Ⅱ.申請に関する基本的事項－1

Ⅱ．申請に関する基本的事項
１．補助金申請から補助金交付までの流れ
補助金申請から補助金交付までの流れ

①

②

③

（
申
請
）
公
募
申
請
書
類
一
式
提
出

（

（
申
請
）
交
付
申
請
書
類
一
式
提
出

受
付
・
審
査
）
採
択
通
知
書
発

行

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

（
受
付
・
審
査
）
交
付
決
定
通
知

設
置
工
事
開
始
・
計
画
変
更
申
告

設
置
工
事
完
了
・
支
払
完
了

（
報
告
）
実
提 績
出 報
告
書
類
一
式
提
出

（
受
付
・
審
査
）
補
助
金
の
額
の
確
定

補
助
金
額
確
定
通
知
書
発
行

補
助
金
の
交
付

書
発
行

（注１） （注２）

（注３）

不採択

センター

申請者

（注１）全ての事業において充電設備の購入および設置工事の着手は交付決定通知書の受領後としてください。設置工事の着手とは、工事の施工開始のことをいいます。
（注２）交付決定通知書を受領後に、交付決定内容を変更する場合はセンターへ報告し、承認を得てください。実績報告書の提出までに計画変更が提出されていない場合は、交付決定が取消されることがありますので注意してください。詳しくは「Ⅶ.５.計
画変更」を参照してください。
（注３）実績報告書の提出期限がやむを得ない理由により遅延する場合はセンターへ報告し、承認を得てください。ただし、実績報告書の最終提出期限は平成２９年１月３１日（火）を超えることはできません。詳しくは「Ⅶ.５.計画変更」を参照しください。

－9－Ⅱ.申請に関する基本的事項－2①（申請）公募申請書類一式提出（１）公募申請の条件
ア．充電設備の購入および設置工事にかかる「予算」を確保し、事業ごとにセンターが定める要件（施設の駐車場台数等）に合致した設置の計画を立てた後に、公募申請
してください。各事業ごとの要件の説明で確認してください。
イ．（２）で求める書類に全て回答し、準備してください。
ウ．同一敷地内、同一施設内での工事を「一つの工事」といいます。「一つの工事」ごとに申請してください。「一つの工事」で複数の充電設備等を設置する場合も一つの申請となります。
エ．借地に充電設備を設置する場合は、公募申請までに土地の利用に関する許諾および充電設備の保有義務期間（５年）以上において設置することの許諾を土地所有者から得ることを条件に申請をしてください。なお、公募申請時に許諾を証する書類の提出ができない場合は、交付申請時に土地の利用に関する許諾を証する書類を提出してください。リース申請の場合は、使用者（契約者）が許諾を得ていることが必要となります。
オ．補助対象となる充電設備は、充電設備メーカーからの申請に基づきセンターが審査・承認した充電設備（型式）の新品が対象となります。（センターホームペー
ジの「充電設備型式毎の補助金交付上限額」一覧表で、最新の補助対象として承認された型式を確認してください。）
カ．補助対象となる設置工事は、センターが定める補助対象設置工事項目が対象になります。
キ．公募申請された設置計画の予算面における合理性を審査するために見積書の提出を求めます。なお、設置計画が検討段階で充電設備販売会社や工事施工会社から正式な見積書の提出を受けることができない場合は、それらの概算見積書等でも可としますが、採択された場合、公募申請で示した予算以上での交付申請は受理できませんので注意してください。

（２）公募申請に必要な書類と作成上の注意・留意点※下記に掲げる以外に申請の状況に応じて必要な書類があります。詳細は本書の事業ごとの説明を確認してください。
ア．公募申請書（様式１-１～１-４）および別紙（様式１-１（別紙）～１-４（別紙））
申請する事業ごとに所定の様式にて申請してください。
センターホームページよりダウンロードして使用してください。
ＷＥＢシステムを利用し申請書の作成が可能です。詳しくは「ＷＥＢ申請マニュアル」を参照してください。
その他の必要様式はセンターホームページよりダウンロードし使用してください。
平成２８年度の様式は、それ以前の各補助事業の様式とは異なります。平成２８年
度の様式以外では申請は受理しません。
（次世代自動車振興センターホームページ－10－

http://www.cev-pc.or.jp/）

Ⅱ.申請に関する基本的事項－3【記入にあたっての注意・留意事項】

ａ）申請日
・添付書類を整え、申請書の記入を完了した日を記入してください。
・センター到着日を加算等するなどの未来日が記載されていた場合は、受付せずに、返却する場合があります。

ｂ）申請者欄
・充電設備等を所有する方が申請者となります。
（共同申請の場合は「Ⅱ．５．
共同申請について」を参照してください。
）
・申請者の区分は以下の 4 つになります。
・地方公共団体
・法人（マンション管理組合法人を含み、リース会社を除く）（注１）
・リース会社
・個人（共同住宅のオーナー、居住者および管理組合の理事長等）
注１：国（省庁等）は申請できません。
・法人からの申請は、代表権または契約締結権を有する方の名前で申請することが必要となります。申請者が支社・支店等の場合はその長に契約締結権がある
場合のみ支社・支店等の長の名前で記入および押印することができます。
・法人の支社・支店等からの申請にあたり、法人の履歴事項全部証明書等に支社・支店等の記載がない、または支社・支店等の長に契約締結権がない場合は、代表権者から申請者への委任状およびその支社・支店等が存在することが確認できる書類（事業・営業証明、納税証明書、会社案内の組織図のコピー等）を提出してください。

ｃ）公募申請要件等の確認・事業ごとの「６．公募申請要件等の確認」欄を必ず確認の上、内容に間違いがないことを誓約し、押印してください。

ｄ）押印
・申請者（手続代行者も含む。）の押印箇所は４ヶ所（捨印２ヶ所）です。
・押印は実印でなくとも、個人の場合は認印、地方公共団体および法人の場合は会社を代表する印または契約締結に使用する印を押印してください。ただし、共同申請をされる場合の共同申請書（様式８）は実印の押印が必要です。
・申請者（手続代行者も含む。）による押印は、全て同一の印となります。交付
申請書、実績報告書、計画変更にかかる書類等、センターに提出する全ての書類は、申請時に押印した印と同じでなければなりません。

－11－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－4ｅ）公募申請書別紙（１-１（別紙）～１-４（別紙））・別紙は、施設の説明および設置計画の目的と設置効果等、申請者の考えを申告する重要な書類です。この申告が採択の判断項目となります。
・リース申請の場合は、使用者（契約者）の考えを申告してください。
・必要項目を全て記入し、１ヶ所に押印してください。
・設置計画について申告する内容は下表のとおりです。
（表－１ 公募申請書への説明内容と提出書類）
1
高速
道の駅

2

3

公共用

共同住宅
戸数等

１．設置する場所、施設の説明（１）施設について○○（２）施設へのアクセスについて○○（３）施設に付属する駐車場について
２．設置場所の選択理由等設置計画の説明（１）設置を判断した理由（２）設置する充電設備の種類と基数（３）想定される利用頻度、又は効果

○

○

○
○
利用頻度

（４）設置計画の予算と資金調達○（５）５年間の運用方策と資金計画

○

○

4
工場・
事業所

Ａ：記載する様式
Ｂ：提出する書類
Ａ：様式1－別紙
Ａ：様式1－別紙
Ｂ：設置場所見取り図
Ａ：様式1－別紙○○○○
Ａ：様式1－別紙○○○
Ａ：様式1－別紙
利用頻度 利用見通し 購入計画 Ａ：様式1－別紙
Ａ：様式1－別紙
Ｂ：充電設備設置レイアウト
○
○
○
を示す略図
資金調達計画書○○

Ａ：様式1－別紙○

Ｂ：資金調達計画書

イ．申請者を確認する書類（本人確認書類）【注意事項】
・申請者の区分ごとに異なります。
（共同申請の場合は「Ⅱ．５．共同申請について」を参照してください。
）
ⅰ．申請者が地方公共団体の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類

条件

・自治体のホームページのコピー

自治体の名称、自治体の長の氏名、自治体の住所、・広報誌などのコピー

組織図が確認できるページや資料

ⅱ．申請者が法人（マンションの管理組合法人を含む）の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類

条件

・履歴事項全部証明書（原本）３ヶ月以内の発行のものに限る

・現在事項全部証明書（原本）【注意事項】

・複数の申請書をまとめて送付する場合は、上記いずれかの原本を一通添付し、同封－12－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－5の申請数分のコピーを添付でも可能です。
・支社・支店等からの申請にあたり、法人の履歴事項全部証明書等に支社・支店の記載がない場合は、代表権者から申請者への委任状およびその支社・支店等が存在することが確認できる書類（事業・営業証明、納税証明書、会社案内の組織図のコピー等）を提出してください。
・支社・支店等からの申請にあたり、支社・支店等の長に契約締結権がない場合は、代表権者から申請者への委任状が必要です。
・「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、履歴事項全部証明書等に記載されている役員全員を記入した役員名簿（様式３３）の提出が必須となります。記
入例を参照して間違いのないように提出してください。
※役員とは、取締役・会計参与・監査役のことをいいます。
ⅲ．申請者が個人の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類

