社会技術研究論文集 Vol.15, 76-82, June 2018

気候変動の原因行為と司法による問題解決の可能性について―国際法と米国法の動向
THE CAUSATIONS OF CLIMATE CHANGE AND THE POSSIBILITY
OF LEGAL SOLUTIONS- THE TRENDS OF THE INTERNATIONAL LAW REGIME AND DOMESTIC LAW
OF THE UNITED STATES
寺西
1

たから 1

博士（国際協力学） 東京大学工学系研究科客員研究員・国際協力銀行調査役（E-mail: t-teranishi@enesys.t.u-tokyo.ac.jp）

温室効果ガス(GHG)は自然の大気中に一定量存在し，存在自体が人体に即有害では無いため，気候変動に関する加害者・被害者の特定や被害範囲，GHG と被害の因果関係に関する証明などが困難であり，法律による紛争解決は困難とされてきた．だが，米国を中心に原告適格性，根拠法解釈の整理が進んで来ている状況がある．国際法の議論の傾向に加えて，国内法において気候変動関連訴訟に関してどのような判決が出されているのか米国の主要な判例を分析し，今後，司法が気候変動に関して低炭素化を導く可能性があるか判例を用いて検証した．

キーワード：気候変動，GHG，原告適格性，低炭素化

はじめに温室効果ガス(GHG)は，二酸化炭素をはじめ自然界に一定量存在するガスであり，それ自体は人体に被害を即与えるものではない．大気中の GHG が増え気候変動にえられる．米国では国内法のレベルにおいて訴訟案件の増加に伴い法的解釈や整理が進んできた．
また，それ以上に重要且つ国際的な整理が求められているのが，気候変動に関する将来世代の権利保護の問題である．
「将来世代」というまだ「生まれていない人」も向かっていることや，
GHG が増えた理由が人為的活動であることが科学的にほぼ断定されたとは言え，有害を与える行為として認定し損害賠償額を特定することは，実質的な加害者・被害者の特定，被害の範囲や因果関係の証明が事実上ほぼ不可能であるため困難である．
だが，大気中の GHG 増加に伴う気候変動問題が生じ対象とし，地球環境における平等や法的に保護すべき対象の再定義が必要とされているのである．
そういった法的課題がある現状に関して，本論文では3．
にて現在の司法対応の問題の所在を具体的事案を踏まえつつ明示し，4．にて実際に国内法のレベルで訴訟が行える状況が整いつつある米国法を対象とし，気候変動問ていることは国際社会でも近年認識されており，
GHG を排出する企業の中には，高排出事業に関与していること自体が訴訟対象となるリスクを「カーボンリスク」として認識する企業が出てきている．NY 州司法当局による気候変動を州法の投資家保護法と関連付けた捜査が行われたことを受けて，米司法当局が過去にたばこ会社が命

題における法整備の現状と問題の分析を行った．国際法レベルで共通概念の構築が難航する世代間公平性の確保の議論を進めるためにも現状の法制度の整備状況と課題を分析すると共に，司法が気候変動に関して低炭素化を促進する可能性があるか判例を用いて分析した．

1.

じられたような高額懲罰的賠償金を要求することになれば，化石燃料会社にとっての経済的・社会的なダメージ
は非常に大きなものとなる．また，企業に代わり賠償金や保険金を支払う可能性のある保険会社への影響も大き
くなると予想される．この気候変動問題を州法の投資家保護法と関連付ける動向は他州へ影響する可能性が考え

2.

研究の方法

二酸化炭素は自然界に存在するガスであり存在自体が即有害ではないため訴訟が困難とされてきたが，近年米国では，気候変動問題における原告適格性が整理された

られ，今後も高排出事業を巡る訴訟が広がる可能性が考上に，GHG が大気浄化法で規制対象としている有害ガス

76

社会技術研究論文集 Vol.15, 76-82, June 2018に該当するという最高裁判決が出された．
気候変動問題に関連する判例を裁判所意見書及び先行研究等から選択し，裁判所の見解を分析，法的解釈を分析，検証することで，生産性やコスト削減を追求する資本社会においても社会が低炭素化に向かう傾向があるか

概念(「human rights law approach」)を適用する場合，損害を法的に議論するためには何らかの人権侵害が明らかに生じており，違法行為が明確に証明できない限り結果として生じる損害の概念は成り立たないことを挙げている．
人権に関しては，世界人権宣言 1 条において「すべて検証を行う．検証は裁判所の見解が判決により積み上げられている米国法を対象に，気候変動問題を法的に解決していける可能性について土台となる判例を対象に分析した．

の人間は生まれながらにして自由，且つ尊厳及び権利において平等である」として，人が生まれながらにして有する権利が明確にされている(United Nations, 1948)ものの，気候変動に関しては「共通だが差異ある責任(common
but differentiated responsibility) 」 や 「 世 代 間 衡 平(intergenerational equity)」が論点となっている．先進国と3.

