鳥取県国民健康保険団体連合会通常総会議事録
招集年月日

平成３１年２月２７日（水）午後２時００分から

招 集 場 所

鳥取市末広温泉町５５６
白兎会館

出 席 会 員２階「飛翔の間」

深澤会員（書面）
西垣会員
員

矢部会員 寺谷会員

小松会員

山会員

伊木会員（書面）

石田会員

中村（勝）会員（書面）𠮷田会員（山下課長）

松浦会員

宮脇会

松本会員 石会員（小原課長） 竹口会員（小谷副町長） 陶

森安会員

中村（英）会員（書面）﨏田会員（伊田課長）

員（影山副町長）

魚谷会員（谷口事務長）

平井会員（金涌課長）白石会

欠 席 会 員なし

報 告 事 項

報告第１号

鳥取県国民健康保険団体連合会情報公開規則の制定について

報告第

２号

鳥取県国民健康保険団体連合会国民健康保険診療報酬審査委員
会規則の一部改正について

報告第

３号

平成３０年度鳥取県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出予算補正（第２回）の専決処分について○業務勘定○公費負担医療に関する診療報酬支払勘定

報告第

４号

鳥取県国民健康保険団体連合会役員給与規則の一部改正の専決処分について

報告第５号

鳥取県国民健康保険団体連合会職員給与規則の一部改正の専決処分について

報告第６号

平成３０年度鳥取県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係
業務特別会計歳入歳出予算補正（第２回）の専決処分について○介護給付費等支払勘定○公費負担医療等に関する報酬等支払勘定

報告第

７号

鳥取県国民健康保険団体連合会療養費審査支払規則の全部改正
について

報告第

８号

鳥取県国民健康保険団体連合会事務局組織規則の一部改正につ
いて

報告第

９号

鳥取県国民健康保険団体連合会職員服務規則の一部改正について

報告第１０号

鳥取県国民健康保険団体連合会国民健康保険診療報酬審査委員
会委員の報酬及び費用弁償に関する規則の一部改正について

報告第１１号

鳥取県国民健康保険団体連合会介護給付費等審査委員会委員の報酬及び費用弁償に関する規則の一部改正について

報告第１２号

鳥取県国民健康保険団体連合会旅費規則の一部改正について

報告第１３号

鳥取県国民健康保険団体連合会退職給付引当資産管理運用規則の一部改正について

報告第１４号

鳥取県国民健康保険団体連合会負担金規則の一部改正について－ 1 －報告第１５号

鳥取県国民健康保険団体連合会特別医療費共同処理事業規則の一部改正について

報告第１６号

平成３１年度鳥取県国民健康保険団体連合会一般負担金について

報告第１７号

平成３１年度鳥取県国民健康保険団体連合会保健事業負担金について

報告第１８号

平成３１年度鳥取県国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠
償求償事務共同処理負担金について

議 決 事 項

議案第１号 鳥取県国民健康保険団体連合会規約の一部改正について

議案第

２号

平成３０年度鳥取県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出
予算補正（第２回）について

議案第

３号

平成３０年度鳥取県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出予算補正（第３回）について
○業務勘定

議案第

４号

平成３０年度鳥取県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計歳入歳出予算補正（第２回）について○業務勘定○公費負担医療に関する診療報酬支払勘定

議案第

５号

平成３０年度鳥取県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係
業務特別会計歳入歳出予算補正（第３回）について
○業務勘定

議案第

６号

平成３０年度鳥取県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法
関係業務等特別会計歳入歳出予算補正（第２回）について
○業務勘定

議案第

７号

平成３０年度鳥取県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出予算補正（第２回）につい
て
○業務勘定

議案第

８号

平成３０年度鳥取県国民健康保険団体連合会役職員退職手当積立金特別会計歳入歳出予算補正（第２回）について

議案第

９号

平成３１年度鳥取県国民健康保険団体連合会事業計画について

議案第１０号

平成３１年度鳥取県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出予算について議案第１１号

平成３１年度鳥取県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出予算について○業務勘定○国民健康保険診療報酬支払勘定○公費負担医療に関する診療報酬支払勘定○出産育児一時金等に関する支払勘定○特別医療費支払勘定－ 2 －○妊婦・乳児一般健康診査費等支払勘定
議案第１２号

平成３１年度鳥取県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計歳入歳出予算について○業務勘定○後期高齢者医療診療報酬支払勘定○公費負担医療に関する診療報酬支払勘定

議案第１３号

平成３１年度鳥取県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係
業務特別会計歳入歳出予算について○業務勘定○介護給付費等支払勘定○公費負担医療等に関する報酬等支払勘定議案第１４号

平成３１年度鳥取県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法
関係業務等特別会計歳入歳出予算について○業務勘定○障害介護給付費支払勘定○障害児給付費支払勘定議案第１５号

平成３１年度鳥取県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出予算について○業務勘定○特定健康診査・特定保健指導等費用支払勘定○後期高齢者健診等費用支払勘定

議案第１６号

平成３１年度鳥取県国民健康保険団体連合会役職員退職手当積立金特別会計歳入歳出予算について

議案第１７号

平成３１年度鳥取県国民健康保険団体連合会健全運営積立金の処分について議案第１８号

平成３１年度鳥取県国民健康保険団体連合会一時借入金について開会

議案第１９号

鳥取県国民健康保険団体連合会役員の選任について

山田事務局長

午後２時、開会を告げる。

ただいまから鳥取県国民健康保険団体連合会通常総会を開催させていただきます。
まず、本日の出席者数をご報告いたします。会員２１名中、本人出席１０名、代理出席７名、欠席委任４名となっております。総会会議規則第６条で、会議は会員の定数の半数以上の者の出席で開くことができる旨が定められております。本会議が成立しますことをご報告申し上げます。
それでは、開会に当たりまして、石田理事長がご挨拶申し上げます。
理事長挨拶

