◎第２日 ８月２６日(土)＜分科会
第１部(10：30～12：30) ＞
分科会 １ 「デジタル田園都市国家構想」とのつき合い方
岸田内閣は新たな地方政策として、デジタル田園都市国家構想を進めている。「デジタル技術を活用し、全国のどこでも誰でも便利で快適に暮らせる社会」を目指すという。2023 年度から国、自治体がそれぞれ策定する総合戦略に基づき関連事業を展開する。
端的に言って、地方創生の焼き直しである。自治体は地方創生と同じように総合戦略に沿って、交付金を使った事業に励むのだろう。地方創生は、はかばかしい成果を残していない。その検証をせずに「デジタル」に看板をかけ替えて、地方に何をもたらすだろうか。自治体の目的意識は明確だろうか。
地方創生の問題点、昨今の国と自治体の関係を踏まえ、地方はデジタル田園都市国家構想とどう向き合うべきかを議論したい。
◎パネリスト 今井 照（地方自治総合研究所主任研究員）◎パネリスト 小林 華弥子（公共政策アドバイザー、元由布市議会議員）◎パネリスト 氷室 健太郎（福岡県広川町長）●コーディネーター 前田 隆夫（西日本新聞論説委員）

分科会 ２ コミュニティのありたい姿と支える自治体政策～持続可能な地域社会づくりに向けて～
人口減少・少子高齢化が進む中で持続可能な地域社会づくりに向けて、コミュニティの重要性は都市部・農村部に関わらない共通事項である。都市部では、主にテーマ型コミュニティにより多様な住民が地域社会を支えているものの、きめ細かな地域での支え合いなど地縁型コミュニティの再構築が必要になっている。一方、農村部では、主に地縁型コミュニティが中心となり地域社会を支えているが、担い手の確保や専門性の不足などの不安を抱えているため、住民主体の多様なテーマ型コミュニティを育み、連携を図っていくことが必要になっている。
コミュニティの在り方は、時代とともに変化しながら、地域特性に応じたカタチを模索していく必要があるなか、地縁型とテーマ型それぞれの強みを学びあい、持続可能な地域社会づくりに向けたコミュニテ
ィのありたい姿とそのポイントを探る。また、こうしたコミュニティを支援する自治体政策について持続可能性を視点に探る。
◎パネリスト 小野寺 浩樹（いちのせき市民活動センター長、NPO 法人レスパイトハウス・ハンズ理事 ）◎パネリスト 中村 茂（川崎市市民文化局長）◎パネリスト 馬袋 真紀（朝来市企画総務部総合政策課課長補佐、与布土地域自治協議会部会長）●コーディネーター：石井 大一朗（宇都宮大学地域デザイン科学部准教授）

分科会 ３ 自治体職員による本来業務以外の活動について考えるPart2
本分科会のテーマは 2021 年度の熊本大会で実施した分科会の続編で「自治体職員による本来業務以外の活動について考える Part2―プロボノ・副業は地域貢献とスキルアップを両立できるか？―」とした。昨年度の分科会では、本来業務以外の活動としての副業（兼業）における有償／無償を特に問わなかったが、今年度はとりわけ無償性の高いプロボノ・副業に焦点を当てたい。というのも、近年は神戸市の地域貢献応援制度に見られるように、純粋に地域貢献と職員のスキルアップに資する副業（兼業）が広がる一方で、農業分野における副業など、地域貢献ではあるが、ややもすれば「農業の労働不足解消」「その場しのぎ的」にすぎない動きも広がっているためである。
今年度は、この問題を一度立ち止まり検討する上でも、無償性の高いプロボノ・副業を本来業務以外の活動として展開する事例に絞り、議論を深めていく。
◎パネリスト 奥貫 賢太郎（有限責任監査法人トーマツリスクアドバイザリー事業本部ガバメント＆パブリックサービシーズシニアスタッフ、一般社団法人大師 ONE 博顧問）
◎ パネリスト 嵯峨 生馬（認定 NPO 法人サービスグラント代表理事）◎ パネリスト 立石 建（横浜市経済局副局長）○ コメンテーター 嶋田 暁文（九州大学大学院法学研究院教授）● コーディネーター 杉岡 秀紀（福知山公立大学地域経営学部准教授）

