CSW63 公式文書(1)
房野 桂 訳

注釈付き暫定アジェンダと作業組織の提案(E/CN.6/2019/1)
暫定アジェンダ
1. 役員選出
2. アジェンダの採択及びその他の組織上の問題
3. 第 4 回世界女性会議と「女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等・開発・平和」と題する第 23 回特別総会のフォローアップ(a)重大問題領域の戦略目標と行動及びさらなる行動とイニシャティヴの実施(i)優先テーマ: 社会保護制度、公共サーヴィスへのアクセス及びジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントのための持続可能なインフラ(ii)見直しテーマ: 女性のエンパワーメントと持続可能な開発へのその繋がり(CSW60 の合意結論)(b)新たな問題、傾向、重点領域及び男女間の平等を含めた女性の状況に影響を及ぼす問題への新たな取組(c)ジェンダー主流化、状況及びプログラムの問題
4. 女性の地位に関連する通報
5. 経済社会理事会決議と決定のフォローアップ
6. CSW64 の暫定アジェンダ
7. CSW63 報告書の採択

注釈
1. 役員選出
経済社会理事会機能委員会の手続き規則の規則 15 に従い、理事会決議第 1987/21 号と決定第 2002/234
号に従って、CSW は、2 年間のビューローを選出する。2017 年 3 月 24 日の CSW62 の第 1 回会議で、CSW は、CSW62 と 63 の副議長として、Mauricio Carabali Baquero(コロンビア)を拍手で選出した。
2018 年 3 月 12 日の CW62 の第 2 回会議で、CSW は、CSW62 と 63 の議長として、Geraldine Byrne
Nason(アイルランド)を、CSW62 と 63 の副議長として Rene Tasuja(エストニア)を拍手で選出した。
2018 年 3 月 23 日の CSW63 の第 1 回会議で、CSW は、CSW63 の副議長として、Koki Muli
1

Grignon(ケニア)を拍手で選出した。CSW は、アジア太平洋グループの指名に基づいて、CSW63 の準備として開催されるビューロー会議に候補者が参加を許されるとの理解に基づいて、残る副議長の選出を延期した。
経済社会理事会決議第 2009/16 号に従って、CSW は、経済社会理事会決議第 1983/27 に従って設立された女性の地位に関する通報作業部会に 2 年間の任期で務める 5 名の委員を任命する。CSW63 の第 1回会議で、CSW は、CSW63 で通報作業部会の委員として務めるために、ベルギーとロシア連邦を任命した。
アフリカ、アジア太平洋及びラテンアメリカ・カリブ海諸国からの任命がない中で、CSW は、それぞれのグループの支持に基づいて、支持された CSW の委員が、通報作業部会の手続きに完全に参加が認められるとの理解に基づいて、通報作業部会の残る 3 名の委員の選出を後日に延期した。CSW はその第 2 回会議で、作業部会の残る委員を任命するよう求められる。
2. アジェンダとその他の組織上の問題の採択
手続規則の規則 7 は、CSW がその会期の初めにその会期のアジェンダを採択するものと規定している。
CSW63 の暫定アジェンダと文書は経済社会理事会決定第 2018/228 号で承認された。
CSW63 の準備は、CSW の今後の組織と作業方法に関する経済社会理事会決議第 2015/6 号に従って行われた。従って、委員会ビューローは、会期の作業組織を検討するために、代表団との非公式説明会と相談会のみならず、いくつかの会議を開催した。
過去の慣例に従って、一般討論中に委員会の委員国とオブザーヴァーの代表団の代表によって行われる
ステートメントは、5 分に限られ、代表団のグループを代表して行われるステートメントは 10 分に限られるものとする。会期に関連するテーマに関する NGO からの発言は、地理的バランスを考慮に入れて、一般討論と意見交換専門家パネルに統合されることが勧められる。
3. 第 4 回世界女性会議と「女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等・開発・平和」と題する第 23 回特別総会のフォローアップ(a)重大問題領域の戦略目標と行動及びさらなる行動とイニシャティヴの実施(i)優先テーマ: 社会保護制度、公共サーヴィスへのアクセス及びジェンダー平等と女性と女児のエンパワ
ーメントのための持続可能なインフラ(ii)見直しテーマ: 女性とエンパワーメントと持続可能な開発へのその繋がり
経済社会理事会は、その決議第 2016/3 号で、2019 年の CSW63 が「社会保護制度、公共サーヴィスへのアクセス及びジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントのための持続可能なインフラ」という優先テーマを検討することを決定し、CSW60 が採択した合意結論(E/2016/27-E/CN.6/2016/22 を参照)のフォローアップとして、「女性のエンパワーメントと持続可能な開発へのその繋がり」を見直しテーマとして検討することも決定した。
理事会はその決議第 2015/6 号で、CSW の会期には、ジェンダー平等と女性と女児の人権のみならずそ
2

のエンパワーメントの実現に対する政治公約を再確認し、強化し、高官のかかわりと CSW の審議の可視性を保障するために、閣僚セグメントが含まれ、このセグメントには、経験、学んだ教訓及び好事例を交換するための閣僚ラウンドテーブルまたはその他の高官意見交換対話並びに第 4 回世界女性会議と第 23 回特別総会のフォローアップに関する一般討論が含まれることを決定した。理事会は、ステート
メントが達成された目標、遂げられた業績及び格差を埋め、優先テーマと見直しテーマに関連する課題に応えるために継続中の努力を明らかにすることを勧告した。
理事会は、その決議第 2015/6 号の中で、CSW がその見直しテーマとして、以下を含む意見交換対話を通して、以前の会期の優先テーマに関する合意結論の実施における進歩を評価することも決定した:(a)異なった地域の加盟国が、任意で、国内及び地域の経験を通して促進された実施のための手段を明らかにする学んだ教訓、課題、好事例を発表すること。
(b)国内・地域・世界レヴェルで、テーマに関連するデータの強化された収集、報告、利用、分析におけるデータ・ギャップと課題に対処することを通して促進された実施を支援し、達成するための方法。

閣僚セグメント
CSW の閣僚セグメントは、2019 年 3 月 11 日から 13 日まで開催され、一連の閣僚ラウンドテーブルとその他の高官意見交換対話が含まれる。

優先テーマに関する意見交換専門家パネル
CSW は、各国政府、国連システム、市民社会及び優先テーマと取り組んでいるその他のステイクホー
ルダー・グループの参加を得て、意見交換専門家パネルを一回開催する。

見直しテーマに関する意見交換対話
CSW は、見直しテーマに関して異なった地域の加盟国による任意のプレゼンテーションを伴った意見交換対話を 2 回、データの課題---と機会: 好事例に関する意見交換専門家パネルを 1 回開催する。
文書
社会保護制度、公共サーヴィスへのアクセス及びジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントのための持続可能なインフラに関する事務総長報告書(E/CN.6/2019/3)
優先テーマに関する閣僚ラウンドテーブルの討議ガイドを含む事務局メモ(E/CN.6/2019/5)
女性のエンパワーメントと持続可能な開発への繋がりに関する事務総長報告書(E/CN.6/2019/4)(b)新たな問題、傾向、重点領域及び男女間の平等を含めた女性の状況に影響を及ぼす問題への新たな取組
経済社会理事会は、その決議第 2015/6 号で、CSW が必要に応じて、世界・地域レヴェルでの発展並びにジェンダーの視点がますます必要とされる国連内での計画されている活動を考慮に入れて、理事会のアジェンダに関連する問題、特にその年次主要テーマに適宜注意を払って，新たな問題、傾向、重点領域及び時宜を得た検討が必要な男女間の平等を含めた女性の状況に影響を及ぼす問題に対する新たな取組を継続して討議することを決定した。
3

同じ決議の中で、理事会は、意見交換対話を通して CSW による検討のためにその他の関連ステイクホ
ールダーからのインプットを考慮に入れて、会期に先立って、地域グループを通してすべての加加盟国と相談して、そのような新たな問題、傾向、重点領域または新たな取組を明らかにするよう CSW ビュ
ーローに要請した。
決議第 2015/6 号に従って、CSW ビューローは、会期に先立つ相談に続いて、CSW63 の重点領域として、「アフリカ系の女性と女児」を明らかにした。
(c)ジェンダー主流化、状況、プログラムの問題

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関の作業の規範的側面
総会決議第 64/289 号のパラグラフ 67(c)に従って、CSW は、国連ウィメンの作業の規範的側面と CSWが提供した政策ガイダンスの実施に関する事務次長/ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する国連機関(国連ウィメン)事務局長の年次報告書の提出を受ける。

パレスチナ女性の状況と支援
パスチナ女性の状況と支援に関する決議第 2018/10 号の中で、経済社会理事会は、「女性の地位向上のためのナイロビ将来戦略」、特にパレスチナ女性と子どもに関するパラグラフ 260、「北京行動綱領」及び第 23 回特別総会の成果の実施に関して監視を継続し、行動を起こすよう CSW に要請した。理事会
は、継続して状況を見直し、あらゆる利用可能な手段でパレスチナ女性を支援し、占領のジェンダーに特化したインパクトと決議の実施において遂げられた進歩に関して、西アジア経済社会委員会により提供される情報を含めた報告書を CSW63 に提出するようにも事務総長に要請した。

女性に対する暴力
女性に対する暴力を撤廃する際の元国連婦人開発基金(現国連ウィメン)の役割りに関する決議第 50/166号で、総会は、女性に対する暴力を撤廃する国内・地域・国際行動を支援して、信託基金の設立に関する情報をその定期報告書に含め、そのような情報を CSW に提供するよう「基金」に要請した。

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の 21 条の 2 に従って、女子差別撤廃委員会の報告書は、情報のために CSW に伝えられる。

プログラムの問題
CSW は、2020 年の国連ウィメンの作業計画案、プログラム 14、「ジェンダー平等と女性のエンパワー
メント」の提出を受ける。
文書「機関」の活動の規範的側面に関する事務次長/ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する国連機関事務局長報告書(E/CN.6/2019/2)
パレスチナ女性の状況と支援に関する事務総長報告書(E/CN.6/2019/6)

4

女性に対する暴力撤廃行動支援国連信託基金の活動に関するジェンダー平等と女性のエンパワーメントにための国連機関の報告書を伝える事務総長メモ(E/CN.6/2019/7)
女子差別撤廃委員会第 67 回・68 回・69 回会期報告書(A/73/38)
女子差別撤廃委員会第 70 回・71 回会期の結果を伝える事務局メモ(E/CN.6/2019/10)
4. 女性の地位に関する通報
経済社会理事会は、その決議第 76(V)で、CSW が女性の地位に関連する通報を受け、検討する手続きを確立した。理事会は、決議第 304 I(XI)号で、決議第 76(V)号を修正して、CSW のそれぞれの会期前にそれぞれの通報の実体を手短に示すものを含む機密及非機密の通報のリストを編集するよう事務総長に要請した。
理事会は、その決議第 1983/27 号で、女性の地位に関する秘密・非機密の通報を検討する CSW のマン
デートを再確認し、そのような通報を検討し、CSW のためにそれについての報告書を準備する作業部会を任命する権限を CSW に与えた。
理事会は、その決議第 1993/14 号で、そのような通報で明らかにされた女性差別の新たな傾向とパターンに関してどのような行動を取るべきかに関して理事会に勧告するよう CSW がエンパワーされることを再確認した。
理事会はその決定第 2002/235 号で、CSW の通報手続きをより効果的に効率的にするために、以下を決定した:(a)CSW は、CSW47 から始まって、CSW がアジェンダを採択する 3 日前に事務局が報告書を出すことができるように委員が集まることができるように、各会期で、次回会期の女性の地位に関する通報作
業部会の委員を任命するべきこと。
(b)事務総長に以下を要請すること:(i)CSW が検討する各国政府に関連するそれぞれの通報について各国政府に伝え、作業部会によるそのような通報の検討前に少なくとも 12 週間を各国政府に与えること。
(ii)作業部会委員が、CSW による調査のための報告書を準備する際に考慮に入れるための、もしあれば、各国政府からの回答を含め、通報のリストを前もって受け取ることを保障すること。
経済社会理事会は、その決議第 2009/16 号で、CSW は、その第 54 回会期から、2 年の任期で女性の地位に関する通報作業部会の委員を任命することを決定した。
文書
女性の地位に関連する機密の通報のリストを伝える事務総長メモ(E/CN.5/2019/R.1/Add.1)
5. 経済社会理事会の決議と決定のフォローアップ
CSW は、必要に応じ検討と行動のために、理事会が採択した決議と決定に関して、経済社会理事会理事長からの書簡の提出をうける。
5

経済社会理事会は、総会決議第 72/305 に従って、その統合セグメントで、持続可能な開発の 3 つの側
面のバランスの取れた統合を推進するために、加盟国、経済社会理事会の補助機関、国連システム及びその他の関連ステイクホールダーのすべてのインプットを討議し、整理統合する。
経済社会理事会の 2019 年会期のテーマは、「万人のための一つの世界: 平等で包摂的な社会を築くために人々をエンパワーする」である。持続可能な開発に関する高官政治フォーラムは、2019 年に、「人々をエンパワーし、包摂性と平等を保障する」というテーマを検討する。
文書
CSW 議長に宛てた経済社会理事会理事長からの 2018 年 12 月 14 日付の書簡(E/CN. 6/2019/8)
経済社会理事会と持続可能な開発高官政治フォーラムの作業への CSW の貢献に関する事務局メモ(D/CN.6/2019/9)
6. CSW64 の暫定アジェンダ
理事会機能委員会の手続き規則の規則 9 に従って、CSW は、検討のために提出される文書のリストを含め、第 64 回会期の暫定アジェンダ案の提出を受ける。
7. CSW63 報告書の採択
理事会機能委員会の手続き規則の規則 37 に従って、CSW は、第 63 回会期の作業報告書を理事会に提出する。

付録: CSW63 委員国(2019 年)(45 委員国; 任期 4 年)

委員国

任期

委員国

任期

アルバニア

2019

アルジェリア

2022

バーレーン

2021

ベルギー

2019

ボスニア・ヘルツェゴヴィナ

2019

ブラジル

2020

カナダ

2021

チリ

2021

中国

2021

コロンビア

2019

コモロ

2022

コンゴ

2022

エクアドル

2022

赤道ギニア

2019

エリトリア

2020

エストニア

2021

ガーナ

2022

グァテマラ

2020

ハイティ

2022

イラク

2022

イラン・イスラム共和国

2019

アイルランド

2021

イスラエル

2021

日本

2022

ケニア

2022

クウェート

2020

リベリア

2019

リヒテンシュタイン

2019

6

マラウイ

2019

モンゴル

2019

ナミビア

2021

ニカラグァ

2022

ニジェール

2021

ナイジェリア

2020

ノルウェー

2020

ペルー

2021

カタール

2020

韓国

2022

ロシア連邦

2020

サウディアラビア

2022

スペイン

2019

トリニダード・トバゴ

2020

テュニジア

2021

トルクメニスタン

2022

英国

2020

作業計画案(E/CN.6/2019/1/Add.1)
日時

議事項目

プログラム

1

役員選出

2

暫定アシェンダの採択及びその他の組織上の問題

3

閣僚セグメント3 月 11 日(月)10a.m.-1p.m.

第 4 回世界女性会議と「女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等・開発・平和』と題す
る第 23 回特別総会のフォローアップ
開会ステートメント
報告書の紹介一般討論1
3-6p.m.

3(a)(i)

閣僚セグメント
優先テーマ: 社会保護制度、公共サーヴィスへのアクセス及びジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントのための持続可能なインフラ
社会保護制度、公共サーヴィスへのアクセス及びジェンダー平等と女性と序次のエンパ
ワーメントのための持続可能なインフラに関する経験、学んだ教訓及び好事例を交換するための閣僚ラウンドテーブル

3-4:30p.m.

ラウンドテーブル 1 及び 3(並行)ラウンドテーブル 1: 無償のケア・家事労働の承認と評価を含めた社会保護、公共サー
ヴィス及び持続可能なインフラの提供における好事例
ラウンドテーブル
ラウンドテーブル 3: 様々なセクターとあらゆるレヴェルでの女性の代表の推進を含
め、社会保護、公共サーヴィス及び持続可能なインフラの立案、提供、実施の好事例と政策

1

一般討論の発言者のリスト登録の締め切りは 2019 年 3 月 11 日午後 1 時。

7

ラウンドテーブル 2 及び 4(並行)4:30-6p.m.

ラウンドテーブル 2: 無償のケア・家事労働の承認と評価を含めた社会保護、公共サー
ヴィス及び持続可能なインフラの提供における好事例
ラウンドテーブル 4: 様々なセクターとあらゆるレヴェルでの女性の代表の推進を含めた社会保護、公共サーヴィス及び持続可能なインフラの立案、提供、実施の好事例と政策
3 月 12 日(火)23-6p.m.

3

閣僚セグメント
一般討論(継続)

3-6p.m.(並行)

3(a)(i)

社会保護制度、公共サーヴィスへのアクセス及びジェンダー平等と女性と女児のエンパ
ワーメントのための持続可能なインフラを推進するための同盟を築く
優先テーマに関する閣僚間の高官意見交換対話

3 月 13 日(水)3

閣僚セグメント

10a.m.-1p.m.
一般討論(継続)
10a.m.-1p.m.

3(a)

(並行)

「北京宣言と行動綱領」の実施を促進する: 「北京行動綱領」の 25 周年の見直しと評価の準備

3-6p.m.

3

意見交換対話

3-6p.m.(並行)

3(a)(ii)

一般討論(継続)
見直しテーマ: 女性のエンパワーメントと持続可能な開発へのその繋がり加盟国による任意のプレゼンテーション、続いて意見交換対話

3 月 14 日(木)10a.m.-1p.m.

3

一般討論（継続）

10a.m.-1p.m.

3(a)(ii)

見直しでーマ: 女性のエンパワーメントと持続可能な開発へのその繋がり(並行)
3-6p.m.3

加盟国による任意のプレゼンテーション、続いて意見交換対話3(b)重点領域: アフリカ系の女性と女児

10a.m.-1p.m.

3

一般討論(継続)

3-6p.m.

3(a)(i)

優先テーマ: 社会保護制度、公共サーヴィスへのアクセス及びジェンダー平等と女性と

3 月 15 日(金)女児のエンパワーメントのための持続可能なインフラ
相乗効果を備え、資金提供を確保する
意見交換専門家パネル
3 月 18 日(月)2

3 月 12 日の午前 10 時から午後 1 時までは公式会議は予定されていない。

3

合意結論の非公式折衝は、3 月 14 日の午後 3 時から 6 時まで、3 月 15 日の午前 10 時から午後 1 時までと午後 3 時から 6 時まで、3月 18 日の午後 3 時から 6 時まで、3 月 19 日の午前 10 時から午後 1 時までと午後 3 時から 6 時まで、3 月 20 日の午後 3 時から 6 時まで、3 月 21 日の午前 10 時から午後 1 時までと午後 3 時から 6 時までまたは必要に応じて開催される。

8

10a.m.-1p.m.

3(a)(ii)

見直しテーマ: 女性のエンパワーメントと持続可能な開発へのその繋がり
データの課題---と機会: 好事例
意見交換専門家パネル討論

3-6p.m.

3

一般討論(継続)

3 月 19 日(火)1p.m.

議事項目 3 の下での決議案の事務局への提出期限

3 月 20 日(水)10a.m.-1p.m.

4

女性の地位に関する通報
女性の地位に関する通報作業で会報告書の検討(非公開会議)

5

経済社会理事会決議と決定のフォローアップ
一般討論

3

決議案の紹介
一般討論(継続)

3 月 22 日(金)10a.m.-1p.m.

3

決議の採択

6

CSW64 の暫定アジェンダ
CSW65 の暫定アジェンダの検討

7

CSW63 報告書の採択
報告書案の検討
CSW63 の閉会

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関の作業の規範的側面(E/CN.6/2019/2)
事務次長/ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関事務局長報告書
概要
総会決議第 64/289 号に従って提出される本報告書は、政府間プロセスへのその実体的支援を通して、2018 年のジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関の作業の規範的側面の概要を提供するものである。本報告書は、国レヴェルでのプログラム活動の例を含め、CSW が提供する政策ガイダンスの実施に対する UN ウィメンの貢献に関する情報も提供する。

I. 序論
1. 2018 年に、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN ウィメン)は、事務総長
9報告書の調査、政策分析、勧告及び政府間規範と基準にジェンダーの視点を組織的統合するための加盟国に対する実体的・技術的支援と専門知識の提供を通して、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエパワーメントに向けた進歩を促進する際に継続して加盟国を支援した。
2. 国連ウィメンは、CSW、総会、経済社会理事会及び安全保障理事会に実体的支援を提供した。国連
ウィメンは、人権、気候変動、人道行動及び都会アジェンダの領域を含め、テーマ別政府間プロセスにも貢献した。ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの実現に向けた進歩を促進する
ための対話とパートナーシップ構築の機会は、各国政府、国連システム諸機関、市民社会、学界、民間セクター及びその他のステイクホールダーの代表者との説明会、会合及びサイド・イヴェントの開催を通して生み出された。
3. 国連ウィメンは、その調整マンデートに従って、世界規範を組み入れ、ジェンダーの視点を組織的に主流化する際に、国連システムの諸機関を継続して支援した。国連ウィメンは、CSW が採択した合意
結論及びその他の成果を含め、事業活動を通して女性と女児のエンパワーメントの達成を目的とする公約の実施を支援した。
4. 国連ウィメンの 3 つのマンデートは、世界的規範と基準の強化を支援し、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する公約を支援して、国連システム全体にわたってより効果的な調整、統合、ジェンダー主流化を推進し、世界的規範と基準をその事業活動の一部として、地域、国内、地方レヴェルで
法律、政策、開発計画に変える際に、要請に応じて、加盟国を支援するユニークな能力を国連ウィメンに与えている。この 3 つのマンデートは、国連ウィメンが、国レヴェルの経験で世界的規範と基準の開発を支援するための情報を提供することができるようにもし、国連ウィメンを国連開発システムの再位
置づけの状況で、課題と機会に対応するユニークな立場に置いている。

II. 国連ウィメンの作業の規範的側面を強化する
5. 以下のセクションは、総会、安全保障理事会、補助機関を含めた経済社会理事会及び持続可能な開発に関する高官政治フォーラムのみならず、CSW においてジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する世界的規範と基準を強化するために国連ウィメンが提供する包括的支援の全体像を提供する。

