証券コード：9433

33 招集ご通知

定 時 株 主 総 会

第

日時

場所

議案

期

2017年 6 月21日(水曜日)
受付開始 ▶ 午前 9 時
開会 ▶ 午前10時
 京都港区高輪四丁目10番30号
東品川プリンスホテル
アネックスタワー5階｢プリンスホール｣
第1号議案
第2号議案

剰余金の処分の件
取締役14名選任の件

招集ご通知がスマホでも！
パソコン・スマートフォン
からでも招集ご通知がご覧
いただけます。

http://p.sokai.jp/9433/

株主総会にご出席いただけない株主さま
同封の議決権行使書用紙の郵送又はインター
ネットにより、議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。
詳細はP5をご覧下さい。

議決権行使期限2017年6月20日（火曜日）
午後5時30分まで

目

次
招集ご通知

～株主総会の詳細をまとめております。

連結計算書類

第33期定時株主総会招集ご通知������ P.3

連結財政状態計算書 ����������� P.45

株主総会にご出席いただけない場合の議決権の行使等についてのご案内 ����� P.5

連結損益計算書 ������������� P.46
連結持分変動計算書 ����������� P.47
（要旨）（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書
 � P.48

計算書類
株主総会参考書類～株主総会での決議事項をお伝えいたします。

第1号議案

剰余金の処分の件 ������ P.7

第2号議案

取締役14名選任の件 ����� P.9（ご参考）コーポレートガバナンス・コードの    原則に係る参考情報�������� P.18

（添付書類）

事業報告～当期の取り組みなどをご確認いただけます。

1. 企業集団の現況に関する事項������ P.23
2. 会社の株式に関する事項�������� P.40

貸借対照表 ��������������� P.49
損益計算書 ��������������� P.51
株主資本等変動計算書 ���������� P.52

監査報告
会計監査人の監査報告書（連結）������ P.53
会計監査人の監査報告書（単体）������ P.53
監査役会の監査報告 ����������� P.54
株主総会会場ご案内図

3. 会社役員に関する事項��������� P.41
4. 会計監査人の状況����������� P.44

「事業報告の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要」、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆さまに提供しております。
(http://www.kddi.com/corporate/ir/stock-rating/meeting/20170621/）
なお、「事業報告の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要」は、監査報告の作成に際して、監査役が監査をした事業報告の一部であります。また、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、監査報告の作成に際して、監査役及び会計監査人が監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

1

ごあいさつ
株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
ここに、第33期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当社は第33期を、2018年度までの中期目標の初年度として、「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を目指し、モバイルID数の拡大等による「国内通信事業の持続的成長」、ライフデザイン企業としての総合的なサービス提供等による「au 経済圏の最大化」、当社がこれまで培ったノウハウを生かした「グローバル事業の積極展開」の３つの事業戦略に注力してまいりました。
第33期の業績面におきましては、先にあげた３つの事
業戦略の推進により、中期目標である営業利益の３年間
年平均成長率７％は順調に推移、配当性向35%超も達成することができました。これも、株主の皆さまのご理解、ご支援をいただきましたおかげであり、厚くお礼申し上げます。
これからも当社は、あらゆる事業活動を通じて、社会の発展に寄与するとともに、持続的な利益成長と株主還元の強化により、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

田中孝司

2

証 券 コ ー ド 9433
平 成 29 年 5 月 30 日

株 主 各 位

東 京 都 千 代 田 区 飯 田 橋 三 丁 目 10 番 10 号
(本店所在地：東京都新宿区西新宿二丁目3番2号)

Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社
代表取締役社長

   田 中孝司

第33期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第33期定時株主総会を右記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネットにより議決権を行使することができます。
後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご（火曜日）午後5時30分までに到着するようご送付下さるか、議決
表示いただき、平成29年6月20日
権行使サイト(http://www.evote.jp/)より議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。
敬

書面により議決権を行使していただく場合インターネットにより議決権を行使していただく場合3

具同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、

平成29年6月20日（火曜日）
午後5時30分までに到着するようにご送付下さい。

6頁の「インターネットによる議決権行使について」をご確認のうえ、

平成29年6月20日（火曜日）
午後5時30分までに賛否をご入力下さい。

記

時

招集ご通知

1 日

平成29年6月21日（水曜日）午前10時※受付開始は午前9時

2 場所

品川プリンスホテル アネックスタワー5階｢プリンスホール｣
報告事項

１．第33期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件

決議事項
第1号議案  剰余金の処分の件

事業報告２．第33期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

株主総会参考書類

3 目 的 事 項

東京都港区高輪四丁目10番30号

第2号議案  取締役14名選任の件
招集にあたっての決定事項

次ページ【株主総会にご出席いただけない場合の議決権の行使等についてのご案内】をご参照下さい。

※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。

以  上連結計算書類

4

インターネットによる開示について

計算書類

第33期定時株主総会招集ご通知添付書類のうち、下記の事項につきましては、
法令及び定款第17条の規定に基づき、
当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆さまに提供しております。
① 事業報告の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要 ② 連結計算書類の連結注記表③ 計算書類の個別注記表

http://www.kddi.com/corporate/ir/stock-rating/meeting/20170621/
監査報告

なお、
「事業報告の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要」
は、監査報告の作成に際して、監査役が監査をした事
業報告の一部であります。
また、「連結計算書類の連結注記表」
及び「計算書類の個別注記表」
は、監査報告の作成に際して、監査役及び会計監査人が監査をした
連結計算書類及び計算書類の一部であります。
※株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://
www.kddi.com/)にてお知らせいたします。

4

株主総会にご出席いただけない場合の議決権の行使等についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの重要な権利です。後記の株主総会参考書類（7ページ～17ページ）
をご検討のうえ、
議決権のご行使をお願い申し上げます。

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函下さい。
行使期限 	平成29年６月20日(火曜日) 午後５時30分到着分まで■ 議決権行使書のご記入方法のご案内
議決権行使書議KDDI株式会社 御中
株

主

総

年

会

月

日

案 原案に対する賛否

第1号議案
議

決

権

の

数
個

日

第2号議案

賛

否

賛

否

（次の候補者を除く）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
年

月日

こちらに、各議案の賛否をご記入下さい。

基準日現在のご所有株式数

株

議

個

決

権

の

数

お 願 い

1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○︵ 2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
切○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
取○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
り○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○線○○○○○○○○○○○○○○○○︶○○○○○○○○○○○○○○○○
3.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
ログインID仮パスワード○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主番号

KDDI株式会社【議決権の行使のお取扱いについて】議決権行使書用紙において、各議案につき賛否のご表示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとして取扱うこととさせていただきます。

第1号議案● 賛成の場合● 否認する場合｢賛｣の欄に○印｢否｣の欄に○印

第2号議案● 全員賛成の場合● 全員否認する場合● 一部の候補者を否認する場合｢賛｣の欄に○印｢否｣の欄に○印｢賛｣の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入下さい。

インターネットによる議決権行使に必要となる、ログイン I Dと仮パスワードが記載されています。

インターネットで議決権を行使される場合
次ページの｢インターネットによる議決権行使について｣をご参照のうえ、ご行使下さい。
行使期限 	平成29年６月20日(火曜日) 午後５時30分まで

スマートフォン対応の「スマート招集」サービスから、議決権を行使いただけます。

http://p.sokai.jp/9433/※ 本サービスは、株主さまの利便性向上を目的として提供する任意のサービスです。ご利用の端末や通信環境等により閲覧できない場合がございますので、予めご了承下さい。また、議決権行使の際は、右頁のご案内をご確認下さい。

機関投資家の皆さまへ

5

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込
まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただけます。

招集ご通知インターネットによる議決権行使について行使期限    平成29年６月20日(火曜日) 午後５時30分まで

議決権行使サイトにアクセスする
議決権行使サイトにアクセスして｢次の画面へ｣ボタンをクリックして下さい。

クリック＞議決権行使サイト

http://www.evote.jp/

ログインする❶ 入力

同封の議決権行使書用紙に表示された｢ログイン
ID｣と｢仮パスワード｣をご入力いただき、｢ログイ

事業報告

2

株主総会参考書類

1❷ クリック
連結計算書類ン｣をクリックして下さい。

＞＞＞ これでログインが完了です。以降、画面の案内に沿ってお進み下さい。

インターネットによる議決権行使でパソコン、
スマートフォン又は携帯電話の操作方法がご不明な場合は、右記にお問い合わせ下さい。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120 - 173 - 027（通話料無料）

監査報告

システム等に関するお問い合わせ

計算書類※ ‌午前２時から午前５時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ ‌郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主さまのご負担となります。
※今‌ 後、招集ご通知の受領を電子メールでご希望される株主さまは、
パソコン又はスマートフォンから議決権行使サイトでお手続き下さい。
（携帯電話のメールアドレスを指定することはできません。）

受付時間 月曜日～金曜日（休日除く）9：00～21：00

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

１．期末配当金に関する事項

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針とし、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向
35%超を維持する方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、前事業年度の実績から10.00円増配し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
（1）配当財産の種類

金銭（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき… ……………45.00円
配当総額… ……………… 110,680,053,525円（3）剰余金の配当が効力を生じる日

平成29年６月22日

２．その他の剰余金の処分に関する事項

内部留保につきましては、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。

増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金

254,500,000,000円

繰越利益剰余金

254,500,000,000円

減少する剰余金の項目及びその額

7

1株当たり配当金の推移（単位：円）

85.00
70.00
期末配当金
45.00 （第1号議案）

56.67
43.33

3.49

15.83

30.00
26.67
35.00

40.00 中間配当金

6.00

第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期

（平成13年度）（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）（平成20年度）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）（平成25年度）（平成26年度）（平成27年度）（平成28年度）

配当性向 −

連結計算書類

2.98

13.33

21.67 23.33

35.00
事業報告

11.50

17.50 18.33

株主総会参考書類15期連続増配

招集ご通知

（ご参考）

17.5% 16.8% 21.2% 20.8% 22.4% 21.5% 22.0% 27.2% 24.1% 27.5% 28.5% 32.6% 33.2% 35.4% 38.3%
計算書類
監査報告

（注） 1．第18期から第31期までの年間配当額は、すべて便宜的に以下の株式分割後の値に直して記載しております。
・平成24年10月1日付にて普通株式1株につき100株の割合
・平成25年4月1日付にて普通株式1株につき2株の割合
・平成27年4月1日付にて普通株式1株につき3株の割合
2．‌第 18期から第31期までは日本会計基準に、第32期以降は国際財務報告基準（IFRS）に基づく数値を記載
しております。
3．第18期については、当期純損失を計上したため、配当性向を記載しておりません。
4．‌配 当性向については、第19期から第22期までは単体ベース、第23期以降は連結ベースの数値を記載しております。
5．‌第 33期の1株当たり配当金及び配当性向は、第1号議案が原案どおり承認可決されることを前提とした数値を記載しております。

8

第２号議案

取締役14名選任の件

取締役全員（14名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役14名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

1

小野寺

2

田中

3

両角

寛文

4

髙橋

たかはし

まこと

5

石川

6

内田

7

東海林

8

村本

9

森



山口

お

の でら

た なか

たか し

ひろふみ

誠

いしかわ

ゆうぞう

雄三

うち だ

むらもと

もり

やまぐち

正

孝司

もろずみ

し ょ う じ

ただし

よしあき

義昭
たかし

崇

しんいち

伸一
けいいち

敬一
ご ろう

悟郎

代表権

独立

社外

業務
執行

再任
再任

○

○

再任

○

○

再任

○

○

再任

○

○

再任

○

再任

○

再任

○

新任

○

新任

○

その他ご参考事項

取締役会議長
報酬諮問委員会委員
指名諮問委員会委員
報酬諮問委員会委員
指名諮問委員会委員

報酬諮問委員会委員（予定）
指名諮問委員会委員（予定）

指名諮問委員会議長
報酬諮問委員会副議長
取締役会出席状況：11/12回（ 92％）
報酬諮問委員会委員
ふくかわ
しん じ
指名諮問委員会委員
再任○○
福川 伸 次取締役会出席状況：12/12回（100％）
報酬諮問委員会委員
た なべ
くに こ
指名諮問委員会委員
再任○○
田辺 邦 子
取締役会出席状況：12/12回（100％）
報酬諮問委員会委員
ね もと
よしあき
指名諮問委員会委員
再任○○
根元 義 章取締役会出席状況：10/10回（100％）（注）‌上 記の表は、再任候補者については発送日時点の状況を、新任候補者については選任が承認された場合の予定をそれぞれ記載しております。






