次世代自動車普及に向けた国の取組について

２０１３年９月２７日

経済産業省 製造産業局 自動車課
電池・次世代技術・ＩＴＳ推進室長
吉田 健一郎0

９／２４「ＥＶスーパーセブン急速充電の旅」出発式

1

世界各国の普及状況

2

１．次世代自動車をとりまく現状について

3

世界全体のCO2排出量と今後の予測○世界全体で大幅なCO2削減が求められている。運輸部門はCO2排出量の約２０％を占めており、大きな排出源としてその削減努力が求められている。

セクター別の CO2 排出量の割合（全世界ベース） (2010)25

CO2 排出量 (炭素換算10億トン)
今後のCO2 排出量の予測

20

民生部門

6%

その他
10%

15

発電・熱利用部門

41%

産業部門

20%

開発途上国
途上国

10

5

先進国
先進国
0

運輸部門

2000 2010(Year)

22%【出典】IEA統計

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

2090

2100

Source： Kainuma, et al., 2002: Climate Policy Assessment,Springer, p. 644

次世代自動車○次世代自動車の普及は、低炭素社会実現とともに、我が国自動車産業の競争力の観点からも重要な課題。
○ＨＶ、ＣＮＧ（天然ガス）自動車、クリーンディーゼル乗用車に加え、ＥＶ、ＰＨＶが市場投入。
＜電気自動車＞
三菱 i-MiEV（2009年7月～）

日産 LEAF（2010年12月～）

トヨタ ﾌﾟﾘｳｽﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ

◇販売中（日産、三菱等）◇販売中（トヨタ、三菱等）

・走行距離は百数十km～数百kmで走行時のCO2排出量ゼロ
・家庭用コンセント（100Ｖ15Ａ）で充電可能

・家庭用コンセントで充電可能なハイブリッド自動車
・電気走行距離は数十km＜ハイブリッド自動車＞－水素ハイブリッド－－ガソリンハイブリッド－
トヨタ ﾌﾟﾘｳｽ

ホンダ ｲﾝｻｲﾄ◇販売中（国内保有台数：約２００万台）（2013年4月現在）

・走行時のCO2排出量は、ガソリン車に比べ▲50％＜燃料電池自動車＞＜ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車＞

マツダ

トヨタ ＦＣＨＶ◇リース販売中（トヨタ、ホンダ、日産）
・走行距離は600㎞で、走行時のCO2排出ゼロ＜クリーンディーゼル乗用車※ ＞
マツダ CX-5

ホンダ ｸﾗﾘﾃｨ

日産 ｴｸｽﾄﾚｲﾙ＜ＣＮＧ（天然ガス）自動車＞
いすゞ ｴﾙﾌ

ﾌﾟﾚﾏｼｰﾊｲﾄﾞﾛｼﾞｪﾝREﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ

◇リース販売中・水素走行時のCO2排出量ゼロ（ガソリンとの切り替えが可能）

・水素走行距離は200㎞◇販売中（トヨタ、日産、三菱、マツダ等）◇販売中

・走行時のCO2排出量はガソリン車に比べ▲20～30％・走行距離は1000㎞

・走行時のCO2排出量は、ガソリン車に比べ少ない
・ＵＤトラックスなども販売中※平成21年排出ガス規制（ポスト新長期規制）対応車

5

【参考】世界の車種別の将来予測（ETP2012）○国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測においても、次世代自動車が将来的に普及することが見込まれる。

Passenger LDV sales (million)

200

FCEV
Fuel Cell Electric Vehicles
Electricity

150

Plug-in hybrid diesel
Plug-in hybrid gasoline
Diesel hybrid100Gasoline hybrid
CNG/LPG

