[様式 18]

改善報告書
大学名称

帝塚山大学

（評価申請年度2014（平成 26）年度）

１．努力課題について
№
1

種別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

指摘事項

心理科学研究科においては、教育課程の編成・実施方針が博士前期課程、博士後期課程で分けられていないので、改善が望まれる。

評価当時の状況心理科学研究科において、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めていたものの、博士前期課程と博士後期課程とを明確に区分した記述がされていなかった。

評価後の改善状況

認証評価結果を受け、2015（平成 27）年 4 月24 日開催の自己点検・評価委員会において、委員長である学長より、認証評価結果より抽出された課題に対して３年に及ぶ改善計画書を策定する旨の提案がなされ、審議の結果、承認された。
これを受け策定した計画書に基づき、2017（平成29）年度までの３年間、毎年３月末の自己点検・評価委員会において改善に向けた計画の進捗状況を把握・共有する形で、大学全体として目標達成を目指し、計画的に改善を進めてきた。
心理科学研究科では、上記のとおり策定された改善計画書に基づき、2015（平成 27）年 12 月 16日に開催された心理科学研究科委員会において、カリキュラム・ポリシーの見直しを行った。審議の結果、博士前期課程と博士後期課程を区分し、それぞれのカリキュラム・ポリシーを定める案が承認され、2016（平成 28）年度より『大学院心理科学研究科 履修要項』に掲載することとした。
これら一連の改善プロセスと結果について、研究科レベルで設置する自己点検・評価委員会部局等委員会で検討し、さらに 2016（平成 28）年 31

月 25 日開催の自己点検・評価委員会にて報告した。
次いで、2017（平成 29）年度には『学生募集要項』や大学ホームページ等にも掲載するとともに定期的に見直しを行い、受験生を含む社会一般への周知を図った。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・1-1「平成 27 年度第 9 回心理科学研究科委員会議事録および資料（平成 27 年
12 月 16 日開催）」
・1-2「平成 28 年度履修要項（大学院心理科学研究科）p.44」
・1-3「大学院学生募集要項（平成 29 年度 4 月入学者用）p.52」
・1-4「大学ホームページ（人材養成（教育研究上の）目的・３つのポリシー）」
http://www.tezukayama-u.ac.jp/faculty/graduate/psychology/purpose.html
・1-5「改善計画書」
・1-6「平成 27 年度第 4 回自己点検・評価委員会議事録（平成 28 年 3 月 25 日開催）」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

改善状況に対する評定

１

2

２

３

４

５

№
2

種別

基準項目
指摘事項

内容

４．教育内容・方法・成果（３）教育方法
１年間に履修登録できる単位数の上限が、現代生活学部の居住空間デザイン学科４年次およびこども学科４年次では 58 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

評価当時の状況

１年間に履修登録できる単位数の上限を、現代生活学部居住空間デザイン学科４年次およびこども学科４年次では 58 単位と設定していた。

評価後の改善状況

認証評価結果を受け、2015（平成 27）年 4 月
24 日開催の自己点検・評価委員会において、委員長である学長より、認証評価結果より抽出された課題に対して３年に及ぶ改善計画書を策定する旨の提案がなされ、審議の結果、承認された。
これを受け策定した計画書に基づき、2017（平成29）年度までの３年間、毎年３月末の自己点検・評価委員会において改善に向けた計画の進捗状況を把握・共有する形で、大学全体として目標達成を目指し、計画的に改善を進めてきた。
現代生活学部においては、2015（平成 27）年 7
月 8 日開催の現代生活学部総務会において、学部長が本指摘の内容を報告し、居住空間デザイン学科およびこども学科について単位制度の趣旨に照らして４年次の履修上限単位数を適切に設定するよう検討の開始を要請した。これを受け、検討の結果、両学科とも「４年生の履修登録可能上限単位数を 48 に変更する」方針を決定した。
これを受けて、同年 9 月 9 日開催の現代生活学部教務委員会および総務会において、居住空間デザイン学科およびこども学科の方針を審議した
結果これを承認し、このことを学部教授会審議事項にすることとした。
次いで、同年 9 月 16 日開催の現代生活学部教授会において、学部教務委員会及び学部総務会承認事項を原案として審議した結果、原案が適切であることが確認され、それを意見として学長に述べることとなった。さらに、同年 10 月 2 日開催

