介護予防・日常生活支援総合事業第一号事業契約書様（以下「利用者」という。）と社会福祉法人 健楽会 渚苑デイサービスセンター（以下「事業者」という。）は、事業者が提供する介護予防・日常生活支援総合事業第一号通所事業（介護予防通所介護相当）の利用等について、以下のとおり契約を締結します。

（契約の目的）第１条 事業者は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）その他関係法令及びこの契約書に従い、利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的としてサービスを提供します。
（契約期間）
第２条 この契約の期間は、以下のとおりとします。
令和２年月日 ～ 令和年月日

上記契約期間満了日までに利用者から契約更新しない旨の申し出がない場合、本契約は自動的に更新されるものとします。

（第一号通所サービス（介護予防通所介護相当）計画書の作成及び変更）
第３条 事業者は、必要に応じて利用者の日常生活全般の状況、心身の状況及び希望を踏まえ、利用者の介護予防サービス計画書または介護予防マネジメント（以下「介護予防ケアプラン」といいます。）の内容に沿って、サービスの目標及び目標を達成するための具体的なサービス内容等を記載した第一号通所サービス（介護予防通所介護相当）計画書（以下「サービス計画書」といいます。）を作成します。サービス計画書の作成に当たっては、事業者はその内容を利用者に説明して同意を得たうえで交付します。
２ 事業者は、サービス計画の実施状況の把握を適切に行い、一定期間ごとに、目標達成の状況等を記載した記録を作成し、利用者に説明の上、交付します。
（提供するサービスの内容及びその変更）
第４条 事業者が提供するサービスのうち、利用者が利用するサービスの内容、利用回数および利用料は、重要事項説明書のとおりです。
２ 利用者は、いつでもサービスの内容を変更するよう申し出ることができます。この申し出があった場合、当該変更が介護予防ケアプランの範囲内で可能であり、第１条に規定する契約の目的に反するなど変更を拒む正当な理由がない限り、速やかにサービスの内容を変更します。

３ 事業者は、利用者が介護予防ケアプランの変更を希望する場合は、速やかに地域包括支援センターに連絡するなど必要な援助を行います。
４ 事業者は、提供するサービスのうち、介護保険の適用を受けないものがある場合には、そのサービスの内容及び利用料を具体的に説明し、利用者の同意を得ます。
（利用料等の支払い）
第５条 利用者は、事業者からサービスの提供を受けたときは、重要事項説明書の記載に従い、事業者に対し、利用者負担金を支払います。
２ 利用料の請求や支払方法は、重要事項説明書のとおりです。
３

利用者が、重要事項説明書に記載の期日までにサービス利用の中止を申し入れなかった場合、利用者は事業者へキャンセル料を支払うものとします。

（利用料の変更）
第６条 事業者は、介護保険法その他関係法令等の改正により、利用料の利用者負担金に変更が生じた場合は、利用者に対し速やかに変更の時期及び変更後の金額を説明の上、変更後の利用者負担金を請求することができるものとします。ただし、利用者は、この変更に同意することができない場合には、本契約を解約することができます。
（利用料の滞納）
第７条

利用者が正当な理由なく事業者に支払うべき利用者負担金を１ヶ月分以上滞納した場合は、事業者は、利用者に対し、５日以上の猶予期間を設けた上で支払い期限を定め、当該期限までに滞納額の全額の支払いがないときはこの契約を解約する旨の催告をすることができます。
２ 事業者は、前項の催告をした場合には、担当の地域包括支援センター及び福井市と連絡を取り、解約後も利用者の健康や生命に支障のないよう、必要な措置を講じます。
３ 事業者は、前項の措置を講じた上で、利用者が第１項の期間内に滞納額の支払いをしなかったときは、文書をもって本契約を解約することができます。
（利用者の解約権）
第８条 利用者は、７日以上の予告期間を設けることにより、事業者に対しいつでもこの契約の解約を申し出ることができます。この場合、予告期間満了日に契約は解約されます。
２ 利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらず、予告期間を設けることなく直ちにこの契約を解約できます。
(1) 事業者が、正当な理由なく本契約に定めるサービスを提供せず、利用者の請求にもかかわらず、これを提供しようとしない場合(2) 事業者が、第１２条に定める守秘義務に違反した場合

