責任投資レポート 2024

大同生命保険株式会社
0

大同生命について• 当社は、2022年に創業120周年を迎えた、中小企業市場に特化した生命保険会社で、T&D保険グループの中核会社の一つ（株式会社T&Dホールディングスの100％子会社）です。
1970年代以降、中小企業に特化した独自のビジネスモデルを構築し、中小企業を取り巻く環境変化を踏まえた商品やサービスの提供を続けています。

• 資産運用面では、公社債等の円金利資産を中心とする運用により安定的な収益を確保することを基本としつつ、生命保険事業の高い社会性・公共性に配慮した資産運用に努めています。

会社概要

一般勘定資産の構成比
その他

商 号

大同生命保険株式会社

創 業

1902年7月（設立1947年7月）

代表取締役社長

北原 睦朗

13％
外国
株式等
18％

従業員数※

営業職員 3,628名 内務職員 3,202名

株 主

株式会社T&Dホールディングス（100％）

国内株式 4％格 付※

AA- （格付投資情報センター：R&I）
AA （日本格付研究所：JCR）
A （スタンダード＆プアーズ：S&P）

外国公社債 4％※2024年３月末時点

一般勘定資産約7.9兆円

公社債
51％

貸付
11％

2024年３月末時点
1

トップメッセージ
持続可能な社会の実現へ貢献するため、責任投資に積極的に取り組んでまいります
本レポートをお読みいただき、誠にありがとうございます。
当社は1902年に創業した生命保険会社です。そのルーツは、大阪で精米業・両替商などを営んでいた豪商「加島屋」にあります。加島屋が大切にしていたのが、「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の考え方です。
「三方よし」を実現することで、事業に関係するすべての方々からの信頼を得ることができ、結果として利益がついてくる、という強い信念が加島屋にはありました。

こうした創業時の想いは、現在でも当社の資産運用に受け継がれています。
持続可能な社会の実現へ貢献するため、長期に安定的な収益を確保するとともに、お客さま・株主・社会・当社従業員など、当社を取り巻くすべてのステークホル
ダーの皆さまと持続的・継続的に発展していくことを目指してまいります。
この責任投資レポートは、責任ある機関投資家としての姿勢や取組みをステーク
ホルダーの皆さまにより深くご理解いただくため、昨年度より公表を開始しました。
今年の責任投資レポートでは、注力している３つの分野「脱炭素社会への貢献」「生物多様性への対応」「人的資本・ダイバーシティ」への取組みや、ESG投融資
が環境・社会面に与える影響（インパクト測定）、スチュワードシップ活動等を紹介しています。
今後も、社会課題の解決に向け、責任投資の深化・高度化に取り組んでまいります。

代表取締役社長

2

目次
１．責任投資推進方針（P.4）

３．スチュワードシップ活動（P.29）－基本的な考え方－責任投資推進方針の体系－サステナビリティ推進計画－T&D保険グループESG投資方針－PRI原則への対応－責任投資ガイドライン－責任投資活動計画－活動サイクル－推進体制－基本的な考え方とプロセス－エンゲージメント（対話）の概要－エンゲージメント（対話）の考え方①－マイルストーン管理－エンゲージメント（対話）の考え方②－対話の具体例①～③－協働エンゲージメントへの取組み①②－議決権の行使結果－自己評価

２．ESG投融資（P.14）（１）注力分野－概要－脱炭素社会への貢献－生物多様性への対応・保全－人的資本・ダイバーシティへの取組み（２）ESG投融資実績－ネガティブ・スクリーニング－インテグレーション－インテグレーションの手法（ESGスコアの活用）－ESGテーマ型投融資①実績②事例－ESGテーマ型投融資③インパクト投資（概要）－ESGテーマ型投融資③インパクト投資（事例）－環境・社会に配慮した不動産投資事例①②－社会的インパクトの測定

４．イニシアティブへの参画等（P.44）－イニシアティブ・投資方針等の軌跡－イニシアティブへの参画状況－外部からの評価

５．責任投資の強化に向けて（P.48）－グループ協働の取組み

3１．責 任 投 資 推 進 方 針

4

１．責任投資推進方針

基本的な考え方• 当社は、社会性・公共性の高い生命保険事業を営む機関投資家として、すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たし、投融資活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが基本的な責務であると考えています。
• また、将来にわたってお客さまに保険金等を確実にお支払いするため、長期的視点で安定した収益の獲得を目指す
ことを基本としており、こうした投資資金の性格は、社会・環境課題の解決に対して、長期安定的な貢献ができるものと考えています。
• そのような考えのもと、持続可能な社会の実現への貢献と長期安定的な収益の確保の両立を目指し、責任投資に積極的に取り組んでいます。

地域社会
保険料

責任投資
投融資先

お客さま
保険金等

運用リターン

株主

持続可能な社会の実現への貢献と長期安定的な収益の確保の両立

5

１．責任投資推進方針

責任投資推進方針の体系• 当社が目指す姿を示した「サステナビリティ推進計画」（以下、推進計画）では、 SDGs等も考慮し、投融資を通じて
持続可能な社会発展への貢献に取組む方針を掲げており、責任投資の前提としています。
• 推進計画を前提に、責任投資に対する基本的な考え方を示した「T&D保険グループESG投資方針」や、 各種イニシ
アティブ等の趣旨を反映した当社の「投資方針」に基づき、責任投資を推進しています。さらに、「責任投資ガイドライン」「責任投資活動計画」と段階的に具体化した指針・計画を当社で策定し、それに則った活動を実践しています。
サステナビリティ推進計画（P.7）

ESG投資方針(P.9）（P. 8）

資産運用基本方針

投資方針

責任投資細則

責任投資ガイドライン

スチュワードシップを果たすための基本方針

スチュワードシップ・コード（P.10）

議決権行使ガイドライン

責任投資活動計画（P.11）

6

１．責任投資推進方針

サステナビリティ推進計画• 2023年に策定した「サステナビリティ推進計画」では、当社の企業理念「想うこころとつながる力で中小企業とともに未来を創る」のもと、「中小企業で働く方とそのご家族のウェルビーイングが実現する社会」に貢献する企業を目指し、
2階層で6つの取組領域を設定しています。
• このうち、当社が自ら責任を果たす領域の１つとして「ESG投資を通じた持続可能な社会への貢献」を掲げています。
2040年に目指す姿

当社の強み・らしさ
サステナブル企業像（2040年）×社会からの期待中小企業で働く方とそのご家族のウェルビーイングが実現する社会に貢献する、サステナビリティ経営の先進企業【2階層・６つの取組領域】

Ⅱ
中小企業とともに取り組む領域（期待される役割）

中小企業で働く方とそのご家族の人生の豊かさのサポート
経済的な安心

心身の健康

仕事と生活の充実

社会とのつながり

中小企業全体へのサステナビリティ経営の推進
人財Ⅰ
当社が自ら責任を果たす領域（社会的な責任）

自律性を重視した
人財マネジメントの展開、多様な
人財の個性の発揮

人権事業にかかわる
すべての
ステークホルダーの人権の尊重重点テーマ（マテリアリティ）※グループと共通

1.健康で豊かな暮らしの実現

気候変動
自社および取引先を含めた気候変動への対応※今後、社会情勢の変化に応じ適宜見直し（例：生物多様性／ＴＮＦＤ対応等）

ESG投資を通じた
持続可能な社会発展への貢献

2.多様な人材が活躍できる
環境づくり

3.地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献
4.投資を通じた持続可能な社会への貢献

7１．責任投資推進方針

Ｔ＆Ｄ保険グループＥＳＧ投資方針• T&D保険グループの中核会社として、グループ経営理念に基づきESG投融資姿勢を表明した「T&D保険グループ
ESG投資方針」に沿って、グループ一体となってESG投融資の取組みを推進しています。

