平成２３年（ワ）第８８６号浜岡原子力発電所運転終了・廃止等請求事件
原告 石垣清水 外３２名
被告 中部電力株式会社

原告準備書面 53
令和５年１月１９日
静岡地方裁判所 民事第２部 合議係 御中原告ら訴訟代理人を兼ねる
弁護士 鈴木敏弘弁護士 河合弘之弁護士 青山雅幸弁護士 大石康智外1目次
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第３，１（１）について・１３頁以下の主張 ..................................................................3（１） 活断層の評価 ..............................................................................................................3（２） 地質の形成時期がいつであったかとその活動性は異なるものであること ............5（３） 断層を調査せずに活動性のないことを確認？ .......................................................13

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求釈明................................................................................................................................15（１） 昭和５８年国会答弁の根拠となったコンサルタント会社調査以外に白羽断層等の調査しているのか。 ..............................................................................................................15（２） 昭和６２年（１９８７年）地質調査所月報第３６巻８号記載の「静岡県御前崎地域の段丘堆積物（上部更新統）と更新世後期における地殻変動」（甲 B５７）及び「静岡県御前崎地域の活構造」（甲 B１００）並びに「御前崎地域の地質」（甲 B７４）における知見をなぜ無視しているのか。また，この報告に基づく知見を原子力規制委員会に報告していないのはなぜか。...................................................................................................15（３） 甲 B９９（浜岡原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（３号炉増設））添付書
類６ 第３.３−２図０８T２５０７地点における，スケッチ等の詳細を開示されたい。
また，同図及び第３.２−２表の根拠となったコンサルタント会社調査の詳細資料を提出されたい。 .............................................................................................................................15（４） 白羽断層が地質調査所の調査で活断層と断定されるに至った以上，３号機設置許可申請の論理でもって，Ｈ断層始め本件原発敷地内の各断層は活断層と認めざるを得な
いと考えられるがいかがか。 ...............................................................................................152

続・被告準備書面３９に対する反論
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第３，１（１）について・１３頁以下の主張
被告は，原告が本件原子力発電所周辺に分布する御前崎台地付近の褶曲構造の活動はプレート運動（プレート沈降）による地殻変動であり，いわば「活褶曲構造」というべきものであって現在も活動中であると主張している点について，３つの誤魔化し，あるいは論理のすり替えを行って反論している。

（１）活断層の評価
１つめは，「「将来活動する可能性のある断層等」に該当するか否かは，地殻に作用する力と断層との関係のみによることなく①，最近の地質年代に活動した断層は近い将来も活動することが推定されるという基本的見地から，断層の最終活動時期に着目して，後期更新世以降（約１２ないし１３万年前以降）に活動したことを否定できない断層等であるかによって評価するもの②であって，原告らの上記主張は，合理性を欠く独自の見解である。
」との主張である。言うまでもなく，下線②は原子力規制委員会の基準だが，原告は，下線②を否定している訳ではない。本件では，被告によれば，上載地層が存在していないため，上載地層の年代で最終活動時期を判断することが出来ない。このため，その推定のための間接証拠として，①の地殻に作用する力が現在も明確に働き続けていることを主張しているのである。
この，褶曲構造が存在する地殻に，その形成時と同じ力が加わり続けている事実は，被告も明確に認めている。下記は，被告が原子力規制委員会に提出した資料である（甲 B７９・１５頁）

3そして，実は昭和５５年に被告が国に提出した浜岡原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（３号炉増設）：本文及び添付書類の一部補正には，原告主張と同様の理屈でもって，被告は H 断層系の活動性を否定している（甲 B９９・6-136,137 頁）。
「御前崎町白羽の露頭では，断層の形態や性状が敷地内の H 断層系と似て塑性変形を示している（同第 3.3-15 図参照）。
敷地から東方へ約 3.5km離れた白羽付近の露頭では，敷地内の相良層下部と考えられる泥岩層が分布している。ここでの相良層には，断層が認められるが，上位の御前崎礫層に変異を与えていない。
したがって，H 断層系と同様式と推定される白羽の断層については，御前崎礫層の堆積時以降活動していないと考えられる。
」
同じことである。

