平成２３年９月議会◯	  石川義治議員質問	  	  （１）財政分析について	  	
  （２）財政計画について（石川義治君）	
 	  皆様、改めましてこんにちは。
	  まずもって質問に入らせていただく前に、３月 11 日に起こりました東日本大震災並びにこのたびの台風で被災された皆様方に心より哀悼の意を表しさせていただきたいと思います。一刻も早い復興を願うものであります。
	  そして、民主党政権になって３人目の首相が新たに誕生しました。党派は問わず政治空
白のない国政を望むものでございます。
	  それでは、通告させていただきました要旨に従いまして、質問のほうをさせていただきたいと思います。
	  最初に、財政分析について質問をいたします。
	  地方自治体は、健全な運営に努めなければならないことが地方財政法第２条に規定されています。これまで三位一体改革、そして夕張問題、財政健全化法と財政に対する考え方
がここ 10 年で大幅に変化してきました。総務省からも新たな財政状況に関する資料が大変多く公開されるようになってきています。自身の体力をしっかりと分析し、身の丈に合った行政運営を進めることが重要だと考えます。
	  以上を踏まえ、以下質問させていただきます。
	  これまで本町では、どのような財政分析を行ってきたか。
	  そして、その結果をどう活用してきたか。
	  今後財政分析をより一層進める上での障害となる課題は何でしょうか。
	  最後に、住民への町財政に対する周知、理解の必要に対する見解は。
	  最初の大項目の一つ目の質問は終わります。
	  以上でございます。

総務部長（高須直良君）	
 	
  初めに、どのような財政分析を行ってきたのかについてであります。財政分析は、決算により導き出されるさまざまなデータにより町独自の分析、あるいは他の自治体との比較分析が可能となります。
	  町独自の分析としては、決算における目的別、性質別のデータを蓄積し、その推移を観察して財政運営の参考としております。また、毎年の決算が終わりますと、地方財政状況調査というものがあり、全国の自治体が個々の財政状況についてまとめ、総務省に報告をしております。この際にも個々の状況について分析し、コメントをつけて提出をしておりまして、後日この内容が決算カードとして公表されております。
	  次に、他の自治体との比較分析であります。平成 16 年度から総務省の指導のもと、財政比較分析表を作成しておりまして、各種の指標について分析し、コメントを付し、公表しております。全国の自治体の財政力、財政構造の弾力性、公債負担、将来負担の健全度などが類似団体の数値とともにグラフで表示され、比較することができます。
	  この内容につきましては、武豊町ホームページ、あるいは総務省ホームページで閲覧が可能でありますので、一度ごらんをいただきたいと思います。
	  また、今議会で報告いたしました健全化判断比率及び公営企業資金不足比率も平成 19 年度の決算から算出と公表が義務づけられたもので、各指標の算定結果について分析を行っております。
	  なお、平成 22 年度実績並びに主要施策報告書の巻末に知多５町の普通会計の決算状況を掲載しておりますが、それぞれの財政状況が比較可能となっており、随時参考にしつつ業務を進めております。
	  次に、２点目の結果をどう活用していたかであります。過去の財政状況を把握することは、今後の財政運営をしていく上で大変重要であると認識しております。毎年の予算規模、あるいは決算額は、その年その年に実施する事業により多く異なることもありますが、経常的に必要となる金額に大きな差はございません。
	  これまでは経常的な経費や義務的経費に特に注意を払ってまいりました。例えば人件費や公債費など自助努力によりある程度抑制が可能なものについては、削減、あるいは増加させないよう留意してきたところであります。
	  次に、３点目、財政分析をより一層進める上での障害となる課題はであります。課題という課題は特にございません。あえて挙げるとすれば、専門用語や難解な部分が多いことでありますが、これは財政に限らずどの分野でも同じであります。
	  財政を担当する上では、一つの分野に限ることはなく、幅広く、そして交互に連携した知識が必要になります。町内部はもとより、常に国政や経済情勢に注意を払って、情報収集に努めるなど、タイムリーで的確な判断ができるよう、日々の努力が肝要であると認識しております。
	  次に、４点目、住民への町財政に対する周知、理解の必要性に対する見解はについてであります。町財政に関する情報提供としては、武豊町財政状況の公表に関する条例に基づ
きまして、毎年２回広報及び役場富貴支所の掲示板に掲示をすることで周知を図っております。
	  地方財政が極めて厳しい状況にある現在、それぞれの自治体が住民の理解と協力を得な
がら健全財政を維持していくために、財政の状況についてより積極的にわかりやすく情報を開示することは極めて重要であります。しかしながら、難しい専門用語や億単位の数値の羅列など、一般的にはなじみにくい面があることから、平成 18 年度の決算にかかる公表

