平成２０年度国立大学法人金沢大学年度計画
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
目標を達成するため，次のとおり学部・学科等を再編・統合する。
・ ８学部を再編・統合し，人間社会学域，理工学域及び医薬保健学域の３学域を設置する。
・ ３学域に合わせ，研究（教員）組織としての人間社会研究域，理工研究域及び医薬保健研究域の３研究域を設置する。
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
平成２０年度の学域，研究科等は別表に記載のとおり。
①学士教育

・

３学域に合わせ，体系的カリキュラムを実施する。

○

教養教育

・

３学域に合わせ，共通教育機構における共通教育の運営単位である系を改組する。

○

専門教育

・ ３学域に合わせ，学士課程専門教育の新教育体制及び体系的カリキュラムを実施する。
・ 国家試験等の合格率・採用率及び大学院進学率の向上戦略を実施する。
・ 教育の成果・効果検証のため，教育目標の達成状況を分析する。
②大学院教育・

大学院研究科の新教育システムを引き続き整備する。

○

修士課程（博士前期課程）

・・

自然科学研究科博士前期課程と基礎学類の６年一貫カリキュラムの準備を行う。
医学系研究科博士前期課程（保健学専攻）において専門医療職業人養成コース（専門看護師，臨床工学技士）の設置の可能性について引き続き検討する。
・ 教育学研究科の改組に伴うカリキュラムの準備を行う。
○

博士課程（博士後期課程）

・
・
・
・

医学系研究科修士・博士課程の５年一貫の学際教育カリキュラムを検討する。
学位取得率，専門的職種への就職率の向上戦略を実施する。
リカレント教育戦略を実施する。
教育の成果・効果検証のため，教育目標の達成状況を分析する。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置①アドミッション・ポリシー○ 学域・学類

・・

３学域に合わせたＡＯ入試等入学者選抜方法の結果を分析する。
アドミッション・ポリシーに応じた効果的な学生募集をオープンキャンパス，出前授業，高大連携講座等を通じて展開する。

○

大学院

・

ホームページ等によりアドミッション・ポリシーの理解を広め，潜在的な入学希望者の効果的な掘り起こしを引き続き行う。

1

・

アドミッション・ポリシーに応じた効果的な院生募集を引き続き実施する。

②教育課程

・
・
・
・
・

３学域に合わせた共通教育カリキュラムの初年次教育を実施する。
３学域に合わせた専門教育カリキュラムを整備し，部分的に実施する。
３学域に合わせた副専攻制のためのカリキュラム体制を整備する。
３学域に合わせた履修登録単位数の上限制を実施する。
人間社会環境研究科において，千葉大学等の関連研究科との単位互換制度について引き続き検討する。

③教育方法

・ ポータルシステムを充実する。
・ 石川県内高等教育機関及び石川県等の連携による大学コンソーシアム石川等と，e ラー
ニングの連携の在り方について検討する。
④成績評価等・・・

３学域に合わせた成績評価基準に基づき成績評価を実施する。
３学域に合わせ，ＧＰＡ制度を実施する。
３学域に合わせ，飛び級，早期卒業等の制度を調整する。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①教職員の配置・・

３学域に合わせた専任担当教員の再配置を含め授業担当システムを構築する。
共通教育における非常勤講師の担当時間について縮減を図る。

②教育環境の整備

・・・・

ＩＣＴ教育環境を引き続き整備する。
教育システム・学務システムの情報化の推進状況を点検・評価する。
３学域に合わせ，少人数教室等を拡充する。
選書方針及び収書基準に基づき学生用図書を整備する。

③教育の質を改善するためのシステム

・・・

教員全員に対して，教育評価を含む個人評価を試行的に実施する。
ＦＤの全学実施体制を構築する。
授業評価等の全学連携体制について引き続き検討する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学習相談・助言，学習支援

・
・
・
・
・
・
・

早期入学決定者の入学前の学習指導を実施する。
ピア支援体制を拡充する。
学長研究奨励費受給者の公開発表会を実施するとともに，学生論文集を刊行する。
セミナーハウスの整備及び学生交流スペースの確保について検討する。
課外活動活性化に向けた支援を行う。
ボランティア相談窓口の在り方について引き続き検討する。
大学教育開発・支援センターを中心に，全学的な学習支援を実施する。

