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土地総合研究 2015年夏号

特集 明日の地方創生を考える 

地方創生に求められる地域経済構造分析
岡山大学大学院社会文化科学研究科・経済学部 教授  中村 良平
なかむら りょうへい



はじめに
地方創生と聞くと、「新たに地方を創り出す」と

人・財・資金に関しては、地域経済に漏れの部分が大きい可能性がある。

響きは良いが、高度経済成長期以後をとっても幾こういった状況を認識できるデータも不足して度となく地方の振興策は講じられてきた。第三次

おり、その分析手法もなかったのがこれまでであ

全国総合開発計画における田園都市構想、近くはった。特に、どこから購入したか、どこへ販売し福田内閣の時の地方再生という言葉が耳新しい。

ているかなどの出入り（域際移動）の統計は、都そういった意味からすれば、地方創生はゼロから

道府県の産業連関表しかない。しかも  年以上のの出発というニュアンスもあり、ある意味政治の遅れとなっている。そういったことが地域政策の覚悟がうかがえる。

多くが空振りであった主要な原因である。すなわ

過去のまちづくりや地域振興策が十分な成果をち、政策の立案段階での施策効果の定量的な事前挙げられなかった理由としては、幾つか挙げられ分析、事後的な評価、これらのフィードバックなる。例えば、国主導の地域特性を顧みない一律的

どが客観的な統計データに基づいて適切な分析手な基準と補助金の施策。確かにこれは地方分権を法によってなされてこなかったことこそが地域振考える際にも重要な理由となるが、地域が主体と興が持続できなかった最大の要因であると思われなって考えることも必要であったであろう。

る。

すべての地方自治体は、まちづくりの有効な政策を打ち出していく必要性がある。しかしながら

東京集中現象

現状では、多くの市町村で、産業振興、雇用促進、

地域再生や創生が言われる根拠の  つに、東京

購買力拡大など地域活性化（地域振興）の中心とへの過度な集中現象がある。厳密には東京都市圏

なる施策の効果に問題を抱えている。現実の経済への集中といった方が良いだろう。これは、しばを見ると、消費が活発でも地域経済に還元されな

しば人口や経済の集中現象として語られることがい。公共事業をしたのに、意外に地域経済には恩多いが、表１を見ると必ずしもそうではないこと

恵がない。生産の需要があっても、地域の所得ががわかる。

思うように増えない、また雇用が増えないといっ

確かに、昼間人口では ％、従業地での就業た現象。出荷額は増えているのに、地域の所得が者割合では ％、小売り販売額もほぼ同数の以外に増えていない。これらは地域経済における％で高いシェアを示している。また、生産額

人・財・資金・情報などの循環に問題があるのでになると ％と日本全体の  割近いシェアを持はないだろうか？情報の流れは目に見えないが、っており、１／４７の都道府県としてはかなり集

土地総合研究 2015年夏号

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表１ 各指標における東京都のシェア

指 標

東京都の割合出 典％

国勢調査（ 年）

％

国勢調査（ 年）

従業地就業者

％
％

国勢調査（ 年）
国勢調査（ 年）

生産額

％

県民経済計算（ 年度）法人企業所得％

県民経済計算（ 年度）製造品出荷額％

工業統計表（ 年）

製造業産出額％

県民経済計算（ 年度）工業付加価値額％

工業統計表（ 年）

製造業生産額％

県民経済計算（ 年度）小売販売額

％

商業統計表（ 年）

卸売販売額

％
％

商業統計表（ 年）
商業統計表（ 年）

銀行預金額（国内銀行）

％

日本銀行（ 年度）銀行貸出額（国内銀行）

％

日本銀行（ 年度）従業員千人以上の会社

％

経済センサス（ 年）

昼間人口

中していることがわかる。しかしながら、表  の下段  つをみると、それらの指標は ～％というより大きなシェアとなっている。卸売り販売額からである。


地域経済の三面非等価

で  割、預金額で  割強、貸出金額でも  割、そ

経済学での三面等価は高校の教科書にも出てく

して従業員が  千人以上の大企業の集積度も  割

るマクロ経済の基礎概念である。生産活動で生みを上回っていることがわかる。これは、何を意味出された付加価値は、その活動に貢献した主体にしているのであろうか。

分配され所得となる。そしてその所得は消費に回

人口や生産額というのは実物経済の指標である

り、また投資に向かう。そして、これらの有効なのに対して、預貸額というのは金融（マネースト

需要によって生産が生まれる。これら、生産、分ック）経済の指標である。実物経済以上に、マネ

配、支出の三面で捉えた金額は等しくなるというー経済（資金フロー）における東京集中が進んでのが三面等価である。生産額＝分配額＝支出額といるのである。卸売りというのは、東京で言えばいう関係である。もちろん、計数上は、結果的に大手総合商社本社の存在である。同じ商業という三面等価に調整されている。