から、武豊町の財政状況を一般の家庭に例えて記述するなど、できる限りわかりやすく理
解しやすいように工夫をしております。
	  以上であります。

（石川義治君）	
 	  それでは、ただいまの答弁に関しまして順次再質問のほうさせていただきたいと思います。
	  最初にどのような財政分析を行ってきたのかということで、一つまず財政分析をする目
的についてどのような認識でおられるのかについてご答弁をいただきたいと思います。

総務部長（高須直良君）	
 	  きのうも若干申し上げたかと思いますが、行政としての責務は、歳入をいかに有効に生かしてまちづくり、あるいは行政サービスの提供を安定的、しかも効果的に行っていくかということだと思っております。そのためには、財政が決算を見て分析するわけですが、財政決算の状況が効果的であったかどうか、いろいろな指標に基づいて分析をしまして、それをその先の財政運営、あるいは行政運営に生かしていく、これが目的だと考えております。

（石川義治君）	
 	  私冒頭で地方財政法第２条、地方自治体は健全な運営に努めなければならない、財政に関してのことでございますが、当局の見解としまして、健全な運営というものに関してどのような認識がございますか。

総務部長（高須直良君）	
 	  行政は、継続的に行政を進めていかなければなりませんので、その持続が可能な状態が健全であるとそういうことであります。

（石川義治君）	 	  すみません。私のほうの質問が、もう少し具体的に財政の健全というのは、何をもって財政、例えば弾力性があるですとか、そういう話をちょっと伺いたかったです。

総務部長（高須直良君）	
 	  もちろん弾力性があるにこしたことはありません。よく経常収支比率という言葉がございまして、町村の場合はたしか 70％、70 から 80 が望ましいと言われておりますが、現在80 以下のところは全国的にほとんどないと思います。非常に経常的な事業がふえておりますので、私どもが過去から伝えられてきた数値というのは、右肩上がりの時代の分析でございますので、最近は相当に変わっておると、それでも弾力性があればもちろんそれにこしたことはないと思っております。本町 80％を少々超えたぐらいですので、そういう面では極めて健全だと考えています。

副町長（田中敏春君）	
 	
  若干ちょっと教科書的なご質問でありますので、教科書的なお答えも必要かなと思いまして、お答えさせていただきます。
	  まず、総務部長が申し上げました継続性ということ、これは行政にとっては継続性は重要でありますが、ただただ継続というのは、私自身の思いもありますが、これは責任も継続をしなければいかん、いわゆる借金の先送り、いつも同じことを申し上げますが、責任も継続していくという、これ補足いたします。
	  財政の関係でありますが、教科書的な話です。私ども当然であります収支の均衡、ただいま話がありました弾力性の確保、行政水準の確保、効率化の原則、公正の原則、行政秩序の原則、これは国と地方の関係であります。長期安定の原則、これはまさに永続的にと、これらを常に心に抱き財政をしていると、あえてちょっと教科書的なお答えをさせていただきました。

（石川義治君）	
 	
  副町長が前に赤字財政の基礎のことを言われました。今おっしゃったように収支の均衡、自主性の確保、財政の弾力性等々本来の財政の考え方がございます。その中で財政分析をするに当たりまして、いろいろな支障が今出ております。先ほどおっしゃったように決算
カードでございましたり、財政比較分析表でございましたり、あと近年では財務四表いろ
いろございます。ですから、まだ少し時間がありますので、分析に関してもう少し突っ込んだ議論をさせていただきたいんですが、例えば財政比較分析表を見て、答弁の中で経年的に分析をさせていただくというような話があったんですけれども、それはどのような形で分析をして、それはどのような形で判断をしてそれを生かしていくのかについて、もう少しわかりやすく教えていただきたい。

