〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 1―2010 : 14 27-

合併は技術開発・利用能力を高めるか ?

＊山内 勇（文部科学省科学技術政策研究所第 2 研究グループ研究員）
長岡貞男（一橋大学イノベーション研究センター教授）
Do Mergers Improve the Capabilities of Developing and Using Technology?
Isamu Yamauchi

Research fellow, National Institute of Science and Technology Policy

Prof. Sadao Nagaoka

Institure of Innovation Research, Hitotsubashi University

本稿の目的は，合併が企業の技術開発力や技術利用能力に与える影響を実証的に明らかにすることである．分
析の結果，技術開発力の指標である研究開発費や特許出願件数と，技術利用能力の指標として作成した事前発明
審査請求率（合併前に出願された発明の審査請求率）は，合併によって大きく低下することが分かった．そして，その低下の大部分は，マーケットシェアや事業資産の減少で統計的に説明できることが明らかになった．グルー
プ企業同士の合併や対等な立場での合併にも同じことが当てはまり，その負の効果は特に前者で強いことが示された．
■キーワード1.

合併，研究開発，特許，審査請求

はじめに

本稿の目的は，合併が企業の技術開発力や技術利を明確に意図したものは少ないと思われるが，たと用能力に与える影響を実証的に明らかにすることでえそうであっても，合併という組織変化は企業の技ある．

術開発力や利用能力に少なからず影響を及ぼしてい合併・買収（M&A）は，今日の企業にとって，るはずである1．したがって，この影響を無視した規模の拡大，新技術の獲得，新事業への参入等を短

安易な合併は，技術力の低下を通じて長期的には企期間で実現する手段としてその重要性を増しつつあ業の競争力を低下させる恐れがある．

る．

本稿では，政策評価で用いられることの多い Dif-

企業が合併を行う目的としては，市場シェアや

ferences in Differences（DID）の手法を応用して，合規模の拡大を通じた競争力強化，重複事業の整理統併が持つ技術力への影響を評価する．さらに，我が合による効率性の向上など様々なものが考えられる国の合併に特徴的なグループ企業同士の合併や，いが，それらが平均的に見てどの程度企業の特許出願・

わゆる「対等」な立場での合併が，そうでない合併

研究開発活動，そして技術利用能力に影響を及ぼしと比べてどの程度異なる効果を持つかについても一ているかについては，それほど明確な答えが得られ定の考察を加える2．

ていない．
我が国で実施されている M&A において技術獲得

M&A が企業の財務パフォーマンスや市場支配力
等に与える影響については，古くから大きな関心が払われ，国内外で研究が蓄積されている．また，＊本稿は，山内・長岡（2008）「企業再編が出願及び研究開発動向に与える影響：ケーススタディによる実証分析」及び山内（2009）『M&Aと企業のイノベーション活動－合併が企業の出願・審査請求行動に与える影響－』の成果に基づいている。なお，本稿の執筆に当たり，文部科学省科学研究費補助金 若手研究（B）（課題番号 : 22730221，
研究代表者：山内勇）の助成を受けた。
14

M&A が研究開発活動など技術開発のインプットの側面に与える影響については，Hall（1990, 1999）やCassiman et al.（2005）など，ある程度研究が進んで
いる．
©

2010

IPAJ

ISSN 1349-421X
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合併は技術開発・利用能力を高めるか ?

それに対して，特許活動など技術開発のアウト

Pepall, 2004 ; 大西・永田，2009）．

プットの側面に着目した M&A の研究はそれほど多これに対して本稿は，技術力に対する影響に焦点くはなかった．そうした中で，近年では，Hitt et al.

を当てて合併の効果を分析する．この観点から先行（1991, 1996），Ahuja and Katila（2001）をはじめ，特研究を整理すると以下のようになる．

許データを活用した研究が，欧米を中心に進めら

まず，技術開発活動のインプットの側面から合併れてきている．とりわけ，直近の研究では，単なるの影響を分析した初期の研究として Hall（1990）がM&A 前後の比較にとどまらず，M&A の特徴（水挙げられる．それによれば，合併は研究開発集約度

平性・垂直性）や当事者間の関係性（技術・市場に対して有意性は低いが負の影響を持つ．ただし，の類似性）による効果の違いまで分析されるよう企業の異質性を考慮した Hall（1999）の分析では，になってきている（例えば，Cloodt et al. 2006 ; Or-

研究開発集約度の高い企業ほど買収される確率が低naghi, 2009）．

く，そしてまた M&A の実施確率が低い企業ほど研

3

しかし，技術の利用能力については，それを捉究開発集約度が高まることが確認されている．

える客観的な指標を見つけることが難しいこともあ

ま た，Hitt et al.（1991） は， 技 術 開 発 活 動 の アり，ほとんど分析されてこなかった．そこで本稿でウトプットの側面（特許取得性向）にも着目し，は，企業の審査請求に関するデータを用いて技術のM&A を経験した企業の研究開発集約度と特許取得利用能力に関する指標を作成し，それに対する合併

