ムダにムダを重ねる徳山ダム「導水路」はいらない！
2 0 1２ 年 ２ 月 ９ 日
名古屋市瑞穂区内浜町1—15 加藤伸久方

0―県知事らは、早く「要らないものは要らない」ことをはっきりさせて下さい！ ―１２／１９（月）住民訴訟・第 13 回口頭弁論が開かれる
口頭弁論当日は典型的な冬型気圧配置。寒風を押して約 20 人が参加の事前集会では、｢市民学習会｣武藤さんより＜12・10 よみがえれ長良川・伊勢湾！シンポ＞、｢会｣小林共同代表より＜12・
12 記者会見―｢導水路｣見直しを共同公約の大村知事、河村市長の証人喚問＞などの取組み成果が報告されました。
法廷では、原告・小笠原輝美さんが「東日本大震災」を機に“事実に照らして考える”体験から、① ヤマトシジミの環境保
全が「流水の正常な機能維持」か、② 異常渇水は取水調整やピーックカットが有効、③ 税金の無駄遣いは、国民の政治不信を生む、などと力強く意見陳述（Ｐ2～3 収録）しました。

原告側は主張を証拠づけるべく、大村知事・河村市長らの証人尋問を申請
報告集会では、在間弁護団長より法廷提出の「書面」（別冊参照）の概要解説がありました。
原告側「証拠申出書」（第 2 次）は、導水路事業の根拠なしを証人尋問すべく、①「事業」見直しを共同公約の大村知事と河村市長に＜新規利水は不要＞、② 浅野和広・木曽川下流河川事務所長に＜流水の正常な機能維持・ヤマトシジミの生息に不要＞などです。
被告側は、①「意見書」＜大村知事らの証人尋問は不要＞、②「準備書面 11」＜再々「求釈明」へ「繰り返し」回答＞などです。※また 1 月 31 日、「意見書」（2）＜山内、富樫両氏の証人尋問は不要＞、②「証人尋問申出書」＜＊中村直文・愛知県土地水資源課主幹に新規利水の必要、＊前出・浅野和広氏に「河川整備計画」の合理性＞を提出しました。
Ｐ１～３

12／19「導水路」裁判・第 13 回口頭弁論（＆原告・小笠原さんの意見陳述書）について

Ｐ４～５
Ｐ６～７
Ｐ８

投
稿 ＊道険しくとも粘り強く ！「導水路」中止めざす私たちの闘い･･近藤ゆり子氏＜新聞記事＞情報（「八ッ場」再開決定、「河口堰」問題、知事・市長ら「証人喚問」など）
投稿 ＊＜12.10 シンポジウム＞成功を「河口堰」開門の“知と力”に･･武藤
仁 氏

Ｐ９～11
Ｐ12～15
Ｐ16

特別寄稿 ＊「河口堰」検証 専門委員会報告書からＰＴ報告書へ ･･在間 正史 弁護士〃＊5 年以上の開門調査を早急に実施すべきである ･･今本 博健 京大名誉教授「イベント参加・裁判傍聴など 会員・支援者の皆さまへお願い―次回（第 14 回）口頭弁論のお知らせー＊日時・場所 2 月 23 日(木)11 時～名古屋地裁・１号法廷（開廷 30 分前～裁判所前で「事前集会」）＊内
容 原告・意見陳述、人証申請の許否など→閉廷後、弁護団による「報告集会」-1-

平成２１年（行ウ）第４９号公金支出差止請求事件
原告

小林收外９１名

被告

愛知県知事外１名
意見陳述書

名古屋地方裁判所民事第９部

御中
平成２３年１２月１９日
原告 小笠原 輝美

今回、原告としての意見陳述の機会を与えていただいた、愛知県豊田市の小笠原輝美と申します。縁あって本件訴訟の原告として関わることになりました。木曽川水系連絡
導水路事業について、私の意見を申し上げます。
導水路事業の目的は、「流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）」と「利水（水道水・工業用水の供給）」にあるとされています。
異常渇水と聞いて、私が思い出すのは平成６年の大渇水の時のことです。私は当時大学生でしたが、県内半田方面に住む同級生が「自宅が断水になってしまった」と困ったように言っていたのを記憶しています。通学途中にある愛知池の水が減っていく様子を毎日目にし、また「ダムの水位が下がった」という情報や「さらなる節水に努めてほしい」との呼び掛けに、危機感を募らせていたことを思い出します。
そのような体験がありますので、行政から「万が一の時のために、水を確保できるよ
うにしよう」「異常渇水で木曽川の水が極端に少なくなって、そこに住む生物が生きられなくなるから、水を引いてきて流そう」と言われれば、市民としては何となくそのよ
うに納得してしまいます。しかし、物事を感覚的にとらえて何となく納得してしまうことを、私たち市民はあまりにも安易にしてきたように思います。私がそのように考えるようになったきっかけの一つが、今年３月に発生した東日本大震災です
この大震災で福島第一原子力発電所の事故が発生し、国民全体に原子力発電の危険性が広く認識されました。そして現在、浜岡原子力発電所は稼働が停止しています。しかし、その事故が発生する前は、「今の日本の電力需要をまかなうには原子力発電は必要不可欠である」という説明を、国民すべてではないにしろ多くの人が信じてきました。
毎日の生活を維持するには、一時たりとも一基たりとも、原子力発電所の稼働を停止す
ることはできない、そのような強迫観念さえあったのではないでしょうか。
しかし、国民は、原子力発電所が意外にも脆弱であることを知りました。そして浜岡
原発の稼働が停まっても、何とかやりくりして、この夏の猛暑を乗り切ってきたことは-2-

