定款認証の負担軽減のためのデジタル活用に向けた実務検討会 資料２

モデル定款の導入等に関する検討（１）（前注）便宜上、本検討会資料では、「所定のフォームに従って一定の必要事項（商号・事業目的・発行可能株式数等）について入力又は選択をすることで定款案が簡易・確実・迅速に作成されるシステム等（システムないしアプリケーション）」を用いて作成された定款案を「モデル定款」と呼称することとしている。

１ モデル定款の実現可能性を検討するべき会社の範囲
まずは、①発起人が自然人、②設立形態が発起設立、③組織形態が取締役会非設置会社、④株式発行形態は普通株式のみの⑤非公開会社に限定して、モデル定款の実現可能性を検討することにつき、どのように考えるか。
（補足説明）
１ 従前の議論の内容(1) 起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会（以下「有識者検討会」という。）の取りまとめでは、「小規模かつ簡易な組織形態で早期の株式会社の設立を望む起業家を念頭に、対応策を検討するのが相当である」とされ、「『モデル定款』の対象について小規模で簡易な組織形態の株式会社に限定すべきであるとして、発起人の数や属性、資本金額、機関設計等に限定を設ける意見が複数あった」とされている。具体的な意見としては、①発起人は自然人３名以内に限定する、②設立形態は発起設立に限定する、③組織形態は取締役会非設置会社に限る、⑤非公開会社・非大会社に限るなどの意見があった一方で、④株式発行形態について種類株式を示唆する意見もあった。
また、規制改革実施計画（令和６年６月２１日閣議決定）では、「スタートアップのニーズを踏まえた組織形態に十分対応できるものを念頭に置いた上で、モデル定款の検討を行う」とされている。
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(2) 第１回会議では、モデル定款の実現可能性を検討するべき会社の範囲に関して、設立時のスタートアップの実情を踏まえると、あまり対象を広くせず、まずは小規模かつ簡易な組織形態に対象を絞って迅速に検討を進めることが望ましいという総論的な方向性については、これに賛同する意見が多くあった。
他方で、各論的にみると、④株式発行形態について、種類株式を発行する会社を対象とする必要はないとの点には異論はみられなかったものの、③組織形態について、取締役会設置会社を対象とする必要性に関しては、これを肯定する意見と否定する意見がいずれも複数あり、意見が分かれた。
２ 提案の趣旨(1) 第１回会議では、ランダムにスタートアップの会社の設立時点の登記を２０社分取得したところ、取締役会設置会社は１社もなかったとの紹介がされ、これを１００社から２００社程度確認すると実情が分かるのではないかとの示唆があったところ、今般、法務省において、令和６年４月に法人設立ワンストップサー
ビス（以下「法人設立ＯＳＳ」という。）で定款認証の嘱託がされた全ての定款（２９１件）の内容を分析した（参考資料６の①欄。以下「ＯＳＳ分析」ということがある。）。
なお、法人設立ＯＳＳで嘱託された定款を対象としたのは、この類型では発起人本人が嘱託人であり、かつ、設立登記も完全オンラインで同時申請しているた
め、簡易・迅速に起業を行うというニーズを的確に反映しているものと考えられたためである。
ＯＳＳ分析の結果をみると、③組織形態について、取締役会設置会社としている定款は、２９１件のうちに１件も存在しなかった（なお、②設立形態について募集設立としている定款、④株式発行形態について種類株式を発行するとしている定款、⑤非公開会社でない定款も、同様に１件も存在しなかった。）。
(2) 前記１の従前の議論の内容や、前記(1)のＯＳＳ分析の結果のほか、後記２で詳論するとおり、選択肢が多くなることにより、かえって利用者がモデル定款を2作成するシステム等を利用しにくくなる懸念があることも踏まえると、③組織形態についても、まずは取締役会非設置会社に限定して迅速に検討を進めることが相当と考えられるが、どのように考えるか。

