〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 1―2010 : 4 13-特許による専有可能性と企業の境界の相互作用
小田切宏之（成城大学社会イノベーション学部教授）
中村健太（神戸大学大学院経済学研究科講師）
Interaction of Appropriability by Patents and the Boundaries of the Firm
Prof. Hiroyuki Odagiri

Faculty of Social Innovation, Seijo University

Assistant Prof. Kenta Nakamura

Graduate School of Economics, Kobe University

企業の研究開発活動のうちどこまでを社内で行うのか，また，どこまでを社外に発注し，委託し，あるいは共同で行うのか．これを研究開発における企業の境界の問題という．特許による専有可能性の程度は，取引費用に影響することを通じて企業の境界の選択に影響すると考えられ，いくつかの実証分析によっても確認されている．
一方，企業の境界のあり方が特許による専有可能性に影響することについても，途上国による先進国技術へのキャッチアップにおける特許の役割を評価する中で最近明らかにされてきた．本稿では，こうした「特許による専有可能性」と「企業の境界」の相互作用について整理する．
■キーワード1.

専有可能性，企業の境界，能力，取引費用，キャッチアップ

はじめに

研究・共同研究・ライセンシング，新規企業による大学知の産業化など，さまざまな形での中間的な活動，組織が活用されており，企業の境界のあり方を企業の活動は多岐に渡る．それらの活動のうちど

多様化させている．

こまでを社内で行うのか，また，どこまでを社外につまり，現在の技術革新は大企業における一極集

発注し，委託し，あるいは共同で行うのか．これを中ではなく，大学（国公立研究所を含む）や個人あ「企業の境界」（boundary of the firm）の問題という．

るいはベンチャー企業も技術知識の供給主体であ

原材料・部品を内製するか専門業者に外注するか，り，これらが一方では競争し，他方では連携して，販売チャンネルを自前で構築するか商社に販売委託

技術革新を進めている．それだけに，企業にとって，するかなど，生産・販売という垂直連鎖における内いかに社外の技術や能力を活用し，社内研究開発と製か外注か（make or buy）の問題は，企業の境界

組み合わせることによって効率的な技術革新を進めの問題として代表的なものである．

るか，このことが重要な課題となっている．いいか

この問題は研究開発においても重要である．伝統

えれば研究開発における企業の境界をいかに設定す的なリニア・モデルでは，基礎的な研究を大学などるかが研究開発戦略上の重要なポイントとなっていの公的機関が行い，その成果は論文などで公知のもるのである．

のとされ，それらを活用しつつ企業が研究開発してこうした問題意識に立って，本稿前半では，企業

応用・製品化すると考えられてきた．しかし現実のの境界を決める要因は何かについて述べる．2 節でイノベーション・プロセスは単純な一直線ではなく，は，研究開発の外部からの調達にはどのような形態また，研究開発は企業組織の枠内でのみ行われるわのものがあるか，そして，3 節では社内研究か社外

けでもない．産官学による共同研究，企業間の委託からの調達かを決める要因は何かを論じる．ここで

4

©

2010

IPAJ

ISSN 1349-421X
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特許による専有可能性と企業の境界の相互作用

は，中心的な 2 つの理論である取引費用理論と能力

あるいは特許化されていないが，何らかの形で専有理論を説明するとともに，知的財産権制度による専化されている技術）を導入することをいう．技術導有可能性の程度が取引費用を決める大きな要因の 1

入には，導入された技術について商品化のための開つであることを述べる．4 節では，両理論に依拠し発もほぼ完了しており，導入後に研究開発費を投じた実証研究をサーベイする．本稿後半の 5 節では，ることなく直ちに生産・販売に応用できる場合（販逆に，企業の境界のあり方が特許による専有可能性

売向け技術導入という）に限らず，導入された技術の程度を変えることを論じ，筆者の 1 人を中心としについて商品化のための開発が完了しておらず，生た国際研究プロジェクト「知的財産権，経済発展と産・販売に移行するためには導入後に導入企業側でキャッチアップ」によって提示された事例等を紹介

研究開発費を投じる必要があるもの（開発向け技術

する．これらを通じて，専有可能性と企業の境界が導入という）もある．

双方向の相互作用を持つことを明らかにするのが本稿の主たる目的である．

2.

