土地総研リサーチ・メモ

令和 3 年民法改正の概要と論点～ 相続 その 2（相続財産の清算、遺産分割）
2022 年 1 月 31 日

はじめに
今回は、令和 3 年の民法改正のうち相続に係る条項を取り上げ、その内容や立法趣旨、主な論点、不動産実務への影響について概観している。本稿はその続編である。本稿では、第 936 条・第 952 条～第 958 条の 2（相続財産の清算）、第 898 条（遺産共有）、第 904 条の 3（期間経過後の遺産分割）・第 907 条・第 908 条（遺産分割の禁止）について取り上げる。なお、法令、文献、資料等の名称については、その 1 での略称をそのまま用いている。章番号については、その 1 を引き継ぐ形にしている。論点に関しては、既述の制度に係る論点と重複するものについては、適宜割愛している。
4．相続財産の清算：第 936 条・第 952 条～第 958 条の 2
改正法

現行法

（相続人が数人ある場合の相続財産の清算人）（相続人が数人ある場合の相続財産の管理人）
第九百三十六条 相続人が数人ある場合には、家庭裁 第九百三十六条 相続人が数人ある場合には、家庭裁
判所は、相続人の中から、相続財産の清算人を選任
判所は、相続人の中から、相続財産の管理人を選任ししなければならない。
なければならない。
２ 前項の相続財産の清算人は、相続人のために、これ ２ 前項の相続財産の管理人は、相続人のために、これに代わって、相続財産の管理及び債務の弁済に必要に代わって、相続財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の行為をする。
な一切の行為をする。
３ 第九百二十六条から前条までの規定は、第一項の相 ３ 第九百二十六条から前条までの規定は、第一項の相
続財産の清算人について準用する。この場合におい続財産の管理人について準用する。この場合において、第九百二十七条第一項中「限定承認をした後五て、第九百二十七条第一項中「限定承認をした後五日日以内」とあるのは、「その相続財産の清算人の選任以内」とあるのは、「その相続財産の管理人の選任があがあった後十日以内」と読み替えるものとする。
った後十日以内」と読み替えるものとする。
（相続財産法人の成立）
第九百五十一条 相続人のあることが明らかでないとき （同左）
は、相続財産は、法人とする。
（相続財産の清算人の選任）
第九百五十二条 前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任しなければならない。
２ 前項の規定により相続財産の清算人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なく、その旨及び相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、六箇月を下ることができない。

（相続財産の管理人の選任）
第九百五十二条 前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。
２ 前項の規定により相続財産の管理人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない。

（不在者の財産の管理人に関する規定の準用）
第九百五十三条 第二十七条から第二十九条までの規定は、前条第一項の相続財産の清算人（以下この章（不在者の財産の管理人に関する規定の準用）
第九百五十三条 第二十七条から第二十九条までの規定は、前条第一項の相続財産の管理人（以下この章

一般財団法人 土地総合研究所

1において単に「相続財産の清算人」という。）について準用する。

において単に「相続財産の管理人」という。）について準用する。

第九百五十四条～第九百五十六条 （略）〔筆者注：いずれも「管理人」、「管理の」を「清算人」、「清算に係る」に改めるのみの改正である。〕（同左）（相続債権者及び受遺者に対する弁済）第九百五十七条 第九百五十二条第二項の公告があったときは、相続財産の清算人は、全ての相続債権者
及び受遺者に対し、二箇月以上の期間を定めて、その期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなけ
ればならない。この場合において、その期間は、同項の規定により相続人が権利を主張すべき期間として家庭裁判所が公告した期間内に満了するものでなければならない。
２ （略）（相続債権者及び受遺者に対する弁済）第九百五十七条 第九百五十二条第二項の公告があった後二箇月以内に相続人のあることが明らかにならな
かったときは、相続財産の管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。

（削る）

２ （同左）（相続人の捜索の公告）
第九百五十八条 前条第一項の期間の満了後、なお相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は、相続財産の管理人又は検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、六箇月を下ることができない。

（権利を主張する者がない場合）
第九百五十八条 第九百五十二条第二項の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の清算人に知れなかった相続債
権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。

（権利を主張する者がない場合）
第九百五十八条の二 前条の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。

（特別縁故者に対する相続財産の分与）
第九百五十八条の二 （略）２ 前項の請求は、第九百五十二条第二項の期間の満了後三箇月以内にしなければならない。

（特別縁故者に対する相続財産の分与）
第九百五十八条の三 （同左）
２ 前項の請求は、第九百五十八条の期間の満了後三箇月以内にしなければならない。

(1) 改正内容① 相続財産清算人への名称変更
現行法第 936 条第 1 項及び第 952 条の「相続財産の管理人」の名称を「相続財産の清算人」に改める。
② 民法第 952 条以下の清算手続の合理化
相続人のあることが明らかでない場合において、家庭裁判所が相続財産の清算人を選任したときは、家庭裁
判所は、遅滞なくその旨及び相続人があるならば一定期間内にその権利を主張すべき旨を、6 カ月以上の期間
公告しなければならない（改正法第 952 条第 2 項）。この公告があったときは、相続財産の清算人は、全ての相続債権者及び受遺者に対し、2 カ月以上の期間を定めて、その期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この期間は、相続人が権利を主張すべき期間として家庭裁判所が公告した期間内に満了する
ものでなければならない（改正法第 957 条）。

