研究者・研究機関との協働による

自治体統計調査
実施・活用ガイド
統計の質確保と証拠（データ）に基づく政策立案にむけて
発行元：子どもの調査研究コンソーシアム
連絡先：東京都立大学子ども・若者貧困研究センター（人文社会学部 社会福祉学教室）〒192-0397
東京都八王子市南大沢1-1
042-677-2065
rccap@tmu.ac.jp
本ガイドは、JST戦略的創造研究推進事業「科学技術イノベーション
政策のための科学」『子どもの貧困対策のための自治体調査オープン
データ化手法の研究（JPMJRX18B2）』の成果です。

目次
関連法規

FAQ
はじめに

統計法

• はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2• 統計調査 個人又は法人その他の団体に対し事実の報告を求める• 一般的な調査プロセス・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・3
ことにより行う調査（意識調査は含まれない）（第2条）
研究者と協働した場合の調査プロセス・・・・・・・・・・・4• • 公的統計
行政機関、自治体などが行う統計調査（第2条）• 届出義務 都道府県と政令指定都市が行う統計調査（第24条）• 個票データの二次分析 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・5• 調査票情報の提供 政府統計の個票データの提供規定（第33条）
個票データを研究者に提供するには？・・・・・・・・・・・6• • 提供された個票データの管理、守秘義務等（第42条、第43条）• 覚書（例）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・・8• 統計法第40条 個票データの目的外利用原則禁止• 自治体・研究者の協働事例 ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・9→「当該指定地方公共団体（注：都道府県および政令指定都市）• の条例に特別の定めがある場合を除き当該統計調査に係る調査票
関連法規 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
情報（注：個票データ）を…提供してはならない。」• FAQ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

自治体の統計調査条例
自治体ごとに規定が微妙に異なりますが、統計法のほか、以下を参照
しているものと推測されます。
• 統計法施行規則
本ガイドでは、自治体が研究者・研究機関と協働して• 総務省「調査票情報の提供に関するガイドライン」
統計調査を行う際に、どのように• 総務省「調査票情報等の管理及び情報漏えい等の対策に関するガイドライン」
調査設計・調査実施
集計・分析
データ活用
政策エビデンスの作成を行えばよいか、解説しています。
自治体のEBPM（Evidence-based Policy Making)にご活用いただければ幸いです。
Page 131

地域課題の多様化と統計調査の重要性調査に協力してくれる研究者は、どのように

少子高齢化とグローバル化を背景として、地域社会は多様な課題を抱える
見つければ良いですか？
ようになっています。地域ごとに異なる社会課題に向き合うためには、まず現状を正確に把握することが必要です。誤った現状認識に基づいていては、効果的で実現可能な解決施策を立案することはできないでしょう。その意味
で、自治体が当該地域を対象として独自に行う統計調査がますます重要性を
地域の実情に詳しい地元の研究者が最適でしょう。研究機関が自治体と包括連携協定を持つようになっています。
結んでいたり、地域連携の部署を設けていることもあります。庁内の関連部署や研究機関に問い合わせてみましょう。また、すでに研究機関等と協力した経験を持つ他自治体から紹介を受ける、といった方法もあります。

研究者・研究機関との協働

多くの場合、自治体による統計調査の実務は民間調査会社に委託されます。
このような場合、当該政策課題と統計調査の両方に通じた人材が、収集された統計データと作成された集計表並びに報告書の品質を保証することが重要
研究者・研究機関とは、どのような形式で契です。しかしながら、原課に統計調査に通じた人材がいないことも多いで約を結ぶのが良いでしょうか？
しょう。こういった場合、研究者・研究機関との協働によって、統計の質を確保する、という方法があります。

