愛川町いじめ防止基本方針

平成２６年３月（平成 30 年 12 月改定）

愛

川

町

目

次

はじめに ························································· １
第１章

いじめについての基本的な考え方 ··························· ２

１ いじめの定義 ······················································ ２
２ いじめに対する基本認識 ············································ ２
３ いじめ防止等の対策に関する基本理念 ································ ３
４ いじめ防止等の対策に関する基本的な考え方 ·························· ３(1) いじめの未然防止 ·············································· ３(2) いじめの早期発見 ·············································· ４(3) いじめの早期対応・早期解決 ···································· ４(4) いじめの解消 ·················································· ５(5) 家庭との連携 ·················································· ６(6) 関係機関との連携 ·············································· ６(7) 地域との連携 ·················································· ６

第２章

いじめ問題に係る基本的施策及び措置 ······················· ７

１ 教育委員会が実施する施策 ·········································· ７(1) いじめ防止等の対策の推進 ······································ ７(2) 関係機関が連携・協力できる体制づくり ·························· ７(3) いじめに関する通報及び相談窓口の周知 ·························· ７(4) 広報・啓発活動 ················································ ７(5) いじめ防止等の教職員研修の充実 ································ ８(6) インターネットを通じて行われるいじめ防止についての取組 ········ ８(7) 学校におけるいじめ防止等の取組・基本方針の点検・見直し ········ ８
２ 教育委員会が実施する措置 ·········································· ８(1) 財政上の措置 ·················································· ８(2) いじめの未然防止のための措置 ·································· ８(3) いじめの早期発見のための措置 ·································· ９

(4) いじめの早期解決のための措置 ·································· ９(5) 家庭・地域・関係機関との連携 ·································· ９
３ 学校が実施する施策・措置 ·········································· 10(1) 学校いじめ防止基本方針の策定 ··································· 10(2) 学校におけるいじめ防止等の対策のための組織づくり ··············· 11(3) いじめ未然防止のための措置 ····································· 11(4) 早期発見・早期対応のための措置 ································· 12(5) いじめに対する措置 ············································· 12(6) 家庭・地域・関係機関との連携 ··································· 13(7) 学校評価における留意事項 ······································· 13

第３章

重大事態への対処 ········································· 13

１ いじめの重大事態 ·················································· 13
２ 重大事態の判断 ···················································· 14
３ 重大事態の報告 ···················································· 14
４ 調査の趣旨及び調査の主体 ·········································· 14(1) 学校が調査主体となる場合 ······································ 15(2) 教育委員会が調査主体となる場合 ································ 15
５ 事実関係を明確にするための調査の実施 ······························ 15(1) 調査の形態と実施 ·············································· 15(2) いじめを受けた児童生徒及びその保護者への情報提供 ·············· 16(3) いじめを行った児童生徒及びその保護者への説明 ·················· 17(4) 調査結果の報告 ················································ 17(5) 調査結果の公表 ················································ 17
６ 町長による再調査等 ················································ 17(1) 再調査の実施 ·················································· 17(2) 調査結果の報告 ················································ 18(3) 再調査の結果を踏まえた措置 ···································· 18※いじめ防止対策組織の設置イメージ ··································· 19※重大事態発生時の対応 ··············································· 19

愛川町いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、いじめを受けた子どもの教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあり、決して許される行為ではありません。
この「愛川町いじめ防止基本方針」（以下「町基本方針」という。）は、子どもの尊厳を保持する目的の下、愛川町・愛川町教育委員会（以下「教育委員会」という。）・
学校・家庭・地域住民・その他関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むために、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。）
第１２条の規定に基づき、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために平成 26 年３月に策定しました。
今般、法の策定から４年が経過し、社会状況の激しい変化の中で、子どもを取り巻
く課題はますます複雑化・多様化しています。全国的にみると、いじめに起因するとみられる重大な事件は続いており、いじめの認知についてもその解釈に大きな差異があることが指摘されていることから、国は平成 29 年３月に、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定を行っており、それを受けて神奈川県は平成 29 年 11 月に、「神奈川県いじめの防止基本方針」の改定を行いました。
本町においても、国及び県の改定内容を踏まえ、より実効性のあるものに改定し、全ての子どもたちが安心して学ぶことのできる環境の継続と、生き生きと輝くことのできる学校づくりを推進しようとするものです。

