三陸地域の⽔産加⼯業等振興に向けた取り組みについて

平成31年3⽉27⽇
東北経済産業局

目次

1. 三陸地域⽔産加⼯業等振興推進協議会について

P2

2. 議会会員機関における当⾯の取組

P５

3. 三陸ブランドのプロモーション、
海外展開等プロジェクト⽀援例（東北経済産業局） P7（その他参考資料）

P211

１－１．被災地域における経済復興、⽔産加⼯業等の再⽣⽀援
 三陸地域における⽔産加⼯業及び関連産業の発展や地域産業の活性化を推進するため、三陸地域が⽔産に関する世界のトップブランド・産地として認知されることを⽬指し、平成28年3⽉、「三陸地域⽔産加⼯業等振興推進協議会」を設置。

 産官等が必要な取組やプロジェクトを推進することによって、被災地の復興を加速化。

三陸地域⽔産加⼯業等振興推進協議会 設⽴︓平成28年3⽉30⽇＜スローガン＞ 「三陸を世界トップの⽔産ブランドにする」○協議会会⻑︓東北六県商⼯会議所連合会会⻑
○事 務 局︓東北経済産業局○会 員︓13⽀援・⾏政機関等（東北六県商⼯会議所連合会、東北六県・北海道商⼯会連合会、
東北経済連合会、復興庁、⽔産庁、東北農政局、東北運輸局、
東北経済産業局、⻘森県、岩⼿県、宮城県、中⼩機構、JETRO仙台）○賛助会員︓7５企業等（平成31年３⽉現在）＜各会員機関が推進する主な活動の内容＞
１．三陸ブランドプロモーション（商談会等を利⽤したプロモーション）
２．海外展開の促進（海外販路開拓、商標関連）
３．海外展開等に資する情報提供、アドバイザー事業等
４．⽔産加⼯業等の連携促進（三陸地域内外）
５．加⼯技術の向上等（魅⼒ある商品の開発、⽣産性向上等）＜これまでの主な活動成果例＞
 三陸地域の⽔産加⼯企業・グループにおける、三陸ブランド商品の開発や海外輸出等に係る各種プロジェクトが加速。
 共同・連携による地域商社等も設⽴され、東南アジア等海外市場の新規開拓等が促進。

2

１－２．三陸地域⽔産加⼯業等振興推進協議会のビジョン
 平成２８年度において「三陸ブランド検討委員会」を開催し、三陸のブランド価値向上に向けたビジョンを策定。

 スローガン（⽬的）『SANRIKU/三陸』を世界トップの⽔産ブランドにする ⽬指す姿○三陸⼀体となって魅⼒ある商品を提供し続けることで、三陸が世界で「選ばれ続ける地域」となる。
○「SANRIKU/三陸」という地域名を冠した産品の価値向上等により、企業の競争⼒を⾼め、⽔産加⼯業等従事者の所得⽔準を向上させるとともに、それを担う従事者が誇りや愛着を感じる産業とし、新たな担い⼿が定着しやすい産業となる。

 ブランドコンセプト（ブランドの提供価値）「世界で最も豊かな海(世界三⼤漁場、リアス式海岸)」 × 「誇り⾼き⼈々」「世界で最⾼の⽔産⾷品」

⽬標

・海外展開に取り組む事業者数の増加
・協議会の賛助会員数︓100社・機関（当⾯2019年3⽉までに）→組合等参加企業も含めると達成
・⽔産加⼯業の1⼈あたり付加価値額の向上
・⽔産加⼯業の従事者数の増加
 三陸の⽔産振興に係る情報発信サイト（東北経済産業局HP内）
https://www.tohoku.meti.go.jp/s hukko suisan/index suisan.html
 協議会メールマガジンを発⾏（賛助会員等へ施策情報等を配信中）

3１－３．三陸地域⽔産加⼯業等振興推進協議会 賛助会員⼀覧○ 賛助会員 7５機関・社（順不同 敬称略︓（平成31年３⽉現在） ） ⾏政（11⾃治体）

・おいらせ町 ・階上町 ・⼋⼾市 ・気仙沼市 ・久慈市 ・釜⽯市 ・洋野町 ・塩竈市 ・名取市 ・⼤船渡市 ・⽯巻市

 企業等（52社）

・株式会社流通研究所 ・有限会社フード・サポート ・NECソリューションイノベータ株式会社 ・⼩野⾷品株式会社
・キリン株式会社
・株式会社アストラカン
・カメイ商事株式会社
・本⽥⽔産株式会社
・株式会社國洋・株式会社ヤマヨ・株式会社越⼾商店・有限会社ヤマコ武⽥商店
・フィッシャーマンズリーグ ・株式会社ＮＴＴドコモ ・損保ジャパン⽇本興亜株式会社
・東北IT新⽣コンソーシアム
・株式会社海遊・株式会社ヤマトミ・株式会社⽇⽴ソリューションズ東⽇本 ・株式会社ポニーキャニオン
・塩竈港運送株式会社 ・楽天株式会社
・末永海産株式会社・パナソニック株式会社
・⽔⽉堂物産株式会社 ・マルヒ⾷品株式会社
・株式会社⼋葉⽔産
・ｱﾄﾞｯｸｽｼｰｱﾝﾄﾞｼｰ株式会社
・株式会社ささ圭・マルヤ⽔産株式会社
・株式会社プロジェクト地域活性・⼭徳平塚⽔産株式会社
・ノーザンランド株式会社 ・株式会社佐々直・株式会社阿部⻑商店・株式会社⽊の屋⽯巻⽔産
・⼋⼾⽸詰株式会社
・株式会社東北舎
・株式会社三陸コーポレーション
・気仙沼⿅折加⼯協同組合
・株式会社加和喜フーズ ・株式会社かわむら・キャピタルホテル1000株式会社
・株式会社プラネックス
・⼀般社団法⼈新興事業創出機構 ・株式会社三陸オーシャン・株式会社鮮冷・有限会社エスカンパニー
・株式会社マルヌシ ・ルミエール・パートナーズ会計事務所 ・株式会社⽯渡商店
・株式会社電通東⽇本
・東北・⾷⽂化輸出推進事業協同組合 ・全国⽔産加⼯業協同組合連合会

 学校・研究機関、⽀援機関、⾦融機関、NPO法⼈（10機関）

・株式会社⽇本政策⾦融公庫仙台⽀店
・株式会社商⼯組合中央⾦庫仙台⽀店 ・農林中央⾦庫仙台⽀店
・株式会社東⽇本⼤震災事業者再⽣⽀援機構 ・株式会社七⼗七銀⾏
・株式会社⽇本⼈材機構・東北⼤学IIS研究センター
・東北⼤学⼤学院農学研究科
・公益財団法⼈三菱商事復興⽀援財団
・特定⾮営利活動法⼈資源リサイクルシステムセンター4