ミクロ（個票）データの二次分析の可能性

研究者・研究機関に、何をどこまで依頼するのかによります。アドバイザー職の委嘱であれば研究者個人に対して謝金を支払う形が一般的です。一定程度の実務まで依頼するのであれば研究者が所属する機関と委託契約を結ぶことが多いようです。他にも、特に秘匿
また、研究者・研究機関との協働は、多大なコストをかけて収集したデー
性の高いデータを扱う場合、研究者を非常勤職員として雇用し、自治体庁内で作業をさせタの有効活用という点でも利点があります。現状では、自治体が独自に統計る、という方法もあります。また、大学の調査実習の一環とすることで、教員の指導のも調査を行なっても、成果は1冊の報告書だけ、というのが一般的です。しかと学生が実務を担う、といった事例もあります。
し、これまで公開されてこなかった個票データを二次分析することで、例えば居住地域など住民の属性ごとの特性など様々なことがわかります。また、他自治体で類似調査が行われている場合、データを統合することで、地域特性を踏まえたより詳細な分析が行えます。ここから政策効果の分析など
個票データを提供する際、個人情報保護等に
EBPMの推進が可能となります。

ついて気をつけるべき点はありますか？

EBPM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング）とは？
政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したう
一般的に、統計調査では、集計時点で基本4情報等の匿名化がなされています。また、
えで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。具体的なエビデンスとし統計法は国の行う基幹統計調査、一般統計調査は個人情報保護法の適用外であることを定て、統計データや行政記録情報の利活用が想定されている。
めています（第54条）。ただし、特に小さな自治体では複数の変数を掛け合わせること
で個人の特定が可能となる場合もあるでしょう。そういった場合は当該変数を除外して提参考：供するといった対策が考えられます。また、特に統計調査条例を持たない自治体では個人
デジタル社会推進会議EBPM推進委員会 https://www.digital.go.jp/meeting
情報保護審議会の審査に基づき提供するといった場合もあります。
地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/bigdata.html

Page 214一般的な調査プロセス
自治体・研究者の協働の事例

研究者と協働した場合の調査プロセス

調査会社に事業全体を委託
東京大学社会科学研究所附属社会調査・データ
アーカイブ研究センター（SSJDA）
個票データは庁内の倉庫で保管

また、研究者の自由な視点に基づく独創的な研究成果のほか、調査といったことがあります。
設計等に関するアドバイスを受け取ることができます。

調査会社の中には、統計の質確保の観点から見て問題のある企業もあります。その結果・・・•••

業界の慣習に沿わない独自の集計方法をとっており、集計・分析の再現が困難
集計の元となるローデータを納品しないため、集計・分析の再現が不可能
調査・政策課題に関する専門知識があれば防げる集計エラーに気づきづらいといったことがあります。
Page 311

報告書•

調査目的等にあった調査設計ができず、分析に制限がかかったり、追加の調査が必要になる
データアーカイブに寄託することで、個票データの保管、管理コス調査会社による集計や分析を再現できない
トを削減できます。

分析•• KUMiCは、他施設と異なる点は、兵庫県との間で協定を結ぶことで、兵庫県が実施した届出統計調査の個票データについても施設内での二次分析が可能な点です。
調査会社が実務担当

More info:
http://www.econ.kobe-u.ac.jp/kumic/hyogo/index.html

単純集計と簡単な

自治体側に統計調査に通じた人材がいないために・・・

集計

ブラックボックス

クロス集計のみになりがちMore info:
https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/infrastructure/

実査• これまでに個票データの寄託を受けた機関・個人は180以上。研
究者への個票データの提供件数は、1200件以上。

請手続きが簡略化されています。

調査設計

報告書

分析

集計

実査

• 調査者・機関から個票データの寄託を受け、整備の上、研究目的に限って外部提供しています。

• 政府統計の二次分析推進を目的に、全国の学術研究機関等に設置されたオンサイト施設の1つ。
研究者が全体を監督• オンサイト施設内での分析であれば、政府統計の個票データ申

調査企画

調査設計

調査企画

• 社会調査個票データの保管、整備（匿名化）、二次分析等の活用
調査会社に委託を目的としたアーカイブ。

研究者が個票データ
自治体・研究者民間会社が協働
神戸大学ミクロデータセンター（KUMiC）
を二次分析

研究者が調査に携わることで、オンサイト施設を活用することで、自治体が実施する統計調査• 集計・分析の再現性の実現→統計の質の確保の利活用を全庁的に推進することができます。
• 政策課題と統計に関する専門的な知見に基づいた調査設計•→コストパフォーマンスの向上（調査からより多くの発見）
個票データの二次分析による詳細な統計分析→さらなるコストパフォーマンスの向上

