景気回復への兆しは見えても楽観はできず！
前回『2014 下期・景況調査』結果報告（第 31 回）では、「2014 年上期の景気の足踏み状態から本格的な上昇局面に入るのか、それとも再び後退局面に入るのかの岐路に立っている」として、2015 年は「アベノミックスの真価が問われる」という認識を示した。
2014 年下期の全国の実質 GDP 成長率（内閣府、2015 年 6 月発表）を確認すると、2014 年 7～9
月期の対前期比・実質成長率▲0.5％（年率換算▲1.9％）から、同年 10～12 月期の同 0.4％（年率換算 1.5％）、2015 年 1～3 月期の同 1.0％（年率換算 3.9％）と２四半期連続のプラス成長を記録しており景気の堅調な回復が見られる。この「回復」をけん引したのは民間需要とりわけ企業
設備投資（寄与率 0.4%）と民間在庫品増加（寄与率 0.6%）であり、内閣府は本格的な景気上昇が期待できるとしている。
本格的な景気上昇が期待できるのか否か、客観的な経済指標から推計される景気動向指数（内閣府）と企業経営者の主観的な判断を反映する業況判断指数 DI（日本銀行「企業短期経済観測調査」）の最新データから展望しよう。
景気動向指数 CI（2010 年=100）の 2015 年 4 月速報値を見ると、景気の先行きを示す先行指標
は前月と比較して 1.2 上昇して 107.2 ポイント、同じく７ヶ月後方移動平均は 0.11 上昇して 105.6
ポイントとなり、ともに 2 か月連続の上昇となった。それに対し景気の現局面を示す一致指数は、前月に比べ 1.9 上昇して 111.1 ポイント、７か月後方移動平均は 0.07 上昇して 111.0 ポイントであり、ともに３か月ぶりの上昇となった。これらに基づき景気動向指数 CI の基調判断を「改善を示している。」としている。
他方、日銀短観の業況判断指数 DI（＝「良い」―「悪い」
・％)は、2015 年 3 月調査で、全企業
規模・全産業では 2014 年 12 月の 6 ポイントから 2015 年 3 月 7 ポイントへ 1 ポイント改善したが、3 ヶ月先行きでは 5 ポイントと 2 ポイント低下し、企業経営者は景気回復に対し必ずしも楽観的な見通しを持っているわけではない。企業規模別に見ると、大企業と中小企業の業況判断は大きく異なる。すなわち、大企業の DI は 2014 年 12 月 14 ポイントから 2015 年 3 月 16 ポイント、3 ヶ月
先行きでは 14 ポイントであるのに対し、中小企業 DI は 2014 年 12 月 3 ポイントから 2015 年 3 月
2 ポイント、そして 3 ヶ月先行きでは 0 ポイントと厳しい判断を示している。
以上のような状況を踏まえると、2015 年上期の景況見通しとしては輸出関連の大企業を先頭に景気回復を期待させる状況が生じつつあるが、景気回復が中小企業の経営や家計賃金所得にまで波及するには今しばらく時間がかかり、楽観できる状況にはない。ちなみに、2014 年度の雇用者
報酬については、名目は前年比 1.7％増、実質は前年比 ▲1.2％である。
【調査概要】① 調査時期 2015.5/20～6/9 の 21 日間② 対象企業 静岡県中小企業家同友会 会員企業 960 社(5 月 27 日理事会時点)③ 調査方法 メール・FAX による送付。自計記入後、返送。
④ 有効回答 345 社の有効回答を得た。(回答率 35.9％)
業種別 建設 80 社(23.5％)、製造 87 社(25.6％)、流通･商業 52 社(15.3％)、サービス 121 社(35.6％)
地域別 東部 157 社(45.5％)、中部 99 社(28.7％)、西部 89 社(25.8％)
規模別 「1～10 人」193 社(55.9％)、「11～50 人」116 社(33.6％)、「51 人以上」36 社(10.4％)-1-

Ⅰ 日本経済の動向 「ようやく景気低迷を脱するも、景気回復は極めて緩やか」
日本の景気は、消費増税前の駆け込み需要や政府の財政出動などにより、2014 年 1-3
月までは緩やかな回復が続いていたが、2014 年 4 月消費税増税以後民間消費が大きく減
少し、2014 年末に至るまで需要低迷による景気後退が長期化した。2015 年に入り、大手企業業績の大幅な改善や原油価格低下の持続により、景気はようやく回復状況となった。
しかしながら景気回復の動きは極めて緩やかであり、地方別、規模別、業種別により景気回復のスピードには大きな格差がみられる。
日銀による異次元の金融緩和策追加や、消費増税不況を回避するための大規模な財政出動によって、株高と円安が引き続き進行した結果、輸出型製造業や銀行・証券等の大手企業では大幅な増益決算が報道され、設備投資の回復も確認された。また景気回復で労働者不足による雇用情勢の逼迫が生じ、今春の賃金改定では昨年に続いて賃上げが実施されたが、消費増税と輸入原材料費高騰で消費者物価が上がり実質所得の減少は続いている。これらの結果、ＧＤＰ中最大のウエイトを占める個人消費が中々回復せず、景気回復は極めて緩やかなものとなっている。設備投資、鉱工業生産等には回復傾向がみられる中、大企業と中小企業、中央と地方の格差拡大に加え、過度の円安により輸入型の業種は厳しさが増している。
日銀短観(6 月)によれば、全規模・全産業の業況判断は 12 月の 6 から、3 月 7、6 月 7と横ばい状態で、2015 年 9 月の予想も 7 と変わらず、先行きについても楽観できない見込みとなっている。中小企業製造業は 12 月の 4 から、3 月 1、6 月は 0 と低下し、9 月見
通しも 0 と低迷している。非製造業は 12 月 1 から 3 月 3 へやや改善したが、6 月は 4 と横ばいで、9 月予想は 1 と悪化している。全国の景気動向指数をみると、2014 年 10 月までＣＩ一致指数(3 ヶ月後方移動平均)が連続下降し、その後 2015 年 2 月まで持ち直した
ものの、3 月は足踏みしている。これらにより、12 月からは基調判断を「下方への局面変化」から「改善」に修正した。政府の月例経済報告の基調判断は「緩やかに回復しつつある」を維持しつつ、3 月からは「企業部門に改善」と付記、5 月からは「一部に弱さ」の表現をやめ、更に上方修正した。2015 年 4-6 月の中同協景況調査報告(ＤＯＲ112 号)
では、足下の業況を示す業況水準ＤＩが 10-12 月期の▲1 から 1-3 月期▲6 と落ち込むも4-6 月期は▲2 と改善した。中小企業は「かすかな上昇感でるも、多様な格差広がる」としている。

Ⅱ 静岡経済の動向「弱さ」を残しつつも、緩やかな景気回復

静岡県の経済は、2014 年 4 月からは「弱い動き」がみられ、秋以降は低迷状態だったが、2015 年 1 月からは緩やかに景気回復となった、しかしこの春以降の景気回復は足踏み状態となっている。景気動向指数も、2014 年 4 月に下降に転じて景気後退となり、2015
年 1 月から連続上昇とはなったが、直近では増加と減少を繰り返している。
全国の状況に比べ、静岡県の経済低迷が問題視されて数年になるが、日銀短観での業況判断を見ると、2008 年度以来全国値をかなり下回る状態が続き、一時 2012 年に全国値近くまで追いつくかに見えたが、2013 年以降また差が拡がり、現在に至るまで、県内景気回復の遅れは解消されていない。2015 年以降、生産・設備投資・輸出等に持ち直し
動きがみられる。静岡県は製造業への依存度が大きいので、工業生産の回復が必要だが、-2-