総務課長補佐（竹内誠一君）	
 	
  お答え申し上げます。
	  市町村の財政比較分析表でございますが、要素といたしまして、財政力指数ですとか、
経常収支比率、あるいは人件費、物件費等の状況並びに将来負担の状況などが数値が羅列
してございます。この数値は先ほど部長が申し上げましたとおり、類似団体の状況ですとか、あるいはそれぞれ比較できるようなグラフに示してございまして、それぞれの数値が平均値よりも武豊町が高いのか低いのかというようなそういった判断をさせていただく部
分と、あるいは人件費、物件費等に関しましては、ほかと比べて高いのか低いのか、ただ単純に武豊町がその数値だけでいいのかどうかというのは、それぞれの類似団体ではあるんですが、それぞれの町の独自性等がございますので、簡単には判断はできませんが、どのようにしてこういうふうになっているのかということをコメントをつけて公表しておりますので、そのあたりを意識しつつ新年度と将来の財政運営に役立てていくということを心がけております。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  私の財政の師匠の竹内補佐に懇切丁寧に教えていただいてありがとうございます。
	  財政分析表、財政比較表、歳出比較分析表、俗に言う５点セットというのがございまして、一番大事なことは、当然、その町々の財務体質というのは違いまして、その比較を分析して、それをどう生かすかということが大変大事なことになってくると思うんですけれ
ども、比較をしました。当然、総務省からは結果が出てきます。例えば、私はこの間、ホームページのほうに書かせていただいたのは、21 年度の扶助費は 41 番中 41 番でしたよとか、ラスパイレスは 96 ですよ、これが高い安いという考えは、ほかの方々と私の考えは違いますが、それを個々人の判断で、当然、役場としての統一見解として持っていかれると思うんですけれども、それを統一見解として持ってきて、それを我々に対してどのような形で公表されておるのか。

総務部長（高須直良君）	
 	  個々の年度の決算の状況につきましては、決算書と主要施策報告書に詳細な記載がしてありますので、それを見ていただければ本町の状況は一目になるようにしております。
	  私どものその財政運営の状況を判断する材料としていろんな指標があるわけですが、できましたら議員の皆様には、余り細かいところに目をとらわれることなく、全体としての決算の枝ぶり、どういうものに力が入っていて、どういうものには歳出決算額は少ないと、

それはいいのか悪いのか、そういったところで、できましたら広い目で判断をしていただ
ければありがたいと思っております。

（石川義治君）	
 	  高須部長とは、私、多分見解が違うと思いますので、今おっしゃったことは、私には到底無理だと思いますし、それはご意見として賜っておきます。
	  では、もう一つ、財務諸表の中、昨年度出されました武豊町の４つの財務諸表、これが出たんですけれども、これを多分、今、一生懸命やられたと思うんですけれども、これに関する新たな取り組みに関してのわかりやすい目的というのをご答弁いただきたい。

総務課長補佐（竹内誠一君）	
 	  本町の財務諸表の関係でございますが、財務諸表につきましては、国の新地方公会計制度に基づきまして、平成 20 年度の決算から新たな諸表の算定を実施しております。
	  まず、普通会計ベースで 20 年度決算を作成いたしまして、21 年度決算では、一般会計、特別会計、水道事業、その他、常武、知多中部広域事務組合などの一部事務組合を含めて、連結して作成をいたしております。
	  この状況につきましては、町の広報と、あるいはホームページのほうで公表しておりま
すが、この財務諸表につきましては、総務省のほうから要請があって作成しているものでございますが、作成の方法にまだ全国的にばらつきがございまして、総務省の改定モデルというものと、当町が採用しております基準モデルというものと、あるいは従来からの旧総務省モデルというような３つ以上の異なったモデルが存在しておりまして、それをフラットにして比較することはなかなか難しいんですが、その中でも幾つかの指標について比較するというようなところが示されております。
	  広報等でもご紹介しておりますとおり、純資産比率と申しまして、現役の世代がどれだ
け資産形成に対しても費用を出資しているかというような分をあらわす比率ですとか、社
会資本形成比率というような部分ですとか、幾つかの点で公表とともに指標を比較するというようなことで進めております。
	  ちなみに純資産比率でございますが、本町の場合は 77.7％ということで、全国平均が 60
から 70％ということでございますので、比較的良好な状況であるということが言えると思います。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	
  公会計制度の見直しというのは、私自身は、これ大変すばらしいことで、画期的で、今までの現金主義から発生主義に変えるということで、国ベースで言えば、やっていないのは日本だけじゃないかと言われているぐらいの財務会計です。これは本当に理論正しいものでありまして、第５次、この行政改革プラン、この中の自立かつ計画的な財政運営という中で、公会計制度の見直しをしますということで出ております。平成 27 年には実施ということで、24 年度からは財務システムの検討ということで、ちょっと気になるところが、発生主義、複式簿記は、複雑難解で、関係職員の知識が十分でないというのが現状の問題ということでありますけれども、その辺に関しての対応なんかはどのような形で考えられておるのか。

