Japanese
Association ofSociology of Law
www.jasl.info

２０１８年度日本法社会学会
学術大会

於：鹿児島大学
2018 年 5 月 26 日（土）・27 日（日）日本法社会学会2018 年度学術大会開催のご案内
学術大会運営委員会
日本法社会学会 2018 年度学術大会が，2018 年 5 月 26 日（土）・27 日（日）の両日，鹿児島大学郡元キャンパス（〒890-0065

鹿児島市郡元 1-21-30）の法文学部棟にて開催されます．会場へのアクセス方法は，後掲の会場案内の地図または鹿児島大学法文学部ウェブサイトの地図（http://kadai-houbun.jp/access/）をご参照ください．
各分科会・シンポジウム等の部屋割りは皆様の参加希望を踏まえて決定し，当日ご案内いたします．会員の皆様におかれましては，学会ウェブサイト（http://www.jasl.info/）にてご出欠およびご出席予定のセッション等をご登録いただきますようお願い申し上げます．
※2017 年度より，参加申し込み方法が葉書による連絡ではなくオンラインでの登録になりました．
学術大会のご出欠と参加予定セッション，懇親会のご出欠，お弁当のご希望，総会のご出欠をウェブで登録してくださいますようお願い申し上げます．学会ウェブサイト（www.jasl.info）にアクセスし，会員専用ページに入ってご入力ください（会員専用ページの ID とパスワードは，学会報の「事務局からのお知らせとお願い」に掲載されています）．
学術大会についての最新情報も，学会ウェブサイトにて随時ご案内しております．あわせてご参照ください．
会場に関するお問い合わせにつきましては，鹿児島大学の米田憲市会員（kenyone@leh.kagoshima-u.ac.jp）までお願いいたします．プログラム全般については， 学術大会
運営委員長の馬場健一会員（kbaba@kobe-u.ac.jp）までお問い合わせください．

会員総会のご案内
5 月 26 日（土）13 時 30 分より，会員総会が開催されます．議事次第は以下の通りです．
１．議長選出２．理事長挨拶
３．開催校代表挨拶
４．2017 年度活動報告
５．会費払込手数料の負担者の変更に伴う会計上の措置について
６．2017 年度決算報告
７．2018 年度予算案の提案
８．日本学術会議に関する報告
９．学会奨励賞受賞者表彰式
10．その他i

懇親会のご案内
日時：5 月 26 日（土）夕刻（学術大会終了後の 18 時半頃からを予定）
会場：鹿児島大学学習交流プラザ
費用：一般会員 5,000 円，学生会員 4,000 円
出欠回答のお願い：懇親会のご出欠はウェブサイト（上記学会 HP）にてご登録ください．

昼食のご案内5 月 26 日（土），27 日（日）両日またはどちらか，お弁当をご用意します（1 食 1,000 円です．
代金は受付でお支払いください）．ウェブサイト（上記学会 HP）でご希望の有無をご登録くださ
い．注文された方につきましては，キャンセルはできませんので，ご了承ください．

報告レジュメ・資料のウェブ配布サービスについて
2013 年度の大会より，報告者が当日配付するレジュメ・資料を学会ウェブサイトから電子配信する試みを実施しております．幸いこれまで利用アクセスも多く好評でしたので，今年度もこの試行を継続します．
詳細については事務局から 5 月上旬に配信されるメールをご覧ください．

鹿児島大学のＷＥＢ環境について
鹿児島大学は，eduroam に参加しております．eduroam 参加校ご所属の参加者の方につきましては，所属大学からの接続方法を確認の上，eduroam をご利用ください．また，eduroam を利用できない方につきましては，当日，鹿児島大学の来訪者向け公衆無線 LAN サービスに接続できるように手配いたします．

ii

会場案内
会場：鹿児島大学 郡元キャンパス 法文学部棟（鹿児島市郡元 1-21-30）
鹿児島中央駅からの交通機関※鹿児島空港から鹿児島中央駅まではリムジンバスで約 40 分

【市電を利用する場合】〔市電 2 系統〕
（郡元行き）「唐湊（とそ）」または「工学部前」電停下車【市営バスを利用する場合】
9 番線（武岡・鴨池港線）， 11 番線（鴨池・冷水線）， 18 番線（大学病院線），
20 番線（緑ヶ丘・鴨池港線）「法文学部前」下車【鹿児島交通バスを利用する場合】
19 番線（紫原・桜ヶ丘団地線）「法文学部前」下車【南国交通バスを利用する場合】
30 番線（県庁西・鴨池新町方面）「鹿大教育学部前」下車※郡元キャンパス内の地図については，
https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/2018/map2017-korimoto.jpg
または本プログラム集末尾をご参照ください．

iii

日本法社会学会 2018 プログラム（鹿児島大学）
2018 年 5 月 26 日（土）9:00 – 18:00

個別報告 ＆ ミニシンポジウム

ミニシンポジウム① ミニシンポジウム② ミニシンポジウム③ ミニシンポジウム④
個別報告分科会①
樫澤秀木
宮澤節生
樫田美雄
飯 考行
司会：馬場健一「『諫早湾干拓紛争』 「『不平等』と法社会 「法律相談と法的交 「地方における看護の諸問題――法学と 学―理論構築のため 渉研修のビデオ・エス 師『御礼奉公』労働慣政治学からの分析」 の予備的検討―」
ノグラフィー――そ 行の実態と法的対応 早瀬利博「神社有地にの理論と実際」――士業間協働によ おける不作為の入会
樫澤秀木「リスク社会 宮澤節生「本ミニシンる紛争調整の可能性」 権――その債権性とにおける紛争処理」 ポの背景と目的」
樫田美雄「実際及び模近代化」
岡庭幹司「民事裁判に 長谷川貴陽史「日本の 擬の法律相談と法的 馬場民生「看護師『御よる紛争解決とその 法社会学における『不 交渉のビデオデータ 礼奉公』の実態と課題
限界」
平等』」
をもとに多様な資質 ――弁護士実務から」 矢野達雄・牧洋一郎
を生かして研修する
加藤雅俊「紛争処理シ 飯田 高「欧米におけ紺屋博昭「御礼奉公契 「鹿児島県西之表市
9:00 ステムとしての裁判 る現代『不平等』研究 我々の方法」
約総論――貸金特約 馬毛島の入会権確認｜制度の意義と限界」 の法社会学的意義」
付き労働契約の当否」 訴訟の現状と問題点」
北村隆憲「法律相談の12:30
御幸聖樹「紛争をめぐ 上石圭一「欧米の法社 相互行為分析と実践 川口俊一「社会保険労る政治部門と裁判所」 会学における『不平 への示唆」
務士としての雇用現等』」
場における御礼奉公 松原英世「死因究明関児玉弘「大規模公共事
岡田光弘「法的交渉研 の現実的問題の把握 連二法のインパクト」
業をめぐる行政過程 佐伯昌彦「アメリカと修のビデオ・エスノグ と制度再構築の必要と行政訴訟・民事訴 日本の刑事司法研
性」
訟」
究・犯罪社会学におけ ラフィー」
る『不平等』」
飯 考行「『御礼奉公』 小泉明子「夫婦別姓を
宮澤俊昭「諫早湾干拓
コメンテータ１：
めぐる困難――日米の法社会学」
紛争をめぐる裁判に 大塚 浩「日本におけ正込健一朗の比較から」
おける因果関係判断 る現代『不平等』研究 コメンテータ２:
コメンテータ１：の検討」の法社会学的意義」
米田憲市
塚原英治
コメンテータ３:
コメンテータ２：
西川佳代「民事紛争処 宮澤節生「本プロジェ
樫村志郎
福井康太
理手続の今後の課題」 クトの将来構想」
12:30
｜
13:30

昼食
［同時間帯に女性ランチョンを開催］

13:30
｜
14:30

会員総会

ミニシンポジウム⑤ ミニシンポジウム⑥ ミニシンポジウム⑦
企画関連
個別報告分科会②
久保山力也
藤本 亮
高村学人
ミニシンポジウム①
司会：飯田 高「『架橋型』法の教育 「新人弁護士のキャ 「漁場・農地・森林の 「市民社会と社会的馬場健一「行政は司法スキームに基づいた リア：専門分化と階層 過少利用問題と規制 排除」
判断に従うか？――分化を展望して」
教育教材の開発｣
改革への視座」
司会：阿部昌樹
情報公開からみる日本の法治行政の実情」
久保山力也「『架橋型』 宮澤節生「第 62 弁護 亀岡鉱平「地域社会を 佐藤彰一「社会的排法の教育スキームの 士調査・第 67 期弁護
吉田直起「司法ソーシ
理論と実践」
士調査の意義と課題」 見る視点としての漁 除：障害者の場合」 ャルワークにおける協とその役割」
支援対象者の自律性
14:30 杉田昌平「在留外国人 石田京子「法曹養成課
森千香子「『移民・難 ――理論的検討と事に向けた法学教育の程の評価構造」｜
緒方賢一「農地の過少 民危機』に直面する都 例分析」
現状と課題」
18:00
利用現象とその対応 市」
上石圭一「若手弁護士
李 英「調停人による山本哲史「海外におけ の所得の規定因の多 策」
解決案の提示についる教育教材の現状」
長谷川貴陽史「ホーム
変量解析」ての再考―対話促進
片野洋平「地域社会に レス排除と市民社会」 の観察可能性」
砂原美佳「『架橋型』
法の教育をどのよう 藤本 亮「事務所内地 おける放置される財
位の多様化と若手弁 の状況とその対策」 コメンテータ：に評価するか」
波多野綾子「ヘイトス
護士キャリア」
橋場典子 ピーチ解消法にかか松尾 弘「法整備支援
る市民社会の動き」（協力）からみる『架 武士俣敦「新人弁護士 コメンテータ：
吉田克己
橋型』法の教育の問題 の弁護士社会構造へのインパクト」
点」
18:30
｜
20:30
14:30−18:00

懇親会
ポスター・セッション

早瀬利博「神社有地における不作為の入会権―その債権性と近代化」

iv

2018 年 5 月 2７日（日） 9:00 – 17:00

ミニシンポジウム ＆ 全体シンポジウム

ミニシンポジウム⑧
ミニシンポジウム⑨
ミニシンポジウム⑩
菅原郁夫
若手 WS 幹事
樫村志郎
「2016 年民事訴訟利用 「【若手 WS 企画】「法の質的研究を前進さ
調査の結果概要」
学会賞受賞者とのつどい」 せる」
司会：山本和彦
郭 薇「『法の支配』の情報 高橋 裕「文書資料を用い
山本和彦「2016 年調査 社会学――『情報としての た法の質的研究をめぐる法』が言えるまで」
若干の検討」の概要」

企画関連
ミニシンポジウム②｢市民社会と法運動｣
司会：渡辺千原河合弘之「脱原発訴訟と市民
社会」（第 18 回学会奨励賞論文部門）
愛敬浩二「憲法 9 条訴訟と市
藤原信行「インタビュー調 民社会――憲法学者の立場
9:00 垣内秀介「和解をめぐるから」利用者の評価とその意｜
佐伯昌彦「『犯罪被害者の司 査の特徴とデータの利用法――試論的一考察」
法参加と量刑』の背景」
12:00 義」
（第 18 回学会奨励賞著書部門）
小宮友根「法運動の中の市民
北村隆憲「対話的法実践の 社会」
石田京子「利用者評価におけるジェンダー差」
森 大輔「二次分析、構造方 質的研究――調停と評議
程式モデリング――その基 の相互行為分析」
コメンテータ： 樫澤秀木
山田 文「履行率の状況」 本」

菅原郁夫「制度評価の変遷とその原因」
12:00
｜
13:00

（第 4 回機関誌最優秀論文賞）

コメンテータ 1: 樫田美雄
コメンテータ 2: 樫村志郎

昼食
［同時間帯に若手交流ランチョンを開催］
全 体 シ ン ポ ジ ウ ム「市民社会と法社会学」
企 画
長谷川貴陽史司 会
濱野 亮・仁木恒夫

13:00
｜
16:50

報 告
長谷川貴陽史「企画趣旨説明」
木庭 顕「市民社会の基層と社会学」
吉田克己「末弘・川島・戒能と市民社会論」
広渡清吾「市民社会論のルネッサンスと法社会学」
コメンテータ
佐藤岩夫

16:50
｜
17:00

理事長挨拶

v

報告題目・目次
5 月 26 日（土）
午前

ミニシンポジウム①「『諫早湾干拓紛争』の諸問題――法学と政治学からの分析」 ················· 2コーディネータ：樫澤秀木（佐賀大学）(1) 樫澤秀木（佐賀大学）「リスク社会における紛争処理――諌早湾干拓紛争の歴史的経緯に即して」(2) 岡庭幹司（横浜国立大学）「民事裁判による紛争解決とその限界」(3) 加藤雅俊（立命館大学）「紛争処理システムとしての裁判制度の意義と限界――政治学の視点から」(4) 御幸聖樹（横浜国立大学）「紛争をめぐる政治部門と裁判所」(5) 児玉弘（佐賀大学）「大規模公共事業をめぐる行政過程と行政訴訟・民事訴
訟」(6) 宮澤俊昭（横浜国立大学）「諫早湾干拓紛争をめぐる裁判における因果関係判断の検討」(7) 西川佳代（横浜国立大学）「民事紛争処理手続の今後の課題−−−諫早湾干拓紛争から学ぶもの」
ミニシンポジウム②「『不平等』と法社会学―理論構築のための予備的検討―」 ···················· 5コーディネータ：宮澤節生（カリフォルニア大学ヘイスティングス校・龍谷大学）(1) 宮澤節生（UC Hastings・龍谷大学）「本ミニシンポジウムの背景と目的」(2) 長谷川貴陽史（首都大学東京）「日本の法社会学における『不平等』」(3) 飯田高（東京大学）「欧米における現代『不平等』研究の法社会学的意義」(4) 上石圭一（追手門学院大学）「欧米の法社会学における『不平等』」(5) 佐伯昌彦（千葉大学）「アメリカと日本の刑事司法研究・犯罪社会学における『不平等』」「日本における現代『不平等』研究の法社会学的意(6) 大塚浩（奈良女子大学）
義」「本プロジェクトの将来構想」(7) 宮澤節生（UC Hastings・龍谷大学）
ミニシンポジウム③「法律相談と法的交渉研修のビデオ・エスノグラフィー――その理論と実際」 ·············· 9コーディネータ：樫田美雄（神戸市看護大学）(1) 樫田美雄（神戸市看護大学）「実際及び模擬の法律相談と法的交渉のビデオデータをもとに多様な資質を生かして研修する我々の方法（概要の紹介）」(2) 北村隆憲（東海大学）「法律相談の相互行為分析と実践への示唆―弁護士の発言／行為の理解可能性（アカウンタビリティ）はいかに達成されるか―」(3) 岡田光弘（国際基督教大学）「法的交渉研修のビデオ・エスノグラフィー―「弁護士」として発言を組織すること―」○コメンテータ：正込健一朗（正込法律事務所）
米田憲市（鹿児島大学）
樫村志郎（神戸大学）
vi

ミニシンポジウム④「地方における看護師『御礼奉公』労働慣行の実態と法的対応――士業間協働による紛争調整の可能性」 ······ 12コーディネータ：飯考行（専修大学）(1) 馬場民生（兵庫県弁護士会）「看護師『御礼奉公』の実態と課題――弁護士
実務から」「御礼奉公契約総論――貸金特約付き労働契約の当否」(2) 紺屋博昭（熊本大学）(3) 川口俊一（鹿児島県社会保険労務士会）「社会保険労務士としての雇用現場における御礼奉公の現実的問題の把握と制度再構築の必要性」(4) 飯考行（専修大学）「『御礼奉公』の法社会学」○コメンテータ：塚原英治（青山学院大学）「労働法実務の見地から」
福井康太（大阪大学）「紛争解決の見地から」個別報告分科会① ·········································································· 15
司会：馬場健一（神戸大学）(1) 早瀬利博（長崎大学）「神社有地における不作為の入会権―その債権性と近代化―」・牧洋一郎（沖縄大学地域研究所特別研究員）「鹿児島県(2) 矢野達雄（広島修道大学）
西之表市馬毛島の入会権確認訴訟の現状と問題点」(3) 松原英世（愛媛大学）「死因究明関連二法のインパクト」(4) 小泉明子（新潟大学）「夫婦別姓をめぐる困難――日米の比較から」
5 月 26 日（土）
午後

ミニシンポジウム⑤「『架橋型』法の教育スキームに基づいた教育教材の開発」 ··················· 19
コーディネータ：久保山力也（大分工業高等専門学校）「『架橋型』法の教育スキームの理論と実践」(1) 久保山力也（大分工業高等専門学校）(2) 杉田昌平（名古屋大学）「在留外国人に向けた法学教育の現状と課題」(3) 山本哲史（東京大学）「海外における教育教材の現状」(4) 砂原美佳（名古屋大学）「『架橋型』法の教育をどのように評価するか」「法整備支援（協力）からみる『架橋型』法の教育(5) 松尾弘（慶應義塾大学）の問題点」
ミニシンポジウム⑥「新人弁護士のキャリア：専門分化と階層分化を展望して」 ·················· 22
コーディネータ：藤本亮（名古屋大学）「第 62 期弁護士調査・第 67 期弁護士調査(1) 宮澤節生（UC Hastings・龍谷大学）の意義と課題」「法曹養成課程の評価構造―修了法科大学院ごとの(2) 石田京子（早稲田大学）
分析を中心に―」(3) 上石圭一（追手門学院大学）「若手弁護士の所得の規定因の多変量解析：出
身大学と法科大学院を中心として」(4) 藤本亮（名古屋大学）「事務所内地位の多様化と若手弁護士キャリア」(5) 武士俣敦（福岡大学）「新人弁護士の弁護士社会構造へのインパクト：業務分析の知見から」vii

