設置の趣旨等を記載した書類
目次

１．設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．新専門職学位課程（教職大学院）の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３．研究科等の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４．教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
５．教育方法、履修指導方法、研究指導の方法及び修了要件・・・・・・・・・・・・ 12
６．基礎となる学部との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
７．多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合・・・ 19
８．「大学院設置基準」第 2 条の 2、第 14 条による教育方法の実施・・・・・・・・・ 19
９．取得可能な資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
10．入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
11．教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
12．施設・設備等の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
13．管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
14．自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
15．認証評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
16．情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
17．教育内容等の改善のための組織的な研修等・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

連携協力校等との連携・実習について
１．連携協力校等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
２．実習の具体的計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

１． 設置の趣旨及び必要性（１）設置の経緯・背景・必要性
奈良教育大学は、教職が専門職であるという意識と目指すべき教師像を明確に持ち、自らの課題を設定し、それを学問的成果と教育実践との往還を通じて解決する力、さらに自らの教育活動を常に振り返りつつ、継続的に実践の改善ができる力を備えた教員を育成することを目的として、制度創設と同時に教職大学院を設置した（平成 20 年 4 月）。
その後、「学校組織マネジメントコース」「学習指導コース」「生徒指導コース」「特別支援教育コース」の 4 つの履修コース（「学びの 4 コース」）を設ける改組（平成 28 年 4 月）を行い、学校づくりの有力な一員として確かな指導的理論と優れた実践力・応用力を備え、俯瞰的な幅広い視点と総合力を有した新人教員とスクール・リーダーの養成を強化した。以上により、設置から一貫して、奈良県及び近隣地域における高度な力量を持った教員の養成において中心的な役割を果たしている。
また、現職教員の研修機能として、奈良県教育委員会から派遣される現職教員を継続的に受け入れ、奈良県の教員研修と連携した大学院の学びを提供し、奈良県において求められている教育
課題に合致した研究及び奈良県の教育に貢献できる実践的指導力の育成を行ってきた。さらに平成 28 年度からは、派遣現職教員の 2 年次1は従前の置籍校へ復帰するシステムから、奈良県立教育研究所において教員研修の指導的役割を担いながら大学院課程を履修するシステムへ変更した。
このことは全国初の取組であった。
加えて令和 2 年度には、奈良県公立学校教員採用候補者選考試験（小学校・特別支援学校）を合格した者を奈良県の教員採用留保制度を活用して受け入れ、1 年次は教職大学院で学び、2 年次に新任校に着任して初任研の免除を受けながら、勤務と 2 年次履修を行う制度（「奈良県教員採用
候補者選考試験合格者のための特例措置」）を奈良県教育委員会とともに新設した。これは、奈良県が抱える喫緊の教育課題に対応できる新人教員の力量形成を目的とするもので、これも全国初の取組となった。
一方、設置後 13 年を経る間に次の課題が現れてきた。第 1 は、教科教育と幼年教育（保育）についての高度な実践力を育成するコースや教育課程がなく、学部でそれらを学び、さらに教職大学院で学びを深めたい学生を受け入れることができなかったことである。教科教育については、
教科内容についての専門性とそれを基盤とする授業力を身に付けたいという院生からの要望を受け、設置当初から開設していた演習科目『授業力基礎演習』2を平成 25 年度より『授業力基礎演習（教科内容を含む）』に改編して対応したが、全教科の教科専門教員・教科教育教員が教職大学院に存在せず、脆弱であった。幼年教育（保育）においても、それを専門とする教員や科目がなく、幼稚園教諭や保育士を希望する学生を受け入れることができなかった。
第 2 は、高度な実践力の基盤となる研究力を育成する点が脆弱であったことである。設置当初
より、学位取得に関わって最終年次に課す「学位研究報告書」は、学術論文としての修士論文と1

後述するが、本教職大学院には「小学校教員免許取得プログラム」（「3 年コース」「4 年コース」）と「特別支援学校教員免許取得プログラム」（「特支 3 年コース」）を設置している。
「3 年コース」と「特支 3 年コース」の院生
は入学後 1 年間、「4 年コース」の院生は入学後 2 年間、それぞれ学部の教育課程を履修する。その後、「教職大学
院 1 回生」として教職大学院の教育課程の履修を開始する。よって、すべての院生の入学後の履修年次を「○年次」、教職大学院の教育課程履修年次を「○回生次」として、以下記載する。
2

以下、科目名は『 』で記載する。

1

は異なるものであることを強調し、在学中に身に付けた資質・能力をポートフォリオの蓄積内容をエビデンスとして「報告」することを求めてきた。また、研究科目として配置していた『課題研究』が 2 回生次での 2 単位のみであったり、教科内容研究に関わる教科専門教員が存在していなかったりしたこともあり、研究としての深まりが実現できなかった。
第 3 は、ICT や ESD（「持続可能な開発のための教育」）といった喫緊の教育課題に対応できる高度な実践力を教職大学院において育成する必要が出てきたことである。特に奈良県から派遣される現職教員や奈良県に就職を希望する院生に対しては、ICT に関わる力量形成が奈良県教育委員会から強く要請されている。
以上より、第 1 については教科教育と幼年教育の導入、第 2 については『課題研究』の 2 年間
4 単位への拡充、第 3 については教育課程の改善と前述した「奈良県教員採用候補者選考試験合格者のための特例措置」の導入等を新教職大学院で実現することとする（詳細は後述する）。
さて、これらの課題は平成 29 年 8 月の「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて―国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」においても求められている。すなわち、教員養成系大学が我が国の学校教育全体の質の向上をリードすることが期待され、その方策の一つとして、教職大学院の教育内容の充実が掲げられ、教員養成機能の修士課程から教職大学院への移行、学校現場の実情に即した実践的な教科領域の導入、学部と教職大学院との一体化、学校外の資源や「理論と実践の往還」の手法等を活用した最新の教育課題への対応である。
また、学校現場における喫緊の教育課題として、新学習指導要領の前文・総則に示された「持続可能な社会の創り手」を育成できる実践力、さらに、ICT を活用して確かな資質・能力を育成できる授業力の育成等が求められている。とりわけ前者に対しては、ユネスコスクールである本学の使命として ESD に対応できる教員養成を担ってきたが、これは主として学部において行ってきた。今後は、ESD についての理論的研究、及びそれに基づく ESD の高度な実践力の育成は、新教職大学院における教員養成と教員研修によっても担い、新学習指導要領への対応を果たすこととする。
さらに、奈良県教育委員会からの要望として、奈良県における喫緊の教育課題である ICT・情報教育を強化すべく、新人教員においても、現職教員においても、GIGA スクール構想の実現にあたって各学校を牽引し得る教員を育成することが求められている。また、令和 3 年 3 月に策定された「第 2 期奈良県教育振興大綱」への対応や、本学と奈良県教育委員会とで策定した「奈良県教員等の資質向上に関する指標」の達成に向けて、本学教職大学院への期待が寄せられている。
以上より、令和 4 年度に大学院を改組し（資料１）、専門職学位課程（教職大学院）においては、
これまでの教職大学院における実績に加え、以下の（３）に記す特色を有する課程へと改編し、今後の新たな教育に対応し得る教員養成・教員研修として教育内容のさらなる充実を図ることとする。
（２）新教職大学院で養成する人材像とディプロマ・ポリシー
新教職大学院で養成する人材像は、学則「高度の専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した教育実践能力を培うこと」（第 81 条の２第２項）及び「奈良教育大学の３つの柱」（１．人・環境・文化遺産との対話を通した教育の追究、２．持続可能な社会づくりに貢献できる教員の養成、３．教員養成と教員研修の融合）に即し、「『持続可能な社会づくりの担い手』を2

育成できる高度な専門性と実践力を兼ね備えた教員」とする。そして、学部・大学院出身者（以下、「ストレート院生」と記す）、現職教員（以下、「現職教員院生」と記す）ともに、次の資質・能力（表１）を育成する。
表１「養成する人材像」に対応して育成する資質・能力
知識・技能

思考力・判断力・表現力

意欲的に学び続ける力

・SDGs と ESD を含む教育課題

・教育課題に対する知識を生か・自らが掲げた「身に付けたい資質・能力」と、その探求・解決に関わるし、研究や実習等での実践を通の獲得と、研究と実践を通して教育課題知識。

して身に付けた資質・能力を省を探求・解決しようとする意欲。

・理論と実践を繋ぎ、教育課題を解決できる高度な実践力。

察・判断し、論文やポートフォ
リオ等によって表す力。

・これからの新しい学校教育を牽引するために学び続ける意欲・態度。

さらに、ストレート院生・現職教員院生それぞれに対しては、後掲する新履修コース（「学びの3 コース」）に即し、研究を通して以下のいずれかを主に身に付けさせることする。
【ストレート院生】
S-① 学級経営、ESD（持続可能な開発のための教育）、ICT に関わる高度な実践力
S-② 生徒指導、学校カウンセリング、幼年教育、インクルーシブ教育に関わる高度な実践力
S-③ 教科等指導に関わる高度な実践力【現職教員院生】
G-① 学校経営、学級経営、ESD（持続可能な開発のための教育）、ICT について学校全体を牽引し、学校や地域、教育行政において指導的役割を果たすことのできる高度な実践力
G-② 生徒指導、学校カウンセリング、幼年教育、インクルーシブ教育について学校（保育所、こども園を含む）全体を牽引し、学校や地域、教育行政において指導的役割を果たすことのできる高度な実践力
G-③ 教科等研究を推進し、学校や地域、教育行政において指導的役割を果たすことのできる高度な実践力
以上より、新教職大学院のディプロマ・ポリシーを次のとおり定める。
「持続可能な社会づくりの担い手」を育成する教員として、修了までに以下が認められるとともに、所定の単位を修得し、学位研究報告書の審査及び最終試験に合格した学生に学位「教職修士（専門職）」を授与します。
1. 教育課題を探求し解決できる研究力と高度な実践力を有していること。
2. 自らが掲げた「身に付けたい資質・能力」を獲得していること。
3. 専門的知見と実践力を生かし、これからの新しい学校教育を牽引できる高度な実践力を有していること。

なお、このディプロマ・ポリシーは「奈良県教員等の資質向上に関する指標」にも接続させている。ストレート院生は、その「基礎定着期」、現職教員院生は「伸長期」または「充実期」に接続するものとして位置付けている。