(3) 事業者が、利用者の身体・財産・名誉等を傷つけ、または著しい不信行為を行うなど、本契約を継続しがたい重大な事由が認められる場合（事業者の解約権）
第９条 事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、文書により２週間以上の予告期間をもって、この契約を解約することができます。
(1) 利用者が故意に法令違反その他著しく常識を逸脱する行為をなし、事業者の再三の申し入れにもかかわらず改善の見込みがなく、本契約の目的を達することが著しく困難となった場合(2) 利用者が事業者の通常の事業の実施地域外に転居し、事業者においてサービスの提供の継続が困難であると見込まれる場合
２

事業者は、前項によりこの契約を解約する場合には、担当の地域包括支援センター及び必要に応じて福井市に連絡を取り、解約後も利用者の健康や生命に支障のないよう、必要な措置を講じます。

（契約の終了）第１０条 次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約は終了します。
(1) 利用者が死亡した場合(2) 利用者の要介護状態区分が要介護となった場合(3) 事業対象者でない利用者の要介護状態区分が自立となった場合(4) 利用者が介護保険施設へ入所した場合(5) 利用者が介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、又は介護予防認知症対応型共同生活介護を受けることとなった場合(6) 第２条第２項に基づき、利用者から契約更新しない旨の申し出があり、契約期間が満了した場合(7) 第８条第１項に基づき、利用者から解約の意思表示がなされ、予告期間が満了した
場合(8) 第６条もしくは第８条第２項に基づき、利用者から解約の意思表示がなされた場
合(9) 第７条に基づき、事業者から解約の意思表示がなされた場合(10) 第９条に基づき、事業者から解約の意思表示がなされ、予告期間が満了した場合（損害賠償）
第１１条 事業者は、サービスの提供にあたり、利用者又は利用者の家族、身元引受人の生命・身体・財産に損害が発生した場合は、速やかに利用者又は利用者の家族、身元引受人に対して損害を賠償します。ただし、当該損害について事業者の責任を問えない場合はこの限りではありません。
２ 前項の義務履行を確保するため、事業者は損害賠償保険に加入します。
３ 利用者又は利用者の家族に重大な過失がある場合、賠償額を減額することができます。
（守秘義務）
第１２条

事業者及び事業者の従業者は、サービスの提供にあたって知り得た利用者又は利用者の家族、身元引受人の秘密及び個人情報について、正当な理由がない限り、契約中及び契約終了後においても、第三者には漏らしません。
２ 事業者は、事業者の従業員が退職後、在職中に知り得た利用者又は利用者の家族、身元引受人の秘密及び個人情報を漏らすことがないよう必要な処置を講じます。
３ 事業者は、利用者及び利用者の家族、身元引受人の個人情報について、介護保険法第２３条に基づくもののほか、利用者の介護予防ケアプラン立案のためのサービス担当者
会議並びに地域包括支援センター及び介護予防サービス事業者等との連絡調整において必要な場合に限り、必要最小限の範囲内で使用します。
４ 第１項の規定にかかわらず、事業者は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律１２４号）に定める通報ができるものとし、その場合、事業者は秘密保持義務違反の責任を負わないものとします。
（苦情処理）
第１３条 利用者又は利用者の家族は、提供されたサービスに苦情がある場合は、重要事項説明書に記載された事業者の相談窓口及び関係機関に対して、いつでも苦情を申し立てることができます。
２ 事業者は、提供したサービスについて、利用者又は利用者の家族、身元引受人から苦情の申し出があった場合は、迅速かつ適切に対処し、サービスの向上及び改善に努めます。
３ 事業者は、利用者が苦情申立を行った場合、これを理由としていかなる不利益な扱いもいたしません。
（サービス内容等の記録の作成及び保存）第１４条 事業者は、サービスの提供に関する記録を整備し、完結の日から５年間保存します。
２ 利用者及び利用者の後見人（必要に応じ利用者の家族、身元引受人を含む）は、事業者に対し、いつでも前項の記録の閲覧及び複写を求めることができます。ただし、複写に際しては、事業者は利用者に対して、実費相当額を請求できるものとします。
３ 事業者は、契約の終了にあたって必要があると認められる場合は、利用者の同意を得た上で、利用者の指定する他の居宅介護支援事業者等へ、第１項の記録の写しを交付することができるものとします。

（身元引受人）第１５条 事業者は利用者に対し、身元引受人を求めることがあります。ただし、身元引受人を立てることができない相当の理由が認められる場合はこの限りではありません。
２ 身元引受人は、本契約に基づく利用者の事業者に対する債務（極度額２０万円）について、利用者と連帯して履行する責任を負います。
（裁判管轄）
第１６条

