Global Insurance Topics Vol.20(2014.1.15)-インドネシア保険市場の概況と新たな金融監督体制１．はじめに
昨年 11 月末に国際協力銀行が発表した「国内製造業の海外直接投資調査」において、インドネシアは、1992 年の調査開始以来 1 位を守り続けてきた中国を抑え、「中期的（今後 3 年程度）に有望な投資国」の 1位に選ばれた1。現在、インドネシアの中間・富裕層は、人口約 2 億 5,000 万人の 30%にあたる 7,400 万人に達しており、今後も年間 800 万人超のペースで増加し、2020 年には 1 億 4,100 万人まで拡大することが見込まれている2。こうした中間・富裕層の増加に伴う市場拡大への高い期待を背景に、製造業を始めとする多くの企業からの投資が進むにつれて、近年では、各国の保険会社によるインドネシア進出の動きも活発化している。
本稿では、インドネシアの保険市場の概況を確認するとともに、今年 1 月より本格的に始動する新たな金融監督機関 Otoritas Jasa Keuangan（以下、「OJK」という）について紹介する。
２．保険市場の概況《図表 1》は、直近 5 年のインドネシアにおける生損（兆 Rp）保の元受保険料の推移を示したものである。市場規模は、生保が約 9,300 億円、損保が約 3,800 億円、安定して二160140いて著しい成長が見られる。

60

いまだ低い水準にとどまっている3。これは日本を含む欧
米先進国の水準（10％前後）はもとより、インド、中国、

1720

1944.57
38.83

1480

151532.05
28.98

1026.9340202523

損保
生保
成長率120100

2012 年時点で生保 1.24％、損保 0.53％の合計 1.77％と（％）

180桁の高い成長率で推移してきており、特に生保分野にお安定した成長率を記録する一方で、保険の普及率は、《図表 1》元受保険料と成長率の推移

50.3761.73

20082009

75.54

93.99

108.33500201020112012※1 兆 Rp=約 85 億円（2014/1/8 レート換算）（出典）OJK,” Perasuransian Indonesia 2012”,Oct.2013
より損保ジャパン総研作成。

マレーシアなどアジア近隣諸国（3～6%程度）と比べても低水準であることから、インドネシアは今後も引続き成長機会の大きい有望なマーケットと見られている4。
保険金支払いの面では、生損保ともに、保険金の支払額が元受保険料の成長率を上回るペースで増加してきている。損保の 2012 年の損害率は 45%だが、保険金支払額は前年比 34.3%の上昇が見られる。生保の保険金支払額は、前年比 20.8%上昇し、この 5 年で 2 倍に拡大している5。
３．活発化する M&A
2012 年現在の業界プレイヤー数は、生保 47 社、損保 84 社、再保険 4 社、社会保険公社 5 社の計 140 社であり、2008 年以降その数に大きな増減は生じていない。近年では保険会社の M&A が増加しており、今後もこの傾向は継続すると見られているため、市場統合の動きが進むにつれ、将来的にはプレイヤー数が減少していく可能性も指摘されている6。活発な M&A が行われている背景には、保険会社の最低必要資本額が2012 年末に 400 億ルピアから 700 億ルピアに引上げられた影響がある。引上げ当時、資本要件を満たせなくなった会社が数十社ほど発生したとされている7。最低必要資本額は、今後さらに 2014 年末を目処に 1,000億ルピアまで引上げられる予定となっており、小規模の保険会社を中心に、さらなる M&A の必要性に迫られるケースも発生してくるものと思われる。加えて、インドネシアでは、外国企業による保険会社への出資比率の上限は 80％と、タイ（49％）
、インド（26％）など他のアジア諸国に比べて高い水準に設定されており、海外の企業にとっては、現地での支配権がとりやすい環境となっている。

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なお、インドネシアは世界最大のイスラム人口（約 2 億人）を抱える国家であることから、前述の 140 の生損保等の保険会社に加えて、イスラム教徒用の保険である「タカフル」を扱うタカフル保険/再保険会社も45 社ほど（生損保会社の一部門を含む）存在している。同国のタカフル市場は現時点では保険市場に対しまだ 5％程であるが、2007 年から 2012 年で市場規模は約 5 倍に拡大するなど、巨大な潜在的可能性を秘める市場として高い期待が寄せられている8。外資の保険会社でも、2006 年の Allianz 社をはじめ、AXA 社、Prudential 社などがタカフル事業を手がけており、近年はさらにその取組みを強化する動きも見られる9。
４．新たな金融監督体制
保険市場が大きな成長を見せる一方で、インド《図表 2》金融監督体制の推移