現在は前月比では増加傾向を示すものの、対前年比ではマイナス状況が続いている。
日銀（静岡支店）の「静岡県金融経済の動向」の概況では、「県内景気は緩やかに回復」
しており、設備投資・輸出・工業生産は増加しているが、個人消費が中々回復せず、としている。日銀短観（静岡支店）によれば、全体の業況判断は 12 月 1、3 月 1、6 月 3と上昇し、9 月の予測値も 3 となっている。次期予想は、12 月、3 月連続「やや悪化」
だったが、今回(6 月)は現況と同じく 3 となった。静岡県の短観は 2009 年以降、全国値を大きく下回っているが、6 月調査では全規模が 4 ポイント（全国 7、静岡 3）、中小企業が 2 ポイント（全国 0、静岡▲2）と差は縮まってきた。「静岡県月例経済報告」の基調判断では、2014 年 10 月からは「一部に弱め動き」と下方修正、以降現在まで「緩やかに回復しつつある」としながら、「弱めの動き」を払しょくできない表現が続いている。
「静岡県景気動向指数」は、この間算出方法の改訂があり、指数が遡及更新された。この再計算された景気動向指数(CI 一致指数)によれば 2015 年 3 月の指数(111.2)は、リー
マン前 2007 年の指数値(約 125)の 90％弱の水準である。
静岡経済研究所の「静岡県内企業経営者の景気見通し」調査によると、経営者の景気見通しは、2014 年 5 月は「横這い」、11 月調査では-5 で「下降」に転じたが、2015 年 5月は 2 年ぶりにプラスとなり、景況感が「改善」した。しかしコスト上昇や人材確保が課題としている。また財務省東海財務局の静岡県経済見通しでは、なお上昇局面への転換を見通せないとしている。工業生産指数(季節調整値)は、2015 年 1-3 月期、3-4 月期と連続で上昇したが、2014 年 7-9 月期以来続いている前年比マイナスの状態は脱していない。

Ⅲ 静岡県中小企業家同友会の調査結果概要「景気回復への兆しは見えても楽観はできず！」
業況判断の「現在」は、前回(2014 年 12 月)▲19.1
へ大きく低下したが、今回(2015 年 6 月)▲2.0 へ大きく改善した。前回(12 月)の「半年先の景況予想」
は、▲12.5 と厳しい予想だっただけに、この半年で予想外の改善があったこととなる。業況判断の改善を反映して、「６ヶ月先」も現在の▲2.0 から 5.7 へ改善し、「１年先」も 7.1 へ改善、景気回復への期待が感じられる。
項目別にみると、「売上高」は半年前より 12 ポイ
ント上昇して 9.9 となり、１年振りにプラス(増収)となった。消費増税後の需要反動減が１年経って解消したことになる。一年前、8 年振りにプラス(増益)に転じたのもつかの間、前回水面下に急落し減益の状況となった「経常利益」は、1.5 へ上昇し、再び増益状況となった。
「労働力判断」は、逼迫する労働需給の状況を反映して「人手不足感」が続き高水準の▲21.6 を示している。こうした中「設備投資」は、-3-

ここ 3 年間ほど横ばいの推移が続き、「資金繰り」にも大きな変動はない。景況判断や会員各社の業績動向をみると、2014 年後半に消費増税による需要減少
で大きく低下した県内中小企業の業況は、一年ぶりに回復局面に戻ったといえそうだ。
地域別にみると、業況判断（現在）で東部 2.0(前回▲24.3)、中部 0.0(前回▲6.6)、西部▲11.2(前回▲23.8)となり、東部地域の景況感の回復が際立った結果となった。1 年前までの景気回復期間では、中部の先行と西部の遅れが目立っていたが、前回(12月)の業況判断急落と今回(6 月)の急回復局面でも西部地区の遅れが目立っている。しかし、東・中・西各地区間の差は徐々に縮まってきている。これは製造業の回復が追い付いてきたためと思われる。
業種別では、前回から、高い業況感を示していた
建設業、低い値の流通・商業とサービス業の構図があったが、今回の回復局面で業種間の差が縮まり、強いていえばサービス業が少し先行している状況となった。
景況感急回復の局面でも規模別の格差は目立っている。51 人以上の大規模企業では、特に業況判断・売上高・経常利益・設備投資意欲などが大きく他規模を上回っている。11～50 人の中規模企業と、10人以下の小規模企業では、各指標は大きな差は見られないが、「設備投資意欲」のみ小規模企業が目立って低い状況である。また今回調査によると収益状況では改善の事態は認められない。つまり景況感の上昇にもかかわらず、収益改善がないという事実は政策的に誘導された円安による仕入れ価格の上昇、その価格転嫁のむずかしさを示している。

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Ⅳ 業種別の景気動向【製造業】 「景況感上昇に向かうも設備投資に陰りか」「消費税増税の影響から持ち直しつつも、現在の景気
動向は、ほとんど横ばい。」といった回答であった前回
2014 年 12 月の景況判断から半年たった今回調査は、改善が進んだといってよい結果が表れている。業況判断の「現在」は▲8.2 となり前回▲16.3 よりかなり改善を示している。「６ヶ月先」は 2.4 と現在に比べ 10.6 ポイン
トも上昇してプラス値を示し、かなりの改善見通しをもっている。
「１年後」は 10.4 と、「６ヶ月先」よりも先行きの大幅な改善の見通しをもっている。
「売上高」は 2.3(前回 1.1)と増加の割合が示され、「外部環境である円安や消費税引き上げの影響を吸収しつつある」といった結果といえるのではないだろうか。
「経常利益」は▲2.3(前回▲3.3)と売上高の増加の割には「今ひとつ」といった結果を示している。
「資金繰り」は▲17.2
で窮屈さは、ほとんど改善されていない。
「設備投資」は▲19.8(前回▲5.5)と落ち込み、「今後の景気動向を見極めてから」という姿勢が高まっている結果となった。
「労働力判断」は▲12.7 と「不足」の流れが多少とどまっている。
今回の特別設問「原材料・仕入れ価格の影響」の問いでは、前年同月比で「上昇」(49.4％)、「横ばい」(45.9％)、「下降」(4.7％)と半数の企業にとって、原材料・仕入れ
価格の上昇に直面している。また「販売価格」の動向の設問では「上昇」(10.6％)と回答し「横ばい」(70.6％)「下降」(18.8％)になっている。原材料・仕入れ価格が上昇しても販売価格に転嫁しきれない状況が読み取れる。
「現在の経営上の問題点」では、「コスト削減困難」(38.1％)と「販売価格の低下」(33.3％)、「民間需要の停滞」(47.7％)が毎回挙げられる。
「経営上の力点」として、
現在実施中では、「新規受注(顧客)の確保」(40.5％)、「付
加価値の増大」(31％)となり、今後の力点としても、上記の対策を継続していくといった内容である。
自由記述の回答の中で、他社との差別化の必要性を取り上げた記述がある。
「新製品・新システムでなくとも自社の強みを生かした、短納期対応・提案力・+αの仕事な
ど、お客様目線での差別化で生き残る。」といった内容があった。大いに参考になる考えではないだろうか。
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【建設業】「経常利益動向 18.1 ポイントの改善」

2015 年度上期の景況判断は、全体として前期比でプラスになっている。
「売上高」は 6.3(前回▲10.3)で 16.6 ポイント、「経常利益」は▲2.5(前回▲20.6)で 18.1 ポイントと、共に二桁の伸びとなっている。
業況判断の「現在」が▲1.2(前回▲3.0)で 1.8 ポイン
ト改善した。
「６ヶ月先」は 10 と現在に比べ 11.2 ポイン
ト改善の見通しだが、「１年後」は▲7.5 に悪化している。
かねてから建設業の人手不足が言われている中、「労働力判断」は▲26.2(前回▲46.2)で不足感が解消にむかう
数字となっている。
「売上高」が改善するなか、この現象はどのように解釈するべきか。
建設業で自由記述の意見回答があった 27 社の記述を見ると、「大手の進出で、価格競争で利益を出すのが困難」、「仕入れ価格が上昇、請負価格に転嫁できない状況」、「中
央では景気上昇とのこと、地方ではまだまだ」、「景気回復が実際に身近に感じられる時がいつくるのか？」など、ネガティブな景況感の記述が７割以上になっている。
上記、「売上高」と「経常利益」の DI 値の改善が二桁の伸びという結果との乖離は、先行き不安を反映しているということか。
特別設問については、原材料・仕入価格 DI(上昇－下降)は 61.5、販売価格 DI(上昇－下降)は▲7.7 となっている。仕入原価の上昇を価格転嫁出来ずという状況で「経常利益」が前回より 18.1 ポイント改善したことは、各社の経営努力の賜物と言える。