性向は産業平均よりも有意に低くなることを見出しの効果を評価する．
また，合併の効果は，
その形態
（グ

ている．

ループ内合併，対等合併など）によって大きく異な

これら初期の研究では，M&A の種類や当事者間ると考えられるが，この点はその重要性にもかかわの関係性までは考慮されていないが，近年の研究はらず，これまでの研究では明示的に分析されることその点に着目したものが多い．

がほとんどなかった．本稿では，我が国の合併の特徴まで考慮した分析を行う．

例えば，水平的な M&A のみに着目した Capron（1999）の分析では，当事者間での資産の再配置が本稿の構成は以下の通りである．第 2 節において，イノベーション能力（製品開発能力や開発スピード

先行研究を整理し本稿との関係を明らかにする．第等）を高める一方で，被買収企業の資産の圧縮はイ

3 節ではデータセットの構築プロセスを説明し，第ノベーション能力を低下させることが明らかにされ4 節でその特徴をグラフにより概観する．第 5 節でている．

は推計モデルを提示し，第 6 節で推計結果を示す．
そして，第 7 節で結論を述べる．

2.

先行研究

また，Hagedoorn and Duysters（2000）や Cassiman
et al.（2005）は技術や市場の類似性，市場での競合関係などに着目した分析を行っている．どちらも，
M&A の相手が補完的な技術を持つ場合には研究開
発活動がより活発になることを発見している．特に合併の目的としてまず挙げられるのは，規模の経Cassiman et al. は，製品市場において競合関係にあ済性や範囲の経済性によるコスト競争力の強化（生る企業との M&A では，研究開発効率の上昇が小さ

産活動の効率化），市場支配力や価格支配力の上昇

くなることを見出している．

による利益率の向上などだろう．その他にも，重複

Ornaghi（2009）は，医薬品産業を対象に，合併

分野におけるコスト削減（Rodrigues, 2001 ; Rubino-

が企業の研究開発活動や特許取得性向に負の影響を

vitz, 2008），事業資産の獲得や外部知識・技術の内与えることを明らかにしている4．また，それだけ部化（Faria, 2008 ; Gonzalez-Maestre, 2008）など様々

でなく，技術的類似性は研究開発生産性の成長に負なものが考えられる．

の効果を持つのに対し，製品分野の類似性は正の効

さらに，合併には市場構造や競争環境自体を変化させる効果もある（Huck et al., 2004 ; Norman and

果を持つことを示している．
より詳細な技術分野レベルで分析を行った山内
15

〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 1―2010（2009）では，技術的類似性は研究開発費には負の財産研究所・人工生命研究所）」である．

影響を持つが，特許出願には正の影響を持っており，

データセットの具体的な構築手順は以下の通り

合併によって出願効率が高まっている可能性が示さである．まず，マール M&A データに含まれる 1984

れている．そこでは，主力分野での合理化と新規分

年から 2002 年に公表された合併事例と，NEEDS の野への参入が同時に達成されている可能性も示唆さ

財務データを接続する．その際，3 社以上が絡む合れている．これは，真保・長岡（2009）の結果とも併を除外し，合併する 2 社双方について，合併 1 年

整合的である．

前から合併 4 年後までの計 6 年間にわたる売上高，

他 に も，Ahuja and Katila（2001） や Clooldt et al.

有形固定資産，研究開発費が欠損無く取得できる企（2006）は，買収を技術的買収と非技術的買収とに業を分析対象企業として抽出する．なお，分析期間分類した上で，技術的買収の場合は，被買収企業の中に 2 回以上合併しているものはサンプルから除外

ナレッジベースの絶対的な大きさが買収後の特許取している5．

得行動に正の効果を持ち，相対的な大きさは負の効

この分析対象企業（以下，「合併企業」と呼ぶ）

果を持つことを明らかにしている．さらに，当事者に対して，合併していない比較対象企業を用意する．

間のナレッジベースの類似性は特許取得件数に対し

NEEDS の財務データから各合併企業に対して，同て逆 U 字の効果を持つことも確認している．

一業種に属する企業を比較対象の候補とする．そしこのように，M&A が技術開発活動に与える影響て，合併 1 年前を基準に，合併企業と比較対象候補

は，企業規模や産業等の属性だけでなく，M&A のの各企業それぞれについて，営業利益，従業員数，

特徴や当事者間の技術的・市場的関係性によって大研究開発費から合併確率（プロペンシティ・スコア）

きく異なることが明らかにされている．

を導出し，その値が近いものを同じグループとして

ただし，これらの先行研究では合併というイベントの影響を非合併企業との比較のみに基づいて評価分類する．なお，合併前の合併企業の財務データは
2 社の合計値を利用している．

している．そのため，そこで抽出される合併の効果

以上の処理の結果，本稿における分析対象企業には，マーケットシェアの変動や事業整理などありと，それに対する比較対象企業（以下，「非合併企業」とあらゆる要因の影響がすべて含まれてしまっていと呼ぶ）の数は表 1 の通りとなった6．

