ムダにムダを重ねる徳山ダム「導水路」はいらない！

201５ 年 ６ 月 ２ ２日
〒 467-0853
名古屋市瑞穂区内浜町 1―15
加藤伸久方
ＴＥＬ／ＦＡＸ 052―811―8069
URL：http://www.dousuiro-aichi.org/

会報２７号

徳山ダム「導水路」中止裁判、控訴審が６／２に結審！

①「導水路」中止裁判・控訴審
判決言渡し●日時／場所

９月１７日(木)１５:００～／1 号大法廷
※１４：３０～裁判所前で事前集会→入廷行進●判決言渡し後→（弁護士会館へ移動）記者会見＆報告集会※弁護団による判決文解説と声明文発表②

２０１５年度総会＆「結審」報告集会●日 時

８月２２日(土)１４:００(１３:３０開場)～１６:３０●場 所

名古屋市内（未定、後日「ミニ通信」にてお知らせ）●内 容

講演：名古屋水道労組：渡辺 泰 特別中央執行委員」

Ｐ２～３
Ｐ４Ｐ５～６
Ｐ７～８Ｐ８～９Ｐ10

６／２・第４回口頭弁論で｢導水路｣裁判･控訴審が結審 ！
「導水路」中止裁判・控訴審が６／２に結審････共同代表・小林 收
第３準備書面（抜粋）････2013（平成 25）年までの水需要データを補充
導水路裁判「控訴審」口頭弁論での提出書面と書面相互の対応関係資料
控訴審・第４回口頭弁論の場における意見陳述････控訴人・加藤徳太郎
会員・サポーターの皆さんへ“イベント参加”などのお願い-1-

―必要のない水のために巨額を投じ環境を破壊するな!

県知事は勇気ある中止決断を！―

６／２・第４回口頭弁論で｢導水路｣裁判･控訴審が結審！
本日（6／2）は、昨日の初夏らしい抜けるような青空晴天
日とは大違い。裁判の行方を暗示するかのように、朝は晴れ間が出ていたものの、次第に曇が広がってきています。
入廷行進に先だっての事前集会に於いて、小林共同代表は傍聴支援者に謝意を述べると共に、「弁護団の努力もあり、確実に証拠資料を積み上げている控訴人（原告）が裁判をリードしている」「しかし、行政追随が裁判所の常、論議は尽くされたとばかり本日にも結審か」と、経験豊かな弁護団の予測を開陳しました。

水需要が急増という事態は想定不可能、根拠のないムダな事業は中止を！
法廷では、控訴人・加藤徳太郎さんが 1994（平成 6）年の渇水の経験のあと、瀬戸市民は水をムダなく使用するようになり、行政当局も節水を積極的に呼びかけ、節水コマを各家庭に無料配布を行った結果、市民１人あたりの水道使用量は平成 5
年度 300 ㍑が、平成 25 年度 278 ㍑に減少していることから、導水路を建設してまで配水量を増加させる必要は無くなっている。根拠のないムダな事業による負担をさせせられることを私は止めたいと意見陳述（Ｐ8～9 収録）しました。
―第４回口頭弁論で控訴人｢原告｣・被控訴人（被告）双方が最後の書面をやり取り！―

被控訴人らは内容なし、控訴人側は具体的に証拠を展開！
弁護士会館会議室の報告集会では、在間弁護団長が双方の書面やり取りを概括的にミニ講義。
その概要は、① ＜控訴人（原告）第３準備書面＞について、2013 年度の愛知県の水道（水道年報）が発行されたので、「第２準備書面」に最新の同年度の実績値を入れて、主張を補充（※在間弁護団長のコメントは下枠、準備書面（抜粋）はＰ５～６に収録）。また､被控訴人（被告）が沈黙の＜新規利水の供給と正常な機能の維持について控訴人（原告）側はこれまでも論述している＞ことを指摘しました。
②＜被控訴人（被告）「準備書面４」＞は、控訴人（原告)「第２準備書面」事業からの撤退の部分に対して反論したもの（※先回口頭弁論がペラ 1 枚で内容なきため、改めて提出）。
③＜控訴人（原告)「第４準備書面」＞は、先述の被控訴人（被告）準備書面４（情緒的、感情的な言葉を羅列の内容が乏しきもの）に対して、証拠資料にもとづき反論したもの。

