土地総合研究 2015年秋号

49特集 民法改正と不動産取引
 

賃貸借に関する民法改正審議の過程をめぐる備忘録的なメモ
三井不動産株式会社 総務部 法務グループ  望月 治彦
もちづき はるひこ


はじめに

判例は「土地の賃貸借契約における賃貸人の地賃貸借にかかる今回の民法改正は、保証部分を位の譲渡は、賃貸人の義務の移転を伴なうもの除くと確定した判例や現在の実務が反映された部

ではあるけれども、賃貸人の義務は賃貸人が何分が多く、実務に対し直ちに大きな変更をもたらびとであるかによって履行方法が特に異なるわ

す改正は多くないと思われる 。しかしながら審議けのものではなく、また、土地所有権の移転が過程においては実務に大きな影響を与える立法提あったときに新所有者にその義務の承継を認め案もなされており、明文の改正は見送られたもの

ることがむしろ賃借人にとつて有利であるといの解釈上残された問題は存在する。

うのを妨げないから、一般の債務の引受の場合

本稿は、そのうちいくつかの論点において審議と異なり、特段の事情のある場合を除き、新所過程を振り返るとともに、実務において残された有者が旧所有者の賃貸人としての権利義務を承解釈上の論点につき備忘録的に記載するものであ継するには、賃借人の承諾を必要とせず、旧所る。

有者と新所有者間の契約をもつてこれをなすことができると解するのが相当である」としてい

１．賃貸物の譲渡に伴う賃貸人の地位の当然承継る（最判昭和  年  月  日民集  巻  号 

改正法  条の  第  項は、賃借人が賃借権に頁）。また、学説も、賃貸人の債務は実際上は個つき対抗要件を備えている場合、賃貸不動産が譲人的な色彩を有さず、目的物の所有者であるこ渡されたときは、当該不動産の賃貸人たる地位がとによってほぼ履行することができること、賃不動産の譲受人に移転することを規定する。賃借借人にとっても譲受人が賃貸人の地位を承継し人の承諾は不要である。法制審の議論において、てくれる方が有利であること等を指摘して、賃この大審院以来の確定された判例法理である当然借人の承諾を不要とする見解が一般的であると承継法理の条文化に対する原則的な反対論はなかされている。
（部会資料 、 頁）

った。
もっとも、当然承継法理の立法趣旨について突っ込んだ議論はなされなかった。第  ステージにおいて、といういわゆる状態債務説（我妻説）が紹介されたのにとどまる。
いわゆる状態債務説は、賃貸人たる地位の属人性が希薄な状態債務である「貸す債務」について
は、賃貸物の譲渡により新所有者に当然承継され望月治彦、民法改正が不動産取引実務に与える影響、%XVLQHVV/DZ-RXUQDO 年  月号  頁。

旧所有者は契約関係から離脱するとする一方で、

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状態債務とは言えない敷金返還債務については、が善意無過失である場合には弁済が有効となる。

一般の債務引受と同様、債権者である賃借人の同これに対して、審議過程においては、賃借人の意がなく移転することはできないという説 に結善意無過失を要求することなく、通知前の旧所有びつく。

者に対する弁済を一律有効とする立法提案が存在

しかしながら今日の不動産賃貸借において賃貸した。

人の債務は誰であっても変わらないというのは、

中間論点整理第 、（）において「新所有者実務の立場から相当の違和感を覚えざるを得ない。

が【賃貸不動産】の登記を備えた場合であっても、バブル崩壊後の賃料下落局面以降、特に商業施設、賃借人は目的不動産の登記の移転について一般にオフィスビルにおいて、オーナーは建物のリノベ関心を有しているわけではない。このことを踏まーションをはじめとして賃料水準の確保向上に向え、賃借人は、賃貸人の地位が移転したことを知けて各自工夫努力を重ねており、テナントもオーらないで旧所有者に賃料を支払ったときは、そのナーの商品企画力を評価し選択しているという実支払を新所有者に対抗することができる旨の特則

