バングラデシュの最新ビジネス環境

日本貿易振興機構（ジェトロ）
ダッカ事務所長

安藤裕二

2023年2月16日
22年12月操業開始したダッカメトロ６号線（日本工営提供）バングラ概要

1

バングラデシュ経済概要

 北海道の約1.9倍の面積（14万7570㎢）に1億6,931万人（2020/21年度）の人口
 1971年、ベンガル語のために戦争し勝利して独立した国。バングラデシュ＝「ベンガル語の国」。英語でのビジネス（特にIT）には全く問題ない。

 2022年（2月10日）、日本‐バングラデシュの国交樹立50周年。世界一の親日国
 1人当たりGDP2,097ドル〔≒インド、中国（2006年）、インドネシア（2007年）、ベトナム（2014年）〕
 日系企業は338社進出、ダッカ日本商工会会員企業は129社（2023年1月時点）
 繊維業、軽工業などの製造輸出拠点として企業の進出が多い。直近は国内のインフラプロジェク

トの受注を目指す建設業を中心とした日系企業の進出が相次ぐ

 内需を目指す日系企業、IT企業からの注目も増加（オフショア、開発拠点、人材採用など）主要産業は縫製業

過去10年の経済成長率

進出日系企業数は過去10年で約3倍増
ダッカ日本商工会会員

7.10%
6.52%
7.11% 7.86%7.88%
7.28%
6.94%
6.46% 6.01% 6.55%
6.12%
5.57%
3.45%

進出日系企業70 82 8324113

24 30 39

135

167

53 58

183

223245

260

88 93
68 71

280338310 315 324

99 104

1… 116 125

Copyright © 2022 JETRO. All rights reserved.

2

日系企業の課題

2

現地進出日系企業が抱える機会と課題

 人件費上昇が課題（2022年11月のCPI上昇率：8.85％）。最低賃金上昇の可能性（8,000タカ）
 コロナ禍で通関手続の遅延がより深刻化。コンテナ不足、物流費は落ち着きつつあるものの、2023年も不安定感あり。バングラ発日本向けの輸送費は高止まり

 ウクライナ戦争後は為替変動も主要課題に。直近ではLC決済遅延、LC開設不可と影響も 「日バ官民経済合同対話」でビジネス環境改善に期待（参考）Ease of Doing Business 168位（2019年）

経営上の課題

基本給・月額（製造業・作業員、ドル)

バングラデシュ

21年

1 従業員の質(31)67.4

2 従業員の賃金上昇(28)60.9

3 通関に時間を要する(21)46.7

3 通関等諸手続きが煩雑(21)46.7

3 対外送金に関わる規制(21)46.7

バングラデシュ22年

1 通関等諸手続きが煩雑

73.2

2 （写真）ジェトロ撮影（2021年12月7日）
為替変動

72.6

3 原材料・部品の現地調達の難しさ

67.4

4 電力不足・停電

65.2

5 調達コストの上昇

63.0（出所）ジェトロ「海外進出日系企業実態調査」（2021,22年度）

オーストラリア(13)ニュージーランド(5)香港(33)
シンガポール(46)韓国(16)
台湾(49)
中国(287)
マレーシア(78)
タイ(216)
インドネシア(114)
インド(89)ベトナム(215)
フィリピン(57)
カンボジア(19)パキスタン(12)バングラデシュ(23)
ラオス(8)
ミャンマー(12)スリランカ(7)

前年比昇給率（％）

4,122
パキスタン(28)2,934スリランカ(14)2,422
インド(188)
1,905
バングラデシュ(56)1,891
ラオス(17)1,206
ベトナム(423)
607
ミャンマー(76)430
フィリピン(116)385
カンボジア(59)374
インドネシア(241)ニュージーランド(27)330
韓国(62)
277
中国(499)248
マレーシア(147)246
タイ(393)174
シンガポール(277)127
オーストラリア(83)97
台湾(157)92
香港(217)
87

11.8
11.4
8.7

7.3

6.0
5.9
5.6
4.8
4.7
4.5
4.4
4.3
4.3
4.1
3.6
3.5
3.5
2.8
2.5

Copyright © 2022 JETRO. All rights reserved.

3

ITとスタートアップ

3

成長セクターとしてのITとスタートアップ

 「デジタルバングラデシュ」・「スマートバングラデシュ」による社会のデジタル化促進
 豊富なIT人材（60万人の国内フリーランサー）、英語能力の高さ

 ITサービス輸出額14億ドル（2021年）⇒2025年に50億ドルを目指す（BASISインタビュー）

 新型コロナ禍でスタートアップが市民生活に貢献、生活インフラに（フードデリバリー、Eコマースなど）

 携帯ユーザー（1億6,807万人）、インターネット人口（1億1,076万人、うちモバイル経由1億211万人）を背景としたサービスの実現（Mobile Payment：約3,300万人が利用、1日取引額：約170億タカ）
主要なスタートアップ企業
E-Commerce

Ride Sharing

All Trades

Mobile Payment

Food Delivery

Health Care

Copyright © 2022 JETRO. All rights reserved.

