１６犬山市

２０１６年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
参議院選挙の結果、安倍自公政権は改憲に賛成する各党の議席と合わせて改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保し、「すでに憲法改正案は提示している。憲法審議会の中で議論を進め、改憲を進める」と公言しています。選挙中は、一言も触れずに、「アベノミクスの好循環」を強調し多数を確保した自公政権が、自民党の憲法改正案にもあるように、社会保障は「自立・自助」、「自己責任」、「家族的責任」を強調し、耐え難い負担増を押し付ける計画が、選挙直後から再開した各種委員会で検討されています。
すでにこれまでの３年間に社会保障関係費予算の自然増が１兆３５００億円圧縮され、骨太方針２０１５を受け、今後３年間を「集中改革期間」として位置づけさらに１兆５０００億円の削減にむけ、制度の改悪と国民負担増が強行されようとしています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度改悪について自治体からのご意見をうかがいながら、地域住民の命とくらしを守る共通の課題を一致させ、本来の自治体の役割を発揮していただくことを要望してまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
記【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
【回答】（長寿社会課）
公費負担により、第１段階の保険料を年額 27,300 円から 24,600 円に減額（2,700 円減）しています。また、平成 27 年度から 3 年間で給付費基金を 2 億 3 千万円取り崩すことにより、介護保険料基準月額を 310 円引き下げ 4,563 円としています。
保険料段階については、所得に応じた負担となるよう、国の基準の 9 段階より多い 11 段階としています。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】（長寿社会課）
介護保険料所得段階が第２段階の方のうち、生活保護基準以下に相当する世帯の方を対象に、第１段階の保険料と同額まで引き下げる減免制度を設けています。
③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、や1

むを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
【回答】（長寿社会課）
介護保険法及び介護保険法施行規則に基づき、適正な対応をしています。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
【回答】（長寿社会課）
総合事業においては地域の実情に応じた多様なサービスを、要介護認定をすることなく、基本チェックリストにより迅速に利用することが可能になります。今までどおり、要介護認定申請の希望がある場合は申請を受け付けるため、ご本人の状態や希望により適切に振り分けを行ないます。
②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
【回答】（長寿社会課）
現行サービス相当については、今後も居宅介護支援事業所への委託を可能にする予定で検討しています。
★（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】（長寿社会課）
特別養護老人ホーム（100 床）を平成２７年 2 月に開設しました。待機者数は、昨年度 220 人（平成 27 年 4 月）でしたが今年度 172 人（平成 28 年 4 月）となっており、減少しています。
（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
【回答】（長寿社会課）
現在の介護予防訪問介護・介護予防通所介護は、総合事業移行後も同様のサービスを受けられます。期間を区切った「卒業」は考えていませんが、自立に向けたサービス内容にしていきます。
★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
【回答】（長寿社会課）
現行サービスは継続し、緩和した基準によるサービスが増えることで、利用者の選択肢が広がるため一部サービスについては導入予定です。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
【回答】（長寿社会課）
その方向で検討しています。
②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。
2

【回答】（長寿社会課）
今後必要に応じて予算計上し、事業費について確保できるようにしていきます。
（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】（長寿社会課）
社会福祉協議会と重複しますので、情報収集をしながら、検討します。
②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
【回答】（長寿社会課）
受領委任払い制度は住宅改修費で実施していますが、他については実施予定はありません。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】（長寿社会課）
市が所有する介護認定資料により、要介護１～５の認定を受けている方について、障害の程度を確認して、障害者控除対象者として認定しています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】（長寿社会課）
平成 26 年度より対象者全員に障害者控除対象者認定証を個別送付しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】（保険年金課）
犬山市の国民健康保険の医療給付費は、この数年１人当たり３２万円から３３万円台で推移し、県下でも高い水準を示していますが、税負担では、１人当たりの調定額が平成２３年度
では、５４市町村中、９７，１７１円で１５番目であったものが、平成２４年度以降、医療分の均等割・平等割の引き下げや資産割の廃止を実施したことにより、平成２７年度には、５４市町村中、８２，８２４円で５１番目となっています。
国民健康保険税の負担の適正化については、被保険者が受ける医療給付費等も関係しており、一概に、課税額を引き下げていけばよいと言うものではありません。今後も、給付と負担を考慮した上で、必要に応じた繰り入れを行い、税負担の適正化に努めていきます。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】（保険年金課）
現状では困難と考えますが、平成３０年度から実施される広域化に伴う標準保険料率の算定方法等が明らかになった後、市の財政状況、周辺自治体との均衡や市国民健康保険運営協議会の意見などを勘案しつつ、その適否について、研究していきたいと考えます。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】（保険年金課）
滞納金額や年数が一定の基準以下であれば、正規の保険証を交付しています。
なお、現時点で資格証明書を発行している世帯はありません。
④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてくださ3

