特集●サービス産業の雇用と労働

サービス産業の生産性と労働市場
森川正之（経済産業研究所副所長）

日本をはじめ先進諸国において，潜在成長率を引き上げるため，経済的なウエイトが大きいサービス産業の生産性向上への期待が高い。本稿は，サービス産業の生産性と労働市場の関係について，まずは近年の研究を通じて明らかにされてきたエビデンスを，①賃金，②雇用変動，③企業統治・労使関係に焦点を当てて概観する。また，サービス産業の生産性は経済活動の地理的分布と強い関係があり，人口減少下での重要な政策課題とされている地方創生と深く関わる。そこで，地域労働市場の観点から，①集積の経済と地域間格差，②通勤と女性就労，③公的サービスの効率的な供給について考察する。サービス産業の多くは，「生産と消費の同時性」という製造業とは異なる特徴を持っているため，その生産性は需要の時間的な変動，経済活動の地理的分布から強い影響を受ける。結果として非正
規労働，女性就労をはじめ労働市場の問題と密接に関わる。サービス産業は経済・社会の基礎的な仕組みや慣行と深く関わっているため，生産性向上のためには経済・社会の構造に立ち入った政策が必要になる。それらは雇用の安定，地域の均衡ある発展といった他の価値と抵触する場合がある。つまり，サービス産業の生産性向上のためには，異なる政策
目標間でのトレードオフの中での選択が不可避である。複数の政策手段が利用可能な場合，
政策割当の基本原則に従った対応を行うことが望ましい。

目2015 年の成長戦略は，「サービス産業チャレン

次

ジ・プログラム」としてサービス産業の労働生産

Ⅰ

序

Ⅱ

サービス産業の生産性・賃金・雇用論

性上昇率を 2％にすることを目標として掲げ，

Ⅲ

地域労働市場の視点からサービス分野の創業支援，IT の利活用，グロー

Ⅳ

結論と課題

バル化，人材育成，都市のコンパクト化といった様々な政策メニューを提示した。

Ⅰ

序

論

しかし，サービス産業の生産性については，依然として様々な誤解や感覚的な意見が散見され政府の経済成長戦略で強調されている通り，る。日本のサービス産業の生産性は国際的に見てサービス産業の生産性向上が日本の潜在成長率を低い，したがって，規制緩和等を通じてサービス高める上で大きな課題となっている。日本の就業分野の生産性を向上させる必要があるという単純者の約 8 割は広義のサービス産業に従事してお化された議論が頻繁に聞かれるが，この前提を支り，生産性上昇がなければ持続的な賃金引き上げ

持する頑健なエビデンスは意外に乏しい。適切なは不可能だから，サービス産業の生産性は日本全政策を講じるためには，エビデンスに基づく的確

体の労働者の経済厚生にも深く関わる。

な診断をもとに処方箋を書く必要がある。近年の16

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論

文

サービス産業の生産性と労働市場経済学の実証研究では企業・事業所や家計・個人

業は 70km であり，市場の地理的範囲が狭い傾向のミクロデータを用いた分析が一般的になっていが確認できる 1）。この結果，人口や経済活動の地

るが，サービス産業を対象とした研究の蓄積はま理的な分布がサービス産業の生産性に大きな影響だ限られている。

を与える。つまり，消費者やユーザー企業が集積

こうした問題意識の下，筆者は日本のサービスした地域ではサービス生産も活発に行われるが，産業の生産性について包括的な分析を行ってきた需要密度が低い地域ではサービス生産活動は沈滞（森川2014）。関心のある読者は同書を参照いただする。さらに，需要密度の高い地域では市場が地

きたいが，ここでは，サービス産業の生産性を考理的に狭くても多数の同業企業が併存しうるた

える際に特に留意すべき点として，「生産と消費め，相対的に競争が激しく，効率性の低い企業はの同時性」を指摘しておきたい。工業製品の場合淘汰されやすい。この結果，平均的な生産性は高には生産と消費が分離しているため，在庫をバッくなる。

ファーにすることで生産活動を平準化することがサービス産業を含めて生産性の企業間・事業所できる。これに対して，飲食店，理美容，医療・間格差が非常に大きいことは，ミクロデータを用介護といった対人サービス，バス・タクシー・ト

いた生産性分析を通じて明らかにされてきた定型

ラック輸送等の運輸サービスをはじめ，多くの化された事実の一つである。そして，イノベーショ

サービスは生産と消費が時間的にも場所的にも同ン等を通じた個々の企業・事業所の生産性向上

時に行われる。この結果，需要が変動すれば生産（「内部効果」）とともに，企業・事業所の参入・退量も同じように変動する。

出（「純参入効果」） や市場シェア変動（「再配分効こうしたサービス固有の特性の結果，生産性を果」） といった「新陳代謝」が産業全体の生産性考える際にも製造業とは異なる見方が必要になに大きく影響する。そして，サービス産業における。需要が変動してもそれに合わせてインプット

る新陳代謝はしばしば地理的な再配分を伴う。

の投入量を変化させることが可能ならば，計測さサービス産業の中には，医療・介護，保育，教育れる生産性には影響がない。しかし，現実には労をはじめ公的規制が強い分野が少なくない。これ

