令和６年度事業計画
令和６年度事業の実施にあたり「食品の安全確保のために食品衛生法の趣旨にのっとり、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、食品の品質その他の食品衛生の向上を図り、もって消費者の健康の保護を図ることを目的とする。」との協会の設立目的に沿って、以下の方針の下で事業を推進する。
大きく改正された食品衛生法の改正主旨である、すべての食品等事業者におけるＨＡ
ＣＣＰに沿った衛生管理の普及を推進するとともに営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設に対応する取り組み等について、国、県、日本食品衛生協会と連携しながら積極的に推進役を担っていく。特にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の普及においては、実践と定着から振り返りによるＰＤＣＡサイクルの確立までを視野に入れ取り組んでいく。
１．食品衛生協会の、より一層の公益性の向上を図るとともに、県民に対して食に関する広い情報を積極的に提供し、食の安心・安全の確保に寄与する。
２．ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の定着と振り返りを推進する。
３．営業許可制度の見直し、届出制度の創設に対応した取り組みを進める。
４．大分県食品衛生協会の体制及び事業について将来構想を踏まえた検討を実施する。
５．法及び条例に基づく行政施策、並びに公益社団法人日本食品衛生協会の事業方針に協力する。
６．自主管理体制の確立を図り、食中毒防止に努める。
７．各種共済事業等を推進し、経営安定と消費者保護に努める。
Ⅰ

組織強化に関する事業
大分県食品衛生協会の活動を推進するため、組織強化に取り組み、次の事業を実施する。
１．一般社団法人大分県食品衛生協会理事会による将来構想の検討及びワーキンググル
ープによる検討
会員数の減少、少子高齢化に伴う施設数の減少等協会を取り巻く環境は厳しい状況にある。また、食品衛生法等が大きく改正され、ＨＡＣＣＰの制度化、許可制度の見直し、営業届出制度の創設等が行われた。
許可期限の延長に伴い、令和８年度は更新対象者がほぼない状態となり、また、営業許可届出の電子申請、手数料の令和６年度中キャッシュレス化の導入にともない会員との接点の確保等が喫緊の課題となっている
このような大きな変革に対応し、長期的視野に立ち、安定的健全な運営を進めるた
めに、これまで組織改革会議や理事会、会長会議の場において、組織のあり方、諸事業の見直し等の定義の検討を進めてきた。
令和８年度の問題については、基金からの充当により、会費収入減少の対応は図れるが、電子申請、キャッシュレス化の進展により、ネット上での申請等が可能となることから、今後申請者との接点の確保が難しくなり、会員勧誘の場も減少することが予想される。
- 1 -食品衛生協会について、抜本的な見直しが必要なことから、県、大分市との協議の場を、県レベル、各支部レベルに設け、協会の役割、行政との連携、指導員活動について協議を行い、別途若手によるワーキンググループによる検討も進め、令和８年度以降運営が厳しくなる状況に対する具体的な取組につなげていくこととしたい。
２．一般社団法人大分県食品衛生協会の広報強化及び情報提供
協会の運営は、会員によって成り立っているが、会員の減少が大きな問題となっており、食品衛生協会について、県民や事業者に知られていないのが現状である。
そこで、食品衛生協会を知ってもらうために、会員や県民にタイムリーに適切な情報提供を行い、活動が見えるようにする必要があることから、食品衛生協会のホームページを活用した積極的な情報提供を進める。
大分県と連携して整備した各支部のネットワーク環境を活用し、迅速な情報提供、各支部の活動状況のアップ、会員紹介ホームページを活用し会員の情報等の提供を行う。
３．会員加入強化・会員サービスの向上
会員の加入を促進するためには、食品の営業許可申請時に営業者に対し、わかりやすく協会のメリット等の説明を行い、勧誘することが重要である。
リーフレットを活用した賠償責任保険の加入を中心に会員の勧誘に努めるとともに、ホームページを活用し情報等の提供を行う。
食品衛生法の改正に伴うＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の普及、許可制度の変更に伴う周知、届出対象施設に対する指導を通じて会員の勧誘に努める。
また引き続き、県下全域における年間を通じた座学方式による食品衛生責任者養成講習会に加え、オンライン方式でのｅラーニングを積極的に実施し、事業者にとって受講しやすい講習会とし会員サービスの向上に努める。
４．食品衛生指導員活動の充実と強化
食品衛生指導員活動は、協会活動の根幹であることから、各支部において、適宜、行政等から講師を招き、専門的、技術的研修を実施する。
本年度は、食品衛生法改正に伴いＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の普及をさらに推進するため、食品衛生指導員の役割はますます重要となる。そのため、県・市と連携し、支部に置ける食品衛生指導員研修を活用し、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の理解の醸成を行い、飲食店事業者等に対し食品衛生法改正の内容、特に、ＨＡＣＣＰ、許可制度の改正、届出制度の創設等の普及推進、ＨＡＣＣＰの定着と振り返りを図る。
大きく改正された食品衛生法の内容等についても、県、市と連携し、食品衛生指導員への研修を実施する。
食品衛生指導員の育成のため、小規模での養成講習会を開催し積極的に食品衛生指導員の確保に努める。
指導員活動に対する経費として、大分県からの食品衛生指導業務委託金及び日本食品衛生協会からの補助金を充当する。
５．一般消費者への協会活動の周知- 2 -「食品衛生月間」等を活用し、各支部において、会員、行政担当者により、一般消費者へ食品衛生に係る啓発活動を行うとともに、食品衛生協会活動の周知を図る。
「食中毒予防対策事業助成制度」を活用し、行政と連携しながら、食中毒予防啓発
特に手洗い教室等を実施し、食品衛生の基本である手洗いの普及啓発と食品衛生協会活動の周知に努める。
６．行政機関との連携強化と委託事業等の受託要請
行政と連携しながら、協会の事業運営、食品衛生指導員の育成及び活動を推進する。
特に、食品衛生法の内容等の情報を適切に事業者へ伝え、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の定着と振り返りを促進するため、保健所と連携し対象事業者への普及啓発に努める。
引き続き、食品衛生協会の活動は、食の安心・安全を確保する活動であることから、行政に対し必要な委託事業を継続して確保できるよう要請する。
７．食品衛生功労者等の顕彰(公社)日本食品衛生協会及び厚生労働省の規程に基づく食品衛生功労者及び食品衛生優良施設の顕彰について関係者の受賞に向けて努力する。
なお、国の事業である叙勲、褒章についても県の指導、助言を受け対応する。
１）食品衛生全国大会における厚生労働大臣及び(公社)日本食品衛生協会会長表彰
２）第６５回九州ブロック大会における厚生労働省医薬・生活衛生局長表彰
８．第４０回大分県食品衛生大会の開催
食の安全確保に向け、食品衛生思想の普及向上及び各支部の連係強化を図るために
11 月 20 日(水)大分市ホルトホールにて開催する。
大会において、大分県及び大分県食品衛生協会の表彰規定に基づき、食品衛生功労者大分県知事感謝状、食品衛生功労者、食品衛生優良施設及び食品衛生指導員(一社)大分県食品衛生協会会長表彰を行う。
９．事務局体制の強化
適宜、理事会、常務理事会を開催し、食品衛生協会の事業を推進する。
また、年２回各支部の書記を対象とした書記会議を開催し、食品衛生や関係事業等の伝達研修を行い、体制強化並びに齟齬のない執行体制を構築する。