滋賀大学データサイエンス学部／DSセンター
といったことが可能になります。
• 社会調査実践演習（伊達研究室）
教員の指導のもと、学生が調査を行う演習授業において、調査• 研究機関への調査事業の委託
高
テーマを地元自治体等から募集する取り組みです。
• 研究代表者以外に調査実務を担える
関
スタッフのいる研究室や研究所
与More info:• 調査会社との適切な役割分担が重要のhttps://sites.google.com/site/heiwadate/
例 調査設計・分析のみ研究機関に委託
度
合い
大学の授業の一環とすることで、通常よりも低予算で調査を行• 研究者個人にアドバイザー職を委嘱
低える可能性があります。
例 調査設計、分析軸などへのアドバイス
データクリーニングの監督など
Page 124

自治体・研究者の協働の事例
個票データの二次分析

個票データを研究者に提供するには？

個票データ（ミクロデータ）とは？
子どもの貧困調査研究コンソーシアム

分析例
都道府県・政令指定都市の届出統計の場合

個々の調査対象（個人、世帯、事業所など）の回答結果を、匿• 子どもの貧困に関する調査研究とEBPMの推進を目的に設立。
名化した上で一覧にしたもので、集計前のデータであることから• ローデータ（生データ）とも呼ばれます。これに対し、各設問ご
子どもの貧困対策推進法に基づき、同時期に多くの自治体で行われた「子どもの生活実態調査」の個票データを、条例もしくは覚との回答分布をまとめたものや分析結果などは集計データ（マク書に基づき二次分析している。
ロデータ）と呼ばれます。
• 複数自治体のデータセットを統合し、一自治体のデータでは困難
個票データ
集計データ
な政策効果分析やマイノリティ（父子世帯、外国ルーツ世帯）などの分析を行なっている。

東京都立
大学

日本福祉
大学

響」『医療と社会』31(2): 303-318。

・「公的機関（国、自治体、その他執行機関）に準じる者」

大阪府立
大学

沖縄大学

具体的な規定は自治体によって異なります。
• 保護者の就労形態と子どもの健康の関連分析
大学が含まれる場合も、そうでない場合もあり
Standardます。
母親の非典型時間労働（9-17時以外）は、(
特に高所得層の世帯にて子どもの肥満と関連
p = 0.120
Prevalence of adolescent's obesity

東京医科
歯科大学

条例および同施行規則に提供申請者の資格等について定められていることが多い。
• 医療費助成制度の受診抑制に対する効果分析。
• 適切なデータ管理体制の構築を提供申請の条件としている自治体が多い。
3割負担と償還払い制度の自治体に住む中学生は、•
具体的な手続き法や提供申請書類は、別途ガイドラインで定めら受診抑制している確率が約2倍れていることが多い。
出典：阿部彩・梶原豪人・川口遼，2021，「子どもの医療費助成制度の受診抑制に対する影•

2. 提供申請者の資格（一般的な例）

子どもの貧困調査
集計・分析
研究コンソーシアム
北海道大学

1. 提供の法的根拠
子どもの貧困調査研究コンソーシアムでは、自治体から提供を• 当該自治体の統計調査条例に基づいて、研究者が提供を申請する（統計法第40条）。
受けた個票データを用いて、様々な研究を行なっています。

Nonstandard

Not employed

p=
0.943

p=
0.007

・「公的機関が行う統計調査・研究と同等の公益性がある統計
調査・研究を行う者」
12

データの統合申請

個票データの二次分析とは？

提供

子どもの生活実態
分析者本人以外が行った調査の個票データを分析することを二調査実施自治体

…

生活困難

子どもの
アルバイト

0.850***
0.801***

欠食

2.529***High income

0.592***
0.384***

食料確保の
金銭的困難

0.811**
調査原課と研究者間で調整・分析テーマ1.558***
母親の抑うつ・成果還元の方法
ひとり親世帯
・データ管理体制1.194***
母親の就労・提供申請名義（個人／機関）
40時間以上
など

5.7

3.6

成果公表・
還元

個票データ
提供プロセス（一般的な例）
1.197***

9.5

8.8

分析

出典：湯承晨・近藤天之・小山宰・栗原和樹・瀧澤宏直・張秀賢・梶原豪人・阿部彩 ，2020，「日本における子どものフード・イン セキュリティ指標の構築」『東京都立大学子ども・若者貧困研究センターワーキングペー
条例に基づくパーシリーズ』11．