ESG課題を考慮した投融資の実践
01

02

T&D保険グループ
ESG投資方針

03

04

資産運用プロセスにESG課題を組み込み、自社の投融資が持続可能な社会の実現に資する投融資判断を行います

ESG課題に関する投融資先との建設的な対話
ESG課題を踏まえたスチュワードシップ活動を適切に実施し、投融資先企業の企業価値向上と社会的課題の解決に貢献します

ESG投融資の協働と市場の健全な発展の支援
グループ各社とのESG投融資に関する協働や業界団体との情報共有を通じ、ESG投融資の運用プロセスの高度化に努めるとともに、ESG投融資市場の健全な発展を支援します

ESG投融資の取組みに関する情報開示の充実
ESG投融資の実施状況等について適切な情報開示を行います8

１．責任投資推進方針

ＰＲＩ原則への対応• PRI署名機関（2016年度署名）として、PRIが掲げる６つの原則に基づいた取組みを推進しています。

PRI６原則

当社の主な取組み

投資分析と意思決定のプロセスにおけるESG課題の組込み◼ 資産運用にあたっては、ESG課題を考慮し、社会課題の解決に貢献する
旨を資産運用基本方針等に謳っています。
◼ 投資判断においては、各運用資産の特性を踏まえつつ、全ての運用資産の分析・判断プロセスにESG要素を組込んでいます。

2

活動的な（株式）所有者としての所有
方針と所有慣習へのESG課題の組入れ◼ ESG課題をエンゲージメントの重要テーマと位置づけ、継続的な対話を通じて投融資先企業の課題解決に向けた取組みを後押ししています。
◼ 投融資先企業の状況や対話内容等を踏まえ、「議決権行使ガイドライン」に基づきすべての保有株式について議決権を適切に行使するとともに、必要に応じてエスカレーション（踏み込んだ措置）を図ります。

3

投資対象の主体に対するESG課題についての適切な開示の要請◼ 投融資先企業との継続的な対話を通じて、企業業績などの財務情報に加え、ESG課題などの非財務情報の開示の充実を要請しています。

4

資産運用業界において本原則が受け入れられ実行に移されるよう働きかけ◼ 外部の運用委託先に対するESG要素を組み入れた運用の働きかけや、
そのモニタリング等を通じて、責任投資原則の普及を推進しています。

5

本原則を実行する 際の効果を高 める
ための協働◼ PRIの会合等での署名会社間の意見交換や、協働エンゲージメント等を通じて、活動の実効性を高めるよう努めています。

6

本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関する報告◼ 「責任投資レポート」（本レポート）や、個別投資案件ごとのプレスリリース、T&Dホールディングスの「サステナビリティレポート」等を通じて報告します。

19

１．責任投資推進方針

責任投資ガイドライン• 多岐にわたるESG課題に対応するため、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）それぞれに応じた
ガイドラインを策定しています。

Ｅ◼ 気温上昇等による地球環境の悪化が原因で、投融資先企業が移行リスク（規制対応コストの増加等）や物理的リスク（保有資産の価値毀損等）を被り、当社ポートフォリオの価値毀損につながる恐れがあります。
脱炭素社会の実現や生物多様性の保全に向けた取組みを通じ、このようなリスクを回避しつつ、持続可能な社会の実現を目指します。
◼ 資金供給とエンゲージメント（対話）を通じて、投融資先企業の環境面での取組みを支援します。
－資金供給面では、グリーンボンド等の直接的な資金供給のほか、脱炭素化を段階的・計画的に進めるための資金供給（トランジション・ファイナンス）にも積極的に取り組んでいきます。
－投資先企業の課題に応じて、長期的な視点から課題の解決状況に応じた対話を継続していきます。

Ｓ◼ ソーシャルボンドやサステナビリティボンド等を通じた資金供給や、人権をはじめとする様々な社会課題についての投融資先企業との建設的な対話を通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を推進していきます。

Ｇ◼ 健全なガバナンス体制の確立は、投資先企業が中長期的な企業価値向上や企業としての社会的責任を果たすうえでの基盤となるものと考えています。
投資先企業との対話においては、形式面だけでなく、ガバナンス体制全体として十分に機能しているかを確認
していきます。
10

１．責任投資推進方針

責任投資活動計画• 責任投資の着実な進展を図るため、年度ごとに活動計画を策定しています。
• 2023年度は、当該活動計画のもと、対外開示の推進や、ESGテーマ型投融資の対象拡大等に取り組みました。
2024年度は、 ESG投融資活動とスチュワードシップ活動を一体として捉えた「責任投資」の推進体制を構築し、責任投資の「さらなる深化」と「高度化」に取り組んでいきます。
2023年度の主な計画および取組み◼ 対外開示の推進◼ ESGテーマ型投融資の対象拡大

・責任投資レポートの開示
・ESGテーマ型投融資額の目標額設定・開示
・CO2排出削減貢献量の算出・開示

・オルタナ・融資領域でのインパクト投資の取組みなど
投資領域を拡大など

2024年度計画「責任投資」推進体制の構築
責任投資のさらなる深化◼ 注力分野における施策の拡充

・自然資本等に関するポートフォリオのリスク分析◼ 投資プロセスへのESG要素の反映強化
・ネガティブスクリーニングの対象拡大
・エンゲージメント（対話）の進捗管理の強化◼ インパクト測定の強化

・測定対象の拡大や、測定精度向上に向けた知見の収集

責任投資の高度化◼ アセットオーナーとしての取組強化

・主要な運用委託先であるT&Dアセットマネジメントとの連携
・外部委託運用機関に対する責任投資の働きかけ強化◼ 対外開示の強化

・当社取組みのさらなる社外浸透に向けた対外発信の強化など
11１．責任投資推進方針

活動サイクル• 「T&D保険グループESG投資方針」や「PRI原則」等に基づき、各資産の運用プロセスにESG要素を組み込んでいます。投融資判断への活用から投資後のモニタリング・評価に至るまで責任投資サイクルを循環させることで取組みを深化させ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な資産運用収益の拡大につながると考えています。
• 資産ごとの特性を考慮しつつ、様々な投資手法を活用したESG投融資の実践や、ESG課題に関する投融資先との建設的な対話や議決権行使等を実施するとともに、その成果としてのインパクト測定にも取り組んでいます。

✓ スクリーニング（Ｐ.19）✓ インテグレーション（Ｐ.20）

ESG
投融資

エンゲージ
メント

✓ 投融資先企業との継続的な対話（Ｐ.31）✓ テーマ型投融資（Ｐ.22～27）

責任投資
サイクル
✓ 社会的インパクトの測定（Ｐ.28）

インパクト
測定

議決権
行使

✓ 投資先の企業価値の向上や、その持続的成長を目的とした議決権行使（Ｐ.40）
12

１．責任投資推進方針

推進体制• 責任投資全般についてはグループ全体で連携を図るとともに、スチュワードシップ活動は、社外委員を含めた「スチュワード
シップ委員会」を中心とする体制を構築しています。
• 今年度から、「責任投資サイクル」をより円滑に循環させ、責任投資の深化・高度化を実現するため、新たに「責任投資推進オフィサー」を設置し、ESG投融資活動とスチュワードシップ活動を一体化する体制を構築しました。
• また、グループ会社のT&Dアセットマネジメントとは責任投資の高度化で連携するほか、アセットオーナーとしての役割を果たす観点から、モニタリング態勢を構築しています。

