令和5年度 日本共産党市川市議団○福祉部

・ 生活保護利用者への夏季加算を国に求めること。市独自の支援を行うこと。
生活保護の基準は国の定めによるところから、近年の夏の酷暑を考慮した新たな加算の設定につきまして、国に対して要望してまいります。
（生活支援課）・ 生活保護を受けるとき、扶養照会を行わないこと。
扶養義務者への照会（調査）は、扶養義務者の扶養が生活保護法による保護に優先すると定められていることから実施しているものです。
実施にあたっては、要保護者から扶養義務者との関係性などを十分に聞き取り、扶養義務の履行が期待できると認められた場合に限り、照会（調査）を行っております。
（生活支援課）・ 札幌市のように「生活保護を受けるのは国民の権利」のポスターを作成し、公共施設に貼りだすこと。
本市では生活保護の相談窓口を第2庁舎生活支援課と行徳支所福祉課の2か所に設けており、そのほかにも、保護相談につながる経路を用意していることから、現段階ではポスターの作成及び公共施設での貼りだしにつきましては考えておりません。
（生活支援課）・ ケースワーカーの人数を増員すること。
ケースワーカーの増員を関係部署と協議してまいります。
（生活支援課）・ コロナ禍で増加しているＤＶ被害者への相談体制を拡充すること。
コロナ禍で増加しているDV被害者への相談体制の拡充としまして、電話や面談で相談を受ける
相談員を令和2年度に増員し、1日につき、相談員3人体制といたしました。また、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響等により、社会とのつながりが薄くなってしまったことで不安を抱える女性等に対し、より身近で手軽な方法で、必要な支援につなげるため、SNSによる女性相談を令和4年11月より開始いたしました。
今後も引き続き、相談体制の充実に努めてまいります。
（多様性社会推進課）
・ 介護保険料の引き上げを行わないこと。
65歳以上の介護保険料は、市川市で介護保険のサービスに必要な費用をもとに決定しておりますが、高齢化の進展に伴いサービスの利用者及び給付費は年々増加をしております。介護予防事業の効率的な実施など保険料の上昇をできるだけ抑えていくための努力を継続いたします。
（介護福祉課）
・ 介護職員などのベースアップの財源を、介護サービス利用者負担にさせないよう、国に求めること。
介護保険制度の持続可能性の確保の観点から、これまで給付と負担を見直されてきたものと認識しておりますが、介護職員の処遇改善に関する加算につきましては、サービス種別ごとに設定された加算率を所定の報酬単価に掛け、その分を上乗せする仕組みであるため、利用者の自己負担額にも反映されるかたちとなっております。
これまでも機会のあるごとに要望を行っておりますが、介護職員の更なる処遇改善とともに、利用者の経済的負担に配慮した制度設計を引き続き要望してまいります。
（福祉政策課）・ 公共施設の男性トイレに、サニタリーボックスを設置すること。
男性トイレへのサニタリーボックスの設置は、膀胱がんの影響や加齢により尿漏れパッドを手放せない方や性的マイノリティーへの配慮を目的としております。本市におきましては、第1庁舎及び第2庁舎の全ての男性用個室トイレ及び多目的トイレにサニタリーボックスを設置しております。今後、未設置施設につきましては、関係部署と調整を図り、できる限り早期の設置を目指してまいります。
（管財課）