提供

Page 59

報告書・集計表ではなし得なかったより詳細な分析が可能
研究成果は、学術論文等として発表するだけ→政策効果の分析などEBPMの実現
でなく、自治体に還元し、実際の制度設計や→研究者が自主的な研究として行うため、自治体側は予算支出なし。
政策立案に活用されています︕

7.8

6.3

5.3

6

審査

•

多大なコストをかけて行われた調査の有効活用→新たな調査を行わずとも既存調査の二次分析で事足りる場合も。

8.4

8.0

8

高校生のアルバイト就労は、食生活に悪影響を及ぼす可能性

提供申請

•

10

ここでも規定は様々ですが、
4① 公的機関の委託研究、公的機関との共同研究
2② 公的機関から助成を受けた研究 0
Overall
Low-middle income③ 国の行政機関の長や自治体の長などが、その政策の企画・立案・実施・評価などに有用であると認める研究• 高校生の生活環境と食生活（FI：フードインセキュリティ）の関連分析といった要件が定められていることが多いです。

事前調整

次分析と呼びます。統計法の全部改正（2007年）以降、国は二次分析を目的とした個票データの研究者への提供を推進していま
自治体A
自治体B
自治体C
す。
一方、地方自治体では関連する法整備が不十分なこともあり、高度な分析
個票データの研究者への提供による二次分析を実現した事例は限られています。二次分析には以下のような利点があります。

出典：Yuko Kachi, Aya Abe, et al., 2021, “Mothers' nonstandard work
schedules and adolescent obesity: a population-based cross-sectional study
in the Tokyo metropolitan area“, BMC Public Health, 21(1): 237.

0.317*
0.783***
調査原課ではなく、統計部局が対応する
0.342*
コンビニ・ファスト
フードの夕食ことが一般的です。

0.304***

FIスコア

まずは、統計部局に条
例、庁内ガイドラインの有無を確認︕

Page 106

個票データを研究者に提供するには？
都道府県・政令指定都市の届出統計以外の場合• 政令指定都市以外の市区町村が行う統計調査• 都道府県、政令指定都市が行う届出統計以外の調査→統計法に規定がないため、自治体と研究者間で覚書等を締結→東京大学SSJDA（p.11）に寄託できる場合もあります。
覚書では・・・・•
覚書締結の目的（当該政策課題の解決など）•
協力事項（個票データの提供と研究成果の還元）•
研究成果の公表（自治体への通知、報告のあり方）•
経費分担（ほとんどありませんが…）
•
守秘義務
•
有効期間
といったことについて定めるのが一般的です。

