介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例施行規則新旧対照表（第１条関係）
改 正 案

現

行

目次
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 訪問介護第２章 訪問介護第１節 訪問介護（第３条―第９条の３）
第１節 訪問介護（第３条―第９条）
第２節 共生型訪問介護（第９条の４・第９条の５）
第２節 共生型訪問介護（第９条の２・第９条の３）
第３節 基準該当訪問介護（第10条―第13条）
第３節 基準該当訪問介護（第10条―第13条）
第３章～第12章 略第３章～第12章 略第13章 特定福祉用具販売（第86条―第89条）
第13章 特定福祉用具販売（第86条―第89条）
第14章 雑則（第90条）
（新設）
附則
附則
第２章 訪問介護第２章 訪問介護第１節 訪問介護第１節 訪問介護（訪問介護計画）（訪問介護計画）第９条 サービス提供責任者は、訪問介護計画について条例第23条第３項の規 第９条 サービス提供責任者は、訪問介護計画について条例第23条第３項の規定による利用者の同意を得るに当たっては、あらかじめ、その内容について 定による利用者の同意を得るに当たっては、あらかじめ、その内容について
利用者又はその家族に対して説明しなければならない。
利用者又はその家族に対して説明しなければならない。
２ サービス提供責任者は、訪問介護計画を作成したときは、当該訪問介護計 ２ サービス提供責任者は、訪問介護計画を作成したときは、当該訪問介護計
画を利用者に交付しなければならない。
画を利用者に交付しなければならない。
３ 前２項の規定は、訪問介護計画の変更について準用する。
３ 前２項の規定は、訪問介護計画の変更について準用する。
（感染症の予防等のための措置）（新設）
第９条の２ 条例第31条第３項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 当該指定訪問介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して開催することができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、
訪問介護員等に周知徹底を図ること。
(２) 当該指定訪問介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(３) 当該指定訪問介護事業所において、訪問介護員等に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

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現行（虐待の防止のための措置）（新設）
第９条の３ 条例第38条の２の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 当該指定訪問介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。）
を定期的に開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図ること。
(２) 当該指定訪問介護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
(３) 当該指定訪問介護事業所において、訪問介護員等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(４) 前３号に掲げる措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置くこと。
第２節 共生型訪問介護第２節 共生型訪問介護（共生型訪問介護の基準）（共生型訪問介護の基準）
第９条の４・第９条の５ 略
第９条の２・第９条の３ 略
（準用）
（準用）
第17条 第５条、第６条、第８条、第９条の２及び第９条の３の規定は、指定 第17条 第５条、第６条及び第８条の規定は、指定訪問入浴介護の事業及び指訪問入浴介護の事業及び指定訪問入浴介護事業者について準用する。この場 定訪問入浴介護事業者について準用する。
合において、第９条の２中「第31条第３項」とあるのは「第52条において準用する条例第31条第３項」と、同条及び第９条の３中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、同条中「第38条の２」とあるのは「第52条において準用する条例第38条の２」と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第22条 第５条、第６条、第８条、第９条の２、第９条の３、第14条第２項及 第22条 第５条、第６条、第８条、第14条第２項及び第14条の２の規定は、指び第14条の２の規定は、指定訪問看護の事業及び指定訪問看護事業者につい 定訪問看護の事業及び指定訪問看護事業者について準用する。この場合におて準用する。この場合において、第９条の２中「第31条第３項」とあるのは いて、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護「第66条において準用する条例第31条第３項」と、同条及び第９条の３中「訪 事業者」とあるのは「第56条第１項に規定する指定介護予防訪問看護事業者」
問介護員等」とあるのは「条例第56条第１項に規定する従業者」と、同条中 と、「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第55条に「第38条の２」とあるのは「第66条において準用する条例第38条の２」と、 規定する指定介護予防訪問看護」と、「指定介護予防サービス等基準条例第第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」 45条第３項」とあるのは「指定介護予防サービス等基準条例第56条第３項」とあるのは「第56条第１項に規定する指定介護予防訪問看護事業者」と、「第 と、「第14条第１項」とあるのは「第19条」と、「満たすことに加え、介護44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第55条に規定する 職員を１人置くこと」とあるのは「満たすこと」と、「第45条第３項及び前

改 正 案
現行
指定介護予防訪問看護」と、「指定介護予防サービス等基準条例第45条第３ 項」とあるのは「第56条第３項及びこの規則第19条」と、第14条の２中「第項」とあるのは「指定介護予防サービス等基準条例第56条第３項」と、「第 45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第5614条第１項」とあるのは「第19条」と、「満たすことに加え、介護職員を１ 条第１項に規定する指定介護予防訪問看護事業者」と、「第44条に規定する人置くこと」とあるのは「満たすこと」と、「第45条第３項及び前項」とあ 指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第55条に規定する指定介護予防訪るのは「第56条第３項及びこの規則第19条」と、第14条の２中「第45条第１ 問看護」と、「第45条の３」とあり、及び「第52条において準用する条例第項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第56条第１項 ７条」とあるのは「第58条第１項から第３項まで」と読み替えるものとする。
に規定する指定介護予防訪問看護事業者」と、「第44条に規定する指定介護
予防訪問入浴介護」とあるのは「第55条に規定する指定介護予防訪問看護」と、「第45条の３」とあり、及び「第52条において準用する条例第７条」とあるのは「第58条第１項から第３項まで」と読み替えるものとする。
（利用料等の受領）（利用料等の受領）第23条 指定訪問リハビリテーション事業者（条例第68条に規定する指定訪問 第23条 指定訪問リハビリテーション事業者（条例第68条に規定する指定訪問
リハビリテーション事業者をいう。以下同じ。）は、法定代理受領サービス リハビリテーション事業者をいう。以下同じ。）は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問リハビリテーション（条例第67条に規定する指定訪問リ に該当する指定訪問リハビリテーション（条例第67条に規定する指定訪問リ
ハビリテーションをいう。以下同じ。）を提供した際には、その利用者から ハビリテーションをいう。以下同じ。）を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問リハビリテーションに係る居宅介護サー 利用料の一部として、当該指定訪問リハビリテーションに係る居宅介護サー
ビス費用基準額から当該指定訪問リハビリテーション事業者に支払われる居 ビス費用基準額から当該指定訪問リハビリテーション事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定訪問リハビリテーション事業者は、法定代理受領サービスに該当しな ２ 指定訪問リハビリテーション事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問リハビリテーションを提供した際にその利用者から支払を受ける い指定訪問リハビリテーションを提供した際にその利用者から支払を受ける
利用料の額と、指定訪問リハビリテーションに係る居宅介護サービス費用基 利用料の額と、指定訪問リハビリテーションに係る居宅介護サービス費用基準額及び健康保険法第63条第１項又は高齢者の医療の確保に関する法律第64 準額及び健康保険法第63条第１項又は高齢者の医療の確保に関する法律第64条第１項に規定する療養の給付のうち指定訪問リハビリテーションに相当す 条第１項に規定する療養の給付のうち指定訪問リハビリテーションに相当するものに要する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなけれ るものに要する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
ばならない。
３ 指定訪問リハビリテーション事業者は、前２項の規定により受ける支払の ３ 指定訪問リハビリテーション事業者は、前２項の規定により受ける支払のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において ほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問リハビリテーションを行う場合は、それに要する交通費の額の支払 指定訪問リハビリテーションを行う場合は、それに要する交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
を利用者から受けることができる。
４ 条例第75条において準用する条例第20条第２項の規則で定める費用は、前 ４ 条例第75条において準用する条例第20条第２項の規則で定める費用は、前項に規定する費用とする。
項に規定する費用とする。
（リハビリテーション会議におけるテレビ電話装置等の活用）（新設）
第23条の２ 条例第71条第５号に規定するリハビリテーション会議は、テレビ

改 正 案現行
電話装置等を活用して開催することができるものとする。ただし、利用者又はその家族が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者又はその家族の同意を得なければならない。
（訪問リハビリテーション計画）（訪問リハビリテーション計画）第24条 医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、訪問リハビ 第24条 医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、訪問リハビ
リテーション計画について条例第72条第３項の規定による利用者の同意を得 リテーション計画について条例第72条第３項の規定による利用者の同意を得るに当たっては、あらかじめ、その内容について利用者又はその家族に対し るに当たっては、あらかじめ、その内容について利用者又はその家族に対して説明しなければならない。
て説明しなければならない。
２ 医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、訪問リハビリテ ２ 医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、訪問リハビリテ
ーション計画を作成したときは、当該訪問リハビリテーション計画を利用者 ーション計画を作成したときは、当該訪問リハビリテーション計画を利用者に交付しなければならない。
に交付しなければならない。
（準用）
（準用）
第25条 第５条、第６条、第８条、第９条の２、第９条の３、第14条第２項及 第25条 第５条、第６条、第８条、第14条第２項及び第14条の２の規定は、指び第14条の２の規定は、指定訪問リハビリテーションの事業及び指定訪問リ 定訪問リハビリテーションの事業及び指定訪問リハビリテーション事業者にハビリテーション事業者について準用する。この場合において、第９条の２ ついて準用する。この場合において、第14条第２項中「第45条第１項に規定
中「第31条第３項」とあるのは「第75条において準用する条例第31条第３項」 する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第66条に規定する指定と、同条及び第９条の３中「訪問介護員等」とあるのは「条例第68条第１項 介護予防訪問リハビリテーション事業者」と、「第44条に規定する指定介護に規定する従業者」と、同条中「第38条の２」とあるのは「第75条において 予防訪問入浴介護」とあるのは「第65条に規定する指定介護予防訪問リハビ
準用する条例第38条の２」と、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指 リテーション」と、「第45条第３項及び介護保険法に基づく指定介護予防サ
定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第66条に規定する指定介護予 ービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係
防訪問リハビリテーション事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪 る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例施行規則（平成問入浴介護」とあるのは「第65条に規定する指定介護予防訪問リハビリテー 25年長野県規則第23号。以下「指定介護予防サービス等基準規則」という。）
ション」と、「第45条第３項及び介護保険法に基づく指定介護予防サービス 第14条第１項」とあるのは「第66条」と、「満たすことに加え、介護職員を等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護 １人置くこと」とあるのは「満たすこと」と、「第45条第３項及び前項」と予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例施行規則（平成25年長 あるのは「第68条」と、第14条の２中「第45条第１項に規定する指定介護予
野県規則第23号。以下「指定介護予防サービス等基準規則」という。）第14 防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第66条に規定する指定介護予防訪問リ条第１項」とあるのは「第66条」と、「満たすことに加え、介護職員を１人 ハビリテーション事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介置くこと」とあるのは「満たすこと」と、「第45条第３項及び前項」とある 護」とあるのは「第65条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション」のは「第68条」と、第14条の２中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪 と、「第45条の３」とあるのは「第67条」と、「第52条において準用する条
問入浴介護事業者」とあるのは「第66条に規定する指定介護予防訪問リハビ 例第７条」とあるのは「第69条」と読み替えるものとする。
リテーション事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第65条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション」と、「第45条の３」とあるのは「第67条」と、「第52条において準用する条例第改 正 案
現行７条」とあるのは「第69条」と読み替えるものとする。
（居宅サービスの提供等に必要な情報提供等）（居宅サービスの提供等に必要な情報提供等）
第28条 医師若しくは歯科医師又は薬剤師は、条例第80条第１項第３号又は同 第28条 医師又は歯科医師は、条例第80条第１項第３号の規定による情報提供
条第２項第４号の規定による情報提供又は助言をサービス担当者会議におい 又は助言をサービス担当者会議において行うことができない場合には、居宅て行うことができない場合には、居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業 介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対し、原則として、当該情報提供者に対し、原則として、当該情報提供又は助言の内容を記載した文書を交付 又は助言の内容を記載した文書を交付して行わなければならない。
して行わなければならない。
（準用）
（準用）
第29条 第５条、第６条、第８条、第９条の２、第９条の３、第14条第２項及 第29条 第５条、第６条、第８条、第14条第２項及び第14条の２の規定は、指び第14条の２の規定は、指定居宅療養管理指導の事業及び指定居宅療養管理 定居宅療養管理指導の事業及び指定居宅療養管理指導事業者について準用す指導事業者について準用する。この場合において、第９条の２中「第31条第 る。この場合において、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定介護３項」とあるのは「第83条において準用する条例第31条第３項」と、同条及 予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第74条第１項に規定する指定介護予び第９条の３中「訪問介護員等」とあるのは「居宅療養管理指導従業者」と、 防居宅療養管理指導事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴
同条中「第38条の２」とあるのは「第83条において準用する条例第38条の２」 介護」とあるのは「第73条に規定する指定介護予防居宅療養管理指導」と、と、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事 「ついては、指定介護予防サービス等基準条例第45条第３項及び」とあるの業者」とあるのは「第74条第１項に規定する指定介護予防居宅療養管理指導 は「ついては、」と、「第14条第１項」とあり、及び「条例第45条第３項及事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第 び前項」とあるのは「第26条」と、「満たすことに加え、介護職員を１人置
73条に規定する指定介護予防居宅療養管理指導」と、「ついては、指定介護 くこと」とあるのは「満たすこと」と、第14条の２中「第45条第１項に規定
予防サービス等基準条例第45条第３項及び」とあるのは「ついては、」と、 する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第74条第１項に規定す「第14条第１項」とあり、及び「条例第45条第３項及び前項」とあるのは「第 る指定介護予防居宅療養管理指導事業者」と、「第44条に規定する指定介護26条」と、「満たすことに加え、介護職員を１人置くこと」とあるのは「満 予防訪問入浴介護」とあるのは「第73条に規定する指定介護予防居宅療養管たすこと」と、第14条の２中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入 理指導」と、「第45条の３」とあるのは「第75条」と、「第52条において準浴介護事業者」とあるのは「第74条第１項に規定する指定介護予防居宅療養 用する条例第７条」とあるのは「第78条」と読み替えるものとする。
管理指導事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第73条に規定する指定介護予防居宅療養管理指導」と、「第45条の３」とあるのは「第75条」と、「第52条において準用する条例第７条」とあるのは「第78条」と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第34条 第３条第６項、第４条から第６条まで、第８条、第９条の２及び第９ 第34条 第３条第６項、第４条から第６条まで及び第８条の規定は、指定通所
条の３の規定は、指定通所介護の事業及び指定通所介護事業者について準用 介護の事業及び指定通所介護事業者について準用する。この場合において、する。この場合において、第３条第６項中「第２項に規定する第一号訪問事 第３条第６項中「第２項に規定する第一号訪問事業」とあるのは「第30条第業」とあるのは「第30条第１項第３号に規定する第一号通所事業」と、「当 １項第３号に規定する第一号通所事業」と、「当該第一号訪問事業」とある
該第一号訪問事業」とあるのは「当該第一号通所事業」と、「前各項」とあ のは「当該第一号通所事業」と、「前各項」とあるのは「条例第85条第３項

改 正 案現行るのは「条例第85条第３項及び第４項並びにこの規則第30条」と、第４条中 及び第４項並びにこの規則第30条」と、第４条中「前条第２項に規定する第「前条第２項に規定する第一号訪問事業」とあるのは「第30条第１項第３号 一号訪問事業」とあるのは「第30条第１項第３号に規定する第一号通所事業」に規定する第一号通所事業」と、「当該第一号訪問事業」とあるのは「当該 と、「当該第一号訪問事業」とあるのは「当該第一号通所事業」と、「第７第一号通所事業」と、「第７条」とあるのは「第86条及びこの規則第31条」 条」とあるのは「第86条及びこの規則第31条」と読み替えるものとする。
と、第９条の２中「第31条第３項」とあるのは「第94条第２項」と、同条及び第９条の３中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、同条中「第38条の２」とあるのは「第96条において準用する条例第38条の２」と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第44条 第５条、第６条、第８条、第９条の２、第９条の３、第14条第２項、 第44条 第５条、第６条、第８条、第14条第２項、第14条の２及び第32条の規第14条の２及び第32条の規定は、指定通所リハビリテーションの事業及び指 定は、指定通所リハビリテーションの事業及び指定通所リハビリテーション
定通所リハビリテーション事業者について準用する。この場合において、第 事業者について準用する。この場合において、第14条第２項中「第45条第１９条の２中「第31条第３項」とあるのは「第123条第２項」と、同条及び第９ 項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第98条第１項
条の３中「訪問介護員等」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」と、 に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業者」と、「第44条に規同条中「第38条の２」とあるのは「第125条において準用する条例第38条の２」 定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第97条に規定する指定介護と、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事 予防通所リハビリテーション」と、「指定介護予防サービス等基準条例第45
業者」とあるのは「第98条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテー 条第３項」とあるのは「指定介護予防サービス等基準条例第98条第３項」と、ション事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」とある 「第14条第１項」とあるのは「第37条」と、「満たすことに加え、介護職員のは「第97条に規定する指定介護予防通所リハビリテーション」と、「指定 を１人置くこと」とあるのは「満たすこと」と、「第45条第３項及び前項」
介護予防サービス等基準条例第45条第３項」とあるのは「指定介護予防サー とあるのは「第117条第３項及びこの規則第41条」と、第14条の２中「第45条
ビス等基準条例第98条第３項」と、「第14条第１項」とあるのは「第37条」 第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第98条第と、「満たすことに加え、介護職員を１人置くこと」とあるのは「満たすこ １項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業者」と、「第44条と」と、「第45条第３項及び前項」とあるのは「第117条第３項及びこの規則 に規定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第97条に規定する指定第41条」と、第14条の２中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴 介護予防通所リハビリテーション」と、「第45条の３」とあるのは「第99条
介護事業者」とあるのは「第98条第１項に規定する指定介護予防通所リハビ 及び指定介護予防サービス等基準規則第38条」と、「第52条において準用す
リテーション事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」 る条例第７条」とあるのは「第118条及びこの規則第42条」と、第32条第５項とあるのは「第97条に規定する指定介護予防通所リハビリテーション」と、 中「第96条」とあるのは「第125条」と読み替えるものとする。
「第45条の３」とあるのは「第99条及び指定介護予防サービス等基準規則第38条」と、「第52条において準用する条例第７条」とあるのは「第118条及び
この規則第42条」と、第32条第５項中「第96条」とあるのは「第125条」と読み替えるものとする。
（従業者）
（従業者）
第45条 略第45条 略改 正 案

現

行

２～５ 略
２ 略
６ 条例第127条第３項ただし書及び第４項ただし書の規則で定める施設は、特 ６ 条例第127条第３項ただし書の規則で定める施設は、特別養護老人ホーム、別養護老人ホーム、養護老人ホーム（老人福祉法第20条の４に規定する養護 養護老人ホーム（老人福祉法第20条の４に規定する養護老人ホームをいう。）、老人ホームをいう。）、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院及び 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院及び指定居宅サービスに該当
指定居宅サービスに該当する特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設 する特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護
入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所
予防特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所（以下この章において「特（以下この章において「特別養護老人ホーム等」という。）とする。
別養護老人ホーム等」という。）とする。
７ 指定短期入所生活介護事業者は、第１項第３号の規定により看護職員を配 （新規）置しなかった場合であっても、利用者の状態像に応じて必要がある場合には、病院、診療所又は指定訪問看護ステーション（併設事業所にあっては、当該併設事業所を併設する特別養護老人ホーム等（第47条第６項において「併設本体施設」という。）を含む。）との密接な連携により看護職員を確保することとする。
（設備）（設備）
第47条 条例第129条第１項ただし書の規則で定める指定短期入所生活介護事 第47条 条例第129条第１項ただし書の規則で定める指定短期入所生活介護事
業所の建物は、次の各号のいずれかの要件を満たす２階建て又は平屋建ての 業所の建物は、次の各号のいずれかの要件を満たす２階建て又は平屋建ての建物とする。
建物とする。
(１) 居室その他の利用者の日常生活に充てられる場所（次号において「居 (１) 居室その他の利用者の日常生活に充てられる場所（次号において「居室等」という。）を２階及び地階のいずれにも設けていないこと。
室等」という。）を２階及び地階のいずれにも設けていないこと。
(２) 居室等を２階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の (２) 居室等を２階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
全てを満たすこと。
ア 当該指定短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防長（消防本ア 当該指定短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長）又は消防署長と相談の上、部を設置しない市町村にあっては、市町村長）又は消防署長と相談の上、条例第143条において準用する条例第93条第１項に規定する計画に利用
条例第143条において準用する条例第93条に規定する計画に利用者の円
者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
イ 条例第143条において準用する条例第93条第１項に規定する避難訓練、
イ 条例第143条において準用する条例第93条に規定する訓練については、
救出訓練その他必要な訓練については、同項に規定する計画に従い、昼同条に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
間及び夜間において行うこと。
ウ 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住ウ 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。
民等との連携体制を整備すること。
２～５ 略
２～５ 略
６ 併設本体施設の条例第129条第３項各号（第１号を除く。）に掲げる設備を ６ 併設事業所を併設する特別養護老人ホーム等（以下この項において「併設利用することができる場合であって、当該併設事業所及び当該併設本体施設 本体施設」という。）の条例第129条第３項各号（第１号を除く。）に掲げる

改 正 案
現行の効率的な運営が可能であり、かつ、当該併設事業所の利用者及び当該併設 設備を利用することができる場合であって、当該併設事業所及び当該併設本
本体施設の入所者又は入院患者の処遇に支障がないときは、当該併設事業所 体施設の効率的な運営が可能であり、かつ、当該併設事業所の利用者及び当である指定短期入所生活介護事業所には、当該設備を設けないことができる。 該併設本体施設の入所者又は入院患者の処遇に支障がないときは、当該併設事業所である指定短期入所生活介護事業所には、当該設備を設けないことが
できる。
７ 略
７ 略
（準用）
（準用）
第52条 第５条、第６条、第８条、第９条の２、第９条の３、第14条第２項及 第52条 第５条、第６条、第８条、第14条第２項及び第14条の２の規定は、指び第14条の２の規定は、指定短期入所生活介護の事業及び指定短期入所生活 定短期入所生活介護の事業及び指定短期入所生活介護事業者について準用す介護事業者について準用する。この場合において、第９条の２中「第31条第 る。この場合において、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定介護３項」とあるのは「第143条において準用する条例第94条第２項」と、同条及 予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第108条第１項に規定する指定介護予び第９条の３中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、 防短期入所生活介護事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴
同条中「第38条の２」とあるのは「第143条において準用する条例第38条の２」 介護」とあるのは「第107条に規定する指定介護予防短期入所生活介護」と、と、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事 「指定介護予防サービス等基準条例第45条第３項及び」とあるのは「指定介業者」とあるのは「第108条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護 護予防サービス等基準条例第108条第３項及び第４項並びに」と、「第14条第事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第 １項」とあるのは「第41条」と、「満たすことに加え、介護職員を１人置く
107条に規定する指定介護予防短期入所生活介護」と、「指定介護予防サービ こと」とあるのは「満たすこと」と、「第45条第３項及び前項」とあるのはス等基準条例第45条第３項及び」とあるのは「指定介護予防サービス等基準 「第127条第３項及び第４項並びにこの規則第45条」と、第14条の２中「第45条例第108条第３項及び第４項並びに」と、「第14条第１項」とあるのは「第 条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第108条
41条」と、「満たすことに加え、介護職員を１人置くこと」とあるのは「満 第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者」と、「第44条に規たすこと」と、「第45条第３項及び前項」とあるのは「第127条第３項及び第 定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第107条に規定する指定介護４項並びにこの規則第45条」と、第14条の２中「第45条第１項に規定する指 予防短期入所生活介護」と、「第45条の３」とあるのは「第110条及び指定介定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第108条第１項に規定する指定 護予防サービス等基準規則第43条」と、「第52条において準用する条例第７介護予防短期入所生活介護事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪 条」とあるのは「第129条及びこの規則第47条」と読み替えるものとする。
問入浴介護」とあるのは「第107条に規定する指定介護予防短期入所生活介護」と、「第45条の３」とあるのは「第110条及び指定介護予防サービス等基準規則第43条」と、「第52条において準用する条例第７条」とあるのは「第129条
及びこの規則第47条」と読み替えるものとする。
（設備等）
（設備等）
第53条 条例第146条第２項の規定により定める設備の基準は、次の各号に掲げ 第53条 条例第146条第２項の規定により定める設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
る設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１) ユニット（条例第144条に規定するユニットをいう。以下この条及び第 (１) ユニット（条例第144条に規定するユニットをいう。以下この条及び第55条において同じ。） 次に定める基準
55条において同じ。） 次に定める基準