3

の大学協議会において、上記学部教授会の報告を受け学長が原案通り決定することが報告された。
変更後の履修登録可能上限単位数については、2016（平成 28）年度から『現代生活学部 履修要項』に掲載し、学生に周知している。
また、これら一連の改善プロセスと結果について、学部レベルで設置する自己点検・評価委員会
部局等委員会で検討し、さらに 2016（平成 28）
年 3 月 25 日開催の自己点検・評価委員会にて報告した。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・2-1「平成 27 年度第 5 回現代生活学部総務会議事録（平成 27 年 7 月 8 日開催）」
・2-2「履修規定変更について（居住空間デザイン学科）」
・2-3「年間履修単位数の制限について（こども学科）」
・2-4「平成 27 年度第 5 回現代生活学部教務委員会議事録（平成 27 年 9 月 9 日開催）」
・2-5「平成 27 年度第 7 回現代生活学部総務会議事録（平成 27 年 9 月 9 日開催）」
・2-6「平成 27 年度第 6 回現代生活学部教授会議事録および資料（平成 27 年 9月 16 日開催）」
・2-7「平成 27 年度第 10 回大学協議会資料（平成 27 年 10 月 2 日開催）」
・2-8「平成 28 年度履修要項（現代生活学部）p.20-21」
・2-9「改善計画書」
・1-6「平成 27 年度第 4 回自己点検・評価委員会議事録（平成 28 年 3 月 25 日開催）」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

改善状況に対する評定１4２３４５

№
3

種別内

容

基準項目

４．教育内容・方法・成果（４）成果

指摘事項

法政策研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに『履修要項』などに明記するよう、改善が望まれる。

評価当時の状況

法政策研究科における学位論文の審査の基準について、研究報告会などの機会を通じて大学院生に伝えてはいたが、明文化はなされていなかった。

評価後の改善状況

認証評価結果を受け、2015（平成 27）年 4 月24 日開催の自己点検・評価委員会において、委員長である学長より、認証評価結果より抽出された課題に対して３年に及ぶ改善計画書を策定する旨の提案がなされ、審議の結果、承認された。これを受け策定した計画書に基づき、2017（平成 29）年度までの３年間、毎年３月末の自己点検・評価委員会において改善に向けた計画の進捗状況を把握・共有する形で、大学全体として目標達成を目指し、計画的に改善を進めてきた。
法政策研究科において、学位論文審査基準を明文化していないことへの対応が必要であることは、認証評価結果伝達前から研究科として認識していたため、2014（平成 26）年 12 月 17 日開催の法政策研究科委員会において、学位論文審査基準を明文化することを決定し、2015（平成 27）年度以降の『大学院法政策研究科 履修要項』に学位論文審査基準を掲載している。
なお、法政策研究科は、2017（平成 29）年 2
月 15 日開催の法政策研究科委員会において、2018（平成 30）年度からの学生募集停止を決定、これを受け、同年 2 月 24 日開催の大学協議会、次いで、同年 5 月 24 日の学校法人帝塚山学園理事会において、法政策研究科の学生募集停止が承認された。また、法政策研究科は在籍学生がいなかったため、学生募集の停止と同時に研究科も廃止した。

5

これら一連の改善プロセスと結果について、研究科レベルで設置する自己点検・評価委員会部局等委員会で検討し、2016（平成 28）年 3 月25 日開催の自己点検・評価委員会にて報告した。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・3-1「平成 26 年度第 12 回大学院法政策研究科委員会議事録および資料（平成 26 年 12 月 17 日開催）」
・3-2「平成 27 年度履修要項（大学院法政策研究科）p.55,58」
・3-3「平成 28 年度第 13 回法政策研究科委員会議事録および資料（平成 29 年2 月 15 日開催）」
・3-4「平成 28 年度第 25 回大学協議会報告および資料（平成 29 年 2 月 24 日開催）
・3-5「帝塚山学園学内報第 209 号（平成 29 年 7 月 12 日発行）」
・3-6「改善計画書」
・1-6「平成 27 年度第 4 回自己点検・評価委員会議事録（平成 28 年 3 月 25 日開催）」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