※ ②、③の概要については、次ページ（Ｐ3 に収録）を参照のこと。

木曽川水系フルプランの目標年の 2015 年（データとしては後 2 年）となったが、愛知用水地域の水道用水は、需要実績値は基準年の 2000 年から減少、横ばいを続け、2015 年需要想定値は実績値と乖離して過大で、そのような値にならないことが、また既存水源の近年 2/20供給可能量で需要に対して供給可能であることが確実になった。

-2-

第４回口頭弁論、「事業からの撤退の部分」に関する双方が主張
文責：「導水路はいらない！愛知の会」事務局

お被控
訴人
∧
被告∨

もな主張内容（概要）● 被控訴人・準備書面４＜※控訴人（原告）第２準備書面の事業からの撤退の部分に対して、情緒的、感情的な言葉を羅列して反論。＞「事業からの撤退」の概念を明らかにしないまま、水道又は工業用水道の利水者が事業からの撤退をするには事業実施計画を変更しなければならない（事業実施計画が変更されない限り事業からの撤退はできない）ので、事業からの撤退通知によっては撤退の効果は生じず、事業実施計画が変更されない限り利水者の水道負担金の負担義務を負うと、繰り返し主張。

● 控訴人･第４準備書面＜※被控訴人（被告）準備書面４に対して反論。＞

控訴人
∧原告∨

(1)事業からの撤退とは、水道又は工業用水道の利水者が当該施設を利用して流水を当該用途に供しようとしなくなることである（水機構法 13 条 2 項）。
したがって、事業からの撤退の通知（申出）により、事業からの撤退すなわち当該施設を利用して流水を当該用途に供しようとしなくなることが決まり、当該事業は撤退部分を除いたものに縮小する。
その結果、水機構は、費用負担を縮小した事業に対応するよう算出し直して、事業実施計画の費用負担を変更しなければならない。事業からの撤退の通知により、撤退通知者の事業からの撤退が決まることは、費用負担義務を定めた水機構法 25 条 1 項の「事業からの撤退をした者」との規定、事業からの撤退制度に関する立法者説明資料の「自ら発意して事業から撤退する」との説明等から明らかである。
その論理的に帰結として、事業からの撤退通知者は、撤退通知によって利水者でなくなるので、利水者が負担すべき水道等負担義務がなくなる。そのことは、同じ水資源開発基本計画に基づく特定多目的ダムでは、事業からの撤退がその通知によって効果が発生するダム使用権設定申請の取下となっていること等からも明らかである。
(2)事業からの撤退がなされたときは、水道等負担金の負担義務は遡及的なくなって、納付した水道等負担金は返還される。そうすると、事業からの撤退通知の後は、返還されることが明らかな水道等負担金を支払う意味はなく、具体的な負担義務ないし支払い義務はな
い。
(3)事業からの撤退通知あったときは、事業からの撤退が決まって、事業が縮小するので、従前事業の工事はできす、また、事業実施計画を変更しなければ縮小事業の工事もできない。
すなわち【事業からの撤退通知→事業の縮小→従前事業のための工事は事業からの撤退部分を含んでいるためできない→工事をするためには事業実施計画の変更が必要→事業実施計画が変更されなければ工事ができない→工事がされなければ費用負担金は発生しない→費用負担金が発生しないので具体的な費用負担義務は生じない】という関係になる。
したがって、事業実施計画を変更しなければ費用負担義務を免れることはできないといっても、工事ができないので、従前事業の水道等負担金が発生せず、その具体的な負担義務は生じない。

-3-

徳山ダム「導水路」中止裁判、控訴審が６／２に結審！
導水路はいらない！愛知の会 共同代表 小林◆「導水路」中止裁判

收名地裁提訴から結審までの経過

2009 年 5 月････愛知県監査委員が住民監査請求について「却下」を決定････河村名古屋市長が「導水路」事業から撤退の決断を公表
6 月････県知事らを被告に名古屋地裁に住民訴訟を提訴（原告)92 名)
7 月････第 1 回口頭弁論（～2014 年 3 月････第 22 口頭弁論（結審）2011 年 2 月････トリプル選挙(愛知県知事・名古屋市長･名古屋市議)で、村村コンビ（大村・県知事候補＆河村市長候補）が「導水路」事業と「河口堰」見直しを共同公約
6 月････第 1 回｢導水路｣事業の関係地方公共団体からなる検討の場（本委員会）
2014 年 7 月････名古屋地裁（福井裁判長）が「住民訴訟」請求棄却の不当判決を言渡し
8 月････県知事らを被控訴人(被告)に名古屋高裁に控訴､（控訴人（原告)78 名)
10 月････第 1 回口頭弁論（～2015 年 6 月････第 4 回口頭弁論（結審））