働投入量の調整，特に労働者数の増減は短期的にらの業種では事業者の参入・退出規制や価格規制

はかなり難しい。また，機械・店舗等の資本設備が広範に存在し，その実施に当たっては地域間格

はいったん投資すれば固定的である。
したがって，

差を避けようとの社会的な配慮が加わることが多需要が稼働率を規定し，それが計測される生産性い。これが結果的に地理的な再配分を伴う新陳代に大きく影響する。

謝を抑制する可能性がある。

また，「生産と消費の同時性」の結果，一般に最後に，個々の企業・事業所の生産性を高める

サービス市場の地理的範囲は狭く限られ，競争企メカニズムとしては，財・サービス市場からの競業も限定される。製造業企業の多くが日本全国さ争圧力が重要だが，これが弱いとすれば補完的ならに世界市場で競争を行っているのと大きく異な

内部的規律（企業統治） や経営権の市場（M&A）

る。経済産業研究所「企業経営と経済政策に関すが相対的に重要な役割を担う可能性がある。労働る調査」（2012 年） によれば，グローバル化が市市場との関係では，労使関係や労働組合がこのメ

場 競 争 に 及 ぼ す 影 響 に つ い て， 製 造 業 企 業 の

カニズムの一部となる。

66.8％が「競争が厳しくなる」と回答しているのサービス産業は日本を含む先進国経済においてに対して，サービス産業では 42.7％にとどまる。

大きなシェアを占めており，その生産性は就業構

また，「そもそも国際競争とは無関係である」と

造，雇用形態，賃金をはじめ労働市場の諸問題とい う 企 業 が サ ー ビ ス 産 業 で は 39.3 ％ と 製 造 業も密接に関係している。本稿では，まずサービス（18.4％）の 2 倍以上にのぼる。国内での企業間取産業の生産性について，労働市場との関係に焦点

引について主要販売先との平均距離を比較する

を絞って近年の研究を通じて明らかにされてきたと，製造業企業では 104km に対してサービス産

エビデンスを概観する（Ⅱ）。具体的には，①賃金，

日本労働研究雑誌

17

②雇用調整，③企業統治・労使関係という 3 点にだし，設備投資拡大を通じて資本装備率をいくら分けて整理する。また，上述の通りサービス産業

でも引き上げられるわけではない。設備投資に当の生産性は経済活動の地理的分布と強い関係があたっては一定の資本収益率（資本コスト）を確保

り，人口減少が進む中で大きな政策課題とされてできることが前提となるため，長期的には資本スいる「地方創生」とも関連している。このため，トックの伸びは内生変数だからである。すなわち，節を分けて地域労働市場の観点からいくつかのト

TFP の伸びが資本ストックの伸びを規定し，結ピックスを取り上げて議論する（Ⅲ）。具体的に果として，労働生産性上昇率と TFP 上昇率は長は，①集積の経済と地域間格差，②通勤と女性就期的に見ると高い相関を持つ。

労，③公的サービスの空間的均衡からの乖離につ

それでは，TFP の上昇は賃金の上昇をもたらいて考察する。最後に結論を要約するとともに今すだろうか。TFP はイノベーション，企業経営

後の課題を述べる（Ⅳ）。全体を通じて，サービの効率化など様々な要因に依存するため一般論をス産業の生産性向上を図るためには，様々なト述べるのは難しいが，労働者のスキル向上自体がレードオフの中での政策選択が必要となることを

TFP 上昇の源泉となっている場合には，その果強調する。

実の多くは労働者に帰属するだろう。一方，イノベーションが TFP 上昇の源泉となっている場合

Ⅱ
1

サービス産業の生産性・賃金・雇用
生産性と賃金でも，その果実の一部を労働者が獲得する─レ
ント・シェアリング─可能性がある 2）。技術進
歩による付加価値増加のうちどの程度が労働者に帰属するかは労働者の交渉力によるが，過去の多時系列でもクロスセクションでも，生産性と賃くの研究は利益の一部を労働者がシェアしている

金は強い関係を持っている。したがって，持続的ことを明らかにしており（サーベイ論文としてに賃金水準を引き上げるためには生産性向上が不Manning 2011），中立的技術進歩の成果の少なく可欠である。また，大企業と中小企業の間，大都とも一部は賃金上昇につながると考えられる。実市と小都市の間，個々の労働者間の賃金格差と証的にも，TFP が高い企業ほど賃金水準が高い

いった所得分配は，企業間，地域間，個人間でのという関係，TFP 上昇率の高い企業ほど賃金が生産性格差と連動している。

高くなる傾向が観察される。

高度成長期に日本生産性本部は「生産性三原

サービス産業は製造業に比べてイノベーション則」を提示した。特に重要だったのは賃金と生産が活発ではないと見られがちである。確かに平均性の伸びの整合性という理念である。この原則は値を見るとサービス産業は製造業に比べて研究開

