,・■・ ‐ :F日本景観学会誌、Vol.23, No.1, 日本景観学会、2023-5◆基調論文

防災面からみた無電柱化の意義
Signincance of Rernoving Utility POles frOrn the Perspective of I)isastel・ Prevent10n

明治大学 名誉教授 、鉄道総合技術研究所 会長

向殿政男
Professor Enleritus Mell lJniversity,chairinan iRail、 vay Tecllnical Research lnstitute
市Iasaoヽ lUKAIDONO

1,ま えがき
電柱を町や道路から無 くそ うとい う提案は、景観 の視点からも主張 されているが、防災の面、すなわち、自然災害や火災等の災害発生時に、人命尊重、経済活動の復活・ 継続、 日常生活の回復・ 維持等か ら、より現実的であ り、切実な問題である。
本稿では、防災 の観点から無電柱化 問題を考えてみる。電柱の存在が、災害 時 にどのよ うな障害 となるのか、電柱が倒れないための技術基準が どのように決め られているのか等を紹介する。 ‐なお、無電柱化問題は、景観の観点か らは日常的に感ずる問題であるが、緊急の対策が施されることは少ない。その対策には景観に関する理念 と長期的な政策 と対策が必 須 となる。一方、防災の観 からは点、日常的には気 に していないが、一旦災害が起 こるとにわかに現実の切実な問題にな り、緊急な対策が実施 される しか。
し、ゃがて忘れられて本格的な対策がなおざ りにされる傾向がある。 ここでも予防安全の理念 と長期的な政策 と対策 とが必要 となる62.電 柱について
電柱、または電信柱 とは、電気や通信を伝えるためのケーブルを空 間に保持するための柱のことである。電気を伝えるケーブル である電線には、高電圧のものから家庭用のものまで各種の送電用、配電用の区別がある。通信を伝えるためのケー ブルである通信線にも、電話回線、通信回線、光ケー ブル、テレビ用ケーブルな どがある。 このほかにも、着路灯や交通信号機や電気鉄道のための ケー ブルなどがある。従 つて、 これ らのケーブルを保持(支 持)す る電柱 もきまざまな役割を担っていることが分かる。
誰が電柱を設置 しているのであろうか。もちろん、電線は、電力関係の会社が送電・配電を目的に設置 している(電≒柱 という)。 通信線は、通信関係の会社が通信用のケーブル支持を目的 として設置 している
(電 話柱 とい う)。 街路r(道 路管理者、時には商店街が設置)や 交通信号機 (各 都道府県の公安委員会が設置)は 、基本的には行政等が設置 している。現実には、例 えば、電力柱に電話線が、逆に電話柱 に電線が相乗 りしていることはあるが、基本的には、電性の設置者は明確になつているはずである。ただ し、むやみやたらには電柱は設置できない。道路に電柱を設置する場合には、道路を占有する ことになるので、道路を管理 している「道路管理者」 の許可を受ける必
要があ り、行政■'興 与する。例えば、国道の場合には、国道事務所に 占用許可申請を して、許可を受ける必要がある。県道 、市道等う場合も同様である。
通信では、情報を伝達すればよいので、無線を利用 して空 間を通信路 とすることが可能である。すなわち、ビルの一カ所等に中継機器を設置 した り、衛星を利用 した りすることでケーブルを無 くすることが可能で、電柱は不要 となら可能性があるが、現実 にはなかなか難 しい。 しか し、電力 とい うエネルギーを伝達ためには、近距離ならばいざ しらず、空間を利用することが困難で、ケー ブルを無 くす ことは当面は、技術的に困難 と考えられる。

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なお、 これ まで、電柱 または電 力柱 (電 気用)と 電信柱 (通 信用)を 明確 に分けて紹介 してきたが、現実 には、両者 の区別は曖昧である。電気のための電力柱 も、通信のための電信柱 も「電柱」 また1ま 「電信柱」 と呼ばれ、一般的には、区別な く両者は同一の もととして用い られているようである。 ここでは、 これ以降は両者を一 括 して電柱 と呼ぶ ことにする。
また、日本で初めて電柱が設置されたのは、1854年 (安 政 1年 )の 2月 で、ペ リー提督が徳川定家に献上 したモールス電信機の通信実況展覧の際に立てられたと言われている。

