QFN 通信

since2005.6.1

Qshu Forest Network NewsNPO 法人 九州森林ネットワーク

巻 頭 文

理事長 佐藤 宣子(福岡県 福岡市)

今年は、例年よりも桜の開花が早く、4 月に新緑、つつじの季節になっております。会員の皆様いかがお過ごしでしょうか。昨年からつづく新型コロナウィルス
が、現在第４の波が大都市部を中心に広がっております（4 月 10 日時点）
。どうぞ
ご自愛ください。
一年以上も海外はもちろんのこと、国内移動も自由にできない状況になるとは本当に予想できないことでした。昨年は、5 月に予定していた沖縄へのプレミアム研
修を中止・延期し、２~３か月ごとに行っている理事会はすべてオンライン

第 28 号 2021.4.15 発行
発行日 2021.04.15<発 行>
NPO 九州森林ネットワーク
本部：熊本県小国町<編集責任>
宮崎県諸塚オフィス（zoom）で開催し、会務を行ってきました。第 25 回九州森林フォーラム in 小国
は当初予定から開催時期をずらし、12 月 11 日に対面（50 人限定）とオンライン（zoom で基調講演と会場をつなぎ、You tube）で配信しました。感染拡大の中、ギリギリのタイミングでの開催でしたが、市町村林政の先進事例や課題をテーマとしたフォーラムに多くの参加があり、活発な議論となりました。フォーラム開催にご尽力いただいた小国町森林組合、役場はじめ多くの皆さま方に感謝申し上げま

【目次】

す。

第 25 回九州森林フォーラム in

本 QFN 通信ではその第 25 回九州森林フォーラムの様子を中心に報告していま

熊本県小国町の報告

す。参加できなかった会員の皆さまに当日の臨場感が伝われば嬉しいです。新型コ【基調講演】 P.2～P.5

ロナウィルスの収束が見通せない内で、九州森林ネットワークとしてはオンライン【事例発表】 P.5～P.8

ツールも活用して情報を発信していきたいと思います。

【パネルディスカッション】

まずは、昨年中止した沖縄のプレミアム研修で、今年は zoom で勉強会と懇親会

P.8～P.16

を開催します。勉強会では、長年、琉球時代からの沖縄の林野制度について研究さ【2 日目現地見学会】P.17～P.18

れてきた仲間勇栄氏（琉球大学名誉教授）と近年の沖縄で増加している木造住宅の【アンケート内容等】P19～P.20

プレカットを研究されている知念良之氏（東京大学学術研究員）にご講演いただく予定です。今回、会員限定で開催いたしますので、是非、ご参加ください。
また、昨年度は QFN のホームページをリニュアールし、過去の九州森林フォー
ラムの様子と本 QFN 通信を閲覧することができるようになりました。時間がある
時に、是非そちらもご覧ください。https://q-fn.org/です。
with コロナ時代において、皆様のご健勝を祈念いたします。引き続きよろしく
お願い申し上げます。
2021 年 4 月 11 日 理事長

佐藤宣子

p. 1

第 25 回 九州森林フォーラム in 熊本県小国町「森林を守り、活かすために：市町村による森林行政の可能性と悩みを共有しよう」
令和 2 年 12 月 11 日（金）にて、九州森林フォーラムを開催いたしました。
国土の 7 割近くを占める森林をめぐる制度が近年、大きく変わりつつあります。域内の森林を適切に管理するために、市町村に様々な役割と財源が移行されています。森林法の改正、2018 年の森林経営管理法の制定、森林環境譲与税の市町村への配分などです。森林を守り、活かすことが求められる市町村ですが、自治体職員が森林行政に配置できない、専門知識が十分ではないなどの課題も抱えています。
第 25 回目となる九州森林フォーラムでは、テーマを「森林を守り、活かすために：市町村による森林行政の可能性と悩みを共有しよう」として北海道大学大学院農学研究院 教授 柿澤宏昭先生に森林政策における市町村の位置づけを歴史的に振り返りつつ、可能性と課題についてリモート（zoom）での基調講演をお願いしました。
また、今回は新型コロナ感染拡大防止のために、会場人数を制限し、オンライン（YouTube）同時配信を行いました。

