事業概要書
事業名

石巻市における仮設住宅のコミュニティ等検証事業開始日2020 年 4 月 1 日

団体名

一般社団法人	  石巻じちれん

終了日

2021 年 3 月 31 日

日数	  365 日（カウンターパート）
担当者名

田上	  琢磨

8人

スタッフ人数	  事 業 費 総 額 （ 税 込 ）	  	  	  	  	  	  	 3,000,000 円

CF 事業枠

2,500,000 円

その他資金

500,000 円

東日本大震災における仮設住宅の生活実態を明らかにし、課題を整理し検証すること
事業目的

で、震災の記憶伝承をするとともに、その後の災害での被災者再建の加速化と、支援活動の有効性を高めることを目的とする。
●設立の経緯阪神淡路大震災で相次いだ仮設住宅の孤独死が石巻の仮設でも起きることが懸念されていた。2011 年秋、石巻市の仮設住宅での様々な課題集約と、仮設団地間の情報共有と連携を行なうことを目的に、仮設住宅の役員を中心に「仮設住宅連合」を結成、『孤独死をなくそう』をスローガンに活動を開始した。その事務局を担ったのが当団体の前
身団体「石巻仮設住宅自治連合推進会」であり、2016 年に仮設から復興住宅への移転最盛期に仮設住宅だけでなく、復興公営住宅や大規模集団移転地の地域課題に取り組む団体として活動転換を機に法人格を取得し「一般社団法人石巻じちれん」を設立。	 	 

●取り組むべき課題	  石巻市は東日本大震災で 7,000 戸を超える建設型の仮設住宅が整備された。みなし仮事業全体の概要

設も 5,000 戸以上が点在し、仮設住宅入居戸数は、被災自治他の中でも最大であった。
現在、東日本大震災から丸九年を迎え、2020 年 1 月中旬には残っていた１世帯が退去したことで仮設住宅は解消され、順次解体を行なっている。
仮設住宅は大規模災害の度にその居住性やコミュニティへの配慮が問題視されてきた。ハード面は東日本大震災を含めた先進被災地の教訓をもとに多くの改善がなされ、その進歩は目を見張るものがある。
しかし、ソフト面やコミュニティへの配慮、行政の施策など東日本大震災以後に起きた被災地で大きな改善がみられない。その要因として考えられるのは、課題の抽出はされても、課題の事象がどういったことに起因し、どんな経緯をたどり、どう帰結したかといった検証が十分に行われていないからである。	  これを改善するためには地域特性や、フェーズごとに課題を整理し、原因因子・経緯・結果を整理することが必要である。

●パートナー協働プログラム対象事業
コンポーネント①石巻市における仮設住宅のコミュニティ等検証事業【具体的な検証方法】	 
「ヒアリング①」（住民全般）	 
市内の仮設住宅、またはみなし仮設の居住経験者へのヒアリングを、現在は集会所で行なわれているサロンや、役員経験者などへ個別の訪問を行なってきたが、本事業では町内会や市内復興住宅の団地会に協力を仰ぎ、目標アンケート回収数を 500 枚に設定し回収を行なう。出来る限り対面ヒアリングでの回収とする。	 
市内 134 あった仮設団地全てから、世代もバランスがよくなるように配慮する。（添付資料参照）	 	 
「ヒアリング②」（コミュニティリーダー）	 
仮設住宅自治連合会のネットワークを駆使し、仮設団地でコミュニティのリーダーを務めた方を対象としたアンケートを行なう。	 
「自治会設立の経緯」「どうしてコミュニティリーダーになったか」「苦労した点」「自治会活動の開始前後でのコミュニティの変化」などを伺うとともに、入居当時から退去までそれぞれのフェーズで団地毎の出来事な変化が起きたかをヒアリングしていく。
（添付資料参照）	 	 
「ヒアリング③」（支援者、行政関係者）	 
支援者や行政担当者からヒアリングを行ない、当時行われた様々な施策、地域課題、支援活動における配慮した点や効果出来だった活動等をヒアリングする。
（添付資料参照）	 	 
「分析」	 
ヒアリング①と②は回収アンケートをデータ化し、定数的なデータをグラフ化（コミュニティの醸成具合、支援の満足度など）する。	 
自由記述などは事象や内容ごとに分類をし、例えば「コミュニティの醸成具合によってどういった差がでた」などの分析をおこなう。	 	 
「検証」	 
回収アンケートをもとに、回収エリアや年代による生活満足度や健康度合との因果関係を探る。また、震災発生時から仮設解消までの年表を作成する。	 
時系列ごとの行政施策や支援活動を整理し、そうしたの外的要因が、住民にどういった変化をもたらしたかを団地や属性ごとに検証し、変化の結果として、どういった出来事に繋がったかを追っていく。	 
そうした検証事項を積みかさね、市内の仮設住宅の時系列順の出来事、エリアごとの差違や変化、課題の移り変わりなどを年表や証言記録としてまとめ、横断的に検証する。	 