総務部長（高須直良君）	
 	
  仕事を進めていく上で必要な知識については、当然、最大限の努力をして身につけていくということであります。

（石川義治君）	 	  そうなってきますと、話の展開が次に進むわけですけれども、財政分析を進める、一層障害となる課題はということで、特にございませんという話でしたけれども、まず私が１つ疑問に思うことが、財政課の職員の推移についてお伺いしたいんですが、どうでしょう
ね、10 年単位で結構ですけれども、今まで、財政課というのはないんですけれども、財政に携わった職員が大体何名ぐらいで、増減がこの 10 年であったのかないのかについて。わからないですか。わからなければ結構ですけれども、わかるようでしたら答えてください。

総務部長（高須直良君）	
 	
  もし間違っていたら申しわけありませんが、財政担当の職員の数については、ほとんど変わっていないはずであります。

（石川義治君）	
 	  私も庶務課のほうから伺う中で、３人体制でしたかね、今、そのような形で、変わっていないというような話を伺っております。
	  この 10 年、新たな、例えば、今出てきました４つの財務諸表、新公会計制度、そしてまた新たな財政分析をするような諸表が多く出てくるわけですけれども、これに対する対応に対しての人事的なものというのは問題にはならないでしょうか。

総務部長（高須直良君）	
 	  確かに、過去と同じことをやっていれば、仕事がふえれば対応できなくなるということでありますが、ご承知のように、私どもの行政職の人数は毎年徐々に減っております。そういう中で、仕事につきましては、はっきり言って、減るどころかどんどん新しいものがふえている状況です。
	  したがって、私どもは、限られた職員で、ふえていく仕事に対してどう対応していくか、
もちろん、力を入れなければならないものはそう対応しますし、誤解を招くといけません
が、手を抜けるものは抜いていくと。それでなくては、組織は回っていかないと思っております。

（石川義治君）	 	  力強いお言葉を今いただきまして、力を入れるところにはふやすというような意見です。
当然、役場というのは、決められた人件費で、今、特に抑制ということでどんどん進めて
きて、四十何人の職員も減らさせていただいて、全職員が大変ご苦労される中で行政サービスを行っていることは重々承知しておるわけですが、財政をしっかりやるということは、
例えば１人 1,000 万円のお金を財政職員に使ったとします。１人ふやして 1,000 万円プラスになったとします。それ以上の効果を財政職員が分析をして、この後出てくる財政計画
をして、より一層行政に貢献できるんでしたら、それは必要な予算だというふうに。
	
  ですから、必要じゃない予算は、今の武豊町にはないとは思うんですけれども、その中でも、優先順位の中で、ほかの市町と比べても我が町はまだまだ財政的には人員が足りないのかなというふうに私自身は感じておりますので、１つ、今からすぐとは言いませんけ
れども、４月の人事異動で財政課の職員を１人ふやしていただければ。
	  まあ、それで、財政課というのは、今、人を切るところも担当されているみたいで、大変なことかなというふうに理解はしておるんですが、それでも、私は思うけれども、ほかの市町村から比べても、財政課というのは大変なところだと思います。それによって新たな利益が、利益と言ったらおかしいですが、よりよいサービスができるような形になるよ
うでしたら、ふやしていただきたいと思うんですが、その辺いかがですか。

副町長（田中敏春君）	
 	
  ６月議会も、たしか、待っていましたということで、質問者にお答えをしましたが、今回は待っていたわけではありませんが、ありがたいお話をいただきました。要は、優先順位をつけるのは大事だよという、そういうご提案だと思います。まさにそれでありまして、

