《2月25日の集会での福島県教組からの資料抜粋》

放射能のない福島を返せ！
〜放射能と子どもたちそして教職員の苦悩〜
福島県教職員組合

喪失するという大事故を起こした。

原発事故は、人々の生活、子どもの生活と未来をメチャメチャにしてしまった。原発事故は、子どもの権利を侵害した。学ぶ権利、教育の機会均等も危ういものとした。そして、将来にわたる健康への不安を負わせた。この原発事故の問題は、福島県だけの問題ではない。子どもたちの未来にかかわる重大な問題である。
安全な原発はない。一度暴走した「核」を人間はコントロールできない。その「核」の犠牲になるのは人類のみならず、自然全体である。今地上に落ちた放射性物質は、放射線を出し続けている。それを取り除こうといろいろ取り組まれているが、完全に取り除くことができない。人々は、放射能の下での生活を強いられている。「原発容認・推進」の人たちは、「安全」を説いている。文科省の放射線教育も同様である。時間経過が人々の問題意識を低下させ、放射能の恐ろしさを忘れさせてしまうような動きも作られてきている。特に子どもたちの教育を通して…。
多くの人々は、今後の生活、健康に対し大きな不安を抱えている。「核の平和利用」「安全神話」によって進めてきた国策としての原発政策を進めてきた国と、利益追求を最優先し安全を軽視してきた東京電力に対し、「放射能のない福島を返せ！」「安心して暮らせる福島を返せ！」と、このような甚大な被害を及ぼす事故を起こした国と企業の責任を徹底追求しつつ、しっかりと損害賠償を求めていくことが重要だ。
福島県は、復興ビジョンの中に、事故を起こした東電第一原発１〜４号機の廃炉のみならず、県内の東電第一原発６基・第２原発４基の全ての廃炉を盛り込んでいる。福島の全ての原発を無くし、全国の原発も無くす。そして再生可能な新エネルギーの転換をすすめ、福島を拠点としながら人々の雇用を保障していくことが必要。
脱原発社会の実現を！脱原発、再生可能なエネルギ
ー政策への転換を全国の運動に！

(1) 住民の避難〜人々の生活はメチャメチャになった。〜
避難指示が出されたものの、避難誘導、原発事故等の情報がない中、避難が行われた。
① 地震・津波により避難所に避難していた人たちは、何も持たずに自治体で準備したバスで集団で避難した。県外にも多くが避難し、現在も避難地での生活が続いている。
② 個別に避難した人は、他の自治体の避難所にいっても入れない状態。ガソリンがない中、数日かけて原発から遠く離れた場所や県外にやっと避難したのがほとんど。
(2)原発事故により、大量の放射能がまき散らされた。
原発事故により放射能が放出されたときまだ避難前だった人、情報がなく高線量のところに避難した人、放射能に汚染された地域に暮らす人など多くが被曝。
(3)第１原発20km圏内は人が住めなくなった。
また、20km〜30km圏内は、当初自宅待機区域となりその後、緊急時避難準備区域となり、多くの人が区域外に避難した。その後計画的避難区域となった住民は避難した。現在、ホットスポットとなっている地域を特定避難勧奨地点として避難が進められている。
※ 県外避難３．６万人 失業４．６万人（６月末）

２．原発事故により、故郷での生存権を奪われ、子どもたちは学習権・教育の機会均等を著しく侵害。
福島県の教育現場は大きな困難と危機的状況に(1)

１． 3.11、福島第一原発が外部電力の全てを学校の状況

①臨時休業（４月時点）する学校が出る見通し。）

小学校37校、中学校20校、高校11校、特別支援学校１校。 第１原発から20ｋｍ圏内では、小学校17④11月末で臨時休業のまま再開していない学校校、中学校8校、高校6校、特別支援学校１校