一般財団法人 土地総合研究所2(2) 改正の趣旨① 相続財産清算人への名称変更
1．の相続財産管理制度での相続財産管理人の選任は、相続財産の清算を目的としていない。他方、現行法
第 936 条第 1 項及び第 952 条の「相続財産の管理人」は、相続財産の清算を行うことをその職務とするものである。異なる目的を有するものを同一の名称で呼ぶことは相当でないことから、「相続財産の清算人」に名称を改めたものである1。
② 民法第 952 条以下の清算手続の合理化
現行法は、㋐家庭裁判所による相続財産管理人選任の公告（現行法第 952 条第 2 項）を 2 カ月間行い、その後、㋑相続債権者等に対する請求申出を求める公告（現行法第 957 条第 1 項）を 2 カ月間行い、さらにその後、㋒相続人捜索の公告（現行法第 958 条）を 6 カ月間行うこととしている。これに対しては、公告手続を何回も行わなくてはならず、権利関係の確定に合計 10 カ月以上を要するため、必要以上に手続が重くなっており、相続財
産の管理費用も必要以上に高くなっているといわれている2。
家庭裁判所による選任公告と相続人捜索の公告は、相続人に出現ないし権利主張を促すという点では趣旨が共通し、選任公告の後に相続人捜索の公告を行わなければならないとする必然性はなく、失権の前提として権利主張の機会が与えられていれば十分である。したがって、これらの 2 つの公告を同時に行うこととし、事務の合理化を図っている3。
また、相続人捜索の公告期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、管理人に知れなかった相続債権者・受遺者もその権利を失うことから（現行法第 958 条）、相続債権者等に対する請求申出を求める公告
は、選任・相続人探索の公告期間中に満了する必要がある4。そこで、相続債権者等に対する請求申出を求める
公告は選任・相続人探索の公告期間中に満了しなければならないとしたものである5。
公告期間については、現行法の相続人探索のための期間が６カ月とされていることを踏まえ、全体の公告期間を６カ月としている6。
(3) 改正に当たっての論点① 相続財産清算人による相続財産や相続債権者等の調査について
現行法においては、家庭裁判所による相続財産管理人選任の公告期間（２カ月）において、管理人が相続財
産や相続債権者等の調査を行い、その後の請求申出の公告とともに、知れている相続債権者及び受遺者に対して各別にその申出の催告をすることとされている。請求申出公告と選任公告及び相続人捜索公告をすべて同時期に実施するとすれば、清算人は、相続財産や相続債権者等の調査が未了のまま、各別の申出催告をせずに請求申出の公告をする事態が生じ得るため、相続債権者等に権利行使の機会が十分に与えられないおそれがあると考えられる。
このため、法制審においては、請求申出公告は、選任公告及び相続人捜索公告があった後２カ月以内に相続部会資料 51p19。
中間試案補足説明 p88。
3 部会資料 34p21。
4 選任・相続人探索の公告期間満了後も相続債権者等に対する請求申出の公告期間が継続すると、既に失権した相続債権者等からの請求申出を認めることになりかねない。
5 部会資料 51p19～20。
6 部会資料 34p22。
12

一般財団法人 土地総合研究所

3

人のあることが明らかにならなかったときに行うことが提案されていた7。この点については、選任公告及び相続人
捜索公告から必ず２カ月経過しなければ請求申出公告をすることができないとするまでの理由はなく、相続財産清算人が事案に応じて適切と認める時期にこの公告をすれば足りるとして、請求申出公告の時期に係る規定は設けなかった8。
(4) 不動産実務への影響
本改正は、相続人全員が相続放棄した場合や相続人がいない場合における相続財産の清算手続を合理化したものである。したがって、不動産実務への影響は特に存しない。
5．遺産共有：第 898 条
改正法

現行法

（共同相続の効力）（共同相続の効力）
第八百九十八条 相続人が数人あるときは、相続財産 第八百九十八条 （同左）
は、その共有に属する。
２ 相続財産について共有に関する規定を適用するとき （新設）は、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分をもって各相続人の共有持分とする。