る．特に我が国では，合理化や事業整理を目的とし本稿では，合併企業と非合併企業の組み合わせをた合併が多いと予想されるため，そうした目的によ「グループ」と呼ぶことにする．各グループについて，る効果の違いをコントロールする必要がある．

合併企業にプロペンシティ・スコアでマッチングさまた，先行研究では筆者らの研究を除いて，技術せた非合併企業は，同一業種に属し，営業利益，従の利用能力・機会に着目した分析は行われていない．

業員数，研究開発費の観点から，同一の属性を持つ

特に事業整理が目的の場合，合併による補完的資産

企業とみなすことができる．

の減少が技術の利用機会を大きく低下させる可能性がある．
さらに，我が国の合併の特徴を考慮した分析も必要である．本稿では，グループ企業同士の合併や，これら合併企業，非合併企業のそれぞれについて，
出願人名をキーに特許データを接続した．

4.

データの概観対等合併による効果の違いについても分析を行う．

3.

データセットの構築

前節の手順で構築されたデータセットについて，
まずはグラフにより，合併企業と非合併企業の平均的な違いを概観する．

本稿で利用するデータソースは，「マール M&A

図 1 及び図 2 は，合併企業と非合併企業の研究開

データ（レコフ社）」「NEEDS（日本経済新聞デジ

発費及び特許出願件数の平均的な推移を見たものでタルメディア）」「IIP パテントデータベース（知的ある．合併 1 年前における研究開発費及び特許出願

16

合併は技術開発・利用能力を高めるか ?