この契約に関する紛争の訴えは、利用者の住所地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
（契約外条項）
第１７条

本契約に定めのない事項については、介護保険法その他関係法令の定めるところを尊重し、利用者及び事業者の協議により定めます。

以上のとおり、介護予防・日常生活支援総合事業第一号事業に関する契約を締結します。
上記契約を証明するため、本書２通を作成し、利用者及び事業者の双方が記名・押印の上、それぞれ１部ずつ保有します。

令和年月（利用者）利用者

日

住所氏（代理人）署名代行者

名

印

住 所氏

名

印

本人との続柄（身元引受人）

住 所
氏

名

印

本人との続柄（身元引受人）

住 所
氏

名

印

本人との続柄（事業者）

住 所
事業者（法人名） 社会福祉法人 健楽会
渚苑デイサービスセンター
代表者職・氏名管理者

長谷川 弘光印(令和６年４月１日改定)

社会福祉法人健楽会

渚苑デイサービスセンター
福井市介護予防・日常生活支援総合事業における通所型（予防給付相当）サービス重要事項説明書
当事業所は、福井市介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービス（予防給付相当）の提供の開始にあたり、事業所の概要、提供されるサービス内容及び契約上ご注意頂きたいこと等を次のとおり説明します。

１．事業者（法人）の概要
事業者（法人）の名称

社会福祉法人 健楽会

主たる事務所の所在地〒910-3553 福井市蒲生町第１号９０番地１

代表者（職名・氏名）

理事長 田崎 健治

設立年月日

平成１７年 ７月２０日

電話番号

０７７６－８９－２１１０

２．ご利用事業所の概要
ご利用事業所の名称
サービスの種類

渚苑デイサービスセンター
福井市介護予防・日常生活支援総合事業における通所型（予防給付相当）サービス

事業所の所在地〒910-3553 福井市蒲生町第１号９０番地１

事業所の管理者

長谷川 弘光

電話番号０７７６－８９－２１１０

指定年月日・事業所番号

平成２９年 ４月 １日

実施単位・利用定員

１８７０１０１６３９

１単位

定員１８人

通常の事業の実施地域

福井市 越廼・殿下・国見・鷹巣地区

面 積

敷地面積６，８７４㎡

建物概要

鉄筋コンクリート造２階建て

損害賠償責任保険

述べ床面積4,917.83㎡

あいおいニッセイ同和損保株式会社
介護保険・社会福祉事業者総合保険加入

３．ご利用事業所の主な設備の概要
食堂・機能訓練室

２１９．５５㎡

静養室

１ヶ所 １２．０㎡

相談室

１ヶ所（本館１階会議室兼用）

浴槽の種類

一般浴、介護個浴、座浴、寝浴

４．事業の目的と運営の方針（１）事業の目的
要支援状態等の利用者に対しその利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援や機能訓練等を行う
ことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すことを目的とします。
（２）運営の方針
・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。
・事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、福井市、地域包括支援セン
ター、他のサービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めます。
・通所型（予防給付相当）サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、関係機関への情報の提供を行います。
・上記のほか、福井市が定める基準及びその他の関係法令等の内容を遵守し、事業を実施します。

５．提供するサービスの内容
第１号通所事業（介護予防通所介護相当）は、事業者が設置する事業所（デイサー
ビスセンター）に通っていただき、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認やその他利用者に必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持を図るサービスです。
６．営業日時
営業日
営業時間
サービス提供時間

月曜日から土曜日まで
ただし、年末年始（12月31日から1月2日）を除きます。
午前８時３０分から午後５時３０分まで
午前９時から午後３時３０分まで

７．従業者の職種、員数及び職務の内容
従業者の職種（単位：人）

常勤

常勤

非常勤

非常勤

専任

兼務

専任

兼務

職務の内容

管理者

１

従業者の指揮、業務の管理を行う

生活相談員

２

利用者の心身安定に努めた相談、助言を行う

看護員

１

介護員

２

機能訓練指導員

１

常生活の充実に努めた介護を行う
利用者に対し日常生活に必要な機能改善・減１

衰を防止するための訓練を行う

１

技能員

８．利用料等

利用者の心身の状態に合わせて自立支援、日２

１（看護員兼務）

利用者の健康管理・相談を行う

主に送迎車の運転及び乗降介助を行う… 塗りつぶしされた費用が対象になります。

（１）通所型（予防給付相当）サービスの利用料【基本部分】
利用者の

上段：基本利用料

利用者負担

利用者負担

利用者負担

要介護度

下段：利用回数

(1 割)

