大会 1 日目：7 月 7 日(土)12:00~13:30

理事会

13:30~13:45

開会挨拶・大会案内

13:45~15:05

自由論題 1 人 40 分（発表 25 分、質疑 15 分）A・B の 2 会場 2 名

13:45~14:25

A 会場「グローバル化時代の貧困―タイのストリート・チルドレン」
スチャリクル・ジュタティップ（北海道大学大学院文学研究科）

14:25~15:05

A 会場「タイにおける貧困対策の展開に関する一考察」
萩原康生（大正大学人間学部人間福祉学科）

13:45~14:25

Ｂ会場「東北タイ、ムン川におけるトゥム・ヤイ漁の変遷」
木口由香（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究科）

14:25~15:05

Ｂ会場「タイにおける子育てと子ども政策の展開」
江藤双恵（獨協大学）

15:05~15:20

休憩

15:20~17:50

企画１「2006 年９月クーデターの意味 」

浅見靖仁(一橋大学)、東茂樹（西南学院大学）、玉田芳史（京都大学）

大会 2 日目：7 月 8 日(日)09:00~11:40

自由論題

09:40~10:20

A 会場

1 人 40 分（発表 25 分、質疑 15 分）A・B の 2 会場 3 名「バンコクにおけるリサイクル市場の経済分析」
佐々木創（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）

10:20~11:00

A 会場「ネットワークとしてのタイ農村」
尾中文哉（日本女子大学）

11:00~11:40

A 会場「タイの経済危機後の金融改革」（タイ語）
Apichat Satitniramai（タマサート大学経済学部）

B 会場は開始時間が A 会場より早いのでご注意下さい。
09:00~09:40

B 会場 「現代タイにおける寺院と福祉をめぐる一考察－チェンマイ県Ｄ寺の事
例より－」岡部真由美（総合研究大学院大学）

09:40~10:20

B 会場「タイにおける「森林地」内農地形成・維持の初期的メカニズム」
倉島孝行（カセサート大学農学部アグリビジネスセンター）

10:20~11:00

B 会場「タイ東北部における土器生産地の発展と職人たち—ダーン･クウィア
ンの事例から―」中村真里絵（総合研究大学院大学文化科学研究科）

11:00~11:40

B 会場

11:40~13:00

昼食（大学生協食堂）
・理事会（理事会終了後編集委員会・来年度企画委員会）

13:00~15:30

企画２「変容する国際環境とタイ糖業」

山本博史（茨城大学）「グローバリゼーションへのタイの対応」

河森正人（大阪外国語大学）、高橋正樹（新潟国際情報大学）、藤井勝（神戸大学）-1-

＜一般研究報告＞グローバル化時代の貧困とタイのストリート･チルドレン―地域とネットワークからみたストリート･チルドレンの生活認識―
スチャリクル･ジュタティップ（北海道大学大学院文学研究科）
グローバル化時代においては、国境と政府機関の重要性が減少し、世界と地域の一体化の進展による世界的レベルでの相互依存関係が強化される。だが、社会の均質化としてのグローバ
ル化のみならず、地域の変化をグローバル化の一過程として理解することも必要である。多文化世界化、情報化、世界市場化などの流れの中で、1960 年時代以降のタイでは、経済成長による都市と地域間の格差、貧困レベルの減少と同時に貧困層内の格差拡大も見られた。また、グローバル化時代の貧困は、グローバル化自体のプロセス、社会や文化の変化、市民の日常生活などの様々なレベルに影響を与える。そうした社会状況にある貧困層の人々は、生活のために
どのような対応策を講じるのかを理解する必要がある。
人は生涯に多くの人々との繋がりをもち、この綱の目を紡ぎながら、ときにはそれを断ちな
がら生きている。これがネットワークの定義である。人の生活を支える一要素として、「縁」が重要である。本稿では、タイ国内の三地域のストリート･チルドレン(SC)の事例を取り上げる。
北部はチェンマイ県(SC15 人)、東北部はコンケーン県(SC7 人)、南部はプーケット県(SC12 人)の調査を実施した。SC の能力形成の過程に対してネットワークが与える影響を解明することが本稿の目的である。知見は以下の通りである。
第一に、ネットワークと SC の関係には次のものがある。①「血縁」：家族、配偶者、親戚。
精神面での関係性は強いが、生活能力への影響は弱い。②「地縁」：友人や近隣など。友人の援助がストリートでの生活能力に与える影響は強い。また、友人との間に、血縁に近い関係を築くケースが多く見られた。③「支援組織との縁」：行政の援助組織や民間援助組織（NGO など）。
SC に対して厳しい統制を行う行政組織と比べると、SC の生活を理解した上で有益な情報を提供する NGO の方が、SC との繋がりを形成しやすい。④「仕事上の縁」：商店の店主や店員など。
観光客や地元客が SC の能力や知識に与える影響がある。各ネットワークが SC に与える支援は多様であり、要約すると①情報的支援：友人、同僚、NGO など、②精神的支援：母親、配偶者、友人、NGO など、③経済的支援：友人、オーナー、観光客など、④生活認識的支援：友人、NGO、
警察、観光客など、に集約される。
第二に、SC の生活を変化させる要因には、以下のものがある。①観光客数と観光客のタイプの違いから生じる地域間の経済成長の差、②観光地の種類と密度による警察の取り締まりの厳しさ、③友人グループの多様性、④家族との関係・状態の違いによる SC の生活レベルと意識の差異性、が見られる。
最後に、SC の貧困は、グローバル下のタイ社会において様々な資源にアクセスする手段を持っていないことと一般化できる。プーケットの SC は高収入でありながらも、失業に近い状態である。なぜなら、サービス業従事者の多い SC は安定職に就くことが難しく、SC に対して職業上必要な能力・技術を提供できるネットワークが存在しないからである。
以上のことから、SC の生活能力と各ネットワークとの関連性がもつプラス面とマイナス面の両方が存在するといえる。援助ネットワークの質的・量的向上が必要であるものの、現在のところ SC に対する援助組織は不十分な状態にある。
-2-

＜一般研究報告＞

タイにおける貧困問題とその軽減策の検証
萩原康生(大正大学人間学部)

タイはマクロ経済では近年目覚しい発展を遂げており、東南アジアの政治経済の中心的位置を占めている。タイは貧困率が急激に低下し、一見貧困問題が解決に向かっているかのような印象を受ける。しかし、ここには二つの問題がある。ひとつは、ジニ係数が相変わらず高止まりのままであり、貧困である多くのものは極度の貧困に追いやられているのではないかという問題がある。二つ目は、貧困率が低下しただけで、貧困世帯が減少したかどうかは判断できないという問題である。貧困線以下の世帯を貧困世帯とした場合、貧困線をわずか上回る収入しかない世帯は貧困でないとされる。この言説は正しいのか。貧困線をわずかに上回った収入しかない世帯は、貧困な状態にあっても、統計上は貧困とは分類されないのである。貧困線だけを基準にすると、見えない貧困に目を覆うことになる。そこで本報告では、タイの貧困の姿はどのようなものであるかを明らかにする。
タクシンは、政治経済政策として、両軌道政策を採った。タクシン政策の両輪のひとつである国際競争力の強化は、従来の経済成長至上主義と大きな違いはない。しかし、もう一方の車輪である自立的な国内経済の育成は、これまでの政権の政策とは異なる面もある。いわば、これまでの政権が課題としつつも、実際には無視をしてきた農民やスラム住民を表舞台に立たせ、これらの人々の生活改善と経済力の強化を行おうとしたようにみえる。タクシンの具体的政策は、以下のとおりである。
①

