２０２４年度
町田市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（２０２３年度分）報告書

２０２４年８月
町田市教育委員会

目

次
ページ

１ 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について… ５
２ 町田市教育委員会の点検及び評価の実施… ５

３ 町田市教育委員会の教育目標及び基本方針… ８

４ ２０２３年度に実施した重点事業の点検及び評価… ９

５ 施策の成果指標の最終結果及び５年間の総評…４７

６ 点検及び評価に関する有識者からの助言…５８※ 用語の解説…６２（点検及び評価シート中、「＊」がついた用語を解説しています）※ 関連サイト情報（点検及び評価シート中、「WEB」がついたサイトのURLを掲載しています）

…６８

１

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について

教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条により、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務付けられています。また、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることとされています。
当該法律に基づき、町田市教育委員会では、効果的な教育行政の推進や、市民への説
明責任を果たし、市民に信頼される教育行政を推進することを目的に、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図った上で、教育委員会の事務の点検及び評価を毎年度実施します。

２

町田市教育委員会の点検及び評価の実施
町田市教育委員会では、以下のとおり点検及び評価を実施しています。
（１）点検及び評価の目的① 町田市教育委員会は、毎年度、主要な事業の取組状況について、点検及び評価を行い、課題や取組の方向性を明らかにすることによって、効果的な教育行政の推進を図ります。
② 点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することによって、市民への説明責任を果たし、市民に信頼される教育行政を推進します。
（２）点検及び評価の対象事業について
町田市教育委員会では、２０１９年２月に、町田市の教育の振興のための施策に関する基本的な計画である「町田市教育プラン２０１９－２０２３」を策定し、２０１９年度からスタートしました。
町田市教育プラン２０１９－２０２３は、町田市教育委員会の「教育目標」及び「基本方針」を受け、それを実現するための施策、課題解決に向けて重点的に取り組む事業である重点事業からなります。点検及び評価は、重点事業を対象として実
施します。

5

【点検及び評価の対象となる事業】＜基本方針Ⅰ 学ぶ意欲を育て「生きる力」を伸ばす＞
施策

１

２

３

重点事業

確かな学力を育成する

豊かな心を育成する

生涯を通じて健やかに過ごせる体を育成する＜基本方針Ⅱ１

町田市学力向上推進プランの策定及び推進

２

えいごのまちだ推進事業

３

ＩＣＴを活用した教育の推進

４

放課後学習の充実

５

科学教育の推進１

いじめ防止対策の推進

２

キャリア教育の推進

３「うたひびくまちだ」の推進

１

体力向上推進プランの改定及び推進

２

楽しく運動する機会の充実

３

食育の推進

充実した教育環境を整備する＞
施策

重点事業
１

１

教室におけるＩＣＴ環境の整備（2021 年度完了）
２ 体育館空調設置の実施（2022 年度完了）
３ 学校図書館の機能強化

質の高い学習環境を整備する

４

教育センターの機能拡充

１
２

一人ひとりのニーズに対応した特別支援教育
を推進する

３

不登校対策を強化する

４

学校のマネジメント力を向上する

５

将来を見据えた学習環境をつくる

特別な支援を必要とする子どもに対する支援の充実
２ 特別支援教室の整備（2021 年度完了）
３ 特別支援学級の整備（2022 年度完了）
１ 不登校初期支援の推進
２

教育支援センターの拡充 ※１

学校のマネジメント力の強化

２
３

学校を支える人員体制の構築
ＩＣＴ等を活用した校務改善の推進（2020 年度完了）
１ 小・中学校の適正規模・適正配置の推進
２ 学校施設の個別施設計画の策定（2020 年度完了）※旧事業名：「適応指導教室の拡充」
２０２３年４月に「適応指導教室」の名称を「教育支援センター」に変更したことに伴い、事業名を変更しています。

6

＜基本方針Ⅲ

家庭・地域の教育力を高める＞
施策

重点事業
１

１

ともに育つ学校と地域の協働体制を確立する

２

家庭教育を支える環境を整備する＜基本方針Ⅳ

２
３

地域学校協働本部の設置
地域と連携した放課後活動の充実（2021 年度完了）
４ 多様な人材の活用の促進（2021 年度完了）
１ 保護者向けの学習機会の充実
２

２

３

４

家庭教育支援の担い手育成・活動支援

生涯にわたる学習を支援する＞
施策

１

コミュニティ・スクールの推進

重点事業

学びのきっかけとなる機会を提供する

学習を”広げる・深める”を支援する

学習成果を活かす機会を充実する

学習を支える環境づくりを進める

１

学習情報の発信力の強化

２

歴史・文化資源等を活用した出張事業の推進

３

子ども読書活動の推進

４

学校図書館との連携強化

１

地域の課題解決に向けた学習支援

２

町田の歴史情報の提供

３「文学の扉」事業の推進

１

市民提案型事業の推進

２

協働による研究・発表の推進

３

地域で活動するボランティアの養成・支援

１

支援が必要な人への学習機会の提供

２

本と出合う場所の創出

３

文化財の保存と活用環境の整備（３）点検及び評価の方法① 点検及び評価においては、６頁～７頁に記載の対象事業について前年度の進捗状況を総括するとともに、課題や今後の取組の方向性を示します。
② 点検及び評価の対象事業の進捗状況等をとりまとめ、学識経験者・保護者の代表から意見を聴取した上で、教育委員会会議において点検及び評価を行います。
③ 教育委員会会議において、点検及び評価を行った後、その結果を取りまとめた報告書を町田市議会へ提出するとともに、町田市ホームページにおいて公表します。

7

（４）点検及び評価の助言者
点検及び評価に当たって、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るため、
町田市教育委員会では助言者として以下の３名の方に依頼しました。

３

宇田 陽一

玉川大学教師教育リサーチセンター

客員教授

吉田 和夫

教育デザイン研究所

大澤 彩

２０２３年度町田市立中学校ＰＴＡ連合会会長

所長

町田市教育委員会の教育目標及び基本方針

町田市教育委員会は、日本国憲法及び教育基本法の精神を基盤とし、次代を担う子どもたちが、大きな変化が予測されるこれからの社会の中において、夢や志をもち、自ら学び、自ら考え、目標に向かってたくましく生きることのできる力を育むことを目指します。
また、子どもも大人も誰もが、生涯にわたり自ら学び、その成果を活かすことで、人と人とのつながりを生み出していく地域社会の構築を目指します。
教育目標
夢や志をもち、未来を切り拓く町田っ子を育てる。
生涯にわたって自ら学び、互いに支え合うことができる地域社会を築く。
基本方針Ⅰ 学ぶ意欲を育て「生きる力」を伸ばす①新たな時代に必要な資質・能力を育みます。
②「生きる力」を町田ならではの取組により育みます。
基本方針Ⅱ 充実した教育環境を整備する①一人ひとりの能力・可能性を育てます。
②学校のマネジメント力を強化します。
③将来を見据えて学習環境の整備を進めます。
基本方針Ⅲ 家庭・地域の教育力を高める①地域による学校への「支援」から「連携・協働」へ活動を発展させます。
②保護者の学びや育ちを支援します。
基本方針Ⅳ 生涯にわたる学習を支援する①一人ひとりの学習階段に応じた支援を行います。
②学習を支える環境づくりを進めます8４

２０２３年度に実施した重点事業の点検及び評価

点検及び評価の対象となる事業ごとに、｢事業概要｣「活動指標」「目標値（２０２３
年度）」「目標値（目標達成年度）」「２０２３年度の計画に対する達成状況」「２０２３年度の取組状況」「課題及び今後の取組の方向性」を記載しています。
【事業概要】
事業の主な内容について記載しています。
1 確かな学力を育成する

基本方針Ⅰ

指導課

所管課

重点事業1

町田市学力向上推進プランの策定及び推進

事業概要

国や東京都の学力調査の結果などから、小・中学校の児童・生徒の学力状況を多面的に分析し、学力向上推進プランを策定認するための基準となる項目を記載しています。
して、小・中学校全体で推進します。

【指標】

重点事業がどの程度達成されているか、成果を確

目標値（目標達成年度）

目標値（2023年度）

指標
活動指標
第4次学力向上推進プランの策定【目標値（2023 年度）】/【目標値（目標達成年度）】

第4次学力向上推進プランの実施

策定（2021年度）

2023 年度及び目標達成年度に目指す値（状況）を記載し2019年度
第３次学力向上推進プランの実施

工程表

2020年度
第３次学力向上推進プランの実施

2021年度ています。

2022年度

2023年度

第４次学力向上推進プランの第４次学力向上推進プランの第３次学力向上推進プランの実施・評価

【工程表】

第４次学力向上推進プランの
策定

実施
実施
2019 年度から 2023
年度にかけて計画している工程を示しています。
2023年度の計画に対する達成状況Ｂ 目標を達成した

授業をデザインする8つの取組を中心に、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が推進できたため、Ｂ評価としました。

【2023 年度の計画に対する達成状況】「＊」がついた用語につい・学力向上推進委員会を組織し、町田市教育プラン24-28を見据えて学力観を見直すこと及び、そのために必要な授業スタイ事業を計画通りに実施できたかを
5 段階で評価
ル等を検討しました。

ては 62 ページ以降で解説し・授業をデザインする8つの取組（*）の「見通しをもたせるための導入・価値ある対話の共有・振り返りの設定・ＩＣＴの活用」をしています。評価の基準については
10 ページ中心としたモデル授業の動画を作成し、市内小中学校へ共有することで授業改善を推進しました。
ています。
2023年度の・主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業力向上に向けて、町田市スタンダード授業改善シートを用いて各教員や学校に記載しています。
取り組み状況
ごとの授業の実態について把握及び現状分析を行い、授業改善に向けて取り組みました。また、若手教員研修や中堅教諭等
研修の内容に町田市スタンダード授業改善シートを用いた授業改善に関する内容を取り入れました。さらに、教員が参考にできる授業改善に関する資料を学校に配布するとともに、その資料の活用方法についても周知しました。
・教員支援サイト「MNEポータル」（旧マスターラーニング）の掲載内容の充実、教員のニーズに合わせたＩＣＴ活用研修等の内【2023 年度の取組状況】
容の充実などを通して、全教員を対象にＩＣＴを活用した授業力を向上の取組を行いました。
Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ（家庭学習編）」（*）を活用し、家庭学習や読書活動、Ｎｅｘｔ 度の事業の具体的な実施内容や実績値、・児童・生徒及び保護者向けリーフレット「Ｍａｃｈｉｄａ 2023
成果等をＳＮＳの使用に関するルールの設定への意識啓発を図りました。

記載しています。
継続【課題】
・授業をデザインする8つの取組の「見通しをもたせるための導入・価値ある対話の共有・振り返りの設定・ＩＣＴの活用」を通して、多くの学校で授業改善がなされてきていますが、学習内容、学習計画、学び方などを教員が決めて、子どもたちへ詳細に指示をしながら授業を進めていくという授業スタイルがまだ多いことが課題です。
【課題及び今後の取組の方向性】
課題及び今後の取 ・児童生徒の「学びに向かう力」「人間性」を高めていくためには、教員が「教える」といった授業イメージから「導く」という授業イ
組の方向性
メージへと授業改革を図っていく必要があります。

2023 度の取組状況を踏まえた課題【今後の取組の方向性】と、課題を踏まえた今後の取組の方「町田市教育プラン24‐28」の基本方針Ⅰ、重点事業１「児童生徒の『学び続ける力』を高めるための授業の改革」においても、授業をデザインする8つの取組や、作成した町田市スタンダード授業改善シートを用いて授業の現状分析を行っていきます。ま
向性を記載しています。
た、教員が参考にできる授業改善の資料等を今後も継続して活用し、授業改善を推進します。

9

（１）達成状況の評価基準
評価Ａ
Ｂ

達成状況の基準、考え方

計画以上に目標を達成した

効果的で優れた取組を行い、目標を大きく上

目標を達成した

効果的な取組を行い、施策の目的達成に向け回る成果があった。
て大きな成果があった。
（達成率 90％～
100％）

Ｃ

おおむね目標を達成した

効果的な取組を行い、施策の目的達成に向けて一定の成果があった。
（達成率 70％～89％）

Ｄ

目標に達しなかった

取組を行い、一定の成果はあったものの、課題や問題点があった。（達成率 50％～69％）

Ｅ

目標を大きく下回った、実 取組を行わなかった、または行ったものの成果があがらなかった。
施できなかった
大きな課題や問題点があった。（達成率 49％
以下）101 確かな学力を育成する

基本方針Ⅰ
重点事業1

町田市学力向上推進プランの策定及び推進

事業概要

国や東京都の学力調査の結果などから、小・中学校の児童・生徒の学力状況を多面的に分析し、学力向上推進プランを策定して、小・中学校全体で推進します。

指標
活動指標

2019年度工程表

目標値（2023年度）

第4次学力向上推進プランの策定

第３次学力向上推進プラン
の実施

所管課

2020年度

2021年度

策定（2021年度）
2022年度

2023年度

第４次学力向上推進プランの実施

第４次学力向上推進プランの実施

第３次学力向上推進プランの実施・評価
第４次学力向上推進プランの策定

2023年度の計画に対する達成状況

目標値（目標達成年度）

第4次学力向上推進プランの実施

第３次学力向上推進プラン
の実施

指導課

Ｂ 目標を達成した
授業をデザインする8つの取組を中心に、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が推進できたた
め、Ｂ評価としました。

2023年度の取り組み状況

・学力向上推進委員会を組織し、町田市教育プラン24-28を見据えて学力観を見直すこと及び、そのために必要な授業スタイル等を検討しました。
・授業をデザインする8つの取組（*）の「見通しをもたせるための導入・価値ある対話の共有・振り返りの設定・ＩＣＴの活用」を中心としたモデル授業の動画を作成し、市内小中学校へ共有することで授業改善を推進しました。
・主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業力向上に向けて、町田市スタンダード授業改善シートを用いて各教員や学校ごとの授業の実態について把握及び現状分析を行い、授業改善に向けて取り組みました。また、若手教員研修や中堅教諭等研修の内容に町田市スタンダード授業改善シートを用いた授業改善に関する内容を取り入れました。さらに、教員が参考にできる授業改善に関する資料を学校に配布するとともに、その資料の活用方法についても周知しました。
・教員支援サイト「MNEポータル」（旧マスターラーニング）の掲載内容の充実、教員のニーズに合わせたＩＣＴ活用研修等の内容の充実などを通して、全教員を対象にＩＣＴを活用した授業力を向上の取組を行いました。
・児童・生徒及び保護者向けリーフレット「Ｍａｃｈｉｄａ Ｎｅｘｔ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ（家庭学習編）」（*）を活用し、家庭学習や読書活動、ＳＮＳの使用に関するルールの設定への意識啓発を図りました。
継続【課題】
・授業をデザインする8つの取組の「見通しをもたせるための導入・価値ある対話の共有・振り返りの設定・ＩＣＴの活用」を通して、多くの学校で授業改善がなされてきていますが、学習内容、学習計画、学び方などを教員が決めて、子どもたちへ詳細に指示をしながら授業を進めていくという授業スタイルがまだ多いことが課題です。
課題及び今後の ・児童生徒の「学びに向かう力」「人間性」を高めていくためには、教員が「教える」といった授業イメージから「導く」
取組の方向性 という授業イメージへと授業改革を図っていく必要があります。
【今後の取組の方向性】「町田市教育プラン24‐28」の基本方針Ⅰ、重点事業１「児童生徒の『学び続ける力』を高めるための授業の改革」
においても、授業をデザインする8つの取組や、作成した町田市スタンダード授業改善シートを用いて授業の現状分析を行っていきます。また、教員が参考にできる授業改善の資料等を今後も継続して活用し、授業改善を推進します。

