Ｊ－クレジット制度の概要とバイオ炭方法論
2021年1月27日

Ｊ－クレジット制度事務局（みずほ情報総研株式会社

環境エネルギー第２部）

Ｊ－クレジット制度

目次

１．Ｊ－クレジット制度の概要
２．バイオ炭を使ったＪ－クレジット

2Ｊ－クレジット制度

１．Ｊ－クレジット制度の概要
２．バイオ炭を使ったＪ－クレジット

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Ｊ－クレジット制度

１．Ｊ－クレジット制度の概要：制度の全体像
 Ｊ－クレジット制度とは、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度です。2013年度より国内クレジット制
度とJ-VER制度を一本化し、経済産業省・環境省・農林水産省が運営。

本制度により、中小企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジットの活用による国内での資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指しています。

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4Ｊ－クレジット制度

１．Ｊ－クレジット制度の概要：制度の位置づけ
 地球温暖化対策計画（日本の約束草案実現に向けた削減計画、平成28年5月13日閣議決定）では、J-クレジット制度を「分野横断的な施策」と位置づけ。
 あわせて、カーボン・オフセットの推進を「国民運動の展開」として位置づけ。
第３章 目標達成のための対策・施策
第２節 地球温暖化対策・施策
２．分野横断的な施策(a) Ｊ－クレジット制度の推進○Ｊ－クレジット制度の推進
国内の多様な主体による省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用等による排出削減対策及び適切な森林管理による吸収源対策を引き続き積極的に推進していくため、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセット等に活用できるクレジットを認証するＪ－クレジット制度を着実に実施していく。

→Ｊ－クレジット制度の対象期間を2030年まで延長（2016年9月28日）
第６節 国民運動の展開（抜粋）Ｊ－クレジット等を活用したカーボン・オフセットの取組を推進するとともに、カーボン・オフセットされた製品・サービスの社会への普及を図る。
【出典】地球温暖化対策計画
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Ｊ－クレジット制度

１．Ｊ－クレジット制度の概要：クレジットを創るには••様々な排出削減・吸収事業が対象であり、誰でもJ-クレジット創出者になることができる。
多様な事業者が排出削減・吸収事業を登録済（2020年9月16日時点で822件）。
➢ 農地貯留のクレジットについては、未だ登録・認証実績なし。
参加事業者の制限なし

様々な設備（新規/更新）や事業が対象

大企業、中小企業、地方自治体、地域コミュニティ、・・・

分類
省エネルギー

対象となる設備や事業（一部抜粋）
ボイラー

温室効果ガス排出削減を既に実施済みでもＯＫ

照明設備

申請日から遡って2年前以降に実施されたものが対象

ヒートポンプ

空調設備

コージェネレーション
工業炉

設備導入（新規/更新）のために国または地方自治体から補助金を受けていてもＯＫ

設備導入の際に他の補助金を受けていても対象（但し、環境省の補助金は除く）

再生可能エネルギー

木質バイオマス太陽光発電
バイオ液体燃料

農業

バイオ炭の農地施用

森林吸収

森林経営活動6Ｊ－クレジット制度

１．Ｊ－クレジット制度の概要：プロジェクトの形態①
 プロジェクトの登録形態は「通常型」と「プログラム型」に分かれる。
 「プログラム型」は削減活動を随時追加することが可能である。
登録形態

説明

通常型

基本的には１つの工場・事業所等における削減活動を1つのプロジェクトとして登録する形態。
（複数の工場・事業所をまとめて１つの通常型とすることも可能であるが、登録後、新たに工場・事業所等を追加することは、原則不可）

想定されるプロジェクト登録者•

家庭の屋根に太陽光発電設備を導入など、複数の削減活動を取りまとめ１つのプロジェクトとして登録する形態。
•
以下のようなメリットがある。

プログラム型 ①②③

単独ではプロジェクト登録が非現実的な小規模な削減活動から、Ｊ－クレジットを創出することが可能。
登録後も、削減活動を随時追加することで、プロジェクトの規模を拡大することが可能。
登録や審査等にかかる手続・コストを削減することが可能。

•••

工場や事業所等にて設備更新をする企業・自治体等

燃料供給会社
商店街組合/農協
設備販売/施工会社
補助金交付主体（自治体等）

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Ｊ－クレジット制度

１．Ｊ－クレジット制度の概要：プロジェクトの形態②
 各農地へのバイオ炭施用等、小規模な削減活動を取りまとめて一括でＪ－クレジットを創出することも可能。そのような形態を「プログラム型プロジェクト」という。メリットとしては以下があげられる。
① 単独では非現実的な小規模な削減活動からＪ－クレジットを創出することが可能。
② 削減活動を随時追加することで、プロジェクトの規模を拡大することが可能。
③ 登録や審査等にかかる手続・コストを削減することが可能。

