ISSN 1881-3801

VOLUME 6

NUMBER 1

2011

The Japanese Journal of Business Management for Long-Term Care

介
第６巻

護

経

営

第1号

２０１１年

日 本 介 護 経 営 学 会
The Japanese Association of Business Management for Long-Term Care介 護 経 営
Jpn. J. Biz. Manage. L.-T. Care

目

次

巻頭言
日本介護経営学会の意義、再認識
宇田淳････１
研究論文
介護職員の勤続年数に影響する規定要因の実証分析
宮本恭子････２
介護職員のワークモチベーションの内容およびワークモチベーションの内容とキャリア・コミットメントの関連：看護師との比較による介護職員の特徴
白石旬子、藤井賢一郎、田口潤、影山優子････16
要介護高齢者の状態の経年的変化データを利用した
介護保険サービスの質の評価方法に関する研究
筒井孝子、宮野尚哉････29
社会福祉法人の経営者の意識・認識に関する研究
藤井賢一郎、今井幸充････41

介護現場におけるリーダーの特性に関する研究－「他の職員の目標」となるリーダーはどのような特性を持っているか－
影山優子、藤井賢一郎、白石旬子、田口潤････53
研究資料
個室面積緩和措置による建設費削減効果を用いた低所得者負担軽減策についての一考察－特別養護老人ホームにおける個室（ユニット型）と多床室（従来型）の比較検討－
井上由起子････67
介護保険実施状況における自治体格差を規定する要因に関する研究
東野定律、筒井孝子、大夛賀政昭、筒井澄栄、小山秀夫、高橋紘士････78
介護老人福祉施設において夜間・深夜時間帯に提供されたケアの実態と時間別ケア内容の推移
大夛賀政昭、東野定律、筒井孝子････91
研究ノート
有料老人ホームの入居率の決定要因分析
宣賢奎････102
編集後記

介護経営

1

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月［巻頭言］
日本介護経営学会の意義、再認識
広島国際大学医療経営学部医療経営学科
学科長

宇田淳

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災における、大地震とそれに伴う想定外の大津波で、多くの方々の尊い生命が失われました。その後の生活の変化で体調を壊し、お亡くなりになる方も多く、被災者の皆様、被災地域の皆様には、心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を念じております。

介護保険が施行されて 10 年が過ぎました。この 10 年間で介護保険制度が日本の介護の在り方を根底から変化させ、十分に日本社会に根付いていったことは疑いもありません。
介護サービスの市場拡大の原動力となったのは、民間事業者です。一方、財政悪化を背景に新規参入が抑制され、経営悪化の増加などの課題も目立つようになってきました。また、規制緩和の拡大は、民間事業者と社会福祉法人の競争激化、事業者の経営環境も大きな変化を来しています。
課題解決には、介護関連事業者が事業の本質である「介護サービスの質の向上」を実現していく必要があります。連携強化、介護現場を支える人材の確保・育成、効率的な経営など、今後ますます重要となっています。これを受けたかのように、本年の投稿論文は、特に介護現場を支える人材の質に関するものが増えました。
一方、介護保険事業状況報告によると、2009 年度の介護保険費用の総額が７兆 4306 億円となり、初めて７兆円を超えました。2008 年度に比べて 6.9％増加。制度が始まった 2000 年度は３兆６千億円余だったのが、10 年間で２倍に達しました。2009 年度の介護報酬増額３％が影響し、利用者負担（原則１割）を除
く公費と保険料の負担も前年度より７．１％増え、計６兆 8721 億円です。2009 年度末の要介護認定者数
は 485 万人で、１年間で 17 万人増加。１カ月あたりの介護サービスの利用者は 393 万人で、前年度より4.2％増加しました。
今後の超高齢・少子化に、現状の制度で対応可能であろうか。また、より高度化し、専門分化する医療を、日本の全国民が享受することは可能なのでしょうか。
平成 24 年 4 月には介護・診療報酬の同時改定が行われます。社会保障審議会介護給付費分科会では、白熱した議論が今も尚、展開されています。
この大災害です。この復興に関しては、すべての国策に先んじて国費を投入すべきです。とすれば、平成 24 年度診療報酬・介護報酬改定がどのようになるかなど、財源的には誰にも予測できません。しかし、そのあるべき姿を論じることは、危機的状況にある日本において、極めて重要であることを肝に銘じなけ
ればなりません。
このような時期であるからこそ、当学会は研鑽する場としての役割を再認識し、ますます発展していけるように努力しなければなりません。

2

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月［研究論文］
介護職員の勤続年数に影響する規定要因の実証分析

著者

：宮本

恭子

（神戸大学大学院

経済学研究科博士課程後期課程）

抄録
介護分野における人材不足が問題となっている。本研究の目的は、労働条件や雇用管理などの賃金以外の条件に焦点を当てて、介護職員の勤続年数に影響を与えうる要因を検証し、介護職員の定着を促進させる施策を検討することである。
分析方法としては、介護職員の「勤続年数(月)」に対する各説明変数の影響程度を検討することを目的として、重回帰分析を行っている。用いたデータは、財団法人介護労働安定センターが実施した『介護施設雇用管理実態調査(2007)』の介護労働者調査票における個票データである。
分析結果から、事業所の規模、夜勤時の仮眠の確保、「介護保険制度や関係法令の改正情報の周知」、「職員のモラル向上に向けた研修」などの雇用管理の取り組みは、入所型施設の介護職員の勤続年数に影響を与えるという結果を得た。介護職員の定着を促進させるには、事業所の規模にかかわらず職員のモチベーションが維持・向上できること、夜勤負担軽減のために、夜勤時の仮眠を確実に確保できること、職員のモラルを向上させること、「介護保険制度や関係法令の改正情報」をはじめとする施設運営上の情報を労使間で共有するなどの対策が有効である可能性を示唆できる。

キーワード：介護職員、人材不足、勤続年数、労働条件、雇用管理保を図るための措置に関する基本的な指針」を見

1.はじめに2000 年の介護保険制度導入以降、介護保険サー

直し、経営者、関係団体等並びに国及び地方公共ビスに対するニーズは拡大を続けている。これに団体が行うべき人材確保のための取り組みを改め伴い、介護労働市場の規模も拡大し、その過程でて整理している。この指針に沿って、平成 20 年度

多くの政策課題が表出してきた。特に問題となっにおいては、都道府県福祉人材センターにおけるているのは、介護労働者の定着率の低さである。

無料職業紹介や潜在的有資格者の再就職の支援の

全産業平均と比較しても介護労働者の離職率は高ための研修の実施と、国民の「介護」に対する理1)

い傾向にある 。また、同じ介護の職場で従事する解を深める目的で「介護の日」(11 月 11 日)も創設

職種ごとの平均勤続年数を比較すると、介護職員した。

は 4.3 年、看護職員は 5.6 年、生活支援相談員はまた、「介護従事者等の人材確保のための介護

6.0 年であり、介護職員の平均勤続年数は、他の職従事者等の処遇改善に関する法律」(平成二十年五種より短いことが介護労働安定センターの「介護月二十八日法律第四十四号)が成立し、平成 21 年 4

2)労働実態調査」によって示されている 。

月 1 日までに、介護従事者の賃金をはじめとするこうした状況を踏まえ、政府は将来にわたって処遇の改善に資するための対策の在り方について介護人材が安定的に確保されるよう、様々な取り検討を加え、必要と認めるときは、その結果に基組みを進めつつある。平成 19 年 8 月には、平成 5

づいて必要な措置を講ずることも決定した。

年に策定された「社会福祉事業に従事する者の確それに伴い、介護職員の確保と処遇改善を柱と

介護経営

3

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

する平成 21 年度介護報酬改定では、介護保険制度

ものではなく、かつ主観的なものである。そのた導入後始めての 3.0%のプラス改定が実現した。まめ既存研究では、実際の離職行動に影響を与えう

た、介護職員１人当たり月額平均 1.5 万円の賃上る要因についての分析は行われていない。そこでげに相当する支援を行うために、介護職員処遇改本研究では、実際の離職行動の分析を可能にする

善交付金を創設した。これは、平成 24 年 3 月で期指標に「勤続年数」を採用し、離職行動を検討す

限切れとなるため存続が検討されている。

るうえで重要な視点であると既存研究で指摘されこうした中、介護職員の確保・定着と処遇改善ている賃金以外の条件に焦点を当て、介護職員のについての分析も蓄積されつつある。花岡(2009)、

勤続年数に影響を与えうる要因を分析する。その山田・石井(2009)、張・黒田(2008)、岸田・谷垣

うえで、介護職員の定着を促進させる施策を検討(2008)らは、賃金や賃金以外の条件と、離職行動することを目的とする。

との関連を分析している3)-6 ）。その結果、花岡(2009)、山田・石井(2009)、張・黒田(2008)らは、

2.研究方法

就業形態や属性などの労働者の条件を指定しつつ

2.1 仮説も、賃金水準と離職率は負の相関関係にあること

介護職員の勤続年数に影響を与えうる要因を分を示し、介護職員の離職行動には、賃金の効果が析するにあたっては、介護職員に特徴的な要素に強いことを推定している。

焦点を当てて分析を行うことが必要ではないかと

一方、岸田・谷垣らは、離職行動を示す指標にの問題意識に基づき、これらの要素と勤続年数の就業継続意思と仕事満足度を採用して、個人属性

関連について考えうる 3 つの仮設を提示した。介及び労働環境との関連を分析している。そして、

護職員に特徴的な要素には、介護事業所の規模、介護職員の就業継続意思や仕事満足度には、賃金

介護職員の属性、勤務体制、“みんなで一緒に仕事の効果が薄く、賃金以外の条件である、勤務条件をする職場”の 5 つを採用する。提示する仮説はや人間関係、研修体制などの効果が強いことを実

次のとおりである。

証している。

第一に、規模の小さい事業所や法人では、介護

これ以外に、堀田(2009)、鈴木(2009)らも、賃職員の勤続年数にマイナスの影響を与えているか

金以外の条件と離職行動の関連について分析してを検証する。介護分野では、従業員数の少ない事

7）8）。堀田は、ストレス度及び働きやすさと、業所や複数の事業所をもたない規模の小さい事業

雇用管理の取り組みとの関連を検証している。そ所が多い。従業員数階級別の事業所規模では、「4の結果、雇用管理の取り組みのうち、組織整備、人以下」が 8.3%、「5 人以上 9 人以下」が 14.9%、

コンプライアンスの徹底は、ストレス度を引下げ、「10 人以上 19 人以下」が 28.7%、「20 人以上 49 人

働きやすさを実感させることを指摘している。鈴

以下」が 29.8%、「50 人以上 99 人以下」が 12.9%、

木は、職務満足度及び勤務継続意思と雇用管理の「100 人以上」が 4.8%であり、「19 人以下」の事業

取り組みとの関連を分析している。そして、勤務所が半数以上を占める。また、複数事業所の有無

継続意思には、賃金、事業所規模、雇用環境の取をみると、「複数の事業所がある」は 62.5%、「他のり組みのうち、勤務体制、相談体制などの効果が事業所がない」は 36.8%であり、複数の事業所をも強いことを指摘している。

たない法人が 4 割近くを占める。そのうち、別のいる

これらの既存研究では、ストレス度、働きやす

事業所がある場合の法人全体の従業員規模をみる

さ、職務満足度、勤務継続意思を、それぞれ離職と、「49 人以下」が 33.8%で最も多く、ついで、「100行動につながると予想される指標に採用し、賃金

人～299 人」が 24.4%、「50 人～99 人」が 20.2%のや賃金以外の条件との関連を検証している。だが、順である 9)。

これらの指標はいずれも、実際の離職行動を示す

このように、複数の事業所をもたない規模の小

4

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

さい法人や、従業員数の少ない事業所では、事業る。これらの者は、仕事以外の家庭生活において所内での配置転換や事業所間での人事異動が難しも特に重要な役割を期待されており、「仕事と家い。職場の人間関係等、何らかの理由で介護職員

庭生活の両立支援」が重要な課題になる 10)。したが離職を考えたとしても、同一法人内に複数の事がって、夜勤時に仮眠がとれないことや、1 ヵ月の業所があれば、他の事業所へ異動することも可能

夜勤日数が多いことは、健康面での不調や仕事とであり、理由によっては離職を回避できる可能性

家庭生活の両立に支障をきたし、勤続年数にマイが高くなると考えられる。一方、同一法人内に複ナスの影響を与えることが予想される。

数の事業所をもたない場合、他の事業所へ異動す

第三に、雇用管理の取り組みが勤続年数に与えることもできず、離職行動につながる可能性は高る影響である。まず、職場の円滑な人間関係の形

くなることが予想される。

成に役立つ、「職場のモラル向上に向けた研修」のまた、複数事業所の有無とあわせて、職員数が取り組みが、勤続年数にプラスの影響を与えるこ少ない小規模の事業所では、管理職のポストが限とを検証する。介護の職場では、異なる職種や多定され、昇進の機会も制約されるため、介護職員

様な経歴・就業形態の介護職同士がひとつのチーはモチベーションを維持することが難しく、勤続ムを形成して、みんなで一緒に仕事を行っている。

年数にマイナスの影響を与えることが予想される。

そのぶん、職場の人間関係は緊密かつ複雑になり第二に、介護職員に特徴的な勤務である夜勤業

やすいと考えられる。したがって、職場の人間関務や交替制勤務が勤続年数に与える影響である。

係は就業継続に重要な要素であり、職場の円滑な夜勤業務は、通常夕方から翌朝までの勤務となる

人間関係を促す雇用管理の取り組みは、勤務年数場合が多く、拘束時間が 16 時間以上におよぶため、にプラスの影響を与えることが予想される。

健康面での負担が大きい。また、特別養護老人ホ次に、「介護保険制度や関係法令の改正情報」のームをはじめとする入所型施設では、365 日 24 時

周知は、勤続年数にプラスの影響を与えることを間の常時のサービス提供が通常であり、施設に入検証する。職員の働き方や労働条件、雇用環境に所している利用者への介護サービス提供は、深夜影響を与えるこれらの要素に対する職員の関心はを含む終日、しかも年間休むことなく提供されね高いものと推測される。これらの情報を職員に適ばならない。こうしたサービスを提供するために、切に周知し、労使間で情報を共有することは、労介護職員の勤務は 24 時間交替制勤務が組まれる。

使間の信頼関係の形成につながり、勤続年数にプ

また、休日も日曜や祭日に関係なく定められる。

ラスの影響を与えることが推察される。

勤務体制は、早出、日勤、夜勤などの 1 日の勤務最後に、「採用時における賃金・勤務時間についシフトと、1 カ月の勤務シフトが組まれ、すべてのての説明」が勤続年数に与える影響である。採用

職員の勤務ローテーションのもとで業務が遂行さ時に賃金や勤務条件を明示することは、入職後のれる。勤務シフトは、メンバー全員の勤務と業務

賃金や労働条件をめぐるトラブル防止や、職員のを相互に調整して組まれるため、一度勤務シフト

不満の軽減につながり、勤続年数にプラスの要因が決定すると、変更することが難しい。

になることが予想される。

このように、入所型施設の介護職員は、深夜勤

本研究では、以上の仮説を検証するために、介務や交替制勤務などの不規則勤務が通常であり、護職員の勤続年数に影響を与えうる要因を重回帰

勤務シフトの特性上、家族と生活リズムを合わせ分析により検証する。

にくい状況にある。しかも、介護の職場は、家庭生活で重要な役割を果たす女性労働者の占める割

2.2 データ

合が高い。そのうち、妊娠、出産、育児の経験世

財団法人介護労働安定センターが実施した『介代である、20 歳代から 30 歳代の女性も 3 割を占め

護施設雇用管理実態調査(2007)』の介護労働者調

介護経営

5

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

査票における個票データを用いる。これは、東京所で取組みが十分に行われているに該当＝1、非該大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカ

当＝0 をとるダミー変数を採用する。

イブ研究センターSSJ データアーカイブより提供をうけたものである。この調査は、独立行政法人

2.4 統制変数

福祉医療機構の WAMNET「介護事業者名簿(平成 19

統制変数には、労働者個人の基本属性と事業所

年 10 月 1 日現在)」に掲載された介護保険指定介の属性を考慮する。労働者個人の基本属性は、性護サービス事業を行う事業所のうちから無作為に別、年齢、子どもの有無、就業形態、職位、通常 1抽出(4818)して調査を実施したものである。介護ヵ月の勤務日数、通常 1 ヵ月当たりの実労働時間

労働者調査は、事業所調査の対象事業所のうち、1(残業含む)を選択する。性別ダミー(女性＝1、男／2 の事業所に対し、事業所管理者に対して 4 名を性＝0)、年齢、子どもの有無については、直接子上限として調査対象とされる労働者への調査を依どもの有無を尋ねる質問はないため、同居家族(複頼したものである。4 名は職員か管理職(主任、リ数回答)について、子どもを選択した者を 1、それーダーを含めた介護の現場のまとめ役)1 名、介護以外を 0 とするダミー変数を採用することで替え

職員(正社員)2 名、介護職員(非正社員)1 名である。

る。就業形態は、正規職員＝1、非正規職員＝0、

有効調査労働者数は 9,636 人で、有効回答のあっその他の者は分析において除外するダミー変数をた者は 2,729 人であった(有効回答率 28.4%)。この採用する。職位については、管理職＝1、それ以外

うち、本研究では、入所型施設の介護職員を分析＝0 とするダミー変数を採用する。事業所の属性にの対象とする。

は、ターミナルケアの有無ダミー(ターミナルケア
有り＝1、無し＝0)、要介護 4 以上の利用者が 5 割

2.3 変数以上ダミー(要介護 4 以上の利用者の割合が 5 割以

2.3.1 被説明変数

上＝1、それ以外＝0)、認知症の利用者の割合が 7

被説明変数に「勤続年数(月)」を採用する。
「勤
続年数(月)」は「今の勤務先での経験年数」に対割以上ダミー(認知症の利用者の割合が 7 割以上＝
1、それ以外＝0)を採用する。

する回答によって把握する。「今の勤務先での経験年数」は、「経験年数(年)」と「経験年数(月)」の 2 変数に分かれているため、目標変数を「勤続年数(月)」とする新しい変数を、「経験年数(年)×12＋経験年数(ヶ月)」の計算により新たに作成して用いる。

2.5 推定モデル
推計方法は最小自乗法である。分析に用いる統計ソフトは SPSS11.0J for Windows である。
推定モデルは以下のとおりである。
Yί =β₀ +β₁ Fί +β₂ Wί +β₃ Cί +β₄ Rί +β₅ Sί +Uί
β₀ ：定数項

2.3.2

説明変数

説明変数に事業所規模、夜勤業務の体制、雇用管理の取組みを採用する。事業所規模ダミー(職員数 20 人未満＝1、それ以外＝0)、夜勤の勤務体制

Uί ：誤差項

被説明変数 Yί ：勤続年数(月)説明変数 Fί ：事業所規模
Wί ：夜勤の勤務体制(夜勤時の仮眠の有無)には、夜勤時の仮眠ダミー(夜勤時の仮眠が十分でCί ：雇用管理の取り組み(「採用時におある、ある程度とれる＝1、とれない＝0)を採用す

ける賃金・勤務時間についての説る。雇用管理の取組みには、「採用時における賃明」、「職員のモラル向上に向けた

金・勤務時間についての説明」、「職員のモラル向研修」、「介護保険制度や関係法令上に向けた研修」、「介護保険制度や関係法令の改の改正情報の周知」)

正情報の周知」を選択する。これらについて事業Rί ：労働者個人属性(性別、年齢、子ど

6

介護経営

もの有無、就業形態、職位、通常 1

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

表 2：(モデル 2)ヵ月の勤務日数、通常 1 ヵ月当た

①説明変数セット 2＋コントロール変数 1

りの実労働時間(残業含む)②説明変数セット 2＋コントロール変数 2

Sί ：事業所属性(ターミナルケアの有無、
要介護 4 以上の利用者の割合、認知症の利用者の割合)③説明変数セット 2＋コントロール変数 3
表 3：(モデル 3)①説明変数セット 3＋コントロール変数 1②説明変数セット 3＋コントロール変数 2

モデルの説明③説明変数セット 3＋コントロール変数 3

説明変数セット 1（夜勤時の仮眠有ダミー、事業所
規模 20 人未満ダミー、採用時の説明ダミー、制度改正情報の周
知ダミー）

3.結果
推計結果は表 1、2、3 に示すとおりである。労働者個人の基本属性や事業所属性の変数を統制し

説明変数セット 2（夜勤時の仮眠有ダミー、事業所

たうえでも、次の分析結果が得られた。まず、「事

規模 20 人未満ダミー、職員のモ

業所規模 20 人未満ダミー」は、「勤続年数(月)」ラル向上研修の実施ダミー）に対して 1%水準で有意にマイナスの影響を与えて説明変数セット 3（夜勤時の仮眠有ダミー、事業所いる。このことから、第一の仮説で提示した、事規模 20 人未満ダミー、採用時の業所規模は勤続年数に影響を与えており、規模の説明ダミー、制度改正情報の周小さい事業所では、勤続年数は短くなることが支知ダミー、職員のモラル向上研

持できる結果となった。

修の実施ダミー）

次に、夜勤の勤務体制が勤続年数に与える影響である。「夜勤時の仮眠ダミー」は、「勤続年数コントロール変数 1（性別ダミー、年齢、子ども有(月)」に対して 1%水準で有意にプラスの影響を与

ダミー、就業形態ダミー、管えている。このことから第二の仮説で示したよう

理職ダミー、1 ヵ月の勤務日数、に、夜勤業務は勤続年数に影響を与えており、夜1 ヵ月の実労働時間、ターミナ

勤時に仮眠がとれないことは、介護職員の勤続年

ルケア有ダミー、要介護 4 以

数にマイナスの影響を与えることが支持できる結上 5 割以上ダミー、認知症 7

果を得ている。

割以上ダミー)

さらに、雇用管理の取り組みのうち、「介護保険コントロール変数 2（性別ダミー、年齢、子ども有制度や関係法令の改正情報の周知」と「職員のモダミー、就業形態ダミー、管ラル向上に向けた研修」は、勤続年数に対して有理職ダミー、1 ヵ月の勤務日数、

意にプラスの影響を与える結果となった。一方、

要介護 4 以上 5 割以上ダミー）「採用時における賃金・勤務時間についての説明」

コントロール変数 3（性別ダミー、年齢、就業形態

は、1%水準で有意にマイナスの影響を与えている。

ダミー、管理職ダミー、要介

このことから、「採用時における賃金・勤務時間に

護 4 以上 5 割以上ダミー）ついての説明」を除き、第三の仮説で提示した、雇用管理の取り組みは、勤続年数にプラスの影響

表 1：(モデル 1)①説明変数セット 1＋コントロール変数 1②説明変数セット 1＋コントロール変数 2③説明変数セット 1＋コントロール変数 3を与えることが支持できる結果となった。

介護経営

7

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

モデル 1－①
係数a,b

ﾓﾃﾞﾙ
1

非標準化係数B
標準誤差
5.328
18.365
8.114
3.028-21.947
4.079-11.168
3.136
12.553
3.993
9.800
3.329
1.481
.157
22.9965.702
19.713
3.107
3.310
3.307
-1.816.845(定数)
夜勤時の仮眠ダミー
施設規模20人未満ダミー
雇用管理(採用時の説明)
雇用管理(制度の周知)
性別ダミー
年齢
就業形態ダミー
管理職ダミー
子ども有無ダミー
通常1ヵ月の勤務日数（日）通常1ヵ月当たりの実労働
4.408E-03
時間（時間）
ターミナルケアの有無ダ
2.415
ミー
要介護4以上5割以上ダミー
10.834認知症の利用者7割以上ダ
-.553
ミー

標準化係
数
ﾍﾞｰﾀ

t

.074
-.156
-.100
.088
.084
.306
.117
.185
.031
-.063

.290
2.680
-5.381-3.561
3.144
2.944
9.452
4.033
6.345
1.001
-2.149

有意確率
.772
.007
.000
.000
.002
.003
.000
.000
.000
.317
.032

.041

.003

.109

3.077

.022

3.220

.101

3.026

-.005

-.183

共線性の統計量
許容度
VIF
.955
.872
.933
.943
.901
.705
.873
.868
.785
.849

1.047
1.147
1.072
1.061
1.110
1.419
1.145
1.153
1.273
1.178

.914

.853

1.173

.785

.433

.906

1.104

3.364

.001

.811

1.234

.855

.916

1.092

a. 従属変数: 勤続状況
b. 事業所の介護サービス：入所型 = 選択 に対するｹｰｽだけを選択。

モデル 1－②
係数 a,b

ﾓﾃﾞﾙ
1

(定数)
夜勤時の仮眠ダミー
施設規模20人未満ダミー
雇用管理(採用時の説明)
雇用管理(制度の周知)
性別ダミー
年齢
就業形態ダミー
管理職ダミー
子ども有無ダミー
通常1ヵ月の勤務日数（日）
要介護4以上5割以上ダミー

非標準化係数B
標準誤差
7.939
16.2398.810
2.776-19.1223.664-12.558
2.904
12.356
3.729
10.429
3.119
1.462
.145
24.1015.080
19.826
2.852
4.267
3.082
-2.023.714
13.126
2.794

標準化係
数
ﾍﾞｰﾀ
.080
-.136
-.111
.085
.087
.300
.125
.184
.039
-.072
.121

t
.489
3.174
-5.218-4.3243.314
3.344
10.105
4.745
6.952
1.384
-2.834
4.698

有意確率
.625
.002
.000
.000
.001
.001
.000
.000
.000
.166
.005
.000

t
-5.121
3.535-5.727-3.9943.537
3.283
12.271
4.895
6.963
4.851

有意確率
.000
.000
.000
.000
.000
.001
.000
.000
.000
.000

共線性の統計量
許容度
VIF
.968
.910
.926
.934
.907
.698
.892
.878
.774
.946
.920

1.033
1.099
1.079
1.071
1.103
1.432
1.121
1.139
1.293
1.057
1.087

a. 従属変数: 勤続状況
b. 事業所の介護サービス：入所型 = 選択 に対するｹｰｽだけを選択。

モデル 1－③
係数a,b

ﾓﾃﾞﾙ
1

(定数)
夜勤時の仮眠ダミー
施設規模20人未満ダミー
雇用管理(採用時の説明)
雇用管理(制度の周知)
性別ダミー
年齢
就業形態ダミー
管理職ダミー
要介護4以上5割以上ダミー

非標準化係数B
標準誤差-35.598
6.951
9.550
2.702
-20.571
3.592-11.305
2.831
12.747
3.604
9.881
3.010
1.555
.127
23.4394.788
19.2962.771
13.130
2.706

標準化係
数
ﾍﾞｰﾀ
.086
-.144
-.100
.088
.083
.317
.123
.179
.121

a. 従属変数: 勤続状況
b. 事業所の介護サービス：入所型 = 選択 に対するｹｰｽだけを選択。

共線性の統計量
許容度
VIF
.975
.913
.927
.930
.914
.869
.918
.881
.930

1.026
1.096
1.079
1.076
1.094
1.151
1.089
1.134
1.076

8

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

モデル 2－①
係数a,b

ﾓﾃﾞﾙ
1

標準化係
数
ﾍﾞｰﾀ

非標準化係数B
標準誤差
5.100
18.485-22.666
4.100
7.231
3.415
10.674
3.347
1.460
.157
2.706
3.326
24.2995.734
19.8623.127-2.012.850(定数)
施設規模20人未満ダミー
雇用管理(モラル向上研修)
性別ダミー
年齢
子ども有無ダミー
就業形態ダミー
管理職ダミー
通常1ヵ月の勤務日数（日）通常1ヵ月当たりの実労働
6.621E-03
時間（時間）
ターミナルケアの有無ダ
2.522
ミー
要介護4以上5割以上ダミー
10.531
認知症の利用者7割以上ダ-.265
ミー
夜勤時の仮眠ダミー
7.511

t

-.162
.058
.092
.301
.025
.124
.186
-.070

.276
-5.529
2.118
3.189
9.293
.814
4.238
6.352
-2.366

有意確率
.783
.000
.034
.001
.000
.416
.000
.000
.018

.041

.005

.162

3.097

.023

3.240
3.045
3.042

.069

共線性の統計量
許容度
VIF
.874
.993
.903
.710
.787
.875
.868
.850

1.144
1.007
1.108
1.408
1.271
1.143
1.152
1.177

.871

.853

1.173

.814

.416

.906

1.104

.099

3.250

.001

.811

1.233

-.002

-.087

.931

.916

1.091

2.470

.014

.959

1.043

a. 従属変数: 勤続状況
b. 事業所の介護サービス：入所型 = 選択 に対するｹｰｽだけを選択。

モデル 2－②
係数a,b

ﾓﾃﾞﾙ
1

(定数)
施設規模20人未満ダミー
雇用管理(モラル向上研修)
性別ダミー
年齢
子ども有無ダミー
就業形態ダミー
管理職ダミー
通常1ヵ月の勤務日数（日）
要介護4以上5割以上ダミー
夜勤時の仮眠ダミー

標準化係
数
ﾍﾞｰﾀ

非標準化係数B
標準誤差
7.024
16.361-19.550
3.691
7.404
3.177
11.369
3.140
1.435
.145
3.641
3.102
25.0785.117
19.9082.872-2.167.719
13.194
2.815
7.978
2.791

-.139
.058
.095
.294
.033
.130
.185
-.077
.122
.072

t
.429
-5.297
2.331
3.620
9.886
1.174
4.901
6.933
-3.013
4.687
2.859

有意確率
.668
.000
.020
.000
.000
.241
.000
.000
.003
.000
.004

t
-5.639-5.7932.586
3.572
12.062
5.038
7.014
4.858
3.302

有意確率
.000
.000
.010
.000
.000
.000
.000
.000
.001

共線性の統計量
許容度
VIF
.910
.992
.908
.704
.775
.892
.879
.947
.920
.972

1.099
1.008
1.101
1.420
1.291
1.121
1.138
1.056
1.087
1.029

a. 従属変数: 勤続状況
b. 事業所の介護サービス：入所型 = 選択 に対するｹｰｽだけを選択。

モデル 2－③
係数a,b

ﾓﾃﾞﾙ
1

(定数)
施設規模20人未満ダミー
雇用管理(モラル向上研修)
性別ダミー
年齢
就業形態ダミー
管理職ダミー
要介護4以上5割以上ダミー
夜勤時の仮眠ダミー

非標準化係数B
標準誤差-39.516
7.008-20.930
3.613
7.939
3.070
10.814
3.027
1.528
.127
24.2684.817
19.5472.787
13.224
2.722
8.961
2.714

標準化係
数
ﾍﾞｰﾀ

a. 従属変数: 勤続状況
b. 事業所の介護サービス：入所型 = 選択 に対するｹｰｽだけを選択。

-.147
.063
.091
.312
.127
.181
.122
.081

共線性の統計量
許容度
VIF
.913
.992
.914
.879
.918
.882
.930
.978

1.095
1.008
1.094
1.137
1.089
1.134
1.075
1.023

介護経営

9

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

モデル 3－①
係数a,b

ﾓﾃﾞﾙ
1

非標準化係数B
標準誤差
5.439
18.330-21.550
4.075-12.517
3.189
10.2944.113
10.015
3.324
1.477
.156
3.296
3.301
23.1955.692
19.947
3.103-1.865.844(定数)
施設規模20人未満ダミー
雇用管理(採用時の説明)
雇用管理(制度の周知)
性別ダミー
年齢
子ども有無ダミー
就業形態ダミー
管理職ダミー
通常1ヵ月の勤務日数（日）通常1ヵ月当たりの実労働1.519E-03
時間（時間）
ターミナルケアの有無ダ
2.478
ミー
要介護4以上5割以上ダミー
10.821
認知症の利用者7割以上ダ-.676
ミー
夜勤時の仮眠ダミー
8.157
雇用管理(モラル向上研修)
7.980

標準化係
数
ﾍﾞｰﾀ

t

-.154
-.112
.072
.086
.305
.031
.118
.187
-.065

.297
-5.289-3.925
2.503
3.013
9.444
.998
4.075
6.429
-2.211

有意確率
.767
.000
.000
.012
.003
.000
.318
.000
.000
.027

.041

.001

.037

3.071

.023

3.214
3.021
3.022
3.598

.075
.064

共線性の統計量
許容度
VIF
.870
.899
.885
.900
.704
.785
.873
.867
.848

1.150
1.112
1.130
1.111
1.420
1.273
1.146
1.154
1.179

.970

.852

1.174

.807

.420

.906

1.104

.101

3.367

.001

.811

1.234

-.006

-.224

.823

.915

1.092

2.699
2.218

.007
.027

.955
.879

1.047
1.138

a. 従属変数: 勤続状況
b. 事業所の介護サービス：入所型 = 選択 に対するｹｰｽだけを選択。

モデル 3－②
係数a,b

ﾓﾃﾞﾙ
1

(定数)
施設規模20人未満ダミー
雇用管理(採用時の説明)
雇用管理(制度の周知)
性別ダミー
年齢
子ども有無ダミー
就業形態ダミー
管理職ダミー
通常1ヵ月の勤務日数（日）
要介護4以上5割以上ダミー
夜勤時の仮眠ダミー
雇用管理(モラル向上研修)

非標準化係数B
標準誤差
7.224
16.206-18.655
3.661-13.836
2.941
9.974
3.838
10.738
3.115
1.457
.144
4.200
3.075
24.4185.070
20.0582.847-2.064.713
13.036
2.788
8.801
2.769
8.412
3.331

標準化係
数
ﾍﾞｰﾀ
-.132
-.123
.069
.090
.299
.038
.126
.186
-.074
.121
.080
.066

t
.446
-5.096-4.7042.599
3.447
10.088
1.366
4.816
7.046
-2.896
4.676
3.178
2.525

有意確率
.656
.000
.000
.009
.001
.000
.172
.000
.000
.004
.000
.002
.012

t
-5.361-5.605-4.422
2.782
3.410
12.247
4.975
7.087
4.829
3.559
2.686

有意確率
.000
.000
.000
.005
.001
.000
.000
.000
.000
.000
.007

共線性の統計量
許容度
VIF
.907
.899
.877
.906
.698
.773
.891
.877
.946
.920
.968
.885

1.102
1.112
1.140
1.104
1.433
1.293
1.122
1.140
1.057
1.087
1.033
1.130

a. 従属変数: 勤続状況
b. 事業所の介護サービス：入所型 = 選択 に対するｹｰｽだけを選択。

モデル 3－③
係数a,b

ﾓﾃﾞﾙ
1

(定数)
施設規模20人未満ダミー
雇用管理(採用時の説明)
雇用管理(制度の周知)
性別ダミー
年齢
就業形態ダミー
管理職ダミー
要介護4以上5割以上ダミー
夜勤時の仮眠ダミー
雇用管理(モラル向上研修)

非標準化係数B
標準誤差-37.334
6.964-20.106
3.587-12.694
2.871
10.3133.708
10.250
3.006
1.548
.126
23.7744.778
19.6102.767
13.040
2.700
9.594
2.695
8.677
3.230

標準化係
数
ﾍﾞｰﾀ
-.141
-.112
.072
.086
.316
.125
.182
.120
.087
.069

a. 従属変数: 勤続状況
b. 事業所の介護サービス：入所型 = 選択 に対するｹｰｽだけを選択。

共線性の統計量
許容度
VIF
.910
.897
.874
.912
.868
.918
.880
.929
.975
.882

1.098
1.115
1.144
1.096
1.152
1.090
1.136
1.076
1.026
1.134

10

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

表1
モデル1－①

モデル1－②

モデル1－③

推定値

ｔ値

推定値

ｔ値

推定値

ｔ値

夜勤時の仮眠有ダミー

0.074

2.680***

0.080

3.174***

0.086

3.535***

事業所規模20人未満ダミー―0.156―5.381***―0.136―5.218***―0.144―5.727***

採用時の説明―0.100―3.561***―0.111―4.324***―0.100―3.994***

制度改正情報の周知

0.088

3.144***

0.085

3.314***

0.088

3.537***

性別ダミー

0.084

2.944***

0.087

3.344***

0.083

3.283***

年齢

0.306

9.452***

0.300

10.105***0.317

12.271***

就業形態ダミー

0.117

4.033***

0.125

4.745***

0.123

4.895***

管理職ダミー

0.185

6.345***

0.184

6.952***

0.179

6.963***

子ども有ダミー

0.031

1.001

0.039

1.384

1ヵ月の勤務日数―0.063―2.149**―0.072―2.834***1ヵ月の実労働時間

0.003

0.109

要介護4以上5割以上ダミー

0.101

3.364***

0.121

4.698***

0.121

4.851***

ターミナルケア有ダミー

0.022

0.785

認知症7割以上ダミー―0.005―0.183(雇用管理)

モラル向上研修

標本の大きさ

1023

1216

1295

定数項

5.328

7.939

―35.598

F値

25.016***38.420***48.519***

自由度修正済み決定係数

0.248

0.253

0.248

注：***：ｐ<0.01 **：ｐ<0.05 *：ｐ<0.1

介護経営

11

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

表2
モデル1－①

モデル1－②

モデル1－③

推定値

ｔ値

推定値

ｔ値

推定値

ｔ値

夜勤時の仮眠有ダミー

0.069

2.470***

0.072

2.859***

0.081

3.302***

事業所規模20人未満ダミー―0.162―5.529***―0.139―5.297***―0.147―5.793***

モラル向上研修

0.058

2.118**

0.058

2.331**

0.063

2.586***

性別ダミー

0.092

3.189***

0.095

3.620***

0.091

3.572***

年齢

0.301

9.293***

0.294

9.866***

0.312

12.062***

就業形態ダミー

0.124

4.238***

0.130

4.901***

0.127

5.038***

管理職ダミー

0.186

6.352***

0.185

6.933***

0.181

7.014***

子ども有ダミー

0.025

0.814

0.033

1.174

1ヵ月の勤務日数―0.070―2.366**―0.077―3.013***1ヵ月の実労働時間

0.005

0.162

要介護4以上5割以上ダミー

0.099

3.250***

0.122

4.687***

0.122

4.858***

ターミナルケア有ダミー

0.023

0.814

認知症7割以上ダミー―0.002―0.087(雇用管理)
採用時の説明
制度改正情報の周知

標本の大きさ

1023

1216

1295

定数項

5.100

7.024

―39.516

F値

25.516***39.775***51.926***

自由度修正済み決定係数

0.238

0.242

0.239

注：***：ｐ<0.01 **：ｐ<0.05 *：ｐ<0.1

12

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

表3
モデル1－①

モデル1－②

モデル1－③

推定値

ｔ値

推定値

ｔ値

推定値

ｔ値

夜勤時の仮眠有ダミー

0.075

2.699***

0.080

3.178***

0.087

3.559***

事業所規模20人未満ダミー―0.154―5.289***―0.132―5.096***―0.141―5.605***

採用時の説明―0.112―3.925***―0.123―4.704***―0.112―4.422***

制度改正情報の周知

0.072

2.503**

0.069

2.599***

0.072

2.782***

モラル向上研修

0.064

2.218**

0.066

2.525**

0.069

2.686***

性別ダミー

0.086

3.013***

0.090

3.447***

0.086

3.410***

年齢

0.305

9.444***

0.299

10.088***0.316

12.247***

就業形態ダミー

0.118

4.075***

0.126

4.816***

0.125

4.975***

管理職ダミー

0.187

6.429***

0.186

7.046***

0.182

7.087***

子ども有ダミー

0.031

0.998

0.038

1.366

1ヵ月の勤務日数―0.065―2.211**―0.074―2.896***

1ヵ月の実労働時間

0.001

0.037

要介護4以上5割以上ダミー

0.101

3.367***

0.121

4.676***

0.120

4.829***

ターミナルケア有ダミー

0.023

0.807

認知症7割以上ダミー―0.006―0.024(雇用管理)

標本の大きさ

1023

1216

1295

定数項

5.349

7.224

―37.334

F値

23.767***35.907***44.600***

自由度修正済み決定係数

0.250

0.256

0.252

注：***：ｐ<0.01 **：ｐ<0.05 *：ｐ<0.1

介護経営

4.

13

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

おわりに勤続年数にプラスの影響を与えると考えられる。

2010 年に内閣府が実施した「介護保険制度に関このことから、経歴や年齢、雇用形態、価値観等する世論調査」によると、介護職に対する国民のの異なる職員同士が相互に理解を深め合えるよう、

イメージとして、「やりがいのある仕事」、「社会「モラル向上に向けた研修」を実施することは、的に意義のある仕事」とともに、過酷な労働、厳勤続年数にプラスの影響を与える可能性を示唆ししい労働条件などのイメージをもつ、国民の意識ていると考えられる。なお、職員同士が相互に理

11)。国民が介護職の労働条解を深め合えるよう、あるいは連帯感を醸成でき

件や雇用環境に対して厳しい印象を持つ中、介護るよう対策を講じることは、経営者サイドにとっ職員の確保・定着を阻害する要因を検証し、介護て必然の責務といえる。

が明らかになっている

職員の雇用の安定化や処遇の改善を図るための施「介護保険制度や関係法令の改正情報の周知」

策を検討することは重要な課題であり、本研究は、も、勤続年数にプラスの影響を与える要因であっその具体的な内容を検証することを目的としていた。介護職員の働き方や労働条件、雇用環境に大る。本研究で得られた分析結果より、次の内容がきな影響を与える、介護保険制度や関係法令の改考察できる。

正情報は、介護職員にとって関心の高い情報であ

昨今、介護職員のキャリアパスの仕組みの普12)ると考えられる。これらの情報を介護職員に適切。しかし、規模の小に周知することは、労使間での情報共有や信頼形

さい事業所では、管理職のポストが限定され、昇成につながり、介護職員の定着率の向上に有効で進の機会も制限されるため、こうした課題に取りある可能性を示唆できる。

及・定着が課題になっている

組みにくい環境にあると考えられる。このことは、

一方、採用時に賃金・勤務時間等の労働条件を介護職員が将来展望をもって働き続けることを阻明示することは、入職後の労働条件をめぐるトラ

害すると考えられ、勤続年数にマイナスの影響をブル防止や、不満の軽減に役立ち、勤続年数にプ与える可能性を示唆していると考えられる。事業

ラスの影響を与える要因であると予想した。しか所の規模の大小にかかわらず、介護職員が将来展し、これは支持されない結果となった。これにつ望を描けるよう、キャリアパスの仕組みや人事管

いては、事業所の開設年数の短い事業所、つまり、理の仕組みを設計することが重要な課題である。

勤続年数も短くなる事業所のほうが「採用時の労また、介護職と同様に夜勤勤務や交替制勤務の働条件の明示」を多く行っているため、このようある看護職の場合、夜勤負担が大きいことが、離な結果を得たとも考えられ、今後は、事業所の開職理由の上位にあげられ、夜勤負担を軽減するた

設年数を考慮した検証が課題である。

めに、夜勤明けの翌日を休日とする勤務シフトを

また、介護労働安定センターの「平成 21 年度介組むことが、離職防止に有効であることが指摘さ

護労働実態調査」より、非正社員の採用時の労働13)。したがって、介護職の場合も、夜勤条件の明示方法をみると、「雇用契約書等の書面

負担の軽減につながるよう、夜勤時に仮眠を確実による」が 64.2%で最も多く、次いで「労働条件通に確保することや、夜勤明けの翌日に日勤が入る

知書の交付」が 38.0%、「「就業規則＋辞令」の交付」

勤務シフトを避けることが、離職防止に有効であが 20.8%、「口頭で行っている」が 17.8%の順となる可能性を示唆していると考えられる。

っている 14)。このうち「口頭で行っている」につれている

さらに、雇用管理の取組みのうち、「職員のモラ

いては、経営者側は明示したつもりでも、説明をル向上に向けた研修」は、勤続年数にプラスの影

受ける側は、それを採用時の労働条件の明示であ響を与える要因であった。チームプレーが要求さると受取っていないことも想定され、労使間でのれる介護の職場では、職員同士の人間関係を円滑

説明に関する認識の違いも、「採用時における賃に保つことが、働きやすい職場形成につながり、

金・勤務時間についての説明」と「勤続年数(月)」

14

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月の関係に影響を及ぼす要因のひとつとなっている所における労働の現状、161：2010．

可能性が考えられる。

3) 花岡智恵：賃金格差と介護従事者の離職、季刊

最後に本研究の限界と課題について述べておき

社会保障研究 Vol.45 №3、269-286：2009．

たい。本研究のデータは、事業所の属性に開設年

4）山田篤裕・石井加代子：介護労働者の賃金決定数を含んでいない。開設年数によって介護職員のと離職意向－他産業・他職種からみた介護労働者

勤続年数にバイアスがかかる可能性は否定できなの特徴、季刊社会保障研究 Vol.45 №3、229-248：

い。本研究で用いたデータは、介護労働安定セン

2009．

ターが実施した調査の個票データであり、調査項

5）張允楨・黒田研二：特別養護老人ホームにおけ目が限定されている。今後は、事業所の開設年数

る介護職員の離職率に関する研究、厚生の指標、を含む独自のデータを作成して、分析を行う必要

第 55 巻 15 号、16-23：2008．

がある。次に、本研究では、介護職員の実際の離

6）岸田研作・谷垣静子：介護職員が働き続けるに職行動を示す指標に「勤続年数(月)」を採用しては何が必要か？、岡山大学経済学会 Discussion

いる。このデータは、ある時点での「結果として

paper Series 、№Ⅱ-64：2008．

の勤続年数(月)」を入手したものであり、離職行

7）堀田聡子：施設系事業所における介護職のスト

動を経年的に追跡したものではない。実際の離職レス軽減と雇用管理、労働政策研究報告書

行動に影響を与える要因を検証するには、パネル

介護分野における労働者の確保等に関する研究、データを作成して分析を行う必要がある。今後は、

84-112：2009．

独自のデータの作成と分析をとおして、検討を積

8）鈴木俊光：介護事業所における雇用管理施策のみ重ねていくことを課題としたい。

効果分析、労働政策研究報告書

№113

№113

介護分野

における労働者の確保等に関する研究、113-148：
謝辞

2009．

本研究を行うにあたり、貴重なアドバイスをい

9）介護労働安定センター：前掲書 62、63、79．

ただきました介護施設の施設長に深く感謝いたし

10）介護労働安定センター：前掲書 144．

ます。

11）内閣府大臣官房政府広報室「介護保険制度に関する世論調査

平成 22 年 9 月調査」59．

参考文献

12）厚生労働省は、介護職員処遇改善交付金の申

1）産業計は厚生労働省「平成 22 年雇用動向調査」

請にあわせて、キャリアパスに関する要件を満た(http://www.mhw.go.jp/toukei/itiran/roudou/k

していない場合に助成額を減額するなど、キャリ

oyou/doukou/08-2/kekka.html)

アパスの普及・定着促進を図っている。

2011.7.5．

介護職員は介護労働安定センター、平成 22 年版介13）日本看護協会：平成 22 年版看護白書 2010．

護事業所における労働の現状 2010：161.