場

所 熊本県小国町 おぐに町民センター（206～209 号室）

日

時 令和 2 年 12 月 11 日(金曜日) 13：00～17：00□【基調講演】
北海道大学大学院農学研究院 教授 柿澤宏昭先生【リモート講演】・表題 「森林を活かす自治体戦略 ― 市町村森林行政の可能性 ― 」＊今回の話題提供の内容
・市町村森林行政に問われるべきことは何か
・事例を基にした市町村林政の最前線の紹介
以上 2 点についてご紹介
まずは、市町村森林行政は何を行なうところなのか？
その後に事例を基にした市町村林政の最前線をご紹介
この事例に関しては（2016～2018 年度）石崎涼子氏、早尻政宏氏、相川高信氏との共同研究の成果である。
＊市町村森林行政に問われるべきものは何か？
・林政の分権化に応えられるか、という問いはやめよう
・地域の課題に応えることができるかが問いではないか
・市町村は林政の下請け機関ではない地域の森林に関わって求められること、必要とされていることに応えられるか？
が問い、地域の住民に応えられるか？が問いである。
＊国の関心と市町村の関心は異なる
・大規模加工流通体制の整備が農山村にとって持つ意味はなんだろうか
・森林・林業を中心に動く林野庁、地域を中心に動く市町村

p. 2

市町村は市町村の論理、課題を持っている。

【リモート講演】柿澤宏昭先生
国では大規模加工流通体制の整備が非常に大事な課題となっているが、農山村にとっては、どういう意味を持つのか？自分達の雇用、地域の特性をアピールする面ではプラスに働くものではない。
地域の雇用づくり、特性を活かし、地域の活性化を図るか。その課題についてどのような形で地域が取り組
むのかが課題になる。
＊市町村が担わなければならないこと〈1〉〈施業コントロール〉（幅広い意味での持続性の確保）
・市町村以外できない・市町村だからこそできる
国は現場レベルのコントロールはできない。最終的には市町村しかできない。
＊市町村が担わなければならないこと〈2〉2030 アジェンダと関連して・変換、統合的・持続的・こぼれ落ちるものを救う

誰一人取り残さない＊市町村林政の最前線
・現在国内の市町村で取り組まれている事例の紹介
条例の制定、構想の策定
・森林・林業政策の基本を据えるために条例や構想の策定が多くの自治体でおこなわれている「愛知県豊田市が代表的、森林保全のガイドライン」
委員会などの設置
・森林・林業政策の形成・提言・推進・チェックなどを行うために委員会を設けている市町村も多い＊市町村有林の重要性
・森林行政組織で森林・林業経営の体系的な知識を身につけられるのは市町村
・「学校」としての市町村有林

p. 3

・職員の技術力向上・市町村有林の活用（施業試験、モデル指示、地域貢献、自伐型林業などの活動の場（基調講演風景）＊森林管理に関する施策（地域おこし協力隊などの活用による自伐型林業、コミュニティ・市民による里山などの整備、人材育成と密接に連関）＊北海道中川町の事例
・一般職採用の担当者が専門知識を独自に習得（ノースフォレストミーティンク：道北の森林・林業技術者の相互学習・現場交流の機会を独自に設定）
・ニッチ市場を狙った広葉樹資源有効活用（家具材、クラフト材の供給）
・天然林施業技術の開発
・森林林業に関する情報を GIS で一元的に管理するクラウドシステム 森林 ICT プラットフォームの整備（希少種保護にも活用）
・KIKORI 祭、森のギャラリーなどのイベント＊森林組合との補完関係
・一町一森林組合で、両者が密接な連携をとって施策展開を行っているところが見られた
・広域合併を行い活発な活動を行う森林組合と市町村は「すみわけ」の関係（「軌道に乗った林業」をまわすのは森林組合＊東京都港区 みなとモデルの実行体制
・みなとモデル（区内の建築物に木材利用を要請、二酸化炭素固定認証 80 の自治体と協定、協定木材の供給 みなと森と水ネットワーク会議）
・建築専門家による NPO が支援（制度設計 事業者への助言 建築時の検査）＊自治体林政を考える基本・資源・環境管理、施業コントロールが基本（地域特性を踏まえた森林管理、多様な手法による施業コントロール・持続性確保）
・地域課題としての森林管理・森林活用

p. 4

（住民・関連組織の参加・連携

森林管理・活用の担い手の育成）

・森林資源の活用で自治体ができることはかぎられている（経済原則が基本、社会貢献との仕分け 活用する主体の育成
・地域のニーズに応え、地域のための林政をつくる（地域にとっての森林の意味は何か？）
・都道府県と市町村の連携・役割分担
・頑張る人のネットワーク形成の重要性「本日お話した内容は、柿澤宏昭編著『森林を活かす自治体戦略～市町村森林行政の挑戦』日本林業調査会、2021 年 3 月発行で詳しく知ることができます。」□ 【事例発表】① 【林政アドバイザー】にちなん中国山地林業アカデミー
教育運営科長 兼 日南町役場 地域林政アドバイザー