改 正 案現行
ア 一のユニットの利用定員（ユニット型指定短期入所生活介護事業所に
ア 一のユニットの利用定員（ユニット型指定短期入所生活介護事業所において同時にユニット型指定短期入所生活介護（条例第144条に規定する
おいて同時にユニット型指定短期入所生活介護（条例第144条に規定するユニット型指定短期入所生活介護をいう。以下この節において同じ。）
ユニット型指定短期入所生活介護をいう。以下この節において同じ。）の提供を受けることができる利用者（ユニット型指定短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者（ユニット型指定短期入所生活介護事業者（条例第147条第６項に規定するユニット型指定短期入所生活介護事業者（条例第147条第６項に規定するユニット型指定短期入所生活介護事業者をいう。以下この条及び次条において同じ。）がユニット型指定事業者をいう。以下この条及び次条において同じ。）がユニット型指定
介護予防短期入所生活介護事業者（指定介護予防サービス等基準条例第介護予防短期入所生活介護事業者（指定介護予防サービス等基準条例第128条第１項に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業
128条第１項に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。以下この条において同じ。）の指定を併せて受け、かつ、ユ者をいう。以下この条において同じ。）の指定を併せて受け、かつ、ユ
ニット型指定短期入所生活介護の事業とユニット型指定介護予防短期入
ニット型指定短期入所生活介護の事業とユニット型指定介護予防短期入所生活介護（指定介護予防サービス等基準条例第126条に規定するユニッ
所生活介護（指定介護予防サービス等基準条例第126条に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下この条において同じ。）
ト型指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下この条において同じ。）の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合にあっては、ユの事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合にあっては、ユ
ニット型指定短期入所生活介護及びユニット型指定介護予防短期入所生
ニット型指定短期入所生活介護及びユニット型指定介護予防短期入所生
活介護の利用者）の数の上限をいう。以下この号において同じ。）は、
活介護の利用者）の数の上限をいう。以下この号において同じ。）は、原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないこと。
おおむね10人以下とすること。
イ 略
イ 略(２) 浴室 要介護者が入浴するのに適したものとすること。
(２) 浴室 要介護者が入浴するのに適したものとすること。
（削る）
２ ユニットに属さない居室を改修した場合であって利用者同士の視線の遮断が確保されているときは、当該居室を隔てる壁は、天井との間に一定の隙間が生じても差し支えないものとする。
２ 前項に定めるもののほか、ユニット型指定短期入所生活介護事業所の構造 ３ 前２項に定めるもののほか、ユニット型指定短期入所生活介護事業所の構設備の基準は、次に定めるところによる。
造設備の基準は、次に定めるところによる。
(１) 廊下（中廊下を除く。）の幅は1.8メートル以上とし、中廊下の幅は2.7 (１) 廊下（中廊下を除く。）の幅は1.8メートル以上とし、中廊下の幅は2.7メートル以上とすること。ただし、その一部を拡張することにより、利用メートル以上とすること。ただし、その一部を拡張することにより、利用者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、廊下者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、廊下（中廊下を除く。）の幅は1.5メートル以上、中廊下の幅は1.8メートル以（中廊下を除く。）の幅は1.5メートル以上、中廊下の幅は1.8メートル以上とすることができる。
上とすることができる。
(２) 廊下、共同生活室、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
(２) 廊下、共同生活室、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
(３) 階段の傾斜を緩やかにすること。
(３) 階段の傾斜を緩やかにすること。
(４) 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
(４) 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
(５) ユニット又は浴室が２階以上の階にある場合は、１以上の傾斜路を設 (５) ユニット又は浴室が２階以上の階にある場合は、１以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設ける場合は、この限りでない。
けること。ただし、エレベーターを設ける場合は、この限りでない。

改 正 案

現

行

３～５ 略
４～６ 略
（準用）
（準用）
第66条 第５条、第６条、第８条、第９条の２、第９条の３、第14条第２項、 第66条 第５条、第６条、第８条、第14条第２項、第14条の２及び第48条の規第14条の２及び第48条の規定は、指定短期入所療養介護の事業及び指定短期 定は、指定短期入所療養介護の事業及び指定短期入所療養介護事業者につい入所療養介護事業者について準用する。この場合において、第９条の２中「第 て準用する。この場合において、第14条第２項中「第45条第１項に規定する
31条第３項」とあるのは「第171条において準用する条例第123条第２項」と、 指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第141条第１項に規定する指同条及び第９条の３中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所療養介護従業 定介護予防短期入所療養介護事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防者」と、同条中「第38条の２」とあるのは「第171条において準用する条例第 訪問入浴介護」とあるのは「第140条に規定する指定介護予防短期入所療養介
38条の２」と、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問 護」と、「ついては、指定介護予防サービス等基準条例第45条第３項及び」入浴介護事業者」とあるのは「第141条第１項に規定する指定介護予防短期入 とあるのは「ついては、」と、「第14条第１項」とあるのは「第58条」と、所療養介護事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」と 「満たすことに加え、介護職員を１人置くこと」とあるのは「満たすこと」
あるのは「第140条に規定する指定介護予防短期入所療養介護」と、「ついて と、「条例第45条第３項及び前項」とあるのは「第61条」と、第14条の２中は、指定介護予防サービス等基準条例第45条第３項及び」とあるのは「つい 「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第ては、」と、「第14条第１項」とあるのは「第58条」と、「満たすことに加 141条第１項に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業者」と、「第44条
え、介護職員を１人置くこと」とあるのは「満たすこと」と、「条例第45条 に規定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第140条に規定する指定第３項及び前項」とあるのは「第61条」と、第14条の２中「第45条第１項に 介護予防短期入所療養介護」と、「指定介護予防サービス等基準条例第45条
規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第141条第１項に規 の３」とあるのは「指定介護予防サービス等基準規則第59条」と、「条例第定する指定介護予防短期入所療養介護事業者」と、「第44条に規定する指定 52条において準用する条例第７条」とあるのは「第62条」と、第48条第５項
介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第140条に規定する指定介護予防短期入 中「第143条」とあるのは「第171条」と読み替えるものとする。
所療養介護」と、「指定介護予防サービス等基準条例第45条の３」とあるのは「指定介護予防サービス等基準規則第59条」と、「条例第52条において準用する条例第７条」とあるのは「第62条」と、第48条第５項中「第143条」とあるのは「第171条」と読み替えるものとする。
（利用料等の受領）（利用料等の受領）第72条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当 第72条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定特定施設入居者生活介護を提供した際には、その利用者から利用料 する指定特定施設入居者生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定特定施設入居者生活介護に係る居宅介護サービス費 の一部として、当該指定特定施設入居者生活介護に係る居宅介護サービス費
用基準額から当該指定特定施設入居者生活介護事業者に支払われる居宅介護 用基準額から当該指定特定施設入居者生活介護事業者に支払われる居宅介護
サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しな ２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定特定施設入居者生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける い指定特定施設入居者生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける
利用料の額と、指定特定施設入居者生活介護に係る居宅介護サービス費用基 利用料の額と、指定特定施設入居者生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

改 正 案現行
３ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、前２項の規定により受ける支払の ３ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、前２項の規定により受ける支払のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
ほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(１) 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要す (１) 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要す
る費用
る費用(２) おむつ代(２) おむつ代(３) 前２号に掲げるもののほか、指定特定施設入居者生活介護において提 (３) 前２号に掲げるもののほか、指定特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものであって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
４ 条例第193条において準用する条例第20条第２項の規則で定める費用は、前 ４ 条例第193条において準用する条例第20条第２項の規則で定める費用は、前項各号に掲げる費用とする。
項各号に掲げる費用とする。
（身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会におけるテレビ電話装 （新設）
置等の活用）
第72条の２ 条例第184条第６項第１号に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。
（特定施設サービス計画）（特定施設サービス計画）
第73条 条例第185条第２項の規定による課題の把握は、適切な方法により行う 第73条 条例第185条第２項の規定による課題の把握は、適切な方法により行うとともに、利用者の有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて利 とともに、利用者の有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにするよう行わなければならない。
用者が現に抱える問題点を明らかにするよう行わなければならない。
２ 計画作成担当者は、特定施設サービス計画について条例第185条第４項の規 ２ 計画作成担当者は、特定施設サービス計画について条例第185条第４項の規定による利用者の同意を得るに当たっては、あらかじめ、その内容について 定による利用者の同意を得るに当たっては、あらかじめ、その内容について
利用者又はその家族に対して説明しなければならない。
利用者又はその家族に対して説明しなければならない。
３ 条例第185条第４項の同意は、文書により得なければならない。
３ 条例第185条第４項の同意は、文書により得なければならない。
４ 計画作成担当者は、特定施設サービス計画を作成したときは、当該特定施 ４ 計画作成担当者は、特定施設サービス計画を作成したときは、当該特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならない。
設サービス計画を利用者に交付しなければならない。
５ 前各項の規定は、特定施設サービス計画の変更について準用する。
５ 前各項の規定は、特定施設サービス計画の変更について準用する。
（準用）
（準用）
第75条 第５条、第８条、第９条の２、第９条の３及び第14条の２の規定は、 第75条 第５条、第８条及び第14条の２の規定は、指定特定施設入居者生活介指定特定施設入居者生活介護の事業及び指定特定施設入居者生活介護事業者 護の事業及び指定特定施設入居者生活介護事業者について準用する。この場について準用する。この場合において、第５条第１項、第４項及び第５項中 合において、第５条第１項、第４項及び第５項中「第８条」とあるのは「第「第８条」とあるのは「第180条第１項」と、第９条の２中「第31条第３項」 180条第１項」と、第14条の２中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問とあるのは「第193条において準用する条例第94条第２項」と、同条及び第９ 入浴介護事業者」とあるのは「第157条第２項に規定する指定介護予防特定施条の３中「訪問介護員等」とあるのは「特定施設従業者」と、同条中「第38 設入居者生活介護事業者」と、「指定介護予防サービス等基準条例第44条に条の２」とあるのは「第193条において準用する条例第38条の２」と、第14条 規定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「同条第１項に規定する指改 正 案
現行の２中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とある 定介護予防特定施設入居者生活介護」と、「第45条の３」とあるのは「指定介護予防サービス等基準条例第159条及び指定介護予防サービス等基準規則のは「第157条第２項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者」と、「指定介護予防サービス等基準条例第44条に規定する指定介護予防 第68条」と、「第52条において準用する条例第７条」とあるのは「第179条及訪問入浴介護」とあるのは「同条第１項に規定する指定介護予防特定施設入 びこの規則第71条」と読み替えるものとする。
居者生活介護」と、「第45条の３」とあるのは「指定介護予防サービス等基準条例第159条及び指定介護予防サービス等基準規則第68条」と、「第52条において準用する条例第７条」とあるのは「第179条及びこの規則第71条」と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第84条 第５条、第６条、第８条、第９条の２、第９条の３及び第14条の２の 第84条 第５条、第６条、第８条及び第14条の２の規定は、指定福祉用具貸与
規定は、指定福祉用具貸与の事業及び指定福祉用具貸与事業者について準用 の事業及び指定福祉用具貸与事業者について準用する。この場合において、する。この場合において、第９条の２中「第31条第３項」とあるのは「第212 第14条の２中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」
条第６項」と、同条及び第９条の３中「訪問介護員等」とあるのは「福祉用 とあるのは「第187条第１項に規定する指定介護予防福祉用具貸与事業者」と、具専門相談員」と、同条中「第38条の２」とあるのは「第215条において準用 「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「指定介護予防する条例第38条の２」と、第14条の２中「第45条第１項に規定する指定介護 サービス等基準条例第186条に規定する指定介護予防福祉用具貸与」と、「第予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第187条第１項に規定する指定介護予 45条の３」とあるのは「指定介護予防サービス等基準条例第188条第１項及び防福祉用具貸与事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」 指定介護予防サービス等基準規則第77条」と、「第52条において準用する条とあるのは「指定介護予防サービス等基準条例第186条に規定する指定介護予 例第７条」とあるのは「第206条第１項及びこの規則第81条」と読み替えるも
防福祉用具貸与」と、「第45条の３」とあるのは「指定介護予防サービス等 のとする。
基準条例第188条第１項及び指定介護予防サービス等基準規則第77条」と、「第52条において準用する条例第７条」とあるのは「第206条第１項及びこの規則第81条」と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第89条 第５条、第６条、第９条の２、第９条の３、第14条の２及び第80条の 第89条 第５条、第６条、第14条の２及び第80条の規定は、指定特定福祉用具
規定は、指定特定福祉用具販売の事業及び指定特定福祉用具販売事業者につ 販売の事業及び指定特定福祉用具販売事業者について準用する。この場合にいて準用する。この場合において、第９条の２中「第31条第３項」とあるの おいて、第14条の２中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護
は「第224条において準用する条例第31条第３項」と、同条及び第９条の３中 事業者」とあるのは「第201条に規定する指定特定介護予防福祉用具販売事業「訪問介護員等」とあるのは「条例第224条において準用する条例第205条第 者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「指定１項に規定する福祉用具専門相談員」と、同条中「第38条の２」とあるのは 介護予防サービス等基準条例第200条に規定する指定特定介護予防福祉用具「第224条において準用する条例第38条の２」と、第14条の２中「第45条第１ 販売」と、「第45条の３」とあるのは「指定介護予防サービス等基準条例第項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第201条に規定 204条において準用する指定介護予防サービス等基準条例第188条第１項」と、する指定特定介護予防福祉用具販売事業者」と、「第44条に規定する指定介 「第52条」とあるのは「第224条」と、第80条第２項第３号中「指定特定福祉護予防訪問入浴介護」とあるのは「指定介護予防サービス等基準条例第200条 用具販売（条例第218条に規定する指定特定福祉用具販売をいう。以下同じ。）

改 正 案現行に規定する指定特定介護予防福祉用具販売」と、「第45条の３」とあるのは 第89条において準用する前項」とあるのは、「指定特定福祉用具貸与 前項」と読み替えるものとする。
「指定介護予防サービス等基準条例第204条において準用する指定介護予防サービス等基準条例第188条第１項」と、「第52条」とあるのは「第224条」と、第80条第２項第３号中「指定特定福祉用具販売（条例第218条に規定する
指定特定福祉用具販売をいう。以下同じ。） 第89条において準用する前項」とあるのは、「指定特定福祉用具貸与 前項」と読み替えるものとする。
第14章 雑則（電磁的記録等）（新設）
第90条 指定居宅サービス事業者及び指定居宅サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、条例及びこの規則の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されており、又は想定されるもの（条例第11条第１項（条例第52条、第66条、第75条、第83条、第96条、第125条、第143条、第171条、第193条、第215条及び第224条
において準用する場合を含む。）及び第183条第１項並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定居宅サービス事業者及び指定居宅サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下この項において「交付等」という。）のうち、条例及びこの規則の規定において書面で行うことが規定されており、又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
（令和６年３月31日までに転換する療養病床等を有する病院等に関する経過 （平成36年３月31日までに転換する療養病床等を有する病院等に関する経過措置）
措置）
13 第70条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診 13 第70条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を令和６年３ 療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成36年３月31日までの間に転換（当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床 月31日までの間に転換（当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホーム 数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホーム（老人福祉法第20条の６に規定する軽費老人ホームをいう。）その他の要介 （老人福祉法第20条の６に規定する軽費老人ホームをいう。）その他の要介

改 正 案
現行
護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供するこ 護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。次項において同じ。）を行って指定特定施設入居者生活介護（外 とをいう。次項において同じ。）を行って指定特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を除く。）の事業を行う医療 部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を除く。）の事業を行う医療機関併設型指定特定施設（介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは 機関併設型指定特定施設（介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定特定施設をいう。以下この項及び次項において同診療所に併設される指定特定施設をいう。以下この項及び次項において同じ。）の生活相談員、機能訓練指導員及び計画作成担当者の員数の基準は次 じ。）の生活相談員、機能訓練指導員及び計画作成担当者の員数の基準は次のとおりとする。
のとおりとする。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略
14 第76条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診 14 第76条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を令和６年３ 療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成36年３月31日までの間に転換を行って外部サービス利用型指定特定施設入居者生活 月31日までの間に転換を行って外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定特定施設の生活相談員及び計画作成担 介護の事業を行う医療機関併設型指定特定施設の生活相談員及び計画作成担
当者の員数の基準は、当該医療機関併設型指定特定施設の実情に応じた適当 当者の員数の基準は、当該医療機関併設型指定特定施設の実情に応じた適当
数とする。
数とする。

介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例施行規則新旧対照表（第２条関係）
改 正 案

現

行

目次
目次
第１章～第12章 略第１章～第12章 略第13章 特定介護予防福祉用具販売（第82条―第85条）
第13章 特定介護予防福祉用具販売（第82条―第85条）
第14章 雑則（第86条）
（新設）
附則
附則
（電磁的方法による重要事項の提供の手続等）（電磁的方法による重要事項の提供の手続等）
第14条の４ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、条例第45条の４第２項の規 第14条の４ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、条例第45条の４第２項の規定により重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、利用申込者又は 定により重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、その用いる電磁的方法における次に掲げる事項を示し、文 その家族に対し、その用いる電磁的方法における次に掲げる事項を示し、文書又は電磁的方法によりこれらの者の承諾を得なければならない。
書又は電磁的方法によりこれらの者の承諾を得なければならない。
(１) 電磁的方法のうち指定介護予防訪問入浴介護事業者が使用するもの(１) 電磁的方法のうち指定介護予防訪問入浴介護事業者が使用するもの(２) ファイルへの記録の方式(２) ファイルへの記録の方式
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、前項の規定による承諾をした利用申 ２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、前項の規定による承諾をした利用申込者又はその家族から重要事項の提供を電磁的方法により受けない旨の申出 込者又はその家族から重要事項の提供を電磁的方法により受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、その提供を電磁的方 があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、その提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び同 法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（サービス担当者会議におけるテレビ電話装置等の活用）（新設）
第14条の４の２ 条例第45条の９に規定するサービス担当者会議は、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用
して開催することができるものとする。ただし、利用者又はその家族が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者又はその家族の同意を得なければならない。
（条例第45条の12の規則で定める計画）（条例第45条の12の規則で定める計画）
第14条の５ 条例第45条の12の規則で定める計画は、介護保険法施行規則（平 第14条の５ 条例第45条の12の規則で定める計画は、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第83条の９第１号のハ及びニに規定する計画とする。 成11年厚生省令第36号）第83条の９第１号のハ及びニに規定する計画とする。
（サービス提供証明書の交付）（サービス提供証明書の交付）
第15条の２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該 第15条の２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該
当しない指定介護予防訪問入浴介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提 当しない指定介護予防訪問入浴介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定介護予防訪問入浴介護の内容、費用の額その他必要と認められる 供した指定介護予防訪問入浴介護の内容、費用の額その他必要と認められる

改 正 案
現行事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならな 事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならな
い。
い。
（感染症の予防等のための措置）（新設）
第15条の３ 条例第48条の３第３項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護予防訪問入浴介護従業者に周知徹底を図ること。
(２) 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(３) 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所において、介護予防訪問入浴介
護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（虐待の防止のための措置）（新設）
第15条の４ 条例第48条の10の２の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して開催することができる
ものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護予防訪問入浴介護従業者に周知徹底を図ること。
(２) 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
(３) 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所において、介護予防訪問入浴介
護従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(４) 前３号に掲げる措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置くこと。
（条例第52条第４号の規則で定める従業者）（条例第52条第４号の規則で定める従業者）
第16条 条例第52条第４号の規則で定める従業者は、看護職員１人及び介護職 第16条 条例第52条第４号の規則で定める従業者は、看護職員１人及び介護職員１人とする。ただし、利用者の身体の状況が安定していることなどから、 員１人とする。ただし、利用者の身体の状況が安定していることなどから、入浴により利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる 入浴により利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる
場合においては、主治の医師の意見を確認した上で、介護職員２人とするこ 場合においては、主治の医師の意見を確認した上で、介護職員２人とするこ改 正 案現行とができる。
とができる。
２ 前項の従業者のうち１人は、当該指定介護予防訪問入浴介護の提供の責任 ２ 前項の従業者のうち１人は、当該指定介護予防訪問入浴介護の提供の責任者としなければならない。
者としなければならない。
（準用）
（準用）
第22条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで及び第15条の２から第 第22条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで及び第15条の２の規定
15条の４までの規定は、指定介護予防訪問看護の事業及び指定介護予防訪問 は、指定介護予防訪問看護の事業及び指定介護予防訪問看護事業者について
看護事業者について準用する。この場合において、第14条第２項中「第45条 準用する。この場合において、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指第１項に規定する指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「第56条第１項に規 定訪問入浴介護事業者」とあるのは「第56条第１項に規定する指定訪問看護
定する指定訪問看護事業者」と、「（条例第45条第１項に規定する指定介護 事業者」と、「（条例第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事
予防訪問入浴介護事業者をいう。以下この章において同じ。）の指定」とあ 業者をいう。以下この章において同じ。）の指定」とあるのは「の指定」と、るのは「の指定」と、「第44条に規定する指定訪問入浴介護」とあるのは「第 「第44条に規定する指定訪問入浴介護」とあるのは「第55条に規定する指定
55条に規定する指定訪問看護」と、「（条例第44条に規定する指定介護予防 訪問看護」と、「（条例第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護の事業
訪問入浴介護の事業をいう。以下この節において同じ。）の事業」とあるの をいう。以下この節において同じ。）の事業」とあるのは「の事業」と、「指は「の事業」と、「指定居宅サービス等基準条例第45条第３項」とあるのは 定居宅サービス等基準条例第45条第３項」とあるのは「指定居宅サービス等「指定居宅サービス等基準条例第56条第３項」と、「第14条第１項」とある 基準条例第56条第３項」と、「第14条第１項」とあるのは「第19条」と、「第のは「第19条」と、「第45条第３項及び前項」とあるのは「第56条第３項及 45条第３項及び前項」とあるのは「第56条第３項及びこの規則第19条」と、びこの規則第19条」と、第14条の２中「指定訪問入浴介護事業者」とあるの 第14条の２中「指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「指定居宅サービス等
は「指定居宅サービス等基準条例第56条第１項に規定する指定訪問看護事業 基準条例第56条第１項に規定する指定訪問看護事業者」と、「指定訪問入浴者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例 介護の」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第55条に規定する指定訪第55条に規定する指定訪問看護の」と、「第52条において準用する指定居宅 問看護の」と、「第52条において準用する指定居宅サービス等基準条例第７
サービス等基準条例第７条」とあり、及び「第45条の３」とあるのは「第58 条」とあり、及び「第45条の３」とあるのは「第58条第１項から第３項まで」
条第１項から第３項まで」と、第15条の３中「第48条の３第３項」とあるの と読み替えるものとする。
は「第61条において準用する条例第48条の３第３項」と、同条及び第15条の４中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「条例第56条第１項に規定する従業者」と、同条中「第48条の10の２」とあるのは「第61条において準用する条例第48条の10の２」と読み替えるものとする。
（利用料等の受領）（利用料等の受領）第23条 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者（条例第66条に規定する 第23条 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者（条例第66条に規定する
指定介護予防訪問リハビリテーション事業者をいう。以下同じ。）は、条例 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者をいう。以下同じ。）は、条例第70条において準用する条例第45条の16第２項の利用料の額と、指定介護予 第70条において準用する条例第45条の16第２項の利用料の額と、指定介護予
防訪問リハビリテーション（条例第65条に規定する指定介護予防訪問リハビ 防訪問リハビリテーション（条例第65条に規定する指定介護予防訪問リハビ
リテーションをいう。以下同じ。）に係る介護予防サービス費用基準額及び リテーションをいう。以下同じ。）に係る介護予防サービス費用基準額及び健康保険法第63条第１項又は高齢者の医療の確保に関する法律第64条第１項 健康保険法第63条第１項又は高齢者の医療の確保に関する法律第64条第１項

