令和６年４月２３日
文部科学省高等教育局長
池田 貴 城殿
全国大学ジョイント・ディグリープログラム協議会会 長

小 山 博 之ジョイント・ディグリープログラムの運用に関する要望書
本要望書を提出するにあたり、前回提出した要望事項のうち国際連携専攻に係る専任教員数等について、大学設置基準等の一部を改正いただき感謝申し上げます。これにより、新規に設置を検討する大学にとって、専任教員数の確保という懸案が改善され、我が国のジョイント・ディグリープログラム（以下 JDP という）が一層促進されるものと期待されます。
他方、令和５年１２月７日開催の当協議会総会において、JDP を設置する大学の共通する課題として、改めて経済的支援、制度上の課題及び社会的認知度の向上が挙げられました。
つきましては、JDP のさらなる発展・充実に向けて、下記のとおり要望いたします。
当協議会においては、JDP 修了生の社会での活躍がロールモデルとして認識されるよう、JDP により培われる国際通用性の高い学生の進路・就職状況を継続して追跡調査・公表していく所存です。また、引き続き全国の大学と情報共有を行い、JDP 運用に関する課題の改善及び JDP 設置を検討・予定している大学への支援によって、大学教育の国際化に資するJDP の促進に努めてまいります。
当協議会が上述の取組を継続することにより、「教育未来創造会議（第二次提言）」（令和５年４月）における、JDP の数を２７から５０に倍増する２０３３年度までの政府目標の達成を牽引してまいります。
記
１．経済的支援・財政支援
JDP を志望する学生が入学前から安心して進学し、教育研究に専念できるよう、JDP に係る派遣・受入の双方の学生の経済的支援の整備及び JDP 設置大学への財政支援について
以下のとおり実施いただきたい。
（参考 会員大学の令和５年度入学定員：合計１３３人）

① JASSO 海外留学支援制度における JDP 枠の設置等について「我が国の大学と外国の大学間におけるジョイント・ディグリー及びダブル・ディグリー等国際共同学位プログラム構築に関するガイドライン（改訂第二版）」においては、連携先大学に学生が一定期間滞在することから、留学に伴う学生の経済的負担について相応に配慮することを設置大学に求めている。しかしながら、各大学で特別な経済的支援等を行うには限界がある。この点、JASSO の海外留学支援制度（協定派遣）の活用が想定されるが受給が保証されているわけではなく、受給していても円安の現状下においては十分な額と言えない。
ついては、意欲があるにもかかわらず経済的な理由により JDP への進学を断念することがないよう、JASSO の海外留学支援制度（協定派遣）における「大学の世界展開力強化事業」同様に重点施策枠の設置をお願いしたい。また、JDP の重点施策枠においては、国籍に関わらず受給できるようにしていただきたい。
併せて、連携大学に在籍している学生が日本で教育研究指導を受ける期間、JASSO の海外留学支援制度（協定受入）を優先して受給できるようにしていただきたい。
② 渡航費援助について
上記ガイドラインにおいて、国内と外国の大学の間を移動することに伴う学生の負担を可能な限り軽減することも設置大学に求めているが、各大学での取組には限界がある。この点、連携先大学に渡航する JDP 学生の負担を軽減するため、JASSO の海外留学支援制
度（協定派遣）を受給する者のうち一定の家計基準を満たすものに渡航支援金も支給されるが、派遣期間による制限があり、適用されるケースが少ない。
ついては JDP 学生の渡航費を支援する制度を創設していただきたい。
③ 国費外国人留学生が JDP 連携先大学で教育研究するための配慮について
JDP に在籍する国費外国人留学生は日本の大学と連携先大学との二重学籍を持ち、両大学からの教育研究指導を受けることとなる。しかしながら、現行の国費外国人留学生制度のもとで国費外国人留学生が給与を受けるには、在学する日本の大学長が作成した在籍簿に毎月押印（サイン）が必要であり、文部科学省に代理押印が認められても６か月以内かつ留学期間（給与支給期間）の半分以下という制限があり、連携先における教育研究期間が十分に確保できない。
JDP 国費外国人留学生が連携先大学で教育研究指導を受けることができるよう、連携先大学において適切に在籍確認を確認できることを前提に、代理押印の方法を柔軟に対応していただきたい。

