2023.6.18

世界連邦日本国会委員会総会 議事録
2023年6月1日(木) 17:00-18:30
衆議院第一議員会館1F 国際会議室1

第一部 総会開会の挨拶
司会進行：谷本真邦 事務局次長

午後5時の定刻になり、谷本真邦事務局次長より開会が宣言され、衛藤征士郎世界連邦日本国会委員会会長に開会の挨拶をするように案内された。

衛藤征士郎 世界連邦日本国会委員会会長「今日はお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。世界連邦 日本 国会委員会 会長 の 衛藤征士郎です。
本日は総会議事の後、特に９月の国連総会に向けて、国連改革について議論したいと思います。
今の国連は、第2次世界大戦が終結するにあたって、二度とこのような悲劇を生まないように戦勝主要国によって創設されました。しかし案損保障理事会の構成や運営方法について不満をいただいていた国々も多々あり、憲章109条に基づいて、１０年後の１９５５年に「国連憲章を再検討するための全体会議に」を開催することになっておりました。しかし、結局今日まで再検討のための全体会議は開かれておりません。国連改革の内容についてはさまざまな議論がありますが、国連の抜本的な改革は、国連憲章１０９条に基づき、全体会議を開くよう要求するべきではないかと思います。それと同時に、世界平和の維持など、緊急の地球規模的な課題に、人類が一団となって対処できるために、国連を抜本的に改革することが必要であると思います。
参議院では猪口邦子会長の下で外交・安全保障に関する委員会が精査されました。自民党
では国連改革検討委員会を設置して,ウクライナ情勢をはじめ、世界が混沌としている現在、国連安保理改革をどのように進めていくべきか、G7サミットの直前の５月１７日に、岸田総理大臣に､委員会の委員と共に、私自身が提言を要請しました｡総理からは、国連の機能強化､特に安全保障理事会の改革､メンバーの拡充について､取り組む旨を名言されました｡
2

日本は今年の1月より国連安全保障理事会の理事国の重責を負って、国際平和と安全のために、貢献しております。しかし来年の12月には、2年間の任期が終了して、次回は10年後の2032年にならないと、再度に渡って理事国になる可能性がありません。
このような状況を乗り越えて、日本が引き続き安保理の理事国としてとどまり、日本が国際平和と安全のために、貢献していけるように、願っております。
それでは、日本が今後も安全保障理事会の理事国として世界平和の維持のために貢献していけるか、この世界連邦日本国会委員会の有識者諮問機関の座長、長谷川祐弘（はせがわ すけひろ）元国連事務総長特別代表からの、具体的な提案をしてもらうことにいたしました。御存知のように長谷川先生は、国連安保理改革に関して内外の専門家の方々と連絡をとり最新の情報を得ております。そして、この3月に出版された『国連平和構築の新た課題』と題する本で詳しく分析されております。
今日のこの会議には、日本の国際的な地位と名誉を保つために腐心されておられる与野党の政党の方々に来ていただきましたので、日本が引き続き安保理の理事国としてとどまり、国際平和と安全のために、貢献していけるように、議論のための議論ではなく具体的な提案ができることを、祈念して私からの挨拶といたします」と述べた。

続いて来賓として世界連邦運動協会（世界連邦日本国会委員会の友好団体。民間による世界連邦の運動団体）の大橋光夫会長から挨拶があった。

・世界連邦日本国会委員会の会長席は、しばらく空席になっていた。そして私に声がかかり、以前より本委員会に興味があったため、今年３月に会長に就任した。
・世界連邦運動については、国会の中では世界連邦日本国会委員会があり、民間としては世界連邦運動協会がある。日本の国会では「世界連邦実現の道を探究(求)する」という決議をしている。今年５月１３日に行われた世界連邦運動協会の総会では、日本と同様に世界連邦に関する決議を行うように、日本から世界各国へ働きかけてほしい、という趣旨の提案がされた。世界連邦は一朝一夕でなし得るものではない。

