ムダにムダを重ねる徳山ダム「導水路」
はいらない！

導水路はいらない！愛知の会

2009 年 12 月５日
名古屋市瑞穂区内浜町1―15加藤伸久方
ＴＥＬ／ＦＡＸ 052―811―8069
ＵＲＬ：http://www.d ousuir o-aic hi. org/

会報 ２号

―コンクリートから人へ、８月総選挙で政権与党が交代―

前原国交相コメント

徳山ダム「導水路」事業は一時凍結！

先（８／３０）の総選挙で、わたし達国民は政権与党を交代させるという画期的な経験をしました。国民の願いに逆行してきた自公政権と異なり、民主党連立政権はマニュフェスト（政権公約）どおり、八ツ場ダムの中止を公表。政治の内容がいっそう身近なものとしました。
９月２５日、「愛知の会」は国交省中部整備局を訪れ、「長良川市民学習会」と連名で前原国交相あてに、「導水路」事業の中止を求める要請書（要請項目はＰ３）等を提出しました。

１０月９日、前原国交相はコメントを発表。
国及び水資源機構が実施の４８事業について、「新段階に入る工事契約や用地買収などは行わないこと」として、一部凍結を明らかにしました。
この結果、徳山ダム「導水路」（木曽川水系連絡導水路）事業は昨年度に引き続き、今年度も本体工事に入れないこと、「一時凍結」となりました。

「凍結」はいずれ「解凍」可能、正式な「中止・廃止」決定まで運動を！
しかし、国の来年度予算がゼロ予算となり、事業「凍結」となっても、凍結はいつか「解凍」されかねません。現在、政府の行政刷新会議では、来年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」作業を行っていますが、徳山ダム「導水路」事業こそ『無駄』の典型的な見本です。
「愛知の会」では、公金支出を将来にわたって差し止めるべく、法廷内外の運動を強めます。
口頭弁論も第２回（Ｐ７～Ｐ１１）を１０月２１日に終え、第３回は１月１４日（木）午前１０時１５分開廷です。正式に「中止・廃止」決定されるまで、粘り強くがんばりましょう。

1投稿「（一時）凍結」と「（正式）中止」とは違う！
「導水路はいらない！愛知の会」会員「徳山ダム建設中止を求める会」事務局長

近 藤ゆり子Ⅰ．新政権・前原国交相が「一時凍結」を公表
１０月９日、前原誠司国土交通大臣は「コメント」を出し、ダム関連の国の直轄及び水資源機構４８事業については、今年度中に新たな段階には入らない（新段階の事業停止）方針を発表した。徳山ダム「導水路」（木曽川水系連絡導水路）事業は昨年度にも「本体工事」に入れなかったが、また今年度も入れないこと（＝一時凍結）が決まった。
Ⅱ．「愛知の会」要請項目とその検証
９月２５日、私たち（導水路はいらない！愛知の会）は、長良川市民学習会と連名で 前原誠司国土交通大臣宛に徳山ダム「導水路」（木曽川水系連絡導水路）事業に関して要請（本「会報」Ｐ１を参照）を行った。
このうち第「１」項は実現した。年末までに第「２」項の実現（政府予算案に本「導水路」事業費を入れさせない）を図る必要がある。ここで注意しなければならないのは「予算がつかない－凍結－」は正式な中止・事業の廃止とは違う、ということである。
Ⅲ．凍結から中止へ－法定された計画の廃止・変更－＜事業実施計画とフルプラン＞
水資源機構は「水資源開発基本計画（フルプラン）」に位置づけられた事業しか行うことはできない。「木曽川水系連絡導水路事業」は、「木曽川水系における水資源開発基本計画（フルプラン）」に基づいて、昨年９月に「木曽川水系連絡導水路事業に関する事業実施計画」が策定されて、水資源機構の事業となった。この事業実施計画がある限り、いつでも「凍結解除＝事業進行」は可能だ－廃止しなければならない。そして、この事業を位置づけている木曽川フルプランの変更も必要である。
＜木曽川水系河川整備計画＞
導水路事業のうちの「流水の正常な機能の維持－異常渇水時の緊急水補給－のための導水路事業」（治水分）は、「今後３０年程度の河川の整備について定める」とされる「木曽川水系河川整備計画」に位置づけられている。この整備計画も変更－導水路事業部分の削除－が必要だ。「３」をきちんと行わないと、この導水路事業の息の根は止められない。
Ⅳ．河川政策の転換を住民の手でこれらの計画、特に河川整備計画は、関係県知事や関係省庁の協議が必要であるのみならず、かつ学識者の意見を聴き、流域住民の意見を反映させることとなっている。だから、正式に変えるにはそれなりには時間はかかる。だが、そもそもこの導水路事業を位置づけた上記のさまざまな計画こそ、完全な密室と筋書の決まった「有識者の会議」で決められていってしまったのだ。そして長良川河口堰も、徳山ダムも、住民・市民の真面目な意見を無視して突っ走った末に「できちゃった」ものである。木曽川水系に関係する諸計画を見直し、変更していく過程で「４」「５」を実現させながら－つまり本当に関係住民の意見を反映させながら－、これまでの河川政策の誤りを検証し、正していく必要がある。
訴訟は続く・・・気を緩めずに！

