ムダにムダを重ねる徳山ダム「導水路」はいらない！

2015 年 1 月 6 日〒 467-0853
名古屋市瑞穂区内浜町 1―15
加藤伸久方
ＴＥＬ／ＦＡＸ 052― 811― 8069
URL：http://www.dousuiro-aichi.org/

会報２4 号―ムダにムダを重ねる導水路はきっぱり中止を! 原告７８人が控訴を決意―

10／29(水)導水路裁判｢控訴審｣第 1 回口頭弁論が開かれる
7 月 24 日「地裁・不当判決」言渡し後の報告集会や 8 月 3 日総会などで、“導水路はきっぱり中止！”と、今後とも粘り強く活動する決意を固めた原告 78 人は 8 月 6 日、気持ちを一つに名古屋高裁へ控訴しました。
口頭弁論では、控訴人側は証拠資料に基づき“導水路は不要、支出は違法”と完璧な「第 1 準備書面」を提出し、控訴人・加藤 伸久さんが意見陳述（Ｐ4～5 収録）。次いで代理人・在間 正史弁護団長が控訴理由補充書兼意見陳述書（ Ｐ7～13 収録）を弁論しました。

「控訴理由補充書兼意見陳述書」にて、原判決の著しく明白な誤りを指摘！
報告集会では、控訴人意見陳述の加藤 伸久さんより、「地裁判決文を何度も読み返した。それこそ暗記する程に読んだ。読んでいるうちに幾つかの疑問が浮かび、情けないような憤りに近い感情が全身に溢れてきた」との意見発表があり、参加者の共感を呼び起こしました。

▽▽

次いで、在間弁護団長が原判決の著しく明白な誤り＜①今渡地点がどこか分からず、②木曽川大堰下流流量の検討対象を誤り、③国の新水道ビジョンを無視、④愛知用水地域の水源を牧尾ダムに限定、⑤住民訴訟の判断枠組が一日校長事件最高裁第３小法廷判決の枠組に違反、⑦ 撤退通知をすれば負担・支払義務はなし＞について、「控訴理由補充書兼意見陳述書」（控訴理由の
おもな争点はＰ6）を教材にミニ解説。理解を深めました。
Ｐ２～３ 報 告 水戸市での全国集会（霞ケ浦導水路事業は･････）に参加してＰ４～５ 「控訴審」第 1 回口頭弁論・控訴人意見陳述
Ｐ６「導水路」中止裁判、控訴理由のおもな争点
Ｐ７～１３ 「控訴審」控訴理由補充書兼意見陳述書 （代理人４人を代表して）
Ｐ１４
会員・サポーターの皆さまへ“イベント”参加のお願い

会員・田中 萬壽
控訴人・加藤 伸久
在間正史 弁護士

次回（第２回）口頭弁論のお知らせ／１月 27 日(火)15 時 30 分～ 高裁・１号大法廷◆内容 控訴人・田中 萬壽さんの意見陳述、控訴人・被控訴人が｢準備書面｣のやり取り※15 時～裁判所前「事前集会」→裁判（口頭弁論）→弁護士会館「報告集会」（意見交流）-1-

報告 「水戸市での全国集会」に参加して会 員 田中 萬壽

霞ケ浦導水路事業はいらない！アユ・シジミ・サケ漁業を守ろう！
岐阜で長良川河口堰が問題になりはじめた頃，利根川の河口堰が完成しシジミの大量死が報道されたことを覚えています。４０年以上前のことです。導水路事業のこと，裁判のことをきちんと知りたいと思い，
今回思い切って現地に行ってきました。
１１月２９日午後は茨城大学で開催の集会「導水路事業はいらない！アユ・シジミ・サケ漁業を守ろう！」に参加しました。
集会は君島那珂川漁協組合長の「継承してきたこの豊かな川をなんとしても守り次世代へ引き継ぎたい」との挨拶ではじまり，次いで那珂川の漁業への影響，導水路事業は何故いらないかの多くの報告がありました。集会には１００名を超える漁協関係者や市民，全国からの参加者で盛会でした。