周知の事実であります。
今回の大震災を機に、原発の安全性や電力需要の想定など、様々な課題を検証し直す必要が出てきました。これからは、感覚的に物事をとらえるのではなく、あくまでも事実に照らし合わせて考える姿勢でなければならない、そうでなければ過ちを繰り返してしまうだけだという強い思いが私にはあります。
そして今回問題となっている導水路事業についても、ひとつひとつの事実に照らし合
わせて、その上で事業を進める必要があるのか、検討しなくてはなりません。
この「導水路事業」では、木曽川大堰下流のヤマトシジミの生息環境が保全できるよ
うな流量を木曽川の正常流量として定めていると聞きます。私は、ヤマトシジミという生物については全く知識がありませんでした。なぜヤマトシジミなのかという疑問がまずわきますが、少なくとも、異常渇水時には生息できないシジミが、導水することで生息できるという明らかな事実がなければ、導水路事業を行う目的を大きく欠いてしまう
ことになります。しかし、事実が示す方向は、導水路により木曽川に水を流しても、ヤマトシジミの生息環境を保全することにはつながらない、ということです。「流水の正常な機能の維持」の目的を十分に果たす他の事実があるのであれば、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。
そして「利水」についても、原告の主張で繰り返し述べられている通り、近年の水需要は、想定を下回るものであり「水不足」を示す事実はありません。仮に異常渇水があったとしても、導水路を建設する前に、取水権利の調整を行うことのほうが有益なのではないでしょうか。浜岡原発が稼働停止しても、節電や電力の使用時間をずらすことで乗り切ってきた市民は、同じように利水についても、需要が増えすぎないよう努力する
ことを惜しまないと思われます。ソフト面での対応でもなお追いつかないほどの水不足が予測され、その解決のためには導水路建設が最も適切であるという事実があるのであれば、事業推進側にはぜひ示していただきたいです。
もうひとつ、申し上げたいことがあります。必要でもない事業に公金を支出することは、税金の無駄遣いというだけではありません。「国民から税金を集めて公共サービスを行なう」という制度そのものに対し、国民が信用しなくなっていくという事態に至るのではないか、私はそのように危惧しています。社会のために必要だと思うから税金を納めるのであって、その納められた税金が不必要な事業に使われるようであれば、だれでもそのシステムから抜けたいと思うはずです。私は現在３０代で、社会においてこれから働き盛りの世代に入ると思うのですが、今のような状況では、まったく社会を支える気になれません。事実を知れば、私と同様に考える若い世代の人々は当然のことながら増えるでしょう。どうかそのような事態につながらないよう、裁判官におかれては、事実に即した的確なご判断をしていただきたくお願いをいたします。

-3-

投稿

道険しくとも粘り強く！「導水路」中止めざす私たちの闘い
会員

近 藤 ゆり子

１．「八ッ場ダム建設再開」！！！
昨年 12 月、政府・民主党は「八ッ場ダム建設再開」
方針を決定し、新年度予算案には（金額的には僅かだが）ダム本体工事分も計上した。
2009 年総選挙で民主党が掲げたマニフェストの”最後の砦”が崩れた、と大騒ぎになった。「政権交代」への失望感に拍車をかけると同時に、一気にダム建設が加速するかのような気分が漂っている。
◇◇
そもそも民主党が「八ッ場ダム中止」をマニフェストに掲げたのは、「もうダムは要らない」「ムダな公共事
業はやめろ」という全国の世論があったからだ。
しかしその世論は、個別のダム（ダム事業）を止めるに十分とは言い切れなかった。そのことを、反省を込めて直視する必要があるだろう。

２．流域の地道な運動こそ－川辺川ダム－
八ッ場ダムと並んで民主党マニフェストに「中止」と掲げられていた川辺川ダム（熊本県、球磨川上流）を巡っては、流域の漁民・農民・市民の多様で重層的な運動が展開されてきた。
農民と市民が連携した闘いによって川辺川ダムの利水計画－川辺川土地改良事業－の違法性が裁判で確定した（2003 年）。
◇◇
球磨川流域及び熊本県内各地での 9 回にわたる「川辺川ダムを考える住民討論集会」には、延べ 1 万 2 千人が参加して川辺川ダムの是非を真剣に考えた（2001 年～
2003 年）。流域自治体で次々と「川辺川ダム建設反対」の首長が誕生した。
2008 年の知事選で当選した蒲島県知事は、唯一「川辺川ダム中止」を公約しない候補であったが、熊本県民の明確な意思を前にして、結局は「中止」方針を表明す
ることとなった。
＜参考＞ 川辺川ダムに関する来年度予算は約 250 億円（前年比 1．6 倍）計上されているが、これはダム建設工事予算ではなく、「ダムによらない治水／川辺川ダム建設中止」の方
向性での地元・五木村の生活再建中心予算である。流域の地道な運動によって築かれた
揺るぎない世論があれば、ダム（ダム事業）を確実に中止へと向けられる。

-4-

３．「導水路」をめぐる愛知県の現行
昨年初めの愛知県知事選・名古屋市
長選の共同公約では、「木曽川水系連絡導水路事業は見直す」とされた。
共同公約にこうした文言が入ったのは、導水路住民訴訟を含む運動の成果だと言える。しかし、現時点では、行政としての愛知県の立場は神田県政の延長であり、裁判でも「導水路は要る」と言い続けている。
◇
県財政はまさに火の車で、来年度予算は 1800 億円の財源不足の見込み。そのため、県当局は 2 月 7 日、人件費の削減や県債の発行増などで解消することを固め、議会側に伝えた。
どう考えても要らない「導水路」にダラダラとお金を遣い続けている場合ではない。大村知事には、一刻も早く導水路事業から手を引く決断をして貰わねばならない。
＜参考> 2012 年度・国「木曽川水系連絡導水路」予算は 2 億 9 千万円（昨年度比△6 千万円）。
うち、大部分（2 億 200 万円）は、水資源機構「導水路建設所」の事務所と職員の維持費用。愛知県は全体の約 3 割を負担することになる。

４．闘いの輪をより大きく深く広げよう
動き出したら止まらない公共事業『慣性の法則』」はまだまだ根が深い。マニフェス
トに掲げさせる世論づくりは重要だ。

しかし、この 2 年余りの「ダム事業再検証」と八ッ場ダム建設再開への動きは、「マニフェストを掲げた政党・政治家が当選したから実行してくれるはず」と安心して”お任せ”をするわけにはいかないことを明らかにした。
◇◇◇
導水路事業への支出の差し止めを求める私達の裁判はますます大きな意味を持ってきている。裁判は、次々回にも証人尋問が始まろうとしている。
証人尋問は公開の場での論争だ。一人でも多くの人々に傍聴に足を運んでもらい、「導
水路はいらない！」という世論をしっかりと打ち立て、根付かせて行こう。
-5-

