsuruta.aomori.jp

平成27年9月18日

Ⅰ－５－②
所属長

町民生活課長 一戸雅人

町民生活課長 福井清明

平成27年9月18日

提出時期

提出時期に係る説明変更日

平成29年7月14日

平成29年7月14日

項目変更前の記載

変更後の記載

提出時期

Ⅰ－７
請求先

〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：keiichi_narita@town.tsuruta.aomori.jp〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：kosuke_hanada@town.tsuruta.lg.jp

事後Ⅰ－８
連絡先

〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：keiichi_narita@town.tsuruta.aomori.jp〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：kosuke_hanada@town.tsuruta.lg.jp

事後

平成29年7月1日時点

事後

平成29年7月1日時点

事後課長

事後

様式の変更による修正

基礎項目評価書

事後様式の変更による追加

特に力を入れている

事後

様式の変更による追加

特に力を入れている

事後

様式の変更による追加

特に力を入れている

事後

様式の変更による追加

特に力を入れている

事後

様式の変更による追加

入手：特に力を入れている
提供：接続しない

事後

様式の変更による追加

特に力を入れている

事後

様式の変更による追加

自己点検、内部監査

事後様式の変更による追加

特に力を入れて行っている

事後様式の変更による追加

平成31年4月1日 時点

事後

Ⅱ－１
平成27年9月1日 時点
いつの時点の計数か
Ⅱ－２
平成29年7月14日
平成27年9月1日 時点
いつの時点の計数か
Ⅰ－５ー②
平成31年4月12日
町民生活課長 福井清明
所属長の役職名
Ⅵ－１
平成31年4月12日 提出する特定個人情報保護
評価書の種類Ⅵ－２
平成31年4月12日
特定個人情報の入手
Ⅵ－３
平成31年4月12日
特定個人情報の使用
Ⅵ－４
平成31年4月12日 特定個人情報ファイルの取扱 いの委託
Ⅵ－５
平成31年4月12日
特定個人情報の提供・移転
Ⅵ－６
平成31年4月12日 情報提供ネットワークシステム との接続
Ⅵ－７
平成31年4月12日
特定個人情報の保管・消去
Ⅵ－８
平成31年4月12日
監査
Ⅵ－９
平成31年4月12日
従業員に対する教育・啓発
Ⅱ－１
平成31年4月12日
平成29年7月1日 時点
いつの時点の計数か
平成29年7月14日

提出時期に係る説明変更日
平成31年4月12日

令和2年11月25日

令和2年11月25日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅱ－２
いつの時点の計数か

平成29年7月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

Ⅰ－７
請求先

〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：kosuke_hanada@town.tsuruta.lg.jp〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：zaisei@town.tsuruta.lg.jp

事前

Ⅰ－８
連絡先

〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：kosuke_hanada@town.tsuruta.lg.jp〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：zaisei@town.tsuruta.lg.jp

事前

平成31年4月1日 時点

令和2年11月1日 時点

事後

平成31年4月1日 時点

令和2年11月1日 時点

事後

令和2年11月1日 時点

令和4年3月1日 時点

事後

令和2年11月1日 時点

令和4年3月1日 時点

事後

Ⅱ－１
いつの時点の計数か
Ⅱ－２
令和2年11月25日
いつの時点の計数か
Ⅱ－１
令和4年3月8日
いつの時点の計数か
Ⅱ－２
令和4年3月8日
いつの時点の計数か
令和2年11月25日

１．行政手続における特定の個人を識別するた
１．行政手続における特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律（番号法）
めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の８、９４、１００
・番号法第９条第１項 別表第一の８、９４の項 の項
令和5年3月17日

Ⅰ－３
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するた ２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主 めの番号の利用等に関する法律別表第一の主
務省令で定める事務を定める命令（別表第一省 務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）
令）（平成26年内閣府・総務省令第５号）（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第８条
・別表第一省令第８条
・別表第一命令第７３条