司法対応の問題に関する分析

気候変動問題について司法での対応については主に３つの問題が挙げられる．１つ目は訴訟を可能とするために適用する法的根拠が未整備である問題，2 つ目は訴訟を可能とするための原告適格の範囲認定が困難である問題，3 つ途上国間の負担バランスや「将来世代」というまだ「生まれていない人」
を含めた対象を議論しなくてはならず，平等や法的に保護すべき対象の定義が必要とされる(石橋, 2011)．気候変動関連により発生した損害については，
既存の法律に違反している場合は既存の法律にて処罰可能であるが，「合法的」な経済活動から生じた環境損害は

目は救済措置に当たる損害賠償の認定が困難である問題が 難しい争点となる．合法的経済活動を行っている相手に挙げられる．
責任追及をすることは論理的に成り立たない．環境に関する法は，人の合法的な経済活動をどこまで規制出来る
3.1. 法的根拠の未整備のか，という観点から地域やその国の文化，常識に合っ気候変動に関しては「共通だが差異ある責任(common
たバランスに鑑みつつ，これまでは経済と環境の折り合
but differentiated responsibility)」が国際的には議論されるいをつけてきた(石橋，2011)．だが，未だに気候変動にが，途上国は，気候変動問題は工業化を進めた先進国に責任があり，先進国がかつて発展したように今後工業発展を迎える途上国の発展の妨げになるような気候変動の政策は公平性に欠ける，と主張している．また既に一部の国では温暖化による国土浸食も緊要な問題となっている．だが，気候変動の問題については司法により解決す関する権利侵害の法的根拠になるような世界共通の基準
や定義，関連する法は存在していない．COP での議論が難航するのも，このような法が将来の合法的経済活動を制約することが考えられるため，将来の経済発展を期待する途上国は強く反発するからである．このように気候変動問題に関して，該当法も無ければ，根拠法による解る法的根拠が未整備の状況である．
気候変動による国土水没のリスクに瀕しているツバル，
キリバス，
モルディブは，
結果的には提訴は見送ったが，米国とオーストラリアを国際司法裁判所に提訴すべく動いていた．この件は気候変動に関する法的整理が必要であることを国際社会に共有させ，法形成(law-making)の促

決は性質的に難しいという問題を抱えている．かかる問題についてはイヌイット請願事件(Inuit Petition 2005 年12月 5 日)が広く知られている．
イヌイット請願事件とは，国際レジームにおいて法的根拠が未整備である状況を露呈した事案として知られて
おり，カナダの先住民族であるイヌイットによる米州人

進力となった(石橋, 2011)．
また，法的根拠については，パラオのトリビオン大統領(当時)は 2011 年 9 月の国連総会において，「『国際司法裁判所が慣習国際法は国家の管轄内，管理下における活動が他国の環境を害しないことを確保することを義務付けている』ことを根拠に，『国連海洋法条約 194 条 2 項

権委員会に対する申し入れであった(2005 年 12 月)．イヌ
イットは，米国の気候変動対策の不作為により守られるべき人権が侵害されていると米州人権委員会へ申し入れをした．気候変動により生態系変化が生じたため，食料難，氷の融解による住居の崩壊，狩猟中薄くなった氷からイヌイットが海に落ち死亡する事故が増えたことをイ(United Nation, 1982)に基づき国家は領域内での GHG 排
出活動が他国に損害を与えないようにする法的責任を有する』と考えられる所，国際司法裁判所(the International
Court of Justice)の意見を求めたい．」と問題提起した(United Nations, 2011)．
石橋(2011)は，司法で解決することが容易ではない理