２ モデル定款の具体的な内容（商号・事業目的を除く。）
モデル定款の具体的な内容について、内容を固定化することにより利用者が逐一判断する必要がなくなることの利便性と、内容を選択式にすることにより一定の汎用性を持たせることの利便性とがある種のトレード・オフの関係にあることも踏まえ、末尾の「モデル定款イメージ（検討のたたき台）」の具体的な加除訂正について、どのように考えるか。
（補足説明）
１ 従前の議論の内容
第１回会議では、モデル定款の具体的な内容について、通常の方法で定款案を作成することも選択可能であれば、モデル定款についてはできるだけ選択肢が少ない方が望ましいという意見があった一方で、利用者サイドからすると、ある程度は選択式として自由度を高める方が望ましいという意見もあった。なお、これらの意見のいずれの方向性が望ましいのかについては、突き詰めていくと、内容を固定化することにより利用者が逐一判断する必要がなくなることの利便性と、内容を選択式にすることにより一定の汎用性を持たせることの利便性とがある種のトレード・オフの関係にあることを背景として、それぞれの定款記載事項について、どちらを優先するかという判断に帰着するのではないかと思われる。
また、第１回会議では、日本公証人連合会によって提供されている定款作成支援ツールの内容のうち、①株主総会議事録への署名押印、②代表取締役の選任方法について、これらを変更したいというニーズが寄せられたとの紹介がされた（なお、これらの項目をどのように変更するかについても、変更後の内容で固定化する方が3

利便性が高いという意見と、選択式とする方が利便性が高いという意見がいずれもあった。）。
２ 提案の趣旨(1) 第１回会議では、モデル定款の具体的な内容の検討に当たっては、個々の規定の置き方について、可能な限り一つ一つ検討していく必要があるとの示唆があったところ、モデル定款を作成するシステム等を利用して定款案を作成した場合に出力される定款案の具体的な内容についての検討のたたき台として、末尾の「モデル定款イメージ（検討のたたき台）」において、具体的に個々の規定を記載している。
この点について、ＯＳＳ分析の結果をみると、定款の絶対的記載事項に限らず、大多数の定款に記載されている項目については、表現振りや規定の配置などの細かな部分を除くと、強い類似性を見出すことができると考えられる。そして、この項目は、定款作成支援ツール（発起人３名以下用）の内容と概ね一致している
ことから、「モデル定款イメージ（検討のたたき台）」では、基本的に、定款作成支援ツール（発起人３名以下用）を用いて定款案を作成した場合に出力される項目を前提としつつ、各項目の具体的な内容については、ＯＳＳ分析の結果として多数であったものを採用するという方法で作成している。
(2) その上で、前記１の第１回会議における指摘事項、これまでスタートアップ団体から法務省に寄せられた意見、令和６年５月から６月にかけて法務省及び日本公証人連合会が実施した「定款作成支援ツールに関する意見募集」に寄せられた意見では、定款作成支援ツールの具体的な内容に関する修正意見として、以下のものがある（なお、末尾の記載は、対応する「モデル定款イメージ（検討のたたき台）」の条項である。）。
○

スタートアップであれば発行可能株式総数を大きく設定しておくことによるデメリットは少ないので、１０００万株や１億株などで仮置きすると良いのではないか。【第５条（発行可能株式総数）】
4○

スタートアップの観点では、既存株主に対する株式譲渡について承認が不要となると、主要株主の変動により問題が生ずる可能性があるため、譲渡承認のみなし規定は入れない方が良い。【第７条（株式の譲渡制限）】○

株式の相続人等に対する売渡請求の定めを置かないように変更できないか。
【第８条（相続人等に対する売渡請求）】○

株主への分かりやすさの観点から、株主総会の特別決議の要件についても、会社法と同じ内容を規定する方が良いのではないか。【第１８条（株主総会の決議）】○

株主総会の議事録の署名や記名押印義務は、実務上の支障を生ずることがあるので、外してほしい。例えば、議長だけの押印で足りるなど、ある程度の規定の自由度を設けてほしい。【第２０条（議事録）】○