省の判断において予算計上

箇所付けの話であり︑国交︵個別の予算配分を示す︶に伝えたことが報道される見せていた前原氏も︑前田
氏が予算計上の方針を地元コだ﹂と徹底抗吸の構えを

フプでの祝着会見︒﹁肇d22日にあった日太記者ク

もうどうしようもない﹂っ

1週間前から一占ってきた︒

りとの判断になるのは自明

親﹂の判断のほうが安上がを始めるよりも﹁建設継しかなく︑一から河川改倭っている事業辛が2割程度﹁コンクリから人へ﹂放棄

直後の会見でも︑艶聞計画 避けられそうにない︒中止一証を始めた︒だが︑検証にが薔工の前線条件となるこ の意見が強かった党国交部 あたったのは事業主体の国几∵∵とを否定︒国交省は華絹計 門金浦の議員からも﹁自ら 交省や関係自治体で︑実態
し ま す ﹂ と ︑ 藤 村 氏 に 念 押 ■ 画策定と本体工事の準備を が大臣として決めたことに は﹁官僚任せ﹂だったりしのメールまで送った︒
検証では︑想定する洪水
並行して進める構えだ︒
こだわり過ぎた︒結局︑混乱
輿石東幹事長や執行部も を招いただけ﹂と冷ややか 規裸を決め︑河川改修など
ところが︑他の政欄幹部︼
は官房長官裁定の解釈がま 沈黙を葺き︑仲介に入る動 な声もあがった︒前原氏に 代替案と比較して﹁どの案ったく逢っていた︒
きもなかった︒
近い若手濃良は﹁このまま が安上がりか﹂を比較し周囲に﹁最後までガチン 突 っ 込 め ば リ ス ク が あ る と たゥ八ツ廻ダムはすでに洩

塁 等 ニ フ 誓 て の ﹁ 漂象ご3ルル蒜ダと微修正︒22日夕の記者会 したことが突現していな

藤村氏は﹁八ツ場ダムは

ムの漣硯中止が反故になった︒前田武志国土交通相がされる﹂との軍勢を崩さな

1f）月1日 国交菖関東地方整備局と1都5⊥れが検圧作業
再検EEする」と表明

11月6日 席惜†澄夫国交相が坤止の前提を糎回の初会合【2011年】

政∽会長＝22日、首相
官邸、仙波一匹撮影

設継続が妥当」と国交できない」と発育■官房長官裁定（全文）

一軍再開へと傾く中︑別冊氏ルとしてとりまとめ︑次期通常国会への提出を目るのは政府の役割だ﹂とにて国会に提出する︒執行す機能の強化﹂をテコに︑覚のただ︑今回のことで﹁政調いない︒期待を持って民主したのに帝学を変え切れてないが︑せっかく政梅交代

党は国民に支持された﹂渡来閏年を強めることを訴えた前原氏の求心刀低下はべもなかった︒群席県庄野原町で地元出鼻に説明した﹁八ツ場ダムが大変だ﹂
野田首相は今月16日︑覚フェストで公共謳業見直し

民主党が2009年マニ前田国交相は22日の記者らなかった︒

ついて問われ︑﹁ムダな公会見でマニフェスト違反に共蒐轟をやめることは徹底させたい﹂と語った︒だが︑国交省は凍結していた

東京外郭環状道路︵外精がいま力を入れているの

けて動き出している︒マニ

末礫工区間の肇工認可に向方針を固め︑整備新幹線のの代表例として固有名詞を︵TPP︶への交渉参加やは︑環太平洋経済連携協定通︶の運搬工事を再開するは︑﹁コンクリートから人途中だ﹂と語ったが︑苫棺受けて全国舶ダム事業の楔うことだ﹂と語った︒

こう漏らした︒﹁不退転の へ ﹂ と い う 嬰 警 逼 く 象 徴 消費増税というマニフェス フェストの里謡策﹁子とトにない項目だ︒
も手当﹂が名前を変えて減決意﹂で速める消費増税を と考えてきたからだ︒
額しているうえに︑﹁人か前に︑ダムの建毅継横が受
ところが︑マニフェスト一
個別政策だけではない︒
け入れられるかどうか不安 は財源の壁にぶちあたり︑
マニフェストで掲げた﹁官 らコンクリートへ﹂の逆流があったのだ︒
徐々に後退︒一般・特別会 僚丸投げの政治から︑政権 が強まっている︒
兇蛋幹部は﹁政稚交代﹁︵熊本県の︶川辺川ダム︑計の全面組み香え︑箕定 完が兼任を持つ政治家主導
八ツ揚ダムは中止︒時代に 数削減︑年金制度改革など の政治へ﹂もすっかり色あ 直後の2年前にできなかったことが今できるはずがな
合わない国の大型直轄■坐 はほとんど手つかすのま せている︒
は全面的に見直す︒公共事 ま︒首相は19日の地元紙と前原氏は2年前の政権交 い︒今の民主党に︑∧ツ規
業の節約観1・3兆円﹂のインタビューで﹁4年間 代直後に国交柏として建設 ダムを中止できるだけの体でやる一つの約束だ︒まだ 中止を田口︒地元の反発を 力は残っていなかったとい

税調の幹部らと会った隈︑挙げて中止にこだわったのムダの検証官僚任せ
日は﹁先送り﹂が可能になるよう蕾工に前向きと受け取られる表現をすべて削除︒

踏まえ︑ダム建設予定だった地域に対する生清再ダム検証によって建設中止の判断があったことをにおける﹁河川葉計画相当日喋l﹂を検証する︒

を草魚に讐化し︑これに慕つ毒丁点︵八斗善α現在作業中の利根川水系に関わる﹁河川整爛計些

体工事を止められる﹂と確 黙備計画や法案作成を楕ま信していた︒藤村氏が会頭 えて﹁判断する﹂との結線で示した﹁官房展官裁定﹂をねじ込んでいた︒
は︑前日に前旅氏が挙げた
前股氏は冒邸を出た後も
間題意漁に沿って作成され一 ﹁整償計画が出来ていなけ

12月8月

建の法律を︑川辺川ダム建設予定地を一つのモデ指す︒
八ツ旛ダム本体工事については︑上把の2点を踏
三見︑判断㌻る︒
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（￣♪

智に報告
前原政鋼会長が「凛聞解消まで本体工事容認﹁建設継続が妥当﹂で変わかった︒前田国交相は閣議意見交換で「必要性を疑問視し︑﹁説明が足りない﹂と指摘したが︑結論は22日︑建設再開を葬明し︑党の政策★任者として最後まで中止を主張した前原誠司政調会長は孤立︒﹁コン着の質問に答える前原間東地方整傭局が「建11月30日

前励国交相が住民との1月24目﹁なぜここまで頑張るのだ

い﹂との指摘に︑前婦氏は 一だった︒有線者が水の＃要予測や斜面の安全性などを﹁八ツ靖ダム以外はできて寮。住民は対話拒否という意見もあるかもしれ見では﹁最終的には政府・【2010年】