ヌイットは説明，米国の「人の権利及び義務に関する米
州宣言(American Declaration of the Rights and Duties of
Man)」が保護している「文化的利益に対する権利，健康，
生命，身体的完全性(physical integrity)，生存の保護に対する権利，住居の不可侵に関する権利」について守られるべき権利の侵害が起きていると主張した(Crowley, 2005)．

由について，気候変動起因の環境被害は既存の人権法のしかしながら，米州人権委員会は，気候変動による生態77

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系変化と諸権利侵害との因果関係が明確でないとして本件を棄却した(Revkin, 2006)．
なお，国連人権理事会(Office of the High Commissioner
for Human Rights : OHCHR)は 2008 年に「気候変動は人権の十分な享受に影響を与える」ことを示す「人権と気候し，その種の生存や生息地を破壊させる行為を禁止することになっている．だが，ESA の主務省である内務省と商務省は新規則を制定し，管轄範囲を国内及び公海に限定し，公海外での活動は対象外としようとした．米国内の環境保護団体は，新規則の指し止めを求めて内務省長

変動に関する決議」を採択している(OHCHR, 2008)．か
かる決議の中で国連人権理事会は「気候変動は人権の享受に明らかに影響を与えていることを明確に認めている(“climate change has obvious implication for the enjoyment of
human rights.”)．だが，同時に「(気候変動の)影響が厳密に法的な意味で人権侵害と言い得るのか，言いうる場合官を提訴したが(ESA 第７条(a)2 違反)，最高裁は司法判断に適合しないとして却下した(The Supreme Court, 1992)．
本件の係争上の議論において，原告適格には①事実上の損害，②因果関係，③救済可能性の以下の３要素が必要であることが整理された(The Supreme Court, 1992)．概要
は以下のとおりである．

はどの程度であればという明確なものは無い．
」という解釈を出している(OHCHR, 2009)．つまり，気候変動と人権の間には因果関係があることは認めつつも，現実問題
として人権侵害と言い得る基準が無いことを示唆している．これは気候変動の問題が，法的解決を目的として人権侵害を議論することが困難であることを示す．

①事実上の損害とは，具体的で特定可能(concrete andparticularized)，現実的または切迫した(actual or imminent)
損害であり，法的に保護された利益の侵害でなくてはな
らない．本件では，環境が損害を受けるだけでなく，提訴した原告個人の損害が特定されなかった．また，気候変動のような 50 年後，100 年後に発生する被害は切迫しその他にも，ツバルやモルディブの国土水没問題は水没が生じるとその国民が国外に移住(環境移住)せざるを得なくなるといった問題がある．ツバルはニュージーラ
ンドとオーストラリアに環境移住を申し入れたが，オーストラリアはツバルからの環境移住を拒否した(吉岡,2010)，現時点では土地を追われる環境移民が発生してもた損害とは言い難いとされた．
②因果関係とは，損害が原因行為に明確に起因(fairly
traceable)していることである．
③救済可能性とは，勝訴すれば損害が救済され，排除されることが推量(speculative)ではなく，見込まれる(likely)ことを指すとされた (The Supreme Court, 1992)．

国際レジームにおいて救済を議論出来る根拠法は存在しない(石橋, 2011)．
このように気候変動関連訴訟は根拠とする共通概念の整理，条約，法律が国際レジームにおいて無いため司法による解決が困難である問題がある．

つまり，ルハン事件の法解釈から，気候変動訴訟については原告適格には事実上の損害が原告にあり，特定のGHG 排出行為が原告の損害の原因と証明できることが求められることが分かる．また，救済可能性については
特定の GHG 排出を止めたことで気候変動が防止できると言えるかが争点となることが明確となった．