入ってくるお金には限りがあります。ゆえに、優先順位はどうするんだと。
	  その優先順位の場合に、今回のご質問でもありました、子どもたちには力を入れてよと、
環境には力を入れてよと。公共事業と言いますが、道路、そういったものにも力を入れてよ。やはり優先順位しかありません。それで、財政についても、おっしゃるとおり非常に重要です。まさに大蔵省ですので、かみさん大事です、家庭で言えば。そのとおりであります。
	
  ですが、すぐに人をというのも、なかなか、ご承知のように、総務部長が申し上げましたように、行革で、もうピークより２割近く減ってきております、職員数も。その中でどうするのかということで、現状では、例えば外の力をいただく。委託等々ですね、そういったもの。あるいは財務につきましては、これからどういう形になるかわかりませんが、複式簿記的なものであれば、実は、電算でデータを入れたときに両方の結果が出るシステ
ムを導入するとか、そういったいろいろな工夫、もちろん、総務部長が申し上げましたよ
うに、職員一人一人がレベルアップをするのは当然であります。こういったことを駆使して、何とかきちんとした財政をしていきたいと思っております。
	  そういったことで、私が申し上げたいのは、まずは優先順位ということで十分ご議論をいただいて、私どもも考えていきたいと思っておりますので、今のお話で、財政を１番にということでありますが、議員さんの数といいますか、住民の数だけ皆さんがいろんなことを１番とおっしゃられましても非常につらいものがありますので、１番だけじゃなくて、２番は何、３番は何までご提案をいただければ、いろいろ考える幅が私どもは広がるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

（石川義治君）	
 	  おっしゃることはよくわかるんですけれども、いろんな事業をやるにしたって、お金がなければきません。まずはお金がないと何もできないんですよ。ですから、それは、同じ土俵で、ほかの事業をやるのと財政をしっかりするというのは別の考え方だと思うんです。
行革をやるというならまだわかりますけれども、そのもとの基盤が、俗に言う、国で言う財務省ですよね。そこで一番管理するところに対してどれだけしっかりするかが、その町の行政経営にかかわることだと思いますので、こちらのほうに、今、副町長がおっしゃったように、新しいシステムを入れるとか、変えてございます。大変結構なことだと思いま
すが、これは、一つの、財務四表に限らず、財政課自体をもう少しやられたほうが、これは要望等のことよりも、現実問題の行政経営として私は考える次第でございます。この件に関しては、まだ４月まで、人事まで時間がございますので、経過を見守らせていただきます。いいです。
	  では次に、時間もないですので、住民への地方財政に関する周知、理解、必要性に対する見解ということでございますが、まだ大岩部長だったときに、私は、これをぜひ使ってくださいということで、このよくわかるものを使いまして、町のお金の情報を、要はアカ
ウンタビリティーですね、情報を常に発していく。当然、行政の方々はわかっている。そんな中、今やられているのは、広報で、掲示板で出すとか、当然、いろいろ出す。
	  １つ、これご提案なんですけれども、例えば公民館の社会教育の講座の中で財政教育というものを設けて、市民の方々に財政を、これはちょっと高須部長と考え方が違ってしま
うんですけれども、私は、財政に関しての知識は市民も議員もしっかりと認識する中で、よりよい方向性を考えたほうがいいと思うんですよ。ですから、市民にも、昔のように財政を隠すんじゃなくて、このような財政運営をしていますということを市民にもわかりや
すいような形の一つの教育をしているのは、これは全国的にも社会教育でやられている市
町村がかなり多くあります。それについての見解をお伺いしたいんですけれども。

