論文

ドイツにおける企業レベルの従業員代表制度

特集●企業内労働者代表制度の展望

ドイツにおける企業レベルの従業員
代表制度
ベルント・ヴァース（フランクフルト・ゲーテ大学教授）

目次Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 従業員代表制度の概要
Ⅲ 従業員代表制度と団体交渉制度の関係
Ⅳ

従業員代表制度の機能と機能不全により，そして企業レベルでは監査役会による。
１

事業場レベルの従業員代表

現 行 の い わ ゆ る 事 業 所 組 織（ 事 業 所 組 織 法（Betriebsverfassungsgesetz） に 基 づ く ） は 長 い 展

開を経た末の産物であり，その歴史を簡略に概観

Ⅰ

イントロダクション

ドイツにおける従業員代表制度の重要な特徴
は，労働組合と事業所委員会という労働者の利益
代表の二元性である 1）。

しておくのが有益であろう。
1．
史的展開
ドイツでは，1950 年代初期までに，いわゆる「工場委員会」（Fabrikausschuss）がすでに設立さドイツ法の下では，事業所委員会は，代表単位れた。1891 年労働者保護法（Arbeiterschutzgesetz）（事業所委員会の場合は事業所，いわゆる中央事業所

は，「労働者委員会」（Arbeiterausschuss） は任意委員会（Gesamtbetriebsrat）の場合は企業，いわゆに設立されると規定していた。このような組織るコンツェルン事業所委員会（Konzernbetriebsrat）

は労働運動に分裂をもたらし，その過程で労働の場合はコンツェルンである）の労働者を代表する組合を弱体化させる結果をもたらすものと懸念という特殊な任務を持つ独立した法主体である。

され，こうした構想は当時，相当な批判に遭遇

他方，労働組合は交渉の場において労働者の利益した。1916 年には，50 人かそれ以上の従業員をを代表するという，より広範な任務を有する。

雇用する事業所において，労働者委員会の設立

本稿の目的はドイツ法の下での従業員代表制度が義務化された。後に，1920 年 2 月 9 日の事業を解明し，このシステムにおける労働組合の役割

所委員会法（Betriebsrätegesetz） により，このよを明らかにすることである（Ⅱ）。次いで，事業

うな委員会には特定の参加権が与えられた。ナ

所委員会と労働組合の関係（そしてそれらの集団

チス政権の独裁の下（1933 〜 1945）では，事業所的交渉力）を検証する（Ⅲ）。最後に，制度の機能

委員会は完全に廃止された。1934 年に公表され（及び機能不全）を検討する（Ⅳ）。

た法律は，「事業所指導者」（Betriebsführer） と「従業者」（Gefolgschaft） の概念を代わりに導入

Ⅱ

従業員代表制度の概要

し，意思決定における従業員参加は論外であることを明確に指摘した。第二次世界大戦後，連合ドイツにおいて，労働者の利益は 2 つのレベル

軍評議会が事業所委員会の再建を可能にした。

で代表される。事業場レベルでは，（事業所委員会

1952 年 に， 現 行 法 の 前 身 で あ る 事 業 所 組 織 法による）いわゆる「事業所組織」というシステム（Betriebsverfassungsgesetz 1952） が施行された。

日本労働研究雑誌13

20 年後，1972 年事業所組織法が前法の規定を大る 4）。

幅に修正した。当初，政府（当時は社会民主党に法律が設置した（事業所委員会と労働組合によ主導されていた） は，事業所委員会を労働組合のる）二元的な労働者代表制度は別として，実務上延長線上に位置づけるつもりだった。しかし結は，大多数の事業所委員会委員は何らかの労働組

局，事業所委員会に対する労働組合の影響力は限合の組合員であるということも強調する必要があのる 5）。そして，多くの事業所にはいわゆる組合の大きな改定は 2001 年に行われたが，労働者の共

職 場 委 員（gewerkschaftliche Vertrauensleute） が同決定制度の構造を変えるものではなかった。

おり，職場委員は組合員を排他的に代表し，労働定されたままだった。直近の事業所組織法

2）

組合と職場の間の一種の伝達機能を果たす 6）。
2．
従業員代表制度の基本特徴

b）誠実交渉と平和義務

2 つの要素がドイツの従業員代表制度を特徴づ

使用者と事業所委員会の関係が，従業員代表制ける。すなわち，（労働組合の事業所組織における度の中核をなす。この関係は，2 つの重要な特性限定された役割とともに生ずる）事業所委員会の独により特徴づけられる。すなわち，信頼関係に基立性，そして使用者と事業所委員会に課せられるづ く 協 力（vertrauensvolle Zusammenarbeit） と，

信頼に基づき協力し，労使紛争を控えるという義とりわけ事業所委員会によるストライキ活動の禁

務である。

止である。

a）事業所委員会の独立性と労働組合の限定された役割

事業所委員会と経営者の信頼関係に基づく協力
原則は事業所組織法 2 条 1 項に「使用者と事業所事業所委員会は独立した法主体を構成し，独立委員会は，適用されている労働協約を尊重しつつして労働者の利益を代表する。事業場レベルでの信頼に満ちて，事業所内で代表性を有する労働労働者代表は，組合員である必要はない。そし組合および使用者団体と協力して，労働者およて，彼らはただ組合に指名されるわけではない。

び事業所の利益のために協力する」と明記されそうではなく，彼らは組合員であるかどうかにかている。理念規定とは言え，事業所組織法 2 条 1

かわらず，基本的に当該事業所に就労する労働者

項は使用者と事業所委員会の両方を法的に拘束全員によって選出される。

すると思われる 7）。これは事業所組織の中心思想

これは労働組合（あるいはその事項に関する使用（Leitmotif）であり中核的原則である。

者団体）が従業員代表制度において何の役割も担

事業所組織法 74 条 2 項 1 文によると，「使用

わないということを意味するわけではない。そう者と事業所委員会の間では争議行為は許されなではなく，立法者は労働組合に事業所組織におけい」8）。事業所組織法 74 条は絶対的な安全義務

る特殊な権利を与えた。事業所組織法 2 条 1 項を設置し，一方当事者が事業所組織法に規定されは使用者と事業所委員会に対し，「相互信頼の精る法律義務を遵守しない場合にも，他方当事者が神の下に」協力することを要求するだけでなく，争議行為に訴えることはできない。言い換える「彼らに適用される労働協約を遵守し，そして事と，事業所委員会と経営者の間に意見の対立が生業所内で代表性を有する労働組合および使用者団

じた場合，彼らは交渉によって解決を図る必要が体と協力する必要がある」ことを強調した。そのある。交渉が失敗した場合，一方当事者は仲裁に上，事業所組織法 2 条 2 項は，事業所内で代表性依拠するか 9），相手方を裁判に訴えるかを選択でを有する労働組合が，この法律に定められる権利