双葉郡内小学校10校 （４月再開準備３校）
双葉郡内中学校 ５校 （４月再開準備２校）②緊急時避難準備区域解除に伴い、復帰した学校

学校統合とならないようにそれぞれの学校機能は残小学校８校（南相馬市６校、いわき市２校：１０月再しているが、次年度以降の学校の存続も不安。何とか開）、中学校３校（南相馬市２校、いわき市１校：１０月再開を目指す動きが出ている。しかし、子どもが帰って再開）

くる保障もなく、再開する場所もなく、地教委は再開の※南相馬市で、もどれない学校（臨時移転校）は小みを急いでいる状況。

高区の小学校４校、中学校１校と石神地区の小学校２校と中学校１校、原町区の中学校１校の計９校。

(2)子どもたちの教育の機会均等、教育を受ける権利が著しく阻害された。子どもたちは元の学校に籍を置③臨時移転による実施校(1月現在)

いたまま、県内外の学校に転入している。

小学校20校 （双葉郡７校、南相馬市７校、飯舘村３校、川俣町1校、田村市２校。９月以降に再開した学①原発事故以降、避難をしている小中高、特別支援学

校：双葉郡４校）

校の子どもは１万８千人以上（8月末）

中学校11校 （双葉郡６校、南相馬市２校、飯舘村１※県内避難（転校）校、川俣町1校、田村市１校。９月以降に再開した学○県教委調べ（１２／１現在）

校：双葉郡４校）

５，５６３人（幼〜小3,165、中1,603、高783、特12）

臨時移転による開設校は、他の学校に間借りをしたり、統廃合で廃校になった学校を利用している。間借り※県外避難（転校）○県教委調べ（１２／１現在）

している学校では、教室スペースが十分に確保できな

９，１１１人（幼〜小6,213、中1,764、高1,022、特112）

い。１つの教室を区切って授業を行っているところも多い。あるいは、各校が学年ごとに集まり、合同授業を実②高校進学に大きな混乱が生じている。

施しているところもある。

次年度募集定数・学区など例年と異なる状況下での南相馬市の小高区の小中学校は、鹿島小にすべて集まっている。（鹿島小には自校他６校が集まっている）

進路指導を行わなければならない。子どもたちが進路を決定できない。

子どもたちは避難先からスクールバスで通学している。
飯舘村の学校は、隣の川俣町に臨時移転している。

③障害のある子どもの支援が不十分

３つの小学校は、１つの小学校に同居し、職員室は合特別支援学級に所属していた子どもが、避難先の学同で、校長・教頭が１つの職員室に３人ずついる、授業校に特別支援学級がなく、遠くの学校まで行かなけれは、学年ごとに合同で行われている。指導者は３人でばならない。避難により、これまでの指導記録が引き継行っている。学級経営や授業の組み立てに意見の相がれず、その子どもにとっての留意事項もわからないま違も出て、悩む先生も出ている。

ま、支援教育が行われている。

臨時移転の学校は、子どもの数が在籍数より大幅に転入してきた子どもが、環境が変わったことで様々な少なくなっている。そのため、教職員の数が減らされ、不安を抱いている。また、前からいる子どもとの関係を「兼務」でほかの学校に配置されている職員も多くいつなぐのに苦労している。

る。また、次年度以降の存続の不安も出ている。
（高校11校はサテライト校

４月以降、南相馬市にあ(3)教職員も被災者。避難を強いられた教職員は困難

る高校は自校へ、他の高校は、サテライト校を１カ所に集約する学校と拠点校を中心としたサテライト校を設置な中での教育活動を進めている。
※臨時休業となっている小中学校の教職員数- 1 -小学校約８００人、中学校約５００人④子どもの数が少なくなったことによる数字上の過員。

※多くの教職員が、元の学校に籍を置いたまま、「兼教育現場の現状における教職員の加配要求。大き務」という形で県内の学校に配置。

な矛盾の中で…。

県教委は、「自校の子どもが転入している学校に兼県教組は、県外に転出した子どもたちの学籍は臨時務を命ずる。子どものケアを行うため、全県的視野での休業になっている学校にあり、教職員も「兼務」として働配置とする。」という方針の下、学校を指定し強制的にいていることから、定数上も過員とはなっていないし、教配置を進めた。この方針に縛られ、片道60km〜100km職員はたりない状態として加配を要求してきた。