副町長（田中敏春君）	
 	  住民の皆様に現状を知っていただくというのは非常に大事なことであります。ちょっと話がずれるかもしれませんが、以前、私、スウェーデンパラドックスという本を読んでいたら、あちらの西のほうの国の方は、ちょっとほかの施策の批判というつもりじゃないんですが、減税をするというと、必ずしももろ手を挙げて賛成じゃないんだよと。それはなぜかというと、入りが減ると給付が減るから、ちょっと待ったという声もあると。そのフレーズだけ残っておるんですが、それは何かというと、やはり入りと出、いわゆる受益と負担、そういったものが財政を含めてしっかり皆さんに見えている、わかっている、だからそういう考え方が出てきたのかなというふうに思いました。
	  それで、ご質問者がおっしゃられるように、知っていただく、それから、どこから知っていただくのかなというあたりで、ちょっと私どももちゅうちょしますけれども、身近な町の状況というのが一番かな。私は希望としては、この国の形の財政状況、今は形として税金は、言葉が悪いですが、何となく、負担じゃなくて取られるという感覚。いただくときにはもうそんなものはなくて、とにかくあちこち、私のほうへくださいよ。もちろん必要なところには、そのために皆さんが負担をしているわけですから、配分するんですが、見えなくなって、ください、ください、あげくの果てとは言いませんが、責任が継続をせずにこんなに借金になっていると。
	  私は非常にそれを危惧しておりまして、そういった意味からも、どんな形で皆さんにお知らせをするのがいいのか、今のご提案、社会教育といいますか、生涯教育も一つの話ですよということであります。ご提案ということでお聞かせをいただければと思います。

（石川義治君）	 	  前向きなご答弁ありがとうございます。

	  本当に我々の財政が幾らあるかということもわからなくて、例えば道路を通せですとか
そういうことは、今、副町長がおっしゃったように、ください、くださいでは、多分できないと思うんです。そういうところはやっぱりしっかりと認識いただくということはとても大事だと思うんです。
	  また私が新しい本をご紹介させていただきます。これ、大変すばらしいもので、ことしの３月、ひらつか自治体財政研究所、これ、民間の方々がつくった、自分たちでつくられた財政分析。公民館の社会教育講座を受けて、16 回のマイスターコースか何かを受けましてつくられたそうでございます。
	  内容的には、ですから、自分たちの財政が今こうこうこうで、経年的にはこうなって、類団とはどうだとか、あと政策的にはこういう思いがあるとか、形がうたわれているものです。これが一概にすべてが言えていますが、今、全国的にこれが、どうでしょう、50 冊
ぐらい、いろんな市町村で出ております。これ、町長に差し上げますので、自費で買ってきましたので、これ、一度これをご一読いただいて、きょうあすできるものじゃございま
せんが、我が町の住民、そして我々議員も含めて、財政に対する認識はしっかり持っていただいて、その中での財政提案とかやることが、まさに協働のまちづくりではないのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
	  それでは、時間もございますので、次の大項目について質問のほうを移らせていただきます。
	  財政計画について質問をさせていただきます。
	  財政計画は、総合的な行財政改革を行うため、財源的な裏づけを保証するものである。
第５次行政改革プランにおいても、自立かつ計画的な財政運営の中で、健全財政の維持が示されています。本町が計画的に行財政運営を行う上でも根幹となると考え、以下、質問をさせていただきます。
	  財政計画の必要性に関する見解は。
	  これまでの財政計画への取り組みは。
	  今後の財政計画の策定のための方針は。
	  以上３点、お願いいたします。

町長（籾山芳輝君）	
 	
  石川議員から財政計画について３点のご質問をいただきました。私からは、３番目の今後の財政計画策定のための方針についてご答弁を申し上げたいと思います。
	  私どもは、行政における財政計画について、それ自体が目的ではなく、あくまで総合計
画で目標としている町の将来像を実現するために、効果的かつ効率的な施策展開と安定的な財政運営の両立を図っていくツールの一つであると考えております。
	  そうした意味から、本町では、基本的な財政計画は、総合計画実施プログラムの中に取り込んだ形で策定をいたしております。担当課の提出資料とヒアリングの結果をもとに、向こう３カ年の実施予定事業に要する費用と予測される収入を比較検討した上で、基金や町債による財源調整を計画的に行うことにより、健全財政の維持を図りながら、所要事業の実施時期や規模など最適な選択を行うよう努めているところであります。
	  まちづくりの基本は、憲法たる、いわゆる総合計画でありまして、この計画に従いまして、財政状況も見きわめながら具現化されてきているところであります。これまで第１次総合計画、私もかかわったんですが、昭和 50 年の時期ですが、財政計画をあわせて、その総合計画にのせておりました。こういう時代があったんですが、最近では、総合計画に沿った財政計画を示される町は少なくなってきていると思っております。
	  したがいまして、ご質問の今後の財政計画策定のための方針につきましては、当面、現在の方法を続けていきたいと考えております。
	  しかしながら、ことしの３月議会でもお答えをさせていただきましたように、１つには、
現在の政治経済情勢が極めて不安定であること。２つ目には、法律や制度の変更が頻繁に行われること。３つ目には、景況の変化により税収の先行きの見通しが難しいことなどから、収入支出のいずれにおいても、精度の高い計画を打ち立てることがなかなか困難な状
況にあります。
	  とりわけ収入面では、円高による企業業績の悪化や、生産年齢人口の減少による町民税の減収が心配されます。また、国・県の制度や施策の変更も大きな懸念材料であります。
特に新規事業においては、当初数年間は財政措置がとられるものの、その後は全額が町の負担になるケースが多々あり、対応に苦慮しているところであります。
	  こうした状況の中、本来なら長期的な予測が立てば一番いいわけでありますが、現実は、１年先も不透明な状況にあります。先ほど申し上げましたように、当面は３カ年の財政計
画を基本としつつ、状況の変化に即応した柔軟な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
	  私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