3

（３）養成する人材像とコースの関係
本学教職大学院では、設置当初より、院生自身に「求める教師像」（何を主に身に付け、どのような強みを持った教師になりたいか）を明確に自覚させてきた。そして、平成 28 年度の改組時から、それに対応できる「履修コース」を定めてきた（表２）。つまり、これらのコースは専攻や専修といった院生の所属を表すものではなく、「求める教師像を実現させるための教育課程の括り」を示すものとしている。このことで、院生にとっては、「求める教師像」に即し履修計画を立てることができること、1 つの分野についてのみならず他の分野についても学修し、広い視野を持つ教員を育成できること、それぞれ異なる「求める教師像」を持つ院生同士が共修できること（ストレート院生と現職教員院生との共修も含めて）、等が実現できた。
新教職大学院でもこの考え方を踏襲し、コースとそこで扱う領域・主たる対象者・扱う主たる内容を表３のように定めることとした。また、前掲の S-①～G-③とコースの関係は表４のようになる。
表２「求める教師像」と履修コースの変遷
平成 20 年（設置）～

平成 22 年度～

・計画者・授業者としての教師・「授業者・教科指導の専門家」と・教科の専門家としての教師
・カウンセラーとしての教師・リーダー・調整役としての教師

しての教師

平成 28 年度～
・学校組織マネジメントコース
・学習指導コース

・「生徒指導・カウンセリングの専門家」としての教師

・生徒指導コース
・特別支援教育コース

・「スクール・リーダー」としての
教師

表３

新教職大学院における履修コースと、領域・扱う主たる内容・主たる対象者との関係

履修コース

領域

扱う主たる内容

主たる対象者

学校教育マ
ネジメント
コース

学校組織マネジ
メント
学級づくり・特別活動マネジメント
ESD マ ネ ジ メ ント
教育情報化マネジメント
生徒指導・学校カウンセリング

学校経営／教育行政／チーム学校／カリキュラム
マネジメント／校内研修
学級経営／児童・生徒会活動／クラブ活動／学校行事

現職教員／ストレート

SDGs／ESD カリキュラム／ESD ホールスクールアプ
ローチ／総合的な学習の時間
学校における ICT 環境整備／情報教育／教育のためのデータサイエンス／プログラミング教育
生徒指導／心理・教育臨床／学校カウンセリング／
教育相談／キャリア教育現職教員／ストレート

幼年教育

乳幼児の保育／幼稚園・保育所・こども園／家庭福祉／子育て支援
インクルーシブ教育／通常学級における支援／通級による指導／特別支援学級／特別支援学校／ユニバーサルな授業デザイン

教育発達支
援コース

インクルーシブ
教育4

現職教員／ストレート

現職教員／ストレート
現職教員（学校心理士取得希望者を含む）／ストレート（学校心理士取得
希望者を含む）現職教員／ストレート
現職教員（特支専修免許取得希望者を含む）／ス
トレート（特支専修免許取得希望者を含む）

教科教育コース

表４

言語・社会科学

教科横断／国語教育／社会科教育／英語教育／小学校外国語教育現職教員／ストレート

理数・生活科学

教科横断／融合科学教育／算数・数学教育／理科教
育／技術教育／家庭科教育

現職教員／ストレート

芸術・保健体育

教科横断／音楽教育／美術教育／書道教育／保健
体育

現職教員／ストレート

新教職大学院における履修コースとそこで身に付ける実践力との関係
各コースに配置された「コース専門科目」の履修によって身に付ける実践力

履修コース（「学びの３コース」）
学校教育マネジメントコース

S-①・G-①

教育発達支援コース

S-②・G-②

教科教育コース

S-③・G-③

２． 新専門職学位課程（教職大学院）の特色
新教職大学院の特色は、前掲１（１）に示した課題にも対応し、次のとおりである。
① 「高度の専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した教育実践能力を培うこと」（学則第 81 条の２第２項）を目的に、教員として普遍的に求められる力量と、喫緊の課題に対応できる高度な力量を育成する。
② 喫緊の教育課題への対応として、新学習指導要領の前文・総則に示された「持続可能な社会の創り手」を育成できる実践力、及び ICT を活用して確かな資質・能力を育成できる授業力を育成する教育課程を編成する。前者においては、ユネスコスクールとして ESD の推進拠点となっている本学の実績を生かし、ESD についての理論的研究、及びそれに基づく ESD の高度な実践力の育成を行う。後者においては奈良県教育委員会及び「未来志向型教育センター（ICT 教育部門）」（奈良女子大学と法人統合（令和 4 年 4 月）後に設置予定）との連携によって取り組む。
③ 教育課題を追究する研究力と、研究成果に裏付けられた高度な教育実践力を育成する。研究力の育成は、主として教育課程に位置付く「研究科目」の『課題研究』の単位数を従前より増加してより強化する。研究成果は学会や論文等で発表したり自らの実習に還元したりし、教育実践力を身に付けた過程と結果はポートフォリオに蓄積し、それらを併せて、最終年次に課す「学位研究報告書」にまとめ、学位授与の条件とする。
④ 入学直後の履修指導により、全院生に「身に付けたい資質・能力」を明確化させ、それを実現させるための履修推奨科目（履修モデル）をアドバイスする。院生はそれを参考に履修計画を立て、学修を進める。
⑤ 実習は、連携協力校において、課題の探求、及び探求した課題解決の検証と実践的力量形成を行うものとし、『課題探求実習』として 1 回生次に、『課題解決実習』として 2 回生次に配置する。
⑥ 実務家教員と研究者教員、教科専門教員と教科教育教員で構成するティームティーチングによる指導体制を多く取り入れるとともに、本学と奈良県教育委員会との連携事業に参画させるなど、「奈良教育大学の３つの柱」の一つである「養成と研修の融合」を図る。
⑦ 奈良県教員採用試験合格者（小学校・特別支援学校）に対し、1 年次は教職大学院で、2 年

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次は赴任校で学修する特例措置（「国立大学法人奈良教育大学と奈良県教育委員会との現職
教員及び教員採用候補者の派遣・受入れに関する覚書」、以下「奈良県特例措置」と記す。）
を設ける。この措置には次のメリットがある。ⅰ）奈良県教育委員会にとっては、GIGA スクール構想の実現、ICT・情報教育、小学校外国語教育、インクルーシブ教育など、奈良県の喫緊の課題解決に資する高度な力量を身に付け、即戦力として活躍できる新人教員が養成されること。また、初任研プログラムから大学院で獲得した資質・能力部分を減じることによる現場指導教員の「働き方改革」への寄与（具体的に軽減する研修については現在奈良県教育委員会で検討中）。ⅱ）措置を受けた院生にとっては、当該院生を対象とする「ICT 活用指導力・情報教育実践力養成特別ゼミ」（ICT 特別ゼミ）、「小学校外国語教育実践力養成特別ゼミ」（小学校外国語特別ゼミ）、「小学校教員及び特別支援学校に求められる特別支援教育力養成特別ゼミ」（特別支援教育特別ゼミ）を受講してそれらの実践力を身に付けることができること。また、奈良県内の学校で行われる実習や、上記ゼミにおいて現職教員研修に参画することで奈良県の教育現場に立つ心構えがあらかじめ醸成され、自信をもって教壇に立てること。さらに、2 年次の授業料免除及び 1 年次の授業料は就職後に納入できる制度を受け経済的支援が得られること。ⅲ）本学にとっては、教員就職を確定し、かつ教員採用試験の合格により教員としての基礎的な資質・能力を有していることが認められた有能な院生を確保できること。
⑧ 引き続き、「国立大学法人奈良教育大学と奈良県教育委員会との現職教員及び教員採用候補者の派遣・受入れに関する覚書」に即し、奈良県派遣現職教員院生に対しては、1 年次は教職大学院で、2 年次は奈良県立教育研究所または置籍校にて学修（一部教職大学院にて）を行う。
⑨ 引き続き、「小学校教員免許取得プログラム」（以下、「3 年コース」「4 年コース」と記す）と「特別支援学校教員免許取得プログラム」（以下、「特支 3 年コース」と記す。）を設ける。
⑩ 奈良県派遣以外の現職教員や教員を目指す社会人等に対応するため、夜間開講を実施する。
⑪ 学校心理士の取得を可能とする。
⑫ オンラインによる双方向遠隔授業システムを、実習やゼミ、現職教員や奈良県教採合格者に対する 2 年次の学修等において積極的に活用し、今後の新しい教育や教員の働き方改革を推進できる力量を育成する。
３． 研究科等の名称及び学位の名称（１）専攻の名称「高度の専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した教育実践能力を培うこと」（学則第 81 条の 2 第 2 項）を目的とすることから、専攻の名称は、「教育学研究科

教職開発専

攻［School of Professional Development in Education］」とする。
（２）学位の名称
より広く高い水準の専門性を有し、教育実践力を備えた高度専門職業人としての教員の養成を目的とすることから、学位の名称は「教職修士（専門職）［Master of Education（Professional ）］
」
とする。

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４． 教育課程の編成の考え方及び特色
１．で述べた「養成する人材像に対応して育成する資質・能力」「履修コースに即し主として身に付けたい実践力」「ディプロマ・ポリシー」に即し、新教職大学院で用意する教育課程について示す。
（１）カリキュラム・ポリシー
新教職大学院のカリキュラム・ポリシーを次のとおり定める。
以下の趣旨に基づいて教育課程を体系的に編成し実施します。
1. 「専攻共通科目」（共通五領域）では、学校教育の基本となる課題について理論と実践の往還を通して学び、それに対応できる実践力を育みます。その中で、「奈良教育大学の３つの柱」の一つである「持続可能な社会づくりに貢献できる教員の養成」に即し、『ESD-SDGs の理論と実践』を配置します。
2.「実践科目」として「実習科目」と「演習科目」を配置します。
「実習科目」では、授業・指導補助・校務等の経験を通して課題を探求し解決できる高度な実践力を育みます。
「演習科目」では、これからの時代を見据えた新しい教育に対応できる実践力を育みます。
3. 「研究科目」では、自らの課題を解決する研究力と、理論と実践とを架橋できる力量を育みます。また、研究の成果・在学中の学び・身に付けた力量を学位研究報告書としてまとめ、学び続ける態度を育みます。
4. 「専門科目」として「学校教育マネジメント科目」「教育発達支援科目」「教科教育科目」を配置し、各コースに対応する実践力を育みます。

