物品関係
競争入札参加資格審査申請の手引き（ 物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れの契約）

長崎県出納局物品管理室

令和５年６月１９日

1 / 10こ の 手 引 きは、「長 崎県が発注する物品 の製造の請負、買入 れ、修繕及び借入 れの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（以下「資格」という。）」を得るための申請をする際の、手順・注意事項等を示すものです。
申 請 に あ た って は、 事前に 資格 につ いて の告示 を必 ずご 一読 くださ い。
告 示 ： http://treasury.pref.nagasaki.jp/files/youkou/3/kokuji20201225.pdf

１．受付期間及び資格の有効期間（１）新規申請の場合随時受付を行っています。
資格の有効期間は、申請書受理日の翌々月の１日（資格取得日）から翌々年度の９月３０日までです。
※地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年 政 令 第 372 号 ） の 適 用 を 受 け る 契 約 （ Ｗ Ｔ Ｏ ） 及 び 参 加 資 格 に つ い て の 告 示がなされた物品の借入れの一般競争入札に参加するための新規申請は、その都度、期間を定めて受付を行います。この場合、資格の有効期間は、資格を取得した日から翌々年度の９月３０日までです。
［注意事項］
上記※に該当する申請の場合、申請書類に必ず当該一般競争入札公告の写しを添付して提出してください。
添付されていない場合、資格取得が遅れ、ご希望の一般競争入札に参加できない場合がありますので、十分ご注意下さい。
（２）更新申請の場合
毎 年 ７ 月 １ 日 〜 ７ 月 ３ １ 日 ま で ※ ７ /31 の 消 印 有 効（土・日、祝祭日を除く）
資格の有効期間は、その年度の１０月１日から３年間です。
［注意事項］
更新期間終了後に更新申請があった場合、新規申請扱いとなりますのでご注意ください。
※新規申請・更新申請いずれも、告示に定める申請書・添付書類すべてを不備なく県に提出した日が申請書受理日となります。（添付書類については、4 ページ「申請書添付書類」を参考にしてください。）

２．申請書の作成方法
申請書は、物品管理室ＨＰで公開している物品調達システム（以下「システム」という。）により作成します。操作方法は下記アドレスを参照してください。
システムを使用するにはユーザーＩＤ／パスワードが必要です。
新規申請の事業者または更新事業者でユーザーＩＤ／パスワードをまだ取得していない事業者は、物品管理室までご連絡ください。
物 品 管 理 室 Ｈ Ｐ ： https://treasury.pref.nagasaki.jp/index.php
シ ス テ ム ロ グ イ ン 画 面 ： https://treasury.pref.nagasaki.jp/buppintyoutatsu/login.php
シ ス テ ム マ ニ ュ ア ル ： https://treasury.pref.nagasaki.jp/link/koshinmanual300622.pdf

３．申請書の提出場所及び提出方法（ 1） 提 出 場 所〒 850-8570

長崎市尾上町３番 1 号
長崎県出納局物品管理室（県庁行政棟１階）
TEL:095-895-2884 FAX:095-894-3468（２）提出方法
原則郵送（持参も可）
郵送の場合、申請担当者の部署、氏名が判る名刺等を必ず同封して下さい。
持参の場合、書類の内容について説明できる方がお持ちください。

2 / 10４．審査結果の通知
資格審査の結果は、後日、申請者あてに文書で通知します。

５．次のいずれかに該当する者の申請は受理できません。
（ 1） 地 方 自 治 法 施 行 令 （ 以 下 「 令 」 と い う 。 ） 第 167 条 の ４ 第 １ 項 各 号 の い ず れ か に該当する者。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。
（ 2） 令 第 167 条 の ４ 第 ２ 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と 認 め ら れ る 者 の う ち 、 ３ 年 を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者（ 3） 長 崎 県 が 行 う 各 種 契 約 等 か ら の 暴 力 団 等 排 除 要 綱 に 基 づ き 排 除 措 置 を 受 け て い る 者（ 4） 告 示 に 定 め る 申 請 書 及 び 添 付 書 類 に 故 意 に 虚 偽 の 事 項 を 記 載 し た 者（ 5） 営 業 に 関 し 、 許 可 、 認 可 等 を 必 要 と す る 場 合 に お い て 、 こ れ を 得 て い な い 者（ 6） 原 則 と し て １ 年 以 上 の 営 業 実 績 を 有 し な い 者※申請する種別（１又は２）に対して 1 年以上の営業実績となります。