②生活相談

・
・
・

「学生サポートガイドブック」の改訂を行う。
３学域に合わせ，全学においてアドバイス教員制度を実施する。
学生生活調査の調査項目等を見直し，実施する。

2

③経済的支援・

学業成績優秀者を対象とする本学独自の奨学金制度（金沢大学アカンサス・スカラシップ）を実施する。
・ 学費免除制度の選考基準の見直しによる効果を検証する。
・ 学内業務における学生アルバイト制度を実施する。
・ 大学生活協同組合と協議し，学生にふさわしいアルバイトの情報提供の体制を構築する。
④社会人・障害のある人等に対する配慮

・

社会人大学院生等のため，大学のキャンパス外にあるサテライト・プラザ等を活用した夜間・休日の授業等を引き続き開講する。
・ 保育施設の整備に向けて検討する。
・ 学内のバリアフリー化について，可能なところから実施する。
・ 「障害学生支援マニュアル」の改訂を行う。
⑤就職支援

・
・
・
・
・

キャリア教育のカリキュラムを充実する。
学生の就職活動状況及び進路状況のデータの活用を図り，就職支援を充実する。
教員採用試験対策講座を充実する。
各種就職試験対策講座・ガイダンスを充実する。
マイクロソフトオフィススペシャリスト，初級アドミニストレーター等の情報関係資格講座を引き続き開講する。
・ 就職支援のため，学内連携システムの構築を検討する。
⑥外国人留学生の受入れ及び支援

・・

海外交流協定校からの留学生の受入れを促進し，交流の実効を高める。
日本語・日本文化研修プログラムや日本語研修コース等の各コース紹介冊子を海外交流協定校等へ引き続き送付するとともに，ホームページ上で公開する。
・ 留学生センターの専用スペースを整備する。
・ 留学生相談室等の外国人留学生支援を充実する。
・ 角間第Ⅱ期キャンパスの施設整備計画に併せて，混住方式による国際学生宿舎及び交流施設等の整備について検討する。
・ 国際交流ゾーンの整備計画に併せて，国際交流ゾーン内における交流事業について検討する。
・ 金沢大学短期留学プログラム（ＫＵＳＥＰ）及び留学生センター日本語・日本文化研
修プログラムと連結した共通教育及び専門教育の履修科目を開講し，外国人留学生と日本人学生の交流を促進する。
・ 金沢大学短期留学プログラム（ＫＵＳＥＰ）の単位認定校の拡大のため，海外交流協
定校を訪問し調査する。
・ アジア太平洋大学交流機構（ＵＭＡＰ）の米国交流校との単位互換方式（ＵＣＴＳ）の導入について引き続き検討する。
・ ダブル・ディグリープログラム（共同学位制度）について準備する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・ フロンティアサイエンス機構の「環日本海域に見る土地・海・風の環」，「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成」，「知と技の融合する先進生命理工学の拠点形成」，「「新
しい海洋底地球科学」の拠点形成を目指して」及び「栄養による恒常性の破綻と，その制御に関する研究」の世界的レベルの研究を推進する。