もの遠距離通勤、勤務のために家族がバラバラになるなど状況極めてきびしい勤務を強いられる教職員、「兼務」の職務内容が不明確で、気遣いの毎日を送る教職員が多数出た。
４月から「兼務」が解除となり、人事異動が行われる。
４月から生活はどうなるのか、自分の勤務地はどこにな

３．放射性物質で汚染された地域で、そこで暮らす人々、特に子どもたちの命と健康が脅かされている。確かな安全を確保するため、あらゆる対策の実施を！
(1)子どもの安全、安心を守る対策①分会支部からの情報と被災地訪問・分会オルグ等にるのか不安の声がたくさん寄せられてくる。

よる実態把握と課題の整理「家族一緒に生活したい」「やっと生活基盤ができた②要求書、要請書、申入書等の提出と県教委交渉のので、ここで動くわけにはいかない」「遠距離通勤を解実施。3.16県教組声明と緊急要請（県教委）を初回消して欲しい」「親の介護をしなければならない」など要に、６月までに原発事故に関わる文書による安全確望がたくさん出されている。

保要求・要請等を７回提出し交渉

組合員の生活基盤の安定と勤務労働条件を改善さ③日教組・日政連を通し、被曝線量の低減、就学援助せるのが、県教組の最も重要な役割である。

に関する要望、被災校教職員の勤務等について文科省への要請を実施(5/7)(4)多くの子どもたちが県外に転出したことで、教員の過員が生じたと県教委は言う。

(2)心のケアが必要な子どもたちが多く出ている。阪神淡路大震災後の取り組みを参考に、十分なケアの①小・中学校の教員採用試験の中止決定実施を要求。

2012年度は小中学校、特別支援学校の小・中等部①全県の子どもたちの心のケアの必要性の実態調査の教員採用はない。

を要求

県教委は、県外に行った子どもたちが戻ってくる環※県教組が６月に簡易調査をした結果、転入生のいる境作りをすべきなのに、それを早々に放棄したと言わざ

小中学校の４割で、心のケアが必要な子どもがいるるを得ない措置です。少人数であっても、教員採用を行うよう繰り返し要求している。との回答。
・ 地震（余震）に対する恐怖感を持っている子が多い。
小さな地震や風邪の揺れなどにもおびえる。

②臨時採用教職員の次年度の採用が困難の通知

・ なかなか学校になじめず、不登校気味。「どうしてこ（５月県教委）んな状態になったのか」と嘆いている。

次年度の小中学校の教員採用なし、正規教員の過員が生じている中で、講師の雇用は厳しいとの判断を②教職員の加配と学校カウンセラー・ソーシャルワーカ示す。

ーの配置を要求
県内のすべての学校における、心のケアを必要とす③次年度の再任用の凍結

る子ども実態を教育委員会が詳細に把握し、具体的ケ再任用についても行わない。今年度退職者で再任アを行うように人員配置をすることを強く要求している。

用を希望する人は臨時的任用による雇用となる。

第１次補正でスクールカウンセラー派遣事業として30- 2 -億円が組み込まれ、第３次補正でスクールカウンセラー

表土
2.23μSv/h(約55倍)
雨樋の下 12.0 μSv/h(約300倍)派遣事業として４億円が組み込まれた。文科省は概算

原発事故から１０ヶ月経過した現在、高圧洗浄機要求として12年度55億円を要求。

やブラシによる除染では、放射性物質を異動させるだけで、大きな低 減は期待で きない。下 水・河川 の(3)確実な放射線線量低減と安全確保を！

放射能汚染が問題となっている。新たな除線方法〜要求・要請が徐々に実現〜①文部科学省が4月19日に示した、年間20mSvの暫定の開発が求められる。

基準に対して県教組は声明を発信、県教委(4/26要(4)子どもたちの長期の健康診断の制度を要求。

請)、文科省(５／７要請)に対し要請を行う。

県独自での実施となったが、健康診断の実施方法と県内では、地域・保護者の強い要望で、校庭の表土除去が、国・県の指示・決定なしに市町村の独自判断治療体制が不透明。
県民健康観理調査で18歳以下を対象に、子どもたで始まった。（国や県は第２次予算等で、後追いで費ちへの甲状腺検査。対象36万人。12．9浪江町・飯舘用負担の対応を行っている）＜