労使間で共有され，その後の賃金交渉の規範と発集約度（研究開発支出対売上高） が低い。日本なった。その結果，労働者は企業の技術革新に協企業へのサーベイ・データを用いた筆者の研究力し，他方，企業は労働者のスキル向上のための（Morikawa 2014a） によれば，サービス企業は製教育訓練を積極的に行った。現在では，労働組合

造業企業に比べてイノベーションを行っている企

組織率の低下，労働者の年齢構成の変化，非正規業の比率が低いが，イノベーションを行っている

労働者の増加等に伴って，日本的な労使関係はか

企業の生産性は非常に高い。プロダクト・イノベー

なり変質しているが，賃金引き上げのために生産ションの有無による TFP の差は製造業では平均性向上が必要であるという本質は変わらない。

6.0％だが，サービス産業では 13.5％である 3）。賃

当時の生産性概念は主に労働生産性で，全要素

金で見ても，プロダクト・イノベーションを行っ

生産性（TFP） が議論になることは少なかった。

ている企業の賃金は高く，イノベーションの有無

TFP の上昇は必ず労働生産性の上昇をもたらすによる平均賃金の差は製造業 6.6％，サービス産

が，労働生産性は TFP の上昇がなくても資本装業 10.1％である。つまり，サービス・イノベーショ

備率の引き上げによって高めることができる。たンは，TFP とともに労働者の賃金上昇をもたら

18

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論

文

サービス産業の生産性と労働市場す可能性が高い。
2

稼働率と雇用変動

前節で述べた通り，サービス産業の多くは「生れば，総宿泊者数が一定でも外国人宿泊比率が1％ポイント高くなると，需要平準化効果を通じて宿泊施設の客室稼働率は約 0.3％ポイント上昇
する関係がある。

産と消費の同時性」という特徴を持っており，在この統計の公表データには労働者数の情報がな

庫をバッファーとして生産を平準化することがでいため，直接に労働生産性や TFP を計測するこ

きない。このため，企業や事業所の生産性や収益とはできないが，客室稼働率の変化が計測される性にとって稼働率が極めて重要な指標となる。

生産性にどの程度影響するかは，①宿泊サービス

1990 年代半ば以降の米国サービス産業の生産生産における労働と資本の分配率，②稼働率の変性上昇に対して IT が大きく寄与したことが指摘化に対する労働投入量の調整速度の二つに依存すされている。特に，流通業，運輸業，金融業といっる。仮に宿泊者数の変化に対応して労働投入量がた「IT 利用産業」が IT 革命の成果を享受し，生完全に調整されるならば，客室稼働率の上昇は計

産性上昇につながったとされている。IT が，需測される TFP を同じ率上昇させる計算になる。

要変動に応じた価格設定，精度の高い需要予測等

逆に，宿泊者数が増減しても従業者数やその労働を通じてサービス産業の稼働率向上をもたらした

時間が固定的という逆のケースでは，客室稼働率

ことを示す事例や実証研究は少なくない。
例えば，上昇の TFP への効果は資本の寄与度（約 30％）

米国のトラック輸送業や航空運輸業を対象としたを掛けた数字にとどまる。現実には客室係の人数

実証研究は，IT 活用が稼働率の上昇に大きく寄や労働時間は宿泊者数の変動に応じてある程度調与し，その結果生産性上昇をもたらしたことを示

整が可能だが，空室であってもメンテナンスや管している（Hubbard 2003；Dana and Orlov 2014）。

理部門の労働投入量は大きく変化しないと考えら

また，筆者は対個人サービス業の事業所データをれるため，実際の数字はこれらの中間だと考えら用いた分析により，同じ業種の中でも生産のヴォれる。

ラティリティが高い事業所ほど計測される TFP

この事例からわかるように，多くのサービス産が低い傾向があり，需要平準化が生産性の改善に

業では需要変動に対してどの程度柔軟に労働投入寄与することを示した。

量の調整が可能かによって計測される TFP には

最近，外国人旅行客の増加が観光関連サービス

大きな違いが生じる。この点は，パートタイム労

産業の業績に及ぼす効果が注目されているが，特働者，派遣労働者といった非正規雇用の問題ともに宿泊業では外国人宿泊者数の増加と並行して客深く関わる。サービス産業は製造業に比べて非正室稼働率が上昇している。ホテルや旅館の客室は

規 労 働 者 の 比 率 が 高 い。
『就業構造基本調査』

宿泊者がなければ設備や人員は無駄になるから，（2012 年，以下，『就調』）で非正規雇用者の比率を

客室稼働率は宿泊業の計測される生産性を左右す

見ると，製造業 26.3％に対して，宿泊業・飲食サーる。このため，宿泊施設は曜日別や季節別の料金

ビ ス 業 73.3 ％， 生 活 関 連 サ ー ビ ス 業・ 娯 楽 業

設定を通じて稼働率向上に努力しているが，完全57.0 ％， サ ー ビ ス 業（ 他 に 分 類 さ れ な い も の ）に平準化するのは難しい。宿泊施設に余裕がある