スタートアップでは、株主以外の者が取締役になることも一般的であるため、取締役の資格制限の規定は不要ではないか。【第２２条（取締役の資格）】○

スタートアップの意に反した取締役選任のリスクを下げるためには、取締役の選任の定足数について、会社法の原則どおり過半数とするのが望ましい。
【第２３条（取締役の選任）】○

スタートアップの中には共同代表制を採っているところも多く、代表取締役は１名以上とするのが実務に沿う。【第２５条（代表取締役及び社長）】○

代表取締役の選定方法について、取締役の互選に限定せずに株主総会決議も選択できるようにしてほしい。【第２５条（代表取締役及び社長）】○

スタートアップの株式異動やストックオプション発行はなるべく小さな単位にすることが望ましく、スタートアップ向けには１株１円や１０円で仮置きすれば良いのではないか。【第３０条（設立に際して出資される財産の価額）】(3) 以上を前提として、内容を固定化することにより利用者が逐一判断する必要がなくなることの利便性と、内容を選択式にすることにより一定の汎用性を持たせ5ることの利便性とがある種のトレード・オフの関係にあることも踏まえ、モデル定款の具体的な項目及びその内容について、どのように考えるか。

３ モデル定款における商号・事業目的の取扱い(1) モデル定款における事業目的については、自由記載も可能とすることで、どうか。
（補足説明）
１ 従前の議論の内容
第１回会議では、モデル定款における事業目的について、新しいことに積極的にチャレンジしていくというスタートアップの特徴を踏まえると、事業目的が既存の選択肢では選べないものが多くあり、自由記載とする方が望ましいという意見があった一方で、自由記載とすると目検での確認が必要となるので、選択肢から選ぶ方式が望ましいという意見もあった。
２ 提案の趣旨(1) ＯＳＳ分析の結果をみると、２９１件の定款で記載されている事業目的は、合計で８７０項目に及び、その中には、例えば「人工知能プログラムの研究及び開発」、「３Ｄスキャニングデータ製作」、「いじめ、引きこもり状態にある人達への個別訪問活動及び相談支援」、「イノシシ・シカ等の地域害獣による課題解決・資源活用を促すための教育・普及・啓発事業」、「温室効果ガス等の排出権取引及び仲介に関する事業」、「持続可能な社会実現のための企画、調査、研究、研修及びコンサルティング業務」、「性別や人種問題に関する啓発活動」、「先端技術を活用したビジネスモデルの革新、デジタルトランスフォーメーション戦略の策定、技術ドリブンの市場分析及び戦略立案に関するコンサルティングサービスの提供」、「野生鳥獣の保護及び生息調査に関する事業」などといったように、社会的な課題を解決するスタートアップならではと思われる独自性のある事業目的も、多数存在していた。
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(2) スタートアップの支援という本検討会の目的を踏まえつつ、前記１の第１回会
議における意見や前記(1)のＯＳＳ分析の結果を考慮すると、スタートアップの事業目的を全て既存の選択肢から選ぶこととするのは容易ではなく、モデル定款における事業目的については、自由記載も可能とすることが相当と考えられるが、どうか。

