特定非営利活動法人

フリースクール全国ネットワーク
2020 年度 通常総会

【議案書】
■日時

2020 年 6 月 28 日（日）

ごあいさつ
議長及び書記、議事録署名人の選出
定足数の確認《審議事項》【第 1 号議案】2019 年度事業報告及び決算に関する事項【第 2 号議案】2020 年度事業計画及び予算に関する事項【第 3 号議案】役員報酬に関する事項
その他
議長の解任

特定非営利活動法人フリースクール全国ネットワーク〒114‐0021 東京都北区岸町 1‐9‐19 コーエイビル
TEL＆FAX：03‐5924‐0525

【第 1 号議案】
2019 年度事業報告及び決算に関する事項
2019 年度のフリースクール全国ネットワークは、2017 年 2 月に完全施行された「普通教育機会確保法」の周知と活用、そして附則に記された「三年以内の見直し」に向けて各地の状況を把握、共有し、それを議員連盟や文科省に伝え、新たな政策提言とすることに注力する一年であった。
また、事業の面ではフリースクールスタッフ養成講座-オンライン版の実施や、地方自治体に向けた政策提言勉強会のオンラインでの実施など、昨年度に引き続き IT の活用による全国の団体との交流、地域を問わず参加のしやすい研修事業の開発に向けて手ごた
えを得た一年であった。
また、夏の全国大会(東京）、自殺防止キャンペーンや地域子ども関係 NPO の交流研修事業など、各地での事業実施についても昨年同様加盟団体の協力を得ながら行うことができた。

※上記四角の中にも、確保法の 3 年以内の実施状況の検証まとめに、代表理事奥地が提案した確保法の周知、子どもの最善の利益、子どもや保護者の意思の尊重、学校復帰ではない法基本指針に基づく通知を出すこと、家庭への経済支援などが盛り込まれたことは大きな成果であった。
※上記四角の中に、JDEC において、確保法、地域の実践、子どもの権利擁護に重点を置いて開催した。
※上記四角の中に、子ども交流大会、フリースクールフェスティバルで、子ども同士の交流と子供中心の取り組みが推進された。

Ａ．運営に関する事項（Ⅰ）主な会議の開催①総会の開催 ：2019 年 6 月 23 日 於・東京シューレ王子②理事会の開催：2019 年 4 月 6 日，6 月 23 日,8 月 5 日,9 月 23 日,11 月 23 日
2020 年 2 月 12 日，3 月 2 日③事務局会議 ：毎月 1 回定例開催④その他：多様な学び保障法を実現する会運営会議を月 1 回開催、役員会、各種実行委員会を適宜開催｡（Ⅱ）会員状況（2020 年 3 月 31 日現在）
①正会員

：81 団体②支援会員 ：92 団体名（11 団体、46 名）③会員状況 ：正会員は 26 団体入会、支援会員は 6 団体 3 名の新規入会｡
フリースクール等の団体は合計 92 団体となった。
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（Ⅲ）事務局の体制
開室： 毎週平日 9：30～18：00
職員体制：事務局長 1 名 松島裕之（有給・常勤）
事務局員 7 名 加藤敦也（有給・常勤）、大橋史信（有給・非常勤）
石垣慧、朝倉景樹、木村砂織、中村国生、藤田岳幸、適時協力※事務局会議は、上記のメンバーと奥地圭子、江川和弥両代表理事の出席の下で行った。
※事務局長・松島裕之は 2019 年 9 月をもって退職した。
※事務局員・石垣慧は 2019 年 11 月をもって辞任した。
※事務局員・大橋史信は 2020 年 3 月をもって退職した。

Ｂ．組織体制の整備に関する事項（Ⅰ）組織基盤の整備
2019 年度通常総会において可決された新会員制度に基づき、新制度の周知と支援会員として加盟していたフリースクール等団体への移行のお願いを実施したところほとん
どの団体が正会員へ移行した。
長年尽力してきた事務局長が退職することとなり、新たな事務局体制の整備を図った。常勤事務局員が週 3 日体制とボランティア事務局員体制になったことで、団体内外にご理解とご協力をいただいた。しかし、事務局長と事務局メンバーの辞任、辞退が生じたうえ、財政悪化の折、月～金フルタイムでの事務局体制の維持は困難となった。そのため、事務局の引継ぎ後「連絡が取りにくい」などのご指摘を受けることもあった。
また、加盟団体へ理事会が十分な説明対応ができず不信感を与え退会した団体もあった。理事会として決議をまとめることができなかったこともあり、理事会の在り方
やフリネットの運営に対して検証の必要性を感じた。