3. 委託研究や共同研究は，研究開発（の全体ある
いはその主要部分）が開始される以前に契約が結ばれるものをいい，共同研究では両者が協力して，委社内研究と外注研究1

託研究では受託者が委託者の指示に従い，研究を実施する．両者をあわせて研究提携（リサーチ・アラ「社内研究」とは，社内で研究開発テーマを設定し，必要資源を雇用し，研究開発活動を行うことをいう．

イアンス）という．
アウトソーシングと技術導入に共通するのは，契これに対し，対価を伴う形で外部の研究能力を利用

約対象を明確に定義できることである．すなわち，

すること，あるいは研究成果を入手することを，総アウトソーシングの場合に対象になるのは，特注機称して「外注研究」と呼ぶ2．社内研究と外注研究器・試料の製作，試作，データ入力，統計解析，シは必ずしも代替的な概念ではない．現代の技術開発

ステム設計，動物実験，治験などの定型的な研究開では，外部からのインプットなしに研究開発プロセ

発関連業務であり，業務内容を記述することが可能

スを自社完結的に実施することはあり得ない．
また，である．一方，技術導入の場合には，一定段階に達すべてを社外から調達することも同様に不可能であした研究成果で特許などの形に知的財産権化されたる．つまり，社内研究と外注研究は，研究のある部ものを購入するのが一般的であり，その知的財産が分を内部で行う代わりに外注することがあるという取引の対象となるから明確である．これに対し研究意味では代替的であるが，社内研究が外注への必要

提携では，研究の成否に不確実性がある．またプロを生み出すことがあり，また，効果的な外注研究のジェクトの進捗状況に応じて作業内容の見直しが必ためには社内研究が必要だという意味では補完的な要になることも多い．ゆえに，あらゆる可能性を予関係とも言える．

見し，それら全てに対応すべく業務内容を契約に明

外注研究にはさまざまな形態が存在する．本稿で記することは不可能である．こうした不確実性の存はこれらをアウトソーシング，技術導入，委託研究，在が，研究提携に係る取引費用を発生させる．しか共同研究に分けて考える（委託研究と共同研究をあし一方で，研究提携には，提携企業の持つ技術的能

わせて研究提携と記す）．以下に示すように，それ力を活用しつつ研究開発を遂行できるという大きならには，契約締結のタイミングや契約時における定利点があり，これが提携へのインセンティブとなっ義可能性・不確実性において重要な違いがある．

ている．この点を，次節で詳細に論じよう．

3

4

4

4

1. アウトソーシングは，定型的研究開発関連業務の外注をいう．業務内容は契約書に明記され，成果

3. 企業の境界の決定要因

は原則発注者に帰属する．
2. 技術導入は，研究（の全体あるいはその主要部

本節では，研究開発における企業の境界決定に関分）が終了しており，その成果（特許化された技術，

し中心的な 2 つの理論である能力理論と取引費用理5

〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 1―2010

論を説明するとともに，知的財産権制度が取引費用た導入した技術を理解し，必要に応じて自社の環境を決める大きな要因の 1 つであることを述べる．次や用途に適応させる能力，を身に着けるためにも必節では，両理論に依拠した実証研究について，その要で，それなくして外部資源を有効に活用すること

概要を紹介する．

はできない5,6．
第 3 に，委託研究や共同研究のように契約後に研

3.1.

能力理論

究開発活動が行われる場合には，委託先や共同研究

企業間に能力の差異があり，また必要な能力を形者の研究開発活動をモニター（監視）することが必成するには時間も費用も掛かる．このことを企業の要である．社内に能力がなければ，これら企業の活境界を決定する最大の要因として強調する理論を

動や成果を評価することもできず，機会主義的行動「能力理論」（capability theory）と呼ぶ．この理論のを許すことにもなりかねない．

端緒を開いたのは Penrose（1959）の企業成長理論

第 4 に，社内に能力を保持することは，外注のたにおける経営資源の集合体としての企業という考えめの契約をするにあたってのバーゲニング・パワー

方であり，その後，資源ベース理論（resource-based（交渉力）を維持するためにも欠かせない．それはview ; Wernerfelt, 1984） や 組 織 能 力（organizational

1 つには，能力を持つことにより相手側の提案内容

capabilities ; Chandler, 1990）などとしても幅広く展を十分に理解できるからである．また 1 つには，社開されてきた．

内研究のオプションを残しておくことにより，外注企業の能力は投資や学習によって形成される有

先との交渉が決裂したときの自社の損失を小さくす

形・無形のさまざまな資産から構成される．将来展

ることができ，このことが交渉力を高めるからであ開可能な能力の方向性や能力構築の速度は，企業をる．

取り巻く社会的・経済的環境のみならず，現時点でこれらの理由により，一定レベルの能力を社内にの能力の構成やレベル，さらにはその企業の歴史的維持し蓄積していくことは企業にとって欠かせない

