研究報告書

第４１８

令和２～３年度「彩の国」さいたま

号

埼玉県

調査研究

官民連携事業に関する調査研究～次世代の学び創造プロジェクト【まなプロ】の創設～【生涯学習推進担当】<中間報告>

埼玉県マスコット「コバトン」

【目 次】Ⅰ

調査研究の概要
１ はじめに
２ 概要

Ⅱ

官民連携事業について
１ 官民連携の定義
２ 官民連携の背景
３ 教育 CSR について
４ 官民連携の留意点
５ 官民連携のメリット
６ まなプロ（官民連携事業）取り組む意義Ⅲ

横瀬町官民連携プラットフォームの仕組みについて
１ よこらぼ設立の背景
２ よこらぼの仕組み
３ 申し込みから採択までの流れ
４ よこらぼの採択実績
５ よこらぼの情報発信について
６ よこらぼの成果

Ⅳ

センターが行う官民連携事業について
１ まなプロの目的
２ まなプロの仕組み⑴提案の募集について⑵審査について⑶プロジェクトの実施について
３ まなプロの特色
４ 提案の実績及び考察

Ⅴ

まなプロ採択実績
１ プロジェクト第 1 号の取組
２ プロジェクト第 2 号の取組
３ プロジェクト第 3 号の取組
４ プロジェクト第 4 号の取組
主な参考文献・資料
資料

Ⅰ 調査研究の概要
１

はじめに
現代の子供たちを取り巻く社会は、目まぐるしく変化・進歩し続けている。AI の進歩に顕著なように技術革新はめざましく、人間の生き方そのものを変える勢いである。ICTや AI などの劇的な技術革新は、人間の生き方・在り方を変えてしまうようにも感じられる。また、近年の大雨や地震などの未曾有の災害や令和 2 年から長く続いているコロナ
禍など、いつ、どのような状況に置かれるのか分からない不安な中を私たちは生きている。これまでの常識や方法が通用しない場面も現れているのではないだろうか。このよ
うな社会の中では、一人一人が社会の担い手として、困難を切り拓き、多様な人と協働しながら新たな価値を生み出していくことが期待される。激動の時代を豊かに生き、未来を開拓する多様な人材を育成するためには、これまでと同様の教育を続けていくだけでは通用しない大きな過渡期にさしかかっているのではないだろうか。埼玉県立総合教育センター（以下、「センター」という。）においても変化に対応し、教職員の研修を通してこれからの社会を生き抜く子供たちに求められる「次世代の学び」を創造していかなけ
ればならない。
情報が瞬時に世界を駆け巡る高度情報社会の到来によって、私たちの思考や生活様式に大きな変化が生じているのは周知のとおりである。このことは、学校教育分野でも例
外ではなくなってきており、最近になって、デジタル教科書、児童・生徒 1 人に 1 台のタブレット端末、電子黒板、クラウドシステム等を導入整備し、その利活用による教育のICT 化が急速に進められている。センターにおいても、ICT を活用した研修はこれまで以上に求められる。このような社会の急激な変化や、教育課題が山積する中、センターでは
内部リソースを活用していく一方、民間企業等の知見を積極的に導入しながら、新学習指導要領を踏まえた新しい教育方法の開発に取り組む必要がある。
平成２９年３月に告示された新学習指導要領では、前文には次のとおりに「社会に開かれた教育課程」の理念が示された。
教育課程を通して，これから時代に求められる教育を実現していくためには，よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において、必要な教育内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを明確にしながら、社会との連携及び協働によりその実現を図っていくという，社会に開かれた教育課程の実現が重要となる。
子供一人一人に「生きる力」を確実に育むためには学校教育だけで全てを担うのではなく、社会と目標を共有しながら、協働することが必要であるとしている。センターにおいても社会と協働し、変化に対応した教育に取り組んでいかなければならない。そこで、民間企業や NPO 法人と協働して教育を創造する仕組みを設立し、取組を広めるため、本調査研究を行うこととした。

２

概要
本調査研究「官民連携事業に関する調査研究」では、センターで新たに立ち上げた「官1

民連携事業 『次世代の学び創造プロジェクト』」の仕組み、立ち上げまでの経緯、実際の取組とともに年間４回のプロジェクトについて応募から実践まで、２年間の成果をまとめるものである。
⑴

官民連携事業の設立までの経緯及び活動の経過

平
成
三
十
一
年

9 月 20 日

横瀬町視察 「よこらぼ 」聞き取り調査「よこらぼ 」について 横瀬町「エリア８９８」

9 月 26 日

横瀬町

10 月 16 日

埼玉県改革推進課「公民連携相談会」参加
講師 埼玉県官民連携アドバイザー 金澤一行氏

11 月 14 日

第１回 事務局会議「官民連携事業についての概要」

令
和
元
年

11 月 20 日

埼玉県改革推進課「公民連携相談会」参加
講師 埼玉県官民連携アドバイザー 金澤一行氏

11 月 21 日

第２回

令
和
二
年

町民参加 イベントへ参加

事務局会議「官民連携事業の名称、申し込み後の流れについて」
11 月 28 日

第３回 事務局会議「名称、応募要項、審査会、ホームページについて」

12 月 3 日

第４回 事務局会議「審査票、募集要項、実施要綱の検討」

12 月 13 日

第５回 事務局会議「ウインタープロジェクトの開催に向けて」

1月8日

戸田市教育委員会視察
戸田市立教育センター「産官学連携について」

2 月 13 日

一次審査・第６回事務局会議「審査会に向けて」

2 月 26 日

次世代の学び創造プロジェクト
「ウインタープロジェクト」審査会

2 月 27 日

横瀬町官民連携プラットフォーム「よこらぼ 」審査会への参加「まなプロとよこらぼ の連携について」

3 月 16 日

第６回

事務局会議

「審査会の振り返り・次年度に向けて」
令和２年度
令
和
二
年

4月

次世代の学び創造プロジェクト「スプリングプロジェクト」（中止）

6月3日

第１回事務局会議「サマープロジェクトの実施に向けて」

2

8 月４日サマープロジェクト一次審査・第２回事務局会議「サマープロジェクト審査会に向けて」

8 月 20 日

次世代の学び創造プロジェクト「サマープロジェクト」審査会

8 月 24 日

第３回事務局会議「審査会の振り返り・審査票の集計」

10 月 5 日

第４回事務局会議「サマープロジェクトの進捗状況の確認・オータムプロ
ジェクト募集について」

11 月 5 日

オータムプロジェクト一次審査・第５回事務局会議「オータムプロジェクト審査会に向けて」

11 月 12 日

次世代の学び創造プロジェクト「オータムプロジェクト」審査会

令
和
三
年

⑵

11 月 17 日

第６回事務局会議「審査会の振り返り・審査票の集計」

1 月 29 日

ウインタープロジェクト一次審査・第７回事務局会議「ウインタープロジェクト審査会に向けて」（中止）

2月8日

次世代の学び創造プロジェクト
「ウインタープロジェクト」審査会（中止）

2 月 18 日

第８回事務局会議「次年度に向けて まなプロの見直し」

次世代の学び創造プロジェクト運営事務局メンバー①令和元年度運営事務局メンバー
氏

名

備

考

事務局長

黒田

勇輝

教育主幹兼主任指導主事

副事務局長

添野

圭介

生涯学習推進担当担当課長

事務局員

栗林

雅志

総務担当 担当部長

事務局員

山村

宏幸

教育課程担当指導主事兼所員

事務局員

田中

理子

特別教育支援教育担当主任指導主事

事務局員

藤田

政貴

教職員研修担当指導主事兼所員

事務局員

佐藤

智恵

企画調整担当指導主事兼所員

事務局員

田中

恵介

生涯学習推進担当主事②令和２年度運営事務局メンバー

事務局長

氏

名

小川

剛

備

考

教育主幹兼主任指導主事
3

副事務局長木村真

教育主幹兼主任指導主事

事務局員

栗林

雅志

総務担当 担当部長

事務局員

山村

宏幸

教職員研修担当指導主事兼所員

事務局員

田中

理子

特別教育支援教育担当主任指導主事

事務局員

藤田

政貴

教職員研修担当指導主事兼所員

事務局員

佐藤

智恵

企画調整担当指導主事兼所員

事務局員

加藤

悟

企画調整担当指導主事兼所員

事務局員

添野

圭介

生涯学習推進担当担当課長

事務局員

田中

恵介

生涯学習推進担当主事⑶

次世代の学び創造プロジェクトの日程（令和元年・令和２年）①令和元年度 ウインタープロジェクト
申込数 ３件
採択数 １件
募集期間 1 月 1 日〜1 月 31 日
一次審査 2 月 13 日
審査会
2 月 26 日②令和２年度 スプリングプロジェクト
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止③令和２年度 サマープロジェクト
申込数 ３件
採択数 ２件
募集期間 7 月 1 日〜7 月 31 日
一次審査 8 月 4 日
審査会
8 月 20 日④令和２年度 オータムプロジェクト
申込数 ３件
採択数 １件
募集期間 10 月 1 日〜10 月 31 日
一次審査 11 月 5 日
審査会
11 月 12 日⑤令和２年度 ウインタープロジェクト
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため
4

中止

Ⅱ
１

官民連携事業について

官民連携の定義官（教育行政）と民（企業・NPO 法人）が連携するとは、どのようなことなのか、一般的に考えられている官民連携の考え方についてまとめていく。
官民連携とは、公共と民間がノウハウや資金を出し合って公共サービスの提供等を行うスキームのこと（町田 2009）である。官民連携は、PPP とも呼ばれており、公共事業等に関する用語として、広く使用されている。PPP とは、Public Private Partnershipの略であり、公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用するものである。一般には、行政（Public）と民間（Private）が協力（Partnership）して公共事業などを行うことで、
公共サービスの質を向上させることを目的としている。公共施設の運営を民間企業に委託することも官民連携の一つと言える。
官民連携については、様々な捉え方があるが、本研究においては、官を「県立総合教育センター」民を「民間企業、一般社団法人、NPO 法人、大学等」とし、センターと企業等が協働で学校教育の質の向上を目指して研究・開発するものと定義する。

