＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）
グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績＜様式3－１＞

林産地と都市の循環型社会を目指す紀州材の家づくりネットワーク

H30採択グループ番号07ー07250214ーA H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

消費者・地域構成員工務店と林産地の状況実態を知ってもらう活動に取り組んだ。
また今後の人口減少にともなう新築着工棟数減に備え、地域工務店の安定的な経営を計るべく中大規模施設建築への無垢材の利用の為に、工法の開発に着手した。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/06/01

名称

第7回年次総会開催●

平成31年度地域型住宅グリーン化事業への取り組みに向け、本事業の概要、申請書等の注意点、前年度からの変更点、当グループの共通ルール等についてご説明

消費者説明会 １
②
消費者有有

開催日

2019/03/13

名称

紀州山長の森と熊野古道をめぐるツアー●

半世紀以上にわたって育てられた和歌山県の山長製・紀州材に込められた力強い「想い」と、和歌山の魅力を存分に感じて頂くツアーです。山づくり、木づくりの現場を体感して頂き、「住まい手に提案でき、語れる木材」としての山長の木材を勉強した。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2018/08/01

名称

省エネ快適住宅

タイプ

座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/11/05

名称

温熱入門1日集中講座

タイプ

座学

●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/12/06

名称

省エネ住宅快適住空間見学会

タイプ

見学会 ●

工務店研修会 ４

有開催日

2018/12/07

名称

THE・温熱シュミレーション

タイプ

座学

●

工務店研修会 ５

有開催日

2019/03/04

名称

現場で活きる「防水」と「通気」の実務的要点

タイプ

座学

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １取組
み①

内容

内容

内容有●

補助金交付申請から実績報告まで申請書の作成のサポートを事務局が行った。

サポートの有無 ３
取組
み③●

長期優良住宅未経験の事業者をなくす為に、事務局内に専任の担当者を設けた。
長期優良住宅等の認定申請に必要な外皮計算・一次エネルギー計算をサポートを行った。

サポートの有無 ２取組
み②有有●

ゼロエネ未経験の構成員様に対してBELS計算を行い、数値をクリアするだけではなくランニングコストとイニシャルコストを照らし合わせ説明した。

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先発行済
自社

2発行予定

29

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

地域型住宅1戸につき1000円を非常時調査費用積立金として事務局が預かり、倒産や重大な瑕疵等が発生した際にはその調査等の費用に充当する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

当グループ構成員様に、木造住宅省エネ講習会の日程を告知した。また、現場においては、職人さんに木造住宅省エネ講習会のパンフレットを配り、施工講習会の受講を強く推奨した。

省エネ化に対する取組 ②
内容

有

有

グループ事務局が主催の高性能住宅省エネ勉強会を開催し、グループ内の構成員に対しセミナーへの参加を呼びかけた。

BELS工務店の登録数

7 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画

グループ名称H30採択グループ番号＜様式3－2＞林産地と都市の循環型社会を目指す紀州材の家づくりネットワーク
07ー0725

ー0214

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2019/07/08

名称

令和元年グリーン化事業説明会

有開催日

2020/03/10

名称

紀州山長の森と熊野古道をめぐるツアー

半世紀以上にわたって育てられた和歌山県の山長製・紀州材に込められた力強い「想い」と、和歌山の魅力を存分に感じて頂くツアーです。山づくり、木づくりの現場を体感して頂き、「住まい手に提案でき、語れる木材」としての山長の木材を感じて頂きたいと思います。

消費者説明会 ２
内容

開催日

今年度の事業の取組みに関して、共通ルール・昨年度との違い等、申請方法について説明会を実施。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

2019/08/01

名称

認定住宅現場見学会

地域工務店様の補助金を活用した認定住宅の現場見学会を開催する。
現場見学会に必要な、旗竿・地域材が解かるチラシ等は事務局にて準備する。

工務店研修会 １

有開催日

2019/09/06

名称

温熱入門講座タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/11/08

名称

木造住宅省エネ講習

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/12/02

名称

木の見学会

タイプ

見学会

工務店研修会 ４有開催日

2020/01/13

名称

省エネ快適住宅体感会

タイプ

見学会

工務店研修会 ５

有開催日

2020/02/03

名称

気密住宅の重要性タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

省エネ住宅をめぐる状況が大きく変わるなか、当グループでは、長期優良・認定低炭素住宅・性能向上計画認定の基準を満たすための技術的な相談から性能値計算、申請書類の作成などをお手伝いする体制を昨年度から引き続き事務局内で整備している。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

未経験工務店を中心に、事務局員がサポートにつく。省エネ計算ソフトを利用し、イニシャルコストからランニングコストを数値で示し、省エネ住宅を金額面からの違いも説明する。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

グリーン化の交付申請から実績報告までの書類作成のポイントを細かく説明する。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制内容

有

地域型住宅1戸につき1000円を非常時調査費用積立金として事務局が預かり、倒産や重大な瑕疵等が発生した際にはその調査等の費用に充当する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有

当グループは首都圏の海岸部から内陸部までをカバーするが、「暑さ」や「寒さ」を我慢と忍耐で耐えしのぐのではなく、住まい手の住み心地の快適さを最優先に考え、過度に設備機器に頼ることなく住宅の躯体そのものの断熱・省エネ性能を上げることを主体として、住宅の省エネルギー化に取り組む。そして可能な限り軒の出や開口部の位置・大きさや植栽計画等への配慮がなされた設計手法、パッシブデザインを目指す。