きる。連邦労働裁判所によると，いかなる場合にと義務を履行するために，事業所内に立ち入るこ

おいても，意見の対立は「平和な手段により解決とが許容されるという組合代表の権利を明確に規され」なければならない 10）。もっとも，注意す

定した 3）。もっとも，労働組合は事業所委員会にべきは，平和義務が目的とするのは，専ら，争議

取って代わることはもちろん，事業所委員会をコ行為が影響力を使用者から事業所委員会に移転す

ントロールするという立場にないことは明白であるための手段として使われてはならないというこ

14

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論

文

ドイツにおける企業レベルの従業員代表制度とである（その逆も同じである）。組合の要求に応

4．
代表組織

じて労働協約を締結するための圧力を使用者にか事業所委員会は，事業所，企業，コンツェルン

けるために，組合がストライキを組織した場合，という異なるレベルにおいて存在しうる。もっと事業所委員会の構成員がストライキに参加するこも，事業所委員会は従業員を代表する唯一の形式とは妨げられない。事業所組織法 74 条 2 項 1 文

ではない。もう一つ重要な従業員代表組織は，いにより，使用者と事業所委員会の間の争議行為がわ ゆ る 事 業 所 総 会（Betriebsversammlung） で あ

違法であることが宣言されているが，「労働協約る。事業所総会はすべての労働者 18） を組織し，当事者の争議行為はその限りではない」と明記さそして使用者に情報を提供させるという重要な権れている。さらに，事業所組織法 74 条 3 項は「本利を持つ 19）。事業所総会は事業所委員会に提案法の枠内で任務を担当する労働者は，これによっを行い，そしてその決議に対して態度を表明するて事業所内でも組合活動を制限されることはな

ことができる 20）。もっとも，事業所総会は重要い」と明記している。もっとも，労働組合と使用ではあるが，事業所委員会を凌駕する権限を持つ者団体（あるいは個別使用者ら） が争議活動をす

わけではない。

る間は，特定の事業所委員会の共同決定権は，一時的に中断されうる 11）。

もっと重要な役割を持つもう一つの代表組織
は，いわゆる経済委員会（Wirtschaftsausschuss）
である。経済委員会は，100 人以上の労働者を擁

3．
代表の単位

する企業 21） において，設立されなければならな

事業所委員会は，特定の事業所（Betrieb）の労い組織である。経済的事項に関して，経済委員会働者を代表する。少なくとも常時 5 人の労働者をは常時に使用者から情報提供を受け，使用者と協雇用する事業所において，事業所委員会が選出さ議する権利を持ち，そして事業所委員会に通報すれるべきものとされている

12）。複数の事業所委る義務を負う（事業所組織法 106 条以下）。

員会が一つの企業に存在する場合，いわゆる中央
事業所委員会（Gesamtbetriebsrat） が設立されなければならない13）。コンツェルンにおいて，該5．
事業所委員会の選出と設立a）選出

当グループの労働者の過半数を代表する中央事業

事業所組織法 1 条によると，「常時少なくとも

所委員会の決定により，いわゆるコンツェルン事

5 人の選挙権を有する常用労働者を擁し，かつ，業所委員会（Konzernbetriebsrat） を親会社

14）

に

15）

うち 3 人の被選挙権を有する者を含む事業所では。

事業所委員会が選出される」。これは，労働者が立法者は先般，一定の場合に，より柔軟な従業事業所委員会を選出しなければならないという意

員代表組織が必要となることを認めた。2001 年

味ではない。選挙を実施しないことは，ほぼすべから，法定モデルから逸脱した組織を設立するたての場合に事業所委員会の存在が要求されるがゆめの一連の選択肢が導入された。例えば，諸企業

えに，経営参加権を無効化することに帰する，とや企業群が異なる製品や分野に基づいて設立されいう意味においてのみ，事業所委員会を選出する

ることがある。この場合，関係者は，その同じ分ことが義務化されるにすぎない。

設立することができる

類によって事業所委員会を設立したほうが有用と事業所委員会は事業所のすべての従業員により考えることがありうる。法律はこのことを可能と選出される。事業所に所属する 18 歳に達したすする協定の締結の道を開いた。このような協定をべての労働者が選挙権を有する 22）。労務提供の締結できるのは，第一次的には労働協約の当事者ために派遣された派遣労働者は，3 カ月以上事業

16）

である。

所で就労した場合，選挙権を有する 23）。被選挙労働協約が存在しない場合にのみ，使用者と事業権を享受するには，労働者は事業所に少なくとも

所委員会間の協定により異なる従業員代表組織を

6 カ月間就労しなければならない 24）。

（個別使用者，使用者団体，労働組合）

設立することができる 17）。
日本労働研究雑誌

事業所にすでに事業所委員会が存在する場合，
15

選挙は事業所委員会によって行われる 25）。事業所委員会がまだ設立されていない場合，選挙は中により，広範な解雇制限を享受する 34）。
b）設立

央事業所委員会や，コンツェルン事業所委員会の事業所委員会の規模は，主に代表する労働者の提案により行われる 26）。しかし，これらの組織数により決められる。事業所において選挙権を有が存在しない場合はどうなるか。この場合，選する労働者が常時 5 〜 20 人であれば，事業所委

挙管理委員会は事業所総会により任命される。

員会委員は 1 人である。労働者の数が 21 〜 50 人，

3 人以上の労働者を含む集団や，少なくとも 1 人

51 〜 100 人，101 〜 200 人，201 〜 400 人，401

27）が事業所に所属する労働組合の申請〜 700 人，701 〜 1000 人，1001 〜 1500 人，1501

により，事業所総会が開催されなければならな〜 2000 人，2001 〜 2500 人，2501 〜 3000 人の場

の組合員
28）

。事業所総会が招集されたにもかかわらず

合，事業所委員会委員はそれぞれ 3 人，5 人，7

開催されず，または事業所総会で選挙管理委員会

人，9 人，11 人，13 人，15 人，17 人，19 人，21が選出されなかった場合，少なくとも 3 人の選挙人となる。労働者が 9000 人を超える事業所では，権を有する労働者または事業所内で代表性を有す労働者がさらに 3000 人増えるごとに事業所委員

る労働組合の申請に基づき労働裁判所が選挙管理会委員の数は 2 人増えることとなる 35）。事業所委員会を任命する 29）。言い換えると，選挙手続委員会委員の構成に関して，法律は当該事業所のきを開始するための法律上のハードルは低い。事「可能な限りで」異なる部門・業種の労働者を含

業所委員会が，個別の事業所において明白な多数

むように要求する（例えば，職人，事務員等）。さの労働者の意思に反し，簡単に設立され得るといらに，事業所委員会が 3 人以上で構成されている

いう事実は，一部において批判されている

30）。

事業所委員会は，無記名投票により直接に選出される。複数の候補者名簿が提出された場合，選場合には，労働者の少数派である性別は，事業所委員会において少なくともその人数に比例して代表されねばならないと規定している 36）。

挙は比例代表制の原則により行われなければなら事業所委員会の定例の任期は 4 年である 37）。

ない。事業所委員会選挙の候補者名簿は，選挙事業所委員会の定例選挙は，4 年ごとに 3 月 1 日

権を持つ労働者や当該事業所で代表性を持つ組合

から 5 月 31 日の間に行われる 38）。

により提出されうる。労働者による各候補者名簿
は，少なくとも選挙権を有する労働者の 20 分の6．
事業所委員会の業務遂行

1，かつ，3 人以上の選挙権者により署名されて事業所委員会はその委員から議長と副議長を選いなければならない

31）。2001 年，立法者は小規出する。事業所委員会の議長は，事業所委員会と模事業所のために簡易化された選挙手続を導入し事業所委員会の採択した決定を代表する。さらた。選挙過程を簡易化するため，この手続ではよに，議長は事業所委員会に対してなされる言明をり厳しい時間制限を設け，一部の組織負担を除去受領する権限を有する 39）。事業所委員会が 9 人

