〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.1 ― 2007 : 20 ― 26

標準化における協調と競争
福岡則子（松下電器産業株式会社 本社 IPR オペレーションカンパニー ライセンスセンター
標準化チームチームリーダー）Harmonization between Cooperation and Competition in Standardizations
Noriko Fukuoka
Matsushita Electric Industrial Co. Ltd., IPR Operation Company, License Center, Standard Licensing Team, Team Leader

発明の保護／公開の対価として認められた特許の独占排他権を，技術規格を策定する標準化団体の活動の中でどのように規定していくかは，業界の利益と発明者の利益との間で如何に整合性を図るかという問題であり，規格技術を採用した企業間の健全な競争を維持していく上で重要であり且つ難しい問題である．本書では過去の判例や標準化団
体の取り組みを通して，標準化における公正な競争環境の構築の努力について述べる．
■キーワード標準化団体，技術規格，特許，利益の整合，公平な競争環境

1．はじめに―なぜ，標準化なのか?

1．2．開発投資の効率化，リスクの低減

多様なサービス・生活仕様に対応するため，情報
1．1．消費者のニーズ

機器は年々多機能化し，その技術の集積度が増加し

情報通信機器はインターネットなどのネットワーている．そのため，開発コストは膨大なものとなっ

クや光ディスク，IC カードなどの蓄積デバイスをている．しかし，標準化は市場規模の拡大を促進し介して異なる機器間やシステム間で情報の交換を行つつ，製品 1 台あたりの開発コストを低減する．標う．そのためには情報形態・データストリームなど準化技術を決定する過程では多くの企業がそれぞれを共有化し互換性を維持することが必要である．この提案を提示し比較検証し選択してすることで，よれによって，友人が松下製の DVD レコーダで録画

りよい技術をより効率的な開発投資で実現することした映画を自宅のソニー製の DVD で再生できるとを可能ならしめている．

いう環境を享受することができる．また，どの映画
会社の映画であっても DVD 規格に準拠したディス

1．3．サプライチェーンの連携促進

クで販売されていればメーカーを問わず DVD 再生

技術内容の標準化により，部品，半導体，システ機で再生できる．また，コンピュータソフトウェア

ムソフトウェア，アプリケーションソフトウェアかも同様で，DVD-ROM 規格に準拠したディスクでら完成品，サービスまでの連携が容易になり，世界販売されていれば DVD-ROM ドライブ搭載のいず規模でサプライチェーンを構築しやすくなる．完成

れのメーカーの PC であっても読み取ることができ品メーカーは複数の半導体・部品メーカーからの供る．技術の標準化によって異なるメーカーが製造し給が期待でき，競合させることで品質の高いものをた機器間でサービスやコンテンツを共有することがより安く入手することができ，半導体・部品メーカ

でき，消費者の利便性を高め，機器メーカーとコンーも複数の完成品メーカーの参入が期待できること

テンツプロバイダーなどの異業種間での協調を可能

で新規製品への投資がしやすくなる．これにより多ならしめ相乗効果による魅力的な市場を消費者に提くの企業が市場に参入しやすくなり，市場競争が加供できる．

速される．これにより消費者は，多くのメーカーの20

蘓 2007IPAJ

ISSN 1349 ― 421X
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標準化における協調と競争

製品の中から価格やデザインなど好みの製品を選択ていくものの前に立ちふさがっている．

することができるのである．

3．規格特許の取扱と独占禁止法
2．技術開発による企業競争力と標準化
DELL Case
企業は前記したような標準化によるメリットを期

In the matter of Dell Computer Corp., 121 Federal

待して，目的を共有する複数の企業間で協力し技術

Trade Commission（“FTC”）616,618（May 20,の標準化を行う．標準化団体に参加した企業は，自1996）

社で開発した技術が採用されなければ過去の投資が無駄になり，さらに新たな技術の採用のための開発

デル社は，テキサス州オースチンに本拠を置く米コストがかかるという状況になるため，自社技術が国の有力なパソコン・メーカーである．本件は標準化技術に採用されることに努力する．標準化団

VESA（ビデオ・エレクトロニクス規格協会）で議

体はその成果物である技術仕様を社会に公開し，検論された VL バス規格に関するデル社所有特許の権証センターなどを設立して標準化された技術が市場利行使が問題視されたケースである．