分科会 ４ 社会的価値を反映させた公共調達の可能性～人権尊重の対応を契機として～
本年 4 月の閣議決定において、政府調達に人権尊重の規定を明記する旨の方針が示された。もっとも、これまで、こうした対応は個別法や公契約条例など、調達者の自主的な判断に委ねてきており、人権尊重の具体的な要件をどのように定めるかという点については、今後の課題として残されている。
欧米では、価格や品質以外の社会的価値を重視し、入札の参加資格要件や事業者の選定過程において価格以外の要素を積極的に加味することが一般化されつつある。本分科会では、まず欧州の動向を踏まえ、

1

自治体の公共調達に人権尊重の規定を盛りこむことの必要性とその際の論点を整理する。しかし、それだけにとどまらず、公共調達に社会的価値を積極的に反映させる可能性にも踏み込んで検討してみたい。そのため、制度上の対応に加え、実際に価格以外の要素を契約に盛りこむ際の運用上の論点についても議論したいと考えている。
◎パネリスト 長谷川 雅子（一般財団法人 CSO ネットワーク事務局長・理事）◎パネリスト：田中 竜介（ILO 駐日事務所プログラムオフィサー／渉外・労働基準専門官）◎パネリスト：松村 享（名古屋学院大学法学部教授）●コーディネーター：原田 晃樹（立教大学コミュニティ福祉学部教授）＜昼食・休憩
＜ポスターセッション・コアタイム(12:30～13:45) ＞(12:50～13:30) ＞＜分科会 第２部(13：45～15：45) ＞
分科会 ５ 地方公務員の定年延長と役職定年制を考える～組織活力低下の危機にどう向き合うか～
令和５年４月１日から、令和３年の改正地方公務員法が施行される。定年が、従来の６０歳から２年に１歳ずつ、６５歳まで引き上げられていくことに注目が集まるが、規定された『管理監督職勤務上限年齢制（いわゆる「役職定年制」）』にも、十分な配慮と検討・対応が必要であると考えられる。
制度運用の開始にあたって、自治体現場ではこの制度改正をどのように捉え、どのように対応しようとしているのか、そしてそこにはどのような課題が想定され、或いは待ち構えているのか、情報の共有と、議論・協議をしておきたい。
◎パネリスト 森田 修康（東京荒川区管理部職員課長）◎パネリスト 堤 直規（東京都小金井市子ども家庭部長 キャリアコンサルタント（国家資格））◎パネリスト 大谷 基道（獨協大学法学部教授）●コーディネーター 猪狩 廣美（聖学院大学政治経済学部特任教授）

分科会 ６ 地域公共交通（ローカル鉄道）の再編における分権と自治コロナ禍による公共交通機関の利用者急減は、鉄道事業者の内部補助によって不採算路線を支えてきた従来体制の脆さを浮き彫りにした。鉄道事業者は不採算路線を次々と炙り出し、政府も集権的な手段を示唆しながら各地域に公共交通の維持・再編のための新たな方策を作成するよう迫っている。とはいえ、地域公共交通の維持・再編をめぐる合意形成は、縮退局面（人口減少・限られた財源）の中、複雑な利害関係の絡む数多くのアクター間で、経済的効率性や福祉ニーズなど多様な側面への配慮が求められる極めて困難な作業である。本分科会では、まず地域公共交通の維持・再編をめぐる中央地方関係の動向とその課題を共有したうえで、当該合意形成をどのように進めていけばよいのか、経験者の報告をいただきながらともに考えたい。
◎コーディネーター・基調報告 其田 茂樹（地方自治総合研究所常任研究員）◎パネリスト 大塚 良治（江戸川大学社会学部現代社会学科教授）◎パネリスト 上野 右貴（喜多方市役所）分科会 ７ 少子高齢化・人口減少時代の「創造都市・創造農村」
2000 年代初頭から、横浜市、金沢市などの先進自治体ではじまった創造都市政策は全国に広がり、創造都市ネットワーク日本加盟団体数も 2022 年には 165 に達した。2004 年に創設されたユネスコ創造都市ネットワーク加盟都市数も、2008 年の神戸を皮切りに 10 都市に達している。
近年は過疎地や小規模自治体での取り組みも多く見られるようになり、文化や観光、創造産業に着目した自治体政策は少子高齢化・人口減少時代にその重要度を増していくと考えられる。
本分科会では、①文化振興、産業振興、まちづくりなどの異なる領域をまたぐ特徴を持つ創造都市政策の推進体制と政策評価の手法、②地域固有の文化資源の掘り起こしとその手法、③アーティスト・クリエー
ターや NPO 等市民団体など民間の担い手へのサポートのあり方、④創造都市ネットワーク日本のような自治体間協力あり方などの論点から自治体政策としての創造都市政策について検討する。
◎パネリスト 野田 邦弘（横浜市立大学客員教授）◎パネリスト 稗田 猛典（元・北九州市役所）◎パネリスト 竹見 聖司（丹波篠山市役所）●コーディネーター 鈴木 伸治（横浜市立大学教授）分科会 ８ （地元企画）子どもの権利条例と子どもを取り巻く「いま」「まず、おとなが幸せにいてください。おとなが幸せじゃないのに、子どもだけ幸せにはなれません」
これは、川崎市こどもの権利条例制定時に、当時の子どもたちから発せられたメッセージです。