背景に制約される．このため，企業の能力は経路依課題であり，社内研究はこのために重要な手段であ存的な性格を有し，それぞれ固有の性格を持っている．つまり，能力理論は社内研究か外注研究かの境る．また必要な能力を形成するためには費用のみな界を決めるための重要な理論であるが，単に一時点

らず相当の時間を要する．したがって，社内の能力での能力レベルの優劣からのみ論じられるべきもの

では不十分な活動については外部から調達することではなく，よりダイナミックで幅広い観点から最適が不可欠であったり，より経済的な場合がある．換な企業の境界及びその変化を考えていくための枠組

言すれば，企業の境界を決めるのは，社内の能力とみを与える理論ととらえることが必要である．

外部の能力との相対的関係，あるいは必要な能力を社内で形成することの費用及び時間と外部からの調達に要する費用・時間との相対的関係である．

3.2.

取引費用理論

外注研究は市場取引であり，市場参加者間の合意

ただし，すべて外部の能力に依存することはでき

によってのみ契約が成立する．このことは，契約をない．第 1 に，自社の能力を活用し育成することなどれだけ書きやすいか，取引を実行しやすいか，契く過度に外注への依存を高めるのであれば，社内の約の遵守を確保できるかが，研究開発を社内で行う能力は陳腐化し，長期的には企業の能力を低下させべきか外注すべきかを決める大きな要因であることていく．こうした長期的効果を考えれば，短期的にを示唆する．

は高費用であっても社内で行った方が有利であるような活動が存在する ．
4

Williamson（1975, 1985）は，市場取引のために契約を書き取引を実行するために要する幅広い費用を第 2 に，社内の能力は「吸収能力（受容能力）」

取引費用と呼び，その存在が市場取引に対する企業（absorptive capacity ; Cohen and Levinthal, 1989），す内部での活動の優位性をもたらすものとした．しかなわち，社外の技術を探索し，目利きする能力，まし，市場取引を企業の内部に統合することが常に有6

特許による専有可能性と企業の境界の相互作用

利なわけではない．統合に伴うさまざまな費用も存

図1在するからである．したがって企業は，統合の費用

利益確保手段として効果が高または中と回答した製造業企業の比率と市場取引の費用とのバランスを考え，社内研究か
外注研究かを決定することになる．これが取引費用理論に基づく企業の境界の決定である．
技術の取引において取引費用を決める重要な要因の 1 つとして，財産権をどれだけ明確に確定できる
かという財産権の定義可能性がある7．技術取引の対象物は無形資産である．したがって，取引対象となる技術の範囲を契約に明記することは容易ではな
い．しかし，特許権等の知的財産権によって無形資産の財産権が法的に確立していればこの問題は緩和される．特許許諾に関する契約であれば，当該特許に含まれる技術は明確であり，その解釈を巡って取引企業間で不一致が発生する余地は少ない．また，契約に定められた形以外での特許技術の利用がなされた場合でも，契約の逸脱を立証することは比較的

注 : プロダクト・イノベーションに関し，「1999 年から 2001
年までの期間に，貴社が，貴社におけるイノベーション活動から自ら利益を確保する上で以下の手段はどの程度の効果がありましたか」との問いに，高，中，低，無関係のうち高または中と回答した企業の数の，全プロダクト・イノベーション実現企業数に対する割合。
出所 : 伊地知ほか（2004）より筆者作成。

容易である．つまり，当事者が機会主義的な行動をとることのインセンティブが抑制されるため，取引業者数 10 人以上）の平均では 21% しかなく，中程費用は低くなる．

度と回答した企業を加えても 34% にとどまる．大

技術導入は知的財産権そのものの取引である．も規模企業（従業者数 250 人以上企業）に限れば高ちろん，ノウハウなどの特許化されていない技術に40%，中 21% と，併せて 61% になるものの，4 割ついての取引もあるが，その多くは特許についての

近くは効果が低いあるいは無関係と回答している．

使用許諾であり，特許制度の存在なしには，ほとん特許による専有可能性が低い分野では，契約に基どの技術導入は成立しなかっただろう．また，アウ

づく技術取引によらずともスピルオーバーや迂回発

トソーシング，委託研究や共同研究などその他の外明によって他社の技術知識を利用することが可能だ

注研究の形態においても，知的財産権の確立は取引と考えられていると推測される．そうした分野では，費用低下への効果を持つ．これら外注した研究・作技術取引が導入企業にもたらす便益に比して契約に業から生じた成果の帰属を契約書に明記する場合