２０１４水源連総会

３０日には、現地見学と水源連（水源開発問題全国連絡会）の総会に参加しました。

◇ 霞ヶ浦導水路事業計画とは
関東地方の大河利根川（322k)の河口には１９７１年に完成した利根川河口堰と隣接して霞ヶ浦と利根川を結ぶ常陸川水門（逆水門）があります。堰完成後，霞ケ浦は淡水化したため汽水域を失い，多くの生物が姿を消し，地元の様々な努力にもかかわらず水質悪化をはじめとして環境問題が深刻化しました。
霞ヶ浦導水路事業は霞ケ浦と利根川，霞ケ浦と那霞ヶ浦導水路事業の概要珂川を２本の地下トンネ
ルで結ぶというものです。主な目的には「霞ケ浦等の水質浄化」「利根川と那珂川の渇水時の補給（流水の正常な機能の維持）」「東京などの新規都市用水の開発」が掲げられています。
利根導水路（約2.6km)は１９９４年に完成。９５年に霞ケ浦の水を利根川に流す試験通水でシジミが大量死し，その後は漁協の反対で試験通水ができない状況が続いています。
那珂導水路(約43km)事業は，那珂川から利根川へ毎秒１５トン，反対に霞ヶ浦から那珂川へ毎秒11トン導送水する計画で１９８４年に工事開始。その後３回の計画変更があり完成は２０１５年度の予定。総工事費１９００億円の約75％が既に使用されましたが工事の進捗率は33％程度。今後さらに増額される可能性があります。０９年の政権交代で一時凍結されましたが，見直しの結果国交省は今年８月に事業継続の方針を出しました｡◇ 那珂川アユ裁判
那珂川は栃木県の那須岳を源流として栃木，茨城両県を流れ水戸市北部から太平洋に注ぐ150キロの清流です。天然アユの漁獲量は１０００トン以上。２位以下を大きく引き離して全国１位です（長良川は全国9位）。またサケが多く遡上する川としても有名です。最下流で合流する涸沼川はヤマトシジミの三大産地の一つです。
この那珂川河口から18.5km上流の水戸市渡里地区に幅50mの導水路取水口を国が強行着工しようとすることに対して，２００９年３月に栃木，茨城の那珂川流域の全漁協が原告となり「取水口建設差止め」
を求めて水戸地裁へ提訴したのが「那珂川アユ裁判」です。この１２月１９日に結審し，来春に判決の予定です。この裁判には全国から６５人の弁護士が参加し弁護団を結成し，原告の漁協側は多くの専門家-2-からなる「霞ケ浦導水事業による那珂川の魚類・生態系影響評価委員会」を組織し科学的な検討を重ねたといいます。
また河川，湖沼の漁業共同組合の組織の全国内水面漁連が全会一致で「漁協の同意を得ないままの一方的な取水口建設を中止するよう国に求める要望」を採択。流域自治体の多くの議会でも反対決
議が採択され，２００８年の仮処分申請時に行われた「取水口建設差止めを求める署名」は１０万人を越えたそうです。それほど流域の人々にとって，那珂川は大切なかけがえのない川なのでしょう。
那珂川事業には多くの問題点が指摘されています。特に生態系が壊滅的な被害を受けるのではない
か大変心配されています。①大量取水により仔アユの大半が吸い込まれたり，下流への流下が妨げられるなど大打撃をうける ②下流部の汽水状態が変わりヤマトシジミの生息に影響を受ける ③劣悪な水質の霞ケ浦からの導水により那珂川の水生生物は大きなダメージを受ける ④水の行き来により他の水系の生物が入り生態系を乱し，カワヒバリ貝など外来生物の侵入にもつながる、などです。

◇ 逆水門の柔軟運用で水質改善，地域経済の活性化―カムバックウナギプロジェクト
霞ケ浦の水質汚濁を異なる水系の那珂川を犠牲にして浄化しようとするのではなく，常陸利根川の水門を開けて汽水域を生み出し，ウナギやシジミなどの漁業を復活させ，水質改善をして自然環境を再生しようという運動が行われています。大量の余剰水をかかえている工業用水を農業用水に転用しようというものです。
水門近くにある農業用水の取水口を上流約２０キロの工業用水口に移せば塩害の心配はなくなります。
農業，漁業，企業，各省庁，行政，市民，研究者などが集って合意形成をしよう，そのために円卓会議を，という提案がNPO法人アサザ基金，霞ケ浦・北浦をよくする市民連絡会議によってなされ，国会でも何度も取りあげられ，２００２年には扇国交通大臣が会議の開催を答弁したそうです。
この具体的な建設的な提案をぜひ実現して欲しいものです。かつて霞ケ浦は天然ウナギの宝庫だったとか。絶滅に瀕しているウナギが復活したらどんなに素晴らしいでしょう。今回の集会参加は長良川河口堰開門と徳山ダム導水路問題にも多くのことを学ぶ経験となりました。