産業分類に属するとはいっても、卸売業の場合は一国の経済で考えることと地域経済で考えるこ

消費者を対象とする小売業とは異なり、ほとんどとの大きな異なりは、人・財・金の域際の動きのが企業間取引の仲介である。したがって、この販大きさである。そこで、地域間の方が国際間を大売額が大きいということは、財貨の出入りを司る

きく上回っていることは容易に想像できる。

業務機能の大きさを表していることになる。
こういった現象の背景には、そのような構造的な問題があるのであろうか。それは、次に示す地
域経済の三面等価ならぬ三面非等価の問題がある

図１は、地域を「まち」として捉えて、その内外の出入りを明示的に示した地域経済における生産・分配・支出の循環図である。
まず生産においては、その活動に必要な中間財

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土地総合研究 2015年夏号

図１ 地域経済の三面非等価

（部品や材料など）がまちの外から入ってくるといとなると、地域のお金はまちから出て行くこと

当時に、生産されたモノがまちの外へ出荷販売さになる。国債や社債といった有価証券の購入、される。これは、サービス業においても言えること

らには東京でのコール市場での運用となってくる。

である。次に、生産活動で生み出された付加価値

いずれもまちのマネーがまちの外、それも東京なは、その活動に貢献した主体に分配される。このど大都市圏へと漏出している可能性が高まってく分配された所得の帰属先がまちの中の場合と外のるのである。

場合がある。たとえば、隣町から通勤してこのま

まさに三面の各面においてまちからマネーの漏ちで働いている就業者は、所得を隣町に持ち帰り、出が大きいために、地域経済、特に地方の経済に

そこで税金を支払う 。あるいは、まちの会社の所

おいては三面非等価という構造的問題となってい有者（株主）が、他のまちに住んでいればそこにるのである。

企業所得が行くことになる。これらは、まちの経済にとっての「漏れ」といえる。この程度が大き

地域経済構造分析の必要性

いと、生産と分配所得の二面の乖離が大きくなる。


このように地方経済が内包している「まちの経分配された所得は、税負担を捨象すれば、使う済」の構造的問題を解決するには、当然、まちの（支出する）か、使わない（貯金する）かである。

経済構造を改革するしかない。つまり、まちづく

使う場合は、お金は経済循環システムに入っていり構造改革の実践である。

るが、まちというエリアで考えるとまちの外でのそれには筆者が提案し、現在も進化している構

消費行動の場合は、まちの経済にとってマネーの造改革のメソッド「地域経済構造分析」が有効で漏れとなってしまう。他方、使わない場合であるある。これは、次の３つのサブアプローチからなが、これは一般に預貯金として扱われる。
そして、っている。

この預貯金は金融機関にとっては融資の資金であ① 地域経済の循環分析（フロー分析）：実物経済と金融経済の２面分析

る。仮にまちの中での有望な融資先が見当たらな•


図では税負担に関わる流れは省略している。

「地域が地域の外に対して財の出荷やサー土地総合研究 2015年夏号•

ビスの移出で、どの程度、地域の外からお持管理費、人間の技能やネットワーク、森

金が地域の中で十分に回っている（循環し林資源などが該当する。
•生産活動に寄与する高速道路や空港、港湾が地域内で、どれだけの人々にどの程度、のような社会資本、地域の伝統工芸を伝承

生活の糧（収入、所得）になっているのか」する人的資本なども当てはまる。
•都市や地域の比較優位性の発見にもつながに出て行っているか」などを見るものである。
③ 地域経済のポートフォリオ分析
•

これらは、生産面においては投入物と生産物の出入り、分配所得については域際の移•おいては需要されるもの・サービスの域内•

こそこ高いが、変動も大きい産業は「ハイ

地域経済の循環分析には、財貨のフローを

リターン・ハイリスク」となる。
•ないが、変動も大きくない産業は「ローリは、地域経済の分析では最も手薄なところ

ターン・ローリスク」となる。
•どのような産業の組み合わせが、まちにと財の取引を伴わないマネーフローで、多くって、一定の収益性を維持してリスクを最は信用取引によるものであるが、年金や交小にできるかを考える。
•付金、さらには企業や家計の送金なども実