50

Diesel02000

Gasoline
2010

2020

2030

2040

2050

（IEA／ ETP（Energy Technology Perspectives）2012 ）6

成熟市場の特徴 ～次世代自動車普及に向けた主導権争い○HV以外の次世代自動車市場は市場形成期。各国の普及促進策を背景に市場拡大が期待される中、EVやPHVの開発競争は激化。
次世代自動車（乗用車）世界市場推移※2011年は見込み、2012年以降は予測

（万台）

1400
1200
1000
800
600
400
200
0HV
PHV
EV
FCV

■各国の次世代自動車の普及支援策◆米国（連邦）2010～2014年の間、次世代自動車に対する税額控除（州政府）ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州(最大2,500ﾄﾞﾙの補助金）を はじめ､多数の州が独自の支援策を実施◆日本
ＣＥＶ補助金、エコカー補助金、エコカー減税等◆ドイツ
2012～2014年の間、EV・PHV・FCVに対する導入補助◆フランス
2007～2012年の間、EVに対する導入補助（EV：7,000ﾕｰﾛ、PHV：5,000ﾕｰﾛ、HV：2,000ﾕｰﾛ支給）（出典：富士経済 「電動自動車関連市場の全貌2011上・下」）◆イギリス
・EV：保有税免除、最大5,000ﾎﾟﾝﾄﾞの補助金
・PHV：最大5,000ﾎﾟﾝﾄﾞ【出典】ＪＥＴＲＯ等ＨＰ

7新興国市場の特徴～積極的な環境対策○新興国でも燃料政策などを背景に、環境対応車へのニーズが拡大。各社は積極的に対応。
新興国の環境対応車導入・生産支援策の例◆中国
2011年から、低燃費・低排ガス車への補助金等を開始。

■自動車メーカーの環境対応車戦略
・現地開発のHVを発表。

（PHEV：最高5万元、EV：最高6万元、1.6ℓ以下の省エネ車（HVを含む）：3,000元）

・インドネシアにおける低価格グリーンカープログ
ラム適合車の生産・販売を開始。2013年までに販売台数を9万台に引き上げ。

◆タイ
2009年、｢エコカー｣プロジェクト（エコカーに対する物品税減税）などを開始。

・中国市場向けに開発したHVなど2車種を発表。

◆インド
2010年、燃料に対する補助金の廃止・削減（実質、燃料価格の引き上げ）※ガソリンでは廃止、軽油では一部削減。10年6月時点で28%だったガソリンと軽油の価格差は、12年1月時点で60%に拡大。