６．支社等（支社・支店・営業所など）の登録について支社等の常勤の従業員数が０人の場合または代表者 が い な い 場 合 は 、 そ の 支 社 等の 登 録 は で き ま せ ん 。 こ の 内 「 代表者 が い な い 」 に は 、 例 え ば 代 表 取 締 役 な
ど 企 業 の 代 表 者 が 、自 身 以 外 の 者 を 支 社 等 の 常 勤 且 つ 専 任 の 代 表 者 と せ ず 、自身 が そ の 肩 書 き の ま ま 、支 社 等 の 代 表 者 と な る 場 合 を 含 み ま す 。こ の よ う な 場
合 は 、結 局 代 表 取 締 役 が 契 約 の 相 手 方 で あ る の で 、わ ざ わ ざ 支 店 を 登 録 す る 必
要がないためです。

７．登録事項変更について代表者の変更等、申請内容に変更があったときは、遅滞なく「資格審査申請事項変更届（以下「変更届」という。）」に必要書類を添えて提出することとなっています。
提出が遅れた場合、指名取消となる場合や、入札に参加できない場合もありますので、変更があった場合は、速やかに変更届を提出してください。

3 / 10申請書

添付書類※申請には、「競争入札参加資格審査申請書」のほかに、次の内、該当書類が必要です。
書類［１（ア）、２（ア）（イ）、３、４］の発行日について、新規申請は申請日前３ヶ月以内のもの、更新申請は更新年度の４月１日以降のものを提出して下さい。
項区分目

ア 登記簿謄本

法人のみ

内

容

現在事項全部証明書もしくは履歴事項全部証明書。
前事業年度（１ヵ年分）の決算報告書の内、「貸借対照表」「損益計算書」を提出して下さい。

1
イ 決算報告書※前事業年度が申請日において決算済でない場合（決算公告前等）、決算済の最終年度を前事業年度として、提出して下さい。

ア 身元（分）証明書

個人のみ

成年後見制度における登記事項
イ 証明書または登記されていないことの証明書

2

本籍地市町村長発行の原本に限る。
法務局発行の原本に限る。
※登記されていないことの証明書申請の際には、証明事項欄の「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」にチェックしてください。

法人
、個人
共通

原
本のみ

成年後見制度については、長崎地方法務局にお尋ねください。
ＨＰ：https://houmukyoku.moj.go.jp/nagasaki/index.html
前年度（１ヵ年分）の確定申告決算書の内、「貸借対照表」「損益計算書」を提出して下さい。

ウ 確定申告決算書

写しで可※前事業年度が申請日において確定済でない場合（確定申告書提出前）、確定済の最終年度を前事業年度として提出して下さい。

写しで可〔長崎県内に本社又は支社等がある場合〕〇長崎県の各振興局が発行したもの。
〔上記以外の場合〕〇本社所在地を管轄する都道府県税事務所が発行したもの。

3

都道府県税に関し未納がないことを証する証明書

4

消費税及び地方消費税の未納がないことを証する証明書

税務署(国)が発行したもの。（課税事業者のみ必要です。）※消費税及び地方消費税が未納でないことが証明されていれば、様式は問いません。

5

営業に必要な許可、認可等を証する書類

営業に関し許可、認可等を必要とする場合のみ必要です。
（申請の手引き最終ページ「種目分類品目区分表」参照）（例）医薬品販売業、毒物劇物販売業、農薬販売業、揮発油販売業、液化石油ガス販売業、医療用具販売業、計量器販売業、火薬類販売業、古物売買業 等（許可証、登録証等の写し 有効期限等切れは不可）6