２ー１．三陸地域⽔産加⼯業等振興推進協議会会員機関における当⾯の取組
 三陸ブランドの⼀層の価値向上とともに⽔産加⼯業等の振興に向け、各協議会会員機関がそれぞれの⽀援リソースを活⽤し取組を実施。

【主な⽀援事業（2019FY）】
１．三陸ブランドプロモーション＜商談会等を利⽤したプロモーション＞
・三陸ブランドブック（⽇英）等による三陸ブランドPR（事務局）
・「販路回復・開拓パネルディスカッション」（復興⽔産加⼯業販路回復促進センター）
・訪⽇プロモーション地⽅連携事業（国⼟交通省）New・復興シーフードショーIWATE（岩⼿県）・輸出基幹品⽬販路開拓事業（宮城県）

⽇英ブランドブック

⽇英ブランドムービー（YOUTUBEにて公開中）

２．海外展開の促進＜海外販路開拓、商標関連＞＜海外販路開拓＞・JAPANブランド育成⽀援事業（経済産業省）
・海外ビジネス戦略推進⽀援事業（中⼩機構）
・国内・海外販路開拓強化⽀援事業費補助⾦（経済産業省）
・みやぎの⽔産加⼯業「販路共創」推進事業（宮城県）
・⼩規模事業者持続化補助⾦（経済産業省）
・HACCP普及推進⽀援（宮城県）
・地⽅公共団体による⼩規模事業者⽀援推進事業（経済産業省）New ・被災中⼩企業海外ビジネス⽀援事業（宮城県）
・ものづくり・商業・サービス経営⼒向上⽀援事業（経済産業省）
・ベトナム宮城県産品マーケティング⽀援事業（宮城県）
・地域中核企業ローカルイノベーション⽀援事業（経済産業省）
・ベトナム和⾷レストラン等「Miyagi Week」事業（宮城県）
・「東北復興⽔産加⼯品展⽰商談会2019」（東北六県商⼯会議所連合会） ・海外企業招請商談会（⻘森県）・「伊達な商談会」（東北六県商⼯会議所連合会）
・国内バイヤー招請輸出商談会（⻘森県）・グローバル産地づくり推進事業（農林⽔産省）New・現地商談会（⻘森県）・輸出環境整備推進事業（農林⽔産省）
・展⽰会・商談会への出展⽀援（ＪＥＴＲＯ）
・国際経済交流推進事業（岩⼿県）・GFP農林⽔産物・⾷品輸出プロジェクト（農林⽔産省）＜商標関連＞
・地域団体商標関連⽀援事業（特許庁）
・地理的表⽰（ＧＩ）保護制度活⽤総合推進事業（農林⽔産省）

5２－２．三陸地域⽔産加⼯業等振興推進協議会会員機関における当⾯の取組【主な⽀援事業（2019FY）】
３．海外展開等に資する情報提供、アドバイザー事業等＜アドバイザー関連＞
・カイゼン導⼊専⾨家派遣事業（岩⼿県）・岩⼿県産業創造アドバイザー派遣事業（岩⼿県）・みやぎグローバルビジネス総合⽀援事業（宮城県）
・被災地域企業新事業ハンズオン⽀援事業（復興庁）
・専⾨家派遣集中⽀援事業（復興庁）
・復興⽔産加⼯業等販路回復促進指導事業（⽔産庁）＜セミナー関連＞
・海外ビジネスに関する各種セミナー（ＪＥＴＲＯ）

・海外拠点等を活⽤した⽀援（⻘森県）・新輸出⼤国コンソーシアム（ＪＥＴＲＯ）
・農林⽔産物・⾷品輸出相談窓⼝（ＪＥＴＲＯ）
・海外コーディネーターによる輸出⽀援相談サービス（ＪＥＴＲＯ）
・輸出有望案件⽀援サービス（ＪＥＴＲＯ）＜情報提供関連＞
・協議会ホームページ、メルマガ配信（事務局）

４．⽔産加⼯業等の連携促進（三陸地域内）
・地域復興マッチング「結の場」（復興庁）
・チーム化による⽔産加⼯業等再⽣モデル事業（復興庁）

・みやぎの⽔福連携推進事業（宮城県）New・⽔産業⼈材確保⽀援事業（宮城県） New・⽔産加⼯業イノベーション⼈材確保事業（経済産業省）New

⽔産加⼯業等の広域連携促進（三陸地域外）
・他地域商社との連携による⽔産加⼯業等販路開拓（東経連等）

５．加⼯技術の向上等＜魅⼒ある商品の開発、⽣産性向上等＞
・JAPANブランド育成⽀援事業（経済産業省）※再掲
・国内・海外販路開拓強化⽀援事業費補助⾦（経済産業省）※再掲
・⼩規模事業者持続化補助⾦（経済産業省）※再掲
・ものづくり・商業・サービス経営⼒向上⽀援事業（経済産業省）※再掲
・ カイゼン導⼊専⾨家派遣事業（岩⼿県）※再掲
・⽔産加⼯業ビジネス復興⽀援事業（⽣産性改善⽀援）（宮城県）

・サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業（経済産業省）
・６次産業化⽀援対策（農林⽔産省）
・クラウドファンディング⽀援事業（復興庁）
・⽔産加⼯業等販路回復取組⽀援事業（⽔産庁）6３－１．三陸ブランドのプロモーション、海外展開の促進（東北経済産業局）


三陸地域の⽔産加⼯業等の連携グループにおける、三陸ブランド品のPRや新規販路開拓等の取組を後押しするため、
三陸ブランドブックを作成するとともに、海外展⽰会等において三陸ブランドのＰＲ、商談⽀援を実施。

三陸ブランド広報ツール

三陸ブランドのプロモーション等

・ブランドブックやムービーを制作、配布（配信中）（平成29年３⽉〜）。
・ブランドブックについては、本年度も⽇本語版と英語版を計６,000部増刷。
・賛助会員企業等が三陸地域の紹介等に活⽤。

・中東最⼤級の総合⾷品⾒本市「Gulfood 2019」（2/17-21,
開催地;ドバイ）において、三陸ブランドのPRと商談⽀援を実施。

「Gulfood 2019」におけるJETRO
ジャパンパビリオンの様⼦

⽇英ブランドブックの表紙

2018年⽔産加⼯品展⽰商談会における協議会ブースでのPRの様⼦

⽇英ブランドムービー（経済産業省動画チャンネルMETI CHANNEL（YOUTUBE）にて公開中）

当協議会賛助会員からは、株式会社阿部⻑商店、東北・⾷⽂化輸出推進事業協同組合
がJETROジャパンパビリオン内に出展。

7

（参考）総合⾷品⾒本市「Galfood2019」について①


アラブ⾸⻑国連邦（UAE）のドバイで開催される中東最⼤級の総合⾷品⾒本市「Gulfood 2019」が2019年2⽉17⽇〜21⽇までドバイ・ワールド・トレード・センターで開催された。
24回⽬の開催となる今年は、世界120ヵ国から約5,000事業者のブース出展があり、飲料、乳製品、⾷⽤油、健康⾷品、オーガ
ニック⾷品、⾁類等が出展された。来場者数は世界193ヵ国から約98,000⼈が参加。