3.2. 原告適格性の問題
法的解決を目的として提訴するためには、原告となる条件を満たしている必要があるが，気候変動関連の問題における原告適格性の要件に関する整理が十分にされていなかった．だが，近年，米国など一部の国では徐々に進んできている．原告適格性は司法判断適合性(入口要(2) レイドロー事件(Friends of the Earth, Inc. v. Laidlaw
Environmental Services (TOC) Inc., 527 U.S. 167
1999 年)
産業廃棄物処理業者であるレイドロー社はClean Water
Act(水質汚濁防止法)の排水許可に違反する行為を繰り件)の問題であるが，原告適格に加えて，紛争の成熟性(ライプネス)，紛争の事後消滅(ムートネス)排除，政治問題
排除などが適格性の条件として挙げられる．また，被害が不特定多数に共有される場合は，一般的不満(generalgrievance)と呼ばれ，行政または立法の管轄事項とされる(畠山, 2008)．環境訴訟を提訴できる原告適格法理に関し返し行ったため環境保護団体が提訴しようとしたところ，
サウスカロライナ州当局がレイドロー社を提訴した．その後，州当局とレイドロー社は和解した．だがほどなくして，再びレイドロー社は汚染物質を河川へ不法投棄し始めた(United States Supreme Court, 1999)．環境保護団体
は，レイドロー社が恒常的な許可違反を繰り返しておりては，米国では以下のルハン事件，レイドロー事件で一定の法解釈が付された(小幡, 2013; 下村, 2013)．
(1) ルハン事件(Lujan v. Defenders of Wildlife, 504
U.S.555 1992 年)
米国の「絶滅危惧種に関する法(ESA)」では，ある生悪質であるとして提訴した．提訴の事由として，レイド
ロー社により不法投棄がなされた河川は環境保護団体の複数メンバーが利用している場所であり，身体や環境に直接的な悪影響をもたらすため河川を利用出来なくなるという実際の損害が発生していることを主張した(United States Supreme Court, 1999)．前節.ルハン事件で示物が絶滅危惧種に指定された場合その重要生息地を指定された原告適格性①から③について，本判決では更に議78

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論され，以下の見解が示された．
①事実上の損害：原告適格有無の判定方法として「リスクの合理的関心(reasonable concerns)テスト」が導入された．これは「レイドロー社が排水許可に違反した汚染物質を河川に投棄していたこと」について，原告が「汚分析する．
マサチューセッツ事件とは，1999 年に環境保護団体は
ブッシュ政権の気候変動対策の不作為に対して，大気浄化法(the Clean Air Act)1) に基づき二酸化炭素を含む GHG
を大気汚染物質に指定し，規制を Environmental Protection

染をおそれている」だけでは不十分であるが，「レイドロー社の行為により河川をレクリエーションで利用出来な
くなること」に原告は「関心を持っている」か否かを測る．関心の有無を以って事実上の損害の有無を判断するというものである．つまり，原告が環境汚染により自己の利益を侵害されることに対する「おそれ」の有無を判

Agency(EPA)に請願した事案である．だが，EPA は，「大
気浄化法に基づいて GHG を規制する規則を制定する権限は与えられていない」，「仮に権限があったとしてもGHG と気候変動の因果関係が明らかでない中，経済性を欠くような規制の設定は不合理である」と判断し，請願を拒否した．

断基準とした．
この判断基準は主観的なものであるため，環境損害の発生についての立証が不要となった．
②因果関係：原告である環境団体は，メンバーの環境への合理的関心があることが証明出来れば良いとされた(例えば，メンバーがリクリエーションで実際に河川を利用しており，利用利益が侵害されることを立証出来る，

2003 年，環境保護団体に加えて，複数の州がコロンビ
ア特別区巡回区控訴裁判所に訴訟を提起したが，具体的な損害の発生が確認できないと多くの州からの提訴は却下されたが，マサチューセッツ州は原告適格があると認められた ii)．
その理由は，パレンス・パトリエ法理(parens patriae)になど)．
③救済可能性：救済利益については，不法排水投棄についての民事課徴金が有する違法行為抑制効果が原告の救済利益になるとした．
レイドロー判決の合理的関心テストは主観的であるという指摘はあるが，気候変動訴訟に必要な原告要件の整基づき州の法務総裁が公益または州政府の利益を保護するために個人の代わりに訴えを提起する権限であるパターナリズム(父権的干渉主義)を保有すると認められたためである(飯泉, 2010)．パレンス・パトリエとは，「(人の)後見人としての国」であり(田中, 2001)，州には，外交など連邦政府に委譲した後に残る州民保護の州の機能があ理に貢献した．裁判所が今後も同テストの利用を認めるのであれば「気候変動により海面が上昇することに対するおそれを抱いている」という従来漫然とした不安では
これまでは原告適格は認められないとされてきたが，「気候変動により海面上昇すれば海岸が侵食される．毎年海水浴に行っている海岸が侵食されれば，レクレーション

