（定型約款）
あわぎん法人インターネットバンキング利用規定
株式会社阿波銀行（以下「当行」という）は、当行がインターネット上で提供する『あわぎん法人インターネットバンキング』（以下「本サービス」という）の利用に関して、次の通り利用規定（以下「本規定」という）を定めます。
〈利用規定〉
第 1 条（サービス内容）(1) 本サービスは、インターネットに接続可能な当行所定の情報機器（以下「端末」という）を使用
した本サービスの契約者（以下、「契約者」という）からの依頼にもとづき、次の①～⑦に掲げる
各種取引等が実施できるサービスです。
① 照会サービス
ａ．残高照会サービス
ｂ．入出金明細照会サービス
ｃ．全銀会計情報サービス② 振込・振替サービス③ 一括伝送サービス
ａ．総合振込サービス
ｂ．給与振込サービス
ｃ．地方税納付サービス
ｄ．自動集金サービス
ｅ．ワイドネット回収サービス④ 料金払込サービス〈Pay-easy（ペイジー）〉⑤ メッセージ・電子メール通知サービス⑥ その他のインターネットサービスへのリンク
ａ．あわぎん＜でんさい＞サービスへのリンク⑦ その他当行が今後追加するサービス（2）本サービスで実施できる各種取引等は、サービスタイプにより異なっており、契約者は後記第2 条の利用申込により選択を行うものとします。
第 2 条（利用申込）(1) 本サービスを利用するには、本規定を熟読し、その内容を理解し、その内容が適用されることを承諾したうえで、申込手続を行っていただくものとします。
(2) 利用申し込み手続きを行う場合には、次の事項を保証・遵守するものとします。
① 契約者は当行に普通預金口座または当座預金口座を保有する法人、法人格のない団体、個人
事業主、個人等とすること② 契約者は、登録した自己の従業員等（以下『サービス使用者』という）のみを介して本サービスを利用することができるものとし、契約者の責任においてサービス使用者に本規定を遵1

守させ、その利用に関する責任を負担すること(3) 当行は、次の場合には利用申込を承諾しないことがあります。なお、利用申込者は、この不承諾につき異議を述べないものとします。
① 利用申込時に虚偽の事項を届出たことが判明したとき② その他、当行が利用を不適当と判断したとき(4) 利用申込の承認後であっても、利用申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当行はその承認を取り消す場合があります。ただし、承認が取り消された場合でも、契約者は本サービスの利用により既に発生した義務について本規定に従って履行する責任を免れないものとします。また、その場合に生じた損害について、当行はその理由の如何を問わず、いかなる責任をも負わないものとします。
(5) 当行が申込書に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱を行った場合は、それらの申込書につき偽造、変造、盗用その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負わないものとします。
第 3 条（利用口座）(1) 契約者はあらかじめ、申込書により当行国内本支店における契約者名義の口座（以下「ご利用口座」という）を届出るものとします。なお、ご利用口座として登録できる口座数は、当行所定の口座数とします。また、ご利用口座の種目は当行所定の種目に限るものとします。
(2) 契約者はご利用口座のうち、普通預金または当座預金のいずれか 1 口座を代表口座として届出る
ものとします。また、この代表口座の届出印を本サービスにおける届出印とします。
第 4 条（利用時間）
本サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。
第 5 条（サービス使用者の指定）(1) サービス使用者のうち、サービスに関する全ての利用権限を有する者を「管理者」とし、契約者が指定するものとします。
(2) 「管理者」は、当行所定の数に至るまで「他のサービス利用者（以下「利用者」という）を任意に指定し、利用者ごとにサービス利用権限等を設定することができるものとします。ただし、他の管理者を指定することはできません。
第 6 条（ＩＤおよびパスワードの届出・設定・利用登録）(1) 管理者管理① 「管理者が使用するログインパスワード（以下「管理者ログオンパスワード」という）は、契約者があらかじめ当行宛届出るものとします。
② 当行は、申込みにもとづき作成した「契約者番号」、「管理者が使用する利用者コード（以下「管理者コード」という）、管理者が使用する可変パスワード（以下「管理者可変パスワー
ド」）を「あわぎん法人インターネットバンキングご利用カード（以下「ご利用カード」という）」等に記載し、当行営業店にて即時交付または契約者の届出住所宛に郵送することにより通知します。
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③ 万が一、ご利用カードを紛失した場合や、「管理者ログオンパスワード」および「管理者可変パスワード」を失念または漏洩した場合には、契約者は速やかに書面により当行へ届出る
ものとします。この届出があった場合には、当行は本サービスのすべてを中止する措置を講じます。当行への届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
④ 契約者は、書面による届出または端末からの操作により、管理者ログオンパスワードを随時変更することができるものとします。
a． 書面により管理者ログオンパスワードを変更する場合は、変更後の管理者ログオンパス
ワードなど当行が指定する必要事項を記入の上、書面により当行に届出るものとします。
b． 端末から管理者ログオンパスワードを変更する場合は、変更前および変更後の管理者パスワードを当行に送信し、当行が受信した変更前の管理者ログオンパスワードと当行が保有している最新の管理者ログオンパスワードが一致した場合には、当行は契約者からの正式な届出として管理者ログオンパスワードの変更を行います。
⑤ セキュリティ確保のため管理者ログオンパスワードは一定期間あるいは不定期に変更する
ようにしてください。
(2) 利用者関連① 「利用者が使用するログオンパスワード（以下「利用者ログオンパスワード」という）」、「利用者が使用する利用者コード（以下「利用者コード」という）」は、前記 5 条の利用者指定時において、管理者が任意に設定できるものとします。
② 「利用者が使用する可変パスワード（以下「利用者可変パスワード」という）」は前記 5 条の利用者設定時において、管理者が「利用者可変パスワード表」を作成し、設定します。
③ 設定が完了した「利用者ログオンパスワード」「利用者コード」、作成した「利用者可変パス
ワード表」（以下総称して「利用者パスワード」という）、および「契約者番号」は、管理者が責任をもって利用者宛通知するとともに、利用者に対して管理者ログオンパスワードと同等の注意をもって取扱うよう徹底させるものとします。
④ 管理者は、端末からの操作により、管理者ログオンパスワードと同様に利用者パスワードを随時変更することや、利用者パスワードの再設定を行うことができるものとします。
⑤ 利用者が、利用者パスワードを失念、漏洩等した場合は、管理者は当該パスワードの再設定、再登録等を直ちに行えるよう徹底するものとします。
⑥ 上記の管理者が行う、利用者パスワードの設定・再設定・再登録等の一連の行為に関して損害等が発生した場合は、当行は責任を負いません。
(3) ワンタイムパスワード① ワンタイムパスワードとは、本サービスの利用に際し、当行が契約者に交付するワンタイム
パスワード生成機（以下「パスワードカード」という）により生成・表示され、一定時間ごとに自動更新されるパスワードをいいます。
② ワンタイムパスワードは、本規定に定める管理者および振込等の承認権限が付与された利用者が使用するものとします。
③ パスワードカードの所有権は、当行に帰属するものとし、当行は本サービスの契約者にパス
ワードカードを貸与します。契約者はパスワードカードの第三者への貸与、占有またはこれを使用させることはできません。
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④ 本サービスの契約者は当行よりパスワードカードを受領後、ワンタイムパスワードの利用登録を行うものとします。
⑤ 管理者がパスワードカードを紛失または破損が生じたとき、パスワードカードが紛失、盗難、偽造、変造等により他人に使用される恐れが生じたとき、又は他人に使用されたことを認知したときは、契約者は速やかに書面により当行へ届出るものとします。
利用者がパスワードカードを紛失または破損を生じたとき、パスワードカードが紛失、盗難、偽造、変造等により他人に使用される恐れが生じたとき、または他人に使用されるおそれが生じたとき、または他人に使用されたことを認知したときは、管理者が端末からの操作による「ロック」の手続をとるものとします。この場合当行への届出は不要とします。
⑥ 上記または前記第 6 条第 1 項第 3 号による届出、または「ロック」の手続があった場合は、当行は届出の内容に応じ本サービスのすべて、ないし一部を中止する措置を講じます。当行への届出の前、または端末操作による「ロック」の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑦ パスワードカードの利用期限は電池切れなどにより、ワンタイムパスワードが表示されなくなるまでとします。
⑧ パスワードカードの電池が切れた場合または契約者の責によらない故障の場合は、当行は無償で新しいパスワードカードを交付します。ただし、利用者パスワードカードの電池が切れた場合は、当行所定の手数料をいただきます。なおパスワードカードについて無許可の改造、修理または通常の利用方法を逸脱した場合は無償交換の対象となりません。
⑨ パスワードカードに電池の残量が表示された場合は、契約者は速やかに、パスワードカードの継続発行の申込を行うものとします。当行は継続発行の申込みにもとづき、届出住所宛に新しいパスワードカードを発送します。
⑩ 新しいパスワードカードを受領した契約者は、再度ワンタイムパスワードの利用登録を行う
ものとします。なお、新パスワードカードにかかるワンタイムパスワード利用登録完了後は、今まで利用していた旧パスワードカードにかかるワンタイムパスワードを使用することはできません。
⑪ 当行が契約者の届出住所宛に郵送したパスワードカードが、当行に返戻された場合、当行は当行所定の期間経過後、パスワードカードを破棄し本サービスを解約するものとします。
第 7 条（本人確認）(1) 本人確認① 管理者の本人確認
前記第 6 条第 3 項のワンタイムパスワードの利用登録完了後は、当行は、サービス利用の都度、端末から送信された契約者番号・利用者コード（管理者コード）・管理者ログオンパ
スワードとあらかじめ当行に登録された契約者番号・利用者コード（管理者コード）・管理者ログオンパスワードの一致を確認する本人確認手続きに加え、ワンタイムパスワードの一致を確認することによる本人確認を行います。また、一部のサービスについては、上記に合
わせて、パスワードカードに振込先口座番号等を入力して生成されたワンタイムパスワードの一致を確認することにより本人確認を行います。
② 振込等の承認権限が付与された利用者の本人確認
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当行は、サービス利用の都度、端末から送信された契約者番号・利用者コード・利用者可変
パスワード（ワンタイムパスワード利用中は除く）
・利用者ログオンパスワードとあらかじめ当行に登録された契約者番号・利用者コード・利用者可変パスワード（ワンタイムパスワ
ード利用中は除く）
・利用者ログオンパスワードの一致を確認する本人確認手続に加え、ワンタイムパスワード（パスワードカード発行・再発行手続中は利用者可変パスワード）の一致を確認することによる本人確認を行います。
③ 振込等の承認権限が付与されていない利用者の本人確認
当行は、サービス利用の都度、端末から送信された契約者番号・利用者コード・利用者可変パスワード・利用者ログオンパスワードとあらかじめ当行に登録された契約者番号・利用者コード・利用者可変パスワード・利用者ログオンパスワードの一致を確認することによる本人確認を行います。
(2) 前項の本人確認を適正に実施したうえは、契約者番号・利用者コード（管理者コード）・可変パス
ワード・ログオンパスワード・ワンタイムパスワードにつき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
したがって、契約者番号・利用者コード（管理者コード）・可変パスワード・ログオンパスワー
ド・ワンタイムパスワードは、他人に知られないよう契約者自身の責任において厳重に管理してください。当行職員がこれらの内容を尋ねることはありません。
(3) お客さまが、当行以外の第三者が提供する、お客さまの口座情報等をインターネット上で一覧表
示する等のサービス（以下「外部サービス」という）を利用するために、契約者番号およびログ
オンパスワード等を第三者に開示する場合は、以下によるものとします。
① 外部サービスの利用および外部サービス提供者の選定等はお客さま自身の責任において行うものとします。
② お客さまが外部サービスを利用するにあたっては、当行は、いかなる場合においても外部サービス提供者の代理人または履行補助者とみなされるものではありません。
③ 当行は、お客さまが外部サービスを利用するについて、いかなる義務および責任等も負いません。
④ 外部サービスを利用した結果、不正使用その他の事故が生じた場合、その損害については、当行は一切責任を負いません。
(4) 契約者が、当行に登録されたパスワードと異なるパスワードを、当行所定の回数連続して入力した場合、当該契約者のサービスの利用を停止します。
(5) 契約者が、当行が保有するワンタイムパスワードと異なるワンタイムパスワードを当行所定の回
数連続して入力した場合、当該契約者のサービスの利用を停止します。
第 8 条（ご利用カード・パスワードカードの再発行）(1) 契約者が、ご利用カード・パスワードカードの紛失・破損・盗難等により、ご利用カード・パス
ワードカードの再発行を希望する場合には、再発行を依頼していただくものとします。
(2) ご利用カード・パスワードカードを再発行する場合は、当行所定の再発行手数料ならびにこれに係る消費税相当額を支払うものとします。ただし、パスワードカードの性能不良等に起因して故障し、当行にそのパスワードカードをご提出いただく場合や、ワンタイムパスワードの利用登録前にパスワードカードの性能不良等に起因して故障し当行にそのパスワードカードをご提出い5