改善状況に対する評定１6２３４５

№
4

種別内

容

基準項目

４．教育内容・方法・成果（４）成果

指摘事項

博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

評価当時の状況

博士後期課程において、「博士後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた者は、退学後においても、退学後３年間を限り、研究科委員会の許可を得て、博士論文を提出し、最終試験を受けることができる」ことを規程により定めていた。

評価後の改善状況

認証評価結果を受け、2015（平成 27）年 4 月24 日開催の自己点検・評価委員会において、委員長である学長より、認証評価結果より抽出された課題に対して３年に及ぶ改善計画書を策定する旨の提案がなされ、審議の結果、承認された。
これを受け策定した計画書に基づき、2017（平成29）年度までの３年間、毎年３月末の自己点検・評価委員会において改善に向けた計画の進捗状
況を把握・共有する形で、大学全体として目標達成を目指し、計画的に改善を進めてきた。
当該課題については、最終的な評価結果が出る前の段階で問題であることを認識し対応を協議していたため、経済学研究科では 2015（平成 27）
年 2 月 26 日開催の経済学研究科委員会において、人文科学研究科では同年 2 月 18 日開催の人文科学研究科委員会において、心理科学研究科では同
年 2 月 18 日開催の心理科学研究科委員会において、法政策研究科では同年 2 月 18 日開催の法政策研究科委員会において、それぞれ、退学後３年以内は課程博士の学位授与を可とする各大学院研究科規程等の定めを廃止する改正案が審議の7

結果、承認され、大学協議会に上程された。
これを受け、大学全体として、2015（平成 27）
年 2 月 27 日開催の大学協議会において、大学院学則、各大学院研究科規程および「帝塚山大学学位規程」の改正について審議を行い、単位取得満期退学後の博士学位請求論文の最終試験の受験にかかる条項を削除することを決定した。これにより、2015（平成 27）年度以降、在籍関係のない状態での学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与しないこととした。
これら一連の改善プロセスと結果について、研究科レベルで設置する自己点検・評価委員会部局等委員会で検討し、2016（平成 28）年 3 月 25 日開催の自己点検・評価委員会にて報告した。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・4-1「平成 26 年度第 13 回経済学研究科委員会議事録および資料（平成 27 年2 月 26 日開催）」
・4-2「平成 26 年度第 13 回人文科学研究科委員会議事録および資料（平成 27年 2 月 18 日開催）」
・4-3「平成 26 年度第 13 回心理科学研究科委員会議事録および資料（平成 27年 2 月 18 日開催）」
・4-4「平成 26 年度第 15 回法政策研究科委員会議事録および資料（平成 27 年2 月 18 日開催）」
・4-5「平成 26 年度第 15 回大学協議会報告および資料（平成 27 年 2 月 27 日開催）」
・4-6「改善計画書」
・1-6「平成 27 年度第 4 回自己点検・評価委員会議事録（平成 28 年 3 月 25 日開催）」
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

改善状況に対する評定１8２３

４５

№5

種別内容

基準項目

５．学生の受け入れ指摘事項

収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学研究科博士後期課程で 0.22、法政策研究科博士前期課程で 0.17 と低いので、改善が望まれる。

評価当時の状況経済学研究科及び法政策研究科は志願者確保の見通しが立たない状況が続いていた。2013（平成25）年度の収容定員に対する在籍学生数について、経済学研究科博士後期課程は９名に対して２名、法政策研究科博士前期課程は 18 名に対して３名であった。

評価後の改善状況

認証評価結果を受け、2015（平成 27）年 4 月
24 日開催の自己点検・評価委員会において、委員長である学長より、認証評価結果より抽出された課題に対して３年に及ぶ改善計画書を策定する旨の提案がなされ、審議の結果、承認された。
これを受け策定した計画書に基づき、2017（平成29）年度までの３年間、毎年３月末の自己点検・評価委員会において改善に向けた計画の進捗状況を把握・共有する形で、大学全体として目標達成を目指し、計画的に改善を進めてきた。
一方、本学を設置する学校法人が示す財政方針を受け、経済学研究科は 2017（平成 29）年 2 月
14 日開催の経済学研究科委員会において、法政策研究科は、同年 2 月 15 日開催の法政策研究科委員会において、それぞれ 2018（平成 30）年度からの学生募集停止が審議の結果、承認された。
これを受け、同年 2 月 24 日開催の大学協議会において審議を行い、これが承認され、次いで、同年 5 月 24 日の理事会において、審議の結果、経済学研究科および法政策研究科の学生募集停止が最終的に承認された。法政策研究科については在籍者もいないため、学生募集の停止と同時に研究科を廃止した。
これら一連のプロセスと結果について、研究科レベルで設置する自己点検・評価委員会部局等委