ミニシンポジウム⑦「漁場・農地・森林の過少利用問題と規制改革への視座」 ····················· 25
コーディネータ：高村学人（立命館大学）「地域社会を見る視点としての漁協とその役割」(1) 亀岡鉱平（農林中金総合研究所）(2) 緒方賢一（高知大学）「農地の過少利用現象とその対応策」(3) 片野洋平（鳥取大学）「地域社会における放置される財の状況とその対策」○コメンテータ：吉田克己（早稲田大学）「民法学の立場から」
企画関連ミニシンポジウム①「市民社会と社会的排除」 ······························································ 28
コーディネータ：企画委員会
司会：阿部昌樹（大阪市立大学）(1) 佐藤彰一（國學院大學）「社会的排除 障害者の場合」(2) 森千香子（一橋大学）「『移民・難民危機』に直面する都市」(3) 長谷川貴陽史（首都大学東京）「ホームレス排除と市民社会」○コメンテータ：橋場典子（日本学術振興会特別研究員）
個別報告分科会② ·········································································· 31
司会：飯田高（東京大学）(1) 馬場健一（神戸大学）「行政は司法判断に従うか?―情報公開からみる日本の法治行政の実情―」(2) 吉田直起（大阪大学）「司法ソーシャルワークにおける支援対象者の自律性―理論的検討と事例分析―」(3) 李英（大阪大学）「調停人による解決案の提示についての再考―対話促進の
観察可能性―」「ヘイトスピーチ解消法にかかる市民(4) 波多野綾子（東京大学・ニューヨーク大学）
社会の動き」
5 月 27 日（日）
午前

ミニシンポジウム⑧「2016 年民事訴訟利用調査の結果概要」 ············································ 35
コーディネータ：菅原郁夫（早稲田大学）
司会：山本和彦（一橋大学）(1) 山本和彦（一橋大学）「2016 年調査の概要」(2) 垣内秀介（東京大学）「和解をめぐる利用者の評価とその意義」(3) 石田京子（早稲田大学）「利用者評価におけるジェンダー差」(4) 山田文（京都大学）「履行率の状況」(5) 菅原郁夫（早稲田大学）「制度評価の変遷とその原因」
ミニシンポジウム⑨「【若手 WS 企画】学会賞受賞者とのつどい」 ····································· 38
コーディネータ：楠本敏之・齋藤宙治・佐藤伸彦（若手ワークショップ幹事）(1) 郭薇（北海道大学）「『法の支配』の情報社会学――『情報としての法』が言えるまで」(2) 佐伯昌彦（千葉大学）「『犯罪被害者の司法参加と量刑』の背景」(3) 森大輔（熊本大学）「二次分析、構造方程式モデリング――その基本」

viii

ミニシンポジウム⑩「法の質的研究を前進させる」 ························································ 41
コーディネータ：樫村志郎（神戸大学）(1) 高橋裕（神戸大学）「文書資料を用いた法の質的研究をめぐる若干の検討」(2) 藤原信行（大阪市立大学）「インタビュー調査の特徴とデータの利用法――
試論的一考察」(3) 北村隆憲（東海大学）「対話的法実践の質的研究――調停と評議の相互行為分析」○コメンテータ：樫田美雄（神戸市看護大学）
樫村志郎（神戸大学）
企画関連ミニシンポジウム②「市民社会と法運動」 ···································································· 44
コーディネータ：企画委員会
司会：渡辺千原（立命館大学）(1) 河合弘之（弁護士）「脱原発訴訟と市民社会」「憲法９条訴訟と市民社会――憲法学者の立場から」(2) 愛敬浩二（名古屋大学）(3) 小宮友根（東北学院大学）「法運動の中の市民社会」○コメンテータ：樫澤秀木（佐賀大学）

5 月 27 日（日）
午

後

全体シンポジウム「市民社会と法社会学」 ································································· 48
企画：長谷川貴陽史（首都大学東京）
司会：濱野亮（立教大学）・仁木恒夫（大阪大学）(1) 木庭顕（東京大学名誉教授）「市民社会の基層と社会学」(2) 吉田克己（早稲田大学）「末弘・川島・戒能と市民社会論」(3) 広渡清吾（東京大学名誉教授）「市民社会論のルネッサンスと法社会学」○コメンテータ：佐藤岩夫（東京大学）

ix

5 月 26 日（土）9:00～12:30

・ミニシンポジウム①「『諫早湾干拓紛争』の諸問題――法学と政治学からの分析」

・ミニシンポジウム②「『不平等』と法社会学―理論構築のための予備的検討―」

・ミニシンポジウム③「法律相談と法的交渉研修のビデオ・エスノグラフィー――その理論と実際」
・ミニシンポジウム④「地方における看護師『御礼奉公』労働慣行の実態と法的対応――士業間協働による紛争調整の可能性」

・個別報告分科会①-1-

「諫早湾干拓紛争」の諸問題
法学と政治学からの分析

コーディネータ：樫澤秀木（佐賀大学）
ミニシンポジウム①---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

リスク社会における紛争処理――諌早湾干拓紛争の歴史的経緯に即して樫澤秀木（佐賀大学）
諌早湾干拓紛争は，長崎県が「長崎大干拓構想」を発表した 1952 年にさかのぼる．その後 60 年
以上にわたる，この紛争は，リスク社会における紛争処理の困難さを示している．
リスク社会では，未来に関する決定圧力が強まる一方で，不確定性が増大するため，紛争の社会的構築力が高まり，様々な紛争が生じやすくなる．このような状況では，リスク･コミュニケーショ
ンを重ねて，たとえ問題が生じたとしても，関係者が「正当な失敗」と評価しうる，したがって紛争の社会的構築力を減ずることが可能となるような丁寧な手続が必要である．しかしながら，諌早
湾干拓紛争では，そのような手続が行われなかった．
報告では，以上の認識に立って，リスク社会における紛争処理に関して司法に求められる，新たな役割と危惧を論じたい．

民事裁判による紛争解決とその限界
岡庭幹司（横浜国立大学）
民事訴訟は，法律上の争訟（裁判所法３条１項）すなわち当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって，かつ，それが法令の適用により終局的に解決することができるものを対象として審理判断する制度であるところ，そもそも，裁判所は当事者が申し立てていな
い事項について判決をすることができない（民事訴訟法 246 条）．私的自治を尊重するためである．
提訴後でも当事者の自主的な方法（例えば訴訟上の和解）によって紛争を解決することは可能であり，裁判所は訴訟がいかなる程度にあるかを問わず和解を試みることができる（同法 89 条）が，当事者には裁判を受ける権利が保障されており，裁判所が和解を強制することはできない．民事訴
訟は，紛争当事者間の合意を調達することができない場合における最終手段として，権利の存否を判断するという方法によって強制的に紛争を解決する制度であって，社会に生ずる紛争の限られた
一部を限られた方法によって解決することができるにとどまる．しかも，確定判決の効力は原則として当事者間にしか及ばない（同法 115 条１項）
．攻撃防御の機会のあった当事者に対してしか不利な判決の拘束力を正当化しえないからである．
本報告では，諫早湾干拓紛争を巡る実質的に両立しない複数の判決・決定が，現行制度上，やむを得ないものであることを示し，民事裁判による紛争解決の限界を明らかにする．

-2-

紛争処理システムとしての裁判制度の意義と限界――政治学の視点から
加藤雅俊（立命館大学）
現代社会においては，裁判制度が紛争処理システムとして重要な地位を占めてきた．裁判制度は，多面的な紛争を法的側面に収斂させ，二当事者間の権利義務関係を前提とした経済的損害に対する補償をめぐる争いとして処理する点に特徴がある．裁判制度に対する信頼の高さが示しているように，一定の問題を内包しながらも，これまで順調に機能してきたといえる．しかし，社会の流動性・複雑性が高まるなかで，裁判制度では処理することが困難な紛争も多く存在するようになった．利
害関係者が多数存在し，科学的根拠に対する評価が大きく分かれ，経済的損害だけでなくアイデン
ティティや規範・理念をめぐっても紛争が展開されている諫早湾干拓紛争は，その典型例といえる．
本報告では，法社会学における司法制度に関する諸研究や，政治学におけるガバナンス論の知見をふまえて，諫早湾干拓紛争を事例として，紛争処理システムとしての裁判制度の意義と限界を考察する．その上で，多様な利害関係者が存在し，経済的利益だけでなく社会的承認をめぐっても紛争が展開される場合には，「社会的合意形成」というメカニズムが有益となることを指摘する．

紛争をめぐる政治部門と裁判所御幸聖樹（横浜国立大学）
日本国憲法は，個人の権利義務を一般的に規律する権限を国会に付与するとともに（41 条），個人の権利義務等に関わる個別具体的な紛争が生じた場合，そのような紛争について法を適用することで解決する権限を裁判所に付与している（76 条 1 項）．そして，これらの憲法上の権限行使のあり方は憲法典のみならず憲法附属法や自律的規則をも踏まえて考察されるべきであるところ，議院内閣制を採用する
わが国においては内閣提出法案が多数を占めていることにも鑑みると，国会・内閣といった政治部門によって一般的な法規範が定立され，裁判所によって個別具体的事件の終局的な解決がなされるというのが通常の権限分配の帰結といえる．しかし，従前から認識されてきたように，裁判所による個別具体的事件の解決には限界が存在するとともに，政治部門が司法権を侵害しない態様で個別具体的事件の解決を志向する例も散見される．
本報告では，裁判所による解決が困難な紛争として諫早湾干拓紛争を捉え，その原因を考察するとともに，政治部門による解決可能性とその問題点を検討する．

大規模公共事業をめぐる行政過程と行政訴訟・民事訴訟
児玉弘（佐賀大学）

本報告は，まず，諫早湾干拓紛争が混迷を深める要因の一端を探るために，諫早湾干拓事業をめぐる一連の裁判が，大規模公共事業（空港，道路，基地，原発など）を争う従来の裁判と比較して有する特殊性を析出することを試みる．その特殊性として，諫早湾干拓紛争においては，①国と開門賛成派が対立しつつ開門反対派が第三者として存在するという利害関係，および，②国と開門反対派が対立しつつ開門賛成派が第三者として存在するという利害関係が，それぞれ複数の異なる裁-3-

判で争われてきたということを指摘できる（こうした状況を本報告では「二重の三面関係」と呼ぶ）．
他方で，行政法は，「三面関係」の規律に関して関心を注いできた．すなわち，公益を規律する
行政法は，利害関係が複雑になることを想定していくつかの制度を置いている．そこで，諫早湾干
拓紛争はもっぱら民事訴訟によって争われてきたが，行政訴訟（行政手続）によったほうが紛争の解決に資したのではないか，という疑問が生じることになる．そこで，本報告では，この疑問に対する一定の解答を示すことにしたい．

諫早湾干拓紛争をめぐる裁判における因果関係判断の検討
宮澤俊昭（横浜国立大学）
諫早湾干拓紛争では，社会的事実としては一つの事案と捉えうる紛争が，訴訟当事者が異なる複数の紛争として民事裁判で争われている．民事裁判においては，異なる訴訟当事者間の裁判は，それぞれ別の紛争として捉えられるため，個々の紛争の判断を統一させることや，それらを相互に調整することが規範的に要請されることはない．しかし，国を一方当事者とする民事裁判が，開門賛
成派，開門反対派の双方から複数提起されているなか，その裁判において結論を異にする判断が示されていることが，事態を複雑化させていることは否めない．本報告においては，開門賛成派が国を被告として排水門の開門を求めた請求に対して，これを認容した判決と，棄却した判決があることに着目をし，その判断を異にする理由の一つとなったと考えられる因果関係の判断について，それぞれの判決の分析を行なったうえで，比較・検討を行う．この比較・検討を通じて，国が実施主体となる大規模公共事業をめぐる紛争の民事裁判における処理のあり方にも考察を加える．なお，
本報告は，個別の裁判の結論の妥当性について検討を行うものではない．

民事紛争処理手続の今後の課題――諫早湾干拓紛争から学ぶもの
西川佳代（横浜国立大学）
諫早湾干拓紛争においては，潮受堤防排水門の開閉という公共的問題が民事訴訟の場に持ち出され，開門派，開門阻止派それぞれの請求が認容されることにより，社会的事実としては矛盾する義務が国に課された．さらにそれらに基づく強制執行が申し立てられ，どちらについても執行が認められている．
公共的問題が訴訟の対象となる場合，かつては伝統型訴訟に対する現代型訴訟（政策形成訴訟）として類型化する議論があった．しかし諫早湾干拓紛争における各訴訟は，現代型というよりは個人の権利を基点とする伝統型訴訟に近いという点に特徴がある．個別の権利を出発点としつつも，公共的に影響のある結論が判決等により出された場合，それを現実化するためには訴訟後，訴訟外で様々な利害調整が必要となる．諫早湾干拓紛争においてはこの利害調整ルートがうまく機能していないことから紛争は硬直化している．
本報告においてはこのような認識から，諫早湾干拓紛争において個人の権利主張をめぐる紛争からどのように公共的社会的紛争への接合がなされようとしたのか（なされようとしているのか）という観点から，訴訟・執行手続内外を検討し，あらためて民事紛争処理手続の果たす役割について考察を試みる．

-4-

「不平等」と法社会学
理論構築のための予備的検討

コーディネータ：宮澤節生（カリフォルニア大学ヘイスティングス校・龍谷大学）
１．本ミニ・シンポジウムの背景と目的
宮澤節生（カリフォルニア大学ヘイスティングス校・龍谷大学）
2014 年に邦訳が出版されたトマ・ピケティ『21 世紀の資本』を契機として，外国の経済学者による不平等研究が一挙に紹介されるようになり，日本の経済学者・社会学者による日本の不平等の現状分析と政策論も活発に展開されるようになってきた．法社会学が法と社会の相互作用を実証的に解明することを目指す学問であるとするならば，社会の主要要素として経済的不平等の態様と程度に注目することは不可欠であると思われるが，日本の現代の法社会学者の著作を見ると，その取り組みはきわめて不十分であるように思われる．たとえば宮澤節生『法過程のリアリティ』（信山社，1994 年）は，法行動主体の社会成層上の位置と法システムへのアクセスの関連性を分析すべきであると主張しながら，その後自らの研究でその課題を追及していない．最近では，松村良之・村山眞維『現代日本の紛争処理と民事司法 第 1 巻』（東京大学出版会，2010 年）が，個人レベルで収集されたデータによって社会経済的地位と裁判所利用の関連性を分析しているが，同種の分析が広く行われるようになっているとは言えない．そこで，このミニ・シンポジウムでは，日本の法社
会学において経済的不平等を取り込んだ実証研究を推進し，さらには法政策論的取組を推進することを目指して，予備的な検討を行うこととした．
このミニ・シンポの構成は以下のとおりである．メンバー間の検討の結果，報告の順序を一部変更した．①日本の法社会学において検討されてきた不平等の特性を振り返ることによって，経済的不平等が日本の法社会学において未開拓の課題であることを確認する．②最近の欧米経済学者による不平等研究の成果を概観し，それらの実証的・法政策論的含意を検討する．③米欧の法社会学において経済的不平等に注目した理論と実証研究例を整理し，日本の研究への含意を検討する．④日
本の法社会学において刑事司法と犯罪行動が検討されることが少ないことを踏まえて，米欧の刑事司法研究・犯罪社会学研究における経済的不平等への取り組みを整理し，日本の研究への含意を検討する．⑤日本の経済学者・社会学者が描く現代日本の経済的不平等がどのようなものであるかを整理し，彼らの主張の実証的・法政策論的含意を検討する．⑥以上の検討を整理し，実証研究と法政策論的研究の両面について，検討の次の段階を構想する．

２．日本の法社会学における「不平等」
長谷川貴陽史（首都大学東京）
日本の法社会学において，経済的不平等が研究テーマとして明示的に設定されたり，実証的に分析されたりすることは少なかった．いわば未開拓の研究領域である．
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ミニシンポジウム②---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

戦前，末弘厳太郎は小作人，臨時職工，人身売買，失業保険などに関する論考を発表した．先駆的な着想もあったが，経済的不平等に関する本格的な議論の展開はなかった．
戦後，川島武宜も小作制度，人身売買，農村の身分階層制などを扱ったが，日本固有の封建遺制の事例としてその実態が分析されるにとどまった．機関誌が不平等を扱う場合も，婦人の法的地位などの社会的不平等であった（法社会学 29 号『婦人の法的地位』（1977））．ただし，De Vos &Wagatsuma (1966) など注目すべき研究はあった．
近年では，宮澤（1999）が法行動主体の社会成層上の位置について論及し，松村＝村山（編）（2010）
所収論考の一部が，社会経済的地位と裁判利用との関係を分析した．
本報告では，上記以外をも含め，日本の法社会学の先行業績の簡単なレビューを行う．
［参考文献］
・George A. De Vos & Hiroshi Wagatsuma (eds.) (1966) Japan's Invisible Race: Caste in Culture andPersonality, University of California Press.
・宮澤節生（1999）『法過程のリアリティ―法社会学フィールドノート』信山社
・松村良之＝村山眞維（編）（2010）『現代日本の紛争処理と民事司法 1』東京大学出版会