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図解

木曽川水系連絡導水路と諸計画（09.11.28 近藤作成）

９／２５・前原国土交通大臣あて要請文書（前文省略、要請項目のみ）記
１． 国土交通省および独立行政法人水資源機構における「木曽川水系連絡導水路事業」にかかわるすべての業務をただちに停止し 次の段階に入らないこと。
２． 来年度予算ではこの事業の予算をゼロとすること（事業の凍結）。
３． 速やかに事業の中止に向けた法的手続きに入ること（木曽川水系連絡導水路事業実施計画の廃止と木曽川水系水資源 開発基本計画の変更、木曽川水系河川整備計画の変更）。
加えて、従前の河川政策の悪しき部分を断ちきり、今後のあるべき河川政策を構築していく上で、以下のことを要請します。
４． この事業を中止する過程で、木曽川水系における過去の河川政策、特に長良川河口堰建設、徳山ダム建設の検証と評価を真摯に行うこと。
５． 「同じ過ちを繰り返さない」ために、真に住民が参加し、真っ当な内容のある議論をする恒常的な「流域委員会」（河川法１６条の２第３項に加えて、第４項の趣旨をもきちんと取り込んだもの）を、木曽川水系において設置すること。
そのうえで、３で述べた「木曽川水系河川整備計画の変更」を行うこと。

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“Ｓｈｉｎｋｙｕの見たまま・感じたまま”
最近、巷で流行る「健忘症・おねだり・意味不明・活力減退」症候群文責・「導水路はいらない！愛知の会」
共同代表・事務局長 加藤 伸久
１ 「健忘症」（頑迷で記憶喪失状態）の神田愛知県知事
前原国交相のコメントを受けて、県知事は９月２９日の県議会で、“「導水路」事業の中止は、徳山ダムの水利権を放棄するに等しく、その場合は、ダム本体の建設費等を負担することに県民の理解は得られない”とし、国に対して事業の継続を求める考えを示しました。
しかし、事実は明々白々。神田知事ご自身が０３～０４年の事業費増額の際、「撤退ルール」が法的整備（０３年７月）されているにもかかわらず、“徳山ダムが必要”として、自力で導水施設を造ることを前提に、県民の血税を投入し続けてこられたのです。
＜治療方法＞･･忘れた「不都合な真実」なら、裁判の場で思い出していただきます。
２ 「おねだり」（ダメもとでパフォーマンス）の河村名古屋市長「市民税減税１０％」「地域委員会」「議会改革（党議拘束と定数削減、政調費」を巡って激突の１１
月市議会は、市長支援団体が準備のリコール運動も視野に波乱含みの様相です。
渦中の河村市長は、１０月１８日、前原大臣へ“科学的検証をすれば、導水路が必要ないことが分かる”と事業中止を改めて求めたさい、“導水路を造らないとなれば、名古屋市が負担の徳山ダム建設費用などを支払う必要はない”と、国へおねだりしました。国民の税金で肩代わりとなれば、「脱ダム利水宣言」は吹き飛び、「導水路」建設へ逆戻りしかねません。
＜治療方法＞･･「庶民革命」は一日にしてならず、水道料金値下げ財源は「導水路」中止で。
３ 言語明瞭「意味不明」の名古屋市近隣３３市町村長
河村市長が１１月９日に開催の「導水路」意見交換会を前に、尾張８市長らは１０月３０日、一宮市役所で記者会見。 席上、“（河村市長は）「導水路」の現状が本当に分かっているのか”“海抜の低い土地では市民の安全にかかわってくる”と厳しく批判し、 “木曽川の自然生体系を守るためにも「導水路」は進めるべき”と語気を強めたとのことです。
聞く限り、市長らこそ「本当に分かっているのか」、余りにも無知。今後、「導水路」問題をご発言される場合は、事前に「事業」のそもそも論をご理解下さるようお勧めします。
＜治療方法＞･･わかりやすい「導水路」の解説書・近藤「本」を希望者に謹呈します。
４ 「活力減退」（スーパーカーもノッキング）の前原国交相
今の今まで、ダムや河口堰など 環境破壊と無駄遣い「公共事業」は、天下り業者が環境「アワセメント」、御用学者が各種「検討委員会」で審議、建設を強行してきました。
民主党連立政権が誕生して約３カ月。白紙撤回をはじめ、「全国のダム見直し」を発表の前原国交相へ期待が膨らんでいます。しかし、国交相が“絶対反対派と絶対賛成派は除外”と大見得の脱ダ
ム「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」は、「水源連」情報によると中部地方整備局「御用」の辻本氏もメンバーとか。寝首をかかれぬようご用心あそばされ。
＜治療方法＞･･山中鹿之助曰く“我に艱難辛苦を”「脱ダム・緑のダム」が王道を開きます。
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―愛知県知事らは「導水路」事業を中止せよ！―