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【流通・商業】「売上高で大幅な改善」

2015 年 6 月期景況調査にて静岡県内流通・商業関連企業 52 社の回答を得た。消費税増税実施から 1 年経過し、静岡県内の流通・商業部門の景況動向を、各ＤＩ数値をもとに見てみる。
①［売上高動向］
2014 年 12 月期ＤＩ値▲23.8 から 5.8 のプラスに転じ 29.6 ポイントの大幅な改善となった。
②［経常利益動向］
前回の▲26.2 から、▲11.5 となり 14.7 ポイント改善した。
③［労働力動向］
前回の▲7.2 から▲9.8 となり、
2.6 ポイント上昇し労働力の不足感が増した。
④［設備投資動向］
前回の▲30.9 から、▲25.0 となり、
5.9 ポイントの改善にとどまった。
⑤［資金繰り動向］
前回の▲11.9 から、▲9.6 となり、
2.3 ポイント改善した。
⑥［業況判断］
1［総合的業況判断 現在］
前回の▲38.1 から▲7.7 となり、30.4 ポイントの大幅な改善。
2［総合的業況判断 6 か月先］
現在の▲7.7 から 7.7 となり、15.4 ポイントの大幅な改善。
3［総合的業況判断 1 年先］
現在の▲7.7 から 7.6 となり、15.3 ポイントの大幅な改善。
上記の通り各項目とも改善傾向にあり、特に［売上高動向］は大幅な改善となった。消費税増税後買い控えの影響からか前回 2014 年 12 月期は大幅な悪化になったが、回復傾向がみられる。
「６ヶ月先」と「１年先」の見通しも良いと判断している企業が増えているようだ。しかし問題もはらんでいるのも事実である。徐々に改善していくと考えるが［売上高動向］の大幅な改善のわりに［経常利益動向］の改善の伸びが高くなっていない。
［自由記述］に述べてあったが、仕入れ価格と人件費の上昇、それに伴う販売価格の転嫁の困難（国家全体としてのデフレ脱却の困難）が利益を圧迫している状態である。
「アベノミックスいまだ届かず」の意見もあるが外部的変化（経済政策を含む）に対応できる企業体質の確立を目指した
いものである。

-7-【サービス業】「業績が向上する中で、今後いかに人材を確保するかがポイント！」

大きな流れとして 2010 年を節目に今期までは、上向き傾向を続けている。
業況判断の「現在」では、2013 年 12 月期の▲11.5
から 2014 年 12 月期の▲23.8 まで３期連続で下降傾向にあったが、2015 年 6 月期は 6.5 と、一気に上向き、さらにプラスの数値となっている。さらに「６ヶ月先（2016 年 12 月期の予測）」で 6.6、「１年後（2016 年 6月期予測）」では 15.1 と上昇を予測している。
「売上高」も 2009 年 12 月期の▲42.4 を底に、波はあるものの上昇傾向にあり、特に前回 7.1 から今回
19.9 と、上昇値が 12.8 というように一気に上昇している。同じく「経常利益」も 2009 年 12 月期の▲43.6を底として、波はあるものの上昇傾向にあり、前回▲
5.5 から今回 12.4 と、17.9 も上昇している。「資金繰り」も、2009 年 12 月期▲30.2 を底として上下を繰り返しながらも上昇。前回▲16.7 から今回▲6.7 とマイナス数値ではありながらも 10 ポイント上昇している。
「設備投資」は、2010 年 6 月期の▲41.5 から、他の項目と比較してゆるやかではあるが上昇。前回▲33.3 から今回▲10.7 と、こちらもマイナス数値ではあるが22.6 ポイント大きく上昇している。売上高や経常利益の面では、大きく上昇し、経営が上向いている傾向にあるが、資金繰りや設備投資など、将来を見据えた経営判断では慎重のようだ。
日本全体の問題点でもある人口減に沿うように、「労働力判断」は苦労が見える。2009 年 12 月期の▲0.8を機に（ここは十分な経営状態の中で十分な労働力という訳ではないが。）、今回▲31.1 と、労働力不足の状態が高くなる傾向にある。業績が上向いている中での労働力不足は、これから大きな問題となるため、各企業での対応が急務となるだろう。
「自由記述」をみてもこれらの傾向が伺える。業績が上向いている事業者と下降している事業者の２極化状態にある。問題点として、人材不足、円安、消費税増税などを挙げている。各企業の問題意識として、自社のサービスのあり方を問い直し、進化させることを重要と考え行動している。特に、中小企業ならではの強みをどう活かすかがポイントとなっている。

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Ⅴ 地域別の景気動向【全体概要】「東部地域の景況感が大きく改善」
今回調査を地域別に分析し、主な業況判断の項目を見ていく。
東部
・業況判断の「現在」が 2.0(前回▲24.3)
で 26.3 ポイントも上昇した。さらに「６ヵ月後」は 16.6 と、現在に比べ 14.6 ポ
イントも見通しを明るく持ち、他の２地域と比べ、大きく改善している。
・「売上高」は 11.5(前回▲1.3)で 12.8 ポ
イントの改善・「経常利益」は 5.7(前回▲7.9)で 13.6 ポ
イントの改善中部
・「売上高」は 8.0(前回 4.4)で 12.4 ポイ
ントの改善
・「経常利益」は▲4.0(前回▲15.4)で 11.4
ポイントの改善
西部
・「売上高」は 9.0(前回▲1.2)で 10.2 ポイ
ントの改善
・「経常利益」は 0.0(前回▲10.7) で 10.7
ポイントの改善
上述の通り、東部地域が「売上高」「経常利益」
ともに水面上に出て来ている。では、この要因はなにか。東京圏に近い地理的要因か、あるいは同友会会員の経営努力によるものか、詳細は次頁から東部・中部・西部の順に続く。
＜地域別の回答数＞
東部…伊東・御殿場・三島・沼津・富士・富士宮の各支部（富士川以東）
業種別（建設 24 社、製造 42 社、流通・商業 31 社、サービス 58 社
規模別（
「１～10 人」87 社、「11～50 人」50 社、「51 人以上」20 社）
中部…静岡・志太支部（富士川～大井川）
業種別（建設 32 社、製造 23 社、流通・商業 9 社、サービス 34 社
規模別（
「１～10 人」58 社、「11～50 人」35 社、「51 人以上」6 社）
西部…榛原・中遠・浜松の各支部（大井川以西）
業種別（建設 24 社、製造 22 社、流通・商業 12 社、サービス 29 社
規模別（
「１～10 人」48 社、「11～50 人」31 社、「51 人以上」10 社）-9-【東 部】 「景況感回復に観光資源が貢献か」
東部地域の会員 157 社が回答した。業況判断の「現在」は 2.0(前回▲24.3）で 26.3 ポイント改善し、一気に好転した。業況判断の「全体」が▲2.0 からすると、東部の回復の勢いは他の地域を上回る結果となった。
「６ヶ月先」の見通しも 16.6 と現在より更に 14.6
ポイントも好転の動向にある。
「売上高」は 11.5(前回▲1.3)で 12.8 ポイント改善した。
「経常利益」も 5.7(前回▲7.9)で 13.6 ポイント
改善して、好転を示した。しかし「労働力判断」は▲19.8(前回▲26.3)と、6.5 ポイント改善したとは言え未だ不足感は否めない。「設備投資」も▲24.4(前回▲27.5)で 3.1 ポイント上昇したが、まだまだ先行き不安を抱いている状況である。「資金繰り」は▲13.5 と全体の▲11.1 よりも低い。
「現在の経営上の問題点」は、前回同様「民間需要の停滞」(51.6％)、「販売価格低下」(38.1％)が高く、アベノミクスが中小企業まで浸透しておらず、大企業とのギャップが感じられる。
「経営上の力点」は「現在実施中」「今後の重点」共に「付加価値の増大」「新規受注（顧客）確保」が上位を占める。特筆すべき点は「今後の重点」として、「人
材確保」「社員教育の確保」が「現在実施中」よりも増加しており、労働力不足が増す中で人材を確保が今後死活問題となっていく状況と感じられる。
特別設問で「原材料・仕入れ価格」が前年同月と比較して 58.4％が「上昇」と答える一方で、「販売価格」
は 65.8％が「横ばい」と答える結果となった。ここでも円安により大企業が良くなる一方で、中小企業、特に製造業については請負価格に転嫁出来ず、実体経済が伴っていない状況である。
東部地域の業種別回答比をみると、他地域に比べ流通・商業(東部 20％、中部 9.2％、西部 13.8％)、サービス業(東部 37.4％、中部 34.7％、西部 33.3％)の回答比率が高く、地域の観光資源が注目され、インバウ
ンド効果も伴い、先行きの明るさが創られているのではないか。

