「保険商品の比較に関する自由討論会」１−２回の主な意見
第１−２回の比較討論会における主な意見は以下のとおりです（斜字体は討論会ホームページに寄せられた意見）
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第１回
第２回
①比較主体論〜誰が比較するか？
・総論・ 比較問題の本質は、比較の前提になる情報をどこまで、誰に持たせて比較させるかということ（学識者）
・ 比較を行う主体（消費者、第三者、販売者）に分け、論点を整理し検討する必要がある。（保険会社）
・ 保険会社、損害保険協会、代理店、ブローカー、募集人がそれぞれの立場で情報開示を進める必要がある。（代理店）
・ 市場の規律と政府の規制で、悪い比較が淘汰されるような環境が必要。（比較情報提供会社）
・ 議論のあり方として、保険会社の社会的責任で開示すべき情報とは何かを検討し、そのうえで消費者の保護と自己責任を希薄化しない比較方法を検討すべき。（学識者）
・ 業法の枠を超えて、広義の保険市場を組成する利害関係者（消費者、保険会社、販売者、報道・情報提供業者）の広範な意見を集約すべき。
（学識者）
・ 情報の出し手、使い手、受け手のコンセンサスが得られる比較情報開示スキームには一定の制約が伴う。段階的な開示モデルの検討が必要。（学識者）
・第三者が比 ・ 比較情報の提供は、マスコミはじめ中立・公正な立場を守れる人 ・ 公正な比較を出来るのはまずは監督官庁である。第三者が比較するとから行われれば消費者にとって有益である。（その他）すれば、厳格な法規制を設けるべきである。（学識者）
較情報を提 供 す る ・消費者が商品の比較検討をする為に、どのような手段で、どこに ・ 各社の支払事由、用語の定義の相違は消費者にとって分かりづらい。
消費者保護の観点から、第三者が比較をする場合は一定程度法規制で場合照会すれば適格な情報が得られるかを知ることが重要である。適抑える必要がある。また、情報が氾濫しており、内閣府を統括として、格な情報を発信していると協会が認めた比較情報提供会社には行き過ぎた広告をきちんと管理するというようなことも課題として（消費者が一目でわかるよう）マークなどの導入を検討してはどいく必要がある。（比較情報提供会社）
うか。（消費者）
・ 比較を行ったことにより保険会社が競争を行い、消費者にとって ・ 保険会社が情報をすべて開示し、それを把握するファイナンシャルプランナーのような第三者に相談できる体制を整備すべきである。（消良い商品が提供されるにようになった。（比較情報提供会社）
費者）
・ 新たな組織を作って、そこに保険会社が情報を提供し、その組織が加工した情報を世間に出すことも考えられるのではないか。（比較情報1

提供会社）
・ 保険仲立人は保険業法 298 条で誠実義務を求められているので、第三者的な公正な比較ができる。（保険仲立人）
・保険商品が複雑になり、生保では募集人は原則一社専属で、他社商品との比較には無理がある。（学識者）
・比較情報の使い手は、銀行、郵便局、来店型ショップその他の乗合代理店であり、大多数の消費者・契約者に対応する生損保専業チャネ
ルでは使われず、情報が偏在する懸念がある。保険会社間の販売体制の相違への認識が不可欠である。
（学識者）