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（２）地質の形成時期がいつであったかとその活動性は異なるものであること
２つめ，３つめは，「本件原子力発電所の敷地及び敷地周辺に分布するすべての南北走向の褶曲構造が活褶曲構造であるとする点については，これらの褶曲構造が文献調査結果により中期更新世の末頃までに活動を停止したと考えられること，及び「Ａ－1 7 グループ」の褶曲構造については，敷地の北側の陸域と南側の海域において，調査結果に基づき後期更新世以降（約１２ないし１３万年前以降）の活動性がないことを確認していることからして，根拠を欠く」と主張している点である。
まず前段（２つめ）について述べると，前回準備書面５２で詳述したとおり，被告は，文献において褶曲構造の形成が中期更新世の末頃までに完成しているとされていることを，褶曲構造を形作ったプレートの力学的作用が終わったかのように言い換えているが，地形としての褶曲構造の形成時期がいつであったのか，ということと，そこに働く力がそこで終わったのか，は別の話である。
そもそも，断層自体，いわば一種の地形であるが，その地形（断層）が例えば１００万年前に形成され終えていたとしても，断層に働く力がその後も存在するのであれば（そのことは前記図から明らか）それは再度活動するのであり，それが活断層である。
「Ａ－1 7 グループ」においては，その力がプレートのプレートテクトニクス運動に伴う東から西への圧縮応力である（この点は被告も認めている・乙 B１１６・３２頁参照）というだけの話で，たとえばフォッサマグナ西縁にある糸静線にあるいくつかの活断層が動くのと何ら変わりはない。
そして，この理屈どおり，本件原発から３．９km しか離れていない白羽断層を始めとして，中原断層，広沢断層，芹沢断層という複数の活断層が存在しているのである （甲 B７４・５３頁）。

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この各断層の上載地層として，御前崎段丘堆積物である海浜砂層及び海成砂層があり，各断層はこれを切っている（同５４頁）。

6御前崎段丘堆積物の年代は更新世後期であるため，上記各断層は，「後期更新世以降（約１２ないし１３万年前以降）に活動したことを否定できない断層」である。
以上は，旧通産省工業技術庁地質調査所が昭和５９・６０年に詳細な地形・地質調査を行って地質調査所月報に論文として報告し（甲 B５７・４４４頁，甲 B１００・３１９頁），工業技術院（現在国立研究開発法人産業技術総合研究所）がさらに論文としてまとめた資料に記載されている（甲 B７４・１頁）ところであり，極めて信用性が高いものである。
ところが，被告はこれらの事実を押し隠し，あるいはねじ曲げて褶曲構造によって形成された断層につき，「MIS5a（約１０万年前）の上載地層は存在するものの，後期更新世（約１２−１３万年前の）上載地層が存在しない。
」と述べて，「MIS5a（約１０万年前）の上載地層」が切られている事実を隠している（甲 B７９・３１頁）。

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活断層評価において，なぜより最近の年代の上載地層が存在するにもかかわらず，より古い時代の上載地層を問題とするのか，まったくもって意味不明というしかない（甲 B７９・２９頁）。

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この意図的な誤魔化しは，元々昭和の時代に被告が行った恣意的な調査に端を発するものである。以下詳細に述べる。
視点は異なるものの，昭和５８年に栗田翠衆議院議員が国会に提出した質問主意書（甲 B１０１）において次のように質問を述べている。

「中部電力は，「浜岡原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（３号炉増設）」の「一部補正」の中で，Ｈ断層系について「少なくとも第四紀後期における活動はなかつたものと推定される」と結論付けている。その根拠としたのは，御前崎地域の十数箇所の相良層などを切つている断層露頭を観察したところ，「いずれも上位の第四紀層に変位を与えていない」，「少なくとも御前崎礫層に変位を与えていない」からだということであつた。
」「さらに問題なのは，「一部補正」で「御前崎町白羽の露頭では……
ここでの相良層には，断層が認められるが，上位の御前崎礫層に変位を与えていない」と書き，「御前崎白羽の露頭スケッチ」を添付していることである。この文章は，なんの注釈もなく書かれており，これを素直に読めば「白羽断層」の露頭についての調査が行われ，問題がないという評価がされたと誰もが思うであろう。
「白羽断層」は，「日本の活断層」（東京大学出版会）の中で「確実度１」の活断層として記載されており，原発敷地周辺の地盤，地質調査の重要な対象であるはずであるからである。東海大地震の来襲が騒がれている御前崎地域ではなおさらのことである。ところが，「一部補正」でいう「白羽の露頭」とは，「白羽断層」のことではな
く，実は白羽地区にある全く別の露頭であることが添付資料をみると明白となるのである。こうした記述の仕方は欺まん的である。
」

これに対して国は，次のとおり答弁している（甲 B１０２）。

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「浜岡原子力発電所３号炉の地質，地質構造の調査に当たつては，御指摘の露頭について，十分に，調査・検討を行つた。なお，御指摘の露頭は，三についてにおいて述べ１１Ｋ１２０１の露頭であると考えられる。
」
さらに続けて「御指摘の露頭は，「浜岡原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（３号炉増設）」の添付書類六第３，３ ― ２図に示されているとおりであるが，その位置については，露頭番号に応じ，それぞれ次のとおりである。
〜（１２）３６Ｈ０１ 御前崎町白羽〜「三についてにおいて述べた露頭については，第三紀層の上位に堆積する第四紀層中の断層の有無，第三紀層中の断層と第四紀層中の断層との連続性の有無，第四紀層中の断層の形成原因等を総合的に検討し，いずれの露頭においても，第三紀層中の断層の活動が，その上位に堆積する第四紀層に変位を与えていないことを評価した。
」と答弁している。なお，この地
質調査は，「昭和五十三年度から昭和五十五年度にかけて，中部電力株式会社が，コンサルタント会社（サンコーコンサルタント及びアイ・エヌ・エー新土木研究所）に委託して文献調査及び広域地質構造調査を行つた。
なお，調査人員等は把握していない」