改 正 案現行に規定する療養の給付のうち指定介護予防訪問リハビリテーションに相当す に規定する療養の給付のうち指定介護予防訪問リハビリテーションに相当するものに要する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなけれ るものに要する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
ばならない。
２ 条例第70条において準用する条例第45条の16第３項の規則で定める費用 ２ 条例第70条において準用する条例第45条の16第３項の規則で定める費用
は、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指 は、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定介護予防訪問リハビリテーションを行う場合の交通費とする。
定介護予防訪問リハビリテーションを行う場合の交通費とする。
（リハビリテーション会議におけるテレビ電話装置等の活用）（新設）
第23条の２ 条例第72条第１号に規定するリハビリテーション会議は、テレビ
電話装置等を活用して開催することができるものとする。ただし、利用者又はその家族が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者又はその家族の同意を得なければならない。
（介護予防訪問リハビリテーション計画）（介護予防訪問リハビリテーション計画）第24条 医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、介護予防訪 第24条 医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、介護予防訪
問リハビリテーション計画について条例第72条第４号の規定による利用者の 問リハビリテーション計画について条例第72条第４号の規定による利用者の同意を得るに当たっては、あらかじめ、その内容について利用者又はその家 同意を得るに当たっては、あらかじめ、その内容について利用者又はその家族に対して説明しなければならない。
族に対して説明しなければならない。
２ 医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、介護予防訪問リ ２ 医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテーション計画を作成したときは、当該介護予防訪問リハビリテーシ ハビリテーション計画を作成したときは、当該介護予防訪問リハビリテーシ
ョン計画を利用者に交付しなければならない。
ョン計画を利用者に交付しなければならない。
３ 前２項の規定は、介護予防訪問リハビリテーション計画の変更について準 ３ 前２項の規定は、介護予防訪問リハビリテーション計画の変更について準
用する。
用する。
（準用）
（準用）
第25条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで、第15条の２から第15 第25条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで、第15条の２及び第21条の４まで及び第21条第１項の規定は、指定介護予防訪問リハビリテーショ 条第１項の規定は、指定介護予防訪問リハビリテーションの事業及び指定介ンの事業及び指定介護予防訪問リハビリテーション事業者について準用す
護予防訪問リハビリテーション事業者について準用する。この場合において、る。この場合において、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定訪問 第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定訪問入浴介護事業者」とある
入浴介護事業者」とあるのは「第68条に規定する指定訪問リハビリテーショ のは「第68条に規定する指定訪問リハビリテーション事業者」と、「（条例ン事業者」と、「（条例第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護 第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者をいう。以下この事業者をいう。以下この章において同じ。）の指定」とあるのは「の指定」 章において同じ。）の指定」とあるのは「の指定」と、「第44条に規定すると、「第44条に規定する指定訪問入浴介護」とあるのは「第67条に規定する 指定訪問入浴介護」とあるのは「第67条に規定する指定訪問リハビリテーシ
指定訪問リハビリテーション」と、「（条例第44条に規定する指定介護予防 ョン」と、「（条例第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護の事業をい
訪問入浴介護の事業をいう。以下この節において同じ。）の事業」とあるの う。以下この節において同じ。）の事業」とあるのは「の事業」と、「第45は「の事業」と、「第45条第３項及び介護保険法に基づく指定居宅サービス 条第３項及び介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備

改 正 案
現行
等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成25年長 及び運営の基準に関する条例施行規則（平成25年長野県規則第22号。以下「指野県規則第22号。以下「指定居宅サービス等基準規則」という。）第14条第 定居宅サービス等基準規則」という。）第14条第１項」とあるのは「第68条」
１項」とあるのは「第68条」と、「第45条第３項及び前項」とあるのは「第 と、「第45条第３項及び前項」とあるのは「第66条」と、第14条の２中「指66条」と、第14条の２中「指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「指定居宅 定訪問入浴介護事業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第68条にサービス等基準条例第68条に規定する指定訪問リハビリテーション事業者」 規定する指定訪問リハビリテーション事業者」と、「指定訪問入浴介護の」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第67 とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第67条に規定する指定訪問リハビ条に規定する指定訪問リハビリテーションの」と、「第52条において準用す リテーションの」と、「第52条において準用する指定居宅サービス等基準条
る指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「第69条」と、「第45条 例第７条」とあるのは「第69条」と、「第45条の３」とあるのは「第67条」の３」とあるのは「第67条」と、第15条の３中「第48条の３第３項」とある と、第21条第１項中「第63条第２号」とあるのは「第72条第２号」と読み替のは「第70条において準用する条例第48条の３第３項」と、同条及び第15条 えるものとする。
の４中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「条例第66条第１項に規定する従業者」と、同条中「第48条の10の２」とあるのは「第70条において準用する条例第48条の10の２」と、第21条第１項中「第63条第２号」とあるのは「第72条第２号」と読み替えるものとする。
（介護予防サービスの提供等に必要な情報提供等）（介護予防サービスの提供等に必要な情報提供等）
第28条 医師若しくは歯科医師又は薬剤師は、条例第80条第１項第３号又は同 第28条 医師又は歯科医師は、条例第80条第１項第３号の規定による情報提供
条第２項第４号の規定による情報提供又は助言をサービス担当者会議におい 又は助言をサービス担当者会議において行うことができない場合には、介護て行うことができない場合には、介護予防支援事業者又は介護予防サービス 予防支援事業者又は介護予防サービス事業者に対し、原則として、当該情報事業者に対し、原則として、当該情報提供又は助言の内容を記載した文書を 提供又は助言の内容を記載した文書を交付して行わなければならない。
交付して行わなければならない。
（準用）
（準用）
第29条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで及び第15条の２から第 第29条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで、第15条の２の規定は、15条の４までの規定は、指定介護予防居宅療養管理指導の事業及び指定介護 指定介護予防居宅療養管理指導の事業及び指定介護予防居宅療養管理指導事
予防居宅療養管理指導事業者について準用する。この場合において、第14条 業者について準用する。この場合において、第14条第２項中「第45条第１項
第２項中「第45条第１項に規定する指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「第 に規定する指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「第77条第１項に規定する
77条第１項に規定する指定居宅療養管理指導事業者」と、「（条例第45条第 指定居宅療養管理指導事業者」と、「（条例第45条第１項に規定する指定介１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者をいう。以下この章におい 護予防訪問入浴介護事業者をいう。以下この章において同じ。）の指定」とて同じ。）の指定」とあるのは「の指定」と、「第44条に規定する指定訪問 あるのは「の指定」と、「第44条に規定する指定訪問入浴介護」とあるのは入浴介護」とあるのは「第76条に規定する指定居宅療養管理指導」と、「（条 「第76条に規定する指定居宅療養管理指導」と、「（条例第44条に規定する
例第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護の事業をいう。以下この節に 指定介護予防訪問入浴介護の事業をいう。以下この節において同じ。）の事
おいて同じ。）の事業」とあるのは「の事業」と、「ついては、指定居宅サ 業」とあるのは「の事業」と、「ついては、指定居宅サービス等基準条例第ービス等基準条例第45条第３項及び」とあるのは「ついては、」と、「第14 45条第３項及び」とあるのは「ついては、」と、「第14条第１項」とあり、条第１項」とあり、及び「第45条第３項及び前項」とあるのは「第26条」と、 及び「第45条第３項及び前項」とあるのは「第26条」と、第14条の２中「指改 正 案
現行
第14条の２中「指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「指定居宅サービス等 定訪問入浴介護事業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第77条第
基準条例第77条第１項に規定する指定居宅療養管理指導事業者」と、「指定 １項に規定する指定居宅療養管理指導事業者」と、「指定訪問入浴介護の」訪問入浴介護の」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第76条に規定す とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第76条に規定する指定居宅療養管る指定居宅療養管理指導の」と、「第52条において準用する指定居宅サービ 理指導の」と、「第52条において準用する指定居宅サービス等基準条例第７ス等基準条例第７条」とあるのは「第78条」と、「第45条の３」とあるのは 条」とあるのは「第78条」と、「第45条の３」とあるのは「第75条」と読み「第75条」と、第15条の３中「第48条の３第３項」とあるのは「第78条にお 替えるものとする。
いて準用する条例第48条の３第３項」と、同条及び第15条の４中「介護予防
訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防居宅療養管理指導従業者」と、同条中「第48条の10の２」とあるのは「第78条において準用する条例第48条の10の２」と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第40条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで、第15条の２から第15 第40条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで、第15条の２及び第21条の４まで及び第21条第１項の規定は、指定介護予防通所リハビリテーショ 条第１項の規定は、指定介護予防通所リハビリテーションの事業及び指定介ンの事業及び指定介護予防通所リハビリテーション事業者について準用す
護予防通所リハビリテーション事業者について準用する。この場合において、る。この場合において、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定訪問 第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定訪問入浴介護事業者」とある
入浴介護事業者」とあるのは「第117条第１項に規定する指定通所リハビリテ のは「第117条第１項に規定する指定通所リハビリテーション事業者」と、ーション事業者」と、「（条例第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入 「（条例第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者をいう。
浴介護事業者をいう。以下この章において同じ。）の指定」とあるのは「の 以下この章において同じ。）の指定」とあるのは「の指定」と、「第44条に指定」と、「第44条に規定する指定訪問入浴介護の」とあるのは「第116条に 規定する指定訪問入浴介護の」とあるのは「第116条に規定する指定通所リハ
規定する指定通所リハビリテーションの」と、「（条例第44条に規定する指 ビリテーションの」と、「（条例第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介
定介護予防訪問入浴介護の事業をいう。以下この節において同じ。）の事業」 護の事業をいう。以下この節において同じ。）の事業」とあるのは「の事業」とあるのは「の事業」と、「指定居宅サービス等基準条例第45条第３項」と と、「指定居宅サービス等基準条例第45条第３項」とあるのは「指定居宅サあるのは「指定居宅サービス等基準条例第117条第３項」と、「第14条第１項」 ービス等基準条例第117条第３項」と、「第14条第１項」とあるのは「第41条」とあるのは「第41条」と、「第45条第３項及び前項」とあるのは「第98条第 と、「第45条第３項及び前項」とあるのは「第98条第３項及びこの規則第37３項及びこの規則第37条」と、第14条の２中「指定訪問入浴介護事業者」と 条」と、第14条の２中「指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「指定居宅サあるのは「指定居宅サービス等基準条例第117条第１項に規定する指定通所リ ービス等基準条例第117条第１項に規定する指定通所リハビリテーション事
ハビリテーション事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「指定居 業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「指定居宅サービス等基準条
宅サービス等基準条例第116条に規定する指定通所リハビリテーションの」例第116条に規定する指定通所リハビリテーションの」と、「第52条においてと、「第52条において準用する指定居宅サービス等基準条例第７条」とある 準用する指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「第118条及び指定のは「第118条及び指定居宅サービス等基準規則第42条」と、「第45条の３」 居宅サービス等基準規則第42条」と、「第45条の３」とあるのは「第99条及とあるのは「第99条及びこの規則第38条」と、第15条の３中「第48条の３第 びこの規則第38条」と、第21条第１項中「第63条第２号」とあるのは「第105３項」とあるのは「第101条第２項」と、同条及び第15条の４中「介護予防訪 条第２号」と読み替えるものとする。
問入浴介護従業者」とあるのは「条例第98条第１項に規定する従業者」と、

改 正 案
現行
同条中「第48条の10の２」とあるのは「第103条において準用する条例第48条の10の２」と、第21条第１項中「第63条第２号」とあるのは「第105条第２号」と読み替えるものとする。
（従業者）
（従業者）
第41条 略第41条 略
２～５ 略
２～５ 略
６ 条例第108条第３項ただし書及び同条第４項ただし書の規則で定める施設 ６ 条例第108条第３項ただし書の規則で定める施設は、特別養護老人ホーム、は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム（老人福祉法第20条の４に規定す 養護老人ホーム（老人福祉法第20条の４に規定する養護老人ホームをいう。）、
る養護老人ホームをいう。）、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院及び指定介護予防サービスに院及び指定介護予防サービスに該当する特定施設入居者生活介護、地域密着 該当する特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行 介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所（以下この章においてう事業所（以下この章において「特別養護老人ホーム等」という。）とする。 「特別養護老人ホーム等」という。）とする。
７ 指定短期入所生活介護事業者は、第１項第３号の規定により看護職員を配 （新規）置しなかった場合であっても、利用者の状態像に応じて必要がある場合には、病院、診療所又は指定介護予防訪問看護ステーション（併設事業所にあっては、当該併設事業所を併設する特別養護老人ホーム等を含む。）との密接な連携により看護職員を確保することとする。
（設備）
（設備）
第43条 条例第110条第１項ただし書の規則で定める要件は、次の各号のいずれ 第43条 条例第110条第１項ただし書の規則で定める要件は、次の各号のいずれかの要件を満たす２階建て又は平屋建ての建物であることとする。
かの要件を満たす２階建て又は平屋建ての建物であることとする。
(１) 居室その他の利用者の日常生活に充てられる場所（以下この条におい (１) 居室その他の利用者の日常生活に充てられる場所（以下この条において「居室等」という。）を２階及び地階のいずれにも設けていないこと。
て「居室等」という。）を２階及び地階のいずれにも設けていないこと。
(２) 居室等を２階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の (２) 居室等を２階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
全てを満たすこと。
ア 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防長
ア 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長）又は消防署長と（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長）又は消防署長と相談の上、条例第117条において準用する条例第87条に規定する計画に利相談の上、条例第117条において準用する条例第99条の６第１項に規定す
る計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
めること。
イ 条例第117条において準用する条例第99条の６第１項に規定する避難イ 条例第117条において準用する条例第87条に規定する訓練については、訓練、救出訓練その他必要な訓練については、同項に規定する計画に従同条に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
い、昼間及び夜間において行うこと。
ウ 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住ウ 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住改 正 案
現行
民等との連携体制を整備すること。
民等との連携体制を整備すること。
２～７ 略
２～７ 略
（準用）
（準用）
第48条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで、第15条の２から第15 第48条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで、第15条の２及び第21条の４まで及び第21条第１項の規定は、指定介護予防短期入所生活介護の事 条第１項の規定は、指定介護予防短期入所生活介護の事業及び指定介護予防業及び指定介護予防短期入所生活介護事業者について準用する。この場合に 短期入所生活介護事業者について準用する。この場合において、第14条第２
おいて、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定訪問入浴介護事業者」 項中「第45条第１項に規定する指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「第127とあるのは「第127条第１項に規定する指定短期入所生活介護事業者」と、条第１項に規定する指定短期入所生活介護事業者」と、「（条例第45条第１「（条例第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者をいう。 項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者をいう。以下この章において
以下この章において同じ。）の指定」とあるのは「の指定」と、「第44条に 同じ。）の指定」とあるのは「の指定」と、「第44条に規定する指定訪問入規定する指定訪問入浴介護」とあるのは「第126条に規定する指定短期入所生 浴介護」とあるのは「第126条に規定する指定短期入所生活介護」と、「（条活介護」と、「（条例第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護の事業を 例第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護の事業をいう。以下この節にいう。以下この節において同じ。）の事業」とあるのは「の事業」と、「指 おいて同じ。）の事業」とあるのは「の事業」と、「指定居宅サービス等基定居宅サービス等基準条例第45条第３項及び」とあるのは「指定居宅サービ 準条例第45条第３項及び」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第127条
ス等基準条例第127条第３項及び第４項並びに」と、「第14条第１項」とある 第３項及び第４項並びに」と、「第14条第１項」とあるのは「第45条」と、のは「第45条」と、「第45条第３項及び前項」とあるのは「第108条第３項及 「第45条第３項及び前項」とあるのは「第108条第３項及び第４項並びにこのび第４項並びにこの規則第41条」と、第14条の２中「指定訪問入浴介護事業 規則第41条」と、第14条の２中「指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「指者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第127条第１項に規定する指定 定居宅サービス等基準条例第127条第１項に規定する指定短期入所生活介護
短期入所生活介護事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「指定居 事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「指定居宅サービス等基準
宅サービス等基準条例第126条に規定する指定短期入所生活介護の」と、「第 条例第126条に規定する指定短期入所生活介護の」と、「第52条において準用
52条において準用する指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「第 する指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「第129条及び指定居宅
129条及び指定居宅サービス等基準規則第47条」と、「第45条の３」とあるの サービス等基準規則第47条」と、「第45条の３」とあるのは「第110条及びこは「第110条及びこの規則第43条」と、第15条の３中「第48条の３第３項」と の規則第43条」と、第21条第１項中「第63条第２号」とあるのは「第119条第あるのは「第114条の２第２項」と、同条及び第15条の４中「介護予防訪問入 ２号」と読み替えるものとする。
浴介護従業者」とあるのは「第108条第１項に規定する従業者」と、同条中「第48条の10の２」とあるのは「第117条において準用する条例第48条の10の２」と、第21条第１項中「第63条第２号」とあるのは「第119条第２号」と読み替えるものとする。
（設備等）
（設備等）
第49条 条例第128条第２項の規定により定める設備の基準は、次の各号に掲げ 第49条 条例第128条第２項の規定により定める設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
る設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１) ユニット（条例第126条に規定するユニットをいう。以下この条及び第 (１) ユニット（条例第126条に規定するユニットをいう。以下この条及び第51条において同じ。） 次に定める基準
51条において同じ。） 次に定める基準

改 正 案現行
ア 一のユニットの利用定員（ユニット型指定介護予防短期入所生活介護
ア 一のユニットの利用定員（ユニット型指定介護予防短期入所生活介護
事業所において同時にユニット型指定介護予防短期入所生活介護（条例
事業所において同時にユニット型指定介護予防短期入所生活介護（条例第126条に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護をいう。以
第126条に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ。）の提供を受けることができる利用者（ユニット型指定介護予下同じ。）の提供を受けることができる利用者（ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者（条例第128条第１項に規定するユニット型指防短期入所生活介護事業者（条例第128条第１項に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。）がユニット型
定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。）がユニット型
指定短期入所生活介護事業者（指定居宅サービス等基準条例第147条第６
指定短期入所生活介護事業者（指定居宅サービス等基準条例第147条第６項に規定するユニット型指定短期入所生活介護事業者をいう。以下同項に規定するユニット型指定短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定介護予防短期入所生
じ。）の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定介護予防短期入所生
活介護の事業とユニット型指定短期入所生活介護（指定居宅サービス等
活介護の事業とユニット型指定短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準条例第144条に規定するユニット型指定短期入所生活介護をいう。以基準条例第144条に規定するユニット型指定短期入所生活介護をいう。以下同じ。）の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合にあ下同じ。）の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合にあっては、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護及びユニット型指定っては、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護及びユニット型指定
短期入所生活介護の利用者）の数の上限をいう。以下この号において同短期入所生活介護の利用者）の数の上限をいう。以下この号において同じ。）は、原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないこと。
じ。）は、おおむね10人以下とすること。
イ 略
イ 略
（削る）
２ ユニットに属さない居室を改修した場合であって利用者同士の視線の遮断が確保されているときは、当該居室を隔てる壁は、天井との間に一定の隙間が生じても差し支えないものとする。
２ 前項に定めるもののほか、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業 ３ 前２項に定めるもののほか、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事所の構造設備の基準は、次に定めるところによる。
業所の構造設備の基準は、次に定めるところによる。
(１)～(５) 略(１)～(５) 略
３～５ 略
４～６ 略
（準用）
（準用）
第63条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで、第15条の２から第15 第63条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで、第15条の２、第21条
条の４まで、第21条第１項及び第44条の規定は、指定介護予防短期入所療養 第１項及び第44条の規定は、指定介護予防短期入所療養介護の事業及び指定介護の事業及び指定介護予防短期入所療養介護事業者について準用する。こ 介護予防短期入所療養介護事業者について準用する。この場合において、第の場合において、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定訪問入浴介 14条第２項中「第45条第１項に規定する指定訪問入浴介護事業者」とあるの護事業者」とあるのは「第160条第１項に規定する指定短期入所療養介護事業 は「第160条第１項に規定する指定短期入所療養介護事業者」と、「（条例第者」と、「（条例第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者 45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者をいう。以下この章をいう。以下この章において同じ。）の指定」とあるのは「の指定」と、「第 において同じ。）の指定」とあるのは「の指定」と、「第44条に規定する指44条に規定する指定訪問入浴介護」とあるのは「第159条に規定する指定短期 定訪問入浴介護」とあるのは「第159条に規定する指定短期入所療養介護」と、入所療養介護」と、「（条例第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護の 「（条例第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護の事業をいう。以下こ改 正 案現行事業をいう。以下この節において同じ。）の事業」とあるのは「の事業」と、 の節において同じ。）の事業」とあるのは「の事業」と、「ついては、指定「ついては、指定居宅サービス等基準条例第45条第３項及び」とあるのは「つ 居宅サービス等基準条例第45条第３項及び」とあるのは「ついては、」と、いては、」と、「第14条第１項」とあるのは「第61条」と、「条例第45条第 「第14条第１項」とあるのは「第61条」と、「条例第45条第３項及び前項」
３項及び前項」とあるのは「第58条」と、第14条の２中「指定訪問入浴介護 とあるのは「第58条」と、第14条の２中「指定訪問入浴介護事業者」とある
事業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第160条第１項に規定する のは「指定居宅サービス等基準条例第160条第１項に規定する指定短期入所療
指定短期入所療養介護事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「指 養介護事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「指定居宅サービス
定居宅サービス等基準条例第159条に規定する指定短期入所療養介護の」と、 等基準条例第159条に規定する指定短期入所療養介護の」と、「指定居宅サー「指定居宅サービス等基準条例第52条において準用する指定居宅サービス等 ビス等基準条例第52条において準用する指定居宅サービス等基準条例第７
基準条例第７条」とあるのは「指定居宅サービス等基準規則第62条」と、「第 条」とあるのは「指定居宅サービス等基準規則第62条」と、「第45条の３」
45条の３」とあるのは「第59条」と、第15条の３中「第48条の３第３項」と とあるのは「第59条」と、第21条第１項中「第63条第２号」とあるのは「第あるのは「第145条において準用する条例第101条第２項」と、同条及び第15 147条第２号」と、第44条第１項中「第111条の２第２項」とあるのは「第145条の４中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「条例第141条第１項に 条において準用する第111条の２第２項」と、同条第２項中「第111条の２第規定する従業者」と、同条中「第48条の10の２」とあるのは「第145条におい ３項」とあるのは「第145条において準用する第111条の２第３項」と読み替て準用する条例第48条の10の２」と、第21条第１項中「第63条第２号」とあ えるものとする。
るのは「第147条第２号」と、第44条第１項中「第111条の２第２項」とあるのは「第145条において準用する第111条の２第２項」と、同条第２項中「第111条の２第３項」とあるのは「第145条において準用する第111条の２第３項」と読み替えるものとする。
（利用料等の受領）（利用料等の受領）第69条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、条例第169条において 第69条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、条例第169条において準用する条例第45条の16第２項の利用料の額と、指定介護予防特定施設入居 準用する条例第45条の16第２項の利用料の額と、指定介護予防特定施設入居
者生活介護に係る介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生 者生活介護に係る介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
じないようにしなければならない。
２ 条例第169条において準用する条例第45条の16第３項の規則で定める費用 ２ 条例第169条において準用する条例第45条の16第３項の規則で定める費用は、次に掲げる費用とする。
は、次に掲げる費用とする。
(１) 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要す (１) 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要す
る費用
る費用(２) おむつ代(２) おむつ代(３) 前２号に掲げるもののほか、指定介護予防特定施設入居者生活介護に (３) 前２号に掲げるもののほか、指定介護予防特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの（身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会におけるテレビ電話装 （新設）
置等の活用）