小菅 良豪 氏

「日南町における林政の現状と取り組み」

鳥取県日南町の概要 人口約 4,400 人 町面積 34,096ha 森林面積 30,461ha
人工林面積 約 19,156ha
林業作業員 約 110 人

森林経営計画率：人工林面積 約 80%
林業事業体 約 30 社

鳥取県は高性能林業機械の補助が豊富、高性能林業機械の作業が多くコスト削減に繫がり、所有者に㎥当り4,000 円ほど還元が出来ている。
航空レーザーを利用して町内の資源量を把握した。
平成 18 年に木材団地が整備され、3 万㎥から現在は 11 万㎥を扱うようになった。
雇用も 100 名となったが、人口減少に伴い雇用維持に苦労をしている。
小菅氏は 10 年間林業作業員を経験、現在でも通常業務以外に要望があれば町内の枝落としなどをおこな

p. 5

っている。
町有林毎年 10ha ほど皆伐し、植栽更新を進めている、鹿被害が無い町有林業務が多く、林政係の負担が大きい、福祉係から林政係と経験なないままに林政係の業務を任されることのプレッシャーがある。木材
は、外貨を稼げる山の基調資産！
優良林業事業体も人手が足りない。
日本一濃厚な森林教育を見座主！日南町の一貫的な森林教育プログラム
森に触れ、森で楽しみ、森を知り、森を生かし、森を護る、持続的な地域社会の担い手を育てる。
森林教育一貫プログラム、
・日南町の子供たちに、森林に近い「強み」を生かして直接触れ合う体験を通して、地域の自然環境を知り持続的に自然と共生できる逞しい人材を育成する教育に取り組む。子育て世代の移住者への日南町のアピールにもなる・多様な関係者（行政、教育、林業、森ボラ、研究者）が参加する検討会を開催し、実行に向けた調査・体制検討を行う
林業が盛んな地域でも、専門職員または林政の経験豊富な職員のいる町村といない町村では大きな差がある。役場の相対的な人材・能力不足も深刻で、県や国の専門職員に頼ることになるが、頼ると地域に目がいかなくなる。
制度変更に振り回されず、地域の優先課題から手を付ける。
制度の方向性よりも、地域林業作業員・事業体を大切に→地域の林業は行政ではなく林業従事者が主役！
森林教育と林業教育を進めるには「魅力ある林業」になる必要がある。

② 【都市部自治体】福岡市農林水産局

総務農林部

森林・林政課 林政係長 岡本 拓二

氏「福岡市における森林・林業の現状と取組みについて」

p. 6

福岡市の概要 人口 1,603,043 人 世帯数 832,635 世帯 令和 2 年 9 月 1 日現在
福岡市の森林面積 市域面積 34,346ha の約 1/3 (森林面積 11,730ha)
国有林 2,543ha 民有林 9,187ha 民有林の 58％（5,342ha） スギ 2,314ha
ヒノキ 2,629ha その他 399ha
人工林のうち利用期（41 年生以上）の面積は約 82％

福岡市の林業について
林道整備延長距離の推移
令和元年度 林道 108,224ｍ 森林作業道等 58,421ｍ 計 166,645ｍ
福岡市の木材生産量と木材生産額
平成 29 年度 5,670 ㎥

平成 30 年度 5,671 ㎥

令和元年度 22,167 ㎥

平成 29 年度 76,714 千円

平成 30 年度 77,272 千円

令和元年度 335,425 千円

令和元年度は福岡市有林の伐採、民有林の伐採が増えたことで生産量が増えた。
福岡市の森林環境譲与税の活用事業（森林環境譲与税活用事業）
・森林の適切な管理 森林所有者への意向調査などを実施
航空レーザ計測により詳細な資源量、地形データを計測した。
さらに意向調査をおこなったが、半分以上森林所有者に届かない現状があった。
・森林資源活用のための基盤づくり