石田理事長

皆さん、こんにちは。会員の皆さんには年度末の大変お忙しい

中、ご臨席をいただきまして本当にありがとうございます。
皆さん方には日ごろからそれぞれの国保事業の運営にご尽力をいただきます－ 3 －とともに、本連合会の運営につきましてもご支援、ご協力を賜っておりますこと、心より厚く御礼を申し上げたいと思います。
国保をめぐる状況でありますけれども、少子化の進展、人口減少、あるいは医療の高度化等によります医療費の増大等々、大変厳しいものがあるわけであります。こういった背景もあって、今年度から保険の都道府県化が行われて、国費も３，４００億円の公費投入が行われることによって、一定の財政安定にもつながってきているのではないかなというふうに思っております。この都道
府県単位化も、まずは円滑にスタートできたのではないかなというふうに思っております。ただ、本来のこの都道府県化の成果というか効果というのは、これからが本番ということではないかなというふうに思っていますので、県、あるいは我々も含めて、一層の努力が必要なのではないかなというふうに思っているところでございます。
その国保事業も、さらに環境は厳しさが増していくのだろうというふうに思っております。団塊ジュニアが高齢期を迎える２０４０年、これが高齢化のピークだというふうにも言われているわけで、それに向けていろいろな取り組みを進めていかないといけないのだろうというふうに思っております。国民健康保険法の改正も行われて、データヘルスへの取り組み、保健事業、健康づくり
への取り組みを一層やっていかないといけないということで、データヘルスの分析などについても国保連の努力義務というのも規定をされたところでありま
して、引き続き我々としての努力も求められるということだろうというふうに思っております。
そういうことも含めて、きょうは３１年度の事業計画あるいは予算などを中心にご議論をいただければというふうに思っております。慎重にしっかりとご審議をいただきますようにお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。きょうはありがとうございました。
（拍手）
通常総会議長選任

山田事務局長

議長の選任でございますが、総会会議規則第３条に、議長は会議の都度、出席会員の中から選任する。選任されるまでは理事長が仮議長となる旨が定められておりますので、石田理事長に仮議長をお願いいたします。
仮議長

それでは、今、お話にありましたように、議長が選任されるまでの間、私のほうで仮議長を務めさせていただきます。
議長の選任方法についてお諮りをさせていただきます。私にご一任させていただくということでいかがでございましょうか。
会員

異議なし。

仮議長

ご異議なしということでありますので、私のほうから指名をさせていただきたいと思います。
若桜町の矢部町長さんにお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。（拍手）議長

ただいま議長に選任されました若桜町の矢部でございます。ご指名ですので、議長のほうを務めさせていただきたいと思います。会員の皆様のご協力－ 4 －をいただきまして議事を円滑に進めてまいりたいと存じますので、ご協力をよろしくお願いいたします。それでは、着座にて進めさせていただきます。
議事録署名会員選任

議長

早速ですが、議事録署名会員の選任について、総会会議規則２８条の規定で議長が指名する旨が定められておりますので、指名をさせていただきた
いと思います。
琴浦町の小松町長さん、北栄町の松本町長さんのお二人にお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
議 案 審 議議長

それでは、議案審議に入ります。事務局は、説明に当たりましては、

簡潔に要領のよい説明をお願いいたします。
報告事項ですが、１１月２日及び２月６日の理事会で議決された事項について、一括して議題とします。
事務局は、報告第１号、国保連合会情報公開規則の制定についてから、報告
第１８号、平成３１年度国保連合会第三者行為損害賠償求償事務共同処理負担金についてまで、一括して説明をお願いいたします。
山田事務局長

お手元にございます総会説明資料を用いまして、要点のみを説明させていただきます。失礼して、着座にて説明させていただきます。
報告第１号、情報公開規則の制定について。役員名簿や事業概要、財務諸表など、既にホームページで公開しておりましたが、厚労省の通知の趣旨を踏まえ、議事録を含め、本会が所有する文書等の公開について、新たに規則を定めたものでございます。
報告第２号、国民健康保険診療報酬審査委員会の規則の一部改正についてでございます。厚労省と支払基金が連名で公表した支払基金業務効率化・高度化計画において審査委員会の倫理規範が明記され、これを受け、審査委員が審査を担当する医療機関等について、審査委員会規則の一部を改正したものでございます。
報告第３号、診療報酬審査支払特別会計歳入歳出予算補正（第２回）の専決処分についてでございます。総会を開催するいとまがなかったことから、規約第２６条第１項の規定により、理事会専決処分とさせていただいたものでございます。結核・精神に係る特別調整交付金申請事業を特別受託事業として実施するため、業務勘定で歳入歳出８３５万６，０００円の補正、また、母子保健法による養育医療について、前年度分の医療請求が提出されたため、公費支出勘定で歳入歳出１２０万円の２件について予算補正をしたものでございます。
報告第４号、役員給与規則の一部改正の専決処分についてでございます。常務理事が受ける給与について、報酬、期末手当のほか、通勤手当を加えるため、所要の改正を行ったものでございます。
報告第５号、職員給与規則の一部改正の専決処分について。市町村職員の給与改定の決定を受け、月額給料表、勤勉手当の支給月数について所要の改正を行ったものでございます。
報告第６号、介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出予算補正の専決処分についてでございます。想定以上の伸びで推移しており、医療機関への支払に急－ 5 －を要したため、介護給付費等支払勘定、受入・支出金ともに３億９，３４０万円、公費負担医療等に関する報酬等支払勘定で合計２，９２３万５，０００円の予算補正をしたものでございます。
報告第７号、療養費審査支払規則の全部改正についてでございます。はり、
きゅう、あんまマッサージ師の施術に関し、受領委任の取り扱いが開始される
ことに伴い、規則を改正したものでございます。審査委員会への提出規定や文言修正など、改正部分が広範囲にわたりわかりにくくなることから、全部改正をしたものでございます。
報告第８号、事務局組織規則の一部改正についてでございます。あんま、はり、きゅうの療養費の審査や風疹対策事業など、新たに開始する事業の分掌を定めること。また、組織体制の環境整備のため、所要の改正をしたものでございます。
報告第９号、職員服務規則の一部改正について。働き方改革を推進するための法律が公布され、年次休暇のうち５日について、時季を指定して与えることが義務化されたことに伴い、所要の改正をしたものでございます。
報告第１０号、国民健康保険診療報酬審査委員会委員の報酬及び費用弁償に関する規則の一部改正についてでございます。審査委員会に部会を設置しておりますが、審査専門部会と再審査部会委員については、兼務いただき審査をしていただいております。再審査部会の体制強化を図り運営を行っていることから、再審査部会委員に審査専門部会委員と同額の１万３００円を月額報酬に加算すること。また、審査委員会出席に係る諸雑費等の旅費日当については、本会旅費規則に準じ２，２００円とする旨の所要の改正を行ったものでございます。
報告第１１号、介護給付費等審査委員会委員の報酬及び費用弁償に関する規則の一部改正についてでございます。月額報酬と合わせて、交通費と日当を支給しておりますが、旅費日当について、本会旅費規則に定める２，２００円とする旨の所要の改正をしたものでございます。
報告第１２号、旅費規則の一部改正について。職員が県外への旅行での諸雑費等として支給しております日当の支給の仕方について見直したものでございます。宿泊を伴う旅行において、正午以前に帰着、または午後１時以降に出発した場合、帰着または出発した日の日当の額を２分の１に、また、県外旅行の日当について、帰着時間が午後７時以降の場合には、１日当たりの日当の額を支給する旨の所要の改正をしたものでございます。
報告第１３号、退職給付引当資産管理運用規則の一部改正についてでございます。今後５年以内の退職見込み者以外の退職者に対し、取り崩して給付した
場合に、減少した額を積み立てるため、所要の改正をしたものでございます。
報告第１４号、負担金規則の一部改正について。保健事業負担金について、理事会が定める額に改正するものでございますが、議案第１０号の一般会計歳
入歳出予算とあわせて説明させていただきます。
報告第１５号、特別医療費共同処理事業規則の一部改正について。老人医療－ 6 －費審査支払規則の廃止に伴い、電算業務と記録事項の目的を改正したものでございます。
報告第１６号、平成３１年度一般負担金について。平成３１年度の理事会で定める額を４，４００万円、医師国保にご負担いただく率を１００％と定めたものでございます。
報告第１７号、平成３１年度保健事業負担金について。保健事業負担金の額を定めるものでございますが、議案第１０号で改めて説明させていただきます。
報告第１８号、第三者行為損害賠償求償事務共同処理負担金についてでございます。求償事務に従事しております求償事務相談員の人件費をもとにしており、委託いただいている保険者にご負担をお願いしているものでございます。
理事会で定める額を、米子市を除く市町村については被保険者１人当たり１９円５４銭、米子市につきましては介護の被保険者１人当たり６円４０銭、医師
国保、後期広域連合につきましては２４円５７銭とするものでございます。
報告は以上でございます。
議長

