令和5年度補正/令和6年度
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金

V2H充放電設備 補助事業 募集概要

一般社団法人 次世代自動車振興センター

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＜本日の流れ＞

１．本年度制度概要・大日程
２．昨年度からの変更点

・今期制度のポイント・主な変更点・各枠組みにおける定義・要件等
３．申請の流れ

４．事前質問に対してのご回答
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１．本年度制度概要・大日程

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「V2H充放電設備/外部給電器」の導入補助金の概要（令和5年度補正・令和6年度当初）

出典：経済産業省HP

令和5年度補正・令和6年度当初予算事業 大日程について◼ 「第１期」スケジュール
申請期間(※)2024.6.27 見直し(予定)
6月20日（木）17:00 ～ 7月17日（水）17:15(※)

交付決定時期（予定）
7月 ～ 9月下旬

実績報告期限11月29日（金） 17:00
詳しくは「応募要領」をご覧ください。
参考） 「第２期」スケジュール （予定）
申請期間8月下旬 ～ 9月末

交付決定時期

9月 ～ 11月中旬

実績報告期限1月31日(金)Copyright Next Generation Vehicle Promotion Center ２０２３ All rights reserved.

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２．昨年度からの変更点

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「V2H充放電設備/外部給電器」の導入補助金の概要（令和5年度補正・令和6年度当初）経済産業省概要資料の要約◼ 昨期の状況を踏まえての今期における制度のポイント
1．《昨期事業》災害時レジリエンス確保に必要な重要拠点からの申請が少なかった⇒災害時レジリエンス確保に必要な重要拠点からの申請の強化

2．《昨期事業》早期受付終了のためニーズに対応仕切れなかった(特に上記重要拠点)⇒足下のニーズに応じて、偏りなく幅広く予算展開

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災害時レジリエンス確保に必要な重要拠点からの申請の強化
・ 「災害拠点」を新設し、全体の枠組みを見直し
・ 申請に時間を要す「公共施設/災害拠点」を予算枠として独立させ、予算を確保
予算区分

全体：50億

R5

個人宅

その他

公共施設

施設

等

枠組み見直し
予算区分①

予算区分②

個人宅/その他施設：45億

公共施設/災害拠点：15億

新設
R6

個人宅

その他
施設

災害拠点

公共施設
等

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足下のニーズに応じて偏りなく幅広く予算展開（2期制の導入）
・ 受付の対象期間を3か月強設定し、昨期より約2ヵ月長く確保
・ 1期に取消しになってしまった案件でも､2期での再申請が可能に（当初期限）

受付期間（1.5カ月）20

受付期間（3カ月強）

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足下のニーズに応じて偏りなく幅広く予算展開（補助上限額の見直し）
・ 設置ニーズに応えきれなかった昨期の状況を踏まえ、｢個人宅｣｢その他施設｣の枠組における機器、工事の補助上限額の見直しを実施⇒受付に対応出来る予算の枠組みに改め、足下のニーズに対応

区分①公共施設／
災害拠点

②個人宅／
その他施設

設置場所

対象/主な要件

補助率

補助上限額

機器：1/2
工事：1/1

機器：75万円
工事：95万円

個人宅。ただし電気自動車等を保有、または発注済みの場合に限る
機器：1/3
工事：1/1
上記以外の施設

機器：30万円
工事：15万円①-1：公共施設

地方公共団体等の保有、管理する施設①-2：災害拠点

地方公共団体等との間で締結した「災害協定」に関わる施設②-1：個人宅②-2：その他施設

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10各枠組みにおける定義・要件についての概要説明①公共施設・災害拠点①‐1.公共施設①‐2.災害拠点②個人宅・その他施設②‐1.個人宅②‐2.その他施設（マンション等共用部含む）