9

こ だいら

小平

のぶより

信因

再任

○

候補者番号

お

の

で

ら

た だ し

再任

正

生年月日
▶ 昭和23年2月3日
所有する当社株式数 ▶ 241,400株

選任の理由等

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

た

な

か

2 田中
再任

た

か

し

孝司

生年月日
▶ 昭和32年2月26日
所有する当社株式数 ▶ 57,000株

選任の理由等

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

当社執行役員
当社取締役執行役員常務
当社代表取締役執行役員専務
当社代表取締役社長、現在に至る
当社渉外・コミュニケーション統括本部長 兼 ライフデザイン事業本部担当、現在に至る

監査報告

平成 15年 ４月
平成 19年 ６月
平成 22年 ６月
平成 22年 12月
平成 29年 ４月

計算書類

田中 孝司氏は、平成22年に代表取締役社長に就任して以来、株主の皆様の負託に応え、当社経営の舵取りを担っております。平成28年には新たな中期計画を発表し、「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を掲げ、KDDIグループの総力を結集して企業価値向上に取り組む体制を確立し、持続的な利益成長と安定的な株主還元の強化に取り組んでおります。このため、当社の最高経営責任者として最適であると判断し、引き続き取締役候
補者としました。

連結計算書類

候補者番号

当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 兼 会長
当社代表取締役会長
京セラ株式会社取締役、現在に至る
株式会社大和証券グループ本社取締役、現在に至る
当社取締役会長、現在に至る

事業報告

平成 元年 ６月
平成 ７年 ６月
平成 ９年 ６月
平成 13年 ６月
平成 17年 ６月
平成 22年 12月
平成 25年 ６月
平成 26年 ６月
平成 27年 ６月

株主総会参考書類

小野寺 正氏は、当社のKDDI株式会社としての発足時からの取締役として、また、平成13年から平成22年まで
は代表取締役社長として、株主の皆様の負託に応え、経営の舵取りを担ってきました。平成25年からは、他上場‌会社の社外取締役も務めており、経営者として幅広い経験を有しております。平成27年には業務執行からも‌離れており、当社経営を俯瞰し、監督する立場として最適であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

招集ご通知

1 小野寺

10

候補者番号

も

ろ

ず

み

3 両角
再任

ひ

ろ

ふ

み

寛文

生年月日
▶ 昭和31年5月2日
所有する当社株式数 ▶ 28,500株

選任の理由等

両角 寛文氏は、経営管理を中心としたコーポレート部門における豊富な経験を有しております。また、事業部門の経験もある他、平成22年より副社長を務め、当社の最高財務責任者として経営全般やIR活動に関する優れた‌識見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

平成 ７年 ６月
平成 13年 ６月
平成 15年 ４月
平成 15年 ６月
平成 19年 ６月
平成 22年 ４月
平成 22年 ６月

候補者番号

た

か

は

し

4 髙橋
再任

当社取締役
当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務
当社取締役執行役員専務
当社コーポレート統括本部長、現在に至る
当社代表取締役執行役員副社長、現在に至る

ま こ と

誠

選任の理由等髙橋 誠氏は、様々な業種との連携やM&Aを通じて、新たなビジネスやサービスの開発をリードするなど、‌
バリュー事業における豊富な経験を有しております。また、平成28年より副社長を務め、当社の新たな成長に向けて新規ビジネスを推進し、au経済圏の拡大に必要な優れた識見を有していることから、引き続き取締役‌候補者としました。

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

平成 15年 ４月
平成 19年 ６月
平成 22年 ６月
平成 28年 ６月
平成 29年 ４月

11

生年月日▶ 昭和36年10月24日
所有する当社株式数 ▶ 25,400株

当社執行役員
当社取締役執行役員常務
当社代表取締役執行役員専務
当社代表取締役執行役員副社長、現在に至る
当社 全社新事業担当、バリュー事業本部長 兼 経営戦略本部長、現在に至る

候補者番号

い

し

か

わ

再任

う

ぞ

う

雄三

生年月日
▶ 昭和31年10月19日
所有する当社株式数 ▶ 38,300株

選任の理由等

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

う

ち

だ

6 内田
再任

よ

し

あ

き

義昭

選任の理由等

生年月日▶ 昭和31年9月14日
所有する当社株式数 ▶ 12,700株

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

平成 25年 ４月
平成 26年 ４月
平成 26年 ６月
平成 28年 ４月
平成 28年 ６月

当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務
当社技術統括本部長、現在に至る
当社取締役執行役員専務、現在に至る

計算書類

内田 義昭氏は、技術全般における豊富な経験を有しております。通信事業の基盤となるネットワークの構築・‌運用をはじめ、技術に関わる多様なオペレーションを着実に遂行する等、通信事業の安定運営、ネットワークの‌高度化に必要な識見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

連結計算書類

候補者番号

当社取締役
当社執行役員
当社取締役執行役員常務
当社取締役執行役員専務
当社代表取締役執行役員専務
当社代表取締役執行役員副社長、現在に至る
当社 全社営業担当、コンシューマ事業本部長 兼 事業統括部担当
兼 メディア・CATV推進本部担当 兼 商品・CS統括本部担当、現在に至る

事業報告

平成 12年 ６月
平成 13年 ６月
平成 22年 ６月
平成 23年 ６月
平成 26年 ６月
平成 28年 ６月
平成 29年 ４月
			

株主総会参考書類

石川 雄三氏は、当社の主幹事業であるコンシューマ向け通信事業をはじめ、当社事業全般における豊富な経験‌を有しております。平成28年からは副社長を務め、広範な事業分野で積極的な営業活動を指揮・監督する等、‌国内通信事業の持続的成長に必要な優れた識見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

招集ご通知

5 石川

ゆ

監査報告

12

候補者番号

し

ょ

う

じ

た か し

7 東 海林再任崇

生年月日▶ 昭和33年9月26日
所有する当社株式数 ▶ 9,900株

選任の理由等

東海林 崇氏は、モバイルを始め、ネットワーク、クラウドサービス等、法人向けビジネスにおける豊富な経験を‌有しております。ソリューション事業本部長として事業環境に応じた組織改革やサービス拡充の実績を有している等、法人向けビジネス及びグローバル事業の更なる成長に必要な優れた識見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

平成 22年 10月
平成 26年 ４月
平成 28年 ６月
平成 29年 ４月

候補者番号

む

ら

も

と

8 村本
再任

当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務、現在に至る
当社ソリューション事業本部長 兼 グローバル事業本部担当、現在に至る

し

ん

い

ち

伸一

選任の理由等

村本 伸一氏は、総務・人事部門における豊富な経験を有しております。総務・人事本部長として女性活躍・障がい者‌
雇用の促進、業績連動型株式報酬制度の導入、KDDIフィロソフィの社内浸透等、企業価値向上に向けた人事・報酬
制度改革に取り組んだ実績を有しており、事業運営及び社員力の向上に関する優れた識見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

平成 22年 10月
平成 28年 ４月
			
平成 28年 ６月

13

生年月日▶ 昭和35年3月2日
所有する当社株式数 ▶ 7,800株

当社執行役員
当社執行役員常務
当社コーポレート統括本部副統括本部長、現在に至る
当社取締役執行役員常務、現在に至る

候補者番号

も

り

け

新任

い

ち

敬一

生年月日
▶ 昭和35年2月2日
所有する当社株式数 ▶ 4,700株

選任の理由等

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

平成 26年 10月
平成 29年 ４月
			

当社執行役員
当社執行役員常務、現在に至る
当社ソリューション事業本部 副事業本部長 兼 ビジネスIoT推進本部長、現在に至る

株主総会参考書類

森 敬一氏は、車載向け通信モジュールや電力スマートメーターをはじめとする法人向けIoT（Internet of Things）
サービスの開発・販売に関する豊富な経験を有しております。ビジネスIoT推進本部長として、今後一層の拡大が見込まれるIoT事業の運営に優れた識見を有していることから、取締役候補者としました。

招集ご通知

9 森

い

事業報告

や

ま

ぐ

ち

 山口
新任

社外取締役

ご

ろ

う

悟郎

選任の理由等

生年月日▶ 昭和31年1月21日
所有する当社株式数 ▶ 0株

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

平成 21年 ６月
平成 25年 ４月
平成 29年 ４月

京セラ株式会社取締役 兼 執行役員常務
同社代表取締役社長 兼 執行役員社長
同社代表取締役会長、現在に至る

計算書類

山口 悟郎氏は、世界有数の電子部品・電子機器関連メーカーの代表取締役社長として培われた豊富な企業経営‌
経験及び優れた識見を有しております。当社が今後推進していくIoT関連を中心に、中長期的な視点から大局的なご意見をいただくことで当社の企業価値向上に寄与いただけると判断し、取締役候補者としました。

連結計算書類

候補者番号

監査報告

14

候補者番号

こ

だ い ら

 小平
再任

社外取締役

の

ぶ

よ

り

信因

生年月日
▶ 昭和24年3月18日
所有する当社株式数 ▶ 0株
取締役会出席状況▶ 11/12回（92％）

選任の理由等

小平 信因氏は、世界有数の自動車メーカーの経営者として培われた豊富な企業経営経験及びグローバルCRO‌（リスクマネジメントの責任者）として優れた識見を有しております。取締役会においては、当社の経営に関し、‌今後の競争環境を見据えた戦略やリスクマネジメント等について、中長期的な視点に基づく大局的なご意見を‌数多く頂戴しており、今後も当社の企業価値向上に寄与いただけると判断したことから、引き続き取締役候補者としました。

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

平成 22年 ６月
平成 23年 ６月
平成 24年 ６月
平成 25年 ６月
平成 27年 ６月
平成 28年 ６月

候補者番号

ふ

く

か

わ

 福川
再任

社外取締役
独立役員

トヨタ自動車株式会社専務取締役
同社取締役・専務役員
同社代表取締役副社長
当社取締役、現在に至る
愛知製鋼株式会社監査役、現在に至る
トヨタ自動車株式会社取締役、現在に至る （平成29年6月退任予定）

し

ん

じ

伸次

選任の理由等

福川 伸次氏は、長年の行政実務及び各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と優れた識見を有して‌おります。取締役会においては、当社の経営に関して、当社経営陣とは独立した立場から、経済動向や時流の変化を踏まえ、中長期的な視点に基づく大局的なご意見を数多く頂戴しており、今後も当社の企業価値向上に寄与‌いただけると判断したことから、引き続き取締役候補者としました。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が‌生じるおそれはないと判断し、引き続き独立役員として指定します。

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

昭和 63年 ６月
昭和 63年 12月
平成 14年 11月
平成 15年 11月
平成 24年 12月
平成 26年 ６月
平成 26年 ７月

15

生年月日▶ 昭和7年3月8日
所有する当社株式数 ▶ 5,800株
取締役会出席状況▶ 12/12回（100％）

通商産業省事務次官退官
財団法人地球産業文化研究所顧問、現在に至る
日本産業パートナーズ株式会社取締役会長、現在に至る
学校法人東洋大学評議員、現在に至る
学校法人東洋大学理事長、現在に至る
当社取締役、現在に至る
株式会社カナミックネットワーク取締役、現在に至る