ただいた場合は、再発行手数料は不要です。
(3) 当行は再発行したご利用カードを即時交付または契約者の届出住所宛に郵送し、パスワードカー
ドを契約者の届出住所宛に郵送します。再発行したパスワードカードを受領した契約者は前記第6 条第 3 項に従って、再度ワンタイムパスワードの利用登録を行うものとします。
(4) 当行が契約者の届出住所宛に郵送したご利用カード・パスワードカードが、当行に返戻された場
合、当行は当行所定の期間経過後、当該ご利用カード・パスワードカードを破棄し本サービスを解約するものとします。
第 9 条（サービスの依頼方法）(1) 依頼の方法
当行が前記第 7 条により契約者本人であることを確認したのち、契約者はサービスに必要な事項を正確に当行宛送信するものとします。
(2) 依頼内容の確定
当行は、契約者からの依頼内容を契約者が依頼のために用いた端末に表示するので、契約者はその内容が正しい場合には、確認した旨送信するものとし、当行がそれを確認したことにより、サービスの依頼が確定したものとします。
(3) 依頼内容の確認① 依頼内容および処理結果について資金の移動を伴う場合は、受付完了確認画面・依頼内容照会機能・入出金明細照会機能、普通預金通帳・貯蓄預金通帳への記帳、または当座勘定照合表等により、契約者の責任においてその取引内容を照合してください。万が一、取引内容に相違がある場合は、ただちにその旨を当行取引店に連絡してください。
② 依頼内容等について、契約者と当行の間に疑義が生じたときは、当行が保存する電子的記録
等の取引内容を正当なものとして取扱います。
第１０条（照会サービス）(1) 照会サービスの内容
照会サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座のうち契約者が指定する口座の残高、および入出金明細等の口座情報を提供するサービスです。なお、口座情報を提供する口座（以下「照会口座」という）の種目は当行所定の種目とします。なお、全銀会計情報サービスを申込んだ場合は、次のとおりとします。
① 契約者は、ご利用口座のうちあらかじめ指定した対象口座に関し、あらかじめ指定した口座情報（振込入金・入出金明細のいずれかまたは両方）につきあらかじめ指定した取得時点で「全銀形式」「ＣＳＶ形式」「ＸＭＬ形式」でのダウンロード、「ＰＤＦ形式」での印刷ができます。
② 口座情報は、契約者の端末操作により取得するものとします。
③ 口座情報は、契約者が取得した後も、その取引内容に変更または訂正が生じた場合は、当該内容を変更することがあります。
④ 口座情報について瑕疵があった時、または、その他の事由により契約者及び当行の業務に支障をきたす恐れがあるときは、契約者・当行の双方が協力して対策を講じるものとします。
⑤ 当行は、契約者が当行所定の期間口座情報を取得しない場合、契約者に通知することなく、
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当該期間以前の未受信データを抹消できるものとします。
⑥ 全銀会計情報サービスのうち「ＸＭＬ形式」をお申込の場合は、当行所定の手数料をお支払
いいただきます。
(2) 提供内容の変更・取消
当行が口座情報を提供した後に、取引内容に変更または取消があった場合は、すでに提供した内容について変更または取消すことがあります。なお、このような変更または取消のために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3) 当座勘定照合表の作成停止
照会口座として、当座預金を選択した場合は、原則として「当座勘定照合表」の作成を停止します。なお、引き続いて作成を希望する場合は、本サービス申込書にその旨記載してください。
(4) 取引照合表の作成
取引照合表（「あわぎん法人インターネットバンキング＜振込・振替・料金払込＞お取引照合表」「あわぎん法人インターネットバンキング＜総合振込・給与振込・自動集金＞受付書」）は電子交
付しますので、原則として郵送いたしません。郵送を希望される場合は、本サービス申込書にその旨記載してください。
第１１条（振込・振替サービス）
振込・振替サービスは、ご利用口座のうち契約者が指定する口座について、振込・振替およびそれらに付随する取引を行うことができるサービスです。
(1) 振込サービス① 振込サービスの内容
振込サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、契約者が指定するご利用口座（以下「振込資金支払指定口座」という）から振込資金を払出しのうえ、ご利用口座を除く「全国銀行データ通信システム」に加盟している当行または他行の国内本支店の預金口座（以下「振込資金入金指定口座」という）宛に振込の依頼を行うサービスです。
なお、当行以外の金融機関宛の振込のうち、一部の金融機関宛の振込については取扱できない場合があります。
また、振込先の金融機関・口座の状況により、入金までに時間を要する場合や翌日以降に入金となる場合があります。
② 振込限度額
a． 振込サービスによる 1 日あたりの振込金額（振込手数料先方負担の場合は振込手数料を含む）は、当行所定の金額の範囲内で申込書によりあらかじめ契約者が届出た振込限
度額の範囲内とします。
また、平日 8 時 30 分から 15 時 30 分（月末営業日は 7 時 30 分から 16 時 30 分）以外の時間帯における他行宛即時振込については、別途当行所定の 1 回当たりの金額の範
囲内とします。
なお、申込書の振込限度額記入欄に限度額の記入がない場合は、当行所定の金額を振込限度額とします。
b． 契約者は書面による届出または端末からの操作により、届出た振込限度額を変更できる
ものとします。
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c． 管理者は届出た振込限度額の範囲内で、端末からの操作により、管理者が指定した利用者の振込限度額を設定・変更できるものとします。
③ 振込指定日
契約者は振込指定日として、当行所定の日を指定することができます。
④ 振込手続
当行は、前記第 9 条第 2 項により依頼内容が確定した場合は、原則として振込指定日に、本サービス関連契約の各約定の定めにかかわらず、預金通帳、カード、払戻請求書、当座小切手、借入請求書の提出なしに振込資金を振込資金支払指定口座から払出しの上、振込資金入金指定口座宛に振込手続を行います。
⑤ 振込手数料の引落しa． 上記振込に関する振込手数料ならびにこれに係る消費税等相当額（以下「振込手数料相
当額」という）については、本サービス関連契約の各約定の定めにかかわらず、預金通帳、カード、払戻請求書、当座小切手、借入請求書の提出なしに自動引落します。
b． 振込手数料は、振込資金と振込手数料相当額を同時に振込資金支払指定口座から自動引
落する方法（実収扱い）と、振込手数料相当額のみを 1 か月分取りまとめの上合算して当行所定の日に代表口座から自動引落する方法（後収扱い）のいずれかを選択できるものとします。
⑥ 夜間振込停止の登録・解除
当行所定の夜間時間帯については、即時振込につき、取扱の可否を端末からの操作により登録・解除できるものとします。
（契約当初は不可で登録されます）。
(2) 振替サービス① 振替サービスの内容
振替サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、契約者が指定するご利用口座（以下「振替資金支払指定口座」という）から振替資金を払出しのうえ、他のご利用口座（以下「振替資金入金指定口座」という）」宛に振替手続を行うサービスです。
② 振替指定日
契約者は振替指定日として、当行所定の日を指定することができます。
③ 振替手続
当行は、前記第９条２項により依頼内容が確定した場合は、原則として振替指定日に、本サービス関連契約の各約定の定めにかかわらず、預金通帳、カード、払戻請求書、当座小切手、借入請求書の提出なしに振替資金を振替資金支払指定口座から払出しのうえ、振替資金入金
指定口座宛に振替手続を行います。
(3) 振込・振替の不能事由等
次のいずれかに該当する場合、当行はその振込または振替（以下「振込・振替」という）の依頼がなかったものとして取扱います。
① 次のいずれかの決済資金が、振込資金支払指定口座または振替資金支払指定口座（以下「支払指定口座」という）から払出すことができる金額（当座貸越により払戻のできる金額を含む）を超える場合。
・振込手数料を実収扱いとする場合の「振込金額と振込手数料相当額の合計金額」
・振込手数料を後収扱いとする場合の「振込金額」
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・振替金額
ただし、指定支払口座からの払出しがこのサービスによるものに限らず複数ある場合で、その払出しの総額が支払指定口座より払出すことができる金額を超えるときは、そのいずれを払出すかは当行の任意とします。なお、指定日当日の当行の振込・振替手続時に一度不能となった振込・振替の依頼については、指定日当日に資金の入金があっても振込・振替は行われません。
② 契約者より支払指定口座に関する支払停止の届出があり、それにもとづき当行が手続を完了している場合。
③ 差押等やむを得ない事情のため、当行が振込・振替を取扱うことが不適当と認めた場合。
④ 振替サービスにおいて、振替資金入金指定口座が解約されている場合。
⑤ 振込資金入金指定口座または振替資金入金指定口座に対して、口座名義人から入金禁止の手続きがとられている場合。
(4) 振込資金の返却
振込サービスにおいて、「入金指定口座該当なし」等の事由により振込先金融機関から振込資金が返却された場合は、当行はその振込資金を振込資金支払指定口座に入金するものとします。この場合、振込手数料相当額は返却しません。
(5) 依頼内容の変更・取消・組戻し
前記第 9 条 2 項により依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消は原則としてできないものとします。ただし、振込・振替指定日を翌日以降とする場合は、当行所定の時限内であれば、契約者は端末を用いて取消を行うことができるものとします。
また、当行がやむを得ないものと認めて組戻しまたは変更を承諾する場合には、当行は契約者から振込資金支払指定口座店に依頼書の提出を受け、当行所定の組戻し手数料等を受け入れたうえ
で、その手続きを行うものとします。この場合、振込手数料相当額は返却しません。
(6) 振込サービスにおける受取人口座名義の自動表示
振込サービスについて、当行所定の時間においては、振込先の金融機関名・支店名・預金種類・口座番号の指定にもとづき、受取人口座名義をサービス画面上に自動表示します。
なお、一部の金融機関への振込は、自動表示の対象外となります。
また、受取人口座名義の自動表示の後、契約者が振込を中断した場合、受取人口座名義の不正取得防止のため、当行は自動表示機能を停止することができるものとします。
第 12 条（一括伝送サービス）(1) 一括伝送サービスの内容一括伝送サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、総合振込・給与（賞与）振込・地方税納付・自動集金・ワイドネット回収サービスの各データを一括して伝送できるサービスです。
(2) 総合振込サービス① 総合振込の内容
a． 当行は、契約者からの依頼による「一括伝送サービス」を利用した総合振込事務を受託します。
b． 「支払指定口座」は振込依頼の都度契約者が端末で選択した代表口座または利用口座とします。また、振込先として指定できる取扱店は、「全国銀行データ通信システム」に9加盟している当行または他行の国内本支店とし、振込を指定できる預金口座（以下「入金指定口座」という）は当行所定の種目とします。
c． 振込依頼はあらかじめ指定された日時までに行ってください。また、振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料（消費税等相当額を含む）をお支払いいただきます。
d． 当行は、依頼を受けたデータにもとづき、振込指定日に入金指定口座に入金するよう振込手続きを行います。
e． 当行は、振込受取人に対して、入金についての通知は行いません。
② 上限金額の設定
1 日当たりの振込上限金額は、前記第 11 条 1 項記載の振込限度額と同一とします。
③ 振込指定日
契約者は振込指定日として、当行所定の銀行営業日を指定することができます。
④ 振込手続a． 振込資金は、振込指定日の前営業日までに支払指定口座へ入金してください。
b． 当行は、前記第 9 条 2 項により依頼内容が確定した場合は、原則として振込指定日に、
本サービス関連契約の各約定の定めにかかわらず、預金通帳、カード、払戻請求書、当座小切手、借入請求書の提出なしに振込資金を支払指定口座から自動振替により引出し、振込手続きを行います。
c． なお、上記振込資金の自動振替が不能となった場合は、当行は所定の時限まで再振替を行い、振込資金が決済されたことを確認の上で、振込手続きを行います。
⑤ 振込の不能事由等
次のいずれかに該当する場合、当行はその振込依頼はなかったものとして取扱います。
a． 振込資金が、支払指定口座から払出すことができる金額（当座貸越により払い戻しのできる金額を含む）を超え、所定の時限までに自動引落できなかった場合。
ただし、支払指定口座からの払出しがこのサービスによるものに限らず複数ある場合
で、その払出しの総額が支払指定口座より払出すことができる金額を超えるときは、そのいずれを払出すかは当行の任意とします。なお、振込資金決済が不能となった振込依頼については、所定の時限後に資金の入金があっても振込は行われません。
b． 契約者より支払指定口座に関する支払停止の届出があり、それにもとづき当行が停止手続を完了している場合。
c． 差押等やむを得ない事情のため、当行が振込を取扱うことが不適当と認めた場合。
⑥ 振込資金の返却
総合振込において「入金指定口座該当なし」等の事由により振込先金融機関から振込資金が返却された場合は、当行はその振込資金を支払指定口座に入金するものとします。この場合、振込手数料相当額は返却しません。
⑦ 依頼内容の変更・取消・組戻し
前記第 9 条 2 項により依頼内容が確定した場合でも、当行所定の時限内であれば、契約者
は端末を用いて取消を行うことができるものとします。
また、当行がやむを得ないものと認めて組戻しまたは変更を承諾する場合には、当行は契約者から支払指定口座店に依頼書の提出を受け、当行所定の組戻し手数料等を受入れたうえで、その手続を行うものとします。この場合、振込手数料相当額は返却しません。
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(3) 給与振込サービス① 給与振込の内容
a． 当行は、契約者が契約者の役員ならびに従業員（以下「受給者」という）に対して支給する報酬・給与・賞与（以下「給与」という）を「一括伝送サービス」を利用して受給者が指定する預金口座へ振込む事務を受託します。
b． 「支払指定口座」は振込依頼の都度契約者が端末で選択した代表口座または利用口座とします。また、受給者が振込先として指定できる取扱店は、「全国銀行データ通信システム」に加盟している当行または他行の国内本支店とし、振込を指定できる預金口座（以下「入金指定口座」という）は、受給者本人名義の口座で当行所定の種目とします。
c． 給与振込における資金決済日は振込指定日の当日（一般型）または振込指定日の２営業
日前（事前決済型）とし、契約者が申込書により当行宛に届出るものとします。なお、
事前決済型は当行の審査により、利用を不承諾とさせていただく場合があります。
d． 当行に給与振込を依頼する場合は、事前に振込先口座の確認を行い、「給与振込口座確認書」により当行宛通知してください。当行は、取扱店に対して、受給者の預金口座の確認を依頼し、結果を「給与振込口座確認依頼書」等により回答します。
e． 振込依頼はあらかじめ指定された日時までに行ってください。また、振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料（消費税等相当額を含む）をお支払いいただきます。
f． 当行は、依頼を受けたデータにもとづき、振込指定日に入金指定口座に入金するよう振込手続を行います。
g． 当行は、受給者に対して、入金についての通知は行いません。
② 上限金額の設定
1 日あたりの振込上限金額は、前記第 11 条 1 項記載の振込限度額と同一とします。
③ 振込指定日
契約者は振込指定日として、当行所定の銀行営業日を指定することができます。
④ 振込手続a． 振込資金は、一般型の場合は振込指定日の前営業日までに、事前決済型の場合は振込指定日の３営業日前までに支払指定口座へ入金してください。
b． 当行は、前記第 9 条 2 項により依頼内容が確定した場合は、一般型の場合は振込指定
日に、事前決済型の場合は振込指定日の２営業日前に、原則として本サービス関連契約の各約定の定めにかかわらず、預金通帳、カード、払戻請求書、当座小切手、借入請求書の提出なしに振込資金を支払指定口座から自動振替により引出し、振込手続を行います。
c． 受給者に対する給与振込金の支払開始時期は、取扱店が当行本支店の場合は給与振込指
定日の営業開始時からとし、取扱店が他行の場合は給与振込指定日の午前 10 時からとします。ただし、一般型で上記振込資金の自動振替が不能となった場合は、当行は所定の時限まで再振替を行い、振込資金が決済されたことを確認のうえで、振込手続を行います。
⑤ 振込の不能事由等
次のいずれかに該当する場合、当行は一般型においてはその振込依頼はなかったものとして取扱うことができ、事前決済型においては一般型としてその期限まで振込手続きができるも11