(2 割)

(3 割)

事業対象者

18,231円（１月につき）要支援１

週１回程度（月５回利用）

1,824円

3,365円5,470円

事業対象者

36,716円（１月につき）要支援２

週２回程度（月９回利用）

3,672円

7,344円

11,015円

事業対象者

4,421円（１回につき）

要支援１（月１～４回利用）

443円

885円

1,327円

事業対象者

4,532円（１回につき）

要支援２（月５～８回利用）

454円

907円

1,360円（注 1）前記の基本利用料は、福井市が定める費用の額であり、これが改定された場合は、これら基本利用料も自動的に改訂されます。なお、その場合は、事前に新しい基本利用料を書面でお知らせします。

【加 算】
以下の要件を満たす場合、前記の基本部分に以下の料金が加算されます。

加算額
加算の種類

加算の要件（概要）

基本利用料

利用者負担

利用者負担

利用者負担

(1割)

(2割)

(3割)

244円

487円

731円

51円

102円

153円

203円

406円

603円

102円

203円

305円

203円

406円

609円

153円

305円

457円

若年性認知症（４０歳以上６５歳未満）のご利用者に対するサービスと若年性認知症利して、アクティビティや創作的活動

2,433円用者受入加算等をご契約者の特性やニーズに応じ（月額）てプログラムを提供した場合に加算されます。
栄養アセスメント加算

利用者に対して、管理栄養士が介護職員等と共同して栄養アセスメントを行った場合507円（月額）

低栄養状態にある利用者、または、そのおそれのある利用者に対して、栄養改善栄養状態の改善を図ることを目的と2,080円

加算

し、栄養に関する食事相談などの栄（月額）養管理を行うことに対して加算されます。(2回/3か月間まで)
理学療法士や医師らの助言を受けた生活機能向上連上で機能訓練指導員が生活機能向上

1014円

携加算(Ⅰ)を目的とした個別機能訓練計画を作（月額）成することに対して加算されます。
理学療法士が3ケ月に1回以上通所介生活機能向上連

護に訪問し個別機能訓練の進歩状況

2028円

携加算(Ⅱ)

等について評価する加算です。

（月額）

口腔機能の低下が認められる状態、または口腔機能が低下するおそれが口腔機能向上加あるご利用者に対し、口腔機能改善

1,521円算(Ⅰ)

管理指導計画を作成、個別での指導（月額）を行うことに対して加算されます。
月1回まで

加算額
加算の種類

加算の要件（概要）
基本利用料

利用者負担

利用者負担

利用者負担

(1割)

(2割)

(3割)

163

325円

487円

487

974円

1,461円

21円

41円

61円

6円

11円

16円

41円

81円

122円

７３円

１４６円

２１９円

１４６円

２９２円

４３８円

LIFEに口腔機能向上サービスに関す口腔機能向上加る計画書に関するデータを提出する

1,622円算(Ⅱ)

ことに対して加算されます。

（月額）

月1回まで一体的サービス提供加算

栄養改善サービス及び口腔機能向上サービスのいずれも実施した場合に加算されます。

4,867円（月額）

利用者の口腔・栄養の健康状態につ口腔・スクリー

いて6ケ月ごとに確認を行い担当す203円

ニング加算(Ⅰ)

るケアマネージャーに提供している（6ケ月）加算です。
口腔・スクリー
ニング加算(Ⅱ)

併算定算定の関係で加算（Ⅰ）が取得できない場合に限り取得可能の加算です。

51円
（6ケ月）

利用者の心身の基本的な情報を科学的介護推進「ＬＩＦＥ］へ送る事、またＬＩＦＥか406円

体制加算

らの情報を活用しケアのあり方を検証し（6ケ月）サービスの計画を見直す加算です。
要支援１
サービス提供体制 別に厚生労働大臣が定める強化加算(Ⅰ)イ

基準に適合している場合
要支援２

介護職員等処遇改善加算Ⅰ

介護職員等の処遇改善に関して、一定の改善基準を超えた場合に（基本料金+上記加算）の合計に対して加算されます。

730円
（月額）
1,461円
（月額）
９２
１，０００

【減算】

以下の要件を満たす場合、前記の基本部分から以下の料金が減算されます。
減算額（利用者負担）
減算の種類

減算の要件（概要）

基本利用料
要支援 1 相当

事業所と同一建物に居住する利用者への 当該減算の要件に該当した場合
サービス提供減算及 （１月につき）3,812 円
要支援 2 相当
7,625 円び居宅とサービス事