プログラム型プロジェクトプログラム型運営・管理者

個々の家庭を取りまとめて一括で申請や審査を実施すれば、手続・コストを削減可能(取りまとめ事業者)
プロジェクトの管理申請手続の代行

各種情報・データ

参加する農家数が毎年増大し、プロジェクトの規模は徐々に拡大
随時追加可能会員(個々の排出削減活動実施者)

個々の農家がＪ－クレジット制度に参加することは非現実的

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Ｊ－クレジット制度

１．Ｊ－クレジット制度の概要：登録までの流れと支援制度①
 プロジェクト登録までの工程は大きく以下の3段階。
1. どのようなCO2排出削減/吸収事業を実施するか記載した計画書を作成。
2. 第三者審査機関による妥当性確認を実施。
3. 国の有識者委員会での審議を経て登録。

①プロジェクト登録まで事務局が書類作成を代行②プロジェクト計画書を作成

プロジェクト計画書の作成を代行（※利用条件有,スライド10を参照）

プロジェクト実施者①データ・証跡類を提供③審査費用

第三者機関による審査費用を支援（※利用条件有,スライド10を参照）

プロジェクト実施者

④審査

第三者機関

費用負担軽減！

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１．Ｊ－クレジット制度の概要：登録までの流れと支援制度②
 クレジット認証までの工程は大きく以下の3段階。
1. 計画書に基づいて実施した削減活動の実績に基づき、モニタリング報告書を作成。
2. 第三者審査機関による検証を実施。
3. 国の有識者委員会での審議を経てクレジット認証。

②クレジット認証まで②作成方法等について助言・アドバイス

モニタリング報告書の作成をサポート
プロジェクト実施者①電話・メールで質問

プロジェクト実施者が作成③審査費用

第三者機関による審査費用を支援（※利用条件有,スライド10を参照)

プロジェクト実施者

費用負担軽減！

第三者機関
④審査

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Ｊ－クレジット制度

１．Ｊ－クレジット制度の概要：登録までの流れと支援制度③
 支援対象者・支援条件を満たすことで、支援制度を利用可能 支援内容は毎年度見直しあり
プロジェクト計画書作成に関する支援
支援対象者

••
•

中小企業基本法の対象事業者
自治体
公益法人（一般/公益社団法人、一般/公益財団法人、医療法人、福祉法人、学校法人等）

支援条件•
•

1事業者当たり1方法論につき1回限り方法論あたりのCO2削減・吸収見込量が年平均100t-CO2以上の事業であること
審査費用に関する支援
妥当性確認（プロジェクト登録に関する審査）

支援対象者

••
•

支援回数

••

支援条件

•

検証（クレジット認証に関する審査）

中小企業基本法の対象事業者
自治体
公益法人（一般/公益社団法人、一般/公益財団法人、医療法人、福祉法人、学校法人等）

通常型：1事業につき1年間に2回までプログラム型：1運営・管理者につき1年間に1回まで※ただし、同じ方法論で２回受けることは不可。

••

通常型：1事業につき2年間に1回までプログラム型：1事業につき1年間に1回まで

CO2削減・吸収見込量が年平均100t-CO2以上の事業であること•

認証申請当たりのCO2排出削減・吸収量が100t-CO2以上であること。
※本年度は既に費用支援の受付を終了
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Ｊ－クレジット制度

１．Ｊ－クレジット制度の概要：クレジットの活用方法
 Ｊ－クレジットは国内の法制度への報告、製品のカーボン・オフセット、企業の自主的な取組み等、様々な用途への活用が可能。なお、現時点では「CDP及びRE100への報告」に利用可能なのは再エネ電力・熱由来のクレジットのみ。
–

温室効果ガス排出の削減や再エネ電力の調達について、自社の努力だけでは賄うことができない部分をＪ－クレジットを活用してカバーすることが可能。

<国内の法制度への報告><海外イニシアチブへの報告 (CDP)><企業の自主的な取組み><海外イニシアチブへの報告 (RE100)>

12Ｊ－クレジット制度

１．Ｊ－クレジット制度の概要：活用事例（製品のカーボン・オフセット）■ふるさと納税返礼品「配送」のカーボン・オフセット/ 浦河町（北海道）＜概要＞⚫ 浦河町では、1回1万円以上の寄附をした町外在住の個人の方に、まちの特産品をお礼の品としてお贈りしている。返礼品配送時に排出するCO2を1kg-CO2カーボン・オフセット。

ふるさと納税⚫ 同町の森林から創出したクレジットでオフセット。

CO2

Point!

