日本計画行政学会東北支部

2023年3月 第8号（通巻 第48号）

C O N T E N T S

特

集

テーマ

震 災 復興と地域再生

巻頭言日本計画行政学会 東北支部 副支部長
福島大学 教授 川﨑 興太

特集論文１

金融からみる福島の地域構造−震災後の預貸率・銀行券受払高の分析−
藤本 典嗣（東洋大学）

特集論文２

福島県の復興支援員に対するアンケート調査の結果
但野 悟司（原子力規制委員会）
川﨑 興太（福島大学 共生システム理工学類 教授）

特集論文３

原子力被災地における移住政策に関する
アンケート調査の結果
横田 宗輝（株式会社オオバ）
川﨑 興太（福島大学 共生システム理工学類 教授）

特集論文４

地域おこし協力隊に対する市町村単位での支援体制の構築に関する一考察−宮城県美里町のケーススタディから−

森谷 健太（富谷市役所・元 宮城大学地域連携センター）
中沢 峻・佐藤 加奈絵・佐々木 秀之（宮城大学）

特集論文５

メタバース上のノスタルジックな教室や講義室の開発と活用の可能性について
加納 寛子（山形大学 学術研究院）

特集論文６

若者の投票率と主権者意識の向上に向けた
センキョ割の取り組みとその学習効果：
多賀城センキョ割の事例を中心に
大友 優香・喜藤 実和（宮城大学 事業構想学群地域創生学類 ４年）
佐藤 加奈絵・中沢 峻・佐々木 秀之（宮城大学）

支部ニュース
編集後記

常磐線富岡駅（福島県双葉郡富岡町）

巻頭言

震災復興と地域再生
日本計画行政学会 東北支部 副支部長
福島大学 教授

川﨑 興太

わが国の復興政策の枠組みは、1961 年の災害対策基本法、1962 年の激甚災害法の成立によってほぼ確立された。市町村が国の補助金を得て、地震などで壊れた道路や橋などのインフラを復旧・再生するというものである。空間の復興が進めば、成長する経済に後押しされて被災者の生活が元に戻り、地域経済も回復する。人口が増加していた経済成長期には機能した。
東日本大震災・福島第一原発事故後にもこの枠組みが使われ、30 兆円を超える復興予算が投じられた。しかし時代は経済低迷期であり、被災地は人口減少、高齢化が顕著だった地域である。発災から 12 年が経過し、被災 3 県における空間の復興はほぼ完了
したが、ほとんどの市町村では人口が大幅に減少している（図 1）。かつての復興政策の枠組みが通用しなくなっている。一方で、時間の経過とともに課題が多様化しており、地域の知恵と工夫が求められている。
本巻の特集テーマは「震災復興と地域再生」である。6 本の論文を寄稿していただく
ことができた。森谷氏・中沢氏・佐藤氏・佐々木氏による地域再生の担い手としての地域おこし協力隊の支援体制の構築に関する論文、但野・川﨑による被災者の生活再建支援の担い手としての福島の復興支援員の実態と課題に関する論文、大友氏・喜藤氏・佐藤氏・中沢氏・佐々木氏による若者の投票率と主権者意識の向上に向けたセン
キョ割に関する論文、横田・川﨑による福島の復興政策としての移住政策の実態と課題に関する論文、藤本氏による金融からみる福島の地域構造に関する論文、加納氏によるメタバース上の教室や講義室の活用可能性に関する論文である。いずれも、上述した
ような被災地の状況を直接的または間接的な背景とする論文である。
東日本大震災・福島第一原発事故の被災地が抱える課題は、日本全体が抱える課題の縮図でもある。日本計画行政学会東北支部では、計画行政の観点から、引き続き被災地の課題の解決に向けた学際的な研究・実践を進めるとともに、その過程で得られた

巻頭言 ｜ 震災復興と地域再生

知見を東北全体、日本全体で共有する取り組みを進めていきたいと考えている。そのためにも、計画行政にかかわる自治体の方々、企業や NPO・市民組織の方々、住民の方々などに一層の支援・連携をお願いしたい。
20%

いわき市(342,249)
広野町(5,418)
楢葉町(7,700)
川内村(2,820)
富岡町(16,001)
大熊町(11,515)
双葉町(6,932)
田村市(40,422)
葛尾村(1,531)
浪江町(20,905)
川俣町(15,569)
飯舘村(6,209)
南相馬市(70,878)
相馬市(37,817)
新地町(8,224)
山元町(16,704)
亘理町(34,845)
岩沼市(44,187)
名取市(73,134)
仙台市(1,045,986)
多賀城市(63,060)
七ヶ浜町(20,416)
塩釜市(56,490)
利府町(33,994)
松島町(15,085)
東松島市(42,903)
女川町(10,051)
石巻市(160,826)
南三陸町(17,429)
気仙沼市(73,489)
陸前高田市(23,300)
大船渡市(40,737)
釜石市(39,574)
大槌町(15,276)
山田町(18,617)
宮古市(59,430)
岩泉町(10,804)
田野畑村(3,843)
普代村(3,088)
野田村(4,632)
久慈市(36,872)
洋野町(17,913)
福島県
宮城県
岩手県

-87%
-91%-100% -93%
-100%

-13%
-17%

-22%

-28%
-28%

-10%
-15% -17%-20% -16% -15%
-15%
-19%
-19%
-19%
-20%
-22%
-23%
-28%
-30%
-40%
-36%

-79%

-73%
注：市町村名の後のカッコ書きの数値は、2010年国勢調査に基づく人口である。
資料：国勢調査（2010年・2020年）

-80%

0%
-3%

0%

0%
-5% -4%
-8%
-8%
-9%
-11%
-12%
-13%

8%
5%
3%
0%

-52%
-60%

図 1 被災 3 県の被災地における人口増減率（2010 年～ 2020 年）
図 1 被災 3 県の被災地における人口増減率（2010 年～2020 年）

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文１

特集論文１

金融からみる福島の地域構造−震災後の預貸率・銀行券受払高の分析−
藤本 典嗣（東洋大学）
要旨

21 世紀に入ってからの福島の地域金融構造と、そこからよみとれる地域経済の課題について、日本銀行が公表している「都道府県別預金・現金・貸出金」「銀行券および貨幣受払高等」のデータを用いて、預貸率・銀行券受払高の差額の地域差をもとに、被災地が抱える地域金融の課題を明らかにした。対象とした期間は2002 年から 2022 年であり、2011 年に発生した東日本大震災・福島原発事故を含む期間である。同期間の、預貸率は、低いままであり、預金額の増加に伴った貸出がおこなわれていない。銀行券受払いからみた貨幣の流出率は、2014 年をピークに沈静化しつつある。

1.

はじめに

で大幅な増加がみられたのは共通の現象である。

本稿は、21 世紀に入ってからの福島の地域金融

要因は、3 県で共通するものと、福島に固有のもの

構造と、そこからよみとれる地域経済の課題につとに区分される。宮城・岩手においては、地震保険

いて明らかにする。対象とする期間は 2002 年からの受け取りにともなう家計・企業の預金増加、震2022 年にかけてである。2011 年に発生した東日本

災の復興関連事業の増加による自治体・企業の預

大震災・福島原発事故を含む期間であるため、同金増加を要因として挙げることができる。福島は、震災・事故が地域金融に与えた影響を明らかにす

これらの要因に加え、原発事故の賠償受け取りにることができる 。

ともなう家計・企業・自治体の預金増加、除染を1）用いるデータは、藤本（2018）で記載された指標

はじめとする原子力災害関連の復興事業の増加もを用いる。同著では、2000 年から 2017 年にかけて、考えられる。原子力災害による賠償や除染事業の日本銀行が公表している「都道府県別預金・現金・発生は、福島における個別特殊的な要因である。

貸出金」「銀行券および貨幣受払高等」のデータを

図 2 は、預 金 の う ち、公 的 預 金 の 1999 年 以 降 の用いて、預貸率・銀行券受払高の差額の地域差を対前年度に比較しての増減率をあらわしたものでもとに、被災地が抱える地域金融の課題を指摘しある。復興事業、除染事業や賠償の発生に伴う、公た。本稿でも、同様の手法で同資料を用い 2022 年

的機関の預金の増加は、特に 2010 年代において、までの直近のデータも追加して分析する。

全国の動向に比べて一層と大きなものとなった。
各県で最も増加率が高かった年と増加率は、宮城

2.

預金・貸出金と預貸率からみる地域構造
2.1

が 2011 年 で 78.2%、岩 手 が 2012 年 で 68.8%、福 島

預金の動向

が 2015 年で 54.2％となっている（図 2）。

図 1 は、主要被災 3 県（岩手、宮城、福島）におけ

図 3 は、預金のうち、個人預金、公金預金、金融

る、1999 年以降の預金額の、対前年に比較しての機関預金、政府関係預り金の 4 種類の構成比とそ増減率をあらわしたものである 。預金の対前年比の推移を、福島についてあらわしたものである 3）。

増減について、震災前は、全国の動向に、ほぼ沿っ

いずれの年も、個人預金の比率が最も高く 80% 台

た 変 動 が み ら れ た。2010 年 ま で は、3 県 と も 全 国

を 占 め る。そ の 中 で、公 的 預 金 の 比 率 は、2000 年

平均よりも、低い増加率である年が大半であり、時点では、全国が 6.1% であるのに対して、福島は

福島は、2001 年から 2004 年にかけて減少がみられ10.9%、宮城は 10.5%、岩手は 9.3% と、公共事業をたが、その後、微増を基調とし、2010 年をみると、はじめとした公的部門が経済活動に占める比率が岩手が 1.8%、宮城が 1.6%、福島が 2.6% の増加率で高いことを反映していた。構造改革により、3 県とあった（図 1）。

も 2000 年 代 に か け て 構 成 比 が 下 が っ た も の の、

2）

震災が発生した 2011 年は、岩手が 10.3%、宮城が2010 年代は再び上昇し、福島では 2016 年に 15.8%

17.9%、福 島 が 11.8% と、大 幅 に 増 加 し た。同 年 のと、最も高い構成比となったが、2022 年は 8.3% ま

全国平均は 3.5% であるにもかかわらず、被災 3 県で下がった（図 3）。
3東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文１

2.2

る松本支店、山口県を管轄する下関支店は、県庁所

預貸率の動向2011 年以降、預金額が増加を基調とする一方で、在地ではなく、例外である。第 2 に、10 本支店が該

貸出金は滞ったままである。特に、福島、岩手では当するが、複数の都道府県にまたがったエリアを滞っている。図 4 では、銀行が集めた預金のうち、管轄するパターンである。東北では、仙台支店によどの比率が貸出金に回るのかを、都道府県単位でる宮城県・山形県・岩手県の 3 県のエリアの管轄あらわしている。財務省や日銀の業際規制・地域を、挙げることができる。この 10 本支店の中で、規制のもとに運営している地方銀行は、預金にお福岡支店は、所在県の全域を管轄していない。佐賀

いては主に都道府県の単位で集められるが、その県全域と福岡県の多くの地域を管轄し、後述する預金が地域内で貸し出される比率を示したのが、通り福岡県全域を管轄していない。第 3 に、道県よ預貸率である（図 4）。

りも狭小な地域を管轄するパターンである。道庁

2000 年 以 降、全 国 で も、預 貸 率 は 100 ％ を 下 回

所在地である札幌支店、非道県同庁所在地であるり、徐々に低下し、2022 年では 60.7% であり、預貸釧路支店、函館支店、北九州支店の 4 支店が該当す率の下落は、全国的な傾向である。被災 3 県は預金る。北海道は、札幌支店・釧路支店・函館支店の管額が増加した 2011 年以降も、預貸率は横ばいもし轄にエリアが 3 区分され、福岡県は、北九州地区（北くは下落が基調であり、岩手、福島は、全国平均を

九州市・行橋市・豊前市・京都郡・築上郡）のみ、大幅に下回り、2022 年の数値で、福島が 48.6%、岩

北九州支店が管轄するエリアである（図 6）。

手が 52.0% に過ぎない。宮城は、2018 年からは、全その地域の人口・経済規模に比例した現金需要

国平均をやや上回りはじめ、2022 年では 64.7% でに最も対応している数値は、現金支払高であるとある。

考えられる。表 1 に示されるように、支払高が最も大都市圏から遠隔に位置し、対企業・対不動産

少ないのは、エリア人口 40.4 万人の函館支店であなどの大都市・工業地帯でみられる投資先が、従り、1,534 億 円 で あ る。し か し、特 化 係 数 は 0.94 で来から多くない東北地方は、預貸率は低く計上さあり、人口規模と乖離していない。支払高が最も多れてきたが、この構図は、預金額が増加した 2011

いのは、エリア人口が 3,232 万人の本店（東京）で、年以降も、岩手、福島においても当てはまる。宮城

14.4 兆円であるが、特化係数は 1.10 であり、同じくにおいては、2018 年以降は、貸出金の比率が全国人口規模と乖離していない。東北でも、特化係数

平均を、やや上回る傾向がみられる。

は、仙 台 が 1.12、福 島 が 1.05 と、1 に 近 似 し、ほ ぼ
人口規模に比例している。青森が 0.99、秋田が 0.94

3.

であり、同じく 1 から乖離していない。

銀行券受払高からみる地域構造
3.1

ところが、現金受入高からみた特化係数は、仙日本銀行の本支店一覧と地域経済

表 1 は、2022 年の、日本銀行の本支店一覧を示し

台 が 1.30 に 対 し、福 島 は 0.44 と な り、支 払 高 に 比ている。日本銀行が発券する現金の貨幣（銀行券＝べ受取高が、福島では小さくなっていることを示

お札、貨幣＝硬貨）の、年間の支払高と受入高、そす。貨幣が、管轄の地域外に流出していることを示の差額である受払超過は、本支店ごとに、その数値している。

が公開されている。本支店は、図 5 で示される。支3.2

流出率（支払高／受入高）の推移

払高と受入高の数値は、必ずしも一致せず、本支店

本稿では、各地域の、貨幣の流出率を、支払高をごとに不均衡である。支払高が受入高を上回る本

受入高により除した数値として求める。支払高は、支店では、現金の貨幣が、地域外（各支店の管轄エ

表 1 の特化係数にみられるとおり、その地域の人口リア外）に流出していると考えられる（表 1）（ 図 5）。

規模と、大きく乖離せず、地域の基礎的な経済規模

図 6 は、本支店が、どの地域を管轄しているのかと差はでない。この基礎的な地域経済規模に対しを地図上で示している。全国に 33 ある本支店が、て、受入高は、本支店により大きな差がでる。各本

そ れ ぞ れ、ど の 地 域 区 分 に よ り 管 轄 し て い る か

支店での支払高に対し、受入高が同じであれば 1 では、3 パターンある。第 1 に、19 支店が該当するが、あり、1 を上回れば、その地域の基礎的な経済規模

単一の県のエリアを管轄するパターンである。東以上に、貨幣の回収ができていないことを示す。1

北では、福島支店による福島県の管轄をはじめ、青を下回れば、その地域の経済規模以上に、貨幣の回

森支店による青森県の管轄、秋田支店による秋田収ができていることを示す。

県の管轄を、挙げることができる。通常は、県庁所

この方法により求められた地方ブロック別の貨

在地に、支店が配置されているが、長野県を管轄す

幣流出率は、図 7 で表される（図 7）。2002 年では、

4

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文１

最も高いのが中国の 1.23 であり、最も低いのが甲

新規決済手段の増加に伴う域外での決済の増加、

信越の 1.15 であった。2010 年代から、四国、中国の③ A T M などの現金回収に伴う警備輸送会社など

数値が上昇し、2022 年で最も高いのは、四国の 2.23

現金輸送ルート集約化と広域拠点による管理の増で、2 番目に高い中国の 1.37 と大きな開きがある。

加、などを挙げることができる。前橋、下関、京都

四国は、2017 年より継続して、2 を上回っている。

などにおける貨幣流出率の高さは、特に①の要因

2022 年で、最も低いのは近畿の 0.94 であり、東北が、他本支店と比して高いと考えられる。②、③には、1.28 であるが、地方ブロック単位では、四国をついては、全国的な傾向であるが、図 9 で示される

例外として、2 を超えている地域はない。このこと

既に中心性が高い 9 本支店の所在都市に所在するから、地方ブロック単位でみた場合、貨幣流出率の拠点（支社支店や警備会社）に、現金が集約的に回

大きな地域不均衡は生じていない。地域の単位を収され、拠点の管轄下にある広域の諸地域、特に図本支店で捉えた場合には、大きな地域不均衡が確8 で示される地域での支払高を、吸収していると考

認できる。

えられる。

図 8 は、2022 年 時 点 で、貨 幣 の 流 出 率 が 高 い 10

全国的な傾向に加え、福島特有の要因として、震支店と福島支店を加えた、11 支店について、2002

災・原発事故による避難者の発生や県外居住にと

年から 2022 年までの、同率の推移を示している。

もなう、域外への送金や域外での受取が考えられ

2022 年 で 最 も 数 値 が 高 い の は、前 橋 の 15.16 で ある。特に 2011 年から 2014 年にかけての時期は、避り、下関の 9.22、長崎の 8.83、京都の 8.81 と続いて難者の県外居住が、流出率を押し上げた、大きな要

い る。同 年 で、福 島 は 2.46 で あ り、流 出 率 は 第 14因である。

位と、高くはない（図 8）。
4.

し か し、福 島 は、2014 年 に、7.06 と 最 も 高 い 数

現金流出の要因と福島

値 と な り、な お か つ、流 出 率 は 第 1 位 で あ っ た。

4.1

全国的な動向2014 年のみならず、震災前年の 2010 年で 3.51 と、前章で指摘した、貨幣の地域からの流出の要因

第 2 位の下関の 3.46 を、わずかながら上回ったが、であるが、警備輸送会社など現金輸送ルート集約

震 災 発 生 年 の 2011 年 に は、4.61 と、第 2 位 の 下 関化と広域拠点による管理の増加については、そのの 3.46 を 大 き く 上 回 り、2012 年 の 6.27、2013 年 の業務の秘匿性ゆえに、どの拠点で、どの程度の現金

6.64 と、2014 年まで第 1 位となった。2015 年は 5.10が回収されているかを明らかにした統計はない。

に下がり、同年の下関の 6.89 よりは低いものの、第特定都市に現金輸送のサービス拠点を立地させて2 位であり、全国的には高い数値であった。2016 年

いることを、公表している警備会社はあるものの、には、2.91 に下がり、その後も 2017 年の 2.88、2018

その事業所規模・取扱高・取引先は公表されてい年 の 3.00、2019 年 の 2.98、2020 年 の 2.90、2021 年

ない。概ね、図 8 で示される都市やその近隣の地域の 2.43 と、貨幣流出率は、下がっていく傾向にある。

に、現金輸送業のサービス拠点を配置している傾向は、確認できる。

図 9 で は、2022 年 時 点 で、流 出 率 が 低 い 9 本 支店について、2002 年から 2022 年までの、同率の推

他地域における購買活動が増加することに伴移を示している。2022 年時で最も低いのは、福岡

う個人消費の域外流出は、人口一人当たりの小売で あ り、0.54 で あ る。ま た、2002 年 で 広 島 が 1.28

販売業の地域差、他地域との日常的な交流人口にで、9 本支店の中では最も高く、2005 年には 1.40 とよ っ て 捉 え る こ と が で き る。藤 本（2018）は、3 大なったものの、その後、数値は低下し、2022 年には都市圏以外の地方圏における都道府県の日常的な0.78 ま で 下 が っ た。広 島 を 除 く と、2002 年 の 仙 台

交流人口について、JR 定期券の域外利用率を算出の 1.13、2022 年の新潟の 1.13 が、最も高く、それ以することで、交流率の高さと貨幣の流出率との関外の年の、広島を除く本支店の流出率は、全て 1.13

係を指摘した。

を下回っている。これらの 9 本支店が所在する都市

キャッシュレス決済は、クレジットカード、電子は、地方ブロック単位でみた場合の、大企業の支所

マネー、デビッドカード、QR コードなどの利用額や省庁の出先機関が配置され、企業や行政の地方により確認できる。ただし、キャッシュレス決済利ブロック管轄における中心性が高い（図 9）。

用の実態について、都道府県など地域を単位としこれらの数値を踏まえ、貨幣流出の一般的な要たデータはない。全国レベルで、クレジットカード

因を考えると、①小売業などにみられる個人消費信用供与額、電子マネー決済額、QR コード決済額の域外流出に伴う現金の流出、②電子マネーなどについては、統計が存在する。
5

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文１

図 10 は、キャッシュレス決済の中で、最も大きに、2022 年まで、徐々に減少している。避難区域のな割合を占めるクレジットカードの信用供与額と、縮小に伴う賠償合意額の減少が要因である。対照キャッシュレス決済比率について、2010 年からの的に、除染予算は、2016 年が最も多かったものの、推移を示している。決済比率は、クレジットカー

一貫した減少ではなく、2017 年からは横ばいとみ

ド、デ ビ ッ ド カ ー ド 支 払 額、電 子 マ ネ ー 支払 額、ることもできる。除染と避難の比率を（除染予算÷

Q R コードの利用額を 1 年間で合計したものを、

賠償合意額）みると、賠償に関する指針が未確定で同年の民間最終消費支出で割ったもので求められあった 2011 年を例外として、その後は、徐々に上ている。キャッシュレス決済比率、クレジットカー

昇している。このことは避難区域を縮小させ、避難ド信用供与額ともに、2010 年から 2021 年に至るま者を減少し、代替として除染事業が推進されていで、一 貫 し て、増 加 し て い る。決 済 比 率 が 2010 年

ることを意味する。

に は、13.2% で あ っ た の が、11 年 を 経 過 し た 2021

図 13 では、賠償合意額と県外避難者数の 2011 年

年では 32.5% と、約 2.5 倍も拡大した。同期間のクからの年ごとの推移をあらわしている。避難者数

レ ジ ッ ト カ ー ド 信 用 供 与 額 は、35.9 兆 円 か ら 81.0は 2011 年をピークとして、その後は、一貫して減兆円まで、約 2.3 倍にまで増加した（図 10）。

少し、比例するように 2012 年以降の賠償合意額も、年により増加した場合もあるものの、傾向として

図 11 では、キャッシュレス決済の中では、クレは減少している（図 13）。

ジットカードに次いで数値の大きい、電子マネーの決済額について、2010 年から 2020 年までの推移

前掲で示した図 8 では、福島では流出率が 2014を示している。2010 年には 1.6 兆円であったのが、年に最も高くなり、2010 年から連続して流出率は、

2020 年 に は 6.0 兆 円 と、約 3.7 倍 も、拡 大 し た。こ

全国で第 1 位であった。図 13 で示されるとおり賠

れ 以 外 に も、2018 年 以 降 は、Q R コ ー ド 決 済 も、償合意額が 2013 年をピークとして減少し、県外居キャッシュレス決済として、（一社）キャッシュレ

住の避難者も減少するにつれて、流出率は下がっ

ス推進協議会により「コード決済利用動向調査」とていき、2022 年においては、全国で第 14 位にまでしてデータがとられているが、2019 年に 0.165 兆円下がった。除染集約型復興政策の推進に伴う避難であったのが、2021 年には、7.3 兆円まで拡大した者の減少が、流出率を下げている大きな要因と考（図 11）。

えられる。

4.2

福島の個別特殊要因
5.

キャッシュレス決済の拡大や、警備会社によるまとめ

現金輸送取扱の増加、輸送ルートや拠点の集約化

預貸率、貨幣流出率の動向から、21 世紀初頭にが、全国的な動向であるのに対し、震災・原発事故

かけての福島の金融からみた地域構造を捉えた。

による避難者の発生や避難者の福島県外居住にと預貸率は、低いままであり、預金額の増加に伴ったもなって、域外への送金や域外での受取が増加し貸出がおこなわれていない構図が継続している。

たのは、福島県に特有の動向である。

銀行券受払いからみた貨幣の流出率は、2014 年を2010 年代における県外への現金の流出を増加さピークに沈静化しつつある。避難者の帰還やそのせた要因とも捉えることができる。図 12 では、東背景にある、避難者向けの賠償金減少、除染事業の京電力が避難者に対して支払う賠償金、復興庁に継続などの諸要因により、流出率は、下がっている。

よる除染予算、除染と賠償の比率について、2011

今後の研究課題として、預貸率、流出率の因果関
係、相関関係の分析、県民経済計算における地域金年以降の、年ごとの推移を表したものである。

融の位置付けなどを挙げることができる。

福島における原子力災害では、政府・企業（電力会社）の予算制約により、避難区域を縮小させ、賠償・補償額を減らし、被害総額に占める除染の比率を高めていく政策、いわば除染集約型復興政策【謝辞】が推進されている。特殊な日本の除染事業は、国民

本研究は JSPS 科研費 JP22K01467、JP22H00031 の助成を受けたものである。

経済におけるマクロバランスの安定性の維持が、地域経済にも反映され、そのことが、避難ではな

本稿は、東日本大震災・原子力災害学術研究集会実行委員会がく、除染に重点を置いた原子力災害の復興政策に主催した、2023 年 3 月 17 日の「東日本大震災・原子力災害学術研反映されている（図 12）。

究集会（於：コラッセふくしま）」において報告された内容を、一部、改編して、まとめたものである。

図 12 を み て も、賠 償 合 意 額 は 2013 年 を ピ ー ク
6

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文１【注】【参考文献】

1）

植林茂（2014）「金融機関店舗の預金・貸出機能についての地域的分金融に関する指標で、一国よりも狭小の地域を単位として公表されているデータは限られているが、本稿では、この析」『社会科学論集（埼玉大学経済学会）』，142，129-153．

限られたデータを用いて、金融の地域構造を明らかにして

高橋伸夫（1983）：『金融の地域構造』大明堂．

いく。
2）

3）

（2013）「地域金融機関の地元預貸率に関する一考察」『地ついて」『日本銀行大分支店特別調査レポート』、１。 竹田聡
域政策学ジャーナル（愛知大学地域政策学部地域政策学セン
藤本典嗣（）「金融の地域構造からみる震災後の福島」 
能汚染・避難者受入を、考慮すると、日本全域にわたるが、ター』，2（2），25-36．
（山川充夫・瀬戸真之編著『福島復興学被災地再生と被 千葉立也・矢田俊文・藤田直晴

本稿では、被災が極めて甚大であった岩手・宮城・福島を比（1988）：『所得・資金の地域構造（日災者生活再建に向けて』の第４章Ⅵ）八朔社。
較対象の地域としてとりあげる。
 本の地域構造）』大明堂．
『日本銀行大分支店特別調査レポート』、１。 日本銀行大分支店（2008） ついて」
公的預金そのものが預金額全体に占める割合は、高くない。
「銀行券の支払超過額の拡大について」
『日

藤本典嗣
（）「金融の地域構造からみる震災後の福島」
本銀行大分支店特別調査レポート』，1-6．
図１ 預金額の対前年比増減率（）

東日本大震災・福島原発事故の被災地は、地震・津波・放射（山川充夫・瀬戸真之編著『福島復興学被災地再生と被
災者生活再建に向けて』の第４章Ⅵ）八朔社。

 図１ 預金額の対前年比増減率（）

「金融の地域構造からみる震災後の福島」（山川充藤本典嗣（2018） 夫・瀬戸真之編著『福島復興学 被災地再生と被災者生活再建に 向けて』の第 4 章Ⅵ）八朔社．










































 出所：日本銀行発表の資料をもとに作成

図 1 預金額の対前年比増減率（1999-2022）

出所：日本銀行発表の資料をもとに作成
出所：日本銀行発表の資料をもとに作成
図２ 公金預金額の対前年比増減率（）




図２ 公金預金額の対前年比増減率（）
















































図 2 公金預金額の対前年比増減率（1999-2022）

出所：図１に同じく。
出所：図１に同じく。
出所：図１に同じく。

7





東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文１

図３ 預金の構成比の推移（）


















































出所：図１に同じく。



図
3
預金の構成比の推移（1998-2022）
図４ 預貸率の推移（）

出所：図１に同じく。
 出所：図１に同じく。
図４ 預貸率の推移（）








































図 4 預貸率の推移（1998-2022）
出所：図１に同じく。

出所：図１に同じく。
注）預貸率は各地域の預金額のうち、貸出金が占める割合
注）
預貸率は各地域の預金額のうち、貸出金が占める割合を算出したものである。

を算出したものである。

出所：図１に同じく。
注）預貸率は各地域の預金額のうち、貸出金が占める割合 8 を算出したものである。

表１ 日銀支店の一覧と主要指標（）

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文１
表１ 日銀支店の一覧と主要指標（）

表１ 日銀支店の一覧と主要指標（）

表 1 日銀支店の一覧と主要指標（2022）
 
 

 





 


 
 



 


 
 



 


 
 
 
 
 
 


 
 
 
 
 
 
 


 
 
 
 
 
 
 


 
 
 
 
 
 
 



 

 

 




  出所：日銀が発表する資料、国勢調査をもとに作成。  図６ 日本銀行の本支店配置と管轄エリアのイメージ
  注：特化係数は、当該項目の対全国比率を、人口の対全  図（）
出所：日銀が発表する資料、国勢調査をもとに作成。
図６
日本銀行の本支店配置と管轄エリアのイメージ
出所：日銀が発表する資料、国勢調査をもとに作成。
国比率で割ることで算出される。
 日本銀行の本支店配置と管轄エリアのイメージ
出所：日銀が発表する資料、国勢調査をもとに作成。
図６
注）
特化係数は、
当該項目の対全国比率を、人口の対全国比率で割ることで算出される。
注：特化係数は、
当該項目の対全国比率を、人口の対全図（）
図５ 日本銀行の事業所一覧（）

注：特化係数は、
当該項目の対全国比率を、人口の対全図（）
国比率で割ることで算出される。

国比率で割ることで算出される。
 
図５
日本銀行の事業所一覧（）
 日本銀行の事業所一覧（）
図５
 



 


 
 


 



 
 


 
  
 
 
 
 
 
 


 
 
 
 

図 5 日本銀行の事業所一覧（2022）
  出所：日本銀行ホームページより。
  出所：筆者作成。
出所：日本銀行ホームページより。

 出所：日本銀行ホームページより。
出所：日本銀行ホームページより。

 出所：筆者作成。
図 6 日本銀行の本支店配置と管轄エリアのイメージ図（2022）
出所：筆者作成。
出所：筆者作成。

9図７ 地方ブロック別現金通貨流出率（）

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文１

図７ 地方ブロック別現金通貨流出率（）













































































出所：日本銀行「日本銀行本支店別受払高」各年版。
 （2002-2022）
図7
地方ブロック別現金通貨流出率
注）流出率は、支払高÷受入高で求められる。

出所：日本銀行「日本銀行本支店別受払高」
各年版。
出所：日本銀行「日本銀行本支店別受払高」各年版。

図８ 現金通貨流出率が高い支店の推移（）注）流出率は、支払高÷受入高で求められる。
注）流出率は、支払高÷受入高で求められる。


図８ 現金通貨流出率が高い支店の推移（）















































































 （2002-2022）
図 8 現金通貨流出率が高い支店の推移


出所：図
7
に同じく。
出所：図７に同じく。





出所：図７に同じく。

10



東北計画行政研究
図９ 現金通貨流出率が低い支店の推移（）図９ 現金通貨流出率が低い支店の推移（） 第 ８号 ｜ 特 集 論 文 １
図９
現金通貨流出率が低い支店の推移（）
 


 




 






 













 


 


 




















 



 


 


 




 






 






出所：図７に同じく。
出所：図７に同じく。

 



 


 電子マネー決済額の推移（）
 クレジットカード信用供与額とキャッシュレス
図
図  図
クレジットカード信用供与額とキャッシュレス
図電子マネー決済額の推移（）
図 9 現金通貨流出率が低い支店の推移（2002-2022）
出所：図７に同じく。
利用率の推移（）
利用率の推移（）
出所：図７に同じく。


 


 




図  クレジットカード信用供与額とキャッシュレス
図 電子マネー決済額の推移（）

利用率の推移（）




 

   
 


 




 


 


   














図 11 電子マネー決済額の推移（2010-2020）
図10
クレジットカード信用供与額とキャッシュレス利用率の一般社団法人日本クレジット協会
 ：日本銀行決済機構局
出所：一般社団法人日本クレジット協会「日本のクレジッ
出所：日本銀行決済機構局「電子マネー計数」
各年版を出所：「日本のクレジッ
出所「電子マネー計数」
各年版を推移（2010-2021）
出所：日本銀行決済機構局「電子マネー計数」各年版を基に作成。

ト統計」各年版を基に作成。
基に作成。
ト統計」各年版を基に作成。
基に作成。
出所：一般社団法人日本クレジット協会「日本のクレジット統計」
各年版を基に作成。
 

 




出所：一般社団法人日本クレジット協会「日本のクレジット統計」各年版を基に作成。

出所：日本銀行決済機構局「電子マネー計数」各年版を基に作成。

11

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文１

図東電賠償額と除染予算（）
東電賠償額と除染予算（）
図





































出所：復興庁、東京電力の +3 を基に作成。






図 12 東電賠償額と除染予算
 （2011-2022）

出所：復興庁、東京電力の HP を基に作成。
図 東電賠償額と避難者数（）
出所：復興庁、東京電力の+3 を基に作成。











 図 東電賠償額と避難者数（）































図 13 東電賠償額と避難者数（2011-2022）

出所：図 12 に同じく。
出所：図に同じく。

















12



東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文２

特集論文２

福島県の復興支援員に対するアンケート調査の結果
但野 悟司（原子力規制委員会）
川﨑 興太（福島大学 共生システム理工学類 教授）
要旨

本研究は、復興支援員を数多く設置してきたとともに、近年では最も多く設置している福島県を対象として、復興支援員の実態と課題を明らかにするものである。本研究を通じ、復興支援員の活動は被災者や被災地の復興に貢献できていると認識されていること、原子力災害からの復興の課題として挙げられた移住者や交流・関係人口の増大やコミュニティの維持・再生等は復興支援員制度を活用して解消しうると認識されていること、自市町村の復興支援員は原子力災害からの復興に携わりたい認識しており、任期終了後の支援内容として、就職先の斡旋、資格取得支援、起業支援等を求めていることなどが明らかとなった。
1.

研究の背景と目的

埼玉県における県外避難者に対する復興支援員事業

2011 年 3 月 11 日に東日本大震災および東京電力福

の成果と課題を明らかにした西城戸ら（2019）4）が挙島第一原子力発電所事故（以下、原発事故）が発生し、げられる。本研究は、被災地の中でも多くの復興支

特に福島県、宮城県、岩手県では重大かつ深刻な被援員を設置し、原発事故の特性により県内外に復興害を受けることになった。巨大な津波によって集落支援員を設置してきた福島県の全ての復興支援員をがまるごと飲み込まれたケースや、原発事故によっ対象とすることに独自性を有すると考えられる。

て全町・全村避難を強いられたケースなどがあり、
2.