２

官民連携の背景
官民連携が注目を集める背景について、公共と民間を取り巻く状況が変化していることが挙げられる。町田（2009）は、注目を集める背景について、以下の５点を挙げている。
①厳しい財政状況
地方公共団体の状況を見ると、厳しい財政状況のもとで増加する行政需要に対応せざるをえない実態が明らかになってきている。（略）②財政健全化法の施行
政府は、平成１９年６月「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」を国会審議を経て制定、公布した。（略）③少子化等による人口減少とその影響
少子化等による人口減少が今後さらに顕在化してくる。（略）④老朽化した施設への対応
高度経済成長期以降に投資したインフラ施設、公的施設等が劣化し、改築更新が必要となる。（略）⑤民間の新たな動き
企業の社会的責任を示す CSR(Corporate Social Responsibility）は我が国においても広く浸透しつつある。（略）⑥スリム化する公共
公共が、今後さらにスリム化していくことも避けられないだろう。特に団塊の世代が退職していくにつれ、彼らが有していた技術的なノウハウ等も散逸してしまう懸念がある。（略）5これらの状況のもと、国民、市民に対する公共サービスの水準を保持していくために
は、公共のステークホルダーでもある民間企業等と連携することが必要不可欠ではないだろうか。
地域の衰退や過疎化に危機感を持った地方自治体が、魅力ある地域づくりのために民間活力に活路を求めていることが考えられる。また、限られた財政の中で公共サービスの提供を維持していくために民間の資金とノウハウを渇望する地方自治体が増えていることも考えられる。さらに企業の発展ともに社会の発展も目指す企業が増えてきたこともあるだろう。埼玉県横瀬町の「官民連携プラットフォーム よこらぼ」の仕組みは、民間活力を効果的に取り入れ、成果を上げている取組である。よこらぼ の取組については、第Ⅲ章で述べる。
３

教育 CSR について
教育 CSR とは、企業が教育を対象とした CSR 活動のことであり、企業が組織活動を行うにあたり担っている社会的責任を意味している。教育 CSR とは、多種多様な CSR 活動の一部である。平尾（2016）は、「教育 CSR とは民間企業による教育支援を意味し、企業の社会的責任の枠組みで行われる企業の自主的な活動として位置付けられている。」と述べている。
図１社会貢献活動支出額分野別支出割合の推移（数値）［出典］2016 年度社会貢献活動実績調査結果（2016 一般社団法人日本経済団体連合会）

6

【参考:分野毎の活動のイメージ(企業行動憲章実行の手引き(第 6 版)より)】
1.社会福祉、ソーシャル・インクルージョン(社会的弱者の自立を支援、社会への参画を促し障害となる要因を除去する取り組み)
2.健康・医学、スポーツ(研究活動への寄付、患者や闘病を支える家族のケア、健康増進につながる活動、 海外の疫病根絶支援、各種スポーツの活動資金の支援や青少年の選手育成への協力など)
3.学術・研究(奨学金の整備や研究助成、顕彰事業など)
4.教育・社会教育(教材の作成、講師の学校への派遣、企業施設見学の受け入れなど)
5.文化・芸術(協賛や寄付、アーチストと市民の交流促進など)
6.環境(清掃や植林などの地域環境の保全、生物多様性の保護、環境学習、事業活動で培った技術を活かした 環境改善活動など)
7.地域の活動(地域の活動への参加や協賛、施設開放、地域住民を招いたイベントの開催、史跡・伝統文化の 保存など)
8.国際交流・協力(青少年の交流事業、難民支援、感染症の撲滅、平和構築、途上国における社会開発など)
9.災害被災地支援(被災者に直接分配される義援金の拠出、現地で活動する災害ボランティアの活動支援など)
10.防災まちづくり・防犯(物資・施設の提供に関する地域との協定締結や地域の災害訓練への協力、地域の 防犯活動への参加・協力など)
11.人権、ヒューマン・セキュリティ(人権に対する意識啓発、バリアフリー社会づくりのための教材提供など)
12.NPO・NGO の基盤形成(ICT を活用した組織管理、魅力的な広報手法のノウハウの提供など)
13.雇用創出及び技能開発、就労支援(貧困の緩和ならびに経済開発のための技術習得や実習のプログラム の実施など)［出典］2016 年度社会貢献活動実績調査結果（2016 一般社団法人日本経済団体連合会）

また、経団連が平成２８年度にまとめた社会貢献活動実績調査結果によると、図１のとおり、平成２４年度から平成２８年度まで、５年連続で「教育・社会教育分野」がトップとなっている。このように企業としては、教育 CSR として教育に力を入れていることが分かる。では、なぜ教育 CSR に取り組んでいるのだろうか。教育 CSR 活動実施理由について、青木・大石・廣谷（2016）の調査によると、図２のとおり、企業のイメージ向上
や社員の社会貢献意識向上に関しては約９割の企業が「あてはまる」 もしくは「ややあてはまる」を選択している。一方、短期的な業績向上に関しては８割近くの企業が否定的であり、６割近くの企業が肯定的であった長期的業績向上とは対照的な結果となった。
入職希望者増加に関しては肯定的な回答が６割となっており、教育 CSR 活動の効果として入職希望者の増加を期待している企業が少なからず存在することがうかがえる。なお、「地域の企業として果たすべき役割だから」という設問に関しては、ほとんどの企業が「あてはまる」もしくは「ややあてはまる」を選択した。
以上の結果から、短期的な業績向上や入職者数増加といった活動の効果が比較的短期に表れるものよりも、企業のブランドイメージ向上や長期的な業績向上といった活動の効果が時間を経て間接的に表れるような理由を支持する企業が多いという傾向が見られた。また、社員の社会貢献意識向上という業績にはあまり影響を与えないような利益を得ることに対しても肯定的回答が多かった。
7

図２ 教育 CSR 活動を行う主な理由（青木・大石・廣谷 2016）

教育 CSR として企業がどのような活動に取り組んでいるのかについて、教育 CSR 活動に関する質問紙調査によると、有効回答１７０社について、実施数の多い上位は、「工場・職場見学」、「出前授業」、「職場体験」であった（青木・大石・廣谷 2016）。

図３ 実施している教育 CSR 活動（複数回答）と最も力を入れている活動（青木・大石・廣谷 2016）

また、教育 CSR が学校教育の枠組みの中でどのように位置付けられているかについては、青木らの調査によると総合的な学習の時間が突出して多いようである。一方で、国語、数学、英語の教科における活動実績はゼロであり、教科の枠組みで教育 CSR に取り組むことは難しいようである。

8

図３ 教育 CSR 活動種別対象教科の割合(出前授業、工場・職場見学)（青木・大石・廣谷 2016）

図４ 教育 CSR 活動種別対象教科の割合(職場体験、教材提供)（青木・大石・廣谷 2016）

多様な教育活動を実施する学校にとって、教育 CSR を行う民間企業や NPO 法人など と連携して、教育活動を展開することは、教員の業務負担の軽減も含めて、今後の学校運営にとって必要となってくることが推察される。
企業が実施する教育 CSR は企業の社会的責任として実施され、企業のリソースの提供が主なものになっているのであろう。企業のリソースの提供では、教科の中では適切に扱えず、総合的な学習の時間や特別活動の時間が多くなってしまう。企業のリソースを
学校現場が求めている形に近づけることが必要である。また、教育 CSR 頼みの官民連携
では、企業側のメリットが少なく、長続きしない恐れもある。

9

４

官民連携の留意点

民間企業は原則として、自社の利潤を最大化する行動をとることは、当然のことである。根本（2010）は、民間企業に「公」の意識（国民のために働く意識）を持たせるためには、「リスクとリターンの設計」の工夫が必要であると述べている。
「リスクとリターンの設計」とは、根本（2010）によると「民」に何らかのリスクを負担させるのと引き替えにリスクに見合うリターンを提供するということである。右の図はこれをイメージ化したものである。リスクが高いならばリターンを高くする必要がある。
一方で、公の仕事に携わるならば、民間は利益を追求すべきではないという声もあるだろう。非営利団体・
CSR の活動は望ましいことである
図５ 「リスクとリターンの設計」根本 2010
が、強制することはできない。リス
クの高い活動を安定的に持続させるには、リスクに見合うリターンを確保しなければならない。
官の立場としての姿勢について、的場（2020）は「官民連携の取組において最も重要と考えるポイントは『官の都合を押し付けない』という点である。」と述べている。官民連携の失敗原因について、金澤（2020）は、「企業と積極的に連携を図ろうとしても、 思うように取組の実施まで至らないこともあるかと思います。 そのような場合、
多く原因が企業側にメリットを作り出せていないことにあります。」と述べている。官が民に奉仕をさせる、民のリソースを一方的に利用する姿勢になると、民間にとってのメリットがなくなる。あくまで民は利益を追求するものであるからこそ、利益になる仕組みづくりを考える必要がある。センターとして目指す「官民連携」は、業務委託や公設民営のような運営に関わるものではなく、官（センター）に足りない考え・ノウハ
ウ・技術を埋めるために民間企業のリソースを活用していこうとするものである。その際、一方的に活用するのではなく、民にとってのメリットも十分に考慮する必要がある。公平性を確保しつつ、連携先となる民間企業等のメリットをいかに提供するかという点が重要であり、官側の「腕の見せ所」である。
５

官民連携のメリット

CSR 頼みでは、限界があり、利益につながることを前提に連携しなければ、連携したいと願う企業は少なくなるだろう。そこで、官民連携事業実施する上でのセンター、企業等のメリットを次のようにまとめた。
総合教育センター