2

１９９４年の子どもの権利条約批准以降、子どもの権利を具現化していく施策は自治体が先鞭をつけてきました。いじめ、不登校、体罰、児童虐待、外国籍の子どもたちへの支援等、子どもに関する問題はその時々で形を変え、いまなお多くの課題を抱えています。また一方、コロナ禍における教育現場の混乱や少子化の加速、育児不安の拡大など、大人社会が抱える問題の方がより大きいようにも思われます。
こども家庭庁が設置され、こども基本法が施行されるなど、わが国においてもようやく子どもを中心に据えた政策が動き出しました。川崎市こどもの権利条例やそれに関する取り組みを題材にしつつ、現代社会における「こども」と「おとな」のいまに焦点を当てていきます。
◎パネリスト 山田 洋志（教育系ＩＴベンチャー 株式会社ガッコム代表取締役社長）◎パネリスト 鈴木 健（川崎市ふれあい館副館長）◎パネリスト 圓谷 雪絵（川崎市こども未来局青少年支援室子どもの権利担担当専門調査員）●コーディネーター 甲斐田 万智子（認定 NPO 法人国際子ども権利センター（シーライツ）代表理事、文京学院大学教授）分科会 ９ （公募企画）議会からの政策立案をすすめるには〜執行部と議会はどう協働するか〜
二元代表制のもと、議会は首長提案の議案に賛否を示すだけではなく、議会自らが政策提案をすることで首長との善政競争をすすめ、より住民に必要な政策実現を図ることができます。
しかし、実際には議会側から政策立案、政策提言をしようとするとき、議会と執行部が対立するのではなく、いかに協働・協調できる体制をつくるかが鍵になってきます。
当分科会では、全国の地方議会で議会側からの政策立案などに先進的に取り組んでいる自治体議会関係者や首長とともに、二元代表制の善政競争のためには議会と執行部がどのような関係にあるべきか、具体的な取り組みの中から学び、考えます。
◎パネリスト 佐藤 健（飯田市長）◎パネリスト 菅原 由和（奥州市議会議長）◎パネリスト 小幡 沙央里（横須賀市議会副議長）◎パネリスト 田村 琢実（埼玉県議会議員）●コーディネーター 前泊 美紀（那覇市議会議員）

ポスターセッション

８月２６日（土） 10:00～16:00

地域ブロック単位、個人・団体の報告書などの配布・展示、自治体の取組みの紹介、出版物の展示・配布等を通して、参加者が交流・意見交換できる場としてポスターセッションを開催します。
コアタイム(12：50～13：30)には出展者が展示内容について解説します。

エクスカーション

８月２６（土）、２７日（日）◎Ａコース（８月２６日～２７日）
川崎臨海部の変貌、工場夜景とキングスカイフロント、多文化共生のまちづくりコース（1 日目）
カルッツかわさき前＝＝

川崎大師【夕食・自由拝観】

16:30 集合・出発＝＝

かわさきマリエン＝＝川崎工場夜景ツアー

17:00～18:00＝＝

東扇島東公園観光バス（見所で下車）＝＝

展望フロアから夜の川崎港を見学。

東急ＲＥＩホテル【宿泊】
21:30

（２日目）
東急ＲＥＩホテル【朝食】＝＝8:50 出発

キングスカイフロント＝＝

9:00～10:30（レクチャー・見学）

川崎市ふれあい館
11:00～12:00※キングスカイフロントからふれあい館はタクシーに分乗して移動します。

◎Ｂコース（８月２７日）
三浦半島の｢小網代(こあじろ)の森｣を歩く!源流から海までまるごと保全された生態系を体験するコース
京浜急行電鉄三崎口駅改札＝＝小網代の森インフォメーションスペース ＝＝
9:30 集合・出発＝＝＝

路線バスで移動

10:00～

小網代の森を散策
10:30～12:30

現地解散

3

概要説明