- 3 -Ⅱ 自主管理体制に関する事業
食品等事業者の自主的な衛生管理を推進し、公衆衛生の向上及び県民の健康増進に寄与するため、次の事業を実施する。
１．（公社）日本食品衛生協会からの補助金による事業
１）食品衛生指導員養成等研修事業
食品衛生指導員活動を効率的、効果的に展開するための研修会を実施する。
２）食品衛生指導相談事業① 巡回指導における重点指導項目と基本方針
重点指導項目『ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の定着と振り返り～食の安心・安全・五つ星でバッチリ』（ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理については６年連続の実施）② 巡回指導に係る強化月間及び巡回指導目標
食品衛生月間(８月)に１人あたり２０施設を目標に巡回指導を実施する。年間の目標を４０施設とする。
③ 新規営業施設の現地指導
新規営業者が営業許可申請を行うにあたって、施設及びＨＡＣＣＰの考え方に基づく衛生管理の事前指導を実施する。
２．ＨＡＣＣＰの実践と定着と振り返りの推進と食の安心・安全・五つ星事業の取り組み
令和３年６月から改正食品衛生法に基づき、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加えＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が義務化され、その衛生管理計画の定着と検証のための振り返りが必要となった。また営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設等が施行された。
日本食品衛生協会の「ＨＡＣＣＰの考え方に基づく衛生管理のための手引書（小規模一般飲食店向け）」を基本に、保健所の指導・協力を得ながら、小規模一般飲食店事業者を対象に、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実践と振り返りに努める。
小規模一般飲食店事業者以外の事業者に対しても、各種団体が作成した手引書を基に作成した大分県食品衛生協会ホームページにあるネットを利用した衛生管理計画作成ツールを活用しＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実践と振り返りに努める。
「食の安心・安全・五つ星事業」についても、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組む事業者の見える化につながることから、保健所と連携し五つ星獲得事業者の積極的な取り組みを進める。