3

・昨今は特に核兵器の大型化が進んでおり、一旦何かが起きれば人類の破滅につながるというように、過去より危険が増している。唯一世界連邦のみが、人類の繁栄を約束できるものだと考えている。
・様々な説があるが、アフリカで人類が誕生してから約２０万年経ったと言われている。現在地
球上のどこに住んでいようと、アフリカからきたという事実は変わらず、アフリカで誕生した人類の血が流れている。その意味で、全ての人類民族は同じ血で繋がっている。人種差別など、歴史を遡れば全く意味をなさないものである。
・世界連邦運動協会と世界連邦日本国会委員会が手を結び、世界連邦の実現に尽力していく所存である。そして、我々は地球人として他の動植物と共に、この美しい地球をさらに繁栄させていく義務を負っている。誰しも、いつどこに生まれるかを選んでいない。つまり、自分がどこで生まれるかに関しては神様ごとであり、自分の意思はない。そういう意味で、ならば日本に生まれたのならば世界のために尽くしたい、と思うのは自然なことであると述べた。

大橋光夫会長の挨拶の後に、役員人事について協議され、常任理事に浅川義治衆議院議員を加え、他の役員は全て留任されることになった。

そのあとに、前年度活動報告と決算・本年度活動計画案と予算案について塩浜修事務局長から説明があり、すべて原案の通り可決された。

第二部 国連改革について4

司会進行：長谷川祐弘 国会有識者諮問機関グローバルガバナンス推進委員会座長の下で、各々の政党の代表者たちが意見を述べた。

自由民主党 猪口邦子 参議院議員
安保理改革は必要という前提のもと、様々な考え方がある。日本やドイツなどが常任理事国に入るというG4案や、BRICsのメンバーであるブラジルやインドが常任理事国に入る案など、常任理事国の数を増やしたほうがいいとする意見がある。あるいは、拒否権のない準常任理事国を追加するという考え方もある。場合によっては、２ヵ国が同時に拒否権を行使しなければ、拒否権を発動できないようにするという案もある。党内の国連改革検討委員会では、それら様々な意見が吟味され、議論を進めている。自民党の中間報告を先般衛藤先生が岸田総理に提出したが、その趣旨は以下のとおりである。
・今回日本が議長国となり、エコノミックサミットとしてのG7が開催された。G７とはもともと、第一次石油危機直後の戦後最大の不況に対応するために作られたもので、能力のある国が召集された。またG７は、日本が敗戦国として、国際機関や国際協議体の現加盟国として招待された最初の事例であるため、重要な意味を持つ機関である。
・G７を英語で「G7 Economic Summit」というように、G７はもともと経済の側面から始まった。
今回は軍縮のテーマなどもあり、かなり政治的なものになっていた。
・我々の研究会で提案しているのは、エコノミックサミットとセットでセキュリティーサミットを実施することである。各国首脳が毎年恒例サミットとして、安全保障や高度に政治的なものを対面で議論をする。国連の安保理常任理事国が機能していない以上、国連事務総長も正式なメンバーとして参加するべき。日本からこのようなポリティカル・エコノミックサミットまたはセキュリティーサミットを提案することも、当会では議論をしている。

日本共産党 笠井亮 衆議院議員
5

・ロシアのウクライナ侵略は、国連憲章や国際人道法の違反である。かつ、核の先制使用もほのめかされており、許せない事態である。拒否権を持つ安保理常任理事国による侵略戦争という世界秩序を乱す事態に対して、多くの加盟国が結束して総会の場で国連憲章に基づく解決を図ってきたことは重要である。これまで、加盟国の約７割を超える総会決議をいくつも採択できている意義は大きい。
・今年２月２３日の決議は、国連憲章の原則に従ったウクライナの包括的公正かつ永続的な和平を求め、それに向けて国際社会に外交努力をすることを要請した。この総会決議は、民主主義対専制主義という世界を価値観で二分化するのではなく、国連憲章を遵守するというその一点で、国際社会が団結する重要性を示した。
・安保理常任理事国の特権を見直し、国連総会により強い権限を与える方向で、国連改革をどのように進めていくのかを議論していく必要がある。
リヒテンシュタインの主導で、常任理事国が拒否権を発動した場合に国連総会への説明を義務付けるという決議が採択された。それに基づき、実際に昨年６月９日にそのような会合が実施された。このような事例を参考に進めるとよいのではないか。
・２１世紀は国の大小ではなく、全員参加型の世界である。国連憲章に基づく平和秩序の実現に向けて、憲法９条を持つ日本の役割は非常に大きい。また、唯一の戦争被爆国として、核兵器の使用や威嚇を許さない姿勢を見せるべき。

