交付運用報告書

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三井住友・日本株
グロース・オープン【愛称：勝ち組！】
追加型投信／国内／株式／特殊型
日経新聞掲載名：勝ち組！

2018年７月28日から2019年１月28日まで
第38 期 決算日：2019年１月28日

受益者の皆さまへ

当期の状況

当ファンドは日本の取引所上場株式の中から、21世紀において大きな成長が期待される銘柄への投資を中心とした運用を行います。当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。
三井住友アセットマネジメント株式会社は、関係当局の認可等を得ることを前提に、2019年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に変更する予定です。

基 準 価 額（期末）
純資産総額（期末）騰落

5,785円
729百万円率（当期）－14.8％

分配金合計（当期）0円※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

当運用報告書に関するお問い合わせ先

お客さまサービス部〒105-6228 東京都港区愛宕2-5-1

http://www.smam-jp.com0120-88-2976

受付時間：営業日の午前９時～午後５時
お取引状況等はご購入された販売会社へお問い合わせください。

当ファンドは、信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます。なお、印刷した「運用報告書（全体版）」はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】http://www.smam-jp.com/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択

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三井住友・日本株グロース・オープン【愛称：勝ち組！】

１ 運用経過基準価額等の推移について（2018年７月28日から2019年１月28日まで）

基準価額等の推移
8,000
参考指数 : 左軸

7,000
6,000
5,000基準価額（円）:左軸
分配金再投資基準価額（円）:左軸

4,000

1,000

3,000
期首

純資産総額（百万円）:右軸'18/89101112

期末0※分配金再投資基準価額および参考指数は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期首

期末

騰 落 率

分配金再投資基準価額について

6,787円

分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。

5,785円（分配金0円（税引前）込み）－14.8％※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なります。したがって、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）（分配金再投資ベース）※当ファンドの参考指数は、日経平均株価です。
※日経平均株価の著作権、知的所有権、その他一切の権利は発行者、許諾者が有しています。これら発行者、許諾者は当ファンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。

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基準価額の主な変動要因（2018年７月28日から2019年１月28日まで）
当ファンドは、日本の取引所上場株式の中から、21世紀において大きな成長が期待される銘柄を中心に投資を行いました。また、日本の株価指数先物取引を活用して、収益の獲得につとめました。
下落要因●米中貿易摩擦の激化や世界的な景気減速懸念から国内株式相場が下落したこと●ＴＯＰＩＸ先物を買い建て、実質株式組入比率を高位で推移させたこと●個別銘柄では、ＴＡＴＥＲＵ、サイバーエージェント、グリーなどの株価が下落したこと

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１万口当たりの費用明細（2018年７月28日から2019年１月28日まで）
項

金額

比率

項目の概要

52円

0.821％（投 信 会 社） （24）（0.383）（販 売 会 社） （24）（0.383）（受 託 会 社）（3）（0.055）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は6,351円です。
投信会社:ファンド運用の指図等の対価
販売会社:交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:ファンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実
行等の対価

9

0.144式）（9）（0.137）（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

（先物・オプション）（0）（0.007）（a）信目託報酬（b）売 買 委 託 手 数 料（株（c）有 価 証 券 取 引 税

－－式）

（－）

（－）

債）

（－）

（－）

（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

（株（公社

（d）そ の 他 費 用

10.011（保 管 費 用）

（－）

（－）

（監 査 費 用）（0）（0.003）（そ他）（1）（0.008）

計

62

0.976

合の売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料:有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税:有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用:海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用:監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他:信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。

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最近５年間の基準価額等の推移について（2014年１月27日から2019年１月28日まで）

最近５年間の推移

当期

8,000
基準価額（円）:左軸
分配金再投資基準価額（円）:左軸

7,000
6,000
5,000

参考指数 : 左軸

4,000

1,500

3,000

1,000

2,000

500

純資産総額（百万円）:右軸

1,000'14.1.27'15'16'17'18'19.1.280※分配金再投資基準価額および参考指数は、2014年１月27日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

最近５年間の年間騰落率2014.１.27
決算日

2015.１.27
決算日

2016.１.27
決算日2017.１.27
決算日

2018.１.29
決算日

2019.１.28
決算日

基準価額

（円）

4,091

5,014

4,909

5,238

7,266

5,785

期間分配金合計（税引前）（円）－00000

分配金再投資基準価額騰落率

（％）

－

22.6

－2.1

6.7

38.7

－20.4

参考指数騰落率

（％）

－

18.4

－3.4

13.4

21.4

－12.6

（百万円）

873

956

833

805

966

729

純資産総額

参考指数に関して※日経平均株価は、東京証券取引所第１部上場銘柄のうち代表的な225銘柄で構成される株価指数で、日本経済新聞社が公表しています。

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投資環境について（2018年７月28日から2019年１月28日まで）

国内株式相場は下落しました。
期初から、米中貿易摩擦の激化懸念を背景に、国内株式相場は軟調な展開となりました。９月に為替相場が円安方向に進んだ
ことから一時的に反発する局面もありましたが、10月以降は米長期金利の上昇を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まったことや、中国経済の減速懸念、米国での政権運営の不透明感など海外発の悪材料が重なり、国内株式相場は大幅に下落しました。
当期の市場の動きを日経平均株価でみると、期首に比べて9.1％下落しました。

ポートフォリオについて（2018年７月28日から2019年１月28日まで）

株式組入比率

個別銘柄

世界的な景気減速懸念の高まりを受けて、慎重なスタンスで臨みました。株式相場が大幅に下落する局面では、リスクを抑えるために現物株式の一部を売却し、実質組入比率を100％以下まで引き下げました。引き続き神経質な相場展開が予想されたため、機動的な対応が行えるように、現物株式の組入比率を引き下げ、先物の組入比率を引き上げた状態で推移させました。期末時点の 組 入 比 率 は 現 物 株 式73.8 ％、 株 式 先 物27.7％となっています。