	 
「公開」	 
検証、記録事項をまとめ、書籍化と Web で公開する。	 
書籍は基本的には有償（書店等で販売が行なえる形をめざす）、ただし後発被災地へはJVOAD など災害支援のネットワーク等への共有や、仮設住宅の集会所に寄贈する形で広く情報が必要な方へ伝播させるとともに、震災伝承施設や石巻市内の公民館、集会所への寄贈、ヒアリング協力者等へ無償提供することで石巻市民や東日本大震災の被災地へも周知する。	 
Web 公開ではさらに広い視点で公開をすることで、その後の風化防止や、災害支援団体等とのネットワークをもたない人にも活用できるアーカイブとして活用していく。	 	 
【現在の進捗状況】	 
本事業にあたり、すでにヒアリングは着手しており、現在までに 122 枚のアンケートが回収されている。	 
回収したアンケートの分析は年齢や地域に偏りが見られており、石巻市全体の仮設住宅の検証となると、サンプル数がさらに必要となる。	 
本事業で設定している 500 の回収数を目標値としては変えず、アンケートのエリアと対象世代をある程度定めてヒアリングを行なっていく。	 
また、アンケートから更に深堀りすべき内容が見られたため、（例、避難所から仮設に当選するまでの経緯や、支援活動への感想が出てきたが支援者の狙いとマッチしていたか？等）これから行なう、当時支援活動に当たっていた団体等へのヒアリング内容を現在まで集まっている住民向けアンケートをもとにつくっていく。	 
現在までに回収したアンケートの集計や、新たに回収したアンケートの登録フォームは整っている。
●なぜ「石巻じちれん」が取り組むのか
設立経緯でも記した通り、石巻じちれんは被災者コミュニティリーダーの会議体が前身団体であり、『被災当事者が支援者である』ことが最大の特徴である。
震災以後、数多くの支援団体が仮設住宅の支援に入り、また多くの学術研究者などが仮設住宅の調査研究を行なった。その結果として、後発する災害での支援の円滑化や（情報弱者への情報伝達と訪問支援など）、仮設住宅の構造の改良があった。
（例えば、東日
本大震災ではついているのが稀であった掃出し窓が、基本設置になっている）
しかし、ソフト面やコミュニティの課題は、当事者であるからきけること、同じ苦労を分かち合ったもの同士だからこそ話せることがあります。体験に基づいたこと、住民目線での知見を残すことで、今後災害にあった住民自身が一番知りたい事、仮設での生活向上の指針、再建の道標となることが残せると考えてる。
また、コミュニティリーダーに特化した設問、当時から関わりのあった、行政関係者や社協・NPO からも広くヒアリングが行なえ、多様な立場からの知見を集められることも、前身が会議体だった当団体だからこそできることである。

●期待される効果
東日本大震災の最大被災地である石巻市は、仮設住宅供給戸数も東日本大震災で最も多く 7000 軒、134 団地の建設型仮設住宅が整備された。	 
しかし、その整備様式は資材や業者も様々で、建物としてもバラつきが見られた。さらに、立地面でも、市中心部など利便性の良い所と、郊外の農業地帯や半島沿岸部などの利便性の低いところで、生活様式に大きな差があった。	 
そして、コミュニティへの配慮という点では、ある程度被災前の地域に近い場所に建設され、コミュニティが残ったわずかな団地群と、完全抽選方式によるコミュニティの崩壊が見られた団地群で入居者の被災後の生活満足度や健康状態への影響に差がみうけられた。	 以上のことを考慮し、石巻市内の仮設住宅を横断的に、フェーズごとに検証することで、ハード面・ソフト面、地域特性までを網羅した、今後の災害への改善提言や、被災者の再建までの道標となる知見が得られることが期待される。	 
これは膨大な戸数と多様な地域特性があった石巻の仮設住宅だからこそ、都市部や郊外、沿岸部などに対応するものがつくれると考えています。	 
付帯的な効果として、検証活動により仮設住宅の生活実態が明らかになることで、仮設住宅入居経験者と入居非経験者の間に生まれた溝を埋め、相互理解を深める。転じて、それが地域コミュニティへの融和にさらなる効果が生まれることが期待される。	 	 	 事業内容(事業種別（コンポーネント）ごと)コンポーネント①	 
石巻市における仮設住宅のコミュニティ等検証事業	 裨益者（誰が、何人）
石巻市の仮設住宅入居経験者 17000 人
将来起こるであろう災
害の被災住民