印鑑届（様式第2号）

支社等を登録する場合、当該支社等の届出も必要です。

7

口座振替申込書（様式第3号）

金融機関が証明したものが必要です。
支社等を登録する場合、当該支社等の届出も必要です。

8

取扱品目明細書（様式第4号）

現に取扱っている品目等を記載してください。

9

代理店、特約店等の契約明細書（様式第5号）

メーカー等と代理店・特約店契約がある場合のみ提出してください。

10

物品関係の不適切な経理処理に係る誓約書（様式第9号）

支社等を登録する場合、当該支社等の誓約書も必要です。

写しで可シス
テ
ム
で印刷されます。

●印刷行明細表※参加を希望する営業品目で、「印刷」を希望する場合に必要です。
様式は下記アドレスからダウンロードしてください。

https://treasury.pref.nagasaki.jp/youkou/yousiki/insatsumeisai.pdf（ＰＤＦファイル）
11

その他知事が必要と認める書類

https://treasury.pref.nagasaki.jp/youkou/yousiki/insatsumeisai.xls（Ｅｘｃｅｌファイル）●入札公告の写し※既に公告された物品の借入の契約、またはＷＴＯ政府調達協定の摘要を受ける調達契約にかかる一般競争入札への参加資格のために申請する場合に必要です。

12

電子見積参加資格申請書（様式第１号）

県内業者で、特定の営業品目を登録する業者（本社か支社のうち１者）のみ登録できます。
詳細は下記アドレスの電子見積への新規参加要領をご覧ください。

https://treasury.pref.nagasaki.jp/link/denshishinkisanka.pdf

4 / 10印
刷されます。

８．申請書の記載方法（ 1） 申 請 書 （ 法 人 ・ 個 人 共 通 ） ※ 申 請 者 が 提 出 す る 最 初 の 用 紙 の こ と で す 。
①「新規Ａ・更新Ｂ」は、該当する方をチェックすること。
②支社等に入札等の権限を委任する場合でも、本社名で申請すること。
③登録番号は、更新の場合のみ記入。新規の場合は記入しないこと。
④郵便番号、所在地、商号又は名称、代表者職氏名、電話番号、ＦＡＸ番号欄は、次の要領により記入すること。
ア．「所在地」欄での丁目、番号は「−（ハイフン）」により省略して記載すること。
（例）
長崎市尾上町３−１
イ．「商号又は名称」の欄で、株式会社等法人の場合は、次の様に略号を用いること。
株 式 会 社 … ㈱ 有 限 会 社 … ㈲ 合 名 会 社 … (名) 合 資 会 社 … (資) 等 々フリガナの欄は、カタカナで記載し、㈱、㈲等のフリガナは記載しないこと。
（例）
オノウエマチインサツ（株）尾上町印刷
ウ．「代表者職氏名」の欄は、氏名のフリガナはカタカナで記載すること。なお、代表者の役職（肩書き）については、フリガナは記載しないこと。
（例）
カイケイ

代表取締役タロウ会計太郎

な お 、 代 表 者 職（ 肩 書 き ）氏 名 は 、登 録 又 は 更 新 の 後 、県 に 提 出 す る 入 札・見 積 書 、契 約 書 等 、納 品 書 、請 求 書 な ど と 全 く 同 一 の 表 現（ 例 え ば 、代 表 者 職 氏 名 も 刻 印 さ れ た
ゴム印スタンプと同一の記載）に合わせ、統一すること。
エ ． ｢電 話 番 号 」 「 Ｆ Ａ Ｘ 番 号 」 の 欄 は 、 市 外 局 番 、 市 内 局 番 及 び 番 号 に つ い て は 、それぞれ「−（ハイフン）」で区切り、（ ）は用いないこと。
（例）
０９２７−８８−１２３４
オ ． 「 E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ」 を 記 載 す る こ と 。
※システムで作成する際必要となるため。
カ．「支社」は、支社等に入札・契約等の権限を委任する場合に記入すること。
※ 手 書 き 申 請 で ２ 店 舗 以 上 の 支 社 等 を 登 録 し た い 場 合 、以 下 の リ ン ク か ら「 申 請 書 様 式第１号附表」を必要枚数分ダウンロードして記入すること。
ア ド レ ス ： http://treasury.pref.nagasaki.jp/youkou/yousiki/2ijyounositen.pdf⑤ 商業登記簿上の本社以外に本社機能を有する組織があって、当該組織が申請者となる場合、その事情を説明する資料又は簡潔なメモ等を添付すること。
⑥ 参加を希望する営業品目
後出の別表「種別分類品目区分表」の中から製造・買入・修繕については５品目まで 、 リ ー ス ･レ ン タ ル に つ い て は ２ 品 目 ま で を 記 入 す る こ と が で き る 。
（必ずしも営業比率が高い順である必要はない。）
入札参加者の指名は、貴社（店）の希望した営業品目を重視して行うので、十分留意し、特に手書き申請の場合、「種別分類品目区分表」の通り正確に記入すること。
⑦ 業種区分「１卸売業、２小売業、３製造業、４サービス業、５その他」は、該当する番号を１つだけ（２業種以上にわたるときは主なもの）記入すること。