風俗営業の取り締まりや飲食店の深夜営業禁止②

麻薬売買の取り締まり強化③

健康保険制度の整備や 30 バーツ医療保険制度の実施④ 一村一品（One Tambon One Product; OTOP）の展開⑤ 村落・都市コミュニティ基金(Village and Urban Community Fund)の運用⑥

農家の借金の返済猶予・利子軽減プログラム⑦ 資産の資本化(Asset Capitalization)⑧

公的資金を大量に投入する経済政策タクシノミックス（Thaksinomics）
タイの貧困状況を踏まえて、タクシンはさまざまな社会経済政策を打ち出し、特に農村の貧困軽減を政策の前面に押し出した。この政策は、単なる人気取り政策に過ぎなかったのか、あるいははたして貧困者に利益を配分することを意図したものであったかを明らかにする必要がある。タクシンの貧困軽減政策ははたして効果を挙げたのか、効果を挙げている場合はその効
果を、効果を挙げていない場合はその隘路を明らかにしなければならない。本報告では、上記の③、④及び⑤の実態を検証する。
タクシンは、政治の表舞台から去った。しかし、民主主義統治改革評議会は、2006 年 9 月 25
日、前政権が貧困対策、地方振興政策の一環として取り組んだ「農村・都市コミュニティ基金」
政策、「小規模融資政策」、「30 バーツ医療保険」等の、生活レベルの向上を目的とする政策を今後も継続させるという方針を明らかにしている。このように、タイの今後の住民の生活保障を行う政策はタクシン政権の政策と継続性があり、したがってタクシンの政策は検討課題としては十分意味のあるものである。
-3-

＜一般研究報告＞

東北タイ、ムン川におけるトゥム･ヤイ利用の変遷
木口由香 (京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究科)【はじめに】

ムン川は、タイ国内では流域面積最大のメコン河の支流で、水源をナコンラチ

ャシマ県に発し、ウボンラチャタニ県でメコン河に注ぐ。同地域は熱帯モンスーン気候地帯に位置し、降雨量の大きく異なる雨季と乾季がある。また、本流メコン河と各支流の間で魚類の季節的な移動があることが知られている。ムン川下流域の住民は、この自然環境を生かし河川での漁業を発達させてきた。トゥム･ヤイ（またはトゥム・パーヨン）は、同地域で使用される長さ約7 メートルにも及ぶ竹製の漁具で、メコン河から雨季に遡上するパー・ヨン（Pangasius spp.など）と呼ばれる魚の捕獲に特化したものである。
1994 年、ムン川河口にパクムンダムが建設されたため、この河川環境に大きな変化が起こった。
ダムは魚の移動を阻害し、地元漁業は急激な衰退を余儀なくされた。反対運動はダム完成後に活発化し、その後、住民が全国的な住民運動のネットワークであるサマッチャー・コンヂョン（貧民会議）に加わったため、問題が広くタイ社会に知られることとなった。住民は 1999 年から補償ではなく、ダムの放棄を求める運動を展開。2002 年にタイ政府は年間 4 ヶ月間水門を開放の実施を決定し、以降漁業資源は一定の回復を見せている。
【研究の目的】パクムンダムの問題に関して、住民と NGO が行った 2002 年の調査以前は、住民運動やダムの便益や影響といった側面を中心に研究が進められてきた。住民の抗議の結果、ダムの水門開放影響とその調査は建設が住民生活に経済・社会面で負の影響を与えたことを明らかにしているが、ここでは住民の行う漁業がどのように発達し変化を遂げたかは明らかではない。本研究では、トゥム･ヤイと呼ばれる一つの漁具を通し、地域漁業の変遷を明らかとし、ダム建設がそれに与えた影響を考察する。
【調査地・手法】 ウボンラチャタニ県ピブンマンサハン郡ムン川に面した K 村で、2004－05
年の間に聞き取りと質問票による調査を実施した。また、現地で非参与型観察を行った。
【結果】

トゥム･ヤイは河川中に竹の支柱で固定され、米を餌とする。調査地周辺のほかに、

パクムンダム下流の T 村でも利用されている。
調査地の K 村で使用されているトゥム･ヤイは、
ベトナムからの移住者が持ち込んだものとされる。地元住民は漁の補助を行いながら技術を習得し、漁は村に定着した。住民は、漁具の大型化や餌の改良といった工夫を重ねており、漁場利用に独自の規範を作り上げている。漁は次世代に継承され漁人口は増加し続けた。また、K村の住民によって新しい漁場がムン川河口に開かれ、漁の技術は周辺の村落にも伝播している。
最盛期の 1980 年代後半には村の周辺で約 100 世帯が漁を行っていたが、1994 年の雨季を最後に利用は中断した。当時、K 村で農地を所有する世帯は 50％にも満たず、漁業に依存する人が多数を占めていたため、多数の世帯がダムの反対運動に加わっている。トゥム・ヤイはその大きさから、ムン川の豊穣さの表象として、しばしば抗議行動の中で利用されてきた。水門開放の影響で、2004 年から住民は漁を再開することが可能となった。ここで人々は村の前の淵に禁漁区を設け、エコツアーを受け入れるなど、反対運動とは別の形で河川利用の正当性を訴える道を模索している。

-4-

＜一般研究報告＞

タイの子育てと子ども政策－「平成 16 年度・17 年度家庭教育に関する国際比較調査」結果から－
江藤双恵（獨協大学）
本報告の目的は、国際女性教育会館の研究事業として行われた「平成 16 年度・17 年度家庭教育に関する国際比較調査」（以下「2005 年調査」）の結果から、タイ子育て状況の相対的な特徴、および 1994 年に行われた同調査（以下「1994 年調査」）との比較から、この 10 年間の変化について明らかにすることにある。
「2005 年調査」では、日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデンの子育て中の親（各国とも父母約 500 名ずつ）を対象としたアンケート調査、および、関係諸機関へのヒアリングを実施した。その結果、タイの子育ての相対的な特徴は、１、性別分業役割意識は高いが共働き世帯が多く、夫婦ともに子育てに平等に参加している。２、子どもの成長への満足度が高い。
３、父親が子どもと接触する時間が 6 カ国随一長い。４、子どもへの期待も親子の密着ぶりも
6 カ国随一である。特に、子どもに老後の精神的・経済的な支えとなることを期待する度合い
は他国に比べて著しく高い。
「1994 年調査」結果と比較すると、大きく変化したのは次の 3 点である。１、都市でも農村でも教育熱が高まっている。特に早期教育への関心が強まった。２、アジア的な家族規範が明確化し強固なものになった。３、「子育ては楽しい」と感じる親の比率が激減し、他の 5 カ国と比較しても圧倒的に少ない状況が生じている。農村－都市間で比較すると、農村の方が子育てを楽しまず、子どもに老後の経済的な支えとなることを期待する度合いが強い。子どもにソーシャル・セーフティ・ネットとしての役割を期待する動きが強まってきており、子育ての負担感がより強く認識されるようになっている。他方、都市富裕層の間では、単なる受験戦争の過熱化というよりは、教育理念や方針に基づいて学校を選択する動きも強まっており、多様なニーズに応える特色ある学校が実績を作っている。
こうしたタイの子育て状況の背景には、通貨・金融危機によってリストラ、失業、インフレなどの打撃を受けた人々の実体験、子どもを知識基盤社会の担い手として位置づけ、家族規範を強化する方向に向かった旧タクシン政権の政策がある。