のとします。
a． 支払指定口座から払出すことができる金額（当座貸越により払戻のできる金額を含む）
を超え、所定の時限までに自動引落できなかった場合。
ただし、支払指定口座からの払出しがこのサービスによるものに限らず複数ある場合で、その払出しの総額が支払指定口座より払出すことができる金額を超えるときは、そのいずれを払出すかは当行の任意とします。なお、振込資金決済が不能となった振込依頼については、所定の時限後に資金の入金があっても振込は行われません。
b． 契約者より支払指定口座に関する支払停止の届出があり、それにもとづき当行が停止手続を完了している場合。
c． 差押等やむを得ない事情のため、当行が振込を取扱うことが不適当と認めた場合。
⑥ 振込資金の返却
給与振込において「入金指定口座該当なし」等の事由により振込先金融機関から振込資金が返却された場合は、当行はその振込資金を支払指定口座に入金するものとします。この場合、振込手数料相当額は返却しません。
⑦ 依頼内容の変更・取消・組戻し
前記第 9 条 2 項により依頼内容が確定した場合でも、当行所定の時限内であれば、契約者は端末を用いて取消を行うことができるものとします。
また、当行がやむを得ないものと認めて組戻しまたは変更を承諾する場合には、当行は契約者から支払指定口座店に依頼書の提出を受け、当行所定の組戻し手数料等を受入れた上で、その手続きを行うものとします。この場合、振込手数料相当額は返却しません。
⑧ 事前決済型のデータ送信時限経過・振込資金不足時の取扱い
事前決済型の振込依頼が当行所定の日時までに行われなかった場合・振込資金不足の場合で、改めてその振込手続きを行った場合は、次の通り取扱うものとします。
a． 一般型の取扱により、振込手続、資金決済を行います。
b． 振込受取人に対して、入金の遅延、通帳摘要の変更があっても、契約者は異議を申し立てないものとします。
c． 所定の振込手数料をお支払いいただきます。
(4) 地方税納付サービス① 地方税納付サービスの内容
a． 当行は、契約者が特別徴収義務者として契約者の役員並びに従業員（以下「従業員」という）にかかわる市区町村民税（以下「住民税」という）を各地方公共団体に納付する事務の取扱を受託します。
b． 「支払指定口座」は納付依頼の都度契約者が端末で選択した代表口座または利用口座とします。また、納付先として指定できる地方公共団体は、日本国内の地方公共団体とします。
c． 納付依頼はあらかじめ指定された日時までに行ってください。また、納付の受付にあたっては、当行所定の取扱手数料（消費税等相当額を含む）をお支払いいただきます。
d． 当行は、依頼を受けたデータにもとづき、納付指定日に納付先の地方公共団体宛に納付手続きを行います。
e． 当行は、納付手続完了後、契約者に対して領収証書を交付します。
12