森林整備の基盤となる林道等の路網整備

森林基幹道「早良線」延長 15.2 ㎞ 幅員 5.0ｍ 建設期間 平成 10 年～令和 2 年
生産性向上性を図るために整備、また市が管理している林道も整備
・地域産材の利用促進 公共建築物の木質化を図り木材利用を促進「照葉小学校」、「早良区入部出張所」などに積極的に木質化に取り組んだ。
木材利用のガイドラインも作成した。
また、市民への啓発・普及などの木づかい推進月間、木工品の㏚、職員の研修会、農林水産祭りを開催した。
森林資源の循環利用により森林の多面的機能を発揮する。
③ 【都道府県】長崎県島原振興局農林水産局

林務課長 宇土 和彰 氏
長崎県島原半島の概要
森林面積 19,851ha (国有林：36％、民有林：64％)
民有林の人工林 7,756ha（スギ 25％、ヒノキ 73％）50 年生以上 48％
島原市

人口 45,919 人

森林面積 3,585ha

雲仙市

人口 44,629 人

森林面積 10,402ha

南島原市

人口 47,070 人

森林面積 5.864ha

特に雲仙市の森林面積が広い、雲仙森林組合（担い手）5 年連続の赤字
経営が厳しい、林業普及指導員中心として改善に取り組んだ。
・事業量確保のために市有林を受託、それを核にして個人有林を取込み集約化した。

p. 7

・労働力確保のため、10 名の森林組合作業班、林業事業体の連携［ＦＪＶ］を創設
5 事業体 32 名となった。
平成 27 年度まで、5 年連続の赤字経営が、翌 28 年度から黒字となった。

・経営管理意向調査状況（令和元年度）
島原市

意向調査 20ha(78 名) 回答 10ha(43 名) 回答率 50％（55％）

雲仙市

意向調査 15ha(19 名) 回答 10ha(11 名) 回答率 67％（58％）

南島原市

意向調査 38ha(79 名) 回答 27ha(38 名) 回答率 69％（48％）

計

意向調査 74ha(176 名)回答 47ha(92 名) 回答率 64％（52％）

森林経営管理制度の課題【市が林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資する仕組みを創る】【問題点】
 前年度の意向調査（ｱﾝｹｰﾄ）の回答者率が約 50％となっており、市に委託の意向があった森林（整備が必要な森林）が虫食い状態になっている。
 担い手の確保（意欲と能力のある林業事業体へと育成を図る林業経営体⇒現在：雲仙森林組合）【今後の対応策】
 効率の良い森林整備を推進するため、既に意向調査を実施した箇所の近隣での意向調査を実施するほか、回答が得られていない森林所有者への再調査（集落説明や個別訪問等）し、穴埋めする必要がある。
 Ｒ１に市への委託を希望した者に対する実施時期の明示（経営管理集積計画の作成）
 意欲と能力のある林業事業体への格上げ（組合）、事業体連携（FJV)強化□【パネルディスカッション】
九州大学 農学研究院 教授

佐藤宣子氏をコーディネーターとして、林政アドバイザー 小菅良豪氏、

p. 8

都市部自治体 岡本拓二氏、都道府県 宇土和彰氏の事例発表者 3 名と、基調講演講師として、柿澤宏昭先生に引き続きご参加いただき「森林を守り、活かすために：市町村による森林行政の可能性と悩みを共有しよう」をテーマとして議論を行なった。
「オンラインでの配信もおこなっている、視聴されている方からも質問が届いた。」〇岩手大学のヤマモトシンジさんからの質問（チャット）
日南町の森林環境譲与税の使い方について教えて下さい？
併せて、日南町が林業アカデミーを創設するようになったのか教えて下さい。

（コーディネーター 九州大学 農学研究院 教授 佐藤 宣子氏）
小菅氏 環境譲与税に関して今年度は、林業アカデミーの実習棟（作業スペース）の建設費用に充てた。
意向調査も継続中、森林教育にも来年度取り組む。
林業アカデミーが出来たのは林業成長産業化地域創出モデル事業に選ばれて、メニューの中に林業担い手育成事業があった。町内の林業労働災害が多く関心を持ち学校を創る政策決定となった。
〇コーディネーターからの質問
日南町の林業アカデミーの卒業生が町内に就職せずに他県でも良いと言う寛容性があると聞きました
が、小さな町では理解されるのは難しいのではないかと思いますが開校当時からですか？
小菅氏初めからです。私がこの仕事を引き受ける条件がこれでした。中国地方岡山県当りの材価が高い、広島県から岡山県に材を持っていく、林業は町を越えて県を越えて流通しているものなので、卒業生が町内に縛られない条件でこの仕事を引き受けた。
〇岩手大学のヤマモトシンジさんからの質問（チャット）
福岡市の岡本さんに質問、福岡市の林政における専門性の強化のための県、他の多様な主体との連携状況
や林政アドバイザーなどの雇用状況について教えて下さい。福岡市は政令指定都市であるので県との関係
もその他の市町村とは違うと思いますがその当たりも教えて下さい。

