○田島（一）委員

民進党の田島一成でございます。

前回、二〇〇九年の法改正審議では、この化審法の改正にあっては衆議院も参議院も連合審査を行ったところでありますし、また、今回、参議院先議でありますから、参議院での様子を見ても、環境委員会と経産委員会の連合審査でありました。この衆議院でも連合審査を期待しておったのでありますけれども、残念ながら経産単独の審査ということになりました。残念ではありますけれども、こうして環境委員会から質問のバッターに立たせていただけること、御配慮いただいた理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
さて、今回の化審法の改正、いろいろと言いたいこと、この後申し上げますけれども、評価すべき点も幾つかあります。製造量等の届け出を事業者に義務づけたこと、さらには、既存化学物質対策に着手をしたこと、そして、対象を難分解性物質に限定しない仕組みとしたことなど、こうした点については私も一定評価をさせていただいております。
ただ、参議院における本法案の審査、さらにこれまでの審査のやりとりを振り返っていくと、何やら化学物質を取り扱う事業者のビジネスチャンスの消滅であるとか損失に対応するための議論が非常に活発であったように、そんな印象を持っているところでもあります。
改めて、この化審法の目的たるをひもといてみたいと思います。
化審法第一条において、「この法律は、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、新規の化学物質の製造又は輸入に際し事前にその化学物質の性状に関して審査する制度を設けるとともに、その有する性状等に応じ、化学物質の製造、輸入、使用等について必要な規制を行うことを目的とする。」というふうに規定をされているわけであります。
今回の改正にあっても、この目的条項は変わってはおりません。事業者ないし化学産業の振興が目的ではない、さらには、今回の法改正が、本来の規制の趣旨、環境汚染を起こさないという趣旨を変えるものではないということを、改めて冒頭、提案者に確認をさせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○世耕国務大臣化審法は、昭和四十八年当時、ＰＣＢのように、一般に生産、流通されている化学物質のうち、継続的に摂取された場合に人の健康に被害が生ずるおそれがある化学物質について、適切な管理を行う必要があるとの認識のもとで制定をされました。
こうした背景のもとで、化審法の目的規定、すなわち第一条に盛り込まれた「化学物質による環境の汚染を防止するため、」という文言は、現在も変わらず存在しておりますし、本改正でも変更するものではありません。
今回の化審法の改正における新規化学物質の特例制度の合理化は、環境汚染を防止するという規制の趣旨を変えるものではなく、事業者の予見可能性を高め、機会損失を減らすため、制度の合理化を図るものであります。
具体的には、事業者が新規化学物質を少量製造・輸入する場合に審査を簡素化する特例制度について、化学物質を製造、輸入する量ではなく、環境に排出される量に着目する見直しを行います。
その際、特例制度により事業者が安全性データの提出が不要となっている場合の上限値は、引き続き全国合計で一トンとすることが前提でありまして、引き続き、環境汚染の防止の目的に沿ったものであると考えております。
○田島（一）委員

ありがとうございます。ちょっと安心をいたしました。

今も触れていただきました新規化学物質の審査特例制度改正に伴う担保措置についての具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
環境排出量は、新規化学物質の製造・輸入予定数量に、用途に応じて設定される排出係数を乗じて算出されることになります。つまり、排出係数次第で環境排出量が大きく変わってくるので、排出係数の設定のあり方が重要というふうに認識をしております。
ことし二月に出された答申の中には、安全側に立った排出係数の設定、運用の必要性が示されましたが、この安全側に立つという考え方、具体的に言うとどのように捉えればよいのか問いたいと思います。
さらに、参議院の審査においても、排出係数の設定に当たっては、廃棄段階を考慮する必要性も指摘をされました。化学物質のライフサイクルを踏まえて、廃棄の段階も考慮に入れて排出係数を設定する必要があるというふうに考えるわけでありますけれども、現時点ではどのようにお考えなのか、その見通しも含めてお答えいただけますか。
○梅田政府参考人