A. CSW(女性の地位委員会)
6. CSW の実体的事務局として、国連ウィメンは、世界的基準を設定する責任を持った主要な政府間の政策策定機関としての役割において CSW を支援し続け、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメ
ントと全世界でその人権を推進するために政策を策定している。これには、2018 年 3 月 12 日から 23日までの CSW62 中の公式会議の準備と会期間のサーヴィス提供において実体的でロジスティカルな支援が含まれた。国連ウィメンは、優先テーマに関する合意結論の折衝プロセスのための技術的支援も提供した。
7. 「ジェンダー平等と農村漁村女性と女児のエンパワーメントを達成する際の課題と機会」と題する
CSW62 の優先テーマに関する合意結論(E/2018/27、第 I 章、A を参照)は、事務総長報告書(E/CN.6/2018/3)の結論と勧告に基づき、①規範的・法的・政策的枠組の強化、②すべての農山漁村女性と女児のエンパワーメントのための経済的・社会的政策の実施、③彼女たちの集団的発言権、リーダーシッ
10プ、意思決定の強化という、3 つのカギとなる領域での世界的な規範的枠組を拡大している。この合意
結論は、彼女たちの多様性と彼女たちが直面するかも知れず、対処されることが必要な差別と周縁化を強調しつつ、様々な農山漁村女性の権利と持続可能な開発へのその貢献を強化するための機会を詳しく説明している。
8. 国連ウィメンは、「メディアと ICT への女性の参画とアクセス及び女性の地位の向上とエンパワーメ
ントのための道具としてのそのインパクトと利用」というテーマに関する CSW47 で採択された合意結論の実施において遂げられた進歩の見直しにおいても CSW を支援しした(E/2018/27、第 III 章、C を参照)。13 の加盟国が、任意で、学んだ教訓と直面した課題に関する情報を発表し、国の地域の努力を通してプログラムの実施を促進するための好事例と手段を明らかにした。
9. 会期のために国連ウィメンが準備する公式文書は、優先テーマと見直しテーマに関するものを含め、高官意見交換対話と専門家パネル討論を支え、パレスチナ女性の状況と支援、後日投獄された者を含
め、武力紛争中に人質に取られた女性と子どもの釈放、女性と女児と HIV とエイズに関する事務総長報告書を通して政策提言を提供した。
10. 国連ウィメンは、包括的に会期の準備をした。国際農業開発基金、国連食糧農業機関(FAO)及び世界食糧計画との協働で、国連ウィメンは、2017 年 9 月に、優先テーマに関する専門家グループ会議を開催した。女性とジェンダー平等に関する機関間ネットワークの作業部会は、FAO と共に、2017 年 7月から 8 月に、
「農山漁村女性: ジェンダー変革的インパクトを求めて努力する」と題するオンライン討論を開催した。
11. 地域レヴェルでは、国連ウィメンは、アフリカ、アジア太平洋、ラテンアメリカ・カリブ海及びアラブ諸国での準備相談会の開催において、パートナーと協働した。これら相談会は、会期に先立って、優先事項の明確化と好事例の交換を促進した。世界レヴェルでは、国連ウィメンは、ニューヨークで2018 年 1 月に多様なステイクホールダーのフォーラムを開催し、ネットワークを強化し、会期に繋がる環境を築く手助けをするために、加盟国、国連システムの諸機関、市民社会及びその他のステイクホ
ールダーを集めた。
12. 上記パラグラフ 9 で述べた問題に関して 3 つの決議を採択することに加えて、CSW は、「北京宣言と行動綱領」実施の 25 年後の見直しと評価を推進するための重要な手段を取った。特に、CSW は、その第 64 回会期で、その実施の見直しと評価を行うことで合意した。包括的な国内レヴェルの見直しと地域の政府間会議が予想されている。国連ウィメンは、すべての公式言語で 2018 年 9 月に国連のすべての代表部に伝えられる国レヴェルの包括的な見直しのためのガイダンス・メモ4の準備に関して、地域委員会と協働した。

B. 総会
13. 第 73 回総会のために、国連ウィメンは、3 つの事務総長報告書を準備したが、その第一の報告書
は、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する努力の強化に関するもので、一形態のジェンダ

4

www.unsomdn.ofg/en/csw/csw64-2020 より閲覧可能。

11

ーに基づく差別であり人権侵害としてセクハラを認め、オンラインと公共の空間を含め、様々な状況に包括的に対処する法律を制定する必要性を強調した。この報告書は、女性に対するセクハラと暴力を大目に見る社会規範、態度及び慣行に対処し、安全な通報メカニズムを生み出し、被害者とサヴァイヴァ
ーに包括的なサーヴィスを保障し、データ収集を強化するさらなる努力も要請した。
14. 女性と女児の人身取引に関する報告書(A/73/263)は、人身取引を促進する際の技術の役割りを強調
し、法律の施行が依然として脆弱であり、有罪判決率が極度に低いことを示した。この報告書は、サヴァイヴァーを努力の中心に据え、彼らの社会への完全な統合を可能にする長期的保護と支援を保障する
ジェンダーに配慮した取組を要請した。女性性器切除を撤廃する世界的努力の強化に関する報告書(A/73/266)は、重複し、重なり合う形態の差別に直面している女性と女児のためにより対象を絞った対応を可能にするために、データの収集と分析を改善する努力の強化を要請した。この報告書は、家族、地域社会、伝統的指導者と宗教指導者、並びに男性と男児を含め、有害な慣行を正常化する態度と信念のシステムに対処するために、様々な行為者をかかわらせる包括的な防止戦略も要請した。
15. ジェンダーに特化した議事項目に関連する作業に加えて、国連ウィメンは、その他の総会決議にジェンダーの視点の統合を強化するための技術支援を提供した。「北京宣言と行動綱領」と第 23 回特別総会の成果のフォローアップにおいて取られた措置と達成された進歩に関する事務総長報告書(A/72/203)の結果に基づいて、アウトリーチとアドヴォカシー努力は、過去にはジェンダーの視点への言及がほとんどまたは全くなかった第一・第二・第三委員会の決議を対象とした。これら努力は、ジェンダーの視点を反映している 2016 年から 2018 年までに採択された決議の数に、約 12 ポイントの増加を促進してきたかも知れない。
16. 国連ウィメンは、国連プロジェクト・サーヴィス事務所との協働で、ジェンダーに対応したインフラ投資に関して第二委員会の特別行事を開催した。参加者たちは、世界的ニーズに応え、環境的持続可能性を推進するために、ジェンダーの視点がインフラ制度とサーヴィスの立案と提供に統合されることを保障しつつ、インフラ投資の格差に対処するに必要な戦略、資金調達及びパートナーシップを議論した。安全でアクセスできるインフラ制度が女性の政治的・経済的・社会的参画とケア・エコノミーに与えるインパクト、インフラ開発に関連した意思決定プロセスへの女性の参画の重要性と性別データの収集を含めたさらなる投資と包摂的で公正な利益を保障するための社会保障の必要性、長期的な公的給付を提供する際の民間の資金調達の限界と 17 の「持続可能な開発目標」のすべてを達成する際のインフラのグッド・ガヴァナンスと横断的役割の必要性に注意が払われた。この討論は、持続可能なインフラが優先テーマの一部である CSW63 のための準備にも貢献した。
章のC. 安全保障理事会
18. 国連ウィメンは、政策対話、ジェンダー分析、好事例の文書化、技術的専門知識の提供及び進歩の監視と報告を促進することにより、女性・平和・安全保障の実施を推進し支援する際に主導的役割を果たし続けた。その調整の役割は、3 回の平和と安全保障の見直しのフォローアップで、2015 年以来増幅12

されてきた5。
19. 2018 年 10 月 25 日に開催された女性・平和・安全保障に関する安全保障理事会の年次公開討論を特徴づけるために、国連ウィメンは、女性・平和・安全保障に関する常設委員会の支援を得て、女性・平和・安全保障に関する事務総長報告書(A/2018/900)の準備を調整した。特にこの報告書は、紛争解決と和平交渉への女性の意味ある参画を強調した。準備として、国連ウィメンは、2018 年 5 月に専門家グ
ループ会議を開催したが、これは、異なった行為者の好事例、資金及び勧告を前面に出す報告書6という結果となった。
20. これまでの年月と同様に、国連ウィメンは、作業のテーマ別領域と国に特化した状況に女性・平和・安全保障の問題の統合を強化するために、安全保障理事会の理事国に実体的支援を提供した。国連
ウィメンは、理事会の作業内で、女性・平和・安全保障に対するより組織的な取組を促進し、理事会のさらなる実施努力の監視と調整を可能にするために、理事会決議第 2242 号(2015 年)によって設立された女性・平和・安全保障に関する理事会の非公式専門家グループの事務局を務めた。この「グループ」
は、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、イラク、チャド湖盆地地域、イェーメン、マリ及びより幅広いサヘル地域に関する会議を開催したが、これは女性・平和・安全保障の優先事項と問題の分析の質と深みを改善し、勧告の実施を監視する手助けをした。国連ウィメンは、理事会のアフガニスタン、
バングラデシュとミャンマー、コンゴ民主共和国へのミッションに先立って、理事会理事国に広範な情報を提供したが、これが 3 回の訪問中に女性・平和・安全保障に関連する問題の可視性を高めた。国連
ウィメンは、この機関のチャド、ニジェール、南スーダンへの高官ミッションに関しても理事会に報告
し、アフガニスタン、コンゴ民主共和国、イラク、チャド湖盆地地域、リビア及び南スーダンに関する国に特化したミッション中に、理事会の説明会において市民社会の女性を支援した。
21. 国連ウィメンは、安全保障理事会の制裁体制の中で、女性・平和・安全保障に関連する配慮をさらに主流化するために、理事会理事国と紛争中の性暴力に関する事務総長特別代表事務所と協力した。
2018 年に、マリのために新たに設立された制裁体制には、性暴力とジェンダーに基づく暴力への明確な言及が含まれ、中央アフリカ共和国とリビアのための制裁体制は、性暴力を別個の指定基準として規定するために改訂された。
22. 安全保障理事会決議第 2242 号(2015 年)に沿って、国連ウィメンは、女性・平和・安全保障、対テロと防止及び暴力的な過激主義との闘いに関するその作業の統合を強化し続けた。国連ウィメンと対テロ事務局長委員会は、テロの防止と闘いに対するジェンダーに配慮した取組に関する対テロ実施タス
ク・フォース作業部会の共同議長として、テロと闘い暴力的過激主義を防止するためのジェンダーに配慮した戦略を推進するために、そのパートナーシップを強化し続けた。国連ウィメンは、「世界対テロ戦略」の 2020 年の見直しに先立って、女性の人権と市民社会とのかかわりを保護し推進する努力を強化するために、「事務局長委員会」と「対テロ事務局」とも協力した。

5

A/70/95-S/2015/446; A/69/968-S/2015/490; ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関、紛争を防止し、司法を変革し、平和を確保する: 国連安全保障理事会決議第 1325 号の実施に関する世界調査(ニューヨーク、2015 年)を参照。
6

www.unwomen.org/en/digital-library/publcations/2018/10/egm-report-women-meaningful-participation-in-negotiating-peace より閲

覧可能。

13

23. 国連ウィメンは、女性・平和・安全保障アジェンダの実施を支援するために、資金調達の増額のためのそのアドヴォカシーを継続した。女性・平和・安全保障基金の事務局として、国連ウィメンは、女
性団体の平和と安全保障努力に対する強化され、維持される支援を提唱した。紛争を防止する世界的努力に証拠と革新で寄与してきた「基金」は、2020 年末までに 4,000 万ドルという目標を掲げてきた。平
和構築支援事務所とのパートナーシップで、国連ウィメンは、2017 年から 2019 年までの期間に 15%か
ら 30%に増額されたジェンダーに配慮した平和構築投資のためのその最低の資金提供目標を超えるために、平和構築基金による努力を支援した。
24. 女性の意味ある参画とリーダーシップに対する公約の実施を推進するために、国連ウィメンは、女
性指導者と仲介者に支援を提供し続けた。女性・平和・安全保障フォーカル・ポイント・ネットワークの事務局として、国連ウィメンは、ドイツが主催し議長を務める年次首都レヴェル会議を 2018 年 4 月に開催する手助けをした。
25. 国連ウィメンは、ジェンダー専門知識の提供と司法努力への女性の意味ある参画のための支援を通して、世界的公約を目に見える成果を伴って、紛争と紛争後の場で司法への女性のアクセスを保障に変える努力を支援した。例えば、コソヴォで、国連ウィメンは、紛争関連の性暴力のサヴァイヴァーに補償を提供するための委員会の設立を支援した。コロンビアでは、国連ウィメンは、司法の優先事項に関して 300 名以上の紛争の悪影響を受けた女性との相談を支援したが、これは 2018 年に国の真実委員会の設立に影響を及ぼした。

D. 経済社会理事会
26. 国連ウィメンは、国連システムのすべての政策とプログラムにジェンダーの視点を主流化することに関する事務総長報告書(E/2018/53)を準備した。この報告書は、「国連システム全体にわたるジェンダ
ー平等と女性のエンパワーメントに関する行動計画」の下で遂げられた進歩のみならず、資金調達、ジェンダー同数、セクハラ及び性的搾取と虐待を含め、事務総長のジェンダー平等イニシャティヴを強調した。
「計画」の下で、要件に応えたまたは要件を超えた報告機関の割合は、国連ネットワークによるシステム全体にわたる主体性、上級管理職のリーダーシップ、調整、ネットワーク作り、能力開発促進のために 2012 年から 2017 年の間に 31%から 65%にまで倍以上になった。重要なのは、54 機関(または国連システム諸機関の 82%)が、2012 年の 21 に比して、今ではジェンダー平等政策と計画を設置している。しかし、ジェンダー主流化に関してシステムを前進させるための上級指導職からの注意を高めるに必要なジェンダー構造と男女同数、資金の配分及び能力評価に関連する領域では業績は落ちた。こ
の報告書は、2018 年 6 月に開始された、諸機関が 2018 年から 2022 年までに実施する「システム全体
にわたる行動計画」の第 2 版のための説明責任枠組を更新する広範なシステム全体にわたる相談プロセ
スを調整する際に、国連ウィメンが果たすカギとなる役割りについても詳細に説明した。精査された一連の指標を通して、第 2 版は、「持続可能な開発目標」のジェンダー関連のターゲットに関連する結果に関するシステム全体にわたる報告を含めるために、説明責任枠組を拡大している。
27. 国連ウィメンは、経済社会理事会がその機関、基金、計画を含めた国連システムに、それぞれのマンデート内で、世界・地域・国レヴェルで国連システムにジェンダーの視点の完全で効果的な主流化を促進するために協働して活動を続けるよう要請している理事会決議第 2018/7 号に関する折衝中に加盟国を支援した。諸機関は、「システム全体にわたる行動計画」の第 2 版を完全に実施し、全システムに14

よる完全な年次報告を達成するために報告の首尾一貫性と正確さを高め、ジェンダー・マーカー制度を調和させるために国連ウィメンと協働し、人道行動のみならず、開発・平和・安全保障における国連の作業全体にわたって組織的なジェンダー主流化を保障するために、ジェンダー平等とジェンダー・フォ
ーカル・ポイントに取り組んでいる国連職員の間の協働と調整を強化するよう奨励された。
28. 実体的支援も，国連の緊急人道支援の調整の強化に関する理事会決議第 2018/11 号の中で、ジェンダーの視点をさらに高めために国連ウィメンによって加盟国に提供された。性暴力とジェンダーに基づ
く暴力に対処する際に、既存のデータ収集メカニズムの利用に関する技術的インプットは、そのようなプロセスに寄与した。
29. 国連ウィメンは、開発のための資金調達フォローアップに関する理事会のフォーラムへのジェンダーの視点の継続する統合を支援した。経済社会問題局と共に、国連ウィメンは、タスク・フォースの報
告書(E/FFDF/2018/2)にジェンダーの視点を主流化するマンデートを持つ 17 の機関より成る開発のための資金調達機関間タスク・フォースのジェンダー・クラスター作業部会の共同議長を務めた。この報告書は、開発のための資金調達第 3 回国際会議の「アディスアベバ行動アジェンダ」の 7 つの行動領域
にわたる進歩を追跡し、フォーラムの成果文書(E/FFDF/2018/3)に関する政府間折衝のための主要な実体的インプットとして役立ち、これが代わって、持続可能な開発に関する高官政治フォーラムのためのカギとなるインプットとして役立った。国連ウィメンのリーダーシップと技術的貢献は、貿易と税制に関連してジェンダー分析のさらなる統合を含め、報告書全体にわたってより首尾一貫したジェンダー主流化という結果となった。
30. 折衝された成果の中で、加盟国は、財政政策、資金調達、開発協力、労働市場及びその他の領域を通してジェンダー平等推進へのその公約を再確認し、ジェンダーに対応した予算と持続可能でジェンダーに対応したインフラの重要性を強調した。加盟国は、フォローアップ・プロセスにおいて、ジェンダ
ー平等格差を埋めることに与えるインパクトを含め、混合した資金調達の可能性をいかに実現すかに関するさらなる分析も要請し、政策立案と実施を改善するために性別データとジェンダー統計を収集し、分析し、普及する努力を強化することを公約した。
31. 初めて、ジェンダー平等のための資金調達がフォーラムの主要なプログラムの一部として扱われた。国連ウィメンは、ジェンダー平等のための資金調達における傾向を見直し、「持続可能開発 2030 ア
ジェンダ」の実施を支援するための財政空間を広げる専門家パネルに参加した。発表された好事例は、女性の無償のケア・家事労働を減らし、保健・教育・子どもの栄養成果を改善し、社会サーヴィス・セ
クターでディーセント・ワークを創出することに寄与できるすべての子どものための普遍的育児サーヴ
ィス及び平等を強化し、インフラ、サーヴィス及び女性とその家族の福利と権利を改善する社会保護給付への投資を支援できる累進的法人税と所得税であった。
32. 国連ウィメンは、理事会の主催で開催された持続可能な開発に関する高官政治フォーラムへの貢献
を通して、「2030 アジェンダ」のフォローアップと見直しの世界的プロセスへのかかわりを継続した。
2018 年に、フォーラムの参加者たちは、「持続可能で強靭な社会に向けた変革」というテーマを検討
し、「持続可能な開発目標 6、7、11、12 及び 13」並びに毎年検討されている「目標 17」の見直しを行った。

1533. 準備プロセス中に、国連ウィメンは、「2030 アジェンダ」のジェンダーに対応した実施に関して政策提言と対話を提供することにより、加盟国とその他のステイクホールダーを組織的に支援した。これには、ジェンダーの視点の統合を促進するための任意の国内見直しの準備において各国政府への技術
支、援の提供が含まれた。国連ウィメンの持続可能な開発に関する地域フォーラムへの参画は、高官政
治フォーラムに先立つ地域協議会で、ジェンダー平等問題へのさらなる注意に寄与した。
34.「2030 アジェンダ」の国内・地域・世界的見直しと実施を特徴づける質の高いデータ、証拠、政策分析を提供するために、国連ウィメンは、約束を行動に変える: 「持続可能な開発 2030 アジェンダ」のジェンダー平等と題する初めての監視報告書7を含め、様々な知識の産物を準備した。利用できデータに基づいて、この報告書は、「持続可能な開発目標」がどのように女性と女児の期待に沿った結果を出すかに関する世界と地域の傾向を見直し、ジェンダーの視点から「目標」の実施における進歩・格差及び課題を評価し、ジェンダーに対応した政策と説明責任プロセスに関して各国政府とその他のステイク
ホールダーに勧告を提供している。報告書の結果に基づいて、国連ウィメンは、万人のための包摂的都市に関する政策説明書8とジェンダーに対応した上下水道システムに関する問題説明書9を含め、2018 年の見直しの下で「目標」に関する対象を絞った出版物を生み出した。
35. 高官政治フォーラムへの貢献として、国連ウィメンは、国連環境計画と国連人間居住計画との協働で、見直し中の「目標」のジェンダーの視点に関して 2018 年 6 月に専門家グループ会議を開催した。
加盟国、国連システム諸機関、市民社会団体、学界及びその他のステイクホールダーの代表を集めて、この会議は、持続可能で強靭な社会を「2030 アジェンダ」のジェンダーに対応した実施を通して築くことに重点を置いた。会議から出てきた勧告10は、ジェンダーに対応した公共サーヴィスの調達、支出、立案と拡大並びに天然資源管理に関する意思決定プロセスへの女性の完全で効果的で平等な参画を保障するために、すべての国内の持続可能な開発政策、プログラム及び予算の開発にジェンダーの視点を組
み入れることを要請した。それぞれの「目標」に特化した勧告は、性別・年齢別・その他の特徴別のデータの収集、分析利用は、サーヴィスの提供を改善するために考慮に入れられなければならず、企画と管理努力は女性と女児の生活時間と空間の利用を考慮に入れなければならず、彼女たちの不相応な無償のケア・家事労働が対処されなければならないことを強調した。
36. 国連ウィメンが提供した勧告とその他のインプットは、「2030 アジェンダ」のフォローアップと見直しのために政治的指導力とガイダンスと勧告を提供する際に、フォームの役割りの強化に寄与した。
高官政治フォーラムの閣僚宣言に関する折衝中に(E/HLS/2018/1)、国連ウィメンは、検討されつつある「目標」全体にわたる横断的問題として、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに注意を引いた。この宣言は、政策とプログラムの立案、予算編成、実施及び監視に関する意思決定に女性の指導力と参画を要請し、土地と天然資源への女性の平等なアクセスと管理の緊急性を繰り返し述べた。

7

www.unwomen.org/en/digital-library/sdf-report より閲覧可能。

8

www.unwomen.org/-/media/headquarters/attachments/sections/library/publications/2018/un-women-policy-brief-10-rights-of-

women-in-informal-self-employment-en-pdf?la=en&cs=5824 より閲覧可能。
9

www.unwomen.org/en/digital-library/publications/2018/6/issue-brief-gender-responsive-water-and-sanitation-systems より閲覧可

能。
10

www.unwomen.org/en/digital-library/publications/2018/7/egm-on-building-sustainable-and-resilient-societies より閲覧可能。

16

37. 高官政治フォーラムへの貢献として、また、理事会の調整管理会議の一部として、国連ウィメン
は、国連麻薬犯罪事務所(UNODC)と共に、女性の地位委員会、麻薬委員会、犯罪防止刑事司法委員
会、開発のための科学技術委員会、国連森林フォーラム及び統計委員会という 6 の機能委員会の議長・副議長とのラウンドテーブル討論を開催した。この討論は、より統合された結果を求めて、協働、意見交換、情報交換を深める継続中の努力のみならず、「2030 アジェンダ」のジェンダーに対応した実施を強化するために、ジェンダー主流化と参画のような横断的問題に関してそれぞれの委員会の作業に光を当てた。
38. 国連ウィメンと機能委員会との継続するかかわりは、その作業全体にわたってジェンダーの視点の組織的統合に関するより強い統合力と調整、及びジェンダー平等と女性のエンパワーメントのため世界的な規範的枠組の強化に貢献した。この目的で、国連ウィメンは、開発のための科学技術委員会、犯罪防止刑事司法委員会及び国連森林フォーラムの会期への CSW 議長の参加を支援した。
39. 世界的にジェンダー統計を改善しようとする国連ウィメンの努力は、統計委員会の作業にも寄与した。国連ウィメンは、その世界的な旗艦プロクラム・イニシャティヴである「どの女性もどの女児も数に入れる」を通して、ジェンダー統計の作成と利用を改善するために技術的・財政的支援を各国に提供し続けた。ジェンダー統計機関間専門家グループと統計活動調整委員会の委員として、国連ウィメン
は、統計調整を改善する際にリーダーシップを提供した。国連ウィメンは、指標の枠組を精査し、指標方法論を開発するために「持続可能な開発目標機関間専門家グループ」との協働も強化した。経済社会問題局の統計部と共に、国連ウィメンは、関連性のある質の高いジェンダー統計を生み出す国の能力の改善を促進することを目的として、「ジェンダー平等のための証拠とデータ」プロジェクトを実施し続けた。
40. 国連ウィメンは、犯罪防止刑事司法委員会の作業に貢献し続けた。委員会の第 27 回会期中に、国連ウィメンは、一般討論に参加し、ジェンダー平等の成果のための監視と説明責任の重要性を強調して、人身取引と移動者の密輸の状況でのジェンダーに対応したプログラム形成と評価に関するサイド・
イヴェントの司会を務めた。国連ウィメンと UNODC との間の強化された協働は、CSW と犯罪防止刑事司法委員会議長の間の拡大された協力から利益を受けた。
41. 国連ウィメンは、国連森林フォーラムとのかかわりを拡大した。フォーラムの第 13 回会期中の持
続可能な森林管理におけるジェンダーの視点に関する加盟国へのその技術支援は、成果文書におけるジェンダーの視点の繁栄に貢献した。森林と持続可能な開発に関する女性と女性団体の触媒的役割が、オ
ムニバス決議のみならず交換政治フォーラムへの「フォーラム」のインプットととしても役立った閣僚
ラウンドテーブル討論とパネル討論の議長概要で強調された(E/2028/42-E/CN.18/2018/9 を参照)。

III. 国際テーマ別プロセス及びその地たちの規範的プロセスを通してジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進する
42. 以下のセクションは、技術的インプット、かかわり及びアドヴォカシーを通ししていくつかの政府間プロセスに国連ウィメンが提供した規範的支援を概説する。

