（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和4年9月1日 ※1（前回公表年月日：令和3年7月31日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

日本工学院
北海道専門学校

昭和56年9月25日

福井 誠

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人片柳学園

昭和31年7月10日

059-8601〒（住所） 北海道登別市札内町１８４－３（電話） 0143-88-0888
所在地
144-8650〒（住所） 東京都大田区西蒲田５－２３－２２（電話） 03-6424-1111

千葉 茂

分野

認定課程名

認定学科名

工業

工業専門課程自動車整備科

高度専門士-

先端技術に対応できる自動車整備の知識と技術を身につけ、責任感と協調性にすぐれた即戦力となる国家２級自動車整備士を育成する。

学科の目的
認定年月日

平成26年3月31日

修業年限

昼夜2専門士
平成25年
文部科学大臣告示第3号

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験

実技

1800

675

01230

00

昼間

年時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

100人

62人

0人

4人

学期制度

長期休み

学修支援等

■１学期：４月１日～９月２５日■２学期：９月２６日～３月３１日

成績評価■学年始：４月１日■夏 季：７月２６日～８月１９日■冬 季：１２月２１日～１月１５日■学年末：３月３１日

卒業・進級
条件

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
担任、教務からの本人や保護者への連絡・相談。学校カウン
セラーによるカウンセリングなど

0人

4人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
評価の基準：試験等による（学則２３条）
卒業条件：必修科目をすべて取得した上で総単位数が８０単位以上あり、卒業見極め試験の成績が合格レベルに達していること。出席時間、出席率を満たしていること。
進級条件：必修科目の単位未修得が２科目以内であり、進級見極め試験の成績が合格レベルに達していること。出席時間、出席率を満たしていること■課外活動の種類
レース活動
有■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等（令和3年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）■就職指導内容
履歴書および面接指導

資格・検定名

種別

2級ガソリン自動車整備士
2級ジーゼル自動車整備士②②③

中古自動車査定士■卒業者数■就職希望者数■就職者数■就職率：■卒業者に占める就職者の割合：■その他・進学者数：

総教員数（例）学生自治組織・ボランティア・学園祭等の実行委員会等

課外活動■主な就職先、業界等（令和3年度卒業生）
自動車販売会社・自動車整備業界

就職等の状況※２

兼任教員数

1111
11100人
人
人
％

100％

受験者数
11人
11人
10人

合格者数
11人
11人
9人

主な学修成果
（資格・検定等）※３０人※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等

0（令和3 年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）■中途退学者

■中退率

2 名

4 ％

令和3年4月1日時点において、在学者48名（令和3年4月1日入学者を含む）
令和4年3月31日時点において、在学者46名（令和4年3月31日卒業者を含む）

中途退学の現状■中途退学の主な理由
経済的な事情・進路変更・学校生活への不適合■中退防止・中退者支援のための取組
企業奨学金の促進・担任を含めた学科内教員による面談とスクールカウンセラによる面談■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：

有※有の場合、制度内容を記入

経済的支援制度①本校の学校法人グループ校の卒業生子女、兄弟姉妹、孫、又は在校生の兄弟姉妹の入学時に入学金200,000円を免除 ②書類審査、筆記試験、面接試験の結果を基に一年次前期授業料の一部200,000円を免除 ③在学中の成績優秀者に対し書類審査、面接試験の結果を基■専門実践教育訓練給付：
給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載

０名■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による学校評価

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体： #REF!

受審年月： #REF!

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ#REF!

当該学科のホームページ http://www.nkhs.ac.jp
ＵＲＬ（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況等について記載します。
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
現在必要とされている新技術に対する必要な知識や整備技術や、整備工場で不足とされている整備技術等を精査し、企業との連携により実践的な整備方法・整備知識を習得させることができるカリキュラムを作成し実践する。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

編成委員会では学科において現在実施中の教育内容や新技術等を踏まえ実施するカリキュラムの予定を作成する。編成
委員会は二回行い一回目は、実施する実技内容の候補を検討し、第二回目に第一回目で検討した候補の中から、実施するカリキュラムと日時を決定する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和4年9月1日現在名 前
佐藤 幸夫
榎本 正巳
五位尾 仁
浜中 貴幸
齋藤 淳一
瀧澤 慶一
山崎 英志

所属

任期

日本工学院北海道専門学校 教務課 課長
日本工学院北海道専門学校 教育部
自動車整備科 主任
日本工学院北海道専門学校 教育部 自動車整備科
日本工学院北海道専門学校 教育部 自動車整備科
日本工学院北海道専門学校 教育部 自動車整備科
2021年4月1日～(社）室蘭地方自動車整備振興会 事務局長 2023年3月31日（2年）
株式会社内外出版社 オートメカニック
2021年4月1日～
2023年3月31日（2年）
編集部 山崎 英志