Point!

配送１件あたり1kg-CO2をオフセットするため、ふるさと納税の増加がCO2削減貢献のきっかけになる仕組み。

健全な森林育成にも貢献

13Ｊ－クレジット制度

１．Ｊ－クレジット制度の概要：クレジットの活用状況
 全認証量838万t-CO2中、これまでに無効化・償却されたクレジットは、469万 t-CO2
 削減系クレジットの無効化・償却率は約57%、吸収系クレジットは約37% 電力の排出係数調整、自己活動や製品・サービスのオフセットへの利用が多い＜クレジット種別 認証量VS無効化・償却量＞
万t-CO2
900
800

会議・イベント, 10万

その他 (寄付等), 14t-CO2万t-CO2

製品・サービス, 38万61万t-CO2

吸収系クレジット

t-CO2

削減系クレジット

700
600

500

自己活動, 79万t-オフセット等, 143万

CO2t-CO2

合計
469万t-CO2

22万t-CO2400

776万t-CO2300

その他, 6万t-CO2446万t-CO2200

温対法 (電気事業者温対法等, 284万tCO2温対法 (電気事業者), 266万t-CO2以外), 14万t-CO2

100
0
認証量

無効化・償却量

2021年1月14日時点の実績

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14Ｊ－クレジット制度

（ご参考）活用事例の掲載ページ①1515Ｊ－クレジット制度

（ご参考）活用事例の掲載ページ②
 創出事例21件を含め、活用事例1,000件以上を掲載（URL：https://japancredit.go.jp/case_search/） 活用方法、取組方法、事業者名で検索可能
 各事例を紹介するページにリンク

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Ｊ－クレジット制度

１．Ｊ－クレジット制度の概要：クレジット売買の方法

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Ｊ－クレジット制度

１．Ｊ－クレジット制度の概要：クレジット入札販売の状況
 需要の高まりに応じて、平均落札価格も上昇している。
 なお、売り出しクレジット一覧に掲載後、買い手がつかない場合は入札販売での販売も可能。
約0.9円/kWh
2,000
1,830
1,716

1,800

1,801

1,851

1,887

再エネ発電

1,724
1,602

1,5941,600

1,506

1,473

1,395

省エネ

1,400
1,148

1,200
1,000908

800
600510落札価格の平均値（第1回～第3回）

落札価格の平均値（第4回～/再エネ発電）

400
落札価格の平均値（第4回～/省エネ）
200
0
第1回
2016.6

第2回
2017.1

第3回
2017.4

第4回
2018.1

第5回
2018.4

第6回
2019.1

第7回
2019.4

第8回
2020.1

第9回
2020.6※平均値は、落札価格に当該落札トン数を乗じた合計を総販売量で除したもの。

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Ｊ－クレジット制度

１．Ｊ－クレジット制度の概要
２．バイオ炭を使ったＪ－クレジット

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Ｊ－クレジット制度

2．バイオ炭を使ったＪ－クレジット：方法論の概要
バイオ炭方法論は、本年度新規策定された新しい方法論。バイオ炭を農地土壌へ施用することで、難分解性の炭素が土壌に貯留される活動が対象となる。



主要な適用条件は以下の通り① バイオ炭を、農地法第2条に定める「農地」又は「採草放牧地」における鉱質の土壌に施用すること。
② 施用するバイオ炭は、炭素含有率及び100年後の炭素残存率のデフォルト値が適用できる種類であること、又はそのようなデフォルト値が適用できる原料及び製炭温度により製造されたものであることが、客観的に確認できること。
③ バイオ炭の原料は国産であり、塗料、接着剤等が含まれていないこと。また、他に利用用途のないものであること（燃料用炭の副生物等も対象）。

【方法論のイメージ】
ベースライン

プロジェクト実施後難分解性のバイオ炭の施用により、炭素成分が長期間分解されずに、バイオ炭として地中に貯留される。

鉱質土壌の農地又は採草放牧地

炭素（貯留）
CO2換算で評価

鉱質土壌の農地又は採草放牧地
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Ｊ－クレジット制度

2．バイオ炭を使ったＪ－クレジット：算定対象と算定式
 クレジット量は、バイオ炭施用による貯留量から、プロジェクトに付随する排出量を差し引いて算出。
– プロジェクトの対象となるのは下表の各種バイオ炭

認証クレジット量＝炭素貯留量ー付随する排出量（原料運搬、炭化設備の利用等）（貯留量（t-CO2）＝σ𝑝(バイオ炭施用量×炭素含有率×炭素残存率×44/12) ）p:バイオ炭の種類