お答えいたします。

現在、化審法のリスク評価において活用されている排出係数は、化学物質のライフサイクル全体を考慮して、製造段階、調合段階、使用段階を考慮している一方で、化学物質を廃棄物として処理する段階での排出に関する情報が乏しいことから、廃棄段階については数値の設定には含まれておりません。この点につきましては、調査検討を進めているところであり、成果が得られ次第、必要に応じて排出係数に反映させていくという考えでございます。
また、安全側に立ってということについての御指摘がございました。
廃棄段階における環境汚染の防止自体は、廃棄物処理法等により対応がされているところですが、今回の審査特例制度の合理化に伴い用いる排出係数につきましては、例えば、既存の排出係数に安全係数を掛け合わせるなどの安全側に立った設定、運用を行うことによって、安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
この安全側に立った排出係数や廃棄段階を含めた排出係数の設定に当たりましては、三省合同審議会において審議をし、さらには、パブリックコメントにかけるといった透明性を確保した手続等、しっかりとしたプロセスを経て進めてまいりたいと考えております。
○田島（一）委員

データがそろっていないからなかなか踏み出せない、しかしながら、その認識はしっかりとあるということを確認させていただきました。ぜひスピード感を持ってやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、用途情報の取得のあり方についてお尋ねをしたいと思いますけれども、この排出係数は用途に応じて設定されると先ほど申し上げましたけれども、この用途情報が非常に重要でありまして、正確性をどのように担保するかが課題になってくるというふうに思います。
先ほども引用いたしました二月の答申にありましては、少量新規化学物質確認制度の届け出、申し出に際し、事業者から追加情報を求めるなど、国が情報を厳密に把握できる体制の構築について速やかに検討すべきであるというふうに指摘をされています。

用途情報を厳密に把握する体制の構築、早期に行う必要があるというふうに私ども考えておりますけれ
ども、体制構築に向けた検討はいつごろ始めて、どのようなスケジュールで行われようと考えているのか、参考人、ぜひお答えください。
○糟谷政府参考人

用途情報を厳密に把握する体制といたしましては、事前の追加情報を求めるということ、それから、事後的に調査を行うということ、それぞれについての体制構築が必要になるわけでございます。
まず、事前の用途についての追加情報については、正しく把握する必要がある一方で、過度に厳格にすると事業者に過度の負担をかけるという可能性もあることから、例えば契約書などの写しなど、通常の商慣行の範囲の中で得られる信頼性の高い情報を最大限に活用したいというふうに考えております。もしこの法律案を成立させていただきますれば、できるだけ早い段階で関係者を集めた検討の場を設けまして、商慣行を踏まえて、どのような情報を求めるか、検討を速やかに開始したいというふうに考えております。
また、これは少量新規制度改正後の受付電子システムの改修の仕様にもかかわることであります。また、事業者への十分な周知期間を図るためにも、早期に内容を決定することが必要だというふうに考えておりまして、なるべく早期の決定を行ってまいりたいと思います。
また、事業者に対する事後的な調査でありますけれども、これは、必要に応じて、確認を受けた製造・輸入事業者に対する報告徴収や立入検査を行うほか、川下の事業者に対する任意の調査や行政指導を行うということを考えておるわけでありますが、このような事後の監視に必要な体制、こうした事後の監視は、これまで行っている立入検査等に加えて追加の対応になりますので、それがしっかりできるための体制構築は、施行期日までにしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
○田島（一）委員

参議院の審議の中でも議論になっていたんですけれども、数量が確認された後の用途変更がどこまで把握できるのか、監視体制がきちっととれるのかというのも非常に重要になってくると思います。その点については、事後監視をしっかりやっていくような検討をするというような答弁もなされていたわけでありますけれども、環境排出量に、上限を変更することによって法の抜け穴ができて、用途変更が行われるようなことがあってはやはりならないなというふうに私ども思います。
事後監視の徹底をしっかり図っていく体制づくり、それと、申し出の用途と異なる用途に使用された場合の対応というのは非常に重要だと思うんですけれども、お考えを聞かせていただけますでしょうか。
○糟谷政府参考人