50.5％，卸売業・小売業 50.0％など多くの業種で場合，宿泊需要が増加すれば比例して客室稼働率

非正規雇用が過半を占めている。

は上昇するが，ピーク需要が一定の水準を超えれ

一般に労働投入量の変化は，まず労働時間の調ばキャパシティを増加させない限り追加的な宿泊整で行われ，次いで労働者数の調整で行われる。

客の受け入れはできない。しかし，外国人観光客

そして，正規労働者に比べて非正規労働者は雇用は日本人とは季節や曜日による宿泊パタンが異な

調整速度が速い。つまり，生産が変動したときにるため，単純な需要増加にとどまらず，需要平準

正規労働者に比べて人数の調整が行われやすく，化効果を持つ。『宿泊旅行統計調査』（観光庁）の労働者の立場から言えば雇用の安定性が低い。内データを使用した筆者の分析（森川 2015a） によ外の実証研究は，生産変動への対応のために非正日本労働研究雑誌

19

規労働者が使用される傾向があることを示してい

経営の質は企業によって大きな差があり，経営のる 4）。筆者自身の分析でも，売上高のヴォラティ

質が高い企業は TFP が高く，企業間の TFP 格

リティが高い企業は非正規労働者を多く使用する差の約 4 分の 1 は経営の質の違いで説明できる。

ことで生産性を高めることができている。

そして市場競争，企業の所有構造やガバナンスがこれらの結果に基づくと，サービス産業の生産

経営の質の違いを説明する重要な要因となってお性向上と雇用の安定の間にはトレードオフが存在

り，例えば家族企業―特に血族間で経営を継承する。そしてこれらがいずれも政策目標として重した企業―の経営の質は平均的に低い。日本企要だとすれば，政策割当の原則に従うと複数の政業を対象とした筆者の分析（森川 2014）でも，同策手段が必要になる。すなわち，企業が労働投入

族企業の生産性上昇率は低い傾向があり，ブルー

量を柔軟に調整できるようにする一方，非正規労ム教授らの研究結果と整合的である。

働者のセーフティネットや能力向上の機会を確保

最近，病院・学校といった公共的サービスにおすることが適切なポリシー・ミックスになる。

ける経営の質の計測も進められている。例えば，

3

企業統治と労使関係

公立病院における経営の質の指標は，製造業のそれに比べて総じて低いこと，経営の質が財務パ

筆者自身のものを含めて多くの研究が，同じ業

フォーマンスだけでなく患者の治療成果とも強い

種内でも企業間，事業所間で生産性の分散が非常関連を持っていることが示されている（Bloom etに大きいことを明らかにしている。そして，どのal.2015a）。また，学校の経営の質と学生の成績のような企業の生産性が高いのかについて多数の研間にはかなり強い関係があり，校長のリーダー究が行われてきたが，外資比率，IT 利用といっ

シップやアカウンタビリティが重要だと論じられた観測可能な企業特性では説明できない「経営のている（Bloomet al.2015b）。治療後の生存率や学

質」―企業固定効果―の影響が非常に大きい

生の成績は，医療サービスや教育サービスのアウ

ことがわかってきた。

トプットのコア指標と言える。つまり，公共的な一般に，企業の効率化や生産性向上をもたらす
メカニズムとしては，①財・サービス市場からのサービスでも経営の質は生産性を規定する重要な要素となっている。

競争圧力が大きな役割を果たすが，②企業統治等

経営の質はワーク・ライフ・バランス（WLB）

を通じた内部的規律も重要である。最近の経済成とも関係があり，経営の質が高い企業ほど WLB

長戦略では企業統治改革が柱の一つになっているも良好である（BloomandVanReenen2006；Bloom,

が，これは後者に焦点を当てた政策である。繰りKretschmerandVanReenen2011）。興味深いこと返しになるが，サービス産業の多くは「生産と消に，WLB と生産性の間には正の関係があるが，費の同時性」という特徴を持つため，市場の地理

経営の質をコントロールするとこの関係は消失す的な範囲が限定され，結果として国際競争や地域る。つまり，WLB と生産性向上はトレードオフ

間競争に直面する製造業と比較して市場からの競関係にはないが，逆にウィン・ウィンの関係でも争圧力が弱い。サービス市場からの競争圧力が弱ない。したがって，WLB を改善することで企業いとすれば，サービス企業の効率化にとって内部の生産性が高まるわけではないが，マイナスの影

的規律の重要性が相対的に高くなる。

響が及ぶわけでもないというのが彼らの結論であ

企業統治をはじめとする内部的規律は，「経営の質」と密接に関連している。経営の質に関してる。経営の質の向上が，生産性と WLB をともに改善するカギであることが示唆される。