る(下村, 2013)．アメリカでは，パレンス・パトリエという訴訟類型の下，州政府(法務総裁)が環境公益を保護する手段を有し，違反者に対して刑事訴訟，民事訴訟を提訴できる(飯泉, 2010)．本件においては，20 世紀の間にマサチューセッツ州では海面が 10～20 センチ上昇した気候変動により，2000 年から 2007 年の間海岸が数センチを含めた海岸利用が出来なくなることを危惧している」
ことを同テストを用いて証明すればよいことになる(下村, 2013)．つまり，誰がどこでどのような被害を受けるか特定できないが，被害を受けた個人の存在が示せれば事実上の損害適格は確保出来ることとなった．また，宮原(2010)は「最高裁は事実上の損害には環境上の利益侵

減退し，侵食された損害が発生したことが認められ，保護に関わる州民及び領土の事実上の損害(現実的で切迫したリスク)が認められた iii) (下村, 2013; 飯泉, 2010)．また，米国の自動車が大量の GHG を排出しており，GHGの濃度及び気候変動へ重要な影響を与えていることも認めたのである(下村, 2013; 飯泉, 2010)．

害も含まれるとしている」ことを示した．だが，被害が「将来」発生する場合，米国では「将来世代」という第3 者利益を巡る訴訟は認められない．また，特定の GHG
排出源に対する規制が世界の気候変動抑制に効果があるのか，損害排除は可能か証明するのは難しく(下村, 2013)，
この論点に関する法的整理の必要は残る．

最高裁は先ずマサチューセッツ州の原告適格をパレン
ス・パトリエに基づき認めた上で，「GHG は大気浄化法が定める「大気汚染物質(air pollutants)」に該当するとし，
EPA に対して大気浄化法上の義務の不履行に該当するとして控訴審に差し戻した．本件は GHG を「大気汚染物質」であると認めた重要な判決であり，また以後行政機

3.3. 損害賠償認定の困難
気候変動問題による訴訟において解決の手段として損害賠償請求が考えられるが，気候変動を原因とする損害賠償の認定は困難である．損害賠償請求が議論されたマ
サ チ ュ ー セ ッ ツ 事 件 (Massachusetts v. Environmental

関に対して気候変動対策を促す判例となった．
本判決から米国においては，
GHG は大気汚染物質であり，規制管理の対象であることが明らかになった．また，EPAには規制の設置権限があることも明らかになった．
だが，米国においても損害賠償請求については認められておらず，依然混沌としている．主要な判例では政治

Protection Agency, 549 U.S. 497，2007 年）を用いて問題を的な問題であるとして法的な判断は出来ないと却下され79

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たキバリナ事件(Kivalina Case)iv) がある．
キバリナ事件は，アラスカ州先住民族であるイヌイッ
ト(キバリナ(Kivalina)村)が，Exxon Mobil Corp らに対して，
気候変動による洪水被害は，生命，健康の権利侵害に該当するとして，損害賠償請求を提訴した判例である．米RICO 法(Racketeer Influenced and Corrupt Organizations
Act(ゆすり，たかり，脅迫行為による影響を受けた組織及び腐敗した組織に関する法律))は，1970 年に組織犯罪対策法を含めたマフィアなどを取り締まる組織犯罪取締立法の一環として成立した．だが，近年この RICO 法は，

国地方裁判所は，
GHG 規制に関する法律が未整備な段階
で私企業に対する損害賠償請求は起こせないとした上で，本件は法的問題ではなく政策(政治)的問題であるとして却下した(Johnson, 2013)．賠償範囲の確定は依然困難とされている．
このように気候変動問題における人権侵害という捉え

たばこ会社訴訟に適用されるようになった．喫煙者個人
や遺族らは，たばこ会社は人体に有害であることを知りつつ，たばこを販売していたとして訴訟しており，2010
年に連邦最高裁で勝訴した．この判決を踏まえ，2014 年には米フロリダ州では，陪審団が米大手たばこ会社 RJ
レイノルズに対して遺族への損害賠償も認め，約 236 億方での訴訟は，(1)適用する法的根拠及び(2)原告適格といった入口の議論の問題と，(3)損害賠償の認定が困難である問題があり一定の議論は出ているものの整理されたとは言えない状況である．人権という視点からは国際レジームでの共通の概念の整理も必要であり，上記の課題は依然残っている．しかしながら，米国では国内レジーム