17

A. 人権43. 国連ウィメンは、見直しの準備において加盟国を支援し、ステイクホールダーによる報告書の準備を支援し、国連国別チーム報告書に寄稿し、理事会の会議で発言し、勧告の実施を支援することを含め、ジェンダーの視点の統合を強化するために、人権理事会の普遍的定期的レヴューに関連して規範的支援を提供し続けた。
44. 加盟国への技術支援、公式会議への参加及びサイド・イヴェントの開催を通して、人権理事会との国連ウィメンのかかわりのかなりの拡大は、理事会の成果へのジェンダーの視点の統合の強化、その審議においてジェンダー平等と女性の人権のさらなる可視性に寄与した。理事会の第 38 回会期で採択された 20 本の決議のうち、6 本がジェンダー平等に重点を置いていた。つまり、女性と女児に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する決議第 38/1 号、人権と気候変動に関する決議第 38/4 号、女性と女児に対するあらゆる暴力を撤廃する努力の促進とディジタルの状況での女性と女児に対する暴力を防止し、対応することに関するに関する決議第 38/5 号、女性性器切除の撤廃に関する決議第 38/6 号、インター
ネット上の人権の推進、保護、享受に関する決議第 38/7 号及び HIV とエイズの状況での人権に関する決議第 38/8 号である。新しい要素には、女性に対する暴力に関するディジタルの側面の追加、女性性器切除の医療化と国境を超える性質への注意、人権の視点からの気候政策へのジェンダーの主流化及びNGO のジェンダーに配慮した認証プロセスの必要性の承認が含まれた。国連ウィメンは、理事会の成果、特に女性差別に関して貢献する目的で、CSW の作業の結果についての情報を提供した。
45. 第 39 回人権理事会を支援して、国連ウィメンは、安全な飲用水と下水道及び予防できる妊産婦死
亡と罹病にその寄稿の重点を置いた。後の問題に関しては、国連ウィメンは、予防できる妊産婦死亡と罹病を減らすための政策とプログラムの実施に対する人権に基づく取組の適用に関して技術ガイダンスの適用のフォローアップに関する国連人権高等弁務官の報告書に実体的なインプットを提供した(A/HRC/39/26)。提供されたインプットは、差別法、有害な社会的・文化的規範、汚名と差別、女性と女児に対する暴力及び包括的な性教育の欠如への対処に関連していたが、このすべてが利用でき、アクセ
スでき、料金が手頃で、受容できる、質の高い妊産婦ケアと性と生殖に関する健康ケアを求める女性と女児の能力に影響を及ぼすものである。
46. 青年に関する人権理事会の一般討論中に、国連ウィメンは、若い人々が性と生殖に関する健康と権利に関する包括的で正確な知識を持ち、差別のない性と生殖に関する健康サーヴィスへのアクセスを有することの重要性を強調した。国連ウィメンは、人権捜査へのジェンダーの視点の統合に関するパネル
討論の司会をし、これに参加したが、ここで、文書化と司法に対する調整された被害者を中心とした人権に基づく取組を要請し、先住民族女性と女児の経験と貢献に関するパネル討論の司会もし、これに参加した。いくつかのその他のパネル討論と意見交換対話への参加で、国連ウィメンは、女性と女児が健全で生産的な生活を送るとができるように妊産婦衛生管理と月経をめぐる文化的タブーをなくすことの重要性を提起し、シリアとイェーメンの人権状況では、性暴力の永続化と平和構築プロセスへの女性の参画の重要性に注意を引いた。
47. 特別手続きの作業を支援して、国連ウィメン、OHCHR 及び女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者は、その他のパートナーとの協働で、2018 年 3 月に政治における女性に対する暴力に関する専門家グループ会議を共同開催したが、この会議は、女子差別撤廃委員会及びその他の世界
18

的・地域的女性の権利監視メカニズムの代表を含め、40 名以上の専門家を集めた。この会議の結果と特別報告者への国連ウィメンの提出物が、このテーマでの初めての報告書を特徴付ける手助けをした(A/73/301)。
48. 国連ウィメンは、理事会のマンデートを与えられたすべての調査委員会及びますます多くの事実確
認ミッションと専門家ミッションが、そのマンデートを果たすためにジェンダー平等の専門知識を得ていることを確認し続けた。2018 年に、これには、ブルンディ、コンゴ民主共和国のカサイ地域、ミャン
マー、南スーダン、パレスチナ国、シリア・アラブ共和国及びイェーメンに関する捜査のための性暴力とジェンダーに基づく暴力司法専門家の司法迅速対応-国連ウィメン名簿からの性犯罪とジェンダーに基づく犯罪捜査官またはジェンダー顧問の提供が含まれた。
49. OHCHR と調整して、国連ウィメンは、すべての地域で「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の実施を支援し続けた。
「条約」の下での報告のため、女子差別撤廃委員会との建設的対話の準備のため及び市民社会団体によるシャドー報告書と委員会に提出される国連国別チームの報告書に関連して、支援が締約国に提供された。その事業活動を通して、国連ウィメンは、国内法、政策、プログラムにおける委員会勧告の反映を含め、委員会の最終見解の実施とフォローアップを支援し続けた。国連ウィメンは、気候変動の状況での災害危険削減のジェンダーに関連する側面に関する一般勧告
第 37 号(2018 年)の開発の際にも委員会を支援した。これには、文書の準備へのインプットの提供、協議会への参加及び委員会と女性グループとの間の協働の促進が含まれた。国連ウィメンの貢献は、ジェンダーに配慮した災害危険削減に関する説明責任メカニズムの強化と災害危険削減と気候変動アジェン
ダとの間のさらなる統合力という結果となった。
50. 国連開発計画(UNDP)、OHCHR 及び UNODC と共に、国連ウィメンは、女性の司法プログラム

形成へのアクセスに関するツールキットを立案した。プログラム形成への人権に基づく取組を前提として、このツールキットは、①女性を差別する正規・非正規の法的規範の改革を通した機能的環境の醸成、②接触の第一ポイントとして、司法制度を効果的で、説明責任があり、ジェンダーに対応したものにするための改革、③最初の 2 つの取っ掛かりを支えるために重要な法的識字と行動を通した女性のエンパワーメントという 3 つの相互に補強し合う取っ掛かりに基づいて、女性のための持続可能なへのア
クセスを支援している。
51. 国連ウィメンは、「障害者の権利に関する条約」の実施において、障害を持つ女性と女児の状況への注意を高めるために、障害者権利委員会とのかかわりを継続した。「障害者の権利に関する条約」の機関間支援グループの現在の交代制の議長として、国連ウィメンは、「グループ」の作業に関して委員会に説明し、人権条約機関の議長会議に参加した。サイド・イヴェントが障害を持つ移動女性と女児を含め、障害を持つ女性と女児の権利を推進するための戦略的取組を討議するために、高官行事の合間に開催された。
52. 事務総長報告書への文書によるインプットと「安全で秩序ある正規の移動のためのグローバル・コ
ンパクト」の開発のための加盟国への技術支援の提供に加えて、国連ウィメンは、女子差別撤廃委員会とすべての移動労働者とその家族の権利保護委員会が共同議長を務める「グローバル・コンパクト」で女性の人権に対処するための専門家作業部会の実体的事務局としても役立った。専門家作業部会は、活国政府及びその他のステイクホールダーが人権に基づき、ジェンダーに配慮した「グローバル・コンパ
19

クト」を開発する際の中枢的ツールキットとして役立ち、国の移動政策をより幅広く伝えることのできる一連のガイダンス・メモを作成した。

B. 人道行動
53. ジェンダーに対応した災害危険削減と強靭性の構築に対する緊急義務を強調しようと努力して、国連ウィメンは、危険と強靭性に関する共通の枠組み案のための事業枠組のみならず、事務総長の関連報告書の開発に貢献した(CEB/2017/2、パラ 41 と 42)。例えば、アフリカの難民、帰還民、国内避難者への支援に関する事務総長報告書(A/73/340)への国連ウィメンの寄稿は、脆弱性を減らし人道開発格差を埋める持続可能な取組を確保するために、女性と女児の強靭性と独立独行に対処する人道努力の必要性を強調する手助けをした。国連ウィメンのインプットは、女性と女児に不相応な悪影響を及ぼす性暴力とジェンダーに基づく暴力の広がりにも注意を引き、人道プログラムのすべての段階で性別・年齢別
データの収集、利用、分析をさらに勧告した。
54. 「人道行動ジェンダー関連グループ機関間常設委員会」の共同議長として、国連ウィメンは、「委員会」の新たに採択された「人道行動のジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメント政策」を開発する際に役立ったが、その中で国連ウィメンはジェンダー平等に対する世界人道システムの公約を更新
し、その今後の活動を監視する正規の説明責任枠組を確立した。新しい政策の採択はこの領域での最近4 年間にわたる国連ウィメンの規範的作業の頂点であり、「グランドバーゲ構想」と「仙台災害危険削減
枠組」を含め、世界人道サミットで採択されたジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントに対する既存の公約に対応した。
55. 国連ウィメンは、アフリカ・アラブ災害危険削減プラットフォーム、第 6 回米州災害危険削減地域
プラットフォーム及び第 3 回強靭性のための災害危険削減上級指導者グループ会議のような関連地域・国際フォーラムでのジェンダーに対応した災害危険削減・強靭性構築をさらに推進するために、加盟国とカギとなるステイクホールダーに実体的支援を提供した。国連ウィメンの技術的インプットは、ジェ
ンダーに対応した災害危険削減と強靭性の構築の緊急義務が成果文書に反映されていることを保障する
手助けをした。

C. 環境
56. 「国連気候変動枠組み条約」の実施プロセスとのかかわりを継続して、国連ウィメンは、「条約」の締約国によって採択されたジェンダーに特化したマンデートを実施するための初めての具体的なツールであるジェンダー行動計画の実施において、積極的役割を果たした。この目的で、2018 年 5 月の「実施補助機関」の第 48 回会期で、国連ウィメンは、ジェンダーと気候変動に関する会期間ワークショッ
プに実体的インプットを提供し、作業領域へのジェンダーの視点の統合に関して、この構成機関との対話にかかわった。第 7 回「能力開発ダーバン・フォーラム」への国連ウィメン、OHCHR 及び国際労働機関の合同提出物は、ジェンダーに対応し、人権の原則を守る能力開発努力の必要性を強調した。国連
ウィメンは、第 23 回締約国会議の議長として、フィジーが開始した Talanoa(促進的)対話プロセスへの参加を通して、ジェンダー問題の可視性を高めた。
57. 「パリ合意」特別作業部会の討議へのインプットとして、国連ウィメンは、討論におけるジェンダーの視点の統合を分析し、作業部会の非公式メモのジェンダーに特化した言及を強化するための提案を20準備した。国連ウィメンは、2018 年 10 月に開催されたカリブ海における国内的に決定された寄稿に関する地域対話に寄稿し、その寄稿に関してジェンダー主流化のための特別で具体的な突破口を明らかにした。
58. 2018 年 12 月の第 24 回締約国会議中に、国連ウィメンは、国連システム諸機関とサイド・イヴェン
トを共同開催し、マンデートを与えられたパネル討論及びその他のイヴェントに参加することにより、
ジェンダー平等問題のプロフィールを高めた。国連ウィメンは、国内のジェンダーと気候変動フォーカ
ル・ポイント及び「女性とジェンダー支持基盤」との協働を継続した。
59. 国連ウィメンは、特にジェンダーに対応した土地劣化中立性変革プログラムの開発の状況で、そのジェンダー行動計画の実施に重点を置いて、「特にアフリカの深刻な旱魃と砂漠化を経験している国々
における砂漠化と闘うための国連条約」の実施プロセスに貢献した。国連ウィメンは、「条約」事務局と「自然保護国際連合」と共に、カリブ海とフィリピンでの土地劣化中立性プログラムにジェンダーの視点を主流化するために、各国政府のために能力開発に関して、2018 年 11 月に 2 つの技術ワークシップを開催した。
60. 国連ウィメンは、「生物多様性条約」の実施にジェンダーの視点の統合を強化するために、「条約」の事務局との協働を始めた。
「条約」事務局と共に、国連ウィメンは、2018 年 7 月に開催された「実施補助機関」の第 2 回会議に先立って、ジェンダー主流化に関する能力開発ワークショップを開催した。
このワークショップは、ジェンダー平等と生物多様性の問題の間の相互関連性に関して、「条約」フォ
ーカル・ポイントと代表者の知識を強化し、「条約」締約国による決定、特に 2020 年以降の生物多様性の枠組の開発にジェンダーの視点を統合する代表者の能力を築いた。このワークショップは、マラウイとカナダが共同開催し、「条約」の締約国とオブザーヴァーが集団で生物多様性のプロセスでジェンダ
ー平等を提唱するプラット―フォームを提供する「ジェンダー平等友好グループ」の創設という結果となった。
61. 2018 年 11 月に開催された第 14 回「条約」締約国会議の下準備で、国連ウィメンは、プロセスをジ
ェンダーに対応したものにするために、特別な提案で、2020 年以降の世界生物多様性枠組の開発に関して、「条約」事務局にインプットを提供した。国連ウィメンは、「会議」の討議を特徴づけるマンデートを与えられた提言文書の準備に関して「条約」事務局と協働もした。
「会議」で、国連ウィメンは、ジェンダーに対応した 2020 年以降の世界的生物多様性枠組を支援して、ジェンダー平等と生物多様性との間の相互関連性を強調する行事と戦略会議を共同開催した。2020 年に終わる「条約」の現在のジェン
ダー行動計画の後継者に関しても討論が開催された。
62. 国連ウィメンは、2018 年の G7 の議長としての資格で、カナダによって設立された G7 ジェンダー平等諮問会議の気候変動作業部会の共同議長を務めた。諮問会議の他の委員国と共に、国連ウィメン
は、気候変動に対するジェンダーに対応した取組に関して、G7 のための勧告を共同作成した。さらに、国連ウィメンはジェンダーの視点を見直し、G7 の決定文書に統合するために、諮問会議にかかわった。
63. 「リオ条約」を支援する国連ウィメンの専門知識も、総会の高官ウイーク中にコスタリカ政府によって開始された「万人連合」イニシャティヴに貢献した。「連合」の目標は、異なった多国間環境協定
21

にわたってジェンダー平等と人権のメッセージと行動の可視性を高める際に、国々を支援することである。国連ウィメンは、関連条約の事務局のジェンダー・フォーカル・ポイントよりなる非公式の作業部
会を置くことにより、「連合」に技術支援を提供している。

D. 都会アジェンダ
64. 「新都会アジェンダ」のジェンダーに対応した実施を支援するために、国連ウィメンは、2018 年 2
月の「世界都会フォーラム」の第 9 回会期に参加した。結果として生じた多様なステイクホールダー宣
言には、実施のための枠組、多様なステイクホールダーの対話のためのプラットフォーム、統合された地域開発と多様化した実施手段; 政府のあらゆるレヴェルがかかわるガヴァナンスとパートナーシップ;
監視とデータ収集メカニズムを開発し、都会及びその他の資金調達を通して機能的環境を醸成し、核心となる原則としてアクセス可能性と普遍的デザインを採用する革新的解決策を通して「新都会アジェン
ダ」の実施を促進する呼びかけが含まれた。国連ウィメンのアドヴォカシー努力の結果として、宣言の中で、ステイクホールダーは、根強い課題として都会の経済的・指導的領域でのジェンダー不平等を認め、あらゆるレヴェルの意味ある参画とかかわりを保障するために、年齢とジェンダーに対応した環境を強化することの重要性を強調し、多様なステイクホールダーが企画・実施・監視に関して協力するための機会と利用できるメカニズムが限られていることに注意を引いた。

IV. 政策ガイダンス実施を支援する
65. ジェンダー平等と女性と女児エンパワーメントに関する世界的規範、政策及び基準の強化は、その2014 年から 2017 年までの戦略計画の実施中の国連ウィメンの事業活動の基礎であり(UNW/2018/2 を参照)、その 2018 年から 2021 年での戦略計画の結果の構造に反映されている(UNW/2027/6/Rev.l)。
従って、国連ウィメンは、変革的結果を支援して統合され相互に補強するように、規範的な支援機能、
その国連システムの調整機能及び事業活動を強化している。国連システムの開発のための事業活動の 4
年毎の包括的な政策見直し(総会決議第 71/243)に沿って、国連ウィメンは、政策提言と規範的支援を通して、国の能力を開発する際に、要請に応じて、加盟国を支援している。これには、CSW の年次会期の準備とフォローアップの際の支援が含まれる。
「北京宣言と行動綱領」の実施の 25 年後の見直しと評価に繋がる CSW のプロセスの 2018 年 3 月の開始に続いて、国連ウィメンは、その資金内で、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの実現を促進するためのそのような支援を強化するであろう。
66. 例えば、CSW61 で採択された変化する仕事の世界での女性の経済的エンパワーメントに関する合意結論のフォローアップで、国連ウィメン事務所は、アフガニスタン、インド、東ティモール、トルク
メニスタンを含めたいくつかの国で、女性の経済的エンパーメントを推進する追加の戦略を討議するために、各国政府、市民社会団体、女性の起業協会及びその他の開発パートナーと協議会を開催した。
67. 国連ウィメンは、国の持続可能な開発政策と計画と女性の経済的エンパワーメントのための戦略を含め、ジェンダー平等のための国の行動計画とプログラムの実施にジェンダーの視点を統合するために制度的能力の開発で、ジェンダー平等のための国のメカニズムを支援し続けた。例えば、アフガニスタ
ンでは、国連ウィメンは、経済資産と機会への女性のアクセスを高めることに重点を置いた「女性の経20 済的エンパワーメント国内優先プログラム」のみならず、2018 年から 2022 年までの 5 か年戦略計
22

画の開発において、女性課題省に支援を提供した。国連ウィメンは、変化する仕事の世界での女性の経済的エンパワーメントに関する CSW の合意結論に基づいて行動計画を準備する際に政府の閣僚間委員会も支援したが、これは後日実施のために主要省庁と分かち合われた。
65. ジェンダー平等と女性と女児のエンパーメントに関する世界規範、政策、基準の強化は、2014 年から 2017 年までの戦略計画(UNW/2018/2 を参照)の実施中に、国連ウィメンの事業活動の基本であり、2018 年から 2021 年までの戦略計画(UNW/2017/6/Rev.1)の結果の構造に反映されている。従って、国連ウィメンは、変革的結果を支援して、統合され、相互に補強し合うように、その規範的支援の機能、
その国連システムの調整機能及びその事業活動を強化している。国連システムの開発のための事業活動の 4 年に 1 度の包括的な政策見直しに沿って(総会決議第 71/243 号)、国連ウィメンは、政策提言と規範的支援を通して、国の能力を開発する際に、要請に応じて、加盟国を支援している。これには、CSWの年次会期の準備とフォローアップの支援が含まれる。2018 年 3 月の「北京宣言と行動綱領」の実施の 25 年後の見直しと評価に繋がるプロセスの CSW の開始に続いて、国連ウィメンは、その資金内で、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの促進された実現のためにそのような支援を強化するであろう。
66. 例えば、CSW61 で採択された変化する仕事の世界での女性の経済的エンパワーメントに関する合意結論のフォローアップにおいて、国連ウィメン事務所は、アフガニスタン、インド、東ティモール及びトルクメニスタンを含めたいくつかの国で、女性の経済的エンパワーメントを推進する追加の戦略を討議するために、各国政府、市民社会団体、女性の企業協会及びその他の開発パートナーと協議会を開催した。
67. 国連ウィメンは、国内の持続可能な開発政策と計画及び女性の経済的エンパワーメントのための戦略を含めたジェンダー平等のための国内計画とプログラムの実施にジェンダーの視点を統合するための制度的能力の開発において、国のジェンダー平等メカニズムを支援し続けた。例えば、アフガニスタン
では、国連ウィメンは、女性の経済資産と機会へのアクセスを高めることに重点を置く「女性の経済的
エンパワーメント国内優先プログラム」のみならず、2018 年から 2022 年までの 5 か年戦略計画の開発において、女性課題省に支援を提供した。国連ウィメンは、変化する仕事の世界での女性に経済的エン
パワーメントに関する CSW の合意結論に基づいて行動計画の準備をする際に政府の閣僚間委員会も支援し、これは後日実施のために主要省庁と分かち合われた。
68. 女性が直面する構造的障害を撤廃し、女性の経済的権利と財産と生産資産への平等なアクセスを推進する努力において、国連ウィメンは、女性の土地所有権を含め、法的・規制的枠組と慣習的慣行を改革するために、各国政府への規範的・政策的支援を拡大した。例えば、アルバニアでは、国連ウィメン
は、財産登録手続きを簡素化し、両配偶者による合同登録を奨励する規制的変化に関して公務員に助言し、財産への平等なアクセスに関して女性に情報を提供し、公務員の訓練と女性のための無料の法的援助を支援した。マリでは、気候に強靭な農業に関するその旗艦プログラムを通して、国連ウィメンは、
女性農業者の園芸協同組合に限られた農耕可能な土地を配分する際に、地方の指導者をかかわらせ、食糧の損失と無駄を防ぐ現代的な保存施設の備え付けを促進し、スマートな農業価値網と市場に参画する
女性農業者が少なくとも 23,000 名増加するという結果となった。
23

69. 国連ウィメンは、証拠に基づく意思決定を促進する目的で、女性の経済的エンパワーメントに関する分類データの収集、分析及び普及を支援した。アフリカ経済委員会とアフリカ開発銀行とのパートナーシップで、国連ウィメンは、ジェンダーに対応した貧困評価、アフリカ 53 か国からの国内統計機関とジェンダー平等省庁の代表を集めた国のジェンダー・プロフィールとジェンダー統計の収集、普及及び利用を行うための方法論に関する地域能力開発ワークショップを開催した。エチオピア、ケニア及びタンザニア連合共和国で、国連ウィメンは、女性と土地の所有権に関する世界指標に関して国の行動を強化するために、ステイクホールダーをかかわらせた。コロンビアでは、国の統計行政局とのパートナーシップで、国連ウィメンは、農業・農山漁村開発計画とプロジェクトを含め、経済的公共政策と計画にジェンダーの視点のさらなる統合を支援するために、国のデータの整理統合と分析を支援した。インドのエネルギー・セクターに関する調査に続いて、国連ウィメンは、排気ガスを削減するために、新・再生可能エネルギー省とマディア・プラデーシュ州政府とパートナーを組んだ。このプログラムは、太陽光を提供し、システムの管理の訓練を女性に施すために女性が所有し、女性が管理する企業を通して活動している。
70. 国連ウィメンは、女性の経済機会とその権利の享受を推進するイニシャティヴとネットワークを支援した。国連ウィメンは、戦略的団体と機関とのパートナーシップも強化した。例えば、欧州外部行動
サーヴィスとのパートナーシップで、民間セクター及びその他のパートナーをかかわらせる 2 つのプログラムが、作業アジェンダの今後に「女性のエンパワーメント原則」を据える、G7 諸国(We Empower)とラテンアメリカ・カリブ海 6 か国(Win-Win: ジェンダー平等は商売繁盛を意味する)で実施された。
「ディジタル時代のジェンダー平等のための世界パートナーシップ」である"EQUALS"の設立パートナーであり、「持続可能な開発のためのブロードバンド委員会」の委員として、国連ウィメンは、労働市場の分裂の危険を減らしつつ、ディジタル経済におけるジェンダー平等を達成し、世界中の何百万人もの女性と女児の生計を改善するための知識の分かち合い行事を提唱し、開催し続けた。
71. 民間セクターの会社、女性のネットワーク及び企業とのパートナーシップで、国連ウィメンは、エジプト、ナイジェリア、パキスタン及び南アフリカの女性起業家に事業開発訓練と支援を提供した。旗艦プログラム、「女性起業家のために平等な機会を刺激する」を通して、国連ウィメンは、世界の価値網への女性のアクセスとそれからの利益を強化し、女性のためによりよい事業生態系を推進した。国連
ウィメンは、女性起業家と事業の立ち上げを含め、女性の経済的エンパーメントの好事例を明らかにするために、アショカ、ダイヴァーシオ、開放社会財団、UNDP、ペンシルヴァニア大学ウォートン校及び世界銀行ともパートナーを組んだ。

V. 結論
72. 政府間プロセスと機関への規範的支援の提供は、2018 年には、依然として国連ウィメンにとっての高い優先事項であった。国連ウィメンは、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメント達成の緊急性にさらに注意を引くために、様々な部門別・テーマ別政府間プロセスとのかかわりと貢献を強化した。国連ウィメンは、その作業の規範的側面と事業の側面の間の統合力、首尾一貫性及び調整を強化するために、事業活動の状況で提供した規範的支援を通して、集められた学んだ教訓と証拠を土台とした。国連ウィメンの努力は、誰も取り残さないことを保障するための多様なステイクホールダーとのパ24