候補者番号

た

な

べ

再任

独立役員

こ

邦子

生年月日
▶ 昭和20年4月1日
所有する当社株式数 ▶ 1,500株
取締役会出席状況▶ 12/12回（100％）

選任の理由等

田辺 邦子氏は、法律事務所パートナーとして培われた豊富な経験と優れた専門的知見を有しております。取締役会‌
においては、当社経営陣とは独立した立場から、法的リスクマネジメントについて、中長期的な視点を踏まえ、‌専門的なご意見を数多く頂戴しており、今後も当社の企業価値向上に寄与いただけると判断したことから、引き続き‌取締役候補者としました。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、引き続き独立‌
役員として指定します。

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

昭和 48年 ３月
昭和 57年 ２月
平成 15年 ６月
平成 27年 ６月

弁護士登録
田辺総合法律事務所入所 パートナー就任、現在に至る
大同メタル工業株式会社監査役、現在に至る
当社取締役、現在に至る

株主総会参考書類

社外取締役

に

招集ご通知

 田辺

く

事業報告

ね

も

と

 根元
再任

独立役員

し

あ

き

義章

生年月日
▶ 昭和20年12月2日
所有する当社株式数 ▶ 200株
取締役会出席状況▶ 10/10回（100％）

選任の理由等

根元 義章氏は、当社事業と関連性の高い、通信・ネットワーク工学及び情報処理や、事業運営上重要な耐災害に関する優れた専門的知見を有しております。取締役会においては、当社経営陣とは独立した立場から、社会インフラ‌を担う情報通信事業者としての運営方針について、中長期的な視点を踏まえ、専門的なご意見を数多く頂戴しており、今後も当社の企業価値向上に寄与いただけると判断したことから、引き続き取締役候補者としました。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、引き続き独立役員として指定します。

計算書類

社外取締役

よ

連結計算書類

候補者番号

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

東北大学大学院情報科学研究科 教授
東北大学情報シナジーセンター長
東北大学教育研究評議会評議員
東北大学理事独立行政法人情報通信研究機構 耐災害ICT研究センター長
当社取締役、現在に至る

監査報告

平成 ７年 ４月
平成 12年 ４月
平成 16年 ４月
平成 20年 ４月
平成 24年 ４月
平成 28年 ６月

16

（注） 1．山口 悟郎、小平 信因、福川 伸次、田辺 邦子及び根元 義章の各氏は、社外取締役候補者であります。
2．‌福 川 伸次、田辺 邦子及び根元 義章の各氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員の候補者であります。
3．取締役候補者のうち、当社との間に特別な利害関係を有する者は次のとおりであります。
	  ・山口 悟郎氏
京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係があります。
	  ・小平 信因氏
トヨタ自動車株式会社の取締役であり、当社は同社と商取引関係があります。
	 なお、同氏は本年6月の同社定時株主総会終結の時をもって同社取締役を退任予定です。
 	 4．その他の取締役候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
 	 5．‌小 野寺 正、小平 信因、福川 伸次、田辺 邦子及び根元 義章の各氏については、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の定める限度額とする責任限定契約を締結しており、 各氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
 	  また、山口 悟郎氏については同内容の契約の締結を予定しております。
6．小平 信因氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年であります。
7．福川 伸次氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって3年であります。
8．田辺 邦子氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年であります。
9．根元 義章氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年であります。
10．各取締役候補者の所有する当社株式数は、平成29年3月末日時点の株式数を記載しております。

以

17

上

（ご参考）コーポレートガバナンス・コードの原則に係る参考情報■ 取締役候補者 ■・‌取締役とは独立の立場から、経営全般の監視と、より一層適正な監査を実現し得る豊富な経験と幅広い識見を有している者◇ 指名諮問委員会の構成■ 社外役員の独立性に関する判断基準

監査報告

会社法上の社外役員の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加えて、当社の連結売上又は発注額に占める割合が1%以上の取引先さまの出身者は、一律、独立性がないものとして扱っています。

計算書類

議 長：小平 信因（社外取締役）
副議長：久芳 徹夫（社外取締役）、田辺 邦子（社外取締役）、根元 義章（社外取締役）、小野寺 正、田中 孝司
委 員：福川 伸次（社外取締役）

連結計算書類■ 監査役候補者 ■事業報告・各事業分野における専門的知見と経験を有する者
・経営上の知見を有する者
・高度な独立性と、監督者にふさわしい専門的知見を有する者
なお、現在、女性の独立社外取締役が1名選任されています。
取締役会の規模は、経営の実効性と迅速性が両立できる範囲で適正な人数に留めるべきであると考え、定款上、上限20名としています。

株主総会参考書類

取締役・監査役候補者の指名については、以下の方針に基づき候補者を選定したうえで指名諮問委員会で審議し、さらに監査役候補者については監査役会の同意を得たうえで取締役会の承認を受けることとしています。
取締役会の構成は、経営上の重要な事項を含む判断や、法律で求められる監督を行うに際して、取締役会
全体として高度な専門的知見と多様な観点を確保することが肝要であると考えており、以下のようなメンバーを基本としています。

招集ご通知■ 取締役会が取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続■ 取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方

18

■ 取締役及び監査役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、平成23年6月16日開催の第27期定時株主総会において、平成23年度以降の役員賞与について、当該事業年度の連結当期純利益の0.1%以内とする業績連動型の変動報酬制度を導入しました。
さらに、平成27年6月17日開催の第31期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入が承認され、平成27年9月1日に本制度を開始しました。これにより、業績連動報酬の割合を高めました。取締役の報酬体系及び水準については、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上という経営目標に対する取締役の責任を考慮して設定したものです。
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬並びに業績連動型の役員賞与及び株式報酬で構成しています。定額報酬は、各取締役の役職に応じて、経営環境等を勘案して決定しています。役位別の基準値は、外部専門機関を用いて水準を調査、検証し、妥当な水準を設定しております。役員賞与及び株式報酬の支給額は、各事業年度の当社グループの連結売上高・営業利益、当期利益の達成度と、各期毎に定める契約数・解約率等のKPIの達成度を指標に評価し、決定しております。
監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしています。
なお、役員報酬の体系及び水準について、その透明性、公正性を確保するため、取締役会の諮問に基づき審議を行い、助言する機関として、報酬諮問委員会を設置しています。本委員会は、議長・副議長及び半数以上の委員を社外取締役で構成しています。

◇ 報酬諮問委員会の構成
議 長：久芳 徹夫（社外取締役）
副議長：小平 信因（社外取締役）、田辺 邦子（社外取締役）、根元 義章（社外取締役）、小野寺 正、田中 孝司
委 員：福川 伸次（社外取締役）■ 関連当事者間の取引に対する方針
当社では、取締役の競業取引・利益相反取引について、会社法を遵守し、取締役会で承認・報告することとしています。
主要株主との個別取引については、「KDDI行動指針」における基本原則のひとつである「IX 適切な経理処
理・契約書遵守」に基づき、特別な基準を設けることなく、他の取引と同様の基準により、稟議で決裁しています。なお、稟議については監査役もチェックしています。
主要株主である京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の取締役が社外取締役として就任しているため、取締役会の包括承認、報告と個別取引の稟議決裁の両方によりガバナンスを確保しています。
19

連結計算書類
計算書類

当社にとって、株主・投資家の皆様は、事業継続への良き理解者・強力なサポーターであり、特に重要な
ステークホルダーであると認識しております。従って当社は、株主・投資家の皆様との信頼関係の構築を経営上の重要事項と位置付け、企業価値経営の実践、積極的な情報開示、コミュニケーションの充実に努めています。
例えば、四半期決算開示に伴い、年4回、アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催しています。
当日の内容はライブ配信・オンデマンド配信にて閲覧することが可能です。
また、四半期決算ごとに、取締役等が国内及び欧米・アジア等の機関投資家を訪問し、当社財務状況、今後の戦略等について説明を実施しています。2016年度は、海外での証券会社主催のカンファレンス参加4回を含むのべ14回の海外ロードショーなど、国内外の機関投資家との面談をのべ900回以上実施しました。
さらに、個人投資家向けにも説明会を積極的に開催・参加し、コンタクトの機会を増やすよう努力しています。2016年度は、全国26都市にて合計65回、のべ3,000名以上の投資家にご参加いただきました。説明会の様子や説明資料は当社ホームページに掲載しています。

事業報告■ IR活動の基本方針

株主総会参考書類

社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会の開催日程及び議題について予め連絡することに加え、事前に議案資料を配付することで、案件への理解を促進し、取締役会における議論の活性化を図っています。
また、事前質問を受け付けており、その内容を踏まえて取締役会当日の説明内容を充実させることで、より実質的な審議の深化に努めています。
さらに、社外取締役及び社外監査役に対しては、業界動向及び当社の組織、各事業、技術の内容及び今後の戦略について、各分野毎の責任者による研修の機会を設け、当社事業への理解を深めることで、取締役会
における議論の活性化を図っております。
なお、社外監査役を含む全ての監査役を補佐する部門として、2006年4月1日付で監査役室を設置してい
ます。

招集ご通知

■社外役員のサポート体制

監査報告

20

■ 取締役会の実効性に関する分析・評価■ 取締役会評価の実施目的
当社は、取締役会の現状を正しく理解し、継続的な改善に取り組むため、毎年定期的に取締役会の自己評価を行います。

■ 評価プロセスの概要
当社は、全取締役・監査役による取締役会の評価を基に、その実効性を確認しています。評価手法はアンケート形式であり、4段階評価と自由記述を組み合わせることで、定量的評価と定性的評価の2つの側面から、取り組みの効果検証と改善点の発見に取り組んでいます。
評価対象期間は直近1年間とし、毎年定期的に実施しています。評価結果は取締役会で報告し、今後の対応策等を検討しています。
主な評価項目は以下のとおりです。
・取締役会運営（メンバー構成、資料・説明、情報提供等）
・経営陣の監督（利益相反、リスク管理、子会社管理等）
・中長期的な議論 （中期経営計画の検討、計画執行のモニタリング等）■ 評価結果の概要【総括】
当社取締役会は、多面的な視点を持つ役員により構成され、社外役員が各自の専門性を発揮しやすい環境
で自由闊達な議論がなされている点が高く評価され、適時・適切な意思決定および経営陣の監督という観点においても、実効的に機能していると評価されました。
【前回からの改善点】
各事業部門の責任者が事業の概要や戦略について社外役員に説明する機会を設けたほか、取締役会資料の事前配付に加えて、審議前に質問を受け付けて取締役会の説明に織り込むなど、前回の評価において課題として指摘された事項が改善されていることを確認しました。
また、中期経営計画の策定段階から社外役員を含めた討議が実施されるなど、中長期の経営戦略についての議論を深めています。
【今後の課題】
今後は、経営環境の長期的展望や環境変化への対応方針等、持続的な成長に向けた戦略の議論をさらに充実させることが望ましいとの意見を得ております。
これらの指摘を踏まえ、引き続き、継続的な改善に取り組んでまいります。

21

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類

当社は、社会インフラを担う情報通信事業者として、24時間365日いかなる状況でも、安定した通信サー
ビスを提供し続けるという重要な社会的使命を担っています。また、情報通信事業は、電波等の国民共有の貴重な財産をお借りすることで成り立っており、社会が抱える様々な課題について、情報通信事業を通じて解決していく社会的責任があると認識しています。
この社会的使命、社会的責任を果たすため、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が必要不可欠であり、お客さま、株主さま、取引先さま、従業員、地域社会等、当社を取り巻く全てのステークホルダーとの対話、共創を通じて社会的課題に積極的に取り組むことで、安心・安全でかつ豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献していきたいと考えています。
コーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、金融商品取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。また、当社は、社是・企業理念に加えて、役員・従業員が共有すべき考え方・価値観・行動規範として「KDDIフィロソフィ」を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。
「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「KDDIフィロソフィ」の実践を、会社経営上の基本として積極的に取り組むことにより、子会社等を含むグループ全体でのコーポレート・ガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。

