※

指示があるまで問題を開かないでください。

令和６年度
専門系専門試験問題（法律）
令和６年５月１２日（日）実施

注意事項

１

問題は６分野あります。４つの分野を選択し、解答してください。

２

解答用紙は、必ず１問につき１枚を使用し、専門区分、受験番号及び氏名を記入してください。
３

解答用紙の選択問題欄は、選択した問題番号に○印をつけてください。

４

解答内容は、解答に至った経過についても残しておいてください。

５

試験時間は６０分です。

６

この問題は持ち帰ることができます。ただし、解答用紙は白紙でも必ず提出してください。

-1-

-2-

-3-

№１ 憲法内閣に関する次の文章中のア～オに入る適切な語句を答え、カ～コに当てはまる語句を下の【語群】から選び、その記号で答えよ。

「内閣は、アの行使について、イに対しウして責任を負う」（憲法第 66 条第３項）。
内閣構成員の資格として、憲法は、内閣総理大臣その他の国務大臣はいという要件（憲法第 66 条２項）と、国務大臣の過半数はエでなければならなオでなければならないという要カが任命する。内閣総理大臣は、件（憲法第 68 条第１項但し書）の２つを定める。
内閣総理大臣は国会議員の中から、国会の議決で指名し、内閣のキであり（憲法第 66 条１項）、その権限の１つに国務大臣のクがある。

日本国憲法に衆議院の解散権を明示した規定はない。憲法第７条第３項は天皇のケの１つとして衆議院の解散を挙げている。また、憲法第 69 条は衆議院の内閣不信任決議に基づく解散を規定している。現在では、憲法第７条によってコに実質的解散権が存するという慣行が成立している。

【語群】
a．公的行為 b．象徴 c．国事行為 d．国民
g．参議院議員 h．衆議院

e．最高裁判所長官 f．参議院

i．衆議院議員 j．首長 ｋ．政治的権能

l．逮捕同意権 m．天皇 n．同輩中の首席 o．内閣 p．内閣総理大臣
q．任免権 r．認証-1-№２ 行政法

行政事件訴訟に関する次の文章中のその記号で答えよ。また、

カ～ア
コ～オに当てはまる語句を下の【語群】から選び、に入る適切な語句を答えよ。ただし、同一の記号には同一の語句が入るものとする。

行政事件訴訟として、４つの訴訟類型（

ア訴訟・イ訴訟・ウ訴訟・エ訴訟）が定められている。これらとの関連で、主観訴訟と客観訴訟の区別が論じられる。主観訴訟とは、国民のオの保護を目的とするものである。

主観訴訟であり、
このうち、
ウ

ア

ウ訴訟・訴訟の具体例としては、

コア

キ訴訟・

イ訴訟は訴訟は客観訴訟である。

訴訟とは、「行政庁の行政事件訴訟法の定めるた、エアカの行使に関する不服の訴訟」である。また、法によって規定されている住民訴訟がある。

訴訟の代表例は、

クやケの取消しの訴えである。まの訴えは「非申請型」と「申請型」の２つの訴えが区別されている。

【語群】
a．機関 b．客観 c．権利利益 d．抗告

e．個人

h．法秩序維持 i．民衆 j．給付 k．確認 l．形成

f．主観 g．当事者-2-№３ 民法

日本の契約に関する次の文章中のア～ウに入る適切な語句を答え、エ～

ササに当てはまる語句を下の【語群】から選び、その記号で答えよ。ただし、同一の記号の箇所には同一の語句が入るものとする。

私的自治の原則が契約の局面で具体化したのが契約自由の原則であり、具体的には
由、

イの自由、

ウオの自の自由、内容形成の自由がある。

民法典には、13 の契約類型が並べられており、これをはアエという。これら以外の契約類型。

契約当事者の原則として、両当事者の合意のみによって成立する。このような契約のことをカカといい、合意以外に物の交付を必要とするものを契約の効力のうち、

ク

また、

サコ。とは、クという。

当事者の公平の観点から、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる権利をにないときに行使キケという。これは、相手方の債務が弁済期において、一方の債務が履行不能（原始的不能を含む）である場合に、債権者は反対債務の履行を拒絶することができるか否かという問題である。