-1-

第１章 いじめについての基本的な考え方
１ いじめの定義法において「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童等が行う
心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」とされています。
また、国の基本方針では、『個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、
表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。』と補足されています。
愛川町では、法の定義や国及び神奈川県の基本方針に基づいて子ども本人がいじめと感じたものはすべて、いじめとしてとらえます。

２ いじめに対する基本認識
いじめは、単に子どもだけの問題ではなく、パワーハラスメントやセクシャル
ハラスメント、他人の弱みを笑いものにしたり、異質な他者を差別したりといった大人の振る舞いを反映した社会問題であるという指摘があります。
近年のいじめは、従来に比べ特に陰湿となっていること、一方で、遊び半分のものが多く見られることなども指摘されており、問題が顕在化しにくく、その分、事態が深刻化しやすいともいわれています。その背景には、子ども同士の複雑な人間関係や心の問題も存在しており、以下の視点を持って問題に向き合うことが必要となります。

○ いじめは、いじめを受けた子どもの人権を著しく侵害し、尊厳を損なう人間として絶対に許されない行為です。
○ いじめは、学校や家庭、地域における生活環境や対人関係等、様々な背景から、様々な場面で起こり得ます。
○ いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こり得るものです。とりわ
け嫌がらせやいじわる等「暴力を伴わないいじめ」は、多くの子どもが入れ替わりながら被害と加害を経験するものです。
○ いじめは、｢被害者｣や｢加害者｣だけでなく、｢観衆｣や｢傍観者｣といわれる-2-

周囲の子どもも含めた学級や部活動等の所属集団の構造上の問題でもあります。
○ いじめは、大人には気付きにくいところで行われることが多く、発見しにくいものです。
○ いじめは、その行為や態様により、犯罪行為として取り扱われるものもあります。

３ いじめ防止等の対策に関する基本理念
愛川町では、学校の教育活動全体を通して、「互いに協力し合える社会性のある人間」、「明るく心と表情が豊かな人間」、「健康・体力を増進し生命を尊重する
人間」、「学ぶ楽しさを知り個性を伸長する人間」の４つを「めざす人間像」として、すべての児童生徒が楽しく、安心して学校生活を送れるように、次の５項目
を基本理念に掲げます。
○ 「いじめは、いじめられた子どもの心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である」という認識を、社会全体で共有します。そして、すべての児童生徒がいじめを行わず、子どもも大人もいじめを放置することがないよう取り組みます。
○ 学校の内外を問わず様々な場所・場面でいじめが起こり得ることから、地域全体で子どもを見守ります。そのために、学校はもとより、家庭や地域住
民、関係機関・団体、市町村、県及び国が連携して取り組みます。
○ 学校は、すべての子どもが安心して学習、その他の活動に取り組むことができるよう、教育活動全般を通じて、いじめの防止等に取り組みます。
○ 大人は、あらゆる機会を通して、子どもに対して「いのち」はかけがえのな
い大切なものであることを教えます。また、学校は、子どもに向け、自分はもちろん、他人の「いのち」も大切にして、決していじめをしない心を育む
教育活動の充実に取り組みます。
○ 学校は、いじめを生まない土壌をつくるために、互いの存在を認め合う居場所づくりと、心の通う絆づくりにつながる学級・集団形成を進めていきます。

４ いじめ防止等の対策に関する基本的な考え方（１）いじめの未然防止○

家庭や学校においては、いじめの未然防止に向けて、人権を尊重し、道徳心や規範意識を高める教育を通じて、“いのちを大切にするこころ”や“他者-3-を尊重し、多様性を認め合う、思いやる力”を育むことが重要です。
○