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【中 部】「経常利益が回復し切れず」

中部地域では 99 社が回答した。
「売上高」が 8.0(前回▲4.4)で 12.4 ポイント大きく改善したものの、「経常利益」は▲4.0(前回▲15.4)で 12.4 ポイント改善を示すも、前回の落ち込みから回復しきれていない状況が浮かぶ。
特別設問を見ると「原材料・仕入れ価格」の DI 値が56.5 で、58.7％の企業が仕入れ価格の「上昇」を回答し、これに対し、「販売価格」が「上昇」と回答したのは 16.1％の企業にとどまっており、原材料・仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁仕切れていない状況となっている。ただし、これは他の２地域と大きな差はない。
中部の会員企業にとっては消費増税の影響が長引き、原材料・仕入価格の上昇が追い討ちをかける状況となっているが、腰をすえて利益構造の改善に努めたいものだ。
以下、｢労働力判断｣については▲24.2(前回▲28.6)で若干の改善はあったが人手不足状況は続いている。
「設備投資」は▲13.2(前回▲16.5)で前回と殆ど変わらず、「資金繰り」は▲13.1(前回▲20.9)と 7.8 ポイン
ト改善した。
業況判断の「現在」は、0.0(前回▲6.6)で 6.6 ポイ
ント改善した。「６ヶ月先」は 5.2 で現在に比べ 5.2
ポイント上昇の見通しを示す。
「１年先」も 9.2 と先行きの明るさを示しているものの、東部地域の大幅な「景況感」の改善からすると見劣り感がある。
「現在の経営上の問題点」は「民間需要の停滞」(48.5％)、「販売価格の低下」(40.2％)、「人材・社員教育」(38.1％)の順。
「経営上の力点(現在実施中)」は、「付
加価値の増大」(47.4％)、「新規受注の確保」(39.2％)、「得意分野への絞込み」(21.6％)の順。
「同(今後の重点)」
では「付加価値の増大」(28.9％)、「新規受注の確保」(27.8％)に加え「財務体質の強化」(25.8％)、「人材確保」(同％)、「新規事業の展開」(24.7％)も高い数値を示す。

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【西 部】「売上高動向はプラスに転ずるも慎重論」

西部地域 89 社の会員が回答した。
「売上高」は 9.0(前回▲1.2)で 10.2 ポイント改善し、２期(１年)ぶりのプラス値となった。「経常利益」も 0.0(前回▲10.7)へ改善。
しかしながら、業況判断の「現在」は▲11.2(前回▲23.8)と 12.6 ポイント改善したものの依然としてマイナス値。
「６ヶ月先」は▲13.7 と現在に比べ 2.5 ポイント悪化の見通し。「１年先」は▲12.5 と未だに先の見通しに不安を抱く値となった。いずれの「業況判断」も他地区はプ
ラス値に転じていることを考えると、西部地区は景気回復の鈍さを感じる企業が目立つ。
「資金繰り」は微増ながらも４期連続で改善され▲4.4
で全体▲11.1 より良い値となったが、「設備投資」は▲25.8(前回▲28.6)で 2.8 ポイント改善したものの低水準にとどまり、投資に慎重な姿勢が窺える。「労働力判断」
は▲21.8(前回▲21.5)で横ばい。サービス業の人手不足感が顕著。
特別設問の「原材料・仕入れ価格」は５割の企業が「上昇」と答えたが、「販売価格」が「上昇」と答えた企業は１割しかなく、７割が「横ばい」、２割が「下降」の結果となった。円安で原材料費だけが上がり、販売価格に反映できない苦しい状況が浮き彫りになった。現政権が掲げる２％の物価上昇と物価安定の目標にはまだ遠い。
「現在の経営上の問題点」は「民間需要の停滞 」(57.5％)が他地区に比べ比率が高く、消費の低迷が目立つ。
「人材社員教育」(39.1％)、「販売価格低下」(35.6％)と続く。
「経営上の力点（現在実施中）」は「付加価値の増大」（50％）と「新規受注・顧客確保」（48.9％）が大半を占める。
「研究開発」（８％）は他地区に比べ高比率。
「同(今後の重点）」でも「新規受注・顧客確保」（34.8％）と「付加価値の増大」（25.8％）の割合が高い。また「情報力強化」（16.9％）を課題とする企業が他地区より多い結果となった。

- 12 -

Ⅵ

規模別の景気動向「規模間の格差が拡がる」（１）業況判断「現在」は小規模「1～10 人」が▲5.2(前回▲19.2)、中規模「11～50 人」
が▲4.4(前回▲26.1)、大規模「51 人以上」が 22.2(前回 2.7)と、３規模共に大きく改善傾向を示した。「６ヶ月先」は現在と比べ、「1～10 人」が 8.3
ポイント改善の 3.1、「11～50 人」が9.7 ポイント改善の 5.3、「51 人以上」
は 19.4 と３規模共にプラス値。「１年先」もそれぞれ 1.1、15.9、11.1 とプラス値の見通しである。

（２）売上高動向「1～10 人」は 7.3(前回▲5.8)、「11～50 人」は 2.6(前回▲5.9)、「51 人以上」
は 47.2(前回 27)だった。３規模共にプラス値を示した。特に大規模は規模別で統計を取り始めた 2001 年 11 月期から最高値を示した。小規模・中規模も改善が見られたが、大規模と大きな差が生まれている。
（３）経常利益動向「1～10 人」は▲1.0(前回▲11.7)、「11～50 人」は▲3.5(前回▲15.1)、「51 人以上」は 30.5(前回 8.1)だった。大規模は前回より 22.4 ポイントも上昇し、2005 年６月期調査以来の高い値を示した。小規模・中規模共に改善傾向が窺えるが、プラス値には至らなかった。

- 13 -

（４）労働力動向「1～10 人」は▲18.7(前回▲23.9)、「11～50 人」は▲21.6(前回▲23.5)、「51 人以上」は▲38.2(前回▲40.5)だった。2013 年 12 月
期調査から３規模共に人手不足感は解消されていない状況で現在に至っている。特に大規模は依然人手不足感を抱く企業が目立っている。

（５）設備投資動向「1～10 人」は▲34.7(前回▲42.5)、「11～50 人」は▲9.5(前回▲12.6)、「51 人以上」
は 11.4(前回 19)だった。大規模は 2011 年６月期調査からプラス値を維持しており、投資予定を経営計画に取り組んでいることが窺える。設備投資動向でも規模別の格差が進んでいると言える。

（６）資金繰り動向「1～10 人」は▲16.5(前回▲16.8)、「11～50 人」は▲6.1(前回▲21.8)、「51 人以上」
は 2.8(前回 8.1)だった。小規模は前回と比べ若干改善された値だが、この数値は 2006 年
12 月期調査▲17.2 以来の改善を示している。
中規模も統計を取り始めた 2001 年 11 月期調査以来の最高値となった。大規模はプラス値の範囲で落ち込みをみせたが、余裕ありと回答した企業が多い。中小企業の経営努力が窺える。
（７）経営上の門題点と力点「現在の経営上の問題点」の一番は、小規模で「民間需要停滞」(57.7%)、中規模で「人材社員教育」(46.5％)、大規模も「人材社員教育」(50％)を挙げている。
「経営上の力点(現在実施中)は、全規模で「付加価値の増大」、次いで「新規受注確保」と一致している。
「同(今後の重点)」は、小規模と大規模が「新規受注確保」を挙げ、中規模は「付加価値の増大」(31％)を挙げている。併せて３規模ともに「人材確保」、「財務体質の強化」、「社員教育の確保」を今後の力点と挙げる企業も多い。また「得意分野への絞込み」と回答した全企業 61 社中 43 社が小規模という結果だった。