３．欧米における現代「不平等」研究の法社会学的意義
飯田 高（東京大学）
本報告の目標は次の３点である．すなわち，①アメリカやヨーロッパ諸国において急速に展開している「不平等（格差）」研究を概観したうえで，②それらの研究のなかで「不平等」という現象
がどのように把握され，何がその原因と考えられているかを整理し，そして，③「不平等」の原因や対策としての法制度に関する含意を導きながら，法社会学における「不平等」研究の意義を探ることである．
具体的には，現代の「不平等」研究を形作る２つの潮流を示した後，特にトマ・ピケティ，デイ
ヴィッド・アトキンソン，ブランコ・ミラノヴィッチなどの欧米の経済学者の研究を紹介・検討する．これらの研究はいずれも経済的格差が生まれる構造に着目しており，政策論が前面に押し出されてはいるが，「法」（ないし「法制度」）に対する評価や期待は――少なくとも現在の法や法制度を前提とする限り――必ずしも大きくはない．「法」は現状を変える力をもつと同時に格差を温存させる力をもちうるため，アンビヴァレントな態度がみられるのである．
これらの研究がもたらしてくれる知見から，どのような法社会学的問題が提起できるだろうか．
本報告では，現在の日本の状況も踏まえながら，ミクロレベル・マクロレベル双方の問題を提示する予定である．

４．欧米の法社会学における「不平等」
上石圭一（追手門学院大学）
本報告では，欧米の法社会学において，経済的な不平等に注目して展開された法社会学理論を概観すると共にそれに対する実証的な検証を紹介し，わが国への研究上のインプリケーションを検討することにある．不平等を扱った法社会学理論の研究としては，Donald Black による階層理論に関する研究や Marc Galanter による訴訟における「持てる者」と「持たざる者」の研究がある．
「下向-6-

きの法は上向きの法より多い」に代表される Black の階層理論について，これを実証研究に応用するための操作化の方法や，これを実証研究に応用した例を紹介する．Black は，社会成層を緩和するとともに，政策的含意を検討する．また，Galanter の「持てる者」と「持たざる者」についての研究については，99 年に Law & Society Review に掲載されたシンポジウムをはじめ，Galanter 理論
について検証した研究は多い．そこで，Galanter の理論については，99 年の Law & Society Reviewの特集をはじめ，すでに多くの応用・検証・批判研究があるので，これらを概観する．また，Galanter
による政策論やその発展的な検討についても検討する．

５．アメリカと日本の刑事司法研究・犯罪社会学における「不平等」
佐伯昌彦（千葉大学）「不平等」について，とりわけ経済的不平等を念頭に置きつつ，近年の刑事司法に関する法社会学的研究，および犯罪社会学の研究動向について大まかな見通しを立てることが，本報告の課題である．具体的な課題を 3 点に絞り，先行研究の紹介・整理に務めることとする．第 1 の課題は，犯罪原因論における「不平等」の位置付けの探求である．
「不平等」を犯罪原因に据える理論は，古くからアノミー論のように犯罪社会学の領域において活発に論じられてきたことである．本報告では犯罪原因としての「不平等」が近年の実証研究においてどのように扱われているかを，ミクロ・マクロ両レベルの研究を視野に入れて整理したい．第 2 の課題は，刑事司法過程の作動実態を分析するうえでの「不平等」の位置付けの探求である．このような問題関心からは，たとえばラベリン
グ論などが想起されるが，ここでは「不平等」に関連する変数によって刑事司法過程の作動がどのように異なり得るか，そしてそのことが刑事司法過程においてどのような課題をもたらしているのかについて，近年の研究動向の整理に務める．第 3 の課題は，刑事司法が「不平等」にもたらすイ
ンパクトという観点からの「不平等」研究の整理である．刑事司法に接触することによる「不平等」の固定化や，各種の政策的介入による固定化解消の効果検証といった問題設定を軸として近年の研究を整理することとする．レビューの対象は主として日米の研究であるが，蓄積の豊富なアメリカの研究を軸に，日本の研究状況の整理と今後の課題を提示する．

６．日本における現代「不平等」研究の法社会学的意義
大塚浩（奈良女子大学）

1990 年代半ば以降，いわゆる格差社会論の文脈で，一度は低調となっていた経済的および社会的不平等についての議論が，グローバリゼーションや IT 化の進展に伴って世界規模で進展する不平等の拡大の影響も受けつつ再び活発化してきた．本報告は，それ以来，現在に至るまでの格差社会論をはじめとした不平等に関する研究において，特に経済的不平等の実態と原因がどのように理解されたかを整理すること，また，不平等を是正する処方箋として構想されてきた法政策を概観する
ことを第一の目的とする．この作業を通して現在の日本における経済的不平等の実相についての一定の理解を得たい．この第一の目的に沿って，主に 2006 年の「橘木・大竹論争」以降の経済学，
教育社会学，計量社会学の分野で現代日本の階層構造を扱ったもの，特に経済的不平等を扱った議論を概観する予定である．
本ミニシンポ全体の目的と関連して，これらの主張が提起する法社会学への含意を検討すること-7-

が第二の課題である．不平等を扱う視点は，マクロレベルからミクロレベルまで多様なものであり
うるし，また，不平等は独立変数としても，あるいは従属変数としても位置付けられうる．したがって，法社会学研究への含意も広範にわたって検討されなければならないが，さしあたり，不平等を独立変数として，法行動および法実施過程に社会階層上の地位がどう関連するかを検討する．
本報告では，以上の作業を通じて，「現代日本における不平等」という視点を改めて法社会学研究に包摂する可能性を検討するとともに，さらに進んで，不平等是正のための法政策論上の含意についても触れたい．

７．本プロジェクトの将来構想
宮澤節生（カリフォルニア大学ヘイスティングス校・龍谷大学）
以上の報告を踏まえて，①実証研究のためにどのような理論構成が可能か（法システムと法行動を経済的不平等の従属変数としてとらえた理論構成と独立変数としてとらえた理論構成；マクロ・レベルの理論構成とミクロ・レベルの理論構成），②どのような法政策論的課題が提起されるか検討し，本プロジェクトの次のステップを考察する．

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法律相談と法的交渉研修のビデオ・エスノグラフィー
その理論と実際

コーディネータ：樫田美雄（神戸市看護大学）
コメンテータ： 正込健一朗（正込法律事務所）
米田憲市（鹿児島大学）
樫村志郎（神戸大学）
本ミニシンポジウムは，ビデオ映像を用いた，実践的な「法律相談と法的交渉の研修」の方法を
ビデオ・エスノグラフィーという名称下で扱い，その有効性等に関して，検討をしようと企画されたものである．
我々は，過去 10 年間，実際の法律相談や模擬の法律相談を多数録画し，転写文（トランスクリプト）を作成し，当該ビデオデータと転写文をもとにした分析を行い，それを被録画当事者の参加した「ビデオセッション」で発表し，議論を深めてきた．まずはこの方法の有効性を確かめたい．
この企画が成功したのならば，新しい，実践的な法社会学の形として，世界に発信していくことができるだろう．
我々の方法においては，ビデオ映像をもとにした「ふり返り」（反省会）がなされるので，従来の（ビデオ映像を用いない）ふり返りとは違う，実質的な議論が可能となる．具体的には，既存の（いささか倫理的色彩を帯びた）「遵守事項再確認的議論」から離脱し，実際の議論の複雑な流れに即応した，コミュニケーションの再検討をすることができた．また，時間をおいて，複数回の研修を実施することで，研修対象者の変化を丁寧に追うことも可能であった．
さらに，個別の文脈の複雑さを保存しているビデオデータに依拠することで，各法律専門職の資
質の多様性にあわせた助言をすることにも，成功していると思う（従ってこの方法は「ダイバーシ
ティ保存型教育/研修」に資するものである）．3 人はこの結果を分担して報告する．

報告１：実際及び模擬の法律相談と法的交渉のビデオデータをもとに多様な資質を生かして研修する我々の方法(概要の紹介)
樫田美雄（神戸市看護大学）
本報告では，このミニ・シンポジウムの概要の紹介を行う．その際，登壇者である樫田と岡田が編集陣に加わって作成した，樫田・岡田・中塚（2018）の議論の枠組のうち，法律相談研修に有用な部分を抽出して提示する．具体的には，「ダイバーシティ保存型教育/研修」の形に，教育/研修目
標そのものを変えていくことの必要性が強調されるだろう．
［参考文献］
樫田美雄･岡田光弘･中塚朋子編 2018『医療者教育のビデオ・エスノグラフィー』晃洋書房．

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ミニシンポジウム③------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

報告２：法律相談の相互行為分析と実践への示唆―弁護士の発言／行為の理解可能性（アカウンタビリティ）はいかに達成されるか―
北村隆憲（東海大学）
法律専門家からの専門知識の提供によって法的問題を解決する，という法律相談の古典的理解に対して，それが市民の生活世界についての意味や理解が依拠する社会的文脈を無視することで生活
世界からの乖離を生むことに対する批判的意識が広まった．こうした観点から，より相談者／市民の主体性や自律性を中心に置く，相談者中心主義的な法律相談が要請されてきた．そうした理解の下では，弁護士は，様々の技法（アクティブリスニング，など）の実践を通じて，クライアントの自律的な問題解決を援助しエンパワーすることが期待される．
とはいえ，法律相談では，法的専門家としての弁護士が法的な知識と経験に基づく法的規範情報を含む助言を提供することも不可欠であるとされるから，相談者中心主義的な法律相談では，法的「権威」は，クライアント側の「理解」によって十分に媒介されなければならないことになる．したがって，ここには，（弁護士が法的専門家として提供する法的知識や規範情報についての）「権威」と，クライアントによる「理解」との間の，ディレンマにも見える関係が存在することになる．
医師―患者間の会話についての相互行為分析の重要な知見は，権威的診断を下すと考えられてきた医師の診断において，患者との間での相互理解（アカウンタビリティ）を達成するために，様々な診断決定の「根拠＝エビデンス」を非明示的なやり方で提示する技法が用いられている，ということであった．例えば，オンラインコメンタリ―（触診をしながらの症状の言語的表明）は，いま医師が行っていること（触診）の意味や根拠について，患者に推論の手がかり（「エビデンス」）を黙示的に与え，相互理解を達成する技法のひとつである．
医師―患者間では，相互理解の対象は主として「診断」や「治療法」の決定に焦点化されていることと対照的に，法律相談では，相談者との「相互理解」は，より多層的かつ複雑である．例えば，弁護士の「助言」などの発言の理解可能性は，弁護士の用いる言葉の意味（例えば，言及された「時効」の法的意味），発言の目的（何のために時効に言及するのか？），助言の文脈における意義（「今」，時効に言及するのはなぜなのか），その法的根拠，相談者の事案ストーリーの法的意義，など．こ
うした諸側面についてのアカウンタビリティ（理解可能性＝相互理解）を弁護士はどのように，相談者との間で確立しているのだろうか．
本報告では，実際の法律相談のビデオデータの相互行為分析に基づいて，弁護士が，この「権威」と「アカウンタビリティ」との間のディレンマにどのように対処し，相互理解をどのように実現しているか（あるいは，それに失敗しているか）についての知見を紹介し，こうした知見を，法律相談の実務や訓練のために生かしうる可能性を示唆する．
［参考文献］
北村隆憲（2013）「「弁護士のアドバイスへの依頼者の拒否と抵抗」の可視化―臨床法学教育における「即時分析」から」法曹養成と臨床教育, no.6, 167-171.
北村隆憲（2018）「エスノメソドロジーと会話分析による法社会学研究の世界」東海法学 55 号．

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報告３：法的交渉研修のビデオ・エスノグラフィー―「弁護士」として発言を組織すること―
岡田光弘（国際基督教大学）
法律専門家が，その専門知識を提供することによって法的問題を解決するのが法律相談であるな
ら，法的な交渉は，専門的知識を持つ人同士のせめぎ合いの場ということになるだろう．しかし，当然のことながら，専門的な知識を駆使する法的な交渉も，互いに専門用語を投げ合うゲームや思考実験ではなく，常識からはみ出さないように，段階を踏んで行なわれている．すなわち，その基盤には，日常言語があり，交渉の成否は，当該の交渉者が，実際の発言において，その性能を上手に利用できるか否かに掛かっている．
日常会話について，実際のデータに基づいて詳細に分析し，多様な実践の方法について「知見」を手にする相互行為分析（会話分析）は，相談の場面だけでなく，交渉の場面についても，有効な分析の手段になり得る．そうした分析は，実際の場面に即した「真正性」を有しているので，先々，法律専門家への訓練や教育にも利用することができるだろう．私たちは，この点を強調して，ビデ
オ・エスノグラフィーという研究手法を提唱している．
報告内容に関連づけよう．法的な交渉は，「弁護士」として発言する実践を積み上げることで達成される．個々の発言は，常識的に，また法の専門家として，何を語るべきで，何を語るべきではないのかという規範的な期待に基づいて，その場での交渉に基盤を与えている．相互行為分析は，
具体的な発言によって，「この」交渉の実践を「どのように」組織しているかという「方法」について「知見」を得る営みである．
そうした分析から得られた「知見」は，その後の交渉の実務や訓練のために生かす可能性に開かれている．相互行為分析によって得られた「知見」は，法的交渉と行った実践に，「診断」を行ったり，「処方」を与えたり，「介入」したり，といった可能性をもたらす．ビデオ・エスノグラフィ
ーは，映像データを，そこへの登場者や熟達した専門家ともに検討する機会を手にすることで，こうした，さまざまな可能性を開花させる手法である．
本報告では，研究手法の概略やその意義について論じた後，模擬の交渉場面のビデオデータの相互行為分析に基づいて，修習生が，自らの発言によって，交渉を組織し，「見通し」を与えて，成し遂げて行く具体例を紹介する．
［参考文献］
岡田光弘（2012）「司法修習生による模擬法律相談のビデオエスノグラフィー―専門職教育におけるコミュニケーションの評価―」法曹養成と臨床教育, no.5
岡田光弘（2013）「『法律相談』として語ること」鹿児島大学「法学論集」47(2):231-238.

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地方における看護師「御礼奉公」労働慣行の実態と法的対応
士業間協働による紛争調整の可能性

コーディネータ：飯考行（専修大学）

ミニシンポジウム④---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

看護師「御礼奉公」契約慣行の実情と法的課題を，弁護士，労働法研究者，社会保険労務士，法社会学者の報告と，労働法研究者・実務家と法社会学者のコメントにより，検討する．

１．看護師「御礼奉公」の実態と課題――弁護士実務から
馬場民生（兵庫県弁護士会）
看護師を目指す学生に奨学金を貸与し，学校卒業後に貸与した医療法人あるいは自治体の指定する病院等で一定期間勤務することを条件に奨学金の返済を免除する契約がある．このような契約は「御礼奉公」といわれ，古くから存在してきた．近年は地方の人材不足が深刻化し，病院をこれまで以上に御礼奉公の活用へと向かわせている．
一定期間の勤務を全うできなかった奨学生（看護師）は，医療法人等から奨学金の返還を求められる．そのため，労働基準法第 16 条が禁止する損害賠償の予定との関係が問題となる．従前の裁判例では，貸金（奨学金）と労働契約が別個の契約となっていることが，労基法違反をクリアするための形式的要件となっている．これに加えて，退職時に引き止めの手段として貸金の返還を迫るといった実質的観点からの問題がないかも，裁判例では重視されてきた．
以上のような一定の裁判規範があるにもかかわらず，現実には御礼奉公を巡る紛争はなくなっていない．看護師を目指す未成年者が学校から推奨されて奨学金を受給するケースが多いため，若年者保護の観点からも課題は多い．
今回の報告では，①契約時の若者支援と学校の法的責任，②返済を免除される勤務期間の相当性，③返済ルールのガイドラインの必要性の 3 点について，課題を提示する．

２．御礼奉公契約総論――貸金特約付き労働契約の当否
紺屋博昭（熊本大学）
御礼奉公は，若年者とその保証人が将来の固定的就労を明確にイメージできぬまま，当然労働契約に必要な労働条件の明示もなきまま，専門資格取得のための修学費用等を支援してもらうことに合意し，奉公先での就労を合意する手続きがある．そして，奉公たる就労がかなわなければ，一切の支援金を全額返還するよう迫られる．
いわば貸金特約が付帯するようなこの労働契約（と就労）について，労働法学的見地からのソリューションを提供すべく，契約プロセスの実態に目を向け，労働能力開発と両立する労働法規制の可能性を検討する．
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［参考文献］馬場民生・紺屋博昭（2017）「御礼奉公，あるいは事業者がする若年者への修学就業支援の法的課題―紛争解決の実態を考えつつ」熊本法学 141 号 281-303 頁．