9

員会で検討し、さらに 2015（平成 27）年度から2017（平成 29）年度まで毎年、各年度の３月に開催された自己点検・評価委員会にて報告した。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・5-1「平成 28 年度第 10 回経済学研究科委員会議事録および資料（平成 29 年2 月 14 日開催）」
・3-3「平成 28 年度第 13 回法政策研究科委員会議事録および資料（平成 29 年
2 月 15 日開催）」
・3-4「平成 28 年度第 25 回大学協議会報告および資料（平成 29 年 2 月 24 日開催）
・3-5「帝塚山学園学内報第 209 号（平成 29 年 7 月 12 日発行）」
・5-2「改善計画書」
・1-6「平成 27 年度第 4 回自己点検・評価委員会議事録（平成 28 年 3 月 25 日開催）」
・5-3「平成 28 年度第 4 回自己点検・評価委員会議事録（平成 29 年 3 月 24 日開催）」
・5-4「平成 29 年度第 4 回自己点検・評価委員会議事録（平成 30 年 3 月 23 日開催）」
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

改善状況に対する評定１10２３４５

２．改善勧告について№6種別内

容

基準項目

３．教員・教員組織

指摘事項

経済学研究科博士後期課程および法政策研究科
博士後期課程では、大学院設置基準上必要な専任教員数のうち研究指導補助教員数がそれぞれ３名、５名不足しているので是正されたい。

評価当時の状況経済学研究科博士後期課程では、大学院設置基準上必要な専任教員数のうち研究指導補助教員数が３名不足していた。
法政策研究博士後期課程では、大学院設置基準上必要とされる専任教員のうち研究指導補助教員が５名不足していた。

評価後の改善状況

認証評価結果を受け、2015（平成 27）年 4 月
24 日開催の自己点検・評価委員会において、委員長である学長より、認証評価結果より抽出された課題に対して３年に及ぶ改善計画書を策定する旨の提案がなされ、審議の結果、承認された。
これを受け策定した計画書に基づき、2017（平成29）年度までの３年間、毎年３月末の自己点検・評価委員会において改善に向けた計画の進捗状
況を把握・共有する形で、大学全体として目標達成を目指し、計画的に改善を進めてきた。
一方、本学を設置する学校法人が示す財政方針を受け、経済学研究科は 2017（平成 29）年 2 月14 日開催の経済学研究科委員会において、法政策研究科は、同年 2 月 15 日開催の法政策研究科委員会において、それぞれ 2018（平成 30）年度からの学生募集停止が審議の結果、承認された。
これを受け、同年 2 月 24 日開催の大学協議会において審議を行い、これが承認され、次いで、同年 5 月 24 日の理事会において、審議の結果、経済学研究科および法政策研究科の学生募集停止が最終的に承認された。法政策研究科については在籍者もいないため、学生募集の停止と同時に研究科を廃止した。

11

これら一連のプロセスと結果について、研究科レベルで設置する自己点検・評価委員会部局等委員会で検討し、さらに 2015（平成 27）年度から2017（平成 29）年度まで毎年、各年度の３月に開催された自己点検・評価委員会にて報告した。
なお、経済学研究科については平成 30 年度時
点において、博士前期課程 2 名、博士後期課程 1名の学生が在籍しているため、在学生の研究指導に支障がない体制を整備している。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・5-1「平成 28 年度第 10 回経済学研究科委員会議事録および資料（平成 29 年2 月 14 日開催）」
・3-3「平成 28 年度第 13 回法政策研究科委員会議事録および資料（平成 29 年2 月 15 日開催）」
・3-4「平成 28 年度第 25 回大学協議会報告および資料（平成 29 年 2 月 24 日開催）
・3-5「帝塚山学園学内報第 209 号（平成 29 年 7 月 12 日発行）」
・6-1「改善計画書」
・1-6「平成 27 年度第 4 回自己点検・評価委員会議事録（平成 28 年 3 月 25 日開催）」
・5-3「平成 28 年度第 4 回自己点検・評価委員会議事録（平成 29 年 3 月 24 日開催）」
・5-4「平成 29 年度第 4 回自己点検・評価委員会議事録（平成 30 年 3 月 23 日開催）」
・6-2「大学基礎データ（表 2）」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