11

１ 確かな学力を育成する

基本方針Ⅰ
重点事業２

えいごのまちだ推進事業

所管課

事業概要

・英語によるコミュニケーションを積極的に図る態度やコミュニケーション能力を育成するため、小学校英語の教科化の先行実施、「放課後英語教室」の全小・中学校での実施、各校の英語の授業を指導及び統括する「Machida English Promotion Staff（＊）」の配置、
ALT（外国語指導助手）（＊）の増員を4つの柱として英語教育を推進します。
・中学校の放課後英語教室においては、コミュニケーションの実践に加え、系統的な文法学習等を行います。
・英語の到達度を測定するため、「聞く」「話す」「読む」「書く」の英語4技能検定GTEC（＊）を中学1年生及び3年生に対して実施します。
・英語の楽しさを学び、英語学習の動機づけとなるプログラムとして、（仮）English camp in まちだや(仮）子ども提案型English Activityを実施します。
指標①小学校放課後英語教室の実施②中学校放課後英語教室の実施③Machida English Promotion Staffの配置【小学校】

目標値（2023年度）

指導課

①全42校
②0校

目標値（目標達成年度）①全42校（2020年度）②全20校（2023年度）③統括ＭＥＰＳ1名、学校へ11名配置③15名配置（2020年度）④ALT（外国語指導助手）の増員【小学校】④1校当たり平均週20時間④1校当たり平均週20時間（2023年度）⑤ALT（外国語指導助手）の増員【中学校】⑤１校当たり平均週8時間⑤1校当たり平均週8時間（2023年度）⑥GTECを中学1年生及び3年生に対して実施⑥全20校（中2）⑥全20校（中1 2019年度）（中3 2021年
度）

活動指標

⑦English camp in まちだの実施⑦実施⑧子ども提案型English Activityの実施⑧実施
2019年度
2020年度工程表

小 放課後英語教室
新規13校〔累計29校〕

小 放課後英語教室
新規13校〔累計42校〕

MEPS 新規6名配置〔累計9名〕MEPS 新規6名
配置〔累計15名〕⑦実施（2020年度）⑧実施（2020年度）
2022年度

2021年度中 放課後英語教室
新規7校〔累計14校〕

中 放課後英語教室
新規7校〔累計7校〕

2023年度中 放課後英語教室
新規6校〔累計20校〕

ＧＴＥＣを中学１年生に対して実施
ＧＴＥＣを中学３年生に対して実施（仮）English camp in まちだ、(仮）子ども提案型English Activityの実施

2023年度の計画に対する達成状況Ｃ おおむね目標を達成した
おおむね工程表について予定通り推進できたため、C評価としました。

2023年度の取り組み状況

・市の意識調査を1月に実施・分析し、えいごのまちだ事業の成果と課題をまとめ、2024年度以降のえいごのまちだ事業の方向性を確認しました。
・小学校放課後英語教室については、2022年度に続き市内小学校42校にて実施しました。参加者の年度末アンケート調査からは、肯定的回答が多く、英語学習への意欲や英語でのコミュニケーションに対する自信を高めたという結果が出ていました。
・中学校放課後英語教室については、2021年度に市内中学校1校で試験的に実施いたしましたが、参加希望者の減少が課題となり、2022年度からは実施しておりません。
・MEPS（Machida English Promotion Staff)を（累計12名）配置し、42校で巡回指導しました。12名のうち、MEPSを統括する統括MEPSを1名設置しました。
・MEPS配置終了を見通して、小学校教員を対象に、外国語科の指導の実践ついて学び、授業力の向上を図るフォローアップ研修を年間4回程度実施しました。また、授業支援ポータルサイトの改善を行いました。
・2022年度に引き続き、6月からスヌーピーミュージアムにおける校外学習（小学5年生）を42校で実施しました。
・国際交流活動「イングリッシュフェスタ」の内容を改善し、小学校14校、中学校7校で実施しました。
・英語4技能検定「GTEC」を中学校2年生の全生徒を対象に実施しました。
・Tokyo Global Gateway（＊）や東京都国際交流コンシェルジュ（＊）の積極的な活用を広げるために、えいごのまちだ担当者連絡会等で周知しました。
継続【課題】
・スヌーピーミュージアムにおける校外学習など、小学校から中学校まで継続的に体験学習プログラムを実施していますが、各プログラ
ムが単独のプログラムとならないよう、それぞれのプログラムが系統的な学びとなるよう体系化することや体験学習プログラムを日々の授業とのつながりを意識して体系化していくことが課題です。
課題及び今後の ・えいごのまちだ推進事業で目指す、コミュニケーション能力の育成や体験活動を重視した授業の形を全学校に広げていくことが課題
取組の方向性 です。
【今後の取組の方向性】
・グローバルな視野を持ち、積極的にコミュニケーションを図る態度を育成するため、小学校５年生のスヌーピーミュージアム校外学
習、小学校６年生のイングリッシュフェスタ、中学校１年生のTokyo Global Gateway校外学習、中学校２年生のブリティッシュヒルズ移動教室で実施する体験学習を、「えいごのまちだ体験学習プログラム」として、系統的に学ぶことができるよう体系化していきます。
・えいごのまちだが推進する授業スタイル、活用できるツール等を明確にし、「えいごのまちだ授業改善プログラム」を作成します。

12

１ 確かな学力を育成する

基本方針Ⅰ
重点事業３

ICTを活用した教育の推進

所管課

事業概要

・児童・生徒の学習意欲を高め、課題を見いだし解決する力を育てるため、大型提示装置やタブレットなどのICT機器を整備し、それを活用した効果的な授業を実施します。
・ICT環境で活用できる副教材の開発や、指導案・教材等の優良事例の共有の仕組みづくりを行います。
・教員の指導力・授業力を向上させるため、ICTを活用した授業の指導・補助を行う「ICT授業支援員」、ICT授業支援員の指揮監督、指導育成を担う「ICTスーパーバイザー」を配置します。
・将来の社会の変化を見据え、ICTを活用した新たな学び実現するための「町田発未来型教育 モデル事業」を小学校2校、中学校1校で実施します。
指標①授業でタブレット端末を週1回以上使用①70%
している割合※指標変更

活動指標

目標値（2023年度）

指導課・教育センター

目標値（目標達成年度）①70%（2023年度）②ICTを活用した優良事例の共有や教材②実施の開発の仕組みづくり②実施（2020年度）③ICT授業支援員の巡回指導回数③配置③各学校月2回巡回指導（2021年度）④ICTスーパーバイザーの配置④配置④配置（2020年度）⑤小2校・中１校（2019年度から2020年度）
2022年度
2023年度⑤町田発未来型教育 モデル事業実施校 ⑤完了
2019年度[小21校 中6校機器整備]

2020年度

2021年度
機器整備
全校完了[中7校機器整備]

・教員によるＩＣＴ教材活用委員会の設置及び副教材の開発・優良事例共有の仕組みづくり

工程表

・ＩＣＴ授業支援員の各学校月1回巡回指導・ＩＣＴ授業支援員の各学校月２回巡回指導

・ＩＣＴスーパーバイザーの配置
・教員研修の実施、町田市ＩＣＴマスターによるＩＣＴを活用した授業の普及
・町田発未来型教育 モデル事業の実施

2023年度の計画に対する達成状況Ｂ 目標を達成した

タブレット端末や大型提示装置の整備、ICT授業支援員による学校支援など、以前から継続している取り組みとなりましたが、3月に実施したICT活用状況調査の結果、活動指標①の実績値が小中学校合計で88.7%であり、目標値を大きく上回ったことから、B評価としました。

2023年度の取り組み状況

・児童・生徒の学習意欲を高め、課題を見いだし解決する力を育てるため、大型提示装置や児童・生徒の一人１台タブレット
端末、教科用デジタル教材、クラウド型小中一貫学習ドリルソフトを活用した効果的な授業を行っていけるよう、研修を計画、実施することができました。
・教員の指導力・授業力を向上させるため、ICTを活用した授業の指導・補助を行う「ICT授業支援員」による、学校支援や相談対応を各校のICT推進状況に合わせて行うことができました。
・ICT推進担当者を各校1名ずつ決め、校内での円滑なICT活用を推進できるよう、担当者連絡会を行うことができました。
・教員の授業や校務におけるICTの活用能力と情報モラルの指導力の向上、および教員の自己研鑽を目的とし、ICT活用研
修を年間10回程度実施することができました。

継続【課題】
・授業においてICTを活用することができる教員が増える一方、教材作成やGoogleアプリを授業に活用する等のICTの活用に不安を感じる教員が2023年度末では4割程度おり、継続的な研修等の実施が必要です。
・ICTの活用について、学校間の格差がまだあります。活用が進んでいない学校に対する支援が必要です。
【今後の取組の方向性】
課題及び今後の ・児童・生徒の学習意欲を高め、課題を見いだし解決する力を育てるため、大型提示装置や児童・生徒の一人１台タブレット
取組の方向性 端末、教科用デジタル教材、クラウド型小中一貫学習ドリルソフトを活用した効果的な授業を行っていけるよう、研修を計画、実施していきます。
・教員の指導力・授業力を向上させるため、ICTを活用した授業の指導・補助を行う「ＩＣＴ授業支援員」による、学校支援や相談対応を各校のＩＣＴ推進状況に合わせて行います。
・教員の授業や校務におけるICTの活用能力と情報モラルの指導力の向上、および教員の自己研鑽を目的とし、ICT活用研
修を定期的に実施します。
・モデル校を設定し、教育データの利活用について研究していきます。

13

1 確かな学力を育成する

基本方針Ⅰ
重点事業4

放課後学習の充実

事業概要

・児童・生徒の学力向上、学習習慣の定着のため、放課後のまちとも（＊）・地域未来塾（＊）における学習活動を充実させます。
・ICTを活用したドリル学習等により個々の習熟度に応じた基礎学力の定着を図ります。
・放課後学習においては、地域人材の有無など、地域の実情・資源に応じた様々な実施方法の検討を行い、質・量ともに充実を図ります。
・小・中学校において放課後英語教室を実施します【再掲】

活動指標

所管課

指標
目標値（2023年度）①新たなまちともでの放課後学習活動①実施の実施②民間の活力を活用する等多様な実②実施
施形態での地域未来塾の実施③小学校放課後英語教室の実施【再③全42校
掲】④中学校放課後英語教室の実施【再④0校
掲】
2019年度
2020年度
2021年度
新たなまちともの実施校の拡大

工程表

2023年度の計画に対する達成状況

指導課

目標値（目標達成年度）①実施（2021年度）②実施（2020年度）③全42校（2020年度）④全20校（2023年度）
2022年度

2023年度

すべての小学校での放課後学習活動の実施

地域未来塾の実施手法の再検討

民間の活力を活用する等多様な実施形態での地域未来塾の実施

小 放課後英語教室
新規13校〔累計29校〕

小 放課後英語教室
新規13校〔累計42校〕

中 放課後英語教室
新規7校〔累計7校〕

中 放課後英語教室
新規7校〔累計14校〕

中 放課後英語教室
新規6校〔累計20校〕

Ｃ おおむね目標を達成した

おおむね工程表について予定通り推進できたため、C評価としました。
2023年度の取り組み状況
・小学校放課後英語教室を全42校で年間12回実施しました。
・小学校全校で新たなまちともを、中学校19校で地域未来塾を実施しました。

継続【課題】
・地域未来塾については、ボランティアの高齢化等、継続的な運営に課題があります。
課題及び今後の取組の方向性 【今後の取組の方向性】
・学校や児童青少年課と連携しながら、実施形態について検討していきます。
・町田市内の他の学校や大学等の連携により、持続的な運営をできるように検討していきます。

14

1 確かな学力を育成する

基本方針Ⅰ
重点事業5

科学教育の推進

事業概要

・これからの時代に必要な科学に対する能力・創造力を育成し、科学への興味・関心を高める事業の計画となる、
科学教育推進プランを策定します。
・町田市科学教育センター（＊）の内容や取組を更に充実するために、企業や大学との協働を検討します。また、指導員である教員の負担を軽減する視点も踏まえた、より効果的・効率的な運営についても検討を行います。

活動指標

指標
①科学教育推進プランの策定

2020年度

2021年度

科学教育推進プランの検討・策定
科学教育センターの実施内容の見直し・検討

2023年度の計画に対する達成状況

目標値（2023年度）①策定②見直し後の内容による町田市科学②実施（2021年度）
教育センターの実施
2019年度工程表

所管課

指導課・教育センター

目標値（目標達成年度）①策定（2020年度）②実施（2021年度）
2022年度

2023年度

科学教育推進プランの実施

見直し後の内容による科学教育センターの実施

Ｄ 目標に達しなかった

町田市科学教育センターについては、小学校・中学校ともに実施することができました。また科学教育推進プラン
については、策定に向けた基礎資料を作成し、委員会の開催等に取組みましたが、策定については2024年度に見送ることとなったため、D評価としました。
2023年度の取り組み状況

STEAM教育(＊)の視点を取り入れた科学教育推進プランの策定に向けて、科学教育推進プラン検討委員会を開催し、プランの方向性について協議しました。
小学校及び中学校科学教育センターでは、高等専門学校、大学、民間企業と連携し、高等専門学校でのSTEAM
教育体験講座や世界規模でエネルギー問題を科学を通して学ぶ講座などSTEAM教育の視点での講座を実施しました。
小学校科学教育センターに47名の児童、中学校科学教育センターに33名の生徒が参加しました。

継続【課題】
今後は、STEAM 教育の視点を取り入れた科学教育推進プランの策定に向けて、策定委員会を開催し、計画的な策定準備を行う必要があります。
【今後の取組の方向性】
課題及び今後の 今後、学識者等を含めた策定委員会を年に３回開催し、2024年度中にプランを策定します。併せて、科学教育セ
取組の方向性 ンターを始めとした実践事例を取り上げ、各学校における科学教育の推進に向けた取組を進めてまいります。
また、小・中学校科学教育センターの運営体制や講座の内容の見直しを行い、2025年度から実施してまいります。

15

2 豊かな心を育成する

基本方針Ⅰ
重点事業1

いじめ防止対策の推進

事業概要

・いじめ問題の早期発見、早期解決を図るため、心のアンケート（＊）の見直し等新たな仕組みづくりに取り組みます。社会状況の変化に対応したいじめ防止対策を推進するため、町田市いじめ防止基本方針の見直しを定期的に行います。
・SNS等を活用した相談等相談体制の充実・多様化を行います。

活動指標

工程表

所管課

指標
目標値（2023年度）①町田市いじめ防止基本方針の改定 ①改訂内容の活用②継続実施②SNS等を活用した相談の実施
2019年度
2020年度
2021年度町田市いじめ防止基
本方針の改定指導課・教育センター

目標値（目標達成年度）①改定（2020年度、2023年度）②実施（2019年度）
2022年度
2023年度町田市いじめ防止基
本方針の改定ＳＮＳ等を活用した相談の実施

2023年度の計画に対する達成状況Ｂ 目標を達成した

町田市いじめ防止基本方針のフロー図の改定、学校いじめ対応チーム定例会の議事録様式の作成・配布、いじめに関する事例検討の研修会などに取り組むことができたため、B評価としました。

2023年度の取り組み状況

・いじめ発生時の対応方法をまとめたフロー図を改定し、学校いじめ対応チームを中心とした組織的な対応が図れるように校長会や生活指導主任会等を通して周知しました。また、各学校で毎月実施している「学校いじめ対応
チーム定例会」では、これまで各学校で議事録を作成していましたが、市として統一した様式を作成し、配布しました。
・生活指導主任会や、教員研修（年次研修等）において、いじめに関する事例検討などを行い、教員の対応力の向上を図りました。
・小学校5年生及び中学校2年生において、hyper-QU（教育・心理検査）（＊）を実施し、教員の児童・生徒理解を深
めました。