3

・

環日本海域環境研究センターを中心とする大型プロジェクト「ユーラシア東部・環日
本海域の地表プロセスと歴史的環境変動」を推進する。
・ 学際科学実験センターの４研究分野間の有機的連携の更なる強化を図る。
・ フロンティアサイエンス機構の「環日本海域に見る土地・海・風の環」，「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成」，「知と技の融合する先進生命理工学の拠点形成」，「「新
しい海洋底地球科学」の拠点形成を目指して」及び「栄養による恒常性の破綻と，その制御に関する研究」の世界的拠点の形成を目指す。
・ ホームページにおける最先端研究等の情報を充実する。
・ 各部局の特性を考慮した外部評価の基準及び方法について引き続き検討する。
・ ユーラシア東部アジア地域の環境に関する研究ネットワークを充実する。
・ 国際ワークショップ及び国際シンポジウムを引き続き開催する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
・ テニュア・トラック制度による特任プロジェクト（准教授）及び助教テニュア・トラ
ック制度を活用する。
・ 公募に基づき，非常勤研究員，ポスドク，ＲＡ等を採用し，適切に配置する。
・ プロジェクト事業支援経費や中核的研究拠点（ＣＯＥ）形成研究，若手研究者の萌芽的研究等の経費を措置する。
・ 中核的研究拠点（ＣＯＥ）形成研究，若手研究者の萌芽的研究等の経費は研究の内部評価に基づき配分する。
・ 研究の外部評価の基準・方法と評価結果を踏まえた研究費配分手法について引き続き検討する。
・ インキュベーション施設等を活用して，金沢大学で開発された科学技術の起業化を促進する。
・ 電子ジャーナル等の利用動向調査を行う。
・ 北陸先端科学技術大学院大学と連携した授業科目を引き続き開講する。
・ 北陸先端科学技術大学院大学との共同プロジェクトにより引き続き研究を実施する。
・ 機関保有する知的財産及び研究成果有体物の活用を促進する。
・ 発明届出システムの構築に向けて準備を行う。
・ 研究の活性化で生じる知的財産を引き続き発掘する。
・ 外部専門家と客員教授のコンサルティングにより厳選して特許出願する。
・ 大学知財管理・技術移転協議会に参加し，引き続き有益な情報を収集する。
・ 金沢大学ＴＬＯ（ＫＵＴＬＯ）と共同して技術移転，創業支援等を推進する。
・ 共同研究件数の年間数値目標を設定し，共同研究を推進する。
・ 地域産業界の要望に応えるため，技術相談活動等を充実する。
・ 国や自治体が主催する産学官連携サミット等の産学官連携プログラムに引き続き参加する。
・ 共同研究成果をホームページ及び刊行物により公開する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置①社会貢献，附属図書館・資料館

・

地域連携推進センター等を中心として，教育・研究成果を公開講演会・シンポジウム
等を通して積極的に公開する。
・ 地域社会のニーズ等を把握するため，タウンミーティングを引き続き開催する。
・ ものづくり教室，ふれてサイエンスなどの体験行事を開催するとともに，金沢子ども科学財団と連携して子ども科学教室等を運営・支援する。
・ 石川県，金沢市など県内自治体等と連携して，地域の課題解決等の各種共同事業を推

4

進する。
角間の里山自然学校，能登半島里山里海自然学校及びサテライト・プラザの事業並びに地域活性化教育プロジェクト事業を地域貢献の重点事業として推進するとともに，地域が求める人材育成等に貢献する。
・ 地域連携推進センターインターンシップ（地域貢献情報誌編集員，学内ミニ放送スタッフ等）を通して学生のキャリア教育を行う。
・ 地域との連携を推進するため地域交流フォーラムを開催する。
・ 石川県内高等教育機関及び石川県等の連携による大学コンソーシアム石川の「いしかわシティカレッジ」事業に積極的に参加する。
・ 大学コンソーシアム石川と連携した教員免許状更新講習の実施に向けて体制を整備する。
・ 市民に生涯学習の機会を提供するため，公開講座や石川県内各市町との連携講座を開講する。
・ 北陸３県の社会教育関係者や石川県内の教員等を主な対象として，各種講習会や研修会等を開催する。
・ 石川県又は各市町の教育委員会等が主催する各種研修会等への支援・協力を行う。
・ サテライト・プラザを情報発信拠点として，講演会，研究会等を開催し，市民との交流，社会人教育，生涯学習等の事業を推進する。
・ 附属図書館及び資料館を中心に貴重資料の企画展示を一般に公開するとともに，図録を作成・配布する。
・ 貴重資料の電子化と金沢大学学術情報リポジトリ（ＫＵＲＡ）との連携について検討する。
・ 学術標本及び大学史料を整理し，保管環境を整備する。
・ 主要館蔵品目録の編集作業を継続する。
・②学術交流・国際交流