３．食品衛生責任者の養成及び実務講習会
食品等営業者のＨＡＣＣＰに沿った衛生管理のため施設の衛生管理計画の策定やその運用等において、中心的役割を担う食品衛生責任者の役割は重要であることから
食品衛生法施行規則に「食品衛生責任者を定めておくこと」「食品衛生責任者の定期的な実務講習会の受講につとめること」が規定された。このため、大分県食品衛生責- 4 -任者制度運営要領及び大分市食品衛生責任者制度運営要領に基づき指定を受けている食品衛生協会として、大分県食品衛生協会食品衛生責任者養成講習会実施要領に基づき、受講者の利便性と確実な受講を進めるため、県や大分市と連携しながら、年間を通じた座学による講習会及びオンライン方式のｅラーニングを併用し実施する。
４．食品衛生推進員活動
食品衛生推進員については、食品衛生法に根拠を置く制度で、県の定める大分県食品衛生推進員設置要綱に基づき、食品衛生指導員養成講習会修了者のうち、食品衛生推進員養成講習会を修了し、さらに、社会的信望があり、かつ、食品衛生の向上に熱意と見識を有する者等の中から、(一社)大分県食品衛生協会長が推薦した者を、大分県知事が委嘱するもので、平成２０年６月にスタートした。
食品衛生推進員活動は、食品衛生の向上に関する自主的な活動を食品衛生協会会員に止まらず、食品を取り扱う者全体を対象に、食中毒の発生を防止するとともに、地域における食品衛生の向上を図ることとしている。今後、県と市と、ＨＡＣＣＰの制度化に向けた体制整備を国や県の動きを踏まえながら進め、食品衛指導員活動と連携を図る中で本年度も引き続きこの活動を進める。

- 5 -

Ⅲ

共済に関する事業(公社)日本食品衛生協会のあんしんフード君及び食品営業賠償共済や、(一社)大分県食品衛生協会の食中毒見舞費用保険をはじめとする各種共済事業の推進は、消費者保護と会員の経営安定や相互扶助に寄与し、食品衛生協会の運営基盤の強化にも資する重要な事業である。特に、Ⅰ.1.で上述したとおり、キャッシュレス化の導入等により各支部協会との接触機会が希薄となることによる会員減少という課題が懸念される中で、会員への大きなメリットとなる本共済事業をセールスポイントとして積極的に活動していくこととする。
また、日本食品衛生協会の取り扱いが口座振替を主としたことから、見舞金共済の掛金についても口座振替とすべく、実務を担当する書記と協議を行い、円滑な実施に取り組む。

１． 令和６年度各種共済契約目標
支部名

あんしんフード君

火災共済

見舞金共済

大 分 市

５５８

１５７

２，０５０，０００

別府

３７６

９３

１，３８０，０００

中津

２２５

５６

８３０，０００

日田

１８０

４３

６６０，０００

佐伯

２０８

５２

７７０，０００

豊後高田

１０２

２３

３７０，０００

国東

９２２２

３４０，０００

速見

１３７３２５００．０００

臼杵

１２３２９４５０，０００

津久見市

５６１４２１０，０００

豊後大野

１０３２５３８０，０００竹田

１１０２７４１０，０００

玖 珠 郡

１３０３１４８０，０００

宇佐

１５５３９５７０，０００

由布

１６４

３９６００，０００

計

２，７１９

６８２ １０，０００，０００

２．共済部会の開催
本年度は、日本食品衛生協会の食品営業賠償共済において Web 受付システムが導入されることから、円滑な導入が図れるよう、また、共済事業のより一層の推進を図る
ため、(公社)日本食品衛生協会及び共済受託会社の協力を得て、各支部共済部長、書記等の合同研修会を開催し、Web 受付システムの理解と共済知識の研鑽に努め、円滑な導入と目標達成に取り組む。