（Ⅱ）中間支援組織としての存在と役割の強化
フリースクール等の中間支援組織としての存在感を高め、ネットワーク内外に定着させるため、以下の 9 項目を各事業を通じて推進した。
①不登校支援団体・フリースクール間のネットワーク拡充②フリースクール等の普及・啓発・環境整備③公民連携の推進、行政との対話、連携・環境整備の推進④フリースクール等の質の担保・向上⑤フリースクール等の増設拡充⑥普通教育機会確保法に関する社会発信及び政策提言、議連との橋渡し⑦フリースクールとオルタナティブ教育との橋渡し⑧海外フリースクール等との窓口⑨「フリースクール運営の実務」単行本発行の受諾と準備
個々のフリースクールの持続可能なしくみづくりについては、今だに大きな課題を残している。特に、年度後半におきた新型コロナウイルス感染症の拡大は、受益者負担による事業費で運営しているので、収入減少になった団体も多い。私たちは寄付や受託、助成、受益者負担等の多様な財源による運営のしくみづくりを多くの団体とともに確立してゆくことが必要である。
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Ｃ．事業および活動に関する事項（Ⅰ）ネットワーキング事業① 第 11 回 JDEC（日本フリースクール大会）の開催
2019 年度の JDEC は「フリースクール等について知りたい」という人向けの啓発事業
としての色を強くし、また教育機会確保法について知るためのイベントとして開催した。とくに一日目の基調講演「普通教育機会確保法の成立と今」、「各地のフリースクー
ルによる実践紹介」を“聞くだけ”の参加者が多いと見込んで予算を立てたものの、結果としては二日間とも参加し分科会等で議論や話し合いにも参加する人が多い結果とな
った。
開 催 日

2019 年 9 月 28,29 日

参加人数

実数 57 名、延べ 70 名

開催場所

東京都葛飾区 東京シューレ葛飾中学校
東京シューレ、東京シューレ葛飾中学校、文化学習協同ネット、FS みなも、三重シューレ、リスタ金沢、フリースクールこといろ、フォーライフ、参加団体

寺子屋方丈舎、ヒューマン・ハーバー、クレイン・ハーバー、ネモネット、
漂流教室、ここ、越谷らるご、まきばフリースクール、フリースクールありのまま、子どもサポート上田② フリースクール等の設立・運営支援と電話相談
フリースクールの設立、運営に関する相談・問い合わせに加え、個人からの相談を事務局にて受け付けた。2019 年度は約 60 件の相談電話があり、フリースクール等の設立に関する問い合わせや、報道機関や行政機関からのフリースクールの数や定義に関する問
い合わせが複数あった。保護者からの相談は、年度・学期が変わる 1~2 か月前に「来年度（来学期）からフリースクールに通うが、学校にどのように連絡したら良いか」という問い合わせが多くあり、「まずは学校に行けるよう努力する、それがダメならフリースクールに」とは違う意識でフリースクール等を選ぶ人が増えていることが見て取れた。
③ フリースクール全国ネットワークメールマガジンの創刊
創刊二年目の 2019 年度は、これまでのイベント参加者や名刺交換をした子ども関係
NPO、企業スタッフなど約 400 名に向け、毎月一回イベント情報や政策提言の情報を発信した。
④ その他の情報発信
教育機会確保法立法成立後の学習会、公民連携の取り組みの事例を収集、団体ホームページで発信したほか、議員連盟総会や文科省各種会議にも配布資料を持参、参加、傍聴、情報発信を行った。

（Ⅱ）交流イベント事業① 「不登校・登校拒否を考える夏の全国大会 2019/全国子ども交流大会」の開催
毎年恒例となっている「夏の全国交流」を東京都新宿区早稲田大学戸山キャンパスにて開催した。おとな向けのプログラムは奥地圭子による基調講演、テーマ別分科会、子ど-3-

もシンポジウム、若者シンポジウム、保護者シンポジウムなどを実施した。記念講演には汐見稔幸さん、子どもプログラムではゲーム大会、都内観光なども実施。他にもフリースクールのスタッフやボランティアによるものづくり体験を多数用意し、好評となった。
（決算書における事業別損益の内訳には、損益差額のみを計上した）
開 催 日2019 年 8 月 24 日（土）～25 日（日）開催場所

東京都 早稲田大学戸山キャンパス

参加人数

延べ約 700 名

共NPO 法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク

催② フリースクール全国フェスティバル 2019 の開催
フリースクール全国フェスティバルは、東京シューレ葛飾中学校（東京都）で開催しました。文化祭は子ども実行委員会を中心に活発に準備、当日は 400 人超が参加しました。
今回は事業開催のための助成金が取れず、寄付金収入に頼ることになり、集金方法など
今後のフェスティバルの在り方については検討が必要ではないかとの意見も出ました。
開 催 日【文化祭】2019 年 11 月 23 日（金・祝）