・

北陸先端科学技術大学院大学との間で研究交流会を開催するとともに，共同研究を推進する。
・ 重点交流協定校を選定する。
・ 地域の多様な文化の発見と理解に結びつく文化体験学習プログラム「金沢学」を実施する。
・ （財）石川県国際交流協会等と連携した各種事業に外国人留学生を派遣し，その事業を推進する。
・ 交流協定校との遠隔相互教育プログラムを実施する。
・ 留学生センター，外国語教育研究センター，大学教育開発・支援センターの連携により，日本人学生の外国語コミュニケーション能力の向上を図るとともに，海外留学促進のための施策を実施する。
・ 若手教員の海外派遣及び外国からの研究者受入れを促進する。
・ 独立行政法人国際協力機構及び国際機関等による説明会等を開催し，同機構等の要請に応じて専門家の海外派遣等に協力する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
・ 教育関連施設との教育体制に関する連携の推進を図る。
・ 院内で実施する各種研修会等及び長期研修を含む学外研修への参加を促進する。
・ 看護実践能力向上のための卒後教育等の在り方を再構築する。
・ 外国からの医師に対する臨床研修の場の提供を促進する。
・ 平成２１年度の新外来診療棟の開院に向けた診療体制等を検討する。
・ 地域医療連携ネットワークを拡大し，地域の医療機関との連携を推進する。

5

・
・
・
・

治験における北陸地区の拠点病院としての役割を推進する。
効率的な企画立案を行うため，病院経営企画体制の見直しを行う。
管理運営の強化を図るため，病院管理運営体制の見直しを行う。
医療従事者の配置の見直しを行うとともに，看護の質の向上に向けて，看護体制を強化する。
・ クリニカルパスの評価及びクリニカルパスを入院診療計画に導入するための整備を行う。
・ 病院市民モニター制度を継続して実施する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置①大学との連携・協力の強化

・

学校教育学類において，附属学校園での「学校ティーチング・アシスタント実習」の拡大を図る。
・ 学校教育学類教員の教育実習参観及び指導助言の充実に向けて，学校教育学類と附属学校の教員に，実施前・実施後にアンケート調査を行い，成果と課題をまとめる。
・ 学校教育学類教員による附属学校での授業担当教科数・時間数について引き続き拡大を図るとともに，附属学校園の園児・児童・生徒の発達段階に適した授業の開発を検討する。
・ 学校教育学類と附属学校の教員による実践研究合同プロジェクトにおいて，附属学校
園の教育課題について引き続き取り組む。
・ 学校教育学類以外からの実習生の受入れを継続する。
②学校運営の改善

・

校種を超えて，教育活動の様々な分野・領域における連携や交流の可能性を引き続き検討する。
・ 各校種・ステージ間の相互理解を深め，実験的カリキュラム案を取りまとめるとともに，教員の相互乗り入れのための計画について検討する。
・ 附属学校園としての人事運用指針に基づき教員の相互交流を具体化し，附属学校園全体の適正な学級数・学級規模については引き続き検討する。
・ 授業や課外活動における保護者，学生ＴＡ，大学教員，学校ボランティアによる協力
体制を推進する。
・ 石川県教育委員会及び金沢教育事務所と連携を密にして，必要に応じ年齢構成を考慮した教員の人事交流や直接採用人事を実施するとともに，附属学校園の人事運用指針を確立する。
③附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善

・・

海外帰国子女の受け入れを含めた選抜方法を検討する。
多様な児童・生徒の能力を育成させる教育プログラムの充実を図る。

④公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修

・・・

石川県教育委員会と連携して実施する１０年経験者研修の充実を図る。
合同実践研究プロジェクト及び中堅・若手教員の相互研修を見直し改善する。
合同実践研究プロジェクトに中堅・若手教員を参加させ，研究活動を通じて教育指導法等の向上を図る。
・ 学校教育学類と附属学校が合同して開催する実践研究・カリキュラムに関する公開研究会の在り方を総括する。
・ 附属学校教員の大学院在学研修体制及びその支援体制の充実を図る。
・ 石川県教育委員会の協力を得て各附属学校園の教育研究発表会を充実する。
・ 附属学校と石川県教育センターとの研修における協力体制について検討する。

6

Ⅱ
１
・
・
・
・
・

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
新たに顧問を設置する。
必要に応じて臨時に役員会を開催し，迅速な意思決定を行う。
企画立案機能の強化のため事務局組織の点検・見直しを行う。
運営体制について自己点検・評価を行い，必要に応じて改善する。
役員及び経営協議会委員の任期満了に伴い，新たな学外有識者の意見を大学運営・経営戦略に活用させる。