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令和5年度 日本共産党市川市議団
・ 免許返納する人が増えている。シルバーパスの導入を早期に実施すること。
高齢者の移動を支援することは、健康維持、介護予防及び自立支援の観点からも重要であると認識しておりますので、今後、自動車運転免許証の返納者への支援へつなげられるか等も含
め、関係部署や公共交通事業者などと調整を図りながら、研究、検討を進めてまいります。
（福祉政策課）・ 東松戸病院を2024年3月末で廃止する条例が松戸市議会で可決。市川市民も利用している病院がなくなると困るとの声がある。県に廃止しないよう要望すること。
東松戸病院の廃止等により松戸市が属する医療圏（東葛北部）に病床が不足する場合は、新たな病院の設置や増床等を希望する医療機関に対して、千葉県が公募を行うこととなります。
東葛北部保健医療圏は、本市が属している医療圏とは異なること、また病院の設置につきましては、千葉県の権限であることから、その動向を見守ってまいります。
（保健医療課）・ 猛暑日が増えている。低所得世帯に省エネエアコン設置の補助を実施すること。
生活保護制度では、平成30年度の制度改正により保護開始時にエアコンのない居宅や、転居時に新旧住居の設備の相違等、一定の条件を満たす場合は購入費用を支給することが可能となりました。また生活保護の扶助の対象以外の方につきましては、社会福祉協議会が窓口となっている低所得世帯などを対象とした「生活福祉資金貸付制度」を案内しております。この制度は、低金利又は無利子で貸付が受けられ、エアコンの購入設置費用も対象となっております。
なお、一部の自治体におきまして実施している生活困窮高齢者等を対象としたエアコン購入の補助制度につきましては、事業内容を調査しつつ、国や県の動向などを注視しながら、関係部署と研究してまいります。
（生活支援課）・ 健康寿命延伸に向けて、船橋市のように「健康まつり」を毎年実施すること。
健康寿命の延伸につきましては、国が示す「健康寿命延伸プラン」に基づき、介護予防・フレイル予防対策として「通いの場の拡充」に取り組んでまいります。
また、関係部署と調整を図り健康寿命延伸に向けた事業を検討してまいります。
（地域支えあい課）
・ 認知症予防のために、市独自の補聴器の補助を実施すること。
補聴器は会話以外の周囲の生活音を全て拾い疲れてしまう、独特の機械音がするため慣れないなどの理由で、購入しても使わなくなってしまう事例も多いものと聞いております。高齢者の聞こえに対する支援として、どのような支援が適切なのか、他市の事例等も踏まえ引き続き調査、研究を進めてまいります。
（福祉政策課）・ 高齢者サポートセンターに、地域要望に見合う人員体制を拡充すること。
本市では、厚生労働省令に従い「市川市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例」を定め、例えば、区域内における高齢者人口3,000人から6,000人に対し、3職種（保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員）その他これに準ずる者を1名ずつ配置し、6,000人を超える地区は2,000人ごとに加配職員を1名増員配置しております。
地域における高齢化の状況、相談件数及び出張相談や地域からの依頼による講座の開催の状況等を把握し、センターの専門職等が地域における活動を十分に行えるよう、引き続き適切な人員体制の確保に努めてまいります。
（介護福祉課）・ 在宅で暮らす要介護度4・5の人も特別障害者手当を受けられるよう、ケアマネージャー等に周知を徹底すること。
令和元年にケアマネージャーへの周知を行っております。
また、要介護1から5の方へは、介護福祉課が認定や更新の通知を送付する際に、手当の案内を同封して送付しております。
（障がい者支援課）

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令和5年度 日本共産党市川市議団○保健部

・ コロナワクチン接種体制の一層の充実をはかること。
本市では個別医療機関と集団接種会場で、速やかに接種が受けられるよう接種体制を整えており、若い世代の方もコロナワクチンを接種しやすいよう、平日の夜間（午後8時）まで、また、土・日・祝日も接種が可能な集団接種会場を開設しており、市内主要駅から近く利便性が高い
パティオ本八幡におきまして予約なしでの接種を可能としております。
また、ワクチン予約のコールセンターの体制につきましても拡張し、あわせて市内5箇所に高齢者などの予約サポートとして予約相談窓口を開設し、予約を取りやすい環境としております。
（新型コロナウイルス対策課）
・ 国民健康保険税の引き上げは絶対に行わないこと。
持続可能な医療保険制度とするため、必要に応じて保険税の見直しを図ってまいります。
（国民健康保険課）