ただいま事務局から報告事項について説明がございました。

いずれも先の理事会で承認されているものでございますが、質疑等はございませんか。よろしいですか。
質疑がないようでございますので、このとおり承認することにご異議はございませんか。
会員

異議なし。

議長

ありがとうございます。異議ないものと認め、報告第１号から報告第１８号までの報告事項につきましては、原案どおり承認することに決定いたしま
す。
続きまして、議決事項に入らせていただきたいと思います。
議案第１号、国保連合会規約の一部改正について。
事務局は、説明をお願いいたします。
山田事務局長

議案第１号、規約の一部改正についてでございます。規約第６条第２項に規定する省令の名称が古い名称のままとなっており、これを改正したいとするものでございます。
説明は以上でございます。
議長

ありがとうございました。

何か質疑等ございますか。いいですね。
質疑がないようでございますので、議案第１号について、原案のとおり決定することとしてよろしいでしょうか。
会員

異議なし。

議長

ありがとうございます。ご異議なしということですので、原案のとおり決定いたします。
次に、議案第２号、平成３０年度国保連合会一般会計歳入歳出予算補正（第２回）についてから議案第８号、平成３０年度国保連合会役職員退職手当積立金特別会計歳入歳出予算補正（第２回）についてまで、いずれも今年度予算補－ 7 －正関連になりますので、一括して議題といたします。
議案第２号から議案第８号について、事務局から説明をお願いいたします。
山田事務局長１２ページのＡ３の表をお願いいたします。議案第２号から議案第８号、予算補正の概要でございます。一般会計と支払勘定を除く特別会
計の補正は、総額１，８６６万８，０００円の増額補正でございます。
内訳でございます。
議案第２号、一般会計になります。７１７万３，０００円の増額補正でございます。これは共通する備品、資産に係る減価償却引当資産の積立額として、各会計からの繰入金と事業費の減と合わせて７９６万７，０００円を減価償却
引当資産の増額とするものでございます。
議案第３号、診療報酬審査支払特別業務勘定になります。９８５万７，０００円の増額補正でございます。雑入として、国保中央会からの派遣職員の人件費負担金でございます。歳出につきましては、人件費や事業費の精査を行っております。雑入と合わせて１，３９４万５，０００円を減価償却引当資産と一般会計等への繰り出しに充当しております。
議案第４号、後期高齢者医療事業関係業務特別会計になります。増減額はございません。システムの執行残を減価償却引当資産と一般会計等への繰出金に充当しております。
表の下のほうになりますが、公費負担医療に関する報酬等の支払勘定になります。１０万円の増額補正でございます。石綿医療で想定以上の伸びで推移しているため、歳入歳出とも増額しております。
議案第５号、介護保険事業関係業務特別会計でございます。８５万円の増額
補正でございます。電子証明書の更新等で見込みより件数がふえており、手数料受け入れ支出で８５万円を増額しております。また、システムの執行残を減価償却引当資産と一般会計等への繰出金に充当しております。
議案第６号、障害者総合支援法関係業務特別会計でございます。増減額はございません。システムの執行残を減価償却引当資産と一般会計等への繰出金に充当しております。
議案第７号、特定健診・特定保健指導等事業特別会計でございます。増減額はございません。システムの執行残を減価償却引当資産と一般会計等への繰出金に充当しております。
議案第８号、役職員退職手当積立金特別会計でございます。７８万８，０００円の増額補正でございます。１名の退職者への給付と、他会計からの繰入金を退職手当引当資産に充当しております。
予算補正の説明については以上でございます。
議長