ートナーシップと協働で、「北京宣言と行動綱領」の完全かつ効果的実施及び「持続可能な開発 2030 ア
ジェンダ」のジェンダーに対応した実施を支援するという公約によって導かれた。
73. 2020 年の「北京宣言と行動綱領」実施の 25 年後の見直しと評価は、あらゆるレヴェルでの進歩と残る格差と課題を評価し、これら格差を埋めるための強化されたインパクトのある行動とパートナーシ
ップを強化するための極めて重大な機会を表している。国連ウィメンは、世界的な規範的枠組を強化する際に CSW の作業を支援し、ジェンダー平等、女性と女児のエンパワーメント及びその人権と基本的自由の成就を達成するため CSW の政策ガイダンスの促進された実施に貢献するであろう。

社会保護制度、公共サーヴィスへのアクセス及びジェンダー平等と女
性と女児のための持続可能なインフラ(E/CN.6/2019/3)
事務総長報告書
概要
本報告書の中で、社会保護制度、公共サーヴィス及び持続可能なインフラのジェンダー平等と女性と女児のエンパーメントの達成への貢献が調べられている。本報告書は、女性と女児の時間を自由にし、その移動性を支援し、その経済機会へのアクセスを高め、衝撃に対するその強靭性を強化することにより、生涯にわたって女性と女児の権利を実現するための 3 つの領域全体にわたる調整された行動の可能性を強調している。最近数十年でアクセスにおける重要な進歩がみられるが、根強い格差とジェンダー偏見が強調され、これらをどのように矯正できるかに関して提案がなされている。重複
し、重なり合う形態の差別のために特に排除と周縁化の悪影響を受けている女性と女児の集団の状況も強調されている。本報告書には、さらなる参画と説明責任及び誰も取りこさないことを保障するために必要とされる程度の資金提供の呼びかけが含まれている。本報告書は、CSW による検討のための勧告で締めくくる。

I. 序論
1. 複数年にわたる作業計画(2017-2019 年)に従って、2019 年の CSW63 は、社会保護制度、公共サーヴ
ィスへのアクセス及びジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントのための持続可能なインフラをその優先テーマとして検討する。本報告書は、このテーマを、「世界人権宣言」、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」及びその他の国際協定に据えている。これには、その働く権利と仕事場における権利、社会保障へのその権利及び適切な水準の生活・健康・教育・安全な飲用水・下水道へのその権利が含まれる。これら及びその他の権利の実現
は、関連サーヴィスとインフラの利用可能性・アクセス可能性・料金の手頃さ・質並びに社会保護の範囲と適切性の普遍性に決定的に依存している。
2. 社会保護制度、公共サーヴィス及び持続可能なインフラは、「北京宣言と行動綱領」、「持続可能な開25

発 2030 アジェンダ」、「第 3 回開発のための資金調達国際会議アディスアベバ宣言」及び気候変動に関する「パリ協定」の実施を達成するために不可欠である。ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパーメントに対する「2030 アジェンダ」の横断的公約の精神に注意して、その規定は、女性と男性との間の不平等な力関係を変革することにも向けられなければならない。代わって、誰も取り残さないという公約には、重複し、重なり合う形態の差別に直面している女性と女児のニーズと権利が優先事項として対処されることが必要である。
3. 「持続可能な開発目標」のターゲット 5.4 の中で、無償のケア・家事労働を認め、評価するための公共サーヴィス、インフラ及び社会保護政策の重要性が明確に認められている。世界全体を通して、この労働は、不相応に女性と女児によって行われている。これは家族、社会、経済を支えているが、依然として支援はほとんどない。その結果、女性と女児は、教育、雇用、参画、余暇、休息への権利の実現における制約に直面している。3 つの領域への投資は、彼女たちの時間を自由にし、その移動性と経済機会のアクセスを支援するために極めて重要である。3 つの領域におけるさらなる政策統合が、有力な相乗作用を生み出すことができ、個々の政策がより良く作用し、女性と女児の権利とニーズに包括的に対処できる。
4. 既存の国際公約に沿って、政策は、その立案と提供が差別を防止し、女性と女児のエンパワーメントを支援するために変革されることを保障しつつ、社会保護、公共サーヴィス、持続可能なインフラへの女性と女児のアクセスを保証しなければならない。生涯にわたって、女性と女児がさらされているジェンダー差異のある危険とジェンダーが、とりわけ年齢・所得・地理的位置・人種・民族性・健康または移動の状態・障害・性的指向・性自認に基づくものを含め、その他の不平等と重なり合う様態に細かい注意が払わなければならない。3 つの領域への投資も、女性のディーセント・ワークへの平等なアクセスを推進する目的でなされなければならない。公共サーヴィスと持続可能なインフラは、職の創出のみ
ならず職業分離とジェンダー賃金格差と取り組むための重要な機会を提供する。例えば、男性はリーダ
ーシップと意志決定レヴェルのみならず、水・エネルギー・輸送セクターを支配し続けているが、女性
労働者は、第一線の保健、教育、ケア・サーヴィスに集中している。
5. 本報告書は、2018 年 9 月 13 日から 15 日までニューヨークで開催されたジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する国連機関(国連ウィメン)が主催した優先テーマに関する専門家グルーブ会議の結果に基づくものである。本報告書は、国連諸機関とその他の筋からの最近の調査とデータにも依存している。

II. 危険と不確実性の世界
6. 社会保護制度、公共サーヴィス及び持続可能なインフラは、危険を緩和し、経済的・社会的・環境的・人口学的変化をものともせずに強靭性を生み出すために極めて重要である。世界の貧困率は減少してきているが、地域全体にわたって進歩は不均衡であった。2015 年に、7 億 3,600 万人の人々が継続して極度の貧困の中で暮らしており、貧困削減の速度は減速し始めているという証拠がある11。世界経済
は、危機、不況及びこれに続く緊縮措置の 10 年近くの後で依然として不安定である。広く行われてい11

世界銀行、2018 年貧困と共通の繁栄: 貧困パズルをつなぎ合わせて完成させる(ワシントン D.C., 2018 年)。

26る経済政策は、継続して不平等を深め、人々をさらに後退させている。気候変動と環境悪化は、特に開発途上国の何百万人もの男女の生計を損なっている。状況によっては、排外的な恐怖に基づく政策が広まり、紛争と不安定を生んでいる。暴力的な紛争と人道的大災害のために何百万人もが強制的に移動させられつつある。2000 年から 2015 年までの間に、国際的移動者の数は、41%増加して 2 億 4,400 万人に達した。その約半数が移動する時に基本的サーヴィスへのアクセスをしばしば失い、社会保護カヴァ
レッジが最低または全くない低賃金のセクターにまとめられる傾向にある女性と女児である(A/70/59
を参照)。
7. 仕事の世界での遠大な変化は、新たな課題を生み出し、場合によっては、2018 年に CSW によって討議されたように、危険をさらに悪化させる(E/CN.6/2017/3 及び E/2018/27 を参照)。多くの状況
で、団体交渉と労働市場規制は浸食され、実質賃金の伸びは鈍く、労働生産性の増加に後れを取ってきた12。自動化とディジタル化を含め、技術の変化は労働の新しい形態を可能にしてきた。しかし、新しい職は、依然として雇用ピラミッドの底辺にある者にとってはアクセスできないが、技術の低い職が自動化されるので、国々の内部及び間で、技術の進歩は不平等を深めるという懸念がある。
8. すべての労働者に悪影響を及ぼしているが、特に女性は、すでに比較的低い賃金へのさらなる圧力に直面して、こういった傾向の否定的インパクトにさらされている。現在、7 億 4,000 万人の女性が非正
規経済で暮らしを立てている。低所得国では、男性 87.5%と比べて、92%の女性が非正規雇用である。非正規経済では、女性はしばしば、例えば家事労働者としてまたは家内事業または農場で直接的賃

13

金なしで雇用されている家内労働者に寄与して、最も不安定な最低賃金の職に就いている。非正規労働者は、当然、社会保護へのアクセスがないかまたはアクセスが大変に限られている。公共サーヴィスと基本的インフラへのそのアクセスもしばしば限られており、その生産性と稼ぐ能力を妨げている。
9. 世帯構造も大きな変化を受けつつある。ますます多くの若い人口を抱える開発途上国は、若い女性が
特に失業の悪影響を受けている状態で、大きな割合の若い人々が職を見つけ、適切な所得を稼ぐことができないので、必ずしも人口ボーナスの可能性を完全に利用できるとは限らない(E/CN.6/2017/3 を参照)。同時に、開発途上国を含め、人口の高齢化が急速に進んでいる。世界的に、60 歳以上の人々の割合は 1970 年の 8.2%から 2030 年には 16.4%に増加するものと予想されている14。女性は高齢になって男性より数が多くなり、高齢女性は、さらなる所得と生計の不安定に直面しつつ、高齢の配偶者やパー
トナー、友人、孫のための無償のケアの提供者となる可能性がより高い15。

III. 社会保護、公共サーヴィス及び持続可能なインフラ
10. 社会保護、公共サーヴィス及び持続可能なインフラは密接に関連している。例えば現金給付は、社会保護制度のますます広がった構成要素となっているが、これはしばしば、公共サーヴィスへのアクセ

12

国際労働機関(ILO)、2018/2019 年世界賃金報告書: ジェンダー賃金格差の背後に何があるのか(ジュネーヴ、2018 年)。

13

ILO、非正規経済における女性と男性: 統計の絵、第 3 版(ジュネーヴ、2018 年)。

14国連経済社会問題局、人口部、世界人口の見通し: 2017 年改訂版(ニューヨーク、2017 年)。

15

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)、「高齢者のための長期ケア: 新しいジェンダー優先事(ニューヨーク、2017 年)

27

スを高めるために利用されている。教育は、公共サーヴィスであると広く考えられているが、教育は、女児のための安全な下水道施設のある校舎を含め、適切な物理的インフラなしでは機能できない。電気、上下水道システムは、インフラに重点のあるセクターであるが、公共サーヴィスとしても作用する
し、万人が利用できるには、接続手数料権利放棄または助成金のような社会保護措置をしばしば必要とする。従って、民間の営利・非営利プロヴァイダーのみならず、政府の部門とレヴェル全体にわたる制度化された調整が、社会保護、公共サーヴウイス及びインフラ政策がその目的、機能及び資金調達においてお互いに補い合うことを保障するために極めて重要である。統合された組織的取組が、ジェンダーの視点から特に重要である16。例えば、料金が手頃な育児サーヴィスがなければ、女性はしばしば労働
市場にとどまり雇用を通して社会保護の資格を確保するために闘う。新しい ICT は、もし情報規制、データの安全保障及びアクセス可能性の問題が注意深く対処されるならば、社会保護、公共サーヴィス及び持続可能なインフラの効率性、説明責任、透明性を改善する可能性を持つ。
11. 本報告書の目的のために、社会保護と社会保障は、貧困、脆弱性及び社会的排除を減らし防止するために立案された政策とプロクラムに言及するために交互に用いられている17。社会保護または社会保
障制度は普通、子ども・家族給付、妊産婦保護、失業支援、雇用調査給付、病気給付、高齢者給付、障害者給付及びサヴァイヴァー給付並びに料金が手頃な医療ケアへのアクセスを含めた生涯にわたる包括的保護を提供するいくつかの計画より成る。ジェンダーの視点から、社会保護は、公共サーヴィス、インフラ及び労働市場政策と並んで作用する時、最も効果的である18。
12. 公共サーヴィスは、保健教育、公共の安全、司法または万人のための適切な生活水準のような重要な公共の利益の実現を可能にする19。これら目標の達成を支援するサーヴィスの範囲は、保健、教育、
住居、子どもと高齢者のためのケア、並びに積極的な労働市場政策と農業改良サーヴィス、十分に訓練された警察隊及び公平で機能的な司法制度を含め、幅広いものである。民間のプロヴァイダーを通して
公共サーヴィスが提供される時、その利用可能性、アクセス可能性、受容性及び適切な質を保障することが、依然として国家の責務である。公共サーヴィスは、貧困と不平等を削減し20。、女性と女児の権利を推進する際に中心的役割を果たす。例えば、質の高い教育へのアクセスは、早期結婚と思春期の妊娠の率の低下を含め、女児にとっての様々な良好な成果に関連している。
13. 持続可能なインフラは、経済的・社会的・環境的な点で持続可能な開発を推進する品物とサーヴィスの幅広いカテゴリーである。ジェンダー平等も推進しつつ、排気ガスを減らし、より清潔な生産と消費プロセスを可能にし、乏しい天然資源を保存するために、エネルギー、輸送、上下水道及び廃棄物管

16

Deepta Chopra、「女性のエンパーメントを開始する; ジェンダー平等を達成する: 社会保護、インフラ及び公共サーヴィスの間の相互関連性」、国連ウィメン専門家グループ会議のための背景文書、ニューヨーク、2018 年。
17

ILO、2017-2019 年社会保護報告書: 『持続可能な開発目標』を達成すための普遍的社会保護(ジュネーヴ、2017 年); 2018 年世界の社会状況に関する社会保護報告書を通して包摂性を推進する(国連出版物、販売番号、E/17.IV.2)。
18

国連ウィメン、②015-2016 年世界の女性の進歩: 経済を変革し、権利を実現する(ニューヨーク 2015 年)。

19

Marlies Hesselman、Antenor Hallo de Wolf 及び Brigit Toebes、基本的公共サーヴィス提供における社会・経済的権利(英国、Abingdom、2017 年)。
20

Gerlinde Verbist、Michael Forster 及び Maria Vaaluavuo、「公的に提供されるサーヴィスが資源の配分に与えるインパクト: 新しい

結果と方法の見直し」、OECD 雇用移動調査文書第 130 号(パリ、2012 年)。

28

理セクターを変革する大きな可能性が存在する。例えば、存続できる農山漁村の道路網と安全な都会の輸送システムは、女性と女児の移動性を高めことができ、彼女たちの市場、教育、訓練及びその他の公共サーヴィスへのアクセスを可能にする。クリーンなエネルギーへのアクセスは、燃料集めに不相応な量の時間を費やしている者のために時間を節約し生産性を高めつつ、不潔な燃料と効率の悪い技術により引き起こされる家庭内の空気汚染のために現在 10 人中 6 人の早死を占めている女性と女児の健康を増進することを約束する21。

IV. 根強い格差と資金提供の課題と並んだ進歩
14. 社会保護、公共サーヴィス及び持続可能なインフラへのアクセスの点でかなりの進歩があった。しかし、かなりのジェンダー格差が依然としてあり、状況によっては、進歩は予算の削減と緊縮措置によって脅かされている22。重複し重なり合う形態の差別に直面している女性と女児は、特に悪影響を受けている。国々を通して、貧しい家庭、農山漁村地域及び特別な民族集団の者たちは、教育、保健ケア、ディーセントな住居からクリーンなエネルギー、上下水道へのより悪いアクセスといった群れを成す剥奪を経験している 15。障害を持つ若い女性は、障害を持つ若い男性や障害のない若い女性よりも教育や雇用から排除される可能性がはるかに高い 15。ほとんどの者が、もし教育と職場の環境が包摂的なものに立案されていれば勉強したり働いたりできるであろう。
15. これら格差を埋めるには、かなりの資金の注入も女性と女児に利益を与えることを対象にすることもその両方が必要であろう。社会保護と公共サーヴィスへの財政支出は、人間の能力を強化することによって、中・長期的にかなりの生産性の向上を生むので、物理的インフラへの投資に似た消費というよりはむしろ投資と考えられるべきである23。文字通りすべての国々で、政府開発援助(ODA)を含め、国
内・国外の筋からの所得を増やす範囲はある 14。税制、違法な資金の流れや脱税と闘うための国際協力、通貨政策及び金融規制は、国内の資金動員のための機能的な環境を醸成できる。ジェンダーに対応した予算編成は、不平等に対処し、公共支出の決定が女性と女児のエンパワーメントに与えるインパク
トを監視することに資金を向けるために、財政政策を分析し、変革するために利用できる。
16. 政策の開発、実施、監視及び評価への女性と女児の意味ある参画を保障することは、時が経つにつれて進歩を推進しそれを維持することにとってと同様に欠くべからざることである。ジェンダー監査のような社会的説明責任メカニズムは、女性の受益者と利用者の経験と苦情を集めるために利用でき、社会保護、公共サーヴィス及び持続可能なインフラ・プロジェクトのジェンダーに対応した実施を改善することができる24。

21

国連ウィメン、約束を行動に変える: 「持続可能な開発 2030 アジェンダ」におけるジェンダー平等(ニューヨーク、2018 年)。

22Camilo Arza「ラテンアメリカにおける年金とジェンダー平等」、2018 年ニューヨークでの国連ウィメンン専門家グループ会議のために準備された専門文書。
23

James Heintz、「社会政策と公共投資に資金を調達することについての 4 つの点」、2018 年ニューヨークでの国連ウィメン専門家議ループ会議のために準備された専門文書。
24

Tamsin Ayliffe、Rasmus Schjedt 及び Ghazia Aslam、社会保護の提供における社会的説明責任: 技術ガイダンス・メモ(ロンドン、開発の道、2018 年)。

29ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための社会保護制度
17. 過去 20 年にわたるかなりの進歩にもかかわらず、社会保護制度におけるジェンダー格差と偏見
は、依然として広がっている。性別データが利用できるところでは、これらは、女性が依然として排除されている者の中に数が多いことを示している。例えば、高齢者へのアクセスにおける世界的なジェン
ダー格差は、10.6 ポイントである25。女性が比較的十分にカヴァーされるところでさえ、その利益の程
度は、男性よりも低い傾向にある。例えば、欧州連合では、女性の年金は、平均して男性よりも 36.6%
低い26。ジェンダーに特化した危険は、しばしば、生涯にわたって女性と女児の間の経済的不安定をさらに悪化させている。例えば、89 か国の中で、やもめ暮らしの間の極度の貧困は、男性よりも女性の間でかなり高い27。万人のための適切な水準の生活を保障することに向けた普遍的な社会保護は、ジェンダーに特化し、年齢に特化した危険と脆弱性が考慮に入れられて初めて達成できる28。
18. 女性の労働力参加のかなりの増加にもかかわらず、女性は継続して男性よりも労働市場への参加が少なく、賃金も低く、扶養家族を世話するためにしばしば参画を中断する。ほとんどの国々で、女性は非正規の非標準的労働者の間でも数が多い。こういった要因が、資格が密接に正規雇用に縛られている
制度では社会保障への女性の権利を妨げている 11。そのような計画は、普通，保険に基づくまたは掛け金のある制度と言われている。しかし、社会保険制度は、普通、ある程度の危険の分かち合いと再配分が含まれており、より包摂的にするために改正できる。
19. 非正規労働者に範囲を広げようとする努力が増え、正規への移行を支援するための基本である。しかし、非正規の職の異質性を考慮すれば、一つの解決策はない。様々な国々で、寄付する範囲の拡大
は、家事労働者または雇用者がその分け前を寄付するよう義務付けられたり、命じられたりできる非正規事業の労働者のような非正規賃金労働者のために良好な結果を示してきた。しかし、多くの非正規の自営の労働者は、程度の低い正規的寄付さえすることができず、寄付をすることを認められた雇用者もいない。このことは、非正規の自営及び無償の家事労働女性について特に言えることである29。国々の中には、国家が自営労働者の寄付に資金調達するために踏み込んできているところもある。
20. 社会保護制度も、ジェンダー偏見を減らすため再立案されてきた。例えば、利用できデータを持つ
ほとんどの国々は、55 か国がジェンダー差を維持しているが、女性と男性の停年の年齢を平等にしてきた30。国々の中には、長い年金受領権付与期間を減らすことにより、女性が年金にアクセスを得ることを容易くするための最近の年金改革の状況で、最低の年金を得る資格規則を改訂してきたところもある。54 か国は、子どもまたはその他の扶養家族を世話するために雇用から外れていた期間を償うため

15

25

ILO、働く女性: 2016 年の傾向(ジュネーヴ、2016 年)。

26

欧州委員会、2018 年欧州連合における男女間の平等に関する報告書(ルクセンブルグ、欧州連合出版局、2018 年)。

27

Ann Maria Munor Boudet 他，「生涯を通した貧困と家族構成におけるジェンダー差: 世界的視点」、政策調査文書第 8360 号(ワシン

トン D.C., 世界銀行、2018 年)。
28

Rebecca Holmdx 及び Nicola Jones、ジェンダーに配慮した社会保護プログラムをいかに立案し、実施するか: ツールキット、海外開発機関、2010 年。
29

Rebecca Holmes 及び Lucy Scott、2016 年、「非正規労働者に社会保険を拡大する:ジェンダー分析」、調査文書第 438 号(ロンドン、

海外開発機関、2016 年)。
30

2018 年 x の国連ウィメンのための ILO の計算。

30

に、掛け金のある年金計画の一部として、ケア・クレディットを提供している31。
21.育児休業の規定は、男性がもっと育児ケアをするよう奨励するために改訂されてきた32。 母親・父
親休業に加えて、66 か国のほとんどが中・高所得国が、片親または両親に育児休業を利用できるようにし、普通母親または父親休業期間に続いて、一定期間幼児または幼い子どもの世話をすることができるようにしている。母親が未だに育児休業のほとんどを取っているが、「利用するか、失うか」を基盤として、特に休業の譲ることのできない部分を保留する際に、父親の取得が増えてきている。しかし、ほとんどの開発途上国では、母親休業でさえ正規セクターの被雇用者の小さな集団を除いては未だに利用できないままである。世界的には、地域の範囲がアジア太平洋ではわずか 33%、アフリカではわずか16%という状態で、新生児を持つ母親のわずか 41%が妊産婦給付を受けている33。
22. これら課題に部分的に応えて、社会支援とも言われる掛け金のない、税金で賄われる社会保護が、範囲を広げるために影響力を持ち始めてきた。女性はこの傾向から利益を受けてきた。例えばラテンア
メリカとアジアの国々の中には、社会支援の年金の拡大が、範囲におけるジェンダー格差を減らすことに貢献し、女性に高齢期の個人所得へのさらなるアクセスを提供してきた34。同様に、子どものための社会支援現金給付が急速に広がって来た。これらは、普通、母親に支払われ、子どもを定期健診に連れて行くとか、親業ワークショップに参加するといったような条件に結び付けられている。2017 年に、67 か国が、少なくとも 1 つの条件付き現金給付を実施していた35。
23. 現金給付は、貧困削減、就学率と保健サーヴィスの利用の増加、子ども労働の削減における進歩と関連してきた。調査の中には、婚姻、安全なセックスと生殖に関連する女性と女児の意志決定力の向上
並びに男性のパートナーによる身体的(これに限られるわけではないが)虐待の減少を文書化してきものもある36。これら給付に付与された条件がこれら良好な成果を生む際に役割を果たしているのかどうかは、依然として議論の余地があり、大いに論じられている問題である37。人道状況では、援助機関はより多くの現金給付と割引券を組み入れ始めたが、これら状況でのジェンダー平等と女性のエンパワーメ
ントに与えるインパクトに関する証拠は、依然として乏しく結論の出ないままである38。
24. これら掛け金のない現金給付は、女性と女児のための良好な変化を起こすことができるが、この可能性は完全には実現されていない。給付の程度があまりにも低く、排除の誤謬に繋がり、かなりのジェ

31

世界銀行、女性の事業と法律: 高齢に備えて貯蓄する(ワシントン D.C.、2018 年)。

32

ILO、働く母親と父親: 世界全体の法律と慣行(ジュネーヴ、2014 年)。

33

アフリカの場合は、ILO、2017-2019 年世界社会保護報告書を参照。

34

Azra、「ラテンアメリカにおける年金とジェンダー平等」; Charles Knox-Vydmanov、「仕事、家庭、社会保護: バングラデシュ、ネパール、タイ及びヴェトナムにおける高齢所得安全保障」(ヘルプエイジ・インターナショナル、2016 年)。
35

世界銀行、
「格差を埋める: 2017 年社会保障ネットの状態」(2017 年 4 月)。

36

Francesea Bastagli 他、現金給付: 証拠は何を語っているか? プログラム・インパクトと立案の役割の厳格ななしと実施の特徴(ロンドン、海外開発機関、2016 年)。
37