（２）教育課程の骨格
カリキュラム・ポリシーに基づき、教育課程の骨格（科目区分・履修の考え方）を表５に示す。
表５

教育課程の骨格
科目区分

専攻共通科目

履修の考え方教育課程の編成及び実施に関する領域（共通五領域） 教科等の実践的な指導方法に関する領域
生徒指導及び教育相談に関する領域

・全科目 2 単位で各領域に複数科目配置。
・各領域 2 単位以上を含めて 16 単位以上必履修。

学級経営及び学校経営に関する領域
学校教育と教員の在り方に関する領域
実践科目

実習科目

・4 科目配置。10 単位以上必履修。

演習科目

・6 科目配置。4 単位以上必履修。

研究科目

研究科目

・2 科目配置。4 単位必履修。

専門科目

学校教育マネジメント科目

・各履修コースに対応する科目をそれぞれ各 2 単位で配置。

教育発達支援科目

・12 単位以上必履修。
・特支専修免許取得希望者は、共通科目や実践科

教科教育科目

目にある特支関連科目を含めて 24 単位必履修。

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（３）各科目区分の趣旨と特色、及び各科目の履修方法
まず、本教育課程の体系として、この教育課程による学修と院生の成長のプロセスを（資料２）に示す。
１）教育課程全体について
本教育課程は、「専攻共通科目」（共通五領域）、「実践科目」（「実習科目」と「演習科目」）
、
「研
究科目」、
「専門科目」によって構成する。そして、教職大学院の趣旨となる「理論と実践の往還」
を基軸に、1 回生次・2 回生次ともに実習をコアとし、「専攻共通科目」「演習科目」「専門科目」「研究科目」での学びと実習を往還させ、2 年間の学びの総体を「学位研究報告書」としてまとめ、「『持続可能な社会づくりの担い手』を育成できる高度な専門性と実践力を兼ね備えた教員」
として成長させる構造にしている。
新入生に対しては、入学直後に履修指導を行う。そこでは入学者選抜の願書に記載した希望コ
ースや研究題目を参考に、「求める教師像」と「身に付けたい資質・能力」を明確化させ、履修コース（「学びの 3 コース」
）を決定し、2 年間の履修計画を作成し、学修を開始する。
２）「専攻共通科目」について
教職大学院の「共通五領域」として、学校教育の基本的な課題について理論的な視座から学び、優れた教員に求められる資質・能力の基盤となる知識事項を主に習得する科目を配置する。各領域ともに 3 科目（いずれも 2 単位）を配置し、各領域 2 単位以上を含めて 16 単位以上を必履修とする。
担当は、基本的に当該科目の分野を専門とする研究者教員、または実務家教員とし、1 回生次の履修を推奨する。
また、第 1 領域（「教育課程の編成及び実施に関する領域」）に、本学の特色である ESD に関わる科目『ESD-SDGs の理論と実践』を置き、すべての教職大学院生に履修を強く推奨するものとする。これは、ディプロマ・ポリシーに掲げた「『持続可能な社会づくりの担い手』を育成する教員として」、及び「SDGs と ESD を含む教育課題を探究し解決できる研究力と高度な実践力」の部分に関わる基盤的科目であり、本学学部の選択必修科目である『ESD 概論』『ESD-SDGs の基礎理論』等の ESD 関連科目と接続・発展するものとして、本教職大学院の特色科目となる。
３）「実習科目」について
実習は本教育課程のコアとなる科目である。概要は以下のとおりである。詳細は別に記す。
① 『課題探求実習』・『課題解決実習』
・『へき地学校実習』を配置する。
②『課題探求実習』は、1 回生次に 5 月～12 月までの週１回及び 9 月中旬～11 月初旬までの間の 20 日間、計 29 日分の日程を連携協力校と院生・教職大学院指導担当教員（以下、「担
当教員」という）が相談の上、設定し実施する（計 225 時間、5 単位必修。5 月～12 月までの金曜日のうち 9 日間及び 9 月中旬～11 月初旬のうち 20 日間集中を標準とする）。毎週 1
回を継続的に行う実習においては指導補助及び幅広い校務経験等を通し、また集中型で行う実習においては授業実践等を通し、いずれも課題を探求し分析することを主とする。

③『課題解決実習』は、2 回生次に 5 月～12 月までの金曜日及び 9 月中旬～11 月初旬までの間から、計 29 日分の日程を連携協力校と院生・指導教員が相談の上、設定し実施する（計8225 時間、5 単位必修。5 月～12 月までの金曜日のうち 9 日間及び 9 月中旬～11 月初旬のうち 20 日間集中を標準とする）。毎週 1 回を継続的に行う実習においては指導補助及び幅広い校務経験等を通し、また集中型で行う実習においては授業実践等を通し、いずれも探求した課題を分析・検証したり、『課題研究』で追究したことや成果を還元したりすることを主とする。
④ 『課題解決実習』は、特支免許取得希望者は履修する科目名を『課題解決実習 B（特別支援教育）』とする。それ以外の院生は『課題解決実習 A』とする。
⑤ 『へき地学校実習』は、十津川村教育委員会との連携により 8 月に奈良県十津川村において3 泊 4 日で行う（2 単位選択。事前事後指導含む）。山間へき地である十津川村の小学生を対象に授業や支援をし、へき地少人数教育の実状と課題について学ぶ。現地では大学の引率教員に加え、同村教育委員会指導主事や小学校教員も授業観察や授業後の研究協議に参加するとともに、本学へのリアルタイム配信により、大学側で視聴する学部生・院生や他教員も交えて討論する。
⑥ 現職教員に対しては、『授業力応用演習』（1 回生次、入学直後の集中）において『課題探求実習』の免除の可否を審査する（詳細は後掲する）。
⑦ 現職教員及び「奈良県教員採用候補者選考試験合格者のための特例措置」を受けた院生に対する 2 回生次の実習指導は、勤務との負担を考慮し、適宜訪問とオンラインを併用して行う。
⑧ 実習の評価観点・基準は別に定める。
⑨ 連携協力校は、奈良県、奈良市、生駒市、天理市、大和郡山市、斑鳩町の各小中学校が教職大学院設置時から連携協力校となっており、協力体制が確立されている。今後、後継者養成という大きな目的を共有しつつ、各校の日々の教育実践に一層寄与できるよう、研究テーマを掲げ協働的に取り組む「研究開発連携協力校」を新たに位置づけ、連携協力校及び所管する委員会の拡充を図っていくべく準備を進めている。
以上を一覧にまとめると表６のようになる。
表６

実習についての一覧
実習内容

対象

必修／選択

単位

必修

５

場所

実施時期

指導体制

課

・幅広い校務経験・

全員。現職

題

指導補助等を通して

教員は免除

連携協力校（幼・ 1 回生次 5全員（教職

小・中・高・特別～ 12 月 の開発講座教探教育課題の探求・分可求析を行うとともに、

支援）

金曜日 9

員を中心に

日 、 9 ～ 11

して分担）

実

授業実践を 10 時間

月のうち

習

程度行い課題解決実

20 日 集 中

習の基礎となる授業(標準)

力の向上を目指す。
課

・幅広い校務経験・

特支専修免

選択必修

５

連携協力校（現

2 回生次 5全員（ゼミ題指導補助等を通して

解

教育課題を追究する

許取得希望

職教員院生及び～ 12 月 の

担当教員を

者を除く全

「奈良県特例措

金曜日 9

中心にして

決

とともに、学位研究

実

報告に関連した授業

員置」を受けた院

日 、 9 ～ 11

分担）

生は置籍校）

月のうち習実践を行い、分析・

20 日 集 中

Ａ

検証する

(標準)

9

課

・教育実践の発展や

特支免許取

題

改善に資する研究を

得希望者

解
決
実

選択必修

５

連携協力校（特2 回生次 5特別支援教

別支援学級・特～ 12 月 の育担当教員基にした授業実践等

別支援学校）。現

金曜日 9を行い、分析・検証

職教員院生及び

日 、 9 ～ 11する「奈良県教員採月のうち

習用候補者選考試

20 日 集 中

Ｂ験合格者のため(標準)の特例措置」を受けた院生は置
籍校へ

・小学生を対象としきた十津川サマースク

希望者

選択

２

十津川村立学校

8 月下旬

教職開発講
座教員を中

地

ールを村教委と連携

心にして分

学

して実施

担

校
実
習

４）「演習科目」について「実践科目」として、「演習科目」を 6 科目（いずれも 2 単位）配置する。そのうち『遠隔教育実践演習』『デジタル教材作成演習』『学習の基盤力向上のための ICT 活用演習』は、次世代の教育に対応できる ICT を活用して確かな資質・能力を育成できる授業力育成の基盤的科目である。
これらは、前述したように、奈良県教育委員会から「GIGA スクール構想の実現にあたって各学校を牽引しうる教員を育成してほしい」との要望を受けて開設するものである。ICT の活用能力は、奈良県以外の教員を目指す院生にとっても必須のものであり、本科目はそれに応えるものとして演習科目の中心に据えたことは本教育課程の特色である。なお、これらは情報を専門とする研究者教員と実務家教員で担当する。
そのほかに、『STEAM 教育演習』を開設する。STEAM 教育も今後の教育として求められているものであり、令和 4 年度に法人統合し開設予定奈良女子大学工学部（設置構想中）の教員と本学教員によって担当する。奈良女子大学工学部は、従前の工学教育に見られる閉ざされた工学から
STEAM 教育としての工学教育を目指して設置されるものであり、最新の STEAM 教育と初等中等教育におけるその方法が教授できるものとして期待される。
『授業力応用演習』と『授業力基礎演習』は、本教職大学院の開設当初から開講している科目であり、前者は現職教員院生を対象に新年度当初の 1 週間をかけて集中的に実施する。また、その評価結果により実習免除の可否を審査する。
『授業力基礎演習』は、教科を超えて授業実践の基
礎となる基本的な授業力を育成する（各教科に関わる授業力は教科教育コースの科目に設置している）。担当は、実務家教員とする。
５）『課題研究』について「研究科目」として、『課題研究』を各回年次 2 単位（計 4 単位）必修として配置する。概要は以下のとおりである。
① 教育学（教育課程、教育発達、教育方法、教育心理、教育行政、教育経営、特別支援教育、