長期にわたる住民の生活支援やコミュニティ機能の復興支援員の設置状況
復興支援員は、2012 年度から 2022 年度（8 月末現維持・再生などが重要な課題となった。
こうした背景のもとに、総務省によって 2012 年度在）までに、岩手県、宮城県、福島県、長野県の 4 県にに「復興支援員」制度が創設された。復興支援員制度

おいて設置されてきた。合計人数は、多い順に、岩手は、2004 年に発生した新潟県中越地震（以下、中越地

県では 1,205 人、福島県では 1,081 人、宮城県では 688

震）の際に創設された「地域復興支援員」制度のほか、人、長野県では 10 人が設置されてきた（表 1）。2022

総務省によって 2008 年に創設された「集落支援員」制

年 8 月末現在では、福島県が 120 人、宮城県が 33 人、度、2009 年に創設された「地域おこし協力隊」制度を岩手県が 29 人で合計 182 人が設置されており、福島モデルとして、被災者の見守りやケア、地域おこし活県が全体の 66% を占めている。

動の支援等の復興に伴う地域協力活動を通じ、コミュ

岩手県、宮城県、長野県の復興支援員は、すべてそニティの再構築を図ることを目的に制度化されたもれぞれの県内の市町村に設置されているが、福島県のである 。2012 年度から 2022 年 8 月までに 4 県 27 市の場合、原発事故の発生に伴って広域避難が生じた町村が設置しており、2022 年 8 月末現在でも、3 県 16

ため、福島県外で活動する復興支援員も存在する。

市町村が復興支援員を設置している。復興支援員制

2022 年 8 月末現在、福島県と 10 市町村によって合計度の中でも地域おこし活動の支援等は 2025 年度で終120 人の復興支援員が設置されているが、そのうち、了になる予定であるが、被災者の見守りやケアなど

県内に設置されているのは 70 人（58%）、県外に設置に関する取組については継続される予定である。

されているのは 50 人（42%）となっている。また、県1）

本研究は、復興支援員を数多く設置してきたとと

外では 1 都 7 県に復興支援員が設置されており、新潟

もに、近年では最も多く設置している福島県を対象

県に 13 人、埼玉県に 8 人（福島県 4 人、富岡町 4 人）、として、復興支援員の実態と課題を明らかにするた

神奈川県に 5 人、東京都に 8 人、千葉県に 6 人、茨城めに実施したアンケート調査の結果を分析するもの

県に 3 人、山形県、栃木県にそれぞれ 2 人が設置されである。本研究にかかわる既往研究としては、中越ている（図 1）。県内においては、避難指示が発令され地震の復興のプロセスにおける地域復興支援員の今た大熊町、双葉町、富岡町、浪江町、楢葉町、葛尾村、

後の在り方を示した稲垣（2013） 、福島県田村市都

田村市、南相馬市の 9 市町村に加え、相馬市や新地路町の住民を対象とするアンケート調査を通じて、町、福島市、郡山市、いわき市の 5 市町村に合計 70 人

復興支援員の効果を明らかにした桜井ら（2016） 、の復興支援員が設置されている（図 2）。

2）

3）

13

2022 合計人数
68 


6

4

6

2

9

8

10

2

4

1
120 
7 
6 

‐
12 

2

4

2
33 
12 
13 

‐

‐

‐

‐

‐

4

‐

‐
29 

‐


‐
2
1
2
2
1
1
1
4
4
2
 丸森町

合計（人）
44 78 97 94 83 73 65 42 42 37 33 
岩手県
15 34 31 34 32 29 28 16 16 12 12  大船渡市 ‐ ‐ 96 91 85 58 42 32 28 13 13  究 第８号 ｜ 特集論文２
北上市
‐
1
1
1 ‐
‐
‐
‐ 東 ‐北 計‐ 画 行‐ 政研
 陸前高田市 ‐ ‐ ‐ ‐


1
2
2
1
1 ‐
‐

釜石市
‐
14 15 17 17 16 16 15 13 ‐‐図 年月末時点で福島県内に設置されている復興
岩手県 大槌町
‐
‐
90 66
8
7
7
7 ‐
‐
‐

山田町
‐
‐
4
4
2
1
1
1
2 ‐
‐
支援員の人数
復興支援員の人数推移
3. 復興支援員の実態と課題
 岩泉町

‐ 表
‐ 1 ‐復興支援員の人数推移
15 17 14 12 11
7
4
4
表
復興支援員の人数推移


田野畑村
‐
‐
‐
2
1
1 ‐
‐
‐
‐
‐
合計人数
設置自治体(年度） 20122012 20132013 20142014 2015
2015 20162016 20172017 20182018 20192019 2020
2020 2021
2021 2022
2022 合計人数
設置自治体(年度）
前述の通り、2022 年 8 月末時点において、福島県
‐‐‐
11 11 11 13 12
9 ‐‐ 野田村
福島県‐
58 58 53 62 72 70 68 
福島県

合計（人）
15‐ 49 237 241 17458 13958 12153 9562 7672 2970 2968 
３．復興支援員の実態と課題
伊達市

伊達市
‐‐
‐1‐
11 3 22 3 33 ‐ 22 ‐ 33 ‐ 33 ‐ 22 ‐ -- ‐ -
栄村‐
3
内の自治体および福島県が設置している復興支援 田村市
長野県

田村市
‐
9
9 12 12
5
8
5
4
7
6

合計（人）
‐‐
1 9 3 9 312 312 ‐ 5 ‐ 8 ‐ 5 ‐ 4 ‐ 7 ‐ 6 

楢葉町
楢葉町
‐‐
‐‐
‐‐
‐‐
‐‐
33
44
44
44
44
44 
前述の通り、2022
年
8 月末時点において、福島県内の

4県合計（人）
69
158
405
421
393
338
310
263
246
199
182
員は
120 名である。
この福島県内の自治体および福 葛尾村

葛尾村
‐‐
‐‐
‐‐
‐‐
‐‐
‐‐
33
44
33
55
66 



注1：宮城県、岩手県、長野県では、県内および県内の自市町村でのみ設置されているが、
相馬市
相馬市
‐‐
‐‐
22
33
22
44
44
44
44
44
22 
自治体および福島県が設置している復興支援員は 120 名
福島県

島県が設置している復興支援員の実態や課題を把
南相馬市
11 10
10
南相馬市
‐‐
‐‐
‐‐
‐‐
11
99 11
99
99
99 
 福島県ではそれに加えて県内の自市町村外および県外にも設置されている。

注2：福島県、岩手県、長野県における復興支援員の人数は、2012年度
から2021年度に
浪江町
77 15
11
88 
浪江町
15 29
29 28
28 23
23 22
22 17
17 17
17 15
15
11
である。この福島県内の自治体および福島県が設置して

双葉町
‐‐
66 10
99 10
66
88
99 10
双葉町
10
10 10
10
10 10
10 
 かけては、各年度末（3月31日時点）における人数である。2022年度は8月末におけ握するために、
アンケート調査を実施した（表 2）。


大熊町
‐‐
‐‐
13
77
66
11
11
22
22 
る人数である。
大熊町
13 19
19 12
12
いる復興支援員の実態や課題を把握するために、アンケ

富岡町
3
‐
4
10
12
6
9
8
5
8
4

富岡町
3 ‐
4 10 12698584注3：宮城県における復興支援員の人数は、各年度の12月の時点のものである。
対象の区分としては、
福島県内の委嘱元市町村が市
 新地町


‐‐
‐‐
‐‐
‐‐
‐‐
‐‐
‐‐
‐‐
‐‐
33
11
注4：「‐」は、設置していないことを示す。
新地町
ート調査を実施した（表2）。対象の区分としては、福島

合計（人）
10
30
68
83
133
126
124
126
128
133
120

注5：福島県における2013年度から2015年度のデータはないため斜線となっている。
合計（人）
10
30
68
83
133
126
124
126
128
133
120
注6：合計人数は、各年度の人数をそれぞれ合計したものである。
町村内部に設置している復興支援員を「自市町村」、
 宮城県

28
66
66
66
66
77
77 

宮城県
28 53
53 59
59 55
55 33
33

県内の委嘱元市町村が市町村内部に設置している復興支
石巻市
‐
‐
7
5
12
34
32
9
9
8
6
石巻市
‐
‐
7
5 12 34 32
9
9
8
6 
 塩竈市
福島県内の委嘱元市町村が市町村外部に設置して
‐‐
‐‐
‐‐
‐‐
44
44 ‐‐
‐‐
‐‐
‐‐
‐‐

塩竈市
気仙沼市
11
援員を「自市町村」、福島県内の委嘱元市町村が市町村外

気仙沼市
11 17
17 24
24 22
22 21
21 18
18 18
18 17
17 15
15 11
11 12
12 
宮城県
宮城県

22
22
22
22
44
44
22
22
22
22
22
 多賀城市いる復興支援員および福島県が福島県内外に設置
多賀城市


東松島市
3
4
4
8
7
6
6
7
6
5
4

東松島市
3
4
4
8
7
6
6
7
6
5
4
部に設置している復興支援員および福島県が福島県内外
‐‐
22
11
22
22
11
11
11
44
44
22 
 丸森町
丸森町

している復興支援員を「自市町村外等」として区分
合計（人）
44

合計（人）
44 78
78 97
97 94
94 83
83 73
73 65
65 42
42 42
42 37
37 33
33 
に設置している復興支援員を「自市町村外等」として区分
15

岩手県
15 34
34 31
31 34
34 32
32 29
29 28
28 16
16 16
16 12
12 12
12 
 岩手県した。復興支援員に対するアンケートの回収率は

大船渡市
‐‐
‐‐
96

大船渡市
96 91
91 85
85 58
58 42
42 32
32 28
28 13
13 13
13 
した。復興支援員に対するアンケートの回収率は 62%で

‐‐
11
11
11 ‐‐
‐‐
‐‐
‐‐
‐‐
‐‐
‐‐
北上市
 北上市


陸前高田市
‐
‐
‐
‐
1
2
2
1
1
‐
‐
62%
 である。

陸前高田市 ‐
‐
‐
‐
1
2
2
1
1 ‐
‐

釜石市
‐‐
14
‐‐
ある。

釜石市
14 15
15 17
17 17
17 16
16 16
16 15
15 13
13 ‐‐
図
岩手県
岩手県

‐
‐
90
66
8
7
7
7
‐
‐
‐
図 年月末時点で福島県内に設置されている復興
年月末時点で福島県内に設置されている復興
 大槌町

大槌町
‐
‐
90 66
8
7
7
7 ‐
‐
‐
表
2 復興支援員へのアンケート調査の概要
復興支援員へのアンケート調査の概要

表
山田町
‐
‐
4
4
2
1
1
1
2 ‐
‐

山田町
‐
‐
4
4
2
1
1
1
2
‐
‐
支援員の人数 岩泉町

支援員の人数‐‐‐15 17 14 12 11
7
4
4

岩泉町
‐
‐
‐
15 17 14 12 11
7
4
4

田野畑村
‐
‐
‐
2
1
1 ‐
‐
‐
‐
‐

福島県内の自治体が設置している復興支援員の

田野畑村
‐
‐
‐
2
1
1 ‐
‐
‐
‐
‐


‐
‐
‐
11 11 11 13 12
9 ‐‐ 野田村 目的 実態や今後の課題を把握すること。

野田村
‐
‐
‐
11 11 11 13 12
9 ‐
‐
合計（人）
15 49 237 241 174 139 121 95 76 29 29 
３．復興支援員の実態と課題
合計（人）15 49 237 241 174 139 121 95 76 29 29 

栄村
‐
1
3
3
3
‐
‐
‐
‐
‐
‐
３．復興支援員の実態と課題
 栄村
長野県
福島県内の市町村および福島県が

‐
1
3
3
3 ‐
‐
‐
‐
‐
‐

‐
1
3
3
3 ‐
‐
‐
‐
‐
‐
長野県合計（人）
対象

合計（人）
‐
1
3
3
3 ‐
‐
‐
‐
‐
‐
前述の通り、2022
年
設置している復興支援員

4県合計（人）
69
158
405
421
393
338
310
263
246
199
182
前述の通り、2022
年88月末時点において、福島県内の月末時点において、福島県内の  4県合計（人）69 158 405 421 393 338 310 263 246 199 182 方法
アンケート調査(電子メール)
注1：宮城県、岩手県、長野県では、県内および県内の自市町村でのみ設置されているが、
自治体および福島県が設置している復興支援員は120
注1：宮城県、岩手県、長野県では、県内および県内の自市町村でのみ設置されているが、自治体および福島県が設置している復興支援員は
120 名
名
 福島県ではそれに加えて県内の自市町村外および県外にも設置されている。
1．復興支援員の基本情報について
福島県ではそれに加えて県内の自市町村外および県外にも設置されている。
注2：福島県、岩手県、長野県における復興支援員の人数は、2012年度
から2021年度にである。この福島県内の自治体および福島県が設置して
注2：福島県、岩手県、長野県における復興支援員の人数は、2012年度
から2021年度に
2．復興支援員として行っている活動についてかけては、各年度末（3月31日時点）における人数である。2022年度は8月末におけである。この福島県内の自治体および福島県が設置して る人数である。
調査項目
かけては、各年度末（3月31日時点）における人数である。2022年度は8月末におけ
3．課題や改善点についている復興支援員の実態や課題を把握するために、アンケる人数である。
注3：宮城県における復興支援員の人数は、各年度の12月の時点のものである。
いる復興支援員の実態や課題を把握するために、アンケ 注4：「‐」は、設置していないことを示す。
注3：宮城県における復興支援員の人数は、各年度の12月の時点のものである。
4．今後についてート調査を実施した（表2）。対象の区分としては、福島
注4：「‐」は、設置していないことを示す。
注5：福島県における2013年度から2015年度のデータはないため斜線となっている。
図 年月末時点で全国に設置されている
ート調査を実施した（表2）。対象の区分としては、福島
実施期間
2022年8月30日～2022年9月26日
注5：福島県における2013年度から2015年度のデータはないため斜線となっている。
注6：合計人数は、各年度の人数をそれぞれ合計したものである。
注6：合計人数は、各年度の人数をそれぞれ合計したものである。
県内の委嘱元市町村が市町村内部に設置している復興支
配布数
120件（自市町村38件、自市町村外等82件）
復興支援員の人数

県内の委嘱元市町村が市町村内部に設置している復興支
回収数
74件（自市町村31件、自市町村外等43件）
援員を「自市町村」、福島県内の委嘱元市町村が市町村外
援員を「自市町村」、福島県内の委嘱元市町村が市町村外
回収率
62%（自市町村82%、自市町村外等52%）
部に設置している復興支援員および福島県が福島県内外部に設置している復興支援員および福島県が福島県内外に設置している復興支援員を 基本情報「自市町村外等」として区分⑴
基本情報
に設置している復興支援員を「自市町村外等」として区分
性別については、「男性」が30人（41%）
、「女性」が44した。復興支援員に対するアンケートの回収率は62%で性別については、「男性」
が 30 人（41%）、「女性」
した。復興支援員に対するアンケートの回収率は62%で

人（59%）となっている（図3）。
「自市町村」と「自市町

ある。
が
44
人
（59%）
となっている（図3）。
「自市町村」とある。を比べると、

村外等」「男性」は32%、47%、「女性」は68%、
表 復興支援員へのアンケート調査の概要
「自市町村外等」
を比べると、「男性」は 32%、（n.s.）
47%、
表検定結果として差異は見られなかった復興支援員へのアンケート調査の概要
53%であり、
福島県内の自治体が設置している復興支援員の
(1)
目的


「女性」
68%、
53% であり、検定結果として差異は。 は 実態や今後の課題を把握すること。
福島県内の自治体が設置している復興支援員の
目的 実態や今後の課題を把握すること。
（1）
福島県内の市町村および福島県が見られなかった（n.s.）
。
対象
福島県内の市町村および福島県が設置している復興支援員
対象
設置している復興支援員
アンケート調査(電子メール)
方法
アンケート調査(電子メール)
方法 1．復興支援員の基本情報について
1．復興支援員の基本情報について
2．復興支援員として行っている活動について
調査項目
2．復興支援員として行っている活動について
3．課題や改善点について



調査項目

3．課題や改善点について
4．今後について
図 3 性別図 図
図性別
年月末時点で全国に設置されている
1 2022年 8 月末時点で全国に設置されている復興支援員の人数
実施期間 4．今後について
2022年8月30日～2022年9月26日

年齢については、「40代」が 18 人（24%）と最も多く、図 年月末時点で全国に設置されている
実施期間
2022年8月30日～2022年9月26日
年齢については、「40代」が18人（24%）と最も多く、配布数120件（自市町村38件、自市町村外等82件）
復興支援員の人数図 性別回収数
74件（自市町村31件、自市町村外等43件）
配布数
120件（自市町村38件、自市町村外等82件）
次いでが 17 人（23%）となっている（図 。
4）。
復興支援員の人数
次いで「20代」が17人（23%）となっている（図4）「自 「20 代」
回収率
62%（自市町村82%、自市町村外等52%）
回収数
74件（自市町村31件、自市町村外等43件）

年齢については、「40代」が18人（24%）と最も多く、
市町村」と「自市町村外等」を比べると、「20代」はそれ「自市町村」と「自市町村外等」
を比べると、「20 代」
 回収率
62%（自市町村82%、自市町村外等52%）
次いで「20代」が17人（23%）となっている（図4）。
「自
ぞれ35%、14%、「30代」は6%、14%、「40代」はそれぞれ
  基本情報
はそれぞれ35%、14%、「30 代」は 6%、14%、「40 代」
市町村」と「自市町村外等」を比べると、「20代」はそれ 性別については、
21%で、
基本情報
29%、

検定結果として差異は見られなかった（n.s.）。
「男性」が30人（41%）
、「女性」が44
はそれぞれ
29%、
21%
で、検定結果として差異は見
ぞれ35%、14%、「30代」は6%、14%、「40代」はそれぞれ
「男性」が30人（41%）
、「女性」が44人（59%）となっている（図3）。
「自市町村」と「自市町性別については、られなかった（n.s.）。
29%、
21%で、検定結果として差異は見られなかった（n.s.）。
人（59%）となっている（図3）。
「自市町村」と「自市町
47%、
村外等」
を比べると、「男性」は32%、「女性」は68%、




村外等」
を比べると、「男性」は32%、47%、「女性」は68%、
53%であり、
検定結果として差異は見られなかった（n.s.）

(1)

53%であり、
検定結果として差異は見られなかった（n.s.）。
図 年齢(1)。

勤続年数については、「1～2年」が21人（28%）と最も
図 4 年齢
図
年齢
多く、
次いで
「5年以上」
が18人（24%）となっている（図
勤続年数については、「1～2年」が21人（28%）と最も
勤
続
年
数
に
つ
い
て
は、
「1
～ 2 年 」「1年以内」
が 21 人（28%）5）
。自市町村と自市町村外等を比べると、
はそ

多く、
次いで
「5年以上」が18人（24%）となっている
（図
14%、
30%で、
れぞれ16%、「1～2年」
はそれぞれ26%、
検と最も多く、
次いで
「5
年以上」
が
18
人
（24%）
となっ

5）
。
自市町村と自市町村外等を比べると、「1年以内」
はそ定結果として差異は見られなかった（n.s.）。
ている（図 5）。自市町村と自市町村外等を比べると、
図 2 2022 年 8 月末時点で福島県内に設置されている復興支援員の人数
れぞれ16%、14%、「1～2年」はそれぞれ26%、30%で、検
図 年月末時点で福島県内に設置されている復興定結果として差異は見られなかった（n.s.）。

支援員の人数
14

３．復興支援員の実態と課題
図 勤続年数

（p≦.02（p≦.02







復興支

支援した
復興支
「知人か
支援した
町村」と
「知人か
被災地
町村」と
≦.03,Cra
被災地
したかっ≦.03,Cr
らの紹介
したかっ
差異は見
らの紹介
たかった
差異は見
目的の1
たかった
考えられ
目的の1

考えられ







も多く、
4）
。
「自
」はそれ
それぞれ
た（n.s.）
。

）と最も
いる（図
内」はそ
%で、検

復興支援員になった理由としては、「被災者・被災地を
市町村」と「自市町村外等」を比べると、「20代」はそれ町村」と「自市町村外等」を比べると、後者は「被災者・≦.03,CramerのV=.241）、前者よりも被災者
・被災地を支援町村」と「自市町村外等」を比べると、後者は「被災者・
支援したかったため」
が46人
（62%）
と最も多く、次いで
ぞれ35%、14%、「30代」は6%、14%、「40代」はそれぞれ
72%
被災地を支援したかったため」はであり（pしたかったために復興支援員になった方が多い。
「知人か72%
被災地を支援したかったため」はであり（p「知人からの紹介」が28人（38%）で多い（図9）
。
「自市
29%、
 21%で、検定結果として差異は見られなかった図 年齢 東 北 計 画 行（n.s.）
政 研 究。第 ８ 号｜ 特集論
文２≦.03,CramerのV=.241）、前者よりも被災者
前者よりも被災者
・
被災地を支援35%であり、らの紹介」
はそれぞれ42%、
検定結果として≦.03,CramerのV=.241）、
・
被災地を支援勤続年数については、「1～2年」が21人（28%）と最も 町村」と「自市町村外等」を比べると、後者は「被災者・したかったために復興支援員になった方が多い。
「知人か
差異は見られなかった（n.s.）。
「被災者・被災地を支援ししたかったために復興支援員になった方が多い。
「知人か72% であり（p
被災地を支援したかったため」は
図
年齢
多く、
次いで
「5年以上」が18人（24%）となっている（図図
年齢
35%であり、らの紹介」
はそれぞれ42%、
検定結果としてたかったため」
が多くの割合を占めているのは、制度上の35%であり、らの紹介」はそれぞれ42%、
検定結果として援員になった方が多い。
「知人からの紹介」
はそれぞ「1勤続年数については、年以内」はそれぞれ
16%、14%、「1 ～ 2 年」はそ≦.03,CramerのV=.241）、前者よりも被災者
・被災地を支援「1～2年」が21人（28%）と最も。自市町村と自市町村外等を比べると、「1年以内」はそ
勤続年数については、「1～2年」が21人（28%）と最も差異は見られなかった（n.s.）。
「被災者・被災地を支援し5）
目的の1つとして被災者や被災地の支援があるためだと差異は見られなかった（n.s.）。
「被災者・被災地を支援ししたかったために復興支援員になった方が多い。
「知人か42%、35% であり、検定結果として差異は見られれぞれ26%、
30%「1～2年」
で、検定結果として差異は見られ多く、次いで「5年以上」が18人（24%）となっている
（図
14%、
30%で、
れぞれ16%、
はそれぞれ26%、
検 れたかったため」多く、次いで「5年以上」が18人（24%）となっている（図が多くの割合を占めているのは、制度上の図
年齢考えられる。
たかったため」
が多くの割合を占めているのは、制度上の35%であり、らの紹介」
はそれぞれ42%、
検定結果として5）。
自市町村と自市町村外等を比べると、「1年以内」
はそ（n.s.）。
「被災者・被災地を支援したかった
なかった（n.s.）。
定結果として差異は見られなかった（n.s.）。
5）。自市町村と自市町村外等を比べると、「1年以内」
はそ なかった
目的の1つとして被災者や被災地の支援があるためだと勤続年数については、「1～2年」が21人（28%）と最も目的の1つとして被災者や被災地の支援があるためだと。
「被災者・被災地を支援し14%、30%で、検れぞれ16%、「1～2年」
はそれぞれ26%、30%で、検 差異は見られなかった（n.s.）
ため」が多くの割合を占めているのは、制度上の目14%、考えられる。
れぞれ16%、「1～2年」
はそれぞれ26%、
 次いで「5年以上」多く、が18人（24%）となっている（図考えられる。
たかったため」
が多くの割合を占めているのは、制度上の定結果として差異は見られなかった（n.s.）。
定結果として差異は見られなかった（n.s.）。
的の1 つとして被災者や被災地の支援があるためだ
5）。自市町村と自市町村外等を比べると、「1年以内」はそ
目的の1つとして被災者や被災地の支援があるためだと14%、
れぞれ16%、「1～2年」はそれぞれ26%、30%で、検と考えられる。
考えられる。

定結果として差異は見られなかった（n.s.）
図
勤続年数 。
図 5 勤続年数 復興支援員の出身地については、
復興支援員の出身地については、「福島県内」が46人「福島県内」が 46
 
図
勤続年数

（62%）と最も多く、
次いで、「福島県外」
が26人
（35%）
勤続年数
人
（62%）
と最も多く、図
次いで、「福島県外」が26 人（35%）
 
復興支援員の出身地については、「福島県内」が46人
。
「自市町村」と「自市町村外等」を復興支援員の出身地については、「福島県内」が46人となっている（図6）となっている（図 6）。
「自市町村」と「自市町村外等」
を


（62%）
と最も多く、
次いで、「福島県外」が26人（35%）

図 復興支援員になった理由（複数回答）
比べると、前者は23%と福島県外の割合が低いが、
後者は
（62%）
と最も多く、
次いで、「福島県外」が26人（35%）
図
勤続年数
比べる
と、
前者は
23%と福島県外の割合が低いが、後となっている（図6）。
「自市町村」と「自市町村外等」を

46%と福島県外の割合が高い（p≦.037,CramerのV=.245）
  復興支援員として行っている活動について
復興支援員の出身地については、「福島県内」が46人 。
となっている（図6）。
「自市町村」と「自市町村外等」を図 復興支援員になった理由（複数回答）
復興支援員になった理由（複数回答） 「情比べると、前者は23%と福島県外の割合が低いが、後者は者は46%と福島県外の割合が高い（p≦.037,Cramer

復興支援員として現在行っている活動については、
自市町村外等で福島県外の割合が高いのは、福島県外出
図
（62%）
と最も多く、
次いで、「福島県外」が26人（35%）
比べると、前者は23%と福島県外の割合が低いが、後者は復興支援員として行っている活動について46%と福島県外の割合が高い（p≦.037,CramerのV=.245）。
のV=.245）。自市町村外等で福島県外の割合が高いの身の方が福島県外の社協で復興支援員として雇用される
報の収集・発信・提供」が58人（78%）と最も多く、次い 復興支援員として行っている活動についてとなっている（図6）。
「自市町村」と「自市町村外等」を 。
46%と福島県外の割合が高い（p≦.037,CramerのV=.245）

復興支援員として現在行っている活動については、「情
自市町村外等で福島県外の割合が高いのは、福島県外出「関係機
9 復興支援員になった理由（複数回答） 、ことが多いためである。
図図復興支援員になった理由（複数回答）
比べると、前者は23%と福島県外の割合が低いが、後者はで「イベントの企画運営・開催」が39人（53%）
復興支援員として現在行っている活動については、「情
自市町村外等で福島県外の割合が高いのは、福島県外出
は、
福島県外出身の方が福島県外の社協で復興支援報の収集・発信・提供」が58人（78%）と最も多く、次い身の方が福島県外の社協で復興支援員として雇用される関との調整・コーディネート」
が30人
（41%）
となってい

復興支援員として行っている活動について46%と福島県外の割合が高い（p≦.037,CramerのV=.245）。
報の収集・発信・提供」が58人（78%）と最も多く、次い身の方が福島県外の社協で復興支援員として雇用される
して雇用されることが多いためである。
⑵ 復興支援員として行っている活動について員とで「イベントの企画運営・開催」が39人（53%）
、「関係機ことが多いためである。
「自市町村」と「自市町村外等」を比べると、
る
（図10）
。

復興支援員として現在行っている活動については、「情
自市町村外等で福島県外の割合が高いのは、福島県外出で「イベントの企画運営・開催」が39人（53%）
、「関係機ことが多いためである。

復興支援員として現在行っている活動について
関との調整・コーディネート」
が30人
（41%）
となってい

報の収集・発信・提供」が58人（78%）と最も多く、次い80%「情報の収集・
発信・提供」
に関してはそれぞれ83%、
身の方が福島県外の社協で復興支援員として雇用される関との調整・コーディネート」
が30人
（41%）
となってい

は、
「情報の収集・発信・提供」
が 58 人（78%）と最「自市町村」と「自市町村外等」
を比べると、
る（図10）。
で「イベントの企画運営・開催」が39人（53%）
、「関係機で検定結果として差異は見られなかったが、前者は「イベことが多いためである。
「自市町村」と「自市町村外等」を比べると、る（図10）。
80%「情報の収集・「イベントの企画運営・開催」
発信・・提供」
提供」に関してはそれぞれ83%、も多く、次いでが 39関との調整・コーディネート」
が30人（41%）となっていントの企画運営・開催」が77%であり（p≦.001,Cramerの80%「情報の収集・発信に関してはそれぞれ83%、
図 出身地で検定結果として差異は見られなかったが、
前者は
「イベ
人
（53%）
、
「関係機関との調整・コーディネート」「自市町村」と「自市町村外等」
を比べると、
V=.373）
る
（図10）
。
、
次に
「観光の活性化や地域資源の開発
・
利活用」
で検定結果として差異は見られなかったが、前者は「イベ 福島県外で活動する復興支援員のうち、原発事故後のントの企画運営・開催」が77%であり（p≦.001,Cramerの80%「情報の収集・発信・提供」に関してはそれぞれ83%、が53%である（p≦.00001,CramerのV=.513）。後者は「高齢が30 人（41%）となっている
（図 10）。
「自市町村」とントの企画運営・開催」が77%であり（p≦.001,Cramerの図
6
出身地
図 出身地
出身地
福島県への来訪回数については、「10回以上」が7人（35%） で検定結果として差異は見られなかったが、
図
V=.373）、
次に「観光の活性化や地域資源の開発
・
利活用」
前者は
「イベ
41%
者等の見守り活動・戸別訪問」がであり（pV=.373）、
次に「観光の活性化や地域資源の開発
・
利活用」「情報の収集・発信・
福島県外で活動する復興支援員のうち、原発事故 「自市町村外等」を比べると、福島県外で活動する復興支援員のうち、原発事故後ので最も多く、次いで「4～6回」が6人（30%）となってい福島県外で活動する復興支援員のうち、原発事故後のが53%である（p≦.00001,CramerのV=.513）。
ントの企画運営・開催」が77%であり（p≦.001,Cramerの≦.003,CramerのV=.345）、次に「生活相談・生活支援」がが53%である（p≦.00001,CramerのV=.513）。後者は
後者は「高齢「高齢
福島県への来訪回数については、「10回以上」
が7人
（35%）
提供」
に関してはそれぞれ
83%、
80%
で検定結果と後の福島県への来訪回数については、
「10
回以上」
図
出身地
る（図7）
。
41%
福島県への来訪回数については、「10回以上」が7人（35%） V=.373）
者等の見守り活動・戸別訪問」がであり（p、次に「観光の活性化や地域資源の開発
・利活用」
41%であるため（p≦.0002,CramerのV=.432）、活動エリア41%
者等の見守り活動・戸別訪問」がであり（pで最も多く、次いで「4～6回」が6人（30%）となってい福島県外で活動する復興支援員のうち、原発事故後のして差異は見られなかったが、前者は「イベントのがで最も多く、次いで「4～6回」が6人（30%）となってい≦.003,CramerのV=.345）、次に「生活相談・生活支援」が
7 人（35%）で最も多く、次いで「4 ～ 6 回」が 6 人が53%である（p≦.00001,CramerのV=.513）。後者は「高齢によって活動が異なる傾向があることがわかる。
≦.003,CramerのV=.345）、次に「生活相談・生活支援」がる（図7）。
福島県への来訪回数については、「10回以上」
が7人（35%）
41%であるため（p≦.0002,CramerのV=.432）る（図7）。
、活動エリア
企
画
運
営・
開
催
」が
77%
で
あ
り
（p
≦
.001,Cramer（30%）となっている
（図
7）
。

41%
者等の見守り活動・戸別訪問」がであり（p41%であるため（p≦.0002,CramerのV=.432）、活動エリア
活動の中でも、「生活相談・生活支援」や「高齢者等ので最も多く、次いで「4～6回」が6人（30%）となっていによって活動が異なる傾向があることがわかる。
≦.003,CramerのV=.345）のによって活動が異なる傾向があることがわかる。
V=.373）、次 に「 観、次に「生活相談・生活支援」が光の活性化や地域資源の開見守り活動・戸別訪問」を行う中で多い相談内容としては、
る（図7）
 。
41%であるため（p≦.0002,CramerのV=.432）、活動エリア
活動の中でも、「生活相談・生活支援」や「高齢者等の発・
利 活 用 」が53%
で あ ると最も多く、（p ≦ .00001,Cramerの活動の中でも、「生活相談・生活支援」や「高齢者等の「生活困窮」が 12
件（23%）
次いで「健康」
によって活動が異なる傾向があることがわかる。
見守り活動
・
戸別訪問」
を行う中で多い相談内容としては、
図 原発事故後の福島県への来訪回数
V=.513）。後者は「高齢者等の見守り活動・戸別訪
見守り活動
・戸別訪問」
を行う中で多い相談内容としては、が 10 件（19%）で多い（図11）。また、「その他」につい
活動の中でも、「生活相談・生活支援」や「高齢者等の「生活困窮」
が12件（23%）と最も多く、「健康」
復興支援員になる前の職業については、「会社員（正社

問「生活困窮」
」が
41%
で
あ
り
（p
≦
.003,Cramerの次いで
V=.345）、が 12 件（23%）と最も多く、次いで「健康」ては、避難先の住民との人間関係や、介護に関する相談な
員）
図
原発事故後の福島県への来訪回数
見守り活動
・
戸別訪問」
を行う中で多い相談内容としては、」が29人（39%）と最も多く、次いで、「会社員（非正が10
件（19%）で多い（図11）。また、「その他」につい図図原発事故後の福島県への来訪回数
7 原発事故後の福島県への来訪回数
次が
に10
「生
活 相 談・ 生 活 支 援11）」が41% であ る た め（p件（19%）で多い（図。また、「その他」についどが挙げられた。
復興支援員になる前の職業については、「会社員（正社 「生活困窮」
社員）」が10人（14%）で多い（図8）。
「自市町村」と「自が 12 件（23%）と最も多く、次いで「健康」
復興支援員になる前の職業については、「会社員（正社ては、
避難先の住民との人間関係や、介護に関する相談な≦ .0002,Cramerの V=.432）、活動エリアによって活復興支援員になる前の職業については、「会社員
避難先の住民との人間関係や、介護に関する相談な員）」が29人（39%）と最も多く、次いで、「会社員（非正図 原発事故後の福島県への来訪回数
市町村外等」を比べると、前職の傾向は異なっており、
特 がては、
員）」が29人（39%）と最も多く、次いで、「会社員（非正10 件（19%）で多い（図 11）。また、「その他」についどが挙げられた。
動が異なる傾向があることがわかる。
（正社員）」が 29 人（39%）と最も多く、
次いで、
「会社
社員）
」が10人（14%）で多い（図8）。
「自市町村」と「自復興支援員になる前の職業については、「会社員（正社
どが挙げられた。
に後者においては会社員が半分以上の割合を占めている
社員）」が10人（14%）で多い（図8）。
「自市町村」と「自ては、避難先の住民との人間関係や、介護に関する相談な
市町村外等」を比べると、
前職の傾向は異なっており、特員）」が29人（39%）と最も多く、次いで、「会社員（非正員（非正社員）」が 10 人（14%）
で多い（図
8）。
「自市町
図
市町村外等」を比べると、
前職の傾向は異なっており、
特 どが挙げられた。
に後者においては会社員が半分以上の割合を占めている
社員）」が10人（14%）で多い（図8）。
「自市町村」と「自村」と「自市町村外等」を比べると、前職の傾向は異に後者においては会社員が半分以上の割合を占めている
市町村外等」を比べると、前職の傾向は異なっており、特なっており、特に後者においては会社員が半分以上
復興支
に後者においては会社員が半分以上の割合を占めているの割合を占めている（p≦.022,CramerのV=.512）。
かについ（p≦.022,CramerのV=.512）
。






図 8復興支援員になる前の職業
復興支援員になる前の職業
図
復興支援員になった理由としては、「被災者・被災地を復興支援員になった理由としては、「被災者・被支援したかったため」
が46人
（62%）
と最も多く、
次いで災地を支援したかったため」が 46 人（62%）と最も「知人からの紹介」が28人（38%）で多い（図9）。
「自市
多く、次いで「知人からの紹介」が 28 人（38%）で多町村」と「自市町村外等」を比べると、後者は「被災者・い（図 9）。
「自市町村」と「自市町村外等」を比べる
被災地を支援したかったため」は 72% であり（pと、後者は「被災者・被災地を支援したかったため」≦.03,CramerのV=.241）、前者よりも被災者・被災地を支援
は 72% で あ り（p ≦ .03,Cramer の V=.241）、前者よしたかったために復興支援員になった方が多い。
「知人か
らの紹介」
はそれぞれ42%、35%であり、検定結果としてりも被災者・被災地を支援したかったために復興支
差異は見られなかった（n.s.）。
「被災者・被災地を支援したかったため」が多くの割合を占めているのは、制度上の目的の1つとして被災者や被災地の支援があるためだと 15考えられる。












図
復興支援員の活動内容（複数回答）
図 10
復興支援員の活動内容（複数回答）




（34%）
「自市町
なく、支援
では、電話
うと被災
人への支
村」と「
52%、77%の方が悩
V=.262）
。




復興支
興支援員

かについては、「ある」が49 人（66%）
、
「ない」が
25 人
「自市町村」
では、復興支援員制度の終了時期が明確ではなく、支援のゴールが決められないこと、「自市町村外等」
 （34%）となっている（図 13）。悩み事の内容としては、
（34%）となっている（図13）。悩み事の内容としては、なく、支援のゴールが決められないこと、「自市町村外等」
では、電話での生活相談等の際に、住民票を異動してしま 「自市町村」では、復興支援員制度の終了時期が明確では「自市町村」
東北計画行政研究 第８号｜電話での生活相談等の際に、
特 集 論 では、
文 ２ 復興支援員制度の終了時期が明確ではでは、住民票を異動してしまうと被災者が支援対象から外れてしまい、本当に必要な 
なく、支援のゴールが決められないこと、「自市町村外等」

なく、支援のゴールが決められないこと、「自市町村外等」
うと被災者が支援対象から外れてしまい、本当に必要な人への支援が行き届かないこと等が挙げられた。
「自市町
 
では、
電話での生活相談等の際に、住民票を異動してしま 活動の中でも、では、電話での生活相談等の際に、住民票を異動してしま「自市町支援が行き届かないこと等が挙げられた。
「自市町「生活相談・生活支援」や「高齢者 人への支援が行き届かないこと等が挙げられた。
村」と「自市町村外等」を比べると、「ある」はそれぞれ 等の見守り活動・戸別訪問」を行う中で多い相談内 うと被災者が支援対象から外れてしまい、本当に必要なうと被災者が支援対象から外れてしまい、本当に必要な村」と「自市町村外等」を比べると、「ある」はそれぞれ村」と「自市町村外等」
を比べると、
「ある」
はそれ
52%、
77%、
「ない」は 48%、
23%であり、「自市町村外等」
 
人への支援が行き届かないこと等が挙げられた。
「自市町
容としては、人への支援が行き届かないこと等が挙げられた。
「自市町
52%、
77%、
「ない」
は
48%、
23%であり、「自市町村外等」
52%、77%、「ない」は 48%、23%であり、「自市「生活困窮」が 12 件（23%）と最も多く、 ぞれの方が悩み事を抱えている傾向にある（p≦.024,Cramerの 村」と「自市町村外等」を比べると、「ある」はそれぞれ
次いで村」と「自市町村外等」を比べると、「ある」はそれぞれの方が悩み事を抱えている傾向にある（p≦.024,Cramerの町村外等」の方が悩み事を抱えている傾向にある（pV=.262）。  「健康」が 10 件（19%）で多い（図 11）。また、 52%、
77%、
「ない」
はは
48%、
23%であり、「自市町村外等」

52%、
77%、
「ない」
48%、
23%であり、「自市町村外等」
V=.262）。≦.024,Cramerの V=.262）。
「その他」
については、避難先の住民との人間関係
の方が悩み事を抱えている傾向にある（p≦.024,Cramerののや、の方が悩み事を抱えている傾向にある（p≦.024,Cramer図 復興支援員の活動内容（複数回答）
  介護に関する相談などが挙げられた。
V=.262）。
V=.262）。  図 復興支援員の活動内容（複数回答）



 
図 活動の中での悩み事はあるか



図
復興支援員の活動内容（複数回答）
図
復興支援員として活動する中で、あると良いと思う復図
復興支援員の活動内容（複数回答）
図 13活動の中での悩み事はあるか
活動の中での悩み事はあるか復興支援員として活動する中で、あると良いと思う復
興支援員に対する支援については、「活動や生活上の相談
復興支援員として活動する中で、あると良いと思図
活動の中での悩み事はあるか
図
活動の中での悩み事はあるか
興支援員に対する支援については、「活動や生活上の相談窓口」が35人（47%）で最も多く、次いで「他の復興支
う復興支援員に対する支援については、「活動や生復興支援員として活動する中で、あると良いと思う復復興支援員として活動する中で、あると良いと思う復
 
窓口」が
35 人（47%）で最も多く、次いで「他の復興支援員や地域おこし協力隊との交流や活動連携の機会」が活上の相談窓口」が 35 人（47%）で最も多く、次いで

興支援員に対する支援については、「活動や生活上の相談
興支援員に対する支援については、「活動や生活上の相談 
援員や地域おこし協力隊との交流や活動連携の機会」が33 人（45%）で多い（図 14）。
「自市町村」と「自市町村「他の復興支援員や地域おこし協力隊との交流や活

窓口」が
35
人（47%）で最も多く、次いで「他の復興支窓口」が35人（47%）で最も多く、次いで「他の復興支 33外等」を比べると、人（45%）で多い（図14）。
「自市町村」と「自市町村「活動や生活上の相談窓口」はそれぞ
動連携の機会」が 33
人（45%）で多い（図 14）。
「自市
援員や地域おこし協力隊との交流や活動連携の機会」が援員や地域おこし協力隊との交流や活動連携の機会」が 外等」を比べると、「活動や生活上の相談窓口」はそれぞれ
48%、37%、「他の復興支援員や地域おこし協力隊との町村」と「自市町村外等」を比べると、「活動や生活33
人（45%）で多い（図14）。
「自市町村」と「自市町村33
人（45%）で多い（図14）。
「自市町村」と「自市町村れ48%、37%、「他の復興支援員や地域おこし協力隊との  図
交流や活動連携の機会」
はそれぞれ
52%、
50%であり、検図 11
原発避難者からの相談内容について
原発避難者からの相談内容について
上の相談窓口」はそれぞれ
48%、37%、「他の復興支外等」を比べると、「活動や生活上の相談窓口」はそれぞ
外等」を比べると、「活動や生活上の相談窓口」はそれぞ
交流や活動連携の機会」
はそれぞれ
52%、
50%であり、検 復興支援員としての活動によって被災者や被災地に貢復興支援員としての活動によって被災者や被災
図 原発避難者からの相談内容について
定結果として差異は見られなかった（n.s.）。
援員や地域おこし協力隊との交流や活動連携の機
れ
48%、37%、「他の復興支援員や地域おこし協力隊とのれ 48%、37%、「他の復興支援員や地域おこし協力隊との定結果として差異は見られなかった（n.s.）。
復興支援員としての活動によって被災者や被災地に貢献できているかどうかについては、「ややできている」が会」はそれぞれ 52%、はそれぞれ50% であり、検定結果として地に貢献できているかどうかについては、「ややで 交流や活動連携の機会」
52%、
50%であり、
検検
交流や活動連携の機会」はそれぞれ 52%、50%であり、
図
図原発避難者からの相談内容について
原発避難者からの相談内容について
献できているかどうかについては、「ややできている」が15
33
人（45%）で最も多いが、次いで「わからない」が差異は見られなかった（n.s.）。
きている」
が 33 人（45%）で最も多いが、次いで「わ定結果として差異は見られなかった（n.s.）。。
定結果として差異は見られなかった（n.s.）
復興支援員としての活動によって被災者や被災地に貢復興支援員としての活動によって被災者や被災地に貢33人
人（45%）で最も多いが、次いで「わからない」が
15
（20%）
（図
12）
。
「ややできている」
から な いで多い」が 15人（20%）で 多 い（ 図 12）理由として。
「ややで献できているかどうかについては、「ややできている」が献できているかどうかについては、「ややできている」が
人は、
（20%）
で多い（図 12）。
「ややできている」
理由として「自市町村」では、活動によって、住民の支援や町のきている」
理由としては、「自市町村」では、活動に33人（45%）で最も多いが、次いで「わからない」が1515
33「自市町村」では、活動によって、住民の支援や町の人（45%）で最も多いが、次いで「わからない」がは、活性化につながっていると感じること、「自市町村外等」
よって、住民の支援や町の活性化につながっている
人
（20%）
で多い
（図
12）
。
「ややできている」
理由として
人（20%）
で多い（図
12）。
「ややできている」
理由として活性化につながっていると感じること、「自市町村外等」
では、自治体や社協等の関係機関との連携により、避難者と感じること、「自市町村外等」では、自治体や社協
は、「自市町村」では、活動によって、住民の支援や町のは、「自市町村」では、活動によって、住民の支援や町のでは、自治体や社協等の関係機関との連携により、避難者
の問題が解決しつつあることが挙げられた。
「わからない」等の関係機関との連携により、避難者の問題が解決
活性化につながっていると感じること、「自市町村外等」