招集ご通知■ コーポレート・ガバナンスに関する考え方・基本方針

計算書類
監査報告

22

（第33期定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告（2016年4月1日から2017年3月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
IFRSの適用

当社グループは、グローバルにビジネスを展開する上で、財務情報の国際的な比較可能性の向上を通じ、ステー
クホルダーの皆さまにより有用性の高い情報を提供することを目的として、第32期より、従来の日本基準に代えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。

① 全般の状況
売 上 高

営業利益

親会社の
所有者に
帰属する
当期利益

4兆 7,482億 59百万円 （ 前期比 6.3％ 増）

9,129億 76百万円 （ 前期比 9.7％ 増）

5,466億 58百万円 （ 前期比 10.5％ 増）

モバイル通信料収入や電力小売販売収入の増加に加え、昨年3月に連結子会社化したジュピター
ショップチャンネル株式会社（以下「ショップチャンネル」）の影響等により、増収となりました。

電力小売販売原価や減損損失の増加に加え、ショップチャンネルの連結子会社化に伴う費用の増加があったものの、端末販売原価や販売手数料等の減少により増益となりました。

営業利益の増加等により、増益となりました。

業界動向と当社の状況

日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO※1各社による格安SIM※2サービス等の普及が進んでいます。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえたガイドラインの施行等の制度面の変化、
23

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

※1 M
‌ obile Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）の略。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のことです。
※2 M‌ VNO事業者が提供するSIMカード。広義では、MVNO事業者が提供する通信サービスを含めます。
※3 I‌nternet of Things（モノのインターネット）の略。あらゆるモノが通信機能を持ってネットワークにつながり、センサーが収集したデータを送信したり、クラウド上のデータを活用したり、またはそれらのデータをもとに自動制御を行ったりすることを指します。
※4 モバイル契約者（プリペイド/MVNO除く）1人当たりの月間売上高のことです。
※5「au通信ARPA」+「付加価値ARPA」

招集ご通知

IoT※3や人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えています。
このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を目指しています。
国内では、非通信領域において成長軸を確立するために、通信企業からライフデザイン企業への変革を目指しています。従来の通信サービスに加え、コンテンツ・決済・物販・エネルギー・金融サービス等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、auのお客さま基盤上に非通信領域での新たな経済圏である「au経済圏」を最大化していきます。本年1月には、株式会社ディー・エヌ・エー（以下 DeNA）との協業で運営してきた「auショッピングモール」と、DeNAが運営してきた「DeNAショッピング」を統合し、新ブランド「Wowma!」として提供を開始しました。
通信領域においては、スマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進することで、「au通信ARPA（Average※4
Revenue Per Account） 」と「付加価値ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数×総合ARPA※5」を最大化していきます。また、UQコミュニケーションズ株式会社や株式会社ジュピターテレコム、本年1月に完全子会社化したビッグローブ株式会社においてMVNO事業を推進しており、今後はau+MVNOベースでの「モバイルID数」の拡大を図っていきます。
海外では、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事
業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業を当社のグローバル事業における柱となるように注力していくとともに、昨年3月に連結子会社化したモンゴル国内携帯電話契約者シェアNo.1の総合通信事業者
MobiCom Corporation LLCは、昨年5月の4G LTE導入を契機に、さらなる成長を目指しています。また、新興国での事業に加え、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図っています。
その他、新たな取り組みとして、世界初のロボット月面探査レース「Google Lunar XPRIZE」に挑戦する日本初の民間月面探査チーム「HAKUTO」とのオフィシャルパートナー契約の締結や、公益財団法人日本
サッカー協会とサッカー日本代表チームのサポーティングカンパニー契約を締結しました。
また、本年4月に、当社は「CM好感度No.1」企業として、CM総合研究所が発表した「ベスト・アドバタイザー」に、2014年度より3年連続で選出されました。

24

② 事業別概況

Topics

パーソナル
売 上 高

3兆6,329億69百万円（前期比 3.7％増）

モバイル通信料収入の増加に加え、「auでんき」や「au WALLET Market」等のライフデザイン
事業の収入の増加等により、増収となりました。

7,110億87百万円（前期比 8.3％増）

電力小売販売原価や減損損失等が増加したものの、端末販売原価や販売手数料等の減少により、増益となりました。

3,632,969
3,632,969

3,503,255
3,503,255

第第
32
32
期期

第第
33
33
期期

（2015年度）（2015年度）（2016年度）（2016年度）

25

昨年8月29日よりすべてのauのお客さまに感謝の気持ちをこめて、auショップでの優先予約が可能になる「au STARパスポート」、auのご利用年数とデー
タ定額料に応じてWALLET ポイントをプレゼント
する「au STARロイヤル」、ご登録いただいたお客さ
ま全員がご利用できる「au STARギフト」といった、３つの特典を用意した無料の会員制プログラム「auSTAR」を開始しました。また、昨年12月には、当

営業利益（単位：百万円）（単位：百万円）
売上
売 上高高「お客さま体験価値」の提供に向けて（単位：百万円）（単位：百万円）
営業利益
営業利益

711,087
711,087

656,584
656,584

第第
32
32
期期

第第
33
33
期期

（2015年度）（2015年度）（2016年度）（2016年度）

社直営店で最大規模となる「au SENDAI」をオープンしました。本店舗は、店舗面積を生かし、カフェ「BLUE LEAF CAFÉ」を併設するほか、イベントワー
クショップの開催、東北復興支援の取り組みの展示等、通信とライフスタイルが融合した新しいお店のかたちを体現しています。

モバイル分野の「au」においては、主力サー

昨年4月1日より沖縄県と一部地域を除く全国ビスである「auスマートバリュー」が引き続き多で「auでんき」の提供を開始しました。シンプ

くのお客さまからご支持をいただくとともに、端ルでわかり易い料金プランや、auケータイ・ス

末・コンテンツ・お客さまサポート等、あらゆる

マートフォンとあわせてご利用いただくことで、面でサービスの充実化を図っています。

毎月の「auでんき」ご利用料金に応じて最大5％相当分を「au WALLET プリペイドカード」へ

ズ株式会社や株式会社ジュピターテレコムにおいご入金する「auでんきセット割」等も開始してては、それぞれUQ mobile、J:COM MOBILEのいます。また、当社ならではのサービスとして、ブランドでMVNO事業を推進しています。

電力の使用量や電気料金の見込みが一目でわかる「auでんきアプリ」を提供し、お客さまのラ

31日にインターネット接続サービス事業やモバイ

イフスタイルに合わせた省エネのアドバイス等、ル事業を展開しているビッグローブ株式会社を完

お得な生活をサポートしています。

全子会社化しました。このようにモバイル分野に

連結計算書類

また、お客さま基盤の拡充に向けて、本年1月

事業報告

さらに、グループ会社のUQコミュニケーション

株主総会参考書類「auでんき」によるエネルギービジネスへの参入

招集ご通知「モバイルID数」の拡大に向けておいては、au＋MVNOベースの「モバイルID数」の拡大を図っていきます。
計算書類
監査報告

26

Topics

バリュー
売 上 高

4,510億58百万円（前期比 66.0％増）

ショップチャンネルの連結子会社化の影響や「auスマートパス」等の利用の増加により、増収となりました。

「auスマートパス」をはじめとするサービスの充実
当期末の「auスマートパス」会員数は、前期末から75万増加の1,522万となりました。「auスマートパス」では、auスマートフォンを安心・安全にご利用いただくための故障交換サポートや、アプリ取り放題サービス等、様々な会員特典を提供しています。また、「auスマートパス」の上位サービスとして、「auスマートパスプレミアム」を開始しました。曜日
毎に映画・カラオケの割引、フライドポテトのプレ

営業利益

958億94百万円（前期比 31.3％増）

ショップチャンネルの連結子会社化に伴う費ゼント等がある「auエブリディ」や、端末破損時の「復旧サポート」により、「おトク」「安心」をさらに強化することで、「お客さま体験価値」の向上に努めていきます。

用が増加したものの、売上高の増加により、増金融事業の拡大による
ライフデザイン領域強化

益となりました。
売上 高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

95,894451,058
73,028

当社は、昨年4月5日より、ライフネット生命保険株式会社や株式会社じぶん銀行と提携し「auのほけん・ローン」の提供を開始しました。また、昨271,763年12月1日には「auの生命ほけん」をリニューア
ルするとともに、病気やケガで長期間働けなくなる
リスクに備える「auの生活ほけん」の提供を開始

第32期

第33期

（2015年度） （2016年度）

第32期

第33期

（2015年度） （2016年度）

しました。当社は今後もライフデザイン企業への変革を目指し、非通信領域での取り組みを強化してい
きます。

27

WALLET Market」は、当期末に会員数が500万を突破し、本年８月にはサービス開始から２周年を迎えます。
「au WALLET Market」は、今後もauをご利用いただいているお客さま向けに、当社にて厳選
お客さまのライフスタイルにあったショッピングサー
ビスを提供していきます。
また、本年1月30日に、「auショッピングモー
ドを統合し、一人一人の毎日にWOW体験（驚き の 体 験 ）を お 届 け す るショッピ ン グ モ ー ル「Wowma!」の提供を開始しました。
「Wowma!」は、人気・話題のファッション・コスメ・グル
メ・日用品等が揃った総合ショッピングモールサ
auをご利用でないお客さまに対してもお客さま接点を構築することで、コマース事業を一層強化し、
au経済圏の拡大に取り組んでいきます。

を前提に株式会社ARISE analyticsを設立しました。最新のAI技術等を取り入れた次世代型チャットサービスやレコメンドエンジンの開発、当社グループが保有するデータの分析支援等に注力することで、通 信サービ ス
や様々な付加価値サー
ビ スにおける「お客さま体験価値」の向上に貢献していきます。

ビッグデータを活用した地域活性化の取り組み
当社は、ICTの利活用によって、仕事や暮らし等の生活向上施策や、農業・漁業支援といった産業振興施策等、地域課題解決に向けた取り計算書類

イトです。当社は「Wowma!」の提供を通じて、を目的として、アクセンチュア株式会社との合弁

連結計算書類ル」「DeNAショッピ ン グ 」の サ ービ スブ ラン

体験価値」の向上とパートナービジネスの推進

事業報告

したこだわりの商品ラインナップを拡充することで、当社は、データ分析の活用による、「お客さま

株主総会参考書類

当社のネットショッピングサービスである「auデータ分析分野の強化

招集ご通知

コマース事業の強化によるau経済圏の拡大組みを推進しています。当期の取り組みとして、
兵庫県豊岡市と当社は、昨年９月21日に地域活協定を通じて、ビッグデータを活用した観光動態の分析を行い、観光活性化を図るほか、「au

監査報告性化を目的とした包括協定を締結しました。本

WALLET Market」で、豊岡市特産品の取扱いも開始しました。
28

Topics

ビジネス

法人のお客さまへ幅広いサービスを提供

売 上 高

ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅

6,373億34百万円

ト等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケー

通信料収入が減少しているものの、ITアウト

ションを提供しています。また、中小企業のお客さまにつソース等のソリューション売上や端末販売収入

いては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループに等の増加により、増収となりました。

よる地域に密着したサポート体制を全国規模で展開してい（前期比 0.8％増）

広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレッ
ション・クラウド型サービス等の多様な法人向けソリュー

ます。この結果、複数のサービス分野で法人のお客さまよ営業利益

720億99百万円（前期比 17.4％増）

ソリューション機器原価や販売手数料等が増加したものの、通信設備使用料等の減少により、増益となりました。
売 上 高（単位：百万円）
632,032 637,334

第32期

第33期

（2015年度） （2016年度）

29

営業利益（単位：百万円）
61,436

第32期

72,099

り高い評価をいただいています。

「つながるクルマ」の基盤構築を推進
当社は、トヨタ自動車株式会社と共同で、「つながるクルマ」に必要な車載通信機とクラウド間の通信に関し、高品質で安定した通信をグローバルで展開するために、グロー
バル通信プラットフォームの構築を推進していきます。モノとインターネットがつながるIoT時代の到来を迎え、当社グ
ループの総力をあげ、これまでに培ったノウハウを結集し、法人のお客さまの事業成長をグローバル規模でサポートしていきます。

