統一的な基準に基づく
栗原市の財務書類（令和２年度決算）

宮城県栗原市総務部財政課

１．はじめに
現在の地方公共団体の会計は、単年度における現金の収支を管理する「現金主義会計」が採用されており、決算書もこれに基づいて作成されています。
この現金主義会計では、これまで整備した社会資本（資産）の状況や、今後返済すべき地
方債等（負債）の残高など、ストック情報が分かりにくいという側面があったことから、全国の地方公共団体では、総務省の指針に基づき、「総務省方式改訂モデル」や「基準モデル」などといった複数の方法により財務書類を作成してきました。
しかし、地方公共団体間の比較が難しいといった課題等があるため、平成２９年度までに全ての地方公共団体に「統一的な基準」により財務書類を作成するよう総務省から通知があり、栗原市では、平成２８年度決算分から「統一的な基準」により作成し、公表しています。

財務書類作成方法の経過
平成21年度（平成20年度決算から）

平成29年度（平成28年度決算から）①総務省方式改訂モデル【これまでの栗原市】③統一的な基準②基準モデル

複数のモデルが存在し、団体比較が困難

統一的な基準により団体比較が可能①総務省方式改訂モデル
・地方財政状況調査（決算統計）データを活用して財務書類を作成するもの。
・固定資産台帳を整備せず、複式仕訳はしない。
②基準モデル
・複式仕訳を行い財務書類を作成するもの。
・固定資産台帳を整備し、資産を算定するもの。
③統一的な基準
作成方法は基準モデルと同一であるが、主な変更として以下のとおり。
・各財務書類において勘定科目の追加や名称の変更などが行われた。
・有形固定資産の評価基準について再調達原価で評価し、事業用資産の土地は再評価することとしていたが、 原則として取得価格で評価し、再評価は行わない。

２．対象とする会計の範囲
対象とする会計は、「一般会計等」と事業会計・特別会計を合わせた「全体会計」、本市が関係する一部事務組合・広域連合や第三セクター等を含めた「連結会計」の３つの区分で作成しています。
連結財務書類全体財務書類

一部事務組合・広域連合

一般会計等財務書類

宮城県市町村職員退職手当組合
宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合

・一般会計

宮城県市町村自治振興センター
宮城県後期高齢者医療広域連合

事業会 計
・病院事業会計・水道事業会計・下水道事業会計

特別会 計・国民健康保険特別会計
・介護保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計
・診療所特別会計

第三セクター等
株式会社ゆめぐり
くりはら振興株式会社
花山地域開発株式会社
優良肉用牛導入貸付基金※令和元年度決算まで下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び合併処理浄化槽事業特別会計は、令和２年度からの地方公営企業法適用の準備期間であったことから総務省の指針に基づき、例外的に連結対象から除外していました。令和２年度決算からは事業会計として、連結対象にしています。
また、会計廃止に伴い令和2年度決算から工業団地特別会
計を連結対象から除外しています。

３．財務書類４表について作成する財務書類は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計
算書の４種類であり、財務書類４表と呼ばれています。
（以下、財務書類４表説明参照）（財務書類４表説明）◆貸借対照表（ＢＳ：Balance Sheet）・・・ストック情報
市が保有する「資産」と、その資産をどのような財源で取得したかを「負債」や「純資産」
で表します。

◆行政コスト計算書（ＰＬ：Profit and Loss statement）・・・フロー情報
１年間の行政サービスに係る経費とその対価として得られた使用料等の財源を表します。

◆純資産変動計算書（ＮＷ：Net Worth statement）・・・純資産の変動情報
貸借対照表の純資産が１年間でどのように変動（増減）したかを表します。

◆資金収支計算書（ＣＦ：Cash Flow statement）・・・現金収支情報
性質ごとに１年間の収入と支出を示し、どのような活動に資金（現金）が使われたのかを表します。

４．各財務書類の説明（１）貸借対照表
貸借対照表は、令和２年度末（令和３年３月３１日）において、市が保有している「資産」とその資産をどのような財源（「負債」
・「純資産」）でまかなっているかを表しています。表の左側と右側で、「資産＝負債＋純資産」の関係が成り立っています。
（単位：百万円）
資

産

の

部

負

債

の

部

項目
① 固定資産

一般会計等
連結
項目
一般会計等
連結
194,679 278,593 ① 固定負債
49,402 114,526
有形固定資産167,903 244,162 地方債
40,94875,548
事業用資産
長期未払金
77,53688,27500
インフラ資産89,900 149,034 退職手当引当金
8,424
8,429
物品
467
6,853 損失補償等引当金
00
無形固定資産04,273 その他
30
30,549
投資その他の資産
26,77630,158 ② 流動負債
5,695
10,722
投資及び出資金14,641
14,641 1年以内償還予定地方債
4,806
8,809
長期延滞債権
未払金
300
523
0
649
長期貸付金
1,174
1,174 未払費用
08
基金（特目基金等）
前受金
10,696
13,80300
その他
078 前受収益00
徴収不能引当金
賞与等引当金
△ 35
△ 61
602
938
② 流動資産13,217
20,630 預り金
287
306
現金預金
その他
1,579
5,832
0
12
未収金
113
2,241
短期貸付金
0
0
基金（財調基金等）
11,32812,255
負債合計
55,097 125,248
棚卸資産
202
295
純 資 産 の 部
その他
015
徴収不能引当金△5△8
純資産合計
152,799 173,975
資産合計
207,896 299,223 負債及び純資産合計
207,896 299,223※記載金額は表示単位未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