取締役会・経営執行会議
グループサステナビリティ推進委員会

取締役会・経営執行会議
資産運用政策会議

スチュワードシップ委員会

ESG投資専門部会

責任投資活動ESG投融資活動

スチュワードシップ活動

運用企画部門

投資部門

責任投資推進オフィサー（フロント）（責任投資推進室)

13

２．Ｅ Ｓ Ｇ 投 融 資

14

２．ＥＳＧ投融資 （１）注力分野

概要• 社会課題の中で、重要性が高く、かつESG投融資の取組みが課題解決に有効と考えられる領域を中心に３つの注力分野を設定し、特に重点的に取り組んでいます。

脱炭素社会への貢献

生物多様性への対応・保全 CO2排出量が多い投融資
先との対話

 ブルーボンドへの取組み Climate Action 100+への参加

 自然関連リスクの分析

 Springへの参加

人的資本・
ダイバーシティへの取組み

 ジェンダー・ダイバーシティに関する対話の強化
 Advanceへの参加
 当社融資先への健康経営実施の促進に向けた対話

 ESGテーマ型投融資への取組み
15

２．ＥＳＧ投融資 （１）注力分野

脱炭素社会への貢献• 資産運用ポートフォリオのCO2削減目標を定め、CO2排出量が多い投融資先との対話や、脱炭素に資する資金供給などを通じて、投融資先のCO2排出量削減の取組みを促進しています。
また、投融資先との対話を強化するため、機関投資家の立場から企業の気候変動問題の解決を促す国際的なイニシアティブ「Climate Action 100+」に署名しています（詳細はP.46）。
• 投融資先のCO2排出量（原単位）の削減率（2023年度末実績）は2020年度比▲45.5% となり、2030年度の目標である「2020年度比▲50％削減」（2024年度に従来の▲40％から目標値引上げ）に大きく近づきました。
2023年度より新たに計測を開始した国債のCO2排出量（上記目標の対象外）は391.1万ｔ（原単位133t／億円）となりました。引き続き、さらなるCO2削減に向けて取組みを進めてまいります。
目標（Ｔ＆Ｄ保険グループ共通）

2030年：2020年度比50％削減

2050年：ネットゼロ

投融資先のCO2排出量※（対象：国内上場企業の株式、社債、融資［Scope1・2 ］ ）▲45.5％

▲50％
中間目標

99.0
78.0

76.7
54.0

49.5

最終目標

ネットゼロ
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2030年度※原単位：排出量を資産ポートフォリオ残高で除した指標（単位：t/億円）

2050年度16

２．ＥＳＧ投融資 （１）注力分野

生物多様性への対応・保全• 生物多様性の保全が世界的に喫緊の課題となるなか、当社でも「生物多様性への対応・保全」を注力分野の一つとして位置付けています。ブルーボンドへの投資を通じて海洋環境を守る事業へ資金供給をしているほか、生物多様性の保全を目的としたイニシアティブ「Spring」への参画（詳細はP.46）や、2025年大阪・関西万博のシグネチャーパビリオ
ン「いのちをめぐる冒険」への協賛等を行っています。
• 今年度より、当社の投融資先がどのような自然資本に依存あるいは影響しているかを把握するため、自然リスク評価
ツール「ENCORE」※を用いて、業種ごとの依存度・影響度を定量化しました。今後、分析結果を投融資先とのエンゲージメントに利用（課題の洗い出し・共有）する等、生物多様性に関する課題解決への貢献にも努めてまいります。
※Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposuresの略で、企業の自然への影響や依存度の大きさを金融機関が把握するためのツール

ENCORE分析（抜粋）
影響のヒートマップ（セクター×影響ドライバー）
依存のヒートマップ（セクター×生態系サービスへの依存）※「資本財・サービス」と「金融」はポートフォリオの構成比が比較的高いセクター
分解
機能

気候
制御

洪水
防風
抑制

地下水

質量流の
緩和

地表水

水量調節
機能

騒音
光害

水質

エネルギー

エネルギー

素材

素材

資本財・サービス

資本財・サービス

一般消費財・サービス

一般消費財・サービス

生活必需品

生活必需品

ヘルスケア

ヘルスケア

金融

金融

情報技術

情報技術

コミュニケーション・サービス

コミュニケーション・サービス

公益事業

公益事業

不動産

不動産

分析結果
依存度の高い自然資本はないという結果になりました

GHG
排出

大気
汚染
(GHG以外)

土壌
汚染

固形物廃
棄

陸地生
態系の
利用

水質
汚染

水の
使用

分析結果
影響度の大きいドライバーは、資本財・サービスセクターにおける「騒音・公害」「GHG排出」「GHG以外の大気汚染」という結果になりました17

２．ＥＳＧ投融資 （１）注力分野

人的資本・ダイバーシティへの取組み• 2023年３月期決算より人的資本に関する企業開示が拡充されるなど、企業経営において「人的資本・ダイバーシティ」に対する重要度が高まるなか、当社においても、企業の持続的な成長に重要な要素と捉え、注力分野の一つと位置づけています。

• 人的資本経営を促すインパクトファイナンスローンへの資金拠出や、人権・ダイバーシティに関する企業とのエンゲージ
メント（対話）、社会課題・人権に関するイニシアティブ「Advance」への参加（詳細はP.46）等を通して、投融資先の人権に関する取組みを促進しています。
• また、当社は、経済産業省が主催する「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人(ホワイト500)」に８年連続で認定されるなど、健康経営を積極的に推進しています。投融資先に対しても、労働安全衛生の法令遵守や健康経営優良法人等の健康やワークライフバランス、労働安全衛生に関する認定の取得、メンタルヘルス対策や過重労働防止等の健康経営施策の実施を推奨するなど、企業の健康経営を促す取組みにも注力しています。
人的資本経営を促すインパクトファイナンスローン

健康経営優良法人認定制度

企業の人的資本経営に関して、次の評価領域において地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議がAA、A、B、C、Dの５段階でスコアリングし、一定のスコア

進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経

以上の企業に融資を行うシンジケートローンへ資金拠出

営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰を行いました。

する制度です。

【評価領域】「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」（１）経営者のコミットメント （２）育成（３）エンゲージメント（４）流動性（５）ダイバーシティ（６）健康・安全（７）労働慣行・コンプライアンス「評価・改善」等に関する評価基準に基づき、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定が行われます。

（８）ガバナンス
18

２．ＥＳＧ投融資 （２）投融資実績

ネガティブ・スクリーニング• 生命保険事業の公共性に鑑み、ESGの面から好ましくない活動を行う企業･事業を投資対象から除外する
ネガティブ・スクリーニングを実施しています。
（直接投資だけでなく、運用委託先等を通じての間接投資の場合でも同様に実施できるよう働きかけています。）• 環境や社会に関する国際的な関心・動向等を踏まえ、随時対象の見直し・追加を行っており、2024年度も「核兵器製造企業」や「パーム油生産企業」を新たにスクリーニング対象に追加しました。
ネガティブスクリーニングのプロセス
スクリーニング
対象の調査