用途の把握は非常に大事でありまして、これは、先ほど申し上げましたように、製造・輸入事業者に対する報告徴収、立入検査、またさらに、川下の事業者に対する任意の調査によって行うこととしております。もし用途が確認できないという場合には、排出係数は一ということで計算をすることになるというふうに考えております。
また、用途が異なって用いられた場合、それによって排出係数が下がる場合には問題ないんですけれども、排出係数が高くなって全国上限値を超えてしまう場合、こういう場合には、確認の取り消しを考えております。
○田島（一）委員

安心しました。やはり急な変更等々も当然あり得るだろうと思いますが、その段階でしっかりと把握できる体制づくりをぜひ進めてください。お願いいたします。
あと、少量新規、低生産量新規化学物質における毒性情報収集についてお伺いしたいと思います。

残念ながら、この少量新規、低生産量新規化学物質の審査項目については、今回、毒性は対象とはなっておりません。審査特例制度の合理化によって少量多品種の化学物質の使用や輸入の増加が今後も見込まれる中で、毒性の情報収集についてもやはり積極的に進めていく必要があるというふうに考えますが、どのようにお考えか、お答えください。
○糟谷政府参考人

化審法は、ＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニルの健康被害に端を発する法律でございます。

ＰＣＢのように生物の体内に蓄積しやすい性質を持つかどうかというのは非常に大事なポイントだと考えておりまして、審査特例制度でも、一トン以上の生産、輸入をする場合、これは低生産量新規制度でありますけれども、この場合には、分解性と蓄積性の情報について事業者から届け出を求めることにしております。
国の審査の結果、難分解性、高蓄積性でないとは言えない化学物質については、審査特例制度の対象としないということにいたしております。その場合、事業者は、通常の審査を受けなければいけないということになりますので、通常の審査を受けなければ生産、輸入できない、したがって、毒性の情報収集を進めるということになろうかと考えております。
○田島（一）委員

ありがとうございます。

次に、毒性が強い新規化学物質の管理についてお尋ねをしたいと思います。
今回、残念なことに、この情報提供が努力義務にとどまってしまったということ、これについてちょっとお尋ねをしたいわけであります。
平成二十一年の改正によって、化学物質のハザードのみに着目した規制体系から、人や動植物へどれだけの影響を与える可能性があるのか、暴露量を加味したリスクベースでの評価体系へと変わりました。
こうしたリスクベースの評価、管理のメリットは理解するんですけれども、毒性が非常に強いと判明しながら、暴露量が少ないために優先評価化学物質等に指定されない物質、いわゆる特定新規化学物質については、不用意に環境中に排出されないよう厳格に把握することが必要だというふうに考えます。
何といっても、新規の化学物質ですから、内輪で済ませるような問題ではありません。パブコメの中でも、ハザード管理の観点から毒性データ届け出の義務化を求める声も上がっていましたけれども、なぜ、今回、この届け出が努力義務になったのか、その背景と理由を、環境省、お答えいただけますでしょうか。
○梅田政府参考人

お答えいたします。

まず、特定新規化学物質ですが、新規化学物質として毒性のデータがあるという前提で、それをもって、毒性が強いということについて、情報提供等の新たな努力義務を課しているということがございます。
この情報伝達でございますが、化審法において有害性や使用状況等を詳細に把握する物質として指定されております優先評価化学物質に対する措置に準じて努力義務としているところでございます。
今回の法改正によりまして、国は、特定新規化学物質の取扱事業者に対し当該物質の取り扱い状況の報告を求めることができますので、仮に、報告を求めた場合に、その結果、情報伝達が実施されていないということが判明した場合などには、事業者に対し措置の徹底などを指導助言してまいります。
また、取扱事業者に対する指導助言の具体的な内容といたしまして、特定新規化学物質を譲渡等する場合に、その相手方に化学物質の毒性や適切な取り扱い方法等を記載した安全データシートを交付するよう指導するということも想定しております。