は，スタンフォード大学のブルーム教授と LSE

企業統治等の内部的規律と生産性の関係についのヴァン・リーネン教授を中心としたグループがては多数の研究が行われてきているが，労働市場

一連の優れた研究成果を発表してきている（サーとの関係では，労使関係や労働組合と生産性の関

ベ イ 論 文 と し て Bloom Sadun, and Van Reenen

係が注目される。上述した経営の質の指標も，人2010；Bloomet al.2014）。それらの結果によると，的資源管理，労働者の成果に応じた報酬・昇進，

20

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論

文

サービス産業の生産性と労働市場

優れた人材の採用・維持を主要な構成要素として

いが，筆者自身のものを含めてサービス産業を対いる。サービス産業に限られないが，従業員のス象としたものも徐々に現れている。対象とする国

キル，インセンティブ，モチベーションは生産性や業種によって違いはあるが，総じて言えばサーを強く規定するし，良好な労使関係は組織の生産

ビス産業における集積の経済効果は製造業に比べ性の基盤である。

て 大 き い と い う 結 果 が 多 い（Melo Graham, and

日本の労働組合組織率は長期的に低落傾向が続

Noland2009；Combeset al.2012）。筆者の分析でも，いているが，
かつては企業別労働組合が長期雇用，

対個人サービス業や小売業において生産性の人口

年功賃金とともに日本的雇用慣行の柱の一つとさ

密度弾性値が製造業に比べてずっと大きい 5）。まれていた。そして，企業別労働組合を含めた日本

た，労働者の賃金データで分析すると，卸売業，的雇用慣行が高度成長を支える機能を果たしてき小売業等で製造業よりも高い密度弾性値が観察さたと評価されてきた。労働組合と生産性の関係にれる。前節で論じた通り，生産性と賃金の間にはついても内外で多くの研究が行われている。米国

強い関係があるから当然と言える。対個人サービ

では労働組合は賃金に対して大きな正の効果（労ス業で顕著な密度の経済性が存在する理由として働組合賃金プレミアム） を持つ一方，生産性へのは，地域内での知識・技術のスピルオーバーといっ効果はゼロないし小さな正値で，企業の収益性にた伝統的な集積の経済性のメカニズムのほか，はマイナスというのが一応のコンセンサスとなっ「生産と消費の同時性」に起因する需要側の効果ている。しかし，筆者の分析によれば，米国とはも含まれているのではないかというのが筆者の解異なり，高度成長期を終えた最近でも日本の労働釈である。

組合は企業の生産性に対して無視できない正の効

最近，地方創生の観点から東京一極集中の是正

果を持っていた。そして，労働組合のある企業はが課題となっているが，総人口が減少する中では，賃金も高いが生産性の高さに見合っており，企業

いかに人口集積を維持するかという「選択と集の収益性への負の影響は観察されない。ただし，中」の視点が不可欠である。経済活動の密度が均労働組合を持つ企業は同時に優れた労務管理を一に希薄化していくならば，集積の経済効果の弱行っている可能性があり，労働組合を組織すればまりを通じて生産性を引き下げる要因となるから生産性が高くなるという意味での因果関係まで検である。個々の都市レベルではコンパクト・シティ

証されたわけではない。つまり，労働組合の存在の形成が有効だが，日本全体では中核的な都市には良好な人事管理の代理変数となっている可能性

人口集積を誘導する（少なくとも阻害しない） こがある。サービス産業は全体として製造業に比べとが望ましい。都市中心部の土地利用規制緩和，て労働組合組織率が低く，非正規労働者が多いこ

地理的移動の障害の低減が都市型産業という性格とを考慮すると，生産性と賃金の好循環のためにを持つサービス産業の生産性を高める上での政策

は，労働者の声を集約するとともに労使間の協力課題になる。

を促すメカニズムを工夫する必要がある。

例えば，海外のいくつかの研究は，厳しい土地利用規制が小売業の生産性に対して負の影響を持Ⅲ
1

地域労働市場の視点から
集積の経済と地域間格差

つことを実証的に示している（Haskel and Sadun
2012；Cheshire,Hilber,andKaplanis2014）。日本でも，かつての大規模小売店舗調整法に基づく立地
制限が小売業の生産性に負の影響を及ぼしていた一国の中でも地域によって生産性や賃金には大ことを示す研究がある（Sunada2010）。これらは，きな差がある。集積の経済性がその背後にある要土地利用に係る規制が集積の経済効果の大きい因である（サーベイ論文として CombesandGobillon

サービス産業の生産性に負の影響を持つことを示

2015）。集積の経済性に関する企業・事業所を対唆している。

象とした実証研究は製造業を対象としたものが多日本労働研究雑誌

企業・事業所や労働者の広域的移動にはコスト21を要するため，これを円滑化する政策は有益であ

福祉 76.1％，宿泊業・飲食サービス業 61.8％，生る。Moretti（2012）は，労働者の地理的移動を円

活関連サービス業・娯楽業 59.5％，教育・学習支

滑化するためのバウチャー制度の導入を提案して援業 55.8％，金融・保険業 53.0％，卸売業・小売いる。具体的には，失業保険制度の一部として地業 50.9％といった産業は女性が過半を占めてい域的な移動を伴う就職への給付を行うという政策る。

である。日本では雇用保険制度の中の就職促進給

サービス産業の生産性を高めるために経済集積付が移転費や広域求職活動費を対象として含んでを維持していくことが望ましいとしても，人口のおり，職業安定所の紹介した仕事に就くことを目