対象企業・
事業の特定

投資対象から除外

定期的な確認

ネガティブスクリーニングの対象
スクリーニング対象分野

対象資産◼ 非人道的兵器製造企業（核兵器製造企業を含む）

NEW◼ パーム油生産企業(RSPO認証取得企業を除く） NEW◼ 石炭火力発電事業※

企業向け投融資※新規投融資◼ 石炭採掘事業※

事業向け投融資◼ オイルサンド採掘事業※（プロジェクトファイナンスなど）◼ 北極圏野生生物国家保護区での石油・ガス採掘事業※
19

２．ＥＳＧ投融資 （２）投融資実績

インテグレーション• 運用資産の特性に応じて、企業評価・投資判断プロセスにESG要素を組み込むESGインテグレーションを実施しています。

従来からの投資判断
要素の例（財務情報等）
上場株式
社債・融資

「ESGインテグレーション」で考慮する要素の例（非財務情報）• 投融資先の収益性・信用力

業種特性に応じた
ESG課題への対応• 業界・企業の成長性の見通し

ESGスコアの活用
詳細は次ページ

不動産

プロジェクトファイナンス

外部委託• 立地や建物設備の競争力• 法的・物理的リスクへの対応• プロジェクトの信用力• キャッシュフローの見通し• 運用体制• 運用実績

重要課題の定量評価によるスクリーニング• CO2排出量• 女性/社外取締役比率

地域社会への貢献
環境への配慮
• 省エネルギー設備の導入 • 公共性の高い施設
や設備の導入• 建物環境認証の取得
プロジェクトの公共性• 地域社会における施設の重要度

創出インパクト• CO２排出量削減への寄与

スクリーニング基準

PRI原則への対応• 署名状況や透明性
レポートの確認等

ポートフォリオのCO2排出量目標20

２．ＥＳＧ投融資 （２）投融資実績

イ ン テ グ レ ー シ ョ ン の 手 法（ Ｅ Ｓ Ｇ ス コ ア の 活 用）
• 国内社債および融資の投資判断において 、環境・社会・ガバナンスの各分野にかかる複数のチェック項目を評価・定量的に算出する「ESGスコア」を活用しています。
ESGスコアの項目例
投融資先に対し、Ｅ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）に関するチェック項目を評価し、スコアを算出

環境（０～10）

社会（０～10）

ガバナンス（0～10）

気候変動

生物多様性・自然資本✓ 環境関連の取組方針の策定
・開示✓ CO２削減量の数値目標の設定 等✓ 生物多様性保護・廃棄物の削減の取組方針の策定・
開示 等

ダイバーシティ＆インクルージョン

人権✓ 女性管理職比率等の定量目標での取組成果 等✓ 人権デューデリジェンスの実施および人権リスクが特定された場合の対応状況の開示 等

企業行動

コーポレート・ガバナンス✓ サステナビリティの取組み推進に向けた枠組み整備（委員会の設置等）✓ コンプライアンス遵守に向けた行動規範の策定・公表 等✓ 取締役等の機能発揮（独立社外取締役・監査役の選任等） 等

ＥＳＧ
スコア

21

２．ＥＳＧ投融資 （２）投融資実績

ＥＳＧテーマ型投融資①実績• 気候変動などの長期的な課題の解決を進める企業・プロジェクトに対して資金供給を行う「ESGテーマ型投融資」に積極的に取り組んでおり、グリーンボンド・ソーシャルボンドなどのESG債や、再生可能エネルギー発電事業をはじめとしたインフラプロジェクト向け投融資など、2023年度末までに累計約6,000億円の投融資を実施しました。
• 2025年度末までの目標「累計投資額7,000億円」の達成に向け、2024年度も積極的に取り組んでまいります。
ESGテーマ型投融資額の推移（億円）

主なESGテーマ型投資案件（2023年度）

累計投資目標額
7,000億円

7,000◼ サステナビリティリンク
ローン／ボンド◼ インパクトファンド 等

6,000

ESG複合

8,000

5,000

◼ グリーンボンド◼ 太陽光発電事業
向けプロジェクト
ファイナンス 等

2023年度

4,000

累計投資額

3,000

約 1,035 億円

2,000

Ｅ

Ｓ

1,000
0
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

2025
2025

（年度）

◼ ソーシャルボンド
◼ 地下鉄運営事業プロジェクト
ファイナンス 等
22

２．ＥＳＧ投融資 （２）投融資実績

ＥＳＧテーマ型投融資②事例
再生可能エネルギー発電事業向け融資（プロジェクトファイナンス）• 株式会社ユーラスエナジーホールディングスのグループ会社である、合同会社道北風力向け融資(2018年度実行)では、道北地域にて展開される陸上風力発電事業に資金が活用されています。

樺岡ウインドファーム• 「樺岡ウインドファーム」（2024年２月営業運転開始）は、合同会社道北風力が建設した「浜里ウインドファーム」「川南ウインドファーム」「川西ウィンドファーム」に続く４箇所目の発電所で、一般家庭約31,000世帯の消費電力に相当する電力を供給するとともに、年間47,000トンのCO2削減効果が見込まれます※。
※北海道電力株式会社のCO2排出係数（2021年度）より算定

写真提供：株式会社ユーラスエナジーホールディングス

関連する主なSDGs目標

23

２．ＥＳＧ投融資 （２）投融資実績

Ｅ Ｓ Ｇ テ ー マ 型 投 融 資 ③ イ ン パ ク ト 投 資（ 概 要 ）• 責任ある機関投資家として、環境・社会・企業統治に配慮した投資を行うことで、持続可能な社会への貢献と長期安定的な収益の確保を両立し、社会とともに持続的に成長することを目指しています。
• そのような考えのもと、「社会課題解決」と「収益獲得」の双方を投資目的とした「インパクト投資」（Impact Investing）に積極的に取り組んでいます。

インパクト投資の定義※

インパクト投資の４要素※

1. Intentionality（意図があること）
企業・組織・ファンドへの投資であり、金銭的なリターンをもたらすとともに、社会的及び環境的なインパクトを生み出すもの

2. Financial Returns（財務的リターンを目指すこと）
3. Range of asset classes（広範なアセットクラスを含むこと）

投資実績（2024年３月末時点）

サステナビリティ・

リンク投融資※2

累計約320億円

約760億円

ファンド形態※1
約440億円4. Impact Measurement（社会的インパクト評価を行うこと）※１：インフラエクイティファンド、外国社債ファンド等※出所：GIIN（Global Impact Investing Network）※２：投資先のサステナビリティ方針と整合的に設定した目標（SPTs）の達成状況に応じて金利等が変動する案件24

２．ＥＳＧ投融資 （２）投融資実績

Ｅ Ｓ Ｇ テ ー マ 型 投 融 資 ③ イ ン パ ク ト 投 資（ 事 例 ）インパクト投資ファンドへの出資• 環境・エネルギー分野に特化したベンチャーファンド「EEI５号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合」に出資しました（2023年度）。

関連する主なSDGs目標• 当ファンドは、再生可能エネルギーや蓄電池などの「エネルギー分野」、
電気自動車（EV）や自動運転などの「輸送分野」、カーボンマネジメント
や循環型社会などの「社会関連分野」の各分野におけるスタートアップ企
業に投資することで経済的リターンを獲得するとともに、SDGsに貢献する「環境・社会的インパクトの創出」を目的としています。
小型EV／KGモーターズ

自立農業ロボット／キスイテック

アンモニア生成プラント／つばめBHB

写真提供：株式会社環境エネルギー投資25

２．ＥＳＧ投融資の取組み （２）ＥＳＧ投融資実績

環境・社会に配慮した不動産投資事例①
当社不動産を活用した介護付有料老人ホーム
ニチイホーム戸塚• 保有不動産の有効活用として、当社の社宅を建て替え、介護付有料老人ホームを誘致しています。 2022年度に開業した「リアンレーヴ行
船公園」（東京都江戸川区）に続き、2023年
度も、「ニチイホーム戸塚」（神奈川県横浜市）、「アルファリビング西宮北口」（兵庫県西宮市）が開業しました。