(1) 改正内容
相続財産について共有に関する規定を適用するときは、法定相続分（民法第 900 条）又は指定相続分（民法第 902 条）をもって各相続人の共有持分とする（改正法第 898 条第 2 項）。
(2) 改正の趣旨
判例によれば、基本的には遺産共有にも民法第 249 条以下の規定が適用されるところ9、現行法においては、
共有者全員の同意が必要な行為に関する規律が明確ではないため、慎重を期して不必要に共有者全員の同意が求められる結果、遺産共有状態にある土地等の管理や利用が妨げられ、所有者不明土地問題を深刻化させる要因となってきた。今回の改正では、共有者全員の同意が必要かについて解釈が分かれている行為の解釈の明確化や、共有者全員の同意が必要と解されている行為の取扱いの見直しが図られたが、遺産共有についても同じ規律が適用されることになる10。
したがって、相続人が共有物たる遺産に管理者を選任することもできる（改正法第 252 条の 2）。この場合、遺産共有状態にある個々の財産に管理者を選任することも、個々の財産をまとめてこれに管理者を選任することもできる11。
その際に基準となる持分が法定相続分であるのか具体的相続分であるのかが問題となる。この点については、
実際上寄与分や特別受益等を考慮して具体的相続分を確定させることは容易でなく、これを基準として用いることは困難であるほか、通常遺産共有が第三者との関係で問題となるケースでは法定相続分が基準として用いられていることから、基本的に法定相続分を基準としている。
また、相続分の指定がある場合には、指定相続分が基準となるが、遺産に属する個々の財産について対抗要
部会資料 34p21～22。
部会資料 51p20。
9 最判 S30.5.31 民集 9-6-793。
10 中間試案補足説明 p119。
11 部会資料 31p32。
78

一般財団法人 土地総合研究所

4

件が具備されていない場合において、当該財産につき法定相続分を基準として第三者との間で取引がされたときは、当該第三者は、相続人に対し、法定相続分が有効であると主張することができる（民法第 899 条の 2）12。
すなわち、相続財産について共有に関する規定を適用するときには、民法第 900 条から第 902 条までの規定により算定した相続分（法定相続分又は指定相続分）をもって各相続人の共有持分としたものである13。
なお、共有に関する規定の適用に当たり、遺産共有に特別の規定があれば、そちらが優先して適用されることになる（例えば、共有物を使用する共有者の善管注意義務（改正法第 249 条第 3 項）については、「その固有財
産におけるのと同一の注意」（民法第 918 条第 1 項）へと注意義務の程度が緩和される。）14。
また、共有物の管理行為に関する規律は、共有者間の意思決定に関する規律であり、共有者と第三者（共有者の一人が共有者以外の法的地位を有する場合を含む。）との間の契約関係や権利関係の終了事由等を定めるものではない。例えば、相続人が被相続人の生前から遺産である不動産に居住している場合に使用貸借が成立することがあるが15、その使用貸借の終期は、使用貸借に関する規定に従うことになる。配偶者居住権についても同様である16。
(3) 改正に当たっての論点① 相続債務の管理について既に触れたように相続人は共有物たる遺産に管理者を選任することができる。それでは、遺産の管理者は、相続債務を管理することは可能か。
相続債務の管理として考えられるものとして、遺産を原資としてする相続債務の履行と、相続債務の承認等相続債務それ自体の管理がある。しかしながら、相続人全員の同意を得ないまま、管理者が債務の弁済をすること
により他の相続人がその原資となった遺産の持分を喪失したり、相続債務の承認をすることにより相続人が債務を負担したりすることは、認めることができないと考えられる。また、ここでの管理者は、共有制度の一環としての管理者であるが、債務には共有（準共有）という概念がそもそもないと考えられる（1.(3)⑤参照。）。
もちろん、相続人全員の合意によって相続債務を含めた遺産全般の管理を第三者に委ねることはできるが、それは、もはや共有制度とは無関係の通常の委任契約であり、これについて特段の規定を設ける必要はない17。
(4) 不動産実務への影響
今回の民法改正においては、共有に係る規定の改正が、共有不動産の管理・運用・処分の円滑化に資するものとなっている。相続財産について共有に関する規定を適用するときは、法定相続分又は指定相続分をもって各相続人の共有持分とするとされたことにより、平成 30 年の相続法改正により設けられた第 899 条の 2（共同相続における権利の承継の対抗要件）と相俟って、遺産共有を含む共有不動産の管理・運用・処分の円滑化が図られるものと考えられる。

中間試案補足説明 p120。
部会資料 51p17。
14 部会資料 42p10。
15 最判 H8.12.17 民集 50-10-2778。
16 部会資料 31p31。なお、通常の共有について、拙稿「令和 3 年民法改正の概要と論点～共有 その 1（共有物の使用・変更・管理）」（土地総研リサーチ・メモ 2021 年 9 月 1 日）（https://www.lij.jp/news/research_memo/20210901_1.pdf）p11 参照。
17 部会資料 31p32。
1213