種別－－－－－①③※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回開催 毎年９月・２月（開催日時（実績））
2022年度 第１回 2021年9月予定
2022年度 第2回 2023年1月予定
2021年度 第１回 2023年9月予定
2023年度 第１回 2024年1月予定（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

編成委員会で挙げられた新技術に関する意見や現在必要とされる技術的な意見及び提案は、整備総合実習のカリキュラム内容に反映している。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
現在必要とされている新技術に対する必要な知識や整備技術や、整備工場で不足とされている整備技術等を精査し、企業との連携により実践的な整備方法・整備知識を習得させることを目標とする（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

カリキュラム終了後については企業側へ報告書を提出し、次年度の編成委員会にて内容の評価や反省点を考察する。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
プラグインハイブリッドシステム・ハイブリットカーの駆動用バッテリ点検・フロントカメラエイミング作業・コモンレール
トヨタカローラ苫小牧オートメカニック誌
総合整備実習ジーゼルエンジンの制御についての実習を行う
３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

専門分野では技術面の進歩が著しく、その進歩に対応し学生に指導するためには、片柳学園職員学内研修実施取扱細則を踏まえ、年に一度開催される自動車整備振興会主催の整備主任者研修会に参加し、 指導力の修得・向上のための研修については、人とクルマのテクノロジー展の視察研修を隔年、及び自動車整備振興会主催の整備主任者技術研修会に年に一度参加する。

（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

専門分野では技術面の進歩が著しく、その進歩に対応し学生に指導するためには、片柳学園職員学内研修実施取扱細則を踏まえ、年に一度開催される自動車整備振興会主催の整備主任者研修会に参加し、 指導力の修得・向上のための研修については、人とクルマのテクノロジー展の視察研修を隔年、及び自動車整備振興会主催の整備主任者技術研修会に年に一度参加する。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
自動車整備振興会 整備主任者研修会
連携企業等： 自動車整備振興会
研修名：
期間：

令和3年11月に１日期間

新機構及び法改正等に関する講習会
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 自動車整備振興会 整備主任者技術研修会期間：

令和3年9月に1日間

内容

新機構の技術講習

研修名：

人とクルマのテクノロジー展

期間：

令和4年5月に1日間

自動車新技術展
内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
自動車整備振興会 整備主任者研修会
研修名：
期間：

令和4年11月に1日間

新機構及び法改正等に関する講習会
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 自動車整備振興会 整備主任者技術研修会期間：

令和4年9月に1日間

内容

新機構の技術講習

研修名：

人とクルマのテクノロジー展

期間：

令5年5月に1日間

内容

自動車新技術展

対象： 自動車整備科教員連携企業等： 自動車整備振興会
対象： 自動車整備科教員連携企業等： 自動車技術会
対象： 自動車整備科教員連携企業等： 自動車整備振興会
対象： 自動車整備科教員連携企業等： 自動車整備振興会
対象： 自動車整備科教員連携企業等： 自動車技術会
対象： 自動車整備科教員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
・学校経営の改革方針や自己評価等の質を高め、次への改善につなげる
・学校運営や教育活動への学校関係者の協力や参画を得て、地域に開かれた信頼される学校作りをすすめる
・学校長は学校関係者評価の結果をもとに適切な支援や条件整備等の改善措置を講ずる（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
・学校の理念・目的・育成人材像は定められているのか。
・学校における職業教育の特色は何か。
（１）教育理念・目標
・社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか。
・学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが生徒・学生・関・各学科の教育目標・育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズ・目的等に沿った運営方針が策定されているか。
・運営方針に沿った事業計画が策定されているか。
・運営組織や意志決定機能は、規則等において明確化されているか。
・人事、給与に関する規定等は整備されているか。
（２）学校運営
・教務・財務等の組織整備など意志決定システムは整備されている・業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されている・教育活動等に関する情報公開が適切になされているか。
・情報システム化による業務の効率化が図られているか。
・教育理念に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されている
・教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限・学校等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
・キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育・関連分野の企業・関係施設等との連携により、カリキュラムの作成・・関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシッ
・授業評価の実施・評価体制はあるか。
（３）教育活動・職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか。
・成績評価・単位認定・進級・卒業判定の基準は明確になっているか。
・資格試験取得に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位・人材育成目標の達成に向け授業を行う事ができる要件を備えた教員・関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務
・関連分野における先端的な知識・技能等を習得する資質向上のため・職員の能力開発のための研修等が行われているか。
・就職率の向上が図られているか。
・資格取得の向上が図られているか。
（４）学修成果・退学率の向上が図られているか。
・卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。
・卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動への改善
・進路就職に関する支援体制は整備されているか。
・学生相談に関する体制は整備されているか。
・学生に対する経済的な支援体制は整備されているか。
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
・課外活動に対する支援体制は整備されているか。
（５）学生支援・学生に生活環境への支援は行われているか。
・保護者と適切に連携しているか。
・卒業生に対する支援体制はあるか。
・社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか。
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り・関連分野における業界との連携による卒後の再教育プログラム等が・施設設備は教育上の必要性に十分対応できるよう整備されている（６）教育環境・学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修の場等について十分・防災に対する体制は整備されているか。
・高等学校等接続する機関に対する情報提供等の取り組みが行われ・学生募集活動は、適性に行われているか。
（７）学生の受入れ募集
・学生募集活動において、資格取得・就職状況等の情報は正確に伝え・学生納付金は妥当なものとなっているか。
・中長期的に学校の財務基盤は安定してるといえるか。
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。
（８）財務・財務に関して会計検査が適性に行われているか。
・財務情報公開の体制整備は出来ているか。
・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
・個人情報に関し、その保護のための対策が取られているか。
（９）法令等の遵守・自己評価の実施と問題点の改善を行っているか。