p. 9

岡本氏

この制度が出来た時に地域林政アドバイザーを雇用したいと思ったが、人材を見つけることが出来なかった。福岡市が所有している分収林を管理するために森林組合、市職員 OB を臨用職員として雇用、多様な連携は難しい、県の対応として頻繁に説明会、相談会を開催し説明を受けている。
政令指定都市であることで特別扱いされることはない。
〇NPO 山村塾小森さんの質問（会場）
北海道大学の柿澤先生に質問 林業専門職を抱えている自治体は全国にどの位あるのでしょうか？
柿澤先生

林業専門職に関するアンケートに基づくと 615 市町村の回答うち林業専門職を抱えている自治体は 8％、専門職ではないが、林業を学んだことがある職員がいる、回答が 12％と、ごく少数であることがわかる。

（パネルディスカッション風景）〇コーディネーターからの質問
長崎県の宇土さんに質問

県の林業職員として技術を磨いて市町村と共に、所有者を取りまとめることをされている事が良くわかりました。島原の３市町村独自で方向性が違う部分があったら教えて頂きたい事と、それぞれ違う要求の市町村に県職員としてどのように傾聴し協同されているか教えていただけますか？
宇土氏 3 つの市それぞれ森林状況が違う、主な産業も違う、ニーズも違うことでそれぞれ独自性がある、国の制度としては一辺ではない、市町村独自で企画しているので、変に県が口を出すのではなく、市町村の悩みを聞きながら十分な打ち合わせを行い、最も良い解決策のアドバイスをする、市町村、県と協同でこの施策に取り組み共有することが大事だと思っている。
３市町村、長期計画における林業の位置付けが違う、林業をクローズアップする市、自然と親しむことを望む市、林業より農業主体の市それぞれ位置付けが違う

p. 10

〇北海道 柿澤先生からの質問
パネラ皆さんに質問 県対市町村だけの自治体ではなく、他の組織を巻き込んだ体制づくり、アドバイスがあれば教えて下さい。
小菅氏

日南町は県から出向の課長職がいるので助かる、また元日南町林政職員で岐阜県の森林組合職員も経験、鳥取大学院で勉強と有能な方が、来年日南町の林業アカデミーの指導員兼職員として採用予定である、町有林の計画を任せたいと思っている。
宇土氏 県としては林政アドバイザーとして地元の森林組合に委託（森林調査など）している〇コーディネーターからの質問
福岡市の岡本さんに質問

福岡市は水源の森基金などから、筑後川上流域からのアドバイスなどはありませんか。
岡本氏 福岡市の山林所有面積が大きいのは水道局、水源涵養としてダム周辺を所有している、流域連携となると日田市で植樹、下刈り、育林活動、ダムの見学会交流事業など子供たちが水の大切さを学ぶ体験学習が行われ交流がある。
〇会場からの質問（福岡県大塚瑞穂さん）

日南町の小菅さんに質問 日南町の所有者への材還元は㎥/4,000 円と高い還元金額だと思います。すごく努力をされている事が伺えます。
作業システムは高性能林業機械使用での作業ですか。

（会場からの質問風景）
小菅氏 作業は高性能林業機械を使用し高密度路網で搬出をおこなっている、1 円でも多く山林所有者へお返しが出来るように努めている。

p. 11

〇コーディネーターからの質問
パネラー皆さんに質問 市町村林政の中で色々な仕事があります。森林計画の中でも市町村森林整備計画、
ゾーニング、森林整備計画、伐採届、持続性のある物にするために施業を規制する、林地台帳の整備、新たな森林管理法、人材育成、木材利用推進、市民や子供達に森の大切さ森林教育などありますが、仕事の比重、市町村独自で力を入れていること、入れたい仕事があれば教えて下さい。
小菅氏