5 / 10⑧ 「１課税、２非課税」は、消費税法に基づく区分で、申請時点で該当する課税区分番号を記入すること。
『消費税及び地方消費税の未納がないことを証する証明書』の添付の要否は、ここで判 断 す る の で ､事 実 に 相 違 な い よ う 十 分 留 意 す る こ と 。

（ 2） 誓 約 書 （ 法 人 ・ 個 人 共 通 ）本社の代表者及び入札等の権限を支社等に委任した場合は支社等の代表者もそれぞれ誓約書を提出すること。（複数の支社等に権限を委任する場合は、すべての支社等の代表者それぞれの誓約書を提出すること。）（ 3） 営 業 概 要 書 （ 法 人 ・ 個 人 別 様 式 ）「（１）損益状況」
・ 前事業年度について記入すること。
※前事業年度：基準日（申請書の提出日が属する月の初日）の属する事業年度の前事業年度

・ 「（Ａ）のうち長崎県庁への売上高は、長崎県（本庁、地方機関、高校、警察等）への売上がある場合に記入すること。
こ の 場 合 、後 段 の「（ ５ ）営 業 実 績 」の「 長 崎 県 庁 売 上 高 欄 」の 合 計 額 を 、千 円 未満を四捨五入した額と一致すること。
・ 個人事業者の場合、「所得金額」は青色申告控除前の金額を記入すること。
「（２）従業員数」
・ 基準日（新規：申請書の提出日の属する月の初日、更新：更新年の７月１日）の前日現在で記入すること。
・ 「総従業員数」は、代表者を除く常勤の総従業員数を記入すること。
支社等に権限を委任する場合は「支社等の従業員数（）」欄に総従業員数の内数で記入すること。
「（３）純資産額の状況」
・ 純資産額とは、法人については、貸借対照表の純資産の部をいう。
個人事業者の場合には、次の算式によること。
純資産額＝（事業主借−事業主貸）＋元入金＋所得金額※前記（１）と同様、所得金額は青色申告控除前の金額を記入すること。
・ 前事業年度の年度末現在の状況を記入すること。
「（４）営業経歴」
・ 創業から基準日（新規：申請書を提出する日の属する月の初日、更新：更新年の７月１日） の 前 日 ま で の 営 業 年 月 数 （ 月 数 計 算 で ３ ０ 日 未 満 は 切 り 捨 て ） を 記 入 す る 。
「（５）営業実績」
・ 前 事 業 年 度 の 販 売 実 績 を 記 入 す る こ と（ 合 計 は 、損 益 計 算 書 の 売 上 高 と 一 致 す る ）。
・ 区分は、登録品目区分毎を原則とするが、区分が困難な場合は、分類毎で記載して も よ い ｡（ 記 載 例 の ※ を 参 照 。 品 目 コ ー ド を 空 欄 と す る 。 ）・ 「登録品目区分」は、別表（別表「種別分類品目区分表」）により記入すること。
・ 「営業比率」は、全体を１００とし、各取扱品目が全体に占める割合を記入する。
（記載例）（５）営業実績
種別コード分
品類
目

損益計算書と同期間

品目又は分類金額（円）

営業比率
(％ )