≪上記表中一般会計等の概要説明≫

令和２年度末の資産（合計）は２，０７８億円となりました。「これまでの世代の負担」
である純資産（合計）は１，５２７億円であり、資産（合計）から純資産（合計）を引いた「将来世代の負担」である負債（合計）は５５０億円となります。
保有する資産のうち約８割以上が事業用やインフラ用の資産である有形固定資産で構成されています。

財務書類４表の勘定科目の説明（１）貸借対照表【資産の部】

将来世代に残る財産等の金額① 固定資産有形固定資産固定資産台帳より計上
事業用資産：土地、建物、工作物 など
インフラ資産：土地、建物、工作物 など※物品は統一基準から計上開始

投資その他の資産投資及び出資金有価証券、出資金、その他出資 （病院事業、水道事業）

長期延滞債権滞納繰越調定収入未済額

長期貸付金

災害援護資金貸付金 など

基金

その他特定目的基金などに積立ているもの

徴収不能引当金

長期延滞債権×不納欠損率※不納欠損率＝過去5年間の不納欠損決定額／過去5年間の長期延滞
債権② 流動資産現金や必要に応じてすぐに使える基金など

現金預金

決算書収入支出差引額＋歳計外現金

未収金

現年調定収入未済額

短期貸付金

翌年度に償還期限が到来するもの

基金

財政調整基金、減債基金

棚卸資産売却を目的として保有している資産（土地、商品、製品など）

徴収不能引当金

未収金×不納欠損率※不納欠損率＝過去5年間の不納欠損決定／過去5年間の未収金【負債の部】① 固定負債

将来における支払義務で、将来世代がこれから負担していくもの
1年以上先に支払や返済が行われる予定のもの

地方債

償還期限が１年超のもの

退職手当引当金

退職手当支給予定額に係る負担見込額の将来負担額

損失補償等引当金

中小企業振興資金に係る損失補償債務等負担見込額② 流動負債
１年以内償還予定地方債
賞与等引当金
預り金【純資産の部】

１年以内に支払や返済をしなければならないもの
償還期限が１年以内のものであり、次年度償還予定額
翌年度6月支給期末勤勉手当×4／6ケ月※支給対象期間(前年12月～当年5月）のうち前年12月～当年3月の4ケ月分が引当金計上額
歳計外現金のうち固定負債以外
臨時職員社会保険料、住民税、所得税の源泉分
これまでの世代により負担され将来世代にも利用可能な資源

（２）行政コスト計算書
行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書に当たるもので、１年間の行政活動のうち、
福祉サービスやごみ収集のように資産の形成には結びつかない行政サービスに係る経費を「経常経費」とし、一方、その行政サービスに対する使用料や手数料などの受益者負担額を「経常収益」として表したものです。
行政活動のうち人件費や社会保障経費などの経常的なコストの水準とそれを受益者負担
でどの程度賄っているのかを示しています。

項目
①経常費用
(１)業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用(２)移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他②経常収益 (Ｂ)
使用料及び手数料
その他③純経常行政コスト (②－①)
④臨時損失
⑤臨時利益
純行政コスト (③－④＋⑤)（単位：百万円）
一般会計等
連結48,08389,232
26,78242,0408,686
14,798
17,77425,712322
1,530
21,30147,192
14,321
41,462
4,400
4,420
2,454
0
126
1,310
12,264
21,875571
9,021
11,693
12,854△ 35,819 △ 67,357
965
1,114
73
326
△ 36,711 △ 68,145※記載金額は表示単位未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。
≪上記表中 一般会計等の概要説明≫
令和２年度の①経常費用は４８０億円、行政サービスの対価として市民が負担する使用料及び手数料５億円とその他の収入１１７億円の合計である②経常収益は１２２億円となりました。
経常収益から経常費用を引いた③純経常行政コストは△３５８億円、そこに災害復旧事業費などの④臨時損失及び⑤臨時利益を加味した純行政コストは△３６７億円です。コストは現在の世代が利益を受けることで発生するものであり、この不足分については、市税や国・県補助金など現世代の負担で賄っています。

財務書類４表の勘定科目の説明（２）行政コスト計算書①経常費用（１）業務費用
人件費

職員給与費：2節給料、3節職員手当等、4節共済費、5節災害補償費※3-5-1（災害救助費）、3-5-2（復興支援費）を除く
報酬、賞与引当金繰入額、退職手当引当繰入額

物件費等

物件費：7節報償費、8節旅費、9節交際費、10節需用費、11節役務費、12節委託料、13節賃借料、14節工事請負費（解体工事費）、17節備品購入費※12節、14節、17節で資産形成につながるものは除く。
維持補修費：14節工事費（維持補修）、15節原材料費
減価償却費
その他：自動車損害保険料

その他の業務費用

地方債償還利子
徴収不能引当金繰入額
その他（火災保険料、傷害保険料、税などの歳出還付）（２）移転費用
補助金等18節負担金・補助金、退職手当組合への退職負担金※水道、下水道、病院への負担金・補助金除く