(2) モデル定款における商号・事業目的を自由記載とした場合に、その適法性を担保するためのデジタル技術の活用方法について、どのように考えるか。
（補足説明）
１ 従前の議論の内容(1) 有識者検討会の取りまとめでは、モデル定款を作成するシステム等の策定可能性について、システム等の利用により適法性が保証されることに疑問を示す指摘があり、さらに、会社法の規律のみでなく許認可を要する事業に関する各種の業法規制など他の行政手続との関係等も含めて考えると、モデル定款について内容の適法性を完全に担保することは現時点では不可能ではないかという意見があった一方で、民間で展開されている定款作成支援サービスの現状や現在のデジタル技術の水準等に鑑みれば、簡易な組織形態のパターンに限定すれば、それを利用して作成されるモデル定款について会社法との適合性が担保されるようなシステム等を構築することは可能ではないかとの意見があったとされている。
また、許認可を要する事業に関する各種業法と定款に記載される事業目的との関係については、定款作成の段階で許認可手続を見据えた検討を加えることの評価の違いに起因し、許認可手続は会社設立後の手続であり、また、全ての事業に必要とされる訳ではないから、モデル定款について会社法以外の許認可事業に係る法令との適合性まで確保する必要はないとする意見があった一方で、そのようなモデル定款が実務で利用された場合には、許認可を得るために定款変更を要す7る事例が頻発し、かえって円滑な事業開始を阻害することになりかねないという意見があったとされている。
そのほか、有識者検討会では、事務当局において、リーガルテック事業者３社、本人確認サービス２社からヒアリングを行った結果として、①商号や事業目的といった自由記載が残る以上、その適法性を自動的に判定することは容易でない、②商号については、誤認商号など違法なもののネガティブリストを用意して、それと同一なら弾いていくという形を徹底していけば、１００％ではないものの相当程度の適法性の確保は技術的には可能ではないか、といった指摘があったことなどが紹介された。
(2) 第１回会議では、商号・事業目的を自由記載としても、その内容を特に審査しないのであれば問題はないという意見や、自由記載の場合であっても、デジタル技術の活用によって求められる適法性のチェックをすることが可能であるという意見があった一方で、スタートアップが用いるような新しい言葉を用いる新業
種の事業目的の場合、定款認証の段階でその記載方法を練り上げていく必要があるという意見もあった。
また、自由記載となる項目についてのデジタル技術の活用方法としては、商号について使用することができない文字をシステム上で弾く、「銀行」などの商号や違法な事業目的をネガティブリストで弾くなどの方法が提案された。
２ 提案の趣旨(1) 商号に関する商業登記の規律
商号の登記に用いることができるものは、日本文字のほか、ローマ字その他の符号で法務大臣の指定するものに限られる。また、株式会社は、その商号中に「株式会社」という文字を用いなければならない。
銀行業、保険業、信託業等の公益性の高い事業については、当該事業を営む者はその商号中に「銀行」、「生命保険」、「信託」等の文字を使用しなければならず、それ以外の者は、銀行、保険会社、信託会社等であると誤認されるおそれのある8文字を使用してはならない。この点に関して、制限に係る文字に他の文字を付加した商号について、名称使用制限に抵触するか否かの判断が難しい場合もあるが、他の文字の付加により明白に誤認のおそれがなくなるかどうかという見地から、個別に判断するほかないとされている（注１）。
さらに、公序良俗に反する商号は、使用することができない。この点に関して、商号が公序良俗に反するか否かについては、会社の事業目的との関連をも考慮して、個別に判断する必要があるとされている（注２）。
会社の商号中に、「事業部」、「不動産部」、「出版部」、「販売部」のように、会社の１営業部門を示すような名称を用いることはできない。
そのほか、他の株式会社が既に登記した商号と同一の商号を用い、かつ、その本店の所在場所が当該他の株式会社の本店の所在場所と同一であるときは、登記をすることができない。
（注１）例えば、「株式会社バンク」という商号は名称使用制限に抵触するが、「株式会社データ・バンク」や「株式会社メディアバンク」というは、これに抵触しないとされている。
（注２）例えば、出版物の印刷、発行及び販売を事業目的とする個人商人がする「公安調査機関」又は「公益社団日本探偵調査士連合会」という商号の登記の申請は、商業登記法第２４条第９号により却下すべきであるとされている。また、「株式会社東京都住宅相談所」又は「株式会社東京都住宅センター」という商号を用いた設立登記は、民間の機関であることが一応分かるため、一般的には受理されるが、主体を誤認させて取引をする一般人に損害を与えるなど、現実に公序良俗に反する場合には、そのような商号を用いた設立登記は受理されないとされている。