・販売者が比 ・ 保険仲立人は顧客のために法律上のベストアドバイス義務並びに 4000 万円以上の保証金の供託等を負っている。乗合代理店の較情報を大半は誠実にやっているだろうが、その法的裏づけはなく保険仲提供する立人は厳密に中立的な立場から比較ができる。比較を行うのであ場合れば、消費者保護の観点から乗合代理店にも一定の規制を課すべきである。（保険仲立人）
・保険仲立人は、比較情報を唯一あえて積極的にやっている者である。（保険仲立人）
・乗合代理店も顧客ニーズに対して比較を通じて最適な保険を提供している。（代理店）②比較方法（項目）論〜何を比較するか？
・比較項目、 ・ 保険金・給付金支払の際、他社と比較されるため、既契約も含め ・比較を画一的に行うのは困難であり、顧客によって必要な比較項目は異なる。（代理店）
商品、支払事由の比較ができればよい。（保険会社）
比較表の・どのレベルの内容が比較情報になるかというボーダーラインの判断が作 成 に つ ・ 保険会社としては各社の保障の内容に違いがあってその違いに難しい。個別事例に基づいてセーフゾーンを作っていくことによっついてポイントを絞った比較がよいのではないか。（保険会社）
いてて、販売業者、保険会社も含めて情報提供ができるようになれば一つ・ 比較情報は価格だけでなく、品質と価格の見合い、及びその商品の大きな前進であると思う。（保険会社）が自分にとって必要かどうかを消費者が判断できるものである
・比較の前提として、情報被害の確定が困難な消費者を保護し、公正なべき。（その他）
保険市場を機能せしめる保険業界の自律的な「保険情報開示原則」
・ 保険商品を比較する場合は同一保険種類、同一条件（低解約返戻（含む広告）を定め、公正な情報開示を担保する必要がある。（学識金型、配当有無、標準体料率等）同士で比較する必要がある。（代者）
理店）
・消費者の関心が高い保険価格の開示比較については、主要個人保険に・ 比較情報は幅広い項目を網羅すると、使い勝手が悪い。ランキン
は純率認可制が担保されているが、予定率算定の保険原価の事後確定グ的な比較ではなく、違いを認識させるための情報であるべき。
性という特殊性がある。また、責任準備金を積まない一般産業と同様（保険会社）の価格開示には矛盾があることに留意すべき。付加率比較では、個別・医療保険、定期保険等での比較表のフォーマット化を検討して欲社ごとに異なる営業職員給与体系と代理店手数料体系を横串で刺ししい。（比較情報提供会社）て整合できない実態を認識すべき。（学識者）
・ 比較を推進しようというのであれば、既にインターネットで行わ・優劣をつけ消費者の誤解を招く比較に規制が必要であると考えるが、れている事例等も参考に、商品情報のフォーマット化を行って欲消費者が優劣を判断する視点が何かについて、考えることが必要であしい。（比較情報提供会社）
る。（保険会社）・ 以前、医療保険の比較を試みたが、難しかった。契約概要をホームページで公表してもらえば、比較が可能かと思ったが、現在の契約概要は消費者が比較できるような内容ではない。（消費者）

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・比較を行う場合、契約内容、支払事由、料率の全てについて、相関関係が必要である。（学識者）
・会社経営情 ・ 検討チームでは格付等会社経営情報の比較について十分な議論 ・会社情報の提供については誹謗中傷を禁止する趣旨が担保されていれば良い。少なくとも、保険業界が関与する形での経営情報の比較は、報の比較がされていない。保険の販売現場で経営情報をもっと積極的に活むしろ消費者をミスリードする懸念がある。（学識者）
用すべきである。（比較情報提供会社）③比較推進のため環境整備・総論
・正しい比較ができるような環境整備をまずは保険会社がきちんと ・比較の前提になる情報をどの程度まで、誰に提供するのかということやることが必要。（その他）を検討すべきである。そのためには保険会社の情報開示が必要である。（学識者）
・保険会社か ・料率等価格情報を開示し、料率を保障と並べて比較できる環境を ・保険会社の情報開示、監督官庁の後押しなど比較できる環境づくりが作るべきである。（比較情報提供会社）
らの情報必要である。（代理店）
提 供 に 関 ・代理店であっても十分な比較情報を入手し、消費者に提供するこ ・ 不適切な広告宣伝等が散見される中、比較を議論するにあたって保険とが困難である。（代理店）
する要請会社が開示できる、開示すべき情報を整理する必要である。また、保・約款、保険料表、算出方法書等、保険会社が当局に提出している険会社の自律的な情報開示原則、業界の相互監視が働く開示基準も検のと同等のものを、比較能力のあるプロに積極的に提供すること討すべきである。（学識者）
を強く求める。（その他）
・ 対面・直販チャネルを含め、被保険者が効用を認識しにくい保険商品
・ 保険会社からの商品に関する説明、情報開示が少ない。（比較情では、販売時のみならず、保障見直し時期、保険金支払時期等、保険報提供会社）
期間全般において稠密な情報提供が必要である。長期にわたる保険期間を通じて適合性原則に適うサービスを提供するための情報提供体制とコンサルティング力の強化が一体を成す必要がある。（学識者）
・ 保険料と全商品の約款を電子的な方法で開示して欲しい。（代理店）
・ 保険に加入しようと考えても情報が少なすぎるし、ホームページを見ても情報がバラバラで比較できない。約款やパンフレットをホームページで公表するだけでも大きく違うと思う。（消費者）
・ 全ての会社の保障内容等情報を提供できる業界共通のコールセンターを作るべきである。（代理店）
・消費者が商 ・ 質のよい比較情報の提供のためには、①比較情報の提供主体が信 ・ 消費者に情報被害が生じた場合の損害賠償責任等、消費者保護の仕組
みの検討が必要である。（学識者）
品選択を用できるものかを明らかにすること、②保険会社から必要な情報する場合を正確に提供すること、③なぜ安いのか？保険の仕組みを理解さ ・ 消費者の視点で言うと比較をしたいというより、自分のニーズに合った商品を選択したいということである。（消費者）の留意点せる広告が前提。（学識者）
・ 比較方法を消費者に知らせるために、業界をあげて保険購入指導 ・ 保険商品の説明の前に「保険のいろは」について消費者教育をすべきである。（消費者）の方向を取るべきである。（代理店）
・ 保険商品はますます複雑化し、消費者の理解がなかなか追いつかない、むしろ、消費者にわかりにくく作られていると聞く。消費者に対3する、さまざまな情報提供、知識・理解の促進の方策を検討してほしい。（消費者）
・保険商品の ・ 保険の自由化以降商品を複雑にし、比較を困難にしているのは保簡素化
険会社の責任。保険会社が自由な商品を作り、比較をしにくい環境にある。約款を標準化することが一番大事である。（保険仲立人）
・ 保険会社には、市場競争・創意工夫の中で商品の分かりやすさが求められている。（保険会社）
・ 96 年の業法改正以降、保険会社は商品を複雑化して比較しにくい状況を作り出している。この状況が続けば、消費者の保険離れが進むだろう。（その他）・代理店と保 ・ 比較情報入手のため多くの保険会社と乗り合うと、代理店手数料率が下がる。比較推進のためには代理店委託契約の内容、手数料
険会社と規定を改正し、保険会社と代理店の関係を改善すべきである。の関係（代理店）