大都市集中には弊害もある。長い通勤時間による的とした転居や遠隔地での求職活動費用を助成す

女性就労への影響である。経済成長戦略においてる仕組みがある。こうした制度を充実させること

就労率引き上げのターゲットとされている 25~44

は，移動の円滑化に寄与すると考えられる。

歳女性の実際の就労率（2012 年就調） を見ると，

Albouy（2009）は，所得税制による経済活動の全国平均の 70.0％と比較して，奈良県（64.4％），

地理的分布への歪曲効果を指摘している。名目賃

兵庫県（64.5％） といった大阪の周辺県，神奈川

金を課税標準とする所得税制は都市による生計費

県（64.8％），埼玉県（66.9％），千葉県（67.1％）との違いを考慮しない累進税制を採っているため，いった東京の周辺県で低い数字となっている 6）。

人口分布を名目賃金及び生計費が高い大都市から

そして，この年代の女性の有業率は通勤時間の長

地方の小都市にシフトさせているという分析結果

さと強い関係を持っている。1 日の平均通勤時間を示した上で，地域の生計費に部分的にインデッが 1 標準偏差（15 分）長い都道府県におけるこのクスした税控除を行うことで人口の地理的分布の年代の女性就労率は－3.2％ポイント，既婚女性

非効率性を低減することができると論じている。

に限ると－5.0％ポイントである 7）。長い通勤時間

制度設計は技術的に簡単ではないが，日本を含む

は仕事と育児の両立の大きな障害となる。WLB

ほとんどの国で同様の議論が可能である。

をめぐる議論では職場での労働時間の長さに注目

日本では地方創生の一環として，「地方における企業拠点の強化を促進する税制措置」（2015 年が集まるが，通勤時間も考慮することが望ましい 8）。

度）が導入された。これは，東京圏，中部圏中心

それでは，サービス産業の生産性向上と女性就部，近畿圏中心部を除く地域における本社機能強労との間にトレードオフがあるとすればどう対処化を支援する税制で，雇用増加に対する税額控除，すべきか。政策目標間にトレードオフがある場合

オフィス取得に対する減税等を内容としている。

には，複数の政策手段を使用し，各政策目標に対

特に，東京 23 区から三大都市圏以外への地方にして直接に効く政策手段を割り当てるべきという移転する場合にはより多額の支援を行う制度とのが政策割当の大原則である。人口の都市集中がなっている。企業の立地にもサンクコストがある

生産性向上に寄与する一方で通勤時間の延伸をもため，地理的移動に一定の支援を行うことは正当

たらし，それが女性の就労に負の影響を及ぼすと化されるが，日本のサービス産業の生産性向上とすれば，人口の集積によってサービス産業の生産いう観点から言えば，大都市部への移転を含めて性を高める一方で女性の就労や育児を容易にする

対象とする方が制度設計としては合理的であろ政策を講じるべきということになる。筆者は，①う。

待機児童の多い大都市部における保育サービス供

2

通勤と女性就労

給制約の緩和，②イノベーションを通じた女性の就労と子育ての両立が重要だと考えている。

政府の経済成長戦略では「女性の活躍」が強調

保育サービス自体が重要なサービス・セクター

されている。サービス産業は女性労働者の比率がだが，市場サービスとは異なり様々な制度的前提高い。産業大分類別に有業者の女性比率を見るとの下で運営が行われている。このため，3 で詳し（2012 年『就調』），製造業 30.2％に対して，医療・く述べるが，保育サービスの供給は大都市部で過22

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論

文

サービス産業の生産性と労働市場

小，地方部で過大になるバイアスを持っている。
女性就労の問題は主に労働経済学の専門家が議論

3

公的サービスの空間的不均衡の中心となっているため，政策論議は労働市場制

2 で触れた保育サービスのほか介護サービスや度や社会保障制度が中心で，イノベーションとい

医療サービスは制度的に大都市部で過小供給，地う視点が乏しい印象がある。歴史的に見ると，家方部で過剰供給になるバイアスを持っている。医電製品等の技術革新とその普及が，歴史的に見た療 サ ー ビ ス に つ い て は， 英 国 の 国 営 医 療 制 度

女性の就労率上昇の非常に大きな部分を説明する（NHS）を 対 象 と し た 研 究（Propper and Van Re-

要 因 だ っ た こ と が わ か っ て い る（Greenwoodenen 2010） が，看護師報酬は全国一律に決定さSeshadri, and Yorukoglu 2005；Cavalcanti and

れているため，ロンドン等の大都市で質の高い看Tavares 2008；Coen-Pirani, Leon, and Lugauer

護師の過小供給をもたらしていることを明らかに2010）。本稿ではこの点に関連するイノベーショしている。つまり，大都市では集積の経済性によンとして，交通インフラとテレワークを挙げており市場賃金が高いため，潜在的な看護師が他の職

き た い。 米 国 の 研 究（Black, Kolesnikova, and

業に就きやすく，結果として看護師以外の市場賃

Taylor 2014）は，都市圏の通勤時間が 1 分長くな

金が高い地域ほど病院の医療の質が低く（患者がると既婚女性の労働参加率が 0.3 ～ 0.5% ポイン

死亡する確率が高く） なる。他方，英国においてト低下し，都市による通勤時間の違いが既婚女性

賃金規制の対象となっていない介護サービスでの労働参加率の地域差の約 10% を説明すると推は，市場賃金が高いほど介護サービスのパフォー計している。その上で，交通技術の進歩は女性のマンスが良好な関係が見られるという。また，