ただいま事務局より議案第２号から第８号までの説明がございました。

これにつきまして、質疑等はございませんか。よろしいですか。ありがとうございます。
質疑がないようでございますので、議案第２号から議案第８号につきまして、
原案のとおり決定することとしてよろしいでしょうか。
－ 8 －

会員

異議なし。

議長

ありがとうございます。ご異議なしということですので、原案のとおり決定いたします。
次に、議案第９号、平成３１年度国保連合会事業計画から、議案第１８号、
平成３１年度国保連合会一時借入金についてまで、平成３１年度の事業計画と予算関係になりますので、一括議題といたします。
議案第９号から議案第１８号まで、事務局から一括して説明をお願いいたします。
山田事務局長

議案第９号、事業計画でございます。資料１３ページをお願

いいたします。平成３０年から新国保制度がスタートし、昨年、保険者と歩む
事業推進アクションプランを策定いたしました。引き続き保険者と密に連携しながら、重症化予防対策など保健事業を初め、広報事業の強化や、基幹業務である審査支払業務の効率化に努めてまいります。また、予定されているＫＤＢ
システムなど４システムの機器更改など、導入・運用に万全を期すとともに、本会の役割を果たすため、一層の効率的な、また効果的な事業運営に努めてまいります。
重点事項として、４つ掲げております。
１点目が、予防・健康づくりの拡充・強化でございます。ＫＤＢシステムなどで分析した情報を活用し、保険者と連携した健康づくりを推進してまいります。健康寿命の延伸と医療費適正化、また糖尿病の重症化予防等、また重複多剤投与対策などの重症化予防事業に取り組み、予防・健康づくりに努めてまいります。
２点目として、保険者共通事務の共同化でございます。ＫＤＢシステムの新機能により、重複多剤投与の状態の把握が可能になりました。抽出基準を設けるなど、円滑な実施につながるよう、環境整備を行ってまいります。また、第三者求償事務において、広報や直接請求事務の拡大に努めてまいります。
３点目でございますが、審査支払事務の充実・高度化への対応でございます。
平成２９年１０月に、国保中央会と国保連合会で、国保審査業務充実・高度化
基本計画を公表いたしました。これに基づき、より一層の審査の質向上に努めてまいります。また、はり・きゅう・あんま療養費に係る受領委任が開始されたことに伴い、審査委員会を設置し、適正かつ公平な審査に努めてまいります。
また、今年の１０月には、医療、介護、障害福祉サービスの報酬や薬価の改定も予定されております。適正な審査支払に努めてまいります。
４点目でございますが、組織体制の整備と効率的な運営でございます。保険者の厳しい財政状況等を踏まえ、一層の経費節減や、システム更改時に財源不足とならないよう、積立金の効果的かつ計画的な活用により健全な運営に努めてまいります。また、３１年度は特定健診システムなど４つのシステムの更改を行います。機器調達に当たりましては、スケールメリットを最大限に活かせるよう努めてまいります。また、広報活動の強化でございますが、広報媒体の特性を生かした積極的な広報活動に取り組んでまいります。
－ 9 －以上の４点を事業計画の重点項目として取り組んでまいります。
１５ページから主な実施事業の概要について掲載しておりますが、後ほどご確認いただきたいと思います。
１９ページをお願いいたします。一般会計及び特別会計予算の概要でございます。３１年度予算総額は２，１５１億円強、昨年度に比べ２億８，０００万円強の増額となっております。うち、一般会計と特別会計の支払勘定を除いた
予算額、総括の③になりますが、１５億円強で、２億７，０００万円強の増額、率にして２２．２％の増となっております。
下の表になりますが、増額の主な理由でございますが、ＫＤＢシステム、特定健診システム、このほか介護障害システム、後期高齢者医療システム等、４つのシステムの機器更改、これで約２億３，０００万円、また、ＫＤＢ等を活用した保険者支援などの保健事業の取り組み強化で約３８０万円、重症化予防事業に１，３００万円強、広報事業で１１０万円、また、人勧等に基づく給与改定等により人件費で６１０万円の増が主な増額の理由となっております。
次のページでございます。経費節減等では、経常的経費や個別事業等の見直しのほか、システム導入、運用等では、債務負担行為を定め長期契約とすることなどで約１，１００万円の節減をしております。
２の積立金の状況でございます。健全運営積立金につきましては、８００万円を取り崩して、一般会計の運営費と特定健診システムの機器更改の経費に充当しております。
２１ページをお願いいたします。主な新規（拡充）事業等でございます。事
業計画のところでも触れましたが、予防・健康づくりの拡充・強化への取り組
みとして、健康寿命の延伸と医療費の適正化の事業に取り組んでまいります。
事業内容については、保険者支援の強化として、ＫＤＢシステムの活用支援や保健事業支援・評価委員会の体制強化、また、一般住民のさらなる健康意識向上に向けた取り組みや保険制度の枠を超えた取り組みなどで、約７１０万円を見込んでおります。
２２ページ、重症化予防への取り組みでございます。人工透析への新規導入者の低減などを図るため、県の重症化予防プログラムを活用し、取り組み促進を図ってまいります。保険者と医療機関が連携し、受診勧奨や保健指導を行う
取り組みでございますが、委託に基づき、保険者を支援する事業でございます。
連合会が集合契約を行いコストダウンを図るとともに、対象者の抽出条件の統一化、また、予備軍リストの提供などを行ってまいります。また、重複多剤投与者への対策として、ＫＤＢシステムの新機能を活用して、候補者の抽出支援
等に取り組んでまいります。主に業者への委託費となりますが、１，３００万円を見込んでおります。
介護給付費の適正化事業でございます。ケアプラン点検事業の効果を分析す
るツール開発やアドバイザーの派遣に係る事業に取り組んでまいります。１４０万円強を見込んでおります。
２３ページ、広報活動への取り組みでは３３０万円強を見込んでおりますが、－ 10 －