10

等）、教科内容（教科や教材開発に関わる専門等）、教科教育、教育実践（院生自身の実践を研究対象としてもよい）等に関わって、院生が取り組みたいテーマについて研究を行い、ゼミ形式で指導する。
② 研究することの目的は、「理論と実践の架橋・往還ができる教育実践力を身に付けること」とする。
③ 在学中の論文発表、学会発表も推奨する。
④ 成果は学位研究報告書に記載する。
従前の修士課程における『課題研究』と異なる点は、②に示すように、単に学術的な研究をすることを目的とするのではなく、院生各自の教育実践力や教育課題の解決に資するものとすることである。また、従前の教職大学院における『課題研究』との相違は、単なる「実践報告」ではなく、「研究」として、テーマの設定、目的の明確化、方法の立案、検証、論理的一貫性等を求め、学術的にも質の高いものとすることである。高度専門職業人としての教員には「研究者としてのまなざし」を持って実践すること、理論と実践を架橋・往還する力、日々の実践を客観的に可視化する力、また勤務校での校内研究や紀要の制作などの牽引者となることが期待される。この『課題研究』は、ディプロマ・ポリシーに掲げた「教育課題を探求し解決できる研究力」を育成するものである。
さらに、以下の７）で述べる「学位研究報告書」の作成も『課題研究』において行い、担当のゼ
ミ教員が指導することとする。
６）「専門科目」について各履修コースに対応する専門的な科目を、いずれも 2 単位で配置する。院生は自分が掲げる「求める教師像」と、「身に付けたい資質・能力」に即して選択する。
本改組によって教科教育を取り込むことに伴い、従前の教職大学院にはない「教科教育コース」に対応する科目として、教科横断的な科目である『ESD としての教育実践（言語・社会科学領域）』『ESD としての教育実践（理数・生活科学領域）』『ESD としての教育実践（芸術・保健体育領域）』を開設し、ESD を主軸とした授業実践について学ぶこととする。これは、前述のように、本学の特色である ESD を、教科教育の実践において発揮できることを求めた特色ある科目である。また、各教科に関わる科目については、全教科共通して『教科の原理と授業づくり（〇〇）』『ICT を含む
授業実践（〇〇）』『教科内容と教材開発（〇〇）』（〇〇には教科名や分野名が入る）を開設する。
これらは原則として教科教育教員と教科専門教員との共同で実施し、理論と実践との往還を図る。
なお、他のコース対応科目も、理論と実践を往還しながら実践力を高めていく内容としている。
７）「学位研究報告書」について
2 年間の集大成として、「学位研究報告書」の作成と提出を求める。その概要は以下のとおりである（前掲、図２参照）。
①「学位研究報告書」は、ディプロマ・ポリシーに即し、各授業、実習、『課題研究』、その他（教育課程外での活動等）によって、2 年間で身に付けた資質・能力を、根拠を備えて客観的に報告するものである。

②

記載する内容は、（A）『課題研究』の成果（学術論文の形式も可）、（B）各授業や実習の成果（各授業で理解したこと、実習で作成した学習指導案やビデオ記録等。ポートフォリオに

11

貯めた資料や記載を転記しても可）とする。それらに（C）教育課程外での活動の成果等を加えてもよい。ただし、それらが無関係に記載されるのではなく、2 年間で身に付けた資質・能力を、根拠を備えて客観的に報告するもの（①）とする（例えば、『課題研究』で行った研究の成果がどのように実習で実践化できたか、あるいはどのように教材化できたか、等）。
③

学位授与は、各単位の修得に加え、この「学位研究報告書」の審査及び最終試験の合格によって行う。

５． 教育方法、履修指導方法、研究指導の方法及び修了要件（１）標準修了年限・修了要件ⅰ）標準修了年限
標準修了年限は 2 年とする。ただし、長期履修学生の修業年限は、標準修了年限に許可された 2 年以内の年数を加えた年数（長期在学期間）とする。
なお、小学校教員免許取得プログラム及び特別支援学校教員免許取得プログラムの学生の標
準修業年限は、プログラムの履修期間（1 年または 2 年）を加えた年数とし、在学期間について
は、プログラムの履修期間（1 年または 2 年）を加えた年数以内とする。
［14 条特例］
現職教員等に対する研修機関としての役割を積極的に果たすことを目的として、大学院での学修機会を拡充するため、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を設ける。
［長期履修学生制度］
現職教員等で、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了す
ることを希望する場合に、その計画的な履修を認める制度を設ける。
この制度適用者の授業料は 3 年又は 4 年の長期履修であっても 2 年分となる。
［長期在学（小学校教員免許取得プログラム）］
小学校教諭一種免許状を有しない院生を対象に、3 年又は 4 年を標準修業年限とし、学部授業の履修により、小学校教諭一種免許状の取得要件を備えたうえで、3 年コースは 2 年次より、4 年コースは 3 年次より教職大学院の教育課程を履修するプログラムを設ける。
［長期在学（特別支援学校教員免許取得プログラム）］小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有している者のうち特別支援学
校教諭一種免許状を有しない院生を対象に、3 年を標準修業年限とし、原則として、教育実習の単位を除く特別支援学校教諭一種免許状の取得要件を備えたうえで、2 年次より、教職大学院の教育課程を履修するプログラム（「特支 3 年コース」）を設ける。
[「奈良県教員採用候補者選考試験合格者のための特例措置」を受けた院生]「奈良県教員採用候補者選考試験合格者のための特例措置」を受けた院生に対しては、教育課程外に置く「ICT 活用指導力・情報教育実践力養成特別ゼミ」（ICT 特別ゼミ）、「小学校外国語教育実践力養成特別ゼミ」（小学校外国語特別ゼミ）、「小学校教員及び特別支援学校に求められる特別支援教育力養成特別ゼミ」（特別支援教育特別ゼミ）を設け、これらのうちのいずれかに参加し学修する（詳細は後掲）。
ⅱ）修了要件
修了要件は、専攻共通科目（共通五領域）16 単位以上（各領域２単位以上必修）、実習科目 1012

単位以上、演習科目 4 単位以上、研究科目 4 単位、専門科目 12 単位以上の計 46 単位以上修得した者とする。単位数を修得し、教職大学院での研究と学びの成果をまとめた学位研究報告書の審査及び最終試験に合格した者については、教授会の議を経て、学長が修了を認定する。
なお、履修登録の上限は、年間で 38 単位とする。
（２）履修方法
修了単位数は、46 単位とする。
［専攻共通科目（共通五領域）］（16 単位）
各領域 2 単位以上を含めて 16 単位以上修得することとする。
［実践科目］（14 単位）
実習科目から 10 単位以上、演習科目から 4 単位以上修得することとする。
ただし、実習科目については、現職教員である学生が、入学後ただちに別紙様式による「実習科目免除願」、「教育・研究実績証明書」を提出し、審査によって、下記の免除要件を満たすと認められた場合は、実習科目の履修を免除することがある。審査は口頭試問、提出書類等によって行う。免除要件は下表のとおり。
実習の種類

単位数

課題探求実習５

免除要件
教職経験のある学生が、口頭試問及びレポート等により当該実習科目の到達目標基準に到達していると判断された場合［研究科目］（4 単位）
すべて必修とする。
［専門科目］（12 単位）
専門科目から 12 単位以上修得することとする。
（３）履修指導
１）履修指導の全体計画と具体
まず、履修指導の全体計画を（資料３）に示し、具体を説明する。
① 入学前におけるアドバイス
従前に引き続き、本教職大学院への入学を希望したり検討したりしている者を対象に、大学院説明会や相談会を実施する（年に数回実施）。そこでは、本学教員との個別懇談を行い、養成する人材像、特色、カリキュラム、アドミッション・ポリシー等を説明し、理解を図る。また、教職大学院の全授業を常に公開していることや、学位研究報告書の中間・成果発表会等に参加できることを周知し、本専門職学位課程への理解を図り、入学についてミスマッチが発生しないよう努めることとする。
② 入学時における履修指導
入学直後、新入生に対して以下の履修指導を行う。
「小学校教員免許取得プログラム」（「3 年コース」「4 年コース」）で履修する者に対しては、従前どおり同プログラム担当教員を配置し、学部開設科目についての履修指導を行い、適切か

13

つ効果的な履修計画を作成させる。「特別支援学校教員免許取得プログラム」（「特支 3 年コース」）を履修する者に対しても、同様に行う。
「奈良県教員採用候補者選考試験合格者のための特例措置」を受けた院生に対しては、2 回生
次（新規採用者としての 1 年目）において、この特例措置を受けた者に対する初任者研修が免除されるため、その免除分に相当する学修（奈良県教育委員会と協議済み）についてガイダンスを行う。具体的には以下のゼミのいずれかに参加し、学修するものとする。（資料４）
・「ICT 活用指導力・情報教育実践力養成特別ゼミ」（ICT 特別ゼミ）
・「小学校外国語教育実践力養成特別ゼミ」（小学校外国語特別ゼミ）
・「小学校教員及び特別支援学校に求められる特別支援教育力養成特別ゼミ」（特別支援教育特別ゼミ）
全新入生に対しては、受験時に提出された希望履修コース、及び研究テーマに即し、ゼミ担
当教員を配置する。さらにその教員と新入生との個別面談により、「求める教師像」と「身に付けたい資質・能力」を確認し、それらの明確化と自覚化を図る。加えて研究テーマも確認し、履修コースを確定し、履修モデルを提示して適切かつ効果的な履修計画作成をアドバイスする。
④

在学中における履修指導「3 年コース」「4 年コース」及び「特支 3 年コース」で、小学校一種免許または特支一種免許を取得した者に対しては、「大学院 1 回次生」として進級するにあたり、上記②と同様な履修指導を行う。
すべての院生については、1 回生次の前期・後期修了時において、履修の進捗、「求める教師像」や「身に付けたい資質・能力」、研究の進捗を確認し、必要に応じて履修コースやゼミ担当の変更を許可する。このことについては、従前どおり、教職大学院会議において検討し、決定することとする。
現職教員院生及び「奈良県教員採用候補者選考試験合格者のための特例措置」を受けた院生については、2 年次より学校等での勤務と並行して学修することになるので、残された単位取得のための履修（実習や学位研究報告書の作成に関わる課題研究等）について、ゼミ担当教員、実習担当教員、勤務校等の所属長によって、勤務に支障が出ず、適切かつ効果的な履修計画作成のアドバイスを行う。
２）履修モデル
入学時（「3 年コース」「4 年コース」「特支 3 年コース」の院生は小学校一種免許、または特支
一種免許取得後）、教員の指導やアドバイスにより、「養成する人材像」に即して履修コースと履修計画の決定を行う。その際、各履修コースに対応した履修モデルを提示する。履修モデルは、前掲した S-①～③、G-①～③に対応させ、履修の一例として院生の参考になるように作成する（資料５エクセル「履修モデル」の各シート（S-①～③、G-①～③）に対応）。

（４）教育上の工夫
本学教職大学院は設置当初より、①研究者教員と実務家教員との協働による指導、②理論と実践を融合・往還させた学びの実現、③現職教員院生とストレート院生との共修、④電子ポートフ