条件
有効期限内のものに限る

運転免許証のコピー

表裏両面を同一用紙にコピー

印鑑登録証明書の写し３ヶ月以内の発行のものに限る（原本）
住民票の写し（原本）３ヶ月以内の発行のものに限る
有効期限内のものに限る

パスポートのコピー

氏名と住所の記載ページのコピー

健康保険証等のコピー

有効期限内のものに限る
現住所が記載されているもの【注意事項】
・申請者の住所・氏名は上記公的書類の住所・氏名と一致している必要があります。
・現住所の記載されていない健康保険証のコピーや、申請者の住所と異なる住所が記載された運転免許証のコピー等は、本人確認書類としては認めません。
ⅳ．申請者が個人（法人格をもたないマンション管理組合等）の場合
書類
総会の議事録等条件
管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類のコピー
および上記「申請者が個人の場合」の書類のいずれか一つ

ウ．充電設備販売会社などから入手した充電設備の見積書のコピー【注意事項】
・充電設備を充電設備販売会社から直接購入する予定の場合は、公募申請者宛の－13－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－6

見積書（充電設備販売会社の押印のあるもの）のコピーを提出してください。充
電設備を工事施工会社から購入する予定の場合で、設置工事の見積書に充電設備の見積りが明記されている場合は提出不要です。
・充電設備の設置が検討中の場合などで、正式な見積書の提出が出来ない場合は、概算見積書でも可とします。（注４）・メーカー名、型式、本体価格、基数等が明記されていることが必要です。
・見積書の作成日が明記されていることが必要です。原則として有効期限は３ヶ月以上としてください。
・端数処理や出精値引き等、見積書のどの費目へ計上しているのか、明記されていることが必要です。
・支払条件（原則として振込）が明記されていることが必要です。
他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認められませんので、注意してください。
・保証等プログラム付充電設備を選択される方は、「定期点検費用」、「コールセンター費用」、「通信費用」についての契約は全て購入者（公募申請者）とメー
カーがプログラム履行に関する契約の締結を行い、「⑦（報告）実績報告書一式提出」時に契約書の提出が必要です。
エ．工事施工会社などから入手した設置工事の見積書のコピー【注意事項】
・公募申請者宛の充電設備設置工事（補助対象経費以外の工事も含む。
）の見積書（工事施工会社の押印があること）のコピーを提出してください。
ただし、充電設備の設置が検討中の場合などで、正式な見積書の提出が出来ない
場合は、概算見積書でも可とします。（注４）
・見積書の作成日が明記されていることが必要です。原則として有効期限は３ヶ月以上としてください。
・「材工一式」といった簡易記載の見積書では補助金額を算出できませんので、部材や労務費などが記載された「内訳書」を添付してください。
・内訳が不明な場合は補助対象経費としてみなしません。
・端数処理や出精値引き等、見積書のどの費目へ計上しているのか、明記されていることが必要です。
・支払条件（原則として振込）が明記されていることが必要です。
他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認められませんので、注意してください。
・「特別措置」で電力契約を行い急速充電設備を設置する場合は、原則、公募申請
書類に電力会社に提出する当該契約の申込書と電力会社が発行する請求書を提出－14－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－7

してください。電力会社との契約が終了していない場合は、交付申請までに必ず契約し、申込書と請求書を交付申請時に提出してください。交付申請までに電力会社の理由で契約ができない場合は、センターに報告してください。また、自治体等が入札前に申請する場合で、公募申請までに申込書と請求書が提出できない
場合は、センターに報告してください。
注４：概算見積書の場合でも、充電設備のメーカー名、型式、本体価格、基数等や、部
材や労務費などが記載された「内訳書」の添付は必要です。
採択された場合、公募申請で示した予算以上での交付申請は受理できませんので注意してください。
オ．設置場所見取図および充電設備設置レイアウトを示す略図（注５）・設置場所見取図
充電設備を設置する場所（施設）の位置関係（接する公道や付近の主たる施設等との関係）のわかる図。市販の地図やＷＥＢサイトの地図を活用することも可とします。
・充電設備設置レイアウトを示す略図
施設における「駐車場」の位置とおよび駐車場内で充電設備を設置する位置と分電盤（特別措置の場合は引き込み柱の位置）の位置およびその間の配線ルートがわかる略図。手書きで可とします。
（ただし、電気配線の長さは必ず記入してください。
）
注５：図面はＡ３サイズで提出してください。

（３）申請書類送付時のお願い
・申請書類は、必要な添付書類と一緒に折らずに左上をクリップで留めて（ホッチキ
ス留め不可）Ａ４サイズが入る角形２号封筒に同封して指定の宛先へ送付してください。なお、封筒表面に「充電インフラ整備事業

平成２８年度申請書在中」と赤字で明記してください。
交付申請を送付する場合は「交付申請書在中」、実績報告書を送付する場合は「実績報告書在中」と明記してください。その他の書類や不備による差替書類等の場合はその旨を明記してください。
・提出書類は、印刷が鮮明であるものに限ります。
・申請書類は必ず黒ボールペンで記入してください。
（鉛筆書き、消えるボールペン等は不可となります。
）
・申請書に添付する書類はＡ４サイズ、図面等はＡ３サイズの用紙に揃え、申請用紙の後ろにクリップで綴じてください。（ホッチキス留め不可）
・複数の申請をまとめて送付する場合には、一つの申請ごとに申請書と必要書類を一式ずつ必ずクリアフォルダーに入れるか、クリップ留め（ホッチキス留め不可）を行って、送付してください。

－15－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－8・提出された補助金関係書類は返却できません。提出される書類は全て必ず控え（コピー）を取り保管してください。
・チェックリストに基づき、申請書類の作成や必要添付書類を確認してください。

②（受付・審査）採択通知書発行（１）公募申請の受付期間は以下の通りです。
平成２８年５月９日（月）～９月３０日（金）９月３０日（金）までにセンターに到着した公募申請書が有効です。
（消印有効ではありません。
）なお、採択された申請の総額が予算額を超過すると予想される場合には、受付
期間中であっても、申請の受付を終了する場合があります。この場合は、センターのホームページで告知します。

・申請書類が到着しても必要書類が不足している、申請書類が所定の様式でない、必要事項の記入がない、押印漏れがある場合等、その他センターが適正でないと認めた場合は、申請の受付を行うことなくその内容の説明書を同封してそのまま返却する場合があります。
・必要書類に不備がある場合や、確認事項または修正の必要がある場合等は、一定期間に書類の不備を訂正および修正するようセンターから連絡します。書類の不備が完了するまで申請は受理されません。審査の開始、採択決定が遅くなりますので注意してください。
・センターからの不備修正連絡に従わず、一定期間に書類不備が是正されない場合は補助金公募申請が無効になる場合があります。

（２）審査・採択
公募申請書類一式を受付したのち、センター内に設置された有識者で構成される「採択委員会」にて審査を行います。
公募審査等の方法は、様式１に申告された内容が、事業ごとに求める公募申請要件を満たし、予算の範囲内において適切であるかを公平・公正に審査し、採択を行います。

公募申請の採択の流れ
＊採択日

公
募
開
始

５／末、７／末

採
択
日

9／末

9 月末の予定
１～２ヶ月

通
知
＋５日

－16－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－9（３）結果通知（採択通知書発行）採択された公募申請はセンターホームページで公表するとともに、「採択通知書」を発行し、郵送にて通知を行います。採択されない場合はセンターから通知は行いませんので留意してください。また採択結果にかかる審査の内容については一切お答えすることはできません。
なお、審査の結果として条件を付して採択される場合がありますので、必ずその条件を履行する必要があります。

③（申請）交付申請書類一式提出（１）交付申請にかかる前提条件
ア．センターより「採択通知書」を受領している必要があります。
イ．採択された内容に変更がないことが条件となります。内容に変更があった場合は、「採択通知書」は無効となりますので注意してください。ただし、工事の内容に変更がなく補助対象経費のみに増減がある場合、減額のみを認め増額は認めません。
なお、「採択通知書」が無効と判断された場合は、公募申請期間内であれば内容を変更して改めて公募申請することができます。
ウ．充電設備の発注（代金支払い）と工事施工開始は「交付決定通知書」受領後に行う前提で工事開始予定日等の日程を計画する必要があります。

