＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

H30採択グループ番号

西瀬戸ビルダーズサロン
07ー0622

ー0640

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

未経験工務店に向けて、本制度活用の案内を行ったB 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 １

②
消費
者

無

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

無開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

事務局にて可能な限りサポート出来る様な体制を整え、相談等あれば随時受け付け対応している。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

0発行予定
2
一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

施工構成員は、補助金利用１棟につき１万円を積立金としてグループに拠出している。
グループ内の施工構成員が廃業した場合は、他の施工構成員が上記積立金を利用して対象住宅の検査を行う事としている。
また、それ以降維持管理する施工構成員をバックアップビルダーとして事務局からお施主様へ紹介する事としている。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

設計・施工構成員全社が省エネ講習会を受講終了出来る様、同講習会が近隣会場で実施される際には事務局より案内をＦＡＸにて送信し受講終了率向上へ繋げている。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

4 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

西瀬戸ビルダーズサロン
07ー0622ー0640

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2019/07/25

名称

グリーン化事業説明会

採択通知後、設計・施工構成員を対象に交付申請書類の作成方法や前年度からの変更点、注意事項等を中心とした内容で、説明会を開催する。

消費者説明会 １
②
消費
者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/09/19

名称

長期優良住宅設計・施工事例研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日2019/11/21

名称

補助金制度活用研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2020/01/16

名称

性能向上リフォーム講習会

タイプ

座学

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

長期優良住宅・ＢＥＬＳ・認定低炭素住宅等の認定申請を、事務局・設計構成員等で随時サポートできる体制を整える。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

従前より、施工構成員は補助金利用１棟につき１万円を積立金としてグループに拠出している。
グループ内の施工構成員が廃業した場合は、他の施工構成員が上記積立金を利用して対象住宅の検査を行う事としている。
また、それ以降維持管理する施工構成員をバックアップビルダーとして事務局からお施主様へ紹介する事としている。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

今年度予定されている新たな講習会の開催情報を案内し、構成員各社に受講を推奨する。

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有有

施工構成員のＯＢ施主様向けに、省エネ改修の案内資料を作成しリフォーム提案が行いやすい環境を整える。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/09/19

省エネ改修型の詳細が明らかになった後に、配分を希望する施工構成員及び設計構成員を対象に研修会を実施する。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

西瀬戸ビルダーズサロン
07

H30採択グループ番号ー0622

ー0640

A 提案する地域型住宅の特徴「木の温もりを感じる西瀬戸の家」は、以下の点を重視して家づくりを行っております。
１．地域の気候・風土に調合した、木材をふんだんに使った家づくり
２．室内の気温変化を少なくするために、サッシ・断熱材等の外皮性能を重視。
３．年齢に関係なく安心して暮らし続けられる様、室内のバリアフリー性能を重視。
４．台風等による被害を最小限に抑えるために、飛散被害が少ない屋根材の採用。
以上の点を重視しながら、住まい手の方が年間を通して快適な住生活が営めるような家づくりを行っております。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み無内容② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み

無内容③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

事務局が地域材・建材等の流通業者である強みを活かして川上業者の在庫量を把握し、在庫量に急激な変化がある場合は、速やかに施工構成員各社に連絡する体制を整えている。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

施工構成員各社が(一社)ＪＢＮ編集の「木造住宅工事管理の実務」記載事項に準じた施工管理を進める。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

有

施工構成員各社が(一社)ＪＢＮ編集の「住まいの健康計画ハンドブック＆健康計画表」記載事項に準じた維持管理を進める。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール

無内容⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

構成員各社の企業規模の違いもあるため、実施可能な会員から逐次取り組んでいく。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

熟練者から若年層への技術継承の問題もあるため、熟練者に対して十二分な配慮が出来る様に構成員各社で取り組んでいく。

③ 社会保険への加入

有

内容

各社が社会保険や中建国保等への加入を行っている。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

構成員各社で定期健康診断の実施等を行う。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

西瀬戸ビルダーズサロン
07ー0622ー0640

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容(一社)ＪＢＮは全日本畳事業協同組合と「国産いぐさ畳流通協議会」を設立し、国産いぐさを使用した畳の推進を図っており、本グループもＪＢＮ連携団体の一員として国産いぐさ畳の採用を進めていく。

② 和瓦の活用有内容「台風の上陸・通過の可能性が高い地域」という事を考慮して、強風対策が施されている防災瓦の採用を進めていく。

③ 襖・障子の活用

有

内容

可能な限り使用していく。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

可能な限り使用していく。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

建築地域の伝統・文化を考慮したデザインを可能な限り取り入れる。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

建築地域の住環境に調和する家づくりを心掛ける。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

建築地域の景観・街並みに調和する外観デザインを心掛ける。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み(一社)ＪＢＮと全国建設労働組合総連合の2団体で構成する(一社)全国木造建設事業協会(略称：全木協)は、応急仮設木造住宅建設に関する協定を現在までに35都道府県と締結している。
東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震発生後の復興住宅建設等の活動については、本グループが所属する(一社)ＪＢＮ及び全木協山口県協会を通じて支援を継続している。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

本グループが住宅供給地域としている山口・広島の両県は、(一社)全木協と応急木造仮設住宅建設に関する協定を既に締結しており、災害等発生時には本グループも全木協山口県協会構成員の一員として、応急仮設木造住宅等の建設へ従事する事になっている。
またグループとして、「災害時における住宅等の応急修理に関する協定」を山口県と締結しており、県より協力要請あった際には応急修理に従事できる体制も整えている。