ＴＡＴＥＲＵ、ＴＤＫ、ＥＩＺＯなどを
全 株 売 却 す る 一 方 で、 任 天 堂、 デ ジ タ ル
アーツ、ＧＭＯペイメントゲートウェイを買い増したほか、岩谷産業、野村総合研究所などを新規で買い付けました。

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ベンチマークとの差異について（2018年７月28日から2019年１月28日まで）

基準価額と参考指数の対比（騰落率）

当ファンドは運用の指標となるベンチマークはありませんが、参考指数として日経平均株価を設けています。
左のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

（％）
0.0

-5.0

-9.1-10.0

参考指数-15.0-14.8
基準価額-20.0

第38期※基準価額は分配金再投資ベース

分配金について（2018年７月28日から2019年１月28日まで）（単位：円、１万口当たり、税引前）項

目

当期の分配は、基準価額水準等を勘案し、見送りといたしました。
なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。

第38期

当期分配金－（対基準価額比率）（－％）

当期の収益－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

974※単位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※「対基準価額比率」は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

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２ 今後の運用方針
世界景気は米中経済の鈍化から減速が見込まれます。ただし、米国経済に大きな不均衡が見られないことや、中国ではすでに景 気 対 策 が 打 た れ て い る こ と な ど か ら、ハードランディング（急激な景気後退）はないと考えられます。国内景気は、世界景気の影響を受けるものの、消費増税をにらんだ財政刺激策がとられることから、下支えされるものと思われます。株式市場については、世界景気が減速局面となる中、主要中銀の金融政策中立化への動き、米国を中心とした国際政治における不透明感の高まりから、幅広なレンジ内での値動きの荒い展開が予想されます。
このような状況下、引き続きデリバティ
ブ（先物などの派生商品）を含めた実質株式組入比率は概ね90－150％程度で推移させ、レバレッジ（デリバティブ取引を活用して投資比率を高めること）を効かせた運用を行う予定です。現物株式は、中長期的な成長が期待される情報・通信、シルバービジネス、環境に関連した銘柄中心に投資を行う方針です。

３ お知らせ約款変更について該当事項はございません。

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４ 当ファンドの概要
商

品

分類

追加型投信／国内／株式／特殊型

信託

期間無期限（設定日：2000年１月28日）

運用方針

日本の取引所上場株式を主要投資対象とし、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象

日本の取引所上場株式■日本の取引所上場株式の中から、21世紀において大きな成長が期待される銘柄を中心に投資します。
■組入候補銘柄の選定は、主として次の業種・セクターに関連した企業の中から行います。

当 フ ァ ン ド の
運用
方法

情報・通信

情報・通信機器、情報・通信ソフト、情報・通信サービス

シルバービジネス

医療・介護機器、医療・介護サービス、医薬品、健康関連製品・ソフト

環境

環境保全機器・サービス、新エネルギー、省エネルギーリサイクル（経済・社会情勢や市況動向等により見直しを行うことがあります。）■個別銘柄のファンダメンタルズ、定性的評価および株価水準等を考慮し組入候補銘柄を決定します。
■日本の株価指数先物取引、株価指数オプション取引および株券オプション取引等を積極的に活用し、収益の獲得につとめます。
■株式の実質組入比率は、マイナス50％から150％の範囲で機動的に変更します。

組分入

配制

方限

■株式への投資割合には、制限を設けません。ただし、株価指数先物取引、株価指数オプション取引および株券オプション取引等を活用することによる株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額のマイナス50％から150％の範囲内とします。
■外貨建資産への投資は行いません。

針■年２回（原則として毎年１月および７月の27日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。
■分配対象額は、経費控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

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５ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0

【2014年１月～2018年12月】
最大値

平均値

80.0
60.0

51.6

40.0

最小値
41.9

37.2

36.2

20.0

9.3

0.0
-20.0
-40.0
平均値

-22.3
当ファンド
14.7％

-4.0

-22.0

-17.5

日本株

先進国株

12.2％

-27.4

13.4％

新興国株
8.5％

日本国債
2.0％

19.3

-12.3
先進国債
3.9％

19.3

-17.4
新興国債
1.5％

※上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株

ＴＯＰＩＸ（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先進国株

ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新興国株

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日本国債

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新興国債

ＪＰモルガン･ガバメント･ボンド･インデックス-エマージング･マーケッツ･グローバル･ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

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６ 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2019年１月28日）

組入上位10銘柄
銘柄名
1業種

メタウォーター

組入比率

銘柄名

業種

組入比率

電気・ガス業 4.4％

6岩谷産業

2ＧＭＯペイメントゲートウェイ 情報・通信業 4.3％

7

ダイフク

3ＵＵＵＭ

情報・通信業 4.2％

8

野村総合研究所

情報・通信業 3.2％

4

デジタルアーツ

情報・通信業 4.2％

9サイバーエージェント

サービス業

2.8％

5

任天堂

その他製品

10ペプチドリーム

医薬品

2.7％

4.1％

※比率は、純資産総額に対する割合です。
※全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

卸売業

3.9％

機械3.3％

全銘柄数

52銘柄

資産別配分（純資産総額比） 国別配分（ポートフォリオ比） 通貨別配分（純資産総額比）
その他
26.2％

国内株式73.8％

日本100.0％円
100.0％※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
※上記資産以外に、株価指数先物を27.7％買建てしています。

純資産等項目

第38期末

純資産総額

（円）

729,558,043

受益権総口数（口）

1,261,098,275

１万口当たり基準価額

（円）

5,785

※当期における、追加設定元本額は19,177,184円、解約元本額は73,347,395円です。

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