公明党 谷合正明 参議院議員
・安保理改革は必要であり、日本はそのための資格も能力も準備もあるということは間違いない。
・日本は今年G７において議長国を務めた。安全保障に関する議題は、G７よりも安全保障理事会であるべきで、日本にとって安保理改革は死活的に重要な問題である。
・G７の外相会合や広島サミット、日米豪印クワッド等で国連改革や安保理改革について盛り込まれている。
・改革の機運を高めるためにも、政府側にも一層の努力を促したい。しっかりと具体的な成果を出すべき努力をしていきたい。
6

立憲民主党 福山哲郎 参議院議員
・三つの時代の終焉がきているのではないかと考える。一つ目が、グローバリゼーションがもてはやされた約３０年間の時代から反グローバリゼーションが出てきていること。二つ目が、法の支配から力とフェイクの時代に入っていること。三つ目が、中間層が崩壊して分断の時代に入っていることである。
・戦後リベラリズムに基づいた国際レジームが揺らいでおり、それがロシアのウクライナ侵攻に象徴されるものである。唯一のプラットフォームとしての国連の存在感をどのように大事に高めていけるのかが、日本としての役割である。
・今年１月に、林外務大臣が安保理議長国として国連改革や法の支配の公開討論会を行ったことは非常に有意義である。また、民主党政権の時も日本は安保理理事国で、当時の岡田外務大臣は平和構築と安保理の法改正という議論を行った。
・国際社会の状況は大幅に変わっているので、今までのG４やアフリカなどの案が合理的かについて議論を行う必要がある。中東ではトルコの存在感が強まっており、アジアではインドの存在感が高まっている。トルコ、インド、アフリカ、そしてグルーバルサウスなどを数として取り込まないと、国連の中でも多数派を形成できない。その中で、今までの国際的地位では議論できない場面が出てきており、そこでどう日本が配慮し、国際社会の中で役割を果たしていくのかが大事ではないかと思う。

日本維新の会 青柳仁士 衆議院議員・安保理でしか安保理を変えることができないため、そのシステムを変えることはほとんど不可能である。色々な綺麗事が言われることもあるが、それが元国連職員として感じた実体である。これまで行ってきたことを続けるだけでは改革は難しく、その点、三つのアイデアがある。
・一つ目は、日本人が国連事務総長のポストを取りにいくことである。選出に際して政治的なアジェンダや暗黙のルールが7存在し、それを守っていたら日本人が選ばれることはないのだが、それらを必ずしも守る必要はない。
・二つ目は、相応のプレッシャーを与えていくことである。かつて、アメリカがユネスコから分担金を全部引き上げたことがあり、それで実際に国連が動いた。日本はそれほどの覚悟を持ってやらねばいけない。
・三つ目は、世界連邦や私が国連委員会の理事を務める列国議会同盟などからのプレッシャーが必要である。特に立法府から今までにないプレッシャーを受けるようであれば、国連も考えるようになるのではないか。

国民民主党 川合孝典 参議院議員
・かつてに比べ、世界での日本の経済力やプレゼンスは低下している。そして、国連改革を推進するにあたり、以前よりできることが限られてきているのではないかと懸念している。その中で、日本に何ができるのか。国会議員がどのような会議をすることで、議論を前進させることができるのか。それらについて、明確な答えは持っていない。しかし、万全だと思われた国連安保理のシステムが機能不全に陥ったということを、世界の全ての人が認識したこのタイミングが、改革のきっかけになる。

長谷川祐弘 国会有識者諮問機関グローバルガバナンス推進委員会座長
・日本の国力は相対的に低下しているものの、日本の立ち位置に固執しないことで、日本は安保理改革に歴史的な貢献ができる。2005年、日本政府はドイツ、インド、ブラジルともにG４グループの一員として常任理事国入りを目指した。当時これらの4カ国は国連での存在感があり、国連を脱退するなどの強固な態度をとれば、他の加盟国を動かす可能性はあった。しかし２０年が経過した現在、G４は国連を動かす力を失ってきているが現実である。