し，さらに，これらの選挙に対する多数決原則を以上で構成される場合，事業所委員会の日常業務

設けた 32）。これらの改正の基本的目的は，ドイを処理する常任委員会（Betriebsausschuss） を設ツの共同決定分野における「未開拓地」を減らす

置すべきものとされている。常任委員会は，事業ことである。

所委員会の議長，副議長，およびその他の委員に事業所組織法 119 条 1 項 1 文によると，事業所より構成される。その他の委員の数は，事業所委

委員会の選挙を妨げ，または，不利益の賦課また員会の規模によって決まる 40）。100 人を超える労は威嚇により，もしくは利益の供与または約束に働者を擁する事業所において，事業所委員会は専より，選挙に影響を及ぼすことは，刑事犯罪を構門委員会を設け，特定の任務を委ねることができ成し，1 年間以下の自由刑，罰金刑，あるいはそる 41）。

の両方が科せられる 33）。その上，候補者は解雇

通常，事業所委員会の会議は勤務時間内に行わ制 限 法（Kündigungsschutzgesetz）15 条 3 項 1 文れる。会議設定にあたって，事業所委員会は事業

16

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論

文

ドイツにおける企業レベルの従業員代表制度

所の業務上の必要を考慮するものとされている。

される労働者数によって決められる。該当事業所

使用者には，あらかじめ会議日程が通知されるに 200 〜 500 人の労働者が雇われる場合，少なくべきである。事業所委員会の会議は公開されな

とも 1 人の事業所委員会委員は彼の労働義務からい 42）。4 分の 1 の事業所委員会委員の請求により，解放されなければならない 49）。事業所に雇用さ事業所委員会において代表性をもつ労働組合の代れる労働者の人数が 501 〜 900 人，901 〜 1500 人，

表は，助言者として事業所委員会の会議に出席す

1501 〜 2000 人，2001 〜 3000 人，3001 〜 4000ることができる 43）。

人等の場合，それに応じて解放される最小限の事

事業所委員会の決定には，原則として，出席委

業 所 委 員 会 委 員 数 は，2 人，3 人，4 人，6 人 等。事業所委員会のあとなる 50）。関連する労働者数を決定する際には，らゆる討議に関して議事録の作成が必要であり，

パートタイム労働者を時間比例でカウントするこ

議事録には，少なくとも採択されたすべての決定とはなく，人数が基準となる。

員の多数決が必要である

44）の正文と，それが採択された多数決について記載
しなければならない。議事録は議長と少なくとも7．
費用の負担者

もう 1 人の委員が署名するものとする。議事録に事業所委員会の費用は，使用者が負担する。事は，出席した委員の名簿を添えるべきであり，名業所組織法 40 条 1 項により，事業所委員会の活簿にはすべての委員が自筆で署名する 45）。

動により生じる費用は，使用者が負担しなければ事業所委員会委員は名誉職として無給でその義ならない。事業所委員会委員としての責務と子供務を遂行する。事業所組織法 37 条 1 項は「事業を看護する親の責務の衝突を解消するために必要

所委員会委員の職位は無報酬とする」と明示的にであれば，事業所委員会委員には，幼い子供の看規定している。もっとも，事業所の規模および種護費用の（部分的な）償還を要求する権利も認め類に応じて，その責務を適正に遂行するために必られる 51）。

要である場合には，事業所委員会委員は，賃金を使用者は，費用を負担するほか，事業所委員会

減額されることなく，彼らの職務から解放されの会議，懇談および日常業務遂行のために，必要。事業所委員会委員の賃金な範囲で場所，物品，情報・通信手段 52） ならび

は，任期中および任期満了後 1 年は，事業所内でに事務スタッフを提供しなければならない 53）。

標準的な職業経歴を有する比較可能な労働者の賃労働者の事業所委員会への拠出金は明示的に禁止

なければならない46）

金よりも低く設定されてはならない

47）

。こうし

されている。拠出金の徴収も同様である 54）。

た事態を観察した多くの者は，事業所委員会委員

従業員代表制度の費用に関する実証研究の結果の無償性を批判してきた。彼らは，労働者代表

は大きく異なる。一部の計算によると，労働者のには，適正な報酬を要する多くの責任が伴うと主共同決定は年間 1 人の労働者あたりに，650 ユー張する。そして，賃金が引き上げられれば専門家

ロの（直接）費用を要する 55）。他の研究によると，としての意識（professionalism） の向上に資する（直接）費用は遥かに低いが，それも 100 人〜 200とも主張される。さらに，事業所委員会委員の賃人の労働者を常時雇用する事業所において，年間金は，同等の労働者の賃金を反映したものである

1 人の労働者あたり，約 270 ユーロを要する 56）。

べきと主張される。これに対して，別の考え方に費用の計算が困難である一方，共同決定がもたら立つ者は，賃金についてのルールを変更することす積極的な効果がかかる費用を上回るかどうかには，事業所組織を歪曲することになると反対して関しては，まだ定論がない。

いる

48）

。

事業所が一定の規模に達した場合，ある最小限

8．
事業所委員会委員の活動の保護の数の事業所委員会委員は彼らの労働義務から完事業所委員会委員は名誉職として活動する。彼

全に解放されなければならない。解放される事業らに報酬はない。その上，法律は明文をもって，所委員会委員の具体的人数は，事業所で常時雇用

事業所委員会委員の職務を理由に，彼らを不利ま

日本労働研究雑誌

17

たは有利に取り扱うことを禁止する。使用者は事者は労働者を募集 65） または配置転換する際に，業所委員会委員に干渉したり，その職務の遂行をそれに先立ち事業所委員会に通知し，必要な資料妨害したりしてはならない。その職務ゆえに，そを提出し，そして予定している措置の影響に関しれらの者は不利益取扱を受けても，優遇されてもて情報を提供する等の義務を負う。事業所委員会

ならない（事業所組織法 78 条）。事業所委員会委の聴取権は，事業所組織法の様々な規定から生じ員に対する不利益取扱または優遇は犯罪を構成ている。例えば，個別・集団解雇に先立ち，事業し，1 年以下の自由刑，罰金，またはその双方が所委員会は意見を聴取されるものとする。事業

科される

57）

所委員会の意見聴取なしに行われた解雇は無効で。

さらに，事業所委員会委員は広範な解雇保護をある 66）。その他，一般的な聴取権のある事項は享受する。解雇制限法（Kündigungsschutzgesetz）

事業所組織法 80 条 1 項に列挙されている。一般

15 条 1 項によると，事業所委員会委員の解雇は的な協議権は事業所組織法 74 条 1 項から生じる原則として禁止される。個々の場合において，ものであり，その条文によると，使用者と事業所

58）の（厳格な）要件が委員会は少なくとも月に 1 回会合し，「合意へ向満たされた時にのみ，事業所委員会委員を解雇す

けて誠意を持って」議題を討議するものとする。

ることができる 59）。それに加えて，事業所委員

その他，協議権の具体的な内容が詳細に検討され会委員の解雇には事業所委員会の同意が要求されている。事業所組織法 111 条 1 文によると，常時る。事業所委員会が同意しない場合，使用者は，20 人を超える選挙権を有する労働者を擁する企同意に代わる労働裁判所の決定を求めることがで業では 67），使用者は計画した，従業員に対してきる 60）。

