平成２４年（ワ）第４９号等
原

告

長

被告

国谷

川

玄海原発差止等請求事件

照外外準備書面９５（福島第一原発事故による子どもの甲状腺がんの増加）

令和４年１２月９日

佐賀地方裁判所

民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

椛島敏

雅弁護士

東島浩

幸外1

第１

本準備書面の目的
原発事故当時 １９歳未満であった福島県民及び事故の翌年に生まれた福島 県 民 について、事 故 の前 後 を通 じ、小 児 甲状 腺 がん患 者 数の発 生 率の推移を示すことで、原発事故と小児甲状腺がんの発生との疫学的因果関係を明らかにすることにある。

第２前提事実（原発事故発生時の甲状腺がんの発生機序 ）原子炉内でウラン２３５が核分裂を生じると、放射性ヨウ素 １３１を生じるとされている。
甲状腺は、甲状腺ホルモンを作るにあたってヨウ素を取り込む性質があるため、大気中に浮遊する放射性ヨウ素１３１まで取り込んでしまうことになる。
そこで取り込まれた放射性ヨウ素１３１が甲状腺の細胞に影響を及ぼし、がん細胞が発現すると考えられている。

第３１

日本全国における小児甲状腺がんの傾向
根拠資料
(１)

１９７５年から２０１５年までの甲状腺がん患者数「国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（全国がん登録）」をもとに算出した。

(２)

２０１６年から２０１９年までの甲状腺がん患者数「国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（全国がん罹患モニタリング集計（MCIJ））」をもとに算出した。

２

１０万人当たりの年間 新規患者数
(１)

算定方法
ア

全年齢の１０万人当たりの甲状腺がん患者数（全年齢の甲状腺がん患者数÷全年齢の人口）×１０万人

イ

０～１９歳の１０万人当たりの甲状腺がん患者数（０～１９歳の甲状腺がん患者数÷０～１９歳の人口）×１
2

０

万人
(２)

結果
別表１－１記載のとおり。

(３)

考察
ア

全国的な小児甲状腺がん患者数の規模感(ア)

近時の統計値を見てみれば、全年齢の １０万人当たりの甲状腺がん患者 数は１４人程 度である一 方で、０～１９歳の１０万 人当たりの甲状腺がん患者数はわずか０.７人程度に過ぎない。

(イ)

加えて、統計を取り始めてから今に至るまで、０～１９歳の１０万人当たりの小児甲状腺がん患者数が１人を超えたことはない。

(ウ)

以上から、小児甲状 腺がんは全国的に見れば発 症率が極めて低いことが明らかである。

イ

小児甲状腺がん患者数の福島第一原発事故前年（２０１０年）までと同事故後の変化(ア)

福島第一原発事故前年までの傾向
あ１９７５年以 降、福 島第一 原発事 故前 年（２０１０年 ）までの０～１９歳の１０万人当たりの甲状腺 がん患者数は、０．０９７人～０．３６人前後を推移している。

い

これは、小児甲状腺がん患者数が人口１００万人当たり１～２人程度と言われていることと基本的に平仄を一にする。

う

ただし、患者数の推移に関して、アメリカスリーマイル島原発事
故（１９７９年）の６年後（１９８５年）に一つの統計的な山 （１０万 人 当 たり０．１６５人 ）があり、チェルノブイリ
原 発 事 故 （１９８６年 ）の６年 後 （１９９２年 ）にも統計的な山（１０万人当たり０．３６人）があることに注意が必要である。

え

このことは、原発事故後、一定の潜伏期間を経て、小児甲状腺がん患者数に影響が生じていることを示唆している。
3

(イ)

福島第一原発事故後の変化
あ２０１０年には１０万 人当 たりの小児 甲 状腺 がん患 者数が約 ０．３３人程 度 であったのが、２０１１年を境 に上昇を続け、２０１３年には約０．７３人程度にまで増加しており、その数は約２．２倍にもなっている。

い２０１０年までの最高値は、１９９２年の約 ０．３６人であるから、明らかに有意な変化が極めて短い期間内に生じていることになる。

う

このように全国的な小児甲状腺がん患者数の推移を見ても、２０１１年の福 島 第 一 原発 事 故 以 降 、小児甲 状 腺 がん患者数が急上昇しており、時期的に鑑みて、原発事故による被爆患者数の増加が全体に影響を及ぼしていることが推認される。
３