表1
グループ
1
2
3
4

分析対象事例と比較対象企業数
企業 1
忠勇
日本製紙

企業 2
丸金醤油
大昭和製紙

ピーエス

三菱建設

ユニデン

ユニデン
トゥエン
ティーワン

合併年
2000
2001
2002
1995

業種 1
食品

業種 2
食品

紙 ･ パルプ 紙 ･ パルプ
建設
電機

建設

比較対象
企業数
75
4
111

電機

115

企業 2

合併年

業種 1

業種 2

比較対象
企業数

グループ

企業 1

27

日立化成工業

日立エーアイ
2001
シー

運輸 ･ 倉庫 化学

128

三菱アルミニ エムエーディ
1998
ウム
スク

非鉄 ･ 金属
電機
製品

64

29

日本合成化学 ニチゴーケミ
1998
工業
カル

化学

145

30

日産ディーゼ 日産ディーゼ
1999
ル工業
ル販売

輸送用機器 その他小売

化学

16

5

アマダ

アマダメト
レックス

2000

機械

電機

154

31

豊田紡織

豊田化工

2000

輸送用機器 輸送用機器

32

6

宇部化学
工業

カルシード

1997

窯業

窯業

42

32

田岡化学工業 三建化工

2000

化学

化学

150

7

レンゴー

セッツ

1999

紙 ･ パルプ 紙 ･ パルプ

8

33

ウェルファ
三菱東京製薬 2001
イド

医薬品

医薬品

3

ハリマセラ
ミック

8

黒崎窯業

2000

窯業

窯業

44

34

自動車鋳物

2000

輸送用機器 輸送用機器

9

田辺三菱製薬 東京田辺製薬 1999

化学

医薬品

3

35

東京焼結金属 日本粉末合金 2002

輸送用機器 輸送用機器

32

10

リコーエレ
メックス

1998

精密

精密

37

36

ビヨンズ

富士フロンテ 1996

輸送用機器 機械27

11

大同ほくさん 共同酸素

2000

化学

化学

151

37

岩谷瓦斯

イワタニプラ1996
ンテック

電力 ･ ガス 機械

1

12

三井石油化学
三井東圧化学 1997
工業

化学

化学

7

38

理研鍛造

理研工機

13

三菱化成

1994

化学

化学

37

39

1993

紙 ･ パルプ 紙 ･ パルプ

740

セイレイ工業 昌運工作所
1997
ニットーボー
日東紡績
1997
和歌山
エーザイ株式
エーザイ化学 1997
会社

14

リコー精器

三菱油化
山陽国策パ
十條製紙
ルプ
住友シチッ
住友金属工業
クス

新大洋工業

1997

1998

鉄鋼

非鉄 ･ 金属製品

2

41

16

アスク

浅野スレート 2000

窯業

窯業

44

42

17

日本軽金属

東洋アルミニ1999
ウム

非鉄 ･ 金属
非鉄 ･ 金属製品
製品

11

43

群馬アルミニ
1999
ウム

15

株式会社ツ エスアンド
ツミ
エス

1998

33

輸送用機器 輸送用機器

28

機械

機械

141

繊維

その他製造

31

医薬品

医薬品

2

その他製造 サービス46

ブラザー工業 ブラザー販売 1998

機械2

石炭 ･ 石油 その他販売 ･ 卸

4

非鉄 ･ 金属
非鉄 ･ 金属製品
製品

63
170

その他小売

18

東海カーボン 東洋カーボン 1991

窯業

窯業

46

44

ジャパンエナ
日鉱石油販売 1998
ジー

19

旭化成工業

1991

化学

食品

7

45

住軽アルミ箔

20

三菱レイヨン 日東化学工業 1998
日本ステン
1992
住友金属工業
レス

繊維

化学

6

46

ナナオ

電機

その他販売 ･ 卸

鉄鋼

鉄鋼

5

47

日本カーボン

窯業

窯業

38

22

秩父小野田

日本セメント 1998

窯業

窯業

42

48

電機

サービス

193

23

富士通

富士通東和エ
レクトロン

1998

電機

電機

0

49

24

新王子製紙

本州製紙

1996

紙 ･ パルプ 紙 ･ パルプ

1

50

25

モリ工業

エスアール・
1995
サンツアー

51

26

トヤマキカイ 日平産業

21

東洋醸造

1984

鉄鋼

その他輸送用機
器

22

機械

機械

94

件数の平均値を 1 として，合併 4 年後までの変化を見ている．前述の通り，合併前の値については，2社の合計値を用いている．

エイゾー
1999
新日本カーボ1999
ン
2000
東洋電機製造 東洋工機
ジャパンエナ
日鉱金属
2002
ジー
日本アビオニ アビオシステ
ムテクノロ
2002
クス
ジー

電気化学工業 東洋化学

2003

石炭 ･ 石油 非鉄 ･ 金属製品

2

ソフト・情報ソフト・情報

45

化学

化学

6

注 : 富士通の事例はコントロールグループが存在しないため，分析から除外．

7「事前発明審査請求率」と呼ぶ）．

例えば，合併によって，販売網や製造設備などの事業資産が増加すれば，企業にとって技術を利用す

図 1，図 2 から，合併によって平均的には研究開る能力が高まると考えられる．このとき，合併前に発費，特許出願件数は大きく減少することが分かる．

は利用する機会のなかった出願でも，合併後には審合併に伴う事業整理や重複した研究開発プロジェク

査請求が必要になるケースが増える．つまり，同じ

トの統合，特許出願に対する選択と集中等の影響の内容・技術水準の特許出願でも，合併前に比べて合大きさがうかがえる．

併後は審査請求される確率が高まると考えられる．

本稿では，山内・長岡（2008）と同様，技術の利

ただし，合併によって技術開発力そのものが高まれ用能力の変化を，合併前の特許出願に対する最終審ば，質の高い技術が生まれやすくなり，それだけで査請求率によってとらえる．これは，各時点におけ審査請求率が上昇する可能性がある．したがって，る 7 年前の特許出願のうち，最終的にどの程度の割

研究開発能力や技術開発力の変化による影響と，純合が審査請求されたかを計算したものである（以下，

粋な利用能力の変化による影響とを区別する必要が17

〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 1―2010

ある．そこで，本稿では，合併前の研究開発能力・

合併の平均的な姿として，事業の整理・統合を伴う技術開発力の下で出願された発明に着目して，それ合併が多いこと示唆している．なお，合併前は 2 社が合併後に審査請求されるようになるかどうかを見の値を合計しているため，ここでのマーケットシェ
アの変化は，合併前の 2 社のシェアの合計が合併にるのである．
図 3 にその平均的な推移を示す．この図を見ると，よってどう変化したかを示している．すなわち，個合併によって事前発明審査請求率も大きく低下する

別企業に着目すれば合併後にマーケットシェアは拡ことが分かる．

大していることが多いが，2 社全体でみると，我が図 1 から図 3 で見たような変化には，合併によ

国の合併では多くの場合，選択と集中等によりマーるマーケットシェアの変化や事業整理の影響など

ケットシェアが低下することを図 4 は示している8．

すべての効果が含まれている．ここでは，そのマー

こうした合併に伴う事業整理や選択と集中の効果

ケットシェアの変化を産業内における各企業の売は，合併の全体的な効果のうちどの程度を占めてい

上高の占有率の変化（図 4）で，また，事業整理

るのかについては，グラフからは読み取ることがでの状況を有形固定資産の変化（図 5）で確認する．

きない．したがって，そうした個々の要因の影響を

図 4 及び図 5 によれば，合併によってマーケット
シェアと有形固定資産は大きく低下する．我が国の18

図1

研究開発費の平均的推移の比較

図２

特許出願の平均的推移

区別しうる計量経済学的な分析が必要になる．

合併は技術開発・利用能力を高めるか ?

図3

事前発明審査請求率の平均的推移

図4

マーケットシェアの平均的推移

図5

有形固定資産の平均的推移

19

〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 1―2010

5.

