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支援の具体的な内容（アンケート調査自由記述、インタビュー調査）

アンケート調査における自由記述の回答や、インタビュー調査による現地の声を集約した
ところ、物資の備蓄・提供、避難所・仮設住宅の運営等について、男女別のニーズに対応できていないなど、様々な課題があったことが明らかとなった。一方で、男女別のニーズに対応し、きめ細かな支援を行った団体等の取組も多数報告された。
（●課題、○好事例）（１）男女別のニーズとその対応（備蓄・支援物資に関すること）●地方公共団体や避難所運営を支援した団体から、今回の震災では女性の生理用品や下着、粉ミルクやおむつなど、女性や乳幼児のニーズに配慮した生活用品の備蓄がなかった、あるいは不足していたという指摘があった。
●生理用品は、支援物資として１週間程度で届いたが、おりものライナーや尿取りパッドといった下着替わりに使用するものがしばらく不足したとの意見があった。
●全国から大量の物資が届けられたが、届いた物資と実際のニーズとにミスマッチが起きた。
女性用下着はサイズの合うものが手に入りにくかったとの指摘があった。
●当初はぜいたく品として扱われていた化粧品、リップクリーム、ハンドクリーム等のクリーム類は、女性から要望が寄せられたことにより提供され、実際に使われると、乾燥、日焼け、ほこりや水仕事等で肌荒れに悩まされていた男性からも多くの要望があったとの指摘があった。
●男性、女性からのニーズは災害が起きてからではなく、平常時から聞き取っておくことが必要であり、そのような仕組みが必要だとの意見があった。
○企業の社会的責任（CSR）に対する意識が高まっていることもあり、企業の商品を活用した支援物資の搬送や被災者への提供等が行われた。男女ともに着られるスウェットセットは誰にでも着やすいため、老若男女に喜ばれた。
○女性の被災者が、避難生活の中で、自分らしく過ごし、少しでも心の負担が軽減されるよう、化粧品・コットン・制汗剤・髪留め等の物資を募集し、提供した例があった。
○下着やクリーム、シャンプー、化粧品などは、個人に合うものを探すことが必要であったとの指摘が多数あった。それらを解消するため、個別に要望を聞いて届けるサービスや、物資調達等におけるインターネット・メーリングリストの活用、日用品を現地でいち早く販売する仕組みを作る取組等があった。

（避難所等に関すること）●避難所の運営者やスタッフの多くが男性で、生理用品等について要望が言いにくかったとの指摘があった。
●女性が要望や意見を言うと、肩身が狭い思いをしたり、避難所等を出ていかなければならなくなるという不安があり、言い出しにくかったとの意見があった。
●避難している女性の中から女性リーダーを選出し、女性の要望を取りまとめ、管理者に伝えられる体制づくりが必要との意見があった。
●トイレの周りが暗くて怖く、利用しにくいとの意見があった。

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●避難所に間仕切りや更衣室等は必要であると震災以前より指摘されていたが、今回の震災でも設置が十分ではなかった。男女別のトイレや、女性が安心して着替えをしたり、授乳したり、洗濯物を干したりできる場所が欲しいという要望があった。間仕切りについては、要望があっても、避難所運営のリーダーによる会議で、個々のプライバシー確保より、全体のコミュニケーションが重要であるなどとされ、導入されなかった避難所もあった。
●固定的な性別役割分担意識から、避難所での食事の準備は女性が担当することとされ、被災した女性がシフトを組み、多いところは何百人もの食事をほぼ終日かけて作っており、大きな負担となっていたとの指摘があった。
○早い段階で、男女共同参画に関する活動を行っている団体や大学教授等による女性の視点での避難所運営について助言を得たことから、避難所にいる被災した女性全員に個別ニーズ調査を実施した例があった。
○女性のニーズを踏まえ、洗濯支援、理美容支援、マッサージ、心のケアのためのイベント、女性専用の相談電話等を実施した例もあった。
○防衛省は、女性の入浴支援や女性自衛官４名で「お話伺い隊」を編成して避難所を巡回し、女性のニーズ等を把握した。
○女性、子どもの安全確保のため、防犯ブザーやホイッスル等を配布した例があった。
○避難所の所在地を管轄する地元警察署等においてパトロールを強化し、避難所における DVや女性に対する声かけ事案等の相談を受け、関係機関と連携し、適切に対応した。
○女性用の洗濯物干し場を他のものとは別に用意したり、間仕切りを活用し、プライバシーの確保に努めた例があった。遅れて開設された避難所では、始めからパーティションやブースで仕切られ、男女別の更衣室等が確保されていたとの指摘があった。
○避難所での食事の準備を担わされ、負担となっている女性を支援するために、炊事当番を有償ボランティアとして在宅避難者も含め一般公募し、シフト制とした例もあった。