-5-

＜企画 1＞

黄色い群衆と３つの偶像：2006 年９月のクーデターと中間層論再考
浅見靖仁（一橋大学大学院社会学研究科）
未組織の下層の人たちの票を大量に獲得するには２つの方法がある。１つは、それぞれの地
域の地方ボスを味方につけて彼らに集票を依頼すること、そしてもう１つは個別の地域ではな
く、全国を対象としたポピュリスト的な政策を行うことである。タクシンがこの両方の方法を用いたことはよく知られている。しかし首相在位期間が長くなるにつれ、前者よりも後者により大きなウェイトを置くようになり、地方ボスを通してではなく、タクシン個人、あるいはタイ愛国党という組織に対する下層の人々の直接的な支持を得ることに力を入れるようになった。
卓越した手腕によってマクロ的な経済成長を実現するだけでなく、貧しい人々に「ウア・アートーン」もする慈悲深い指導者としてのタクシンの偶像化が進められたが、そうした動きは、貧者のことを常に気にかける慈父として偶像化された国王のイメージと摩擦を生じさせることになった。国王自身、2003 年の毎年恒例の誕生日前日の演説の中で、タクシンに対する不満を公然と表明したが、国民の多くはそれにほとんど反応を示さず、国王はタクシンとの力関係を思い知らされることになった。
2001 年や 2005 年の総選挙の結果をみてもわかるように、2005 年前半までのタクシンは、貧しい農民たちだけでなく、都市中間層や財界の多くからも高い支持を得ていた。ところが 2005
年末頃から都市中間層の間に反タクシン感情が急激に高まり、それと反比例するように国王賞
賛フィーバーが高まった。しかも昨年来の国王賞賛フィーバーは、従来国王への尊敬の念が強いと考えられていた農村部よりも、むしろ都市部で大きな盛り上がりを見せたのである。
昨年９月のクーデターの直接的な原因は軍の人事異動をめぐるタクシンとソンティ陸軍司令官の対立であったが、ソンティ陸軍司令官が、クーデター決行を決断できたのは、クーデターを国王が支持することが確信できたからであり、また都市中間層の間で国王の威信の急騰とタクシンの人気の急落が同時並行的におきていたことによる。ソンティらは、クーデターを決行した将校団の名前に国王という語を冠し、戦車に黄色いリボンをまきつけ、タクシンの国王に対する不敬な言動を挙兵の最大の理由の１つとして掲げてクーデターを起こした。そして彼らの予想通りに、少なくとも最初の数日間は、クーデターは都市中間層から熱狂的な支持を受けた。ただし軍は、クーデター前後から「政治的野心を持たず、私利私欲にもはしらない、国益と国王の誠実な護持者」としてのイメージ作りに努めたものの、クーデターから日が経つにつれて軍のこうした偶像化はほころびが目立つようになった。
フィリピンのエストラダやブラジルのルラ、ベネズエラのチャベス、トルコのエルドアンなどの例にも見られるように、中間層が人口の過半に遠く及ばず、しかも中間層と下層との間に大きな生活水準の違いがある状態で議会制民主主義が導入されると、下層の人々の票を大量に獲得して政権を握った政治家に対して中間層が強い嫌悪感を抱き、議会制民主主義に不満を募らせることは珍しいことではない。タイでも 1976 年のクーデターを中間層の多くが歓迎した「前歴」があり、中間層の多くが昨年９月のクーデターを歓迎したこと自体は、従来のタイの中間層論に再検討を迫るものではない。
しかし、中間層の間の反タクシン感情の高まりが、国王賞賛フィーバーと同時並行的に生じたこと、国王賞賛フィーバーが農民や都市下層の間でよりもむしろ中間層の間で高まったこと-6-

は、従来の中間層論に一定の再考を迫るものだといえよう。タイの中間層が短期間に政治的偶像をとりかえひっかえ追い求める背景には、タイの中間層の多くが抱える不安感や苛立ちと深く関係しているように思われる。従来の中間層論では、そうした不安感や苛立ちは、中間層の中でも、独立自営業者など経済発展とともに没落する傾向のあるいわゆる旧中間層に特に顕著に見られる傾向であり、大企業の正規社員や医者や弁護士等の専門職からなる新中間層の間ではそうした傾向はあまり見られないと考えられることが多かった。しかし昨年来のタイにおける国王賞賛フィーバーは、新中間層の間でもかなり顕著に見られたのである。こうした事情の背景には、新中間層と旧中間層を対比してとらえる中間層論が生み出された際に主な考察対象となったヨーロッパ諸国における経済発展のあり方と 1997 年の金融危機以降のタイの経済発
展のあり方の構造的な違いがあると思われる。