有住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図る為の、国土交通省の告示による一般社団法人JBNの制度活用を促し、消費者が安心して依頼できる環境づくりに積極的に取り組んでいきます。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/09/02省エネ改修型に関する内容で、当グループが率先して取組み、各構成員と情報の共有化をする研修会を行う。

研修計画 ②
内容有有実施日

2019/11/22

構成員OB宅を断熱改修した場合、どの様に断熱数値が変化するかを計算ソフトを使い研修会を行う。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）
グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画＜様式3－3＞林産地と都市の循環型社会を目指す紀州材の家づくりネットワーク
07

H30採択グループ番号

ー0725

ー0214

A 提案する地域型住宅の特徴

首都圏近郊ではムク国産材の蓄積が質・量ともに十分でないが、紀州材はほぼ同じ気候条件の中で、育林・製材、乾燥の高い品質管理により美しい意匠性と強度性能を併せ持ち、質と量の安定供給が可能であることで工期に制約の多い都市部の工務店が安心して地域型住宅を供給できる。紀州材のヒノキの曲げヤング係数の分布は、全体の91.5％がE110以上となっています。また、紀州材のスギの曲げヤング係数の分布は、全体の71.6％がE90以上となっています。さらに、ヤング係数に対する圧縮、引っ張り、曲げ、せん断といった強度値をみても、全国の基準値を上回っており、紀州材は素晴らしい強度を有しているといえます。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無・使用する地域材は紀州材認証システムによる紀州材とし、使用部位は主要構造材及び二次部材・羽柄材とする。
・紀州材を主要構造材の50％以上、かつ二次部材及び羽柄材（間柱・筋違・垂木・根太）の全てに使用する。
・その中でも大壁の管柱については、杉または桧の105角または120角のJAS認定製材品を使用する。
・二次部材及び羽柄材は全て紀州材とし、プレカット加工を行う。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

質と量の安定供給をさらに図る為に、林家・素材生産業者とのネットワークを強化する。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

使用する建築金物をグループ内で統一し、その調達についてはひとつのプレカット工場を窓口として共同仕入の形をとる。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有・大壁の柱材は105角、120角のJAS製材品を使用全数強度検査済の横架材を使用
・建築金物、通し柱の梁受け金物
・現場での廃棄物低減、運賃の節約等、効率的な木材加工のため、構造躯体及び羽柄材はプレカット加工を標準仕様とする⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有

維持管理計画委員会において定期点検の充実化及び住まい手のメンテナンスの重要性の理解度ＵＰについて検討し構成員に事務局から情報を発信する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容有・大壁の柱材には全量検査により選別された紀州材の杉・桧JAS製材品を使用する。
・通し柱に対して梁桁材の仕口が三方以上となる場合は、断面欠損による強度低下を避けるため、本ネットワーク指定の金物を使用する。
上記の施工基準が達成していることをプレカット構成員がチェックを行い、その結果を事務局が行う。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

製材事業者から発行される「紀州材証明書」と、プレカット事業者から発行される「紀州材利用証明書」を設計図書に添付する。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

製材構成員の(株)山長商店がとりまとめ役となり、地域の原木価格の上昇、または品薄等により救急に影響が及ぼしそうなことが考えられる場合は、直ちに事務局を通して構成員に発信する。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

グループの信頼性向上に向け、本ネットワークのコンセプトを住まい手に説明する指定の掲示物を現場に設置する。長期優良住宅、ZEH等や本ネットワークの広報のため、構造見学会または完成見学会を最低1回実施する。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

週休2日制取得に向けた検討会をグループ内ではじめる。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

グループ内にて「大工育成の取組み」「大工の育て方」などのセミナーを計画しガイドラインの作成を検討する。

③ 社会保険への加入

有

内容

基本的に全事業者が加入している。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組有

内容

グループ全体で安全講習に関する取り組み研修を実施予定。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）
グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号＜様式3－4＞

林産地と都市の循環型社会を目指す紀州材の家づくりネットワーク
07ー0725

ー0214

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応

今年度の使用予定枚数（１畳換算）１棟あたり６枚、熊本産い草畳の使用を推奨する① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用有

内容

襖を取り入れる事で、住宅の省エネ性能が上がるので、積極的に推奨する。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

紀州材の品質は、よじれのない素直な気質が特徴で、しかも強度特性にすぐれた目の詰まった高樹齢材が中心で高い評価を得ています。素晴らしい強度で住まい手の皆様の安全と安心について取り組んでいる。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

地域工務店様と地域の有識者とで意見交換を行い、地域に根差したデザインを推奨する。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

施工構成員が一般顧客を対象とした現場見学会や住まい教室などを開催し、地域の特性に合わせた環境意識に基づく住まい方をされているOB施主の暮らしぶりを紹介することで、地域の住まい方継承につなげる。

③ 地域の街並み形成への配慮

有内容

緑豊かな街並みへの寄与と日射対策として、敷地内に植栽を設けることを推奨する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

全国木造建設事業協会(全木協）、JBN・全国工務店協会、との連携により、要請に応じて木材の供給や職人の派遣等を行う。
グループとして熊本産い草畳の使用を推奨する。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

全国木造建設事業協会(全木協）、JBN・全国工務店協会、との連携により、要請に応じて木材の供給や職人の派遣等を行う。
グループとして熊本産い草畳の使用を推奨する。