（仮設住宅等に関すること）●仮設住宅での生活へ移行すると、個室となるので、男女ともニーズの把握がしづらくなったとの意見があった。
●避難所では聞かれなかった男性の生活に関する問題が顕在化した。特に生活を担ってきた男性が仕事を失ったり一人暮らしになったりした場合に、問題を抱え込んでしまう傾向が指摘された。男性の過度の飲酒の指摘もあった。
●集会室等で開催される集いには男性の参加が少なく、孤立化の懸念があった。
●仮設住宅での男性のニーズは「仕事」で、女性の場合は「託児」が大きな課題となっており、乳幼児連れの女性が孤立しているとの指摘があった。
●女子学生の通学の安全を守るため、バス停留所に照明等の要望が寄せられた。
○厚生労働省の雇用創出基金を活用し、被災者を雇用し、支援員として仮設住宅等を訪問し、安否を確認するとともに、入居者の話し相手となり、様々な相談に応じた例があった。戸別訪問する支援員を男女ペアにすることで、男女双方のニーズを拾うことができた。
○仮設住宅の集会所でお茶を飲みながらおしゃべりをするサロン活動や、支援物資の毛糸を使った手作り品の制作など、女性のいきがい・自立に向けた支援を行った例があった。
○男性をターゲットとした調理及び食事会のミニイベントを実施している例があった。
○集会所等で、子ども連れで母親たちが集まり、子どもたちを遊ばせながら、おしゃべりが18できる場を作った例があった。子どもを託児することにし、保育を被災した女性に担当してもらった例もあった。
○住民からの要望により、仮設住宅に近いバス停留所にバスシェルター（風雨よけのための設備）、照明を設置した例があった。

（２）配慮を必要とする人のニーズとその対応（避難所等に関すること）●高齢者や身体障害者は、トイレまでの移動の距離や、和式トイレが多いことなどから困難を抱えていたとの指摘があった。
●精神障害者や乳幼児を抱えている家族の場合、環境の変化に適応できず、子ども等が落ち着かない、眠れない、といった問題があり、周囲に迷惑をかけることが、家族のストレスになっていたとの指摘もあった。子どもが夜泣きするので、周囲への迷惑を考え、避難所から出て行った家族も多く、乳幼児を抱える親への支援が必要との意見があった。
●子育て中の女性や乳幼児への配慮としては、食料・水・粉ミルクの確保、子どもと大人のゾーンを分けること、乳幼児や子どもの遊び・学習への支援などが必要との意見があった。
●病気の子を持つ親や、見た目では分かりにくい発達障害や内部障害のある者が困難を抱えていた。障害児を持つ世帯等が安心して過ごすことができる避難場所が必要との意見があった。
●避難所の食事はアレルギー対応食ではなく、食べられるものを探すのが困難であったことが指摘された。
●DV 被害者は、避難者名簿に名前が掲載されたり、加害者が避難所に探しに来たりして、加害者等に所在が知られる不安があったとの指摘があった。
●性的マイノリティの人が当事者であることを言い出せず、本当に必要な支援を受けられなかった。トイレ等は「男女別」だけではなく誰でも使用できるものも必要との意見があった。
●日本語が十分に理解できない外国人に対して通訳できる人が必要で、関係機関に派遣を依頼したが、原発事故の影響もあり、対応してくれる通訳がいなかったとの指摘もあった。
●避難所や仮設住宅ではなく、在宅にいる被災者に支援が十分に届かず、物資の不足、孤立化、健康・生活不安等へのケアの必要であるとの意見があった。
○避難所の設置に関し、個室や教室等、避難所の一角を子育て家庭や高齢者の専用スペースとすることで、周りを気にせずに安心して過ごせる場所を提供した例があった。
○民間団体と連携して、比較的早い時期から妊産婦乳児避難所や福祉避難所を開設した地方公共団体もあった。
○避難所での高齢者のニーズに応えるため、NPO 法人のリビングルームを借り、食事と入浴ができるデイケアのようなサービスを行った例があった。
○妊産婦について、被災地と離れた地方公共団体への一時避難から、産前産後の支援をトータルでケアした例があった。
○DV 被害者から「避難者名簿に載せないでほしい」という要望があり、名前を載せないこととした地方公共団体もあった。
○外国人の妻が、言葉が思うように通じず、震災後、心労から食事がとれず、小さな子どもの子育てをしながらの生活に不安を持っていたが、支援団体が一緒に食事をとって会話を19