これは地域経済が、構造不況や円高（円安）、

物経済の取引という対価を伴わないマネー

リーマンショックなど外からの影響に弾力のみの移動である。

的に対応できるか。つまり、まちの産業構② 地域経済の資産分析（ストック分析）

•逆に、生産額の変化率は期間平均で高くはる資金循環分析がある。この資金循環分析であった。

•たとえば、生産額の変化率は期間平均でそている。
見る実物経済の分析に加えて金融経済を見•

産業別の生産額の変化率をリターン（収益性）、期間でその分散をリスクと考える。

外から調達の程度を把握することを意味し•株式保有のためのポートフォリオ分析：平
均分散アプローチを適用する。

動、そして、消費や投資といった支出面に•まちの有形無形の資産分析をすることは、

また同時に、「地域のお金がどの程度、域外る。

•観光資源として風光明媚といった自然資本、後者について言い換えると、それは、「お金を見るものである。
•民間資本ストックの新しさ、公共施設の維金を稼いできているのか、そして、そのおている）のか」を見るもの。
•75

造は柔軟性や頑健性があるか。
•地域経済の循環分析がフローに焦点を当て

図２は、滋賀県東近江市の産業大分類別のたものであれば、そのフローを生み出す源

市内生産額（ 年度～ 年度）につい泉であるストックについての分析を意味すて、それらの期間中のリスク（成長率の分る。

散）とリターン（収益の平均）をプロット

例えば、生産活動において生み出された付したものである。これを見ると、建設業を加価値というフローは、機械設備のような除いて域内需要を対象としている業種につ資本というストックの活用、労働という人

いては比較的リスクが低く、製造業のよう的資本の投入、土地という資産の利用などに域外市場を対象としている業種はリスクから生じている。

が大きいことがわかる。これらの組み合わそういった意味からも、私的資本、人的資

せがポートフォリオ分析となる。

本、社会資本、自然資本などの地域におけ

る賦存量の調査が必要となってくる。



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土地総合研究 2015年夏号

図２ 地域経済のリスクとリターン
2%
1%
0%

リ -1%
タ
ー -2%
ン
（ -3%
平
-4%
均
収 -5%
益
） -6%

製造業

不動産業
サービス業

0%

2%

4%

金融・保険業
卸売・小売業

6%

建設業

8%

鉱業
運輸・通信業

農業
林業

-7%
-8%

電気・ガス・水道業

リスク（分散）筆者が提案しているこの「地域経済構造分析」の流れは、

水産業

そもそも基盤産業とは、域外に販売市場を有す
る産業のことで移出産業といわれ、一般に農林漁 Ⅰ．地域（圏域）の設定

業、鉱業、製造業、宿泊業、運輸業（特に水運）

 Ⅱ．地域経済の状況

が該当するが、大都市では一部のサービス業も移 Ⅲ．地域経済構造の識別と相互の関係

出産業として成立している。所得の源泉となるこ Ⅳ．地域経済の連関と循環

とから基盤産業と言われている。これに対して、

 （１）連関構造：つながり

当然非基盤産業というのが存在する。これは域内

 （２）循環構造：めぐる

を主たる販売市場としている産業で、建設業、小 Ⅴ．地域経済のポートフォリオ

売業、対個人サービス、公共的サービス、公務、

 Ⅵ．地域経済のストック分析

金融保険業（支店、営業所）、不動産業などが該当となっているが、地域創生を具体化させるにあたする。上の基盤産業によって外貨が獲得され、そって特に重要な役割を演じる部分は、ⅢとⅣであこから派生需要で生まれる産業であることから派る。

生産業とも言われる。



稼ぐ力と雇用吸収力（Ⅲ）

実は、これは産業を二分することを意味しており、表現を変えると、「人がいないと成立しない産地域の産業力を強化するには、まちの外からお業（人口集積が必要な産業）」
は需要者が人（家計）金を稼いでいる基盤産業を識別することがまず重で最終消費に向かう。これらは、対面で行うサー要である。これは地域にとって比較優位な産業を

ビス業、人口に対してスケールメリットの働く業見出すことであり、それには特化係数という指標種で、具体的には行政サービス、対個人サービスを用いることができる。
特化係数とは、あるまちの産業の構成比を全国の対応する産業構成比で基準化したものである。たとえば、Ａ
まちの繊維産業の従業者割合が ％で、全国のそれが％であれば、$ まちの繊維産業の特化係数は  となる。これは、当該産業の相対的な集積度を表している
ものと解釈でき、域外からお金を稼いでくる比較優位な産業を見出すのに有効である。

土地総合研究 2015年夏号

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図３ 基盤部門と非基盤部門の関係

（郵便局、銀行支店、学校、理容店、小売店、飲こで、α （/1%/%）という基盤・非基盤比率

食店、不動産業、病院）などが挙げられる。他方の考えを導入する。α の大きさは、まちの機能で、「事業所があれば成立する産業」として、これにもよるが就業圏域で見ると概ね３～５となる。