１０万人当たりの男女別の患者数推移
(１)

算定方法
ア

０～１９歳の男性の１０万人当たりの甲状腺がん患者数（０～１９歳の男性の甲状腺がん患者数÷０～１９歳の男性人口）×１０万人
イ

０～１９歳の女性の１０万人当たりの甲状腺がん患者数（０～１９歳の女性の甲状腺がん患者数÷０～１９歳の女性人口）×１０万人(２)

結果
別表１―２記載のとおり。

(３)

第４１考察
ア

全国的に見て、男性より女性の方が発症率が高いことが明らかである。

イ

近時の男女比は約２倍～３倍となっており、その差は大きく開いている。

福島県における小児甲状腺がんの傾向
根拠資料
4(１)

福島県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）」結果概要【平成 ２７年度追補版】（甲 A５７０号証）(２)

福島 県民 健康 調査 「甲状腺検査 【本格検 査（検査 ２回目）】」結果
概要〈平成２９年度追補版〉（甲 A５７１号証）(３)

福島 県民 健康 調査 「甲状腺検査 【本格検査（検査 ３回目）】」結果
概要〈確定版〉（甲 A５７２号証）(４)

福島 県民 健康 調査 「甲状腺検査 【本格検 査（検査 ４回目）】」実施
状況（令和４年３月３１日時点）（甲 A５７３号証）(５)

福島 県民 健康 調査 「甲状腺検査 【本格検 査（検査 ５回目）】」実施
状況（令和４年３月３１日時点）（甲 A５７４号証）

２

各県民健康調査の実施概要について
(１)

検査方法
ア

一次検査
(ア)

超音 波画像 診断装 置により甲状 腺の超音波 検査を実 施し、Ａ１・Ａ２・Ｂ・Ｃの４段階で判定する。

(イ)

各判定基準
あ

Ａ１：結節やのう胞を認めなかった場合

いＡ２：５.０ｍｍ以下の結節や２０ｍｍ以下ののう胞を認めた場合

う

Ｂ：５.１ｍｍ以上の結節や２０.１ｍｍ以上ののう胞を認めた場合

えＣ：甲状腺の状態から判断して、直ちに二次検査を要する場
合イ

二次検査
(ア)

一次検査でＢ・Ｃ判定を受けた者が対象となる。

(イ)

詳細な超音波検査、血液検査及び尿検査を行い、前記基 準に則り、Ａ１・Ａ２相当かそれ以外かで判定する。

ウ細胞検査
5(２)

(ア)

二次検査でＡ１・Ａ２相当以外の判定を受けた者が対象となる。

(イ)

穿刺吸引細胞診を実施する。

実施期間
ア

先行検査(検査１回目)
一次 検査 は、平成 ２３年 １０月９日から平 成 ２６年 ３月 ３１日まで実施された（平 成 ２３年度 に１３市町村 、平成 ２４年 度に１２市町村、平成２５年度に３４市町村を対象として実施）。
もっとも、本 格検 査（検 査 ２回目 ）の案 内通 知が送付されるまでの間、平成 ２６年度 以降 も初 回受 診者 に対 して先 行検 査を実施 し、平成２７年４月３０日をもって先行検査を終了した。
イ

本格検査（検査２回目）
一次検査は、平成２６年４月２日から２か年で実施された。

ウ

本格検査（検査３回目）
一次検査は、平成２８年５月１日から２か年で実施された。

エ本格検査（検査４回目）
一次検査は、平成３０年４月から２か年で実施された。

オ

本格検査（検査 ５回目）
一次検査は、令和２年４月から３か年で実施予定。

(３)

対象者及び検査順序ア

先行検査(検査１回目)(ア)対象者
平成 ２３年 ３月 １１日時点で、概ね０歳から１８歳（平成４年４月２日から平成２３年４月１日生）までの福島県民。

(イ)

検査順序市町村順イ

本格検査（検査２回目）(ア)

対象者
平成４年４月２日から平成２３年４月１日生までの福島県
6民に加え、平成 ２３年４月 ２日から平成 ２４年 ４月１日生の福島県民。
(イ)