日南町は通常の業務は役場の林政課がおこなう、林業アカデミーは人材育成をメインに森林教育もおこなう、また県など外部からの支援、アドバイスがないと行き詰まりもある。日南町は森林経営計画率
が 80％と高い率、今回の新たな森林管理法については森林組合の協力無しでは出来ない、森林組合の通常の業務も忙しくもあり、慌てなくても良いのではないかと思っている、それよりも担い手の育成確保がまずは先ではないかと思う。

（パネルディスカッション風景 小菅氏）
岡本氏 福岡市では伐採届の年間件数約 16 件と少ない、森林環境譲与税の配分が令和元年度から始まりま
したが、森林面積と人工割での配分となり多くの配分額となっている、都市部の役割として木材を利用し山元に還元することに積極的に取り組みたい。福岡市では将来の森づくりをどの様に考えるか？検討している、町内の森づくりをテーマに会議を開き色々な分野が森に関わる為に、まず「市民の声を聴こう」のイベントをおこなった。九州大学の佐藤宣子先生に講師で参加頂き、このフォーラムパネラー依頼を受け本日出席することになった。
福岡市も担い手が不足しており、現在は森林組合が福岡市の主な担い手となっている
宇土氏 島原市は森林管理法に関する事が 2 割、松くい虫被害の対応、市有林の委託業務、緑の少年団の業務。南島原市は市有林の管理、民家に隣接している災害箇所の対応など。雲仙市は私有林の委託業務、松くい虫、森林管理法に関する業務。
柿澤先生

事業体を中心に林業が活発な市町村でも地域などのばらつきがある、集約化が出来た箇所は回

p. 12

るが、その他の箇所では手が回らない等の課題がある。
市町村としてどの様な事があるか、地域おこし協力隊を活用したりして、担い手を育成していく必要があることから、自伐型が出てきたのではないかと思う、地域と馴染み仕事を造っていく
ところが目立ってきている。
宇土氏

自伐型林業の話しが出た背景には、素材生産業者が山林所有者の事を考えてないのではないか？

と個人的には思うところです。
大型機械、高密度路網、生産量増だけを考えているように思える。
管内にも 1 名自伐型林業されている方がおられますが、林業事業体とは比べられません、ただ少しでも森林整備に繋がり、所得に繋がるのであれば良いと思う〇会場からの意見（熊本県 小邦 徹さん）
国の色々な補助金事業などの制度設計に問題か無理があるのではないかと思う、市町村の土地柄馴染む
場合と馴染まない場合がある、国は細かく決めた方がやり易いだろうと思っている、国が決めた事と現場は合わない、担当者は合わせていくのに時間を費やする事務能力がない、さぼって大変ではなく、細かく決められた制度設計に合わせていくことに苦労、悩んでいる。
本日のフォーラムに参加させて頂いて皆さんのご苦労に感謝申し上げたい気持ちになりました。ありがとうございます。

（会場からの質問風景）
小菅氏 私は林業作業員を 10 年間、大学院で研究させて頂いた事で多くの有能な林業事業体の方と知り合う機会が出来た、林業アカデミーのカリキュラムを作成する際も相談出来たことは良かった。国の制度変更が頻繁で合わせていくのが大変、現場が今まで苦労しておこなってきた事を、国は簡単に変更、意味があるのかと思うようなことが制度の条件になる疑問である。
林業アカデミーも自由にやらせてもらう条件で受けた。

p. 13

岡本氏

ガチガチに固まった造林補助事業とある程度自由に使って森林環境譲与税どちらも悩ましい難し

い目的税になっている。
森林林政に携わって 3 年になる、今まで知らなかったこと学ぶ機会を与えられた。
ＳＤＧ，Ｓなどから林業は今から注目される産業であると思う。

（パネルディスカッション風景 岡本氏）
宇土氏 今回の森林環境譲与税は創意工夫の要素がある、森林総研のナンバー55 の対談記事がある、「日本の森をどうするか」クマサキ先生と、ホリ先生の対談、「自らの創意工夫だとやる気が出る」、「その時々の政策の効果については歴史を見返して何度も検討してやり直すことが大事」、「僕はある意味チャンスだと思う、これから環境税などいろいろなお金が地方自治体に入ってきます、それを上手に利用して、どうしたら自分たちでやっていけるか、考える時期だと思う」、国の制度がスタートした、地域住民が望むような山づくりに創意工夫しながら造り上げて行けばいいのではないでしょうか。
〇コーディネーターからの質問
柿澤先生に質問 環境譲与税に関して追加の情報やお考えはありませんか？
柿澤先生