第33期（2015年度） （2016年度）

グローバル

新興国における通信事業の発展に向けた取り組み

2,772億4百万円

続ける総合通信事業者として、携帯電話基地局の大円高の影響に加え、前年より継続実施している

トワークのエリア拡大に加え、エリア最適化による（前期比 5.8％減）

米国コンシューマ事業での採算性の低い事業の整（前期比 24.9％減）

売上高の減少等により、減益となりました。

2.1GHz帯での4G LTEサービスを開始し、本年中に営業利益（単位：百万円）

32,145

4G LTEサービスの提供に向けて準備を進めています。
また、モンゴル通信事業においては、モンゴル国内の携帯電話契約者シェアNo.1の総合通信事業者であるMobiCom Corporation LLCで、昨年5月に、首都ウランバートル市内で4G LTEサービスを開始しました。

最新鋭の環境技術を導入した
データセンター事業の展開
当社の欧州現地法人「TELEHOUSE EUROPE」は、
英国ロンドン市内で、英国最大級の接続数を兼ね備え

24,157

たデータセンター事業を展開し、昨年11月には、最新鋭の環境技術を導ン タ ー「TELEHOUSE

第33期（2015年度） （2016年度）

第32期

第33期

（2015年度） （2016年度）

LONDON Docklands

監査報告

入した新しいデータセ

第32期

計算書類

277,204

は、ヤンゴンとネピドーにおける一部の屋内エリアで連結計算書類241億57百万円

294,409

通信品質の向上に取り組んできました。昨年10月に新たに割当が行われる1.8GHz帯を活用した本格的な営業利益

売上 高（単位：百万円）

都市郊外や地方都市での増設、高速データ通信ネッ

事業報告

理による収入減少等により、減収となりました。

ミャンマー通信事業においては、お客さまに選ばれ

株主総会参考書類

売 上 高

招集ご通知

TopicsNorth Two」 を 全 面
開業しました。
30

③主な関連会社などの状況【株式会社じぶん銀行】
当社の持分法適用会社である株式会社じぶん銀行（以下「じぶん銀行」）は、昨年11月29日より、当社と沖縄セルラー電話株式会社が提供する会員制プログラム「au STAR」会員を対象に、毎月「WALLET
ポイント」をプレゼントする「au STAR じぶん銀行特典」の提供を開始しました。「au STAR じぶん銀行

特典」は、じぶん銀行に口座を持つ「au STAR」会員へ、auのご契約年数とじぶん銀行のご利用状況に応じて、毎月「WALLET ポイント」を付与する特典です。本特典の提供により、じぶん銀行をご利用いただ
くauのお客さまの利便性と満足度のさらなる向上に努めていきます。
また、本年３月27日より、じぶん銀行の口座をお持ちのお客さま向けに、キャッシュカードを使わずにスマートフォンを使って、株式会社セブン銀行が提供する全てのATMで入出金が行える「スマホATM
取引サービス」を開始しました。スマートフォンによるATM入出金サービスの全国展開は日本初 ※となります。

※ 本年3月27日時点。株式会社セブン銀行・じぶん銀行調べ。

※社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

31

【CSR活動】「トライブリッド基地局」による地球温暖化対策が「低炭素杯2017」において環境大臣賞金賞を受賞

局』の導入について」が、「低炭素杯2017」において、応募数951団体を対象とした選考の結果、環境大臣賞（企業部門）金賞を受賞しました。
「低炭素杯」は、次世代に向けた低炭素社会の構築を目指し、多様な企業や団体等が全国各地で取り組む、地球温暖化防止に関する活動を表彰する制度で、今回で７年目となり間のCO2排出量を最大約30%削減できる携帯電話基地局「トライブリッド基地局」を国内に100局設置しました。また、インド
ネシアやインド等の途上国に向けた技術移転にも取り組んでおり、こうした活動が評価されて受賞にいたりました。

計算書類
監査報告

WALLET Market」を通じた離島産品の販売を実施し、プロジェク
ト第二弾として、昨年10月には鹿児島県喜界町にて、離島事業者向けの販路拡大・商品PR講座「しまものラボ」を開催しました。
「しまものラボ」では、「auスマートパス」の商品モニターサービスを活用したマーケティングやその結果を元にした専門家による講義を行い、商品のアピールポイントを言葉でどう伝えていくか等を学んでいただきました。今回、「しまものラボ」に参加した事業者の扱
う商品のうち３品目が、「au WALLET Market」の「しまものマル

連結計算書類

離島事業者を対象とした、販路拡大・商品PR講座「しまものラボ」を開始
当社は、2015年12月より、離島の活性化を目指す「しまものプロジェクト」を開始しています。プロジェクト第一弾では「au

事業報告ます。当社は、従来の商用電力のみを活用する基地局に比べ、年株主総会参考書類

当社による「地球温暖化防止に向けた『トライブリッド基地

招集ご通知④持続的な企業価値向上に向けた取り組み

シェ」で販売されており、全国のauショップでもお買い求めいただ
けます。

32

（２）企業集団が対処すべき課題①中長期的な会社の経営戦略
通信業界においては、競合各社によるモバイルと固定通信のセット型割引サービスの販売開始等もあり市場の同質化が進む一方で、MVNO各社による格安SIMサービス等の普及が急速に拡大する等、事業環境が大きく変化しています。また、競争軸も、これまでの通信分野から、その周辺、さらには通信以外の分
野も含む広い領域にシフトしており、従来の通信会社に加え異業種との競争の時代に入っています。今後、あらゆる産業分野が関わるIoTが進展すると、この動きはより一層加速すると思われます。
このような事業環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長を実現していくため、以下のとおり
2016年度からの3年間における新たな中期目標を策定しています。
■事業運営方針「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」
‌ らゆるお客さま接点において、お客さまの期待を超える体験価値を提供するビジネスへと変革してい
あ
きます。
■事業戦略
‌
「国内通信事業の持続的成長」に加えて、新たな成長軸の確立に向けて「au経済圏の最大化」と「グローバル事業の積極展開」を目指していきます。
■財務目標
持続的な利益成長と株主還元強化の両立を目指していきます。
2016年度から2018年度に向けての中期目標は以下のとおりです。
【利益成長目標】
・連結営業利益

CAGR（年平均成長率） 7％

・au経済圏流通総額

2兆円超・成長に向けたM&A

3年間累計

5,000億円規模【株主還元目標】
・配当性向は、従来の「30%超」から「35%超」へ
・成長投資とのバランスにより、自己株式取得を実施
・自己株式は、発行済株式総数の5%を目安とし、超過分は消却
33

当社グループは新たな事業戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを以下のとおり進めてい
きます。

招集ご通知

②対処すべき課題■国内通信事業の持続的成長ていきます。「ID×ARPA」の最大化に向けては、「au」に加え、au回線を中心としたMVNOの活用により、当社グループの「モバイルID数」の増加を目指していきます。主力サービスの「au」においては、お客さまの体験価値向上を通じて、「au」をお客さまから選んでいただけるブランドに

株主総会参考書類

‌ 社の事業基盤である国内通信事業においては、「ID×ARPA」の最大化による持続的成長を目指し
当

高めていきます。

‌ 来の通信サービスに加え、コンテンツ・決済・物販・エネルギー・金融サービス等を「ライフデ
従事業報告■au経済圏の最大化
ザイン」として総合的に提供することで、国内通信事業の基盤を生かしながら、相乗効果を発揮し、「au経済圏」の拡大を目指していきます。
強みであるお客さま基盤とauショップ等のお客さま接点を生かし、さらに各サービスとの連携を強化していきます。
「auでんき」等エネルギービジネスへの参入や、金融事業の確立等もあわせ、WALLET
‌
ポイントを

連結計算書類

‌ 社は「au WALLET Market」や「Wowma!」等において、物販サービスを実施していますが、当ベースとする「au経済圏」の循環モデルを構築していきます。

‌ミ ャンマーやモンゴル等、新興国の通信事業においては、当社がこれまで国内外で培った事業経験

計算書類■グローバル事業の積極展開と技術力を生かし、同国の経済や産業の発展及び国民生活の向上に貢献するとともに、当社のグローバル事業における柱となるように注力していきます。
グローバル事業の拡大を図っていきます。

監査報告‌ た、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、
ま34

（３）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移（項目に「／」があるものは、「日本基準／IFRS」となります。）
営業収益／売上高
日本基準◀ ▶IFRS（億円）
50,0008,000

30,0006,000

20,0004,000

10,000

2,000

第30期

（2013年度）

第31期（2014年度）

日本基準◀ ▶IFRS（億円）
10,00040,0000

当期純利益／
親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益

第32期

第33期

（2015年度） （2016年度）

0

第30期

（2013年度）

第31期（2014年度）

第32期

第33期

第30期

60,0003,000

40,0001,500

20,000

第30期（2013年度）

第31期（2014年度）

第32期

第30期

（2013年度）

第32期（2014年度）（2015年度）

日本基準

第31期

（2014年度）

第32期

第33期

（2015年度） （2016年度）

第33期（2016年度）

IFRS
4,270,094

4,466,135

4,748,259

営 業 収 益 ／ 売 上 高 （百万円）

4,333,628

4,573,142

電 気 通 信 事 業 （百万円）

2,609,157

2,734,554－－－

附 帯 事 業 （百万円）

1,724,471

1,838,587

－

－

－

利

益 （百万円）

663,245741,298

665,719

832,583

912,976

利

益 （百万円）

662,887

752,402－－－

322,038

427,931395,805

494,878546,658132.87170.84158.01

197.73221.65

総 資 産 ／ 資 産 合 計 （百万円）

4,945,756

5,250,364

5,626,725

5,880,623

6,263,826

負債／負債合計 （百万円）

2,028,767

2,011,615

2,403,713

2,333,767

2,414,692

純資産／資本合計 （百万円）

2,916,989

3,238,748

3,223,012

3,546,856

3,849,133

営
経

業
常

当期純利益／（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益
1株当たり当期純利益／（円）
基本的1株当たり当期利益35

日本基準◀ ▶IFRS

0

第33期

（2015年度） （2016年度）

第31期（2013年度）

純資産／資本合計（億円）
80,0004,500

0（2015年度） （2016年度）

総資産／資産合計

日本基準◀ ▶IFRS

（億円）
6,000

総資産／資産合計・
純資産／資本合計（注）1．日本基準については百万円以下を切り捨て、IFRSについては百万円以下を四捨五入にて記載しております。
2．‌１
 株当たり当期純利益及び第31期の基本的１株当たり当期利益については、2015年４月１日付（株式１株につき３株）の株式分割が第30期期首に行われたと仮定した値を記載しております。
3．‌第32期及び第33期の基本的１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社
株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
4．‌第33期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第32期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

営業収益

営業利益・経常利益
附帯事業

電気通信事業

営業利益（億円）
10,00040,0008,000

30,0006,000

当期純利益・1株当たり当期純利益
当期純利益（億円）
（億円）
6,000

（円）
250

200

4,500

10,000

2,000

0

0

第30期 第31期 第32期 第33期

（2013年度） （2014年度） （2015年度） （2016年度）

負債

（億円）
80,00060,00040,000100

1,500

第30期 第31期 第32期 第33期

（2013年度） （2014年度） （2015年度） （2016年度）

第30期

第30期 第31期 第32期 第33期

20,0000（2013年度） （2014年度） （2015年度） （2016年度）

第31期（2014年度）

第32期（2015年度）

0

第30期 第31期 第32期 第33期

（2013年度） （2014年度） （2015年度） （2016年度）

第33期（2016年度）

日本基準
営

益 （百万円）

3,585,292

3,728,416

3,827,164

3,864,093

電 気 通 信 事 業 （百万円）

2,457,256

2,538,123

2,598,729

2,628,903

附

業 （百万円）

1,128,036

1,190,292

1,228,435

1,235,190

業

収
帯

事
利

益 （百万円）

542,110

614,811

613,950

694,468

経常利益 （百万円）

573,727

635,405

649,714736,308

益 （百万円）

356,004

403,263445,681524,208

146.88160.99178.07212.55産 （百万円）

4,014,992

4,317,272

4,379,181

4,662,777

債 （百万円）

1,303,419

1,363,002

1,196,533

1,243,578

産 （百万円）

2,711,573

2,954,269

3,182,649

3,419,199

当

期

純

利

1株当たり当期純利益
総

資
負
純

資

（円）

（注）1．第30期については百万円以下を切り捨て、第31期以降については百万円以下を四捨五入にて記載しております。
2．‌１
 株当たり当期純利益については、2015年４月１日付（株式１株につき３株）の株式分割が第30期期首に行われたと仮定した値を記載しております。
3．‌第32期及び第33期の１株当たり当期純利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