検査順序
市町村順

ウ

本格検査（検査３回目）(ア)

対象者
平成 ４年 ４月２日から平成 ２４年４月１日生までの福島県民。

(イ)

検査順序
市町村順

(ウ)

調査からの除外あ前 記 対 象 者 であっても、２０歳を超 える者については、受 診時期を分かりやすくするため、２５歳 、３０歳等の５年ごとの節目の検査 （以下、「節目検査」とする。）が実施されることになっている。

い

もっとも、節目検査については、本調査とは別個に報告 するとされている。

エ

本格検査（検査４回目）(ア)

対象者
平成４年４月２日から平成２４年４月１日生までの福島県民。

(イ)
あ

検査順序
１８歳以下の対象者
市町村順

い

１９歳以上の対象者(あ)

年齢（学年）ごとに実施する。

(い)

具体的には、①平成 ８年度、同１０年度生まれの者は、平 成 ３０年度に実施し、②平成９年度、同１１年 度生
7まれの者は、平成３１年度に実施する(ウ)調査からの除外あ前 記 対象 者であっても、２０歳を超 える者 については、節 目検査が実施されることになっている。

い

具体的には、①平成 ５年度生まれの者は、平成３０年度に実施し、②平成 ６年度生まれの者は、平成 ３１年度に実施をする。

う

もっとも、節 目検 査については、本調 査とは別個に報 告するとされている。

オ

本格検査（検査 ５回目）
(ア)

検査対象
平成 ４年 ４月２日から平成 ２４年４月１日生までの福島県
民。

(イ)

検査順序
あ

１８歳以下の対象者
市町村順

い

１９歳以上の対象者(あ)

年齢（学年）ごとに実施する。

(い)

具体的には、①平成１０年度、同 １２年度生まれの者は、令 和 ２年 度 に実 施 し、②平 成 １１年 度 、同 １３年度生まれの者は、令和３年度に実施する(ウ)調査からの除外あ前 記 対 象 者 であっても、２０歳を超 える者については、節 目検査が実施されることになっている。

い

具体的には、①平成７年度生まれの者は、令和２年度に実施し、②平成 ８年度生まれの者は、令和３年度に実施し、そして③平成９年度生まれの者は、令和４年度に実施をする。

う

もっとも、節 目検査については、本調査とは別個に報告するとされている。
8

(４)

実施機関
福 島 県から委託 を受 けた福島 県立 医 科 大学 が、福 島県 内外 の医 療機関等と連携して実施している。

３

福島県民健康調査の結果概要(１)

各福島県民健康調査の細胞検査を終えた段階で明らかとなった小児甲状腺がん患者（陽性者）の実数は、次のとおりであった。

(２)

結果（別表２）
先行 検 査では３０万４７６人中１１６人、本格検査（検査 ２回目 ）では２７万 ５２９人 中 ７１人 、本 格検査 （検 査 ３回目 ）では２１万 ７９２０人 中３１人、本格検 査（検 査 ４回目）では１８万３３９８人中３９人、そして本格検査（検査５回目）では６万 ９８２２人中１１人であった。

４

年別推移
(１)

目的
福島原発 事故後 、１０万人当 たりの小児甲 状腺がんの新規 患者 数がどのように変化しているかを明らかにする。

(２)

１０万人当たりの新規患者数
ア

算定方法
細胞検査段階での陽性者数÷一次検査受診者における結果確定者数×１０万人

イ

結果
各検査における１０万人当たりの新規患者数は、先行検査で約 ３９人 、本 格 検 査 （検 査 ２回 目 ）で約 ２６人 、本 格 検 査 （検 査 ３回目）で約１４人、本格検査（検査４回目）で約２１人、そして本格検査（検査５回目）で約１６人となった。

(３)

１０万人当たりの年間新規患者数
ア

算出の趣旨
(ア)

前 記第 ４の４(２)イ記載の１０万人当たりの新規患者数は、各9

検査実施までの数年間の新規患者数の合計値となっている。
(イ)

ゆえに、患者数の推 移を的確に把握するためには、各検 査実施までの経過年数を考慮して、各検査 段階における年間の新規患者数を算出する必要がある。

イ

算定方法
(ア)