森林管理法については小菅さんが言われているように地域状況が違う、北海道で言えば森林経

営計画認定率７割を越えている。環境譲与税があるから無理やり意向調査をおこなう必要な無いと思う、人工林率も低い、人口も少ないところは交付金が少ない事で不満を抱えている、逆に人口が多い都市部は交付金額が多くどうやって使うか悩んでいる、このような事からも考え直す点はあると思います。
森林環境譲与税配分率は 5 割が私有林の人工林割、2 割が林業従事者割、3 割が人口割〇Youtube（チャット）質問
担い手育成について日南町と小国町に質問
里山や裏山の管理として、半林半Ⅹを移住者や里山住人と協力して自伐型林業に取組む場合、成功要因や

p. 14

前提条件を教えて下さい。
小菅氏 日南町は里山保全まで手は回っていない、人工林施業が多い、半林半Ⅹでやってる方も椎茸やりな
がら、自伐型林業で気がかりなのが安全性の確保が出来ない、労働災害にはならない事が気になる。

（パネルディスカッション風景）
小国町林政係長 長谷部公博氏
小国町の私有林は、ほぼ森林組合の長期受託森林であり受託率約 75％を超えている、自伐林家はほぼいない森林組合の作業班、一人親方で担い手育成をおこなっている、森林組合の作業班には同じ小国町でも、山形県の小国町から移住して従事している職員もいる。最近では木工家の方が小国に移住した。小国の若手と移住者とのアウトドア中心の森の在り方が広まってきている。
小国の建具屋さんは自ら山林を購入して山を育てる活動を行っている（パネルディスカッション風景 宇土氏）

p. 15

〇コーディネーターからの質問
パネラーの皆さんに質問 小国町長の挨拶にありましたが、「すべては次世代のために、」次世代にどのような森を残すか、一番の課題は何か最後にお話し下さい。
小菅氏 皆さんに林業で頑張っている、森林組合、林業事業体の声を聴いてもらいたい、林業事業体の人た
ちには、もっと声を上げていくべきだと思います。現場に関しての事も林野庁、県から降りてくるけど現場と合わない、このようなストレスは労働災害に直結する、現場の声に耳を傾けてサポート役をするべきだと思います。
また、林業従事者、林業専門職がこれから不足していく事は非常に心配する事である。
岡本氏 境界が不明瞭、所有者が判らない、時間が経つことに問題が大きくなっていく、森林を活性化するのは当然のことではあるが、市民の憩いの場になるような森林づくりが出来たらと考えている。
宇土氏

森林管理制度がスタートしてそれに伴う財源も国で手当てして頂ける、絶好のチャンスだと思っている。市民の意見を聴いて地域が目指すビジョンを明確にした森林整備計画を一緒に造り上げる、皆が納得共感できる目標を立てる事が出来たらと思います。
柿澤先生 地域での課題があり、地域で頑張っている事が伝わってきました。市町村で出来ることは限られている色々な人と連携して広げていく事、また、市町村単位ではなく、九州の大きな単位で考える。頑張っている人を孤立させないと言う事も大事、横の繋がりがあって悩みを共有し支え合えるネットワークづくりが出来たら良いと思う。

（パネルディスカッション風景）p. 16

【2 日目 12/12（土）】現地見学会（小国町町内）・小国町森林組合 若宮共販所、ＷＯＯＤＡＬＣ倉庫、
令和 2 年 7 月豪雨山林被害地(若宮共販所 現地見学会風景)(ＷＯＯＤＡＬＣ倉庫 現地見学会風景)
・令和 2 年 7 月豪雨 山林被害地（小国町大字黒渕字弥太郎谷）(7 月豪雨山林被害地 現地見学会風景)

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(7 月豪雨山林被害地 現地見学会風景)
・令和 2 年 7 月豪雨 山林被害地（小国町大字黒渕字天神脇）

7 月豪雨山林被害地 現地見学会風景

おぐに町民センター（206～209 号室）熊本県阿蘇郡小国町宮原 1567-1
12 月 11 日（金曜日）フォーラム会場参加：40 名 ライブ申込：47 件
Youtube 視聴回数：171 件
小国町町内

若宮木材共販所・ＷＯＯＤＡＬＣ倉庫、7 月豪雨山林被害地

12 月 12 日現地見学会：6 名

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------------アンケート内容-----------【感想】（会場参加者からの感想）
・参考にしたい点があり有意義だった。
（行政