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各枠組みにおける定義・要件についての概要説明①公共施設・災害拠点①‐1.公共施設①‐2.災害拠点②個人宅・その他施設②‐1.個人宅②‐2.その他施設（マンション等共用部含む）《要件レベルでの変更のポイント》②個人宅・その他施設 について申請の簡素化/申請者への負担軽減による交付決定の迅速化 ⇒工事項目削減/一部要部写真等廃止②‐1個人宅 について
災害時にV2H充放電設備が使用出来る要件がそろっている申請への予算執行⇒電気自動車等保有/住所一致の要件化
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12①-1.公共施設■定義
地方公共団体等の保有、管理する施設等■要件
地方公共団体、または地方公共団体から委託された指定管理者からの申請であること■主な個別の提出書類（詳細は、今後センターホームページに掲載の応募要領で確認してください）
本人確認書類として、下記(1)の中から1つ、(2)の中から1つの提出(1)地方公共団体の名称､長の氏名､住所が確認出来る地方公共団体のHP、広報誌等(2)法人番号(13桁)が確認出来る法人番号指定通知書、経済産業省のgBizINFOよりダウンロードした当該PDFファイルデータ等、国税庁の法人番号公表サイトよりダウンロードした当該PDFファイルデータ等

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①-2. 災害拠点

■定義
・地方公共団体等との間で災害時の人的・物的支援に関する協定（「災害協定」「防災協定」など）が締結されている施設■要件
・地方公共団体等との間で災害時の人的・物的支援に関する協定（「災害協定」「防災協定」など）が締結されていること

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14①-2.災害拠点■主な個別の提出書類（詳細は、今後センターホームページに掲載の応募要領で確認してください）・ 地方公共団体等との間で災害時の人的・物的支援に関する協定（「災害協定」「防災協定」など）が締結されていることを証する書類

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②-1.個人宅■定義
・個人が居住する建物（戸建て住宅・集合住宅の居室など）■要件
・電気自動車等(電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車)を保有していること。
または購入のための発注が完了している場合は、実績報告にて電気自動車等の保有を報告することで可とします。
・設置場所住所と申請者住所、上記自動車検査証(車検証)の使用の本拠位置が一致していること
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②-1.個人宅■主な個別提出書類（詳細は、今後センターホームページに掲載の応募要領で確認してください）
・ 設置場所に住民登録のある事が確認出来る本人確認書類として以下のいずれかを提出- 有効期限内の運転免許証- 三カ月以内の発行の印鑑登録証明書- マイナンバーカード(表面のみ) 等 [他確認書類は､別途応募要領記載]

・ 電気自動車等(電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車)の保有が確認出来る自動車検査証(車検証)、または購入のための発注が完了していることを証する書類
・ 電気自動車等の購入のための発注が完了していることを証する書類を提出している場合は、実績報告までに、電気自動車等の保有が確認出来る自動車検査証(車検証)を提出■その他のポイント
・ 既にV2H充放電設備が設置されている施設への追加設置は認めない。
・ 申請の簡素化/申請者への負担軽減による交付決定の迅速化 《次ページ》
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申請の簡素化/申請者への負担軽減による交付決定の迅速化 ①◼ 個人宅での主な例①
最大13項目であった設備工事の対象項目おいて、廃止/統合によって6項目にする事で、申請者/手続き代行者で発生するチェックや入力に関する負担を軽減

13項目６項目※個人宅の申請において、小屋設置工事は補助対象から徐外Copyright Next Generation Vehicle Promotion Center ２０２４ All rights reserved.

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申請の簡素化/申請者への負担軽減による交付決定の迅速化 ②◼ 個人宅での主な例②
申請時、不備が散見された項目の要件緩和/シンプル化
例）3種の要部写真提出の廃止 ⇒ 不備対応の負担軽減・スピーディな対応
・・・見切れ･文字不鮮明等で多数不備「開閉器盤内観」