② 納付指定日
納付指定日は、毎月 10 日（休日の場合は翌営業日）とします。
③ 納付手続a． 納付資金は、納付指定日の４営業日前までに指定支払口座へ入金してください。
b． 当行は、前記第 9 条 2 項により依頼内容が確定した場合は、原則として納付指定日の 3
営業日前に、本サービス関連契約の各約定の定めにかかわらず、預金通帳、カード、払戻請求書、当座小切手、借入請求書の提出なしに納付資金を支払指定口座から自動振替により引出して別保管し、納付指定日当日に納付手続きを行います。
④ 納付資金引落しの不能事由等
次のいずれかに該当する場合、当行はその納付依頼はなかったものとして取扱います。
a． 納付資金が、支払指定口座から払出すことができる金額（当座貸越により払戻のできる金額を含む）を超え、自動引落できなかった場合。
ただし、支払指定口座からの払出しがこのサービスによるものに限らず複数ある場合
で、その払出しの総額が支払指定口座より払出すことができる金額を超えるときは、そのいずれを払出すかは当行の任意とします。
b． 契約日より支払指定口座に関する支払停止の届出があり、それにもとづき当行が手続を完了している場合。
c． 差押等やむを得ない事情のため、当行が納付を取扱うことが不適当と認めた場合。
(5) 自動集金サービス① 自動集金サービスの内容
a． 当行は、申込書記載の料金等について、契約者が依頼する「一括伝送サービス」を利用した預金口座振替による収納事務の取扱を受託します。
b． 預金口座振替の取扱店の範囲は、当行国内本支店とし、預金口座振替を指定できる預金
口座は、当行所定の預金種目とします。
② 口座振替依頼書の受理
a． 当行の取扱店が預金者から預金口座振替の依頼を受けたときは、預金口座振替依頼書（以下「口振依頼書」という）および預金口座振替申込書（以下「口振申込書」という）を提出いただき、当行がこれを承諾したときは口振申込書を契約者に送付します。
b． 契約者が預金者から預金口座振替の依頼を受けたときは、口振依頼書および口振申込書を当行の取りまとめ店に送付してください。当行は記載事項を確認し、口振依頼書に印相違その他の不備事項があるときは、これを受理せず理由を付記して契約者に返却します。
③ 振替日
振替日は申込書記載の日とします。振替日を変更する場合は、契約者より預金者に対して周知徹底を図るものとし、当行は預金者に特別な通知等は行いません。
④ 口座振替の依頼
振替依頼はあらかじめ指定された日時までに行ってください。
⑤ 振替手続a． 当行は、依頼をうけた請求明細にもとづいて、預金者の預金口座から振替処理を行います。この預金者の預金口座からの引落としは、預金者から当行に提出された口振依頼書
13