継続
【課題】
・これまで、町田市では、いじめ問題が多様化していく中で、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に向けた取組を進めてきました。今後においても、学校が、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に向けて、さらに組織的に対応できるようにしていくことが必要です。
【今後の取組の方向性】
課題及び今後の ・いじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」及び「キーワード検知機能」等を活用して、いじめ等の早期発見、早期対取組の方向性 応を図ります。
・教員研修（若手教員（1年次）研修、中堅教諭等資質向上研修など）において、改定したフロー図を活用しながら、いじめに関する事例検討を行い、教員の対応力の向上を図ります。
・小学校5年生及び中学校2年生において、hyper-QU（教育・心理検査）を実施し、教員の児童・生徒理解を深めます。
・ふれあい月間（6月・11月）において、いじめに関する授業やいじめ防止に関する取組、個人面談等を各学校で実施します。
・心のアンケートの質問項目を見直します。
・改定したいじめ対応フロー図を反映させるなど、町田市いじめ防止基本方針を見直します。

16

2 豊かな心を育成する

基本方針Ⅰ
重点事業2

キャリア教育の推進

事業概要

・新たな時代に必要な社会的自立、職業的自立の基盤となる能力を育むため、小中一貫町田っ子カリキュラム（＊）「キャリア教育」の改訂を行います。
・ものづくりに対する興味や関心を高めるため、企業による出前講座や仕事の体験を教育活動として実施できる仕組みづくりを行います。

活動指標

指標
目標値（2023年度）①小中一貫町田っ子カリキュラム①実施「キャリア教育」の改訂②ものづくりプログラムの仕組みづくり ②実施
2019年度
2020年度
2021年度
小中一貫町田っ子カリ
キュラム「キャリア教
育」の改訂

工程表
ものづくりプログラムの仕組みづくり

2023年度の計画に対する達成状況

所管課

指導課

目標値（目標達成年度）①改訂（2021年度）②実施（2020年度）
2022年度
2023年度「町田市版キャリア教
育プログラム」の作成

実施

Ｃ おおむね目標を達成した
職場体験や職場訪問、町田市版キャリア教育プログラムの確立に向けた取組を実施することができたため、C評価としました。

2023年度の取り組み状況

・「町田市版キャリアパスポート（電子版）（＊）」の活用を全校で行いました。
・小中一貫町田っ子カリキュラム（キャリア教育）の実施にあたって、自己理解・自己管理能力を育むことに重点を置いた「町田市版キャリア教育プログラム」を２年間かけて作成しています（2023年度は1年目）。様々な体験をする
ことが、自分についてよく知る機会となることから、以下の取り組みを実施しました。
・職場体験の実施(中学校12校)
・職場訪問の実施（中学校1校）
・町田市版キャリア教育プログラムの確立に向けた取組の実施
経営シミュレーションの実施（小学校【CAPS（＊）】全42校、中学校【MESE（＊）】全20校）
金融教育の実施（中学校4校）
販売体験の実施（小学校2校）
継続【課題】
・職場体験の全校実施に向けた準備及び効果的な実施方法の検討を行う必要があります。
・作成した「町田市版キャリア教育プログラム」について、各学校に活用方法を周知していく必要があります。

【今後の取組の方向性】
課題及び今後の ・町田市の子どもたちに様々な経験やチャレンジする機会を提供し、自己理解・自己管理能力を育むことができる
取組の方向性 ようにするために、小中一貫町田っ子カリキュラム（キャリア教育）に即した体験活動をまとめた「町田市版キャリア
教育プログラム」を作成します（2年目）。
・児童・生徒に様々な経験やチャレンジの機会を提供することに重点を置いた取組を行います。
職場体験の全中学校実施
経営シミュレーションの全校実施
金融教育の実施
販売体験の実施
・「町田市版キャリアパスポート（電子版）」の活用を全校で行います。

17

2 豊かな心を育成する

基本方針Ⅰ
重点事業3

「うたひびくまちだ」の推進

所管課

事業概要

子どもたちが音楽の「楽しさ」を味わい、心豊かに生きていくことができる資質を育むため、市内の施設やイベントでの「合唱」の機会を充実させ、「うたひびくまちだ」を推進します。

指標
活動指標

2023年度の計画に対する達成状況

目標値（目標達成年度）

市内の施設やイベントで「合唱」を披露した小・中学校の割合（※校内の合唱 オンライン配信等を活用した取り組コンクール等、主たる聴衆が児童・生 みの実施
徒、保護者であるものを除く）
2019年度工程表

目標値（2023年度）

2020年度

2021年度「合唱」の機会の充実に向けた仕組みづくり

指導課

70%（2023年度）
2022年度

2023年度「合唱」の機会の充実

Ｃ おおむね目標を達成した

音楽教育推進委員会を3回実施したことに加え、優れた授業実践事例について各学校へ共有することができたた
め、C評価としました。
2023年度の取り組み状況

・町田市音楽教育推進委員会を年3回開催しました。
・推進委員の在籍校における授業実践を報告し、授業の状況把握をしました。
・子どもたちが主体的に学習に取り組み、音楽の「楽しさ」に触れられるよう、優れた授業実践事例を集約して、教育委員会が提供している教員用の情報共有サイト「MNEポータル」で公開しました。

継続【課題】
子どもたちが音楽の「楽しさ」を味わい、心豊かに生きていくことができる資質を育むために、各学校での授業や学校行事、連合音楽会などの機会を通して、合唱等の機会を充実させていく必要があります。
課題及び今後の取組の方向性【今後の取組の方向性】
町田市教育プラン24-28の重点事業として位置付けていませんが、「MNEポータル」で公開している優れた実践事例を活用し、各学校で児童生徒の豊かな心の育成に取り組んでいきます。

18

3 生涯を通じて健やかに過ごせる体を育成する

基本方針Ⅰ
重点事業1

体力向上推進プランの改定及び推進

事業概要

国の体力調査の結果などから、小・中学校の児童・生徒の体力・運動能力の状況を分析し、体力向上推進プランを改定して、小・中学校全体で推進します。

活動指標

工程表

2023年度の計画に対する達成状況

所管課

指導課

指標
目標値（2023年度）
目標値（目標達成年度）
体力向上推進プランの改定
体力向上推進プランの評価・改定
改定（2020年度、2023年度）
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
体力向上推進体力向上推進プランの実施プランの実施

体力向上推進体力向上推進プランの実施・プランの実施・
評価・改定
評価・改定

体力向上推進プランの実施

体力向上推進体力向上推進プランの実施・プランの実施・
評価・改定
評価・改定

Ｃ おおむね目標を達成した

町田市体力向上推進プランに基づき、授業改善や授業以外の取組を工夫しながら体力向上の推進を図りました。
町田っ子アクティブカレンダー（＊）の配布、授業改善に向けた実技研修の開催、投力向上に向けたプログラムの作成を行うことができたため、C評価としました。

2023年度の取り組み状況

・引き続き、家庭や地域において運動に親しもうとする意識を高めるため、町田っ子アクティブカレンダーを小学校
1・3・5年及び中学校1年に発行しました。
・体力向上担当者研修において、ゴール型ゲーム「町田ボール」についての研修会や、運動を楽しみ進んで運動に取り組もうとする児童・生徒を育成する授業改善に向けた実技研修会（メガロスとの共催）を開催し、教員の教材への理解と指導力の向上を図りました。
・「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果から、小中学校男女共に、児童・生徒に課題が見られる投力（ソフトボール投げ・ハンドボール投げ）を向上させる取組について、体力向上推進委員会で検討し、投げるポイントや投力に関する運動事例等をまとめた「体力向上アクティビティ」を作成しました。
・2023年度に予定していた体力向上推進プランの評価・改定については、町田市教育プラン24-28を踏まえ、2024
年度に評価・改定を行うことにしました。

継続【課題】
・2023年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果から、小中学校男女共に、投力（ソフトボール投げ・
ハンドボール投げ）課題が見られたため、体力向上推進委員会で作成した「体力向上アクティビティ」を活用して、各学校が投力向上に向けた取組を推進していく必要があります。
課題及び今後の【今後の取組の方向性】
取組の方向性・体力向上推進委員会において体力向上推進プランの評価を行い、町田市教育プラン24-28を踏まえた改定作業を行います。
・引き続き、ゴール型ゲーム「町田ボール」についての研修会、及び運動を楽しみ進んで運動に取り組もうとする児童・生徒を育成する授業改善に向けた実技研修会（メガロスとの共催）を開催し、教員の教材への理解と指導力の向上を図ります。
・投げるポイントや投力に関する運動事例をまとめた「体力向上アクティビティ」を各学校に周知し、投力向上に向けた取組を推進していきます。

19

3 生涯を通じて健やかに過ごせる体を育成する

基本方針Ⅰ
重点事業2

楽しく運動する機会の充実

所管課

事業概要

・子どもたちの運動への興味・意欲を高めるため、休み時間における運動遊びの充実により、気軽に楽しく運動する機会の充実に取り組みます。
・子どもたちが生涯を通じて運動に親しむきっかけを作るため、町田市を6地区に分けて、地区ごとに「体力向上パ
ワーアップDAY」を開催します。
・運動部活動の在り方を見直し、生涯スポーツにも取り組める多様な場となるような仕組み作りを進めていきます。
・運動を通して、学校間の競技交流、競技力及び体力の向上を図るため、全小学校が参加する小学校連合体育大会を開催します。
指標

目標値（2023年度）①休み時間を活用して運動遊びの充実に取り組んでいる学校数
活動指標

①62校

指導課

目標値（目標達成年度）①全62校(2023年度）②地区ごとに「体力向上パワーアップ②3地区開催DAY」を開催②毎年度1地区開催（2019年度）③部活動の在り方の見直し③実施（2023年度）③庁内検討④全小学校が参加する小学校連合体④開催
育大会の開催2019年度④開催（2020年度）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度「体力向上パワーアップ
ＤＡＹ」の開催（１地区）「体力向上パワーアップ
ＤＡＹ」の開催（１地区）

小学校連合
体育大会の開催

小学校連合
体育大会の開催

運動遊びの充実

工程表「体力向上パワーアップ
ＤＡＹ」の開催（１地区）「体力向上パワーアップ
ＤＡＹ」の開催（１地区）「体力向上パワーアップ
ＤＡＹ」の開催（１地区）
部活動の在り方の見直し

小学校連合
体育大会の開催

2023年度の計画に対する達成状況

小学校連合
体育大会の開催

Ｂ 目標を達成した

体力向上パワーアップDAY及び小学校連合体育大会について、計画通り実施することができたため、B評価としました。

2023年度の取り組み状況

・全小学校の6年生が参加する小学校連合体育大会を、10月12日・13日に町田GIONスタジアムで実施しました。本
格的な陸上競技場において、他校の児童と交流しながら、児童一人一人が自分の記録に挑戦する貴重な機会として設定しました。オリンピック・パラリンピック競技大会の趣旨を踏まえた「チャレンジ種目」を設定し、特別支援学級
等の児童が、個の状況に応じて挑戦することができるようにしました。
・11月11日に、小学校第3地区において、子どもたちが友達と一緒に運動の楽しさや心地よさを味わい、運動やス
ポーツを日常生活の中で積極的に取り入れてもらえるきっかけとなるよう、FC町田ゼルビアと連携して、体力向上
パワーアップDAYを実施しました。

継続【課題】
・より一層の運動の習慣化を目指すため、朝の時間や休み時間、部活動等を利用して、体を楽しく動かす活動の充実を図りながら運動に親しむ態度を育成していく必要があります。
・部活動指導が、教員の超過勤務の一因になっています。

課題及び今後の取組の方向性 【今後の取組の方向性】

・引き続き、体力向上パワーアップDAYを各地区で行っていきます。
・専門的な知識と技能をもつ人材と直接触れることができる「体育実技モデル派遣」を実施します。
・手本になる動きや自分自身の動きを必要に応じて確認できるアプリを導入します。
・部活動については、部活動指導員を活用するなど、地域連携を推進していきます。

20

3 生涯を通じて健やかに過ごせる体を育成する

基本方針Ⅰ
重点事業3

食育の推進

所管課

事業概要

・食に関する正しい知識や望ましい食習慣、生活習慣への理解を深めるため、給食の時間を中心に、教育活動全体で食育を推進していきます。
・地域の食文化や食の生産者への理解を促進するため、農業生産者との協働による給食食材の地産地消の仕組みづくりを進めていきます。
指標

活動指標

①レシピコンテストの実施②地場農産物の利用促進
2019年度

目標値（2023年度）①実施②15％
2020年度

2021年度指導課・保健給食課

目標値（目標達成年度）①実施（2019年度）②15%（2021年度）
2022年度
2023年度

レシピコンテストの実施

工程表
地場農産物の利用促進

2023年度の計画に対する達成状況

Ａ 計画以上に目標を達成した
町田市立小・中学校朝食レシピコンテストの実施に加え、地場農産物の利用促進について、計画以上に目標を達成することができたため、A評価としました。

2023年度の取り組み状況

・朝食レシピコンテストを小・中学校で実施し、朝食レシピコンテストの受賞作品のレシピについて、保健給食課、保健予防課、農業振興課と連携して、情報を発信し、食育の推進を図りました。
・また、レシピコンテストの受賞作品について、2月に市庁舎1階イベントスタジオで公開し、市民に食育の取組について、広く発信しました。
・健康教育担当者連絡会を実施し、食育の考え方、取り組み方を各小・中学校に周知しました。
・小学校給食では、まち☆ベジ給食を年2回（7月、12月）実施しました。
・まち☆ベジ給食（＊）では、まち☆ベジの良さや地産地消、生産者の紹介のなどについて、校内掲示や給食時間を活用した校内放送での説明を行いました。併せて、給食だより等で、地産地消や地場農産物の良さを児童や家庭に伝える食育の取組を行いました。
・年間を通じて農業振興課や町田市農協とも連携を取り、地場農産物を学校に提供する生産者を増やすとともに、地場野菜の使用量が少ない学校には生産者を紹介し、各小学校の使用量の増加につなげました。2023年度の地
場農産物使用量（上位10品目）の実績値は15.2％で、前年比1.5ポイント高めることができました。
・地場農産物の学校給食への活用及び食育推進に向けた連携を目的とした、町田市農業協同組合と学校給食に関する連携協定に基づき、地場農産物の加工品を生産し、小学校給食で提供しました。具体的には、大根から「千切り大根漬け」を生産し、キムタクごはんに使用したり、なすから「乾燥なす」を生産し、マーボーナスやなすのミート
グラタン等に使用したりしました。
・各小学校では、「2023年度町田市立小学校中学校朝食レシピコンテスト」で出品された多数のレシピの中からメニューを選び、給食提供に適したレシピにアレンジを加えて提供しました。
・「アスリートコラボ給食」では、小・中学校ともに、町田市出身のアスリート関根花観さんの現役時代の食事を基に作成した給食－アスこん！－を実施しました。関根さんからは、現役時代の食生活や練習方法、児童・生徒に向けたメッセージをいただき、小学校では給食指導に活用し、中学校では献立表に掲載しました。
継続【課題】
・町田市立小・中学校朝食レシピコンテストへの作品の応募が、全校ではないため、事業の主旨や取組の成果を全校に周知していくことが必要です。
・今後も保健給食課、保健予防課、農業振興課と連携し、幅広い観点から朝食を食べることの必要性や効果を周知することが必要です。
・地場農産物使用量や使用日数の増加を目指すため、学校だけではなく、農業振興課や町田市農協と連携を図り、併せて食育にもつながる取組を行うことが必要です。