い。
【回答】（保険年金課）
徴収や滞納処分をする上で、生活状況や財産の調査は欠かせません。生活実態を無視したような徴収や差押え等は行っていませんが、「納められるのに納めない」ような滞納者には、負担の公平性の見地から厳しい処分を行っています。
なお、短期保険証の有効期限は６カ月です。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】（保険年金課）
平成２２年度より、生活保護基準額の１．３倍以下の世帯に一部負担金の減免制度を導入しています。
また、周知については、医療機関、全被保険者への通知等により行っています。

３．税の徴収、滞納問題への対応等★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
【回答】（収納課）
滞納者には、自主納付を促すよう、催告を行っています。
納税も連絡もない場合には、給与などの差押を執行しますが、その際には、国税徴収法基本通達に基づき、差押禁止財産は控除して差押を行っています。
★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】（収納課）
納税相談は、平日に加え、休日にも窓口を開設して、サービスの向上に努めています。
国税に続き平成２８年４月から市税においても申請による猶予ができるようになりました。納税相談を受けた場合には当該制度を説明して周知に努めています。
滞納者の生活状況や担税力など個々の現況により財産がないなど要件が整った場合、滞納処分の執行停止を行っています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】（福祉課）
申請権の確保を基本として、生活保護申請は適切に受理しています。
また、保護が必要な人には、開始の決定をし、すみやかに扶助費を支給しています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
【回答】（福祉課）
被保護世帯数に見合った専門職の配置を人事当局に要求していきます。
また、研修等については、職員のスキルアップのために積極的に参加していきます。
③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
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【回答】（福祉課）
警察官ＯＢは配置していません。また現在、配置する予定はありません。
④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
【回答】（福祉課）
現在、「自立相談支援事業」は自治体直営で行っています。
相談の中で、生活保護が必要と判断した場合は、受給申請手続きを紹介します。
★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
【回答】（福祉課）
犬山市独自の手当の新設は考えておりません。
⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
【回答】（福祉課）
現在、制度の説明は、国籍を問わず、面談により行っており、外国人の相談の場合は通訳同席により対応していますので、直ちに整備する必要は感じておりません。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】（保険年金課）
当市では、この数年、子ども医療費助成制度の自己負担全額助成の対象者拡大や、精神障害者医療制度の一般疾病への助成拡充等、福祉医療制度を拡充してきました。
しかし、現在、愛知県では、所得制限の導入等について検討がされています。当市としては、その動向に注視しているところです。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】（保険年金課）
本市では、通院医療費自己負担分の全額助成対象者を、本年度から中学校卒業まで拡充しました。
この拡充により、入通院に係る医療費自己負担は、中学校卒業まで全額助成しています。
また、高校生については、昨年度と同様に、医療費自己負担分の２／３を行なっており、平成２７年４月から尾北医師会管内の医療機関等では、現物給付を行なっています。
なお、子ども医療費助成制度は、本来、どこに住んでいても安心して子どもを生み育てることのできる環境が確保されるよう、国が統一的な子育て支援施策として展開すべきと考えており、国の責任において子ども医療費の助成制度を創設するよう市長会等を通じて要望しています。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】（保険年金課）
本市では、平成２２年７月から、精神障害者手帳１・２級所持者の一般疾病に係る医療費の自己負担額２分の１を、償還払いで助成していましたが、平成２６年３月から補助対象を拡大し、自己負担額の全額を現物給付（窓口無料）で助成しています。

６．子育て支援などについて★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯5等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。
【回答】（子ども未来課）
子どもの貧困率については、本年１２月に県において子どもの貧困に関する実態調査を実施されますので、そこで得られたデータを基に算出することを予定しています。
イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【回答】（学校教育課）
認定基準については、平成 29 年度から、現行の生活保護基準額の 1.2 倍未満を 1.3 倍未満とするよう現在準備を進めています。なお、今年度から全保護者へ就学援助制度についての文書を配布し、随時申請を受け付けている旨、周知しています。また、支給費目については、平成 24 年度より PTA 会費と生徒会費を追加して支給内容の充実を図っています。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】（子ども未来課）
今後、機会があれば国や県に対し財政支援を要望することとし、取り組みに際して、ＰＲなどの支援を進めてまいります。
★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。
【回答】（学校教育課）
学校給食法において、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費は、学校の設置者である市が負担することとなっていますが、食材費、いわゆる学校給食費は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担とすることになっています。なお、未納者について、未納の原因が家庭の経済状況にあると思われる場合には、生活保護や就学援助制度を紹介しています。
★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
【回答】（子ども未来課）
地域型保育事業の施設・人員等の基準は、保育所に準じて規定しましたので、利用施設による格差は生じないものと考えています。また、現在、当市の乳幼児の入所状況は、定員の７０％程度のため、認可施設の増設は考えていません。
④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。
【回答】（子ども未来課）
現行の配置基準の維持に努めます。
犬山市では、保育の充実を図るために市独自の配置基準を設けています。
保育料については現行維持に努めますが、定期的な見直しはしていきたいと考えています。
＊保育士の配置基準は、次のとおり。