楽しみ、相談に応じることで明るさが戻ったという例があった。
○在宅被災者は、避難所等に炊き出しの食事をもらいに行くのに交通手段がなかったため、公営の宿泊施設で調理した食事を、その施設の車で配食を行った例があった。

（仮設住宅等に関すること）●仮設住宅の敷地から外に出るには急な階段を昇り降りしなければならなかったり、玄関周りの砂利により歩きにくかったり、高齢者が困難を抱えていたとの指摘があった。
●高齢者等はグループホーム等の介護しやすい仮設住宅とするなど、介護サービスが提供しやすく、孤立化させない配慮が必要であるとの意見があった。
●仮設住宅の敷地内は砂利道で、車の往来が激しく、乳幼児や学童が安心して安全に過ごせる場所が不足しているとの指摘があった。また、居住スペースが狭いため、子どもの居場所がなく、学習面での遅れが見られたとの指摘もあった。
●発達障害の子どもがいる家庭は、自治会から母親に苦情が行き、仮設住宅では暮らせないと困っているという話があった。
●震災後に父子家庭となった男性からは、料理、子どもの預け先等の生活上の困難さが指摘された。
●復興支援住宅に移る人や家を建てる人も出てくる中で、それができない人は、「取り残され感」から、ストレスを抱えており、ひきこもりやうつ症状が出てくることも予測して支援することが必要との意見もあった。
○集会所等で炊き出しの食事を提供する際に、足が不自由で集会所まで来ることができない高齢者等のために、炊き出しの食事を各部屋まで届けた例があった。
○仮設住宅の集会所での集いの中で健康課題への対応の要望があり、看護師が血圧測定と健康相談を継続的に実施している例があった。
○集会所等において子どもたちの学習支援を行ったり、大学生のボランティアを募り、学生と子どもたちが遊んだり勉強したりする場を作った例があった。
○妻を亡くして食事を作れない男性を対象に、料理教室を実施した例があった。
○ストレスの軽減と孤立化の予防を目的に、入居者と周辺の住民を対象とした継続的な交流会を開催した例もあった。集会所等の催しに呼びかけても参加しない人には、個別に声をかけ、迎えに行った例もあった。

（３）計画から実行までの各段階における男女共同参画（女性リーダーの配置）（備蓄・支援物資に関すること）●地方公共団体の備蓄等を検討する場に女性が参画することが必要との意見があった。