１．「Gulfood 2019」概要
・会 期︓2019年2⽉17⽇（⽇曜）〜21⽇（⽊曜）【第24回】
・会 場︓ドバイ・ワールド・トレード・センター（Dubai World Trade Centre）
・主 催︓ドバイ・ワールド・トレード・センター（Dubai World Trade Centre）
・出展企業︓約5,000企業（120ヵ国）
・出展内容︓飲料、乳製品、⾷⽤油、健康⾷品、オーガニック⾷品、⾁類等
・来場者︓約98,000⼈（193ヵ国）
２．ジャパンパビリオン概要
・会 期︓2019年2⽉17⽇（⽇曜）〜21⽇（⽊曜）・会 場︓ドバイ・ワールド・トレード・センター（Dubai World Trade Centre）
・主 催︓⽇本貿易振興機構（ジェトロ）
・出展企業︓44企業・団体
・出展内容︓清涼飲料⽔、和⽜、⽔産加⼯品、調味料、乳製品、副⾷品（漬物）等
・出展内容（東北6県）︓
有限会社 柏崎⻘果（⻘森県・⻘森県産にんにく、野菜だし等の⻘果物）
株式会社阿部⻑商店（宮城県・三陸フィッシュソーセージ）
東北・⾷⽂化輸出推進事業協同組合（宮城県・プレミアム⼭ブドウジュース）

会場図（全体）会場図（ジャパンパビリオン）

・ジェトロが運営するジャパンパビリオンの設置は2014年以降6回⽬となる。2020年にはドバイ万博の開催があり、ドバイを中⼼に「⾷」を含めた経済活動が活発になることが予想される
8

（参考）総合⾷品⾒本市「Galfood2019」について②
JETROジャパンパビリオンにおける三陸地域からの出展


⽇本からは44社・団体が参加。当協議会賛助会員からは、株式会社阿部⻑商店、東北・⾷⽂化輸出推進事業協同
組合が「JETROジャパンパビリオン」に出展

ジャパンパビリオン全景

三陸フィッシュ・ソーセージ

⼭ブドウプレミアムジュース•(株)阿部⻑商店は、東南アジア・中東への販売戦略を⽬指した⿂⾁ソーセージを、東北⾷⽂化組合からは㈱ag-peopleが久慈産の⼭葡萄を原料としたノンアルコールのプレミアムジュースを出展

9

（参考）総合⾷品⾒本市「Galfood2019」について③◆成果•

⼭ブドウプレミアムジュースについては、現地⽇系インポーターを経由して、組合として初の中東出荷が決まった•

フィッシュソーセージについても、アフリカや他のＧＣＣ（湾岸協⼒理事会）参加国のインポーターなどからの具体的な商談が⾏われた10

３－２．海外展開等プロジェクトの促進⽀援（経済産業省・復興庁）
「チーム化による⽔産加⼯業等再⽣モデル事業」（復興庁）や「JAPANブランド育成事業」（経産省）等を活⽤し、三陸地域の⽔産加⼯業等の連携グループにおける、三陸ブランド商品開発や海外販路開拓等のモデル的取組を後押し。

２０１６年度

輸出拡⼤モデル

東北の⽔産品・⽔産加⼯品の輸出につながる
先進的な取組を⽀援

チーム化
モデル

複数の⽔産加⼯業者等の連携による先進的な取組を⽀援２０１７年度

ふるさと名物応援事業︓地域資源を活⽤した「ふるさと名物」のブランド化等を⽀援
JAPANブランド育成⽀援事業︓中⼩企業が協働して実施する海外展開を⽀援

２０１８年度

地域中核
企業

地域経済を牽引する企業の新事業展開、販路開拓等を⽀援

11

３ー３．海外展開等プロジェクト⽀援の例①（30年度、東北経済産業局）
 平成３０年度ふるさと名物応援事業補助⾦（⼩売業者等連携⽀援事業）でも、⽔産加⼯品の海外販路開拓を専⾨とする地域商社に対して、現地事業者と連携した店頭試⾷販売、輸⼊業
者の産地招聘などの⽀援を実施。
⽀援例 「三陸⽔産加⼯品の東南アジア諸国及び中東諸国等における需要開拓と“ＳＡＮＲＩＫＵ”ブランド確⽴事業」【株式会社三陸コーポレーション】•

三陸地域の⽔産会社7社による共同出資により平成28年9⽉、地域発の輸出商社として「株式会社三陸
コーポレーション」を設⽴。

•

平成３０年度は、これまでの対象国の中で特に経済成⻑が著しくかつ、⽇本⾷品へのニーズが旺盛なマレー
シア、フィリピン、インドネシアを中⼼に、①ホテル・レストラン等向けの試⾷提案会を通じた営業活動、②スーパーマーケットでの消費者向けのプロモーションとマーケティング活動、③輸⼊業者等を三陸に招いての⽔産加⼯会社の現場⾒学と売れる商品づくりのための意⾒交換の３つに集中して取り組みを実施。

•

補助事業最終年度の平成32年度には売上29年度⽐５倍を⽬標としている。

マレーシアでの現地ホテル・レストラン等のシェフ・オーナー等が参加した試⾷商
談会の様⼦

インドネシアのスーパーマーケットでの⼀般消費者向け販促・マーケティン
グ調査の様⼦現地の卸・⼩売・外⾷業者らを招聘した産地意⾒交換会の様⼦
12

３－4．海外展開等プロジェクト⽀援例②（30年度、東北経済産業局）
 平成３０年度「JAPANブランド育成⽀援事業」を活⽤し、ブランディングと⾼付加価値商品開発とともに、
新規海外市場の開拓⽀援を実施。
⽀援例「みちのく ＭＩＣＨＩＮＯＫＵ」ブランド商品の欧州市場開拓」【気仙沼⽔産⾷品事業協同組合】•

震災による販路・商圏の喪失に、少⼦⾼齢化による市場縮⼩が重なり、継続的なビジネスのためにも地域⼀体となったブランディングと⾼付加価値商品の開発によって、海外市場の販売拡充を図ることが重要。

•

そこで、「みちのく MICHINOKU」ブランドを⽴ち上げ、アジアを中⼼に現地パートナーとのコミュニケーションを通じて、市場ニーズを捉えたローカライズ商品、ブランド開発を⾏い、展⽰商談会に出展して認知度向上・ブラン
ド周知、新規市場開拓に取り組むんでいる。

•

台湾では⽇本⾷品規制強化により⼀時売上減少したが、台湾⼈⼥性を採⽤し、ローカル商社への営業⽀援
で「めかぶ」「もずく」の取引を開拓。台湾ほかベトナム、⽶国、タイ、シンガポールで成約を獲得。