労働参加率を高める効果を持つと論じている。東Crawford,Disney,andEmmerson（2015）は，看京圏の通勤交通網は新規の地下鉄路線をはじめ近護師資格を持つ者の労働供給がロンドンでは看護

年かなり改善が進んできたが，2020 年の東京オ

師以外の職業との相対賃金に対して感応的である

リンピック開催に向けたインフラ整備はこうしたことを示し，看護師の報酬引き上げはロンドンに観点からも望ましい効果を持つことが期待され勤務する看護師に集中的に行うのが合理的だと論る。

じている。学校教員については米国で同様の研究

テレワークは IT を活用した広義のイノベーが多く，教員以外の給与が高いほど教員の質が低ションである。例えば，Dettling（2013） は，米

く な る 傾 向 が 観 察 さ れ て い る（e.g., Corcoran,

国において自宅でインターネットを使用する既婚

Evans, and Schwab 2004；Hoxby and Leigh 2004；

女性，特に子供を持つ高学歴女性は就労確率が高Bacolod2007）。

いことを示し，高速インターネット環境はテレ

日本の幼児保育は公的サービスという性格が強ワークを可能にすることを通じて高学歴女性のく，児童福祉法に基づく「保育所運営費国庫負担

WLB を促進すると述べている。また，Bloom et

金」が重要な財源となっている。一般のサービス

al.（2015c）は，在宅勤務制度の導入が WLB 改善

産業と同様，保育所の経費の中では人件費が大きをもたらすと同時に，オフィス・スペースの節約な割合を占める。そして「保育単価」（入所児童 1

等を通じて企業の TFP を 20 ～ 30% 高める効果

人当たり運営費の月額単位）は国家公務員の地域手を持ったと分析している。交通や ICT 分野の技

当区分に連動する形になっている。上述した英国

術革新，それらを活かした働き方の改革は，
トレー

NHS の賃金体系や日本の診療報酬制度と比べれドオフを大きく緩和する潜在的可能性を持つ。

ば賃金の地域差を反映する制度になっている点でサービス産業は女性の就労機会としての重要性

望ましい仕組みである。しかし，公務員賃金の地も高い。女性の活躍，仕事と育児の両立のための域的な構造は民間企業のそれに比べて地域間の差対策を考える際，労働政策や社会保障政策以外にが小さく，人口密度の高い大都市部で相対的に低も視野を拡げて政策手段を考えることが望まし

く，人口密度の低い地域で相対的に高めの傾向がい 9）。

ある。『就調』のミクロデータ（2007 年） を用い

日本労働研究雑誌

23

た筆者の推計（Morikawa2014b）によれば，学歴，低い傾向があり，そうした影響は製造業よりも年齢等の個人特性をコントロールした上で，公務サービス業や卸売業，小売業で顕著である。

員賃金（国・地方を含む） の人口密度弾性値は

海外では全国一律の最低賃金制度を採る国が多0.038 で民間企業の数字（0.081） の半分以下であく，地域別に最低賃金を設けている日本の制度は10）。すなわち，公務員賃金の地域的なパタン

そうした国々に比べると合理性が高いと言える。

は「空間的均衡」から乖離している。もちろん保しかし，日本の最低賃金の地域的な構造は上述し

育単価はあくまでも国庫負担金の算定基準だかた公務員賃金のパタンと類似しており，やはりら，地方自治体で独自に保育士報酬の上乗せを行「空間的均衡」からの乖離がある。実際，最低賃うことは可能だが，制度的には大都市部で保育士

金（2011 年）の都道府県人口密度に対する弾性値

や保育サービスの供給が過小になりやすい仕組み

を計算すると 0.054 で，民間事業所の平均賃金の（2014 年）である。実際，『賃金構造基本統計調査』

人口密度弾性値（0.093）に比べてずっと小さい。

るの都道府県別データで，女性保育士の時間当たり

地域間の所得格差縮小はどの国でも政治的に重賃金の人口密度弾性値を計算すると 0.055 で，全要な政策課題だが，賃金や価格を通じてそれを図職種の女性の数字（0.082）に比べて小さいことがろうとすることは，女性や若年就労の抑制等意図確認できる。集積度の高い大都市部で通勤時間がせざる副作用を持つ。賃金格差を縮小するために長く，子育て期の女性就労率が低くなる傾向があは生産性格差を縮小することが不可欠であり，特るのは，保育サービスの過小供給も一因だと考えに地域経済でも大きなシェアを占めるサービス産られる。

