令和 4 年 8 月８日
令和３年度補正 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（充電インフラ整備事業）説明会 Q&A

日頃は、当該事業にご協力いただきありがとうございます。
令和 4 年 6 月 24 日(金)および令和 4 年 7 月 7 日(木)に開催しました 「令和 3 年度補正 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（充電インフラ整備事業）」説明会での Q&A の内容をお知らせいたします。
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質問

回答

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本日の資料は御提供いただけますでしょうか。

下記お知らせに説明会資料が掲載されておりますのでご確認ください。
http://www.cevpc.or.jp/notice/20220627_966.html

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オンライン申請時に、手続代行者と工事施工どちらか一方のみ登録可能です。

会社の二社は登録できますか。
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事業所がたくさんあるのですが、申請は同一

申請者の申請数に制限はありません。

法人が複数回(場所は違います)しても大丈夫ですか。
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申請の代行を行う場合、申請代行者登録な申請の手続きの一部を手続代行者へ依頼する場合は、申どがあるのでしょうか。

請者がオンライン申請システムにて必要な手続代行者の情報を入力する必要があります。

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申請の流れとしては、設置希望者が依頼した申請者がアカウントを取得し、申請する必要があります。代工事施工会社が申請代行者としてオンライン理申請はお認めしていません。

でアカウントをとり、申請する形でしょうか。
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工事施工会社（代理申請）の要件はありま

代理申請は不可となりますが、申請の手続きの一部を手続すか。委託施工をしていますが当社自体には代行者へ依頼することは可能です。

2 級整備士がおりません。

手続代行者は、契約を締結している工事施工会社に限ります。下請の工事施工会社は、手続代行者となることはできません。

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申請の期限は 9 月 30 日ですが 9 月 30

9 月 30 日までにオンライン申請システムにて申請ボタンが日に交付決定が決まっていないとだめですか。

押されているものが対象となります。不備があった場合は、9 月 30 日までに申請して不備があった場合申請者および手続代行者へ連絡しますので、センターの指はどうなりますか。

示に従ってください。不備が是正されるまでは、受付とはなりませんのでご留意ください。
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№

質問

回答

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申請までの期間が 30 日営業日以内となって申請から 30 日営業日ではなく、提出された書類等に不備いるが、平均的にはだいたい何営業日くらいで不足なく、交付申請が受付された日から 30 日営業日以交付決定が決まるのですか。

内を目途に交付決定を行います。その後に交付決定通知書を発行し、申請者へ郵送します。
ただし、審査に時間を要するもの、申請が集中した場合はこの限りではありません。

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申請は先着順とありましたが、予算が満たされ申請の額の累計が予算額を超えると予想される場合には、た場合、申請期間中であっても受付を終了する場合があります。そのリアルタイムで受付中止等は公表されますか。

場合は、センターのホームページ上にて周知します 。

現状は予算に対して採択はどれくらいですか。

すぐに終了するような状況ではありません。（2022/7/7 時

まだ余裕があるのか、早めに終了しそうか、お点）

およその目安を教えていただけますか。
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部品不足の影響で充電設備の納期が厳しい

現時点で申請期限、実績報告の期限延長はありません。

ですが申請期間の延長はありますか。

延長となる場合は、センターホームページにてお知らせいたします。

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降雪地域で積雪により工事がやむなく期限内実績報告の最終報告期限は、令和５年１月３１日でに終わらない、または実績報告が間に合わなす。この日を超えることは出来ません。期限内に実績報告のい場合はどうなりますか。

提出がない場合は補助金を受け取ることはできません。

空白地域への設置が同時期の場合、申請の申請の先着順となります。

時期に応じて先着順となることですが、振興センター様のほうで把握できるのでしょうか。
工事の先着順ではなく、申請の先着順でお間違いないでしょうか。
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9 月 30 日以降の補助制度についてお伺い

交付申請の締め切りは 9 月 30 日となります。

したいと思います。

次年度を含めた今後の補助金申請については、実施される10 月 1 日から新しい補助制度が始まるのかどうかを含めてセンターでは分かりかねます。

か、もしくは現在検討中なのか、教えていただ次年度を含めた今後の補助金申請が当センターにて実施けましたら幸いです。

される場合は、センターホームページにてご案内いたします。

もし、現時点では確定的なことが言えないという場合であれば、いつ頃その点について情報共有いただける予定かだけでも教えていただけたらと思います。
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一つの工事の中に目的地と基礎など、２種の目的地充電と基礎充電に分けての申請になります。

事業が含まれることは大丈夫でしょうか。
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自社工事での申請は可能ですか。

