平成２３年８月号◎米も放射性物質検査−岐阜県は独自検査で不検出−

農林水産省は、福島原発事故を踏まえた米の放射性物質検査の基本方針を固めた。旧市町村単位を基本とした地域ごとに数カ所から一定量の米を抜き取って検査を行う出荷段階での本調査と、食品衛生法の暫定規制値を下回ることが確認できれば地域単位で出荷を認めることが柱。水田の土壌中の放射性セシウムが土１ｷﾛ当たり 1000 ﾍﾞｸﾚﾙ以上か、大気中の放射線量が毎時 0.15 ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ以上の地域では、収穫１週間前の圃場で調べる予備検査も行う二段構えで対応する。同省が想定するのは東北・関東などの１４道県。岐阜県は国が指示する道県には含まれていないが、コメは消費量が多く、県民の関心が高いことから独自検査を実施し、１２日にコメ放射性物質を検査した結果、岐阜市の県施設で収穫した品種あきたこまちについて放射性セシウムは不検出と発表した。

◎森林環境税、年額 1000 円−県が制度案を公表−

県は１日、森林や水環境保全の財源に充てる新税｢清流の国ぎふ森林環境税｣（仮称）の詳細な制度案を公表した。環境保全と県民協働の視点で｢豊かな森づくり・清らかな川づくり｣｢人づくり・仕組みづくり｣の二本柱で施策展開。県民負担は県民税均等割に加算する方式で、個人は年額 1000 円とする。月末まで県民の意見を募り、来年度導入を目指している。

◎牛肉問題−１７道県賠償対象に、原賠審中間指針が確定−

原子力損害賠償紛争審査会は、高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらを与えた牛の肉が流通した問題で、価格下落など｢風評被害｣による損害が生じたとして、少なくとも福島県など１７道県の牛肉を賠償対象とした。岐阜県も対象県であるが、県では独自に県内産の牛肉の全頭検査を９月初旬から実施する。新たに導入する簡易検査機器を活用し、基準を下回った牛肉には安全性を示す消費者向けのシールを貼ることを検討している。

◎食料自給率４年ぶり４０％割れ

農林水産省は２０１０年度の食料自給率（ｶﾛﾘｰﾍﾞｰｽ)が０９年度に比べて１ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、３９％となったと発表。４０％割れは０６年度以来４年ぶり。米消費量は増えたが、昨年の猛暑の影響で小麦やてんさいの生産量が減ったことが影響。
東日本大震災の発生以降、放射性物資による汚染が牛肉や米で懸念されており、今年度の自給率はさらに下がる可能性がある。

平成２３年８月２９日

岐

阜県農-1-業会議平成２３年８月２９日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
恵那市農業委員会

篠原重遠会長普段、中山間地への農業政策を疑問視している小生が、突然会長になってしまって周章しています。
農地面積が約３，７００ヘクタールを見ている委員会としては、農地法に係る問題に関して、公明正大な審議をすると共に、農業を継続的に維持することが国を基本的に守ることに繋がると考えます。又、東日本大震災や福島原発の問題、政権争いの中で消えている外交問題の中でＴＰＰに関しては、農産物価格維持の観点から反対の立場であることを明確にしておきます。
市の農地面積の１割近くが放棄地となっていますが、山へ戻すか、他の解消方法を探すかして減ずる必要性を感じます。市の人口が減少する中、特に高齢者の増化、若年者層の減少が続くと心配されていますが、農業においてはその傾向が強く、認定農業者が７２経営体に留まり、兼業農業者によって農業が継続されている実態です。その多くは資産維持の観念が強く、利用権設定等の方法も中々周知徹底されず農地の集積化が困難です。これ等の問題に関しては、今まで以上に努力することは当然ですが、新たに新居住者や非農家の人達に小さな面積でも、農に親しみ生活を楽しんでもらう為、農地を借りられる方法を考え、少しでも市人口の減少を留めると同時に農地面積を維持する方向へ持っていく一助になるよう努力したいと思っています。