課題及び今後の取組の方向性 【今後の取組の方向性】
・引き続き町田市立小・中学校朝食レシピコンテストを実施し、食に関する正しい知識や望ましい食習慣、生活習慣への理解を深めます。
・2024年度においても健康教育担当者連絡会を実施し、食育の考え方、取り組み方を各小・中校に周知します。
・2025年1月からは鶴川エリア中学校給食センターが稼働するため、小・中全員給食での地場農産物の利用量をより一層拡充するために町田市農業協同組合と締結した連携協定に基づき、「生産者が学校給食に地場農産物を提供しやすい納入の仕組みづくり」、「旬に限らず地場農産物を提供できるようにする加工品の開発」、「児童生徒が地場農産物の生産過程について理解するための食育の充実」等の推進に向け、農業振興課、町田市農協と定期的な連絡会を開催します。

21

1 質の高い学習環境を整備する

基本方針Ⅱ
重点事業3

学校図書館の機能強化

事業概要

・学校図書館のすべての運営を担当する学校司書を段階的に配置することで、授業支援や図書の紹介等の学校
図書館の機能を充実させていきます。
・計画的な蔵書整備により、小・中全校で学校図書館図書標準（＊）を達成します。

指標
活動指標

目標値（2023年度）①4人①学校司書の配置人数②全62校②学校図書館図書標準達成校数
2019年度
2020年度

2021年度

蔵書購入

教育総務課・指導課

目標値（目標達成年度）①16人（2023年度）②全62校（2019年度）
2022年度
2023年度
学校司書4名配置

学校司書の配置準備

工程表

2023年度の計画に対する達成状況

所管課

学校図書館図書標準全校達成

Ｃ おおむね目標を達成した
学校図書館図書標準について、全校で達成することができました。学校図書館担当者研修会を年3回実施し、学校
図書館の充実に向けて取り組みましたが、学校司書の配置人数が目標値に達成しなかったため、C評価としました。

2023年度の取り組み状況

・学校図書更新比率（＊）を上げるため、全校の図書館担当者が参加する年度当初の学校図書館担当者研修会
で、図書更新比率について説明を行いました。また、蔵書整備計画書に図書更新比率欄を新設し、図書の廃棄や購入がどのように図書更新比率に影響するのか分かりやすく見える工夫をし、学校図書館の整備充実を図りました。
・計画的な図書の廃棄、更新を進めるため、学校図書館図書廃棄規準（案）を作成しました。
・学校図書館の充実を図るために、司書教諭、図書指導員を対象に学校図書館担当者研修会を年3回実施いたしました。また、研修内容や方法については、2022年度の参加者アンケートの結果等を生かして、より具体的な内容に改善することができました。
・2023年度末時点で学校司書の配置はできていません。学校図書館の機能充実を図るべく、運営を担う司書教諭
や図書指導員の資質能力を高める方法の検討を始めました。
継続【課題】
・児童生徒の主体的・意欲的な学習活動や読書活動を充実させるため、蔵書数を確保するとともに、学校図書更
新比率の向上も必要です。
・学校図書館の充実を図るために、司書教諭や図書指導員の資質向上を図るための研修を充実させる必要があります。
・学校図書館の機能の充実を図るために、電子書籍や人材の活用が求められています。

課題及び今後の取組の方向性 【今後の取組の方向性】
・引き続き全校で学校図書館図書標準の達成を維持していきます。
・市独自の学校図書館図書廃棄規準を策定し、計画的な図書の廃棄、更新を進めていきます。
・司書教諭、図書指導員が、学校図書館の充実につなげられるように、引き続き学校図書館担当者研修会を年3回計画、実施いたします。内容や方法については、参加者アンケートの結果等を生かして、より具体的な内容に改善いたします。
・学校図書館の機能充実を図るべく、電子書籍の活用や運営を担う司書教諭や図書指導員の資質能力を高める
方法を検討していきます。
・現行の学校図書指導員に加え、司書、司書補又は司書教諭の資格を有する方を巡回型職員として任用するな
ど、モデル事業の実施を検討していく予定です。

22

1 質の高い学習環境を整備する

基本方針Ⅱ
重点事業4

教育センターの機能拡充

所管課

教育センター・これからの時代に必要な科学に対する能力・創造力を育成するため、町田市科学教育センターの事業手法を見直します。
・不登校児童・生徒の支援の場である教育支援センター（＊）の拡充を実施し、通所人数や内容の充実を図ります。
・ICTを活用した教育活動を更に発展させるため、ＩＣＴ研修の拠点を教育センター内に整備します。
事業概要※小・中適応指導教室（けやき教室・くすのき教室）は、2023年4月から小・中教育支援センター（けやき教室・くすのき教室）に名称が変わりました。
指標

活動指標

目標値（2023年度）①見直し後の内容による町田市科学教育①実施（2020年度）
センターの実施①実施（2021年度）②教育支援センターの拡充②実施（2021年度）②実施（2021年度）③ICT研修拠点の整備③－

2019年度

2023年度の計画に対する達成状況③実施（2019年度）

2020年度

科学教育センターの実施内容の見直し・検討

工程表

目標値（目標達成年度）

教育支援センターの拡充方針検討

教育支援センターの拡充準備

ＩＣＴ研修拠点の整備

整備完了

2021年度

2022年度

2023年度見直し後の内容による科学教育センターの実施
個別指導の拡充

小集団指導の実施

Ｂ 目標を達成した

科学教育センターにおける講座の充実ならびに教育センターの機能拡充を計画的に実施することができたため、B評価としました。

2023年度の取り組み状況

・小学校及び中学校科学教育センターについては、児童生徒のニーズを踏まえ、それぞれ参加可能な人数の枠を増やしました。また小学校及び中学校科学教育センターの講座では、高等専門学校、大学、民間企業等と連携し、STEAM教育の視点を取り入れた講座を実施することができました。
・教育支援センターの機能拡充については、引き続き民間事業者を活用し、小集団及び個別指導の指導体制を充実させています。さらに、教育支援センター別室として、教育センター内にフリースペース（こもれびスペース）を開室しました。大人数との関わりが難しかったり生活習慣が定まっていなかったりするため、教育支援センターに安定して通室することが難しい児童生徒に対し、心理職が対応し、通室リズムを作り少人数でのコミュニケーションを経験する場として運営しています。
また、教育支援センター分室の設置に向けた準備も併せて行いました。

継続【課題】
・小学校及び中学校科学教育センターを運営するにあたり、担当する小学校・中学校の管理職の事務作業をはじめとした運営業務が大きな負担になっています。
・不登校児童生徒数自体が急増しているため、子どもたちを受け入れる学びの場のさらなる拡充が必要となっています。
【今後の取組の方向性】
課題及び今後の ・小学校及び中学校科学教育センターについては、運営に関する業務の見直しを行っていきます。
取組の方向性 ・2024年度から教育支援センターを従来の平日４日間から平日５日間と変更し、午後の活動も毎日行うなど、開室日時の拡大を行います。また、学習だけでなく居場所機能を高めるため、学習以外にも子どもたち同士のコミュニケーションを促進するような授業を展開する等、質的な面での改善にも取り組みます。
・より身近な地域に小規模な居場所を確保するため、教育支援センター分室の開室準備を行い、2024年度から開始します。

23

２ 一人ひとりのニーズに対応した特別支援教育を推進する

基本方針Ⅱ
重点事業１

特別な支援を必要とする子どもに対する支援の充実

事業概要

・通常の学級や特別支援学級（＊）における特別な支援が必要な児童・生徒の支援を行うため、特別支援教育支援員（＊）を小・中学校全校に配置します。
・全ての教員の特別支援教育に対する知識・指導力の向上、教育環境の整備、継続した支援体制の確立等を図るため、特別支援教育プログラム（＊）を策定し、小・中学校全体で推進します。
・特別支援教育担当教員の専門性を高めるため、障がい種別ごとの研修を実施します。
指標

活動指標

所管課

目標値（2023年度）

教育センター

目標値（目標達成年度）①特別支援教育支援員配置校数①全小中学校②特別支援教育プログラムの策定②第3期特別支援教育推進計画策定 ②策定（2019年度・2023年度）③特別支援教育担当教員を対象とした障がい種別ごとの研修の実施③実施

2019年度①小学校：全42校 中学校：全20校③実施（2020年度から）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度特別支援教育支援員の全校配置

工程表

特別支援教育プログラムの策定

特別支援教育プログラムの策定
特別支援教育担当教員を対象とした障がい種別ごとの研修の実施

2023年度の計画に対する達成状況Ｂ 目標を達成した「第３期町田市特別支援教育推進計画」を策定し、今後５年間の特別支援教育を推進する方針を定めるとともに、特別支援学級や特別支援教室を担当する教員の指導力向上に向けて、障がい種別ごとの研修を実施することができたたため、B評価としました。
・小中学校全校に特別支援教育支援員を配置し、特別な支援が必要な児童生徒の支援体制を構築しました。

2023年度の取り組み状況

・町田市特別支援教育推進計画検討委員会を開催し、「第3期町田市特別支援教育推進計画」を策定しました。
・障がい種別ごとの研修会で難聴における研修会を開催し、教員の指導力向上を図りました。
・特別支援教育支援員の資質向上に向けて、オンデマンド等研修方法の工夫や事前課題の取組など研修会における内容の充実を図りました。
・全ての教員が適切な支援を実施できるように通常学級向けの「町田市特別支援教育ハンドブック」を作成しました。
・特別支援教育の推進に向けた研究指定校の取組を、指定校発表を通じて広く他校の教員に周知することができ
ました。
継続
【課題】
・特別支援教育を担当する教員のニーズを踏まえ、より一層指導力の向上に向けた研修を実施する必要があります。

課題及び今後の取組の方向性 【今後の取組の方向性】
・町田市特別支援教育ハンドブックについて、今後、特別支援学級教員向けや通級指導学級教員向けのハンド
ブックを作成し、活用を進めていきます。 引き続き、障がい種別ごとの教員研修を実施するとともに、内容についても検討し、より充実した研修を企画運営していきます。

24

３ 不登校対策を強化する

基本方針Ⅱ
重点事業１

不登校初期支援の推進

事業概要

心理・福祉等多様な専門知識をもつ専門スタッフによる不登校初期支援チームを創設し、初期段階からアウトリー
チによる不登校支援（＊）を実施します。

活動指標

工程表

所管課

指標
目標値（2023年度）①不登校初期支援チームの創設①設置（2021年4月）②アウトリーチによる支援人数②65人/年
2019年度
2020年度
2021年度
アウトリーチによる支援

体制・仕組みづくり

教育センター・指導課

目標値（目標達成年度）①設置（2021年4月）②65人/年
2022年度
2023年度
教育支援センターとの連携、支援

初期支援チームの創設

2023年度の計画に対する達成状況2023年度の取り組み状況

Ｃ おおむね目標を達成した

不登校初期支援として当初想定していた市スクールカウンセラー(＊)による家庭訪問での相談ではなく、ニーズが多かった教育支援センターへの入室支援を主な取組として市スクールカウンセラーが行いました。結果、学校と家庭、教育支援センターにつなげることができました。当初想定していた不登校初期支援チームのアウトリーチによる支援ではありませんでしたが、実態に応じた教育支援センターにつなげる支援はできたためC評価としました。
さらに、学校の依頼を受けた後、スクールソーシャルワーカーが状況に応じた不登校児童生徒の対応も行いまし
た。

継続
【課題】
児童・生徒及びその保護者の不登校の初期におけるニーズを十分把握し、外部支援機関へつなげる等、適切な支援を行っていくことが必要だと考えます。
課題及び今後の 【今後の取組の方向性】
取組の方向性 ・児童・生徒の実態を踏まえ、引き続き市スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等校内専門職を積極的に活用したうえで、支援機関と児童・生徒をつないでいきます。
・支援ニーズの多様化に対応するため、不登校児童・生徒への支援として、校内教育支援センターの支援や教育支援センター(＊)の複数設置、学びの多様化学校(＊)の検討等を行い、多様な学びの場を確保していきます。

25

３ 不登校対策を強化する

基本方針Ⅱ
重点事業２

事業概要

教育支援センターの拡充

所管課

・不登校児童・生徒の社会的自立に向けた取り組みを支援するため、教育センターに設置されている教育支援セン
ターの拡充を行います。
・拡充にあたっては、児童・生徒の状況に合わせた個別指導・小集団指導が行える体制を整備します。

指標

活動指標

教育センター

目標値（2023年度）

目標値（目標達成年度）①不登校児童のうち小学校教育支援②30％（2023年度）
センターに登録している児童の割合②30％（2023年度）②不登校生徒のうち中学校教育支援②30％（2023年度）
センターに登録している生徒の割合②30％（2023年度）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

個別指導の拡充工程表

拡充方針検討拡充準備
小集団指導の実施

2023年度の計画に対する達成状況Ｃ おおむね目標を達成した

2023年度不登校児童数は519人、不登校生徒数は859人でした。2023年度教育支援センター登録の小学生は40人、中学生は139人だったため、不登校児童生徒数に対する登録者の割合は小学生7.7％、中学生16.2％となっています。
教育支援センターの指導体制の充実など拡充を図れたことや、「学びの多様化プロジェクト2024⁻2028」を策定し、市の不登校児童支援施策とその方向性を示すことができたためC評価としました。
2023年度の取り組み状況

・教育支援センターを含む市内不登校児童生徒支援施策について、2023年12月に「学びの多様化プロジェクト
2024-2028」を策定しました。
・教育支援センター自体は、民間事業者の委託範囲を広げ児童生徒に対する指導体制の充実を図ったり、フリー
スペース（こもれびスペース）を運営したりと拡充を行いました。
・プロジェクトに沿って、教育支援センターにおける授業内容の拡充やオンライン対応のための準備を行いました。
また、教育支援センターに通うことが難しい地域の児童生徒に向けた分室の準備を行いました。

継続【課題】
・不登校児童生徒数自体が急増しているため、子どもたちを受け入れる学びの場のさらなる拡充が必要となっています。
課題及び今後の 【今後の取組の方向性】
取組の方向性 ・2024年度から教育支援センターを従来の平日４日間から平日５日間と変更し、午後の活動も毎日行うなど、開室
日時の拡大を行います。また、学習だけでなく居場所機能を高めるため、学習以外にも子どもたち同士のコミュニ
ケーションを促進するような授業を展開する等、ニーズなどを踏まえた上で質的な面での改善にも取り組みます。
・より身近な地域に小規模な居場所を確保するため、教育支援センター分室の開室準備を行い、2024年度から開
始します。

26

4 学校のマネジメント力を向上する

基本方針Ⅱ
重点事業1

学校のマネジメント力の強化

事業概要

各学校の教育目標実現に向けた学校経営のPDCAサイクル（＊）強化を図るため、外部専門家等を活用した学校
評価（＊）を導入します。

活動指標

工程表

2023年度の計画に対する達成状況

所管課

指標
目標値（2023年度）
外部専門家等を活用した学校評価の全62校導入
2019年度
2020年度
2021年度
制度検討

指導課

目標値（目標達成年度）
全62校（2022年度）
2022年度モデル校による試行

2023年度
全校導入

Ｃ おおむね目標を達成した

コミュニティ・スクール導入を踏まえ、学校評価の在り方について検討し、学校運営協議会委員（＊）による学校関係者評価を含めた学校評価を全校で実施することができたため、C評価としました。
2023年度の取り組み状況