２
・

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」に掲げた計画のとおり，学部等を再編・統合する。
・ 大学教育開放センターと社会貢献室を統合し，「地域連携推進センター」を設置する。
・ 共同研究センター，知的財産本部，インキュベーション施設及びベンチャー・ビジネ
ス・ラボラトリーを統合・改組し，「イノベーション創成センター」を設置する。
・ 教育学研究科の現在の１２専攻の改組について検討する。
・ 特殊教育特別専攻科を廃止する。
３
・

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
テニュア・トラック制度による特任プロジェクト（准教授）及び助教テニュア・トラ
ック制度を活用する。
・ 育児に伴う短時間勤務制度を導入する。
・ 事務・技術系職員の東海・北陸地区機関との人事交流を引き続き推進する。
・ 専門職（財務，労務等）としての人材を養成するため，学内外の専門研修等を引き続き受講させる。
・ 事務職員等の研修内容について引き続き見直しを行い，可能なものから実施する。
・ 必要に応じて外部機関の研修を活用する。
・ 平成１９年度改訂の勤務評定基準を新人事評価システムとして整備・実施する。
・ 業務効率等を勘案し可能な業務から順次外部委託し，必要不可欠な業務へ職員を重点的に配置する。
・ 常勤の役職員人件費について，平成１９年度人件費予算相当額に比して概ね１％の削
減を図る。
４
・
・
・

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
機動的な業務執行を推進するため事務局組織への見直しを行う。
事務処理全般について点検及び見直しを行い，必要に応じて改善する。
外部委託できる事務等について検討し，可能なものから実施する。

Ⅲ
１
・

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
平成２０年度の外部研究資金の獲得目標額は，平成１９年度実績額を超える額で設定
し，平成２１年度以降の目標額についても検討する。
・ 科学研究費補助金説明会を複数回開催する。
・ 東京事務所（ＫＵ＠Ｔ）を活用し，科学研究費補助金を含む外部資金獲得の具体的方法等を検討する。
・ 知的財産制度普及のための知財キャラバンを引き続き実施する。
・ 特許情報検索ツールの普及・啓蒙に引き続き努める。
・ 新技術説明会，各種セミナー等を開催する。
7

・

知的財産活動に関する報告書を作成する。

２・経費の抑制に関する目標を達成するための措置
定期刊行物の購入数量，印刷物の発行及び業務委託の仕様書の見直し等により経費を節減する。
・ 光熱水料及び燃料費等について，省エネルギー化に向けた節減方策のうち，実施可能なものから実施することにより経費を抑制する。
・ これらの取り組みにより，建物面積の増，光熱水料及び燃料費等の価格高騰に係るものを除き，前年度実績額を下回るよう努める。
３
・

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
学内外に対して施設を積極的に開放するための広報活動を行う。

Ⅳ
１・

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置
平成１９年度に実施した自己点検評価について，その結果を公表するとともに，評価
結果を踏まえ必要に応じて改革・改善を行う。
・ 大学運営，大学評価等に関する各種データを収集し，その分析を行う。
２
・・

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
ホームページ上の教務及び学生生活に関する情報を充実する。
報道機関等に対し迅速かつ適切な情報提供を行うため，広報に関する研修会を開催する。
・ 文書等の開示請求に対する適切な対応を行うため，情報公開及び個人情報の保護に関する研修会等を実施する。
・ 法人文書ファイル及び個人情報ファイル簿の管理を徹底するとともに，これまでの情報公開事例を整理・活用し，業務の迅速化を図る。
Ⅴ
１
・
・
・

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
北陸地区の国立大学連合に関する目標を達成するための措置
北陸地区国立大学連合間の双方向遠隔授業の相互評価等を検討する。
北陸先端科学技術大学院大学と共同して授業及び研究を引き続き実施する。
北陸地区国立大学連合間で，医薬品，医療用消耗材料，事務用品等の共同購入について，可能なものから実施する。