-7-

＜企画 1＞

タイの政治経済は 2006 年 9 月クーデターにより変わるか
東 茂樹（西南学院大学）
2006 年 9 月クーデターは、年初から続いてきたタイ政治の混迷を打開する点では一石を投じたが、1992 年 5 月流血事件以降、国民の手により進展してきたタイの民主主義は大きく後退す
ることになった。政治家の汚職や腐敗根絶をめざした 1997 年憲法が、国会で絶対多数のタクシン政権を生み出して、政権を監視するチェック機能が働かなくなり、深刻な社会対立を招いた。この原因は、タクシン前首相が 1997 年憲法の精神をふまえないで独立機関の人事に影響を及ぼして与党寄りに変えてしまうなど、権力を持ちすぎた面が大きい。また 1997 年憲法自体も、1990 年代までのタイ政治の特徴であった小党連立内閣による政治の不安定性脱却をめざして、理想に走りすぎた点も免れないであろう。新憲法制定に向けて、憲法起草委員会による草案の作成作業が大詰めを迎えているが、タクシン前首相の再来を防ぐことを念頭に、行政権限の縮小を過度に規定すれば、また政治の袋小路にはまり込む可能性が高いと思われる。
今後の政治の方向性は、新憲法の条文がどのようになり、それに基づく総選挙の結果次第である。政治アクターの観点からは、タクシン政権時代にはそれほど重要と見られず、政権末期
から影響力を及ぼした王室や軍部が、その影響力をどの程度行使し続けるかどうかが鍵となろう。つぎにタクシン政権の 5 年間により、タイの政治スタイルは変わるかどうかであるが、有権者に対して選挙公約を掲げて、前政権がそれを実行に移した点は、前与党の功績である。しかし前政権の政策決定や運営スタイルは、政治家主導や CEO 政治などさまざまなアイディアが試みられたものの、制度は従来どおりで、官僚の影響力も保持されている。タクシン前首相
個人のトップダウンという属人的な要素が大きく、タクシン前首相の政界復帰がない状況では、
今後の政治スタイルは大きく変わらないであろう。
経済面では、タクシン政権は内需と外需の両面から経済成長をめざす複線型の経済政策（デュアルトラックポリシー）を実行に移し、経済成長率の上昇に成果を上げたと一般には評価されている。同政権の内需拡大の柱である貧困解消政策は、既存の多様なアイディアがプログラ
ムとして取り入れられて、低所得者の事業機会創出、所得の上昇、支出の削減につながったか
宣伝された。クーデター後の暫定政権は、これらの政策を否定しようと、プログラムの名称変
更や予算の組み替えなどを行うものの、政策の内容はそれほど変わっていない。スラユット暫
定政権は、宣伝活動への傾斜ではなく、実態の重視を強調して、前政権との違いの創出に躍起になっている。経済成長にともなう所得格差の解消や社会政策の実施は、どの政権であろうが重点課題である。
また対外経済面でタクシン政権は、競争力強化戦略を策定した。貿易・投資でそれぞれ目標を設定し、これを実現するために、自由貿易協定の締結を推進して、生産ネットワークのなかのクラスターに位置づけられるよう、自動車産業などの重点産業を支援した。この貿易・投資の自由化の推進は、スラユット暫定政権が、短期外資流入規制の発動や外国人事業法の改正な
どの政策運営で躓いているのとは対照的である。しかし前政権においても、海外からの支援は必要ないと宣言するなど外資規制とみられる時期があり、現暫定政権では透明性や説明責任な
どの手続きを踏んで自由貿易協定の締結推進を再開している。グローバル化への対応は不可避な流れであり、前政権のように政策のビジネスモデルを追求するか、現政権のようなオーソド
ックスなアプローチを取るかの違いであろう。
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＜企画 1＞

2 つの民主主義とポピュリズム：9 月 19 日クーデタの意味をめぐって
玉田芳史 (京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究科)
現代の世界標準の 1 つは民主政治、選挙民主主義である。支配者を選び、悪辣な支配者に審判を下すのは選挙である。支配者が選挙を拒んだときには、抗議の集会やデモ、あるいはクー
デタなどが次善の策となりうる。
2007 年 5 月 30 日の判決が言うように、タックシン率いる政党 TRT は憲法に反する方法で国家権力獲得を目指し、国家安全保障を脅かし、安寧秩序を乱したのであろうか。タックシン
は CDR／CNS による 2006 年クーデタの違憲性を帳消しにするほど悪辣だったのか。一部の人々、選挙に応じがたい人々にとってはそうであった。
2005 年の総選挙で TRT は圧勝をおさた。議席の 4 分の 3、全国区で 1899 万票(58.7%)を得た。2006 年に入って退陣要求運動が盛り上がると、タックシンは国会を解散した。反タックシン派が選挙をボイコットして、猛烈なタックシン批判を繰り返し、国王に首相更迭を請願する
中、TRT は 4 月 2 日に全国区で 1642 万票(56.5%)を得た。この選挙での粗探しによってタック
シンを追放に追い込む作戦が着手されたのが 2006 年 4 月 25 日だった。攻撃の主力が集会から裁判所へ交代する瞬間であった。9 月にやり直し総選挙が視界に入ってくると、政府よりも国王への忠誠を求められていた軍がクーデタを行った。
13 ヶ月後にやっと一応の成果が出た。裁判所が久しぶりに軍隊に代わって表に出て、TRT
解体とタックシン政界追放を実施した。長い道のりであった。しかし、第 2 のタックシンの登場を阻止するための新憲法は未完である。下院は解散されたままであり、総選挙の実施時期は不透明である。裁判所は説得力の乏しい稚拙な判決で自らを傷つけてきた。三権とも満身創痍である。
訴追ではなく有罪確実という口先攻撃に日々励む調査委員会、何でも「旧権力」の仕業と決めつける CNS、不起訴になった不敬罪事件を蒸し返す一部メディア。メディアを利用したオオ
カミ少年ごっこである。これは抵抗勢力を演出して攻撃し、支持を動員する小泉流ポピュリズ
ムと同じ手法である。ポピュリストと批判されるタックシンにはなかった手法である。また、
TRT 支持の庶民にぶつけるべく動員されているのは、92 年以後発言力を増した都市中間層である。少数派でも声が大きいので、選挙否定の応援団としては使える。
CDR は自称に「国王陛下を元首とする民主主義」を盛り込んだ。普通は「タイ式民主主義」と呼ばれている。その意味内容はカシアンが批判するように曖昧である。選挙を軽んじ、エリートに特別な地位を認める。為政者は国王を輝かせねばならない。対置されるのは、数で勝敗を決める選挙重視の「ただの民主主義」である。ニティ流にいえば、主権の所在と関わる「王国」と「国民国家」の対立である。一方が民主主義の名に値しないことは明らかである。それゆえに、クーデタが起きたのである。
「和解」をスローガンに掲げて、反対者に服従・黙認を強いようとしても、虚像への否定・攻撃以外に取り柄のないタイ式民主主義が、国民主権型の民主主義に最終的な勝利をおさめるのは難しいであろう。

-9-

＜一般研究報告＞

バンコクにおけるリサイクル市場の経済分析
佐々木創（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、環境・エネルギー部研究員）

本発表では、バンコクにおけるリサイクル市場を経済分析することで、その流通構造や廃棄物処理経費削減効果など社会的便益の測定を試みると共に、リサイクル資源が国際的に取引される国際資源循環が活発化した現在の状況下において、既存の調査・分析手法の限界を指摘する。
バンコクのリサイクル市場の流通構造は以下のようになっている。家庭から排出された一般廃棄物から回収業者（Saleng）、収集作業員、ウエストピッカーがリサイクル可能廃棄物を回収し、この 3 つのアクターが「分別の担い手」となり、買取業者がリサイクル可能廃棄物を買い取っている。その後、買取業者が加工業者やリサイクル工場へリサイクル可能廃棄物を転売する。この分別の担い手からリサイクル工場というリサイクルの経路の順に、フォーマルな工場が増えていき、インフォーマルセクターへの依存度は低くなっていることが特徴である。
しかしながら、これまでのインフォーマルセクターに関する先行研究においては、これらのリサイクルを担っているアクター（インフォーマルなリサイクラー）の研究は稀有であった。
これは、インフォーマルなリサイクラーが、インフォーマルセクターとしては規模が小さく、環境面からは「意図せざる環境保全」の担い手であったことから、開発政策・環境政策の間に位置し、空白状態にあったことが理由として考えられる。
本発表では、バンコクのリサイクル市場の流通構造を開発経済学の手法から分析し、アクター間の利益分配において市場メカニズムが働いていることを明らかした。さらに、環境経済学の観点から廃棄物処理経費削減額など社会的便益は 1 億バーツ以上と試算された。しかしながら、アジア地域における国際資源循環が活発化した現在の状況下では、既存の調査・分析手法
では、国際資源循環の影響を受けているリサイクル市場の正確な経済分析が行えず、新たな分
析手法の構築が課題として残された。
佐々木