Stephen Kidd、「条件か、条件なしか: 証拠は何か?」国際開発における社会政策に関する方法の見通し、第 20 号(2016 年 3 月)。

38

国連ウィメン、「舞台を設ける:現金に基づく介入が人道の場でのジェンダー成果に与える影響についてわかっていること(とわからな

いこと」(ニューヨーク、2018 年)。

31ンダー偏見を含むこともある手段又代理手段のテストに基づいて対象が狭められている39。例えば、最も剥奪された女性と女児が、必ずしもしばしば援助の対象となる最も貧しい家庭で暮らしているわけではないという証拠がある40。手段のテストを受けた介入も、特定の不利な条件にある社会集団を選り出すことにより、汚名を助長することもある。差別的態度に直面する恐れが、たとえ資格があっても女性が給付にアクセスすることを思いとどまらせるかも知れない。汚名の危険は、とりわけ階級・民族性・
人種・地理的位置に基づく不平等によってジェンダーに基づく差別が複雑化される時に最大となる 11。
普遍的な計画は、排除の誤謬と汚名を最も受けにくい。全地域(地理的対象)または子どもまたは高齢者のような全年齢集団(カテゴリー別対象)は、汚名や排除を減らす手助けができ、手段のテストを受ける
プログラムよりも管理の複雑性がより少ない41。
25. 条件付きの現金給付の経験は、社会保護、公共サーヴィス及び持続可能なインフラの間の関連性を強化する必要性を強調している。これら給付は需要を増やし、多くの場合妊産婦保健ケアと女児の通学のような公共サーヴィスへのアクセスを改善してきたが、識字または妊産婦の栄養のような実際の学習と保健成果に与えるそのインパクトはより限られてきた 29。サーヴィスの質の乏しさが、この点での主要な隘路として明らかにされてきた。増加する需要に応えるためのサーヴィスへの適切な投資がなければ、条件付与が、職員の数が不足し、薬剤またはその他の重要な支給品が慢性的に不足している保健施
設や教育施設の利用へと女性と女児を押しやるかも知れない。彼女たちは、診てもらうために長時間待ち、そうでなければ生産的な活動や余暇や休息に費やすことのできる時間を失うかも知れない。プログ
ラムの条件に応える女性の能力も、しばしば、輸送機関への限られたアクセスによっても制約されている。特に農山漁村地域の女性と女児は、現金給付と交換のプログラムの条件を満たすために、保健施設
や教育施設に歩いていくための時間を費やすかも知れない42。これら制約に照らして、条件に従わないことは、給付支払いの停止または撤回のような懲罰措置よりはむしろ、追加の支援を要請している。
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための公共サーヴィス
26. 公共サーヴィス、特に保健と教育への女性と女児のアクセスにおいて進歩が遂げられてきた。今日、これまでよりも多くの女児が学校に通っており、より多くの国々が就学率においてジェンダー同数を達成してきた43。基本的な保健サーヴィスへのアクセスは、熟練した保健専門家が介助する出産の世界的割合が 2000 年の 61%から 2016 年の 79%にまで増加した状態で、改善してきた 14。しかし、かな
りの格差と不平等が依然として残っている。世界的に、結婚しているかまたは同棲している生殖年齢の女性の推定 77%が、現代の避妊法でその家族計画のニーズが満たされているが、ニーズの満たされない

39

Debbie Budlender、「東部カリブ海諸国で代理手段テストを利用する際の配慮、政策説明書」、2014 年セントルシアでの国連ウィメンカリブ海多国間事務所と東部カリブ海地域ユニセフ事務所のために準備。
40

Caitlin Brown、Martin Ravallio 及び Doinique van de Walle、「貧しい個人は主として貧しい家庭に見られるのか? アフリカの栄養データを利用した証拠」、調査文書第 24047 号(マサチューセッツ、ケンブリッジ、国立経済調査局、2017 年)。
41

Magdalena Sepuulveda 及び Carly Nyst、社会保護への人権の取組

42

Tara Cookson、「条件付与の時代の社会保護と公共サーヴィスへのアクセス」、2018 年、ニューヨークでの国連ウィメン専門家グループ会議のために準備された背景文書。
43

国連教育科学文化機関(ユネスコ)、2016 年世界の教育監視報告書: ジェンダー・レヴュー---教育におけるジェンダー平等に対する公約に応える(パリ、2018 年)。

32

女性が約 2 億 800 万人残っている44。農山漁村女性の熟練した出産介助へのアクセスは、都会の女性よりも 20 ポイント低く、貧しい女性の現代の避妊法へのアクセスは、豊かな女性よりも 19 ポイント低い。

45

27. 料金の手頃さは、特にサーヴィスが利用者の手数料と共同出資に依存している時にはカギとなる課題である。サーヴィスの民営化と公共サーヴィスへの利用者手数料の適用の有害な結果は、現金払いが不相応に否定的なインパクトを貧しい人々に与えることが分かった保健セクターで十分に文書化されている。これはいくつかの国々で男性と比べて女性に組織的により悪いインパクトを与えることもわかってきた 11。ケアへのアクセスが支払い能力によって制約されないことを保障するために、多くの国々
は、ユニヴァーサル・ヘルス・カヴァレッジを展開している。普遍性と公正の野望に完全に沿うために、こういった改革は、セクター全体にわたって統合され、調整され、重複し、重なり合う差別に対処する必要がある。ユニヴァーサル・ヘルス・カヴァレッジが生涯にわたる女性と女児の性と生殖に関す
る健康と権利を優先することを保障するために、さらなる努力も必要とされる46。
28. ユニヴァーサル・ヘルス・カヴァレッジにも、アクセスを制約する非金銭的障害に対する注意が必要である。物理的距離と旅する時間が、良い道路と料金が手頃な輸送の選択肢がしばしば欠けている農
山漁村地域の女性と女児にとっての特に重要な障害である。法的・制度的障害も、彼女たちがケアを求めことを思いとどまらせることがある。例えば、状況によっては、女性と女児は、性と生殖に関する健
康ケア・サーヴィスにアクセスするために、親または配偶者の同意の証拠を示すことが求められる。妊娠中や母親となっている間に学校にとどまる思春期の女子の権利を守る法律における進歩にもかかわらず、育児サーヴィスのような実際的な支援の脆弱な実施と不在をものともせずに多くの者が教育を継続しようともがいている47。情報へのアクセスと意志決定力の欠如及び差別、汚名、虐待の恐れも、女性と女児を公共サーヴィスから遠ざけているかも知れない。例えば HIV と共に暮らしている女性にとって、地域社会と保健ケアの場での汚名と差別は、抗レトロ・ウイルス療法にアクセスすることに対する主要な障害である48。代わって、先住民族女性と女児にとって、公共サーヴィスとの交流が、しばしば、彼女たちの文化的権利の蔑視と差別と制度的暴力の経験を特徴としてきた。
29. 公共サーヴィスの質も、ジェンダー平等と女性と女児のエンパーメントにとって問題となる。ジェンダー固定観念は、依然として教育カリキュラムと慣行に深くしみ込んでおり、キャリアの選択と雇用の成果を形成している。例えば、ほとんどの国々で、女性は大学卒業生の中で男性より数が多いが、女
性は数学の卒業生の中では少数派であり、報酬の高い雇用の選択肢からの排除を永続化している 36。保健セクターでは、妊産婦ケアの質がますます調べられるようになっている。多くの女性は継続して基本的なケアでさえ欠いているが、ある女性たちは、医学的に正当化されず、しばしば任意の、表明され

44

世界保健機関(WHO)、2018 年世界保健統計: 持続可能な開発目標のために保健を監視する(ジュネーヴ、2018 年)。

45

国連人口基金、世界人口の状態: 大変な違い---不平等の時代の性と生殖に関する健康と権利(ニューヨーク、2017 年)。

46

Gita Sen 及び Veloshnee Govender、「原則から実際へ: 普遍的で、ジェンダーに対応した保健サーヴィス」、2018 年、ニューヨーク

での国連ウィメンの専門家グループ会議のため準備された背景文書。
47

ユネスコ、早期の望まない妊娠と教育部門: 証拠のレヴューと勧告(パリ、2017 年)。

48

Margaret Johnson 他、「27 か国にわたって HIV と共に暮らしている女性によって報告されたケアへのアクセスに対する障害」、エイ

ズ・ケア、第 27 巻、第 10 号(2015 年)。

33

た、情報を得た同意を欠いている過度の介入を経験している49。国々全体を通して、貧しい農山漁村の背景の女性、先住民族・アフリカ系・移動女性、障害を持つ女性、未婚の女性とシングル・マザーは、出産中に特に差別、虐待、ネグレクトの悪影響を受けている50。先住民族女性、HIV と共に暮らしている女性及び障害を持つ女性を含めた特定の集団の女性が特に強制不妊手術のような強制的慣行にさらされているという証拠もある。保健ケアの場での差別を除去し、女性と思春期の女子が自分の権利に気づいており、ジェンダーに対応した汚名のないサーヴィスを要求できることを保障することが基本である。

51

30. 不平等な力関係の変革の中心は、特定のサーヴィスの質である。例えば、包括的な性教育は、若い
人々が安全で、健全で、生産的な生活を送ることができることを保障するために極めて重要である。特に若い女性と女児にとって、暴力と差別は、HIV・性感染症・望まない妊娠を防止するその能力を制限する。ジェンダー固定観念を疑問視し、自分と他の人々をその関係において同等視するために、若い人々、特に女児をエンパワーするカリキュラムに基づく性教育と HIV 教育は、恒例の取組よりは、望まない妊娠と性感染症の割合を減少させる際に、実体的により効果的である。しかし、現在、この可能性を備えたプログラムはほとんどなく、その効果を備えた措置はさらに少ない52。
31. 教育と保健ケアを超えて、ジェンダー平等と女性のエンパーメントの達成のための基本であるその他の型のサーヴィスはあるが、これらは依然として利用が不十分であり、資金も不足している。これには、暴力の女性と女児のサヴァイヴァーのための調整され、利用でき、アクセスできる、質の高い多部
門的サーヴィス53と公共のケア・サーヴィスが含まれる。例えば、普遍的で質の高い育児サーヴィス
は、幼い子どもを抱えた女性の労働力への参加を支援するための最も効果的なツールの 1 つである54。
質の高い育児サーヴィスも、全体的な経済的業績のための良好な結果を伴って、子どもの認識力の発
達、教育の達成度、保健成果を高める。不利な条件の背景の子どもたちの間で特に効果が上がる55。しかし、現在、料金が手頃な育児サーヴィスの利用可能性は依然として限られており、アクセスが等級別になっていることを仮定すれば、この可能性は、依然として実現されていない。様々な開発途上国で、最も豊かな家庭の就学前の子どもたちは、最も貧しい家庭の同年齢層の子どもたちよりも幼児教育プロ
クラムに出席する可能性が約 6 倍である 14。高所得国でさえ、所得、民族性、移動の地位にわたって、
アクセスにおける不平等が広がっている。

49

Michelle Sadler 他、「軽蔑と虐待を超える: 産科暴力の構造的側面に対処する」、性と生殖に関する健康問題、第 24 巻、第 47 号

(2016 年)。
50

Myra L. Bertron 他、「妊産婦ケアにおける虐待に対処するためのアジェンダを拡大する: 地図作成レヴューとジェンダー分析」、性と生殖に関する健康、第 15 巻、第 143 号(2018 年)。
51

どの女性もどの子どもも、女性、子ども、思春期の若者の保健(2016-2030 年): 生存し、繁栄し、変革する(ジュネーヴ、2018 年)。

52

ユネスコ、性教育に関する証拠の見直し。性教育に関するユネスコの国際技術ガイダンスの最新情報を伝える報告(パリ、2016 年)。

53

国連ウィメン他、暴力を受けている女性と女児のための基本的サーヴィス・パッケージ: 核心となる、要素と質のガイドライン(ニューヨーク、2015 年)。
54

Sam Harper、Nicole Austin 及び Arijit Nandi、「デイケアと女性の保健、低-中所得国における社会的・経済的成果: 組織的見直しと証拠の総合」、グロウ調査文書シリーズ(オタワ、国際開発調査機関、2017 年)。
55

Christopher Ruhm 及び Jane Waldfogel、「幼児ケアと教育の長期的効果」、北欧経済政策レヴュー: 教育の経済、第 1 号中(コペンハーゲン、北欧閣僚会議、2012 年)。

3432. 長期ケアとして知られているケアに依存している高齢者や慢性病者のための公共サーヴィスも、依然として乏しく、料金が手頃でなく、しばしば質も悪い。これが不在の場合には、推定 5,700 万人の無償の労働者が世界的に膨大な長期ケア・ワークを提供しており56、その大多数は、家族をケアするために自分の職を諦めた女性である。これは、女性と女児がしばしば重要ではあるが無償の地域社会を基盤とした在宅ケアを提供している HIV/エイズの状況でも言えることである(E/CN.6/2009/2 を参照)。適切な公的支援がなく、無償のケア提供者は、しばしば、特にケアしている人か複雑なニーズを抱えている時に、自分の身体的・精神的健康の低下を経験する。女性が比較的長生きすることを仮定すれば、彼女たちは、自分自身がひ弱になった時に特に不適切な長期ケアの提供の悪影響も受ける 8。
33. セクターにわたって、職員不足に対処し、労働者にディーセントな労働条件を提供することは、ジェンダーに対応した質の高い公共サーヴィスの提供にとって極めて重要である。世界的に、女性は教育
労働力の 60%を占めており、保健と社会事業セクターでは 70%近くを占めている57。その他のセクターと同様に、女性は指導的地位と意志決定においては数が少ないが、質の高いケアを提供するその能力
が、低賃金と悪い労働条件、発言権の欠如と暴力とハラスメントにさらされることにより損なわれている看護師、教員、助産師のような第一線のサーヴィス提供においては数が多い。投資不足と専門職不足より生じる格差をある程度埋めている地域社会の保健ワーカーは、不安定な条件で、しばしば適切な報酬や社会保護なして働いている。サハラ以南アフリカではこういった労働者の 68%が女性である58。
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための持続可能なインフラ
34. 「2030 アジェンダ」は、持続可能なインフラへの投資を通して、開発の環境的・経済的・社会的側
面に組織的に対処するユニークな機会を提供している。そのような投資は、上下水道をアクセスできるものにし、遠隔の農山漁村地域に持続可能なエネルギーを延長し、周縁化された都市の住民によりよい住居を提供することにより、労働生産性と社会的包摂に寄与できる。そのような投資は、在宅及び学校と保健センターのような制度的な場でのケア提供に機能的環境も醸成する。より良いインフラも、女性
農業者の生産性を高めために極めて重要であり、これが代わって、所得と食糧の安全保障を強化することに寄与する。こう言った重複する相乗作用を通して、インフラへの投資は、持続可能で包摂的な成長
軌道を育成できる。
35. これら利益を実現させるためには、インフラ投資は、初めからジェンダー平等の配慮を統合し、十分な資金提供に見合う長期的開発戦略の一部となる必要がある。女性は男性と同じようにインフラから利益を受けるわけではなく、異なって種類の危険にさらされるかも知れない。電気通信インフラは、過去数十年にわたってブームを経験してきたが、インターネットの取り込みと利用の増加は、不均衡であった。インターネット利用におけるジェンダー格差さは広がっているのみならず、2013 年の 11%から
201 年の 12.2%にまで広がり、多数の女性の情報への権利を否定している59。こういった欠陥は、しば
しば学校で月経衛生を管理しようともがいている思春期の女子に不相応な悪影響を及ぼしている。2015

56

ILO、2017-2019 年、せかいの社会保護報告書: 持続可能な開発目標を達成するための普遍的社会保護(ジュネーヴ、2017 年)。

57

ILO、ディーセント・ワークの今後のためのケア・ワークとケア職(ジュネーヴ、2018 年)。

58
59

国際電気通信連合、「2016 年 ICT の事実と数字」、2016 年 6 月。

35

年に、21 億人の人々が安全に管理された飲用水へのアクセスを欠いていた。女性と女児は、家屋に水へのアクセスがない家庭の 80%で、水汲みの責任を負っている 14。
36. これ格差を埋めるには、資金のかなりの増額とより良い配分が必要であろう。しかし、世界の多くの部分で、インフラへの公共支出は減少しており、世界全体では現在、投資不足である60。インフラ投資は、様々な程度の国家と民間セクターの参画で資金調達され、提供される。しかし、適切な規制と奨励策がなければ、経済的・社会的・環境的持続可能性に与えるインパクトが最も大きいところへ投資が流れるという保証はない。上下水道は、女性と女児にとって最も変革的な投資の一つであるが、電気通信、エネルギー、輸送のようなその他のインフラ投資よりも民間の資金調達または公・民パートナーシ
ップを通して資金調達される可能性がはるかに低い61。特に初期の資本投資が重要であり、経費回復の可能性が低い領域では、民間の資金調達は依然として限られる可能性があり、公共セクターの資金調達とリーダーシップが不可欠である。
37. 都会のインフラへのジェンダーに対応した投資は、都市と人間の居住を包摂的で安全で持続可能なものにするために極めて重要である。しかし、都会の空間と輸送制度は、女性の移動性を念頭に置いて企画されることは滅多にない。性別データは限られているが、女性は不相応に徒歩と公共の輸送機関に頼っていることを調査が示している62。女性がより多く利用する輸送の公共の中型の形態の輸送手段を対象とする代わりに、輸送インフラへの投資は、男性がよりアクセスできる傾向にあり、持続可能性も低い私的な自動車型の輸送を支援する道路、高速道路、橋に偏っている。公共の輸送制度も、しばしば男性の間で共通した通勤型の要求を満たすものであり、ピーク時に中心部に周辺地域をつなげることに重点を置いている。一方女性は、学校に子どもを送り届けるとか、家庭の買い物を含め、家事と所得の稼ぎを結びつける周辺の近隣内に出かける様々な用事にかかわる可能性がより高い。孤立した照明の乏しい停留所、アクセスできないプラットフォーム及び混雑した車両がこれらの用事をさらに複雑にし、女性や女児をハラスメントや攻撃にさらす。
38. エネルギー・セクターは、気候変動が国々に排気ガスを削減するようにさせ、気候にスマートな技術を採用し、再生可能エネルギーに飛びつくに連れて急速な変革を経験している。太陽光、風力、水力、バイオマスからエネルギーを得る小規模の電線のない、分散型のシステムが、サーヴィスの乏しい地域、特に電線を張る経費とロジスティクスがしばしば途方もないサハラ以南アフリカとアジアの遠隔地域で、ますます重要な役割を果たしている63。立案の段階からのガヴァナンスと技術委員会への女性の参画が、ミニ・グリッドのような分散型制度の成功にとって極めて重要である64。しかし、エネルギ
ー企画文書は、依然として大体ジェンダーに盲目的であり、2017 年に見直された 191 の国内エネルギ

602018 年貿易・開発報告書: 権力、プラットフォーム及び自由貿易の思い違い(国連出版物、販売番号 E.18.II.D.7)。

61

2015 年貿易開発報告書: 国際金融構造を開発のために働かせる(国連出版物、販売番号 E.15.II.D.4)。

62

Tanu Uteng、「開発途上国経済でのジェンダーと輸送の間の関連性に対処する」2018 年、ニューヨークでの国連ウィメン専門家グループ会議のために準備された専門家文書。
63

エネルギー部門管理支援プログラム(ESMAP)、世界銀行、「エネルギー事業にジェンダー配慮を統合する」、エネルギー・セクター支援プログラム知識シリーズ 014/13(ワシントン D.C.2013 年)。
64

Harold Wilhite、「エネルギー利用とエネルギーへのアクセスのジェンダーの意味合い」、エネルギーと経済成長適用調査プログラム

知識の状態文書シリーズ、2017 年 12 月 10 日。

36

ー枠組のなかで、わずか 3 分の 1 がジェンダーに配慮しているものと考えられた65。
39. 電気へのアクセスは、女性の福利と経済活動に良好なインパクトを与えている。電気は燃料集めに費やす時間を節約し、家庭用器具の使用を可能に、このようにして女性の家事を楽にし、その生産性を高める66。照明を可能にすることにより、女性がしばしば、売るための品物の在宅生産のような所得創
出活動に追加の時間を費やしている状態で、目覚めている時間を延長する。そのような利益を生むためには、電化された村の貧しい家庭が電線網に接続でき、接続料または利用料が高すぎて使えないことがないことを保証するために、電化プロジェクトは、徹底されなければならない67。電力供給の程度と信頼性も、安全性の問題と同様に問題である。例えば、フード・プロセサ―や水力ポンプは、女性が行っている苦労の多い時間のかかる仕事のあるものをかなり減らすことができよう。
68

40. 再生可能エネルギー・セクターも、増加する雇用源である。2017 年に、世界的な再生可能エネルギ
ー雇用は、5.3%増加して、1,030 万の職となった。信頼できる性別統計は乏しいが、再生可能エネルギ
ー・セクターはエネルギー・セクター全体よりも女性に少し良い雇用機会を提供しているようである。
小規模の電線網のない解決策の広がりが、特に、研究者、小売業者、設置者、保安労働者及び起業家として、女性に重要な機会を開いてきた 56。しかし、再生可能エネルギー職のわずか 20~24%を女性が占めていると推定される状態で69、女性の「非伝統的」雇用、特に中・大規模の電線網で接続する再生可能エネルギーへの参入に対する社会的・制度的障害に対処するために、さらなる努力が必要とされる。
これには、積極的優遇措置政策、指導、インターンシップ、女性の学校から仕事への移行の支援を含むことができよう。
41. 誰も取り残さないという「2030 アジェンダ」の原則に沿って、持続可能なインフラへの投資は、「善をなす」(共同の利益を生む)と「害をなさず」(危機管理)の取組に従うべきである70。水力発電所またはバイオ燃料の生産のような大規模インフラ・プロジェクトは、女性と女児に有害な結果を与えて、強制移動、土地の所有権放棄及び食糧の不安定に繋がることもある71。従って、インフラ・プロジェク
トのジェンダーで差異のある危険を含め、効果的に危険を評価し管理するための情報開示、相談、参画及び説明責任メカニズムを強化することが最も重要である 63。そのような投資の環境とジェンダーと人権のインパクトは、組織的に評価されるべきであり、悪影響を受ける個人、地域社会、組織は、そのよ
うなプロセスで発言権を持たなければならない。

65

自然保護国際連合他、「平等にエネルギーを与える: 国内エネルギー政策と枠組にジェンダー平等の原則を統合することの重要性」、

2017 年 9 月。
66

アジア開発銀行(ADB)、重荷のバランスを取るか? アジア太平洋における女性の時間の貧困とインフラの机上見直し(フィリピン、

マンダルヨング市、2015 年)。
67

ADB、ジェンダー・ツール・キット: エネルギー---計器を超える(フィリピン、マンダルヨング市、2012 年)。

68

国際再生エネルギ協会、再生エネルギーと職: 2018 年年間見直しし(アブダビ、2018 年)。

69

Paloma Marcos 他、「ジェンダーと再生可能なエネルギー: 風力、太陽光、地熱、水力発電エネルギー」、2014 年 11 月。

70

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)と Heinrich Boll 財団、その他のインフラ格差: 持続可能性、人権及び環境の視点。執行概要。

(ジュネーヴとベルリン、2018 年)。
71

国連環境計画、2016 年世界のジェンダーと環境の展望(ナイロビ、2016 年)。

37

V. 結論と勧告
42. よく立案され、統合された社会保護制度、公共サーヴィス及び持続可能なインフラは、人間の能力、社会統合及び衝撃に対する強靭性を強化することにより、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメン
ト及び持続可能な開発を推進できる。社会保護制度、公共サーヴィス及び持続可能なインフラの生産的可能性を実現するためには、これらが職の創出と生計を高めるマクロ経済政策と並んで作用することが絶対に必要である。従って、これら領域に配分される資金は、社会と経済がより繁栄した平和で持続可能な未来を達成し、「2030 アジェンダ」のジェンダーに対応した実施をかなり加速する手助けをする短期的・長期的利益を伴う投資とみられるべきである。この役割を果たすために、これらは、差別と暴力を防止し、撤廃し、女性と女児の能力を強化し、女性のディーセント・ワークへのアクセスを促進し、技術を完全に利用することにより有償労働と無償労働の生産性を高めるために立案されなければならない。人権に基づく、ジェンダーに対応した取組は、これら利益を上げる基本である。
43. 社会保護制度、公共サーヴィス及び持続可能なインフラを、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントを達成するために強化するために、CSW は、下に述べられた行動をとるよう各国政府とその他のステイクホールダーに要請したいと思ってもよかろう。