推計モデル

明変数とした場合のコントロール変数として用いる．また，特許出願件数と平均請求項数については，

本稿では，まず合併の全体的な影響と事業整理等

それぞれ 7 年前のデータを利用し，事前発明審査請の影響とを区別すべく，次のモデルによる固定効果

求率を被説明変数とした場合のコントロール変数と推計を行う．

して用いる．
さらに，本稿では，グループ企業同士の合併による効果の違いや，合併比率による効果の違いを識別する
ため，上の推計モデルにそれぞれ，と，という交差
項を導入する．これらの変数の係数をみれば，グルー
プ内合併による効果の違いや，対等合併による効果の違いを識別することができる．

ここで，添え字 は企業を， は年を表している．
ベクトル
定効果，

6.

推計結果

は回帰係数で， は企業 の固は誤差項である．

本稿では，被説明変数

前節で提示した推計モデルに基づき，OLS によるとして，企業 の年における，研究開発費，特許出願件数，事前発明

固定効果推計を行った結果が表 2 である（各変数の基本統計量は付表にまとめられている）．
まず，表 2 において，ベースとなる推計モデル（1），

審査請求率の 3 種類を用いる．
は企業 が合併していれば 1，して（3），（5）の結果を見る．すると，研究開発費は合は，合併直後から合併 4 年後まで一貫して減少しているこ

年後を表すダミー変数であとが分かる．特に合併 2 年後からの減少幅が大きい．

る．両者の交差項により，合併企業と非合併企業のまた，特許出願も合併によって減少するが，その効経過年ごとの変化の差を比較する．

果が表れるのは 2 年後以降である．さらに，技術のいなければ 0 をとるダミー変数で，併からベースとなる推計では，利用能力（事前発明審査請求率）については，合併のみを説明変数として，それ

後 1，2 年の間低下し続け，3 年後以降は下げ止まる．

にコントロール変数として年ダミーを入れた固定効

これは，合併に伴う事業資産の整理が合併後 1，2

果推計を行う．合併企業と非合併企業はプロペンシ

年の間に集中的に実施されていることを示唆していティ・スコアによってマッチングしており，業種や

る．

の交差項と

研究開発の規模などは同一とみなせる．すなわち，

重複研究プロジェクトの統合などは合併直後から交差項の係数は，すべての要因の影響を含んだ形で始まるが，それに合併後 1，2 年の大規模な事業整の，合併企業と非合併企業の変化の差を反映した値

理の影響が加わり，研究開発費の減少が合併 2 年後となる．これは Differences in Differences 推計と実質から大きくなっているものと推測される．特許出願

的に同義である．

については，研究開発の削減効果が現れるのが，あこの推計モデルにマーケットシェアや有形固定資

るいは，出願戦略が変化（出願の選別の厳格化など）産を加えて，合併ダミーと経過年ダミーの交差項のするのが，合併後 2，3 年経ってからであることが係数の変化をみれば，合併による事業整理等の影響示唆される．

を捉えることができる．
研究開発集約度（＝研究開発費／有形固定資産）については，特許出願と事前発明審査請求率を被説
20

続いて，これら合併の効果のうち，マーケットシェ
アや事業資産の減少による影響がどの程度なのかをモデル（2），（4），（6）で確認する．

合併は技術開発・利用能力を高めるか ?

表2

合併の効果
Ln 研究開発費

Ln 特許出願件数

Ln 事前発明審査請求率

（1）

（2）

（3）

（4）

（5）

（6）

－0.169*－0.045－0.082－0.031－0.024－0.021（1.70）（0.45）（1.30）（0.49）（0.67）（0.59）－0.179*－0.064－0.0320.015－0.072**－0.066*（1.81）（0.65）（0.50）（0.24）（2.06）（1.85）

合併ダミー×合併 2 年後

－0.231**（2.33）－0.116（1.17）－0.120*（1.89）－0.073（1.15）－0.093***（2.65）－0.086**（2.45）

合併ダミー×合併 3 年後

－0.253**－0.111－0.137**－0.079－0.047－0.039（2.55）（1.12）（2.16）（1.25）（1.35）（1.11）－0.225**－0.073－0.244***－0.183***－0.059*－0.049（2.26）（3.85）（2.86）
4.676***（1.69）

Ln マーケットシェア（0.73）
11.289***（1.37）
0.170

Ln 有形固定資産（6.31）
0.285***

合併ダミー×合併年
合併ダミー×合併 1 年後

合併ダミー×合併 4 年後

（12.70）Ln 研究開発集約度（4.07）
0.115***（0.29）
0.022*（7.42）
0.090*（1.87）（1.91）－0.016（0.27）－0.021***（5.37）
0.005（0.54）
yes
yes
0.356***

Ln 特許出願件数（7 年前）
Ln 平均請求項数（7 年前）
経過年ダミー
年ダミー
定数項
Observations
Number of ﬁrms
R squared
－

yes
yes
5.659***（128.16）yes
yes
3.038***（14.99）yes
yes
1.046***（37.15）yes
yes－0.020（0.14）

14394
2399

14394
2399

14394
2399

0.04

0.05

0.01

yes
yes
0.500***（16.87）（3.17）

14394
2399

3996
666

3996
666

0.02

0.01

0.02

注 : Absolute value of t statistics in parentheses, *signiﬁcant at 10% ; **signiﬁcant at 5% ; ***signiﬁcant at 1%.