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令和5年度 日本共産党市川市議団○財政部

・ 税金滞納者への早朝からの捜索、親、兄弟等への協力の強要など、納税者の権利を無視した強権的な行政は行わないこと。
捜索につきましては、国税徴収法第143条におきまして「日没後から日の出前まではすることができない」とされており、早朝であっても日の出以降であれば適法に執行することができます。また、日中に比べ滞納者とほぼ確実に接触することができるため大変有効な滞納整理と考えております。
現在、捜索対象となる滞納者につきましては、捜索にいたるまでに督促状や催告書等による文書催告、コールセンターによる電話催告、徴税吏員による納税指導など再三にわたり自分の意志による自主納付を促しているにもかかわらず、納付や完納に向けた納税計画を立てられない、ごく一部の方に限られております。納期限内に納付している多くの納税者との税負担の公平性等に鑑み、捜索は滞納処分の最終手段として位置づけ今後も実施してまいります。税金の納付につきましては、地方税法第20条の6により「第三者納付」が認められていることから、延滞金の負担増等、滞納者の不利益も考慮して可能な範囲で家族等に協力依頼をしております
が、あくまでも協力依頼であり強要はしておりません。
（納税・債権管理課）
・ 県に依頼した滞納者対策は納税者の権利を侵害するものが見受けられるので、滞納者対策での県への依頼は行わないこと。
県への徴収引き継ぎにつきましては、本市におきまして督促状や催告書等による文書催告、コールセンターによる電話催告、徴税吏員による納税指導のほか自分の意志による自主納付の促進、また、金融機関や勤務先等への預金、給与の差押等あらゆる手段を講じても滞納解消にいたらない市県民税滞納者のうち、徴収困難かつ高額滞納者を地方税法第48条に基づき行っております。
県では、これまでの県税徴収率が全国平均を大きく下回っていることを重く受け止め、全国上位レベルの徴収率を実現すべく、知事の号令のもと令和4年度～13年度を計画期間とする「千葉県県税特別徴収対策計画」を策定し、市町村との連携強化等を通じてこれまで以上に徴収対策を推進しております。
本市におきましても、引き続き県と密接に連携し滞納解消に向け滞納整理を進めてまいります。
（納税・債権管理課）
・ 納税者への差押えは、時として、納税者の暮らしを破壊することに鑑み、慎重に行うこと。また、差押え禁止の性格の強いものについては銀行預金でも、本人とまず話し合うこと。
滞納者に対しては、督促状や催告書等による文書催告、コールセンターによる電話催告、徴税吏員による納税指導のほか、自分の意志により自主的に納付ができるよう納税環境の整備に努めております。
それにもかかわらず、自主的に納付がなされない場合には、納期限内に納付している多くの納税者との税負担の公平性の崩壊や、税金滞納を起因とする市財政の圧迫による住民サービスの低下等により市政運営に多大な影響をきたすことが懸念されます。これらのことから、再三の自主納付や納税相談等に応答がない、あるいは納税意識が希薄な滞納者に対しては差押えを実施してまいります。
（納税・債権管理課）
・

市役所京成側の斜面にある植木は手入れに経費が掛かるのではないかという声がある。斜面にある植木を撤去すること。
第1庁舎北側の緑化ルーバーにつきましては、植物の蒸散効果により周囲よりも温度の下がった外気を取り込み、また屋根面にあたる直達日射を抑えることで、空調負荷を軽減する効果があります。
また、市川市では「市川市みどりの基本計画」を策定しており、公共施設の緑化を推進しておりますことから、屋上や壁面緑化などの限られたスペースを有効活用し、民間施設のモデルとなるような緑化を整備しております。
これらのことから、緑化ルーバーは必要と考えております。
なお、植栽管理につきましては、一般競争入札を実施しております。（令和4年度の入札参加業者は10者でした）（管財課）

4令和5年度 日本共産党市川市議団○こども政策部・ 国の保育士借り上げ住宅補助が10年から8年になった。2年分は市で補助すること。
「宿舎借上げ支援事業補助金」は、待機児童解消のための保育士確保策として国の補助を受けて行っており、国の制度改正に合わせて運用をしております。本制度は、管轄する職業安定所の前年度及び前々年度の1月の保育士の有効求人倍率によって、現行では5年または8年かの年数が決まる仕組みとなっております（経過措置あり）。保育士確保のための制度といたしましては、本市では本補助金のほかにも、「保育士就業開始資金支給事業」や「保育士等職員処遇改善加算」などを実施しております。今後も保育士確保のために効果的な事業を検討し、実施してまいります。
（こども施設運営課）
・ 病児・病後児保育事業への職員確保支援を行い、事業の拡充を図ること。
小学校3年生以下の児童を対象とした病後児保育（保育所併設）を市内3か所で実施し、また、令和4年3月からは、本市ではじめてとなる診療所併設の病児・病後児保育施設を南八幡地区に開設しております。今後も引き続き、社会情勢やニーズなどをとらえながら、病児・病後児保育施設の整備を検討してまいります。
（こども施設運営課）

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令和5年度 日本共産党市川市議団○危機管理室・ 避難所の整備はスフィア基準に基づくこと。
プライバシーの確保やバリアフリーの問題など、過去の災害の教訓に基づき、備蓄物資の見直しや施設整備等を行う避難所環境整備事業に取り組んでいるところです。
令和4年度は、避難所環境の向上を図るため、蓄電池やバルーンライト、組立式の災害用トイレ等を整備しました。
今後も、スフィア基準や国が定める各種ガイドライン等を踏まえ、さらなる避難所環境の改善に努めてまいります。
（地域防災課）6令和5年度 日本共産党市川市議団○街づくり部