-2-飛騨市農業委員会

平田勝人

会長

飛騨市は、岐阜県の最北部に位置し、１０００ｍ〜３０００ｍの標高差があり、森林面積が約９４％を占める山間地です。平成１６年２月に４町村が合併しました。水が豊富で市章もそれを基に、古川町の朝霧、河合村の豪雪、宮川村の谷水とダム湖、神岡町はスーパーカミオカンデの水、４町村をつなげる水を線でイメージされています。
本市の農業は、その多くの水を利用して水田、夏秋トマト、ホーレン草、米が生産され、飛騨牛、花卉、果樹等の栽培が行われています。また、農業農村振興会議を農業委員が中心に立上げ、農業の振興を促進しています。行政では出来ないきめ細かなサービスを行い、農地の集積を進める法人化への支援や大豆の集団化の支援など、多方面にわたり活動を行っています。それでも、中山間地が多く、有害鳥獣の増加により農家の耕作意欲が失われ、耕作放棄地が増えていることも確かであります。高齢化と後継者不足のため、過疎化や限界集落が進行し、課題も多くあります。
最近、中高齢者の農業への復帰も見受けられますが、もっと多くの人たちが、畑や水田へ出て元気を出して欲しいものです。私たち農業委員は、未来のための農業者年金の加入促進や女性農業者が元気でなければ地域も元気が出ないので、これからも、活力ある農業推進に努めたいと考えます。

◎

７月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請１８８件、約１０７千㎡について意見答申−

農業会議は７月１５日、県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか７市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
７月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町

４
31 件
0件
0件
4件
2件
0件
2件
1件

条
17,260 ㎡
0㎡
0㎡
2,925 ㎡
1,287 ㎡0㎡
587 ㎡
2,797 ㎡

５112 件
3件
3件
5件
1件
0件
16 件
4件

-3-条
57,779 ㎡
926 ㎡
2,919 ㎡
2,168 ㎡
339 ㎡
0㎡
16,271 ㎡
860 ㎡

合143 件
3件
3件
9件
3件
0件
18 件
5件

計
75,039 ㎡
926 ㎡
2,919 ㎡
5,093 ㎡
1,626 ㎡
0㎡
16,858 ㎡
3,657 ㎡

白川町
飛騨市
県計

0件
0件
40 件

0㎡
0㎡
24,856 ㎡

0件
4件
148 件

0㎡
1,094 ㎡
82,357 ㎡

0件
4件
188 件

0㎡
1,094 ㎡
107,213 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか７市町長等に答申した。
なお、７月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は１件（3,597 ㎡）、砂利採取案件は２件（11,698 ㎡）。

◎

県下農業委員決定される−女性農業委員３８名に−

７月１０日を中心に３５の農業委員会で農業委員選挙がおこなわれ、県全体４３の農業委員会の状況がまとまった。農業委員会が統合されたところもあり、県全体の農業委員数は９００名となり、改選前から２２名減となった。また女性農業委員のいる農業委員会が改選前から５委員会増加して１９委員会となり、女性委員数も県全体で３８名となり、改選前から９名増加した。
改選

後

改選

前

農業委員会数

４３委員会

４５委員会

農業委員数
うち
選挙委員数
選任農業委員数
女性農業委員数

９００名

９２２名

６８６名
２１４名
３８名
（１９委員会）

７０５名
２１７名
２９名
（１４委員会）

関市の３農業委員会（改選前）が１農業委員会へ統合。

◎

稲作経営者セミナーの開催

岐阜県稲作経営者会議（岩出明喜会長）主催による標記セミナーを長良川河畔のホテルパークで開催し、県稲作経営者会議会員を中心とする稲作生産者、肉用牛経営者会議会員、行政関係者、農業団体関係者、企業関係者１１７名が参加した。
セミナーのテーマは｢経営の多角化｣で、事例報告１として（有）レイクルイーズ代表取締役 堀田茂樹氏が｢米粉普及について〜生産から加工・販売まで｣と題して米粉活用の展望について、事例報告２として菖蒲谷牧場代表 山川一郎氏が｢自給へのこだわり〜田から消費者まで｣と題して飼料米にこだわった養豚経営について報告した。
続いて、このセミナーに参加された企業７社から新商品などのプレゼンテーシ-4-ョンが行われた。その後、東京農業大学農学部畜産学科准教授 信岡誠治氏から｢多収米を用いた経営多角化戦略｣と題して講演を受けた。稲作農家が経営の多角化の一環として、新規需要米の可能性を模索する視点から、「多収米は２０俵／１０ａが可能。新しい作物として考えていきたい」との講演があり、質疑もあり熱心なセミナーとなった。セミナー修了後には希望者による交流会も開催した。