一般財団法人 土地総合研究所

56．期間経過後の遺産分割：第 904 条の 3
改正法

現行法

（期間経過後の遺産の分割における相続分）
第九百四条の三 前三条の規定〔筆者注：第九百三条（特別受益者の相続分）～第九百四条の （新設）
二（寄与分）〕は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
二 相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した
時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
【家事事件手続法】（家事審判の申立ての取下げ）
第八十二条 (略)（同左）
２ 別表第二に掲げる事項〔筆者注：ここでは民法第九百七条第二項に基づく遺産の分割〕につ （同左）
いての家事審判の申立ては、審判が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。ただし、申立ての取下げは、審判がされた後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。
（申立ての取下げの制限）
第百九十九条 （略）（同左）
２ 第八十二条第二項の規定にかかわらず、遺産の分割の審判の申立ての取下げは、相続開 （新設）始の時から十年を経過した後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。
（家事調停の申立ての取下げ）
第二百七十三条 家事調停の申立ては、家事調停事件が終了するまで、その全部又は一部を （同左）
取り下げることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、遺産の分割の調停の申立ての取下げは、相続開始の時から十年 （新設）を経過した後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。
３ （略）
（略）

(1) 改正内容① 期間経過後の遺産分割
特別受益者の相続分に関する規定（民法第 903 条・第 904 条）及び寄与分に関する規定（民法第 904 条の2）は、相続開始の時から 10 年を経過した後の遺産分割には適用しない（改正法第 904 条の 3 本文）。ただし、㋐相続開始後 10 年以内に相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求をしたとき（同条第 1 号）、㋑相続開始後 10年の期間満了前 6 カ月以内に遺産分割を請求できないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から 6 カ月を経過する前に当該相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求をしたとき（同条第2 号）を除く（同条ただし書）。
② 遺産分割審判等の申立ての取下げの制限
相続開始後 10 年経過後においては、遺産分割の審判及び調停の申立ては、他の相続人の同意を得なければ取り下げることができない（改正家事法第 199 条第 2 項・第 273 条第 2 項）。
③ 経過措置①②ともに、施行日前に相続が開始した遺産の分割にも適用があるが、この場合において施行日から 5 年経
一般財団法人 土地総合研究所

6過時より前に相続開始後 10 年を経過するケースについては、施行日から 5 年経過時から改正条項が適用される（改正法附則第 3 条・第 7 条第 1 項）。
(2) 改正の趣旨① 期間経過後の遺産分割
相続人が複数いる場合には、相続開始により相続財産は相続人の共有となる（現行法第 898 条）。この遺産共有関係は、その後遺産分割により解消されることが想定されている（民法第 906 条～）。もっとも、現行法には遺産分割をいつまでにすべきかを定める規定はなく、実際にも遺産分割がされず、遺産に属する土地等が被相続人名義のまま長期間放置されることも少なくない。
第三者がこの土地等を取得しようすれば、相続人間で改めて遺産分割をする必要があるが、遺産分割は、遺産の全体を把握した上で、特別受益や寄与分などを踏まえて具体的相続分を算出して行うものであり、相続開始から長期間が経過すると、証拠等も散逸して遺産に属する財産の範囲や特別受益・寄与分があったのかなどを的確に把握することは容易ではなくなり、遺産分割を円滑に行うことが困難になる。
また、被相続人名義のまま長期間放置された結果、遺産分割の当事者の死亡が相次いで数次相続が生じ、被相続人の遺産分割の当事者が大幅に増加することもある。こうなると、遺産分割の当事者を確定すること自体が容易でなく、確定してもその所在が不明であるなど、遺産分割は更に困難となる。
そこで、相続開始後一定の期間を経過した場合には、相続人の主張を制限し、遺産を合理的に分割することを可能とする規律を設けるものである18。
具体的には、遺産分割の合意がない場合において、遺産分割の申立てがないまま相続開始時から 10 年経過したときは、共同相続人は、具体的相続分の主張をすることができないものとしている。これは、相続人は、相続開始から長期間を経たときは、他の相続人から具体的相続分の主張がされるとは想定し難いため、法定相続分に従った遺産分割に一定の期待を有していること、具体的相続分によれば法定相続分によるよりも多くの財産を取得できると考える相続人に対して、自己の利益を確保するために一定の期間内に必要な手続をとることを要求することは、遺留分侵害額の請求権の期間制限（民法第 1048 条）、特別寄与者による処分請求の期間制限（民法第 1050 条）等他の法制度と比較しても不合理でないことも踏まえたものである19。要は、利益を失うおそれのある共同相続人のイニシアチブにより、相続開始後 10 年以内に遺産分割が行われるよう、間接的に促すものといえる20。
ここでの 10 年という期間は、遺留分侵害額請求権の除斥期間（相続開始から 10 年）、一般的債権の消滅時
効（権利を行使することができる時から 10 年（民法第 166 条第 1 項第 2 号））を参考にしたものである21。なお、10 年の経過後に、具体的相続分による分割を求める利益について、遺産分割とは別に、不当利得等に基づき請求することは認められない22。
さらに、遺産分割を請求できないやむを得ない事由が相続人にあった場合については、6 カ月の猶予期間を中間試案補足説明 p123～124。
中間試案補足説明 p127。
20 松尾弘「所有者不明土地の発生予防・利用管理・解消促進からみる改正民法・不動産登記法」（ぎょうせい 2021 年）p36。
21 中間試案補足説明 p128。また、例えば自らの法定相続分が僅かな相続人であっても、他の相続人とは異なって生前贈与等を被相続人から受けておらず、また被相続人の介護を積極的に行ったなどの事情があって、具体的相続分を基準にすれば遺産の全部を取得することができるケースなどもあり得ることなどに照らすと、その期間をあまり短くするのは妥当ではないとされている（第 204回国会参議院法務委員会第 7 号会議録 小出法務省民事局長発言）。
22 部会資料 51p20。
1819