ターゲットを明確にし、広報媒体の特性を活かし、広報に取り組んでまいります。受診率向上など、ラジオやテレビのＣＭなどのメディアの利用や、保険者と連携し、メディア等を通じた情報発信、また、ホームページをリニューアル
し、ユニバーサルデザイン化とするなど、積極的な広報活動を行ってまいりた
いと思っております。
２４ページは、ＳＮＳ投稿のイメージ図になります。
続いて、２５ページでございます。４の当初予算の概要。支払勘定を除く特別会計及び一般会計の状況でございます。国保診療報酬の業務勘定の割合が３
０．３３％、後期高齢者医療の業務勘定が２７．１６％となっており、また、②の支払勘定では、後期高齢者の診療報酬が４０．４２％を占めております。
２６ページ、性質別の状況でございます。
歳入でございますが、審査支払手数料が、昨年に比べ５８０万円ほど減額となっております。被保険者数の減少等により、レセプトの件数が減少傾向となっていること、こういったことが原因と考えております。また、積立金取り崩しの額が１億１，０００万円ほどふえております。システム機器の調達に伴う取り崩しでございます。また、ＫＤＢシステム、特定健診システムの機器更改に国庫補助が予定されておりますので、６，０００万円ほど増やしております。
歳出でございますが、ベースアップ等に伴う人件費、また、システム機器更改に関連して、委託料、備品購入費、ライセンス料などの事務費が増えております。
２７ページからは会計別の状況になります。
２９ページ、Ａ３の表をお願いいたします。支払勘定を除く会計別の予算の概要でございます。
議案第１０号、一般会計でございますが、歳入歳出１億５，４００万円強でございます。歳入の主なものにつきましては、負担金、特別会計からの繰入金などでございます。一般負担金につきましては、前年度と同額の４，４００万円とし、保険者ごとにご負担いただく負担金の額については、３０ページに掲載しております。
また、保健事業負担金でございますが、これまで国保中央会の保健事業等の支援負担金に充てるため、単価６．１１円を被保険者数に乗じてご負担していただいておりました。しかし、本会で管理するＫＤＢシステムの維持管理費やデータ作成、また分析などに係る費用はこれに含まれておらず、積立金を取り崩して対応しているところでございます。このような状況から、保健事業負担
金をＫＤＢシステムの維持管理費等を加えた額に見直すことについて事業運営協議会等で協議し、また、昨年の７月の総会、また１１月の理事会で、保健事業負担金を見直すことについてご承認いただき、保険者との協議を重ね、負担金の額、方法について精査、検討してまいりました。保健事業負担金の総額、国保中央会が増額する分も含めた額になりますが、７０７万５，０００円を予算措置したいとするものでございます。なお、国保中央会への負担は、被保険者数に乗じた額となっており、変動がございますので、理事会で負担金額、ま－ 11 －

た負担方法について審議いただき、予算編成の承認を経て、総会に提案したいとするものでございます。
保険者ごとにご負担いただく額は、３１ページ、右の列になりますが、ライ
センス料など、規模に影響されないシステム運用経費は均等割としているとこ
ろでございます。なお、この負担金額のうち、ＫＤＢシステムに係る経費については、交付上限がございますが、特別調整交付金の財政支援が受けられることとなっております。
Ａ３に戻っていただき、一般会計の歳出でございます。主なものは、役員、職員の人件費、中央会への負担金、委託料でございます。右の箱には新規・拡充に係る事業の費用を再掲しておりますが、ＫＤＢシステムの機器更改や保健事業の取り組み強化、広報事業に係る費用で、約４，７００万円となっております。
議案第１１号、診療報酬審査支払特別会計業務勘定でございます。歳入歳出
４億６，０００万円弱でございます。１，６００万円強の増となっております。
歳入の主なものとして、審査支払手数料、共同処理手数料などの手数料、また、第三者求償事務負担金や重症化予防対策事業の委託料などの特別受託事業の収入でございます。なお、予算書の特別受託事業収入の節の項に特別調整交付金（結核・精神）申請事業手数料、また、糖尿病性腎症重症化予防対策事業
手数料の費目を新設し、経理いたします。第三者求償事務の負担金額については、求償相談員の人件費を委託される保険者にご負担いただくものでございます。保険者別の負担金額につきましては、３２ページにございますので、ご確認ください。
歳出でございますが、人件費、システムの運用委託や重症化予防事業などの委託料、また、審査委員会費、国保中央会へのシステム分担金などでございます。
議案第１２号、後期高齢者医療事業関係業務特別会計業務勘定でございます。
歳入歳出４億１，１００万円強でございます。昨年度に比べ、１億２，０００
万円ほど増額となっておりますが、システム機器の更改によるものでございます。
歳入の主なものは、手数料、減価償却引当資産繰入金、第三者求償事務やレセプト点検等の特別受託事業収入になります。
歳出の主なものは、人件費、システムの機器更改に係る委託料等でございます。
議案第１３号、介護保険事業関係業務特別会計業務勘定でございます。歳入
歳出３億５，０００万円強でございます。４，９００万円ほど増となっておりますが、システム更改によるものでございます。
歳入の主なものは、手数料、減価償却引当資産繰入金でございます。
歳出の主なものとして、人件費、次期システムと関連してセキュリティー強化などのシステム機器更改に係る委託料等でございます。主治医意見書料につきましては、支払に充てられますが、受入金、支出金で１億４，０００万強と－ 12 －