◇ 現地見学会
取水口建設予定地の直ぐ手前。２隻の船で川幅いっぱい張った網をたぐ
り寄せサケを捕る。水深は４〜５m。今回は３キロ位のサケが３尾捕れ，私た
ちは「ちゃんちゃ焼き」という漁師料理をごちそうになった。漁業組合は毎年秋の産卵時期に捕獲したサケ（許可捕獲量は３万尾）から採卵し，孵化させ，５cmくらいに育て毎年１００万尾を放流する事業を行っている。
天然の産卵場は２５〜３０キロ辺りの湧き水のある砂場の浅瀬。１０月中旬

サケを持った漁師さん

が最盛期とのこと。橋の上から産卵を終え横たわるサケがたくさん見られた。サケの捕獲数には天然産卵の寄与率が大きいとのこと。

署名にご協力を原告の漁協が判決を前に水戸地裁にたいして署名活動をはじめました。署名を集めていただき（ご自身だけでも結構です）用紙を下記へ郵送してください。
あて先：319-0122 茨城県小美玉市江戸90-175 浜田篤信
※水源連のＨＰ（http://suigenren.jp/）に総会の資料などが掲載されています。

-3-平成２６年（行コ）第６８号公金支出差止請求事件
控訴人 小林收外７７名
被告 愛知県知事外１名
意見陳述書
名古屋高等裁判所民事第１部

御中
平成２６年１０月２９日
控訴人 加藤 伸久

本日、木曽川水系連絡導水路事業いわゆる徳山ダム導水路事業の公金差止めを求める住民訴訟の控訴審第１回口頭弁論を迎えることとなりました。
この機会に、裁判官の皆さまに、私どもが何故徳山ダム導水路はいらない、税金のムダ使いはやめて、と住民訴訟を提訴したのか知っていただきたく陳述します。
木曽川水系の有名な巨大人工構造物と言えば、長良川河口堰と徳山ダムです。ところが、開発した水の使い道はありません。使おうとすれば、さらに巨額の投資が必要になります。また、投じたお金に比べて得られる効果はあまりにも小さいため、先に完成した長良川河口堰について、愛知県企業庁はその住民訴訟では工業用水は近い将来必ず使うといっていながら水道用水に転用し、そのうえ名古屋市ともども一滴も利用していません。加えて、総貯水量が６億６千万 m3 と日本一の巨大な徳山ダムは未利用の状
況です。
水余りのなか、事業費８９０億円の徳山ダム導水路事業はムダにムダを重ねるものゆえ中止をとの強い思いから、９２人の県民有志が原告となって愛知県知事らを被告に２００９年６月、名古屋地裁へ住民訴
訟を提訴というのがおおまかな経過です。
私は、司法は公正中立なのに、名古屋地裁が何故に私たちの請求を棄却したのか知りたくて、９８ページにわたる判決文を繰り返し読みました。当初は判決文独特の言い回しに戸惑いましたが、繰り返し読むうちに大体分かってきました。
名古屋地裁の判決は徹頭徹尾、５年にわたり原告住民らが積み上げてきた事実に目を背け、被告に見事なまでに寄り添う極めて情けない内容となっています。そのうち、３点の疑問に絞って意見を陳述させていただきます。
第１の疑問点は、裁判所が自信ありげに繰り返し展開している判断についてです。木曽三川の水問題を学ぶひとりとして、あまりの醜さに絶句する重大な事実誤認があります。木曽川大堰下流の河川維持流量の設定に関してです。
３８頁の２０行目、河口から木曽川大堰の区間の維持流量の設定では、「今渡地点において塩素イオ
ン濃度の観測を複数回実施し、（中略）ヤマトシジミが生存できる限界の塩素イオン濃度１１，６００mg／Ｌ
を上まわらないのに必要な流量は概ね５０m3／s であることを確認した」という記述です。他でも繰り返し出てきます。
木曽川を知るものなら誰もが承知の事実ですが、今渡地点は飛騨川が木曽川に合流した直下流の地点で、標高からもその下流に木曽川大堰があることから、塩水が遡上することは不可能です。名古屋地
裁は、今渡地点がどこにあるか分からずに判決を書いているのです。入学試験ならば不合格ものです。
-4-