(2) 事業目的に関する商業登記の規律
会社の事業目的については、明確性が求められる。明確性とは、「語句の意義が明瞭であり一般人において理解可能なこと」をいうとされており、事業目的の記載中に特殊な専門用語、外来語、新しい業種を示す語句等が使用されているときは、通常の国語辞典や現代用語辞典に当該語句の説明があるかなどを参考にして、明確性の有無が判断される（注）。
9また、強行法規又は公序良俗に反する事業を目的とすることはできない（適法性）。
さらに、株式会社は対外的事業活動を通じて上げた利益を構成員に分配するものであり、例えば「政治献金」のように、当該会社において利益を取得する可能性の全くない事業は、会社の目的として掲げる適格性を欠くものとされる（営利性）。ただし、当該事業によって利益を得る可能性があれば、公益性の認められる事業であっても、法律で禁止されていない限り、会社の目的として掲げることができる。
（注）第１回会議では、会社の事業目的の意味は株主が理解していれば足り、商業登記の実務において新しい用語の補正を求める必要はないのではないかとの意見もあったが、商業登記は「登記すべき事項を公示するための登記に関する制度について定めることにより、商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを目的とする」ものであり（商業登記法第１条）、一般人において理解可能でない事業目的を公示するのは相当でなく、明確性を求めないのは困難であると考えられる。

(3) 前記(1)及び(2)の制限のうちには、文字の規制や特定の用語（銀行など）の規制のように、デジタル技術を用いてシステム上でこれを弾く対応をすることにより、適法でないものを排除することが可能ではないかと考えられるものも存在する。
他方で、名称使用制限や公序良俗規制のように、個別具体的にその内容を判断する必要があるもの、取り分け、商号と事業目的を相互に参照した上で個別具体的にその内容を判断する必要があるものもあり、このような制限については、デジタル技術を用いたとしても、適法でないものを排除することが容易ではないように思われるものも存在する（注）。
以上を踏まえ、モデル定款における商号・事業目的を自由記載とした場合に、その適法性を担保するためのデジタル技術の活用方法について、どのように考えるか。

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（注）なお、令和５年に法務省が行った定款認証に関する実態調査では、①商号について、「定款案の商号が著名な上場企業と同一又は類似し、国民の誤認を生じさせるおそれがあったことから、その旨指摘したところ、その後、嘱託されなかった」、「事前相談のあった定款案について、商号に著名人の氏名を無断で使用するものであったことから、トラブル防止のため、本人の承諾を得るように助言したところ、法人設立をとりやめる旨連絡があった」との事案などが、②事業目的について、「目的中に、アロマ製品の販売等のほか、大麻製品の輸入販売が入った定款案の依頼があったところ、大麻製品の輸入が一切禁止されているわけではないが、アロマ製品の販売との名目で大麻取締法が禁止する成分である ＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）を含有した違法な製品を取引する業者がいるという社会的な実態を踏まえ、定款に『大麻製品（法律で認められたものに限る）』と記載するよう指摘するなどした結果、大麻製品に関する部分は全部削除された」、「目的に『信託の受託』が記載されていたため、信託業免許を取得する予定があるのかを嘱託人に確認したが、その予定はないとの答えであったので、無免許で信託業を営むことは違法であることを指摘して記載の削除を求めたところ、嘱託を取り下げた」との事案などが回答された。