14）介護労働安定センター：平成 21 年版介護労働

2）介護労働安定センター：平成 22 年版介護事業実態調査結果 2010．

Abstract
Staff shortage is a controversial issue in the nursing care field. This study focused on conditions of
employment and employment management other than wages to explore factors that might influence
years of continuous employment of care staff for the purpose to find countermeasure to promote theiradherence to nursing services.
Analysis of study results revealed that years of continuous employment in staff of residential care

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

15

facilities were influenced by the following aspects of employment management: scales of
establishments, security of a nap room for the night shift, “publicizing information about the revisionof the nursing insurance system as well as its relevant laws and regulations,” and “training courses toboost care staff ’s morale.” In conclusion, this study suggests that the retention rate of care staff canbe effectively increased through maintenance and enhancement of staff ’s motivation irrespective of
establishment scales, security of a nap time for the night shift to alleviate the night shift burden,
enhancement of staff ’s morale, and information shared between management and labor on facility
management such as “the revision of the nursing insurance system as well as its relevant laws andregulations.”

16

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月［研究論文］
介護職員のワークモチベーションの内容および、
ワークモチベーションの内容とキャリア・コミットメントの関連：
看護師との比較による介護職員の特徴

著者

：白石

（日本学術振興会 特別研究員 DC

旬子

日本社会事業大学大学院
共著者：藤井

賢一郎

田口

潤

影山

優子

社会福祉学研究科博士後期課程）（日本社会事業大学専門職大学院

ビジネスマネジメントコース）（日本社会事業大学社会事業研究所）（西武文理大学サービス経営学部）

抄録
本研究の目的は、「ワークモチベーションの内容」、および、「ワークモチベーションの内容」と「キャリア・コミットメント」の関連について、看護師との比較により介護職員の特徴を明らかにすることであった。調査方法は、インターネット調査を用いた。
「ワークモチベーションの内容」は、「リーダー志向」「目標達成・有能感」「協働」「ライフスタイル重視」「自律」の５因子が抽出された。そのうち、「リーダー志向」得点は、すべての経験年数において介護職員の方が有意に高かった。
そして、介護職員は、看護師とは反対に、経験年数を重ねるにつれて、「目標達成・有能感」「協働」と「キャリア・コミットメント」に正相関がみられない結果が示された。介護職員は、チーム指向の動機づけからは、仕事に対するコミットメントを向上することが困難になっていく可能性が示唆された。

キーワード：介護職員、ワークモチベーションの内容、キャリア・コミットメント「働きがい」「やりがい」を感じられることとは、

1.緒言
わが国においては、介護人材の安定的な確保・保持の上で、介護職員が魅力を感じられるような介護の仕事に取り組み続けていく上で重要な要素といえる。

職場づくりや、「介護の世界で生涯働き続けられ介護職員の「働きがい」「やりがい」を考える際ることができる」展望が持てるようなキャリアパに、「何が働きがいか」と「仕事の魅力度」という

１）

概念は区別して考えることができる。

スの整備が課題とされている 。
介護労働安定センター２）の調査結果によると、

一般には、「～の仕事は、～という点で、やりが介護職員が介護の仕事を選んだ理由として最も高いが大きい」といった形で、両者を一体として語い割合を占めていたのが「働きがいのある仕事だられる場合が多い。特に、介護という職種が、他と思ったから」（58.2％）であり、実証研究においの職種と比較して、限定された「働きがい」で語ても、仕事の「やりがい」が、介護職員の仕事をられる場合が多いことから、両者の概念が一体と継続する要因３）

４）や、離職意向を軽減させる要因なりがちである。

であることが明らかにされている。これらの結果

しかし、たとえば、「感謝されること」が最も重をみるまでもなく、介護職員にとって、仕事から要なやりがいとなっている介護職員と、「自分な

介護経営

17

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

りの工夫を行えること」が最も重要なやりがいとこととした。看護師は、その職に就く上で、専門なっている介護職員がいた場合、両者が「介護の教育を受け資格を有していることが求められてい仕事にどの程度魅力を感じているかどうか」は、るが、介護職員の場合、それらは必ずしも求めら

異なってくる可能性がある。

れていない。つまり、介護職員は、体系的な専門

また、この比喩でわかるように、「何が働きがい教育を受け資格を有している者だけでなく、資格か」ということが、「仕事の魅力」を規定しているは有しているが教育は受けていない者や教育も資ことが想定され、介護というサービスのあり方、格もない者も多く存在し、多様な背景をもつ集団

あるいは、介護の業務の組み立て、人的資源管理である。職種そのものの違いだけでなく、こうしといった介護経営学的な興味を生む。

た背景の違いからも、ワークモチベーションの内組織行動論の観点では、前者の「何を働きがい

容やそれらと「キャリア・コミットメント」とのにしているか」という概念は、「ワークモチベーシ

関連に関して介護職員の特徴が検討できるではな

ョン」として規定することができ

5）6）、後者の「仕いかと考えた。

事に対する魅力」については、仕事に対する「コミットメント」として規定することが可能である。

2.方法と対象

わが国の介護職員の「ワークモチベーション」

2.1 方法と対象

７）

に関する先行研究では、「モラール」 、「労働生活８）９）

調査方法はインターネット調査を用いた。インへの魅力や働きがい」 、「達成動機」 、「有能感」

ターネット調査は、短期間に大人数の結果が得ら

10）等、特定のモチベー

れるメリットがある 15）とされるが、今回は、それションの内容に焦点をあて、それに関連する要因に加え、調査客体が限定されるという限界を持ちが検討されてきた。しかし、それらはあくまで特つつも、介護職員と看護師からの同じ条件でサン定のモチベーション内容に焦点を絞ったものであプリングを行う手法として有効と考え、選択した。

り、介護職員のワークモチベーションの特徴を分調査実施にあたっては、職種もしくは、勤務先

11）、「組織コミットメント」

析したものではない。

が「福祉・医療関係」とする者を約 2.2 万人保有

一方、仕事に対する「コミットメント」についする（2010 年 8 月時点）、株式会社インテージては、Blau12）によって「職種・専門分野に対する（http://www.intage.co.jp/net/）に協力を依頼

個人の態度」と定義された「キャリア・コミット

した。

メント」という概念があり、仕事そのものに対し同モニターより本調査の対象者の抽出および、て魅力を感じているかについて尺度化された基準

調査対象者に対する調査依頼については、介護職がある。わが国の介護職員の「キャリア・コミッ

員と看護師、各約 500 名ずつの回答を得ることをトメント」については、性別、年齢、雇用形態と目途として、以下の手続きをとった。

13）との関連から検討

まず、インテージ「福祉・医療関係者パネル」

されている。しかし、ワークモチベーションの内に登録し、かつ、勤務地を高齢者介護事業所、医容との関連から検討されたことはない。

療機関として登録するモニター12,783 名のなかかいった属性や、離職意向14）

以上のような背景から、本研究では、介護職員

ら、本研究が対象とする、①高齢者介護サービスのワークモチベーションの内容を分析し、その特に従事し現在の勤務先における職種が介護職であ徴を明らかにするとともに、ワークモチベーショ

る者、②正看護師であって現在の勤務先におけるンの内容が「キャリア・コミットメント」と関連職種が看護職である者、を抽出するために、そのしているのかどうかについて検討を行った。そのモニター全員に対して、①又は②の条件を満たす

際、介護職員の特徴を明らかにするという観点かかどうかのスクリーニング調査を実施した（調査ら、看護師を対象に同様の調査を行い、比較する

期間：2011 年 2 月 25 日～2 月 27 日）。その結果、

18

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

介護職員 1,096 名、看護師 1,358 名の調査対象者

くあてはまらない」～「４．非常にあてはまる」となる者からの回答が得られた。

までの４件法であった。

次に、本調査では、まず、介護職員、看護師各500 名から回答が得られ、かつ、介護職員と看護師

2.3.2 「キャリア・コミットメント」の性・年齢層比率が一定程度合うよう、株式会社「キャリア・コミットメント」については、Blau

インテージが過去に行ってきた調査の返答率およの「キャリア・コミットメント」尺度を日本労働び、上述のスクリーニング調査で得られた介護職研究機構 18）が邦訳し、「自分の専門分野や職種キ員の回答者の性・年齢層の比率を勘案して、依頼

ャリアに対する関心や思い入れの強さ」と再定義

メール送付数を、介護職員 1,005 名、看護師 943

し指標化されたものが存在している。また、介護名と設定した。そして、スクリーニング調査の回

職員の「キャリア・コミットメント」に関しても、答者の中から、介護職員、看護師それぞれ、層化

白石ら 14）が、日本労働研究機構の「キャリア・コ

無作為抽出を行い、送付対象者を決定し、調査依

ミットメント」８項目に独自の２項目を加えて、

頼メールを配信した（調査期間：2011 年 3 月 3 日

全国の介護老人福祉施設に勤務する介護職員を対～2011 年 3 月 7 日）。

象に測定している。その結果によると、介護職員の「キャリア・コミットメント」は Blau、日本労働研究機構と同様、１因子構造（Cronbachα＝2.2 倫理的配慮
本調査の依頼の際に、調査対象に対して、筆者

0.90）であることが明らかにされていた。

らが実施する調査であること、研究の趣旨、調査

そこで、本研究では、白石らの「キャリア・コ

結果は研究目的以外では使用しないこと、分析にミットメント」10 項目を質問項目として用いるこ

あたっては個人が特定できるような集計等は行わととし、今回は、看護師も対象に調査を行うことないことを、ネット調査の画面を通じて説明した。

から、各質問項目の「介護の仕事」という用語を

また、対象者の設定等、調査の実施にあたっては、「今の仕事」に置き換えて用いた。回答形式は、

株式会社インテージのみが実施しており、調査依

白石らと同様、「１．全然そう思わない」～「５．

頼元（筆者ら）には、個人情報は提供されないこ

いつもそう思う」までの５件法とした。

とについても、説明した。これらに同意した者が調査項目に進めるよう、コンピュータ画面の設定

2.3.3 基本属性を行った。なお、インターネット調査では一般的基本属性に関しては、介護職員、看護師共通とであるが、株式会社インテージのモニターは、ア

して、性別、年齢、介護職・看護職としての通算ンケートへの回答を完了すると、謝金等に交換可

経験年数、現在の雇用形態、現在の職位、現在の能である｢ポイント｣がもらえることになっている。

勤務先・内容、年収（税込）を、さらに介護職員

回答にあたってのこれらの条件設定から、本調に対して、介護福祉士資格の有無を質問項目とし査の回答者は、任意で回答した者であると判断した。

て設けた。

2.3 調査項目

2.3.4 分析方法

2.3.1 ワークモチベーションの内容に関する項目

まず、ワークモチベーションの内容に関して、

ワークモチベーションの内容に関する質問項目

探索的因子分析によって因子構造を明らかにし、については、代表的なモチベーションの内容理論

確証的因子分析により検証を行い、確証的因子分に属するもの
アンカー」

16）

17）

、および、シャインの「キャリア・を参考に、共同研究者間において討議の上、26 項目を設定した。回答形式は、「１．全析の各因子得点（「ワークモチベーションの内容」
得点）を算出した。
「キャリア・コミットメント」に関しては、各

介護経営

19

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

質問項目の「１．全然そう思わない」～「５．いお、インターネット調査の特性上、記入の形式のつもそう思う」をそれぞれ１～５点として、10 項

ミスや記入漏れはないため、回収数全てを有効回目を単純合計し「キャリア・コミットメント」得答として取り扱った）。目標である 500 名以上の客点を算出した。

体が得られたことと、雇用形態によって、モチベ

その後、「ワークモチベーションの内容」得点、ーションとする内容や職種に対する向き合い方が「キャリア・コミットメント」得点それぞれにつ異なる可能性が考えられることから、本研究では、いて、職種間の比較を行った。なお、その分析に正規職員として雇用されている介護職員 400 名、あたっては、経験年数による交絡が想定されるこ

看護師 482 名を分析対象とした。

とから、①経験年数別：職種間のｔ検定、②職種
別：経験年数間の一元配置分散分析を行った。
最後に、「ワークモチベーションの内容」と「キャリア・コミットメント」との関連を分析するた
めに、職種・経験年数別に、目的変数を「キャリ3.2 回答者の属性（図表１）
図表１は、介護職員、看護師ぞれぞれの回答者の基本属性を示したものである。
性別では、介護職員は、「男性」が 212 名（53.0％）、

ア・コミットメント」得点、説明変数を「ワーク「女性」が 188 名（47.0％）と「男性」の割合のモチベーションの内容」得点、基本属性として重方が高く、看護師は、「男性」が 92 名（19.1％）、

回帰分析を行った。

「女性」が 390 名（80.9％）と「女性」の方が高い割合を占めた。

3.結果

年齢層では、「30 歳代」が介護職員 174 名（43.5%）、

3.1 回収看護師 206 名（42.7%）とそれぞれ最も多く、「40

介護職員 1,005 名、看護師 943 名に調査依頼を行った結果、介護職員 688 名（回収率 68.5%）、看護師 645 名（回収率 68.3％）から回答があった（な歳代」が介護職員 115 名（28.8%）、看護師 156 名（32.4%）とそれに続いた。
抽出において年齢層をそろえて客体設定を行っ

図表１：回答者の属性
男性

性別

女性
29歳以下
30歳代

年齢

40歳代
50歳以上
５年未満

通算経験年数

５年以上10年未満
10年以上
入所施設勤務

勤務先・内容それ以外
病棟・手術部勤務
それ以外

役職有無※１ありなし

年収(税込）※２
介護福祉士資格の有無あり
なし

介護職員 (n=400)

看護師 (n=482)

212 (53.0%)
188(47.0%)56(14.0%)174(43.5%)
115(28.8%)55(13.8%)
153(38.3%)
154(38.5%)
93(23.3%)
262(65.5%)
138(34.5%)――
101(25.3%)299(74.8%)
300.0242(60.5%)
158(39.5%)

92(19.1%)
390(80.9%)68(14.1%)
206(42.7%)
156(32.4%)52(10.8%)60(12.4%)
111(23.0%)311(64.5%)――315(65.4%)
167(34.6%)
106(22.0%)376(78.0%)
450.0
―
―

検定
p=0.000 ※３

p=0.818 ※４

p=0.000 ※４

p=0.145 ※３
p=0.000 ※４※１ 介護職員は「ユニットリーダー」以上を「あり」とし、看護師は「主任・副主任」以上を「あり」とした。
※２ 年収(税込)は中央値を算出した。
※３ Fisher直接確率検定、※4 Mann-whitney検定を行った。

20

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

た結果、経験年数では、介護職員の「10 年以上」

3.3 ワークモチベーションの内容に関する探索的の者は 93 名（23.3％）であった一方、看護師は経因子分析（図表２）

験年数「10 年以上」の者が 311 名（64.5％）と、

ワークモチベーションの内容 26 項目について、看護師の半数以上を占めた。これらは、看護師の各質問項目の「１．まったくあてはまらない」～

ほとんどの者が養成校の新卒就業者であるのに対「４．非常にあてはまる」をそれぞれ１～４点として、介護職員は新卒就業者の比率が低いことがして、職種別に平均点（±標準偏差）を算出し、原因として考えられる。

天井効果がみられた「１.専門性を身につけるこ

勤務先・内容は、介護職員では「入所施設」、看と」を除いた 25 項目を用いて探索的因子分析を行護師では「病棟・手術部担当」であった者がそれった（最尤法、カイザーガットマン基準にて因子

ぞれ、262 名（65.5％）、315 名（65.4％）と半数数を決定、プロマックス回転）。因子負荷量が 0.40以上の割合を占めた。

以下であった 10 項目を除外し、再度、因子分析を役職について、介護職員は「ユニットリーダー」

行った結果、16 項目からなる５因子が抽出された。

以上を、看護師は「主任・副主任」以上を「役職図表２は、各質問項目の平均点（±標準偏差）おあり」としたところ、それに該当したのは、介護

よび、プロマックス回転後の因子パターン、因子

職員 101 名（25.3％）、看護師 106 名(22.0％)であ間相関を示したものである。
第一因子は、「リーダーとなって他の従業員にった。
年収（税込）の中央値は、介護職員 300 万円、「リーダー志向」と命名した（Cronbachα=0.97）。

看護師 450 万円であった。
介護職員の回答者のうち、介護福祉士資格を保有する者は 242 名（60.5%）であった。
全国の介護職員、看護師の状況を示す基礎資料
19～21）

助言・指導すること」他２項目で負荷量が高く、第二因子は、「成し遂げる目標があること」「自分が役に立っていると感じること」他３項目で負荷量 が 高 く 、「 目 標 達 成 ・ 有 能 感 」 と 命 名 し たによると、介護職員は、性別では「男性」が（Cronbachα=0.87）。第三因子は、「従業員同士が「介護職員」29.7%、「訪問介護員」25.6％、年齢

助け合い協力し合うこと」他２項目で負荷量が高層では「20 歳代」35.5%、「30 歳代」19.9%、「40 歳く、「協働」と命名した（Cronbachα=0.92）。第四代」21.4%、「50 歳以上」22.9%、経験年数では「５

因子は、「仕事よりも自分個人や家族のライフス

年未満」48.5%、「５年以上 10 年未満」32.0%、「10

タイルを重視できること」他２項目で負荷量が高年以上」16.0%であり、本研究の介護職員回答者は、

く、「ライフスタイル重視」と命名した（Cronbach

これに比べ、男性が２倍程度多く、年齢層はやや

α=0.82）。第五因子は、「自分で考え、自分で判断

高く、経験年数は長い傾向であった。そして、看できること」他２項目で負荷量が高く、「自律」と護師は、性別では「男性」が 5.1%、年齢層では「20命名した（Cronbachα=0.86）。

歳代」26.0%、「30 歳代」32.1%、「40 歳代」24.7%、「50 歳以上」17.0%であり、本研究の看護師回答者

3.4 ワークモチベーションの内容に関する確証的は、男性が４倍程度多く、年齢層はやや高い傾向

因子分析（図表３）であった。両職種において、男性の回答割合が特

ワークモチベーションの内容に関して、探索的に高くなったことに関しては、一般にインターネ

因子分析で得られた結果を基に、確証的因子分析

ットユーザーの男性比率が高いことて考えられる。

22）

が原因とし

を行った。
探索的因子分析で得られた結果において、「目標達成・有能感」内の下位項目である No16 と No15

介護経営

21

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

図表２：ワークモチベーションの内容に関する探索的因子分析結果（n=882）
因子負荷量
質問項目

No

リーダーとなって、他の従業員に助言・指導する5ことリーダーとなって、他の従業員のやる気を高める
4ことリーダーとなって、チームワークがうまく機能す6
るようにすること
17 成し遂げる目標があること
18 目指すものが明確に示されていること
16 自分が役に立っていると感じること
15 人に貢献したり、社会に役立つこと
22 従業員同士が助け合い協力し合うこと
23 従業員同士の関係が円満であること
21 職場のみんなで仕事に取り組むこと
仕事よりも自分個人や家族のライフスタイルを重13視できること14 仕事のために私生活や家族が犠牲にならないこと
12 育児や介護を続けながら、働けること
7 自分で考え、自分で判断できること
8 自分で創意工夫して仕事に取り組めること
9 自分で方法や段取り、時間配分等決められること

平均値
（±ＳＤ）

リーダー
志向

目標達成
・有能感

協働

ライフスタ
イル重視

自律

2.59 (±0.91)

1.00

‐0.01

‐0.02

0.00

‐0.01

2.56 (±0.90)

0.93

0.01

0.02

‐0.01

0.01

2.64 (±0.92)

0.89

0.00

0.03

‐0.01

0.05

2.87 (±0.80)
2.78 (±0.83)
3.10 (±0.74)
3.13 (±0.72)
3.13 (±0.77)
3.10 (±0.81)
3.10 (±0.75)

0.03
0.08
‐0.06
‐0.09
0.02
0.01
0.00

0.96
0.90
0.60
0.57

‐0.04
‐0.07
0.10
0.13

‐0.05
‐0.01
0.10

0.99
0.84
0.81

0.03
0.06
‐0.02
‐0.08
‐0.02
0.10
‐0.04

‐0.06
‐0.09
0.13
0.15
‐0.02
‐0.04
0.03

2.55 (±0.93)

0.02

‐0.04

‐0.04

0.94

0.02

2.66 (±0.96)
2.59 (±0.99)
3.19 (±0.74)
3.10 (±0.76)
3.04 (±0.83)
Cronbach α

‐0.03
‐0.01
‐0.01
0.03
0.05

‐0.02
0.12
‐0.03
0.06
0.01

0.05
0.04
0.00
0.02
‐0.05

0.85
0.51

0.00
0.03

0.02
‐0.02
0.05

0.97

0.87

0.92

0.82

0.88
0.79
0.75
0.86

リーダー志向

1.00
0.49
0.40
0.16
0.56

1.00
0.61
0.37
0.62

1.00
0.36
0.57

1.00
0.30

1.00

目標達成・有能感
協働

因子間相関

ライフスタイル重視
自律（最終的に分析から外された項目）
No
質問項目
1 専門性を身につけること平均（±ＳＤ）

3.35 (±0.71)
3.03 (±0.82)
3.05 (±0.79)
2.98 (±0.90)
3.00 (±0.93)
2.97 (±0.76)
3.05 (±0.76)
2.90 (±0.80)
2.83 (±0.83)
3.07 (±0.79)

2 専門能力があることで、尊敬や信頼を受けること
3 自分独自の技能や才能が活用できること
10 将来が安定していて、職場で安心感がもてること
11 収入面、雇用面で保障されていること
19 自分が行うべきことが明確に決められていること
20 自分の力を発揮できること
24 同僚に評価され、認められること25 上司に評価され、認められること
26 顧客に評価され、認められること

図表３：ワークモチベーションの内容に関する確証的因子分析結果（n=882）：標準解
e1

e2

e3

e4

e5

e6

e7

e8

e9

e10

e11

e12

e13

e14

e15

No5

No4

No6

No17

No18

No16

No22

No23

No21

No13

No14

No12

No7

No8

No9

.98

.95

.94

.94

リーダー
志向

.87

.94

.68

目標達成・
有能感

.86

.90

.87

.85

.59

ライフスタ
イル重視

協働

.37

.58

.50

.88

.39

自律

.31
.57

.42
.60
.16
.59
.59

※モデルの適合度は、GFI=0.959、AGFI＝0.939、CFI＝0.981、RMSEA＝0.054であった。
※e1～e15は、誤差変動を表す。

.86

.77

22

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月の２項目間の相関が強かったことから、因子負荷

3.5 職種、経験年数別にみた「ワークモチベーシ

量のより低い No15 をモデルより削除し、分析を行

ョンの内容」得点（図表４）ったところ、モデルの適合度は GFI=0.959、AGFI

職種、経験年数別にみた「ワークモチベーショ＝0.939、CFI＝0.981、RMSEA＝0.054 であり、モデンの内容」得点の平均(±標準偏差)および、経験

ルとして許容できる範囲と判断された。図表３は年数別に職種間の t 検定、職種別に経験年数間のその結果を示したものである（「リーダー志向」

一元配置分散分析を行った結果を図表４に示した。

（ Cronbach α =0.97 ）、「 目 標 達 成 ・ 有 能 感 」

職種別に、経験年数ごとの「ワークモチベーシ（Cronbachα=0.86）、「協働」（Cronbachα=0.92）、

ョンの内容」得点をみたところ、介護職員は、「５「ライフスタイル重視」（Cronbachα=0.82）、「自年未満」では「協働」得点が最も高く、「リーダー

律」（Cronbachα=0.86））。

志向」得点が最も低いが、５年以上となると、逆以上、因子構造の妥当性が確認されたことから、に「リーダー志向」得点が最も高くなる傾向であ本モデルで得られた結果を介護職員の「ワークモった。一方、看護師は、「５年未満」では「ライフチベーションの内容」とし、以降の分析では、確スタイル重視」得点が最も高く、「リーダー志向」

証的因子分析によって妥当性が示された各因子に得点が最も低い傾向にあり、その傾向は５年以上ついて、改めて、因子を構成する変数のみで因子となっても同様であった。

得点を算定し、それを「ワークモチベーションのそして、各経験年数において、職種間で統計学

内容」得点として用いることとした。

的な有意差がみられたのは、「リーダー志向」得点

図表４：職種、経験年数別、「ワークモチベーションの内容」得点、「キャリア・コミットメント」得点の平均
５年以上
10年未満

５年未満

10年以上
***

リーダー志向

介護職員
看護師

‐0.23
‐0.54

**

0.16
‐0.16

*
*

目標達成
・有能感

協働

ライフスタイル
重視

介護職員
看護師

介護職員
看護師

介護職員
看護師

自律

キャリア・
コミットメント

看護師

介護職員
看護師

*

***

‐0.05
‐0.09

‐0.05
‐0.13

0.03
0.10

‐0.02
‐0.06

‐0.04
‐0.03

0.03
0.05

‐0.13
0.11

‐0.14
0.04

0.01
0.10

＋

介護職員

0.38
0.08

**

‐0.09
‐0.16

‐0.09
‐0.02

‐0.13
0.11

‐0.14
0.04

＋

0.20
0.07
0.01
0.10

※***p<0.001,***p<0.01,*p<0.05,＋p<0.1※各経験年数における職業間の比較については、t検定を行った。
※各職業における経験年数間の比較は一元配置分散分析を行い、図表は有意差が示されたものに対してBonferroni法による多重比較を行った結果である。

介護経営

23

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

であり、いずれの経験年数においても介護職員がア・コミットメント」10 項目が１因子構造である

有 意 に 高 い 得 点 で あ っ た （「 ５ 年 未 満 」：

ことを確認した（Cronbachα=0.93）。

t(125)=2.2,p=0.029 、「 ５ 年 以 上 10 年 未 満 」：
t(263)=2.8,p=0.006 、 「 10年 以 上 」：

t(402)=2.6,p=0.010）。

その後、職種、経験年数別に「キャリア・コミットメント」得点の平均（±標準偏差）、および、
経験年数別に職種間の t 検定、職種別に経験年数

また、各職種において、経験年数間で有意差がみられたのは、介護職員では、「リーダー志向」得

間の一元配置分散分析を行った結果を図表４に示した。

点 （ F(2,397)=12.5,p=0.000 ） と 「 自 律 」 得 点

それらの結果、「キャリア・コミットメント」得（F(2,397)=3.2,p=0.04）であった。「リーダー志点は、経験年数別の職種間、職種別の経験年数間

向」得点と「自律」得点について、多重比較において、統計学的な有意差はみられなかった。

（Bonferroni 法）を行ったところ、「リーダー志向」得点では、「５年未満」が「５年以上 10 年未

3.7 職種、経験年数別にみた「ワークモチベーシ

満」（p=0.002）、「10 年以上」（p=0.000）より有意

ョンの内容」得点と「キャリア・コミットメント」に低い得点であったが、「自律」得点では５％水準

得点の関連（図表５）

で経験年数間に有意差はみられなかった（p=0.06）。

職種・経験年数別に、目的変数を「キャリア・

看護師では、「リーダー志向」得点において経験年

コミットメント」得点、説明変数を「ワークモチ

数間に有意差がみられ（F(2,479)=11.5,p=0.000）、ベーションの内容」得点、性別ダミー（男性=１）、多重比較（Bonferroni 法）を行ったところ、「５年年収（税込）、勤務先・内容ダミー（入所施設/病未満」が「５年以上 10 年未満」
（p=0.040）、「10 年

棟・手術部＝１）、役職ダミー（有＝１）とした重以上」（p=0.000）よりも有意に低い得点であった。

回帰分析（強制投入法）を行った。なお、介護職員に関しては、それらの説明変数に加えて、介護

3.6 職種、経験年数別にみた「キャリア・コミッ

福祉士資格ダミー（有＝１）を投入した。図表５

トメント」得点（図表４）はその結果を示したものである。

前述の先行研究においても「キャリア・コミッ

その結果、介護職員の場合、経験年数｢５年未満」

トメント」は１因子構造であることが示されていでは「目標達成・有能感」得点（β=0.35,p=0.000）

るが、本研究においても分析に先立ち、「キャリと「協働」得点（β=0.24,p=0.008）が、「５年以図表５：職種、経験年数別、「ワークモチベーションの内容」得点と「キャリア・コミットメント」
得点の関連
５年未満
「リーダー志向」得点「目標達成・有能感」得点「協働」得点「ライフスタイル重視」得点「自律」得点性別ダミー(男性=1)
年収（税込）
勤務先・内容ダミー(入所施設/病棟・手術部＝1）
役職ダミー(あり=1)
介護福祉士ダミー(あり=1)
調整済みＲ２※ ***p<0.001,**p<0.01, *p<0.05※強制投入法※数値は標準化係数を表す。

介護職員
５年以上
10年未満

10年以上

５年未満

看護師
５年以上
10年未満

10年以上

β

β

β

β

β

β

0.08
0.35***
0.24**
‐0.01
‐0.07
0.02
0.07
‐0.07
0.05
0.03
0.25***

0.13
0.21*
0.17
0.11
0.14
0.02
‐0.13
‐0.11
0.04
0.07
0.35***

0.05
0.19
0.21
0.21
0.15
‐0.19
0.18
0.01
‐0.11
‐0.09
0.30***

‐0.11
0.20
0.21
0.08

0.11
0.31**
0.15

0.30*
0.06
‐0.10
‐0.07
‐0.02

0.25**
‐0.04
0.06
0.02
‐0.01
0.19*

0.09
0.33***
0.18**
‐0.03
‐0.04
0.00
0.07
‐0.10
0.12*

0.25**

0.34***

0.25***

24

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

上 10 年未満」では「目標達成・有能感」得点（βが介護職員全体の得点を高めている可能性が考え=0.21,p=0.027）が有意な説明変数であり、「10 年られた。そこで、職種・性別・経験年数別に、「リ以上」では有意な説明変数は得られなかった。

ーダー志向」得点をみたところ、男性介護職員の一方、看護師の場合、経験年数「５年未満」で得点（「５年未満」：0.28、「５年以上 10 年未満」：

は「自律」得点（β=0.30,p=0.042）が、経験年数

0.48、「10 年以上」
：0.84）は、女性介護職員（「５「５年以上 10 年未満」では「目標達成・有能感」

年未満」：-0.30、「５年以上 10 年未満」
：0.29、「10得点（β=0.31,p=0.002）と「ライフスタイル重視」

年以上」：0.42）より高かったが、女性介護職員の得 点 （ β =0.25,p=0.005 ） と 「 役 職 」（ β「リーダー志向」得点は、女性看護師（「５年未=0.19,p=0.032）が、経験年数「10 年以上」では「目満」：-0.40、「５年以上 10 年未満」：0.03、「10 年標達成・有能感」得点（β=0.33,p=0.000）と「協以上」：0.31）に比べて高い傾向にあった。

働 」 得 点 （ β =0.18,p=0.005 ） と 「 役 職 」（ β=0.12,p=0.028）が有意な説明変数であった。

そこで、「リーダー志向」得点について、介護職員が看護師よりも有意に高かったのは、それぞれ

なお、いずれの分析においても、VIF 値は 1.1～
2.5 の範囲であり、多重共線性がないことを確認した。

の働き方の違いによるものではないかと考えた。
すなわち、医療場面の中で働く看護師の場合、医師の指示のもとで「診療上の補助」を行うことが規定されている 25）。こうした場合、同一職種だ

4.考察
本研究の目的は、介護職員の「ワークモチベー

けでチームを形成して協働する場面が少なくない

ションの内容」、および、「ワークモチベーション

介護職員 26）と相対的に比較すれば、「リーダーとの内容」と「キャリア・コミットメント」の関連なって、他の従業員に助言・指導すること」「リーについて、介護職員の特徴を看護師との比較によダーとなって、他の従業員のやる気を高めること」

り検討することであった。以降、各結果について「リーダーとなって、チームワークがうまく機能考察を行っていく。

するようにすること」といった感覚は看護師には強く働きにくいことが考えられる。それゆえ、「リ4.1 介護職員の「ワークモチベーションの内容」

ーダー志向」が看護師のモチベーションにはならの特徴

ず、介護職員よりも有意に低い得点だったのでは

経験年数別に、職種間の「ワークモチベーショないだろうか。

ンの内容」について比較を行った結果、介護職員

ただし、介護職員が「リーダー志向」をモチベ

は看護師に比べて、いずれの経験年数においても、ーションにする傾向にあるという結果は、あくま「リーダー志向」をモチベーションとしている傾

で看護師との比較による結果であり、その他の職向であった。

種と比較した場合に、同様の結果が得られるとは

ところが、介護職員の場合、「リーダーになりた23）

必ずしも言えない。また、図表４に示したように、

や、経験年数「５年未満」の介護職員の「リーダー志管理職になるよりも現場実践に対する意欲の方が向」得点は、「ワークモチベーションの内容」因子

高い者の存在 24）の報告があるように、リーダーシの中で最も低かったことから、これまで指摘されップを発揮することに対して否定的に捉えているてきた、介護職員のリーダーになることや、リー傾向にあることがこれまでに示唆されてきた。すダーシップを発揮することに対する意欲の低さは、

なわち、本研究の結果は、一般的な言説と異なる

５年未満の介護職員に注目した結果であった可能結果となっている。

性も考えられる。

くない」者の存在の多さを指摘した調査結果

この結果を解釈するにあたって、まず、本研究

いずれにせよ、介護職員の「リーダー志向」にの介護職員の回答者は男性が多く、男性介護職員

関して、その他の職種との比較や、経験年数を考

介護経営

25

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

慮した検討を行う等、さらなる検証が必要である。

と定義される「組織社会化」を促し、組織の中での成長や役割意識を促す可能性がある。また、共4.2 「ワークモチベーションの内容」と「キャリ通の専門教育の中で、生涯の教育やキャリアのあア・コミットメント」の関連における介護職員のり方を同じようにイメージしていることが、経験

特徴

年数を経るに従った役割意識につながっていると看護師は、経験年数が比較的浅い段階では、「自考えることはできないだろうか。

律」をモチベーションとすることが「キャリア・

なお、看護師の経験年数「５年以上 10 年未満」

コミットメント」を高めていたものの、経験年数において、「ライフスタイル重視」得点と「キャリを重ねるにつれ、「目標達成・有能感」や「協働」

ア・コミットメント」得点に有意な正相関がみらをモチベーションとすることが「キャリア・コミ

れた結果については、看護師の「年齢」と「経験ットメント」を高める結果であった。また、「ワー

年数」の順位相関係数がτ=0.561（p<0.001） で

クモチベーションの内容」ではないが、経験年数あったことから、結婚・出産・育児などのライフ５年以上では、「役職」に就いていることが、「キイベントが影響した可能性が考えられる。一方、ャリア・コミットメント」を高めていた。

介護職員の「年齢」と「経験年数」の相関は、τ

つまり、看護師の職種そのものの魅力につなが=0.081(p=0.056)で無相関であり、同じ経験年数でる「ワークモチベーションの内容」は、経験年数

様々な年齢層が存在する集団であるゆえの結果との浅い段階では、自律的に仕事に取り組むことでとらえることができる。このように経験年数と年あったが、経験年数を重ねるにつれて、チームを齢の相関が低いことが、キャリアやライフスタイ

意識して取り組むことやチームを取りまとめる役

ルに対する共通の意識を持たせにくくし、チーム割に就くことにシフトしている可能性が考えられる。

として仕事に取り組むことを仕事のやりがいに結一方、介護職員は、看護師とは反比例に、経験

びつけにくい状況を生んでいるのかもしれない。

年数が比較的浅い段階では「目標達成・有能感」

いずれにせよ、介護実践におけるチームケアのや「協働」をモチベーションにすることが「キャ重要性が強調されているなか 28）、介護職員が経験

リア・コミットメント」を高めていたものの、一年数を重ねるごとに、チームで仕事に取り組もう

定の経験を経ると、それらは「キャリア・コミッとする姿勢によって職種そのものの魅力を得るこトメント」を高めていなかった。つまり、介護職とが困難になっていることは、魅力ある職場づく

員は、看護師と比較すると、チームのなかで仕事りを行っていく上での重要な課題である。前述のに取り組むことやチームの一員であることをモチ

通り、多様な背景を有する職員がチームとなってベーションとして働くことが、経験年数を経るご

介護サービスに取り組む場合、その目的や方向性とに、職種そのものの魅力にはつながらなくなっを職員間で十分に議論・共有できる場が機能してている可能性が考えられる。

いない限り、それらに対するとらえ方は、職員に介護職員と看護師に以上のような相違が現れた

よって多様である可能性が考えられる。介護労働
安定センター2）の調査結果によると、「ケアの方法

理由について、以下、考察してみたい。
まず、看護師は、その職に就く上で必要な専門教等について意見交換が不十分である」、「上司や同育を受けた専門職であるのに対し、介護職員は資僚との仕事上の意思疎通がうまく行かない」を職格を持たない者も多く、資格を持つ者であっても場の人間関係等についての悩み、不安、不満等に体系的な専門教育を受けないで資格を取得した者感じている介護職員はそれぞれ 23.8％、18.5％存が多いなど、多様な集団である。共通の専門教育

在し、こうした悩み、不安、不満の積み重ねが介を受けているということは、集団の同質性を高め、護の仕事に対する魅力を高めにくくしているので「特定の組織での規範を身につけていく過程」

27）

はないだろうか。日々提供するサービスの目的や

26

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

方向性を職員同士が議論・共有できる場を機能さいずれにせよ、今回の結果には、一定の限界がせること、そして、そのような場を運営できる能あることは否めず、本結果を一般化させていくこ

力を備えたリーダー層の養成といった課題が介護とに関しては、今後の課題としたい。

サービス分野の管理・経営者に投げかけられていると考えられよう。

※本研究は平成 22 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業によって行われた。そして、論文執筆の4.3 本研究の限界際に協力くださった、松本望氏（日本社会事業大最後に、本研究の限界を述べる。

学大学院社会福祉学研究科）にこの場を借りて感まず、本研究は、インターネット調査に基づく謝申し上げたい。

ものである。したがって、本研究の対象者は、インターネットを使用し、かつ、株式会社インテー
ジにモニター登録している介護職員もしくは看護【引用文献】

師であり、本研究結果から介護職員の特徴を一般

1）今後の介護人材養成の在り方に関する検討会：

化することには限界があることは言わざるを得な

今後の介護人材養成の在り方について（報告書）；

い。また、男性回答者の比率が一般的な介護職員、介護分野の現状に即した介護福祉士の養成の在り

看護師の男性比率よりも高かった点についても、方と介護人材の今後のキャリアパス

結果を解釈する上で留意する必要がある。そして、

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000

回答することによって「ポイント」がもらえるこ

10pzq.html（更新日：平成 23 年 1 月 20 日、アクとから、今回の回答者はインセンティブに動機づ

セス日：平成 23 年 8 月 12 日）

けられやすい集団であった可能性も否めない。

2）財団法人介護労働安定センター：平成 22 年度 介

これらの懸念事項はあるが、インターネット調

護労働者の就業実態と就業意識調査、査は「郵送調査以上に回答者側の調査参加協力のhttp://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/h22

意思決定権、回答選択権がある」

29）とも言われ、_chousa_roudousha_chousahyo.pdf（アクセス日：本研究はむしろ回答者のより正直な回答を得られ

平成 23 年 10 月 2 日）た可能性もある。また、内閣府 30）が、国民生活に

3）原野かおり，桐野匡文，藤井保人他：介護福祉関する意識に関して、同一の質問で、インターネ

職が仕事を継続する肯定的要因．介護福祉学，

ット調査と、通常の層化２段無作為抽出による調

16(2)、163-168：2009

査の回答を比較しているが、個々の質問での回答

4）大和三重：介護労働者の職務満足度が就業継続の比率は質問によって大きく異なるものの、全体意向に与える影響.介護福祉学，17(1)、16-23：2010の回答パターンや傾向については似通った傾向が

5）日詰慎一郎：仕事への動機づけ、産業・組織心みられた。つまり、回答パターンや構造ついて分

理学ハンドブック（産業・組織心理学学会編）、丸析を行った本研究結果に関しても、一定程度の有善株式会社（東京）、172-175：2009

効性を有しているとも考えられる。

6）坂下昭宣：モチベーション、経営学大辞典第 2

次に、分析にあたっては、介護職員と看護師の版（神戸大学経営学研究室編）、株式会社中央経済性、経験年数、勤務先・内容、役職の有無、年収社（東京）、896-898：1999

を考慮したが、そもそもの介護職員と看護師の勤

7）岩月宏泰、岩月順子:介護老人保健施設におけ務先の傾向（介護事業所は地方部に多く分布し、る介護職員のモラールに及ぼす職務特性の影響、組織の規模が小さい）については考慮していない。

保健の科学、43(2)、163-168：2001

特に、一般に介護事業所が医療機関より規模が小8）宇良千秋:老人ケアスタッフの仕事の魅力に対

さい点については留意する必要があるだろう。

する介護信念と仕事のコントロールの影響、老年

介護経営

27

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

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ア・アンカー 自分のほんとうの価値を発見しよう、

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コニア 43、35-48：2009

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護福祉士養成講座編集員会編）新介護福祉士養成

28

介護経営

講座

介護の基本Ⅰ．初版，110，中央法規出版，

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

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日本世論調査協会報、100、58-70：2007

アクセス日：平成 23 年 8 月 28 日）

Abstract
The aim of this study was to clarify the characteristics of the care staff working for the elderly inthe context of the content of work motivation and their characteristics with regard to the correlation
between the content of work motivation and their career commitment, in comparison with those ofnurses. The research methodology was Internet survey.
The content of work motivation revealed five factors, which were “Reader,” “Goal Achievement andCompetence”, “Collaboration”, “Lifestyle”, and “Autonomy.”
Significant differences were observed in the “Reader” category between the care staff and nurses inall groups (based on years of experience), and the care staffs’ score was higher than the score ofnurses.
Further, there was no positive correlation between career commitment and “Goal Achievement andCompetence” and “Collaboration” in the experienced care staff; this was in contrast with the one innurses.
This study suggested that it was difficult for the care staff to reinforce commitment to their workwith motivation, which encourages teamwork as they gain work experience.

