日本ラッドは、おかげさまで創立50周年を迎えました。

第 51 期(2022 年3 月期 ) 決算説明会資料

日本ラッドは、1971年、PC同士をネットワークでつなぐことを誰も考えていなかった時代に、「異機種間接続システム開発専門会社」としてスタートいたしました。
社名のRADとは、Research And Developmentの頭文字で、最先端技術の開発をはじめ、常に新しい分野に果敢にチャレンジし、未来を切り開こうとする当社の精神を表しています。

2022年6月3日
日本ラッド株式会社

<会社

概要>

 日本ラッド株式会社
 設立：1971年6月7日
 上場：1999年11月9日(東京証券取引所スタンダード 4736)
 代表者：代表取締役会長 大塚隆一、代表取締役社長 須澤通雅
 決算期：3月
 資本金：12億3,948万円
 発行済株式数：5,355,390株

 従業員数：単体：296名 (2022年4月1日現在)
 事業所：本社(東京都港区)、大阪事業所、名古屋事業所、福岡技術センター
 認証：ISO/IEC27001、ISO9001

 関連会社

ライジンシャ（持分比率４９％）

2018年度女性が活躍する企業「えるぼし」認定取得

製造業のIoT活用を促進する
Ｅｄｇｅｃｒｏｓｓ

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下半期トピックス（コロナ前水準復帰鮮明化、プロダクト強化継続）
展示会を含めた対面営業機会が回復してきたことによるプラス効果が表れ始め、エンタープライズにおいては既存大口顧客への集中、IoTにおいてはハードウェア不足ありつつも引き合い・成約数が順調に増加。
 エンタープライズソリューション事業





大口顧客商流へのリソース集中とサービスプロモーションークロスセル・アップセル展開強化
kintoneプラットフォームインテグレーション引き続き好調、独自展開のkinterpDB提案も伸長
ビジネスインテリジェンス－Boardに加え新たなCPMプラットフォーム導入対応、kintone商流との協働
特にレガシーCOBOLの近代化引き合い増加、TSRIを中核としたオリジナル提案に手ごたえ
イノベーション推進でのAIパッケージコラボレーション、共同提案増加

 IoTインテグレーション事業




既存顧客のリピートニーズ・大口化が順調に伸長、顧客満足度の向上も引き続き継続
展示会の戻り傾向鮮明、来期履行案件の積み上げ順調
オリジナルブランドkonektiの機能充実開発継続・好評、WISE-PaaSプラットフォーム提案へのシームレス展開
アドバンテックとのメディカル分野コラボーePaper、タブレット、医療カート等提案アイテム・数増加
工場向け以外の既存ハードウェア展開の整理、人員統合の推進
プロダクトマーケティング部門を強化、ウェビナー・ウェブプロモーション展開

リソース配分を整理しながら引き続きプロダクト開発に重点注力

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全 社 リ ソ ー ス の リ モ ー ト 共 有 展 開 の 拡 大（ ＋ 新 規 プ ロ ダ ク ト ・ 事 業 開 発 体 制 の 強 化 ）ソフトウェア受託開発とシステムコンサル
ティング＋プラット
フォームアプリ開発

総合的IoTソリューショ
ン提案＋ハードウェア
起点のソリューション
提供、ハード開発

社長

エンタープライズソリューション事業

管理本部

IoTインテグレーション事業

経営企画室
営業統括部
第一ソリューション事業部
第二ソリューション事業部

事業戦略・運用
先進技術R&D
M&A

イノベーション
推進室

ビジネスソリューション事業部

オリジナルIP技術
AI等の次世代技術
新規ビジネス開発

ビジネスインテリジェンス事業部

人材開発室

名古屋事業所
福岡技術センター

IoTソリューション事業部
IoT西日本技術部（大阪事業所）
メディカル事業部
クラウドソリューション事業部

映像ソリューション部

新卒・中途採用
新卒・若手育成
人材流動性向上
プロフェッショナル
サービス導入Copyright(C) Nippon RAD Inc 2022 All rights reserved.