規範的・法的・制度的環境を強化する(a)女性と女児の生活、生計、福利を改善するために、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパ
ワーメント、その人権と基本的自由の完全で平等な享受の達成に関する既存の公約と責務を完全に実施するために行動を起こすこと。
(b)ジェンダー平等と女性のエンパワーメントがその核心にある国内戦略と行動計画に支えられる国内
法的枠組に、社会保護への権利を正式に記すこと。
(c)社会保護、公共サーヴィス及び持続可能なインフラの立案、予算編成、実施、監視、評価に人権に基づくジェンダーに対応した取組を採用し、その利用可能性、アクセス可能性、適切性、受容性及び質を保障すること。
(d)政府の部門とレヴェル全体にわたって、ジェンダーに対応した社会保護、公共サーヴィス及び持続可能なインフラの統合された実施のために民間の営利・非営利のプロヴァイダーとの調整を生み出し、強化すこと。
(e)社会保護、公共サーヴィス及び持続可能なインフラの立案と提供におけるジェンダーの視点の主流化を支援し、監視するために、国のジェンダー平等機構の能力と資金提供を強化すること。
(f)貧困を根絶し、不平等を減らすために、重複し、重なり合う形態の差別を経験している女性と女児が社会保護、公共サーヴィス及び持続可能なインフラへの平等なアクセスを享受することを保障すること。
(g)非正規経済での女性の仕事の生産性と経済的可視性を支援するために、社会保護、公共サーヴィス
及び持続可能なインフラに投資すること。
(h)公共サーヴィスとインフラで、女性がディーセント・ワークへの平等なアクセスを得ることを保障
し、ジェンダー賃金格差を減らし、効果的な交渉を強化し、女性のキャリア昇格を可能にする措置を取る
38

こと。

社会保護におけるしジェンダー格差と偏見に対処する(i)社会保護制度の立案と実施を特徴づけるために、生涯にわたるジェンダー差異のある危険とその他の形態の差別との重なり合いの状況に特化した評価を行うこと。
(j)生涯にわたる女性の所得の安全保障を確保する下限を含め、普遍的でジェンダーに配慮した社会保護制度に向けて活動すること。
(k)すべての女性、特に非正規雇用の女性に包括的な社会保護制度を拡大し、漸進的に利益の適切性を改善すること。
(l)保健ケアと年金の範囲を含め、無償のケア提供者のための社会保護へのアクセスを保障することにより、無償のケア・家事労働を認め、評価すること。
(m)すべての労働者のための国際労働機関の「妊産婦保護条約」、2000 年(第 183 号)に従って、妊産婦保護へのアクセスを保証し、父親の育児への参加を奨励する育児休業を拡大することにより、責任の平等な分かち合いを推進すること。
(n)利益の範囲を広げるための狭い手段で試された対象化や選択を避けることにより、重複し重なり合う形態の差別に直面している女性の排除と汚名を防止すること。
(o)条件付与の必要性を評価し、存在する場合には、従わないことが、すでに周縁化されている女性と女児を排除する懲罰措置につながらないことを保障すること。

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのために公共サーヴィスを変革する(p)暴力のサヴァイヴァーである女性と女児のための公共ケア・サーヴィスと調整され、多部門的なサーヴィスの利用可能性を高めるために投資を規模拡大すること。
(q)物理的距離と輸送、情報と意志決定力の欠如、汚名と差別のような公共サーヴィスへの女性と女児のアクセスを制約する金融及び非金融的障害を明らかにして除去すること。
(r)公共サーヴィスが質的に適切であり、ジェンダーに配慮したものであり、年齢に配慮したものであり、障害者に配慮したものであり、文化的に関連性があり、高齢女性や障害を持つ女性が物理的にアクセスできるものであり、暴力や汚名やセクハラを受けないものであることを保障すること。
(s)生涯を通して、性と生殖に関する健康と権利への普遍的アクセスを含めたユニヴァーサル・ヘルス・
カヴァレッジを通して、保健ケア・サーヴィスの料金の手頃さを保障すること。
(t)教育サーヴィスの質を改善するために、ジェンダーに配慮した教育カリキュラムを用い、ジェンダー
固定観念を撤廃し、不平等な力関係を変革すること。
(u)第一線の保健、教育、ケア・サーヴィスに就いている女性労働者の雇用水準を改善し、地域社会の保健ワーカーのような最も脆弱な集団の承認と保護を強化すること。

インフラ投資が女性と女児のために作用するようにする。
(v)女性の健康、福利、生計及び生産性を推進し、非伝統的セクターでの女性の雇用を生む技術とディ
39

ジタル電気通信を含め、環境的に持続可能で気候変動に強靭なインフラ―の投資を優先すること。
(w)悪影響を受けている地域社会の女性と女児の完全な参画を得て、インフラ・プロジェクトの環境上のインパクト、人権のインパクト、ジェンダー・インパクトの組織的で透明性のある評価を行うこと。
(x)家庭で、学校で、保健診療所で、輸送ハブで、難民キャンプで、政府の事務所で、職場で及びその他の公共の場所で、月経衛生管理を含め、女性と女児のための清潔な水と安全な下水道の利用可能性を保証すること。
(y)女性の重複する役割とその特定の生計ニーズを支援する電線網及び電線網のない解決策を通して、適切な程度の電気への家庭レヴェルでのアクセスを保障すること。
(z)ミニ・グリッドのような地域社会のエネルギー・システムの実施が、利用者としてまた生産者としての女性の参画とリーダーシップに対する対象を絞った支援と奨励策を提供することを保障すること。
(aa)都会の輸送政策と企画がアセス可能でジェンダーに配慮したものであり、労働者として、またケア提供者としての女性の重複する役割を考慮に入れ、その安全を保護し、その移動性と経済的エンパワーメ
ントを推進することを保障すること。

資金を動員し、説明責任を強化し、証拠を改善する(bb)緊縮措置の状況で、女性と女児に利益を与える社会保護、公共サーヴィス、持続可能なインフラの削減を控えること。
(cc)累進的で、ジェンダーに対応した租税措置と予算編成を含め、国内資金の動員を通して、普遍的でジェンダーに対応した社会保護、質の高い公共サーヴィス及び持続可能なインフラへの投資を増額すること。
(dd)国際協力を強化し、ODA への公約に応え、社会保護、公共サーヴィス及び持続可能なインフラ―の DA 投資が、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成することに向けられることを保障すること。
(ee)社会保護制度、公共サーヴィスの提供及びインフラ開発への民間セクターの参画のコストと利益を評価し、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの推進に対して民間のプロヴァイダーに説明責任を持たせること。
(ff)社会保護制度、公共サーヴィス及び持続可能なインフラに関連する政策討議と意志決定への女性と女性団体の完全で平等な参画とリーダーシップを推進すること。
(gg)ジェンダー監査のようなジェンダーに対応した説明責任メカニズムを創設し、強化し、社会保護、
公共サーヴィス及びインフラ・プロジェクトの評価に、受益者と利用者を含めること。
(hh)子ども給付、年金及び障害者・失業給付を含め、社会保護給付へのアクセスと適切性に関する性別・年齢別・所得別・位置別分類データの収集と利用を改善すること。
(ii)生活時間と女性と女児に対する暴力に関する性別・年齢別・所得別・地位別分類データの収集を強化し、社会保護、公共サーヴィス、インフラ政策を特徴づけるためにこれらデータを利用すること。
40

(jj)女性と女児のために否定的結果を目に見えるものにするために、社会保護，公共サーヴィス及び持続可能なインフラの実施の量的インパクト評価を質的調査で補うこと。
44. CSW は、あらゆるレヴェルで、前述の勧告を実施し、測定し、監視する際に、国連システム及び国際金融機関を含めたその他の国際機関が加盟国を支援するために協働するよう呼びかけたいと思ってもよかろう。

CSW60 の合意結論の実施の見直し(E/CN.6/2019/4)
事務総長報告書
概要
本報告書は、女性のエンパワーメントと持続可能な開発へのその関連性に関する CSW60 の合意結論を加盟国が実施してきた程度の見直しと評価を提供するものである。本見直しは、セクターと作業の領域にわたってジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための急速に変化しつつある世界的・
国内的状況で、その実施がかなりの勢いと影響力を得た「持続可能な開発 2030 アジェンダ」採択約3 年後に行われつつある。

I. 序論
1. CSW59 で、加盟国は、CSW の新しい作業方法に関して合意したが(経済社会理事会決議第 2015/6 を参照)、これにはその成果の実施を奨励するために前会期の優先テーマに関連する合意結論のより厳格な見直しが含まれた。見直しプロセスの一部として、CSW は、国内レヴェルでそのテーマに関して遂げられた進歩を検討するであろう。
2. CSW63 の見直しテーマは、2017 年から 2019 年までのその複数年にわたる作業計画(経済社会理事会
決議第 2016/3 号)に従って、「女性のエンパワーメントと持続可能な開発へのその関連性」である。
CSW は、2016 年の第 60 回会期でこのテーマに関する合意決論を採択した(E/2016/27-E/CN.6/2016/22、第 I 章、セクション A を参照)。
3. 本報告書は、①規範的・法的・政策的枠組の強化、②ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメン
トに資金調達するための機能的環境の醸成、③女性の指導力と意志決定への女性の完全で平等な参画の強化、④ジェンダーに対応したデータ収集、フォローアップ、見直しプロセスの強化、⑤国の制度的取り決めの強化という領域で、加盟国が合意結論を実施してきた程度の評価を提供する。
4. 本報告書には、CSW63 で、任意で、加盟国による学んだ教訓、課題及び好事例のプレゼンテーションが伴う。
5. 合意結論実施の見直しは、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の実施が世界的に順調に進んでいる時に行われつつある。本報告書は、「持続可能な開発目標」に向けた進歩に関する事務総長報告書

41

(E/2016/75、E/2017/66 及び E/2018/64)を含め、加盟国72及びその他の筋から受領した情報並びに2016 年から 2018 年までに経済社会理事会が主催して開催された持続可能な開発に関する高官政治フォーラムの一部として提出された任意による国の見直しに基づいている。

II. 合意結論の重要性
6. CSW60 は、「アジェンダ 230」の採択に続いて出てきた世界の規範的枠組に前例のない影響とインパクトを与えた合意結論を生み出した。この合意結論は、「2030 アジェンダ」と「北京宣言と行動綱領」の間の相乗作用を強化し、誰も、特にどの女性もどの女児も取り残さない「目標」のジェンダーに対応した実施のための詳細な道程表となっている73。
7. 「2030 アジェンダ」のジェンダーに対応した実施には、「北京宣言と行動綱領」を含め、以前の公約に関する促進された行動が必要であり、持続可能な開発の達成は、すべての女性と女児の人権の完全実現に依存していることが合意結論の中で認められている。
8. ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントを完全に達成した国はないことが合意結論を補強している。ジェンダー格差を埋める際に進歩は遂げられてきたが、男女間、女児と男児間にかなりの不平等が世界的に根強く続いており、女性と女児は、生涯を通して直面する構造的障害と重複し重なり合う
形態の差別のために周縁化され続けている。従って、「2030 アジェンダ」のジェンダーに対応した実施
は、開発途上国にも先進国にも等しく当てはまる普遍的で統合された不可分の性質を反映する包括的な方法で行われる必要がある。
9. ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの実現は、すべての「目標」とターゲットに向けて進歩を遂げるために極めて重要である。従って、そこで策定されるのが、「目標 5}で明確に目標とされ、「目標」全体にわたって統合されているジェンダー平等とすべての女性と女児のエパワーメ
ントに関連する行動である。
10. 合意結論の中で特に強調されているのは、適切な生活水準、土地と資源、すべての女性と女児の社会保護へのアクセスを保障して、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成と貧困根絶との間の相互に補強し合う関連性(目標 1)、食糧の安全保障と栄養の達成(目標 2)、普遍的で、アクセスでき、質の高い包括的な性と生殖に関する健康ケア・サーヴィス(目標 3)、幼児教育、初等・中等・高等教育、技術・職業訓練と生涯学習を含めたあらゆるレヴェルの質の高い教育への平等なアクセス(目標 4)、安全で料金が手頃な飲用水、下水道及び衛生への公正なアクセス(目標 6)、料金が手頃で信頼できる現代のエネルギー・サーヴィス(目標 7)、完全で生産的な雇用、ディーセント・ワーク及び同一価値労働同一賃金(目標 8)、安全な空間と安全で料金が手頃でアクセスでき、持続可能な輸送(目標72アルバニア、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、ボリヴィア多民族国家、ボツワナな、ブラジル、

中央アフリカ共和国、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、ジブティ、ドミニカ共和国、エクアドル、エストニア、フィンラン
ド、ジョージア、ドイツ、ホンデュラス、ハンガリー、イタリアジャマイカ、ケニア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、ルクセンブ
ルグ、マリ、モンゴル、モザンビーク、ミャンマー、オランダ、パナマ、ペルー、フィリピン、ルーマニア、サウディアラビア、セネ
ガル、スロヴェニア、スペイン、スーダン、スウェーデン、スイス、東ティモール、トーゴ、ウクライナ、タンザニア連合共和国及びジンバブエ。提出物に関しては、www.unwomen.org/en/csw/csw63-2019 を参照。
73

国連ウィメン、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」のジェンダーに対応した実氏を牽引する(ニューヨーク、不和ぬオ年)。

4211)、気候変動への効果的対応(目標 13)、及びあらゆるレヴェルの効果的制度と包摂的で参加型の意志決定(目標 16)である。
11. 合意結論の中で認められたのは、女性と女性の利益、優先事項、野望を「2030 アジェンダ」のジェ
ンダーに対応した実施の最前線に据える際に、女性団体と地域社会を基盤とする団体、フェミニスト・グループ、女性の人権擁護者と女児と青年が主導する団体を含め、市民社会が行う主要な貢献である。
合意結論の中の参加型の包摂的なかかわり、女性団体と市民社会団体のための増額された資金と支援及び安全で機能的な環境の要請は、「目標」のジェンダーに対応した実施、フォローアップ及び見直しへのその貢献を可能にする際に、ますます重要なものとなっている。
12. 合意結論の中の「2030 アジェンダ」のフォローアップと見直しに対するジェンダーに対応した取組
の強調は、
「目標」
、国際基準と国内基準と方法論及び国内の統計能力の合意された世界指標の枠組への世界的注意を強化している。これらは、質の高い、信頼できる、時宜を得た性別・年齢別・所得別・その他の特徴別データの収集、分析、普及を改善し、女性と女児にとっての「目標」に関する進歩を測定するために重要な合意結論で強調された領域---貧困、家庭内の所得の配分、無償のケア労働、資産と生産資源の女性のアクセスと管理と所有権、あらゆるレヴェルの意志決定への参画及び女性に対する暴力--のジェンダー統計を生み出すために必要である。これら領域は、決議第 71/310 号で総会によって採択された世界指標の枠組を準備する際に「持続可能な開発目標に関する機関間専門家グルーブ」によって取り上げられた。

III. 合意結論実施のための状況
13. 合意結論は、「北京宣言と行動綱領」実施の 20 年後の見直しの直後に採択されたが(E/CN.6/2015/
3 を参照)、これはすべての国々にわたって深く根差したジェンダー不平等を明らかにし、ジェンダー平
等に向けた全体的進歩が、ある領域では停滞し、後退さえしている状態で、受容できないほどに遅かったことが分かった。利用できる証拠とデータに基づく評価を提供して、ジェンダー平等と女性のエンパ
ワーメントに関する国連機関(国連ウィメン)が準備した 2018 年の「目標」に関する世界監視報告書
は、ジェンダー不平等が持続可能な開発のすべての側面で見られることを示している74。
14. 合意結論の実施は、複雑な経済的・政治的・環境的状況の中で進んだ。世界経済は、依然として 10
年近くの危機、不況及び続く緊縮措置の後で依然として不安定である。広く行われている経済政策は、不平等を深め、人々をさらに後退させ続けている。約 125 か国が、2018 年には財政強化の悪影響を受けるものと予想され、万人のための社会保護と基本サーヴィスを危険にさらしたが、女性と女児がしばしばまず最初に最も悪影響を受ける者たちである。状況によっては、排外的な恐怖に基づく政策が、地歩を固めつつあり、紛争と不安定を生んでいる 74。
15. 国々の内部での所得の不平等は、今日、25 年前よりも大きくなっている。これは、もし 2030 年までに世界が極度の貧困をなくすべきものならば、かなり削減される必要がある。最近まで、全世界で極度の貧困の中で暮らしている人々の信頼できる性別推定は利用できなかったが、新しい分析は、24 歳から 34 歳までの男性 100 名につき女性 122 名が世界的に極度の貧困の中で暮らしていることを示してい74

国連ウィメン、約束を行動に変える: 「持続可能な開発 2030 アジェンダ」におけるジェンダー平等(ニューヨーク、2018 年)。

43

る。この年齢の範囲は、家庭が出費の増加に直面し、女性が子どもの世話をしつつ、有償労働に捧げる
時間がより少なくなる出産と子育ての期間と一致する 74。
16. ほとんどの地域での教育と労働市場への女性のさらなる参画にもかかわらず、かなりのジェンダー
格差が、労働条件、賃金、職の質、家庭責任の共有に依然として残っている。2018 年の女性の世界的な労働力参加率は、48.5%であり、男性よりも 26.5 ポイント低い75。深く根付いたジェンダー役割と労働市場の差別が、ディーセントな職への女性のアクセスを妨げ、女性は、失業するか、または社会保護がほとんどまたは全くない脆弱な非正規の雇用についている可能性が男性よりも高い。世界的に、女性は男性よりも平均して 22%賃金が低く、男性の 3 倍無償のケア・家事労働を行い、もし子どもがいるならば、さらに多くの無償のケア・家事労働を行っている76。
17. 異なった領域での女性の政治参画と意志決定は、そのエンパワーメントにとってのカギであが、進歩は遅い。国の議会の一つの院また下院での女性の割合は、2010 年の 19%からラテンアメリカとカリブ海で最も高い率---30%---で、2018 年には約 23%にまで増加した(E/2018/64、パラ５５を参照)。
2016 年ごろの利用できるデータによれば、北アフリカと西アジア及び中央アジアと南アジアが最低の割合で，上級・中級管理職の 38%未満が女性によって占められている。
18. 結婚しているか同棲している 15 歳から 49 歳までの女性の半数より少し多くが、性関係、避妊の利用及び性と生殖に関する健康サーヴィスへのアクセスについて情報を得た独自の決定をしている(同上、パラ 57)。同年齢層の女性の間で、現代の避妊法を利用することによって満たされる家族計画の需要は、2000 年の 74.9%から 2018 年の 77.4%にまで増加し、後発開発途上国では、2000 年の 39.4%から2018 年の 58.5%にまで増加した。国々にわたって、女性と女児に対する暴力の広がりは、依然として驚異的である。例えば、15 歳から 49 歳までの女性と女児の 5 人に 1 人が、過去 12 か月の間に親密なバトナ―による身体的・性的暴力を経験したと報告した 74。
19. この状況は、CSW60 の合意結論と「目標」の継続するジェンダーに対応した実施のためのその勧告された行動に非常に必要とされる関連性を指摘している。

IV. 国内の実施努力
20. 2016 年の合意結論の採択以来、加盟国は様々な方法で、違った速度でその実施に進んできた。加盟
国は、規範的・法的・政策的枠組の点で持続可能な開発の状況で、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントと人権の完全享受、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントのための資金調達、女性団体と市民社会団体のための資金と支援を含めた女性のリーダーシップと意志決定への平等な参画、「2030 アジェンダ」のためのジェンダーに対応したデータ収集、フォローアップ及び見直しプセ
ス、国の制度的取り決め、特に国のジェンダー平等機構を実現するために好事例を提供してきた。

A. 規範的・法的・政策的枠組を強化する

75

国際労働機関(ILO)、2018/19 年世界の賃金報告書: ジェンダー賃金格差の背後に何があるのか(ジュネーヴ、2018 年)。

76

ILO、将来のディーセント・ワークのためのケア労働とケア職(ジュネーヴ、2018 年); ILO、世界雇用と社会の概観: 2018 年女性の傾向---世界のスナップショット(ジュネーヴ、2018 年)。

4421. 合意結論には、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントにとって極めて重要な領域の規範的・法的・政策的枠組を強化するために必要な様々な行動が含まれている。普遍的で、統合された不可分の性質を反映するように，「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、
「北京
行動綱領」
、
「目標」とターゲットの完全実施のための呼びかけがなされている。行動は、女性の異なった集団の特別な状況と多様なステイクホールダーの役割りを明らかにし、すべての女性と女児の人権の実現の重要性を明確にしている。
22. 加盟国は、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(アルバニア、アルゼンチン、
中央アフリカ共和国、コスタリカ、イタリア、ジャマイカ、ミャンマー、ルーマニア、サウディアラビア)と「北京行動綱領」(エクアドル、ミャンマー、スイス)に関連してなされた公約に沿って、国内法と政策にジェンダー平等をさらに統合するための手段を取ってきた。例えば、エクアドルは、ジェンダーに配慮した教育政策が生み出されるべきであるという「北京行動綱領」の勧告に沿って、横断的テーマとしてジェンダー平等を含めるために、国のカリキュラムを調整している。ミャンマーでは、2013 年から 2022 年をカヴァーする女性の地位向上のための国の戦略計画が、「北京行動綱領」の 12 の重大問題
領域と「条約」に基づいており、「条約」の状況でのジェンダー平等、女性と女児のエンパワーメント
及びジェンダー概念に対処する訓練を伴ってきた。2016 年に、中央アフリカ共和国は、「条約」に従って正規・非正規の公共・民間セクター雇用と意志決定機関におけるジェンダー同数に関する法律を制定した。アパニアは、ドメスティック・ヴァイオレンスに関する 2017 年の法律を「条約」と「女性に対する暴力とドメスティック・ヴァイオレンスを防止し、闘うことに関する欧州会議条約」(イスタンブール条約)と調和させる手段を取った。
23. 加盟国は、これが世界的に一般化した慣行となっているかどうかを示す十分な証拠は存在しないが、「目標」のジェンダーに対応した実施のための国の法的・政策的枠組を調整しつつあると報告してきた(オーストラリア、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、フィンランド、ホンデュラス、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、ミャンマ
ー、パナマ、スロヴェニア、スペイン、スーダン、スイス、ジンバブエ)。
24. 例えば、コロンビアは、その「目標」の実施のための戦略で、2018 年 3 月に、ジェンダー不平等を根絶することにより、ジェンダー平等と女性の平等な権利と自治を達成する際の課題と優先事項の概要を承認した。この戦略には、「目標 5」の下でのターゲットと指標の実施と監視のための道程表が含まれている。コスタリカでは、2018 年から 2030 年までをカヴァーする男女間の効果的平等のためのその国内政策が、誰も取り残さないという全体的な目標を強調して、人権と女性の権利に関する国際公約に対応している。リヒテンシュタインは、政策策定プロセスに主流化する「目標」のための国内実施戦略を
2018 年に採択した。
「目標 5」は、実施のための最も高い優先順位を有する 8 つの「目標」の一つである。
25. その他の国々は、「目標」を国内レヴェルの行動と国際開発協力戦略に同時に組み入れてきた。例えば、イタリアは、国内及び国際協力政策と行動にインパクトを与えて、「目標」を経済的・社会的・環境的企画に統合することを目的とする、2017 年から 2030 年の期間をカヴァーするその国内持続可能な開発戦略を実施している。スロヴェニアは、ジェンダー平等と平等な機会を強調して、その国際開発協力を通して「2030 アジェンダ」の展開を支援している。スペインは、2020 年から 2030 年までの国内
45

