201４年度第８号

２０１４年８月２７日

政策調査情報連合北海道総合政策局

２０１5年度政府予算に関する中央要請を実施
連合北海道は８月５日、職場や地域実態に基づく２０１５年度政府予算に関する「要求と提言」を関係官庁に提出し、実現を求めた。
政府予算に関する「要求と提言」は雇用の安定･創出と公正な労働条件の確保、地域資源を活かした地場産業の振興と地域の活性化、北海道の資源を活かしたエネルギー･環境政策の推進をはじめとして１５１項目にまとめた。５日の要請行動では建設中の大間原子力発電所に関して、核燃料サイクル政策上の位置付け･必要性、道や函館市をはじめとする周辺自治体への情報公開と説明責任を果たすことや、幌延深地層研究センター事業に係わる「幌延町における深地層の研究に関する協定書」の遵守など、北海道として重要性と緊急性が高いと判断した労働･エネルギー･社会保障等５５項目を重点要望として絞り込み、関係する原子力規制委員会、経済産業省、国土交通省、総務省、厚生労働省、文部科学省を訪問･面談し、「要求と提言」の実現を求めた。この要請には連合北海道国会議員団会長の小川勝也参議院議員、相原久美子参議院議員も同行した。
この他の内閣官房をはじめとする１２の関係官庁については直接出向いて「要求と提言」を提出した
また、連合北海道国会議員団会議も開催し、衆参国会議員や秘書に「要求と提言」の概要を説明し、政策実現に向けた協力を要請した。
なお、道政に関する「要求と提言」は、来年春に知事選挙が予定されているため、新しい知事が誕生した後に提出し、要請することとしているが、医療･介護に関しては、先の通常国会において「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（地域医療介護推進法）」が成立したのに伴い、2025年を展望する医療・介護サービス提供体制の構築に向けた改革が都道府県、市町村で本格化するため、先行する形で８月７日に道に「要求と提言」を提出し、同２８日に道交渉を予定している。

■経済産業省
経産省の担当者は、大間原子力発電所について新聞報道等ではと前置きし、「この秋に新基準に対する申請をあらためて行う準備をしていると認識している」と述べ、実際の稼働にあたっても「新規制基準に適合していると認められることが必要である」と答えた。また、地元の理解についても非常に重要だと認識しているとし、「立地自治体等の関係者にしっかりとした理解をいただくため、事業者が丁寧な説明を行うことが必要」と述べた
ものの、経産省としての対応については「機会が ▲小川参議、相原参議(中央奥)も同行し経済産業省へあれば説明したい」と、消極的な考えが述べられ 要請た。
また、経産省は高レベル放射性廃棄物の処分事業を行う原子力発電環境整備機構を所管することから、放射性廃棄物は持ち込まないとする「幌延町における深地層の研究に関する協定書」の遵守と、最終処分地の候補選定に向けた「文献調査」の申し入れはしないことも求めた。
これに対して同省放射性廃棄物対策室の担当者は、「日本原子力研究開発機構から同協定を遵守すると聞いている」として、「今後とも遵守することになんら変わりないと認識している」と答えた。また、文献調査の申し入れについては、「対象の市町村長の受諾の可否を表明していただくことにしており、地元の方々が反対する中で文献調査が開始されることはないと認識している」と述べた。
この他、経産省に対しては最低賃金の引き上げと同時に、中小企業の安定的な経営が可能となるよう、金融、税制、社会保険、労務管理、経営指導など多面的な中小企業支援策を求めた。
-1 -■原子力規制委員会
原子力規制委員会には既存原子力発電所への対応、実効ある原子力防災計画と避難計画の策定
や連合北海道が原子力防災訓練時に実施している調査活動で得られた課題に基づいた原子力防災訓練の強化･充実など１２項目を要請。当日は、建設中の大間原子力発電所に関する部分のうち、安全性や原子力防災の課題及び対策について明確にすることや、政府や事業者に対する不信や不安を払拭するよう道や函館市をはじめとする周辺自治体への情報公開と説明責任を果たすよう求めた他、泊発電所に関わって防災対策を重点的に準備する地域における原子力防災計画や避難計画の妥当性と実効性について検証する体制の構築、明確化を求めた。
規制委員会からは大間原子力発電所の安全性に関して、「昨年７月に設定された新規制基準が当然、適用される」とし、「申請書が出された場合には、他の発電所と同様、基準の適合性について審査をしていく」と説明。情報公開についても「地元自治体から要望があれば審査した内容について説明する」と述べた。防災に関しては重点的に準備する地域として規制委員会が示している「原子力発電所から概ね30㎞」とする目安を基に、「大間原子力発電所の特性を考え、大間原子力発電所から最短で23㎞に位置する北海道としてどの範囲まで重点区域とするのかまずは決める必要がある」とし、原子力防災の重点区域の設定は、北海道の判断が前提になるとの考え方を示した。
また、原子力防災計画や避難計画の妥当性や実効性については、「原子力防災会議で原子力防災計画の確認をすることとしている」と答えたものの、その具体的な内容については「内閣府で作業を進めている」と述べるにとどまった。連合北海道からは、「防災計画が実際に機能するのかどうかの視点で点検･検証を」と重ねて求めた。

■国土交通省
国土交通省には季節労働者に係わる冬期増嵩経費の問題、観光と食という北海道の強みを活かすための観光政策の充実、新幹線等について要請した。
対応した澤田北海道局長からは、「第7期北海道総合開発計画に基づき、北海道のポテンシャルを活かし、日本全体の課題解決のための北海道の役割について北海道以外の方にどれだけ理解してもらうか説得力が重要。社会インフラ整備により地域を下支えしたい」と総括的な見解が述べられた他、季節労働者対策に関して「増嵩経費となる難しい」と述べたが、「元請けを信用して中身をチェックしてこなかったが、現在は社会保険などしっかりと担保されているかチェックするシステムになっている」とし、「このような視点で対策している」と答えた。