一般財団法人 土地総合研究所

7設けているが、これは、時効の完成猶予制度（民法第 158 条～第 160 条）を参考にしたものである23。
② 遺産分割審判等の申立ての取下げの制限
遺産分割手続では、申立人以外の相続人（相手方）にも家庭裁判所は遺産を分与できるので、他の相続人が遺産分割手続の申立てをしている場合には、相手方である相続人は、その申立てに係る手続において遺産の分与を求めれば足り、別途遺産分割手続の申立てをする必要はない。
ところで、期間内に遺産分割の審判又は調停の申立てがされたものの、期間経過後に申立人がその申立てを取り下げて手続が完結されると、その手続は初めから継続していなかったものとみなされる（家事法第 82 条第 5
項・第 273 条第 2 項において準用する民事訴訟法第 262 条第 1 項）。そうなると、相手方である相続人は、具体的相続分の主張ができなくなる。したがって、申立人が自由に申立てを取り下げることができると、相手方である
相続人は不利益を被るおそれがある。
そこで、具体的相続分の主張期間の経過後に遺産分割手続の申立てを取り下げるには、他の相続人の同意を得なければならないとしたものである24。
(3) 改正に当たっての論点① 相続開始後長期間を経ても具体的相続分に沿って遺産分割をすべき場合㋐夫婦の一方が死亡し、その配偶者が存命中はあえて遺産分割を実施せず、その配偶者が死亡した後に遺産分割を実施するケースや、㋑遺産分割の前提となる問題について争いがあり、その解決に長期間を要するケ
ースといった相続開始後長期間を経ても具体的相続分に沿って相続すべき場合についてはどうなるか。
まず㋐については、本改正は、当事者が合意によって具体的相続分に沿って遺産分割をすることを否定する
ものではなく、この場合基本的に合意による遺産分割によって対応することができるものと考えられる。また、㋑については、相続開始から 10 年の猶予があれば、前提問題について訴訟に至っても通常はその間に解決がなされていると考えられる。もし 10 年経過後も訴訟が継続している事態が生じ得る場合には、その 10 年の経過前に、遺産分割の請求をした上で、その後も前提問題に関する訴訟が継続していれば、家庭裁判所において期日指定を工夫するなどの方法で対応することが考えられる25。
② 期間経過後の相続財産の分割は、遺産分割か共有物分割か相続開始後 10 年経過後においては、原則として法定相続分又は指定相続分による相続財産の分割が行われるわけであるが、ここでの共有物の分割を遺産分割とするか通常の共有物分割とするかが問題となる26。
この点については、共有物全体が相続財産に属する場合には、遺産分割の手続により行うこととされている（改正法第 258 条の 2 第 2 項本文）。共有物分割とは異なり、遺産分割の手続には、㋐民法第 906 条（遺産分割の基準）や㋑民法第 906 条の 2（遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲）の適用がある。また、㋒遺産分割の際には配偶者居住権を設定することができるが（民法第 1028 条第 1 項第 1 号）、共有
物分割の手続では設定できない。これらの遺産分割に特有の規律は否定すべきでないからである27。特に、配偶者居住権については、その設定が認められないことになると、相続開始後 10 年間存続した配偶者短期居住権
部会資料 42p7。
中間試案補足説明 p139～140。なお、相手方である相続人が本案について書面を提出し、又は家事審判の手続の期日において陳述をした後にあっては、申立ての取下げは、相手方の同意を得なければ効力を生じない（家事法第 199 条・第 153 条）。
25 部会資料 31p2～3。
26 なお、この論点については、拙稿「令和 3 年民法改正の概要と論点～共有 その 2（共有物の管理者、共有物の分割）」（土地総研リサーチ・メモ 2021 年 10 月 4 日）（https://www.lij.jp/news/research_memo/ 20211004_1.pdf）p6～8 も参照。
27 部会資料 31p5。
2324

一般財団法人 土地総合研究所

8

が、配偶者居住権に代わることができなくなり、その後の共有物分割により消滅するしかないことになる28。
また、遺産の一部分割はそれにより他の共同相続人の利益を害するおそれのある場合には認められないため（現行法第 907 条第 2 項）、特別受益の内容等を考慮しないまま遺産の一部分割をすることはできないが、期間経過後であれば、特別受益の内容等を考慮する必要がなくなるため、遺産の一部分割は基本的に認められることになる。そのため、遺産の一部分割を活用すれば、個々の財産の分割も共有物分割と同様に行うことができる
29。