• 高齢社会における要介護者・要支援者の増加
等の社会的課題を考慮した取組みであるとともに、省エネへの取組みなどの環境面に配慮した設備の導入も行っています。

アルファリビング西宮北口

関連する主なSDGs目標

26

２．ＥＳＧ投融資 （２）投融資実績

環境・社会に配慮した不動産投資事例②
高い環境性能を誇る最新のオフィスビルの竣工• 2024年４月に神奈川県横浜市中区本町で「大同生命横浜ビル」が竣工しました。
既存の横浜ビルと隣地ビルを一体で建て替えるもので、建物の機能性を向上させるとともに、高い環境性能を備えており、「ZEB Oriented」
認証等の環境認証を取得しております。
• 街に賑わいを創出するために、ビルの正面には、地域の方が集える空間
や、ビル内に南北の通りを行き来できる貫通通路を設けて利便性を向上させるなど、地域の活性化にも貢献しています。
関連する主なSDGs目標＜環境負荷軽減への取組み＞⚫ 建物内で使用するすべての電力について、実質再生可能エネルギー由来電力
を100％導入◼ 建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」において最高ランクである5つ星を取得⚫ 全館でLED照明を採用
し、人感センサーや自動調光制御の導入により省エネルギー化を実現 等◼ 建築物環境配慮精度「CASBEE横浜」において高い
環境性能を示すＡランクを達成◼ オフィスフロアの基準一次エネルギー消費量を42％削減することで「ZEB Oriented」を達成◼ 「DBJ Green Building認証」において非常に優れた『環境・社会への配慮』がなされた建物に付与される3つ星認証を取得27

２．ＥＳＧ投融資 （２）投融資実績

社会的インパクトの測定• これまで実行したESGテーマ型投融資や不動産投資案件について、環境面・社会面に与えるインパクトを測定しています。「CO2排出量削減効果」に加え、今年度は新たに「医療・介護分野」への投融資を通じた社会インパクトについても計測した結果を開示します。

• 社会的インパクトの可視化に向け、今後もインパクト投資の実績積上げやイニシアティブ等への参加（インパクトコンソー
シアム、インパクト志向金融宣言等）を通じて、測定対象拡大や精度向上に努めてまいります。
ＣＯ２削減貢献量

医療・介護分野

ＣＯ２排出削減の貢献量

ガソリン車▲１０９.５万 トン／年

約 ５４.７万 台分

医療サービスを受けた人数

２７.５万 人／年____

⊳ 資金供給を通じて企業が事業で削減したCO2排出削減量

老人介護施設の入居室数

１８９

室／年

⊳ 医療・介護施設への資金供給を通じて医療・介護サービスを享受できるようになった人および施設の数＜測定方法＞＜測定方法＞

各案件のCO2排出量削減効果＝①プロジェクト全体のCO2排出削減量×②当社持ち分「医療サービスを受けた人数」は、インパクトレポート等で開示された「①医療サービスを受けた１日あたりの人数」
を年換算した人数と「②医療サービスを受けた年間の人数」を合算①プロジェクト全体のCO2排出削減量（年換算）➢ コーポレート・ファイナンス：インパクトレポート等を通じて投融資先から開示された削減量を採用➢ プロジェクト・ファイナンス ：一般的な発電方式から当該プロジェクトによる発電方式に置き換わったことによる削減効果（発電単位当たりの排出量[排出係数]の低下分）に、当該プロジェクトの年間発電量を乗じて推計②当社持ち分
➢ 当社投融資額／当該ファイナンスの総調達額

28３．ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動

29

３．スチュワードシップ活動

基本的な考え方とプロセス• 当社は、お客さまからお預かりした保険料の一部を運用する機関投資家として、投資先企業の状況を的確に把握することに努めるとともに、建設的な「目的をもった対話」や議決権行使を通じて、当該企業の企業価値の向上やその持続的成長を促し、中長期的な投資リターンの拡大を図ることにより、お客さまの利益に適うよう行動します。

• 議決権行使は、当社が制定した「議決権行使
ガイドライン」に則り、株主利益の向上に資するか否かを判断基準として、議案ごとに賛否を判断します。
• 株主利益を損なう恐れのある議案については精査対象議案として選別し、投資先企業と対話を重ねたうえで、特に慎重に賛否を判断します。
• 社外有識者を含む「スチュワードシップ委員会」が議決権行使を含むスチュワードシップ活動全般に関与しています。

30

３．スチュワードシップ活動

エ ン ゲ ー ジ メ ン ト（ 対 話 ）の概要
• 投資先企業の企業価値向上とその持続的成長を図ることを目的に、投資先企業が抱える課題に応じ、解決に向けた「対話」を中長期的かつ多面的な視点から継続的に実施しております。

• 2023年７月～2024年６月のテーマ別の対話件数は129件（「環境・社会関連34件」「ガバナンス関連31件」「業績・株主還元等64件」）となりました。
※同一企業と複数の目的について対話することがあるため、対話企業推移と主な目的別の対話件数の合計値は一致しません• 業界団体や各種イニシアティブとの関係を通じて、協働エンゲージメント等にもより一層注力します。
対話テーマ

脱炭素・カーボンニュートラル
環境・排出量削減に向けたロードマップ・工程表の策定・開示を要請

・Scope３の開示を要請（2023～）

生物多様性
・企業の課題の洗い出し(2024～）

ダイバーシティ

社会・取締役会のジェンダーダイバーシティ確保を要請

人権・人権方針の策定、デューデリジェンスの実施要請（2023～）

資本効率・配当

ガバナンス

・ROE等の経営指標や配当が低位に留まっている企業等に改善を要請

取締役等の選任・社外取締役が一定数を下回る企業や、同一の監査役を長期間選任している企業等に対し、是正を要請
31

３．スチュワードシップ活動

エ ン ゲ ー ジ メ ン ト（ 対 話 ） の 考 え 方 ①• 投資先企業の特性や事業環境等も踏まえ、中長期的な視点から建設的な「目的をもった対話」を行うことで、企業が有する課題の解決を支援します。
• 議決権行使ガイドラインへの抵触有無などの「課題の重要度」や「課題への対応状況」に応じて投資先を分類し、それぞれの分類に応じた対話を行っています。
• 投資先企業の業績・経営戦略・コーポレート・ガバナンス等に重大な問題があると考えられる場合には、企業と十分なコミュニケーションを図り、問題の改善に努めます。
課題の重要度・対応状況に応じた投資先の分類
状況確認先
継続対話先
ステップ④

重点対話先
ステップ③
ステップ②
ステップ①
課題を未認識または受け入れない先課題の表明・共有の働きかけ

課題改善策が不十分で短期的な改善が見込めない先他企業の好事例の紹介等、効果的な改善策を提案

課題改善策への取組み
により課題改善の蓋然性が高い先

当社議決権行使ガイドラ
インへの抵触等がない先
IR等への参加を通じた
定期的なモニタリング

継続的な対話を通じて、課題の改善状況を確認

32

３．スチュワードシップ活動

マイルストーン管理• エンゲージメント（対話）の実効性を高めるため、投資先企業ごとにゴール（解決すべき課題）を定め、ゴールに向けた進捗状況に応じて５段階のマイルストーンを設定しています（今年度からの取組み）。
• 課題の進捗状況を定期的にフォローし、投資先企業の課題解決に向けた支援を行ってまいります。
マイルストーン管理