開催場所【文化祭】東京都葛飾区 東京シューレ葛飾中学校

参加人数【文化祭】不登校・フリースクール関係者約 400 名

参加団体【文化祭】東京シューレ、東京シューレ葛飾中、りんごの木、ネモネット

寄付金

キャンプファイヤー(クラウドファンディング)、一般寄付
28 万 1552 円（Ⅲ）研修事業① フリースクールスタッフ「研修・養成」連続講座の開催
11 月から 2 月にかけて、月末の土、日を使い、合計 8 日間の連続講座を実施した。広報の体制を 2018 年度のように作ることができず参加人数は大幅に減った。事業内容のコンテンツ作り等はまだまだ課題も多く、今後ふりかえりを重ねてコンテンツのさらなる充実を図りたい。不登校の子どもを持つ保護者であり、自身でフリースクールを立ち上げた（立ち上げを検討中）という参加者が複数おり、同様の講座の必要性を強く感じさせる結果となった。
開 催 日2019 年 11 月 8 日～2 月 9 日

開催場所

東京シューレ葛飾中学校

参加人数

実数 18 名、延べ 80 名
①基礎講座１「フリースクールとは何か」②フリースクールの作り方とその運営★その１③基礎講座２「不登校とは何か」④子ども中心の学びとフリースクール★その１

講座内容⑤フリースクール・不登校にかかわる制度と仕組み⑥フリースクールの作り方とその運営★その２⑦世界のフリースクールとホームエデュケーション⑧子ども中心の学びとフリースクール★その２⑨困難を抱える子どもへの対応⑩親・スタッフ・子どもシンポ⑪フリースクールのこれから、課題と展望※随時グループディスカッションをはさんだ。
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② 正会員・支援会員団体が開催する研修等への協力・共催
通常のスタッフ研修への協力依頼はなかったが、加盟団体等の行う教育機会確保法や文科省施策の勉強会での制度説明、資料提供を行った。
③ フリースクールスタッフ養成連続講座－オンライン版
オンライン版の養成講座を２回実施した。フリースクールスタッフ養成・連続講座の講義の部分をビデオカメラにて撮影、参加者は自身のスマートフォンやパソコンで動画を視聴した後、全国ネットワークスタッフと ZOOM を使い反転学習を行った。
事業としてのニーズ、関心の高さはあった。広報の行きわたらない等の課題を残している。またオンライン講座のファシリテーター養成、コンテンツづくりについては依然として課題を残している。
今後フリースクール全国ネットワーク全体、以前の受講者に呼びかけてファシリテー
ターを増やしてゆきたい。
開 催 日

第１クール 2019 年 7 月 27 日～2019 年 9 月 7 日、第２クール 2020 年 2 月 15 日～2020 年 3 月 21 日

参加人数

33 名

（Ⅳ）国際交流事業① IDEC・APDEC 参加
IDEC はフリースクールやホームエデュケーションで育っている子ども・若者、親、スタッ
フ、関心を持つ学生・市民が集まる大会だ。APDEC はそのアジア･太平洋地域の大会となる。
前年度は IDEC と APDEC が同時にインドで開催されていたが、2019 年度は APDEC が 7 月にオーストラリアで、IDEC が 8 月にウクライナでそれぞれ開催された。
APDEC はシドニーの国立公園にある宿泊・研修施設で開催された。開催の中心は 2019 年に50 周年を迎えたカランベーナ・スクールがになった。特徴としては、２つのフリースクー
ルの日を一日ずつ取り、それぞれのフリースクールに大会がそれぞれのフリースクールに引っ越すように移動して、その場とそこに通っている人々と交流したことだ。この大会では、子ども・若者の声を聴くということに重点を置き、二つのフリースクールの子どもの声をそのキャンパスで聞くということを大切にしただけでなく、大会会場でも、オースト
ラリアのフリースクールの OBOG の声を聴く、台湾、日本の OBOG の声を聴く時間も企画された。香港のフリースクール関係者からは、フリースクールを運営することが民主化運動の弾圧との関係で困難を抱えていることに関心を持ってほしい、知ってほしいというアピールもあった。ホストのカランベーナ・スクールの子どもの声を聴くという文化、特に、「アクティブ・リスニング」という聴く側も主体的に子どもを尊重して関わるということを核にした大会になった。
ウクライナで開かれた IDEC は前半が首都キエフで設立されて間もないオルタナティブス
クールを会場にした。基調講演をベースに、多くの企画された分科会、キエフのフリース
クールの展示ブースなどがたくさん並んだ。後半はウクライナで最も古いフリースクール(ストーク・ファミリースクール)のあるヴィニッツァ近郊の森にある研修施設で開かれた。
従来の IDEC のように、参加者が思い思いにワークショップを企画し、音楽、ダンスなども含め様々な交流が行われた。ウクライナではキエフを中心に急速にフリースクールが生ま
れてきており、その中心を担っている子どもを持つ女性たちの参加、発言が積極的な大会になった。後半の大会は衣食住を共にし、自然豊かな環境で交流を楽しんだが、ホストのストークファミリースクールの子どもたち、OBOG たちが積極的に伝統的な踊りを見せてくれたり、アニメーションなどの表現作品を見せてくれたりしてストークファミリースクー
ルの文化も感じられる大会となった。

