２０２１年９月２日

市川市長

村越祐民

様

２０２２年度予算要望

日本共産党市川市議団
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はじめに新型コロナ感染症が蔓延し、４度目の緊急事態宣言が出され、市川市も連日、感染者が増えています。国内では、入院できずに「自宅」で亡くなったり、救急搬送できない事態が相次いでいます。政府は緊急提案として「原則自宅待機」の方針を打ち出しました。「公的責任」も投げ出しています。
日本共産党は、「コロナから命を守るための緊急提案」を発表しました。必要な医療をすべての患者に提供すること、大規模検査を実行すること、パラリンピックを中止し命を守る対策に力を集中することです。本市においても、先日、新型コロナ「感染爆発」を抑え込むための緊急要請を行いましたが、さらに、市民アンケートに寄せられた、市民の要望なども取り入れて、2022 年度の予算要望を作成しました。

○福祉部
・コロナ禍で格差が拡大し、あらたな貧困層が生まれているため、生活保護相談窓口を拡充すること。
・ケースワーカーは委託業務ではなく、社会福祉士有資格者の正規職員とすること。一人ひとりに向けた丁寧な対応を保障するため、一人当たりの受け持ち件数を標準の 80 世帯とし、増員をはかること。
・高齢化、コロナ禍での減収で、市営住宅への要望が高まっている。増設や老朽化した設備改修、改善を早急に行い、利用戸数を増やすこと。
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・市営住宅の手すり設置などのバリアフリー化を、入居者負担でなく行うこと。
・市役所の窓口表示、周辺の道路標示、地図などに、ひらがなルビをするなどバリアフリー化を行うこと。
・障がい者施設や高齢者施設で、コロナ感染者発生による休業や閉鎖が出た時には、代替受け入れ施設を確保すること。
・障がい者や家族の生活実態把握に努め、相談体制の充実、通院や働く場の確保、見守り体制など生活支援施策の充実を図り、安心して地域で生活できるようにすること。
・高齢者サポートセンターが、地域要求に見合う活動ができるように、予算を増やすこと。
・民生委員の欠員を補充し、負担軽減を図り、活動を支援し、誰一人取り残さない街づくりにつとめること。
・地域密着型を含め、特別養護老人ホームを増設し、待機者ゼロをめざす計画を策定すること。
・コロナ禍で、高齢者のフレイル、認知症の進行や増加が問題になっている。認知症地域支援推進員の活動を強化し、問題解決に取り組むこと。
・加齢性難聴者の認知症予防のために、市独自でも補聴器の補助を早期に実施すること。

○保健部
・PCR 検査を希望する人が、いつでも、どこでも、誰でも、何度でも、無料で受けられる環境を整備すること。
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・救急医療や一般診療が制限される地域医療崩壊を生じさせないために、国・県に支援を求め、市独自の支援施策を実施すること。
・コロナ感染症患者は原則入院、ホテル療養とすること。やむを得ない事情で自宅療養する人への十分な医療・生活支援を行うこと。
・コロナ禍で生活や仕事への不安が高まり、うつ病や自死が増えている。実態把握し、安心して相談できる体制を整え、専門機関と連携し、いのちを守る取り組みを強めること。
・後期高齢者医療制度の窓口負担 2 倍化はせず、軽減をはかること。
・すべての国保加入者に正規の保険証を交付し、受給権を保障すること。
・国保加入者の事業所得者の新型コロナ陽性者で、休業補償対象者の把握を行える行政が、対象となる人全てに制度を知らせ、申請の相談体制をつくること。
・コロナ禍の影響で、所得減少となった国保加入者の国保税を減免すること。その際、減免制度の対象が世帯主となっている。減免対象を世帯主に限定しないこと。
・妊産婦医療費助成制度を自治体独自の制度として創設すること。
・骨粗しょう症検診を年 1 回、無料で実施すること○こども政策部・民間の保育園も公立同様１歳児の配置基準を 5 対 1 にするよう予算を拡大すること。また、最低基準の引き上げを国へ要望すること。
・保育職員へのワクチン接種は、キャンセルがあったときに連絡が来るそうですが、急な連
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絡では職場を離れられません。計画的に接種出来るようにすること。
・介護職員は、毎週 PCR 検査を受けています。保育職員も受けられるようにすること。
・抗原検査キットは、希望園だけでなく市で負担してすべての園にキットを送ること。