先行検査
あ

前 記 第 ４の４(２)イ記載の先行検査の患者数は、生まれてから先行検査 実施 に至るまでに発症した患者数を意味している。

い

年齢分布が均一仮 であると仮定すると、その生まれてから先行検査に至るまでの期間は平均で９.５年（＝（０.５+１.５+２.５+３.５+・・・+１８.５）÷１９）となる。

う

そこで、年間の患者数を算出するにあたっては、極めて簡易的に、前 記 第 ３の３(２)イで算 出 した１０万 人当 たりの新 規 患者数を９.５で割ることとする。

(イ)

本格検査（検査２回目）以降
あ

前記第 ４の４(２)イ記載の本格検査（検査２回目）以降に関 しては、基 本 的 に先 の検 査 から ２年 程 度 の間 隔 を置 いて各検査が行われている。

い

そこで、年 間 の患 者 数を算 出 するため、極 めて簡 易 的 に 、１０万人当たりの新規患者数を２で割ることとする。

ウ

結果（別表２）
各検査段階 における１０万人当たりの年間の新規患者数は、先行検 査 で約 ４人 、本 格 検 査 （検 査 ２回 目 ）で約 １３人 、本 格 検 査（検査 ３回目）で約７人、本格検査（検査 ４回目）で約１１人、そして本格検査（検査５回目）で約８人となる。

(４)
ア

１０万人当たりの年間新規患者数の推移に関する考察
先行 検査と本格検 査（検査 ２回目）を比較した時 、その患者 数は約３倍にも増加している。
10イ

スクリーニング効果について(ア)

このような結果について、次のような批判がある。

(イ)

国立がん研究センターの報告は、全国民を対象とせず、何らかの症状を抱 えて受診した者のみを対象としている一方で、福 島県民健康調査は、原則として全県民を調査対象としている。
(ウ)

そのため、福島県民健康調査の結果に関しては、潜在的ながん患者が偶然に発見された場合も含まれており、患者数が多くなるのは必然である（いわゆるスクリーニング効果）。

ウ

しかし、スクリーニング効果と説明するならば、最初にそのような調査を行った先行 検査において最 も多くの患者の掘り起 こしが生じ、必 然的 に患者数が最多となるはずである。

エ

そうであるにもかかわらず、現実には、先行検査と比較して、本格検査（検査２回目）以降の患者数の方が顕著に多くなっている。

オ

この事実は、そもそも福島県における小児甲状腺がん患者の増加がスクリーニング効果などでは説明できないことを示している。

カ

これを合 理 的に説 明するとすれば、原発 事故 で被 ばくをした後 、潜 伏期間を経て、徐々に発症者が出現しているからと考えられる。

キ

そもそも、全国的に見れば１０万人当たり０．７人程度（原発事故前でいえば約０．３人程度）しかいない小児甲状腺がん患者が、福島県においてはその数倍ないし数十倍規模で発生していることの意味を、スクリーニング効果として片づけること自体に問題がある。

５

地域別推移
(１)

目的
被ばく量が多い地域ほど、①早期に甲状腺がんを発症する傾向にあるか、②患者数が増加傾向にあるのかを明らかにする。

(２)

比較対象地域ア

避難区域等（１３市町村）
田 村 市 、南 相 馬市 、伊 達 市 、川 俣 市 、広 野町 、楢 葉 町 、富 岡町 、
11川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村
イ

中通り（２６市町村）
福島市、郡山市、白川市、須 賀川市、二本 松市、本宮市、桑折町 、
国 見 町 、大 玉 村 、鏡 石 町 、天栄 村 、西 郷 村、泉 崎 村 、中 島 村 、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町

ウ

浜通り（３市町）
いわき市、相馬市、新地町

エ

会津地方（１７市町村）
会津若松市、喜多方市 、下郷町、檜枝岐 村 、只見町、南会津町 、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町 、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町(３)

１０万人当たりの新規患者数
ア

算定方法
各地域の細胞検査段階 での陽性者数÷各地 域の一次検査受診者における結果確定者数×１０万人
イ

結果（別表３）(ア)