いじめは、誰にもどの学校にも起こり得ることを踏まえ、問題解決のために、すべての子ども、教職員、保護者、地域、その他関係者が一体となって継続的に取り組みます。

○

子ども一人ひとりが、好ましい人間関係を築けるように、コミュニケーシ
ョン能力等の育成に努めるとともに、青少年を取りまく情報環境が急激に変化する中で、情報社会の一員としての自覚をもって、適切に行動する態度を身に付けることができるように、情報モラル教育の一層の充実に取り組む必要があります。

○

いじめの背景にある、子どもが抱えている学業や家庭環境、人間関係等にまつわるストレス等の要因に着目し、その改善を図るとともに、ストレスに適切に対処できる力を様々な場面で育む観点も必要です。

○

学校は、「いじめは人間として絶対に許されない行為である」ことを教え、子どもたちが、いじめの問題について自ら考え、主体的に取り組む機会を設けることが重要です。

○

子どもが、自分の存在が認められていること、必要とされていることを意識できるよう、家庭や地域において、家族や大人たちとのふれあう機会を充実させる一方、大人たちは子どもの育ちに関心を持つことが大切です。

（２）いじめの早期発見○

教職員は、いじめの問題に対して、その態様に応じた適切な対処ができる
よう、資質や能力の向上を図ることが重要です。

○

教職員は、子どもの表情や態度のささいな変化に気づき、その変化がいじ
めによるものではないかという意識を持つことが重要です。

○

学校は、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、子どもの感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断することが必要です。

○

学校は、定期的なアンケート調査、教育相談等を実施し、日ごろから担任
以外にも相談できるような体制づくりをするとともに、家庭、地域と連携して多くの目で子どもを見守ることが必要です。

（３）いじめの早期対応○

学校及び学校の教職員は、在籍する子どもがいじめを受けている疑いがあるときは、速やかにいじめの事実の有無の確認を行うとともに、子どもたちへの支援・指導を適切かつ迅速に行います。
-4-

○

学校は、管理職、学級担任、生徒指導担当教員、養護教諭や教育相談コー
ディネーター等の教職員が連携し、個人が孤立したり情報を抱え込んだりしないよう、チームで組織的に対応していくことが必要です。

○

いじめがあることが確認された、あるいはいじめの疑いがある場合は、いじめを受けた子どもを最後まで守り通すという認識のもと、すぐにいじめを受けた子どもやいじめを知らせてきた子どもの安全を確保します。

○

暴力を伴ういじめについては、いじめを受けている子どもの心身及び財産等の被害を避けるため、また、インターネットを通じて行われるいじめについては、いじめに関する情報が短期間で拡散する特性があることから、特に、迅速な対応が求められます。

（４）いじめの解消○

いじめを行った子どもに対しては、いじめは決して許されない行為であることを、適切かつ毅然と指導します。なお、いじめられた子どもの立場に立っていじめに当たると判断した場合にも、「いじめ」という言葉を使わず指導することもあります。また、いじめの行為に至った背景を把握し、その子どもと保護者に対して、いじめを繰り返さず、学校生活を営ませるための助言や支援を行います。

○

学校は、いじめを受けた子どもやいじめを行った子どもだけでなく、すべての子どもに対し、いじめを誰かに知らせる勇気を持ち、いじめをしないようしっかり指導します。

○

学級担任や部活動の顧問等は、学級や部活動等の中で、いじめを許容しない雰囲気が形成されるよう指導します。

○

いじめは、単に謝罪をもって安易に解消している状態と判断とすることはできません。学校は、いじめが解消している状態と判断した場合でも、いじめを受けた子ども及びいじめを行った子どもの状況を日常的な関わりの中できめ細かく把握するとともに、子どもとの対話を深めることなどを通じて、いじめの再発を防ぎます。

いじめが「解消している」状態についての要件○ いじめに係る行為の解消
いじめを受けた子どもに対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が３か月を目安に継続していること。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学-5-

校の判断により、より長期の期間を設定するものとします。
○ いじめを受けた子どもが心身の苦痛を受けていないこと
いじめが解消しているかどうかを判断する時点において、いじめを受けた子どもがいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。いじめを受けた子ども本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認します。
※少なくとも上の２つの要件が満たされている必要があります。
（５）家庭との連携○