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2020 年の IDEC と APDEC は合同の大会としてネパールの首都カトマンズでの 10 月の開催が決まっている。しかし、世界的な COVID-19 のパンデミックにより開催するかどうかを現在討議している状況となっている。

（Ⅴ）調査研究・政策提言事業① 多様な学び保障法を実現する会との連携による取り組み
2019 年度も継続して実現する会の運営委託を引き受け、教育機会確保法の周知と活用、3 年以内の見直しへの取り組みや研究、自己評価・相互評価の在り方研究等のために
以下のことに取り組んだ。
・毎月の運営会議（毎月第四月曜日 19 時～21 時）・実現する会総会の開催（7 月 6 日・東京：確保法 3 年以内の政府検証における成果報
告、確保法施行後の各地の変化リレートーク、経産省未来の教室浅野大介課長講演
他）
・公民連携や学習会その他情報の発信
・他② 普通教育機会確保法の見直しに向けた取り組み
附則に記された「3 年以内の見直し」にもとづき、文科省有識者会議で法の施行状況の検証が行われ、委員を窓口に意見反映を進めていった。
・議連へ確保法施行後の変化や公民連携の成果報告、「学校復帰」政策文書削除の要望
等を積極的に行った。
・確保法施行 3 年以内の政府検証に、代表理事奥地（東京シューレ）、フリネット加盟団
体フリースペースたまりば西野理事長、楠の木学園武藤理事長が文科省合同会議メンバーとして出席。具体的な提案を行い、検証（議論のまとめ）に多く採用された。
・上記をもとに、さらに議連に対し具体的な働きかけを強め、選択の理念に一歩近づけるよう努力すると同時に、文科省は 10 月 25 日通知を発出し、「学校復帰」文言の入った４通知を廃止することに大きな成果となった。
・学校以外を選択できる法・制度改変を目指して、「個別学習計画」の提案を再び提案した。これについては、フリネット間には異論もでて議論を重ねていくこととした。
③ 休眠預金の活用についての検討
NPO・フリースクール関係者間では様々な意見や疑問も多い状況であるが、フリネットとしては資金分配団体が選定され公募が始まった時点で情報提供を行うに留まった。加盟団体における応募状況などの把握はできていない。
④ 保護者負担の軽減とフリースクール等に対する公的支援実現に向けた取り組み
・実習用通学定期がよりスムーズに取得できるよう各地からの問い合わせに応じた。
・自治体独自での就学援助のフリースクール等への適用、福岡県、京都府、鳥取県、札幌市の各モデルを他自治体でも導入すること、「不登校等支援交付金」の創設について、議連、文科省に要望事項に入れ提案した。
⑤ 地方自治体に向けた政策提言活動
政府、国会に向けた政策提言に加え、各都道府県に向けた働きかけをしていくことを目指し、オンラインによる会員情報交換会を行った。今後も各都道府県で活動するフリースクール等団体とタイミングを合わせて提言を行う事による相乗効果でわずかず
つでも課題を解決していくことにつなげたい。

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⑥ フリースクール等基本調査の実施
2019 年度もひきつづき「フリースクール等基本調査」を実施した。普通教育機会確保法が成立し、フリースクール等や不登校に関する報道も活発な今日、フリースクー
ル等の活動・運営状況の変化をとらえる本調査の意義はますます高まっているほか、会員制度変更における会費額の算定のためにも実施。41 団体の協力を得たが、より一層の調査協力を求めたい。
⑦ 文科省-東京学芸大学の中間支援組織・相互評価研究への協力と活用
東京学芸大学（加瀬進研究室）が受託して 3 年目の最終年度であり、ひきつづき事務局メンバーに研究チーム加入の依頼があり協力を行い、『フリースクール等の支援の在り方に関する調査研究－自己評価と相互評価／第三者評価』がまとまった。ヒアリ
ングにはフリネット加盟団体から 10 校・ネットワークが協力した。フリースクールの量的・地域偏在の課題、質の担保・向上といった課題に取り組むためのいくつかの評価システムの提案が研究成果として提示され、実証段階の取組が期待されてる。研
究成果は、2020 年の JDEC・実践研究フォーラムにおいて報告が予定されている。
http://www.we-collaboration.com/mt/20200330freeschool.PDF.pdf（Ⅵ）自殺対策事業：子どもの命を守る事業① 「学校ムリならここあるよ！」キャンペーン（2019 年 8 月 19 日〜9 月 13 日）を、NPO
法人日本冒険遊び場づくり協会、多様な学び場プロジェクト,フリースクール全国ネットワークで共催。HP サイトに 150 余りの団体が登録してもらった。
② 2019 年 8 月 19 日には、オープニングキャンペーンを開催（御茶ノ水エデユケーション
プラザ）。登壇者・発言者は
石井志昴（NPO 法人不登校新聞編集長）、小畑和輝（＃不登校は不幸じゃない発起人）、
松江比佐子（認定 NPO 法人チャイルドライン支援センター代表理事）、関戸博樹（NPO 法
人日本冒険遊び場づくり協会代表）、生駒知里（多様な学び場プロジェクト代表）、江川和弥（当団体）。
80 名余りが参加。メディア等にも取り上げられた。