１０/2１（水）住民訴訟・第２回裁判が開かれる
８月総選挙で、“コンクリートから人へ”を政権公約の民主党連立政権が誕生しました。
今年２月９日、ウィル愛知にて開催のシンポ「公共事業は誰のものか！」で、“全てのダム工事を凍結”と公約の前原国交相は、“八ツ場ダムの中止”を手始めに、「全国のダム事業見直し」コメントを１０月９日に発表。まさに劇的な情況下で第２回口頭弁論を迎えました。
ムダ（河口堰）にムダ（徳山ダム）を重ねる、ムダな徳山ダム「導水路」事業を巡り、公金支出の差し止めを求める「愛知の会」と、事業推進の旗振り役を演じる愛知県知事らとのバトルは主戦場を司法の場へ移し、７月２９日・第１回口頭弁論で火蓋を切ったところです。

事務局では、前原「一時凍結」コメントで傍聴参加者が減りはしないか心配していましたが、約６０人の原告・会員・支援者らが一喜一憂することなく、事前集会に参加いただきました。大法廷では、原告の田中萬壽・宮永正義の両氏が意見陳述をそれぞれ力強く読み上げられ、徳山ダム「導水路」（木曽川水系連絡導水路）事業の中止を要望する県民の声と、公正な審理への願いを裁判官へ訴えました。
（陳述書は本「会報」Ｐ８～Ｐ１１収録）
その後の弁護士会館での説明会では約４０人ほどが出席、熱い意見交流の場を持ちました。お忙しいなか、法廷や説明会に来てくださった皆さま本当にありがとうございました。

～次回（第３回）裁判の日程～＊と き

来年１月１４日（水）１０時１５分～（９時４５分に裁判所前集合）＊ところ 名古屋地方裁判所・大法廷＊内 容・裁判所前事前集会
・第２回口頭弁論（原告側意見陳述など）※裁判終了後、「事後集会」（於：弁護士会館）を行います。ご参加下さい。
なお、住民訴訟の「訴状」をご希望の方は、事務局（加藤）あてお申し出下さい。