商談の様⼦

台湾での展⽰会の様⼦

13

３－5．海外展開等プロジェクト⽀援例③（30年度、東北経済産業局）
 平成３０年度より新たに「地域中核企業創出・⽀援事業」を活⽤し、国内・海外での販路開拓やブランド⼒強化に向けた連携活動の取組を実施。

地域中核
企業⽀援

⽀援例 「アジアの活⼒取り込みへ向けた企業間連携による⾷品輸出拡⼤⽀援事業」【東北・⾷⽂化輸出推進事業協同組合】•

海外展開に強い意欲を持つ地域の中核企業となりうる有望企業群に対して、貿易実務や営業などの実務⾯からの⽀援を⾏い、地域企業が積極的に海外事業にチャレンジできるような連携体
制を構築。

•

今年度はマレーシア、タイ、台湾、⾹港でのＪＥＴＲＯ商談会
やドバイでの⾷品関係の商談会に参加。また、国の補助事業を活⽤したタイでの独⾃商談会で⼤⼿商社と連携して実施。
マレーシアでのJETRO商談会で⾷⽂化輸出組合がバイヤーと商談を⾏っている様⼦

地域中核
企業⽀援

⽀援例 「畜養北紫ウニを基軸としたローカルブランディングの構築事業」【TSUMUGIキャピタル株式会社、株式会社ひろの屋】•

増殖溝「うに牧場」で育成され４年⽬の洋野町産の天然「北紫ウニ」をトップブランドとし、畜養事業による⽣ウニの通年出荷
やパスタソースなどの加⼯品の開発などを産学官⼀体となって推進。

•

平成30年10⽉には、加⼯品の製造販売、六次化拠点「うみの家」の企画運営などを⾏う、「株式会社北三陸ファクトリー」
を設⽴。
14

３－６．海外展開等プロジェクト⽀援例④（東北経済産業局）
 平成30年度「JAPANブランド広報PR・事業効果検証事業」を活⽤し、JAPANブランド事業で確⽴してきた個々のブランドを、東北の⾷⽂化をテーマに組み合わせて、海外市場に訴求する新たなブランド価値を創出。国内外でプロモーションを実施。

⽀援例 「JBブランド・ペアリングによる東北 “郷⼟の膳（KYODO ZEN）”事業」
ペアリングイメージ•

JAPANブランド事業（以下「JB」）で確⽴してきた中⼩企業グ
ループのブランドを、東北の⾷⽂化をテーマに「東北“郷⼟の膳(KYODO ZEN)”」に沿って、「ペアリング（組み合わせ）」し、JBグループ間や他の商材・プロジェクト等との連携を促進。

•

JB単体のPRにとどまらない効果的なPRを国内外で⾏い、海外市場に訴求する新たなブランド価値を創出。輸出拡⼤とインバウ
ンド誘客及び当地での消費拡⼤を両輪で進める。

プロモ－ション
「ツーリズムEXPOジャパン2018」
平成30年9⽉20〜23⽇︔⽇本「⽇本東北遊楽⽇2018 だいすき♡💛とうほく」
平成30年12⽉14〜16⽇︔台湾台北市「シンガポール プロモーション」
平成31年2⽉26⽇︔シンガポール

15（参考）JAPANブランド広報PR・事業効果検証事業について①〜JBブランド・ペアリングによる東北 “郷⼟の膳（KYODO ZEN）”事業〜
シンガポール プロモーション 結果概要
⽇ 時︓平成31年2⽉26⽇(⽕) 15:30〜17:30
会 場︓HASHIDA SUSHI (25 Mohamed Sultan Rd、右写真)
来 場︓71名（※うち45名が国内トップ級シェフを含むレストラン関係）
内 容︓全編英語①「東北“郷⼟の膳”」をプロデュースした松本圭介シェフが、４つの⾷材を調理。
酒や器とペアリングして、ご招待客に試⾷提供。
②松本シェフが、MCのフードジャーナリスト仲⼭今⽇⼦⽒と、商材の魅⼒を解説。
③会場内のビジネスマッチングルームで回遊する来場者にPR・商談。
主 催︓東北経済産業局、(株)ジェイアール東⽇本企画
協 ⼒︓東北農政局、(株)七⼗七銀⾏

松本 圭介シェフ
仙台市出⾝。シンガポールのレストラン「Lewin Terrace（ルウィン テラス）」で2018年春までエグゼクティブシェフを務めた。

企画運営協⼒はし⽥寿司 橋⽥ 健⼆郎⽒
東京・勝どきの⽼舗寿司店の2代⽬。
2013年にシンガポールに「はし⽥」をオープン。

出所︔マイナビMC

仲⼭ 今⽇⼦⽒
Forbes JAPANのOfficial Columnist。
ASIANEWS シンガポール⽀局⻑。

16

（参考）JAPANブランド広報PR・事業効果検証事業について②〜JBブランド・ペアリングによる東北 “郷⼟の膳（KYODO ZEN）”事業〜
松本シェフによるペアリング

メインホールの様⼦「めかぶのガレット 極み鮭マリネ」 ㈱⼋葉⽔産

ビジネスマッチングルームの様⼦①

仙台ガラス、雄勝⽯プレート、kibiso

⼋葉⽔産によるPR「ホヤの⿊ベニエ 雁が⾳緑茶＆グリーンピース」 ㈱鮮冷

雄勝⽯プレート

鮮冷によるPR(株)鮮冷、CASほたての刺⾝×BUNAKOBOWL

ビジネスマッチングルームの様⼦②(株)⼋葉⽔産、わかめ刺⾝×仙台ガラス

17３ー７．域内外の若⼿デザイナーと連携した⽔産加⼯品のパッケージ⽀援（東北経済産業局）
 デザインの創造・活⽤により東北地域の商材の販売促進・ブランド化を図るとともに、デザインの創造・保護・活⽤に対する意

識啓発を図ることを⽬的する「おいしいパッケージデザイン展事業」を活⽤し、⽔産加⼯事業者がデザインを刷新、販路拡⼤。

 平成30年度は、12⽉11⽇〜16⽇にかけて「おいしいパッケージデザイン展2018」展⽰会、表彰式等を開催。

「おいしい東北パッケージデザイン展」受賞作品例の紹介
株式会社マルヌシ（⻘森県⼋⼾市）
いか三升漬 平成27年度

BEFOREAFTER
⼋⼾産のいかを東北産の三升ダレに漬け込んだもの。
「⼋⼾」の⽂字を笑顔にした地域性溢れるデザインへ。
＜販売状況＞パッケージを変えたことにより販売が急増。

三陸フィッシュペースト株式会社（宮城県気仙沼市）
ホタテ⼊りかまぼこ（仮称） 平成30年度

BEFORE

AFTER

ほたてを丸ごと使っていることが伝わる、⽇本らしさと素材感のあるパッケージへ。
＜販売状況＞平成31年4⽉より販売開始予定。

株式会社武⽥の笹かまぼこ（宮城県塩竃市）
ゆずささ 平成29年度

BEFORE

AFTER

宮城県産の北限のゆずを使⽤した地産地消商品。幅広い年齢層を狙った戦略的なパッケージデザインへ。
＜販売状況＞売上⾼が2割アップへ。各種展⽰商談会やおみやげコンテストに参加し販路を拡⼤中。

