高原町空き家等情報バンク設置要綱
平成２５年９月６日
改正 令 和 ２ 年 ２ 月 １ 日
改正 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日
改正 令和２年１０月１日
高原町告示第７２号(趣旨)
第１条 この告示は、高原町内の空き家等の有効活用を通して、本町への移住定住促進及び地域の活性化を図るため設置する空き家等情報バンクについて、必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 空き家等 本町に存する空き家又は空き地(空き家又は空き地となる予定のものを含む。) 及び空き店舗（空き店舗となる予定のものを含む。）をいう。
(２) 空き家等情報バンク

空き家等の売買又は貸借等を希望するその所有者等から申込みを受けた情報を公開し、本町への移住定住等を目的として空き家等の利用を希望する者(以下「利用希望者」という。) に対し提供を行うことをいう。
(３) 所有者等 空き家等に係る所有権又は売買若しくは貸借を行うことができる権利を有する者をいう。
(４) 仲介業者 本町が空き家等情報バンクの運営について協力を得る一般社団法人
宮崎県宅地建物取引業協会登録者(以下「宮崎県宅建協会」という。) である者をいう。
(適用上の注意)
第３条 この告示は、空き家等情報バンク以外の手段による空き家等の取引を妨げるものではない。
(空き家等の情報登録等)第４条 空き家等情報バンクへの空き家等に関する情報の登録(以下「空き家等情報登録」という。) を希望する所有者等又は仲介業者 (以下「登録申込者」という。)は、空き家等情報バンク登録申込書(様式第１号)又は空き家等情報バンク登録申込書(仲介業者用)(様式第２号)及び空き家等情報バンク登録カード(様式第３号)又は空き家等情報バンク登録カード(仲介業者用)(様式第４号)及び空き家バンク情報登録誓約書兼同意書(様式第５号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容を確認の上、空き家等情報バンク登録台帳(以下「空き家等台帳」という。) への登録の可否を決定するものとする。
３ 町長は、前項の規定による結果を、空き家等情報バンク（登録・不登録）決定通知書(様式第６号)により当該登録申込者に通知し、空き家等台帳に登録するものとする。
(空き家等の登録事項の変更の届出)
第５条 前条第３項の規定による通知を受けた登録申込者（以下「登録者」という。）
は、当該登録事項に変更があったときは、遅滞なく空き家等情報バンク登録変更届(様式第７号)及び空き家等情報バンク登録カードを町長に届け出なければならない。
(空き家等の登録の取消し)
第６条 登録者は、当該空き家等に係る所有権その他の権利の移動又はその他の事由により空き家等情報登録を取り消したいときは、空き家等情報バンク登録取消届(様式第８号)により町長に届け出なければならない。
２ 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、空き家等情報登録を取り消すものとする。
(１) 前項に規定する届出があったとき。
(２) 空き家等情報登録の内容に虚偽があったとき。
(３) 空き家等情報登録から２年を経過したとき。ただし、経過後改めて空き家等情報登録の申込みを行った場合はこの限りでない。
(４) その他空き家等情報登録をすることが適当でないと町長が認めたとき。
３ 町長は、前項の規定による取消しをしたときは、空き家等情報バンク取消通知書(様式第９号)により当該登録者に通知するものとする。
(空き家等の情報登録に係る再登録について)
第７条 登録者は、空き家の入居者が退去した後、空き家等情報バンクに再登録を希望する場合は、高原町空き家等情報バンク再登録申込書（様式第１０号）及び空き家バンク情報登録誓約書兼同意書を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による再登録の申込みがあった時は、その内容を確認の上、高原町空き家等情報バンク再登録（許可・却下）通知書（様式第１１条）により当該再登録申込者に通知するものとする。

(空き家等情報の提供及び利用登録)
第８条 町長は、必要に応じ、利用希望者に対して空き家等情報バンクに登録された情報を提供するものとする。
２ 利用希望者は、前項の規定による情報の提供を受けようとするときは、空き家等情報バンク利用登録申込書（様式第１２号）及び空き家等情報バンク利用登録誓約書兼同意書（様式第１３号）を町長に提出し、次に掲げる全ての要件に該当しなければならない。
(１)

利用希望者及びその家族が、暴力団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」）という。）又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
(２)

地域住民との協調の下、地域の活性化に寄与することができると認められる者であること。
(３)

前居住地の市区町村税の滞納がないこと。

３ 町長は、前項の規定による利用登録の申込みがあったときは、その内容等を確認のうえ、適切と認めたときは空き家等情報バンク利用登録台帳に登録し、空き家等情報バンク利用登録完了通知書（様式第１４号）により当該申込みを行った者（以下「利用登録者」という。）に通知するものとする。
(利用登録者に係る登録事項の変更の届出)第９条 前条第３項の規定による登録の通知を受けた利用登録者は、当該登録事項に変更があったときは、空き家等情報バンク利用登録変更届出書（様式第１５号）を町長に届け出なければならない。
(利用登録者の登録の取消し)第１０条 町長は、利用登録者が、空き家等情報バンク利用登録取消し届出書（様式第１６号）を提出したとき、あるいは、次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンクの利用登録を取り消すものとする。
（１）空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害する恐れがあると認められたとき。
（２）申請内容に虚偽があったとき。
（３）利用登録から２年を経過したとき。
（４）その他町長が適当でないと認めたとき。
２ 町長は、前項の規定による取消しをしたときは、空き家等情報バンク利用登録取消し通知書（様式第１７号）を当該利用者に通知するものとする。

(登録者と希望物件申込者の交渉等)第１１条 町長は、空き家等に係る交渉並びに売買及び賃貸借等の契約については、当事者間でこれを行うものとし、一切これに関与しないものとする。
２ 契約等に係る一切の疑義、紛争等については、当該契約等に係る当事者間で解決するものとする。
(個人情報の取扱い)
第１２条 登録者及び利用希望者は、空き家等情報バンクにおける個人情報の取扱いについて、次の各号に定める事項に留意の上、適正に取り扱うものとし、この登録が取消しされた後においても、同様とする。
(１) 個人情報を他に漏らし、又は自己の利益若しくは不当な目的のために取得し、収集し、作成し、及び利用しないこと。
(２) 個人情報をき損し、及び滅失することのないよう適正に管理すること。
(３) 空き家等情報バンクから取得した個人情報にあっては、当該個人情報を町長の承諾なくして複写し、又は複製してはならないこと。
(４) 個人情報は、利用終了後速やかに廃棄その他適正な措置を講じなければならないこと。
(５) 個人情報について漏えい、き損又は滅失等の事案が発生した場合は、町長に速やかに報告し、その指示に従うこと。
(その他)
第１３条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則

この告示は、公布の日から施行する。
附則

この告示は、令和２年２月１日から施行する。
附則

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この告示は、令和２年１０月１日から施行する。