態からみれば、今日においていわゆる状態債務論を新たに設けるかどうかについて、更に検討してはもはや過去の理論ではないのか 。

はどうか。
」との問題提起がなされ、それに対する今回の改正によって、当然承継法理が条文とし正面からの反対論はそれほどなかった（債権の準て規定されている以上、もはや実質論としてのい占有者の規定と同等にすべきとの意見は存在しわゆる状態債務説を経由することなく条文上の効た）。これを踏まえ部会資料 、 頁でも同等の立果として当然承継法理が存在することとなった。

法提案がなされたが、旧所有者に対する弁済の効

このことによって、長期的には解釈論も変容して力を債権の準占有者よりも広く認める（過失を要いくのではないだろうか。

件としない）ことに対する異論が一部の弁護士会

からあった（第  回議事録  頁
（岡委員発言））。

２．賃借人への通知がされないまま旧所有者にその後この立法提案は撤回された。敢えて  条

弁済した賃料債務の帰趨と異なる規律にする積極的な理由が見当たらなか

実務においては、賃貸不動産の譲渡に際し、賃ったためと推察される。

貸人の承継について旧所有者または新所有者（も不動産譲渡に伴う登記移転をしたにもかかわらしくはそのいずれか）から賃借人に対して通知がず賃貸人承継の通知を懈怠していたことを奇貨となされ、それをもって賃貸人の交代が実務上行わして、新所有者が賃借人に対し、旧所有者に対しれることが通例であるが、賃貸不動産が譲渡され支払済の賃料を請求するということが実際どれだたにもかかわらず賃貸人承継の通知がなされないけあるのかわからない。そのような場合においてまま賃借人が旧所有者に対して賃料債務を弁済しは、 条の過失要件を柔軟に解して妥当な結論た場合どうなるか。

を導くことも可能だと思われる。

現行法下では、民法  条の問題として債権の準占有者（改正法では「受領権者としての外観を有する者」）に対する弁済として処理され、弁済者



３．賃貸人の地位の留保
前述の当然承継法理の例外として、賃貸不動産を譲渡したとしても、賃貸人たる地位が旧所有者

民法（債権法）改正検討委員会（編）、詳解 債権法
改正の基本方針 ,9 各種の契約（ 年、商事法務）、
 頁、この主張は部会資料 、 頁においても紹介されている。

以上の趣旨をパブリックコメントにおいて主張するものとして、部会資料 、 頁の不動産協会の意見参照。に留保される要件をどのように規定するのかについては、議論が紛糾した。
賃貸人たる地位を旧所有者に留保することを新旧所有者間で合意しただけでは、賃貸不動産が譲渡された場合当然承継法理を排除できないとした

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判例（最判平成  年  月  日集民第  号 

殊な局面についての細かい規定を置くのは「不自頁）では、留保の合意だけで賃貸人たる地位が留然」であると断罪（第  分科会第  回会議議事録保されることを認めることができない根拠として、

 頁（山野目幹事発言））され、最終的には利用「賃借人は、建物所有者との間で賃貸借契約を締契約という用語は「よくない」という結論（第 結したにもかかわらず、新旧所有者間の合意のみ分科会第回会議議事録頁（松本分科会長発言））によって、建物所有権を有しない転貸人との間のとなった。

転貸借契約における転借人と同様の地位に立たさ

次に、利用契約が「事後的に解消された場合でれることとなり、旧所有者がその責めに帰すべきあっても新所有者は賃借人に当該利用契約の解消事由によって右建物を使用管理する等の権原を失を主張しない」という規定がわかりにくいので、い、右建物を賃借人に賃貸することができなくな端的に法律関係を新所有者と賃借人との間で認めった場合には、その地位を失うに至ることもありたらどうかという意見（第  回議事録  頁（中得るなど、不測の損害を被るおそれがあるから」

井委員発言））が出され、新旧所有者間の合意のみとしているので、新旧所有者間の留保の合意に加で賃貸人たる地位は留保されるが、当該留保に伴えてどのような要件が望ましいか、賃借人の賃借い新所有者が旧所有者に与えた権限（賃借人の正権をどのようにしたら保護できるかという点から、当な利用を引き続き可能にするため与えた権限）さまざまな立法提案が提出された。