子ども一人ひとりの発達の段階に応じた道徳観や規範意識などを身に付けさせ、いのちを大切にする心や他者を思いやる気持ちを育むためには、学校での教育活動だけでなく、家庭での取組も重要です。

○

家庭は、子ども一人ひとりのささいな変化を見逃さないよう、日頃から子どもとコミュニケーションを取ることが大切です。

○

学校は、いじめの問題をより良く解決するために、いじめを受けた子どもといじめを行った子ども、双方の保護者を支援し、家庭と連携して取り組む
必要があります。

○

学校及び学校の教職員は、いじめを受けた子どもに対して、家庭と連携し、いじめから子どもを守るという強い姿勢を示すとともに、子どもに寄り添い、
安心安全な学校生活が送れるよう適切な助言や支援を行うことが必要です。

○

学校及び学校の教職員は、いじめを行った子どもに対して、毅然とした姿
勢で指導を行うとともに、家庭と連携して、一人ひとりが抱える要因や背景を的確に把握して、適切な助言や支援を行うことが必要です。

（６）関係機関との連携○

いじめを受けた子どもや、いじめを行った子どもが立ち直っていくためには、医療や福祉などの専門機関の協力が必要な場合もあり、また、地域の青少年育成団体等の協力を得ることが有効な場合もあります。

○

犯罪につながるおそれのあるいじめについては、警察と連携して対処する必要があります。

○

いじめについて町内の関係機関との密接な連携を図るため、教育委員会は平素から愛川町青少年問題協議会等の会議における情報交換や連絡会議の開催など情報共有体制を構築しておく必要があります。

（７）地域との連携-6-○

いじめは、学校内の人間関係にとどまらず、塾やスポーツクラブ、インターネット等を通じて、学校の外部まで広がりを見せており、学校単独では対応が難しいケースも少なくありません。

○

学校は、ＰＴＡや地域の関係団体等と連携して、地域全体で子どもを見守り、健やかな成長を促す体制を構築することが必要です。

○

学校は、家庭や地域と協力し、子どもが地域との交流等様々な機会を通じて大人と接する中で、幅広く大人から認められているという思いを得られる
ような体験活動等を工夫することも重要です。

第２章 いじめ問題に係る基本的施策及び措置
１

教育委員会が実施する施策
法第１２条では、地方公共団体に対し、国や県のいじめ防止基本方針を参酌し、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めることが求められています。
そこで、教育委員会では、いじめ防止等のための以下の施策を総合的に推進します。
（１）いじめ防止等の対策の推進○

町内各小中学校のいじめ防止等の対策を推進するため、状況の把握、課題の整理、先進的取組の周知等に努めます。
（２）関係機関が連携・協力できる体制づくり○

愛川町青少年問題協議会において各機関及び団体の連携を図ります。
なお、法第１４条①に基づき、いじめ問題対策連絡協議会として愛川町青少年問題協議会を充てます。

○

いじめ問題対策連絡会、小中高連絡協議会などを通して関係機関が連携を取れる体制づくりを進めます。

（３）いじめに関する通報及び相談窓口の周知○

いじめについて相談しやすい環境として、町や県の教育相談窓口の周知を図ります。

（４）広報・啓発活動

-7-

○

いじめをしない、させない、ゆるさない社会を醸成するために、社会全体
でいじめから児童生徒を守る意識を共有できるよう広報・啓発活動を行います。

（５）いじめ防止等の教職員研修の充実○

児童生徒指導研修会など、いじめ防止等の児童生徒指導の課題に即した研
修を教職員に向けて実施します。

（６）インターネットを通じて行われるいじめ防止についての取組○

インターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないか監視する警察との連携を図ります。

○

インターネットを通じて行われるいじめについて関係機関と連携し、情報モラル教育を推進するとともに、その危険性についての情報提供をします。

（７）学校におけるいじめ防止等の取組・基本方針の点検・見直し○

町独自、県、国のいじめに関する調査を活用し、いじめの実態を把握するとともに、日ごろから各学校と報告・連絡・相談を円滑に進めます。
また、町基本方針に位置付けた施策・措置の取組状況について毎年度点検を行い、愛川町青少年問題協議会における意見交換や国・神奈川県の動向を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