１割負担

２割負担

３割負担の場合の場合の場合382 円

763 円

1,144 円

763 円

1,525 円

2,288 円―――業所間の送迎を行わ 当該減算の要件に該当した場合ない場合のサービス （１回・片道につき 476 円減
提供減算―額）（注 2）減算額には各種介護職員処遇改善加算の減額分も加味しております。
（注 3）基本部分及び加算、減算額については四捨五入の関係上、末桁が増減する場合があります。
（２）その他の費用
通常の事業実施地域（福井市越廼・殿下・国見・鷹巣地区）以外に送迎した場
交通費加算額合事業実施地域の境界からおおむね１０㌔未満（片道）６３０円／回

事業実施地域の境界からおおむね１０㌔以上（片道） １，１００円／回
食事代

食事の提供を受けた場合、１回につき６４０円の実費をいただきます。

おやつ代

おやつの提供を受けた場合、１回につき１２７円の実費をいただきます。

オムツ代

紙おむつや紙パッドの提供を受けた場合は実費をいただきます。

日常生活基本料 日用品や娯楽のためのコピー代等として３６円をいただきます。
レクリエーション費 レクリエーションに必要な材料費として実費をいただきます。
個々に使用する日用品代
キャンセル料

髭剃りや歯ブラシなど個々に使用する日用品代として実費をいただきます。
当日８時２０分以降の利用中止の場合はキャンセル料として６４０円いただきます。

（注 4）食事代以外の費用には別途消費税が加算されます。

（３）支払い方法
上記（１）及び（２）の利用料金、その他の費用は、１ヶ月ごとにまとめて請求しますので、次のいずれかの方法によりお支払いください。
なお、利用者負担金の受領に関わる領収書等については、利用者負担金の支払いを受けた後、翌月１２日までに発行します。
支払い方法

支払い要件等
サービスを利用した月の翌月の２０日（金融機関が休業日の場合は翌日）に口座引き落とし、あなたが指定する口座（福井県に本店がある金融機関及びゆうちょ銀行）より引き落とします。
サービスを利用した月の翌月の２０日（金融機関が休業日の場合は直前の銀行振り込み平日）までに、事業者が指定する下記の口座にお振り込みください。
【福井県農業協同組合 清水支店 普通口座 ０００１７６３】
サービスを利用した月の翌月の２０日（土日祝日の場合は直前の平日）まで現金払いに、当苑受付窓口に現金でお支払いください。

９．サービス利用に当たっての留意事項① 利用者又はその家族は、体調の変化があった際には事業所の職員にご一報ください。
② 看護職員、機能訓練指導員が行う診療の補助行為を除き医療行為は行いません。
③ 利用者は、事業所内の機械及び器具を利用される際、必ず職員に声をかけてください。
④ 施設の設備、備品を破損、または形状を変更した場合は、弁償していただきます。また、無断で備品の位置を変更したり、外へ持ち出すこともできません。
⑤ 職員に対する贈物や飲食のもてなしは、お受けできません。
⑥ お弁当の持込みはご希望により応じておりますが、持ち込まれた弁当等の管理や衛生面、及びこれに関わる事故（食中毒等）につきましては、責任を負いかねますのでご了承ください。
⑦ サービス利用中に買い物、病院受診等で外出するなどご利用者の都合で一旦サービス利用を中断することは可能です。ただし、その間の付き添いを含む介護サービスの提供はできません。又、その間の事故等の責任を負うこともできません。つきましてはその間の料金はいただきません。
⑧ ご利用者のお住まい以外への送迎は来ません。
⑨ 利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行いません。
⑩ その他利用者又は家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為は行いません。
１０．虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1） 虐待防止に関する担当者を選定しています。
虐待防止に関する担当者

施設長

長谷川 弘光（2） 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について職員に周知徹底を図っています。
（3） 虐待防止のための指針の整備をしています。
（4） 職員に対して、虐待を防止するための定期的な研修を実施しています。
（5） サービス提供中に、当該事業所職員又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町に通報します。

１１．身体拘束について事業者は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、利用者に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束を行った日時、理由及び態様等についての記録を行います。また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
（1） 緊急性･･････直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
（2） 非代替性････身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。
（3） 一時性･･････利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。
１２．秘密の保持と個人情報の保護について事業者は、利用者の個人情報について別紙「個人情報保護に関する基本方針」及び「個人情報の利用目的」を遵守し、適切な取扱いに努めるものとします。