成果公表・
還元

分析

など

提供

調査原課と研究者間で調整・分析テーマ・成果還元の方法
・データ管理体制
・締結主体（個人／機関）

覚書締結

事前調整

覚書に基づく
個票データ
提供プロセス（一般的な例）

自治体によっては個人情報保護審議会の審査が必要となる場合もあります。

研究機関と自治体（首長名／部局長）で締結することが一般的です。

覚書（例）〇〇市「〇〇年〇〇調査」個票データ利用に関する覚書〇〇市（以下「甲」という。）と〇〇大学（以下「乙」という。）とは、甲が実施した「〇〇年〇〇調査」（以下「本調査」という。）の成果並びに単純集計データ及び個票データ（以下「データ」という。）の利用、公表に関し、次のとおり覚書（以下「本覚書」という。）を締結する。
（目的）
目的）
第１条 本覚書は、甲及び乙が相互連携・協力し、〇〇や〇〇の向上等に資するため、本調査の成果及びデータの利用、公表について必要な事項を定めることを目的とする。
（協力事項）
第２条 甲は本調査の成果及びデータを、乙が研究に用いる限りにおいてその利用を認め、甲及び乙は次の各号に掲げる内容について協力する。
（１）甲が持つ本調査のデータ（個人を特定し得るデータを除く。）を、乙に提供すること。
（２）乙は甲より提供を受けたデータに基づく研究成果を甲に提供すること。
（３）乙の「〇〇研究センター」が主体となり甲よりデータの提供を受け、連携協力を行うこと。
（公表）
第３条 甲及び乙が、ホームページ上で公開している本調査の内容について公表を行う場合は、出典を明記すること
で、相手方の書面による事前承諾を省略することができる。
２ 乙は、本覚書において利用を認められたデータを活用した新たな研究結果等を、〇〇大学〇〇研究センターホー
ムページ、学会、講演会、学術雑誌、書籍等において、〇〇大学として口頭もしくは文章で公表することができる。
３ 第２項の規定により、乙が研究結果等を発表した場合は、別紙様式及び当該資料をもって、公表後速やかに甲に通知するものとする。
（経費分担）
第４条 本覚書に係る経費は、原則として各自が負担する。ただし、甲乙の協議により別に定めた場合は、この限りではない。
（守秘義務）
第５条 本覚書に関して知り得た相手方の秘密情報を、価値ある財産として相互に遵守し、事前に相手方の承諾なくして第三者に開示または漏洩してはならない。また、必要に応じて秘密保持契約を締結するものとする。
（有効期間）
第６条 本覚書の有効期間は、本覚書取り交わしの日から令和〇年（〇〇〇〇年）３月３１日までとする。ただし、期間満了の日までに、甲又は乙から相手方に対して解除の申し出がないときは、さらに一年間延長するものとし、以後も同様とする。
（その他）
第７条 本覚書の各事項の解釈に疑義が生じた場合又は本覚書に定めのない事項についての取り決めを必要とする場
合は、その都度、甲乙の協議により決定する。
この覚書締結の証として本書二通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自一通を保有する。
令和〇年〇月〇日

都道府県・政令指定都市の統計調査条例整備状況

甲〇〇県〇〇市〇〇〇〇〇長 〇〇〇〇

2021年時点（東京都立大学子ども・若者貧困研究センター調べ）

条例の有無

個票データの提供規定の有無

学術機関／
研究者への
提供規定の有無

都道府県

45/47

45/45

36/45

政令指定都市

2/20

0/20

0/20

Page 7乙〇〇県〇〇市〇〇〇
学校法人〇〇大学〇〇長 〇〇〇〇
覚書本文のほか、
成果報告用の別紙を設けておくと良いでしょう。

Page 8

自治体・研究者の協働の事例
個票データの二次分析

個票データを研究者に提供するには？

個票データ（ミクロデータ）とは？
子どもの貧困調査研究コンソーシアム

分析例
都道府県・政令指定都市の届出統計の場合

個々の調査対象（個人、世帯、事業所など）の回答結果を、匿• 子どもの貧困に関する調査研究とEBPMの推進を目的に設立。
名化した上で一覧にしたもので、集計前のデータであることから• ローデータ（生データ）とも呼ばれます。これに対し、各設問ご
子どもの貧困対策推進法に基づき、同時期に多くの自治体で行われた「子どもの生活実態調査」の個票データを、条例もしくは覚との回答分布をまとめたものや分析結果などは集計データ（マク書に基づき二次分析している。
ロデータ）と呼ばれます。
• 複数自治体のデータセットを統合し、一自治体のデータでは困難
個票データ
集計データ
な政策効果分析やマイノリティ（父子世帯、外国ルーツ世帯）などの分析を行なっている。

東京都立
大学

日本福祉
大学

響」『医療と社会』31(2): 303-318。

・「公的機関（国、自治体、その他執行機関）に準じる者」

大阪府立
大学

沖縄大学

具体的な規定は自治体によって異なります。
• 保護者の就労形態と子どもの健康の関連分析
大学が含まれる場合も、そうでない場合もあり
Standardます。
母親の非典型時間労働（9-17時以外）は、(
特に高所得層の世帯にて子どもの肥満と関連
p = 0.120
Prevalence of adolescent's obesity

東京医科
歯科大学

条例および同施行規則に提供申請者の資格等について定められていることが多い。
• 医療費助成制度の受診抑制に対する効果分析。
• 適切なデータ管理体制の構築を提供申請の条件としている自治体が多い。
3割負担と償還払い制度の自治体に住む中学生は、•
具体的な手続き法や提供申請書類は、別途ガイドラインで定めら受診抑制している確率が約2倍れていることが多い。
出典：阿部彩・梶原豪人・川口遼，2021，「子どもの医療費助成制度の受診抑制に対する影•