企業・NPO 法人

・先端技術の利活用
・授業、研修における教材の活用
・コストの削減
・教職員の負担軽減

・教職員、児童生徒のニーズの把握
・自社の持つ製品、研究の実証・教育分野への参画、進出・センター公認プロジェクトとして、広報可能
10企業等の CSR 頼みではなく、企業のメリットを確保することが、官民連携を継続させる上で欠かせないことだと考える。
６

まなプロ（官民連携事業）に取り組む意義
今日の社会環境の急速な変化により、学校が抱える課題は複雑化、困難化している。
学校教育では「授業の質を高めるために先端技術等を効果的に活用したい」、「授業でこんな教材を活用したい」など、様々なニーズが考えられる。その他にも、ICT を基盤とした先端技術の活用、探究的な学びの推進、公務の効率化などへの対応が学校教育では求められている。そのため、教職員研修を担うセンターには、これまで以上に高い専門性
や新たなノウハウが必要になってくる。
一方で、企業や NPO 法人等も「自分たちの技術やノウハウを学校現場で生かしたい。」と思っていても、学校教育のニーズと一致させることは簡単ではなかった。

この両者のニーズをうまく結びつけ、学校教育の課題解決の手段として設立されたものが「次世代の学び創造プロジェクト（通称まなプロ）」である。（以下「まなプロ」という。）「まなプロ」は、企業等が持つ技術やノウハウなどを生かし、学校教育の課題解決に向けた研究・開発を行う仕組みである。企業等と総合教育センター両者の関係性は、WIN-WINの関係になると言えるだろう。まなプロの意義は、企業等と総合教育センターが協働で学校教育のニーズや実態に合った活用方法などを研究・開発することである。
図６

まなプロイメージ

まなプロとは11

Ⅲ 横瀬町官民連携プラットフォームの仕組みについて
人口約 8500 人、埼玉県の小さな町が今、新ビジネスの実験場として注目を集めている。
横瀬町が展開する官民連携プラットフォーム「よこらぼ」は、なぜ成果をあげているのか考察する。横瀬町町経営課 田端将信氏、勝間田康太氏に「よこらぼ」を支える強みや努
力、地方創生の行方について話を聞いた。
「よこらぼ」は企業・個人を問わず、「あなたのやりたい事業や研究を横瀬町でやってください。」と広く呼びかけ、地方創生や新しい公共サービスにつながるアイデア、先進的なプロジェクトを町に呼び込む仕掛けである。

１

よこらぼ 設立の背景
人口減少は横瀬町だけではなく、日本全国の課題である。下の図のように横瀬町も 1990
年以降１万人を割っており、2020 年で 8000 人、2060 年で 2600 人まで減少することが予想されている。そこで、横瀬町は町として何もせずに人口減少を見ているだけではなく、人口減少に耐え、備えられる仕組みに取り組んでいた。人口減少という課題解決に向け、2016 年にスタートしたのが「官民連携プラットフォームよこらぼ 」である。人口減少に抗うため、企業誘致ではなく、プロジェクトを誘致する新しい仕組みづくりに取り組んだ。

図７

横瀬町 約４０年間の人口推移［出典］2020 年 田端将伸

２図８

横瀬町総人口の推移「小さな町の地域創生へのチャレンジ」講義資料

よこらぼ の仕組み
官民連携の取組自体は、これまでの日本各地で行われていた。その多くは、「官」が主であり、自治体主導で取り組まれることが多かった。横瀬町町長 富田能成氏は、「よこらぼ は、民間側の取り組みたいプロジェクトがあり、それが町のため、地域のためにな
りそうであれば、我々はお手伝いしますよ。」というスタンスであると述べている。つまり官が民にあわせる形をとり、民間企業が自治体と連携するハードルを下げて、プロジ
12ェクト募集の間口を広げている。企業が自社の製品等の実証する場所として横瀬町を活用できる仕組みである。企業にとって、自社の製品の反応を知る貴重な実証の機会となる。横瀬町にとっては、町に外部から人や情報が流入することで活性化していく。企業にとっても横瀬町にとっても WIN-WIN となる連携である。

横瀬町

民間企業
横瀬町で“コラボ”！
プロジェクトの実行へ••

課題解決をできるサービスを開発して、町を活性化させたい！

たが、実証実験できる場所がない••

なかなか取り合ってくれる自治体が古民家や施設など、遊休資産をもっと活用したい！

ない•

積極的にプロジェクトを受け入れ•住民の協力を得づらい（図９ 横瀬町と民間企業との関係

日本一チャレンジする町です！

「よこらぼ」H P より作成）

参加資格については、「よこらぼ」ホームページに次のように記載されている。
①横瀬町でプロジェクトを行う意志②プロジェクトの社会性
上記の 2 つさえあれば、誰も簡単に参加できると示すなど、非常に分かりやすくシンプ
ルにしている。提案者の意欲を最も大切にしており、その意欲を町として支援していく仕組みが「よこらぼ」である。
３ 申し込みから採択までの流れ「よこらぼ 」には、専用 WEB ページの申込フォームから、提案の概要を記入して申し込
む。申し込まれた企業や NPO 法人、個人に対し、専用の審査用シートが、よこらぼ 事務局から送付される。その後、提案者は審査会に参加し、１０分間のプレゼンテーション、
１０分間質疑応答を行う。採択になれば、プロジェクトが始動となる。
プロジェクト採択までの流れ（「よこらぼ」H P より抜粋して作成）

応募

•
•
•

「よこらぼ」専用の応募フォームより申し込みができる。
内容の不備を事務局が確認をし、メールで連絡がある。
応募締め切りは毎月 25 日の 23 時 59 分となり、それ以降は翌月分扱いで受け付けとなる。

13

•

•

募締切日の翌月末頃に連絡がある。
審査 1
本審査用の記入シートをもとに運営事務局で審査を行う。
審査 2
審査 1 に通過すると、横瀬町役場にて開催される審査会に参加する。10 分間ほどのプレゼンテーションを行う。
審査会は応募締切日の翌月の 25 日前後に行われる。

•

通過した場合には横瀬町役場にて行われるキックオフ会議•に参加する。
横瀬町からのサポート等を確認し、プロジェクト開始とな
る。

•

審査

プロジェクト開始

審査は 2 段階に分かれおり、審査結果は合否に関わらず、応•特筆すべきは、応募からプロジェクト開始までの決定の速さである。締切日（毎月 25日）の翌月の末頃までには、合否に関わらず連絡が届き、合格していれば、募集してから１ヶ月足らずでプロジェクトがスタートすることになる。さらに、この審査会を毎月実施しており、ほぼ毎月、新しいプロジェクトがスタートしている。決定までの速さについて、横瀬町長である富田能成氏は、「官民連携で重要なのはスピードです。多くの官民連携は、民が官のスピードに合わせることで実現していますが、民からすると、官のスピードは遅い。
」と述べている。民間に迫る意思決定のスピードが反映された採択までの流れである。
４

よこらぼ の採択実績
平成２８年から令和元年までの４年間の実績から、「よこらぼ」の仕組みについて検証していく。４年で１４０件もの提案があり、その内、８０件もの提案を採択している。
提案は一月平均２.７件、年平均３５件となる。採択については、一月平均が１.７件、年間では２０件もの提案を採択している。これは、応募から採択までの一連の流れが大変スピーディーであるが故の結果と捉える。
図１０ 「よこらぼ」４年間の採択実績の割合

提案・採択件数（10/18 現在）
採択（１.７件／月）

８０件
提案

１４０件
（２.９件／月）［出典］2020 年 田端将伸

「小さな町の地域創生へのチャレンジ」講義資料
14

図１１

「よこらぼ」採択分野

27%

26%

内訳

新技術活用・開発
教育・子育てシェアリングその他

18%
29%［出典］2020 年 田端将伸

「小さな町の地域創生へのチャレンジ」講義資料「よこらぼ」における採択分野の内訳を見てみると、教育・子育てが２９%、新技術活用・開発が２７%、シェアリングが１８%となっている。その他の分野としては、健康づ
くり・特区申請・情報発信・イベント等である。このグラフから、教育・子育ての分野への関心が高いことが分かる。このことからも教育分野に特化したプロジェクト提案事業である「まなプロ」は、時代のニーズに合っていると言えるだろう。
５「よこらぼ」の情報発信について
一般的に市町村が作成するホームページは、多くの住民に丁寧に説明するため情報量が非常に多くなってしまう。そこで横瀬町では、「よこらぼ」のホームページを独立させて作成している。ホームページを閲覧する対象を意識した構成となっている。
「よこらぼ」の詳しい説明、横瀬町の魅力などを短いキャッチフレーズ、魅力的な写真などで説明している。ホームページを見た人がワクワクする様々な仕掛けが盛り込まれている。さらに、ホームページから簡単に申し込みができる仕組みとなっている。この仕組みについて羽田（2019）は、「即断即決逃さず取り組む仕掛け」と述べている。わかりやすく的確な情報伝達、簡単な申し込み方法は、企業からの提案を集める一つの手段となり得るだろう。
これまでの「よこらぼ」の取組は、多くのメディア、他県の行政などから注目を集めている。下の図は、「よこらぼ」に関する取材数をまとめたものである。テレビや新聞等に掲載されることで、「よこらぼ」の知名度は、この４年間でかなり上がっている。「よこらぼ」自ら積極的に広報せずとも、関心のあるメディア等が取材をし、各種メディアに掲載してくれる。
「よこらぼ」の仕組みや採択事例が紹介されることで、興味をもつ企業が増え、提案が途切れることなく、続いているのである。まさに「人が人を呼ぶ好循環」と言えるだろう。

