緑の風 MIDORI NO KAZE 2019 2●vol.40
自治体の人口に占める外国人人口の割合(％)

18表１：多摩地域における韓国・朝鮮人と中国人の人口

国勢調査より19

緑の風 MIDORI NO KAZE 2019 2

ちなみに、福生市は中国人人口の割合が三多摩で最も高い自治体ですが、外国人人口の割合も最高になっています。福生と言えば、

表２：2015年
朝鮮人人口割合の多い順（％）

米軍の横田基地がありますが、国勢調査人口に米軍の軍人・軍属とその家族は含まれません。含まないでこれだけ多くの外国人が住んでおり、国籍も多様です。近年ではベトナム人やネパール人が増えているなど、様々な国のネットワークが福生に存在すると考えられます。2015年国勢調査の時点での外国人人口割合が4.3％だったのですが、福生市の発表
では2018年11月1日時点では6.6％まで上昇し

小平市

0.75

昭島市

0.38

西東京市

0.38

武蔵野市

0.34

東村山市

0.33ています（データ出典が特にないので、住民基本台帳と外国人登録のデータから算出したと考えられます）。多くの地域で外国人人口が増加しているとはいえ、かなりのスピードです。
入管法の改正により、外国人人口の増加と多様化が進むと考えられます。多文化共生社会を地域にどう作っていくのか、地方自治の今後の重要課題です。

表３：2015年
中国人人口割合の多い順（％）
福生市

0.78

小平市

0.72

西東京市

0.65

小金井市

0.65

立川市

0.63

表4：国籍別外国人人口の推移（全国）単位：千人

外国人人口に占める割合（％）

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るという原則が反映されています。そのため、 ます。
ここでいう中国人には、日本の植民地だった「在日」の人のほかに、韓国生まれの人が台湾の方やその子孫も含まれています。さら

仕事や留学のために来日した「ニューカマー」には、中華人民共和国成立前の中国大陸出身もかなりの数がいますが、「韓国・朝鮮」籍で、いわゆる「華僑」として日本にやってき全体としては減っているわけです。そして急た人とその子孫、つまり（その後成立した）

速な勢いで、仕事や留学などで日本に来る中中華人民共和国の国籍もないが、台湾に住ん国人が増えている、と言えます。

だこともない（ただし中華民国の国籍はある）

表1、2、3について：三多摩地域の様子を見てみましょう。

ような人も含まれています。

小平市に韓国・朝鮮人が集中しているのは、データについて朝鮮大学校があるからです。在日の方が多いと考えられます。とはいえその小平を除けば、

表4：日本では、国勢調査を始めて以来、韓国・朝鮮人人口の割合が顕著に高い市町村外国人人口の圧倒的多数（※）を朝鮮半島出は特にありません。対して、西多摩地域は割身者が占めてきました（※用語で説明したと合が低い市町村が多くなっています。

おり、かつては「外地人」だったので、外国ちなみにその小平市で、韓国・朝鮮人が人人ではありませんでしたが）。それが、2010

口に占める割合で0.75％。23区全体で0.67％、年の国勢調査で初めて、中国人人口が韓国・在日の大きなコミュニティのある荒川区は2.

朝鮮人人口を上まわりました。

81％ですから、そう考えるとさほど高いわけ

韓国・朝鮮人人口は、1985年をピークに減ではありません。

少局面に入っています。長期にわたり日本社

この10年で韓国・朝鮮人人口が100名以上会に定着してきた在日のコミュニティでは、増えたのが、三鷹、武蔵野、西東京です。都

他の外国籍に比べて日本社会全体と同じく少心に近く、とりわけ、「コリアンタウン」と子高齢化が進んでいることが理由のひとつにして有名になった大久保へのアクセスがいい挙げられます。また、在日の方にとって、帰ことなどもあり、ニューカマーが増えたと考化手続き等のハードルが下がったことで、日えられます。

本国籍を取る人が増えたこともあります。た

一般的に、外国から移住してくる人は、すだし就職等による差別などがあるからこそ帰でに来た同国人（とりわけ、同郷人）がやっ化せざるを得ない現実も考えておく必要があてきたルートをたどり、同国人同士で集住しります。て助けあうため、特定の地域に集中する傾向

在日本大韓民国民団（在日の韓国人の生活があります。情報、就職のあっせん者、職場、者団体）のホームページによれば、1952-201

住居などを共有します。見知らぬ土地で生活6年の間に帰化した人は韓国籍・朝鮮籍あわするにあたり、そのネットワークが大きな意せて365,955人。特に90年代以降増えていま味をもつのです。

す。

実は全国に先駆けて、三多摩全体では、20高齢化に加え、若い世代の帰化が進んだ結

05年からすでに中国人人口が韓国・朝鮮人人

果、在日韓国・朝鮮人人口の中で、15歳未満口より多くなっています。働く場所が多い東の占める割合は5.8％にまで下がっています。 京都心に近く、なおかつ家賃などが都心より少子高齢化の進んだ日本全体でも12.7％です

