減価償却資産の償却方法 改正関係
1、償却の方法についての改正〔平成 19 年 3 月 31 日以前取得資産〕
旧定額法
旧定率法
償却可能限度額（95％）まで償却しているものは、翌期から 5 年間で備忘価額1 円になるまで償却できる。
〔平成 19 年 4 月 1 日以後取得資産〕
定額法
定率法（250％定率法）※定率法を採用している場合は、ある一時点で定額法に切り替える
償却可能限度額は備忘価額 1 円まで償却できる。
〔平成 24 年 4 月 1 日以後取得資産〕
定額法
定率法（200％定率法）※定率法を採用している場合は、ある一時点で定額法に切り替える
償却可能限度額は備忘価額 1 円まで償却できる。
つまり、定率法については、下記となった。
平成 23 年 12 月改正法により定率法の償却率が見直しされ、定率法は 250％定率法（定額法の償却率の 250％の償却率）から 200％定率法（定額法の償却率の 200％の償却率）に変更となりました（令48 の 2①二ロ(1)(2)、耐用年数省令別表第十）。
平成 19 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの間に取得された減価償却資産

２５０％の定率法の償却率

平成 24 年 4 月 1 日以後に取得される減価償却資産２００％の定率法の償却率

上記の場合、3月決算法人以外の法人においては、改正事業年度（平成24年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度。以下、同じ。）において取得した減価償却資産については、一事業年度の中に複数の償却率の定率法が混在しますので、次の経過措置が置かれました（改正法令附則3②）。経過措置の適用には、特別な届出等の手続きはなく法人の任意によります。
〔3月決算法人以外の法人に対する経過措置〕
平成 24 年 4 月 1 日からその事業年度終了の日までに取得された減価償却資産

平成 24 年 3 月 31 日以前に取得されたものとみなして、250％定率法の償却率の適用ができる。

次のような関係になりますので、下図を参考にしてください。
【12 月決算法人の事業年度】
平成 24 年
1/1

4/1
取得

12/31
取得

原則→ 200%定率法
特例→ 250%定率法
事業年度内は上記いずれか選択適用ができる。

250％定率法
適用

経過措置により、改正事業年度中に取得した減価償却資産は、すべて 250％定率法が適用できるということです。その反対に、250％定率法の適用から 200％定率法への変更については、届出（「200％定率法の適用を受ける旨の届出書」）が必要となります。

２、各種の償却方法の具体的計算〔平成 19 年 3 月 31 日以前取得資産〕①旧定額法（取得価額−残存価額）×旧定額法の償却率（500,000−50,000）×0.200（耐用年数 5 年）＝90,000②旧定率法（取得価額−既償却額）×旧定率法の償却率
500,000×0.369＝184,500〔平成 19 年 4 月 1 日以後取得資産〕③定額法
取得価額×定額法の償却率

500,000×0.200（耐用年数 5 年）＝100,000④定率法ｲ）切替前（取得価額−既償却額）×定率法の償却率

500,000×0.500＝250,000ﾛ）切替以後
判定：調整前償却額＜償却保証額の事業年度では、下記に切り替える。
改定取得価額×改定償却率（5 年後に下記の状況になる。
）
・従来の定率法による従来の償却額（調整前償却額）・償却保証額
・15,625＜31,245

15,625500,000（取得価額）×0.06249（保証率）＝31,245
よって、切り替えを行う。

・切替後の償却限度額は、31,250（改訂取得価額）×1.000（改訂償却率）＝31,250 円

ゆえに、1 円を残して償却額は 31,249 円とする。

〔平成 24 年 4 月 1 日以後取得資産〕
⑤定額法
③に同じ。
⑥定率法ｲ）切替前（取得価額−既償却額）×定率法の償却率

500,000×0.400＝200,000ﾛ）切替以後
判定：調整前償却額＜償却保証額の事業年度では、下記に切り替える。
改定取得価額×改定償却率（4 年後に下記の状況になる。
）
・従来の定率法による従来の償却額（調整前償却額）