14ォリオによる学びの軌跡・成果・エビデンスの蓄積と可視化、及び「学位研究報告書」への反映、⑤「カリキュラム・フレームワーク」を構築し、それを示した「アセスメント・ガイドブック」による教員、院生、連携協力校との共有、の 5 点を主な教育上の特色として実施してきた。新教職
大学院においては、その実績を生かして引き続き実施するとともに、以下のようなさらなる工夫を図り、教育を充実させることとする。
① 研究者教員と実務家教員、教科教育教員と教科専門教員との協働による指導について「実習科目」は、『課題探求実習』『課題解決実習』ともに研究者教員と実務家教員がチームを構成して実施する。
「演習科目」は『STEAM 教育演習』を除き、情報教育や授業力育成に実績を有する実務家教
員と研究者教員によって実施する。
「研究科目」は全教員が主担当となりゼミ指導を行うが、「学位研究報告書」の作成にあたっては他の教員の指導も受けられるようにする。
「専門科目」は、各科目ともその内容を専門とする教員が担当するが、とりわけ教科教育に関わる科目については、原則として『教科の原理と授業づくり（○○）』は教科教育教員（実務家教員を含む）、『ICT を含む授業実践（○○）』及び『教科内容と教材開発（○○）』は教科教育教員（実務家教員を含む）と教科専門教員との協働で実施する。
② 理論と実践を融合・往還させた学びの実現について
各科目においては、アクティブ・ラーニングや模擬授業等を組み入れるなど、原則として理論を一方的に教授する授業を避けることにより、理論と実践を融合・往還させた学びを実現させる。また教育課程全体においては図２に示す通り、2 年間の学修プロセスに「実習科目」をコアとして位置づけ、実習（1 回生次の『課題探求実習』）を通して教育課題を探求し、探求した課題解決のために「専攻共通科目」や「専門科目」等での学びを寄与させ、再び実習（2 回
生次の『課題解決実習』）において解決を図る構造にしている。これにより、教育課程全体において、理論と実践を融合・往還させた学びを実現させ、養成する人材像としての「『持続可能な社会づくりの担い手』を育成できる高度な専門性と実践力を兼ね備えた教員」を育成する。
③ 現職教員院生とストレート院生との共修について
これまでも、「主として現職教員院生の履修科目」と「主としてストレート院生の履修科目」という区分の是非を検討してきたところであるが、現職教員院生とストレート院生が互いに教え・学び合うことができることや、とりわけストレート院生にとっては、現場の実態に即した知見や実践の在り方を現職教員院生から学ぶことができる点で、共修の効果が顕著であったため、新教職大学院でも『授業力基礎演習』と『授業力応用演習』を除いて共同履修とすることとする。なお、同一科目の中で、いわゆる「ダブルスタンダード」を設けることはせず、従前どおり、各到達目標について「レベル 1」～「レベル 4」を設定し、ストレート院生には「レベル 2」までの獲得を、現職院生には「レベル 3」までの獲得を求めることとする。
⑤

電子ポートフォリオについて
本学では、学部も含めて全学電子ポートフォリオシステムを構築している。新教職大学院に15

おいてもそれを活用する。電子ポートフォリオに蓄積するものは、実習を含む各授業での成果とそれを示す客観的資料（レポート、プレゼンのファイル、提出した課題、教員からのコメン
ト、実習における学習指導案や作成した教材、等）であり、修了時に提出する「学位研究報告書」にはそれを掲載するなどして、自らの学びの軌跡と「できるようになったこと」を、根拠として可視化することとする。電子ポートフォリオの使用方法については、入学直後のガイダンスで指導する。
⑤ 「カリキュラム・フレームワーク」と「アセスメント・ガイドブック」について
本学教職大学院では、設置当初より「カリキュラム・フレームワーク」と「アセスメント・ガ
イドブック」を作成し、機関別認証評価等でも高く評価されてきた。新教職大学院においても引き続き作成し、活用する。
「カリキュラム・フレームワーク」は、「養成する人材像」に対応して育成する「資質・能力」（表１）についてその到達段階をレベルとして示した「コア・スタンダード」と、履修コース（「学びの 3 コース」）に対応して上記 S-①～S-③及び G-①～G-③についてその到達段階をレベルとして示した「コア・スタンダード」とによって構成する。それらは各科目のシラバスに記載され評価指標及び評価規準となる。
「アセスメント・ガイドブック」は、「カリキュラム・フレームワーク」や履修モデル、履修方法等によって編まれたもので、院生にとっては教職大学院における学びの手引きとなるものである。またこれは、院生・教員・連携協力校とで共有し、学修・指導・評価の一体化を図るも
のとなる。
なお、
「カリキュラム・フレームワーク」と「アセスメント・ガイドブック」は、設置認可後、令和 3 年度中に作成し、新年度 4 月の入学時に配布することとする。
⑥ その他の教育上の工夫について各授業においては、アクティブ・ラーニングとしてグループ討議、実技指導・模擬授業、ワークショップ、フィールドワークなどを取り入れ、院生が教職に就いた後、その経験（アクティブ・ラーニングの指導方法等）が指導者として生かせることを期待する。
教育課程外の取組として、従前より実施してきた教職大学院生対象の教員就職支援（「100Club」）を、実務家教員を主に継続する。そこでは、教員採用試験対策を通して学部や教職大学院での学びを再確認させる。
（５）厳正な成績評価
各学期の成績は、「成績評価に関する申合せ」に基づき、以下の表に定める区分により評価を行
う。

合

格

不合格

評価

成績評価基準Ａ(100-90)

到達目標を十分に達成し、きわめて優秀な成果をおさめている。

Ｂ(89-80)

到達目標を十分に達成している。

Ｃ(79-70)

到達目標を達成している。

Ｄ(69-60)

到達目標を最低限度達成している。

Ｅ(59-0)

到達目標を達成していると見なしがたい。

16

成績評価に関する申合せ（趣旨）
１

この申合せは、奈良教育大学（以下「大学」という。）が実施する授業科目の成績評価に関し、必要な事項を定めるものとする。
（成績評価方法）

２

大学における学生の成績評価については、以下に示す評価の妥当性、信頼性及び評価方法の公平性の観点から行うものとする。
（評価の妥当性）３

成績評価は、カリキュラム・フレームワークの指標等に基づいて設定される到達目標に対応する方法（定期試験・レポート・パフォーマンステスト・実技課題・学習への取組など。以下「定期試験等」という。）により行うものとし、その妥当性について説明できるものとする。
（評価の信頼性）

４

成績評価は、定期試験等における採点を適正に行うものとする。採点を正確に行うために、担当教員が一人の場合は、採点の基準を明確にする。また複数教員で担当する場合は、担当教員の合議により行うものとし、特定の教員の成績評価が過度に反映されないように配慮するものとする。

５

定期試験等の採点などの集計については適切に行い、集計された素点は 100 点満点で算出するものとする。
（評価方法の公平性）

６

成績評価は、定期試験だけでなく、適宜、授業内容に関する小レポートや実技課
題などを求め、それを評価するものとする。
（成績評価に関する相談）

７

学生は成績評価に関する疑問点等について相談を申し入れることができる。相談に関し、必要な事項は別に定める。

６． 基礎となる学部との関係（１）基礎となる学部の特色
本学教育学部は、「実践的指導力の育成のため、基礎的・基本的な知識と技能を踏まえた体系的な教育課程を編成・実施するとともに、課題探究型学習等を含む教育方法を充実させる」、及び「学士（教育学）として必要な資質・能力が身に付いたことを確認し、学士課程の質を保証する」を目標に運用を続けている。また、平成 24 年度の学部改組によって、教員養成機能をより強化する
ため、総合教育課程の募集を停止し、学校教育教員養成課程に一本化（定員 255 名）した。
平成 29 年度には、「教職課程再課程認定」に即した教育課程への改訂に伴い、3 ポリシーの改訂を行い、初年次教育から卒業論文作成までを縦軸、各科目系列を横軸とするカリキュラムマップを作成した（資料６（「2021 履修の手引き pp.10-13」））。
教育課程全体に関わる特色として、「新任教員に求められる資質能力目標に基づく教員養成のためのカリキュラム・フレームワーク」（Cuffet カフェット）の構築と運用があげられる。
また、各科目に関わる主たる特色として、「実践系列」の配列、ユネスコスクールとしての教養17

科目があげられる。
「実践系列」は、1 年次の初年次教育科目群にある『現代教師論』（母校の恩師や附属学校を訪問する科目）や『専修基礎ゼミ』から始まり、2 年次の『学校フィールド演習Ⅰ（学校体験活動）』、
3 年次の『教育実習』、『学校フィールド演習Ⅱ（学校インターンシップ）』へと連ね、学校現場をフィールドとする実践の基礎を育成している。
「教養科目」には、本学がユネスコスクールとして ESD の全国的拠点となっていることから、『ESD 概論』『ESD-SDGs 基礎論』
『ESD と世界遺産』『ESD と生活科・総合的な学習の時間』『ESD と学校教育』を配置し、特に『ESD 概論』と『ESD-SDGs 基礎論』は選択必修として、本学を卒業する者すべてに対して ESD の基礎を育成している。
（２）学部との関係性
１）教育学部の各専修と新教職大学院・新修士課程との接続
教育学部学校教育教員養成課程と新教職大学院・新修士課程との接続（本学学部卒業生が本学大学院に進学する場合）は、概ね、資料７のようになる。
なお資料７に示すとおり、教育学部伝統文化教育専攻のうち書道教育専修で教員を志望する者
は教職大学院へ、また教員を目指さない者は新修士課程へ接続させる。さらに、同専攻文化遺産
教育専修は従前、ほぼすべての者が教員を目指さなかったことから新修士課程へ接続させる。

２）育成する資質・能力に対する教育学部と新教職大学院との接続
教育学部学校教育教員養成課程のディプロマ・ポリシーは、以下のように定めている（「5 つの能力」の具体的記載部分は省略）。
教育学部では、次の５つの能力を規準に各授業科目の単位認定を行い、必要単位数を取得した者に学位を授与します。
１．現代社会の課題を把握し、教育を構想する力【教育構想力】
２．子どもの発達と学習を理解する力【子ども理解力】
３．専門的に指導をする力【専門的指導力】
４．多様な人とつながる力【コミュニケーション力】
５．自らの教職キャリアを切り拓く力【職能成長力】【教育構想力】は「現代的な教育課題に対応した教育活動を構想することができる」こと、【子
ども理解力】は「幼児児童生徒の成長・発達を促す教育実践のあり方をイメージすることができる」ことを求めており、教員を目指すための裾野となる基礎・基本にあたる。そこで身に付けた基礎的な資質・能力を、教職大学院の「専攻共通科目」（共通五領域）に接続させ、主として理論的な知見を学修することで高度化を図る。
【専門的指導力】は、「集団と個に対する指導・支援に関する基礎的な知識・技能及び各教科等の内容・教材に関する専門的な知識・技能をもとに、学校現場における適切な指導・支援の方法
を計画・実施することができる」ことを求めている。これに接続する教職大学院においては、2 年