介護経営

29

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月［研究論文］
要介護高齢者の状態の経年的変化データを利用した
介護保険サービスの質の評価方法に関する研究

著者

：筒井

孝子

（国立保健医療科学院

統括研究官）

共著者：宮野尚哉（立命館大学理工学部

教授）

抄録
介護サービスにおける質の評価は国内外で喫緊の課題となっているが、いずれの国でも、その評価方法の確立に際して、未だ十分な成果をあげておらず、困難な問題として残されている。
昨今、日本では介護保険制度における介護報酬として、要介護状態が改善されたことに対してサービス
事業者への加算が可能となった。これは、介護サービス提供のアウトカムとして、要介護高齢者の要介護度の改善が採用されたことを意味している。しかし、要介護度は高齢者の多様な状態像をかなり粗視化した指標であり、この変動結果をアウトカムとして評価することに対しては、批判的な見解も少なくない。
本研究では、在宅の要介護高齢者 72,660 人分の経年的な変化を要介護認定情報から算出される 7 項目の中間評価項目得点の 3 年間のデータから明らかにし、全般的には、BPSD 以外の 6 項目の中間評価項目得点
は、年齢階層別に分析した結果からも漸次、低下する傾向があることを明らかにした。
一方、全体的な中間評価項目得点が漸次的な悪化する傾向と同時に分析の過程でこの悪化傾向とは全く異なった一定割合の改善群が存在していることが明らかにされた。これらの改善群は、新たな指標として開発された「角度指標」によって評価することの可能性を示した。
今後は、提供される介護サービスの側の標準化をすすめ、介護サービスの質の評価を角度指標によってできるような方法が求められる。

キーワード：要介護高齢者、質の評価、角度指標、中間評価項目得点、経年的変化

1.緒言る側からの評価手法を確立してきた。この結果、

近年、医療・看護・介護分野でのサービスの質

受ける側、すなわち、介護保険制度でいえば、要の評価に関して、とくにエビデンスに基づいた評

介護高齢者の分類を基礎として、サービス提供内価方法が求められ、国内外で喫緊の課題とされて容、方法等の標準化をするという手法が採られている1）。しかし、この分野のサービスの特徴は、サ

きたといえる。

ービスを受け取る対象の人々の属性によって、ササービスの質の評価をするための方法として、

ービス自体、サービス提供プロセスそのものが変オーソドックスな構造、過程、成果という評価方

化することにある。このため、当該分野のサービ

法2）3）を用いると仮定すると質の評価の成果として、

スは提供した際、対象の変容が極めて多様である

介護報酬ですでに用いられているように要介護度ために同じサービスとしての認知が得にくい。しの改善の程度をアウトカムとすることは、わかりたがって、この領域では、サービスを評価する際やすい指標といえる。

には、サービスを受ける側の属性を分類し、受けただし、これには、要介護高齢者が悪化したこ

30

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月とが、介護保険サービスの提供が原因であるとのそこで本研究では、経年的な要介護高齢者の変根拠を示す必要があるが、これを研究の成果とし動を要介護度だけでなく、高齢者の状態情報（具て示すことは難しく、十分な成果が得られる状況

体的には、要介護認定調査に用いられている調査とはなっていない。

項目）から算出され、個々の高齢者の各種の身体だが、介護サービスの提供が悪化の原因である能力、認知の状態といった総合的な側面を評価すと確定できれば、悪化群に提供されたサービスがることができる中間評価項目得点を利用して示す

質の低いサービスと定義でき、逆に改善をしていことを目的とした。

た高齢者が受けていたサービスは、質の高いサービスと定義することは、可能となる。

中間評価項目得点は、7項目あり、順に第1中間評価項目得点は麻痺等の状態の変化を表し、同様

近年、とくに介護予防と呼ばれるサービスが推に第2中間評価項目得点は移動能力、第3中間評価

奨され、要介護度は、一定期間の変動としては、

項目得点は複雑な動作、第4中間評価項目得点は特改善、悪化、維持といったパターンが存在し、と別な介護、第5中間評価項目得点は身の回りの世話、くに悪化に介護保険サービスの提供が影響すると

第6中間評価項目得点はコミュニケーション能力、の報告等4）が示されつつある。社会保障審議会介護第7中間評価項目得点「BPSD」に係る７種類の状態

5)

給付費分科会に提出された資料 には、通所リハビを総合的に評価できる項目で0点がいわゆる状態

リテーションと通所介護における事業所ごとの１が最も悪く、100点が最もよい状態となるように基年間の平均要介護度の変化が示され、平均要介護

準化されている6)-8）。このため、これらの情報は、度が維持・改善している事業所と悪化事業所は、

高齢者の要介護度よりも多様な状態の経年的な変２極分布の様相を呈しており、「改善している事化を示す実証的なデータが得られるという利点が業所と悪化している事業所のばらつきが大きい」ある。

とのコメントがなされている。

本研究では、これら7項目の中間評価項目得点のこれは、言い換えれば、事業所によって、サー変化を要介護高齢者の年齢階層別に分析し、これビスを提供している高齢者の要介護度が改善してらの変動の特徴を示すことを目的とし、先行研究いる事業所もあるが、逆に悪化している事業所もにおいて開発された大規模データに適用できる手あり、その差が激しいということと解釈されてい法である角度指標注1）を用いて9)、中間評価項目得る例といえる。全国レベルのデータを用いて、こ点の経年的な変動傾向である差分得点を分析したのような介護サービスの提供の効果を平均要介護結果を、さらに角度指標を用いて分析し、その妥度の変化を事業所毎に示した算定した資料は、こ当性を示すこととした。

れまでほとんど示されておらず、貴重な結果と考えられる。
しかし、これを個人別に1年間ではなく、さらに

2.研究方法2.1

分析対象

経年的に分析することができれば、より介護サー本研究では、介護保険制度発足後に初めて認定

ビスの質の評価としては、有用な資料となるものを受け、次の認定までの経過月が６カ月から 8 カと考えられる。また、これらの改善や悪化の傾向

月以内、次の２回目から３回目の間の認定期間も 6を、個々の要介護高齢者別に把握する方法を検討

カ月から 8 カ月以内、さらに３回目から４回目ますることができれば、同じ介護サービスでも、そでの期間も 6 カ月から 8 カ月以内であった全国のの成果が異なることが要介護高齢者の多様な特性

在宅要介護高齢者 72,660 名の固有の４回分（概ねに依存することを明らかにできる可能性もあると2 年間にわたって実施された）の要介護認定の情報考えた。

の分析を行った。なお、これらの分析は、すべて

介護経営

31

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

初回認定の年齢を基礎として実施した。これは、目得点は、最小値０、最大値100点に基準化されて本研究で対象としたすべての要介護高齢者が同じいる。したがって、この差分得点は、初回に100点

期間で４回の認定を受けていた対象者としたため（該当する、すべての項目において自立あるいはである。

介助なし）であったものが、２回目に0点になれば、また、介護保険制度発足後に、初めて認定を受け、次の認定までの経過月が６カ月から8カ月以内、100点であり、逆に初回が0点で、2回目が100点となれば、マイナス100点となる。

次の２回目から３回目の間の認定期間も6カ月か

この中間評価項目得点は、介護保険制度においら8カ月以内、さらに３回目から４回目までの期間ては、各項目に0点から100点まで状態像が良い場も6カ月から8カ月以内であった４回の認定結果を合に高い得点となるように基準化されている6）-8）。

持つ対象者を選定し、初回認定は2002年以降に認

このため中間評価項目の得点差分は、得点差分が定を受けた者を対象とした。

－100から100の値で与えられる。

このような対象を選択したのは、初回認定が

これは、角度指標の利用にあたって非常に重要

2002年以降であり、介護保険制度前の措置の時代である。なぜなら、角度をθ、得点差分をｄとすから、すでにサービスを受けていた対象は除外し、ると、ｄ = tanθという三角関数の定義式におい

介護保険制度がある程度、安定してから、在宅でて、得点差分ｄ＝－100が角度θ＝－90°にほぼ近

介護保険サービスを受けながら、3年間は生存し、い値（より精確には－89.43°付近）と一致し、得４回の認定を受けていた集団の経年的変化を追跡

点差分ｄ＝100が角度θ＝90°にほぼ近い値（よりするという目的によるものである。

精確には89.43°付近）と一致する。この理由によって、－100から100の範囲にある得点差分から、

2.2－90°から、90°にほぼ近い範囲で分布する角度

分析方法

72,660名の4回の7項目の中間評価項目得点の経指標への変換によって、図表１に示したように改年的変化を性別、年齢階層別に分析した。さらに

善や悪化という方向性を示すことを可能にし、実中間評価項目得点差分の経年的な変動を角度指標

用的かつ臨床的に容易な理解をえられるという意に変換し、この結果を図示した。

義がある。

角度指標を用いた理由は、7項目の各中間評価項

これは、換言すれば、得点差分が－100から100の範囲にある値で与えられるという事実が、角度

図表１

高齢者の状態像の変動における方向性

改善や悪化という変化（ベクトルの）とういう方向性を具体的に表現するのには、角度での表示がより、分かりやすいと考えた。

指標の実用的価値を担保しているともいえる。例
えば、両端に向かうほど分布の計測が精密化されるという事実は、本研究で扱われるようなデータ

ベクトルの成分と角度の関係は、 角度θ＝tan－１(ｙ1/ x1)

ｙ軸
変化後の状態

ｙ1

について状態変化の分布を調べるために角度指標を利用することの妥当性を担保するということになるからである。

3.研究結果r=(x1, ｙ1)

3.1

性別

男女の構成割合は、男性は 30.9％、女性が 69.1%

θ
変化前の状態

x1

であった。

X軸

32

介護経営

3.2

年齢階層

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

90 歳未満 20.7％、75 歳以上 80 歳未満 20.5％であ

年齢階層の構成割合は、一番多かったのが、80った。

歳以上85歳未満は25.0％であり、続いて85歳以上
3.3

要介護度で、一番多かったのは、要介護１で

図表 2 分析対象における基本属性

N
22,46950,191

性別男性
女性

34.5%であった。続いて、要支援が 22.3％、要介護

％
30.9
69.1

２が 20.8％であった。

3.4

年齢階層
40歳以上65歳未満
65歳以上70歳未満
70歳以上75歳未満
75歳以上80歳未満
80歳以上85歳未満
85歳以上90歳未満
90歳以上95歳未満
95歳以上

要介護度

年齢階層別第 1～7 中間評価項目得点別経年

的変化パターンの比較

2,769
4,831
9,212
14,89618,19815,013
6,459
1,282

3.8
6.6
12.7
20.5
25
20.7
8.9
1.8

第 1 中間評価項目得点（麻痺等）、第 2 中間評価
項目得点（移動）、第 3 中間評価項目得点（複雑な動作）、第 4 中間評価項目得点（特別な介護）、第 5
中間評価項目得点（身の回りの世話）、第 6 中間評
価項目得点（コミュニケーション）、第７「BPSD」に係る中間評価項目得点において、年齢階層別の経年的変化を分析した。

要介護度
非該当
要支援
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

この結果、1 回目から 4 回目にかけて、すべての

544
16,17525,09415,080
8,765
5,241
1,761

0.7
22.3
34.5
20.8
12.1
7.2
2.4

年齢階層で認定回数を経るごとに有意に得点が減少していたのは、図表 5 に示したように第 6 中間
評価項目得点「コミュニケーション」だけであった。この項目は、初回認定の際に 65 歳未満であった要介護高齢者集団においては、初回平均 90.1 点

図表 3 年齢階層別第 6 中間評価項目「コミュニケーション」の得点の経年的な変化

介護経営

33

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

図表 4 年齢階層別第 7 中間評価項目「BPSD」の得点の経年的な変化

が、2 回目は、90.5 点、3 回目が 89.6 点、4 回目

いた（図表 5）。

が 87.9 点とすべての認定において、前認定より、第 7「BPSD」に係る中間評価項目得点は、初回認

その後の認定において、有意に得点が下降してい定を 75 歳以上 85 歳未満、85 歳以上 95 歳未満の年た。65 歳以上から 75 歳未満についても同様であり、齢階層では有意に得点の低下がみられたが、65 歳

初回 91.5 点から、90.8 点、89.0 点、86.8 点と有未満と 95 歳以上の年齢階層では、全く有意な変化

意に得点が下降していた。この他の年齢階層におはなかった（図表 4）。65 歳以上 75 歳未満では、いても同様に初回から、２回目、３回目、４回目

初回から２回目、３回目から４回目に有意な得点と同様に有意に漸次、低下していた（図表 3）。

の低下は示されなかった（図表 5）。

第 2 中間評価項目得点（移動）においては、初しかし、図表 5 に示したように、ほとんどの中回認定を 65 歳以上から 75 歳未満に受けた集団と間評価項目で認定回数が増えるにしたがって、中95 歳以上の年齢階層の集団の初回から 2 回目には

間評価項目の得点は有意に低下する傾向を示して有意差が示されなかったが、この他の年齢階層別いた。

の認定回においては、すべて有意に得点が低下していた（図表５）。
第 3 中間評価項目得点（複雑な動作）は、初回

3.5

要介護高齢者の中間評価項目得点の差分に関する度数分布認定を 65 歳以上から 75 歳未満に受けた集団の初

要介護高齢者の経年的変化の傾向において、す回から 2 回目に有意な差が示されなかったが、こべての年齢階層、認定間の間で有意差が示されたの他の年齢階層別の認定回においては、すべて有のは、第 6 中間評価項目であった。そこで、以下意に得点が低下していた（図表 5）。

では、第 6 中間評価項目得点の差分について、中

第 4 中間評価項目得点（特別な介護）第 5 中間

心化傾向がみられる特異な分布を図示した。図表 6

評価項目得点（身の回りの世話）では、初回認定～8 は隣接する認定回の間での得点差分に関するを 65 歳未満で受けた集団の初回から 2 回目に有意度数分布である。この傾向は、他の中間評価項目な差が示されなかったが、この他の年齢階層別の得点においても同様な傾向が認められた。

認定回においては、すべて有意に得点が低下して以下の図表 9 は、第 1 回目の認定と第 4 回目の

34

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

図表 5 年齢階層別第 1～7 までの中間評価項目得点の経年的な変化

１回目

65 歳未満(N=2,769)
67.3

２回目

65.2

３回目

63.9

４回目
１回目

61.6
71.8

２回目

72.6

認定回数
第 1 中間評
価項目得点
（麻痺等）

65 歳以上 75 歳未満(N=14,043)
80.1

**

**
78.2

**

**

79.0

80.8

*

３回目

70.1

75.5

４回目
１回目

66.5
47.7

２回目

48.8

３回目

46.7

４回目

43.7

49.8

１回目

89.2

91.8

**

57.4

59.3

**
**
53.7

**

91.5

３回目

87.0

４回目
１回目

84.4
59.6

85.7
69.2

２回目

59.6

67.8

３回目

57.1

４回目
１回目

54.9
90.1

２回目

90.5

３回目

89.6

４回目
１回目

87.9
95.0

86.8
94.3

83.3
93.4

２回目

95.1

94.3

93.2

**
88.9

*
**
**

**

**

**

**

**

**

**

95.1

93.9

**

*

**

95.0

93.8

92.4

92.1
**

91.6
**

４回目

**
71.5
92.0

92.2

92.7

**
76.2

78.1
92.4
*

３回目

**
80.4

82.1
**

**

**
38.1
82.4

85.5

86.4

**
45.4

51.2
87.6

89.1

89.0

**

**

**

**
52.1

57.8

59.6
90.7

90.8

**

**

**
60.0
91.5

**
73.2
54.4

64.5

65.0

**
79.8

**

**

**
63.9

**

80.7
67.7

70.3

**
84.6

85.7
**

**

86.1
**

**

84.8
72.8

**
29.9

89.8

88.7
**

**

**
90.7

91.7

**
36.8

42.3
**

89.4

*
42.0

**

**

２回目

**

**

48.2

92.6

**
54.6
43.4

54.0

49.6

**
63.7

66.6
56.1

**

**

**

第７「BPSD」
に係る中間
評価項目得
点

72.9

54.6
**

70.2
**

**

**

**
78.9
71.3

**

**
71.7
61.1

**

第 6 中間評
価項目得点（コミュニケー
ション）

**

78.3

76.8

**
82.5

80.9
79.3

**

71.5
57.7

**

第 5 中間評
価項目得点（身の回りの
世話）

**

**
**

*
84.9

83.4
**

79.5
81.7

**

第 4 中間評
価項目得点
（特別な介
護）

**

**

95 歳以上(N=1,282)
86.1

**
85.5

81.7

74.3
79.0

**

第 3 中間評
価項目得点
（複雑な動
作）

85 歳以上 95 歳未満(N=21,472)
86.9

**
83.6

76.4
**

第 2 中間評
価項目得点（移動）

75 歳以上 85 歳未満(N=33,094)
85.3

91.9
*

91.4

91.9

介護経営

図表 6

第 6 中間評価項目得点の 2 回目から 1 回目の差分

悪化

図表 7

35

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

維持

改善

第 6 中間評価項目得点の 3 回目から 2 回目の差分

悪化

維持

改善

図表 8 第６中間評価項目得点の 4 回目から 3 回目の差分

悪化

維持

改善

図表 9 第６中間評価項目得点の 4 回目から 1 回目の差分

悪化

維持

改善

認定との間の差分に関する度数分布を示したもの

そこで、このデータを差分が 100 または－100 にである。これは、図表 6～図表 8 の変化を積算した

近づくほど、実現が難しく、実現確率は 0 に漸近ものに相当する。

するとし、差分が 100 または－100 となる状況を、

このように図表 6～図表 8 のいずれの度数分布も、それぞれ、無限遠点∞、－∞ に漸近する過程とし差分 0（代表値 0.5）を中心として、中心付近に度てモデル化するという角度指標の概念を用いて、数が集中し、中心値の周りの分布が負値側に偏っ再度、分析をした結果、角度指標が示す値は、下た左右非対称な構造をもっていた。

限側と上限側に度数分布が移動し、下限付近に集中して分布するグループ、中心値に分布するグル

3.6

認定回間の角度指標

図表 10～図表 12 は、隣接する認定回の間での第ープ、および、上限値近くに分布するグループの 3
グループが形成された。

6 中間評価項目の角度指標に関する度数分布であ図表 13 は、第 1 回目と第 4 回目の認定との間のる。第６中間評価項目は前述したように年齢階層

角度指標に関する度数分布である。下限値付近の別、経年的変化に応じて、有意に得点が低下し、グループの規模が増大し、最大多数のグループを

すなわち、要介護高齢者の状態が悪化する典型的形成していた。これにより、データの規模の大きなパターンを示していた。

さからは、分析結果における統計誤差は改善され、

しかし、この図で明らかなように得点差分を示

この結果を基に、要介護高齢者の経年的変化のモした図表 6～図表 8 までは、度数分布が中心値付近

デルを抽出し、現状の要介護高齢者の状態の典型に集中しており、得点の差分による要介護高齢者

例として、３つの代表的パターンとして 3 パターの状態の変化を明確に示すことは困難な分布となンが抽出された。

っていた。

これら 3 グループを代表する角度指標値は、概

36

介護経営

図表 10 第６中間評価項目得点の角度指標の２回目から

図表 12

改善

悪化

図表 11 第６中間評価項目得点の角度指標の 3 回目から

図表 13

維持

維持

維持

改善

第６中間評価項目得点の角度指標の 4 回目から
1 回目の変化の度数分布

2 回目の変化の度数分布

悪化

第６中間評価項目得点の角度指標の 4 回目から
3 回目の変化の度数分布

1 回目の変化に対する度数分布

悪化

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

改善

悪化

維持

改善

ね、-88.5、0.01、及び 87.5 である。これを得点

医らが示してきた末期を看取った患者群とは、若差分に換算すると、これらの代表値は、それぞれ、干、異なり、より長期にわたって、要介護状態を-38.1、0、および、22.9 に対応していた。

継続しながら、在宅生活を継続してきた集団であり、これらの集団の構成員のそれぞれの 3 年間に

4.考察

わたる経年的変化を要介護度だけでなく、中間評

4.1

要介護高齢者の状態の経年的な変動傾向

価項目得点の変化として数量的に示すことができ

本研究では、初回認定が 2002 年以降で介護保険たことは、こういった要介護高齢者の状態像がど制度前の措置の時代から、すでにサービスを受けのような経年的変化を示すかの有用な資料となっていた対象を除外し、介護保険制度がある程度、たものと考えられる。

安定してから、在宅で介護保険サービスを受けな

これまでの経年的変化に関する類型化は疾患をがら、少なくとも 3 年間は生存し、４回の認定をベースとした「脳卒中モデル（脳卒中・骨折など）」定期的に受けていた要介護高齢者の集団を対象とと「廃用症候群モデル（廃用症候群、変形性関節した。このように、介護を必要としながら、在宅症など）」として示されてきた 10）ものや、終末期で生活し続けた大規模な要介護高齢者集団におけにおける 4 類型 11）といった臨床的な知見を基礎とる、個々の要介護高齢者の身体的、精神的な状態したものが経験的に語られてきたが、今回の 7 万像に関する情報の経年的変化を分析した結果は、人を超える要介護高齢者集団の 7 項目の中間評価

ほとんどなく貴重な資料といえる。

項目得点の経年的な変動傾向から示された高齢者

これらの集団は、これまでの先行研究で、臨床像のパターンは、これまで示されてきた 4 類型の

介護経営

37

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

ひとつである「②安定したペースで悪化していきれた結果からは、これまでに示されておらず、変終末期を迎える」パターンに近いものであったと

動パターンや、有意に得点が低下する、すなわち考える。

状態が悪化し、介護が必要となっていく一般的な本論文で明らかにされたように、おそらく、これらの要介護高齢者の典型的な経年的な変動パタモデルが示されたことは新たな知見として重要である。

ーンとしては、第 6 中間評価項目得点の変動として表されているコミュニケーション能力の変化の

4.2

ように、年齢階層別にも漸次、有意に経年的に得と介護サービスの質の評価法への応用点が減少する、すなわち、漸次のゆるやかな悪化というパターンではないかと推察される。

要介護度の変動パターンを示す「角度指標」

本研究では、変動パターンを 2～3 年間に渡って分析し、介護サービスの質を評価するための方法

また、こうしたパターンを示していた要介護高を検討することを目的とし、中間評価項目得点の齢者は、初回認定の年齢が高いほど、最初の認定

経年的な変化を示し、経年的な変化を中間項目得の得点が低く、この点数は認定回数が増えるにし点の差分の度数分布として示したが、この分布は、たがって、有意に低下するという傾向が全体的に0 が極端に多い分布を呈す特殊な分布となった。こは示されるものと予想される。

の分布からは、改善や悪化群を明瞭に識別できな

一方、65 歳から 75 歳までの年齢階層における要かったために、「角度指標」によって変換し、この介護高齢者集団で経年的に、有意な低下が示されため状態の改善、悪化についての精密な分析を可なかったのは、第７中間評価項目得点が示す BPSD能にした。

に関する得点だけであった。BPSD の有意な低下は、新たな指標として用いた角度指標は、一様均等

75 歳以上となってからであり、後期高齢者となっな密度で得点差分の分布を測らない。三角関数のてからは漸次、悪化する傾向があった。

定義式に従って、両極端即ち－90°あるいは 90°

12）が死亡に至るには、３つのパに近づくほど、得点差分の分布をみる尺度が自動

ターン「①死亡の数週間前まで機能が保たれ以後、的に精密化される。この意味で角度指標は両端で急速に低下して死亡に至るタイプ」、「②時々重症の分布、すなわち、状態の改善群や悪化群の精密化しながら長い期間にわたり機能が低下し死亡す

な計測に適した指標となっていることが明らかにるタイプ」、「③長い期間にわたり徐々に機能が低された。

例えば、Lynn ら

下し死亡するタイプ」があると示されている。

これによって、わが国の要介護高齢者の状態像

これによると今回の中間評価項目得点別の変動の変動については、中間評価項目得点という詳細

結果は、Lynn らの示す②に近い臨床像といえるだな状態像として把握しながら、概ね 6 側面からとろう。分析対象とした要介護高齢者は、必ずしもらえられた要介護高齢者の漸次的な悪化パターン

急性憎悪を特徴とするような疾病に罹患しているとして類型化することができることが示された。

とは限らず、漸次の緩慢な悪化をもたらす慢性疾

加えて、角度指標による分析からは、改善や維持患に罹患していた可能性が高い。すなわち、介護を加えた 3 グループが明確に分かれ、これらの 3を受けながら、漸次、悪化や改善を繰り返しながグループを代表する角度指標値が示された。

らも、在宅で生活する者らであった。

この結果は、認定回数毎に中間評価項目得点か

本論文では、高齢者の状態の改善や悪化を要介らみられる衰退モデルが示されただけでなく、要護度ではなく、中間評価項目得点を用いたが、こ介護状態との認定を受けても改善する集団が一定のように高齢者の状態を 7 つの視点からの状態像の割合で存在することが明らかにされたことを意で、概ね 7～8 カ月おきで、初回認定から、多様な味しており、とくに重要である。また、この他の年齢階層において、2 年～3 年間にわたって分析さグループとして、悪化も改善も示さない維持を継

38

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

続していた集団についても、角度指標を用いるこ

加算の根拠を示すことができる可能性は示されたとで、一定割合で存在していることが明らかにさといえる。

れ、このことも今後の介護予防や質の評価方法を確立していく上では重要である。

現在も医療・看護・介護の分野のサービスの標
準化は難しいとされている 14）15）が、要介護高齢者

このように全般的な漸次悪化傾向を持った高齢の生活や慢性疾患の罹患の状況、中間評価項目得者集団だけでなく、維持、改善群という性質の異点、角度指標といった多様な個別性を慎重に踏まなった集団が要介護高齢者の集団に一定割合、存

えてデータを分析することで、わが国の介護サー在していたことは、例えば、岡山県保健福祉部長

ビスの質の評価は可能となるものと考える。

寿対策課の報告において、「居宅サービスと施設サービスを３年間利用した者の平均要介護度の推5.結論

移を調査した結果、居宅サービス利用者の方が施介護保険サービスを受けることで要介護状態が設サービス利用者より要介護度が悪化していない改善されたという事象をアウトカムとするならば、

13）」といった臨床知見を支持するものといえる。

この改善のエビデンスをどのように示すかは、今この報告で示されているように、介護保険サー

後の重要な課題であろう。本研究では、在宅要介ビスを受けている要介護者の中には、維持群や改護高齢者72,660名分の継続する3年間の要介護認

善群が存在していることは、臨床的には認識され定情報の算出された7つの中間評価項目得点の経ていたが、データとして明らかにするには、稀少

年的な変化を数量化し、分析した結果から、BPSD

な事例との解釈をされてしまうことが多く、エビ以外は、年齢階層別に漸次、低下傾向があること

デンスを示すことが困難であった。しかし、これを示した。

らの集団の特性が中間評価項目得点を用いた角度

また、全要介護高齢者の平均値の経年的な推移

指標で数量化された値として示すことができたこからだけでは見出すことができない改善群が一定とは、今後、これらの集団の抽出が容易になるこ

割合で存在することを新たな指標である角度指標と、そして、これによって、エビデンスの蓄積がによって明らかにした。

より容易になることを予想させる。

今後は、さらに介護保険サービスの提供量・方

また、これらの対象の抽出は、要介護認定の情法に関してのデータを分析し、これを標準化する報により可能である。これは、新たな調査を必要ことで介護保険サービスの質の評価方法を確立すとしないという利便性の観点から、とくに重要とる際の有用な資料となるものと考える。

いえる。さらに、今回示した 7 項目の中間評価項
目をそれぞれの変化量として示し、7～8 か月間の

注１）角度指標は、以下の様にして算出される16）。

数値を示したことで、その標準となる数値が示さ第れたことも、ケア提供の計画を見直す時期を検討

得点に関する状態変化は、差分するにあたっての有用な情報となると考えられる。

dij (k)= mj (k)－m i (k)すでに2006年の介護報酬改定で導入された「事業所評価加算（介護予防通所リハ・介護予防通所()－100 ≦ dij k ≦ 100

ける加算が設定されているが、報酬を受けとる側である。

うという状況ではないようである。しかし、少な
くとも今回の研究からは、高齢者が７つの中間評
価項目得点と角度指標の数値によって、こうした(1)で定義される。したがって、差分の分布範囲は介護）」のように状態改善に資する介護報酬におの事業者においても積極的に加算を申請していこ

i 回認定と第 j 回認定の間の第 k 中間評価項目

隣接する回数の認定においては(2)dij (k)=100 また

dij (k)=－100 が実現する過程は極限の過程

介護経営

39

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月であり、差分が 100 または－100 に近づくほど実現/text2009_2.pdf（2011 年 9 月 29 日アクセス）が難しく、実現確率は 0 に漸近すると考えること

8）厚生労働省：介護認定審査会委員テキスト 2009ができる。こうして、差分が 100 または－100 とな

改訂版（平成 23 年 4 月改訂）、2011：3-4

る状況を、それぞれ、無限遠点∞、－∞に漸近す

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/dl

る過程としてモデル化できるものとした。

/text2009_3.pdf（2011 年 9 月 29 日アクセス）

上に述べた考えを具体化するために、差分

dij (k)と正接関数によって関連付けられた指標
θij (k) を考える。

dij (k)= tan-1(θij(k)))θij (k)= tan (dij(k)-19)T Tsutsui : The Method of elderly carerecipient Classification in Long term careinsurance system and its application for theprovision. The joint scientific Meeting of the(3)

International
Western（4)

EpidemiologicalPacific

Epidemiological

RegionAssociation

andAssociation

the

Japan

Programandabstracts, S48, Saitama, Japan, January 11,201010）高齢者リハビリテーション研究会：高齢者リ
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能の状態像―①―、図表 40 生活機能の状態像―②Care, Managing Across the Continuum, 3rd―、50：2004．

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299-319：2010

本臨床内科医会会誌、18(1)、17：2003．

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it be assessed? JAMA 260(12), 743-1748: 1988of life : Adapting Health Care to Serious

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4）鹿児島県保健福祉部介護国保課：保険者機能強html（平成 23 年 8 月 31 日アクセス）化特別対策事業『ケアプランチェック体制整備事

13）岡山県保健福祉部長寿社会対策課：介護保険業』報告、52：2004

サービスの実態調査報告書（介護サービス等適正

5）第 77 回社会保障審議会介護給付費分科会（平化推進事業）、9：2004

成 23 年 7 月 28 日）、資料１、「リハビリ・軽度者

14）LT Kohn, JM Corrigan, MS Donaldson：To Err（予防給付）について」is Human:Building a Safer Health System.

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000

National Academy Press: 2000

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15 ） K Vanhaecht, M Panella, R van Zelm, W

日アクセス）

Sermeus：An overview on the history and concept

6）関庸一、筒井孝子、宮野尚哉：要介護認定一次of care pathways as complex interventions ,判定方式の基礎となった統計モデルの妥当性、日International Journal of Care Pathways,

本応用統計学会誌、29、101-110：2000

14,117-123:2010

7）厚生労働省：認定調査員テキスト 2009 改訂版

16）宮野尚哉、筒井孝子、東野定律：要介護高齢（平成 23 年 3 月改訂）2011：3

者の健康状態の時間的推移に関する統計分析．厚

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/dl

生労働科学研究費補助金（長寿科学総合研究事業）

40

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月「在宅および施設における要介護・要支援高齢者に関する研究」
平成 21 年度総括・分担研究報告書、に必要な介護サービス量を推定するモデルの開発

121-126：2010

Abstract
Assessing the quality of services provided by long-term care insurance is an urgent priority inJapan as in other all countries, but major issues still remain when trying to achieve an appropriate
assessment and evaluation method.
In the current Long-term Care Insurance System of Japan, when the user’s condition is improving
after the provision of services, an additional reward is offered to providers. In other words, theremuneration system of services includes an outcome evaluation. However, the indicator currently
used to determine if the user’s condition has improved or not is the Care Level, and some critics
claimed that this indicator was too coarse to be used for the assessment of highly diversified
conditions of elderly persons.
This paper proposes a new indicator to evaluate improvements in the condition of elderly persons
based on standardized scores for the dimension of physical and mental status. By using data fromthe Care Need Certification of 72,660 elderly persons in their community, this indicator revealed,through 7 physical and mental condition indices、 the evolution in their condition over three years.
This new indicator showed that except for patient with BPSD, the score tends to gradually decline
along with age brackets.
In the future, analyzing at these scale the way services are provided and investigating thequantity of care appropriate to each elderly person’s condition should improve the standardizationof services. The provision of standardized services may be crucial to assess the quality of these
services according to changes in the elderly person’s condition.

介護経営

41

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月［研究論文］
社会福祉法人の経営者の意識・認識に関する研究

著者

：藤井

賢一郎

共著者：今井幸充（日本社会事業大学

専門職大学院ビジネスマネジメントコース）（日本社会事業大学）

抄録
社会福祉法人の経営者の経営全般や人材マネジメントに関する意識や認識を把握し、それが、どのような構造にあり、また、法人の属性とどのように関連しているかについて明らかにすることを目的に、全国の社会福祉法人の経営者を対象に調査を実施した。
探索的因子分析、確認的因子分析を行ったうえで、経営者の意識・認識を得点化し、重回帰分析およびパス解析を行った。経営者の「積極姿勢」と比較して、「消極姿勢」のほうが人材の確保・育成の意識を規定する傾向にあった。また、経営者の意識を規定するのは、主として法人の規模や実績（創設年）であり、サービス種別や同族経営者などの経営者の属性ではない。
以上の結果の含意を含め、社会福祉制度改革の視点から論じた。

キーワード：社会福祉法人、経営者の意識、規制改革、イコールフッティング

より、一法人一施設で法人規模が小規模・零細で

1.緒言
社会福祉法人は、1951 年に制度化され、「これまあること、同族的経営が多いことを指摘しているでのわが国の社会福祉の発展において、大きな役が、たとえば、零細な法人の経営者が、現状を打割を果たし」1）、「わが国の福祉サービス提供主体破する姿勢や認識を持ちにくいことは、大いに想のなかで中核的な役割を果たしてきた実績がある定できる。しかも、こうした環境は、容易には変とともに、制度的にも国民の信頼を得る基盤をもえがたく、今後とも、経営者の意識を規定してい2）っている」 と評価されてきた。しかし、一方で、く可能性がある。

「先駆性や自主性については、政府による「規制以上のように考えると、社会福祉法人の経営者と助成」のなかで民間性を失い、自らの役割を“公としての意識・認識がどのような構造にあり、ま的福祉の代行”という下請け的な範囲にとどまらた、それが何によって規定されているかを考える

3）

せるに至る」 という評価もされてきている。
こうした状況を打破するためには、まずは、社会福祉法人として持つべき使命、役割の再構築とことは、社会福祉法人制度改革を進め、ひいてはイコールフッティングのあり方を議論する上でも、重要な示唆を与えてくれるであろう。

ともに、社会福祉法人の経営管理能力の向上が求

社会福祉法人の経営者の意識については、経営められている 4）。そこでは、経営者の強い意志や姿者団体のリーダーの発言や先進的経営者の発言は勢が欠かせない。

多いが、積極的な経営者の側の発言であり、消極

ところで、社会福祉法人の経営者の姿勢や意識的な経営者の側の意見は伝わってきにくい。また、は、過去の経緯や規制によって固定化された内部定量的な研究は乏しく、目的・対象が限定されて環境に影響を受ける可能性がある。「社会福祉法

いたり、単純な集計に留まっている 5）6）7）。

人経営の現状と課題」1）では、過去の規制や経緯にそこで、本研究では、全国の社会福祉法人の経

42

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

営者を対象に、広く経営全般に関する意識や認識

よって規制や制度の状況が大きく異なり、社会福を把握し、それが、どのような構造にあり、また、祉法人制度を、経営する事業ごとに分別されるも法人や経営者の実態とどのように関連しているかのかどうかの議論すら存在する 9）。

について明らかにすることを目的とした。

上述の通り一施設一法人でサービス種別が一領域に留まる社会福祉法人も多いが、一方で、複数

2.方法と対象

領域の事業を展開している社会福祉法人は少なく

2.1 対象ない。そこで、今回は、サービス種別に、事業・

全国社会福祉施設経営者協議会会員約 6,800 法

施設数、決算額を聞くとともに、調査時点におけ人から、都道府県、施設種別に層化無作為抽出をる「主要事業領域」と、「一番力を入れている事業」

行い、社会福祉法人 1,000 法人を抽出し、本調査について選択肢で聞いた。
回答結果から、決算額については未記入・不適の対象とした。
なお、全国社会福祉施設経営者協議会は、1981

切な記入が多かったため、「主要事業領域」として年に全国社会福祉協議会の内部組織として設立さ回答されたものを、「特養」「障害」「保育」「そのれ、社会福祉施設を経営する社会福祉法人から形他」に再分類して、分析に用いた。
「特養」「障害」

成されている。本調査が行われた時点で、社会福（身体障害、知的障害、精神障害）については、

祉協議会、共同募金会、社会福祉事業団を除く「施新制度が導入され、「措置制度」の経営環境が払拭

設経営法人」は、全国に 16,157 法人（地方公共団

されつつあること、「保育」については企業等の参8）

体所管法人数）であり 、約４割が全国社会福祉施入が認められる一方で、公設公営サービスが大き

設経営者協議会に加入していることになる。

な割合を占めるなど特殊な環境にあること、そして、「その他」については、生活保護関係領域、保2.2 方法育を除く児童関係領域、特養以外老人関連領域等

郵送法を用いた。調査票と返信用封筒を同封しのサービスであり、旧来の「措置費」型の経営環た封筒を、各法人理事長宛に郵送し、法人の「経境から大きく変化していないこと、を勘案した区営者」が記載し、返信用封筒にて返送するように分である。

依頼した（調査期間：2008 年 3 月 1 日から 3 月 31日）。

2.4.2 理事長・法人の属性
上述の「社会福祉法人経営の現状と課題」に加

2.3 倫理的配慮

え、東京都の報告書でも同族的経営の問題を詳し調査票依頼状に、調査の参加は自由であり、調く指摘している 10）。一方、行政の過度の「規制」査に参加しないことで不利益を被ることはないこが社会福祉法人経営の障害であるとすれば、行政と、答えたくない質問には無理にこたえる必要がからのいわゆる｢天下り｣を問題にすべきであろう。

ないことを明記した。

今回、理事長の属性を、設立者・設立代表者でまた、回答した内容は、コンピュータで数量的（以下、「設立者」）、設立者又は元理事長の親族に処理し、厳重に管理すること、その後の調査結（以下、「同族者」）、元職員、国・地方公共団体の果の報告で個人や法人名が特定されることがない

元職員（以下、「元行政職」）、その他に分類するこことについても、明記した。

とにより、経営者の属性と意識・属性について分析を行った。

2.4 調査項目

法人の規模については、上述の通り、財政規模

2.4.1 主要領域

が十分把握できなかったため、正規職員数による同じ社会福祉法人であっても、サービス種別に規模の分類を行った。

介護経営

43

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

その他、設立年、年間理事会開催回数についても、経営の意識や姿勢を反映するものとして把握
し、分析に用いた。

2.4.5 分析手順
まず、「経営全般に関わる経営者の意識・認識」
を、「経営環境・あり方」と「安定した経営を行うための条件」を合わせ 21 項目について、回答番号

2.4.3 経営全般に関わる経営者の意識・認識の合計を得点として探索的因子分析によって因子

経営者の意識については、大きく、自分の法人構造を明らかにし、検証的因子分析によりモデルの経営の環境やあり方の意識・認識、および今後の検証を行った。同様に、「人材の採用・育成に関自分の法人が安定した経営を行うための条件の意

わる経営者の意識・認識」の 15 項目について、探識・認識、の２つに分けて聞いた。いずれも、制索的因子分析によって因子構造を明らかにし、検度、理念、資金調達、イノベーション等、社会福証的因子分析によりモデルの検証を行った。

祉法人経営において課題となっている点について、幅広く聞いた。

その後、これらの経営者の意識を得点化したものを目的変数、設立年、正規職員数、年間理事会「経営環境・あり方」については 12 項目を、「1.

開催数、主要領域（ダミー変数）、理事長属性（ダ全く該当しない」～「4.該当する」の 4 件法で聞ミー変数）を説明変数として、重回帰分析を行っ

き、「安定した経営を行うための条件」についてはた。

9 項目を、「1.必要と思わない」～「4.最も重要である」の 4 件法で聞いた。

さらに、経営者の意識・認識得点、設立年、正規職員数、年間理事会開催数、主要領域（ダミー変数）、理事長属性（ダミー変数）を用いて、パス

2.4.4 人材の採用・育成に関わる経営者の意識・解析を実施した。

認識
経営全般の項目とは別に、自法人の職員の採用や育成の実態に関する経営者の意識について 15 項
目を、「1.全く該当しない」～「4.該当する」の 4
件法で聞いた。

3.結果
3.1 回収率、有効回答率
192 法人から回答があり（回収率 19.2％）、そのうち、今回の分析で用いた項目すべてに遺漏なく人材の項目を、経営全般と分けて別途聞いた理由は、2025 年に至るまで、労働力人口の減少が見

回答があった法人 134 法人（有効回答率 69.8％）
を分析対象とした。

込まれる中で、福祉人材の需要は増え続けることから、介護・福祉経営上の制約条件として極めて

3.2 属性

重要な要素であり、経営者にとっても経営全般よ

図表１に、法人の主要領域別に、理事長の属性

りも問題意識を持ちやすいと考えたからである。

を示した。｢特養｣では｢設立者｣、｢保育領域｣では｢同属者｣の比率が高い傾向があるが、図表１全体

図表１：理事長の属性；法人の主要領域別
合計
特養
障害領域
保育領域
その他領域
合計

設立者

同族者

元職員

元行政職員

その他

ｎ

％

19
45%
11
32%
5
31%
14
33%
49
37%

7
17%
5
15%
7
44%
6
14%
25
19%

2
5%
3
9%
1
6%
2
5%
8
6%

5
12%
6
18%
2
13%
8
19%
21
16%

9
21%
9
26%
1
6%
12
29%
31
23%

42
100%
34
100%
16
100%
42
100%
134
100%

31%
25%
12%
31%
100%

χ 2 =11.745, n=12, p=.466

44

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

図表２：法人の基本属性；法人の主要領域別
設立年

正規職員数

年間理事会開催数

平均

標準偏差

平均

標準偏差

平均

標準偏差

特養

1987.5

12.7

78.0

64.9

6.0

6.5

障害領域

1981.5

15.5

56.4

51.0

5.0

2.5

12.8

30.3

37.6

4.3

1.9

*

保育領域

1975.4

その他領域

1975.9

21.5

58.3

71.8

3.9

1.8

合計

1980.9

17.2

60.6

62.5

4.9

4.1

※ *p<0.05；基本属性間の比較について一元配置分散分析を行い、有意差が示された属性に対してBonferroni法による多重比較を行った結果、有意差があるものについて示した。

図表３：「経営全般に関わる経営者の意識・認識」の探索的因子分析の結果
因子名

記述統計

「積極姿
勢」

「消極姿
勢」

「資金調
達困難」

「制度維
持期待」

平均点

標準偏差

極的に対応していく

.782

.092

.039

-.032

2.81

0.77

Q1_5

法人独自に、サービスの開発を行う
ことが重要

.652

.115

-.025

-.075

3.22

0.73

Q1_7

積極的な事業展開を行えば、制度は後からついてくる

.569

-.195

.227

-.094

2.39

0.84

Q1_2

今後、法人独自の「経営戦略」が重
要になる

因子負荷量
Q1_6 制度の谷間や制度外のサービスへ積

.565

.279

-.101

-.009

3.63

0.56

Q1_19 新事業の創出が重要*

.497

-.125

.011

.101

2.70

0.74

Q1_13 理念やミッションが浸透し、職員全

.429

-.174

.078

.124

3.47

0.56

-.239

.729

.022

.058

2.57

0.87

成が難しい

-.091

.550

.259

-.110

2.87

0.75

Q1_4

制度の動向が分からないと、経営が
行えない

.159

.487

-.153

.100

3.33

0.74

Q1_3

制度の動向が不明確である

.286

.409

-.064

.003

3.55

0.61

分理解して対応できていない

-.045

.406

.276

.010

2.28

0.81

Q1_9

現在、施設整備等の長期資金の調達に苦労している

.143

.020

.745

.046

2.62

0.96

Q1_8

法人が自ら、施設整備等の長期資金を調達するのは難しい

体に共有化されることが重要*

Q1_11 社会福祉法人としての使命が分かりにくくなっていると思う

Q1_12 法人の経営を担う後継者の養成・育Q1_10 会計や税務について、法人として十

.025

.023

.719

.044

3.31

0.76

Q1_18 税制などの優遇措置が重要*

.090

-.004

-.183

.698

3.23

0.57

Q1_16 補助金、交付金の維持・強化が重要*

-.002

.045

.193

.658

3.33

0.61

Q1_17 介護報酬、自立支援給付、措置費、

-.059

.042

.110

.569

3.68

0.53

.744

.645
.106

.694
-.139
.170

.671
-.040
.135
.047

保育所運営費の増額・適正化が重要*

Cronbach α
因子間相関「積極姿勢」「消極姿勢」「資金調達困難」※ 各設問のQ番号は、調査票の質問順。Q1_13以降（文末に*を表示）については、自法人で「安定した経営を行うために」重要度を聞いた設問。

介護経営

45

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

としては、統計学的に有意差は認められなかった。

する「積極姿勢」と第２因子「消極姿勢」は、一図表２に、主要領域別に、法人の属性（設立年、見相反する意識（すなわち負の高い相関になる）

正規職員数、年間理事会回数）を示した。「特養」と考えられるが、両者の関係の相関が低い点が興の設立年が新しく、正規職員数が多く、年間理事

味深い。また、その他の因子間も、全般に相関が会数が多い傾向があり、「保育領域」で全く逆の傾低い。

向となっており、また、「その他領域」では、設立

次に、探索的因子分析の結果をもとに検証的因年が古く、年間理事会数が少ない傾向にあるが、子分析を行ったところ、モデル適合度が満足でき

統計学的に有意差が認められるのは、「特養」とる水準ではなかった。そこで、因子の構成の内容「その他領域」間の設立年の差においてのみであ的妥当性を確認しつつ、修正指数を基準としてモった。正規職員数については、いずれの主要領域

デル適合度を改善するように、複数因子に因子負でも標準偏差が大きく、法人による差が大きいこ荷量が高い観測変数項を削り、許容できる範囲でとが分かる。

あり、かつ、内容的妥当性もあるモデルの中で、最もモデル適合度が高いモデルを採用した。図表

3.3 経営者の意識・認識に関する因子分析

４に検証的因子分析の結果を示した。

3.3.1 「経営全般に関わる経営者の意識・認識」

図表４のモデルにおいて、「積極姿勢」「消極姿の因子分析

勢」「資金調達困難」「制度維持期待」のそれぞれ「経営全般に関わる経営者の意識・認識」21 項の Cronbach α は、.701、.681、.694、.671 であ目について、探索的因子分析（最尤法、カイザー

り、必ずしも十分な値とはいえないが、それぞれガットマン基準にて因子数を決定、プロマックスの項目の回答番号（１～４）の合計点を、「積極姿回転）を行い、因子負荷量 0.4 以上の基準で項目