改 正 案
現行
第69条の２ 条例第163条第３項第１号に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。
（介護予防特定施設サービス計画）（介護予防特定施設サービス計画）
第70条 条例第171条第２号の規則で定める事項は、次に定める事項とする。 第70条 条例第171条第２号の規則で定める事項は、次に定める事項とする。
(１) 指定介護予防特定施設入居者生活介護の目標及びその達成時期(１) 指定介護予防特定施設入居者生活介護の目標及びその達成時期(２) 前号の目標を達成するための具体的なサービスの内容(２) 前号の目標を達成するための具体的なサービスの内容(３) サービスを提供する上での留意点(３) サービスを提供する上での留意点(４) サービスの提供を行う期間(４) サービスの提供を行う期間(５) その他必要と認められる事項(５) その他必要と認められる事項
２ 計画作成担当者は、介護予防特定施設サービス計画について条例第171条第 ２ 計画作成担当者は、介護予防特定施設サービス計画について条例第171条第３号の規定による利用者の同意を得るに当たっては、あらかじめ、その内容 ３号の規定による利用者の同意を得るに当たっては、あらかじめ、その内容について利用者又はその家族に対して説明しなければならない。
について利用者又はその家族に対して説明しなければならない。
３ 条例第171条第３号の同意は、文書により得なければならない。
３ 条例第171条第３号の同意は、文書により得なければならない。
４ 計画作成担当者は、介護予防特定施設サービス計画を作成したときは、当 ４ 計画作成担当者は、介護予防特定施設サービス計画を作成したときは、当該介護予防特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならない。
該介護予防特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならない。
５ 前各項の規定は、介護予防特定施設サービス計画の変更について準用する。５ 前各項の規定は、介護予防特定施設サービス計画の変更について準用する。
（準用）
（準用）
第71条 第14条の２及び第15条の２から第15条の４までの規定は、指定介護予 第71条 第14条の２及び第15条の２の規定は、指定介護予防特定施設入居者生
防特定施設入居者生活介護の事業及び指定介護予防特定施設入居者生活介護 活介護の事業及び指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者について準用事業者について準用する。この場合において、第14条の２中「指定訪問入浴 する。この場合において、第14条の２中「指定訪問入浴介護事業者」とある
介護事業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第177条第２項に規定 のは「指定居宅サービス等基準条例第177条第２項に規定する指定特定施設入する指定特定施設入居者生活介護事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあ 居者生活介護事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「同条第１項
るのは「同条第１項に規定する指定特定施設入居者生活介護の」と、「第52 に規定する指定特定施設入居者生活介護の」と、「第52条において準用する
条において準用する指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「第179 指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「第179条及び指定居宅サー条及び指定居宅サービス等基準規則第71条」と、「第45条の３」とあるのは ビス等基準規則第71条」と、「第45条の３」とあるのは「第159条及びこの規「第159条及びこの規則第68条」と、第15条の３中「第48条の３第３項」とあ 則第68条」と読み替えるものとする。
るのは「第169条において準用する条例第114条の２第２項」と、同条及び第15条の４中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防特定施設従業者」と、同条中「第48条の10の２」とあるのは「第169条において準用する条例第48条の10の２」と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第80条 第14条の２から第14条の５まで、第15条の２から第15条の４まで及び 第80条 第14条の２から第14条の５まで、第15条の２及び第21条第１項の規定
第21条第１項の規定は、指定介護予防福祉用具貸与の事業及び指定介護予防 は、指定介護予防福祉用具貸与の事業及び指定介護予防福祉用具貸与事業者

改 正 案現行
福祉用具貸与事業者について準用する。この場合において、第14条の２中「指 について準用する。この場合において、第14条の２中「指定訪問入浴介護事
定訪問入浴介護事業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第205条第 業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第205条第１項に規定する指１項に規定する指定福祉用具貸与事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあ 定福祉用具貸与事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「指定居宅るのは「指定居宅サービス等基準条例第204条に規定する指定福祉用具貸与
サービス等基準条例第204条に規定する指定福祉用具貸与の」と、「第52条にの」と、「第52条において準用する指定居宅サービス等基準条例第７条」と おいて準用する指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「第206条第あるのは「第206条第１項及び指定居宅サービス等基準規則第81条」と、「第 １項及び指定居宅サービス等基準規則第81条」と、「第45条の３」とあるの
45条の３」とあるのは「条例第188条第１項及びこの規則第77条」と、第15条 は「条例第188条第１項及びこの規則第77条」と、第21条第１項中「第63条第の３中「第48条の３第３項」とあるのは「第191条第６項」と、同条及び第15 ２号」とあるのは「第197条第１項」と読み替えるものとする。
条の４中「介護予防訪問入浴介護」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、同条中「第48条の10の２」とあるのは「第194条において準用する条例第48条の10の２」と、第21条第１項中「第63条第２号」とあるのは「第197条第１項」と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第85条 第14条の２から第14条の５まで、第15条の３、第15条の４、第21条第 第85条 第14条の２から第14条の５まで、第21条第１項及び第76条の規定は、１項及び第76条の規定は、指定特定介護予防福祉用具販売の事業及び指定特 指定特定介護予防福祉用具販売の事業及び指定特定介護予防福祉用具販売事
定介護予防福祉用具販売事業者について準用する。この場合において、第14 業者について準用する。この場合において、第14条の２中「指定訪問入浴介
条の２中「指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準 護事業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第219条に規定する指定条例第219条に規定する指定特定福祉用具販売事業者」と、「指定訪問入浴介 特定福祉用具販売事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「指定居護の」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第218条に規定する指定特定 宅サービス等基準条例第218条に規定する指定特定福祉用具販売の」と、「第福祉用具販売の」と、「第52条」とあるのは「第224条」と、「第45条の３」 52条」とあるのは「第224条」と、「第45条の３」とあるのは「条例第204条とあるのは「条例第204条において準用する条例第188条第１項」と、第15条 において準用する条例第188条第１項」と、第21条第１項中「第63条第２号」の３中「第48条の３第３項」とあるのは「第204条において準用する条例第48 とあるのは「第207条第１項」と、第76条第２項第３号中「指定特定介護予防条の３第３項」と、同条及び第15条の４中「介護予防訪問入浴介護」とある 福祉用具販売（条例第200条に規定する指定特定介護予防福祉用具販売をいのは「条例第204条において準用する条例第187条第１項に規定する福祉用具 う。以下同じ。） 第85条において準用する前項」とあるのは「指定介護予専門相談員」と、同条中「第48条の10の２」とあるのは「第204条において準 防福祉用具貸与 前項」と読み替えるものとする。
用する条例第48条の10の２」と、第21条第１項中「第63条第２号」とあるのは「第207条第１項」と、第76条第２項第３号中「指定特定介護予防福祉用具販売（条例第200条に規定する指定特定介護予防福祉用具販売をいう。以下同じ。） 第85条において準用する前項」とあるのは「指定介護予防福祉用具
貸与 前項」と読み替えるものとする。
第14章 雑則（新設）（電磁的記録等）
第86条 指定介護予防サービス事業者及び指定介護予防サービスの提供に当た改 正 案現行る者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、条例及びこの規則の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙
その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されており、又は想定されるもの（条例第45条の７第１項（条例第61条、第70条、
第78条、第103条、第117条、第145条、第169条、第194条及び第204条において準用する場合を含む。）及び第162条第１項並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）
により行うことができる。
２ 指定介護予防サービス事業者及び指定介護予防サービスの提供に当たる者
は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下この項において「交付等」という。）のうち、条例及びこの規則の規定において書面で行うことが規定されており、又は想定されているものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
（令和６年３月31日までに転換する療養病床等を有する病院等に関する経過 （平成36年３月31日までに転換する療養病床等を有する病院等に関する経過措置）
措置）
12 第67条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診 12 第67条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を令和６年３ 療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成36年３月31日までの間に転換（当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床 月31日までの間に転換（当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホーム 数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホーム（老人福祉法第20条の６に規定する軽費老人ホームをいう。）その他の要介 （老人福祉法第20条の６に規定する軽費老人ホームをいう。）その他の要介
護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供するこ 護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。次項において同じ。）を行って指定介護予防特定施設入居者生活 とをいう。次項において同じ。）を行って指定介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を除く。） 介護（外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）の事業を行う医療機関併設型指定介護予防特定施設（介護老人保健施設、介 の事業を行う医療機関併設型指定介護予防特定施設（介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定介護予防特定施設をい
護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定介護予防特定施設をいう。以下この項及び次項において同じ。）の生活相談員、機能訓練指導員及 う。以下この項及び次項において同じ。）の生活相談員、機能訓練指導員及び計画作成担当者の員数の基準は、次のとおりとする。
び計画作成担当者の員数の基準は、次のとおりとする。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略

改 正 案現行
13 第72条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診 13 第72条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を令和６年３ 療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成36年３月31日までの間に転換を行って外部サービス利用型指定介護予防特定施設入 月31日までの間に転換を行って外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定介護予防特定施設の生活相談 居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定介護予防特定施設の生活相談員及び計画作成担当者の員数の基準は、当該医療機関併設型指定介護予防特 員及び計画作成担当者の員数の基準は、当該医療機関併設型指定介護予防特定施設の実情に応じた適当数とする。
定施設の実情に応じた適当数とする。

介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例施行規則新旧対照表（第３条関係）
改 正 案

現

行

（従業者）
（従業者）
第２条 条例第４条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各 第２条 条例第４条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 介護職員又は看護職員（条例第４条第１項第４号に規定する看護職員 (３) 介護職員又は看護職員（条例第４条第１項第４号に規定する看護職員をいう。以下この条及び第14条において同じ。） 次に定める基準をいう。以下この条及び第12条において同じ。） 次に定める基準
ア・イ 略
ア・イ 略
(４) 栄養士又は管理栄養士 １以上(４) 栄養士 １以上(５)・(６) 略(５)・(６) 略
２・３ 略
２・３ 略
４ 指定介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務 ４ 指定介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合 に従事する者でなければならない。ただし、当該指定介護老人福祉施設（ユは、この限りでない。
ニット型指定介護老人福祉施設を除く。）にユニット型指定介護老人福祉施
設又はユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型サービ
スの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。
第10項において「指定地域密着型サービス基準」という。）第158条に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。）を併設する場合の介護職員及び看護職員（第12条各号の規定により配置される看護職員に限る。）を除き、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
５～９ 略
５～９ 略
10 指定介護老人福祉施設がサテライト型居住施設（指定地域密着型サービス 10 指定介護老人福祉施設がサテライト型居住施設（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号） 基準第131条第４項に規定するサテライト型居住施設をいう。以下この条及び第131条第４項に規定するサテライト型居住施設をいう。以下この条及び第９ 第８条において同じ。）の本体施設（同項に規定する本体施設をいう。）で条において同じ。）の本体施設（同項に規定する本体施設をいう。）である ある場合であって、当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を場合であって、当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置か 置かないときは、第１項第１号及び第６号に定める医師及び介護支援専門員
ないときは、第１項第１号及び第６号に定める医師及び介護支援専門員の数 の数は、当該指定介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型居住は、当該指定介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型居住施設 施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。
の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。

改 正 案現行（身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会におけるテレビ電話装 （新設）
置等の活用）
第７条 条例第14条第６項第１号に規定する委員会は、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して開催することができるものとする。
（施設サービス計画）（施設サービス計画）
第８条 計画担当介護支援専門員（条例第15条第２項に規定する計画担当介護 第７条 計画担当介護支援専門員（条例第15条第２項に規定する計画担当介護支援専門員をいう。この条において同じ。）は、条例第15条第３項の規定に 支援専門員をいう。この条において同じ。）は、条例第15条第３項の規定による解決すべき課題の把握に当たっては、入所者の有する能力、その置かれ よる解決すべき課題の把握に当たっては、入所者の有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにしなけれ ている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにしなければならない。
ばならない。
２ 前項の解決すべき課題の把握は、入所者及びその家族に面接して行わなけ ２ 前項の解決すべき課題の把握は、入所者及びその家族に面接して行わなけ
ればならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨 ればならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、その理解を得なければならな を入所者及びその家族に対して十分に説明し、その理解を得なければならな
い。
い。
３ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画には、入所者及びその家族 ３ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画には、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、指 の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、指定介護福祉施設サービスの目標及びその達成時期、指定介護福祉施設サービ 定介護福祉施設サービスの目標及びその達成時期、指定介護福祉施設サービ
スの内容、指定介護福祉施設サービスを提供する上での留意事項等を記載し スの内容、指定介護福祉施設サービスを提供する上での留意事項等を記載しなければならない。
なければならない。
４ 条例第15条第５項に規定するサービス担当者会議は、テレビ電話装置等を （新設）
活用して開催することができるものとする。ただし、入所者又はその家族が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者又はその家族の同意を得なければならない。
５ 条例第15条第６項の規定による入所者の同意は、当該入所者又はその家族 ４ 条例第15条第６項の規定による入所者の同意は、当該入所者又はその家族に対してあらかじめ施設サービス計画の内容の説明を行った上で、文書によ に対してあらかじめ施設サービス計画の内容の説明を行った上で、文書により得なければならない。
り得なければならない。
６ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成したときは、当該施 ５ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成したときは、当該施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。
設サービス計画を入所者に交付しなければならない。
７ 計画担当介護支援専門員は、条例第15条第７項の規定による実施状況の把 ６ 計画担当介護支援専門員は、条例第15条第７項の規定による実施状況の把握に当たっては、入所者及びその家族並びに当該入所者に指定介護福祉施設 握に当たっては、入所者及びその家族並びに当該入所者に指定介護福祉施設
サービスの提供に当たる他の従業者との連絡を継続的に行うものとし、特段 サービスの提供に当たる他の従業者との連絡を継続的に行うものとし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

改 正 案現行(１) 定期的に入所者に面接すること。
(１) 定期的に入所者に面接すること。
(２) 定期的に当該実施状況の把握の結果を記録すること。
(２) 定期的に当該実施状況の把握の結果を記録すること。
８ 第１項から第６項までの規定は、施設サービス計画の変更について準用す ７ 第１項から第５項までの規定は、施設サービス計画の変更について準用す
る。
る。
第９条 略
第８条 略
（感染症及び食中毒の予防等の措置）（感染症及び食中毒の予防等の措置）
第10条 条例第31条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。 第９条 条例第31条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 当該指定介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん (１) 当該指定介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して開延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開催す
催することができるものとする。）をおおむね３月に１回以上開催するとるとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図
ともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るこること。
と。
(２) 当該指定介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん (２) 当該指定介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
延の防止のための指針を整備すること。
(３) 当該指定介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、 (３) 当該指定介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施す
防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
ること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、省令第27条第２項第４号に規定する厚生 (４) 前３号に掲げるもののほか、省令第27条第２項第４号に規定する厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する労働大臣が定める感染症及び食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。
手順に沿った対応を行うこと。
（事故発生等の防止のための措置）（事故発生等の防止のための措置）第11条 条例第39条第１項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。 第10条 条例第39条第１項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 事故が発生した場合の対応、次号の規定による報告の方法等が記載さ (１) 事故が発生した場合の対応、次号の規定による報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
れた事故発生の防止のための指針を整備すること。
(２) 事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合に、当該 (２) 事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、及びその分析を通じた改善策について職員に周知徹底す事実が報告され、及びその分析を通じた改善策について職員に周知徹底す
る体制を整備すること。
る体制を整備すること。
(３) 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して開催す (３) 事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行うることができるものとする。）及び職員に対する研修を定期的に行うこと。
こと。
(４) 前３号に掲げる措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置 （新設）
くこと。
（虐待の防止のための措置）（新設）
第12条 条例第39条の２の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。

改 正 案現行(１) 当該指定介護老人福祉施設における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 当該指定介護老人福祉施設における虐待の防止のための指針を整備すること。
(３) 当該指定介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(４) 前３号に掲げる措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置くこと。
（ユニット型指定介護老人福祉施設の設備）（ユニット型指定介護老人福祉施設の設備）
第13条 条例第44条第２項の規定により定める設備の基準は、次の各号に掲げ 第11条 条例第44条第２項の規定により定める設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
る設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１) ユニット（条例第２条第２項に規定するユニットをいう。以下この条 (１) ユニット（条例第２条第２項に規定するユニットをいう。以下この条及び次条において同じ。） 次のアからエまでに掲げる設備の区分に応じ、及び次条において同じ。） 次のアからエまでに掲げる設備の区分に応じ、それぞれアからエまでに定める基準
それぞれアからエまでに定める基準
ア 居室 次に定める基準
ア 居室 次に定める基準(ア) 一の居室の定員は、１人とすること。ただし、入居者への指定介(ア) 一の居室の定員は、１人とすること。ただし、入居者への指定介
護福祉施設サービスの提供上必要と認められる場合は、２人とするこ
護福祉施設サービスの提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
とができる。
(イ) いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活(イ) いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室（条例第２条第２項に規定する共同生活室をいう。以下この項にお室（条例第２条第２項に規定する共同生活室をいう。以下この項において同じ。）に近接して一体的に設けること。
いて同じ。）に近接して一体的に設けること。
(ウ) 一のユニットの入居定員は、原則としておおむね10人以下とし、(ウ) 一のユニットの入居定員は、おおむね10人以下とすること。
15人を超えないこと。
(エ) 一の居室の床面積は、10.65平方メートル以上とすること。ただし、(エ) 一の居室の床面積は、10.65平方メートル以上とすること。ただし、(ア)ただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。
(ア)ただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。
（削る）(オ) ユニットに属さない居室を改修したものについては、入居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えないこと。
(オ) ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
(カ) ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
イ 共同生活室 次に定める基準
イ 共同生活室 次に定める基準(ア) 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニ(ア) 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニ

改 正 案
現行ットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。
わしい形状を有すること。
(イ) 一の共同生活室の床面積は、２平方メートルに当該共同生活室が(イ) 一の共同生活室の床面積は、２平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。
属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。
(ウ) 必要な設備及び備品を備えること。
(ウ) 必要な設備及び備品を備えること。
ウ 洗面設備 次に定める基準
ウ 洗面設備 次に定める基準(ア) 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
(ア) 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
(イ) 要介護者が使用するのに適したものとすること。
(イ) 要介護者が使用するのに適したものとすること。
エ 便所 次に定める基準
エ 便所 次に定める基準(ア) 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
(ア) 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
(イ) ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用(イ) ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用するのに適したものとすること。
するのに適したものとすること。
(２) 浴室 要介護者が入浴するのに適したものとすること。
(２) 浴室 要介護者が入浴するのに適したものとすること。
(３) 医務室 次に定める基準(３) 医務室 次に定める基準
ア 医療法第１条の５第２項に規定する診療所とすること。
ア 医療法第１条の５第２項に規定する診療所とすること。
イ 入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必イ 入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。
要に応じて臨床検査設備を設けること。
(４) 廊下 廊下の幅は、1.8メートル（中廊下においては、2.7メートル） (４) 廊下 廊下の幅は、1.8メートル（中廊下においては、2.7メートル）以上とすること。ただし、廊下の一部の幅を拡張することにより、入居者、以上とすること。ただし、廊下の一部の幅を拡張することにより、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、1.5メート
従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、1.5メート
ル（中廊下にあっては、1.8メートル）以上として差し支えない。
ル（中廊下にあっては、1.8メートル）以上として差し支えない。
（ユニット型介護老人福祉施設で開催する身体拘束等の適正化のための対策 （新設）を検討する委員会におけるテレビ電話装置等の活用）
第14条 条例第45条第８項第１号に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。
（条例第50条第２項の規則で定める職員配置）（条例第50条第２項の規則で定める職員配置）
第15条 条例第50条第２項の規則で定める職員配置は、次の各号に掲げるとお 第12条 条例第50条第２項の規則で定める職員配置は、次の各号に掲げるとお
りとする。
りとする。
(１) 昼間については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職 (１) 昼間については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
員を配置すること。
(２) 夜間及び深夜については、２ユニットごとに１人以上の介護職員又は (２) 夜間及び深夜については、２ユニットごとに１人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。
看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。
(３) ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。
(３) ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

改 正 案

現行（電磁的記録等）（新設）
第16条 指定介護老人福祉施設及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、条例及びこの規則の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されており、又は想定されるもの（条例第９条第１項及び第12条第１項並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式
その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定介護老人福祉施設及びその従業者は、交付、説明、同意、承諾その他
これらに類するもの（以下この項において「交付等」という。）のうち、条例及びこの規則の規定において書面で行うことが規定されており、又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
附 則
附 則（経過措置）（経過措置）
２～４ 略
２～４ 略
５ 一般病床（医療法第７条第２項第５号に規定する一般病床をいう。以下同 ５ 一般病床（医療法第７条第２項第５号に規定する一般病床をいう。以下同じ。）、精神病床（同項第１号に規定する精神病床をいい、健康保険法等の じ。）、精神病床（同項第１号に規定する精神病床をいい、健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成 一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成23年政令第375号）第１条の規定による改正前の介護保険法施行令（平成10年 23年政令第375号）第１条の規定による改正前の介護保険法施行令（平成10年
政令第412号）第４条第２項に規定するものに限る。以下同じ。）又は療養病 政令第412号）第４条第２項に規定するものに限る。以下同じ。）又は療養病床（同法第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ。）を有 床（同法第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ。）を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を令和６年３月31日までの間に する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を平成36年３月31日までの間に転換をし、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合における当該転換 転換をし、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合における当該転換に係る食堂及び機能訓練室の基準については、第３条第７号のアの規定にか に係る食堂及び機能訓練室の基準については、第３条第７号のアの規定にかかわらず、次に掲げる基準とする。
かわらず、次に掲げる基準とする。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略
６ 一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を令和６年 ６ 一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成36年
３月31日までの間に転換をし、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場 ３月31日までの間に転換をし、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場

改 正 案現行合における当該転換に係る食堂及び機能訓練室の基準については、第３条第 合における当該転換に係る食堂及び機能訓練室の基準については、第３条第７号のアの規定にかかわらず、同アに定める基準又は前項各号に定める基準 ７号のアの規定にかかわらず、同アに定める基準又は前項各号に定める基準のいずれかに適合することとする。
のいずれかに適合することとする。
７ 一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床 ７ 一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床
若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床 若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床
若しくは療養病床を令和６年３月31日までの間に転換をし、指定介護老人福 若しくは療養病床を平成36年３月31日までの間に転換をし、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合における指定介護老人福祉施設の廊下の基準 祉施設を開設しようとする場合における指定介護老人福祉施設の廊下の基準については、第３条第８号及び第13条第４号の規定にかかわらず、当該転換 については、第３条第８号及び第11条第４号の規定にかかわらず、当該転換に係る廊下の幅については、その幅を1.2メートル（中廊下にあっては、1.6 に係る廊下の幅については、その幅を1.2メートル（中廊下にあっては、1.6メートル）以上とすること。
メートル）以上とすること。
８・９ 略
８・９ 略
10 平成15年４月１日前から引き続き存する指定介護老人福祉施設について第 10 平成15年４月１日前から引き続き存する指定介護老人福祉施設について第13条第１号の規定を適用する場合においては、同号のイの(イ)中「２平方メ 11条第１号の規定を適用する場合においては、同号のイの(イ)中「２平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上 ートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは、「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を を標準」とあるのは、「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。
営むのに必要な広さ」とする。
11 略
11 略