43,200500,000（取得価額）×0.10800（保証率）＝54,000・償却保証額・43,200＜54,000

よって、切り替えをおこなう。

・切替後の償却限度額は、改定取得価額 108,000 円×0.500（改訂償却率）＝54,000（なお、改定取得価額は取得価額から損金算入された累積償却額を控除したもの）
108,000（改訂取得価額）×0.500（改訂償却率）＝54,000 円
ゆえに、4 年目の償却限度額は 54,000 円とする。
5 年目の償却限度額は、108,000（改訂取得価額）×0.500（改訂償却率）＝54,000 円であるので、1 円残して 53,999 円とする。

※250％定率法と 200％定率法の比較
先ほどの取得価額 50 万円、耐用年数 5 年の複写機について償却額の状況を下記に並べました。
1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

合計

250％定率法

250,000

125,000

62,50031,25031,249499,999200％定率法

200,000

120,000

72,00054,00053,999499,999(注)網掛け部分が切替後の償却計算の部分です。

３、経過措置（250％定率法の適用から 200％定率法の適用に代える措置）
ｲ 内容○

250％定率法の適用から 200％定率法への変更は可能ですが、届出等が必要となります
一事業年度に二つの償却率の処理につき事務煩瑣をさけるために設けられた経過措置ですが、「200％定率法の適用を受ける旨の届出書」の届出により、償却率は低くなりますが調整計算の仕組

みにより 200％定率法で当初の年数で償却を完了させることができます。
平成 19 年 4 月 1日から平成 24 年
3 月 31 日までの間 に取 得を された 減価 償却 資産について、250 ％ 定 率 法 を選 定し てい る場合平成 24 年 4 月 1 日の属する事業年度の確定申告書の提出期限（仮決算をした場合の中間申告書を提出する場
合にはその提出期限）までに「200％定率法の適用を受ける旨の届出書」を所轄税務署長に提出する。

その減価償却資産の全てを平成 24 年 4 月 1 日以後に取得したものとみなして、200％定率法 により償却することができます。

届出により、改正事業年度又は平成24年4月1日以後最初に開始する事業年度のいずれかの事業年度（以下「変更事業年度」といいます。）以後に適用されます。
ただし、変更事業年度において、均等償却している減価償却資産（調整前償却額が償却保証額に満たないため）については、この特例措置の適用を受けることはできません 。
ﾛ 調整計算の仕方○・まず、耐用年数を改定します。
200％定率法の特例の適用を受ける減価償却
資産の耐用年数＝減価償却資産の法定耐用年数【経 過 年 数】―法定耐用年数及び未償却割合(注)を改正耐用年数省令附則別表(経過年数表) に当てはめて求めた経過年数(注) 未償却割合は、次の算式で求めます。
減価償却資産の取得価額−変更事業年度の前事業年度までの各事
業年度においてした償却額の累計額
減価償却資産の取得価額・次に、取得価額を調整します。
200％定率法の特例の適用を受ける減価償却
資産の取得価額＝減価償却資産の取得価額−

変更事業年度の前事業年度までの各事
業年度においてした償却額の累計額

・具体例を下記に提示します。
〔具体例〕① 12 月決算法人で平成 24 年 12 期は従前の 250％定率法適用の選択をしている。
② 平成 25 年 12 期から 200％定率法適用の選択届を適法にした。
保有の減価償却資産の情報は以下の通り。
取得価額 1,000,000 円、ｈ20.4 取得等、法定耐用年数 15 年、250％定率法償却率 0.167、保証率 0.03217
ｈ25.12 期の期首帳簿価額 421,179 円

上記のケースで当事業年度の具体的な償却額計算をしてみます。
・耐用年数の改定
未償却割合…421,179 円÷1,000,000 円＝0.421179
法定耐用年数 15 年
下記の「経過年数表」によれば、経過年数 5 年(矢印)
よって、200％定率法の改定の耐用年数 15 年−5 年＝10 年
耐用年数省令別表第十からみると、10 年の 200％定率法の償却率は 0.200、改定償却率 0.250、保証率 0.06552 とわかる。
・200％定率法の改定の取得価額
1,000,000 円−（1,000,000 円-421,179 円）＝421,179 円
取得価額

償却累計額

・200％定率法による償却限度額
421,179 円×0.200＝84,235 円＞27,595 円（保証額）
ゆえに 84,235 円
なお、保証額は 421,179 円×保証率（0.06552）＝27,595 円と求める。