だが，前記のとおり，白羽断層は，その後国自身の研究機関である地質調査所の調査によって活断層であることが確認されている（甲 B５７・４４７頁第３図，甲 B１００・３２４頁，３２８頁第１０図，３２９頁第１１図及び第１表）。次図は，「静岡県御前崎地域の活構造」（甲 B１００・３２８，３２９頁）に示された現地調査に基づく地形図，地形断面図である（赤線はいずれも原告代理人による）。

10この国の定評ある研究機関の専門家による調査報告と，被告が費用を支払ってコンサルタント会社に調査させた結果と，どちらに信頼性があるか

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については，火を見るより明らかである。しかも地質調査所の方がより新しい時期になされているのである。
さらに呆れることには，このコンサル会社による調査結果（甲 B９９第 3.2-2 表）を被告は現在の適合性審査でも踏襲し，白羽断層や各断層の過小評価をそのまま使用しているのである（甲 B７６・６５頁）。

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その理由は一目瞭然である。
「A−１７グループ」と同じ時期に形成された褶曲構造「御前崎台地〜御前崎南方沖の褶曲群」における断層が活断層であるならば，前記その活断層を動かしたと同じ力が動いていれば，当然「A−１７グループ」の各断層も活断層であることの推認が働くからである。現に，被告は，前記のとおり同じ理屈で，昭和５５年の３号機設置変更許可申請の際には，白羽断層が活断層でないことを理由に，本件原発敷地内のＨ断層系も活断層ではない，とその根拠にしている（甲 B９９・６−１３７頁）。
なお，「静岡県御前崎地域の活構造」（甲 B１００・３２６〜３２９頁）には以下の記載がある。
「これらの活断層が個々に活動して地震を生じさせているか否かについては資料が得られていない．しかし，これらはプレート境界の推定されている逆断層の上盤側に並行して発達していることを考えると，関東大地震時の延命寺断層などのように，“おつき合い断層”として，プレート境界の断層活動に伴う巨大地震に際して副次的に活動している可能性が強い」
当然の推認である。
（３）断層を調査せずに活動性のないことを確認？
３つめは，謎の主張である。被告は，「Ａ－1 7 グループ」の褶曲構造については，敷地の北側の陸域と南側の海域において，調査結果に基づき後期更新世以降（約１２ないし１３万年前以降）の活動性がないことを確認している」と主張するが，被告提出のどの資料をみても，A−１７グループと被告が原子力規制委員会に説明している範囲に断層は存在していないことになっている（後掲各図を比較されたい）。なお，A−１７グループにもっとも近接しているのは，活断層であることにつき明らかな証拠がある白羽断層である。

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被告は「上載地層が存在する調査地点に活動を示唆する層理面の傾斜の変化は認められない」（甲 B７９・７６頁）と説明するが，断層でない部分の上載地層をいくら調べても，そこに活動性を示す証拠など見つかるはずもない。
このような幼稚な誤魔化しで，一国の運命を左右する，プレート境界に立地する原発の再稼働について進めようとする被告の姿勢には驚愕する。
司法が理性を働かせ，合理的思考で正しい判断をしなければ，この国の，国民の運命は，被告の言葉遊びで奈落の底に必ずや突き落とされるであろう。
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求釈明（１）昭和５８年国会答弁の根拠となったコンサルタント会社調査以外に白羽断層等の調査しているのか。
（２）昭和６２年（１９８７年）地質調査所月報第３６巻８号記載の「静岡県御前崎地域の段丘堆積物（上部更新統）と更新世後期における地殻変動」（甲 B５７）及び「静岡県御前崎地域の活構造」（甲 B１００）並びに「御前崎地域の地質」（甲 B７４）における知見をなぜ無視しているのか。また，この報告に基づく知見を原子力規制委員会に報告していないのはなぜか。
（３）甲 B９９（浜岡原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（３号炉増設））
添付書類６ 第３.３−２図０８T２５０７地点における，スケッチ等の詳細を開示されたい。また，同図及び第３.２−２表の根拠となったコンサ
ルタント会社調査の詳細資料を提出されたい。
（４）白羽断層が地質調査所の調査で活断層と断定されるに至った以上，３号機設置許可申請の論理でもって，Ｈ断層始め本件原発敷地内の各断層は

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活断層と認めざるを得ないと考えられるがいかがか。
以上

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