法律上、こういった措置が位置づけられることから、事業者に対する情報伝達の努力義務は実効性を持って果たされていくものと考えているため、義務化に向けた検討をすることは想定しておりません。
また、これに加えまして、情報提供につきましては、関係省庁の連携のもとで、ＧＨＳ分類ガイダンスを作成し、化学物質のＧＨＳ分類作業を進めるとともに、その結果を公表することで、ＧＨＳに基づく表示に係る事業者の取り組みを支援してまいります。
環境省としては、こうした取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。
○田島（一）委員

不用意に環境中に排出することを防いで、事業者にしっかりとした取り扱いを促していくためには、私は、義務化を視野に入れて検討していくことがやはり必要だろうというふうに思います。
この話、やりとりしていても多分答弁を変えられる様子はありませんので、次の質問に入らせていただきたいと思います。
ＷＳＳＤ二〇二〇年目標達成に向けた取り組みの進捗状況、そして、加速化に向けた取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
御承知のとおり、二〇〇二年に開催されたヨハネスブルク・サミット、ＷＳＳＤでは、化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化するために、生産と使用を確立することが合意をされたものであります。
この目標を達成するために、例えばＥＵのＲＥＡＣＨでありましたら、データの届け出の義務化とともに、高懸念化学物質への規制強化、許可制を導入するわけでありますけれども、許可制の導入を定めております。
この合意目標の達成に向けて、化審法におけるＷＳＳＤの二〇二〇年目標の達成のイメージと方策がこれまで示されてきたわけでありますが、高懸念化学物質の生産・使用規制や消費者製品中の有毒化学物質規制の強化等の対策は今回の化審法の改正だけで十分と本当に言えるのかどうか。私は、イエスとはなかなか言えないような気がしております。
二〇二〇年目標、これは、人の健康や環境への影響を最小化することをそもそも求めています。確かに、今回の改正内容は既存化学物質のリスク評価を促進させるものではありますけれども、人の健康や環境への影響最小化という観点からは十分に捉えているとはなかなか言えません。現行の化審法の枠組みだけでは十分に対応できないと私は考えます。二〇二〇年目標を実現するための国家戦略を速やかに立案し、そのもとでの個別法の整備を進めていくことが重要ではないでしょうか。
まず、現在の政府の取り組み状況を伺いたいのですが、中でも、二万物質を超える既存の化学物質のスクリーニング評価、リスク評価を行っていくに当たっては、技術面や体制面でどんな課題がこれまで明らかになってきているのか、また、今後、取り組みの加速化に向けて具体的な方策を描いていらっしゃるのであればお示しいただきたいと思います。
○糟谷政府参考人

ＷＳＳＤでは、二〇二〇年までに、化学物質が人の健康や環境への著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されるように目指すということにされたわけであります。
この目標の達成に向けたより詳細な戦略といたしまして、国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ、ＳＡＩＣＭ、これが定められております。我が国においても、このＳＡＩＣＭを実施するための国内実施計画を定めて、各省が連携して対応をしているところであります。