社会保障給付

19節扶助費 ※3-5-1（災害救助費）、3-5-2（復興支援費）除く

他会計への繰出金

他会計への繰出金（負担金・補助金含む）②経常収益
使用料及び手数料③純経常行政コスト（②－①）

行政サービスの対価として徴収する使用料・手数料
経常収益から経常費用を引いた額④臨時損失
災害復旧事業費

災害復旧に関する費用

資産除売却損

資産の除却額及び資産の売却による収入が帳簿価額を下回る場合の差額及び除却した資産の除却時の帳簿価額

損失補償等引当金繰入額

損失補償等引当金の当該年度発生額

その他

3-5-1災害救助費、3-5-2復興支援費など

⑤臨時利益
資産売却益
その他

純行政コスト（③－④＋⑤）

土地（資産）売却益、有機肥料・分収林売払収入、その他財産売払収入
災害復旧補助金、放射線量低減対策補助金、原子力発電所事故損害賠
償金 など
経常収益・臨時利益から経常費用・臨時損失を引いた額
マイナス表示の場合、地方税や補助金で賄われている（３）純資産変動計算書
純資産変動計算書は、「資産」を形成するために過去又は現世代が負担してきた「純資産」
が、この１年間でどのような財源や要因により増減したかを表します。

項目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源（１）税収等（２）国県等補助金

本年度差額
資産評価差額無償所管換等
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高（単位：百万円）
一般会計等
連結146,598

166,269△ 36,711
43,37728,21815,1596,666△ 68,145
74,88645,31829,568
6,741

215

215
△ 161
911
7,706
173,975

△ 680
6,201
152,799※記載金額は表示単位未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

≪上記表中 一般会計等の概要説明≫
純行政コスト△３６７億円から税収などの財源４３３億円を差し引いた本年度差額は、６６億円の不足となり、本年度末純資産残高は、１，５２７億円となりました。
なお、本年度末純資産残高１，５２７億円は、貸借対照表の純資産合計と一致します。

財務書類４表の勘定科目の説明（３）純資産変動計算書
前年度末純資産残高

前年度末純資産残高より

純行政コスト

行政コスト計算書の純行政コスト(収入と費用の差引)の額

財源（１）税収等

市税、地方交付税、地方譲与税、交付金、分担金及び負担金、寄附金、特別会計繰入金 など（２）国県等補助金

国庫支出金、県支出金 ※災害復旧事業補助金除く

無償所管換等寄附された土地（道路用地、ため池）、当年度調査判明分

（４）資金収支計算書
資金収支計算書は、民間企業におけるキャッシュフロー計算書にあたるもので、１年間における現金（資金）の増減を、「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」という性質の異なる三つに区分して表したものです。

項目①業務活動収支(１)業務支出
業務費用支出（人件費、物件費など）
移転費用支出（補助金、社会保障給付など）(２)業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入(３)臨時支出(４)臨時収入②投資活動収支(１)投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
その他の支出（貸付金・投資及び出資金など）(２)投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入その他の収入（貸付金元金回収、資産売却収入など）③財務活動収支(１)財務活動支出
地方債償還支出（地方債の元金償還）
その他の支出(２)財務活動収入
地方債発行収入
その他の収入④本年度資金収支額(①＋②＋③）⑤前年度末資金残高⑥比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高（④＋⑤＋⑥）
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高（単位：百万円）
一般会計等
連結
1,038
2,934
42,11579,756
20,81432,597
21,301
47,15943,38982,82628,27044,36813,64428,054
571
8,376
904
2,028
965
1,114
729
978
△ 341
△ 1,257
3,784
5,622
744
2,008
991
1,565
2,049
2,049
3,443
4,365
786
1,195
2,126
2,555
531
615
△ 1,377△ 2,171
5,385
9,243
5,385
9,239
0
4
4,008
7,072
4,008
5,502
0
1,570
△ 680
△ 494
1,941
5,843
0
△ 16
1,261
5,333
340
△ 22
318
1,579

522
△ 23
499
5,832

※記載金額は表示単位未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

≪上記表中 一般会計等の概要説明≫① 業務活動収支は１０億円のプラス、②投資活動収支は３億円のマイナス、③財務活動収支は１３億円のマイナスとなりました。投資活動収支のマイナスは資産形成が多いことを意味しています。投資活動収支と財務活動収支のマイナスを業務活動収支のプラスで補っている状況で、④全体の収支で６億円のマイナスとなっています。

財務書類４表の勘定科目の説明（４）資金収支計算書①業務活動収支

地方公共団体の経常活動に伴い、継続的に発生する資金収支（１）業務支出

業務費用支出（人件費、物件費など）

人件費支出：1節報酬、2節給料、3節職員手当等、4節共済費、5節災害補償費、※3-5-1（災害救助費）,3-5-2（復興支援費）除く
物件費等支出：7節報償費、8節旅費、9節交際費、
10節需用費、11節役務費、12節委託料、13節賃借料、14節工事費 （解体）、15節原材料費、17節備品購入費※12節、17節で資産形成につながるものは除く
支払利息：地方債償還利子

移転費用支出
補助金等支出、社会保障給付費、他会計への繰出支出、補償、補填及び（補助金、社会保障給付など） 賠償金（２）業務収入税収等収入（３）臨時支出（４）臨時収入②投資活動収支

市税、地方交付税、地方譲与税、交付金、分担金及び負担金、寄附金、特別会計繰入金 など
災害復旧費
その他（3-5-1災害救助費、3-5-2復興支援費）
災害復旧補助金、放射線量低減対策補助金、原子力発電所事故損害賠
償金 など
地方公共団体の資本形成活動に伴い、臨時・特別に発生する資金収支（１）投資活動支出
公共施設等整備費支出