勢」得点、「消極姿勢」得点、「資金調達困難」得の取捨を行った結果、４因子が抽出された。

点、「制度維持期待」得点として、３.４以降の分図表３に探索的因子分析の結果、および、それ析に活用できるものとして判断した。

ぞれ命名した因子名を示した。第１因子経営に対

図表４：「経営全般に関わる経営者の意識」の検証的因子分析の結果

.09

e1

.34

e2

e3

e4

1

1

1

Q1_6

Q1_5

Q1_7

1.00

.63

.43

.51

.62

.31

e5
1

.38

.41

e6

.28

e7

e8

e9

1

1

1

1

Q1_11 Q1_12

Q1_10

Q1_9

Q1_8

1.00

.86

1.00

.74

.89

.49

.32

「積極姿勢」「消極姿勢」

1

1

Q1_16 Q1_17
1.00

「資金調達
困難」

.67

-.03
GFI=0.945, AGFI＝0.896, CFI＝0.954, RMSEA＝0.054, AIC=92.0

.20

「制度維持
期待」
.12

.07

.02

e10

.53

.18

-.01

.19

.17

46

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

3.3.2 「人材の採用・育成に関わる経営者の意識・

カイザーガットマン基準にて因子数を決定、プロ認識」の因子分析

マックス回転）を行い、因子負荷量 0.4 以上の基準「人材の採用・育成に関わる経営者の意識・認で項目の取捨を行った結果、３因子が抽出された。

識」の 15 項目について、探索的因子分析（最尤法、
図表５：「人材の採用・育成に関わる経営者の意識・認識」の探索的因子分析の結果
因子名

記述統計

「教育・キャ
リア整備」

「確保定着
困難」

「職員満足度
高い」

平均点

標準偏差

ている

.864

-.017

-.259

2.54

0.83

Q2_5

職員の教育・研修体制が整備され
ている

.717

.005

.088

2.94

0.66

Q2_7

職員のキャリアパスが、明確であ
る

.579

-.063

.058

2.41

0.69

Q2_8

「どんな職員になって欲しいか」という像が明確である

.509

.144

.192

2.96

0.66

Q2_1

正規職員の採用が困難である

-.043

.824

.073

3.04

0.85

Q2_2

非正規職員の採用が困難である

.086

.714

.033

3.05

0.83

Q2_3

採用した職員の定着が困難である

-.024

.489

-.215

2.72

0.81

因子負荷量
Q2_6 職員の研究や学会発表等を推進し

Q2_11 仕事の「やりがい」の面で、職員

-.012

.019

.816

2.75

0.61

Q2_13 職員のモチベーションは高い

.135

-.105

.567

2.81

0.61

Q2_10 給与等の処遇面で、職員は満足し

-.085

.036

.433

2.29

0.68

.760

.720
-.158

.623
.484
-.369

.15

.40

は満足しているている

Cronbach α
因子間相関「教育・キャリア明確」「確保定着困難」

図表６：「人材の採用・育成に関わる経営者の意識・認識」の検証的因子分析の結果

.16

.38

.28

.28

.27

.36

.42

.18

e11

e12

e13

e14

e15

e16

e17

e18

e19

e20

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

Q2_6

Q2_5

Q2_7

Q2_8

Q2_1

Q2_2

Q2_3

1.00

.94

.78

.72

1.00

.85

「教育・キャ
リア整備」

.30

.73

「職員確保
定着困難」
-.06

.44

-.12
.13

GFI=0.946, AGFI＝0.908, CFI＝0.976, RMSEA＝0.041, AIC=85.2

Q2_11 Q2_13

Q2_10

1.00

.55

1.06

「職員満足
度高い」

.19

介護経営

47

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

図表５に探索的因子分析の結果、および、それ多重共線性がないことを確認した。

ぞれ命名した因子名を示した。因子間相関は、「教図表７の重回帰分析の結果を示した。説明変数

育・キャリア明確」と「職員満足度高い」が正のとして選択された変数としては、正規職員数が最相関、「確保定着困難」と「職員満足度高い」が負も多く、次いで、設立年であり、その他では、特の相関が認められるが、「教育・キャリア明確」と

養ダミー、保育領域ダミー、理事長＝同族者ダミ「確保定着困難」は相関が低くなっている。

ーが各１ずつとなっていた。
「正規職員数」の標準

次に、探索的因子分析の結果をもとに検証的因化偏回帰係数の値は、「経営全般」について「積極子分析を行ったところ、図表５の因子構造のまま姿勢」では＋、「消極姿勢」「資金調達困難」－、

でモデル適合度が十分満足できる水準にあったた「人材の確保・育成」について「教育・キャリア

め、これを採用した。図表６に検証的因子分析の明確」「職員満足度高い」では＋となっており、総結果を示した。

合して経営者の意識・態度が前向き・良好な状態

図表５に示す通り、「教育・キャリア明確」「確といえるが、「職員確保定着困難」は＋となってい保 定 着困 難」「 職 員満 足度高 い 」の それぞれのる。設立年の新しいほど、標準化偏回帰係数の値

Cronbach α は、必ずしも十分な値とはいえないが、は「資金調達困難」「制度維持期待」－となっておそれぞれの項目の回答番号（１～４）の合計点を、り、経営者の意識・態度が前向き・良好な状態で「教育・キャリア明確」得点、「確保定着困難」得

あるが、正規職員が多い場合と同様に、「職員確保点、「職員満足度高い」得点として、３.４以降の定着困難」では＋となっている。また、特養は「職分析に活用できるものとして判断した。

員満足度高い」が－に、保育は「職員確保困難」
が－となっている。理事長が同族者であると「消3.4 「経営者の意識・認識」に関する重回帰分析

極姿勢」が－となっている。

３.３で得られた経営者の意識・認識に関する７

以上のように、基本的に、今回の経営者意識・つの得点を目的変数、設立年、正規職員数、年間認識に関する７つの得点は、主として、法人規模

理事会開催数、主要領域（ダミー変数）、理事長属と創設年によって規定されており、サービス種別

性（ダミー変数）を説明変数として、ステップワ

や経営者の属性にはあまり影響を受けていないとイズ法による重回帰分析を行った。いずれの分析いえる。

においても、VIF 値は 1.00～1.37 の範囲であり、

図表７：「経営者の意識」に関する重回帰分析の結果
経営全般に関わる意識得点「資金調達「積極姿勢」 「消極姿勢」
困難」-.18 *

設立年
正規職員数
理事会開催数特養ダミー
障害領域ダミー
保育領域ダミー
理事長=設立者ダミー
理事長=同族者ダミー
理事長=元行政職ダミー
調整済みＲ 2.26 **.059 **-.17 *-.22 *.057 **-.26 *.040 **「制度維持期待」-.22 *.040 *※***p<0.001,**p<0.01,*p<0.05※

数値は、ステップワイズ法による標準化偏回帰係数βを示す。

人材の確保・育成の関わる意識得点「教育・キャ 「職員確保 「職員満足度
リア明確」
定着困難」
高い」
.23 **-.24.048 **.30 ***-.17 *.159 ***.18-.33.105 ***

48

介護経営

3.5 「経営者の意識・認識」に関する共分散構造
分析

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

法人・理事長の属性と意識・認識得点との関係
ついては、①重回帰分析の結果にほぼ等しく、「正３.４の結果を受け、３.３で得られた経営者の規職員数」（規模）と設立年が、経営者の意識・認

意識・認識に関する７つの得点と、設立年、正規識を規定している、②「特養ダミー」が、「設立年」

職員数、年間理事会開催数、主要領域（ダミー変と「正規職員数」を高め、結果として、ポジティ

数）、理事長属性（ダミー変数）の因果構造を分析

ブな意識・認識を高めている（ただし、これらのするために、パス解析を実施した。パスの方向のパスを通じても、「職員満足度が高い」「職員確

内容的妥当性を確認しつつ、パスの推定値の確率

保・定着困難」への効果はプラスとはなっていなと修正指数を基準としてモデル適合度を改善し、い）、③「保育ダミー」が、「理事長=親族ダミー」

モデル適合度が許容範囲であり、かつ、内容的妥を通じて、「消極姿勢」を低め、人材の確保・育成

当性もあるモデルの中で、最もモデル適合度が高に間接的にプラスの影響を持つ一方、「正規職員いモデルを採用した。

数」を低める（規模が小さい）ことを通じて、「積図表８にパス解析の結果を示した。やや複雑な結果であるが、以下特徴をまとめる。

極姿勢」を低め、人材の確保・育成の意識・認識に間接的にマイナスの影響を持っている（両者は「経営者の意識・認識」得点間の関係について
は、①ポジティブな意識・認識である「積極姿勢」

相殺するが、結果的に、人材の確保・育成の３項
目すべてにマイナスの影響を与えている）。

は、「正規職員数」からパスがある以外は、他の意
識・認識と関係がない、②ネガティブな意識・認

4.考察

識である「消極姿勢」「資金調達困難」「制度維持4.1 得られた知見とその含意期待」は、それぞれの関連性があるとともに、人本研究では、調査客体を設定するにあたって、材の確保・育成への意識・認識に影響を与えている。

全国社会福祉施設経営者協議会の会員（全国の社

図表８：「経営者の意識」と法人・理事長属性のパス解析結果
e21
.10

.07
e24

.26

「積極姿勢」

.08
.21

正規職員数
6
.2
-

「教育・キャリア整備」

e28

特養ダミー

e22
.07

.09
e25

-.19

「制度維持期待」

設立年
.3
2

1
.2
.08
e26

.27

保育ダミー

「資金調達困難」「職員満足度高い」
.09
理事長＝
親族ダミー

e23

.11
e27

「消極姿勢」.34.17「職員確保・定着困難」

GFI=0.949, AGFI＝0.902, CFI＝.991, RMSEA＝0.018, AIC=116.7

e30

e29

介護経営

49

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

会福祉法人全体に関する調査・統計が存在しないることを明らかにされた点で、興味深い。規模がため、正確には不明だが、規模が大きく設立が古大きいということは、法人事務局機能（経営企画、い法人比率が高いといわれている）から抽出を行

財務、人材育成等）を強化しやすく、複数事業やったこと、回収率が低いことといった点で、標本

多角的な経営を行うことが可能となる。また、歴の偏りが想定される。また、介護職員の確保が困史があるということそのものにより、経営ノウハ

難な時期に調査を行ったため、そうした背景が回ウや組織・人材の面で、有利に働くことが想定で答に影響を与えていると想定できる（介護求人倍きる。こうした、経営面の有利な状況が、経営者率（介護分野）は 2000 年 12 月の 2.53 ピークで 2001に長期的かつ多様な選択肢の中からの戦略を考え

年 4 月以降は 1.5 以下に落ち付いているが、2000

させやすくなり、経営者の意識自体をより積極的

11）

。さ

にさせると考えることは可能ではないだろうか。

らに、質問項目の項目数や回答の分布について、

これらに対して、サービス種別や理事長の属性

因子分析等を実施する上で十分とはいえないデー

は、あまり経営者の意識を規定しておらず、むしタを用いた分析である。

ろ、設立年や正規職員数を通じて間接的に影響を

年 3 月時点では約 2.0 で上昇を続けていた

このような限界を持ちながら、今回の分析結果与える傾向にあった。具体的には、特養であるこは、社会福祉法人の経営者の意識について、一定と自体で経営者の意識は規定されないが、他の種の示唆を与えるものと考える。以下、最終的に、別より、規模は大きくなりやすいという傾向があ

パス解析で得られた結果を中心に考察を行う。

り、規模が大きいということが経営者の意識を規定している（「積極姿勢」「教育・キャリア整備」

4.1.1 意識・認識間の関連「職員・確保定着困難」の意識・認識が強く、「資今回の研究では、社会福祉法人の経営者の意識

金調達困難」の意識・認識が弱い）。また、特養がについて、「積極姿勢」が低いこと（高いこと）と、他の種別と比較して、設立が新しいとういう傾向「消極姿勢」が高いこと（低いこと）は分けて考があることで、設立年が新しいという共通の経営えるべきであるということを示唆している点で興者の意識を規定していた（「制度維持期待」の意

味深い。また、「積極姿勢」より、「消極姿勢」が、識・認識が弱く、「職員・確保定着困難」が強い）。

人材確保・育成の意識・認識を規定しているとい

保育は、この全く逆の傾向であるが、同様の「間う面でも示唆にとんでいる。

接的な」影響に留まっている。

これらの結果を敷衍すると、社会福祉法人の経

サービス種別により、制度をはじめとする経営営者の意識に働きかける際には、ポジティブな意

環境が大きく異なるため、サービス種別が直接意識を高めるような働きかけよりも（あるいは、働識を規定していないという点は意外な点であり、

きかけだけではなく）、ネガティブな意識を高めな極めて示唆深い。社会福祉法人制度を考える際、いようにすることが、社会福祉法人の全体を考えサービス種別の区分が話題になることがあるが、る上では、効果的であるといえるかもしれない。

少なくとも、経営者の認識や意識に関しては、サービス種別で大きな相違がないという見方ができ

4.1.2 法人・理事長の属性と意識・認識との関連るかもしれない。

今回の研究では、これまで指摘されてきた規模

次に、理事長の属性についてであるが、元行政の問題が、単に経営や管理上の観点からだけでは職員等である場合は経営者の意識に影響を与えてなく、経営者の意識をも規定しており、規模が大いないが、親族である場合は「「消極姿勢」が低い」

きいほどポジティブな意識を持ちやすく、ネガテ傾向があった。一般に、同族的経営には非難が多ィブな意識を持ちにくいということが明らかにさいが（実際に、そうした事例には事欠かないが）、れた。また、設立年も経営者の意識を規定してい一方で、同族経営であるが故に、理念の継承等の

50

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

面で優れた面を持つ研究 12）もある。いずれにせよ、に関して、｢公益性｣の観点から、社会福祉法人のあ

同族的経営を非難するのであれば、「天下り」の経り方が論じられてきているところである 1）13）19）。

営者も非難の対象となりうるし、「押し出されてところで、多くの論者は、税制の優遇措置を特なった」ような元職員の経営者にも、それぞれ特別な制度として論じる傾向にあるが、ヘルスケア

有の負の面はあり、それらを論理面・実証面に掘や社会サービス分野において、税制上の恩恵を与り下げるとともに、経営者の属性だけで決めつけえられた非営利法人が重要な役割を担うというのる言及は適切でないかもしれない。

は、先進諸国共通の制度であるということも事実

なお、社会福祉法人の現行の制度運用を見る限として確認しておきたい。問題なのは、海外の研り、理事長が、実質的な経営者ではない場合が散究者が指摘するように、わが国の社会福祉法人は、見される（今回の調査では、「実質的な経営者」とあたかも政府の外郭団体として運営され 20）、非営

いう聞き方が、極めてあいまいになる可能性があ利法人として必要な独立性を欠いた、「都合のいり、理事長の属性を聞いている）ため、今回の結い下請け」21）となってきた点なのであって、それ果には、留保が必要である。

を形成してきた政府の規制（許認可行政の過度な形式化と形骸化）のあり方である。

4.2 今回の結果と社会福祉法人改革を考える視点

むしろ、八代が言うように、企業や特定非営利

わが国の社会福祉法人は、戦後の法制度上の活動法人との競争条件を対等にするだけでなく、様々な経緯によって生まれ、その制度創設につい社会福祉法人の側にある規制の緩和・撤廃が重要

て諸説ある

13）

という意見に説得力がある 22）。

日本独特の制度である。

ただ、経営という視点からは、社会福祉法人制

ただ、更に言えば、実際、これまでの改革の中

度創設当時、その趣旨について、「民間社会事業にで、社会福祉法人の「恩恵」が失われる一方で、対しても、その自主性を重んじ、特性を活かすと資金使途等の規制緩和も進められてきた 3)にもかともに、特別法人制度の確立等によりその組織的かわらず、社会福祉法人全体の自主性や柔軟性が14）

発展を図」 る、「民間の社会福祉事業の自主性を十分高まっているとは思えない現状がある。鈴木重ん」15）ずる、あるいは、「純粋性をたもち、公共

は、社会福祉法人を含め「社会保障分野の業界団性を高め、その適正かつ確実な経営をなさしめる」、体を形成する事業者たちは、補助金漬けと高コス「法人の健全な育成の方途」を講じる

16）

といった

説明が、明確になされてきた。

ト体質に特徴づけられるように、規制に守られた
統制経済の中だけで生息している、いわば「絶滅しかしながら、村田が指摘する通り、実際には、危惧種」なのである」23）という辛辣な指摘を行っ措置制度が「経営革新へのインセンティブを喪失ているが、社会福祉法人が、自主性や柔軟性を「取させ、行政の下請機関としての存在意義を自ら是り戻す」ことが困難と見られていることに深刻なとする矛盾を組織内部に内在させ」

17）

たことは明

問題を見てとれる。

白であった。こうした中、1980 年代半ばから、社

以上のような観点にたち、本研究の結果を社会会福祉法人が民間事業者による社会福祉事業を独

福祉法人制度改革に生かすとすると、どのような占することに対し非難が集まり 18）、独占してきたことが提言できるであろうか。

分野について、徐々に企業、特定非営利活動法人

まず、事業規模や実績（歴史が古いこと）が、等の参入が認められ、同時に補助金等も削減され経営者の意識を規定しているのであれば、全くのてきている。

異業種が主として資産要件だけで新規参入できる

そして、更に、税制の優遇措置を含め、イコー
ルフッティングを進めるべきだという意見

１）も根強くある。こうした意見に対し、税制の優遇措置

現状を改め、実績を十分重ね、規模が一定程度ある特定非営利法人等が社会福祉法人になる道筋 24）、
その際、例えば、米国における売上高の一定比率

介護経営

51

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月を負担能力のない利用者への援助にあてることに営，社会福祉学，52(4)，p16-27：2011

より、非課税措置を受けられるというような明確

4)武居 敏：基礎構造改革後の変化と社会福祉法人，

な「公益性」の基準により 25）、社会福祉法人の参

社会福祉研究 ，95，p2-10：2006

入の緩和を行うことも、有効と考えられるであろ

5)東京都社会福祉協議会，小規模な社会福祉法人う。さらに、高齢者介護ニーズは当面増加傾向ににおける経営の今後の方向性，東京都社会福祉協

あるが、人口減少社会に向けて、福祉ニーズその議会（東京），2010

ものは減少傾向に向かうことが想定され、社会福

6)NPO 人材開発機構，福祉サービス事業の経営幹部

祉法人の合併を強力に進めることが考えられる。

ニーズ調査，NPO 人材開発機構（東京），2007

また、サービス種別の相違よりも共通点に着目した議論や検討も有効かもしれない。

7)山口泰弘，鵜崎明日香：文京学院大学研究紀要，
3(1)，p41-57：2001

さらに、経営者の前向きな気持ちを盛り上げる

8)厚生省大臣官房統計情報部，平成 19 年度社会福というより、後ろ向きな気持ちをどう盛り上げる

祉行政業務報告（福祉行政報告例），厚生省大臣官かという議論、施策展開のあり方も考えられるか

房統計情報部（東京），2009

もしれない。

9)小笠原浩一：社会福祉法人の改革と施設運営のいずれにせよ、公益法人改革が着実に進展する

課題－存在理由と公的責任を問う－，社会福祉研

中で、社会福祉法人のあり方の議論が本格的にな究，85，p27-34：2002

されるべきであろうし、そのためには、経営の自10)社会福祉法人経営適正化検討会，社会福祉法人

律性や柔軟性をどのように取り戻すかという観点の経営適正化に向けて－中間まとめ，東京都福祉から、今後もさらなる議論や調査研究も求められ

保健局指導監査部（東京），p17-18，2010ていると考える。

11)地域包括ケア研究会，地域包括ケア研究会報告書，三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング
（東京），

謝辞

p112，2010

本研究は、厚生労働省社会福祉推進事業（平成12)Danny Miller, Managing For The Long Run:

19 年度）の一環として行った「社会福祉法人経営

Lessons In Competitive Advantage From Greatに関する調査」の結果を再分析した。この調査はFamily Businesses, Harvard Business Press

日本社会事業大学大学院専門職大学院「福祉経営(Massachusetts), 2005 （斉藤裕一訳，同族経営フォーラム」コア会議で実施したが、貴重なご助

はなぜ強いのか？，ランダムハウス講談社（東京），

言を頂いた本会議の座長慶応大学大学院経営管理

2005）

研究科教授田中滋先生をはじめ、コア会議メンバ

13)堤修三：社会福祉法人制度は存続しうるか，社

ーの社会福祉経営者ならびに厚生労働省関係諸氏

会保険旬報，2303，p26-32：2007

等に、また調査協力を賜った全国社会福祉施設経14)社会保障制度審議会：社会保障制度に関する勧営者協議会にここより感謝申し上げる。

告（第四編社会福祉），1950
15)大崎康，社会福祉行政法，良書普及会（東京），

引用文献p，1956

1)社会福祉法人経営研究会編，社会福祉法人経営16)木村忠次郎，社会福祉事業法の解説，時事通信の現状と課題，全国社会福祉協議会（東京），2006

社（東京），p22-24，1951

2)福祉サービス提供主体経営改革に関する提言委

17)村田文世，福祉多元化における障害当事者組織

員会，福祉サービス提供主体経営改革に関する提と「委託関係」，ミネルヴァ書房（京都），p31，2009

言委員会最終提言，東京都福祉保健局，2003

18)増田雅暢，福祉サービスと供給主体，社会福祉

3)村田文世：福祉市場化における社会福祉法人経サービス法（日本社会保障法学会編），法律文化社

52

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月（京都），p119，2001

200819)狭間直樹：社会保障の行政管理と『準市場』の22)八代尚宏：社会福祉法人の改革－構造改革の潮課題」，季刊・社会保障，44(1)，p70-p81：2008

流の中で－，社会福祉研究，85，p19-26：2002

20)Lester M. Salamon, Helmut K. Anheiter, The

23)鈴木亘，社会保障の「不都合な真実」，日本経Emerging Sector, Johns Hopkins University

済新聞社（東京），p25，2010(Maryland), 1994 （今田忠監訳，台頭する非営利

24)全国地域生活支援ネットワーク，障害者自立支

セクター，ダイヤモンド社（東京），p123，1996）

援法下における地域生活支援事業所ガイドブック，

21)Robert Pekkanen, Japan’s Dual Civil Society:

全国地域生活支援ネットワーク（鹿児島），2007

Members Without Advocates, Stanford University

25)八代尚宏：規制改革－「法と経済学」からの提Press (California) , 2006 （佐々田教訳，日本

言，有斐閣（東京），p58-59，2003

における市民社会の二重構造，木鐸社（東京），p40，

Abstract
In order to grasp the consciousness and recognition of the managers of a social welfare corporations
about management at large and human resource management, and to clarify the structure of the
consciousness and recognition and relationship to the characteristics of corporations, the manager ofsocial welfare corporations all over the country were investigated.
After conducting explanatory factor analysis and check factor analysis, a manager's consciousness
and recognition were score-ized, and multiple linear regression analysis and path analysis wereconducted. As compared with a managers' “positive attitude”, the way of “passive attitude” suited thetendency to have causal relationship to the consciousness about talented people's reservation andtraining. Moreover, it was mainly the scale and track record (foundation year) of a corporation thatspecify a manager's consciousness, but it was not the attribute of managers, such as service
classification and a family-run-management-style.
We discussed from the viewpoint of the social welfare corporation institutional reform including
implication of the above result.

介護経営

53

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月［研究論文］
介護現場におけるリーダーの特性に関する研究－「他の職員の目標」となるリーダーはどのような特性を持っているか－

著者

：影山

共著者：藤井優子（西武文理大学

賢一郎

白石

旬子

田口

潤

サービス経営学部）（日本社会事業大学専門職大学院（日本学術振興会

ビジネスマネジメントコース）

特別研究員 DC）

（日本社会事業大学大学院）

抄録
本研究は高齢者施設で働くリーダーの特性を明らかにすることを目的とし、1500 か所の施設に対して郵送法により調査を実施した。分析対象は、①直接介護業務に従事している②介護現場での経験を 10 年程度
有する③他の介護職の目標となる存在である、という条件を満たすリーダーとした。調査項目は、リーダーシップに関する個人的特性と、現在の職場環境等を評価する項目とした。270 票が回収され、欠損値のない 197 票を分析対象とした。共分散構造分析により一定程度の妥当性のあるモデルが構築され、リーダ
ーは、「介護の仕事が楽しい・長く続けていきたい」という気持ちが根底にあり、それらがリーダーとしての自信を高めると同時に上司や組織に対するフォロワーシップの発揮にもつながっていた。そして、それが、最終的には「配慮型リーダーシップ・スタイル」に到達することが示唆された。

キーワード：介護現場、介護職員、現場リーダー、リーダーシップ、フォロワーシップ

1.緒言

は、事業所ごとにキャリアパスモデルの提出が義

社会的に介護ニーズが増大している一方で、介務付けられているが、これらのモデルは事業所側

護職員をめぐっては、ここ５年、離職率が高い、人が期待するキャリアモデルを前提としがちであり、材確保が難しいといった問題がマスコミ等で繰り必ずしも実際に働く介護職員の立場に立って作ら返し報道されている。財団法人介護労働安定センれたモデルになっているとは言い難い面がある。

1）

ター がまとめた平成 22 年度介護労働実態調査にこうした現状を踏まえ、筆者らは、部下や後輩よると、介護職員の離職率は全体で 17.8％であり、の立場から「いつか自分もああなりたい、このよ

訪問介護員、介護職員の離職者のうち 77.6％が入うに働きたい」といった、自身の積極的な将来像

職から 3 年未満の者であるという報告がされていを投影できるリーダーの特性を明らかにすることる。早期離職が多い現状では、介護職員として働が、長期的な視点から見て介護人材の確保・育成

き始めても、自分のキャリアモデルとなるようなの鍵になるのではないだろうかと考えた。また、先輩を見出しにくくなっていることが想定される。

こうしたリーダーは、単に「リーダー」として優介護職員の離職の背景としては一貫して低賃れているだけではなく、介護職員としても輝いて

金・低処遇が指摘され、それを受け、平成 21 年度

おり、また、上司・先輩のフォロワーとしても優より介護職員の処遇改善を目的に「介護職員処遇

れているのではなかろうか。

改善交付金」が創設されるに至ったことは周知のリーダーシップに関する研究は 1950 年代から始とおりである。そして、この交付金制度においてまり、現在に至るまで数多くの研究が報告されて

54

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月いる。淵上 2）によるとそれらの研究は、そのアプている対象ではない。さらに、リーダー機能にのローチの対象の変遷からいくつかの時代に区分でみ焦点が当てられ、フォロワー的役割は考慮されきるというが、なかでも、1990 年代以降、リーダていない。

ーシップ研究にフォロワーの視点が加わったこと以上のような背景を踏まえ、本研究では、主にを一つの大きな節目として挙げている。フォロワ

部下や後輩など「他の介護職の目標となるような」ー（follower）の語源はドイツ語の follaziohan で介護リーダーの特性構造を明らかにすることを目あり「手伝う、助ける、援助する、貢献する」と的とした。

いう意味を持ち、リーダーとともに組織の目標を達成させるため、業務に対する役割を批判的な思2.方法考と積極的に参与する過程であると定義されてい2.1 対象3）る 。リーダーシップ研究にフォロワーの視点が加

調査対象は、入所型の高齢者施設でリーダーとわった基本的枠組みは、リーダーとフォロワーそして働く介護職員とした。調査方法は質問紙法にれぞれの特性や要因、その相互作用等を解明しよよる郵送調査で行った。調査期間は平成 23 年 2 月

うとするものであり、さらに近年では、リーダー

14 日～平成 23 年 3 月 7 日であった。調査の具体的とフォロワー両者の関係について、その役割は固方法は次のとおりである。

定されたものではなく、ある状況では導き、他で調査対象とした高齢者施設は、平成 23 年 2 月のは従い、また別の状況では二つの役割を交互に担時点で「WAM-NET 介護事業所情報」に登録されていったり、仲間と平等に分担するような流動的なもた特別養護老人ホーム、老人保健施設、特定施設

4）のであるという指摘もされている 。

（有料老人ホーム、養護老人ホーム、ケアハウス、

さらにいえば、リーダーの立場にある人は部下

適合高専賃）とした。これらの施設について、そにとってはまさしくリーダーであるが、彼の上司

れぞれ層化無作為抽出を行い、各 500 施設、
計 1,500

あるいは会社にとってはフォロワーとしての側面

施設を抽出した。

をほとんどの場合持ち合わせているだろう。この

次に、当該施設長に対して、施設で働く介護職ことを考えると、一人の人間が果たす二つの役割員のなかで施設長から見て「他の介護職員の目標のうち、どちらか片方だけ役割を検討するのではとなるベテラン職員」がいる場合、調査票を本人不十分であり、両面から検討するのが自然と言える。

に直接手渡してもらうよう依頼した。この「他のしかしながら、これまでのリーダーシップ研究

介護職員の目標となる職員」とは、①介護職員とでは、上司にフォロワーシップを発揮することと、しての経験年数がおおむね 10 年以上ある、②現在、部下にリーダーシップを発揮することを結びつけユニットやグループ（入居者 10～20 名）のリーダたものは見当たらない。

ー以上の役職にある、③部下・後輩からの信頼が介護分野におけるリーダーシップに関する研究
5～9）

厚い、④安心して仕事を任せられ、将来「施設をものの、背負っていく」役割を期待している、の 4 つの条

これらの研究は、リーダーの働きかけやリーダー件を満たす職員とした。調査票を手渡された介護

シップ・スタイルが部下にどのように影響を与え職員に対しては、本人が直接記入し、封入・送付

るかといったことを検討した古典的な特性理論をしてもらうよう、施設長に依頼した。該当者がい検証するものがほとんどであり、部下や後輩にとない場合は回答・返送の必要はなく終了とした。

って目標となるようなリーダー像を浮かび上がら

このような手順をとったため、施設長から調査票

すものではない。また、これらの研究におけるリを手渡された介護職員数を直接把握することがでーダーとは、管理者や施設長、主任といった職務

きず、回収率を観測することはできないが、別途、上の上司という設定である点も、本研究が意図し施設長に対する調査票を送付し、該当者の有無をは、海外も含めいくつか散見される

介護経営

55

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

回答し、別途調査票を返送してもらっているため、場での経験を 10 年程度有するリーダー層職員 10①～③を満たす介護職員の回収率について推計す人に対して行った仕事での経験やリーダーとしてることが可能である。

心がけていることを聞いた半構造化面接（以下「パまた、調査対象を入所型の高齢者施設としたのイロットスタディ」）から得られた内容と、研究者

は、夜間シフトを組み、チームで職務に当たる点による協議で 21 項目を設定した。
回答方式は、「1．

において、介護職の働き方やリーダーに期待されまったく行わない」から「5．よく行っている」まることが共通すると考えたためである。また、回での 5 段階での評定を求めた。

答者を「おおむね 10 年以上の経験を有するもの」としたのは、Ericsson が提唱し松尾らの 10）が実証した「熟達者の 10 年ルール」及び菊池11）

2.3.2 「リーダー志向性」の「臨「リーダー志向性」は、リーダーとしての自分

床経験 10 年を超えると専門職的自立性（役割行動）

に対する自己評価と部下後輩にとって自分がどのは上昇し、段階的に能力を伸ばす」という知見にような存在でありたいと考えているのかを問うも従ったためである。

のである。パイロットスタディの知見と研究者間の協議で 10 項目を設定し、「1．全然そう思わない」

2.2 研究倫理から「5．いつもそう思う」までの 5 段階での評価

調査対象者となった介護職員に対して、研究のを求めた。

趣旨とともに調査結果は本研究の目的以外では使用しないこと、回答は義務ではなく拒否できるこ

2.3.3 「フォロワーシップ・スタイル」と、分析や公表にあたって施設名や回答者が特定「フォロワーシップ・スタイル」は、リーダー

されることはないことなどを明記した「研究倫理や上司に対してフォロワーの立場としてどのように対する約束」を調査票に添付し、これらに同意に考えたり行動するかについて尋ねるものである。

した場合のみ回答を依頼した。また、上述の通り、Kelly13）による Followership Questionnaire と島記入した調査票は、回答者自身が封入・送付して

津 14）らのコーピング尺度を参考に 24 項目を作成

もらう手順となっており、これらをもって回答者した。

に強制力が働かないものと判断した。

なお、Kelly のフォロワーシップは、上位者に対す る 関 与 （ active/passive ） と 独 自 の 考 え 方（independent/dependent）の２軸であり、これに2.3 調査内容
調査内容は回答者の基本属性、リーダーシッ

島津のコーピング尺度を参照に「リフレーミング」

プ・スタイル、リーダー志向性、フォロワーシッ

に関する項目を追加し、「フォロワーシップ・スタ

プ・スタイル、組織風土、仕事に対する部下の成イル」を構成したことになる。「リフレーミング」

熟度、自身の介護観、キャリア・コミットメント

に関する項目を追加したのは、以下の理由である。

の各項目を記載した調査項目によって構成した。

アイラ 4）は「勇敢なフォロワー」はリーダーと価値観が異なった場面においては、行動を起こす前

2.3.1 「リーダーシップ・スタイル」に自分のことを反省してみることを勧めている。

「リーダーシップ・スタイル」は、仕事の中でこれを、筆者らは、パイロットスタディにおける普段行っているリーダーとしての行動を尋ねるも知見を踏まえ、「リフレーミング」すなわち、葛藤のである。オハイオ研究州立大学研究で抽出され的場面において、自身の物の見方や考え方の枠組

12）

た LBDQXⅡ(1962 年版) の「構造づくり initiating

みを変えて困難事に対応する心の動き 15）ととらえ、

structure」「配慮 consideration」の２軸の項目を

フォロワーシップを発揮する上で重要な軸と考え、参照にして、本研究に先行して実施した、介護現

Kelly の尺度に追加した。

56

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

回答形式は、「1．まったくない」から「6．よくあ究機構 20）が作成した「キャリア・コミットメント

る」までの 6 段階での評価を求めた。

尺度」を基に白石ら 17）が介護現場の現状に沿うよ
うにワーディング等の修正を行った「キャリア・

2.3.4 「職場風土」

コミットメント尺度」（10 項目）を使用した。回答「職場風土」は関本ら 16）が作成した「組織風土尺度」（49 項目）を、白石ら

17）が介護現場の状況

形式は「1．全然そう思わない」から「5．いつもそう思う」の 5 段階の評価となっている。

にそぐわない項目等を削除した 11 項目を本研究においても使用した。回答形式は、「1．全くその反

2.3.8 個人属性対だ」から「6．全くその通りだ」までの 6 段階での評定となっている。

回答者の個人属性として、性別、年齢、保有資
格、介護職員としての通算経験年数、現在の職場での経験年数、現在の職場での職位、現在の職場

2.3.5 「仕事に対する部下の成熟度」の施設種別、現在の職場の母体種別について回答「仕事に対する部下の成熟度」は、井田 18）が部を求めた。

下集団の成熟度を測定するために作成した「成熟度－働きかけ質問票」の項目を参考に作成した。

2.4 分析の枠組み

回答形式は 5 段階とし、自分の部下集団を考えた

本研究は「他の介護職員の目標となる」リーダ

際、各項目についてどの段階にあると思うかを尋ーとはどのような特性を有しているのか、その特ねた。低得点ほど成熟度が低く、高得点ほど成熟性モデルを探索しようとするものである。図表 1

度が高いことを示す。

に調査項目の因果関係を想定し作成した仮説モデルを示した。

2.3.6 「介護観」

分析の枠組みとしては、はじめに各調査項目につ介護観は介護職員の介護に対する「こだわり」
19）

いて探索的因子分析を実施し、因子構造を明らからが作成しにした。なお、調査項目のうち、「職場風土」「介た「介護観尺度」（19 項目）を使用した。回答形式

護観」「キャリア・コミットメント」については、

は「1．全く反対」から「4．全く賛成」の 4 段階

白石 17）らの調査によって既に明らかにされているの評価となっている。

因子構造との異同を確認した。次いで、得らえたを測定するための指標であり、白石因子同士の相関と考察に基づいてモデルを構成し、共分散構造分析を行うことによりモデルの検証を

2.3.7 「キャリア・コミットメント」「キャリア・コミットメント」は、日本労働研

+

図表 1

行った。

仮説モデル

職場風土

部下の
成熟度

リーダーシップ

リーダー
志向性

フォロワーシップ

キャリア
コミットメント

介護観

介護経営

57

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

3.分析結果者の所属する施設種別は、特別養護老人ホーム

3.1 調査票の回収

40.6％、老人保健施設 32.5％、特定施設のうち有料

1500 施設に配布し、回収されたのは 270 票であ老人ホーム 16.5％の順であった。

った。そのうち、分析に用いる項目に欠損がある等の調査票を除いた 197 票を最終的な分析対象と3.3 「リーダーシップ・スタイル」の因子構造した。

「リーダーシップ・スタイル」を構成する 21 項

別途施設長に行った調査では、69.6％の施設長

目の質問項目を用いて因子分析（最尤法、スクリが、今回の調査対象となるリーダーが「いる」とープロットにより因子数を決定、プロマックス回

回答している。そのため、今回調査では 1044 人が転）を行った。各項目のうち、因子負荷が 0.40 に調査対象に該当すると想定され、回収率は 25.8％

満たなかった 4 項目を削除し、あらためて 17 項目と推計された。

について因子分析を行った結果、3 因子が抽出された。図表 3 に因子負荷量を示した。

3.2 回答者の基本属性

第 1 因子は 9 項目で構成されており、「部下や後回答者の基本属性を図表 2 に示した。
性別は女性が 59.4％であった。年齢は 30 歳代が輩に十分相談して行動する」「部下や後輩からの提案は些細なものであっても積極的に支持する」

54.8％と最も多く、半数以上を占め、次
い で

40

歳 代

図表2

回答者の基本属性（18.8%）、50 歳代（17.3%）がほぼ同

性別数であった。また、保有する資格（MA）

年齢

n=197
基本属性
男性

ｎ
80

女性

117 (59.4)（％）(40.6)

～２９歳

13

３０歳代

108 (54.8)

(6.6)

４０歳代

37

(18.8)

では、全体の 92.0％

５０歳代

34

(17.3)の回答者が介 護福

６０歳代以上介護福祉士

5 (2.5)183 (92.9)

祉士の保有者 であヘルパー2級

46(23.2)った。介護職員とし介護職員基礎研修・ヘルパー１級

9

(4.6)

社会福祉士

10

(5.1)

看護師・准看護師

5(2.5)

年～15 年が 42.1％

介護支援専門員64(32.5)

で最も多く、平均経

その他
無資格

23
1

(11.7)(0.5)ての経験年数は 10保有する福祉関係資格(MA)験年数は 12 年 5 か

10年未満

62

(31.5)

10年～15年

83(42.1)

15年以上

52(26.4)

5年未満

42(21.3)

5年～10年

67(34.0)

10年以上
ユニットリーダー

77
28(39.1)(14.2)

複数ユニット・フロアの統括リーダー

64(32.5)

介護部門全体のリーダー

83(42.1)

介護部門全体 のリ

生活相談員

20

(10.2)ーダー（主任等）が特別養護老人ホーム

80(40.6)

老人保健施設64(32.5)

有料老人ホーム

32(16.5)

その他

18

(9.3)

月であった。一方、介護職員としての通算経験年数

現在の職場で の経験年数は 10 年以上
が 39.1％と最も多現在の職場での経験年数かった。また、現在の職場での職 位は42.1 ％ と 最 も 多 かった。最後に、回答

現在の職位

現在の勤務先種別

58

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

図表3「リーダーシップスタイル」の因子構造と因子間相関
因子負荷量Ⅰ.配慮型リーダーシップ・スタイル（α=.76)

9項目

・部下や後輩に十分相談して行動する
・部下や後輩からの提案は些細なものであっても積極的に支持する
・このチームの一員で良かったと思えるような細かな心配りをする
・部下や後輩、あるいは新人から学ぶという姿勢でいる
・部下や後輩と積極的に接触する・部下や後輩との間に壁を作らないようにする
・仕事のうえで変更がある場合は部下や後輩にあらかじめ知らせる・部下や後輩と上司の間に立とうという姿勢でいる
・自分の行動について部下や後輩に十分説明する
Ⅱ．圧力型リーダーシップ・スタイル（α=.78)
・定められた業務手順や手続きを維持する

.59
.56

.03
.11

.00
-.10

.52
.51
.50

-.18
-.09
.06

.34
-.02
.10

.46
.45
.45

-.05
.27
.18

-.01
-.28
.01

.41

-.09

.23

-.01

.83

.02

.10
-.02
-.13

.70
.68
.46

.04
.02
.29

-.14
-.04
.04

.10
.11
-.02

.82
.66
.54

.36

-.01

.47

4項目

・部下や後輩に、規則や決まりを守ってもらうようにする
・仕事が完了するようスケジュールを定める
・定まった手順に部下や後輩を従わせるようにする
Ⅲ．構造づくりリーダーシップ・スタイル（α=.76)

4項目

・集団内でのリーダーの役割を部下や後輩に理解してもらうようにする
・自分の態度をチームに対して明確にうちだす・部下や後輩に具体的な課題を割り当てる・部下や後輩に、自分たちになにが期待されているのかを知らせる〈因子間相関〉配慮型リーダーシップ・スタイル
圧力型リーダーシップ・スタイル

1.00
0.43

1.00

構造づくりリーダーシップ・スタイル

0.54

0.36

KMOの標本妥当性の測度=0.84、Bartlettの球面性検定

1.00

p＜0.000といった項目に対して負荷が高く「配慮リーダー

解してもらうようにする」「自分の態度をチームシップ」に関する因子とした（回転前の累積寄与に対して明確に打ち出す」といった項目に対して率 26.7% ）。第 2 因子は 4 項目で構成されており、負荷が高く「構造づくりリーダーシップ」に関す「定められた業務手順や手続きを維持する」「部る因子とした（回転前の累積寄与率 39.9％）。オハ

下や後輩に規則や決まりを守ってもらうようにすイオ州立大研究の「配慮」が、今回の研究の「配る」といった項目に対して負荷が高く「圧力リー慮」に当たり、「構造づくり」が「圧力」と「構造ダーシップ」に関する因子とした（回転前の累積づくり」に分かれたことになる。

寄与率 34.2％）。第 3 因子は 4 項目で構成されており「集団内でのリーダーの役割を部下や後輩に理

3.4 「リーダー志向性」の因子構造「リーダー志向性」を構成する 10

図表4「リーダー志向性」の因子構造と因子間相関
因子負荷量（最尤法、スクリープロットによりⅠ．リーダーとしての自負・自信（α=.90) 6項目

・自分はリーダーとしていろいろな良い素質を持っている
・自分はリーダーとして価値がある人間である
・自分はリーダーとしての業務をうまくこなすことができる
・自分はリーダーとしての自分に満足している
・自分はリーダーとして誇れることがある
・自分はリーダーの仕事にやりがいを感じている

項目の質問項目を用いて因子分析

.90
.88
.78
.73

-.08
-.10
.01
.03

.68
.50

.12
.26

Ⅱ．部下や後輩の目標となる意識（α=.83) 4項目
・部下や後輩の目標でありたい

-.09

.87

・部下や後輩に、尊敬され、頼りにされていたい・リーダーとして存在感を持ちたい
・自分はリーダー・先輩としてキラキラと輝いていたい

-.04
.05
.25

.85
.65
.54

因子数を決定、プロマックス回転）を行った結果、2 因子が抽出された。
図表 4 に因子負荷量を示した。
第 1 因子は 6 項目で構成されており「自分はリーダーとしていろいろな良い素質を持っている」「自分は（因子間相関）リーダーとしての自負・自信

1.00

部下や後輩の目標となる意識
KMOの標本妥当性の測度=0.89、Bartlettの球面性検定 p＜0.000

0.60

リーダーとして価値がある人間であ1.00

る」といった項目に対して負荷が高

介護経営

59

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

く「リーダーとしての自負・自身」に関する因子

リープロットにより因子数を決定、プロマックスとした（回転前の累積寄与率 49.3%）。第 2 因子は回転）を行った。各項目のうち、因子負荷が 0.40

4 項目で構成されており「部下や後輩の目標でありに満たなかった 7 項目を削除し、あらためて 18 項たい」「部下や後輩に尊敬され頼りにされていた目について因子分析を行った結果、3 因子が抽出さい」といった項目に対して負荷が高く「部下・後れた。図表 5 に因子負荷量を示した。

輩の目標」に関する因子とした（回転前の累積寄
与率 59.8％）。

第 1 因子は 10 項目で構成されており「組織や上司にとって、より価値がある行動をするために、能力を積極的に発揮している」「先輩や上司の言

3.5 「フォロワーシップ・スタイル」の因子構造

われたことだけをするのではなく、組織の目標を「フォロワーシップ・スタイル」を構成する 24達成するために重要なことは何かを考えている」

項目の質問項目を用いて因子分析（最尤法、スクといった項目に対して負荷が高く「組織一体型フ

図表5「フォロワーシップ・スタイル」の因子構造と因子間相関
因子負荷量Ⅰ．組織一体化フォロワーシップ・スタイル（α=.87) 10項目
組織や上司にとって、より価値がある行動をするために、能力を積極的・に発揮している
先輩や上司の言われたことだけをするのではなく、組織の目標を達成す
・るために重要なことは何かを考えている
新しい仕事や課題に取り組む際、上司にとって重要な問題は何かを意識・する
仕事に心底のめり込んで働いており、自分にとっての最高の成果を仕事
・にもたらしている

.80

-.10

.01

.73

-.01

.01

.71

-.01

.08

.67

-.14

-.10

・上司や組織の目的に貢献する新しいアイデアを自主的に考え出している
・自分の熱意は、他のメンバーを元気づけている
・自分の仕事の上での目標は、組織の最も重要な目標と同一線上にある

.67

-.01

.24

.64

.01

-.03

.64

-.11

-.12

上司の要求や目的を理解して、それを達成するように一生懸命働いてい
・る

.58

.12

-.25

・ンバーや上司等が考えるのを助けるようにしている

.58

.12

.16

・自分の業務範囲を超えることでも、好奇心をもって取り組んでいる

.51

.26

-.05

-.11

.88

.09

-.19
.09

.79
.62

-.06
.06

.19

.51

-.20

-.12

-.15

.62

-.05

.04

.56

.19

.16

.43

組織一体型フォロワーシップ・スタイル
リフレーミングフォロワーシップ・スタイル

1.00
0.49

1.00

独自価値フォロワーシップスタイル

0.20

0.17

計画やプロジェクトを行う前に、メリットやデメリットを考え、他のメ

Ⅱ．リフレーミングフォロワーシップ・スタイル（α=.77) 4項目
自分の行動を変えることによって状況を変えることができないか考える
・ようにしている
・問題の原因になった自分の行動ややり方を変えようとする
・問題に直面した際見方や視点を変えるようにしている・辛いことがあっても、これも自分にはよい経験だと思うようにする
Ⅲ．独自価値フォロワーシップ・スタイル（α=.54) 3項目
自分にできないことや興味のないことを上司に頼まれたら、「できな・い」と答えている
上司や組織の基準ではなく、自分の価値観や基準で行動するようにして・いる
組織内で衝突したり、上司からうとまれたりするとしても、大切な問題・については自分の意見を主張している〈因子相関〉