御質問いただいたうち、まず、消費者製品中の有害化学物質規制の強化等について申し上げますけれど
も、これについては、確かに化審法だけでは十分ではありません。例えば家庭用品について、重大製品事故の原因と推定された化学物質の公表等の取り組みを行うなど、化審法以外で対応をされているというふうに承知をしております。
また、御質問の高懸念化学物質の生産・使用規制でありますけれども、化審法では、平成二十一年の改正で、化審法制定以前から存在をしていた化学物質を含む全ての化学物質について、事業者に製造・輸入数量等の届け出義務を課し、その数量等を踏まえて優先的に評価対象とする物質を絞り込み、絞り込んだ物質に対するリスク評価を行った上で、その結果に応じて規制を行うということにしたわけであります。
二〇二〇年度までに全ての優先評価化学物質のリスク評価を終了させる、これを目指して作業を進めてきたわけであります。
これまで、優先評価化学物質になる可能性があるというふうに平成二十一年の改正時に想定をされておりました、旧法、改正前の法律の第二種監視化学物質及び第三種監視化学物質の全てについてスクリーニング評価は行いまして、このうち八十八物質を優先評価化学物質に指定を行っております。これ以外の化学物質でスクリーニング評価を実施したものも含めまして、現在、優先評価化学物質として二百一の物質を指定いたしまして、これについてリスク評価を行い、第二種特定化学物質に指定をする必要があるのかどうか、そういう判断のための評価を行っているところであります。
他方で、平成二十一年の改正法を受けて、こうした評価を行うに当たりまして、改正当時には想定をされておらなかった難しさも判明をしたわけであります。
例えば、一つの化学物質名の中に毒性の異なる物質が多数含まれるものがあるわけであります。例えばアルキルベンゼンスルホン酸なんという物質、この中には複数の構造式を持つ化学物質が含まれておりまして、それぞれの物質ごとに毒性が異なるということがわかってまいりました。したがいまして、これを一律に評価するということが難しいわけでありまして、それを分けて評価するということが必要になってまいります。
また、化学物質が環境中でどのように動くのか、また、人や生態に吸収されるのか、こうしたことを科学的に推定する必要がありまして、そのための新たな推定方法を確立する、そこから始めなければいけない、そんなことも必要性がわかってまいりました。
こうした状況を踏まえまして、昨年の九月に三省合同の審議会を行いまして、目標達成のための方策の検討を行いました。公開の場での検討を行った結果、二〇二〇年までにこういう状態を達成しようというふうに定めました。
まず第一に、科学的な信頼性のある有害性データが得られている物質については、スクリーニング評価を一通り終えて要件に該当するものを第二種特定化学物質に指定するということであります。
第二に、評価を行うためのデータが得られなかった物質については、評価を行えるめどが立っている、そういう状態に二〇二〇年までにしていこう。このために、評価の合理化、加速化のためのさまざまな具体策を講じることとしたわけであります。
これを踏まえて、第一に、国内外で確立された知見を積極的に活用するということで取り組んでまいります。

第二に、優先評価化学物質の中でも、有害性と環境排出量の多い物質、こうした物質のリスク評価に特に注力をするということによって、対応を加速してまいりたいというふうに考えております。
また、一つの化学物質名の中に複数の物質が含まれている、これに対応するために、そうした物質群の構造や組成に関する追加情報を事業者に求めていく、こうしたことも進めていくこととしておるところでございます。
○田島（一）委員

丁寧なお答え、ありがとうございました。

そうなんです。国内外の知見をどこまで活用していくかしか今や残された方法はないんです。
本当に今、次から次へと新しいものが出てくる、また、組成によってどんどん変化もしてくるので、同じ物質であったとしても、使用される製品によって、化粧品とまた洗剤とによっては名称も異なっているというような問題も私は前回の改正のときに指摘させていただきましたが、こういう混乱は、末端の利用者である消費者の目の前にやってくるときには全くわからなくなってきてしまう。ましてや、製品が小さければ、その物質名が書かれても、記述が多過ぎて全く理解不能というようなことにやはりなってきているわけであります。
これは、よほど三省が根性を込めてやらないと、多分達成し切れないと思うんです。今わかっているものだけでも、数字的にもまだまだ足りないというお話がありました。実際、二万物質ある化学物質には到底及んでいないということ、この危機感だけはぜひ忘れないでいただきたいと思います。
さて、そんなふうにリスク評価等々がなかなか進んでいない物質の一つ、ナノマテリアルについてお尋ねをしたいと思います。
平成二十一年の法改正の審議のときにも取り上げられていたテーマであります。今からもう八年も前の話でありますが、残念なことに、このナノマテリアルは、今回、新規化学物質として管理することには含まれませんでした。
もうナノについて私が一々解説するつもりもありませんけれども、サイズが小さくなることで特性が大きく変わり、新たな材料として期待される一方、新たな有害性が懸念されている、それがナノマテリアルであります。
既に、このナノマテリアルが人と生態系に重大な影響を及ぼす可能性があることを示唆する多くの研究が発表されています。にもかかわらず、このナノマテリアルに関するデータ及び管理基準なしに、さまざまなナノ製品と呼ばれるものが次々と市場に出てきております。
平成二十年、「今後の化学物質環境対策の在り方について」の答申では、「今後の課題」として、ナノテクノロジーは、次世代の産業基盤技術として、幅広い分野で社会的に大きな便益をもたらすことが期待される一方、ナノマテリアルは、その粒径が極めて小さいため、もとの状態とは異なる特性や形状を有している、このため、人の健康や環境に対するナノマテリアルの影響については、現状では明らかではないとされて、今後の科学的な知見の蓄積や国際的な動向を踏まえて、対応策について引き続き検討していく必要性が指摘されました。
その後、平成二十八年の三月にまとめられた化審法施行状況検討会の報告をひもといてみますと、「前回改正から五年が経過した」、二十八年ですから五年ですね、「五年が経過した現在においても、ナノマテリアルの影響については、国際的に試験方法、評価手法の検討がＯＥＣＤにおいて進行中と認識しているところである。」で終わっています。五年たってもまだＯＥＣＤ頼りという認識で終わっている。
大変残念と思うところでもありますが、この試験や評価の手法開発は、国際機関に一任するのではなく、やはり、ナノマテリアルに関する規制が現在諸外国において行われている状況等々をしっかりと把握し、それを利活用していくことが重要だというふうに考えるわけでありますが、もし、現段階でその規制の状況、世界各国の規制状況を把握されていたら、まずお示しいただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人