第２の疑問点は、４２頁２５行目、「工業用水の不足のため外国から水を緊急的に輸入する事態が生じるとともに」です。我が国では古来ムダ使いを「湯水のごとく」、先の戦争では「油は血の一滴」と例えられていました。平成６年渇水当時の新聞記事をひもときましたが、経済的に引き合わず採算を無視した水の緊急輸入に関する記事は見当たりません。
第３の疑問点は、驚愕ともいうべき証拠の隠蔽です。それは将来の水需要の動向です。私たちは、本裁判提訴前から事あるごとに「水は余っている」「ダムはムダ」と主張してきましたが、全国の水道事業を所轄する厚生労働省健康局が平成２５年、「人口減と節水が進むなか今後は水需要が減少するので、これを前提に施設規模を縮小した事業展開をしなければならい」とする、新水道ビジョンを発表しました。
原告住民は、我が国の今後の水道のあり方を示す新水道ビジョンを証拠として提出し、準備書面で主張しました。ところが判決は、水需要予測が実績と乖離して予測のようにならないことを認めながら、「水需要が急増したとしてもその時点では整備が間に合わず、需要増に対応した供給をすることができないという状況に陥ることになるから、水資源開発基本方針を策定するに当たっては、長期的な視野に立って見通しを立てる必要がある」として、新水道ビジョンに反することを言っています。
愛知県知事らとって新水道ビジョンの記述は不都合な真実に違いありませんが、名古屋地裁も、証拠として出され原告から主張されているにもかかわらず、判決でまったく触れておらず、これは意図的なもとしか理解出来ませんでした。
以上述べたとおり、徳山ダム導水路が不要なことは明々白々です。にもかかわらず、愛知県知事らは何をもって徳山ダム導水路の建設にこだわり続けるのでしょうか。
経済学や心理学には、コンコルド効果という概念があります。サンクコスト＝埋没費用の呪縛とも呼ばれ、これまでのコストや労力が大きいほど、これを無駄にしたくないという気持ちが執着心を生み、その先の不要なものをストップすることができなくなることです。
裁判の最大の争点である水需要の予測について、もはや実績と乖離し予測が誤っていたことを認めざるを得ないのですから、事業の撤退をすべきと考えます。
不況で多くの県民が苦しむ時代です。財政が苦しいを枕ことばにして、福祉・医療・教育の施策に大ナタを振るう一方で、不要な大型公共事業に湯水のごとく税金を投入する手法はチエンジです。この名古屋高裁が、原告住民らが積み上げた証拠と事実を直視して真摯な判断をされるよう、切に求めて陳述といたします。

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「導水路」中止裁判、控訴理由のおもな争点
争
点
地
裁
判
決
(１) 流水の正常な機能の① 今渡地点で塩化物イオン濃度維持についてを観測。干潮域における代表種① 動植物の生息（生育地） （シジミ）の生息・産卵に必要状況の観測地点についてな流量が検討された。
② 本件河川整備基本方針は･･、② 木曽川大堰下流の維持
動植物の生息地又は生育地の状流量（日平均約 50 m3） 状況、景観(観光)、流水の清潔の検討項目についての保持、舟運、漁業等の多角的な見地から分析、検討を行った
上、木曽川大堰下流の維持流量とするとされた。
(２) 新規利水の供給につ① 平成 12～22 年度までの実いて績値がこのまま推移すれば、需要想定値とは相当程度乖離した① 今後の水道整備の前提数値となることも予想される。
について
水資源開発施設の整備は長時間を要し、水需要が急増した時
点では整備が間に合わず、需要増に対応した供給をすることができない状況に陥る。｢乖離｣が直ちに本件フルプランが著しく合理性を欠くものであるとまで断ずることはできない。
② 木曽川では渇水のため、平成② 愛知用水地域の水道用
10～20 年の間に 14 回の取水
水全体として取水制限は
水制限（節水）が実施され、工ないこと
業用水のみならず水道用水について節水対策が採られた。
これも本件フルプランが著し
く合理性を欠くものでない理由としている。
(３) 住民訴訟の判断枠組① 支出の財務会計法上の違法をについてもたらす原因行為の瑕疵は、予算執行の適性確保の見地から看① 瑕疵の要件について過し得ない瑕疵があることに加え、当該瑕疵を是正または解消できる蓋然性があること。と述べている。
② 事業から撤退の申出があって② 撤退したときの費用負も、事業実施計画が水機構法所
担金の支払い義務につ定の手続きを経て変更され、国いて交大臣の認可を受けない限り、撤退の申出者は従前の事業実施計画で定められている費用負担を免れることはできない。