分類

種類

炭素含有率

炭素残存率

白炭
インベントリ報告書
算定対象のバイオ炭

黒炭
オガ炭
粉炭
竹炭

自家製造品等
その他のバイオ炭

0.77

0.89
0.80

0.436（炭素含有率と炭素残存率を包含した値に対応）

家畜糞尿由来

0.38

木材由来

0.77

草本由来

0.65

もみ殻・稲わら由来

0.49

木の実由来

0.74

製紙汚泥・下水汚泥由来

0.350.65（出所）「日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2020 年 4 月」、「2019年改良IPCCガイドライン Table 4Ap.1、Table 4Ap.2」

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Ｊ－クレジット制度

2．バイオ炭を使ったＪ－クレジット：バイオ炭の品質確認
Ｊ－クレジット制度では、クレジットの品質担保等の観点から、バイオ炭方法論においても主に以下のような品質担保を要求している。
① 固定炭素比率又は精煉度に関する確認を受けていること② バイオ炭の原料が国内産でかつ未利用であること⚫ バイオ炭の品質は、以下①～③のいずれかの方法で固定炭素比率又は精煉度※（0～9であること）を測定することで担保することとする。（プロジェクト登録時又は初回検証時）① 木炭精煉計等を用いて炭化の度合い（電気伝導度）を測定する。
② 工業試験場等で「JIS M 8812:2004 石炭類及びコークス類－工業分析方法」に基づき固定炭素比率を測定する。
③ 日本バイオ炭普及会規格「土壌炭素貯留用バイオ炭―測定法―」に基づき固定炭素比率を測定する。
⚫ バイオ炭の原料が国内産でかつ、Ｊ－クレジットプロジェクトがない場合に未利用であることは、原料の供給元が書面にて宣言することで担保することとする。
• なお、“未利用の原料”とは、具体的には、これまで利用されていなかった間伐材、製材端材、燃料用炭の副生物等を指す。
（※）初回検証時以降については、当該確認を実施した際から継続して同様の原料、同様の製炭工程にてバイオ炭を製造していることを、書面にて宣言することとする。
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Ｊ－クレジット制度

2．バイオ炭を使ったＪ－クレジット：施用場所の確認


バイオ炭の施用場所に関しては、日本国温室ガスインベントリの集計範囲との整合のために①農地法第2条に定める「農地」又は「採草放牧地」における②鉱質の土壌に施用することを求めている。それぞれの確認方法は以下の通り。
① 農地台帳又は全国農地ナビ（下図右）を参照し、地目が「田、畑、樹園地、採草放牧地」のいずれかであることを確認する。
② 日本土壌インベントリー（下図左）を参照し、土壌分類が「A,C～J」のいずれか（＝B：有機質土ではないこと）を確認する。

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Ｊ－クレジット制度

2．バイオ炭を使ったＪ－クレジット：プロジェクト組成を見据えた注意点

バイオ炭方法論を採用したプロジェクトは、農家の個別の活動を複数取りまとめるプログラム型のプロジェクトになることが想定される。
⁃ 各農家はバイオ炭を施用した実績の記録などを取りまとめ者に提供、取りまとめ者はデータを収集し、制度事務局に実績を報告、クレジットの認証を受けるイメージ。

取りまとめ者がプロジェクトを運営するにあたって、収集が必要と考えられるデータの例は下表の通り。

項目

各農家から収集する情報

バイオ炭の製造元から収集する情報

情報収集方法の例
バイオ炭の施用量•

生産記録、営農日誌等

バイオ炭施用に用いる設備情報（※1）•

燃料供給元からの請求書等

農地の位置情報•

バイオ炭を施用する土地の全国農地ナビ及び日本土壌インベントリーの画像等

農地の転用に関する報告•

農家や農地所有者からの報告

原料の運搬に関する情報（※2）•

Google Mapを用いて原料集積所から加工場所までの距離を推計

バイオ炭製品の流通に関する情報（※2）•

Google Mapを用いて加工場所から製品販売所までの距離を推計

バイオ炭製造設備に関する情報•

燃料供給元からの請求書等

バイオ炭の品質に関する情報••

バイオ炭の品質を担保する情報（※3）
原料が国内産で未利用であることを示す情報（※1）プロジェクト前に堆肥を撒くのに利用していた機器にバイオ炭を混ぜ込む等、前後で実態に変化がない部分については計上不要（※2）プロジェクト前から樹木の剪定と端材の収集を行っていた等、前後で実態に変化がない運搬・流通経路については計上不要（※3）初回検証時には実測結果の提示、2回目以降は初回同様に製造していることを宣言した書面の提示となる
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Ｊ－クレジット制度事務局（みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部）

E-mail： help@jcre.jp

Ｊ－クレジット制度ホームページ
https://japancredit.go.jp/

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