改善状況に対する評定

１

12２

３

４５

№
7

種別内

容

基準項目

５．学生の受け入れ指摘事項

過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ経済学部で 0.80、0.68、経営学部で0.85、0.76、法学部で 0.81、0.74 と低いので、是正されたい。

評価当時の状況

経済学部、経営学部および法学部の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が低い状況が続いていた。
指摘を受けた３学部の過去５年間の入学定員に対する入学者数について、各年度の状況は以下のとおりであった。
【2009（平成 21）年度】（入学者数/入学定員）
経済学部 248 名/230 名、経営学部 261 名/245 名、法学部 175 名/190 名【2010（平成 22）年度】
経済学部 210 名/220 名、経営学部 213 名/225 名、法学部 179 名/160 名【2011（平成 23）年度】
経済学部 190 名/220 名、経営学部 192 名/225 名、法学部 150 名/160 名【2012（平成 24）年度】
経済学部 138 名/220 名、経営学部 175 名/225 名、法学部 82 名/160 名【2013（平成 25）年度】
経済学部 103 名/220 名、経営学部 139 名/225 名、法学部 89 名/160 名
また、同３学部の 2013（平成 25）年度の収容定員に対する在籍学生数について、経済学部は収容定員 880 名に対して在籍学生数 601 名、経営学部は 900 名に対して 684 名、法学部は 640 名に対して 471 名であった。

評価後の改善状況

認証評価結果を受け、2015（平成 27）年 4 月
24 日開催の自己点検・評価委員会において、委13

員長である学長より、認証評価結果より抽出された課題に対して３年に及ぶ改善計画書を策定する旨の提案がなされ、審議の結果、承認された。
これを受け策定した計画書に基づき、2017（平成29）年度までの３年間、毎年３月末の自己点検・評価委員会において改善に向けた計画の進捗状況を把握・共有する形で、大学全体として目標達成を目指し、計画的に改善を進めてきた。
また、大学全体として当該３学部を含め学部・学科の組織再編を進めた。まず、2015（平成 27）
年度入学者より当該３学部の入学定員を減じる案が、2014（平成 26）年 2 月に開催された当該３学部の各学部教授会において、それぞれ審議の結果、承認された。これを受け、同年 2 月 28 日開催の大学協議会において審議を行い、これが承認され、次いで同年 3 月 26 日の理事会において、審議の結果、当該学部の入学定員について、経済学部経済学科は 220 名から 95 名に、経営学部経営学科は 225 名から 120 名に、法学部法学科は160 名から 95 名に、それぞれ入学定員を減じる
変更が最終的に承認された。
これに続き、2016（平成 28）年 3 月に本学を設置する学校法人が、経済学部および経営学部を再編し１学部１学科の経済経営学部経済経営学科を新設する計画を構想した。これを受け、経済経営学部へ改組する案について、2016（平成 28）
年 4 月に開催された当該２学部の各学部教授会において、それぞれ審議の結果、承認された。これを受け、同年 4 月 22 日開催の大学協議会において審議を行い、承認され、最終的に同年 9 月27 日の理事会において審議の結果、経済学部および経営学部を改組し、新たに入学定員 210 名の経済経営学部経済経営学科を設置する計画が承認された。
退学者・除籍者を減らすことに関しても、各学部において、教員アドバイザーによる学生の学習状況の把握や、早期に出席不良、成績不振の学生14を洗い出し、学生本人との２者面談、さらには保護者も交えた３者面談を行うなど、丁寧な学生指導を行っている。また、法学部では退学者・除籍者防止に関する学部の施策を「法学部メソッド」として確立させた。
これら各種取り組みの結果として、2017（平成29）年度の入学定員に対する入学者数比率は、経済学部が 1.29、経営学部が 1.12 と入学定員を充足し、法学部も 0.85 まで回復した。さらに、2018（平成 30）年度は、経済学部および経営学部を改組し新たに設置した経済経営学部が 1.38、法学部が 1.67 と、指摘を受けた学部全てにおいて入学定員を確保した。また、収容定員に対する在籍学生数比率も、経済学部、経営学部および経済経営学部合わせて 1.01、法学部は 1.07 と、充足することができた。
これら一連の改善プロセスと結果について、学部レベルで設置する自己点検・評価委員会部局等委員会で検討し、さらに 2015（平成 27）年度から 2017（平成 29）年度まで毎年、各年度の３月に開催された自己点検・評価委員会にて報告した。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・7-1「平成 25 年度第 20 回経済学部教授会議事録および資料（平成 26 年 2 月19 日開催）」
・7-2「平成 25 年度第 17 回経営学部教授会議事録および資料（平成 26 年 2 月19 日開催）」
・7-3「平成 25 年度第 16 回法学部教授会議事録および資料（平成 26 年 2 月 19日開催）」
・7-4「平成 25 年度第 15 回大学協議会議報告および資料（平成 26 年 2 月 28 日開催）」
・7-5「帝塚山学園学内報第 184 号（平成 26 年 5 月 9 日発行）」
・7-6「平成 28 年度第 1 回経済学部教授会議事録および資料（平成 28 年 4 月20 日開催）」
・7-7「平成 28 年度第 1 回経営学部教授会議事録および資料（平成 28 年 4 月20 日開催）」