創（ささき

そう）

2006 年北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了、日本学術振興会特別研究員（PD）を経て現職。博士（経済学）。専門は環境経済学。タイを中心にアジアの廃棄物・リサイクル政策や国際資源循環などに関して、経済産業省・環境省等の調査を行っている。
本発表は、博士論文『アジア型循環型社会形成の経済学的分析』の一部である。拙論作成にあたり、2003 年度住友財団環境研究助成、平成 15 年度北海道開発協会開発調査総合研究所研究助成、2004 年度昭和シェル石油環境研究助成財団萌芽的研究、2004 年度松下国際財団研究助
成、平成 17・18 年度文部科学省科学研究費に基づいて実施した現地調査並びに文献研究の成果に依拠しているが、弊社の公式見解ではなく、発表者の個人的見解である。

- 10 -

＜一般研究報告＞
ネットワークとしてのタイ農村―北タイ・ナーン県 H 村の事例から―
尾中文哉（日本女子大学）
本報告は、タイ農村研究の意義を変化させた転換点のひとつが、重富の「住民組織」論であったのではないかという観点にたって、筆者のフィールドのひとつであるナーン県 H村の事例をふまえながら、重富の論について再分析を行うものである。
重富(1996)の研究では、二者間関係論が有効ではなくなっていることを指摘すると同時に、
政治経済論やコミュニティ文化論の限界も指摘し、かつ 50 を越える]村での広範な調査と 4つの村でのインテンシブな調査に基づき、それらに代えてコミュニティ的住民組織の有効性を主張したが、この議論のカギとなっているこの「コミュニティ」という概念が、一方ではマルクス主義的な研究の中で、他方ではアメリカ社会学の中で確固とした地位をもっているため、国際的開発政策の中で受け入れられやすい側面をもっていた。そのために、ごく一般的な観念のもとで「タイ農村」が語られることにつながっていったと考えられる。
H 村は、「もうひとつの発展」的活動によって特徴づけられる。それは「複合農業グループ」「若い世代グループ」「貯蓄グループ」「主婦グループ」などの活動により特徴づけられるものである。これらは「コミュニティ」的印象をもつ活動なのであるが、これらのグループは、実際には「二者関係」的ネットワークとみなすことが適切である。これらのグループの中軸をなしているのは、全員 I 氏の系統に属する人々または C 氏の系統に属する人々であり、この二つの系統に属する人々は、伝統医療の通業者であり教員でもあった I 氏、または軍隊経験があり村長であった C 氏に対して何らかの個人的関係をもつ人々だからである。また、両系統の結合も、I 氏の息子であると同時に C 氏とも良好な関係を保っている
Sr 氏(ナーン市内の NGO の役員)の存在によっているからである。
重富の紹介するシーポートーン村の「ライスバンク」の事例も、実はこの事例とよく似た性格をもつものとして捉えられる。この村では、S 村長の個人的な努力が村人全体に認められた事例であり、村長に率いられた「コミュニティ」であるようにみえる。しかし、重富の記述によれば、S 村長はこのプロジェクトに先立って(dam hua をしてもらえるような)「主立ち」を村政に参加させた、と記している。とすれば、シーポートーン村においても H
村の C 氏、I 氏のような個人的ネットワークを活用することで「ライスバンク」プロジェク
トが成功に導かれたという分析のほうが適切と考えられる。
以上のような二つの事例からすると、「住民組織」ということを考えていく上で重要なのは、「コミュニティ」であるよりも、依然として「ネットワーク」であると考えられる。Sr
氏や S 村長の有能性は、「コミュニティ」を率いる能力というよりは、既存のネットワーク
を結びつける能力のほうに存在しているといえるように思われる。
さらにいえば、Sr 氏や S 村長のうちたてたものは、国内外の NGO の資金力を背景とした、新たなパトロン・クライエント関係であるということもできる。重富は、「二者間協同では十分な量の資源にアクセスできないという状況が生じているため、組織は二者間関係を超えた一定規模の集団として形成されねばならない」と述べているが、このことを「コミュニティ」という枠組みだけで捉えようとするのは誤りではないだろうか。

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＜一般研究報告＞

Capitals and the Thai State Relationships: Ten years after the crisis
APICHAT Satitniramai（タマサート大学経済学部）

From 1951 to 1996, the annual growth rate of the Thai economy was 7.8 %,an impressive figure by any standard. Relationships between the banking capitaland the state were at the centre of this growth process. Bankers played pivotal
roles as an intermediary between savers and investors and coordinators ofinvestments among firms and industries. Unlike South Korea and Japan, their credit
allocation decisions were made without significant interventions from the state.
Their decisions were based mainly on friendship, kinship or ethnic ties, withminimum prudential considerations. They had a strong relationship with themilitary; they provided the later with various benefits in exchange for politicalsupport, especially for vetoing the technocrats’ prudential supervision andcompetition policy. On the other hand, the technocrats, with minimum intervention
from the military, provided stable macroeconomic environments conductive for
growth. The result of this triadic relation was a high-debt-growth model, led by
the bankers.
However, the ‘bankers’ capitalism’ had been on the decline since late1980s and was brought to a complete end by the 1997 crisis. This paper argues thatsince the crisis, relationships between the state and various factions of capital
have been in the state of flux; they have not been able to form a stable coalition
for furthering economic growth. The influences of the bankers and the technocrats
have been reduced to the minimum, largely by the crisis and its aftermaths. The
rising influences of big businesses from real sector, represented by theThaksin’s Government, was brought to an abrupt end by the military coup of 19th
September, 2006 and therefore, it was unable to consolidate its influences.