介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則新旧対照表（第４条関係）
改 正 案

現

行

（従業者）
（従業者）
第２条 条例第４条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各 第２条 条例第４条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この条及び第17条におい (３) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この条及び第14条において同じ。）又は介護職員（以下この号において「看護・介護職員」という。）て同じ。）又は介護職員（以下この号において「看護・介護職員」という。）
常勤換算方法で、１（入所者の数が３を超える場合にあっては、１に、入常勤換算方法で、１（入所者の数が３を超える場合にあっては、１に、入所者の数が３又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上とし、看所者の数が３又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上とし、看護職員の員数は、看護・介護職員の総数の７分の２程度を、介護職員の員
護職員の員数は、看護・介護職員の総数の７分の２程度を、介護職員の員
数は、看護・介護職員の総数の７分の５程度をそれぞれ標準とすること。
数は、看護・介護職員の総数の７分の５程度をそれぞれ標準とすること。
(４)・(５) 略(４)・(５) 略(６) 栄養士 入所定員100以上の介護老人保健施設にあっては、１以上(６) 栄養士又は管理栄養士 入所定員100以上の介護老人保健施設にあっては、１以上(７)・(８) 略(７)・(８) 略
２・３ 略
２・３ 略
４ 介護老人保健施設の従業者は、専ら当該介護老人保健施設の職務に従事す ４ 介護老人保健施設の従業者は、専ら当該介護老人保健施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、こ る者でなければならない。ただし、介護老人保健施設（ユニット型介護老人の限りでない。
保健施設を除く。）及びユニット型介護老人保健施設を併設する場合の介護職員を除き、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。
５ 略
５ 略
６ 第１項第１号及び第４号から第７号までの規定にかかわらず、サテライト ６ 第１項第１号及び第４号から第７号までの規定にかかわらず、サテライト型小規模介護老人保健施設（当該施設を設置しようとする者により設置され 型小規模介護老人保健施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設若しくは介護医療院又は病院若しくは診 る当該施設以外の介護老人保健施設若しくは介護医療院又は病院若しくは診療所（以下「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設 療所（以下「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員29 とは別の場所で運営され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員29人以下の介護老人保健施設をいう。以下同じ。）は、本体施設が次の各号に 人以下の介護老人保健施設をいう。以下同じ。）は、本体施設が次の各号に掲げる施設である場合において、当該本体施設の当該各号に定める職員によ 掲げる施設である場合において、当該本体施設の当該各号に定める職員により当該サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われ り当該サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しく ると認められるときは、医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員を置かないこ は言語聴覚士、栄養士又は介護支援専門員を置かないことができる。

改 正 案現行とができる。
(１) 介護老人保健施設 医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若し (１) 介護老人保健施設 医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若し
くは言語聴覚士、栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員
くは言語聴覚士、栄養士又は介護支援専門員(２) 介護医療院 医師、栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員(２) 介護医療院 医師、栄養士又は介護支援専門員(３) 病院 医師、栄養士若しくは管理栄養士（病床数が100以上の病院の場 (３) 病院 医師、栄養士（病床数が100以上の病院の場合に限る。）又は介合に限る。）又は介護支援専門員（介護老人保健施設の人員、施設及び設護支援専門員（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関す
備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号。以下「省令」といる基準（平成11年厚生省令第40号。以下「省令」という。）第２条第６項
う。）第２条第６項第２号に規定する指定介護療養型医療施設である病院第２号に規定する指定介護療養型医療施設である病院の場合に限る。）の場合に限る。）(４) 診療所 医師(４) 診療所 医師
７ 第１項第１号及び第４号から第７号までの規定にかかわらず、医療機関併 ７ 第１項第１号及び第４号から第７号までの規定にかかわらず、医療機関併設型小規模介護老人保健施設（介護医療院又は病院若しくは診療所に併設さ 設型小規模介護老人保健施設（介護医療院又は病院若しくは診療所に併設され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員29人以下の介護老人保健 れ、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員29人以下の介護老人保健施設であって、サテライト型小規模介護老人保健施設以外のものをいう。以 施設であって、サテライト型小規模介護老人保健施設以外のものをいう。以下同じ。）の医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚 下同じ。）の医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員の員数の基準は、次の各 士、栄養士又は介護支援専門員の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１) 医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士若しく (１) 医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士 併設
は管理栄養士 併設される介護医療院又は病院若しくは診療所の医師、理される介護医療院又は病院若しくは診療所の医師、理学療法士、作業療法学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士若しくは管理栄養士
士若しくは言語聴覚士又は栄養士により当該医療機関併設型小規模介護老により当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切
人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かなに行われると認められるときは、置かないことができること。
いことができること。
(２) 支援相談員又は介護支援専門員 当該医療機関併設型小規模介護老人 (２) 支援相談員又は介護支援専門員 当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設の実情に応じた適当数
保健施設の実情に応じた適当数（構造設備）（構造設備）
第４条 条例第６条第１項ただし書の規則で定める要件は、次の各号のいずれ 第４条 条例第６条第１項ただし書の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する２階建て又は平屋建ての建物であることとする。
かに該当する２階建て又は平屋建ての建物であることとする。
(１) 略
(１) 略
(２) 療養室等を２階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件 (２) 療養室等を２階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
の全てを満たすこと。
ア 当該介護老人保健施設の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しア 当該介護老人保健施設の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長）又は消防署長と相談の上、条例第31ない市町村にあっては、市町村長）又は消防署長と相談の上、条例第31条第１項に規定する計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するため
条に規定する計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要

改 正 案
現
行に必要な事項を定めること。
な事項を定めること。
イ 条例第31条第１項に規定する避難訓練、救出訓練その他必要な訓練に
イ 条例第31条に規定する訓練については、同条に規定する計画に従い、ついては、同項に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
昼間及び夜間において行うこと。
ウ 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住ウ 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。
民等との連携体制を整備すること。
２・３ 略
２・３ 略
（身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会におけるテレビ電話装 （新設）
置等の活用）
第８条 条例第15条第６項第１号に規定する委員会は、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して開催することができるものとする。
（施設サービス計画）（施設サービス計画）
第９条 計画担当介護支援専門員（条例第16条第２項に規定する計画担当介護 第８条 計画担当介護支援専門員（条例第16条第２項に規定する計画担当介護支援専門員をいう。以下この条において同じ。）は、条例第16条第３項の規 支援専門員をいう。以下この条において同じ。）は、条例第16条第３項の規定による解決すべき課題の把握に当たっては、入所者の有する能力、その置 定による解決すべき課題の把握に当たっては、入所者の有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにしな かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにしなければならない。
ければならない。
２ 前項の解決すべき課題の把握は、入所者及びその家族に面接して行わなけ ２ 前項の解決すべき課題の把握は、入所者及びその家族に面接して行わなけ
ればならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨 ればならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、その理解を得なければならな を入所者及びその家族に対して十分に説明し、その理解を得なければならな
い。
い。
３ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画には、入所者及びその家族 ３ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画には、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、介 の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、介護保健施設サービスの目標及びその達成時期、介護保健施設サービスの内容、 護保健施設サービスの目標及びその達成時期、介護保健施設サービスの内容、
介護保健施設サービスを提供する上での留意事項等を記載しなければならな 介護保健施設サービスを提供する上での留意事項等を記載しなければならな
い。
い。
４ 条例第16条第５項に規定するサービス担当者会議は、テレビ電話装置等を （新設）
活用して開催することができるものとする。ただし、入所者又はその家族が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者又はその家族の同意を得なければならない。
５ 条例第16条第６項の規定による入所者の同意は、当該入所者又はその家族 ４ 条例第16条第６項の規定による入所者の同意は、当該入所者又はその家族に対しあらかじめその内容の説明を行った上で、文書により得なければなら に対しあらかじめその内容の説明を行った上で、文書により得なければならない。
ない。

改 正 案
現行
６ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成したときは、当該施 ５ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成したときは、当該施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。
設サービス計画を入所者に交付しなければならない。
７ 計画担当介護支援専門員は、条例第16条第７項の規定による実施状況の把 ６ 計画担当介護支援専門員は、条例第16条第７項の規定による実施状況の把握に当たっては、入所者及びその家族並びに当該入所者への介護保健施設サ 握に当たっては、入所者及びその家族並びに当該入所者への介護保健施設サービスの提供に当たる他の従業者との連絡を継続的に行うものとし、特段の ービスの提供に当たる他の従業者との連絡を継続的に行うものとし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
(１) 定期的に入所者に面接すること。
(１) 定期的に入所者に面接すること。
(２) 定期的に当該実施状況の把握の結果を記録すること。
(２) 定期的に当該実施状況の把握の結果を記録すること。
８ 第１項から第６項までの規定は、施設サービス計画の変更について準用す ７ 第１項から第５項までの規定は、施設サービス計画の変更について準用する。
る。
第10条・第11条 略
第９条・第10条 略（感染症及び食中毒の予防等のための措置）（感染症及び食中毒の予防等のための措置）第12条 条例第32条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。 第11条 条例第32条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の (１) 当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して開催す防止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開催するとることができるものとする。）をおおむね３月に１回以上開催するとともともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るこに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
と。
(２) 当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の (２) 当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
防止のための指針を整備すること。
(３) 当該介護老人保健施設において、介護職員その他の従業者に対し、感 (３) 当該介護老人保健施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防
染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施する及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
こと。
(４) 前３号に掲げるもののほか、省令第29条第２項第４号に規定する厚生 (４) 前３号に掲げるもののほか、省令第29条第２項第４号に規定する厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。
手順に沿った対応を行うこと。
（事故発生等の防止のための措置）（事故発生等の防止のための措置）第13条 条例第39条第１項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。 第12条 条例第39条第１項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 事故が発生した場合の対応、次号の規定による報告の方法等が記載さ (１) 事故が発生した場合の対応、次号の規定による報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
れた事故発生の防止のための指針を整備すること。
(２) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合(２) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、その旨の報告がされ、及びその分析を通じた改善策を従業者に周知徹に、その旨の報告がされ、及びその分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
底する体制を整備すること。
(３) 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して開催す (３) 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行改 正 案現行ることができるものとする。）及び従業者に対する研修を定期的に行うこうこと。
と。
(４) 前３号に掲げる措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置 （新設）
くこと。
（虐待の防止のための措置）（新設）
第14条 条例第39条の２の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 当該介護老人保健施設における虐待の防止のための対策を検討する委
員会（テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。）
を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 当該介護老人保健施設における虐待の防止のための指針を整備すること。
(３) 当該介護老人保健施設において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(４) 前３号に掲げる措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置くこと。
（ユニット型介護老人保健施設の施設）（ユニット型介護老人保健施設の施設）
第15条 条例第44条第２項の規定により定める施設の基準は、次の各号に掲げ 第13条 条例第44条第２項の規定により定める施設の基準は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
る施設の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１) 療養室 次に定める基準(１) 療養室 次に定める基準
ア 一の療養室の定員は、１人とすること。ただし、入居者への介護保健
ア 一の療養室の定員は、１人とすること。ただし、入居者への介護保健施設サービスの提供上必要と認められる場合は、２人とすることができ
施設サービスの提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
る。
イ いずれかのユニット（条例第２条第１項に規定するユニットをいう。
イ いずれかのユニット（条例第２条第１項に規定するユニットをいう。
以下この条及び次条において同じ。）に属するものとし、当該ユニット
以下この条及び次条において同じ。）に属するものとし、当該ユニットの共同生活室（条例第２条第１項に規定する共同生活室をいう。以下この共同生活室（条例第２条第１項に規定する共同生活室をいう。以下この条において同じ。）に近接して一体的に設けること。
の条において同じ。）に近接して一体的に設けること。
ウ 一の療養室の床面積は、10.65平方メートル以上とすること。ただし、
ウ 一の療養室の床面積は、10.65平方メートル以上とすること。ただし、アただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。
アただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。
エ 地階に設けてはならないこと。
エ 地階に設けてはならないこと。
オ １以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設
オ １以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設
けること。
けること。
カ 寝台又はこれに代わる設備を備えること。
カ 寝台又はこれに代わる設備を備えること。

改 正 案
現行
キ 入居者の身の回り品を保管することができる設備を設けること。
キ 入居者の身の回り品を保管することができる設備を設けること。
ク ナース・コールを設けること。
ク ナース・コールを設けること。
(２) 機能訓練室 １平方メートルに入居定員数を乗じて得た面積以上の面 (２) 機能訓練室 １平方メートルに入居定員数を乗じて得た面積以上の面積を有し、必要な器械及び器具を備えること。
積を有し、必要な器械及び器具を備えること。
(３) ユニット 次に定める基準(３) ユニット 次に定める基準
ア 一のユニットの入居定員は、原則としておおむね10人以下とし、15人
ア 一のユニットの入居定員は、おおむね10人以下とすること。
を超えないこと。
イ 次の(ア)から(ウ)までに掲げる施設の区分に応じ、それぞれ(ア)から
イ 次の(ア)から(ウ)までに掲げる施設の区分に応じ、それぞれ(ア)から(ウ)までに定める基準(ウ)までに定める基準(ア) 共同生活室 次に定める基準(ア) 共同生活室 次に定める基準
ａ いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者がａ いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。
有すること。
ｂ 一の共同生活室の床面積は、２平方メートルに当該共同生活室がｂ 一の共同生活室の床面積は、２平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とするこ属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。
と。
ｃ 必要な設備及び備品を備えること。
ｃ 必要な設備及び備品を備えること。
(イ) 洗面所 次に定める基準(イ) 洗面所 次に定める基準
ａ 療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
ａ 療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
ｂ 身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
ｂ 身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
(ウ) 便所 次に定める基準(ウ) 便所 次に定める基準
ａ 療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
ａ 療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
ｂ ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、身体の不自由なｂ ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
者が使用するのに適したものとすること。
ｃ 常夜灯を設けること。
ｃ 常夜灯を設けること。
(４) 浴室 次に定める基準(４) 浴室 次に定める基準
ア 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
ア 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
イ 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽
イ 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。
を設けること。
（削る）
２ ユニットに属さない療養室を改修した場合であって入居者同士の視線の遮断が確保されているときは、当該療養室を隔てる壁は、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えないものとする。
２ ユニット型介護老人保健施設の第４条第３項第４号のアに規定する廊下の ３ ユニット型介護老人保健施設の第４条第３項第４号のアに規定する廊下の改 正 案
現
行
幅は、その一部を拡張することにより、入居者、従業者等の円滑な往来に支 幅は、その一部を拡張することにより、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、1.5メートル（中廊下にあっては、1.8 障が生じないと認められる場合には、1.5メートル（中廊下にあっては、1.8メートル）以上とすることができる。
メートル）以上とすることができる。
３ ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設（ユニットごとに入居者 ４ ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設（ユニットごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるサテライト型小規模介護 の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるサテライト型小規模介護
老人保健施設をいう。以下この条において同じ。）であるユニット型介護老 老人保健施設をいう。以下この条において同じ。）であるユニット型介護老人保健施設は、本体施設の施設を利用することにより当該ユニット型サテラ 人保健施設は、本体施設の施設を利用することにより当該ユニット型サテラ
イト型小規模介護老人保健施設及び当該本体施設の入居者の処遇が適切に行 イト型小規模介護老人保健施設及び当該本体施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは、条例第44条第１項第７号から第９号までに掲げ われると認められるときは、条例第44条第１項第７号から第９号までに掲げる施設を置かないことができる。
る施設を置かないことができる。
４ ユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健施設（ユニットごとに入居 ５ ユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健施設（ユニットごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる医療機関併設型小規模 者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる医療機関併設型小規模
介護老人保健施設をいう。以下この条において同じ。）であるユニット型介 介護老人保健施設をいう。以下この条において同じ。）であるユニット型介護老人保健施設は、併設される介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を 護老人保健施設は、併設される介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより当該ユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健施設 利用することにより当該ユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健施設
及び当該介護医療院又は病院若しくは診療所の入居者及び入院患者の処遇が 及び当該介護医療院又は病院若しくは診療所の入居者及び入院患者の処遇が適切に行われると認められるときは、条例第44条第１項第３号から第９号ま 適切に行われると認められるときは、条例第44条第１項第３号から第９号までに掲げる施設を置かないことができる。
でに掲げる施設を置かないことができる。
５ ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設又はユニット型医療機関 ６ ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設又はユニット型医療機関
併設型小規模介護老人保健施設の機能訓練室の基準は、第１項第２号の規定 併設型小規模介護老人保健施設の機能訓練室の基準は、第１項第２号の規定にかかわらず、40平方メートル以上の面積を有し、必要な器械及び器具を備 にかかわらず、40平方メートル以上の面積を有し、必要な器械及び器具を備えることとする。
えることとする。
（ユニット型介護老人保健施設で開催する身体拘束等の適正化のための対策 （新設）を検討する委員会におけるテレビ電話装置等の活用）第16条 条例第45条第８項第１号に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。
（条例第50条第２項の規則で定める職員配置）（条例第50条第２項の規則で定める職員配置）
第17条 条例第50条第２項の規則で定める職員配置は、次に掲げるとおりとす 第14条 条例第50条第２項の規則で定める職員配置は、次に掲げるとおりとする。
る。
(１) 昼間については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職 (１) 昼間については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
員を配置すること。
(２) 夜間及び深夜については、２ユニットごとに１人以上の介護職員又は (２) 夜間及び深夜については、２ユニットごとに１人以上の介護職員又は看護職員を勤務に従事する職員として配置すること。
看護職員を勤務に従事する職員として配置すること。

改 正 案現行(３) ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。
(３) ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。
（電磁的記録等）（新設）
第18条 介護老人保健施設及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、条例及びこの規則の規定において書面（書面、書類、文書、
謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されており、又は想定されるもの（条例第10条第１項及び第13条第１項並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 介護老人保健施設及びその従業者は、交付、説明、同意、承諾その他これ
らに類するもの（以下この項において「交付等」という。）のうち、条例及びこの規則の規定において書面で行うことが規定されており、又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
附 則
附 則（病床の転換を行って開設する介護老人保健施設に関する経過措置）（病床の転換を行って開設する介護老人保健施設に関する経過措置）
６・７ 略
６・７ 略
８ 一般病床、精神病床（医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床をい ８ 一般病床、精神病床（医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床をいい、健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理 い、健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成23年政令第375号）第１条の規定による改正前の介護保険 に関する政令（平成23年政令第375号）第１条の規定による改正前の介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第４条第２項に規定するものに限る。以下 法施行令（平成10年政令第412号）第４条第２項に規定するものに限る。以下同じ。）若しくは療養病床を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有 同じ。）若しくは療養病床を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、これらの病床について令和６年３月31日までの間に する診療所の開設者が、これらの病床について平成36年３月31日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該介護老人保健施 転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該介護老人保健施設の施設及び設備については、次に定めるところによる。
設の施設及び設備については、次に定めるところによる。
(１)～(５) 略(１)～(５) 略
９ 一般病床、精神病床又は療養病床を有する病院の開設者が、これらの病床 ９ 一般病床、精神病床又は療養病床を有する病院の開設者が、これらの病床について令和６年３月31日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設 について平成36年３月31日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該介護老人保健施設の施設については、次に定めるとこ する場合における当該介護老人保健施設の施設については、次に定めるとこ

改 正 案

現

行

ろによる。
ろによる。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略
10 一般病床又は療養病床を有する診療所の開設者が、これらの病床について 10 一般病床又は療養病床を有する診療所の開設者が、これらの病床について
令和６年３月31日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合 平成36年３月31日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該介護老人保健施設の施設については、次に定めるところによる。 における当該介護老人保健施設の施設については、次に定めるところによる。
(１) 略
(１) 略
(２) ユニット型介護老人保健施設にあっては、機能訓練室は、第15条第１ (２) ユニット型介護老人保健施設にあっては、機能訓練室は、第13条第１項第２号の規定にかかわらず、40平方メートル以上の面積を有し、必要な項第２号の規定にかかわらず、40平方メートル以上の面積を有し、必要な器械及び器具を備えたものであることとする。
器械及び器具を備えたものであることとする。
11 略
11 略
（平成17年10月１日前から引き続き存する介護老人保健施設に関する経過措 （平成17年10月１日前から引き続き存する介護老人保健施設に関する経過措
置）
置）
12 平成17年10月１日前から引き続き存する介護老人保健施設であるユニット 12 平成17年10月１日前から引き続き存する介護老人保健施設であるユニット
型介護老人保健施設については、第15条第１項第３号のイの(ア)のｂの規定 型介護老人保健施設については、第13条第１項第３号のイの(ア)のｂの規定は適用せず、同(ア)のａの規定の適用については、同ａ中「ふさわしい形状」 は適用せず、同(ア)のａの規定の適用については、同ａ中「ふさわしい形状」とあるのは、「ふさわしい形状及び必要な広さ」とする。
とあるのは、「ふさわしい形状及び必要な広さ」とする。

養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則新旧対照表（第５条関係）
改 正 案

現

行

（職員）
（職員）
第３条 略
第３条 略
２～13 略２～13 略
14 条例第12条第３項の養護老人ホームは、サテライト型養護老人ホームとし、14 条例第12条第３項の養護老人ホームは、サテライト型養護老人ホームとし、次の各号に掲げる場合には、サテライト型養護老人ホームに当該各号に定め 次の各号に掲げる場合には、サテライト型養護老人ホームに当該各号に定める職員を置かないことができる。
る職員を置かないことができる。
(１) 本体施設の医師により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の健 (１) 本体施設の医師により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の健康管理が適切に行われると認められる場合 医師
康管理が適切に行われると認められる場合 医師(２) 本体施設が次のアからオまで掲げる施設である場合において、当該本 (２) 本体施設が次のアからオまで掲げる施設である場合において、当該本体施設のそれぞれアからオまでに定める職員により当該サテライト型養護体施設のそれぞれアからオまでに定める職員により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の処遇が適切に行われていると認められるとき 生活
老人ホームの入所者の処遇が適切に行われていると認められるとき 生活相談員、栄養士又は調理員、事務員その他の職員
相談員、栄養士又は調理員、事務員その他の職員
ア 養護老人ホーム 生活相談員、栄養士又は調理員、事務員その他の職
ア 養護老人ホーム 栄養士又は調理員、事務員その他の職員
員
イ 介護老人保健施設 支援相談員、栄養士又は調理員、事務員その他のイ 介護老人保健施設 支援相談員、栄養士又は調理員、事務員その他の従業者
従業者
ウ 介護医療院 栄養士又は調理員、事務員その他の従業者
ウ 介護医療院 栄養士又は調理員、事務員その他の従業者
エ 病院（病床数が100以上のものに限る。） 栄養士
エ 病院（病床数が100以上のものに限る。） 栄養士
オ 診療所 事務員その他の従業者
オ 診療所 事務員その他の従業者（身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会におけるテレビ電話装 （新設）
置等の活用）
第５条 条例第15条第６項第１号に規定する委員会は、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して開催することができるものとする。
（感染症及び食中毒の予防等のための措置）（感染症及び食中毒の予防等のための措置）
第６条 条例第23条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。 第５条 条例第23条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 当該養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防 (１) 当該養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開催するとと止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。）をおおむね３月に１回以上開催するとともに、もに、その結果について、支援員その他の職員に周知徹底を図ること。
その結果について、支援員その他の職員に周知徹底を図ること。