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【第 2 号議案】
2020 年度事業計画及び予算(案)に関する事項【今年度の基本方針と重点課題】
１，新型コロナ状況は、多くのフリースクールに大きな影響を与えた。フリースクール活動をどのように支えるか、様々な面で検討し、実際的支援が考えられる必要がある。

① 経済的な打撃を受け、経営が困難になっているフリースクールには、経営相談、協力金、助成金の情報提供、フリースクール支援のクラウドファンディングの呼びかけ、その他の様々な支援を考える。
② コロナウイルスはゼロにはならず、又、第２波、第３波も考えられ、コロナとつきあ
いつつ暮らし、子どもの成長を支えル活動のあり方が必要とされる。感染拡大に最大限注意する環境を整え、オンラインでつながる家庭の環境作りにも力を入れていく。
助成金や支援活動への情報提供もしていく。
③ これまで、子どもの居場所として活動してきたフリースクールを広報し、無理な登校や押しつけ学習ではなく、子どもがやりたいことを大事に、学校以外の多様な場があり、育っていけることを広く知ってもらう。
２，引き続き、確保法の周知に取り組み、理解者を増やし、フリースクールの地位向上と、多様な学びが広がるように活動していく。

① 学校復帰のみを目指す時代は終わり、１０月２５日通知とともに旧通知は廃止され、社会的自立を目指す時代になったことを周知し、安心して、フリースクールを活用してもらう。
② 法にある「公民連携」ができる形を各地域で探ってもらい可能なことを交流していく。
③ コロナ禍で、新しい状況が生まれている。必要な時にオンラインがどの子にもできる
環境を法の精神に基づいて整えていく交渉を国や議員と進める。
３，フリースクールの基盤強化とフリネットの基盤強化

近年小中学生のフリースクールへのニーズは高まっていることが感じられる。実際にニーズに応えられるように、しっかりした基盤を整えていきたい。
また、フリネットそのものへの基盤強化にも取り組む必要がある。
① フリネット会費の仕組みについて周知と理解を求め、定着させていく。
② 公費が出ている自治体の例から学び、各自治体の公的支援が開けないか工夫したり、交渉したりする。
③ 地域ごとに、可能な活動に応募したり、教育委員会や他団体と意見交換できるよ
うにする。
④ 日本法令社の出版に取り組み、フリースクールを周知するとともに実際の収入増に取り組む。
４，人材育成の養成研修

フリースクールは社会的にもっと存在することを望まれており、そこで働く人材養成が必要である。研修がオンラインで実施されるように整えていく。

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① オンラインによる対応を元に例年に引き続き、フリースクールスタッフ養成研修を実施する。 また、今後オンライン講座の実施が増えてゆくことを想定して、オン
ライファシリテータ養成も強化してゆく。
② 多様な学び実践研究フォーラム、JDEC、未来の先生展など対外的な交流機会を生かし、学ぶ機会を広げる。
③ 安心、安全なフリースクールのためにスタッフの人権研修を行い、フリネットとしても、相談体制を整えていく。

Ａ．運営に関する事項（Ⅰ）各種会議の開催（総会、理事会、事務局会議）
通常総会 ：2020 年 6 月 28 日
：2020 年 4 月、6 月、9 月、11 月予定

理事会

事務局会議：毎月 1 回（定例）（Ⅱ）事務局の体制
開室： 毎週平日 10：00～18：00

職員体制： 事務局員 1 名 加藤敦也（有給・常勤）
事務局員 4 名
朝倉景樹、中村国生、藤田岳幸、木村砂織（ボランティア）※事務局会議は、上記のメンバーと代表理事の出席の下で行う。