◆インドネシア
低価格グリーンカープログラム（法人税優遇など）を検討中。
【出典】ＪＥＴＲＯ等ＨＰ

・電気とモーターで動く戦略車「ボルト」と同じ方式のコンセプト車を公開。

・低燃費中型車「ラビダ」を公開。
・2012年にアジア各国で「The Beetle」を発売予定。
低燃費モデルも追加予定。

・小型低燃費戦略SUVの中国投入を発表。

【出典】各社発表資料

8２．基本戦略（次世代自動車戦略）9次世代自動車戦略2010 （概要）
自動車市場の構造変化

自動車産業を巡る外部環境～新興市場が急拡大。先進国市場は環境志向へ～

激変する自動車
競争環境

（万台）

8,000

6,796万台（2008年）

7,000

②新興市場
・ 経済発展に伴い自動車購買人口が増加

6,000
新興市場 3100万台

5,000

エネルギー制約• 環境技術を軸とした合従連衡• 原油価格は中長期的に高止まり

地球温暖化への対応

成長戦略の必要性• 2020年ＧＨＧ
90年比25%削減目標• 電気自動車・電池を成長の牽引車に超低価格車の出現

日本

4,000

508万台
3,000

①先進国市場

欧州
1560万台

2,000
1,000

北米

1620万台・ 成熟した安定市場
・ 多様化するユーザーや社会ニーズ

更なる燃費志向
市場ごとに異なる
パワートレインの可能性

01930 1960 1972 1976 1980 1984 1988 1992 1996 2000 2004 2008 （年）

６つの戦略
目標
アクション・プラン

全体戦略

電池戦略

資源戦略

インフラ整備戦略

システム戦略

国際標準化戦略

日本を次世代自動車開発・生産拠点に世界最先端の電池研究開発・技術確保

レアメタル確保＋資源循環システム構築

普通充電器200万基
急速充電器5000基

車をシステム（スマートグリッド等）で輸出

日本主導による戦略的国際標準化•普及目標（2020年・2030年）の設定-次世代自動車：2020年
最大50％-先進環境対応車（次世代車＋環境性能に特に優れた従来車）：2020年
最大80％•燃料多様化•部品の高付加価値化•低炭素型産業立地促進•リチウムイオン電池の性能向上（上流）•戦略的資源確保（中流）•レアメタルフリー電池・モーター開発•EV・PHVタウンでの新
たなビジネスモデル創
出•電池性能・安全性評価
手法の国際標準化•ポスト・リチウムイオン電池開発• 市場準備期の計画的集
中的インフラ整備-EV・PHVタウンを中心に• 本格普及期への道筋構
築-EV・PHVタウンベストプラ
クティス集策定-民間（CHAdeMO協議会）との連携•次世代エネルギー社
会システム実証事業での検証•電気自動車普及による量産効果創出•電池二次利用のための環境整備
電池研究開発目標（2006年策定）（下流）•電池リサイクルシステム
構築

資源戦略
ロードマップ

インフラ整備
ロードマップ

•検証結果を踏まえた国
際標準化・ビジネスへの展開•充電コネクタ・システムの国際標準化•官民による標準化検討体制強化•標準化人材育成

国際標準化
ロードマップ10

次世代自動車戦略2010 （2020年・2030年普及見通し/政府目標）
乗用車車種別普及見通し（民間努力ケース）

乗用車車種別普及目標（政府目標）○メーカーが燃費改善、次世代自動車開発等に最大限の努力を行った場合の民間努力ケースについて普及見通しを検討。
○乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合は、2020年で20%未満、2030年で30～40%程度。

○次世代自動車の普及加速のため、政府が目指すべき車種別普及目標を設定。
○2020年の乗用車の新車販売台数に占める割合は最大で50％。
○この目標実現のためには、政府による積極的なインセンティブ施策が求められる。
2020年
2030年

2020年

2030年

従来車

80%以 上60～ 70%従来車

50～ 80%30～ 50%次世代自動車20%未 満10～15%

30～ 40%20～30%

次世代自動車20～ 50%20～ 30%50～ 70%30～40%

5～10%

10～20%

15～20%

20～30%

僅か
僅か

1%
～5%

～ 1%
～ 5%

～ 3%
5～ 10%

ハイブリッド自動車
電気自動車
プラグイン・ハイブリッド自動車
燃料電池自動車
クリーンディーゼル自動車

ハイブリッド自動車
電気自動車
プラグイン・ハイブリッド自動車
燃料電池自動車
クリーンディーゼル自動車先進環境対応車普及の必要性
モデルチェンジの機会• 2020年までは1～2回の機会しかない

国際競争力確保

• 新興国を始めとした国際市場では引き続き従来車が主流

メーカーリスク

2020年において新車販売台数に占める先進環境対応車の割合を、積極的な政策支援を前提として、政府として80％を目標とする。
先進環境対応車（ポスト・エコカー）• 普及見通しに大きな幅がある中、特定の技術への集中はリスク大
次世代自動車

先端技術利用による高 •環境性能優れた車が供給されたとしても選択するかどうかはユーザー次第
コスト化
エコカー補助金・エコカー減税の効果•2009.4：エコカー42.5%（次世代車5.7%）•2010.2: エコカー73.1%（次世代車9.3%）