8

・またG７は素晴らしいが、G７の国力・経済力も相対的な観点から6０%から40%ほどまでに低下している。トルコ、インドなどのグローバルサウスと呼ばれる国々が台頭してきている。この現実を念頭に置き、東西の地政学的な面、すなわちパワーバランスのみを考慮にいれた交渉手段だけでは十分でなく、他の方法も取り入れる必要がある。
・国連改革をするには、長期的に確立できるドクトリンを保持し駆使する必要がある。その例として、一期で辞任に追い込まれたブトロス・ブトロス=ガーリ元国連総長が主張していたドクトリンを共有したい。ブトロス=ガーリは、国連がグローバルガバナンスを行う機関にする方法として、国際社会をもっと民主的に運営することを提案した。当時、私は国連の代表としてルワンダや東ティモールで、国連が掲げる自由民主主義の理念を国内での民主主義確立のために務めていた。しかし、ブトロス=ガーリ曰く、国際社会、そして国連自体も民主主義の理念に基づいて代表的な機関としての役割を担っていくべきと主張していた。
・ウクライナ戦争の勃発後に国連の安保理改革へのモメンタムがでてきたが、その中身には、今までの２０年間にわたり議論された問題意識にあまり変化はない。米国のバイデン大統領やロシアのラブロフ外務大臣が安保理議席増加の必要性を認めており、国連安保理改革を行うには、現時点では、この議席増加に焦点を絞るべきである。
・常任理事国にG4（日本、ドイツ、インド、ブラジル）がなるというのは、直近20年間で成し遂げられなかったことからわかる通り、抵抗が強く実現性が低い。しかし、現行制度を継続すると、2032年まで日本は安保理理事国にはなれない。
・日本の常任理事国入りに固守せずに、安保理の非常任理事議席を10増やすことに専心すべきである。配布した資料「安保理改革案の概要」を参照しながら、安保理改革をするにあたっては、5つのグループがある。G4、アフリカ、カリコム、L69、UFC（コンセンサスグループ：韓国、パキスタン、イタリア、スペイン、メキシコ、アルゼンチンなどの12カ国）があると説明された。特にコンセンサスグループは広いネットワークを持ち、G4の4カ国が常任理事国の席を確保することに断固反対している。彼らが反対する一つの理由として、特定の国が自国に特権を持たせることが、民主主義の理念に合わないということである。ロシアを含む、あらゆる国
でも、どのようなことをしても永久に安保理の席が確保できるという体制を辞める必要がある。
総会で加盟国の信任を得ることを条件とすることが、現常任理事国の理不尽な行動を許す結果となっているのである。
・安保理改革を進めている5つのグループ全てが現在合意していることは、10-12の非常任理事国を増やすことである。ただ、コンセンサスグループがG4の4カ国が常任理事国になること
9

には強く反対している。加えて、アフリカから2カ国が常任理事国に入るとすると、どの国が常任理事国になるかは合意できない。南アフリカ、ナイジェリアのほかに安保理議席を主張する
エジプト、エチオピア、など候補となる国々が次から次に出てくる。そして、アフリカ各国は、特定の国が永久に常任理事国になることは絶対許さないだろう。

・2022年の国連総会の一般討論演説にて、岸田総理は、本当に必要なのは議論のための議論ではなく、改革に向けた具体的な交渉をすること。交渉無くして改革なし断言した。そして、交渉なくして妥協も成果もないと述べ、現常任理事国も安全保障理事会の改革に向けて前向きであるため、文言ベースの交渉を開始することを提案した。この岸田総理の発言を踏まえて、2023年9月の国連総会で、文言ベースの交渉を開始するにあたり、具体的には国連憲章23条の改定案の主な趣旨を述べてもらうのが得策と思われる。
・現常任理事国（中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカ）は安全保障理事会の常任理事国として、国連100周年の2045年まで留まることを容認する。そして2045年には、109条を発動して、国連全体の抜本的な改革を実現することを提案する。