ただし、通常の共有と遺産共有とが併存している場合については、共有物分割請求がされた後にも遺産分割の申立てをせず、また、遺産分割の申立てがあっても、共有物分割による処理に異議の申出をせず、遺産分割上の権利を行使しないときは、裁判所は、共有物の分割を命ずる判決において、相続人間の分割もすることができる30。共有物分割の中で、遺産共有の分割をすることができないとされているのは、遺産分割は、遺産全体の価額に特別受益や寄与分等を加味して算出した具体的相続分に基づいて行うものとされており、遺産全体を把握しなければ分割することができないことに起因すると解されるが、具体的相続分の主張に期間制限を設け、その後の分割は法定相続分（又は指定相続分31）の割合に応じて行うのであれば、遺産分割の手続をとる必然性はな
いということである32。これにより、例えば、A と B が不動産を共有していたが、B が死亡し C と D が相続したケースにおいて、C が全面的価格賠償方式で不動産全部を取得しようとする場合、C として、地方裁判所での共有物分割に係る判断がどのようなものになるのかが不確かな状態のまま、家庭裁判所の遺産分割手続において D の持分の取得を希望しなければならないといった不都合が解消されることになる3334。
③ 遺言との関係
遺言事項のうち、遺産分割に関連するものとしては、相続分の指定（民法第 902 条）と遺産分割方法の指定（民法第 908 条）とがある。
相続分の指定がある場合には、期間経過後においても当該指定相続分に相当する共有持分の割合に応じて分割することになる。相続分の指定は、対抗要件を具備せずとも、相続人間で効力を有するからである。
もっとも、通常の共有と遺産共有とが併存している場合など相続人以外の第三者が関係するケースでは、対抗要件（不動産であれば登記）を具備しない限り、第三者に対して相続分の指定の効力を対抗することができないため（民法第 899 条の 2）、指定相続分ではなく、法定相続分を前提として、共有物の分割が行われることになる
35。

遺産分割方法の指定（遺言による委託を受けた第三者による指定を含む。）は、基本的には遺産分割をする際の方法（現物分割、換価分割、代償分割のいずれにするか）を指定するものであるが36、遺産分割の合意や資産分割手続の申立てがないまま所定の期間を経過すればどうなるか。この点について当初法制審では遺産分割方28

法制審議会民法・不動産登記法部会参考資料（以下「部会参考資料」という。）6-1p186。
部会資料 31p5。
30 部会資料 42p3。
31 ただし、対抗要件を具備していなければならない。詳細は③参照。
32 部会資料 31p9。
33 部会資料 31p8。
34 なお、共有物全体が遺産共有である場合には、具体的相続分の主張以外にも遺産分割手続と共有物分割手続の違いがあることから、遺産分割手続をとることを維持していることと矛盾するとの指摘は考えられる（部会資料 31p9）。この点については、遺産共有と通常共有とが併存している場合には、遺産分割の当事者だけで民法第 906 条の基準で共有状態を解消できるわけではないという特殊事情があるので、併存状態に限って共有物分割を認めても正当性がないとまでは言えないとされる（第 14 回議事録 p22
蓑毛幹事発言）。
35 中間試案補足説明 p132。
36 潮見佳男「詳解 相続法」（2018 年 弘文堂）（以下「潮見・相続」という。）p291。
29