に導入されやすい環境を提供する．

VESA は規格設定の過程でその会員に対して質問

技術仕様の公開によって，後発企業も市場に参入状を送り，VL バス規格案に抵触するような特許，しやすい環境が提供される．その上，標準化技術を商標，あるいは著作権を保有していないかどうか明採用した製品の基本機能はほとんど差が無いため市確にするよう要請した．これに対してデル社は，そ場では価格競争に陥りやすい．価格競争においてうした知的財産権は保有していないと回答した．

は，自らの独自技術を提案し標準化に貢献してきた

VESA がその規格を採用したあと，デル社は同規格会社に比べて標準化活動に参加せず標準化された技の採用を予定した企業に対して，自社の特許権を行術を採用する会社のほうが開発コストを負担してい使しようとした．

ない分，市場での価格競争力を獲得しやすい．そのため標準化に貢献した企業ほど市場競争で不利になるという矛盾が生じる．

これに対し連邦取引委員会は，「規格の証明過程
で，抵触する特許があるという連絡を受けていたな

対応策として，技術提案を行う企業は自らの技術ら，同協会は他人の財産権を使わない別の設計を採

資産を知的財産権，特に特許で保護し，ライセンス用していたと思われること，そしてもう 1 つは，デによって技術貢献に見合ったリターンを市場から回ル社は抵触特許を明確に示す誠意ある行動をとらな

収して継続的な開発投資を維持できる仕組みづくり

かったことである．従って，競争の抑止を阻止し，を模索する．標準化における特許の取扱いは，企業

消費者の保護を図るためには強制措置が適当であ

競争力において大変重要であるが，一方において標る」としてデル社が VL バスを使用するコンピュー準化技術に対する特許権の行使は過剰な独占力を一タ会社に対して特許権を行使することを禁止した．

発明者／企業に許容するものとしてその行使に一定の制限が必要であると思われる．

委員会によると，「特許権を無知で（あるいは発明の保護／公開の対価として認められた特許の「不注意」により？）開示しなかった場合，強制措独占排他権を，技術仕様を共有し新たな市場を創出

置を支持する理論のもとにその責任を問うことがでしようとする標準化団体の目的の中でどのように規きる，と指摘する意見もある．この場合も，委員会定していくかは，業界の利益と発明者の個人／企業の強制措置は本事件の事実関係に限定される．特許の利益との間でいかに整合性を図るかという問題でを開示しなかったデル社の怠慢は，不注意によるもあり，規格技術を採用した製品の健全な競争を維持のではなかったと考えるだけの理由がある．強制措していく上で重要で且つ難しい問題として事業をし置の命令は，強制措置を発動する一般的規則を設定
21

〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.1 ― 2007したものではない．つまり，規格設定プロセスにお条件）条件でのロイヤリティを約束させたであろう

いて不注意があっても，それが強制措置を命じる根とした．さらに，Rambus は市場を独占する意図の拠になると解釈すべきではない．また，この強制措もとに，一連の反競争的，排他的行為を行い，合理

置には，開示義務を負わせることを規格設定団体に的範囲を上回る過剰なロイヤリティを要求し，関連勧めるような規定は含まれていない」．としている．

する 4 つのメモリー市場で 90 ％のシェアーを獲得しまた，委員会は「本件の救済措置は，一般的な調査たとみなした．

義務を負わせるものと解釈すべきではない」と述べている．

Qualcomm Case
Broadcom Corporation v. Qualcomm Incorporated,

Rambus Case

United States Court of Appeals for the Third

In the Matter of Rambus Inc., Docket No.9302（F.

Circuit No. 06-4292 June 28, 2007

T. C. August 2, 2006）

本件は，半導体メーカーである Broadcom が同じ
く半導体メーカーである Qualcomm を相手取って本件は，コンピューターメモリー会社である

連邦独禁法違反を理由に米地方裁判所に提訴したケ

Rambus が，コンピュータ・メモリーの共通形式にースである．Broadcom の申し立てによると，適用される技術規格を開発し発表している標準化団

Qualcomm はある標準化団体を欺き，潜在的な競合

体 JEDEC での標準化プロセスにおいて特許を用い会社を強硬手段で買収することにより，携帯電話技た欺瞞行為によりいくつかのメモリー市場を独占し術および部品の一部市場を独占したもので，シャーたとして問題視されたケースである．