・ 空き家の有効活用を進める等、特定空き家の発生を防ぐこと。
空き家の有効活用につきましては、平成25年度から一般社団法人 移住・住みかえ支援機構が実施している「マイホーム借上げ制度」により有効活用を誘導しているほか、「市川市空家等対策計画」に基づき定めている「市川市空家除却・活用事業補助金交付要綱におきまして、耐震性のある空家等を有効活用できるように、公共施設に改修する事業に対し、補助金を交付する制度を令和2年度より設けております。
また、不動産団体との協定締結を今年度中に予定しており、空き家の売却や有効活用などにつきまして専門的な立場から協力を頂けるよう体制を整えてまいります。
これらの対応により、空き家が特定空き家とならないよう対策を進めてまいります。
（建築指導課）7令和5年度 日本共産党市川市議団○道路交通部

・ 小学校周辺の安全対策。ゾーン30を守るように指導すること。
小学校周辺の安全対策は、各小学校におきまして通学路を指定して、学校とPTA、地域、関係機関等と連携して安全対策を講じております。
（保健体育課）ゾーン30の取締りにつきましては、交通管理者である市川警察署、行徳警察署にご要望をお伝えしてまいります。
（道路安全課）8令和5年度 日本共産党市川市議団○環境部

・ 気候変動に対する市民の関心が広がっている。本市の二酸化炭素の削減計画などをわかりやすく市民に知らせ、市民全体で話し合いができるような環境を作っていくこと。
本市の二酸化炭素排出量削減に関する「第二次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」につきましては、環境フェア等のイベントや市公式webサイトなどを通じて周知啓発を図ってまいります。
また、市民・事業者・関係団体および市が協働で、日常における温室効果ガスの削減していくことを目的とした「市川市地球温暖化対策推進協議会」を活用し、市域における二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。
（循環型社会推進課、生活環境整備課）
・ 購入場所や製品種類の拡大などコンポスト容器購入の補助対象を増やすこと。
コンポスト容器購入の補助につきましては、令和4年7月にｅモニターアンケートを行ったところ、コンポストの購入方法につきまして、指定店での購入とインターネット等通販での購入の希望者がほぼ同数でした。
指定店以外で購入したいというニーズが一定数あることから、令和4年度内に要綱を改め、令和5年度からインターネット等通販での購入品につきましても補助の対象とする予定です。
（生活環境整備課）

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令和5年度 日本共産党市川市議団○水と緑の部・ 新小塚山公園の雑草除去について、月に一回、ボランティアを募って雑草除去を行うこと。
令和4年度は、4月から10月にかけて草刈りを6回実施しており、引き続き、現地の状況を確認しながら対応してまいります。
また、ボランティアでの草刈りや清掃につきましては、1団体5人以上の登録で清掃報奨金制度があり、現在多くの団体がご活用いただいております。制度の詳細につきましては公園緑地課にお問い合わせくださいますようお願いします。
（公園緑地課）10令和5年度 日本共産党市川市議団○経済部

・ 予定通り、インボイス方式の導入をすれば、市内中小業者等への影響が大きく地域経済を破壊するだけでなく、市民の暮らし破壊まで引き起こす。国に対して、インボイス方式の導入を行わないように意見書を出すこと。
令和5年10月に導入される消費税のインボイス方式は、課税事業者の仕入控除に必要な消費税率等の情報を伝達する手段として国が導入するものです。インボイスの発行は課税事業者のみ可能とされておりますが、経過措置や簡易課税といった中小事業者に対する方策も用意されております。現在の免税事業者が課税事業者になるか否かは、自社の経営状況などを踏まえ事業者自身が判断するものであることから、市といたしましては引き続き、制度の周知に努めてまいります。
（商工業振興課・経済政策課）
・ コロナ禍で、市内中小業者の営業は過酷さを増している。地域経済の振興を図るためにも、市内中小業者の状況を日常的に把握し、政策を反映できるようにするために、実態調査を行うこと。
コロナ禍の影響を受けている市内中小事業者に向け、市は国の臨時交付金を活用し、事業者の感染拡大防止の取り組みや事業継続のための給付金等を実施しておりますが、その際、申請者にはアンケート調査への回答をお願いしており、いただいた回答を事業者の状況把握とこれに基づく政策立案の参考に活用しております。今後も引き続き市内中小事業者の現況把握に努め、政策への反映を図ってまいります。
（経済政策課）11令和5年度 日本共産党市川市議団○学校教育部