４ モデル定款を作成するシステム等を利用した場合の効果
前記１から３までの検討事項に関する議論を踏まえつつ、導入されたモデル定款を作成するシステム等を利用して定款案を作成した場合における制度上・運用上のメリットや付与する効果の在り方について、どのように考えるか。
（補足説明）
１ 従前の議論の内容(1) 有識者検討会の取りまとめでは、「現行の制度や実務運用で明確に位置づけられたものがない『モデル定款』について、今後、法務省を中心として、その『モデル定款』の位置づけを明確にしつつ、利用者目線の使いやすさをも意識した具体的な負担軽減の効果やメリットの実現に向けた検討や枠組みの準備を進めることを求める。まずは本検討会で早期の実現可能性があるとの見方が多かったファストトラック案〔注：モデル定款を利用した場合について、認証手続に要する時間を大幅に短縮する、平日夜間にも手続を行うなど、ファストトラックを確保した実務運用上の取組を行うべきとの考え方〕の早期実現に向けて、『モデル定11款』を作成するためのシステム等の内容や利用上の利便性、それを利用した場合のメリットの充実など、具体的検討を進めるべきである。さらに、認証不要案〔注：民間が用意したシステム等により作成されたモデル定款を利用した場合には、内容の適法性が担保された定款案の作成が可能となることを前提に、これを利用すれば、公証人による定款認証を経ずに、法務局に対して設立登記申請を認めるための法律改正を行うべきとする考え方〕については、先述のとおり課題が指摘されているものの、考えられる１つの方向性であることを踏まえ、課題の整理や制度設計に関する検討等を具体的に進められるようにすべく、システム・運用・制度上の課題について必要な調査検討を早期に進めることを求めたい」とされている。
(2) 第１回会議では、モデル定款の効果として、モデル定款を作成するシステム等を利用した場合には、基本的に適法性が担保され、公証人による審査を省略することが可能なものを目指して作り込んでいくべきであるという意見があった一方で、自由記載欄がある以上は、一定のスクリーニングが必要になるのではないかという意見もあった。
２ 提案の趣旨
モデル定款を作成するシステム等を利用した場合の効果をどのように考えるかについては、前記１から３までの検討事項に関する議論、取り分け、モデル定款を作成するシステム等によってその適法性をどの程度担保することができるか、また、担保する必要があるかという点についての議論が前提になると考えられる。
これらの議論を踏まえ、どのように考えるか。

５ モデル定款を作成するシステム等の位置付け
モデル定款を作成するシステム等をどのようなものとして構築するかについて、現時点で考えられることとして、何か挙げられるか。
（補足説明）
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第１回会議では、モデル定款を作成するシステム等の作成主体や、当該システム等をプロセスのどの段階で利用者に用いてもらうかなど、モデル定款を作成するシステム等をどのようなものとして構築するかについては、モデル定款の範囲や、モデル定款を作成するシステム等を利用した場合の効果に大きく左右されるため、まずはこれらの議論を先行させるべきであるという意見があった。
そこで、本検討会資料の段階では、第１回会議で設立のためにユーザーがどのような手順を踏んでいるのかが可視的になるような資料があることが望ましいとの指摘を受けて、ユーザーからみた定款認証・設立登記の手続（電子的な方法によるもの）の現状について参考資料７で示すこととし、現時点で考えられる示唆があれば、それを挙げてもらうことを求めるにとどめることとしている。

13モデル定款イメージ（検討のたたき台）
第１章

総則

（商号）
第１条

当会社は、【自由記載】と称する。

（目的）
第２条

当会社は、次の事業を行うことを目的とする。【自由記載欄を確保】

１ ・・・
２ ・・・
３ ・・・・・・（本店所在地）第３条

当会社は、本店を【都道府県・市区町村を選択】に置く。

（公告方法）
第４条

当会社の公告は、【電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による広告をすることができない場合には、】官報に掲載する方法により行う。
【電子公告と官報の選択式】
第２章

株式（発行可能株式総数）
第５条

当会社の発行可能株式総数は、【１以上で自由記載】株とする。

（株券の不発行）第６条

当会社は、その株式に係る株券を発行しない。

（株式の譲渡制限）
第７条

当会社の発行する株式の譲渡による取得については、【株主総会／代表取締役】の承認を受けなければならない。【株主総会と代表取締役の選択式】（相続人等に対する売渡請求）

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第８条

当会社は、相続、合併その他の一般承継により当会社の譲渡制限の付された株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿記載事項の記載又は記録の請求）第９条 当会社の株式の取得者が株主の氏名等の株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、当会社所定の書式による請求書にその取得した株式の株主として株主名簿に記載若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と株式の取得者が署名又は記名押印し、共同してしなければならない。
ただし、法務省令で定める場合には、株式取得者が単独で上記請求をすることができる。
（質権の登録及び信託財産の表示の請求）第１０条