活性化につながっていると感じること、「自市町村外等」
図
活動の中であると良いと思う支援（複数回答）
の問題が解決しつつあることが挙げられた。
「わからない」理由としては、「自市町村」では、被災者からの評価が重しつつあることが挙げられた。
「わからない」理由と
図
活動の中であると良いと思う支援（複数回答）
 課題や改善点について
では、自治体や社協等の関係機関との連携により、避難者
では、自治体や社協等の関係機関との連携により、避難者理由としては、「自市町村」では、被災者からの評価が重要であり、自分では判断できないこと、「自市町村外等」
しては、「自市町村」では、被災者からの評価が重要
課題や改善点について
委嘱元自治体の原子力災害からの復興に関する課題と
の問題が解決しつつあることが挙げられた。
「わからない」の問題が解決しつつあることが挙げられた。
「わからない」要であり、自分では判断できないこと、「自市町村外等」
では、間接的な支援が多く、活動の成果が目に見える形に
図活動の中であると良いと思う支援（複数回答）
14
活動の中であると良いと思う支援（複数回答）
委嘱元自治体の原子力災害からの復興に関する課題とであり、自分では判断できないこと、「自市町村外  図
しては、「移住者や交流・関係人口の増大」
が52人（70%）
図
活動の中であると良いと思う支援（複数回答）
理由としては、「自市町村」では、被災者からの評価が重理由としては、「自市町村」では、被災者からの評価が重では、間接的な支援が多く、活動の成果が目に見える形になることが少ないことが挙げられた。
「自市町村」と「自しては、「移住者や交流・関係人口の増大」
が52人（70%）
で最も多く、
次いで「コミュニティの維持・再生（住民と課題や改善点について⑶
課題や改善点について等」では、間接的な支援が多く、活動の成果が目に 課題や改善点について要であり、自分では判断できないこと、「自市町村外等」
要であり、自分では判断できないこと、「自市町村外等」
なることが少ないことが挙げられた。
「自市町村」と「自で最も多く、次いで「コミュニティの維持・再生（住民と市町村外等」を比べると、「よくできている」はそれぞれ
住民・ふるさとの関係性の維持・再生）」が46人（62%）

委嘱元自治体の原子力災害からの復興に関する課題と
委嘱元自治体の原子力災害からの復興に関する課題と委嘱元自治体の原子力災害からの復興に関する見える形になることが少ないことが挙げられた。
では、間接的な支援が多く、活動の成果が目に見える形に 住民・ふるさとの関係性の維持・再生）
では、間接的な支援が多く、活動の成果が目に見える形に
市町村外等」を比べると、「よくできている」はそれぞれ」が46人（62%）
で多い（図15）。
「自市町村」においては、「観光業・観光
しては、「移住者や交流・関係人口の増大」
が52人
（70%）
19%、5%、「ややできている」は32%、56%であり、「自 しては、「移住者や交流・関係人口の増大」
が52人
（70%）
課題としては、「移住者や交流・関係人口の増大」
が「自市町村」と「自市町村外等」を比べると、「よくでなることが少ないことが挙げられた。
「自市町村」と「自で多い（図15）。
「自市町村」においては、「観光業・観光なることが少ないことが挙げられた。
「自市町村」と「自19%、5%、「ややできている」は 32%、56%であり、
「自
地の再生」
、
「移住者や交流・関係人口の増大」、「被災・復で最も多く、次いで「コミュニティの維持・再生（住民とで最も多く、次いで「コミュニティの維持・再生（住民と市町村」の方が被災者や被災地の復興に貢献できている
52興の記録と伝承」が多く挙げられ、人（70%）
で最も多く、次いで「コミュニティの維きている」はそれぞれ 19%、5%、
「ややできている」 地の再生」、「移住者や交流・関係人口の増大」、「被災・復市町村外等」を比べると、「よくできている」はそれぞれ「自市町村外等」では住民・ふるさとの関係性の維持・再生）」が46人（62%）
市町村外等」を比べると、「よくできている」はそれぞれ市町村」の方が被災者や被災地の復興に貢献できている
住民・ふるさとの関係性の維持・再生）」が46人（62%）
認識を持っている（p≦.042,Cramerの V=.443）。持・再生（住民と住民・ふるさとの関係性の維持・
は
32%、
56%
であり、
「自市町村」の方が被災者や被興の記録と伝承」が多く挙げられ、「自市町村外等」では「移住者や交流・関係人口の増大」、「コミュニティの維で多い（図15）。
「自市町村」においては、「観光業・観光19%、5%、「ややできている」は32%、56%であり、「自 で多い（図15）。
「自市町村」においては、「観光業・観光認識を持っている（p≦.042,CramerのV=.443）。 「自19%、5%、「ややできている」は32%、56%であり、
「移住者や交流・関係人口の増大」、「コミュニティの維
再
生
）
」
が
46
人
（62%）
で
多
い
（
図
15）
。
「自
市
町
村」
持
・
再生
（住民と住民・
ふるさとの関係性の維持
・再生）」
災地の復興に貢献できている認識を持っている
（p
地の再生」
、
「移住者や交流・関係人口の増大」
、
「被災・復
地の再生」
、
「移住者や交流・関係人口の増大」、「被災・復市町村」の方が被災者や被災地の復興に貢献できている市町村」の方が被災者や被災地の復興に貢献できている
持・再生（住民と住民・
ふるさとの関係性の維持・再生）」等が多く挙げられた。
「自市町村」と「自市町村外等」を興の記録と伝承」が多く挙げられ、「自市町村外等」ではにおいては、「観光業・観光地の再生」
、
「移住者や
≦
.042,CramerのV=.443）。
興の記録と伝承」が多く挙げられ、「自市町村外等」では認識を持っている（p≦.042,Cramer
V=.443）。
認識を持っている（p≦.042,Cramerのの
V=.443）。
等が多く挙げられた。
「自市町村」と「自市町村外等」を比べると、後者は「移住者や交流・関係人口の増大」が「移住者や交流・関係人口の増大」、「コミュニティの維「移住者や交流・関係人口の増大」、「コミュニティの維交流・関係人口の増大」、「被災・復興の記録と伝承」
 
比べると、後者は「移住者や交流・関係人口の増大」が
持再生
・再生（住民と住民・ふるさとの関係性の維持・再生）
持・（住民と住民・ふるさとの関係性の維持・再生）」」が多く挙げられ、「自市町村外等」
では「移住者や交等が多く挙げられた。
「自市町村」と「自市町村外等」を等が多く挙げられた。
「自市町村」と「自市町村外等」を流・関係人口の増大」、「コミュニティの維持・再生
比べると、後者は「移住者や交流・関係人口の増大」が

比べると、後者は「移住者や交流・関係人口の増大」が（住民と住民・ふるさとの関係性の維持・再生）」等

図 12 活動によって被災者や被災地の復興に貢献できているかが多く挙げられた。
「自市町村」と「自市町村外等」
復興支援員として活動する中での悩み事があるを比べると、後者は「移住者や交流・関係人口の増

か ど う か に つ い て は、
「 あ る 」が 49 人（66%）、「な大」が 89% であり（p ≦ .033,Cramer の V=.264）、「コい」が 25 人（34%）となっている（図 13）。悩み事のミュニティの維持・再生（住民と住民・ふるさと

内容としては、「自市町村」では、復興支援員制度のの関係性の維持・再生）」についても 84％であり（p終了時期が明確ではなく、支援のゴールが決めら≦ .008,Cramer の V=.328）、前者よりも復興の課題

れないこと、「自市町村外等」では、電話での生活相としてより強く認識していることがわかる。

談等の際に、住民票を異動してしまうと被災者が委嘱元自治体の原子力災害からの復興に関する課

支援対象から外れてしまい、本当に必要な人への題のうち、今後、復興支援員制度を活用して取り組
16

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文２

むことが考えられる項目として89%であり（p≦.033,CramerのV=.264）
、
「コ

は、
「コミュニティの維持・再生
ミュニティの維持・再生（住民と住民・ふ89%であり（p≦.033,CramerのV=.264）、「コ
（住民と住民・ふるさとの維持・
ミュニティの維持・再生（住民と住民・ふるさとの関係性の維持・再生）」についても
るさとの関係性の維持・再生）」についても再生）」が 44 人（59%）と最も多く、 、前
84％であり（p≦.008,CramerのV=.328）
89%であり（p≦.033,CramerのV=.264）
、
「コ
 
84％であり（p≦.008,CramerのV=.328）
者よりも復興の課題としてより強く認識し
次いで「移住者や交流・関係人口 、前ミュニティの維持・再生（住民と住民・ふ 
者よりも復興の課題としてより強く認識していることがわかる。
の増大」が 33 人（45%）
で多い（図るさとの関係性の維持・再生）」についても ていることがわかる。
委嘱元自治体の原子力災害からの復興に84％であり（p≦.008,CramerのV=.328）、前16）。
「自市町村」においては、「コ 
委嘱元自治体の原子力災害からの復興に関する課題のうち、今後、復興支援員制度者よりも復興の課題としてより強く認識し
ミュニティの維持・再生（住民と 
関する課題のうち、今後、復興支援員制度ていることがわかる。
を活用して取り組むことが考えられる項目

住民・ふるさとの関係性の維持・を活用して取り組むことが考えられる項目
委嘱元自治体の原子力災害からの復興に
 
としては、
「コミュニティの維持・再生（住再生）」、「移住者や交流・関係人
としては、「コミュニティの維持・再生（住関する課題のうち、今後、復興支援員制度
 
民と住民・ふるさとの維持・再生）
」が44人
口の増大」
が多く挙げられ、「自市
を活用して取り組むことが考えられる項目
民と住民・ふるさとの維持・再生）」が44人
（59%）と最も多く、次いで「移住者や交
としては、「コミュニティの維持・再生（住町村外等」
においては、「コミュ（59%）と最も多く、次いで「移住者や交
流・関係人口の増大」が33人（45%）で多い

民と住民・ふるさとの維持・再生）」が44人
流・関係人口の増大」
が33人
（45%）
で多い
ニ
テ
ィ
の
維
持・
再
生
（
住
民
と 住「コミュ（図16）。
「自市町村」においては、（59%）と最も多く、次いで「移住者や交

（図16）
。
「自市町村」においては、「コミュ
民・ふるさとの関係性の維持・再
ニティの維持・再生（住民と住民・ふるさ流・関係人口の増大」
が33人（45%）で多い
ニティの維持・再生（住民と住民・ふるさ生）」、「避難先の住民の生活支援」との関係性の維持・再生）」、「移住者や交流・（図16）。
「自市町村」
においては、「コミュとの関係性の維持・再生）」、「移住者や交流・が多く挙げられた。
具体的な活動ニティの維持・再生（住民と住民・ふるさ
関係人口の増大」が多く挙げられ、「自市町

関係人口の増大」が多く挙げられ、「自市町との関係性の維持・再生）」、「移住者や交流・村外等」
においては、「コミュニティの維持・内容としては、「コミュニティの 
村外等」
においては、「コミュニティの維持・

関係人口の増大」
が多く挙げられ、「自市町
再生（住民と住民・ふるさとの関係性の維維持・再生（住民と住民・ふるさ 
再生（住民と住民・ふるさとの関係性の維
村外等」
においては、「
コミュニティの維持・
持・再生）
」
、
「避難先の住民の生活支援」との関係性の維持・再生）
」につ

持・再生）
」
、
「避難先の住民の生活支援」
がが再生（住民と住民・ふるさとの関係性の維
多く挙げられた。具体的な活動内容として
いては、住民交流会の実施やイベ
15
原子力災害からの復興の課題（複数回答）

多く挙げられた。具体的な活動内容として
図図15図
原子力災害からの復興の課題（複数回答）
持・再生）
」
、
「避難先の住民の生活支援」
が15
原子力災害からの復興の課題（複数回答）
は、「コミュニティの維持・再生
（住民と住
 
は、
「コミュニティの維持・再生（住民と住ントの企画・運営、「移住者や交多く挙げられた。具体的な活動内容として
図15
原子力災害からの復興の課題（複数回答）
民・ふるさとの関係性の維持・再生）
」につ
 
は、
「コミュニティの維持・再生（住民と住民・ふるさとの関係性の維持・再生）
流・関係人口の増大」
については 」については、住民交流会の実施やイベントの企
民・ふるさとの関係性の維持・再生）」については、住民交流会の実施やイベントの企 
移住支援センターの運営や教育旅
画
・
運営、
「
移住者や交流・
関係人口の増大」
いては、住民交流会の実施やイベントの企
画・運営、「移住者や交流・関係人口の増大」
 
行の誘致、
「避難先の住民の生活については移住支援センターの運営や教育
画
・
運営、
「
移住者や交流・
関係人口の増大」
については移住支援センターの運営や教育支援」については、戸別訪問や避については移住支援センターの運営や教育旅行の誘致、「避難先の住民の生活支援」
旅行の誘致、「避難先の住民の生活支援」にに
難先の住民に対する情報発信等が
旅行の誘致、「避難先の住民の生活支援」に旅行の誘致、「避難先の住民の生活支援」については、戸別訪問や避難先の住民に対す
ついては、戸別訪問や避難先の住民に対す
ついては、戸別訪問や避難先の住民に対す挙げられた。
「自市町村」と「自市
ついては、戸別訪問や避難先の住民に対す
る情報発信等が挙げられた。
「自市町村」
る情報発信等が挙げられた。
「自市町村」ととる情報発信等が挙げられた。
「自市町村」と
る情報発信等が挙げられた。
「自市町村」と町村外等」
を比べると、「コミュニ「自市町村外等」
を比べると、「コミュニテ「自市町村外等」
を比べると、「コミュニテ「自市町村外等」
を比べると、「コミュニテ「自市町村外等」
を比べると、「コミュニテティの維持・再生（住民と住民・ィの維持・再生（住民と住民・ふるさとのィの維持・再生（住民と住民・ふるさとの
ィの維持・再生（住民と住民・ふるさとのィの維持・再生（住民と住民・ふるさとの
関係性の維持・再生）」はそれぞれ67%、
65%、
関係性の維持・再生）」はそれぞれ67%、
ふるさとの関係性の維持・再生）」 65%、
65%、
関係性の維持・再生）再生）」はそれぞれ67%、
65%、
関係性の維持・」はそれぞれ67%、「移住者や交流・関係人口の増大」はそれ「移住者や交流・関係人口の増大」はそれはそれぞれ 67%、65%、「移住者や「移住者や交流・関係人口の増大」はそれ「移住者や交流・関係人口の増大」はそれ
43％であり、
ぞれ57%、
検定結果として差異
43％であり、
ぞれ57%、
検定結果として差異
43％であり、
ぞれ57%、
検定結果として差異
交流・関係人口の増大」
はそれぞ43％であり、検定結果として差異
ぞれ57%、
 は見られなかった（n.s.）。
は見られなかった（n.s.）。
は見られなかった（n.s.）。
は見られなかった（n.s.）。
れ 57%、43％であり、検定結果と 
委嘱元自治体への活動上の要望があるか
委嘱元自治体への活動上の要望があるか
委嘱元自治体への活動上の要望があるか
委嘱元自治体への活動上の要望があるかして差異は見られなかった（n.s.）。
どうかについては、
「ある」
が28人
（38%）
、
 
どうかについては、が28人、、
どうかについては、「ある」「ある」が28人（38%）
、（38%）
どうかについては、
「ある」
が28人
（38%）
委嘱元自治体への活動上の要望
「ない」
が41人
（55%）
となっている
（図17）
。
「ない」
が41人
（55%）
となっている
（図17）
。。
「ない」
が41人（55%）となっている
（図17）
。
 
「ない」
が41人
（55%）
となっている（図17）があるかどうかについては、「あ
具体的な要望としては、「自市町村」では、具体的な要望としては、「自市町村」では、具体的な要望としては、「自市町村」では、具体的な要望としては、「自市町村」では、
 
自治体と話し合い、活動内容を改めて検討る」が 28 人（38%）
、「ない」が 41 人
自治体と話し合い、活動内容を改めて検討
自治体と話し合い、活動内容を改めて検討 
自治体と話し合い、活動内容を改めて検討
図
16 復興支援員制度を活用して取り組むことが考えられる項目（複数回答） したいこと、
復興支援員制度を活用して取り組むことが考えられる項目（複数回答）「自市町村外等」
では、
避難先
図
図 16
16 16
復興支援員制度を活用して取り組むことが考えられる項目（複数回答）
したいこと、「自市町村外等」
では、避難先復興支援員制度を活用して取り組むことが考えられる項目（複数回答）
したいこと、「自市町村外等」
では、
避難先
（55%）
となっている
（図
17）
。
具体
図図
16 復興支援員制度を活用して取り組むことが考えられる項目（複数回答）
したいこと、「自市町村外等」
では、避難先に住民票を異動した方でも、心配な方は支に住民票を異動した方でも、心配な方は支に住民票を異動した方でも、心配な方は支的な要望としては、「自市町村」
では、自治体と話しに住民票を異動した方でも、心配な方は支援対象としたいこと等が挙げられた。
「自市
自市
援対象としたいこと等が挙げられた。
「

援対象としたいこと等が挙げられた。
「自市

合い、
活動内容を改めて検討したいこと、「自市町村
援対象としたいこと等が挙げられた。
「自市
町村」と「自市町村外等」を比べると、「あ 町村」と「自市町村外等」を比べると、「あ町村」と「自市町村外等」を比べると、「あ外等」では、避難先に住民票を異動した方でも、心配る」はそれぞれ30%、49%、「ない」はそれ町村」と「自市町村外等」を比べると、「あ
る」はそれぞれ30%、49%、「ない」はそれ
る」はそれぞれ30%、49%、「ない」はそれ
51%であり、
ぞれ70%、
検定結果として差異な方は支援対象としたいこと等が挙げられた。
「自市る」はそれぞれ30%、49%、「ない」はそれ
図 17 委嘱元自治体への活動上の要望はあるか
図 委嘱元自治体への活動上の要望はあるか
委嘱元自治体への活動上の要望はあるか
51%であり、検定結果として差異
ぞれ70%、
図
ぞれ70%、51%であり、検定結果として差異
図 委嘱元自治体への活動上の要望はあるか
は見られなかった（n.s.）。
は見られなかった（n.s.）。
51%であり、
ぞれ70%、
検定結果として差異を比べると、「ある」はそれ 図 委嘱元自治体への活動上の要望はあるか 町村」と「自市町村外等」は見られなかった（n.s.）。
復興支援員制度に関して、改善してほしい部分がある

復興支援員制度に関して、改善してほしい部分があるは見られなかった（n.s.）
。であり、

ぞれ
30%、
49%、
「ない」
はそれぞれ
70%、
51%
復興支援員制度に関して、改善してほしい部分があるかどうかについては、「ある」が19人（26%）
、「ない」
かどうかについては、「ある」が19人（26%）
、「ない」

復興支援員制度に関して、改善してほしい部分がある

検定結果として差異は見られなかった（n.s.）。 、
かどうかについては、「ある」が19人（26%）
「ない」
が51人（69%）となっている（図18）。具体的な制度のが51人（69%）となっている（図18）。具体的な制度のかどうかについては、「ある」が19人（26%）
、
「ない」

復興支援員制度に関して、改善してほしい部分がが51人（69%）となっている（図18）。具体的な制度の改善内容として、「自市町村」では、制度終了のタイミ改善内容として、「自市町村」では、制度終了のタイミ
 図 18 復興支援員制度に関して改善してほしい部分はあるかが51人（69%）となっている（図18）。具体的な制度の図
ングを明確にしてほしいこと、「自市町村外等」では、改善内容として、「自市町村」では、制度終了のタイミ
図 復興支援員制度に関して
復興支援員制度に関して
あるかどうかについては、「ある」が 19 人（26%）、
ングを明確にしてほしいこと、「自市町村外等」では、

改善内容として、「自市町村」では、制度終了のタイミ
改善してほしい部分はあるか図 復興支援員制度に関して
ングを明確にしてほしいこと、「自市町村外等」では、改善してほしい部分はあるか
図
復興支援員制度に関して
ングを明確にしてほしいこと、「自市町村外等」では、改善してほしい部分はあるか
改善してほしい部分はあるか
17

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文２「 な い 」が 51 人（69%）と な っ て い る（ 図 18）。具 体が 2 人（5%）、「予定はない」が 26 人（63%）、「わから的な制度の改善内容として、「自市町村」では、制度ない」が 11 人（27%）となっている（図 22）。
「自市町

終了のタイミングを明確にしてほしいこと、「自市

村」と「自市町村外等」を比べると、「予定がある」は町村外等」では、コミュニティの再構築のほかにもそれぞれ 20%、0%、「予定はない」はそれぞれ 50%、

多様な活動ができるようにしてほしい等が挙げら

72% であり、「自市町村外等」の復興支援員は「自市れた。
「自市町村」と「自市町村外等」を比べると、町村」の復興支援員と比較しても、今後委嘱元自治「ある」はそれぞれ 23%、27%、「ない」はそれぞれ体に居住する予定のある方がいないことがわかる

コミュニティの再構築のほかにも多様な活動ができる
77%、73% であり、検定結果として差異は見られな （p ≦ .041,Cramer の V=.404）。

ようにしてほしい「自市町村」と「自かった（n.s.）。 等が挙げられた。
コミュニティの再構築のほかにも多様な活動ができる
コミュニティの再構築のほかにも多様な活動ができる
市町村外等」を比べると、「ある」はそれぞれ23%、
コミュニティの再構築のほかにも多様な活動ができる ようにしてほしい等が挙げられた。
「自市町村」と「自⑷ 今後についてようにしてほしい等が挙げられた。
「自市町村」と「自ようにしてほしい等が挙げられた。
「自市町村」と「自27%、「ない」はそれぞれ77%、73%であり、検定結果と市町村外等」を比べると、「ある」はそれぞれ23%、 
委嘱元自治体に住民登録をしているかについて
市町村外等」を比べると、「ある」はそれぞれ23%、
市町村外等」を比べると、「ある」はそれぞれ23%、
して差異は見られなかった（n.s.）。
27%、「ない」はそれぞれ77%、73%であり、検定結果と  図 現在、委嘱元自治体に居住しているか
27%、「ない」はそれぞれ77%、73%であり、検定結果とは、「はい」が 34 人（46%）、「いいえ」が 38 人（51%）

27%、「ない」はそれぞれ77%、73%であり、検定結果として差異は見られなかった（n.s.）。
 今後についてコミュニティの再構築のほかにも多様な活動ができる
コミュニティの再構築のほかにも多様な活動ができる図 現在、委嘱元自治体に居住しているか
して差異は見られなかった（n.s.）。。
図 21 現在、委嘱元自治体に居住しているかとなっている（図 19）。
「自市町村外等」
は、県外でして差異は見られなかった（n.s.） 今後についてようにしてほしい等が挙げられた。
「自市町村」と「自  図
委嘱元自治体に住民登録をしているかについては、
図現在、委嘱元自治体に居住しているか
現在、委嘱元自治体に居住しているか
ようにしてほしい等が挙げられた。
「自市町村」と「自 今後について活動している方が多いため、「いいえ」の割合が高
今後について 「ある」はそれぞれ23%、
委嘱元自治体に住民登録をしているかについては、
市町村外等」を比べると、「ある」はそれぞれ23%、
市町村外等」を比べると、「はい」が34人（46%）
、「いいえ」が38人（51%）とな 
委嘱元自治体に住民登録をしているかについては、

委嘱元自治体に住民登録をしているかについては、
くなっている。
「自市町村」と「自市町村外等」
を比27%、「ない」はそれぞれ77%、73%であり、検定結果と「はい」が34人（46%）
、「いいえ」が38人（51%）とな
27%、「ない」はそれぞれ77%、73%であり、検定結果とっている（図19）。
「自市町村外等」は、県外で活動して  「はい」が34人（46%）
、「いいえ」が38人（51%）とな「はい」が34人（46%）
、「いいえ」が38人（51%）となして差異は見られなかった（n.s.）。
図現在、委嘱元自治体に居住しているかっている（図19）。
「自市町村外等」は、県外で活動してして差異は見られなかった（n.s.）
。
べると、
「はい」
はそれぞれ
71%、
29%、
「いいえ」
は
現在、委嘱元自治体に居住しているか
いる方が多いため、「いいえ」の割合が高くなってい 図

っている（図19）。
「自市町村外等」は、県外で活動してっている（図19）。
「自市町村外等」は、県外で活動して
今後についている方が多いため、「いいえ」の割合が高くなってい 今後について

29%、
71%
であり、
「自市町村」の復興支援員の方がる。
「自市町村」と「自市町村外等」を比べると、「はいる方が多いため、「いいえ」の割合が高くなっていいる方が多いため、「いいえ」の割合が高くなってい 
委嘱元自治体に住民登録をしているかについては、る。
「自市町村」と「自市町村外等」を比べると、「は委嘱元自治体に住民登録をしているかについては、い」はそれぞれ71%、29%、「いいえ」は29%、71%であ「自市町村外等」の復興支援員より委嘱元自治体に  図
図 22 今後、委嘱元自治体に居住する予定はあるか
今後、委嘱元自治体に居住する予定はあるかる。
「自市町村」と「自市町村外等」を比べると、「は「はい」が34人（46%）
、「いいえ」が38人（51%）とな
図 今後、委嘱元自治体に居住する予定はあるかる。
「自市町村」と「自市町村外等」を比べると、「はい」はそれぞれ71%、29%、「いいえ」は29%、71%であ「はい」が34人（46%）
、「いいえ」が38人（51%）とな（図 21 で「いいえ」の方対象）（図で「いいえ」の方対象）
り、「自市町村」の復興支援員の方が「自市町村外等」
住民登録をしている傾向にある（p ≦ .0004,Cramer  図図今後、委嘱元自治体に居住する予定はあるか
今後、委嘱元自治体に居住する予定はあるか
い」はそれぞれ71%、29%、「いいえ」は29%、71%であっている（図19）。
「自市町村外等」は、県外で活動して（図で「いいえ」の方対象）
い」はそれぞれ71%、29%、「いいえ」は29%、71%であっている（図19）。
「自市町村外等」は、県外で活動してり、「自市町村」の復興支援員の方が「自市町村外等」
任期終了後の人生の見通しが立っているかどうかにつの復興支援員より委嘱元自治体に住民登録をしている傾（図で「いいえ」の方対象）
任期終了後の人生の見通しが立っているかどうのV=.416）。
また、「いいえ」を選択した方で、今後、  任期終了後の人生の見通しが立っているかどうかにつり、「自市町村」の復興支援員の方が「自市町村外等」
いる方が多いため、「いいえ」の割合が高くなってい（図で「いいえ」の方対象）
いる方が多いため、「いいえ」の割合が高くなっていの復興支援員より委嘱元自治体に住民登録をしている傾
り、「自市町村」の復興支援員の方が「自市町村外等」
いては、「立っている」が26人（35%）
、「立っていない」
向にある（p≦.0004,CramerのV=.416）
。また、
「いいえ」

任期終了後の人生の見通しが立っているかどうかにつの復興支援員より委嘱元自治体に住民登録をしている傾る。
「自市町村」と「自市町村外等」を比べると、「はかについては、
いては、「立っている」が26人（35%）
「立っていない」「立っている」が 26、人（35%）、「立っ
委嘱元自治体に住民登録をする予定があるかどうる。
「自市町村」と「自市町村外等」を比べると、「は向にある（p≦.0004,CramerのV=.416）
。また、
「いいえ」
任期終了後の人生の見通しが立っているかどうかにつの復興支援員より委嘱元自治体に住民登録をしている傾が45人（61%）となっている（図23）。
「自市町村」と「自図
今後、委嘱元自治体に居住する予定はあるか
いては、「立っている」が26人（35%）
、「立っていない」
を選択した方で、今後、委嘱元自治体に住民登録をする
い」はそれぞれ71%、29%、「いいえ」は29%、71%であ向にある（p≦.0004,CramerのV=.416）
。また、
「いいえ」
図
今後、委嘱元自治体に居住する予定はあるか
が45人（61%）となっている（図23）。
「自市町村」と「自い」はそれぞれ71%、29%、「いいえ」は29%、71%であを選択した方で、今後、委嘱元自治体に住民登録をするていない」
が 45 人（61%）となっている（図 23）。
「自かについては、「予定がある」が。また、
0 人（0%）、「予定は いては、「立っている」が26人（35%）
、「立っていない」
向にある（p≦.0004,CramerのV=.416）「いいえ」（図で「いいえ」の方対象）
が45人（61%）となっている（図23）。
「自市町村」と「自市町村外等」を比べると、「立っている」はそれぞれ39%、
り、「自市町村」の復興支援員の方が「自市町村外等」を選択した方で、今後、委嘱元自治体に住民登録をする予定があるかどうかについては、「予定がある」が0人（図で「いいえ」の方対象）
市町村外等」を比べると、「立っている」はそれぞれ39%、
り、「自市町村」の復興支援員の方が「自市町村外等」
予定があるかどうかについては、「予定がある」が0人が45人（61%）となっている（図23）。
「自市町村」と「自と「自市町村外等」
を比べると、「立っていない」が 26 人（68%）、「わからない」が 10 人（26%） 市町村」を選択した方で、今後、委嘱元自治体に住民登録をする
任期終了後の人生の見通しが立っているかどうかにつ市町村外等」を比べると、「立っている」はそれぞれ39%、の復興支援員より委嘱元自治体に住民登録をしている傾
35%、
65%であり、「立っていない」
は61%、
検定結果とし予定があるかどうかについては、「予定がある」が0人
任期終了後の人生の見通しが立っているかどうかにつ（0%）
、「予定はない」が26人（68%）
、「わからない」が 35%、
65%であり、「立っていない」
は61%、
検定結果としの復興支援員より委嘱元自治体に住民登録をしている傾（0%）
、「予定はない」が26人（68%）
、「わからない」が市町村外等」を比べると、「立っている」はそれぞれ39%、
予定があるかどうかについては、「予定がある」が0人
る」
はそれぞれ
39%、
35%、
「立っていない」
は 61%、となっている（図20）。
「自市町村」と「自市町村外等」
いては、「立っている」が26人（35%）
、「立っていない」
35%、
65%であり、「立っていない」
は61%、
検定結果とし向にある（p≦.0004,CramerのV=.416）
。また、
「いいえ」
（0%）
、
「予定はない」が26人（68%）
、「わからない」がて差異は見られなかった（n.s.）。
「立っている」を選択しいては、「立っている」が26人（35%）
、「立っていない」
10人（26%）となっている（図20）て差異は見られなかった（n.s.）。
「立っている」を選択し。
「自市町村」と「自向にある（p≦.0004,CramerのV=.416）
。また、
「いいえ」
10人（26%）となっている（図20）。
「自市町村」と「自35%、65%であり、「立っていない」
は61%、
検定結果とし（0%）
、「予定はない」が26人（68%）
、「わからない」がが45人（61%）となっている（図23）。
「自市町村」と「自65%であり、検定結果として差異は見られなかったて差異は見られなかった（n.s.）。
「立っている」を選択しを選択した方で、今後、委嘱元自治体に住民登録をするを比べると、「予定はない」がそれぞれ56%、72%、 が45人（61%）となっている（図23）
10人（26%）となっている（図20）。
「自市町村」と「自。
「自市町村」と「自た方で「原子力災害からの復興に携わりたい」
を選択した
た方で
「原子力災害からの復興に携わりたい」
を選択したを選択した方で、今後、委嘱元自治体に住民登録をする
市町村外等」を比べると、「予定はない」がそれぞれ市町村外等」を比べると、「予定はない」がそれぞれて差異は見られなかった（n.s.）。
「立っている」を選択し市町村外等」を比べると、「立っている」はそれぞれ39%、
10人（26%）となっている（図20）。
「自市町村」と「自予定があるかどうかについては、「予定がある」が0人た方で「原子力災害からの復興に携わりたい」
を選択した
市町村外等」を比べると、「予定はない」がそれぞれ（n.s.）。
「立っている」を選択した方で「原子力災害か「わからない」
がそれぞれ
22%、
28%
であり、
検定結
市町村外等」を比べると、「立っている」はそれぞれ39%、
予定があるかどうかについては、「予定がある」が0人
方は9人（35%）、「その他」は16人（62%）となっている方は9人（35%）、「その他」は16人（62%）となっている
56%、72%、「わからない」がそれぞれ22%、28%であ56%、72%、「わからない」がそれぞれ22%、28%であ
35%、
65%であり、「立っていない」
は61%、
検定結果とした方で「原子力災害からの復興に携わりたい」
を選択した
（0%）
、
「予定はない」が26人（68%）
、「わからない」が方は9人（35%）、「その他」は16人（62%）となっている
市町村外等」を比べると、「予定はない」がそれぞれ56%、72%、「わからない」がそれぞれ22%、28%であ
35%、
65%であり、「立っていない」
は61%、
検定結果とし（0%）
、「予定はない」が26人（68%）
、「わからない」が（図24）。
「自市町村」と「自市町村外等」
を比べると、「原らの復興に携わりたい」
を選択した方は9 人（35%）、
果として差異は見られなかった（n.s.）。 。 。
（図24）。
「自市町村」と「自市町村外等」
を比べると、「原り、検定結果として差異は見られなかった（n.s.）
り、検定結果として差異は見られなかった（n.s.）て差異は見られなかった（n.s.）。
「立っている」を選択し10人（26%）となっている（図20）。
「自市町村」と「自方は9人（35%）、「その他」は16人（62%）となっている（図24）。
「自市町村」と「自市町村外等」
を比べると、「原
56%、72%、
り、検定結果として差異は見られなかった（n.s.）。
「わからない」がそれぞれ22%、28%であて差異は見られなかった（n.s.）。
「立っている」を選択し10人（26%）となっている（図20）。
「自市町村」と「自8%、子力災害からの復興に携わりたい」
はそれぞれ67%、8%、
子力災害からの復興に携わりたい」
はそれぞれ67%、「その他」
は 16 人（62%）となっている
（図
24）。
「自
 
た方で
「原子力災害からの復興に携わりたい」
を選択した
市町村外等」を比べると、「予定はない」がそれぞれ
8%、
子力災害からの復興に携わりたい」
はそれぞれ67%、（図24）。
「自市町村」と「自市町村外等」
を比べると、「原
た方で「原子力災害からの復興に携わりたい」
を選択した
り、検定結果として差異は見られなかった（n.s.）
市町村外等」を比べると、「予定はない」がそれぞれ。
「その他」は33%、92%であり、「自市町村」の復興支援「その他」は33%、92%であり、「自市町村」の復興支援
市町村」と「自市町村外等」
を比べると、「原子力災
方は9人（35%）、「その他」は16人（62%）となっている 
56%、72%、「わからない」がそれぞれ22%、28%であ「その他」は33%、92%であり、「自市町村」の復興支援
8%、
子力災害からの復興に携わりたい」
はそれぞれ67%、
方は9人（35%）、「その他」は16人（62%）となっている
56%、72%、
員の方が「原子力災害からの復興に携わりたい」
傾向にあ  「わからない」がそれぞれ22%、28%であ員の方が「原子力災害からの復興に携わりたい」
傾向にあ
（図24）
。
「自市町村」と「自市町村外等」
を比べると、「原り、検定結果として差異は見られなかった（n.s.）。
害からの復興に携わりたい」
はそれぞれ
67%、
8%、
 
員の方が
「原子力災害からの復興に携わりたい」
傾向にあ
（図24）
。
「自市町村」と「自市町村外等」
を比べると、「原「その他」は33%、92%であり、「自市町村」の復興支援
り、検定結果として差異は見られなかった（n.s.）。
る（p≦.006,CramerのV=.631）。
これは、自市町村の復興支8%、
子力災害からの復興に携わりたい」
はそれぞれ67%、る（p≦.006,CramerのV=.631）（p≦.006,CramerのV=.631）
。これは、
これは、
自市町村の復興支  図 委嘱元自治体に住民登録しているかる。
自市町村の復興支
「その他」
は
33%、
92%
であり、
「自市町村」の復興支
8%、
子力災害からの復興に携わりたい」
はそれぞれ67%、
員の方が「原子力災害からの復興に携わりたい」
傾向にあ
図
委嘱元自治体に住民登録しているか
援員は現在の職場で任期終了後も働くことで、結果的に
図 19委嘱元自治体に住民登録しているか
委嘱元自治体に住民登録しているか
図「その他」は33%、92%であり、「自市町村」の復興支援
援員は現在の職場で任期終了後も働くことで、結果的に援員は現在の職場で任期終了後も働くことで、結果的に
「その他」は33%、92%であり、「自市町村」の復興支援
援員の方が「原子力災害からの復興に携わりたい」
原子力災害からの復興の貢献に繋がると考えており、自る（p≦.006,CramerのV=.631）。
これは、自市町村の復興支
員の方が「原子力災害からの復興に携わりたい」傾向にあ
原子力災害からの復興の貢献に繋がると考えており、自原子力災害からの復興の貢献に繋がると考えており、自図 委嘱元自治体に住民登録しているか
員の方が「原子力災害からの復興に携わりたい」
傾向にあ
市町村外等の復興支援員、特に県外で活動する復興支援
傾向にある（p ≦ .006,Cramerの V=.631）。これは、援員は現在の職場で任期終了後も働くことで、結果的にる（p≦.006,CramerのV=.631）。これは、自市町村の復興支 図 委嘱元自治体に住民登録しているか
市町村外等の復興支援員、特に県外で活動する復興支援
る（p≦.006,CramerのV=.631）。
これは、自市町村の復興支員においては、社協などで任期終了後も働きたいために図 委嘱元自治体に住民登録しているか
原子力災害からの復興の貢献に繋がると考えており、自自市町村の復興支援員は現在の職場で任期終了後も援員は現在の職場で任期終了後も働くことで、結果的に員においては、社協などで任期終了後も働きたいために援員は現在の職場で任期終了後も働くことで、結果的に
 「その他」を選択した方が多いことが理由として挙げら
原子力災害からの復興の貢献に繋がると考えており、自市町村外等の復興支援員、特に県外で活動する復興支援
働くことで、
結果的に原子力災害からの復興の貢献
「その他」を選択した方が多いことが理由として挙げら
原子力災害からの復興の貢献に繋がると考えており、自れる。
 図
市町村外等の復興支援員、特に県外で活動する復興支援
今後、委嘱元自治体に住民登録する予定は
員においては、社協などで任期終了後も働きたいためにに繋がると考えており、
自市町村外等の復興支援員、れる。

図 20 今後、委嘱元自治体に住民登録する予定は
今後、委嘱元自治体に住民登録する予定はあるか
市町村外等の復興支援員、特に県外で活動する復興支援
れる。
図
図
今後、委嘱元自治体に住民登録する予定は
員においては、社協などで任期終了後も働きたいために「その他」を選択した方が多いことが理由として挙げらあるか（図で「いいえ」の方対象）
（図
19
で
「いいえ」
の方対象）

員においては、社協などで任期終了後も働きたいために
特に県外で活動する復興支援員においては、
社協なあるか（図で「いいえ」の方対象）

あるか（図で「いいえ」の方対象）
「その他」を選択した方が多いことが理由として挙げら現在、委嘱元自治体に居住しているかどうかについてれる。
「その他」を選択した方が多いことが理由として挙げら
図
今後、委嘱元自治体に住民登録する予定は
現在、委嘱元自治体に居住しているかどうかについて
どで任期終了後も働きたいために「その他」を選択 は、
現在、委嘱元自治体に居住しているかどうかにれる。
現在、委嘱元自治体に居住しているかどうかについて「はい」が31人（42%）
、「いいえ」が41人（55%）と図
今後、委嘱元自治体に住民登録する予定は