・ 小中学校において、教員の未配置をなくすこと。
学校現場では出産や育児のための休暇及び療養休暇を取得する教職員の増加により、配置すべき講師が見つからず、複数の学校にて教員が未配置となっております。そこで、教育委員会としては、講師を確保するために、大学等への訪問や広報いちかわへの募集掲載に加え、講師登録会の回数を増やすなどしております。また、本市のLINEやfacebook及びTwitter等のSNSを活用して、広く一般の方から講師登録を募る機会も増やしております。
（義務教育課）・ 船橋高校定時制は、行徳高校からの生徒だけでなく、市内在住の生徒も通っている。振興会への補助金を引き続き拠出すること。
旧行徳高校定時制に通っていた生徒及び市内在住者の通学実態を踏まえ、補助金支出につきましては、検討して参ります。
（就学支援課）・ 教職員の仕事量の見直しを行い、教員不足を解消すること。
平成25年度より「多忙化解消検討委員会」を立ち上げ、様々な対策を講じてきましたが、これまでの取組に加えて、各種業務のICT化、小学校の教科担任制推奨、部活動実施時間の遵守など、学校現場で習慣的に行われている業務につきましてさらなる改善を図ってまいります。
また、教員不足解消に向け、従来の講師募集に加え、SNS等を活用して講師確保に努めております。さらに、市費で雇用している補助教員を配置し、学習指導や生活指導、事務処理のサポートを行っております。
（義務教育課学校安全安心対策担当室）
・ 大洲中学夜間クラスに日本人クラスを作ること。
昼間の中学校と同様に、日本人と外国人のクラスを分けることなく、同一環境でのクラスとしております。様々な背景を持つ生徒と共に学ぶことにも意義があると考えております。
大洲中夜間学級につきましては、近年、外国人生徒が特に多くなっていることから教育課程の編成が課題でありますが、国語・英語・数学の習熟度別授業の実施、年度の前半の社会や理科の時間に日本語指導を実施するなどして対応してまいります。
（義務教育課）・ 子ども館の充実をするために、館ごとに曜日をずらして利用できるようにすること。
現在、こども館では、土曜日・日曜日につきましては開館しており、月曜日は全館で休館しております。なお、中央こども館では祝日も開館しております。館ごとに休館日を変えて、すべての曜日でいずれかのこども館を開館することにつきましては、地域の利用状況等を踏まえ、その効果につきまして調査研究してまいります。
（こども家庭支援課）

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令和5年度 日本共産党市川市議団○生涯学習部・ 国分北下遺跡の保存について、国の文化財担当とも協議して、市民に見えるようにすること。
国分北下遺跡から出土した瓦窯跡につきましては、令和6年度までの公有化を目指して所有者との調整を図っているところです。遺構の保存方法や見せ方につきましては、令和6年度以降に発足させる史跡整備基本計画策定委員会の中で検討してまいります。
（考古博物館）・ 市川市公文書館の建設を検討すること。
公文書館の設置につきましては、用地確保が困難なことから難しいものと考えております。
そのため、公文書館の機能の一部を備えたものとして、市政情報や歴史公文書等の目録の閲覧、公文書公開事務等を行える「市政情報コーナー」を第1庁舎に設置しております。
（総務課）

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令和5年度 日本共産党市川市議団○広報室

・ 市民への情勢提供は「広報いちかわ」です。約半数が新聞購読をしていない現状では、広報が届かない市民が多くいるので、「広報いちかわ」の全戸配布を検討すること。
現在、広報紙の配布は新聞折り込みに加え、希望者へ郵送をしております。また、より多くの方が手軽に広報紙を入手できるよう、駅や公共施設に広報紙の配布拠点を設けるほか、スーパー、コンビニエンスストアなどの商業施設や、銀行や郵便局などの市民が多く立ち寄る場所に協力をいただき、広報紙の設置をしております。
さらに、若い世代やデジタル紙面を好む方に向けて、市公式WebサイトやSNS、メールマガジン、スマートフォンアプリ「マチイロ」などの電子媒体を活用し、デジタル版の広報紙を発信しております。
今後も、社会動向や他市の取り組みなどを参考に費用対効果を踏まえながら、誰もが広報紙を読むことのできる体制づくりに努めてまいります。
（広報広聴課）14令和5年度 日本共産党市川市議団○消防局

・ 消防団の活動支援を拡充すること。
全国的にも消防団員数は減少傾向にあり、本市におきましても例外ではなく、地域防災力の充実確保を図るうえで重要な課題であります。
消防団員の確保に向けた広報活動や消防団活動に対する報酬等の適正化、また災害活動での被服等の装備品の配備を積極的に図り、消防団員の拡充、処遇の改善に努めて参ります。
（警防課）

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