○総務部
・市民の生命・財産を守る立場から、核兵器のない世界の実現に向けて取り組みを強めるとともに、唯一の戦争被爆国として、一日も早い核兵器禁止条約の署名と批准を政府に求めること。また、平和意識の啓発の場を増やすこと。
・以前にあった「核兵器廃絶平和都市宣言」の看板を設置すること。
・憲法擁護義務を負う立場に立ち、憲法を市政、市民サービスに生かすために、憲法の理念や内容を市役所全体で、常に意識し共有できるよう、啓発や職員研修などに取り組むこと。
・公文書は、住民共有の知的資源であり、市政運営について、現在および将来の市民に説明する責務が全うされるよう位置づけを明確にし、文書の作成および適正な管理や廃棄についても、ルールを明確化すること。
・会計年度任用職員制度により、これまでグレーゾーンに置かれていた非正規雇用が合法化された。本市では、住民の命と暮らしを支える恒常的な業務は地方公務員法の原則通り、正規職員として採用すること。
・計画的な人材育成と採用で、市民サービスを担うにふさわしい職員定数の増員を図るこ
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と。市民対応、現場対応を自らの判断で行えるよう、専門職として、技術のみならず知識や経験を継承できるよう計画的な職員養成を進めること。

○企画部
・事業委託にあたっては、効率化や事業費削減ありきではなく、 公的サービスとして適切な管理運営が行えるのかが問われる。本来の施設の役割が果たされるよう、直営に戻すことを視野に管理のあり方を根本的に見直すこと。
・中核市への移行はメリットが少なく、財政負担が多くなることから検討を見直すこと。
・生活支援課の利用者は高齢者や身体が不自由な方が多いため、利便性を考え第一庁舎へ移動すること。

○財政部
・事業収入が減少した中小事業者に市民税、国民健康保険税などの減免を行うこと。また、納税猶予を行い、延滞税の免除を行うこと。
・新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者に対する固定資産税、都市計画税減免措置を平成４年度も行うようにし、平成３年度分申請を今からでも認めるようにすること。
・第一庁舎の駐輪場スペースが少ない。二段式ラックは使いにくく、子供乗せ自転車は大きくはみだしてしまうため、改善すること。
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・第一庁舎の７階部分を有効活用すること。例えば、障がい者の雇用につながるような簡単な喫茶コーナーを作るなど、考えること。

○広報室・コロナ禍のもと市の情報提供が益々重要となっている。「公報いちかわ」の全戸配布を含め、情報弱者対策を一層検討すること。また、船橋市のように申し込みがあった場合、委託業者が届けている。雇用の拡大、経費節減の方策も併せて検討すること。

○議会事務局
・議会中継の録画配信の YouTube において、質問項目で検索できるようにしてください。

○市民部
・「マイナンバーカード」を取得した市民は少数に留まっており、システムトラブルが連続して発生している。市民の人権を守る観点からも、 国に対しマイナンバー制度の廃止を求めること。
・戸籍住民課などの窓口業務をはじめ市の事務事業は、個人情報保護に努める役割を第一に、民間派遣・委託はせず、正規職員で対応すること。
・多分野の個人情報を本人の意思とかかわらず、マイナンバーに紐付けして利用することは、重大なプライバシー権の侵害問題である。市民の個人情報を守る立場に立ち、市独7

自の新たな情報の紐付けは行わないこと。
・１、２階の業務をワンストップサービスとしているが、相当な時間がかかっている市民もいる。業務の見直しをすること。

○危機管理室・これまでの予想をはるかに超える集中豪雨が頻発している。パトロールの強化と実態に合った対策を行うこと。

○街づくり部・大規模盛土造成地分布だけでなく、宅地の液状化被害可能性マップも公表すること。また、危険地域への周知とともに、専門家の協力を得ながら市と市民が対策について協議できる仕組みをつくること。