一般財団法人 土地総合研究所

9

法の指定の効力が生じないことを前提とするとしていた37。しかし、相続分の指定は期間経過後も有効なのに対し、遺産分割方法の指定の効力は生じないというのは整合性を欠くからか、遺産分割方法の指定があるのに遺産分割手続の申立てがないまま相続開始から 10 年を経過するケースとして考えられるのは、遺言により委託を受けた
第三者が遺産分割方法の指定をしていないケースであるとして、この場合は相続開始後 10 年経過後に遺産分割方法の指定がされないまま、遺産分割の審判等がなされれば、その審判等が優先して効力を生ずると解して対応すれば足り、10 年経過後に当然に遺産分割方法の指定の効力が生じないこととしなくてよいとした38。
思うに、遺言に具体的な遺産分割方法の指定があった場合、相続開始後 10 年経過後に遺産分割協議・調停
により遺産分割を行う際は、遺言に定める遺産分割方法によってもよいし、異なる遺産分割方法によってもよい（相続人全員の合意によれば遺言と異なる遺産分割も可能。）39。遺産分割の審判による場合には、相続開始後
10 年経過したか否かにかかわらず、裁判所は民法第 906 条の基準に従い遺産分割を行う40。ただし、遺言により遺産分割方法の指定の委託を受けた第三者が遺産分割方法を指定しない場合にあっては、前提となる遺産分
割方法自体が具体的には存しないのであるから、遺産分割協議であっても遺産分割の審判であってもその中で遺産分割方法を定めるほかなく、結果的にその遺産分割方法が優先することになるものと考える。
なお、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言（特定財産承継遺言：民法第 1014 条第 2 項）があった場合には、当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事
情のない限り、何らの行為を要せずして当該遺産は被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継されるとされている41。相続開始 10 年経過前に、特定財産承継遺言により相続人が特定の遺産を取得していた場合には、その効力を否定すべき理由はない42。
④ 改正法第 904 条の 3 第 2 号の「やむを得ない事由」とは
改正法は、相続開始後 10 年を経過した後は、遺産分割における具体的相続分の適用を否定しつつ、期間満了前 6 カ月以内に遺産分割を請求できないやむを得ない事由が相続人にあった場合には、当該事由消滅後 6カ月以内の遺産分割請求については具体的相続分の適用を認めている。ここでの「やむを得ない事由」とは、具体的にどのような事由なのか。
まず、遺産分割禁止の定めがあることがこれに当たる。遺産分割禁止の特約・審判は、更新がなされれば最長で相続開始後 10 年となり（7．(1)(2)参照。）、その間は遺産分割の請求をすることができないからである43。また、遺産分割の調停・審判の申立てが 10 年経過直前に取り下げられたことも「やむを得ない事由」に相当する。相続開始し 10 年を経過する直前に遺産分割の申立ての取下げがなされると、他の相続人がそのことを知らないまま申立て取下げの効力が生じて初めから係属していなかったものとみなされ（家事法第 82 条第 5 項・第 273 条第2 項、民事訴訟法第 262 条第 1 項）、改めて期間内に申立てをする時間もなく、具体的相続分による遺産分割が実質的に制限されるという不当な結果を招くからである44。
期間経過後に新たに相続人となった場合に関しては、相続放棄により新たに相続人になったケースについて
中間試案補足説明 p134。
部会資料 31p7。
39 二宮周平「家族法 第 5 版」（2019 年 新世社）p411。
40 潮見・相続 p276。ただ、この場合も、裁判所は、遺言に遺産分割方法の指定がある場合には、これにもある程度配慮するものと考える。なお、審判分割の場合は、原則として現物分割が行われるが、換価分割や代償分割も可能である（潮見・相続 p301）。
41 最判 H3.4.19 民集 45-4-477。
42 中間試案補足説明 p134。
43 部会資料 42p7。
44 部会資料 42p8。
3738

一般財団法人 土地総合研究所

10

は、10 年の期間中に遺産分割請求を行うことは不可能なので、やむを得ない事由に相当する。10 年経過後に再転相続により相続人となったケースについては、亡くなった相続人の地位を引き継いでいるので、その亡くなった相続人にやむを得ない事由があったかどうかによることになる45。
病気療養、海外勤務等属人的な事由については、法律上の障害ではないため基本的には認められないが、消滅時効の起算点について客観的状況から行使が期待できないようなケースについて要件を緩和している判例もみられることから、当該事由のみならず他の事情も踏まえて真にやむを得ない場合にはやむを得ない事由に当たる可能性がある4647。
(4) 不動産実務への影響① 遺産持分を含む共有不動産の権利関係の整序
共有不動産の全部又は一部が遺産共有である場合においては、遺産分割手続が完了しない限り具体的相続分が明らかにならず、例えば全面的価格賠償方式で共有物分割を行い共有者の一人が所有権すべてを取得するといった形で権利関係を整序することが必ずしも容易ではない。今回の改正において、相続開始後 10 年を経過した後は、遺産分割における具体的相続分の適用が否定されることにより、第三者にも明らかな法定相続分による分割が可能となるとともに、特定の不動産のみを対象とした一部分割も容易となり、共有不動産の権利関係の整序に資するものと考えられる。
さらに、所在等不明相続人がいる場合においても、持分取得（改正法第 262 条の 2）や第三者譲渡（改正法第262 条の 3）の規定を用いることにより、共有者から所在等不明相続人を排除し、共有不動産の権利関係の整序を図ることも可能となる。
7．遺産分割の禁止：第 907 条・第 908 条
改正法

現行法

（遺産の分割の協議又は審判）（遺産の分割の協議又は審判等）
第九百七条 共同相続人は、次条第一項の規定により 第九百七条 共同相続人は、次条の規定により被相続被相続人が遺言で禁じた場合又は同条第二項の規人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、定により分割をしない旨の契約をした場合を除き、い遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
つでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
２ 遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わ ２ （同左）
ないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。ただし、遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合におけるその一部の分割については、この限りでない。
（削る）
３ 前項本文の場合において特別の事由があるときは、
家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。
（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）