Ｂ．組織体制の整備に関する事項（Ⅰ）基本方針
教育機会の確保法の成立以降、フリースクールの設立支援や、行政との連携した不登校問題の課題解決を行ってゆく。フリースクール全国ネットワークとして、新型コロナウイ
ルス感染症対策として、各地域のフリースクールの運営相談等に積極的に対応してゆく。
休眠預金等外部の助成、内部の資金調達を積極的に行う。
また、フリースクールの運営について新型コロナウイルス対策のリスクマネジメント対策を積極的に行う。ガイドライン等必要に応じて、作成して各団体に活用を促す（Ⅱ）組織基盤の整備① 会員増を目指す
フリースクールの正会員比率を高めてゆく。前年度は、正会員の目標を 100 団体に設定して実質 80 団体にとどまった。今後、地域ネットワークの形成、人材の育成、運営課題解決等を積極的に行い年度中に 100 団体を目標にする。
また、経営課題を抱えた団体も多いので、オンラインでの会議等を行い。課題の整理を進め、外部資源を活用しながら課題解決を行う。

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② 団体支援会員の増加
これまで企業等の会員を増やすことをあまり行わなかったが、団体会員を増やすことをここで呼びかけたい。
③ 事務局体制の整備
全体の事務局の組織基盤整備。事業の運営をテーマごとの参加団体、理事等とも協力しな
がら効率的に進めてゆく。

（Ⅲ）中間支援組織としての存在と役割の強化
フリースクール全国ネットワーク＝フリースクール等の中間支援組織という認知をネット
ワーク内外に定着させていきたい。特に、文科省-学芸大学の中間支援組織の在り方の研究およびフリースクール等の質の確保としての相互評価研究と連携は４年目になり、しっかりと推進していく年度となる。
①
不登校支援団体・フリースクール間のネットワーク拡充（メーリングリスト・メールマ
ガジン・HP での情報提供、総会学習会など）② フリースクール事業等の普及・啓発・環境整備（JDEC、実践研究フォーラム等）③ 公民連携の推進、行政との対話、連携・環境整備の推進（各地の状況の把握や共有、地方行政・教育委員会への発信・情報提供等）④
フリースクール等の質の担保・向上（研修・経年調査・実践研究フォーラム、事業評価・
相互評価・相互認証のしくみづくり）⑤
フリースクール等の新規設立（スタートアップ）支援。事業の拡充（新部門の増設）、（既存スタッフの人材養成・経営支援）⑥
普通教育機会確保法の周知、フリースクール議連との橋渡し（制度基盤の整備拡充）⑦ フリースクールとオルタナティブ教育との連携（実践研究フォーラム、実現する会、（仮称）多様な学び推進機構構想）⑧ 海外フリースクールとの交流、学習連携（APDEC・IDEC への関わり）⑨「フリースクール運営の実務」単行本発行の受諾と準備

Ｃ．事業および活動に関する事項（Ⅰ）ネットワーキング事業①

JDEC と多様な学び実践研究フォーラムの開催へ向けた取り組み
2013 年度より、スタートしたフォーラムは、たびたび JDEC と同時開催で開催してきました。フォーラムが 9 月 5 日・6 日に延期となり、オンライン開催となったことから、9 月 JDEC の同時共同開催の提案を受けました。新型コロナの影響で、フリースク
ールやオルタナティブ教育はもちろん、教育・学びそのものが変化していくであろうことも含め、全国の仲間と考えあいたいと思います。
開催日

2020 年９月５日～６日

開催場所

オンライン開催

主催

NPO 法人フリースクール全国ネットワーク
多様な学び保障法を実現する会② フリースクール設立・運営支援と電話相談
フリースクールの設立、運営に関する相談・問い合わせに加え、個人からの相談を事務局にて受け付ける。相談・問い合わせの内容は記録として集積し、ネットワークとして取り組むべき課題の把握、政策提言等に活かしていく。

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③ フリースクール全国ネットワークメールマガジンの発行
会員専用メーリングリストとは別に、情報発信専用のメールマガジンを毎月 1 回発行する。主催、関連行事の紹介や政策情報、今も相談の多い「出席扱い」「通学定期」「就学義務」関連の情報を発信し、不登校・フリースクールに関する相談窓口としての存在感を高めていく。
④ その他の情報発信
上記メールマガジンはバックナンバーをホームページ上で公開するなどして、困りごとのある人がいつでも必要な情報を閲覧できる状態を継続する。同時に、通学定期券や出席扱いに関する事柄は関連事項を整理し、保護者やフリースクール等団体が仕組みを知るための資料、学校長・教育委員会に渡すための資料など、ボランティア希望者に向けた Q&A など用途別にまとめたページの作成も検討する。