ＨＶ、ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶ、ＣＤＶ、ＣＮＧ 等＋

将来において、その時点の技術水準に照らして環境性能に特に優れた従来車

11

（参考）次世代自動車戦略2010 （ロードマップ）
電池研究開発目標（2006年策定）

２００６年
電力会社用小型ＥＶ

改良型電池（２０１０年）
用途限定コミューターＥＶ高性能ＨＶ

国際標準化ロードマップ

先進型電池（２０１５年）
一般コミューターＥＶ
燃料電池自動車
Plug-in HV自動車

革新的電池（２０３０年）
本格的ＥＶ

１
１

１１．５倍

コスト

１／２倍

１／７倍

７倍
１／４０倍

開発体制

民主導

民主導

産官学連携

大学・研究機関性能（１）先進型リチウムイオン電池の開発 （２００７～２０１１年度）
・ハイブリッド自動車、電気自動車の動力源となるリチウムイオン蓄電池の更なる性能向上、コスト低減を目指す。
・2010年度予算 ２４．８億円 （2009年度予算 ２６．１億円）（２）革新型電池（ポスト・リチウムイオン電池）の開発 （２００９～２０１５年度）
・包括的な産学官共同研究により蓄電池の反応メカニズム等を解明し、ポストリチウムイオン電池開発のフロントランナーを目指す。
・2010年度予算 ３０億円 （2009年度予算 ３０億円）

資源戦略ロードマップ※海外の動向や技術発展の度合いにより、柔軟に対応することが必要。

インフラ整備ロードマップ

12日本再興戦略-JAPAN is BACK- （平成25年6月14日閣議決定）
３つの政策【第三の矢】
企業や国民の自信を回復し、「期待」を「行動」へ変える【第一の矢】
デフレマインドを一掃【第二の矢】
湿った経済を発火

新たな成長戦略

大胆な金融政策

機動的な財政出動

成長への道筋（女性・若者・高齢者を最大限活かす、世界で活躍する人材の育成）（技術立国日本の再興、「メイド・バイ・ジャパン」で復活）

戦略市場創造プラン

国際展開戦略-課題をバネに新たな市場を創造--拡大する国際市場を獲得-（新陳代謝、規制・制度改革、官業開放）

３つのプラン
日本産業再興プラン


産業の新陳代謝
雇用制度改革・人材力強化
科学技術イノベーション強化
ITの利活用促進
立地競争力強化（エネルギー制約、特区等）
 中小企業の革新

活力「健康寿命」の延伸

クリーンなエネルギー需給

次世代インフラの構築



地域資源で稼ぐ社会（農業等）

・人材/新製品・

戦略的通商関係構築（ TPPやRCEP等）

海外市場の獲得（インフラ輸出、クールジャパン等）



内なるグローバル化の促進（対内直投、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材）

新サービス

異次元のスピードによる政策実行/国家戦略特区を突破口とする改革加速/進化する成長戦略<<政策群毎にKPI（達成目標）を設定して進捗管理。成果が出ない場合は、政策を見直し・追加>>

澱んでいたヒト、モノ、カネを一気に動かし、10年間の平均で名目成長率３％程度、実質成長率２％程度を実現。
13
その下で、１０年後には１人当たり名目国民総所得が１５０万円以上拡大。

13

日本再興戦略 -JAPAN is BACK- （自動車関連部分抜粋）
戦略市場創造プラン○次世代自動車の普及・性能向上支援
日本再興戦略（平成25年6月）において、「2030年までに次世代自動車の新車販売に占める割合を５割から７割とすることを目指し、初期需要の創出、性能向上のための研究開発支援、効率的なインフラ整備等を進める。」としている。

充電インフラの整備を促すことに加えて、量産効果創出と価格低減促進のための車両購入補助や、航続距離延長や低コスト化のための研究開発支援などを行う。

○水素供給インフラ導入支援、燃料電池自動車・水素インフラに係る規制の見直し
2015 年の燃料電池自動車の市場投入に向けて、燃料電池自動車や水素インフラに係る規制を見直すとともに、水素ステーションの整備を支援することにより、世界最速の普及を目指す。