は需要者が企業の場合で、中間需要となる。具体

数値例として、/%  人で α の場

的には、対事業所サービス（保守点検サービス、

合は、/1%  人となり、まちの就業者は / 

弁当屋、司法書士や行政書士、会計事務所や法律 人となる。ここで就業者に対する人口の割

事務所、広告業、情報処理サービス、輸送業）が合を  とすると、まちの人口は 3  人

該当する。しかし、そこには働く人がいる訳であとなる。

るから、昼間人口のいう集積が必要になる。これ

これまでのプロセスを振り返ると、3 / らは人や企業の存在があって成り立つ産業なので

（α）/%という関係式において、基盤部門

派生産業とも言われる。

（域外市場産業）の雇用が  人増えると、まち

これらとは対称的に「人口集積や企業集積とはあまり関係なく立地できる業種」は、通常、需要の人口は  人増える事を示唆している。
αの大きさの意味するところは
•者の大半はまちの外にいる。製造業における工場

基盤・非基盤比率（α）は低下する。

部門、場所（土地、山、海）を必要とする農業、•林業、水産業、鉱業などが該当する。これらは自•業なので自立産業とも言われる。

αが大きいと言うことは、基盤部門からの波及効果が大きい。

もう１つ、サービス業でも対面でなくてもできということである。
る。近年では、情報通信技術や輸送技術の進歩で空間の克服も可能になってきたことから、,7 利用

これは、域外への中間投入に対する需要の漏れを意味している。

然や天然の条件（ストック）があって成り立つ産

るもの、つまり人口集積にとらわれないものもあ

基盤産業の下請け業者が地域の外にいると、

宮崎県都城市の例

のサービス（ネット販売）、体現化可能なデザイ

特化係数と就業者構成比からなる「地域の稼ぐ

ン・アイディア、サービスをパッケージで伝搬が力と雇用力のチャート図」（総務省統計局）を使っ該当するが、供給側が動かなくても需要者がやって、都城市の産業を読み解いてみよう。横軸は稼てくるというサービス（観光、視察ビジネス）もぐ力を表す修正特化係数の自然対数値である。対

その範疇である。
その基盤産業と非基盤産業の間には、図３のような関係が成り立つことが実証的に認められている。

具体的にモデルとして表現する。まず、/% を基盤部門就業者、/1% を非基盤部門就業者とすると、まち全体の就業者数は、/ /%/1%となる。こKWWSZZZVWDWJRMSLQIRNRXKRXFKLLNLLQGH[KWP
修正特化係数とは、筆者が考案した当該産業の国際的開放度で係数を修正したもので、特化係数が国内での強みを表すのに対して、修正特化係数は世界的に強みを表すものである。統計値は、経済センサス基礎調査（年）と活動調査（ 年）、国勢調査（ 年）からのものである。



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土地総合研究 2015年夏号

数値を取っているので０が修正特化係数の  に雇用を吸収していない。

対応しているが、対数値の  は修正特化係数の以上のように、地域の強みを活かす成長戦略を

 に、また対数値の  は修正特化係数の 考えた場合、都城市では耕種農業、畜産業、林業にそれぞれ対応している。したがって、最も稼ぐを上流とする木材・木製品、家具製造業、焼酎や力のあるゴム製造業の修正特化係数は  とな

乳製品に代表される飲食料品製造業など基盤部門

る。

の一層の発展とそれに繋がる上流・下流部門との都城市のゴム製造業は、具体的には住友ゴム工

連携強化が必要になってくる。

業宮崎工場におけるタイヤ製造を意味している。

ただ、あくまでも従業者ベースでの判断である

稼ぐ力だけではなく、
％弱と一定の雇用力も示ことから、稼ぐ力が金銭ベースでどの程度あるかしている。全国の連関表でタイヤ部門の投入構造

は、改めて推計作業が必要になってくる。特化度を見ると、中間投入の ％を輸入ゴムと合成ゴムは高いが（製品単価の理由で）純移出の金額はそがそれぞれ占めており、一部は域外からの投入とれほど大きくない可能性もある。また、これら基なっていることがわかる。

盤産業が伸びているのかどうか、伸びる可能性が都城市において雇用を最も吸収してかつ所得も残されているかといった動態的な視点での判断も生み出す基幹産業となっているのは農業である。