お答え申し上げたいと思います。

まず、現在、諸外国において、ナノマテリアルの製造、輸入に関する規制はないものと私どもは承知してございます。
その上で、現在の状況を少し御説明させていただければと思います。
まず、国際的には、今御指摘ありましたとおり、ＯＥＣＤの工業ナノ材料作業部会において、安全性を確保するための評価手法の共同開発、ベストプラクティスの共有が行われておりまして、参加国が、現在、分担して人健康、環境影響に関するデータを収集しておりまして、現在までに十一物質についてデータ収集が行われ、公表され、我が国も、このうちの三物質、単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ及びフラーレンの担当をしたところでございます。
このような状況を踏まえて、平成二十五年九月には、御案内かと思いますが、ナノ物質の安全性試験・評価に関するＯＥＣＤの理事会勧告、これが出されておりまして、その中では、工業用ナノマテリアルのリスク管理を行うこと、安全性を評価するためのテストガイドラインを開発すること、さまざまな安全性データの収集、公表等を行うこと、こういったことが勧告をされております。
こうした状況のもとで、現在、ＥＵでは、ナノマテリアルについて、ＲＥＡＣＨの登録対象として試験データの提出を指導しているということでございます。また、アメリカでは、有害物質規制法、いわゆるＴＳＣＡに基づいて、炭素系ナノマテリアルを新規物質届け出の対象として、ここでは試験データの提出を求めている、こういうような状況になってございます。
日本ですけれども、先ほど御指摘ありました、平成二十年の三省の合同審議会の答申の中で、これも御指摘ありましたとおり、今後の科学的知見の蓄積や国際的動向を踏まえ、対応策について引き続き検討するということになっております。
この指摘があったことを踏まえまして、経済産業省では、平成二十一年三月に、有識者による研究会を開催いたしまして、ナノマテリアル製造事業者等の安全対策のあり方について取りまとめを行い、事業者ごとの実態を踏まえたきめ細かい対応が可能となるように、二つのことを決めております。自主管理によって安全対策を講じることが望ましいこと。自主管理の透明性、実効性を高めるために積極的に情報収集、発信を行い、知見の集積を行うこと。こういうことを決めてございます。
これを受けまして、平成二十一年七月に、製造産業局の局長通達によりまして、ナノマテリアル製造事業者が持つ用途情報、有害性情報や、あるいはリスク管理対策に関する情報の提供依頼をしてございまして、毎年度、これらの情報を経産省として取りまとめて、公表をしているという状況でございます。
これまで六物質について二十三社からの情報提供がありますが、実はこの二十三社の中には全ての大手企業が含まれておりまして、したがいまして、国内の製造・輸入量のほとんどの部分をカバーしているものと私どもでは理解をしておるところでございます。