15

図１２「よこらぼ」関連取材数140（令和2年10月現在）

128

120
100

83
71

80
60
40

11

20
0

新聞

［出典］2020 年 田端将伸

６TV

雑誌・webメディア

外部講演・視察「小さな町の地域創生へのチャレンジ」講義資料「よこらぼ」の成果
横瀬町まち経営課の田端将伸氏に「よこらぼ」に取り組んだ４年間の成果と課題についてうかがった。田端氏によると、成果として、２点挙げている。成果は、①人口減少の幅が減ってきている点、②横瀬町の人の意識が変わってきている点である。
１つ目の人口減少の幅については、都内からの移住者も出てくるなど、少しずつであるが変化が現れているようである。２つ目のまちの人の意識の変化については、以前は、横瀬町以外からの提案が多かったのだが、地元の人々の提案も増えているようである。
田端氏は「自分たちで横瀬町を変えていこうとする気持ちの表れではないか。」と語る。
外からの情報や人の流れが、まちの人の意識を変え、新たな価値を想像しているのではないだろうか。
課題については、県外から注目を集める反面、「よこらぼ」についての周知不足の点である。これは、まだ取り組み始めて日が浅いということも考えられるが、富田町長は「よこらぼ自体がわかりにくいこと、また、ソフト事業が中心で、住民の皆さんの目に直接触れることは必ずしも多くないということも影響している。」と述べている。そのために、住民への説明会を開催し、成果を積極的に伝えていくようである。また、まちづくりに関心のない人々にもわかりやすい成果を上げることが必要とのことである。
今後の「よこらぼ」の目指す未来について、田端氏は「今の子供たちが、よこらぼをやりたいと思える人を育てたい。」と語っていた。教育の中で、「自分たちで課題解決し、まちの未来を変える子供を育てる。」ことは、横瀬町に限らず、教育界全体で目指す必要のあることでもある。

16

Ⅳ センターが行う官民連携事業について１

まなプロの目的「まなプロ」の目的について、事務局での話し合いを通じて、実施要綱に以下のように定めた。

社会の急激な変化に伴い教育課題が山積する中、センターは、内部にあるリソースを最大限に活用する一方、民間企業等の知見等を積極的に導入しながら、新学習指導要領を踏まえた新たな教育方法の開発に取り組む必要がある。
目的を踏まえ、センターでは、令和元年度の途中から、官民連携事業として「まなプロ」をスタートさせた。
２

まなプロの仕組み「まなプロ」では前章で紹介した「よこらぼ」を参照することから仕組みづくりに取り組んだ。
「よこらぼ」の特色である①意思決定のスピード、②簡単な応募の仕組み、③企
業等も WIN となる点も踏まえて仕組みづくりに取り組んだ。
図１２ 「まなプロ」の流れ

募集

・企業や NPO 法人等から公募
・専用ホームページから申込み

審査

・一次審査（書類による資格審査、法的審査）
・最終審査（審査会でのプレゼン審査）

実施

・提案者とセンターが協働で実施
・センター内でプロジェクチームの結成

評価

・成果と課題の確認・プロジェクト結果の公表⑴「まなプロ」の提案の募集について提案を募集するにあたり、応募資格について事務局で検討を重ね、以下のようにまとめた。
提案者について提案者は民間企業、NPO 法人等（以下「企業等」という）とします。ただし、以下に該当する場合を除きます。
・埼玉県暴力団排除条例(平成 23 年条例第 39 号)第 2 条に規定する暴力団及びその暴力団員に該当する者
・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第 147
17号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員に該当する者
・その他、センター所長が不適切であると認めた者「まなプロ」では、提案者を民間企業、NPO 法人などの各種法人に限定しており、個人からの提案は受け付けていない。その他の条件については、誰でも申し込みができるよ
う条件を多くしていない。
提案についてICT を基盤とした先端技術等を活用した授業づくり、事務処理の効率化、専門的知見をもった人材の活用、次世代の人材育成など、学校教育の課題を解決するための提案
を企業等から幅広く募集します。ただし、以下に該当する場合を除きます。
・法律、法令等に違反するもの、または違反する恐れがある提案
・宗教又は政治活動等、思想信条の普及を目的とした提案
・単に製品、プログラム等の学校への売り込みや斡旋を求めている提案
・その他、センター所長が不適切であると認めた提案
提案については、原則「学校教育の課題」に関わる内容を募集することにしている。
家庭教育に関することや社会教育に関することなどは、募集条件には含まず、「学校教育に関する課題」に限定している。その内容の具体例として、「ICT を基盤とした先端技術等を活用した授業づくり、事務処理の効率化、専門的知見をもった人材の活用、次世代の人材育成など」としている。
提案者、内容においても応募へのハードルを下げることで、多様な企業、NPO 法人
等からの応募を期待するものである。
募集期間については、年間４回（4 月、7 月、10 月、1 月）設定している。企業等への参加の機会を増やすために年間４回としている。

今年度においては、年間４回のうち、２回は新型コロナウイルス感染症拡大防止のために中止とした。
なお、申し込みについてはホームページにある応募フォームから簡単に実施することができる。申し込み内容は、以下のとおりである。
団体名・担当者名・住所・電話番号・メールアドレス
プロジェクト名・プロジェクトの説明（概要）
センターへの協力について（センターに協力をお願いすること）

18

申込み後に事務局は、内容に不備がないか確認をした後、審査用記入シートを提案者に送付する。提案者は、事務局が指定した日時までにプロジェクトに関する詳細を記入することとなる。
⑵ 審査について
審査は、一次審査（書類審査）と最終審査（プレゼンによる審査）の２段階に分かれている。一次審査を通過した提案者は、最終審査においてプレゼンテーションを実施することになる。
①一次審査
応募書類に基づく資格審査及び法的審査としている。資格審査は、実施要綱及び募集要項に定める応募資格の対象の適否を審査する。法的審査は、各種法令の遵守並びに実施要綱、募集要項及び審査要領の適否を審査する。
②最終審査
事務局は提案者に対し、一次審査の結果、最終審査の日時の連絡を行う。
最終審査は、プロジェクトの内容を審査するものである。審査会においては、審査票をもとに以下の内容を審査する。なお、審査会の構成は、センター幹部職員と外部有識者から組織している。
ア
イ
ウ
エ
オ

埼玉県の学校教育へのメリット
事業の公益性事業の実現可能性
プロジェクトの新規性
プロジェクトの将来性・発展性

カキク

学校又は教育行政のニーズ
プロジェクト実現への熱意
加点要素（上記項目以外で特に評価できる点があるか）

図１２ まなプロ審査票
５ プロジェクトの将来性・発展性
点数
判断基準
４
長期展望に立ち、将来性・発展性が十分に見込めるプロジェクトである
３
将来を見据え、ある程度の持続の可能性が見込めるプロジェクトである
２
長期間継続して取り組むには比較的不向きなプロジェクトである１
プロジェクトの将来性・発展性が全く見込めない

点数

（理由）
６ 学校又は教育行政のニーズ
点数
判断基準
４
学校又は教育行政のニーズは非常に高い
３
学校又は教育行政のニーズは相当程度ある
２
学校又は教育行政のニーズはあまりない
１
学校又は教育行政のニーズは全くない

点数

（理由）
７ プロジェクト実現への熱意
点数
判断基準
４
提案事業の実施に向けた熱意が大いに感じられる
３
提案事業の実施に向けた熱意が感じられる
２
提案事業の実施に向けた熱意があまり感じられない
１
提案事業の実施に向けた熱意が全く感じられない

点数

（理由）
８ 加点要素（該当項目がある場合、各２点が加点されます。
）
点数●プロジェクトの提案・実施者について誠実な態度で十分な内容説明に努めていたか（信頼できる提案者か）
プロジェクトメンバーの人員等、実行・実現能力は十分か
専門性を必要とするプロジェクトの場合、その分野の専門家はいるか（理由）●プロジェクト実施の目的について

点数

その目的は、埼玉県民が求めているものと合致しているか
その目的は、センターが求めているものと合致しているか
その目的は、社会全体に波及しうるものか
（理由）
合計点

19

審査結果については、審査会での結果を踏まえ、埼玉県立総合教育センター所長が決定する。なお、一次審査結果は電子メール、最終審査結果は電子メール及び書面で２週間以内に通知する。
⑶ プロジェクトの実施について採択された提案は、センターで実施される教職員研修や調査研究等の業務において実践されるほか、近隣の公立学校の協力のもと、実際の教育活動での実践も想定している。
いずれの場合も、提案者に全てを委ねるのではなく、センターの所員と提案者によるプロジェクトチームを結成し、協働で実践することにしている。したがって、「単に製品、プログラム等の学校への売り込みや斡旋を求めている提案」のように、センター職員が協働する余地のないものは、採択されることはない。企業等とセンターで力を合わせて、次世代の教育を創造していくことが「まなプロ」の重要なポイントである。
採択後、企業等の提案者とセンター所員によるプロジェクトチームを組織する。その中で提案について議論を重ね、実用化を目指していく。その後、センターでの教職員研
修や学校現場での実証していく。実施後は、提案者とセンター相互で成果や課題を確認
し、ホームページ等で公表していく予定である。

図１３ 「まなプロ」採択後の流れ

３

まなプロの特色⑴ 窓口の明確化「まなプロ」を設立にあたり、埼玉県改革推進課「公民連携相談会」に参加した。そこで、教育における官民連携を進める上で、企業は「連携したくても、窓口がわからない」という声を聞いた。また、官民連携において考慮すべきことの一つとして、内閣府
経済社会総合研究所報告書（2016）では、「民間提案を受け付ける常設的な窓口を設け、同時にこの窓口組織が行政内部での必要な評価検討・関連部署との調整にあたる体制を構築すること」としている。そこで、「まなプロ」設立にあたり、センターでは常設の事務局を設置することにした。センター職員１０名程度で組織された事務局は、募集から実施までの事務及び内部や関係諸機関との連絡調整を集中的に行なっている。
「まなプロ」
では、事前相談を実施しており、企業等からの問い合わせに対し、趣旨やまなプロの審査方法などを丁寧に説明している。事務局のメンバーが、ホームページからの申込みや電話での問い合わせなど専門に受け付ける体制にしている。
20