廃止「切替開閉器」「ブレーカー」

廃止

廃止

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19②-2. その他施設■定義

災害拠点、公共施設、個人宅以外の施設（主な具体例：事務所、工場、商業施設、マンション[共用分電盤からの充放電]など）■要件

申請者が法人である事など（詳細は、今後センターホームページに掲載の応募要領でご確認下してください）■主な個別の提出書類（詳細[含む他申請区分]は、今後センターホームページに掲載の応募要領でご確認下してください）・本人確認書類として、下記(1)の中から1つ、(2)の中から1つの提出および(3)のデータ入力(1)3か月以内発行の履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書(2)法人番号(13桁)が確認出来る法人番号指定通知書、経済産業省のgBizINFOよりダウンロードした当該PDFファイルデータ等、国税庁の法人番号公表サイトよりダウンロードした当該PDFファイルデータ等(3)履歴実行全部証明書等に記載されている役員全員の入力(ﾏﾝｼｮﾝ共用部接続の場合:ﾏﾝｼｮﾝ等を証する書類、設置が承認、決議された事が確認できる書類等)■その他のポイント
・ 既にV2H充放電設備が設置されている施設への追加設置は認めない。
・ 電気自動車等の保有は、要件ではない
・ 申請の簡素化/申請者への負担軽減による交付決定の迅速化 《次ページ》
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申請の簡素化/申請者への負担軽減による交付決定の迅速化①◼ その他施設での主な例①
最大1４項目であった設備工事の対象項目おいて、廃止/統合によって6項目にする事で、申請者/手続代行者で発生するチェックや入力に関する負担を軽減
1４項目６項目※その他施設の申請において、屋根および小屋設置工事は、補助対象から除外

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申請の簡素化/申請者への負担軽減による交付決定の迅速化②◼ その他施設での主な例②「設置場所見取り図」「平面図」「電気系統図」「配線ルート図」の提出を廃止⇒不備対応の負担軽減による交付決定の迅速化をはかる「設置場所見取図」「平面図」「電気系統図」「配線ルート図」

廃止廃止

廃止

廃止

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３．申請の流れ

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補助金申請の流れ （概要）
交付申請フェーズ

V2H設置フェーズ

補助金支給フェーズ◼ V2H設置工事実施◼ 実績報告手続き

申請者◼ 補助金申請手続き◼ 費用支払センター◼ 申請内容を審査◼ 報告内容を審査◼ 予算を確保

◼ 補助金交付額を確定・補助金交付

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補助金申請の流れ
交付申請フェーズ
交付申請フェーズ
業者との打ち合わせ申請者

V2H設置フェーズ
V2H設置フェーズ
交付決定受理提出物準備設置工事調整

提出物準備
V2H発注

見積依頼

補助金支給フェーズ
補助金支給フェーズ

実績報告（システム入力）

V2H納品

交付申請手続き（システム入力）

申請

申請受理

設置工事実施費用確定・請求書入手

費用支払い

補助金入金
報告受理

センター

内容審査

内容審査
交付決定
「交付決定通知書」発送

交付額決定「補助金の額の確定通知書」発送
補助金振込手続き

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交付申請フェーズ ポイント
• 申し込み区分により提出書類が異なります。
詳しくは「応募要領」等を確認してください。
• センターからの交付決定を受ける前にV2H充放電設備の発注や設置工事に着手することはできません。

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V2H設置フェーズ ポイント
• 申請者は補助金の交付決定を受けてからV2H充放電設備の発注や設置工事に着手してください。

• 交付決定後に決定内容に変更が生じる
場合はセンターに報告してください。
• 設置工事完了後、設置事業者への支払いを済ませてください。

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補助金交付フェーズ ポイント
• 設置工事および支払い完了後30日以内を目途に実績報告書類をセンターに提出してください。
• センターは受理した実施報告書類を審査します。
問題がなければ補助金交付額を決定し「補助金の額の確定通知書」を発行します。
振り込み日は通知書に記載されています。

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各種申請上の注意点■見積書について・事業開始日（令和6年1月31日）以降の日付のものが有効になります。
・見積もり有効期限も確認し、期限内のものを提出してください。