（２）交付申請の提出期限は以下の通りです。
・「採択通知書」の受領後、１５日以内に「交付申請書」の提出してください。１５日以内に提出できない場合は、「採択通知書」は原則として無効となります。
・交付申請書の最終提出期限は平成２８年１０月２１日（金）です。
最終日にセンターに到着しているものが有効です。（消印有効ではありません。）（３）必要書類とその書類に関する注意事項について※下記に掲げる以外に申請の状況に応じて必要な書類があります。詳細は本書の事業ごとの説明を確認してください。
ア．補助金交付申請書（様式３－１～様式３－４）
申請する事業ごとに所定の様式にて申請してください。
センターホームページよりダウンロードして使用してください。
ＷＥＢシステムを利用し申請書の作成が可能です。詳しくは「ＷＥＢ申請マニュアル」を参照してください。その他の様式はセンターホームページよりダウンロード
し、使用してください。
平成２８年度の様式は、それ以前の各補助事業の様式とは異なります。平成２８年
度の様式以外では、申請は受理しません。
（次世代自動車振興センターホームページ－17－

http://www.cev-pc.or.jp/）

Ⅱ.申請に関する基本的事項－10【記入にあたっての注意事項】
公募申請書の注意事項を参照してください。
ａ）手続代行者欄
・交付申請者が交付申請および実績報告にかかる業務の手続きを交付申請者が認める第三者へ依頼する場合は、手続代行者が必要事項を記入・押印してください。
・手続き代行を依頼できる第三者は、センターが認めた場合を除き、設置工事会
社に限ります。
・交付申請者は、手続き代行を依頼することを同意の上記入内容を確認し、交付
申請書の「手続代行者に関する事項」欄に押印してください。
イ．充電設備販売会社などから入手した充電設備の見積書のコピー【注意事項】
・公募申請時に概算の見積書を提出した方は正規の見積書のコピーの提出が必要です。
・充電設備を充電設備販売会社から直接購入する場合は、交付申請者宛の見積書（販
売者の押印のあるもの）のコピーを提出してください。充電設備を工事施工会社から購入する場合で、設置工事の見積書に充電設備の見積りが明記されている
場合は提出不要です。
・メーカー名、型式 本体価格、基数等が明記されていることが必要です。
・見積書の作成日が明記されていることが必要です。原則として有効期限は３ヶ月以上としてください。
・端数処理や出精値引き等、見積書のどの費目へ計上しているのか、明記されていることが必要です。
・支払条件（原則として振込）が明記されていることが必要です。
他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払及び裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認められませんので、注意してください。
ウ．工事施工会社などから入手した設置工事の見積書のコピー【注意事項】
・公募申請時に概算の見積書を提出した方は正規の見積書の提出が必要です。
・交付申請者宛の充電設備設置工事（補助対象経費以外の工事も含む）の見積書（押印があること）のコピーを提出してください。
・見積書の作成日が明記されていることが必要です。原則として有効期限は３ヶ月以上としてください。
・「材工一式」といった簡略記載の見積書では補助金額を算出できませんので、部材や労務費などが記載された「内訳書」を添付してください。
内訳が不明な場合は補助対象経費としてみなしません。

－18－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－11

・端数処理や出精値引き等、見積書のどの費目へ計上しているのか、明記されていることが必要です。
・支払条件（原則として振込）が明記されていることが必要です。
他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認められませんので、注意してください。
エ．工事申告書（様式４－１、４－２）【注意事項】
・交付申請者（手続代行者）は「見積書」の「内訳書」を参照し補助対象経費として申告する費用をフォーマットの指示に従って記入してください。工事区分に
よっては選択する工事がありますので注意して記入してください。記入された数
量および金額と「見積書」の数量および金額に相違のないようにしてください。
全ての入力後、補助申告額が表示されますが、その金額が補助金交付額ではありません。審査により、また上限額を超える場合には減額されることがあります。
工事業者が複数ある場合は、申請者（手続代行者）が各工事施工会社の「見積書」の数量および金額を集約し、同一の「様式４－１」に記入してください。
・「電気配線の詳細仕様」および申請者（手続代行者）が各工事の補助を申告するにあたり、要件等が適合していることを申告する書類が「様式４－２」です。内容をよく確認し、該当する全ての事項について申告してください。
特に「電気配線の詳細仕様」は見積書と同様の内容で申告してください。
・「特別措置」で電力契約を行い急速充電設備を設置する場合は、原則、公募申請書
類に電力会社に提出する当該契約の申込書と電力会社が発行する請求書を提出してください。電力会社との契約が終了していない場合は、交付申請までに必ず契約し、申込書と請求書を交付申請時に提出してください。交付申請までに電力会社の理由で契約ができない場合は、センターに報告してください。また、自治体等が入札前に申請する場合で、公募申請までに申込書と請求書が提出できない場
合は、センターに報告してください。
オ．充電設備選定理由書（様式３５）【注意事項】
・設置する充電設備を選定した理由を報告してください。
・充電設備ごとに、メーカー名、型式、予算との合致や納品スケジュールの観点等の選定理由を記入してください。
カ．工事施工会社選定理由書（様式３６）【注意事項】
・充電設備の設置工事施工会社を選定した理由を報告してください。

－19－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－12

・工事施工会社ごとに、名称、予算との合致や工事実績等の選定理由を記入してください。
キ．要部写真（様式５）【注意事項】
・充電設備等設置工事着工前の設置場所の写真等が必要です。工事着工前の写真の撮影を忘れないように注意してください。
・（様式５）は、工事項目ごとに異なりますので、注意してください。センターホー
ムページよりダウンロードし、使用してください。
ク.平面図・電気系統図・配線ルート図等（Ａ３サイズ）【注意事項】
・図面は同時に示すことが可能であれば、兼用できるものもあります。詳細は本書の事業ごとの説明項目を参照してください。

④（受付・審査）交付決定通知書発行（１）交付申請書の受付
・申請書類が到着しても、必要書類が不足している、申請書類が所定の様式でない、
必要事項の記入がない、押印漏れがある場合等、その他センターが適正でないと認めた場合は、申請の受付を行うことなく、不受理内容の説明書を同封してそのまま返却する場合があります。
・必要書類に不備がある場合や、確認事項または修正の必要がある場合等は、一定期間に書類の不備を訂正および修正するようセンターから連絡します。書類の不備が完了するまで申請は受理されません。審査の開始、交付決定が遅くなりますので注意してください。
・センターからの不備修正連絡に従わず、一定期間に書類不備が是正されない場合は補助金申請が無効になる場合があります。

（２）交付審査等
・申請書類の一式をセンターが受付したのち、審査を行います。交付審査等の方法は、補助金交付申請書（様式３）に申告された内容が、事業ごとに求める交付申請要件を満たし、予算の範囲内において適切であるかを審査し、公平・公正に交付決定を行います。
・補助金の交付の決定にあたり、必要に応じて現場確認や工事施工会社に対するヒア
リングを行うことがあります。

（３）交付決定通知書発行
・（２）交付審査等の結果、補助金の交付対象と認められる場合は、交付申請者に「交付決定通知書」を発送します。原則として、交付申請書類一式（必要書類を含めて）－20－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－13

がセンターに到着した日から原則１５日以内に交付決定を行い、交付決定通知書の発行をします。ただし、書類不備等により是正期間があったものや、審査に時間を要するものはこの限りではありません。（別途センターから連絡をします。
）
・なお、審査の結果として条件を付して交付決定される場合がありますので、必ずその条件を履行する必要があります。

⑤設置工事開始・計画変更申告（１）設置工事開始
・④（３）にて発行される「交付決定通知書」の受領日後に充電設備の発注および購入並びに設置工事を開始してください。ただし、その期限は３０日以内とします。
期限を過ぎると交付決定が無効になりますので注意してください。交付申請書の設
置工事開始予定日を記入する際には、「（３）交付決定通知書発行」のスケジュールを考慮し、記入してください。
・工事の施工開始とは、充電設備の搬入や充電設備設置の基礎工事などの準備や充電設備設置工事の一部または全部の施工の開始のことをいいます。

（２）計画変更申告・原則として、④（３）にて発行される「交付決定通知書」で承認された工事を遂行する必要があります。
・「交付決定通知書」の受領後に、申請の内容に変更が生じた場合は、直ちにセンターに報告し、指示を受ける必要があります。
・補助金の有効利用の観点から、計画変更が生じないよう、全体計画をよくまとめ申請を行うようにしてください。
・詳しくは本書の「Ⅶ.５.計画変更」の説明を参照してください。

⑥設置工事完了・支払完了
・平成２９年１月３１日（火）までに充電設備等の設置工事を完了してください。
・工事完了の日とは、補助対象経費にかかる充電設備を稼働させる設置工事が全て完了した日の事をいいます。
・申請書に記入した、設置工事完了予定日までに完了することができないと見込まれる
場合は、速やかに工事完了日遅延等報告書（様式１８）をセンターへ提出してください。
・支払完了の日とは、充電設備と設置工事にかかる補助対象経費の支払いが全て完了した日の事をいいます。

⑦（報告）実績報告書類一式提出（１）実績報告書の提出期限は以下の通りです。
・提出期限は、充電設備設置完了日または補助対象経費分の支払完了日のいずれか遅－21－Ⅱ.申請に関する基本的事項－14い日から３０日以内です。
・実績報告書の最終提出期限は 平成２９年１月３１日（火）です。最終日にセンターに到着しているものが有効です。（消印有効ではありません。）
・本人の責めに帰さないやむを得ない事情により提出が遅延する場合には、あらかじめ実績報告日期限遅延事由書（様式１９）を提出し、センターの承認を受けてください。
ただし、提出の最終期限は平成２９年１月３１日（火）を超えることはできません。