にもとづいて行うものとします。
b． 預金者の預金口座から引落としたときは、通帳の摘要欄には、指定された内容を表示します。
c． 預金者の預金口座からの引落としが複数ある場合で、その引落とし総額が預金口座より引落すことができる金額を超えるときは、そのいずれを引落とすかは当行の任意とします。
⑥ 振替結果契約者は、当行所定の時限以降に、振替結果明細を端末により確認してください。
⑦ 振替資金の入金
当行は、申込書記載の入金日に振替資金を振替依頼の都度契約者が選択した代表口座または利用口座へ入金します。
⑧ 預金者への通知等
当行は、預金口座振替に関して、預金者への領収書、振替済通知書等の作成・郵送、又は入金の督促等は行いません。
⑨ 取扱手数料
a． 振替の手続きにあたっては、契約にもとづく手数料の合計額及びこれに係る消費税等相当額をお支払いいただきます。なお、取扱件数に係る手数料については、振替請求件数
1 件ごとの手数料とします。
b． 取扱手数料は、振替資金から差し引きする方法（差引入金扱い）と 1 か月分取りまとめのうえ合算して当行所定の日に代表口座から自動引落しする方法（後収扱い）のいずれかを選択できるものとします。
⑩ 停止通知預金口座振替による収納を停止するときは、その預金者の氏名・預金口座等を当行の取りまとめ店に通知してください。
⑪ 解約・変更通知
当行は、預金者の申出または当行の都合により、預金者との預金口座振替契約を解約または変更したときは、契約者にその旨通知します。
ただし、預金者が当該預金口座を解約したときはこの限りではありません。
(6) ワイドネット回収サービス① ワイドネット回収サービスの内容
a． ワイドネット回収サービスとは、当行の関連会社である阿波銀コンサルティング㈱が口座振替により代金回収を代行するサービスをいいます。
b． 当行は「一括伝送サービス」により、契約者と阿波銀コンサルティング㈱との預金口座振替のデータ授受を代行します。
② 関連会社との関係
a． 当行は、阿波銀コンサルティング㈱からの業務委託により本業務を実施します。これに伴い、当行は、契約者の情報について、必要に応じて阿波銀コンサルティング㈱より開示を受けるものとします。
b． 契約者はワイドネット回収サービスの利用にあたっては、阿波銀コンサルティング㈱との「預金口座振替による集金代行事務委託契約書」等に従うものとします。
14

第 13 条（料金払込サービス〈Pay-easy（ペイジー）〉）(1) 料金払込サービス〈Pay-easy（ペイジー）〉の内容① 契約者の端末からの依頼にもとづき、契約者が指定するご利用口座（以下「払込資金支払指定口座」という）から払込資金を払出しのうえ、当行所定の収納機関に対する各種料金の払い込みを行うサービスです。
なお、払込資金支払指定口座の種目は当行所定の種目とします。
② 利用時間は当行所定の利用時間内としますが、収納機関の都合により、利用時間内であっても取扱できない場合があります。
③ 当行は払込に係る領収書（領収証書）を発行しません。また、収納機関も領収書（領収証書）を発行しない場合があります。
④ 収納機関が指定する払込に必要な番号を当行所定の回数以上誤って入力した場合は、利用を停止します。
(2) 限度額の設定
一日当たりの払込限度額は、前記第 11 条 1 項記載の振込限度額と同一とします。
(3) 払込手続
当行は、前記第 9 条 2 項により依頼内容が確定した場合は、本サービス関連契約の各約定の定めにかかわらず、預金通帳、カード、払戻請求書、当座小切手、借入請求書の提出なしに払込資金
を払込資金支払指定口座から払出しのうえ、払込手続を行います。
(4) 払込の不能事由等
次のいずれかに該当する場合、当行はその払込の依頼がなかったものとして取扱います。
① 払込金額は払込資金支払指定口座から払出すことができる金額（当座貸越により払戻できる金額を含む）を超える場合。
② 契約者より払込資金支払指定口座に関する支払停止の届出があり、それにもとづき当行が手続きを完了している場合③ 差押等やむを得ない事情のため、当行が払込を取扱うことが不適当と認めた場合。
④ 契約者からの払込依頼内容について、確認ができなかった場合。
(5) 依頼内容の変更・取消① 前記第 9 条 2 項により依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消はできないものとします。
② 収納機関からの連絡により、一度受付けた払込について、取消となる場合があります。
③ 収納機関の請求内容および収納機関での収納手続きの結果等、収納等に関する照会について
は収納機関に直接お問い合わせください。
第 14 条（メッセージ・電子メール通知サービス）(1) メッセージ・電子メール通知サービスの内容
メッセージ・電子メール通知サービスは、サービスログオン後の「メッセージ画面」や電子メー
ルにより、次の情報を契約者宛通知するサービスです。
① 重要メッセージ
重要なお知らせ15