（避難所等に関すること）●避難所の運営のリーダーが全員男性で、そのために女性の声が反映されず、避難所の中で間仕切りがなく、プライバシーが保たれなかったという指摘があった。
○避難所の実質的な活動のリーダーが女性であったことや、女性団体が運営に参画したことにより、避難所での生活環境が改善したとの指摘があった。
○避難所における子どもの預け合いや炊き出し活動のローテーションを女性リーダーらが組み、子育て家庭や女性の負担軽減に取り組んだ例があった。

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○災害前に女性のニーズ調査をしていた NPO は、発災後、すぐにその視点で活動を開始できたとの指摘があった。

（仮設住宅等に関すること）●仮設住宅の責任者の多くが男性で、女性が主体的にコミュニティ運営に関わっている例が少ないとの指摘があった。
○40 歳代以降の女性たちが、仮設住宅の管理人に着任するなど、コミュニティづくりの突破口となっているという指摘があった。
○コミュニケーション能力の高い女性が、現場でのニーズをうまくくみ取ってコーディネートができたとの指摘があった。女性がトップの NPO・ NGO の活動、また行政の女性職員、男女共同参画センター、助産師等のネットワークなど、女性が大きな役割を果たしていたとの指摘もあった。

（復興計画に関すること）●復興計画に女性の視点がないとの指摘があった。復興計画を策定する委員会等に女性が参画するべきとの意見が多数あった。

（４）組織改正・連携・協働等、組織の柔軟性○男女共同参画センターは、女性のニーズ把握、物資の手渡し、電話相談等の相談対応、交流スペースの設置、女性の就労支援などの講座の実施、情報提供など、多岐にわたって、男女別のニーズを踏まえた支援を実施した。男女共同参画センターと助産師会等の組織が、連携して相談にあたった例もあった。
○いざという時に連携して活動するには、各種団体の日ごろのネットワークづくりが有効であった。その組合わせは、同業種の事業者や中小企業同士、NPO 同士、企業と NPO、男女共同参画センターと NPO、行政と NPO など多様であった。医療機関や助産師のネットワークや民生委員を巻き込んだ例もあった。
○NGO 等の民間支援組織は、様々な支援団体とのネットワークを構築して広範囲に渡って支援活動を発展させた。また、小規模な組織であっても地域に密着して状況に合わせたきめ細やかな支援を行っていた。
○女将のリーダーシップにより、ホテルを地域に開放して食事や入浴の支援を行ったり、ホテルの部屋を提供して、学生ボランティアによる学習支援を行ったりした例があった。
○同じ県内の内陸部の女性リーダーが地元の農産加工者と連携して避難者を受け入れ仕事づくり支援を行った例があった。
○各大学は日常的に地域において専門性を活かした取組をしているが、特に防災やジェンダーに関する研究者が、行政や地域の NPO などと連携し、より充実した支援を行った。学生がボランティアとして関わることも勧奨していた。

（５）女性のエンパワ―メント●行政による被災者支援の制度が家族単位となっているため、支援金等が世帯主に対して支給され、離婚が成立していない DV 被害者等は受け取れなかったなどの指摘があった。義援金についても、世帯主ではなく、個人単位で支給するべきとの意見があった。

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○キャッシュ・フォー・ワークといった、緊急雇用対策による仕事や炊き出しの仕事に対価を払うことにより、被災者が現金収入を得て元気づけられている例があり、NPO 等の寄付金を人件費にあて、事業化を目指す例もあった。
○仮設住宅の集会所等で手芸品、例えば、ミサンガ、布草履、組みひも、アクリルたわしなどを作って販売することで収入を得る活動が展開されている。手芸品のデザインをプロのデザイナーに手掛けてもらうなど、これらの活動を被災者支援を行う NPO が支えている例があった。
○女性への就労支援では、職業訓練（パソコンの指導・ヘルパー２級講習等）、コミュニティ・ビジネスなどの起業支援や資金援助（基金創出）、情報提供などの例があった。魚介類の加工をする女性たちに向けた起業セミナーや、女性に限定した資金援助の仕組みを作る動きもあるとの指摘があった。

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