千葉県「次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」

千葉県のビジョンを次ページ以降に公開します。
千葉県内で「第 1 の事業」として補助金交付申請を行う場合は、下記フローに従って、処理を進めて下さい。
【千葉県のビジョン確認フロー】①ビジョンの要件を満たしていることの確認依頼≪申請者→千葉県≫②当該申請がビジョンの要件を満たしていることの確認③確認書の作成

≪千葉県≫

≪千葉県≫

④「要件を満たしていること」もしくは「要件を満たしていないこと」の連絡・確認書の交付⑤申請≪千葉県→申請者≫≪申請者→センター≫

・申請者は、申請書に自治体等から付与された管理ナンバーを記入、交付された確認書を添付の上、申請書類一式をセンターへ送付してください。
（申請書に自治体の承認印、サインは必要ありません）⑥申請受付≪センター≫

上記フローは、千葉県での確認フローとなります。自治体等によっては異なったフローを採用している場合がありますのでご注意ください。
一般社団法人次世代自動車振興センター

千葉県へのお問い合わせ窓口は以下となります。
担当部署名：商工労働部 産業振興課 産業企画室
電 話 番 号：043-223-2719

千葉県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン（平成２７年１１月一部改定）

千葉

県

１．策定の趣旨
国においては、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）を含む次世代自動車の普及加速を図るため、「次世代自動車戦略 2010」を平成２２年４月に公表し、平成３２年における新車販売台数に占める次世代自動車の割合を最大で 50%（そのうち、ＥＶ及びＰＨＥＶでは 20%）とすること、普通充電器 200 万基及び急速充電器 5,000 基を整備すること等を目指している。
また、ＥＶやＰＨＥＶに必要な充電インフラの整備に対して補助を行う「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」では、県が策定するビジョンに基づき、かつ、公共性を有する充電インフラを設置する場合には、設備の購入費及び工事費に対して補助をすることとされている。
県においては、これまで県単独による補助制度の設定を行っていなかったこと等から、充電インフラの設置は進んでいなかったが、上記国の推進策において、県もビジョンの策定など一定の役割を果たすことが期待されることとなり、また、これを機に今後ＥＶや充電インフラが本格的に普及し、首都圏を中心に多数のＥＶユーザーが登場することが予想されている。
このため、ビジョンの策定に当たっては「電欠の防止」という本件制度の趣旨の充足に留まらず、将来のＥＶユーザーの拡大を見据え、交流人口の拡大などを通じた地域活性化につなげるといった視点も重要と考える。
２．設置の方針
制度趣旨を踏まえ、ビジョンの策定に当たっては電欠防止の視点を前提に、地域活性化など政策的な視点を加味するものとする。
また、分かりやすい運用を図るため、以下の考え方で算出した充電インフラの設置数は、市町村単位で設定・管理するものとする。
なお、充電器の設置については、基数ではなく箇所数で管理するため、設置箇所一箇所につき複数の充電器の設置が可能である。
（注）市町村ごとの設置箇所数を算定するため、以下に示すとおり特定のエリアや施設を明示しているが、これは算定の根拠として用いているものであり、特定エリアや施設への設置を県が義務付けするものではない。
（１）電欠防止の視点①道路延長
国道（高速自動車国道・自動車専用道路を除く）
・県道・市町村道（幹線１級及び（※）
幹線２級市町村道）の実延長（km）を 30kmで除し、得られた数値を設置箇所数として割り振る。
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（※）30km の考え方
一般的に都市圏間を高速走行した場合、１回あたりの平均的な充電量はバッテリー容量の約４５％であり、航続距離に換算すると約 60km となる（自動車メーカー調べ）。県では、利用者が電欠の不安感を抱くことなく、より安心して運転するため、60km の半分の距離である 30km に１箇所、充電器が設置されていることが望ましいと考える。
②交通量
道路交通センサスの自動車類交通量（台数）を参考に、交通量が多い国道・主要地方道が所在する市町村に設置箇所数を割り振る。
（２）地域活性化など政策的な視点
電欠防止の視点のほか、防災や地域経済の活性化という観点から充電インフラが活用されることを前提に、公共施設や観光施設等への設置を想定して、県内市町村へ道の駅や自動車保有台数等の設置ニーズを考慮して算出した数を割り振る。
＜設置を想定する施設＞
・県庁、市役所、町村役場等公共施設
・道の駅
・遊園地、公園等観光施設
・大型ショッピングセンター、カー用品店等商業施設
・ホテル、旅館等宿泊施設など（３）県内各地区を単位とするより広域的な視点
上記（１）及び（２）の視点により市町村ごとに設置箇所数を設定するが、県内の各地域は、交通、経済、生活、文化等の面において、それぞれ市町村の枠にとどまらない結びつきを有していることから、結果として、特定の市町村において設置箇所数を超過することも想定される。このため、次のとおり、より広域的な視点から設置箇所数の調整を行う場合がある。
① 「地方地区（※）」別に市町村の総設置箇所数の範囲内で調整を行う。
（※千葉、東葛、印旛、香取、海匝、山武、長生、夷隅、安房及び君津の１０地区）② ひとつの「地方地区」内のみでは調整が困難な場合は、近接する「地方地区」を含めて設置箇所数の調整を行う。
３．設置数及び設置箇所について
上記２．（１）、（２）及び（３）から本県ビジョンにおける設置箇所数の合計は、５８９箇所となり、各市町村の設置箇所数を別紙に示す。
充電器の種類は急速又は普通のいずれも設置可能とするが、市町村ごとに定められた設置箇所数のうち、最低１箇所については急速充電器が設置されるものとする。
また、本ビジョンに基づき相当数の設置が進んだ時点において、空白地域（半径 15kmの圏内に充電器が設置されていない）が発生するおそれがある場合には、電欠防止の観点から、県で設置箇所の調整を図る場合がある。