う意向を示した︒

を終えた年後5時間︑記者

富芦d十二

クリートから人へ﹂の理念は消え去った︒▼1面参照

を明言も加わる会議の決定には従いる﹂と反論し︑続けた︒

23日 前原国交相が予定地硯

には﹁予算は閣議でまとめ

民主三役会瀬で決定する﹂

建設中止を公約に掲げた民主党が衆院選勝利
9月17日 酌原誠司国交相が中止ない﹂とする前原氏の発言と繰り返し︑野田佳彦首相【2009年】

一ていたからだ︒国交省が工さり表明︒﹁予算案を変め

ロ万藁ロと会最後、昏己∴∵∵∵∵∴

8月30日

超に狩った︒
川前承想︵が必要︶だ﹂﹁国交省が本体工事に予一前庶民はこの時点で﹁本■八ツ均ダム間題の経線−8−−

会見で﹁事業継続﹂をあっ雪

前原氏と官邸平行線

匡む1／12／23・鱒頭重二二車重二］知葦島水苔苦び硝‰鮎木曽川〝復活〟を提言
貢が検討墓める長良川河口堰︵三雲桑名市︶の開門調査に頼み︑河口堰かー垂引いている知多半lの声もある木■川水系への切り替えを求める声がある一の断水が半月間続いで︑水潤をめぐる議論が再浮上している︒﹁おいしい﹂と方︑かつて緩験した渇水への不安も棍強い︒

きな断水は起きていなに切り替わってから大た︒河口♯からの取水﹁おいしいが⁝渇水心配﹂
一愛知県の有織着金穣

菱河口堰から切り替え まう﹂と不安がる︒半ることは可能だと撥音 田市の榊原純美市長はした︒だが︑国土梵通 ﹁絶対的かつ安定的な省などは安定供絵への 飲み水の確保が必要

甥．Hl⁚叫︑⁝の余りを使い︑木曽川 当 時 を 細 り 返 り ︑ ﹁ 水知多半島四市五町で 記入しやすいとされ の榊原伊三さん︵七一︶は不安も口にする︒だ﹂と訴える︒
一が二十五日に県に提出
は︑かつて木鴨川中流
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開門調査には︑河口▲した報告書は︑木書川域の馬飼頭酋工︵愛知﹁今の水運水はまず
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堰以外の安定した水源
県稲沢市︶から木︸川 い ︒ 木 背 川 か ら 取 水 し 明彦町轟は﹁水不足を 上流の妄ダム︵岐阜 項むは︑くみ置いた水確保が不可欠︒愛知県
用水左凛して水清とし て い る 工 業 ≡ 業 心配する住民も多い﹂
県下呂市︶の工業用水 で客の警洗った渇水 は庁内にプロジェクトて い た が ︑ 一 九 九 八 年 用 水 と 翌 し ︑ 良 い 水 と抱擁する︒一九九四

垣垂三重・中日新聞・朝刊lの書間を名古屋地裁に

村たかし・名古慶市最︒
い河﹇頭の間畑点を税明する法政大の伊藤

河口堰の水茎える住た︒住民団体﹁長良川らを相手取り蓉肝︒大有識者専門委員会に加の伊藤蓮也さんを招いわる法政大文学若喜会の報告書︒
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響が予想されること

給能力の16％しか利水や︑水帝巽の低下で供に使っていないことなど河口堰の間應点を指﹁長良川の水賞は普摘した︒段な︶畠ないが︑異るか不透明だ﹂と安全

靖渇水のときはどうな

口堰に頼らない利水の面での不安も訴え︑河︵吉岡雅章︶

必要性轟いた︒

川に流す︒蓋は担当者の間にギャップ 890億円で国︑愛知︑摩市が負担︒15年度完

岐阜︑三重3県と名古

09年10月に当時の前原い﹂と述べた︒地裁は 成を目指していたが︑今後︑■間するかどう︻岡大介︼

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しを表明し︑今も未曽誠司国土交通相が見直導水路事業は徳山ダかを判断する︒

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空 事 と 市 長 は 今 年 2 ンパーら約錮人が09年 農は﹁知事と県の実務

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民の会﹂が主催︒県の教授︵奥︶＝半田市のアイプラザ半田で緋緋禦描緋瑚明

長良川河口堰の課題指摘肇雷李茹葉

m絹雛誓−た絹が 負 担 す る 3 1 8 億 円 月の選挙で︑ともに導の支出は遵法だとして 水路事業の見直しを市民団体﹁導水路はい 公約に掲げた︒市民団
ら な い ！ 愛 知 の 義 J 体によると︑公共藁が 支 出 糞 し 止 め を 求 め に伴う公金支出を巡た訴訟で原告側は12 る訴訟で首長の尋問
日 ︑ 大 村 秀 手 盛 ▼ こ 河 を申闊するのは珍し

路事業を巡り︑愛知県

木 ︸ 川 水 系 蓄 水 申闊した︒

木■川導水路訴訟市民団体が申欝

知事︑市長の尋問をの苦労も無になってし年の大渇水で知多半 用 羞 る か つ て の 鯉 不足は困る︒これまで

︵伊香享

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か ら 水 運 水 を 長 白 川 河 を飲んでもらうことが環境か︑洪水対策か︑といった従来の議論とは大きく異なる︒
国交智はこれから見解を出す︒かっては新蘭祝事ひとつにも文書で即座に反論していたものだが︑政治家た施設のゲート開放は容易ではないだろう︒だが︑羞口書の指摘は河川主導で始まった議論のせいか︑やけに慎重である︒見解の公表が垂鼻会終了後とは残念だ︒
一部とはいえ︑河口堰の水は使われている︒軌朝湾と同じで︑完成しわる︒ぜひ公の賜で給争し︑決著さ

lll／16・朝日新Ⅳ巨朝間口

口堰から確保︒河口堰 政 治 の 役 割 だ ﹂ ︒ 岳 島では︑一日十九時間 讐 使 え ば ︑ 水 道 水 源
は ︑ 木 十 川 よ り 取 水 口 中︑水源を戻すことをが下流で︑生活排水が 訴えてきた析半田市長

大けさに脅えは︑歴史をひっくり返すような穣鞠が名古屋で行われている︒旧建餃省︵国土交通省︶が16∴誓⁚上言
要がなかったのでは︑というのだ︒⁚Lt．川∵・．h・㍉㍉
委入会が︑彗白書をまとめた︒それが突っ込んだ内容なのだ︒