１３．緊急時の対応
サービス提供時、心身状態の異変や容体急変の時は、[家族等への連絡一覧] によって家族及び利用者に係る居宅介護支援事業所に連絡すると共に、その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡等必要な措置を講じます。

主治医氏名
主治医１
病院名・連絡先

・

主治医氏名
主治医２
病院名・連絡先
居宅介護・担当介護支援専門員

支援事業
所

事業所名・連絡先

・

１４．事故発生時の対応
サービス提供により事故が発生した場合には、ご家族、市町、関係医療機関等への連絡を行うなど必要な措置を講じ、事故の状況や事故に際してとった処置について記録し、賠償すべき事故の場合には、損害賠償を速やかに行います。
１５. 心身の状況の把握
指定地域密着型通所介護の提供にあたっては、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。

１６

非常災害対策① 事業所に災害対策に関する担当者（防火管理者）を置き、非常災害対策に関する取り組みを行います。
災害対策に関する担当者（防火管理者）職・氏名：（ 施設長長谷川 弘光 ）② 非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業員に周知します。
③ 定期的に避難、救出その他必要な訓練を行います。
避難訓練実施時期：（毎年３回④６月・ １２月・３月）③の訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めます。

１７. 衛生管理等(1)

指定地域密着型通所介護の用に供する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じます。

(2)

食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。

(3) 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じます。
① 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底しています。
② 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備しています。
③ 職員に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。
１８. 事業継続計画の策定等について(1) 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
(2) 従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期に実施します。
(3) 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

１９.地域との連携について①

運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流に努めます。

②

指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、本事業所が所在する圏域の地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下、この項において「運営推進会議」と言います。
）を設置し、おおむね６月に１回以上運営推進会議を開催します。

③

運営推進会議に活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けます。また、報告・評価・要望・助言等についての記録を作成し、公表します。

２０. 利用者の尊厳利用者の人権・プライバシー保護のため業務マニュアルを作成し、職員教育を行います。
２１. 苦情相談窓口（１）苦情の受付
当事業所に対する苦情やご相談は以下の専用窓口で受け付けます。
○苦情受付担当者 （居宅ｻｰﾋﾞｽｸﾞﾙｰﾌﾟﾁｰﾌ） 木下 恵
○苦情受付責任者(管理者)

長谷川 弘光

○受付時間

毎週 月曜～金曜日 9 時 30 分～12 時、13 時～16 時 30 分
ただし、祝日、年末年始は除く。

○電話番号0776－89－2110（２）行政機関その他苦情受付機関
サービスに関する相談や苦情については、次の窓口でも対応します。
所在地
福井市 福祉健康部保健衛生局

福井市大手 3 丁目 10-1

電話番号 0776－20－5715
受付時間 8 時 30 分～5 時 15 分
所在地

国民健康保険団体連合会

福井市西開発 4 丁目 202-1

電話番号 0776－57－1611
受付時間 8 時 30 分～5 時 15 分

（３）苦情処理第三者委員
氏名

刀上 信一

氏

電話番号 0776－89－2906

氏名

山下 穂美氏

電話番号 0776－89－2502

公平中立な立場で、苦情を受け付け相談にのっていただける外部委員です。

２２. 損害賠償について
当事業所において、事業所の責任によりご利用者様に生じた損害については、事業所は、速やかにその損害を賠償します。守秘義務に違反した場合も同様とします。
ただし、損害の発生について、ご利用者様に故意又は過失が認められた場合には、ご利用者様の置かれた心身の状況等を斟酌して減額するのが相当と認められた場合には、事業所の損害賠償責任を減じさせていただきます。

事業者は、利用者へのサービス提供開始にあたり、本書面に基づき重要事項を説明しました。
令和年

月

事

業 者

日
所在地 福井市蒲生町第１号９０番地１
事業者（法人）名

社会福祉法人 健楽会
渚苑デイサービスセンター

代表者職・氏名

説明者職・生活相談員

管理者・長谷川 弘光

山下 史

印

私は、事業者より本書面に基づき重要事項の説明を受け、サービスの提供を受けることに同意しまし
た。
令和年

月

利

用 者

日
住 所
氏

名

署名代行者（又は法定代理人）
住所

本人との続柄
氏 名
立会 人

住 所氏

名

(令和６年１０月１日 改定)