40 歳代）

・大変勉強になりました。市町村の森林行政ということで考えるなら、森林法の第 2 条森林（現状森林）と第 5 条森林（地域森林経営計画対象森林）に係る業務をどのように処理するか、について考えてみる必要があると思います。
（5 条森林は森林行政だと思いますが、2 条森林は様々な行政が重なっていると思います）＊森のことは全て森林行政ではない。
（行政 60 歳以上）
・林業地域の現状（人口減少、高齢化、若者の流出など）をもっとほり下げた方が良かったのでは？それに対する市町村対応のあり方（その他 60 歳以上）
・日南町の小菅先生が言われた、森林経営管理法関連「急ぐ必要はない」という考えに同感です。現在の補助制度で十分山の管理はできている。
山林所有者の負担はほとんど無く保育などが出来ている。
（その他 50 歳代）
・今回、「森林保全」の情報収集のために参加しました。
現場の生の声が聞けて大変勉強になりました。ありがとうございました。
（その他 50 歳代）
・行政の取り組みと民間が融合できると可能性が広がるような気がしました。自由度の高い税があることをうまく活用して欲しいし、お手伝いが出来ればと感じました。日南町のように次世代と木材を結びつける事業活動が、今後のヒントとなる気がしました。木材は 50～100 年後で見据えてもらえた（林家・木材業 40 歳代）（オンライン参加者からの感想）
・事前告知を複数回いただき、安心して当日を迎えることができました。中継は画像の切り替えも適切で大変わかりやすい内容でした。
（その他 50 歳代）
・リモートで拝見しましたが、スムーズに進みとても視聴しやすかったです。
（工務店 20 歳代）
・自治体担当者にとっての、林政の現状認識と、新たな制度への対応の温度差などを読み取ることができ、とても勉強になりました。
（一般ユーザー 40 歳代）
・感染防止対策でのオンライン配信大変だったと思います。 今回のフォーラム非常に勉強になりました。
北海道大学柿澤先生、鳥取県から小菅さん、福岡市の岡本さん、長崎県の宇土さん、それぞれ興味深い講演でした。 ありがとうございました。
（森林組合

40 歳代）

・概論、事例をうかがえ、大変勉強になりました。柿澤先生のご近著も読んでみようと思います。事例紹介の方々からは各自治体の現況がお話の内容と演者のお人柄を通じて伝わってきました。真摯な行政職員のp. 19

方々のご活躍を期待しています。小菅さんは現場、学生としての大学、行政の教育組織を経験されているため各場の方が困っていること等リアルに伝わってきました。人の育成・繋がりの大切さもフォーラム全体から伝わってきました。企画運営された理事長、理事、小国町の皆様に感謝です。
（ＮＰＯ 60 歳以上）
・各地の取り組みや、政策を広く学ぶことができ、新しい発見がたくさんありました。ありがとうございま
した。
（建築関連

30 歳代）

・市町村、森林所有者にとって森との関わり方を勉強するとても良い機会になりました。私の周囲の方々にも見てもらいたかったのですが、傾聴できた人たちだけ、でも今後とも情報を共有できれば嬉しいです。
（行政 30 歳代）
・事例発表とパネルディスカッションが特に面白かったです。地域ごとの現状や課題を実際に担当されている方からの声を直接聞けることで、森林行政の全体像と課題への理解が少し深まりました。パネルディス
カッションのコーディネータ―佐藤先生の運び方もわかりやすかったです。またオンラインもとても視聴しやすかったです。有難うございました。
（設計

50 歳代）【今後取りあげて欲しいテーマ】
・新たな森林管理制度の取組状況・内容が知れたことは有意義であったので、引き続き管理制度に関する課
題、問題、取組み実績（解決策）などの情報提供と今後の動向をテーマとして扱ってもらいたい。
（行政

40 歳代）

・森林・木材と健康の関わり（行政 60 歳以上）・担い手の確保の事例・アイデア（その他 50 歳代）
・木材のＳＣＭ（その他 50 歳代）
・今回テーマの成功例、取り組み例（林家・木材業

40 歳代）

・木材業者・林業家の将来的な計画・自分の山をどうしていこうと考えているか（工務店
・林業経営とは？

20 歳代）など（小規模林業経営、大規模林業経営）（一般ユーザー 40 歳代）

・森林法の改正に起因した現場の状況変化など。キャンプ地としての林地購入増加の現況・今後の展望（ＮＰＯ 60 歳以上）

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