総務部長（高須直良君）	
 	
  １点目の財政計画の必要性に関する見解はについてであります。
	  町長の答弁と重複する部分もありますが、財政計画は、この先の収支の見通しを立てることで、現在及び将来にわたる町政運営の大枠や財政運営上の課題などを明らかにするものであります。総合計画に掲げる町の将来像の実現や、実施プログラムに位置づける事業を進めつつ、安定した行政サービスを提供していくことが町の責務であり、そのために不可欠な財政の健全性を確保する指針として、極めて重要と考えております。
	  次に、２点目のこれまでの財政計画への取り組みであります。

	  過去におきましても、総合計画の策定や行政改革の取り組みなどの際に、随時、財政計画を作成しておりましたが、継続的な財政計画の策定は、総合計画の実施計画として３カ
年のローリングプランを作成するようになってからであります。現在は、各課から提出される３年間の実施計画に対して、企画政策課が実施するヒアリングの結果を考慮して、財源の予測とともに、歳出予算を性質別に仕分けして財政計画としており、毎年、状況の変化に即した見直しを行っております。
	  なお、昨年度策定した第５次行革プランにおいて、向こう５年間の収支予測を示しておりますように、必要により中長期のシミュレーションを行っているところであります。

（石川義治君）	
 	  まず確認なんですけれども、財政計画の必要性に対する見解ということで、今、答弁がございましたように、財政計画で言ったら、もう時間がないんですね、私のほうの持論でさせていただきますけれども、まず１つに関して、インパクト分析という財政の分析の仕方がございます。そして、ギャップ分析という分析。当然ご存知だと思いますが、当町というのは、どちらかというとインパクト分析、将来の財政構造、後年負担を考えて状況を示すというような財政分析ということで理解しておいてよろしいですか。

総務部長（高須直良君）	
 	  申しわけございません。ご指摘の意味が、私ども、よくわからない、知識不足でございますので、調べさせていただきます。

（石川義治君）	 	  すみません、説明不足で。要は、赤字があって、その赤字を解消するための財政計画をつくるかという、１つの財政計画をやるところの、財政計画という行政体と、今後の財政をするに当たって、どれだけの財政的な余裕がある、そうするとこれだけの投資的な事業ができるとか、そういう分析をする計画と、２通りの分析があるんですけれども、本町の場合は、赤字を解消するわけではなくて、経年的に見ていくということでやられている。
	  あと５分しかないんです。進めさせていただきたいんですけれども、第５次総合計画の中で、自立かつ計画的な行政運営の中で、中期の財政計画に基づいた歳出の抑制が不可欠であるといった答弁がございます。均衡を保つとか等々あるんですが、中期財政計画ということに関しての認識というのをどのぐらいの形で思っているのかということについてお伺いしたいんです。