先行検査
先 行 検 査 における１０万 人 当 たりの新 規 患 者 数 は、避 難 区
域 等 １３市 町 村 で約 ３３人 、中 通 りで約 ３８人 、浜 通 りで約12４３人、そして会津地方で約３６人となった。
(イ)

本格検査（検査２回目）
本格検査 （検査 ２回目 ）における１０万 人 当たりの新規患者数は、避難区域 等 １３市町 村で約 ４９人 、中通りで約 ２６人、浜通りで約２０人、そして会津地方で約１６人となった。

(ウ)

本格検査（検査３回目）
本格検査 （検査 ３回目 ）における１０万 人 当たりの新規患者数は、避 難区域等 １３市町村で約 ２２人 、中通りで約 ７人 、浜通りで約２９人、そして会津地方で約１８人となった。

(エ)本格検査（検査４回目）
本格検査 （検査 ４回目 ）における１０万 人 当たりの新規患者数は、避 難区域等 １３市町村で約 ９人 、中通りで約 ２２人、浜通りで約２７人、そして会津地方で約２２人となった。

(４)

１０ 万人当たりの年間新規患者数
ア

算出の趣旨
前記第４の４(３)ア記載のとおり。

イ

算定方法
(ア)

先行検査
各地域の１０万人当たりの新規患者数÷９．５(イ)

本格検査（検査２回目）以降各地域の１０万人当たりの新規患者数÷２

ウ

結果（別表３）(ア)

先行検査
先行検査における１０万人当たりの年間の新規患者数

は、

避 難 区 域 等 １３市町 村 で約 ４人 、中 通 りで約 ４人 、浜 通 りで約５人、そして会津地方で約４人となった。
(イ)

本格検査（検査２回目）
本 格 検 査 （検 査 ２回 目 ）における１０万人当 たりの年 間 の13新規患者数は、避難区 域等 １３市町村で約 １７人、中通りで約９人、浜通りで約７人、そして会津地方で約 ５人となった。
(ウ)

本格検査（検査３回目）
本 格 検 査 （検 査 ３回 目 ）における１０万人当 たりの年 間 の新規患者数は、避難区 域等 １３市町村で約 １１人、中通りで約３人、浜通りで約１５人、そして会津地方で約９人となった。

(エ)本格検査（検査４回目）
本 格 検 査 （検 査 ４回 目 ）における１０万人当 たりの年 間 の新規患者数は、避難区 域等 １３市町村で約４人、中通りで約１１人、浜通りで約 １３人、そして会津地方で約 １１人となった。

(５)

１０万人当たりの年間新規患者数の推移に関する考察

ア

変化時期(ア)

中 通りについては本 格検査 （検査 ４回 目）で、浜通 り及び会津地方については本格 検査 （検査 ３回 目）で、同地域 内での患者数が最大となっている。

(イ)

対して、避難区域等 １３市町村に関しては、本格検査（検査 ２回目）において同地域の患者数が最大となっている。

(ウ)

ゆえに、避難 区域 等 １３市町 村は、他地 区 に比 べて、早 期の段階で有意な変化が生じているといえる。

イ

最大変化量
(ア)

中通り、浜通 り及び会津 地方では、隣接 する各検査間において、最大でも約２倍の変化しか生じていない(イ)

対 し て、避 難 区 域 等 １３市 町 村 では 、先 行 検 査 から本 格 検 査（検査２回目）にかけて約５倍増加している。

(ウ)

ゆえに、避難 区域 等 １３市町 村は、他地 区 に比 べて、患 者数 の最大変化量が突出して大きいといえる。

ウ

小括

(ア)

被ばく量が最も多い避 難区域等 １３市 町村 において、小児甲状
14

腺がん患者数につき、他地域より早い段階で突出した変化が生じていることが明らかとなった。
(イ)

また、本格検査（検査 ２回目）に着目すれば、原発事故現場から遠ざかるほどに患者数が減少していることが見て取れる。

(ウ)

通常、病気の発症率を地域的に見たとき、何らかの外部的影響を受けない限り、その地域間に有意な差は生じず、仮に生じた場合でも極めて僅少な差にとどまるはずである。

(エ)

そうであれば、前記のような有意差の発生 は、時的場所的に鑑みて、福島原発事故という外部的影響を受けた結果 と考えるのが合理的である。

６男女別比較
(１)