監査報告

業

計算書類

営

連結計算書類（2013年度）

0

50

事業報告

4,000

純資産

150
3,000

20,000

総資産・負債・純資産

1株当たり当期純利益（円）

株主総会参考書類（億円）
50,000

経常利益

招集ご通知

② 当社の財産及び損益の状況の推移

36

（４）企業集団の資金調達の状況

当連結会計年度においては、社債の発行並びに長期借入等による長期の資金調達は行っておりません。

（５）企業集団の設備投資の状況

当連結会計年度においては、お客さまにご満足いただけるサービスの提供と信頼性の向上を目的に、効率的に設備投資を実施

いたしました。
なお、当連結会計年度中に完成し、事業の用に供した電気通信設備等の投資額は、当社グループで558,334百万円となりました。
主な設備投資の状況は以下のとおりであります。
①移動通信系設備
LTEサービスエリア拡充、及びデータトラフィック対応のため無線基地局及び交換設備の新設・増設等を実施いたしました。
②固定通信系設備‌ 移動通信のデータトラフィック増加に対応した固定通信のネットワーク拡充、及びFTTHやケーブルテレビに係る設備の新設・増設を実施いたしました。

（６）企業集団の主要な事業内容（2017年３月31日時点）

当社の企業集団は、当社及び連結子会社165社（国内96社、海外69社）、持分法適用関連会社35社（国内28社、海外７社）
により構成されております。
当社グループの事業は、サービスとお客さまの属性に応じたセグメントで区分しており、各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
セグメント
パ

ソ

ナ

ル

個人及び家庭向けの通信サービス（au携帯電話、FTTH、CATV）等

バ

リ

ュ

ー

各種金融・コマースサービス、各種アプリケーション、映像及び音楽の流通、広告配信

ビ

ジ

ネ

ス

企業向け通信サービス（ICTソリューション、データセンターサービス）

ル

海外での企業・個人向けの通信サービス（ICTソリューション、データセンターサービス）

グ

37

ー

主な事業内容ローバ招集ご通知（７）当社の事業所の状況（2017年３月31日時点）（事 業 所）本 社（東京都）（総 支 社）北海道（北海道）、東 北（宮城県）、北関東（埼玉県）、南関東（神奈川県）、
中 部（愛知県）、北 陸（石川県）、関 西（大阪府）、中 国（広島県）、

ガーデンエアタワー（本社）（８）重要な子会社の状況（2017年３月31日時点）

株主総会参考書類、九 州（福岡県）
四 国（香川県）（支 社 等）支社20ヶ所、支店99ヶ所、カスタマーサービスセンター等5ヶ所（テクニカルセンター等）テクニカルセンター・エンジニアリングセンター18ヶ所、技術保守センター３ヶ所、送信所１ヶ所（海外事務所）ジュネーブ、北京、上海①重要な子会社の事業の状況
会社名

所在地

資本金
1,415
37,550

中部テレコミュニケーション株式会社 愛 知 県38,816

UQコミュニケーションズ株式会社 東 京 都
ビ ッ グ ロ ー ブ 株 式 会 社 東 京 都

71,425
8,881

32.3
100.0
80.5

5,245

Syn.ホールディングス株式会社 東 京 都

4,057

ジュピターショップチャンネル株式会社 東 京 都

4,400

90.0

78.0

主要な事業内容
ａｕ携帯電話サービス

ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営
ワイヤレスブロードバンドサービス
インターネットサービス事業
中部地区における各種電気通信サービス
クレジットカード事業、決済代行事業

インターネットサービス企業の持株会社（55.0） 通信販売事業

1,000

95.0

中小企業向けＩＴ環境サポート事業

KDDIエンジニアリング株式会社 東 京 都

1,500

100.0

通信設備の建設工事・保守及び運用支援

株 式 会 社 KDDI エ ボ ル バ 東 京 都

100

100.0

コールセンター、人材派遣サービス

91.7

情報通信関連の技術研究及び商品開発等

株 式 会 社 KDDI 総 合 研 究 所 埼 玉 県KDDIAmerica,Inc. 米KDDI Europe Limited 英
TELEHOUSE International
米
Corporation of America

84,400 千US＄

国

5

国

米国における各種電気通信サービス

42,512 千STG￡ （100.0） 欧州における各種電気通信サービス

国

47,167国北京凱迪迪愛通信技術有限公司 中KDDI Summit Global
ミャンマー
Myanmar Co., Ltd.
K D D I S i n g a p o r e P t e L t d シンガポール

13,446

MobiCom Corporation LLC モ ン ゴ ル

100.0

200,000
10,255

6,134,199

千US＄（70.8） 米国におけるデータセンターサービス

千STG￡

千RMB
千US＄

（92.8） 欧州におけるデータセンターサービス
中国における電気通信機器等の販売及び保守・運用
ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（100.0）（MPT）と共同での電気通信サービス

千S＄
千TG

85.1

100.0

監査報告

TELEHOUSE International
英Corporation of Europe Ltd

2,283

国

計算書類

KDDIまとめてオフィス株式会社 東 京 都

連結計算書類KDDIフィナンシャルサービス株式会社 東 京 都

51.5
50.0

%

事業報告

沖縄セルラー電話株式会社 沖 縄 県株式会社ジュピターテレコム 東 京 都

出資比率

百万円

シンガポールにおける各種電気通信サービス（63.9） モンゴルにおける携帯電話サービス（注）出資比率の（ ）は、子会社による所有を含む出資比率であります。

38

②企業結合の経過
当社は、2017年１月31日にビッグローブ株式会社の株式の100％を取得し、同社及びその連結子会社は当社の連結子会社となりました。

（９）従業員の状況（2017年３月31日時点）①企業集団の従業員の状況
事
パ

業

ー

区

分

従

ソ

ナ

業

員

数

ル

17,794名

バ

リ

ュ

ー

2,812名ビジ

ネス

4,575名

ル

5,129名他

4,722名

グ

ロ

ー

そ

バ

の
合

計

35,032名②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

10,916名

141名増

42.2歳

17.4年

（注）従業員数には子会社等への出向社員2,384名を含んでおりません。

（10）主要な借入先の状況（2017年３月31日時点）
借

39

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

92,000

株

式

会

株

式

会

株

式

ほ

銀

行

75,000友銀

行

66,088銀

行64,269三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

35,500

会

社
社

社

日

み

ず

三

井

本

政

住
策

投

資

百万円

招集ご通知２．会社の株式に関する事項（2017年３月31日時点）（１）発 行 可 能 株 式 総 数 4,200,000,000株（２）発 行 済 株 式 の 総 数 2,620,494,257株（自己株式160,937,512株を含む）（３）株

29,462名増）（注）2016年5月18日付の自己株式の消却に伴い、発行済株式の総数は70,396,543株減少しております。

数92,617名  （前期末比

株主総会参考書類

主（４）所 有 者 別 分 布 状 況607,419,316 株

23.17 ％

その他の法人

755,525,820 株

28.83 ％

金融商品取引業者

68,603,904 株

2.62 ％

（５）大

株

融

機

個人・その他

239,917,560 株（自己株式含む） 9.16 ％外 国 法 人 等

949,027,657 株

172,664,800

7.02

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

126,838,300

5.15

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

72,967,812

2.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）35,872,000

1.45

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505223

34,151,633

1.38

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）

29,182,700

1.18

ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティ505234

29,055,150

1.18

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 1）

26,605,400

1.08

式

会

（注）‌当
 社は、自己株式160,937,512株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
なお、自己株式には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式（1,703,896株）を含んでおりません。

監査報告

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

株

計算書類

12.13

車

％

連結計算書類

持株比率298,492,800

動

会

株

社

自

式

数

13.62

タ

株

株

335,096,000

ヨ

ラ

持

社

ト

セ

36.22 ％

主
氏名又は名称

京

事業報告

関

金

40

３．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（2017年３月31日時点）
地

取

締

位

役

氏

会

長

名

小野寺

正

代 表 取 締 役 社 長
代表取締役（執行役員 副社長）

田
両

中
角

代表取締役（執行役員 副社長）

髙橋代表取締役（執行役員 副社長）

石

川

雄

三

取 締 役（ 執 行 役 員

専務）

田

島

英

彦

取 締 役（ 執 行 役 員○取 締 役（ 執 行 役 員○取 締 役（ 執 行 役 員
取
締

専務）
常務）
常務）
役

内 田
東海林
村 本
久 芳

義
伸
徹

昭
崇
一
夫

孝
寛

司
文
誠

取

締

役

小

平

信

因

取

締

役

福

川

伸

次

取

締

役

田

辺

邦

子

役
役
役
役

根
小
石
山

元
林
津
下

義

章
洋
一
章

○取
常
○常
○常

勤
勤
勤

締
監
監
監

査
査
査

浩

○監

査

役

髙

野

角

司

○監

査

役

加

藤

宣

明

担当及び重要な兼職の状況等
京セラ株式会社 取締役
株式会社大和証券グループ本社 取締役
渉外・コミュニケーション統括本部長
コーポレート統括本部長
バリュー事業本部長 兼
経営戦略本部担当
コンシューマ事業本部長 兼 事業統括部担当
兼 ソリューション事業本部担当
兼 メディア・ＣＡＴＶ推進本部担当
兼 商品・ＣＳ統括本部担当
グローバル事業本部長
兼 グローバルコンシューマビジネス本部長
技術統括本部長
ソリューション事業本部長
コーポレート統括本部 副統括本部長
京セラ株式会社 代表取締役会長
トヨタ自動車株式会社 取締役
愛知製鋼株式会社 監査役
学校法人東洋大学 理事長
株式会社カナミックネットワーク 取締役
田辺総合法律事務所 パートナー
大同メタル工業株式会社 監査役

税理士法人髙野総合会計事務所・髙野総合グループ
ソースネクスト株式会社 監査役
株式会社デンソー 代表取締役会長
トヨタ紡織株式会社 監査役
中部電力株式会社 監査役

総括代表（注）１．○印は、2016年６月22日開催の第32期定時株主総会において、新たに選任され就任した取締役及び監査役であります。
２．‌取 締役井上正廣及び福﨑努、並びに監査役三瓶美成、阿部健、天江喜七郎及び平野幸久の各氏は、2016年６月22日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
３．取締役久芳徹夫、小平信因、福川伸次、田辺邦子及び根元義章の各氏は、社外取締役であります。
４．常勤監査役山下章、監査役髙野角司及び加藤宣明の各氏は、社外監査役であります。
５．‌監
 査役髙野角司氏は、公認会計士、会計事務所代表として豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．‌取 締役福川伸次、田辺邦子及び根元義章、並びに常勤監査役山下章、監査役髙野角司及び加藤宣明の各氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。