（９）法令等の遵守・自己評価結果を公表しているか。
・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っている・学生ボランティア活動を奨励、支援しているか。
・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託・留学生の受け入れ・派遣について戦略を持って行っているか。
・留学生の受け入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続きが取ら・留学生の学修・生活指導等について学内に適切な体制が整備されて・学習成果が国内外で評価される取り組みを行っているか。

（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価委員会にカリキュラム実施後の報告書を提出し、専門分野の企業委員に評価をしてもらう。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前所

属

中島 英治

登別教育委員会

伊藤 義幸

sh会福祉法人 ホープ フロンティア

川田 弘教

川田自動車工業株式会社

山田 正幸

登別市社会福祉協議会

吉田 武史

有限会社貴泉堂

伊原 栄一

学生の保護者

任期

種別
地方公務員
令和3年4月1日～令和5年3月 卒業生
31日（2年）
校友会会
令和3年4月1日～令和5年3月 企業等委
31日（2年）
員
令和3年4月1日～
企業等委員
令和3年4月1日～
卒業生
令和3年4月1日～令和5年3月
31日（2年）

令和3年4月1日～※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
http://www.nkhs.ac.jp/news/public/publicindex.html
公表時期：2022年9月1日

PTA

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
・委員会から求められた資料については、提示することが適当でないものを除き、積極的に提示するものとする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
・建学の精神、教育方針、教育目的（学生便覧）（１）学校の概要、目標及び計画・所在地、連絡先（ＨＰ）
・学校の沿革、歴史（学生便覧）
・入学者に関する受入方針（ＨＰ）・収容定員（ＨＰ）・科目配当表・科目編成・授業時数（ＨＰ）（２）各学科等の教育・年間の授業計画（ＨＰ）・学習の成果として取得を目指す資格、合格を目指す検定等（ＨＰ）・資格取得、検定試験合格者等の実績（ＨＰ）
・卒業後の進路・進学者数・進学先、就職者数・主な就職先（ＨＰ）（３）教職員・教職員の組織（Ｈ２８組織図）
・キャリア教育への取組状況（ＨＰ）（４）キャリア教育・実践的職業教育・実習・実技等の取組状況（ＨＰ）・就職支援等への取組状況（ＨＰ）・学校行事への取組状況（ＨＰ）（５）様々な教育活動・教育環境
・課外活動・部活動（ＨＰ）・カウンセリングルームなど（学生便覧）（６）学生の生活支援
・学生支援への取組状況
・学生納付金の取扱金額、納入時期等（ＨＰ）（７）学生納付金・修学支援
・活用できる経済支援措置の内容等（ＨＰ）・日本工学院北海道専門学校の財務情報（北海道校の財務情報）（８）学校の財務・自己点検自己評価（自己評価（大項目 財務））・項目別の自己評価表（自己評価（項目別 財務））・自己点検自己評価（自己評価（大項目））
・項目別の自己評価表（自己評価（項目別））（９）学校評価・学校関係者評価の結果（学校関係者の結果）
・学校関係者評価の結果に対する改善方策（結果に対する方策）（１０）国際連携の状況なし（１１）その他ＨＰ※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
http://www.nkhs.ac.jp
公表時期：44805