２

教育委員会が実施する措置（１）財政上の措置○

いじめ防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置、その他の必要な措置を講ずるよう努めます。

（２）いじめの未然防止のための措置○

様々な人々との関わりの中で社会性や豊かな人間性を育むことが有効であることから、各学校で、地域交流や職場体験、ボランティア活動等の充実が図られるよう、必要な情報提供等を行います。

○

日頃の授業や特別活動、児童生徒指導や教育相談等を通じて、全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりを支援す
るための取組を進めます。

○

学校のいじめ防止等に向けた取組を推進するためにスクールカウンセラ-8-

ーやスクールソーシャルワーカー等の専門家の活用を促進します。
○

インターネット上のいじめを防止し、効果的に対処することができるよう、
児童生徒やその保護者に対し、企業等との連携による携帯電話教室の案内や
リーフレットの配布等により、必要な啓発活動を行います。

○

いじめ防止等に向けた児童生徒の自主的な活動を支援します。

○

学校の教職員が児童生徒と向き合い、いじめ防止等に適切に取り組むため、学校マネジメントを担う体制の整備を図るなど、学校運営の改善に向けた支援に努めます。

（３）いじめの早期発見のための措置○

各学校が行う定期的ないじめアンケートの実施や、いじめ問題への取組状
況を把握するために、いじめ問題に係る点検・調査等を実施します。

○

児童生徒や保護者並びに教職員が、いじめに係る相談を行うことができる
よう、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャ
ルワーカーの配置等、教育相談体制を充実させます。

○

教職員が日頃からアンテナを高く保ち、児童生徒のささいな変化を見逃さないようにするため、児童生徒指導関連の会議における情報提供や校内研修
資料の提供等、教職員の資質能力を向上する取組の充実を図ります。

（４）いじめの早期解決のための措置○

法第２４条の規定により、学校から法第２３条第２項の規定に基づくいじめの報告を受けたときは、必要に応じて支援し、学校が適切な措置を講ずるよう指導・助言を行います。

○

いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が異なる学校に在籍している場合、双方の学校と他の市町村教育委員会との間で情報を共有して対処できるよう、学校相互間の連携協力体制を整備します。

○

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められるとき
や、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれのあるとき
は、学校警察連携制度の活用や所轄警察署との相談など、警察と連携して取り組みます。

○

教育委員会は、いじめを行った児童生徒の保護者に対して、学校教育法第３５条第１項（同法４９条において準用する場合も含む）の規定に基づき当該児童生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童生徒等が安心して教育を受けられるようにするため必要な措置を速やかに講ずるものとします。

（５）家庭・地域・関係機関との連携-9-○

いじめの心身に及ぼす影響や、いじめに関わる相談制度又は救済制度等について、家庭に対して必要な情報の提供に努めます。

○

ＰＴＡ活動を通したいじめ問題に関わる取組を促進させるため、ＰＴＡや学校関係者が協議、連携することの重要性を伝える啓発活動に努めます。

○

より多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域が組織的に連携・協議する体制の推進に努めます。

○

非行問題や犯罪等につながるおそれのあるいじめについては、警察や地方法務局等と連携しながら対応します。

○

いじめに係る相談窓口の周知に努め、いじめ防止等の対応が適切に行われるよう、相談窓口を設置する関係機関との連携を強化します。

３

学校が実施する施策・措置法第１３条では、学校は、国のいじめ防止基本方針や地方いじめ防止基本方針を参酌し、学校の実情に応じ、いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を定めることが求められています。
また、法第２２条では、学校におけるいじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成される「いじめ防止等の対策のための組織」を置くことが求められています。
これを受けて、各学校では上記の規定に基づいて、「学校いじめ防止基本方針」を策定し、「いじめ防止等の対策のための組織」を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、一致協力体制を確立するとともに、関係機関と連携を図り、学校の実態等に応じた対策を推進することになります。
（１）学校いじめ防止基本方針の策定とＰＤＣＡサイクルでの取り組みの推進○