本事業の活⽤後も、デザインを意識した販売促進、知財戦略やブランド化に覚醒した企業も➢販売チャンス（販路拡⼤、ギフトセット採⽤、マスメディア
掲載）が増加した。
➢他の複数の商品においても商標出願（計9件）がなさ
れ、知財活⽤に関する意識の向上がみられた。
➢デザインの重要性を理解し、デザインを買い取りシリーズ
展開したり、名刺やトラックの広告などを同じデザイナーへの継続依頼する企業も出ている。

18

３－８．⽔産加⼯業等の競争⼒強化に向けた取組（東北経済産業局）
平成３０年度 東北沿岸被災地域⽔産加⼯業等の再⽣・競争⼒強化に向けた調査


三陸地域の⽔産加⼯等事業者は、⽣産設備⾯では着実に復旧が図られた⼀⽅で、⿂種交代等の環境変化もあり、原材料調達や⼈材確保、販路開拓などの⾯で⼤きな課題を抱え、復興は⼤きく遅れている状況。
かかる状況を踏まえ、本調査においては、5年後、10年後の三陸沿岸地域の⽔産加⼯業のあるべき姿に向けた課題解決のために、 ①現状の問題や課題を再確認し、②全国各地の先進的事例等を調査することによって、産官等に期待される具体的なアクションプランを例⽰。
【調査委託先】（株）流通研究所【調 査 期 間】 平成30年8⽉〜平成31年3⽉18⽇【調 査 ⽅ 法】 ⽔産加⼯事業者・有識者等からなる調査委員会を設置し、アンケート調査、域外先進地調査、域内調査等を実施。

現状の問題

•
•
•
•
•

今後に向けた様々な課題解決の可能性

5年後、10年
後のあるべき姿枯渇化する原料の調達
加⼯・製造の⽣産性向上
商品サービスの付加価値化
販売ルートの開拓 ・ 流通・配送
共同化 ・・・etc.

報告書取りまとめの⽅向性
今後を⾒据えた三陸⽔産加⼯事業者等の課題
三陸⽔産加⼯業等の再⽣、競争⼒強化に向けた、あるべき姿

エリアの将来に向けて取り得る選択肢とアクションプランを例⽰※可能であれば、ビジネスモデル
達成のための鍵も記載

今後に向けた地域での具体的活動の⼿掛かりを提供（出典）東北⼤学⼤学院経済学研究科地域イノベーション研究センターより提供

19

三陸地域の⽔産加⼯業等の再⽣・競争⼒強化に向けた提⾔（全体像）
強み・機会

業
界
共
通

海外市場の拡⼤

東南ｱｼﾞｱ（⽣活⽔準の向上）、
欧州（⾷の意識変化）、
ｲｽﾗﾑ圏（需要の可能性）など

インバウンド、「和⾷ブーム」「和⾷」のユネスコ無形⽂化遺産への選定、国外における⽇本⾷レスト
ランの増加 など

国際的なサステナ
ビリティへの潮流

⽔産エコラベル認証の⾼まり、⽔産
資源枯渇に関する消費者啓発（シーフードウォッチ）

輸出環境の発達

震災後の輸出規制の緩和、輸送 保存技術の発達

農林⽔産物の輸出拡⼤政策国を挙げた国産農林⽔産物の輸出拡⼤政策の推進

ICTの活⽤による⽣産性向上の可能性

漁業法の改正

世界で最も
豊かな漁場

三
陸
特
有

漁業 養殖業におけるICTの活⽤、関連産業におけるICTの活⽤

目指すべき姿

世界三⼤漁場、
リアス式海岸業
界
⽔産業クラスターの構築に共資するプレイヤーの存在
通⽔産関連事業者の集積

原料の確保

労働⼒の不⾜輸送コストの増⼤

弱み・脅威
国内の漁獲量の減少、
⾷⽤⿂介類の世界的な需要の⾼まり、国外養殖業の競争⼒の⾼まり

三陸
貨物輸送の⼩⼝化 多頻度 特化、燃料費 ⼈件費の上昇、有貨物輸送に関する各種改正

⽣産年齢⼈⼝の減少、業界を超えた⼈材確保の競争(外国⼈雇⽤の拡⼤）

インフラの充実

交通網、港湾の整備

国内市場の縮⼩

⿂介類消費量の減少、⿂⾷離れ

加⼯環境の充実⾼度衛⽣管理施設の整備、最新の加⼯設備の導⼊

⾷の安⼼安全
意識の⾼まり⾼度衛⽣管理への対応（HACCPの制度化)

東⽇本⼤震災による影響

三陸の⽔産加⼯業の売上回復の遅れ

原料の確保

⿂種交代
天然⿂の使⽤率の⾼さ
病害⾍への新たな対応

市場ニーズの変化への対応

⾷⽣活の変化（中外⾷需要の拡⼤）
商品開発⼒の不⾜規模効果の減少

集積度の低下産地直⾏便の減少

輸⼊禁⽌措置中国、韓国の⽔産物輸⼊
停⽌『SANRIKU／三陸』を世界トップの⽔産ブランドにする

Ａ．世界的信頼の確立（選ばれ続ける三陸）
目指すべき姿を実現するための具体的な対応

育てる漁業、資源管理、養殖 沿岸漁業の発展に資する海⾯利⽤制度の⾒直し「強い企業⼒＆産地全体での強みの追求 ~競争と協創へ~」
Ｂ．将来に亘る強い産地

Ｃ．コスト上昇要因の克服

具体的な対応の機会を⽣み出していくための⾼質な地域ネットワークの場（※）を通じて地域における事業者が実践（テーマ別アクション）に挑み続ける仕組みを⽴ち上げ︕
Ａ．三陸ブランドの確⽴※高質な地域ネットワークの場（イメージ）

A-1.マーケットニーズに基づく商品化

具体的なアクションテーマの例◆学び・共有と実践のエコシステム□事業者のやる気を応援する場を試⾏的に提供します︕✔⽔産加⼯業者が核となり、（漁業者、ＩＴ業者、運送業
者、設備メーカーなど様々な関係者と）ビジョン・コンセプ
トを⽣成、具体アクションを探索・実践できる場を提供︕✔最新事例・取組の講師を招聘、直交流をサポート︕✔事業者の取組を後押しするプロモータ等⼈材の配置︕

Ｃ．コスト削減・リソースの活⽤

Ｂ．変化に強い供給体制の確⽴

①
②
③
④
⑤

マーケットニーズの把握／探索／試⾏
現地コーディネーターとの連携
マーケットニーズに基づく商品改善の実施
共同による新たな商品開発『SANRIKU／三陸』ブランドの発信