持続可能な開発戦略の採択に繋がる「2030 アジェンダ」の実施のための行動計画を承認し、「目標」の達成に対する優先事項に従って、「目標 5」をジェンダー平等と女性のエンパワーメントをその努力の基準として利用して、開発協力のための 2018 年から 2021 年までをカヴァーするマスター・プランも実施している。
26. ジェンダー平等を推進し、ジェンダーに基づく差別を撤廃する法律上・憲法上の枠組が優先事項であった国々もある(ボリヴィア多民族国家、チリ、コスタリカ、ジブティ、ドミニカ共和国、エクアド
ル、イタリア、リヒテンシュタイン、オランダ、ペルー、サウディアラビア、セネガル、スイス、東ティモール、トーゴ、ウクライナ)。例えば、チリの憲法改正案は、男女間の権利と義務と尊厳の完全な平等を推進し、保証し、女性に対するあらゆる形態の暴力、虐待または恣意的差別を防止する国家の責務を確立するであろう。ドミニカ共和国憲法では、ジェンダー、肌の色、年齢、障害、国籍、家族関係、
言語、宗教、政治的意見または哲学、または社会的・個人的地位を根拠とした差別なく法の下では平等であることが明記されている。加盟国は、性、性的指向、障害、年齢、民族性及び婚姻状態(コスタリカ)、賃金差別と同一賃金(ブラジル、エクアドル、スイス)、公務員と軍人の間のジェンダー不均衡とジェンダーに基づく差別(ウクライナ)を含め、様々な差別の領域に対処する行動を取ってきた。
27. ますます増える傾向は、先住民族女性(オーストラリア)、農山漁村地域の女性(ブラジル、パナマ、
スロヴェニア、スペイン)、移動する女性と強制的に移動させられた女性(中央アフリカ共和国、ドミニカ共和国、イタリア)、障害を持つ女性(オーストラリア、コスタリカ、イタリア、ケニア、モザンビー
ク)及び性的指向と性自認を根拠に差別に直面している女性(コスタリカ、エクアドル、イタリア、ペルー)のような特定の女性グループの女性の人権を保護し推進する積極的措置を通して、ジェンダー平等と非差別的法律と政策を制定または強化する行動である。ブラジルでは、女性と人種的平等のための政策
国内事務局が、仕事の世界での男女間のジェンダー不平等・人種的不平等、特に白人の男女と黒人の男女の間のかなりの賃金格差に対処してきた。
28. 女性と女児の経済的・社会的権利を推進し保護するためにかなりの努力が払われてきた。これには、経済・生産資源へのアクセスを高める手段(ホンデュラス、マリ、モザンビーク、ペルー、スイス、
トーゴ、タンザニア連合共和国、ジンバブエ)及び女性の働く権利と仕事場での権利を高める手段(中央アフリカ共和国、チリ、コスタリカ、エクアドル、エストニア、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ジャマイカ、パナマ、ルーマニア、サウディアラビア、トーゴ、ウクライナ)が含まれてきた。これら努力
は、ディーセント・ワークを保障し(アルゼンチン、中央アフリカ共和国、イタリア、ジャマイカ、ペルー)、社会保護枠組を拡大しまたは改革する(アルバニア、オーストラリア、コスタリカ、エクアドル、
エストニア、イタリア、ジャマイカ、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、マリ、モンゴル、モザンビー
ク、パナマ、ルーマニア、スロヴェニア、東ティモール、タンザニア連合共和国)戦略及び無償のケア労働の承認、削減及び再配分(コスタリカ、キューバ、エクアドル、イタリア、スウェーデン)によって補われてきた。
29. 2016 年に、スウェーデンは、無償のケア・家事労働は男女間で平等に配分されるべきであると述べる政府伝達を出した。2017 年に、キューバは、ケア労働に対して家庭内での責任の共有に対処し、有償の育児・産後・出産休業を延長するために、母親である働く女性に関する法律を制定した。2018 年に、
エストニアは、母親のキャリア中断を短縮するという成果を意図して，父親休業と仕事と家庭生活の両46

立のための選択肢を提供することにより、より多くの父親がケア責任を分かち合うことを奨励する目的
で、出産・育児休業制度を改革した。スペインも、2018 年に、有償の父親休業を 5 週間に延長した。
2017 年以来、ハンガリーは、託児所入所に対してひとり親家庭に優先権を与え、一方モンゴルは、育児を含め、3 歳以下の子どもを持つ母親のための社会保護を改善する法律を可決し、リヒテンシュタイン
は、今では子育てのための年金クレディットを提供している。
30. 加盟国は、女性と女児の性と生殖に関する健康と権利に関する公約を果たすために取られた措置に関して報告した(オーストラリア、ボリヴィア多民族国家、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、
エクアドル、ドイツ、ホンデュラス、ジャマイカ、ルクセンブルグ、マリ、サウディアラビア、スロヴ
ェニア、スウェーデン、スイス、タンザニア連合共和国)。チリは、2018 年に、セクシュアリティ、情緒的健康及びジェンダーに関する戦略を承認したが、これは、子どもと思春期の若者のためのジェンダーの視点を持った地方自治体の教育・保健サーヴィスを提供するものである。ルクセンブルグは、何人のみならず、何時、誰と子どもを持つかどうかを含め、女性と女児が自分の性生活について自由に自分で決定する権利を支援するために、2017 年に「彼女が決める」運動を開始する手助けをした。サウディ
アラビアは、①母親、新生児、子どもの死亡率と罹病率を減らす、②妊産婦・子ども保健サーヴィスを改善する、③性と生殖に関する健康に対する意識を改善するという 3 つの目標で、性と生殖に関する健康と子ども保健国内戦略を準備している。
31. 女性と女児に対する暴力をなくし、これと闘い、犯罪化する法律と政策を制定し、強化する努力
は、加盟国の回答に際立って表れている(アルバニア、アルゼンチン、チリ、コスタリカ、ドミニカ共和国、ジョージア、ドイツ、ラトヴィア、マリ、ミャンマー、ペルー、ルーマニア、セネガル、スロヴェ
ニア、トーゴ、ウクライナ)。これには、「イスタンブール条約」の批准(ジョージア、ドイツ)、暴力を受けない生活を送る女性の権利の支持(チリ、ドミニカ共和国)及びストーキングと心理的暴力のような特別な形態の暴力の犯罪化(ラトヴィア)が含まれる。ジェンダーに基づく暴力と取り組む国の戦略と行動計画(フィンランド、モザンビーク)及びあらゆる年齢の女性に対する暴力を防止する包括的措置(アルゼンチン、オーストラリア、ボリヴィア多民族国家、コスタリカ、ドミニカ共和国、ペルー、ルーマニ
ア、スロヴェニア、スウェーデン、ウクライナ)も設置されている。
32. ほんのわずかな数の加盟国が、気候変動と環境悪化とジェンダー平等へのその関連性と取り組む措置に関して報告した(アルゼンチン、ボツワナ、フィンランド、ドイツ、ルクセンブルグ、スロヴェニ
ア、ジンバブエ)。ボツワナとジンバブエでは、ジェンダーと開発に関する国内政策と国内ジェンダー政
策は、それぞれ、環境と気候変動を検討している。ドイツとスロープヴェニアの国際開発協力の優先事
項には、ジェンダー平等と気候変動が含まれている。
33. 加盟国は、規範的・法的・政策的枠組を女性と女児による司法への平等で効果的なアクセスと人権侵害に対する説明責任で支えることの重要性を認めている(オーストラリア、ボツワナ、チリ、コロンビ
ア、コスタリカ、エストニア、ドイツ、ホンデュラス、イタリア、リヒテンシュタイン、ルクセンブル
グ、オランダ、ペルー、サウディアラビア、セネガル、スペイン、ウクライナ、タンザニア連合共和国)。例えば、ボツワナでは、2015 年のジェンダーと開発に関する国の政策は、司法へのアクセス、人権の保護、暴力からの自由を規定している。イタリアは、人の完結性と女性と女児の健康への基本的権利の侵害と闘うマンデートを与えられている機会均等局を有している。リヒテンシュタインでは、「人
47

権協会」に関する 2016 年の法律は、オンブズマン機能と女性の人権を保護し推進する幅広いマンデー
トを規定している。タンザニア連合共和国では、「法的援助法(2017 年」がその経済的地位にかかわりな
くすべてのタンザニア人の司法へのアクセスを促進しているが、これは女性の社会的・経済的権利を保護するために特に重要であり、ジェンダー・宗教・部族・政治的所属を根拠とした差別を禁止し、必要な場合の法的援助を規定している。2016 年から 2020 年までの期間をカヴァーするジェンダー平等に関するドイツ開発政策行動計画の優先的領域は、女性の司法へのアクセスである。

B. ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントに資金調達するための機能的環境の醸成
34. 合意結論で再確認されたのは、ジェンダーに対応した予算編成と公共支出の追跡を含めた公共財政管理に対するジェンダーに配慮した取組、あらゆる筋からの財政資金の動員と各国の政府開発援助の公約の成就を通したジェンダー平等と女性のエンパワーメントへの投資のかなりの増額に対する要請を伴った第 3 回開発のための資金調達国際会議の「アディスアベバ行動アジェンダ」でなされた公約である。予備推定は、「2030 アジェンダ」を実施するには、年間 2 兆ドルから３兆ドルにわたるかなりの投資が必要であることを示しているが、詳細な経費の推定が、女性と女児のために「目標」を達成するために極めて重要であるセクター、政策、プログラムにとって必要とされる 74。
35. ある程度の進歩は資金格差を埋める際に遂げられてきたが、ジェンダー平等と女性と女児のエンパ
ワーメントを達成するに必要な政策とプログラムは、依然として文字通りすべての国々で慢性的に資金不足のままである。データを持つ 80 か国のうち、わずか 47%が、ジェンダー平等のための公的配分を追跡し、公にするための制度を設置している77。「目標」監視枠組の指標５.c.１は、ジェンダーに対応した予算編成のための国際基準を確立している。指標の方法論は、財務省、国内ジェンダー平等機構及び国内統計局によって明確で関連性があるものと思われてきたが、データは国々によって定期的に生み出されてはいない 74。
36. 本報告書に対する加盟国の提出物で確認されたように、ジェンダーに配慮した予算編成は、ジェン
ダー平等と女性のエンパワーメントのための財政資金を配分し監視するために各国政府によって用いられている最も共通した取組である(アルバニア、アルゼンチン、オーストリア、ドミニカ共和国、フィンランド、ジョージア、モザンビーク、セネガル、ウクライナ)。国々の中には、これに対する公約が、憲法に書かれ(オーストリア)、法律で (東ティモール)、または予算プロセスで(セネガル、スウェーデ
ン、ウクライナ)制度化されているところもある。国々は、訓練(アルバニア、スウェーデン)、機関間構造(アルバニア、アルゼンチン、ドミニカ共和国、東ティモール)及び参加型プロセス(アルゼンチン)を含め、多様な取組並びに国際開発協力(オーストリア、スペイン、スウェーデン)を利用してジェンダーに対応した予算編成を制度化してきた。
37. 公共の財政と予算の定期的なジェンダー分析は、ある国々の政府によって行われるもう一つの戦略である。コロンビアでは、国の企画局が、国のジェンダー平等政策を果たすための投資プロジェクトに配分される資金を追跡できるジェンダー平等分類器として知られているものを導入してきた。フィリピ
ンは、政府支出の 5%がジェンダーと開発に配分されるべきという要件を有しており、アルバニア政府
は、2018 年の総予算の３%を特に女性に利益を与えたり、ジェンダー平等を推進したりするために取り77

http://sustainabledevelopment/un..org/content/documents/14383SDG5formt-revOD.pdf を参照。

48

置いた。スウェーデンは、国家予算にジェンダー平等のための専門の支出領域を有しており、このジェ
ンダー平等のために指定された資金は、政策領域全体にわたってジェンダーの視点が主流化することを保障するのみならず、主要な目標としてジェンダー平等を推進するために特別措置をとることができる。フィンランドは、ジェンダー平等の分析、評価、調査のための政府計画を実施してきたが、これには、2019 年までに国家予算編成に「2030 アジェンダ」を主流化するプロセス並びに予算とジェンダー
予算編成のジェンダー・インパクト評価が含まれている。
38. 加盟国の中には、海外開発援助(ドイツ、ラトヴィア、オランダ、スロヴェニア、スイス)のジェン
ダー平等を追跡し、ジェンダーに対応した「目標」のターゲットに応えるために、セクターとプログラ
ム全体にわたって主流化されるためにそれら資金を向ける際に、改善を報告したところもある。開発協力スイス機関は、経済協力開発機構の開発援助委員会の統計ツールとジェンダー政策マーカーの要件を調整して、ジェンダー平等に向けられた介入のために用いられた資金を測定する新しい統計ツールを適用してきた。その結果、2017 年に、スイスの２国間介入基金の 66%が、ジェンダー問題を考慮に入れる行動を支援し、一方、５%が、特にジェンダー平等配慮に対処したことが認められた。やはり 2017
年に、介入にジェンダー平等を主流化したスロヴェニアの海外開発援助は、１7%に増え、2030 年までに 60%に増えることが提案された。
39. 現在の海外開発援助資金調達の優先事項には、資金調達への女性のアクセス(オーストリア)、女性の指導力、意思決定、生計(オーストラリア)、女性小規模起業家(ルクセンブルグ)、労働力への平等な参画、平等賃金及びワーク・ライフ・バランスの推進(スイス)、女性の市民社会団体(フィンランド)及び移動女性と難民女性の支援(ドイツ、リヒテンシュタイン、スウェーデン)が含まれる。
40. ジェンダー平等と女性のエンパーメントのための対象を絞った財源を確保するために、加盟国は、
準地域・地方レヴェルでジェンダー平等を推進するための分権資金提供(ブラジル、キューバ、ケニア、
マリ、モンゴル、スイス)を含め、ジェンダー平等のために捧げられる基金(アルゼンチン、スウェーデン)を設立し、女性の市民社会団体の作業を支援するために基金を向けてきた(オーストラリア、ブラジ
ル、コロンビア、フィンランド、イタリア、ジャマイカ、ラトヴィア、ルクセンブルグ、オランダ、ス
ロヴェニア、スイス)。基金は、特別計画と問題，例えば女性に対する暴力(アルゼンチン、ボリヴィア
多民族国家、モンゴル、スペイン)、女性・平和・安全保障(イタリア、ウクライナ)、女性の経済的エン
パワーメント(ボツワナ)、ジェンダーに対応した公共調達(ケニア)、労働のジェンダー区分と労働市場への女性の参画(フィリピン)、女性の財政的包摂、女性起業家及び女性が所有する企業(ボツワナ、ドミニカ共和国、イタリア、トーゴ、タンザニア連合共和国、ジンバブエ)、起業を含めた科学・技術・工学・数学研究とキャリアの女性(オーストラリア)及び女児と女児の教育(ケニア) に配分されつつある。
ドイツを含めた国々の中には、ジェンダー平等のための資金を増やすために民間の行為者とパートナー
シップを追求しているところもある。

C. 女性の指導力と意志決定への女性の完全で平等な参画を強化する
41. 合意結論の中て強調されているのは、一時的特別措置を通して、公共・民間セクターのあらゆるレ
ヴェルの意志決定の持続可能な開発と指導力のあらゆる分野への女性の完全で、平等で。効果的な参画が極めて重要であるということである。この野望の実現には、貧困、暴力、質の高い教育へのアクセスの欠如、無償のケア・家事労働に対する不相応な責任及び差別的な社会規範の制約するインパクトのよ49

うな女性と女児による参画に対する障害を除去することが伴う。合意結論の中で、彼女たちが持続可能な開発に完全に貢献し、利益を受けることができるように、あらゆるレヴェルの女性団体と市民社会団
体のための資金と支援を増やす必要性があることも述べられている。
42. 加盟国は、選挙と議会の政治的代表及び公共・民間セクター理事会理事のためのクオータ制のような、主として積極的優遇措置を通して、国の政治的・経済的生活への女性の効果的な参画を保障することを求めてきた。ジェンダー・クオータ制及びその他の一時的特別措置は、多くの国々の政治と意志決定機関での代表者数の程度を高めことに役立ってきたが、半数に満たない国々しかそのような措置またはクオータ制を設置していない。上級・中級管理職における雇用の女性の割合に関する利用できる傾向
データを有する 35 か国の中で、場合によっては改善が行われてきたが、場合によっては減少も見られた 74。
43. 加盟国の回答は、政治と意志決定への男女の平等な参画を達成する努力において、合意結論の 3 つの側面の実施にかなりの注意が向けられていることを示していた。多くの国々は、約 30%かそれ以下で議会の代表者数のクオータを定めており(アルゼンチン、中央アフリカ共和国、マリ、モンゴル、ルーマ
ニア、ウクライナ、タンザニア連合共和国)、一方、チリとフィリピンを含めた他の国々は、40%を、コ
スタリカとルクセンブルグは 50%を目的としている。セネガルでは、政治的代表者数のジェンダー同数に関する法律のお陰で、議会の約 42%を現在女性が占めている。加盟国の中には、ジェンダー・クオー
タ制の慣行を地方自治体選挙にまで拡大することを考えている(ルクセンブルグ、ミャンマー、ペルー、
ルーマニア、スウェーデン、スイス、東ティモール、ウクライナ)ところもある。地方自治体の選挙で選ばれる地位における女性の代表者数に関する指標 5.5.1b は、初めて、国の議会における女性の代表者数に関する指標 5.5.1a を補って、地方政治における女性のかかわりの組織的監視を可能にするであろう。
44. 国々は、政治と政府における女性のさらなるかかわりの必要性に対する意識を高めるアドヴォカシ
ー努力も実施して来た(コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ)。
「女性なしでは国造りはできない」と題する意識啓発キャンペーンで、ルクセンブルグは、2019 年
までに公共セクターでの責任ある地位にいる女性の代表者数 40%という目標でも合意した。オーストラ
リアは、政府の理事会の理事 50%を女性が占めるという目標にほとんど応えるまでになった。フィンラ
ンドでは、「2030 アジェンダ」を国の政策、予算及び行動の実施、フォローアップ、見直しへの統合を推進するための首相が主導する多様なステイクホールダーのプラットフォームである持続可能な開発国内委員会が、女性が委員の 51%を占めている状態で、公共行政と委員会の法定 40-60%のクオータの要件に従っている。2009 年以来、リヒテンシュタインは、政府の閣僚レヴェルでジェンダー同数に近いところまで来ている。スウェーデン政府は、2018 年に、公的機関の理事会の議席の 51%を、国有会社では 49%を女性が占めている状態で、1994 年以来ジェンダーをバランスさせてきたが、スウェーデンもその回答の中で、その目標に到達するために、組織的な措置が長期にわたって取らて来たと述べた。
45. 経済的意思決定と会社の理事会への女性の参画に関しては、クオータ制はあまり一般的ではないよ
うであるが、国々の中には、有望な傾向を報告したところもある。パナマでは、オーストラリア、イタ
リア、オランダ、スロヴェニア、スイス及びスペインでは民間会社のためには同じかまたはより低い程度が定められている状態で、公共機関の執行理事会の理事の 30%を女性が占めることが義務となっている。イタリアは、制裁は予想されていないが、会社は遵守していないことを報告し説明する義務がある
50

が、女性は国の重役会の役員の 12%以下を占めている状態で、進歩は遅いと述べている。クオータ制及びその他の措置も、意思決定への女性の積極的参画を奨励するために特定のセクターで適用されつつある。セネガルは、農業セクターの意志決定機関で 20%のジェンダー・クオータを導入してきた。チリ
は、労働団体と協同組合の統治機関での女性の参画を保障している。ハンガリーは、科学における女性の指導力を推進しており、オーストラリアとボツワナは、スポーツ産業でジェンダー主流化を行っている。
46. 加盟国の中には、平和構築と平和維持(中央アフリカ共和国、コロンビア、フィンランド、ケニア)、及び周縁化され、不利な条件にある女性の参画に特別な注意を払って、市民社会団体(オーストラ
リア、ラトヴィア、セネガル、スウェーデン、スイス、東ティモール)における女性のかかわりと指導力を支援しているところもある。フィンランドでは、2018 年から 2021 年までをカヴァーするその開発協力プログラムの一部である危機管理イニシャティヴが、よりジェンダーに配慮した仲裁政策を推進する
国際和平社会をかかわらせつつ、平和と安全保障における女性の影響力を高めるために紛争の悪影響を受けている国々での国のパートナーと協力することにより、紛争防止と解決への女性の意味ある参画を高めることを目的としている。ジャマイカでは，ジェンダー大使プログラムが、男女学生に指導・政治・意思決定の地位での女性の重要性に関する訓練を提供して、若い人々の間のジェンダー差別と固定観念に対処している。

D. ジェンダーに対応したデータ収集、フォローアップ及び見直しプロセスを強化する
47. 合意結論の中で強調されているのは、合意された世界指標枠組を考慮に入れて、「2030 アジェン
ダ」の国内のフォローアップと見直しに対するジェンダーに対応した取組と性別・年齢別・所得別・その他の特徴別の質の高い、信頼できる時宜を得たデータを組織的に立案し、収集し、アクセスを確保するための国内・国際レヴェルでの基準と方法論を開発し、推進する必要性である。特に「目標」に関して女性と女児の進歩を測定するた 3 めに、貧困、家庭内での所得の配分、無償のケア労働、女性の資産と生産資源へのアクセス、管理、所有権、あらゆるレヴェルの意志決定への参画、女性に対する暴力に関するジェンダー統計の収集、分析、不況を改善する必要性が強調されている。
48. 「目標」のための世界指標の枠組は、世界的監視努力にとっては新しい無償のケア・家事労働と女性と女児に対する暴力のような領域をカヴァーする 232 のユニークな指標と 54 のジェンダーに特化した指標より成る「目標」とターゲットに向けた進歩を追跡し、監視する一連の措置を提供している。しかし、この枠組は、17 の「目標」のうちのわずか 6 つ(1、3、4、5、8 及び 16)においてジェンダーに配慮したものであり、他は(2、10、11、13 及び 17)ジェンダーに乏しく、残り(6、7、9、12、14 及び
15)は、ジェンダーに盲目的である。ジェンダー・データの格差と傾向データの欠如は、女性と女児にとっての進歩の方向と速度の評価と監視を妨げている。十分で定期的なデータは、現在、ジェンダーに特化した 54 の指標のうちわずか 10 で利用可能であり、これは先進国にとっても開発途上国にとっても等しく共通した限界である。ジェンダー・データの格差は、ジェンダー統計への長期にわたる投資の欠如と政治的公約の欠如を反映している。わずか 13%の国々が、ジェンダー統計に捧げられた予算を有しており、ジェンダー調査を義務付けている法律を有する国はわずか 15%である。国内の統計能力と時宜を得た質の高いデータ収集へのかなりの投資の増額が、「目標」のジェンダーに対応した監視のために必要である 74。
5149. 国々は、世界の指標枠組に基づいて国の統計監視能力を評価してきた(エクアドル、イタリア、ルク
センブルグ、東ティモール)。エクアドルは、全指標の 53%を分析し、3 分の 1 の指標(73)に対して国のデータを提供することが方法論的に可能であろうと結論付けた。イタリアも、指標の全体的な利用可能性を評価した。ルクセンブルグによる 169 の指標の評価では、126 が国の状況に関連ししているものと考えられ、国の統計データの利用可能性に基づいて、118 の指標が、国の「目標」を監視するために選ばれ、「目標 5」の実施が以下の指標によって監視されることになった: ①無償の家事労働とヴォラン
ティア活動に費やされる時間(性別)、②議会で女性が占める議席の割合、③意思決定機関での数の少な
い性の代表者数、及び④ジェンダー賃金格差。
50. 加盟国は、「目標」とターゲットの実施を監視する制度的メカニズムを開発し、強化してきた(キューバ、フィンランド、ジャマイカ、パナマ)。チリ、コロンビア及びフィンランドは、「目標」を監視するためのオンライン・プラットフォームを生み出したが、これには、指標のための統計データ源が含まれている。コロンビアのツールは、ジェンダー、障害、民族性、ライフスタイル及びその他の社会経済的特徴並びにそれらの間の重なり合いに基づいて、グループの特徴に対する理解ができるようにしている。その他の国々は、「目標 5」の下でのターゲットと指標に必要なデータと情報の提供が国のジェンダ
ー・データ枠組に統合されてきたと報告している(アルゼンチン、オーストリア、フィリピン、ウクライナ)。国際開発協力の点では、オーストリアとスイスは、ジェンダー平等プロジェクトのための新しい指標を世界の指標枠組に沿うようにすることを強調している。
51. ほとんどの加盟国は、多くの国々が一連の選ばれたジェンダー指標に関して定期報告書を生み出している状態で、国のジェンダー統計能力と範囲における進歩を報告した(オーストラリア、ラトヴィア、
リヒテンシュタイン、スウェーデン)。例えば、オーストラリアは、ジェンダー平等問題に関して性別テータを収集するために、20 回の国内調査を行っている。ラトヴィアは、社会における男女の地位に関して定期的に統計の収集を生み出している。リヒテンシュタインは、女性と女児の人権状況に関連する
100 のトピックについてジェンダー統計の年次編集を準備している。スウェーデンは、国のジェンダー平等目標に関連する国の統計と指標に関して 2 年毎に更新されるオンラインのジェンダー平等統計ポー
タルを有しており、個人に関連するすべての公式統計が、性別に分類されることになっている。その他の国々は、その努力のあるものを、①女性に対する暴力(アルゼンチン、オーストラリア、アゼルバイジ
ャン、ホンデュラス、ジャマイカ、ケニア)、②フェミサイド(アルゼンチン)、③多面的で分類された貧国(オーストラリア)、④ジェンダー賃金格差と平等賃金(エストニア、ドイツ、パナマ、スイス)、⑤生
活時間(タンザニア連合共和国)、⑥ジェンダーに配慮した調達と女性供給者(ドミニカ共和国)、⑦女性の権利に関する司法決定(アルゼンチン)、⑧女性・子ども・家族(マリ)、⑨先住民族・部族民女性(オーストラリア)、⑩農山漁村女性(ケニア)という特定のジェンダー平等領域でのデータ収集に重点を置いている。