・学校評価報告書の形式に合わせ、町田市立学校における学校評価実施要項を改訂しました。
・コミュニティ・スクールとしての学校経営の充実が図られているかを検証するため、共通評価項目の内容を検討しました。
・町田市や各学校の特色ある教育活動の認知を広げるため、ICTや英語など、町田市の核となる取組を中心に、授業公開やホームページなどによって、保護者や地域に対し発信するよう定例校長会で周知しました。

継続【課題】
・学校評価の実施方法をデジタル化したところ、作業効率は向上しましたが、学校の独自項目が多く回答に時間がかかること、児童生徒数で回収しているため、何度も回答する必要があることによる負担感から回収率が減少しています。
課題及び今後の 【今後の取組の方向性】
取組の方向性 ・回収率の向上に向け、回答者の視点に立った調査項目の精選を図ってまいります。

27

4 学校のマネジメント力を向上する

基本方針Ⅱ

学校を支える人員体制の構築

事業概要

・学校が組織として、校務に取り組める体制を整備するとともに、学校管理職を補佐する人材の配置を進めます。
・学習プリント等の印刷・配布準備、授業準備の補助等の教員業務の補助を行うスクール・サポート・スタッフの配置を進めます。
・学校を取りまく多様な課題に対応するため、福祉・心理等の専門スタッフを増員し、学校における相談機能の強化を図ります。
・教員の負担を軽減し、専門的技術指導の充実を図るため、部活動指導員（＊）を配置します。

活動指標

指標
①副校長補佐の配置②経営支援部（＊）の設置③スクール・サポート・スタッフの配置④スクールソーシャルワーカー（SSW）
の配置

所管課

教育総務課・指導課・教育センター

重点事業2

目標値（2023年度）
①33校
②全62校
③全62校

目標値（目標達成年度）①22校（2023年度）②全62校（2021年度）③全62校（2020年度）④6名（2021年度）配置完了④6名（2021年度）⑤中学校スクールカウンセラー（SC）
の配置

⑤5名配置

⑤週2回配置（2023年度）5名配置⑥部活動指導員の配置⑥60名

2019年度⑥60名（2022年度）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

副校長補佐
14校配置

副校長補佐
17校配置

副校長補佐
25校配置

副校長補佐
33校配置

経営支援部の設置

経営支援部の設置

経営支援部の段階的設置 62校

工程表スクール・サポート・スタッフ
新規25校配置

スクール・サポート・スタッフ
新規11校配置

スクール・サポート・スタッフ
全校配置完了スクール・サポート・スタッフの配置

スクール・サポート・スタッフの配置

ＳＳＷ1名増員

ＳＳＷ1名増員

ＳＳＷ1名増員

ＳＳＷの配置

ＳＳＷの配置中学校ＳＣ ２名配置
（8校巡回）中学校ＳＣ １名配置

中学校ＳＣ １名配置

中学校ＳＣ １名配置

（4校巡回）（4校巡回）（4校巡回）

部活動指導員
10名増員

部活動指導員
10名増員

部活動指導員
10名増員

部活動指導員
10名増員

部活動指導員10名増員

2023年度の計画に対する達成状況Ｂ 目標を達成した

副校長補佐、スクールサポートスタッフなど、学校を支える人材の配置について、当初示した目標を達成したため、B評価としました。
2023年度の取り組み状況

・副校長の業務を補佐する副校長補佐について、33校に配置しました。
・経営支援部について、引き続き全校（62校）に設置しました。
・学習プリント等の印刷・配布準備、授業準備の補助等の教員業務の補助を行うスクール・サポート・スタッフを全校（62校）に配置しました・スクールソーシャルワーカーについては、2023年度についても引き続き6名を配置しました。（1名増員は2021年度に完了）
・市独自スクールカウンセラーを増員し、すべての中学校で週2回配置を完了しました。
・学校が要望する人数、種目に64名の部活動指導員を配置しました。
継続【課題】
・スクール・サポート・スタッフの全校配置を維持するとともに、副校長補佐の配置について計画的に進めていくことが必要です。
・部活動指導員については、募集をしても申し込みが来なかったり、都の補助金が減額提示されたりしており、多種
課題及び今後の 多様な部活動の指導ができる人材と財源を確保していくことが課題です。
取組の方向性【今後の取組の方向性】
・副校長補佐の配置校を段階的に増やしていきます。「町田市5ヵ年計画22-26」では、2022年度から引き続き毎年8校ずつ配置校を増やし、2026年度に配置校を57校とすることとしています。
・部活動の地域連携に関する町田市の方向性を検討していくなかで、今後の部活動指導員の活用方法等について、議論していきます。
・学校において相談を受けるだけでなく、教育支援センターや学びの多様化学校等町田市の不登校施策と各学校をつなぐ役割として、今後も市独自スクールカウンセラーを活用します。

28

5 将来を見据えた学習環境をつくる

基本方針Ⅱ
重点事業1

事業概要

活動指標

工程表

小・中学校の適正規模・適正配置の推進

所管課

新たな学校づくり推進課

・審議会を設置し、地域や学校、保護者との合意形成を図った上で、適正規模・適正配置の検討を進めます。
・検討結果を受け、実行計画を策定します。
・新たな学校づくり基本計画に基づき、学校の統合や新校舎の開校に向けて5地区の検討を進めます。
・実行計画（町田市新たな学校づくり推進計画）に基づき、2023年度は薬師・金井地区（薬師中学校・金井中学校）
及び小山田地区（小山田小学校・小山田南小学校）の取組をはじめるため、意見交換会を実施します。
指標
目標値（2023年度）
目標値（目標達成年度）
策定（2021年度）
策定（2021年度）
実行計画の策定
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
実行
計画の策定

審議会による検討

2023年度の計画に対する達成状況

計画の周知活動
基本計画の策定（5地区）

新たな学校づくりの推進
意見交換会の実施

Ｂ 目標を達成した
5地区（本町田、南成瀬、鶴川東、鶴川西、南第一小学校地区）の新たな学校づくりのために、「新たな学校づくり基本計画推進協議会」を設置し、必要な検討や取組みを進めたことから、B評価としました。

2023年度の取り組み状況

【5地区】
・2023年3月に策定した「新たな学校づくり基本計画」に基づき、学校統合や建替えに向けた取組みを進めています。
・取組みの進捗状況をお知らせするために、5地区を対象に「新たな学校づくり説明会」を実施しました。
・5地区を計画的に進めるために、学校運営協力者・保護者・地域の方・教職員の代表で構成する「新たな学校づくり基本計画推進協議会」を設置しました。協議会では、通学負担の軽減や、校歌・校章の作成、校舎のデジタル保存コンテンツの作成等について検討や情報共有等を行いました。
・鶴川東地区は、新たに擁壁改修等の工事が必要と判明したことから、校舎建替え工事の着手（既存校舎解体）を
2026年度から2029年度に変更しました。
・児童、保護者、地域の方から意見を集め、検討会で4地区（本町田、南成瀬、鶴川東、鶴川西）の学校名を選定し、2024年3月に決定しました。
・本町田地区・南成瀬地区のＰＦＩ事業については、2023年8月に実施方針を公表しました。民間事業者から意見をいただいたうえで2024年1月に公募を行い、参加表明を受け付けました。
【薬師・金井地区】
・薬師・金井地区（薬師中学校・金井中学校）は2024年2月に意見交換会を4回実施しました。
【小山田地区】
・小山田地区（小山田小学校・小山田南小学校）は、令和5年（2023年）第3回町田市議会定例会において、小山田
小学校の廃校時期見直しの議論を求める請願が採択されたことを受けて、関係部署及び地域の方々等と統合新設小学校の設置時期について意見交換を重ねることとしました。
【広報】
・広報紙「まちだの教育」や「新たな学校づくり通信」等の発行を通じて、新たな学校づくりの取組を児童生徒や未就学児の保護者、地域の方等に発信しました。また、学校統合についてまとめたキッズページ（WEB）を公開しました。
継続【課題】
・保護者や地域住民に対しては、引き続き「まちだの教育」などを通じた広報活動により、新たな学校づくり推進計
画の目的と必要性を共有し理解を得る必要があります。さらに、「町田市子どもにやさしいまち条例」を踏まえ、子どもが推進計画を理解するための支援を実施するとともに、意見を表明する機会を設けることが必要です。また、5地区の新たな学校づくりの取組みの進捗状況について、多くの方に知ってもらう必要があります。
・推進計画策定以降の急激な施設整備費の高騰、労働時間の規制強化による工期の延長といった社会状況の変化が起きています。このことから、市の財政状況を踏まえ、各地区の統合・建替えが推進計画で示した時期のとおり取り組むことができるか検討する必要があります。
・事業者による事業提案書の提出から、9月の契約まで、滞りなく進めていくことが必要です。また、契約後はモニタリングを適切に実施することが必要です。
・これまで、新たな学校の学校名・校歌・校章に加え、学校の中や校庭にあったらうれしいものなど、新たな学校づく
課題及び今後のりの過程において、子どもたちから様々な声を聞きながら新たな学校づくりを進めてきました。引き続き、子どもの取組の方向性意見を聞きながら新たな学校づくりを進める必要があります。
【今後の取組の方向性】
・5地区の新たな学校づくり基本計画推進協議会において、引き続き統合や新校舎使用開始に向けて必要な事項について協議します。協議内容や新たな学校づくりの取組みは、広報紙「まちだの教育」や「新たな学校づくり通信」などの発行を通じて、引き続き発信していきます。また、子どもへの周知方法や意見表明の機会創出について検討します。
・市の財政状況を踏まえ、各地区の統合・建替えが推進計画で示した時期のとおり取り組むことができるか検討します。あわせて、2040年度までの町田市立小・中学校区の児童・生徒数の推計を行います。
・本町田地区・南成瀬地区PFI事業は、事業者の選定を進め、優先交渉権者を決定したうえで、9月議会での 契約締結を予定しています。
・どのような学校になったらよいかなど、引き続き、子どもたちの意見を取り入れながら新たな学校づくりを進めます。

29

１ ともに育つ学校と地域の協働体制を確立する

基本方針Ⅲ
重点事業１

コミュニティ・スクールの推進

事業概要

これまでのスクールボード校（＊）を発展させ、学校が保護者や地域住民と目指す目標やビジョンを共有し、意見を学校運営へ反映させる仕組みであるコミュニティ・スクールを推進します。

活動指標

工程表

所管課

指標
目標値（2023年度）
実施完了（2021年度）
コミュニティ・スクールの全校実施
2019年度
2020年度
2021年度
コミュニティ・スクール
実施に向けた検討

2023年度の計画に対する達成状況

コミュニティ・スクール実施に向けた準備・周知

コミュニティ・スクール
全校実施

指導課

目標値（目標達成年度）
実施完了（2021年度）
2022年度
2023年度
コミュニティ・スクールの推進
学校運営協議会の運営及び質的な充実

Ｃ おおむね目標を達成した
指導課のゼネラルボランティアコーディネーター（＊）による学校巡回での説明や、優れた取り組みの校長会での周知等により、当初の予定どおりコミュニティ・スクールの推進につながる取り組みができたため、Ｃ評価としました。

2023年度の取り組み状況

・学校運営協議会の運営における課題に対する助言を行う仕組みを構築し、各学校の管理職の意識を向上させる
ために、指導課のゼネラルボランティアコーディネーターが、各学校を巡回しました。
・優れた取組の紹介を定例校長会やボランティアコーディネーター支援連絡会等で全校に周知しました。
・町田市立小中学校の地域学校協働活動の様子等について掲載した、コミュニティ・スクール地域学校協働ニュース「協働」を年6回発行し、各学校へ情報共有をするとともに、市のホームページ（WEB）にも掲載し、コミュニティ・ス
クールの周知を図りました。
継続【課題】

・地域の人材発掘、地域との連携体制強化のため、コミュニティ・スクールの認知を広めていく必要があります。
・学校運営協議会の運営について、学校によって意識の差があるため、学校運営協議会委員全体の意識向上を
課題及び今後の 図る必要があります。
取組の方向性【今後の取組の方向性】
・コミュニティ・スクールの認知度を高めるために、効果的なＰＲ方法を検討していきます。
・すべての学校で活発な学校運営協議会の運営実施ができるように、好事例紹介等を行い、支援していきます。また、学校運営協議会委員を対象とした研修の実施を検討していきます。

30

１ ともに育つ学校と地域の協働体制を確立する

基本方針Ⅲ
重点事業２

地域学校協働本部の設置

事業概要

地域の人々が学校と連携・協働して子どもの成長を支えるための仕組みである地域学校協働本部（＊）を全校に設置します。

活動指標

工程表

2023年度の計画に対する達成状況

所管課

指標
目標値（2023年度）
設置完了
地域学校協働本部の全校設置
2019年度
2020年度
2021年度
地域学校協働本部設置に向けた検討

地域学校協働本部設置に向けた準備・周知

指導課

目標値（目標達成年度）
設置完了(2023年度）
2022年度
2023年度

地域学校協働本部の段階的設置

Ｃ おおむね目標を達成した
地域学校協働本部を全校設置し、各校の課題や改善点を把握するとともに、学校への巡回や説明会を通じて周知を図ることで、当初の予定どおり、地域学校協働活動の推進が実施できたため、Ｃ評価としました。

2023年度の取り組み状況

・4月に98名のボランティアコーディネーターを対象とした全体の説明会を開催しました。
・7月に学校支援連絡会を開催し、市内の大学など連携団体との情報交換を実施しました。
・10月に長年学校支援ボランティア活動に携われた方などを対象とした感謝状の贈呈式を行い、感謝の意を表するとともに、市民への周知を図りました。
継続【課題】
・学校により、地域学校協働本部に関する意識に差があります。

【今後の取組の方向性】
課題及び今後の ・地域学校協働本部について、意識向上を目指し、学校にだけでなく、保護者や地域に対し、積極的な周知を行っ
取組の方向性 ていきます。
・学校が求める人材確保につながる仕組みを検討していきます。

31

2 家庭教育を支える環境を整備する

基本方針Ⅲ
重点事業1

保護者向けの学習機会の充実

事業概要

保護者を対象に、子どもの年齢や成長に応じて生じる悩みや問題の解消につなげる学習機会を提供します。実施にあたっては、保護者をはじめ学校、PTAなど幅広くニーズを調査し、事業内容に反映していきます。

活動指標

所管課

指標
880人
①まなびのひろば延べ参加者数
570人②家庭教育講座延べ参加者数
2019年度
2020年度

目標値（2023年度）

2021年度

生涯学習センター

目標値（目標達成年度）①880人（2023年度）②570人（2023年度）
2022年度
2023年度

アンケート等によるニーズ調査・事業内容への反映

保護者の学習機会の把握

工程表

各種学習事業の実施

2023年度の計画に対する達成状況Ｃ おおむね目標を達成した
活動指標①は204人、②は480人で目標に届いていないものの、以下の理由からC評価としました。
①2023年2月に策定した生涯学習センター運営見直し実行計画に基づき、子ども生活部と重複する事業を整理しました。開催回数を削減（2022年度：44回、2023年度：36回）した一方、1回あたりの参加者数は2022年度の4.75人
から2023年度は6人に増加しました。
②当初予定していなかった家庭教育のオンライン講座（「不登校の理解と支援」）を新たに実施しました。配信期間62日で視聴回数783回となり、他市等で実施した際の視聴回数（200～300回）と比較しても、非常に多い視聴回数となりました。