がその後に消滅したときは、賃貸人たる地位は旧

まず、「新所有者と旧所有者との間の利用契約所有者から新所有者に当然に承継される旨の規定（賃借人の利用を可能にするための権利を旧所有を設けるという提案（分科会資料 、 頁）がなさ者に与える利用契約）が事後的に解消された場合れた。

であっても新所有者は賃借人に当該利用契約の解この意見に対しても、新所有者が不動産を譲渡消を主張しない旨の合意」を要件とする提言がなした場合であっても賃借人の地位を当然に対抗しされた（部会資料 、 頁）。法制審事務当局は、ていくためには、現在の法的構成では転貸借の関利用契約とは「必ずしも常に賃貸借という趣旨で係に立つ必要があり、賃貸人たる地位を留保してはなくて、…旧所有者が新所有者の不動産を引きいくためには必ず賃貸借がなされなければならな

続き元の賃借人に賃貸することのできる権限を指いとするか、賃貸借関係を擬制することによるかす趣旨」（第  回議事録  頁（金関係官発言））とを検討することになった（第  分科会第  回議事

補足している。

録  頁（筒井幹事発言））。

これに対し、利用契約とはどのような要件効果賃貸借以外の形態として審議において出てきたを持つかはっきりしないとの意見が学者を中心に契約類型は、賃貸人たる資格で賃借人の管理を行寄せられた。新所有者が目的不動産を更に第三者

い賃料収受等、修理等の事務を委託する契約（第に譲渡した場合に利用契約が賃貸借契約でないの

 回議事録  頁（松本委員発言））があり、また、であれば、当然承継法理の射程外となり賃借権を一部「実務をやっている人間」からは賃貸借契約当該第三者に対抗できなくなってしまうのではなに限定するのは狭すぎる（第  回議事録  頁
（岡いか（第  回議事録  頁（道垣内幹事発言））、新委員発言））という指摘があったものの、それ以外所有者が抵当権を設定しその抵当権が実行されたに賃貸人たる地位を留保するために賃貸借契約以場合、利用契約が賃貸借契約ではないとしたとき外に新所有者と旧所有者との間にどのような契約にどうなるのか（第  分科会第  回会議議事録 があるかの具体的提言がなされなかったため、賃頁（沖野幹事発言））という批判がなされ、所有権貸借契約に限定したうえ、当該賃貸借契約が終了移転や抵当権実行があっても、留保合意を維持でした場合には、賃貸人たる地位は新所有者またはきる特例的規律を設けることは可能であるが、特その譲受人に移転する提案がなされ（部会資料 、

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 頁）、改正法案  条の  第  項となった。

保の法理を用いなくても整理できると思われる。

そもそもこのような賃貸人たる地位の留保が実なお、賃貸人たる地位の留保は、改正法  条

務上どの程度あるのかという点について、部会参の  第  項に基づく場合だけでなく、新旧所有者加者の認識は実務から見ると相当違和感がある。と賃借人とが合意した場合でも可能である。ただ

平成  年判決は信託型の不動産小口化商品につし、新旧所有者間の賃貸借契約書が旧所有者の債いての事案であったが、この判決後、信託型の不務不履行により解除された場合、改正法  条 

動産小口化商品はなくなる一方で  年に制定

項但書によって賃借人は新所有者に対し賃借権をされた不動産特定共同事業法では不動産の譲渡を対抗することができなくなる（第  分科会第  回行わず、かつ、不動産会社の信用に依拠した小口議事録  頁（沖野委員発言））。賃借人としては、化商品が販売されるようになり、敢えて賃貸人た賃貸人たる地位の留保に承諾を求められる場合は、る地位の留保を採るスキームのニーズはない。不そのリスクを認識すべきであるから、今後の承諾