② 一般メッセージ（お知らせ）
新サービス・キャンペーン・お得な商品等に関する情報③ システムメッセージ（お取引内容）「振込・振替」や「一括伝送サービス」等の取引受付・資金決済状況・取引結果等のご案内
や、サーバーメンテナンスのご連絡等の本サービス運営に関する重要な情報(2) 電子メール通知サービスの取扱について① 契約者は、電子メール通知サービスを利用するに際して、一般メッセージ受信の可否を端末からの操作により随時変更することができるものとします。ただし、システムメッセージについては受信拒否の登録はできません。
② 契約者宛に電子メールを配信した際に、登録アドレスが認識できない・受信拒否登録がされている等の理由で一定回数未達であった場合は、当行の判断により、契約者宛へ通知することなく電子メールアドレスの登録を解除できるものとします。
③ 配信した電子メールから他社の管理するＷＥＢサイトにリンクする場合がありますが、リンク先ホームページに関する情報は、そのホームページ運営者が提供する情報であり、当行が提供する情報ではありません。このため当該情報に起因または関連して生じた一切の損害について、当行は責任を負わないものとします。
(3) 情報の利用について
契約者は、当行から配信する情報の内容を無断転送、または 2 次流用することはできないものとします。
第 15 条（その他のインターネットサービスへのリンク）
契約者は、本サービスから、当行が提供する次のインターネットサービスへ接続できます。なお、
インターネットサービスの利用には別途申込手続が必要となります。また、インターネットサービスの内容は、当該サービスの利用規定等によります。
(1) あわぎん＜でんさい＞サービス
あわぎん＜でんさい＞サービスには、本サービスにおいてメニューボタンが表示され、「でんさいＷＥＢ」へ接続できます。
第 16 条（総合振込サービス全銀ＥＤＩ（ＸＭＬ形式）および全銀会計情報サービス全銀ＥＤＩ（Ｘ
ＭＬ形式））
総合振込サービス全銀ＥＤＩ（ＸＭＬ形式）または全銀会計情報サービス全銀ＥＤＩ（ＸＭＬ方式）（以下「両サービス」という）の利用にあたって、前記第 10 条、前記第 12 条 2 項および次による
ものとします。
(1) 全銀ＥＤＩ① 全銀ＥＤＩとは、企業間の総合振込に係る電文を、金融ＥＤＩ情報を搭載したＸＭＬ電文とすることにより、支払企業と受取企業における会計・経理事務の効率化を図るサービスです。
(2) 全銀ＥＤＩシステム
全銀ＥＤＩシステムは、全銀ＥＤＩを実現するための一般社団法人全国資金決済ネットワークが運用するプラットフォームです。
(3) 全銀ＥＤＩシステムの内容
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① 対象とするサービス
a． 総合振込サービス全銀ＥＤＩ（ＸＭＬ形式）
総合振込サービス全銀ＥＤＩ（ＸＭＬ方式）の利用を申込み当行が承諾した契約者は、金融ＥＤＩ情報をＸＭＬ形式の総合振込データに付加して送信できるものとします。
b． 全銀会計情報サービス全銀ＥＤＩ（ＸＭＬ方式）
全銀会計情報サービス全銀ＥＤＩ（ＸＭＬ方式）の利用を申込み当行が承諾した契約者
は、金融ＥＤＩ情報が付加されたＸＭＬ形式の取引明細データを受信できるものとします。
② サービス利用時間
両サービスの利用時間は、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークが定める時間内で当行が定める所定の時間とします。
③ サービスの停止
全銀ＥＤＩシステムが障害により稼働継続が不可能となった場合、両サービスにおいて金融
ＥＤＩ情報の振込データへの付加を抑止することがあります。
(4) 取扱手数料
総合振込サービス全銀ＥＤＩ（ＸＭＬ方式）の取扱手数料として、当行所定の手数料をお支払
いいただきます。
(5) 免責前記 3 項③の金融ＥＤＩ情報付加抑止の場合、支払企業と受取企業間において全銀ＥＤＩシステ
ム外の手段で金融ＥＤＩ情報を連携することとします。この取扱のために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 17 条（業務の実施、運営）
当行は、本サービスの実施・運営の一部の業務について、当行グループ会社に業務委託できるものとします。
第 18 条（サービスの追加）(1) 本サービスに今後追加される取引または機能について、契約者は新たな申込無しに利用できる
ものとします。ただし、当行が指定する一部の取引または機能についてはこの限りではありません。
(2) サービス追加時には本規定を追加・変更する場合があります。
第 19 条（サービスの廃止）
サービスの一部廃止時には、本規定を変更する場合があります。
第 20 条（サービス利用料等）(1) 本サービスの利用にあたっては、契約者は当行所定の利用手数料ならびにこれに係る消費税相当額を支払うものとします。また、本サービスを利用するにあたり必要となる通信料金、インターネットの接続料金、コンピューターその他機器等については、契約者が負担するものとします。
(2) 当行は本サービスの利用手数料について、新設あるいは改定する場合があります。ただし、実施
17

の前に、その効力発生日を含め内容を掲示します。掲示された効力発生日以降にサービスを利用した場合、契約者は、その内容を異議なく承諾したものとします。契約者は、この新設、改定等に同意されない場合、この契約を解約することができます。この場合の手続きは後記 29 条の規定を準用するものとします。
(3) 本サービスの利用手数料は、普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、当座勘定規定、
カードローン取引契約（取引規定）などの各約定の定めにかかわらず、預金通帳、カード、借入
請求書、払戻請求書、当座小切手の提出なしに指定口座から自動的に引き落とします。
第 21 条（契約者情報等の取扱）(1) 当行は、次の契約者情報等を厳正に管理し、契約者の情報保護のために十分に注意を払うとともに、本規定に定めた場合以外には契約者情報等の利用を行いません。
① 契約者が本サービスヘの利用申込時に届出た情報および契約者より登録されたサービス使用者に関する情報（後記第 24 条第 1 項の定めにもとづき変更された情報も含みます）（以
下「契約者情報」という）② 本サービスの利用履歴、金融ＥＤＩ情報およびその他本サービスの利用に伴う種々の情報（以下「契約者取引情報」という）(2) 契約者は、契約者情報および契約者取引情報（以下「契約者登録情報」という）につき、当行が次の目的のために、業務上必要な範囲内で使用することをあらかじめ承諾するものとします。
① 新商品、新サービスの企画・開発、市場調査、マーケティング分析等② ダイレクトメール、E-mail 等の発送・発信
ただし、ダイレクトメールのお受け取りを希望しない旨お申し出のあるお客さまについて
は、この限りではございません。
③ 契約者の管理④ 新商品、新サービスに関する営業推進、提案活動等⑤ その他本サービスの内容を向上させるために必要な行為(3) 当行は、次の場合を除き、契約者登録情報を第三者に提供しないものとします。
① あらかじめ契約者の同意が得られた場合② 法令にもとづき開示が求められた場合③ 個別の契約者を識別できない状態で提供する場合④ 当行グループ会社に対して、当該契約者への商品・サービス等の案内をはじめとするその他業務への利用のため提供する場合(4) 当行は、契約者登録情報をグループ各社に対し、当該契約者への商品・サービスの案内等に利用する目的で提供できるものとします。なお、個人情報の当行グループ各社への提供については当行ホームページに「グループ会社間における共同利用について」として、また、法人情報等の当行グループ各社への提供については当行ホームページに「法人情報等の当行グループ内での共有
に関するお知らせ」として公表しています。
(5) 当行は、当行が定める所定の期間を経過したときは、契約者登録情報を廃棄することができるものとします。
(6) 本規定においてグループ会社とは、阿波銀リース株式会社、阿波銀保証株式会社、阿波銀カード
株式会社、阿波銀コンサルティング株式会社、阿波銀コネクト株式会社を指します。
18