2023年度の取り組み状況

・乳幼児の保護者や妊娠中の方を対象とした「まなびのひろば」は、父親と子が参加する「パパと一緒にきしゃポッポ」を12回、母親と子が参加する「きしゃポッポ」を22回、家庭教育支援学級修了者が企画・運営する「スマイルきしゃポッポ」を2回開催しました。
・保護者向けの家庭教育講座は、子どもの年齢（乳幼児から思春期まで）に応じた講座を合計28回実施しました。
思春期の子どもの保護者向け講座は、中学校PTA連合会にメール配信などの協力をいただいたことで、2022年度
より19人多い46人が受講しました。
・子どもたちを遊ばせながら保護者同士で話せる場の提供など、保護者自身が企画・運営したイベントを10回実施
しました。
・WEB上で回答するアンケートフォームは、子ども子育て情報のメール配信で周知した結果、129件の回答がありました。講座終了後に配布するアンケートの回答件数は66件でした。意見を基に、開催時間の見直しの検討や、オンライン講座の実施を行いました。
継続【課題】
町田市生涯学習センター運営見直し実行計画に基づく家庭教育支援事業の再構築は2023年度で概ね終了しまし
課題及び今後の たが、今後は再構築した内容の検証と、地域開催していく講座の選定を行っていく必要があります。
取組の方向性【今後の取組の方向性】
・2024年度は再構築した仕組みで実施し、地域開催していく講座の選定について検討します。
・2025年度以降は、地域開催を実施し、必要に応じて検証・見直しを行います。

32

2 家庭教育を支える環境を整備する

基本方針Ⅲ
重点事業2

家庭教育支援の担い手育成・活動支援

事業概要

まなびのひろば事業や子育て講座などの学習機会を地域で展開できるよう、担い手を育成します。実施にあたって
は、関係機関と連携しながら、ニーズの把握、育成プログラムや修了後の活動拠点などの検討を進め、家庭教育支援の充実を図ります。

活動指標

工程表

所管課

指標
①担い手育成事業修了者数（累計） 164人
5事業②修了者が企画した学習事業数
2019年度
2020年度

目標値（2023年度）

2021年度

育成プログラム及び活動支援手法の研究

生涯学習センター

目標値（目標達成年度）①164人（2023年度）②5事業（2023年度）
2022年度
2023年度

担い手育成事業の実施
修了者の活動支援の実施

修了者が企画する家庭教育支援事業の実施

2023年度の計画に対する達成状況Ｃ おおむね目標を達成した担い手育成事業修了者数(累計)は151人と目標を下回りましたが、修了者が企画した学習事業数は5事業実施できたため、C評価としました。
・担い手育成事業では、家庭教育支援学級やゼミなど合計51回実施し、32人が新たに修了者となりました。修了者
数は、2022年度までの119人とあわせて、累計151人です。

2023年度の取り組み状況

・修了者の継続的な活動を支援するため、保育室を活動場所に提供するとともに、家庭教育支援講座の聴講の受け入れを行いました。活動場所の提供は27回、講座の聴講は3人の利用がありました。
・ゼミでは、幼児から小学校低学年の保護者向け講座を、家庭教育支援の担い手育成事業では親子ひろば事業
を、それぞれ受講生が企画・運営しました。一般の方に参加いただき、担い手の活動を実習することができました。
・修了者が企画した学習事業は「おしゃべりの会 エンジョイタイム」「親と子のまなびのひろばスマイルきしゃぽっ
ぽ」「スマイルパーティー～スマイルママ親子ひろば～」「フィンランドの生活から学ぶ子育てメソッド」「身近な人を支えたい方への体験型講座 なやめる人に寄りそうレシピ」の5事業でした。
・修了者の活動を活性化することを目的とした修了者同士の交流会を開催し、5団体12人の参加がありました。
継続【課題】
町田市生涯学習センター運営見直し実行計画に基づく家庭教育支援事業の再構築は2023年度で概ね終了しまし
たが、今後は再構築した内容の検証と、地域開催していく講座の選定を行っていく必要があります。

課題及び今後の取組の方向性 【今後の取組の方向性】
・2024年度は再構築した仕組みで実施し、地域開催していく講座の選定について検討します。
・2025年度以降は、地域開催を実施し、必要に応じて検証・見直しを行います。

33

１ 学びのきっかけとなる機会を提供する

基本方針Ⅳ
重点事業１

学習情報の発信力の強化

事業概要

学習情報をより多くの市民に提供できるよう、町田市ホームページモバイル（スマートフォン版）の学習情報誌「生涯学習NAVI」の利用促進を図ります。さらに、他団体で発信している情報誌やホームページなどの情報発信媒体との連携を図り、情報発信力を強化します。

活動指標

工程表

指標
目標値（2023年度）①スマートフォン版「生涯学習NAVI」の①実施
利用促進に向けた取組の実施②活用②新たな情報発信媒体の活用
2019年度
2020年度
2021年度

生涯学習センター

目標値（目標達成年度）①実施（2020年度）②活用（2021年度）
2022年度
2023年度スマートフォン版「生涯学習NAVI」の利用促進に向けた取組の実施・検証

利用促進に向けた手法の検討

情報発信媒体の把握・検討

2023年度の計画に対する達成状況所管課

媒体活用に向けた調整

新たな媒体の活用・検証

Ｂ 目標を達成した

スマートフォン版「生涯学習NAVI」（WEB）の利用促進に向けた取組を継続実施し、新たな情報発信媒体の活用に取り組んだことから、B評価としました。
2023年度の取り組み状況

・スマートフォン版「生涯学習NAVI」の町田市HPへの掲載、多摩地域の暮らしに役立つ広報誌などの電子ブックや地域情報記事を発信するサイトである「TAMA ebooks」への電子書籍版「生涯学習NAVI」の掲載を継続しました。
・学習情報提供のデジタル化に向け、生涯学習センターの収集情報のデータベース構築を試行し、2,323件の学習情報をデータベース化しました。作成したデータベースは学習相談資料や主催事業の見直しの際の資料としても活用しました。

継続【課題】
・学習情報をより多くの市民に提供するため、生涯学習センターの主催事業のみならず、多様な主体による学習情報を提供する仕組みを構築する必要があります。
・引き続き、情報発信のデジタル化を進めるとともに、デジタルデバイド（＊）にも留意し、必要とする全ての方に情報が届くよう配慮することが必要です。
課題及び今後の取組の方向性 【今後の取組の方向性】
・「生涯学習NAVI」など生涯学習情報の提供手段について、従来の紙媒体からデジタル媒体への移行を検討します。
・多様な主体による生涯学習情報を提供するための仕組みを構築します。
・インターネットを利用したイベントの開催や、動画配信等による学習コンテンツの紹介、集合形式とオンライン形式を合わせたハイブリット形式イベントの実施など学習機会の提供についてもデジタル化を推進します。

34

１ 学びのきっかけとなる機会を提供する

基本方針Ⅳ
重点事業２

歴史・文化資源等を活用した出張事業の推進

事業概要

町田市の歴史や文化についてより多くふれてもらえるよう、学校や子どもセンターでの講座や市民センターなどでの展示の実施、他部署が主催するイベントへの参加など、歴史・文化に関する資源や情報を活用した学習事業を
様々な地域で展開します。

活動指標

指標
出張事業（展示・イベント・講座等）の40件
実施件数
2019年度
2020年度所管課

目標値（2023年度）

目標値（目標達成年度）
40件（2023年度）

2021年度

2022年度

2023年度

出張事業の実施及び周知、関係機関への働きかけ

工程表
事業内容の検証

2023年度の計画に対する達成状況

生涯学習総務課・図書館

検証を踏まえた新たな事業の実施

Ａ 計画以上に目標を達成した
町田市の考古・歴史・民俗資料及び文学に関する出張事業、高齢者福祉施設・子どもセンターでの出張展示や市内の学校への出張授業等を86件実施して目標を大きく上回ったため、A評価としました。

2023年度の取り組み状況

・考古・歴史・民俗資料に関する事業では、講座、出張授業、アウトリーチ展示など、62件の事業を実施しました。
自由民権資料館主催講座では、多様な形式（「講義型」「セミナー型」「ワークショップ型」など）で、考古・歴史・民俗のプログラムを用意したことから、新規利用者の獲得につながりました。地域の歴史に関する小中学校向け出張授業では、より学校側のニーズに沿った授業内容となるよう、教員やボランティアコーディネーターへのヒアリングを実施し、2024年度からの内容の充実に努めました。
・文学に関する事業では、ショートショート（＊）書き方講座、ショートショートコンクール受賞作品出張展示、キャリア
教育授業、町田ゆかり作家紹介授業、遠藤周作展PR展示、遠藤周作展関連イベント、他課主催の講座への講師派遣など、24件の事業を実施しました。
継続【課題】
・小中学校向け出張授業を各学校でさらに活用してもらうため、授業内容の充実とともに、担当する職員のスキルの向上及び平準化が求められます。
・小中学校で出張授業を継続的に行うためには、学校側のニーズの把握、教員との良好な関係構築の他、授業の効果・メリットをアピールすることが重要です。

課題及び今後の取組の方向性 【今後の取組の方向性】
・児童・生徒が、町田市の歴史や文化について自らもっと学びたいと思えるようにするため、デジタルコンテンツの活用や「ことばらんどショートショートコンクール」と連動させるなど、出張授業の内容充実・継続実施に取り組みます。
・幅広い年齢層に事業を知ってもらえる出張展示を検討します。
・玉川大学との協働により作成した文学ガイドブック「町田ブンガク」を活用して町田ゆかり作家や町田が登場する
作品についての出張授業を実施します。

35

１ 学びのきっかけとなる機会を提供する

基本方針Ⅳ
重点事業３

子ども読書活動の推進

事業概要

生涯にわたって主体的に読書をする習慣を身に付けることができるよう、子ども読書活動の推進に関する全市的な取組をまとめた「第四次町田市子ども読書活動推進計画（2020年度～2024年度）」を策定・推進します。特に、子どもの読書活動に合わせた図書資料の充実とともに、小学校英語の教科化などの動向を踏まえ、外国語の絵本・児童書等を重点的に整備します。

活動指標

所管課

指標
目標値（2023年度）①第四次町田市子ども読書活動推進①事業の推進と進捗確認の実施
計画の策定②6,500冊②外国語の絵本・児童書の蔵書数
2019年度
2020年度
2021年度

図書館

目標値（目標達成年度）①策定完了（2019年度）②6,500冊（2023年度）
2022年度
2023年度

第四次計画に基づく事業の推進推進会議を通じた事業の進捗確認の実施

第四次計画の策定

工程表

外国語の絵本・児童書の計画的購入・活用
利用状況等の検証

2023年度の計画に対する達成状況

Ａ 計画以上に目標を達成した
取組内容について計画通りに進めたほか、外国語児童書の充実にむけてふるさと納税を活用したことにより外国語の絵本・児童書の蔵書数が約8,000冊となり、目標値を大きく上回ったため、A評価としました。

2023年度の取り組み状況

・町田市子ども読書活動推進計画推進会議で、2022年度の第四次町田市子ども読書活動推進計画の取組状況については、概ね計画通りに進んでいること、新型コロナウイルス感染症以前の状況に戻ってきていることを確認しました。
・英語図書の活用や英語多読の周知のため、英語多読講演会を2回開催した他に、保護者向け英語絵本の読み聞かせ講演会を開催しました。
・2023年9月に市内すべての公立小・中学校の児童・生徒へ電子書籍サービスの利用ID付与を行いました。児童・生徒のIDから65,514点の貸出がありました。
継続【課題】
・2024年度中に第五次町田市子ども読書活動推進計画を策定する必要があります。また今後は、国の計画において求められている、デジタル社会への対応や子どもの視点（同世代の若者で行う取組や子ども・若者の意見の取入れなど） 、多様な子どもたちの読書機会の確保が重要となります。

課題及び今後の取組の方向性 ・英語絵本の貸出が進むように、PRの検討が必要です。
【今後の取組の方向性】
・2024年度中の第五次町田市子ども読書活動推進計画の策定に向けて、国の計画において求められている点を踏まえながら、町田市子ども読書活動推進計画推進会議に諮っていきます。
・英語絵本の貸出が進むように、PRを行います。

36

１ 学びのきっかけとなる機会を提供する

基本方針Ⅳ
重点事業４

学校図書館との連携強化

事業概要

小・中学校の学校図書館への支援や子どもの読書活動を充実させるために、図書館から学校図書館への貸出のしくみを改善す
るなど、支援方法を見直して、学校図書館と図書館との連携を強化します。

活動指標

所管課

指標
目標値（2023年度）①42校①学校図書館支援貸出利用校数②4,500冊②学校図書館支援貸出数
2019年度
2020年度
2021年度

図書館

目標値（目標達成年度）①42校（2023年度）②4,500冊（2023年度）
2022年度
2023年度学校図書館支援貸出の実施

工程表
新たな支援方法の検討

2023年度の計画に対する達成状況

貸出方法等の改善
新たな支援の実施

支援内容の検証

C おおむね目標を達成した

学校図書館支援貸出利用校数、貸出数ともに目標値を下回りましたが、新たな支援として、市内公立小・中学校の児童・生徒向
けに電子書籍サービスの提供を開始し、多数の貸出があったため、C評価としました。

2023年度の取り組み状況

・学校図書館支援貸出利用校数は23校、貸出冊数は2,188冊となり、目標を達成できませんでした。なお、2022年度から比較す
ると、利用校数は3校減少し、貸出冊数は696冊減りました。
・学校図書館支援貸出が利用しやすいように、「テーマ別貸出セット」として、「じどうしゃくらべ」や「伝統工芸」などのテーマで追加購入しました。
・学校図書館への新たな支援方法として、2023年9月に市内すべての公立小・中学校の児童・生徒へ電子書籍サービスの利用
ID付与を行いました。児童・生徒のIDから65,514点の貸出がありました。

継続【課題】
・学校図書館と連携をしながら、学校図書館支援貸出の利用について改善を進めていく必要があります。
・学校図書館において、電子書籍サービスなど学校図書館支援貸出以外のサービスについても利用しやすいように検討する必要があります。

課題及び今後の取組の方向性【今後の取組の方向性】

・引き続き、学校図書館支援貸出や学校図書指導員への研修協力などを通して学校図書館との連携を進めていきます。
・電子書籍サービスについて、学校からの意見を反映できるように取り組んでいきます。

37

２ 学習を”広げる・深める”を支援する

基本方針Ⅳ
重点事業１

地域の課題解決に向けた学習支援

事業概要

地区協議会（＊）をはじめとした地域団体や関係機関と連携・協働しながら、住民自らが課題を見つけ出し、解決に向けて行動できるよう学習支援を進めていきます。

活動指標

所管課

指標
連携事業を実施した地区協議会の数
5地区（累計）
2019年度
2020年度

目標値（2023年度）

生涯学習センター

目標値（目標達成年度）
5地区（2023年度）

2021年度

2022年度

2023年度

各地区協議会への働きかけ

工程表
地区協議会との連携事業の検討・実施・検証

2023年度の計画に対する達成状況

Ｄ 目標に達成しなかった

地域団体1団体と新たな連携事業を実施することができましたが、地区協議会との連携は1地区（累計3地区）だったため、D評価としました。

2023年度の取り組み状況

・2022年度に引き続き、鶴川地区協議会と共催し、和光大学ポプリホール鶴川を会場に開催している「3水スマイルラウンジ」の一企画として、地域の自然、歴史、文化をテーマにした『まなびのひろば』を6回実施しました。
・市民型提案事業において、町田市成瀬・成瀬台地区における高齢者問題に取り組んでいる地域団体と連携し、地域の高齢者問題をテーマとした連続講座を実施しました。
・鶴川地区協議会が毎月最終金曜日に開催している「ハッピーフライデー」の一企画として、2024年4月に開催を予定している金融リテラシーをテーマとした講座の実施準備を行いました。