・約款の平易化、商品の簡素化も必要だが、この点は課題も多く長期的課題である。（学識者）
・ 保険会社が比較をしにくくするために、わざと商品を複雑にしているというのは誤解があり、消費者のニーズを広くくみ上げるために商品が多様化した背景がある。（保険会社）
・ 契約時に提供される情報が溢れており、比較以前に商品内容を理解すること自体が困難。商品のシンプル化が、まず大切である。（消費者）
・約款が標準化され、スタンダード商品にオプションを加えるような商品構成にすれば比較は可能である。（保険仲立人）

・代理店は全社乗合を基本として、全社類似商品を理解して説明できるようにするべき。（保険仲立人）④その他
・ 銀行窓販で保険商品の比較を積極的に行って欲しい。（消費者） ・ 現時点では消費者の比較に関するニーズよりも不適切な比較による弊害に対する懸念の方が大きいと考えられる。（学識者）
・ 商品比較により適正な競争が促進され、消費者にとって有益であ・ 比較が進むことで、メーカー間の競争が生まれ消費者利益の向上にもる。（法曹関係者）
つながるはずである。（代理店）
・ 比較のガイドラインを修正すべき。募集プロセスの段階に応じた・比較するために保険会社が情報開示することは重要と考えるが、その募集文書のレベル分けを行ってはどうか。（その他）情報を必ず消費者に開示しないと契約できないという規制には絶対にしないで欲しい。（代理店）⑤自由討論会の運営について・ 議論を通じて一定のコンセンサスを生み、情報発信していくこと ・ 流動的なメンバーの議論では、内容について誰が合意したのか不明確である。本討論会が保険業界の主催となっていることからすれば、関に本協議会の意義がある。（法曹関係者）
係各方面から保険業界に対して希望、注文を出し、保険業界がこれに・ 開催時間の延長を望む。
（保険仲立人）
どのような形で答えられるかを回答し、協議する場とするのが、会の開催形態に照らして適当ではないか。（学識者）
・ 保険会社の情報提供、適切な比較方法について討論会と平行して２つの作業部会を組成し、ステップバイステップで具体的なスキームを検討すべきである。（学識者）
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・ この討論会は誰のためにやっているのか。消費者のための検討ではないのか。また、何故、議論を比較に限定するのか。（消費者）
・ この討論会の目標は何か。ゴールとスケジュールを明確にすべきである。（保険仲立人）
・ 会議開催時間の変更を望む。（保険仲立人）（※）属性は、参加申込時に登録いただいたもの。
以上

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