重要である。これには、過去のデータと今後の予修正特化係数は  で雇用力は ％となってい測が必要になってくる。そして、これまであまりる。そして、この中でも外貨を稼いでいるのは畜特化度が高くなかった産業、特にサービス業を中産部門である。肉用牛、豚、鶏等、日本でも第 

心に基盤産業との連関を図れるかどうか、またそ

位の畜産の産出額である。

れを図るにはどうすれば良いかを考えていくこと

農業部門ほどではないが、稼ぐ力と雇用力の双方が高いのは、食料品製造業である。特化度がは、雇用の増加ひいては人口維持・増加にも繋がることである。

、雇用力が ％である。具体的には酪農・乳製品の製造販売、他に味噌や醤油、餃子などの製造工場もある。これらは稼ぐ力と雇用力を持っており、域内の卸売業や小売業との連関も構築されている。
飲料製造業も特化係数は  とかなり高いが、これは焼酎の生産のことである。これによって、飲食料品卸売業の特化度と雇用力はそれぞれ
、％と高い水準に有り、生産部門と流通部門に域内の連関があることがうかがえる。
次いで林業の特化度が  と大きいが、雇用力は ％にすぎない。この林業の下流に位置する産業部門として、木材・木製品製造業が挙げられ、都城市では具体的に家具、和弓（竹弓としては全国の  割のシェア）、木刀などが製造されている。
木材・木製品部門についての特化度は 、家具製造部門についての特化度は  といずれも外貨を稼ぐ産業となっているが、木材木製品部門の雇用力は ％、家具製造部門では ％とあまり土地総合研究 2015年夏号

図４ 都城市の稼ぐ力と雇用力チャート



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土地総合研究 2015年夏号

図５ 上流からの影響と下流からの影響

連関と循環（Ⅳ）

発は、自動車や航空機といった輸送機械製造産業

このような経済基盤モデルによる分析は、市町に新たな車種や機種を生み出させる効果を持つ。

村にとっても非常に取り扱いやすい分析ツールでもし、これらの産業が域内に集積しておれば、移あろう。またこれに加えて全国の産業連関表を活出効果に加えて循環効果も高まることになる。消用することで、地域のサプライチェーンの構造把

費社会の中で環境に配慮した財への嗜好の高まり

握にもつながることが期待できる。
しかしながら、は、生産者側での環境を考慮した製品需要につな

地域内において個々の産業間のつながりである連がる。

関構造（取引構造）がどのようになっているかの

このように地域の稼ぐ力のある産業と雇用力の情報は読み取れない。また、域内外の連関構造もある産業、それらの相関関係を見極めることが出

明確には示すことが出来ない。経済基盤モデルは

来れば、この地域産業連関表を活用することによあくまでも二部門モデルだからである。

って、どのような産業がどのように頑張れば、ま地域の稼ぐ力と雇用力チャートを読み解くこと

ちの経済の各産業部門にどのような波及効果といによって地域で比較優位の産業を見出し、それをう影響を与えていくかが客観的な数字として出てより強化することによって、どのような波及効果

くる。まさに、.3, にとっては打って付けのツーが生まれてくるのか、また、その波及効果を大きルと言うことが出来る。

くするにはどうすれば良いのかについては、どうしても地域の産業連関表の助けが必要になってくる。



移出と循環の必要性
こういった地域内の経済循環が主張される際に図５は、産業連関表を活用して見ることのでき

しばしば、「どうして域外マネーを稼ぐ必要がある

る連関効果の一例である。川上から川下産業へ与のか、域内循環を充実すれば十分ではないか。こえる影響（前方連関効果）と、最も川下である消れは里山資本主義の原点である」といった主張も費者からより上流に位置するメーカーへの影響見受けられる。
しかし、人口が増えない社会でも、（後方連関効果）を示している。繊維部門での新使っている資本は減耗する。生産を維持するには素材の発明はアパレル部門への新衣服という外部更新投資をするマネーが必要となる。また、自地効果を与え、また摩擦抵抗の少ない金属製品の開域で自足できているか、という問題もある。不足

土地総合研究 2015年夏号

分は域外から購入、つまり移入する必要がある。

81

域経済構造分析によって可能である。

しかし、こればかりだと地域経済は赤字となる。

例えば、郊外化した分散化人口を中心部への再（民間経済の）赤字を埋めるための財政移転に頼集積を促すことで規模の経済を活かしたサービス

ることになる。そこで、域外マネーを稼ぐ基盤産

産業が生まれる。社会資本整備と一体になって地業が必要になってくる。過度な自給経済は、コス

域の医療・福祉・介護といった成長分野のサービ

ト高社会を導き生活の質を低下させる。地域の比ス・ソフトを提供するシステムを構築する（民間較優位に基づいて市場性のある財やサービスを創

企業の社会資本整備への参入可能性など）。
人口集造し、それを地域間の自由交易の中でそれぞれの積に依存したサービス業でも、形になるもの、パ地域は交易による便益を高めることができるのでッケージ化されたもの、,7 を使えるもの（サービある。