れる。

は、
「はい」が31人（42%）
、「いいえ」が41人（55%）とあるか（図で「いいえ」の方対象）
図
今後、委嘱元自治体に住民登録する予定は

ついては、
「はい」
が 31 人（42%）
、「いいえ」が 41 人  した方が多いことが理由として挙げられる。
は、「はい」が31人（42%）
、「いいえ」が41人（55%）となっている（図21）。
「自市町村」と「自市町村外等」をあるか（図で「いいえ」の方対象）
なっている（図21）。
「自市町村」と「自市町村外等」を    あるか（図で「いいえ」の方対象）
現在、委嘱元自治体に居住しているかどうかについて
現在、委嘱元自治体に居住しているかどうかについて（55%）となっている（図 21）。
「自市町村」と「自市 
比べると、「はい」はそれぞれ68%、24%、「いいえ」はなっている（図21）。
「自市町村」と「自市町村外等」を 図  任期終了後の見通しは立っているか
比べると、「はい」はそれぞれ68%、24%、「いいえ」は 
現在、委嘱元自治体に居住しているかどうかについては、「はい」が31人（42%）
、「いいえ」が41人（55%）とは、「はい」が31人（42%）
、「いいえ」が41人（55%）と32%、76%であり、「自市町村外等」の復興支援員は委嘱
図  任期終了後の見通しは立っているか
比べると、「はい」はそれぞれ68%、24%、「いいえ」は
町
村
外
等
」
を
比
べ
る
と、
「
は
い
」
は
そ
れ
ぞ
れ
68%、

32%、76%であり、「自市町村外等」の復興支援員は委嘱
は、「はい」が31人（42%）
、「いいえ」が41人（55%）と
図  任期終了後の見通しは立っているかなっている（図21）。
「自市町村」と「自市町村外等」をなっている（図21）。
「自市町村」と「自市町村外等」を元自治体の外で活動していることもあり、委嘱元自治体
32%、76%であり、
 
24%、
「いいえ」
は「自市町村外等」の復興支援員は委嘱
32%、76% であり、「自市町村外等」
元自治体の外で活動していることもあり、委嘱元自治体
なっている（図21）。
「自市町村」と「自市町村外等」を
比べると、「はい」はそれぞれ68%、24%、「いいえ」は比べると、「はい」はそれぞれ68%、24%、「いいえ」は
 に現在居住していない傾向がある（p≦.0002,Cramerの
元自治体の外で活動していることもあり、委嘱元自治体
 図
任期終了後の見通しは立っているか
図

に現在居住していない傾向がある（p≦.0002,Cramerのの復興支援員は委嘱元自治体の外で活動している
比べると、「はい」はそれぞれ68%、24%、「いいえ」は
図
23 任期終了後の見通しは立っているか
任期終了後の見通しは立っているか
32%、76%であり、「自市町村外等」の復興支援員は委嘱
32%、76%であり、「自市町村外等」の復興支援員は委嘱
V=.436）。また、「いいえ」を選択した方で、今後、委嘱  図 任期終了後の見通しは立っているか
に現在居住していない傾向がある（p≦.0002,CramerのV=.436）。また、「いいえ」を選択した方で、今後、委嘱
32%、76%であり、「自市町村外等」の復興支援員は委嘱こともあり、
委嘱元自治体に現在居住していない傾

元自治体の外で活動していることもあり、委嘱元自治体
元自治体に居住する予定はあるかどうかについては、元自治体の外で活動していることもあり、委嘱元自治体
V=.436）。また、「いいえ」を選択した方で、今後、委嘱   
元自治体に居住する予定はあるかどうかについては、元自治体の外で活動していることもあり、委嘱元自治体に現在居住していない傾向がある（p≦.0002,Cramerの
向がある
（p
≦
.0002,CramerのV=.436）。また、「い「予定がある」が2人（5%）
、「予定はない」が26人に現在居住していない傾向がある（p≦.0002,Cramerの図 任期終了後の進路の内容
 
元自治体に居住する予定はあるかどうかについては、「予定がある」が2人（5%）
、「予定はない」が26人に現在居住していない傾向がある（p≦.0002,Cramerの図 任期終了後の進路の内容
V=.436）。また、「いいえ」を選択した方で、今後、委嘱
いえ」を選択した方で、今後、委嘱元自治体に居住（63%）
、「わからない」が11人（27%）となっている
V=.436）。また、「いいえ」を選択した方で、今後、委嘱（図で「立っている」の方対象）

（63%）
、
「わからない」が11人（27%）となっている
V=.436）。また、「いいえ」を選択した方で、今後、委嘱「予定がある」が2人（5%）
、「予定はない」が26人
（図で「立っている」の方対象）
元自治体に居住する予定はあるかどうかについては、
図 任期終了後の進路の内容
任期終了後にあるとよい支援内容としては、（図22）。
「自市町村」と「自市町村外等」を比べると、する予定はあるかどうかについては、「予定がある」 図「就職先の元自治体に居住する予定はあるかどうかについては、
任期終了後の進路の内容（図 23 で「立っている」
の方対象）
（図22）
。
「自市町村」と「自市町村外等」を比べると、
24任期終了後にあるとよい支援内容としては、元自治体に居住する予定はあるかどうかについては、（63%）
、「わからない」が11人（27%）となっている「就職先の「予定がある」が2人（5%）
、「予定はない」が26人
（図で「立っている」の方対象）
図
任期終了後の進路の内容
「予定がある」はそれぞれ20%、0%、「予定はない」は
斡旋」
が37人
（50%）
で最も多く、次いで「資格取得支援」「予定がある」が2人（5%）
、「予定はない」が26人「予定がある」はそれぞれ20%、0%、「予定はない」は「予定がある」が2人（5%）
、「予定はない」が26人
図
任期終了後の進路の内容
斡旋」
が37人
（50%）
で最も多く、次いで「資格取得支援」（63%）
、「わからない」が11人（27%）となっている（図22）。
「自市町村」と「自市町村外等」を比べると、
図
任期終了後の進路の内容
（図で「立っている」の方対象）
任期終了後にあるとよい支援内容としては、「就職先のそれぞれ50%、72%であり、「自市町村外等」の復興支援が29人（39%）で多い（図25）。
「自市町村」と「自市町村（63%）
、「わからない」が11人（27%）となっている
それぞれ50%、72%であり、「自市町村外等」の復興支援（63%）
、「わからない」が11人（27%）となっている（図22）。
「自市町村」と「自市町村外等」を比べると、が29人（39%）で多い（図25）。
「自市町村」と「自市町村（図で「立っている」の方対象）
（図で「立っている」の方対象）
「予定がある」はそれぞれ20%、0%、「予定はない」は任期終了後にあるとよい支援内容としては、
「就職先の
18
斡旋」
が37人
（50%）
で最も多く、次いで「資格取得支援」
員は「自市町村」の復興支援員と比較しても、今後委嘱
73%、
外等」
を比べると、「就職先の斡旋」
はそれぞれ72%、
員は「自市町村」の復興支援員と比較しても、今後委嘱（図22）。
「自市町村」と「自市町村外等」を比べると、（図22）。
「自市町村」と「自市町村外等」を比べると、「予定がある」はそれぞれ20%、0%、「予定はない」は73%、
外等」
を比べると、「就職先の斡旋」
はそれぞれ72%、
任期終了後にあるとよい支援内容としては、「就職先の任期終了後にあるとよい支援内容としては、
「就職先の
斡旋」
が37人
（50%）
で最も多く、次いで「資格取得支援」
それぞれ50%、72%であり、「自市町村外等」の復興支援
元自治体に居住する予定のある方がいないことがわかるが29人（39%）で多い（図25）。
「自市町村」と「自市町村「資格取得支援」はそれぞれ52%、62%であり、検定結果
元自治体に居住する予定のある方がいないことがわかる「予定がある」はそれぞれ20%、0%、「予定はない」はそれぞれ50%、72%であり、「自市町村外等」の復興支援「予定がある」はそれぞれ20%、0%、「予定はない」は「資格取得支援」はそれぞれ52%、62%であり、検定結果

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文２

任期終了後にあるとよい支援内容としては、「就

相対的に多い。復興支援員は、過半の者が活動によ

職先の斡旋」が 37 人（50%）で最も多く、次いで「資り被災者や被災地の復興に貢献できていると回答

格取得支援」が 29 人（39%）で多い（図 25）。
「自市町

している。

村」と「自市町村外等」を比べると、「就職先の斡旋」④復興支援員が認識する原子力災害からの復興のはそれぞれ 72%、73%、「資格取得支援」はそれぞれ

課題と復興支援員制度を活用して取り組むことが考

52%、62% であり、検定結果として差異は見られな

えられる項目としては、「移住者や交流・関係人口

かった（n.s.）。

の増大」、「コミュニティの維持・再生（住民と住民・

福島県外で活動している方において、任期終了後

ふるさとの関係性の維持・再生）」が共通して多く挙げられている。今後、復興支援員が担うことが考えに福島県内で活動したいかどうかについては、
「活
思う」が
2
人（10%）、「活動したいと思わない」が15
人
維持・再生）」が共通して多く挙げられている。今後、復られる課題に対する具体的な活動内容として、「移動したいと思う」が 2 人（10%）、「活動したいと思わ思う」が 2 人（10%）
、「活動したいと思わない」が 15 人
維持・再生）」が共通して多く挙げられている。今後、復（75%）となっている（図26）。
「活動したいと思う」方
興支援員が担うことが考えられる課題に対する具体的な住者や交流・関係人口の増大」については、移住支
な い 」が 15 人（75%）と な っ て い る（ 図 26）。
「活動（75%）となっている（図 26）。
「活動したいと思う」方
興支援員が担うことが考えられる課題に対する具体的なの理由としては、自分の地元なので盛り上げたいという活動内容として、「移住者や交流・関係人口の増大」につ援センターの運営や教育旅行の誘致、「コミュニティ
したいと思う」方の理由としては、自分の地元なのの理由としては、自分の地元なので盛り上げたいという活動内容として、「移住者や交流・関係人口の増大」につ気持ちがあること、県内のコミュニティづくりに関心がいては、移住支援センターの運営や教育旅行の誘致、「コの維持・再生（住民と住民・ふるさとの関係性の維持
・で盛り上げたいという気持ちがあること、県内のコ
気持ちがあること、県内のコミュニティづくりに関心がいては、移住支援センターの運営や教育旅行の誘致、「コあることが挙げられた。

ミュニティの維持・再生（住民と住民・ふるさとの関係性
再生）」については、住民交流会の実施やイベントのミュニティづくりに関心があることが挙げられた。
あることが挙げられた。
ミュニティの維持・再生（住民と住民・ふるさとの関係性
の維持・再生）」については、住民交流会の実施やイベン
企画・運営が挙げられており、これらを行うことでの維持・再生）」については、住民交流会の実施やイベントの企画・運営が挙げられており、これらを行うことで課課題が解消しうると認識されている。
トの企画・運営が挙げられており、これらを行うことで課
題が解消しうると認識されている。
⑤多くの復興支援員は、復興支援員制度に関して

題が解消しうると認識されている。
⑤多くの復興支援員は、復興支援員制度に関して改善
改善してほしい部分はないと回答しているが、制度

⑤多くの復興支援員は、復興支援員制度に関して改善してほしい部分はないと回答しているが、制度終了のタ
終了のタイミングを明確にしてほしい、コミュニ
してほしい部分はないと回答しているが、制度終了のタ
イミングを明確にしてほしい、コミュニティの再構築のティの再構築のほかにも多様な活動ができるよう
イミングを明確にしてほしい、コミュニティの再構築の図 任期終了後にあったらよいと思う
ほかにも多様な活動ができるようにしてほしいといったにしてほしいといった回答も行われている。
図 25 図
任期終了後にあったらよいと思う支援内容
任期終了後にあったらよいと思う
ほかにも多様な活動ができるようにしてほしいといった支援内容（複数回答） （複数回答）
回答も行われている。
⑥過半の復興支援員は、任期終了後の人生の見通
支援内容（複数回答）
回答も行われている。

⑥過半の復興支援員は、任期終了後の人生の見通しがしが立っていないが、自市町村の復興支援員は原子
⑥過半の復興支援員は、任期終了後の人生の見通しが
立っていないが、自市町村の復興支援員は原子力災害か
力災害からの復興に携わりたいと回答している。
任
立っていないが、自市町村の復興支援員は原子力災害からの復興に携わりたいと回答している。任期終了後にあ図 26 任期終了後に福島県内で活動したいか
期終了後にあったらよいと思う支援内容としては、らの復興に携わりたいと回答している。任期終了後にあ図  任期終了後に福島県内で活動したいか
ったらよいと思う支援内容としては、就職先の斡旋、資格
図  任期終了後に福島県内で活動したいか
就職先の斡旋、資格取得支援、起業支援等を挙げてったらよいと思う支援内容としては、就職先の斡旋、資格

取得支援、起業支援等を挙げている。

いる。
4.
結論
４．結論
取得支援、起業支援等を挙げている。

４．結論
本研究で得られた主な知見は、以下の通りである。
 本研究で得られた主な知見は、以下の通りである。
補注  本研究で得られた主な知見は、以下の通りである。
① 2022年8
年 月末現在、
8 月末現在、復興支援員の人数は福島県
補注

①2022
復興支援員の人数は福島県が120 【補注】(1) 回収数
74 件の分析であり、カテゴリーデータの各度数が
①2022
年8
月末現在、
復興支援員の人数は福島県が
120
(1)
回収数
件の分析であり、カテゴリーデータの各度数が少なく統計分析の結果は参考値に止まるが、クロス分析の
（1）
回収数
74 74
件の分析であり、カテゴリーデータの各度数が少が 120 人で最も多く、県内に70 人、50
県外に50 人設置
人で最も多く、県内に70人、県外に人設置されてい少なく統計分析の結果は参考値に止まるが、クロス分析の結果についてカイ2乗検定及びCramerのV係数を示す。
なく統計分析の結果は参考値に止まるが、クロス分析の結人で最も多く、県内に70 人、県外に 50 人設置されていされている。県内では、避難指示が発令された9市る。県内では、避難指示が発令された
9 市町村に加え、結果についてカイ2乗検定及びCramerのV係数を示す。
カイ 2 乗検定結果が p＞.05 については n.s.と示す。なお果についてカイ 2 乗検定及び Cramer の V 係数を示す。カイる。県内では、避難指示が発令された
9
市町村に加え、カイ
2 乗検定結果が p＞.05 については n.s.と示す。なお
クロス分析においては「無回答」は除外し、本文中に割合
町村に加え、県内5 市町村に設置されており、県外
県内5 市町村に設置されており、県外では
1 都 7 県に設
2 乗検定結果がp ＞ .05 については n.s. と示す。なおクロス分
クロス分析においては「無回答」は除外し、本文中に割合を示す場合も「無回答」を除いている。以下のクロス表に
県内
5
市町村に設置されており、県外では
1
都
7
県に設
析においては「無回答」
は除外し、本文中に割合を示す場合
では 1 都 7 県に設置されている。
置されている。
を示す場合も「無回答」を除いている。以下のクロス表についても同様。
置されている。
も「無回答」
を除いている。以下のクロス表についても同様。
ついても同様。
②復興支援員の年齢は、20 ～代の生産年齢人口が多50 代の生産年齢人②復興支援員の年齢は、20～50②復興支援員の年齢は、20～50代の生産年齢人口が多参考文献 口が多い。
出身地は、自市町村では福島県内の出身い。
出身地は、自市町村では福島県内の出身が多いが、
自
参考文献

1)
総務省「復興支援員」
い。出身地は、自市町村では福島県内の出身が多いが、自 【参考文献】
が多いが、自市町村外等では福島県外の出身も多市町村外等では福島県外の出身も多い。
理由としては、福 1）
1) 総務省
総務省「復興支援員」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c「復興支援員」
市町村外等では福島県外の出身も多い。理由としては、福https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/cgyousei/02gyosei08_03000067.html（2023 年 1 月 20 日最終
島県外の出身の方は、福島県外の社協で復興支援員としい。理由としては、福島県外の出身の方は、福島県外https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/
gyousei/02gyosei08_03000067.html（2023
年 1 月 20 日最終
閲覧）
島県外の出身の方は、福島県外の社協で復興支援員とし
02gyosei08_03000067.html（2023 年 1 月 20 日最終閲覧）て雇用されることが多いためである。
また、復興支援員にの社協で復興支援員として雇用されることが多いた閲覧）
2)
稲垣文彦（2013）「中越地震における地域復興支援員にて雇用されることが多いためである。また、復興支援員に
2） 稲垣文彦（2013）「中越地震における地域復興支援員に学ぶ」,
2)
稲垣文彦（2013）「中越地震における地域復興支援員に学ぶ」, 『農村計画学会誌』, 第 32 巻、第 3 号、354-357
なった理由としては、「被災者・被災地を支援したかっためである。また、復興支援員になった理由としては、『農村計画学会誌』, 第 32 巻，第 3 号，頁 3 号、354-357
学ぶ」,『農村計画学会誌』,
第354-357
32 巻、第頁
なった理由としては、「被災者・被災地を支援したかった
ため」が多い。
「被災者・被災地を支援したかったため」が多い。
3）
桜井良・奥田加奈・塚原大介（2016）「地域住民の復興支援員頁
3)
桜井良・奥田加奈・塚原大介（2016）「地域住民の復興ため」が多い。
3) 及び復興の現状に対する意識
桜井良・奥田加奈・塚原大介（2016）「地域住民の復興支援員及び復興の現状に対する意識福島県田村市都路町③復興支援員として現在行っている活動は、全体では- 福島県田村市都路町の住民意③復興支援員として現在行っている活動は、全支援員及び復興の現状に対する意識福島県田村市都路町の住民意識調査より」『農村計画学会誌』第35 巻、第③復興支援員として現在行っている活動は、全体では識調査より-」『農村計画学会誌』
第 35 巻，第 3 号，389-397
頁 3「情報の収集・発信・提供」
が最も多いが、活動エリアに体では「情報の収集・発信・提供」
が最も多いが、の住民意識調査より」『農村計画学会誌』第35 巻、第 3号、389-397 頁（2019）4）西城戸誠・原田峻「広域避難者支援における復興支援「情報の収集・発信・提供」が最も多いが、活動エリアに
号、389-397
頁
4)
西城戸誠・原田峻（2019）「広域避難者支援における復よって内容に差があり、自市町村では「イベントの企画運
活動エリアによって内容に差があり、自市町村では『公共政策志林』第 7 巻，1-11 頁 7 巻、1-11 頁
4) 員制度の展開」
西城戸誠・原田峻（2019）「広域避難者支援における復興支援員制度の展開」『公共政策志林』第よって内容に差があり、自市町村では「イベントの企画運
営・開催」、「観光の活性化や地域資源の開発・利活用」
が「イベントの企画運営・開催」、「観光の活性化や地興支援員制度の展開」『公共政策志林』第7 巻、1-11 頁
5)
内閣府「特定被災地方公共団体と特定被災区域一覧」
営・開催」、「観光の活性化や地域資源の開発・利活用」が5)
内閣府「特定被災地方公共団体と特定被災区域一覧」
https://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/pdf/sikuchyouson.pdf
多く、
自市町村外等では「関係機関との調整・コーディネ
域資源の開発・利活用」
が多く、自市町村外等ではhttps://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/pdf/sikuchyouson.pdf（2023 年 1 月 20 日最終閲覧）
多く、自市町村外等では「関係機関との調整・コーディネート」、「高齢者の見守り活動・戸別訪問」、「生活相談・生「関係機関との調整・コーディネート」
、
「高齢者の
（2023
年 1 月 20 日最終閲覧）
6)
総務省「復興支援員推進要綱（令和3 年 5 月 18 日（総行ート」、
「高齢者の見守り活動・戸別訪問」、「生活相談・生6)
総務省「復興支援員推進要綱（令和3 年 5 月 18 日（総行
応第 94 号）一部改正）」
活支援」
が相対的に多い。活動により被災者や被災地の復見守り活動・戸別訪問」、「生活相談・生活支援」が応第94 号）一部改正）」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000751013.pdf（2023
活支援」が相対的に多い。活動により被災者や被災地の復興に貢献できているかについては、復興支援員は過半のhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000751013.pdf（2023
年 1 月 20 日最終閲覧）
興に貢献できているかについては、復興支援員は過半の年
1 月 20 日最終閲覧）
7)
新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関者が貢献できていると回答しており、自治体はすべてのする検証委員会（生活分科会）（2021）「福島第一原子者が貢献できていると回答しており、自治体はすべての 19 7) 新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関自治体が貢献できていると回答している。
する検証委員会（生活分科会）（2021）「福島第一原子力発電所事故による避難生活への影響に関する検証～検自治体が貢献できていると回答している。
力発電所事故による避難生活への影響に関する検証～検証結果～」
④復興支援員が認識する原子力災害からの復興の課題

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文３

特集論文３

原子力被災地における移住政策 に関する 
原子力被災地における移住政策に関するアンケート調査の結果 アンケート調査の結果


横田
宗輝
（
株式会社オオバ）
横田宗輝（株式会社オオバ）
川﨑川﨑
興太興太
（福
島大学共共生システム理工学類
生システム理工学類教授）
教授）
（福島大学

要 旨
要 旨
本研究は、原発避難 12 市町村における移住政策の実態と今後の課題を明らかにするために実施した原発避難 12 市町村に対するアンケート調査の結果を分析するものである。アンケート調査を通じて、原発
原発避難  市町村における移住政策の実態と今後の課題を明らかにするために実施した原発
避難本研究は、12 市町村では、若者世代を主たるターゲットとして、まちづくり会社などと連携しながら、「子育て
避難  市町村に対するアンケート調査の結果を分析するものである。アンケート調査を通じて、原発避難に関する施策」、「仕事に関する施策」、「住まいに関する施策」、「移住促進のための人材受入支援に関する
 市町村では、若者世代を主たるターゲットとして、まちづくり会社などと連携しながら、「子育てに関す施策」を中心とした移住施策を展開していること、一部の自治体は、ふくしま 12 市町村移住支援センターる施策」、「仕事に関する施策」、「住まいに関する施策」、「移住促進のための人材受入支援に関する施策」
が実施する事業や、福島再生加速化交付金を活用した移住・定住促進事業に対して改善を求めていること、を中心とした移住施策を展開していること、一部の自治体は、ふくしま  市町村移住支援センターが実施
多くの市町村では、住宅や雇用をはじめとして、移住の促進に向けた課題が山積していることなどが明らする事業や、福島再生加速化交付金を活用した移住・定住促進事業に対して改善を求めていること、多くかになった。
の市町村では、住宅や雇用をはじめとして、移住の促進に向けた課題が山積していることなどが明らかになった。

1. 研究の背景と目的
１．研究の背景と目的
2011年
年33月
月1111日、日、
東日本大震災に伴い、
福島第一
2011
東日本大震災に伴い、福島第一原子表 
1 原発避難原発避難 
12市町村の住民登録者数と居住者数
市町村の住民登録者数と居住者数
表

原子力発電所（以下、「福島原発」）事故が発生し、
福
力発電所
（以下、
「福島原発」）事故が発生し、福島県は放
島県は放射能被害を受けた。
特に、福島原発の周辺
射能被害を受けた。
特に、福島原発の周辺に位置する大熊

2011年
2022年3月31日（または4月1日）
3月11日
避難指示等の
住民
住民
解除時期
登録者数 登録者数 居住者数
居住率
（人）
（人）
（人）
合計
−
209,231 167,710 116,046
69%
広野町 2011年9月30日
5,490
4,678
4,214
90%
2011年9月30日、
田村市
41,66234,01933,84799%
2014年4月1日
2011年9月30日、川内村 2014年4月1日、
3,038
2,393
1,973
82%
2016年6月14日
2011年9月30日、
楢葉町
8,011
6,681
4,193
63%
2015年9月5日
2016年6月12日
葛尾村
1,567
1,326
456
34%
2022年6月12日
2011年9月30日、
南相馬市
71,561
57,86854,152
94%
2016年7月12日
川俣町 2017年3月31日
15,877
12,196
11,64896%
飯舘村 2017年3月31日
6,509
4,942
1,476
30%
浪江町 2017年3月31日
21,434
15,9901,844
12%
2017年4月1日、
富岡町
15,83011,902
1,874
16%
2020年3月10日
2019年4月10日、大熊町
2020年3月5日
11,105
10,119369
4%
2022年6月30日
2020年3月4日、
双葉町
7,147
5,596
0
0%
2022年8月30日に位置する大熊町、双葉町、富岡町、浪江町、広野
町、双葉町、富岡町、浪江町、広野町、川内村、楢葉町、町、川内村、楢葉町、葛尾村、飯舘村、田村市、
南相
葛尾村、飯舘村、田村市、南相馬市、川俣町の12 市町村（以下、「原発避難1212市町村
市町村」）では避難指示等が発令さ
馬市、川俣町の（以下、「原発避難 12 市町
れ、住民は長期的かつ広域的な避難を余儀なくされた。
村」）では避難指示等が発令され、住民は長期的かつこうした状況に直面した原発避難12市町村の復興に向広域的な避難を余儀なくされた。
けて、国や自治体等が除染やインフラの復旧再生を行い、
こうした状況に直面した原発避難
12・市町村の復避難指示を解除することで、避難者が帰還することが可興に向けて、国や自治体等が除染やインフラの復能な法制度的な状態をつくりだす政策が構築され、実施
旧・再生を行い、避難指示を解除することで、避難
1)
されてきた
。
者が帰還することが可能な法制度的な状態をつく
2022 年 3 月で福島原発事故が発生してから11 年が経りだす政策が構築され、実施されてきた 1）。
過し、
避難指示区域は、帰還困難区域を除いて解除された。
2022
年 3 月で福島原発事故が発生してから11 年
しかし、原発避難12
市町村では、人口減少、高齢化、産が経過し、避難指示区域は、帰還困難区域を除いて業の空洞化等が一層進行しており（表 1）、避難者の今後解除された。しかし、原発避難 12 市町村では、人口の帰還意向が限定的であることも踏まえると 2)、自治体の減少、高齢化、産業の空洞化等が一層進行しており存続および復興の担い手の確保に向けて、帰還の促進と（表 1）、避難者の今後の帰還意向が限定的であるこ
あわせ、移住・定住の促進、交流人口・関係人口の拡大等とも踏まえると 2）、自治体の存続および復興の担いにも取り組む必要性が生じている。こうした背景から、手の確保に向けて、帰還の促進とあわせ、移住・定2020 年 6 月、国は福島復興再生特別措置法を改正 3)し、住の促進、交流人口・関係人口の拡大等にも取り組
地方自治体の自主性に基づく事業への支援を実施するとむ必要性が生じている。こうした背景から、2020 年
ともに、移住して就業・起業する者に対して個人支援金を6 月、国は福島復興再生特別措置法を改正 3）し、地方給付するなど、新たな住民の移住・定住の促進に資する事
自治体の自主性に基づく事業への支援を実施する
業（以下、「移住・定住促進事業」）を展開した。
とともに、移住して就業・起業する者に対して個人
本研究は、福島原発事故から 11 年が経過した原発避難支援金を給付するなど、新たな住民の移住・定住の12 市町村における移住政策の実態と今後の課題を明らか促進に資する事業（以下、「移住・定住促進事業」）にするために実施した原発避難12市町村に対するアンケ
本研究は、福島原発事故から 11 年が経過した原発ート調査の結果を分析するものである。原発避難 12 市町
避難 12 市町村における移住政策の実態と今後の課題
村の移住に関する既往研究としては、原発避難 12 市町村を明らかにするために実施した原発避難 12 市町村長へのヒアリング調査を通し、すべての市町村長が直接に対するアンケート調査の結果を分析するものであ
的または間接的に、住民の帰還の促進に加え、新たな住民る。原発避難 12 市町村の移住に関する既往研究としの移住の促進を課題として認識していることを明らかにては、原発避難 12 市町村長へのヒアリング調査を通した川﨑編（2022）4)、全国の一般男女 50,000 人を対象とし、すべての市町村長が直接的または間接的に、住したインターネットパネル調査により、福島県への移住
民の帰還の促進に加え、新たな住民の移住の促進をを展開した。

課題として認識していることを明らかにした川﨑編
20

注1：この表は、市町村に対するヒアリング調査の結果を整理したものである。
注2：居住者数の算出方法については、市町村によって異なる。
注3：居住率は、居住者数÷住民登録者数×100％で算出したものであり、住民登録者数については帰還困難区域の住民登録者数が含まれる。

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文３

関心層が福島県浜通りへの移住を検討する場合に重要だ
4）（2022）、全国の一般男女 50,000 人を対象としたインの企画・実施等、移住支援に関する事業としては、
原発避として設置されている。
設置されてからこれまでのと思う生活・仕事面のポイントや、移住の検討を進めるう
ターネットパネル調査により、福島県への移住関心

難 12
市町村への移住希望者に対する相談対応、
自治体お
間、
広域戦略、
移住支援、ノウハウの蓄積の大きく3えで参加したいと思うイベント等を明らかにした公益財層が福島県浜通りへの移住を検討する場合に重要だ

よびまちづくり会社が実施している移住促進に向けた施つの役割を担いながら事業を展開しているが、広域団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構（2022） 戦略に関する事業としては、策の補助等、ノウハウの蓄積に関する事業としては、関係
全国の移住関心層へのと思う生活・仕事面のポイントや、移住の検討を進5)が挙げられる。本研究は、これらの研究による知見を踏めるうえで参加したいと思うイベント等を明らかに機関とのノウハウの共有等が挙げられる。そのほか、
自治情報発信や移住体験ツアーの企画・実施等、
移住支

まえつつ、福島原発事故により甚大な被害を受けた原発
した公益財団法人福島イノベーション・コースト構体支援事業における支援の対象となる事業例としては、
援に関する事業としては、原発避難
12 市町村への避難 12 市町村における移住政策の実態を整理し、
今後の
想推進機構
（2022） が挙げられる。本研究は、これら

主に、移住に関心の高い層への情報発信事業、
移住相談窓
移住希望者に対する相談対応、
自治体およびまちづ

課題を提示することに独自性を有する。
の研究による知見を踏まえつつ、
福島原発事故によ口の体制整備事業等が挙げられるが、コワーキングスペ
くり会社が実施している移住促進に向けた施策のり甚大な被害を受けた原発避難 12 市町村における移補助等、ノウハウの蓄積に関する事業としては、関ースや移住者が居住する空き家の改修など、一定のハー

住政策の実態を整理し、今後の課題を提示すること
２．福島再生加速化交付金を活用した移住・定住促進事業

係機関とのノウハウの共有等が挙げられる。
そのほ
ド事業も対象となっている。

に独自性を有する。
の概要

か、
自治体支援事業における支援の対象となる事業
これに対して、福島県
12 市町村移住支援金事業、福島

5）

先述のとおり、原発避難 12 市町村における新たな復興2.
福島再生加速化交付金を活用した移住・定住促進の担い手となる移住人材の確保を推進するため、国は、
2020事業の概要
年 6 月に福島復興再生特別措置法を改正した。この
先述のとおり、原発避難
12 市町村における新た改正によって、旧来の「帰還環境整備事業」
が「帰還・移な復興の担い手となる移住人材の確保を推進する
住等環境整備事業」に改められ、福島再生加速化交付金のため、国は、2020 年 6 月に福島復興再生特別措置法
新たな交付対象メニューとして、移住・定住促進事業が追を改正した。この改正によって、旧来の「帰還環境加された。福島再生加速化交付金を活用した支援措置と整備事業」が「帰還・移住等環境整備事業」に改め
しては、大きく、自治体支援事業と福島県 12 市町村移住
られ、福島再生加速化交付金の新たな交付対象メ支援金事業、福島県 12 市町村起業支援金事業に分けられニューとして、移住・定住促進事業が追加された。
る（表 2）。
福島再生加速化交付金を活用した支援措置として自治体支援事業については、福島県および原発避難 12は、大きく、自治体支援事業と福島県 12 市町村移住
市町村が作成した計画に基づき実施する移住促進に向け支援金事業、福島県 12 市町村起業支援金事業に分た事業に対し、福島県の場合、単年度あたり 8 億円、原けられる（表 2）。
発避難 12 市町村の場合、単年度あたり 4 億円までの交付
自治体支援事業については、福島県および原発避金が交付される。例えば、福島県は、2021 年 7 月、自治難 12 市町村が作成した計画に基づき実施する移住体支援事業を活用して、ふくしま 12 市町村移住支援セン促進に向けた事業に対し、福島県の場合、単年度あターを設置した。
ふくしま12市町村移住支援センターは、たり 8 億円、原発避難 12 市町村の場合、単年度あた
原発避難 12 市町村の情報発信等、広域連携が可能な事業
り 4 億円までの交付金が交付される。例えば、福島や、移住促進に向けた施策の支援等を行うことで、原発避県は、2021 年 7 月、自治体支援事業を活用して、ふ
難 12 市町村への移住・定住を促進することを目的として
くしま
12 市町村移住支援センターを設置した。ふ
設置されている。
設置されてからこれまでの間、広域戦略、
くしま 12 市町村移住支援センターは、原発避難
12
移住支援、ノウハウの蓄積の大きく
3 つの役割を担いな
市町村の情報発信等、広域連携が可能な事業や、移がら事業を展開しているが、広域戦略に関する事業とし住促進に向けた施策の支援等を行うことで、原発避ては、全国の移住関心層への情報発信や移住体験ツアー
難12 市町村への移住・定住を促進することを目的

例としては、
主に、移住に関心の高い層への情報発
県 12 市町村起業支援金事業については、
福島県外から原
信事業、
発避難12移住相談窓口の体制整備事業等が挙げられ
市町村に5 年以上継続して居住する意思を持っるが、コワーキングスペースや移住者が居住する空て移住し、就業・起業する者に対して、支援金を支給する。
6) 7)
き家の改修など、一定のハード事業も対象となってそれぞれ就業や起業に関する具体的な要件はあるが、いる。
福島県12 市町村移住支援金は、単身世帯で最大120 万円、

これに対して、12 市町村移住支援金事業、一般世帯で最大
200福島県万円支給され、
福島県 12 市町村起業
福島県
12
市町村起業支援金事業については、福島
支援金では、単身世帯、一般世帯ともに最大 400 万円が県外から原発避難 12 市町村に 5 年以上継続して居支給される。2021 年度における福島県 12 市町村移住支援
住する意思を持って移住し、就業・起業する者に対金の交付件数、すなわち移住世帯数は 62 世帯、移住者数して、支援金を支給する。それぞれ就業や起業に関は 99 人であり、同じく 2021 年度における福島県 12 市
する具体的な要件はあるが 6）7）、福島県 12 市町村移町村起業支援金の交付件数、すなわち移住世帯数は 5 世
住支援金は、単身世帯で最大 120 万円、一般世帯で帯である。
最大 200 万円支給され、福島県 12 市町村起業支援金
では、単身世帯、一般世帯ともに最大 400 万円が支

３．原発避難  市町村における移住政策の実態と課題
原発避難12市町村における移住政策の実態と今後の課
支援金の交付件数、すなわち移住世帯数は 62 世帯、題を明らかにするため、原発避難 12 市町村を対象にアン移住者数は 99 人であり、同じく 2021 年度におけるケート調査を実施した。回収率は、100％である（表 3）。
福島県 12 市町村起業支援金の交付件数、すなわち
移住促進に向けた施策の概要
移住世帯数は 5 世帯である。
 現在実施している移住促進に向けた施策
3. D事業の内容
原発避難 12 市町村における移住政策の実態と課題
現在実施している移住促進に向けた施策は、「子育てに原発避難 12 市町村における移住政策の実態と今後関する施策」、「仕事に関する施策」、「住まいに関する施の課題を明らかにするため、原発避難
12 市町村を対策」、「移住促進のための人材受入支援に関する施策」が象にアンケート調査を実施した。
回収率は、100％で12 市町村（100％）で最も多く、次いで、「移住に関するある（表 3）。
給される。2021 年度における福島県 12 市町村移住表2 福島再生加速化交付金を活用した移住・定住促進事業の概要
福島再生加速化交付金を活用した移住・定住促進事業の概要
表
事業名
自治体支援事業

福島県12市町村移住支援金事業

事業主体

支援対象・給付要件

福島県【支援対象】
・
福島県および原発避難12市町村が作成する計画に基づき実施する移住促進施策
原発避難12市町村

福島県【給付要件】
2011年3月11日時点で原発避難12市町村に居住していた者以外の者で、福島県外から原発避難12市町村へ5年以上継続して居住する意思を持って住民票の移動（変更）を伴う形で居住地を変更し、就業または起業する者

給付金額【福島県の場合】単年度あたり原則8億円【市町村の場合】単年度あたり原則4億円【単身世帯での移住の場合】
最大120万円【一般世帯での移住の場合】
最大200万円【支援対象】
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料等【給付要件】
福島県12市町村起業支援金事業
福島県
2011年3月11日時点で原発避難12市町村に居住していた者以外の者で、福島県外から 最大400万円
原発避難12市町村へ5年以上継続して居住する意思を持って住民票の移動（変更）を伴う形で居住地を変更し、起業する者が実施する事業において、必要かつ適切な経費があると認められた者
資料：復興庁(2022)「福島の復興・再生に向けた取組状況」, 福島県(2022)「福島県12市町村移住支援金事業実施要領」,福島県(2022)「福島県12市町村起業支援金交付要綱」

21

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文３c.事業の財源
今後実施する予定の移住促進に向けた施策
財源については、施策の種類によって大きく異今後、移住促進に向けた施策を新たに実施する予定が

表 3 アンケート調査の概要
表
アンケート調査の概要
原発避難12市町村における移住政策の実態と今後の課題に目的ついて明らかにすること対象
原発避難12市町村方法
アンケート調査(電子メール)
1. 人口について
2. 移住促進のための施策について
調査項目 3. 移住促進等に向けた活動を行っている団体等について
4. 移住促進に向けて地域が抱える課題について
5. 今後について
実施期間2022年7月～2022年8月
配布数
12市町村
回収数
12市町村
回収率
100%

なっている。例えば、「移住に関する情報発信施策」
ある市町村は、10 市町村（83％）であり、「仕事に関するや「移住支援体制の強化に資する施策」、「移住体験に施策」、「暮らしに関する施策」、「移住体験に関する施策」
関する施策」
は、先述した福島再生加速化交付金を活が 5 市町村（42％）で最も多く、次いで、「住まいに関す
用した自治体支援事業を利用して実施している場合
る施策」が 4 市町村（33％）で多い。
が多いが、「子育てに関する施策」、「仕事に関する施コ「仕事に関する施策」の具体的な事業内容としては、

ワーキングスペースの設置、事業者と移住者のマッチン策」、「結婚に関する施策」の多くは、その他の国の補
グ支援、起業家向けセミナーの開催等、「暮らしに関する助や県の補助、あるいは市町村単独によって実施さ施策」の具体的な事業内容としては、移住者と地元住民のれている。

情報発信施策」、「移住支援体制の強化に資する施策」が 11
3.1 移住促進に向けた施策の概要
市町村（92％）で多い（表4）。
交流会の開催、移住者向けの交流拠点の設置等、「移住体⑵ 今後実施する予定の移住促進に向けた施策⑴ 現在実施している移住促進に向けた施策「子育てに関する施策」の具体的な事業内容としては、
験に関する施策」の具体的な事業内容としては、
移住体験
今後、移住促進に向けた施策を新たに実施するa. 事業の内容
保育料の軽減・免除、
幼児教育・保育における給食費の軽プログラムの構築、移住体験希望者に対する移住お試し予定がある市町村は、10 市町村（83％）であり、「仕現在実施している移住促進に向けた施策は、「子減・免除等、「仕事に関する施策」の具体的な事業内容と住宅等の設置、移住体験にかかる費用の補助等が挙げら
事に関する施策」、「暮らしに関する施策」、「移住体
育てに関する施策」、「仕事に関する施策」、
「住まい
しては、
農林水産業等への新規就労者に対する支援金・生れている。今後実施する予定の事業件数を市町村別に比験に関する施策」
が 5 市町村（42％）で最も多く、に関する施策」、「移住促進のための人材受入支援
活費の支給、企業・農業法人等の誘致等、較すると、双葉町が20 件で最も多く、次いで、大熊町が次いで、「住まいに関する施策」
が 4 市町村（33％）
に関する施策」が 12 市町村（100％）「住まいに関すで最も多く、る施策」の具体的な事業内容としては、
公的住宅の整備お
14
件で多い。
で多い。
次いで、
「移住に関する情報発信施策」、「移住支援
よび管理・運営、
空き地・空き家バンクの実施・委託、住 移住促進に向けた施策を実施している団体等につ「仕事に関する施策」の具体的な事業内容として体制の強化に資する施策」が 11 市町村（92％）で多宅の新築費用の補助等、「移住促進のための人材受入支援
いては、コワーキングスペースの設置、事業者と移住者
い（表 4）。
に関する施策」の具体的な事業内容としては、地域おこし
 ふくしま  市町村移住支援センターに関する自治のマッチング支援、起業家向けセミナーの開催等、「子育てに関する施策」の具体的な事業内容とし協力隊の受け入れ、復興支援員の受け入れ等が挙げられ 「暮らしに関する施策」
体の認識の具体的な事業内容としてては、保育料の軽減・免除、幼児教育・保育におけている。また、「移住に関する情報発信施策」の具体的な
D
ふくしま