地裁判決は、まさに法衣を着た役人が画に描いたみたいな行政迎合かつ事実誤認ばかりで中味の薄っぺらなものでした。直後の「総会」では、“８９０億円も使ってムダな「導水路」はきっぱり中止！”と、控訴することを決議しました。
控訴審では、(原告)側は証拠資料にもとづき“導水路は不要、支出は違法”と、第１回口頭弁論では「地裁判決の著しく明白な誤り」を指摘。第３回口頭弁論
では「違法判断の枠組」について、丹後土地開発公社事件最高裁判決に基づいて主張を展開しましたが、（被告）の愛知県側は議論を避けて「フルプラン」等の歴史的経過を述べるばかりでした。

◆「導水路」中止めざして、たたかいいの輪をより大きく深く2011 年 2 月の県知事選・市長選に際して、大村・河村両氏の共同公約に“「導水路」事業は見直す”と文言が入ったのは、住民訴訟を含む運動の成果です。
ところが、今年 2 月の県知事選にオール与党体制で出馬の政治家・大村氏は「導水路」問題に沈黙です。また、凍結扱いの「導水路」事業を再検証の「関係地方公共団体からなる検討の場」も、2012 年に第１回が開かれたきりです。
一方、県債残高は本訴訟を提訴当時、累積４兆円強、県民 1 人あたり５４万円強であったものが、2013 年度にはそれぞれ、５兆２千億円強、７０万円強へと膨れ上がっています。
アベノミクス不況で多くの県民が苦しむ時代、「財政が苦しい」を枕詞に、県民生活の施策に大なたが振るわれるようなことがあってはなりません。
私たちは微力ですが無力ではありません。戦争法や秘密法、原発など、安倍政権の暴走政治に反撃する仲間達とともに、「みんなの要求 みんなで解決！」をめざします。

-4-第Ｐ１「鑑」････（全 文 省

３ 準

備 書面（抜粋）略）

Ｐ2～３ 「前文･目次」････（省略）

第２ 事業からの撤退新規利水の供給(1)【原判決の誤りの検討】
４

変更事業実施計画についての費用負担同意や認可の見込みについて(2) (ｲ) 愛知県が事業から撤退した場合の名古屋市の対応････（１２行省略）････
名古屋市の水道用水についての需要実績と愛知県需給想定調査の２０１
５年需要想定値および供給可能量は、甲４４（図２－４－１）のとおりである。

図２－４－１ 名古屋市水道需要実績と需給想定

愛知県『愛知県の水道』各年度版、『木曽川水系水資源開発計画需給想定調査票』200
4.3、名古屋市上下水道局『経済水道委員会資料』2003.12 より作成。
(注)負荷率＝平均／最大
給水可能量の水源は木曽川自流、岩屋、味噌川ダムの水利権が設定されているもの。

････（Ｐ４～５

４行省略）････････（２０行省略）････
名古屋市は、愛知県と同様に、むしろ愛知県以上に、大幅な供給過剰の水余り状態となっており、徳山ダム１.０㎥/s はもちろん長良川河口堰２.
０㎥/s も不要となっているのである。本件導水路事業等へのさらなる水源投資は財政上のマイナスの一層の累積を生むことになる。

-5-

名古屋市も、愛知県と同様に、本件導水路事業にこのまま参加し続けることは許されず、事業から撤退しなければならない状態なのである。
第３ 新規利水の供給の必要性について新規利水の供給(2)【原判決の誤りの検討】
１ 検討① 実績から２０１５年には需要想定値のようにならない(2) 需要想定が実績事実に基礎づけられない(ｱ) (a) はじめに本件導水路事業によって供給される愛知用水地域の水道用水の需要について、愛知県需給想定調査の２０１５年需要想定値（乙２１ｐ１３）を２０１０（平成２２）年までの実績値と比較して検討したのが甲２４であり、
２０１３（平成２５）年までの実績値と比較したのが甲４５（図３－２－１）である。