15

・7-8「平成 28 年度第 2 回大学協議会報告および資料（平成 28 年 4 月 22 日開催）」
・7-9「帝塚山学園学内報第 203 号（平成 28 年 11 月 15 日発行）」
・7-10「平成 27・28・29 年度第 1 回教科課程委員会報告（経済学部）」
・7-11「三者面談の実施について（ご連絡）（経営学部）」・7-12「平成 29 年度第 8 回法学部教授会資料（平成 29 年 9 月 20 日開催）退学者・除籍者防止に関する「法学部メソッド」」
・7-13「改善計画書」
・1-6「平成 27 年度第 4 回自己点検・評価委員会議事録（平成 28 年 3 月 25 日開催）」
・5-3「平成 28 年度第 4 回自己点検・評価委員会議事録（平成 29 年 3 月 24 日開催）」
・5-4「平成 29 年度第 4 回自己点検・評価委員会議事録（平成 30 年 3 月 23 日開催）」
・7-14「大学基礎データ（表 3）」・7-15「大学基礎データ（表 4）」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

改善状況に対する評定１16２３４５

大学評価受審後の大学全体として改善に向けた取り組みの概要（帝塚山大学）
本学は 2014（平成 26）年度、公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審した。この結果を受け、本学ではさまざまな取り組みを進めてきた。本学における自己点検・評価の体制や位置づけを踏まえ、改善に向けて行ってきた各種取り組みの概要を報告する。
１．本学の自己点検・評価
本学における自己点検・評価は、全学を統括する立場から、組織的、継続的かつ系統的に、本学における教育研究活動および管理運営の状況について、自ら点検し、かつ評価を行うことを任務とした「帝塚山大学自己点検・評価委員会」（以下「大学委員会」という。
）を設置し、「帝塚山大学自己点検・評価委員会規程」の定めに則り、実施している。自己点検・評価の結果については、原則として２年毎に報告書を作成し、本学ホームページにより公表し、広く学内外への情報公開に努めている。
自己点検・評価の実施にあたっては、本学全体の大学委員会のほか、大学院各研究科、各学部、全学教育開発センター、事務局にそれぞれ部局等自己点検・評価委員会（以下「部局等委員会」という。
）を置き、それぞれの所管する教育研究活動および管理運営に係わる各検討項目について自ら点検および評価を行うとともに、大学委員会に対してその結果および改善のための諸施策について報告・提言している。
大学委員会の構成は、学長を委員長とし、事務的側面からのサポートを強化するため、事務局長が副委員長となり、教員と職員が連携して推進にあたっている。このほか、副学長、大学院研究科長、学部長、全学教育開発センター長、学科長、図書館長、また、事務組織から事務局長、学長室課長を委員として加え、教職協働を意識した組織体制をとっている。
点検・評価によって、改善が求められると判断される事項については、大学委員会および部局等委員会により策定した「改善計画書」に基づき、進捗を管理するとともに、大学院各研究科、各学部等や教職員間において情報の共有を図り、改善に必要な取り組みを進めている。また、授業改善アンケートや学生生活意識調査など、学生等による客観的調査結果に基づく改善にも組織的に取り組んでいる。
なお、自己点検・評価の項目は、公益財団法人大学基準協会が定める大学基準に準拠したものとしている。具体的には、理念・目的、教育研究組織、教員・教員組織、教育内容・方法･成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、教育課程・内容、教育方法、成果）、学生の受け入れ、学生支援、教育研究等環境、社会連携・貢献、管理運営・財務、内部質保証の 10 項目としてきた。2018（平成 30）年度からは、第３期認証評価に対応した新たな大学基準で、自己点検・評価を行っている。