控訴理由補充書兼意見陳述書① 今渡地点は飛騨川が木曽川に合流した直下流地点、今渡地点まで塩水遡上は不可能。今渡地
点がどこか分かっていない。
③ 木曽川大堰下流の検討項目は動植物の生息育地の状況と漁業。
そして感潮域の代表種で漁業対象のヤマトシジミの生息に必要な流量が検討されただけである。
記載に反する根本的､かつ、読めば誰でも分かる初歩的な誤り。
① 平成 27 年度において需要想定値が実績と相当程度乖離することを認めながら、新水道ビジ
ョン(平成 25（2013）年、全国の水道事業体を管掌する厚生労働省が発表。2060 年の水需
要は現在よりも 4 割程度減少と推計。これを前提として水道事業は現状よりも縮小としている｡)
を引用しての原告住民の主張を無視・隠蔽し、同ビジョンに反する誤まった判断している。
③ 愛知用水地域の上水道の水源は牧尾、阿木、味噌川ダムを合わせたもの。牧尾ダムでは節水はあったが、3 ダムによって地域全体の節水はなくなることが証拠によって明らかにされている。裁判所は判断においてこれを無視している。
① 一日校長事件最高裁第３小法
廷判決では、前提となっている
原因行為が著しく合理性を欠いている場合においては瑕疵が存すると認められるだけである。
当該瑕疵を是正または解消できる蓋然性は瑕疵の要件ではない。
② 同じ目的の特定多目的ダムでは撤退通知によって費用負担義
務がなくなる。これと同じでな
いと二重基準となって不合理。
撤退通知の後は事業を縮小した事業実施計画に変更しなければ工事ができない｡工事がされなけ
れば費用負担義務が発生しない。
注：本表は、控訴人ら代理人が名古屋高裁へ提出の｢第１準備書面（控訴理由書）、及び控訴理由
補充書兼意見陳述書にもとづいて本「会」事務局が作成しました。
-6-

次回期日

１０月２９日

控訴理由補充書兼意見陳述書（表紙は略）
２０１４（平成２６）年１０月２３日
第１１

流水の正常な機能の維持について
原裁判所は今渡地点がどこにあるかが分からないこと(1) 原判決
原判決は、「ａ「動植物の生息地又は生育地の状況」の項目につき、今渡地点
で塩化物イオン濃度の観測が行われ、感潮域における代表種 (シジミ) の生息
・産卵に必要な流量が検討された」と述べる（ｐ４４、３８）。
(2) 今渡地点は、原判決も基礎的事実認定部分においても述べているように（ｐ３６）、飛騨川が木曽川に合流した直下流の地点で、約７０㎞地点にあり、その下流に約２６㎞地点の木曽川大堰と約２４㎞地点の成戸地点がある。
木曽川で塩水遡上によって感潮域となるのは、せいぜい約２６㎞地点の木曽川大堰の直下流までであって、約７０㎞地点の今渡地点まで遡上することはな
い。今渡地点の標高からみても、また河口からの間に堰上げをしている木曽川大堰があることからも、今渡地点まで塩水が遡上することは不可能である。このようなことは、誰でも分かる初歩的知識である。
実際、この塩化物イオン濃度の観測は、原判決が証拠として引用する基本方針
説明資料（乙４７ｐ１４）では、１３.８㎞地点で行われたと記載されている。
原裁判所は、今渡地点がどこにあるか分かっていないのであり、木曽川について議論をするのに必要な初歩的かつ基本的な知識もなく、全く初歩的な誤りをしているのである。
２

木曽川大堰下流の維持流量の検討は動植物の生息生育と漁業だけであること(1) 原判決
原判決は、「本件河川整備基本方針は………、a「動植物の生息地又は生育地の状況」、ｂ「景観(観光)」、c「流水の清潔の保持」、d「舟運」、e「漁業」等の多角的な見地から分析、検討を行つた上、河口から木曽川大堰までの区問の維持流量(日平均約５０㎥/ｓ) とするとされた」と述べる（ｐ４４）。
(2) しかし、河川整備基本方針説明資料（乙４７）と河川整備基本方針資料（乙４６）によれば、河口から木曽川大堰までの区間（Ａ区間）の河川維持流量の
必要流量の検討は、検討項目としては、a「動植物の生息地又は生育地の状況」とｅ「漁業」についてであり、感潮域における代表種であり漁業対象であるヤ
マトシジミの生息のために必要な流量が検討されただけある。その他のｂ「景

−７−
- 2 -

観(観光)」、c「流水の清潔の保持」、d「舟運」は、その上流の木曽川大堰から今渡地点までの区間（Ｂ区間）の検討項目であって、河口から木曽川大堰までの区間については、検討項目ではなく検討されていない。
原判決は、本件河川整備基本方針における河口から木曽川大堰の区間の河川維持流量は、「動植物の生息地又は生育地の状況」と「漁業」のみを検討して定めているだけで、それ以外の「景観(観光)」、「流水の清潔の保持」、「舟運」は検討していないのに、これらも含めて検討して定められたと誤っているのである。これは、基本方針資料（乙４６ｐ４１～４２）および基本方針説明資料（乙４７ｐ３
８～３９）の記載に反する根本的な誤りであり、これらを読めば誰でも分かる全く初歩的な誤りである。
第２新規利水の供給について１