■写真について・事業開始日（令和6年1月31日）以降撮影のものが有効になります。
・画像が荒く不鮮明な写真は撮り直していただく場合があります。
・システムにアップロードできるデータの容量は１つ20MB以下になります。
・加工されたり人工知能（AI）で生成された写真は認められません。
・撮影情報データ（exif（イクジフ）データ）付きであることを推奨します。
・実績報告時にV2H充放電設備の設置状況が分かる写真を提出してください。

■条件付き交付決定の場合
・実績報告期限までに指定された条件を履行してください。
（期限内に履行されない場合は交付決定が取り消される場合があります。）
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４．事前質問に対してのご回答

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「災害拠点」について
Q. 「災害拠点」として補助金申請するにはどのようにすればいいですか？
A．地方公共団体等の公的機関との間で災害発生時に行う具体的な支援を取り決めた書面の提出を要件とします。 「災害協定」「防災協定」などが一例です。
Q．老人福祉施設ですが災害拠点指定は受けていません。 この場合は「その他施設」
として申請することになりますか？
A．地方公共団体等の公的機関と災害時の取り決めがない場合は「その他施設」で申請してください。

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「災害拠点」について
Q．最近完成した会社施設を災害時避難場所に指定してもらうため自治体と災害協定を協議中です。 「災害拠点」としてV2H補助金を申請する場合、交付申請受付期限までに協定締結が必要でしょうか？ それとも実績報告期限までに締結できればいいでしょうか？
A．交付申請時に地方公共団体等との間で、災害協定などの災害時の人的・物的支援に関する協定が締結されていることが必要となります。協定締結後であれば申請することが可能となります。

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32電気自動車等の保有について
Q. EVを所有していないと申請できませんか？
A．個人宅へV2H充放電設備を設置する場合は、電気自動車等の保有が必須条件になります。 ただし、申請時に購入のための発注が完了している場合は、実績報告において電気自動車等の保有を報告することで申請することは可能です。
なお、対象となる電気自動車等は電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車になります。 （自動車検査証（車検証）のある登録車・軽自動車に限ります。）

Q.電気自動車等の保有について、申請時に必要な書類はあるでしょうか？
A.自動車検査証（車検証）のコピーまたは発注済であることが確認できる発注書のコピーが必要です。 自動車検査証(車検証)のコピーの場合は、使用の本拠の位置が申請者住所、V2H充放電設備の設置場所住所と一致している必要があります。
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電気自動車等の保有について

Q. EVを発注済みであることを証明する書類は何でしょうか？
A．購入のための発注が完了済みであることが確認できる発注書になります。

Q. EVの発注書を提出すれば自動車検査証(車検証)の提出は不要ですか？
A．交付申請時は発注書でも受け付けますが、条件付き交付決定となりますので、実績報告までに車両登録を終え、自動車検査証（車検証）の提出が必要です。

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34電気自動車等の保有について

2024.6.27 追記

Q．自動車検査証(車検証)のコピーを提出する場合、車両によってが提出書類は異なりますか？
A．令和5年以降（軽自動車は令和6年以降）の車検証の場合、車検証に加えて「自動車検査証記録事項」（下図②）の提出が必要となります。
②自動車検査証記録事項（所有者と使用者が同一の場合）①車検証（A4サイズ）・・・令和4年12月まで（軽自動車は令和5年12月まで）
車検証（A6サイズ）・・・令和5年1月以降（軽自動車は令和6年1月以降）③自動車検査証記録事項（所有者と使用者が別の場合）↑車検証（A6サイズ）
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出典：国土交通省「電子車検証特設サイト」

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電気自動車等の保有について

2024.6.27 追記（前項からの続き）※「自動車検査証記録事項」について自動車登録手続きのデジタル化に伴い、2023年1月以降「電子車検証」が発行されています。
電子車検証では、変更登録等による記載事項の変更を伴わない基礎的情報のみ記載されており、使用者の住所や所有者情報は記載されていません。
このため、所有者、使用者の詳細情報や車検有効期間の満了する日が確認できる「自動車車検証記録事項」を 併せて添付願います。
「自動車検証記録事項」は当面電子車検証と一緒に印刷・発行されますが、紛失や破棄してしまった場合は 電子車検証右側に埋め込まれたICチップ情報を専用アプリを使って読み取り、データ（PDF）出力することが 可能です。 詳しくは以下のURLをご参照ください。