E. 国の制度的取り決めを強化する
52. 合意結論の中で、加盟国は、あらゆるレヴェルのジェンダー平等メカニズムの権威、能力、可視性
及び資金提供を強化し、「2030 アジェンダ」の状況で、政府のすべての政策、プログラム、セクターにわたってジェンダーの視点を主流化することにより、あらゆるレヴェルの国のジェンダー平等メカニズ
ムの権威、能力、可視性及び資金提供を強化し、政府のあらゆる政策、プログラム、セクターにわたっ52

て、ジェンダーの視点を主流化することにより、統合力と調整を支援するよう要請された。これは、国のジェンダー平等メカニズムが、しばしば，「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の遵守を含め、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントと人権のための政府の政策とプログラ
ムの実施の調整と監視に対して責任を有しているので、特に重要である。
53. ガヴァナンス全体において、また、「目標」の促進された、ジェンダーに配慮した実施にとって、ジェンダー平等配慮の高まる重要性を示すものとして、加盟国の中には、自国のジェンダー平等メカニズ
ムを強化してきたところもあり(アルバニア、ジョージア、ジャマイカ、ケニア、フィリピン)、多くの
その他の国々は、政府内でその権威、可視性、中心性を高めるために、新しい機関を創設するか、既存の機関を格上げするかのどちらかを行ってきた(アルゼンチン、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、チリ、コロンビア、コスタリカ、ペルー、スペイン、スウェーデン、東ティモール、ウクライナ)。例えば、チリは、今では女性とジェンダー平等に対して責任を持つ省を有しており、コスタリカは、女性の地位のための大臣を、コロンビアは女性の平等に関する大統領会議を有している。場合によっては、各国政府は、国のジェンダー平等機構のための資金提供を増やし(ホンデュラス、イタリア、パナマ)または政府全体にわたる予算の削減をものともせずに資金提供のレヴェルを維持する(スイス〉方法を見出してきた。ホンデュラスは、国内女性機関のための予算は着実に増加していると報告しているし、パナマ
では国内女性機関のための予算が 2015 年から 2018 年の間に 45%の増加を見、イタリアの閣僚会議会
長の機会均等局の予算の配分は、2016 年から 2017 年の間に倍増した。
54. 加盟国は、ジェンダー平等への配慮が、すべての「目標」とターゲットにわたる実施に統合されることを保障するために、「2030 アジェンダ」の状況で、ジェンダー主流化に新たな組織的重点を置いてきた(ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、ドミニカ共和国、フィンランド、ドイツ、ハンガリー、ルクセ
ンブルグ、マリ、オランダ、フィリピン、ルーマニア、スロヴェニア、スウェーデン、タンザニア連合
共和国)。例えば、ボリヴィア多民族国家では、家父長制を減らし、良い生活を送る女性の権利を高めるための多部門計画が、経済的権利、教育、保健、女性に対する暴力の根絶、政治参画及び制度的強化を組み入れる 7 つの省庁より成る制度間委員会の新たな設立を通して統合された取組を採っている。フィンランドでは、2016 年から 2019 年までをカヴァーするジェンダー平等のための政府行動計画が、予算編成、提案の作成及び意思決定を含めたカギとなる政府プロセスがジェンダー平等の推進を支援することを保障して、すべての省庁にわたってジェンダー平等政策のインパクトを調整し、評価するための手段となっている。政府提案のジェンダー・インパクト評価は、より頻繁に、より徹底的に行われるであろう。予算のジェンダー・インパクト評価は、さらに開発され、予算企画プロセスに統合されるであろう。
55. 機関間メカニズムが、ジェンダー平等と「女子に対するあらゆる形成の差別の撤廃に関する条約」の遵守に関連する調整と意志決定のために設置されてきた国々もある(コスタリカ、ジョージア、ドイツ、モンゴル、ミャンマー、ルーマニア)。ジェンダー主流化を包括的に支援するために政府の地方・
国内レヴェルでジェンダー・フォーカル・ポイントを有している国々もある(アルバニア、アルゼンチ
ン、チリ、コスタリカ、セネガル、スウェーデン、スイス)。しかし、さらに多くの国々が、教育(ボリ
ヴィア多民族国家、イタリア)、保健(ボリヴィア多民族国家、スペイン)、政治的代表と選挙における男女同数(ボリヴィア多民族国家、中央アフリカ共和国)、ジェンダーに基づく暴力と女性に対する暴力(アルゼンチン、ボリヴィア多民族国家、ホンデュラス、イタリア、ペルー)、開発への女性の参画(サウディアラビア)、及びジェンダー平等と女性の権利(コロンビア、ジブティ、ドミニカ共和国、イタリ
53ア)を含め、幅広い範囲の政策領域にわたってジェンダー平等ーの配慮が対処されることを保障するた
めに観測所を設立してきた。
56. 国のジェンダー平等メカニズムを支援する努力にもかかわらず、本報告書のために受領した提出物
は、メカニズムが組織的に「2030 アジェンダ」の実施を監督するために設立された省庁間構造に含まれておらず、またはジェンダー主流化戦略が効果的に首尾一貫して、「目標」のジェンダーに対応した実施を確保するために適用されつつあることを示してはいないようである。

V. 結論、勧告及び今後の優先事項
57. CSW60 の合意結論は、持続可能な開発の状況で、ジェンダー平等、女性と女児のエンパワーメント
及びその人権を実現するために必要な広範な要素に対処し、「2030 アジェンダ」のジェンダーに対応した実施のための道程表を提供した。
58. 合意結論の採択以来、加盟国はその実施に向けてかなり前進してきた。しかし、本見直しのための提出物とその他の監視報告書の評価に基づいて、結論の実施は不均衡で、実体的格差が、特に取られた行動の全体的効果を測定するという点で依然として残っている。
59. 努力は、「目標」、ターゲット及び指標のジェンダーに対応した実施のための国の政策、制度及び統計能力を調整することに集中してきた。加盟国の中には、「目標」の国内レヴェルの実施の状況で、国内のジェンダー平等機構の役割に言及した加盟国もあったが、ジェンダー平等の視点が国の持続可能な開発計画と戦略に統合されてきた程度と深みに関してさらなる情報が必要とされる。これら目標を達成するために必要であると広く認められている女性の政治的・経済的参画、指導力及び意思決定は、ター
ゲットに応えていない。ジェンダーに配慮した予算編成において努力は払われたが、ジェンダー平等のための資金調達は、需要に応えてこなかった。「目標」の実施において女性と女児にとっての進歩を監視するために必要な分類データ(性別及びその他の特徴別の)とジェンダー統計を生み出す国の統計能力は拡大しているが、かなりの格差が残っている。
60. これら懸念に対処するために、加盟国及びその他のステイクホールダーは、以下の優先領域での「2030 アジェンダ」の包括的で、統合された、全政府・全社会的取組を採るよう奨励されている:(a)「目標」の実施において女性と女児のために進歩を遂げるためのジェンダーに対応した政策とプロ
グラムを優先すること:(i)国のジェンダー平等枠組、政策及びプログラムを「目標」に沿わせること。
(ii)ジェンダー平等と持続可能な開発のための政策とプログラムにおいて女性と女児が直面する重複
し、重なり合う形態の差別に対処し、取り残されている集団を明らかにし、対象とするための国内政策を開発すること。
(iii)ジェンダー平等政策とプログラムに環境の持続可能性と気候強靭性を統合すること。
(iv)「2030 アジェンダ」の実施のためのすべての政策とプログラムの立案、実施、監視及び評価において、適宜、女性と女児による意味ある参画を推進すること。
(b)ジェンダー平等と持続可能な開発を達成するための政策とプログラムのための資金調達を増やすこ
54

(i)累進所得税と富裕税を通して、脱税をなくすことにより、公正で漸進的な国内資金の動員戦略を開発すること。
(ii)効果的で公正な政府開発援助の利用とジェンダー平等と持続可能な開発への投資を確保すること。
(iii)ジェンダー平等政策とプログラムのための予算の配分を増額し、監視すること。
(c)「目標」の効果的でジェンダーに対応した実施のために、国内ジェンダー平等機構と女性の市民社
会団体を強化すること:(i)国のジェンダー平等機構の資金提供、スタッフ配置と調整及び監視能力を強化すること。
(ii)「目標」のジェンダーに対応した実施のための政策とプログラムを立案し、実施する際に積極的役割を果たすために、女性の市民社会団体を支援すること。
(d)最高の政治的レヴェルでの公約を強化することによって、「2030 アジェンダ」のための開放的で、包摂的で、透明性のある、ジェンダーに配慮した監視、フォローアップ、見直しプロセスを保障すること:(i)すべての「目標」とターゲットにわたって女性と女児のための進歩を効果的に監視するためにジェンダー・データ、統計及び分析を改善すること。
(ii)質と融和性を保証しつつ、ジェンダーに特化した指標のための定期的なデータの収集を支援すること。
(iii)ジェンダー平等をその核心として、実施、フォローアップ及び見直しに対する統合された取組を保障するために、ジェンダーに対応したプロセスと制度を通して説明責任を強化すること。
(iv)ジェンダー平等の公約を監視し、報告することを保障すること。
(v)進歩を監視し、ジェンダー平等の公約に対して政府に責任を持たせるために女性団体とその他の市
民社会行為者を支援すること。
61. 「2030 アジェンダ」は、17 の「目標」全体にわたってジェンダー平等への配慮が統合されている状態で、「北京宣言と行動綱領」及び「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」でなされた公約に基づいて、最大の開発課題に取り組み、貧困を根絶し、重複し重なり合う不平等を減らし、気候変動を緩和し、紛争をなくし、平和を維持する前例のない機会を示している。CSW60 の合意結論を実施するための行動において、加盟国は、すべての女性と女児が持続可能な開発に貢献し、そこから利益を受けることを保障するために必要な手段を取ってきた。

「社会保護制度、公共サーヴィスへのアクセス及びジェンダー平等と55

女性と女児の北京エンパワーメントのための持続可能なインフラ」という優先テーマの下で開催される
閣僚ラウンドテーブルのための討議ガイド(E/CN.6/2019/5)
事務局メモ
I. 序論
1. 経済社会理事会は、CSW の今後の組織と作業方法に関すその決議第 2015/6 号で、CSW の会期には、女性と女児の人権のみならず、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの実現に対する政治公約を再確認し強化し、CSW の審議への高官のかかわりと可視性を確保するための閣僚セグメントが含まれ、このセグメントには閣僚ラウンドテーブルまたは高官意見交換対話が含まれることを決定した。
2. 経済社会理事会決議第 2016/3 号に含まれている通り、CSW の複数年にわたる作業計画に従って、
CSW は、「社会保護制度、公共ソーヴィスへのアクセス及びジェンダー平等と女性と女児のエンパワー
メントのための持続可能なインフラ」を 2019 年 3 月 11 日から 22 日まで開催されることになっている
CSW63 の優先テーマとして検討する。この決定に加えて、CSW がこの優先テーマの下で生じるカギとなる問題に高官をかかわらせる機会を閣僚に提供するためにこの会期で閣僚ラウンドテープを開催することが提案されている。

II. 組織上の問題
A. テーマとトピック
3. 優先テーマ「社会保護制度、公共サーヴィスへのアクセス及びジェンダー平等と女性と女児のエンパ
ワーメントのための持続可能なインフラ」の下で、CSW は、以下のテーマに関して 2 つの並行する会
議で開催されことになっている 4 つの閣僚ラウンドテーブルを開催する:(a)無償のケア・家事労働の承認と評価を含め、社会保護、公共サーヴィス及び持続可能なインフラ提供の好事例(b)様々なセクターとあらゆるレヴェルの女性の代表の推進を含め、社会保護、公共サーヴィス及び持続可能なインフラの立案、提供及び実施の好事例と政策
4. 閣僚ラウンドテーブルは、提案されているトピックに関連する経験、学んだ教訓及び好事例の交換に重点を置くべきである。閣僚たちは、女性と女児の人権のみならず、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの実現に向けて先を見るよう奨励される。閣僚たちは、国の対応がジェンダー平等とす
べての女性と女児のエンパワーメントの達成と「北京宣言と行動綱領」の完全で効果的で速算された実施に効果的に貢献することを保障するために、必要であり、計画される手段と措置に光を当てるよう奨
励される。

56

B. 参加者
5. ラウンドテーブルは、CSW63 に出席している閣僚に、対話と討議にかかわる機会を提供する。ラウンドテーブルは、すべての加盟国とオブザーヴァーに公開される。
6. 閣僚たちは、前もって、できれば 2019 年 2 月 26 日までに、自分が参加したい閣僚ラウンドテーブ
ルと二番目に参加したいラウンドテーブルを示すよう勧められる。約 15 名から 20 名の閣僚が、それぞれのラウンドテーブルに参加することが期待されている。閣僚ラウンドテーブルの議長は、それぞれのラウンドテーブルに署名した閣僚のリストを与えられるが、発言者のリストは前もって準備されない。

C. 時間と場所
7. 閣僚ラウンドテーブルは、下の表に書かれている時間に、2019 年 3 月 11 日(月)の午後 3 時から 6 時までニューヨークの本部で開催される。

ラウンドテーブル

時間

場所

無償のケア・家事労働の承認と評価を含めた社会保護・公共サーヴィス・持続可能

3-4:30p.m.

第 4 会議室

3-4:30p.m.

第 1 会議室

4:30-6p.m.

第 4 会議室

4:30-6p.m.

第 1 会議室

なインフラの提供における好事例
様々なセクターとあらゆるレヴェルでの女性の代表の推進を含めた社会保護・公共
サーヴィス・持続可能なインフラの立案・提供・実施の好事例と政策
無償のケア・家事労働の承認と評価を含めた社会保護・公共サーヴィス・持続可能なフラの提供における好事例
様々なセクターとあらゆるレヴェルでの女性の代表の推進を含めた社会保護・公共
サーヴィス・持続可能なインフラの立案・提供・実施の好事例と政策

8. 閣僚ラウンドテーブルの議長は、意見交換を推進する目的で、討議を導く。発言は 3 分を超えないことになっており、対話に重点が置かれる。閣僚たちは、対話中になされた発言について質問をしたりコメントを出したりいるよう奨励される。時間が許せば、閣僚たちは、複数の発言をする機会が与えられるかも知れない。文書によるステートメントは決してしないよう勧められる。

D. 成果
9. 閣僚ラウンドテーブルの成果は、ビューローのメンバーを通して地域グループと相談して準備される
議長概要という形態となる。

III. 閣僚ラウンドテーブルでの討議項目
A. 背景
10. 「社会保護制度、公共サーヴィスヘのアクセス及びジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメン
トのための持続可能なインフラ」という優先テーマの討論は、3 つの領域にわたるジェンダーに対応した投資が、女性と女児の時間を自由にし、その移動性を支援し、その経済機会へのアクセスを高め、衝撃に対するその強靭性を強化することにより、いかに「北京宣言と行動綱領」及び「持続可能な開発
2030 アジェンダ」の実施を達成する手助けができるかという点で、このトピックを検討する機会を
CSW に提供する。
57

11. 女性と女児の社会保護、公共サーヴィス及び持続可能なインフラへのアクセスの点でかなりの進歩が遂げられてきた。しかし、かなりのジェンダー格差が依然として残っており、多くの国々で、進歩は不均衡であった。重複し重なり合う形態の差別に直面している女性と女児は、特に排除と周縁化の悪影
響を受けている。国々にわたって、貧しい家庭、農山漁村地域及び特別な民族集団出身の女性と女児
は、教育、保健ケア及びディーセントな住居、清潔なエネルギー及び上下水道へのアクセスの減少から、鈴なりになった剥奪を経験している。このような格差を埋め、誰も取り残さないことを保障するには、政府の部門とレヴェルにわたって、営利・非営利プロヴァイダーとのさらなる調整を通して，アクセスを拡大し、質を改善し、3 つの領域の間の政策統合を強化する対象を絞った措置と並んで、資金のかなりの投入が必要である。
12. ラウンドテーブル中に、閣僚たちは、以下の討議ガイドにある質問を検討し、すべての女性と女児の人権とエンパワーメントを実現するための「北京宣言と行動綱領」及び「持続可能な開発 2030 アジ
ェンダ」の完全で効果的な実施を促進するために、どんなことをする必要があるのかに重点を置くよう勧められる。閣僚たちは、効果的な政策、何をする必要があるのか、誰が必要な手段と措置を取るのかを明らかにするよう奨励される。閣僚たちは、討議ガイドを利用し、CSW63 の優先テーマに関する事
務総長報告書(E/CN.6/2019/3)を考慮に入れるようにも奨励される。

B. 討議ガイド
無償のケア・家事労働を認め、評価することを含め、社会保護、公共サーヴィス及び持続可能なインフラの提供における好事例
13. 「持続可能な開発目標 5」のターゲット 5.4 は、無償のケア・家事労働を認めて評価する際に、公共サーヴィス、インフラ及び社会保護政策の規定の重要性を明確に認めている。世界全体で、そのような労働は、不相応に女性と女児によって行われている。社会保護制度は、ゆっくりと無償のケア・家事
労働を考慮に入れ始めてきた。ますます多くの数の分担金のある年金計画が、子どもやその他の扶養家族を世話するために雇用を休んだ期間を補償することにより、ジェンダー年金ギャップを狭める手助けができるケア・クレジットを提供している。公共事業計画の中には、一所での託児所の提供を組み入れ、労働者がケア責任に参加できるように労働時間を削減してきたところもある。しかし、社会保護制度におけるまた社会保護制度を通して無償のケア・家事労働を認め、評価するためには、さらに組織的な努力が必要とされる。
14. 社会保護制度、公共サーヴィス及び持続可能なインフラの間の関連性を強化することは、無償のケ
ア・家事労働の承認が長期的には女性と女児のエンパワーメントを支えることを保障するために極めて重要である。多くの開発途上国で、条件つきの現金給付は、妊産婦保健ケア、女児の通学のような公共
サーヴィスに対する需要を高める際に効果的であった。しかし、サーヴィスの質は依然として課題であり、その課題に対処するためには、サーヴィスへのより多くのより良い投資が必要である。保健職員の不足に直面して、女性と女児は，診てもらうために結局長時間待つことになり、そうでなければ生産的な活動、教育、余暇または休息に費やす時間を失うことになる。農山漁村地域では、適切な輸送インフ
ラの欠如が、女性や女児が保健施設や教育施設に到着するために長時間歩かなければならないことを意味する。育児サーヴィスとケアに依存している高齢者や慢性病者の長期的ケア・サーヴィスも、女性の58

経済的エンパーメントを損なうことなく世代間ケアの提供を支えることにとって極めて重要である。
15. 開発途上国の特に農山漁村と遠隔地域及び都会の貧民窟でのクリーンなエネルギーと上下水道に関連する広がったインフラの欠如は、無償のケア・家事労働の骨折り仕事を増やし、女性と女児の時間・
健康・福利に損害を与える。2015 年には、21 億人が安全に管理された飲用水へのアクセスを欠いていた。女性と女児は、家屋に水へのアクセスのない家庭の 80%で、水汲みに対して責任を負っている。女性と女児は、不潔な燃料の使用と料理と暖房の効率の悪い技術のために、家庭の空気汚染のための早死者 10 人につき 6 人を占めている。このような領域にわたる投資は、女性の有償・無償労働において、時間の節約、健康上の利益、生産性の向上を生み出すことができる。
16. 閣僚たちは、対話に集中する手助けをするために、以下の質問を検討するよう勧められる:(a)社会保護、公共サーヴィス及びジェンダー平等と女性と女児のエンパーメントのための持続可能なインフラの、調整され、統合された提供に向けて前進するために、各国政府はどのような手段を取っているのか?
(b)無償のケア・家事労働を認め評価してきた国の社会保護制度の例にはどんなものがあるのか?
(c)幼児教育とケア、高齢者と慢性病人の長期ケアを含め、公共のケア・サーヴィスを強化するために各国政府はどのような投資をしているのか?
(d)クリーン・エネルギー、持続可能な輸送及び安全な上下水道のような基本的インフラの立案と実施にジェンダーの視点を主流化するために、各国政府はどのような措置を取っっているのか?
様々な部門とあらゆるレヴェルでの女性の代表を推進することを含め、社会保護、公共サーヴィス及び持続可能なインフラの立案、提供及び実施のための好事例と政策
17. 社会保護、公共サーヴィス及び持続可能なインフラへの投資は、職の創出のための重要な機会を提供する。公共事業計画は、多くの国々で社会保護制度の重要な構成要素であり、国々の中には、このよ
うな計画に女性の代表を推進するために、クオータ制を設置してきたところもある。公共サーヴィスとインフラは、女性にとっても男性にとっても重要な雇用源である。世界的に、女性は、教育セクターでの労働力の 60%を占めており、保健ケアと社会事業セクターでは 70%近くを占めている。その他のセ
クターに関しては、指導的な意思決定の地位においては、女性は数が少ないが、しばしば低賃金と悪い
労働条件、発言権の欠如、暴力やハラスメントにさらされことに直面する看護師、教員、助産師のような職業においてサーヴィス提供の第一線で数が多い。
18. セクター全体にわたって、女性は、エネルギー、輸送、上下水道のようなインフラ・セクターで、特に意思決定のレヴェルで依然として数が少ない。世界経済フォーラムの推計によれば、2016 年にエネ
ルギーと ICT セクターで、女性は上級職のわずか 11%を占めていた。エネルギー・セクター全体よりも女性にとっての雇用機会が良いと考えられている再生エネルギー・セクターでさえ、女性は再生エネ
ルギー職のわずか 20~24%を占めていることを推計が示している。女性は、科学・技術・工学・数学の学位計画に重要な食い込みを見せているが、女性は継続して卒業生の少数であり、「非伝統的」セクタ
ーでは雇用に対する社会的・制度的障害に直面し続けている。女性の学校から仕事への移行のための積極的優遇政策、指導及び支援は、男性支配の分野への女性の代表を推進するために各国が追求してきた59

選択肢の中にある。
19. 閣僚たちは、対話に重点を置く手助けをするために、以下の問題を検討するよう勧めにれる:(a)公共事業計画と積極的な労働市場政策を含め、社会保護制度の状況で、女性の雇用機関への平等なアクセスを保障する際に、どのような措置が証明された成果を達成してきたのか?
(b)教育と保健、子ども・高齢者ケアのような第一線の公共サーヴィスで働いている女性のためのキャリア昇格機会を含め、適切な賃金と労働条件を保障するために、各国政府はどのような手段を取ってきたのか?
(c)エネルギー、輸送、上下水道のようなインフラ・セクターでの女性の代表を増やしてきた効果的な国内法と政策の例にはどのようなものがあるのか?
以 上 (「公式文書 2」が続く)60