マン法 1 条と 2 条，およびクレイトン法 3 条と 7 条に違反した．

2006 年 8 月 2 日，連邦取引委員会は 5 対 0 でRambus 社が JEDEC での欺瞞的行為によってメモ

地方裁判所は，民事訴訟法連邦規則 12（b）（ 6）

リー市場を独占したと結論した．委員会は，に基づき，救済が認められる主張を展開することがJEDEC が同期型ダイナミック・ランダム・アクセ

できなかったとして，申し立てを棄却した．2 条のス・メモリー，すなわち SDRAM の規格を決定する

独占および独占企図の主張（請求 1 と 2）を棄却し手続きにおいて Rambus 社が特許の存在の開示を怠た地方裁判所の主要論点は，独占を与えるのが特許ったと判じた．さらに，Rambus は標準化活動の情の目的であり，競争を排除するのが標準化の目的で報を入手し，自社の特許出願が規格内容を包含するあることから，請求は正当な主張になっていないとように補正した．そのような欺瞞行為が無ければいうものであった．「WCDMA 技術市場における独Rambus の技術は採用されなかったであろうし，

占という Broadcom の主張を退ける理由として地方

JEDEC 規格準拠製品から数億ドルのライセンス料

裁判所は，Qualcomm は自社の特許で保護された技を獲得することもできなかったとして，FTC Act 5術による合法的な独占をしたのであり，この独占は条違反であるとした．

競争を排除する権利をもたらすもので，独占により当該技術が広まる状況を創出した．いかなる標準規

JEDEC には特許開示に関する明確な規定は無か

格策定プロセスにおいても結果として不可避的に競ったが，Rambus は，JEDECS が特許料を要求され争がなくなることを鑑みると，Qualcomm のうる技術には予め対処することを知っており，特許

WCDMA 技術を UMTS 標準に含めることが競争をの開示が要望されていることを認知していたとみな阻害したとはいえない，と結論している．欺瞞行為

された．委員会は，もし JEDEC が特許の存在を知により Qualcomm の技術が含まれたというのは独っていればその技術を採用しなかったか，もしく

占禁止法と関係ない，なぜならばどの会社の特許では，Rambus に RAND（公平で合理的で非差別的な保護された技術が最終的に選ばれようとも，ある標22

標準化における協調と競争

準規格の採用は競争を排除することになるからだ」には該当しない」と述べている．言うまでもなく控と地方裁判所は結論づけた．地方裁判所は，正当な訴裁判所は次のことも追記している．「民間の標準主張ができていないことを理由にすべての連邦請求化活動自体は違法性がまったくない．しかし，民間を棄却し，州法および判例法に基づく請求をめぐるの標準化活動であっても競争促進効果を減ずる行為

補足の裁判の実施を却下した．これに対してがあれば，独禁法に基づき反競争的と判断される」

Broadcom は当該控訴に踏み切った．
控訴裁判所はまず特許ホールドアップの概念を特控訴裁判所は，いくつかの請求に関する地方裁判
所の判決を覆し，差し戻しした．

定および説明した．「標準化活動では，技術評価と新規格採用に伴う長期間のプロセスを経た結果，新規格の実装に必須な技術が特許化されていることが控訴裁判所は，標準化団体は競争促進的であり判明することがある．このような場合，業界関係者

得，消費者の利益を助長すると結論づけた．「独禁が当該規格を実装するのを特許権者は『ホールドア法の基本的な目的は，企業間の競争を促進することップ』できる立場に立つ．当該規格に準拠する製品

により消費者の利益を最大化することである．民間や技術を開発するのに莫大な投資をしてきた業界関の標準化活動はいろいろなレベルでこの目的を促進

係者は，当該規格をあきらめて別の規格に切り替えする．消費者市場では，機器間の互換性を確保するるのにはものすごい費用がかかることを思い知らさ標準規格により，競合製造メーカーが提供する製品

れる．こうした特有な交渉力を背景に，特許権者はを買った人との情報共有を促進することができ，す業界関係者から法外なロイヤルティをせしめること

べての製品の利便性を拡張し消費者市場全体を拡大ができるのである」控訴裁判所は，特許ホールドアすることにつながる」と控訴裁判所は書いている．

ップを行使する特許権者に対して FTC が行政判断「この結果，企業は研究開発費をより多くの消費者を下したことがあることに言及した．

から回収することができるので，製品単価の低減につながる．さらに，業界全体にわたる標準規格は，控訴裁判所は，Broadcom の申し立てである

競合製品・サービスを買い換えることにより消費者「Qualcomm は標準化団体を欺き，WCDMA に対しにかかるコストも低減し，サプライヤー間の競争をて FRAND でライセンスすることをコミットするこ