6国基準
犬山市

５歳児
３０名
２８名

４歳児
３０名
２６名

３歳児
２０名
１８名

２歳児
６名
６名

１歳児
６名
５名

０歳児
３名
３名

⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。
【回答】（学校教育課）
今年度より、犬山市いじめ防止基本方針を策定し、すべての市民が子どもを見守るよう働きかけています。
また、学校では外部から講師を招き、いじめを早期発見する目や、感覚を高めるための研修を行っています。
⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
【回答】（子ども未来課）
子育て世帯、ひとり親世帯に対しては、現状でも児童手当、児童扶養手当などの支援施策があり、いずれも国制度によるものであることから、市単独としてではなく、国の施策として進めるべきものと考えます。

７．障害者・児施策の拡充について①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【回答】（福祉課）
国庫補助金等の案内をしています。自立支援協議会で人材育成研修を実施しています。
②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
【回答】（福祉課）
国の動向を見守ります。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
【回答】（福祉課）
国の基準により算定しています。
★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
【回答】（福祉課）
実施しています。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
【回答】（福祉課）
制度について理解をしていただき、介護保険と移行時期を調整しています。
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⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
【回答】（福祉課）
国の基準により実施します。
⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】（福祉課）
国へ要望していきます。市単独での補助は現在のところ考えておりません。
★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】（福祉課）
市内の事業者や当事者の要望により検討します。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】（健康推進課）
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチンについては、定期化に向けて国が検討しているため動向を注視しています。その他の予防接種については、現在のところ、助成制度を設ける予定はありません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
【回答】（健康推進課）
75 歳以上で定期予防接種の対象外の方への助成額については、2 市 2 町（犬山、江南、大口、扶桑）で協議しており、生涯に 1 回、任意予防接種の助成額 4,000 円を継続していきます。

【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。
【回答】（課）②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。
【回答】（保険年金課）
マクロ経済スライドは、平成１６年の年金制度改正で導入され賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。
これは、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、最終的な負担(保険料)の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金給付等の支出の均衡が保たれるよう、年金の給付水準を調整していくものと理解しております。
また、若年層への対応として、平成２８年７月１日から国民年金保険料の納付猶予制度の対象年齢を３０歳未満から５０歳未満まで拡大したり、年金確保支援法に基づき本年１０月から３年間に限り、過去５年まで遡って納付を可能とする後納制度が開始され、さらに、受給資格期間の短縮（現行２５年→１０年、２０１７年４月施行予定）など、受給権の確保・拡大を目的
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とした大規模な改正が続いております。
市としては今後も適切に制度の周知に努めつつ、引き続き動向を見守っていきたいと考えております。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【回答】（長寿社会課）
社会保障改革や介護報酬改定の検証など、今後の国の動向に注視していきます。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
【回答】（保険年金課）
子ども医療費助成制度は、本来、どこに住んでいても安心して子どもを生み育てることのできる環境が確保されるよう、国が統一的な子育て支援施策として展開すべきと考えており、国の責任において子ども医療費の助成制度を創設するよう市長会等を通じて要望しています。
なお、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減については、平成２７年９月２日、厚生労働省において「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」が開催され、平成２８年３月２８日に、制度の廃止と存続の両論併記が記された同検討会のとりまとめが出されました。
市としては今後、国の動向を見守りつつ、引き続き市長会等を通じて要望していきます。
⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。
【回答】（保険年金課）
国民皆保険制度を堅持するには、増大する医療費を高齢者も含めた社会全体で支えることが重要であり、そのためには世代内及び世代間の負担の明確化と公平化を図ることが必要と思われます。
今後も国の動向を注視していきます。
⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【回答】（福祉課）
国庫補助金等の案内をしています。自立支援協議会で人材育成研修を実施しています。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】（保険年金課）
子ども医療費助成制度は、本来、どこに住んでいても安心して子どもを生み育てることのできる環境が確保されるよう、国が統一的な子育て支援施策として展開すべきと考えており、国の責任において子ども医療費の助成制度を創設するよう市長会等を通じて要望しています。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】（保険年金課）
現在、精神障害者医療費助成については、県内の約９割が一般疾病への助成を市町村
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単独事業で行っています。
障害者医療費助成制度の精神障害者への一般疾病対象への拡充については、今後、機会を捉えて要望していきます。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】（保険年金課）
現在、県において、平成２９年度に向けた福祉医療制度の見直しが検討されているため、今後も県の動向を注視していきます。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
【回答】（保険年金課）
国民健康保険制度は、平成３０年度から財政運営を都道府県が主体となり行なっていきます。
県独自の補助金については、平成３０年度以降の市国民健康保険特別会計の財政状況を精査し、必要に応じて県に要望していきます。
以上

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