図１４ 「まなプロ」の流れ

図のように「まなプロ」では、申込み前の事前相談を推奨しており、事務局による丁寧な対応を心がけている。
⑵ 意思決定のスピード
官民連携において、民（企業や NPO 法人）が官（行政）に合わせるのではなく、官が民に合わせていくことが大切である。意思決定までに半年以上かかるようであれば、プロジェクトの旬が過ぎてしまうこともあるだろう。
横瀬町の「よこらぼ」でも意思決定のスピードを重視したように、センターが実施する「まなプロ」においても、意思決定の過程を重視している。具体的には、事務局が審査前に関係部署と調整を図りながら提案内容の検討を行うようにした。また、提案を審査す
る審査会をセンター所長の直下に置き、審査結果が直ちに上がっていく仕組みとした。
従来の決裁ルートとは独立したラインにすることで、事務の時間を短縮することができた。このことにより、最終審査から２週間以内に結果を提案者に伝えている。
⑶ 企業等とセンターの関係性
第１章で述べたように、官民連携を進める上で重要な視点は、企業等へのメリットを十分に考慮する点である。センターのメリットを確保するとともに公平性を確保しつつ、連携先となる企業等のメリットをいかに提供するかが重要である。そこで、企業等にとって想定されるメリットは、まずセンターという教育行政で実証を得たという信用力である。次に、現職の指導主事や現場の教職員からの実態に即したフィード
バックが得られることである。さらに、下の図のように指導主事と企業等で組織したプロジェクトチームが協働してプロジェクトを進めることで、提案をより学校教育に即したものになると考えられる。
図１５

プロジェクトの流れ

21また、企業等にとってセンターが窓口になることで教育現場へのアプローチが容易になること、連携実績による信用力の向上も考えられる。
一方、センターのメリットとしては、最先端の技術等に直接触れる機会であろう。
財政状況を鑑みても、すぐに最新の技術を導入するのは困難であるため、一定期間であるが無償で提供してもらえるのは有り難いことである。また、教育以外の視点から様々なアイデアにより新しい発想が生まれ、教育課題の解決に繋がることも期待される。さらに、企業等と協働で取り組むことで、指導主事の専門性の向上も考えられる。
「まなプロ」では、原則、採択された提案にかかる費用は全て提案者が負担することになる。センターでは、専門性を有する指導主事が伴走しながらプロジェクトを実施することになる。
このように、センターにとっても企業等にとっても互いのメリットが十分に考えることができる。両者が共通の目標をもって協働しながら取り組む「まなプロ」は、
WIN-WINの関係性と言えるだろう。
４

提案の実績及び考察
令和元年度の１月からプロジェクトを開始し、令和２年度までに４件の提案を採択した。なお、令和２年度のスプリングプロジェクト及びウインタープロジェクトは新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止のために中止としている。そのため、実質３回のプロジェ
クトの結果となる。
「まなプロ」採択数等問い合わせ数
１４件

申込み数

採択数

９件

４件

申込みの内容・教職員研修に関する内容・・・１・教育にかかる先端技術の活用に関する内容・・・５・児童生徒の健康に関する内容・・・１・理科教育に関する内容・・・２
件数は少ないが、先端技術の活用に関わる内容への関心が非常に高いことがうかがえる。
「GIGA スクール構想」等が影響していると考えられる。今後も企業等のもつ技術・製品を実証・広報するため、この分野の申込みは増加が予想される。

22

Ⅴ まなプロ採択実績
令和元年度の１月からプロジェクトを開始し、令和２年度までに４件の提案を採択した。
この章では、これまでの取組みについてまとめていく。
１

プロジェクト第 1 号の取組
⑴ 連携先
株式会社フルノシステムズ⑵ プロジェクト名「総合教育センターの教職員向けフリーWi-Fi の構築支援と施行」⑶ 期間 令和元年３月～令和２年３月⑷ プロジェクトの目的
教職員が、研修用端末と BYOD 端末を研修活動により使い分け、いつでも安定的に利用できる状態とするために、BYOD 端末の利用に必要な回線、ネットワーク機器、設定等を調査完了、把握した状態をゴールとする。
⑸ プロジェクトの計画
時期

取組内容

R1.3

・フリーWi-Fi 環境

R2.4~

センターとの関わり

・AP スイッチ、ルーター

・BYOD 専用回線の敷設と提供

を構築

搬入、設定、設置

・センター既設 LAN の提供

・サービス開始・システム動作確認

・AP、スイッチ、ルーターの設置・サービスエリア確認

支援・随時ヒアリング、サポートの・利用状況についての情報提供

・サービス状況ヒア
リング

R3.2

詳 細

実施

・トラブルについての情報提供

・運用サポート、トラブルシュート

R3.3

・サービス終了
・プロジェクト成果
報告・ヒアリング、トラブル
内容のレポート・レポート作成支援
・機器撤去後の現状復旧支援・機器撤去、搬出・フリーWi-Fi 環境
撤収⑹

これまでの取組株式会社フルノシステムズから無償で AP スイッチ、ルーター等のネットワーク機器を貸与してもらい、研修等における、自己所有のスマートフォンやタブレット等を効果的に活用する方法（ＢＹＯＤ）についての研究を進めた。下の図は、このプロジェクトの概要を表したものである。このプロジェクトにより、フルノシステムズは、多数端末の一斉利用時等の実証データの収集を行うことができる。ルーター等の機器のネットワークの付加の状況を知ることで、自社の製品の品質の向上に生かすことができる。一方、センターでは、教員研修等でフリーWi-Fi を活用することができる。

23

令和２年度の研修において、積極的に ICT を活用した研修等を企画していたのだが、新型コロナウイルス感染症のため、研修の実施が制限されてしまった。１度目の緊急事態宣言の解除後は感染症対策を十分に行った上で、研修を実施し、フリーWi-Fi の活用を進めた。
①フリーWi-Fi を活用した受付の導入
混雑を回避するため、「 Google Forms 」を活用した受付を導入することにした。研修を受講する教職員は、資料を取り会場に入室し、自席で自己所有のスマートフォンで情報を入力するようにしている。受講する教職員に、フリーWi-Fi のパスワード等を紹介し、個人の通信量の負担を減らしている。
受付システムの構築により、混雑回避及び集計の効率につながっている。なお、Wi-Fi に接続するための SSID 及びパスワードは
１ヶ月ごとに更新し、安全性を高めている。

②フリーWi-Fi を活用した研修の実施
研修におけるフリーWi-Fi の活用では、受講者へ講義資料をネットワークを介して提供した。また、学習で活用できる動画を、各自の端末で適宜、視聴できるよう動画の紹介をした。さらに、実際の授業場面を想定し、学習課題を自己所有のスマートフ
ォンやタブレット等に配布し、グループで協議する研修も実施した。
「 G Suite 」を用いて協議内容を共同で編集しながら取り組ませることもできた。
24

③センター所員のフリーWi-Fi の活用
フルノシステムズから貸与されたネットワーク機器で構築したフリーWi-Fi は、研修を受講する教職だけでなく、センター所員も活用することができた。センター所員
は自己所有のタブレット等を用いて研修の準備や動画の作成及び編集に取り組んだ。
⑺ 成果と課題○受付時における混雑回避につながるともに、集計作業の効率化につながった。
○授業場面を想定した個人端末の活用方法、活用におけるトラブルなどの改善方法などを検討することができた。
○個人所有のパソコンやタブレットを活用し、動画の編集、資料作成に取り組んだことで、作業効率が上がるとともに、センター所員の ICT 機器を活用するスキルが向上した。
●新型コロナウイルス感性症に伴う２度の緊急事態宣言のため、多くのセンターにおける集合型研修が中止となった。そのため、研修方法が大幅変更となり、予定していた研究が進まなかった。
●上記により、多人数での一斉アクセスのデータなどが、予定どおりに収集することができなかった。

25

２

プロジェクト第２号の取組⑴ 連携先
株式会社ストリートスマート⑵ プロジェクト名「教育のプロと ICT のプロによる Google for Education を活用した授業作り」⑶ 期間 令和２年９月～⑷ プロジェクトの目的
学校教育の現状やニーズを把握し、新しい学習プログラム・教育技術を創出する。
授業単元別の学習のねらいをより具体的に把握・理解した上で、ICT 活用の可能性と新しい学習プログラム・教育技術を共に創出し、実際の学校現場において実践する。
またその内容を具体的な実践事例としてサイトにて広く開示することで、多くの学校や自治体様が具体的な活用方法やイメージを参考にしてもらうことを目指す。
⑸

プロジェクトの計画
詳

センターの関わり

時期

取組内容

細

R2.9〜
10

現状や希望
の調査

・現状のヒアリング
・単元サンプルの開示

・所員との打ち合わせ
・単元のねらいの共有

R2.10
〜
R3.1

提案と調査

・活用案へのフィードバック・検討説明会の実施

R3.1
〜R3.2

学校現場で
の実証

・各単元別具体的な活用案の提出・活用案へのフィードバック・検討説明会の実施
・教員への研修の実施
・学校現場での実施⑹

・学校現場での研修実施
・学校への取材依頼

これまでの取組
本プログラムは、センターとストリートスマートが協働することで、学校教育の現状やニーズと共に、授業単元別の学習のねらいをより具体的に把握・理解し、ICT 活用の可能性と新しい学習プログラム・教育技術を共に創出し、児童・生徒の主体的・対話的で深い学びに貢献することを目指したプロジェクトである。計画では、令和２年度
26

に学校での実証を検討していたが、市町村立学校への端末の整備状況を踏まえ、令和 3
年度に実証を行う予定である。令和２年度は、指導主事が、教科ごとの ICT 活用のア
イデアをまとめた「ICT 活用レシピ集」の作成に取り組んだ。作成に向け、ストリート
スマート担当者による「 G Suite 」の活用研修を実施した。
【活動経過】
月日内容