係る取引費用は相対的に大きく，外注研究へのインに，知的財産権を獲得できるのであれば，契約は書センティブは小さくなる．逆に，特許による専有可

きやすく実行されやすいからである．

能性が効果的であれば，取引費用は低く，研究開発

技術知識の定義可能性は，特許等の知的財産権による専有可能性（appropriability）の程度を決める
重要な要因である．しかし，現実には，特許権が成の外注はより有効な戦略になると示唆されよう．

4.

企業の境界の決定要因についての実証
研究

4.1.

小田切・古賀・中村（2002） : 研究提携を実立しているからといって，発明者がその成果を完全に専有できるとは限らない．このことは Cohen etal.（2000），後藤・永田（1996），全国イノベーション調査（伊地知ほか，2004）などの質問票調査で明施する理由，実施しない理由

らかにされてきた．図 1 が示すように，利益を確保

小田切ほか（2002）は，バイオテクノロジー関連する手段として特許が高い効果を持ったと回答した事業を行っている日本企業 146 社を対象とした質問

企業は，産業間の差異が大きいものの，全企業（従票調査において，外部機関と研究提携（技術導入を7

〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 1―2010

含まない）を実施する主だった理由を尋ねている．

比率で見た垂直統合度などが正の係数を持ち，これ最も得点が高かったのは，「先方の持つ（知的財産

ら変数で表される能力の存在が外注研究を効率的に権化されたもの以外の）技術的知識・能力を利用で行うために必要であることを示している．また，特きる」という理由で，これに続き，「提携したほう

許によるイノベーションの専有可能性の高さを示すが研究成果が早く得られるから」という研究のス

変数が正の係数を持ち，専有可能性が取引費用を低

ピードを重視する理由，「先方の持つ装置など資本

め，技術導入のみならず研究提携をも容易にする効

設備を利用できるから」という有形資本の活用を重果があるとしている．ただし，グループ内企業への視する理由，「提携したほうが研究開発を低コスト委託研究については専有可能性の効果が存在しなで行うことができるから」というコスト面を重視すい．このことは，グループ内取引が，内部取引（社る理由，が挙げられている ．これらの回答は，研内取引）に準ずるものであり，ゆえに取引費用が問

究提携の多くが自社にはない他社の能力を活用する

題になりにくいことを示唆している．

8

目的で行われていることを示しており，能力理論を支持するものである．

このように，本論文は研究開発における企業の境界の決定要因に関して，企業の能力（吸収能力）とまた，「社外と提携することは可能で，そうでき専有可能性の効果を確認しているが，前者についてる相手もいると思われるが，むしろ社内でおこなっは，多くの実証研究で同様の結果が報告されており，たほうが有利と判断している研究テーマ」があるか

既にコンセンサスが形成されたものと考えて良いだ

どうかを質問し，あると回答した企業に，研究提携

ろう9．他方，専有可能性の効果を検証した研究は，を行うよりも社内で単独に行う方が有利である理由

吸収能力に関するものと比較すると少ないものの，を聞いたところ，「成果の帰属が不明確になりやす

特許の専有可能性が技術取引（ライセンス・アウト

い」という理由が多かった．これは，研究提携におを含む）の取引費用を低下させる効果を持つことをいて事前に契約書を交わすにしても，どこまでを当示 し た 研 究 と し て，Anand and Khanna（2000），

該提携事業の成果と見なすか，などについて不確実

Gans et al.（2002），Shane（2002）などがある．また，性が残ること，言い換えれば取引費用の存在が研究

Arora and Ceccagnoli（2006）は，特許の専有可能性

提携の阻害要因になっていることを示唆している．

には，取引費用削減の効果と技術を導出することの機会費用を上昇させる効果の両側面が存在すること

4.2.

Nakamura and Odagiri（2005）: 委託研究，を理論的に指摘した上で，十分な補完的資産を持た共同研究，技術導入の決定要因ない企業にとっては，後者の影響が小さいため，専Nakamura and Odagiri（2005）は企業活動基本調
査（経済産業省）に含まれる日本の製造業企業（約有可能性が技術の導出を促すことを実証的に示している10．

15,000 社）を対象とした包括的な計量分析に基づく研究であり，外注研究の多様性を考慮し，委託研究，共同研究，技術導入（ライセンシング）の三形態を

4.3.