２
・

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
角間第Ⅱ期キャンパスにおいては，総合研究棟Ⅶ（がん研究所），基幹・環境整備の施設整備事業を実施する。また，国際交流ゾーンの整備に向けた計画を策定する。
・ 宝町キャンパスにおいては，附属病院の外来診療棟（仕上），基幹・環境整備の施設整備事業を実施する。また，医系総合研究棟及び（医病）基幹・環境整備の施設整備事業の整備に向けた計画を策定する。
・ 施設（スペース）利用区分等の調査を実施し，施設設備の有効活用を図る。
・ 角間キャンパス中地区の施設パトロールを実施し，機能保全・維持管理の計画を策定
し，順次改善を図る。
・ 平和町キャンパスの屋外環境の実態調査を実施し，機能保全・維持管理の計画を策定
し，順次改善を図る。
・ ＰＦＩ事業としての附属図書館等棟施設整備事業（角間Ⅱ）における維持管理・運営を確実に推進する。

8

・

ＰＦＩ事業としての総合研究棟改修施設整備等事業（宝町）における維持管理・運営を確実に推進する。
・ キャンパス・インテリジェント化計画に基づき，ネットワークの改善，システム開発
及び技術支援を行う。
・ 金沢大学学術情報リポジトリ（ＫＵＲＡ）を充実する。
・ 知的成果（実験データ・研究成果など）を公開するオリジナル総合データベースの機能を拡大し，学外に情報発信する。
３
・
・
・
・
・

学内環境問題に関する目標を達成するための措置
環境マネジメントを積極的に推進する。
廃棄物等の適正な管理及び処理を推進する。
資源エネルギーの使用量の削減を推進する。
再資源化を推進する。
理工学域において化学物質の管理・取扱い及び実験系廃液処理に関する講習会等を適切な時期に行い，所属教職員・学生の安全意識を高める。

４

安全管理に関する目標を達成するための措置①人権擁護，セクハラ防止等

・

１年次必修科目の「大学・社会生活論」の中で人権擁護及びハラスメントの授業を行う。
・ ハラスメント相談員に対する研修会等を引き続き実施する。
・ ３学域の設置及び相談状況を勘案し，相談体制の見直しを図る。
・ 人権擁護，ハラスメント防止等の啓発に関する研修実施計画に基づき，順次実施する。
②学生等及び教職員の安全確保・健康管理等

・事業場ごとの安全衛生委員会を定期的に開催するとともに，安全衛生管理に関する対策を大学全体でより迅速に実施するための仕組みを整備する。
・ 作業環境管理の充実を図るため，職場巡視，作業環境測定及び化学物質管理を中心としたハザード調査を引き続き実施する。
・ 職員の健康管理を充実する。
・ ＲＩ，核燃料物質に係る法令に基づく安全取扱講習会を引き続き開催する。
・ 実験動物の取扱いについて，新規利用者に対する講習会を開催して安全教育の徹底を図るほか，恒常的に実験動物を取り扱う学類等では授業を通じて安全教育を引き続き行う。
・ 「生命工学トレーニングコース」により遺伝子操作の実験・実習における事故の防止等を含む安全教育を行う。
・ 遺伝子組換え実験安全責任者等に対し，法令内容に係る講習会を開くなど管理責任体
制を引き続き徹底する。
・ 安全衛生教育及び健康管理教育の充実を図るため，教職員の外部機関の講習会への参加等を促進するとともに，学内における教育について引き続き検討する。
・ 遺伝子組換え実験安全責任者等に対し，法令内容に係る講習会を開くなど管理責任体
制を引き続き徹底する。
・ 感染症発生時における緊急連絡網を構築する。
・ 新入生に対し，麻疹，風疹，水痘，おたふくかぜの抗体価検査を行い，陰性者に対しては予防接種を勧奨する。
・ 入学時のガイダンス等を通じて学生に研究災害の防止について啓発し，研究災害保険への加入者増を図る。
・ 所轄の警察署等と連携して，学生に対する交通安全講習会を実施する。

9

・
・
・
・

適正な駐車場管理に努める。
危機管理対応マニュアルを充実する。
附属学校園全体の危機管理マニュアルの点検・評価，見直しを行う。
情報セキュリティポリシーの企画･実施･点検及び情報セキュリティ対策基準・実施手
順書の見直しを行う。
・ 児童，生徒及び園児の安全確保のため保護者及び地域等との連携を充実する。
５
・・