10

・それまでは、緊急の必要性に鑑み、安保理での非常任理事議席を10から20に増加させる。
そして全体の議席を25にする。この新たな10議席は、再選可能な任期10年と5年とする。国連の総会が創設した政府間交渉委員会（Intergovernmental Committee）では、10議席が地域別にどの程度分けるかはほぼ合意ができていると認識している。衡平な地理的分配に配慮して、アフリカ3議席、アジア3議席、ラテンアメリカ2議席、東欧1議席、そのほか地域1議席とする。この提案に対し、アフリカはもう一議席欲しいと主張、且つ、カリビ海諸島の国々やL69のグループに所属する小さな島嶼国は気象変動で非常に被害を被っていることを理由に議席獲得を主張している。そうすると、合計で26-27議席になる。一方, コンセンサスグループは11議席に留める主張しており、一般的な合意が取れているのは10議席である。
・この10議席のうち、アジアの3議席には、選挙でも日本がその1議席を占める可能性は99%あるだろう。加えてインドも議席を獲得する可能性が高い。最後の1議席について、日本は韓国と協力することで、韓国の議席も確保することで協力するのも一案である。ただ、ASEANの国々も議席確保を希望するだろう。よって、このような状態で、安全保障理事会の各理事議席は国連加盟国あるいは地域機構が選挙で選ばれることも検討すべきである。すなわち、パラダイムを変え、領土の確保と保全に固執するウェストファリア体制の国家主権主義を改善する必要がある。そこで参照したいのが、日本の明治維新である。明治維新以前の日本は260の藩を持ち、GDPは3200万石であった。そして日本政府は明治維新で、新しい国家を作った。
すなわち、国連は高度なガバナンスの体制に入るべきである。日本は是が非でも常任理事国になりたいという姿勢を変え、日本のみならず他の国も持続的に理事国にとどまれるような選挙制度を築き上げるべきである。
・プランBとして、国連憲章23条の改定案を考慮して階級をつける形で作成する。現在の常任理事国5カ国は国連創設100周年の2045年まで留まることとする。同時に、2045年までには、国連憲章109条を発動して、国連全体の抜本的な改革を企画し実現する。具体的には2045年には現常任理事国5カ国が常任理事国としてではなく、20年くらいの期限付きな理事国になること提案すべきである。
・その他の非常任理事議席20は3つのグループで構成されることとする。第１のグループは５議席で10年の任期を与え再選可能にする。これは、G4プランとほとんど同じである。違いは常任理事国でなく10年ほどの再選可能な期限付きのグループである。第2のグループ目の５議席は5年の任期を与えて再選可能にする。そして残りの１０議席は現在の非常任理事国10カ国のように2年の任期を与え、再選はない。
11

・そのグループ分けの中で日本は最初の10年間の任期付けの議席を得ることは間違いないと言えよう。日本は現在の影響力を駆使して、韓国と話し合い、コンセンサスグループのような反対ばかりするグループではなく、新しい第3のグループを作って、国連改革を実現すべきであると説いた。

立憲民主党 水野素子 参議院議員
・国連安保理の拒否権にどう制限をつけるのかについて、国連総会決議で常任理事国が拒否権を発動しないことを解釈宣言にて明確化できないのか。
・宇宙から見たら国境はない。国家よりも地球市民という感覚をもう一度、国連をもとに取り戻すべき。各国が民意に沿って投じた貴重な一票は、安保理に阻まれて結果的に反映されていない、という国連の現状がある。しかし、現代はインターネットで世界市民として投票ができる時代である。そういった科学技術の力を使って国際的な民主主義を作り直していくことで、平和な社会につながれば良いと思う。

日本維新の会 浅川義治 衆議院議員
・長期的な視野に立って2045年を目指し、プログラムを組んでいくことは非常に重要である。現行の国連憲章のなかで、常任理事国のあり方を変えていける可能性があるなら、実現可能なところを詰めていくべき。
・かつて決議された世界連邦の決議を今の時代に合うようにリニューアルし、国会から打ち出すような形でPRするのも一つではないか。
・民間と宗教団体、世界市民という意識をもった人々に訴えていくこと、また、個人同士がインターネットでつながっている時代であるゆえに、世界世論を形成していく動きも必要ではないか。

無所属 堂込麻紀子 参議院議員
12

・今回提案されたプランを日本として衆参の超党派で世界に発信してほしい、という要望をしっかりと受け止める。
・日本の国力は、これからさらに危ぶまれる状況下である。だからこそ、今行わなければならない日本の役割がある。

