2016 年 7 月中旬～8 月

マーケットレビュー＜為替市場：ドル円レート＞
7 月中旬からのドル円相場は、ヘリコプターマネーに肯定的といわれるバーナンキ前米国
FRB 議長と安倍首相が 7 月 12 日に会談したことなどを材料に、7 月 29 日の金融政策決定会合で新たなヘリコプターマネー政策導入が発表されるとの見方が広がりドル高円安が急伸。7 月 21 日のドル円相場では 107.49 円の高値を付けた。
しかし、その後 21 日に黒田総裁がヘリコプターマネーについて「必要も可能性もない」と否定したことを受けて一転し、105.42 円の安値までドル安円高が急伸。29 日の会合当日
では ETF 買い入れを 6 兆円に増額するものの、マイナス金利拡大や新たな政策導入をしないことを発表するとさらに失望が広がり、8 月 2 日には 100.65 円の安値をつけ、その後 8月 16 日には 7 月 8 日以来、約 1 か月ぶりに 100 円を割り込み 99.54 円の安値をつけた。
8 月中旬から月末にかけては、16 日に金融政策決定の投票権を持つダドリーNY 連銀総裁が 9 月の利上げの可能性について言及し、また 26 日には利上げへの言及には慎重といわれるイエレン FRB 議長がジャクソンホール会議において「ここ数か月の間に利上げへの根拠は強まっている」と発言したことなどから後退していた年内利上げの観測が高まると、円高が一服。
利上げの判断基準の一つとなる 9 月 2 日の米国雇用統計では 15 万 1,000 人増と、利上げ可能な判断の目安といわれる 20 万人を下回ったものの、直近 3 ヶ月平均では 23 万1,000 人となったことなどが好感されてドル円レートは上昇。
104.31 円の高値を付けた後、103 円台で推移した。
◆＜国内株式市場：日経平均株価＞
7 月中旬からの日経平均は、ヘリコプターマネー政策への期待とそれを背景とした円安ドル高の進行、NY ダウ平均株価の堅調な推移などを背景に 7 月 21 日には 16,810 円で引けた。17 年 8 月期決算の改善が期待され急騰したファーストリテーリングや、日経平均採用銘柄ではないものの、「ポケモン go」の世界的ヒットにより単独銘柄で 19 日に 7,036 億の売買代金を記録し日本株式市場への注目を高めた任天堂なども、上昇を牽引したと見られる。
7 月末にかけては、7 月 29 日の金融政策決定会合における発表に対する失望売りや円高急進によって特に海外勢の売り圧力が強まったものの、日銀の ETF 買い入れ増額やマイナス金利拡大見送りに伴う銀行株の買戻しなどによって底堅さを見せ、29 日の発表後の日経
平均は前日比 93 円高 16,569 円で取引を終えた。
8 月上旬は海外勢が約 4,000 億円売り越した一方で、国内投資銀行や事業法人は合わせて約 3,800 億円と大幅に買い越したものの相場全体としては薄商いの夏枯れ相場となり、第 2週目の裁定買い残はリーマンショック時以来の低水準となる 4,734 億円となった。
8 月中旬から月末にかけては引き続き商いの薄い相場が続き、日経平均は 16,000 円台を維持するも小幅に推移。その後 9 月 2 日の米国雇用統計の結果を受けて市場では 9 月の米国利上げの可能性は残ったとの見方が広がり、ドル円相場でドル高円安が進行。週明けの日本株式市場では輸出企業の採算改善への期待が高まったことから輸出関連株を中心に買いが入り、9 月 5 日の日経平均は 17,156 円の高値まで上昇。6 月 1 日以来、約 3 か月ぶりに 17,000 円台を回復した。
◆＜ニューヨーク株式市場：ダウ平均株価＞
7 月中旬のダウ平均株価は、小売売上高(予測 0.1%、結果 0.6%)、米国雇用統計(予想 18万人、結果 28 万 7000 人)など好調な経済指標や企業の好決算などにより 12 日に過去最高値を更新すると、6 営業日連続で最高値を更新。20 日には 18,595 ドルの終値を付けた。
7 月末にかけては FOMC の利上げ判断を前にして上値の重い展開となりやや値を切り下げ、その後は利上げ見送りの決定を受けて一時的に上昇したものの、原油が 4 月 18 日以来の水準となる 1 バレル 39.26 ドルまで大幅に下落したことなどにより徐々に売りが強まり、
8 月 2 日には前日比 91 ドル安の 18,313 ドルの終値を付けた。
8 月上旬から中旬にかけては 8 月 5 日の米国雇用統計(予想 18 万人、結果 25 万 5000 人)が市場予想を上回ったことや、下落し続けていた原油価格が減産合意期待の高まりによって徐々に値を戻したことなどを受けてダウ平均株価は再上昇。8 月 11 日と 15 日に最高値を更新し、15 日には前日比 57 ドル高の 18,636 ドルで取引を終えた。その後は 8 月 29 日のイエレン FRB 議長の発言から利上げの観測がやや高まったものの、9 月 2 日の米国雇用統計は予測より弱い結果となり、方向感に欠ける中、18,000 ドル台で小幅に推移した。
◆＜国内債券市場＞
7 月中旬の国内債券市場では、ドル円相場における円安ドル高の急進とそれに伴う日経平均の上昇により株高債券安の動きとなった。ドル円レートは 7 月 8 日の安値 99.98 円から21 日の高値 107.49 円まで上昇し、日経平均も 8 日の終値 15,106 円から 21 日の終値 16,810円まで上昇すると、国内 10 年債の債券価額は下落。利回りは最終出来値で 8 日の-0.285 から 21 日の-0.225 まで上昇した。
7 月下旬から 8 月上旬においては、7 月 29 日の金融政策決定会合で国債買い入れの増額が決定された場合に債券価額が上昇するとの思惑から債券買いの動きが強まり、27 日には10 年債の利回りが-0.295 まで下落。過去最低の利回りを更新した。しかし、29 日の実際の発表では、追加緩和が ETF の買い入れ増額のみに留まったことから失望売りで日本国債の債券価額は急落。8 月 2 日には利回りが-0.06 まで急騰した。これは 7 月 29 日の発表を材料とし、日銀の追加緩和としての国債買い入れと、それに伴う債券価額の上昇に限界が近いとの見方が広がり債券売りの動きが強まったことが背景にあると見られる。
8 月末から 9 月初週にかけては徐々に日本国債は売られ利回りはやや上昇。8 月 29 日の米国ジャクソンホール会議や 9 月 5 日の都内の講演において黒田総裁がマイナス金利の拡大などの追加緩和を示唆する発言をしたものの、その思惑とは裏腹に売り圧力がさらに高まる結果となり、9 月 5 日には 10 年債の利回りが終値で 3 月 15 日以来の水準となる-0.014まで上昇した。

本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。本資料は、信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
所属金融商品取引業者で取り扱っている商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なります。
また、お客様が行おうとする取引につきお客様が支払う金額又は手数料等は、所属金融商品取引業者毎に異なる場合があります。

【株式会社みんなの証券アドバイザー（金融商品仲介業者）】
登録番号：関東財務局長（金仲）第 611 号
当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
当社は、金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
【所属金融商品取引業者】
株式会社 SBI 証券 登録番号：関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
楽天証券株式会社 登録番号：関東財務局長（金商）第 195 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会