重大な不利益をもたらす可能性のあるすべての事（解約告知なし）の即時解雇

業所変更を，事業所委員会に詳細かつ適時に通知
9．
事業所委員会の役割と権限し（例えば，事業所全体または一部の閉鎖，事業所

事業所組織法 80 条が事業所委員会の主な任務全体または重要な一部の移転等），そして計画されを規定する。一般的に言うと，事業所委員会は使ている変更につき事業所委員会と協議しなければ用者が労働法上の責務を遵守することを確保しなならない。事業所組織法 106 条 1 項により，使用ければならない 61）。もっとも，事業所組織法の者は経済的事項に関して経済委員会と協議する義

具体的な規定から生じる広範な権利は，より重要務を負う 68）。

な役割を果たす。それに加え，事業所委員会は原bb）異議権さらに，事業所委員会は使用者の則として使用者と集団的に交渉する権利を享受す

特定の決定に対していわゆる異議権を有する。事る。

業所組織法 102 条 3 項はとりわけ，使用者が労働a）事業所委員会の権利者に解約告知を出すと決定した際に，事業所委員

事業所委員会の権利には，情報・協議権から，会に異議権があることを規定している。例えば，事業所委員会の同意が必要となる真の共同決定権

使用者が選考にあたり「社会的観点」を十分に考までがある。事業所委員会がその責務を全うする

慮しなかった場合，事業所委員会は解雇に異議をため，使用者は事業所委員会に情報を詳細かつ適表明することができる。このような異議申立は解時に提供しなければならない。事業所委員会が請雇の適法性に影響することはないが，労働者が解求した場合，事業所委員会は，その責務を履行す

雇制限法に基づき解雇の無効を求めて訴えを提起るために必要となるすべての文書をいつでも自由した場合，使用者は裁判所が最終決定を出すまに利用できるよう許可されなければならないaa）情報・協議権

62）。

事業所委員会は通知され，聴取され，協議される広範な権利を享受する 63）。
事業所組織法 99 条 1 項は情報提供を受ける権利の具体例を表した
18

64）。この規定によると，使用で，労働者の請求により彼を継続雇用しなければならない。
cc）同意拒否権

一部の場合において，使用者の基本的な決定には，事業所委員会の同意が必要である。例えば，事業所組織法 99 条 2 項の下でNo. 630/January 2013

論

文

ドイツにおける企業レベルの従業員代表制度

は，事業所委員会は（特定の場合において） 労働

えば雇用，配転と解雇，事業所組織法 99 条と 102 条）

者の採用や配置転換に同意することを拒否できにおいてとりわけ強い。これは，事業所委員会る。このような場合，使用者は彼の決定を実施すが経営に関する事項において何の役割も果たさることはできず，労働裁判所に同意に代わる決定ないという趣旨ではない。事業所委員会の権利を求めて申し立てなければならない。使用者が，は（経営の自由が憲法により保障されていることも事業所委員会が態度を表明する前に労働者を雇用

あり 73））この領域において制限されるものの，事または配置転換させる緊急の必要があるという理業所委員会はこの点で一定の権利を有する。とり由によってのみ，暫定的に人事措置を実施するこわけ使用者が人員縮減や，従業員に影響する事業

とができる

69）

所変更を計画する場合，使用者はいわゆる「利。
事業所委員会が享受するもっ益調整」（Interessenausgleich），および計画したと も 広 範 な 権 利 は， い わ ゆ る 真 の 共 同 決 定 権

変更によりもたらされる労働者の経済的な損失（echte Mitbestimmung） である。共同決定権は，を（全部または部分的に） 補償する合意を達成すdd）共同決定権

事業所委員会に，使用者の決定に対して同意するることを義務づけられる可能性がある（社会計画か否かの裁量権を与えたことにより，事業所委員（Sozialplan）） 。

会と使用者を対等な立場に置く。当事者が合意をb）事業所協定

達成できない場合，該当事項はいわゆる仲裁委員

事業所委員会は広範な権利（とりわけ「社会的」70）会（Einigungsstelle）

74）に移送・裁定され，仲裁事項と「人事的」事項に関する領域において） を享委員会の裁定は使用者と事業所委員会の間の合意

受し，かつ規範的効力をもつ集団的協定を締結でに取って代わる

71）。

きるがゆえに，強い権限を有する。

ドイツのいわゆる「使用者に対して強制可能

事 業 所 協 定（Betriebsvereinbarung） は， 事 業

な共同決定」（erzwingbare Mitbestimmung） の土所委員会と使用者の間で任意に締結可能であ台は事業所組織法 87 条 1 項である。本条文に規る 75）。さらに，事業所協定は共同決定権を行使

定される事項は，例えば，「事業所の秩序およびするための手段である。事業所協定の法的定義

事業所内における労働者の行為に関する問題」（1

は，事業所組織法 77 条 2 項 1 文に見いだすこと号），「休憩時間を含む一日の労働時間の開始と終が で き る。 事 業 所 組 織 法 77 条 2 項 1 文 に よ る

了ならびに労働時間の各労働日への配分」（2 号），と，事業所協定は事業所委員会と使用者により「事業所の所定労働時間の一時的短縮または延長」

交渉され，文書に記録される。事業所組織法 77（3 号），「賃金支払の時期，場所および方法」（4条 3 項 1 文により，事業所協定は強行的かつ直接号），「休暇の一般的原則および年間休暇計画の確的に適用される 76）。故に，事業所協定は法規と定，ならびに，使用者と個々の労働者の間で合意

同じような法律効果を有し，そして労働協約法が成立しない場合には，当該労働者に対する休暇（Tarifvertragsgesetz）4 条 1 項 1 文により直接かの時期の確定」（5 号），「労働者の行動または労つ強行的な効力を持つ労働協約と同じ効果を有す

務給付を監視するための技術的装置の導入と使る。

用」（6 号）等である。事業所委員会は，上述したすべての事項に関して共同決定権を有する。その10．
事業所委員会の数

上，裁判所 72）は通常，彼らにいわゆる「発議権」

実態調査によると，法定要件が満されていて（Initiativrecht）を付与し，使用者が該当事項を規も，多くの場合に事業所委員会は設立されていな制する必要がないと考えても，事業所委員会はい。これはとりわけ，中小事業所の場合にそうで使用者が該当事項を取り上げることを待つことなある。2009 年に行われた調査によると，民間部

く，それを提案することができる。

門において，約 45％の労働者しか事業所委員会

事業所委員会の権利は，「社会的」事項（事業に代表されていなかった。一方，約 90％の（500

所組織法 87 条参照）と「人事的」事項の領域（例

人以上の労働者を持つ）大規模事業所においては，

日本労働研究雑誌

19

ほぼ事業所委員会が存在する 77）。
2

役員会レベルにおける従業員代表制度法（Mitbestimmungsgesetz） により確立された共同決定の方式がある 80）。石炭鉄鋼産業と同じように，監査役会における株主と労働者の代表の席事業場レベルでの従業員代表制度の他，ドイツは平等に分けられている。もっとも，石炭鉄鋼には企業の役員会における従業員代表制度も存在