マーケットシェアと有形固定資産の係数は研究開
発費と特許出願件数に対して正で有意となってい許出願に対してはそれほど強く働かないことを意味している．

る．すなわち，図 4，
図 5 で見たような合併に伴うマー

事前発明審査請求率については，有形固定資産のケットシェアの低下や有形固定資産の減少が，研究係数が正で有意となっている．すなわち，合併によ

開発費と特許出願件数を大きく低下させることが分る事業資産の減少は企業の技術利用能力を低下させかる．そして，これらの影響を除いた場合，研究開ることが分かる．また，この事業資産の影響をコン

発費と特許出願件数に対する合併ダミーと経過年ダトロールした後は，合併ダミーと経過年ダミーとのミーとの交差項の有意性は著しく低下する．した

交差項の有意性も低下している．したがって，企業がって，合併による研究開発費と特許出願件数の減の技術利用能力の減少についても，合併による事業

少の大部分は，マーケットシェアや事業資産の減少

資産の整理・統合の影響が大きいことが窺える．たで説明できることが分かる．このことは，合併によだし，有意性の低下は研究開発や特許出願と比べるる事業整理以外の影響（知識の融合や組織の混乱のとかなり小さく，事前発明審査請求率に対しては事影響など）は非常に小さいか，あるいは，正負の効業整理以外の要因の影響も大きいことが示唆され果が相殺されて全体として影響を与えていないことる．このことは，技術利用能力の変化よりはむしろを示している．すなわち，一般に言われるような合知財部門のコスト意識の変化を反映している可能性

併によるシナジー効果というものは，研究開発・特もある．すなわち，費用の低い特許出願自体につい21

〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 1―2010

図6

グループ内合併によるマーケットシェアの変化の違い

図7

対等合併によるマーケットシェアの変化の違いてはそれほど戦略の見直しが迫られないが，費用が図 6 や図 7 を見ると，合併企業と非合併企業の間相対的に高い審査請求の判断については，過去に出にははっきりとした差があるが，グループ内合併や願されていた発明に対して大幅な見直しが迫られる

対等合併といった形態の違いがマーケットシェアにことを反映している可能性がある．

与える影響にはそれほど明確な違いはないことが分次に，グループ企業同士の合併や対等合併によるかる．

効果の違いを見ていく．まずは，そうした合併の形

それに対し，図 8 と図 9 によれば，グループ内合

態が，マーケットシェアや事業資産の増減に与える

併はグループ外合併に比べて事業資産の減少が大き影響を図によって確認する．図 6 から図 9 はそれぞく，逆に対等合併は吸収合併に比べて事業資産の減れ，グループ内合併とグループ外合併との間，及び少が小さいことが見て取れる．対等の立場で合併す

対等合併と吸収合併との間で，マーケットシェアやる場合，組織のコーディネーションの関係で，相手有形固定資産の変化にどの程度差があるかをみたもの事業を整理しにくいのに対し，グループ内合併はのである．併せて非合併企業の動向も表示している．

そもそも事業整理を目的としたものが多いことを反

なお，合併 1 年前を 1 と基準化した平均的推移を見映している可能性がある．

ている．
22

これらの実態を踏まえたうえで，合併の形態によ合併は技術開発・利用能力を高めるか ?

図8グループ内合併による有形固定資産の変化の違い

図9

対等合併による有形固定資産の変化の違い

る効果の違いを表 3，表 4 によって確認する．表 3

技術の利用能力についても当てはまる．

はベースとなる推計モデルにグループ内ダミーを含

ただし，技術の利用能力に対しては，事業整理なむ交差項を導入した結果であり，表 4 は合併比率をどとは別に，グループ内合併や対等合併が正の影響含む交差項を導入した推計結果である．

を与える要因も存在する．これには例えば，グルー

これらの表を見ると，グループ内合併や対等合併

プ内合併の方が合併相手に対する不確実性が少なの場合にも，研究開発費や特許出願に対する影響は

く，合併前の技術知識を活かす組織構成・資産配置

ほぼすべて，マーケットシェアや事業資産の変化でを実現しやすいといった効果が含まれているかもし説明できることが分かる．すなわち，グループ内でれない．

あるか否か，対等であるか否かは，事業資産やマー

こうした効果により，合併による技術利用能力のケットシェアへの影響を通じてのみ合併の効果に違低下が若干抑えられる可能性はある．しかし，そもいをもたらす．

そもグループ内合併の場合は事業整理が大規模に実グループ内合併の場合は特に事業資産の減少が大施されており，こうした効果で相殺できる部分はごきいため，全体として合併による研究開発費や特許くわずかであると考えられる．むしろ，対等合併の出願の減少が大きくなると予想される．
このことは，