自社工事は申請不可となります。
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№

質問

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既に設置されている充電設備を撤去せず課

回答
課金デバイス単体の申請は不可となります。

金デバイスを追加する工事について補助申請可能かでしょうか。
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原則現金振込でとのことですがリース等によるリース契約に基づく申請も可能です。その場合は、リース会導入は可能でしょうか。

社が申請者となり、補助金はリース会社に支払われます。

空白地域の道のり 15km 圏内については、最短の道のりでご確認ください。

最短道のりで考えればいいか。
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自治体が作成した設計書と併せて業者によ

入札前の申請の場合は、設計書にて申請が可能です。

る見積書が必要となるのでしょうか。

その際、業者の見積書は提出不要です。

市役所駐車場に市民利用の充電設備を設目的地充電での申請が可能です。

置する場合、経路充電として申請すればよろしいでしょうか。
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入替の定義について詳細を伺いたく思いま

既に充電設備が撤去された場所に新たに充電設備を設置す。設置後５年以上経過し、既設充電設する場合は新規設置となります。

備所有者が撤去し、その後暫く経過してから新たな所有者が新設をする場合もあるかと思います。この場合でも入替になるのでしょうか。
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賃貸契約をしている駐車場にて契約者が申

月極駐車場の設置の要件を満たしていれば、賃貸借契約請、及び工事をして補助金はおりますか。

している契約者が申請することは可能です。尚、借地に充電設備を設置する場合は、土地の利用に関する許諾および充電設備の保有義務期間（5 年間）以上において設置することの許諾を土地所有者から得ることが必要です。

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マンションに課金付の充電設備を導入し、マン目的地の要件を満たすことで、目的地充電として申請可能ションの居住者以外の一般の方も使用可能です。とする際は「目的地充電」とすれば補助対象となりますでしょうか。
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入替に於いて、既設充電設備所有者と新設

過去に補助金を受けて設置した充電設備を入れ替えする

充電設備の所有者が異なる場合、既設充場合、補助金交付決定番号の申告と銘板写真、既設設電設備のデータ（保証開始日を証する書備写真のアップロードは必須となります。

類、既設充電設備の補助金交付決定番号）を調査するのに時間を要しております。
手引きでは必要書類として、既設充電設備が設置後５年以上が経過していることを証する書類（充電設備メーカーの保証書等）のみ記載されていると思われますが、その他の情
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№

質問

回答

報として「補助金交付決定番号」の登録や、「銘板写真」のアップロードも必須でしょうか。
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月極駐車場の契約者が申請できますか。

月極駐車場の契約者でも申請は可能です。その場合、充その場合、契約者以外が利用することができ電設備の利用は月極駐車場の契約者に限り、公共用充ますか。

電設備として一般開放はできません。

また、公共用充電設備として一般開放することはできますか。

公共用充電設備として申請される場合、月極駐車場の一部を時間貸し駐車場とする場合、時間貸し駐車場の申請の要件を満たすことで申請が可能です。その場合、充電設備を誰もが利用できることが要件となりますので、利用者の限定はできません。

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申請要件に、「電気自動車等を今後購入すセンターでは、補助金受給後の申請者に対して、現地調査る台数と時期を申告すること 」とありますが、や充電設備の稼働状況調査を実施しています。その際に、導入しなかった場合、ペナルティはありますか。

電気自動車が購入されていなければ、交付決定の取り消しとなる場合があります。

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事務所・工場等へ充電設備を設置する際に購入の報告は不要です。

電気自動車を今後購入する予定があることが要件となっていますが、２０２４年購入予定とした場合、それを証する書類の提出が必要ですか。また、きちんと購入した旨の報告は必要ございませんか。
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社有車については「購入予定で OK」とのこと

実績報告において、納車されているかの確認は行いません。

ですが、その場合、実績報告段階で納車されていなくても実績報告及び補助金支給はされますか。
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事務所・工場等に設置の場合、社用車もしく車両の登録期限の確認は行いません。

は従業員の通勤者の購入が必要だと思いますが、車の登録期限はありますか。納車期間が長引いています。
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事務所・工場等への設置事業の際、新車購交付申請前に契約および購入されたものは購入予定に含入予定が必須ということですが、既に購入契みません。納車されていない場合でも同様です。

約が済んでおり、納品待ちの状態の車につい今後購入する新車(リースを含む)が対象になります。ては当該条件の対象になるという認識でよろしいでしょうか。
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消費税は補助対象外となりますか。

消費税は補助対象外となります。
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№質問

回答

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1 つの工事についての考え方についての質問

1 つの施設に属する駐車場全体をまとめて「１つの工事」とです。事業所の新規設置について、電気工なります。

事予定地が 2 拠点あり、それぞれに申請が必要なのでしょうか。
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１ヶ所に複数台の充電設備設置を計画して実施細則別表 1-2 事業ごとの設置工事に係る補助金います。