◎東海ブロック女性農林漁業者研修会に参加−飛騨市農業委員会

平田会長・中野委員が事例報告−

８月９日（火）に名古屋ウィル
あいちで開催された標記研修会で、「社会参画加速化」をテーマとした事例報告として、飛騨市農業委員会の取り組みが発表された。平
田会長が飛騨市の概要と女性農業委員の登用状況について報告し、中野多千子委員が女性農業委員活動の概要について説明をし、「背伸びせず、できるところから」活動していると結ばれた。参加者は全員で８２名で、当県からも飛騨市女性農業委員を中心に１９名が参加した。

◎｢農の雇用事業｣事業説明・研修会に参加

標記会議が８月１０日（水）に全国農業会議所主催によりＡＰ名古屋において開催され、本年度第１回｢農の雇用事業｣で採択された事業主１７名が参加し、農業会議から農の雇用相談員神崎裕基が出席した。①農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点、②農の雇用事業の交付金申請手続き、③農の雇用事業における労務管理の留意点、について説明を受けた後、カリスマ経営者による必勝講話として（農）伊賀の里モクモク手づくりファーム代表社長理事 木村修氏から｢わが社の経営戦略と人材育成｣と題して講演があった。

◎｢農の雇用事業｣担当者会議に参加

標記会議が８月１１日（木）に全国農業会議所主催で大阪梅田スカイビル｢スペース３６｣で開催され、農業会議から農の雇用相談員 神崎裕基が参加した。全体参加者は西日本を中心に３５名であった。｢農の雇用事業｣の適正執行に向けた対応と現地マニュアルを中心に協議され、特に昨年度発生した不適切な事案について報告され、厳重な注意喚起がなされた。さらに｢農の雇用｣研修生管理システ-5-

ム入力について、｢助成金申請書｣の確認のポイントについても徹底された。本県の｢農の雇用事業｣第１回採択者は２４名で、８月１日から研修が開始されている。
第２回募集も全国５００名程度で１０月に開始される予定である。

◎北信越・東海・近畿ブロック稲作経営者研究大会に参加

８月２５日・２６日、福井県・石川県・富山県・新潟県の各稲作経営者会議主催による標記会議が新潟村上市において開催され、全体で４００名、本県からは稲作経営者会議会員など５名が参加した。
開催テーマは｢混迷する農業経営環境に光り〜地域間協力による農業経営｣であり、実演として｢軟弱地盤の改良による乾田直播と最先端農機紹介｣が行われ、その後、吉田俊幸 高崎経済大学教授により｢現在の農業情勢について｣と題して講演が行われた。
翌日は、楠本雅弘 元山形大学教授から｢土地利用型農業と地域のかかわり｣と題して、更に内藤邦男（独）農畜産業振興機構副理事長から｢農政の今後の展望について｣の講演が行なわれた。土地利用型農業の施策が混迷する中、目指すべき土地利用型農業の姿について検討するため、北信越ブロックの各県と東海・近畿ブロックの各県が情報交換し、相互研鑚する大会となった。

◎岐阜県水田農業推進協議会・担い手育成総合支援協議会・耕作放棄地対策協議会・合同幹事会

県水田農業推進協議会・県担い手育成総合支援協議会・県耕作放棄地対策協議会の３協議会を統合した｢岐阜県農業再生協議会（仮称）｣の平成２３年度内設置に向け、標記合同幹事会が８月２６日（金）にＪＡ会館で、各協議会幹事２２名が出席して開催された。岐阜県農業再生協議会の設置案について協議を行い、今年１２月を目途に県水田農業推進協議会の規約改正により「岐阜県再生協議会（仮称）」を立ち上げることで合意した。