対話機会の
確立

課題の
共有・検討

課題の
設定・提示

施策の
策定・実行

課題の解決

投資先との
対話機会を確立

投資先との間で課題認識を共有し、投資先が課題解消に向けた検討を開始

当社が課題を設定し、投資先に提示投資先が課題解消に向けた施策を策定し、取組みを開始課題が解決されていることを当社が確認

課題の事例
環
境

◼ ネットゼロに向けた目標設定・開示◼ TCFDへの対応状況◼ 生物多様性への取組み◼ Scope３への対応状況

社会◼ 人権方針の策定◼ 人権デューデリジェンスの実施◼ 救済メカニズムの構築◼ 経営戦略と連動した人事戦略

ガ
バ
ナ
ン
ス

◼ 独立社外取締役の人数・独立性◼ 女性取締役の採用◼ 政策保有株式の保有方針◼ 監査役在任期間
33

３．スチュワードシップ活動

エンゲージメント（対話）の考え方②• 投資先企業が抱える社会課題や経営課題は、短期的に解決できるものばかりではありません。
• 投資先企業との対話は、課題の確認・共有、解決に向けた計画策定、対応策の実施等の各ステージを踏まえ、長期的視点で継続反復的に行っています。
投資先企業のCO２排出量削減に向けたエンゲージメント例
2030年中間目標：2020年度比▲50％削減
2050年最終目標：カーボンニュートラル
当社運用ポート全体のCO2排出量削減

削減計画の確認・中間目標達成に向けた削減計画・工程の内容や目標との整合性を
確認

ステージ４
ステージ３

排出実績の確認・高排出先の特定・全投資先の排出実績を確認、重点的に対話すべき高排出先を
特定

ステージ２
ステージ１

計画進捗・削減実績の確認
・年度ごとに、削減計画の進捗や排出量削減実績を確認
・計画の内容や進捗状況につき、対話を通じて随時意見交換（必要に応じて計画見直しを要請）

削減目標策定・開示の働きかけ
・高排出先を中心に、削減目標（中間目標）の策定・開示を働きかけ

34

３．スチュワードシップ活動

エ ン ゲ ー ジ メ ン ト （対 話） の 具 体 例 ①
事例１ Ｅ（環境）関連の対話

事例２ Ｅ（環境）関連の対話

株式投資先【東証プライム市場上場】

国内社債投資先【東証プライム市場上場】（業種：化学）（業種：卸売）CO2排出量が国内企業において上位であり、カーボン
課題 ニュートラルへの対応が企業価値に重大な影響を及ぼす可能性があった課題

気候変動に伴うリスクと機会の考え方を確認し、企業対話の長期目標である2050年のネットゼロ目標のロードマ
概要 ップの具体化に向けた議論を実施

幅広い領域・地域で事業を営んでいることから生物多様対話 性へ影響を与えるリスクも多岐に渡ると考え、自然資本の概要 保全・回復に向けた具体的な取組みを確認し、その状況の開示を拡充することを提案

反応 気候変動に伴うリスクと機会について、定性評価の反応 TNFD Early Adopterに登録し、翌年度中にTNFDに対応 取組みを強化する方針を確認

対応 基づく開示を目指す旨を公表

課題の
共有・検討

対話機会
の確立

自然資本への依存を認識し、TNFDに参画していたが、関連するデータ開示については試行段階にあった

課題の
共有・検討

対話機会
の確立

課題
解決
課題の
設定・提示

施策の
策定・実行

課題
解決
課題の
設定・提示

施策の
策定・実行

35

３．スチュワードシップ活動

エ ン ゲ ー ジ メ ン ト （対 話） の 具 体 例 ②
事例３ Ｓ（社会）関連の対話

事例４ Ｇ（ガバナンス）関連

国内株式投資先【東証プライム市場上場】

株式投資先２社【東証プライム／スタンダード市場上場】（業種：サービス／鉄鋼）（業種：証券）課題

自社ホームページにおいて人権方針を開示していた
ものの、人権デューデリジェンスの実施状況や救済メカニズムの構築状況については開示がなかった

対話 人権デューデリジェンスの実施や救済メカニズムの課題

対話

概要 構築を提案

概要

反応 担当部署と連携のうえ、然るべき対応を行う旨を

反応

対応

確認

対応
課題の
共有・検討

対話機会
の確立

在任年数が長期に亘る監査役が複数名おり、経営監督機能の低下懸念があった

在任期間が長期に亘る監査役に対する当社の懸念（課題認識）を表明したうえで、各監査役の有するスキルや取締役会での具体的な貢献内容を確認するとともに、後任候補者の選定を提案
今年度の株主総会において長期在任者は退任し、新たな監査役を選任

課題の
共有・検討

対話機会
の確立

課題
解決
課題の
設定・提示

施策の
策定・実行

課題
解決
課題の
設定・提示

施策の
策定・実行

36

３．スチュワードシップ活動

エ ン ゲ ー ジ メ ン ト （対 話） の 具 体 例 ③
事例５ Ｇ（ガバナンス）関連

事例６ 株主還元関連

株式投資先【東証プライム市場上場】

株式投資先【東証グロース市場上場】（業種：サービス）（業種：サービス）

課題

役員のインセンティブが固定報酬のみであったため、業績に対する役員報酬の水準が低位であった

課題

対話 インセンティブの適切性を向上するため、報酬水準の対話

概要 引き上げや業績連動報酬の導入を提案

概要

反応 今年度の株主総会で、役員報酬限度額の引き上反応

対応 げや業績連動報酬、株主報酬の導入を決議

対応

課題の
共有・検討

対話機会
の確立

継続的に利益を計上していたが、成長投資が必要との理由から無配当が継続

自己資本比率や手元現預金、キャッシュフローの水準を考慮すると、配当を検討すべきタイミングであるとの当社の認識を共有また、今後の成長投資や株主還元の検討状況等を確認
企業においても内部留保が蓄積されつつあると認識しており、資本の健全性や成長投資とのバランスを検討した
うえで配当を基本として株主還元を実施する予定である
旨を確認⇒今期より配当開始
課題の
共有・検討

対話機会
の確立

課題
解決
課題の
設定・提示

施策の
策定・実行

課題
解決
課題の
設定・提示

施策の
策定・実行

37

３．スチュワードシップ活動

協働エンゲージメ ントへの取組み①• 投資先企業にするより効果的な課題改善に向けた働きかけや、エンゲージメントに関する知見の向上を目的に、協働エンゲージメントに取り組んでいます。
• 生命保険協会のスチュワードシップ活動ワーキンググループ（WG）を通じたエンゲージメントのほか、2023年度はグループ会社のT&Dアセットマネジメント株式会社とも協働してエンゲージメントを実施しました。
生命保険協会スチュワードシップ活動WGの協働エンゲージメント（2023年度）
スチュワードシップ活動WG（生命保険会社11社）による書簡送付・対話等を通じた趣旨説明

ESG情報の開示充実

株主還元の充実
対象：上場企業53社
財務内容が健全で、営業CFに対する投資CFの比率が低く、長期に亘り配当性向が30％未満の企業

対象：上場企業38社
時価総額上位300社のうち、財務情報と非財務情報の統合的な開示等を行っていない企業※詳細は生命保険協会のホームページをご参照ください

気候変動の情報開示充実
対象：上場企業64社✓ 温室効果ガス排出量（Scope１・２）上位約50社⇒リスクと機会の定量・定性分析と開示、ロードマップの策定・開示✓ 温室効果ガス排出量（Scope３）上位約20社⇒Scope３削減に向けた取組み内容の開示

https://www.seiho.or.jp/info/news/2024/20240208_1.html

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントとの協働エンゲージメント＜主な対話テーマ＞

共通投資先
対象：上場企業 ７社（投資部門)（責任投資推進室)

◼
◼
◼
◼
◼

詳細は次ページ

Scope３のマネジメント強化
女性管理職の拡大
政策保有株式の削減
株主還元の促進
従業員エンゲージメント
38

３．スチュワードシップ活動

協働エンゲージメ ントへの取組み②
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントとの協働エンゲージメント（具体例）