長崎県庁
売上高欄（円）
350,000

350,000

1 0 4 0 1 OA機 器 類 及 び 関 連 消 耗 品

13,765,000

1 0 4 0 6 電気機器
1 1 4雑貨類・その他

11,276,000
4,959,000

45.9
37.6
16.530,000,000

100.0合計

※

6 / 10（ 4） 委 任 状 （ 法 人 ・ 個 人 共 通 ）①支社等に契約・代金請求の権限を委任する場合は、必ず記入してください。
支社等の代表者を記入してください（複数の支社等に権限を委任する場合は、委任を受ける方（受任者）毎に委任状を提出すること。）②委任期間
・新規の場合申請書受理日の翌々月の１日からその属する年度の翌々年度の９月３０日迄。
但し、１．（１）※の場合は、その開始日は資格取得を県が通知日以降となるが、開始日は空欄のまま提出してもよいこと。終了日は、前段に同じ。
・更新の場合更新申請年度の１０月１日から３年間。

（５）印鑑届（様式第２号、法人・個人共通）
入札、見積、契約、請求書、県と取引をする場合に使用する印。（複数の支社等に権限を委任する場合は、すべての支社等毎に印鑑届を提出すること。）
実 印 、 登 記 印 で あ る 必 要 は な い (印 鑑 証 明 書 の 添 付 は 不 要 )。
「○○株式会社の印」「△△支店の印」などは不可である。「○○株式会社代表取締役之印」等、代表権・受任者の役職等を表すものであることが必要。

（６）口座振替申込書（様式第３号、法人・個人共通）
申請者が金融機関名等必要事項を記入し、更に申請者において「［付記］該当口座がある金融機関が記入する欄」に、金融機関の記入・証明を受けた上で提出すること。
支社等に権限を委任した場合は支社等分も併せて提出すること。（同一口座の場合は、支社等分に金融機関からの記入・証明は不要。）
確認項目
預金口座がある金融機関名・店舗名、預金種別（普通・当座・別段）、口座番号、口座名義人名（漢字、カナの両方とも）（ 7） 取 扱 品 目 明 細 書 （ 様 式 第 ４ 号 、 法 人 ・ 個 人 共 通 ）貴社（店）が現に取扱っている品目等を、記載例を参考にできるだけ詳しく記入すること。
（ 1） の ⑥ 「 参 加 を 希 望 す る 営 業 品 目 」 欄 に あ げ た 品 目 に つ い て 、 全 て 記 入 す る こ と 。
県が入札参加者の指名選定にあたり重視する資料のため必ず作成すること。
（記載例） 取扱品目明細書
種別コー ド分類品
目

１１１１１１１０００００１１０００００００４４４４４４４品

１１６６６３４目

OA機 器 類 及 び 関 連 消 耗 品
OA機 器 類 及 び 関 連 消 耗 品

電気機器
電気機器
電気機器
時計・貴金属記章・メダル等

物

品

名

メーカー名又は仕入先等

パソコン〇 〇 電気（株）
コピー機〇 〇 電気（株）
テレビ△ △ 電機（株）
エアコン〇 〇 空調（株）
照明器具（株）△ 電機時計〇 〇 商事（株）
バッジ（株） 〇 企画
※１物品名毎、改行して記載すること。

（８）代理店、特約店等の契約明細書（様式第５号、法人・個人共通）
貴社（店）がメーカー等と現に契約している特約店、代理店等がある場合に限り、記載例を参考に記入すること。
（記載例）
代理店、特約店等の契約明細書
契約分類
代理店等の範囲
代理店
長崎県全域
特約店
長崎県南部

契約の相手方物 品 名〇〇 電気（株） パソコン、コピー機〇〇 商事（株） 時計

7 / 10（ 9）物 品 関 係 の 不 適 切 な 経 理 処 理 に 係 る 誓 約 書（ 様 式 第 ９ 号 、法 人・個 人 共 通 ）本社の代表者及び入札等権限を支社等に委任した場合は支社等の代表者もそれぞれ誓約書を提出すること。（複数の支社等に権限を委任する場合は、すべての支社等の代表者それぞれの誓約書を提出すること。）（ 10） 印 刷 業 明 細 表 （ 法 人 ・ 個 人 共 通 ）
申請書鑑の「参加を希望する営業品目」欄に、印刷（分類コード０１）を記入した場 合 (印 刷 業 者 と し て 登 録 希 望 )に は 必 ず 提 出 す る こ と 。