市町村移住支援センターが実施する事
は、移住者と地元住民の交流会の開催、移住者向け
る給食費の軽減・免除等、「仕事に関する施策」の事業内容としては、移住・定住専用のホームページの開設、 の交流拠点の設置等、業に対する自治体の満足度「移住体験に関する施策」の具体的な事業内容としては、農林水産業等への新SNS を活用した情報の発信等、「移住支援体制の強化に資
ふくしま 12 市町村移住支援センターが実施している、
具体的な事業内容としては、移住体験プログラム
規就労者に対する支援金・生活費の支給、企業・する施策」の具体的な事業内容としては、移住希望者向け「移住関心層への情報発信」、「移住体験ツアーの企画・実の構築、移住体験希望者に対する移住お試し住宅
農業法人等の誘致等、「住まいに関する施策」の具の相談窓口の設置、移住支援センターの設置等が挙げら
施」、「移住希望者に対する相談対応」、「自治体およびまち等の設置、移住体験にかかる費用の補助等が挙げ体的な事業内容としては、公的住宅の整備およびれている。なお、現在実施している事業件数を市町村別にづくり会社が実施している移住促進に向けた施策の補られている。今後実施する予定の事業件数を市町管理・運営、空き地・空き家バンクの実施・委託、比較すると、南相馬市が 68 件で最も多く、次いで、大熊助」、「ノウハウの共有」に対する自治体の満足度について村別に比較すると、双葉町が 20 件で最も多く、次住宅の新築費用の補助等、「移住促進のための人材
町が 46 件で多い。
は、全体的に決して低いわけではないが、すべての事業
いで、大熊町が 14 件で多い。
受入支援に関する施策」の具体的な事業内容としE事業の開始時期
において「どちらともいえない」が半数以上を占めてい3.2 移住促進に向けた施策を実施している団体等ては、地域おこし協力隊の受け入れ、復興支援員の原発避難 12 市町村では、福島原発事故前から「子育てる（図 2）。
について受け入れ等が挙げられている。また、「移住に関すに関する施策」を中心に、一定の移住促進に向けた施策がその理由としては、ふくしま 12 市町村移住支援センタ⑴ ふくしま 12 市町村移住支援センターに関するる情報発信施策」の具体的な事業内容としては、移実施されていた（図 1）。しかし、それぞれの市町村におーが実施する事業の成果として、移住につながったケー
自治体の認識住・定住専用のホームページの開設、SNS を活用
ける 避難指示の解除とあわせて実施されたものが多く、スがまだ見受けられていないためという意見が挙げられa.
ふくしま
12 市町村移住支援センターが実施するした情報の発信等、「移住支援体制の強化に資する
特に福島再生加速化交付金を活用した移住・定住促進事ている。
事業に対する自治体の満足度
施策」の具体的な事業内容としては、移住希望者向業が開始した2021 年度から急激に増加している。
E ふくしま  市町村移住支援センターが実施する事
ふくしま 12 市町村移住支援センターが実施していけの相談窓口の設置、移住支援センターの設置等
F事業の財源
業の改善点
る、「移住関心層への情報発信」、「移住体験ツアーのが挙げられている。
なお、
現在実施している事業件
財源については、施策の種類によって大きく異なって
現在、ふくしま 12 市町村移住支援センターが実施して企画・実施」、「移住希望者に対する相談対応」、「自数を市町村別に比較すると、南相馬市が68 件で最いる。例えば、「移住に関する情報発信施策」や「移住支いる事業の改善点については、ほとんどの市町村が「ない」
治体およびまちづくり会社が実施している移住促進も多く、次いで、大熊町が、46件で多い。
援体制の強化に資する施策」「移住体験に関する施策」と認識している（図 3）。
に向けた施策の補助」、「ノウハウの共有」に対する自b.
事業の開始時期は、先述した福島再生加速化交付金を活用した自治体支
しかし、一部の自治体は、「移住関心層への情報発信」、
治体の満足度については、全体的に決して低いわけ
原発避難
12
市町村では、
福島原発事故前から「子
援事業を利用して実施している場合が多いが、「子育てに「移住体験ツアーの企画・実施」、「移住希望者に対する相ではないが、
すべての事業において「どちらともいえ育てに関する施策」
を中心に、一定の移住促進に向け関する施策」、「仕事に関する施策」、「結婚に関する施策」
談対応」、「ノウハウの共有」の改善点について、「ある」
ない」
が半数以上を占めている（図
2）。
た施策が実施されていた
（図
1）
。
しかし、
それぞれの
の多くは、その他の国の補助や県の補助、あるいは市町村と認識しており、「移住関心層への情報発信」に関する改その理由としては、ふくしま 12 市町村移住支援
市町村における 避難指示の解除とあわせて実施され単独によって実施されている。
善点の具体的な内容としては、移住情報サイトにおけるセンターが実施する事業の成果として、移住につなたものが多く、特に福島再生加速化交付金を活用しがったケースがまだ見受けられていないためというた移住・定住促進事業が開始した 2021 年度から急激意見が挙げられている。

に増加している。
22

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文３表
表4 移住促進に向けた事業の実施状況
移住促進に向けた事業の実施状況

合計
子育てに関する施策
保育料の軽減・免除
幼児教育・保育における給食費の軽減・免除
子どもの医療費の補助
出産祝い金の支給
小・中学校における給食費の軽減・免除
スクールバス運行・無料化の実施
ひとり親世帯の医療費の補助
子育て支援センター・学童保育等の設置
産後ケア施設利用費用の補助
公共交通機関を利用した通学費用の補助
経済的な理由による就学困難者に対する費用の補助
子育て世帯（ひとり親世帯以外）に対する子育て支援金の支給
出産にかかわる費用の補助
学用品にかかわる費用の補助
障害児に対する補装具の支給・費用の補助
入学祝い金の支給
ひとり親世帯に対する子育て支援金の支給
不妊に関する治療費の補助
育児用品にかかわる費用の補助
学用品の支給出産祝い品の支給
住宅養育を行っている世帯に対する支援金の支給
育児休業取得者に対する奨励金の支給
高等学校の卒業祝い金の支給
ICTを活用した家庭学習をするための通信機器・通信環境整備の支援金の支給
多子世帯に対する子育て支援金の支給
子育て世帯に対する家賃の補助
仕事に関する施策
農林水産業等への新規就労者に対する支援金・生活費の支給
企業・農業法人等の誘致
農林水産業等への新規就労者の経営発展に必要な費用の補助
農機具にかかる費用の補助
農林水産業等の技術取得に関する研修費の補助
就農者に対する鳥獣対策電気柵の貸与
新たなビジネス・産業創出の促進
コワーキングスペースの設置
農林水産業等への新規就労者に対する家賃の補助
奨学金返済債務の補助・免除
起業・創業に対する金融支援・補助金（福島県12市町村起業支援金以外）の支給
シェアオフィス・レンタルオフィスの設置
空き店舗・空き地等を活用して事業を行う者に対する運営費の補助
貴市町村内の旧避難指示区域内で店舗営業を行う者に対する補助金の支給事業者と移住者のマッチング支援
貴市町村外からの就労希望者に対する就職活動にかかる費用・転居費の補助
起業家向けセミナーの開催
農地・拠点となる事務所等を賃借する際の費用の補助
看護師等の養成施設の卒業後、貴市町村で看護師として就労する者に対する就学資金の貸付
保育士等の養成施設の卒業後、貴市町村で保育士・幼稚園教諭として就労する者に対する就学資金の貸付
IT系事業所を開設する者に対する補助金の支給
大型特殊免許の取得にかかる費用の補助
住まいに関する施策
公的住宅の整備および管理・運営
空き地・空き家バンクの実施・委託
住宅の新築費用の補助
中古住宅の購入費用の補助
空き家の清掃・改修費用の補助
新エネルギーシステムの設置にかかわる費用の補助
公的住宅への移住者の入居促進
住宅等鳥獣・害虫被害対策にかかわる費用の補助住宅を取得した若者夫婦・子育て世帯に対する奨励金の支給
転入者に対する家賃の補助
移住に伴う移転費用の補助
移住者向けのシェアハウスの設置
二地域居住者に対する支援金の支給
移住促進のための人材受入支援に関する施策
地域おこし協力隊の受け入れ
復興支援員の受け入れ
インターン生の受け入れ
他市町村からの視察・ツアー等の受け入れ
移住者に対して支援事業を行っている外郭団体への人材の確保
移住に関する情報発信施策
移住・定住専用のホームページの開設
SNSを活用した情報の発信
移住生活等のイメージ動画の製作・配信
移住に関する情報誌の発行
首都圏等での移住希望者に対するセミナー・交流会等の開催
移住支援体制の強化に資する施策
移住希望者向けの相談窓口の設置
移住支援センターの設置
移住推進のための委員会等の設置・開催
SNSを活用した移住相談システムの導入
移住者への支援を行う住民の発掘
暮らしに関する施策
健診・検診にかかわる費用の補助・免除
転入者に対する定住支援金（福島県12市町村移住支援金以外）の支給
移住者と地元住民の交流会の開催
移住者向けの交流拠点の設置
貴市町村における公共交通にかかる費用の補助
自動車運転講習にかかわる費用の補助
移住体験に関する施策
移住体験希望者に対する移住お試し住宅等の設置
移住体験プログラムの構築
移住体験希望者に対する宿泊費用の補助
移住体験にかかる費用の補助
移住体験希望者に対する貴市町村内での車両の貸出
結婚に関する施策
結婚祝い金の支給
婚活者に対するイベントの実施・会費等の補助

23

現在実施している施策
南
広 田 川 楢 葛
川 飯 浪合相
野 村 内 葉 尾俣 舘 江計馬町 市 村 町 村
町 村 町
市475 33 35 40 40 34 69 44 29 43
167 12 12 16 17 11 20 14 9 15
12 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○12 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○11 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○11 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○11 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○11 ○○10 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○10 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○
8
○ ○
○
○ ○
7
○
○ ○ ○ ○
○
7
○ ○
○
7 ○
○
○
○
○ ○
6
○
○ ○
6
○ ○
○
○
6
○
○
5 ○
○
5 ○
○
○
○ ○
4
○ ○
4 ○
○
○ ○
4
○ ○
○
3
○ ○
2
○
1
○
1
○
1
○
1
○
1
85 5 7 4 7 6 17 6 7 9○ ○ ○ ○ ○9 ○ ○ ○○
9
○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○8 ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○
7
○
○
○
6 ○ ○
○ ○ ○ ○
○
6
○
○
○
5
○
○
5 ○ ○
○ ○
○
○
5
○
○
4 ○
○
○
○
4
○
○
3
○
○ ○
3
○
○
3
○
1
○
1
1
○
1
○
1
○
1
○
1
○
1
79 6 6 6 6 4 11 11 5 9
12 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○9○○ ○ ○ ○ ○9 ○○○ ○ ○ ○ ○8 ○○ ○ ○8 ○ ○ ○
○ ○○8 ○ ○ ○ ○
○
○ ○
○
6
○
○
○
6 ○
○
○
○ ○
○
5
○ ○
○
3
○ ○
3
○
1
○
1
32 2 2 2 4 4 2 3 2 2
10 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○
○
9
○
○
5 ○
○
○ ○
5
○ ○
3
35 4 3 3 2 3 5 3 3 2○○○○ ○ ○ ○ ○ ○11○ ○ ○ ○ ○9 ○ ○○ ○ ○ ○
8 ○ ○ ○
○ ○
4 ○
○
○
3
28 2 2 2 3 2 4 3 2 1
11 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○
7
○
○
4 ○
○
○
3
○
3
25 1 2 4 0 2 6 2 0 1○ ○ ○9 ○ ○ ○
○ ○
○ ○ ○
5
○
○
○
4
○
3
○
○
3
○
1
14 0 1 2 1 1 2 1 1 3
○
○ ○ ○
○ ○
7
○ ○
3
○
○
2
○
1
○
1
10 1 0 1 0 1 2 1 0 1
○
○ ○
○
6
○ ○
4 ○

今後実施する予定の施策
南
富 大 双
広 田 川 楢 葛
川 飯 浪
合
相
岡 熊 葉
野 村 内 葉 尾
俣 舘 江
計
馬
町 町 町
町 市 村 町 村
町 村 町
市
41 46 21 66 2 8 0 1 3 0 6 9 2
11 16 14 11 0 0 0 0 0 0 0 9 0○ ○ ○ 0
○ ○ ○ 0
○ ○ ○ 0
○ ○ ○ 0
○ ○ ○ 0
○ ○ ○ 0
○ ○ 0
○
1
○
0
○ ○ 0
○ 1
○
○ ○
○
1
○ ○ 0
○ ○ ○ 0
○ ○ 1
○
○ ○ 0
○ ○
○
1
○ 1
○
○
○
1
○
0
0
○
1
0
0
0
○
1
○
2
11 5 1 15 0 3 0 0 1 0 2 0 2○
1○ ○ ○ 1
○
○
1
○
1
○
1
○
0
○ ○
○
1
○
○
○
○
3
○
0
○
0
○
0
○
○
1
0
○
0
○
2
0
○
○
2
0
0
0
0
1
5 9 1 10 0 0 0 0 1 0 0 0 0
○ ○ ○
○
1
○ ○
1
○
1
○ ○
○
2
○
2
○ ○
1
○ ○
0
0
2
○
0
0
0
3 4 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0○
0○ ○ ○ 0
○ ○
0
○ ○ 0
○
0
5 2 0 6 0 1 0 0 0 0 1 0 0
○ ○
1
○ ○
1
○
1
○
0
○
○
○
3
2 5 0 4 0 0 0 0 0 0 0 0 0
○ ○
1
○
1
○
0
○
1
○ ○
1
2 4 1 9 0 2 0 1 1 0 2 0 0○ ○ ○ 0
1
○
○
○
○
4
○ ○
○
○
○
4
○
0
0
2 0 0 10 2 1 0 0 0 0 1 0 0
○
○
3
○
4 ○ ○
0
3 ○
0
0 1 2 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0
○ ○ 0
○ 1
○

富 大 双
岡 熊 葉
町 町 町
2 13 20
0 2 0

○

0

○
7
○

0

○
○
○

○
○

2

○
1

6
○
○
○
○
○
○

○

○ ○

0

0

0

0

0

4
○
○
○

0

0

0

0

○
4
○
○
○
○
3
○
○
○

0

3 3
○ ○
○ ○
○ ○

0

0

0

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文３8080（件） 80（件）（件） 70
70
70
60
60
60
50
50
50
40
40
40
30
30
30
20
20
20
10
10
10
0
0
0

〜2010年〜2010年〜2010年

2011年
2011年
2011年

2012年
2012年
2012年

2013年
2013年
2013年

子育てに関する施策
子育てに関する施策
子育てに関する施策
移住促進のための人材受入支援に関する施策
移住促進のための人材受入支援に関する施策
移住促進のための人材受入支援に関する施策
暮らしに関する施策
暮らしに関する施策
暮らしに関する施策

2014年
2014年
2014年

2015年
2015年
2015年

2016年
2016年
2016年

2017年
2017年
2017年

2018年
2018年
2018年

仕事に関する施策
仕事に関する施策
仕事に関する施策
移住に関する情報発信施策
移住に関する情報発信施策
移住に関する情報発信施策
移住体験に関する施策
移住体験に関する施策
移住体験に関する施策

2019年
2019年
2019年

2020年
2020年
2020年

2021年
2021年
2021年

住まいに関する施策
住まいに関する施策
住まいに関する施策
移住支援体制の強化に資する施策
移住支援体制の強化に資する施策
移住支援体制の強化に資する施策
結婚に関する施策
結婚に関する施策
結婚に関する施策

2022年
2022年
2022年

（n=12）（n=12）（n=12）

注：現在実施している事業のうち、開始時期が明らかな件の事業を整理したものである。
注：現在実施している事業のうち、開始時期が明らかな件の事業を整理したものである。
注：現在実施している事業のうち、開始時期が明らかな件の事業を整理したものである。

図  移住促進に向けた施策の開始時期
図 1移住促進に向けた施策の開始時期
移住促進に向けた施策の開始時期
図
図 

移住促進に向けた施策の開始時期
移住関心層への情報発信
移住関心層への情報発信
移住関心層への情報発信
移住体験ツアーの企画・実施
移住体験ツアーの企画・実施
移住体験ツアーの企画・実施
移住希望者に対する相談対応
移住希望者に対する相談対応
移住希望者に対する相談対応
自治体およびまちづくり会社が実施している移住促進に向けた施策の補助
自治体およびまちづくり会社が実施している移住促進に向けた施策の補助
自治体およびまちづくり会社が実施している移住促進に向けた施策の補助
ノウハウの共有（n=12）
ノウハウの共有（n=12）
ノウハウの共有（n=12）
満足である
満足である
満足である

まあ満足である
まあ満足である
まあ満足である

0%
0%
0%

20%
20%
20%

どちらともいえない
どちらともいえない
どちらともいえない

40%
40%
40%

やや不満である
やや不満である
やや不満である

60%
60%
60%

不満である
不満である
不満である

80%
80%
80%

100%
100%
100%

無回答
無回答
無回答

図  図ふくしま
 市町村移住支援センターが実施する事業に対する満足度
2 ふくしま
12 市町村移住支援センターが実施する事業に対する満足度
図図 
 ふくしま
ふくしま 
 市町村移住支援センターが実施する事業に対する満足度
市町村移住支援センターが実施する事業に対する満足度
0%
0%
0%

20%
20%
20%

40%
40%
40%

60%
60%
60%

80%
80%
80%

100%
100%
100%

移住関心層への情報発信
移住関心層への情報発信
移住関心層への情報発信
移住体験ツアーの企画・実施
移住体験ツアーの企画・実施
移住体験ツアーの企画・実施
移住希望者に対する相談対応
移住希望者に対する相談対応
移住希望者に対する相談対応
自治体およびまちづくり会社が実施している移住促進に向けた施策の補助
自治体およびまちづくり会社が実施している移住促進に向けた施策の補助
自治体およびまちづくり会社が実施している移住促進に向けた施策の補助
ノウハウの共有（n=12）
ノウハウの共有
ノウハウの共有（n=12）（n=12）
ある ない 無回答
あるある ない
ない 無回答無回答
図 3 ふくしま 12 市町村移住支援センターが実施する事業の改善点の有無

図  ふくしま  市町村移住支援センターが実施する事業の改善点の有無
図図  ふくしま
ふくしま 
 市町村移住支援センターが実施する事業の改善点の有無
市町村移住支援センターが実施する事業の改善点の有無
発信の意図を明確にすること、「移住体験ツアーの企発信力
・反響力を拡充させること、発信の意図を明確にすとしては、ふくしま 12 市町村移住支援センターへの相談b. ふくしま12 市町村移住支援センターが実施する発信力
・反響力を拡充させること、
反響力を拡充させること、発信の意図を明確にす
発信の意図を明確にすとしては、ふくしま
ふくしま 1212 市町村移住支援センターへの相談
市町村移住支援センターへの相談
発信力・
としては、
ること、
「移住体験ツアーの企画・実施」に関する改善点
内容を各自治体へ共有すること、「ノウハウの共有」に関
画・実施」
に関する改善点の具体的な内容としては、事業の改善点ること、「移住体験ツアーの企画・実施」に関する改善点
内容を各自治体へ共有すること、「ノウハウの共有」に関ること、「移住体験ツアーの企画・実施」に関する改善点
内容を各自治体へ共有すること、「ノウハウの共有」に関の具体的な内容としては、複数の市町村にわたるコース
する改善点の具体的な内容としては、ノウハウを共有す
複数の市町村にわたるコース設定ではなく、
市町村
現在、
ふくしま
12
市町村移住支援センターが実施の具体的な内容としては、複数の市町村にわたるコース
する改善点の具体的な内容としては、ノウハウを共有すの具体的な内容としては、複数の市町村にわたるコース
する改善点の具体的な内容としては、ノウハウを共有す
設定ではなく、
市町村単体でのツアーや、各市町村の魅力る機会を増加させることが挙げられている。
単体でのツアーや、各市町村の魅力を十分に伝えらしている事業の改善点については、ほとんどの市町
設定ではなく、る機会を増加させることが挙げられている。
設定ではなく、市町村単体でのツアーや、市町村単体でのツアーや、各市町村の魅力
各市町村の魅力る機会を増加させることが挙げられている。
を十分に伝えられるようなツアー、各自治体の負担を減
F
ふくしま

市町村移住支援センターに新たに実施れるようなツアー、各自治体の負担を減らしたかた
村が「ない」と認識している（図 3）。
を十分に伝えられるようなツアー、各自治体の負担を減F ふくしま
ふくしま 
 市町村移住支援センターに新たに実施
市町村移住支援センターに新たに実施を十分に伝えられるようなツアー、各自治体の負担を減Fらしたかたちでのツアーを企画・実施すること、「移住希してほしい事業
ちでのツアーを企画・実施すること、「移住希望者にしかし、一部の自治体は、「移住関心層への情報発
らしたかたちでのツアーを企画・実施すること、「移住希してほしい事業
らしたかたちでのツアーを企画・実施すること、「移住希してほしい事業望者に対する相談対応」に関する改善点の具体的な内容
現在、
ふくしま
12
市町村移住支援センターが実施して対する相談対応」
に関する改善点の具体的な内容と
信」、「移住体験ツアーの企画・実施」、「移住希望者に望者に対する相談対応」に関する改善点の具体的な内容
現在、望者に対する相談対応」に関する改善点の具体的な内容
現在、ふくしま
ふくしま 1212 市町村移住支援センターが実施して市町村移住支援センターが実施してしては、ふくしま 12 市町村移住支援センターへの相
対する相談対応」、「ノウハウの共有」の改善点について、「ある」と認識しており、「移住関心層への情報発談内容を各自治体へ共有すること、「ノウハウの共有」

信」に関する改善点の具体的な内容としては、移住情に関する改善点の具体的な内容としては、ノウハウ報サイトにおける発信力・反響力を拡充させること、を共有する機会を増加させることが挙げられている。
24

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文３

c. ふくしま 12 市町村移住支援センターに新たに体支援事業に関しては、関係・交流人口の拡大に資実施してほしい事業する事業やハード事業での活用を求める意見が挙げられており、福島県 12 市町村移住支援金および福島
現在、ふくしま 12 市町村移住支援センターが実施いる事業以外で、自治体が今後新たに実施してほしいと活用を求める意見が挙げられており、
福島県 12 市町村移
県 12 市町村起業支援金における交付要件に関してしている事業以外で、自治体が今後新たに実施して考えている事業については、「ない」が 10「ない」
市町村（83％）
住支援金および福島県12市町村起業支援金における交付
は、
週 20 時間以上の無期雇用契約を法人等と契約しほしいと考えている事業については、が 10 市いる事業以外で、自治体が今後新たに実施してほしいと活用を求める意見が挙げられており、
福島県 12 市町村移で、「ある」と「無回答」が1
市町村（8％）である。
要件に関しては、
週
20
時間以上の無期雇用契約を法人等ている必要がある点や、転勤、出向、出張、研修等に
町村
（83％）
で、
「ある」
と
「無回答」
が
1
市町村
（8％）
考えている事業については、「ない」が 10 市町村（83％）
住支援金および福島県12市町村起業支援金における交付新たに実施してほしい事業の具体的な内容としては、と契約している必要がある点や、転勤、出向、出張、特に研修よる勤務地の変更ではない必要がある点など、である。
で、「ある」と「無回答」が 1 市町村（8％）である。
要件に関しては、週 20 時間以上の無期雇用契約を法人等
ふくしま12市町村移住支援センター単独で事業を構築す
就業に関する要件を満たさない申請者が一定数いる
新たに実施してほしい事業の具体的な内容として新たに実施してほしい事業の具体的な内容としては、 等による勤務地の変更ではない必要がある点など、特にと契約している必要がある点や、転勤、出向、出張、研修
るのではなく、熱意がある地元のまちづくり会社や事業就業に関する要件を満たさない申請者が一定数いるといという意見が挙げられている。
は、
ふくしま
12
市町村移住支援センター単独で事業
ふくしま12市町村移住支援センター単独で事業を構築す等による勤務地の変更ではない必要がある点など、特に者と意見交換等を踏まえたうえで、
事業を構築
・
実施する
う意見が挙げられている。
⑵ 国に新たに実施してほしい事業を構築するのではなく、熱意がある地元のまちづくるのではなく、熱意がある地元のまちづくり会社や事業就業に関する要件を満たさない申請者が一定数いるといことが挙げられている。
 国に新たに実施してほしい事業
現在、
福島再生加速化交付金を活用して実施してり会社や事業者と意見交換等を踏まえたうえで、事者と意見交換等を踏まえたうえで、事業を構築・実施する
う意見が挙げられている。
 その他の団体・個人による移住促進に向けた施策の
現在、福島再生加速化交付金を活用して実施している
いる移住・定住促進事業以外で、移住を促進するた業を構築・実施することが挙げられている。
ことが挙げられている。
 国に新たに実施してほしい事業
現状
移住・
定住促進事業以外で、移住を促進するために、
今後、⑵ その他の団体・個人による移住促進に向けた施その他の団体・個人による移住促進に向けた施策の めに、今後、国に新たに実施してほしいと考えてい
現在、福島再生加速化交付金を活用して実施している
ふくしま国に新たに実施してほしいと考えている事業については、
る事業については、「ない」が11 市町村（92％）で、「あ策の現状
現状12 市町村移住支援センター以外で、移住促進
移住・定住促進事業以外で、移住を促進するために、今後、に向けた施策を実施している団体・個人については、
「い
「ない」
が
11
市町村
（92％）
で、
「ある」
が
1
市町村
（8％）
る」
が
1
市町村
（8％）
である。
ふくしま
12
市町村移住支援センター以外で、移住
ふくしま 12 市町村移住支援センター以外で、移住促進
国に新たに実施してほしいと考えている事業については、
る」
が
9
市町村
（75％）
で、
「いない」
が
3
市町村
（25％）
である。
新たに実施してほしい事業の具体的な内容として促進に向けた施策を実施している団体・個人についに向けた施策を実施している団体・個人については、「い「ない」
が 11 市町村（92％）で、「ある」が 1 市町村（8％）
である。
新たに実施してほしい事業の具体的な内容としては、
は、起業支援や移住支援をしている団体に対する金
ては、
「いる」
が
9
市町村
（75％）
で、
「いない」
が
3
市
る」が 9 市町村（75％）で、「いない」が 3 市町村（25％）
である。
移住促進に向けた施策を実施している団体・個人の形
起業支援や移住支援をしている団体に対する金銭的支援
銭的支援や伴走支援が挙げられている。
町村（25％）である。
である。
新たに実施してほしい事業の具体的な内容としては、態については、「一般社団法人」が 9 市町村（100％）で最や伴走支援が挙げられている。
3.4 移住者のターゲット層と目標人数
移住促進に向けた施策を実施している団体・個移住促進に向けた施策を実施している団体・個人の形
起業支援や移住支援をしている団体に対する金銭的支援も多く、次いで、「地域おこし協力隊」、「復興支援員」が移住者のターゲット層と目標人数
⑴ 移住者のターゲット層
人の形態については、「一般社団法人」
が 9 市町村態については、「一般社団法人」
が 9 市町村（100％）
で最や伴走支援が挙げられている。
2 も多く、次いで、市町村（22％）で多い（図4）。なお、「一般社団法人」
移住者のターゲット層と目標人数
移住者のターゲット層
移住者のターゲット層については、「考えている」（100％）
で最も多く、
次いで、「地域おこし協力隊」、「地域おこし協力隊」、「復興支援員」がの多くは、各市町村のまちづくり会社であり、移住相談窓「考えている」が 11
11市町村（92％）で、「考えていない」
が 1 市町村「復興支援員」
が 2 市町村（22％）
で多い（図4）。なお、 が移住者のターゲット層については、
2 市町村（22％）で多い（図4）。なお、「一般社団法人」
移住者のターゲット層
口事業や空き地・空き家バンク事業、お試し住宅の管理・
市町村（92％）で、「考えていない」が1
市町村（8％）でである。
「一般社団法人」の多くは、各市町村のまちづくり会の多くは、各市町村のまちづくり会社であり、移住相談窓 （8％）
移住者のターゲット層については、「考えている」が 11
運営等、自治体から業務委託を受けて事業を実施していある。
具体的なターゲット層については、
福島イノベー
社であり、移住相談窓口事業や空き地・空き家バン
口事業や空き地・空き家バンク事業、お試し住宅の管理・
市町村（92％）で、「考えていない」が 1 市町村（8％）でる。
具体的なターゲット層については、福島イノベーショ
ク事業、お試し住宅の管理・運営等、自治体から業
運営等、自治体から業務委託を受けて事業を実施してい ション・コースト構想や農業等にかかわる就業を検ある。
(件）
ン・コースト構想や農業等にかかわる就業を検討してい討している者や、子育て世帯をターゲットとしてい務委託を受けて事業を実施している。
る。
具体的なターゲット層については、福島イノベーショ
0
2
4
6
8
10
る者や、子育て世帯をターゲットとしている市町村が多る市町村が多い（図 5）。また、2022 年 8 月に帰還困難(件）
ン・コースト構想や農業等にかかわる就業を検討してい一般社団法人 0
2
4
6
8
10
い（図
5）
。また、2022 年 8 月に帰還困難区域内における区域内における特定復興再生拠点区域の避難指示がる者や、子育て世帯をターゲットとしている市町村が多地域おこし協力隊
一般社団法人
復興支援員
特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、福島原発
解除され、福島原発事故から約11 年 5 ヶ月ぶりに居い（図 5）。また、2022
年 8 月に帰還困難区域内における地域おこし協力隊
合同会社
復興支援員
事故から約
11 年 5 ヶ月ぶりに居住が可能となった双葉町
特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、福島原発
住が可能となった双葉町からは、競争が激化してい任意団体
合同会社（n=12）
からは、競争が激化している層を避けた層をターゲット
事故から約 11 年 5 ヶ月ぶりに居住が可能となった双葉町る層を避けた層をターゲットとすることを検討中で
広野町
田村市任意団体
川内村
楢葉町
葛尾村
南相馬市
（n=12）
からは、競争が激化している層を避けた層をターゲットとすることを検討中であるという意見が挙げられている。
あるという意見が挙げられている。
川俣町
飯舘村
浪江町
富岡町
大熊町
双葉町
広野町
田村市
川内村
楢葉町
葛尾村
南相馬市
注：このグラフは、複数回答によるものである。
とすることを検討中であるという意見が挙げられている。
川俣町
飯舘村
浪江町
富岡町
大熊町
双葉町
（市町村）
注：このグラフは、複数回答によるものである。
図  移住促進に向けた施策を実施している団体・個人
図 4 移住促進に向けた施策を実施している団体・個人の形態
図  移住促進に向けた施策を実施している団体・個人
の形態
の形態

3.3 福島再生加速化交付金を活用した移住・定住促進
福島再生加速化交付金を活用した移住・定住
事業に関する自治体の認識
福島再生加速化交付金を活用した移住・定住促進促進事業に関する自治体の認識事業に関する自治体の認識 福島再生加速化交付金を活用した移住・定住促進事⑴
福島再生加速化交付金を活用した移住・定住促
業の改善点
福島再生加速化交付金を活用した移住・定住促進事
進事業の改善点
業の改善点
現在、福島再生加速化交付金を活用して実施している
現在、
福島再生加速化交付金を活用して実施して現在、福島再生加速化交付金を活用して実施している
移住・定住促進事業に対し、自治体が認識している改善点
いる移住・定住促進事業に対し、自治体が認識して移住・定住促進事業に対し、自治体が認識している改善点については、「ない」が 8 市町村（67％）で、「ある」が4いる改善点については、「ない」が 8 市町村（67％）で、については、「ない」が8
市町村（67％）で、「ある」が4
市町村（33％）である。
「ある」が 4 市町村（33％）である。
市町村（33％）である。
具体的な改善点としては、自治体支援事業における活
具体的な改善点としては、自治体支援事業におけ具体的な改善点としては、自治体支援事業における活用範囲の拡充、
福島県 12
市町村移住支援金および福島県
る活用範囲の拡充、
福島県
12 市町村移住支援金およ
用範囲の拡充、
福島県 12 市町村移住支援金および福島県
12
市町村起業支援金に関する情報発信の強化、
交付要件
び福島県
12 市町村起業支援金に関する情報発信の12
市町村起業支援金に関する情報発信の強化、交付要件の緩和が挙げられている。
なお、自治体支援事業に関して強化、交付要件の緩和が挙げられている。
なお、
自治の緩和が挙げられている。
なお、
自治体支援事業に関しては、関係・交流人口の拡大に資する事業やハード事業でのは、関係・交流人口の拡大に資する事業やハード事業での

25

0
市町村内での就業を検討している者

2
0

2

4
6
（市町村）
4
6

8
8

子育て世帯
市町村内での就業を検討している者
起業を検討している者
子育て世帯
復興・まちづくりに関心がある者
起業を検討している者
田舎暮らしを検討している者
復興・まちづくりに関心がある者
その他
田舎暮らしを検討している者（n＝11）
その他 楢葉町
広野町
田村市
川内村
葛尾村
南相馬市
（n＝11）
川俣町
飯舘村
浪江町
富岡町
大熊町
双葉町
広野町
田村市
川内村
楢葉町
葛尾村
南相馬市
注：このグラフは、記述式の回答（複数回答）を筆者らが整理したものである。
川俣町
飯舘村
浪江町
富岡町
大熊町
双葉町
注：このグラフは、記述式の回答（複数回答）を筆者らが整理したものである。
図 5 移住者のターゲット層の内容

図  移住者のターゲット層の内容

図  移住者のターゲット層の内容
 移住者の目標人数
⑵
移住者の目標人数
 移住者の目標人数
原発避難1212市町村の多くは、各自治体が定める復興計
原発避難
市町村の多くは、各自治体が定める復8)
原発避難 12
市町村の多くは、各自治体が定める復興計
画や総合計画、「まち・ひと・しごと・創生法」に基づく8）
興計画や総合計画、「まち・ひと・しごと・創生法」
8)
画や総合計画、「まち・ひと・しごと・創生法」
に基づく
総合戦略、
2021 年度から2025
年度までを計画期間としたに基づく総合戦略、
2021
年度から2025 年度までを計
総合戦略、
2021
年度から
2025
年度までを計画期間とした
移住・定住促進中期戦略等において、地域の人口の現状分
画期間とした移住・定住促進中期戦略等において、移住・定住促進中期戦略等において、地域の人口の現状分
析や人口推計等、
客観的なデータを踏まえたうえで、
人口
析や人口推計等、客観的なデータを踏まえたうえで、人口東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文３

地域の人口の現状分析や人口推計等、客観的なデー

福島原発事故前と比較すると、原発避難 12 市町村のタを踏まえたうえで、人口目標を定めている。

すべてにおいて居住者が減少している。こうした背景のもとに、2021 年度からは福島再生加速化交付金
移住者の目標人数については、「定めている」が 7
目標を定めている。
民の帰還が必ずしも円滑には進んでおらず、福島原発事
市町村（58％）で、「定めていない」が 5 市町村（42％） を活用した移住・定住促進事業が創設され、原発避移住者の目標人数については、「定めている」が 7 市町
故前と比較すると、原発避難 12 市町村のすべてにおいて
難 12 市町村において移住政策が取り組まれはじめた。
である。2021 年度から 2025 年度までの目標人数は、
村（58％）で、「定めていない」が 5 市町村（42％）であ居住者が減少している。こうした背景のもとに、2021 年②原発避難 12 市町村の多くは、市町村内で就業・南相馬市が 350 人で最も多く、次いで、田村市、川内る。2021 年度から 2025 年度までの目標人数は、南相馬市
度からは福島再生加速化交付金を活用した移住・定住促
起業を検討している者や子育て世帯など、特に若年村が 300 人で多い。
が 350 人で最も多く、次いで、田村市、川内村が 300 人
進事業が創設され、原発避難 12 市町村において移住政策
層や中年層を移住者のターゲットとして、まちづく
3.5 移住促進に向けて地域が抱える課題で多い。
が取り組まれはじめた。
り会社などと連携しながら、「子育てに関する施策」、
移住促進に向けて地域が抱える課題については、移住促進に向けて地域が抱える課題
②原発避難 12 市町村の多くは、市町村内で就業・起業「住まいに関する施策」、「移住「住宅の確保」が 12 市町村（100％）で最も多く、次い 「仕事に関する施策」、
移住促進に向けて地域が抱える課題については、「住宅を検討している者や子育て世帯など、特に若年層や中年を中心とで、「雇用の促進・雇用機会の創出」が 11 市町村（92％）の確保」が12 市町村（100％）で最も多く、次いで、「雇 促進のための人材受入支援に関する施策」
層を移住者のターゲットとして、まちづくり会社などと
で多い
（図 6）
。
用の促進・雇用機会の創出」が11 市町村（92％）で多い した施策を展開している。また、避難指示の解除時
連携しながら、「子育てに関する施策」、「仕事に関する施期が遅かった双葉町、大熊町をはじめとして、今後
一方で、「事故収束の実現（廃炉・
汚染水対策）
」
、
「除
（図 6）
。
策」
、
「住まいに関する施策」、「移住促進のための人材受入
染・
放射性物質対策の実施
・充実」、「風評被害の払拭」
一方で、「事故収束の実現（廃炉・汚染水対策）」、「除染・ さらなる施策の拡充を予定している市町村が多い。
支援に関する施策」を中心とした施策を展開している。ま③原発避難
12 市町村の移住・定住を促進することは0 市町村（0％）で最も少なく、次いで、「公共交通
放射性物質対策の実施・充実」、「風評被害の払拭」
は0 市
た、
避難指示の解除時期が遅かった双葉町、大熊町をはじ
を目的として設立されたふくしま
12
市町村移住支援機関の充実」、「外郭団体・個人との組織体制の強化」
町村（0％）で最も少なく、次いで、「公共交通機関の充実」、
めとして、今後さらなる施策の拡充を予定している市町
センターが実施する事業に対する自治体の満足度に
が
2
市町村
（17％）
で少ない。
「外郭団体・個人との組織体制の強化」
が2市町村
（17％）
村が多い。
ついては、不満の割合が低いわけではないが、一部「住宅の確保」を課題として挙げている市町村が多で少ない。
③原発避難 12 市町村の移住・定住を促進することを目の市町村からは、
現在実施している事業の改善や、い理由としては、
原発避難 12 市町村には福島原発事「住宅の確保」を課題として挙げている市町村が多い的として設立されたふくしま12市町村移住支援センター
故前から賃貸住宅が少なかったことに加えて、
長期理由としては、原発避難 12 市町村には福島原発事故前か熱意がある地元のまちづくり会社や事業者と連携しが実施する事業に対する自治体の満足度については、不ら賃貸住宅が少なかったことに加えて、長期避難に伴っ
避難に伴って荒廃した住宅は公費解体されたことかて荒廃した住宅は公費解体されたことから、移住検討者
ら、
移住検討者の住まいの選択肢が限られているこ満の割合が低いわけではないが、一部の市町村からは、現た新たな事業の展開が求められている。
在実施している事業の改善や、熱意がある地元のまちづ④現在、福島再生加速化交付金を活用した移住・の住まいの選択肢が限られていることなどが考えられる。
くり会社や事業者と連携した新たな事業の展開が求めら
定住促進事業に関して、一部の市町村から、活用範となどが考えられる。
また、「雇用の促進・雇用機会
また、「雇用の促進・雇用機会の創出」を課題として挙げれている。
囲の拡充、情報発信の強化、交付要件の緩和を求めの創出」
を課題として挙げている市町村が多い理由ている市町村が多い理由としては、福島原発事故の発生としては、
福島原発事故の発生に伴って多くの雇用に伴って多くの雇用の場が失われ、
福島イノベーション・の場が失われ、
福島イノベーション・コースト構想④現在、福島再生加速化交付金を活用した移住・定住促る声が挙げられている。
また、国に対して、今後新た進事業に関して、一部の市町村から、活用範囲の拡充、情に、起業支援や移住支援をしている団体に金銭的支コースト構想が実施されるなかにあっても、産業基盤がが実施されるなかにあっても、産業基盤が十分には
十分には回復していないことなどが考えられる。
回復していないことなどが考えられる。