外務省 総合外交政策局 国連担当大使 今福孝男
・安保理の常任理事国であるロシアが国連憲章を破って国際法違反の侵略をすることは、物事の大前提が崩れた暴挙である。その中で、安保理が中国、ロシアの拒否権の発動によりウクライナや北朝鮮のケースに対して機能していない状況を、打開しなければならないと強く思っている。国際社会の平和と安全は安保理が責任を負っているため、これをいかに機能させるかが最優先課題である。
・他方で、安保理を改革するためには国連憲章を改正する必要がある。この改正手続きは常任理事国の五か国全てが賛成しないと改正が行われないため、非常に厳しい状況である。ウクライナへの侵攻をうけて、昨年9月の国連総会においては、国連、安保理改革をしなければいけないという発言が、2021年の国連総会の時に比べ大幅に増えた。安保理改革に向けた機運が非常に高まっている現状である。
・安保理改革自体が現実的に難しい中で、どのように常任理事国の拒否権発動を抑制できるか。これに関しては、リヒテンシュタインが主導した、総会にて拒否権を発動した国には国連総会への説明責任を課して、心理的なハードルをあげるという策が有効なのではないか。
・国連総会あるいは国連事務総長の権限の強化といった、安保理の外からのプレッシャーを考えていく必要がある。そのため外務省としては、安保理改革と国連改革の双方を進めていく方向性である。
・G４案は日本、ドイツ、インド、ブラジルの四か国で主導している案であるが、この四か国が常任理事国に入ることは明記されていない。G４案における新たな常任理事国は各地域から選13挙によって選出されるため、日本が常任理事国になるためアジア２か国の枠を選挙で勝ち取りたいと思っている。
・国際社会のなかでの世論が非常に大事。グローバルサウスをはじめとした世界の国々の意
見を汲み取って寄り添い、我々の考えを理解してもらう努力が極めて重要。
・他国の理解が複雑に絡み合っている国連改革、安保理改革はなかなか簡単な課題ではないが、本日の意見を踏まえ、粘り強く引き続き改革に取り組んでいきたい。

世界銀行 元上級業務担当官 黒田和久

・長谷川先生の提案に付け加えることはない。一つ言いたことは、「今やらなければいつするのか」ということである。
・日本人の国連職員には、世界で知られている優秀な方々が多くいる。そのような方々がこの場にきているという、この機会を逃してほしくない。

世界連邦運動協会会長 大橋光夫

・今気になることは、今回のような議論が新聞やテレビなどのメディアに全く出ないことである。このような活動が人類の平和のために行われていることを、何かうまいかたちでマスコミに取り上げられ、一般の人々に理解をしてもらえるように尽力したい。

長谷川祐弘 国会有識者諮問機関グローバルガバナンス推進委員会座長
・結論として、今回の議論では非常に有意義な意見が多くでた。その中でも衛藤会長そして大橋会長が述べたことは、日本には国連改革を主導して維持可能な世界平和を目指す選択肢があるということである。その一つの選択肢としては、外務省 総合外交政策局の今福孝男国連担当大使が述べたように、G4グループとして日本が常任理事国になることに専心すること14

であるかも知れない。あるいは、この20年間続いた総会での政府間交渉の行き詰まりを打破して、まずは再選可能な任期付の１０議席を安保理に新たに設置して、日本が10年ほどの再選可能な議席を確保することも、もう一つの選択肢があると思われる。日本政府や国会の指導者の方々には、これらの可能性を検討していただきたいと述べた。

第3部 世界連邦関係団体の活動
司会進行：谷本真邦 事務局次長の司会のもとで、世界連邦運動に賛同して活動している団体の代表による、説明があった。

世界連邦文化教育推進協議会理事長 宍野史生 日本宗教連盟理事長
・文化教育推進協議会は今年の２月に、第７回の全国推進大会を京都で行った。国際社会に文化を通じてどう繋がるのか、また子供たちに日本の文化をどのように伝えるのか、という二つの柱を持って活動している。
・日本宗教連盟は、日本に十八万団体存在する宗教法人が適正な法人運営を行っているのか周知する団体である。
・世界宗教者日本会議（WCRP）は、昨年９月に第一回東京平和円卓会議を開催した。そこには１４ヵ国の宗教指導者が集まり、意見交換がおこなわれた。特筆する点としては、日本で円卓会議をするなら、という理由で参加した宗教指導者もいたことである。今年も同じ時期に開催するために準備が進められている。
・信仰を中心としてお互いの違いを認め合い、そして共通点を見い出している。このように、宗教者としてお互いの親善を深めている。単純に言えば「みんな仲良く、ということが本当にできているのか」という一言に尽きる。