第 21 回議事録 p44～45 脇村関係官発言。
第 21 回議事録 p44・45 脇村関係官・中田委員発言。
47 具体例としては、相続人が認知症で判断能力が減退しており、成年後見人の選任手続が現に進んでいる段階で 10 年の期間満了を迎えた場合が挙げられている（第 17 回議事録 p61 山野目部会長発言）。この場合は、成年後見人からの遺産分割請求が認められるのではないか。
4546

一般財団法人 土地総合研究所

11

第九百八条 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法 第九百八条 （同左）を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。
２ 共同相続人は、五年以内の期間を定めて、遺産の全 （新設）
部又は一部について、その分割をしない旨の契約をすることができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えることができない。
３ 前項の契約は、五年以内の期間を定めて更新するこ （新設）とができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えることができない。
４ 前条第二項本文の場合において特別の事由があると （新設）
きは、家庭裁判所は、五年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えることができない。
５ 家庭裁判所は、五年以内の期間を定めて前項の期 （新設）間を更新することができる。ただし、その期間の終期
は、相続開始の時から十年を超えることができない。

(1) 改正内容① 遺産分割禁止特約
共同相続人は、5 年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割をしない旨の契約をすることができる（改正法第 908 条第 2 項本文）。また、この契約は、5 年以内の期間を定めて更新することができる（同条第 3 項本文）。ただし、いずれの場合も、遺産分割禁止期間の終期は相続開始後 10 年を超えることができない（同条第 2 項ただし書・第 3 項ただし書）。
② 遺産分割禁止の審判
家庭裁判所は、共同相続人より遺産の分割の請求があった場合において、特別の事由のあるときは、5 年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる（改正法第 908 条第 4 項本文）。
また、この期間は、5 年以内の期間を定めて更新することができる（同条第 5 項本文）。ただし、いずれの場合も、
遺産分割禁止期間の終期は相続開始後 10 年を超えることができない（同条第 4 項ただし書・第 5 項ただし書）。
(2) 改正の趣旨① 遺産分割禁止特約
現行法の解釈では、共同相続人は一定の期間を定めて遺産分割禁止特約をすることができると解されている。
そして、その期間は 5 年を超えることができないと解されていることを踏まえ、共同相続人は、5 年を超えない期間
内で遺産分割禁止特約をすることができるとした。また、遺産分割禁止特約については、更新することもできると解されていたが、更新についても同様に 5 年を超えない期間を定めることとしている。
遺産分割の終期については、現行法の解釈上遺言による遺産分割禁止（民法第 907 条第 1 項）は合意による更新があっても相続開始時から最長で 10 年と解されていること、6．のとおり具体的相続分の主張に 10 年の期間制限を設けること（改正法第 904 条の 3）を踏まえ、相続開始時から 10 年としている48。

48

部会資料 31p29。

一般財団法人 土地総合研究所

12② 遺産分割禁止の審判
現行法の解釈上、審判による遺産分割禁止期間は 5 年を超えることができないと解されていることを踏まえ、家庭裁判所が遺産分割禁止の審判をする際には 5 年を超えない期間を定めなければならないものとしている。また、遺産分割禁止の審判については、更新審判をすることができると解されているが、更新についても同様に 5
年を超えない期間を定めなければならないこととしている。
遺産分割の終期については、現行法の解釈上遺言による遺産分割禁止（民法第 907 条第 1 項）は合意による更新があっても相続開始時から最長で 10 年と解されていること、6．のとおり具体的相続分の主張に 10 年の期間制限を設けること（改正法第 904 条の 3）を踏まえ、相続開始時から 10 年としている49。
遺言による遺産分割禁止の後に特約による禁止をしたり、特約の後に審判をしたりすることも可能であると解されるが、いずれにしてもその終期は最長で相続開始時から 10 年である50。
(3) 改正に当たっての論点等
本改正は、従来からの法解釈を明文化するとともに、具体的相続分の主張に 10 年の期間制限を設けることとの整合性を確保するものであり、改正に伴う新たな論点等は特に存しない。不動産実務への影響も特段ないと考
えられる。
むすび
以上、令和 3 年の民法改正のうち、相続に関する部分について、その趣旨・内容・論点と不動産実務への影響について概観してみた。家事事件手続法など民法に留まらない論点も含んでいるが、とりあえず法制審議会民法・不動産登記法部会の資料をベースに取りまとめてみたものである。相続に関する新たな条項について知りた
いとの要請に多少なりとも応えられたらと思うところである。
物権編の改正とは異なり、不動産実務に大きな影響を与える可能性のある改正事項は見当たらないが、相続手続の効率化・円滑化は、相続財産に属する不動産の利活用にも資するものと考えられる。特に、相続不動産の権利関係の整序に当たって、相続編の規定のみならず物権編の共有に関する規定をいかにうまく活用するかがポイントになるのではないか。相続不動産の適正な管理や有効活用に結び付いていくことを期待したい。
（齋藤 哲郎）49
50

部会資料 31p28。
部会資料 31p29。

一般財団法人 土地総合研究所

13