国連⾃由権規約委員会総括所⾒より、婚外⼦差別関係抜粋とフォローアップ事項(11 ⽉ 3０⽇)
及び第 7 回定期報告書⽇本審査（10 ⽉ 13 ⽇〜14 ⽇）
での、婚外⼦差別に関する委員の質問と政府回答※以下の最終⾒解の訳は当交流会によるもの

国連⾃由権規約⼈権委員会 ⽇本政府の第 7 回定期報告についての総括所⾒
2022 年 11 ⽉ 30 ⽇ （ ※11 ⽉3 ⽇の総括所⾒は暫定）C 主な懸念事項と勧告
⼦どもの諸権利44. 当委員会は、いくつかの公的書類において、婚外⼦（children born out of wedlock）を規定するために,「嫡出ではない（“illegitimate”）」という⽤語を使⽤していることについての締約国の説明に留意
し、政府代表から、この⽤語を撤廃することを検討し、すべての⼦どもの平等な権利を保障することにやぶさかではないという断⾔（assertion）のあったことを歓迎する。
※ 11 ⽉ 3 ⽇の総括所⾒暫定版では 「そのような⽤語法（such terminology）を撤廃することにやぶさかではないという政府の明⾔（affirmation）を歓迎する」となっていたが、30 ⽇付では、「その⽤語（that term）を取り除くことにやぶさかではないという政府の断⾔（assertion）を歓迎する」と変わる。更に “illegitimate”という⽤語を特定して、それを使わないという「断⾔」ということで、意味が強くなっている。
45. 締約国は次のことを⾏うべきである。
(a) ⽴法と運⽤を、規約第 24 条に完全に沿うものにし、⼦どもに対するあらゆる差別と、⼦ともに烙印を押すこと（stigmatization）を撤廃するための保護措置を採⽤すること。

1

※ 規約第 24 条 1

すべての⼦どもは、⼈種、⽪膚の⾊、性、⾔語、宗教、国⺠的若しくは社会的出⾝、財産⼜は出⽣によるいかなる差別もなしに、未成年者としての地位に必要とされる保護の措置であって家族、社会及び国による措置について権利を有する。

D． 広報とフォローアップ
47. 当委員会の運営規則第 75 条第 1 項に従い、締約国は 2025 年 11 ⽉ 4 ⽇までに、上記、第 7 項（国の⼈権に関する組織）、第 33 項（難⺠や亡命を望む者を含む外国⼈の取り扱い）、第 45 項（⼦どもの権利）についての勧告の実施状況を報告すること。
48. 当委員会の予定されている審査の周期に照らせば、締約国は、（次回）報告書の提出に先⽴って、当委員会による論点リストを 2028 年に受け取り、その後⼀年以内に回答を提出することが求められる。
これが第 8 回の定期報告となる。また当委員会は締約国に対して、報告の作成にあたっては、国内で活動する市⺠団体や⾮政府組織と幅広く意⾒交換をすることを要求する。国連総会決議 68/268 に従い、報告書の単語数は 21,200 語以内とする。次回の締約国との建設的対話は、2030 年にジュネーブで⾏われる予定である。
※ 上記⽂中、締約国とは⽇本政府のことである。

＜原⽂＞
Concluding observations on the seventh periodic report of Japan
Rights of the child
44.

The Committee notes the State partyʼs explanation regarding the use of the term

“illegitimate” on certain official forms to define children born out of wedlock, and welcomes thedelegationʼs assertion that the State party is willing to consider removing that term, thus ensuring theequal rights of all children.

45.

The State party should:(a)Ensure that its legislation and practices are in full compliance with article 24 of theCovenant and adopt protection measures aimed at removing all discrimination against andstigmatization of children;
D.

Dissemination and follow-up

47.

In accordance with rule 75 (1) of the Committeeʼs rules of procedure, the State party is2

requested to provide, by 4 November 2025, information on the implementation of therecommendations made by the Committee in paragraphs 7 (national human rights institution), 33(treatment of aliens, including refugees and asylum-seekers) and 45 (rights of the child) above.
48.

In line with the Committeeʼs predictable review cycle, the State party will receive in 2028 theCommitteeʼs list of issues prior to the submission of the report and will be expected to submit within
one year its replies, which will constitute its eighth periodic report. The Committee also requests theState party, in preparing the report, to broadly consult civil society and non-governmentalorganizations operating in the country. In accordance with General Assembly resolution 68/268, theword limit for the report is 21,200 words. The next constructive dialogue with the State party will takeplace in Geneva in 2030.

国連⾃由権規約委員会⽇本審査での、婚外⼦差別に関する質問と政府回答（2022 年 10 ⽉ 13 ⽇）

ヴァシルカ サンシン委員（スロベニア）による⽇本への質問
⾃由権規約委員会が、嫡出でない⼦の相続分 2 分の１という規定を⺠法より削除するようにと勧告した。2013 年、部分的に⺠法が改正され、全ての⼦どもたちが平等に扱われるようになった。にもかかわらず、同じ年に出された最⾼裁の判決は、⼦どもが嫡出⼦なのか嫡出でない⼦なのかを⽰すことを求める⼾籍法の規定は、違憲ではないというものだった。これは、2019 年に我々委員会としても批判してきた。そもそも嫡出でない⼦という表現そのものをなくすべきだということを⾔ってきた。
⽇本は、法制度、また実践が完全に規約の第 24 条に遵守した形にするように何かされているのか。
全ての⼦どもたちに対する烙印や差別をなくす、またその⺟親に対する差別もなくすということで⾏動をとるつもりはあるのか。あるとしたら、タイムスケジュールとしてはどうなっているのか。
※ 委員の英語での質問では、”not unconstitutional”（違憲ではない）と述べているが、⽇本語の同時通訳では、”違憲である.”としていた。

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法務省の回答
嫡出でない⼦というのは、最⾼裁が⽰しているのは、この⽤語は、⺠事裁判で使われており、法的に結婚していない男性と⼥性の間に⽣まれた⼦ということ。⽤語そのものは、差別的なものではない。⽇本の憲法で違憲とされているものではない。
しかしながら、法務省として、嫡出という⽤語そのものを⾒直していくべきである、歴史的な背景があり、⽤語が⽇本社会の中でどのように使われてきたかということを考えるべきであるという意⾒があるということは理解している。従って、表現については、社会的な状況に基づいて⾒直していきたいと考えているので、検討は続けていきたい。
※ 質問と回答は⽇本語による同時通訳によるものであり、ネットの録画中継から⽂字起こししたもので、元の英語で確認しながら、⼀部意味の通るように訂正しました。
※ ⽂中の下線は編集によるものです。

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