方が，事業整理が実施しにくいこともあり，利用能23

〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 1―2010

表3

グループ企業同士の合併の効果

合併ダミー×合併年
合併ダミー×合併 1 年後

Ln 研究開発費

Ln 特許出願

Ln 事前発明審査請求率

（7）

（8）

（9）

－0.005（0.03）－0.012（0.10）－0.025（0.38）

0.091

0.074

－0.093（0.52）（0.65）（1.41）

合併ダミー×合併 2 年後

0.006

－0.023－0.183***

合併ダミー×合併 3 年後

（0.03）－0.073（0.20）
0.021（2.83）－0.137**（0.42）（0.19）（2.10）

合併ダミー×合併 4 年後

－0.026－0.016－0.145**（0.15）（0.14）（2.22）

グループ内ダミー×合併ダミー×合併年－0.057（0.27）－0.033（0.25）

0.008（0.10）

グループ内ダミー×合併ダミー×合併 1 年後

－0.224（1.06）－0.092（0.68）

0.040（0.51）

グループ内ダミー×合併ダミー×合併 2 年後

－0.174（0.82）－0.053（0.25）－0.063（0.30）
11.326***（6.29）
0.283***（12.60）－0.078（0.57）－0.152（1.12）－0.246*（1.82）
4.747***（4.10）
0.114***（7.37）
0.088*（1.83）

yes
yes
yes

yes
yes

0.137*（1.80）
0.138*（1.81）
0.134*（1.75）
0.242（0.39）
0.022*（1.88）－0.009（0.15）－0.020***（4.94）
0.004（0.50）
yes
yes

3.045***（15.01）yes－0.000（0.00）

yes
0.352***（3.13）

14394
2399
0.05

14394
2399
0.02

3996
666
0.03

グループ内ダミー×合併ダミー×合併 3 年後
グループ内ダミー×合併ダミー×合併 4 年後
Ln マーケットシェア
Ln 有形固定資産
Ln 研究開発集約度
Ln 特許出願件数（7 年前）
Ln 平均請求項数（7 年前）
グループダミー×経過年ダミー
経過年ダミー
年ダミー
定数項
Observations
Number of ﬁrms
R－squared

注 : Absolute value of t statistics in parentheses, *signiﬁcant at 10%; ** signiﬁcant at 5%; *** signiﬁcant at 1%.

力に対する負の効果が緩和されやすいと言えるかも

究開発費，特許出願，事前発明審査請求率のすべてしれない．

を低下させる方向に働くことが分かった．そして，

7.

おわりに

それらの効果の大部分は，マーケットシェアの低下
や事業資産の減少によるものであることが明らかになった．特に，研究開発や特許出願については，事

本稿では，合併が企業の技術力に与える影響を，

業整理以外の要因は全体として影響を与えておら研究開発，特許出願，事前発明審査請求率に対するず，シナジー効果は小さいことが予想される．

影響として評価した．その結果，合併は平均して研24

さらに，技術の利用の観点からは，事業整理の合併は技術開発・利用能力を高めるか ?

表4

対等合併の効果
Ln 研究開発費

Ln 特許出願

Ln 事前発明審査請求率

（10）

（11）

（12）

－0.121－0.0720.015（0.77）（0.64）（0.28）－0.024－0.003－0.089*（0.15）（0.03）（1.76）

合併ダミー×合併 2 年後

－0.129（0.83）－0.052（0.47）－0.161***（3.19）

合併ダミー×合併 3 年後

－0.1400.010－0.087*（0.89）（0.09）（1.72）

合併ダミー×合併 4 年後

－0.085－0.114－0.091*

合併比率×合併ダミー×合併年（0.54）
0.001（1.02）－0.001（1.81）－0.003

合併比率×合併ダミー×合併 1 年後

（0.01）－0.020（0.01）－0.028（0.15）
0.031（0.23）（0.45）（1.40）

合併比率×合併ダミー×合併 2 年後

－0.003－0.031（0.51）－0.080（1.30）－0.062（1.02）
2.634*（1.91）
0.128***（6.30）
0.164***（2.73）

yes
yes
yes
0.088

0.044**（2.01）
0.037*（1.68）
0.044**（1.97）
0.471（0.69）
0.024*（1.74）－0.054（0.73）－0.014***（2.98）
0.005（0.50）
yes
yes
yes
0.318**（12.45）（0.48）（2.45）

8880
1480
0.05

8880
1480
0.02

3006
501
0.03

合併ダミー×合併年
合併ダミー×合併 1 年後

合併比率×合併ダミー×合併 3 年後
合併比率×合併ダミー×合併 4 年後
Ln マーケットシェア
Ln 有形固定資産（0.04）－0.039（0.45）－0.059（0.68）
6.954***（3.60）
0.295***（11.16）

Ln 研究開発集約度
Ln 特許出願件数（7 年前）
Ln 平均請求項数（7 年前）
合併比率×経過年ダミー
経過年ダミー
年ダミー
定数項
Observations
Number of ﬁrms
R－squared

yes
yes
yes
2.946***

注 : Absolute value of t statistics in parentheses, * signiﬁcant at 10%; ** signiﬁcant at 5%; *** signiﬁcant at 1%.