３．社会保険労務士としての雇用現場における御礼奉公の現実的問題の把握と制度再構築の必要性
川口俊一（鹿児島県社会保険労務士会）「御礼奉公」は，医療人材の確保および足止め策としての機能を持ちつつ，法的に労基法 14 条
（契約期間等），16 条（賠償予定の禁止）との抵触が問題とされ，労使紛争になりうる．一般の奨学金の返済問題との違いは，「使用者と新卒労働者」の当事者契約に「学校」を加えた三者の長年の固定化された慣習ともいうべき関係性が背景にあるという点にある．労使双方にそれぞれメリッ
ト，デメリットがあるが，労働者が辞めたくても辞められない，辞めたくないが辞めざるを得ない状況等が存在する場合が問題になる．
平成 8 年に，厚労省が，准看護師問題調査検討会にて問題視されるお礼奉公を議論し，労働契約と明確に分離する必要性を指摘の上，注意喚起した経緯がある．問題背景に，雇用環境の劣化による新卒離職者の離職の深刻化がある．厚労省も医療勤務環境改善を促進させており，社労士にとって以下の点で直接的かつ重要なテーマである．
第一に，外形的に書式のみで労働契約と別個に切り分けられる契約なのか疑問である（使用者が労働者に就労期間を付して多額の費用を立替え（貸付け）ることの問題）．契約自体のあり方に検討が必要である．
第二に，労働者の契約内容の理解が十分とは言えない．使用者には，労働契約明示，説明義務，
理解促進義務がある．契約の説明と合意に至るプロセスには，採用・育成支援等専門家の役割として第三者の介入を検討すべきである．
以上から，システム自体の見直しや，現代社会に対応した柔軟な救済制度としての機能を再検討すべきである．
社労士の役割としては，まず，使用者に昨今の紛争の実情や法規範等現状の問題点を認識してもらうことがある．また，紛争発生の未然防止等のために，新卒者等に対する入社前後の契約説明・理解促進義務をはかり，その後の教育研修や配慮義務を設定することがある．
さらに，お礼奉公自体の問題とは別に，新卒者の離職を減らす取組みとして，雇用現場の処遇改
善，使用者に対する法規等に対する現代的認識の必要性や，労働時間や休暇等に対する新たな考え方を啓蒙すべきことがある．
ライフワーク・バランス，デイーセント・ワークの視点を加えた現場管理や，人材確保・育成の面からの新たな安定的雇用環境を構築するための指導の必要性については，言うまでもない．

４．「御礼奉公」の法社会学
飯考行（専修大学）
本学会において，労働の社会実態に即した法的慣行のテーマがミニ・シンポジウムで取り上げられることは，司法制度改革に関わる労働審判制度を除いて，近年ほとんどない．
「御礼奉公」は，とりわけ地方部において，看護師の雇用ニーズに病院等の医療機関で対応するための古くて新しい- 13 -

方法であり，同制度が，その評価は措いて，いかなる合理性をもって存続してきたのか，紛争の解決をいかに行うかは，法社会学的に興味深い論点を含んでいる．本報告では，この慣行のなりたちを踏まえて，法社会学が学び，寄与しうる点を検討する．
［参考文献］堤信之, 坂口一樹（2017）「看護職員等の医療職採用に関する諸問題―アンケート調査の分析と考察」（日医総研ワーキングペーパーNo.396）．

５．コメント――労働法実務の見地から
塚原英治（青山学院大学）

６．コメント――紛争解決の見地から
福井康太（大阪大学）- 14 -

個別報告分科会①

神社有地における不作為の入会権
その債権性と近代化
早瀬利博（長崎大学）
これまで入会権の研究ではまったく論議されなかった入会権の不作為性（保全管理）と，神社名
義入会地における入会権の債権性（自己契約）による近代化について，環境科学的・法社会学的な事実に拠って入会権の概念を再検討する．
（末弘厳太郎曰く『「事実」に依って「概念」を洗へ，そうして其洗はれた活きた新しい「概念」の上に「あるべき法律」を築かねばならぬ．
』）
全国山林原野入会慣行調査資料（明治 26 年）に記載される長崎県対馬市対馬島の海山入会の実例を以て，民約（契約）に因る債権的入会権の概念について説示する．そして，慣習に基づく物権的入会権を，土地（入会地）の氏神である神社名義で登記する場合の実在的総合人（入会集団）と集団の近代化である宗教法人との自己契約について論考したい．
とくに，入会権の内容が，土地の保全管理（不作為的な用途）になっている場合の神社有地について，四代部落（山口県上関町），高野部落（岐阜県古川町），山中部落（山梨県山中湖村）に関する判例・事例を分析する．農山漁村では入会集団の構成員と当該村神社の氏子は事実上同一で，四代組と四代神社や，高野組と高野神社などは，自己契約（合意）によって債権的入会権を取得し，登記できない物権的入会権を総有的に保全し，法技術的に担保されている可能性が解明される．

鹿児島県西之表市馬毛島の入会権確認訴訟の現状と問題点
矢野達雄（広島修道大学）
牧洋一郎（沖縄大学）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

入会権確認訴訟の提起を事実上不可能にしていた判例理論「固有必要的共同訴訟論」は，2008 年
7 月 17 日最高裁判決で見直された．本報告の対象とする馬毛島の訴訟事件は，その最高裁判決を導き出した当該事件である．本件の背景には，離島開発，軍用地問題など複雑な要因が存在する．報告では，馬毛島訴訟の経過と現状，残された問題などについて検討する予定である．
2001 年，西之表市塰泊（アマドマリ）浦集落有の馬毛島漁業用地 2 ヘクタールにつき，浦の代表らが，権利者 30 余名の同意を得て，採石業者に地盤総面積の約 3 分の 2 を売却した．反対する権利者 20 余名は，全員の同意が必要であると主張し，賛成派と業者を相手に入会権確認訴訟を鹿児- 15 -

個別報告分科会①---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

島地裁に提訴した（2002 年）．
第一次訴訟では，権利者全員が原告として参加していないとして，第一審却下･控訴審棄却となった．しかし，最高裁では権利者全員が原被告いずれかに参加していれば訴訟要件を満たすとして，第一審へ差戻した．差戻第一審判決は，訴訟不参加者の存在を指摘し却下した．
第二次訴訟（2011 年提訴）では，原告らは再び入会権の確認を求め提訴した．第一審では原告が敗訴したが，控訴審では入会権の存続を認め原告（控訴人）が逆転勝訴した．最高裁は上告人（被告）らの上告を「理由がない」として棄却し，共有入会権の存在を認めた控訴審判決が確定するに至った（2015 年）．
原告らは，2016 年業者から入会集団への移転登記を求めて三たび提訴し，現在に至っている（第一審原告敗訴，控訴中）．

死因究明関連二法のインパクト
松原英世（愛媛大学）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

統一的な死因究明制度の不存在，圧倒的な死体解剖率の低さ，死因究明における大きな地域格差等，日本の死因究明制度には看過しがたい問題が山積している．死因究明制度は，死者の尊厳の保護に加え，遺族の納得，犯罪・冤罪の防止，事故原因の究明，伝染病の発見，死者・家族の諸権利の適切な処理等，生きている者のよりよい生のために極めて重要な役割を担っているが，前述のよ
うな制度の不備・機能不全から，日本のそれはその役割を十分には果たせていない．こうした状況を改善するべく，2012 年にいわゆる死因究明関連二法が成立した．本報告では，この死因究明関連
二法が日本の死因究明制度に与えたインパクトについて，愛媛県での実態を中心に考察する．まず，日本の死因究明制度の概観と運用状況について確認する．次に，死因究明等推進法の概要を見た後に，愛媛県におけるその効果について検討する．また，死因・身元調査法の運用実態についても，
愛媛県を含めたいくつかの都道府県を取り上げて検討を加える．具体的には，死因・身元調査法が法の趣旨どおりに，言い換えれば，その意義が正しく実現されるようなかたちで運用されているかどうかについて検証する．最後に，全体として死因究明関連二法が日本の死因究明制度にもたらしたインパクトについて触れながら，その問題点／残された課題を指摘して結びとしたい．

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夫婦別姓をめぐる困難
日米の比較から
小泉明子（新潟大学）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

本報告は，2015 年最高裁判決により注目を集めた夫婦別姓問題について取りあげる．氏名には，個人のアイデンティティの基礎となるという＜権利の側面＞と，個人を掌握し管理するための国家の政策手段という＜秩序の側面＞とがある．後者については，「名づけのシステムは，社会の集団間，集団内の権力関係を反映し，表明するもの」（Nuessel）である．支配者層がマイノリティの統制手段として氏名を用いるとき，その行為（名づけ）は有無をいわせず強制されるという権力性を帯びる．1930 年代後半にナチス政権下でユダヤ人に一定のミドルネームが強制的に付与されたことや，日本政府が沖縄の人々に日本式の氏名の順序を強要したこと，またアイヌの人々に対する和名付与，および朝鮮における創氏改名などが名づけという権力の象徴的な事例としてあげられる．
2015 年の最高裁判決では「氏の変更を強制されない自由」という＜権利の側面＞が原告側より主張され，最高裁は退けた．一方，英米圏においてはコモン・ロー上，氏名を変更する権利が認められてきたが，カバーチュアの法理により女性は婚姻すれば法的無能力者となったことから，アメリカ合衆国では 19 世紀以降，特に自動車免許証や有権者登録において妻が夫の氏を名乗るよう強制されてきた．1960 年代末に起こされた一連の訴訟を経て，合衆国では別姓（旧姓保持）という選択肢が獲得されていく．日米ともに，夫婦別姓問題においては氏名のもつ＜権利の側面＞と＜秩序の側面＞がせめぎあっている．権利と秩序というこの二側面を軸に，日本における夫婦別姓問題の膠着状況を概観し，考察する．

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5 月 26 日（土）14:30～18:00

・ミニシンポジウム⑤「『架橋型』法の教育スキームに基づいた教育教材の開発」

・ミニシンポジウム⑥「新人弁護士のキャリア：専門分化と階層分化を展望して」

・ミニシンポジウム⑦「漁場・農地・森林の過少利用問題と規制改革への視座」

・企画関連ミニシンポジウム①「市民社会と社会的排除」

・個別報告分科会②- 18 -

「架橋型」法の教育スキームに基づいた教育教材の開発
コーディネータ：久保山力也（大分工業高等専門学校）【本ミニシンポの趣旨と目的】
本ミニシンポでは，これから日本社会にコミットするか，日本社会の経験が浅い外国人に対し，いかなる法の教育プログラムならびに教材を提供すべきか検討する．
ここで焦点化される「架橋型」法の教育スキームとは，特に日本への留学や移住を考え日本語の学習を開始している方や日本社会での生活を始められている外国の方を対象とした，日本社会へのアクセス，法社会へのアクセスを容易にする法の教育プログラムのことである．具体的には，「教材」という形をとる．ここでは➊直感性，❷多層性，❸現代性，❹汎用性，の 4 つを重視している．➊については，画像や動画を交えつつ，短時間で取り組めるものとする．❷については，教材に難易度をつけ，学習者の便にはかる．❸については，とみに現在注目され，必要とされている交渉能力や紛争解決能力の育成を念頭に置きつつ，外国人が日本社会において直面するコミュニティ
における調和とトラブルの回避，あるいは発生したトラブルの解決などを，法と社会制度，文化など多様な局面から学ぶことができることが重要である．❹については，学習者の言語や職業をさま
ざまとらえるものである．なお「架橋型」法の教育は法社会へのアクセスを同時に架橋することから，その教材は外国人ばかりでなく，日本にて外国人支援を行う者や日本語教育者にとっても有益なものである．本ミニシンポでは教材とプログラムを中心に，「架橋型」法の教育スキームの展開と課題について，さまざまな観点から議論したい．

「架橋型」法の教育スキームの理論と実践
久保山力也（大分工業高等専門学校）
１．上記にそって，久保山報告では「架橋型」法の教育スキームを詳細に明らかにする．同モデルは，右
図 1 のようにまとめることができる．法の教育はこれまで主として国内向けであり，海外における展開もいわゆる法学教育レベルでささやかに行われてきたのみであったといえる．久保山報告では現状の理解からこれをどのように転回していくのかについて，「架橋型」法の教育スキームにそって論じる．ここで重要なのは，いかなるプログラムならびに教材が望ましいかという実装化の問題である．２．また，久保山報告ではこれに加え，ウズベキスタンにおける展開
可能性についても具体例にそって明らかにしていく．
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ミニシンポジウム⑤---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

在留外国人に向けた法学教育の現状と課題
杉田昌平（名古屋大学）
法務省の発表資料によれば，平成 29 年 6 月末における在留外国人は 247 万 1，458 人であり，増加の傾向にある ．また，平成 29 年 11 月 1 日より，外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28 年法律第 89 号）が施行され，本邦において活動する外国人への注目は増している．
かかる背景にあって，外国人，特に技能実習生に対する権利侵害行為等の問題が増加しており，残念ながら，年間約 3200 名の技能実習生が行方不明になる など，外国人の権利擁護の観点から，危険な状況にある．
法律上，実習生には労働法や入管法の講義を行う立て付けになっているが，現状の教育内容が外国人の権利擁護の観点から十分であるかは，検証の余地がある．そこで，本報告では，技能実習生に対する法学教育の現状分析及び改善の提案を行うものである．

海外における教育教材の現状
山本哲史（東京大学）
本報告では，文化や社会通念の異なる人々への法の教育プログラムにおける教材（学習材）のあり方につき，モンゴルにおける日本法の教育実践の報告者自身による経験を手掛かりに検討を行う．
その場合にまず，（1）教育対象となる人々のプロファイリングをいかに行い，教材をどのように調整的に選定すべきかをめぐる論点につき，基礎論的に論ずる．次いで，（2）モンゴルにおける教育の場で特徴的に求められた内容を，さらに，（3）日本の法学教育の他国のそれとの比較における相対的特徴についてそれぞれ論じる．最後に，（4）再び（1）の論点に立ち返り，日本における外国人への法教育に用いる教材につき，何を強く意識し検討すべきかにつき試論を行う．

「架橋型」法の教育をどのように評価するか
砂原美佳（名古屋大学）
法整備支援においては評価の観点が重要である．「架橋型」法の教育も法整備支援の側面を有していると考えられるが，それはどのように評価すべきであろうか．本報告では，評価の観点から，「架橋型」法の教育の可能性に迫っていきたい．

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法整備支援（協力）からみる「架橋型」法の教育の問題点
松尾弘（慶應義塾大学）

１．法整備支援（協力）は，法制度を通じた問題解決システムの社会的普及を目標にして，国家・地方公共団体，企業，NGO／NPO，市民等の様々なアクター間のインクルーシブな協力の促進方法を探求するものである．本報告では，このような法整備支援（協力）の観点から，「架橋型」法の教育の意義，課題および問題解決の方向性について考察する．
２．
「架橋型」法教育が問題となる前提状況として，「これから日本社会にコミットするか，日本
社会の経験が浅い外国人」に対し，日本社会が現在どのように応接しているかをみると，労働や留学のために日本に長期滞在する外国人は，住居の確保，銀行口座開設，ライフラインの供給契約等々，
生活基盤を固める段階から，外から見えづらい障壁に直面している．こうした基礎的生活条件の構築のための制度整備は重要であり，この点について法整備支援（協力）の観点から，日本の制度改革の必要性と方法を検討する必要がある．
３．法整備支援（協力）は制度改革の対象を法的ルールそれ自体の整備にとどまらず，その解釈・適用，社会状況の変化に応じた改正，実施・普及等を含む国家のガバナンス改革として捉えている．
この視点から，「架橋型」法の教育の推進に向けて，法政策・法制度・法実務の連携のあり方を展
望する．

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新人弁護士のキャリア
専門分化と階層分化を展望してコーディネータ：藤本亮（名古屋大学）

ミニシンポジウム⑥---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

第 62 期弁護士調査・第 67 期弁護士調査の意義と課題
宮澤節生（カリフォルニア大学ヘイスティングス校・龍谷大学）
我々のチームでは，第 62 期弁護士（大多数が 2009 年 12 月に弁護士登録）と第 67 期弁護士（大多数が 2014 年 12 月に弁護士登録）について，これまでに 3 回の調査を実施した．第 62 期弁護士に対する 2011 年 1 月～2 月の調査および 2014 年 1 月～3 月の調査と，第 67 期弁護士に対する 2016
年 2 月～4 月の調査である．この報告では，本ミニ・シンポジウムへのイントロダクションとして，
2 つのテーマに取り組む．第 1 のテーマは，我々のチームによる 3 回の調査の方法論的・実質的意義を，他の計量的弁護士調査との比較において検討することである．第 2 のテーマは，我々の 3 回の調査を総合的に検討する際に注意すべき問題と，我々のチームの今後の課題について検討することである．
第 1 のテーマについては，以下の 5 つの計量的弁護士調査と比較検討する．①American Bar
Foundation が 1975 年と 1995 年に行ったシカゴ調査．②American Bar Foundation が 2002 年，2007 年，
2012 年に行った After the JD 調査．③我々のチームによる 2008 年調査．④中村真由美を研究代表とするチームが 2008 年に行った「法律家の仕事と家庭のバランスに関する調査」と「女性法律家の仕事と家庭のバランスに関する調査」．⑤日本弁護士連合会が 2010 年に行った「弁護士業務の経済的基盤」に関する調査と，その二次分析．
第 2 のテーマについて，分析にあたって注意すべき問題としては，
とくに以下の 3 点に注目する．
①法科大学院と旧試験の併存（第 62 期）から法科大学院と予備試験の併存（第 67 期）という養成制度の変化のインパクト．②弁護士界内外の環境条件の変化．③弁護士のキャリア段階の差異（第62 期第 1 回調査と第 67 期調査では経験 1 年少々，第 62 期第 2 回調査では経験 4 年少々）．
今後の課題としては，とくに以下の 2 点を取り上げる．①インタビュー調査による質的分析との結合．②追跡調査の継続．