普通建設事業費（維持補修、災害復旧除く）

基金積立金支出

まちづくり基金、財政調整基金、地域医療整備基金 など

その他の支出
（貸付金・投資及び出資金など）

投資及び出資金支出：水道事業、下水道事業及び病院事業出資金
貸付金支出：のぞみローン預託金、勤労者ライフローン貸付金、中小企業振興資金貸付金（２）投資活動収入
基金取崩収入財政調整基金、減債基金 など

貸付金元金回収収入
その他の収入のぞみローン、勤労者ライフローン、中小企業振興資金、（貸付金元金回収、資産売却 災害援護資金 など
収入など）
資産売却収入土地売払収入、宅地分譲地売払収入、生産品売払収入 など③財務活動収支

地方公共団体の負債の管理に係る資金収支（地方債発行、元金償還等）④本年度資金収支額（①＋②＋③）

業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支を足し合わせた額⑤前年度末資金残高

前年度決算歳入歳出差引額

本年度末資金残高

当年度決算歳入歳出差引額

１ 令和２年度栗原市 一般会計 財務書類４表
１年間の行政活動のうち資産形成に結びつかない
行政サービスにかかる経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた表

１年間の現金（資金）の増減を性質の異なる３つの活動区分に分けて表示した表

自治体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）とその資産をどのような財源（負債・純資
産）で賄ってきたかを総括的に示す表

１ 貸借対照表
借方≪資産の部≫
１、固定資産（１）有形固定資産① 事業用資産② インフラ資産③ 物品（２）無形固定資産

将
来
世
代
に
残
る
財
産
や
権
利
等
の
金
額

（３）投資その他の資産① 投資及び出資金② 長期延滞債権③ 長期貸付金④ 基金⑤ その他⑥ 徴収不能引当金
２、流動資産（１）現金預金（２）未収金（３）短期貸付金（４）基金（５）棚卸資産（６）その他（７）徴収不能引当金

貸方

194,679
167,903
77,53689,900467≪負債の部≫
１、固定負債（１）地方債（２）長期未払金（３）退職手当引当金（４）損失補償等引当金（５）その他

49,40240,948
0
8,424
0
30

２、流動負債（１）１年内償還予定地方債（２）未払金（３）未払費用（４）賞与等引当金（５）預り金（６）その他

5,695
4,806
0
0
602
287
0

将
来
世
代
に
負
担
し
て
い
た
だ
く
金
額

0

26,776
14,641300
1,174
10,6960△ 35
13,2171,579
113
0
11,328
202
0
△5

負債合計

≪純資産の部≫
１、固定資産等形成分
２、余剰分（不足分）

純資産合計

資産合計

２ 行政コスト計算書（単位：百万円）

207,896

負債・純資産合計

55,097
こ
れ
ま
で
の
世
代
に
よ
り
負
担
さ
れ
た
金
額

206,007△ 53,208

152,799

207,896１≪ ４表の相互関係 ≫①純資産残高が貸借対照表と純資産変動計算書で一致②純行政コストが行政コスト計算書と純資産変動計算書で一致③現金預金が、貸借対照表と資金収支計算書で一致
３※ 統一的な基準に基づき作成しております。
※ この説明書では、各項目で表示単位未満の数値を四捨五入していますので、表中の合計が一致しない場合があります。

経常費用

48,083

１、業務費用（１）人件費①職員給与費②賞与等引当金繰入額③退職手当引当金繰入額④その他（２）物件費等①物件費②維持補修費③減価償却費④その他（３）その他の業務費用①支払利息②徴収不能引当金繰入額③その他

26,782
8,686
6,828
602
0
1,256
17,774
11,526
371
5,877
0
322
143
2
177

２、移転費用
①補助金等②社会保障給付③他会計への繰出金④その他

21,301
14,321
4,400
2,454
126

経常収益
１、使用料及び手数料
２、その他
純経常行政コスト
１、臨時損失２、臨時利益純行政コスト

３ 純資産変動計算書

４ 資金収支計算書（単位：百万円）

１、業務活動収支（単位：百万円）

前年度末純資産残高

146,598

１、純行政コスト
２、財源①税収等②国県等補助金
３、本年度差額
４、無償所管換等その他
５、本年度純資産変動額△ 36,711
43,37728,21815,159
6,666
215
△ 680
6,201

本年度末純資産残高

152,799

1,038

人件費、物件費、補助金等支出ほか
業務支出
42,115
市税、国県等補助金、使用料・手数料ほか
業務収入
43,389

資
産
形
成
を
除
い
た
行
政
サ
l
ビ
ス
に
か
か
る
経
費

12,264571
11,693△ 35,819965
73△ 36,711（単位：百万円）

得
ら
れ
た
財
源

臨時支出（災害復旧費など）
臨時収入（災害復旧補助金など）

965
729

主
に
行
政
コ
ス
ト
計
算
書
の
動
き

２、投資活動収支△ 341
公共施設等整備費支出・基金積立金支出ほか

投資活動支出3,784
国県等補助金収入・基金取崩収入ほか
投資活動収入
3,443

上
記
の
対
価
と
し
て

３、財務活動収支
地方債償還支出ほか
財務活動支出地方債発行収入ほか
財務活動収入収支差引

4,008△ 1,377

本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

△ 680
1,941
1,261
340
△ 22
318
1,579

２

貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかをあらわす表△ 1,377

5,385

主
に
貸
借
対
照
表
の
動
き

２ 令和２年度栗原市 連結 財務書類４表

自治体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）とその資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に示す表