影響をコントロールしても，合併は事前発明審査請

我が国に特徴的なグループ企業同士の合併や対等な求率を一時的に低下させる．これは，合併に伴う組

立場での合併は，マーケットシェアや事業資産の変織の混乱など，事業整理以外の要因によって技術の化という経路を通じてのみ，研究開発や特許出願へ利用機会が低下することを示している．ただし，この効果に違いを生じさせる．

うした事前発明審査請求率の変化は，知財部のコス

しかし，技術利用については，グループ内合併

ト意識の変化を反映しているに過ぎない可能性もあや対等合併が，効率的な組織構成・資産配置など他る。

の経路を通じて技術利用能力の低下を抑える効果を

合併の形態による効果の違いに注目してみると，持っている可能性がある．ただし，とりわけグルー25

〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 1―2010

プ内合併では事業資産の減少が著しく，他の経路を通じた効果で相殺できる部分はごくわずかであると考えられる．
本稿における分析は，合併の影響をイベントスタ
ディーとして分析するだけでなく，事業整理等の影響を識別している点に新規性がある．また，これまで焦点の当てられてこなかった技術利用能力に着目しつつ，我が国の合併の特徴を考慮した分析を行っている点も新しい．しかし，本稿には解決すべき課
題も存在する．
まず，本稿における分析は企業単位での分析であるが，同じ企業でも合併の影響は技術分野や事業によって大きく異なることが予想される．
したがって，
技術分野別，事業別のより詳細な分析が必要だろう．
また，本稿の分析に用いたサンプルは限られており，本稿の分析結果がどれほど一般性を持つかは疑問の残るところである．他にも，サンプル数が少ないがために，合併の種類を詳細に分けて分析することができなかったという課題も残されている．特に水平
合併と垂直合併の違いは重要と考えられる．また，相対的な規模の違いや技術力の違いなど，企業間の属性の違いに着目した分析もできなかった．これらの課題は今後の研究によって解決していくこととし
たい．
注

1

我が国の合併は，いわゆる「生き残り」を目的としたものが多いと予想される（山内，2008）．
2 会社法上「対等」合併という形態は存在せず，合併には新設合併
か吸収合併の２種類しかない．会社法上の吸収合併とは，「会社が他の会社とする合併であって，合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの」をいう．また，
新設合併とは，「二以上の会社がする合併であって，合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるもの」をいう．実務上は，吸収合併として実施されることがほとんどである．しかし，本稿では慣用上の表現にしたがって，株式の交換比率が 1 に近いもの（0.7 から 1.3 の範囲）を「対等」
合併と呼び，比率が 1 から離れているものを「吸収」合併と呼ぶ
ことにする．
3 本誌の大西・永田論文でも，合併を同質的合併と異質的合併に分類して効果の違いを分析している．
4 こ れ に 対 し て， 我 が 国 の 医 薬 品 産 業 を 対 象 に し た 大 西・ 永 田（2008）の分析では，合併が研究開発費を増加させるという結果が出ている．
5 特に，合併する２企業それぞれについて研究開発費が欠損なく取れるという条件はかなり厳しく，有価証券報告書等を用いてデータを補完したが，本稿の分析対象は 51 事例（102 企業）に限られてしまった．
6 富士通と富士通東和の事例については，比較対象企業が見つからなかったため，以降の分析からは除外する．
7 サンプル期間の 7 年前はすべて審査請求期間が 7 年間であり，暗26

8

黙のうちにすべての特許出願が審査請求期間の最終年（7 年目）に審査請求されることを前提としている．本稿のサンプルにおいては 80 年から 90 年代にかけて，審査請求される特許出願の40％ 以上が 7 年目に審査請求されている．したがって，事前発明審査請求率は企業の技術利用能力の変化をある程度正確に反映していると考えられる．
本稿の定義によるマーケットシェアが合併によって上昇する場合というのは，例えば，２社の知識が融合してより質の高い製品・サービスを提供できるようになる場合などである．事業の補完性がかなり高い企業の合併ではこのようなことが生じやすいかもしれない．

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基本統計量
変数

観測数

平均

標準偏差

最小値

最大値

Ln 研究開発費

14,604

5.72

1.87

0.69

12.50

Ln 特許出願

14,604

1.14

1.76

0.00

9.25

5,012

0.53

0.17

0.00

0.69

合併ダミー

14,604

0.02

0.14

0.00

1.00

Ln マーケットシェア
Ln 有形固定資産

14,604
14,604

0.01
9.04

0.02
1.40

0.00
1.10

0.40
13.88

Ln 研究開発集約度
Ln 特許出願件数（7 年前）
Ln 平均請求項数（7 年前）

14,604
14,604
5,012

0.08
1.00
1.42

0.17
1.67
0.40

0.00
0.00
0.69

3.53
9.74
3.32

Ln 事前発明審査請求率27