- 14 -

Ⅶ【特別設問】「原材料・仕入価格」と「販売価格」について（１）原材料・仕入価格について教えてください（前年同月比）
進行中の円安傾向に伴い、輸出型企業の回復基調とは逆に、原材料の高騰や仕入価格の上昇が取り沙汰されている。今回はその影響が中小企業にどの程度及んでいるかに焦点を当てた。
特別設問への回答 321 社のうち、「上昇している」と答えた企業は 181 社(56.4%)と半数を超え、「横ばい」の 129 社(40.2%)、「下降」の11 社(3.4%)を上回る結果となった。以下「上昇」と回答した企業の内訳を見ていく。
地域別では、東部の回答全体
149 社のうち 87 社(58.4%)、中部 92 社のうち 54 社(58.7%)、西部 80 社のうち 40 社(50.0％)が「原材料・仕入れ価格が上昇している」と回答しており、東・中部の上昇基調が強いという結果となった。
業種別では、製造業は 85 社のうち 42 社(49.4%)と半数を下回っているものの、建設業 78 社のうち 49 社(62.8%)、サービス業
101 社のうち 52 社(51.5%)、流通 ･ 商 業 52 社 の う ち 35 社
(67.3%)と、いずれも半数を上回る企業が上昇していると回答しており、特に流通・商業において、その傾向は顕著である。
規模別では、従業員数「1～10人」の企業 178 社のうち 100 社(56.2%)、「11～50 人」の企業 110社のうち 62 社(56.4%,)、「51 人以上」の 33 社中の 19 社(57.6%)と規模における格差はあまり見られない。
結果から見ると、業種別ではとりわけ、建設業、流通･商業においての影響が顕著に窺える。建設業においては鉄鋼材料の値上がり。流通･商業においては円安による仕入価格の上昇が直撃しているのではないかと考えられる。
- 15 -

（２）販売価格について教えてください（前年同月比）
設問（１）では、「原材料・仕入れ価格」ともに上昇していると回答した企業が多かったが、ここでは、中小企業が上昇分を価格に反映できているのかどうかに焦点を当てた。
結果は、「上昇」と挙げた企業は 43 社(13.2％)。
「下降」と挙げた企業は 65 社(20.0％)。「横ばい」と挙げた企業は 217 社(66.8％)であった。
【販売価格 DI(上昇-下降)】
規模別では、「10 人以下」の企業で▲7.7、「11～50 人」▲7.2、「51 人以上」0.0 と、「小規模の企業ほど、原材料・仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁できていない状況」が鮮明に出た。
地域別では、「東部」▲7.4、「西部」▲10.9 と「中部」の▲2.2 に比べ下げ幅が大きい。
業種別では、「流通・商業」3.9 を除き、「サービス業」▲10.5、「製造業」▲8.2、「建設業」▲7.7 と軒並みマイナス値である。
「原材料・仕入価格」の上昇に対し、【販売価格DI 一覧表】

「販売価格」は横ばい若しくは下振れし業種別ている現状を見ると、中小企業が、
「原材

上段:件数
下段:％

料・仕入価格」の上昇分を「販売価格」に転嫁できていない上に価格が下がっている現状だ。デフレマインドからの脱却が急がれてはいるが、現実的にはスタグ
フレーションに近い動きを見せている。
内閣府発表の 2015 年１－３月期のＧＤ

販売価格（前年同月比）
合計
①上昇
②横ばい
③下降
78
10
52
16
①建設業
100.0
12.8
66.7
20.5
85
9
60
16
②製造業
100.0
10.6
70.6
18.8
52
11
32
9
③流通・商業
100.0
21.2
61.5
17.3
105
12
70
23
④サービス業
100.0
11.4
66.7
21.9

Ｐ２次速報を反映したＧＤＰギャップ(需給バランス)は▲1.6％(供給過剰)と①東部なり、2014 年 10－12 月期（▲2.4％）か②中部

らマイナス幅が縮小し、改善されている③西部

要不足と供給過剰の状況が続いていることが価格転嫁を困難にしている。

▲ 7.7
▲ 8.2
3.9
▲ 10.5

地域別
上段:件数
下段:％

とはいえ未だマイナスである。即ち、需DI販売価格（前年同月比）
合計
①上昇
②横ばい
③下降
149
20
98
31
100.0
13.4
65.8
20.8
93
15
61
17
100.0
16.1
65.6
18.3
83
8
58
17
100.0
9.6
69.9
20.5

DI
▲ 7.4
▲ 2.2
▲ 10.9

規模別
上段:件数
下段:％
①1～10人
③11～50人⑤51人以上- 16 -

販売価格（前年同月比）
合計
①上昇
②横ばい
③下降
181
21
125
35
100.0
11.6
69.1
19.3
111
19
65
27
100.0
17.1
58.6
24.3
33
3
27
3
100.0
9.1
81.8
9.1

DI
▲ 7.7
▲ 7.2
0.0

（３）【自由記述】アベノミクスの影響を含め、ご自由に記述ください。
地域
No
業種【自由記述】現在の景気に対する貴方の意見
別東部 製造業
民需、官公需ともに停滞している。
1
東部
製造業
不安定。
2
景気は良くはなっていない、物流が増加しているように見えるが 10 年前の物流
東部 製造業
3にはほど遠い。まだまだ日本は景気低迷である。
東部 製造業
悪くはない。
4
全体的に仕事は流れているイメージ。但し、今までが少なかった分外注に出す
東部 製造業
仕事量が増えない(会社内で行っている)。自動車関係が動き出してきているの5
で今後仕事は増えるのではないかと見込み。
景気は確実に良くなっているが、やはり他社との差別化が必要です。差別化は、
東部 製造業
新商品、新システムでなくても、自社の強みを生かしたものでいい。単納期対6
応、提案力、+αの仕事、などお客様目線での差別化で生き残る。
大企業レベルでは景気が良さそうですが、一番下の下請レベルでは付加価値が東部 製造業7
ほとんどなく景気は悪いです。
リーマンショック・震災を凌ぐほどの深刻な状況。円安・株高等、巷間賑やかな雰囲気など微塵も感じられない。格差の更なる拡大と、日本的経営からの乖離を強烈に感じられる。主婦の働きやすい環境を設備する政策云々が問題では
東部 製造業
8
なくて、働いている主人の所得があまりにも少なくなっている構造そのものが問題だと思う。これでは、まともな家庭環境など望めるべくもなく、まともな人材が育つはずもないと思われる。
トヨタ自動車の利益２，７兆円！やってられません。国内に還元してもらいた
東部 製造業9い。
民主党から自民党に政権が戻って数年しか経っていないが、日経平均株価は 2万円を回復し、以前と比べてかなり期待や展望、将来に明るさが出て来た。人
東部 製造業
10
口減少問題や年金問題など社会の構造的な影響で、課題が多いように感じるが、現在の景気は、このまま継続していけば良いと思う。
現在はそこそこ良いが先が見えない危機感が常にあり、設備投資や雇用になか
東部 製造業11
なか手がでない。
円安、株高の影響による大企業を中心とした収益改善による果実の恩恵をあま
東部 製造業り享受できていない現状では本格的な景気の改善はまだ道半ばの状態であり、
12
浮揚策を打って、デフレ脱却を早急に進めるべき。
東部 製造業
良くも悪くもない。
13
一部の大企業は円安で良いが、地元の中小企業にはまだまだ景気は良くならな
東部 製造業い。実体経済が伴っていない。少子高齢化問題もあり、あまり先行きは明るく
14ない。
PB 商品が加速している。大手流通の影響が大きい。円安はどうなるのか。(政府東部 製造業15は想定内と言うが)恩恵なし。
中小企業にはアベノミクス効果は全く感じず、むしろ消費税増税直前の駆け込
東部 製造業
み需要も終わり、来年の 10％増税前に消費が落ち、下り坂と感じる。また大企
16
業のコスト削減の煽りを受けていると感じる。
中小企業の景気はますます悪くなる。輸出関連事業は円安と共に良くなるが、東部 製造業17
原材料を仕入れる企業にとってはつらい。アベノミクスは大企業のみ。
業界全般としては全体的に悪くないと思う。でも景気にあまり左右されない得東部 製造業18
意分野への絞込みが今後の課題であり産学の活用をここで始めました。
東部 製造業
不安定。
19
東部 製造業
末端での消費者の購買力が上がっているような手応えは全くない。
20
東部 建設業
大手の進出で、価格競争で利益を出すのが困難。
21
設備機械が増加してきている。受注も動き出した。しかし受注単価が相変わら
東部 建設業22
ず厳しい。原価率はじりじり上がってきている。
仕入価格が上昇し、利益を圧迫している状況が続いています。販売価格、請負
東部 建設業23
価格に転嫁できない状況。