同窓会に関する目標を達成するための措置
同窓会連絡協議会と今後の同窓会の在り方について協議する。
ホームカミングデーの開催及び同窓会連絡協議会ニュースの発行を継続し，卒業生への大学情報の提供を行い，緊密な関係を維持する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
４５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ○

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設整備（基幹・環境整備，外来診療棟（仕上））に必要となる経費の長期借入れに伴い，附属病院の敷地及び建物について担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，
・ 教育研究の質の向上
・ 診療機能の充実，強化
・ 組織運営の改善
に充てる。

10

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額・（角間Ⅱ）総合研究棟Ⅶ（がん研究所） 総額・（角間Ⅱ）基幹・環境整備
３，５５３
・（医病）外来診療棟（仕上）・（医病）基幹・環境整備
・（角間Ⅱ）附属図書館等棟施設整備事業（ＰＦＩ）
・（宝町）総合研究棟改修施設整備等事業（ＰＦＩ）
・小規模改修財

源

施設整備費補助金(

1,445)

船舶建造費補助金 (

0)

長期借入金

( 2,060)

国立大学財務・経営センター施設費交
付金

(

48)

（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備
や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２
・

人事に関する計画
テニュア・トラック制度による特任プロジェクト(准教授)及び助教テニュア・トラッ
ク制度を活用する。
・ 事務・技術系職員の東海・北陸地区機関との人事交流を引き続き推進する。
・ 事務職員等の研修内容について引き続き見直しを行い，可能なものから実施する。
・ 必要に応じて外部機関の研修を活用する。
・ 平成１９年度改訂の勤務評定基準を新人事評価システムとして整備・実施する。

（参考１）平成２０年度の常勤職員数 ２，２１８人
また，任期付職員数の見込みを ２６０人とする。
（参考２）平成２０年度の人件費総額見込み ２２，１８７百万円（退職手当は除く）

11

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１．予算
平成２０年度
区

分

予算
金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
計（単位：百万円）
額
１８，１２６
１，４４５
０
０
１７３
４８
２５，１１６
６，００６
１８，９２４
０
１８６
２，９２０
０
２，０６０
０
０
０
４９，８８８
３３，０６６
１７，０６４
１６，００２
６，６５６
３，５５３
０
１７３
２，９２０
０
３，５２０
４９，８８８［人件費の見積り］
期間中総額 ２２，１８７百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 １６，３０９百万円）（注１）「運営費交付金」のうち，平成２０年度当初予算額１７，８９２百万円，前年度よりの繰越額のうち使用見込額２３４百万円。
（注２）「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち，前年度よりの繰越額からの使用見込額１，０３２百万円。

12

２．収支計画
平成２０年度
区

分

収支計画
金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益（単位：百万円）
額
４６，６９７
４６，６９７
３９，２９６
３，５４５
９，４８１
１，４４７
１３１
１３，７３９
１０，９５３
２，３３７
９１２
０
４，１５２
０
４６，９５０４６，９５０
１７，２３５
５，４１０
７７８
１５５
１８，９２４
１，６１１
１５１
９４７
１９
４８６
６７６
１３
２３５
３１０
０
２５３
０
２５３

13

３．資金計画
平成２０年度
区

分

資金計画
金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

（単位：百万円）
額
５１，０６４
４１，２９７
４，１８５
４，４０６
１，１７６
５１，０６４
４６，０８２
１７，８９２
６，００６
１８，９２４
１，６１１
１７３
９９０
４８６
１，５１２
１，４９３
１９
２，０６０
１，４１０

14

別表（学域，研究科等）
人間社会学域

理工学域

医薬保健学域

従前の学部
文学部

教育学部

法学部
経済学部
理学部

医学部

薬学部

工学部

人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類

１４５人
１７０人
１８５人
１００人
（うち教員養成に係る分野
地域創造学類
８０人
国際学類
７０人
数物科学類
８４人
物質化学類
８１人
機械工学類
１４０人
電子情報学類
１０８人
環境デザイン学類
７４人
自然システム学類
１０２人
医学類
９５人
（うち医師養成に係る分野
薬学類
３５人
創薬科学類
４０人
保健学類
２００人