- 6 -

Ⅳ

県業務委託等に関する事業
大分県から受託を予定している次の事業について確実に実施する。

１．食品衛生指導業務及び食品営業許可等事務補助業務
法改正による HACCP 義務化や営業許可、届出の電子申請化に伴い、HACCP の完全実施に向けて、食品衛生指導員が巡回指導の際に HACCP 実施状況を確認し必要に応じ指導すること及び営業許可、届出の書類の電子化による管理を進めるため、書記による、営業許可申請及び届出の添付資料を PDF 化する事務補助を実施。
２．食品適正表示推進者講習会
平成 21 年度に、食品を取り扱う事業者が食品の適正表示を理解し、消費者へ正確な情報を伝えることのできる食品適正表示推進者を設置する「大分県食品適正表示推進者制度実施要領」が制定された。この制度に基づき、食品適正表示推進者を育成するための講習会を実施。
消費者等に対し、食品表示について関心を持ってもらい、表示の内容についての理解を進めるための講習会を実施。
３．ＨＡＣＣＰフォローアップ事業（１）HACCP アドバイザーの確保
HACCP を計画的に推進し、HACCP 指導者等の人材の育成、事業者からの相談等に対応するため、農林水産省「食品の品質管理体制強化対策事業」による「HACCP 指導者養成研修」修了者又は同等の知識を有する者を、県食協は確保しこの者を中心に受託事業を進める。
（２）HACCP 導入済み施設への巡回指導
HACCP の状況、定着度を確認するため小規模事業者を中心に食品衛生協会指導員や民間指導者(薬剤師会検査センター)が各施設を巡回し、助言等フォローアップを行う。
その中から、大分県生活環境部食品・生活衛生課は妥当性審査が必要な事業者を指定し、県食協は、その施設へ訪問し(薬剤師会検査センター)、その施設に合った衛生管理について衛生管理計画を検証（製品検査等の微生物等検査を含む）し必要な助言を行うこと。
HACCP を普及促進するため、県食協は、民間指導者に対し HACCP スキル維持研修を実施し、HACCP 指導のスキルを維持し民間指導者による巡回指導を実施して HACCPの実施と定着のための周知を図ること。(県食協主催各支部での指導員研修会)（３）新規事業者への導入支援・衛生管理計画作成セミナーの開催
大分県が実施する小規模事業者向けに進める HACCP 導入支援のための衛生管理計
画作成セミナー等について、県の指示により、受講者への案内文書の発送、資料の発送、セミナー会場の確保及び会場設営（機材等の貸し出しを含む）、受付及び受講者の把握を行うこと。保健所において講師の確保が困難な場合は、県は県食協と協議したうえで講師を確保し、セミナー演習の円滑な運営をすること。
- 7 -新規導入者への導入支援を行うため、Web HACCP の衛生管理計画作成ツールの作
成可能業種を増やすとともに、適宜管理・修正を行いネット上の円滑な運営管理が行うこと。加えて、必要に応じ HP 等を活用し修正内容について事業者へ周知すること。
加えて、利用者からの運用上の疑義に対し必要な対応を行うこと。
（４）HACCP 等の情報発信
県食協は、ホームページを活用し法改正の内容、セミナー等の講習会の案内、届出事業への情報提供等の情報発信を行う担当者を確保し、円滑な情報発信を行うとともに、県食協の持つ各支部とのネットワーク環境を活用した迅速な情報提供及び支部からの情報発信を行うこと。
４ 受動喫煙対策環境整備事業委託業務
昨年度と同様、飲食店営業者への普及啓発と管理台帳の更新を実施する。
Ⅴ

ふぐ処理者登録講習に関する事業
ふぐを処理する者は、「大分県食の安全・安心推進条例」に基づき、知事の指定した講習会を受講し、県に登録する必要がある。また、５年毎に知事の指定した講習会を受講し更新する。
食品衛生法の改正により、管理運営基準にふぐの取扱いが規定され、講習会のカリキュラムも全国統一となった。
大分県食品衛生協会は、この講習会について法改正の内容を踏まえて、魚種鑑別を加え、知事の指定を受け、本年度も新規登録講習会を９月４日に大分市で実施し、更新については、10 月 7 日大分市において更新登録講習会を実施する。

- 8 -令和６年度月別行事予定一覧
月行

事

名

５ 令和５年度会計監査(5.14)

所

大分市

第１回理事会（決算及び総会の開催）(5.21)
６ 定時総会場

第２回理事会(6.18)

大分市
大分市

日本食品衛生協会通常総会(6.21)

東京都

食品衛生指導員部会長会議(7.3)

大分市

第1回

書記会議

共済事業推進担当者会議(7.5)

大分市

７ 日本食品衛生協会

九州ブロック連絡協議会(7.17)

那覇市

九州ブロック大会(7.18)

宜野湾市

日本食品衛生協会
支部別食品衛生指導員研修会(～2 月まで)

調理師試験準備講習会(県下３会場)(８月～９月)
８◎食品衛生月間

県下

大分市・別府市
県下◎食品営業賠償共済推進強化月間
ふぐ処理者講習会(新規)(9.4)

大分市

日本食品衛生協会

大阪府

食品衛生指導員研修会(9.10～11)

９ 第３回理事会

大分市

食品適正表示推進者講習会(未定)大分市◎食中毒見舞費用保険加入促進強化期間(9.1～11.30)
ふぐ処理者講習会(更新) (10.7)

大分市

10 日本食品衛生協会理事会・支部長会議(10.23)

東京都

食品衛生指導員全国大会(10.23)

東京都

食品衛生全国大会(10.24)

東京都

11 大分県食品衛生大会(11.20)

大分市

12 第４回理事会

大分市◎年末食品衛生指導月間

県下１２
第５回理事会(令和７年度予算及び事業計画)
３ 第２回

書記会議

大分市
大分市

日本食品衛生協会及び共済組合予算理事会・全国支部長会議- 9 -東京都