対象

R2.9〜10 テレビ会議による打ち合わせ（G-Suite を活用した授業計画）

センター担当職員

R2.11/30 小中 ICT 活用事例集作成研修会①

センター指導主事

R2.12/3

公立小・中学校等 ICT 活用研修会①

小学校教員（３０名）

R2.12/4

公立小・中学校等 ICT 活用研修会②

中学校教員（３０名）

R3.1/8小中 ICT 活用事例集作成研修会②

センター指導主事

R3.1〜2

テレビ会議による打ち合わせ（ G Suite を活用した授業計画）

センター担当職員①ICT 活用研修会の開催
新型コロナウイルス感染症の拡大による休校への対応や、「GIGA スクール構想」を推進するために教員のICT 活用力の向上を図ることを目的として、小中学校の教員を対象に実施した。本研修会では、ストリート
スマート菊池美香氏に「 G Suite for Education 」の具体的な操作方法について指導していただいた。
②ICT 活用事例集の作成
GIGA スクール構想の推進に向け、総合教育センターにおいて、ICT 活用レシピ集を作成することにした。そこで、事例集の作成に向けた、指導主事の ICT 活用スキルの向上を目的に 11 月及び 1 月に「ICT 活用事例集作成研修会」を開催した。ストリート
スマート菊池美香氏に２回に渡り、各教科等の授業における ICT 活用事例、G Suite の活用方法の指導を受けた。
指導主事一人一人がそれぞれの端末を実際に操作しながら、G Suite の活用を学んだ。内容としては、クラスルームの作成、ドキュメン
ト、スプレッドシートの共同編集、ジャムボードの活用などに取り組んだ。演習だけでなく、指導主事とス
トリートスマート社員との協議の時間も設けた。実際の授業場面を想定したアプリの活用方法について検討をすることができた。令和３年２月に、各教科の学習場面に応じた ICT 活用事例集が完成し、県内の小中学校に配布した。

27

図１７ ICT 活用事例集⑺成果と課題○ストリートスマートから、「G Suite」の具体的な活用方法の指導を受けたことで、指導主事一人一人の活用スキルが向上した。
○研修内容を踏まえ、実際の授業場面を想定した「ICT 活用レシピ集」を作成することができた。
○研修会への参加者に対して、授業や業務における「 G Suite 」の活用への関心を高めることができた。
●埼玉県内において令和２年度は、一人一台端末の整備され始めた状況である。そのため、今年度は実際の授業場面での研究が不十分であった。ICT を効果的に活用した授業
研究については、次年度に取り組んでいく予定である。
28

なお、県内の小中学校 ICT 活用研修会の参加者のアンケート結果は以下のとおりである。
市町村立 ICT 活用研修会アンケート結果

参加者の声（一部抜粋）
・使い勝手がとてもよさそうで、さっそく使ってみたくなりました。
・会議や保護者アンケートなどペーパーレス化をして時間短縮を図っていきたい。
・今回のように、操作方法の研修ではなく、どんなことが出来るかを体感する方がいろんなイメージを持てて、やってみようという気持ちになりました。
・実際に操作をさせていただき、思ったよりも簡単にでき驚きました。これらの機能を何のために、どのように活用するかが重要になると思います。
参加者の研修会への満足度は「大変満足」「満足」を合わせて１００%となっている。また、「今後の授業や業務での活用について」の項目では、７７%の教員が活用したいと回答していた。また「今後、活用したい」と考える教職員が多いことからも、ICT 活用への関心の高さが表れていると考える。
センターにおける ICT 研修会のアンケート結果は、以下のとおりである。
センター指導主事 ICT 活用研修会アンケート結果

研修後の感想・活用事例作成のヒントをたくさんいただきました。実現性のある、すぐに県内の先生方に使っていただけるような事例を、頑張って作成したいと思います。また機会がありましたら相談にのっていただきたいです。
・G suite の無限の可能性を知ることができました。頭を柔らかくして授業や研修、会議等で活用したいと思います。
概ね満足度の高い研修を実施することができた。
「今後活用していきたい」と 80%近くの指導主事が答えるなど、一人一人のスキル向上だけでなく、活用に向けた意識の向上も図れたようである。
29

3

プロジェクト第３号の取組⑴⑵

連携先
リコージャパン株式会社
プロジェクト名「学校現場と地域社会の協働による教育の充実」遠隔校外学習の研究・試行⑶ 期間 令和２年９月～⑷ プロジェクトの目的
本プロジェクトでは『学校現場と地域社会の協働による教育の充実』に寄与することを目的に、遠隔システムとコミュニケーションツール 360 度カメラを使った校外学
習の在り方を研究・試行し、子供たちの見方・考え方の学びの可能性を探求する。学校教育の現状やニーズを把握し、新しい学習プログラム・教育技術を創出する。
⑸

プロジェクトの計画
時期

取組内容

詳

細

〜R2.11

授業連携協力先の選定とプログラムづくり

1.計画策定・提供機材説明
2.授業連携先への協力アプロー
チ3.プログラム案検討・作成
4.プログラムの模擬(研修等)・ブ
ラッシュアップ〜R3.2

モデル授業でのプログラム実施

5.試行計画作成・調整
6.モデル授業の実施
7.プログラムの効果確認・結果

30

センターの関わり
・現有機材の情報共有及び進め
方協議、試行支援体制調整
・県内公共施設や地場の民間企業関係者等のプログラム実証
協力団体の選定
・対象施設の遠隔校外学習プロ
グラムの作成協力
・作成プログラムの研修会の開
催・試行学校の選定、計画作成
・遠隔校外学習プログラムの評
価
・授業進行マニュアル作成

⑹

これまでの取組
本プログラムは、リコージャパン株式会社とセンターが協働で、遠隔システムとコ
ミュニケーションツール３６０度カメラを使った校外学習の在り方を研究・試行し、子供たちの見方・考え方の学びの可能性を探求するものである。遠隔システムにより、教室に居ながら校外での学習が可能となり、３密を避けた学習の充実が考えられる。
リコージャパン株式会社から機器の提供及び操作支援等を受けることで、指導主事、教職員が ICT を活用した授業に習熟することができる。令和２年度においては、小学校における遠隔校外学習を試行した。今後は、小学校での成果を踏まえ、特別支援学校においても実証を進めていく予定である。
【活動経過】
月日

内容

対象

R2.9 〜 ・プロジェクト会議
10
・実証校との調整センター担当職員

R2.11

センター担当職員

・通信機器の導通試験
・実証校及び見学施設との調整・実証校でのリハーサル

R2.12/3 ・遠隔校外学習の実証

小学３年生（１２０名）

R2.12

・実証の振り返りセンター担当職員

R3.1〜

・特別支援学校での実証校の調整センター指導主事

R3.2〜

・特別支援学校での実証及び研究

センター指導主事①小学校における遠隔校外学習の実証
熊谷市立石原小学校体育館と熊谷中央消防署を遠隔会議システムでつないで３年生を対象に遠隔社会科見学を実施した。３６０度カメラで撮影した「はしご車の様子、緊急出動の様子」 などを消防署員に説明をしていただいた。下の図は、小学校と消防署をつなぐ遠隔校外学習のイメージをあらわしたものである。実際の授業では、全ての映像を Live 映像にすると、通信が不安定となり、映像が途切れてしまうことがあった。
そのため、Live 映像と３６０度カメラで事前に撮影しておいた映像を交互に入れ替えながら、児童に見せることにした。

31

遠隔校外学習の授業計画（１）目標
消防署の施設や設備などの配置、緊急時への備えや対応などを調べることを通して、消防署で働く人々が地域の安全を守るために、緊急時に対処する体制をとっていることや、火災防止に努めていることについて理解することができるようにする。
（２）展開・指導上の留意点
学習活動・学習内容
１

小学校
T１

消防署
T２・消防署職員

資料等

授業の流れを確 ・これまの学習 ・施設外観を説明 ・タブレット認する。
を想起させ、学しながら、会議 ・予め、体育館の PC と消習への意欲を室に向かう。
防 署 の タ ブ レ ッ ト を高める。

「Zoom」で繋いでおく。

２ 課題を確認する。

火事が起きた時に、すぐにかけつけられる仕組みを調べよう。
３

施設内の仕組み ・PC 画面を見な ・施設の工夫につを知る。
がら、施設の工いて消防署職員 ・事務室夫について質にインタビュー ・仮眠室
問をする。
をする。
・食堂
・トレーニング室
４ 消防車両の工夫 ・映像に合わせ ・車両ごとの設備について知る。

５

緊急出動時の様子、消防士の 1
日の生活の様子について知る。

６

学習のまとめをする。

て、画面を拡大する。

の違いを説明す ・ポンプ車る。
・救助工作車
・救急車
・はしご車
・様々な角度か ・通報を受けてか ※３６０度カメラのら見られるよら、出動までの映像
う画面を回転様子について説させる。
明する。
・緊急出動の動画
・訓練の様子の動画
・児童を指名し、 ・日常生活におけ消防士にイン
タビューさせる。

る火災予防の大 ・振り返りシート
切について説明する。

32

遠隔校外学習の様子②特別支援学校での実証
リコージャパンから貸与された３６０度カメラ等を用いて、特別支援学校において、児童生徒に対してどのような支援ができるのか研究するものである。今年度は、２校の学校を選定し、実証方法や内容について検討を進めている。
⑺ 成果と課題○見学先への移動が無いため、授業時間の確保及び新型コロナウイルス感染症対策を十分にとることができた。
○リアルタイムの映像や３６０度カメラによる映像により、児童の関心を高めることができた。
○消防署の全面的な支援により、普段見ることのできない映像を児童に提供することができた。映像から、消防署の様々な工夫への理解を深めることができた。
●通信環境が十分ではなかったこともあるが、音声が聞き取りにくい場面や、映像が停止してしまう場面があった。機器トラブルがあった場合、対応への支援が必要である。
●360 度カメラで撮影した映像が見にくい場面があった。事前に画像の動かし方を確認しておく必要がある。
●見学先の確保や映像の撮影など、事前の負担を減らすことが必要である。