A-2.地域商社との連携①②③

B-1.畜養・養殖にむけた取組①②

産官学⺠による新たな蓄養・養殖事業の実証
三陸地域における養殖の可能性の検討

B-2.原料の共同調達①②

既存の輸⼊商社との連携共同出資による輸⼊商社の設⽴

輸出業務の代⾏
現地営業の代⾏業者間のコーディネートによる新たな商品開発

B-C共通.共同配送システムの導⼊

A-B.共通．ＳＤＧｓ先進地としての地位確⽴

C-1.加⼯設備等リソースのシェア①

ＡSＣやＭSＣ、MELなど認証の推進②

産地全体での対外ＰＲ

①
②
③

①

既存の物流事業者のネットワークを活かした共同配
送システムの構築

コーディネーターによる⽔産加⼯の需給のマッチング
データベースによる加⼯設備の有効活⽤
加⼯スキル・⼈材のシェア

その他参考資料
参考１. 会員機関における、取組・⽀援の例（講演資料より抜粋）
参考２. グループ補助⾦アンケート調査結果（抜粋）参考３．経済産業省31年度予算案事業（30年度補正含む）PR資料

21

参考１－１．会員機関における取組・⽀援の例（⽇本貿易振興機構（JETRO））【平成30年12⽉4⽇開催、海外展開促進セミナー「販路回復・開拓パネルディスカッション」当局講演資料より抜粋】

 JETROでは、三陸ブランド輸出⽀援として広域での⾷品・⽔産加⼯業者の輸出⽀援や、⼤学と連携した農林⽔産物・⾷品の開発・海外輸出事業を推進。

①広域での⾷品・⽔産加⼯業者の輸出⽀援◆三陸地域（⽯巻、⼥川、南三陸、気仙沼）の⽔産加⼯業者の海外販路を開拓すべく展⽰会・⾒本市出展や商談フォローなどを⽀援。
【成果】◆JETRO⽀援による宮城県三陸地域の輸出成約実績は、2015年度計の約9千3百万円に対し、2017年度計では約1億5千万円を達成。
・例えば、気仙沼のフカヒレ加⼯業者である株式会社⽯渡商店は、地元で取れる⾷材を⽤いたオイスターソースを開発。2017年8⽉にJETROの「輸出有望案件発掘⽀援事業」に採択され、2017年10⽉にフランス・ナントで開催された⾷品展⽰会「SERBOTEL（サボテル）」に出展。2018年よりインドネシアでの販売を開始。
◆また、オーストラリアの⼤⼿⽇系バイヤー「ジュンパシフィックコーポ
レーション（JUN PACIFIC PTY. LTD.）」の⾃社⼩売店舗にて「東北フェア」を開催。東北各地の15社・20アイテム以上の商品を紹介し、約330万円の売上があった。
②⼤学と連携した農林⽔産物・⾷品の海外輸出事業◆東北⼤学の資源とJETROのノウハウを活かし、①グローバル⼈材育成、②農林⽔産業・⾷品産業の海外進出⽀援、③東北⼤学発ベンチャーの海外進出⽀援等を今後推進する。
⇒JETROは2017年6⽉に東北⼤学と包括的連携推進協定（MOU）を締結。

21

参考１－２．会員機関における取組・⽀援の例（東北六県商⼯会議所連合会他）【平成30年12⽉4⽇開催、海外展開促進セミナー「販路回復・開拓パネルディスカッション」当局講演資料より抜粋】

 東北六県商⼯会議所連合会等が中⼼となり、復興庁予算を活⽤し、平成27年度から「東北復興⽔産加⼯品展⽰商談会」を開催。4年間の商談数は累計2,139件、うち商談成約は371件（2018.12⽉現在、商談成約率17%)。
⇒ 東北最⼤級の⽔産加⼯品展⽰会として定着。

 地域の⽔産物の安全性の普及と販路開拓を⽬的として、本年度から新たに域外６カ所で「消費地商談会」を実施。

 東北復興⽔産加⼯品展⽰商談会の開催(平成27年度〜）◆主 催︓復興⽔産加⼯業販路回復促進センター ※（※構成団体︓東北六県商⼯会議所連合会、（⼀社）⼤⽇本⽔産会、
全国⽔産加⼯業協同組合連合会、（公社）⽇本⽔産資源保護協会）

平成30年度（６/12-13)
・582商談中、92件商談成約(2018.12⽉現在）◆参加者︓⻘森・岩⼿・宮城・福島・茨城県の沿岸部⽔産加⼯業者
平成27〜30年度の４年間で延べ461社
平成30年度は133社が出展（過去最⼤）◆来場者︓国内、海外バイヤー等（百貨店、⾷品卸、スーパー、通販等）
同 延べ20,500⼈（※４年間開催の延べ数）
平成30年度は5,600⼈のバイヤー等が来場＜2018年 展⽰商談の様⼦＞＜2018年 協議会ブース＞

 消費地商談会の開催（平成30年度〜、⼤阪、横浜会場での開催例）◆主 催︓復興⽔産加⼯業販路回復促進センター◆場 所︓①平成30年9⽉6〜7⽇ 於）⼤阪市中央卸売市場②平成30年10⽉1〜2⽇ 於）横浜市中央卸売市場◆参 加︓①⻘森・岩⼿・宮城・福島・茨城県 各⽔産加⼯業者３３社②⻘森・岩⼿・宮城県 各⽔産加⼯業者１２社◆内 容︓①②ともに、⽔産物の安全性・販路開拓に関するテクニックに関するセミナー、
展⽰商談会を実施

⼤阪会場の商談会の様⼦。約８０社、200名のバイヤーが参加

横浜会場の商談会の様⼦

22参考１－３．会員機関における取組・⽀援の例（⼀般社団法⼈東北経済連合会）【平成30年12⽉4⽇開催、海外展開促進セミナー「販路回復・開拓パネルディスカッション」当局講演資料より抜粋】

 他地域商社との連携による⽔産加⼯業等販路開拓の取組のひとつとして、東北経済連合会では、九州経済連合会と連携して⾹港地場系⼤⼿⼩売グループ、中国⼭東省の⾷品卸⼩売会社等との間接取引を⽬的とした農⽔産物及び加⼯⾷品の輸出⽀援事業を開始。

 ⽔産加⼯品を含めた東北地域の農林⽔産品の新たな販売ルートの確保について取組中。
◆ 事 業 の ス キ ー ム ◆九州の地域商社

・域内事業者は九州農⽔産物
直販との直接取引のみ︕• ８⽉２７⽇〜２８⽇にかけて（⼀社）九州経済連合会と九州農⽔産物直販㈱の担当者を仙台に招聘し、国や県など⾏政担当者や関係事業者等約３０名を対象に「⾹港等アジア向け輸出事業説明会・個別相談会」を開催。九州農⽔産物直販㈱担当者から九州側の取組みについて説明するとともに、九州農⽔産物直販（株）と東北域内事業者との個別相談会を開催。
• 今後も継続して九州側の担当者を招聘するなど商談会の開催や個別事業者の紹介を⾏う予定。