KMOの標本妥当性の測度=0.86、Bartlettの球面性検定

p＜0.000

1.00

60

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

この因子構造は先行研究 19）の結果と同様であり、ォロワーシップ」に関する因子とした（回転前の累積寄与率 30.6％）。第 2 因子は 4 項目で構成され本研究においても第 1 因子を「個性重視組織」（回ており「自分の行動を変えることによって状況を転前の累積寄与率 30.5％）、第 2 因子を「まとまり変えることができないか考えるようにしている」のない組織」（回転前の累積寄与率 40.7％）、第 3「問題の原因になった自分の行動ややり方を変え因子を「安全・慎重組織」（回転前の累積寄与率

ようとする」といった項目に対して負荷が高く「リ49.0％）とした。

フレーミングフォロワーシップ」に関する因子とした（回転前の累積寄与率 39.2％）。第 3 因子は 4

3.7 「部下の成熟度」の因子構造

項目で構成されており「自分にできないことや興「部下の成熟度」を構成する 10 項目の質問項目

味のないことを上司に頼まれたらできないと答えを用いて因子分析（主因子法、スクリープロットている」「上司や組織の基準ではなく、自分の価値により因子数を決定、プロマックス回転）を行っ

観や基準で行動するようにしている」といった項

た結果、2 因子が抽出された。図表 7 に因子負荷量目に対して負荷が高く「独自価値フォロワーシッを示した。

プ」に関する因子とした（回転前の累積寄与率

第 1 因子は 7 項目で構成されており「気づく力」

45.5％）。

「無気力・依存的行動」といった項目に対して負荷が高く「仕事への積極性」に関する因子とした

3.6 「職場風土」の因子構造（回転前の累積寄与率 47.9％）。第 2 因子は 3 項目

「職場風土」を構成する 11 項目の質問項目を用で構成されており「技術や知識、資格等の取得意

いて因子分析(主因子法、スクリープロットにより欲」「昇進・キャリアアップ願望」といった項目に因子数を決定、プロマックス回転）を行った結果、対して負荷が高く「キャリア・専門性志向」に関3 因子が抽出された。
図表 6 に因子負荷量を示した。

する因子とした（回転前の累積寄与率 55.3%）。

図表6「組織風土」の因子構造と因子間相関
因子負荷量Ⅰ．個性重視組織（α=.86) 6項目
・各人の個性をのびのびと発揮することが許される
お互いにぎくしゃくすることがあっても、葛藤を避けず本音で話し合う
・ことがよしとされる雰囲気がある・上の者に対しても自由に物が言える雰囲気がある
ユニークなアイデアや新しい発想をつぎつぎと出し、それをどんどん実
・行していくことが強く求められる
他のメンバーと同じような考えや意見をもつよりも、職員一人ひとりが・自分なりの考えや意見をしっかり持つことが求められる・率直で、ストレートな発言や意思表示が歓迎される
Ⅱ．まとまりのない組織（α=.70) 3項目
仲間同志の競争意識が強く、互いに足を引っ張りあうような雰囲気があ・る
周りのことを全く気にせず、自由奔放に仕事を進める人の方が高く評価・されることがある
個々人の独自性が尊重されすぎて、チームとしてひとつにまとまりにく・いところがある
Ⅲ．安全・慎重組織（α=.66）2項目
何事につけ、安全で確実なやり方を選択し、手堅く実行していくことが・求められる・石橋を叩いてからでないと渡らないといった慎重なところがある

.793
.768

-.028
.067

.109
.155

.731
.688

.019
.029

.133
-.158

.655

-.076

-.135

.614

-.001

-.153

-.066

.730

.030

.130

.698

-.056

-.063

.564

-.009

.129

-.050

.650

-.117

.017

.644

〈因子相関〉
個性重視組織

1.00

-0.35

-0.17

まとまりのない組織

-0.35

1.00

0.05

安全・慎重組織

-0.17

0.05

1.00

KMOの標本妥当性の測度=0.77、Bartlettの球面性検定

p＜0.000

介護経営

61

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

図表7「部下の成熟度」の因子構造と因子間相関
因子負荷量Ⅰ．仕事への積極性（α=.88)

7項目

・無気力・依存的行動
・「気づく」力・決まりきった対応行動
・コミュニケーション能力
・部下・後輩たちの仕事ぶり
・好奇心・チャレンジ精神・監督・指導の必要性
Ⅱ．キャリア・専門性志向（α=.76) 3項目
・技術や知識、資格等の取得意欲
・昇進・キャリアアップ願望
・専門的知識・技術

.823
.816
.764
.724

-.049
-.104
.026
-.012

.721
.678
.454

.036
.136
.066

-.080
-.005

.944
.648

.403

.453

〈因子相関〉
仕事への積極性

1.00

キャリア・専門性志向

0.63

KMOの標本妥当性の測度=0.87、Bartlettの球面性検定

1.00

p＜0.000

図表8「介護観」の因子構造と因子間相関
因子負荷量Ⅰ．考え、振り返る実践重視（α=.84）4項目
.861

.027

.036

-.029

.823

.029

-.096

.042

・自分の介護のやり方を振り返り、改善するところを考えるべきだ

.742

-.017

.066

-.030

利用者と接した後、自分の態度や言動が適切だったかどうかを常に振り・返るべきだⅡ.組織内のルール・規範重視（α=.73）5項目

.614

-.026

.019

.061

・職場や施設で決められたマニュアルやルールに従うことは、重要である

-.051

.725

-.063

.007

介護職員は、みんなで決めたケアプランに従って、その通りに実践しな

-.042

.702

.030

.095

介護の仕事はチームワークが重要であり、チーム全体の意見に従って仕

.007

.631

-.019

.078

・利用者がなぜ、今、そのような行動をしたのか、常に考えるべきだ
利用者の様子・行動の変化が、どのような意味を持つのかを考えるべき・だ・くてはならない・事をするべきだ

・組織の一員であることを意識して、仕事に取り組むべきだ
・介護職員によって、利用者への対応が違うことは好ましくない

.146

.470

-.020

-.125

-.002

.445

.118

-.036

-.008

-.087

.845

.014

-.063

.191

.564

-.063

.096

-.023

.505

.077

・介護内容について判断に困ったときは、家族に決定してもらうべきだ

-.008

-.051

-.001

1.008

・利用者の意思疎通ができない場合、家族の意向を最優先にするべきだ

.056

.103

.033

.496

考え、振り返る実践重視
組織内のルール・規範重視
残存能力・機能重視

1.00
0.18
0.19

1.00
0.28

1.00

家族の意向、安全重視

0.04

0.19

0.16

Ⅲ．残存能力・機能重視（α=.67) 3項目
過去の生活歴・習慣の中から継続できることを見つけないと、利用者の・残存能力の維持は難しい
利用者ができることを見つけ、それを引き出さないと、生き生きとした・生活を送ることができない
利用者の過去の生活歴や嗜好を把握することで、意思疎通のできない人
・でも、その人の望むケアが実行できる
Ⅳ．家族の意向、安全重視（α=.68) 2項目〈因子相関〉

KMOの標本妥当性の測度=0.73、Bartlettの球面性検定

3.8 「介護観」の因子構造1.00

p＜0.000

項目のうち、因子負荷が 0.40 に満たなかった 4 項「介護観」を構成する 19 項目の質問項目を用い目を削除し、あらためて 14 項目について因子分析て因子分析（主因子法、スクリープロットによりを行った結果、4 因子が抽出された。図表 8 に因子因子数を決定、プロマックス回転）を行った。各負荷量を示した。

62

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

この因子構造は先行研究 19）の結果とほぼ同様で

因子分析で得られた因子を潜在変数とし、「他のあり、本研究においても第 1 因子を「考え、振り介護職の目標となる」介護職員の特性モデルにつ返る実践重視」（回転前の累積寄与率 19.7％）、第

いて、共分散構造分析を用いて検討した。

2 因子を「組織内のルール・規範重視」（回転前の共分散構造分析を実施するに当たって、各因子

累積寄与率 31.9％）、第 3 因子を「残存能力・機能を構成する観測変数の数が多いケースがあったた重視」（回転前の累積寄与率 39.4％）、第 4 因子をめ、モデルの適合度や母数の推定値の安定性を向「家族の意向・安全重視」に関する因子とした（回上させるために川端 21）の提唱する方法に従い、ア

転前の累積寄与率 45.5％）。

イテムパーセリングを行った。その際、各因子を構成する共通因子が 1 次元性であることを確認し

3.9 「キャリア・コミットメント」の因子構造「キャリア・コミットメント」を構成する 10 項

たうえで、因子を構成するパーセルが 2～3 になるようにバランス割り当てを実施した。

目の質問項目を用いて因子分析（最尤法、スクリ

次に、図表 1 に示した仮説モデルと、探索的因ープロットにより因子数を決定、プロマックス回

子分析の結果得られたすべての潜在変数間の相関転）を行った結果、第 1 因子における累積寄与率をもとにモデルを構築し、内容的妥当性を確認しが 58%であったことから一因子構造と判断された

つつ、パスの推定値の確率と修正指数を基準とし（α=.92）。図表 9 に因子負荷量を示した。

てモデル適合度の改善を繰り返した。最終的に、

17）と同様であったため、本モデル適合度が許容範囲であり、かつ、内容的妥研究においても「1．全然そう思わない」から「5．

当性もあるモデルの中で、最もモデル適合度が高いつもそう思う」をそれぞれ 1 点から 5 点とし、いモデルを採用した。その結果、キャリア・コミ

単純合計したものを「キャリア・コミットメント

ットメントと 6 つの潜在変数からなるモデルを得得点」として用いた。

た（図表 10）。

この結果は先行研究

なお、本研究におけるキャリア・コミットメン

本モデルの適合度を表す各指標の値は GFI=.905,

ト得点の平均は 35.29 点であり、この結果は先行

AGFI=.864, RMSEA=.064 であり、本モデルは一定の研究 17）における一般介護職員の平均点（30.22 点）水準にあるものと判断した。

と比べて高い傾向にあることが示された。

最終的に得られた他の介護職員の目標となるリーダーモデルには、「部下の成熟度」「職場風土」

3.10 「他の介護職の目標となる」介護職員の特性「介護観」に該当する潜在変数は含まれなかった。

モデル

また、回答者の基本属性(性別、年齢、経験年数、

基本属性と調査項目の観測変数に対して探索的

図表9

勤務先の種別、職位)との関連も認められなかった。

「キャリア・コミットメント」の因子構造
因子負荷量

キャリアコミットメント10項目（α=.92）

・今の仕事が好きなのでこの先も続けたい
・今の仕事を一生続けたい
・私にとって今の仕事はライフワークとして理想的な仕事である・子育てをしながらでも今の仕事を続けていきたい・もし働かずにお金が得られても今の仕事を続けるだろう
・今の仕事に満足している
・今の仕事でキャリアを追求したい
・他の法人や会社に移っても今の仕事に就きたい
・給料が下がっても今の仕事がしたい
・今の仕事に関わる雑誌や本を多く読んでいる
KMOの標本妥当性の測度=0.91、Bartlettの球面性検定

p＜0.000

.878
.867
.842
.831
.764
.715
.645
.637
.615
.455

介護経営

図表 10

63

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

他の介護職員の目標となる介護リーダーの特性※アイテムパーセリングを行った観測変数については表記を省略した

4.考察

こうしたリーダーは、単に、部下である介護職員

筆者らは、入所系の介護サービスは、個々の業の「リーダー」として優れているだけではなく、務やその分担、裁量性の範囲が不明確になりがち、上司である施設長等に対しても、期待され、頼り交代制勤務であるため情報が共有されにくい、年にされる、優れた「フォロワー」でもある。

齢、学歴、職歴、所持資格等、多様な背景を持つ本研究では、筆者らのこうした実感をもとに、職員が一緒に働くことが多い、また、これらのた『施設長からみた「他の介護職の目標となるリーめ葛藤が起こりやすいなどの特性を持ち、それをダー」』が持つ特性・構造を明らかにすることを目統括するリーダーの存在は欠かせない、と考えて的として行われた。

いる。また、介護職員がやりがいをもってその資今回得られたモデルによれば、リーダー志向性

質・専門性を伸ばし、質の高いサービスを提供しについて、部下や後輩にとって目標となるようなていくためには、単に統率できるリーダーという存在でありたいという意識が高いほど、リーダー

より、自分自身が介護職員として優れ、「他の介護としての自信や自負を高め、これにより、組織や職の目標となる」という資質が求められるのでは上司のために自分の能力を最大限に活かす方法をないか。事実、筆者らの知る限り、介護職員の能常に考えながら仕事をする姿勢（組織一体フォロ

力が高くやりがいを持ち、質の高いサービスを提ワーシップ）を高めていた。これは、仮説モデル

供している職場には、必ずといってよいほど「他とは異なり、リーダー志向性が高いことは、直接の介護職の目標となるリーダー」が存在している。

リーダーシップを高めるのではなく、まず、組織

64

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

や上司の目的を達成しようとすることが特徴であを構成していなかった。このことは、今回の研究った。

対象である「目標となるリーダー」がリーダーシ

また一方で、困難場面において、まず自分自身ップを発揮する際に、こうした意識・態度を示さのものの見方や考え方の枠組みを変えてみることない、ということを意味しているわけではない。

で、問題の解決を図ることができないかを考える

すなわち、今回対象とした「目標となるリーダー」

姿勢（リフレーミング）も、「組織一体フォロワー

は、モデルで示されるような、意識・態度の構造

シップ」を高めていた。さらに、「組織一体フォロが形成されることによって、リーダーシップが発ワーシップ」と「リフレーミング」の両者が、組揮されている一方で、モデルに含まれなかった要織として抱えている課題を明確に示し、部下や後素は、「目標となるリーダーの意識構造」を形成し輩に仕事の仕方や枠組みを提示するなどの働きをていないということである。例えば、モデルに含する「構造づくりリーダーシップ」を高めていた。

まれなかった「圧力型リーダーシップ・スタイル」「リフレーミング」は、「構造づくりリーダーシッ

や「独自価値型フォロワー」は、他に比較して、プ」を直接高めるだけでなく、「組織一体フォロワ

リーダーあるいはフォロワー自身の価値観や考えーシップ」を通じて、間接的に高める効果も持っ方が前面に打ち出される。こうした意識・態度は、ていた。なお、これらのフォロワーシップの「構「目標となるリーダーの意識構造」とは別に発揮

造づくりリーダーシップ」への効果は、他と比較されることはあっても、モデルに含まれたようなするとやや低い傾向にあった。

意識を強化することにはならないということになる。

さらに、リーダーシップ・スタイルとして、「構

最後に、「キャリア・コミットメント」について

造づくりリーダーシップ」を通じて、部下や後輩考察したい。キャリア・コミットメント得点の結に対して心配りをし、彼らから学ぶという姿勢を果から、目標となるようなリーダーは一般の介護持ち、自分の行動や判断の理由についても彼らに職員と比べて介護の仕事に対するキャリア・コミ

説明しながら仕事を進めていくといった「配慮リットメントが高く、「介護の仕事が楽しい・長く続

ーダーシップ・スタイル」が高められる構造となけていきたい」という思いを共通基盤に持っていっていた。介護の現場は、上述の通り、ある種のることが示唆された点を強調しておきたい。この葛藤が起こりやすいが、こうした環境において仕結果は、雛倉ら 22）がインタビュー対象とした熟達事の方向性や課題、そのための枠組みを明確にす

看護師全員が「仕事が好き」と回答した結果ともるリーダー（構造づくりリーダーシップ）は、部

つながるものであるが、筆者は、介護仕事そのも下や後輩にとって、仕事のしやすさに直結するとのを前向きに捉える姿勢は、部下や後輩にとって、いえる。また、チームで一体となって仕事をする

仕事に対する意識形成のロールモデルとなるため

上で、自分の考えと違う決定がなされる場合があには重要な要素と考える。また、キャリア・コミる。そのプロセスにおいて、部下や後輩が納得感

ットメントは、モデルの中で、緩やかながら、「部を高め、メンバーひとりひとりが尊重されている

下の目標となりたい」「リーダーとしての自負・自という感覚を持つためには、配慮型のリーダーシ信」「リフレーミング」「組織一体フォロワーシッ

ップ・スタイルの構築が求められであろう。これプ」を高めており、「目標となるリーダー」の構築によって、リーダーに対する信頼感も高まるのでの関与が示唆されている。

はないだろうか。
一方、今回採択したモデルでは、「圧力型リーダ

5.今回の研究の限界および課題

ーシップ・スタイル」、「独自価値型フォロワーシ

今回の研究は、「目標となるリーダー」のみを対ップ」、職場の組織風土、部下の成熟度、あるいは象としたため、そうでないリーダーとの比較の上自身の介護に対する考え方（介護観）が、モデル

で、「目標となる」とはどのような特性があるかに

介護経営

65

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

ついては明らかにしていない。また、「目標となる

アクセス日 2011.08.28

リーダー」については、施設長の主観にゆだねる

2）淵上克義、リーダーシップの社会学、ナカニシ部分も多かったため、果たして同じ特性を持つ「目ヤ出版（京都）：2002.

標となるリーダー」として扱ったよいかという点

3）ロバート・ケリー、指導力革命、プレジデントにも、一定の留保が必要であろう。さらに、全国社（東京）：1993.

の高齢者介護系施設に勤務する「目標となるリー

4）アイラ・チャレフ、ザ・フォロワーシップ、ダダー」を抽出すべく、適切なサンプリングを行っイヤモンド社（東京）：2009.

たものの、回収率が高いとはいえず、有効回答数

5）Christine E. Bishop、Dana Beth Weinberg、も少ないため、今回の結果をもって、一般化しがWalter Leutz et al 、 Nursing assistants' job

たい。

commitment:effectofnursinghome以上の限界を持ちつつも、今回の結果は、介護

organizational factors and impact on resident

職員のキャリア形成において重要な「目標となる

well-being 、 The Gerontologist,48 （ 1 ）、リーダー」像に示唆を与えた点、また、リーダー

36-45:2008.

シップ研究において、これまで明らかにされてい6）Christopher Donoghue、Nicholas G. Castle：

ない、上司へのフォロワーシップを高めることが、Leadership

部下へのリーダーシップを高めるという結果が示

administrators and their association with staff

唆された点において、一定の成果を得たといって

turnover

よいだろう。

166-174:2009.

styles、TheofnursingGerontologist,

home49(2),

今後の課題として、本研究で得られたリーダー

7）宇良千秋、矢冨直美、中谷陽明他：特別養護老像やその働きを明確にしていくために、質的研究

人ホームの介護職員のストレスに対する管理者のを実施していきたい。また、こうしたリーダーとリーダーシップと施設規模の影響、老年社会科学、部下や後輩、上司との相互関係について、量的研

16（2）、164-171：1995.

究及びインタビュー等により、明らかにし、フォ8）中野隆之：保健福祉施設におけるリーダーシッ

ロワーシップを発揮することが、自らのリーダー

プに関する一考察－良質なサービスを提供するた

シップにつながる過程を明らかにしてきたい。特めに－、社会福祉学、48（1）、130-141：2007.

に今回、モデルに含まれなかった要素が状況によ

9）三谷伸次郎、黒田研二：特別養護老人ホームにって関係してくるケース、たとえば部下の成熟度

おける介護リーダーの行動と職員のモラールとのについて、状況対応型のリーダーシップとして反関連について、社會問題研究、60、105-117：2011.

映される場合などについて、詳しく掘り下げたい。

10）松尾睦、経験からの学習、同文館出版（東京）：

さらに、リフレーミングがフォロワーシップの2006．

重要な要素として抽出されたことから、同じく自11）菊池昭江：看護職における自律性に関する研分自身を振り返る「内省」が重要な要素である経究－基本的属性・内的特性との関連－、看護研究、

験学習や組織学習との関係についても、研究を深30（4）、23-35、1997.

めていきたい。

12）http://fisher.osu.edu/research/lbdq：アクセス日 2011.08.31

参考文献

13）Robert Kelly、The power of followership 、

1）介護労働安定センター：平成 22 年度介護労働89-92、Doubleday Business（N.Y）：1992.

実態調査について

14）島津明人、小杉正太郎：従業員を対象とした

http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/h22

ストレス調査票作成の試み：（2）コーピング尺度_chousa_kekka.pdf：2011の作成、早稲田心理学年報、30、19-28：1997.

66

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

15）白井幸子：交流分析とリフレーミング、現代

福祉施設の介護職員の「介護観」に関する研究－のエスプリ、523、19-29：2011.

経験年数,教育・資格による相違－、介護福祉学、

16）関本昌秀、鎌形みや子、山口祐子：「組織風土」

17（2）、164-175：2010.

尺度作成の試み（Ⅰ）、豊橋創造大学紀要、5、20）日本労働機構：組織の診断と活性化のための51-65：2001.

基盤尺度の研究開発;HRM チェックリストの開発と

17）白石旬子、藤井賢一郎、大塚武則他：個性が利用・活用調査研究報告書、No.161:16、64-67：

尊重されない「組織風土」における「キャリア・2003.

コミットメント」の高い介護職員の離職意向と「介21）川端一光、アイテムパーセリング、共分散構護観」の関連、老年社会科学、33(1)、34-46：2011.

造分析[実践編]（豊田秀樹）、朝倉書店（東京）、

18）井田政則：管理者のリーダーシップ行動が職

2009.

場状況に及ぼす影響、立正大学文学部論叢、93、

22）雛倉夏美、河原長子、原田佐和子他：総合的

1-24：1991.

な役割モデルとなる熟達者の特性構造、

19）白石旬子、大塚武則、影山優子他：介護老人護学会論文集;看護総合、33、15-17:2002.

日本看

Abstract
The purpose of this study is to clarify the characteristics of a leader working in an elderly carefacility. In our survey, a leader is an employee who (1) takes care of the elderly directly, (2) has
approximately ten years of experience, and (3) is respected and sought for guidance by the other care
workers. For the survey, we sent questionnaires to 1500 facilities via post. The questionnaire
contained items pertaining to the personal characteristics of the leader and the current work
environment. In all, 270 responses were obtained, and of these, 197 responses (which were without
missing values) were analyzed. As such, the model is built to validate the extent to which the leader(1) enjoys care work, (2) wishes to continue working in the current work environment, and (3)experiences mental gratification. Finally, a version of a “helpful leadership style” is provided.

介護経営

67

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月［研究資料］
個室面積緩和措置による建設費削減効果を用いた
低所得者負担軽減策についての一考察－特別養護老人ホームにおける個室（ユニット型）と多床室（従来型）の比較検討－
著者

：井上

由起子

（国立保健医療科学院

医療・福祉サービス研究部）

抄録
特別養護老人ホームの従来型とユニット型を建物整備と法人経営の観点から比較したうえで、個室面積緩和措置による建設費削減効果を用いた利用者負担軽減策について検討し、ユニット型推進における課題を考察した。
その結果、現行制度下であれば、個室面積緩和措置による建設費削減額を社会福祉法人等の利用者負担軽減制度に充てることで、自治体（市区町村、都道府県）に追加負担を強いることなく、生活保護受給者の個室ユニット利用は可能との結果を得た。生活保護受給者以外の低所得者支援を法人がどこまでできる
かは、建物の再整備費用に関する論点整理の行方と建物整備費の抑制を含めた個々の法人の経営戦略による可能性が示唆された。ただし、この議論は、ユニット型を整備することでそもそも発生する公的負担増を引き受けることを前提としている。

キーワード：特別養護老人ホーム、建物整備、居住費、個室面積緩和措置、低所得者支援

1.緒言
高齢者施設の代表格である特別養護老人ホーム（以下、特養）では、個室（ユニット型）（以下、所得者支援策の財源として期待されているのが、
個室面積緩和措置（13.2 ㎡→10.65 ㎡）に伴う建設費削減額の活用である。

ユニット型）の推進が謳われてきた。これに対し低所得者とは誰を指すのか。居住費の自己負担

低所得者の費用負担が重すぎるとの理由から、一額は介護保険料算定所得段階によって異なるが、部自治体や事業者団体が多床室（従来型）（以下、従来型もユニット型も第２段階が利用者の 60％前従来型）整備を要望する状況が生じている。介護後を占める１）。第２段階の総合的な経済状況には幅

給付費分科会で議論が重ねられ、平成 22 年 9 月、があり、大企業退職者の専業主婦や遺族年金受給

低所得者の負担軽減策を講じたうえでユニット型

者で比較的豊かに暮らしている方もいれば、国民を推進することが答申された。具体的な支援策は年金に満たない収入で資産も家族による経済支援

次期制度改正（平成 24 年 4 月）で検討する運びともない方もいる。第２段階の全員に更なる支援策なっている。

が必要とは言えない状況にあると判断してよい。

国や地方の財政および国民経済が厳しい今日、

第３段階の前半の方も自己負担額が収入を超え、理想論だけで個室を推進することは容易でなく、ユニット型の利用が困難である。第１段階も利用①市町村（含む特別区）ならびに都道府県に追加が困難である。以上から更なる支援が必要な低所の負担を強いることなく低所得者支援策を講じる

得者とは①第１段階の者、②第２段階で支払い能こと、②特養における安定経営と質の高いサービ

力がない者、③第３段階の前半の者となる。

スの両立が担保されること、この双方が確立され先行研究では、一床当りの収入が固定化されてなければユニット型の推進は困難である。①の低いる介護保険施設では二大支出である人件費と減

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介護経営

価償却費の圧縮が利益確保の選択肢となりやすい
２）

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

は、定員 80 名（入所 70、短期 10）とし、ユニッ

こと 、特養は安定的な収支差額と減価償却によっ

ト型はユニット定員 10 名×8 ユニット（全個室）、て現預金が増加する安定的財務行動を開設後 20 年

従来型は多床室 60 床（4 人室 15 室）
・個室 20 床と以内はとっていること３）が指摘されている。これした。地域区分は「その他」とした。

らの指摘は、建物整備のあり方が法人経営に大き各調査と試算方法の詳細は以下の通りである。

く関係していることを示唆している。利用者負担の観点からは、特養における自己負担額が適正と
４）

2.1 建設費・居住費の試算は言い難いことが指摘されている 。一連の新聞報

福祉医療機構の福祉貸付事業融資対象案件をも道は、これらの成果を踏まえることなく、低所得とに建物費用に関するデータを整理した。整理し者が個室に入れないので多床室が必要ではないか

たデータは以下の二つである。

と提言しており、建設的な議論がなされていると

データ１：ユニット型における建設単価および一

５）～７）

は言い難い

。従来型とユニット型の建設費の人あたり床面積

実態、建設費と居住費の関係性の検証、従来型と分析対象 115 件。デイ有 30 件、デイ無 85 件。

ユニット型の経営状態の整理、適切な利用者負担

融資年は東日本が 2007 年 10 月～2008 年 11 月、西の考え方などを整理したうえで、議論を深めるこ

日本が 2008 年 7 月～2008 年 11 月。平均定員 68.8とが必要ではないか。

人。分布は「～40 人」26.1％、「～60 人」26.1％、

そこで、本研究では、従来型とユニット型を建「～80 人」18.2％、「～100 人」27.3％、「101 人～」

物整備と法人経営の観点から比較分析したうえで、

12.2％。全室個室。

個室面積緩和措置による建設費削減額を用いた低データ２：従来型における建設単価および一人あ

所得者負担軽減策について検討を行い、ユニットたり床面積型推進における課題を明らかにする。

分析対象 98 件。デイ有 70 件、デイ無 28 件。融資年は 2000 年 4 月～2001 年 3 月。平均定員 73.6

2.研究方法
以下の手順で試算と分析を進めた。まず、従来型とユニット型の建設費と居住費を試算し、現在人。分布は「～40 人」6.1％、「～60 人」26.5％、「～80 人」47.8％、「～100 人」8.2％、「101 人～」9.2％。居室定員４人以下。

設定されている居住費との関係性を整理する。次建設単価は市場に左右されるため融資対象期間

いで、個室面積緩和措置による建設費削減額を算は同一とすべきだが、2002 年に整備方針が変更さ出し、この削減額で可能な低所得者支援の範囲をれ、同一時期でのデータ収集は不可能である。よ明らかにする。さらに、建物整備に関わる条件をって従来型は整備が一般的であった最後の融資年同一とした場合における従来型とユニット型の事を調査対象とした。建設単価には設計監理料と備業収支予測を行い、更なる低所得者支援がどこま

品費は含まない。対象は入居のみ・入居＋デイので可能であるかを検討する。平行して、ユニット

いずれかとした。一人当り床面積にはデイを含む型整備に伴う公的負担増加額の試算を行う。これ（共用部分の按分を含めてデイ部分を除いたデーらの結果をもとに、個室面積緩和措置に伴う建設タを整理することが望ましいが、データ整理上の費削減額でどの程度の低所得者支援が可能か、そ制約から、併設デイを含めた数値を用いた。他のれを超える低所得者支援を行うことが事業収支予居住施設等を複合した事例は併設部分の面積に大測からみて可能か否か、そのような経営戦略が事きな差があるため対象外とした）。

業者の選択行動としてありうるのかを検討する。
併せて、ユニット型推進における課題を抽出する。

2.2 個室面積緩和措置による建設費削減額の試算

建設費試算ならびに事業収支予測に用いた特養

個室面積緩和措置による建設費削減額を算出し

介護経営

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たうえで、これを原資とする低所得者への支援策[（借入利息を含めた建物整備費用－建物整備交付について検討を加えた。

金+償還年内に発生する修繕費）/（入居定員×償
還年数×12 か月]+月額光熱水費

2.3 事業収支予測「平成 20 年介護サービス施設・事業所調査」

ここ数年で償還期間が 20 年から 25 年さらには 30（2010）、「平成 21 年度介護従事者処遇状況等調

年へと延長されたことから、試算は、償還期間 20

査」（2010）、「特別養護老人ホームの経営分析参年（据置 2 年）、25 年（同 3 年）、30 年（同 3 年）

考指標の３パターンで行った。

平成 20 年度決算分」（2010）を用いて、交付金と自己資金が同一条下における収支予測を従来型とユニット型で比較検討した。

3.1.2 一床当り延床面積と㎡単価
結果を図表１に示す。以下の２点を調整した結2.4 ユニット型整備に伴う公的負担増加の試算

果、ユニット型は一床当り延床面積 54.7 ㎡・㎡単ユニット型と従来型における介護報酬の差、低価 20.6 万円、従来型は一床当り延床面積 44.7 ㎡・所得者の負担軽減策として実施されている補足給㎡単価 19.6 万円となった（併設デイを含んだ数値

付の差を試算した。

であることに留意が必要である。上記値にはデイ専用面積として、ユニット型 1.59 ㎡、従来型 1.74

3.結果
3.1 建設費と居住費の試算
3.1.1 試算条件

㎡を含んでいる）。
一床当り延床面積：単純集計結果ではユニット
型 54.7 ㎡、従来型 46.9 ㎡となった。両者でデイ

一床当り建設費を算出するにあたって、設計監有無の比率が異なることから調整した結果、ユニ

理料は建設費の 5.0％、備品費は建設費の 9.0％とット型 54.7 ㎡、従来型 44.7 ㎡との結果を得た。

した。これらの値は設計事務所ならびに事業者へ

建設単価（㎡単価）：単純集計結果ではユニットのヒアリングを踏まえて決定した。資金調達は自型 20.6 万円、従来型 25.2 万円である。本来、同

己資金 100 万円、交付金 400 万円、残額を福祉医

一条件下（交付金額、入札時期、地域）であれば、療機構借入とした。利息を含んだ建物整備費用か

従来型はユニット型よりも設備機器や壁量が少な

ら一床当り建設費を算出した。借入利率は福祉医

いため、㎡単価は安いと考えるのが妥当である。

療機構の平成 23 年 8 月 10 日現在の実態にあわせ、そのような結果とならなかったのは、交付金が潤1.3％（償還 20 年）、1.7％（償還 25 年、償還 30沢であった時代に建設されたためにコスト意識が年）、元金均等である。

働かず高止まりしていると推察され、値をそのま

居住費の算定方式は以下の通り（厳密には稼働ま用いるのは適切ではないと考えた。そこで、ユ率を加味することが必要である）。光熱水費は 1.0

ニット型と従来型とで壁・扉・エアコン・洗面・万、修繕費は竣工後 13 年目に総額 1.0 億、23 年目に総額 1.5 億、33 年目に総額 1.0億とした。39 年の間に３回の修繕（大規模な設備更新）
は推奨すべきことだが、実際の修繕回数は２回の場合もあれば３回の場合もある。

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介護経営

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を適切に反映しておらず、不足す
る人件費差はユニット型の収支差額で賄われていると推察される。
特養全体の介護職配置は
2.40：1 であり８）、ユニット型の介護職配置は 2.04：1 である９）。
これを踏まえて試算すると、従来型の介護職配置は 2.52：1
トイレ・キッチン等の違いを試算し、従来型はユとなる。定員 80 床の場合の職員配置差は約 7.5 人

ニット型の 95％の㎡単価が妥当と判断し、19.6 万となる。人件費と職員数と法定福利費を図表４と円とした（従来型、ユニット型ともに各室にトイ

図表５（詳細は後述）と仮定すると差額は 2,773

レ・洗面・エアコンと仮定した。居室関連で 45 室万となる。従来型とユニット型の介護報酬差は要（ユニット型 80 室－従来型（20 室+15 室））×28

介護４まで 18 単位/日、要介護 5 で 8 単位/日、入万（洗面 8 万・エアコン 10 万・トイレ 10 万）、ユ

居者のうち要介護 5 が占める割合は 32.3％である

ニット関連で 8 ユニット×125 万（ユニットキッチから８）、介護報酬で賄えるのは約 431 万となる。差ン一式 100 万、ユニット玄関一式 25 万）、15 室（4額の 2,342 万、月額 2.4 万を収支差額から補填す

床 15 室に 3 枚の壁を入れて個室 60 室と想定）×

ることになる。

17 万（壁量）、合計 2515 万が建設費として削減で以上を償還年数 30 年を例に図式化したものが図きる。割り戻すと従来型建設費はユニット型建設

表３となる。建設費差（事業者負担分：従来型 735

費の 97.5％設定となる。54.7 ㎡/床から 44.7 ㎡/万円、ユニット型 1102 万円）1.50 倍に対して、（居

床へとコンパクト化した空間に設備を入れ込むと、住費差+介護報酬差―人件費差）は 3.60 倍となり、97.5％よりさらに低減されるため、95.0％で妥当

人件費差を考慮しても、現行の居住費と介護報酬と判断した）。

で比較した場合、同一条件下で整備するのであれ
ば、ユニット型は従来型よりも経営状態がよいと3.1.3 一床当り建設費と居住費結果を図表２に示す。一床あたりの建設費はユニット型 1431～1502 万円・従来型 1090～1135 万円、居住費はユニット型 4.9～5.8 万円/月・従来
型 3.9～4.4 万円/月である。
償還期間の延長に伴い居住費は、ユニット型 5.8万円（償還 20 年）→5.6 万円（同 25 年）→4.9 万円（同 30 年）、従来型 4.4 万円（償還 20 年）→4.4万円（同 25 年）→3.9 万円（同 30 年）と、償還期間の延長に伴い居住費は低減される。従来型とユニット型の居住費の差は 1.0～1.5 万円となる。

3.1.4 職員配置と居住費
ユニット型と従来型の介護報酬は職員配置の差推察される。

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3.2 個室面積緩和措置と予測される建設費削減額

況・その他収入はユニット型と従来型で同設定し個室面積緩和措置による建設費削減額を算定すた。稼働率は実態を踏まえ 10）、入所はユニット型

る。13.2 ㎡から 10.65 ㎡へと 2.55 ㎡の緩和だが、95.6％、従来型 95.7％、短期はユニット型 76.4％、この値は内法計算なので壁心計算に修正すると従来型 85.7％とし、開設初年度はこの値の 80％と2.89 ㎡となる（壁心×0.88＝内法）。個室（13.2

した。

㎡）の典型的なプロポーションは間口 3.0～3.2m

人件費は一定の処遇改善を行う前提で、図表５×奥行き 4.7～4.9m だが、居室面積が緩和されるの通りとした。先行研究によれば２）、都市部の常勤と居室の幅と奥行きの双方が縮むのが一般的であ介護福祉士は 340 万/年、常勤その他介護職員は 309

る。ただし間口を 3.0m 未満にすると、必要な移動

万/年、都市部以外の常勤介護福祉士は 291 万/年、経路を確保したうえで二方向介助が可能なベッド常勤その他介護職員は 246 万/年である。よって、配置が困難となり移動の自立が保障されない。よ図表５に示した給与は「その他」地域の開設初年って間口の長さは間口が 3.0m の場合はそのまま、度給与としては、相当の処遇改善を行った数値と間口が 3.2m の場合は 3.0m と考えるのが妥当であ判断した。法定福利費は 13.0％、人件費率は 5 年

り、後者の場合、廊下面積は片廊下で 0.30 ㎡、両かけて 60％にし、以降、固定とした。

側廊下で 0.18 ㎡削減される。以上から廊下部分の一床当り面積縮減は 0.00 ㎡、
0.18 ㎡、0.30 ㎡のいずれかとなり、中間をとって0.18 ㎡ と す る と 合 計 で3.07 ㎡/床の面積緩和となる。
上述した建設単価を乗じて試算すると、総額で6,306 万円（20 年償還）、
6,568 万円（同 25 年）、6,784 万円（同 30 年）、一床あたり 78.8 万円（20 年償還）、82.1 万円（同 25 年）、84.8 万円（同 30 年）の建設費削減（利息込み）となる。居住費に換算すると月額で3,284 円（20 年償還）
、2,737円（同 25 年）、2,355 円（同30 年）である。

3.3 事業収支予測
3.3.1 前提条件
試算条件を図表４に示す。
平均要介護度・各種加算状

72

介護経営

４段階以上の居住費と食費は標準月額とし、事務費・事業費は実態を踏まえ

10）、ユニット型と従来型で同額設定（ユニット型収入の 26.0％）とした。減価償却は備品費を含めて RC 造の法定耐用年
数 39 年で割り戻した。

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

3.3.2 事業収支結果
収支予測結果を図表６・図表７に示す。指摘事項は以下の２点である。
第一に、従来型に比べてユニット型の収支予測がよいことである。法定耐用年数 39 年後の収支差

介護経営

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第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

はユニット型 6.74 億～7.30 億、従来型 2.81 億～

330 円、ユニット型は第１段階：1150 円、第２段

3.17 億であり、双方の差は償還年数に関係なく４

階：1150 円、第３段階：320 円である。

億円を超える。

試算結果を図表８に示す。補足給付額はユニッ

第二に、償還期間を長く設定すると収支差額は

ト型 2,313 万円/年、従来型 442 万円/年となり、低下するものの、キャッシュフローは改善する。

差額は 1,871 万円/年となる。介護報酬におけるユ

20 年の場合、ユニット型も従来型も初回設備更新

ニット型と従来型の差 884 万円/年を加えると、ユ

費 1.0 億を借入で調達しなければならないが、償ニット型は従来型に比べ 2,755 万円/年ほど公的負還期間が 30 年に延長されると双方ともに現預金で担額（介護保険と公費で 50％ずつ負担。公費の内調達できる。

訳は国 20％、都道府県 17.5％、市町村 12.5％）が大きい。

3.4 ユニット型整備に伴う公費負担増加額の試算
3.4.1 前提条件

4.考察

先行研究によれば、利用者の介護保険料算定所
得段階分布は、ユニット型は第１段階 1.5％、第２4.1 個室面積緩和措置を用いた低所得者支援策
冒頭で更なる支援が必要な者を①第１段階の者、

段階 57.8％、第３段階 15.4％、第４段階 25.3％（N②第２段階で支払い能力がない者、③第３段階の＝6,452）、従来型は第１段階 9.8％、第２段階

前半の者と述べた。所得段階別の年間利用者負担

56.5％、第３段階 15.4％、第４段階 18.4％（N＝（介護保険＋食費＋居住費、要介護４・加算 60 単

１）9,830）である 。所得によって利用形態に差があ位・その他地域、高額サービス費の利用者１割負ることは望ましくないとの観点にたち、特養全体

担上限額は第１・２段階 1.5 万/月、第３段階 2.5で調整すると、第１段階 8.0％、第２段階 56.5％、万/月で試算）は、第１段階：ユニット型 59 万円・第３段階 15.3％、第４段階 19.7％となる（ユニッ

従来型 29 万円、第２段階：ユニット型 62 万円・

８）

ト型 89,571 床、従来型 331,332 床 に基づき試算）。

従来型 44 万円、第３段階：ユニット型 114 万円・

この値をもとに補足給付額を試算した。要介護度

従来型 65 万円、第４段階：ユニット型 157 万円・別の利用者分布は「平成 20 年介護サービス施設・

従来型 96 万円である。差額が本人負担居住費とな

事業所調査」（2010）を用いた。

る。以下、①～③の追加支援額を検討する。

3.4.2 試算結果
介護保険施設における居住費の標準日額は、従来型（多床室）：320 円、従来型（個室）：1150 円、ユニ
ット型：1970 円であるが、第１段階、第２段階、第３段階に対して補足給付で負担軽減を図っている。補足給付額は、従来型（多床室）は第１段階のみが対象
で 320 円、従来型（多床室）
は第１段階：830 円、第２段階：730 円、第３段階：

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介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月①の該当者：生活保護受給者と老齢福祉年金受万円（2,355×80 床×12 月）が事業者の内部留保

給者から構成される。大半を占める生活保護受給となり、追加支援必要額 509 万円の 40％を賄うこ

者には、生活扶助に代わって介護施設入所者基本とができる。第１段階ならびに第２段階の一部ま

生活費（1.0 万円以内/月）と介護施設入所者加算で対応できることとなる。この場合、居住費の標（1.0 万円以内/月）が支給されている。この支給準月額は据え置かれる。個室面積緩和措置や償還額の一部をユニット型の居住費自己負担分 2.5 万

期間の延長を踏まえて居住費の標準月額を低減す

円/月にあてるべきと考えるが、試算では追加支援べきとの考え方もあるが、同一種別において複数額は 2.5 万円/月（30 万円/年）とする。老齢福祉の居住費があることは利用者の納得が得られにく

年金受給者も同額とする。

い。個室面積緩和措置分を低所得者の費用負担軽②の該当者：第２段階の収入（年金のみ 80 万円
以下、国民年金満額 78.9 万円/年）と従来型との減を事業者に充てることを前提に、居住費を据え置くことも検討されてよいだろう。

差額を考慮し、1.0 万円/月（12 万円/年）の追加
支援額とする。

4.2 建物整備と法人経営からみた低所得者支援③の該当者：第３段階の収入（年金のみ 80 万～

非課税法人である社会福祉法人には、前述した

211 万円以下等）と従来型との差額を考慮し、第３

個室面積緩和措置でカバーできない部分について、段階の 1/4 分位に 2.5 万円/年（30 万円/月）の追経営に支障が生じない範囲内で低所得者支援を行加支援額とする。

うことが求められると筆者は考える。個室面緩和措置でカバーできなかった追加支援額は年間 283②と③については所得以外の資力（資産、家族万円、建物（RC 造）の法定耐用年数 39 年で 11,037による経済的支援）を加味することが必要である。

万円となるが、これをどのように手当てできるか

２段階と３段階の利用者割合はユニット型と従来について検討を加えてみたい。

1）、第２段階の 50％、第３試算からも明らかなように、同一条件下で整備段階の 12.5％（1/4 分位の半数）に追加支援策がした場合、従来型に比べてユニット型の事業収支

必要と仮定した。図表８に示す利用者分布をもとは良好との結果を得た。建設費の 3/4 が交付金でに、年間の追加支援額は第１段階：192 万円、第２賄われた時代と異なり、現在の交付金下で従来型

段階：271 万円、第３段階：46 万円、総額 509 万を整備することは、経営の選択肢として妥当と言円と推計した。

えるであろうか。現行の居住費（約 1.0 万円/月）

型で差がないことから第１段階に該当する生活保護受給者については、で建物整備費用を回収するためには、適切な居住

居住費の自己負担分について「社会福祉法人等に費設定とするか、人件費を著しく抑えるか（すな

よる生計困難者に対する介護保険サービスに関わわちサービスの質を低下するか）、これまでの内部る利用者負担軽減制度」（以下、利用者軽減制度）

留保で補うか、ユニット型と従来型の双方を整備が活用できるよう 2011 年春に改正がなされ、生活しユニット型から補填するか、いずれかの選択肢

保護受給者のユニット型利用が制度上可能となっが必要なのではないか。このように考えたとき、た。この軽減制度の負担割合は公費 50％、社会福ユニット型を整備したうえで、追加の低所得者支祉法人 50％となっているが、全額を社会福祉法人

援を行うことが、有力な選択肢となり得るのではが負担することも可能である。

ないか。

以上を念頭に、総額 509 万円のうち、個室面積

試算ではユニット型における法定耐用年数後緩和措置による建設費削減額で対応可能な範囲は（39 年）の内部留保は 6.7 億円に達する。このうどれくらいであるか検討してみたい。30 年償還の

ち、どの程度を低所得者支援に充てられるかを検場合、低減居住費は 2,355 円であり、年間で 226討する必要がある。その際、議論すべきは、新た

介護経営

75

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

なサービス開発にどの程度が充てられるか、建物用見直し等があげられる。このほか、地域主権一の建て替え費用をどのように考えるかであろう。

括法に基づき、廊下幅、ユニット定員などの施設

内部留保は新たなサービス開発に投資されない限基準を見直すことも検討材料であろう（ユニットり現預金化される。現預金を保有しすぎることは

定員の見直し幅は職員配置やサービスの質とも関

将来の再投資であっても正当化されにくいとの指連しており慎重な議論が望まれる）。個室面積緩和３）もある。地域包括ケアの時代を迎えつつある措置による 3.07 ㎡の面積縮減によって、226 万円/

現在、引き続き特養が同規模で必要なのか、再整

年の内部留保が発生することを鑑みれば、建設費備における交付金の扱いをどう考えるのか、小規用の抑制によってかなりの低所得者支援が可能と模法人が個々に建物再整備の費用を手当てするこなるのではなかろうか。

摘とが介護保険財源の効果的運用として適切なのか、最後になるが、個室面積緩和措置ならびに社会

これと関連して社会福祉法人の合併や規模拡大を福祉法人の経営努力等によって低所得者支援が可どう考えるのか、そもそもサービスを提供するた能となったとしても、これは従来型に代わってユめの建物を自前で整備することをどのように考え

ニット型を整備することでそもそも発生する毎年

るのか、これらを含めて議論し、適正な現預金に約 2800 万円弱（80 床あたり）の公費負担増加額をついて議論することが望まれよう。そのうえで、引き受け入れることを前提としている。すなわち、内部留保からの低所得者支援の可能性について検低所得者がユニット型を利用できないことに課題討が必要と考える。

の本質があるのか、ユニット型整備に伴う公費負こういった議論とは別に、個々の社会福祉法人

担増加額に課題の本質があるのか、筆者は双方でレベルで検討すべき事柄もある。介護保険施設はあると考えるが、前者のみならず後者に向き合う

一床当りの収入がほぼ固定化されているため、一必要もあるのではなかろうか。

般産業のようにサービス向上により収益を上げることは困難であり、支出を抑えて利益を確保せざ

4.3 本研究の限界

るをえない。支出の大半は人件費と減価償却費で最後に本研究の限界について触れておきたい。

占められ、このいずれかの圧縮が利益確保の選択

第一に、低所得者の負担軽減額の推計について肢となる２）。人件費を圧縮すればサービス低下が懸である。資産要件を加味して低所得者支援策を講念されるため、一床当り建設費を縮減することがじることが妥当と考えるが、これに関する統計デ重要である。すなわち、制度や報酬の行方と関係ータがないため試算の一部で仮定値を使用せざるなく、居住性と経済性の両立を目指した建物整備を得なかった。世帯分離や遺族年金の取り扱いなを行うことが個々の社会福祉法人には求められる。

どを含め、介護保険料算定段階を用いて補足給付

建設費を表す指標には㎡単価と一床当り建設費を継続することの妥当性も検証する必要があろう。

の二つがある。㎡単価は建物の質を表す指標であ

厚生年金受給者の増加により所得段階がどのようり、一床当り建設費は事業経営の妥当性を表す指に変化するのかも加味しなければならない。すな

標である。一床当り建設費は㎡単価×一床当り床

わち、より厳密に低所得者とは誰を指すのか、そ

面積であるから、建設費縮減の方策は①㎡単価のの人数はどれくらいかについて課題が残された。

低減と②コンパクト設計の二つとなる 12）。事業者

第二に、実施した事業シミュレーションは従来自らが検討可能な項目として、①では㎡単価の低型とユニット型の比較という観点からは地域区分

減にダイレクトに寄与する木造耐火工法の採用、や事業規模に関係なく支持できるものの、土地取設備選定を病院仕様から住宅仕様へと適正化させ得状況、自己資金額、職員給与、利用者の支払いることなどがあり、②ではユニットケア導入によ

能力、交付金額は地域や事業者や整備年によってり不要あるいはコンパクト化される各種諸室の運異なり、実情を踏まえた試算を行うことが必要と

76

介護経営

なる。

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

３）藤井賢一郎：介護老人福祉施設の財務と「再第三に、上記と関連するが土地取得についてで生産コスト」に関する基礎研究、介護経営第５巻ある。会計基準では土地取得費は事業活動計算書

１号、26-38、2011の対象外となっていること、従来型であれユニッ

４）池田省三：介護保険論

ト型であれ土地取得は必要であることから、試算

中央法規、2011

では土地は検討の対象外とした。しかしながら東

５）読売新聞：相部屋回帰の動き（13 面）、2010.6.1

京都等では土地取得費用が経営を圧迫しており

６）朝日新聞：耕論（筆者がデータ提供を受けて 2007-2009 年に入札

2010.8.27

した東京都特養 19 件を調べたところ、土地取得価７）日本経済新聞：特養、個室か相部屋か（33 面）、格は一床 882 万円であった）、公有地の提供、土地

2010.8.30の有効活用を目的とした施設基準の緩和などが課

８）厚生労働省：『平成 20 年度介護サービス施設・

題として残されている。

事業所調査』＜

以上のような限界はあるものの、本稿が今後の福祉の解体と再生、

個室か相部屋か（12 面）、

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/24-20-2.ht

特養を含めた介護保険施設のあり方を検討する際

ml＞2010 年 11 月 1 日アクセスの一助になれば幸いである。

９）平成 21 年度老人保健事業推進費等補助金事業、認知症研究・研修東京センター：『経年変化を踏ま謝辞

えたユニット型施設の運営実態に関する調査研究

データ提供にご協力頂いた福祉医療機構に深謝し事業、2010ます。

１０）福祉医療機構：特別養護老人ホームの経営
分析参考指標平成 20 年度決算分、2010

参考文献

１１）厚生労働省：『平成 21 年度介護従事者処遇

１）平成 20 年度老人保健事業推進費等補助金事業、状況等調査』＜

医療経済研究機構：ユニット型施設における入居

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo者サービスの実態把握及びあり方に関する調査研/jyujisya/09/index.html＞2010 年 11 月 1 日アク究報告書、2009

セス２）平成 20 年度老人保健事業推進費等補助金事業、

１２）平成 20 年度老人保健事業推進費等補助金事

明治安田生活福祉研究所：介護サービス施設・事業、日本医療福祉建築協会：高齢者施設における業者の効率的経営を図るための経営指標等に関す建物整備と法人経営、2009

る調査研究事業報告書、2009

Abstract
This paper aims to clarify the relationship between facility construction and business managementofSpecial

Nursing

Home.