改 正 案現行(２) 当該養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防 (２) 当該養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
止のための指針を整備すること。
(３) 支援員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防 (３) 支援員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期止のための研修を定期的に実施すること。
的に実施すること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、養護老人ホームの設備及び運営に関する (４) 前３号に掲げるもののほか、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省令第19号）第24条第２項第４号に規定する厚生労働基準（昭和41年厚生省令第19号）第24条第２項第４号に規定する厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順
大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。
に沿った対応を行うこと。
（事故発生等の防止のための措置）（事故発生等の防止のための措置）
第７条 条例第28条第１項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。 第６条 条例第28条第１項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 事故が発生した場合の対応、次号の規定による報告の方法等が記載さ (１) 事故が発生した場合の対応、次号の規定による報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
れた事故発生の防止のための指針を整備すること。
(２) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合(２) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、その旨の報告がされ、及びその分析を通した改善策を職員に周知徹底に、その旨の報告がされ、及びその分析を通した改善策を職員に周知徹底する体制を整備すること。
する体制を整備すること。
(３) 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うこ (３) 事故発生の防止のための委員会及び支援員その他の職員に対する研修とができるものとする。）及び支援員その他の職員に対する研修を定期的を定期的に行うこと。
に行うこと。
(４) 前３号に掲げる措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置 （新設）
くこと。
（虐待の防止のための措置）（新設）
第８条 条例第29条の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 当該養護老人ホームにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
(２) 当該養護老人ホームにおける虐待の防止のための指針を整備すること。
(３) 当該養護老人ホームにおいて、職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(４) 前３号に掲げる措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置くこと。
（電磁的記録）（新設）
第９条 養護老人ホーム及びその職員は、作成、保存その他これらに類するも

改 正 案ののうち、条例及びこの規則の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されており、又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができ
る。

現

行

特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則新旧対照表（第６条関係）
改 正 案

現

行

（設備）
（設備）
第２条 略
第２条 略
２・３ 略
２・３ 略
４ 居室、静養室、食堂、浴室及び機能訓練室（以下この条において「居室等」４ 居室、静養室、食堂、浴室及び機能訓練室（以下この条において「居室等」という。）は、３階以上の階に設けてはならない。ただし、次の各号のいず という。）は、３階以上の階に設けてはならない。ただし、次の各号のいずれにも該当する建物に設けられる居室等については、この限りでない。
れにも該当する建物に設けられる居室等については、この限りでない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 居室等のある３階以上の各階が耐火構造の壁又は建築基準法施行令(３) 居室等のある３階以上の各階が耐火構造の壁又は建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第112条第１項に規定する特定防火設備（第９条（昭和25年政令第338号）第112条第１項に規定する特定防火設備（第７条において「特定防火設備」という。）により防災上有効に区画されているにおいて「特定防火設備」という。）により防災上有効に区画されている
こと。
こと。
５ 略
５ 略
（職員）
（職員）
第３条 略
第３条 略
２～６ 略
２～６ 略
７ 医師及び調理員、事務員その他の職員の数は、特別養護老人ホームがサテ ７ 医師及び調理員、事務員その他の職員の数は、特別養護老人ホームがサテ
ライト型居住施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施 ライト型居住施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設（介護保険法（平成９年法 設以外の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設（介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第28項に規定する介護老人保健施設をいう。第14条におい 律第123号）第８条第28項に規定する介護老人保健施設をいう。第11条において同じ。）若しくは介護医療院（同法第８条第29項に規定する介護医療院を て同じ。）若しくは介護医療院（同法第８条第29項に規定する介護医療院をいう。第14条において同じ。）又は病院若しくは診療所であって当該施設に いう。第11条において同じ。）又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの（第13条及び第14条において「本体施設」とい 対する支援機能を有するもの（第10条及び第11条において「本体施設」という。）と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される地域 う。）と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される地域
密着型特別養護老人ホームをいう。以下同じ。）の本体施設である場合であ 密着型特別養護老人ホームをいう。以下同じ。）の本体施設である場合であって、当該サテライト型居住施設に医師又は調理員、事務員その他の職員を って、当該サテライト型居住施設に医師又は調理員、事務員その他の職員を置かないときは、当該特別養護老人ホームの入所者の数及び当該サテライト 置かないときは、当該特別養護老人ホームの入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。
型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。
（身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会におけるテレビ電話装 （新設）
置等の活用）
第４条 条例第16条第６項第１号に規定する委員会は、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して開催する

改 正 案

現行ことができるものとする。
（感染症及び食中毒の予防等のための措置）（感染症及び食中毒の予防等のための措置）
第５条 条例第27条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。 第４条 条例第27条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 当該特別養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延 (１) 当該特別養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して開催の防止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員への周知徹底を図る
することができるものとする。）をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員への周知徹底を図ること。
こと。
(２) 当該特別養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延 (２) 当該特別養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
の防止のための指針を整備すること。
(３) 介護職員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の (３) 介護職員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定防止のための研修を定期的に実施すること。
期的に実施すること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、特別養護老人ホームの設備及び運営に関 (４) 前３号に掲げるもののほか、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号。以下「省令」という。）第26条第２する基準（平成11年厚生省令第46号。以下「省令」という。）第26条第２項第４号に規定する厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑わ項第４号に規定する厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。
れる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。
（事故発生等の防止のための措置）（事故発生等の防止のための措置）
第６条 条例第32条第１項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。 第５条 条例第32条第１項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 事故が発生した場合の対応、次号の規定による報告の方法等が記載さ (１) 事故が発生した場合の対応、次号の規定による報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
れた事故発生の防止のための指針を整備すること。
(２) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合(２) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、その旨の報告がされ、及びその分析を通した改善策を職員に周知徹底に、その旨の報告がされ、及びその分析を通した改善策を職員に周知徹底する体制を整備すること。
する体制を整備すること。
(３) 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して開催す (３) 事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行うることができるものとする。）及び職員に対する研修を定期的に行うこと。
こと。
(４) 前３号に掲げる措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置 （新設）
くこと。
（虐待の防止のための措置）（新設）
第７条 条例第32条の２の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 当該特別養護老人ホームにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。）
を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底を図ること。

改 正 案現行(２) 当該特別養護老人ホームにおける虐待の防止のための指針を整備すること。
(３) 当該特別養護老人ホームにおいて、介護職員その他の職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(４) 前３号に掲げる措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置くこと。
（ユニット型特別養護老人ホームに関する特別養護老人ホームの規定の適用 （ユニット型特別養護老人ホームに関する特別養護老人ホームの規定の適用
関係）
関係）第８条 ユニット型特別養護老人ホームに対する第２条第１項及び第２項、第 第６条 ユニット型特別養護老人ホームに対する第２条第１項及び第２項、第３条、第５条並びに第７条の規定の適用については、これらの規定中「特別 ３条並びに第４条の規定の適用については、これらの規定中「特別養護老人
養護老人ホーム」とあるのは、「ユニット型特別養護老人ホーム」とする。 ホーム」とあるのは、「ユニット型特別養護老人ホーム」とする。
（ユニット型特別養護老人ホームの設備）（ユニット型特別養護老人ホームの設備）
第９条 条例第36条第２項の規定により定める設備の基準は、次の各号に掲げ 第７条 条例第36条第２項の規定により定める設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
る設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１) ユニット（条例第２条第２号に規定するユニットをいう。以下この条 (１) ユニット（条例第２条第２号に規定するユニットをいう。以下この条及び次条において同じ。） 次のアからエまでに掲げる設備の区分に応じ、及び次条において同じ。） 次のアからエまでに掲げる設備の区分に応じ、それぞれアからエまでに定める基準
それぞれアからエまでに定める基準
ア 居室 次に定める基準
ア 居室 次に定める基準(ア) 一の居室の定員は、１人とすること。ただし、入居者へのサービ(ア) 一の居室の定員は、１人とすること。ただし、入居者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
スの提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
(イ) いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活(イ) いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設け、一のユニットの入居定員は、原則として室に近接して一体的に設け、一のユニットの入居定員は、おおむね10
おおむね10人以下とし、15人を超えないこと。
人以下としなければならないこと。
(ウ) 地階に設けてはならないこと。
(ウ) 地階に設けてはならないこと。
(エ) 一の居室の床面積は、10.65平方メートル以上とすること。ただし、(エ) 次のいずれかの要件を満たすこと。
(ア)ただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。
（削る）
ａ 一の居室の床面積は、10.65平方メートル以上とすること。ただし、(ア)ただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。
（削る）
ｂ ユニットに属さない居室を改修したものについては、入居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えないこと。
(オ) 寝台又はこれに代わる設備を備えること。
(オ) 寝台又はこれに代わる設備を備えること。
(カ) １以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下、共同生活室又は広(カ) １以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下、共同生活室又は広改 正 案
現
行
間に直接面して設けること。
間に直接面して設けること。
(キ) 床面積の14分の１以上に相当する面積を直接外気に面して開放す(キ) 床面積の14分の１以上に相当する面積を直接外気に面して開放することができるようにすること。
ることができるようにすること。
(ク) 必要に応じて入居者の身の回り品を保管することができる設備を(ク) 必要に応じて入居者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。
備えること。
(ケ) ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
(ケ) ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
イ～エ 略
イ～エ 略
(２)～(４) 略(２)～(４) 略
２・３ 略
２・３ 略
（ユニット型特別養護老人ホームで開催する身体拘束等の適正化のための対 （新設）策を検討する委員会におけるテレビ電話装置等の活用）第10条 条例第37条第８項第１号に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。
第11条 略
第８条 略（地域密着型特別養護老人ホームに関する特別養護老人ホームの規定の適用 （地域密着型特別養護老人ホームに関する特別養護老人ホームの規定の適用
関係）関係）第12条 地域密着型特別養護老人ホームに対する第２条、第３条、第５条及び 第９条 地域密着型特別養護老人ホームに対する第２条から第４条までの規定
第７条の規定の適用については、これらの規定中「特別養護老人ホーム」と の適用については、これらの規定中「特別養護老人ホーム」とあるのは、「地あるのは、「地域密着型特別養護老人ホーム」とする。
域密着型特別養護老人ホーム」とする。
２ 第３条第４項及び第５項並びに第７項の規定は、サテライト型居住施設に ２ 第３条第４項及び第５項並びに第７項の規定は、サテライト型居住施設には適用しない。
は適用しない。
第13条 略第10条 略（地域密着型特別養護老人ホームの職員等）（地域密着型特別養護老人ホームの職員等）
第14条 略第11条 略
２～５ 略
２～５ 略
６ サテライト型居住施設は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める ６ サテライト型居住施設は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める職員を置かないことができる。
職員を置かないことができる。
(１) 本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入所者の健康管理 (１) 本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入所者の健康管理が適切に行われると認められる場合 医師が適切に行われると認められる場合 医師(２) 本体施設が次のアからオまでに掲げる場合において、当該本体施設の (２) 本体施設が次のアからオまでに掲げる場合において、当該本体施設のそれぞれアからオまでに定める職員により当該サテライト型居住施設の入それぞれアからオまでに定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められる場合 生活相談員、栄養士、機所者の処遇が適切に行われると認められる場合 生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員
能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員

改 正 案
現行
ア 特別養護老人ホーム 生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理
ア 特別養護老人ホーム 栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員そ員、事務員その他の職員の他の職員
イ 介護老人保健施設 支援相談員、栄養士、理学療法士若しくは作業療
イ 介護老人保健施設 支援相談員、栄養士、理学療法士若しくは作業療法士又は調理員、事務員その他の職員
法士又は調理員、事務員その他の職員
ウ 介護医療院 栄養士又は調理員、事務員その他の従業者
ウ 介護医療院 栄養士又は調理員、事務員その他の従業者
エ 病院（病床数が100以上のものに限る。） 栄養士
エ 病院（病床数が100以上のものに限る。） 栄養士
オ 診療所 事務員その他の職員
オ 診療所 事務員その他の職員
７～10 略７～10 略（協議会におけるテレビ電話装置等の活用）（新設）
第15条 条例第45条第１項に規定する協議会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。ただし、入所者又はその家族が参加する
場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者又はその家族の同意を得なければならない。
（ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに関する特別養護老人ホームの （ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに関する特別養護老人ホームの規定の適用関係）規定の適用関係）第16条 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに対する第８条及び第９条 第12条 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに対する第６条及び第７条の規定の適用については、これらの規定中「ユニット型特別養護老人ホーム」 の規定の適用については、これらの規定中「ユニット型特別養護老人ホーム」とあるのは、「ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム」とする。
とあるのは、「ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム」とする。
（電磁的記録等）（新設）
第17条 特別養護老人ホーム及びその職員は、作成、保存その他これらに類するもののうち、条例及びこの規則の規定において書面（書面、書類、文書、
謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されており、又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 特別養護老人ホーム及びその職員は、説明、同意その他これらに類するもの（以下この項において「説明等」という。）のうち、条例及びこの規則の規定において書面で行うことが規定されており、又は想定されるものについては、当該説明等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法を

改 正 案現行いう。）によることができる。
附 則
附 則（経過措置）（経過措置）
２～６ 略
２～６ 略
７ 一般病床、省令附則第６条に規定する精神病床（以下「精神病床」という。）７ 一般病床、省令附則第６条に規定する精神病床（以下「精神病床」という。）
又は療養病床を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を令和６年３ 又は療養病床を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を平成36年３月31日までの間に転換をし、特別養護老人ホームを開設しようとする場合に 月31日までの間に転換をし、特別養護老人ホームを開設しようとする場合における当該転換に係る食堂及び機能訓練室の基準については、第２条第３項 おける当該転換に係る食堂及び機能訓練室の基準については、第２条第３項第９号のア及びイの規定にかかわらず、次に定めるとおりとする。
第９号のア及びイの規定にかかわらず、次に定めるとおりとする。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略
８ 一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を令和６年 ８ 一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成36年
３月31日までの間に転換をし、特別養護老人ホームを開設しようとする場合 ３月31日までの間に転換をし、特別養護老人ホームを開設しようとする場合
における当該転換に係る食堂及び機能訓練室の基準については、第２条第３ における当該転換に係る食堂及び機能訓練室の基準については、第２条第３項第９号のア及びイの規定にかかわらず、これらの規定に定める基準又は前 項第９号のア及びイの規定にかかわらず、これらの規定に定める基準又は前項各号に定める基準のいずれかに適合することとする。
項各号に定める基準のいずれかに適合することとする。
９ 一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床 ９ 一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床
若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床 若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床
若しくは療養病床を令和６年３月31日までの間に転換をし、特別養護老人ホ 若しくは療養病床を平成36年３月31日までの間に転換をし、特別養護老人ホームを開設しようとする場合における当該転換に係る廊下の幅の基準につい ームを開設しようとする場合における当該転換に係る廊下の幅の基準については、第２条第５項第１号及び第９条第３項第１号の規定にかかわらず、廊 ては、第２条第５項第１号及び第７条第３項第１号の規定にかかわらず、廊下（中廊下を除く。）にあっては1.2メートル以上とし、中廊下にあっては1.6 下（中廊下を除く。）にあっては1.2メートル以上とし、中廊下にあっては1.6メートル以上とする。
メートル以上とする。
10・11 略
10・11 略

軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則新旧対照表（第７条関係）
改 正 案
現
行
（身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会におけるテレビ電話装 （新設）
置等の活用）
第６条 条例第17条第５項第１号に規定する委員会は、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して開催することができるものとする。
第７条 略
第６条 略
（感染症及び食中毒の予防等のための措置）（感染症及び食中毒の予防等のための措置）
第８条 条例第26条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。 第７条 条例第26条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 当該軽費老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防 (１) 当該軽費老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して開催する止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開催するととことができるものとする。）をおおむね３月に１回以上開催するとともに、もに、その結果について、介護職員その他の職員に対し、周知徹底を図る
その結果について、介護職員その他の職員に対し、周知徹底を図ること。
こと。
(２) 当該軽費老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防 (２) 当該軽費老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
止のための指針を整備すること。
(３) 当該軽費老人ホームにおいて、介護職員その他の職員に対し、感染症 (３) 当該軽費老人ホームにおいて、介護職員その他の職員に対し、感染症
及び食中毒の予防並びにまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及及び食中毒の予防並びにまん延の防止のための研修を定期的に実施するこびまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
と。
(４) 前３号に掲げるもののほか、軽費老人ホームの設備及び運営に関する (４) 前３号に掲げるもののほか、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成20年厚生労働省令第107号。以下「省令」という。）第26条第２基準（平成20年厚生労働省令第107号。以下「省令」という。）第26条第２項第４号に規定する厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑わ項第４号に規定する厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。
れる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。
（事故発生等の防止のための措置）（事故発生等の防止のための措置）
第９条 条例第33条第１項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。 第８条 条例第33条第１項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 事故が発生した場合の対応、次号の規定による報告の方法等が記載さ (１) 事故が発生した場合の対応、次号の規定による報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
れた事故発生の防止のための指針を整備すること。
(２) 事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合に、その (２) 事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合に、その旨の報告がされ、その分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制を整旨の報告がされ、その分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制を整備すること。
備すること。
(３) 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して開催す (３) 事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行うることができるものとする。）及び職員に対する研修を定期的に行うこと。
こと。

改 正 案
現行(４) 前３号に掲げる措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置 （新設）
くこと。
（虐待の防止のための措置）（新設）
第10条 条例第34条の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 当該軽費老人ホームにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
(２) 当該軽費老人ホームにおける虐待の防止のための指針を整備すること。
(３) 当該軽費老人ホームにおいて、職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(４) 前３号に掲げる措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置くこと。
（電磁的記録等）（新設）
第11条 軽費老人ホーム及びその職員は、作成、保存その他これらに類するもののうち、条例及びこの規則の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されており、又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 軽費老人ホーム及びその職員は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下この項において「交付等」という。）のうち、条例及びこの規則の規定において書面で行うことが規定されており、又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
附 則
附 則（軽費老人ホームＡ型に関する経過措置）（軽費老人ホームＡ型に関する経過措置）
２ 条例附則第２項の規則で定める軽費老人ホームは、省令附則第２条第１号 ２ 条例附則第２項の規則で定める軽費老人ホームは、省令附則第２条第１号

改 正 案現行に規定する軽費老人ホームＡ型として知事が指定した軽費老人ホーム（以下 に規定する軽費老人ホームＡ型として知事が指定した軽費老人ホーム（以下「軽費老人ホームＡ型」という。）とする。
「軽費老人ホームＡ型」という。）とする。
３ 条例附則第２項の規定により定める軽費老人ホームＡ型の設備及び運営の ３ 条例附則第２項の規定により定める軽費老人ホームＡ型の設備及び運営の基準は、次項から附則第24項までに定めるところによる。
基準は、次項から附則第23項までに定めるところによる。
（基本方針）（基本方針）
４ 軽費老人ホームＡ型は、無料又は低額な料金で、高齢等のため独立して生 ４ 軽費老人ホームＡ型は、無料又は低額な料金で、高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者を入所させ、食事の提供、入浴等の準備、相 活するには不安が認められる者を入所させ、食事の提供、入浴等の準備、相談及び援助、健康管理、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上必要な 談及び援助、健康管理、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上必要な便宜を提供することにより、入所者が安心して生き生きと明るく生活できる 便宜を提供することにより、入所者が安心して生き生きと明るく生活できるようにすることを目指すものでなければならない。
ようにすることを目指すものでなければならない。
５ 軽費老人ホームＡ型は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立 ５ 軽費老人ホームＡ型は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立ってサービスの提供を行うように努めなければならない。
場に立ってサービスの提供を行うように努めなければならない。
６ 軽費老人ホームＡ型は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、６ 軽費老人ホームＡ型は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切なサービスの提 社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切なサービスの提供に努めるとともに、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業 供に努めるとともに、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接 を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
な連携に努めなければならない。
７ 軽費老人ホームＡ型は、入所者に対する虐待の防止及び差別の禁止その他 （新設）の人権の擁護のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施するなどの措置を講じなければならない。
（規模）
（規模）
８ 軽費老人ホームＡ型は、50人以上の人員を入所させることができる規模を ７ 軽費老人ホームＡ型は、50人以上の人員を入所させることができる規模を有しなければならない。
有しなければならない。
（設備）
（設備）
９ 軽費老人ホームＡ型には、次に掲げる設備を設けなければならない。ただ ８ 軽費老人ホームＡ型には、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該軽費老人ホーム し、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該軽費老人ホーム
Ａ型の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者に提供す Ａ型の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者に提供するサービスに支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。
るサービスに支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。
(１) 居室(１) 居室(２) 談話室、娯楽室又は集会室(２) 談話室、娯楽室又は集会室(３) 静養室(３) 静養室(４) 食堂(４) 食堂(５) 浴室(５) 浴室改 正 案現行(６) 洗面所(６) 洗面所(７) 便所(７) 便所(８) 医務室(８) 医務室(９) 調理室(９) 調理室(10) 職員室(10) 職員室(11) 面談室(11) 面談室(12) 洗濯室又は洗濯場(12) 洗濯室又は洗濯場(13) 宿直室(13) 宿直室(14) 事務室その他運営上必要な設備(14) 事務室その他運営上必要な設備
10 前項第１号、第５号、第８号及び第９号に掲げる設備の基準は、次の各号 ９ 前項第１号、第５号、第８号及び第９号に掲げる設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１) 居室 次に定める基準(１) 居室 次に定める基準
ア 一の居室の定員は、原則として１人とすること。
ア 一の居室の定員は、原則として１人とすること。
イ 地階に設けてはならないこと。
イ 地階に設けてはならないこと。
ウ 入所者１人当たりの床面積（収納設備に係る部分の面積を除く。）は、
ウ 入所者１人当たりの床面積（収納設備に係る部分の面積を除く。）は、
6.6平方メートル以上とすること。
6.6平方メートル以上とすること。
(２) 浴室 老人が入浴するのに適したものとするほか、必要に応じて、介 (２) 浴室 老人が入浴するのに適したものとするほか、必要に応じて、介護を必要とする者が入浴できるようにするための設備を設けること。
護を必要とする者が入浴できるようにするための設備を設けること。
(３) 医務室 医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第２項に規定する (３) 医務室 医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第２項に規定する診療所とすること。
診療所とすること。
(４) 調理室 火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。
(４) 調理室 火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。
（職員）
（職員）
11 軽費老人ホームＡ型に置かなければならない職員は、次の各号に掲げる職 10 軽費老人ホームＡ型に置かなければならない職員は、次の各号に掲げる職
員とし、その員数は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める 員とし、その員数は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める員数とする。ただし、併設する特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和38年 員数とする。ただし、併設する特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和38年
法律第133号）第20条の５に規定する特別養護老人ホームをいう。）の栄養士、 法律第133号）第20条の５に規定する特別養護老人ホームをいう。）の栄養士、事務員、医師又は調理員その他の職員との連携を図ることにより効果的な運 事務員、医師又は調理員その他の職員との連携を図ることにより効果的な運営を期待することができる軽費老人ホームＡ型（入所者に提供されるサービ 営を期待することができる軽費老人ホームＡ型（入所者に提供されるサービスに支障がない場合に限る。）にあっては栄養士、事務員、医師又は調理員 スに支障がない場合に限る。）にあっては栄養士、事務員、医師又は調理員
その他の職員を、調理業務の全部を委託する軽費老人ホームＡ型にあっては その他の職員を、調理業務の全部を委託する軽費老人ホームＡ型にあっては調理員を置かないことができる。
調理員を置かないことができる。
(１) 施設長 １(１) 施設長 １(２) 生活相談員 常勤換算方法で、１以上(２) 生活相談員 常勤換算方法で、１以上