交付上限額の単位にある「基数」と記載された工事項目に設置工事の費用ですが、充電設備の台数分ついては、充電設備の基数分で補助上限額が増額しまだけ掛け算で補助の対象になるのでしょうか。

す。
複数基設置における補助金交付上限額については、別にセンターが定めております。
http://www.cevc.or.jp/hojo/juden_pdf/R3ho/r03ho_juden_jou
gen_kouji.pdf

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申請したときの見積書の額より金額が小さくな

交付決定前に工事の内容に変更が生じた場合は、見積書った際は、再度申請し直しでしょうか。その場の額の増減にかかわらず、申請を取り下げて再申請をしてく合は再度審査となりますか。

ださい。
交付決定後に工事内容に変更がなく、申請時の補助金額が見積書の金額よりも低くなった場合であれば再申請は不要となります。実績報告時の請求書にて審査を行います。
また、交付決定後に工事内容が変更になった場合は、計画変更が必要となりセンターの承認が必要となります。承認された場合でも、補助対象経費が増減する場合は、減額のみを認め、増額は認められません。
なお、補助金額に不服がある場合、取下げて再申請すること可能です。

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物価の高騰、価格変更が不透明です。申請

申請後に見積書の金額等を変更することはできません。

後に価格が上がった場合変更は受け付けてく

申請後に増額となり、見積書の変更等を行いたい場合は、れますか。

申請期間内であれば取下げ再申請を行ってください。

実績報告の提出はシステムに必要事項の入現地調査を行う場合があります。

力かと思いますが、実際に現地へ来て頂いての確認はない認識でよろしいでしょうか。
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器具は補助対象外のものを設置予定。その補助対象充電設備一覧表に掲載されている充電設備を場合工事費だけの申請は可能ですか。

設置する申請が対象となります。
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№

質問

回答

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重塩害地域への設置をしても、補助対象とな国内であれば、設置場所は問いません。

りますでしょうか。

ただし、充電設備によっては重塩害地域および塩害地域への設置が不可もしくは保証されない（保証書が発行されないケース）場合がありますので、充電設備メーカーへお問い合わせください。

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入札公告は交付決定通知前に行うことは可

入札広告は交付決定前でも可能です。

能でしょうか。
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工事申告の金額について、自治体の場合入入札により設計書の金額から増減があった場合には、実績札で下がることが予定されますが修正すること報告の請求書に増減分を反映させてください。

はできないのでしょうか。
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商業施設の充電設備について、手引きには24 時間利用可能は推奨であり必須要件ではありません。

24 時間利用可能となるよう努めることを推奨

ただし、24 時間の利用ができない場合は、利用可能時間する旨の記載がありますが、24 時間利用はとその理由をオンライン申請システムにて申告してください。

要件ではないと理解してよろしいでしょうか。
43

事務所・工場等の設置時に来客用で設置事務所・工場等での設置の場合、申請者が所有する社有検討していますが補助対象になりますか。

車または従業員の通勤車が利用する充電設備が補助対象となります。
申請者が許可した場合は、来客車の利用も可となります。
ただし、来客車とは、申請者と契約等を行う取引先や業者用の車のことをいいます。

44「商業施設」の定義はなんですか。中古車ディ「商業施設及び宿泊施設等」とは、商業施設、宿泊施ーラー様の整備工場は対象になりますでしょう

設、観光施設、遊戯施設、公共施設、飲食施設、時間か。

貸し駐車場等を指します。
整備工場にて目的地充電の要件を満たせば、申請は可能です。

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自動車ディーラーの事業所（いわゆる車屋さ事務所・工場等での設置の場合、充電設備の利用対象ん）の駐車場への設置では、充電設備の利は申請者が所有する社有車または従業員の通勤車となり用対象者は、顧客の車の充電をしても良いのます。

ですか。

申請者が許可した場合は、来客車の利用も可となります
が、来客車とは、申請者と契約等を行う取引先や業者用の車のことをいいます。顧客の車は充電設備の利用の対象にはなりません。

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社有車駐車場の場合、駐車スペースごとにララインで区分けされている必要はありません。

インで区分けされていないと対象になりません
か。
6

№

質問

回答

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申請に必要な書類関係について。リース事業

本人確認書類として提出される履歴事項全部証明書等を生業とすることを証する書類等とあるが、商の事業内容にリース事業についての記載がある場合は、本材のパンフレットや契約書・覚書などでよいで人確認書類にて代用可能です。