テーマ

Ｅ
（環境）

Ｓ
（社会）

Ｇ

重要課題

ＣＯ２
排出量

女性管理職
比率

（ガバナンス）

取締役
の独立性

経営
戦略

低収益
子会社の
対応

対話先

株式投資先
【プライム市場上場】
業種：卸売

株式投資先
【プライム市場上場】
業種：情報・通信株式投資先【プライム市場上場】
業種：サービス

株式投資先【プライム市場上場】
業種：化学

エンゲージメント（対話）内容◼ 温室効果ガス排出量の概ね100％を占めるScope3の中長期的な削減目標の設定を要請◼ 零細企業を中心とした取引先の対応力に問題があることに加え、商品が特殊なため産業ごとの排出係数への適合が困難との課題があるが、削減目標の設定に向けて継続的に検討していく意向を確認◼ 企業の掲げる女性管理職比率の目標が他社と比較して低い水準に留まっている点について意見交換を実施◼ ビジネスモデルの特性上、急激な女性管理職比率の引き上げは容易ではないが、他社事例も参考にしながら中長期的に改善していく意向を確認◼ 筆頭株主出身や長期の在任期間など、独立性に疑義がある社外取締役が存在している点について意見交換を実施◼ 企業としても、特に在任期間が長期の取締役選任についての問題意識を有しており、随時、後継者候補を検討していく意向を確認◼ 欧米地域の営業利益率が低位に留まっている点について意見交換を実施◼ 企業も重要な経営課題として認識し、他の運用会社やファンドマネージャ
ー等との対話もあり、その後、海外子会社２社を譲渡
39

３．スチュワードシップ活動

議決権の行使結果• 国内上場企業の株主総会における議案については
当社の「議決権行使ガイドライン」に基づき、必要に応じて投資先企業との対話を実施したうえで、すべての議案について議決権を行使しています。
• 2023年7月から2024年6月は、上場企業79社の会社提案236議案、株主提案26議案に対して議決権を行使しました。
• 会社提案議案のうち、1件以上の会社提案議案に不賛同（反対）とした企業数は3社、議案数は4議案となりました。当社ではESGに関する課題も考慮のうえ、銘柄を厳選して投資を行っているため、対象企業数に対する不賛同比率は3.8％、議案総数に対する不賛同比率は1.7％と低い水準となっております。

＜会社提案議案の行使結果＞
対象企業数
79社

全て賛成
1件以上反対 1件以上棄権 不賛同比率
76社
3社
0社
3.8%

議案種類
会社提案
剰余金処分
取締役選任
監査役選任
定款一部変更退職慰労金支給
役員報酬額改定
新株予約権発行
会計監査人選任
再構築関連
その他会社提案
うち買収防衛策

議案総数
236議案
53議案
77議案
66議案
12議案
4議案
18議案
0議案
1議案
0議案
5議案
1議案

賛成
232議案
53議案
74議案
66議案
12議案
3議案
18議案
0議案
1議案
0議案
5議案
1議案

反対
不賛同比率
4議案
1.7%
0議案
0.0%
3議案
3.9%
0議案
0.0%
0議案
0.0%
1議案
25.0%
0議案
0.0%
0議案
0.0%
0議案
0.0%
0議案
0.0%
0議案
0.0%
0議案
0.0%

＜株主提案議案の行使結果＞• 株主提案議案については、株主利益の拡大につながると判断した1社1議案に賛成しました。

対象企業数 1件以上賛成 全議案反対
5社
1社
4社

棄権
0社

賛成比率
20.0%

• 個別の議決権行使結果は、当社ホームページをご参照ください。

対象議案数
26議案

棄権
0議案

賛成比率
3.8%

賛成
1議案

反対
25議案

https://www.daidolife.co.jp/sustainability/investor/ssc /40

３．スチュワードシップ活動

自己評価
原則

原
則
１

方針の
策定・
公表

実施状況

自己評価

◼ 2020年３月の日本版スチュワードシップ・コードの再改訂を踏まえ、各原則に対する当社基本方針を改正し、2020年8月に公表しました。
◼ 2021年4月には、T&Dホールディングスにおいて、グループのESG投融資に対する姿勢を表明する「T&D保険グループESG投資方針」を制定・公表
しました。
◼ 外部運用機関へ資産運用を委託する際には、実効的なスチュワードシップ
活動を実施する運用機関を選定するとともに、定期的にモニタリングを実施しています。

✓ スチュワードシップ責任を果たすた
めの明確な方針の策定・改正および公表等を適切に実施しているものと評価しています。
今後も、必要と判断した場合には、適宜見直しを実施していきます。
✓ 外部運用機関に対しても、スチュ
ワードシップ活動の推進を図ることができたものと考えます。

◼ 利益相反管理方針は、当社ホームページに公表しています。

✓ スチュワードシップ活動における利益相反管理方針を明確にし、◼ 政策保有株式の議決権行使の実施部署を、融資や法人営業部門から社外有識者等の第三者を含む
独立した責任投資担当部門（資産運用部門）としています。
社内委員会が活動全般に関与◼ 議決権行使ガイドラインの制定や重要議案の審議、行使結果の事後検証するなど、スチュワードシップ責任を等、スチュワードシップ活動全般に社外有識者を含む委員会（スチュワード
果たすうえで適切な利益相反管シップ委員会）が関与する体制としています。
理が実施できているものと評価◼ 2023年7月～2024年6月の議決権行使結果については、取締役会等します。
へ報告し、適切に議決権が行使されていることを確認しました。
https://www.daido-life.co.jp/interest.html

原
則
２

原
則
３

利益
相反
管理

投資先
企業の
的確な
把握

✓ 投資先企業の状況を的確に把握することができたものと評価します。
◼ 担当者やアナリストは、投資先企業との継続的な対話に加え、決算説明会・IRミーティングへの参加等を通じて、財務情報、経営戦略・ESG等の非 ✓ 今後も継続的な状況把握に努め
財務情報を収集し、定量・定性両面から企業分析を行っています。
るともに、情報収集・分析力の強化を図ってまいります。
41

３．スチュワードシップ活動

自己評価
原則

実施状況

原
則
４

◼ 株式投資先72社、国内社債投資先54社と対話しました。
– 投資先企業の状況を的確に把握したうえで、議決権行使ガイドラインへの抵触の有無等の「課題の重要度」や「課題への対応状況」に応じて投資先企業を分類し、対話を実施しました。
– 投資先企業の業種や規模・成長ステージ・過去の対話内容等を踏まえ、資本効率の向上策やガバナンス態勢強化策、株主還元方針、ESGへの企業との取組み等についての課題の認識・共有や改善に向けた議論に努めました｡
対話– 投資先企業の状況に応じてアナリストも同席し、より専門的見地から議論を行う等、対話内容の充実化も図りました。
◼ 生保協会名義で経営上の課題を有する投資先企業に対して改善を促す書簡を送付する取組みや、グループ会社のT&Dアセットマネジメント株式会
社とも協働して対話を実施しました（協働エンゲージメント）。

原則
５◼ 議決権行使の方針・判断基準である「議決権行使ガイドライン」に則り、すべての保有株式について、適切に議決権行使判断を行いました。
特に、利益相反管理等の観点から選別した重要議案については、スチュワ
ードシップ委員会の審議を経て行使しました。
◼ 適宜「議決権行使ガイドライン」の見直しを検討・実施しており、スチュワー
ドシップ委員会の審議を経て、2024年4月に改正・公表しました。
◼ 議決権行使結果については、主な議案種類ごとの集計表、個別の投資先企業別・議案別結果に加え、外観的に利益相反が疑われる議案等の賛否理由を、四半期毎に当社ホームページ等で公表しました。