-7-平成２１年（行ウ）第４９号公金支出差止請求事件
原告

小林収外９１名

被告

愛知県知事外１名
意見陳述書

名古屋地方裁判所民事第９部

御中
平成２１年１０月２１日

原告

田中 萬壽

今回，意見陳述の機会を与えていただきましたことを感謝いたします。
私は岐阜市の長良川畔で生まれ育ち，その後岐阜を離れ，名古屋市民、愛知県民となりおよそ３０年が経ちました。岐阜を故郷に持つ愛知県民として，木曽川水系連絡導水路計画について意見を述べさせていただきます。
徳山ダムは福井県境に近い岐阜県の西端に建設されました。その水の一部を，岐阜県を横断し愛知県まで４３キロの巨大な地下トンネルで木曽川まで運び，愛知県と名古屋市のために使うというのが木曽川水系連絡導水路計画です。２年前の２００７年の８月に，この水の一部を長良川にも流すという案が突然発表されました。鵜飼開催地のすぐ上流の岐阜市の古津辺りに流し，その水を長良川と木曽川が接する下流から２４キロ地点で再び木曽川へ流すという「上流分割案」です。その目的には，利水の他，長良川，木曽川の河川環境の改善が謳われていました。
私はこの案を新聞報道で知り，大変驚きました。「この計画は長良川を単なる用水路にするものではないか」「長良川河口堰のゲートは永久に開かなくなるのではないか」「長良川の環境はさらに悪くなるのではないか」と考えました。
なぜ長良川へ，ダムで貯えられた水温の低い水質の劣る水を，わざわざ流す必要があるのだろう。川が死んでしまう！と危機感を持った市民が「長良川に徳山ダムの水はいらない」
市民学習会実行委員会という会を作り，水質や魚類などの研究者を招き学習を重ねました。
これまでの学習で「ダムの水は河川環境の改善にはならない」むしろ「生き物，特に魚類には悪影響を及ぼす可能性が高い」ことが判ってきました。国に対し計画の妥当性，環境への影響の懸念など数多くの疑問や質問に答えるよう要望してきましたが，市民に開かれた事業説明会は中断したままで，未だに納得のいく回答を得ておりません。
しかし，「なぜ長良川へ」の疑問を解く資料が，度重なる市民の情報公開請求でようやく公開されました。それによれば，この上流分割案の下流施設建設には，長良川河口堰の水を-8-取水できるようにするという意図があり，利水者の愛知県、名古屋市の要望に国が配慮する約束をした経緯が述べられていました。
長良川河口堰建設には計画当初から，建設後の現在に至るまで様々な反対運動がありました。１９７３年には漁業関係者を中心とする原告２万６千人の建設差し止め訴訟が起こされました。この訴訟は８年後，結審後に取り下げられ判決は出ないまま終結になりましたが，１９８２年に２０名ほどの市民が再度差し止め訴訟を起こしました。岐阜地方裁判所の判決がでたのは提訴から１２年目，河口堰の工事の終了する年でした。私はこの裁判のサポートネットワークの事務局を務め，ほぼ全ての裁判を傍聴しました。
この訴訟では利水，治水，環境問題等について，事業の妥当性について争われました。判決は原告が敗訴でした。４年後の名古屋高裁の判決も原告敗訴でした。しかし，原告が訴え主張してきたことが現在，ほぼ事実となって証明されつつあります。水需要は増えていません。河口堰の目的であった工業用水は全く使われていません。心配していた環境破壊は予想を遥かに超えて進んでしまいました。汽水域を失い日本有数だった河口部のヤマトシジミは壊滅しました。名古屋のスーパーに並ぶのはほとんどが遠く離れた青森や島根の宍道湖などのものばかりです。
潮の満ち引きを失い生態系豊かな広大な芦原も激減しました。川の底にはヘドロがたまり，生き物の姿がほとんど消えてしまったと長年長良川を調査，観察してきた研究者やカメラマンが報告しています。海と川を行き交う長良川の象徴ともいえる鮎やサツキマスは激減し，鮎は放流量より漁獲高が少なく，統計上天然鮎はいなくなったとまで言われています。長良川の鵜飼もその魅力を失っています。釣り人の姿もめっきり少なくなりました。堰の閉鎖から１４年で，川の変化は長良川沿いの産業、文化にも大きな影響を及ぼしています。そして，莫大な税金が今までも，これからも伊勢湾へ，流れていきます。
木曽川水系連絡導水路計画がこのまま実施されれば，経済的な負担は言うに及ばず，長良川，木曽川，伊勢湾の環境悪化はさらに速まるでしょう。
長良川流域では今，地域の資源を活かし，地域の恵みで生きていこうという，若者たちを中心とした動きが生まれています。森林再生や里山再生に取り組む人たちががんばっています。そのためにも，これ以上大切な川を破壊してはいけません。
国は一時凍結を表明しました。今こそ愛知県当局が，水を生み育てている上流県へ敬意を払い，時代に即した節度ある政策を選択されることを私は願っています。
裁判所には，多くの流域市民の思いを汲み取り，公正な判断を下してくださるよう心から要望いたします。