継続【課題】
・地域課題が多様化していることから、地区協議会に限定せず、地域の様々な主体と連携・協働していく必要があります。
・事業の認知度向上に向け、広報活動や周知活動に取り組む必要があります。
課題及び今後の取組の方向性 ・様々な世代のニーズに沿った事業の展開が必要です。
【今後の取組の方向性】
・各地域において、地区協議会以外にも地域課題に取り組む団体が活動していることから、生涯学習センター運営
見直し実行計画に基づき、今後は地区協議会に限定せず、地域で活動している様々な団体と連携・協働して事業を実施します。

38

２ 学習を”広げる・深める”を支援する

基本方針Ⅳ
重点事業２

町田の歴史情報の提供

所管課

事業概要

市民の郷土への理解や愛着がさらに深まるよう、町田の歴史をわかりやすく伝える「町田デジタルミュージアム
（＊）」を構築し、公開します。

指標
活動指標

町田デジタルミュージアム構築の進捗 240,000件（年間アクセス数）
2019年度工程表

目標値（2023年度）

歴史資料分構築・
公開

2020年度

2021年度考古資料分構築・
公開

考古及び
民俗資料分
構築・公開

生涯学習総務課

目標値（目標達成年度）
システム構築完了・公開（2022年度）
2022年度

2023年度

公開・利用促進

歴史コンテンツ編集

2023年度の計画に対する達成状況

Ａ 計画以上に目標を達成した

2023年4月1日から2024年3月31日までの町田デジタルミュージアム（WEB）のアクセス数が553,360件となり、目標値を大きく上回ったため、A評価としました。

2023年度の取り組み状況

・自由民権資料館・考古資料室・三輪の森ビジターセンターでの展示や出張事業を実施する際には、町田デジタル
ミュージアムの二次元コードを様々な場面で活用し、周知を図りました。
・町田デジタルミュージアムを紹介する名刺型カードや、町田デジタルミュージアムの二次元コードが記載された「遺跡マップ」を町田ツーリストギャラリーなどで配布しました。
・地域の歴史に関する小中学校向け出張授業では、タブレット端末を使って町田デジタルミュージアムの活用を図
りました。

継続
【課題】
・町田デジタルミュージアムの利用状況を検証し、公開内容の更新に向けた検討が必要です。
課題及び今後の ・町田デジタルミュージアムをより多くの方に利用していただくための周知が必要です。
取組の方向性【今後の取組の方向性】
・まちだの歴史に関する展示やイベント等実施時には、町田デジタルミュージアムを積極的に活用します。
・2025年度の町田デジタルミュージアムの内容更新に向けた検討を行います。

39

２ 学習を”広げる・深める”を支援する

基本方針Ⅳ
重点事業３

「文学の扉」事業の推進

事業概要

より多くの市民に文学やことばに親しんでもらえるよう、町田ゆかりの作家の紹介や文字・ことばの魅力を伝える展
覧会を、ことばに関連する他ジャンルを幅広く取り込みながら、より柔軟で多様な内容により実施します。また、若年層を対象とした創作活動などの学習事業を充実します。

活動指標

所管課

指標
目標値（2023年度）①展覧会を通じ、新たな興味や学習
意欲につながった人の割合（観覧者ア ①90%
ンケート）
②中高生から20歳代を対象とした事②3事業
業数
2019年度
2020年度
2021年度

図書館

目標値（目標達成年度）①90%（2023年度）②3事業（2023年度）
2022年度

2023年度

展覧会の実施、内容の検証・改善

工程表
若年層対象事業の実施・検討2023年度の計画に対する達成状況

若年層対象事業（２事業）実施

若年層対象事業（３事業）実施

Ａ 計画以上に目標を達成した
展覧会を通じて新たな興味を喚起された来館者の割合が95.6%と目標値を超えるとともに、若い世代を対象とした事業を4事業実施したため、A評価としました。
・生誕100年を迎えた遠藤周作展や子ども向けの絵本原画展、手紙文化に注目した展覧会など、多角的な視点で文学や言葉をとりあげた展覧会を実施し、22,902人という多くの来館者を迎えることができました。

2023年度の取り組み状況

・展覧会によって新たな関心を得た人の割合は春季展98.2%、夏季展96.7%、秋季展94.5%、冬季展93.1%、平均95.6%となり目標値を上回りました。
・若年層に人気のある作家や講師を積極的に取り上げ事業を実施しました。展覧会では柔らかなタッチと淡い色遣いを特徴とするライター兼イラストレーターの「今日マチ子展」を開催しました。学習事業としてはゲーム作家・書評家として活躍する渡辺 祐真氏が本の読み方を講義する「スケザネ図書館」、20～30代の女性に認知度の高い山
内マリコ氏によるトークショー、市内在住・在学の小・中・高校生を対象とする「ことばらんどショートショートコンクー
ル」を実施しました。
・「ことばらんどショートショートコンクール」には1,002篇の応募がありました。またコンクールと連動した事業として
関連動画2件を公開するほか、出張授業を13回、出張展示を2回行い、コンクールのPRと普及に努めました。
継続【課題】
・文学への新たな興味を喚起するために、世間のニーズを先取りし、継続的に魅力ある展覧会を開催していくことが必要です。

・興味関心が多様化している昨今においてSNS等での動向など情報収集を行い、若い世代のニーズを把握するこ
課題及び今後の とが必要です。
取組の方向性・多くの学校でショートショートを活用していただくために、教員への理解促進をすすめ連携強化を図る必要があります。
【今後の取組の方向性】
・直接的な体験でしか味わえない感動や楽しさを届けるとともに、SNS等を活用した事業も検討します。
・「ことばらんどショートショートコンクール」への応募意欲を喚起するために、出張授業や出張展示、動画公開等を継続的に行っていきます。

40

３ 学習成果を活かす機会を充実する

基本方針Ⅳ
重点事業１

市民提案型事業の推進

所管課

事業概要

学習ニーズをより反映させた内容となるよう、市民団体の提案を基に地域課題の解決につながる学習講座を提案
者とともに作り上げていく市民提案型事業「まちチャレ」を拡充します。

指標
活動指標

目標値（2023年度）

市民提案型事業「まちチャレ」で実施する講座数

2019年度

8講座

目標値（目標達成年度）
8講座（2023年度）

2020年度

５講座実施

生涯学習センター

2021年度
６講座実施

2022年度

2023年度

７講座実施

８講座実施

工程表
事業実施体制の整備

2023年度の計画に対する達成状況Ｂ 目標を達成した
講座数は7講座でしたが、保育付き講座を3講座、若者向けの講座を1講座実施し、より広い市民の学習ニーズを反映することができたため、B評価としました。
・8講座を実施予定でしたが、うち1講座について、企画運営団体の都合により実施を辞退する申し出があったた
め、最終的に7講座の実施となりました。

2023年度の取り組み状況

・様々な分野の学習ニーズを反映し、「フィンランドの生活から学ぶ子育てメソッド」「語り伝えられてきた昔話の世界」「なやめる人に寄り添うレシピ」「デフリンピックがやってくる」「さりげない見守り活動/ みまもりサポーター養成連続講座」「子どもをまもろうそだてよう」「プロが教えるお金の講座」の7講座を実施しました。
・「デフリンピックがやってくる」、「さりげない見守り活動/ みまもりサポーター養成連続講座」では、地域や関係者の共助の取り組みを促進する講座を実施することができました。
・若者や育児中の保護者が参加しやすいよう、3講座は保育付きで実施しました。また、「プロが教えるお金の講座」は学生が企画に参画し、若者世代向けの講座を実施しました。
・1講座は南第三高齢者支援センターやゆりの木会館を会場とすることで、地域での学習機会を提供しました。
継続【課題】
・生涯学習センターの施設改修に伴う休館期間においても、継続して事業を実施する必要があります。

課題及び今後の取組の方向性 【今後の取組の方向性】
・生涯学習センターの施設改修に伴う休館期間は、市内の公共施設等を会場として事業を継続して実施します。
・生涯学習センター運営見直し実行計画に基づき、選定基準等を見直し、仕組みを再構築します。

41

３ 学習成果を活かす機会を充実する

基本方針Ⅳ
重点事業２

協働による研究・発表の推進

事業概要

市民の学習・研究意欲が高まり、学んだ成果を地域に還元してもらうことができるよう、市民の学習・研究活動の支援を行うとともに、協働して研究成果物の刊行や企画展・イベント等を実施します。

活動指標

所管課

指標
目標値（2023年度）①研究成果物の刊行に向けた事業数 ①8事業
②実施
②研究発表会等の実施回数
2019年度
2020年度
2021年度

生涯学習総務課・図書館

目標値（目標達成年度）①8事業（2023年度）②毎年度実施（2023年度）
2022年度
2023年度

研究支援及び成果物の刊行

工程表
企画展・研究発表会検討

2023年度の計画に対する達成状況

企画展・研究発表会実施

Ｂ 目標を達成した
研究成果物の作成に向けた事業数が8事業となり、目標値に達したため、B評価としました。

2023年度の取り組み状況

・地域で歴史を研究する団体が定期的に活動できるように支援を継続し、資料集刊行に向けた解読を継続して「晴雨日記2」を刊行するための準備が整いました。優先的に整理が必要であると選定した重要史料群4家の整理についても研究団体の協力を得ながら進めました。また、2021年度の自由民権カレッジ卒業生(4期生）と協働で開催した企画展では448人もの来館者を得ることができ、特に卒業生によるギャラリートーク開催日には多くの市民が来館されました。
・玉川大学と町田デザイン＆建築専門学校の学生とともに中学生向け文学ガイドブック「町田ブンガク」を完成させました。
・玉川大学の学生とともに「町田ブンガク」を活用した出張事業を2回行いました。
・町田デザイン＆建築専門学校の学生と協働し和光大学ポプリホール及び町田市立中央図書館にて出張展示「ことばらんどショートショートコンクール受賞作品展」を実施しました。
継続【課題】
・地域で歴史を研究する団体を支援するとともに、より多くの学習機会を提供するため、その学習するための資料となる史料整理を進める必要があります。
・「町田自由民権カレッジ」の卒業生による団体との協働事業については、協働事業の維持・継続の手法もしくは改編の検討を視野に入れる必要があります。

課題及び今後の ・「町田ブンガク」を広く活用してもらえるよう、PRすることが必要です。
取組の方向性・「町田ブンガク」の事業は完了したので、新たな事業の検討が必要です。
【今後の取組の方向性】
・地域の歴史研究をする団体の活動を支援し、解読作業、重要史料群をはじめとする史料整理・目録作成作業を継続して行います。
・「町田ブンガク」を活用した町田ゆかり作家や町田が登場する作品についての出張授業を行います。
・学生たちとの新たな協働事業を検討します。

42

３ 学習成果を活かす機会を充実する

基本方針Ⅳ
重点事業３

地域で活動するボランティアの養成・支援

事業概要

おはなし会などの本に関する活動がより活発に行われるよう、地域や学校で活動するボランティアを養成するとともに、ボラン
ティアが行うおはなし会の開催を支援します。

活動指標

所管課

指標
①地域で活動するボランティア向け講座の①3回
開催回数②地域で活動するボランティア向け講座へ
②90人
の参加者数
2019年度
2020年度

目標値（2023年度）

図書館

目標値（目標達成年度）①3回（2023年度）②90人（2023年度）

2021年度

2022年度

2023年度

ボランティア向け講座の実施、内容の検証・改善
ボランティア向け講座の実施、内容の検証・改善

工程表
新たな支援方法の検討

2023年度の計画に対する達成状況

新たな支援の実施

Ｃ おおむね目標を達成した講座の開催回数は5回、参加者数は延べ73人でした。市立図書館として計画的に講座を開催できたこと、及び新型コロナウィル
ス感染症拡大防止のため中止としていた「ボランティア養成講座」を再開することができたため、C評価としました。
・「絵本の読み聞かせ講座【基礎編】」を3回開催し、29人参加しました。地域館でも開催しました。
2023年度の取り組み状況

・「乳幼児ボランティア向け講座（わらべうたであ・そ・ぼ）」を開催し、14人参加しました。
・新型コロナウィルス感染症拡大防止のため中止していた「ボランティア養成講座（全3回）」を開催し、延べ30人が受講しました。
・講座の開催にあたり、全館の担当者が講座（基礎編）の講師を務められるよう、図書館内の研修等をとおして、スキルの引き上げを図りました。また、全館の担当者による打ち合わせをもとに、一連の読み聞かせ講座等を館ごとに実施するイベントではな
く、市立図書館として行う事業として位置づけ、計画的に実施することができました。より充実した講座になるように定員を減らして回数を増やすようにしました。

継続【課題】
・基礎編だけではなく実践編を行うなど、地域や学校で活動するボランティアのニーズをくみ取って、講座の計画を進める必要があります。
・図書館ボランティアを養成するための講座は、これまでの「語り」、「乳幼児」といったカテゴリーに加えて、新たに「絵本」についての講座を検討する必要があります。

課題及び今後の取組の方向性
・既存のボランティアの技術と意欲の向上に向けた定期的なフォローが必要になります。
【今後の取組の方向性】
・活動の裾野が広がるよう、ニーズに応じた講座内容や支援方法を検討します。
・新たに絵本ボランティアの稼働に向けて養成講座をはじめとした事業を組み立てます。

・既存のボランティアの方がこれまで以上に活躍できるように、おはなし会等の取り組みを進めます。

43

４ 学習を支える環境づくりを進める

基本方針Ⅳ
重点事業１

支援が必要な人への学習機会の提供

所管課

事業概要

外国人居住者、障がい者、ひきこもり当事者など文字の読み書きや基礎学力の学び直しを求める人の学習機会を保障するため、学習に関するニーズ調査を行い、関係機関と連携して学習機会を提供します。
指標

活動指標

①多文化共生に関する学習事業数

目標値（2023年度）

目標値（目標達成年度）①3事業②社会的困難を抱えた人への学習事②5事業
業数
2019年度
2020年度

生涯学習センター①3事業（2023年度）②5事業（2023年度）
2021年度

2022年度

2023年度

市民意識調査でのニーズ把握

新たな事業の実
施

各種学習事業の実施
関係機関への働きかけ

工程表
参加者アンケート等によるニーズ調査・事業内容への反映

2023年度の計画に対する達成状況

Ａ 計画以上に目標を達成した
多文化共生に関する学習事業数は3事業、社会的困難を抱えた人への学習事業数は7事業で目標値を上回ったた
め、A評価としました。
【多文化共生】・国際交流センター共催事業で「まちだdeトークプラザ2 -日本で働く外国人-」を実施し､多文化共生への理解を深めました。また、平和祈念事業で「親子で体験！だれもが楽しめるパラスポーツイベント～ボッチャとユニカールを体験しよう～」を実施し、国際的スポーツであるパラスポーツへの理解促進の機会を創出しました。さらに、2025年に東京での開催が決定している夏季デフリンピック競技大会を見据え、市民提案型事業で「デフリンピックがやってくる！～国際手話を学ぼう～」を実施しました。

2023年度の取り組み状況

【社会的困難】・「障がい者青年学級」事業を継続し、より多くの障がい者の方が学び続けられるように、事業の再構築に向けた検討を行い、再構築の方向性を決定しました。検討にあたっては、事業関係者や障がい当事者の方にアンケート調査等を行い、生涯学習センター運営協議会で意見聴取しました。
・学力の基本を身につけたい方向けの無料学習会「まなびテラス」を実施しました。
・市民提案型事業で「さりげない見守り活動/ みまもりサポーター養成連続講座」を実施し、社会的困難を抱えやす
い高齢者に対する支援について理解する機会を創出しました。
・障がいのある人のための学習講座「車いすや義手でも、できること」を実施したほか、バリアフリーに係る取り組みを行っている団体との共催で「車いす街歩きイベント」を実施し、障がいについて理解を深めることができました。
・まちだ市民大学HATS福祉講座では、前期に認知症サポーター養成講座を行ったほか、車いす使用者の体験談を聞き、実際に車いす体験をする講座を実施しました。また、後期は若年性認知症や聴覚障がい者について学ぶ講座を実施しました。
継続【課題】
・事業の実施にあたっては、引き続き関係機関と連携していく必要があります。