砂利採取や地盤沈下などで川の断った−︒

せてもらいたい︒

面積は十分広がっており︑河口堰を造って︑しゆんせつするまでもなか
国交省は戦後の降水暮グラフから﹁近年の少雨化傾向﹂を指摘し︑利法改正に撃った河口堰の根幹にかか

水施設の必要を説くが︑過去130

2012／2／4・中日新聞（知多版）・朝刊

12／13・毎日新聞・朝刊

長良川河口堰報告書
河口堰論争
忠縄委脂から投稿

長良川河口堰の開門をめぐって「長良川市民学習会」事務局長 武 藤

仁

長良川河口堰建設開始から 23 年。堰の閉鎖から 16 年。工業用水の水源確保を最大の目的に建設された施設ですが未だ一滴の水も工業用水に使われていません。使われているのは僅か 16％。水道水として使われていますが、知多の住民からは「まずい！元の水源に戻してほしい」と声が上がっています。
河口堰をめぐる環境悪化は甚大です。誰の目にも明らかな
環境悪化の中で、堰開門を求める世論は高まっています。
国土交通省と水資源機構は、環境改善策として 2011 年４月から「更なる弾力的運用」を開始しました。しかし、これは「塩水を上流に絶対入れない」限定的なもので、汽水域の回復を求める世論の「開門」と全く違うものでした。
◇◇
開門をめざす動きは、昨年 2 月「開門調査」を共同マニフ
ェストに掲げた大村愛知県知事と河村名古屋市長の当選で大きくなりました。公約にそって大村知事は６月長良川河口堰検証プロジェクトチーム（PT）を設置しました。
PT はその下に専門委員会を設置。これらの論議は一貫して公開で傍聴者の発言も許され、これまでにない画期的なものでした。委員会は開門賛否の激しい論議を経て 11 月「５年以上の開門調査」を提言の報告書を発表しました。
私たちはこの報告書を歓迎します。しかし、河口堰の有効性を主張し甚大な環境悪化を認めようとしない国や一部の学者は猛反発、開門の動きを止めようと必死です。
◇◇
こうした中、私たち長良川や COP10 に関わって活動する市民団体の呼びかけで、河口堰開門と生物多様性をテーマにしたシンポジウムを 12 月に開催しました。
日本自然保護協会など５団体の後援、74 団体の協賛を得、大村知事や河村市長も臨席。
シンポジウムでは「よみがえれ長良川！よみがえれ伊勢湾！」のアピールを採択し、開門調査実現をめざす決意を参加者一同で確認しあいました。
年をまたぎ PT は、「堰上流に塩を入れない」ことを前提にした堰運用を検討している国の検討会議と、「上流に塩を入れることを含めて」運用を検討した県の検討会議との「合同会議」の開催、並びに「河口堰に依存しない水源の切り替え」や「農業利水の実態調査」など愛知県が独自にできることの実施などを提言する報告書を県知事にあて 1 月に提出し任を終えました。
◇◇◇
報告を受け知事は、同月国交省に「合同会議」の設置を要請しました。国がこの提案を受けるかどうかは微妙な情勢です。しかし状況を見守るだけでは、「検証」が店晒しのまま
霞んで消えていくことは必至です。
地域からの動きが大切になっています。去る 2 月 4 日半田市で「飲み水を元の木曽川に戻そう！」のタイトルの住民学習会が開催されました。会場満員の参加でした。
河口堰開門の期待は高まっています。残念ながら政治情勢は道理も筋も失い、限りなく流動化しています。だからこそ今、情勢を切り開く確実な原動力として地についた市民運動が求められていると思います。
-8-

～愛知県「長良川河口堰検証」～

専門委員会報告書からプロジェクトチーム報告書へ
弁護士 在間 正史
１．

はじめに

会報１２号でお伝えしましたように愛知県に長良川河口堰検証プロジェクトチーム（ＰＴ、
小島敏郎座長始め委員 5 名）が設けられ、ＰＴに専門的事項について報告する専門委員会（今本博健共同座長始め委員8 名）が設置されました。
専門委員会は、2011 年 11
月 7 日の第 11 回委員会の審議を経て、11 月 21 日に建設目的の必要性は乏
しく環境影響が認められる検証結果と開門調査を提言する報告書をＰＴに報告しました。
Ｐ Ｔはこ れを受 け、
2011 年 11 月 21 日、12
月 15 日、27 日、最終の2012 年 1 月 17 日の会議
により、プロジェクトチーム報告書（ＰＴ報告書）をまとめました。
1 月 17 日のＰＴの議論とＰＴ報告書については、添付の新聞記事のように 1 月 18 日の各紙が紙面を割いて大きく扱っていました。新聞各紙の見出しは以下の通りです。
中日新聞
朝日新聞
毎日新聞
読売新聞
日経新聞
岐阜新聞

開門調査 「国と議論を」国との協議を提言 開門調査「中立」姿勢強調
開門調査 判断避ける
開門調査の是非 判断せず
河口堰 「国と協議を」
長良川河口堰開門の是非判断せず

記事の論調は、専門委員会報告書は開門調査をすべきであるとの提言であったが、ＰＴ報告
書では、開門調査をすべきかどうかを国と協議する（話し合う）に変化し、専門委員会報告書
は棚に上げられて、開門調査の判断は避けられたとの内容でした。
ＰＴ報告書は開門調査の判断を避けたのではありません。専門委員会報告書がどうして、どのような経過でＰＴ報告書の内容になったのかを解説いたします。

２． 専門委員会報告書
専門委員会報告書は、「「長良川河口堰の最適な運用」とは、「塩害防止」、「利水」、「環境復元」- 9 -

の利益のバランスの最適値を達成する運用である。河口堰の開門調査が「環境復元」になる可能性が極めて高いことから、河口堰の目的である「塩害防止」、「利水」が他の方法でも達成されること、あるいは、ゲートを弾力的に運用することでも達成されることが示されれば、河口堰開門は「環境復元」に寄与し、より良い運用になる。」と述べて、開門調査を提言しました。
「開門調査方法は、長良川用水がかんがい用水の取水をしない 10 月
11 日から翌年 3 月 31 日のできるだけ早い時から開門して調査を開始する。上記期間においては、長良川の塩水遡上の状態の観測、長良川用
水の新大江および勝賀取水口、さらに大江東幹線水路、大江中幹線水路
および勝賀幹線水路での塩化物イオ
ン濃度の連続観測を優先して行う。
開門した後は、塩害防止の観点から、かんがい期に、河川水の塩化物
イオン濃度が、自動水質観測装置（トウカイくん）のある東海大橋 22.6km
で 10 日間平均値において 500 ㎎/L（塩分濃度の観測が毎時なされない
ときは、長良川の河口堰運用前を含
むこれまでの塩化物イオン濃度と電気伝導度の関係を調べたうえ、これによって求められた塩化物イオン濃度 500 ㎎/L に相当する電気伝導度値）を上回ったときは閉門し、これを下回ったときに開門する。
」「開門調査期間は 5 年以上とする。」としました。