今後の水道整備の前提について(1) 原判決
原判決は、「平成１２年度から平成２２年度までの水道用水の実績値が、このままの傾向で推移すれは、平成２７年度において、愛知県需給想定調査での需要想定値とは相当程度乖離した数値となることも予想される。」と述べて、需要想定値が実績と相当程度乖離することを認めた（ｐ４６）。
しかしながら、原判決は、「水資源開発施設については、その整備に長い時間を要し、水需要が急増したとしても、その時点では整備が間に合わず、………
需要増に対応した供給をすることができないという状祝に陥ることになるから、水資源開発基水計画を策定するに当たっては、長期的な視野に立って………その見通しを立てる必要があるといわなければならない。
」と述べて（ｐ４６）、「水需要の実績値と想定値との問の乖離が見られるからといって、 直ちに上記需要想定を前提に策定された本件フルプランが著しく合理性を欠くものであるとまで断ずることはできない」とした（ｐ４７）。
(2) 今後は水需要は減少することを前提としなければならない(ｱ)平成２５（２０１３）年３月、国の今後の水道のあり方を示す新水道ビジ
ョン（甲２７）が水道事業を所轄する厚生労働省健康局から発表された。
新水道ビジョンでは、「水道ビジョンの改訂までの時代は、水道は拡張を前提に様々な施策を講じてきましたが、これからは、給水人口や給水量の減- 3 −８−

少を前提に、老朽化施設の更新需要に対応するために様々な施策を講じなければならない」（ｐ１）と述べている。
今後の水道需要がどうなるかという点では、新水道ビジョンは、「水需要動向も減少傾向と見込まれ、２０６０年には現在よりも４割程度減少すると推計されています。」とし、「現状を維持した規模での単純な更新は、施設利用率が低下するなど、将来的な事業効率を悪化させることになります。」（ｐ１１）としている。
(ｲ) 以上のように、新水道ビジョンは、今後は水需要は減少を続け、水道事業
は、これを前提として、現状よりも縮小した事業を展開しなければならないとしているのである。
今後は、新水道ビジョンが示すように、水需要は減少し、これを前提として施設整備をしなければならないのであって、需給想定が実績事実と乖離していて実績事実に基礎づけられないときは、新規水源開発つまり新規利水の必要性は全く認められないのである。
(ｳ) 原告（控訴人）は、原審第１５準備書面第２・４において、証拠（甲２７）として提出した新水道ビジョンの記載を引用して主張をした。
それにもかかわらず、原裁判所は、原判決において、当事者の主張の項に
その主張内容を記載しないで、原告（控訴人）からは当該主張はなかったよ
うに歪曲した。そして、何の証拠もなく、前述のように「水需要が急増したとしてもその時点では整備が間に合わず、需要増に対応した供給をすることができないという状祝に陥ることになる」などと、今後は水需要は減少を続
け、これを前提として水道事業を展開しなければならないとする新水道ビジ
ョンに反する誤った判断を述べているのである。
２

愛知用水地域の水道用水全体としては取水制限はないこと(1) 原判決
原判決は、「④木曽川では渇水のため、平成１０年から平成２０年までの間に１４回の取水制限(節水) が実施されており、工業用水のみならず 水道用水について節水対策が採られた」と述べ（ｐ４７）、これも、 本件フルプランが著
しく合理性を欠くものであるとはいえないことの理由としている。
(2) 愛知用水地域の上水道の水源は、牧尾ダムに阿木川ダムと味噌川ダムを合わ- 4 −９−

せたものである（甲２４表１）。愛知県需給想定調査でも、これを前提としている（乙２１p２４、２６）。
災害の記録（乙７３の２～６）に記載され、原判決も認めているように（ｐ４３）、愛知用水地域では、牧尾ダムの取水制限あったものの、上水道全体としては、阿木川、味噌川ダムとの３ダム総合運用によって節水（取水制限）は回避され、さらに異常渇水であった平成１７年でも、他の水源の未利用余
剰水も加えて３％と、５％以下のないに等しい取水制限があっただけである（乙７３の２ｐ７１、同４ｐ３５、同５ｐ４０、同３ｐ３９）。
原判決の前述した判断は、愛知用水地域の水道用水の供給水源は、牧尾ダムだけでなく、同ダムに阿木川ダム、味噌川ダムを加えた３ダムであること、３ダムによって水道用水の取水制限（節水）がなくなることが証拠によって明らかにされているのに、判断においてこれを無視しており、誤っている。
第３
１