（国土交通省 電子車検証特設サイト 「車検証閲覧アプリについて」）
https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/user/application/
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36電気自動車等の保有についてQ．リース契約でEVを使用していますが、補助金申請は可能でしょうか？
A．リース車両の場合も申請可能です。 その場合、自動車検査証（車検証）の使用者住所および使用の本拠の位置が、申請者住所、V2H充放電設備の設置先住所と一致している必要があります。
Q. V2Hに適合しているクルマでなければ申請できませんか？
A．保有車両が電気自動車等（電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車）であれば申請は受理します。
ただし設置予定のV2H充放電設備との適合は車種や装置により異なるため、申請者ご自身でメーカー等にお問い合わせください。
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V2H充放電設備設置時期について
Q．昨年補助金を受けずにV2Hを設置しましたが、今回の補助金を申請できますか？
A．新たにV2H充放電設備を購入および設置される方が対象となります。既に設置されたものは対象外となります。

Q．補助の金申請を行えば、V2Hの発注や設置工事を始められますか？

A． V2H充放電設備の発注（購入）および設置工事の開始が可能となるのは、交付決定日以降になります。申請後であっても交付決定日前に着手した場合は、補助金交付の対象とはなりません。

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V2H充放電設備設置場所について
Q．会社の事務所に設置を考えていますが、補助内容は「個人宅」と同じでしょうか？
A．事務所等の場合は申請区分「その他施設」に分類され、個人宅と同じ補助額になります。

Q．設置予定の建物が自宅と会社事務所を兼ねています。この場合はどのように申請すればよいでしょうか？
A．自宅部分と事務所部分で分電盤が分かれていて電気契約が別である場合、自宅部分にV2H充放電設備を接続するなら「個人宅」として、事務所部分に接続するなら「その他施設」として申請してください。
（必要書類など詳細は「応募要領」をご確認ください）
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39補助対象設備について
Q．普通充電器を設置済みですが、災害対策にV2Hも設置可能でしょうか？
A．充電設備とV2H充放電設備は目的が異なるため同時設置も可能です。

Q．V2Hと合わせて太陽光発電装置と連携できるパワーコンディショナーも同時に設置しようと考えていますが、可能でしょうか？
A．同時設置は可能ですが、補助対象となっている設備と工事内容以外は補助金は支給されません。 この場合パワーコンディショナーについては補助対象外です。
（対象の設備や補助対象の工事内容はセンターホームページに掲載されますのでご確認ください）
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車検証についてQ．会社の事務所に設置を考えていますが、補助内容は「個人宅」と同じでしょうか？
A．事務所等の場合は申請区分「その他施設」に分類され、個人宅と同じ補助額になります。

Q．設置予定の建物が自宅と会社事務所を兼ねています。この場合はどのように申請すればよいでしょうか？
A．自宅部分と事務所部分で分電盤が分かれていて電気契約が別である場合、自宅部分にV2H充放電設備を接続するなら「個人宅」として、事務所部分に接続するなら「その他施設」として申請してください。
（必要書類など詳細は「応募要領」をご確認ください）
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その他
Q．住んでいる自治体でもV2Hの補助金制度がありますが併用は可能でしょうか？
A．本補助金と地方公共団体の補助金制度との併用は可能です。地方公共団体の補助金については、各地方公共団体にお問合せください。

Q．V2Hの施工を請け負っていますが、補助金の申請をお客様に代わって行うことは可能でしょうか？
A. 申請者に委任された手続代行者（原則、工事施工会社に限る）が、手続の一部を代行することが可能ですが、申請自体を代行することは不可となります。
また、手続代行にあたり費用が発生する場合でも、代行費用は補助対象外になりますので注意してください。
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