2. 提供申請者の資格（一般的な例）

子どもの貧困調査
集計・分析
研究コンソーシアム
北海道大学

1. 提供の法的根拠
子どもの貧困調査研究コンソーシアムでは、自治体から提供を• 当該自治体の統計調査条例に基づいて、研究者が提供を申請する（統計法第40条）。
受けた個票データを用いて、様々な研究を行なっています。

Nonstandard

Not employed

p=
0.943

p=
0.007

・「公的機関が行う統計調査・研究と同等の公益性がある統計
調査・研究を行う者」
12

データの統合申請

個票データの二次分析とは？

提供

子どもの生活実態
分析者本人以外が行った調査の個票データを分析することを二調査実施自治体

…

生活困難

子どもの
アルバイト

0.850***
0.801***

欠食

2.529***High income

0.592***
0.384***

食料確保の
金銭的困難

0.811**
調査原課と研究者間で調整・分析テーマ1.558***
母親の抑うつ・成果還元の方法
ひとり親世帯
・データ管理体制1.194***
母親の就労・提供申請名義（個人／機関）
40時間以上
など

5.7

3.6

成果公表・
還元

個票データ
提供プロセス（一般的な例）
1.197***

9.5

8.8

分析

出典：湯承晨・近藤天之・小山宰・栗原和樹・瀧澤宏直・張秀賢・梶原豪人・阿部彩 ，2020，「日本における子どものフード・イン セキュリティ指標の構築」『東京都立大学子ども・若者貧困研究センターワーキングペー
条例に基づくパーシリーズ』11．

提供

Page 59

報告書・集計表ではなし得なかったより詳細な分析が可能
研究成果は、学術論文等として発表するだけ→政策効果の分析などEBPMの実現
でなく、自治体に還元し、実際の制度設計や→研究者が自主的な研究として行うため、自治体側は予算支出なし。
政策立案に活用されています︕

7.8

6.3

5.3

6

審査

•

多大なコストをかけて行われた調査の有効活用→新たな調査を行わずとも既存調査の二次分析で事足りる場合も。

8.4

8.0

8

高校生のアルバイト就労は、食生活に悪影響を及ぼす可能性

提供申請

•

10

ここでも規定は様々ですが、
4① 公的機関の委託研究、公的機関との共同研究
2② 公的機関から助成を受けた研究 0
Overall
Low-middle income③ 国の行政機関の長や自治体の長などが、その政策の企画・立案・実施・評価などに有用であると認める研究• 高校生の生活環境と食生活（FI：フードインセキュリティ）の関連分析といった要件が定められていることが多いです。

事前調整

次分析と呼びます。統計法の全部改正（2007年）以降、国は二次分析を目的とした個票データの研究者への提供を推進していま
自治体A
自治体B
自治体C
す。
一方、地方自治体では関連する法整備が不十分なこともあり、高度な分析
個票データの研究者への提供による二次分析を実現した事例は限られています。二次分析には以下のような利点があります。

出典：Yuko Kachi, Aya Abe, et al., 2021, “Mothers' nonstandard work
schedules and adolescent obesity: a population-based cross-sectional study
in the Tokyo metropolitan area“, BMC Public Health, 21(1): 237.

0.317*
0.783***
調査原課ではなく、統計部局が対応する
0.342*
コンビニ・ファスト
フードの夕食ことが一般的です。

0.304***

FIスコア

まずは、統計部局に条
例、庁内ガイドラインの有無を確認︕

Page 106一般的な調査プロセス
自治体・研究者の協働の事例

研究者と協働した場合の調査プロセス

調査会社に事業全体を委託
東京大学社会科学研究所附属社会調査・データ
アーカイブ研究センター（SSJDA）
個票データは庁内の倉庫で保管

また、研究者の自由な視点に基づく独創的な研究成果のほか、調査といったことがあります。
設計等に関するアドバイスを受け取ることができます。

調査会社の中には、統計の質確保の観点から見て問題のある企業もあります。その結果・・・•••

業界の慣習に沿わない独自の集計方法をとっており、集計・分析の再現が困難
集計の元となるローデータを納品しないため、集計・分析の再現が不可能
調査・政策課題に関する専門知識があれば防げる集計エラーに気づきづらいといったことがあります。
Page 311