学校基本方針は、いじめ防止等に関する学校の取組についての基本的な方向や取組内容等を定めます。

○

学校いじめ防止基本方針には、未然防止・早期発見・適切な対処の各観点から整理した考えを示すとともに、取組に関する達成目標を設定し、学校評価等において目標の達成状況の評価を行い、改善を図るといった、
ＰＤＣＡサイクルで推進することとします。

○

策定した基本方針については、学校のホームページ等で公開するとともに、児童生徒やその保護者、地域の方々に説明するなど、共通認識を図り、連携していじめ防止等の取り組みに当たります。

- 10 -

（２）学校におけるいじめ防止等の対策のための組織づくり○

学校現場においては、いじめの未然防止や早期発見に向けた取組を効果的に推進し、発生したいじめ事案に的確に対処するため、法第２２条の規定に基づき、校内に、「いじめ防止等の対策のための組織」を設置します。この組織は、管理職を含む児童生徒指導の中核となる組織とし、重大事態に対処する組織とすることもできます。

○

学校いじめ対策組織には、いじめに関する事実関係の調査や具体的な指導・支援に加え、「学校いじめ防止基本方針」の策定や見直し、学校におけるいじめ防止等のための取組等の中核として機能することが求め
られます。

○

教職員は、いじめが疑われる場面を認知した場合には、決して一人でその情報を抱え込むことなく、学校いじめ対策組織や同僚の教職員などに迅速に報告・相談し、状況の判断や対処方針の検討を行わなくてはな
りません。
また、学校は、必要に応じて教育委員会と情報を共有することとします。

（３）いじめ未然防止のための措置○

児童生徒相互と教職員の間で、日頃から信頼関係を築きます。

○

全ての教育活動を通して道徳教育、人権教育、情報モラル教育を実践
し、道徳心と心の通うコミュニケーション能力を育みます。

○

全ての教職員が、いじめの様態や特質等について校内研修や職員会議を通して共通理解を図り、一人で抱え込まず組織的に対応します。

○

自己肯定感を高める学校行事、体験活動、野外活動、ボランティア活動などの取組を推進していきます。

○

児童会・生徒会等が主体となったいじめ防止に資する活動を支援します。

○

Ｙ－Ｐ（横浜プログラム）アセスメントなど、学級集団のアセスメン
トを通して学級集団を分析し、集団としての力をつけるためにソーシャ
ルスキルトレーニング、グループエンカウンター等の取組を進めます。

○ 学校として特に配慮が必要な児童生徒※に係るいじめについては、当該児童生徒の特性を踏まえ、日常的に適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行うことが必要です。
※学校として特に配慮が必要な児童生徒には、発達障害を含む、障がいのある児童生徒、海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、- 11 -

外国につながりのある児童生徒、性同一性障害に係る児童生徒や「性的マイノリティ」とされる児童生徒、東日本大震災や原子力発電所事
故等により避難している児童生徒を含みます。
（４）早期発見・早期対応のための措置○

いじめを早期に発見するため、児童生徒に対する定期的な調査を実施
します。

○

児童生徒及び保護者がいじめに係る相談をできるように、相談体制の整備を行います。

○

学校は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施により、児童生徒
が、日頃の生活やインターネット上でのやりとり等において抱いた不安・悩みを相談できる場面や窓口を設けます。
法第 28 条第１項第２号の重大事態未然防止のために、日頃から欠席○

に関する情報を、学級担任だけではなく、同学年の他の担任を始め、児童生徒指導や教育相談の担当、養護教諭等、複数の教職員で組織的に把握し、対応します。
○

アンケート調査や面談の記録、指導や支援の記録等は、時系列で整理し、小・中学校ともに卒業後３年間保存します。

（５）いじめに対する措置○

当該学校の児童生徒がいじめを受けているとの通報を受けたとき、および当該学校に在籍する児童生徒がいじめを受けている疑いがあるときは、直ちに「いじめ防止等の対策のための組織」の会議を緊急開催し、情報を共有します。
また、速やかに、いじめの事実の有無の確認を行う措置等を講ずるとともに、その結果を教育委員会に報告します。