（２）必要書類とその書類に関する注意事項について※下記に掲げる以外に申請の状況に応じて必要な書類があります。詳細は本書の事業ごとの説明を確認してください。
ア．実績報告書（様式７－１～様式７－４）
申請する事業ごとに所定の様式にて申請してください。
センターホームページよりダウンロードして使用してください。
ＷＥＢシステムを利用し申請書の作成が可能です。詳しくは「ＷＥＢ申請マニュアル」を参照してください。
その他の様式はセンターホームページよりダウンロードし、使用してください。
平成２８年度の様式は、それ以前の各補助事業の様式とは異なります。平成２８年
度の様式以外では、申請は受理しません。
（次世代自動車振興センターホームページ

http://www.cev-pc.or.jp/）

イ．充電設備の支払いを証する書類ａ）充電設備の支払いを証する書類【注意事項】
・充電設備を充電設備販売会社から直接購入した場合は、交付申請者宛の充電設備の請求書（販売者の押印のあるもの）コピーを提出してください。充電設備を工事施工会社から購入した場合で、設置工事の請求書に充電設備の請求金額が、明記されている場合は提出不要です。
・請求書の作成日が明記されていることが必要です。
・充電設備のメーカー名、型式、購入価格、基数等が明記されていることが必要です。
（複数の充電設備を設置した場合は各々必要です。）
・端数処理や出精値引き、振込手数料等は、請求内訳書等のどの費目へ計上しているのか、明記されていることが必要です。
・支払条件（原則として振込）が明記されていることが必要です。
他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認められませんので、注意してください。

－22－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－15ｂ）充電設備本体購入の支払証憑【注意事項】
・充電設備を充電設備販売会社から直接購入した場合は、充電設備の支払証憑の提出が必要です。充電設備を工事施工会社から購入した場合で、設置工事の支払証
憑に充電設備の支払額が、明記されている場合は提出不要です。
・交付申請者宛の領収証および金融機関発行の振込証明書のコピー（取引明細書、当座勘定照合表、振込金受取書等のコピー）を提出してください。
・振込金額（補助金対象経費）、工事件名、発行先（振込先）と発行元（振込元）、
支払完了日（領収日または振込日）、発行者の押印が必須です。
・インターネット等による振込の場合には、領収証および金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。ＷＥＢ取引の場合は画面をプリントアウトしてください。その際は振込手続完了ではなく振込完了（資金移動）が確認できる必要があります。
・自治体の支出命令書による振込の場合は、金融機関の押印がある書類を提出してください。
・金融機関への振込手数料は、補助対象経費と認めません。
・領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、センターが充電設備購入費として認めた補助対象経費からの値引きとみなします。
ｃ）新規に購入された充電設備であることが分かる書類【注意事項】
ⅰ．交付申請者（発注者）が交付決定通知書の受領後に発注した充電設備の発注書のコピー
・充電設備の発注を行うのは交付申請者本人である必要があります。
・センターは必要に応じて発注請書を求める場合があります。
・発注書には、発注者（押印があること）、発注先、設置場所、工事件名、充電設備のメーカー、型式、本体価格、基数等が明記されている必要があります。
・充電設備を工事施工会社から購入する場合で、設置工事の請求書に充電設備の請求が含まれる場合は、発注書に工事費が含まれていても構いません。
ⅱ．メーカーが発行する交付申請者宛の充電設備の保証書のコピー・メーカーが認めた第三者の発行する保証書（メーカーが定めたフォームのもので、第三者の発行をメーカーが管理できる場合に限る。）のコピーを提出してください。
・センターが補助対象経費と認めた充電設備のうち、付属の課金機が充電設備本
体と別々に保証される場合、それら課金機の保証書が必要です。

－23－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－16

ウ．工事費の支払いを証する書類
ａ）工事費の支払いを証する書類【注意事項】
・交付申請者宛の設置工事施工会社が発行する請求書のコピーが必要です。
・請求書の作成日が明記されていることが必要です。
・「材工一式」といった簡易記載の見積書では補助金額を算出できませんので、部材や労務費などが記載された「内訳書」を添付してください。
内訳が不明な場合は補助対象経費としてみなしません。
・端数処理や出精値引き、振込手数料等は、請求内訳書等のどの費目へ計上しているのか、明記されていることが必要です。
・支払条件（原則として振込）が明記されていることが必要です。
他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。
）による支払及び裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認められませんので、注意してください。
ｂ）工事費の支払証憑【注意事項】
・交付申請者宛の領収証および金融機関発行の振込証明書のコピー（取引明細書、当座勘定照合表、振込金受取書等のコピー）を提出してください。
・振込金額（補助金対象経費）、工事件名、発行先（振込先）と発行元（振込元）、
支払完了日（領収日または振込日）、発行者の押印が必須です。
・インターネット等による振込の場合には、領収証および金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。ＷＥＢ取引の場合は画面をプリントアウトしてください。その際は振込手続完了ではなく振込完了（資金移動）が確認できる必要があります。
・自治体の支出命令書による振込の場合は、金融機関の押印がある書類を提出してください。
・金融機関への振込手数料は、補助対象経費と認めません。
・領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、センターが充電設備設置工事費として認めた補助対象経費からの値引きとみなします。
エ．設置工事の完了を証する書類ａ）充電設備等設置完了報告書（様式９）【注意事項】
・工事施工会社ごとに作成を依頼してください。
・設置工事代金として申告している場合は、充電設備の運搬費や部材費のみであっても提出が必要となります。ただし、設計業務のみを委託した場合は除きます。
ｂ）工事申告書（様式１０）【注意事項】－24－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－17

・「請求書」と請求書に添付される「内訳書」を参考に、支払った補助対象経費を様式１０に記載された項目ごとに記入してください。
・工事によっては選択する工事がありますので注意して記入してください。
・交付申請時の申告額と異なる金額の支払いを行った場合は、当該工事は計画変更の報告が必要です。
（「Ⅶ．５．計画変更」を参照）
・記入する数量および金額等は「請求書」の数量および金額等と同じである必要があります。工事施工会社が複数いる場合は、各工事施工会社の「請求書」の数量および金額等を集約して、同一の様式１０に記入してくださいｃ）図面・要部写真等【注意事項】
・「完成平面図」「完成電気系統図」「完成配線ルート図」の提出が必要です。
・交付申請時に作成した図面を利用することができます。計画変更の承認を得た方は計画変更時に作成した図面を提出してください。（「完成」の記入は手書きでも構いません。
）
・要部写真は、様式５を利用し作成してください。工事着工前に撮影した写真と比較する必要のある写真もありますので、留意してください。
オ．取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）【注意事項】
・様式１１に付記されている記入例を参考に充電設備および付帯設備等を各項目に記入してください。
・充電設備本体に課金機等が付属する場合は、付属する機器も取得財産として記入が必要です。
カ．補助金の振込先口座名義と口座番号を証する書類
・実績報告書に記入された補助金の振込先口座を証する書類として、通帳のコピー等を提出してください。
・補助金の振込先は原則として、交付申請者名義に限ります。

口座の種類

書類の条件
下記内容が正確に表記されているページの通帳のコピー

都市銀行、地方銀行、信用金庫
等、ＪＡ銀行、等

口座名義人のフリガナ
口座名義人の氏名・名称
金融機関名、支店名、預金種目、口座番号（一般的には通帳の表紙の裏の見開きのページが
該当）

－25－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－18

インターネットバンキング等に 上記内容が確認できれば、口座内容をプリントアウ
より通帳がない場合
当座預金で通帳がない場合

トした書類
上記内容が確認できる書類
当座勘定照合表、小切手帳、残高証明書等
・銀行振込用の口座を印字した部分の通帳のコピー

ゆうちょ銀行の場合

・ゆうちょ銀行のホームページで振込番号を確認した画面のプリントアウトをキャッシュカードのコピー等に添付自治体などで通帳やそれに準ずる書類が無い場合金融機関が発行する口座証明書（振込に必要な情報が記載されていれば書式は自由）【注意事項】
・金融機関の統廃合により、金融機関名や支店名などに変更があった場合は、必ず最新の通帳等のコピーを提出してください。古い金融機関名での通帳のコピーは使用できません。
・氏名・名称に変更があった場合は、必ず最新の通帳等のコピーを提出してください。

⑧（受付・審査）補助金の額の確定
・実績報告書の書類一式をセンターが受付したのち、審査を行います。実績審査の方法
は、様式７に申告された内容が交付規程等に基づき適正な実績報告が行われていることおよび交付決定の内容通りの工事が行われている等を満たしていることなどをセン
ターは審査します。
・補助金の額の確定にあたり、必要に応じて現場確認や工事施工会社に対するヒアリン

グを行うことがあります。

⑨補助金額確定通知書発行
・「⑧（受付・審査）補助金の額の確定」の結果、内容が適正と認める場合は補助金の額を確定し、交付申請者に対し「補助金の額の確定通知書」をもって通知します。

⑩補助金の交付・実績報告書に記入された申請者名義の金融機関の指定口座に振込みします。
・原則として、申請者名義の口座に限ります。

－26－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－19

２．補助対象となる充電設備と補助金の交付額の算定について
２－１．補助対象となる充電設備について事業ごとに補助対象となる充電設備と申請できる基数の目安は以下の表の通りです。
（表－２ 事業別充電設備と設置基数の目安）
事業