4

バングラ：新型コロナ

4

新型コロナウイルス感染状況と各種規制など

 1月30日時点、感染者総数203万7,622人、死者数2万9,443人
 バングラ入国時、ワクチン接種者（2回以上）は「ワクチン接種証明書」の提示のみ（PCR検査不要）。未接種者は出発時間72時間以内に実施した「PCR検査陰性証明書」の提示が必要

 ワクチン接種の有無に関わらず、入国後の隔離免除。VOA（アライバルビザ）の取得可能
 ブースター接種者については、日本入国前のPCR検査は不要に（22年9月7日より）（陽性者数）

新型コロナウイルス感染者数及び陽性率

（陽性率）

18000

35.0

16000

30.0

14000

25.0

12000
10000

20.0

8000

15.0

6000

10.0

4000

5.0

2000
0

0.0
4/3 5/3 6/3 7/3 8/3 9/310/311/312/3 1/3 2/3 3/3 4/3 5/3 6/3 7/3 8/3 9/310/311/312/3 1/3 2/3 3/3 4/3 5/3 6/3 7/3 8/3 9/3（出所）バングラデシュ保健省

新規感染者数陽性率
Copyright © 2022 JETRO. All rights reserved.

5ビジネスチャンス

5日系企業にとってのビジネスチャンス

 「日本への憧れ、世界一の親日国とどうやって組んでいくか？」 財閥企業を中心としたバングラ有力企業との連携可能性（B2B）：「資本はあるが技術がない」企業との連携（製品販売、技術支援などから） 。原材料、産業資材、建設機械、産業機械、医療機器、農業資機材の供給、技術支援から合弁事業、出資まで幅広い可能性

 輸出志向型産業の拡大可能性：コロナ後の事業環境改善を視野に高付加価値製品（合繊、化繊など）の調達可能性（2026年にはLDC卒業⇒日バFTA・EPAの議論へ） 新型コロナ禍で見せた内需の安定性（B2C）：1億6,000万市場へのアプローチ（内需志向型）。消費財から二輪産業（裾野産業含む）、自動車まで⇒2022年末には「バングラデシュ経済特区」が操業し、事業開始が現実的に
 高度IT人材の活用：高い英語力を備えたIT人材の存在（例．ITフリーランサー60万人）。トップIT人材を採用する可能性大（B-JETプログラム）。

 ITコネクトポータルの活用：バングラデシュ政府が提供するマッチングサイト※日本大使館、ジェトロ、ダッカ日本商工会が一丸となり、日系企業支援を実施

Copyright © 2022 JETRO. All rights reserved.

6 JETRO主催「IT・スタートアップ視察会」【日 程】2月25日（土）～27日（月）※「現地集合・現地解散型」のため、一部行程のみの参加も可能とする。
【参加者】バングラデシュIT・スタートアップ企業に関心を有する現地日系企業（日本企業、第三国に進出する日系企業含む）【参加費】無料（現地の移動費や商談アレンジ、ネットワーキングなどにかかる費用はジェトロ負担、国外から参加する場合、渡航費、宿泊費は全額参加者負担）
日程
行程2月25日（土）ITエキスポ視察、ジャパンデー、ネットワーキング（IT）

2月26日（日）ICT省、IT企業訪問（現地・日系）、ネットワーキング（スタートアップ）など

2月27日（月）

ダッカ大学、B-JET訪問など

 JETRO主催「バングラデシュ製造業ミッション」【日 程】3月12日（日）～14日（月）※「現地集合・現地解散型」のため、一部行程のみの参加も可能とする。
【参加者】バングラデシュの製造拠点としての可能性に関心を持つ日本企業（第三国に進出する日系企業含む）【参加費】無料（渡航費・宿泊費は参加者自己負担、現地移動費やネットワーキングなどにかかる費用は原則ジェトロ負担）

Copyright © 2022 JETRO. All rights reserved.

7

ご清聴ありがとうございました
Please follow our facebook!

https://www.facebook.com/jetrodhaka.bd

日本貿易振興機構（ジェトロ）+880-2-5505-2239+880-2-5505-2240（ダッカ事務所）

ダッカ事務所

BAD@jetro.go.jp

所長 安藤 裕二

I-K Tower (3rd Fl.) Plot # Cen(A)-2,
North Ave. Gulshan-2, Dhaka-1212,
BANGLADESH ご注意
本日の講演内容、資料は情報提供を目的に作成したものです。主催機関および講師は資料作成にはできる限り正確に記載するよう努力しておりますが、その正確性を保証するものではありません。本情報の採否はお客様のご判断で行いください。また、万一不利益を被る事態が生じましても主催機関及び講師は責任を負うことができませんのでご了承ください。
Copyright © 2021 JETRO. All rights reserved.

8