33

児童の授業後のアンケート結果

授業後の児童の感想
・コロナのせいで中に入ることはできなかったけど、リモートでやってみたら本当にたのしかったです。
・ポンプ車などの車や消防署の中などを教えてもらって、うれしかったです。
・ふだんは見られないところも見られてとてもうれしかったです。
・説明もえい像や写真は見やすかったし、わかりやすかったです。初めてのオンライン
見学はとても楽しかったです。
・オンラインだから、場面が動かない時もあって少し見づらかったけど、とても楽しい
オンライン消防署見学になったので、とてもよかったです。
・説明はすごくよかったけれど、映像が見にくかったです。なので、映像をもうちょっと見やすくしてほしい。見学は楽しかったです。

34

4

プロジェクト第４号の取組⑴⑵

連携先 ネットゲーム障害予防プロジェクトチーム【公立小松大学 坂本研究室】
プロジェクト名
児童生徒のインターネットゲーム障害の予防や早期発見のための研修・教材開発⑶ 期間 令和２年１２月～⑷ プロジェクトの目的
本プロジェクトは小児保健、公衆衛生、精神保健、心理学などの保健医療の専門職が連携した研修や教材を開発することとしている。
⑸ プロジェクトの計画
時期

取組内容

R2.12〜
R3．5

アンケート
の項目の検
討、アンケー
トの実施

R3.6〜
R4.3

インターネ
ットゲーム
障害が疑わ
れている児
童生徒の事
例調査
e- ラ ー ニ ン
グ研修、授業
教材等の企
画制作と検
証

R4.4〜

詳

センターの関わり細小学校から高等学校までの養護 教 諭 と 学校 保 健主 事に 対し、インターネットゲームによる日常生活の支障が懸念される児童生徒とその対応の現状、求める支援について質問
紙調査を実施する．
小学校、中学校、高等学校で支援に困った事例を検討する。

アンケート配布、回収方法の相談

教職員対象の e-ラーニング研
修、授業教材等の企画と、制作後の検証（受講していただ
いてその効果を評価修正する）

授業教材等への意見⑹

事例収集の方法の相談、事例に対する意見これまでの取組本プロジェクトは、児童生徒のインターネットゲーム障害の状況把握、予防と早期発見を行うための研修プログラムの開発、教材の制作を目指すものである。現在、研究計
画作成のため、協議を重ねているところである。

35

Ⅴ 今後の課題
課題として考えられる点として、「営利企業との関係性」
・「業務量の増加」
・「広報活動の充実」の３点が挙げられる。
公共の教育機関であるセンターと営利を目的とする企業との関係性に違和感を覚える方もいるだろう。「まなプロ」は、全ての内容を業務委託するものではなく、対等な関係で、協働して学校教育の課題に取り組んでいくものである。採択される内容は、学校教育や研修における指導法や、機器の総操作方法などが想定される。センターの全ての業務に影響を与えるものではない。ただし、企業からの便宜供与の回避、公正公平な審査、透明性をもった説明が不可欠である。問い合わせから結果通知まで、企業に寄り添い、丁寧な対応、説明を心掛けていく。また、「まなプロ」専用ホームページにて積極的に採択結果や取り組
む状況などを説明していきたい。
働き方改革が叫ばれている中、業務量の増加は時代の流れに逆行することになる。
「まなプロ」で企業からの提案を採択することは、センター内で新規の業務を立ち上げることになる。既存の研修業務がある中、やみくもに「まなプロ」関連業務が増え続けるのは避けなければならない。調査研究や既存の研修との関連を図ることが求められる。また、「まなプロ」に関連した事務作業の効率化を図り、事務局内での役割分担を明確にすることが必要である。
これまでの「まなプロ」では、プロジェクトごとに２〜３件の応募があった。令和２年度は、応募が多すぎる懸念や審査の負担を考慮し、積極的な広報をしていなかった。しかし、コロナ禍のため、企業等の多くは投資や連携を控えることが想定される。そのよう状
況においても、子供たちの未来の教育を想像していくことが求められる。センターと協働で取り組む「まなプロ」の意義を広報していくことが重要だと考える。今後は、チラシの配布、ホームページの充実、Twitter 等の SNS を活用し、「まなプロ」を積極的に広報していきたい。
次年度は、新たな企業等とのプロジェクトを開始するともに、「まなプロ」の運営方法の見直しを図り、業務の負担軽減にも取り組んでいきたい。

36

主な引用・参考文献
中央教育審議会 2016「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」，
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afieldfil
e/2017/01/10/1380902_0.pdf （2021 年 11 月 22 日閲覧）
町田裕彦 2009 『ppp の知識』 日経文庫
一般社団法人日本経済団体連合会 2016 『2016 年度社会貢献活動実績調査結果』
青木栄一、大石亜美、廣谷貴明 2016「企業調査による教育 CSR の実態把握：教育活動から教育政策へ展開する主体の多様化」『教育ネットワークセンター年報』 東北大学
根本裕二 2010 「公民連携における官民公私の関係に関する一考察」『PPP センターレポート』 東洋大学 PPP 研究センター
根本祐二 2011「PPP 研究の枠組みについての考察(1)」『東洋大学 PPP 研究センター紀要』 東洋大学 PPP 研究センター
根本祐二 2012「PPP 研究の枠組みについての考察⑵」『東洋大学 PPP 研究センター紀要』 東洋大学 PPP 研究センター
平尾和正 2016 「教育行政における官民連携の新展開：『教育 CSR』に関わる民間セクタ
ーと中間組織の意識に注目して」『教育行財政研究４３巻』関西教育行政学会
金澤一行 2020 「民間企業との連携を成功させる鍵は企業側の“メリット”！」『SaiCo-Lo 通信 「官民連携 2.0」第６回』
今村嘉宏 2013「自治体における官民連携に関する考察：文化振興における事例」『プロジェクト研究』⑼ 早稲田大学総合研究機構
松尾亮爾 2017 「ニュー・パブリック・ガバナンスがもたらす価値創造の変革 : わが国
地方自治体における事務事業形成の再構築」『ビジネス&アカウンティングレビュー』関西
学院大学経営戦略研究会
羽田邦弘 2019「教育行政における官民連携に関する一考察」『次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）の取組』 埼玉県立総合教育センター紀要 第 95 号
的場 啓祐 2020 「官民連携による行政課題の解消について ：官民連携プラットフォーム「Sai-Co-Lo」による支援」『彩の国さいたま人づくり広域連合政策情報誌 Think-ing 第21 号』彩の国さいたま人づくり広域連合
富田能成 2018「スタートアップが集う「小さな町」 地方創生の先へ」『事業構想』
2018 年 2 月号，事業構想大学院大学 https://www.projectdesign.jp/201802/2018futuremarket/004503.php（2020 年 12 月 1 日閲覧）
田端将伸 2020 「小さな町の地域創生へのチャレンジ」『立教大学講義資料』
内閣府経済社会総合研究所 2016「公民連携手法研究会報告書」
http://www.esri.go.jp/jp/prj/hou/hou073/hou073.html（2020 年 12 月 3 日閲覧）37

資料
官民連携事業「次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）」実施要綱（趣旨）
第１条 社会の急激な変化に伴い教育課題が山積する中、総合教育センター（以下「センター」という。）は、内部にあるリソースを最大限に活用する一方、民間企業等の知見等を積極的に導入しながら、新学習指導要領を踏まえた新たな教育方法の開発に取り組む必要がある。
この要綱は、センターが、新たな教育方法を開発するために実施する官民連携事業 「次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）」（以下「まなプロ」という。）について、必要な事項を定める。
（事業内容）
第２条 まなプロの内容は、次に掲げるものとする。
（１）官民連携を促進するためのウェブサイトを作成すること（２）学校教育の課題を解決するための事業、研究、企画等の提案を民間企業等（以下「提案者」という。）から募集すること（３）提案のあった事業、研究、企画等を審査し、実施すべきものを採択すること（４）採択された案件について、提案者とセンターが協働して実施すること（５）実施した成果について県民及び関係機関等に公表すること（６）官民連携による教育課題解決に関する会議やフォーラム等を開催すること（７）知事部局及び教育局の関係課等との連絡調整を図ること（８）その他、官民連携による教育課題解決に関すること（提案）
第３条 学校教育の課題を解決するための事業、研究、企画等の提案及び提案者に関する条件等については、別に定める。
（採択）
第４条 提案された案件の採択に係る審査基準及び審査方法等については、別に定める。
（実施）
第５条 採択された案件を実施する際には、目標、方法、成果指標等を定めた実施計画をセンターと提案者とが協働して、事前に作成し、実施する。
（評価）
第６条 実施した案件の成果については、センター、提案者及び関係者から成る評価委員会を設置して評価し、公表する。
38

（実施期間）第７条

まなプロの実施期間は、施行日から令和５年３月３１日までとする。

（組織）
第８条 まなプロを円滑に実施するため、センター内に「まなプロ運営事務局」を設置する。設置要綱は別に定める。
（その他）
第９条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別途、センター所長が定めるものとする。

附 則
この要綱は、令和元年１２月１１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

39

「まなプロ運営事務局」設置要綱（設置）第１条 官民連携事業「次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）」実施要綱に基づき、事業を円滑に実施するため、まなプロ運営事務局（以下「事務局」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 事務局は、まなプロに関する次に掲げる事項を所掌する。
（１）広報に関すること（２）企業等からの提案の募集に関すること（３）提案された企画等の審査及び採択に関すること（４）採択された案件の実施に関すること（５）実施した案件の評価及び成果の公表に関すること（６）関係機関との連絡調整に関すること（７）その他、官民連携による教育課題解決に関すること（組織）
第３条 事務局は、事務局長、副事務局長及び事務局員をもって組織する。
２