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＜一般研究報告＞

現代タイにおける寺院と福祉をめぐる一考察－チェンマイ県Ｄ寺の事例より－
岡部真由美（総合研究大学院大学）
本発表の目的は、チェンマイ県の都市近郊部にある D 寺を事例として、福祉の観点から寺院と地域社会の関わりについて再考し、現代タイにおける寺院とはいかなる場であるかを検討することである。
従来、先行研究においてはしばしば、寺院は地域社会の中心であるという説明がなされてきた。また、その説明は、寺院および仏教が近代化のプロセスの中で失った地域社会での役割を回復させようとする「開発僧」や地域開発ワーカーたちによっても持ち出されてきた。しかし、そのように寺院とそれを取り囲む地域社会の関係を所与のものとして捉えるならば、現代タイに生きる人びとが寺院において、あるいは寺院そのものをめぐって繰り広げる相互行為の世界がみえてこないのではないだろうか。こうした問題関心のもと、
本発表では、近年のタイ社会で関心を集める福祉を切り口に、具体的には、寺院での福祉をめぐって僧侶と在家者たちがどのような実践を行っているかに焦点をあてる。
事例の D 寺はチェンマイ市街地から約 20 km 離れた D 郡の中心部にある。1980 年代末頃から、Ｄ郡でも都市近郊の他の郡と同様に多くの HIV 感染者および AIDS 患者を生み出してきたことは、D 寺僧侶たちが積極的に地域レベルでの保健・福祉活動に参加するきっかけとなった。彼らは自治体職員、看護師、保健ボランティア、村長などで構成されるヘ
ルスケア委員会に加わり、行政区（tambol）内の HIV 感染者や高齢者を対象とした家庭訪問プロジェクトを実施している。この活動は、開発僧ネットワークの会議などで「社会のため」（phuea sangkhom）の取り組みとして僧侶たち自身によって語られ、紹介される。
しかし、同じく D 寺では、僧侶によって紹介されることのない福祉のかたち、すなわち D
寺所有地内での一般在家者の無償居住がみられる。彼ら居住者は、D 寺のある D 村と他地域からの移住者がほぼ同数であり、彼らの生活自体はＤ寺所有地外と何ら異なるものはない。この D 寺所有地の利用形態については僧侶にも在家者にも解釈の幅が見られるものの、Ｄ寺ではこれまでの約 20 年間、無償で多くの人々の居住が存続してきたのである。
D 寺には、僧侶によって語られる福祉と語られない福祉が存在する。語られる福祉とは、僧侶を含むヘルスケア委員会によって規定される「コミュニティ」（chumchon）の範囲内
において、対象者を選別して行われるものであり、開発僧ネットワークなどの地域を越えたつながりを生み出している。一方、語られない福祉とは、寺院が土地をもつという事実そのものによって、寺院の側が主体的に対象者を限定することなく、人びとがインフォー
マルな形で地域を越えて寺院に集まることを可能にするものである。このように現代タイ
においては、福祉という観点からみた場合、寺院そのものが地域を越えた人びとの移動やネットワークの場となっているのである。

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＜一般研究報告＞

タイにおける「森林地」内農地形成・維持の初期的メカニズム
倉島孝行（カセサート大学農学部アグリビジネスセンター／環境修復保全機構専門家）
1990 年の内務省調査によると、当時、タイには 3,100 万ライ（国土の１割弱に相当）に及ぶ「森林地」内農地が存在した。ここで言う「森林地」とは、国有保全林や国立公園など、主に森林局が各依拠法にもとづき指定し、管理してきた領域である。なぜこれほど広大な「森林地」内農地がタイで形成されたのか。一口に「森林地」内農地の形成過程と言っても、それは「森林地」指定の方が先だったのか、あるいは後だったのかという、二つの図式に分けて考えることができた。このうち本発表では、後者の「森林地」指定が既存農地をのみ込んだ構図の一つを、現行の国有保全林指定制度導入の初期段階での政策・政治過程に着目し、明らかにする。また、そうした過程を経て森林
行政によって下された決定・選択が、その後の「森林地」の動態に及ぼした間接的な影響に関しても述べる。
上記の二図式のうち、これまで既存研究が言及してきたのは、農民が後から「森林地」に侵入・入植した図式の方で、「森林地」指定が既存農地をのみ込んだ図式について述べたものは、少ない。ヴァンダーギーストは、事前の実地調査の粗雑さが「のみ込み」の原因だったと指摘している。

しかし、これは「焦点のずれた」説明である。なぜなら、現行の国有保全林法は、そもそも領域指定の迅速化を目的に制定・公布されたもので、事前のプロセスに関してはそれを大幅に簡略化し、その分を事後の権利調整作業で補うという原則を採っていたからだ。一方、法規定の前提こそ踏まえていたが、「個々の細かな技術論的な要因を示しただけ」と言えるものに、事後の権利調整のための手続き・作業の煩雑さがそれを機能不全とした等の説明があった。
これらが「『森林地』指定による既存農地のみ込み」の説明として最適ではないとしたら、他にどのような説明が可能か。本発表で挙げるのは、「既存農地のみ込み」の背後に、タイの森林行政による「森林地」、特に保全林地管理原則の大転換があったというものだ。つまり、もともとは、事後調整方式により権利を整理し、一時的なものを除き農地を残さないという、排他的な管理原則が前提とされていたにもかかわらず、1970 年代半ばを機にそれが放棄された。そして、一定の範疇に入る既存農地をも、保全林内に含んだまま管理していくという原則が採択された。結局はこのことが、「森林地」指定が既存農地をのみ込んだ要因として最も重要だったというものである。
タイの森林行政にこのような転換を促した要因・背景として、次の三つが重要であった。第一に排他的な「森林地」管理原則を実効足らしめようとした大事業の失敗、第二に森林行政側の林業上の政策ニーズ、第三に民主化がもたらしていた政策規定因子である。
こうした点を勘案すれば、森林行政による原則転換自体には一定の合理性もあったと言える。
だが、それは二つの理由から森林の新たな耕地化を引き起こすことにもなる。一つは、それが「森林地」防衛用の「垣根」を低く設定することに繋がったためだ。もう一つは、それが農民の政治の活性化に繋がったためである。「森林地」指定が農地をのみ込んだ問題は、農民運動のイシュ－になるが、民主化期の迎合的な「森林地」政策が逆に森林の耕地化を促した点が指摘されている。

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＜一般研究報告＞

タイ東北部における土器生産地の発展と職人たち—ダーン･クウィアンの事例から―
中村真里絵（総合研究大学院大学文化科学研究科）
本発表の目的は、タイ東北部のコーラート近郊農村に位置する土器生産地、ダーン･クウ
ィアンを事例にとりあげ、土器生産地の発展を土器作りの担い手である成形職人たちに着目して検討するものである。
東北タイの農村地域においては、他のアジア諸国のような職能集団やカーストがなく、手工芸品生産の担い手は個人であり、現在見られる手工芸品産業はほとんどの場合、王室、NGO、政府の一村一品政策など介入によって組織化されたものである。ところがここで取り上げるダーン・クウィアンは、行政的な働きかけではなく発展していった数少ない事例である。
東北タイの土器作りについて、1993 年から 1999 年の調査報告から、約 60 カ所あったことがうかがえる。それらのうちの多くは、農業の副業として村人が片手間に営む程度で、水甕や調理具などの日用品を作っていたが、アルミ製品など代替品の流入の増加により、徐々に姿を消しつつある。一方で、ダーン・クウィアンは室内外を装飾するための土器や近隣の観光地向けの土産物を生産することで、発展してきたのである。
かつてダーン･クウィアンの村人は、農閑期の副業として土器作りを営んでいたが、土器生産の需要が増加するにつれて、専業化していった。その後、作業の分業化や職人の細分化が進み、より効率的な生産の体制がととのっていった。
本発表では、以上の土器生産地の発展の過程を念頭におき、現在のダーン・クウィアンの職人たちがおかれた複雑な状況に着目する。現在ダーン・クウィアンでは、異なる成形の技法を持つシーサケット県出身の職人たちの流入がおこっており、在来の職人たちはその影響を大きく受けている。外部からの職人たちは、独自のネットワークを持ちながら、より収入の多い土器生産地を求めて移動している出稼ぎ労働者たちなのである。これらの異なる社会背景と技法をもつ職人の併存が、土器生産地の活性化をもたらしていることがいえる。
また、今後の課題として、現代タイ新たな動向として職人集団の生成を論じることの可能性を提示したい。

