書き抜き読書ノート 618

2010 年 6 月 8 日

波頭亮著「成熟日本への進路−成長論から分配論へ−」
ちくま新書、筑摩書房 2010 年 6 月 10 日刊を読む

１．現代の教育への投資は産業インフラの整備である(１)90 年代後半以降経済が特に好調だったアメリカと北欧諸国のもう一つの共通点である教育に対する積極的な投資についても説明しておこう。
(２)GDP に占める教育費の割合は、アメリカが 7.4 ％で世界 2 位、デンマークが 7.3 ％で 3 位であるのに対して、日本は OECD 平均の 5.7 ％を下回る 5.0 ％で、21 位に低迷しているというのが残念な現実の姿である。近年の日本の経済の低迷は、教育に対する投資が不足していることも大いに関係していると考えられる。

(３)教育への投資はその国の長期的な経済競争力を決める重要な関数である。教育への投資額が大きいほどその国の人材の知的水準が向上し、人材の知的水準が高いほど高付加価値型の産業が発達する。そして高付加価値型産業が発達するということは、国民経済の生産性が高まるということであり、豊かな国民生活が実現するということになる。

(４)90 年代後半以降、世界経済の中で高収益を享受している新しい時代の主力産業は、IT、バイオ、金融といった高度な知識集約型の産業ばかりである。80 年代までの主力産業であった自動車、家電・エレクトロニクスといったアセンブリー型製造業は、90 年代以降も産業としての規模は大きいものの、中進国の技術水準の向上や中進国の有力プレイヤーの躍進もあって、厳しいコスト競争が起こり、先進国にとっての高収益産業ではなくなって来ている。
(５)当然のことではあるが、近年の高収益産業である IT、バイオ、金融といった高度な知識集約型産業の競争力は人材の知的水準によって決まる。IT にしても、バイオにしても、金融にしても、世界市場を制覇し得るほどの競争力を獲得しようとすると、ノーベル賞級の知的水準を有する人材が必要になるほどである。またそうしたノーベル賞級の人材とチームを組んで働くことができる人材に求められる知的水準も極めて高いものが必要である。そしてこうした高いレベルの人材の層が厚くなければ、高度知識集約型高付加価値産業は国民経済の中に根付かない。

(６)従って、今日の高度知識集約型高付加価値産業を国家の主力産業として育成しようとするならば、戦略的教育投資を行い、国民全体の知的水準を上げ、高度な知的水準を有する人材の層を厚くすれことが必須の条件なのである。高い知的水準を有する人材の層は知識集約型産業の産業インフラであり、その意味で教育投資は産業インフラへの投資と考えることができるのである。このような経済メカニズムの中でアメリカやデンマークが取っている教育への傾斜的投資は、まさ-1-

に的を射た経済戦略だと言えよう。

(７)一方、日本はどうか。
(８)日本の教育への投資水準は OECD の平均すらも下回っており、最下位グループの一員であるという事実は深刻な問題である。教育への投資不足は日本人の知的水準がトレンドとして低落している大きな要因であると考えられる。OECD 各国の知的水準を計測する PISA という調査が 3年おきに行われているが、その結果は何とも情けない現実を映し出している。PISA は 2000 年、2003 年、2006 年と行われたが、日本の成績は、読解力では 8 位→ 14 位→ 15 位、数学的リテラシーでは、1 位→ 6 位→ 10 位、科学的リテラシーでは 2 位→ 2 位→ 6 位と、3 項目全てで低落傾向が続いているのである。

(９)しかも今年からいわゆるゆとり教育世代が社会人として登場して来る。 ゆとり教育世代

は、本人達の責任ではないが、政策によって量的にも質的にも少ない教育しか受けていないので、必然的に知的水準が下がっていると推測される。これでは高度知識集約型高付加価値産業のグローバル競争において大逆転を期待することは難しいであろう。

(10)とは言え、諦めて佇んでいる暇はない。一刻も早く教育の強化、教育への戦略的投資を行って、日本人の知的能力水準を回復させなければならない。

２．「ゆとり教育の失敗」から立ち直ったアメリカの前例(１)戦略的政策転換によって、ゆとり教育の弊害から立ち直った前例がある。
かつて 70 年代にアメリカは、いわゆるゆとり教育を行ったせいで全産業に及ぶ競争力の低下が起きてしまった。アメリカの顔とも言われていた自動車産業の衰退を筆頭に、ほぼ全産業において技術開発競争に遅れを取り、アメリカ経済の没落が起きた。その事態を受けて当時のレーガン大統領がとった政策が「Nation at a risk(危機に立つ国家)」と題する大統領教書によって宣言した教育の徹底的強化であった。大統領の指示によってゆとり教育は廃止され、小中学校の授業時間数の大幅増から大学の教育カリキュラムのレベルアップに至るまで、教育全般にわたる徹底的な強化がただちに実行された。

(２)その成果が、その後アメリカ発で世界に新しい時代を開いたインターネット革命だと言われている。実際、マイクロソフト、ヤフー、アマゾン、グーグル等の世界を席巻したインターネット系ベンチャーは全てこの後に続々と誕生して来たものである。またリーマンショックで一時代を終えたかのように見えるが、インターネット系企業と並んでアメリカ経済を牽引して来たゴールドマンサックスやモルガンスタンレー等の投資銀行や証券会社も、この政策の後に隆盛を極めることになったのだ。

-2-

(３)教育の強化、及び教育への投資によって、日本の労働者全員の知的水準が向上すれば、各人が携る仕事が高付加価値化し得るし、またテクノロジーやビジネスモデルのイノベーションが起こり、企業や産業の競争力と生産性がアップすることも期待できるのである。
(４)これは即ち全労働者、全産業に恩恵が及ぶ TFP の改善なのである。

３．(１)最後にわれわれが目指すべきこの国の経済のかたちについて、総括してごく簡単に整理しておこう。

(２)「国民の誰もが、医・食・住を保障される国づくり」は、以下のような理念と政策と戦略によって実現される。

(３)ヴィジョンを実現するための考え方と理念としては、従来の成長戦略と景気対策一辺倒の公共財として経済政策から脱却することが、まずその第一歩である。

(４)そして分配論を軸にした経済政策に転換し、国民全員に手厚い社会保障を公共財として提供することを第一の政策目的とすべきである。
(５)その際、歴代政権が避けて来た増税を 30 兆円規模で行い、社会保障の原資とするとともに、歪められた財政構造と非合理な政策を正すことが不可欠である。

(６)またヴィジョン実現のための経済政策としては、医療・介護産業を主力産業として育成・拡充し、産業構造のシフトを促進していくことが求められる。また国民経済全体の生産性を向上させるために、教育に対する投資も拡大していくべきである。

(７)以上の政策によってわれわれが作り上げていくべき

この国の経済のかたちは、生活の心配をしなくてもよい手厚い社会保障と自由な経済活動が保証される市場主義を両輪とした、「高福祉だからこそ自由経済」の社会である。
P166 〜 172[コメント]「この国のかたち」をどうしたらよいかという議論をすることが大事ということが話題になっても、実際に「このようなかたちにしよう」という out put(アウトプット、成果物)を見ることは少ない。波頭亮氏の本書は、その数少ない「この国のかたち」を御自身のことばでまとめ上げたもの。
「この国のかたち」の議論のきっかけに最適の書。
− 2010 年 6 月 8 日-3-

林明夫記−