ス）などは輸・移出できる。それには、輸・移出

をコーディネートする地方商社（いわゆる卸業）

高齢化社会・コンパクトシティへの応用

の存在が必要になってくる。これで、サービス業

高齢化社会、環境重視の持続型社会を迎え、都の生産性は高まる。例えば、来年  月、岡山市表市計画をコンパクトシティに舵を切る自治体が増

町商店街近くに「川崎医科大学総合医療センター」

えてきている。こういった状況に対して、地域経が大規模に開業するが、これをビジネスチャンス

済構造分析はどのように応用することが出来るでとして、商店街を福祉ケアー型商店街に変えられあろうか。

ないかというシナリオに対して、地域経済構造をコンパクトシティは都市計画の手法だが、「まちづくり」の１つの考えともいえる。そして、都市シミュレーションによって描くことが出来るのである。

計画は「まちの内部構造」を見るが、産業振興は、

高齢化の進行する社会は、介護・福祉産業の重

個別企業のことを考えても、基本は「まちのマク

要性が高まってくる。介護施設では、基本、地域

ロ経済」を見る。言い換えると、前者には「まちで生産されたものを使う。福祉・介護型産業は、のなか」の（空間）距離の概念が明示的に扱われその雇用効果が大きいことが知られている。そしる。後者も距離は扱うが、それは「まち」と「まて、そのサービスが身近なところにあることが必ち」という地域間距離である。コンパクトシティ

要であり、福祉用具などの供給も地域内で準備さが今後（人口減少、高齢化）の「まちづくりの必れることが考えられ、また食事においても地産地要条件」であることは、多くが認めるところであ消が十分可能性がある。これは、地域経済循環のる。しかし、それで「まちの経済がどうなる」と理にかなっている。

いうイメージはできない。そうなるには、都市計画の手法に（都市）経済学的な分析を導入する必要がある。
「コンパクト化で、新しい仕事を生み出す」という発想をもつことが求められる。



小国の仮定と産業連関表の意義
ところで地方創生の難しさは規模の小さな市町
村のまちづくり、中でも産業振興である。既にま新たな仕事が生まれることが、まちの産業連関

ちの経済（地域経済）は、一国経済に比べて開放構造をどのように変えるのかをシナリオライティ的であることを述べた。それと同時に、「一つのまングとともにシミュレーションすることで、まち

ちの経済水準の変化は、一国に対して影響を与えの経済構造をデザインすることができる。
さらに、るほど大きくない」という小国の考え方がある。

比較的高齢者が多いコンパクトシティにおいて、

これは、都市経済分析にとってある意味非常に便

ここからどういった需要が生まれるか？ それを利な前提である。小国であるが故に、そのまちで移出産業に持って行けないか？ また、どういっ振興策をやっても日本全体に影響を与えることはた供給ができるか（⇒まちのストック分析）も地なく、開放的であるが故にまちの魅力が高まって

82

土地総合研究 2015年夏号

人口が流入してきてもやがて全国水準と同じとこパワーを発揮する「非競争移入型」の産業連関表

ろに落ち着く。この前提を維持すれば、逆にまちの作成を意味する。

の雇用機会が減ってきて人口流出に悩んでいても、効用は全国水準で固定されているということにな

連携中枢都市圏の考え
人口規模の小さい市町村では維持できない都市る。
これら外生的な条件に規定されるということは、機能、高度医療などを近隣の中核的都市が担い、経済規模が小さいまちほど地域内産業連関構造が同時に他の機能も補完するということで、コンパ希薄であるために、まちでの振興策を講じても域

クトシティとも関連する連携中枢都市圏の構想が外に多くを依存する結果となり、自律的な振興策進んでいる。

が意味をなさないという結論になる。確かに東京

少子高齢が進み人口が減少する社会にあってもの経済状況の変化は日本経済に有意な影響を与え地域を活性化することで経済を持続可能なものとるが、小さな市町村の経済変化の日本経済へ影響し、それぞれが安心して快適な暮らしを営んでい度は無視しても良いくらい小さい。だからといっけるようにするため、地方圏において一定の人口て、小さな市町村の経済を日本経済の状況の変化

規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣市町だけで説明するというのは少々乱暴で有り、また村と連携して人口減少に対する、いわば「地方がまちにとっては寂しいことでもある。小さな市町