○

学校で行う対処は、被害を受けた児童生徒やいじめに係る情報を提供してくれた児童生徒の安全のために、迅速にいじめに係る行為を止めさせます。
また、国の基本方針に基づく解消の判断をした場合にも、同じ児童生
徒へのいじめの再発や、同じ加害側の児童生徒が対象を変えて同様の行
為を再度行うこと等、広く再発を防ぐ視点を持ち、配慮や支援を継続的に行います。

○

いじめを受けた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、例えば、好意から行った行為が意図とせず相手側の児童生徒- 12 -

に心身の苦痛を感じさせてしまった場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに謝罪し教職員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、「いじめ」という言葉を使わず指導することもあります。
○

いじめを受けた児童生徒が安心して教育を受けるために必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながら、いじめた児童生徒に対し、一定期間、別室等において学習を行わせる措置を講じます。

○

事実確認の結果は、速やかに校長が責任を持って教育委員会に報告するとともに、いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒の双方の保護者に報告します。

（６）家庭・地域・関係機関との連携○

学校便り、学年、学級通信等による家庭との信頼関係構築、あいさつ、登下校マナー向上、地域行事への積極的な参加など、家庭・地域と連携し、多くの大人の目で児童生徒を見守る体制づくりに努めます。

○

相談関係機関等と日常的に情報交換や相談等で連絡を取り合って適
切なアドバイスを教育活動に生かします。

（７）学校評価における留意事項○ 「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり、教職員の孤立やいじめの抱え込み防止、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケー
ト、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）の実施状況を学校の評価に位置付けるよう努めます。

第３章 重大事態への対処
１

いじめの重大事態法第２８条に定める「重大事態」に対処し、同種の事態発生を防止するため、教育委員会の下に「愛川町いじめ問題調査委員会」を設け、学校と連携し質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を実施します。
「いじめの重大事態」の定義〇

いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に- 13 -

重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
ア

児童生徒が自殺を企図した場合

イ

身体に重大な傷害を負った場合

ウ

金品等に重大な被害を被った場合

エ

精神性の疾患を発症した場合

オ

その他、上記に準ずる場合〇

いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間欠席を余儀なくされている疑いがあると認めるとき
ア「相当の期間」については、年間 30 日間を目安とします。但し、一定期間連続して欠席しているような場合は、上記目安にかかわらず重大事態として対応します。

イ

学校は、重大事態と判断した場合には迅速に事実関係を明確にするための調査に着手します。

〇

児童生徒やその保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」、
あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとみなして報告・調査等に当たります。

２

重大事態の判断
重大事態の調査は、事実関係が確定した段階で行うのではなく、「疑い」が生じた段階で速やかに開始しなければなりません。
重大事態に該当するか否かの判断は、学校又は教育委員会が行い、いずれかが重大事態（「疑い」を含む。）を探知したら、速やかに対処方針を共有します。

３

重大事態の報告
重大事態が発生した場合、当該学校は直ちに教育委員会に報告します。報告を受けた教育委員会は重大事態の発生を町長に報告します。
なお、県の支援を求める場合も鑑み、教育委員会は神奈川県教育委員会へ重大事態の発生を報告します。

４

調査の趣旨及び調査の主体
法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態発生を防止す

るために行うものです。重大事態が発生した場合には、学校は直ちに教育委員会に報告し、教育委員会は、その事案の調査を行う主体やどのような調査組織とするかについて判断します。
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（１）学校が調査主体となる場合学校が行う重大事態の調査は、法第２２条の規定に基づき学校に常設する「校内いじめ問題調査委員会」が主体となって実施します。
常設の組織の中に、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者が含まれていない場合
は、当該事案の性質に応じて、外部から必要な人材の参加を求め、調査の公平性・中立性を確保するよう努めることとします。また、調査を実施する学校に対して必要な指導や人的措置を含めた支援を行います。
しかし、次のような場合には教育委員会が判断し、調査主体となります。
①