すか。
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手引き P55

代用できるものはありません。

特別措置にて電力契約を結び充電設備を補助金額の算定のために必要になりますので、提出してくだ設置する申請の場合（特別措置の申込さい。

書、請求書）（２）電力会社が発行した請求書
・電力会社が請求書を発行できない場合、電力会社との協議の結果「宛先、発行者（電力会社名）、設置場所住所・名称、工事負担金額」等が記載されている概算見積書でも可とします。
--手引きここまで-上記の記載がありますが、電力会社が概算見積書の発行に時間がかかり、入手することに難航が予想されます。その他で代用できる方法はないでしょうか。
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器具の仕入れ先と工事の注文先が異なる場

充電設備、設置工事それぞれの見積書を提出してくださ

合、見積もりを２つ提出で可能でしょうか。

い。

工事契約が交付決定前に可、とあったが、実設置工事については、発注日は確認しておりません。

績報告における工事発注書の日付が交付決定前でも良いということか。
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マンションにおけるレイアウト検討費の具体的充電設備を設置するにあたり、レイアウトの検討にかかったな内容を教えてください。

費用になります。

(例：理事会などでの説明は対象など)
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ブレーカー仕様は、どこまで記載すればいいでブレーカーは以下の例のように、ブレーカーの種類、極数、素すか。

子数、アンペアフレーム、アンペアトリップまで記載してください。
例：「ELB 3P3E 50AF50AT」

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商業用施設におきまして、申請条件にて 24

24 時間利用可能は推奨であり必須要件ではありません。

時間利用の記載がございますが、２４時間

ただし、24 時間の利用ができない場合は、利用可能時間

利用が出来ない場合は、申請時にて理由記とその理由をオンライン申請システムにて申告してください。

載項目はございますでしょうか。（店舗にて将7

№

質問

回答

来ＥＶ充電設備ステーションを２４時間利用できるように検討しているところです。）
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２台駐車できる場所にカーポートを充電設備

充電設備を２基それぞれのスペースに設置される場合、補用の屋根として申告した場合、補助対象とな助対象として申告は可能です。

りますか。

ただし、屋根の工事要件ならびに条件がありますので、手引きならびに前提条件をご確認ください。
手引き：
http://www.cevpc.or.jp/hojo/juden_pdf/R3ho/r03ho_juden_te
biki_4.pdf
前提条件：
http://www.cevpc.or.jp/hojo/juden_pdf/R3ho/r03ho_juden_sa
nko_yanekoya.pdf

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カーポートを屋根として申告し、カーポートの足選択される充電設備ごとに設置方法が定められていますのへ充電設備を設置しますが、設置方法としてで、原則、その設置方法にて施工してください。

認められますか。

選択された充電設備メーカーに設置方法を確認し、設置方法として認められた場合は、その旨を実施状況等報告にて報告してください。

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非会員でも充電できることとありましたが、エコ充電設備の利用者が充電する際に、非会員でも何らかのQ 電のようにその場で会員登録できるもので方法で充電設備を利用することができれば、利用者を限定あってもいいか。

していることにはなりません。

もしくは登録せずクレジットカード、現金等で支払いできるようにしなければいけないか。
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石綿の法改正があり、調査を実施する際の申告できる項目がないので補助対象外となります。

補助金の費用はどこに積み込めばよろしいでしょうか。
また、撤去が発生した際の費用はどこに積み込めばよろしいでしょうか。
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商業施設における「駐車料金等センターが特別の費用と併せて徴収する方法は問題ありません。に認める料金の徴収は可」について詳しく知りただし、充電設備のみを利用する場合に宿泊料または入園たい。

料を払わなければ使用できない場合は、他のサービスの利

たとえば宿泊施設で「宿泊料と同時に徴用または物品の購入を条件としているので、公共性の要件収」、遊戯施設で「入園料・施設使用料ととを満たしません。

もに徴収」するスキームを考えているが、これは8

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質問回答認められないということでしょうか。
「宿泊料とは別途で徴収」「入園料・施設使用料とともに徴収」としなければいけないということでしょうか。
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賃貸マンションなどで所有者が補助金交付決徴収業務のみを委託する場合は問題ありません。

定後設置をし、運用管理方法として利用者（今回の場合は当マンション居住者とします）から使用電気料金を徴収するために徴収業者に委託する場合は良いのでしょうか。
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充電サービス事業者一覧表に載っている業

充電サービス事業者一覧は充電サービス事業者から掲載

者は国のお墨付きをもらっていると、充電設備申込を受付し、申込要件を満たした事業者より提供されたを設置したいと考えている方は捉えてしまうと情報内容をそのまま掲載いたします。この情報に基づく商思いますが、その認識で間違いないでしょう

談・契約行為等は、契約者と登録事業者の両者間の判か。

断で行うものであり、当センターは結果等に責任を負いません。

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