After

comparing

both

types,

singlebedded-room

type

and

multiple-occupancy bedded-room type, of Special Nursing Home, and considering the way low income
users can select single bedded-room, it was made clear where the future problems lie in promoting
single bedded-room type. For this objective, financial simulation based on construction data andadministrative date are carried out.
As a result, it was found out that single bedded-room type is better choice to secure substantial

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

77

management and high quality services under the presents grant system. By applying deregulation of
single bedded-room’s floor space（10.65 square meters） and the system of reduction of payment for
low income users, low income people using public assistance can use single bedded-room with lower
accommodation fee. And this scheme presupposes that national government, local government andcitizen accept the additional cost of single bedded-room type.

78

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月［研究資料］
介護保険実施状況における自治体格差を規定する要因に関する研究

著者

：東野

定律

（静岡県立大学

共著者：筒井孝子（国立保健医療科学院）

大夛賀

政昭

経営情報学部）（国立障害者リハビリテーションセンター研究所）

筒井澄栄（国立障害者リハビリテーションセンター研究所）

小山秀夫（兵庫県立大学）高橋

紘士（国際医療福祉大学）

抄録
本研究では、介護保険事業に対する全国の自治体の実施状況について、①介護保険事業計画・政策立案の状況、②地域連携の仕組みづくり、③自治体としての地域包括支援センター職員への支援、④介護支援専門員（ケアマネジャー）支援、⑤介護サービス事業者支援、⑥サービスの苦情・相談体制、⑦高齢者虐待対応等の権利擁護対応等といった７分野毎に各分野の取り組み状況と自治体の人口規模、財政状況等といった自治体の属性との関係を検討することを目的とした。研究の結果、自治体は監査・指導や市民への広報や苦情や相談の窓口の明確化や情報の共有化への努力はしているものの、中・長期的な展望に関する整備指針はわずか２割程度しか明示されておらず、とくに地域連携の仕組みづくりでは、医療との連携がすすんでおらず、サービスの質の向上や確保に向けた取り組みが不十分で、全般的には介護保険事業への取り組みは、低調であることが示された。さらに、これらの実施状況には自治体格差が激しく、とりわけ人口規模が小さく、高齢化率が高く、財政力が低い自治体の介護保険事業が低調な状況は、大きな問題であった。日本には、財政力が低い小規模な自治体が多いことから、介護保険事業を自治体が運営・実施す
る困難さをどのように克服するかが課題であることが明らかにされた。今後は、小規模な自治体を対象とした事業の在り方やその方法論の標準化、これに対する国や都道府県の支援策をどのように検討していくかが課題である。

キーワード：介護保険制度、自治体、保険者、財政、評価

1.研究の背景と目的予防のみならず、福祉サービスを含めた様々な生2012 年の介護保険制度改正では、未曾有の介護

活支援サービスが日常生活の場（日常生活圏域）

及び医療サービス需要の増加をふまえ、総合的なで適切に提供できるような地域での体制」と定義

提供システムである「地域包括ケアシステム」のされたシステムである。

構築が明言された。ここでいう｢地域包括ケアシス

このシステムは、「医療との連携強化」、「介護テム｣は、2010 年の｢地域包括ケア研究会報告書｣

サービスの充実強化」、「予防の推進」、「見守り、に、日本において初めて、「ニーズに応じた住宅が配食、買い物など、多様な生活支援サービスの確提供されることを基本とした上で、生活上の安保」や「権利擁護」、「高齢期になっても住み続け

全・安心・健康を確保するために、医療や介護、ることのできる高齢者住まいの整備」といった視

介護経営

79

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

点による取り組みが求められている 1）2）。

予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介

また、このシステムには、できるだけ介護状態

護者への包括的な支援（地域包括ケア）の推進、にならないようにすることを目的とした介護予防

日常生活圏域ごとに地域ニーズを的確に把握したの視点が組み込まれており、自宅での自立した生計画を策定（第５期介護保険事業計画による管理活を継続し、施設等の利用を遅らせるという OECD強化）といった明記がなされたものの、これを実

3）4）において指摘された「ageing in place」

施するにあたってのわが国における自治体の準備に基づいた住み慣れた地域社会での生活継続を支状況に関するエビデンスは、かなり乏しい状況に援するシステムといもいえる。

あるといえよう。

の報告書

ただし、2005 年の介護保険制度改革で、このシおそらく地域包括支援センターおよび地域密着

ステムの構築が目指された際には、個別支援を通型サービスなど市町村主導による地域ケアシステ

した地域社会の要介護者に対する支援システムか

ムの具体的な構築が早急に求められてはいるもの

らの構造的転換が求められており、自治体には、の、その具体的な取り組みに関しては、市町村ご保険者として、よりマクロ的な介護と医療の連携とに大きな格差があることが予想される。とくにを企図した提供システムの構築が期待されること

過疎地では、若年層を中心とした人口の流出や著となった。

しい高齢化が進行しており、一人暮らし高齢者やだが、この改革に際しては、自治体として実施

高齢夫婦世帯の割合が高く、高齢者サービスそのすべき施策や保険者機能がいかにあるべきかといものが不足し、その提供が困難となっているといった自治体固有の責務への言及は明らかではなく、った問題 8）が指摘されている。

このため自治体の保険者としての機能がどのよう

さらに、地方財政改革による慢性的な財源不足

な実態にあるのかについてのエビデンスは十分にに陥っている市町村は、地域のニーズを発掘する

示されてこなかった。

ことも、これを反映したサービスを開発すること

すなわち、「医療と介護の連携」、「自立支援」、もできないといった問題 9）も顕在化しつつある。

「要介護者の尊厳の保持」そして、「生活の場で介

そこで本研究では、介護保険事業に対する全自護支援を実施すること」、「地域保健医療システム

治体の実施状況について、①介護保険事業計画・の再構築」といった実現のために保険者としての政策立案の状況、②地域連携の仕組みづくり、③

自治体がどのような機能を果たすべきなのか、ま自治体としての地域包括支援センター職員への支た、このシステムの要と期待されて発足した地域

援、④介護支援専門員（ケアマネジャー）支援、

包括支援センターを自治体はどのように位置づけ、⑤介護サービス事業者支援、⑥サービスの苦情・

ここで、いかに包括的支援事業を実施していくか

相談体制、⑦高齢者虐待対応等の権利擁護対応等

といったビジョンは、必ずしも明確にされてこなといった７分野毎に各分野の取り組み状況と自治かったといえる。

体の人口規模、財政状況等といった自治体の属性

このため、このシステムの実現に向けて努力してきた自治体は、日常生活圏域のニーズ調査や地との関係を検討することを目的とした。
なお、地域差を実証的に分析していた先行研究

域ケア会議等の取り組みに代表される和光市 5）な10）-12）

どの一部の自治体のみに限られ 6）、とりわけ、ここては人口総数、高齢夫婦世帯数、高齢単身世帯数、5 年間の全国の介護保険事業の取り組みの実態は財政力としては財政力指数があった。これに、さ明らかではない。

らに実質収支比率、実質公債費比率といった介護

平成 23 年 4 月の「介護サービスの基盤強化のた
7)

めの介護保険法等の一部を改正する法律 」では、地域包括ケアシステム実現のために医療、介護、から、自治体（市区町村等）の人口特性とし事業経営に関連すると考えられる変数を加えて、分析に用いた。

80

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

2.研究方法実施数と自治体の各属性との関係について相関分

2.1 調査対象

析を行い、各分野における事業の実施数を従属変数、

全自治体 1,731 区市町村の介護保険担当課を対属性である人口総数、老年人口数（65 歳以上人口）、

象に郵送アンケート調査を実施した。調査内容は、

高齢夫婦世帯数、高齢単身世帯数、財政力指数、実人口規模、事業計画・政策立案の状況、地域連携

質収支比率、実質公債費比率を独立変数とし、重回の仕組みづくり、地域包括支援センター職員支援、

帰分析を行った。

介護支援専門員支援、介護サービス事業者支援、サービスの苦情・相談体制等である。

さらに、自治体の特徴を詳しく見るために、これらの属性は、先行研究から示されていたカテゴ
リー化を試み、このカテゴリー別に一元配置分散

2.2 分析方法

分析、多重比較での平均値の差の検定を行い、実自治体の基本属性は、人口規模の他に総務省統計局「国勢調査報告」から人口総数、老年人口（65歳以上人口）、世帯数、高齢夫婦世帯数、高齢単身

施状況を比較した。
なお分析には、統計解析ソフト SPSS 19.0J for
Windows を使用した。

世帯数を抜粋し、保険者ごとの高齢化率、高齢夫婦世帯率、高齢単身世帯率を算出した。
また、財政面に関する指標としては、総務省自13)

3.研究結果3.1 自治体の属性について」から財政力回収された調査票は 650 で回収率は 37.6％であ指数、実質収支比率、実質公債費比率を抜粋し、った。これら自治体の①人口規模、②高齢化率、使用した。

③高齢夫婦世帯率、④高齢単身世帯率、⑤財政力

治財政局「市町村別決算状況調査

自治体としての介護保険事業への取り組みについては、以下の①～⑦に示した７分野の調査を実

指数、⑥実質収支比率、⑦実質公債費比率を分析した。

施し、全 44 項目のカテゴリーは、2 件法、3 件法、4 件法と実施状況の段階を回答することとされて3.1.1 人口規模

いた 14）が、これらを実施した場合を「1」、未実施「町村部」、「人口 10 万人未満の市部」、「人口 10の場合を「0」として分野ごとの実施事業数を算出

万人以上の市部で政令市・中核市・特例市以外」、

し分析に用いた。

「人口 10 万人以上の市部のうち政令市・中核市・特例市」とした場合、「町村部」が 265（40.8％）、①事業計画・政策立案の状況－6 項目「人口 10 万人未満の市部」226（34.8％）、人口 10②地域連携の仕組みづくり－9 項目

万人以上の市部で政令市・中核市・特例市以外 92③自治体としての地域包括支援センター職員へ（14.2％）、「人口 10 万人以上の市部のうち政令の支援－4 項目

市・中核市・特例市」67（10.3％）であった。

④介護支援専門員(ケアマネジャー)支援－4 項目⑤介護サービス事業者支援－9 項目⑥サービスの苦情・相談体制－4 項目⑦高齢者虐待対応・権利擁護対応等－8 項目

また、自治体の属性と各取組
みの状況との関連性は各分野の高齢化率
高齢夫婦世帯率
高齢単身世帯率
財政力指数
実質収支比率
実質公債費比率

3.1.2 高齢化率収集されたデータの分布状況から高齢化率は、

図表１ 自治体の基本的な特徴
平均値
標準偏差 最小値
最大値
2 4 .1 5
6 .8 39 .1
5 3 .4
1 0 .8 7
3 .8 33 .9
2 8 .98 .5 8
3 .8 72 .1
2 7 .6
0 .5 90 .3 40
1 .9
4 .0 3
2 .8 9-9 .92 3 .1
1 3 .2 4
5 .3 6-0 .5
2 6 .6

N
645
645
645
645
645
645

介護経営

81

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

データから示された標準偏差の範囲内である高齢

この結果、「4.7%未満」が 74（11.5％）、「4.7%

化率「18%以上 31%未満」を一般的な高齢化率であ以上 12.5％未満」が 474（73.5％）、「12.5%以上」る自治体群とし、標準偏差の範囲よりも低い高齢が 97（15.0％）となった。

化率を示した自治体群、すなわち「18%未満」である自治体群を高齢化率が低い群、高い範囲である

3.1.5 財政力指数「31%以上」を示した自治体群を高齢化率が高い群

財政力指数は、「I グループ：財政力指数 0.500とした 3 つの区分を設定した。

以上 1.000 未満」、「II グループ：財政力指数 0.400

この結果、「18%未満」が 135（20.9％）、「18%以以上 0.500 未満」、「III グループ：財政力指数

上 31%未満」が 417（64.7％）、「31%以上」が 93

0.300 以上 0.400 未満」「IV グループ：財政力指数（14.4％）となった。

「財政
0.300 未満」の 4 つのグループに分類し注１）、
力指数 0.300 未満」が 145（22.5％）、「財政力指数0.300 以上 0.400 未満」が 74（11.5％）、「財政力

3.1.3 高齢夫婦世帯率収集されたデータの分布状況から高齢夫婦世帯

指数 0.400 以上 0.500 未満」が 67（10.4％）、「財率を標準偏差の範囲内である高齢夫婦世帯率「7%政力指数 0.500 以上」359（55.7％）となった。

以上 14.8％未満」を一般的な高齢夫婦世帯率であ3.1.6 実質収支比率る自治体群とし、標準偏差の範囲よりも低い高齢夫婦世帯率を示した自治体群、すなわち「7.0%未

一般的に、実質収支比率は 3％～5％程度が望ま満」である自治体群を高齢化率が低い群、高い範しいと考えられている 15）ことから、3 区分とし、囲である「14.8%以上」を示した

図表２

自治体群を高齢化率が高い群と自治体の基本的な特徴

した 3 つの区分を設定した。
この結果、「7.0%未満」が 74

人口規模（11.5％）、「7%以上 14.8％未満」
が 474（73.5％）、「14.8%以上」が97（15.0％）となった。
高齢化率

3.1.4 高齢単身世帯率収集されたデータの分布状況から高齢単身世帯率を標準偏差高齢夫婦世帯率の範囲内である高齢単身世帯率「4.7%以上 12.5％未満」を一般

高齢単身世帯率的な高齢単身世帯率である自治体群とし、標準偏差の範囲よりも低い高齢単身世帯率を示した

財政力指数

自治体群、すなわち「4.7%未満」である自治体群を高齢単身世帯率 が 低 い 群、高 い 範 囲 である

実質収支比率「12.5%以上」を示した自治体群
を高齢単身世帯率が高い群とした 3 つの区分を設定した。

実質公債費比率

町村部
人口10万人未満の市部
人口10万人以上の市部で政令市・中核市・特例市以外
人口10万人以上の市部のうち政令市・中核市・特例市
計
18%未満
18%以上31%未満
31%以上
計
7.0%未満7%以上～14.8％未満
14.8%以上
計
4.7%未満4.7%以上～12.5％未満
12.5%以上
計
0.300未満0.300以上0.400未満
0.400以上0.500未満
0.500以上
計
3%未満
3%以上5%未満
5%以上
計
18%未満
18%以上
計

N
265
226

%
40.8
34.8

92

14.2

67

10.3

650
135
417
93
645
74
474
97
645
68
481
96
645
145
74
67
359
645
198
105
342
645
498
147
645

100
20.9
64.7
14.4
100
11.5
73.5
15
100
10.5
74.6
14.9
100
22.5
11.5
10.4
55.7
100
30.7
16.3
53
100
77.2
22.8
100

82

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月「3%未満」、「3%以上 5%未満」、「5%以上」の 3 つのスを協議する場が自治体内にあったのは 126 か所

区分に分け、「3%未満」が 198（30.7％）、「3%以上（28.8％）で医療と介護の連携を図るための施策

5%未満」が 105（16. 3％）、「5%以上」が 342（53.0％）

としての地域の急性期病院との連携のための会議、となった。

地域の回復期病院、維持期リハ関連施設との連携のための会議は、それぞれ 52 か所（11.9％）と、

3.1.7 実質公債費比率

これよりもさらに低い実施数を示していた。

地方債協議制度の下では、18％以上の団体は、
地方債の発行に際し許可が必要となる

16）

ことから、

自治体として、地域の医療機関、居宅サービス
関係者、ケアマネジャーを組織化したネットワー｢18%未満｣、｢18%以上｣の 2 区分とした結果、「18%

クを整備は、114 か所（26.1％）が実施していたが、未満」が 498（77.2％）、「18%以上」が 147（22.8％）

自治体として地域の医療機関、介護保険施設、居となった。

宅サービス関係者と連携するという、いわゆる地域連携パスの作成に携わっていたのは 37 か所

3.2 介護保険事業に対する全自治体の実施状況（8.5％）であった。

3.2.1 「事業計画・政策立案」の実施状況
事業計画・政策立案の状況は、各質問項目のデータすべてに欠損値がなかった 605 自治体を分析

3.2.3 「自治体としての地域包括支援センター職員への支援」の実施状況した。高齢者のニーズに応じた自治体独自の施策

自治体としての地域包括支援センター職員への（一般財源事業）やサービスがあったのは 403 か

支援は、欠損値がなかった 616 を分析した。自治所（66.6％）、介護保険事業計画の進捗状況を定期体として地域包括支援センター（ブランチ･サブセ

的に点検していたのは 379 か所（62.6％）、介護保ンター含む）の定期的な連絡協議や情報共有の場

険給付状況の分析の実施は 314 か所（51.9％）とを設定していたのは 437 か所（70.9％）で地域包

５割以上の保険者が実施していた。

括支援センターの評価は 196 か所（31.8％）で実しかし、2025 年に向けた中長期的な高齢者人口、施されていた。

高齢化率、要介護高齢者の推移を推計していたのしかし、自治体として、地域包括支援センター

は 131 か所（21.7％）で国や都道府県の政策動向の職員を対象とした研修を主催していたのは 145

や他の市区町村の先進的な取り組みを検討する場

か所（23.5％）で、これまでに地域包括支援センを設けていたのは、108 か所（17.9％）、2025 年にター（ブランチ･サブセンター含む）からの提案・向けた中長期的な要介護高齢者増に対応する自治要望などに基づいて事業や講座などを新規に実施

体としての介護基盤整備方針を検討していたのはしていたのは 115 か所（18.7％）であった。

87 か所（14.4％）であった。
3.2.4 「介護支援専門員（ケアマネジャー）支援」
3.2.2 「地域連携の仕組みづくり」の実施状況の実施状況

地域連携の仕組みづくりの状況は、すべての質

介護支援専門員（ケアマネジャー）支援につい問項目に欠損値がなかった 437 自治体を分析した。

て、各質問項目のデータに欠損値がない 589 自治

この結果、地域包括支援センター運営協議会が実体を分析した。自治体として介護支援専門員（ケ

施されていたのは、414 か所（94.7％）とほとんど

アマネジャー）から相談のあった「支援困難ケーの保険者で実施されていたが、地域ケア会議は、ス」について地域包括支援センターは関係機関を

291 か所（66.6％）、さらに地域全体の連携推進の集めた地域ケア会議やカンファレンスを開催してための会議は、126 か所（28.8％）であった。

いたのは 473 か所（79.0％）で、介護支援専門員

また、医療と介護との連携のための地域連携パ（ケアマネジャー）の連絡協議会組織等が設置さ

介護経営

83

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

図表３

自治体の介護保険事業への取り組み状況① 事業計画・ 政策立案の状況
介護保険事業計画の進捗状況の定期的な点検を実施
介護保険給付状況の分析の実施
国や都道府県の政策動向や他の市区町村の先進的な 取り組みを検討
中長期的な高齢者人口、 高齢化率、 要介護高齢者の推移推計の実施
中長期的な要介護高齢者増に対応する介護基盤整備方針を検討
高齢者のニーズ に応じた自治体独自の施策（ 一般財源事業） やサービスがある② 地域連携の仕組みづくり
地域包括支援センター運営協議会がある
地域包括支援センター運営協議会の部会がある
地域ケア 会議がある
地域全体の連携推進のための会議がある
地域の急性期病院との連携のための会議がある
地域の回復期病院、 維持期リハ関連施設との連携のための会議がある
地域の関係機関、 ケア マネジャーを組織化したネッ トワークを整備
地域の関係機関と連携した地域連携パス の作成に携わったことがある
地域連携パス を協議する場が自治体内にある③ 自治体としての地域包括支援センター職員への支援
地域包括支援センターの定期的な連絡協議や情報共有の場を設定
地域包括支援センターの職員を対象とした研修を主催
地域包括支援センターからの提案・ 要望等に基づき、 事業や講座等を新規に実施
地域包括支援センターの評価の実施④ 介護支援専門員（ ケアマ ネジャー） 支援
介護支援専門員の連絡協議会組織等を設置
介護支援専門員を対象とした研修会を定期的に主催
ケア プランチェッ クやケア プラン評価を実施「 支援困難ケース 」 に関し、 関係機関を集め地域ケア会議やカンファレンスを開催⑤ 介護サービス 事業者支援
介護サービス事業者ごとの連絡協議会組織等を設置
介護サービス事業者を対象とした研修会を定期的に主催
介護サービス事業者の活動指針やマニュ ア ル等を編集・ 発行「 介護サービス 事業者リス ト」 を作成し、 ケアマ ネジャーや市民等に配布
介護サービスや高齢者福祉サービス の「 しおり」 や「 ガイドブッ ク」 を作成、 配布
地域密着型（ 介護予防） サービス 事業所に対する指導の実施 (集団指導 )地域密着型（ 介護予防） サービス 事業所に対する指導の実施 (実地指導 )地域密着型（ 介護予防） サービス 事業所に対する監査の実施
指導・ 監査は専任の職員で 行って いる⑥ サービス の苦情・ 相談体制
介護サービスに関する市民からの苦情・ 相談に関する窓口（ 相談部署） の明確化
介護サービスに関する苦情相談対応マニュ ア ルの整備
苦情・ 相談記録票の統一フォーマッ トの整備
苦情・ 相談記録内容を当該の地域包括支援センターに提供し、 情報の共有化⑦ 高齢者虐待対応・ 権利擁護対応等
高齢者虐待の状況について 、 調査や分析の実施
高齢者虐待の対応マ ニュ アルや方針を作成
高齢者虐待や権利擁護に関する関係機関との連絡・ 連携組織の設置
高齢者虐待の通報があったケースの事実確認・ カンファレンス の実施
高齢者虐待対応用の一時保護施設やシ ェルターを確保
成年後見制度を地域に普及させるための市民講座の開催
成年後見制度について 、 市町村長申立の仕組みを設置
成年後見制度利用支援事業を整備し、 申立費用や報酬費の助成制度を設置

はい
N

N

N

N

N

N

N

いいえ
合計
N
N
％
％
379
62.6
226
37.4
605
100
314
51.9
291
48.1
605
100
108
17.9
497
82.1
605
100
131
21.7
474
78.3
605
100
87
14.4
518
85.6
605
100
403
66.6
202
33.4
605
100
N
N
％
％
％
414
94.7
23
5.3
437
100
22
5.0
415
95.0
437
100
291
66.6
146
33.4
437
100
126
28.8
311
71.2
437
100
52
11.9
385
88.1
437
100
52
11.9
385
88.1
437
100
114
26.1
323
73.9
437
100
37
8.5
400
91.5
437
100
126
28.8
311
71.2
437
100
N
N
％
％
％
437
70.9
179
29.1
616
100
145
23.5
471
76.5
616
100
115
18.7
501
81.3
616
100
196
31.8
420
68.2
616
100
N
N
％
％
％
418
69.8
181
30.2
599
100
321
53.6
278
46.4
599
100
333
55.6
266
44.4
599
100
473
79.0
126
21.0
599
100
N
N
％
％
％
284
69.4
125
30.6
409
100
141
34.5
268
65.5
409
100
15
3.7
394
96.3
409
100
345
84.4
64
15.6
409
100
365
89.2
44
10.8
409
100
272
66.5
137
33.5
409
100
365
89.2
44
10.8
409
100
375
91.7
34
8.3
409
100
58
14.2
351
85.8
409
100
N
N
％
％
％
575
92.4
47
7.6
622
100
131
21.1
491
78.9
622
100
325
52.3
297
47.7
622
100
370
59.5
252
40.5
622
100
N
N
％
％
％
304
52.6
274
47.4
578
100
287
49.7
291
50.3
578
100
348
60.2
230
39.8
578
100
503
87.0
75
13.0
578
100
202
34.9
376
65.1
578
100
232
40.1
346
59.9
578
100
456
78.9
122
21.1
578
100
406
70.2
172
29.8
578
100
％

れていたのは、418 か所（69.8％）であった。ケア409 自治体を分析した。まず地域密着型（介護予防）

プ ラ ン チ ェ ッ ク や ケ ア プ ラ ン 評 価 は 333 か 所

サービス事業所に対する監査は 375 か所（91.7％）、（55.6％）が実施しており、また自治体（保険者）

地域密着型（介護予防）サービス事業所に対するとして、介護支援専門員（ケアマネジャー）を対指導・監査は 365 か所（89.2％）で地域密着型（介象とした研修会を定期的に主催していたのは 321

護予防）サービス事業所に対する指導・監査の状か所（53.6％）であった。

況(集団指導)は 272 か所（66.5％）で実施されていた。

3.2.5 「介護サービス事業者支援」の実施状況
介護サービス事業者支援は、欠損値がなかった

介護サービスの内容や自治体独自の高齢者福祉サービスを紹介する「しおり」や「ガイドブック」

84

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月を作成し、配布していたのは 365 か所（89.2％）

3.2.7 「高齢者虐待対応・権利擁護対応等」の実で介護サービス事業者リストを作成し、ケアマネ

施状況

ジャーや市民等に配布していたのは、345 か所（84.4％）であった。

高齢者虐待対応・権利擁護対応等については、
各質問項目のデータに欠損値がなかった 578 自治

また、自治体（保険者）として、介護サービス体を分析した。高齢者虐待の通報があったケース

事業者ごとの連絡協議会組織等を設置していたのについて地域包括支援センターと連携して、事実は 284 か所（69.4％）、さらに、介護サービス事業

確認・カンファレンスを実施していたのは 503 か者を対象とした研修会を定期的に主催していたの所（87.0％）であった。成年後見制度について市は 141 か所（34.5％）、地域密着型（介護予防）サ

町村長申立の仕組みを設けていたのは 456 か所

ービス事業所に対する指導・監査の状況(指導・監（78.9％）で、成年後見制度利用支援事業を整備

査体制が構築されていたのは 58 か所（14.2％）でし、申立費用や報酬費の助成制度を設けていたのあった。

は 406 か所（70.2％）であった。

訪問介護サービス事業者ガイドラインのような

また、高齢者虐待や権利擁護に関する関係機関

介護サービス事業者の活動指針やマニュアル等をとの連絡・連携組織を設置していたのは 348 か所

編集・発行していたのはわずかに 15 か所（3.7％）（60.2％）、高齢者虐待の状況の調査や分析をしてだけであった。

いたのは 304 か所（52.6％）で、自治体（保険者）
として、高齢者虐待の対応マニュアルや方針を作

3.2.6 「サービスの苦情・相談体制」の実施状況成していたのは 287 か所（49.7％）であった。平

サービスの苦情・相談体制は、欠損値がない 622

成 20 年度に成年後見制度を地域に普及させるため自治体を分析した。自治体（保険者）として、介の市民講座の開催していたのは 232 か所（40.1％）

護サービスに関する市民からの苦情・相談に関すで高齢者虐待対応用の一時保護施設やシェルターる窓口（相談部署）を明確にしていたのは 575 かを確保していたのは 202 か所（34.9％）であった。

所（92.4％）、苦情・相談記録内容を当該地域の地
域包括支援センター（ブランチ・サブセンター含

3.3 各分野の実施数に影響を及ぼす自治体の属性む）に提供し、情報の共有化を図っていたのは 370（図表 5）か所（59.5％）であった。苦情・相談記録票の統

自治体の属性が各分野の取組みの状況にどのよ

一 フ ォ ー マ ッ ト を 整 備 し て い た の は 325 か 所

うな影響を及ぼしているかについては、各分野の（52.3％）で介護サービスに関する苦情相談対応

実施数と属性の相関を分析した結果、「自治体とマニュアルを整備していたのは 131 か所（21.1％）

しての地域包括支援センター職員への支援」におであった。

いて、「人口総数」、「６５歳以上人口」、「高齢夫婦世帯数」に弱い相関が示された。

図表４ 自治体の各属性と各分野の実施数との相関関係

人口総数
65 歳以上人口
高齢夫婦世帯数
高齢単身世帯数
財政力指数
実質収支比率
実質公債費比率自治体として介護支援専門
高齢者虐待対介護サービス サービスの苦事業計画・ 政 地域連携の仕 の地域包括支員（ ケアマ ネ
応・ 権利擁護
事業者支援
情・ 相談体制
援センター職策立案の状況 組みづくりジャー） 支援
対応等
員への支援
0 .2 20 .17
0 .4 1
0 .2 60.3 6
0 .1 1
0 .3 50 .2 20 .18
0 .4 2
0 .2 70.3 8
0 .1 1
0 .3 60 .2 20 .18
0 .4 1
0 .2 60.3 6
0 .1 1
0 .3 4
0 .2 20 .19
0 .3 80 .2 40.3 5
0 .1 1
0 .3 2
0 .1 80 .04
0 .2 50 .2 70.1 8
0 .0 2
0 .2 6- 0 .0 9- 0 .14-0 .1 4-0 .1 8
- 0.1 3- 0 .0 8- 0 .2 3- 0 .1 3
0 .01-0 .2 3-0 .1 5
- 0.1 7
- 0 .0 8- 0 .1 5

介護経営

85

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

また、各分野の実施数を従属変数とした重回帰

また、「介護支援専門員（ケアマネジャー）支援」

分析を行った結果からは、「地域連携の仕組みづの分野と「介護サービス事業者支援」の分野では、

くり」と「サービスの苦情・相談体制」との関連

類似の属性との関連性があり、「介護支援専門員

性はなかった。

（ケアマネジャー）支援」の分野は、「65 歳以上人

自治体の属性と関連性が高いと示された事業は、口」、「財政力指数」、「実質収支比率」との関連性「自治体としての地域包括支援センター職員へのが示され、「介護サービス事業者支援」の分野では、支援」の分野と「高齢者虐待対応・権利擁護対応「人口総数」、「65 歳以上人口」、「財政力指数」と等」であり、「自治体としての地域包括支援センタの関連性が示された。
「事業計画・政策立案」の分

ー職員への支援」の分野とは、「人口総数」、「65 歳

野は、「財政力指数」のみとの関連性が示された。

以上人口」、「財政力指数」、「実質収支比率」、「実質公債費比率」とほとんどの基本属性との関連性

3.4 人口規模、高齢化率、高齢夫婦世帯率、高齢が示された。「高齢者虐待対応・権利擁護対応等」

単身世帯率と各分野の実施数との関係

においては、「人口総数」、「65 歳以上人口」、「高人口規模別に介護保険事業に対する全自治体の齢夫婦世帯数」、「財政力指数」、「実質収支比率」

実施数の平均値を比較した結果、7 分野のすべてでとの関連性が示された。

人口規模が大きい程、実施数は高かった。

図表５

人口総数
65歳以上人口
高齢夫婦世帯数
高齢単身世帯数
財政力指数
実質収支比率
実質公債費比率重相関係数Ｒ
決定係数Ｒ 2

各分野の実施数と自治体の属性との重回帰分析

自治体としての地域包事業計画・政策立 地域連携の仕組み
介護支援専門員（ケ 介護サービス
括支援センター職員へ
案の状況
づくり
アマネジャー）支援 事業者支援の支援

サービスの苦情・相談体制

高齢者虐待対応・権利擁護
対応等

標準化
係数

標準化
係数

標準化
係数

-0.22
0.32
-0.14
0.21
0.17
-0.06
-0.03

P

標準化
係数

標準化
係数

P

0.40
-0.09 0.80
0.34
0.25 0.58
0.69-0.44 0.35
0.31
0.45 0.10
0.00 **
0.10 0.09
0.13-0.10 0.05
0.50
0.08 0.17
0.28
0.23
0.08
0.08

図表６

-0.52
1.39
-0.29
-0.26
0.16
-0.08
-0.11

標準化
係数

P
0.03
0.00
0.37
0.17
0.00
0.03
0.01
0.49
0.24

*
**

-0.42
0.76
-0.37
0.19
0.30
-0.19
-0.02

**
*
*

標準化
係数

P
0.10
0.02 *
0.28
0.35
0.00 **
0.00 **
0.57
0.40
0.16

P

-0.76
1.58
-0.66
0.15
0.18
-0.07
-0.06

0.02 *
0.00 **
0.13
0.53
0.00 **
0.16
0.21
0.44
0.19

P

0.22 0.41-0.19 0.57
-0.09 0.81
0.14 0.51-0.01 0.85
-0.07 0.11
-0.06 0.15
0.15
0.02

P

-0.53
1.56
-0.86
0.06
0 .26
-0.22
-0.05

0.03 *
0.00 **
0.01 *
0.75
0.00 **
0.00 **
0.26
0.48
0.23
*P<.05,**P<.01

自治体の基本属性と介護保険事業の実施数の平均値

図表６ 自治体の基本属性と介護保険事業の実施数の平均値
事業計画・ 政策立
案の状況

人口規模

町村部
人口1 0 万人未満の市部
人口1 0 万人以上の市部で政令市・中核市・ 特例市以外
人口1 0 万人以上の市部のう ち 政
令市・ 中核市・ 特例市

計
高齢化率
1 8 % 未満
1 8 % 以上3 1% 未満
3 1 % 以上
計
高齢夫婦世帯率 7 .0 %未満
7 % 以上～1 4 .8％未満
1 4 .8% 以上
計
高齢単身世帯率 4 .7 %未満
4 .7 %以上～1 2.5 ％未満
1 2 .5% 以上計
財政力指数
0 .3 00 未満
0 .3 00 以上0 .40 0 未満
0 .4 00 以上0 .50 0 未満
0 .5 00 以上
計
実質収支比率
3 % 未満
3 % 以上5 % 未満
5 % 以上計
実質公債費比率 1 8 % 未満
1 8 % 以上
計

自治体として の地 介護支援専門員
地域連携の仕組み
域包括支援セン（ ケアマ ネジャー）づくり
ター職員への支援 支援

介護サービス事業 サービス の苦情・
者支援
相談体制

高齢者虐待対応・
権利擁護対応・「 やむを得な い事
由による措置」 ・成年後見制度関連」

平均値 標準偏差 平均値 標準偏差 平均値 標準偏差 平均値 標準偏差 平均値 標準偏差 平均値 標準偏差 平均値 標準偏差
1 .9 91.4 3
2 .5 3
1 .4 4
1 .0 00 .9 1
2 .2 5
1 .1 73 .74
1 .3 72 .2 1
1 .0 43 .68
2 .0 02 .3 2
1.4 2
2 .6 91 .6 7
1 .3 60 .9 6
2 .9 60 .9 3
4 .97
1 .2 62 .1 80 .9 7
4 .95
1 .7 6
2 .7 91.4 8

3 .0 4

1 .8 3

2 .1 4

1 .0 2

3 .2 00 .7 85 .32

1 .1 2

2 .3 7

0 .8 6

5 .55

1 .5 5

3 .1 6

1.2 1

3 .1 0

1 .6 92 .7 80 .8 5

3 .4 90 .6 95 .95

1 .2 2

2 .5 30 .9 4

6 .64

1 .1 62 .3 5
2 .6 72 .3 4
1 .9 1
2 .3 5
2 .4 5
2 .4 0
2 .0 2
2 .3 5
2 .5 2
2 .4 2
1 .8 82 .3 5
1 .9 02 .3 02 .2 3
2 .5 5
2 .3 5
2 .5 3
2 .3 32 .2 5
2 .3 5
2 .4 2
2 .1 02 .3 5

1.4 6
1.3 5
1.4 7
1.4 7
1.4 6
1.3 5
1.4 9
1.4 0
1.4 6
1.3 8
1.4 8
1.3 6
1.4 6
1.4 8
1.5 4
1.4 3
1.4 1
1.4 6
1.4 8
1.3 8
1.4 7
1.4 6
1.4 8
1.3 9
1.4 6

2 .7 1
2 .7 3
2 .7 3
2 .6 6
2 .7 2
2 .7 5
2 .7 4
2 .5 82 .7 2
2 .6 02 .8 02 .3 92 .7 2
2 .6 02 .9 6
2 .8 4
2 .6 92 .7 2
3 .1 02 .4 3
2 .5 7
2 .7 2
2 .7 1
2 .7 4
2 .7 2

1 .6 1
1 .5 5
1 .6 1
1 .7 8
1 .6 2
1 .3 91 .6 4
1 .7 0
1 .6 2
1 .1 6
1 .6 7
1 .6 4
1 .6 2
1 .4 6
2 .0 3
1 .7 6
1 .5 7
1 .6 2
1 .7 2
1 .3 5
1 .5 91 .6 2
1 .6 4
1 .5 4
1 .6 2

1 .4 91 .8 7
1 .4 5
1 .0 8
1 .4 91 .6 0
1 .5 6
1 .0 6
1 .4 91 .5 1
1 .5 7
1 .0 7
1 .4 91 .1 2
1 .2 3
1 .2 01 .7 4
1 .4 91 .6 3
1 .4 6
1 .4 1
1 .4 91 .5 6
1 .2 3
1 .4 91 .1 01 .1 5
1 .0 80 .9 5
1 .1 1
1 .1 2
1 .1 20 .9 1
1 .1 1
1 .0 3
1 .1 40 .8 91 .1 1
0 .9 4
1 .0 30 .9 2
1 .1 5
1 .1 1
1 .1 2
1 .0 7
1 .1 01 .1 1
1 .1 50 .9 1
1 .1 1

2 .7 73 .1 2
2 .8 02 .1 2
2 .7 82 .9 6
2 .8 62 .2 1
2 .7 83 .0 2
2 .8 62 .1 4
2 .7 82 .2 92 .4 2
2 .7 0
3 .0 5
2 .7 82 .9 2
2 .7 5
2 .7 02 .7 82 .8 3
2 .5 92 .7 8

1 .0 90 .8 6
1 .0 7
1 .2 2
1 .0 90 .8 2
1 .0 7
1 .2 2
1 .0 90 .8 2
1 .0 5
1 .2 3
1 .0 91 .2 6
1 .1 4
1 .0 60 .9 1
1 .0 91 .0 6
1 .0 1
1 .1 2
1 .0 91 .0 81 .1 1
1 .0 9

4 .87
5 .00
4 .94
4 .06
4 .88
5 .00
4 .97
4 .05
4 .88
4 .66
4 .95
4 .50
4 .88
4 .40
4 .29
4 .83
5 .08
4 .88
5 .18
4 .97
4 .64
4 .88
4 .94
4 .64
4 .88

1 .4 7
1 .2 2
1 .4 91 .6 8
1 .4 7
1 .2 3
1 .4 6
1 .5 6
1 .4 7
1 .3 1
1 .4 7
1 .5 7
1 .4 7
1 .7 7
1 .4 91 .5 6
1 .3 3
1 .4 7
1 .5 6
1 .3 2
1 .4 3
1 .4 7
1 .4 6
1 .4 8
1 .4 72 .2 5
2 .3 1
2 .2 52 .1 92 .2 62 .1 62 .2 92 .1 82 .2 62 .1 2
2 .3 02 .1 2
2 .2 62 .2 42 .2 62 .2 32 .2 72 .2 62 .3 3
2 .3 92 .1 72 .2 62 .2 72 .2 1
2 .2 60 .9 80 .9 50 .9 8
1 .0 50 .9 8
1 .0 30 .9 5
1 .0 90 .9 80 .9 90 .9 6
1 .0 60 .9 8
1 .0 3
1 .0 5
1 .0 00 .9 40 .9 8
1 .0 00 .9 60 .9 60 .9 80 .9 6
1 .0 40 .9 8

4 .74
5 .33
4 .82
3 .49
4 .75
4 .74
5 .00
3 .46
4 .75
4 .89
4 .96
3 .51
4 .75
3 .66
4 .71
4 .72
5 .16
4 .75
5 .15
4 .88
4 .48
4 .75
4 .85
4 .43
4 .75

2 .0 2
1 .6 5
1 .9 72 .2 92 .0 2
2 .0 3
1 .8 92 .2 3
2 .0 2
1 .8 2
1 .9 52 .1 2
2 .0 2
2 .4 1
2 .0 01 .7 5
1 .7 6
2 .0 2
1 .9 92 .0 8
1 .9 82 .0 2
1 .9 72 .1 6
2 .0 2