報発信の強化、交付要件の緩和を求める声が挙げられて援や伴走支援をしてほしいという意見も挙げられている。また、国に対して、今後新たに、起業支援や移住支
いる。

0

3

（市町村）
6

9

葛尾村
大熊町

南相馬市
双葉町

援をしている団体に金銭的支援や伴走支援をしてほしい⑤移住促進に向けて地域が抱える課題として、原という意見も挙げられている。
発避難 12 市町村の多くが「住宅の確保」、「雇用の促⑤移住促進に向けて地域が抱える課題として、原発避進・雇用機会の創出」等を挙げている。
「住宅の確保」
難 12 市町村の多くが「住宅の確保」、「雇用の促進・雇用が多い理由としては、長期避難に伴って荒廃した住機会の創出」等を挙げている。
「住宅の確保」が多い理由
宅が公費解体されたことなどにより、移住検討者のとしては、長期避難に伴って荒廃した住宅が公費解体さ住まいの選択肢が限られていること、「雇用の促進・れたことなどにより、移住検討者の住まいの選択肢が限雇用機会の創出」が多い理由としては、福島原発事故
られていること、「雇用の促進・雇用機会の創出」が多いの発生に伴って多くの雇用の場が失われ、産業基盤
理由としては、福島原発事故の発生に伴って多くの雇用が十分には回復していないことなどが考えられる。
の場が失われ、産業基盤が十分には回復していないことなどが考えられる。

12

住宅の確保
雇用の促進・雇用機会の創出
情報発信の強化
商業施設の充実
保育・教育施設の充実
相談窓口の機能充実
医療・福祉施設の充実
公共交通機関の充実
外郭団体・個人との組織体制の強化
事故収束の実現（廃炉・汚染水対策）
除染・放射性物質対策の実施・充実
風評被害の払拭（n=12）
広野町
川俣町

田村市
飯舘村

川内村
浪江町

楢葉町
富岡町

【参考文献】

1）
川﨑興太編（2021）,「福島復興 10 年間の検証－原子力災害か【参考文献】, 丸善出版
1) らの復興に向けた長期的な課題－」
川﨑興太編(2021),「福島復興 10 年間の検証－原子力災害からの復2） 復興庁（2022）,「原子力被災自治体における住民意向調査」,
興に向けた長期的な課題－」,丸善出版
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub2)
復興庁(2022), 「原子力被災自治体における住民意向調査」,
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/ikoucyousa/
cat1-4/ikoucyousa/（最終閲覧 2023-01-23）(最終閲覧
2023-01-23)
3） 復興庁（2022）,「福島復興再生特別措置法［平成 24 年法律第3) 25復興庁(2022),「福島復興再生特別措置法[平成 24 年法律第 25号］」,https://www.reconstruction.go.jp/topics/000783.html号] 」,https://www.reconstruction.go.jp/topics/000783.html( 最終閲覧
（最終閲覧2023-01-23）
2023-01-23)
4） 川﨑興太編（2022）,「福島原発事故と避難自治体－原発避難4)
川﨑興太編(2022),「福島原発事故と避難自治体－原発避難 12 市町
12 市町村長が語る復興の過去と未来－」, 東信堂

注：該当するものを最大5つ回答している。

移住促進に向けて地域が抱える課題
図図
6 移住促進に向けて地域が抱える課題

4.
結論
４結論
本研究で得られた主な知見は、以下の通りである。
本研究で得られた主な知見は、以下の通りである。
①福島原発事故が発生してから年が経過し、
帰①福島原発事故が発生してから 11 11
年が経過し、
帰還困
還困難区域を除くすべての避難指示区域が解除され難区域を除くすべての避難指示区域が解除されたが、住たが、住民の帰還が必ずしも円滑には進んでおらず、
26

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文３5）

公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構（2022）,「第 2 回福島移住促進に向けたインターネットパネル調査分析」,
https://www.fipo.or.jp/news/19774（最終閲覧 2023-01-23）6）福島県（2022）,「福島県 12 市町村移住支援金実施要領」,
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/
521475.pdf（最終閲覧 2023-01-23）7）福島県（2022）,「福島県 12 市町村起業支援金交付要綱」,
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/
467201.pdf（最終閲覧 2023-01-23）

8）

内閣官房（2022）,「まち・ひと・しごと創生法」,
https://www.cas.go.jp/jp/houan/140929_1/houan_riyu.pdf（最終閲覧 2023-01-23）

27

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文４

特集論文４

地域おこし協力隊に対する市町村単位での支援体制の構築に関する一考察−宮城県美里町のケーススタディから−
森谷 健太（富谷市役所・元 宮城大学地域連携センター）
中沢 峻・佐藤 加奈絵・佐々木 秀之（宮城大学）
要

旨

近年、地域おこし協力隊制度は多くの自治体で導入されており、「受入地域」「応募者（隊員）」「事業関係者」の多様化が進展している。その一方で、隊員の大半は見ず知らずの地域に入り、事業関係者と信頼関係を構築しながら活動を展開することが求められ、そのプロセスにおける課題として、隊員に対する支援の在り方について議論が一定程度蓄積されている。本稿では、地域おこし協力隊の支援体制に着目し、制度導入
後、民間事業者や大学とともに支援体制が構築された宮城県美里町をケーススタディとして、その支援体制の構築に至る過程及び特徴を明らかにした。宮城県美里町ではそれまでに当該町と関係性を有していた民間事業者と大学による支援体制が構築され、支援事業の 1 年目として専門性を生かしたセミナーと座談会・報告会が開催された。当初の目的としていた隊員の孤立の防止、行政が有していないノウハウ・知識の提供に資する機会づくりが果たされた。
1.

研究の背景と目的
1.1

背景には政治的な契機とそれに伴う制度上の変更がはじめにある。また、事業の普及と並行して、「三重の多様化」ともいえる状況にあるといえる。以下ではこれらの

近年、地方部への人口移動の促進、過疎高齢化に一連の流れについて説明する。

起因する地方部の課題解決に資する人材確保を目的として、総務省が所管する「地域おこし協力隊」（以

協力隊事業普及の大きなトピックの一つとして挙下、「協力隊」とする）が全国各地で積極的に活用さげられるのは、平成 26 年 6 月に設けられた、当時のれている。

安倍総理と山陰地方の隊員との懇談会 4）である。会

協力隊制度とは、概ね 1 年以上 3 年以下の期間、協合を経て協力隊事業の成果と可能性が改めて見出さ

力隊員（以下、「隊員」とする）として地方自治体の委れ、その数を 3 年間で 3 倍の 3,000 人に増員するとい嘱を受け、地域で生活しながら、農林漁業の応援、う指示が総務大臣に対してなされた 5）。このことによ

水源保全・監視活動、住民の生活支援などの地域協

り、地域要件の緩和が実現され 6）、直接的には「受入力活動に従事する制度である 1）。政策目標の一つとし

地域の多様化」が、間接的には「応募者（隊員）の多様て、任期終了後の活動地域への定住・定着が掲げら化」が進展したといえよう。

れており、年間・隊員 1 人あたり上限 480 万円（報奨まず、地域要件とは、協力隊事業の趣旨である都

費等が 280 万円、その他の経費が 200 万円）が自治体

市地域から過疎地域等の条件不利地域への人口移動に財政措置される。平成 21 年の制度導入以降、団体に基づき設定されている、隊員応募者の転出地（従（自治体）数・従事者数ともに右肩上がりの傾向にあ前の住民票がある地域）及び転入地（赴任地）の要件

り、令和 3 年度末時点では、全国 1,085 団体で 6,015 名を指す。具体的には、隊員応募者の転出地及び転入が活動している 。

地の区分が細かく設定されており 7）、総務省から実施

2）

1.2

問題の所在と研究の目的

自治体への特別交付税措置の前提条件として、この制度の創設にあたっては、都市部から地方部への転出地と転入地の組み合わせが明確に定められてい直接的な、とりわけ働き世代や若年層を対象としたる。平成 26 年 12 月に地域要件が是正され、転出地の移住促進が目的とされ、農水省の「田舎で働き隊」事

要件が拡大（緩和）された。結果として、協力隊事業

業や、NPO 法人地球緑化センターによる「緑のふるを導入可能な自治体が増加するとともに「受入地域さと協力隊」事業が参考とされた 。当時は、いわゆの多様化」が進展した。

3）

る典型的な農山村が事業の主たる対象地域と考えら

次いで、「応募者（隊員）の多様化」に関連して、既れていた。その一方で、近年の協力隊事業の普及のに制度創設からの時間の経過に伴う、応募者の質的28

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文４

な変化について言及がなされている。制度発足当初

前市では、「平成 27 年度地域おこし協力隊受入体制・は様々な不安がある中でも覚悟を持った志の高い人

サポート体制モデル事業」の採択を受け、弘前大学

材が多かったことの一方で、近年では過去の経験者との「大学連携型」モデルの構築にあたってきた。

らや受入地域から提供される情報が充実してきたこ

同事例では、総括アドバイザーを務める教員によるとで、応募者にとっては手軽な就職先等として認知

地域住民に対する勉強会や隊員への助言のほか、されるなど、応募のハードルが下がってきたことがコーディネーターの立場で協力隊経験者である教示唆されており 、隊員の質的な変容が想定される。

員も参画して隊員の活動を支援する協議会を設置

隊員の応募動機についても、「仕事の場」「自分探しのした。結果的に、地域住民、市役所（本庁、支庁）、農場」「貢献の場」「定住の場」の 4 タイプに整理される

協、大学の連携による重層的なサポート体制が構築など、その多様性が捉えられている 。

された 18）。また、大学の卒業生が隊員として活動す8）

9）

なお、地域と応募者の多様化については既に言及る山梨県富士吉田市・茨城県常陸太田市の 2 事例をされている ことだが、上記で確認したとおり近年対象とした研究では、連携する大学教員による、隊の協力隊事業の普及によって、また異なった様相を員や施策に対する継続的な助言や研修実施といっ呈してきているといえよう。

た役割の重要性が指摘されている 19）。

9）

最後に、
「事業関係者の多様化」である。令和 5 年 2

さらに、協力隊の経験者による支援も確認でき、月末現在でも、隊員の募集や研修のみならず、隊員

協力隊 OG・OB で組織する広域プラットフォームをを雇用して日常的なマネジメントを担うものまで、題材とした報告では、隊員に対する研修・交流機会

民間事業者への委託事業を実施する自治体が多数確の提供、情報提供、助言等の実態が確認できる 20）。北

認でき 10）11）12）、様々な形で多くの民間事業者が協力隊

海道浦河町の事例では、先輩隊員から後輩隊員への事業に参画している状況にある。

サポートに加え、U ターン者や地域住民が支援の基

これらの多様化の流れの中で、U ターン者等を除点となり、サポートを受けた者が新たに着任した隊

く隊員の大半は見ず知らずの地域に入り、地域住民員を支援する「支援の連鎖」も確認されている 21）。

や行政職員をはじめとする関係者と信頼関係を構築

ここまでに示したように、隊員に対する支援とししながら活動を展開することが求められる。そのプては事業関係者間での認識の共有や関係性の構築

ロセスにおける課題として、隊員に対する支援の在といった日々の活動の土台に関わる事柄のみならり方については既に議論が一定程度蓄積されている。

ず、専門的知見の提供や他地区とのネットワーク形

この点について、まず柴崎らは、隊員の着任前と成といった、外部の主体との連携が確認されつつあ

現実とのギャップを、組織社会化論におけるリアリる。一方で、基本的な最小単位ともいえる市町村単

ティ・ショックの概念を用いて整理し、リアリティ・

位での支援体制の構築に着目した既往研究は殆どショックに対する行政によるサポートの必要性につ確認できない。先に示した、本事業をめぐる「三重いて論じている。また、平井ら

は、令和元年時点での多様化」ともいえる状況では、地域の状況を踏まの隊員に対するアンケート調査から、隊員の悩みでえた個別最適な支援体制を構築することは、事業の割合が高いのは「地域の関係」、次いで「行政との関係」

効果的な運用、隊員の任期終了後の定着といった実であること、「地域との関係」については平成 27 年以

践面において喫緊の課題である。

13）

14）

降に採用された隊員で増加傾向にあることを明らか

よって本稿では、市町村単位での支援体制の実にしている。加えて、隊員が地域づくり活動に取組む

例を題材として、その特徴や展望を考察する。その前提として、目標等について隊員の採用前に行政・対象として、制度導入後、民間事業者や大学ととも地域で十分な協議を行うことに加え、採用後に隊員に協力隊の支援体制が構築された宮城県美里町のも交えて共有し直すことが重要であると述べている。

ケーススタディを行い、その支援体制の構築に至る

他方、事業関係者（隊員・行政・地域住民）の外部過程及び特徴を明らかにする。なお、著者のうち、の主体との連携による支援についても知見が示され佐々木と中沢は本事例の支援体制の構築に際してつつある。具体的には中間支援が果たす役割

助言を行った上、後述する隊員向けのセミナーの講

への

15）

師を務めている。

言及が確認できる。まず、都道府県庁の関与の例として、愛媛県では隊員の募集支援・研修 16）を、三重2.

県では県内の事業関係者のネットワーク化の促進 17）

調査方法
市町村単位での支援体制の把握を目的として、を各県庁が担っていることが確認できる。

宮城県美里町にて協力隊事業を所管する美里町まち

次いで、大学の連携事例も確認できる。青森県弘29東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文４づくり推進課の職員に対してヒアリング調査を実施

3.2

する。加えて、美里町で実施している協力隊支援事

宮城県美里町では令和 4 年度より、隊員 4 名で協業の受託者である株式会社スリーデイズ（以下、「ス

力隊事業を開始した。人口減少に伴う外部人材の移リーデイズ」とする）にヒアリング調査を行う。なお、

住促進や町の PR の必要性が課題として認識されている。ヒアリング調査の概要を表1 に示す。
スリーデイズは、宮城県地域振興課から宮城県全域

協力隊の導入経緯・概要

事業を開始した。人口減少に伴う外部人材の移住促進やいた中、周辺市町村での協力隊導入の動き等が後押における協力隊支援事業（地域おこし協力隊等地域

町の PRの必要性が課題として認識されていた中、しとなり、協力隊を導入することとなった。
協力隊 周辺市

表  ヒアリング調査概要
づくり人材養成事業）も受託している。ヒアリング調

町村での協力隊導入の動き等が後押しとなり、協力隊をは会計年度任用職員として町が直接任用する形式

査の概要を表 1 に示す。

導入することとなった。協力隊は会計年度任用職員としをとっている。なお、先述のとおり、令和
3 年に美

対象者

主なヒアリング項目

調査日時

表 1 ・協力隊導入の経緯
ヒアリング調査概要
美里町まちづくり推進課（協力隊事業の
対象者
担当課）
：課長

美 里町まちづくり推・協力隊の支援体制
主なヒアリング項目の構築の経緯・協力隊導入の経緯

スリーデイズ（美里進課（協力隊事業の ・協力隊の支援体制担当課）：課長の構築の経緯町協力隊支援事業受・美里町での協力隊
託事業者及び宮城
スリーデイズ（美里町

支援体制の構築経事業者 及び 宮城県
託事業者）
：代表取締
協力隊支援事業受託役・スタッフ事 業者）：代 表 取 締役・スタッフ支 援 体 制の構 築内容
経 緯 及び 支 援 事
業の内容

協力隊支援事業受託 ・美里町での協力隊
県協力隊支援事業受緯及び支援事業のて町が直接任用する形式をとっている。
なお、先述のとお里町南郷地域が「一部過疎地域」に認定されたこと

令和 年 月 日
調査日時

により、
隊員応募者の地域要件の区分が広がった。
り、令和
3 年に美里町南郷地域が「一部過疎地域」に認

令和5年2月22日
10：30-11：30

市からの応募者
1 名を受け入れることができた（「一がった。このことにより結果として、美里町に隣接する大

このことにより結果として、美里町に隣接する大崎定されたことにより、隊員応募者の地域要件の区分が広令和 年 月 日

令和5年2月22日
14：00-15：00

部過疎地域」の認定前には特別交付税措置が受けら崎市からの応募者
1 名を受け入れることができた（「一部れる地域要件を満たさない人材であった）。
過疎地域」の認定前には特別交付税措置が受けられる地
令和
4 年度に配置された協力隊のミッションは、域要件を満たさない人材であった）。

町のプロモーション（3 名）、町公認キャラクターに
 令和 4 年度に配置された協力隊のミッションは、町のよるまちづくり（1 名）である。

プロモーション（2 名）、特産品であるバラ・梨を活用し
た地域振興
（1名）
、
町公認キャラクターの活用促進（1名）
り業務全般に関する基礎的なガイダンスのほか、地である。
3.1 宮城県美里町の概要
宮城県美里町は、図1 のように県北部に位置し、平成域住民への隊員の紹介が行われた。隊員が地域に馴 隊員の着任後には、美里町まちづくり推進課により業染めるよう、担当職員が、隊員と居住する地区の行
宮城県美里町は、図 1 のように県北部に位置し、平18 年に遠田郡内の小牛田町・南郷町
2 町が合併して新設
務全般に関する基礎的なガイダンスのほか、地域住民へ
成 18 年に遠田郡内の小牛田町・南郷町
2 町が合併しされた町で、
面積は 74.99 平方キロメートル、
人口は令和 政区長とを引き合わせて顔つなぎをするとともに、の隊員の紹介が行われた。隊員が地域に馴染めるよう、担面積は74.99 平方キロメートル、
22)
4て新設された町で、
年 12 月 1 日現在 23,513人である。昭和 60 年国勢調農協や商工会などの関係団体に挨拶まわりを行った。
当職員が、隊員と居住する地区の行政区長とを引き合わ
人口は令和 4 年 12 月 1 日時点で 23,513 人である 22）。昭査の28,862 人をピークに減少に転じ、町内の南東部にあ 3.3 協力隊に対する支援体制の構築
せて顔つなぎをするとともに、農協や商工会などの関係
美里町では協力隊事業の導入にあたり、県内でも和 60 年国勢調査の 28,862 人をピークに減少に転じ、る南郷地域は令和 3 年 4 月 1 日に過疎地域の持続的発展
団体に挨拶まわりを行った。
後発であることを認識していた。そのため先行事例
町内の南東部にある南郷地域は令和 3 年 4 月 1 日に過の支援に関する特別措置法」（新過疎法）により「一部過の情報収集や、周辺市町村等との意見交換を実施し疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（新疎地域」と認定されている。人口減少とともに、人手不足
 協力隊に対する支援体制の構築
てきた。その中で、隊員の孤立を防ぐ必要があるこ
過疎法）により「一部過疎地域」と認定されている。
による地域内の活動縮小や地域のリーダーとなる人材不
美里町では協力隊事業の導入にあたり、県内でも後発とや、隊員の定着に向けた起業支援・スキルアップ
人口減少とともに、人手不足による地域内の活動縮足も懸念される中、美里町では令和 3 年 12 月に美里町過であることを認識していた。そのため先行事例の情報収に関しては行政ではノウハウを持ち得ていないこと
小や地域のリーダーとなる人材不足も懸念される
疎地域持続的発展計画を策定し、地域の持続的発展のた集や、周辺市町村等との意見交換を実施してきた。
を認識し、地域団体や外部の団体の連携による隊員 その中中、美里町では令和 3 年 12 月に美里町過疎地域持続
め、
移住・定住・地域間交流の促進や産業の振興をはじめで、隊員の孤立を防ぐ必要があることや、隊員の定着に向を支援する仕組みづくりの必要性を感じていた。
こ的発展計画を策定し、地域の持続的発展のため、移23)とした各種施策の推進を図ることとしている。
のことを踏まえて、支援事業に係る予算を事前に確
住・定住・地域間交流の促進や産業の振興をはじめけた起業支援・スキルアップに関しては行政ではノウハ
美里町地域おこし協力隊の概要と支援体制
3. 宮城県美里町の概要
美里町地域おこし協力隊の概要と支援体制
とした各種施策の推進を図ることとしている 23）。

隊員の着任後には、美里町まちづくり推進課によ保するとともに、隊員の募集要項内にも支援体制のウを持ち得ていないことを認識し、地域団体や外部の団概念図を掲載した。
これは募集時における他市町村体の連携による隊員を支援する仕組みづくりの必要性をとの差別化という狙いも含んでいた。
感じていた。このことを踏まえて、支援事業に係る予算を以後、
令和 4 年 4 月に隊員 4 名が着任し活動が展開
事前に確保するとともに、隊員の募集要項内にも支援体

美里町される中で、支援体制の具体化が進められた。結果
制の概念図を掲載した。これは募集時における他市町村
として、美里町からの委託事業としてスリーデイズとの差別化という狙いも含んでいた。
以後、令和 4 年度 4 月に隊員 4 名が着任し活動が展開
宮城大学の教員 2 名がアドバイザーとして関与するされる中で、支援体制の具体化が進められた。結果として、こととなった。
美里町からの委託事業としてスリーデイズが隊員に対す
スリーデイズは、平成 29 年に宮城県大崎市三本木にる研修・相談対応を行うこととなり、宮城大学の教員 2 名
設立された企業であり、令和 5 年 2 月末時点でのスタッがアドバイザーとして関与することとなった。
フは 4 名である。創業者が有する人事コンサルティング
スリーデイズは、2017 年に宮城県大崎市三本木に設立や起業支援といった業務経験を活かし、採用や面接なされた企業であり、令和 4 年度 2起業
月末時点でスタッフはどに関する人事面のコンサルティング、
・創業支援、4 名である。創業者が有する人事コンサルティングや起業支援といった業務経験を活かし、採用や面接などに関す
30
る人事面のコンサルティング、起業・創業支援、各種企画・が隊員に対する研修・相談対応を行うこととなり、

図1

宮城県における美里町の位置関係

図 宮城県における美里町の位置関係 協力隊の導入経緯・概要

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文４

各種企画・コーディネートを同社の主たる事業として支援事業の大枠は「地域おこし協力隊チャレン

展開している。同社における協力隊事業の主な担当者

ジサポートシステム」と名付けられ、企業や行政組は、創業者である代表取締役と宮城県内の市町村職員

織、病院等の経営戦略の策定・可視化に活用されて経験者の 2 名である。同社では協力隊の募集に課題を抱きた戦略マップの 4 つの視点 24）を参考にしている。

える自治体向けの採用支援、行政向けのアドバイザー

地域の自立と隊員の自立の双方を狙いとして、その事業を展開してきた実績があり、令和 2・3 年度には宮相乗効果を視野に入れたものになっている。支援メ

城県による協力隊支援事業の一環で美里町の協力隊のニューは、レクチャーとメンタリング、座談会の 3制度設計について助言を行っていた。また、美里町産業つである。レクチャーでは、地域や行政との関わり

振興課からは起業支援に関する事業を受託していた。

方や、地域と隊員自身のブランディング手法などに美里町としては、隣接する大崎市に拠点があり地域のついて学び、行政担当者も交えてのディスカッショ事情に精通していること、それまでも協力隊や起業支ンを行う。メンタリングでは、これも地域と隊員自援に関連する事業の受託実績があることから、協力隊

身の 2 軸の観点から、事業及びキャリアプランを検の支援についてスリーデイズに相談を持ち掛けた。

討するほか、個別相談の場として活用する。座談会

なお、スリーデイズでは、宮城県が県内の協力隊

では、地域の関係者とのマッチングの場であるが、を対象に実施している「地域おこし協力隊等地域づ何かを決定する場ではなく、ゆるやかなネットワー

くり人材養成事業」を、令和 2 年から令和 4 年にかけ

クの形成を目的とし、機が熟せば、連携事業の構築て受託している。令和 4 年度は、各種研修の実施、市につながることを狙いとしている。

町村へのアドバイザー派遣、協力隊サポート窓口のこうした実地研修により、地域と隊員自身のキャ設置・運営、県内の隊員が参加する Facebook グルー

リアプランの合致点を見出し、次のステップでは、

プの運営を行っている。

資金面を含めた事業構築を行うことで価値創造を目

宮城大学の教員のうち 1 名は、以前より美里町の指す。また、支援事業の概念を図示することによっ

各種委員会の委員を務めており、協力隊事業の運営て、隊員間のみならず、行政や地域の関係者とも支について行政職員に対して日常的に助言を行ってい援内容及びそのステップを共有する効果もある。

た。支援体制の構築に際しては、行政職員のほか、面

3.4

協力隊の研修内容識のあったスリーデイズからの相談も受けており、支援事業の 1 年目は令和 4 年 10 月からの半年間結果としてアドバイザーとして関与することとなっに、合計 4 回のセミナーと 1 回の座談会、年度末のた。また、上記の教員経由で、地域への人的支援施策

最終報告会が実施された。その概要は表 2 のとおりを研究する宮城大学の教員 1 名にもアドバイザーとである。

しての参加依頼がなされた。当該教員も講義で美里

表2町を訪れるなど関わりを有していた。

日時

講師（ゲスト）内容

令和4年10月27日
16：00-17：00

宮城大学・中沢

協力隊事業の要点、
チームビルディング

令和4年12月1日
16：00-17：00

スリーデイズ・伊藤

セルフブランディング

令和4年12月21日
15：00-17：00（ゲスト）地域住民・
美里町職員

隊員からの活動報告、座談会

令和5年1月26日
15：00-17：00

スリーデイズ・小山

行政組織の仕組み

令和5年2月22日
15：00-17：00

宮城大学・佐々木

地域資源の活用

令和5年3月26日
15：00-17：00（ゲスト）地域住民・
美里町職員

隊員からの活動
報告、意見交換

上記の経緯により、令和 4 年 10 月に美里町まちづ
くり推進課、スリーデイズ、宮城大学教員 2 名による支援体制が構築され、3 者協働による隊員への支援事
業が開始された。宮城大学の教員 2 名による議論を踏まえて作成され、関係者間で共有された支援事業のモデル図を図 2 に示す。

支援事業のスケジュール及び概要

10 月・12 月初旬・1 月・2 月の 4 回は各テーマに基づき、講義とワークショップ形式でのセミナーを実施した。講師は宮城大学の教員 2 名とスリーデイ
図2

ズの 2 名がそれぞれの専門分野に基づくテーマにて地域おこし協力隊チャレンジサポートシステム

31

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文４た、12
月は協力隊が日頃の活動で協働する地域住民及び1 回ずつ担当した。また、
12 月下旬には協力隊が日
美里町職員が参加し、各隊員から4月からの活動報告と、頃の活動で協働する地域住民及び美里町職員が参
今後の活動について意見交換を行った。
3 月に開催された
加し、各隊員から 4 月からの活動報告と、今後の活動について意見交換を行った。
3 月に開催された年年度末の報告会では、地域住民、美里町職員のほか、
町長
度末の報告会では、
地域住民、
美里町職員のほか、も参加し、各隊員から 1 年間の活動報告と今後の展望に町長も参加し、各隊員から 1 年間の活動報告と今後ついて意見交換を行った。

4.2現在、全国規模や道府県単位での隊員に対する支援に
今後の展望

は、集合研修や相談窓口の設置が確認できる。
一方で、多
現在、
全国規模や道府県単位での隊員に対する支
援には、集合研修や相談窓口の設置が確認できる。
くの隊員の興味関心があると考えられる起業等のテーマ
一方で、多くの隊員の興味関心があると考えられるについては、
各種研修会での重複が見られる場合も多い。
起業等のテーマについては、
各種研修会での重複が市町村単位での個別最適な支援方策を検討する上では、見られる場合も多い。
市町村単位での個別最適な支
既存の支援を踏まえた上で、それらではアプローチでき
援方策を検討する上では、既存の支援を踏まえたない機会づくりを隊員とともに検討していくことが必要の展望について意見交換を行った。

上で、それらではアプローチできない機会づくりをであろう。本事例においても適宜隊員との対話を取り入隊員とともに検討していくことが必要であろう。
れながら研修が実施されてきたが、2 年目以降の支援メニ
本事例においても適宜隊員との対話を取り入れな
ューについては更なる議論が必要な状況である。

がら研修が実施されてきたが、2 年目以降の支援メ
また、隊員の活動の時間軸を踏まえることも重要であ
ニューについては更なる議論が必要な状況である。
る。
年次が経過するにつれて、協力隊の活動のフェーズ 15）

また、隊員の活動の時間軸を踏まえることも重要 また、や支援のニーズが変化することは想像に難くない。

である。
年次が経過するにつれて、美里町でも予定している（令和 5 年協力隊の活動の
2 月末時点）ように、
15）
フェーズ
や支援のニーズが変化することは想像に同市町村や同地区に後輩隊員が配置されるケースも往々 難くない。また、美里町でも予定している（令和 5 年にしてある。隊員本人やチームとしての協力隊、地域の中
2 月末時点）ように、同市町村や同地区に後輩隊員
長期的なビジョンを共有するために、より実効性のある
4. 考察と結論が配置されるケースも往々にしてある。
隊員本人や支援が展開される必要があろう。具体的には活動のロー考察と結論
4.1 美里町における支援モデルの特徴と成果
チームとしての協力隊、地域の中長期的なビジョン
ドマップの作成 18）25）が挙げられる。その際にも、本事例
本事例では、
美里町における支援モデルの特徴と成果
人材育成に関わる専門知識と事業実を共有するために、より実効性のある支援が展開さで試行的に実施した座談会のような形式で実施すること績を有し、
本事例では、人材育成に関わる専門知識と事業実績をそれまでに当該地域と関係性を有していれる必要があろう。具体的には活動のロードマップ
で、行政のみならず、他の隊員や地域住民、民間事業者・有し、それまでに当該地域と関係性を有していた民間事
た民間事業者のスリーデイズが支援事業の主体との作成 18）25）が挙げられる。その際にも、本事例で試大学といった重層的な関係者との見通しの共有や、相互業者のスリーデイズが支援事業の主体となった。
また、ア 行的に実施した座談会のような形式で実施するこなった。また、アドバイザーである宮城大学の教員に協力し合えるような関係性の深化にもつながると考えドバイザーである宮城大学の教員
2 名も美里町との関わ とで、行政のみならず、他の隊員や地域住民、民間
2 名も美里町との関わりを以前から有していた。大る。
りを以前から有していた。大学による専門性を生かした学による専門性を生かした支援は本稿の冒頭に挙事業者・大学といった重層的な関係者との見通しの
18）19）
支援は本稿の冒頭に挙げた先行研究でも確認できた 共有や、相互に協力し合えるような関係性の深化にげた先行研究 18）19）でも確認できたが、専門性の高い【参考文献】
が、専門性の高い民間事業者と大学、行政の協働による支 もつながると考える。
民間事業者と大学、行政の協働による支援体制は既
1) 総務省(2022)「地域おこし協力隊推進要綱」、https://www.sou
援体制は既存の研究では確認できず、当該地域において存の研究では確認できず、当該地域において特徴的
mu.go.jp/main_content/000799726.pdf（2023-01-08 閲覧）
特徴的な点であるといえよう。
加えて、結果的に、支援の 【参考文献】
な点であるといえよう。加えて、結果的に、支援の
1） 2)総総務省(2022)「地域おこし協力隊の概要」
務 省（2022）「 地 域 おこし 協 力 隊 推 進 要、https://www.soum
綱 」，https://
重層性の観点から推奨されている、
1 団体から
2 名以上の重層性の観点から推奨されている、
1 団体から
2名
www.soumu.go.jp/main_content/000799726.pdf（202318）
u.go.jp/main_content/000799489.pdf（2023-01-08 閲覧)）18）
参画が実現されていた点も特筆すべき点である。
以上の参画が実現されていた点も特筆すべき点で01-08 閲覧）
「地域おこし協力隊制度はこうして生まれある。
支援事業の過程で、スリーデイズや大学教員と隊員と 2） 3)総椎川忍（2015）
務 省（2022）「 地 域 おこし 協 力 隊 の 概 要 」，https://www.
た」、椎川忍・小田切徳美・平井太郎・地域活性化センタ
soumu.go.jp/main_content/000799489.pdf（2023-01-08 閲覧）支援事業の過程で、スリーデイズや大学教員と隊の関係性が醸成されていった。さらに座談会や活動報告
3） 椎川忍（2015）「地域おこし協力隊制度はこうして生まれた」，
員との関係性が醸成されていった。さらに座談会やー・移住･交流推進機構編著、『地域おこし協力隊―日本を元会により、隊員と協力隊事業に関係する地域住民との相
椎川忍・小田切徳美・平井太郎・地域活性化センター・移住
活動報告会により、隊員と協力隊事業に関係する地互理解を促す機会が設けられた。
60 人の挑戦』、学芸出版社、pp.18-22･ 気にする交流推進機構編著，『 地域おこし協力隊―日本を元気にする
域住民との相互理解を促す機会が設けられた。
人の挑戦』，学芸出版社，
pp.18-22
また、支援事業の一環で実施されたセミナーでは、各講
4)60島根県（2014）「安倍首相と県内の地域おこし協力隊との意
4） 島根県（2014）「安倍首相と県内の地域おこし協力隊との意見
また、支援事業の一環で実施されたセミナーで師の専門性に基づいたテーマが設定された。これは行政
見交換会」、https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/region/chiiki/ch
交 換 会 」，https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/region/
は、各講師の専門性に基づいたテーマが設定され職員のみでは提供できない学習機会であったといえる。
usankan/go_on/kyouryokutai.html（2023-03-19
chiiki/chusankan/go_on/kyouryokutai.html（閲覧）2023-03-19
た。
これは行政職員のみでは提供できない学習機会 以上から、支援事業の当初の目的としていた、隊員の孤閲覧）
5) 農山漁村文化協会（2019）「地域おこし協力隊の活かし方―「地域おこし協力隊の活かし方―「10であったといえる。
立の防止や、行政が有していないノウハウ・知識の提供に 5） 農山漁村文化協会（2019）「10 年の挑戦」から見えてきたこと」、https://www.ruralnet.or.
年の挑戦 」から見えてきたこと」，https://www.ruralnet.or.jp/
以上から、支援事業の当初の目的としていた、隊対しては、支援事業を通じて隊員に機会が提供されるこ
syutyo/2019/201905.htm（2023-03-19 閲覧）閲覧）
jp/syutyo/2019/201905.htm（2023-03-19
員の孤立の防止や、行政が有していないノウハウ・とで一定程度果たされたといえよう。そして支援体制の6） 宮 城 県 震 災 復 興 企 画 部 地 域 復 興 支 援 課（2015）「 地 域おこ6)し宮城県震災復興企画部地域復興支援課（2015）「地域おこし知識の提供に対しては、支援事業を通じて隊員に機協 力 隊 の 導 入 に つ いて 」，https://www.pref.miyagi.jp/
構築の前提には、各支援者が地域と事前に有していたつ
documents/22601/313633_1.pdf（ 2023-03-19 閲覧）
協力隊の導入について」、https://www.pref.miyagi.jp/documents/
会が提供されることで一定程度果たされたといえながりがあったと整理できる。
7） 総務省（2022）「地域おこし協力隊及び地域プロジェクトマネー
図3

セミナーの様子（令和 5 年 2 月 22 日）

図 セミナーの様子（令和  年  月  日）

22601/313633_1.pdf（2023-03-19 閲覧）

よう。そして支援体制の構築の前提には、各支援者

ジャーの特 別 交 付 税 措 置に係る地 域 要 件 確 認 表 」，https://が地域と事前に有していたつながりがあったと整
今後の展望

7)www.soumu.go.jp/main_content/000847999.pdf
総務省（2022）「地域おこし協力隊及び地域プロジェクトマ（2023-03-19

理できる。

閲覧）

32

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文４8）

椎川忍（2019）「はじめに―自分の生き方を見つけ，地域を変え，
日本を変えた若者たち」，椎川忍・小田切徳美・佐藤啓太郎・地域活性化センター・移住・交流推進機構編著，『 地域おこし協力隊―
10 年の挑戦』，
農山漁村文化協会，
pp.4-109）小田切徳美（2019）「多様な若者と多様な農山漁村をつなぐ地域おこし協力隊」，椎川忍・小田切徳美・平井太郎・地域活性化セン
ター・移住 ･ 交流推進機構編著，『 地域おこし協力隊―日本を元気にする60 人の挑戦』，
学芸出版社，
pp.23-37

10） 真 鶴 町（2022）「「 令 和 4 年 度 地 域 おこし協 力 隊 マネジメント
業務委託事業」に係る公募型プロポーザルの実施」，https://www.town.manazuru.kanagawa.jp/soshiki/kikaku/
senryakusuishin/2219.html（2023-03-19 閲覧）
11） 鹿児島県（2023）「令和 5 年度鹿児島県地域おこし協力隊支援業 務 委 託に係る企 画 提 案を募 集します！」，https://www.pref.
kagoshima.jp/ac06/chiiki/chiikiokoshi05.html（ 2023-03-19
閲覧）12） 見附市（2023）「見附市地域おこし協力隊マネジメント業務仕様書」，
https://www.city.mitsuke.niigata.jp/secure/29395/04_sv_12_kyouryokutaishiyousyo.pdf（2023-03-19閲覧）
13） 柴崎浩平・中塚雅也（2018）「地域おこし協力隊のリアリティ・ショッ
クと克服過程」，
Vol.54，No.2，
農林業問題研究，
pp.25-35
14） 平井太郎・曽我亨（2020）「曲がり角にきた地域おこし協力隊
制度―ポストコロナをにらみ」，弘前大学人文社会科学論叢，
pp.151-176
15） 図司直也（2014）『 地域サポート人材による農山村再生 』，筑波書房
16） 前神有里（2015）「市町の協力隊事業を支える，愛媛県の取り組み」，椎川忍・小田切徳美・平井太郎・一般社団法人地域活性化センター・一般社団法人移住・定住交流推進機構編著，『地
域おこし協力隊―日本を元気にする60 人の挑戦』，学芸出版社，
pp.254-257
17） 図司直也（2015）「地域サポート人材を支える―三重県尾鷲市における地域おこし協力隊の受入から学ぶ」，小田切徳美・筒井一伸
編著，『田園回帰の過去・現在・未来―移住者と創る新しい農山村』，
農山漁村文化協会，
pp.140-147
18） 総務省（2016）『平成 27 年度地域おこし協力隊受け入れ態勢・
サポート態勢モデル事業

調査報告書 』
，https://www.soumu.

go.jp/main_content/000717561.pdf（2023-03-19 閲覧）
19） 髙田晋史・清野未恵子・中塚雅也（2015）「大学と連携した地域サポート人材の管理体制の構築と課題―地域おこし協力隊事業を事例として」，
農林業問題研究，
Vol.51，
No.2，
pp.122-127
20） 野田満・後藤春彦（2014）「人的支援における外部人材のための広域プラットフォームの役割に関する考察―「村落 LLP」の取り組
みを通して」，
日本建築学会学術講演梗概集，pp.111-112
21） 多々良啓（2022）「地域おこし協力隊員間にみる支援の連鎖とその要因―北海道浦河町を事例に」，Vol.17，No.1，E-journal GEO，
pp.50-63
22） 美 里 町（2022）「 美 里 町 の 概 要 」，https://www.town.misato.
miyagi.jp/11gaiyo/（2023-01-08 閲覧）
23） 美 里 町（2021）「 美 里 町 過 疎 地 域 持 続 的 発 展 計 画 」，https://www.town.misato.miyagi.jp/13jyoho/pdf/kasokeikaku.pdf（2022-01-19 閲覧）
24） 松原恭司郎（2013）『ビジネスモデル・マッピング教本』
，
日刊工業
新聞社
25） 稲垣文彦（2015）「農山村再生の実践―震災復興から考える「地域への人的支援」戦略モデル」，Vol.47，No.1，農業問題研究，
pp.25-33

33

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文５

特集論文５

メタバース上のノスタルジックな教室や講義室の開発と活用の可能性について
加納 寛子（山形大学 学術研究院）
要旨

新型コロナのために外出自粛や休講になったとき、［学校に行きたい］［教室に戻りたい］という声を聞いたほか、学校段階を終えて学生時代を懐かしむ人もいる。そこで、ノスタルジックな教室や講義室を開発し、その活用可能性について議論することを目的とした。また、開発する場所については、メタバース Cluster（クラスター）を使用した。そして、再現した教室や講義室、公園等の活用可能性として、以下 5 点の可能性を提案した。①メタバース学校の構築や授業での活用、②ひきこもり・不登校対策、③オンライン同窓会会場としての活用、④地域を越えたクラブ活動の場として活用、⑤実際に行うには大変な実験をシミュレー
ションできる。メタバース上に作成する世界は、架空のものもあれば、実在する景色の再現である場合もある。震災直後は、失われた昔の風景を直視することすらままならなかった人も、東日本大震災から 12 年経
つ今、13 年前の思い出の景色を再現することで、13 年前にタイムスリップすることもできる。今後、多くの人にとって、もう一度訪れたい場所の再現などを試み、悲しみを癒やす一助になればと切に願う。
1.