【博士課程 JDP の大まかな流れ（例）】JDP 学生D1（国内大学での研究）

D2（連携先での研究）

D3（国内大学での研究）

代理押印可能期間：JDP のカリキュラムにおいて、連携先での研究期間が 6 ヶ月以上に設定されていることが多く、国費留学生の JDP 参加は困難。

※学部、修士の段階、プログラム等によって連携先大学に留学する期間は異なる④ JDP 教員の負担を軽減するための人的措置について
受入 JDP 学生を増やしていくためには、学習環境及び指導体制（連携先大学との連絡調整を含む。
）の確保、生活支援、社会に対し広報・周知を行うなど教育研究活動以外の業務を担当する教員以外のポストを拡充していく必要があり、そのための人件費を支援いただ
きたい。
⑤ 国際共同調査・研究のための予算措置について
JDP を基盤として両大学で行う国際共同調査・研究を実施するための予算措置をお願いしたい。
２．制度上の課題（複数大学との連携）
既存の JD 専攻があり、学位・カリキュラムが同様の場合、新たな大学と連携して JDP を実施する場合の手続きを柔軟にしていただきたい。 JDP では１大学との連携につき１専攻を設置することになるが、その後、他の海外の大学から同カリキュラムについて JDP 実施の要望があった場合、現行制度では新たな専攻の設置手続き（届出）をしなければならない。
既存の JDP の発展的拡大に向けて、質の担保を踏まえつつ届出書類の省略化を含む手続きの柔軟化を検討いただきたい。
３．社会的認知度の向上
JDP の魅力がより一層社会に浸透するよう、以下を要望する。
① 情報発信について
JDP は、我が国の大学が外国の大学と連携して共同の教育課程を編成し、連名で一つの学位記を出すことから、プログラムに参加する学生にとっても、プログラムを提供する大学にとって貴重だが難易度の高いプログラムである。JDP の特長や修了することの価値を国内外に広報し、志願者を増加することが重要である。当協議会においてもホームページによる情報公開及びシンポジウム、ワークショップ、セミナーなどを開催し、JDP の広報活動を展開していくので、広報活動に対する支援をお願いしたい。
併せて、文部科学省においても JDP について国内外に対し、より一層の情報発信を実施していただきたい。

② 産業界への働きかけについて
JDP を卒業・修了した学生に対する通年採用、秋季採用、インターンシップの実施などによる多様な選考機会の提供の促進について、働きかけをお願いしたい。

全国大学ジョイント・ディグリープログラム協議会【会員大学 全１４大学】
会 長

小山 博之（岐阜大学）

副会長

水谷 法美（名古屋大学）〃浅沼 順 （筑波大学）

幹 事

荒木 務（立命館大学）〃

北潔 （長崎大学）〃

金子 慎治（広島大学）

会 員

高木 真人（京都工芸繊維大学）〃

尾形 修司（名古屋工業大学）〃

藥師 寿治（山口大学）〃

岸田 光代（熊本大学）〃

秋田 恵一（東京医科歯科大学）〃

平島 崇男（京都大学）〃

古川 柳蔵（東京都市大学）〃

岩田 健治（九州大学）【オブザーバー大学 全２４大学】
近畿大学

東京工業大学

金沢大学

龍谷大学

北海道大学

茨城大学

横浜国立大学

高知大学

山形大学

佐賀大学

東京外国語大学

関西学院大学

東北大学

千葉大学

宇都宮大学

弘前大学

早稲田大学

岡山大学

岩手大学

三重大学

慶應義塾大学

群馬大学

豊橋技術科学大学

滋賀医科大学（参考資料１）

海外留学支援制度（協定派遣）

日本の大学、大学院等が、在籍している学生を、諸外国及び諸地域の学校又は研究機関等との学生交流に関する協定等に基づいて、在籍大学等に在籍したまま、8 日以上 1 年以内の期間、派遣するプ
ログラムを実施する場合、そのプログラムに参加し、資格・要件を満たす日本人学生等に奨学金を支援する制度です。