促進することにもつながる」「標準規格は上流市場とで UMTS 規格を採用させた」行為は訴追対象にの競争も促進する．標準規格策定プロセスの結果のなり得るとした．特に，控訴裁判所は「（1）合意形

一つとして，標準化団体の活動によって，業界があ

成型民間標準規格策定の環境で，（2）必須専有技術

る標準規格に固定される前に，競合技術・特許状を FRAND 条件でライセンスするという特許権者の況・ライセンス条件の客観的な比較ができるように

意図的な虚偽の宣誓があり，（3）標準化団体が当該なる．また標準化により，製造メーカー（そして消宣誓に基づいて当該技術を標準規格に採用し，（4）費者）が，限られた経営資源を最終的に普及しない

あとからその特許権者が宣誓を反故にする−−行為

技術に投資するリスクを低減することにもなる．標は反競争行為として訴追対象になり得る」とした．

準規格を採用することは，製造メーカー間の競争を

控訴裁判所は次のように詳述した．「合意形成型民阻害することにはならず，むしろ他の潜在標準規格

間標準化において，このような欺瞞行為は，専有技について考えずに選択された標準規格の実装方法の術を標準規格に含めることのコストを不明瞭にし，開発に集中できる」

特許が特許権者に独占力をもたらす可能性を高め控訴裁判所は，「これらの利点の 1 つひとつが消る」すなわち，「特許は請求された発明に対して合費者の利便性向上と競争促進につながり，したがっ

法的な独占権を与えるものであるが」，代替技術がて独禁法が目指す競争促進の精神に合致するもので存在するかもしれず，「標準化団体が特許化されたある．それゆえに，民間の標準化活動は独禁法違反

技術を標準規格に入れてしまうと，当該標準規格を23

〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.1 ― 2007

採用することにより特許化された技術の代替技術を排除してしまう」．そして「なんらかの制限が加わ

益．
基準 12

らない限り，特許権者は法外なロイヤルティを請求できることになってしまう」．FRAND コミットメ

その利益や製品価格に締める発明の割合．
基準 13

ントは，業界関係者がこうした法外なロイヤルティを請求することに対する制限となる．

4．RAND 条件とは特許製品の事業及び派生事業において，獲得しうる利益のうち発明に負うとされる割合．非特許部分を除く．

基準 14

専門家の証言基準 15

ロイヤリティを支払った上でなおかつ合理的な利益を出せるとライセンシーが判断する金額であって，ライセンスする意

上記 3 ケースは，特許所有者が規格策定過程において欺瞞行為を行い，その結果策定された規格にお思のある特許権者も合意したであろう金
額．

いて必須特許に基づく法外なロイヤリティを請求し市場の独占を行ったことは独禁的に問題であるとみ企業における知財業務の実務を担当するものにとなされたケースである．しかし，何を持って法外なって，上記基準は一定の指針を示すものとして有用

ロイヤリティと判断するのか．Qualcomm Case でであるが，事業開始前に特許リスクを評価し規格技は Georgia-Pacific Corp. v. United States Plywood術の採用を検討するために必要とされるロイヤリテ

Corp., 318 F Supp. 1116, 1120（S.D.N.Y. 1970）のィ額の試算には適さず，依然として RAND 条件は15 の基準が参照されている．

事業的観点からは曖昧であるといわざるを得ない．

基準 1

5．標 準 化 団 体 の 取 り 組 み ― E x - a n t eDisclosure

市場で確立されたロイヤリティ（Established Royalty）であることの証
明

基準 2
基準 3
基準 4

類似の特許に対しライセンシーが支払っ

規格技術における必須特許の存在を規格策定段階

たロイヤリティ額で把握するだけでなく，特許所有者が要望するライ

許諾の種類と範囲．独占か非独占か，許センス条件を開示することで規格技術の特許リスク

諾地域，販売制限など．

を事前に把握し，策定された規格の市場での採用を特許権者が特許による独占を維持すべく促進させようという試みが行われている．

確立したポリシーやビジネスモデル
基準 5
基準 6

ライセンサー／ライセンシー間のビジネ

VITA は ANSI が承認している非営利標準化団体

ス関係．競合関係か否かなど．

で VME バスのコンピューターアーキテクチャーに特許を使用しない製品との比較におい関わる標準化を行っている．VME アーキテクチャて，特許の存在価値と特許製品を販売すーは，航空機や宇宙レーダーシステムのような苛酷ることの効果．