急速充電設備
及び
蓄電池付
充電設備

普通充電設備Ｖ２Ｈ充電設備

充電用コンセント

充電用コンセントスタンド

１．高速道路ＳＡ・ＰＡ
及び道の駅
充電設備設置事業

高速 １基
道の駅 １基注１

高速 ２基
道の駅 ２基注２

高速 ２基
道の駅 ２基注３

高速 ２基
道の駅 ２基高速 ２基道の駅 ２基２．その他公共用
充電設備設置事業

１基
注４

駐車場収容台数に
よる
注５

同左

同左
注６

同左
注６

３．共同住宅等
充電設備設置事業

１基
注４

共同住宅等に付属する
駐車場台数による
注７

同左

同左
注８

同左
注８

４．工場・事業所
充電設備設置事業

１基
注４

工場・事業所の当該駐車場台数による
注９

同左

同左
注１０

同左
注１０

注１ 高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅に設置する場合で、急速充電設備及び蓄電池付充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。
ただし、保証等プログラム付は選択できる。
注２ 高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅に設置する場合で、普通充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。
ただし、保証等プログラム付は選択できる。
注３ 高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅に設置する場合で、Ｖ２Ｈ充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。
ただし、保証等プログラム付は選択できる。
注４ ２．その他公共用充電設備設置事業、３．共同住宅等充電設備設置事業及び４．工場・事業所充電設備設置事業において、急速充電設備及び蓄電池付充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。
注５ ２．その他公共用充電設備設置事業において、設置できる普通充電設備、Ｖ２Ｈ充
電設備、充電用コンセントスタンド、充電用コンセントの数の目安は駐車場収容台
数の規模別に以下の通りである。ただし、混合設置の場合は合算値とする。
1～333 台：１基、334～555 台：２基、556～777 台：３基、778～999 台：４基、1,000～1,222 台：５基、1,223～1,444 台：６基、1,445～1,666 台：７基、1,667～1,888 台：８基、1,889～2,111 台：９基、2,112～2,333 台：１０基
2,334 台以上の駐車場への設置基数の目安は、採択委員会で別途審議の上、決定する。
注６ 機械式駐車場につける場合にも当該機種を認めるが、目安の基数は注５に準ずる。
注７ 共同住宅等に付属する駐車場の収容台数の１．５％以内、または１５基のいずれか低い方。
注８ 機械式駐車場につける場合にも当該機種を認めるが、目安の基数は注７に準ずる。
注９ 従業員駐車場、社有車駐車場のいずれも収容台数の原則１．５％以内、または１５基のいずれか低い方。

－27－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－20

注 10 機械式駐車場につける場合にも当該機種を認めるが、目安の基数は注９に準ずる。

２－２．充電設備の補助金交付額の算出について
充電設備の購入費に対する補助金の交付額は、交付申請の審査時に、下表のとおり算出されます。
以下のア、イのいずれか低い方で算定されます。
ア．充電設備の購入費（消費税抜き）×補助率（１/２または２／３）
ただし、「高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業」では購入費（消費税抜き）
イ．充電設備の型式毎にセンターが定める補助金交付上限額
申請者（リースの場合は使用者（契約者））の自社製品の調達または関係会社による調達の場合、購入費に含まれる充電設備の利益は、利益等排除の対象となります。

３．補助対象となる設置工事と補助金の交付額の算定について
３－１．補助対象となる工事補助対象となる設置工事項目と工事内容は、下表のとおりです。
なお、他用途に利用するための設置工事費は補助対象外となります。原則として、センターが承認した充電設備の充電（定格入出力）等、性能を担保する工事を行う必要があります。
工事区分

補助対象経費補助対象となる部材費・労務費の解説および条件等

・基礎工事に必要な部材費
・基礎工事、据付け工事にかかる労務費①充電設備設置工事費

・急速充電器の据付け工事に限って、ユニック車のレンタ

ア．基礎工事費ル費。（ただし、この場合、据付け工事にかかる労務費の（注１注 3）

申告はできません。
）
・基礎工事に用いる重機（アスファルトカッター、転圧機、
油圧シャベル等）のレンタル費

（１）
充電設備
設置工事費

イ．充電設備の本体
搬入費②電気配線工事費（注 2）
ア．分電盤・受電盤

イ．手元開閉器盤

・設置場所に最近接の出荷場所から、設置場所までの搬入
費の一部

部
材
費

部
材
費

・分電盤や受電盤、分岐に必要な分岐ブレーカー等の部材費（原則、既製品であること）
・電子ブレーカーを認める。
・手元開閉器盤（メンテナンス時に必要となる電源
遮断器およびこれを収納するための盤）の部材費－28－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－21

工事区分

補助対象経費補助対象となる部材費・労務費の解説および条件等
・分岐ブレーカー以降の電源線（分岐線）・アース
線等の部材費。なお、電源線の仕様は、原則充電部
材
費
ウ．電源線（分岐線）

充電設備

事に必要となる部材費
・埋設・埋戻し工事に伴うアスファルト等の部材費

労
務
費

（１）

・配管材、プルボックス、ハンドホール等、配線工
・架空配線に伴う建柱等の部材費

アース線等

エ．配線・配管等設備のメーカーが指定するものとする。

・電源線（分岐線）の設置工事にかかる労務費
・掘削、埋設、埋戻し等にかかる労務費・建柱車、高所作業車、ユニック車、油圧シャベル、

（注 3）

労
務
費

・引込柱の部材費

オ．引込用建柱費

部
材
費
労
務
費

・引込柱の設置にかかる労務費

労務費

・上記ウおよびオで設置する電柱の搬入費

工事用重機のレ
ンタル費

バックホー、アスファルトカッター、転圧機のレンタル費用

設置工事費

（注４）

カ．電柱搬入費

・現在の高圧受変電設備では、設置予定の充電設備を稼動できない場合、必要となる電力量のみを確保する目的で増設または新設される高圧受変電設備の部材費。
ただし、申請時に現在の電力契約、ピーク需要の申告が③高圧受変電設備設置
工事費

（注５）

ア．高圧受変電設備必要。
「増設」とは・現在の高圧受変電設備内にスペースがない場合で、他の場所に高圧受変電設備を設置すること・近接に設置空間がある場合は近接場所に設置
近接に設置空間がない場合は、現在の高圧受変電設
備を高圧分岐し、最近接の別の場所に高圧受変電設－29－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－22

工事区分

補助対象経費補助対象となる部材費・労務費の解説および条件等備を設置すること「新設」とは・新たに電力契約を締結する場合で、充電設備にのみ利用する高圧受変電設備を設置すること
・現在、低圧受電契約により電力の供給を受けている設置場所において、充電設備を設置することにより高圧受電契約に変更する場合は、補助の対象としな
い

（１）
充電設備
設置工事費

イ．高圧受変電設備の設置にかかる・高圧受変電設備を設置に必要な基礎工事にかかる部材費
・基礎工事にかかる労務費

基礎工事
ウ．据付費

・高圧受変電設備の据付にかかる労務費
・急速充電設備を設置する際に、申請者が『同一敷地内複数契約を可能とする特別措置』（以下「特別措置」とい④特別措置に基づく受電工事費（注６）う。）に基づく申請をした場合に、電力会社が申請者に請求する工事費用
・地方公共団体による入札前の申請場合は、センターへ
申請方法を相談願います。
・案内板の部材費および設置にかかる労務費
・充電設備が設置されていることを、公道を走る電気自動車、プラグインハイブリッド車の運転者に告知することを目的とする案内板
・設置施設（場所）の公道に面した入り口に設置することが条件
・デザインは東京電力登録商標、自治体が策定したものお

（２）
案内板設置
工事費（注７）

よびセンターが認めたもの
案内板の設置工事費

・案内板寸法は最小限度 500ｍｍｘ500ｍｍ以上とする・車道の上下線から視認できるよう、公道に対し、①案内板が両面の場合は垂直、②案内板が片面の場合は平行に設置すること・地面に埋設等され固定されていること
・内照式、外照式は補助対象
・高速道路等に設置の場合は、高速道路会社等が定める
規格・規定に案内板仕様等は準ずるものとする
・「道の駅」への設置事業は、設置場所・施設の入り口の数により補助上限額を 2 つ設ける（2 つ以下と 3 つ以上）

－30－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－23

工事区分

補助対象経費補助対象となる部材費・労務費の解説および条件等
・充電スペース１台分のライン引きにかかる部材費、労務費①駐車スペースのライン引き・既存のライン消しおよび待機スペース（注８）のライン引き工事も補助対象とする・充電スペースは、原則幅 2.5ｍ×奥行き 5ｍの区画とする
・『充電場所』であることの視認性を高める表示の部材費および設置にかかる労務費
・デザインは東京電力登録商標、自治体が策定したものお②路面表示

よびセンターが認めたもの
・寸法は、最小限度 900 ㎜ｘ900 ㎜とする・計画した充電スペースの区画内に設置する・表示と併せて充電および待機スペース全体の塗装も認める「待機スペース」の表示は必須とする・充電設備本体とメンテナンススペースおよび充電スペー