○経済部
・コロナ禍で疲弊する経済対策として、最も効果が期待できるものとして、ヨーロッパなど
では、大型間接税率の引き下げを行っているところがあります。日本でも、緊急に消費税率の引き下げを行うよう国に申し入れること。
・制度融資の返済据え置き期間を当面５年間とし、現在返済中の事業者についても返済猶予期間を設け、その期間の利息を免除するなどの対策を行うこと。
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・雇用調整助成金の特別措置を２０２１年１０月以降も続けるよう国に要請すること。

○道路交通部・駅周辺でも歩道が狭く、車いす、ベビーカーでの通行が危険なところが多い。早急に対策を行うこと。
・駅前での自転車通行が歩行者にとって危険を感じることが多い。交差点は自転車を降りて、押して、通ることを徹底するよう指導すること。
・高齢者が運転免許証を自主返納しやすいよう、市独自の支援制度を創設すること。
・市民の「移動権」を確保するための交通体系を整備する責任を果たし、バス路線の維持、コミュニティバスやデマンドタクシーの導入など交通弱者を解消する具体的な取り組みを進めること。
・八街市の児童殺傷事故があり、通学路の安全対策及び、歩行者優先の道路行政に転換すること。そのための予算を大幅に増額すること。
・北総鉄道に対し、株主として運賃の思い切った引き下げを要望すること。

○水と緑の部・新小塚山公園の整備がされていない、と苦情があります。雑草除去などこまめに手入れをすること。
・旧小塚山公園と新小塚山公園の一体化をすすめること。
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・下水道の整備がどこまで進んでいるか、今後の見通しも含めて市民に知らせること。

○文化スポーツ部
・スケボーのできる広場が少ない。北西部地域にも作ること。

○環境部
・コロナ禍だけではなく、燃えるごみの収集は週 3 回を継続すること。
・市内定点の大気中放射線量測定で、昨年までは毎月測定していましたが、2021 年度から１年に１度です。回数を増やし、さらに測定する場所を変えるなど、毎月測定に戻すこと。
・スマート i-BOX は、まだまだ市民に知らされていません。広報などでどんなふうに進めようとしているのか、市民にとってどんな利益があるのか、周知すること。
・清掃労働者の処遇改善及び感染防止対策を強化すること。

〇学校教育部・本市では義務教育期間中に 3 人以上いる場合に、第 3 子以降給食費を無償化しています
が、浦安市のように義務教育期間中に限らず第 3 子以降の給食費を無償にすること。
・支援学級において、生徒児童に対し十分な指導がされていないケースがあります。十分に目が届くような職員配置をすること。
・2022 年、いよいよ行徳高校定時制が船橋高校に統合されます。行徳高校の振興会に補助10金を出していたように船橋高校の振興会へも引き続き補助金を拠出すること。
・小中一貫校・義務教育学校は、該当する地域だけの問題ではありません。本市全体で教育現場や地域、在校生の声を聴き、将来にわたり有意義な施策になるよう慎重に議論を進めること。
・小学校の通学路の安全を確認したように、小学校に併設されていない放課後保育クラブについて、生徒の通う道路の安全を早急に確認し、安全対策を施すること。
・コロナ禍で不登校の児童生徒が増えています。タブレットでの授業など工夫して、学ぶ権利を保障しること。

〇生涯学習部
・学校図書館は予算が少なく新しい本が購入できません。予算を拡充すること。

○消防局
・近年多発している大規模災害に対応するため、消防予算を増額すること。
・救急搬送の増加、大規模災害に対応するため、消防職員を増やすこと。
・女性救急隊員など女性職員が増えている。女性職員専用のシャワー室など整備の充実をはかること。

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○選挙管理委員会
・投票率の向上と参政権の保障はもとより、新型コロナウイルスの感染拡大下での選挙も視野に入れ、引き続き利便性の良い場所で投票ができるよう、期日前投票所の増設に取り組むこと。当日の投票所も増設しバリアフリーをすすめること。また、寝たきりの人などへの郵便投票の周知に努めること。

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