な環境下のコンピュータに搭載される部品間を物理基準 7

特許の存続期間，契約期間．

的に結合するプラグの規格と信号の受け渡しを可能

基準 8特許を使用した製品の確立された収益にする論理プロトコールを提供している．

性．商業的成功，評判など．
基準 9
基準 10
基準 11
24

類似機能を有する旧式製品を上回る有用

VITA では，最近いくつかの企業が VITA 規格に性，優位性．

必須の特許を所有しているとして非常に高額のロイ特許発明の特性，商業的実施様態，発明

ヤリティを要求したという問題が発生した．2 つのを使用することにより享受できるもの．

ケースでは，特許権者は VITA のメンバーであり侵害期間とその期間中に侵害者が得た利RAND ライセンスのコミットメントを行っていた．

標準化における協調と競争

これらのケースにおいて新たな規格を作成して当該ニターし規格が策定された後速やかに事業に繋げる

特許を回避することは多額のコストを要し規格リリために技術内容を把握するために参加している．そースを遅らせる結果になるため現実的な選択肢ではのような状況でライセンス条件を比較し技術の採用なかった．そこで VITA は先行資料を提示し，当該を検討するというのは，ポテンシャルライセンサー

特許は無効であることを主張して特許者に催告を取とポテンシャルライセンシーの団体交渉をしている

り下げることを要求した．この取り組みは，コストようなものである．この取り組みが，特許所有者にが掛かり規格採用を遅らせることになった．また，

ロイヤリティの低減や特許権の不主張を要求する暗他のケースでは，特許権者が提示したロヤルティが黙の圧力にならないか今後の具体的な活動を注視し高かったため，規格自身が商用には向かないとみなていきたい．

された．

6．プールライセンスの取り組み
VITA は RAND コミットメントだけでは不十分
として，IPR Policy を変更し特許の事前開示だけで高額な開発投資を行っても全ての開発が事業化でなくライセンス条件も合わせて開示することを検討きるわけではない．大きなリスクを背負い開発を続し，司法省に対し IPR Policy 変更内容に対する見解

けた会社に対し適切な対価を保証できる社会的シスを求めた．

テムがなければ，開発投資を行った会社がその開発

2006 年 10 月 30 日，司法省は VITA の提案を反対することはないとアナウンスした．
VITA の提案では，VITA はメンバーに次のこと

コストによって価格競争力を低下させ，事業を撤退せざるを得なくなるという不合理な状況を生み出し，継続的な開発投資が維持できなくなる．

を要求している．第 1 に，VITA 規格を実施するの開発投資を行い規格策定に貢献した企業にとってに必須の特許及び特許出願を早期に開示すること．

は，特許権を活用してその貢献に見合った対価を得

第 2 に，特許所有者が要望する最大のロイヤリティることで，開発投資によるコストアップを補填して条件と尤も厳しいその他のライセンス条件の宣誓．

市場での公平な競争ができる．一方，特許を使用す

司法省は「今回の IPR Policy の新たな提案は，特許る企業から見れば，ロイヤリティを支払った上でな

所有者間の競争を制限するものではなく競争を維持

おかつ合理的な利益を期待できるロイヤリティ条件

するものである」と述べている．特許保有者に尤もであることが要望される．

厳しいライセンス条件の開示を求めることは，標準

多くの標準化団体では RAND 条件でのライセン化団体にとって技術内容だけでなくライセンス条件

スを要求することで，発明への対価と特許権の使用も考慮した上で技術を選択できることであり競争を者との間のバランスを図り公平な競争を促進しよう

促進すると判断している．司法省のこの判断を受としている．しかし，RAND 条件とはどのようなけ，IEEE でも IPR Policy の変更が提案されている．

条件をいうのかが曖昧であることに課題がある．
VITA の取り組みによって明確化がなされようとし

VITA のような取り組みは，規格策定段階で特許ているが，将来の市場規模や製品価格が不明な状況

ロイヤリティを明確にし，策定された規格の採用をでロイヤリティ条件を決定することは困難であり，円滑に促進しようとする画期的な改革であると思わまた複数の特許権者が存在する場合その累積ロイヤれる．ただ危惧されるのは，積極的に技術提案を行