目的
原発事故後 、福島 県において甲状 腺がん患者 数の男女比がどのように変化しているかを明らかにする。

(２)

１０万人当たりの新規患者数
ア算定方法
細 胞 検 査 の男 女 別 陽 性 者 数 ÷一 次 検 査 受 診 者 における男 女 別
結果確定者数×１０万人

イ

結果（別表４）(ア)

男性
各検査段階における１０万人当たりの男性 の新規患者数は、先行検査で約 ２６人、本格検査（検査２回目）で約２３人、本格検査 （検査 ３回目 ）で約 １２人 、本格 検査（検 査 ４回目）で約 １８人、そして本格検査（検査５回目）で約 ３人となった。

(イ)

女性
各検査段階における１０万人当たりの女性の新規患者数は、先行検査で約 ５２人、本格検査（検査２回目）で約２９人、15

本格検査（検査 ３回 目）で約 １７人、本格 検査（検査 ４回目）で約 ２４人、そして本格 検査 （検査 ５回 目）で約 ２８人となった。
(３)

１０万人当たりの年間新規患者数
ア

算出の趣旨
前記第４の４(３)ア記載のとおり。

イ

算定方法
(ア)

先行検査
１０万人当たりの男女別新規患者数÷９．５(イ)

本格検査（検査２回目）以降
１０万人当たりの男女別新規患者数÷２

ウ

結果（別表４）(ア)

男性
各検査段階における１０万人当たりの男性の年間新規患者数
は、先行検査で約 ３人、本格検査（検査２回目）で約 １２人、本格検査（検査 ３回目）で約 ６人、本格検 査（検査 ４回目 ）で約９人、そして本格検査（検査５回目）で約１人となった。

(イ)

女性
各検 査段 階における１０万人 当 たりの女 性の年間 新規 患者数は、先行検査で約５人、本格検査（検査 ２回目）で約１５人 、本 格 検 査 （検 査 ３回 目 ）で約 ８人 、本格 検 査 （検 査 ４回目）で約 １２人、そして本 格検 査（検 査 ５回目）で約 １４人となった。

(４)

男女比
ア

算定方法
各検査段階における１０万人当たりの女性の（年間）新規患者数
÷各検査段階における１０万人当たりの男性の（年間）新規患者数イ

結果（別表４）16

先 行検 査 で約 ２.０、本格 検査 （検 査 ２回目 ）で約 １.２、本格検査（検査 ３回目）で約 １.４、本格検査（検査 ４回目）で約１.
３、そして本格検査（検査５回目）で約９.９となった。
(５)考察ア

前 記のとおり、近時 、全 国的に見 て、女 性の甲 状腺がん発症 率は男性の２～３倍程度となっている。

イ

通常 、このような男 女差は、性差 に由 来 するものである以 上、外部 的影響を受けない限り是正されることはないはずである。

ウ

ところが、福島県においては、先行検査で約 ２倍の数値を示した後、本格検査（検査 ４回目）に至 るまで１.５倍を切っており、極めて低い値を示している（なお、検 査 ５回 目は実施 途 中（３０％程 度の進 行率 ）であるため、正確な男女比を反映していないものと考えられる）。

エ

なお、全国においては、本格検査（検査 ２回目）での男女比約１.２、本 格 検 査（検 査 ３回目 ）での男女 比 約１.４、そして本 格 検査 （検査 ４回目 ）での男 女比 約 １.３という数値を下回ったことは、過去に一度もないことを付言する。

オ

このように原発 事故後、福島県内で小児甲状腺がん発症率の男女比が有意に低下し、その発症率に男女差がなくなりつつある以上、その発症につき外部的影響を受けていることが明らかである。

カ

よって、前記現象は、時的場所的に鑑みて、福島 原発事故により発生したと考えるのが合理的である。

第５１

結論
以上から、玄海原子力発電 所の事故発生時においても、小児甲状腺がんを発症するリスクは極めて高く、原告らの生命・身体の安全に対する具体的危険が発生していると言わざるを得ない。

２

よって、被告九州電力玄海原子力発電の稼働は、直ちに差し止められるべきである。
17

以上

18