はじめに
各種企業、教育機関、行政、様々なところでメタ言葉は存在していた。しかし、当時は余りメタバース

バース（Metaverse）の活用が謳われるようになっ

3D バーチャルワールド、バーチャル版ムラ社会 3）等々

1）

た。電通による「メタバースに関する意識調査 2022」

様々な名称で呼ばれていた。Second Life の、2007 年によれば、メタバースの認知度は 3 世代全体で 7 割に

時点で世界の登録数は約 270 万人で、約半数がアメ到達したとのことだ。またメタバースで実施したこ

リカ人、日本人は約 1 万 4000 人とのことだった 4）。

とがあることについては、Z 世代（15 ～ 26 歳世代）は、Digital 2022 Global Overview Report 5）に よ れ ば、

アバターのカスタマイズやユーザー同士のコミュニ

2022 年 1 月 の Facebook（29 億 人 ）YouTube（25.6 億

ケーションを行ったことがある人が多く、40 ～ 50 代人）WhatsApp（20 億人）Instagram（14.8 億人）に比の世代は、自分に似せたアバターの作成や仮想空間

べれば、世界の登録者数 270 万人は、桁違いに少な上に再現された街やスポットの散策を、行ったことい。日本人の登録者数についても、LINE の月間利用があると回答しているとのことだ。

者数 9,400 万人 6）に比べると、遙かに少ないかった。

という用語は用いられておらず、仮想空間、あるいは

もちろん、メタバース空間に入ったら、すべてのだが、現実世界で実現できないことや、容易でない

ユーザーが何らかのアバターを持ち、周囲を散策し、ことを実現してくれる仮想世界に 2002 年の頃から魅そこにいる人とコミュニケーションをとるだろう。

力を感じていた。

そのとき、どんな景色を見たいだろうか。昔よく遊んだ公園、昔学んだ小学校の教室、大学の講義室、震2.

種々のメタバース

災前の街並み、あるいは、行ってみたい異国の地な

2.1.

ど、様々な景色を思い起こすことだろう。没入感、臨前節で述べた Second Life 内では、仮想通貨の先駆場感が通常の Web 動画等とは異なる。

Second Life

けともなったリンデンドルが注目されていた。全盛

現実世界から、短時間で昔にタイムスリップした期には、リンデンドルが 10 倍 100 倍に値上がりし、り、異国の地へ赴く楽しさが、メタバースにはある。

かなり稼いだ人もいたようだ。リンデンドルの特徴

メタバース空間が、ブームになったのは、今回が初めは、ユーザー同士の売買に用いることもでき、マーてではない。ちょうど 20 年前の 2002 年リンデンラボ

チャント（商人）になれば、商品を売ることでリンデ（Linden Lab）社が Second Life を立ち上げ、世界中でンドルを稼ぎ、日本円に換金することで収入を得る

メタバースブームが起きた。メタバースとは、米国のことのできる仕組みになっていた。今では、ひっそり

SF 作家 Neal Stephenson による 1992 年の小説「スノと影を潜めた Second Life であるが、運営側の目論見

ウ・クラッシュ（Snow Crash）」 で登場するインターと参加者の期待にずれがあったのではないか。つまネット上の仮想空間であり、すでにメタバースというり、運営側は、現実世界の写し絵のような世界とし2）34 VSOXPH
たが，参加者は，異空間へタイムスリップすることで一時
東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文５
次に大学の授業で活用を始めたのは， 年に誕生し的な現実逃避や仮想現実を楽しもうとした．このずれがた仮想空間「VSOXPH スプリューム 」である（仮想空間
定着しなかった要因ではないだろうか．
2.2. splumeて仮想空間を位置づけ、経済活動を促そうとしてい＝メタバースと同義であるが，当時の資料を調べてもど 少なくとも筆者は，リンデンドルで稼ぐことには全く次に大学の授業で活用を始めたのは、2006 年に誕たが、参加者は、異空間へタイムスリップすること
こにもメタバースという用語では記載されていないため，興味がなく，仮想現実の非現実性に魅了された．青少年の生した仮想空間「splume（スプリューム）」である（仮で一時的な現実逃避や仮想現実を楽しもうとした。
この部分は仮想空間「VSOXPH」と記載した）．6HFRQG/LIH
遊び場として発展していくだろうと予測した．そういっ
想空間＝メタバースと同義であるが、当時の資料を
このずれが定着しなかった要因ではないだろうか。
とは異なり，土地を購入することなく，自分専用のワールた視点で見渡すと，賭博場があったり，風紀良俗を乱すエ VSOXPH
たが，参加者は，異空間へタイムスリップすることで一時調べてもどこにもメタバースという用語では記載さ少なくとも筆者は、リンデンドルで稼ぐことにはドを所有することができ，無料でコンテンツを作ることリアもあり，［子どもの安全見守り隊活動］が必要と考え，次に大学の授業で活用を始めたのは，
年に誕生し的な現実逃避や仮想現実を楽しもうとした．このずれが れていないため、この部分は仮想空間「splume」と記
全く興味がなく、仮想現実の非現実性に魅了されのできる点が魅力であった．コンテンツ開発環境も無料
授業の学生らと，
年～
年頃展開していた．
た仮想空間「VSOXPH
スプリューム土地を購入するこ」である（仮想空間
定着しなかった要因ではないだろうか．
載した）。Second Life とは異なり、た。
青少年の遊び場として発展していくだろうと予で提供されていたため，授業でワールド内に［研究室］を
 当時，6HFRQG/LIH
内でコンテンツ（建物）を建てるた＝メタバースと同義であるが，当時の資料を調べてもど 少なくとも筆者は，リンデンドルで稼ぐことには全く となく、自分専用のワールドを所有することができ、測した。そういった視点で見渡すと、賭博場があっそこで，発表やディスカッションを行った．そのめには，土地を買う必要があった．だが，［子どもの安全こにもメタバースという用語では記載されていないため，興味がなく，
仮想現実の非現実性に魅了された．
青少年の 制作し，無料でコンテンツを作ることのできる点が魅力でたり、風紀良俗を乱すエリアもあり、［子どもの安全）
この部分は仮想空間「VSOXPH」と記載した）．6HFRQG/LIH
コンテンツ開発環境も無料で提供されていに示した．VSOXPH は専用ブラウザである「&5
遊び場として発展していくだろうと予測した．そういっ見守り隊活動］
用の帽子を作成し図 授業の学生らと、いろいろなとこあった。
見守り隊活動］
が必要と考え、
2004 様子は図とは異なり，
土地を購入することなく，た視点で見渡すと，賭博場があったり，風紀良俗を乱すエブラウザ」を使用するのが特徴で，図自分専用のワールのフレーム部分
ろを歩き回るだけなら，無料で実施可能であった．
そういたため、授業でワールド内に［研究室］を制作し、そ年～
2007 年頃展開していた。
ドを所有することができ，無料でコンテンツを作ることリアもあり，［子どもの安全見守り隊活動］が必要と考え，がそれに該当する．他の空間を85/で指定することによった活動を行うことは
6HFRQG
/LIHの健全性にもつながこで、発表やディスカッションを行った。その様子は当時、Second Life 内でコンテンツ（建物）を建てるのできる点が魅力であった．コンテンツ開発環境も無料
授業の学生らと，
年～
年頃展開していた．
る移動できる［空間リンク］
を使用することで，
ホームペり，リンデンラボも後押ししてくれるだろうと考えた．
し
図 2 に示した。
splume は専用ブラウザである「CRブ
ためには、土地を買う必要があった。だが、［子どもで提供されていたため，授業でワールド内に［研究室］
を
当時，6HFRQG/LIH
内でコンテンツ（建物）を建てるた
7）
ージのリンクを張る感覚でワールドを接続していくこと
ラウザ」
を使用するのが特徴で、
図2のフレーム部分の安全見守り隊活動］用の帽子を作成し（図 1） いろかし，バーチャル版ムラ社会での活動の紹介として文献

制作し，そこで，発表やディスカッションを行った．そのめには，土地を買う必要があった．だが，［子どもの安全がそれに該当する。他の空間を URL で指定すること
いろなところを歩き回るだけなら、無料で実施可能 ができた．
に，書こうとしたが，リンデンラボ社からなかなか許可が）
様子は図  に示した．VSOXPH は専用ブラウザである「&5
見守り隊活動］用の帽子を作成し 図  いろいろなとこによる移動できる［空間リンク］を使用することで、であった。そういった活動を行うことはSecond6HFRQG/LIH より動きが軽く，何ら問題はなかったが，下りなかった．その後，文献
 の中に，6HFRQG/LIH
内でLifeブラウザ」を使用するのが特徴で，図  のフレーム部分
ろを歩き回るだけなら，無料で実施可能であった．そうい
ホームページのリンクを張る感覚でワールドを接続の健全性にもつながり、リンデンラボも後押しして
突然サービスが中止となり，授業で制作した自分たちのの［子どもの安全見守り隊活動］の様子は掲載した．本当がそれに該当する．他の空間を 85/ で指定することによった活動を行うことは 6HFRQG /LIH の健全性にもつながしていくことができた。
くれるだろうと考えた。しかし、バーチャル版ムラ社 ワールドへ入ることができなくなったため，授業での使は，賭博場の前などを複数名で巡視している様子の写真
る移動できる［空間リンク］を使用することで，ホームペ
り，リンデンラボも後押ししてくれるだろうと考えた．しSecond Life より動きが軽く、何ら問題はなかった
会での活動の紹介として文献2 に、書こうとしたが、 用は中止せざるを得なくなった．
を使用しようとした．
米国人にとって，
日本語が書かれたージのリンクを張る感覚でワールドを接続していくこと
かし，バーチャル版ムラ社会での活動の紹介として文献 が、突然サービスが中止となり、授業で制作した自分
リンデンラボ社からなかなか許可が下りなかった。
現在も
VSOXPH 社は存在し，仮想空間事業は継続してい巨大な白い帽子をかぶった人々が大勢で更新している様ができた．
に，書こうとしたが，リンデンラボ社からなかなか許可がたちのワールドへ入ることができなくなったため、その後、文献 6 の中に、Second Life 内での［子どもの年の頃に作成したコンテンツは，もは
6HFRQG/LIH より動きが軽く，何ら問題はなかったが，子は，異様に思われたのか，帽子をかぶった人は一人だけ
下りなかった．その後，文献
 の中に，6HFRQG/LIH 内で るようだが，
授業での使用は中止せざるを得なくなった。
安全見守り隊活動］の様子は掲載した。本当は、賭博
突然サービスが中止となり，授業で制作した自分たちのの［子どもの安全見守り隊活動］の様子は掲載した．本当 やどこにも存在しない．
写った状態にするよう指示があり，賭博場の運営者の許
現在も splume 社は存在し、仮想空間事業は継続し場の前などを複数名で巡視している様子の写真を使は，賭博場の前などを複数名で巡視している様子の写真
 ワールドへ入ることができなくなったため，授業での使可がいるなどの指摘もあり，
何も建物のないところで，一ているようだが、2006 年の頃に作成したコンテンツ用しようとした。米国人にとって、日本語が書かれた

用は中止せざるを得なくなった．
を使用しようとした．米国人にとって，日本語が書かれた人で写っている写真しか掲載することができなかった．
は、
もはやどこにも存在しない。
巨大な白い帽子をかぶった人々が大勢で行進してい
現在も
VSOXPH 社は存在し，仮想空間事業は継続してい巨大な白い帽子をかぶった人々が大勢で更新している様
大学の授業のコンピュータ教室では，大変動きが遅く，る様子は、異様に思われたのか、帽子をかぶった人るようだが， 年の頃に作成したコンテンツは，もは
子は，異様に思われたのか，帽子をかぶった人は一人だけフリーズをすることも多く，上記の述べたように活動
は一人だけ写った状態にするよう指示があり、賭博やどこにも存在しない．
写った状態にするよう指示があり，賭博場の運営者の許の様子を余り公開できない制約もあり，それを機に，
場の運営者の許可がいるなどの指摘もあり、何も建
可がいるなどの指摘もあり，何も建物のないところで，一6HFRQG/LIH
内での活動は一区切りをつけた．
物のないところで、一人で写っている写真しか掲載
人で写っている写真しか掲載することができなかった．
することができなかった。
大学の授業のコンピュー大学の授業のコンピュータ教室では，大変動きが遅く，
タ教室では、大変動きが遅く、フリーズをすることフリーズをすることも多く，上記の述べたように活動も多く、上記で述べたように活動の様子を余り公開の様子を余り公開できない制約もあり，それを機に，
できない制約もあり、それを機に、Second Life 内で
6HFRQG/LIH 内での活動は一区切りをつけた．


の活動は一区切りをつけた。

図  6HFRQG/LIH 内での［子どもの安全見守り隊］
のロゴ入り帽子をかぶった様子 文献  より転載 

図 2 VSOXPH
splume 内授業で制作した［研究室］内で
内授業で制作した［研究室］内でディスカッションを図 
実施していた様子（文献 6 より転載）
ディスカッションを実施していた様子 文献  より転載 
2.3. 種々のメタバース
その後、様々なメタバースが誕生したが、splume 種々のメタバース
の時のように、せっかくメタバース内に研究室など
図  VSOXPH 内授業で制作した［研究室］内で
その後，様々なメタバースが誕生したが，VSOXPH の時を作成しても、突然消滅する可能性もあり、眺める
ディスカッションを実施していた様子 文献  より転載 のように，せっかくメタバース内に研究室などを作成しだけにとどめてきた。
Splume の次に筆者が着目した
ても，突然消滅する可能性もあり，眺めるだけにとどめて
種々のメタバース
のは、2007 年にβ版が公開された meet-me（ミートきた．6SOXPHの次に筆者が着目したのは， 年にβ版
その後，様々なメタバースが誕生したが，VSOXPHの時ミー）である。2008 年に正式版がリリースされたが、が公開されたPHHWPH
ミートミーである．
年に正のように，せっかくメタバース内に研究室などを作成しユーザーが制作する空間というより、様々な企業がても，突然消滅する可能性もあり，眺めるだけにとどめて制作した街をユーザーは見て歩くタイプのメタバー
きた．6SOXPH の次に筆者が着目したのは， 年にβ版
スであった。

1 Second Life
内での［子どもの安全見守り隊］の図 図6HFRQG/LIH
内での［子どもの安全見守り隊］
ロゴ入り帽子をかぶった様子（文献 6 より転載）のロゴ入り帽子をかぶった様子 文献  より転載 が公開された PHHWPH ミートミー である． 年に正35

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文５3.2.

現在使用可能なメタバースには、Cluster（クラス

作成したワールド

2D3Dのワールドやゲームを作成することができター）VRchat（VR チャット）Decentraland（ディセ式版がリリースされたが，ユーザーが制作する空間とい
作成したワールド
式版がリリースされたが，ユーザーが制作する空間といる総合環境（プラットフォーム）である Unity を用
ントラランド）The Sandbox（サンドボックス）Axie
''
うより，様々な企業が制作した街をユーザーは見て歩く
'' のワールドやゲームを作成することができる総合のワールドやゲームを作成することができる総合
うより，様々な企業が制作した街をユーザーは見て歩く
いて、
ワールドの作成を行った。
小・中・高の教室
Infinity（アクシーインフィニティ）Fortnite（フォー 環境（プラットフォーム）
である
を用いて，
タイプのメタバースであった．

環境（プラットフォーム）
である 8QLW\
8QLW\
を用いて，ワール
ワール
タイプのメタバースであった．
 作成したワールド
式版がリリースされたが，ユーザーが制作する空間といをイメージして作成した教室の様子を図
3、図
4に
トナイト）
ZEPET
（ゼペット）
Spatial（スペイシャル）ドの作成を行った．
小・中・高の教室をイメージして作成
 現在使用可能なメタバースには，&OXVWHU（クラスター）
小・中・高の教室をイメージして作成
'' のワールドやゲームを作成することができる総合
うより，様々な企業が制作した街をユーザーは見て歩く ドの作成を行った．
示した。
ENGAGE（エンゲージ）XR（エックスアール）など、 した教室の様子を図，図である に示した．
95FKDW（95チャット）'HFHQWUDODQG（ディセントララン
環境（プラットフォーム）
8QLW\ を用いて，ワール
タイプのメタバースであった．

多数ある。
ド）7KH6DQGER[（サンドボックス）$[LH,QILQLW\（アクド）7KH6DQGER[（サンドボックス）$[LH,QILQLW\（アク 現在使用可能なメタバースには，&OXVWHU（クラスター）Cluster など、アバターがアニメのキャラクター
シーインフィニティ）)RUWQLWH（フォートナイト）
95FKDW（95 チャット）'HFHQWUDODQG（ディセントラランに近い［かわいい］印象のメタバースには、日本人
ド）7KH6DQGER[（サンドボックス）$[LH,QILQLW\（アク=(3(7（ゼペット）6SDWLDO（スペイシャル）(1*$*(
エンのユーザーが多いようである。
一方、アバター作成シーインフィニティ）)RUWQLWH（フォートナイト）
ゲージ;5 エックスアール など，多数ある．
過程で自分の顔写真を撮影することが求められ、=(3(7（ゼペット）6SDWLDO（スペイシャル）(1*$*(エン &OXVWHUなど，アバターがアニメのキャラクターに近い
実写に近い髪の毛のない自分の顔に、
日本人離れしゲージ 印象のメタバースには，;5 エックスアール など，多数ある．
［かわいい］
日本人のユーザーがた髪型と胴体をつける仕様になっている
ENGAGE&OXVWHUなど，
アバターがアニメのキャラクターに近い多いようである．一方，アバター作成過程で自分の顔写真などは、ほとんど日本人のユーザーがいないため［かわいい］印象のメタバースには，日本人のユーザーがを撮影することが求められ，実写に近い髪の毛のない自か、登録時の時刻選択地域にTokyo はなく、日本に多いようである．
一方，アバター作成過程で自分の顔写真
分の顔に，日本人離れした髪型と胴体をつける仕様にな
最も近い時刻選択地域はSeoul を選ぶしかなかったを撮影することが求められ，実写に近い髪の毛のない自っている (1*$*( などは，ほとんど日本人のユーザーがい（2023
年 3 月現在）。
分の顔に，日本人離れした髪型と胴体をつける仕様になないためか，登録時の時刻選択地域に 7RN\R はなく，日っている (1*$*( などは，ほとんど日本人のユーザーがい本に最も近い時刻選択地域は 6HRXO を選ぶしかなかった
ないためか，登録時の時刻選択地域に
7RN\R はなく，日3.
メタバース上のノスタルジックな教室や講義室
 年  月現在 ．
本に最も近い時刻選択地域は
6HRXO を選ぶしかなかった
の開発


年

月現在
．
3.1. 目的
．メタバース上のノスタルジックな教室や講義室の開発 新型コロナのために外出自粛や休講になったと

目的

．目的
メタバース上のノスタルジックな教室や講義室の開発
き、［学校に行きたい］［教室に戻りたい］という趣
新型コロナのために外出自粛や休講になったとき，［学
新型コロナのために外出自粛や休講になったとき，
［学

目的
旨のツイートなどを多数見た。
正確には、逆の投稿校に行きたい］［教室に戻りたい］という趣旨のツイート
校に行きたい］［教室に戻りたい］という趣旨のツイート
新型コロナのために外出自粛や休講になったとき，［学も多数見られ、メディアでクロースアップされるほなどを多数見た．
正確には，逆の多数も多数見られ，メデ校に行きたい］［教室に戻りたい］という趣旨のツイートなどを多数見た．
正確には，逆の多数も多数見られ，メデ
ど、対面を望む声ばかりではなかった 8）。しかし、ィアでクロースアップされるほど，対面を望む声ばかりなどを多数見た．正確には，逆の多数も多数見られ，メディアでクロースアップされるほど，対面を望む声ばかり［学校に行きたい］［教室に戻りたい］という趣旨の）））ではなかった．
しかし，［学校に行きたい］［教室に戻りィアでクロースアップされるほど，対面を望む声ばかりではなかった．
しかし，［学校に行きたい］［教室に戻り発言を多数耳にしたことも事実であり、今後また新）ではなかった．
しかし，［学校に行きたい］［教室に戻りたい］という趣旨の発言を多数耳にしたことも事実であたい］という趣旨の発言を多数耳にしたことも事実であたなウイルスなどが蔓延し、登校が難しくなった場
たい］という趣旨の発言を多数耳にしたことも事実であり，
登校が難しくり，今後また新たなウイルスなどが蔓延し，
今後また新たなウイルスなどが蔓延し，登校が難しく合や、学校段階を終えて学生時代を懐かしむ人がメり，
今後また新たなウイルスなどが蔓延し，登校が難しくなった場合や，学校段階を終えて学生時代を懐かしむ人
なった場合や，学校段階を終えて学生時代を懐かしむ人
タバース内の教室らしい空間で過ごすことで、癒やなった場合や，学校段階を終えて学生時代を懐かしむ人がメタバース内の教室らしい空間で過ごすことで，癒やがメタバース内の教室らしい空間で過ごすことで，癒やされる児童・生徒・学生・社会人もいるだろうとがメタバース内の教室らしい空間で過ごすことで，癒やされる児童・生徒・学生・社会人もいるだろうと考え，
ノされる児童・生徒・学生・社会人もいるだろうと考え，
ノ
考え、ノスタルジックな教室や講義室を開発し、される児童・生徒・学生・社会人もいるだろうと考え，
ノ
スタルジックな教室や講義室の開発し，その活用可能性
スタルジックな教室や講義室の開発し，その活用可能性
その活用可能性について議論するを目的とした。
まスタルジックな教室や講義室の開発し，その活用可能性について議論するを目的とした．
また，開発する場所につについて議論するを目的とした．
また，開発する場所につた、開発する場所については、
何人かの学生に様々について議論するを目的とした．
また，開発する場所については，
何人かの学生に様々なメタバースを紹介すると，いては，何人かの学生に様々なメタバースを紹介すると，なメタバースを紹介することと、Cluster（クラスいては，何人かの学生に様々なメタバースを紹介すると，&OXVWHU（クラスター）の人気が高かったため，
上&OXVWHU（クラスター）の人気が高かったため，&OXVWHU
上上
ター）の人気が高かったため、Cluster&OXVWHU
上に作成す&OXVWHU（クラスター）の人気が高かったため，&OXVWHUに作成することとした．
に作成することとした．
ることとした。

ドの作成を行った．小・中・高の教室をイメージして作成した教室の様子を図 ，図  に示した．

に作成することとした．

図3

教室で授業を受ける様子

図4

教室と廊下の様子

図 教室と廊下の様子
教室と廊下の様子
図図

教室と廊下の様子

 教室で授業を受ける様子
図図 
図教室で授業を受ける様子
教室で授業を受ける様子

図  教室で授業を受ける様子

36

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文５

図5

講義室の様子図図
6 
公園とカフェの様子
公園とカフェの様子
図
公園とカフェの様子
図
公園とカフェの様子
図
公園とカフェの様子
図
公園とカフェの様子
図
公園とカフェの様子
図
講義室の様子
定数存在する．
小学校においても，徒歩圏に学校がなくス
徒歩圏に学校がなくスクールバスや親による送迎
次に、大学の講義室をイメージして作成した講義図

公園とカフェの様子
図
講義室の様子図
講義室の様子
定数存在する．
小学校においても，徒歩圏に学校がなくス
定数存在する．
小学校においても，徒歩圏に学校がなくス
講義室の様子
定数存在する．
小学校においても，徒歩圏に学校がなくス
図
講義室の様子
定数存在する．
小学校においても，徒歩圏に学校がなくス
図  講義室の様子
定数存在する．
小学校においても，徒歩圏に学校がなくス

次に，大学の講義室をイメージして作成した講義室のクールバスや親による送迎が必要な学校も多々ある．
が必要な学校も多々ある。
室の様子を図5、
公園とカフェの様子を図6に示した。
図  講義室の様子
次に，大学の講義室をイメージして作成した講義室の定数存在する．
小学校においても，徒歩圏に学校がなくス
クールバスや親による送迎が必要な学校も多々ある．
クールバスや親による送迎が必要な学校も多々ある．
 次に，大学の講義室をイメージして作成した講義室のクールバスや親による送迎が必要な学校も多々ある．
次に，大学の講義室をイメージして作成した講義室の次に，大学の講義室をイメージして作成した講義室のクールバスや親による送迎が必要な学校も多々ある．
次に，大学の講義室をイメージして作成した講義室のクールバスや親による送迎が必要な学校も多々ある．
様子を図
，公園とカフェの様子を図に示した．
表
市区町村内に小学校１校となった東北地域の事例
様子を図，公園とカフェの様子を図

表

様子を図
，公園とカフェの様子を図に示した．
表表
1 市区町村内に小学校１校となった東北地域の事例
市区町村内に小学校１校となった東北地域の事例
市区町村内に小学校１校となった東北地域の事例
 次に，大学の講義室をイメージして作成した講義室のクールバスや親による送迎が必要な学校も多々ある．
様子を図
，公園とカフェの様子を図 に示した．
表

様子を図
，公園とカフェの様子を図に示した．
に示した．
市区町村内に小学校１校となった東北地域の事例
様子を図，公園とカフェの様子を図に示した．
表表市区町村内に小学校１校となった東北地域の事例
市区町村内に小学校１校となった東北地域の事例
4.
メタバース上の教室や講義室の活用の可能性に ，公園とカフェの様子を図  に示した．
表  市区町村内に小学校１校となった東北地域の事例

様子を図

．
メタバース上の教室や講義室の活用の可能性について
ついて．
メタバース上の教室や講義室の活用の可能性について．
メタバース上の教室や講義室の活用の可能性について．メタバース上の教室や講義室の活用の可能性について メタバース上の教室や講義室の活用の可能性について．
．メタバース上の教室や講義室の活用の可能性について



メタバース学校の構築や授業での活用
4.1. メタバース学校の構築や授業での活用
メタバース学校の構築や授業での活用
メタバース学校の構築や授業での活用

メタバース学校の構築や授業での活用
メタバース上の教室や講義室の活用の可能性について
．

メタバース学校の構築や授業での活用 
メタバース学校の構築や授業での活用

教室で授業が受けられなくなる場合には，新型コロナ

教室で授業が受けられなくなる場合には，新型コロナ
教室で授業が受けられなくなる場合には、新型コ
 教室で授業が受けられなくなる場合には，新型コロナ
教室で授業が受けられなくなる場合には，新型コロナ
 教室で授業が受けられなくなる場合には，新型コロナ

メタバース学校の構築や授業での活用 教室で授業が受けられなくなる場合には，新型コロナウイルスのような感染症が蔓延したとき以外にも，骨折ウイルスのような感染症が蔓延したとき以外にも，骨折
ロナウイルスのような感染症が蔓延したとき以外
ウイルスのような感染症が蔓延したとき以外にも，骨折ウイルスのような感染症が蔓延したとき以外にも，骨折
 教室で授業が受けられなくなる場合には，新型コロナウイルスのような感染症が蔓延したとき以外にも，骨折や慢性疾患で療養中の児童生徒や，災害等で校舎が使用
ウイルスのような感染症が蔓延したとき以外にも，骨折や慢性疾患で療養中の児童生徒や，災害等で校舎が使用にも、骨折や慢性疾患で療養中の児童生徒や、災害や慢性疾患で療養中の児童生徒や，災害等で校舎が使用や慢性疾患で療養中の児童生徒や，災害等で校舎が使用
ウイルスのような感染症が蔓延したとき以外にも，骨折や慢性疾患で療養中の児童生徒や，災害等で校舎が使用できなくなった場合などがある．
普段から，ある程度実施できなくなった場合などがある．
普段から，ある程度実施や慢性疾患で療養中の児童生徒や，災害等で校舎が使用
等で校舎が使用できなくなった場合などがある。
普できなくなった場合などがある．
できなくなった場合などがある．普段から，普段から，ある程度実施
ある程度実施や慢性疾患で療養中の児童生徒や，災害等で校舎が使用できなくなった場合などがある．
普段から，ある程度実施し慣れていないことを，急に取り組むことはハードルがし慣れていないことを，急に取り組むことはハードルが段から、ある程度実施し慣れていないことを、急にできなくなった場合などがある．
普段から，ある程度実施
し慣れていないことを，急に取り組むことはハードルがし慣れていないことを，急に取り組むことはハードルができなくなった場合などがある．
普段から，ある程度実施し慣れていないことを，急に取り組むことはハードルが高い．日頃からニーズに応じて活用できるメタバース学
取り組むことはハードルが高い。日頃からニーズに高い．日頃からニーズに応じて活用できるメタバース学
し慣れていないことを，急に取り組むことはハードルが高い．日頃からニーズに応じて活用できるメタバース学
高い．日頃からニーズに応じて活用できるメタバース学
し慣れていないことを，急に取り組むことはハードルが校や，教室を用意しておくことにより，緊急時の備えとな高い．日頃からニーズに応じて活用できるメタバース学
応じて活用できるメタバース学校や、教室を用意し校や，教室を用意しておくことにより，緊急時の備えとな
高い．日頃からニーズに応じて活用できるメタバース学
校や，校や，教室を用意しておくことにより，教室を用意しておくことにより，緊急時の備えとな
緊急時の備えとなるであろう．
高い．日頃からニーズに応じて活用できるメタバース学
校や，教室を用意しておくことにより，緊急時の備えとなておくことにより、緊急時の備えとなるであろう。
るであろう．
るであろう．
校や，教室を用意しておくことにより，緊急時の備えとなるであろう．
また，少子化が進む僻地や離島では，学校の統廃合が急校や，教室を用意しておくことにより，緊急時の備えとな
また、
少子化が進む僻地や離島では、学校の統廃るであろう．
また，少子化が進む僻地や離島では，学校の統廃合が急
また，
少子化が進む僻地や離島では，学校の統廃合が急るであろう．
また，少子化が進む僻地や離島では，学校の統廃合が急速に進んでいる．中学校から寄宿舎に入り学校に通う生合が急速に進んでいる。
中学校から寄宿舎に入り学るであろう．
速に進んでいる．中学校から寄宿舎に入り学校に通う生
また，
少子化が進む僻地や離島では，学校の統廃合が急速に進んでいる．中学校から寄宿舎に入り学校に通う生※葉養正明（東京学芸大学名誉教授）作成の表を筆者が加工
また，少子化が進む僻地や離島では，学校の統廃合が急速に進んでいる．中学校から寄宿舎に入り学校に通う生
徒や，高校から下宿して学校に通う生徒が都道県には一※ 葉養正明 東京学芸大学名誉教授 作成の表を筆者が加工
校に通う生徒や、高校から下宿して学校に通う生徒
また，
少子化が進む僻地や離島では，学校の統廃合が急
徒や，高校から下宿して学校に通う生徒が都道県には一速に進んでいる．中学校から寄宿舎に入り学校に通う生※
葉養正明
東京学芸大学名誉教授 作成の表を筆者が加工
徒や，高校から下宿して学校に通う生徒が都道県には一※徒や，高校から下宿して学校に通う生徒が都道県には一速に進んでいる．中学校から寄宿舎に入り学校に通う生※ 葉養正明葉養正明 東京学芸大学名誉教授
東京学芸大学名誉教授 作成の表を筆者が加工
作成の表を筆者が加工
が都道県には一定数存在する。
小学校においても、速に進んでいる．中学校から寄宿舎に入り学校に通う生
徒や，高校から下宿して学校に通う生徒が都道県には一※
葉養正明
東京学芸大学名誉教授
作成の表を筆者が加工
徒や，高校から下宿して学校に通う生徒が都道県には一※ 葉養正明 東京学芸大学名誉教授 作成の表を筆者が加工
徒や，高校から下宿して学校に通う生徒が都道県には一※ 葉養正明 東京学芸大学名誉教授 作成の表を筆者が加工
37

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文５4.5.

表 1 には、市区町村内に小学校１校となった東北

実際に行うには大変な実験をシミュレーション
できる地域の事例を示した。増減を見ると、2 つの小学校を除き、すべてで減少している。このことはますま

火山の噴火やロケット発射など、間近で体験する

す統廃合が進む可能性のあることが予測される。

には危険だったり、困難だったりするようなことも、

総面積の一番大きい秋田県の藤里小学校では、面積

メタバース内で、シミュレーションが可能である。まが 16.8 × 16.8 の正方形と同等の面積であり、バスやた、炎色反応など、ある程度簡単にできる実験も、メ

車なしでは通えない距離である。さらに雪深い地域

タバース内に自由に行えるコンテンツなどを用意すであり、冬場に 1 メートル以上雪が積もった中、遠ることで、実験に活用したり、歴史などを再現し、そ方の小学校に通うことは、容易ではない。通学に多の中に入ることで、その時代の人になりきってロー

くの時間を要し、通うことが目的になるより、メタルプレイングなどを実施することもできる。

バースを通し、友達と交流したり、授業を受けるこ
5.

とは理にかなっているのではないか。

おわりにさらに、学校へ通うことも大変な地域では、勉強

本稿では、メタバース上に開発したノスタルジッ

でわからないところがあっても、塾などが近くにな

クな教室や講義室を報告し、その活用可能性についい場合もある。勉強でわからないことを聞いたり、て議論した。メタバース上に作成する世界は、架空の発展的なことを学ぶ機会を実現することもできる。

ものもあれば、実在する景色の再現である場合もあ

また、テレビ会議システムを活用して、遠方の学る。震災直後は、失われた昔の風景を直視すること

校などと交流したり、遠隔授業は、これまでも行わすらままならなかった人も、東日本大震災から 12 年

れてきている。だが、カメラの向こうにいる相手は、経つ今、13 年前の思い出の景色を再現することで、画面越しの交流にとどまる。しかし、メタバース内

13 年前にタイムスリップすることもできる。今後、であれば、アバターを用いて、音楽に合わせて一緒

多くの人にとって、もう一度訪れたい場所の再現なに踊ったり、飛び跳ねたり、あたかもすぐ隣に相手どを試み、悲しみを癒やす一助になればと切に願う。

がいるような感覚で交流することができる。
4.2.

ひきこもり、不登校対策【謝辞】

10 年 20 年引きこもっている人の場合、家族ともCluster 上の教室や講義室等の作成に、協力してくれた山形大学の学生 今野嘉乃さんと飯田さんに感謝申し上げます。

顔を合わせたことがないという話を聞くこともある。不登校児童の場合も、ZOOM などを用いてオンラインでつないでも、カメラをオンにせず、一言も【参考文献】

話さず、いるかいないかすら判断がつきにくいという話を聞くこともある。メタバースであれば、容易に感情表現はできるので、ひきこもり、不登校対策

1）

電通「メタバースに関する意識調査 2022」.

2）

Neal Stephenson（1992）『Snow Crash』Spectra.

3）

加納寛子（2007）『情報社会論―超効率主義社会の構図』北大
路書房 .

4）

にも活用できる。あるいは、不登校ではないが感情2007 年 01月19日配信 .

表現が未熟だったり苦手な児童生徒にとって、メタhttps://www.j-cast.com/2007/01/19005013.html?p=all

バースの方が感情を表現しやすい場合もあろう。
4.3.

5）

オンライン同窓会会場としての活用

LINEキャンパス，2023 年 3月9日確認
https://campus.line.biz/line-ads/courses/user/lessons/oada1-2-2

学校を卒業して 30 年 40 年経てから同窓会を開く

6）ことがある。そのようなとき、学校の教室や子ども

Datar portal（2022）「Digital 2022 Global Overview Report」
https://datareportal.com/reports/digital-2022-global-の頃に遊んだ公園を再現したメタバースなどに集

overview-report7）

うことで、学生時代にタイムスリップをし思い出加納寛子（2008）『ネットジェネレーションのための情報リテラシー＆情報モラル～ネット犯罪・ネットいじめ・学校裏サイト～』，大学教育

し、ノスタルジックな気分に浸ることもできる。
4.4.

Jcastニュース（2007）「セカンドライフ」登録者の平均年齢は 32 歳，

出版 .

地域を越えたクラブ活動の場として活用

8）

加納寛子（2022）新型コロナウイルス（COVID-19）流行時におけるインターネット上の大学や遠隔授業に対する人々の言説分析，
日本

例えば、ロボットプログラミングに関心持ち始め

情報教育学会，4（1）1-11.

たものの、同じ関心を持つ友達が近くにいなかった
りする場合、メタバース内で、遠くにいる友達と、交流することもできる。また、メタバース内の人と一緒に踊ることで、みんなで踊っている感覚を持つ
こともできる。
38

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文６

特集論文６

若者の投票率と主権者意識の向上に向けた
センキョ割の取り組みとその学習効果：
多賀城センキョ割の事例を中心に
大友 優香・喜藤 実和（宮城大学 事業構想学群地域創生学類 ４年）
佐藤 加奈絵・中沢 峻・佐々木 秀之（宮城大学）
要

旨

近年、投票率向上のための取り組みとして選挙割に関心が高まっている。本研究では、選挙割のうち、大学生が主体となって取り組みを展開している「センキョ割」に着目し、取り組みの変遷と運営体制に関する考察を行い、そのうえで、筆者らが宮城県多賀城市をフィールドに実施した多賀城センキョ割の事例をもとに、その学習効果に関しての検証を試みた。センキョ割の取り組みは、2012 年に開始され、2022 年度に実施された参議院議員選挙の事例では、協力店舗は 47 都道府県に広がっていることが確認された。また、協力店舗数には、各地における実施団体の有無が関係していることが推測された。次に、センキョ割の実施目
的は、若者の投票率と主権者意識の向上であることから、探求学習や PBL の学習ステップと多賀城センキョ
割の活動内容を重ね合わせることで学習効果の検討を試みた。その結果、センキョ割における活動内容は、学習のステップと符合することが推測され、むしろ学習効果を意識することで、活動がイベントや制作物の作成に留まらず、効果的なものとなる可能性が高いことを指摘した。
1.