議決権
行使

自己評価

✓ 持続的な成長に向けた投資先企業との継続的な対話の実施により、投資先企業の課
題解決に貢献することができた
ものと評価しています。
✓ 今後も、マイルストーン等を活用した対話の進捗管理の実
効性向上や、協働エンゲージ
メントの参画等を通じた対話の強化が必要と考えています。

✓ 議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を有し、適切に実施しているものと評価しています。
✓ 「議決権行使ガイドライン」については、経済環境や社会情勢等を踏まえ、継続的に見直しを図ってまいります。
42

３．スチュワードシップ活動

自己評価
原則

実施状況

自己評価

原
則
６

◼ スチュワードシップ活動全般について、当社ホームページ等で公表しています。
◼ 2023年度から、「責任投資レポート」において、スチュワードシップ活動の状況を公表しています。
定期的な報告◼ 議決権行使結果などの主要な活動内容は、T&D保険グループの「サステナビリティレポート」内でも公表しています。

✓ スチュワードシップ活動の状況について、当社
ホームページやディスク
ロージャー資料等での適切な報告が実施できているものと評価して
います。

原
則
７

◼ スチュワードシップ活動の関連部門に適切な人材を配置し、機関投資家として十分な活動を行うための体制整備を図っています。
◼ 2024年度からESG投融資とスチュワードシップ活動を統括する「責任投資推進体制」を構築し、活動の高度化にも取組んでいます。
◼ また、スチュワードシップ委員会に、法務や株式投資等に関する社外有識者を招聘し、専門的見地からの意見を取り入れるとともに、社外セミナーや生保協会
WGへの参加・社内勉強会の開催等を通じて、担当者の専門知識やスキルの向上を図り、活動内容の改善・体制強化に努めています。
◼ 本報告のとおり、投資先企業との対話を含むスチュワードシップ活動の自己評価を実施・公表しました。

✓ スチュワードシップ活動を推進するうえで必要な体制整備を行うとともに、継続的な能力向上にも努めているものと評価しています。

実力の
具備

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４．イニシアティブへの参画等

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４．イニシアティブへの参画等

イ ニ シア テ ィ ブ ・ 投 資 方 針 等 の 軌 跡• 2014年度にESG投融資を本格的に開始して以降、国内外の各種イニシアティブへの参画や、 社内における投融資
方針の整備等により、責任投資の知見向上・取組みの強化に努めています。
 21世紀金融行動原則署名 CA100+署名

 PRI署名 スチュワードシップ
受入表明

 インパクトコンソーシアム
参画

 TCFD賛同（T&DHD）

 国連グローバル・コンパクト
署名（T&DHD）

 Advance参画

 Spring参画
 インパクト志向
金融宣言署名
（予定）

2015

2014

◼ スチュワードシップ
責任の基本方針
を策定

2019

2017
2016

2018

◼ 資産運用基本方針に“ESG課題の考慮”を
明記

2023

2021
2020

2022

◼ ESG投資方針を策定（T&DHD）◼ CO2排出量削減目標を設定（T&DHD）□イニシアティブへの参画等 ■投資方針の策定等

2024◼ 責任投資細則を策定

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４．イニシアティブへの参画等

イニシアティブへの参画状況• 各種イニシアティブへの参画を通じて、責任投資の取組みの向上に努めています。
イニシアティブ名

賛同・参画時期

概要

2016年11月

2005年に発足した責任投資に関する原則。
投資の意思決定プロセス等において、機関投資家がESG（環境、社会、
企業統治）を考慮することを求めた6つの投資原則から構成。

2019年4月

2015 年にFSB (金融安定理事会)により設置されたタスクフォース。
気候関連情報の開示を推奨する報告書を2017年6月に公表。

ＰＲＩ

ＴＣＦＤ
（T&D保険グループとして）advance

ClimateAction 100+

2022年9月

2022年にPRIが設立した、人権に関する協働エンゲージメントを行う国際
イニシアティブ。当社は、活動を支援する「Endorser」として参画。

2023年8月

CO2を多く排出する企業とのエンゲージメントを通じて気候変動問題の解決を目指す国際イニシアティブ（2017年発足）。
当社は、活動を支援する「Supporter」 として参画。

2023年12月

環境・社会問題解決を持続的な成長に結びつけることを目的に2023年に発足した、官民連携で協議・対話を行うイニシアティブ。

2024年1月

2023年にPRIが設立した、生物多様性の保全を目的とした国際イニシアティブ。当社は、活動を支援する「Endorser」として参画。

ＮＥＷ

インパクト
コンソーシアム
Springインパクト志向金融宣言

2024年９月（予定）

日本の金融業界におけるインパクト志向の投融資の自律的・持続的な発展を目指し、企業の環境・社会問題の解決に資する取組みのインパクト
測定やマネジメント等の議論を行うイニシアティブ（2021年発足）。
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４．イニシアティブへの参画等

外部からの評価• 2023年12月に受領した、2022年度のPRI年次評価（対象期間：2022年1月～12月）において、主要セクションである「ポリシー・ガバナンス・戦略」で★４（★５が最高評価）を獲得するなど、グローバル中央値以上の評価となりました。
• また、ESGテーマ型投融資や高排出の投融資先とのエンゲージメントへの取組みが評価され、令和５年度「おおさか気候変動対策賞」の「緩和分野」で優秀賞を受賞しました。
令和5年度 おおさか気候変動対策賞

2022年度 PRI年次評価

セクション(報告内容)

ポリシー・ガバナンス・戦略(組織全体の方針・戦略等)

外部委託運用
(当社は債券運用について報告)

信頼醸成措置(責任投資の取組みや報告内容の信頼性確保への対応）

当社評価

署名機関
中央値評価
（グローバル）

優秀賞（緩和分野）「ESG投資を通じた持続可能な社会の実現」＜受賞理由（抜粋）＞

★★★★

★★★

★★★★

★★★

★★★★

★★★★

社会全体の排出量削減に貢献している点や、積極的なESG投資が脱炭素への流れの加速ににつながる点など、社会への波及効果が高いことから、刷新性・波及性など総合的な観点で優良な取組みであると判断。
おおさか気候変動対策賞
大阪府が、気候変動対策及びヒートアイランド現象の緩和対策に関し、他の模範となる特に優れた取組みを行った事業者等を対象に、功績を評価する取組み。

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５．責任投資の強化に向けて

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５．責任投資の強化に向けて

グループ協働の取組み• 当社では「運用力の強化」や「専門人財の育成」を目的に、グループ会社であるT&Dアセットマネジメント株式会社（以下、TDAM）と、連携しています。責任投資についても、国内株式（純投資株式）の投資先企業との対話
や議決権行使等を投資一任契約の一環として委託しています。
• 当社はアセットオーナーの立場から、TDAMの責任投資方針や活動状況を確認し、責任投資活動の取組み強化への働きかけ等を継続的に行います。こうした外部委託を通じた責任投資活動についても、ステークホルダーの皆さまに、プロセスや結果等のモニタリング状況および評価を開示してまいります。
• また、TDAMが持つ責任投資に関する知見の共有や協働エンゲージメント等を通じて、当社自身の責任投資の高度化も図ってまいります。
グループ協働を通じた責任投資の高度化

協働エンゲージメント◼ 共通投資先の企業価値向上

自家運用資産への展開

責任投資の
高度化

◼ 専門人財の育成

知見の共有◼ ESGマテリアリティの特定◼ 対話テーマの選定
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