加えて、評価方法について、国際機関に任せるべきではないというお話もありましたが、実は、二十三年から二十七年に、ナノマテリアルの安全性評価のスクリーニング試験方法の開発を行ってございまして、現在は同試験方法の国際標準化に向けた取り組みを進めているということでございまして、この分野でも日本としての貢献を図っているところでございます。
そして、環境や人健康に関する知見についての御質問もありましたが、これは、それぞれ環境省、厚労省で担当していただいているものと理解しておりますが、私どもが伺っているところによりますと、まず、環境省では、環境中におけるナノマテリアルの挙動の把握や影響評価に関し、ＯＥＣＤのもと、試験、評価方法の開発に参加して知見の収集に努めている、こういうふうに伺っております。
また、厚労省におきましては、多層カーボンナノチューブの特定製品について、ラットを用いた長期吸入発がん試験により発がん性が確認されたために、労働安全衛生法に基づくがん原性指針を改正いたしま
して、労働者の健康障害を防止する措置を講じるように指導するということをやっているということを伺ってございます。
最後に、今後の取り組みでございますけれども、経済産業省といたしましては、現在事業者が行っている自主管理、それから事業者からの情報提供、これを引き続き着実に進めた上で、関係省庁あるいはＯＥＣＤとともに情報交換、連携を行い、今後も引き続きナノマテリアルに対する対応を図ってまいりたいと思いますし、さらには、国際的な議論を注視しながら、各国の動向も踏まえながら、もし規制の必要性が生じた場合には、適切に対応を検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○田島（一）委員

ありがとうございます。

やはり、この法律ができたそもそもの、ＰＣＢの問題等々に照らし合わせると、いまだに影響が明らかではないというような状況である中、それでも、今、市場ではあふれている現実。やはり、いち早くこの問題点や原因等々を解明していくことが何より待たれるわけであります。
本来ならば、明確に安全性が確保されてから製品化、製造がされるべきなのが化学物質だろうというふうに私は認識をしておりますけれども、今の段階では、やはり、審査体制やスクリーニング等々をよりスピーディーに、より現実的にやっていくことが何より重要だと思います。
どうぞ、こうした管理基準をしっかりと確立していくことに全力を挙げていただくことを強くお願いしておきたいと思います。
時間がなくなってまいりました。最後の質問に入らせていただきます。
これは、前回の改正時にもお尋ねをした問題でありますけれども、化学物質に関する総合的、統一的な法制度の検討についてであります。
山積する多くの化学物質にまつわる問題点の中には、直ちに手をつけなければならないものもたくさんありますし、国際目標や諸外国の動向に照らしていくと、化審法のみでは対応できない事項も山ほどあります。先ほど局長の答弁の中にも、化審法の中だけでは十分対応できない、他の法律でというようなことも引用されましたけれども、できる限り早期にこの化学物質管理についての総合的な戦略を立案し、その上で、化審法を含む個別法の見直しを行う必要があろうかというふうに私は考えております。
そのためには、本化審法改正と同時に、基本理念、そして、化学物質管理を一元化するための省庁横断的組織を定める基本法の制定が望まれるところでもあります。