１ 貸借対照表
貸方≪資産の部≫
１、固定資産（１）有形固定資産① 事業用資産② インフラ資産③ 物品

278,593244,162
88,275
149,034
6,853（２）無形固定資産

4,273（３）投資その他の資産① 投資及び出資金② 長期延滞債権③ 長期貸付金④ 基金⑤ その他⑥ 徴収不能引当金
２、流動資産（１）現金預金（２）未収金（３）短期貸付金（４）基金（５）棚卸資産（６）その他（７）徴収不能引当金
３、繰延資産30,158
14,641523
1,174
13,80378△ 61
20,630
5,832
2,241
0
12,255295
15△8≪負債の部≫
１、固定負債（１）地方債（２）長期未払金（３）退職手当引当金（４）損失補償等引当金（５）その他

114,526
75,54808,429
030,549２、流動負債（１）１年内償還予定地方債（２）未払金（３）未払費用（４）前受金（５）賞与等引当金（６）預り金（７）その他

10,722
8,809
649
8
0
938
306
12

負債合計

125,248≪純資産の部≫
１、固定資産等形成分
２、余剰分（不足分）

将
来
世
代
に
負
担
し
て
い
た
だ
く
金
額

こ
れ
ま
で
の
世
代
に
よ
り
負
担
さ
れ
た
金
額

290,847△ 116,872

0
純資産合計

資産合計

２ 行政コスト計算書（単位：百万円）

借方

将
来
世
代
に
残
る
財
産
や
権
利
等
の
金
額

連結団体
①一般会計
②公営事業会計（病院事業会計、水道事業会計（H29から簡易水道事業特別会計を統合）、下水道事業会計（R2から）国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、診療所
特別会計）※下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、合併処理浄化槽事業特別会計は、R元まで地方公営企業法適用の準備期間であったことから総務省の指針に基づき、例外的に連結対象から除外していました。また、会計廃止に伴い、R2決算から工業団地特別会計を連結対象から除外しています。
③一部事務組合・広域連合（宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合、宮城県市町村職員退職手
当組合、宮城県市町村自治振興センター、宮城県後期高齢者医療広域連合）④第三セクター等（㈱ゆめぐり、くりはら振興㈱、花山地域開発㈱、優良肉用牛導入貸付基金）

299,223

負債・純資産合計

173,975

299,223１≪ ４表の相互関係 ≫①純資産残高が貸借対照表と純資産変動計算書で一致②純行政コストが行政コスト計算書と純資産変動計算書で一致③現金預金が、貸借対照表と資金収支計算書で一致

１、業務費用（１）人件費①職員給与費②賞与等引当金繰入額③退職手当引当金繰入額④その他（２）物件費等①物件費②維持補修費③減価償却費④その他（３）その他の業務費用①支払利息②徴収不能引当金繰入額③その他

42,04014,798
10,914
938
479
2,467
25,712
15,909
683
9,106
14
1,530
741
3
786

２、移転費用
①補助金等②社会保障給付③他会計への繰出金④その他

47,192
41,462
4,420
0
1,310

経常収益
１、使用料及び手数料
２、その他
純経常行政コスト

21,875

純行政コスト

３ 純資産変動計算書
前年度末純資産残高
１、純行政コスト
２、財源①税収等

１、業務活動収支

2,934

人件費、物件費、補助金等支出ほか
業務支出
資
産
形
成
を
除
い
た
行
政
サ
l
ビ
ス
に
か
か
る
経
費

9,021
12,854△ 67,357
1,114
326△ 68,145

得
ら
れ
た
財
源

（単位：百万円）

２

166,269（単位：百万円）

上
記
の
対
価
と
し
て

79,756

市税、国県等補助金、使用料・手数料ほか
業務収入
82,826
臨時支出（災害復旧費など）
臨時収入（災害復旧補助金など）

1,114
978

△ 1,257
２、投資活動収支
公共施設等整備費支出・基金積立金支出ほか
投資活動支出5,622
国県等補助金収入・基金取崩収入ほか
投資活動収入4,365

３、投資・財務的収支の部
地方債償還支出ほか
財務活動支出地方債発行収入ほか
財務活動収入収支差引△ 2,171

9,243
7,072
△ 2,171

本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

△ 494
5,843
△ 16
5,333
522
△ 23
499
5,832

貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかをあらわす表△ 68,145
74,88645,318②国県等補助金

29,568

３、本年度差額
４、無償所管換等５、比例連結割合変更に伴う差額
６、その他
７、本年度純資産変動額

6,741
215
△ 161
911
7,706

本年度末純資産残高

173,975☆市民一人当たり☆
項

目

一般会計

（単位：千円）
連結会計

資産総額

3,178

4,574

負債総額

842

1,915

純行政コスト561

1,042※令和3年3月末日現在人口 65,419人

３※ 統一的な基準に基づき作成しております。
※ この説明書では、各項目で表示単位未満の数値を四捨五入していますので、表中の合計が一致しない場合があります。

89,232

１年間の現金（資金）の増減を性質の異なる３つの活動区分に分けて表示した表

４ 資金収支計算書（単位：百万円）

経常費用

１、臨時損失２、臨時利益１年間の行政活動のうち資産形成に結びつかない行政サービスにかかる経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた表