86

介護経営

図表７

A
人口規模

町村部

自治体の基本属性と介護保険事業の実施数の差異との関連⇔ B⇔ 人口10万人未満の市部
人口10万人以上の市部で 政⇔ 令市・中核市・特例市以外

人口10万人以上の市部のう⇔ ち政令市・中核市・特例市
人口10万人未満の市部 ⇔⇔

人口10万人以上の市部で 政
令市・中核市・特例市以外
人口10万人以上の市部のう
ち政令市・中核市・特例市

人口10万人以上の市部
人口10万人以上の市部のうで 政令市・中核市・特例 ⇔ち政令市・中核市・特例市
市以外

高齢化率

1 8 % 未満

⇔
⇔
⇔
⇔
⇔
⇔
⇔
⇔
4 . 7 % 以上1 2 . 5 ％未満 ⇔財政力指数
0 . 3 0 0 未満⇔⇔⇔
0 . 3 0 0 以上0 . 4 0 0 未満 ⇔⇔0 . 4 0 0 以上0 . 5 0 0 未満 ⇔実質収支比率
3 % 未満
⇔⇔3 % 以上5 % 未満⇔
実質公債費比率 1 8% 未満⇔
1 8 % 以上3 1 % 未満
高齢夫婦世帯率 7 . 0 % 未満
7 . 0 % 未満
7 % 以上1 4 . 8 ％未満
高齢単身世帯率 4 . 7 % 未満

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

1 8 % 以上3 1 % 未満
3 1 % 以上
3 1 % 以上
7 % 以上1 4 . 8 ％未満
1 4 .8 % 以上
1 4 .8 % 以上
4 . 7 % 以上1 2 .5 ％未満
1 2 .5 % 以上
1 2 .5 % 以上
0 . 3 0 0 以上0 .4 0 0 未満
0 . 4 0 0 以上0 .5 0 0 未満
0 . 5 0 0 以上
0 . 4 0 0 以上0 .5 0 0 未満
0 . 5 0 0 以上
0 . 5 0 0 以上
3 % 以上5 % 未満
5 % 以上
5 % 以上

1 8% 以上自治体としての地域
事業計画・ 政策立案 地域連携の仕組み
介護支援専門員（ケ 介護サービス事業
包括支援センター職の状況
づくり
アマネジャー） 支援 者支援
員への支援

高齢者虐待対応・権利擁護対応・「 やむサービスの苦情・相を得ない事由による談体制措置」 ・成年後見制
度関連」

平均値の
P
差 (A-B )

平均値のP
差 (A- B)

平均値のP
差 (A-B )

平均値のP
差 (A-B)

平均値のP
差 (A-B )

平均値のP
差 (A- B)

平均値のP
差 (A-B )-0 .3 3 0.0 8-0 .16 1 .0 0

- 0.3 6 0.00 * *-0 .71 0.0 0 **- 1.23 0 .00 **0.0 3 1.00

-1 .2 7 0.0 0 * *-0 .8 1 0.0 0 * *-0 .51 0 .2 4

- 1.1 4 0.00 * *-0 .95 0.0 0 **- 1.58 0 .00 **- 0.1 6 1.00

-1 .8 8 0.0 0 * *-1 .1 8 0.0 0 * *-0 .57 0 .1 6

- 1.7 7 0.00 * *-1 .24 0.0 0 **- 2.21 0 .00 **- 0.3 3 0.12

-2 .9 6 0.0 0 * *-0 .4 7 0.0 5-0 .35 1 .0 0

- 0.7 8 0.00 * *-0 .23 0.3 9- 0.35 0 .32- 0.1 9 0.67

-0 .6 0 0.0 5-0 .8 4 0.0 0 * *-0 .41 0 .7 0

- 1.4 1 0.00 * *-0 .53 0.0 0 **- 0.98 0 .00 **- 0.3 6 0.07

-1 .6 9 0.0 0 * *-0 .3 7 0.6 4-0 .07 1 .0 0

- 0.6 3 0.00 * *-0 .30 0.4 1- 0.63 0 .02 *- 0.1 6 1.00

-1 .0 9 0.0 0 * *

0 .00
0 .07
0 .07
0 .02
0 .18
0 .16
-0 .200 .21
0 .41-0 .35-0 .24-0 .09
0 .11
0 .27
0 .15
0 .67
0 .53
-0 .14-0 .03

0.4 3
0.7 9
0.3 7
0.0 4
0.5 4
0.4 9
- 0.0 60.4 4
0.5 0
- 0.1 2
- 0.0 9- 0.6 20.0 3
- 0.5 0- 0.5 3
0.1 8
0.2 2
0.0 4
0.3 4

0 .32
1 .00
0 .68
0 .10
0 .74
0 .65
0 .16
0 .87
0 .72
-0 .13-0 .41-0 .76-0 .28-0 .63-0 .35
0 .17
0 .22
0 .05
0 .24

0.06
0.94
0.87
0.03
0.95
0.92
- 0.29
0.16
0.45
0.11
- 0.44- 0.68- 0.55- 0.79- 0.24
0.21
0.54
0.33
0.29

0.0 6
0.1 2
0.0 6
- 0.1 2
- 0.0 20.1 0
- 0.1 80.0 0
0.1 9
- 0.0 30.0 1
- 0.0 30.0 4
0.0 0
- 0.0 4
- 0.0 5
0.1 6
0.2 2
0.0 6

0 .3 4
0 .7 7
0 .4 30 .0 5
0 .4 3
0 .3 80 .1 1
0 .6 5
0 .5 4-0 .4 0-0 .3 3
-0 .6 50 .0 7-0 .2 5
-0 .3 2
0 .2 00 .2 80 .0 90 .3 2

0.0 7
0.0 0
0.0 4
1.0 0
0.2 1
0.0 8
1.0 0
0.0 2
0.0 0
0.3 9
0.8 5
0.0 0
1.0 0
1.0 0
0.6 8
0.8 9
0.1 1
1.0 0
0.0 2

**
*

*
**

**

*

1 .0 0
1 .0 0
1 .0 0
1 .0 0
1 .0 0
1 .0 0
1 .0 0
1 .0 00 .1 91 .0 0
1 .0 0
1 .0 0
1 .0 0
1 .0 0
1 .0 00 .0 2 *0 .0 1 *1 .0 00 .8 7

0.00
0.00
0.01
1.00
0.01
0.00
1.00
0.04
0.00
1.00
1.00
0.00
1.00
0.00
0.00
0.58
0.09
1.00
0.00

**
**
*

*
**

**
**
**

**

0.0 1
0.0 0
0.0 0
1.0 0
0.0 0
0.0 0
0.8 3
0.0 0
0.0 0
1.0 0
0.0 7
0.0 0
0.7 6
0.0 0
0.1 0
0.6 3
0.0 9
1.0 0
0.0 3

*
**
**
**
**
**
**

**
**

*

1 .00
0 .01
0 .00
1 .00
0 .01
0 .00
0 .79
1 .00
0 .22
1 .00
1 .00
0 .01
0 .76
0 .02
1 .00
1 .00
0 .00
0 .31
0 .12

*
**
*
**

*
*

**

1.00
1.00
1.00
0.94
1.00
1.00
0.47
1.00
0.29
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
0.20
0.16
0.53

0 .5 1 0.0 3 *1 .8 4 0.0 0 * *1 .3 3 0.0 0 * *-0 .2 5 0.9 4
1 .2 9 0.0 0 * *1 .5 4 0.0 0 * *-0 .0 7 1.0 0
1 .3 8 0.0 0 * *1 .4 6 0.0 0 * *-1 .0 5 0.0 0 * *-1 .0 6 0.0 0 * *-1 .5 0 0.0 0 * *-0 .0 1 1.0 0-0 .4 4 0.5 4-0 .4 4 0.7 0
0 .2 7 0.8 5
0 .6 7 0.0 0 * *0 .4 0 0.2 7
0 .4 2 0.0 4 **P<.0 5,** P< .01

特に「介護支援専門員（ケアマネジャー）支援」、の分野で「7.0%未満」と「14.8%以上」、「7%以上「介護サービス事業者支援」、「高齢者虐待対応・

14.8％未満」と「14.8%以上」の間で高齢夫婦世帯

権利擁護対応等」の分野では、「町村部」と「人口率が高い自治体では、有意に実施数が低かった。

10 万人以上の市部で政令市・中核市・特例市以外」、

高齢単身世帯率では、「事業計画・政策立案の状「町村部」と「人口 10 万人以上の市部のうち政令

況」、「自治体としての地域包括支援センター職員

市・中核市・特例市」の間に統計的に有意な差がへの支援」、「介護支援専門員（ケアマネジャー）

示され、「人口 10 万人以上の市部で政令市・中核支援」、「高齢者虐待対応・権利擁護対応等」の分

市・特例市以外」での実施数のほうが高かった。

野では、「4.7%未満」と「12.5%以上」、「4.7%以上

高齢化率別に実施数の平均値を比較すると、7 分

12.5％未満」と「12.5%以上」の間で高齢単身世帯

野のすべてで高齢化率が高い自治体程、実施数が率が高い自治体の実施数が有意に低かった。

低かった。特に「介護サービス事業者支援」では

また、「自治体としての地域包括支援センター「18%未満」と「31%以上」、「18%以上 31%未満」

職員への支援」「介護サービス事業者支援」の分野と「31%以上」と高齢化率が高い自治体の実施数

でも、「4.7%以上 12.5％未満」と「12.5%以上」のが有意に低かった。

間で高齢単身世帯率が高い自治体の実施数が有意「自治体としての地域包括支援センター職員へに低かった。

の支援」、「介護支援専門員（ケアマネジャー）支援」「高齢者虐待対応・権利擁護対応等」の分野の3.5 財政力指数、実質収支比率、実質公債費比率と回答においても高齢化率が高いほど有意に実施数

各分野の実施数との関係が低かった。

3.5.1 財政力指数との関係

自治体の高齢夫婦世帯率、高齢単身世帯率別に介護保険事業に対する全自治体の実施数は、自実施数の平均値を比較すると、いずれも高齢夫婦

治体の財政力指数のグループ別に比較した結果、世帯率、高齢単身世帯率が高い自治体ほど実施数「事業計画・政策立案の状況」、「高齢者虐待対が低かった。特に高齢夫婦世帯率では、「介護支援

応・権利擁護対応等」の分野では、財政力指数が専門員（ケアマネジャー）支援」、「介護サービス「0.300 未満」と「0.500 以上」の間で財政力指数

事業者支援」、「高齢者虐待対応・権利擁護対応等」

が高いほうが、実施数は有意に高かった。

介護経営

87

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月「自治体としての地域包括支援センター職員へ括支援センター職員への支援」も 37.2％、「事業計の支援」、「介護サービス事業者支援」の分野でも画・政策立案」についても 39.1％と示され、低い

財政力指数が「0.300 未満」と「0.500 以上」、「0.300

実施率であった。

以上 0.400 未満」と「0.500 以上」の間で財政力指このように自治体は、監査・指導や市民への広数が高いほうが、実施数が有意に高かった。
「高齢

報や苦情や相談の窓口の明確化や情報の共有化へ

者虐待対応・権利擁護対応等」の分野は、財政力の努力はしているものの、中・長期的な展望に関指数が「0.300 未満」と「0.500 以上」の間で、財する整備指針は、２割程度の自治体で示されてい政力指数が高いほうが、実施数は有意に高かった。

るだけで、介護サービス事業者や地域密着型サー「介護支援専門員（ケアマネジャー）支援」で

ビス事業者への研修等の開催といった、より細やは「0.300 未満」と「0.500 以上」、「0.300 以上 0.400

かなサービスの質の向上や確保に向けた取り組み

未満」の間で財政力指数が高いほうが、実施数はは不十分であり、全体的には介護保険事業への取有意に高かった。

り組みは低調であった。とりわけ、地域連携の仕組みづくりにおいては、医療との連携がすすんで

3.5.2 実質収支比率との関係いない状況が顕著に示された。

全般的に、実質収支比率が低い程、介護保険事

以上の結果は、全国の自治体の一般的な傾向と業の実施数は高い傾向がみられたが、有意な差がいえるが、本研究の結果からは、改めて自治体間示されたのは、「地域連携の仕組みづくり」で、格差が大きいことが明らかにされた。こうした格「3%未満」と「3%以上 5%未満」、「3%未満」と「5%差については、例えば、地域包括支援センターの以上」の間で保険者の実質収支比率が低い程、実整備状況の差異に関する先行研究が発表されてお施数が高かった。

り、整備状況において、1)人口規模が大きく人口がまた、「介護サービス事業者支援」の分野に関し密集している市区町村、2)医療や福祉に従事する者ては、「3%未満」と「5%以上」の間で保険者の実が多い市区町村、3)広域的な対応を実施している市

質収支比率が低い程、実施数が高かった。

区町村で早期に活動を開始し、4)高齢者の割合が大
きい市区町村で活動開始が遅れる傾向があるとい

3.5.3 実質公債費比率との関係
実質公債費比率に関しては、「事業計画・政策立ったエビデンス 17）が示されている。
今回の実施数の差異においても人口や人口密度、案の状況」、「自治体としての地域包括支援センタ

高齢化率との関係性が示され、７分野すべてにおー職員への支援」、「介護支援専門員（ケアマネジ

いて、人口規模が大きい程、実施数は高く、保険ャー）支援」、「高齢者虐待対応・権利擁護対応

者の高齢化率が高い保険者ほど実施数が低い傾向

等」
・成年後見制度関連」の分野で｢18%未満｣、｢18%が明らかにされた。これは、地域包括支援センタ

以上｣の間で、実質公債費比率が低い程、実施数がーの整備だけでなく、自治体の介護保険事業全体高かった。

への取り組みに人口規模や高齢化率が関連していることを示しているものと考えられた。

4.考察

また、保険者の高齢夫婦世帯率、高齢単身世帯

介護保険事業に対する全国の自治体の実施状況

率別に実施数の平均値の比較からは、いずれも高を分析した結果、実施率が高かった事業は、「介護齢夫婦世帯率、高齢単身世帯率が高い保険者ほど支援専門員（ケアマネジャー）支援」であり、平実施数が低い傾向があった。これは、支援が必要

均実施率は 69.4％であった。一方、低かったのはな高齢者夫婦や単身の世帯割合が高い程、介護保「地域連携の仕組みづくり」で実施率が 30.2％で険事業の実施数が低いことを示しており、より手最も低かった。この他に、「自治体としての地域包厚いサービスが必要な人々の割合が高い自治体で

88

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

サービスが不十分な状況であったことを示唆してて統合型ケアにアクセスでき、またその政策も持おり、大きな課題と考えられる。

続可能なものであるための資金の持続性の重要性

このように、本研究からは人口や高齢化率といが示されてきた。

った外生的な要因が介護保険事業における地域差

すでに国では、平成 24 年度から始まる第 5 期介を規定していることが示されたが、一方で、広域護保険事業計画に向けて、社会保障審議会介護保化や共同設置の実施、人材の育成といった保険者

険部会による「介護保険制度の一部見直しに対す

独自の裁量的な方策によって介護保険事業の迅速る意見 20）」が取りまとめられているが、その中でな対応を実現できる可能性はあると示された先行地域包括ケアシステムの構築においては、当該市

17）はあったものの、こういった対応に関して

町村（保険者）が地域包括支援センターに期待すも同様に、人口規模が小さいことや高齢化率が高る役割が明確になるよう、委託型センターについいことで、介護支援専門員や介護事業者の育成、ては市町村が包括的支援事業の実施に係る方針を

地域包括支援センターへの支援等も低調となって示し、さらに関係者間のネットワーク構築についいたことが示された。このことは、裁量的な方策ては、地域包括支援センターが責任を持って、推にも自治体の人口規模によっては限界があること

進することを徹底すべきであるとの記述がなされを示しているともいえ、わが国の介護保険行政の

ている。

研究

実態が深刻な状況であることを示唆していた。

本研究で示したような介護保険事業の取り組み

また、これらの介護保険事業の実施状況が低いの程度に関するエビデンスの収集は、各国でも地保険者の特徴は財政的な基盤が弱いことが推察さ

域間格差の問題は大きいことが言われていることれることから、本研究では、財政力指数、実質収から、今後、各自治体がその特性別にどのような支比率、実質公債費比率といった指標を用いて分システムを構築すべきかの専門的支援を国が行う

析を実施したが、いずれも財政力指数が高い程、際の資料として重要である。また多くの国々が日

実質公債費率が低い程、介護保険事業の実施数は本の地域包括ケアシステムにあたるケアの統合の高い傾向がみられた。これは、介護保険事業の実推進に際しての障壁が克服されつつあるとのレポ

施と財政状況との関連について初めて示された資ートも出されるようになっており、いくつかの事料といえ、小規模な自治体が多い日本にとって、例は参考となる 21）22）。

介護保険事業を自治体が運営する際の困難さを表した結果となった。

また、その方法論についてのヨーロッパ各国の政策比較も行われている 23）。こういった比較にわ

わが国としては、これらの小規模な自治体の介が国を加えて、具体的な検討をすることも今後の護保険運営を今後、どのように展開させていくべ

施策にとって有用と考えられる。とくに小規模なきかが問われているわけだが、この対応策のひと

自治体に対して、さらに具体的に、どのような方つとして示されてきたのが地域包括ケアシステム策が有効であるのかといった一定の指針を明示しである。このシステムは、国際的には統合型のケていくことも必要であろう。

アと位置づけられ 18）、世界各国で 1990 年代から取これまで保険者データを用いた実証的分析を含

り組みがなされており、ヨーロッパでは 2004 年にんだ先行研究としては、清水谷らが保険者の財政

CARMEN （ Care and Management of Services for

状況がサービス利用率などに影響を及ぼすといっ

Older People in Europe Network）として政策レた研究結果 24）がみられるが、多くは都道府県レベ

ポートがまとめられている 19）。

ルのデータや単一の保険者データを用いた分析でこのレポートでは、アクセスの容易さやその質ある。本稿で用いたデータは、全市町村を対象とに加えて資金的持続可能性についてという 3 本のした調査によって得られた結果であり、今後の地

国家政策の柱に言及がされ、公正に必要に合わせ

域包括ケアシステムの具体的な内容を考える上で

介護経営

89

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

重要な資料になるものと予想される。
ただし、本分析で得られた実施事業との関連をOECD:2005
5）埼玉県和光市：第４期和光市介護保険事業計画

示した各分野における重回帰式の精度は低く、実高齢者保健福祉計画、平成 21 年 3 月：2009.

施状況の自治体格差を規定する要因を確定するに

http://www.city.wako.lg.jp/var/rev0/0001/594

はいたっていない。したがって、これからの研究

7/200942810522.pdf(平成 23 年 8 月 31 日アクセス)においては、さらに、詳細な地域の特性に関する

6）平成 21 年度老人保健事業推進費等補助金（老要因を調査し、その原因を検討し、これを明らか

人保健健康増進等事業）、地域包括ケア推進のためにした上で、今後、国として、どのような施策をの地域診断に関する調査等事業報告書、財団法人

講ずるべきかを慎重に検討する必要があるものと長寿社会開発センター、平成 22 年 3 月：2010.

考えられる。

7）厚生労働省老健局長（平成23年6月22日）、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の公布について（老発第0622

注

第1号）

１）財政力指数の分類にあたっては、都道府県のhttp://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuch

財政比較分析表において用いられてきた東京都を

i/T110627R0010.pdf（平成23年8月31日アクセス）

除いた全国 46 道府県の 5 つに分類における値を参8）佐藤秀紀：過疎地域における老人保健福祉サー考にした。

ビスと社会経済的要因との関係、厚生の指標 50（2）（総務省自治財政局財務調査課：財政比較分析表

31-38：2003.

の説明

9）衛藤幹子：自治体福祉と住民参加、季刊・社会

http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/bunsekihy

保障研究、33（4）403-413,1998.

o_kaisetu_h21.html#mikata（平成 23 年 8 月 31 日

10）平野隆之,奥田佑子：介護保険認知症データ分アクセス））

析からみた地域密着型サービスの普及、厚生の指標、56（3）9-17：2009.
参考文献

11）安藤道人：介護給付水準と介護保険料の地域

1）平成 20 年度老人保健事業推進費等補助金（老差の実証分析：保険者データを用いた分析季刊社

人保健健康増進等事業）：平成 20 年度地域包括ケ会保障研究 44（1）94-109：2008.

ア研究会報告書～今後の検討のための論点整理、

12）長倉真寿美：居宅サービス利用水準の地域差

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社、と在宅化推進に関する一考察、厚生の指標、55（13）平成 21 年 5 月 22 日

10-17：2008.

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0522-1

13）総務省自治財政局財務調査課：平成２１年度.html（平成 23 年 8 月 31 日アクセス）

市町村別決算状況調

2）平成 21 年度老人保健事業推進費等補助金（老http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/h21_shich

人保健健康増進等事業）：平成 21 年度地域包括ケ

ouson.html（平成 23 年 8 月 31 日アクセス）

ア研究会報告書、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルテ

14）平成 22 年度老人保健事業推進費等補助金（老ィング株式会社、平成 22 年 4 月 26 日

人保健健康増進等事業）、包括的支援事業と地域包

http://www.murc.jp/report/press/100426.pdf

括支援センターにおける総合評価に関する研究報（平成 23 年 8 月 31 日アクセス）

告書、介護保険制度に対する保険者の取組みの状

3）OECD：Caring for Frail Elderly People:Policis

況に関する調査、立教大学、200-7：2011.

in Evolution,OECD:1996

15）石原信雄監修：第 3 訂地方財政小事典、ぎょ4）OECD:Long-term Care for older people,

うせい、266：1990.

90

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

16）総務省自治財政局地方債課．地方債証券のあbackgrounds’, in Nies H, Berman P

らまし、8eds, Integrating Services for Older People: A

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/

resource book for managers. Dublin:chihosai/index.html 平成 23 年 8 月 31 日アクセス)

European Health Management Association：2004.

17）山内康弘、筒井孝子：地域包括支援センター

22）van Raak A, Mur-Veeman I, Hardy B,の活動開始時期に関する計量分析、介護経営 5(1)、Steenbergen M, Paulus A. Integrated

39-47：2010．

Care in Europe: Description and comparison of18）筒井孝子、東野定律、大夛賀政昭：全国の地

integrated care in six EU countries.

域包括支援センターの職員における資格別配置状

Maarsen: Elsevier Gezondheidszorg：2003.

況および連携活動能力に関する研究、介護経営

23）K. Leichsenring、A. Alaszewski：Providing

5(1)、2-14：2010.

integrated health care and social care for older19）Banks P：Policy Framework for Integrated Carepersons，A European View of Issues at Stake.

for Older People. London: King’s Fund.

Aldershot/England: Ashgate PublishingLondon：2004.

Limited：2004.

20）社会保障審議会介護保険部会（平成 23 年 1124）清水谷諭、稲倉典子：公的介護保険制度の運月 30 日）、介護保険制度の見直しに関する意見：

用と保険者財政：市町村レベルデータによる検証、

2011.www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000xkzs-a

会計検査研究 34、83-95：2006．

tt/2r9852000000xl19.pdf（平成 23 年 8 月 31 日アクセス）21）Nies H. ‘Integrated care: concepts andAbstract
This paper examine to what all municipalities have implemented the Long-Term Care Insurance
Project in Japan. More precisely, this study focuses on the relationship between municipalities
characteristics and the project implementation level regarding seven parameters: 1) the situation
towards policy planning, 2) the cooperation within the community, 3) the support from local
government towards community-based care centers’ employees, 4) the support towards care managers,
5) the support towards long-term care service providers, 6) the complaints towards services and thecounseling system, 7) the advocacy system for the elderly.
Results showed that objectives in the medium- and long-term remain unclear for around 20% of
municipalities. In addition, even though municipalities have been putting some effort into sharing
information, counseling, auditing, media relations and responding to complaints, the low
improvement levels towards services’ quality and quantity, as well as issues of cooperation with the
medical field suggest that the project is still poorly implemented. Significant disparities between
insurers were also revealed, suggesting that municipalities with small population size and poor
financial capabilities are placed in a serious situation concerning the implementation level.

介護経営

91

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月［研究資料］
介護老人福祉施設において夜間・深夜時間帯に提供されたケアの実態と時間別ケア内容の推移

著者

：大夛賀

政昭

（国立障害者リハビリテーションセンター研究所）

共著者：東野定律（静岡県立大学 経営情報学部）

筒井孝子（国立保健医療科学院）

抄録
本研究では、介護老人福祉施設において実施された他計式の 1 分間タイムスタディ調査データを分析し、夜間・深夜時間帯（以下、夜勤帯）に発生する入所者に提供されたケアの内容と時間、発生割合とその時間帯別の推移の傾向を分析した。
研究の結果、入所施設の夜勤帯の 1 時間あたりのケア提供時間は日勤帯等と比較すると有意に短かった。しかし、「ケアシステム関連」といった記録等の業務に関しては有意な差はなかった。
夜勤帯の高齢者のケアとしてよく提供されていたのは、「巡視・観察・測定」、「排泄」、「食事・栄養・補液」という 3 種類のケアで 7 割以上の入所者に提供されていた。また時間帯別には、ケアの内容によって発生する時間帯が異なることや、これらのケアを提供されていたのは特定の高齢者であったことが明らかにされた。このことは、高齢者の状態像によって時間帯別に提供するケアを予定できる可能性を示したといえる。
このように本研究は、今後、政策的に推進されている地域包括ケアシステムの構築において、日常生
活圏域における要介護高齢者の夜間のケア提供をどのようにすべきかを検討する際の基礎資料として重要と考えられる。

キーワード：介護老人福祉施設、夜間のケア、地域包括ケアシステム、他計式1分間タイムスタディ調査

ど複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組

1.はじめに
地域包括ケアシステムは、2011 年に発表された地域包括ケア研究会報告書

1）2）によると、24 時間

み合わせて提供する「複合型サービス」が創設されることとなった。

365 日をキーワードとし、住居の種別を問わず、生

すでに 2005 年の介護保険制度改正では、24 時間

活における不安や危険に対して、おおむね 30 分以の在宅介護を支えるという点において、身近な地

内に生活上の安全・安心・健康を確保するサービ域で生活が継続できるようにするための新しいサスや対応が提供されることが目指されている。まービス体系として地域密着型サービスが導入され、3）でその中でも小規模多機能型居宅介護や夜間対応型

は、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密

訪問介護が創設された。しかし、夜間の在宅ケア

接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随ニーズに対応する夜間対応型訪問介護は、サービ時の対応を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護

ス利用にあたって基本料金のほかに、サービスを看護」及び小規模多機能型居宅介護と訪問看護な

利用する度に利用料が加算され、結果的に利用者た、平成 23 年 4 月の介護保険法の一部を改正

92

介護経営

の費用負担が高額となることや夜間の職員配置に

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

2.2 分析方法

課題等があることが指摘され、その導入は進んで

調査期間中に提供されたケア内容を入所者別にいない 4）。このため、新設された 24 時間定期巡回

集計し、T.C.C の大分類、中分類別にケア内容・時型サービスについても同様の問題が危惧され、地間および、これらのケアが何人の入所者に提供さ

域包括ケアシステムにおいて、在宅での 24 時間をれていたかを発生割合として算出した。なお、入支える鍵となる夜間・深夜時間帯の介護サービス

所者別に集計した際には、入所者固有のケアを算提供が現実的に可能かについては、疑問視されて出できるよう、不特定多数を対象としたケアの準いる。

備や記録、職員自身の行動といったケア時間を除

24 時間巡回型訪問介護サービスの導入にあたっ外することとした。さらに、先行研究 13）19）から、ては、モデル事業において 13 の事業所の 134 人に

夜勤帯に発生する代表的なケアで、いわゆるルー

提供された訪問介護、夜間対応型訪問介護のサーティン業務として実施される記録や巡視、同様に

ビス提供回数、提供タイミングについてデータが定時に決まって実施される排泄に関わるケアを除

収集・分析された内容が発表され 5）、この報告が、い外したケア内容別の発生割合も分析した。

わばサービス導入の根拠となっている状況である。

また、本研究は、日中と夜間の最小人員配置時だが、実際のケア時間の測定データは示されてお間帯における業務内容の差を明らかにするために、らず、当該サービスの臨床現場への適応に際して２施設共に職員の配置人数が最も低かった 21 時かは、さらなるデータの集積が必要と考えられる。

ら翌朝 6 時まで注 2)を夜勤帯、それ以外を日勤帯等いずれにしても、地域の要介護高齢者に対するとし、これら２つの勤務帯に発生したケア内容と夜間の介護サービス提供システムの構築は、地域

その提供時間、発生割合の差異を比較した。本研

包括ケアシステムの要であり、夜間の時間帯に具究の統計解析には、SPSS ver.15.0J を使用した。

体的にどのような内容のサービスが、どの程度発生しているかといった基礎データは必須である。
6）-13）

2.3 倫理的配慮

をはじめとして、本研究で使用するデータおよび研究計画は、国海外 14）-18）においても客観的に業務内容や業務量

立保健医療科学院に設置された研究倫理委員会でを測定する手法として信頼性が高いタイムスタデ

認証を受けた（NIPH-IBRA#07008）。分析に際してィ調査法を採用し、ケア内容が標準化されているは、個人情報を含んでいないデータを扱った。

そこで本研究では、国内

介護老人福祉施設で収集された実証的なデータを用いて、夜間・深夜・早朝を含む夜勤帯に発生す3.結果る個別的なケアの内容・時間、そして時間ごとの

3.1 入所者の基本属性等

発生割合の推移を明らかにすることを目的とした。

性別は、男性が 6 名、女性が 63 名で、平均年齢は、86.0 歳（標準偏差 7.6）であった。年齢区分

2.研究方法は、90 歳以上の割合が 26.0％と最も高く、属性デ

2.1 分析データータが収集された対象者の 9 割以上が 75 歳以上のA 県および B 県の 2 か所の介護老人福祉施設で実

後期高齢者であった。また、要介護度は、要介護施した他計式 1 分間タイムスタディ調査データ（職４の割合が 35.4％、続いて要介護５が 31.3％と 7

員 31 名と入所者 96 名）と入所者の基本属性のデ割以上が要介護４以上であり、要介護度が高かっータである。調査当日に収集された 1 分毎に記述た。さらに、認知症高齢者の日常生活自立度につされたケア内容は T.C.C

注 1)

を用いて、コード化し、ケア内容別時間データとして分析した。

いては、Ⅱ以上に該当した入所者が 76.0％と７割以上を示していた。

介護経営

93

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

図表 1

入所者の基本属性等注３）

平均年齢(N=69)
平均要介護度(N=91)

3.2 夜勤帯における高齢者が受けた大分類別ケア

平均値
標準偏差
86.0
7.6
3.9
1.0
N
%

性別
男性
女性
欠損値
合計
年齢区分
65歳未満
65歳以上70歳未満
70歳以上75歳未満
75歳以上80歳未満
80歳以上85歳未満
85歳以上90歳未満
90歳以上
欠損値
合計
要介護度
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
欠損値
合計
認知症高齢者の日常生活自立度
自立
Ⅰ
Ⅱa
Ⅱb
Ⅲa
Ⅲb
Ⅳ
欠損値
合計
Ⅱ以上（再掲）
障害高齢者の日常生活自立度
自立
J1
J2
A1
A2
B1
B2
C1
欠損値
合計

時間・構成割合
夜勤帯と日勤帯等の 1 時間あたりに入所者に提供されていたケア時間を比較した。この結果、日

6
63
27
96

6.3
65.6
28.1
100.0

勤帯等の方が夜勤帯より有意に提供時間は長かっ

1
3
1
3
16
20
25
27
96

1.0
3.1
1.0
3.1
16.7
20.8
26.0
28.1
100.0

ハビリテーション関連」の分類に含まれていたケ

2
6
19
34
30
5
96

2.1
6.3
19.8
35.4
31.3
5.2
100.0

6
7
12
15
11
28
7
10
96
73

6.3
7.3
12.5
15.6
11.5
29.2
7.3
10.4
100.0
76.0

1
1
10
10
17
24
3
25
5
96

1.0
1.0
10.4
10.4
17.7
25.0
3.1
26.0
5.2
100.0

た。提供内容は、5 種類の大分類のうちの 3 種類の「身の回りの世話」、「専門的な治療・処置」、「リアは、日勤帯等の方が夜勤帯より有意に長かったが、「ケアシステム関連」には有意差はなかった。
「在宅ケア関連」のケアは提供されていなかった。
また、夜勤帯と日勤帯等の総ケア提供時間分布を比較すると、日勤帯等では正規分布に近かった。
一方、夜勤帯では、ほとんどの入所者の総ケア提
供時間は短いものの、ケア提供時間が長い入所者が一定割合だけ存在していた。

3.3 夜勤帯に入所者に提供されていた T.C.C 中分類別ケア時間・発生割合
夜勤帯には、T.C.C 中分類 65 種類中 21 種類のケアが発生していた。また、平均ケア提供時間が長かったケアの中でも最も長かったのは、「ケア関連会議・記録」24.3 分で全入所者 96 人中 6 人に発生していた。次に長かったのは、「BPSD への対応」
で 14 人（14.3％）に発生し、この平均は 6.8 分であった。続いて長かったのは、「洗濯」で 5.0 分であったが、これは 1 人にしか発生していなかった。
さらに、「入院・入所者の物品管理」が 4.4 分と続いていたが、これは 7 人（7.1%）に発生していたケアであった。

図表 2 夜勤帯と日勤帯等に提供された 1 時間あたりのケア時間と大分類別ケア内容の比較（N=96）

平均ケア提供時間
大分類別
身の回りの世話専門的な治療・処置
リハビリテーション関連
ケアシステム関連
在宅ケア関連

夜勤帯
日勤帯等
構成割合(％) 平均値（分） 標準偏差 構成割合(％) 平均値（分） 標準偏差
100.0
2.68
2.58
100.0
5.29
2.94
82.7
0.4
0.0
17.0
0.0

2.22
0.01
0.00
0.46
0.00

2.28
0.05
0.00
0.58
0.00

86.4
7.2
0.4
6.2
0.0

4.57
0.38
0.02
0.33
0.00

2.66
0.59
0.04
0.41
0.00

P値
**
**
**
**

**P < 0.01, *P < 0.05

‐

94

介護経営

次に、最も発生割合が高かったのは、「巡視・観察・測定」で、全入所者の 83.3％に発生していた。

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

3.4 時間帯職員配置人数と入所者へのケアの発生割合

続いて、「排泄」が 82.3%、「食事・栄養・補液」がA 施設では、21 時から翌日 6 時までの時間帯は、

71.9％であり、7 割を超えていたのは、この 3 種類

入所者 67 名に対して、職員 3 名配置であり、B 施のケアのみであった。

設では、入所者 29 名に対して、19 時から翌日 6 時

続いて、「更衣」58.3％、「清潔・整容」50.0％、「起まで 2 名の配置であった。また、調査日に存在し居と体位変換」46.9％、「寝具・リネン」40.6%、「コた入所者のうちケアが発生した入所者の割合（ケ

ミュニケーション」37.5％で発生割合が 30％を超

ア発生割合）は、日勤帯等（7 時から 20 時まで）えていたのは、これらの 8 種類のケアだけだった。

は、70％から 90％の間であったが、夜勤帯（21 時

図表 3

勤務帯別（（夜勤帯・日勤帯等））入所者に提供された総ケア時間の度数分布（N=96）

図表 4

夜勤帯に提供されていた T.C.C 中分類別平均提供時間と発生割合（N=96）

1 巡視・観察・測定
2 排泄
3 食事・栄養・補液
4 更衣
5 清潔・整容
6 起居と体位変換
7 寝具・リネン
8 コミュニケーション
9 移動（施設内）
10 移乗
11 連絡・報告、情報収集
12 環境
13 BPSD
14 治療・処置呼吸器系
15 入院・入所者の物品管理
16 ケア関連会議・記録
17 教育
18 その他の見守り
19 薬物療法20 皮膚平均値（分） 標準偏差 発生人数 発生割合
1.9
1.4
80
83.3
2.9
1.4
79
82.3
3.6
2.1
69
71.9
1.8
1.1
56
58.3
3.0
2.0
48
50.0
1.8
1.5
45
46.9
1.5
1.2
39
40.6
2.2
1.5
36
37.5
2.3
2.5
28
29.2
3.0
5.1
22
22.9
3.5
2.0
19
19.8
1.6
0.8
15
15.6
6.8
5.9
14
14.6
2.0
0.0
9
9.4
4.4
1.5
7
7.3
24.3
35.4
6
6.3
1.7
0.6
3
3.1
1.0
0.0
3
3.1
1.3
0.6
3
3.1
2.0
1.4
2
2.1

介護経営

95

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月から 6 時まで）では、4 時台に 35.4％と最も低く、また 21 時、1 時、6 時も 50%台と低かった。

類が発生していた。
次いで、４種類のケアが入所者の１割以上に発夜勤帯のルーティン業務である記録や巡視を除生していたのは、22 時、0 時、3 時、4 時であった。

外して、分析した結果からは、日勤帯等の時間帯

この４種類のケアは、「排泄」、「巡視・観察」、「起では、20 時に 60％台となった以外には、70％から

居・体位変換」、「更衣」、「コミュニケーション」、90％の高齢者に何らかのケアが発生していた。し「寝具、リネン」、のいずれかであった。

かし、夜勤帯においては、21 時、23 時に発生割合

2 時台は、「巡視・観察」が 58.3％と高かったが、は 20%台、また 1～3 時、5 時では 30%台となり、ここの他のケアで入所者の 1 割を超えて発生していれら時間帯は、定型的なケア以外は発生していな

たケアは、「BPSD への対応」であった。

かった。

これらの夜勤の毎時の時間帯において、最も発生割合が高かったのは、「排泄」関連のケアであり、

3.5 夜勤帯の時間別 T.C.C 中分類別ケアの発生割合

20.9％であった。次いで「巡視・観察」が 15.2％

発生割合が１割を超えるケアが増加する時間帯と続いていた。次は、「起居・体位変換」のケアでは、5 時から 6 時であった。すなわち、この時間帯

10.9％と、このケアは時間帯によらずに毎時に 1

は、職員の人数は少ないにも関わらず、入所者の 1割程度、頻回に提供されていたケアであった。

割以上の発生割合を示すケア「排泄」、「巡視・観また、時間帯ごとの発生割合の変動を見ていく

察」、「起居・体位変換」、「更衣」、「コミュニケーと、「排泄」に関連するケアは 22 時に最も高く、ション」、「寝具、リネン」、「清潔・整容」、「食事・その後 1 時、3 時、5 時と 2 時間おきに発生割合が栄養・補液」、「移動」、「移乗」のいずれかの 7 種

高くなっていた。次いで発生割合が高かった「巡図表 5 時間帯職員配置人数およびケアの発生割合
職員配置（人）発生割合（％）

時間

施設A
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
0
1
2
3
4
5
6

施設B
7
7
12
10
14
14
13
14
13
12
11
9
8
8
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

全てのケア
3
4
7
6
6
6
6
6
7
6
6
5
3
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

記録等定時業務以外のケア
89.6
84.4
89.6
86.5
88.5
85.4
92.7
97.9
83.3
81.3
90.6
89.6
75.0
72.9
53.1
71.9
79.2
70.8
59.4
79.2
65.6
35.4
75.0
51.0

86.5
81.3
83.3
80.2
86.5
82.3
91.7
96.9
79.2
74.0
74.0
88.5
72.9
62.5
28.1
52.1
45.8
25.0
36.5
34.4
35.4
21.9
39.6
41.7

96

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

視・観察・測定」は、2 時に最も高く 58.3％とな

4.考察

り、その他の時間帯は 22 時
（18.8%）、0 時（20.8％）、

4.1 夜勤帯に提供されていたケアの特徴

5 時（24.0％）が高かった。「起居・体位変換」は、看護・介護分野における夜間・深夜時間帯のケ

最も低い時間帯は 4.2％で、高い時間で 16.7％とア提供実態に関する先行研究では、夜勤職員の労時間帯による発生割合の変動があった。「食事・栄働衛生的な観点からの研究 20）-23）が多く、夜勤が養・補液」は 22 時に 38.5%と最も高かったが、5職員に与える影響を検討した内容や「医療行為を時に 15.6％となるまでは、1 割に満たなかった。

する場合」、「医師（看護師）に連絡が取れない場「更衣」は 1 時に 11.5％、3 時に 14.6％、4 時に合」も業務負荷となる 24）といった介護職員の負担

10.4％、5 時に 14.6％、6 時に 25.0%と最も高くな感に着目した研究が多かった。
また、この他の研究としては、家族介護者の夜っていた。このようにケアは、その内容によって、間における身体的ケア、心のケア、家族への心配・

時間帯によって、発生割合が異なっていた。

図表 6

夜勤帯における時間別 T.C.C 中分類別ケアの発生割合（N=96）

ケア内容
21
16.7
4.2
4.2
8.3
0.0
6.3
11.5
7.3
4.2
1.0
2.1
0.0
2.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1.0
0.0
0.0

1 排泄
2 巡視・観察・測定
3 起居と体位変換
4 更衣
5 食事・栄養・補液
6 コミュニケーション
7 清潔・整容
8 寝具・リネン
9 移動（施設内）
10 移乗
11 連絡・報告、情報収集
12 BPSDへの対応
13 環境
14 治療・処置呼吸器系
15 入院・入所者の物品管理
16 ケア関連会議・記録
17 教育
18 その他の見守り
19 薬物療法
20 皮膚
21 洗濯

図表 7
1 排泄

22
20.8
18.8
18.8
6.3
38.5
8.3
1.0
3.1
0.0
2.1
1.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

23
32.3
3.1
11.5
7.3
14.6
5.2
8.3
9.4
4.2
2.1
0.0
0.0
1.0
0.0
7.3
0.0
0.0
0.0
0.0
1.0
0.0

0
22.9
20.8
10.4
11.5
0.0
7.3
2.1
7.3
2.1
2.1
3.1
2.1
4.2
0.0
0.0
1.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

時間
1
2
4.2
6.3
7.3 58.3
13.5 16.7
3.1
6.3
8.3
1.0
10.4
4.2
8.3
2.1
0.0
1.0
4.2
6.3
3.1
1.0
0.0
0.0
1.0 11.5
1.0
1.0
9.4
0.0
0.0
0.0
3.1
1.0
0.0
1.0
0.0
2.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

3
34.4
4.2
4.2
14.6
9.4
10.4
1.0
14.6
3.1
2.1
7.3
1.0
1.0
0.0
0.0
1.0
0.0
0.0
0.0
1.0
0.0

4
16.7
11.5
6.3
10.4
3.1
9.4
11.5
5.2
2.1
1.0
5.2
1.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

5
24.0
24.0
11.5
14.6
15.6
12.5
24.0
1.0
6.3
9.4
8.3
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1.0

6
31.3
0.0
12.5
25.0
4.2
10.4
10.4
8.3
15.6
11.5
4.2
2.1
8.3
0.0
1.0
0.0
2.1
1.0
2.1
0.0
0.0

平均
20.9
15.2
10.9
10.7
9.5
8.4
8.0
5.7
4.8
3.5
3.1
1.9
1.9
0.9
0.8
0.6
0.3
0.3
0.3
0.2
0.1

夜勤帯における時間別に入所者に提供された中分類別ケアの発生割合上位の推移
2 巡視・観察・測定

3 起居と体位変換

4 更衣

5 食事・栄養・補液

60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
21

22

23

0

1

2

3

4

5

6

介護経営

97

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

不安といったものは、睡眠障害を引き起こし、そわち、施設内ケア提供システムでは、定期的なケのことが大きな負担となることが指摘された研究

アのみが提供される入所者と、これに加えて、個25）等がなされてきた。

別的なケアが提供される利用者に二極化している

このように、従来の研究は、ケア提供者の労働状況が明らかにされたといえる。

衛生上の観点からなされた研究や家族の介護負担

今回、データを収集した介護老人福祉施設におを焦点とした研究が多く、これまでに施設の夜勤

いて共通した最小人員配置の時間帯は、21 時～6における介護職員のケア提供実態を明らかにした時までの 10 時間であった。この時間帯において、

13)19)、時間

全入所者の中でケアが提供された高齢者の割合で帯別の分析や具体的なケアが、どのくらいの時間

70％を超えていたのは、このうち半分の 5 時間（22提供されているかについて数量化した、本研究の時、23 時、0 時、2 時、5 時）であった。しかし、ようなデータは示されてこなかった。

定期的なケアとされる「夜間の巡視」、「記録」、「排研究はわずかに散見される程度であり

本研究の結果からは、1 時間あたりにすると入所泄」を除外すると、40%以上の入所者にケアが発生者に提供されたケア時間は、日勤帯等の方が夜勤したのは、22 時、23 時、6 時と就寝直後のケアと帯より有意に長いが夜勤帯でケア時間が短い理由

起床前後のモーニングケアに偏っていることが明は、夜勤帯の人員配置が少ないためで、職員一人らかにされた。

あたりが提供するケアの時間は、むしろ夜勤帯のまた、記録や申し送りといったケアシステム関職員一人あたりの提供時間が長い。このことは、連の業務を除くと、定期的な夜間巡視以外の見守

先行研究において示されてきたように、入所施設

り、あるいは、「排泄」に関わる一連の身体的ケアに勤務する介護職員においては、日中の勤務帯と以外は、夜勤帯では重度の要介護高齢者がこれだ

比較して、一人で業務する時間が長くなることにけ多い入所施設においても、それほどケアの発生

加えて、夜勤時には、「判断の責任が多い」、「利用

割合は高くなかった。ただし、夜勤帯での「排泄」

26）という心配や「夜間の単の発生割合は高かった。このケアが重要と考えら

28）29）」がストレれるのは、夜間転倒事故の８割は、21-5 時の間にスとなること等が指摘されてきたが、本研究の結発生する 30）ということや、これらの事故は、排泄

果からは、時間が長いだけでなく、人数が極端に介助やトイレ移動時に多く発生する 31）-33）という少なくなる夜勤の職員の身体的・精神的負担感は報告が示されているからである。