３． 国土交通省・水機構の委員会での専門委員会報告書に対する反論
案を含めて専門委員会報告書が出されてから、国土交通省・水機構の委員会である中部地方
ダム等管理フォローアップ委員会（委員長は専門委員を途中で辞任した藤田裕一郎岐阜大学教授、松尾ＰＴ委員と辻本ＰＴ委員は委員）と長良川河口堰の更なる弾力的運用に関するモニタリング部会（部会長は松尾ＰＴ委員、
辻本ＰＴ委員は委員）では、専門委
員会報告書案を議題として会議が行われ、公表された議事要旨によれば、氏名が記載されていないため発言者は不明ですが、同報告書（案）の内容を一方的に批判する意見ばかりでした。
これは、国の委員会のほうから専門委員会に議論をふっかけて喧嘩を売ったというべきものです。このような専門委員会報告書と国の委員会の意見の違い、とりわけ国や国の委員会の上記の対応からは、開門調査を行うかは、専門委員会と国の委員会との合同の会議を開催して、問題点について、公開され- 10 -

た場で徹底的に議論を行って何れが科学的・合理的であるかを検証し尽くすしかないでしょう。

４． ＰＴ報告書
ＰＴ報告書は、合同会議の設置を提案し、「長良川河口堰の運用の最適化の考え方に関する論点は、「河口堰上流に塩水を遡上させる運用を行う」のか、それとも「河口堰上流に塩水を遡上させない運用を行う」のかであり、この前提の違いが、「開門調査」を掲げる愛知県知事及び名古屋市長と国土交通省・水資源機構との取り組みの違いとなっている。」「全面的な開門」も含めたより包括的な運用をも含む前提に立ち、「より良き運用に向けての知事への提言」とすることとした。｣「愛知県が設置する専門家の会議と国土交通省が設置する専門家の会議との合同会議を設置して審議し、その審議結果を、委員を委嘱した愛知県及び国土交通省に報告して長良川河口堰に運用に関する政策形成に活かしていくことが考えられる。」と述べています。
ＰＴ報告書が提案する合同会議は、愛知県・名古屋市と国・水機構が仲良く話し合うというものではありません。上記の経過から明らかなように、河口堰の建設および開門の必要性について、どちらが科学的・合理的であるかを徹底的に議論して明らかにしようという真剣なガチンコの議論の場なのです。
ＰＴ報告書が提言している合同会議とはこのような徹底した科学的検証の場であり、これを経なければ開門調査は実現しないと思います。
＜参考＞ 新聞で見る「ＰＴ会議」閉会後 ―愛知県の具体的な動き―●右側： 大村知事は１月２３日、長良川河口堰で県庁に新チームの設置を記者発表●左側： 片桐副知事は同月２７日、河口堰で国土交通省と水資源機構に合同会議を提案～事務局よりお知らせ～ ♯過去に開催の「検証」ＰＴ会議・専門委員会をよく知りたい方へ♯◆ 会議資料・議事録は、「長良川河口堰検証について」（愛知県ホームページ）◆ ビデオ録画については、「長良川河口堰検証アーカイブｂｙ環境テレビ・中部」
を、それぞれインターネット上で検索、ご利用下さい。

- 11 -

長良川河口堰検証専門委員会報告

５年以上の開門調査を早急に実施すべきである
京都大学名誉教授
１ はじめに

今本

博健

広範囲に及び、海域については、情報が乏しいも長良川河口堰が再び熱い視線を集めている。

のの、影響は大きいと思われる。

1995 年に全国的な反対運動をよそに運用が開事業者は、いわゆるフラッシュ操作を増やすな

始されてから 16 年が経過したいま、浚渫したとこどして、「環境は近年改善されつつある」と主張すろの多くが土砂で埋め戻され、開発された水資源

るが、河口堰運用前の環境とはほど遠いものがあのほとんどが利用されていない。その一方で河川り、抜本的な解決になっていない。

環境は劇的に悪化している。

水質や底質あるいは回遊魚等は河口堰を開門す

こうしたなかの 2011 年、「開門調査」を共同マることにより比較的速やかに回復する可能性があ

ニフェストに掲げた大村愛知県知事と河村名古屋

るが、地域個体群が極端に縮小した生物はこのま

市長が誕生した。愛知県は河口堰の適切な運用を

まの運用を続ければ絶滅の恐れがある。

検討するため長良川河口堰検証プロジェクトチー
ムを設置し、下部組織として具体的な検討を行な

以上により、専門委員会は「５年以上の開門調査を速やかに実施すべきである」とした。

う専門委員会が設置された。
以下に、専門委員会報告書の概要を示す。

３ 利水効果について
長良川河口堰により 22.5m3/s の水資源が開発

２ 環境への影響についてされたが、図１に示すように、利用されているの

長良川河口堰事業に関連して木曽三川河口資源調査(通称 KST)をはじめとする多くの環境調査がは長良導水と中勢水道の合計 3.592m3/s だけで、開発量の 16％に過ぎない。

実施され、いまも一部は継続して実施されている。

また、桑名市長島町、北伊勢工業用水、福原用専門委員会は、膨大な資料のうちの科学的なもの

水、
長良川用水の合計 13.207m3/s の既存利水につだけに基づき、現状分析した。

いては、安定して取水できるようになったが、そ水質については、富栄養化により浮遊藻類の発れは建設目的にない付随的効果である。

生が見られるようになり、とくに河口堰下流の河床付近は貧酸素状態になっている。

このため、専門委員会は、新規開発水量の利用状況および代替性から判断して、河口堰の利水効

堆積物については、細粒化し、有機物の含量が果の評価を「きわめて小さい」とした。

増加している。
生物については、シジミ類やゴカイ類などの底生生物が減少し、ユスリカなどの不快昆虫が増加している。
魚類については、アユの漁獲量が減少し、シラ
ウオも長良川下流域の広い範囲で生息が確認されなくなるなど、汽水性魚類および回遊魚類は大きな打撃を受けている。
植生への影響も大きく、ヨシ等の抽水植物帯の生息面積は著しく減少している。
環境への影響範囲は河口から 40km 上流までの- 12 -