第 22 条（契約期間）
本規定にもとづく契約期間は、申込書に記載されている申込日から 1 年間とし、契約期間満了日の1 か月前までに契約者または当行から解約の申出がない限り、契約期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第 23 条（通知手段）
当行は契約者に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。契約者は、当行からの通知・確認・ご案内等の手段として、郵便、電話、当行ＷＥＢサイト上への掲示、電子掲
示板、電子メール等が利用されることに同意するものとします。
第 24 条（届出事項の変更）(1) 契約者は届出事項に変更があった場合は、直ちに届出るものとします。変更の届出は、当行の変
更手続が終了した後に有効となります。なお、この届出の前に生じた損害については、契約者が全ての損害を負うものとし、当行は責任を負いません。
(2) 契約者が届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当行は一切その責任を負わないものとします。
(3) 当行は、変更内容を審査し、本サービスの提供を一時的に中止または本サービスを解約することがあります。なお、その場合に生じた損害について、当行はその理由の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします。
(4) 当行が契約者にあてて通知・照会・確認を発信・発送し、または送付書類を発送した場合には、本条の届出を怠るなど契約者の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 25 条（免責事項等）(1) 当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、回線およびコンピューター等の障害
ならびに電話不通等の通信手段の障害等により取扱が遅延・不能となった場合、金融 EDI 情報の提供遅延、不達、漏えい、改ざん等があった場合、またはワンタイムパスワード認証センターで障害があった場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 公衆電話回線、専用電話回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード、取引情報、金融ＥＤＩ情報が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3) パスワードカードの紛失・盗難・破損（パスワードカードの性能不良等に起因する故障も含みます）等が生じたときからワンタイムパスワードの利用登録が再度行われるまでの間に、本サービスが利用できないことによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(4) 契約者は当行が提供するマニュアル、リーフレット、ホームページ等に記載されている当行のセ
キュリティ対策、盗聴等の不正利用対策、および本人確認手段について承知し、そのリスクの内容を承諾のうえ本サービスの利用を行うものとし、これらの処置にかかわらず盗聴等の不正使用があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(5) 契約者が本規定に違反する行為または不正もしくは違法な行為によって当行に損害を与えた場
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合、当行は当該契約者に対してその損害の賠償を請求できるものとします。
第 26 条（アクセスの制限）(1) 当行はセキュリティ対策、不正利用対策、その他必要な事由がある場合は、当行が指定するアクセス先からの取引を制限することができるものとします。
(2) 本サービスは、原則として、国内からのご利用に限るものとし、契約者は、海外からのご利用については、各国の法令、事情、その他の事由により本サービスの全部または一部をご利用いただ
けない場合があることに同意するものとします。
第 27 条（サービス内容・規定等の変更）(1) 当行が本サイトにおいてする掲示またはその他の方法により定める個別規定は、本規定の一部を構成します。本規定と掲示・個別規定が矛盾抵触する場合には、原則として掲示・個別規定が優先するものとします。
(2) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(3) 前項の変更は、公表等の際に定める運用開始日から適用されるものとします。
第 28 条（関係規定の適用・準用）
本規定に定めのない事項については、普通預金規定、当座勘定規定、阿波銀コンサルティング㈱との「預金口座振替による集金代行事務委託契約書」等関係する規定により取扱います。これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。
第 29 条（解約・一時停止等）(1) 本規定にもとづく契約は、当事者の一方の都合でいつでも通知することによる解約することができます。ただし、当行に対する解約通知は当行の申込書により行うものとします。なお、解約の届出は当行の解約手続きが終了した後に有効となります。解約手続終了前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 前項の規定にかかわらず、本サービスによる取引において未処理のものがある等、当行が必要と認めた場合については、即時に解約できない場合があります。
なお、当該手続きには本利用規定が適用されます。
(3) 契約者が当行に対し本サービスに関する何らかの債務を負担している場合は、解約時に全額を支払うものとします。
(4) 当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者の受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったとき、または延着したときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(5) 代表口座が解約されたときは、本サービスは解約されたものとみなします。
(6) 利用口座が解約されたときは、その口座に係る限度において本サービスは解約されたものとみなします。
20

(7) 契約者に次の各号の事由が 1 つでも生じたときは、当行はいつでも契約者に通知することなく、
本サービスの利用を一時停止し、または本規定にもとづく契約を解約できるものとします。
① 支払停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他
今後施行される倒産処理法にもとづく倒産手続開始の申立があったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき② 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき③ 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明になったとき④ 相続の開始があったとき⑤ 支払うべき手数料の未払い等が発生したとき⑥ 1 年以上にわたり本サービスの利用がないとき⑦ 解散、その他営業活動を休止したとき⑧ 本規定にもとづく届出事項について、虚偽の事項を届出たことが判明したとき⑨ 本規定に違反したとき⑩ その他、前各号に準じ、当行が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき(8) 当行は、本サービスの利用として不適切であると判断した場合には、契約者にあらかじめ通知す
ることなく、いつでも本サービスの利用を一時停止することができます。ただし、当行はこの規定により契約者に対して一時停止措置義務を負うものではありません。
第 30 条（サービスの休止）
当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、利用時間中であっても契約者に連絡することなく本サービスを一時停止または中止することができるものとします。この休止の時期および内容については前記 23 条の通知方法によりお知らせします。
第 31 条（反社会的勢力の排除）(1) 契約者が、現在暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他
これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という） に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(2) 契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為
21

③ 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為(3) 当行は契約者が前記（1）、（2）に違反した場合、何ら催告することなく、本契約を解約できるものとします。
(4) 当行が前記（3）の解約権を行使したことにより、契約を解除された契約者に損害が生じた場合、契約者は当行に何ら請求を行わないものとします。
第 32 条（青年後見人等の届出）(1) 契約者は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合は、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって、当行に届出るものとします。
また、契約者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出るものとします。
(2) 契約者は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合は、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって、当行に届出るものとします。
(3) 契約者は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、もしくは任意後見監督人の選任がされている場合も、前２項と同様当行に届出るものとします。
(4) 契約者は、前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も、書面によって、ただちに当行に届出るものとします。
第 33 条（禁止行為）(1) 契約者は、本規定にもとづく契約者の権利および預金等を譲渡、質入れ等することはできません。
(2) 契約者は、本規定に定める事項を遵守するほか、本サービスにおいて以下の行為を知れはならないものとします。また、当行は、契約者が本サービスにおいて、以下の行為を行い、または行う恐れがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。
① 公序良俗に反する行為② 犯罪的行為に結びつく行為③ 他の契約者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為④ 他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為⑤ 他の契約者または第三者を誹誇中傷するような行為⑥ 他の契約者または第三者に不利益を与えるような行為⑦ 本サービスの運営を妨げるような行為⑧ 本サービスで提供される情報を不正の目的をもって利用する行為⑨ 当行の信用を毀損するような行為⑩ 風説の流布、その他法律に反する行為⑪ 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携、協力関係を偽る等の行為⑫ その他、当行が不適当・不適切と判断する行為
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第 34 条（準拠法）
本規定の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第 35 条（弁護士費用）
本契約の債務不履行による責任を任意に履行しないで、弁護士費用が発生したときは、当事者は費用を支払うものとします。
第 36 条（合意管轄）
本サービスの利用に関して万一紛争が生じ、やむを得ず訴訟を必要とする場合には、徳島地方裁判所を第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上（2023 年 3 月改定）

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「あわぎん法人インターネットバンキング利用規定」における当行所定等の文言についての補足説明

第１条（サービス内容）（１）本サービスは、インターネットに接続可能な当行所定の情報機器（以下「端末」という）（こちらをご覧ください）を使用した本サービスの契約者（以下「契約者」という）からの依頼にもとづき、次の①～⑦に掲げる各種取引等が実施できるサービスです。

第３条（利用口座）（１）ご利用口座として登録できる口座数は、当行所定の口座数（エクストラ型は１００口座まで（代表口座１、ご利用口座９９）、スタンダード型は１０口座まで（代表口座１、ご利用口座９。ライトプラス型は５口座まで（代表口座１，ご利用口座４。ライト型は３口座まで（代表口座１，ご利用口座２）。ただし、カードローン口座は含めず））とします。また、ご利用口座の種目は当行所定の種目（普通・当座・貯蓄預金・カードローン）に限るものとします。

第４条 （利用時間）
本サービスの利用時間は当行所定の時間内（こちらをご覧ください）とします。

第５条 （サービス使用者の指定）（ ２ ）「管理者」は、当行所定の数（こちらをご覧ください）に至るまで「他のサービス使用者（以下「利用者」という）を任意に指定し、利用者毎にサービス利用権限等を設定できるものとします。
第６条（IDおよびパスワードの届出・設定・利用登録）（３）ワンタイムパスワード⑧パスワードカードの電池が切れた場合または契約者の責によらない故障の場合は、当行は無償で新しいパスワードカードを交付します。ただし、利用者パスワードカードの電池が切れた場合は、当行所定の手数料（こちらをご覧ください）をいただきます。
⑪当行が契約者の届出住所宛に郵送したパスワードカードが、当行に返戻された場合、当行は当行所定の期間（１ケ月）経過後、パスワードカードを破棄し本サービスを解約するものとします。