授業科目等の概要（工業専門課程自動車整備科）
分類

必 選 自択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要配当年次・学期

授業時数授業方法実
単験
講 演 ・位実習
数 義 習 ・実
技

場所

教員

企
業校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

1○

工業数学

工業数学の基礎を学びます。

1・ 15
後

1○○

○

2○

一般教養

就職試験対策を行います。

1・ 15
後

1○○

○

3 ○

自動車概論

1
自動車の構造、性能、およびトルク、排気・ 30量などの基礎的な計算について学びます。
前

2○○

○

4 ○

電気電子概論 電気、電子の基礎について学びます。

1・ 45
前

3○

○

○

5 ○

自動車工学Ⅰ

1
エンジンの基本的な構造、性能について学・ 45びます。
前

3○○

○

6 ○

自動車工学Ⅱ

1
自動車シャシの基本的な構造、性能につい・ 45て学びます。
後

3○

○

○

7 ○

1
電気装置と構 充電、点火、始動、計器などの電気装置の・ 45
造
機能・構造について学びます。
後

3○○

○

8 ○

自動車整備をする上で必要な工具や測定器 1
自動車整備概の使い方を学びます。
・ 30
論
前

2○○

○

9 ○

エンジン整備

1
エンジンについての整備方法について学び・ 45ます。
後

3○○

○

10 ○

機械工作実習 金属の性質や加工方法を学びます。

1・ 30
前

1○○

○

11 ○

計測実習

1
自動車を整備する上での測定方法を学びま・ 45 1.5す。
後

○○

○

12 ○

1
基礎エンジン ガソリンエンジン、ディーゼルエンジンの・ 150
整備実習
整備技術の基礎を実習します。
前

○○

○

5

授業科目等の概要（工業専門課程自動車整備科）
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配当年
次・学期

授
業時
数

授業方法実単験講 演 ・位実習
数 義 習 ・実技場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

13 ○

1
基礎シャシ整 ブレーキやサスペンションなどの整備技術
・ 150
備実習の基礎を実習します。
後

5○○

○

14 ○

電気・電子回路・コンピュータ制御の基礎 1
電気装置実習の 他 パ ソ コ ン 演 習 及 び ＣＡ Ｄ実 習を しま ・ 105 3.5
Ⅰす。
前

○○

○

15 ○

1
電気装置実習 自動車電装品の整備技術の基礎を実習しま・ 120
Ⅱす。
後

4○○

○

2
自動車整備士 自 動 車 整 備 士 に 必 要 な 応用 数学 を学 びま
・ 45の数学
す。
前

1○○

○

2
応用的なエンジンについての構造を学びま・ 45
す。
前

4○○

○

16

○

17 ○

自動車工学Ⅲ18 ○自動車新技術 最新の自動車技術を学びます。

2・ 45
後

4○

○

○

19 ○

2
二輪自動車講 ２輪自動車のエンジン・シャシ等の構造を・ 15
座学びます。
後

1○

○

○

20 ○

整備士試験講
２級自動車整備士試験対策を行います。
座

2・ 45
後

3○○

○

21 ○

シャシ整備シャシについての整備方法を学びます。

2・ 45
前

3○○

○

22 ○

電装整備

2
電 装 品 や 電 子 制 御 の 整 備に つい て学 びま・ 45
す。
前

3○○

○

23 ○

トラブル原因故障原因の究明方法について学びます。
追究

2・ 45
後

3○○

○

24 ○

自動車整備検自動車の整備・検査について学びます。
査

2・ 30
後

2○○○

授業科目等の概要（工業専門課程自動車整備科）
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業科目名

配当年
次・学期

授業科目概要

授業時
数授業方法
実
単験
講 演 ・位実
習
数 義 習 ・実
技

場所

教員

企
業校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

○

○

25 ○

自動車整備法自動車に関する法規を学びます。
規

2・ 45
前

326 ○

電気装置実習
電装品の整備技術の応用を実習します。
Ⅲ

2・ 90
前

3○○

○

27 ○

自動車検査実自動車の検査のしかたを学びます。
習

2・ 60
前

2○○

○

28 ○

2
故障原因探求 故障原因の究明とその処置方法について実・ 90
実習習します。
後

3○○

○

29 ○

2
応用エンジン 応用的なガソリンエンジン、ディーゼルエ・ 150
整備実習
ンジンの分解作業を通じて学びます。
前

5○○

○

30 ○

2
応用シャシ整 シャシに関する部品の分解整備の実習を行・ 120
備実習
います。
後

4○○

○

31 ○

総合整備実習 総合的な整備実習を行います。

2・ 120
後

4○

○

○

合計

31

科目

卒業要件及び履修方法
必修科目をすべて取得した上で総単位数が８０単位以上あり、卒業見
卒業要件： 極め試験の成績が合格レベルに達していること。出席時間、出席率を満たしていること
履修方法： 講義・演習による○86 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間

20 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２○

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。