3.無 電柱化問題について
電柱を道路上等か ら無 くす こと、すなわち無電柱化は、防災や景観改善の観点な どか ら要望されるが、電線や通信ケー ブルそのものを、上述 のように現実的に無 くすわけにはいかない。 従 って、ケー ブルを目に見えないように地中に埋めた り,家 の軒下に隠 した りするな どして、無電柱化を実現する しかない。無電柱化は、防災や景観の観点か らはメリッ トがあるが、逆にデメリットもある。 これまで道路に電柱が設置されてきたには、それな りの理由やメリッ トがあったはずである。
ここで改めて無電柱化の意義を、I贋 序で示 してみよう。表 1に 掲げるように 5つ の意
重要 と考 えられる∫
義 (メ リット)が あると考えられ る。 これ らは、道路に電柱が存在する ことのデメリッ トの裏返 しである。第一の意義が本稿で目的 とする「防災」の観点 がある。電柱があると、災害時に電 柱 が倒れる ことで、被害を拡大 し、緊急車両の通行 を止めて しまう恐れがある。更に、倒れた電柱のために災害救助が遅れ、電線が切れて垂れ下が り、感電の恐れがある。無電柱化は、 これ らを防 ぐメリッ トがある。次の無電柱化の意義が、本学会に直接関係する「景観」 の観点である。町中に張 り巡 らされた無数の電 柱や電線な どの存在は、都市 の美 しさを明 らかに損な う。 一昔前は、アジアにおける共通 の風景だったかも しれないが、最近は、アジアの主要都市では無電柱化が促進され、我 が国だけが取 り残 された感がる。 これは、我が国の文化 レベ ル とい う面か らも、また観光の点か らも大きな問題である。三つ 目は、 日常の「交通」の面か らのメ リッ トである。電柱の存在は、道路交通 のスムースが通行を妨げている。 また電柱が存在 しなければ見通 しも良 くな り、交通事故の減少にもつながる可能性がある。次が、電柱 の存在は、歩行者の「歩行」を妨げ、安全を脅か している。特 にベ ビーカーや車いすの通行を妨げ、電柱を避けて道路側に出て交通事故につ ながる恐れもある。身体的に障害のある人に対するバ リアフリー とい う点か らも問題である。無電柱化は、快適な歩行空間を確保 して、 これらの諸課題を無 くす ことに繋がる。最期に、無電柱化 は、ケー ブルを地 中化 した りすることで、電気 と通信システムの信頼性を高める ことが でき、「生活」面での安心 と安定に貢献する。

表 1 無電柱化 の意義

災害防止、防災力の向上 (例 )災 害時の緊急車両の通行
都市景観 の確保、観光、文化、地価の向上
円滑な道路交通の確保

5,生 活

6

快適な歩行空間の確保 (例 )ベ ビー カーや車いす、バ リアフ リー
電力・ 通信の信頼性向上、安全 。安心 (例 )停 電が少ない、防犯に役立つ

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.̲・.::‐:

4.防 災について「災害」とは、とは、災害 を防 ぐことであ り、本稿の主題であ る防災の面か ら無電柱化 を考 えてみよう。「防災」
次 に、模な感染症等 が原因で引 き起 こされる不時の災 い、地震・洪水、暴風 な どの自然現象、または、大きな火災、または大規「災 い」 とは、人を不幸 にする出来事 の ことである。 さて、防また,そ れによる被害 (被 災)の ことをい う。また、災 は、具体的 には、次の三つの段階 か らなる。
1.(災 害 の未然防止)災 害を未然 に防止する こと

2.(災 害拡大防止)災 害が発 生 した場合 における被害 の拡大を防 ぐこと
3.(災 害からの復旧)災 害か らの早急な復旧を図ること)が 倒壊す る ことで、すべ て妨げられ る。
これらの防災の二つのステ ツプは、地震、台風等 で電柱 (電気柱、電信柱
2に 地震 と台風 によって倒壌 した電柱 の写真の例をこれが、防災の面か ら見た電柱 の存在の問題点 である。図 1、
示 して お く。
ゲ哺コ 1

宅 震 の 被 吾 (httpSi〃 WWW.mlに 9oり p/rOad/rOad/tramc/chicyuka/chi̲13̲05.html)

ka/chi̲13̲05■
図 2 台風の被害 (httpS:〃 WWWmlit90」 p/road/road/trafic/chicyじワーク(出 典 :NPO電 線のない街づくり支援ネットtゃ)