41

①取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

監 査 役

68
640
708
48
51
99

支給人数
（名）
5
11
16
6
3
9

報酬等の種類別の総額（百万円）
定額報酬
68
392
460
48
51
99

賞与

－

137
137

－
－
－

株式報酬

－

110
110

－
－
－

計算書類
監査報告

当社は、以下のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。また、役員報酬の体系及び水準について、その透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問に基づき審議を行い、助言する機関として、報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、議長及び半数以上の委員を社外取締役で構成しております。
イ．取締役の報酬に関する方針‌ 取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬
及び業績連動型の役員賞与・株式報酬で構成しております。定額報酬は、各取締役の役職に応じて、経営環境等を勘案して決定しております。役員賞与・株式報酬は、各事業年度の当社グループの業績目標の達成度及び各取締役の役職に基づいて決定しております。なお、取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、役員賞与については当該事業年度の連結当期純利益の0.1%以内の業績連動型の変動報酬といたしております。この変動枠につきましては、当社グルー
プを取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的成長及び新たな時代を先導していくとの経営目標に対する取締役の責任を考慮して設定したものであります。
ロ．監査役の報酬に関する方針‌ 監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしております。

連結計算書類②報酬等の内容の決定に関する方針

事業報告（注）１．‌上
 記の取締役の支給人数には、2016年６月22日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。なお、賞与の支給人数は、該当者を除く９名となります。上記の監査役の支給人数には、2016年６月22日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役４名（うち社外監査役３名）を含んでおります。
２．‌取 締役の定額報酬の限度額は、2014年６月18日開催の第30期定時株主総会において月額5,000万円以内と決議いただいて
おります。
３．‌監
 査役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第32期定時株主総会において年額13,000万円以内と決議いただいております。
（事業年度単位となります。
）
４．‌取 締役の賞与は、2011年６月16日開催の第27期定時株主総会において決議いただいた当該事業年度の連結当期純利益0.1%
以内で業績に連動して支払うものです。
５．‌取 締役の業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）は、2015年６月17日開催の第31期定時株主総会において導入の決議をいただいております。これは、賞与とは別枠で、新たな「業績連動型株式報酬」を、2015年度から2017年度までの３年間に在任する当社の取締役等に対して支給するものであります。
６．‌前 記以外に2004年６月24日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金精算支給を決議いただいております。

株主総会参考書類

取 締 役

社 外 取 締 役
上記を除く取締役
合計社 外 監 査 役
上記を除く監査役
合計

報酬等の総額
（百万円）

招集ご通知

（２）取締役及び監査役の報酬等

42

（３）責任限定契約の内容の概要

当社と取締役小野寺正及び各社外取締役並びに各監査役の合計11名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

（４）社外役員に関する事項①他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

・‌取 締役久芳徹夫氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係があります。
‌ お、同氏は本年４月１日付で同社取締役相談役に就任しており、本年６月開催の同社定時株主総会終結の時をもって同社取締役を退任なする予定です。
・‌取
 締役小平信因氏は、トヨタ自動車株式会社の取締役及び愛知製鋼株式会社の監査役であり、当社は各社と商取引関係があります。
な‌ お、同氏は本年６月開催のトヨタ自動車株式会社の定時株主総会終結の時をもって同社取締役を退任する予定です。
 締役福川伸次氏は、株式会社カナミックネットワークの取締役であり、当社は同社と商取引関係がありますが、当社単体の売上高及び・‌取
営業収益に占める同社との取引額は0.1％未満です。
 締役田辺邦子氏は、田辺総合法律事務所パートナー及び大同メタル工業株式会社の監査役であり、当社は同事務所及び同社と商取引関・‌取係がありますが、当社単体の売上高及び営業収益に占める同事務所及び同社との取引額は0.1％未満です。
・‌監
 査役髙野角司氏は、髙野総合会計事務所・髙野総合グループの総括代表及びソースネクスト株式会社の監査役であり、当社は同グループ及び同社と商取引関係がありますが、当社単体の売上高及び営業収益に占める同グループ及び同社との取引額はそれぞれ0.1％未満です。
・‌監
 査役加藤宣明氏は、株式会社デンソーの代表取締役会長、並びにトヨタ紡織株式会社及び中部電力株式会社の監査役であり、当社は各社と商取引関係がありますが、当社単体の売上高及び営業収益に占める各社との取引額は0.1％未満です。

②当事業年度における主な活動状況

イ．取締役会及び監査役会への出席状況＜取締役＞
・取締役久芳徹夫氏は、取締役会は12回開催中11回出席しております。
・取締役小平信因氏は、取締役会は12回開催中11回出席しております。
・取締役福川伸次氏は、取締役会は12回開催中12回出席しております。
・取締役田辺邦子氏は、取締役会は12回開催中12回出席しております。
・取締役根元義章氏は、取締役会は10回開催中10回出席しております。
※取締役根元義章氏については、2016年６月22日開催の第32期定時株主総会において新任取締役に就任後の出席状況となります。

＜監査役＞
・監査役山下章氏は、取締役会は10回開催中10回出席し、監査役会は10回開催中10回出席しております。
・監査役髙野角司氏は、取締役会は10回開催中10回出席し、監査役会は10回開催中10回出席しております。
・監査役加藤宣明氏は、取締役会は10回開催中９回出席し、監査役会は10回開催中９回出席しております。

※‌監
 査役山下章、髙野角司、加藤宣明の各氏については、2016年６月22日開催の第32期定時株主総会において新任監査役に就任後の出席状況とな
ります。

ロ‌．
 社外取締役は、上記のとおり取締役会に出席し、過去の経験や実績に基づく見地からの意見や疑問点等を明らかにするために適宜質問するなど、意見を述べております。
‌ 社外監査役は、上記のとおり取締役会及び監査役会に出席し、過去の経験や実績に基づく見地からの意見や疑問点等を明らかにするために適宜質問するなど、意見を述べております。

43

（１）会計監査人の名称
区

分

会計監査人

名

称

ＰｗＣ京都監査法人

備考

2007年６月20日

就任

名

称

①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

ＰｗＣ京都監査法人②当社及び子会社が支払うべき金銭
その他財産上の利益の合計額

443百万円

1,064百万円（注）１．‌当‌ 社と会計監査人との間の監査契約において会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査にの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬に関する代表取締役の決定は妥当であると認め、これに同意しました。

（３）非監査業務の内容

事業報告

対する報酬等の額を区分していないため、上記①の金額には、これらの合計額を記載しております。
２．‌監
 査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する工数及び工数単価を確認し、従来の実績値及び計画値との比較から報酬額

株主総会参考書類（２）会計監査人に対する報酬等

招集ご通知

４．会計監査人の状況

当社は、ＰｗＣ京都監査法人に財務調査等を委託し、対価を支払っております。

当社監査役会が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合及び会計監査人の適格性、独立性を害するなどの事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合、監査役会は、監査役会規則に基づき、「会
計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」を株主総会の付議案件とすることといたします。

連結計算書類（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針（５）責任限定契約の内容の概要

会計監査人と当社との間で会社法第427条第１項に定める契約の締結は行っておりません。

当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人又は公認会計士の監査を受けております。

計算書類（６）当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の子会社の計算関係書類の監査の状況

監査報告

44

連結計算書類（IFRS基準）
連結財政状態計算書（単位：百万円）

科目

当連結会計年度末 （ご参考）前連結会計年度末科（2017年3月31日現在）（2016年3月31日現在）

目（2017年3月31日現在）（2016年3月31日現在）

負債

資産

非流動負債：

非流動資産：
有形固定資産のれん

4,297,800
2,428,445
477,873

4,141,220
2,485,728
449,707

無形資産

922,478845,640

持分法で会計処理されている投資

92,371

71,011

その他の長期金融資産

183,081

112,809繰延税金資産124,467

103,388

その他の非流動資産

69,08572,9381,333,201

1,375,219

借入金及び社債

909,673

956,800

その他の長期金融負債

176,794

174,791

退職給付に係る負債

21,80020,255

繰延税金負債

75,91962,440

引当金

7,725

7,635

141,290

153,299

その他の非流動負債

流動負債：

1,081,491

958,548

借入金及び社債

57,80596,836

営業債務及びその他の債務

537,830

426,172

その他の短期金融負債

24,37325,037

未払法人所得税

153,950

120,818

引当金26,887

20,390その他の流動負債

280,646

269,294

2,414,692

2,333,767

資本金141,852

141,852

資本剰余金

298,046368,245

自己株式△237,014△210,861

利益剰余金3,354,140

2,995,836

負債合計
流動資産：

1,966,025

1,739,403

棚卸資産

77,656

79,626

1,518,070

1,357,820

営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資産

16,968

14,966

未収法人所得税

10,715

8,142

その他の流動資産

116,009

86,648

現金及び現金同等物

226,607

192,200

6,263,826

5,880,623

資産合計（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入しております。

45

当連結会計年度末 （ご参考）前連結会計年度末

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の包括利益累計額△2,601

13,570

親会社の所有者に帰属する持分合計

3,554,423

3,308,642

非支配持分294,710238,214

資本合計

3,849,133

3,546,856

負債及び資本合計

6,263,826

5,880,623

（単位：百万円）

科

目

当連結会計年度（ご参考）前連結会計年度

4,466,135

売上原価

2,669,678

2,540,338

売上総利益

2,078,582

1,925,797

販売費及び一般管理費

1,173,562

1,107,573

その他の収益11,244

12,866

その他の費用

6,042

3,677

持分法による投資利益

2,755

5,170

営業利益

912,976

832,583

金融収益

1,711

1,848

金融費用

13,273

19,638

その他の営業外損益△5,5173,616

税引前当期利益

895,897

818,410

法人所得税費用

253,282

251,495

当期利益

642,615566,914

親会社の所有者

546,658

494,878

非支配持分95,95772,036642,615566,914

計算書類

4,748,259

連結計算書類

売上高

事業報告（2015年4月1日から2016年3月31日まで）

株主総会参考書類（2016年4月1日から2017年3月31日まで）

招集ご通知

連結損益計算書

当期利益の帰属

監査報告

当期利益

（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入しております。

46

連結持分変動計算書
当連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2016年４月１日
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
その他
所有者との取引額等合計
2017年３月31日

その他の
包括利益
累計額

資本金

資本
剰余金

141,852

368,245 △210,861 2,995,836

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
141,852

自己株式

－
－
－

－
－
－

利益
剰余金

非支配
持分

合計

13,570 3,308,642

238,214 3,546,856

546,658－
546,658－△19,077△19,077

546,658△19,077
527,581

95,957△1,382
94,575642,615△20,459
622,156－－ △185,446－－△2,907△57 △100,000－△73,804
73,804
－
－
－
－
2,979
－
－
683
42
－
△70,199 △26,153 △188,354
298,046 △237,014 3,354,140

－
2,907
－
－
－
－
△1
2,907
△2,601△185,446－△100,056
－
－
2,979
725
△281,799
3,554,423△40,521
－
－
－
213
1,226
1,002
△38,079
294,710△225,967－△100,056
－
213
4,205
1,727
△319,878
3,849,133（ご参考）前連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2015年４月１日

資本合計

その他の
包括利益
累計額

資本金

資本
剰余金

141,852

369,722 △161,822 2,686,824

自己株式

利益
剰余金

非支配
持分

合計

27,462 3,064,038

資本合計

158,974 3,223,012

当期包括利益
当期利益

－

－

－

494,878－494,878

72,036566,914その他の包括利益

－

－

－

－

△36,890△36,890△3,004△39,894－－－494,878△36,890457,988

69,032

527,020

当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当－－－ △162,860

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

－

－

△22,998

22,998－－－

自己株式の取得及び処分－△1,010△49,039－－△50,050－△50,050△29,860 △192,720

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

52,822

52,822

支配継続子会社に対する持分変動－△1,846－－－△1,846△12,754△14,599

その他

－

1,379

－

△8

－

1,371

－

1,371

－

△1,477

所有者との取引額等合計
2016年３月31日

141,852（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入しております。

47－ △162,860△49,039 △185,867

22,998 △213,385

10,208 △203,176

368,245 △210,861 2,995,836

13,570 3,308,642

238,214 3,546,856（単位：百万円）

区分

当連結会計年度（2016年4月1日から2017年3月31日まで）

前連結会計年度（2015年4月1日から2016年3月31日まで）

884,538

投資活動によるキャッシュ・フロー

△637,225△667,917

フ リ ー・ キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー ※ 1

523,849

216,621

財務活動によるキャッシュ・フロー

△485,784△299,003

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,545△1,848

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

34,520△84,230

現金及び現金同等物の期首残高

192,087

276,317

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 ※2

226,607

192,087※1 フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
※2 連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、当座借越であります。
（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入しております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出338,749百万円、無形資産の取得による支出180,823百万円、子会社の支配獲得による支出61,711百万円等により637,225百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払185,430百万円、自己株式の取得による支出100,000百万円、社債償還及び長期借入返済による支出74,963百万円等により、485,784百万円の支出となりました。