主
に
行
政
コ
ス
ト
計
算
書
の
動
き

主
に
貸
借
対
照
表
の
動
き

【資料】財務書類（令和２年度決算）◆一般会計等財務書類
別紙１

貸借対照表

別紙２

行政コスト計算書

別紙３

純資産変動計算書

別紙４

資金収支計算書

注記◆全体財務書類
別紙５

貸借対照表

別紙６

行政コスト計算書

別紙７

純資産変動計算書

別紙８

資金収支計算書

注記◆連結財務書類
別紙９

貸借対照表

別紙１０ 行政コスト計算書
別紙１１ 純資産変動計算書
別紙１２ 資金収支計算書
注記

別紙１

貸借対照表
（令和３年３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額
194,678,597
167,903,064
77,535,603
40,625,188
0
94,070,307△57,319,956
73,328△13,959
0
0
0
0
0
0
0
0
100,694
89,900,250
10,381,407
467,654△402,259
198,523,792△119,902,330
00831,986
4,227,026△3,759,815
00026,775,534
14,641,074
397,786
372,175
13,871,113
0
299,890
1,173,579
10,696,231
0
10,696,231
0△35,240
13,217,082
1,578,673
113,667
0
11,327,722
7,392,796
3,934,926
202,282
0△5,262
207,895,679

科目

金額【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

206,006,319△53,207,804

純資産合計
負債及び純資産合計

152,798,515
207,895,679※円単位を千円単位へ四捨五入しているため、一部合計が一致しないことがあります。

49,402,339
40,948,206
0
8,424,185
029,9485,694,825
4,805,989
0000
601,579
287,257
0
55,097,164

行政コスト計算書

別紙２

自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：千円）
金額
48,083,044
26,781,977
8,685,747
6,828,546
601,57901,255,622
17,774,571
11,525,735
371,427
5,877,409
0
321,659
142,970
1,576
177,11221,301,067
14,320,797
4,400,296
2,453,934
126,041
12,264,488
571,357
11,693,131△35,818,556
965,147
965,147000073,07773,077
0△36,710,627※円単位を千円単位へ四捨五入しているため、一部合計が一致しないことがあります。

純資産変動計算書

別紙３

自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
146,598,373△36,710,627
43,376,824
28,217,631
15,159,193
6,666,198

0
214,861△680,916
6,200,142
152,798,515

固定資産
等形成分
201,391,514△6,271,062
744,641△5,877,409
1,446,369△2,584,663
0
214,861
10,671,007
4,614,805
206,006,319※円単位を千円単位へ四捨五入しているため、一部合計が一致しないことがあります。

余剰分
（不足分）
△54,793,141△36,710,627
43,376,824
28,217,631
15,159,193
6,666,198
6,271,062△744,641
5,877,409△1,446,369
2,584,663△11,351,923
1,585,337△53,207,804

資金収支計算書

別紙４

自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

5,385,121
5,385,121
0
4,008,000
4,008,000
0△1,377,121△680,012
1,941,481
1,261,468

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

339,966△22,761
317,205
1,578,673

42,114,814
20,813,747
8,596,485
11,897,179
142,970
177,11221,301,067
14,320,797
4,400,296
2,453,934
126,041
43,389,188
28,270,464
13,644,339
571,357
903,030
965,147
965,1470729,174
1,038,401
3,784,711
744,641
990,969
1,593,701
455,400
03,443,418
785,680
2,126,014
458,649
73,0770△341,293※円単位を千円単位へ四捨五入しているため、一部合計が一致しないことがあります。

一般会計等財務書類に係る注記
１．重要な会計方針（１） 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
（２） 有価証券等の評価基準及び評価方法
出資金のうち、市場価格があるものは会計年度末における市場価格をもって貸借対照表
価額としております。出資金のうち、市場価格がないものは出資金額をもって貸借対照表
価額としております。ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。な
お、出資金の価値の低下割合が30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
（３） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（４） 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
過去5年間の平均不納欠損率により計上しております。
② 賞与引当金
翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対
象期間の割合（4/6か月）を乗じた額を計上しております。
③ 退職給付引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。
また、当期繰入額がマイナスとなった場合は、経常収益その他へ振り替えております。
④ 損失補償引当金
地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算定方
法に従っております。
また、当期繰入額がマイナスとなった場合は、臨時利益へ振り替えております。
（５） リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております）。
（６） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
（７） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
② 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50 万円（美術品は300 万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
２．重要な会計方針の変更等（１）会計処理の原則
総務省「新地方公会計制度研究会」報告に基づき、「新統一的な基準」への移行を行っております。これに伴い、固定資産台帳の作成に基づく、固定資産の表示等を行っています。
３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃
特になし（２）地方財政制度の大幅な改正
特になし（３）組織・機構の大幅な変更
特になし（４）重大な災害等の発生
特になし（５）その他重要な後発事象
工業団地整備事業会計廃止にかかり、当会計の剰余金を一般会計へ組み入れており、前年度の純資産残高及び資金残高に変動が生じています。

４． 偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
特になし（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
特になし（３）その他主要な偶発債務
特になし
５．追加情報（１） 対象範囲（対象とする会計名）① 一般会計（２） 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
特になし（３） 出納整理期間
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。（地方自治法235条の5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する。」）（４） 表示単位未満
表示単位未満の金額は四捨五入とし、一部合計値と不一致があります。
（５）売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲なし（６）減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
なし（７）自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース
債務金額 なし

全体貸借対照表

別紙５（令和３年３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額
275,596,071
244,002,706
88,121,749
42,746,753
0
108,476,620△63,330,376
435,595△307,536
0
0
0
0
0
0
0
0
100,694
149,033,573
12,532,697
3,521,896△1,210,672
263,553,115△130,276,346
11,951
0900,931
18,909,620△12,062,236
4,271,059
0
4,271,059
27,322,306
14,641,074
397,786
372,175
13,871,113
0
522,954
1,173,579
10,982,538
0
10,982,538
63,657△61,496
19,787,557
5,045,966
2,230,662
0
12,221,315
8,286,389
3,934,926
285,545
12,200△8,131
0295,383,628