（３）
付帯設備
設置工事費

スを雨等から保護する屋根の部材費および設置にかか
③屋根

（注７）

る労務費
・同一のスペースへの小屋との同時申請はできない
・原則、既製品に限る
・建ぺい率等の確認は申請者が交付申請前に行うこと
・充電設備を豪雪・火山灰等から保護する必要がある場合に認める小屋の部材費および設置にかかる労務費④小屋・同一スペース屋根との同時申請は認めない
・原則、既製品に限る
・建ぺい率等の確認は申請者が交付申請前に行うこと
・充電設備（型式が課金器を含む場合は、課金器）を保護するＵ字型・I 型金属製バリカーの部材費および設置にかかる労務費⑤充電設備防護用部材

・原則、既製品に限る
・急速充電設備は、防護用部材の設置が法令で定められている為、交付申請前に設置場所を管轄する消防署に設置のレイアウト等の確認および了承を得ること
・普通充電設備は、自治体に設置に関する条例等がある場
合、交付申請前に申請者責任において確認すること－31－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－24

工事区分

補助対象経費補助対象となる部材費・労務費の解説および条件等
・充電設備本体および充電スペースを照らす目的で設置す⑥電灯

る電灯の部材費および設置にかかる労務費
・電気配線にかかる部材費および配線にかかる労務費
・テープ、ドリルの刃など、雑材・消耗品等の費用①雑材・消耗品費、
養生費

・養生にかかる費用
・「（１）充電設備設置工事費」「（２）案内板設置工事費」「（３）付帯設備設置工事費」の補助対象工事総額の５％以内、もしくは、上限額のどちらか低い方
・設置場所への充電設備の設置・配置に関する検討にかか②レイアウト検討・る費用、急速充電設備の設置に関しては、電力会社との図面作成費協議にかかる費用を認める・センターが求める図面の作成にかかる費用

（４）
その他設置

・設置工事期間中に発生する施設利用者および歩行者等に③安全誘導員費にかかる費・安全誘導員が必要な工期の提示が必要

用（注７）

対する安全管理の目的で配置する安全誘導員の費用④停電回避費・設置工事期間中に当該工事の為に生じる停電を回避するために必要となる発電機のレンタル費
・充電スペースを新規に造成するための土木工事費用・申請が可能な場所は、高速道路、道の駅、既設の分譲マ⑤充電スペース

ンションに限定し、かつ高速道路、道の駅の申請では造成費

国・自治体等の指導や指示、既設の分譲マンションの申請では管理組合の判断により造成が必要な場合で、センターが認めた場合のみ補助する⑥その他の工事に（１）～（３）の工事で発生する、監督費・世話役の労務かかる費用費でセンターが認めたもの

注 1：基礎工事について設置する充電設備のメーカーが「取り付け作業指示書」等で指示する内容の基礎工事を原則、補助対象とします。関連する法規や法令を順守し、設置後の安全を担保してください。
注２：電気配線工事費について新たに建設予定の建物や駐車場等で、当該施設の一般設備への電力供給を担う分電盤を設計変更して充電設備を設置する場合には、当該分電盤、およびそれに伴う幹線の変更は、補助の対象外となります。
注３：工事用重機の使用について
工期内において無駄のない合理的な使用とセンターが認めた場合、重機のレンタル費－32－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－25

を補助対象とします。
注４：引込用建柱費特別措置で契約し急速充電設備を設置する場合や、充電設備の稼働のみを目的とした新規契約による電力の引込を補助対象とします。
注５：高圧受変電設備について高速道路ＳＡ・ＰＡへの設置に限る。新たに建設予定の高速道路ＳＡ・ＰＡで、施設全体への電力供給を担う高圧受変電設備は、補助の対象外となります。
注６：特別措置に基づく受電工事費「特別措置」で電力契約を行い急速充電設備を設置する場合は、原則、公募申請書類に電力会社に提出する当該契約の申込書と電力会社が発行する請求書を提出してください。電力会社との契約が終了していない場合は、交付申請までに必ず契約し、申込書と請求書を交付申請時に提出してください。交付申請までに電力会社の理由で契約ができない場合は、センターに報告してください。また、自治体等が入札前に申請する場合で、公募申請までに申込書と請求書が提出できない場合は、センターに報告してください。
注７：付帯設備設置工事費、その他設置にかかる費用
事業ごとに適用が異なります。業務実施細則の別表１－２で適用を確認してください。
注８：待機スペースについて
充電スペースに近接した「充電設備」利用のために待機する駐車スペースをいいます。

３－１－２．補助対象とならない工事
工事区分(１）充電設備等設置工事費補助対象とならない部材・工事等の事例
既製品でない分電盤、充電設備基礎コンクリート強度試験
充電設備の稼働試験、トランスの交換工事等
誘導板、充電設備の使用方法を記載した案内板、特定の充電(２）案内板設置工事費

インフラ会社等のＰＲ板、充電設備に関係のないＰＲ板、
パイロン仕様等の可動式案内板、ガラスに張付けるシート貼付タイプの案内板
予備用コンセント、プラスチック製のポール、華美な電灯、
太陽光発電機で稼働する電灯、路面表示のない路面塗装、監視カメラ、駐車場侵入防止のバリカーやチェーン、通信用(３）付帯設備工事費のＷiＦi ユニット、太陽光発電搭載の屋根および太陽光発電ユニット、小屋内部に設置されるヒーター等の備品等、駐車スペースのアスファルト舗装費（もともとの駐車スペー
スがアスファルトでない場合）(４）その他設置にかかる費用

交通費、保険費用、塩害防止塗装、既存物移動、撤去にかかる費用、「一般管理費、現場管理費、共通仮設費」の全部または一部、写真管理費、客先協議費等－33－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－26

３－２．設置工事の補助金の交付額の算出について
補助金の交付額は、交付申請時に申請者（手続代行者）が提出する工事申告書（様式４－１、４－２）と工事の見積書（添付される内訳書）、または設計書（入札前の自治体からの申請時）等を審査し、下表のとおり算出します。
設置工事費の補助金交付額の算出方法
ア．申告書の設置工事費（消費税抜き）をセンターが審査し決定した額
イ．補助対象設置工事である（１）充電設備設置工事費、（２）案内板設置工事費、（３）付帯設備設置工事費、（４）その他設置にかかる費用ごとに定める費目ごとの補助金
交付上限額
ウ．（１）から（４）の工事ごとに、ア．で算定した額が、イ．を超えていないことを確認した後、設置工事費の補助金の交付額として決定する申請者（リースの場合は使用者（契約者））自身による工事、または関係会社による工事の場合、工事費に含まれる利益は、利益等排除の対象となります。

３－３．設置工事の申請について
３－３－１．充電設備の設置工事費の交付申請の方法について（１）一般的な申請（地方公共団体（以下「自治体」という。）が申請者の場合で、入札後に交付申請する場合を含む）①申請者（手続代行者）は、工事施工会社が提示する見積書を参照し「工事申告書（様式４－１、４－２）」を作成してください。
②「工事申告書（様式４－１、４－２）」へは、補助を申告する工事区分ごとに部材費、労務費、センターの求める工事に関する情報、事前確認結果等を記入します。工事を複数の施工会社と契約する場合でも、同一の「工事申告書」にまとめて提出してください。
③見積書（および内訳書・工事施工会社ごと）、平面図、配線ルート図、電気系統図、
要部写真を提出してください。
（２）自治体の申請（入札前の申請）①申請者となる自治体は、予算を組む際に策定される「設計書」等を参照し工事申告書（様式４－１、４－２）を作成してください。ただし、「設計書」の作成にあたり、「公共建築工事共通費積算基準」を参照している場合は、以下に留意してください。
ⅰ：直接工事費の算定に「充電設備」を加えないでください。また、積算した直接工事費が５００万円以下の場合、５００万円と繰り上げず、積算された額のままとしてください。
ⅱ：純工事費、工事原価、工事価格の算定に用いる「共通仮設費」、「現場管理費」、「一般管理費」については、本事業で補助対象経費として認める費目のみを選択し、部材費と労務費に区分し申告してください。
ⅲ：工期は、工事開始予定日から工事完了予定日までの日数としてください。

－34－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－27②①以外の場合、「工事申告書（様式４－１）」へは、工事施工会社が提示する見積書を参照し、補助対象経費ごとに部材費と労務費を分離し、記入してください。工事
申告書（様式４－２）へは、センターの求める工事に関する情報、事前確認結果等を記入してください。
③工事の予算が担保されていることを証する書類（予算書等）、「設計書」の写し、
平面図、配線ルート図、電気系統図、要部写真を提出してください。

３－３－２．申請における留意点
・充電設備を設置する工事全体を「一つの工事」としてみなします。
・申請は一つの工事、一つの箇所（場所、施設）ごとに行ってください。
・申請の内、充電設備設置工事費、付帯設備設置工事費は充電設備一基あたりの補助上限額を示します。よって、複数設置の場合はこれらの工事の補助額は設置基数分を上限に、センターが審査し決定します。