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7これ らの写 真が示 す よ うに、電柱 の 倒壊が、如 何 に防災 に支 障を きたす かが よ く分 か る。電柱 が道 路 に存 在 しな
い無電 柱 化の メ リッ ト (表 1)は 、防災 の 面か らも とほ とん ど同 じこ とが 言える。 表 1の 無電柱 化 の 5つ の メ リッ
トにな らい、 防災 におけ る無電 柱 化 の意 義を、重要 と思 われ る順 番 で、 表 2に 示 してお く。「 防災」 その もの に 関しては、詳 しくはい くつか に 分類 す る ことが 出来 よ う。 まず、災害時 におけ る「緊急 対応」、す なわ ち人 命救助等 のため に 緊急 車 両が通行 す る こと等 を妨 げ る こ とが挙 げ られ る。 また、電 力柱 が 倒壊 す る ことで 、過去 の 例か らも分
か るよ うに電 気 に起 因す る「火 災」 を発生 させ る可能 性 が あ る。 更 に、電 信柱 の 倒 壊 で「情報 伝達」 が阻 害 され 、緊急時 におけ る通 信や コ ミュニ ケー シ ョンが 出来 な くな る。 第 二 に、人 々の「生活」面 での電柱倒壊 でケガを した り、垂 れ下が った電線 での感電 等が発生 した りす る可能性があ る。第二 には、「交通」の面か ら、大 きな問題 が発生す る。
それは、道路交通 が遮 断 され て、交 通 や物 流 の 面か ら支援 活動 は もち ろん の こ と、復 旧活動等の妨 げに なるか らであ る。第 四は、人 々の 「歩行」、特 に避難経路 をふ さぎ、生 活支援路をふ さ ぐ可能性 があ る。最期 に、防災 とい う面
か らはそれ ほ ど重視 され そ うもないが、「景観」 か らも問題 が指摘 でき よ う。 それは 、 図 1,2の よ うな電柱 が 制壊してい る状況 で支援 を待つ ことは、被 災者 の心 の 問題 、心 のす さみや閉塞感等 に影響 を 与え ることにな るだろ う。
表 2 防災における無電柱化の意義

人命救助や災害時の緊急車両の通行をスムーズにする
電気火災を防 ぐ
緊急時 の通信 ・ コ ミュニケー シ ョンの確保

電柱倒壊でのけが、停電、感電等を防 ぐ支援活動、復旧活動等に必要な交通・物流のための道路交通の確保
避難経路を確保、生活支援路 の確保、心のす さみ・閉塞感を少なくする、開放感
防災 において、その原因である地震や台風の発生をな くすることはできない。できる ことは、その発生を予知、予測 して、事前 に対応を施 してお くことである。 防災 の 3段 階で示 したように、原因を除 くことは出来な くてもそれによる災害の発生を未然に防 ぐこと、防止できない場合には、災害 の度合 いを 出来 るだけ小さ くして被害の拡大
ヽ■ ■■
︐︐︐

社会生活の レジリエ ンスの度合いを事前に高めてお くことである。従 って、無電柱化は、防災の面か らは、事前 に■を防 ぐこと、そして早急に復旧させて日常生活を守ることである。要は、インフラを含めて社会基盤を強靭化 して、理由がある。 まず、我が国では、電力も電信も電柱を用いることから始まって、いたるところに電柱が敷設された .そ１ ■ ■ヽそ・ ■の後になって、無電柱化が叫ばれても、出来上がっている ものを改めて地中に埋没す る等には抵抗があるのは理

セ ー一1、11子

で躊躇するとい うのは、人間の性 として理解できる。 しか し、現 在でも、電柱 は相変わ らず設置され続けてお り、新 しく設置される場合でも、無電柱化 されるよ りも電柱で配電、配信 されている方が多い とい う。何故だろうか。

デメリッ ト、従 って電柱の方のメリットについて、主なものを表 3に 掲げてお く。

・・・・
・１ １ ｌｉヽ︱ ︱ ヽ ・︐

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■ ・・
一
●１ １・・一 １ １ ・・

これは、明 らかに無電柱化にデメリットがあ り、その逆 として電柱の方にメ リッ トがあるからである。無電柱化の

一 ■ ■■ ｌ ｉ︐ ︐できる。防災や景観 のためにとい う長期的な視点 よりは、今 の ままでも実質的には問題がない とい う短期的な判断

8︐ ︐

5.な ぜ、無電柱 化 が進 まないの か
表
表 2の ように、無電柱化 にはメリッ トがあると分かっていて も、無電柱化が進 まないのには、い くつかの■●■一一・ ■■ ■■一施 してお くべ き当然の施策のはずである。それでは、なぜ、無電柱化は、我が国では進 まないのであろうか。