判断枠組について住民訴訟の判断枠組について(1) 原判決
原判決は、本件において支出の財務会計法上の違法をもたらす原因行為の瑕疵について、「水資源開発基本計画および事業実施計画が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したことにより著しく合理性を欠き、そのため予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存」することに加えて、「かつ、客観的にみて当該都道府県がこれを是正又は解消することができる蓋然性が大きいという事情がある場合に限り、これに基づいて発せられる納付通知ないし納入通知も、同様の瑕疵を帯びると解するのが相当である。」と述べる（ｐ２５）。
(2) しかし、原因行為による財務会計行為の違法についての判例である一日校長事件最高裁第三小法廷・平成４年１２月１５日判決は、前提となっている原因行為が著しく合理性を欠いていない限り予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存しないと認められる（つまり前提となっている原因行為が著し
く合理性を欠いている場合においては瑕疵が存すると認められる）としているだけである。これに加えて、当該瑕疵を是正または解消できる蓋然性が大きい
事情があることを瑕疵の要件としていない。
予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵があることだけでなく、こ- 5 −１０−れに加えて、当該瑕疵を是正または解消できる蓋然性が大きい事情があることを瑕疵の要件とする原判決の判断は、一日校長事件最高裁第三小法廷判決に違反している。
２

事業から撤退したときの費用負担金の支払義務について(1) 原判決
原判決は、「事業から撤退する申出があっても、事業実施計画が水機構法所
定の手続を経て変更され、国土交通大臣の認可を受けない限り、撤退の申出をした者は従前の事業実施計画で定められている費用負担を免れることはできない」と述べる（ｐ２７）。
(2) 同じ目的の特定多目的ダムでは撤退通知によって負担義務がなくなること
水資源開発基本計画に定められた水資源開発施設の建設は、水機構の水資源開発施設のほかに、特定多目的ダム法（以下「特ダム法」という）に基づく特定多目的ダムを建設することによってもなされる。
特定多目的ダムにおいて、ダムによる流水の貯留を利用して流水を水道若し
くは工業用水道の用に供する者にはダム使用権が設定され（特ダム法１条２項、３、１５条）、ダム使用権設定申請をした者は、ダム使用権設定予定者（特ダム法５条）、つまり流水を水道若しくは工業用水道の用に供しようとする者とされている。特定多目的ダムは、基本計画、費用とその負担などについて、水機構の水資源開発施設と同じ内容の法令の規定（特ダム法４条、７条、特ダム
法施行令１条の２～９条）によって律せられている。
特ダム法では、ダム使用権設定予定者のダム使用権設定申請の取下が明規されており（特ダム法１２条）、これが「事業からの撤退」とされている（特ダム法施行令１条の２第２項柱書）。特ダム法では、水機構法の「流水を利用して流水を水道若しくは工業用水道の用に供しようとする者」と同じダム使用権
設定予定者の事業からの撤退は、当該通知によって事業からの撤退の効果が発生するダム使用権設定申請の取下なのである。水機構の水資源開発施設は、特定多目的ダムと同じく水資源開発基本計画の定めに基づいて建設される水資源開発施設であるから、この法理は水機構の水資源開発施設にも当然妥当する。
水機構法の水資源開発施設でも、事業からの撤退通知が水機構に到達すれば、事業からの撤退の効果が生じるのである。

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もし、そうでないと、同じ目的と内容の特ダム法の特定多目的ダムと水機構
法の水資源開発施設について、二重基準（ダブルスタンダード）を設定することになり、均衡を欠き、不合理である。
(3) 撤退通知があったときは事業実施計画を変更しなければ工事ができないこと(ｱ) 原判決といえども、事業からの撤退の申出（外形的には、撤退する意思の通知であり、撤退の通知である）があったときは、事業実施計画を撤退通知
者の部分をなくした縮小した事業に変更しなければならないことは前提である。ただ、事業実施計画の変更がなされるまでは、事業からの撤退通知をした者は当該事業実施計画に記載された費用負担金の負担義務があるといっているものである。
そして、事業実施計画の変更後は、事業からの撤退通知をした者は、水道等負担金を負担する義務はなく、支払った水道等負担金は返還される、つまり遡及的に負担義務がなくなるのである。
(ｲ) 事業からの撤退通知により通知者の事業からの撤退は決まるので、通知後も工事を行って、負担する必要のない水道等負担金を発生させるのは不合理である。
そのうえ、撤退通知者の部分を含む工事を行って通知者に不要支出額（水機構施行令１８条２項）を負担させるのは一層不合理であるから、通知後に工事ができるとしても、工事によって不要支出額が生じないようにしなければならない。事業からの撤退通知後は、工事ができるとしても、撤退通知者の部分を含む工事はできず、撤退後の縮小した事業の工事を行わなければならない。
本件導水路事業は単年度で完了するものではなく、多年度にわたって建設事業を行って施設が完成するものである。費用の支払方法（水機構法施行令３１条参照）が当該年度支払となっている場合は、費用負担金の支払いは、施設の完成に至るまで毎年度なされる。したがって、事業からの撤退通知がなされたことにより縮小した事業の工事をするにしても、当該通知がされた年度の翌年度の予算成立前に、事業実施計画が事業を縮小したもに変更されなければ、工事ができない。もし、本件導水路事業の事業実施計画の縮小した事業への変更がなされないと、事業からの撤退前の事業の工事は当然のこ