◎

平成２３年度岐阜県農業会議第一回総会の開催

岐阜県農業会議は８月２９日午後１時３０分より、岐阜県農業福祉会館において平成２３年度第一回総会を開催した。会議員６０名中、本人出席４４名、委任状参加８名で総会は成立し開催された。総会開催冒頭、今井良博会長から「今回の改選により県下の農業委員総数は２２名減の９００名となったが、女性農業委員は９名増加し３８名となり、今後農業委員会の活性化を一層期待する」との挨
拶があり、来賓として竹森東海農政局長様、足立県議会副議長様、平工県農政部長様から祝辞をいただいた。
議長は規約により今井会長が努め、議事録署名者として大橋嘉明・矢野勝会議議員を指名した。議事に入り、議案第１号｢平成２２年度事業報告並びに歳入歳-6-

出決算の承認について｣、議案第２号｢平成２２年度職員退職給与金歳入歳出決算の承認について｣、議案第３号｢平成２３年度歳入・歳出予算の補正について｣を審議し了承された。
続いて、岐阜県農業会議の会長・副会長・監査委員の選挙、常任会議員の互選
が 行 わ れ た。そ の 結果 、
農 業 会 議 会長に は 今井 良
博 （ 白 川 町農業 委 員会 会長 ） が 再 選され た 。続 いて 常 任 会 議員の 互 選会 で｢１号・４号・５号・６号｣の会議員について互選が 行 わ れ た。役 員 ・監 査
委 員 及 び 常任会 議 員の 選
出 結 果 に ついて は 、以 下のとおりです。
区役分員

役職･会議員別会副会〃長
長

監査委員

常任会議員

１号会議員
〃〃
〃〃
〃〃
〃〃
〃〃
〃〃
〃
〃
２号会議員
３号会議員
４号会議員
５号会議員
〃〃

氏
今井
鷲見
安立
後藤
宗宮
堀井
鷲見
大橋
木野矢野
岩井
安立
堀
渡邊
坂井
深川
河合
奥村
田口
平田
金森
岡田
桑田
上松
早川
渡辺
山内

名
良博
郁雄
敏行
角雄
孝生
省治
郁雄
嘉明
昇
勝豊太郎
敏行
晢雄明博
弘道
俊朗
敬
和彦
誠
勝人
茂俊
忠敏
宜典
忍
捷也
信行
清久

-7-

備
考
白川町農業委員会会長
岐阜市
〃
海津市
〃
岐阜県信用農業協同組合連合会会長
揖斐川町農業委員会会長
可児市〃
岐阜市農業委員会会長
羽島市
〃各務原市
〃
本巣市
〃
大垣市
〃
海津市
〃養老町
〃
安八町
〃
富加町
〃
関市
〃郡上市北〃
多治見市
〃
中津川市
〃
飛騨市
〃
下呂市
〃
岐阜県農業協同組合中央会会長
岐阜県農業共済組合連合会会長
岐阜県厚生農業協同組合連合会会長
岐阜県畜産協会会長
岐阜県土地改良事業団体連合会会長
岐阜県農畜産公社理事長

〃６号会議員
〃〃
〃
〃
〃

後藤
上松
岡田
白木宗宮
福田今井

展子
忍忠敏
義春
孝生
誠睦美

岐阜県女性農業委員協議会会長
全国農業協同組合連合会岐阜県本部運営委員会会長
全国共済農業協同組合連合会岐阜県本部運営委員会会長

岐阜県市長会会長
岐阜県町村会会長
岐阜県指導農業士連絡協議会会長
岐阜県女性農業経営ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰいきいきﾈｯﾄﾜｰｸ会長【平成２２〜２３年度農業者年金加入状況】
月