改 正 案現行(３) 介護職員 常勤換算方法で、４以上(３) 介護職員 常勤換算方法で、４以上(４) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。附則第13項及び第18項におい (４) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。附則第13項及び第18項において同じ。） 常勤換算方法で、１以上て同じ。） 常勤換算方法で、１以上(５) 栄養士 １以上(５) 栄養士 １以上(６) 事務員 ２以上(６) 事務員 ２以上(７) 医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数 (７) 医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数(８) 調理員その他の職員 当該軽費老人ホームＡ型の実情に応じた適当数 (８) 調理員その他の職員 当該軽費老人ホームＡ型の実情に応じた適当数
12 前項第２号の生活相談員のうち１人は、主任生活相談員としなければなら 11 前項第２号の生活相談員のうち１人は、主任生活相談員としなければならない。ただし、他の社会福祉施設等に併設されていない軽費老人ホームＡ型 ない。ただし、他の社会福祉施設等に併設されていない軽費老人ホームＡ型にあっては、この限りでない。
にあっては、この限りでない。
13 附則第11項第３号の介護職員のうち１人は、主任介護職員としなければな 12 附則第10項第３号の介護職員のうち１人は、主任介護職員としなければな
らない。
らない。
14 附則第11項第２号から第４号までの規定にかかわらず、第３条第１項第３ 13 附則第10項第２号から第４号までの規定にかかわらず、第３条第１項第３号のアに規定する指定特定施設入居者生活介護、指定介護予防特定施設入居 号のアに規定する指定特定施設入居者生活介護、指定介護予防特定施設入居
者生活介護又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う軽費老人ホー 者生活介護又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う軽費老人ホー
ムＡ型に置くべき生活相談員、介護職員及び看護職員の数は、次の各号に掲 ムＡ型に置くべき生活相談員、介護職員及び看護職員の数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。
げる職員の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。
(１) 生活相談員 零以上(１) 生活相談員 零以上(２) 介護職員 次に定める員数(２) 介護職員 次に定める員数
ア 一般入所者の数が20以下の軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換算
ア 一般入所者の数が20以下の軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換算
方法で、１以上
方法で、１以上
イ 一般入所者の数が20を超えて30以下の軽費老人ホームＡ型にあってイ 一般入所者の数が20を超えて30以下の軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換算方法で、２以上は、常勤換算方法で、２以上
ウ 一般入所者の数が30を超えて40以下の軽費老人ホームＡ型にあってウ 一般入所者の数が30を超えて40以下の軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換算方法で、３以上は、常勤換算方法で、３以上エ 一般入所者の数が40を超える軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換エ 一般入所者の数が40を超える軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換算方法で、４以上算方法で、４以上(３) 看護職員 １以上(３) 看護職員 １以上
15 前項の軽費老人ホームＡ型のうち一般入所者の数が40を超えるものの前項 14 前項の軽費老人ホームＡ型のうち一般入所者の数が40を超えるものの前項第２号の介護職員のうち１人以上は、主任介護職員としなければならない。 第２号の介護職員のうち１人以上は、主任介護職員としなければならない。
16 附則第11項及び前２項の入所者及び一般入所者の数は、前年度の平均値と 15 附則第10項及び前２項の入所者及び一般入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、再開の場合は、推定数による。
する。ただし、再開の場合は、推定数による。
17 附則第11項及び第14項の常勤換算方法とは、当該職員のそれぞれの勤務延 16 附則第10項及び第13項の常勤換算方法とは、当該職員のそれぞれの勤務延改 正 案
現行
時間数の総数を当該軽費老人ホームＡ型において常勤の職員が勤務する時間 時間数の総数を当該軽費老人ホームＡ型において常勤の職員が勤務する時間
数で除することにより常勤の職員の員数に換算する方法をいう。
数で除することにより常勤の職員の員数に換算する方法をいう。
18 施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、17 施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該軽費老人ホームＡ型の管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他 当該軽費老人ホームＡ型の管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
の事業所、施設等の職務に従事することができる。
19 次に掲げる者は、常勤の者でなければならない。
18 次に掲げる者は、常勤の者でなければならない。
(１) 生活相談員のうち１人以上（主任生活相談員を置かなければならない (１) 生活相談員のうち１人以上（主任生活相談員を置かなければならない
場合にあっては、主任生活相談員）
場合にあっては、主任生活相談員）(２) 看護職員のうち１人以上(２) 看護職員のうち１人以上(３) 事務員のうち１人以上(３) 事務員のうち１人以上(４) 主任介護職員(４) 主任介護職員(５) 栄養士(５) 栄養士
20 軽費老人ホームＡ型は、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の職員に宿 19 軽費老人ホームＡ型は、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の職員に宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務（宿直勤務を除く。）を行わせなければなら 直勤務又は夜間及び深夜の勤務（宿直勤務を除く。）を行わせなければならない。
ない。
（健康管理）（健康管理）
21 軽費老人ホームＡ型は、入所者について、その入所時及び毎年定期に２回 20 軽費老人ホームＡ型は、入所者について、その入所時及び毎年定期に２回
以上健康診断を行わなければならない。
以上健康診断を行わなければならない。
（主任生活相談員の責務）（主任生活相談員の責務）
22 主任生活相談員は、附則第24項において準用する条例第23条に規定する業 21 主任生活相談員は、附則第23項において準用する条例第23条に規定する業
務のほか、軽費老人ホームＡ型への入所に際しての調整、他の生活相談員に 務のほか、軽費老人ホームＡ型への入所に際しての調整、他の生活相談員に対する技術指導等の内容の管理を行わなければならない。
対する技術指導等の内容の管理を行わなければならない。
23 次項において準用する条例第23条及び前項の規定にかかわらず、主任生活 22 次項において準用する条例第23条及び前項の規定にかかわらず、主任生活相談員が置かれていない軽費老人ホームＡ型にあっては生活相談員又は主任 相談員が置かれていない軽費老人ホームＡ型にあっては生活相談員又は主任介護職員が、生活相談員及び主任介護職員が置かれていない軽費老人ホーム 介護職員が、生活相談員及び主任介護職員が置かれていない軽費老人ホーム
Ａ型にあっては介護職員が、これらの規定に規定する業務を行わなければな Ａ型にあっては介護職員が、これらの規定に規定する業務を行わなければな
らない。
らない。
（準用）
（準用）
24 条例第３条から第９条まで、第10条第１項、第12条から第20条まで及び第 23 条例第３条から第９条まで、第10条第１項、第12条から第20条まで及び第22条から第34条まで並びにこの規則第５条及び第11条の規定は、軽費老人ホ 22条から第33条まで並びにこの規則第５条の規定は、軽費老人ホームＡ型に
ームＡ型について準用する。この場合において、条例第22条第２項中「第７ ついて準用する。この場合において、条例第22条第２項中「第７条から第９
条から第９条まで、第12条から前条」とあるのは、「軽費老人ホームの設備 条まで、第12条から前条」とあるのは、「軽費老人ホームの設備及び運営の及び運営の基準に関する条例施行規則附則第21項から第23項まで並びに第24 基準に関する条例施行規則附則第20項から第22項まで並びに第23項において

改 正 案
項において準用する第７条から第９条まで、第12条から第20条」と読み替えるものとする。

現行
準用する第７条から第９条まで、第12条から第20条」と読み替えるものとする。

介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則新旧対照表（第８条関係）
改 正 案

現

行

（従業者）
（従業者）
第２条 条例第４条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各 第２条 条例第４条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。第18条において同じ。） 常 (３) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。第15条において同じ。） 常
勤換算方法で、介護医療院の入所者の数を６で除した数以上
勤換算方法で、介護医療院の入所者の数を６で除した数以上(４)・(５) 略(４)・(５) 略(６) 栄養士又は管理栄養士 入所定員100以上の介護医療院にあっては、１ (６) 栄養士 入所定員100以上の介護医療院にあっては、１以上以上(７)～(９) 略(７)～(９) 略
２・３ 略
２・３ 略
４ 介護医療院の従業者は、専ら当該介護医療院の職務に従事する者でなけれ ４ 介護医療院の従業者は、専ら当該介護医療院の職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。 ばならない。ただし、介護医療院（ユニット型介護医療院を除く。以下この項において同じ。）にユニット型介護医療院を併設する場合の介護医療院及びユニット型介護医療院の介護職員を除き、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。
５～７ 略
５～７ 略
（施設）
（施設）
第３条 条例第５条第２項の規定により定める施設の基準は、次の各号に掲げ 第３条 条例第５条第２項の規定により定める施設の基準は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
る施設の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１) 略
(１) 略
(２) 診察室 次に定める基準(２) 診察室 次に定める基準
ア 診察室は、次に掲げる施設を有すること。
ア 診察室は、次に掲げる施設を有すること。
(ア) 医師が診察を行う施設(ア) 医師が診察を行う施設(イ) 喀（かく）痰（たん）、血液、尿、糞（ふん）便等について通常(イ) 喀（かく）痰（たん）、血液、尿、糞（ふん）便等について通常行われる臨床検査を行うことができる施設（以下この号及び第16条第
行われる臨床検査を行うことができる施設（以下この号及び第14条第１項第２号において「臨床検査施設」という。）
１項第２号のアの(イ)において「臨床検査施設」という。）(ウ) 調剤を行う施設(ウ) 調剤を行う施設
イ アの(イ)の規定にかかわらず、臨床検査施設は、臨床検査技師等に関
イ アの(イ)の規定にかかわらず、臨床検査施設は、臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）第２条に規定する検体検査（以下このする法律（昭和33年法律第76号）第２条に規定する検体検査（以下この号及び第16条第１項第２号において「検体検査」という。）の業務を委号及び第14条第１項第２号のイにおいて「検体検査」という。）の業務

改 正 案
現行
託する場合にあっては、当該検体検査に係る設備を設けないことができを委託する場合にあっては、当該検体検査に係る設備を設けないことがる。
できる。
ウ 臨床検査施設において検体検査を実施する場合にあっては、医療法施（新設）
行規則（昭和23年厚生省令第50号）第９条の７から第９条の７の３までの規定を準用する。
(３) 処置室 次に定める基準(３) 処置室 次に定める基準
ア 処置室は、次に掲げる施設を有すること。
ア 処置室は、次に掲げる施設を有すること。
(ア) 入所者に対する処置が適切に行われる広さを有する施設(ア) 入所者に対する処置が適切に行われる広さを有する施設(イ) 診察の用に供するエックス線装置（定格出力の管電圧（波高値と(イ) 診察の用に供するエックス線装置（定格出力の管電圧（波高値とする。）が10キロボルト以上であり、かつ、その有するエネルギーがする。）が10キロボルト以上であり、かつ、その有するエネルギーが１メガ電子ボルト未満のものに限る。第16条第１項第３号のアの(イ)１メガ電子ボルト未満のものに限る。第14条第１項第３号のアの(イ)において「エックス線装置」という。）
において「エックス線装置」という。）
イ アの(ア)に規定する施設にあっては、前号のアの(ア)に規定する施設
イ アの(ア)に規定する施設にあっては、前号のアの(ア)に規定する施設と兼用することができる。
と兼用することができる。
(４)～(10) 略(４)～(10) 略（構造設備）（構造設備）
第４条 条例第６条第１項ただし書の規則で定める要件は、次の各号のいずれ 第４条 条例第６条第１項ただし書の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する２階建て又は平屋建ての建物であることとする。
かに該当する２階建て又は平屋建ての建物であることとする。
(１) 略
(１) 略
(２) 療養室等を２階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件 (２) 療養室等を２階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
の全てを満たすこと。
ア 当該介護医療院の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市
ア 当該介護医療院の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市
町村にあっては、市町村長）又は消防署長と相談の上、条例第31条第１
町村にあっては、市町村長）又は消防署長と相談の上、条例第31条に規項に規定する計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要定する計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項な事項を定めること。
を定めること。
イ 条例第31条第１項に規定する避難訓練、救出訓練その他必要な訓練に
イ 条例第31条に規定する訓練については、同条に規定する計画に従い、ついては、同項に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
昼間及び夜間において行うこと。
ウ 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住ウ 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。
民等との連携体制を整備すること。
２ 略
２ 略
３ 条例第６条第４項の規定により介護医療院に設けなければならない設備の ３ 条例第６条第４項の規定により介護医療院に設けなければならない設備の基準は、次に掲げる基準とする。
基準は、次に掲げる基準とする。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略

改 正 案現行(３) 診察の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備に (３) 診察の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備については、危害防止上必要な方法を講ずることとし、放射線に関する構造
ついては、危害防止上必要な方法を講ずることとし、放射線に関する構造
設備については、医療法施行規則第30条、第30条の４、第30条の13、第30
設備については、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第30条、第30条の４、第30条の13、第30条の14、第30条の16、第30条の17、第30条の条の14、第30条の16、第30条の17、第30条の18（第１項第４号から第６号までを除く。）、第30条の19、第30条の20第２項、第30条の21、第30条の18（第１項第４号から第６号までを除く。）、第30条の19、第30条の20第２項、第30条の21、第30条の22、第30条の23第１項、第30条の25、第30条
22、第30条の23第１項、第30条の25、第30条の26第３項から第５項まで及び第30条の27の規定を準用する。この場合において、同令第30条の18第１の26第３項から第５項まで及び第30条の27の規定を準用する。この場合に項中「いずれか及び第４号から第６号までに掲げる措置」とあるのは、「いおいて、同令第30条の18第１項中「いずれか及び第４号から第６号までにずれか」と読み替えるものとする。
掲げる措置」とあるのは、「いずれか」と読み替えるものとする。
(４)～(６) 略(４)～(６) 略（身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会におけるテレビ電話装 （新設）
置等の活用）
第８条 条例第15条第６項第１号に規定する委員会は、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して開催することができるものとする。
（施設サービス計画）（施設サービス計画）
第９条 計画担当介護支援専門員（条例第16条第２項に規定する計画担当介護 第８条 計画担当介護支援専門員（条例第16条第２項に規定する計画担当介護支援専門員をいう。以下この条において同じ。）は、条例第16条第３項の規 支援専門員をいう。以下この条において同じ。）は、条例第16条第３項の規定による解決すべき課題の把握に当たっては、入所者の有する能力、その置 定による解決すべき課題の把握に当たっては、入所者の有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにしな かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにしなければならない。
ければならない。
２ 前項の解決すべき課題の把握は、入所者及びその家族に面接して行わなけ ２ 前項の解決すべき課題の把握は、入所者及びその家族に面接して行わなけ
ればならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨 ればならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、その理解を得なければならな を入所者及びその家族に対して十分に説明し、その理解を得なければならな
い。
い。
３ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画には、入所者及びその家族 ３ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画には、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、介 の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、介護医療院サービスの目標及びその達成時期、介護医療院サービスの内容、介 護医療院サービスの目標及びその達成時期、介護医療院サービスの内容、介護医療院サービスを提供する上での留意事項等を記載しなければならない。 護医療院サービスを提供する上での留意事項等を記載しなければならない。
４ 条例第16条第５項に規定するサービス担当者会議は、テレビ電話装置等を （新設）
活用して開催することができるものとする。ただし、入所者又はその家族が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者又はその家族の同意を得なければならない。

改 正 案
現行
５ 条例第16条第６項の規定による入所者の同意は、当該入所者又はその家族 ４ 条例第16条第６項の規定による入所者の同意は、当該入所者又はその家族に対しあらかじめその内容の説明を行った上で、文書により得なければなら に対しあらかじめその内容の説明を行った上で、文書により得なければならない。
ない。
６ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成したときは、当該施 ５ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成したときは、当該施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。
設サービス計画を入所者に交付しなければならない。
７ 計画担当介護支援専門員は、条例第16条第７項の規定による実施状況の把 ６ 計画担当介護支援専門員は、条例第16条第７項の規定による実施状況の把握に当たっては、入所者及びその家族並びに当該入所者への介護医療院サー 握に当たっては、入所者及びその家族並びに当該入所者への介護医療院サービスの提供に当たる他の従業者との連絡を継続的に行うものとし、特段の事 ビスの提供に当たる他の従業者との連絡を継続的に行うものとし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
(１) 定期的に入所者に面接すること。
(１) 定期的に入所者に面接すること。
(２) 定期的に当該実施状況の把握の結果を記録すること。
(２) 定期的に当該実施状況の把握の結果を記録すること。
８ 第１項から第６項までの規定は、施設サービス計画の変更について準用す ７ 第１項から第５項までの規定は、施設サービス計画の変更について準用する。
る。
第10条・第11条 略
第９条・第10条 略（感染症及び食中毒の予防等のための措置）（感染症及び食中毒の予防等のための措置）第12条 条例第32条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。 第11条 条例第32条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 当該介護医療院における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止の (１) 当該介護医療院における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して開催することための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開催するとともができるものとする。）をおおむね３月に１回以上開催するとともに、そに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
の結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 当該介護医療院における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止の (２) 当該介護医療院における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
ための指針を整備すること。
(３) 当該介護医療院において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及 (３) 当該介護医療院において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまび食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。
ん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、省令第33条第２項第４号に規定する厚生 (４) 前３号に掲げるもののほか、省令第33条第２項第４号に規定する厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。
手順に沿った対応を行うこと。
（業務の委託）（業務の委託）第13条 条例第32条第３項の規則で定める業務は、次に掲げる業務とする。 第12条 条例第32条第３項の規則で定める業務は、次に掲げる業務とする。
(１) 第３条第２号のイ及び第16条第１項第２号のイに規定する検体検査の (１) 第３条第２号のイ及び第14条第１項第２号のイに規定する検体検査の業務
業務(２) 医療機器又は医学的処置の用に供する衣類その他の繊維製品の滅菌又 (２) 医療機器又は医学的処置の用に供する衣類その他の繊維製品の滅菌又改 正 案現行

は消毒の業務は消毒の業務(３) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 (３) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第８項に規定する特定保守管理医療機器の（昭和35年法律第145号）第２条第８項に規定する特定保守管理医療機器の保守点検の業務
保守点検の業務(４) 医療の用に供するガスの供給設備の保守点検の業務（高圧ガス保安法 (４) 医療の用に供するガスの供給設備の保守点検の業務（高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）の規定により高圧ガスを製造又は消費する者が自（昭和26年法律第204号）の規定により高圧ガスを製造又は消費する者が自ら行わなければならないものを除く。）
ら行わなければならないものを除く。）
２ 医療法施行規則第９条の８、第９条の９、第９条の12、第９条の13並びに ２ 医療法施行規則第９条の８、第９条の９、第９条の12、第９条の13並びに別表第１の２及び３、臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和33年厚生 別表第１の２及び３、臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和33年厚生省令第24号）第12条並びに臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行 省令第24号）第12条並びに臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行
規則の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第75号）附則第２条の規 規則の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第75号）附則第２条の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の臨床検査技 定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則（昭和33年厚生省令第24号）第12 師、衛生検査技師等に関する法律施行規則（昭和33年厚生省令第24号）第12条の規定は、条例第32条第３項の規則で定める基準について準用する。この 条の規定は、条例第32条第３項の規則で定める基準について準用する。この場合において、医療法施行規則第９条の８第１項中「法第15条の３第１項第 場合において、医療法施行規則第９条の８第１項中「法第15条の３第１項第２号の病院、診療所又は前条の施設（施設告示第４号に定める施設を除く。） ２号の病院、診療所又は前条の施設（施設告示第４号に定める施設を除く。）
における厚生労働省令で定める基準」とあるのは「病院、診療所又は臨床検 における厚生労働省令で定める基準」とあるのは「病院、診療所又は臨床検査技師等に関する法律第20条の３第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定め 査技師等に関する法律第20条の３第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（昭和56年厚生省告示第17号。次項において「施設告示」という。） る施設（昭和56年厚生省告示第17号。次項において「施設告示」という。）に定める施設（第４号に掲げる施設を除く。)における検体検査の業務（介護 に定める施設（第４号に掲げる施設を除く。)における検体検査の業務（介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（平 医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（平成30年長野県規則第18号。以下「基準条例施行規則」という。）第13条第１ 成30年長野県規則第18号。以下「基準条例施行規則」という。）第12条第１項第１号に規定する検体検査の業務をいう。次項において同じ。）の適正な 項第１号に規定する検体検査の業務をいう。次項において同じ。）の適正な実施に必要なものの基準」と、同条第２項中「法第15条の３第１項第２号の 実施に必要なものの基準」と、同条第２項中「法第15条の３第１項第２号の前条の施設（施設告示第４号に定める施設に限る。）における厚生労働省令 前条の施設（施設告示第４号に定める施設に限る。）における厚生労働省令で定める基準」とあるのは「施設告示第４号に掲げる施設における検体検査 で定める基準」とあるのは「施設告示第４号に掲げる施設における検体検査の業務の適正な実施に必要なものの基準」と、第９条の９第１項中「法第15 の業務の適正な実施に必要なものの基準」と、第９条の９第１項中「法第15条の３第２項の規定による医療機器又は医学的処置若しくは手術」とあるの 条の３第２項の規定による医療機器又は医学的処置若しくは手術」とあるのは「基準条例施行規則第13条第１項第２号の規定による医療機器又は医学的 は「基準条例施行規則第12条第１項第２号の規定による医療機器又は医学的処置」と、第９条の12中「法第15条の３第２項の規定による第９条の８の２ 処置」と、第９条の12中「法第15条の３第２項の規定による第９条の８の２に定める医療機器」とあるのは「基準条例施行規則第13条第１項第３号の規 に定める医療機器」とあるのは「基準条例施行規則第12条第１項第３号の規定による医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法 定による医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律（昭和35年法律第145号）第２条第８項に規定する特定保守管理医療機器」 律（昭和35年法律第145号）第２条第８項に規定する特定保守管理医療機器」