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＜一般研究報告＞

変容する国際環境とタイ糖業
山本博史（茨城大学）
タイ糖業は 1937 年からの輸入代替と 1960 年以降の輸出産業育成への転換と産業育成の成功事例ということができる。この産業は 1980 年代の世界市況が悪化する厳しい外部環境の中でも拡大を続け、1990 年代以降も拡大を維持している。2003/04 年の砂糖輸出では、
約 516 万トンを輸出し（工業省 2546/47 p53）、その規模でオーストラリアの輸出規模を上回り、ブラジル(1645 万トン)に次ぐ世界第 2 位の輸出国となっている（801 万トンを輸出する EU を入れれば 3 位）。
1930 年代から 1960 年の自給確立までの政策においては、政府はタイ砂糖産業の揺籃期に官営４工場建設を行うなど、明らかに国内自給という目標を長期にわたって検出できる。
しかし、問題は輸入代替完成後においても産業政策が困難な状況の中で継続され、多くの問題はあったにせよ、一定程度の成果をおさめてきたことである。ただ、当初から輸出産業育成政策があったかと言われれば、ためらいを感じざるを得ない。自給達成後の 1960 年
代から第 1 次石油危機までは、政府の政策の大綱は、自給生産規模での生産であった。確かに、60 年代前半には国内消費糖に課徴金を課すことで輸出補助金を創設したが、余剰糖の処理、苦境に陥ったタイ糖業の救済が主な目的で、積極的に輸出を奨励した政策ではなかった。現在においても政府の政策は糖業の発展にとっては大きな意味をもっている。アジア通貨危機における通貨金融危機クレディト・クランチという状況下における政府の金融支援策において、強力な糖業保護政策がみうけられた。
タイ糖業の特徴は東北タイを中心とする農閑期の余剰労働力利用による、粗放的であるが低コストの砂糖キビ栽培の確立と、規模の経済をひたすら追求する製糖工場グループの工場部門での生産効率競争（近代的生産設備導入と生産能力の拡大）、国内市場の拡大が国際的に競争力のあるタイ糖業を内在的に支え、さらに、この内的な要因に加え、国際市場における特恵市場の比率の低下、途上国における需要の増大と原糖から白糖への市場構造
変化、アジアにおける需要の拡大などの国際環境における有利な条件が加わって、強力な砂糖輸出国、タイが立ち現れたのであった。
糖業政策を概観し、1982/83 年から実施されて分糖法を分析すると、タイにおける糖業は例外的に産業政策がかなりのレベルで機能した産業であったと、結論付けることができる。
ただし、現在タイ糖業においては、長らく順調に運用されていたタイ式分糖法の枠組みが、1997 年の通貨金融危機以降変調をきたし始めている。タイ糖業の直面する課題は、ガソリ
ンを部分的に代替するエタノールの生産、政府の間接的砂糖キビ価格保証による砂糖キビ
栽培の拡大、海外の砂糖市況の悪化、民主化の進展によるテクノクラートの政策遂行能力の低下など多岐にわたっており、今後改変を余儀なくされそうな状況のなか、大きな転換点に立っているということができよう。今回の発表では WTO の新ラウンド交渉、EU の砂糖政策に対する WTO への輸出国の提訴の影響、AFTA の展開、日本の農業政策との関連な
どの国際環境を分析しつつ、変化した国際的な状況下における現在のタイ糖業を考察する。

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＜企画 2＞

クーデタ後の国民皆保険制度－グローバル化との関わりにおいて
河森正人(大阪外国語大学)

タイでは、公務員･国営企業労働者医療保障(CSMBS)に加え、2002 年に全民間事業所が社会保障基金(SSS、社会保険方式を採用)に強制加入となったことで、職域部門で皆保険が実現し、加えて 2002 年の 30 バーツ医療制度(税方式を採用)の導入により地域保険が確立し、ここに国民皆保険が実現したとされる。これは、まがりなりにもタイが福祉国家的な体裁をとりはじめたという点で評価すべきである。本報告では、タイの福祉国家化をめぐるクーデタ後の動向について、グローバル化との関連性も考慮に入れつつ、①政治理念レベルおよび②制度レベルからこれを概観する。
①2001 年総選挙を前に、広く国民の生活保障に責任を持つ「介入国家」ないし「福祉国家」を擁護するサグアン現国民健康保険事務局長(元保健省副次官)と、「自由主義者」タクシン前首相が結び付き、その後 30 バーツ医療制度を成立させたことはそれほど不思議なことではない－ちょうど 1970 年代の石油ショック以前における高度成長期の先進国で、「福祉国家」と「自由主義」が互いに支えあう関係にあったように－。このことを保健省内政治の文脈に置き換えるなら、「タイ国民」のための医療保障を重視する「ベーシック･ニーズ」路線すなわち倫理的価値と、タイの医療ハブ化を推進しようとする「医療の高度化」
路線すなわち職業的野心は、ほぼ拮抗していた。しかし保健省－国民健康保険事務局ライン(事実上４人の「農村医師官僚」出身幹部－サグアン、アムポン、ウィチャイ、スウィット)が 2006 年９月クーデタ後にとった、一回あたり 30 バーツの診療費の廃止(2006 年９月)、
医療福祉サービスの普遍化(身体障害者や少数民族向け)、抗エイズ薬に関する特許の強制実施権発動(2006 年 11 月) 、国民健康法の制定(2007 年１月)といった一連の施策は、国内外の自由主義的価値やグローバル化の流れに対抗するものである。
②一方、福祉国家の制度レベル(国民皆保険制度)で実際上起こっているのは、サービス「対象者」の裾野を広げるという意味での普遍化であり、サービス「利用者」の普遍化ではない。すなわち、比較的低所得で疾病リスクの高い層にサービスの利用が限定されてしまうという現象であり、もっといえば実質的な公的扶助すなわち 1975 年以来の「低所得者医療扶助制度」への逆戻りである。また、これは事実上の所得移転政策への転化である。制度維持のために社会保険方式の導入を断行できる強い政権が今後出てくるかどうかはわからない。このままいけば「安かろう悪かろう」の制度として定着し、その結果農村部における貧困層より上の層が利用を回避し、事実上の無保険となってしまおう。おそらくこれか
ら問題になってくるのは、こうした層に対するセーフティー･ネットをどう張るかという点だろう。これを打開するヒントが、国民健康保険事務局が推進する、三者共同出資（地方自治体、国民健康保険事務局、住民）による任意の健康保険基金設立の試みである。すな
わち、「国家による」基本権としての医療保障のうえに、任意の二階部分ないし付加的給付部分を積み上げていくという方向である。ここでは、クーデタ後に加速している、国家(国民健康保険事務局)による「福祉社会」形成支援について検討する。
＜最近の業績＞- 17 -