なっております。
議案第１４号、障害者総合支援法関係業務等特別会計業務勘定でございます。
歳入歳出４，１００万円強でございます。６６０万円強の増となっておりますが、システム更改によるものでございます。
歳入の主なものは手数料、歳出の主なものとして人件費、システム機器更改に係る委託料でございます。
議案第１５号、特定健診・特定保健指導等事業特別会計業務勘定でございます。歳入歳出７，６００万円強でございます。４，９００万円ほど増額となっておりますが、システム機器更改のため、委託料等を増額しているためでございます。
歳入の主なものは、手数料、国庫補助でございます。
歳出の主なものでございますが、人件費、システム機器更改に係る経費でございます。
議案第１６号、役職員退職手当積立金特別会計でございます。歳入歳出１，
２００万円強でございます。歳入は他会計からの繰入金、歳出は退職給付引当
資産でございます。
３３ページをお願いします。システム更改など、導入とその後の運用について、安全かつ円滑に移行できるよう長期契約としたいとするもので、債務負担行為を定めたいとするものでございます。
３４ページをお願いいたします。支払勘定でございます。総額で２，１３５
億８，６５２万５，０００円でございます。ほぼ前年度並みでございます。議案１３号の９の介護の公費負担医療が伸びておりますが、生活保護の給付費が、昨年に比べ４，０００万円ほど増額を見込んでおります。
３５ページをお願いいたします。議案第１７号、健全運営積立金の処分についてでございます。一般会計の運営費、特定健診等データ管理システムの機器更改費用に充当するため、規則第６条に基づき、８００万円以内の範囲で積立金の一部を処分したいとするものでございます。
３６ページをお願いいたします。議案第１８号、一時借入金についてでございます。保険者からの診療報酬や介護給付費等の振り込みが間に合わないときなど、このような事態に備え、予算内の支出に充てるため、財務規則第５５条の規定に基づき、一時借入金の限度額を設定するものでございます。各会計に設定いたします借入限度額はご覧のとおりでございます。償還財源は、３１年度の手数料、また診療報酬払込金等による収入でございます。
説明は以上でございます。
議長

ただいま議案第９号から議案第１８号まで、事務局から説明をいただきました。
何かご質疑等ございませんか。よろしいでしょうか。
質疑がないようでございますので、議案第９号から議案第１８号は、原案のとおり決定することにしてよろしいでしょうか。
会員

異議なし。
－ 13 －

議長

ありがとうございます。ご異議なしということですので、原案のとおり決定いたします。
次に、議案第１９号、国保連合会役員の選任について、事務局から説明をお願いいたします。
山田事務局長議案第１９号、役員の選任についてでございます。別紙をご覧いただきたいと思います。役員名簿（案）でございます。
役員の選挙につきましては、規約第２０条の規定により、総会において会員から選任する、会員以外の者については総会で選任することを妨げないと規定されております。４市の長、県町村会会長、各地区町村会推薦理事３名、医師国保組合理事長、県福祉保健部長、また、会員以外の者として、学識経験者理事に現常務理事の小倉誠一氏、また、各地区町村会推薦監事３名を役員候補者とするものでございます。ご審議をお願いいたします。
役員名簿は、議案書に１枚物を挟んでおりますので、この名簿をご覧いただ
きたいと思います。
議長

ただいま事務局から説明がありました事項につきまして、何か質疑等はございませんか。
会員

なし。

議長

ありがとうございます。

質疑はないようでございますので、議案第１９号は、原案のとおり決定することとしてよろしいでしょうか。

そ

の

他

会員

異議なし。

議長

ご異議なしということですので、原案のとおり決定させていただきます。

議長

続きまして、その他に入らせていただきたいと思います。

風疹対策に係る国保連合会の対応等についてから審査支払機関の機能強化についてまで、一括して事務局から説明をお願いいたします。
入江事業推進課長

その他と記載しております別冊のほうをお手元にご準備いただけますでしょうか。私のほうからは、風疹対策に係る国保連合会の対応等についてご説明申し上げます。
まず、背景でございますが、風疹に関する特定感染症予防指針において、２０２０年までに風疹の排除を達成するために、自治体に対する抗体検査補助事
業等が現在実施されてきているところでございます。
しかしながら、近年、風疹患者届け出数が増加、また、東京オリンピック・
パラリンピック競技大会開催の影響等も懸念されておりまして、新たに抗体検
査・予防接種を推進できる体制を国のほうが整備するという新たな事業でございます。この事業の実施主体は市町村でございますが、対象者となります働く
世代が職域を越えて他県に来られるというようなこともございますので、住居地以外で受診した際の費用決済をスムーズに行うようなスキームの整備が今回施された事業となっております。その取り扱いを行うために事務の負担軽減といたしまして、国保中央会及び国保連合会で費用に係る請求・支払業務を行うということになったものでございます。
－ 14 －

次に、実施概要でございますが、実施対象は抗体保有率の低い３９歳から５６歳の男性ということになってございまして、３年間の時限事業という形になっております。ワクチンの効果的な活用のために、国の補助によりまして無料
で抗体検査を行うという内容でございます。１年目につきましては、３９歳から４５歳にクーポン券を勧奨という形で送付して、その他の年齢層の希望者には、市町村の窓口にてクーポン券を発行するということが検討中としてございますが、これは２月にガイドライン等が出ておりまして、実際にもうこの形で実施するという方針となっておりますが、１枚めくっていただきまして、項目４に全体スケジュールを載せております。このスケジュールの中の右端のほうにクーポン券発行開始という矢羽根があると思いますが、こちらについてはまだ２月２２日の段階で未定稿ということになっておりまして、クーポン券をこのような形で発券していくという形は決まっておりますけれども、時期という
ところがまだ完全には落ちていないというふうな状況がありますので、検討中という形で記載はさせていただいております。
先ほど申しましたけれども、請求・支払の部分につきましては、全国をまたいで行うために、中央会及び連合会でこの部分を受け持つという形になっております。
体制整備のスキームのイメージを載せておりますが、ポイントは２つございまして、まず、①といたしまして、集合契約により、全国の市区町村が全国の実施機関に対し、抗体検査及び予防接種の実施を委託する契約を締結ということで、各県にあります医療機関と都道府県が日本医師会と全国知事会を通じて集合契約を結ぶことで、この事業が成り立つというフレームがまずございます。
それと、②といたしまして、抗体検査に係る費用決済の部分につきましては、市町村から委任という形で、まず、都道府県のほうに委任が入りまして、都道府県と連合会が契約という形で、この決済の部分が成り立つと。全国決済につきましては、各県の連合会と国保中央会が契約を結ぶことで全国がつながるという流れになってございます。
項目の３に参ります。この事業に対しての鳥取県の連合会としての対応でございますが、（１）といたしまして、規則関係、時限措置ということで、特別会計規則を設定いたします。また、来年度予算にこの予算を確保するという形になります。また、集合契約の委任手続及び請求・支払の契約を締結していくという流れもございます。
それから、予算関係でございますが、抗体検査費用が２，０００円から７，０００円程度ということで、検査内容ごとに金額が異なるのですけれども、全国で同一単価という形で実施していくことになっております。それから、予防接種の費用は、従前から市町村のほうで設定された単価というものがございますので、多くて１万円程度というところで実施していく形になります。請求・支払に係る事務手数料は１件当たり３００円、税込みということになってございます。これは抗体検査、予防接種の取り扱い、どちらも３００円という形になります。
－ 15 －