加入人数 （市町村名）
平成２２年度

平成２３年度４月

１人（郡上市）６人（大垣市１人、八百津町１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市２人）

５月

２人（養老町１人、神戸町１人）

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）

６月

１人（恵那市）０人

７月

１人（高山市）２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

０人

０人

９月０人

10 月 ８人（岐阜市２人、本巣市４人、恵那市２人）
11 月 ２人（岐阜市１人、富加町１人）
12 月 ７人（岐阜市２人、瑞穂市２人、大垣市１人、美濃加茂市２人）
１月

６人（瑞穂市４人、笠松町１人、八百津町１人）

２月

４人（美濃市１人、高山市３人）

３月

４人（大垣市１人、関市１人、美濃加茂市１人、高山市１人）

累計

３６人（Ｈ２２年度目標：６３人）-8-１１人
（Ｈ２３年度目標：６１人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

8 ／ 30

女性農業委員視察研修（福井県小浜市）

9 ／ 1･2

農業者年金加入推進特別研修会（岐阜市・岐阜都ホテル）

9／2

農の雇用事業研修会（美濃市・マリーバル石金）

9／6

都道府県農業会議事務局長会議（東京・参議院議員会館）

9／7

農外企業農業参入セミナー（岐阜市・ホテルパーク）

9 ／ 7･8

出版事業上期代表企画委員補佐会議（東京・ＫＦＣホール）

9 ／ 8･9

下期新聞事業「支局長補佐」ブロック会議（東京・会議所）

9／9

スペシャリスト派遣事業打ち合わせ会議（県シンクタンク庁舎）

9 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（東京都・蚕糸会館）

9 ／ 14

農業委員会会長・事務局長会議（岐阜市・岐阜都ホテル）

9 ／ 131415

農業者年金考査（郡上市）〃（池田町・揖斐川町・ＪＡいびがわ）〃（瑞浪市・ＪＡとうと）

9 ／ 17

新農業人フェア・法人の農業参入セミナー（東京・サンシャイン）

9 ／ 21

全国農業会議所通常総会（東京・都市センターホテル）

9 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

9 ／ 28

農業会議常任会議（県福祉・農業会館）

10 ／ 6

県知事・県議会議長に対する建議（県庁）10 ／ 13･14

都道府県農業会議職員農地・農政ブロック会議（岐阜市・十六プラザ）

10 ／ 17･18

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（京都府）

10 ／ 19

農業委員研修会（岐阜市・都ホテル）

10 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

10 ／ 27

常任会議員会議（ふれあい福寿会館）

11 ／ 15･16

第 14 回全国農業担い手サミット in 長野（長野県・松本市）

12 ／ 6

農業者年金加入推進セミナー（東京・砂防会館）

12 ／ 7

全国農業委員会会長代表者集会（東京・砂防会館）

12 ／ 17｢農の雇用事業｣に係る日本農業技術検定（美濃市・マリーバル石金）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

-9-新任農業委員等研修会日程表
月／日

※委員会名

7 ／ 20可児市・関市7 ／ 21

羽島市・八百津町・揖斐川町・美濃市

7 ／ 22

安八町・大野町

7 ／ 25

富加町・本巣市・高山市

7 ／ 26川辺町

7 ／ 27

白川町・白川村

7 ／ 28

池田町

8／2

多治見市

8／4

関ヶ原町・養老町・神戸町・七宗町

8／5

大垣市

8／8

御嵩町・中津川市

8 ／ 11

岐阜市

8 ／ 30

瑞浪市

9／5

大垣市・岐南町

9／7

垂井町

10 ／笠松町

11 ／坂祝町

各農業委員会では農業委員研修を積極的に開催して下さい。

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−優良農地の確保に向けて−新たな農業のパートナーづくり（リーフ）（A4 判 90 円 8 月下旬刊行予定）
農業者年金加入推進ＰＲポスター（B2 判 150 円 8 月下旬刊行予定）
農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 6 農地の利用集積の促進（未定）
農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 7 農地に関する用語集（未定）
農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 8 農業者年金の加入推進（未定）
農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 9 経営改善支援（未定）
農業者年金様式集＆記載例（A4 判 未定）
改訂版 農業者年金関係用語集（未定）
改訂版 家族経営協定リーフレット（A4 判 90 円 未定）- 11 -