図３－２－１ 愛知用水地域

水道用水 需要実績と需給想定

在間正史『木曽川水系連絡導水路事業愛知県需給想定調査検討書 2013 年度データによる図表の補充』図の①－１

愛知県需給想定調査の２０１５年需要想定値の最大給水量５２１.０千㎥/日、最大取水量７.８８㎥/s、最大河川取水地点取水量８.２５㎥/s（乙２１p13⑯、甲２４表２①の[想定]欄の[H27 想定需要])は、甲２４表２①、図２、甲４５表、図（図３－２－１）から明らかなように、２０１３年までの実績の傾向とは連続性が認められず、実績事実と乖離しており、実績事実に基礎づけられていない。
（Ｐ６～２１（文末）････（全４行省略）

文 省 略）-6-

-7-

平成２６年（行コ）第６８号公金支出差止請求事件
控訴人
小林収外７７名被控訴人 愛知県知事外１名
意見陳述書
名古屋高等裁判所民事第１部

御中
平成２７年 ６月 ２日
控訴人 加藤 徳太郎

１９９４年（平成６年）に起きた渇水・水不足は、瀬戸市に住んでいた者にとっても、忘れられない出来事です。水道は断水となり、生活に大きな影響が出ました。本当に大変な思いをしたことを記憶しています。
この水不足といわれたものも、実際に使う水が全く無くなってしまったのではなく、控訴人の一人である宮崎武雄さんが前回の弁論で陳述されておられるように、水利権の配分や運用方法を見直しさえすれば、水不足を解消するための対応が十分に可能であったことがわかっています。
瀬戸市では、この平成６年の渇水の経験のあと、市民は水をムダなく使用するようになりました。また、行政当局も節水を積極的に呼びかけ、水道の蛇口にいわゆる節水コマと呼ばれる節水装置を取り付けるよう各家庭に無料配布を行いました。
このようなこともあり、瀬戸市民の１人１日当たりの上水道使用量は、水道当局の資料によれば、平成５年度（１９９３年）では３００ℓですが、平成２５年度（２０１３年）には２７８ℓに減少しています。前年度の平成２４年度（２０１２年）には、２８０ℓであったことからもわかるように、年々減少して１人当たり７．３％減となっています。

-8-また、１日当たりの瀬戸市全体の最大配水量は、平成５年度（１９９３年）には５２，４０３㎥でしたが、平成２５年度（２０１３年）は４６，３５２㎥でした。実に６，０５１㎥の減少となっています。
愛知県は、水道水の供給不足が起きる可能性があるからと、木曽川への導水路建設を計画しているわけですが、現状は、瀬戸市の例からも判るように、各都市の水道利用量は減少しています。
導水路を建設してまで、配水量を増加させる必要はなくなっているわけです。
愛知県と、瀬戸市を始め県下の各都市は、水道水を配水する契約を結んでいますが、各都市は、県との契約供給水量を年々減少させています。
瀬戸市は、平成１０年度（１９９８年）には、１日当たり４０，０００㎥を基本水量とする契約をしていましたが、平成２６年度（２０１４年）には、３５，０００㎥とする契約内容へと、基本配水水量を減少させています。
愛知県は、各都市からの申し出を受け、供給契約を締結しているわけですが、県は、水道水の需要が減っていることを十分に認識しているといわざるを得ません。今まで以上の供給増加への対策が必要となる状況ではないことは、十分に認識できる状態であるといえます。
少子高齢社会がますます進展していくわけですから、水使用量がこれまで以上に増加すると考えるのは困難です。
このような中では、今回の導水路計画は必要性がないものといえます。ムダな財政支出となり、効率的な運営が求められる会計原則からの逸脱であり、取りやめるべきです。
本件事件の一審判決は、「水資源開発施設は、整備に長時間を要し、水需要が急増したときに整備が間に合わず、需要増に対応した供給が出来なくなる」と、水資源確保のための先を見越した施設開発の必要性を、相変わらずの旧態依然とした表現で述べています。しかしながら、少子高齢社会となり、人口減少を迎える中で、水需要が急増するなどという事態はとても想定できません。
水需要が発生する要因は、利用人口と、利用者１人当たりの水使用量であるわけですから、瀬戸市においても明らかなように、１人当たりの水使用量が減少し、１日当たりの最大配水量も減少し、県への供給契約水量も減少させているように、水需要が急増する要因は無くなっています。
少子・高齢・人口減社会の到来を無視したかのような需要水量計画と、実績との乖離は、今後ますます大きくなるばかりです。
ムダな水資源施設整備は、企業会計を原則とする水道水の原価に反映され、高価格な水道水として私たち利用者が負担しなければならなくなります。あるいは、企業会計である水道会計で負担せずに、一般会計から全てを支出したとしても、それは全て私たち市民が納めた税金であり、私たち納税者が負担することになります。
いずれにしても、根拠のないムダな事業による負担をさせられることを、私は止めさせたいのです。
裁判官におかれましては、これ以上の行政の怠慢を許さない判断を強くお願いする次第です。
以上-9-◇◇会員・サポーターの皆さまへ “イベント”参加のお願い◇◇―長良川河口堰の本格運用開始から 20 年､開門調査実現を！－