動産特定共同事業法以外の不動産証券化スキーム

実務において、新旧所有者が承諾を求める際にはにおいては、資産流動化法に基づく特定目的会社

旧所有者の債務不履行により賃借権が対抗できなを用いたスキームにせよ、信託と匿名組合を用いくなるリスクを説明することが望ましいと思われたいわゆる 7.*. スキームにせよ、現所有者の倒る。これに対して賃貸人たる地位の留保がなされ産リスクからどう隔離するかが課題であり、敢える場合においては、不動産譲渡時点で賃借人にはて現所有者が賃貸人たる地位に留まることは例外

敢えて賃貸人たる地位を留保する旨の通知はしな的である。加えて、その後の会計原則の厳格化にいということになるのではないか。登記簿を見てより、セールスアンドリースバック取引等、不動所有権譲渡を知った賃借人から問い合わせがあっ産に対し旧所有者が一定の関与を残していると、たときや、新旧所有者間での賃貸借契約が終了し不動産の譲渡が会計上真正売買とは言えないとさ賃貸人たる地位が実際に移転するときに賃貸人承れるリスクが高まるため、賃貸人たる地位の留保継の通知をすることになるのではないかと思われは基本的には好まれない。
「不動産管理にたけた不る。

動産開発業者が一方でいる、相当数の賃貸借契約

をして一つのビルを収益物件に仕上げている、そ４．敷金の承継

れを、資金を持っている人に、資金が不足したと当然承継法理の効果として、敷金返還債務が不きに移転する」（第  回議事録  頁（中井委員発

動産の譲渡に伴い新所有者に賃借人の同意なく承言））という実態が今日どれだけあるのか甚だ疑問

継されるか、旧所有者が不動産の譲渡後も責任をである。

負うかということが議論された。

実務上賃貸人たる地位の留保が見られるのは、敷金が新所有者に当然承継されることは、確定大手デベロッパーが系列の -5(,7 に不動産を売した判例法理であることから、これを条文化する却するが、テナントとの関係では引き続き賃貸人ことについて部会の審議および中間論点整理のパにとどまる事例、不動産が共有されていて、共有ブリックコメントのいずれも異論はなかった。た者の  名が賃借人との関係では単独の賃貸人となだ、敷金についての規定を設ける以上、敷金の定っている場合において、賃貸人となっていない共義および法律関係について民法に規定すべきだと有者が保有する持分が譲渡された際に、引き続いいう意見が複数存在し（第  回議事録  頁～て同じ共有者が賃貸人となる事例などである。も頁）、その時点において「積極的に置く方向の提案っとも後者は、共有持分の賃貸借として考えるのをするには至っていな」（同  頁
（金関係官発言））か、共有者間における共有不動産の管理についてかった法務省事務当局に対し規定の検討が指示さの合意と考えるかによって、賃貸人たる地位の留れた。敷金の定義および法律関係についての規定

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は、部会資料 、 頁において示されたものがら資力のある所有者に移る場合も存在するので、ほぼそのまま改正法 条の として規定された。


賃貸人の信用状態の変動について、賃貸人たる地旧所有者の敷金返還債務に対する責任について位が承継されたことを奇貨としてより保護を与えは、中間論点整理に対するパブリックコメントにる規定を明文で置く必要まであるのかという疑問おいて大きく意見が分かれた。旧所有者の責任をもあるところである（第  分科会第  回議事録 

認めるべきでないとする主張は、旧所有者の責任頁（三上委員発言）参照）。③については、賃貸不が残ることによって、不動産取引を阻害するとい動産の譲渡により賃貸人たる地位が承継されたとう理由と、現状で特に規定がない中で旧所有者がしても賃貸借契約が終了しているわけではないの敢えて意識していない責任を明文で規定することで、賃借人は敷金の返還を請求することはできなにより、事実上責任追及される可能性が増すといいのではないかという反論（第  分科会第  回議う理由が主なものである。これに対して、旧所有事録  頁（三上委員発言）があった。