Lhuillery and Pﬁster（2009） : 研 究 提 携の阻害要因

分析対象としている点が特徴的である．また，委託

Lhuillery and Pfister（2009）は，フランスの共同体研究については，企業グループ内への委託と，グルー

イノベーション調査（Community Innovation Survey :プ外への委託を分けて分析している．

CIS）を用いて，研究提携の阻害要因を実証的に分各外注研究の利用頻度（共同研究は相手先企業数，析したものである．円滑な研究提携を阻害するさま

その他は支払額）を従属変数，企業特性変数と（各

ざまな要因の存在は，提携へのインセンティブを低社の売上構成でウェイト付けされた）産業・技術特下させる．したがって，阻害要因の在処を明らかに

性変数の双方を説明変数とした推定では，両理論をすることは，研究開発における企業の境界の決定要支持する結果を得ている．すなわち，企業規模，研因を探ることと裏表の関係にある．ここで本研究を究開発集約度，売上高ベースの多角化度，付加価値紹介する意図はその点にある．

8

特許による専有可能性と企業の境界の相互作用研究提携はさまざまな理由で失敗に終わる可能性

であれ，それに関わる特許が数百，数千に及ぶとはがあるが，本研究が注目するのは，パートナーとのよく言われることである．集積型の技術と呼ばれる連携関係を運営していく上で重大な問題が発生し，ものである（小田切，2006，第 5 章）．また，それ結果として提携に係る研究開発プロジェクトが大幅

らの製造過程では多くの先端的な機器が使われ，こに遅延した，あるいは中止されたケースである（これまた数多くの特許が関わっている．半導体そのものことを「協力の失敗（cooperation failure）」と呼ぶ）．

のと半導体製造装置との関係はその典型である．も回帰分析では，製造業企業 2,354 社を対象として，ちろん産業による差は大きく，医薬品に関しては薬協力の失敗の決定要因を検証している．
したがって，

効を持つ化合物が単一の特許で規定されることが多従属変数は協力の失敗が起きた場合に 1 をとるダい．しかし医薬品でも，製品として効果を高めるた

ミー変数である ．また，主たる説明変数は，提携

めにはどのように患者の体内に伝達するかという薬パートナーのタイプを表すダミー変数（親会社，競物伝達（ドラッグデリバリー）の技術が必要で，そ合企業，顧客，供給者，及び大学等研究機関）のほれについては別の特許が成立している．さらに，化か，①研究開発集約度，企業規模等の企業属性 ，合物にせよ製剤にせよ，製造プロセスには多くの特②イノベーションの法的保護の強さである．

許が関わっている．

11

12

主な結果として，①については，研究開発集約度，これらの複数の特許が誰によって保有されている

企業規模が協力の失敗確率を有意に低下させておかの分布は企業の境界に依存している．研究・生産・り，研究提携における吸収能力の重要性を示してい

販売に関わるすべての機能を完全に統合している企

る．また②の法的保護の強さを表す変数も有意に負業ならば，その製品に関わるすべての特許をこの企の係数を持ち，特許等の専有可能性が研究提携にお業が所有しているかも知れない．しかし今日の技術，

ける協力失敗のリスクを低下させること，すなわち今日の産業構造のもとで，そうした完全に統合した取引費用を削減することが確認できる．これらの結企業は存在しない（小田切，2010，第 9 章）．この果は，前に示した境界の決定要因に関する分析ともため，これら特許は多数の企業により分散して保有整合的である．つまり，企業の能力や特許等によるされるのが通常で，この分散の程度が企業の境界の専有可能性の程度は，研究提携のパフォーマンスを程度と密接に関連し，技術の入手可能性にも影響す

決定する要因であり，ゆえに，それらは企業の境界る13．発明した企業からいえば，その発明技術をどに影響を及ぼすと理解できよう．

れだけ専有できるかに影響することになる．企業の5.