ドル(約 2 兆 3900 億円)の支払いを言い渡した．
1950 年代から 90 年代前半頃までは同種の裁判ではたばこ会社側がほぼ全て勝訴していたが，1990 年代後半頃
から，内部告発や内部文書により，たばこ会社が健康被害や依存性について熟知しながらそれを隠して故意に詐欺的な販売を継続してきたということが明らかとなり裁において憲法，連邦法，州法の階層における GHG 排出事業者に対する訴訟が進んでおり，既存の法律の援用，拡大適用が進んでいる．米国の傾向を以下 4．にて分析する．

判の潮目が大きく変わってきている(Shneiderman, 2015)．
その後も 50 の州政府が原告となって公的医療費の返還を求めてたばこ会社を訴えた裁判があり，1998年に2,060億ドル(約 25 兆円)を 25 年間分割払いにする和解が成立した．その後の喫煙者個人やその遺族がたばこ会社を訴えた裁判は2000年代以降次々と勝訴しており，
約5億円，4．米国における気候変動問題に関する法整備の現状と問題
米国においては，近年憲法，連邦法，州法の様々な法階層において化石燃料会社における排出事業に対する訴訟が提起されている．

9 億円，50 億円，79 億円といった多額の懲罰的賠償が認められている．
たばこと非常に類似した構図になっているが，米国のExxon Mobil 社内の研究者は 1970 年代から化石燃料使用による負の影響を幹部に知らせていたが，幹部はそれを公表せず，社会に対しては温暖化を否定するような温暖4.1. 憲法
米国オレゴン州では 2016 年 3 月 9 日に，温暖化の被害を受けたという若者たちによる政府および化石燃料会社の不法行為を訴える訴訟があった(Juliana v. UnitedStates,2016)v)．
根拠は(1)米国憲法で保証している年少者と化懐疑論を意図的に広めていたとして米連邦捜査局(FBI)犯罪調査部門の引き続きの調査対象となっている(Schwartz, 2015)．つまり，たばこ会社と同様に「企業が内部告発や内部文書により，健康被害や依存性について熟知しながら，それを隠して，故意に詐欺的な販売を継続してきたこと」，及び，「社内の研究者が 1970 年代から年長者が同じ保護を受ける権利，及び(2)米国憲法にある政府の環境保護実施義務(公共信託原理)に基づくものであった．
本事案に関する注目すべき事項は，オレゴン州ユージーン連邦地方裁判所は，憲法上の権利を若者達が持つとして原告要件を認めたことである(Conca, 2016)．憲法上

化石燃料使用による負の影響を幹部に知らせていたが，幹部はそれを公表せず逆に社会に対しては温暖化を否定するような温暖化懐疑論を意図的に広めていたこと」に関して調査対象となっている(Schwartz, 2015)．もし，故意に詐欺的な販売を継続してきたことや，化石燃料の負の影響を知りつつ，温暖化懐疑論を意図的に広めたことの権利があることを明らかとしたことは州内外へ訴訟の門戸が開く可能性を示したものである．

が認定されれば，RICO 法を適用して訴訟出来る可能性が生じる．
更に前述のマサチューセッツ事件により，GHG は大気浄化法(the Clean Air Act)の管理対象である大気汚染物質であることが確定している(EPA, 2007)こともあり連邦法の階層における既存法の拡大適用の可能性は広がってき4.2. 連邦法
連邦法の階層においては既存の法律の拡大適用の傾向が認められる．
また，既存の法律の拡大適用の兆しもある．例えば，

ている ．

80

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4.3. 州法
州法の階層においても投資家保護法と気候変動が結び付けられるというように，既存の州法の拡大適用の傾向が認められる．
ニューヨーク州司法当局は，石油・石炭業界に対して，時間軸として将来世代というまだ「生まれていない人」も対象とし将来世代の権利保護を行う必要がある．平等や法的に保護すべき対象の再定義を国際レジームにおいて行うことは容易ではないが，被害が「将来」発生する
場合将来世代の権利を保護する必要性は緊要である．先2013 年の財務報告書で開示した気候変動関連情報が，ビジネスリスクを故意に過少報告したものであるとして，
証券取引上の虚偽，不正行為に当たる可能性がありとして，米国最大手石炭会社 Peabody Energy を調査対象とした(Krauss, 2015)．その結果，司法当局は，二酸化炭素排出規制が施行された場合の石炭売り上げが 33％減少す