7／4（土）環境観察会、5（日） トーク＆シンポ(同封チラシ参照)①＜問合せ先：「よみがえれ長良川実行委員会」（http://nagaragawa.jimdo.com＞

長良川を愛する多くの人びとは、海までの繋がりを取り戻したいと願っています。次世代に清流長良川を引き渡せるよう、河口堰の開門調査を求めるイベントに是非ご参加下さい。

◇７月４日(土) 10:00～15:00
イベント名 ＆ 時間帯① 河口堰周辺観察会
10:00～15:00② 川原町散策
17:00～18:30③ 鵜飼遊覧船で交流会
18:30～20:30

長良川環境観察会

募集要領（参加費）
要予約（定員 50 名）
参加費＊1500 円 or3000 円

イ ベ ン ト の 内 容＊船に乗り、川底や川の状態を観察＊ヨシ原に入り生き物を比較観察＊風情のある町屋が並ぶ川原町界
参加費無料
隈を散策します。
＊伝統の鵜飼と川遊び、解説をつけ要予約（定員 50 名）て楽しみながら交流します。
参加費：飲食含む：4000 円◇７月５日(日) 10:00～16:00

トーク＆シンポジウム

会場：長良川国際会議場（４Ｆ）大会議室／入場無料（カンパ歓迎）○プログラム ＊報告「河口堰閉鎖 20 年、よみがえる長良川」･･･武藤 仁・事務局長＊次世代につなぐトーク「長良川に生きる」
・語り手･･大橋 亮一（長良川漁師）、平工顕太郎（鵜船船頭）
浅野 彰吾（長良川漁協事務局）･聴き手･･富樫 幸一（岐阜大学地域科学部教授）＊長良川ミニライブ（Ken と Minoru）＊シンポジウム「河口堰の開門調査実現を！」・パ ネ リ ス ト･･つる 詳子（自然観察指導員熊本連絡会会長）
浜田 篤信（元茨城県内水面水産試験場長）
向井 貴彦（岐阜大学准教授）･コーディネーター･･三石 朱美（国連生物多様性の 10 年市民ネットワーク）―「集団的自衛権」閣議決定から 1 年、黙っていたら命も奪われる！―

安倍内閣の暴走を止めよう！戦争法制反対各種イベント(同封チラシ参照)①

日本の外交を考える 集団的自衛権から沖縄基地問題まで（参加費:500 円）＊とき／ところ：6 月 30 日（火）18：30～／名古屋ＹＷＣＡ・2 階スペース＊講 師：シンクタンク「新外交イニシアティブ」事務局長・猿田佐世弁護士＊主 催：秘密保全法に反対する愛知の会（℡；９１０－７７２１）

②

７・１集会

安倍内閣の暴走を止めよう！戦争法制を許さない！ 辺野古建設中止！
＊と き：7 月 1 日（水）18：30～集会、19：00～デモ出発＊ところ：久屋広場南・ひかりの広場＊主 催：安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会（℡；２６２－７０６１）- 10 -