ネシアの保険規制および監督体制はこれまで十分に機能してきたとは言いがたい状況にある。インドネシアの金融監督は、銀行を監督する「インドネシア銀行」と、銀行以外の金融機関（保険、証券など）及び資本市場を監督する「資本市場・金（出典）OJK 資料等より損保ジャパン総研作成。

融機関監督庁」（BAPEPAM-LK：財務省下の組織）の 2 組織によって行われてきた。しかし、金融コングロマリットやハイブリッド商品など、金融サービスが複雑化するにつれ、金融セクターを漏れなく一元的に規制・監督する必要性が高まり、2011 年 10 月、両機関の権限を統合する形で OJK を設置することが国会で承認された。OJK の監督権限は、《図表 2》のように順次移行され、今年 2014 年 1 月 1 日より OJK が完全な形でスタートしている。
なお、OJK は昨年 10 月に日本の金融庁との間で経験及び専門知識の交換に関する書簡交換を行っている10。
日本の金融庁や OJK のように金融セクターへの包括的な監督権限を持つ機関は世界的に多くないため、権限・機能面で共通する部分が多い両者間で協力することにより、金融のグローバル化を踏まえた健全な金融規制の仕組および市場の発展に資することを目指すとされている11。また、OJK は保険の料率算出団体の設置も計画しており、日本の損害保険料率算出機構が支援を実施している12。
OJK は今後、金融セクターの健全性を強化することで、インドネシアの経済および国際競争力向上に貢献する基盤を築くことを目指すとしているが、付与された広範な規制・監督権限の「実効性」をいかに確保していけるかがこれからの重要な課題となるだろう。
５．おわりに■上記３では M&A の活性化を紹介したが、OJK は、保険会社の資本要件の引上げに加え、保険事業の認可発行も制限する傾向にあるとされている。これは、OJK が保険市場の統合を進める意向であると推測されており、業界では今後も小規模会社の退出および競争力強化を狙った M&A など、企業規模の拡大を模索する動きが続くことが予測される13。
また、インドネシアでは、OJK の本格始動と時期を同じくして、今年 1 月より国民皆保険制度の導入や年金制度改革をはじめとする公的社会保障制度の改革が始まっており、これまで乱立していた各種制度が 1 本化されることとなる。とくに、医療保障制度については、国民の 4 割ほどいた無保険者や14、民間医療保険の利用者も一律に公的医療保険に加入することになるため、生損保市場にも一定の影響が生じてくるものと思われる（インドネシアでは、医療保険は生損保どちらでも取り扱いが可能）。
大きな成長機会があるとともに、急速かつ大きな変化が起こりうるインドネシア市場の動向には、今後も引続き注目していきたい。

【研究員鈴木久子】

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国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告－2013 年度海外直接投資アンケート結果（第 25 回）－」（2013 年 11 月）。
2 Boston Consulting Group HP<http://www.bcg.co.jp/expertise_impact/capabilities/globalization/publicationdetails.aspx?id=tcm:91-128800&mid=tcm:91-128799> (visited on Jan.8th, 2014)
3 Swiss Re,”Sigma: 3/2013 - World insurance in 2012”, Jun.26th,2013、なお、保険普及率は GDP に占める保険料の比率を示すものである。
4 Fitch Ratings, “2014 Outlook: Indonesian Insurance”, Nov.20th, 2013.
5 OJK, “Perasuransian Indonesia 2012”,Oct.2013.
6 Fitch Ratings, “2013 Outlook: Indonesian Insurance”, Oct.15th, 2012.
7 同上。
8 前脚注 4。
9 Milliman,”The Global Family Takaful Report 2013”, Jakarta Globe,“Allianz Eyes Indonesian Takaful”,
Bloomberg,”Islamic Finance“,Jun.24th,2013.
10 金融庁「インドネシア金融庁（OJK）との協力関係に関する書簡交換について」（2013 年 10 月 31 日）
11 インドネシア大使館” Dubes RI Tokyo menyaksikan penandatanganan perjanjian kerjasama antara Otoritas JasaKeuangan Republik Indonesia (OJK) dan Financial Services Agency of Japan (FSA)”,Oct.29th,2013.
12 Jakarta Post, “OJK to set up insurance rating agency”,Jul.10th,2013,損害保険料率算出機構「平成 25 年度事業計画書」
13 前脚注 6。
14 厚生労働省「2011～2012 年
海外情勢報告」13