３－４．充電設備の設置工事の前提条件（１）充電設備の設置場所は、既存の駐車スペースを活用することを条件とします。また、
当該駐車スペースがアスファルト等の舗装がされていない場合でも、舗装にかかる費用は、補助の対象外です。
（２）充電設備は、駐車スペース１台分につき、一基設置することを条件とします。
同一駐車スペースに、二基以上の充電設備を設置する申請は受理できません。
駐車スペースは幅２．５ｍ、奥行き５ｍ程度のスペースを目安とします。また、充電時に駐車スペースから電気自動車等が公道にはみ出すなど法令違反とならないよ
うにスペースを確保してください。
（３）「特別な仕様に基づく工事」とは、設置場所を管轄する国等が充電設備の設置工事について、特別な規格や仕様を適用することを指示し、これに基づいて行う工事をいいます。具体的には高速道路等のＳＡ・ＰＡへの設置が該当します。
「特別な仕様に基づく工事」として申請する場合は、公募申請時に「特別な仕様に基づく工事」申
請事由書（様式３４）を用いてセンターに申請し、承認を得ることが必要となります。センターは、申請者に対し工事ごとに適用される「規格」または「仕様」について詳細な説明を求める場合があります。

－35－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－28

４．手続代行者について（公募申請は手続代行者による申請は不可となります。ただし、図面等の作成を相談することは可能です。）（１）交付申請者は、交付申請および実績報告にかかる業務等の手続きの代行を第三者へ依頼することができます。ただし、原則として手続代行者は工事施工会社に限ります。工事施工会社が複数いる場合には、そのうちの一社を代表として依頼してください。手続代行者を変更することは、原則として認められませんので注意してください。
（２）交付申請者が手続代行者へ代行費用を支払う場合、代行費用は補助対象経費とは認められませんので注意してください。
（３）交付申請者は、補助金申請の一切の手続きを申請者が認める第三者へ依頼する場合
は、手続代行者が記入した交付申請書および実績報告書の内容を確認し、交付申請書および実績報告書の「５．手続代行者に関する事項」欄に押印してください。
（４）手続代行者が交付申請書および実績報告書の手続代行者欄に必要事項を記入・押印
し、添付書類等を用意し、書類一式を送付してください。
（５）手続代行者は、交付申請者の指示に従い、依頼された内容について誠意をもって実施してください。
（６）書類に関するセンターからの問合せ・訂正依頼などは、原則として、手続代行者へ連絡しますので、センターの指示に従ってください。手続代行者の記入がない場合には交付申請者へ連絡します。手続代行者と確認の連絡が取れない場合は、交付申請書および実績報告書の受理・交付決定や補助金の支払いができないことがありますので、注意してください。
（７）個人情報保護のため、原則として、交付申請者または手続代行者以外の方への連絡や説明はできません。申請書類の作成等、実質的に代行している工事施工会社、販売店等の担当者であっても、申請書類に手続代行者としての記入がなければ、原則、
連絡・説明はできません。
（８）センターから発行される交付決定通知書等の書類は、補助金制度の適切な運営の観点から、交付申請者宛に郵便で送付します。
（９）手続代行者が虚偽の申請等不正を行った場合は、手続代行業務の停止および名称の公表等の罰則が科せられます。
（10）手続代行者による不正等が発生した場合は、交付決定が取り消されることがあります。既に補助金が交付されているときは、期限を付して申請者へ当該補助金の返還を命じます。

－36－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－29

５．共同申請について・申請者は一つの申請において、補助対象経費を複数者で分担するなどにより、複数の契約者がいる場合（注１）、共同して申請を行うことができます。
共同申請は、公募申請、交付申請、実績報告および補助金の収受等、センターとの手続きを代表して行う代表者（原則、充電設備の所有者）を決定の上、当該代表者が公募申請時から行います。提出するセンター様式の申請者欄はその代表者を記入してください。また、財産処分等（注２）により補助金の返納義務が発生した場合には、共同申請者は返納額の全額を連帯して返納することとなります。なお、共同申請を行う場合には、「１．①（申請）公募申請書類一式提出」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
（１）共同申請書（様式８）（２）共同申請者の印鑑登録証明書の写し（原本）３ヶ月以内の発行のもの（３）共同申請者全員の印鑑登録証明書の写し（原本）３ヶ月以内の発行のものただし、マンション管理組合（管理組合法人を除く。）の場合は不要です。
（４）本人確認資料
・法人（管理組合法人を含む。
）の場合共同申請者に法人が含まれる場合は、当該共同申請者の履歴事項全部証明、現在事項全部証明のいずれか一つ（３ヶ月以内の発行もの（原本））が必要となります。
・個人の場合「１．①（申請）公募申請書類一式提出」に示されている本人確認書類で代用できます。
・マンション管理組合（管理組合法人を除く。）の場合
マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録など）および代表者個人の本人確認書類が必要となります。
注１：複数の契約主体がある場合とは、例えば充電設備の購入者と設置工事の発注者が異なる場合など、当該申請において補助対象経費を支払う方が複数いる場合を指します。ただし、リース契約がある場合には、リース契約の使用者・賃借者は補助対象
経費を支払う者とはみなしません。
注２：「Ⅱ．９．財産処分の制限について」を参照してください。

－37－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－30

６．リース契約に基づく申請についてリース契約が含まれる申請の場合は、リース会社が申請者となります。補助金はリース
会社に支払われます。
（１）提出書類①公募申請時に必要な書類「１．①（申請）公募申請書類一式提出」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
・充電設備をリースする目的で取得するものについては、リース事業を生業とすることを証する書類の写しが必要となります。
（履歴事項全部証明書等で代替えすることも可能です。
・リースの使用者(契約者)が法人の場合は、「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、法人の本人確認書類(登記簿謄本等)と役員名簿(様式３３)の提出が必要です。
・借地に充電設備を設置する場合は、リースの契約の使用者（契約者）が交付申請までに土地の利用に関する許諾をおよび充電設備の保有義務期間（５年）以上において設置することの許諾を土地所有者から得ることを条件にリース会社が申請してください。なお、公募申請時に許諾を証する書類の提出ができない場合は、交付申請時に許諾を証する書類を提出してください。
・リース会社が申請する場合は、公募申請書（様式１（別紙））にて使用者（契約者）の考えを申告してください。
②実績報告時に必要な書類「1．⑦（報告）実績報告書類一式提出」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
・充電設備およびその設置工事のリース契約書のコピーを提出してください。
ただし、契約書にリース対象の充電設備が確認できない場合は、物件引渡書や物件受領書等、充電設備が特定できる書類の添付が必要です。
・月々のリース料金に補助金相当分の値下がりを反映されていることを証明する貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）（２）注意事項
・リース会社は、使用者（契約者）の月々のリース料金に補助金相当分の値下がりを反映させなくてはなりません。
・リース契約は、保有義務期間以上の期間使用することを前提とした契約にすることが必要です。リース期間が保有義務期間より短くせざるを得ない場合は、リース期間満了後、使用義務期間以上まで再リースを行う、またはリース会社が保有する旨の誓約が必須となります。上記②の必要書類、貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）の誓約欄へ記入・押印し、提出する必要があります。

－38－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－31

７．自社または資本関係にある会社から調達する場合について（利益等排除）（１）申請者（リースの場合はその使用者（契約者））が自社または資本関係にある会社から調達（充電設備の購入および設置工事を含む。
）する場合は、補助対象経費から利益相当額を排除する必要があります。
①充電設備を調達する場合
申請者（リース会社の場合は使用者（契約者））が自社製品を調達または当該調達品メーカーとの資本関係がある場合は、利益等排除の対象となります。
充電設備の利益等排除の区分と方法
利益等排除の区分（１）自社調達の場合

利益等排除の方法
原価をもって補助対象経費とします。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。

（２）１００％同一の資本に 取引価格が当該調達品の原価以内であると証明できる場
属するグループ企業 合は、取引価格をもって補助対象経費とします。
からの調達の場合（３）関係会社（上（２）を 取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売除く。）からの調達の 費および一般管理費との合計以内であると証明できる
場合

場合は、取引価格をもって補助対象経費とします。

②設置工事を調達する場合
申請者（リース会社の場合は使用（契約者））が工事施工会社（自社）または工事施工会社との資本関係がある場合は、利益等排除の対象となります。
設置工事の利益等排除の区分と方法
利益等排除の区分

利益等排除の方法（１）公募申請者および交付原価をもって補助対象経費とします。この場合の原価と申請者の自社調達のは、当該設置工事費の工事原価をいいます。

場合（２）１００％同一の資本に ①取引価格が当該設置工事費の原価以内であると証明でき属するグループ企業からの調達の場合

る場合は、取引価格をもって補助対象経費とします。
②①で証明できない場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率
がマイナスの場合は０とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。

－39－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－32（３）公募申請者および交付 ①取引価格が工事原価と当該設置工事に対する経費等およ
申請者の関係会社（上び一般管理費との合計以内であると証明できる場合は取（２）を除く。）から引価格をもって補助対象経費とします。