福島市立K小学校の線量村・川俣町・南相馬市の約２万人実施。

＞★表土除去前(7月9日)◇12年度から県内各地で実施、14年度までに１回実施

校（県外への避難者にも対応）

庭教室内

2.13〜2.37μSv／h （平常値の約６０倍）

プレハブ校舎体育館

子どもたちが付けている個人積算計について、デー

0.14〜0.22μSv／h （平常値の約４〜５倍）
1.90μSv／h

0.26μSv／h

タをどのように使用するのか、健康対策にどう活かすか（平常値の約６０倍）など方針がない。治療体制や被曝軽減策についての（平常値の約６倍）★表土除去後(12月21日)

方針も不透明。また、データ管理や、プライバシーと人校庭

0.18〜0.23μSv／h（平常値の約５〜６倍）

権に関する配慮についても示されず。

教室内

0.09〜0.11μSv／h（平常値の約２〜３倍）◇ガラスバッチ（個人積算計）

プレハブ校舎体育館

表示範囲0.1ｍSv/m（0.01ｍSvレベルは切り捨て）

0.14μSv／h（平常値の約３倍）

0.13μSv／h

県内各市町村の発表データは、ほとんどが0.0ｍSv/（平常値の約３倍）

教室の窓は閉め切り。エアコン・扇風機の設置の要望が強くなり、これも国・県の指示・決定なしに市町村の独自判断で始まった。（国や県は第２次予算等で、後追いで費用負担の対応を行っている）②5月27日、文部科学省は線量低減の目標年間1mSv以下を通知
県教組は県教委交渉で、これは子どもたちが学校にm〜0.3ｍSv/m。
＜参考＞0.1ｍSv/m； 0.05〜0.14ｍSv/m とは、年換算で0.60〜1.68ｍSv/ｙとなり、時換算で0.07〜0.19μSv/hとなる。年間１ｍSvを超える。
0.2ｍSv/m； 0.15〜0.24ｍSv/m では、年換算1.80〜2.88ｍSv/ｙ、時換算0.20〜0.32μSv/h。
年間１ｍSvを超える。

４．学校給食をはじめとする食の問題をどうするかいるときだけの基準。残りの2/3の生活はどうするのか。

食品の問題は、生産地だけの問題ではなく、流通の通学路、地域、自宅を含め、子どもの生活圏全体の線問題も絡まり全国に波及していく問題です。食品の安量の低減を早急に進める必要があることを強く要請。

全性の確保をするためサンプル検査ではなく全量検査＜福島市K小学校学区内の住宅地・公園等の線量＞

によるデータ公表が必要。

１月１４日時点での線量（平常値0.04μSv/h）(ア)公園内空間線量
芝生の上

1.48μSv/h(約37倍)
2.17μSv/h(約54倍)(イ)河川敷公園

空間線量 1.65μSv/h(約41倍)
芝生の上 2.58μSv/h(約65倍)※（アスファルトの割れ目）
7.31μSv/h(約180倍)(ウ)住宅外の空間線量

食材の購入に関して生産地・流通関係の選択・チェ
ック・公表、検査機器の導入も進みつつ有り、独自検査が始まっているが、測定作業は業務外。多くの課題があり給食業務は極めて多忙！と問題は山積みだ。
※第３次補正に学校給食環境整備事業が盛り込まれた。