取扱件数の試算でございますけれども、鳥取県の４０歳から５９歳の男性人
口、こちらの総務省の統計局のデータをもとに、５歳刻みのデータですけれども、それを３９歳から５６歳の相当に対して、対象者総数が１，６００万人ぐ
らいいるのですけれども、これを案分しました件数を試算値として示したもの
ですが約７万１，０００人で、うち、抗体検査の対象になるのが３年累計で６万６，０００人、予防接種が７，０００人という試算のもとに事業を形成していくという形になろうかと思います。事業規模が小さくて、事業期間も限られておりますので、当該事業に係るコストを最小限とすることを念頭に請求・支払の準備を進めているところでございます。
それから、請求・支払のこのスケジュールでございますけれども、先ほどクーポン券の発行は４月からと申し上げましたが、請求・支払に係る事務の開始
は６月からという形になってございます。
それから、繰り返しになりますけれども、規則改正及び予算等々の手続につきましては、今回、国の緊急的な対策で、要綱や交付要綱、それから契約、規則例等の通知が年度末ぎりぎりになる可能性が高いことから、詳細が確定次第、これらの手続は理事長専決処分による対応とさせていただきたいと考えている
ところでございます。
最後に、資料上記載がございませんが、３月３日、４日、まだ日程が確定していないのですが、鳥取県の健康政策課が市町村向けの説明会の開催を予定しているという情報が入ってきておりまして、我々もこの説明会に一緒に参加させていただきまして、先ほどから申しております請求・支払の部分の説明をする予定にして動いているところでございます。以上でございます。
前田事務局次長兼総務課長

それでは、続いて、３ページをお願いします。

本会の業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定について説明をさせていただきます。
現在、全国の国保連合会で今年度末を目途にＢＣＰの策定作業を進めておりますけれども、本会においても計画案を作成しました。本日、計画の本体とあわせて、概要版を別冊で配付させていただいておりますので、概要版のほうをご覧いただきたいと思います。
概要版の１枚はぐっていただきますと、計画の目的等ということで記載しております。本会が行う審査支払業務等について長期間停止した場合、保険者であるとか医療機関等の運営に大きな支障が生じるとともに、医療機関から被保険者への医療提供などに支障を来すおそれがあるために、災害等により事務所・職員等に相当の被害を受けても、業務をできる限り継続し、迅速に復旧作業を行うことで、本会及び保険者等の受ける損失というものを最小限に抑えることを目的として策定するものです。
なお、本会の業務資源に大きな制約・制限を受けた場合であっても、中央会
及び他県の連合会と締結する災害時広域支援に関する協定、それと災害時広域支援計画、そういったものを策定しておりますので、そういった場合には他県連合会等の支援を受ける体制というものを確保しております。
－ 16 －

本計画の構成ですけれども、第１部に平時のマネジメント計画として基本方
針から優先業務の設定、それと計画の発動基準等を定め、第２部のほうで本部の体制、それと立ち上げから業務資源の確保について定めております。
次のページをお願いします。基本方針についてでございますけれども、こちらのほうは一番下の四角の中に①から⑪までありますけれども、①から⑩という審査支払業務を最優先に実施していきたいと考えております。それとあわせて、⑪番に記載しております既往歴情報の照会対応ということで、こういったことについても優先的に行っていきたいと考えております。
この計画の適用ですけれども、災害等を特定せずに、本会の業務遂行に支障を及ぼすあらゆる緊急事態を対象として対応していきたいと考えております。
緊急事態発生時には、初動対応として、本会役職員の生命・身体の安全を守ることというのは第一優先となりますけれども、その上で、本会の人的資源、
それとシステムデータ、資金等の物的資源を確保しながら、優先業務を行うための体制を整備していきたいと考えております。
次のページをお願いします。６番以降については災害規模、被害の想定であるとか、７番には計画の発動基準、それと、次のページになりますけれども、８番以降は非常の体制であるとか、初動対応のタイムライン等を計画の中で定めております。この計画については今後、細部について調整して、今年度末までに確定させていきたいと考えております。以上です。
続いて、５ページをお願いします。国保連合会における新たな積立資産について説明をさせていただきます。
国保連合会は法人税法の公益法人に該当しまして、保険者から委託を受けて行う審査支払業務等に係る受託手数料については、収益事業となっております。
でありますので、課税対象となるわけであります。当面の財政課題として、２
０２４年に国保総合システムの更改が予定されておりますけれども、その際にはＡＩの導入など、審査支払業務の効率化・高度化への対応というものが求められてきます。こういった今後の審査業務の高度化・効率化に向けた原資を柔軟に調達しやすくするように、国保連合会の審査支払業務を収益事業から除外するための税制改正要望について、１１月に実施された国保制度改善強化全国大会の陳情等を通じて、厚生労働省に提出したところであります。ただ、結果
といたしましては、この要望は認められなかったのですけれども、厚生労働省
において新たな積立資産の創設ということで対応するとして、財務省及び国税庁との協議が進められております。
今後、新たな積立資産の創設についてですけれども、２番のところに記載しております。ＩＣＴやＡＩを活用したコンピューターチェックの導入等による当該業務のさらなる高度化等に取り組むための原資、そういったものを実費弁償の範囲内で積み立てた場合は法人税法上の収益事業に該当しないものとするという内容でございます。
これにつきまして、３番のほうに今後の流れを記載しておりますけれども、３月中には厚生労働省のほうから通知が発出される予定となっております。あ－ 17 －わせて、各保険者に対しても、連合会がこういった新たな積立資産を想定する
場合の協力依頼の通知を出すということを聞いております。本会としては、こういった通知を見ながら、新たな積立資産を可能とする規定の創設等を改めて提案をさせていただきたいと考えているところでございます。以上です。
小倉常務理事