- 17 -

24

東部

建設業

25
26

東部
東部

建設業
建設業

27

東部

建設業

28

東部

流通・商業

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東部

流通・商業

30

東部

流通・商業

31

東部

流通・商業

32

東部

流通・商業

33

東部

流通・商業

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東部

流通・商業

35

東部

流通・商業

36
37

東部
東部

流通・商業
流通・商業

38

東部

流通・商業

39

東部

流通・商業

40

東部

サービス業

41

東部

サービス業

42

東部

サービス業

43

東部

サービス業

44
45

東部
東部

サービス業
サービス業

46

東部

サービス業

47

東部

サービス業

48

東部

サービス業

中央では景気上昇との事、地方ではまだ。民間及び官公の停滞も困るが災害時に一度に仕事が出た場合は人材不足でこれまた困ると云う。
まだ景気回復の実感がない。
短期的には少し上向きだが長期的には見通し悪し。
先行きが不透明にて現在、売上がアップしても判断が難しい。異業種の参入にて販売価格(公共)がかなりダウンしている。
チャンスを逃さない！
急な円安により仕入単価が上がったが、客先に完全転嫁も限界があり商業、製造業を圧迫している。
世間で言われるような景気の回復感はない。ただ弊社に関しては海外からの引き合いが増えて来ており、見通しとしては悲観していない。
材料費の上昇、人件費の増加！銀行・保証協会からの冷遇。
・アベノミクスは中小企業の下部へは浸透しない。
・大型店の出店はもっと規制されるべきだ。地域の人々の購買行動は地域の生活文化やコミュニケーションを破壊する。
・経済成長＝競争を命題としている現在の社会システムから解散を考える時が来ているのでは。
アベノミクス効果が私達まで届いていないようです。
少子高齢化、人口減などにより国内の消費動向は頭打ちから今後減少傾向にあると考えます。5 年間はオリンピック景気などによって下支えがあるものの、その後については国内だけでは経営が成り立たなくなるという危機感があります。海外シェアを拡大することで状況を打破できると考えております。
景気は決して悪くなく地域にはポテンシャルが大きくある。その需要を換金できるかどうかが重要。
中小企業にとって非常に景気が悪い。
物流自体が年々減少の傾向にある。
業界の縮小はよくわかっていることです。これから競争がさらに激しくなり、価格競争していくことになります。それに負けない付加価値の向上、新サービスがさらに必要となります。
平均 6,000 円のベースアップをしたいが、財源となる粗利が固定経費に流れ、出来ないで困っている。良い知恵をアドバイスください。無論デフレ脱却には
従業員給与ベースアップが特効薬であることがわかりますが、地域密着型経営
は紙パルプ産業の発展と衰退がボディーブローのように効いています。
不景気に強い業種のため、景気にあまり左右されてはいないが、仕入れ先等、景気が良いと言われても、倒産や事業からの撤退が進んでいるので、我々中小企業にはあまり好景気が感じられていない。
災害の対応の情報が少なく、安心の世の中であれば問題なく色んな事ができると思います。
質の低下に気付かれない特殊な業種なので、他社との違いを目に見える形で表現していきたい。
まだまだ売上、仕事量共に伸び悩んでいる状況です。末端の弱小企業まで潤うような経済状況には、程遠いと感じています。ただ何もしないでいる経営者にはならないよう、少しでもチャンスがあればチャレンジしていきたいです。
全体としては良くない。業種に関わらずよい取引先もある。
景気は関係ないと思います。
人材不足の傾向にある。但し、現況の先が見えないので、新規採用の計画も難しい。
景気が改善されているという実感はあまりない。今後人の確保の困難が予想され人件費問題から運賃価格の改善が急務です。
政府の国民に対する(中小企業等)現実を知らないのではないでしょうか？物価は(食品)上昇するのみ。収入は、年金等は減少するのみ、大変生活しづらくなって来ています。お客様の声はヒメイを上げています。私もヒメイを上げています。

- 18 -

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東部

サービス業

50

東部

サービス業

51

東部

サービス業

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東部

サービス業

53

東部

サービス業

54

東部

サービス業

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サービス業

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東部

サービス業

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サービス業

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東部

サービス業

59

東部

サービス業

60
61

東部
東部

サービス業
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東部

-

63

東部

-

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中部

製造業

65

中部

製造業

66

中部

製造業

67

中部

製造業

68

中部

製造業

消費税の問題によって、景気回復が鈍化したと思います。また、国債の格付け
評価のとおり、危険な要素が内在化している。
不景気だからという理由だけではないが、「本当に欲しいものを買う」「本当に欲しくなければ買わない」という傾向は強くなったと思う。単にサービスの質をあげるだけではなく顧客ニーズに可能な限り応えていくことが重要になってきたことを実感している。
景気に右往左往されず、着実に行動する。
消費税増税後の落ち込みが予想以上に大きくなっている。少し戻りつつあるが10％になった時、どうなるか心配です。増税後の廃業がまた増える様に思います。
前政権下での公共需要抑制と円高政策により国内産業が壊滅したと感じている。破綻した建設業も海外進出した製造業も元には戻らない。アベノミクスが効くにはまだ時間を要すると思う。我慢の時か。
緩やかではあるが上昇していると感じる。受注などは増えると思われるが人材不足で 100％の対応は困難になってくる。
自動車の性能があまりにも良くなり過ぎて故障しなくなったので当然作業料が減ってきた。減った分を何で補うのか、得意分野への絞込みか、IT 化促進か、機構改革か迷うところである。手作業の仕事が余りにも大きい。
生活水準が変わらない状態で物価上昇の傾向が見られ、二極化が鮮明に。イン
バウンドの需要高まりで、表面的な賑わいが先行するが、内需動向に依然鈍く、都市部中心の加速が止まらない。地方でのあり方、ビジネスモデルの変化が急激に求められている印象。
リーマンショック、東日本大震災に続いての消費税アップと今後見込まれる
10％への消費税アップ。これだけ消費マインドが下がっている中で「ものを買ってもらう」ことが大変な時代になっています。
輸出を行っている企業は円安の影響で良いようですが、他の企業はコストが上がってしまい、逆に悪い所もあるように思います。賃金もより好循環になるにはまだ時間がかかると感じます。
ニュースソースを発信できる大企業は景気が良いようですが、地元の中小零細企業はかなり悪いと感じる。
不変。
今後どこまで低金利で行けるか不安。これ以上の円安は困る。
①日本人の数を増やすことが最優先課題だ。18 年も経過すれば確実に効果が表れる。それまでに戦争などを起さないのが前提です。②今よりひどいスタグフ
レーションを回避するために、都合のよい事実でなく、確かな事実に目を向けて欲しい。
仕入が高くなっているが、売価はなかなか上がらない。世間がいうほど景気が良いとは思えない。
製造単価（仕入価格）が全体に上がっているが、相変わらずの販売価格の低水準で利益の確保が厳しい状況である。大手スーパーさえも連結で赤字を出しているような、デフレ的販売競争が終わらない限り景気は回復しない。自然相手（海産物）の仕事のため、先が読めないのがつらい。日本の沿岸漁業の保護を訴えたい。大型哺乳類の保護よりも、日本に身近な、魚食の歴史を守りたい。
国内販売農業用は 1000 分の１となっていてやめている企業多い。土木他は良く考える事により信じる事大である。
大企業が為替差益で儲かっているだけという気がします。地方の需要はまだまだなのでは。
販売価格を人件費の上昇分アップできないと給与の格差が拡がり、ますます景気は悪くなります。小企業まで利益が得られるように見直しが必要です。
内需型の弊社としては円安・株高景気ではデメリットが優先しています。また
労働集約型でもあるので人件費の高騰を政府が奨励していることも経営環境の問題と捉えています。今まで同じように景気の腰を折るのは海外からのトラブ
ル(リーマンショック等)と考えております。ギリシャ、中国、ロシア等の動向- 19 -