14

３．政策的対応

15

政策的対応の方向性（１）初期需要の創出
次世代自動車の導入費用の補助（２）性能向上のための研究開発
技術開発支援等（３）効率的なインフラ整備
次世代自動車普及のためのインフラ整備（４）海外普及に向けた取組
インフラシステム戦略における主要分野に選定

16

政策的対応 （１）初期需要の創出
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（ＣＥＶ補助金）
平成26年度概算要求額

３００．０億円

補助対象

事業の内容

○車両

事業の概要・目的○環境・エネルギー制約への対応の観点から、我が国のＣＯ２排出量の２割を占める運輸部門において、電気自動車等の次世代自動車を普及することは重要です。
○また、次世代自動車は、今後の成長が期待される分野であり、各国メーカーが次々と参入を予定するなど、国際競争が激化しています。
○加えて、電気自動車等の大容量蓄電池を活用したピークシフトへの貢献等、エネルギーマネジメントシステムの一環としての電気自動車等の役割についても期待が高まっているところです。
○一方、現時点では導入初期段階にあり、コストが高い等の課題を抱えています。このため、車両に対する負担軽減による初期需要の創出を図り、量産効果による価格低減を促進し、世界に先駆けて国内の自立的な市場を確立します。

民間団体等
補助・電気自動車
・プラグインハイブリッド自動車
・クリーンディーゼル自動車（乗用車）

電気自動車

プラグインハイブリッド自動車

クリーンディーゼル自動車

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国（３００．０億円）

申請者
補助17

（参考）ＣＥＶ補助金の補助額の考え方○2015年頃を目途に、補助金がなくとも自立した次世代自動車市場が成立するように、自動車メーカーに価格低減を促すスキーム
２４年度

２５年度～同格のガソリン車との価格差の１／２を補助。
但し、補助上限額は、ＥＶ・ＰＨＶ：１００万円、ＣＤ：４０万円。

①ランニングコスト（燃料価格と電気料金の差）を考慮した補助範囲の見直し
２０１６年度始めに、現行のガソリン車の価格にEVであれば５０万円を上乗せした価格（目標価格）まで低減させることを目指して、それとの価格差を補助対象経費とする※ ＥＶ：電気自動車
ＰＨＶ：プラグインハイブリッド自動車
ＣＤ：クリーンディーゼル自動車②企業による価格低減を促す補助率の設定
２０１６年度始めに目標価格まで低減するよう、毎年一定額ずつ減少することを想定した直線（下図黒点線）に対して、２０１３年度の価格が、（ⅰ）上回る場
合、２／３補助、（ⅱ）下回る場合、全額補助し、価格低減インセンティブを付与③ 上限額の引き下げ
EV・PHV：１００万円→８５万円、CD：４０万円→３５万円

①補助対象
経費

車両価格

車両価格

補助対象経費

一律、補助率１／２

ガソリン車価格

２４年度（２０１２年度）②黒点線を上回る価格の場合、補助対象経費の２／３を補助②黒点線を下回る価格の場合、補助対象経費全額を補助
ＥＶ：５０万円
ＰＨＶ：４０万円
ＣＤ：２０万円

ガソリン車価格

２６年度
２４年度
２５年度
２７年度
２８年度
（２０１２年度） （２０１３年度） （２０１４年度） （２０１５年度） （２０１６年度）

18

政策的対応 （２）性能向上のための研究開発

1919

政策的対応 （２）性能向上のための研究開発

20

政策的対応 （２）性能向上のための研究開発

21

政策的対応 （３）効率的なインフラ整備
次世代自動車充電インフラ促進事業の概要
１．事業の実施期間
申請受付期間 ：平成２５年３月１９日から平成２６年２月２８日まで
実績報告(最終) ：平成２６年１０月３１日まで（個別申請ごとに期限あり）