法曹養成課程の評価構造―修了法科大学院ごとの分析を中心に―
石田京子（早稲田大学）
本報告では，回答者の修了法科大学院ごとの分析を中心に，法曹養成課程の評価構造を検討する．
予備試験が導入されてもなお，法科大学院は，予備試験によって司法試験受験資格を得た者を含めて，司法試験合格者のうち 95％を超える者が一度は在籍する大学院である．弁護士になった者たち
は，法科大学院，ならびに司法修習をどのように評価しているだろうか．また，その評価構造は，- 22 -

在学時の臨床系科目の履修の有無や，修了法科大学院によってどのように異なってくるだろうか．
分析からは，法科大学院と司法修習からなる法曹養成課程に関する 67 期弁護士の評価が，弁護士業務への有益性と，就職への有益性という 2 つの因子からなっていることが示された．そして，臨床科目を履修した者は，法科大学院の弁護士業務への有益性をより高く評価する傾向が確認された．さらに，クリニック科目履修者は，履修していない者と比べると，法科大学院の有益性評価の構造が異なり，専門職倫理，専門職技能をより意識した評価構造を持つことが示唆された．加えて，修了法科大学院によって，法科大学院の有益性評価が異なることも確認された．一部の法科大学院
では，回答者全体の評価とは異なり，司法修習課程よりも法科大学院課程について「弁護士選択の動機づけ」，「弁護士倫理の習得」，「特定分野への関心の獲得」が有益であったと答えている．法科大学院におけるカリキュラムの特徴や力点の置き方が，回答者評価にも反映されている可能性がある．これらの結果は，「プロセスとして法曹養成」のより効果的な在り方を検討する上での重要なヒントとなり得る知見である．

若手弁護士の所得の規定因の多変量解析：
出身大学と法科大学院を中心として
上石圭一（追手門学院大学）
弁護士数が年々大幅に増加している今日，若手の弁護士の所得が低下しているという指摘がしばしばなされ，極端に低収入な弁護士の例が紹介されることがある．他方では，弁護士数が大幅に増加している今日でも，たいていの弁護士はそれなりの収入を得ているという指摘もある．実際，日弁連の実施した 2010 年経済基盤調査や我々の調査においても，若手弁護士の所得に大きなばらつ
きがあることは明らかである．これまで，報告者は，若手弁護士の性別や年齢，学歴（出身大学，
法科大学院），所属事務所規模や事務所内地位など，所得に影響しそうな様々な要因と所得との単相関を中心に検討してきた．この報告では，これまでのこうした研究をもとに，若手弁護士の所得の規定因について，多変量解析を試みる．とりわけ，所得に影響を及ぼすと考えられる出身大学と出身法科大学院との関係を中心に，検討を行いたい．

事務所内地位の多様化と若手弁護士キャリア
藤本亮（名古屋大学）

弁護士事務所ごとの弁護士数が増加傾向あることを背景に，弁護士の事務所内地位は多様化している．本報告では多様化した地位について概観した上で，若手弁護士のキャリアステップのデータ分析を試みる．2016 年 67 期弁護士郵送調査では，以下のようなカテゴリーで事務所内地位を尋ねている．1) 事務所設立者たる経営者弁護士，2) 1 以外の経営者弁護士，3) 法テラス新スキーム養成中弁護士，4) 法テラス従来スキーム養成中弁護士，5) 4 以外の勤務弁護士，6) 独立採算弁護士（定額給与なし・経費負担あり），7) 独立採算弁護士（定額給与なし・経費負担なし），8) 組織内
弁護士（インハウス）出向先除く，9) その他．ただし，従前の調査で該当数が少なかったため，弁護士法人の代表社員弁護士，社員弁護士，使用人弁護士といった区分は選択肢として示していない．
これらのカテゴリーに加え，新人弁護士は着任後一定期間は単独受任ができない場合もある．「軒- 23 -

弁」と称される独立採算弁護士たる新人弁護士の事務所内地位は，「即独」とともに弁護士就職難の象徴としてとりあげられてきた．しかし，勤務弁護士から経営者弁護士にキャリアアップする過程での中間カテゴリーとしての「独立採算弁護士」も見受けられる．こうした事務所内地位の多様化は，若手弁護士のキャリア・トラジェクトリーの多様化・複線化も意味し，地位カテゴリー相互の位階が複雑化する傾向にあるといえる．

新人弁護士の弁護士社会構造へのインパクト：業務分析の知見から
武士俣敦（福岡大学）
変動期の日本の弁護士にあって，平成の法曹養成制度改革以降参入した若手弁護士が弁護士人口の主要な部分を占めるに至った．若手弁護士の増加にともなって弁護士界に少なくとも現象的には一定の変化が生じていることは確かである．そして，この変化の意味をめぐっては「弁護士の社会構造」という観点からの法社会学的な関心を呼ぶ．これまでに実態調査をふまえた実証的研究や比較法社会学的研究を通じて日本の弁護士の構造的特質の一端が明らかにされてきたが，それが今，
若手弁護士の参入という事態によってどう変化しているのかをより立ち入って探り，変化の性質と程度を従来の社会構造との関連において考察することは日本の弁護士研究にとって重要な課題である．
本報告においては，こうした問題関心から，弁護士増員という改革の主たる効果として現われている地域分布の変化，それに加えて業務の専門化の動向に焦点をあてて新人弁護士の業務遂行の実態の分析を行うとともに，弁護士の社会構造の変化との関連性を探求する．
地域分布の変化については，新人弁護士の地域進出のパターンを「都市定着型」，「地方指向型」，
そして「都市指向型」の 3 タイプに分け，それぞれに即して業務の種類，業務の性質，業務分野，
所得の実態を記述する．専門化については，特定分野への業務の限定という見地から，どのような分野にどの程度労働時間が排他的に投入されているかを探る． その上で，従来の日本の弁護士の構造的特質に関する議論と照らし合わせることにより，連続性と変化の程度を吟味する．
分析の結果は必ずしもクリアカットではない．しかし，伝統的構造を持続させる力と変化を生み出す力のせめぎあいのメカニズムの解明にとって若干の示唆は得られた．
なお，分析に使用した主たるデータは，「弁護士キャリアパス研究会」により，司法修習第 67 期
生の弁護士を対象に 2016 年に実施された実態調査によって収集されたものである．

（謝辞）「弁護士キャリアパス研究会」がこれまで実施してきた質問紙調査と面接調査に，多忙な中ご協力いただいた 62 期弁護士および 67 期弁護士のみなさまに心より感謝を表するものである．
そして，本調査研究に対する日本弁護士連合会の多大なるご支援・ご協力にも心よりの謝意を表す
る次第である．当研究会の調査研究は日本学術振興会科学研究費補助金の助成（課題番号：22330038,
15H03303）を受けて実施してきたものである．

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漁場・農地・森林の過少利用問題と規制改革への視座
コーディネータ：高村学人（立命館大学）【企画趣旨】
本ミニシンポでは，日本の Rural な地域における資源の過少利用問題に焦点を当てる．漁業，農業，林業での担い手不足，農地・森林の所有者不明化問題を背景に外部企業の参入促進，所有者不明土地での所有権と利用権の分離，後者の集約化といった規制改革が内閣府主導で近年進展している．評価すべき内容も含むもののこれら改革は，市場志向の演繹的な議論に依拠して推進されてきたため，実際の地域社会や基礎自治体で積み上げられてきた資源管理の制度（institutions）と相反する側面も多い．本シンポでは，この分野で経験的研究を積み重ねてきた 3 名の法社会学研究者の報告から，規制改革の前提枠組では捉えられていない現実，未解決の課題を描きだし，社会での制度的アレンジメントを促進するには，どのような規制デザインが必要か，所有権論として理論的に取り組むべき論点は何か，を民法学者のコメントも得ながら考察することにしたい．
高村学人（2015）「過少利用時代における所有権論・再考―土地・建物の過少利用が所有権論に投げかける問い」法社会学 81 号 64-75 頁

１．地域社会を見る視点としての漁協とその役割
亀岡鉱平（農林中金総合研究所）
現在，規制改革推進会議は，水産業の規制改革・成長産業化に向けた議論を継続させている．その論点の一つとして，漁場の低利用への対策としての漁業権，特に特定区画漁業権の解放如何が取り上げられている．特定区画漁業権は，共同漁業権とともに組合管理漁業権の内容の一つとなって
おり，漁協の関与が漁業法上明文化されている．これに対して，「解放」の議論は，漁業権免許の優先順位の変更を企図するものと推察される．
このような法政策論が俎上に載っている現状を踏まえつつ，本報告では，漁業権の発生・行使・実現の各段階において，漁協が現実にどのような役割を果たしているのかを事例に即して検討する．
報告では，従来の研究においては漁協とむらの一体性が重視された結果，協同組合としての漁協の固有性に対する関心が希薄であった点に注目し，漁協の協同組合としての諸活動が漁業権の円滑な運用に寄与していることを示唆する．
［参考文献］
亀岡鉱平（2017）「権利としての漁業権を支える二重の共同（協同）性―震災後の岩手県沿岸漁協
における養殖漁場管理から―」農業法研究 52 号 94-108 頁
亀岡鉱平（2018）「漁業権の運用における漁協の役割―2 つの事例から―」農林金融 71 巻 4 号＊2018 年 4 月刊行予定- 25 -

ミニシンポジウム⑦---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

２．農地の過少利用現象とその対応策
緒方賢一（高知大学）
農業の担い手の減少等により，農地の過少利用の表面化現象としての耕作放棄が増加の一途をたどっている(耕作放棄地面積 42.3 万 ha，2015 農業センサス)．また，2016 年度に農林水産省が実施した調査では，相続未登記農地面積が全国で 476,529ha あり，うち遊休農地は 26,787ha に上っている．耕作放棄地の所有者が不明になると権利設定ができず，利用することができない．過少利用状
態が固定化していき，やがて地域の存続にも深刻な影を落としていくことになる．法制度的には農地法の遊休農地対策規定が強化され，耕作放棄の防止，解消に向けた施策も種々なされているが，根本的な解決には至っていない．
本報告では，農地における耕作放棄の進行状況とその法的対応を概観し，過少利用が生じる原因とその法的対応策について検討する．過少利用状況下において，周辺環境も含めた農地の利用の維持・確保のための主体としてどのような組織が考えられ得るのか，といった観点からも報告，検討したい．
［参考文献］
緒方賢一（2018）「農地制度運用における農業委員会の地域的秩序形成機能」楜澤能生他編著『現代都市法の課題と展望』日本評論社
緒方賢一（2018）「土地所有権の空洞化現象としての耕作放棄」飯國芳明他編著『土地所有権の空洞化』ナカニシヤ出版 * 2018.3(刊行予定)

３．地域社会における放置される財の状況とその対策
片野洋平（鳥取大学）
近年日本全国各地で，放置された森林，田・畑，家屋，墓などの問題が顕在化しつつある．これまでこうした問題はそれぞれ，荒廃山林の問題，耕作放棄地問題，空き家問題などとして別々の課題として扱われてきた．確かに学問的にみれば，それぞれの問題を支える制度や対策は異なるため，個々に考察が行われてきた経緯は理解できる．しかし，所有者側からみた場合，森林，田・畑，家屋，墓などは地域において同時に所有されることが多く，類似する理由から放置されることも多い．
学問的・政策的にみても，放置される財（以下，放置財）として一つの課題として構造的にとらえた方が理解が深まり，対策が立てやすい可能性もある．本報告では国内における典型的な過疎社会における放置財の状況を報告する．また，あわせて，現在，発表者が自治体の政策形成に関わっている同問題への最新の対応についても報告する．
［参考文献］
片野洋平（2015）「不在村者による家屋管理の条件 —鳥取県日南町の事例から」計画行政 38（3）：65-74- 26 -

Y. Katano (2016) “The conditions of forestry management in depopulated areas of Japan: Forest
management behaviors of non-resident owners using a qualitative comparative analysis” Journalof Environmental Information Science, 44(5):99-110
片野洋平（2016）「過疎地域における放置林の発生条件―在村者・不在村者の間伐に着目した分析」
林業経済研究 62(3)：21-30

コメント・民法学の立場から
吉田克己（早稲田大学）［参考文献］
吉田克己（2014）「財の多様化と民法学の課題 —鳥瞰的整理の試み」吉田克己・片山直也編『財の多様化と民事法学』商事法務 2-61 頁
吉田克己（2017a）「土地所有権の放棄は可能か」土地総合研究 25 巻 2 号 98-111 頁
吉田克己（2017b）「不動産所有権放棄をめぐる裁判例の出現」市民と法 108 号 3-12 頁- 27 -

企画関連ミニシンポジウム①

市民社会と社会的排除---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

企画趣旨
長谷川貴陽史（首都大学東京）
本シンポジウム「市民社会と社会的排除」は，社会的排除の諸側面を検討し，市民社会の現状を
いわば逆照射する．社会的排除とは「物質的・金銭的欠如のみならず，居住，教育，保健，社会サービス，就労などの多次元の領域において個人が排除され，社会的交流や社会参加さえも阻まれ，
徐々に社会の周縁に追いやられていくこと」＊を指す．
本シンポジウムでは障害者，移民・難民，ホームレスを考察する．それ以外の主体の排除が重要でないという意味ではない．具体的な主体に即して「社会的排除」を検討するにあたり，上記 3 者を選択したにすぎない．
佐藤報告は，障害者の社会的排除の背景を分析する．2016 年 7 月に起こった「相模原障害者施設殺傷事件」は記憶に新しい．19 名の犠牲者を出した戦後最悪の殺人事件がなぜ障害者施設で起きたのか．佐藤会員は民事訴訟法学者であり，弁護士であると同時に「全国権利擁護支援ネットワーク」の代表でもあり，高齢者・障害者福祉の問題に理論と実践の両面から取り組んでいる．日本において，障害者を包摂する市民社会を構築できるだろうか．
森報告「「移民・難民危機」に直面する都市」は社会学の視点から，移民・難民の包摂・排除における都市の役割を論ずる．森氏は移民・難民研究の第一人者であり，著書『排除と抵抗の郊外：
フランス＜移民＞集住地域の形成と変容』（東京大学出版会，2016 年）をはじめとするその業績は高く評価されている．日本社会は移民・難民に対していかなる態度をとるべきか．
長谷川報告「ホームレス排除と市民社会」は，ホームレスの社会的排除の諸形態を類型化する．
長谷川会員は社会的排除に関して理論的研究を進める一方で，東京都渋谷区で炊き出しや夜回りに参加し，日雇労働者の雇用保険問題，都内の地価格差のヘドニック分析などをも手がける．ホーム
レスを包摂する市民社会はいかにして可能となるか．
＊

内閣官房社会的包摂推進室／内閣府政策統括官（経済社会システム担当）社会的排除リスク調査チーム『社会的排除にいたるプロセス』2 頁．

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企画関連ミニシンポ①

コーディネータ：企画委員会
司会：阿部昌樹（大阪市立大学）

１．社会的排除 障害者の場合
佐藤彰一（國學院大学）
本報告では，障害者の置かれている社会的状況をいくつかのケースを通じて紹介し，なぜそのような扱いを障害者が受けるのか，その背景を探ることとしたい．津久井やまゆり園の事件は，究極の社会的排除と言って良い．
それは大規模入所施設という空間的に排除された場所で，育まれた思考がもたらされたものではないか，他施設の虐待死事件を素材に考察し，家庭での空間的排除の例を寝屋川市や三田市の監禁事件を素材にして考察する．これらの事件の背後には，ドラブルを回避するために障害者に我慢を強いるという功利主義的安全管理の思考があることを指摘したい．グループホームのスプリンクラ
ー規制やアパート入居に際しての保証人要求などにつながっている．
強制不妊治療，あるいは，出生前診断をめぐる論議は，ライフの排除と言って良い．不法行為分野で障害者が被害者と位置づけられたときの損害賠償額は低い現実があり，その背後には，障害者が就労生活から排除されている現実がある．加害者となった場合の監督義務者の賠償責任の問題は，混迷を深めつつある．このことをＪＲ東海徘徊事故の最高裁判決とある施設に対する監督責任を認めた事例を素材に考察する．
成年後見制度は，契約社会から障害者を排除する側面がある．国連の障害者権利条約は，このことを糾弾しているが，その背後には障害者の判断能力をめぐるパラダイム転換がある．能力存在推定をベースにした「代行決定から意思決定支援へ」と言われるこの転換を本報告では整理して，やまゆりを再考して終わる．