■総務省
総務省では公務員制度、地方財政制度、地方交付税に関して要請を行った。
公務員制度では、特に自治体における臨時非常勤職員の処遇改善や、あらたな地域間格差を生み出すとして地方公務員の「給与制度の見直し」について実施しないことを求めた。
対応した田谷公務員課長は臨時･非常勤職員の処遇改善については、「5年前に通知を出し指導してきたが徹底していなかった」とし、「あらたな制度変更や趣旨の不徹底をふまえ、7月にあらたな部長通知を行った」と説明し、「本日の要請趣旨もふまえ、臨時非常勤の処遇改善がすすむよう努めたい」と答えた。また、地方公務員の給与制度見直しに関しては、「今週出される人事院勧告の内容を精査し、総務省としてどのような助言をしていくのか職員組合も参加した研究会の議論をとりまとめ必要な助言を地方自治体に行っていく」と述べるにとどまった。出村事務局長は「給与の見直しは給与水準が下がる。北海道は地方公務員の賃金水準に準じた団体職員をはじめ民間企業などが多く、不満である」と、北海道の地域事情を訴えた。
地方財政制度や地方交付税に関しては、社会保障分野の充実や農林水産業の再興、環境対策、人口減少社会への対応など、地域の財政需要を的確に把握して地方財政計画、地方交付税総額の確保を図ることなどを求めた。
佐藤自治財政局長からは「昨年の中期財政計画において、平成26年度、平成27年度の一般財源の総額を平成25年度と同じ水準を維持すると決めている」と説明した上で、「問題は平成28年以降については決まっていない」として「来年春から夏にかけて大議論となる」との見通しを述べた。また、地方交付税の算定は政策とは無関係ではないとして、たとえばとして「国が少子化対策を行うのであれば、地財計画の歳出を充実させ地方交付税の算定も充実させて配分することになる」と述べると共に、「昨今の要請として努力した自治体をそれなりに評価すべきとの強い意-2 -見もあり、ある程度、算定上反映せざるを得ない」と答えたが、「算定に関しては基本は人口。
多少の加算部分についてはこれらの要素で行っている。交付税の本質を損なうやり方をしているつもりではないが、気をつけていきたい」と述べた。

■厚生労働省「要求と提言」の約４割を占める６２項目を提出した厚生労働省では、「ワークルール教育推進法」の制定による労働者や使用者等に対するワークルール教育の推進、介護保険事業における予防給付の市町村事業への移管に伴う市町村への支援、先の国会で成立した「医療･介護一括法」による都道府県へのあらたな財政支援である基金制度を活用した事業の検証と実効性の確保等を求めた。
厚生労働省からは、ワークルール教育について、「労働関係法令の不知による問題発生を未然に防止する上で労働法制の周知は重要」との認識が示されたが、周知の方法について▲厚生労働省へワークルール教育の充実や医療･介護等についは厚生労働省が作成したハンドブック「知って要請て役立つ労働法」を「学校や企業で活用していただくことを考えている」と述べるにとどまった。また都道府県労働局で大学等に出向いて実施している労働関係セミナーを説明し、「こうした取り組みを行うことで労働法制をしっかり周知したい」とした。連合北海道からは、全国に先駆けて昨年から実施している「ワークルール検定」の取り組みを紹介し、職場で使えるワークルール教育の必要性についてあらためて求めた。
予防給付の市町村事業への移管に伴う質の担保についても、「地域包括ケアセンターのケアマネジメントが適切なサービスを判断することが大前提」とし、市町村格差については「財政調整の仕組みは引き続き設ける」として財政面での支援を強調するなど、従来通りの回答に終始した。
これらの回答を受けた連合北海道の坪田総合政策局長は「利用抑制の懸念が解消されているとは考えにくい」と指摘した。
また新たな財政支援制度である基金事業の検証･実効性の確保については、「医療･介護総合確保推進会議で基金の使途や配分について検証を行う予定」と答えた。さらに、交付にあたって広域分散･積雪寒冷といった地域事情や地域の主体的な取り組みを尊重するよう求めたが、「基金事業は関係者の意見を聞いて策定することとなっている。厚生労働省としては地域の実情や特性などを充分ふまえ、効果的･合理的に活用できるよう努める」と、従来通りの考えを繰り返した。

■文部科学省
放射性廃棄物の地層処分に関する研究開発を所管する文科省に対しては「幌延町における深地層の研究に関する協定書」の遵守を求めた。
対応した西田研究開発局原子力課放射性廃棄物企画室長は、「協定を遵守することについてまったく変わっていない」と述べると共に、今後の地層処分研究については今年9月にも取りまとめられる原子力研究開発機構の機構改革で必須の課題を絞り込み、その内容について「地元の皆様にきちんと説明したい」と答えた。
意見交換の中では、幌延センターの研究期間は20年程度とされているが、あらたな課題として政府が示した回収可能性の試験研究を機構が担うとなれば、研究期間の延長が想定されることから、計画変更と協定に関する文科省の考えについて質した。西田室長は「地元と話し合いをさせていただく場合は、国としてなんらかの関与は必要と考えている」と答えた。連合北海道は「ぜひ、わかりやすい説明を」と重ねて求めた。
本政策調査情報は連合北海道ホームページからもご覧いただけます。
http://www.rengo-hokkaido.jp/whatsnew14/?cat=7-3 -