計算書類

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、34,520百万円増加し、226,607
百万円となりました。

連結計算書類

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益895,897百万円、減価償却費及び償却費545,194百万円、法人所得税の支払
256,066百万円、営業債権及びその他の債権の増加171,903百万円等により1,161,074百万円の収入となりました。

事業報告

1,161,074

株主総会参考書類

営業活動によるキャッシュ・フロー

招集ご通知（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

監査報告

48

計算書類（日本基準）
貸借対照表（単位：百万円）

科（ご参考）前期末

当期末

目（2017年3月31日現在） （2016年3月31日現在）（資産の部）
Ⅰ固定資産（2,930,170）（2,902,817）

Ａ電気通信事業固定資産（1,717,790）（1,774,598）⑴有形固定資産（1,493,126）（1,554,992）※

1 機械設備
減価償却累計額
2 空中線設備減価償却累計額
3 端末設備
減価償却累計額
4 市内線路設備
減価償却累計額
5 市外線路設備
減価償却累計額
6 土木設備
減価償却累計額
7 海底線設備減価償却累計額
8 建物
減価償却累計額
9 構築物
減価償却累計額
10 機械及び装置減価償却累計額
11 車両

2,198,664
1,645,211
402,460
7,102

90,02745,4185,580
15,048
5,367

84,594

減価償却累計額

61,904

242,000

277,110358,595

319,932

3 リース債務

2

10

6,994

4 退職給付引当金

9,888

10,6885 ポイント引当金

62,83364,705

6 完成工事補償引当金

4,249

5,195

7 資産除去債務

1,920

785

8 その他の固定負債

12,182

13,168（740,505）（634,871）

1 １年以内に期限到来の固定負債

55,11049,8602 買掛金

68,55150,1373 短期借入金

133,737

128,521

4 リース債務

8

8

5 未払金

290,029

253,954

6 未払費用

5,860

6,267

7 未払法人税等

114,791

82,374

8 前受金

24,83429,840

9 預り金27,01014,354

10 賞与引当金

16,931

16,57711 役員賞与引当金

142

145

12 資産除去債務

3,501

2,833

1,647

156,990

40,144

94,392

5,884

43,74017,404

44,6302,193

212,576

154,373

81,09721,092

58,13522,962

5,874
84

5,767

107

1,164
278

1,030

22,69060,554

134

78,915
260,505  43
33

2 長期借入金

366,949
148,9271,365

12 工具、器具及び備品

584,072

46,824

4,637
4,553

190,000

61,14381,927
60,834

170,000

100,276

369,514
220,587

1 社債

197,134
35,83050,78513 土地

18,361
244,663

43
10

26

17

15 建設仮勘定

118,723

143,098⑵無形固定資産（224,664）（219,606）

1 海底線使用権

3,352

3,577

2 施設利用権

10,305

10,697

3 ソフトウェア

208,682

202,814

4 特許権

0

0

5 借地権

1,427

1,427

897

1,091

6 その他の無形固定資産

49

1,629

59,45844,410（561,661）

8,642

95,6061,087

減価償却累計額

303,910

199,311
163,482

1,669,413（2017年3月31日現在） （2016年3月31日現在）（負債の部）（503,073）

678,5278,730

減価償却累計額

14 リース資産553,453目

Ⅰ固定負債2,253,485

706,370

科（ご参考）前期末

当期末

Ⅱ流動負債

負債合計

（1,243,578）（1,196,533）

科目（2017年3月31日現在） （2016年3月31日現在）

Ｂ附帯事業固定資産⑴有形固定資産

※⑵無形固定資産
Ｃ投資その他の資産

55,73328,243（44,358）
53,31427,49018,228（1,166,662）

24,612

28,702
15,656（1,083,861）

1 投資有価証券

87,92538,758

2 関係会社株式733,896

662,990

3 出資金
4 関係会社出資金
5 長期貸付金

64

59

5,742

6,231

3

4

88,435

152,085

133,077

115,5488 繰延税金資産

89,924

80,1099 ‌その他の投資及びその他の資産37,36537,997

貸倒引当金
1 現金及び預金△9,769△9,920（1,732,606）（1,476,365）

92,72456,8595

101,253,334

1,186,106

4 未収入金56,90938,511

5 貯蔵品

64,01368,356

2 受取手形
3 売掛金

6 前渡金

5

24,727

26,0318 繰延税金資産

27,632

28,636

9 関係会社短期貸付金

222,454

83,839

7,133

4,299

△16,326△16,288

4,662,777

4,379,181

10 その他流動資産
貸倒引当金
資産合計

Ⅰ株主資本

（3,407,574）（3,168,841）

1 資本金

141,852

141,852（314,750）（388,555）

2 資本剰余金⑴資本準備金⑵その他資本剰余金

305,676

305,676

9,074

82,8793 利益剰余金（3,191,519）（2,852,886）

11,752

11,752

固定資産圧縮積立金

677

677

特別償却準備金

1,281

1,806

2,554,734

2,317,434

623,075

521,217⑴利益準備金⑵その他利益剰余金

別途積立金
繰越利益剰余金
4 自己株式
Ⅱ評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計△214,452（11,625）（13,808）

11,62513,808（3,419,199）（3,182,649）

4,662,777

4,379,181

監査報告※有形固定資産に関して左列の各科目と減価償却累計額の差額が右列に表示されております。
（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入しております。

△240,547

計算書類－

7 前払費用（2017年3月31日現在） （2016年3月31日現在）（純資産の部）

連結計算書類

Ⅱ流動資産

目

事業報告

6 関係会社長期貸付金
7 長期前払費用

科

株主総会参考書類

減価償却累計額（45,718）（ご参考）前期末

当期末

招集ご通知

（単位：百万円）（ご参考）前期末

当期末

50

損益計算書（単位：百万円）

科

目（ご参考）前期（2016年4月1日から2017年3月31日まで）（2015年4月1日から2016年3月31日まで）

2,628,903
1,875,812
588,50433
268,861
2,535
88,182
7,296
347,123
27,250500,415
45,613753,0902,598,729
1,831,740
552,81036
262,494
2,372
79,8967,111
352,139
38,738495,339
40,805766,989

1,235,190
1,293,813
58,623
694,468
48,9241,133
437,591
10,196
7,084
1,283
2,958
1,566
1,277
736,308
3,495
－
726
2,228
540
26,710178
23,021
1,153
328
1,489
540
713,093
196,336△7,451
524,208

1,228,435
1,381,475
153,040
613,950
45,8341,300
16
32,073
12,445
10,069
2,104
3,109
2,837
2,020
649,714
1,334
150
824
－
360
7,514
504
5,650
103
897
－
360
643,534
173,523
24,330445,681

Ⅰ電気通信事業営業損益
⑴営業収益
⑵営業費用
1 営業費
2 運用費
3 施設保全費
4 共通費
5 管理費
6 試験研究費
7 減価償却費
8 固定資産除却費
9 通信設備使用料
10 租税公課
電気通信事業営業利益
Ⅱ附帯事業営業損益
⑴営業収益
⑵営業費用
附帯事業営業損失
営業利益
Ⅲ営業外収益1 受取利息2 有価証券利息
3 受取配当金
4 雑収入
Ⅳ営業外費用
1 支払利息2 社債利息3 為替差損
4 雑支出
経常利益
Ⅴ特別利益
1 固定資産売却益
2 投資有価証券売却益
3 関係会社株式売却益
4 工事負担金等受入額
Ⅵ特別損失
1 固定資産売却損
2 減損損失3 固定資産除却損
4 投資有価証券評価損5 関係会社株式評価損
6 工事負担金等圧縮額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入しております。

51

当期

当期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資本
準備金

その他
資本
剰余金

141,852

305,676

82,879本

利益剰余金
その他利益剰余金利益
準備金 固定資産 特別償却 別途 繰越利益
圧縮積立金 準備金 積立金 剰余金
11,752677

1,806 2,317,434

自己株式

その他 純資産
株主資本 有価証券 合計
合計
評価
差額金

521,217 △214,452 3,168,841

13,808 3,182,649

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△185,575△185,575525－

別途積立金の積立－

237,300 △237,300－－

524,208524,208524,208△100,000 △100,000△100,000

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－△73,804－－

141,852

305,676

9,074

11,752

677△525

237,300

1,281 2,554,734

101,858

100

100

73,804－－△26,095

238,733

623,075 △240,547 3,407,574（ご参考）前期（2015年４月１日から2016年３月31日まで）株

主資△2,183△2,183

236,550

11,625 3,419,199（単位：百万円）
評価・換算
差額等

本

資本剰余金

利益剰余金
その他 純資産
その他利益剰余金
株主資本 有価証券 合計
その他
資本金
自己株式 合計
資本
利益
評価
資本
準備金 剰余金 準備金 固定資産 特別償却 別途 繰越利益
差額金
圧縮積立金 準備金 積立金 剰余金
141,852 305,676
80,266
11,752660
2,300 2,111,234 444,180 △161,822 2,936,098
18,171 2,954,269△162,921
535△162,921－△162,921
－

42

△42

－

－

△17

－

－

206,200 △206,200
445,681－445,681△55,121 △55,121
2,492
5,104

－
445,681△55,121
5,104

77,037 △52,630 232,742
521,217 △214,452 3,168,841△4,363 228,379
13,808 3,182,649

17

2,612

△4,363－
141,852－
305,676

2,612
82,879－11,75217677△494 206,200
1,806 2,317,434

監査報告

△535

計算書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
税率変更による準備金の調整額
税率変更による積立金の調整額
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,183

連結計算書類

当期末残高△73,804100

事業報告△185,575△525

株主総会参考書類

当期首残高

資本金

資

評価・換算
差額等

招集ご通知

株主資本等変動計算書△4,363（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入しております。

52

監査報告
会計監査人の監査報告書（連結）

会計監査人の監査報告書（単体）

独立監査人の監査報告書

2017年５月９日

KDDI株式会社
取締役会御中ＰｗＣ京都監査法人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

松

永

幸

葊 ㊞

若

山

聡

満 ㊞

岩

瀬

哲

朗 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、KDDI株
式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則
第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された
上記の連結計算書類が、KDDI株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

53

独立監査人の監査報告書

2017年５月９日

KDDI株式会社
取締役会御中ＰｗＣ京都監査法人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

松

永

幸

葊 ㊞

若

山

聡

満 ㊞

岩

瀬

哲

朗 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、KDDI
株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監

査

報

告

当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第33期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議の上、本監査報告を作成し、以下のとおり報告いたします。

KDDI株式会社

監査役会

常勤監査役
常勤監査役（社外監査役）
社外監査役
社外監査役

小

林

山

下

石
髙
加

津

浩

野

角

藤

宣

洋
一
章
司

㊞
㊞
㊞

監査報告

常勤監査役

計算書類

平成29年５月11日

連結計算書類

２．監査の結果⑴事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣ京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣ京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告‌ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴‌監査役会は、当期の監査の方針及び計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、当期の監査の方針及び計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制としての内部統制システムについて、取締役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びＰｗＣ京都監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

招集ご通知

監査役会の監査報告

㊞

明

㊞

以

上

54

株主総会会場ご案内図
会場
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