世界連邦運動協会理事 杉浦秀典 賀川豊彦関係団体連絡協議会事務局長

・昭和二四年、イギリスのミリントン議長から送られた手紙をもとに世界連邦日本国会委員会が設立された。賀川豊彦は、世15

界連邦関連団体の設立やボランティアの創設など、世界ないし日本の平和に大きな貢献をした。

衛藤征士郎 世界連邦日本国会委員会会長

・今回の議論は、G７議長国のこの時、核非保有国の日本として、国会で国連改革に関する決議をするべきという声なのであると思う。
・現韓国大統領が高いレベルからの発言をしており、現在注視している。長谷川先生の意見にもある通り、国連改革を韓国とおこなっていく可能性はある。または、バイデン大統領が国連改革について言及したように、アメリカと協働していく可能性もある。そういった国々でも、国会に働きかける方向性で考えている。

この会議が始まり1時間半にもなった午後6時半に、谷本真邦事務局次長より閉会が宣言され、本会は終了した。

16

主たる出席者は以下の通り（敬称略 順不同）

＜出席・国会議員＞
自民 衆 衛藤征士郎 代議士（会長）、小田原潔 代議士、柴山昌彦 代議士、宮澤博行 代議士
参 猪口邦子 議員（党国連改革検討委員会事務局長/党代表）、加田裕之 議員
立民 衆 森山浩行 代議士
参 福山哲郎 議員（党代表）、水野素子 議員
維新 衆 青柳仁士 代議士（党代表）、浅川義治 代議士、堀場さち子 代議士
参 青島健太 議員
公明 参 谷合正明 議員（党代表）
共産 衆 笠井亮 代議士（党代表）
国民 衆 鈴木敦 代議士
参 川合孝典 議員（党代表）
無所属 衆 仁木博文 代議士
参 堂込麻紀子 議員＜元職＞
大畠章宏 元国土交通・経済産業大臣（世界連邦日本国会委員会 前事務局長）＜代理出席＞
自民 衆 井上信治 代議士、西村明宏 代議士、西村康稔 代議士、鷲尾英一郎 代議士
立民 衆 道下大樹 代議士、山岸一生 代議士、笠浩史 代議士
維新 衆 掘井健智 代議士、和田有一郎 代議士
参 鈴木宗男 議員
公明 衆 佐藤英道 代議士
参 西田実仁 議員
国民 衆 浅野哲代 議士
参 竹詰仁 議員
共産 衆 穀田恵二 代議士
17参 井上哲士 議員
無所属 衆 中村喜四郎 代議士＜政府＞
外務省 総合外交政策局 国連担当大使

今福孝男

外務省 総合外交政策局 国連政策課長

野々村海太郎外務省 総合外交政策局 政策企画室

六反田京代

外務省 総合外交政策局 国連政策課主査 鶴留和貴

＜国際機関関係・有識者＞
元国連事務総長特別代表 長谷川祐弘 国会有識者諮問機関グローバルガバナンス推進委員会座長
世界銀行 元上級業務担当官 黒田和久

＜メディア＞
公明新聞 政治部 柏隆久記者、写真部 倉科宗作

＜世界連邦 関係＞
世界連邦運動協会会長 国民政治協会会長・日台友好協会会長 大橋光夫
世界連邦文化教育推進協議会理事長 宍野史生 日本宗教連盟理事長
世界連邦運動協会理事 宮下愛善 人類愛善会副会長
世界連邦運動協会理事 杉浦秀典 賀川豊彦関係団体連絡協議会事務局長
世界連邦運動協会会員 横江信義 元通商産業省参事官<そのほか＞
神道 鈴木寛人

世界連邦日本国会委員会 事務局長

塩浜修

世界連邦日本国会委員会 事務局次長 谷本真邦
世界連邦日本国会委員会 学生インターン 芦沢菜々、池上慶徳、井門孝紀、
18

高尾文子、増子紗英

19