安いため、早くから中国人が集まっていたとから、年少人口が非常に少ないことがわかり考えられます。

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緑の風 MIDORI NO KAZE 2019 2『緑の風』編集委員
東京工科大学准教授●vol.40

神子島 健

多摩地域における韓国・朝鮮人と中国人の人口
今回は特集に合わせて、多摩地域の韓国・義人民共和国もない時代から、朝鮮半島出身朝鮮人の人口と、比較の意味も含めて中国人者とその子孫が、日本にたくさんいたわけでの人口を紹介します。表1では2005年と2015す。1940年までの国勢調査では、「外国人」

年の国勢調査から、韓国・朝鮮人と中国人のでなく「外地人」という位置づけです（台湾人口、人口の変化と、全人口に占める外国人人、樺太人も同じ、「番外編01」参照）。よっの割合を、多摩30市町村について示したものて、南北両国ができる前の国勢調査では、朝です。表2、3は、その中で特に割合の高い市

鮮半島出身者は朝鮮人、つまり「朝鮮」籍と町村を抜粋して紹介しました。また、参考となっています。

して表4で、日本全国の長期的な韓国・朝鮮1952年、GHQによる日本占領が終わり、そ人と中国人の人口の変化を掲載しています。

れに合わせて旧植民地出身者が、本人の意思データ多摩「番外編01」（『緑の風』vol.と無関係に日本から切り離されました。1955

220掲載）には、「1930年国勢調査に見る多年の国勢調査から、韓国籍を取得した人は摩地域の朝鮮人」も掲載されていますので、「韓国」籍として記載されるようになり、そそちらも参考にしてください。

れ以外の人は「朝鮮」籍のままとなっています。

定義についてまた、この国籍問題と絡んで、近代日本では朝鮮人に対する差別が、フォーマルにも国籍の扱いというのは単なる事務的な手続（国籍や本籍を通した公的な差別）、インフォーきと考えられるかもしれません。しかしとりマルにも（地域などでの生活の中での差別）

わけ、朝鮮半島と中国に関しては、かつての根強く存在し、今も決してなくなっていない植民地支配（朝鮮と台湾）や東アジアに今日という問題があります。このようなデータをも残る冷戦的状況の影響が、「事務処理」に考える際に、この点を忘れてはなりません。

も色濃く残っています。

「韓国・朝鮮」籍： まず、日本と国交

ちなみに、このあたりの背景について、手に入れやすい参考文献としてのある大韓民国の国籍を持っている人という田中宏『在日外国人のは、わかりやすいと思います。ややこしいの壁』岩波新書、2013年のは「朝鮮」籍です。これは朝鮮民主主義人

水野直樹、文京洙『在日朝鮮人：歴史と現民共和国（北朝鮮）の国籍を持っている人を在』岩波新書、2015年

意味しません。日本と国交がないため、法律を挙げておきます。

上、「北朝鮮人は日本にいない」という論理になってしまうのです。

第三版：法の壁、心「中国」籍：1972年、日本は中華人民共和国と国交を樹立。それまで国交のあった中

ところが、そもそも日本が朝鮮半島を植民華民国（台湾）とは国交がなくなりました。

地支配していたため、大韓民国も朝鮮民主主

中国大陸と台湾は「一つの中国」のもとにあ
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ご購入希望の方は、多摩研までご連絡を！

二〇一八年末、多摩研では講座の収入増と多摩研の活動周知を目指して、フェイスブック上での、広告を試験的に開始しました。
講座に合わせて二種類作成したこの広告は、一二月二八日から一月六日まで十日間掲載され、合計一万五千一五六人に表示ました。その内、四五二人がリンクをクリックし、多摩研のＨＰ上の講座情報を見たことになります。これは多摩研のＨＰ上のア
クセス分析にも数値的に反映されており、普段週平均四〇人前後のユーザー数が、三場所 ：多摩住民自治研究所〇日から五日の週には三九四人のアクセス
ここまでは好調と言えるのですが、講座を数えています。の申込はそこまで伸びていません。

報告者：石川満講座情報のページへのアクセス数は格段に伸びているものの、ページを開いている時間は平均三〇秒から四〇秒といったところです。講座自体の魅力は再確認できまし
たが、申し込みに至らない要因は……これからも検証が必要になります。
（事務局 松川 遥）

参加費：300円

・ 1日(土)財政研究会
・ 3日(月)「主権者として今を生きる」打合せ
・ 4日(火)～7日(金）
議員の学校チラシ発送
・10日(月)『緑の風』編集会議
・13日(木)議員の学校チラシ発送
・15日(土)事業計画会議・理事会・忘年会
・22日(土)・23日（日）
主権者として今を生きる・26日(水)・27日(木）『緑の風』印刷・丁合・発送

2019年３月２日もしくは16日（土）14：00～

12月の活動

第52回 学習会

多摩住民自治研究所

財政研究会のお知らせ30