8 / 10種別分類品目区分表
種別１＝製造・買入・修繕

種別

分類コード

101

種別

２＝

借入
新登録品目区分分類
印刷

品目コード01

品目
一般印刷

例示

必要な許可、登録、届出等

平板印刷・凸版印刷等

101

印刷

02

フォーム印刷

電算連続帳票印刷等

101

印刷

03

特殊印刷

シール・ラベル・カード等印刷

101

印刷

04

地図

地図印刷・航空写真

102

写真・コピー01

写真・写真用品

現像・焼付・引伸・フィルム・写真用消耗品

102

写真・コピー02

青写真・コピー

青写真・コピー・第二原図103

文具・紙・事務用機器

01

用紙類

上質紙・色上質紙・PPC用紙・段ボール

103

文具・紙・事務用機器

02

印章

既製印章・特注印章

103

文具・紙・事務用機器

03

文房具

文房具・文房具特注品

103

文具・紙・事務用機器

04

鋼製什器

スチール製書庫・書棚・ロッカー・机・椅子等
パソコン・コンピュータ・コピー機・ワープロ・シュレッダー・

104

機械器具類

01

OA機器類及び関連消耗品

フロッピー,MO,CD-R等･トナーカートリッジ・アプリケーションソフトウェア（パッケージ版に限る）等
計量器販売業届

104

機械器具類

02

計測機器類

各種測定装置・測量機器等

計量器修理事業
計量器製造事業

104

機械器具類

03

医療衛生機器

104

機械器具類

04

農林水産機器類

104

機械器具類

05

理化学機器類

104

機械器具類

06

電気機器

104

機械器具類

07

通信機器

104

機械器具類

08

視聴覚機器

各種医療機器・予防消毒機器・調剤機器・機能訓練機器・

高度管理医療機器等販売業

衛生検査機器・理美容機器

賃貸業許可証他

農業・畜産・林業・漁業用機械器具類
各種試験機器・分析機器・実験用什器
冷蔵庫・洗濯機・掃除機・テレビ・ステレオ・エアコン・照明器具・電池・電球等
電話機・携帯電話・無線通信機器・ファクシミリ等
LL機器・放送機器・音響機器・舞台照明機器
カメラ・デジタルカメラ・ビデオカメラ・プロジェクター・