科目

金額【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

287,817,386△114,965,997

純資産合計
負債及び純資産合計

172,851,389
295,383,628※円単位を千円単位へ四捨五入しているため、一部合計が一致しないことがあります。

111,889,320
75,488,470
0
8,424,185
027,976,666
10,642,919
8,808,775
602,106
00
0936,732
287,257
8,048
122,532,239

全体行政コスト計算書

別紙６

自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：千円）
金額
78,195,112
41,214,722
14,494,561
10,677,271
936,732
473,951
2,406,606
25,363,882
15,588,564
678,339
9,096,979
0
1,356,280
740,5222,754
613,004
36,980,389
32,432,895
4,420,510
0126,984
21,224,653
9,021,336
12,203,317△56,970,458
1,114,130
965,147000148,983
325,693
76,428249,265△57,758,895※円単位を千円単位へ四捨五入しているため、一部合計が一致しないことがあります。

全体純資産変動計算書

別紙７

自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
165,132,054△57,758,895
64,350,584
38,703,442
25,647,143
6,591,689

0
214,861
912,785
7,719,335
172,851,389

固定資産
等形成分
285,148,791△8,122,116
2,007,559△9,096,979
1,673,842△2,706,539
0
214,861
10,575,850
2,668,594
287,817,386※円単位を千円単位へ四捨五入しているため、一部合計が一致しないことがあります。

余剰分
（不足分）
△120,016,738△57,758,895
64,350,584
38,703,442
25,647,143
6,591,689
8,122,116△2,007,559
9,096,979△1,673,842
2,706,539△9,663,065
5,050,741△114,965,997

別紙８

全体資金収支計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
68,829,289
31,848,900
14,353,809
16,183,197
740,522571,372
36,980,389
32,432,895
4,420,510
0126,984
71,625,226
37,740,193
24,132,289
8,376,357
1,376,387
1,114,130
965,147
148,983
978,4392,660,246
5,275,102
2,007,559
1,218,442
1,593,701
455,400
0
4,058,163
1,195,189
2,247,891
458,648
101,166
55,270△1,216,939
9,243,373
9,238,766
4,606
7,072,554
5,502,000
1,570,554△2,170,819△727,511
5,456,273
4,728,761
339,966△22,761
317,205
5,045,966※円単位を千円単位へ四捨五入しているため、一部合計が一致しないことがあります。

全体会計財務書類に係る注記
１．重要な会計方針（１） 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
（２） 有価証券等の評価基準及び評価方法
出資金のうち、市場価格があるものは会計年度末における市場価格をもって貸借対照表
価額としております。出資金のうち、市場価格がないものは出資金額をもって貸借対照表
価額としております。ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。な
お、出資金の価値の低下割合が30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
（３） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（４） 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
過去5年間の平均不納欠損率により計上しております。
② 賞与引当金
翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対
象期間の割合（4/6か月）を乗じた額を計上しております。
③ 退職給付引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。
また、当期繰入額がマイナスとなった場合は、経常収益その他へ振り替えております。
④ 損失補償引当金
地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算定方
法に従っております。
また、当期繰入額がマイナスとなった場合は、臨時利益へ振り替えております。

（５） リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております）。
（６） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
（７） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
② 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50 万円（美術品は300 万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
２．重要な会計方針の変更等（１）会計処理の原則
総務省「新地方公会計制度研究会」報告に基づき、「新統一的な基準」への移行を行っております。これに伴い、固定資産台帳の作成に基づく、固定資産の表示等を行っています。
３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃
特になし（２）地方財政制度の大幅な改正
特になし（３）組織・機構の大幅な変更
特になし（４）重大な災害等の発生
特になし

（５）その他重要な後発事象
工業団地整備事業会計廃止にかかり、当会計の剰余金を一般会計へ組み入れており、前年度の純資産残高及び資金残高に変動が生じています。
下水道事業会計が連結対象となったことにより、前年度の純資産残高及び資金残高に変動が生じています。

４． 偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
特になし（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
特になし（３）その他主要な偶発債務
特になし
５．追加情報（１） 対象範囲（対象とする会計名）① 一般会計②国民健康保険特別会計（全部連結）③後期高齢者医療特別会計（全部連結）④介護保険特別会計（全部連結）⑤診療所特別会計（全部連結）⑥下水道事業会計（全部連結）⑦病院事業会計（全部連結）⑧水道事業会計（全部連結）※工業団地整備事業会計が廃止となり、R1年度まで除外していた農業集落排水事業特別会計、合併処理浄化槽事業会計、下水道事業特別会計は下水道事業会計として今回連結対象となっています。

（２） 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
特になし（３） 出納整理期間
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。（地方自治法235

条の5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する。」）（４） 表示単位未満
表示単位未満の金額は四捨五入とし、一部合計値と不一致があります。
（５）売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲なし（６）減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
なし（７）自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース
債務金額 なし