当会社の発行する株式につき質権の登録、変更若しくは抹消又は信託財産の表示若しくは抹消を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印してしなければならない。
（手数料）
第１１条

前二条の請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
（基準日）
第１２条

当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 前項のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。
（株主の氏名等の届出）

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第１３条

当会社の株主及び登録株式質権者又はそれらの法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、氏名又は名称、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。
２ 前項の届出事項を変更したときも、同様とする。
第３章

株主総会

（招集時期）第１４条

当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
（招集権者）
第１５条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役社長が招集する。
（招集通知）
第１６条

株主総会の招集通知は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主に対し、会日の１週間前までに発する。ただし、書面投票又は電子投票を認める場合には、会日の２週間前までに発するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主の全員の同意があるときは、書面投票又は電子投票を認める場合を除き、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（株主総会の議長）
第１７条

株主総会の議長は、代表取締役社長がこれに当たる。

２ 代表取締役社長に事故があるときは、当該株主総会で議長を選出する。
（株主総会の決議）
第１８条

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

16２ 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２に当たる多数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第１９条

取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。
２

取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。
（議事録）

第２０条

株主総会の議事については、開催の日時及び場所、出席した役員並びに議事の経過の要領及びその結果その他法務省令で定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、【議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、】株主総会の日から１０年間本店に備え置く。【署名等の要否は選択式】
第４章 取締役及び代表取締役（取締役の員数）第２１条

当会社の取締役は、１名以上とする。

（取締役の資格）【第２２条

取締役は、当会社の株主の中から選任する。ただし、必要があるときは、株主以外の者から選任することを妨げない。】【全体として選択式】（取締役の選任）第２３条

取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
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２ 取締役の選任については、累積投票によらない。
（取締役の解任）【第２４条

取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって解任する。
】【全体として選択式】（取締役の任期）
第２５条

取締役の任期は、選任後【１～１０の範囲で選択】年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
（代表取締役及び社長）
第２６条

当会社に取締役を複数置く場合には、取締役の互選により、代表取締役１名以上を定め、そのうち１名を社長と定める。当会社に置く取締役が 1 名の場合には、当該取締役を代表取締役社長とする。
２ 代表取締役は、当会社を代表する。
３ 当会社の業務は、専ら代表取締役社長が執行する。
（取締役の報酬及び退職慰労金）
第２７条

取締役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議によって定める。
第５章

計算（事業年度）
第２８条

当会社の事業年度は、毎年【１～１２から選択】月１日から【左記に対応して翌年１～１１、又は同年１２が自動入力】月末日までの年１期とする。
（剰余金の配当）第２９条

剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う。
（配当の除斥期間）18第３０条

剰余金の配当がその支払の提供の日から３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れるものとする。
第６章

附則（設立に際して出資される財産の価額）
第３１条

当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金【１以上で自由記載】円とする。
（成立後の資本金の額）第３２条 【当会社の設立に際して出資される財産の全額を成立後の資本金の額とする。／当会社の設立に際して出資される財産の価額のうち、金【１以上かつ第３１条の金額の２分の１以上で自由記載】円を成立後の資本金の額とし、その余を資本準備金の額とする。】【選択式】（最初の事業年度）
第３３条

当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から令和○年【第２８条に対応して１～１２が自動入力】月末日とする。
（設立時取締役等）
第３３条

当会社の設立時取締役及び設立時代表取締役は、次のとおりである。
設立時取締役【自由記載】

設立時取締役【自由記載】

設立時代表取締役【自由記載】（発起人の氏名ほか）第３４条

発起人の氏名、住所、設立に際して割当てを受ける株式数及び株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。
【住所自由記載】
発起人 【自由記載】 【１以上で自由記載】株、金【１以上で自由記載】円【住所自由記載】
発起人 【自由記載】 【１以上で自由記載】株、金【１以上で自由記載】円
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（法令の準拠）
第３５条

この定款に規定のない事項は、全て会社法その他の法令に従う。

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