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両輪としての２セグメント展開イメージ
エンタープライズソリューション事業

IoTインテグレーション事業

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＜ ソ リ ュ ー シ ョ ン パ ー ト ナ ー ＞
エコシステム・パートナー展開の強化・発展
 ソリューション＆テクノロジーパートナー展開の増加・新機軸※掲載順は五十音順、アルファベット順となっています。
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リリース・取扱開始プロダクト・ソリューション紹介
 レガシーシステムの「2025年の壁」に対応する、最新アーキテクチャへのAI自動変換（近代化）ソリューション「TSRI JANUS Studio🄬」、ウェビナー開催の定着化、引き合いの増加（COBOL系ニーズの手ごたえ）、大手・官公庁向けの潜在市場大Copyright(C) Nippon RAD Inc 2022 All rights reserved.

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リリース・取扱開始プロダクト・ソリューション紹介
 kintoneプラットフォームをベースに、きめ細かい導入コンサルから簡易導入まで基幹業務系のみならずのお悩みを一手に解決、独自ERP版「kinterp🄬」も好評
引き合い・商談数は引き続き大きく伸長。今期からIT導入補助金対象化

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リリース・取扱開始プロダクト・ソリューション紹介
 コロナワクチン予防接種予約業務簡素化システム「トルテル®（IT導入補助金対象化）」の発展系、全ての自治体様における「予約」簡素化＆コスト削減ニーズに対応「トルテルforマイナカード受け渡し予約システム」としてリリース

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9第51期(2022年3月期) 通期決算の概要
第51期通期(2021年4月~2022年3月迄)の業績および決算状況について

2022年3月期 通期業績サマリ

P/L（百万円）

売上高

 売上高

前年比
2020.3期（19.4～20.3）

3,422

2021.3期（20.4～21.3）

3,008

2022.3期（21.4～22.3）

3,314

 2事業とも増収増減額

前年同期比

+ 306

10.2％

 粗利率4.3ポイントup

 EBITDA 減価償却費の発生額はEBITDA*

137▲81102+ 183－％前期比並45百万円

 営業利益営業利益

103▲12456+ 180－％

 販管費増加＋5百万円

 営業外利益
経常利益

108▲9975+ 174－％

 主に出資先株式配当金a/c 当期純利益
当期純利益

84

▲178

19+ 197－％

 投資有価証券評価損a/cの特別損失発生* EBITDA･･･営業利益 ＋ 減価償却費

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【エンタープライズソリューション事業】2022年3月期 通期業績サマリ

 売上高

前年比
（百万円）

売上高
（内、ｾｸﾞﾒﾝﾄ間）

2020.3期（19.4～20.3）

2021.3期（20.4～21.3）

2022.3期（21.4～22.3）

2,001

1,817

2,045（11)

（10)

（8)

 派遣常駐型
増減額+ 228

前年同期比 「kintone」インテグレーショ
ン分野は伸長12.5％

 EBITDA 減価償却費の発生額はEBITDA*406221330

売上原価

1,481

1,468

1,587（0)

（０)

（23)

（内、ｾｸﾞﾒﾝﾄ間）+ 10949.3％

前期比同様程度

5百万円

 売上原価（前期比）
8.1％+ 119

販管費116130

131＋10.8％

セグメント利益404

218

325+ 10749.1％

 材料費の減少▲１百万円

 労務費の増加＋47百万円

 外注加工費の増加 +29百万円
 期末仕掛品の減少▲22百万円

 セグメント利益 増収による増益* EBITDA･･･セグメント利益 ＋ 減価償却費

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【IoTインテグレーション事業】2022年3月期 通期業績サマリ 売上高