には注意して見ています。

69

中部

製造業

70

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中部
中部

建設業
建設業
流通・商業
流通・商業

海外に動きが行っている為、国内の動きが少ない！新規の案件がない。コストダウン要請あり(海外移管)。全体的に動きが少ない為、新規事業への展開もしているが、すぐには実り、結ぶ方向にはいかない！新規の開発も手掛けている。
国内の景気中小企業に明るい光。
現状は市場が安定しているので横ばいを保っています。
受注製造業ですが昨年来より仕事量は増加と期待していた所、急に下降。市場が落ち着かない。海外の製造単価がアップ、国内はダウン、差が縮まってきた。
国は中小企業へもう少し目を向けて欲しい。
日本に代表される大企業、自動車を中心にする各種産業界は円安で最高益に達しているが、我々のような強力中小零細企業の円高コスト部品によっての到達であるといっても過言ではない。我が社のような一般機械機器の業種は独自路
線でモノづくりを進めていくことが大事であり、同友会で推進している中小企業憲章はその独自の道を進む一歩であると思います。
５年計画の中で、経営資源・財務体質を強化しないと、その先は生き残れない。
引き締めたいと思っています。
今年度は、全体で見ると計画通りの売上になっているが、太陽光関連の売上が 2割程下がっている。買い取り価格が下がったことが影響していると考える。その代わり民間需要が大幅に伸びている。ただし、6 ヶ月続くか予想しにくい。経
営上の問題点としては、当てはまる回答がありませんでした。８月くらいまで
は、予定が立っているがその先が不明なため、新規雇用に踏み込めない。
関東地域の再開発、オリンピックでの需要拡大の為の好景気であるため 2020 年以降の状況が心配。オリンピック後の景気後退あとの対策が必要であると考え、今からその対策を練っているところです。2020 年以降の日本全体の景気が重要と考えています。
今後地域的に業種的に良くなることはないと思います。新規事業を取り入れていかないと生き残れないと思う。
大手企業の系列又は商圏には入っているか否かが大きいように思っています。
景気がいいという声は控え目になりがちなのか、金融機関をはじめ周囲の声を拾うと、まだら模様に見えます。好・不況に依存しない経営を目指すことが大事だと痛感します。
店舗工事について通常 2 月・3 月は超繁忙期であるが、静岡に大型物件がないこともあるが、ここ１～２年そうでもない。その代り、今年に限って言えば 5 月・
6 月の暇な時期に店舗の仕事が出て来ている。仕事の出方が少し変わったような気がする。第２繁忙期の 8 月・9 月の仕事の出方が気にかかる。
景気は大手主導景気政策により回復基調だが、小工務店の状況は相変わらず厳
しく、購買意欲・人口減などの商圏縮小傾向が今後加速する予想もあり、見通しは雨。
現在より時の経過と共に需要が好転すると予想します。住宅営業はより二極化が顕著になり、リーダーの情報、企画等の能力がものを言う時代です。自社の得意分野をどう生かし、どういう経営方針を立てるかが大切で、ポイントと思います。
底辺までお金が流れないと現在の景気のアンバランスは解消しない。
人手不足(冬場)。公共工事(特に市町村・静岡県)が少ない。
景気回復とよくニュースで聞くが、実際はまだまだの状態。原材料は上昇しているが、販売価格を簡単には上げるのが難しい。
商品の一部が海外製のため急激な円安は予算立てに苦労します。
踊り場からテイクオフできるか。
需要の低迷による利益の伸び悩み。
景気に左右されない体質作り！！

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客先の好決算により、抑えられていた更新需要に回復傾向が見られるが、本格- 20 -

的な設備投資の増加が持続するか不安である。
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好転に向かっているが、世界情勢や株価、為替等が流動的で長期見通しが難しい状況。
景気はまだら模様の状態です。3 月・4 月までは昨年より良かったのですが 5 月は悪化しています。仕入れ先に聞いても同様の答えです。5 月は営業日数が少な
いこともありますが、一年を通せば大きな変化はそれほどありません。次回の消費税アップや中国のバブル崩壊に対する備えをしている状況です。
環境の変化は止められないので、これからの価値観を見極めて付加価値のある商品を提供できる企業にしていきたい。県には東京集中化を防ぎ(需要が集中するので価格も低い)、地方に需要が発生する対策をして頂きたいです。
やや上向き傾向。いつまで続くか不明。
自社の力量以上の景気の良さを感じます。
景気は上向いているが、お金の使い方は賢くなっていると感じる。
向こう 6 ヶ月程度の入込状況を見なければ明確には言えないが、少なくとも今年に入っての入込状況は前年を上回っている。
夏場は毎年仕事が薄くなります。均等に一年間あれば助かりますが。
少しだけ良くなっている。
景気は生き物。景気に左右される前に自社の在り方も問題を考える。良くも悪くもやり方次第で改善されるべき。
戦後の 10 年～15 年位の出来事をこれからやり直し。しかし前回は人口増加なのに今回は人口減少。不動産の所有形態が変化し、それに伴い、貧富の差の拡大が加速。消費に対してはよろしくない。
景気の後退感は感じられないが、上昇感も特に感じられません。
結局価格競争が進んでいる。また大手企業の進出も地方中小企業の圧力になっている。
保険(損保)はここ数年自然災害の増大に火災保険分野の値上げや自動車保険の損害率の悪化による値上げと保険会社の再編によるコスト削減で代理店業の現況は大変厳しい方向と捉えています。
良いとは感じていない。
中小零細企業においても、仕事量は増えている所もある。いかに工夫するかが重要と感じる。
大企業に利益が多くなる社会構造。求められる水準(設備面でも)が高く、中小企業には厳しいし、新規参入の門は狭いと思います。
・景気に比較的、左右されないものづくり（得意分野）で売上粗利益の増加傾向にある。・それに伴い技術的な社員教育が必要。・設備投資いしたいが、まだまだ。
景気は回復の兆しはあるものの、自動車産業の部品に関して、コスト競争が益々激しい状況に陥っている。また、大企業は、グローバル化の為、海外への設備投資は継続し、国内においては減産して、現在は厳しい状況にある。
周りの企業を見ても設備投資する企業は少ない。お金が循環しなければデフレ脱却は難しい。
景気の良し悪しは世間や政治のせいではない。利益を出せるか出せないかはすべて社長のやり方次第だと思う。
国内での製造を維持していかに付加価値を向上させグローバル展開したい。その情報収集とチャンスをつかみたい。
生産価格が増えて困っている。
景気の上向き感は全く感じられず、昨年より市場の停滞感を感じます。消費増税による各メーカーのオーダーが減っており上期は非常に厳しい状況と思われます。地方経済の活性を強く望みます。より一層都市との給料格差が広がり人材確保も厳しくなってしまいます。
少しずつ回りが働き始めている感じがする。
先行き不透明です。

