通信制課程に係る私立高等学校の認可基準（標準例）
令和５年 11 月策定
通信制の課程を置く私立高等学校（以下「実施校」という。）の認可については、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）、高等学校通信教育規程（昭和 37 年文部省令第 32 号）その他の法令の規定に加え、所轄庁において策定された基準により行われているところであるが、本標準例は、高等学校通信教育の質の確保・向上を図る観点から、設置認可の際に所轄庁において特に確認しておくことが望ましい標準的な事項を示すものである。なお、本標準例では、例えば、資産に係る基準など通信制の課程に限らないもの等については記載していないため、所轄庁において基準を策定する際は、本標準例に記載されていない事項も含めて適切に定めることが必要である。

[１]立地条件等に関すること
１ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条
第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を行う施設などの教育にふさわしくない施設が実施校の周辺に立地していないなど、学校教育を行う上で適切な環境であること。

[２] 名称に関すること
１

実施校の名称は、高等学校の目的にふさわしいものであり、かつ、既存の高等学校又は中等教育学校のものと同一又は紛らわしいものでないこと。
２

学科等の名称は、全日制又は定時制の課程と混同されるおそれがあるなど、教育内容について誤解を与えるものでないこと。

[３] 規模に関すること
１

実施校の収容定員は、生徒の教育環境を確保するため、通信教育を行う区域に属する都道府県内の生徒数の将来の見込みと、その時点において学校が用意をしている指導体制、施設及び設備等を踏まえた適切な数であること。＊1

２

通信教育連携協力施設を設置する場合においては、通信教育連携協力施設ごとの定員を設定するものとし、通信教育連携協力施設の定員は、実施校の収容定員の範囲内でなければならないこと。＊2

３

実施校の設置者は、実施校の収容定員及び通信教育連携協力施設の定員が適切であることを、根拠資料を用いて示すこと。

1
2

高等学校通信教育規程第４条第１項
高等学校通信教育規程第４条第２項[４] 通信教育を行う区域に関すること
１

通信教育を行う区域は、面接指導や試験等を実施する上で支障のない範囲で定めること。

２

通信教育を行う区域に他の都道府県を加える場合は、当該区域に属する都道府県内における生徒の募集見込等を踏まえた当該都道府県の意向を考慮しなければならないこと。

[５] 教職員組織に関すること
１

実施校における通信制の課程に係る副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭の数は、５又は当該課程に在籍する生徒数（新たに設置する通信制の課程にあっては、当該課程に在籍する生徒の見込数）を 80 で除して得た数のうちいずれか大きい方の数以上とし、かつ、教育上支障がないものとすること。ただし、教諭は、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、助教諭又は講師をもってこれに代えることができ、実施校に置く教員等は、教育上必要と認められる場合は、他の学校の教員等と兼ねることができること。
＊3

２

実施校において編制する教育課程の実施に当たり必要な各教科の免許を持つ教員の配置がなされていること。＊4

３

実施校には、生徒数に応じ、相当数の通信制の課程に係る事務職員を置かなければならないこと。＊5

４

その他教職員の配置については、生徒の実態等を踏まえ、各教科・科目等の指導のほか、生徒指導、進路指導等の学校運営全般にわたり教育上支障がないものとすること。

５

学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 23 条第１項及び第２項の規定に基づき、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置くこと。

[６] 施設及び設備に関すること
１

実施校の施設及び設備は、設置者の自己所有である等、長期的・安定的な教育を行う上で支障のないものであること。
２

実施校の校舎には、教室（普通教室、特別教室等）、図書室、保健室、職員室を備えるものとし、必要に応じて専門教育を施すための施設を設けること。＊6 特別教室には、実施校の教育課程に規定される教科・科目等の面接指導に必要な実験・実習等のための設備を備えること。また、体育の面接指導に必要な運動場等を確保すること。

3

高等学校通信教育規程第５条
教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）第３条第１項
5
高等学校通信教育規程第６条
6
高等学校通信教育規程第９条第１項及び第２項
4

[７] 通信教育連携協力施設に関すること
１

実施校の設置者は、通信教育連携協力施設を設ける場合には、学則において面接指導等実施施設と学習等支援施設を区別し、それぞれの施設の名称、位置、定員など必要な事項を記載するものとすること。＊7２

面接指導等実施施設は、実施校の分校又は協力校であること基本とすること。ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、大学、専修学校、指定技能教育施設（学校教育法第 55 条の規定による指定を受けた技能教育のための施設をいう。
）その他の学校又は施設とすることができること。＊8３