表 3無 電柱化のデメリット

安価

高価

簡単

手間 と時間 がかか る、大がか りな工事

狭 くて も設置可能

共同溝等が必 要、 トランスが表に出る

浸水にJ慮 い浸水 リス ク

故障検 出、修理が容易

故障検 出、修理に時間がかか る

何 といって も電柱の方が安価で手軽であることが、無電柱化のメ リッ トを凌駕 してい る。無電柱化に 転換できな
いのは、既設の電柱や電力会社の既得権の確保のため といわれることもあるが 、経済 的 に無電柱化の方が安価であれば、自然に転換 されてい くと考えられる。従つて こ、 れまで無電柱化が促進 されなかった主な原因は、我が国では、文化的背景 として、経済性の方が安全よ りは優先され、将来 (長 期的視点 )よ りは現 在 (短 期的視点)が優先されてきたか らであるc同 じよ うに、景観よ りは経済性、 していぇば、文化よ り経済が優先されてきた とぃぅ歴史が背景にあったとぃ ってょぃ と考えられる。 この点に関して、土岐寛会長は、面白い事実を指摘 してい る・
まず、我が国では、開発が、安 く、急いで行われ、無電柱化を前提に開発が進められてこなか った、具体 的には、開発に、無電柱化の費用は、含 まれていなかったか らであると指摘 している。それ では、なぜ、ロン ドンやニ ュー ヨー クでは、無電柱化が広がつていつたのあろ うか。 この点 についても、更に土 岐寛会長は面白い事実を指摘 してい るロン̀1)。
ドンでは、ガスが先に普及 していて、ガスはその危険性から地 中に埋蔵 されてお り、後発の電気は、当初、ガス と公平な競争を させるために、電気のケー ブルの架空を禁止 したからである とい う。また、ニ ュー ョークでは、当初、電線の被覆が弱 くて感電事故が多かったので、架空ではなく地中が選択されたとい う。無電柱化の理 由は、必ず しも、当初は、景観や防災が大事にされたわけではなかったのである ニ。 ューョー クは、多少防災 とも関係するが、 ロン
ドンは防災 とは無関係で既得権 との関係か らであった。 しかし、その後の経緯は、御存 じの とお り両都市では景観が重視されるよ うにな り、現 在の彼我 の格差を生 じさせる結果に至つてい る。
'。

6.電 柱の安全基準
電柱に関する安全基準は、存在するのであろ うか。実は、風(耐 風)に 対する電柱の安全基準は存在 する。
法律としては、電気事業法に則ってお り、その第 39条 電気設備の技術基準に基づいている (付 録 1参 照)。 これは、架空電線支持物 として、電柱だけでな く鉄 塔もカバー している。架空電線路や電車線路の支持物に対 して、同技術基
準では、「倒壊のおそれがない よう、安全なものでなければならない」 として性能要求を記述 していてぃて、風に対しては、具体 的な数値 として、「風速 40メ ー トル毎秒の風圧荷重に耐えなければな らない」 としてい る。 ここには、ただ し書きが あって、「当該設置場所において通常想定される気象の変化、振動、衝撃その他の外部環境の影響を考慮すること」 と記されていて、更に強い風 に対応 しなけ
ればな らない場合があるこ とも示 されている。 また、「人家が多 く連なつている場所においては、風速 40メ ー ル
ト 毎秒の風圧荷重の三分 の一の風圧荷重を考慮 して施設することができる」 とい うょぅに、弱めることが できることも考慮されてい る。 この性能要求を記 してい る技 術基準に対 して、具体的な設計のためには、「技術基準の解釈」が出されてい て、ここでは省略するが コン、クリー ト柱、鉄柱、木柱の別にそれぞれに加わ る風圧の具体的な数値が示されている。
近年は、自然現象が激甚化され ていて、40メ ー トルで倒壊 している例が多 く発生

してお り、最近で は、上記の技術基準はそのままと しておぃても、「局所 的 には、その特性を考えて、1.5倍 (60m/s)に 耐えること」を加える、ことで対応 している と問いてい る。
なお、諸外国では、米国では、中部か ら東部 にかけては、瞬間最大風速 40m/s、 西部では 38m/s、 オース トラ リ

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9‐ 挙:

アでは、最大瞬間風速 50m/sを 設計上の最低風速 としている。
される気
一方、地震 に対す る電柱 の安全基準 の存在 については、紹介 した電気事業法第 39条 の中に「通常想定いよう、安全 なものでなければな らない」
象の変化、振動、衝撃 その他の外部環境 の影響を考慮 し、倒壊 のおそれがなについては、筆者 は寡間に しとい う性能要求 において振動 で含 まれているだけで、具体的な地震に対す る安全基準り、 この指針 は、地震て知 らない。 しか し、電車の鉄塔等 の電車線路設備 に関 しての耐震設計指針 が定め られておがあるたび に変更、強化がなされている (付録 2参 照)。

7.あ とがき〜無電柱化 の促進に向けて〜

いは同 じである。 しか し、災害 で被害を受け防災 の観点 か ら無電柱化 を願 うのは、国民 も、企業 も、行政 も思る業者 の立場、防かつ必要な コス トを最終的 にひきうける国民 の立場、実現する技術 と産業の点か ら事業を展開す,

これ らの三つの立場の間で合意 を取るの災 に責任を持ち、法律 によ り許認 可を出 し、規制 と指導する行政 の立場、のぶつか り合 いには、法律的なは容易ではないかもしれない。長期的 な観点 と現時点での損得に関する観点 との間一 として、国民 の要望に従 い、国、自治体強制力の存在 が不可欠だろう。従 って、我が国 では、長期的 な観点を第ろう。例 えば、都市の行政が大方針を示 して、行政 と国民・ 業者 の民 とが協力を して進めるのが正 しい進め方であづいて、費用 が回収される仕組 みを等を新 しく再開発を して、新 しく電線、通信線 を敷設す る場合 には、法律に基されているところを改めて無組み込む ことで無電化を前提 に開発 をすすめるようにべ きであろう。既 に電柱が敷設電柱化するには、芦屋市 の活動等 に見るようにい、市民や商店街が要望を取 りまとめ、自治体が条例等で支援 して、か らよりは防災
ボ トムアップ的に小さくても良いか ら出来るところから進 めてい くのが良いだろう。そ して、景観い くのが良いだろう。
か らの方が訴 える力は強 い と思われるので、景観側は、防災側 と連携 して無電柱化を進 めての大 きな前進
いづれに しても、国民 が意識を高 く持 って、そ の気 になって強 く推 し進めていかない限 り、無電柱化
い ことに、 日本景観学会 の役割は望めない。防災 と景観 の両視点 か ら、無電柱化 に向けての国民 の意識を高めて くの一端があるはずである。

参考文献(1)土 岐 寛、無電柱化の現状 と景観の課題、日本景観学会 2022年 度秋期シンポジウム、2022‑11‑3
2022‐ 11‑3(2)成 田イクコ、兵庫県芦屋市無電柱化事例報告、日本景観学会 2022年 度秋期シンポジウム、
付録 1:電 気事業法第 39条 に基づ く電気設備 の技術基準(電 気設備 に関する技術基準を定める省令第 32条 )支持物 の倒壊 の防止】【に るものを含む。)は 、架空電線路又は架空電車線路の支持物 の材料及び構造 (支 線 を施設する場合 は、当該支線 係において通常その支持物 が支持する電線等 による引張荷重、風速 四十メー トル毎秒の風圧荷重及び当該設置場所
いよ う、安全 なもので想定される気象の変化、振動 、衝撃その他の外部環境 の影響を考慮 し、倒壊のおそれがな
その施設場所を考なければな らない。 ただし、人家が多 く連なっている場所に施設す る架空電線路 にあつては、一の風圧荷重を考慮 して施設する ことができ慮 して施設する場合 は、風速四十メー トル毎秒の風圧荷重の三分のる。

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付録 2:電 車線路設備 耐震設計指針の改定の経緯 (鉄 道総合技術研 究所で作成)
西暦

経緯

1978

官城県沖地震発生 (建 設中の東北新幹線に多数の被害)

1979

電車線路耐震性研究委員Zヽ

1982① 「電車線路設備耐震設計指針(案 )」 発行

設置

東北新幹線開業 (10月 )1995

兵庫県南部地震発生「鉄道新設構造物 の耐震設計に係 る当面の措置につい て」
電力設備耐震性調査委員会

設置

1997

② 「電車線路設備耐震設計指針(案 )」 改訂

1998

鉄道構造物等設計標準 (耐 震設計)改訂

2007③ 1998年 の鉄道構造物等設計標準に対応、応答スペクトル改訂」

2012

鉄道構造物 等設計標準 (耐 震設計)改 訂

2013④ 「電車線路設備耐震設計指針・同解説」
発行

KEIKAN 2023

11

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ISSN 1354‑6172

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