２．「移民・難民危機」に直面する都市
森千香子（一橋大学）
2016 年米国大統領選でのトランプ勝利，2017 年フランス大統領選でのル・ペンの決戦投票進出，2018 年イタリア総選挙での極右政党の躍進など，近年，欧米を中心に排外主義が世界中で席巻している．そのような動きを受けて各国の入管政策も移民・難民を厳しく管理し，排除する傾向を強めており，人権擁護の原則を大きく揺るがしている．
その一方，このような国家レベルの動向や決定に対し，都市が異議を唱え，ボトムアップでナシ
ョナルな枠組みを揺さぶろうとする動きも存在する．非正規移民の強制送還などを含む連邦政府の法令に対し，執行協力を制限することで非正規移民を事実上保護するという米国の「聖域都市」はその一例だ．またヨーロッパでも 2016 年 9 月にカーン・ロンドン市長とイダルゴ・パリ市長がデブラシオ・ニューヨーク市長とともに NY タイムズ紙に「移民は我々の力だ」という記事を発表，中央政府の方針とは異なる「親移民」の見解を表明した．
本報告はこのようなマクロなトレンドを踏まえた上で，移民・難民の包摂と排除に対して国家ではなく「都市」がどのような役割や機能を果たしているのか，という問題について考える．具体的には，2015 年「欧州難民危機」以降のパリ市の事例を取り上げ，危機が都市にどのような変化をもたらしたのか，またそれに対して都市がどのような課題に直面し，どのような対応をとってきたのかを，都市と他の都市，都市と国家の関係性に留意しながら考察したい．
- 29 -

［参考文献等］
森千香子 2016 『排除と抵抗の郊外：フランス〈移民〉集住地域の形成と変容』東京大学出版会
森千香子 2018 「移民の街・ニューヨークの再編と居住をめぐる闘い」『UP』2018 年 4 月号

３．ホームレス排除と市民社会長谷川貴陽史（首都大学東京）
本報告は，日本におけるホームレスの社会的排除の態様を瞥見する．厚生労働省によれば，2017
年 5 月現在，日本には 5,534 人のホームレスがいる．起居場所別にみると，都市公園（1,273 人），
河川（1,720 人），道路（996 人），駅舎（230 人），その他の施設（1,315 人）となる．
近年のホームレス排除は，①公共空間からの物理的排除と，②特定の行政サービスからの排除とに大別できる．①はホームレスから私的な生活空間を剥奪する．なぜなら，身体とその生存は最低限の空間の占有を必要とするが，ホームレスは私有財産制の下では公共空間こそが私的生活をいとなむ唯一の場であるからである．
しかし，たとえば渋谷区は宮下公園からホームレスを物理的に排除した（東京高判平成 27 年 9月 17 日）．物理的排除については，(a)直接的規制（即時強制，行政代執行など）と，(b)間接的制御（障害物の設置，公園の供用停止など）とを区別できる．後者は行動の物理的諸条件を操作する手法（architecture）であり，法的な対抗措置が取りにくい．
他方，②には生活保護行政における収容保護（大阪地判平成 14 年 3 月 22 日），住民票消除（大阪地決平成 19 年 3 月 28 日判タ 1278 号 80 頁），住民票転居届不受理処分（最判平成 20 年 10 月 3
日判時 2026 号 11 頁）などが含まれる．
本報告は，社会的排除の実態を紹介した後，排除に抗する法的措置の限界，身体による空間の占有，困窮者の尊厳と処遇についても若干の検討を行いたい．
［参考文献］
長谷川貴陽史 2016 「住所・住民登録・居住」後藤玲子（編著）『正義』（ミネルヴァ書房）61-72
頁

コメント
橋場典子（日本学術振興会特別研究員）- 30 -

個別報告分科会②

行政は司法判断に従うか？
情報公開からみる日本の法治行政の実情
馬場健一（神戸大学）
法治行政が実効的に実現しているかどうかは，一般的に言えば，行政の意に反する要求を法が求めてきた場合に，それに従うかどうかで計ることができる．他方，通常そのようなわかりやすい事
例を見出すことは困難であり,実験的状況を作り出すことも難しい．報告者は，学校体罰事故報告書
において学校名，校長名更に加害教員名まで原則公開すべしと厳しい判断をした大阪高裁判決などに従うよう明示的に求めた上で，全国の都道府県と全政令市の教育委員会に体罰事故報告書の開示を請求した．（いわば「煮え湯」を飲むよう仕向けて反応を見た．）しかるに各教委の開示結果は，
一部に司法判断に従うものもあったものの，多くはそれを顧みないものであった．またその開示範囲の差異は，これら関連判決の規範的理解から予想されるような，プライバシー保護型か，個人識別型か等といった条例の規定ぶりの違いによっては説明されず，関連判決管轄地域との近接性や，
政令市か都道府県か，あるいは西日本か東日本か，という法規範以外のデモグラフィックな要因によって規定されていることが統計的に検証された．法の規範的拘束力が欠如しており，リアリズム
法学の主張の典型例である．
このように法的拘束力が弱い原因について，またこのような法規範以外の要因が法適用の実際を規定している原因について検討を行う．また少数ながら率先して司法判断に従った教委に対して電話調査を行い，その結果についても報告する．

司法ソーシャルワークにおける支援対象者の自律性
理論的検討と事例分析
吉田直起（大阪大学）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

司法アクセスにとって障害となる様々な問題を解消すべく，総合法律支援法に基づき法テラスが設置された．なかでも法テラスが設置する法テラス法律事務所では給与制で活動のできるスタッフ
弁護士を中心に，「司法ソーシャルワーク」と呼ばれる新しい活動方法が展開されている．また，
司法ソーシャルワークはアウトリーチや機関連携といったアプローチを用いた支援の提供にその特徴がある．また，この活動の支援の対象となる人々は障がい者，事理弁識能力に問題を抱える高齢者や DV 被害者，生活困窮者などが挙げられ，すでに数々の実践例が報告されている．
このように司法ソーシャルワークが司法アクセス問題を解消する新局面を生み出していると言- 31 -

個別報告分科会②---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

える．しかし，スタッフ弁護士による積極的な接触であるアウトリーチや機関連携によって多くの関係諸機関が支援対象者の生活領域に入り込むという点で，司法ソーシャルワークは福祉国家的政策という側面を有しているが，これは換言すれば市民の私的領域に国家機関が介入するという様相を呈している．加えて，支援のネットワークに支援対象者が過度に依存し，自律性がこれらの関係性の中で埋没してしまう可能性もあり，司法ソーシャルワークは支援対象者の自律性を侵害する可能性を内在していると言え，改めてこの活動において支援対象者の自律性を見出す意義があると思われる．
本報告では法律扶助の豊富な実践と経験を有するアメリカの議論から支援対象者の自律性について理論的検討を行い，それらを参考に司法ソーシャルワークの実践例を分析する．
［参考文献］
吉田直起「司法ソーシャルワークにおける支援対象者の自律性（一）」阪大法学 67 巻第 6 号
吉田直起「司法ソーシャルワークにおける支援対象者の自律性（二・完）」阪大法学 68 巻第 1 号

調停人による解決案の提示についての再考
対話促進の観察可能性
李 英（大阪大学）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

現代日本で対話促進型調停を行っている民間調停研究において，調停人による解決案の提示は，当事者間の自由な対話を阻害し，当事者の問題解決能力を弱めるものとして自明視されてきた．しかしながら，かかわる先行研究を見る限り，調停の現場で，調停人が解決案を提示することは，いったいどのような社会現象なのか，そしてそれは実際に当事者の対話を阻害しているといえるのだ
ろうかという疑問が浮かぶ．もし，当事者の自主的紛争解決を第一義の調停理念とするのであれば，調停人による解決案の提示過程についての考察も必要ではないだろうか．
本報告は，日本の民間調停機関で行われた調停の録音を素材とし，エスノメソドロジー的会話分
析の手法に基づき，調停人が解決案を提示する社会過程を考察しようとするものである．具体的には，調停人が当事者の語りからどのように論点を構成し，解決案を提示しているか，また，調停人の提案に対し，当事者がどのように反応し，それが当事者間の対話にどのような帰結をもたらしたかを明らかにする．とりわけ注目に値することは，こうした相互行為の中には，当事者が，調停人の提案の中に織り込まれている視点や方法を手がかりにし，問題を対処するための自分の固有の視点や方法を創出し，会話の状況を変容させていく構造が存在するということである．このような考察からは，当事者間の対話を促進させる社会的条件を探求できることが予想される．

- 32 -

ヘイトスピーチ解消法にかかる市民社会の動き
波多野綾子（東京大学・ニューヨーク大学）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

本研究は，日本において 2016 年 5 月に制定された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）の成立にいたる過程での市民社会・団体の活動の分析を行うものである．2009 年の京都朝鮮学校襲撃事件を皮切りに，排外主義的発言を伴うデモ等の増加が注目を集めたが，立法措置に対して消極的であった政府が，理念法とはいえ 2016 年のヘイトスピーチ解消法制定を容認した背景にはどのようなプロセスがあったのか．
特に，本研究では，人類学者 S.E.メリーが「国際法・規範の社会化・日常化（Vernacularisation）」と呼ぶ分析枠組みに依拠しながら，グローバルからナショナルへ，さらにナショナルからローカル
へ，人種差別として概念づけられたヘイトスピーチという単語及び概念の流入と国内の制度的文脈におけるその展開を記述分析しつつ，それらを媒介する市民運動が法整備につながる過程をという枠組みで分析することを試みるものである．その過程で重視するのは大きく分かれる 3 つの集団である．一つ目は，国際場裏のアドボカシーを主に展開する，弁護士や国際人権 NGO を中心とするグループである．二つ目は，川崎をはじめとする地域社会と労組等伝統的市民運動の活動，最後に，ネットワーク化された一般市民の流れである．これらの市民社会による国内外でのアドボカシーの相互作用，特に国連の人権関連組織から日本に対するヘイトスピーチの法的規制に関する勧告と地
域社会や一般市民による国際的な規範の内在化との関連に着目し，グローバル・ジャスティスの形
成と規範化の動きと，ローカルな現場の関係性について検討することを試みる．
［参考文献等］
Kick,Margaret & Kathryn Sikkink Activists Beyond Borders: Advocacy Networks in International Politics,
Cornell University Press 1998
Sikkink,Kathryn The Justice Cascade: How Human Rights Prosecutions Are Changing World Politics W. W.
Norton & Company 2011
Strathern, Marilyn (ed.) Audit Cultures: Anthropological Studies in Accountability, Ethics and the Academy
Routledge 2000
Peggy Levitt and Sally Merry, Vernacularization on the ground: local uses of global women's rights in Peru,
China, India and the United States, 9.4 Gʟᴏʙᴀʟ Nᴇᴛᴡᴏʀᴋꜱ 441, 441-61 (2009).
Patricia G. Steinhoff, Invisible Civil Society: The Effects of 1960s New Left Protests on Contemporary Japan(2007)- 33 -

5 月 27 日（日）9:00～12:00

・ミニシンポジウム⑧「2016 年民事訴訟利用調査の結果概要」

・ミニシンポジウム⑨「【若手 WS 企画】学会賞受賞者とのつどい」

・ミニシンポジウム⑩「法の質的研究を前進させる」

・企画関連ミニシンポジウム②「市民社会と法運動」- 34 -

2016 年民事訴訟利用調査の結果概要
コーディネータ：菅原郁夫（早稲田大学）
司会：山本和彦（一橋大学）【企画趣旨】
今回分析対象とする 2016 年民事訴訟利用者調査に関しては，本年 5 月にその第 1 次分析の報告書が公刊される．その中でも過去の調査結果（2006 年調査・2011 年調査）と比較がなされ，弁護士数の増加や法テラスの活動の影響等，司法制度改革の成果の一端が読み取れる．また，訴訟過程や裁判官，弁護士等の訴訟関与者に対する評価にも変化が見られる．そういった諸変化に関しては，
今後さらに 2 次分析を行う予定であるが，本ミニ･シンポでは，試みにいくつかの観点に関しやや踏み込んだ分析をなし，今後の分析の方向性を模索する．

報告① 2016 年調査の概要
山本和彦（一橋大学）
2016 年調査では，過去の調査同様，訴訟に至る経緯，弁護士への有無，訴訟の利用動機，訴訟過程と結果の評価，裁判官，弁護士に対する評価，訴訟制度全般に関する評価といった点に詳細な質問をなしている．その主だった結果を示すならば，訴訟に至る経緯および弁護士の有無については，弁護士増加の影響か，代理率の増加と依頼時期の前倒し傾向が見られた．訴訟の利用動機に関して
は，過去の調査と大きく変わるところがなく「公正な解決」を第一目的とする回答者が最も多かった．訴訟に要する費用や時間に関しては，前者では評価の改善がみられたが，後者は僅かずつ評価が下がっていることが見いだされた．訴訟過程に関しては，全般に肯定評価の割合が下がる傾向にあったが，その原因は否定評価の増加ではなく，「どちらともいえない」の増加にある点が示されている．この点は，裁判官や弁護士の評価にも当てはまり，いずれに対しても明確な評価が減少するといった共通した変化が見られた．訴訟結果に関しては，有利不利の観点では，有利と感じた回
答者の割合が若干増え，その評価も肯定回答が半数を超すものが多かった．最後に，訴訟制度全般
に関する評価に関しては，多くの項目でこれまでの調査と比べ大きな変化はみられないが，制度の満足度に若干の改善がみられた．しかし，その反面，再利用意志や推奨意志に関しては，2006 年調査から一貫した低下傾向が見られた．

報告② 和解をめぐる利用者の評価とその意義
垣内秀介（東京大学）
訴訟事件が判決で終結した場合と和解で終結した場合とで，訴訟手続やその結果，また，裁判官や弁護士といった訴訟の担い手に対する当事者の評価がどのように異なるか，という問題は，判決及び和解という 2 つの紛争解決方式が果たしている機能を考察する上で，極めて興味深い問題とい- 35 -

ミニシンポジウム⑧---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

える．この点に関して，本調査に先立ついくつかの調査においては，①解決後の履行状況に関しては，和解の方が履行率が高い，②満足度や解決の有利さ・公正さなどの評価に関しては，和解の方が中間的な回答が多くなる傾向が見られるものの，全体を平均すると，両者の間で差が出ないか，
あるいは判決の方がむしろ高い評価となる，といった知見が提示されてきたが，その意義について
は，判決と和解の紛争解決方式としての差異に由来するものなのか，それとも，事件の内容の差異などの別の要因によるものなのかについて，慎重な検討が必要である．
そこで，本報告においては，手続評価等に関する判決当事者と和解当事者の回答の異同に関する2016 年調査からの知見を概観するとともに，その意義をより明確に把握するため，事件の属性など，
その他の事情が影響している可能性についても，若干の検討を試みることとしたい．なお，後者の分析に際しては，必要に応じて，本調査との比較が可能な 2006 年調査及び 2011 年調査との対比を行うことにより，通時的な分析をも試みる予定である．

報告③ 利用者評価におけるジェンダー差石田京子（早稲田大学）
本報告は，主に 2016 年調査の結果から，利用者のジェンダーによって，裁判評価，弁護士評価にいかなる差が生じているか，またそのような差がいかなる要因によって生じているかを検討する．
2016 年調査では，個人の回答者 610 名のうち，36.6％（N=223）は女性であった．この数値は，同様の郵送調査を行なった 2006 年の 32.0％（N=179），2011 年の 35.1％（N=178）と比較するならば微増と言える．
女性回答者のうち，弁護士の依頼をしている者は 2006 年で 78.1％，
2011 年で 83.2％，
2016 年は 87.6％であり，いずれの年の調査においても，男性に比べて女性の方が，弁護士の依頼率が有意に高かった．2016 年調査に焦点を当てれば，女性回答者は男性に比べて家庭の年収が低く，最終学歴も低い傾向が確認された．また，事件類型としては，土地建物売買，職場の問題は男性の方が多く，一方，相続の問題，夫婦の問題は女性の方が多かった．女性は男性に比べて，裁判の立
ち会いの頻度は低く，裁判経験も初めての者が多い．結果の有利不利や，弁護士への満足度，裁判結果への満足度は男女で差が認められないにも関わらず，裁判制度全体や，法律の現状については，
女性の方が男性と比較して，否定的な評価が高かった．調査結果からは，司法制度や法律制度に対する女性回答者の疎外感が伺われる．本報告の後半部分では，このような状況を改善するための法
律専門職のより一層の取り組みのあり方を模索する．

報告④ 履行率の状況
山田文（京都大学）
裁判手続の結果として確定した債務が，どの程度，どのような方法で履行されているかは，紛争解決制度の実効性を検討するうえで重要な要素である．しかし，履行状況と事件の手続的な特徴との関係を対象とする実証的な研究は，任意履行・強制執行のいずれについても，若干の先行研究を除き，極めて少ないのが現状である．
履行状況に関しては，一般的には，判決よりも和解で終結した場合に任意履行率が高いと推論さ- 36 -

れ，また，弁護士による代理の有無によっても任意履行率が異なるとの指摘もなされるところである．もっとも，和解で終結した場合になぜ履行率が相対的に高くなるのかは必ずしも明らかではな
い．また，2016 年調査においても，和解で終結した事件の一部において強制執行手続が開始されたとの回答があり，判決で終結し強制執行手続が開始された場合との比較などを通じて，履行状況に影響を及ぼしている手続的な要因について，さらに探索する必要があると考えられる．
そこで，本報告では，債務の履行状況を概観するとともに，本調査で得られた事件の特徴や当事者の手続評価との関係についても第一次的な分析を行い，履行状況に影響する手続的な諸要因の析出を試みたい．