改 正 案
現行と、第９条の13中「法第15条の３第２項の規定による医療」とあるのは「基 と、第９条の13中「法第15条の３第２項の規定による医療」とあるのは「基準条例施行規則第13条第１項第４号の規定による医療」と、臨床検査技師等 準条例施行規則第12条第１項第４号の規定による医療」と、臨床検査技師等に関する法律施行規則第12条第１項中「法第20条の３第２項の厚生労働省令 に関する法律施行規則第12条第１項中「法第20条の３第２項の厚生労働省令で定める基準」とあるのは「介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営 で定める基準」とあるのは「介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（平成30年長野県規則第18号）第13条第１項第 の基準に関する条例施行規則（平成30年長野県規則第18号）第12条第１項第１号の規定による検体検査の業務の適正な実施に必要なものの基準」と、臨 １号の規定による検体検査の業務の適正な実施に必要なものの基準」と、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令附 床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第２条の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前 則第２条の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第12条第１項中「法 の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第12条第１項中「法第20条の３第２項の厚生労働省令で定める基準」とあるのは「介護医療院の 第20条の３第２項の厚生労働省令で定める基準」とあるのは「介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（平成30年長 従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（平成30年長
野県規則第18号）第13条第１項第１号の規定による検体検査の業務の適正な 野県規則第18号）第12条第１項第１号の規定による検体検査の業務の適正な実施に必要なものの基準」と読み替えるものとする。
実施に必要なものの基準」と読み替えるものとする。
（事故発生等の防止のための措置）（事故発生等の防止のための措置）第14条 条例第39条第１項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。 第13条 条例第39条第１項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 事故が発生した場合の対応、次号の規定による報告の方法等が記載さ (１) 事故が発生した場合の対応、次号の規定による報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
れた事故発生の防止のための指針を整備すること。
(２) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合(２) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、その旨の報告がされ、及びその分析を通じた改善策を従業者に周知徹に、その旨の報告がされ、及びその分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
底する体制を整備すること。
(３) 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して開催す (３) 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
ることができるものとする。）及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
(４) 前３号に掲げる措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置 （新設）
くこと。
（虐待の防止のための措置）（新設）
第15条 条例第39条の２の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 当該介護医療院における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 当該介護医療院における虐待の防止のための指針を整備すること。
(３) 当該介護医療院において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防改 正 案
現行
止のための研修を定期的に実施すること。
(４) 前３号に掲げる措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置くこと。
（ユニット型介護医療院の施設）（ユニット型介護医療院の施設）
第16条 条例第44条第２項の規定により定める施設の基準は、次の各号に掲げ 第14条 条例第44条第２項の規定により定める施設の基準は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
る施設の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１) 療養室 次に定める基準(１) 療養室 次に定める基準
ア 一の療養室の定員は、１人とすること。ただし、入居者への介護医療
ア 一の療養室の定員は、１人とすること。ただし、入居者への介護医療院サービスの提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
院サービスの提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
イ いずれかのユニット（条例第２条第１項に規定するユニットをいう。
イ いずれかのユニット（条例第２条第１項に規定するユニットをいう。
以下この条において同じ。）に属するものとし、当該ユニットの共同生
以下この条において同じ。）に属するものとし、当該ユニットの共同生
活室（条例第２条第１項に規定する共同生活室をいう。以下この条にお活室（条例第２条第１項に規定する共同生活室をいう。以下この条において同じ。）に近接して一体的に設けること。
いて同じ。）に近接して一体的に設けること。
ウ 一の療養室の床面積は、10.65平方メートル以上とすること。ただし、
ウ 一の療養室の床面積は、10.65平方メートル以上とすること。ただし、アただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。
アただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。
エ 地階に設けてはならないこと。
エ 地階に設けてはならないこと。
オ １以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設
オ １以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設
けること。
けること。
カ 入居者のプライバシーの確保に配慮した療養床を設けること。
カ 入居者のプライバシーの確保に配慮した療養床を設けること。
キ 入居者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。
キ 入居者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。
ク ナース・コールを設けること。
ク ナース・コールを設けること。
(２) 診察室 次に定める基準(２) 診察室 次に定める基準
ア 診察室は、次に掲げる施設を有すること。
ア 診察室は、次に掲げる施設を有すること。
(ア) 医師が診察を行う施設(ア) 医師が診察を行う施設(イ) 臨床検査施設(イ) 臨床検査施設(ウ) 調剤を行う施設(ウ) 調剤を行う施設
イ アの(イ)の規定にかかわらず、検体検査の業務を委託する場合にあっイ アの(イ)の規定にかかわらず、検体検査の業務を委託する場合にあっては、当該検体検査に係る設備を設けないことができる。
ては、当該検体検査に係る設備を設けないことができる。
ウ 臨床検査施設において検体検査を実施する場合にあっては、医療法施（新設）
行規則第９条の７から第９条の７の３までの規定を準用する。
(３) 処置室 次に定める基準(３) 処置室 次に定める基準
ア 処置室は、次に掲げる施設を有すること。
ア 処置室は、次に掲げる施設を有すること。
(ア) 入居者に対する処置が適切に行われる広さを有する施設(ア) 入居者に対する処置が適切に行われる広さを有する施設

改 正 案現行(イ) 診察の用に供するエックス線装置(イ) 診察の用に供するエックス線装置
イ アの(ア)に規定する施設にあっては、前号のアの(ア)に規定する施設
イ アの(ア)に規定する施設にあっては、前号のアの(ア)に規定する施設と兼用することができる。
と兼用することができる。
(４) 機能訓練室 内法による測定で40平方メートル以上の面積を有し、必 (４) 機能訓練室 内法による測定で40平方メートル以上の面積を有し、必要な器械及び器具を備えること。
要な器械及び器具を備えること。
(５) ユニット 次に定める基準(５) ユニット 次に定める基準
ア 一のユニットの入居定員は、原則としておおむね10人以下とし、15人
ア 一のユニットの入居定員は、おおむね10人以下とすること。
を超えないこと。
イ 次の(ア)から(ウ)までに掲げる施設の区分に応じ、それぞれ(ア)から
イ 次の(ア)から(ウ)までに掲げる施設の区分に応じ、それぞれ(ア)から(ウ)までに定める基準(ウ)までに定める基準(ア) 共同生活室 次に定める基準(ア) 共同生活室 次に定める基準
ａ いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者がａ いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。
有すること。
ｂ 一の共同生活室の床面積は、２平方メートルに当該共同生活室がｂ 一の共同生活室の床面積は、２平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とするこ属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。
と。
ｃ 必要な設備及び備品を備えること。
ｃ 必要な設備及び備品を備えること。
(イ) 洗面設備 次に定める基準(イ) 洗面設備 次に定める基準
ａ 療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
ａ 療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
ｂ 身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
ｂ 身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
(ウ) 便所 療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設け(ウ) 便所 療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設け
ること。
ること。
(６) 浴室 次に定める基準(６) 浴室 次に定める基準
ア 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
ア 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
イ 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽
イ 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。
を設けること。
（削る）
２ ユニットに属さない療養室を改修した場合であって入居者同士の視線の遮断が確保されているときは、当該療養室を隔てる壁は、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えないものとする。
２ ユニット型医療機関併設型小規模介護医療院（ユニットごとに入居者の日 ３ ユニット型医療機関併設型小規模介護医療院（ユニットごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる医療機関併設型介護医療院の 常生活が営まれ、これに対する支援が行われる医療機関併設型介護医療院のうち、入居定員が19人以下のものをいう。）の機能訓練室の基準は、第１項 うち、入居定員が19人以下のものをいう。）の機能訓練室の基準は、第１項

改 正 案
現行
第４号の規定にかかわらず、機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要 第４号の規定にかかわらず、機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要な器械及び器具を備えることとする。
な器械及び器具を備えることとする。
（ユニット型介護医療院で開催する身体拘束等の適正化のための対策を検討 （新設）する委員会におけるテレビ電話装置等の活用）
第17条 条例第45条第８項第１号に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。
（条例第50条第２項の規則で定める職員配置）（条例第50条第２項の規則で定める職員配置）
第18条 条例第50条第２項の規則で定める職員配置は、次に掲げるとおりとす 第15条 条例第50条第２項の規則で定める職員配置は、次に掲げるとおりとする。
る。
(１) 昼間については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職 (１) 昼間については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
員を配置すること。
(２) 夜間及び深夜については、２ユニットごとに１人以上の介護職員又は (２) 夜間及び深夜については、２ユニットごとに１人以上の介護職員又は看護職員を勤務に従事する職員として配置すること。
看護職員を勤務に従事する職員として配置すること。
(３) ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。
(３) ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。
（電磁的記録等）（新設）
第19条 介護医療院及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、条例及びこの規則の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されており、又は想定されるもの（条例第10条第１項及び第13条第１項並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 介護医療院及びその従業者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下この項において「交付等」という。）のうち、条例及びこの規則の規定において書面で行うことが規定されており、又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
附 則
附 則（施行期日）（施行期日）

改 正 案現行
１ この規則は、平成30年４月１日から施行する。
１ この規則は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）（経過措置）
２ 医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床等 ２ 医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又 を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を令和６年３月31日までの間に転換（当該病院の療養病 は当該診療所の病床を平成36年３月31日までの間に転換（当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施 床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホーム（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20 設を介護医療院、軽費老人ホーム（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の６に規定する軽費老人ホームをいう。）その他の要介護者、要支援者そ 条の６に規定する軽費老人ホームをいう。）その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。次項及 の他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。次項にび附則第４項において同じ。）を行って介護医療院（ユニット型介護医療院 おいて同じ。）を行って介護医療院（ユニット型介護医療院を除く。以下こを除く。以下この項において同じ。）を開設する場合における当該介護医療 の項において同じ。）を開設する場合における当該介護医療院の施設及び設院の施設及び設備については、次に定めるところによる。
備については、次に定めるところによる。
(１) 療養室の入所者１人当たりの床面積は、第３条第１号のイの規定にか (１) 療養室の入所者１人当たりの床面積は、第３条第１号のイの規定にかかわらず、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間、6.4平
かわらず、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間、6.4平
方メートル以上とすること。
方メートル以上とすること。
(２) 条例第６条第１項及び第２項の規定は、適用しない。
(２) 条例第６条第１項及び第２項の規定は、適用しない。
(３) 第４条第３項第１号の規定を適用する場合においては、同号中「屋内 (３) 第４条第３項第１号の規定を適用する場合においては、同号中「屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ１以上設けること」とあるのは、の直通階段及びエレベーターをそれぞれ１以上設けること」とあるのは、「屋内の直通階段を２以上設けること。ただし、エレベーターが設置され「屋内の直通階段を２以上設けること。ただし、エレベーターが設置されているもの又は２階以上の各階における療養室の床面積の合計がそれぞれているもの又は２階以上の各階における療養室の床面積の合計がそれぞれ50平方メートル（主要構造部が耐火構造であるか、又は不燃材料（建築基50平方メートル（主要構造部が耐火構造であるか、又は不燃材料（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号に規定する不燃材料をいう。）
準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号に規定する不燃材料をいう。）
で造られている建築物にあっては、100平方メートル）以下のものについてで造られている建築物にあっては、100平方メートル）以下のものについて
は、屋内の直通階段を１とすることができる」とする。
は、屋内の直通階段を１とすることができる」とする。
(４) 療養室に隣接する廊下について第４条第３項第５号のアの規定を適用 (４) 療養室に隣接する廊下について第４条第３項第５号のアの規定を適用する場合においては、同ア中「1.8メートル」とあるのは「1.2メートル」
する場合においては、同ア中「1.8メートル」とあるのは「1.2メートル」と、「2.7メートル」とあるのは「1.6メートル」とする。
と、「2.7メートル」とあるのは「1.6メートル」とする。
３ 病床を有する診療所の開設者が、当該診療所の病床を令和６年３月31日ま （新設）での間に転換を行って介護医療院を開設する場合における当該介護医療院の浴室については、第３条第７号のイ及び第16条第１項第６号のイの規定にかかわらず、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間、一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した設備を設けることとする。

改 正 案
現行
４ 平成18年７月１日から平成30年３月31日までの間に、療養病床等を有する ３ 平成18年７月１日から平成30年３月31日までの間に、療養病床等を有する
病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診 病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の転換を行って介護老人保健施設（以下この項及び次項において 療所の病床の転換を行って介護老人保健施設（以下この項及び次項において「介護療養型老人保健施設」という。）を開設した場合であって、令和６年 「介護療養型老人保健施設」という。）を開設した場合であって、平成36年
３月31日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止する ３月31日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した場合において、当該介護医療院の建物（基 とともに、介護医療院を開設した場合において、当該介護医療院の建物（基本的な設備が完成しているものを含む、この規則の施行の後に増築され、又 本的な設備が完成しているものを含む、この規則の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）についての第３条及び第16条の適用に は全面的に改築された部分を除く。）についての第３条及び第14条の適用については、第３条第２号のアの(イ)中「という。）」とあるのは「という。）。 ついては、第３条第２号のアの(イ)中「という。）」とあるのは「という。）。
ただし、近隣の場所にある医療機関との連携により入所者に対する介護医療 ただし、近隣の場所にある医療機関との連携により入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」 院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」と、同アの(ウ)中「調剤を行う施設」とあるのは「調剤を行う施設。ただし、 と、同アの(ウ)中「調剤を行う施設」とあるのは「調剤を行う施設。ただし、近隣の場所にある薬局と連携することにより入所者に対する介護医療院サー 近隣の場所にある薬局と連携することにより入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」と、同 ビスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」と、同条第３号のアの(イ)中「という。）」とあるのは「という。）。ただし、近 条第３号のアの(イ)中「という。）」とあるのは「という。）。ただし、近隣の場所にある医療機関との連携により入所者に対する介護医療院サービス 隣の場所にある医療機関との連携により入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」と、第16条 の提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」と、第14条
第１項第２号のアの(イ)中「臨床検査施設」とあるのは「臨床検査施設。た 第１項第２号のアの(イ)中「臨床検査施設」とあるのは「臨床検査施設。ただし、近隣の場所にある医療機関との連携により入居者に対する介護医療院 だし、近隣の場所にある医療機関との連携により入居者に対する介護医療院
サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」と、 サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」と、同アの(ウ)中「調剤を行う施設」とあるのは「調剤を行う施設。ただし、近 同アの(ウ)中「調剤を行う施設」とあるのは「調剤を行う施設。ただし、近隣の場所にある薬局と連携することにより入居者に対する介護医療院サービ 隣の場所にある薬局と連携することにより入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」と、同項 スの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」と、同項第３号のアの(イ)中「エックス線装置」とあるのは「エックス線装置。ただ 第３号のアの(イ)中「エックス線装置」とあるのは「エックス線装置。ただし、近隣の場所にある医療機関との連携により入居者に対する介護医療院サ し、近隣の場所にある医療機関との連携により入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」とす ービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」とする。
る。
５ 介護療養型老人保健施設を開設した場合であって、令和６年３月31日まで ４ 介護療養型老人保健施設を開設した場合であって、平成36年３月31日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介 の間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院（ユニット型介護医療院を除く。）を開設した場合における当該介 護医療院（ユニット型介護医療院を除く。）を開設した場合における当該介
護医療院の施設及び設備については、次に定めるところによる。
護医療院の施設及び設備については、次に定めるところによる。
(１) 療養室の入所者１人当たりの床面積は、第３条第１号のイの規定にか (１) 療養室の入所者１人当たりの床面積は、第３条第１号のイの規定にかかわらず、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間、6.4平
かわらず、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間、6.4平改 正 案方メートル以上とすること。
(２) 条例第６条第１項及び第２項の規定は、適用しない。
(３) 第４条第３項第１号の規定を適用する場合においては、同号中「屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ１以上設けること」とあるのは、「屋内の直通階段を２以上設けること。ただし、エレベーターが設置されているもの又は２階以上の各階における療養室の床面積の合計がそれぞれ50平方メートル（主要構造部が耐火構造であるか、又は不燃材料（建築基準法第２条第９号に規定する不燃材料をいう。）で造られている建築物にあっては、100平方メートル）以下のものについては、屋内の直通階段を１とすることができる」とする。
(４) 療養室に隣接する廊下について第４条第３項第５号のアの規定を適用する場合においては、同ア中「1.8メートル」とあるのは「1.2メートル」と、「2.7メートル」とあるのは「1.6メートル」とする。

現行

方メートル以上とすること。
(２) 条例第６条第１項及び第２項の規定は、適用しない。
(３) 第４条第３項第１号の規定を適用する場合においては、同号中「屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ１以上設けること」とあるのは、「屋内の直通階段を２以上設けること。ただし、エレベーターが設置されているもの又は２階以上の各階における療養室の床面積の合計がそれぞれ50平方メートル（主要構造部が耐火構造であるか、又は不燃材料（建築基準法第２条第９号に規定する不燃材料をいう。）で造られている建築物にあっては、100平方メートル）以下のものについては、屋内の直通階段を１とすることができる」とする。
(４) 療養室に隣接する廊下について第４条第３項第５号のアの規定を適用する場合においては、同ア中「1.8メートル」とあるのは「1.2メートル」と、「2.7メートル」とあるのは「1.6メートル」とする。

旧介護保険法に基づく指定介護療養型医療施設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例施行規則新旧対照表（第９条関係）
改 正 案

現

行

（従業者）
（新設）
第２条 条例第４条第１項の規定により定める医師及び薬剤師並びに栄養士又は管理栄養士の員数の基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１) 医師及び薬剤師 それぞれ医療法（昭和23年法律第205号）に規定する療養病床を有する病院として必要とされる数以上(２) 栄養士又は管理栄養士 療養病床が100以上の指定介護療養型医療施設にあっては、１以上（削る）（看護職員及び介護職員）
第３条 条例第４条第２項の規定により定める看護職員（看護師又は准看護師 第２条 条例第２条第４項の規定により定める看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この条及び第５条第２号において同じ。）及び介護職員の員数 をいう。以下この条及び次条において同じ。）及び介護職員の員数の基準は、の基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。 次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１) 療養病床に係る病室によって構成される病棟（療養病床が病棟の一部 (１) 療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定である場合は、当該一部。以下この項において「療養病床に係る病棟」とする療養病床をいう。以下この項及び第４条において同じ。）に係る病室いう。）に置くべき看護職員 常勤換算方法で、療養病床に係る病棟におによって構成される病棟（療養病床が病棟の一部である場合は、当該一部。
ける入院患者の数が８又はその端数を増すごとに１以上
以下この項において「療養病床に係る病棟」という。）に置くべき看護職
員 常勤換算方法で、療養病床に係る病棟における入院患者の数が８又はその端数を増すごとに１以上(２) 療養病床に係る病棟に置くべき介護職員 常勤換算方法で、療養病床 (２) 療養病床に係る病棟に置くべき介護職員 常勤換算方法で、療養病床に係る病棟における入院患者の数が４又はその端数を増すごとに１以上に係る病棟における入院患者の数が４又はその端数を増すごとに１以上
２ 前項の常勤換算方法とは、同項第１号に掲げる看護職員及び同項第２号に ２ 前項の常勤換算方法とは、同項第１号に掲げる看護職員及び同項第２号に掲げる介護職員（以下この項において「看護職員等」という。）のそれぞれ 掲げる介護職員（以下この項において「看護職員等」という。）のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該指定介護療養型医療施設において常勤の看護職 の勤務延時間数の総数を当該指定介護療養型医療施設において常勤の看護職員等が勤務すべき時間数で除することにより常勤の看護職員等の員数に換算 員等が勤務すべき時間数で除することにより常勤の看護職員等の員数に換算する方法をいう。
する方法をいう。
第４条 条例第４条第３項の規定により定める医師及び薬剤師並びに栄養士又 （新設）は管理栄養士の員数の基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１) 医師及び薬剤師 それぞれ医療法上必要とされる数以上(２) 栄養士又は管理栄養士 老人性認知症疾患療養病棟に係る病床数及び

改 正 案
現行
療養病床の数が100以上の指定介護療養型医療施設にあっては、１以上第５条 条例第４条第４項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各 第３条 条例第２条第５項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１) 医師及び薬剤師 それぞれ医療法上必要とされる数以上(１) 医師、薬剤師及び栄養士 それぞれ医療法上必要とされる数以上(２) 老人性認知症疾患療養病棟に置くべき看護職員 常勤換算方法で、老 (２) 老人性認知症疾患療養病棟に置くべき看護職員 常勤換算方法で、老人性認知症疾患療養病棟における入院患者の数が５又はその端数を増すご
人性認知症疾患療養病棟における入院患者の数が５又はその端数を増すご
とに１以上
とに１以上
(３) 老人性認知症疾患療養病棟に置くべき介護職員 常勤換算方法で、老 (３) 老人性認知症疾患療養病棟に置くべき介護職員 常勤換算方法で、老人性認知症疾患療養病棟における入院患者の数が６又はその端数を増すご
人性認知症疾患療養病棟における入院患者の数が６又はその端数を増すご
とに１以上
とに１以上
(４) 老人性認知症疾患療養病棟に置くべき作業療法士 １以上(４) 老人性認知症疾患療養病棟に置くべき作業療法士 １以上(５) 老人性認知症疾患療養病棟に置くべき精神保健福祉士又はこれに準ず (５) 老人性認知症疾患療養病棟に置くべき精神保健福祉士又はこれに準ずる者 １以上る者 １以上(６) 栄養士又は管理栄養士 老人性認知症疾患療養病棟に係る病床数及び （新設）療養病床の数が100以上の指定介護療養型医療施設にあっては、１以上(７) 介護支援専門員 １以上（老人性認知症疾患療養病棟（専ら要介護者 (６) 介護支援専門員 １以上（老人性認知症疾患療養病棟（専ら要介護者を入院させる部分に限る。）に係る病室における入院患者の数が100又はそを入院させる部分に限る。）に係る病室における入院患者の数が100又はその端数を増すごとに１を標準とする。）の端数を増すごとに１を標準とする。）
２ 前項の常勤換算方法とは、当該従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を ２ 前項の常勤換算方法とは、当該従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を
当該指定介護療養型医療施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除 当該指定介護療養型医療施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
（廊下の幅）（廊下の幅）
第６条 条例第５条第１項の規定により定める廊下の幅の基準は、次の各号に 第４条 条例第２条第６項の規定により定める廊下の幅の基準は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１) 療養病床を有する病院である指定介護療養型医療施設 次のア及びイ (１) 療養病床を有する病院である指定介護療養型医療施設 次のア及びイに掲げる施設の区分に応じ、それぞれア及びイに定める基準に掲げる施設の区分に応じ、それぞれア及びイに定める基準
ア 指定介護療養型医療施設（イに掲げるものを除く。） 患者が使用すア 指定介護療養型医療施設（イに掲げるものを除く。） 患者が使用する廊下が療養病床に係る病室に隣接する場合は、内法による測定で、1.2る廊下が療養病床に係る病室に隣接する場合は、内法による測定で、1.2メートル以上とすること。ただし、両側に居室がある場合は、内法によメートル以上とすること。ただし、両側に居室がある場合は、内法による測定で、1.6メートル以上とすること。
る測定で、1.6メートル以上とすること。
イ ユニット型指定介護療養型医療施設 1.2メートル以上とすること。たイ ユニット型指定介護療養型医療施設（施設の全部において少数の病室
だし、中廊下にあっては、1.6メートル以上とすること。
及び当該病室に近接して設けられる共同生活室（当該病室の入院患者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。）により一体的に構改 正 案(２) 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である指定介護療養型医療施
設 患者が使用する廊下が老人性認知症疾患療養病棟に係る病室に隣接する場合は、内法による測定で、1.2メートル以上とすること。ただし、両側に居室がある場合は、内法による測定で、1.6メートル以上とすること。
（身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会におけるテレビ電話装置等の活用）
第７条 条例第６条第１項第１号に規定する委員会は、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して開催することができるものとする。
（サービス担当者会議におけるテレビ電話装置等の活用）
第８条 サービス担当者会議（施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員及びその他の指定介護療養施設サービスの提供に当たる従業者により構成する会議をいう。）は、テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。ただし、入院患者又はその家族が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入院患者又はその家族の同意を得なければならない。
（感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
におけるテレビ電話装置等の活用）
第９条 当該指定介護療養型医療施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。
（事故発生の防止のための委員会におけるテレビ電話装置等の活用）第10条 事故発生の防止のための委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。
（虐待の防止のための措置）第11条 条例第６条第15項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 当該指定介護療養型医療施設における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

現行
成される場所ごとに入院患者の日常生活が営まれ、その者に対する支援が行われる指定介護療養型医療施設をいう。） 1.2メートル以上とすること。ただし、中廊下にあっては、1.6メートル以上とすること。
(２) 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である指定介護療養型医療施
設 患者が使用する廊下が老人性認知症疾患療養病棟に係る病室に隣接する場合は、内法による測定で、1.2メートル以上とすること。ただし、両側に居室がある場合は、内法による測定で、1.6メートル以上とすること。
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

改 正 案(２) 当該指定介護療養型医療施設における虐待の防止のための指針を整備すること。
(３) 当該指定介護療養型医療施設において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(４) 前３号に掲げる措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置くこと。
（ユニット型指定介護療養型医療施設の病室）第12条 条例第７条第３項の規定により定める病室の基準は、次に定める基準とする。
(１) 一の病室の定員は、１人とすること。ただし、入院患者への指定介護療養施設サービスの提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
(２) いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設け、一のユニットの入院患者の定員は、原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないものとすること。
(３) 一の病室の床面積は、10.65平方メートル以上とすること。ただし、第１号ただし書に規定する場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。
（電磁的記録等）
第13条 指定介護療養型医療施設及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、条例及びこの規則の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されており、又は想定されるもの（指定介護療養施設サービスの提供を求められた場合にその者の提示する被保険者証によって行う被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間の確認並びに当該患者の被保険者証への入院の年月日、入院している介護保険施設の種類及び名称並びに退院の年月日の記載並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定介護療養型医療施設及びその従業者は、交付、説明、同意、承諾その

現

（新設）

（新設）

行

改 正 案
他これらに類するもの（以下この項において「交付等」という。）のうち、条例及びこの規則の規定において書面で行うことが規定されており、又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

現行