業の生産性向上が前提になる。

介護サービスも保育サービスと同様に地域単価が国家公務員給与の地域区分に準拠した構造と

Ⅳ

結論と課題

なっており，大都市部で介護士が過小供給になりやすい。一方，
医療サービスの診療報酬では，「地

本稿では，サービス産業の生産性をめぐる諸問

域加算」制度が存在するものの，基本的には英国題について，労働市場との関係に焦点を当てて概NHS と同様に全国一律の報酬体系となっている。

観してきた。多くのサービス産業は「生産と消費

サービス産業の生産性が人口集積と強く関連しての同時性」という製造業にはない特徴を持っていいることに鑑みると，各種公的サービスの価格体るため，その生産性は消費の時間的な変動，経済系を空間的均衡に近づけることが望ましい。

活動の地理的分布から強い影響を受ける。結果と最後に最低賃金制度に触れておきたい。日本の最低賃金は都道府県別の制度となっており，人口して賃金構造，雇用調整，女性就労をはじめ労働市場と様々な関係を持つ。

密度の低い都道府県で（平均市場賃金との比較で）日本の潜在成長率を引き上げる上で経済的なウ

相対的に高めになっている。最低賃金が雇用に与エイトが大きいサービス産業の生産性向上への期える影響については内外で夥しい数の研究があ待は高い。しかし，本稿で論じてきた通りサービ

り，未だに結論を見ていない状況にあるが，日本

ス産業は経済・社会の基礎的な仕組みや慣行と深では例えば川口・森（2009，2013） が最低賃金のく関わっているため，単純な支援政策ではなく経雇用への影響を分析し，若年労働者の雇用に負の済・社会の構造自体に立ち入った対応が必要にな影響を持つ可能性を明らかにしている。そこではる。それらはしばしば雇用の安定，地域の均衡あ

小売・卸売・飲食・宿泊業といった業種においてる発展といった他の価値と抵触する。逆に言えば，最低賃金水準で働く労働者が多いことも示されて別の価値を重視するならば，日本全体での生産性

おり，サービス産業の生産性と賃金の問題は強く向上へのマイナスの影響を甘受する必要がある。

関係している。また，最低賃金が企業収益に及ぼ本稿のメッセージは，サービス産業の生産性向上

す影響を分析した筆者自身の研究（森川 2013）にには異なる政策目標の間のトレードオフの中でのよると，最低賃金が高い地域ほど企業の利益率が選択を必要とすること，複数の政策手段が利用可

24

No.666/January2016

論

文

サービス産業の生産性と労働市場能な場合には政策割当の原則に従ってより直接に効果のある政策手段を割り当てるべきであるという点である。
データの制約だけでなく技術的な理由からサー
ビス産業の生産性は正確な計測が困難であり，筆者自身の研究を含めこれまでの研究結果の解釈に当たっては様々な留保が必要である。特に日本では企業・事業所と従業者とをリンクさせたパネル
データが未整備なため，生産性と労働市場の関係を分析する上での制約が大きい。サービス産業の経済的な重要性に鑑みると，今後，データの整備と並行してミクロデータ，パネルデータを用いたサービス産業の生産性研究を一層蓄積していくことが必要である。
謝辞
本稿の素案に対して川口大司氏（一橋大学）から有益なコメントを頂いたことに感謝したい。
1）東京商工リサーチの企業取引データ（2006 年）に基づく計算結果を，RIETI 齊藤有希子研究員より提供頂いた。
2）厳密に言えば，資本と労働の補完性 / 代替性，技術進歩が資本増加型か労働増加型かというイノベーションの性質にも依存する。
3）プロダクト・イノベーションは，過去 3 年間の「新製品・新サービスの開発」又は「既存製品・既存サービスの高度化や技術的改善」である。
4）例えば Künn-Nelen,deGrip,andFouarge（2013）は，オ
ランダの医薬品販売業を対象とした分析により，パートタイ
ム労働者が労働投入量の時間的な配分の柔軟化を可能にし，生産性に正の寄与をしていることを示している。
5）知識・情報集約型の事業サービス業でも，製造業に比べて大きな集積の経済効果の存在が確認される（森川2015b）。
6）25 ～ 44 歳の既婚女性に限って見ても，全国平均 60.5％に対して，低い方から兵庫県（52.5％），神奈川県（52.7％），
大阪府（54.1％），奈良県（55.3％），千葉県（56.0％）である。
7）都道府県毎の通勤時間は『社会生活基本調査』（2011 年）の男性の平日・行動者の平均値。この推計結果は，後述する
米国の実証研究例とほぼ同じ数字である。パネルデータを用いて都道府県固定効果を考慮しても通勤時間と 25 ～ 44 歳女
性の就労率の間には有意な負の関係がある。
8）数少ない例外として，黒田（2010）は通勤時間を含めた「総労働時間」の変化を分析している。
9）紙幅の関係で詳述しないが，本文で論じた政策のほか，職住近接に寄与する政策として土地利用規制等の緩和を通じた大都市部での住宅供給の拡大も重要である。
10）ただし，国家公務員給与については，近年，地域手当の修正が図られており，この推計値に比べるといくぶん市場賃金に近いパタンになっている可能性がある。
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もりかわ ･ まさゆき （独）経済産業研究所（RIETI）
副所長｡ 主な著作に『サービス産業の生産性分析─ミク
ロデータによる実証』（日本評論社，2014 年）。経済政策，
産業構造専攻。

No.666/January2016