事務局長及び副事務局長は、教育主幹兼主任指導主事をもって充てる。

３副事務局長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故あるときは、その職務を代理する。

４

事務局員は、別表１のとおりとする。

（運営）
第４条 事務局の会議は、事務局長が招集し、その議長となる。
２

事務局長は、必要に応じ、会議に事務局員以外の者の出席を求め、意見や及び説明を聴取すること
ができる。

（庶務）
第５条 事務局の庶務は、生涯学習推進担当において処理する。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、事務局の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和元年１２月１１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１１日から施行する。

40

別紙１
「まなプロ運営事務局」
氏

名

備

考

事務局長

小川 剛

教育主幹兼主任指導主事

副事務局長

木村 真

教育主幹兼主任指導主事

事務局員

栗林 雅志

事務局員

山村 宏幸

事務局員

田中 理子

事務局員

藤田 政貴

事務局員

佐藤 智恵

事務局員

加藤 悟

事務局員

添野 圭介

事務局員

田中 恵介

総務担当
担当部長
教職員研修担当
指導主事兼所員
特別支援教育担当
主任指導主事
教職員研修担当
指導主事兼所員
企画調整担当指導主事兼所員
企画調整担当指導主事兼所員
生涯学習推進担当
担当課長
生涯学習推進担当
主事

41

官民連携事業「次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）」審査会設置要綱（設置）第１条 官民連携事業「次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）」に応募された提案に対する審査を行うため、審査会を設置する。
（審査会の構成）第２条 審査会は、委員長、副委員長及び委員により構成し、それぞれ別表に掲げる者をこれに充てる。
（委員長の職務及び代理）
第３条 委員長は、審査会を代表し、会務を総理する。
２

委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

（秘密の保持）第４条 委員は、当該職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（審査会の開催）
第５条 審査会は、委員長が招集の上開催する。
２ 審査会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 審査会が必要と認めるときは、提案者に対し出席及び資料の説明を求め、意見を聴くことができる。
（委員の任期）
第６条 委員の任期は、就任した日から当該年度末までとする。
（庶務）第７条 審査会の庶務は、別表に掲げる事務局が処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は埼玉県立総合教育センター所長が別
に定める。
（附則）
この要領は、令和２年１月１７日から施行する。

42

別表所属・職名等委員長

埼玉県立総合教育センター総合企画長

副委員長

埼玉県立総合教育センター副所長

委員

埼玉県教育局県立学校部高校教育指導課長
埼玉県行田市教育委員会教育長
埼玉県立進修館高等学校長
その他埼玉県立総合教育センター所長が指名する者

事務局

埼玉県立総合教育センター所長が指名する者

43

官民連携事業「次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）」審査要領
令和２年１月１７日施行
第１

総セ第６３１号

目的
この要領は、「次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）」実施要綱（以下「実施要綱」という。）の審査に関して必要な事項を定めることを目的とする。

第２

審査区分
審査の区分は一次審査及び最終審査とする。
（１）一次審査は、応募書類に基づく資格審査及び法的審査とする。
（２）審査会による最終審査は、応募書類及びプレゼンテーションの内容を基に行う事業・企画審査とする。

第３ 審査項目（１）資格審査
実施要綱及び官民連携事業「次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）」募集要項（以下「募集要項」という。）に定める応募資格の対象の適否を審査する。
（２）法的審査
各種法令の遵守並びに実施要綱、募集要項及び本要領（以下「諸規定」という。）の適否を審査する。
（３）事業・企画審査
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
第４

埼玉県の学校教育へのメリット
事業の公益性事業の実現可能性
プロジェクトの新規性
プロジェクトの将来性・発展性
学校又は教育行政のニーズ
プロジェクト実現への熱意
加点要素（上記項目以外で特に評価できる点があるか）審査の評価基準（１）資格審査及び法的審査において、諸規定に反する事業については失格とする。
（２）事業・企画審査において、審査票（別表）により評価を行う。
（３）上記の評価に基づき、一次審査、審査会による最終審査の結果を踏まえて、実施者を選定する。
第５

審査結果の通知
審査結果は、埼玉県立総合教育センター所長が決定し、一次審査結果は電子メール、最終審査結果は電子メール及び書面で通知する。
44

第６

第７

審査内容の非公開
審査内容は非公開とする。

その他
この要領に定めるもののほか、必要な事項は、埼玉県立総合教育センター所長が別
に定める。

附則
この要領は、令和２年１月１７日から施行する。
附則
この要領は、令和２年４月１日から施行する。

45

別表
No.

応募日

審査日
「まなプロ」審査票

プロジェクト名
応 募 者 名１

埼玉県の学校教育へのメリット
点数

判断基準

４

埼玉県の学校教育にとって多大なメリットがある３

埼玉県の学校教育にとって相当程度のメリットがある２

埼玉県の学校教育にとってメリットは少ない１

埼玉県の学校教育にとって全くメリットがない

点数

（理由）
２

事業の公益性点数

判断基準

４

事業の公益性が大いにある

３

事業の公益性は相当程度ある

２

事業の公益性はあまりない

１

事業の公益性は全くない

点数

（理由）
３

事業の実現可能性
点数
判断基準
４
すぐにでも、センターと協働し実現できる
３
２
１

少しの修正のみで実現できる
多くの修正をすることで実現をすることは可能
センターと協働してプロジェクトを実現することは不可能

（理由）

46

点数

４

プロジェクトの新規性
点数

判断基準

４

これまでどこにもない全く新しい実践である

３

新規の実践ではあるが、他の地域でも実践していて話題性に欠ける

２

既存の実践に変化が加えられているものの、新鮮味が乏しい

１

埼玉県の教育にすでにある実践と何ら変わらない

点数

（理由）
５

プロジェクトの将来性・発展性
点数

判断基準

４

長期展望に立ち、将来性・発展性が十分に見込めるプロジェクトである

３

将来を見据え、ある程度の持続の可能性が見込めるプロジェクトである

２

長期間継続して取り組むには比較的不向きなプロジェクトである１

プロジェクトの将来性・発展性が全く見込めない

点数

（理由）
６

学校又は教育行政のニーズ
点数
４
３
２
１

判断基準
学校又は教育行政のニーズは非常に高い
学校又は教育行政のニーズは相当程度ある学校又は教育行政のニーズはあまりない学校又は教育行政のニーズは全くない

（理由）

47

点数

７

プロジェクト実現への熱意
点数
４
３
２
１

判断基準
提案事業の実施に向けた熱意が大いに感じられる提案事業の実施に向けた熱意が感じられる提案事業の実施に向けた熱意があまり感じられない
提案事業の実施に向けた熱意が全く感じられない

点数

（理由）
８

加点要素（該当項目がある場合、各２点が加点されます。）●プロジェクトの提案・実施者について点数

誠実な態度で十分な内容説明に努めていたか（信頼できる提案者
か）プロジェクトメンバーの人員等、実行・実現能力は十分か
専門性を必要とするプロジェクトの場合、その分野の専門家はいるか（理由）●プロジェクト実施の目的について

点数

その目的は、埼玉県民が求めているものと合致しているか
その目的は、センターが求めているものと合致しているか
その目的は、社会全体に波及しうるものか

（理由）

合計点

48

官民連携事業「次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）
」募集要項
１

趣旨
社会の急激な変化に伴い教育課題が山積する中、埼玉県立総合教育センター（以下「センター」という。
）は、内部にあるリソースを最大限に活用する一方、企業等の知見等を積極的に導入しながら、
新学習指導要領を踏まえた新たな教育方法の開発に取り組む必要があります。
そこで、センターとの協働により新たな教育方法を開発するために実施する官民連携事業「次世代の学び創造プロジェクト「まなプロ」（以下「まなプロ」という。）を推進していくため、企業等からのアイデアや事業提案を広く募集するものです。

２

応募資格

（１）提案者について
提案者は民間企業、NPO 法人等（以下「企業等」という）とします。ただし、以下に該当する場
合を除きます。
・埼玉県暴力団排除条例(平成 23 年条例第 39 号)第 2 条に規定する暴力団及びその暴力団員に該当する者
・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第 147 号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員に該当する者
・その他、センター所長が不適切であると認めた者（２）提案について
ICT を基盤とした先端技術等を活用した授業づくり、事務処理の効率化、専門的知見をもった人材の活用、次世代の人材育成など、学校教育の課題を解決するための提案を企業等から幅広く募集します。ただし、以下に該当する場合を除きます。
・法律、法令等に違反するもの、または違反する恐れがある提案
・宗教又は政治活動等、思想信条の普及を目的とした提案
・単に製品、プログラム等の学校への売り込みや斡旋を求めている提案
・その他、センター所長が不適切であると認めた提案
３

提案の方法
センターは専用ホームページを開設し、企業等から「まなプロ」に関する提案を受け付けます。
提案者は専用ホームページの応募フォームから応募をすることができます。

４

提案の時期
提案の募集期間は年４回（４月、７月、10 月、１月）とします。具体的な時期については専用ホー
ムページに掲載します。

５

審査及び結果について審査及び結果については、別途、官民連携事業「次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）」審査
要領を御参照ください。
49

６

留意事項
・提案者とセンターが協働でプロジェクトを進めていきます。
・提案の採択・不採択にかかわらず、センターは提案及び対話・調整に係る一切のコスト（企画や打ち合わせに係る人件費・交通費などを含む一切の費用、損害等）の補填や賠償をしません。
・提案者は、提案の内容が第三者の知的財産権を侵害するなどの事態が発生した場合、必要な措置を講じていただきます。
・不採択となった提案については、知的財産権を侵害する恐れがあるため、提案に関する情報を非公開とします。

お問い合わせ埼玉県立総合教育センター
まなプロ運営事務局
０４８－５５６－３３４５（直通）50埼玉県マスコット「コバトン」

埼玉県立総合教育センター

研究報告書 第４１８号

令和２～３年度 調査研究

中間報告書

「学校と社会教育施設の連携に関する調査研究」
埼玉県立総合教育センター

生涯学習推進担当〒361-0021 埼玉県行田市富士見町 2-24
TEL 048-556-6164（代表）

FAX 048-556-3396

TEL 048-556-3345（生涯学習推進担当直通）