それでは、最後でございますけれども、私のほうから説明させていただきます。
審査支払機関の機能強化についてということで、６ページをご覧いただきた
いと思います。現在、国会が開会中でございまして、その国会に医療保険制度の一部改正案が上程されております。２月１５日に閣議決定されて、今、審議中というところでございます。その内容でございますが、国保法、また支払基金法の改正が盛り込まれております。
具体的になぜ至ったかという背景でございますけれども、国保であるとか介護であるとか健康など、いろんなデータがあるけれど、横連携ができていない、共有ができていないということがあります。それを解消するために法整備をしようではないか、それがそもそものきっかけであります。
そういった背景に基づき、２番に書いておりますが、国保の関係、特に国保連合会の関係として、国保連合会の業務の中にレセプトデータであるとか特定健診のデータ、その他、介護であるとか後期であるとか、いろんなデータの情報を収集し、整理し、分析することが明文化されると。そして、そのデータをもとに保健事業に反映させていくということが法の中に盛り込まれることになったものであります。
現在予定されておりますのは、施行は３２年１０月ということであります。
こういった国の動きを見まして、次のページでございますけれども、従来からＫＤＢは使い便利が悪いねというのをよく皆様方からお聞きしていたところ
でございますけれども、これまで、どちらかというとＫＤＢの操作マニュアルだったと思うのですけれども、ことしの６月までにそれの活用マニュアルを作成したい。要は欲しいデータをどうしたら得られるのか、そういった視点でマニュアルをつくり上げていきたいと考えております。
具体的なイメージですけれども、次のページを見ていただきますと、各ジャンルごとに、こういった全体のデータが欲しいというときはこんなデータが出ますよとか、特定健診・保健指導の場合はこういうハイリスク対象者なんかもデータとして打ち出すことができるとか、医療の関係でもどんなデータが得た
いのかというのをここで見ていただき、それを実際にマニュアルを活用していただくということになると思っています。
次の９ページには一例で挙げておりますけれども、重症化予防対象者のハイリスクの対象者の数を把握したいというときには、ＫＤＢシステムだけではな
くて、また、レセプトの詳細の情報、そして健診の情報等からハイリスクの対象者を絞り込んでいくという、こういう作業ができるようなマニュアルを作成していきたい。
また、次の１０ページですけれども、各地域、これまでは町単位でいろんな－ 18 －

データを出していましたけれども、小学校単位であるとか地区単位、その単位ごとに、例えば疾病の状況、この地区ではこんな病気が特化している、医療費はこんなにかかっているというのをお示しできるような、こんなマニュアルをつくり上げていきたいと考えております。
また、こういったＫＤＢの活用を踏まえて、次の１１ページですけれども、糖尿病性腎症重症化予防対策事業というものを来年度、５つの町と連携してやっていきたいと考えております。補助事業を活用して事業展開していこうと思っていますけれども、先ほどのＫＤＢ等の活用マニュアルを駆使して候補者のリストをまず作成し、それに基づいて主治医、かかりつけ医と市町村の担当者と一緒になってケースマネジメントを行っていく、要は保健指導を行って、人
工透析の手前で抑えていく。ひいては、それが医療費の低減につながっていくというような事業を来年度取り組んでいくことにしております。
一番下のこの表は、これはこれまでの１年間の実績でございますけれども、人工透析の方の数で、１人当たりの年間の医療費をお示ししております。これが抑えられれば、医療費の低減に大きく寄与できるのではないか、そんなふうに思っているところです。
最後、１２ページ、１３ページでございますが、各市町村で、食であるとか運動、そういったことを通じた健康づくりの事業が展開されております。それにデータをひもづけしようではないかという取り組みをトライアルでやってみたいということであります。
分析Ⅰ、分析Ⅱと書いておりますけれども、個人単位で医療受診状況であるとか健診の結果、健康の状況に応じてグルーピングし、悪いところのグループを１人ずつ追跡調査して、疾患リスクを明らかにしていく。それが、ひいては、保健指導につながる。それの繰り返しでエビデンスが積み重ねられる、そんないいスパイラルを回していきたいと考えています。まずはトライアルということで一例をやってみようかなと考えております。
いずれにしても、今年１年かけて、市町村の皆様方の実務レベルで意見交換をさせていただきたいと考えております。要はどんな分析データ、どんなリス
トが、どんなタイミングで要るのか、そういったことを中心に議論を重ねさせていただきたいと思っておりまして、一つの市町村の課題が、それは県全体の課題である可能性が非常に高いものですから、そんな視点で、スケールメリッ
トも頭に入れながら、協議を重ねさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
議長

どうもありがとうございました。

何か質疑等ございますか。よろしいですか。
ないようでございますので、この説明のとおりとさせていただきたいと思います。
ほかに何か質疑ございませんか。よろしいですか。
山田事務局長お手元に特定健診はこんなにお得というチラシをご用意させていただいております。このチラシは特定健診を受診するＡさんと、特定健診－ 19 －

を受診しないで大病後も通院のみで健診を受けないというＢさんとの比較を進めることで、貯蓄額が将来にわたって８００万円も違ってくるという資料になっております。また、裏面のほうに、健康負債をためないためのチェック式の気づきシートをつけております。住民の方への受診勧奨など、ご説明されるときに活用いただきたいと思います。また、連合会から配布させていただきます
ので、よろしくお願いいたします。
議長

この特定健診につきまして、何かございませんか。よろしいですか。

これは必要部数を全部配布していただけますか。
小倉常務理事議長

はい。

わかりました。

よろしいですか。
質疑等がないようでございます。
予定されていました議題につきましては、以上、全て終了でございますが、
そのほか、ご出席の皆様より何かご意見等、ご報告等ございましたらお願いいたします。
ないようでございます。
それでは、本日の議事は全てこれで終了いたしました。会員の皆様のご協力によりまして、無事終わることができました。これによりまして議長の任のほうを解かせていただきたいと思います。どうもご協力ありがとうございました。
（拍手）
閉

会

山田事務局長矢部町長様、ありがとうございました。

これをもちまして通常総会を閉会とさせていただきます。ありがとうございました。
午後３時２０分、閉会を告げる。

－ 20 －