者の責任を認めるべきとする主張の大勢は、賃借結局、旧所有者の責任を明文で規定することに人にとって敷金返還債権の相手方が変わることについての抵抗と、賃貸人交代につき同意をしていより信用状態が変化し、敷金の回収リスクが増すない賃借人の保護とを勘案して、規定は置かず解ことがあるというものであったが、他方、不動産釈に委ねることとなった。現在の実務では、賃借取引の安定性とのバランスを考慮し、賃借人が旧人からの同意がなくても敷金相当額を控除した売所有者に対し敷金の返還を請求することを一定の買代金を新所有者から旧所有者に対して支払われ範囲に限定しようとする意見も多かった。

ることがほとんどであるが、信託銀行などに対す部会の審議において、主として内田委員が賃借る譲渡の場合、承諾がない賃借人からの敷金相当人の承諾がない場合の旧所有者の責任を規定する額については精算を留保したり、精算は行うが資ことを主張した。その根拠としては、①敷金の承金返還債務が併存的債務引受であることを新旧所継は敷金返還債務の債務引受であるから、もとの有者間で確認したりすることも行われている。敷

債務者が債権者の同意を得ずに第三者と債務引受金の承継についての賃借人に対する免責承諾につけをすれば、併存的債務引受になる。旧所有者のいての実務は当面大きく変わらないことになるの責任が残るのが困るのなら債権者の同意を得て免ではないか。

責的債務引受をすれば済む、②高額な敷金賃借人の同意なくして知らないうちにビルの所有権が入

５．敷金の定義とその法律関係れかわり所有者の資力が悪化するのは酷（第 

前述したように、賃貸不動産の譲渡に伴う敷金回議事録  頁（内田委員発言））、③旧所有者の敷の当然承継に伴い敷金の定義および法律関係につ金返還債務に同意できなければ、賃借人は一旦敷いての規定を設けるべきとの意見を踏まえ、改正金の返済を請求し、改めて新所有者に敷金を入れ法  条の  が新設された。敷金とは「いかなるればよい（第  分科会第  回議事録  頁（内田委名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借員発言））といったものであった。①については特に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭のに議論にはならなかった。②についてはそれを支給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人持する意見 もあったが、他方資力のない所有者かが賃貸人に交付する金員」と定義され、賃貸借終了時または賃借人による賃借権譲渡時に敷金返還部会資料  に先んじて日本弁護士連合会バックアップ会議有志の資料が第  分科会第  回会議に提出された。
複数存在するが、たとえば、中間試案に対するパブリックコメントとして、「新賃貸人の無資力の危険を賃借人が負うべきでないことから、旧賃貸人も併存的に債務を負担すべき」とする部会資料 、 頁。請求権が発生することになる。その結果、従来敷金と解釈されてきた預託金であっても、敷金を預託した賃貸借契約以外からの債務を保全するための規定（相殺予約規定など）があったり、法律に54

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規定のない場合に敷金返還請求権が発生する特約（賃貸人の信用不安時に敷金返還請求ができる旨の定めなど）があったりする場合には、敷金と言えるのか、不動産譲渡時に返還債務が新所有者に承継されるのかが今後論点となろう。
敷金返還債務について、判例（最判昭和  年 月  日民集  巻  巻  頁）は、賃貸物の譲渡に伴い賃貸人たる地位が当然承継された場合には、旧所有者の下で生じた延滞賃料等の弁済に敷金が当然充当されるとなっているが、実務では充当を行わず全額が承継される処理が行われることがあるため、充当の有無については明文の規定を設けず「解釈・運用又は個別の合意に委ねる」（部会資料 、 頁、中間試案補足説明  頁）こととした。これについては部会において突っ込んだ議論が行われていない。結局改正法は判例を上書きしているのかどうかについては、今後の解釈論として残ることとなった。多くの実務では、賃貸人変更についての通知または承諾要請において、預託敷金額を含む賃貸借条件について賃借人に確認する運用がとられている。当面敷金充当についての実務は大きな変更はないまま推移することになろうかと思われる。


第  分科会第  回会議では議事録  頁から  頁までにかけて議論がなされている。そこでは、判例法理を放棄する考え方については山野目幹事からは抵当権の物上代理の判例の処理との整合性などから慎重論が主張され、結論として任意規定として敷金が全額承継される立法提案は断念されている。