産業共同決定法モデルとは異なり，「中立」役員する。

は存在しない。1976 年共同決定法は，とりわけ株式会社（Aktiengesellschaft, AG） と有限責任会

1．
役員会レベルでの事業所組織と代表制度 : 共
通点と相違点社（GesellschaftmitbeschränkterHaftung,GmbH）に適用される。もっとも，それらの会社が 2000

2 つのシステムの目的はともに使用者の意思決人以上の労働者を常時に雇用することが条件で定過程において，労働者に発言権を与えることである 81）。監査役会は，構成員全員の 3 分の 2 以

あるが，その手段が異なる。事業場レベルでの共上の多数でその中から会長と副会長を選出す

同決定において，ドイツの労働者代表機構としる 82）。3 分の 2 以上の多数が達成されなかった場て，立法者はとりわけ事業所委員会という別個

合（よくあることであるが），二次選挙が開催されの組織を創設した。企業レベルでの共同決定になければならない。この選挙において，株主代表

おいて，企業の役員会に従業員代表の席を確保の構成員は役会の会長を多数決で選出し，従業員する方法が取られている。事業所委員会による代表の構成員は副会長を多数決で選出する 83）。

共同決定は個々の工場や事業所レベルで行われ換言すれば，二次選挙が必要となる場合，株主代るが，ドイツでいわゆる「経営に関する共同決表の単純多数決で会長を選出することができる。

定」（unternehmerische Mitbestimmung）は，コン

29 条は共同決定法の中心規定である。29 条 1ツェルンレベルではなくとも，企業レベルで行わ項によると，監査役会の決議には，本法に別段のれる。これは，事業所委員会には使用者の事業所定めがない限り，総投票数の過半数を要する。

に関する権利（組織と運営）を制限する権限があ

監査役会の投票数が同数であった場合，同じ議ることに対応する。それに対し，「経営に関する題に関して再度投票が行われる 84）。二回目の投共同決定」は企業の役員会の決定過程に，労働者票も同数の場合，監査役会の会長が 2 票を投ず

（あるいはその代表者）を参加させることが目的でる 85）。この規定により，立法者は，株主と労働ある。

者の平等に由来する行き詰まりが確実に解決されることと，監査役会の運営可能性の確保を図っ

2．
役員会レベルでの共同決定た。同時に，この法律は，株主の 1 人が会長に選

役員会レベルでの共同決定の範囲は，当該事案ばれる立場にある事を確保することにより，株主に適用される法規定によって決まる。

優位を保障するものである 86）。

共同決定の最も限定的な形態は，いわゆる 2004
78）
（Drittelbeteiligungsgesetz）
年「3 分の 1 参加法」

3．
法律上の疑義と批判によるものである。この法律によると，労働者共同決定法が施行されるやいなや，労働者と株代表は企業の監査役会（Aufsichtsrat） の 3 分の主の平等な代表権に基づく共同決定の合憲性は，

1 の席を占める権利がある。一方，共同決定の最激しい議論の対象になった。もっとも，連邦憲法

も広範な形態は，1951 年石炭鉄鋼産業共同決定

裁 判 所（Bundesverfassungsgericht） が 1979 年 に法（Montan-Mitbestimmungsgesetz）により確立さ下した判決によると，共同決定法は合憲であり，

れた

79）

。これらの産業において，監査役会は同数の株主と労働者の代表，および「中立役員」によって構成される。
この 2 つのモデルの間には，1976 年共同決定
20

基本法（Grundgesetz）14 条に規定された憲法上の財産権の保障に違反しない 87）。
しかしながら，この数年，「ドイツモデル」は独特であり，欧州レベルでの発展により最終的に
No. 630/January 2013

論

文

ドイツにおける企業レベルの従業員代表制度侵食される可能性があること 88）も背景にあって， （Grundsatz der Tarifeinheit） を採用してきたが，監査役会における共同決定の議論は激しさを増し

最近それを覆し，一つの事業所で異なる労働協約ている。批判に晒される問題の一つは，事業場レの適用を許容するようになったことである 92）。

ベルと役員会レベルでの共同決定は，重畳的共同

ドイツの団体交渉システムは，多くの観察者が決定権をもたらし，労働者側に権力のバランスを予想したより遙かに安定している。とりわけ労傾けさせ，有害であるというものである

89）

。もっ

働協約が崩壊するとの噂は，大きく誇張したもとも，労働組合が反対するため，近い将来に，立のであったことが判明した。組合の組織率の恒法者が現存のシステムを変更することは想像しに常的低下を別としても，このシステムには大きくい。これは，一部の者によって主張されていな圧力がかけられ，一定の混乱を招いた。例える，事業所組織と企業レベルの共同決定をまとめば，近年では，相当数の使用者が使用者組織をて，労働者の共同決定に関する 2 つの「サブ ･ シ

完全に離脱するか，拘束の生じない構成員関係

ステム」と呼称する包括的法案に関しても，同様に切り替えた（いわゆる協約非拘束会員資格（OT-

である

90）

。

Mitgliedschaft））。このことは，個別的に使用者に労働協約を締結させるほどの交渉力を持たない労Ⅲ 従業員代表制度と団体交渉制度の関係

働組合に問題をもたらし，結果として，これらの使用者は組合の影響力の範囲外へと離れていっている。しかし，この状況に対して，近年，国によ

前述したように，事業所委員会は原則として，る労働協約の拡張適用の増加現象が見られる。最使用者と規範的効力のある協定を締結する権利をも最近の実例は，2012 年 1 月 1 日から施行され有する。そして，労働組合も同じである。実際

た派遣労働者に対する（労働協約に由来する） 法に，団体協定を締結する権力は，ドイツ憲法 9 条

定最低賃金の定立である 93）。

3 項に規定される団結の自由（Koalitionsfreiheit）の一部と考えられる。これを背景に，問題は，事業所委員会と労働組合の各々の権力をどこで線引きすべきかである。
1

団結と団体交渉

2

権限の区分

一方では事業所委員会と使用者の関係が，他方では労働協約の当事者間の関係が，ドイツ労働法の中核的な課題の一つといってよい。とりわけ，事業所委員会も労働組合も，規範的効力を持つ協労働組合はドイツにおいて長い歴史を持ち，そ定を締結できる。即ち，事業所委員会は，いわゆ

して引き続き重要な役割を演じている。最も重要る事業所協定という集団的協定を使用者と締結でな労働組合組織はドイツ労働総同盟（Deutscher

きる。同様に，労働組合，使用者団体及び個別のGewerkschaftsbund） であり，それはそれぞれの使用者も労働協約を締結する権限（いわゆる協約

産業別の組合の連合体である。ドイツ労働総同能力，Tariffähigkeit 94）） を有している盟の加盟組合は，全労働者の約 20％を占める 620

委員会と労働組合はともに集団的協定を締結でき万の労働者を組織している 91）。一番大きな単一るため，（生じうる） 競合の場合に，いずれが優組合は金属産業労働組合 IG Metall であり，約先するかという問題が生ずる。