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5～10 年先が見えないので設備投資など難しいのでは。
自動車産業では海外での移転から戻りがない。現地調達が主流であるため、メーカーの廃業も進んでいる。
原油の高騰や下落、円安で石油製品の価格が不安定。内需が減少のため、同業他社との価格競争が激しい。
景気回復が実際に身近に感じられる時がいつくるの？
仕事の量や動きは多くなって来ているが、大手客先等コストダウンを目指した発注が多く利益に繋がってこない。
お茶の価格が安く農業面が悪い為民間受注が少ない。
仕事は途切れず暫く先まで詰まっている（同業者も同じ様子）。しかし労務単価が安く利益が上がっているわけではない。
政府の「国土強靭化計画」に期待。都市部の景気は上昇していると聞くが地方はまだまだ。
地方まで景気は回復していない。地場産業のお茶がダメなので、余計景気が悪い。
発注者の金額設定にまだまだ考え方に問題あり。
企業の設備投資に期待。
どんな事業が受けるのかわからない状態。円安の厳しさを感じます。
食品業界は製造業も含め輸入品に頼る部分が多く、円安で仕入価格が上昇し、又、大手食品メーカーの原材料の値上げ等で販売価格を値下げしなければならない状況で完全に商品の値上げができていない。
（粗利益率の圧縮状態）景気は良く見えますが実質はそれほど良くないと思います。
（良いのは株価だけマネーゲーム）ミニバブルがいつ崩壊するか？（海外からの投資がいつ減少するか）輸入関係で為替状況によって仕入原価が上昇。経営上問題。
年末から年始まだ悪くなりそうです(日本は安物買いの銭失いの国)。
節約傾向は変わらないように思います。大企業のみが景気がよく、まだまだ実感はない。
付加価値の増大
景気は自分で決めるもの。良くなって来ていると思う。
人口減少、高齢化によってマクロ的には景気後退はやむを得ない。ミクロ的には技術革新ができる人、新たな需要に気付く人、新しい提案ができる人が勝利する。普通の人は日々の小さな努力を積み重ね、清く正しく生きていく。
まだ実感がない。株価やベアは上昇しているが、景気上昇に期待はしている。
一業態の考えだけでなく、異業種の考えを取り入れ、他がやっていない新しいことを考えてやっていく必要があると考えています。
昨年の消費税導入時に落ち込んだ消費も多少回復したが、原材料の上昇もあり、今後心配。好況感はあまり感じられない。
政府の政策は中小企業にやさしい景気対策にはなっていないように思います。
中小企業は相変わらず厳しい状況である。
消費減。

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静岡県中小企業家同友会

全会員の皆さまへ

２分だけお時間ください、ご返信よろしくお願いします。

同友会『2015 上期・景況調査(第 32 回)』 2015 年 6 月 県政策委員会
返信先：同友会事務局(FAX)054-255-7620(メール)doyu@szdoyu.gr.jp 数字で記入
回答欄③流通・商業④サービス業
【 】

１．業種
①建設業
②製造業
２．全従業員数（社長、パート含）①１～５人 ②６～10 人④21～50 人 ⑤51 人～100 人③11 人～20 人⑥101 人以上

３．売上高動向 （前年同期比）
４．経常利益動向（前年同期比）
５．労働力動向 （人手充足感）

①増加
①増加
①過剰

６．設備投資(今後１年間)
７．資金繰り動向(今後半年間)①投資予定あり ②投資予定なし ③決めていない
①余裕あり
②普通
③窮屈

８．貴社の業況の総合的判断
現在①良い
向こう 6 ケ月の見通し ①好転
1 年後の見通し
①好転

②横ばい
②横ばい
②適正

③減少
③減少
③不足

②やや良い ③そこそこ ④やや悪い②やや好転 ③不変
④やや悪化
②やや好転 ③不変
④やや悪化

⑤悪い
⑤悪化
⑤悪化

【

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】

【
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【

】
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】

９．現在の経営上の問題点 ●上位２つの数字をご記入ください【 】【 】①民間需要の停滞 ②官公需停滞③販売価格低下④販売先の海外移転⑤異業種の参入⑥大企業の参入⑦コスト削減困難⑧資金繰り困難 ⑨人材社員教
育１０．経営上の力点●上位２つの数字をご記入ください①付加価値の増大⑥機械化・ＩＴ化促進 ⑪得意分野への絞り込み②新規受注(顧客)確保⑦情報力強化
⑫研究開発③人件費の節減⑧人材確保⑬機構改革④人件費以外の経費節減 ⑨社員教育の確保
現在実施中 →【
⑤財務体質の強化⑩新規事業の展開
今後の重点 →【

】【
】【

】
】

【特別設問】
１１．原材料・仕入価格について教えてください（前年同月比）①上昇 ②横ばい ③下降【】
１２．販売価格について教えてください（前年同月比）①上昇 ②横ばい ③下降【】
１３．【記述】現在の景気に対する貴方の意見をご自由に記述ください

ご協力ありがとうございました。ご意見は、静岡県への要望等に反映させていただきます。

支部名

会社名

氏名

一次〆切は 5 月 29 日(金)まで
返信先：同友会事務局(本紙を含め 1 枚送信) 速報 6 月中旬 詳細 7 月発表
FAX054-255-7620 (メール)doyu@szdoyu.gr.jp

調査用紙は景況資料として使用します。皆様の集計用紙は県事務局にて情報の保管・管理をし、個別情報の開示・持出は致しません- 23 -

≪本調査の目的≫
本調査は、地域経済に根を張る会員企業の企業活動状況を把握することにより、地域の景況感・各業種の業況感を的確に捉え、自社の経営と同友会活動に活かすと共に、地域経済活性化の一助とするものである。
そのため調査結果は、静岡同友会全会員及び全国同友会を始め、行政、大学機関、マスコミなどに広く公表し、調査・統計は社会の公共財の認識の下、地域と共有し活用していくものとする。
ＤＩ（ディフュージョン・インデックス）とは…
ＤＩとは景況調査において、代表的な指標として使われます。ＤＩのＤは Diffusionの略ですが、Diffusion とは「浸透・拡散」という意味を持っています。つまりＤＩ値を算出する事によって、好転あるいは悪化といった景気状況（水準）が、経済全体にどの様に浸透しているかを、指数として把握しようという意味です（index）。その為ＤＩ
値は、一般に「景気の水準」を、示していると言われています。
代表的な景況調査は日銀短観ですが、ＤＩ値を算出し、四半期毎に結果を出します。静岡同友会
は半期毎の調査ですが、同じくＤＩ値を取るやり方をしています。

ＤＩ値の算出の仕方は「増加（良い、上昇）」と回答した企業割合から「悪化（悪い、下降）」と回答した企業割合を、差し引いた数値で表します。その結果、水準がどこにあるか、数値として見えてきます。また、時系列で繋げる事によって水準の変化を把握する事が出来ます。
静岡県中小企業家同友会政策委員会が実施した今期の景況アンケートは、静岡大学の浅利一郎教授、山本義彦名誉教授(同友会顧問)のご協力もいただき、以下の静岡同友会政策委員会の会員が中心となって、共同執筆の上、まとめました。
表紙総論
全体概況
業 種 別

浅利 一郎 （静岡大学教授）
遠藤 一秀 （遠藤科学㈱代表取締役／静岡支部・県同友会会長）
青山 達弘 （㈱青山建材工業 代表取締役／静岡支部・県広報情報化委員長）
岡孝彰 （㈱富士包材工業 代表取締役／富士支部）
富山 達章 （ｲﾝﾀｰﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ㈲ 代表取締役／静岡支部）
望月 富士雄（㈲沼津金網代表取締役／沼津支部）
望月 賢一郎（㈱カネイ水産
専務取締役／静岡支部・県政策委員長）
遠藤 正人 （㈱富士ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ 代表取締役／富士支部）
今野 英明 （光誠工業㈱参事／榛原支部）近藤 良夫 （近藤会計事務所 所
長／浜松支部）鈴木 高史 （㈲鈴木製作所
代表取締役／富士宮支部）
山本 義彦 （静岡大学
名 誉 教 授／県同友会顧問）

地 域 別

規 模 別
特別設問
協
力

発

行

作成・編集

静岡県中小企業家同友会
静岡県中小企業家同友会政策委員会
静岡県中小企業家同友会事務局(担当：秋山)(所在地)〒420-0857 静岡市葵区御幸町 8(Tel)

054-253-6130(E-Mail) doyu@szdoyu.gr.jp- 24 -(Fax)

静岡三菱ビル 6F
054-255-7620(HP) http://www.szdoyu.gr.jp