＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

飫肥の国住宅研究所

H30採択グループ番号

07ー05870775

ーA H30年度にグループとして力を入れた取組み

内
容グループ内で木材「木」の持つ力を充分に活かす事ができる住宅造りや、「木」の持つ特性を活かす部屋作りに取組み消費者へ「木」無垢材の周知を行っていく。現在、盗伐などの林業問題が多く発生している中、合法的に伐採された地域材を使用し、原木からプレカットまで安心材料で一貫した住宅造りを行った。また、ＺＥＨ住宅や耐震住宅に関する情報交換や共有し技術向上を図った。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2018/08/10

名称「飫肥の国の住まい」協議会

グループ内施工業者対象の協議会を開催。グリーン化事業の説明と昨年からの変更点説明。グループ内の原木供給からプレカットまで流通の確認。共通ルール等の確認。

消費者説明会 １
②
消費
者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③工務店

有開催日

2018/08/10

名称

減震金物説明会

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

無内容

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

3

発行予定
住宅あんしん情報保管／工務店クラウド／日本住宅保証検査機構

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

万が一グループ構成員に倒産・廃業等が発生した場合、以後の点検・メンテナンスを引き受ける施工会社をグループ内で選定し、施主に紹介できる体制づくりをする。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有事務局から省エネ技術講習会の周知を行い、施工業者内で複数名の受講者を要請する。グループの共通ルールに断熱材の標準仕様を設定。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

2 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

飫肥の国住宅研究所
07ー0587

ー0775

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2019/07/30

名称「飫肥の国の住まい」協議会

グループ内施工業者対象の協議会を開催。グリーン化事業の説明と昨年からの変更点説明。グループ内の原木供給からプレカットまで流通の確認。共通ルール等の確認。

消費者説明会 １
②
消費
者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

有開催日

2019/07/30

名称

省エネルギー住宅提案

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

経験工務店との情報交換。施工技術研修会等の開催。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

株式会社ハウスジーメン等

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

グループ構成員に倒産・廃業等が発生した場合、以後の点検・メンテナンスを引き受ける施工会社をグループ内で選定し、施主に紹介できる体制づくりをする。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容有

共通ルールに断熱材や基礎機能性断熱材使用を設定。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

飫肥の国住宅研究所
070587ーー0775

A 提案する地域型住宅の特徴

内容

主要構造材を含む使用する木材全体の８０％以上を合法木材、ＰＥＦＣ森林認証、ＳＧＥＣ認証材のいずれかを使用。

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

８０%以上

■

② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱有梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無

原木国産材は、宮崎県・鹿児島県・熊本県など地元県や近隣県の材料を使用する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

事務局において定期的に原木・製材・商社の需給予測や在庫量及び価格動向情報の把握につとめ情報提供を行う。一時的に需要が集中してもグループ内での供給不足が生じない体制整備を図る。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

断熱材は、現場発泡ウレタンフォーム、または同等品を使用。床下、基礎機能性断熱材ＭＳフォームまたは同等品を使用。構造面材、耐力面材等の使用推奨。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

原木国産材は、宮崎県・鹿児島県・熊本県など地元県や近隣県の材料を使用する。断熱材は、現場発泡ウレタンフォーム、または同等品を使用。床下、基礎機能性断熱材ＭＳフォー
ムまたは同等品を使用。構造面材、耐力面材等の使用推奨。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有省エネルギー等級４以上、耐震等級２以上。基礎コンクリートベタ基礎。基礎立上がり４００㎜以上。屋根、壁に遮熱シート推奨。１５㎜以上の通気層を確保する。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有

指定期間（１年／３年／５年／１０年／１５年／２０年）の点検実施をする。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール

無内容⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

無内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容③ 社会保険への加入

有

内容④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

資格手当

安全教室、健康診断

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

飫肥の国住宅研究所
07ー0587

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無

内容④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

飫肥杉を使用した壁板やフローリング、ウッドデッキを積極的に推奨。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

飫肥杉を見せる施工法を推奨。

② 地域の住まい方の継承有

内容

飫肥杉を見せる施工法を推奨。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

各関係団体より要請がある場合、早急に対応できるよう施工業者と事務局と連携を図る。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

各構成員が確保している在庫を被災地へ優先的に出荷できるよう、構成員と事務局で連携を図る。

ー0775