23

参考１－４．会員機関における取組⽀援の例（⻘森県）【平成30年12⽉4⽇開催、海外展開促進セミナー「販路回復・開拓パネルディスカッション」当局講演資料より抜粋】

 ⻘森県では、⽔産加⼯品等の輸出など海外への事業展開に取り組む県内中⼩企業⽀援のため、ジェトロ⻘

森などの関係機関と連携し、①県内商談会、②海外商談会、③海外拠点を活⽤した⽀援を柱とした⽀援を実施。

①県内商談会◆海外企業を⻘森県に招聘し、県内事業者との商談会を実施。
・H30.7⽉
・H30.9⽉

⾹港商談会（参加者︓⾹港バイヤー１３名、県内企業１３社）
台湾商談会（参加者︓台湾バイヤー７名、県内企業１２社）◆海外に販路を持つ国内商社を⻘森県に招聘し、県内企業との商談会を実施。
・H30.9⽉

商談会（参加者︓国内バイヤー４名、県内企業１６社）②海外商談会◆県内企業の販路拡⼤に向けた、現地商談会を実施。
・H30.9⽉
・H30.9⽉

韓国商談会（参加者︓県内企業２社）
中国（⼤連）商談会（参加者︓県内企業３社）③海外拠点を活⽤した⽀援◆海外（⼤連、ソウル）に国内事業者の海外展開を⽀援する拠点を設置。
また、中国、台湾、ベトナムの現地コンサルタントと連携し、国内事業者の要望に応じ現地企業を紹介・斡旋。

現地商談会の様⼦

24

参考１－５．会員機関における取組⽀援の例（岩⼿県）【平成30年12⽉4⽇開催、海外展開促進セミナー「販路回復・開拓パネルディスカッション」当局講演資料より抜粋】

 岩⼿県では、県内⽔産業が復興している姿を広く情報発信し、併せて各事業者の商品開発⼒の向上を図るため、「復興シーフードショーIWATE」を開催。

◆「復興シーフードショーIWATE」の開催
・県内の⽔産加⼯事業者等が⼀堂に会し、新商品などを⼀般に公開することで、県内⽔産業が復興している
姿を広く情報発信するため、平成25年度以降、盛岡市内で毎年1⽉下旬〜2⽉に開催。
【平成29年度開催概要】（平成30年2⽉）①平成29年度（第19回）岩⼿県⽔産加⼯品コンクール
県内の⽔産加⼯品の開発と品質向上の促進を⽬的とし、県内⽔産加⼯事業者
33社から118品の⽔産加⼯品を出品。農林⽔産⼤⾂賞、⽔産庁⻑官賞、県知事賞など14品を⼊賞商品として選定。
②展⽰商談会ほか
県内の優れた復興⽔産加⼯品の魅⼒発信・販路拡⼤のため、コンクール出品
事業者が県内外の⼩売流通業・外⾷産業等事業者向け展⽰商談会を実施。
併せて⽔産業の復興状況のスライド上映などを実施。

平成29年度岩⼿県⽔産加⼯品コンクール 農林⽔産⼤⾂賞受賞「宮古 恵のからめ味噌」◆「いわての⽔産復興フェア」（販売会）の開催（平成30年6⽉）
・岩⼿県⽔産加⼯品コンクールの受賞商品を中⼼に、岩⼿の⽔産物の販売促進とPRのため、受賞事業者等による販売会を実施。
・「東北絆まつり2018盛岡」の開催に併せ、これまで東京で実施していた販売会を今年度初の試みとして盛岡で実施。
【出店実績】丸友しまか（有）（宮古市）、株式会社ひろの屋（洋野町）、南部鮭加⼯研究会（宮古市）、有限会社早野商店（岩泉町）、⼩⾖嶋漁業株式会社（⼤槌町）、
岩⼿県漁業協同組合連合会（盛岡市）

平成29年度復興シーフード
ショーIWATEの様⼦

25

参考１－６．会員機関における取組⽀援の例（宮城県）【平成30年12⽉4⽇開催、海外展開促進セミナー「販路回復・開拓パネルディスカッション」当局講演資料より抜粋】

宮城県では、国内外への県内産⽔産加⼯品等の販路開拓・拡⼤のため、国内展⽰・商談会の開催や、輸出の際に必要となるHACCP認証の取得を⽬指す⽔産加⼯業者の⽀援等を実施。
◆「⽔産加⼯業者のHACCP普及推進⽀援事業」
・海外販路の開拓に必要なHACCP認証の取得を⽬指す県内の⽔産加⼯業者を⽀援するため、以下の事業を実施。
①HACCP普及啓発事業専⾨家を招聘し、HACCP・衛⽣管理に係る知識習得のための講習会や、⼯場診断等を実施。
②HACCP普及推進⽀援事業補助⾦
海外輸出に取り組む際に必要となるHACCP認証の取得に要する経費の⼀部を補助。

◆「⽔産都市活⼒強化対策⽀援事業」
・震災や⾵評被害により失った県産⽔産物の販路開拓の⽀援や、県産⽔産物の消費拡⼤のため、以下の事業を実施。
①バイヤー向けの県内⽔産加⼯業者データベース『サカナップみやぎ』
及び消費者向けの県内⽔産加⼯品直売所マップを活⽤した販路開拓⽀援②県外中央卸売市場等における展⽰会、商談会等の実施③企業との連携により、県産品フェアやメニュー提案を通じた県産⽔産物のPRを実施④毎⽉第3⽔曜⽇「みやぎ⽔産の⽇」による県産⽔産物のPR活動や⾷育の強化を実施「平成30年度みやぎ⽔産加⼯品展⽰会in名古屋」の様⼦

26

参考２－１．グループ補助⾦アンケート調査結果（事業者における売上の回復状況）


現在の売上状況は、東北地域合計で46.4％の事業者が震災前の⽔準以上まで売上が回復。

 業種別に⾒ると、東北地域では、震災前の⽔準以上に回復していると回答した割合は建設業（74.3%）が最も⾼く、次いで運送業（61.5%）となっている。⼀⽅、最も低いのは⽔産・⾷品加⼯業（30.3%）、次いで旅館・ホテル業（31.6%）、卸⼩売・サービス業（35.0％）となっている。
0%