104

機械器具類

09

写真光学機器

104

機械器具類

10

土木・建築機械類

建設土木機器・荷役運搬機器

104

機械器具類

11

工作加工機器旋盤・のこ盤・フライス盤・溶接機等

104

機械器具類

12

窯鉱業機器

破砕機・電気炉・窯等

104

機械器具類

13

繊維機器

映写機・顕微鏡・望遠鏡等

104

機械器具類

14

塗装機器

塗装ブース

104

機械器具類

15

環境保全機器

局所排気装置、集塵装置、消音装置、濾過装置等

104

機械器具類

16

厨房機器

104

機械器具類

17

消防防災機器

104

機械器具類

18

警察機器警察装備等

104

機械器具類

19

その他の機器ミシン・編み機105

車両・船舶類

01

車両

105

車両・船舶類02

車両附属品・用品

105

車両・船舶類

03

車両修理

105

車両・船舶類

04

船舶

105

車両・船舶類05

船舶附属品・用品

105

車両・船舶類06

船舶修理

消火器・消防車・防災機器等

自動車分解整備事業認証（指定自動車整備事業者指定書）※車両附属品・用品の販売のみの場合は不要

105

車両・船舶類

07

航空機

105

車両・船舶類08

航空機附属品・用品

105

車両・船舶類

09

航空機修理

106

家具・室内装飾

01

木製家具

106

家具・室内装飾

02

特注家具

演台等

106

家具・室内装飾

03

室内装飾

カーテン・緞帳・カーペット・建具・畳等

航空機製造事業法による許可

応接セット・テーブル等

106

家具・室内装飾

04

舞台大道具

107

寝具・被服・繊維製品

01

洋服製造

制服・被服・帽子・作業服

107

寝具・被服・繊維製品

02

繊維製品

制服・被服・帽子・作業服

107

寝具・被服・繊維製品

03

寝具

布団・まくら・毛布

107

寝具・被服・繊維製品

04

その他繊維製品

テント等

108

薬品類

01

医薬品

108

薬品類

02

産業薬品

108

薬品類

03

肥料・飼料

医薬品販売業許可
化学薬品・工業薬品・農薬・凍結防止剤等

毒物・劇物販売業登録
火薬類販売許可
農薬販売業届・飼料販売業者届
肥料販売業務開始届

9 / 10新登録品目区分
種別

分類コード

分類

品目コード品目例示

109

楽器・体育器具用品

01

運動具

109

楽器・体育器具用品

02

楽器

各種楽器

1

10

書籍・美術品・模型

01

書籍

書籍・地図販売・教材用ビデオ等

1

10

書籍・美術品・模型

02

美術品

絵画・書・彫刻・骨董品

110

書籍・美術品・模型

03

標本・模型

各種スポーツ器具用品・武道具・遊具

教材用標本・教材用模型
食肉・鮮魚・野菜・果実・米穀・パン・菓子・食品販売業登録・食品衛生営業許可

その他飲食料品

米穀小売業登録
揮発油販売業登録

111

食料品

01

食料品

112

燃料 等

01

石油

ガソリン・軽油・重油・灯油・その他のオイル

112

燃料 等

02

その他燃料

プロパンガス・木炭・石炭・コークス等

112

燃料 等

03

その他エネルギー

太陽電池、太陽光発電装置等

113

資材類

01

セメント

113

資材類

02

アスファルト

113

資材類

03

鋼材

113

資材類

04

採石

113

資材類

05

塗料

113

資材類

06

木材

114

雑貨類・その他

01

陶器

1

14

雑貨類・その他

02

記念品・贈答品114

雑貨類・その他

03

時計・貴金属114

雑貨類・その他

04

記章・メダル等

1

14

雑貨類・その他

05

旗・のぼり

114

雑貨類・その他

06

懸垂幕・横断幕

1

14

雑貨類・その他

07

黒板・看板

1

14

雑貨類・その他

08

荒物・金物

114

雑貨類・その他

09

紙製、繊維製雑貨

114

雑貨類・その他

10

トイレットペーパー

必要な許可、登録、届出等

石油販売業開始届出書
液化石油ガス販売許可
高圧ガス販売事業届※電力、都市ガス、燃料電池等は含まない。

採石業、砂利採取業登録

製材・おが屑を含む

記念品贈答品用各種商品販売

バッジ・メダル・カップ・トロフィー等

各種材質看板･プレート・ステッカー・名札

タオル・軍手・手ぬぐい・紙コップ等

114

雑貨類・その他

11

洗剤・掃除用品114

雑貨類・その他

12硝子・硝子製品

石鹸・洗剤・ゴミ袋・清掃用品

114

雑貨類・その他

13

ゴム・皮革製品

鞄・ゴム長靴・ゴム手袋・安全靴等

1

14

雑貨類・その他

14

厨房用品

鍋・スプーン等

114

雑貨類・その他

15

合成樹脂製品

コンテナ等

1

14

雑貨類・その他

16

百貨店

百貨店各種商品販売

114

雑貨類・その他

17

その他物品

玩具・園芸用品・種苗・生花等他に分類されない物品

201

リース・レンタル

01

OA機器類

パソコン・コンピュータ・コピー機・ファクシミリ・ワープロ等

201

リース・レンタル

02

医療衛生機器用品類

医療機器・寝具・おむつ等

201

リース・レンタル

03

光学・視聴覚・事務機器

映写機・放送機器・机・椅子・ロッカー等

201

リース・レンタル04

船舶・自動車201

リース・レンタル

05

総合リース等各種品目を総合的に取り扱うもの

201

リース・レンタル06

その他のリース等

上記以外のもの10 / 10