報告④ 制度評価の変遷とその原因菅原郁夫（早稲田大学）

2016 年調査では，裁判制度の満足度の肯定回答割合は 25.2%であり，各種の改善改革努力に比し，決して高い評価とはいえない．しかし，この評価を経年的にみると，2006 年調査，2011 年調査の間で肯定回答割合がいったん減少したが，2016 年調査では 2006 年調査よりも高くなっている(2006
年 24.1%，2011 年 20.7%，2016 年 25.2%)．満足度評価に関しては，僅かではあるが改善がみられたようにも思われる．
こういった変化を，評定の平均値を用い，自然人と法人別，とくに法人に関しては，小規模法人（従業員数 10 人以下）
，中規模法人（従業員数 500 人未満），大規模（従業員数 500 人以上）に分け分析を行ったところ，自然人と小規模法人の評価は近似するのに対し，大規模法人はそれらと異なる変化をなしていた．具体的に述べれば，自然人・小規模法人は全般に評価は低く経年的にみてもその評価に大きな変化はないのに対し（自然人：2006 年 2.80，2016 年 2.76，小規模法人：2006
年 2.71，2016 年 2.78），大規模法人は全般に評価が高く，かつ，その評価は 2006 年調査から 2016
年調査にかけ有意な高まりが見られた（2006 年 2.91，2016 年 3.45）．裁判制度の満足度に関しては，
2006 年から 2016 年にかけ大規模法人に関しては大きな改善が見られたが，自然人や小規模法人に関しては見られなかったことになる．本報告では，「裁判制度の満足度」以外の制度評価に関しても同様の分析を行い，こういった差の生じた原因についての試論を示す．

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【若手 WS 企画】学会賞受賞者とのつどいコーディネータ：楠本敏之・齋藤宙治・佐藤伸彦（若手ワークショップ幹事）
ミニシンポジウム⑨---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【企画趣旨】
本ミニシンポジウムでは，直近の学会賞受賞者 3 名にそれぞれの受賞作について報告（講演）をしていただいたうえで，若手ワークショップ幹事からの質問・コメント，フロアからの質疑応答，
意見交換をおこなう．主に若手会員の研究活動のために，有益な助け・ヒントを得ることができればという趣旨で企画するものである．受賞作の研究内容そのものだけでなく，研究の背景事情（研究の進め方・執筆過程・研究手法の習得など）についても取り扱う．
また，本ミニシンポジウムは，学会賞を受賞した優れた研究の内容を，学会の共有財産としてなるべく多くの会員間で共有・議論し，法社会学の発展につなげられればとの願いも込めて企画するものである．若手ワークショップ幹事が企画するものではあるが，もちろん若手に限らずすべての年齢層の方のご参加を歓迎する．受賞作にご関心をお持ちの多くの方にご参加いただき，活発な議論ができれば幸いである．
以下の著書・論文を取り扱う．
郭薇（2015-2016）「法と情報空間（1）～（5・完）—近代日本における法情報の構築と変容」北大法
学論集 66 巻 2 号 378-317 頁，66 巻 3 号 252-189 頁，66 巻 4 号 252-189 頁，66 巻 5 号 356-292
頁，67 巻 1 号 332-284 頁（なお，同論文を元に改編した内容がすでに書籍化されている．郭薇（2017）『法・情報・公共空間—近代日本における法情報の構築と変容』日本評論社）【第 18 回
学会奨励賞論文部門受賞作】
佐伯昌彦（2016）『犯罪被害者の司法参加と量刑』東京大学出版会【第 18 回学会奨励賞著書部門受賞作】
森大輔（2015）「裁判にかかる費用や時間についての認識と裁判利用行動意図の関係—構造方程式モデリングによる分析」法社会学 81 号 189-206 頁【第 4 回機関誌最優秀論文賞受賞作】

報告① 「法の支配」の情報社会学――「情報としての法」が言えるまで
郭薇（北海道大学）
本報告は，拙著『法・情報・公共空間—近代日本における法情報の構築と変容』の執筆過程を紹介した上，ここで提示した「情報としての法」という議論の背景とその射程を考察する．そこで，筆者は従来法情報学で議論されていなかった立法過程への民意の反映を視野に入れ，「情報や知識によって人々を規律する手段である」という法の一面を描写した．また，法規制が複雑化・多様化- 38 -

した現代では，一般の人々にとって法のフィクション度が高まっていくといえよう．したがって，
彼・彼女らは法秩序への短絡的なイメージや，日常生活で接触した情報の断片に依拠し，法を理解するようになるかもしれない．そういう意味で，法（学）に関わる情報の形成と変容のメカニズムへの理解も必要となる．
具体的には，次の四章に分けて報告を進む．第１章では，拙著の内容をベースに，「情報としての法」の基本的な主張を示す．第２章では，筆者の研究経歴を紹介し，「情報としての法」という議論の文脈を明らかにする．第３章では，法と経済学も含め関連研究との比較を通して，拙著が用いた研究手法の特徴を言及する．最後，現在の研究状況を概観し，「情報としての法」の今後を吟味していく．

報告② 『犯罪被害者の司法参加と量刑』の背景
佐伯昌彦（千葉大学）
本報告では，拙著『犯罪被害者の司法参加と量刑』（2016 年，東京大学出版会）として取りまとめた研究について，その概要を示すとともに，その研究の過程についても紹介する．研究の概要については，「犯罪被害者の刑事裁判が量刑判断に及ぼす影響」という問題設定と，それに対するア
プローチの仕方，および実証研究によって示された結果について，拙著刊行後の考察も踏まえつつ簡単に紹介する．次に，研究の過程であるが，若手 WS の企画であることを踏まえ，報告者自身が，研究課題の設定，方法論の選択，および結果の考察・取りまとめの各段階においてどのように試行錯誤してきたかを率直に報告していきたいと考えている．具体的には，以下の 3 点に特に留意しな
がら報告することを予定している．第 1 に，具体的な課題の設定を行う段階での問題について，拙
著の研究課題を選択した背景にある問題意識，およびそのような問題意識から拙著の具体的研究課
題を選択した理由について報告する．第 2 に，設定した課題を遂行するための理論や方法の選択段
階での問題について，報告者自身の試行錯誤を示すことで，実証研究を行う際の課題などについて共有したい．第 3 に，報告者が研究成果をどのようにまとめていったか，また現状においてそのまとめ方について何らかの反省はないかということに関して，拙著刊行後 2 年を経過した時点で振り返って検討したい．以上のように，本報告は，研究の内容以上に，その研究を進めるプロセスに焦点を当てることで，若手研究者が最初の研究を進める際の課題や悩みについて意見交換をするにあたり，一若手研究者の経験をその素材として提供することを主たる目的とするものである．

報告③ 二次分析，構造方程式モデリング――その基本
森大輔（熊本大学）
本報告では，受賞論文「裁判にかかる費用や時間についての認識と裁判利用行動意図の関係―構造方程式モデリングによる分析」で用いた，二次分析と構造方程式モデリングについて，特に取り上げる．
二次分析とは，公開されたデータの，調査者以外の研究者による分析のことである．二次分析には，データ収集の労力を省きデータ分析に注力できる，社会調査の手続に則った質の高いデータが- 39 -

共有されるなどのメリットがある．近年，日本でも，二次分析の土壌が整いつつある．
構造方程式モデリング（共分散構造分析）は，回帰分析では表現できないような変数間の複雑な関係を分析する際に有効な統計分析の手法である．因子分析と回帰分析（さらにパス解析）を統合・発展させたものであり，観測変数だけでなく直接に観測できない潜在変数の間の関係をモデル化できる．変数間の関係を視覚的に表現するパス図を主要な道具とする．そして，データに対するモデルの当てはまりのよさを客観的に評価する手がかりとなる指標である，様々な適合度指標の値を基に，モデルを評価する．また，構造方程式モデリングを行う際，グループ間で比較を行いたい場合には多母集団同時分析を用いる．本報告では，こうした手法について，論文での分析例を用いながら，その考え方の基本を概説し，可能であれば実際にソフトウェアを用いた分析の方法についても説明する．

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法の質的研究を前進させる
コーディネータ：樫村志郎（神戸大学）【企画趣旨】
本企画は,それぞれの研究者が行ったり検討したりした「質的研究」の具体例を示しつつ，その理論的・方法論的アプローチが提供しうる，分析知見の固有の特徴や性格を具体的に示し合うことを通じて，質的研究の諸理論・諸方法の問題点を理解し,それらを前進させようとする目的をもつ． 第1 報告は文書資料を利用する研究を,第 2 報告はインタビューデータを利用する研究を,第 3 報告は相互行為場面記録を利用する研究を主題とする．これらの方法を学び,実践的批判的に議論することに関心のある研究者だけでなく,その他の質的方法論・量的方法論・その他法学方法論・それら複数方
法の協働に関心をもつ研究者の参加も期待したい．

報告１：文書資料を用いた法の質的研究をめぐる若干の検討
高橋 裕（神戸大学）
本報告は，文書資料，とりわけ，研究実施時点から見て比較的に古い時期に作成された資料，を利用して行なう法の質的研究の方法を主題として構成される．ただし，歴史資料（史料）をめぐる質的検討の方法一般は，いわゆる史料批判の方法論として，歴史学において大変な厚みを持って扱われてきているのであり，報告者がその点について正面から論じることは全く適当でない．そこで，
本報告では，特に次の２点に関心を寄せることにする：(1) 文書資料を用いた法の質的研究を理解・評価しようとする場合に，具体的にどのような問題が生じるか，(2) 文書資料を用いて（可能的に）《法》的な現象へ経験科学的に接近していく場合に，具体的にどのような問題が生じるか．
このうち，(1)は，既に公表されている研究を読者としてどのように理解・評価するかという，研究者にとっては極めて基礎的ないし日常的な作業に焦点を合わせる，ということである．ただ，こと一定の文書資料（たとえば公文書）を用いた研究は，他者によるいわば追試的な再検討が，他の資料を用いた研究に比して，相対的に高い精度で行ないうる，という特徴を有する（その・他の資料がたとえ文書資料であったとしても然り．その資料がたとえば，全体が公表されてはいないイン
タビューのトランスクリプトである場合と比較せよ）．そのような研究に読者として近づこうとする場面において生じうる問題について，川島武宜の行なった研究（の評価・理解の作業）を素材にしながら，検討してみよう．
それに対して，(2)は，研究の能動的な実践の側面にかかわる（なお，「経験科学的に」と限定す
るのは，法令・判例等の文書を手がかりにしながら行なわれる法解釈論的作業は，報告者の視野に収まっていない，ということを宣言しようという趣旨である）．上述したところからも明らかであるように，こうした実践はたとえば法史学者などによって恒常的に行なわれているわけであり，その方向性も関心も多岐に亘りうるが，ここでは，法社会学者たる報告者が現在関心を寄せている主
題，すなわち，経験科学的法概念の措定，を念頭に起きながら検討を加えたい．より具体的には，- 41 -

ミニシンポジウム⑧---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

〈マックス・ヴェーバーのいわゆる《規準への志向》とは，具体的な行為としてはどのようなものとして現われるのか，を操作的に細密化する〉（「法的行為」を概念化する，とも換言しうる）ための手がかりとして文書資料を利用する場合にどのような問題が生じるか，を検討するのがここでの作業である．ミニシンポジウム参加者の皆さんとインテンシヴな討論を行なうことを期待している．
［参考文献］
越智啓三「日本人の法意識（法観念），とくに契約意識」，太田勝造・ダニエル・フット・濱野亮（編）『法社会学の新地平』（有斐閣，2009 年）197-221 頁．
高橋裕「マックス・ヴェーバーにおける法の概念−−経験科学的法概念の再構成に向けて」，水林彪・
青木人志・松園潤一朗（編）『法と国制の比較史』（日本評論社，近刊（学術大会開催時点では刊行済みの予定））所収．

報告２：インタビュー調査の特徴とデータの利用法――試論的一考察
藤原信行（大阪市立大学）
法社会学も含む人文社会諸科学の研究では，広くインタビュー調査――研究上の目的にもとづいてアカウントを聴取する活動全般――が実施され，そこから得られたデータが利用されてきた．当然，その方法・利用法にかんする研究についても，相応の蓄積が存在するはずである．また現在，「アクティヴ・インタビュー」「対話（的）構築主義」等をめぐる論争を経た結果，〈いま・ここ〉
における相互行為としての側面を捨象してはインタビューを実践することも，そこから得られたデータを利用することも難しくなっている．しかし，いま・ここの相互行為を遂行し達成することは語り手と聞き手にとって重大な関心事のひとつであろうが，そのこと自体がインタビュー調査の目
的では決してない．
本報告ではまず，先行研究の検討をつうじて，ほかの〈質的〉とひとくくりにされている調査法と比較した場合のインタビュー調査という方法とそこから得られるデータの特質（と得失）を明らかにしていく．次に，〈いま・ここ〉における相互行為としての側面に（ときとして過剰に）着目することの必要性と意義だけではなく負のはたらきについても検討していく．そのうえで，報告者のインタビュー調査の経験もふまえながら，今後の法社会学も含む人文社会諸科学の調査研究に資するようなインタビュー調査の方法とデータの利用法にたいする試論的な提言を行いたい．
［参考文献］
樫村志郎，2016，「アカウントの社会的解釈――Florian Znaniecki の社会学方法論を手掛かりにして」
西田英一・山本顯治編『振舞いとしての法――知と臨床の法社会学』法律文化社，3-25.
鶴田幸恵・小宮友根，2007，「人びとの人生を記述する――『相互行為としてのインタビュー』について」『ソシオロジ』52(1): 21-36, 159.

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報告３：対話的法実践の質的研究――調停と評議の相互行為分析
北村隆憲（東海大学）
この報告では，エスノメソドロジーと会話分析のアプローチ（「相互行為分析」）からの法的コミュニケーションを分析した２つの具体例を素材にして，その理論的・方法論的アプローチがどのような固有の分析知見を生み出しうるかを示す．
１つは，調停場面からのデータである．いわゆる対話促進型調停において調停人は様々な「調停技法」（傾聴，言い直し，言い換え，リフレーミング，など）を用いて，紛争当事者の自律性・主体的な問題解決をエンパワーすることが理念として教示される．しかし，実際の３者の会話の中でどのようにエンパワーメントが実現されあるいは失敗するか，またその発言がどのような帰結を生じさせているかについては，ほとんど検討されていない．相互行為分析は，例えば，単なる「言い換え」として行われた調停人の発言が当事者の発言を変容的に定式化していたり，調停人が傾聴技法の使用することでかえって当事者から抵抗うけたり，あるいはまた，助言提供が回避される傾向のある対話促進型調停において調停人が非明示的なやり方で助言提供を行う，といった様子を詳細に可視化することによって，新たな，より現実に即した実践像を提供する．
他は，裁判員評議場面のデータである．ある計量言語学による優れた（質的・量的）研究(堀田 2010)
では，評議における裁判官と裁判員の発話の種類をコード化・数量化して，多くの（模擬）評議で，陪席裁判官の発言として「他者の発言への補足」が，裁判員の発言としては「謝罪」が，特徴的であることなどを示した．評議の相互行為分析は，「補足」「謝罪」というジェネリックな識別を超えて，陪席裁判官が「補足」によって評議において決定的な意味を持つ行為を行いうること，また，裁判員の「謝罪」が，実際の評議コミュニケーションにおいて裁判員の発言として重要な意義を持ちうることを明らかにする．こうした研究アプローチと分析手法は，現実の相互行為の文脈にいっそう忠実に，いわゆる数量的な分析にとっても有用な知見を生み出しうる．
［参考文献］
堀田秀吾（2010）『法コンテキストの言語理論』 ひつじ書房.
北村隆憲（2016）「ミディエーションの相互行為分析―エスノメソドロジーと会話分析のアプロー
チ」東海法学 51 号．102-68.
北村隆憲（2018）「エスノメソドロジーと会話分析による法社会学研究の世界」東海法学 55 号．

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企画関連ミニシンポジウム②

市民社会と法運動

企画関連ミニシンポ②

コーディネータ：企画委員会
司会：渡辺千原（立命館大学）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

企画趣旨
長谷川貴陽史（首都大学東京）
本シンポジウム「市民社会と法運動」は，法運動（法的主張を伴う市民運動）と市民社会との関係に焦点を当て，法運動が市民社会の形成にいかに寄与し得るかを検討する．具体的には，脱原発訴訟，憲法 9 条訴訟，反ヘイトスピーチ訴訟をとりあげる．石田雄『安保と原発』（唯学書房，2012年）が指摘するように，原発と安保とは日本社会において議論がタブー視されてきた「聖域」であるが，ヘイトスピーチもまた在日問題というもう 1 つの「聖域」にかかわる．他方，政策形成にかかわる訴訟は，これまでも「政策志向型訴訟」として議論されてきたが，本シンポジウムでは，市民運動―訴訟―立法・行政の間の具体的な連関を可能なかぎり検証したいと考える．
河合報告「脱原発訴訟と市民社会」は，脱原発訴訟と市民社会との関係を論ずる．河合氏は脱原発弁護団全国連絡会共同代表であり，脱原発訴訟の最先端に立つ弁護士である．『原発訴訟が社会を変える』（集英社，2015 年）を刊行したほか，『日本と原発』など 3 本の脱原発映画をも監督・製作している．脱原発訴訟は市民社会といかに関わるか．また，法社会学は原発問題に対して何をなしうるか ＊．
愛敬報告「憲法 9 条訴訟と市民社会―憲法学者の立場から」は，憲法学の観点から，イラク派兵
差止訴訟と安保法制違憲訴訟とを検討する．愛敬会員は『改憲問題』（ちくま新書，2006 年）などの著作を公表する一方，「国民安保法制懇」のメンバーとしても活躍している．憲法 9 条訴訟は戦後日本の市民社会にとっていかなる意味を持つだろうか．
小宮報告「法運動の中の市民社会」は，社会学の立場からヘイトスピーチ訴訟と市民社会との関わりを論ずる．ヘイトスピーチについては，在日朝鮮人のフリーライターであった李信恵氏が「在日特権を許さない市民の会（在特会）」らを相手方として損害賠償請求訴訟を提起し（大阪高判平
成 29 年 6 月 19 日），2016 年には「ヘイトスピーチ対策法」（「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」）が制定されている．小宮会員はエリック・ブライ
シュ『ヘイトスピーチ 表現の自由はどこまで認められるか』（明石書店，2014 年）の共訳者であり，「リベラル懇話会」のメンバーでもある．本報告では，市民社会のありかたまで含めた，ヘイトスピーチの社会学的な検討がなされるはずである．
＊