20%

40%

60%

80%

0%

100%

合計
合計

4.3

10.8

9.9

11.1

17.6

15.1

岩手県 3.9

11.1

宮城県 4.1

9.3

19.9

13.3

9.8

11.7

11.9

28.7

15.9

17.4

31.6

15.3

15.1

4.3

40%

80%

100%

31.3

15.1

17.6

11.1

9.9

10.8

60%

31.3
製造業

青森県 3.7 6.6 2.9 6.6

20%

水産・食品
加工業

6.2

13.5

卸小売・
サービス業

4.8

12.8

13.3

旅館・
ホテル業

6.6

11.8

14.2

20.2

14.0

13.1

16.3

18.6

15.1

35.6

14.9

19.4

10.0

7.5

2.4 10.1

17.2

13.6

21.4

8.0

23.6

28.9

建設業 3.0 6.9

5.0 4.7 6.1

運送業

6.0 4.5

19.8

16.0

58.7

15.6

32.4

7.2

44.6

16.9

19.9

0.9
福島県

4.7

12.5

9.1

１割以下
７割超〜９割以下

10.3

18.3

１割超〜３割以下
変化なし

14.1

３割超〜５割以下
増加

31.1

その他

５割超〜７割以下

7.0

10.1

6.6

１割以下
７割超〜９割以下

8.4

18.7

１割超〜３割以下
変化なし

22.4

３割超〜５割以下
増加

26.8

５割超〜７割以下

出典︓平成３０年度グループ補助⾦アンケート調査より（平成３０年１０⽉１０⽇）

28

参考２－２．グループ補助⾦アンケート調査結果（事業者における雇⽤の動き） 震災直前と現在との雇⽤⼈数の⽐較において、東北地域では調査開始後初めて、現在の雇⽤⼈数が震災前を上回った(100.3％）。
 震災直前と現在の雇⽤の動きを⽐較すると、東北地域では59.2％の事業者が震災前の⽔準以上まで雇⽤が回復したと回答。
 業種別に⾒ると、東北地域では、震災前の⽔準以上に回復していると回答した割合は建設業（67.5%）が最も⾼く、次い
で卸⼩売・サービス業（64.5%）となっている。⼀⽅、最も低いのは⽔産・⾷品加⼯業（38.2%）、次いで運送業（50.0%）となっており、依然として⽔産・⾷品加⼯業の雇⽤回復が遅れている。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

震災直前と現在の雇⽤⼈数⽐較
合計

震災
H30.6 ②／①
直前
①
②
（％）
149,619 150,100
100.3

業種
合計

東
北
４
県

製造業

56,82456,14898.8

水産・食品加工業

14,70011,46478.0

卸小売・サービス業

33,23234,306103.2

旅館・ホテル業

5,001

4,592

91.8

建設業

12,07913,246109.7

運送業

17,863

18,678

104.6

その他

9,920

11,666117.6（参考）震災直前と現在の雇⽤⼈数⽐較の推移（東北４県）

第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回
86.5

91.6

93.5

94.2

94.1

95.2

98.4

100.3

5.8 7.2

25.0

27.4

19.1

12.7

17.1

15.4

2.7
製造業

4.1 9.3

水産・食品
加工業

8.8

卸小売・
サービス業

2.6 4.2

9.0

26.3

13.4

18.9

14.8

24.8

27.1

14.3

37.9

11.5

12.4

18.8

7.8

1.5
旅館・
ホテル業

建設業

3.4 7.3 7.3

2.9 5.8

22.4

22.9

30.2

20.5

20.0

9.3

19.7

27.3

1.0
運送業

4.4

その他

2.9 6.2

14.2

13.0

18.4

23.1

9.8

24.1

16.1

10.1

36.6

20.5

1～4人減少0.7
30人以上減少10～29人減少

5～9人減少変わらず

1～4人増加5人以上増加29参考２－３．グループ補助⾦アンケート調査結果（補助事業者の現在の経営課題）
 現在の経営課題（複数回答）について聞いたところ、東北地域では、全回答者のうち56.8％が「従業員の確保・育成」、
52.6％が「販路の確保・開拓」を経営課題に挙げている。
 業種別に⾒ると、「従業員の確保・育成」と回答した割合は運送業（41.8%）、建設業（39.0%）で⾼く、「販路の確保・開拓」は卸⼩売・サービス業（31.0%）で⾼くなっている。
 また、「原材料・資材・仕⼊れ等価格の⾼騰」は、⽔産・⾷品加⼯業（21.8％）で最も⾼くなっている。
下図は、有効回答企業数における各経営課題の構成割合
複数回答形式のため、各選択肢の割合合計は100％にならない

経営課題ごとの回答数
全回答件数

（％）

60.0

56.8
経営課題ごとの回答数
有効回答企業数

52.6

0%

10%

20%

合計

10.8

製造業

8.2

22.6

水産・食品加工業

11.8

19.7

卸小売・サービス業

13.2

30%

40%

50%

25.2

60%

70%

27.2

10.8

27.9

9.0

80%

90%

100%

8.0 2.2
12.8
1.2
12.0 2.3 2.3 14.3

1.8
1.3

40.0

26.8
22.5

22.6

20.0

旅館・ホテル業
16.7

4.5

3.8
2.5
その他

原材料 ・
資材・
仕入れ等
価格の高騰

海外展開

環境対策

新製品等の開発

経営人材の確保・育成

従業員の確保・育成

販路の確保・
開拓

資金繰り

0.0

21.3
31.0

18.2

28.2

建設業

6.4

23.7

運送業

8.6

15.6

その他

11.2

資金繰り
経営人材の確保・育成
海外展開

11.1 2.0 3.4

22.0

10.9

23.6
39.0
41.8

23.9

7.8

27.0

21.8

1.0

7.9 2.0 10.5 2.0
0.6
9.5 4.3 2.7 9.8 3.0
0.7
14.3
4.2 1.5 10.0
0.8
0.1
11.8 1.5
17.3
1.2
1.8 0.3
13.3
6.1 3.8 9.8 4.2
0.6

販路の確保・開拓従業員の確保・育成
新製品等の開発
環境対策
原材料・資材・仕入れ等価格の高騰 その他

30

参考３－１．経済産業省31年度予算案事業（30年度補正含む）PR資料より

31

参考３－２．経済産業省31年度予算案事業（30年度補正含む）PR資料より

32

参考３－３．経済産業省31年度予算案事業（30年度補正含む）PR資料より

33

資料３－４. ⽣産性向上等に向けた３補助⾦活⽤の考え⽅

ものづくり補助⾦
事業スケールアップのため「⾰新的」な投資が必要

 新製品開発のための製造機器購⼊やシステム
構築費を⽀援し、⽣産性向上
 補助額︓1,000万円 補助率 ½
 新製品開発のための製造機器購⼊やシステム構築費

簡易な電⼦ツール（HP、会計・決済）が既に導⼊されている

IT導⼊補助⾦ 既存のITツールを通じ、既存のリソースを最⼤限に活⽤し⽣産性を向上
 補助額︓40万〜450万円 補助率 ½
 業務フローの⾃動化・IT化として、RPA、受発注などのバックオフィスツールをより⼀体的に活⽤⼩規模事業者持続化補助⾦
まだIT化されていない

 販路開拓・新規顧客の獲得による⽣産性向上
 補助額･･･50万円/500万円（50万円×事業者数） 補助率2/3
 HP作成、決済・会計ツール、外国⼈対応ツール（翻訳ツール）など

35

36