【語群】
a. 危険負担 b. 契約解除
g. 典型契約

c. 双務契約h. 同時履行の抗弁権

d. 諾成契約 e.できない f. できるi. 非典型契約 j. 片務契約

k. 許されない l. 許される m. 要式契約 n. 要物契約 o.留置権-3-

№４ 刑法日本の未遂犯と中止犯に関する次の文章中のから選び、その記号で答えよ。また、（①ア～）～（オ③に当てはまる語句を下の【語群】）に入る適切な文章や語句を答えよ。ただし、同一の記号の箇所には同一の語句が入るものとし、（① ）、（②）には、「減軽」・「免除」の一方または双方を用いた文章が入るものとする。

刑法第 43 条は、「犯罪のただし、アイアに着手してこれを遂げなかった者は、その刑を（ ①）。

により犯罪を中止したときは、その刑を（ ② ）。」と規定する。犯罪のに着手しながらもウ発生に至らない場合を未遂といい、未遂にはイにより犯行を中止した中止未遂と、それ以外の（ ③ ）に分かれる。
中止犯が寛大に扱われる根拠には争いがあるが、害を未然に防ごうとする。これに対して、

オエ説は、犯罪の中止を奨励し、法益の侵説は、違法性や責任非難の一方または双方が減少すると考える。

【語群】
a．過失

b．結果 c．故意 d．自己の意思

e．自己の行為 f．実行 g．政策

h．法律 i．予備-4-

№５ 刑事訴訟法

以下の問 1 及び問 2 に答えよ。

問 1 日本の逮捕に関する次の文章中のア～

オに当てはまる語句を答えよ。ただし、同一の記号の箇所には同一の語句が入るものとする。

何人も、アとして逮捕される場合を除いては、①権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する

イによらなければ、逮捕されない（憲法第 33 条)。逮捕は、被逮捕者の身体の自由という重大な権利・利益を侵害する強制処分であるから、原則として捜査機関のみの判断で行うことはできず、に発付された逮捕状による逮捕を

イ
ウを発付することによって行わなければならない。事前という。逮捕状を請求できるのは、検察官または司法警察員であるが、司法警察員が警察官である場合、エ以上の者しか請求できない（刑事訴訟法

第 199 条第 2 項)。
オとは、検察官、検察事務官または司法警察職員が、死刑または無期もしくは長期３年以上の懲役・禁錮に当たる罪を犯したことを疑うに足りる十分な理由がある場合に、急速を要し、逮捕状を求めることができないとき、その理由を告げて、イのないまま被疑者を逮捕することをいう（刑事訴訟法第 210 条第 1 項)。
被疑者を司法警察員が逮捕した後、司法警察員は、被疑者に対し、直ちに（②）を告げなければならない(刑事訴訟法第 203 条第 1 項)。

問 2 上記の文章中の下線部①「権限を有する司法官憲」とは何か答えよ。また、（入る２つの告げるべき事項を答えよ。

-5-②）に

№６ 民事訴訟法

以下の問 1 及び問 2 に答えよ。

問 1 日本の弁論主義に関する次の文章中のア～オに当てはまる語句を答えよ。

弁論主義は、一般に 3 つに分けて説明される。
第 1 は、裁判所は当事者のアしない事実を判決の基礎としてはならないというものである。

ここにいう事実とは、主要事実であって、間接事実ではないと解される。
第 2 は、裁判所は当事者間にのである。これを第 3 に、

エウイ

事実はそのまま判決の基礎にしなければならないというもというは当事者が申請したものによらなければならない。これをオの禁止という。

問 2 上記の文章中の下線部の「主要事実」、「間接事実」とは何か、それぞれ説明せよ。

-6-

-7-