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 ・番号法第１９条第７・８号（特定個人情報の提の制限）及び別表第二供の制限）及び別表第二・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 省令で定める事務及び情報を定める命令第５９26年内閣府・総務省令第7号）（以下、別表第二 条の４（平成26年内閣府・総務省令第7号）（以省令）下、別表第二省令）

令和5年3月17日

Ⅰ－４－②
法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）：なし（子育て支援に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）（別表第二における情報提供の根拠）：なし（子育て支援に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）

事後（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう ：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「子ども・子育て支援法によ ち、第二欄（事務）に「子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給又は地 る子どものための教育・保育給付の支給又は地
域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務 域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項 であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１１６の項）（１１６の項）（別表第二省令における情報照会の根拠）（別表第二省令における情報照会の根拠）※別表第ニの１１６の項に対応する別表第ニ省 ※別表第ニの１１６の項に対応する別表第ニ省
令は、改めて命令案の公布後、一部改正により 令は、改めて命令案の公布後、一部改正により追加予定
追加予定

令和5年3月17日

Ⅰ-２
特定個人情報ファイル名

Ⅱ－１
いつの時点の計数か
Ⅱ－２
令和5年3月17日
いつの時点の計数か
令和5年3月17日（１）子育て支援ファイル（２）子育て支援収滞納ファイル（１）子育て支援ファイル（２）子育て支援収滞納ファイル（３）子育て世帯臨時特別給付金ファイル

事後

令和4年3月1日 時点

令和5年3月1日 時点

事後

令和4年3月1日 時点

令和5年3月1日 時点

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

鶴田町は、子ども・子育て支援法及び行政手続
鶴田町は、子ども・子育て支援法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号のにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
り扱う。

令和6年3月22日

Ⅰ－１－②
事務の概要

実施主体である市町村が、保護者の申請を受実施主体である市町村が、保護者の申請を受け、客観的な基準に基づき、保育の必要性等をけ、客観的な基準に基づき、保育の必要性等を認定した上で、給付を支給する。
認定した上で、給付を支給する。
保護者からの保育の必要性の認定の申請を受保護者からの保育の必要性の認定の申請を受け、国が設定した基準①「事由」（保護者の就け、国が設定した基準①「事由」（保護者の就労、疾病など）、②「区分」（保育標準時間、保育労、疾病など）、②「区分」（保育標準時間、保育短時間の２区分。保育必要量）を踏まえ、保育短時間の２区分。保育必要量）を踏まえ、保育の必要性の認定・認定証の交付を行う。の必要性の認定・認定証の交付を行う。
保護者の市町村民税額から、階層を判定し、利保護者の市町村民税額から、階層を判定し、利用者負担額を決定し、通知する。
用者負担額を決定し、通知する。
事業所から児童の契約情報や利用者負担額を事業所から児童の契約情報や利用者負担額を取り込む。
取り込む。
また、保育所を利用する場合は、利用者負担額
また、保育所を利用する場合は、利用者負担額の徴収・滞納業務を実施する。の徴収・滞納業務を実施する。

事後番号法の別表第二に基づいて、鶴田町は、子番号法の別表第二に基づいて、鶴田町は、子育て支援に関する事務において、情報提供ネッ
育て支援に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関がトワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行保有する特定個人情報について情報連携を行う。
う。
申請・届出等は、窓口及びサービス検索・電子申請機能で受領する。

令和6年3月22日

Ⅰ－１－③
システムの名称

Ⅱ－１
いつの時点の計数か
Ⅱ－２
令和6年3月22日
いつの時点の計数か
令和6年3月22日

１．子育て支援システム
２．収納消込／滞納管理システム
３．団体内統合宛名システム
４．中間サーバー
５．サービス検索・電子申請機能
６．申請管理システム

事後

令和5年3月1日 時点

令和6年3月1日 時点

事後

令和5年3月1日 時点

令和6年3月1日 時点

事後

１．子育て支援システム
２．収納消込／滞納管理システム
３．団体内統合宛名システム
４．中間サーバー

提出時期に係る説明