進国，途上国の立場の違いもあり共通概念の構築は今後も難航することが類推されるが，国際レジームにおいて気候変動問題における人権侵害や法整備の必要性は高い．
そのような状況の下，国内レジームにおいては米国のように判例が積み重なっている国もある．例えば米国では「将来世代」の「人権」という第 3 者利益を巡る訴訟

ること，
1 トンにつき20 ドルの炭素税が課された場合に，2020 年の石炭発電需要が 13 年度比で 38％～55％減少することなどの気候変動リスクが財務諸表上に正確に反映されていないとして，情報開示命令を下した(Shneiderman, 2015)．これは，投資家保護法と気候変動が結び付けられた事例である．(2015 年 11 月に 2 年越しのは認められていないが，本論文では米国の国内レジームの動向を分析し，各階層において紛争解決に向けた既存の法律の拡大適用が進むなど気候変動問題を法的に扱える素地が出来つつあることが分かった．
国際レジームにおける人権を巡る法律の制定は困難であるが，国内法での取り組みが進む国が今後増えていけ調査と交渉を経てニューヨーク市と Peabody Energy 間で情報公開の義務化などの内容の和解が成立した．Peabody
Energy は2016 年4 月に米連邦裁判所に破産申請をした．
)
また，ニューヨーク州司法当局は，Exxon Mobil に対して，化石燃料が気候変動に与える影響について幹部は情報提供されていたにも関わらず，気候変動懐疑派の科学ば，
司法による低炭素社会の実現に結び付くと思われる．
また，米国はトランプ政権がこれまで米国が合意してきた低炭素化への流れや国内規制について逆行する政治判断を示したが，企業が GHG 排出をカーボンリスクと認識したことは大きく，国内の気候変動に関係する訴訟や法律の整備が進むことで，社会を低炭素化に誘導してい者に資金援助を行い情報操作を画策した疑いがあるとして，投資家保護法(マーチン法)の下，召還命令を出し，気候変動に関する虚偽報告嫌疑の調査対象とした．ニューヨークタイムズ紙は，過去 40 年以上にわたり Exxon
Mobile は虚偽報告を行っていたことになるため，懲罰的賠償金対象になる可能性もあると述べている(Schwartz,

く可能性がある．こういった国内レジームの今後の進展とそれによる国際レジームへの波及効果が期待される．
また，将来世代の権利保護については損害額認定をう
べかりし利益として計算するなど既存の法慣習を技術的に応用する方法も考えられるため，法律が気候変動問題の効果的な解決策として果たす役割がある可能性が考え2015)．違反が明白になれば，州当局が課徴金を課すこと
が出来る．

られる．
国内レジームの各法階層，国際レジームと様々な階層における法的整備が求められており，少しずつ整備され4.4．米国における傾向ているが，引き続き進められる階層からでも多層的に取米国においては上記 4.1.から 4.3.のように憲法，
連邦法， り組んでいくことで，結果として司法が社会を低炭素化
州法といった各法階層において，化石燃料会社に対するに導いていく可能性が認められる．
気候関連訴訟リスクが生じていることは明らかである．
この傾向を訴訟リスクとして認識した企業の中には，
GHG の高排出事業をカーボンリスクがあると認識をする企業も出てきている．

参考文献
1)

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THE CAUSATIONS OF CLIMATE CHANGE AND THE POSSIBILITY
OF LEGAL SOLUTIONS- THE TRENDS OF THE INTERNATIONAL LAW REGIME AND DOMESTIC LAW
OF THE UNITED STATESTakara TERANISHI1
1Ph.D.(International Cooperation),Visiting Researcher, The University of Tokyo, Dept. of Electric Engineering and Information

System, Graduate School of Engineering/ Deputy Director, Japan Bank for International Cooperation(JBIC)(Email: teranishi@enesys.t.u-tokyo.ac.jp)

Since Green House Gases (GHG) exist in the nature and they are not harmful to the human body directly, and, it isdifficult to prove causal relationship between damages and scope of the damage caused by GHG. Therefore, law suitehas been considered difficult regarding plaintiff eligibility issues. However, recently, in some countries like theUnited States, the litigation cases show the notions of the Supreme Court. This paper analyses some US cases in
addition to discussion on the international law level, to show whether the legal system has possibility to lead to low
carbon society.

Key Words: Climate Change, GHG, Standing, Low Carbon

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