95）

。事業所

224 万 5 千人の組合員を有する。伝統的に，労働この問題は基本的には事業所組織法 77 条 3 項

組合は地域ごと，或いは業種ごとに組織される。

により取り扱われている 96）。それによると，「労しかし，ここ数年は，特定の地域を代表するよ働協約で規制されている，または通常規制されてり，特定の職業（例えば列車運転手や医師）を代表いる賃金その他の労働条件は，事業所協定の対象する労働組合が増えている。この現象に関して，とされてはならない」。即ち，事業所協定が 97），

幾つかの原因がある。その一つは，長い間におい適用可能な労働協約よりも有利であっても，労働て，連邦労働裁判所は，いわゆる協約単一性原則

協約は事業所協定の効力を遮断する。事業所組織

日本労働研究雑誌21

法 77 条 3 項は，集団的交渉に関して，事業所委
員会と労働組合が競合すべきものでないことを明Ⅳ

従業員代表制度の機能と機能不全

らかにしている。立法者はとりわけ，事業所委員
会が労働組合の「代替物」とならないことを確保

従業員代表制度は基本的に労働者代表によるしようとした。事業所協定が労働協約よりも有利

共同決定，労使の間の緊密なコミュニケーショ

な労働条件を規定できるとすると，労働者は労働

ン，そして彼らの間に生じた紛争の解決を指す。

組合に参加する利益を失い，そして労働組合へのそれに加え，このシステムは，該当事項がまだ団不参加により交渉システム全体を危殆に陥れる恐体交渉により取り扱われていない限りで，事業所

れがある

98）

委員会と使用者が，一般的な労働条件を定立する。

これらの事実を踏まえると，事業所組織法 77

ことを可能にする。ドイツの従業員代表制度にお条 3 項が裁判所によって広く解釈されていること

いて，事業所委員会と使用者は本質的に平等であも驚くに当たらないであろう。第 1 に，事業所組

り，前者は後者の意思決定プロセスに対等の立場

織法 77 条 3 項はその性質に関係なく，すべてので参加できる。

労働条件を対象とする。第 2 に，事業所協定の使用者の視点から見ると，このシステムの一つ締結を法的に遮断するために，使用者が（そのよの大きな利点は，事業所委員会は広範な平和義務

うな協約を締結した使用者団体の構成員であることを守らなければならないことである。この事実はにより）実際に労働協約に拘束されることは必要

ドイツのストライキとロックアウトに関する統計ない。そうではなく，使用者が労働協約の適用領に明確に反映されている。さらに，事業所委員会

域に入っていれば足りる。例えば，金属産業に労による従業員代表制度は，多くの領域において労働協約が存在する場合，この産業で事業を行う使

働者代表が持ち得る特定のノウハウを引き出す手

用者は，労働協約を締結した使用者団体の構成員段である。このノウハウを使うことによって，意ではなく，その結果，当該労働協約に拘束されな思決定の過程は改善される可能性がある。最後

くとも，事業所委員会と事業所協定を締結するこに，もう一つの要素は，労働者代表制度は労働者とはできない99）。第 3 に，労働協約が実際に効力を有していることは必要はない。事業所組織法が使用者による決定を受容する可能性を改善するという事実である。

77 条 3 項の文言によると，該当事項が「通常労ドイツにおける二元的な労働者代表制度は，明働協約で規制」されていれば足りる。即ち，該当

らかな利点と欠点とを併せ持っている。一方で，事項が第 1 に，一度団体交渉の対象となったこと

事業所委員会は労働組合の指令に服するものではがあり，第 2 に，予見できる将来において，それない。そうではなく，事業所委員会は法律を遵守が再び団体交渉の対象になると信じることに合理する義務があるのみである。独立性を持つがゆえ性がある場合であれば足りる

100）

。

に，事業所委員会は少数派，とりわけ組合員では

実務上は，一部の使用者と事業所委員会は，彼ない労働者の利益をよく守れる立場にある。事業らの集団的協定締結権に対する法的制限を潜脱す

所委員会は，広範な共同決定権を持つがゆえに，るため，規範的効力を持つことなく，当該当事者諸問題に深く取り組み，そして自らの提案を出すのみを拘束する協定を締結している。事業所委員

ことを余儀なくされる。他方で，一部の事業所

会が従業員に，彼らの契約は使用者との協定内容

委員会は時として労働者全体の利益を無視して，によって修正されると「確信」させることが出来「利己主義」的な立場を展開することがありうる。

れば，結果は同じであると当事者が考えたかも知

現在の事業所組織に対して批判的な立場を取るれない。しかし，連邦労働裁判所はこのような実者は，法制度が硬直的すぎると主張する傾向にあ

務を認めず，労働組合に原則として差止請求権をる。彼らは，とりわけ法定モデルとは異なる共

認めた

101）

。

同決定制度を構築する可能性に関して，もっと柔軟性が必要であるという見解に立っている。

22

No. 630/January 2013

論

文

ドイツにおける企業レベルの従業員代表制度

2001 年に事業所組織法を改正する際に，立法者が若干の裁量の余地を許容したことは評価されているが，「テーラーメイド」の解決策を可能とするという目標を達成し得なかったという事実は，依然として批判されている。その上，事業所組織法，とりわけ 2001 年改正の後のそれが，経営の意思決定を遅らせ，形式主義を助長するとの批判もある 102）。そして，共同決定権は労働者代表側の責任感を促進するかも知れないが，そのような権利は経営側との不適切な「一括取引（package
deals）」を助長する恐れもある。

労働組合 103）は，事業所組織はもっと明確に正規と非正規労働者（派遣労働者，契約社員） との分離の危険性に取り組むべきであると主張している 104）。さらに，事業委員会の構造を（多国籍）グ
ループ企業の組織形態により容易に適応できるようにすべきとの要求や，経営の意思決定領域における共同決定の拡張が要求されている。

