四半期報告書（第87期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

株式会社テクノスマート
大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号(E01628)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第87期第２四半期（自【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部統括部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社テクノスマート東京支店（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

2020年７月１日

柳井

至

正巳

2020年９月30日）

山田

山田

靖

靖

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第86期
第２四半期累計期間

第87期
第２四半期累計期間

第86期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

10,809,864

4,002,268

16,785,163

経常利益

（千円）

2,544,424

489,048

3,142,516

四半期（当期）純利益（千円）

1,686,501

256,369

2,033,549

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,953,930

1,953,930

1,953,930

発行済株式総数（千株）

12,401.7

12,401.7

12,401.7

純資産額

（千円）

16,350,029

16,467,761

16,428,137

総資産額

（千円）

25,681,810

20,763,517

22,926,053

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

136.0620.68

164.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

18.00

4.00

50.00

自己資本比率

（％）

63.7

79.3

71.7

（千円）

5,440,576

4,643,622

1,543,544

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△445,214△14,478△788,371

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△370,273△445,555△643,632

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

10,602,058

10,272,098

6,088,510

回次

第86期
第２四半期会計期間

第87期
第２四半期会計期間

会計期間

自2019年７月１日
至2019年９月30日

自2020年７月１日
至2020年９月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり四半期純利益

（円）

74.26

10.98

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．第86期の１株当たり配当額には特別配当14円を含んでいます。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまいりますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経済情勢及び業界の概況
当第２四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦の長期化などにより、世界的に消費や投資が大きく落ち込みました。一方、東アジア等では新型コロナウイルスの感染状況に落ちつきが見られることから、欧米に先駆け、経済活動再開に向けた動きが見られましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大と長期化への懸念から、依然として先行きの不透明感は高く、日本経済にも大きな影響が出ています。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる電気自動車用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッ
チパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
依然として、当社の関係する光学系フイルム業界や電気自動車関連業界での、設備投資の停滞による受注の停滞状況が続いていますが、国内外において徐々に投資活動を再開する明るい動きが見られます。
また、９月には、独Dürrグループ傘下のDürr Systems AG社との間で、欧米における電気自動車用リチウムイオン二次電池用電極塗工ラインの製造・販売に関する業務提携契約を締結いたしました。今後、欧米で需要が増大すると見込まれる電気自動車用リチウムイオン二次電池用電極塗工ラインの製造・販売に向け、注力していきたいと考えております。
②売上及び損益の概況
売上高は4,002百万円(前年同期比63.0%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器
が531百万円(前年同期比92.7%減)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が2,368百万円(前年同期比458.3%増)、エネ
ルギー関連機器が405百万円(前年同期比84.5%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は32.8%(前年同期は86.2%)となりました。売上総利益は699百万円(前年同期比76.8%減)、売上総利益率は17.5%(前年同期は27.8%)となりました。販売費及び一般管理費は237百万円(前年同期比51.3%減)となりました。営業利益は462百万円(前年同期比81.7%減)、経常利益は489百万円(前年同期比80.8%減)、四半期純利益は256百万円(前年同期比84.8%減)となりました。
③受注の概況
受注高は4,610百万円(前年同期比1.3%増)、その内輸出受注高は1,821百万円(前年同期比47.1%減)となり、受注高に占める輸出の割合は39.5%(前年同期は75.7%)となりました。受注残高は6,788百万円(前年同期比9.8%減)、その内輸出受注残高は2,726百万円(前年同期比52.1%減)となり、受注残高に占める輸出の割合は40.2%(前年同期は75.7%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は20,763百万円(前期末比9.4%減)となりました。これは主に電子記録債権の減少によるものです。負債は
4,295百万円（前期末比33.9%減）となりました。これは主に電子記録債務、未払法人税等及び前受金の減少によるものです。純資産は16,467百万円(前期末比0.2%増)となりました。自己資本比率は79.3%(前期末は71.7%)となりま
した。

- 2 -

(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ4,183百万円増加
し、10,272百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,643百万円（前年同期は得られた資金5,440百万円）となりました。これは主に売上債権の回収によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14百万円（前年同期は使用した資金445百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は445百万円（前年同期は使用した資金370百万円）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額27百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間の売上高及び利益については、新型コロナウイルス感染症の影響のため中国向け大型案件
で、手続きの遅れによる受注の遅れや、引き合い中の案件の中断が見られ、前第２四半期累計期間に比べ低調に推移いたしました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
現在の、当社の主要なマーケットである東アジア地域(中国、韓国、台湾)においては、新型コロナウイルスの感
染状況に落ちつきが見られることから、企業の経済活動も徐々に回復傾向にあります。こうした中、これまでコロナ禍で延期とされていた案件が正式受注となるなど、少し動きが出て来ている様に見受けられます。今後も光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化が進んでおり、工場が手狭となっております。そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図る
ことを目的に、2018年から2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行いました。
この資金調達を、滋賀工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計