18

間で 10 単位の実習を中心に実践的力量形成の高度化を図るとともに、上記 S-①～S-③に示した
各領域に対する専門性と実践力を高めていく。
【コミュニケーション力】と【職能成長力】は、使命感や子どもに対する愛情といった教員としての人間性や社会との関わり方、自らの教員としての生き方・あり方を自己決定していく資質・能力を求めている。これらは、上記表１に掲げた教職大学院で育成する「意欲的に学び続ける力」に接続し、教職大学院修了生として「学校教育を牽引するために学び続ける意欲・態度」へと成長させる。
７．多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合
通常授業においては、新型コロナウイルス感染拡大状況に即して、令和 2 年度同様「授業・ゼミ等の実施方針」を定め、レベルに対応して適宜、非対面（リアルタイムオンライン授業・オン
デマンド授業）、ハイブリッド（対面＋非対面）を取り入れる。
なお、現職教員院生及び「奈良県教員採用候補者選考試験合格者のための特例措置」院生の『課題解決実習』（2 回生次）については、勤務や通学に支障が出ないよう、適宜オンラインによる指導を行う。また『へき地学校実習』については、現地（十津川村）での指導に加え、大学と繋いだオンライン指導も行う。
８．「大学院設置基準」第 2 条の 2、第 14 条による教育方法の実施
現職教員に対する研修機関としての役割を積極的に果たすことを目的として、大学院設置基準
第 14 条に定める教育方法の特例措置を実施する。修業年限の 2 年のうち第 1 年次は大学において修学し、第 2 年次においては勤務しながら授業及び研究指導を受けることができるものとし、この特例を受けようとする学生は、入学当初に指導教員の承認を得て、その許可を受けなければならない。また、在籍校等に在職し、11、12 時限及び 13、14 時限に開講される授業及び研究指導を受けることができるものとし、この特例を受けようとする学生は、指導教員の承認を得て、その許可を受けなければならない。
なお、教育委員会からの派遣による学生は、勤務校において 2 年次に研究発表及び研究授業を実施するものとする。
（１）標準修業年限
標準修業年限は 2 年とする。ただし、長期履修制度を活用する場合はこの限りではない。
（２）履修指導等の方法
学生は、入学時に担当教員を決め、担当教員の指導のもとに、履修計画を立案していく。
（３）授業の実施方法
・現職教員学生は、1 年次は、通常の授業時間帯で授業を受け、2 年次は勤務校等に復帰し、週 1
日以上の研究指導を受ける。必要に応じて特定の時間又は時期において授業を行う。
・現職教員学生については、その実務経験を考慮し、『課題探求実習』の免除申請があれば、審査を経て免除できる体制をとる。免除に当たっては、年度当初に開講する『授業力応用演習』（2単位）の受講を通し、「教職についての省察」や「今日的課題への取組」、「同僚性・組織的対応」、

19

「授業分析、メンターリング」等についての実践力をプレゼンテーションや模擬授業、レポー
ト等を通して評価し、可否を判定する。
・対面指導を基本としながらも、テレビ会議システム等の活用により、柔軟な教育方法による指導を行っている。
（４）教員の負担の程度
原則として、通常の授業時間帯による勤務であり、負担増とはならない。また、特定の時間又は時期において指導を行う場合は、裁量労働制の適用により、負担軽減に努める。
（５）図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮、必要な職員の配置
大学内における附属図書館は、平日は 9 時から 21 時まで、土曜日は 10 時から 17 時まで利用可能である。学生は図書館内の情報機器の利用により、文献の検索等が行え、必要に応じて複写機も利用できる。また、キャンパス全域を網羅する無線 LAN ネットワークを整備している。加えて、大学院生のための自習室も設置しており、常時利用が可能である。教務関係事務の窓口に必要な職員を配置するとともに、院生の不利益にならないように、事前または事後に電話や電子メール
等により適切かつ速やかに対応する。
（６）入学者選抜の概要
大学院設置基準第 14 条による入学定員は、専門職学位課程の入学定員に含まれ、50 名である。
また、選抜方法については、通常の現職教員と同様とする。
９． 取得可能な資格
それぞれの学生が所有している教員免許状を基礎とし、以下に示す専修免許状の取得が可能である。
なお、教員免許状を有していない場合は５．
（１）に記載の小学校教員免許取得プログラムにより、小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有している者のうち特別支援学
校教諭一種免許状を取得しようとする場合は５．（１）に記載の特別支援学校教員免許取得プロ
グラムにより、一種免許状の取得要件を備えたうえで、教職大学院の教育課程を履修することで、以下に示す専修免許状の取得が可能となる。
・幼稚園教諭専修免許状
・小学校教諭専修免許状
・中学校教諭専修免許状（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業、職業指導、英語、
ドイツ語、フランス語、宗教）
・高等学校教諭専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、看護、家庭、情報、農業、工業、商業、水産、福祉、商船、職業指導、英語、ドイツ語、フランス語、宗教）
・特別支援学校教諭専修免許状（知的障害者、肢体不自由者、病弱者）
また、学校心理士資格の受験資格の取得が可能である。

20

１０．入学者選抜の概要（１）入学者選抜の基本方針
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、筆記試験、口述試験、研究計画等の評
価を総合して入学者を選抜する。
（２）アドミッション・ポリシー
新教職大学院のアドミッション・ポリシーは次のとおりである。
学士課程や教育現場、社会等で身に付けた教員としての基礎的な資質・能力に加え、取り組みたい課題を明
確かつ具体的に持ち、「持続可能な社会づくりの担い手」を育成する教員として学び続ける意欲を持つ人を求めます。
■ 学部・大学院出身者
研究を通して、以下のいずれかを身に付けたいという目的を持つ人を求めます。
・学級経営、ESD（持続可能な開発のための教育）、ICT に関わる高度な実践力
・生徒指導、学校カウンセリング、幼年教育、インクルーシブ教育に関わる高度な実践力
・教科等指導に関わる高度な実践力■ 現職教員
研究を通して、以下のいずれかを身に付け、学校や地域、教育行政において指導的役割を果たしたいという目的を持つ人を求めます。
・学校経営、学級経営、ESD（持続可能な開発のための教育）、ICT について学校全体を牽引することができる高度な実践力
・生徒指導、学校カウンセリング、幼年教育、インクルーシブ教育について学校（保育所、こども園を含む）
全体を牽引することができる高度な実践力
・教科等研究を推進することができる高度な実践力（３）選抜方法等
１）選抜区分・募集時期・定員
選抜
区分

一般選抜
一般選抜

社会人特例

現職教員

特別選抜（推薦）
奈良県教採特例

学外推薦

連携大学推薦

学内推薦

11 月募集11 月募集11 月募集

特例
募集

7 月募集

7 月募集

7 月募集

時期

9 月募集

9 月募集

9 月募集

11 月募集11 月募集11 月募集

2 月募集

2 月募集

2 月募集

11 月募集定員50 名（学外推薦、連携大学推薦、学内推薦はそれぞれ若干名とする）

21

２）「社会人」の定義
出願時点において、大学卒業（各出願資格取得時を含む）後 2 年以上を経過し、通算 1 年以
上、学校、企業、官公庁等に常勤で勤務した経験を有する者とする。
３）「現職教員」の定義
下記ア又はイに該当し、かつ専任で在職のまま入学する者とする。
ア）学校教育法第 1 条に規定する学校の教員
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校の教員
イ）教育公務員特例法第 2 条に規定する教育公務員で教育職員免許状を有する者
地方公務員のうち、公立学校(学校教育法第 1 条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 2 条第 7 項に規定する幼保連携型
認定こども園であって地方公共団体が設置するもの)の学長、校長(園長を含む。)、教員及び部局長並びに教育委員会の教育長及び専門的教育職員
４）「奈良県教員採用試験合格者に対する選抜特例」の対象者「奈良県教員採用試験合格者に対する選抜特例」は、奈良県公立学校教員採用候補者選考試
験合格者（小学校及び特別支援学校）を対象とする。
５）「特別選抜（推薦）」の区分について「学外特別選抜」は、奈良教育大学以外の大学を卒業見込の者を対象とする。
「連携大学特別選抜」は、奈良教育大学と「教員養成の高度化に関する連携協定」を締結している大学（奈良女子大学、奈良大学、帝塚山大学、天理大学、大和大学、奈良学園大学）を卒
業見込の者を対象とする。
「学内特別選抜」は、奈良教育大学を卒業見込の者を対象とする。
６）留意事項「3 年コース」「4 年コース」「特支 3 年コース」も上記の枠で入学者選抜を行う。その際、「3年コース」「4 年コース」の受験者（社会人も含む）には教員免許状を有していない者も含まれるため、教員免許状の有無によって評価に差異が生じることのないよう出題を行うものとする。
１１．教員組織の編成の考え方及び特色
教職大学院の重点化を行う令和 4 年 4 月の本改組にあたっては、教科教育と幼年教育の領域を
教職大学院へ取り入れること、学校における ESD を推進できる教員を育成すること、GIGA スクー
ルの実現に貢献できる教員を育成すること等を新たな特色とすることに加え、入学定員が 50 名となることから、既存の修士課程に所属していた教員のうち、教職大学院において教育研究上の指導能力を有していると認められる教員については、改組後の修士課程を担当する教員を除き、教職大学院の専任教員とする。
なお、教職大学院において教育研究上の指導能力を有していると認められる基準については次のとおり定め、学内審査を行い、高度な専門的・実践的な力量を備えた教員を配置することによ22