踏みとどまるための拠点」を形成するということ

村経済の集まりが都道府県経済の一翼を形成してである。

いる。また、少ないとは言っても小規模自治体か

人口  万人以上で昼夜間人口比率がおおむね

ら東京など大都市圏への環境財も含めた一次産品

１以上など地方圏において相当の規模と中核性をの提供も少なからず存在している。それが故に、持つ指定都市又は中核市が対象で、その条件を満

小さな市町村といえども、まちの経済循環構造をたす都市は全国で  都市あり、その１つに倉敷市

しっかりと確立する必要があろう。

がある。以下、倉敷市のホームページからの参照

開放性の視点で言うと、地方の市町村のようなである。

経済規模が小さい多くのまちが全国 *'3 の動きで

当面の目標施策としては、①産学金官民一体とまちの経済が左右されている状況は、まちの経済

なった経済戦略の策定において産業クラスターのに自立性が低く、「まちの経済」がまちの外からの形成、地域資源を活用した地域経済の裾野拡大、移入に依存している部分が圧倒的に大きいという戦略的な観光施策などで圏域全体の経済成長の牽ことを意味している。つまり、わざわざ連関表な引すること、②高度な医療サービスの提供、高度

ど作らなくても、*'3 との相関さえ見ておけば良な中心拠点の整備・広域的公共交通網の構築、さいということにある。しかしながら、自立を目指

らには高等教育・研究開発の環境整備などでもっすならなおのこと「まちの連関構造」がどのようて、高次の都市機能の集積・強化をおこなうこと、になっているかを、きちんと掴んで、連関構造と③生活機能の強化に係る政策分野，結びつきやネ

循環システムを改革する必要がある。

ットワークの強化に係る政策分野、圏域マネジメ

小地域の場合は県のような大きな地域と違って、ント能力の強化に係る政策分野などで圏域全体の住民との距離が近いところが多い。そういったと

生活関連機能サービスの向上を目指すことなどがころでは、きちんとしたサ－ベイ調査ができる可

示されている。

能性は高く、それなりの意義があると言えるでしそこでは「連携中枢都市圏ビジョン」を作成すょう。しかも、それぞれの部門での生産活動に用ることになっており、連携中枢都市が連携協約にいる原材料や中間財がどこから来ているかを捉えておくこともできる。これは、実体経済の分析に倉敷市の昼夜間人口比率は、 年の国勢調査時点
で  と  をわずかに下回っている。

土地総合研究 2015年夏号

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図６ 松山地域就業圏域

基づく具体的取組（期間・規模）について近隣市でも可能な「小さな循環型経済」を目指すことが町村との協議や産学金官民の関係者を構成員とし肝要で、地域通貨もそれに該当する。しかし、就た「連携中枢都市圏ビジョン懇談会」での検討を

業圏域や都市圏域で経済をとらえると、産業の特経て決定することとなっている。

化係数の変動は小さくなってくる。これは、連携

具体的に倉敷市では、本事業に高梁川流域  市

拠点都市構想において「中くらいの循環型経済」

 町（新見市・高梁市・総社市・早島町・矢掛町・を形成することのメリットを数字で示していると

井原市・浅口市・里庄町・笠岡市・倉敷市）の経言える。

済成長や文化発信を目指していく事業を実施し、連携都市圏よりもより経済実態に即した通勤流

平成  年  月  日には、各市町の首長で構成す動で捉えた地域就業圏域で考えて見る。図６は、る「高梁川流域自治体連携推進協議会」
を設立し、愛媛県の県庁所在と松山市を中心都市とした地域

今後の連携事業等に関する意見交換を実施してい就業圏域を示したものである。市町に下の括弧内

る。主な事業として、経済動態の調査・産業連関の数値は常住就業者数、赤枠内の数値は通勤流動の分析、経済成長戦略セミナーの開催、地域資源

数で括弧内はその割合である。数値は全て プロモーション事業、ソーシャルビジネス推進事

年の国勢調査からとなっている。

業、合同職員研修事業が挙げられている。


連携都市構想の経済的便益

表２では、これら構成市町と就業圏域全体について、先の稼ぐ力のところで定義した修正特化係数の分散と人口規模を示している。
これをみると、さてこういった連携都市構想のメリットはどこ

最も人口規模の大きい松山市の修正特化係数のばに見出すことが出来るであろうか。個別の市町村

らつきが小さく、人口の少ない砥部町の修正特化で見ると、エリアが小さくなればなるほど産業構係数のばらつきが大きいことがわかる。ばらつき

造には特化傾向が出てくる（生産できない物が多（分散）が小さいということはそれだけ産業が多くなる）ので、修正特化係数のバラツキは大きく様化しており、域際収支がバランスを賀取れていなる。それは、他地域依存型の漏出経済を示してることを示唆している。表では、松山就業圏域全いることでもある。