-9-

意見陳 述書
平成 21 年 1０月２1 日

原告

宮永正義

あ～あ、とうとう、また「ムダな事業」を始めることにしたのか！徳山ダムができて、もうすることがナイ。採算度外視の「破壊と建設」だけの亡国というしかない！困ったことだ…と溜め息をついたのが 2007 年 8 月 22 日だった。報道によると、総事業費 890 億円で木曽川水系連絡導水路事業（以下・導水路事業）計画が発表された。内容は徳山ダムの水を、一部は長良川を経由して木曽川に流す、トンネル式の「導水路」を建設するということだった。
私は徳山ダムの「建設中止を求める」訴訟の原告の一人だった。趣味のバードウオッチ
ングから、豊かな生物多様性が残る揖斐川源流域の「野鳥の聖域」が総貯水量６億６千万トンの巨大ダムに沈むと知り、建設だけが目的のダム計画を中止させたかった。
その徳山ダムが「水を使うあてもない」まま運用を開始したとたん、自然破壊と財政破たんをもたらす導水路計画を持ち出すとは、いくらなんでも国民を馬鹿にした、赤字まみれの財政を顧みない「とんでもない計画」と、愕然とすると同時に憤激し、今回の提訴に加わった。
導水路事業に反対する学術的・経済的根拠については訴状に詳しく述べられているから、ここではごく普通の庶民感覚から湧きだす疑問を述べたい。
まず 2015 年に導水路を完成させないと本当に水不足になるのか？現在ですら人口減少や水使用機器の節水化などで、水の需要に対して供給は充分足りている。これまでの実績の推移からみても、今後も需要が増えるとは思えない。素人判断からしても水の需要が今後増えるとは思えない。これが世間の常識だろう。
治水にしてもそうだ。検討対象資料期間では２０年に１度、気象観測実績からみて１０
０年に１度という渇水は、自然災害であってまさに「天災」であり、ダムで防げるものではない。源流域をダムで塞ぐより、むしろ流域全体で負担を分け合って被害を低減するしか、人間の自然に対応する手立てはないだろう。河川も、湖沼も、海域も人間がすべて管理できるものではなく、本来のあるがままの姿に、わずかに手を加え、利用させてもらうという態度が「今こそ求められている」のではなかろうか？
さてこの導水路。愛知県の実務担当幹部が私たち原告団の「導水路はいらない！愛知の会」メンバーとの面談で、いみじくも言ったように「徳山ダムができちゃったから」利用- 10 -

可能にするためという。そして、この導水路、徳山ダムの渇水対策容量５３００万 m3 の一部の４０００万 m3 の水を、トンネルを通して、流水正常機能維持と称して、「異常渇水時に環境のための河川維持流量」確保のために水を流すという。源流域の自然を破壊して貯めた水で、下流のたかだか流量環境を保全するという、矛盾の塊り！本末転倒の計画だ。
更に、費用対効果において、効果では、環境のための流水正常機能維持の効果を全く算定せずに同じ規模のダム建設費にしているうえ、費用では、建設により失われる同じ環境については損失をいっさい換算しない、片手落ちの極をいくもので、もう、笑うしかないずさんさだ。
加えて社会情勢を如実に反映するマスコミで、地元基幹紙の中日新聞 2009 年 10 月 10 日の社説を引用し、まさに今このときが変革の時代であることを認識していただけたらと思う。
「前原誠司国土交通相が木曽川水系連絡導水路事業や設楽ダムを（中略）凍結する方針を公表した。（中略）個々の事業の冷静な再評価で今後の方針を決めてほしい。」これはこれまでが「冷静ではない」はっきりいえば「一方的に恣意的な評価でダム建設が推進されてきた」と言っているに等しい。
さらに引用を続けると、「ダムの必要につき(中略)精査も国民にわかるように、透明な場で行う必要がある(中略)地方整備局などに設けられている事業評価監視委員会のように、事業者の意向を追認する疑いの強い組織には任せられない」とはっきり明言している。この部分など、名古屋高裁管内の水関係の裁判で「われわれが主張し続けた言い分」をそのまま転載したようだ。
社説のまとめの「ダム湖に水没を予定される住民が生活の基盤を破壊され後戻りできなくなる前に、国は将来の方針を決断すべきだ」に至っては【ダム建設は中止すべきだ】といっているともとれる表現で、まさに、世論を追認したものと私は感じた。
最後に私たちが健康で平和に暮らし続けるためには、これ以上の環境破壊をやめ、国や県の無駄遣いの見直しと削減が必要であり、それにはまず「導水路の建設中止」こそが、この地域での「始めの一歩となる」と断言して、意見陳述を終える。

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『設楽ダムの建設中止を求める会』より、ニュースが届いています。
「裁判」支援傍聴・シンポジウム、ふるって参加をお願いします。

裁判については、広く市民の方々に理解していただくためにシンポジウム「設楽ダム建設事業を検証する」を開催します。ぜひお誘い合わせてご出席下さい。

愛知産業労働センター
1102（中会議室）
愛知産業労働センター 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目４－３８
共催：東三河くらしと自治研究所・設楽ダムの建設中止を求める会- 12 -

連絡先：0532-88-4358（市野）