 1）
 ドイツにおいて，管理職は事業所委員会ではなく，1988
年 12 月 20 日の管理職代表委員会法（Sprecherausschussgesetz）に基づく管理職代表委員会（Sprecherausschuss）とい
う独立した組織によって代表される。
 2）
 2001 年 7 月 23 日 の 事 業 所 組 織 改 正 法（Betriebsverfassungs-Reformgesetz），FederalGazette,PartI,p.1852.
 3）
 もう一つの例は事業所組織法 31 条であり，本条文によると，事業所委員会内で代表性を有する労働組合の代表は助言のために会議に出席することができる。その上，連邦労働裁
判所はドイツ憲法 9 条 3 項に述べられた団結の自由に基づき，労働組合代表者に事業所委員会への（広義な）アクセス権があることを詳述した。例えば，連邦労働裁判所 01/20/2009−1AZR515/08および 06/22/2010−1AZR179/09 参照。
 4）
 例 え ば Krause，Gewerkschaften und Betriebsräte zwischen Kooperation und Konfrontation, in: Recht der Arbeit
（RdA）
2009,p.129 参照。
 5）
 ドイツ労働総同盟（DeutscherGewerkschaftsbund）によると，約 70％である。Goerke/Pannenberg,TradeUnionMembershipandWorksCouncilsinWestGermany,Institutefor
theStudyofLaborDiscussionPaperNo.2635,2007.
 6）
 一部の側面においては，これらの代表者がどのような権利を享受するかは，全く明確にされていない。例えば，実務上多発していることではあるが，労働協約に基づいて，それらの代表者に特別な解雇保護を提供すべきかどうかについて，一部の者の間では疑問が提起されている。HoyningenHuene, in: Richardi a.o.（ed.），Münchener Handbuch desArbeitsrechts,2009,vol.2,No.215note19 参照。
 7）
 この帰結は，例えば，「信頼義務」は，使用者のすべての事業所委員会の共同決定権を妨害する行動の回避義務に転換するとした，連邦労働裁判所のごく最近の判決（05/18/2010−1ABR6/09）の判示で確認されている。
 8）
 また，事業所組織法 74 条 2 項 2 文によると，「使用者およ日本労働研究雑誌び事業所委員会は，作業工程を妨害し，または事業所の平穏を脅かすような行為をしてはならない」。さらに，事業所組
織法 74 条 2 項 3 文は，使用者と事業所委員会は「事業所でいかなる政党活動もしてはならない」と規定している。しかしながら，最近，この点に関する差止請求権は認められない旨が規定された。なお，事業所組織法 74 条 2 項 3 文には一
般的な政治上の見解の表明は含まれないことには留意すべきである。連邦労働裁判所 03/17/2010−7ABR95/08 参照。
 9） 仲裁委員会の裁定が使用者と事業所委員会の間の合意に取って代わる場合には，仲裁委員会は一方の申立に基づいて活動をはじめる（事業所組織法 76 条 5 項 1 文）。
10） 連邦労働裁判所12/17/1976−1AZR772/75。
11） 使用者が（スト中に就業させるための）労働者をストライ
キの対象でない事業所から，ストライキ対象である事業所に移転させたい場合，事業所委員会の同意は必要ないとした連
邦労働裁判所 12/13/2011−1ABR2/10 参照。
12） 事業所組織法 1 条 1 項。
13） 事業所組織法 47 条 1 項。
14） 連邦労働裁判所 02/09/2011−7ABR11/10 参照。
15） 事業所組織法 54 条。
16） 該当事業所に 2 つ以上の代表組合がある場合は問題となる。連邦労働裁判所 07/29/2009−7 ABR 27/08 参照。それによると，それらの労働組合はお互いに協力する必要がない。
17） 事業所組織法 3 条 1 項と 2 項。
18） 事業所組織法 32 条 1 項 1 文参照。総会は事業所委員会の委員長を長とする。
19） 事業所組織法 43 条 1 項によると，使用者は 3 カ月ごとに事業所総会に活動報告を行わねばならない。さらに，事業所組織法 45 条によると，「事業所総会……は，協約政策，社会政策，環境政策および経済的性質の事項を含め，事業所または労働者に直接に関係する事項，ならびに男女の平等取扱を促進し家庭と職業活動を両立させる問題，事業所に雇用されている外国人労働者の統合の問題を取り扱うことができる……」。
20） 事業所組織法 45 条 2 文。
21） 事業所ではない。
22） 事業所組織法 7 条 1 文。18 歳未満の労働者は年少者・職業 訓 練 生（Jugend-und Auszubildenvertretung） の 代 表 組
織を選出できる。この組織は，若年者の特別な利益を代表する。
23） 事業所組織法 7 条 2 文。一方，労働者派遣法（Arbeitnehmerüberlassungsgesetz）14 条 2 項 1 文によると，派遣労働者は派遣元の事業所における選挙権を有しない。連邦労働裁
判所02/17/2010−7ABR51/08 参照。
24） 事業所組織法 8 条。
25） 事業所組織法 16 条 1 項。
26） 事業所組織法 17 条 1 項。もっとも，中央事業所委員会は，事業所委員会設立のために活動をしてはならない。連邦労働裁判所 11/16/2011−7ABR28/10 参照。
27） 連邦労働裁判所 11/10/2004−7ABR19/04 参照。
28） 事業所組織法 17 条 3 項。
29） 事業所組織法 17 条 4 項。
30） Löwisch, Betriebsrat wider den Willen der Belegschaft?
（「従業員集団の意思に反した事業所委員会」），BetriebsBerater2006,p.664 参照。使用者は立法者に投票権者の少な
くとも 3 分の 1 の定数を設定することを促した。BDA/BDI,
Mitbestimmung modernisieren−Bericht der Kommission
Mitbestimmung,2004,p.47 参照。
31） 事業所組織法 14 条 4 項参照。
32） 事業所組織法 14a 条参照。
23