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４．県から充電インフラ設置者への働きかけ
本充電インフラ整備促進事業を活用して、県内の充電インフラ設置を加速化するため、観光・商業関連事業者等へ本事業の周知を図ることなどを通じて、設置を働きかけていく。
５．手続の概要（１）手続
確認依頼書※に必要事項を記入のうえ、以下の書類を添付して、千葉県商工労働部産業振興課に提出すること（郵送可）。
<提出書類>
・（必須）確認依頼書（千葉県様式 押印不要。）
・（任意）設置工事内容が確認できる書類（充電インフラ設置の見積書、契約書等の写しを含む。）
・（必須）設置予定箇所がわかる図面及び現況写真（設置予定場所がわかるよう明示すること。）
・宛先及び宛名を記載した返信用封筒（確認書（Ａ４サイズ、１枚）の郵送を希望する者のみ。必要な額の切手を貼付すること。）<確認後の県からの通知方法>
ビジョンへの適合状況を確認したのち、申請者へ文書にて結果を通知する。（手交又は郵送）※ 確認依頼書の入手方法
千葉県（産業振興課）ホームページ（http://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/index.html）
又は、千葉県商工労働部産業振興課内（県庁本庁舎１４階）で配布。
（２）問合せ先・ビジョン及び確認依頼の手続きに関する問合せ〒260－8667 千葉県千葉市中央区市場町１－１
千葉県 商工労働部 産業振興課 産業企画室
電話 ０４３－２２３－２７１９
FAX ０４３－２２２－４５５５・次世代自動車充電インフラ整備促進事業に係る補助金申請に関する問合せ
一般社団法人 次世代自動車振興センター（http://www.cev-pc.or.jp/hojo/hosei_index.html）
充電インフラ補助コールセンター
電話 ０３－５５０１－４４１２ （受付時間：平日のみ 9:00～17:00）

3別紙
県内市町村における充電インフラの設置箇所数（急速充電器又は普通充電器）
市町村

計

市町村

計

千葉市

75

八街市

7

銚子市

14

印西市

14

市川市

13

白井市

8

船橋市

24

富里市

8

館山市

19

南房総市

13

木更津市

24

匝瑳市

6

松戸市

16

香取市

17

野田市

14

山武市

11

茂原市

11

いすみ市

9

成田市

16

大網白里市

5

佐倉市

14

酒々井町

3

東金市

10

栄町

7

旭市

13

神崎町

3

習志野市

7

多古町

6

柏市

25

東庄町

4

勝浦市

6

九十九里町

3

市原市

31

芝山町

4

流山市

10

横芝光町

7

八千代市

15

一宮町

5

我孫子市

9

睦沢町

3

鴨川市

17

長生村

5

鎌ヶ谷市

6

白子町

13

君津市

21

長柄町

3

富津市

11

長南町

4

浦安市

6

大多喜町11

四街道市

3

御宿町

2

袖ヶ浦市

6

鋸南町

5

合計622

※各市町村で最低１箇所、急速充電器を設置するものとする。
※市町村内の地理的な偏在解消のため、県で調整を図る場合がある。

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