体での分散指標を示しているが、全ての市町村に規模の小さなエリアでは、小水力とか食料地産

おいて分散は小さくなっており、広域圏で考える

地消、小さな観光サービス（田舎ぐらし体験、エことで地域の特化度は低下するものの地域の産業

コツーリズム）、
実地期の木材での住宅建設や公共の多様性が高まり、互いに連携していくことの経事業、小売や医療の循環サービスといった小地域

済的なメリットがあることを示唆していると言え84

土地総合研究 2015年夏号

表２ 松山間就業圏域の特化係数と人口規模



修正特化係数の分散

人口規模

松山市

０．６５

 人

東温市

１．５７

 人

伊予市

０．９３

 人

松前町

１．４０

 人

砥部町

１．８３

 人

松山就業圏域

０．４６ 人

よう。

し、サービスがモノに体現化する場合は移出できる。ヒトに帰属する場合にも移出できる。企画、おわりに：地域経済循環を重視した施策

経理、情報処理、経営など間接部門はヒトに帰属

最後に、地方創生を実行力あるものとするためしている。優れたアイディアやデザインなどが製の地域経済構造分析を実施することによって基軸造品に体現化する場合もまたサービスが間接的でとなる今後の地域産業政策のポイントを、次の $はあるが移出が可能である。すなわち、ブランド～& の３つに分けて示したい。

品、
シンクタンクのアウトプットなどが該当する。

$域外販売・域内循環・域内雇用

情報通信（,7）を使うサービスについても移出で域外マネーを稼ぎ、域内で循環、雇用創出が理きる。その代表例は、ネットの通信販売である。

想だが、簡単なようでこれがなかなか出来ない。

観光資源のように地域固有なサービスは域外から域内調達で所得の流出は防げるが、それが行き過のヒトの移動で移出と同じ意味を持つ。しかも、ぎると高コスト構造になり、地域居住者の効用は交通費用の負担は不要である。よく考えると、東かえって低下することになる。外貨獲得のために京はサービスの移出で域外マネーを稼いでいる。

移出産業を育成することは必要だが、地域経済の海外へのサービス輸出の例では、我が国の接客サ規模が小さい場合（産業集積が薄い場合）は、移ービス（宅配便、飲食店）などは、企業が進出し出を増やすことで場合によってはそれ以上に移入て地域にサービスを移出している。

が増えることになる。そのためには、移出部門の&漏出最小化の為の地域政策

投入産出構造を把握しておく必要がある。ここを地域振興とは、「雇用の確保」であり「雇用の創見ておけば、重点的な施策をどうすれば良いのか出」である。経済学の理論に立てば、地域はそのがわかるはず。成功事例としては、島根県雲南市

比較優位にある産業に特化して、その生産から生

吉田町（旧飯石郡吉田村）、
岡山県赤磐市赤坂町（旧

まれる財やサービスを域外に移出し、資金を獲得

赤磐郡赤坂町）など小規模自治体が多い。
これは、することが必要ということになる。これは「地域リーダーシップが発揮されやすく、コンセンサス

資源を活かす」ということにつながる。

が形成されやすいことも理由の１つである。
%サービスの移出

しかし、地域特化はいくつかのリスクをはらんでいる。１つは、特化した産業が不況に陥ったと

これまでの移出品とは、一次産品や製造品が中き地域は衰退する。その典型は、構造不況業種に心であった。サービス財は対面処理型なので空間特化したかつての企業城下町である。
もう１つは、を移動できない。
移出できないと考えられてきた。

地方の場合、特化産業は往々にして雇用をあまり従来の経済基盤仮説の二分法がそうである。しか生み出さない事が多く見受けられる。とくに技術

土地総合研究 2015年夏号

進歩が顕著で、資本代替が容易な産業であることが多いためである。また、原材料や中間投入を域外に依存すること、すなわち漏出が大きいことも挙げられる。
波及効果を広げるには、川上産業と川下産業との域内連関構造を構築することが重要だが、単線的なつながりは景気循環に影響されやすい。そこ
で、通常は連関構造が希薄な産業同士をつなげる。
例えば、外国人観光客と医療健康ドッグというよ
うに医療福祉と観光産業を連関されるとかである。
特化と多様性のバランスが重要である。

参考文献
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週刊ダイヤモンド「特集３ 地方創生の捉え方」、
、 年  月  日号
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