リティ額の高額化が問題となる．

う企業は標準化団体に参加している企業の一握りの数であり，大多数は提案された技術を評価し使用す1997 年に設立された MPEG2 ビデオプールライセる企業だということである．標準化団体に参加するンスはこの問題を解決するため大学と日米欧の企業企業の多くは，積極的に自社の技術を提案し採用さが自主的に設立した共同ライセンスの枠組みであせるために活動するというより，規格策定状況をモる．
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〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.1 ― 2007

中立な専門家が必須であると評価した特許をプールし一括ライセンスする仕組みで，参加を希望するに提示するものであり，未然に特許係争を防止する施策として期待できるものである．

必須特許権者は誰もが参加できるプログラムである．ロイヤリティ額は定額で，特許権者や特許数が7．残された課題

増加しても定額を維持する条件となっている．これにより，特許リスクに一定の歯止めを設定でき規格

FTC ／ DOJ の指針や標準化団体の取り組みは，の採用を促進することができた．さらに，ライセン

標準化団体に参加している特許権者をカバーするのシーは複数の特許所有者から一括でライセンスを取

みで，パテントトロールのように標準化活動に参加

得でき，特許所有者はライセンス活動のコストを分せず関連事業も行わず高額の必須特許のロイヤリテ

担できることで多くのライセンシーに低いコストでィを要求してくる特許権者への対策には実効性が低ライセンスすることを可能にした．現在では，

い．

MPEG2 ビデオだけでなく，DVD，MPEG4 ビデオ，

さらに，中国を中心とした特許侵害メーカーによH.264，VC-1，MPEG2Audio，MPEG4Audio，

る過当な価格競争は市場を混乱させ，開発投資の回IEEE1394，3G3P，ISDB など多くの規格でプール収を阻害するものであるが未だ有効な対策が見当た

ライセンスが設立されている．

らない．公正な競争環境／ Level Playing Field を構築するためにも特許侵害を放置しない仕組みが必要

標準化団体もこの取り組みに着目し，プールライ

である．近年の侵害行為は悪質になっており，提訴

センスを IPR Policy で言及しているものがある．欧されれば会社を倒産させ新たな企業として侵害を繰

州デジタルビデオ放送規格標準化団体（DVB）のり返してくる．提訴し判決を待っている間に市場価

MOU 14 条（IPR Policy）では，「規格制定通知か格が下落し，事業を継続できない状況になる．

ら 2 年以内に，RAND でのライセンス条件に合意した必須特許権者のうち 70 ％以上がプールライセン

8．まとめ

ス参画に同意しなかった場合のみ，必須特許ライセンス条件に関するメンバー間の係争は全て ICC の仲

継続的な技術開発を支える投資へのリターンと使裁により解決する」と規定している．さらに DVB

用者の保護の間のバランスを図ることが，標準化活Project は必須特許の開示を要求し，必須特許所有動において健全な企業競争を促進し，標準化技術の者にはプールライセンスの設立を積極的に働きかけ普及を図るために必要であり，多くの改革や自主的て，必須特許のライセンス問題を包括的に解決するな取り組みにより環境が整いつつあると思われる．

活動を行っている．

しかし，残された課題は多い．特許ライセンスを

Blu-ray Disc Association では，「メンバーが所有ビジネスとするパテントトロールに対しては，差止する必須特許の累積ロイヤリティ条件が本規格の採め請求権を認めない，プールライセンス料率を用及び市場への普及を阻害しないようにする」といRAND 条件の基準とするなどの法的な対策の検討

う IPR ポリシーへの合意を求めており，必須特許のを期待したい．また，不正な価格競争により市場をライセンス条件についてメンバー間で係争がある場混乱させる悪質な侵害者に対しては刑事罰などの再合にはプールライセンスにおける特許 1 件当りのロ

発を抑止する施策の検討が必要であると考える．さイヤリティ額を合理的なロイヤリティ額として参照

らに，中国のように国への取り組みが必要な問題はすることが規定されている．

各企業や特許権者の努力のみではその解決は難し

このような取り組みは，RAND 条件についてより具体的な指針を，標準化活動に参加するメンバー

26

い，政治的外交的な取組みが同時に必要ではないだ
ろうか．