企業の境界が専有可能性に与える影響

境界が専有可能性に影響すると述べたのはこのことをいう．
企業 A が製品 X を発明し，特許を取得したとし

これまで，特許による専有可能性の程度が企業のよう．この製品を生産するには部品（または素材）

境界に与える影響について述べてきた．財産権としY が必要で，それは B 社が自社の特許に基づき生て専有が可能であるほど，市場取引にともなうさま

産し A 社に販売している．また，X の製造過程でざまな費用，すなわち取引費用は小さくなり，市場は機械 Z が必要であり，それについては C 社が特取引を相対的に内部取引よりも有利にする効果があ許を持ち，生産して A 社に納入している．

るからである．

次に，A 社の競争相手である A’ 社が，A 社特許

これに対し，その経済における企業の境界のありに抵触することなく，X と同等効果を持つ代替製

方により，発明からの収益を発明者がどれだけ専有品 X’ を開発したとしよう．ただし X’ にも部品 Yできるかが影響されるという逆の関係も存在する．

は必要で，製造プロセスにも機械 Z を必要とする．

ある製品を考えよう．現代工業において，この製品

このとき，A・B・C が統合されており，1 社で部あるいはその生産方法に関する特許が 1 つに限られ品も機械も発明し，製造しているのであれば，Aることは考えにくい．電気・電子製品であれ自動車

社は A’ 社から部品と機械の販売を申し込まれても9〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 1―2010

拒絶するであろう．独占利潤はかならず 2 社寡占しているかどうかは疑わしい．

の利潤の合計より大きいから，A’ 社から特許使用

それでも，前出の図 1 は，生産設備や製造ノウハ

料を最大限受け取っても，独占のときの利潤に及ウが，特許などの知的財産権よりも，イノベーショ

ばないからである ．しかし，A・B・C が統合されンからの利益を確保する手段として有効だとしていていないのであれば，B 社にとっては，Y を A’ 社

る企業が多いことを示している点で重要である．生にも販売することによって売上を増やすことができ産設備が専門企業によって生産されているためにラるから，販売価格が平均生産費用を上回る限り有利

イバル企業によっても入手しやすいのであれば，イである．同様に C 社も Z を A’ 社に販売するインセ

ノベーションからの利益を専有することが難しいこンティブを持つ．よって A’ 社は A 社特許に抵触すとを示唆するからである．

14

ることなく X’ を生産・販売することができる．

企業の境界が発明利益の専有可能性に影響するここのように，部品や機械を最終製品メーカーが内とは，歴史的研究における事例分析でいくつか示さ製しているか，それとも専門業者に外注しているかれている．特に，技術先進国にキャッチアップしよという企業の境界が，最終製品に関する特許によっうとする途上国がいかに先進国の技術の習得に成功て最終製品メーカーがどれだけその技術を専有できしたかを示す事例がある．韓国や台湾は半導体生産

るかの程度に大きな影響を与えることになる．一般

で日本に追い付き，むしろ日本を凌駕するように的には，垂直統合が進むほど特許による専有可能性なったが，それには日本からウェハーなどの素材をは高くなり，逆に垂直統合が弱く専門業者間での分調達し，半導体製造装置を購入したことが大きく役業が進むほど，特許による専有可能性の効果は低く立っている．素材メーカーや装置メーカーにとってなると予測される．

は，韓国や台湾からの受注はその販売量を拡大し利この予測を計量的に確認することは困難である．

益を高めるための機会であり，日本の最終製品メー

これは第 1 に，垂直統合を数値化することが困難だ

カーの比較優位が弱まることを心配して販売を控えからである．企業レベルでは，付加価値比率が高い

るということはありそうにない．また仮に経営者がほど，いいかえれば原材料費等の調達したコストのそのことを憂えるとしても，独占でない限り，自社比率が高いほど，垂直統合しているとみなすことがが受注に応じなければ競合企業が受注に応じるであできるので，付加価値比率を垂直統合の指標としてろうと容易に予想できるため，各社とも受注に積極用いることがある15．しかし，ここで問題にしてい的になってしまうという，ゲーム論での囚人のジレ

るのは，むしろその産業や技術の特性として，外注ンマの状況が成立し，各社とも受注に走るはずであにより調達することがどれだけできるかであり，どる．

れだけ外注しているかという企業の選択ではない．

ブラジルでは石油会社ペトロブラス（Petrobras，

また，材料，部品，機械等は最終製品とは産業分類

ブラジル石油会社と訳されることがある）の事例が上異なる場合も多い．よって産業別の統計によって興味深い16．1950 年代にブラジル政府は，国内の石把握することも困難である．

油資源を活用するために同社を設立し，また関連技

第 2 に，本節の意味での専有可能性の測定も困難

術分野の大学学部や研究所を設置して研究開発を開である．3 節で述べたように，専有可能性のこれま始した．テキサス大学オースチン校と密接な関係をでの測定は全国イノベーション調査などでなされて結び，技術者を同校に派遣したり，同校研究者をブきたが，企業に対し，自社の発明やイノベーション