1. 海外留学支援制度（協定派遣）の奨学金（月額）
指定都市：10 万円 【例】ロンドン（英）、パリ（仏）、ニューヨーク（米）甲地区：8 万円

【例】イギリス（指定以外）、スウェーデン、ドイツ、アメリカ（指定以外）、カナダ、スペイン

乙地区：7 万円【例】）マレーシア、オーストラリア、タイ、韓国

丙地区：6 万円

【例】インド、台湾、チリ、

渡航支援金（一定の家計基準を満たす者）：16 万円
渡航支援金（一定の派遣期間を満たす者）：13 万円

2. 支援対象学生の資格・要件(1) 日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者(2) 学生交流に関する協定等に基づき、派遣先大学等が受入を許可する者(3) 経済的理由により自費のみでの派遣プログラムへの参加が困難な者(4) 派遣プログラム参加にあたり、必要な査証を確実に取得し得る者(5) 派遣プログラム終了後、在籍大学等に戻り学業を継続し、在籍大学等の学位を取得する者
又は卒業する者(6) 学業成績が優秀で、人物等に優れている者(7) 派遣プログラム参加のために本制度以外の奨学金等を受ける場合、その支給月額の合計額が、本制度による奨学金月額を超えない者(8) 外務省の「海外安全ホームページ」上の「レベル 2：不要不急の渡航は止めてください。」
以上に該当する地域以外に派遣される者

海外留学支援制度（協定受入）

1. 海外留学支援制度(協定受入)の奨学金
月額:8 万円

2. 支援対象学生の資格・要件(1) 我が国と国交のある国の国籍を有する者(台湾、パレスチナの学生も対象とする。)(2) 学生交流に関する協定等に基づき、受入大学等が受入を許可する者(3) 経済的理由により自費のみでの受入プログラムへの参加が困難な者(4) 受入プログラム参加にあたり、「留学」の在留資格を確実に取得し得る者(90 日以内の受入プログラムに参加する者については、在留資格の種類は問わない。)(5) 受入プログラム終了後、在籍大学等に戻り学業を継続し、在籍大学等の学位を取得する者
又は卒業する者(6) 学業成績が優秀で、人物等に優れている者(7) 受入プログラム参加のために本制度以外の奨学金等を受ける場合、その支給月額の合計額が、8 万円を超えない者

（参考資料２）○ジョイント・ディグリープログラムのスケジュール【例】
１．学部レベル【立命館大学・アメリカン大学国際連携学科】(1) 4 年間の教育課程です。
(2) 入学後、最初の 1 年半を立命館大学で学びます。
(3) 2 回生の秋学期からアメリカン大学に移動し、4 回生春学期までの 2 年間を学びます。
(4) 4 回生の 5 月末ごろに日本へ帰国し、4 回生の秋学期にもう一度立命館大学で学びます。
(5) 最後の 1 学期で 4 年間の集大成である卒業研究をまとめ、卒業します。

２．修士（博士課程前期課程）レベル【筑波大学 理工情報生命学術院国際連携持続環境科学専攻】(1) 2 年間の教育課程です。
(2) 第 1 学期 は 筑波大学で学びます。
(3) 夏学期と第 2 学期はマレーシア日本国際工科院（MJIIT）クアラルンプール）で学びます。
(4) 第３学期と第４学期 は 筑波大学で学びます。

３．博士（博士課程後期課程）レベル【岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻】(1) 3 年間の教育課程です。
(2) 在籍期間のうちの約 1 年を副大学に滞在します。