前年比（百万円）

2020.3期（19.4～20.3）

2021.3期（20.4～21.3）

2022.3期（21.4～22.3）

売上高

1,431

1,201

1,300

（内、ｾｸﾞﾒﾝﾄ間）

（０)

（０)

（23)

EBITDA*12943124

増減額

前年同期比+ 99

15.0％

+ 81

188.4％

売上原価

1,185

1,125

1,146（内、ｾｸﾞﾒﾝﾄ間）

（11)

(10)

(8)

販管費

144

7066

▲4▲5.7％セグメント利益101

687+ 81-％+ 21

 Carセキュリティライセンス収入の増加
 Ifactory分野のリピート増加
 メディカルソリューション分野の減少 その他ハードウェア分野の減少

 EBITDA 減価償却費の発生額は前期比同様程度
37百万円

1.9％  売上原価（前期比）



材料費の増加労務費の減少外注加工費の増加
開発投資振替増加+36百万円▲20百万円+14百万円+3百万円

 セグメント利益
 販売費用の減少
 増収による増益▲4百万円* EBITDA･･･セグメント利益 ＋ 減価償却費

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2022年3月期 通期CF(キャッシュ・フロー)サマリ（百万円）

2020.3期（19.4～20.3）

2021.3期（20.4～21.3）

2022.3期（21.4～22.3）

前年比増減額 営業CF 税引前当期利益による収入＋38（前期は▲164）

前年同期比

 売上債権の増加

営業CF

8826

194+168646.2％▲25 （前期は＋228）

 仕入債務の増加＋25（前期は▲71 ）

投資CF
財務CF

▲95▲148▲54▲145▲292▲146▲238▲1-

 投資CF 有形・無形固定資産取得による支出-▲33（前期は▲83 ） 投資有価証券の取得による支出

現金等増減▲155▲173▲245▲71-▲256 （前期はゼロ）

 財務CF 配当金の支払による支出

現金等残高

3,0942,9212,676▲245▲8.4％▲26（前期は▲25）
 長期借入返済による支出▲120（前期は▲120）

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14第52期(2023年3月期) 事業方針
今年度の重点項目について今後の見通し
リソース確保・R&D/自社IP戦略・グループ化展開

自社オリジナルプロダクト展開強化、リソース多様性確保◆IoTインテグレーション事業◆ konektiをコアプロダクトとしたマルチプラットフォーム展開の更なる進展、マルチクラウド◆ アドバンテック社との「共創」の深化（FORCUSED PARTNER）・WISE-PaaS拡大→ 「まず相談したいSI」としての市場ポジションの更なる強化、フェーズ戦略◆ 製造現場での実績＋医療機関向けの実績＋エンベデッド展開＋・・・更なる拡大◆ プロダクト開発体制の整理・強化ー内外のリソース調達、R&D◆ メディカル・映像ソリューションでの新商材・次世代自社プロダクトの開発◆エンタープライズソリューション事業◆ ハイブリッドワーク体制の普遍化と全社リソースの機動的統合、地方リソースの取り込み◆ AIパートナーとのプロダクト共同開発・提案数の拡大、エッジソリューションHWの開発◆ 新しいERP/CPMプラットフォームアプローチ、対応人材の高度化◆ 若手社員発のプロダクト企画・商品化。シードラウンドからのテクノロジー投資◆ 自社IPソリューションの整理・拡大開発、Speed to Marketを更に推進◆ マルチクラウド対応力の強化、人材採用の多様化・機動力増強◆ コア技術、シード技術、人的拡充へのM&A積極展開、手元資金の活用、連結での規模拡大

第2創業フェーズへの橋渡し期として積極投資
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本資料およびIRに関するお問い合わせ日本ラッド株式会社
経営企画室
TEL：03-5574-7800

https://www.nippon-rad.co.jp/
本資料は、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。
本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点で入手可能な情報に基づく当社の判断であり、その情報の正確性・完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後予告なしに変更することがあります。

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