ラジルに招聘したりして技術能力の涵養に務めた．

から利益を確保するための手段として特許等がどれ

また海外のエンジニアリング会社などに発注して設だけ有効かを問うものであった．他社の発明に追随

計や操業の指導を受け，海外メーカーから機器類をしようとするときに，その特許がどれだけ阻害要因

輸入した．こうした経験を通じてペトロブラスの技になるかを聞いたものではなく，これらは異なる．

術能力は高められ，世界の主要な石油採掘会社へとまた企業が，垂直統合による影響も考えた上で回答

成長した．

10

特許による専有可能性と企業の境界の相互作用

こうしたキャッチアップは，先進国にとっては技（東洋レーヨン株式会社，1954）はそれ以上の詳細

術流出である．このため，19 世紀に当時世界最高を明らかにしていないが，これはデュポンが機械の繊維産業を有していた英国は，繊維機械の輸出とメーカーに対し支配的な立場にあり，デュポンの要

技術者の移住によって米国その他が急速にキャッチ

求によるものか，あるいは機械メーカーの自主的判アップすることに危機感を抱き，輸出制限，移住制

断によるものかは不明なものの，機械メーカーが限を試みている．これは，上記の表現を用いれば，デュポンの競争相手となりうる企業への販売を拒絶

国として囚人のジレンマ状況を回避しようとしたもしたものと推定される．

のと解釈できるが，機械メーカーにとっては販路のこのように，デュポンのような最終製品メーカー制限になるだけに歓迎できるものではなく，パレー

が機械メーカーによる第 3 者への機械販売を制約でト最適（誰もが不利になることなく少なくとも 1 人

きる場合には，内製と同等効果を発揮できる場合ががより有利になることがもはや不可能であるようなある．しかし，ペトロブラスの例のように，専門業

解）というわけではなかった．

者からサービスや機器を購入することにより技術取最終製品メーカー A が経済的あるいは技術的に得に成功する場合もある．機器や素材・部品などが支配的な存在で，供給者 B に対し優位な立場にあ内製されているか外注されているか，外注の時に供る場合には，A から B への発注の停止が B にとっ

給業者とどのような関係にあるかという企業の境界て大きなマイナスになることを思い起こさせるこのあり方が特許による専有可能性を左右するというとによって，B が第 3 者に 供給することを断念さ

この事実もまた，前節までで明らかにした，専有可せることが可能であろう ．こうした事例として，

能性の程度が企業の境界に影響するという事実とと日本の東洋レーヨン（以下東レ）によるナイロン技

もに，重視される必要があろう．

17

術の導入がある．
よ く 知 ら れ て い る よ う に， 米 国 デ ュ ポ ン 社 は

6.

おわりに

1935 年にナイロンを発明し，1938 年に米国特許，
1940 年に日本特許を取得した．東レは製品サンプ

本論文では，特許による専有可能性と企業の境界ルを入手し，そのサンプルを硫酸に溶解するなどしの関係について論じた．2 〜 4 節で述べたように，て研究を開始した．1941 年にはデュポンのナイロ

専有可能性の程度が社内研究か外注研究かの選択にン 66 とは異なるナイロン 6 の開発に成功し，生産影響するという意味で企業の境界に影響することに入るとともに日本での特許出願をした．
戦後すぐ，は，いくつかの実証分析によって確認されている．

デュポンは東レの技術がデュポンの特許を侵害して専有可能性の程度については，自社の発明やイノいるとして連合軍総司令部（GHQ）に提訴した．調ベーションからの利益を特許によってどれだけ確保