の調達の場合②①で証明できない場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。

（２）交付申請時に必要な書類①資本関係が分かる資料
・ウェブサイトの株主情報のコピー、会社紹介パンフレット等②該当する利益等排除の算出方法による根拠資料
・当該達品および当該設置工事費に対する原価または経費であることの証明およびその根拠となる資料。
・調達先（当該調達品メーカー又は工事施工会社）の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）③利益等排除申告書（様式３０）・設置工事の場合は見積書・工事内容内訳書のうち、利益に該当する費目を示す必要があります。
（３）実績報告時に必要な書類①該当する利益等排除の算出方法による根拠資料
・当該調達品および当該設置工事費に対する原価または経費であることの証明およびその根拠となる資料。
・調達先（当該調達品メーカー又は工事施工会社）の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）。
②利益等排除申立書（様式３１）・設置工事の場合は請求書・工事内容内訳書のうち、利益に該当する費目を示す必要があります。
※製造原価、工事原価および販売費および一般管理費については、それが当該調達品および当該設置工事費に対する経費であることの証明、その根拠となる資料の提出が必要となります。

－40－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－33

８．取得財産等の保有義務期間について・補助金の交付を受けて設置された充電設備は設置完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理されなければなりません。
・取得財産の保有義務期間は設置完了した日から５年となります。
・取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）を備えて管理し、実績報告書にその写しを添付して提出してください。（様式１１）には充電設備および付帯設備等の各項目を記入してください。
・補助金の交付を受けた方は、法令を遵守し、その効率的運用を図り、原則として５年間、保有管理する必要があります。
・「取得財産等の保有義務期間」に保有が困難になった場合、またはやむを得ず処分を行
うときは、センターへ事前の届出が必要であり、また原則として補助金の返納が必要となります。

９．財産処分の制限について・補助金により設置された充電設備は、「取得財産等の処分を制限する期間」に定められた期間に処分（補助金の交付の目的に反して、使用し、譲渡し、交換、貸付け（リース
用設備を除く）、廃棄または担保に供することをいいます。
）することはできません。
・取得財産等の処分を制限する期間は設置完了した日から５年となります。
・やむを得ず期限内に処分を行う場合は、センターへ事前の届出が必要であり、また原則として補助金の返納が必要となります。
取得財産等の保有義務期間と処分を制限する期間（設置完了日からとする）
事業の種類

対象となる
取得財産

保有義務期間取得財産等の処分を制限する期間※

１.高速道路ＳＡ・ＰＡ
及び道の駅
充電設備設置事業
２.その他公共用
充電設備設置事業
３.共同住宅等

充電設備
および

５年

付帯設備等

充電設備設置事業
４.工場・事業所
充電設備設置事業（※取得財産等の処分の制限は取得価格が５０万円以上のもの）
・補助金の交付を受けた方は、充電設備の設置完了後も次世代自動車充電インフラ整備促
進事業費補助金交付規程（別表７）に定める（別紙２）「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金管理規程」に従い、充電設備の適正な管理を行ってください。

－41－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－34

１０．補助事業の経理について（１）申請者は本補助金を申請するにあたり、補助事業の経理と補助事業以外の経理を明確に区分してください。その場合、収支に関する証拠書類（見積書、契約書、請求書、領収書等の帳票類）も明確に区分する必要があります。
（２）補助金の交付を受けて実施した充電設備等の設置事業に関する経理の帳簿を備え、その収支額および支出額を記入し、補助金の使途を明らかにしてください。
（３）会計帳簿等および収支に関する証拠書類（見積書、契約書、発注書、請求書、領収書等の帳票類）は設置工事が完了した日の翌年度（４月１日）から、申請者が５年間いつでも閲覧できるように保管してください。
ただし、個人の申請において、上記の経理処理等が困難な場合は、見積書、契約書、発注書、請求書、領収書等の帳票類を、同様に５年間保存してください。

１１．その他（１）充電設備および工事施工会社の選定について
充電設備および工事施工会社の選定に関しては、出来うる限り一般の競争に付してください。選定の理由については「充電設備選定事由書」（様式３５）、「工事施工会
社選定事由書」（様式３６）をもって交付申請時に報告をしてください。
（２）調査について
申請者は、センターが補助金の交付業務の適正な運営を図るために必要な範囲において報告を求め、また現地調査等を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じてください。
現地調査では、設置された充電設備の使用状況、保管義務のある関係書類の確認等を実施します。

－42－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－35（別紙２）「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金管理規程」

次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金管理規程
１．補助金の交付を受けた者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、法令を順守し継続的に善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２．補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳・取得財
産等明細表を備え、管理しなければならない。
３．補助金の交付を受けた者は、一定期間（注）内において取得財産等を保有し、処分を制限された取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け（リース事業者を除く）、廃棄又は担保に供すること）してはならない。
４．補助金の交付を受けた者は、前項の規定により定められた期間内において取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書をセンターに提出しその承認を受けなければならない。
センターが取得財産等の処分を承認する場合においても、取得財産等の処分の目的、事由によっては、期限を付して補助金の全部又は一部の返還を求める場合がある。また、センターの承認を得ずに、取得財産等の処分を行ったことが判明した場
合は、補助金の全部又は一部の返還を求める場合がある。
（注）一定期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等を勘案して、次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金交付規程第１８条第２項及び同１９条第２項に基づく、次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金業務実
施細則別表６に定められた期間とする。

－43－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－36

提出書類一覧表〇：必ず提出が必要なもの
書類区分△：申請内容又は事由によって提出が必要となるもの
提出様式とその名称

様式１

公募申請書

公募申請
様式１（別紙） 公募申請書（別紙）

交付申請

様式３

交付申請書

様式４－１
様式４－２

工事申告書（用紙サイズはＡ３）

様式５

要部写真

実績報告

様式７

実績報告書

共同申請

様式８

共同申請書

様式９

充電設備等設置工事完了報告書

様式１０

工事実績申告書（用紙サイズはＡ３）

実績報告

様式１１
リース契約 様式１２

公募
申請時

交付
申請時

提出時期
交付
決定後

実績
報告時

変更届出書

様式１６

計画変更承認申請書

様式１８

工事完了日遅延等報告書

様式１９

実績報告日期限遅延事由書

様式２０

補助金申請取下書
取得財産等届出書

様式２２

財産処分承認申請書

○
○

共同住宅等
様式２５
工場・
事業所

様式２６
様式２７
様式３０

利益等排除申告書

様式３１

利益等排除申立書

様式３２

実施状況等報告書

様式３３

役員名簿

△

△

その他

様式３４

特別な仕様に基づく工事

様式３５

充電設備選定理由書

様式３６

工事施工会社選定理由書

△

△

△

〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
△
△

請求書

の根拠となる資料
直近年度の単独の損益計算書

充電設備設置レイアウトを示す略図
図面

※1

△

※1

平面図
電気系統図
配線ルート図
発注書および保証書△

実績時に必充電設備の購入および工事の請求書（内訳書）
要な補助対
象経費に関 充電設備の購入および工事の領収証する証憑 および振込明細書等

リース契約 リース契約書※1△

建築確認通知書、確認済証
共同住宅等

△
△

共同住宅の賃貸借契約書のコピー※1

従業員駐車場

△

△

△
△

工場・
事業所

△

社有車用駐車場
来客専用駐車場

従業員駐車場であることを証する書類（社内規約、使用許可証等のコピー）
所有する電気自動車等の自動車検査証（車検証）または今後購入予定であることを証する書類（計画書等）
社内規約や貸し出しルールが記載された
書類

補助金
受領後

〇
〇

特別措置の領収証

△

実績
報告時

※3

原価または経費であることの証明およびそ設置場所見取図

交付
申請時

※3

利益等排除

△

△
△
△

申込書

資本関係が分かる書類

△
△

利益等排除

※2

△

工事計画書（入札前の申請）
申請時に必
要な補助対
特別措置
象経費に関
する証憑

△
△
△
△
△
△

財産処分
共同住宅等充電設備設置工事事業に関する
共同住宅等充電設備設置工事事業に関す
る
工場・事業所充電設備設置事業に関する
誓
工場・事業所充電設備設置事業に関する
従業員駐車場証明書提出書△

設置工事の見積書（内訳書）
自治体

○
○
○
△

変更手続き

様式２１

○
〇 〇
〇 〇
△
△
△
△
△

予算書（入札前の申請）

貸与料金の算定根拠明細書

様式１５

申請者本人確認書類

工事

取得財産等管理台帳・取得財産等明細表

計画変更申告書

公募
申請時

充電設備の見積書（内訳書）

○
○
○

提出時期
交付
決定後

提出書類の名称と内容

○
○

△

様式１４

様式２４

補助金
受領後

※4
※4
※4

△
△
△
△
△

※１：共同住宅等もしくは従業員駐車場を証する書類と一緒に提出する必要があります。

○○※２：申請者が法人の場合およびリースの使用者（契約者）が法人の場合は、必ず必要になります。
※３：公募申請時に概算の見積書を提出している場合は、交付申請時に正規の見積書の提出が必要です。
※４：実績報告時には『完成平面図』『完成電気系統図』『完成配線ルート図』の提出が必要です。

－45－