者の安全が守れない」
独対応

27)

」や「緊急対応への不安高いものと推察された。
さらに、夜間には、日中と同じ程度の時間が「記録」に費やされていたが、これは時間別のケア内

今後、地域包括ケアシステムの構築の際には、このケアを在宅で安全に実施できる高齢者固有の方法を検討していかなければならないだろう。

容の発生割合でみると 0～1 時に発生する割合が高く、他に定期的な業務がなく、ケア発生頻度も低4.2 時間帯別ケア内容別ケア発生割合からみた地

い時間帯になされていた。これは、先行研究に示

域包括ケアシステムへの応用されたように本来、職員の仮眠をすべき時間帯に今後、導入が本格化するだろうと考えられる 24

行われており 13）、入所施設においては、増え続ける

時間定期巡回型のサービスは、すでにモデル事業

記録時間をどのように効率化するかが求められる。

が実施され、その報告書 5）注４）では、サービス利

夜勤帯と日勤帯等の総ケア提供時間の分布の比用者像として、7 つのタイプが想定されていた。こ較からは、夜勤帯に総ケア提供時間が短い集団とれらのタイプ別に、おそらくワントランスポート

顕著に長い集団が存在していた。これは夜勤帯のによるコストを検討し、短時間の定期訪問と随時

ケアは、高齢者の状態像によって提供するケア時

訪問の頻度といった訪問シミュレーションが厳密間の個別差が大きくなることを示していた。すなに実施されていくことと推察されるが、利用者の

98

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

固有の特性として、例えば、夜間の覚醒についてにされたことは重要である。さらに、医療的なケは、80 歳以上の男性 5 割、女性 4 割が夜間に 3 回

アについても発生割合は低いと示され、臨床的な以上目を覚ますといった状況も報告

33）

されており、

知見においても一般に介護老人福祉施設で夜間にこうした状況も勘案しながら、訪問方法や、その看護師が必要な医療的なケアの発生頻度は年 2～3

時間については、高齢者固有の特徴を配慮した個回であるとされるが、看護師が巡回することで利別のケアプランにおいて、夜間ケアをどう位置づ

用者の安心感は高まるとの指摘もある 33）。

けるかが求められていくことになる。これについ24 時間定期巡回型訪問介護・看護サービスを臨ては、高齢者の状態に関するアセスメントが極め

床現場に適応していく際には、こうした発生割合て重要となる。

が低いが、頻度が多い・対応時間が長いケアへのすでに巡回型サービスが普及しているデンマー

対応、あるいは、利用者の安心感を高めるようなクでは、アセスメントが正確であるため、必要なケアの提供をどのようにシステム化するかが課題

こと以外はしないとされ、ヘルパーは、7 時間勤務となるだろう。

で 30 件ほど、巡回する方法が採られているという
33）。ここで言う「必要なこと以外しない」という意

5.結論

味は、必要なケアがわかっていることとも説明で

今回、介護保険施設にて収集された他計式 1 分

きる。わが国では、今後、継続的に夜間に提供さ間タイムスタディデータという実証的なデータをれたケアの実態データを着実に積み上げていく必

用いて、人員配置が最も低くなる夜勤帯に発生し要があるだろう。

ていたケアの内容と時間、入所者に対する発生割施設の場合、入所者には、「巡視・観察・測定」、

合とそのケアの発生割合の時間別推移を分析した。

「排泄」、「食事・栄養・補液」が定期的に、随時

本研究の結果は、今後、推進される地域包括ケに提供され、この３種類のケアは全入所者の 7 割

アシステムの構築の中の夜間におけるサービス量以上に発生していた。これが、夜間の基本的なケとそのケア提供システムを構築するための基礎資

アとなるものと考えられる。とくに時間帯に関わ料となると考えられる。

らず、平均して発生割合が高かったのは、「排泄」

今後は、さらに夜間に提供されたケア内容・量に関わる介助であるが、23 時、3 時、6 時に 30％の違いと当該高齢者の基本属性や特性との関連を

台と約 3～4 時間おきにケアは発生しており、「食詳細に分析し、高齢者特性別のケアのモデル化を事・栄養・補液」、「更衣」、「起居・体位変換」と行うことが課題である。

いったケアと同時に提供されており、このことか
ら、これらのケアと「巡視・観察・測定」はパッ

謝辞

ケージ化して提供することが可能と考えられる。

本研究は、平成 19 年度厚生労働科学研究費長寿これら以外のケアは、時間帯の発生割合の平均

総合科学研究事業「在宅および施設における要介

値は 10％以下であった。夜間のケアとして負担が護・要支援高齢者に必要な介護サービス量を推定高いと指摘されていた昼夜逆転、夜間ひん尿、夜するモデルの開発に関する研究（研究代表者：筒間せん妄、大声といった認知症の「BPSD に対する井孝子）」、および、平成 18 年度老人保健事業推進

25）の発生割合は 1.9％、医療系の処置に関費等補助金（老人保健健康増進等事業分）新たな「治療・処置・呼吸器系」は 0.8％、「薬物高齢者の心身の状態の評価指標の作成および検証

療法」は 0.3%とかなり低かった。ただし、認知症に関する調査研究「認定調査の平準化に向けたガの「BPSD への対応」は、確かに発生割合は低いが、イドラインの作成（研究代表者:筒井孝子）」の研発生すると時間がかかるケアであることが明らか

究成果の一部である。

対応」
わる

28）

介護経営

99

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

注

i/T110627R0010.pdf(平成 23 年 8 月 31 日アクセス)

１）T.C.C(Total Care Code)は、筒井によって 1989
6）

年より開発がすすめられ 、施設における介護内容
8）4）脇野幸太郎：夜間・深夜時間帯における訪問介
護サービスの現状と課題―実態調査を踏まえた法の分類だけでなく、現在は在宅介護 、急性期看護的観点からの検討―、法政論叢 45(2)、58-70：2009

7）8）、回復期リハ等を含めた総合的な介護・看護業

5）平成 22 年度厚生労働省老人保健事業推進費等務を測定するためのツールとして利用されており、補助金（老人保健健康増進等事業分）、24 時間在これらのコードは、現在 389 コードで成り立って宅・訪問サービスに関する調査研究事業、24 時間

いる。

地域巡回型訪問サービスのあり方検討会報告書、

２）具体的には、A 施設では、日中の最大の勤務職

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、平成 23

員人数が 14 名から 3 名に、B 施設では、6 名から 2

年2月

名に減少していた。なお、この時間帯に勤務してhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000

いた職員は、当該施設においてはすべて夜勤職員

13b5e-img/2r98520000013c5w.pdfと呼称されていた。

6)全国社会福祉協議会、サービス供給指標調査研

３）本分析データにおける基本属性については欠究事業報告書：1995

損値が多かったため、欠損値を含む割合にて表記

7)筒井孝子：看護量の測定および推定のための方した。

法論に関する研究－看護業務分類コードの作成に

４）24 時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討

ついて－、看護管理 7(12)、890-900：1997

会報告書においては、夜間のケアは、夜間（18～8)筒井孝子：介護業務における精神的負担感およ21 時）、深夜（22 時～5 時）、早朝（6・7 時）の 3

び身体的負担度に関する研究－特別養護老人ホー

区分に分けて検討されている。

ムにおける介護内容別業務量調査に基づく実証研
究－、病院管理 33(1)、39-48：1999
9)東野定律、筒井孝子：介護保険制度実施後の痴

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ア研究会報告書～今後の検討のための論点整理、の病態との関係（第 1 報）－患者への看護業務の三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社、「発生割合」および「平均提供時間」による検討

平成 21 年 5 月 22 日－、病院管理、7(2):15-24：2000

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巻心太郎、吉池由美子：訪問看護ステーションに

ア研究会報告書、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルテ

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http://www.murc.jp/report/press/100426.pdf

療・病院管理学会誌 45、155：2008（平成 23 年 8 月 31 日アクセス）

12)東野定律、筒井孝子、大夛賀政昭：認知症対応

3）厚生労働省老健局長（平成 23 年 6 月 22 日）、型グループホーム入所高齢者の BPSD 等の状態と提介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の供されるケア内容の関連に関する研究．介護経営

一部を改正する法律等の公布について（老発第5(1)、15-25：2010

0622 第 1 号）

13)大夛賀政昭、東野定律、筒井孝子：介護福祉施

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuch

設における夜勤介護職員の業務内容の実態に関す

100

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

る研究、福祉情報研究 5、16-31：2008

mfivenations.RevSaudePublica38,26-31:2004

14)AHendrich,MChow,BASkierczynski,ZLu,/A36-H

23)菅原明子、加藤明美、市江和子：看護師の夜勤

ospitalTimeandMotionStudy:HowDoMedical-Surgi

における疲労感と仮眠・休息の関連--二交替勤務

calNursesSpedingTime?ThePermanenteJournal12(と三交替勤務を比較して、日本看護学会論文集,看3)：2008

護管理 37、472-474:2006

15)ZTang、LWeavind、JMazabob、etal：24)山本純子：介護職の夜勤業務ストレスに関するWorkflowinintensivecareunitremotemonitoring:

研究、大阪教育大学大学院教育学研究科修士論

Atimeand-motionstudy 、 CriticalCareMedicine 、

文：200835（9）、2057-2063：2007

25)SArber,SVenn,Caregivingatnight:Understand16)MSThomson,AGruneir,MLee、etal：

ingtheimpactoncarers.JournalofAgingStudies,2

NursingTimeDevotedtoMedicationAdministration

5(2),155-165:2011

inLong-TermCare:Clinical,Safety,andResourceI26)藤原和美、小坂淳子、今岡洋二、他：介護従事mplications、者の労働実態とバーンアウト、大阪健康福祉短期

JournaloftheAmericanGeriatricsSociety57,266

大学紀要７、125-132、2008– 272：200927)今岡洋二、杉岡久美子、藤原和美、他：高齢者

17)BartholomeyczikS,HunsteinD：

介護施設における夜勤、残業の現状と今後の課題、Timedistributionofselectedcareactivitiesinho

大阪健康福祉短期大学紀要７、133-142、2008

mecareinGermany.JClinNurs.13(1),97-104：2004

28)高橋美岐子、藤沢緑子、佐藤沙織、他：介護専

18)SAFinkler,JRKnickman,GHendrickson,MLipkin

門職のストレスの現状と課題－特別養護老人ホー,Jr,andWGThompson：

ム介護職のストレス要因体験頻度の分析から．日

Acomparisonofwork-samplingandtime-and-motion

本赤十字秋田短期大学紀要 6:61-68：2002

techniquesforstudiesinhealthservicesresearch29)財団法人介護労働安定センター：介護労働者の.HealthServRes.28(5),577– 597：1993

ストレスに関する調査報告書、平成１７年３月、19)三好禎之：指定介護老人福祉施設における夜間

2005

介護労働の構造実態(1)、名古屋柳城短期大学研究30)山本清三、宮澤昭子：高齢者ケアのガイドライ

紀要 27、131-143：2005

ン，転倒、Gerontology11（4）、77-83：1999.

20)佐々木司、鈴木一弥、久保智英、他：2 連続模31)大石奈穂見、山本精三、村木重之、他：高齢者

擬夜勤時にとる仮眠の睡眠構築に及ぼす影響、労専門病院に関する院内転倒に関する検討、東京都

働科学、81(4):161-168：2005

老年学会誌、5:61-64：199921)緒方正名、土居真樹子：介護職員の自覚症状調32)永井新二、横山良樹、時岡孝光：当院における

査－日勤・夜勤の疲労自覚症状と仮眠による影響

院内転倒の現状、日職災医誌、53、88-91:2005－、川崎医療福祉学会誌、9(2):155-161：1999

33)時田純：訪問巡回で安心を提供、随時対応はむ22)DITepas,JLBarnes-Farrell,NBobko,etal.Thei

しろ例外、志の高い法人は積極参入を、Vision とmpactofnightworkonsubjectivereportsofwell-be

戦略 5、12-14：2011

ing:anexploratorystudyofhealthcareworkersfro

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

101

Abstract
This study is based on data from the one-minute time-and-motion study conducted in welfare
facilities for the elderly. It reveals and analyses, for each time zone, the content of care provided
during night shifts, as well as the provision time and the frequency of interventions.
Results showed that the quantity of care provided per hour is significantly lower during night shifts
than during day shifts. However, no significant differences were observed regarding “reports related
to the care system”.
The most recurrent types of care (provided to 70% of institutionalized elderly persons) during night
shift were “Inspection, observation and assessment”, “Excretion support” and “Food, nutrition andfluid replacement”. The analyze of time zones revealed that the content of care varied according to thetime zone and that the care was provided to specific elderly persons. Thus, it seems possible toanticipate, according to the condition of the elderly, the time zone and the type of care that should be
provided.
Considering the strong political will to implement a community-based integrated care system, thisstudy may be helpful when trying to determine the care provision system of night time services.

102

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月［研究ノート］
有料老人ホームの入居率の決定要因分析

著者

：宣

賢奎

（共栄大学

国際経営学部）

抄録
本研究は、有料老人ホームに対するアンケート調査に基づいて有料老人ホームの入居率に影響を及ぼす要因を実証分析し、経営学的観点から考察したものである。
分析の結果、有料老人ホームの入居率に影響を及ぼす要因は入居一時金と月額利用料、看護・介護体制の充実度、介護職員の退職率、夜間看護体制の状況などであることが明らかになった。したがって、有料老人ホーム事業者は入居者確保戦略を立案する際には、入居一時金および月額利用料の経済的変数だけ
でなく、看護・介護体制の充実度、介護スタッフに対する処遇改善などの変数も考慮する必要がある。

キーワード：有料老人ホーム、入居率、入居一時金、月額利用料、看護・介護体制

そこで本研究では、ダイヤモンド社が 2010 年に

1.はじめに
本研究は、有料老人ホームの入居率に影響を及

全国の有料老人ホームを対象に行ったアンケート

ぼす要因を明らかにするとともに、その決定要因に

調査のデータを用いて、有料老人ホームの入居率

ついて経営学的観点から考察することを目的とする。

を決定づける要因を明らかにしたい。

宣はこれまでの先行研究において、「介護サー本研究から得られる知見は、有料老人ホーム事

ビス情報の公表制度」により公表されている有料業者に対する入居者確保戦略に資するとともに、老人ホームの基本調査および調査情報に基づき、有料老人ホームに入居を予定している消費者の効

有料老人ホームの居室面積、入居一時金、月額利率的な選択行動を支援するに一助となるであろう。

用料、入居一時金の償却率、立地、介護・看護体

本稿の章構成は、以下のとおりである。2 では、

1）‐4）

。しかし、

本研究における推定モデルを提示し、仮説を検証

これらの先行研究では、有料老人ホームの経営をする形で分析結果をまとめる。3 では、有料老人ホ

左右する最も大きな要因として考えられる入居率

ームの入居率に影響を及ぼす要因について考察をに関する研究がなされていなかった。

行う。最後の 4 では、以上から得られた知見に基制などの現状を明らかにしてきた筆者の知る限り、有料老人ホームの入居率に影

づき、有料老人ホームの入居率の決定要因につい響を及ぼす要因を明らかにした先行研究は見当たて経営学的観点から整理するとともに、本研究のらない。類似研究として、特別養護老人ホームと課題を取り上げる。

立地と整備計画ならびに入所者の施設選択を考察した杉浦 5）、都市部の通所型サービスの受給範囲を分析した畠山6）7）、有料老人ホームの入居一時金形
8）

成要因を実証分析した堂口・久保 、有料老人ホームの立地要因を明らかにした宮澤

9）

2.推定モデルと分析結果
2.1 推定モデルと使用データ
ここでは、有料老人ホームの入居率に影響を及などの研究がぼすことが予想される変数として、入居一時金おあるが、いずれも入居率の決定要因を明らかにしよび月額利用料の経済的変数だけでなく、看護・た分析ではない。

介護体制の充実度（夜間看護体制や個別機能訓練

介護経営

103

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月の有無）、介護福祉士の比率などの医学的変数（介以上の有料老人ホーム 1,878 か所に対象に行った

護変数を含む）、事業経験年数、立地などの環境的『全国の有料老人ホームに対するアンケート調

変数も加えて計量分析する。

査』のデータを用いた（『週間ダイヤモンド』2010

分析モデルは、

年 10 月 23 日号、pp.62－119）。本分析において被RESIDE＝F（COST、CARE、CW、YEAR、RETIREMENT、
NIGHT、REHABILITATION、LOCATION）

説明変数として採用した入居率は、入居率が高いほど高い点数を配分する傾斜配点方式で点数化し（2-1）ている。つまり、入居率 95%以上は 25 点、90%以上とした。被説明変数は、有料老人ホームの入居率95%未満は 20 点、80%以上 90%未満は 15 点、70%以

RESIDE である。説明変数の内容は以下のとおりで

上 80%未満は 10 点、60%以上 70%未満は 5 点、60%ある。

未満は 0 点といった具合である。説明変数に関しては、入居一時金（初期償却や入居期間に応じて①5 年総費用（入居一時金＋月額利用料×60 か月）：COST償却される金額のみ）と月額利用料（管理費、食費、光熱費など）を合算した費用総額を実数で示②看護・介護体制の充実度（看護職員および介している 5 年総費用以外は、その比率や実施の有護職員 1 人あたりの特定施設入居者生活介護

無、年数等に基づき、取組み状況が充実しているの利用者数）：CARE

ところに高い点数を配分して点数化している（一③介護職員に占める介護福祉士の比率：CW

種のダミー変数化）。各変数の点数配分の詳細につ④事業経験年数：YEAR

いては紙幅の都合にて割愛する。

⑤介護職員（常勤）の退職率：RETIREMENT

図表 1 は後の重回帰分析に用いる変数の偏相関⑥夜間看護体制の状況：NIGHT

行列表である。有料老人ホームの入居率 RESIDE と⑦個別機能訓練の有無：REHABILITATION

0.5 以上の強い相関関係を示す説明変数は存在し⑧立地（最寄り駅から事業所までの所要時間）：

ない。5％水準以上で有意に正の相関にある説明変

LOCATION

数は、介護職員の退職率 RETIREMENT と夜間看護体
制の状況 NIGHT、5％水準以上で有意に負の相関に

なお、推計にあたり、被説明変数、説明変数とある説明変数は、5 年総費用（入居一時金＋月額利

もに、ダイヤモンド社が 2010 年に入居定員 20 人用料×60 か月）
COST、看護・介護体制の充実度 CARE、

図表 1 重回帰分析に用いた変数の偏相関行列表

RESIDE
COST
CARE
CW
YEAR
RETIREMENTNIGHT
REHABILITATION
LOCATIONRESIDE

COST

CARE

CW

YEAR

1

-.206***
1-.142***.307***
1.043*.073**.074***
1-.124***.169***
.045*
.028
1

RETIRE
MENT.072**-.005.073*.091***.125***.074***.273***.139***.056**-.031

1.058**NIGHT

1

REHABILITATION-.023-.070**-.043*.132***.013

LOCATION.008.089***.045*.031-.049**

.035

.039*

.232***-.043

1-.040*

注：RESIDE：入居率
COST：5 年総費用（入居一時金＋月額利用料×60 か月）
CARE：看護・介護体制の充実度（看護職員および介護職員 1 人あたりの特定施設入居者生活介護の利用者数）
CW：介護職員に占める介護福祉士の比率
YEAR：事業経験年数
RETIREMENT：介護職員（常勤）の退職率
NIGHT：夜間看護体制の状況
REHABILITATION：個別機能訓練の有無
LOCATION：立地***p＜.001、**p＜.05 *p＜.1

1

104

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

事業経験年数 YEAR である。しかし、相関係数はい定すれば、介護福祉士が多い有料老人ホームではずれも小さい。

質の高い介護サービスが提供される可能性が高い。

なお、説明変数間の偏相関関係をみると、5 年総したがって、介護職員に占める介護福祉士の比率

費用（入居一時金＋月額利用料×60 か月）COST とが高い有料老人ホームでは入居率が上昇すると考看護・介護体制の充実度 CARE の間で比較的強い正えられる。しかし、健康型・住宅型の有料老人ホ

相関がみられる。また、5 年総費用（入居一時金＋ームにおいては入居者に対する介護の必要度が低

月額利用料×60 か月）COST と夜間看護体制の状況

いため、介護福祉士の比率が入居率を規定する要NIGHT、5 年総費用（入居一時金＋月額利用料×60

因とはならない可能性もある。

か月）COST と事業経験年数 YEAR、看護・介護体制の充実度 CARE と夜間看護体制の状況 NIGHT、夜間④事業経験年数：YEAR

看 護 体 制 の 状 況 NIGHT と 個 別 機 能 訓 練 の 有 無事業所の開設年度が早い有料老人ホームほど事

REHABILITATION の間でも弱い正相関が認められる。

業ノウハウが蓄積されている可能性が高い。事業ノウハウが質の高いサービスの提供を可能にする

2.2 仮説本研究では、有料老人ホームの入居率に影響を及ぼすことが予想される変数について、次のよう要因のひとつであると仮定すれば、事業経験年数が長い有料老人ホームでは入居率が高いと考えられる。

な仮説を設定した。
⑤介護職員の退職率：RETIREMENT①5 年総費用（入居一時金＋月額利用料×60 か

介護職員の定着率が介護スキルアップにつなが月）：COSTり、質の高いサービスの提供に影響を与えると仮有料老人ホームの利用者が入居の際に保証金の定すれば、介護職員（常勤）の退職率が高い有料一環として事業者に支払う入居一時金と月々の生

老人ホームほど介護スキルが蓄積されないため、活費として支払う月額利用料が低いほど入居者がそれが入居者に対する介護の質を低めることにつ増える可能性が高い。したがって、5 年総費用（入ながり、その結果、入居率が低くなると考えられ

居一時金＋月額利用料×60 か月）が安い有料老人る。しかし、健康型・住宅型の有料老人ホームにホームでは入居率が高くなると考えられる。

おいては入居者に対する介護の必要度が低いため、介護福祉士の退職率が入居率を規定する要因でな②看護・介護体制の充実度：CARE

い可能性もある。

看護職員および介護職員 1 人あたりの特定施設
入居者生活介護の利用者数が少ないほど手厚いケ⑥夜間看護体制の状況：NIGHT

アが受けられる可能性が高い。したがって、看護・

夜も安心して過ごせる看護体制の充実は手厚い介護体制が充実している有料老人ホームの入居率

ケアに直結する。したがって、夜間看護体制が充は高いと考えられる。しかし、入居者に対する介実している有料老人ホームの入居率は高いと考え護の必要がない健康型・住宅型（本稿においてはられる。しかし、健康型・住宅型の有料老人ホー「自立・混合型」、以下同様）の有料老人ホームにムにおいては入居者に対する介護の必要度が低い

おいては、看護・介護体制の充実度と入居率とのため、夜間看護体制の充実度と入居率の間には相間に相関関係が認められないことも考えられる。

関が見られない可能性もある。

③介護職員に占める介護福祉士の比率：CW⑦個別機能訓練の有無：REHABILITATION

介護関連の資格保有者の介護スキルが高いと仮個別機能訓練の有無は有料老人ホームの入居率

介護経営

105

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月を左右する大きな要因であると考えられる。した2.3.1 回帰モデル 1がって、入居者個々人の状態に合わせた個別機能＜回帰式 1＞によれば、有料老人ホームの入居一訓練のある有料老人ホームでは入居率が高くなる

時金と月額利用料が低いほど入居者が増えると考と考えられる。しかし、健康型・住宅型の有料老えられるので、マイナスの係数を予測した。回帰

人ホームにおいては入居者に対する介護の必要度

結果では 5 年総費用（入居一時金＋月額利用料×が低いため、個別機能訓練の有無は入居率を左右60 か月）COST は負のパラメタが得られたので、仮する要因ではない可能性もある。

説が支持された。しかし、決定係数が小さい。
看護・介護体制が充実している有料老人ホーム⑧立地（最寄り駅から事業所までの所要時間）：の入居率は高いと考えられるので、プラスの係数

LOCATIONを予測した。しかし、回帰結果では看護・介護体

移動手段を電車やバスに頼っている入居者が大制の充実度 CARE に関しては、予測に反して負のパ多数であると仮定すれば、最寄り駅から事業所ま

ラメタが得られている。介護福祉士が多い有料老での所要時間は入居率を左右する要因のひとつで人ホームでは質の高い介護サービスが提供されるあると考えられる。したがって、最寄り駅から近可能性が高く、それによって入居率が上昇するといところに立地して有料老人ホームほど入居率が考えられるとした介護職員に占める介護福祉士の高いと考えられる。

比率 CW については、仮説が支持される結果が得られたが、決定係数が小さい。しかし、p 値が悪く、

2.3 分析結果

有意ではない。

以上のような仮説に基づき回帰分析を行なった

環境的変数の事業経験年数 YEAR に関しては、事結果、以下のような結果が得られた。なお、これ

業所の開設年度が早い有料老人ホームほど事業ノらの統計解析には、SPSS ver18.0 を用いた。

ウハウが蓄積されている可能性が高いので、事業図表 2 有料老人ホームの入居率の回帰式 1
Dependent Variable：RESIDE（有料老人ホームの入居率）
Number of observation：1、878
R
R2
Adj-R2
SDEV
Variable
COST
CARE
CW
YEAR
RETIREMENTNIGHT
REHABILITATIONLOCATION

.355
.126
.122
5.904
Estimated Coefficient
-.000
-.200
.000
-.487
.134
.139
-.000
.000

Standard Error
.000
.032
.028
.090
.044
.045
.064
.056

t-statistic-9.105-6.2621.802-5.424
3.067
3.076-1.0380.351

P-value[.000] ***[.000] ***[.072][.000] ***[.002] ***[.002] ***[.299][.725]

注：被説明変数：有料老人ホームの入居率
COST：5 年総費用（入居一時金＋月額利用料×60 か月）。CARE：看護・介護体制の充実度（看護職員および介護職員
1 人あたりの特定施設入居者生活介護の利用者数）。CW：介護職員に占める介護福祉士の比率。YEAR：事業経験年数。
RETIREMENT：介護職員（常勤）の退職率。NIGHT：夜間看護体制の状況。REHABILITATION：個別機能訓練の有無。
LOCATION：立地***p＜.001

106

介護経営

タが得られたので、仮説が支持されなかった。

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

護 福 祉 士 の 比 率 CW 、 個 別 機 能 訓 練 の 有 無

介護職員の退職率 RETIREMENT に関しては、介護

REHABILITATION、立地 LOCATION の有意確率が悪く

経験年数が長い有料老人ホームでは入居率は高いなっている。この回帰式は経済的変数のほかに、と考えられるとしたが、回帰結果では負のパラメ

医学的変数と環境的変数が混在しているためであ職員の退職率が高い有料老人ホームでは介護スキると考えられる。

ルが蓄積されない可能性が高いので、介護職員のそこで、以下ではそれぞれのグループ変数ごと退職率が低い有料老人ホームほど入居率が高くなに回帰式を立て直し、有料老人ホームの入居率にるという仮説を立てたが、回帰結果では仮説どお強く影響を及ぼす要因を探っていきたい。

りに 0.1％水準で有意に正のパラメタが得られた。
夜間看護体制の状況 NIGHT に関しては、仮説ど

2.3.2 回帰モデル 2―医学的変数モデル①―

おり 0.1%水準で有意に正のパラメタが得られておまず、経済的変数である 5 年総費用（入居一時り、夜間看護体制の充実が有料老人ホームの入居

金＋月額利用料×60 か月）COST、環境的変数であ率を高める要因のひとつであることがわかる。しる事業経験年数 YEAR および立地 LOCATION を除き、

かし、入居者個々人の状態に合わせた個別機能訓看護・介護体制の充実度（夜間看護体制や個別機練のある有料老人ホームの入居率が高くなると考能訓練の有無）、介護福祉士の比率などの医学的変えられるとした個別機能訓練の有無 REHABILITATION

数のみで回帰分析を行った。

に関しては、予測に反して負のパラメタが得られている。ただ、p 値が悪く、有意ではない。

分析モデルは、
RESIDE ＝ F （ CARE 、 CW 、 RETIREMENT 、 NIGHT 、最後に、立地 LOCATION に関しては、仮説どおり

REHABILITATION）（2-2）に正のパラメタが得られていることからして、最とした。被説明変数は、有料老人ホームの入居率寄り駅から事業所までの所要時間は入居率を左右RESIDE である。

する要因のひとつであると考えられる。しかし、その結果を示したのが＜回帰式 2＞である。これ決定係数が小さいうえ、p 値も悪く、有意ではない。

によると、＜回帰式 1＞に比して自由度調整済み決以上のような回帰式では、介護職員に占める介定係数 R 2 は若干下がり、各変数の有意確率が全体

図表 3 有料老人ホームの入居率の回帰式 2
Dependent Variable：RESIDE（有料老人ホームの入居率）
Number of observation：1、878
R
R2
Adj-R2
SDEV
Variable
CARE
CW
RETIREMENTNIGHT
REHABILITATION

.249
.062
.059
6.112
Estimated Coefficient
-.332
.000
.106
.000
-.000

Standard Error
.032
.028
.045
.045
.066

t-statistic-10.832
.956
2.372
.708
-.398

P-value[.000] ***[.339][.018] **[.479][.691]

注：被説明変数：有料老人ホームの入居率
CARE：看護・介護体制の充実度（看護職員および介護職員。1 人あたりの特定施設入居者生活介護の利用者数）。
CW：介護職員に占める介護福祉士の比率。RETIREMENT：介護職員（常勤）の退職率。NIGHT：夜間看護体制の状況。
REHABILITATION：個別機能訓練の有無。
***p＜.001、**p＜.05

介護経営

107

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

的に下がっている。ただし、変数の符号は変わっていない。

入居率 RESIDE2 である。
その結果、＜回帰式 3＞のような推計結果が得ら

このように、医学的変数だけでは入居率を説明れた。これによると、＜回帰式 2＞に比して自由度できないという結果が得られた。実は、本分析の調整済み決定係数 R 2 がさらに下がり、変数によっ

データには介護型有料老人ホームだけでなく、介ては有意確率も下がっている。ただし、変数の符護の必要性が低い健康型・住宅型（自立・混合型）

号は変わっていない。

の有料老人ホームも含まれている。そのため、仮

この結果は、有料老人ホームの入居形態にかか説を支持する結果が得られていない可能性が高い。

わらず、医学的変数だけでは入居率を説明し切れ

つまり、看護・介護体制の充実度 CARE に関するもないということを意味する。このように、医学的うひとつの仮説である入居者に対する介護の必要変数のみを用いた二つの回帰式でも有料老人ホーがない健康型・住宅型（自立・混合型）有料老人

ムの入居率に強い影響を及ぼす可能性の高い変数

ホームにおいては、看護・介護体制の充実度と入を見つけられなかった。

居率との間に相関関係が認められないことも考え
2.3.4 回帰モデル 4―環境的変数モデル①―

られる。

そこで、経済的変数である 5 年総費用（入居一2.3.3 回帰モデル 3―医学的変数モデル②―

時金＋月額利用料×60 か月）COST、看護・介護体

そこで、健康型・住宅型（自立・混合型）の有制の充実度 CARE、介護職員に占める介護福祉士の料老人ホームを除く 1,365 か所の介護型有料老人

比率 CW、介護職員の退職率 RETIREMENT、夜間看護

ホームのみで分析を行った。この回帰式に用いた体 制 の 状 況 NIGHT 、 個 別 機 能 訓 練 の 有 無

説明変数は、＜回帰式 2＞同様、経済的変数と環境

REHABILITATION の医学的変数を除き、事業経験年

的変数を除いた医学的変数のみである。

数 YEAR と立地 LOCATION の環境的変数のみで回帰分析を行った。

分析モデルは、
RESIDE2 ＝ F （ CARE 、 CW 、 RETIREMENT 、 NIGHT 、
REHABILITATION）（2-3）とした。被説明変数は、介護型有料老人ホームの分析モデルは、
RESIDE＝F（YEAR、LOCATION）（2-4）とした。被説明変数は、有料老人ホームの入居率

図表 4 有料老人ホームの入居率の回帰式 3
Dependent Variable：RESIDE2（介護型有料老人ホームの入居率）
Number of observation：1、365
R
R2
Adj-R2
SDEV
Variable
CARE
CW
RETIREMENTNIGHT
REHABILITATION

.213
.045
.042
5.360
Estimated Coefficient
-.247
.000
.000
.000
-.000

Standard Error
.032
.029
.046
.048
.069

t-statistic-7.652
1.930
1.977
.497
-1.070P-value[.000] ***[.054][.048] **[.619][.285]

注：被説明変数：介護型有料老人ホームの入居率
CARE：看護・介護体制の充実度（看護職員および介護職員。1 人あたりの特定施設入居者生活介護の利用者数）。
CW：介護職員に占める介護福祉士の比率。RETIREMENT：介護職員（常勤）の退職率。NIGHT：夜間看護体制の状況。
REHABILITATION：個別機能訓練の有無。
***p＜.001、**p＜.05

108

介護経営

RESIDE である。

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月行った。なお、介護型であるか健康型・住宅型（自その結果、＜回帰式 4＞のような推計結果が得ら

立・混合型）であるかの区分が明確にされていなれた。この回帰式においても、事業経験年数 YEAR

い 147 か所の有料老人ホームは、本分析からは除に関しては、負のパラメタが得られており、仮説外している。

が支持されなかった。立地 LOCATION に関しても p分析モデルは、値が悪く、有意ではないものの、仮説とは異なり、

RESIDE3＝F（YEAR、LOCATION）

負のパラメタが得られている。しかも、＜回帰式 3とした。被説明変数は、健康型・住宅型（自立・

2

（2-5）

＞に比して自由度調整済み決定係数 R がさらに混合型）有料老人ホームの入居率 RESIDE3 である。

下がっているので、有効な回帰式とはいえない。

＜回帰式 5＞によれば、事業経験年数 YEAR、立地 LOCATION とも、仮説どおり、正のパラメタが得

2.3.5 回帰モデル 5―環境的変数モデル②―られている。しかも、＜回帰式 4＞に比して自由度＜回帰モデル 2＞で指摘したとおり、＜回帰モデ

調整済み決定係数 R 2 が若干上がっている。このこル 4＞の分析データには介護型と健康型・住宅型とは、健康型・住宅型（自立・混合型）有料老人（自立・混合型）の有料老人ホームが混在していホームにおいては、環境的変数が入居率に影響をる。そのため、環境的変数に関する仮説が支持さ及ぼす変数である可能性が高いことを示唆してくれなかった可能性が高い。そこで、ここでは介護れる。ただし、立地 LOCATION に関しては優位確率型有料老人ホームを除く 366 か所の健康型・住宅がやや低い。

型（自立・混合型）有料老人ホームのみで分析を以上のように、変数の性質と有料老人ホームの図表 5 有料老人ホームの入居率の回帰式 4
Dependent Variable：RESIDE（有料老人ホームの入居率）
Number of observation：1、878
R
R2
Adj-R2
SDEV
Variable
YEAR
LOCATION

.190
.036
.035
6.190
Estimated Coefficient
-.751
-.000

Standard Error
.090
.058

t-statistic-8.329-1.121

P-value[.000] ***[.262]

注：被説明変数：有料老人ホームの入居率
YEAR：事業経験年数。LOCATION：立地***p＜.001

図表 6 有料老人ホームの入居率の回帰式 5
Dependent Variable：RESIDE3（自立・混合型有料老人ホームの入居率）
Number of observation：366
R
R2
Adj-R2
SDEV

.294
.087
.082
1333.951

Variable

Estimated Coefficient197.24648.950YEAR
LOCATION

注：被説明変数：自立・混合型有料老人ホームの入居率
YEAR：事業経験年数。LOCATION：立地***p＜.001

Standard Error
34.23928.538t-statistic
5.761
1.715

P-value[.000] ***[.087]

介護経営

109

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

図表 7 最小二乗法による有料老人ホームの入居率決定関数の推定結果
説明変数

仮
説
（予想符号）

定数項
COST

－

CARE

＋

CW

＋

YEAR

＋

RETIREMENT

＋

NIGHT

＋

REHABILITA
TION＋

LOCATION＋

F-testAdj-R2
Number of observation
被説明変数

回帰式 1

回帰式 2

回帰式 3

回帰式 4

回帰式 5

26.592-.000 ***（-9.109）-.200 ***（-6.262）.000（1.802）-.487 ***（-5.424）.134 ***（3.067）.139 ***（3.076）-.000（-1.038）.000（.351）
33.677.122
1,878
RESIDE

23.57023.18725.784638.746-.332 ***（-10.832）.000（.956）-.247 ***（-7.652）.000（1.930）-.751 ***（-8.329）

197.246 ***（5.761）-.000（-1.121）35.203.035
1,878
RESIDE

48.950（1.715）17.226.082
366
RESIDE3.106 **（2.372）.000（.708）-.000（-.398）.000 **（1.977）.000 ***（.497）-.000 ***（-1.070）

24.683.059
1,878
RESIDE

12.863.042
1,365
RESIDE2

注：被説明変数：RESIDE（有料老人ホームの入居率）、RESIDE2（介護型有料老人ホームの入居率）、RESIDE3（自立・混合型有料老人ホームの入居率）。
COST：5 年総費用（入居一時金＋月額利用料×60 か月）。CARE：看護・介護体制の充実度（看護職員および介護職員
1 人あたりの特定施設入居者生活介護の利用者数）。CW：介護職員に占める介護福祉士の比率。YEAR：事業経験年数。
RETIREMENT：介護職員（常勤）の退職率。NIGHT：夜間看護体制の状況。REHABILITATION：個別機能訓練の有無。
LOCATION：立地***p＜.001、**p＜.05（）内は t 値。

入居形態の違いにより、それぞれの変数を除外して回帰分析を行った。その結果を示したのが図表 7
である。

ある。
環境的変数として取り上げた事業経験年数 YEARと立地 LOCATION に関しては、回帰式によって仮説

これによると、いずれの回帰式においても、介が支持されたり支持されなかったりしているので、

護職員の退職率 RETIREMENT は 5％水準で有意に正判断しかねない。ただし、事業経験年数 YEAR に関のパラメタが得られている。夜間看護体制の状況

しては、健康型・住宅型（自立・混合型）有料老NIGHT は＜回帰式 1＞と＜回帰式 3＞において人ホームのみを被説明変数にして回帰分析を行っ0.1％水準で有意に正のパラメタを得ている。介護た＜回帰式 5＞において 0.1％水準で有意に正のパ職員に占める介護福祉士の比率 CW に関しては、有ラメタが得られている。

意ではないものの、仮説が支持される結果となっている。また、経済的変数である 5 年総費用（入3.考察

居一時金＋月額利用料×60 か月）COST に関しては、

本研究の目的は、有料老人ホームの入居率に影

0.1％水準で有意に負のパラメタが得られている響を及ぼす要因を明らかにしたうえ、その決定要

ので、仮説が支持された。

因について経営学的観点から考察することであっしかし、看護・介護体制の充実度 CARE に関してた。そのため、ダイヤモンド社の『全国の有料老は、すべての回帰式において 0.1％水準で有意に負人ホームに対するアンケート調査』のデータをものパラメタが得られており、仮説が棄却された。

とに回帰分析を行なった。その結果は以下のとお

個別機能訓練の有無 REHABILITATION に関しても仮りである。

説とは異なり、負のパラメタが得られている。し有意水準を 5％水準に設定した場合、有料老人ホ

かも、＜回帰式 3＞においては 0.1％水準で有意でームの入居率に影響を及ぼす要因となるのは次の

110

介護経営

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

2 つの変数である。

夜間看護体制の状況のみであった。しかし、いず①5 年総費用（入居一時金＋月額利用料×60 かれの変数も決定係数が小さいうえ、有意が認めら月）：COST

ない変数もある。また、すべての回帰式の自由度

有料老人ホームの利用者が事業者に支払う入居調整済み決定係数 R 2 が低く、有効な回帰式が得ら

一時金と月額利用料が低いほど入居率が高くなるれなかった。今回の分析では傾斜配点方式によっと考えられる。したがって、5 年総費用（入居一時てダミー変数化したデータを使用したことに最も金＋月額利用料×60 か月）COST が低いことは有料

大きな原因があると思われる。また、多重共線性

老人ホームの入居率を高める要因となる。

（multicollinearity）が疑われる変数を複数採用②介護職員の退職率：RETIREMENT

していることにも一因があると推測される。なお、

介護職員の退職率が低いことは、事業所内にお事業経験年数と立地は、今回の分析では有料老人

いて介護スキルが蓄積される可能性が高いことをホームの入居率を強く左右する要因ではないこと意味する。高い介護スキルが入居者に対する介護も明らかになった。

の質を高めることにつながり、その結果、入居率

ともあれ、以上のようなことから、有料老人ホが高くなると考えられる。したがって、介護職員

ームの入居率を決定づける要因は他にもあることの退職率 RETIREMENT が低いことは有料老人ホームが想定される。差し当たり、施設長や看護・介護の入居率を高める要因となる。

職員の質、施設の雰囲気（外観も含む）、居室面積、

以上のように、有料老人ホームの入居率に影響

食事、事業所の財務状況などが考えられる。また、を及ぼす要因を明らかにする際には、入居一時金

近所からの紹介などの口コミ（WOM：Word of Mouth）、

および月額利用料の経済的変数だけでなく、医学

宣伝広告の媒体および方法などもその要因として的変数（介護変数を含む）も合わせて考える必要考えられる。しかし、これらの変数のなかには定性が明らかになった。このことは、有料老人ホー量化できない変数もあると考えられるため、多角ム事業者が入居者確保戦略の立案する際に、入居的な視点や方法による分析が今後の課題となろう。

一時金と月額利用料を安くする設定するだけでな

今後は、独自の調査による個票データを用いた分

く、介護スタッフに対する処遇改善などによる退析と回帰モデルの改良を試みるとともに、有料老職率の低下のための戦略も講じなければならない

人ホーム事業者の経営分析の視点から「入居率がことを意味する。ちなみに、財団法人「介護労働高い＝経営効率が高い」ととらえ、「DEA ；Data

安定センター」の介護労働実態調査によると、介Envelopment Analysis（包絡分析）法」を用いて

護労働者の 2010 年の離職率は前年比 0.8 ポイント

有料老人ホーム事業者の経営活動の効率性につい増の 17.8％となっており、全産業平均の離職率ての分析を行いたい。

14.5%（2010 年、厚生労働省）に比べて 3.3 ポイン
ト高い。

参考文献
1）宣賢奎：民間企業の高齢者住宅事業の現状と課

4.結論

題～消費者保護の観点からの問題点を中心に～、本研究では、有料老人ホームの入居率に影響を日本消費経済学会年報、第 27 号、57－65：2006

及ぼす要因を明らかにするため、経済的変数、医2）宣賢奎：有料老人ホームの情報開示に関する研学的変数、環境的変数を用いた複数の回帰式を設

究、江南未来総研学術研究会紀要、第 11 号、12－定して回帰分析を行った。その結果、すべての回

25：2007

帰式において、仮説どおりの結果が得られた変数

3）宣賢奎：有料老人ホームの情報公開の現状と課は、5 年総費用（入居一時金＋月額利用料×60 か題、日本消費経済学会年報、第 29 号、247－254：

月）、看護・介護体制の充実度、介護職員の退職率、

2008

介護経営

111

第 6 巻 第 1 号 ２０１１年１１月

4）宣賢奎：介護サービス情報の公表制度における択時における決定条件―武蔵野市の事例、人文地

有料老人ホームの情報公表の現状と課題、共栄大理、No.57（3）、332－346：2005

学研究論集、第 9 号、1－20：20118）堂口紘一、久保猛志：有料老人ホームの入居一

5）杉浦真一郎：地域と高齢者福祉―介護サービス時金形成要因の実証研究―ヘドニック・アプローの需給空間、古今書院：2005

チによるモデル構築と時系列分析、環境の管理、

6）畠山輝雄：介護保険制度導入に伴うデイサービ

No.59、57－60：2006

スセンターの立地とサービス空間の変化―藤沢市

9）宮澤仁：東京大都市圏における有料老人ホームの事例、地理学評論、No.77（7）、503－518：2004の立地と施設特性、E-journal GEO、Vo. 4（2）、7）畠山輝雄：介護保険通所型施設の立地と施設選

69－85：2010

Abstract
In this study the factors which influence the occupancy rate in the private nursing care home，basedon a questionnaire survey targeting private nursing care homes，are empirically analyzed andexamined from a business administration viewpoint.
As a result of the analysis，it became clear that factors which influenced the occupancy rate in theprivate nursing care home included the initial entry fee，the monthly fee，the enhancement level of thenursing care system，the retirement rates of the nursing care staff，and the system of nursing care atnighttime. Therefore，when strategies for securing tenants are planned，the entrepreneur involved ina private nursing care home for the aged should consider not only the economic variable of the initialentry fee and the monthly fee，but also variables regarding the enhancement level of the nursing caresystem and improvements in the treatment of the nursing care staff，etc.

編集後記
介護経営第 6 巻第 1 号をお届けします。
今回も大変多くの方々から投稿をいただきました。喜ばしい限りです。
前回の編集後記でも申し上げました通り、雑誌編集の過程におけるいくつかの課題については取り組みを行い、実行可能な部分から、今回の編集にも変更を取り入れました。そのため、これまでよりも少々編集期間が短縮し、少々掲載の条件が難しくなったかもしれませんが、ご了承ください。また、課題はすべて解決したわけではなく、試行錯誤のうえ
で、次回も改革をしていきたいと思っています。ですので、規定や投稿期限など、来夏前に変更があるかもしれませんので、投稿の際はご留意ください。
これからも、皆様からの盛んな投稿をお待ちしております。また、この場をお借りして、編集に携わっていただいた先生方に御礼申し上げます。ありがとうございました。
（K．N）

介護経営
第 6 巻 第 1 号 （年 1 回発行）２０１１年１１月発行
発行人

田中 滋

発行所

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