25,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年11月13日）

普通株式

12,401,720

12,401,720

計

12,401,720

12,401,720

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第二部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

12,401,720－

1,953,930－

1,466,663- 4 -（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４－10

1,728

13.95

テクノスマート取引先持株会

大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号

1,384

11.17

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

539

4.36

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号

504

4.07

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１－38

321

2.60

2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
L-1246（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

285

2.31

椿本興業株式会社

大阪市北区梅田３丁目３番20号

278

2.24

東京産業株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２－１

240

1.94

株式会社立花エレテック

大阪市西区西本町１丁目13－25

238

1.92

テクノスマート従業員持株会

大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号

226

1.83

5,748

46.38

BBH (LUX) FOR FIDELITY
FUNDS-JAPAN AGGRESSIVE(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

計－（注）2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会
社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者

フィデリティ投信株式会社

住所
保有株式等の数
株券等保有割合

東京都港区六本木七丁目７番７号
株式 1,045,900株
8.43％

- 5 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,389,500

単元未満株式

普通株式

5,520

－

－

発行済株式総数

12,401,720－－

総株主の議決権－（注）

123,895

123,895－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。

②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

株式会社テクノス
マート

大阪市中央区久太郎町
二丁目５番28号

6,700

－

6,700

0.05

計

－

6,700

－

6,700

0.05

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

6,188,510
4,984,200
5,968,422
224,504
58,103332,850△44,730
17,711,862

10,372,098
4,221,432
488,163
163,089
53,057
139,821△18,015
15,419,647

1,145,364
123,935
2,026,407
377,657
3,673,365
9,581

1,233,088
117,338
2,014,351
263,987
3,628,765
8,038

1,118,925
414,618△2,3001,531,244
5,214,190
22,926,053

1,369,725
339,639△2,3001,707,065
5,343,869
20,763,517

604,0112,509,600
79,452
627,166
744,638
116,831211,995
331,895
5,225,591

360,433
1,805,607
31,582
248,197
341,592
84,931
4,785
129,359
3,006,490

2,956
762,9456,439
499,984
1,272,324
6,497,916

799,705
6,439
483,121
1,289,265
4,295,756

（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

1,953,930
1,683,457
11,369,088△3,21515,003,260

1,953,930
1,683,457
11,236,451△3,267
14,870,571

321,040△197
1,104,033
1,424,877
16,428,137
22,926,053

500,796△5
1,096,398
1,597,189
16,467,761
20,763,517

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
工場建替関連費用
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益- 10 -

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

10,809,864
7,800,526
3,009,337※ 488,073
2,521,264

4,002,268
3,302,669
699,599※ 237,546
462,05280
20,058
7,023
27,16130
20,7338,519
29,283

489
2,552
959
4,001
2,544,424

429
1,413
444
2,286
489,048

-

3,365
4,324
7,690

1,949
19,657
34,62456,231
2,488,192
801,690
1,686,501

255
8,725
8,981
487,757
231,388
256,369

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）工場建替関連費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
工場建替関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

2,488,192
44,026
5,808△20,138
3,042
34,624
19,6573,550,106△78,585
136,688△124,338
54,547
6,113,631
20,138△3,042△670,437△19,7145,440,576

487,757
56,606△26,714△20,763429
8,725
6,243,026
66,460△947,570△403,045△146,878
5,318,035
20,763△429△594,102△100,645
4,643,622△397,261△41,481△726△5,745△445,214△37,268
13,500△701
11,914△1,922△14,478△61,486△308,787△370,273
4,625,087
5,976,971※ 10,602,058△50,826△394,678△51△445,555
04,183,588
6,088,510※ 10,272,098

【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
（四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

130,462千円
49,7408,753
106,578
5,808

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
126,544千円
16,262
8,759
4,124△26,714（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金

10,702,058千円

10,372,098千円△100,000△100,000

現金及び現金同等物

10,602,058

10,272,098- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式（注）１株当たりの配当額の内訳

2019年４月１日

至

2019年９月30日）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
309,87625.00

普通配当15円

特別配当10円

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後と
なるもの
（決議）

株式の種類

2019年11月８日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
223,111

18.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月10日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式（注）１株当たりの配当額の内訳

2020年４月１日

至

2020年９月30日）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
396,64132.00

普通配当18円

特別配当14円

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後と
なるもの
（決議）

株式の種類

2020年11月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
49,5794.00

３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき事項はありません。

- 13 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月10日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

136円06銭

20円68銭1,686,501

256,369－－

1,686,501

256,369

12,395

12,395

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………49,579千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月６日

株式会社テクノスマート
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺本

悟

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵田

善彦

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
スマートの2020年４月１日から2021年３月31日までの第87期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスマートの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年11月13日【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柳井

正巳（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社テクノスマート東京支店（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

柳井

正巳は、当社の第87期第２四半期（自2020年７月１日

至2020年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。