（Ⅱ）交流イベント事業① JDEC（日本フリースクール大会の開催）
フリネットが共催してきた多様な学び実践研究フォーラムが、9 月 5 日、6 日のオンライン開催となり、例年のＪＤＥＣ開催予定時期と隣接するため同時開催の提案を受け、フリ
ネットも了承しました。フリースクールをはじめ多様な学びの実践者、保護者、研究者が集い学びあう機会とし、フォーラムとの同時開催のメリットを生かして参加者が多くなること、ＪＤＥＣ企画の分科会を増やし、オルタナティブ教育関係者や保護者にフリース
クールをしていただく機会とすることを目指します。収益的な面でも、人数メリットを生かせるよう努力します。
開 催 日2020 年 9 月５日～６日

開催場所

オンライン

プログラム
（予定）

・喜多明人さん講演
・多様な学びのシンポジウム
・分科会
・台湾のオルタナティブ教育
・ＪＤＥＣミーティングなど② フリースクールフェスティバル 2020 の開催
フリースクール全国ネットワークが主体となって開催するフリースクールフェスティ
バルは、2001 年から継続してきました。フリースクールに通う子どもたちが企画＆運営を行います。イベントを行い子どもたちが楽しむという事も大きな目的ですが、フリフ
ェスには、それぞれのフリースクールの文化を持ち寄るプラットフォームの役割、社会にフリースクールへの理解を広める役割があります。
今年は、新型コロナウイルス感染症の影響で対面でのイベント開催が確実に出来るという状態ではないので、WEB 開催も視野に入れながら子どもたちの交流の機会を子どもたちと一緒に作っていきます。
開 催 日【文化祭】2020 年 11 月 3 日（火・祝）

開催場所【文化祭】東京都葛飾区 東京シューレ葛飾中学校※新型コロナウイルス感染症次第では WEB 開催- 11 -

（Ⅲ）研修事業
研修事業：フリースクールスタッフ養成講座開催① フリースクールや不登校支援、子ども中心の学び、子どもの権利擁護に基づいての理解を広めていくことを目的にフリースクールスタッフ養成講座を実施する。教育関係者・学
生・福祉関係者や不登校の保護者、フリースクールに関心のある方など、広く参加を呼び掛ける。
今年はコロナ感染拡大防止の影響により例年のような東京での連続講座形式での開催が難しいこと、および地方にもフリースクールや不登校支援の理解を広めることを目的に、下記のような実施を予定する。
・開催日：2020 年 11 月の土曜・日曜の 2 日間
・開催場所：九州もしくは中四国地方
・講座案：不登校とフリースクール
不登校の保護者とのかかわり「保護者シンポジウム」
フリースクールの実践・子ども中心の学び
フリースクールの子どもたち「子どもシンポジウム」
フリースクール・不登校に関わる制度としくみ
子どもとの関わり方「スタッフシンポジウム」
グループディスカッション・ふりかえり・感想
参加者が自分の意見や考えを出し合えるようにグループディスカッションの時間を設け、参加者の主体性も大切にしつつ進めていく。また、オンライン養成講座への参加につなげることも視野に入れる。
② オンライン養成講座の実施
遠隔地、地方、子育て中の方などを対象としてオンラインでのスタッフ養成講座を年 3回程度行いたい。参加者は 25 名まで。ZOOM を使ったオンライン双方向での講座と、ス
クールタクトによる事前課題やふりかえりの提出。相互の学び合いを通じた一方行からではなく双方向かつ、参加者同士の学び合いを深めていきたい。
③ フリースクールスタッフ相互研修の実施
フリースクール運営上の問題、子どもや保護者との関わりにおける悩み、行政や地域との関係構築、社会情勢に対する対応（新型コロナウィルス感染防止対応など）など、フリー
スクール活動における様々な課題について、フリースクールスタッフで意見を出し合うかたちで相互研修を行う。
・開催回数および時間：年 4 回程度、3 時間／回・参加対象者：加盟団体のスタッフ、各回 30 名まで（申込み先着順）
・開催方法：ｚｏｏｍを使ったオンライン双方向での研修
各回の研修テーマや参加者は加盟団体メーリングリストで募集④ 正会員・支援会員団体が開催する研修等への協力・共催
地方におけるフリースクール等への理解・周知、正会員・支援会員団体のスタッフ研修の充実、近隣地域のフリースクール等のネットワーク強化を目的とし、正会員・支援会
員団体主催の研修等への協力・共催に取り組むこととする。