報告書•

調査目的等にあった調査設計ができず、分析に制限がかかったり、追加の調査が必要になる
データアーカイブに寄託することで、個票データの保管、管理コス調査会社による集計や分析を再現できない
トを削減できます。

分析•• KUMiCは、他施設と異なる点は、兵庫県との間で協定を結ぶことで、兵庫県が実施した届出統計調査の個票データについても施設内での二次分析が可能な点です。
調査会社が実務担当

More info:
http://www.econ.kobe-u.ac.jp/kumic/hyogo/index.html

単純集計と簡単な

自治体側に統計調査に通じた人材がいないために・・・

集計

ブラックボックス

クロス集計のみになりがちMore info:
https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/infrastructure/

実査• これまでに個票データの寄託を受けた機関・個人は180以上。研
究者への個票データの提供件数は、1200件以上。

請手続きが簡略化されています。

調査設計

報告書

分析

集計

実査

• 調査者・機関から個票データの寄託を受け、整備の上、研究目的に限って外部提供しています。

• 政府統計の二次分析推進を目的に、全国の学術研究機関等に設置されたオンサイト施設の1つ。
研究者が全体を監督• オンサイト施設内での分析であれば、政府統計の個票データ申

調査企画

調査設計

調査企画

• 社会調査個票データの保管、整備（匿名化）、二次分析等の活用
調査会社に委託を目的としたアーカイブ。

研究者が個票データ
自治体・研究者民間会社が協働
神戸大学ミクロデータセンター（KUMiC）
を二次分析

研究者が調査に携わることで、オンサイト施設を活用することで、自治体が実施する統計調査• 集計・分析の再現性の実現→統計の質の確保の利活用を全庁的に推進することができます。
• 政策課題と統計に関する専門的な知見に基づいた調査設計•→コストパフォーマンスの向上（調査からより多くの発見）
個票データの二次分析による詳細な統計分析→さらなるコストパフォーマンスの向上

滋賀大学データサイエンス学部／DSセンター
といったことが可能になります。
• 社会調査実践演習（伊達研究室）
教員の指導のもと、学生が調査を行う演習授業において、調査• 研究機関への調査事業の委託
高
テーマを地元自治体等から募集する取り組みです。
• 研究代表者以外に調査実務を担える
関
スタッフのいる研究室や研究所
与More info:• 調査会社との適切な役割分担が重要のhttps://sites.google.com/site/heiwadate/
例 調査設計・分析のみ研究機関に委託
度
合い
大学の授業の一環とすることで、通常よりも低予算で調査を行• 研究者個人にアドバイザー職を委嘱
低える可能性があります。
例 調査設計、分析軸などへのアドバイス
データクリーニングの監督など
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目次
関連法規

FAQ
はじめに

統計法

• はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2• 統計調査 個人又は法人その他の団体に対し事実の報告を求める• 一般的な調査プロセス・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・3
ことにより行う調査（意識調査は含まれない）（第2条）
研究者と協働した場合の調査プロセス・・・・・・・・・・・4• • 公的統計
行政機関、自治体などが行う統計調査（第2条）• 届出義務 都道府県と政令指定都市が行う統計調査（第24条）• 個票データの二次分析 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・5• 調査票情報の提供 政府統計の個票データの提供規定（第33条）
個票データを研究者に提供するには？・・・・・・・・・・・6• • 提供された個票データの管理、守秘義務等（第42条、第43条）• 覚書（例）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・・8• 統計法第40条 個票データの目的外利用原則禁止• 自治体・研究者の協働事例 ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・9→「当該指定地方公共団体（注：都道府県および政令指定都市）• の条例に特別の定めがある場合を除き当該統計調査に係る調査票
関連法規 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
情報（注：個票データ）を…提供してはならない。」• FAQ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