1.05μSv/h(約26倍)- 3 -◇文科省が12月1日、学校給食における目安を40Bqにから送ってもらって使うなどの取り組みも行われた。近くすることを発表。（飲料水・牛乳・乳製品の暫定基準にたくさんある木の実を使えない、身近に自然とのふれ値が200Bq/kg。その1/5を目安に40Bq/kgとした）あい学習ができないことに悲しさを感じる。

◇文科大臣は翌日の記者会見で、基準ではなく学校一方、体力の低下や学習指導要領の実施につい給食の放射能測定器購入の補助金対象の機器にて、次年度は今年度のように制限ができるかというと、ついて40Bq/kgを検出限界とすると説明。これでは耐えきれない状況にある。教育課程の編成にあたり、40Bq/kg以下は不検出となり、結果して40Bq/kgが基

従来 実施していた地 教委 単位 での陸 上交 歓会（大準ということになる。この数値では安全・安心を担保会）、水泳大会、球技大会などが再開される計画がもりできない。

こまれている。放射線量がまだまだ高い中でどのようなどんなに放射線量が少なくても、健康に影響を与え活動ができるのか。「安全だ」と言い聞かせて実施するる場合があることが明らかになりつつある。人体への健のか。保護者の不安、子どもの不安の中で学校（教職康影響に関して放射線の「しきい値」はない、と考える員）の対応が迫られる。教職員の判断はつらいものとなのが一般的で、食品の安全な基準は設定できない。消る。

費者が判断すべき問題となるが、放射能の測定は、出子どもは、「大人が放射能は怖い」といえば怖がる荷時に行うことが必要である。測定結果を表示することし、「大丈夫だ」と言えば気にしない。放射線・放射能にも重要となる。

ついてのしっかりした理解をしていない。（大人も同様食の問題については、生産者との関係もある。農地である）そこで、放射線教育は必要となってくる。の徹底した除染、汚染地域で栽培された農作物につい文部科学省も放射線教育を進めているが、「一度にては、国、東電の買い上げなど、安全と補償をセットで100mSv以上の放射線を受けた場合でなければ、生涯進めることが必要である。魚介類についても同様のこと

被曝量が100mSv以下であればそれだけを原因としてが言える。

癌などの病気になるという明確な証拠はない」など、健康リスクについては、ICRPの基準を出して「安全」を説

５．子どもの人権を軸にした「放射能の教育」の指導資料作成を模索いている。原発についての扱いも薄く、触れないことで原発容認を植え付けるものとなっている。

文科省の放射線副読本は、原発事故で苦しむ人々

また、文科省の副読本には、人権や尊厳、命の大切の思いには全く触れず、学習指導要領のねらい達成のさなど、放射性物質に汚染された地で生活をすることの教材であり、東電など電力会社の経営陣か役員を務め最も大切な視点がない。「受ける量はできるだけ少なくる「日本原子力文化振興財団」が作成したもので、原子することが大切」などとするだけで、どうすればよけいな力施策の擁護と推進が主眼となっていることに問題が被曝をしないようにできるのか、被曝した場合どうすれある。

ばよいのかなどについては全く触れていない。

県教組は、文科省の放射線副読本を批判検討し、１私たちは、人権・命を軸とした放射線教育を目指した

２月に見解を出した。また、１１月に、県教組に放射線い。子どもに事実を教えることに不安を感じる教職員も教育プロジェクトを立ち上げた。次年度にはカリキュラム多い。しかし、自分を守るため、命を大切にするためにづくり（実践例・資料を含めた教材作成等）を行う。

小

学ぶと言うことを大切に、「怖がらせない。脅さない」教学校低学年から段階的に「放射線教育」を行う必要が育、みんなで考える教育、ケアを伴った教育を目指してある。子どもの権利条約を活かし、人権・命を基調としいきたい。

たカリキュラムの開発が必要。教える内容と、子どもたちが共に考えていける教材作成を目指す。
学校現場では、この１年間様々な学習活動の制限を行ってきた。教育課程が実施できない内容も出ている。
様々な工夫をしてこの１年間はしのいできた。
小学校の生活科では、どんぐりなどの木の実を全国- 4 -