２．補助対象及びその補助率（以下の４つの区分に応じ、新たに充電器を購入・設置する方に対して補助金を交付）
事業名

概要

補助対象

第１の事業

自治体等が策定する充電器設置のためのビジョンに基づき、かつ公共性※を有する充電設備の設置

充電器購入費、第２の事業

ビジョンには基づかないものの、公共性※を有する充電設備の設置充電器購入費、第３の事業

共同住宅の駐車場および月極駐車場等へ設置する充電設備の設置

充電器の購入費、第４の事業

上記以外の充電設備の設置設置工事費

補助率
２/３

設置工事費

１/２

設置工事費
充電器購入費※「公共性」とは、以下の全ての要件を満たす必要あり＜第１の事業及び第２の事業が対象＞①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること②充電器の利用を他のサービス（飲食等）の利用を条件としていないこと③利用者を限定していないこと（但し、その場で料金を支払うことで充電器を利用できるのであれば、条件を満たすものとする。）

22

政策的対応 （３）安倍総理「成長戦略第２弾スピーチ」○２０１３年５月17日、安倍総理が成長戦略第2弾を発表。
○燃料電池自動車用水素タンク・水素ステーションに係る規制の一挙見直しを表明。

スピーチ抜粋
私は、新たなイノベーションに果敢に挑戦する企業を応援します。その突破口は、規制改革です。
例えば、燃料電池自動車。二酸化炭素を排出しない、環境にやさしい革新的な自動車です。しかし、水素タンクには経産省の規制、国交省の規制。燃料を充てんするための水素スタンドには、経産省の規制の他、消防関係の総務省の規制や、街づくり関係の国交省の規制という、がんじがらめの規制の山です。
一つずつモグラたたきをやっていても、実用化にはたどりつきません。これを、今回、一挙に見直します（中略）。
燃料電池自動車も、（中略）、果たして、何年議論されてきたでしょうか。もう議論は十分です。
とにかく実行に移します。
23

政策的対応 （３）効率的なインフラ整備
水素供給設備整備事業費補助金

82.5億円(45.9)

24

政策的対応 （３）効率的なインフラ整備
水素利用技術研究開発事業

38.5億円(20.0)

25

政策的対応 (４)海外普及に向けた取組○インフラシステム戦略（平成25年5月）にて、主要分野の一つに「次世代自動車」が新たに選定。
○具体的なメニューとして、ＯＤＡ、海外実証、ＦＳ調査事業を用意。
＊インフラシステム戦略での次世代自動車とは、「駆動用バッテリーを搭載した自動車であって外部給電可能なもの、もしくは充電・充填ステーションが必要なもの」

スペイン（マラガ）

ＯＤＡ（外務省）

海外実証

日本企業の次世代自動車をＯＤＡによりアジアをはじめとする新興国・途上国の公的部門に供与し、「動くショーウィンドー」として、市場獲得につなげる。
【平成２４年度補正予算：３５億円】

大量のＥＶ導入・普及時に対応するＥＶ管理システム、充電設備とその配置、情報サービスなどのインフラを整備。ＥＶを活用したサービスから電力システムまでを実証し、実績を作る。【予算総額：１３０億円】

ヨルダン

・200台のEVとCHAdeMO式急速充電器を用いて、EV大量導入・普及時を想定したスマコミ技術を実証。

3/18書簡交換（供与額3億円）

3/14書簡交換（供与額5億円）

・太陽光発電を活用したEVカーシェアリングを展開。

今後、官民が連携して、相手国の人材育成や、我が国の先進的な知見を活用した国際標準の獲得等制度設計を通じた国際展開に向けて、取組を強化していくことが重要。

米国
（ハワイ）

フランス
（リヨン）
モロッコ

インフラシステム輸出

インドネシア
4/30書簡交換（供与額15億円）

・再生可能エネルギーを導入し、EV充電制御を取り入れた離島型の低炭素社
会モデルを実証。

ペルー
4/30書簡交換（供与額12億円）26