33）
 連邦労働裁判所 09/13/2010−1StR220/09（使用者の候補者に対する経済的援助）参照。
34）
 裁 判 所 に よ り 広 く 解 釈 さ れ て い る。 連 邦 労 働 裁 判 所
07/07/2011−2AZR377/10 参照。
35）
 事業所組織法 9 条。
36）
 事業所組織法 15 条 1 項と 2 項。後者は 2001 年に（拘束力を持たない）努力義務から法定義務に変更された。
37）
 事業所組織法 21 条。
38）
 事業所組織法 13 条 1 項。
39）
 事業所組織法 26 条。
40）
 事業所組織法 27 条。
41）
 事業所組織法 28 条。
42）
 事業所組織法 30 条。
43）
 事業所組織法 31 条。31 条の類推適用により同様のことが経済委員会の会議にも妥当する。事業所委員会は，組合代表の一般的な事業所委員会の会議出席権を委員会の規則に入れることもできる。連邦労働裁判所 02281990−7ABR22/89
参照。
44）
 投票が賛否同数の場合には，提案は否決されたものとする（事業所組織法 33 条）。
45）
 事業所組織法 34 条 1 項。
46）
 事業所組織法 37 条 2 項。事業所委員会の活動に必要な知識を提供する訓練・教育講座への参加にも同様のことが妥当する。これらの講座への参加の時期を確定するにあたり，事業所委員会は事業運営上の必要性を考慮しなければならない。使用者は事業運営上の必要性が十分に考慮されていな
いと判断すれば，使用者は仲裁委員会にそれを付託することができる（事業所組織法 37 条 6 項）
。訓練が事業所組織
法 37 条 2 項にいう「必要」なものに当たるかどうかはしば
しば論争の的となる。連邦労働裁判所（01/12/2011−7ABR
94/09）は最近の判断において，状況によって，弁論術を教えることも必要性ありとみなされると判示した。
47）
 事業所組織法 37 条 4 項。
48）
 例として，Fischer,DasEhrenamtsprinzipderBetriebsverfassung „post Hartzem“−antiquiert oder Systemerfordernis?,
in:NeueZeitschriftfürArbeitsrecht2007,p.484 参照。
49）
 2001 年に，最小限の人数は 300 人から 200 人に減らされた。同時に，規定によると，一部免除の形式を取ることができる。
50）
 事業所組織法 38 条 1 項。
51）
 連邦労働裁判所 06/23/2010−7 ABR 103/08 参照。そこでは，事業所組織法 40 条 1 項が，基本法に基づいて解釈された（婚姻と家庭生活は国家規定の特別な保護を受けるとされ
た）
。
52）
 例えば，ネット接続の提供や個々の委員にメールアドレ
スを割り当てることを含む。連邦労働裁判所 07/17/2010−7
ABR80/08 参照。
53）
 事業所組織法 40 条 2 項。
54）
 事業所組織法 41 条。
55）
 ドイツ経済研究所（IW）が主催した研究による。http://
www.iwkoeln.de 参照。
56）
 Bierbaum,NutzenundKostenderMitbestimmung,2003.
57）
 事業所組織法 119 条 1 項 3 号。この点において，連邦民事裁判所 09/17/2009−5StR521/08（フォルクスワーゲン社の事業所委員の買収）参照。
58）
 ドイツ民法典（BürgerlichesGesetzbuch）626 条に規定されたように。
59）
 即時解雇が労働者の事業所委員としての立場に関連する特定の行為によるものとすれば，その解雇は，当該行為が雇用契約に由来する義務にも違反した場合に限り，正当化され24る。連邦労働裁判所 05/12/2010−2AZR587/08 参照。
60） 事業所組織法 103 条参照。
61） 事業所組織法 80 条 1 項 1 号によると，事業所委員会は「労働者のために適用されている法律，命令，災害防止規程，労働協約および事業所協定が実施されることを監視」しなければならない。
62） 事業所組織法 80 条 2 項。
63） 事業所組織法 79 条は事業所委員に守秘義務を課している。
64） 本規定は常時 20 人以上の労働者を雇用する企業に適用する。
65） この意味での募集は労働者派遣としての利用を含む。それでも，金属産業組合 IG Metall は現在の法的状況に満足していない。最近では，IG Metall は，事業所委員会が労働者の受け入れに関してより広範な共同決定権を要求することを明らかにし，この要求を 2012 年の団体交渉における主な議題の一つにする予定である。
66） 事業所組織法 102 条 1 項。
67） 人数上の要求が充たされたかどうかを判断する際に，派遣労働者が事業所に 3 カ月以上働いたとすれば，彼らは計算に入れられなければならない。連邦労働裁判所 10/18/2011−1
AZR335/10 参照。
68） 事業所組織法 106 条 3 項によって具体化される。2008 年に導入された事業所組織法 106 条 3 項 9a 号によると，企業買収も「経済的事項」を構成する。
69） 事業所組織法 100 条。
70） その費用も使用者の負担とされる（事業所組織法 76a 条 1
項）。
71） 事業所組織法 87 条 2 項。仲裁委員会の決定は裁判手続を排除するものではない（事業所組織法 76 条 7 項）。
72） 例えば，連邦労働裁判所 11/29/1989−1ABR57/88 参照。
73） 基本法（Grundgesetz）12 条。
74） 事業所組織法 112 条および 112a 条参照。
75） 事業所組織法 88 条はとりわけこのような協定について規定している。
76） 事業所協定により労働者に与えられたすべての権利は，事業所委員会の同意がある場合にのみ放棄可能である。さらに，この権利の失効は認められない（事業所組織法 77 条 3
項 2 文および 3 文）。
77） 連邦雇用庁に所属する研究機構の労働市場・職業研究所調査による。
78） 2004 年 5 月 18 日の労働者の監査役会三分の一参加に関する法。
79） 1951 年 5 月 21 日の石炭鉄鋼産業の企業監査役会と理事会における労働者の共同決定に関する法。
80） 1976 年 5 月 4 日の労働者の共同決定に関する法。
81） 共同決定法 2 条 1 項。
82） 共同決定法 27 条 1 項。
83） 共同決定法 27 条 2 項。
84） 共同決定法 29 条 2 項 1 文。
85） 共同決定法 29 条 2 項 2 文。
86） 詳細に関して，Waas, Co-determination on board-level in
Germany,in:EuropeanCompanyLaw2009,p.62 参照。
87） 連邦憲法裁判所 1979 年 3 月 1 日判決，BverfGE,vol.50,p.
90。
 とりわけ欧州司法裁判所は外国企業を所在国の会社法に従88）わせるルールは許容されないとして，企業設立の自由を優先する傾向にある。欧州司法裁判所 09/30/2002−Inspire Art
事件C−167/01。
89） 例として，Wiese,in:Wiesee.o.（ed.），Gemeinschaftskommentar Betriebsverfassungsgesetz, Introduction note 45 参
No. 630/January 2013

論

文

ドイツにおける企業レベルの従業員代表制度照。
90）
 詳細については，Waas, Co-determination on board-levelinGermany,in:EuropeanCompanyLaw,p.62 参照。
91）
 2011 年末時点のドイツ労働総同盟の最新情報による。
92）
 連邦労働裁判所 07/07/2010−4AZR549/08 参照。
93）
 それでも，団体交渉に対する国家の援助の要求はある。例
えば，社会民主党の議員たちは最近，連邦政府に，将来労働協約の一般的な拘束力の宣言を容易化するための立法を導入することを提言した。現在では，このような宣言は労働協約適用地域の少なくとも 50％以上の労働者がその協約に拘束されることを必要とする（労働協約法 5 条 1 項 1 文 1 号）。
社会民主党は，この要件を「代表性のある」労働協約という要件によって代替したいと考えている。この点に関して，彼らはそもそも団体交渉にカバーされる使用者と労働者の数は着実に低下していることを指摘する。
94）
 協約能力の要件のより詳細については Waas, Who is allowed to represent employees? The capacity to bargain
collectivelyoftradeunionsinGermanlaw,in:Davulis/Petrylaite（eds.），
LabourMarketof21stcentury:Lookingfor
flexibilityandsecurity,Vilnius,2011,p.164。
95）
 労働組合と使用者団体のほか，個別の使用者も協約能力を有する。そうでないと，使用者が使用者団体に所属しない場
合，労働組合は交渉相手を見出すに際して困難に直面してしまうからである。もっとも労働組合と個別使用者が締結した労働協約も存在はするが，ほとんどの労働協約は依然として使用者団体との間で締結されている。
96） 労働協約法 4 条 3 項をも参照。
97）
 どの規定がもっと有利であるかを判断するのは通常困難であり，時には不可能である。この点に関して，例えば，連邦
労働裁判所 04/20/1999−1 ABR 72/98（解雇権を放棄する
一方，賃金を減らすことは，「リンゴとオレンジ」の比較と日本労働研究雑誌

同じように不可能である）。
98） Waas in: Blanpain（ed.），Decentralizing Industrial Relations and the Role of Labor Unions and Employee Representatives,TheHague/London/NewYork,2007,p.17 も参照。
99） 労働協約法 3 条 1 項参照。
100） もっとも，事業所組織法 87 条に挙げられた事項を規制することが目的の事業所協定に関しては，現存の労働協約のみが考慮される。連邦労働裁判所 02/24/1987−1 ABR
18/85 参照。しかし，使用者がそれらの協約に拘束されれば十分である。例えば，連邦労働裁判所 10/18/2011−1
ABR25/10 参照。
101） 事業所協定が「集団的法秩序としての労働協約を代替し，従って労働協約からその主たる機能を剝奪する」ことを目的とする事案に関する連邦労働裁判所 04/20/1999−1 ABR
72/98 参照。連邦労働裁判所 05/17/2011−1AZR473/09 も参照。
102） BDA/BDI, Mitbestimmung modernisieren : Bericht derKommissionMitbestimmung,2004.
103） 例えば，DeutscherGewerkschaftsbund,Betriebsverfassungim 21. Jahrhundert−Rechtspolitische Empfehlungen zurMitbestimmungimBetrieb,2009 参照。
104）（具体的には）それぞれの共同決定権を更に拡張することが主張されている。
ちゅ うき（翻訳：仲琦（東京大学大学院法学政治学研究科博士課程））
Bernd Waas

フランクフルト・ゲーテ大学法学部教授。

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