査の結果，GHQ はデュポンの訴えを却下している．

できるかについて各社の評価を聞くという質問票調

これは，米国では物質特許が成立したのに対し，当査に基づいている．それだけに，各社の主観に基づ時の日本では化学製品・医薬品については物質特許

く偏りの可能性を排除できない．また，自社のイノを認めず，製法特許のみを認めたことと関係していベーションが他社の特許によりどれだけ阻害されて

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る ．

いるか，あるいは（特許出願公開などにより）どれ

それにもかかわらず，東レは 1951 年，当時の同だけ情報入手に役立っているかという，発明やイノ社の資本金を超える頭金プラス 3% のロイヤルティ

ベーションの利用者の立場としての評価とは異なるという巨額を支払い，デュポンとライセンス契約をものと推測される．

結んでいる．それは，物質特許を認めている国への5 節で論じた，企業の境界が特許による専有可能

輸出ができないという問題をクリアするという目的性に影響するとの議論は，むしろこの利用者あるいとともに，米国メーカーから必要な機器を購入する

は技術の受け手としての立場からの議論といえる．

ためであったという．このことを記した東レの社史

この問題は，途上国がいかに先進国の技術にキャッ11

〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 1―2010

チアップできるかという経済発展の観点から重要である．また，国内では，既存企業が支配的な状況で新規企業がどれだけ技術的参入障壁を乗り越え参入できるかという問題に関わるから，競争政策の観点からも重要である．
このように，専有可能性と企業の境界の関係については，双方向の相互作用が注目されなければならず，また，いずれの方向にせよ，戦略的あるいは政策的なインプリケーションが大きい．それだけに，
今後多くの研究結果が蓄積される必要があろう．
注

1
2

本節および次節の議論の詳細は小田切（2006），第 7 章を参照．
学術論文や社外の研究者との情報交換等によって無償で研究成果が入手できる場合も多い．これらは，対価を伴わないスピルオー
バーであり，外注研究には含まれない．
3 この他に，企業を合併・買収（M&A）することで，社外の研究成
果や技術能力を獲得することも可能である．ただし，M&A は単なる技術の取引に留まらず組織の統合を伴うため，以下に示す理論的枠組みのみでは十分な理解ができない．
4 社内研究に限らず，外注研究が企業の能力構築に寄与することもある．例えば，
Segarra-Blasco and Arauzo-Carod（2008）は，
社内研究及び外注研究の経験がともに研究提携の確率を高めることを明らかにしている．
5 吸収能力の多面性に関する近年の議論は，Zahra and George（2002），
Lane et al.（2006），Todorova and Dursin（2007）を参照されたい．
6 吸収能力と技術探索の関係を直接的に分析した研究として Fabrizio（2009）がある．医薬・バイオ分野では，社内で基礎研究を活発に行っている企業ほど，外部の新技術を発見する速度が速いことを示している．
7 この他にも関係特殊資産の存在や少数性の問題も取引費用の決定要因である．Ulset（1996）は IT 産業に属する研究開発プロジェ
クトにおいて，資産の特殊性が高いほどそのプロジェクトは自社
内 で 遂 行 さ れ て い る こ と を 明 ら か に し て い る． ま た Pisano（1990）は医薬品産業において，少数性の問題が生じている場合
は外部委託よりも社内研究が選択されることを示している．
8 「先方の持つ知的財産権を利用できるから」とする回答もあったが，知的財産権以外の技術的能力・知識に比べると重要性は低く，知的財産権そのものの利用が研究提携の目的になるケースは限られているようである．なお，この設問は研究提携に限っており，技術導入については尋ねていない点に注意されたい．
9 吸 収 能 力 の 効 果 を 確 認 し た 研 究 と し て は，Arora and Gambardella（1990, 1994），Veugelers（1997），Bayona etal.（2001），Negassi（2004），Fontana et al.（2006），
Segarra-Blasco and Arauzo-Carod（2008）などがある．
10 逆に，特許等の専有可能性の程度が低いほど共同研究を行うことを示した実証研究に Hernán et al.（2003）がある．同研究は，企業間のスピルオーバーを内部化することが共同研究のインセン
テ ィ ブ に な っ て い る と 主 張 す る 一 連 の 理 論 研 究（ 例 え ば，De
Bondt 1996）に依拠している．
11 2,354 社の中には，研究提携を行っていない企業も存在するため，
実際には，「研究提携を実施しているか」を第 1 段階，「協力の失敗が起きたか」を第 2 段階としたセレクション・モデルを推定している．
12 研究開発集約度は，研究開発要員数を全従業員数を除したもの，
企業規模は従業員数である．
13 これら特許が同一製品に，いわば水平的に数多く，かつ企業間で分散して保有されていることを特許の藪と呼び，取引費用が高騰
し技術が過少利用されるおそれをもたらしている．
14 2 社寡占利潤合計が独占利潤を上回るなら，独占企業は 2 社寡占

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と同一生産量を生産すれば利潤を増やすことができ，独占利潤は最大化されていないことになるから矛盾である．
4 節（ⅱ）で紹介した分析はこれによる．
以下の事例や議論は Odagiri et al.（2010）に基づく．
なおこうした行動は現在では，競争者を排除する行為として私的独占とみなされたり，優越的地位を濫用して供給会社の行動を束縛したとして，独占禁止法違反とされる可能性が十分に存在する．
1975 年特許法改正により，これらに対する物質特許は日本でも成立するようになった．

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