図１ 長良川下流部における利水の状況

４ 治水の効果について

穂積観測所(43.9km)付近までは感潮区間であり、事業者は、運用後に発生した洪水時の最高水位

水位は潮位に大きく支配されていることがわかる。

が浚渫以前の断面での推定水位より低かったこと

浚渫については、すでにかなりが埋め戻されていから、「河口堰による治水効果は大きい」と主張しることも考慮すれば、水位低下にはほとんど貢献ている。

していないと判断される。

確かに、図２のように、平成 16 年月洪水の墨俣地点最高水位は昭和 45 年時断面での推定水位よこのことから、専門委員会は河口堰の治水効果の評価を「ほとんどない」とした。

り約 2.0m 低く、河口堰により水位低下がもたらされたように見える。中部地方ダム等管理フォロー

５ 塩害対策について

アップ委員会もこれを認めている。

開門調査で懸念されるのが塩害であり、それへの対策の可否が開門調査の実現を左右するといっても過言ではない。
塩害には、塩水遡上による取水への支障、塩水漏出による土壌汚染、塩水浸透による地下水汚染などがある。
このうち取水への支障はつぎで解消できる。
長良導水 2.86m3/s：愛知県がもつ馬飼頭首工の工業用水開発水量 6.30m3/s の未利用分 4.29m3/s
を水道用水に用途変更すればよい。

図２ 河口堰事業による治水効果

中勢水道 0.732m3/s：三重県がもつ雲出川水系
これに対して専門委員会は、事業者が示した治

君ケ野ダムの開発水量 0.942m3/s の未利用分

水効果には、浚渫のほか、地盤沈下、砂利採取、

0.264m3/s および馬飼頭首工における工業用水開潮位による効果が含まれており、それぞれの効果

発水量 7.00m3/s の未利用分 1.62m3/s の一部を水を分離して示さなければ河口堰の治水効果を判断

道用水に用途変更すればよい。

できないと批判した。

北伊勢工業用水 2.951m3/s：長良川、木曽川(岩屋ダム)、
員弁川の合計給水能力 9.6m3/s の余剰水
量 3.472m3/s 以上で対応できる。あるいは、愛知
県の馬飼頭首工における「水利権なしの開発水量」
4.29m3/s を長良導水と中勢水道に代用した残余
0.698m3/s と三重県の馬飼頭首工の「水利権なしの開発水量」1.62m3/s を合わせた 2.318m3/s でもほぼ対応できる。
長島町 1.22m3/s：現在は水路維持に利用されており、河口堰を開門しても実害はない。
福原用水 0.256m3/s：アオ取水の復活あるいは別途水源の確保のいずれかで対応できる。
長良川用水 8.7m3/s：勝賀取水口(29.5km)につ

図３ 平成 16 年 10 月洪水のピーク水位

いては塩水遡上はないと考えられる。新大江取水
図３は平成 16 年洪水時の長良川下流における口(25.1km)については、塩水の遡上があったとし

各水位観測所での最高水位を示したものであるが、ても、小潮でかつ流量が少ないというごく限られ- 13 -

た日数だけなので、実害はない。
また、土壌汚染については、かんがい用水の淡水への切替、ブランケットによる漏水対策、深溝を用いた塩水排出対策がすでに完了しており、解決済と考えられる。
なお、地下水汚染とくに深層地下水への塩分流
入については、有効な対策はないものの、河口堰に直接関係しない要素もあり、開門調査の支障となるものではない。

図４ 河床変動要因の経年変化（長良川）６ 浚渫計画および少雨化傾向への疑問

浚渫量が減じられるはずだが、なぜか逆に増やさ

2011 年 11 月 14 日の朝日新聞夕刊の「窓」欄でれている。その経過を見てみよう。

伊藤智章論説委員が「大げさに言えば、歴史をひ

昭和 38 年度総体計画での浚渫量は、河口堰堰柱っくり返すような議論が名古屋で行われている」

に対する補償量 250 万 m3 を含めて、1300 万 m3 でと紹介した「浚渫の必要性への疑問」および「近あった。

年の少雨化傾向への疑問」について説明する。

ところが、昭和 47 年に変更された浚渫計画では、
揖斐川下流の浚渫量 600 万 m3、ブランケット造成

6-1 浚渫の必要性への疑問に伴う補償量 700 万 m3、河道計画見直しによる増

長良川河口堰は、当初は利水のために計画されたが、いまは治水が主目的とされている。すなわ

加量 600 万 m3 が加わり、浚渫量は 3200 万 m3 に増
量された。

ち、
「治水のため浚渫が必要であるが、浚渫すれば河口堰本体着工後１年の平成元年に浚渫計画は塩水が遡上するので、河口堰で塩水の遡上を防止再変更され、ブランケット造成の見直しによる減する必要がある」というのである。

少量 500 万 m3、地盤沈下に伴う減少量 300 万 m3

この必要論拠には当初からつぎの疑問があった。

により、浚渫量は 2400 万 m3 に減量された。

河口部の水位は潮位に支配されるため、浚渫して浚渫計画がどの時点での河床を対象にしているも中・上流部でのような水位低下効果は期待できかは定かでないが、河口堰のない場合に河道の流ない。さらに、浚渫しても土砂や沈殿物によりで下能力を高めに必要な浚渫量は 1650 万 m3 とされ埋め戻されるので、維持が困難である。このため、ている。

河口閉塞などを除いて、治水のために河口部で浚渫することはほとんどない。

一方、図４によれば、河口堰本体着工直前の昭和 63 年までの浚渫、地盤沈下、砂利採取による河浚渫計画にも疑問がある。河口堰計画と同時期に濃尾平野では地盤沈下が進行していた。

積の増加量は合計 2500 万 m3 なので、地盤沈下や砂利採取は河口堰計画での浚渫とは必ずしも場所

図４は長良川における河床変動要因の経年変化を示したものであるが、地盤沈下は昭和 30 年代か的に一致しないとしても、この時点からの新たな浚渫は不要だったといえる。