学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと判断する場合②

学校の教育活動に支障が生じるおそれがある場合（２）教育委員会が調査主体となる場合
教育委員会が行う重大事態の調査組織として、「愛川町いじめ問題調査委員会」を設置します。この組織の構成員は、弁護士や医師、学識経験者、その他
教育委員会が必要と認める者とし、児童生徒又はこれらの保護者の意向を尊重しながら、公平性・中立性が確保されるようにします。

５

事実関係を明確にするための調査の実施
重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような様子であったか、いじめを生んだ背景事情としてどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り明確にする必要があります。その際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査します。民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、学校と教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図ります。
（１）調査の形態と実施○ いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが可能な場合①

いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめを受けた
児童生徒から十分に聴き取ります。また、児童生徒や教職員に対する質問
紙調査や聴き取り調査などの実施も考えられます。この際、いじめを受けた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とする- 15 -

ことが必要です。
②

調査による事実確認とともに、いじめを行った児童生徒への指導を行い、いじめ行為について止めさせる指導を行います。

③

いじめを受けた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめを受けた児童生徒の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をすることが必要です。

④

調査に当たっては、国や県から示された資料等を参考にし、事案の重大性を踏まえて、教育委員会が積極的に指導・支援したり、関係機関とも適切に連携したりして対応に当たります。

○ いじめを受けた児童生徒から聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など、いじめを受けた児童生徒から聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に調査に着手します。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙
調査や聴き取り調査などが考えられます。
（自殺の背景調査における留意事項）
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要です。
この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要です。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、国から示された「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針(改訂版)」（平成２６年７月）
児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とします。
（２）いじめを受けた児童生徒及びその保護者への情報提供
学校又は教育委員会がいじめの事実関係を明確にするための調査を行った
ときは、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、経過報告を含め、適時・的確に情報提供を行います。
当該情報提供を行うに当たっては、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意して行います。
なお、調査のため実施したアンケートの結果については、個人のプライバシ- 16 -

ーに配慮した上で、いじめを受けた児童生徒やその保護者に提供する場合もあることを、調査に先立ち、調査対象の在校生や保護者に説明します。
調査結果の公表に際しては、個人情報保護関係法令を遵守します。
（３）いじめを行った児童生徒及びその保護者への説明
学校又は教育委員会は、いじめを行った児童生徒やその保護者に対して、調査によって明らかになったいじめの事実関係について説明し、個別に指導します。
説明に際して学校又は教育委員会は、他の児童生徒のプライバシーに配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮します。
（４）調査結果の報告
学校が実施した調査結果は教育委員会を通じて、教育委員会が実施した調査
は直接、町長に報告します。
なお、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合は、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添えます。
（５） 調査結果の公表
学校又は教育委員会は、いじめ重大事態に関する調査結果の公表について、事案の内容や重大性、いじめを受けた児童生徒及びその保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断することとし、特段の支障がなければ公表を行います。公表を行う場合は、いじめを受けた児
童生徒やその保護者に対して、公表の方針について説明を行うこととします。
（６）記録の取扱い
重大事態の調査に係る記録の保存期間については、小・中学校とも指導要録の保存期間に合わせて卒業後５年間とします。

６

町長による再調査等（１）再調査の実施
法第３０条第１項の規定により、重大事態について報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態発生を防止するため必要があると認める場合は、調査の結果についての調査を行うことがで- 17 -

きるとされています。
本町では、法第２８条に基づき学校又は教育委員会が実施した調査について瑕疵があると疑われる客観的事実が認められ、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態発生を防止するため必要があると町長が認める場合は、「愛川町いじめ問題検証委員会」において再調査を実施します。
（２）調査結果の報告
重大事態について実施した再調査の結果については、法第３０条第３項の規定に基づき、町議会に報告します。
（３）再調査の結果を踏まえた措置
法第３０条第５項では、町長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限と責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態発生を防止するために必要な措置を講ずるものとされています。
愛川町及び教育委員会においては、神奈川県及び神奈川県教育委員会との連
携の下、指導主事や専門家の派遣による重点的な支援等、必要な措置を講じます。

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