第８条 （ご利用カード・パスワードカードの再発行）（２）ご利用カード・パスワードカードを再発行する場合は、当行所定の再発行手数料（こちらをご覧ください）ならびにこれに係る消費税相当額を支払うものとします。
（４）当行が契約者の届出住所宛に郵送したご利用カード・パスワードカードが、当行に返戻

された場合、当行は当行所定の期間（１ケ月）経過後、当該ご利用カード・パスワードカ
ードを破棄し本サービスを解約するものとします。

第１０条 （照会サービス）（１）照会サービスの内容
なお、口座情報を提供する口座（以下「照会口座」という）の種目は当行所定の種目（普通預金・当座預金・貯蓄預金・カードローン）とします。
⑤当行は、契約者が当行所定の期間（１年間）口座情報を取得しない場合、契約者に通知することなく、当該期間以前の未受信データを抹消できるものとします。
⑥全銀会計情報サービスのうち「ＸＭＬ形式」をお申込みの場合は、当行所定の手数料（こちらをご覧ください）をお支払いいただきます。

第１１条 （振込・振替サービス）（１）振込サービス②振込限度額a. 振込サービスにおける１日あたりの振込金額は、当行所定の金額（１００億円未満）の範囲内で申込書によりあらかじめ契約者が届出た振込限度額の範 囲内とします。また、平日８時３０分から１５時３０分（月末営業日は７時 ３０分から１
６時３０分）以外の時間帯における他行宛即時振込については、
別途当行所定の１回あたりの金額（1 億円）の範囲内とします。なお、申込書の振込限度額記入欄に限度額の記入がない場合は、当行所定の金額（１００億円
未満）を振込限度額とします。
⑤振込手数料の引落しb. 振込手数料は、振込資金と振込手数料相当額を同時に振込資金支払指定口座から自動引落する方法（実収扱い）と、振込手数料相当額のみを１か月分取りまとめの上合算して当行所定の日（毎月１０日（該当日が銀行休業日の場 合は翌営業日）） に代表口座から自動引落する方法（後収扱い）のいずれかを選択できるものとします。
（５）依頼内容の変更・取消・組戻し
振込・振替指定日を翌日以降とする場合は、当行所定の時限（指定日当日の 8:05）
内であれば契約者は端末を用いて取消を行うことができるものとします。また、当行がやむを得ないものと認めて組戻しまたは変更を承諾する場合には、当行は契約者から振込資金支払指定口座店に依頼書の提出を受け、当行所定の組戻し手数料等（こちらをご覧ください）を受入れたうえで、その手続を行うものとします。

第１２条 （一括伝送サービス）

（２）総合振込サービス①総合振込の内容
b. 振込を指定できる預金口座（以下「入金指定口座」という）は当行所定の種
目（普通・当座・貯蓄預金）とします。
c. 振込依頼はあらかじめ指定された日時（こちらをご覧ください）までに行ってください。また、振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料（消費税等相当額を含む）（こちらをご覧ください）をお支払いいただきます。
④振込手続
c. なお、上記振込資金の自動振替が不能となった場合は、当行は所定の時限（１２：００）まで再振替を行い、振込資金が決済されたことを確認のうえで、振込手続を行います。
⑤振込の不能事由ａ．振込資金が、支払口座から払出すことができる金額（当座貸越により払戻のできる金額を含む）を超え、所定の時限（１２：００）までに自動引落できなかった場合。
振込資金決済が不能となった振込依頼については、所定の時限（１２：００）後に資金の入金があっても振込は行われません。
⑦依頼内容の変更・取消・組戻し
前記第９条２項により依頼内容が確定した場合でも、当行所定の時限（一般型として送信の場合は指定日１営業日前の１８：５０、事前決済型として送信の場合は３営業日
前の１９：００）内であれば、契約者は端末を用いて取消を行うことができるものとします。また、当行がやむを得ないものと認めて組戻しまたは変更を承諾する場合には、当行は契約者から支払指定口座店に依頼書の提出を受け、当行所定の組戻し手数料等（こちらをご覧ください）を受入れたうえで、その手続を行うものとします。
（３）給与振込サービス①給与振込の内容
a. 振込を指定できる預金口座（以下「入金指定口座」という）は、受給者本人名
義の口座で当行所定の種目（普通・当座預金）とします。
ｅ. 振込依頼はあらかじめ指定された日時（こちらをご覧ください）までに行ってください。また、振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料（消費税等相当額を含む）（こちらをご覧ください）をお支払いいただきます。
④振込手続
b.

ただし、上記振込資金の自動振替が不能となった場合は、当行は所定の時限（１２：００）まで再振替を行い、振込資金が決済されたことを確認のうえで、振込手続を行います。
⑤振込の不能事由等

a. 振込資金が、支払指定口座から払出すことができる金額（当座貸越により払戻のできる金額を含む）を超え、所定の時限（１２：００）までに自動引落できなかった場合。
振込資金決済が不能となった振込依頼については、所定の時限（１２：００）後に資金の入金があっても振込は行われません。
⑦依頼内容の変更・取消・組戻し
前記第９条２項により依頼内容が確定した場合でも、当行所定の時限内（指定日 1 営業
日前の１９：００まで）であれば、契約者は端末を用いて取消を行うことができるものとします。また、当行がやむを得ないものと認めて組戻しまたは変更を承諾する場合には、当行は契約者から支払指定口座店に依頼書の提出を受け、当行所定の組戻し手数料等（こちらをご覧ください）を受入れたうえで、その手続きを行うものとします。
（４）地方税納付サービス①地方税納付サービスの内容
c. 納付依頼はあらかじめ指定された日時（こちらをご覧ください）までに行ってください。また、納付の受付にあたっては、当行所定の取扱手数料（消費税等相当額を含む）（こちらをご覧ください）をお支払いいただきます。
（５）自動集金サービス①自動集金サービスの内容
b. 預金口座振替を指定できる預金口座は、当行所定の預金種目（普通・当座預金）とします。
④口座振替の依頼
振替依頼はあらかじめ指定された日時（こちらをご覧ください）までに行ってください。
⑥振替結果
契約者は、当行所定の時限（指定日の翌営業日の 16：00）以降に、振替結果明細をサー
ビス画面により確認してください。
⑨取扱手数料b. 取扱手数料は、振替資金から差引する方法（差引入金扱い）と１か月分取りまとめの上合算して当行所定の日（毎月１０日（該当日が銀行休業日の場合 は翌営業日））に代
表口座から自動引落としする方法（後収扱い）のいずれかを選択できるものとします。
第１３条 （料金払込サービス＜Pay-easy（ペイジー）＞）（１）料金払込サービス＜Pay-easy（ペイジー）＞の内容①契約者の端末からの依頼にもとづき、契約者が指定するご利用口座（以下「払込資金支払指定口座」という）から払込資金を払出しのうえ、当行所定の収納機関（こちらをご覧ください）に対する各種料金の払込を行うサービスです。なお、払込資金支払
指定口座の種目は当行所定の種目（普通・貯蓄・当座預金）とします。

②利用時間は当行所定の利用時間内（こちらをご覧ください）としますが、収納機関の都合により、利用時間内であっても取扱いできない場合があります。

第１６条（総合振込サービス全銀ＥＤＩ（ＸＭＬ形式）および全銀会計情報サービス全銀ＥＤＩ（ＸＭＬ形式））（３）全銀ＥＤＩシステムの内容②両サービスの利用時間は、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークが定める時間内で当行が定める所定の時間（こちらをご覧ください）とします。
（４）取扱手数料
総合振込サービスサービス全銀ＥＤＩ（ＸＭＬ方式）の取扱手数料として、当行所定の手数料（こちらをご覧ください）をお支払いいただきます。

第２０条 （サービス利用料等）（１）本サービスの利用にあたっては、契約者は当行所定の利用手数料（こちらをご覧ください）ならびにこれに係る消費税等相当額を支払うものとします。

第２１条（契約者情報等の取扱い）（５）当行は、当行が定める所定の期間（解約後５年）を経過したときは、契約者登録情報を破棄することができるものとします。