はじめに

投票率が全国平均で 51.17％、19 歳は 39.66％を記録

近年、投票率の向上に関する取り組みが活発化しし た。し か し、2019 年 に 実 施 さ れ た 参 議 院 議員選てきている。総務省では、2017 年に各地の自治体に

挙では、18 歳が 35.62％、19 歳が 28.83％となり、前おける事例集を公表している。内容は、主に選挙管田・塩沢 4）は 18 歳選挙権導入による「お祭り効果」

理委員会による取り組みであり、大学や商業施設へであったことを指摘し、以降の投票率低下を懸念しの投票所の設置や投票時間の弾力化、投票所への移ている。今後の課題となる若者の投票率向上にむけ動支援等である 1）。以降も、各地の選挙管理委員会

た具体策としては、谷村 5）によって示された、中等では、投票率の向上に関した啓発活動を展開してお教育の総合学習の時間と学生の慣習的な投票行動

り、親子での投票における疑似体験を経験できるイとの接続や、周囲の人の投票行動の慣習化による影ベントなど工夫を凝らしている

響が参考になる。前者の学習との関連では、玉城・。

（1）

しかし、投票率は長期的に低迷の傾向にある。世黒田 6）は、アクティブラーニング型の体験を含めた

代別に投票率をみると、令和 3 年の衆議院議員選挙

主権者教育の展開の有効性を述べている。具体的にと令和 4 年に実施された参議院議員選挙では共通しは、政治や社会問題をテーマとする勉強会やワークて、60 歳代が最も高く、次いで、50 歳代、70 歳代以

ショップ、新聞記事の執筆体験や政策担当者との意

上、40 歳代、30 歳代、10 歳代、20 歳代の順となって見交換などを提示している。ただし、これらの取りいる 。また、川上 によれば、近年の衆議院議員選

組みは、選挙管理委員会が主催を担うには困難さが

挙の投票率の推移を検証し、都市部では投票率の減あり、市民活動としての展開などが期待される。

2）

3）

少幅が少ないものの、特に地方部において投票率の

本稿では、上記を踏まえて、大学生らが取り組み低下が顕著であることを指摘している。これらのこの主体となる「センキョ割」の活動に着目し、実践とから、投票率向上のためには、世代別には若者にを踏まえた考察を行う。

対して、地理的には地方部における、投票への喚起
2.

策が課題であることが推測される。

センキョ割の概要

なお、若者の投票に関して、2015 年 6 月の公職選

センキョ割とは、選挙の際に投票所で投票証明書

挙法の一部改正により、選挙権が満 20 歳以上からを受け取り、それをセンキョ割協力店に提示するこ

満 18 歳以上となる変更がなされた。これにより、とで割引などのサービスを受けることができる、選2016 年に実施された参議院議員選挙では、18 歳の挙期間限定のイベントのことである。センキョ割の39

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文６

表1．センキョ割の実施一覧
表
センキョ割の実施一覧
年

名称2012年12月 選挙割＠さいたま
2013年7月 センキョ割＠よこはま2014年5月 センキョ割＠ドイツ
センキョ割＠ルーマニア
2015年4月 センキョ割＠全国
5月 センキョ割＠イギリス

備考
第1回センキョ割
PRアワードグランプリ2013年
ソーシャルコミュニケーション部門

受賞

欧州議員選挙に伴い開催
第18回統一地方選挙に伴い開催
イギリス総選挙に伴い開催

11月 センキョ割＠栃木県鹿沼市
2016年7月 センキョ割2016

第24回参議院議員通常選挙に伴い開催

センキョ割＠都知事選
2017年7月 センキョ割＠都議選
センキョ割＠横浜市長選
10月 センキョ割＠全国

第28回衆議院議員総選挙に伴い開催

11月 センキョ割＠葛飾
センキョ割＠広島知事選
2018年11月 選挙割＠新堀田市（新潟県）
2019年4月 センキョ割＠統一地方選
7月 センキョ割＠全国

第19回統一地方選挙に伴い開催
第25回参議院議員通常選挙に伴い開催

8月 センキョ割＠仙台市議選
9月 センキョ割＠いわて

７月の参院選でもセンキョ割を実施

センキョ割＠山形
10月 センキョ割＠宮城（県議会選）
2020年4月 いばらきセンキョ割
7月 センキョ割＠都知事選

東京23区、東京都郊外、神奈川県 箱根エリア、大阪エリアで開催

センキョ割＠河内長野市長選（大阪府）
10月 センキョ割＠つくば市長＆市議選
12月 センキョ割＠国立市長選
2021年3月 927()25&+,%$NO YOUTH FOR JAPANが運営、千葉県知事選に伴い開催

館林選挙割

群馬県

諫早市センキョ割

長崎県

4月 センキョ割＠みはら市議選2021

広島県三原市

センキョ割＠名古屋市長選2021
6月 センキョ割＠磐田
7月 センキョ割＠高岡市長選

富山県

センキョ割＠東京都議会選挙
10月 センキョ割＠全国

第29回衆議院議員総選挙に伴い開催

11月 センキョ割＠射水市議選

富山県射水市

センキョ割＠広島知事選
2022年3月 センキョ割＠西宮市長選
4月 センキョ割＠富士川町議選

兵庫県西宮市
山梨県

センキョ割＠京都府知事選
センキョ割＠帯広
7月 センキョ割＠全国

帯広市長選に伴い開催
第26回参議院議員通常選挙に伴い開催

出典：一般社団法人選挙割協会資料および同法人ウェブサイト「センキョ割の歴史」を基に作成。
出典：一般社団法人選挙割協会資料および同法人ウェブサイト「センキョ割の歴史」を基に作成。

センキョ割学生実施委員会が担っている。全国各地で展
最大の目的は、イベントへの参加によって選挙に対開されているセンキョ割はこの つの団体によって統轄するネガティブなイメージを改善し、前向きに捉えされているが、実際の運営は各地域の実施団体に一任さ
7）る地域文化を創成することとされる 。これにより、れている。センキョ割は、 年にさいたま市において
国各地で展開されているセンキョ割はこの
2 つの団
初めて開催され、以降、全国各地に浸透しており、海外で体によって統轄されているが、実際の運営は各地域

若者の政治参加のきっかけづくりや主権者意識の年にさいたま市において初めて開催され、以降、全醸成への効果が期待されている。

国各地に浸透しており、海外での実施も実現していの実施も実現している（表１参照）。センキョ割の商標権の実施団体に一任されている。
センキョ割は、2012

センキョ割の企画・運営は、一般社団法人選挙割る（表１参照）。センキョ割の商標権に関しては、「セ

協会とセンキョ割学生実施委員会が担っている。全

ンキョ割」
「投票割」
「Voting Rewards」を、株式会
40

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文６3.

社ワカゾウが商標登録している。同社より委託を受

第 26 回参議院議員通常選挙におけるセンキョ割

の取り組み
３．第
 回参議院議員通常選挙におけるセンキョ割の取3.1 協力店舗に関してり組み

けて、一般社団法人選挙割協会が運営しており、類に関しては、「センキョ割」「投票割」「9RWLQJ 5HZDUGV」
似するせんきょ割、選挙割、～選挙割、～とうひょを、株式会社ワカゾウが商標登録している。同社より委託
う割等のカタカナ、
漢字、修飾語付き名称も全て商を受けて、一般社団法人選挙割協会が運営しており、類似標権範囲内となっている。
ただし、各地の実施団体
するせんきょ割、選挙割、～選挙割、～とうひょう割等のが利用する際の商標使用料は無料とされており、
カタカナ、
漢字、修飾語付き名称も全て商標権範囲内とな
商標権取得の目的は、ルール違反を防ぐことに加えっている。ただし、各地の実施団体が利用する際の商標使て、「品格を保ち、センキョ割を国民的文化として広用料は無料とされており、商標権取得の目的は、ルール違8）める」
ためとされる。
反を防ぐことに加えて、「品格を保ち、センキョ割を国民
センキョ割サービスの利用者は、サービスを受け的文化として広める」ためとされる ）。
る際、投票済証明書の提示が必須とされる。
ただ、
センキョ割サービスの利用者は、サービスを受ける際、表 2 は、一般社団法人選挙割協会が設置した「2022
協力店舗に関して
年参議院選挙センキョ割」の特設サイトより、47 年
都
表  は、一般社団法人選挙割協会が設置した「道府県それぞれの協力店舗数を集計したものであ
参議院選挙センキョ割」の特設サイトより、
都道府県
それぞれの協力店舗数を集計したものである。
表より、
る。表より、47 都道府県の全てにおいて、センキョ
都道府県の全てにおいて、センキョ割協力店舗が存在し割協力店舗が存在したことが判明する。最も協力店たことが判明する。最も協力店舗数が多いのは首都圏で舗数が多いのは首都圏であり、特に東京都が突出あり、特に東京都が突出している。また、静岡県、愛知県
している。また、静岡県、愛知県における協力店舗
における協力店舗数は
 店舗を超えている。これらの数は 100 店舗を超えている。
これらの数字の背景に
数字の背景には、その地域における実施団体の有無があは、その地域における実施団体の有無があると考えると考えられる。首都圏及び静岡県や愛知県には実質的られる。首都圏および静岡県や愛知県には実質的ななセンキョ割の運営を担う実施団体が存在し、各地の実
センキョ割の運営を担う実施団体が存在し、各地の施団体による協力店舗の募集の取り組み等の重要性を改実施団体による協力店舗の募集の取り組み等の重めて見出すことができよう。
要性を改めて見出すことができよう。

表2 各都道府県におけるセンキョ割協力店舗数
各都道府県におけるセンキョ割協力店舗数
表

投票所に設置されている看板や貼り紙と自身の顔投票済証明書の提示が必須とされる。
ただ、投票所に設置
写真を撮影する、もしくは看板と学生証や免許証なされている看板や貼り紙と自身の顔写真を撮影する、もどの本人確認ができるものと撮影を行い、その写真
しくは看板と学生証や免許証などの本人確認ができるもを提示することでもサービスを受けることができのと撮影を行い、その写真を提示することでもサービスる。投票済証明書は、
投票済証・投票証明書・投票を受けることができる。
投票済証明書は、
投票済証・投票所来場カード等、様々な呼び名があり、そのネーミ
証明書・投票所来場カード等、様々な呼び名があり、そのングや発行、デザインは各市町村の選挙管理委員会
ネーミングや発行、デザインは各市町村の選挙管理委員） 9）会の判断に委ねられている
。
の判断に委ねられている。
センキョ割協力店舗は、
投票済証明書が提示された際、センキョ割協力店舗は、投票済証明書が提示さそれぞれが独自のサービスを提供する必要がある。協力れた際、それぞれが独自のサービスを提供する必店舗の一覧をみると、飲食店が多いものの、飲食店が多い
理容・美容、要がある。協力店舗の一覧をみると、
ファッション、
アミューズメントパーク等、そのジャンル
ものの、理容・美容、ファッション、アミューズメ
は多様化している。センキョ割の実施期間は投票日からントパーク等、そのジャンルは多様化している。
原則
 週間とされているが、期日前投票の期間を含める
センキョ割の実施期間は投票日から原則2 週間とさことなど、各店舗でのアレンジが可能とされている。
また、
れているが、
期日前投票の期間を含めることなど、提供するサービス内容については、商品の割引、ドリンク
各店舗でのアレンジが可能とされている。また、一杯サービス等がみられるが、協力店舗が自由に決定で提供するサービス内容については、商品の割引、ドきる。
ただし、公職選挙法に違反しないよう次の規定が設
リンク一杯サービス等がみられるが、協力店舗が自けられている。それは、「特定の政策的主張をセンキョ割
由に決定できる。ただし、公職選挙法に違反しないと同じ文脈で行うこと」、「特定候補者への呼びかけや選
よう次の規定が設けられている。それは、「特定の挙活動を行うこと」、「)DFHERRNや
7ZLWWHUなどに「店舗
政策的主張をセンキョ割と同じ文脈で行うこと」、
アカウント」として特定の候補者への投票の呼びかけを「特定候補者への呼びかけや選挙活動を行うこと」、
すること」
であり、
また「特定の候補者の投稿や特定の政「Facebookや Twitterなどに「店舗アカウント」と治的主張を含む投稿やニュース記事の「シェア」や、「いして特定の候補者への投票の呼びかけをすること」
いね」
ボタンを押すこと」を控えることも指摘している。
であり、また「特定の候補者の投稿や特定の政治的なお、以下の条項に該当する場合、協力店舗となることへ主張を含む投稿やニュース記事の「シェア」や、「いの制限を設けている。それは「候補者の  親等以内親族
いね」ボタンを押すこと」を控えることも指摘してが運営している選挙区内の店舗」、「候補者の後援会役員いる。なお、以下の条項に該当する場合、協力店舗
が店長や責任者を務める選挙区内の店舗」、「特定候補者となることへの制限を設けている。それは「候補者（特定ではなくなる場合は全ての立候補者を扱う）や政の 3 親等以内親族が運営している選挙区内の店舗」、治的主張を含むパンフレット配布やポスター掲示を行っ「候補者の後援会役員が店長や責任者を務める選挙ている店舗」である ）。
区内の店舗」、「特定候補者（特定ではなくなる場合
は全ての立候補者を扱う）や政治的主張を含むパン

フレット配布やポスター掲示を行っている店舗」で
ある 10）。

都道府県

協力店舗数

北海道

20 新潟県

20 岡山県

11

青森県

2 富山県

28 広島県

21

岩手県

18 石川県

3 山口県

31

秋田県

6 福井県

3 徳島県

8

宮城県

50 岐阜県

11 愛媛県

4

福島県

4 静岡県

105 香川県

1

山形県

9 愛知県

169 高知県1

東京都

314 三重県

9 福岡県

53

神奈川県

130 滋賀県

3 佐賀県

1

千葉県

79 京都府

20 長崎県

19

埼玉県

53 大阪府74 熊本県

36

茨城県

23 兵庫県

15 大分県

1栃木県

25 奈良県

5 宮崎県

2

群馬県

11 和歌山県

1 鹿児島県

15山梨県

17 鳥取県

8 沖縄県

長野県

22 島根県

6 合計

2
1469



出典：一般社団法人選挙割協会・センキョ割実施委員会ウェブサイト
出典：一般社団法人選挙割協会・センキョ割実施委員会ウェブサ「2022 年参議院選挙 参加企業・団体一覧」を基に作成。

イト「 年参議院選挙参加企業・団体一覧」を基に作成。



3.2 各地におけるセンキョ割の運営に関して 各地におけるセンキョ割の運営に関して
各地における実施団体のうち、5 団体に対するア
各地における実施団体のうち、 団体に対するアンケー
ンケートを行い、各団体の概要を表 3 にまとめた。
トを行い、各団体の概要を表  にまとめた。表内の活動
表内の活動人数は総数を記載しているが全てが学
人数は総数を記載しているが全てが学生である。しかし、生である。しかし、表中には示されていないものの、
表中には示されていないものの、実際にはそのうちのコ
実際にはそのうちのコアメンバーの存在が重要に
アメンバーの存在が重要になっている。
なっている。
名古屋では、連携先として青年会議所が記載されてい名古屋では、連携先として青年会議所が記載されるが、これは、元々は青年会議所が実施していたセンキョているが、これは、元々は青年会議所が実施してい割を引き継いだという経緯がある。
たセンキョ割を引き継いだという経緯がある。
また、協力店舗数は、 年に実施された参議院選挙
での取り組み時のものである。
センキョ割学
また、協力店舗数は、2022本部となる、年に実施された参議院生実施委員会では、全国で 店舗を抱えていた。地
選挙での取り組み時のものである。
本部となる、セ域での実施団体がなくとも、本部の取り組みに登録すれンキョ割学生実施委員会では、全国で 1,469 店舗を抱えていた。地域での実施団体がなくとも、本部の41

への投稿に際して、投稿動画生成ツール「センキョ割ジェ
宮城大学地域資源マネジメント研究室では、 年のネレータ」を :(% 上で提供するなど、センキョ割に関す
参議院議員選挙に際して、宮城県多賀城市をエリアとす
東北計画行政研究 第８号｜ 特集論文６
るノウハウをオンライン上で提供している。
るセンキョ割を実施した。多賀城市は、仙台市の北東に位
4.置し、ローカルモデルの構築事例と学習効果：多賀城
取り組みに登録すれば協力店舗になることができ
ベッドタウンの様相を色濃く有する自治体である。
表  各地におけるセンキョ割実施団体の運営情報
センキョ割の事例
るという仕組みである。
人口は約 人であり、 年以降に実施された 
ば協力店舗になることができるという仕組みである。
４．ローカルモデルの構築事例と学習効果：多賀城センキ
団体名
名
古
屋
N
P
O
法
人
ド
ッ
N
P
O
法
人
ド
ッ
セ
ン
キ
ョ
割
4.1 多賀城センキョ割の概要
宣 伝 方 法 で は、大 半 が Instagram を 活 用 し て いの選挙の結果を見ると、
回の選挙で投票率 ％を下回
宣伝方法では、大半がを活用している。一ョ割の事例
セン
キョ割
トジェーピー杏林,QVWDJUDP
大学
トジェー
ピー 学生実施委
宮城大学地域資源マネジメント研究室では、2022
る。一般社団法人選挙割会では、Instagram をはじ）
般社団法人選挙割会では、,QVWDJUDPをはじめとする
616 る結果となっている
実
施委員会
熊本支部
北海道エ
リア
員会
。
 多賀城センキョ割の概要
年の参議院議員選挙に際して、宮城県多賀城市をめとする
SNSへの投稿に際して、投稿動画生成ツー
東京都三鷹 北海道
対象エリア
愛知県
熊本県
全国
への投稿に際して、投稿動画生成ツール「センキョ割ジェ
宮城大学地域資源マネジメント研究室では、 年の多賀城センキョ割の実施に際して、当初に作成した概市、武蔵野エリアとするセンキョ割を実施した。多賀城市は、
ル「センキョ割ジェネレータ」
を WEB 上で提供す
名古屋市
熊本市
札幌市
ネレータ」を :(% 上で提供するなど、センキョ割に関す
参議院議員選挙に際して、宮城県多賀城市をエリアとす
市、羽村市
念図が図
 である。研究室での活動ではあるが、多賀城
仙台市の北東に位置し、ベッドタウンの様相を色濃るなど、センキョ割に関するノウハウをオンライン
るノウハウをオンライン上で提供している。
活動人数
15 人
18 人
約 30 人20 人
6～7 人
るセンキョ割を実施した。多賀城市は、仙台市の北東に位
センキョ割実行委員会（後に実施委員会と名称変更を行く有する自治体である。
人口は約 63,000 人であり、上で提供している。

置し、ベッドタウンの様相を色濃く有する自治体である。
2015
年以降に
実 施 さ れ研究室以外の学生も関われるようにた 13 の 選 挙 の 結 果 を 見 る
っている）
を組織し、
表表
3 各地におけるセンキョ割実施団体の運営情報
各地におけるセンキョ割実施団体の運営情報
人口は約
人であり、
年以降に実施された 
連携先名古屋青年会なし
なし
なし
全国 37 のと、
6 回の選挙で投票率50％を下回る結果となって
団体名
名古屋
NPO 法人ドッ
NPO 法人ドッ
センキョ割
している。
なお、
当初は行政との連携を模索したが、の選挙の結果を見ると、 回の選挙で投票率 ％を下回 公職
議所、株式会
センキョ割
トジェーピー
杏林大学
トジェーピ企業、ー 学生実施委
いる 11）。
選挙法との兼ね合いがあり、直接支援を受けるには至ら
社カナメヤ
実施委員会
熊本支部
北海道エ43
リア の団体員会る結果となっている）。
多賀城センキョ割の実施に際して、当初に作成
10～15 店舗
1469
対店舗
象エリア
愛知県
熊本県
北海道 全国で全国
協力店舗数 94
32 店舗
19 店舗 東京都三鷹（）なかった。それ以外は、ほぼ概念図の通り展開され、多賀城センキョ割の実施に際して、当初に作成した概
市、武蔵野
名古屋市
熊本市
札幌市 店舗した概念図が図 1 である。研究室での活動ではある
市、羽村市
念図が図
 である。研究室での活動ではあるが、多賀城
計 店舗の参加を得るに至った。
宣伝方法
Instagram にて Instagram に
HP でのInstagram に
主にが、多賀城センキョ割実行委員会（後に実施委員会
活動人数
15 人
18 人
約 30 人20 人
6～7 人
6 月 23 日～7 て 6 月 23 日 宣伝て協力店舗を Twitter でセンキョ割実行委員会（後に実施委員会と名称変更を行
県域を対象とする参議院議員選挙であるが、対象エリと名称変更を行っている）を組織し、研究室以外の
月 24 日まで～7 月 24 日
2～3 週間、カ の発信、っている）を組織し、研究室以外の学生も関われるように学生も関われるようにしている。
なお、当初は行政
アを多賀城市に限定した理由は、広範に実施するには活
毎日、の間リール、ス
Instagram
連携先
名古屋青年会なし
なしウントダウンととなし
全国 37 のしている。
なお、
当初は行政との連携を模索したが、公職協力店舗の紹 議所、株式会
トーリー、投稿
もに投稿
も活用企業、との連携を模索したが、公職選挙法との兼ね合いが動人数も限定的であり、ノウハウもなかったことにある。
選挙法との兼ね合いがあり、直接支援を受けるには至ら社カナメヤ
43 の団体介を活用あり、直接支援を受けるには至らなかった（2）。それ
むしろエリアを限定し、深く地域に関わることで、全国で 1469
協力店舗数 94 店舗
19 店舗
団体として利 Instagram
Instagram 32 店舗
Instagram
Instagram
なかった（）。それ以外は、
ほぼ概念図の通り展開され、ローカ
以外は、
ほぼ概念図の通り展開され、計 13 店舗の参店舗
用している
Twitter
ルモデルの構築が出来るのではないかと考えた。
計
店舗の参加を得るに至った。
宣伝方法
Instagram にて Instagram に
HP でのInstagram に
主に加を得るに至った。
SNS や HP
Facebook
6 月 23 日～7 て 6 月 23 日 宣伝て協力店舗を Twitter で活動人数は、計 名であるが、中心になって事業を担
県域を対象とする参議院議員選挙であるが、対象エリ等
ウェブサイト
県域を対象とする参議院議員選挙であるが、対象
月 24 日まで～7 月 24 日
2～3 週間、カ の発信、
アを多賀城市に限定した理由は、広範に実施するには活
毎日、の間リール、ス
ウントダウンとと Instagram
当する学生（コアメンバー）は広範に実施す名であった。宣伝方法
エリアを多賀城市に限定した理由は、

協力店舗の紹 トーリー、投稿
もに投稿
も活用
動人数も限定的であり、ノウハウもなかったことにある。
としては、まず、ウェブサイトを開設し、そこにセンキョるには活動人数も限定的であり、ノウハウもなかっ介を活用
むしろエリアを限定し、深く地域に関わることで、ローカ
団体として利 Instagram
Instagram
Instagram
Instagram
たことにある。
むしろエリアを限定し、深く地域に割に関する基礎情報（センキョ割の概要や協力店舗）
を集

用している
Twitter（コアメンバーのみの数字）（コアメンバーのみの数字）

10～15 店舗

センキョ割学生実施委員会のウェブサイトに店舗情報を掲載センキョ割学生

ルモデルの構築が出来るのではないかと考えた。
関わることで、ローカルモデルの構築ができるので実施委員会の

SNS や HP

ウェブサイトに店

Facebook

等

舗情報を掲載ウェブサイト

活動人数は、計  名であるが、中心になって事業を担はないかと考えた。

図 ．多賀城センキョ割の実施に向けて作成した概念図
当する学生（コアメンバー）は  名であった。宣伝方法

としては、まず、ウェブサイトを開設し、そこにセンキョ
割に関する基礎情報（センキョ割の概要や協力店舗）を集
図 ．多賀城センキョ割の実施に向けて作成した概念図

図1

多賀城センキョ割の実施に向けて作成した概念図

42

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文６

活動人数は、計 18 名であるが、中心になって事業

習サイクルが示されている。これらを参照し、図 2を担当する学生（コアメンバー）は 2 名であった。宣
約し、次いで、,QVWDJUDP を開設し、情報の拡散を図って伝方法としては、まず、ウェブサイトを開設し、そいった。周知に使うポスターに関しては、センキョ割実施
こにセンキョ割に関する基礎情報（センキョ割の概委員会より提供を受けたものに、オリジナルのロゴを付
要や協力店舗）を集約し、次いで、Instagram を開けて使用している。
設し、情報の拡散を図っていった。周知に使うポス
参加店舗の確保には、活動の過程で多賀城・七ヶ浜商工
ターに関しては、
センキョ割実施委員会より提供を
会の協力を得ることが出来た。委員会と同商工会が連携受けたものに、オリジナルのロゴを付けて使用してし、商工会から事業者への定期発送物にセンキョ割に関いる。
する案内及びアンケート用紙を同封する形で告知を実施
参加店舗の確保には、活動の過程で多賀城・七ヶしたほか、協力が得られそうな事業者数店の紹介を受けを作成している。
式化につながっていたことが推測される。次に取り組ん
多賀城センキョ割では、活動事項に示したようだ活動事項は、協力店の募集や情報発信であったが、探求に、
まず、モデル図の構想および広報に用いるグッ学習の場合、こうした活動の実施に対する該当する項目
ズの作成に着手し、それをもとに、行政や商工会へはなく、3%/ の学習サイクルの内容を当てはめることで整のアプローチを図っていった。
この部分は、
探求学
理が出来る。このフェーズでは、3%/の学習サイクルを意
習の4 要素のうち、課題の設定および情報の収集に識することで、店舗訪問が解決方針の検討につながることや、情報発信に関する資料作成の中で課題が明確にな該当するといえ、
さらに踏み込むことで、PBL で示ることが理解され、活動のスムーズな展開が図られる。まされる問題状況の認識や問題の形式化につながっ
た、学習サイクルを意識することは、活動のゴールがイベていたことが推測される。次に取り組んだ活動事
ントや成果物の作成等に留まらず、活動プロセスから 3%/
項は、協力店の募集や情報発信であったが、探求学の学習効果を享受することにつながっていた。そして、活習の場合、こうした活動の実施に対する該当する
動の終了後における結果の集計や公表といった作業では、項目はなく、PBL の学習サイクルの内容を当ては
事後アンケートや協力店舗や関係者への報告を行い、報めることで整理ができる。
このフェーズでは、PBL
告会などの機会を振り返りの場として設定していた。この学習サイクルを意識することで、店舗訪問が解のフェーズでの活動は、探求学習の要素では、整理・分析
決方針の検討につながることや、情報発信に関す
およびまとめ・整理に該当し、報告会を設定することで3%/ における評価とフィードバックにまで到達していた。
る資料作成の中で課題が明確になることが理解さ
なお、表中からは読み取ることが出来ないものの、報告会
れ、活動のスムーズな展開が図られる。また、学習において評価を受ける過程は、振り返りの機会となってサイクルを意識することは、活動のゴールがイベいたのであり、ここを強調し、個人やチームでの内省や今ントや成果物の作成等に留まらず、活動プロセス
後の展望を描くプロセスを踏まえることが、投票率や主から PBL の学習効果を享受することにつながって権者意識の向上を考える上ではより重要になってくる可いた。そして、活動の終了後における結果の集計や能性が高いことを付記しておきたい。
公表といった作業では、事後アンケートや協力店

舗や関係者への報告を行い、報告会などの機会を５．おわりに
振り返りの場として設定していた。このフェーズ
本論では、まず、センキョ割の活動経緯や運営状況につでの活動は、
探求学習の要素では、整理・分析およいて、 年の参議院議員選挙時の取り組みの概要を把びまとめ・整理に該当し、報告会を設定すること
握し、各地の実施団体が重要な役割を果たしていること
でPBL における評価とフィードバックにまで到達を明らかにした。
そのうえで、多賀城センキョ割を事例に、センキョ割における学習効果の検討を行った。センキョ
していた。
なお、表中からは読み取ることができな
割に地域活性を意識的に組み合わせたことで、
結果的に、
いものの、
報告会において評価を受ける過程は、振交渉を伴うフィールドワークなどのアクティブラーニン
り返りの機会となっていたのであり、ここを強調
グ型の体験が付随されていたことが判明し、探求学習やし、個人やチームでの内省や今後の展望を描くプ
3%/ の要素を該当させることで、具体的に得られる学習効
ロセスを踏まえることが、投票率や主権者意識の果を把握することが出来た。 
向上を考える上ではより重要になってくる可能性

浜商工会の協力を得ることができた。委員会と同ている。それを足掛かりに、学生が協力店舗の開拓を図っ
商工会が連携し、商工会から事業者への定期発送ていった。直接訪問して協力を依頼していく中で、協力店
舗より他の店舗の紹介を受けることや、活動が新聞記事
物にセンキョ割に関する案内およびアンケートに掲載されたことで、協力の申し出を受けるケースもあ用紙を同封する形で告知を実施したほか、協力がった。結果、前述のように計  店舗の参加となった。な得られそうな事業者数店の紹介を受けている。そお、この  店舗は、センキョ割学生実施委員会のウェブれを足掛かりに、学生が協力店舗の開拓を図ってサイトにも掲載されており、したがって、表 に示されいった。
直接訪問して協力を依頼していく中で、
協る宮城県の協力店舗数の
店舗には、この

店舗も含力店舗より他の店舗の紹介を受けることや、活動まれていることになる。
が新聞記事に掲載されたことで、協力の申し出をセンキョ割における学習効果の検討
受けるケースもあった。結果、前述のように計 13
図  は、これまで述べてきた多賀城センキョ割の活動
店 舗 の 参 加 と な っ た。な お、こ の 13 店 舗 は、セ ン
をフェーズ毎にまとめたものである。一連の活動に対し
キョ割学生実施委員会のウェブサイトにも掲載さて、先行研究で述べられていた中等教育における探求学れており、したがって、表2 に示される宮城県の協習や 3%/（課題解決型の学習と訳され、アクティブラーニ
力店舗数の50
店舗には、この
13
店舗も含まれていングの一つ）の学習のプロセスを重ね合わせることで、学習効果に関する検討を行いたい。探求学習では、文部科学
ることになる。
）省
3%/では、
4.2によって学習の要素が提示されており、
センキョ割における学習効果の検討
）
先行研究を包括的にレビューした杉山
によって、
つ
図 2 は、これまで述べてきた多賀城センキョ割のの学習サイクルが示されている。これらを参照し、図 を活動をフェーズ毎にまとめたものである。
一連の活作成している。
動に対して、先行研究で述べられていた中等教育に多賀城センキョ割では、活動事項に示したように、まおける探求学習や PBL（課題解決型の学習と訳さず、モデル図の構想および広報に用いるグッズの作成にれ、アクティブラーニングの一つ）の学習のプロセ
着手し、それをもとに、行政や商工会へのアプローチを図
スを重ね合わせることで、学習効果に関する検討をっていった。この部分は、探求学習の 要素のうち、課行いたい。
探求学習では、文部科学省 12）によって学題の設定および情報の収集に該当するといえ、さらに踏習の4 要素が提示されており、PBL では、先行研究
み込むことで、3%/ で示される問題状況の認識や問題の形

13）が高いことを付記しておきたい。
を包括的にレビューした杉山によって、7 つの学
図 ．多賀城センキョ割の活動内容と学びの流れとの関係性

43

東北計画行政研究 第８号 ｜ 特集論文６

5.

おわりに

【参考文献】

本論では、まず、センキョ割の活動経緯や運営状

1）

総務省（2017）「投票環境向上に向けた取り組み事例集（平成29 年 3 月）」．

況について、2022 年の参議院議員選挙時の取り組

2）

みの概要を把握し、各地の実施団体が重要な役割

総務省「国政選挙の年代別投票率の推移について」（https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/）を果たしていることを明らかにした。そのうえで、

2023 年 2 月 23 日確認．
3）

多賀城センキョ割を事例に、センキョ割における学

川上哲（2022）「衆議院総選挙における都市部の得票の相対的上昇について：投票率の不振と改革支持層の動向を中心に」習効果の検討を行った。センキョ割に地域活性を意『三重法経』154 号，pp.37-48．

識的に組み合わせたことで、結果的に、交渉を伴う

4）

前田涼太・塩沢健一（2019）「18 歳選挙権をめぐる課題と若者の投票率・政治意識：国政選挙における都道府県別の投票率

フィールドワークなどのアクティブラーニング型

および世論調査データをもとに」『地域学論集；鳥取大学地域の体験が付随されていたことが判明し、探求学習や学部紀要』15 巻 3 号，p.63．

PBL の要素を該当させることで、具体的に得られる

5）

学習効果を把握することができた。

谷村綾子（2019）「総合的な学習の時間における社会参画主体の育成：若者の政治意識と政治的教養のあり方を参考に」『千里金襴大学紀要』16 号，p.17．

なお、地方では、先行研究での指摘の通り、若者

6）だけでなく、地域全体の投票率の向上を図る必要が玉城直美・黒田華（2020）「「♯みんなごと 若者たちが考える知事選」にみる主権者教育」『沖縄キリスト教学院大学論集』

あり、商工会との連携を図り、地域活性化を念頭に

17 号，pp.1-12．
7）

設計された多賀城センキョ割の事例は一つの参考

一般社団法人選挙割協会ウェブサイト「センキョ割とは？」（https://senkyowari.com/）2022 年 12 月 20 日確認．

になると考えられる。ただし、行政との連携のあり

8）方の検証については不十分となっており、このこと

一般社団法人選挙割協会ウェブサイト「商標・特許について」（https://senkyowari.com/shohyo/）2022 年 12 月 20 日確認．

は今後の課題としたい。

9）

前掲，一般社団法人選挙割協会ウェブサイト
「センキョ割とは？」（https://senkyowari.com/）2022 年 12 月 20 日確認．

最後に、多賀城センキョ割の実施に際しては、木

10） 一般社団法人選挙割協会ウェブサイト「公職選挙法を順守し，暮健太郎氏（杏林大学総合政策学部教授・センキョ

選挙違反が起こらないように取り組むセンキョ割」（https://割協会理事）、佐藤章太郎氏（一般社団法人センキョ

senkyowari.com/）2022 年 12 月 20 日確認．
11） 多 賀 城 市 ホ ー ム ペ ー ジ「 選 挙 の 結 果 」（https://www.city.

割協会代表理事）、小嶋深月氏（センキョ割学生実施

tagajo.miyagi.jp/senkyo/kurashi/senkyo/kekka/index.html）

委員会）に活動のきっかけを頂くとともに、宮城県

2022 年 4 月確認．

では学生が主体となって取り組むセンキョ割の活12） 文部科学省（2018）「高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）
解説 総合的な探求の時間編」p.12．

動が初めてであった中、手厚いサポートをいただい

13） 杉山芳生（2021）「2 つの PBL の歴史的展開と学習プロセスのた。この場を借りて、厚く御礼申し上げたい。また、モデル」『京都大学高等教育研究』27 号，p.75．

多賀城市長深谷晃祐氏には、多賀城センキョ割の実施に際し、温かい励ましを頂いた。心より感謝申し
上げたい。
【脚注】
（1） たとえば、宮城県利府町では、令和 3 年参議院議員選挙において、保護者などの選挙人の付き添いで投票所に来場した児童を対象に、選挙クイズを配布し、クイズ用の投票箱に投函する親子参加型選挙啓発事業「親子で投票へＧＯ！」を実施している。利府町では、この取り組みに加えて、大型ショッ
ピングセンター内でのデジタルサイネージを用いた啓発活動や期日前投票所の設置を行っており、これらの取り組みに対して総務大臣表彰を受けている。なお、子連れ投票体験の効果に関する研究としては、松本正生（2020）「『不満もなく、関心もなく』政治を意識しない若者たち：高校生政治意識調査（2016・17・19）から」『政策と調査』18 号、埼玉大学社会調査研究センター，pp.17-30 がある。
（2） ただし、多賀城市選挙管理委員会では、2022 年の参議院選挙において、投票所来場カードの一新を行い、学生による夏休
みの作品コンクールの受賞作を掲載するデザインを採用し、投票喚起を図っていた。

44

支部ニュース

事業報告【令和 4 年度】
①第 38 回 総会
◎開催日：令和 5 年 3 月 1 日（水）◎会 場：オンライン開催【東北支部ホームページをリニューアルしました】
支部学会誌「東北計画行政研究」は、表紙をクリックすると本文の閲覧ができます。そのほかに、これまでの活動のアーカイブも公開しています。
〈東北計画行政研究、掲載ページ〉【事務局からのお知らせ】
1. 東北支部ホームページを開設しております。
2. 投稿研究論文を募集しております。
3. 事務局は以下の通りとなっております。
事務局：宮城県黒川郡大和町学苑 1-1 宮城大学 事業構想学群 佐々木秀之研究室内
事務局メンバー：佐々木秀之、中沢峻、森谷健太、佐藤加奈絵、髙橋結

45

編集後記

震災の教訓を伝え・つなぐことの再考
事務局

中沢峻・佐々木秀之

2023 年 3 月 11 日で東日本大震災から 12 年を迎えた。その日は、各所において法事が行われていたのである
が、13 回忌にあたる今回はそれぞれに重要な意味を持ってのぞんでいたように感じる。12 年の時を経る過程
において、それぞれの生活においても多くの変化があったことを振り返る会話も現場では多く聞かれた。2023
年初頭は、いまだ新型コロナウイルス感染症の流行が続いており、第 8 波の最中であった。しかし、5 月には 2類相当から季節性インフルエンザと同等となる 5 類相当に引き下げる方針を公表されていたこともあってか、いくつかの自治体では、追悼式典を再開する動きがみられた。一方で、感染症の影響は地域によっては捉え方が難しく、実施に踏み切れない、あるいは実施出来ない自治体があるなど対応が分かれつつある（河北新報社、2022）。次年度の開催についての議論はまだ始められていないが、自治体によっては、行政職員の半数が大震災後の入職となるなど状況が変わっており、今後の追悼式典のあり方にも変化がみられてくるのであろう。
加えて、報道においても変化がみられており、特に、時間の経過に伴う総量の減少が指摘されている。テレビ報道においては、東日本大震災・発災 10 年の節目で若干増加を見せたものの、報道量の持続的な減少が確認されており（谷・水原・米倉・小林、2022）、その傾向は今後も続いていくと考えられる。被災した地域の側から考えれば、その発信のあり方や教訓の活かし方を再考すべきタイミングを迎えていると考えられる。
2022 年 3 月 10 日、筆者らの所属する宮城大学の学生 10 名が、キャスターとの対談形式で実施する震災報道
番組が放映された。参加した学生は、震災当時は小学生であり、大学 4 年生が、当時の小学校 4 年生であった。
すなわち、大学 1 年生は当時小学校 1 年生である。この世代とキャスターとのディスカッションの題目は、「3.11 の教訓をいかに伝えるか」であった。学生は、震災当時を振り返り、近隣住民と災害以前から関係性を構築しておくことや、家族との日常的なコミュニケーションの必要性など、被災の程度に限らずそれぞれが震災にまつわる実体験を語った。彼ら彼女らは「3.11 の教訓をいかに伝えるか」という問いかけを受け、当時の経験を他者に伝える過程を通じて、震災という出来事を改めて捉え返している様子がみてとれた。学生のうちの何人かはディスカッ
ションの中でも、「自身が被災したこともあり、これまでは震災の話題は避けてきた」「今回、改めて震災のことを考えるきっかけになった」と口にした。発災から時間が経過する中で震災からの教訓の発信や継承を果た
していく上では、当時子どもだった若い世代が何を感じ・考えていたか、そのことを改めて言語化し他者と共有する機会づくりが重要であると考えられることから、積極的に行政施策に反映させていくことが求められる。

日本テレビ「news zero」におけるディスカッションの様子

参考 URL・文献
河北新報社（2022）「震災追悼式典，開催しない自治体も－「10 年」境に分かれる対応」，2022 年 2 月 2 日．
谷正名・水原俊博・米倉律・小林千菜美（2022）「震災テレビ放送・報道 10 年の全体像」，No.17・18，Journalism & Media，pp.7-27．
日テレ NEWS（2023）「【news zero 特別版】有働由美子×復興学ぶ大学生 10 人“全編公開①”いつか起こる大地震「3.11 の教訓」」，
https://www.youtube.com/watch?v=Qon4e2nOBIw&t=6s（2023-03-27 閲覧）.
日テレ NEWS（2023）「【news zero 特別版】有働由美子×復興学ぶ大学生 10 人“全編公開②”“震災のキオク”スマホで伝えるなら？」，https://www.youtube.com/watch?v=8uY4QmZoNDw（2023-03-27 閲覧）.

46

東北計画行政研究 第８号（東北支部発行通算第 48 号）
発行日：2023 年 3 月 31 日
発

行：日本計画行政学会東北支部

事務局
住所：〒 981 - 3298 宮城県黒川郡大和町学苑 1 - 1 宮城大学 佐々木秀之研究室内