なお，法社会学における反原発運動研究の優れた先駆的業績として，中川かおり「原子力施設反対住民運動における訴訟利用」（本郷法政紀要 7 巻 99‐144 頁，1998 年）がある．

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１．脱原発訴訟と市民社会
河合弘之（弁護士）
1．私の市民運動歴(1)中国残留孤児国籍取得 (2)フィリピン残留日本人国籍取得(3)原発差止等の訴訟

2．市民運動との関係
脱原発運動は他の市民運動と質的及びスケール的に異なる．他の運動の多くは好意，感謝，支持に囲まれる．例えば核兵器反対，中国残留孤児，公害反対などである．反原発運動は憎悪と敵意に囲まれ攻撃を受ける．それは反原発が権力総体及び経済界総体（原子力利益共同体）との戦いだか
らである．その他の市民運動は権力の一部との戦い若しくは民・民の戦いである．精神的消耗度，緊張度，勝利の困難性において格段の違いがある．
3．法社会学的考察
脱原発という市民の願望はどのようにして実現されていくのか．市民運動，裁判闘争だけでなく外的な経済的要因が脱原発を実現しつつある．それも含めて日本最大・最強の利権組織たる原子力利益共同体，それに対抗する反原発運動を研究の対象とすることは日本の法社会学にとって極めて重要である．今，原子力利益共同体は崩壊過程に入りつつあるだけに，興味ある研究対象だと思われる．

２．憲法９条訴訟と市民社会――憲法学者の立場から
愛敬浩二（名古屋大学）
イラク派兵差止訴訟や安保法制違憲訴訟のように，憲法 9 条に違反する政府の行為を裁判で争う動きがある．このような裁判運動を本報告では，「憲法 9 条訴訟」と呼ぶ．もちろん，砂川事件以来，憲法 9 条の問題は裁判で争われてきたが，政府行為の違憲性を争う憲法運動としての憲法 9 条
訴訟が本格化したのは，湾岸戦争時の多国籍軍に対する資金提供の違憲性を争った「市民平和訴訟」
以降のことである．本報告は，憲法 9 条訴訟の「近く」にいながらも「渦中」にはいない実定法学者の立場からの検討である．そのことゆえの限界と，だからこその有利さを意識して報告をする予定である．
本報告では，湾岸戦争以降に憲法 9 条訴訟が注目を集めるに至った理由を憲法史的に解明した上で，①イラク派兵差止訴訟と②安保法制違憲訴訟を取り上げて，それぞれの意義と問題点，および，二つの訴訟の共通性と異質性を検討する．特に②について，東日本大震災以降の日本社会の変容との関連性について試論を示すことにしたい．また，①との関係では，憲法 9 条訴訟が人格権侵害を理由とする主観訴訟として展開してきたことの積極的意義を，名古屋訴訟の弁護団会議に出席した経験等を踏まえて検討する．以上の検討を踏まえて，「個人が自らの story を語る場としての憲法 9条訴訟」の可能性を明らかにし，それが「戦後日本」社会において持ち得る意義についても論及したい．

- 45 -

３．法運動の中の市民社会
小宮友根（東北学院大学）
この報告では主として反ヘイトスピーチ訴訟を主題とし，また報告者がかかわった安保関連法に反対する市民運動の経験にも触れながら，市民社会と法運動との関係について法社会学が考察するための視点を提示したい．
周知のとおり，近年日本でもいわゆるヘイトスピーチの持つ害悪が法的に認められる事案が出てきている．京都朝鮮学校襲撃事件の民事訴訟では 2013 年に京都地裁が，2014 年に大阪高裁が人種差別撤廃条約にもとづく被告行為の悪質性を認めた．2016 年 5 月には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」，いわゆるヘイトスピーチ解消法が成立．
同年 6 月には横浜地裁川崎支部で，12 月には大阪地裁でヘイトスピーチデモを禁止する仮処分が下されている．むろんこうした動きの背景に，ヘイトスピーチに反対するさまざまな市民運動があったことは言うまでも無い．
法学においては，ヘイトスピーチの問題は主として法規制の是非を巡る問題として考察され，特に表現の自由との関係でその合憲性が議論されることが多い．それに対して本報告では，そもそも規制の是非を論ずる対象となるヘイトスピーチなるものがいかなる現象であるかということ，また
それがどのような害悪を持つのかといった特徴自体が，市民運動，訴訟，法学の議論といったさま
ざまなタイプのディスコースの中で文脈に応じて分節化される社会的事実であることに目を向けたい．その上で，新たな法を求めて（あるいは新たな法に反対して）市民や専門家がさまざまに語ることの中に，市民社会のひとつの姿を求めたい．

コメント樫澤秀木（佐賀大学）- 46 -

5 月 27 日（日）13:00～16:50

全体シンポジウム「市民社会と法社会学」- 47 -

全体シンポジウム

市民社会と法社会学
企画：長谷川貴陽史（首都大学東京）
司会：濱野 亮 （立教大学）
仁木恒夫（大阪大学）
全体シンポジウム---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

企画趣旨
長谷川貴陽史（首都大学東京）
本年度の学術大会のテーマは「市民社会の胎動と法社会学」である．ここで市民社会とは，国家活動，経済取引などとは区別される一方，それらとは単純ではない関係を取り結びつつ，市民が自由に連帯しうる圏域を指すものとする．近年では，市民がデモや公共空間の占拠を通じて，暫定的であれ特定の理念の下に集合体 Assembly（J.Butler）を構成する直接民主主義的な運動形態がみられる．これも市民社会の一形象となりつつある．
日本に市民社会は存在したか．国家活動や経済取引に属さない圏域は存在した．だがデモについていえば，戦後は安保闘争，ベトナム反戦運動などがあったものの，1960 年代以降，社会運動は左翼運動として尖鋭化し，一般市民によるデモは衰退した．しかし 21 世紀となり，市民が再び公共空間に立ち現われ，様々な政治的理念を掲げつつ連帯する現象が顕著となった（年越し派遣村，脱原発デモ，安保法案反対デモなど）．もちろん，デモ参加者は市民の一部にすぎないし，デモや集会は議会の機能的等価物でもない．だが，議会外から議会を突き上げようとする市民，議会とは別の政治的回路を模索する市民は徐々に増加しつつあるように思える．ここに私は日本の市民社会の新たな胎動をみる．
全体シンポジウムは「市民社会と法社会学」と題し，市民社会の概念史や社会学との関係，これまでの法社会学と市民社会との関係をとりあげ，その将来を展望する．
木庭報告「市民社会の基層と社会学」は，市民社会と社会学との基本的関係をあつかう．木庭氏
は歴史学の観点から，市民社会とフィクションや想像力との結びつきを考察するとともに，
antiquario [古事学]系の社会学的思考様式の限界をも夙に指摘してきた．市民社会を分析するにあたり，社会学的思考の可能性と限界とはどこにあるか．
吉田報告「末弘・川島・戒能と市民社会論」は，従来の法社会学と市民社会論との関係を整理す
る．吉田会員は周知の通り，市民社会をα（市場経済社会としての市民社会），β（政治共同体としての市民社会），γ（非国家的・非経済的結合関係としての市民社会）に三分し，各々の特色を分析してきた．末弘・川島・戒能の所説はこの枠組のどこに位置づけられるか．これまでの法社会
学は市民社会とどう向き合ってきたか．
広渡報告「市民社会論のルネッサンスと法社会学」は日本の市民社会と法社会学の現在と将来とを論ずる．広渡会員は「安全保障法案に反対する学者の会」の発起人であり，「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」にも有識者として関与している．科学研究と社会実践との峻別（M.Weber）を前提とした場合，市民社会の形成に向けた政治的実践において，社会科学者（また- 48 -

は知識人）はいかなる役割を果たしうるか．反対に，かかる政治的実践は，社会科学とりわけ法社
会学にとっていかなる意味をもつか．
本シンポジウムでは，上記の諸点を，報告及び質疑応答を通じて明らかにしたい．

１．市民社会の基層と社会学
木庭 顕（東京大学名誉教授）
i) 市民社会の形成
まず西ヨーロッパにおける市民社会の生成史を一瞥し，政治システムの遺産が決定的であること，
しかしながら政治システムからの自律がポイントであること，中でもイマジネーションを基礎とする知的交流の実質が発達することがより特定的には必要であること，経済的に自立的階層が形成されること，だからこそ経済構造変化によって崩壊するリスクを常に抱えること，を確認する．
ii)

社会学の生成続いて，イマジネーションを基礎とする知的交流が発達する段階，つまり 18 世紀に啓蒙期に社会学が生まれてくる様を見る．同時に自律的な経済的交流が発達する時代であり，このことに対応
して，社会学の生成は経済学の生成と不可分一体であった．しかしながら，19 世紀の実証主義の時代になると，社会学は実証主義を裏打ちする役割を担い，次いでそこから一部が実証主義批判へと，
言わば住所を変えていく．20 世紀になると，経済学と寄り添う実証主義的社会学と，実証主義批判の社会学が分裂する．
iii) 市民社会の構築と社会学
最後に，モンテスキューを例に取り，社会学的理性の解析を行う．問題を定式化すると，まず市民社会の再建を肯定的に評価するならば，社会学の任務は，その条件につき理論的実証的知見を提供することになる．果たして社会学はこの任務に堪えるか．私は，経済社会の記述や非市民社会的社会の記述に一定程度成功しながら，市民社会を基礎付けるという肝心の点に成功していない，と見る．その理由を社会学的理性が陥っている陥穽の指摘を通じて考察する．
［参考文献］
E.E.Evans-Pritchard, A History of Anthropological Thought, 1981
E. Leach, Social Anthropology, 1982

２．末弘・川島・戒能と市民社会論
吉田克己（早稲田大学）
近年，市民社会論のルネサンスが指摘されている（広渡清吾）．そこでの「市民社会」は，権威的で独裁的な国家と全能性を主張する市場に対峙して，自律的・連帯的・平和的に行動する諸市民のネットワークの集合体である．また，本シンポジウムの企画責任者である長谷川貴陽史は，「市民社会」を「国家活動，経済取引などとは区別される一方，それらとは単純ではない関係を取り結びつつ，市民が自由に連帯しうる圏域」と定義しつつ，近年の日本において登場した，デモや公共- 49 -

空間の占拠などを通じた市民による直接民主主義的な運動形態の中に，「市民社会の胎動」を見出そうとしている．この市民社会は，私の用語法でいえば，「市民社会γ」である．本報告は，このような市民社会γへの新たな関心の高まりを念頭に置きながら，末弘・川島・戒能の法学と法社会学の現代的意義を探ることを課題とする．
とはいえ，末弘・川島・戒能の法学と法社会学の中に，市民社会γを探し求めるだけの作業が生産的な試みになるとは思われない．市民社会γへの着目は，現代の国家と社会の一定のあり方を背景としている．それは，末弘・川島・戒能が直面し克服を目指した国家・社会のあり方と同じではない．3 人の法学と法社会学の現代的意義を探るためには，彼らが直面した国家・社会のあり方がどのようなものであり，彼らがそれをどのように克服しようとしていたかを市民社会論との関連で探ることが求められるであろう．
本報告は，このような問題意識に立って，まず，総論的に，3 人の法学の基本的問題意識と問題対応への志向性を整理する．ごく図式的に述べると，末弘は，「超越せる第三者の私有物」であり「あらゆる方面で国民を指導する」明治国家と対峙して，「反国家主義・社会優位の民法学」と，団体を主体とする民衆運動による法形成を目指した．ただし，そこでの社会は，いわば即自的な社会であって，現実の社会を抽象化して成り立つ市民社会ではない．川島は，半封建遺制が強固に残存する日本社会に対峙して，資本制社会の論理を体現する市民社会（市民社会α）の実現すなわち「民主主義革命の完成」を志向した．この市民社会には，近代志向という強烈な価値論的含意があった．しかし，反面で，日本社会から「半封建遺制」が払拭されるに伴って，その内容は希薄化していく．戒能は，暴力の支柱の上に築かれ，ファッショ体制に帰着した日本資本主義と対峙して，人権が確保され，暴力が排除されて「説得と論証」が意味を持つ社会の実現を目指した．そのためには，自律的な市民が主体的役割を果たさなければならない．その役割を期待されるのは，階級として未成熟な日本のブルジョアジーではなく，新たな市民としてのプロレタリアートである．
本報告では，以上のような総論的理解を踏まえつつ，各論的には，裁判論と入会権論を素材として 3 人の法学の特質を析出してみたい．裁判は，市民の権利擁護と市民主体の法形成にとって，現代においても重要な役割を果たし，入会論は，3 人の法理論とりわけ戒能と川島のそれが正面から対立した論点であり，また，コモンズ論という形で，現代において新たな重要性を獲得している論点でもあるからである．

３．市民社会論のルネッサンスと法社会学
広渡清吾（東京大学名誉教授）
1．1980 年代以降，世界の社会科学において「市民社会論のルネッサンス」と評される状況が生まれた．「ルネッサンス」の含意は，近代西欧社会の社会契約論的正当化の論理として主権者の構成する政治的共同体をとらえたロック／ルソー／カント的市民社会概念（17－18 世紀）が資本主義的
商品交換経済社会をとらえたヘーゲル／マルクス的市民社会概念（19 世紀）にとって代わられたが，再びこれに代わって＜主権者的市民の公共的活動とその場に着目する市民社会概念＞が論じられるようになったということである（これを「新市民社会論」とよぶ）．その代表が J・ハーバーマスの Zivilgesellschaft 論である．
- 50 -

2．
「1980 年代以降」を特徴づけるのは，第二次世界大戦以降の世界の構造的変容である．経済のグ
ローバル化の下，資本主義の介入主義的福祉国家的形成が見直されはじめ（新自由主義），社会主
義体制下で自由と多様性をもとめる反体制運動が展開し，発展途上国で開発独裁に反対し民主主義
制度と市民社会的ストック形成が求められ，また，世界各地で環境保護・反原発・フェミニズム，
新しい人権と反差別を掲げる多様な新しい社会運動（市民的イニシアチブ）が生まれ広がった．これらの諸展開は，新たな方向性を論じるとき，市民ないし市民社会がキーワードとなった．
3．新市民社会論の議論を参照しつつ，日本の法社会学は「市民社会」をどのように学問的課題として設定しうるか．市民社会論は，①「社会科学のトピックス」であるのと同様に②「規範的社会理論 normative social theory」でもあると論じられる．また，市民社会論の理論的傾向の分析によれ
ば，議論は，①目指すべき市民や目指すべき社会を論じる「市民社会概念の本質化」の議論および②市民社会を社会構成体の一定の領域と位置付ける「市民社会の領域関係概念化」の議論に大別できるとされる．
4．戦後日本の法社会学にとって市民社会概念は，制定法実証主義批判の立場からしても重要な理論的キーワードであった．川島の弟子である渡辺洋三と広中俊雄は，川島のモチーフを継承し，市民社会論のルネッサンス期にそれぞれ独特の市民社会把握によって法理論を展開した．そこでは，ヴェーバーの理念型を利用した社会科学的アプローチ（広中）とロック的含意の規範的社会理論的アプローチ（渡辺）の対比がみられる．
5．市民社会概念は，歴史を通じていずれも主権者市民ないし商品交換主体である市民の社会形成
活動とその場をとらえる．そこで，「場＝領域」として市民社会の枠組みを設定し（領域関係概念化），同時に「本質化」の議論を具体的な個性的な市民的「活動＝プロジェクト」の内容として位置づけ，その調査検討を通じて場としての市民社会の動態を明らかにするという課題設定が可能である．事例として 2015 年夏以来の安保法案＝安保法制反対の市民運動を，公共圏としての市民社
会における具体的市民プロジェクトとして位置付け，簡単な実証的考察を試みたい．

コメント佐藤岩夫（東京大学）- 51 -

会場案内
会場：鹿児島大学 郡元キャンパス 法文学部棟（鹿児島市郡元 1-21-30）
鹿児島中央駅からの交通機関※鹿児島空港から鹿児島中央駅まではリムジンバスで約 40 分

【市電】
〔市電 2 系統〕（郡元行き）「唐湊（とそ）」電停
または「工学部前」電停下車【市営バス】
9 番線（武岡・鴨池港線），
11 番線（鴨池・冷水線），
18 番線（大学病院線），
20 番線（緑ヶ丘・鴨池港線）→「法文学部前」下車【鹿児島交通バス】
19 番線（紫原・桜ヶ丘団地線）→「法文学部前」下車【南国交通バス】
30 番線（県庁西・鴨池新町方面）→「鹿大教育学部前」下車

キャンパスマップ（郡元キャンパス）

法文学部棟- 52 -