連結貸借対照表

別紙９（令和３年３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額
278,592,544
244,161,336
88,275,091
42,770,064
0108,652,155△63,387,664
452,254△312,606
0
0
0
0
0
0
230
△36
100,694
149,033,573
12,532,697
3,521,896△1,210,672
263,553,115△130,276,346
11,951
0900,931
18,978,371△12,125,699
4,273,270
124
4,273,146
30,157,939
14,641,150
397,786
372,251
13,871,113
522,954
1,174,249
13,802,636
0
13,802,636
78,446△61,496
20,629,971
5,832,174
2,240,583
36
12,254,553
8,319,627
3,934,926
294,819
15,949△8,144299,222,515

科目

金額【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分

290,847,098△116,872,2480

純資産合計
負債及び純資産合計

173,974,850
299,222,515※円単位を千円単位へ四捨五入しているため、一部合計が一致しないことがあります。

114,526,529
75,548,470
0
8,429,487
030,548,571
10,721,137
8,808,775
648,8458,473
96
0
937,500
305,891
11,556125,247,665

連結行政コスト計算書

別紙１０

自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：千円）
金額
89,232,505
42,040,025
14,797,759
10,914,496
937,500
478,8992,466,863
25,712,069
15,908,663
682,636
9,106,346
14,424
1,530,198
740,616
2,748
786,834
47,192,480
41,461,860
4,420,554
01,310,066
21,875,491
9,021,336
12,854,155△67,357,014
1,114,228
965,14700
149,081
326,008
76,728249,279△68,145,235※円単位を千円単位へ四捨五入しているため、一部合計が一致しないことがあります。

連結純資産変動計算書

別紙１１

自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
166,269,387△68,145,235
74,886,175
45,317,702
29,568,473
6,740,940

0
214,861△161,093
910,756
7,705,463
173,974,850

固定資産
等形成分
288,287,981△8,091,995
2,007,559△9,106,346
2,020,399△3,013,608
0
214,861

10,436,252
2,559,117
290,847,098※円単位を千円単位へ四捨五入しているため、一部合計が一致しないことがあります。

余剰分
（不足分）
△122,018,594△68,145,235
74,886,175
45,317,702
29,568,473
6,740,940
8,091,995△2,007,559
9,106,346△2,020,399
3,013,608△161,093△9,525,496
5,146,346△116,872,248

他団体出資等分
-

-

別紙１２

連結資金収支計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
79,756,071
32,596,802
14,626,011
16,497,186
740,616
732,989
47,159,269
41,461,860
4,420,554
12,8601,263,996
82,825,419
44,367,567
28,053,619
8,376,357
2,027,877
1,114,130
965,147
148,983
978,439
2,933,657
5,621,660
2,007,559
1,564,999
1,593,701
455,400
0
4,365,231
1,195,189
2,554,924
458,684
101,166
55,270△1,256,428
9,243,373
9,238,766
4,606
7,072,591
5,502,000
1,570,591△2,170,782△493,553
5,842,765△16,080
5,333,133
521,881△22,839
499,042
5,832,174※円単位を千円単位へ四捨五入しているため、一部合計が一致しないことがあります。

連結会計財務書類に係る注記
１．重要な会計方針（１） 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
（２） 有価証券等の評価基準及び評価方法
出資金のうち、市場価格があるものは会計年度末における市場価格をもって貸借対照表
価額としております。出資金のうち、市場価格がないものは出資金額をもって貸借対照表
価額としております。ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。な
お、出資金の価値の低下割合が30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
（３） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（４） 引当金の計上基準及び算定方法① 退職給付引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。
（５） リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております）。
（６） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。

（７） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
② 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50 万円（美術品は300 万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
２．重要な会計方針の変更等（１）会計処理の原則
総務省「新地方公会計制度研究会」報告に基づき、「新統一的な基準」への移行を行っております。これに伴い、固定資産台帳の作成に基づく、固定資産の表示等を行っています。
３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃
特になし（２）地方財政制度の大幅な改正
特になし（３）組織・機構の大幅な変更
特になし（４）重大な災害等の発生
特になし（５）その他重要な後発事象
工業団地整備事業会計廃止にかかり、当会計の剰余金を一般会計へ組み入れており、前年度の純資産残高及び資金残高に変動が生じています。
下水道事業会計が連結対象となったことにより、前年度の純資産残高及び資金残高に変動が生じています。
４． 偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
特になし（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
特になし

（３）その他主要な偶発債務
特になし
５．追加情報（１） 対象範囲（対象とする会計名）① 一般会計②国民健康保険特別会計（全部連結）③後期高齢者医療特別会計（全部連結）④介護保険特別会計（全部連結）⑤診療所特別会計（全部連結）⑥工業団地整備事業特別会計（全部連結）⑦病院事業会計（全部連結）⑧水道事業会計（全部連結）⑨ゆめぐり（株）（全部連結）⑩くりはら振興（株）（全部連結）⑪花山地域開発（株）（全部連結）⑫優良肉用牛導入貸付基金（全部連結）⑬宮城県後期高齢者医療広域連合（比例連結）⑭宮城県自治振興センター（比例連結）⑮宮城県市町村職員退職手当組合（比例連結）⑯非常勤消防団員補償報償組合（比例連結）※工業団地整備事業会計が廃止となり、R1年度まで除外していた農業集落排水事業特別会計、合併処理浄化槽事業会計、下水道事業特別会計は下水道事業会計として今回連結対象となっています。

（２） 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
特になし（３） 出納整理期間
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。（地方自治法235条の5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する。」）

（４） 表示単位未満
表示単位未満の金額は四捨五入とし、一部合計値と不一致があります。
（５）売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲なし（６）減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
なし（７）自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース
債務金額 なし