自治体の統計調査条例
自治体ごとに規定が微妙に異なりますが、統計法のほか、以下を参照
しているものと推測されます。
• 統計法施行規則
本ガイドでは、自治体が研究者・研究機関と協働して• 総務省「調査票情報の提供に関するガイドライン」
統計調査を行う際に、どのように• 総務省「調査票情報等の管理及び情報漏えい等の対策に関するガイドライン」
調査設計・調査実施
集計・分析
データ活用
政策エビデンスの作成を行えばよいか、解説しています。
自治体のEBPM（Evidence-based Policy Making)にご活用いただければ幸いです。
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地域課題の多様化と統計調査の重要性調査に協力してくれる研究者は、どのように

少子高齢化とグローバル化を背景として、地域社会は多様な課題を抱える
見つければ良いですか？
ようになっています。地域ごとに異なる社会課題に向き合うためには、まず現状を正確に把握することが必要です。誤った現状認識に基づいていては、効果的で実現可能な解決施策を立案することはできないでしょう。その意味
で、自治体が当該地域を対象として独自に行う統計調査がますます重要性を
地域の実情に詳しい地元の研究者が最適でしょう。研究機関が自治体と包括連携協定を持つようになっています。
結んでいたり、地域連携の部署を設けていることもあります。庁内の関連部署や研究機関に問い合わせてみましょう。また、すでに研究機関等と協力した経験を持つ他自治体から紹介を受ける、といった方法もあります。

研究者・研究機関との協働

多くの場合、自治体による統計調査の実務は民間調査会社に委託されます。
このような場合、当該政策課題と統計調査の両方に通じた人材が、収集された統計データと作成された集計表並びに報告書の品質を保証することが重要
研究者・研究機関とは、どのような形式で契です。しかしながら、原課に統計調査に通じた人材がいないことも多いで約を結ぶのが良いでしょうか？
しょう。こういった場合、研究者・研究機関との協働によって、統計の質を確保する、という方法があります。

ミクロ（個票）データの二次分析の可能性

研究者・研究機関に、何をどこまで依頼するのかによります。アドバイザー職の委嘱であれば研究者個人に対して謝金を支払う形が一般的です。一定程度の実務まで依頼するのであれば研究者が所属する機関と委託契約を結ぶことが多いようです。他にも、特に秘匿
また、研究者・研究機関との協働は、多大なコストをかけて収集したデー
性の高いデータを扱う場合、研究者を非常勤職員として雇用し、自治体庁内で作業をさせタの有効活用という点でも利点があります。現状では、自治体が独自に統計る、という方法もあります。また、大学の調査実習の一環とすることで、教員の指導のも調査を行なっても、成果は1冊の報告書だけ、というのが一般的です。しかと学生が実務を担う、といった事例もあります。
し、これまで公開されてこなかった個票データを二次分析することで、例えば居住地域など住民の属性ごとの特性など様々なことがわかります。また、他自治体で類似調査が行われている場合、データを統合することで、地域特性を踏まえたより詳細な分析が行えます。ここから政策効果の分析など
個票データを提供する際、個人情報保護等に
EBPMの推進が可能となります。

ついて気をつけるべき点はありますか？

EBPM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング）とは？
政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したう
一般的に、統計調査では、集計時点で基本4情報等の匿名化がなされています。また、
えで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。具体的なエビデンスとし統計法は国の行う基幹統計調査、一般統計調査は個人情報保護法の適用外であることを定て、統計データや行政記録情報の利活用が想定されている。
めています（第54条）。ただし、特に小さな自治体では複数の変数を掛け合わせること
で個人の特定が可能となる場合もあるでしょう。そういった場合は当該変数を除外して提参考：供するといった対策が考えられます。また、特に統計調査条例を持たない自治体では個人
デジタル社会推進会議EBPM推進委員会 https://www.digital.go.jp/meeting
情報保護審議会の審査に基づき提供するといった場合もあります。
地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/bigdata.html

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研究者・研究機関との協働による

自治体統計調査
実施・活用ガイド
統計の質確保と証拠（データ）に基づく政策立案にむけて
発行元：子どもの調査研究コンソーシアム
連絡先：東京都立大学子ども・若者貧困研究センター（人文社会学部 社会福祉学教室）〒192-0397
東京都八王子市南大沢1-1
042-677-2065
rccap@tmu.ac.jp
本ガイドは、JST戦略的創造研究推進事業「科学技術イノベーション
政策のための科学」『子どもの貧困対策のための自治体調査オープン
データ化手法の研究（JPMJRX18B2）』の成果です。