我が国における化学物質規制は、暴露経路やライフサイクルの段階に応じて、さまざまな法律によって管理が行われています。この中で、化審法は、環境を経由した人への長期毒性や生活環境、生態系への影響の評価を対象としています。化学物質の暴露やその用途、毒性ごとに多数の法令が縦割りで制定されることによって、その分野でのリスク管理が効率的に行われるという利点がある一方で、他の省庁、他の法令との連携が欠如し、規制のすき間が生じる欠点というのもあります。
平成二十一年の改正時に、私、同じ例を実は取り上げたんですけれども、そのとき聞いていらっしゃった方がほとんどいらっしゃいませんので、もう一度引用させていただきたいと思います。
例えば、ハエや蚊といった虫退治の殺虫剤は厚生労働省所管の薬事法で規制されているんですけれども、アリであるとかナメクジといった、いわゆる不快害虫と呼ばれる虫の駆除剤、シロアリの駆除剤を規制する法律は、八年たった今もなお、存在しません。シロアリの防除は、依然として、安全性よりも効果に重点が置かれた薬剤が製造、使用されているので、今なお健康被害の苦情が国民生活センターにも寄せられているのに、政府は、残念ながら、具体的な対策を講じているとは言えません。
我が国の化学物質管理の法体系は、基本的に省庁や所管ごとの縦割り規制となっており、しかも、それを統合するような横断的、包括的な法規というものが欠如しています。化学物質に関する包括的な法制度の必要性については、平成二十一年の改正化審法審議時にも取り上げましたし、衆議院及び参議院の経産委員会では、それぞれ附帯決議に、化学物質に関する総合的、統一的な法制度のあり方についての検討を行うようと盛られているのですけれども、何ら措置された形跡が私には見てとれません。関係省庁間での連携が図られているのかどうか、疑問にも感じるところであります。
八年前、当時経産大臣だった二階さんは、「本当に」と力を込めておっしゃいました。「本当に三省で十分話し合って、今後の問題に共通の責任で対応していく」と答弁を締めくくられたんですけれども、何もできていないというのが現状であります。
附帯決議で示された統一的な法制度について、これまでの検討状況、さらに今後の見通しについて、きょう経産大臣と、そして環境副大臣にもお越しいただいておりますので、どうぞ、それぞれのお立場でお答えをいただきたいと思います。
○世耕国務大臣

化学物質は、一般工業用の化学品のほか、農薬、医薬品、食品添加物など、さまざまな用途で利用されています。また、それらの人や動植物への影響についても、人が口から摂取する直接的な影響から環境経由の間接的なものまで、極めて多様であります。
このため、化学物質の管理を行うに当たっては、さまざまな化学物質の特性、用途や、人や動植物への影響を生ずる経過に応じて、きめ細かい評価、規制を専門的な見地から行うことが有効であります。このような観点から、現行の規制体系となっているわけであります。
一方で、政府としては、平成二十一年当時の附帯決議を踏まえた対応も行ってきております。
具体的には、化学物質の適正な利用及び化学物質によるリスクの低減に関する長期的、計画的な施策を推進するに当たって、関係省庁間の連携を図る観点から、平成二十四年に第四次環境基本計画を閣議決定し、その計画に基づいて、各省が連携をして、科学的なリスク評価の効率的な推進、ライフサイクル全体のリスクの削減などを進めてきているところであります。
さらに、化審法におきましては、化審法の執行で得られた情報を関係省庁に通知する規定があり、それに基づいて、平成二十四年度から二十八年度までの五年間で、家庭用品規制法、労働安全衛生法、消防法を所管する省庁の担当部署に対して、化学物質の有害性等の情報提供を実施しております。
引き続き、各省連携を進め、迅速な規制対応と効率的なリスク評価を進めてまいりたいと思います。
○関副大臣

化学物質のリスクの低減に向けまして、田島委員のおっしゃる省庁間の連携を図ること、これは非常に重要なことだと認識をいたしております。
このために、第四次環境基本計画を踏まえまして、市民、労働者、事業者、そして行政、学識経験者等、さまざまな主体間での議論を行いまして、包括的な化学物質管理にかかわります実施計画でございますＳ
ＡＩＣＭ国内実施計画を平成二十四年に策定したところでございます。
計画の策定後も、ＳＡＩＣＭ関係省庁連絡会議、これを設置いたしまして、計画に基づきます取り組みを着実に進めるべく、進捗状況の点検などを、関係省庁が連携を行いまして、取り組んでいるところでございます。
こうした枠組みを活用いたしまして、関係省庁間の連携を強化いたしまして、また、環境ＮＧＯや産業界などのあらゆる主体とも協力を進めまして、包括的な化学物質対策が実施できていきますように取り組んでまいりたいと思います。
○田島（一）委員

八年前の大臣答弁のように、耳ざわりのいいお答えもいただけませんでしたが。

やはり、最終的に被害に遭うのは人であったり生態系であります。そのことを、過去の反省にしっかり立って取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。