総務部長（高須直良君）	
 	
  町長もお答えをしております。期間に限って言えば、長期というのが 10 年を超えるもの
で、中期が３年とか５年ということであろうと思いますが、議員の聞かれることと若干意味が違うかもしれません。現在の状況ですと、長くなればなるほど精度が落ちていく。先ほど町長が言いましたが、絵にかいたもちということ、ちょっと言ったかどうか覚えがありません。もう長期になりますと、本当に、私どもは、予測がつく限り正確に予測をしようとするんですが、これだけいろんな状況が変動しておりますと、予測どおりには全くいきません。最近で、リーマンでありますとか、今回の震災でありますとか、そういった悪い条件もありますので、とりわけそうなんですが、特に中期の位置づけ、長期の位置づけ、
そういった区分をしているわけではありませんが、町長が最初に申しましたように、私どもができるだけ安定的に事業を実施していく。しかも、借金を余りふやしては、また困った話でございますので、できるだけ、貯金と借金のバランスですね、適当なバランスで、実施可能な事業をいかに効果的に実施できるか、その辺の判断をする材料が財政計画だと。
中期についても、そういった位置づけに変わりはございません。

（石川義治君）	
 	  今回質問をするに当たりまして、インターネット等で、全国的に中期財政計画を策定されている市町村について調べさせていただいたんですけれども、当然、不確定要素というのはあるのはどこの市町村でも同じでして、それに関しての危険度に対しての明示もされて、人口の推移ですとか、今後想定される、例えば高額な退職者がたくさん出ますからこ
こにはお金がたくさん要りますよとか、そういう予算組みというのは当然できますよね。
そういうことをよりわかりやすく一つでも積み重ねていく。
	  見通しと計画というのは当然違いまして、見通しというのは、別につくったって、外れればそれですけれども、計画という以上は、つくったものに関して何らかのアクションを起こさなくちゃいけないと思うんです。もしそれが外れた場合、それに対して、例えばここの税収は、法人町民税が減りましたよ、じゃ、それに関してはここでどういう方向転換をしますというのが計画だと思うんですけれども、そのような形の計画を今度の行政改革プランの中で 23 年度につくるという認識でよろしかったですか。

総務部長（高須直良君）	
 	  申しわけありません。計画をつくると。
	  財政計画を継続すると。まさに、さっき言いましたが、実施プログラムの中で、実施事
業とセットで財政計画を立てておりますので、それについては毎年ローリングをさせて見直しをしていくと、そういうことであります。

（石川義治君）	
 	  申しわけないですけれども、実施計画というのはどこの市町村でもやっていますよね。
それに対しての財政に対する予算づけも多分しておると思うんですよ。実施計画の後にあるのが、中期的な財政展望というのがあると思うんですよ。実施計画というのは、ある程度、総合計画に基づいて、それを実行するために、もう予算づけを端的につけていくわけ
なんですけれども、それよりももう少し大枠の５年程度の中期財政計画を本町でつくられるお考え、それには、当然、先ほど言いましたような財政分析もしっかりして、こういう情勢だからこのような中期財政計画をつくらなくちゃいけないというふうに思うんですよ。
それに関して、本町がそういう考えがあるのかないのかということをお伺いしたい。

総務部長（高須直良君）	
 	
  財政計画の今後の方針については、先ほど申し上げたとおりであります。できれば、中期－－５年以上ですね－－の財政計画、そういった５年以上の見通しができればそれに越したことはないが、当面は３カ年について、さほど大きな違いはないであろう財政予測と事業実施をリンクさせて武豊町の方針としていくと、そういうことでございます。

副町長（田中敏春君）	
 	
  補足ですが、ご質問者はご承知だと思うんですが、先ほど町長が申し上げました。第５次行革プランには５年のものが入っておりますので、こういったタイミングで、必要なものはやっていきます。
	  それから、時間がなくて余分なことを言うかもしれませんが、借金がたくさんあります。
今回の決算のほうで、例えば下水道事業、140 億円借りました。利息は 80 億円返します。
220 億。こういったものもありますので、ご承知おきを。

（石川義治君）	
 	  重々わかりました。私はぜひやっていただきたいと思いますが、１つご認識していただ
きたいのは、地方分権一括法以来、我々のお金は我々でしっかり見ていかなくてはいけません。それは、行政側だけではなくて、議員もしかり、町民もしかり、それは、積極的な情報公開があってこそできることでございます。それには、我々にはできないこともある。
しっかり持った情報量をぜひわかりやすく発信していただけることをお願いして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。