ら始まり、昭和 60 年代に沈静化するが、最終的に1500 万 m3 の河積増をもたらしている。
これらを考慮すれば、浚渫計画の見直しではしかも皮肉なことに、浚渫が中断されると同時に、上流から運ばれてきた土砂が浚渫したところに堆積し、浚渫した意味がなくなっている。
河口堰本体の着工時点では利水の必要性もなくなっていたから、「長良川河口堰はそもそもつくる
必要がなかった」ということになる。

- 14 -

これは当時すでに指摘されていただけに、事業

年降水量の経年変化を見ると、少なくとも今後も者には説明責任があり、事業を容認した学識経験

年降水量が減少し、渇水が頻発するとは言い切れ者の社会的責任は重い。

ない。
少雨化傾向や渇水の頻発は降水のメカニズムを

6-2 近年の少雨化傾向への疑問

解明してはじめて言えることであり、最近 60 年間

産業構造の変化による工業用水の減少や節水機器の普及による生活用水の減少などで、水需要はの降水量だけから少雨化傾向と断じることに科学的根拠はない。

1990 年代から減少傾向に転じ、新たな水資源開発
は不要になってきている。

わが国の降水量については多くの地方で 100 年を超える資料の蓄積があり、その一部を取り出し

ところが、河川管理者は、最近の少雨化傾向がて少雨化傾向や渇水の頻発を訴えるのは一種のダムの実力低下を招いており、さらなる水資源開「脅し」であり、河川管理者の良心をも疑わせる発が必要であると主張している。木曽川水系でもことになる。

ダムや堰といった水供給施設の実力が 53％に低下し、長良川河口堰や徳山ダムもそれぞれ 75％と７ おわりに60％に低下するというのである。

専門委員会は、環境、利水、治水の各分野にお確かに、
図５の過去 60 年間の木曽川水系年降水ける問題点を抽出し、次の見解を示した。

量の経年変化を見ると、近年は「少雨化傾向」にあり、渇水が頻発しているように見える。

環境については、水質の悪化、漁獲高の減少な
ど、深刻な状態にある。長良川河口堰の利水効果
はきわめて限定的であり、治水効果もほとんどない。開門しても、利水への対応は可能であり、土壌や地下水が塩水で汚染される可能性はほとんどない。これらは河口堰の運用の改善により解消されるものではなく、運用を続けるかぎり環境破壊は確実に進行することになる。
濃尾平野では地下水の汲み上げにより地盤が沈下しており、流下能力を増大させるための浚渫は不要で、河口堰をつくる必要はなかった。
本専門委員会は「５年以上の開門調査を早急に

図５ 木曽川水系年降水量の経年変化実施すべきである」としたが、それを実現するには多くの壁を乗り越える必要がある。
「豊かで親しまれる長良川」の復活を目指して、関係者が一致協力し、「名誉ある開門」を実現することを願っている。

本文は、長良川河口堰検証専門委員会共同座長の今本博
健が、報告書の内容を広く知ってもらうため、個人的立場
からその概要を取りまとめたものであり、文責は今本にあ図６ 岐阜地方気象台の年降水量の経年変化る。

しかし、図６の過去 130 年間の岐阜気象台での- 15 -◇◇◇イベント参加・裁判傍聴など 皆さまへお願い◇◇◇―土地売却に同意しなかった地権者を愛知県企業庁に訴えられ、被告に！―① ２／２９（水） 「トヨタテストコース」控訴審・第１回口頭弁論＜問合わせ先：弁護士法人リフレ（電話 ０５６４－５４－２２７３）＞
豊田・岡崎の里山を壊す「21 世紀の巨大開発・「豊田岡崎地区研究開発用地造成事業」で地権者が愛知県企業庁に訴えられるという、前代未聞のことが起こっています。
被告Ａさんは、“私企業トヨタ自動車の事業のために愛知県や岡崎市の職員が働くのはおかしい”として、土地売却に同意していなかっただけのことで、昨年 11 月、名古屋地裁岡崎支部が“売却せよ”との旨の判決を下しました。一審を一人で対応したＡさんは、弁護士と相談、同年 11 月 24 日、名古屋高裁に控訴しました。
本裁判は「巨大な環境破壊」を問う側面ばかりでなく、該当事業の「公共事業としての正当性」をも問う裁判と位置づけられています。
「渥美自然の会」大羽さんより“多くの方が傍聴参加いただくよう”メッセージが届いています

開廷日時と開廷場所：午前 10 時～名古屋高裁（※1 階に 9 時 45 分集合）―建設費 2070 億円の設楽ダムは中止し、 東北大震災の復旧復興に回せ！―② ３／２７（火） 「 設 楽 ダ ム 」 控 訴 審 ・ 第 ６ 回 口 頭 弁 論＜問合わせ先 「設楽ダムの建設中止を求める会」事務局（奥宮宅℡ ０５３２－５４－７３０５）
現在、検証・凍結扱いの「設楽ダム」について、国は来年度約 100 億円の予算をつけました。
一方、設楽ダムの建設中止をめざす「設楽の会」は昨年、① 総会で大熊孝先生が記念講演、② 大村県知事に設楽町で直接地元の要望を伝え、③ カンパを募り、国土研に依頼して地質地盤調査を行い、④ 控訴審では、証拠となる事実に基づいて県の主張を覆し、⑤ 立木トラストでは、購入者が 3000 名を超える などと勝利判決が出るような取り組みを進めてきました。
また、豊川河口の六条潟は 1999 年に埋立事業が動き始めたものを市民運動や県漁連の運動で止め、2011 年 4 月に改訂された港湾計画では、保全区域として明示され、これまでとは違う状況になりました。

開廷日時と開廷場所：午後 1 時 30 分～名古屋高裁・第 1 号法廷◆「設楽の会」総会とシンポジウムの開催要項（案)のお知らせ○○

3 月 3 日(土)於：ホテル シーパレス リゾート（180 人収容、送迎バス可）
13：00～13：30 「設楽ダムの建設中止を求める会」総会
13：30～17：30 シンポジウム／大型公共事業と生物多様性について◇基調講演
講師 鈴木輝明氏(名城大学特任教授・元愛知水試場長)
報 告① 六条潟保全 ② 設楽ダム問題 ③ 設楽ダム住民訴訟
18：30～20：30 懇 親 会
3 月 4 日（日） 「設楽ダム」建設予定地・現地視察とワークショップ
8：30 会場出発 9：00 豊橋駅西口経由 豊川下流から上流
13：30～15：30 ワークショップ(於：田口特産物振興センター)- 16 -