り、教育の質を保証する（資料８）。
ⅰ

学校実践に関わる研究成果の活字業績を 1 点以上有すること

ⅱ

教育実践に関する授業等を担当した経験を有すること

ⅲ

学校教育に関わる社会貢献等の実績を有すること

ⅳ

初等中等教育の学校（教育委員会等を含む。）での教職経験を有すること加えて、本学においては、「奈良教育大学教員のための研修プログラム」（資料９）を平成 29
年度に策定し、平成 30 年度から実施（受講率平均 100％）しており、これを継続的に受講することにより、教科専門教員についても、教職大学院にふさわしい教科専門授業科目の実践的力量を継続的に高めていく。
実務家教員については、採用基準として、概ね 20 年以上の専任教諭歴を求めている。また、児童・生徒等に対する実践的指導力等に優れた経験を有し、都道府県又は市町村教育委員会において、学校教員に対する学校経営の指導や児童・生徒等の実践的指導を研究・企画し、教授・指導等を行った経験等を有する者であることを採用基準としており、教職大学院における教育研究上の実践的指導能力基準を十分に満たしている。実務家教員の配置に当たっては、奈良県教育委員会との人事交流や退職教員などを採用している。一方で、単に実務からの経験や見識を有するのではなく、担当する専門分野に関し、高度の教育上の指導能力を有する必要があるため、いわゆる研究者教員と同様の研究力を求めるものではないが、実践的・実証的研究を積極的に行うこととしている。
また、「・・・教科を扱っているかどうかの判断基準については、各大学の個別の事業があることを考慮し、カリキュラムの内容から個別に判断することとしている。その判断の目安としては、
共通科目及び実習科目以外の科目の過半数を特定の教科領域の科目として選択できる場合、その教科を扱っていると見なすべきであると考える」【教職大学院の教員組織編成等に関する留意事項について（H27.1.14 事務連絡）】に照らし、共通科目及び実習科目以外の科目の過半数以上の科目立てのある教科は５教科であるため、専門職学位課程設置基準上必要となる専任教員数は 26
名となるが、26 名を上回る 84 名を専任教員として配置する。このうち、実務家教員は、11 名（みなし実務家 7 名を含む）である。加えて、実務家教員 11 名のうち、奈良県教育委員会から人事交
流者 1 名の他、奈良県教育委員会出身者を複数名配置しており、日常的に奈良県教育委員会と連携・協働する体制を整備している。84 名配置した専任教員のうち、70 名は学部等との専任教員のダブルカウントであるが、学部と教職大学院をつなぐ重要な役割を果たすとともに、新たに加わる教科教育や幼年教育の領域が加わること、入学定員が増加することへの対応として、「オール奈良教」体制で臨む。なお、ダブルカウント教員については、既存の修士課程における学部兼担の担当時間数と同等程度までの担当時間数としており、業務遂行に支障はない。また、本学教職大学院においては、ティームティーチング（実務家教員と研究者教員、教科教育専門の教員と教科内容専門の教員）による指導体制を取り入れ、複数の教員の連携により個々の負担の軽減を行っている。
教員組織の年齢構成については、60 歳代 18 名、50 歳代 28 名、40 歳代 24 名、30 歳代 14 名、の教授 44 名、准教授 39 名、講師 1 名（令和４年４月）のバランスのとれた教員構成であり、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化に支障がない構成であるため、教員組織の継続性についても問題ない。学年進行中に定年に達する教員についても、後任補充を予定しており、問題ない。
（資料１０）

23

さらに、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授または准教授を配置している（資料１１）。
１２．施設・設備等の整備計画（１）校地、運動場等の整備計画
教育学研究科の教育・研究を支える校地は、奈良教育大学教育学部と同じ高畑キャンパス内に設定されるため、既存で整備された教育・研究環境が全て利用可能であり、大学設置基準に定める基準を満たした教育にふさわしい環境が整っている。
（２）校舎等施設の整備計画
本専攻における共通科目や各コースの専門科目については、高畑キャンパス内の教職大学院棟をはじめ、理科 1～2 棟、技術棟、新館 1～3 号棟、音楽 A～B 棟、美技棟、美術・書道実習棟、文科棟、文美棟の各演習室や実験室及び講義棟で実施する。また、各分野の教員研究室は集中的に配置しており、大学院にとって必要な支援を受けやすい環境となっている。
（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
本学附属図書館は、現在、図書 350,531 冊（うち外国語 48,174 冊）、雑誌 5,822 種（うち外国語
894 種）の図書資料を所蔵し、電子ジャーナル約 2,800 誌や電子ブック約 3,700 点の閲覧が可能である。電子黒板やプロジェクタ、貸出用タブレット等のあるラーニングコモンズが設置されており、デジタル教科書等を使うこともでき、ICT を活用したアクティブ・ラーニングや机配置やグループの大きさを自在に変え動き回るアクティブ・ラーニングが可能となっている。
１３．管理運営（１）教授会
教授会は、奈良教育大学教授会規則第３条に定める教学事項を審議するため、教授、准教授、専任講師、助教、助手を構成員として、毎月 1 回程度定例に開催する。いわゆる「みなし専任教員（特任教員）」についても議題に応じて出席させることができることとなっており、教職開発専
攻（教職大学院）に関する議題のある際には必ず出席し、審議等に参加するものとすることにより、みなし専任教員についても運営に責任を担う体制となっている。
（２）教職大学院の管理運営体制
専門職大学院として円滑に教学事項を検討するために、教職大学院会議を設け、カリキュラム、
授業運営、学校実習、FD、入試等の各事項について審議する（資料１２）。
また、学校現場の実態や変化等に柔軟に対応できるよう、本学の専任教員に加え、教育委員会や連携協力校の関係者を構成員とする教職大学院教育連携協議会を設置している。
なお、教職大学院に係る教学事務は、教務課大学院担当があたることとする。
１４．自己点検・評価
学校教育法第 109 条に基づき、「奈良教育大学自己点検評価実施に関する規則」を定め、自己評価書の作成・公表を行い、外部者（本学の教職員以外の者で、高等教育及び教員養成に関して幅24

広い職見等を持つ外部有識者）による評価を実施している。
直近では、令和元年度に、教育活動の状況（学位授与方針、教育課程方針、教育課程の編成、授業科目の内容、授業形態、学習指導法、成績評価、履修指導・支援、修了判定、学生の受入、教育の国際性、地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動、教育の質保証・向上、リカレン
ト教育の推進）、教育成果の状況（修了率、資格取得、就職、進学、修了時の学生からの意見聴取、修了生からの意見聴取、就職先等からの意見聴取）について、自己評価及び外部評価を実施した。
これまでに実施した自己点検・評価については、下記 URL により公表しており、今後についても同様の自己点検・評価を実施する予定である。
https://www.nara-edu.ac.jp/guide/evaluation.html
１５．認証評価（１）認証評価を受ける計画等の全体像
令和 2 年 10 月

一般財団法人教員養成評価機構へ認証評価実施を申請

令和 2 年 12 月

同機構による説明会に参加

令和 2 年 12 月

教職大学院会議において自己評価書作成に係る検討開始

令和 3 年 6 月

同機構へ自己評価書を提出

令和 3 年 10 月～12 月上旬

同機構による訪問調査

令和 4 年 3 月

評価結果の受理（２）認証評価を受けるための準備状況
平成 23 年度、平成 28 年度に一般財団法人教員養成機構から基準適合の認定を受けた。
自己点検・評価の実施およびまとめについては、企画・評価室において行うこととしており、教職大学院の認証評価にあたっては、教職大学院会議と連携しながら、自己評価書の作成等にあたる。
（３）認証評価を確実に受けることの証明
一般財団法人教員養成評価機構から、認証評価を確実に受けることを書面で確認した。
（資料１３）
１６．情報の公表
本学は、学校教育法第 113 条及び学校教育法施行規則第 172 条の２に基づき、公表すべき教育
研究活動等の状況についてホームページに公表している。
［教育情報の公表］
ア

大学の教育研究上の目的に関することイ

教育研究上の基本組織に関すること

ウ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

エ

入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

オ

授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

カ

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

25

キ

校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

ク

授業料、入学料その他の大学が徴収する徴収する必要に関することケ

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

https://education.joureikun.jp/nara_edu/【奈良教育大学規則集】
https://spde.nara-edu.ac.jp/what/【教職大学院 HP】
https://www.nara-edu.ac.jp/guide/evaluation.html【自己点検評価】
１７．教育内容等の改善のための組織的な研修等
本学においては、教育課程開発室の下にファカルティ・ディベロップメント（FD）専門部会を設置し、大学教員の職能成長を推進している。
また、大学教員の実践的力量を継続的に高めるため、平成 30 年度から毎年度、「奈良教育大学
教員のための研修プログラム」（資料９）を実施している（受講率 100％）。
（１）FD 研修会
「FD 研修会・交流会」を各年度 2 回程度実施している。年度ごとに、「持続可能な社会の創り手の育成」「多様性をめぐる教育課題への向き合い方」「コロナ禍における大学での教育活動」といったその時々における教員の共通課題をテーマに定め、外部講師による講演や教員同士の交流を通じて、資質能力の向上を図っている。
（２）授業評価アンケート
各学期末に授業評価アンケートを実施し、授業担当教員へ結果を通知している。教員はアンケートに記載された受講生の意見を踏まえ、授業の工夫・改善を行っている。アンケート結果及び結果を受けて教員が作成した「フィードバック・改善調査票」については、FD 専門部会において内容確認を行い、ＦＤ事業を検討する際の参考資料としても利用している。また、アンケート結果については、学生にも結果を示している。
（３）奈良教育大学教員のための研修プログラム
Ａ「学校現場、及び本学の教育課題を理解する力量」、Ｂ「学校現場への関与と学生の実践的指導力育成に関わる力量」、Ｃ「教育と研究の往還に関わる力量」を身に付けるべき力量として示し、教員養成大学の教員としての実践力を高める研修プログラムを実施している。
これを継続的に受講することにより、教科専門教員についても、教職大学院にふさわしい教科
専門授業科目の実践的力量を継続的に高めていく。

26

連携協力校等との連携・実習について
１． 連携協力校等との連携
本学教職大学院と県・市・町教育委員会及び連携協力校の代表からなる「教職大学院教育連携協議会」を設置し、統括的な連携協議を毎年度末に行っている。ここでは、奈良県教育委員会及び連携協力校を所管する教育委員会、連携協力校の代表者に参加を要請し、学校実習をはじめとした教職大学院の教育課程、教育内容等について広く意見聴取する機会としている。本学や各連携協力校の実態、学生の取組、実習の方法等について忌憚なく感想・意見を交換する中で、次年度に向けた改善点を明確化している。これらの機会を活用し、実習の目的や内容、方法はもとより、教職大学院の趣旨や最新の動向についても説明している。
また、実習に関して、より具体的で実務的な内容を協議するため、上記の協議会の下に「学校実習委員会」を、さらに実習委員会の下に「連携協力校部会」を設けている。「学校実習委員会」
は、毎年概ね全ての実習が終了する時期に開催し、各連携協力校の管理職と実習担当教諭を招き、実習科目の在り方（内容や方法）や成果について評価を得るとともに、改善の方策を協議している。連携協力校との関係の中から得られた実習科目の課題と改善点は、カリキュラム等専門職学位課程全体にフィードバックしている。
「連携協力校部会」は、教職大学院の担当教員と連携協力
校の指導教員等で構成し、具体的な実習の進め方等を実習期間中に適宜、協議している。
なお、連携協力校とのコーディネート等については、奈良県教育委員会からの人事交流による実務家教員及び奈良県において校長経験を有する実務家教員２名が担当し、校長経験者である２名の特任教員がこれを補完し、充実した連携を担保している。
現在、下表に示したように奈良県、奈良市、生駒市、天理市、大和郡山市、斑鳩町の各小中学校
が教職大学院設置時から連携協力校となっており、協力体制が確立されている。今後、後継養成という大きな目的を共有しつつ、各校の日々の教育実践に一層寄与できるよう、研究テーマを掲
げ協働的に取り組む「研究開発連携協力校」を新たに位置づけ、連携協力校及び所管する委員会の拡充を図っていくべく準備を進めている。
実習科目において育みたい資質・能力（教師像）は深い学びを促す授業力、学び続ける人間力、高度な知見を分かりやすく伝える表現力である。これらは、連携協力校(研究開発連携協力校)で実務的に勤務し、理論と実践を往還させることにより、身に付くものと考えている。
区分