１００人）

９５人）

人間学科
１６５人
史学科
１５０人
文学科
１９５人
学校教育教員養成課程
２４０人（うち教員養成に係る分野 ２４０人）
障害児教育教員養成課程
６０人（うち教員養成に係る分野
６０人）
人間環境課程１８０人
スポーツ科学課程
１０５人
法政学科
５６０人
６１５人
経済学科
数学科
７２人
物理学科
９６人
化学科
１１１人
生物学科
６９人
地球学科
７８人
計算科学科
８４人
（学科共通編入学収容定員） ２０人
医学科
４９５人（うち医師養成に係る分野 ４９５人）
保健学科
６６０人
薬学科
７０人
創薬科学科
８０人
従前の学科
総合薬学科
７５人
土木建設工学科
２３１人
機能機械工学科
２１６人
物質化学工学科
２７０人
電気電子システム工学科
１４１人

15

教育学研究科

医学系研究科

人間社会環境研究科

自然科学研究科

人間・機械工学科
２１６人
情報システム工学科
１８３人（学科共通編入学収容定員） ６０人
学校教育専攻２０人
うち修士課程 ２０人
国語教育専攻
８人
うち修士課程８人
社会科教育専攻
８人
うち修士課程８人
数学教育専攻
８人
うち修士課程８人
理科教育専攻
８人
うち修士課程８人
音楽教育専攻
６人
うち修士課程６人
美術教育専攻
６人
うち修士課程６人
保健体育専攻
１０人
うち修士課程 １０人
技術教育専攻
１０人
うち修士課程 １０人
家政教育専攻
１０人
うち修士課程 １０人
英語教育専攻
８人
うち修士課程８人
障害児教育専攻
８人
うち修士課程８人
医科学専攻
３０人
うち修士課程 ３０人
脳医科学専攻８０人
うち博士課程 ８０人
がん医科学専攻
１０４人
うち博士課程１０４人
循環医科学専攻
８８人
うち博士課程 ８８人
環境医科学専攻４８人
うち博士課程 ４８人
保健学専攻
２１５人
うち博士前期課程１４０人
博士後期課程 ７５人
人間文化専攻５０人
うち博士前期課程 ５０人
社会システム専攻
３６人
うち博士前期課程 ３６人
公共経営政策専攻
２４人
うち博士前期課程 ２４人
人間社会環境学専攻
３６人
うち博士後期課程 ３６人
数物科学専攻１５１人
うち博士前期課程１１２人

16

博士後期課程 ３９人
１３４人
うち博士前期課程１３４人
機能機械科学専攻
１０２人
うち博士前期課程１０２人
人間・機械科学専攻
８０人
うち博士前期課程 ８０人
物質化学専攻５２人
うち博士前期課程 ５２人
物質工学専攻１０６人
うち博士前期課程１０６人
地球環境学専攻
３８人
うち博士前期課程 ３８人
社会基盤工学専攻
９６人
うち博士前期課程 ９６人
生物科学専攻３４人
うち博士前期課程 ３４人
生命薬学専攻９６人
うち博士前期課程 ９６人
医療薬学専攻３２人
うち博士前期課程 ３２人
電子情報科学専攻
４５人
うち博士後期課程 ４５人
システム創成科学専攻
６３人
うち博士後期課程 ６３人
物質科学専攻５１人
うち博士後期課程 ５１人
環境科学専攻６６人
うち博士後期課程 ６６人
生命科学専攻９０人
うち博士後期課程 ９０人
法務専攻
１２０人
（うち専門職学位課程１２０人）
４０人
電子情報工学専攻

法務研究科
養護教諭特別別科
学校教育学類附属幼稚園
学校教育学類附属小学校
学校教育学類附属中学校
学校教育学類附属高等学校
学校教育学類附属特別支援学校１６０人
５８００人
学級数 ２０（うち複式学級
４８０人
学級数 １２
３６０人
学級数
９
小学部
１８人
学級数
３
中学部
１８人
学級数
３
高等部
２４人
学級数
３
学級数

17

２）