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ととして、縮小した事業の工事もできなくなり、その費用負担義務は発生しない。
原判決のように、事業からの撤退通知をした者も従前の事業実施計画の水道等負担金の負担を免れることはできないといっても、以上のように、事業実施計画が変更されなければ、工事ができず、水道等負担金は発生せず負担義務が生じないのである。そして、工事が可能となるよう事業を縮小した事
業実施計画の変更がされると、事業からの撤退通知者は、その後の事業の完了（施設の完成）までの水道等負担金の負担義務はないのである。
もし、原判決のようにいって、仮に縮小した事業の工事はできると解しても、事業からの撤退通知があってから事業実施計画の変更がなされるまでの期間における撤退通知者の水道等負担金（工事には撤退通知者のためのものは含まれていないが、事業実施計画が変更されていないために生じたもの）
は、事業実施計画が変更されれば返還され、遡及的に負担義務がなくなるのである。事業からの撤退を通知しても事業実施計画の変更があるまでは水道等費用負担金の負担を免れないといっても、事業実施計画が変更されると支払った水道等負担金は負担義務がなくなり返還されるのであるから、これは実効のない観念論である。このような、工事は事業からの撤退通知者のためのものを含まないうえ、返還され負担義務がないことが分かっているものは、支払う必要がないので、支払義務がないのは当然のことである。
(4) 控訴人が本訴において新規利水について求めているのは、工事に着手していない現時点において、本件導水路の完成に至るまでの本件事業実施計画に記載されている水道等負担金について、前述のように事業からの撤退通知をすれば負担義務あるいは支払義務がなくなることによる、その支出の差止である。
第４まとめ
以上のとおり、原判決は、その理由を到底維持できず、取消を免れない。
＜お知らせ＞「導水路」裁判・第1〜23回口頭弁論（判決言渡）における原告・被告双方が提出の全書面、並びに同控訴審・第1回口頭弁論における控訴人・被控訴人双方が提出の全書
http://www.dousuiro-aichi.org/）にアップし面､及びそれら書面の対応関係などをＨＰ（ています。ご覧下さい。
なお、インターネット環境にない方はでご希望の方は、ご遠慮なく｢会」事務局（連絡先は「会報」表紙を参照）までご連絡下さい。

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ダムがもたらす恩恵はたくさんあったが、今となっては時代遅れの技術だとし、アメリカではこれまでにすでに 1000 基以上のダム、
年に 50 基のダムが撤去されつつあるとのことです。
ドキュメンタリー『ダムネーション』は、ダム撤去することでどのように生態系が蘇るかを伝えようとした、ドキュメンタリーと社会運動の結合体のような映画とのことです。
＊ところ 名古屋シネマテーク（千種区今池１－１６－１３、今池スタービル２Ｆ）※チケット 一般 1700 円（前売り券 1400 円）お求め先はチラシをご覧下さい。

―集団的自衛権行使反対！一緒に声をあげましょう！あなたの参加、待ってます！―③

１／17(土) ｢集団的自衛権行使反対｣愛知大集会(同封チラシ参照)＜問合わせ先：愛知県弁護士会 人権･法制係（℡０５２－２０３―４４１０)＞

安倍首相は 1 月下旬から始まる通常国会で「切れ目のない安全保障法制の整備を図る」と明言しています。
この法整備には、本来は自らの武器の略奪などに対処するための規定を、アメリカ軍の「武器等防護」に転用するとの、およそ法の理屈をわきまえない重大で危険な暴論が含まれています。
平和と自由を愛する市民の皆さん、私たちの次の世代、その次の世代にも、日本国憲法 9 条をきちんと手渡すために、ぜひ一緒に声をあげましょう！
＊と き 1 月 17 日(土)午後 1 時 30 分～ 大集会、2 時 30 分～パレード出発＊ところ 久屋大通公園・久屋広場（地下鉄「矢場町駅」6 番出口 松坂屋本館向かい）- 14 -