校種

学校名

奈良県

高等学校

奈良県立

西の京高等学校

奈良県立

平城高等学校

奈良県立高円高等学校

奈良県立高田高等学校

奈良県立

生駒高等学校

特別支援学校

奈良県立

奈良東養護学校

小学校

奈良市立

椿井小学校

奈良市立

済美小学校

奈良市立

西大寺北小学校

奈良市

27

奈良市立

富雄第三小中学校

奈良市立

左京小学校

奈良市立

都南中学校

奈良市立

平城西中学校

生駒市立

壱分小学校

生駒市立

生駒南第二小学校

中学校

生駒市立

緑ヶ丘中学校

小学校

天理市立

朝和小学校

天理市立

櫟本小学校

天理市立

北中学校

天理市立

西中学校

小学校

大和郡山市立

矢田南小学校

中学校

大和郡山市立

郡山中学校

小学校

斑鳩町立

斑鳩東小学校中学校

斑鳩町立

斑鳩南中学校

中学校
生駒市

天理市

小学校

中学校
大和郡山市
斑鳩町

２． 実習の具体的計画（１）実習科目の概要（資料１４）➀

必修科目の設定
学校で課題を探求し、その課題を解決できる高度な実践力を育むため、必修の実習科目として『課題探求実習』（1 回生次 5 単位必履修）、『課題解決実習 A/B』
（2 回生次 5 単位必履修）を設定する（図１）。
1 回生次『課題探求実習』においては、連携協力校において、幅広い校務経験・指導補助等を通して教育課題の探求・分析を行うとともに、授業実践を 10 時間程度行い、2 回生次の課題解決実
習の基礎となる授業力の向上を目指す。実習は、連携協力校（幼・小・中・高・特別支援）の中から、学生が就職を志望する校種の学校で行う。各学生の実践課題に応じ、週 1 日（5 月～12 月の金曜日）及び 4 週集中（9 月中旬～11 月初旬）の日程の組み合わせにより計 225 時間（29 日）分の計画を連携協力校と学生・教職大学院実習指導担当教員（以下、「担当教員」と言う）と相談の上、設定し実施する。実習における経験や学びについて連携校教員、担当教員と協議するとともに、期間中 3 回、学生同士のカンファレンスを行い、担当教員から指導助言することにより学びを共有し深める。
2 回生次『課題解決実習 A/B』においては、『課題探求実習』の学びを土台に、連携協力校等において、幅広い校務経験・指導補助等を重ねることにより教育課題解決に向けて取り組むとともに、教育実践の発展や改善に資する研究を基にした授業実践等を行い、分析・検証する。現職教
員学生は置籍校で、その他の学生は連携協力校（幼・小・中・高・B 科目は特支含む）の中から、志望する校種の学校（原則 1 回生次と異なる実習校に配属する）で実習を行う。期間及び日程の設定については、各学生の研究テーマ等に応じて『課題探求実習』同様に行い、計 225 時間（29日）の実習時間を確保する。実習における経験や学びについて、連携校教員、担当教員と協議するとともに、期間中 3 回、学生同士のカンファレンスを行い、担当教員から指導助言し、学びを28

共有し深める。
➁

選択科目の設定
連携協力校だけでなく、より多様な学校教育現場への理解と対応力、実践力の向上を目指し、選択科目として『へき地学校実習』（2 単位）を設定する。
➂

現職教員学生の実習免除
現職教員学生については、その実務経験を考慮し、『課題探求実習』に対する免除申請があれば、審査を経て免除できる体制をとる。免除に当たっては、年度当初に開講する『授業力応用演習』（2 単位）」の受講を通し、「教職についての省察」や「今日的課題への取組」、「同僚性・組織的対応」、「授業分析、メンターリング」等についての実践力をプレゼンテーションや模擬授業、レポート等を通して評価し、可否を判定する。判定時には、専門職学位課程に所属する教員 3 名、学外有識者 3 名からなる「学校実習免除審査評価委員会」で、審査の客観性を担保する。
④

現職教員学生の実習の実施及び勤務との分離
また、現職教員学生の『課題解決実習 A/B』の履修については、置籍校で行うこととする。その際、日常の勤務との分離と高い実習水準の確保のため、年度当初、各学生に課題（研究テーマ）
及び実習計画の概要案を提出させ、実習で取り組む内容及び時間の確保を明確にした上で学校実習に臨ませる。併せて各学校の管理職には、日常事務に埋没しないよう学生の実習への配慮を求める。さらに、現職教員学生には 2 回生次に勤務校において校内研修での研究報告を義務付けるとともに、奈良県教育委員会派遣院生には、同委員会との協働により、修了後に奈良県立教育研究所「教育セミナー」においての発表を課し、研究成果を県内に普及させることを目指す。
⑤

学部卒学生の実習への円滑な導入
一方、ストレート院生に対しては、実習への円滑な導入を図るため『授業力基礎演習』（2 単位）

を設定する。同科目においては、『課題探求実習』で授業実践を行う際に必要な授業づくりの基本を習得するとともに、授業観察を通して実践の工夫を学び取る力や、実習先の児童生徒の実態に応じた授業を構想する基礎的な力を身に付けることを目指す。
（２）実習指導体制と方法➀『課題探求実習』
訪問回数：集中実習期間は週 1 回程度及び集中実習期間外は月 1 回程度、合計 7 回程度の訪問
指導形態：学生それぞれの実践課題や授業教科、校種等に配慮しながら、教員の専門性や実務経験等を生かし、実務家教員を中心として実習指導担当教員を 1 名ずつ配置し、指導に当たる。指導に当たっては、各担当教員が軸となり、授業実践や学級経営等実習場
面に応じてそれぞれの専門性をもつ教員及び当該学生の研究指導教員と連携を図りながら進める。また、実習校の実習指導教員とも定期的に協議するとともに、実習期間
中 3 回実施するカンファレンスには全実務家教員が参加し、指導に当たる。
➁『課題解決演習 A/B』
訪問回数：集中実習期間は週 1 回程度及び集中実習期間外は月 1 回程度、合計 7 回程度の訪問
指導形態：各学生の指導教員が実習指導を担当し、それぞれの研究成果に基づいた授業実践や実習での教育実践を対象とする実践研究を指導する。実習指導全般に当たっては、実
務家教員等と連携を図りながら進める。また、実習校の実習指導教員とも定期的に協29

議するとともに、実習期間中３回実施するカンファレンスには全実務家教員が参加し、指導に当たる。
➂『へき地学校実習』
当科目担当教員が事前指導、現地における指導、事後指導に当たる。各教員の専門性に応じ、共同及びオムニバスで行う。共同実施する十津川村教育委員会の指導主事や現地小学校教員とも協働して指導に当たる。
（３）施設との連携体制と方法➀

連携協力校の確保『課題探求実習』『課題解決実習 A/B』における連携協力校の確保に当たっては、既に奈良県教育委員会と「連携協力に関する協定書」を交わしており、また、奈良市教育委員会、大和郡山市
教育委員会、天理市教育委員会、生駒市教育委員会とは「奈良教育大学教職大学院の学校実践等に関する協定書」を交わしている。実習の在り方についての提言や学生の人数、希望校種、研究テーマ等に応じた連携協力校の選定などで協力を得ており、今後も各協定に基づいて、連携協力
校（幼・小・中・高・特支）の拡充を図るなど、大学院の実習ニーズを十分に充たす体制ができている。
また、教職大学院の実習に関して連携協定を交わしている上記教育委員会以外でも、本学理数教育研究センターが連携し教育支援を行っている五條市や曽爾村などは、学校の研究主題と学生の研究テーマとの親和性を鑑み「研究開発連携協力校」として新たに実習の受入が可能な関係基
盤が出来上がっており、学生の多様なニーズにより適切に応える準備が整っている。
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学校との年度当初打合せ
各学校と連携した円滑な実習の実施に向けて、年度当初に、教職大学院教員及び実習を行う学生が訪問し、教職大学院及び学校実習の趣旨・内容等の理解を図るとともに、学生の研究テーマ等を説明し、実習の具体的な計画を協議する。
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学校実習委員会
毎年、実習期間終了直後に、実習について意見聴取し、成果及び課題を協議し共有することを目的として、各連携協力校から管理職に出席を依頼し、「学校実習委員会」を実施する。各学校から学校の実態・学生の取組み・実習の方法等について報告を受け、感想・意見を交換する中で、連携を深め、次年度に向けた改善点を明確化していく。
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教育連携協議会
毎年 2 月に本学教職大学院と奈良県教育委員会及び連携市町教育委員会、連携協力校の代表で組織する「奈良教育大学教職大学院教育連携協議会」を開催し、「学校実習委員会」で明らかになった課題を踏まえ、次年度に向け実習の改善を合意するとともに、次年度の学生の人数や研究テーマ等に応じた連携協力校の確保などを行う。なお、本年度(令和 3 年度)からは、連携協力校の拡充と教職大学院の運営について県内すべての市町村教育委員会の理解と協力を得るため、奈良
県都市教育長協議会会長と奈良県町村教育長会会長にも参画願うこととした。
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選択科目実施における連携『へき地学校実習』についても本学と十津川村との間で締結している連携協定をもとに平成 28

年度から実施しているが、協定に基づき今後も十津川村教育委員会と連携し、計画、実施、評価、30

改善を協働して行う。
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附属学校園の活用
特に幼稚園教諭免許の専修免許状取得希望者については、連携協力校の他に附属幼稚園での実習を計画している。
（４）単位認定等評価方法
実習における到達目標を学生、実習校と共有するとともに、単位認定に当たっては、教職大学
院教員による実習観察、連携協力校指導教員による評価、毎回のポートフォリオの記述、カンファレンス等のレポート内容について分析的に評価し、60 点以上を単位認定する。これらの評価規
準はすべて学生に明示する。

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