通信教育連携協力施設は、周辺に教育にふさわしくない施設が立地していないなど、教育を行う上で適切な環境であること。＊9４

面接指導等実施施設の施設及び設備、指導体制等は、当該面接指導等実施施設と実施校との連携協力の内容等に応じて、実施校と同等の水準又は面接指導や試験等を適切に実施することができるものであること。＊10

５

学習等支援施設の施設及び設備は、教育上及び安全上支障がないものであること。＊11

６

実施校の設置者は、通信教育連携協力施設を設ける場合には、前３項の基準を満たすことを確認し、その結果を文書により示すこと。また、当該通信教育連携協力施設を他の都道府県に設ける場合には、当該都道府県の知事が定める高等学校通信制課程の設置認可基準（当該基準が定められていないとき又は公表されていないときを除く。）を参酌して確認を行う＊12ものとし、その結果もあわせて文書により示すこと。

７

面接指導等実施施設において、例えば、理科、音楽、美術、家庭、情報、体育等の観察・実験、実習、実技等を行う必要のある教科・科目等の面接指導を行う場合においては、それに必要な施設及び設備や運動場等を確保すること。＊13

８

面接指導等実施施設の施設や設備が負担付又は借用である場合は、実施校の設置者が安定的に使用できる契約等が締結されていること。

９

通信教育連携協力施設の名称は、当該通信教育連携協力施設が高等学校であるとの誤解を招くような名称その他不適切な名称でないこと。

10

実施校の設置者は、通信教育連携協力施設を設ける場合には、その連携協力内容について、当該施設の設置者とあらかじめ文書による取り決めを行い、必要に応じて適切な指導・支援を行う努めること。ただし、実施校と当該施設の設置者が同一である場合には、この限りでない。

7

学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第４条第２項
高等学校通信教育規程第３条第２項
9
高等学校通信教育規程第 10 条の２第１項及び第２項
10
高等学校通信教育規程第 10 条の２第１項
11
高等学校通信教育規程第 10 条の２第２項
12
高等学校通信教育規程第 10 条の２第３項
13
高等学校通信教育規程第 10 条の２第１項
8

11

実施校の設置者は、通信教育連携協力施設において生徒募集等が行われる場合には、募集要項やパンフレット等において、実施校が行う高等学校通信教育と通信教育連携協力施設が独自に行う活動の別や、それに係る費用の区別について、生徒・保護者に適切かつ明確な説明が行われるよう指導すること。

[８] 通信教育の方法等に関すること
１

通信教育の実施に当たっては、高等学校学習指導要領（平成 30 年文部科学省告示第 68号）等に基づき、適切に実施すること。
２

実施校の設置者は、特に以下を満たす体制を整えること。

（１）添削指導、面接指導及び試験並びにその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行うこと。＊14（２）各教科・科目及び総合的な探究の時間、特別活動は、高等学校学習指導要領において定める添削指導の回数や面接指導の単位時間数の標準を踏まえた、十分な指導回数を確保すること。＊15（３）添削指導に用いる課題については、知識・技能のみならず、思考力・判断力・表現力等を育む観点から、文章で解答する記述式を一定量取り入れること。
（４）面接指導については、生徒を実施校又は面接指導実施施設のいずれかに登校させて行うこと。この際、少人数で行うことを基本とし、多くとも 40 人を超えない範囲内で設定すること。＊16（５）通信教育を行うに当たっては、試験並びに多様なメディアを利用して行う学習及び当該学習による報告課題の作成等によりその成果が満足できると認められる場合の面接指導等時間数の免除の運用等も含め、高等学校教育として必要とされる学習の量と質を確保して行うこと。

[９] その他
１ 実施校は、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）第 13 条に規定する学校いじめ防止基本方針、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第８条第１項に規定する消防計画、
学校保健安全法第５条に規定する学校保健計画、同法第 27 条に規定する学校安全計画、同法第 29 条第１項に規定する危険等発生時対処要領、高等学校通信教育規程第４条の３に規定する通信教育実施計画など、法令上作成することが義務付けられている計画について作成すること。
２

実施校は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって高等学校通信教育規程第 14 条第１項に規定する

14

教育職員免許法第３条第１項
高等学校学習指導要領第１章第２款５16
高等学校通信教育規程第４条の２
15

情報の公表を行うこと。その際、実施校及び通信教育連携協力施設における教育の方法・内容、授業料・入学料等の費用その他の情報について、生徒・保護者に誤解を招くおそれのないように適切に表示すること。