1２．認証評価を受けて（1）「改善計画書」の策定および計画の進捗管理
本学は、2014（平成 26）年度に公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審し、大学基準に適合しているとの認定を受けた。一方で、取り組みが不十分な点として、７つの課題が指摘された。このことについて、評価結果を受けて間もない 2015（平成 27）年 4 月に開催された大学委員会において、委員長である学長の提案により、指摘を受けた７つの課題だけでなく「総評」レベルの課題についても盛り込んだ、合計 32 の課題に対する３年に及ぶ改善計画書を策定した。改善計画書策定にあたっては、改善計画の着実な実行に向けて、課題ごとに担当部署、責任者を明確にするとともに、３年後に課題が解決できるよう単年度ごとの目標も設定した。さらに、部局等委員会が機能するよう大学委員会で進捗管理を行うとともに、事務局学長室も関与し目標達成に向けた支援を行うなど、支援体制の強化も図った。そして、この策定した改善計画書に基づき、平成 29 年度までの３年間、部局等委員会を中心に改善に資する取り組みを推進するとともに、毎年３月末の大学委員会において改善に向けた計画の進捗状況を把握し、大学全体として共有する形で目標達成を目指し、計画的に改善を進めてきた。３年の間に大学院研究科や学部に係る組織改組等も行われたが、結果として、指摘された７つの課題はすべて改善につなげることができた。また、「総評」レ
ベルの課題についても多くは改善することができ、残る課題についても第３期認証評価受
審に向け継続して更なる改善に取り組んでいる。
（2）自己点検・評価委員会の構成員の見直し
認証評価に先立ち、2013（平成 25）年度には、「帝塚山大学自己点検・評価委員会規程」を見直し、自己点検・評価の責任主体やその権限、手続きについて明らかにすることで、本学における内部質保証システムの一層の機能化を図った。具体的には、大学委員会における学部の構成員について、従来は「学部教授会から選ばれた各１名」と定め、各学部から委員が選出されていたところ、「大学院研究科長、学部長、全学教育開発センター長、学科長」等の教育職管理者を必須の者と定め、各部局の組織の長を構成員とする組織体制を整備した。また、大学委員会の下部組織となる部局等委員会についても、「各部局等委員会の構成および運営方法等については、各部局等においてこれを定める」としていたところ、「各部局等委員会のうち、学部については学部長が委員長を務め、各学科所属教員１名以上、学部長が指名する教学支援課に所属の事務職員１名以上により構成するものとし、運営方法等については、学部長がこれを定める」ことと改め、大学院研究科についても学部と同様の条文を整備した。これにより、部局等委員会の責任体制や権限、手続きが明確になり、また、構成員に事務職員も含めることで教職協働による組織体制が確立された。
（3）内部質保証の方針の策定
また、2014（平成 26）年度の大学委員会においては、第３期認証評価を見据え PDCA サ2

イクルを組織的に機能させるための内部質保証システムを構築するにあたって大学としての方針を定める必要があるとの認識から、「教育研究活動をはじめ運営状況に関して、組織的な体制を整備し、機能的かつ有機的な『しくみ』のもと、総体の取り組みとして、目標に沿った『成果』について、積極的に情報公開し、社会に対する説明責任を果たす一連の活動を展開すること」を本学の内部質保証の方針とすることが委員長である学長より提案され、審議の結果、承認された。これ以降、同方針に沿って、組織的かつ継続的に、本学における教育研究活動および管理運営の状況について、自ら点検し、かつ評価を行い、内部質保証システムを機能させるよう努めている。なお、毎年、年度初めの大学委員会において、内部質保証の方針そのものの適切性についても点検、評価している。
このように、2014（平成 26）年度の認証評価受審後、大学全体として改善に向けたさまざまな取り組みを行ってきた。

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