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（Ⅳ）調査研究・政策提言事業① 多様な学び保障法を実現する会との連携による取り組み
2020 年度も継続して実現する会の運営委託を引き受け、教育機会確保法の周知と活用、
多様な学びが選択できる社会へ向けての取り組みや研究、公的支援に向けての取り組みを目指し下のことに取り組む。
・毎月の運営会議（毎月第 4 月曜日 19 時から 21 時）・実現する会総会の開催（7 月 5 日・東京）
・多様な学び実践研究フォーラムの開催（9 月 5・6 日）
・公民連携や学習会その他情報の発信
・他② 普通教育機会確保法の理解と周知2019 年 10 月 25 日、国の通知文書における「学校復帰を前提とする」の表現がある旧通知が廃止され、「社会的自立」へ向けての支援となった通知委が出されたが、それを周知、理解を広め、多様な学びをやっていきやすくする。
③ 休眠預金についての活用の検討
フリネットとして、活用したい加盟団体が活用しやすい環境ができるよう、加盟団体の状況共有の呼びかけ、情報発信、資金分配団体に対するプログラムの提案等を行っていく。資金分配団体には 3 年目募集に向け情報交換を進め、フリースクール等の基盤整備と普及につながるプログラムができていくよう目指したい。
④ 保護者負担の軽減とフリースクール等に対する公的支援実現に向けた取り組み
・出席扱いや実習用通学定期を希望する人がよりスムーズに取得できるよう、各地や教委への情報発信と要請により推進する。
・自治体独自での就学援助のフリースクール等への適用を呼びかける。
・福岡県、京都府、鳥取県、札幌市の各モデルを他自治体でも導入できるよう呼びかけ、議連、文科省にも公的支援を要請していく。
・その他必要な調査研究と政策提言⑤ 地方自治体に向けた政策提言活動
政府、国会に向けた政策提言に加え、各都道府県に向けた政策提言を実施する。各都道
府県で活動するフリースクール等団体とつながり合う他公民連携を模索し、わずかずつでも課題を解決していくことにつなげたい。
⑥ フリースクール等基本調査の実施
2020 年度も引き続き「フリースクール等基本調査」を実施する。普通教育機会確保法が成立し、フリースクール等や不登校に関する報道も活発な今日、フリースクール等の活動・運営状況の変化をとらえる本調査の意義は高まっており、実施協力を要請する。
⑦ 新型コロナ感染拡大防止の状況の中での取り組み
世界的なパンデミックを引き起こしたこのコロナ感染状況は、社会を変えていくと予想される。マイナス面もあるが、プラスにとらえて、新しい学びや成長をひらいていくた
めのチャンスの面も捉え、今後にいかしていく。経済的に厳しい局面に立つフリースク
ールに何らかの支え合いを行う。
⑧ 文科省-東京学芸大学の中間支援組織・相互評価研究への協力と活用
今年度も同調査が継続されることとなり、ひきつづき理事・事務局メンバーに研究チー
ム加入の依頼があった。この研究成果は、公民連携の観点からも行政は着目しており、- 13 -

民間主導で情報公開・評価・発信していくことが急務であると捉えている。研究協力を行うとともに、自己評価開示と相互評価のしくみづくりを実践的に取り組んでいく。

（Ⅴ）自殺対策事業：子どもの命を守る事業「＃学校ムリでもココあるよキャンペーン 2020」の実施
夏休みの短縮等が言われているが、新型コロナの影響で３〜５月学校が休校になったことは子供達に大きな影響を与えている。学校での人間関係。教科学習時間の増加。教師との理解不足や、保護者の不安等は例年にも増して、不登校が増える要因であると考えている。ネットワークとしては「学校ムリならここあるよ！」キャンペーンを、NPO 法人日本
冒険遊び場づくり協会、多様な学び場プロジェクト,フリースクール全国ネットワークの共催で、今年も実施する。

（Ⅵ）子どもの権利擁護事業
フリースクールが「子どもの安心・安全な居場所」であるために、加盟団体において、子どもが暴力被害・性被害・人権侵害等を受けぬよう、また万が一受けた場合でも子どものＳＯＳに気づき早急かつ適切な対応を行い身体的・精神的被害を最小限にとどめるために、次の取り組みを実践・促進していく。
① 性被害も含む子どもの権利侵害について、なんらかの形で子どもが相談できる仕組みを検討する。
② 加盟団体において子どもの性被害を含む権利侵害が起きないための指針となるガイドラ
インの作成に第三者のアドバイス等を受けながら取り組み、加盟団体間で共有していく。
③ フリースクールが「子どもの安心・安全な居場所」であるために、加盟団体において、子どもが暴力被害・性被害・人権侵害等を受けぬよう、また万が一受けた場合でも子どものＳＯＳに気づき、早急かつ適切な対応を行い、身体的・精神的被害を最小限にとどめるための取り組みを実践・促進していく。また、不登校の子どもの権利侵害を無くしていくために、「子どもの権利条約」および「不登校の子どもの権利」についての理解促進を図る。
④ JDEC やあらゆる研修会等で、「子どもの権利条約」および「不登校の子どもの権利」
について理解促進を図る機会を設ける。

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【第 3 号議案】
A.役員報酬に関する事項
役員報酬は、全員なしとする。

その他- 15 -