①「タイ保健医療政策の展開と農村医師(モー･チョンナボット)官僚－健康システム改革における『人』、
『組織』
、
『運動』
」、
『年報 タイ研究』(日本タイ学会)第６号､2006 年、1-19
ページ、②「タイの 30 バーツ医療制度－一次医療サービス強化への政策転換とその意味」、『アジア太平洋論叢』(アジア太平洋研究会)第 16 号､2006 年、63-79 ページ、③「タイにおける『30 バーツ医療制度』の政策決定過程－社会保障アジェンダをめぐる『対立』と『同盟』に関するアクター分析」『大阪外国語大学論集』第 34 号､2007 年、93-108 ページ。

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＜企画 2＞

グローバリゼーション、国家、地域―理論的枠組みを中心に―
高橋正樹（新潟国際情報大学）
本報告の目的は、東南アジアにおけるグローバリゼーションと国家と地域（region）の関係を分析する際に必要な理論的考察をおこなうことである。
東南アジアには ASEAN という 40 年の歴史をもつ地域組織がある。当初、域内国家間関係の安定化を目指す組織であったが、カンボジア紛争解決後の 90 年代以降は、その構成国を全東南アジア諸国に広げ域内国家間関係の安定を図り、さらに ARF や ASEAN+３によって域外への拡大を目指すと同時に、AFTA に見られように域内の経済的な協力機能をもつようになった。
これらの東南アジアにおける地域主義をどのように理解したらいいのか。とくに 90 年代以降、冷戦の崩壊とともに世界的に顕著になった経済的グローバリゼーションと国家の関係に注目しながら、地域主義（regionalism）への分析枠組みを検討したい。
グローバリゼーション時代における国家はネオリベラリストがいうように後退することもなく、現実主義的国際政治学がいうように変化しないわけでもない。むしろ、グローバ
リゼーションに対して国家は急激にその機能と構造を変容させて、グローバリゼーションに適応し、または対応している。すなわち、グローバリゼーションが貿易関係や外国資本により国内構造に影響を与え、それによって国内社会勢力の同盟が政策決定者に影響力を行使し、それを受け国家は国内政策や外交政策を実施する。以上のことからいえることは、
グローバリゼーションと地域主義の動きは、国内構造と国家政策の分析を通して考察する必要があるということである。
このように国内要因の観点からグローバリゼーションにおける地域主義を機能の側面から考えた場合、さしあたり三つに分類できる。第１は、主権国家関係の安定化のための協調的地域主義である。国内政治同盟が、安全保障的価値を重視する軍から安定的な国家間関係を前提とする経済勢力に移動すると、域内の経済活動を活発化し外資を誘致するための政治的環境として、地域の国際関係の安定化を図る。第２が、オープン地域主義である。
これは国内の有力政治同盟の利益がグローバリゼーションとは対立せず、むしろ国内経済を速やかにグローバリゼーションに適応させるために地域協力を促進することを目的とする。第３は、対抗的地域主義である。国内の政治同盟がグローバル資本に対して国内資本の振興を目的とし、近隣諸国との協力関係を強化する。この場合、域外に対して政治経済的に対抗する側面ももつが、グローバリゼーションの中で有利な位置を占めるための地域協力であるため、グローバリゼーションそのものの拒否ではない。

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＜企画 2＞

近隣国からの越境労働力と地域社会―チョンブリー県の事例から―
藤井勝（神戸大学）

タイにおけるグローバル化の状況はさまざまな側面からとらえることができるが、本報
告では「人の移動」からアプローチする。グローバルな「人の移動」として、タイで今日とくに注目されているのは、「ミア・ファラン（欧米人の妻）」と「レーンガーン・ターン
ダーウ（外国人労働力）」である。一見無関係なように見える二つの現象は、同じ土台の上に形成されたものである。つまり今日のタイ社会の経済的な存立と発展のためには、どちらの「人の移動」も必要不可欠だということである。
「ミア・ファラン」は、欧米社会における家族・夫婦関係の構造的破綻を背景として成り立ち、結婚（非制度的な場合が多い）を媒介にしてタイを欧米社会につなぐという意味
で、欧米中心のグローバルな現象をストレートに反映している。しかも、事の良し悪しは別として、タイ社会はこの現象に対してきわめて肯定的に反応している。例えば、「ミア・ファラン」の最大の供給源であるイーサーンの親たちは、いまだ幼い娘に向かって、「大きくなったら、いいファランを見つけて結婚しなさい」と言い聞かせ、当の少女たちもそれを価値観として受け入れる傾向にある。それどころか村人や地方の役人たちさえ、「パッタナー・チュムチョン」や「パッタナー・イーサーン」のために、これを奨励している観がある。イーサーンは新しい方法での「パッタナー」の方法を見出したのかもしれない。
一方の、「レーンガーン・ターンダーウ」問題は、東南アジア内部の経済的格差、労働市
場、さらに政治問題なども絡んで、タイと東南アジア大陸部諸国との関係のなかに構築されたものである。量的にはこちらのほうが圧倒的に多く、非登録者を含めると 200 万人は存在すると言われている。タイ政府あるいはタイ社会は、一方で、これらの外国人労働力の必要性を認識しつつも、タイ人の雇用確保や治安などの理由によってアンビバレントな対応をとってきた。日本における外国人労働者の規制や管理に比べれば圧倒的に寛容度は高いが、当然のこととは言え、「ファラン」に対するような「微笑み」や寛容さは見られない。しかしながらタイ社会や東南アジア大陸部の現状と将来を考えた場合には、この問題はきわめて重要な意味をもつであろう。
したがって、本報告では、グローバル化のもとでの「人の移動」として後者、すなわち「レーンガーン・ターンダーウ」を取り上げる。とくにタイ社会による対応に焦点を当てて、地域社会レベルの状況や問題を考察する。事例となるのは、タイ湾の東岸に位置する
チョンブリー県である。外国人労働者が増加する前のチョンブリーの状態については、北原淳編『タイ：工業化と地域社会の変動』（1995）などによって明らかにされているが、グ
ローバル化のもとで地域社会のあり方は相当の変容している。本報告では、チョンブルー
県内の多様な地域特性をふまえつつ、地域社会が「レーンガーン・ターンダーウ」問題にどのように向き合っているかを考察し、タイの地域社会における「共生」の論理や可能性について考えてみたい。

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