課題及び今後の取組の方向性 ・学ぶことに支援が必要な方の学習機会を充実させていく必要があります。

【今後の取組の方向性】
・生涯学習センター運営見直し実行計画に基づき、誰もが公平に学べる環境を整備するための再構築を行います。

44

４ 学習を支える環境づくりを進める

基本方針Ⅳ
重点事業２

本と出合う場所の創出

所管課

事業概要

町田市内には大学図書館や地域文庫、まちライブラリー（＊）など本にふれることができる施設が各地域にあります。こうした施設と図書館が連携して読書活動を推進する取組を進めるとともに、これらの施設の情報を集約した
読書マップを作成します。

指標
活動指標

目標値（2023年度）①読書活動推進にかかる連携施設数 ①25か所

2019年度

2020年度

目標値（目標達成年度）①25か所（2023年度）②新たな情報発信のあり方検討②読書マップの作成

図書館

2021年度②作成・公開（2020年度）
2022年度

2023年度

図書の貸出・閲覧やおはなし会がある市民利用施設との連携推進

工程表
本にふれることができる施設の把握

2023年度の計画に対する達成状況

マップの
作成・公開

マップの
更新

Ｃ おおむね目標を達成した
読書活動推進にかかる連携について、関係団体と協力してイベントを実施したほか、イベント会場や保育園・幼稚園などへの移動図書館の出張運行により本と出合う機会を創出することができたため、C評価としました。
・「読書活動推進にかかる連携施設数」は23か所で2022年度から増減がありませんでした。

2023年度の取り組み状況

・読書活動を推進している連携施設や読書普及活動に取り組んでいる個人や団体と協力し、市民が本と気軽に触れ合えるイベントを開催しました。2023年9月30日、10月1日に開催された「2023鶴川団地秋まつり」において、図書
コミュニティ施設運営団体設立準備会（2025年度に鶴川図書館が民設民営の施設へ転換予定）とともにイベントを実施しました。
・イベント会場や保育園・幼稚園など子どもの集まる場所7か所へ、移動図書館を計56回出張運行し、資料の貸出・閲覧やおはなし会を行いました。日頃図書館を利用していない方も含め、本と出合う場所を創出しました。
継続【課題】
・「読書活動推進にかかる連携施設数」については、現在の連携施設との関係性を深めることに加えて、連携施設をさらに拡充していく必要があります。

課題及び今後の 【今後の取組の方向性】
取組の方向性 ・読書活動を推進している連携施設や読書普及活動に取り組んでいる個人や団体と協力したイベントを、今後も継続します。
・地域では様々な読書普及活動をしている団体や施設があるため、市立図書館と連携して読書普及活動を進められるよう取り組みます。

45

4 学習を支える環境づくりを進める

基本方針Ⅳ
重点事業3

文化財の保存と活用環境の整備

事業概要

発掘調査や環境整備によって、牢場遺跡・稲荷山遺跡・八幡平遺跡からなる高ヶ坂石器時代遺跡を維持保存できるようにし、文化財の魅力をより広く伝えられるよう積極的に公開活用します。

指標
活動指標

工程表

目標値（2023年度）

高ヶ坂石器時代遺跡整備の進捗
2019年度

八幡平遺跡
整備工事

所管課

八幡平遺跡整備
工事、牢場遺跡
買収地設計、ガ
イダンス施設基本計画

2023年度の計画に対する達成状況

目標値（目標達成年度）
八幡平遺跡整備工事、牢場遺跡買収地整
備工事、ガイダンス施設基本計画（2023年）

牢場遺跡買収地整備工事

2020年度

2021年度八幡平遺跡公開・見学会実施

生涯学習総務課

2022年度

高ヶ坂石器時代
遺跡見学会実施

2023年度八幡平遺跡整備工事、牢場遺跡買収地整備工事、ガイダンス施設基本計画

Ｂ 目標を達成した
2018年度に取得した牢場遺跡内の土地の整備工事を実施・完了し、2024年2月から公開を開始しました。当初の目標を達成したため、B評価としました。

2023年度の取り組み状況

・整備状況をホームページ（WEB）で紹介しました。
・整備工事完了後に高ヶ坂遺跡見学会（まち歴第10回「高ヶ坂石器時代遺跡～山本亀三が見た町田の遺跡～」）を実施しました。

継続【課題】
・未整備箇所の整備が必要です。
・文化財保護に対する市民の理解を得るため、積極的な情報発信等により遺跡の認知度を高める必要があります。
課題及び今後の 【今後の取組の方向性】
取組の方向性 ・八幡平遺跡の整備工事（植栽等）を実施します。
・整備工事完了後に遺跡を活用したイベントを実施します。
・高ヶ坂石器時代遺跡の整備工事完了に向け整備報告書を作成します。
・2025年度には「高ヶ坂石器時代遺跡発見100周年」のイベントを実施するなど、遺跡の魅力を積極的に発信して
いきます。

46

５

施策の成果指標の最終結果及び５年間の総評「町田市教育プラン 2019-2023」では、５年間の事業実施にあたり、すべての施策において、「目指す姿（成果指標）」を設定しました。現状値は、計画策定を開始した 2017 年度の調査結果を用い、最終結果は、2023 年度の調査結果を示しています。現状値、調査結果年度が異なる場合は、（ ）に当該年度を記載しています。

□基本方針Ⅰ 学ぶ意欲を育て「生きる力」を伸ばす
施策１

確かな学力を育成する＜施策の成果指標最終結果＞
現状値（2017 年度）

目指す姿（成果指標）

全国学力・学習状況調査の町田市の平均値（全国を 100 とした場合）※Ａは主として知識に関する問題※Ｂは主として活用に関する問題

国語Ａ

小 6 98.9
中 3 103.4

国語Ｂ

小 6 100.9
中 3 102.5

算数（数学）
Ａ

小 6 99.2
中 3 102.2

算数（数学）
Ｂ

小 6 100.2
中 3 104

目標値

最終結果（2023 年度）

小 6 106
中 3 104

小６ ９６
中３ １００

小 6 104
中 3 105

小６ ９９
中３ １０１「英検 3 級程度」の力がある中学 3 年生の割合
文部科学省〔英語教育実施状況調査（中学校）〕

52.7%

70%

53.6%

英語の時間が楽しいと感じる小学５年生の割合〔独自調査〕

調査未実施

90%

74.9%

「友達の前で自分の考えや意見を発表することが得意だ」という質問に「当てはまる」または「どちらかといえば、当てはまる」と答えた児童・生徒の割合〔全国学力・学習状況調査〕

小 6 49.1%〔国平均値 52.2％〕
中 3 49.2%〔国平均値 60.5％〕

小 6 60%
中 3 60%

設問が廃止となり調査未実施のため、以下の設問を参考とする。

「学級の児童生徒との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりす
ることができている」という質問に「当てはまる」または「どちらかといえば、当てはまる」と答えた児童・生徒の割合〔全国学力・学習状況調査〕

小６ 72.9％
中３ 67.3％（2019 年度）―

小 6 81.7%〔国平均値 81.8％〕
中 3 80.5%〔国平均値 79.7％〕「学習に対する興味・関心を高めるために、コン
ピューターや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する」という質問に「できる」または「ややできる」と答えた教員の割合〔学校における教育の情報化の実態等に関する調査〕

小 76.5％
中 67.6％

小 100%
中 100%

小 92.0%中 89.7%「校内外の研修や研究会に参加し，その成果を教育活動に積極的に反映させている」という質問に「よくしている」と回答した学校数〔全国学力・学習状況調査〕

小 19 校
中
３校

小 34 校中 16 校設問が廃止となり調査未実施のため、以下の設問を参考とする。

小 ３０校
中 ９校
（2019 年度）

―

小 ２３校
中 6校

参
考

参
考

「授業研究や事例研究等、実践的な研修を行っていますか」という質問に「よくしている」と回答した学校数〔全国学力・学習状況調査〕

47

＜重点事業の評価結果＞
重点事業

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

１ 町田市学力向上推進プランの策定及び推
進

C

Ｃ

Ｂ

Ｃ

B

２ えいごのまちだ推進事業

B

Ｃ

Ｃ

Ｂ

C

３ ＩＣＴを活用した教育の推進

B

Ｃ

Ｂ

Ｂ

B

４ 放課後学習の充実

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

C

５ 科学教育の推進

Ｃ

Ｄ

Ｄ

Ｄ

D

＜施策の総評＞・「全国学力・学習状況調査の町田市の平均値」については、目標値に対して小６で国語が 10 ポイント、算数が 5 ポイント
下回り、中３では、国語と数学ともに 4 ポイント下回り、目標値を達成することができませんでした。町田市の平均値と全国平均値を比較すると、小 6 国語においては、「話すこと・聞くこと」に課題があり、小 6 算数においては、「思考・判断・表現」に課題があることが明らかになりました。これらに共通する課題としては、他者の話や文章、グラフや図形などから必要な情報を取り出し、自分の考えをまとめ、他者に分かるように伝えることが挙げられます。一方、中３においては、国語と数学ともに全国平均値以上のスコアでしたが、目標値に到達するためには国語では「知識・技能」、数学では「思考・判断・表現」に課題があります。しかしながら、重点事業「町田市学力向上推進プランの策定及び推進」では、学力向上推進プラン（第４次）をもとに、「主体的・対話的で深い学びの実現」を意識した授業改善に取り組み、よい実践例の共有や授業スタイルの提示等の成果を得ることができました。
・「英検 3 級程度の力がある中学 3 年生の割合」については、2017 年度の現状値を 0.9 ポイント上回る 53.6％となりましたが、目標値を達成することができませんでした。しかしながら、重点事業「えいごのまちだ推進事業」では ALT の増員やイングリッシュフェスタ等の体験活動の充実に取り組み、GTEC において「聞く」「話す」の技能で成果をあげることができました。
・「英語の時間が楽しいと感じる」小学５年生の割合については、目標値を 15.1 ポイント下回る 74.9％となり、目標値を達成することができませんでした。しかしながら、国の動向に先行して教育課程に外国語活動を位置づけ、ALT を活用した生きた英語に触れる機会や様々な英語による体験活動の充実に取り組み、低学年のうちから英語に慣れ親しむ態
度を育むことができました。
・「学級の児童生徒との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができている」と感じている児童生徒の割合については、2019 年度と比較して小６が 8.8 ポイント上回り 81.7%、中 3 が 13.2 ポイント上回り
80.5%となりました。これは、重点事業「町田市学力向上推進プランの策定及び推進」において、学力向上推進プラン（第4 次）をもとに、協働的な学びを推進してきた結果、考えを深めたり、広げたりすることができたものと考えられます。
・「学習に対する興味・関心を高めるために、コンピューターや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示することができる教員の割合」については、2017 年度の現状値を小学校で 15.5 ポイント上回り 92.0％となり、中学校で 22.1
ポイント上回り 89.7％となりましたが、目標値を達成できませんでした。しかしながら、重点事業「ICT を活用した教育の推進」において、ICT 授業支援員による学校支援、計画的な ICT 活用研修の実施等により、小・中学校ともに ICT を活用した授業を行う教員の割合を年々上昇させることができました。
・「授業研究や事例研究等、実践的な研修を行っていますか」という質問に「よくしている」と回答した学校数について
は、2019 年度と比較して小学校は 7 校、中学校が 3 校減少しています。これは、新型コロナウイルス感染症の予防の観点から集合研修の実施が困難であった状況も影響していると考えられます。しかしながら、「どちらかといえば、している」を含めた肯定的な回答については、小学校 40 校、中学校 18 校であり、ほとんどの学校で校内研修等の授業力や指導力の向上に向けた取組を行っています。また、重点事業「町田市学力向上推進プランの策定及び推進」において、町田
市スタンダード授業改善シートを用いた授業改善への支援や教員支援サイト「MNE ポータル」の掲載内容を充実させる
等、教員の授業改善に関する意識向上を図ることができました。

48

施策２ 豊かな心を育成する＜施策の成果指標最終結果＞目指す姿（成果指標）「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思う」という質問に「当てはまる」と答えた児童・生徒の割合〔全国学力・学習状況調査〕「将来の夢や目標を持っていますか」という質問に「当てはまる」または「どちらかといえば、当てはまる」と答えた児童・生徒の割合〔全国学力・学習状況調査〕

現状値（2017 年度）

目標値

最終結果
（2023 年度）

小 6 79.8%
中 3 71.6%

小 6 85%
中 3 80%

小６ 97.3％
中３ 94.7％

小 6 84.1%
中 3 70.6%

小 6 90%
中 3 80%

小６ 78.0％
中３ 63.4％＜重点事業の評価結果＞
２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

１ いじめ防止対策の推進

C

B

C

B

B

２ キャリア教育の推進

C

D

C

C

C

３ 「うたひびくまちだ」の推進

C

F

C

Ｃ

C

重点事業

＜施策の総評＞・「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思う」という児童生徒の割合については、小学校では 12.3 ポイン
ト、中学校では 14.7 ポイント目標値を上回りました。これまで、町田市いじめ防止基本方針の改定や心のアンケート及び学校いじめ対応チーム定例会の毎月実施、いじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」及び「キーワード検知機能」の導入
等、社会状況の変化に対応したいじめ防止対策を推進した成果であり、豊かな心の育成につながりました。
・「将来の夢や目標を持っている。」と回答した児童生徒の割合については、目標値を達成することができませんでした。
要因としては、コロナ禍による行動制限など環境面での影響等により、自己評価や自己効力感が不足していることが考えられます。しかしながら、重点事業「キャリア教育の推進」において、職場体験や職場訪問、経営シミュレーション、金融
教育、販売体験等の取組を実施し、キャリア形成の基礎を身に付けることができました。

施策３ 生涯を通じて健やかに過ごせる体を育成する＜施策の成果指標最終結果＞目指す姿（成果指標）

現状値（2017 年度）

目標値

最終結果
（2023 年度）

全国体力・運動能力、運動習慣等調査の体力合
計点の町田市の平均値（全国を 100 とした場合）

小 5 男子 99.4
小 5 女子 99.1
中 2 男子 98.1
中 2 女子 97.2

小 5 男子 103
小 5 女子 103
中 2 男子 102
中 2 女子 101

小 5 男子 99.6
小 5 女子 97.8
中 2 男子 97.8
中 2 女子 99.0

週の運動時間が 7 時間以上の児童・生徒の割合〔全国体力・運動能力、運動習慣等調査〕

小 5 男子 59.7%
小 5 女子 33.3%
中 2 男子 82.2%
中 2 女子 55.7%

小 5 男子 70%
小 5 女子 40%
中 2 男子 85%
中 2 女子 60%

小 5 男子 54.5%
小 5 女子 28.2%
中 2 男子 75.4%
中 2 女子 57.4%

朝食を毎日食べると答えた児童・生徒の割合〔全国学力・学習状況調査〕

小 6 88.1％
中 3 84.6％

小 6 96％
中 3 93％

小６ 94.2％
中３ 90.8％49

＜重点事業の評価結果＞
２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

１ 体力向上推進プランの改定及び推進

C

Ｂ

Ｃ

Ｂ

C

２ 楽しく運動する機会の充実

B

Ｃ

Ｂ

Ｂ

B

３ 食育の推進

C

Ｂ

Ｂ

Ａ

A

重点事業

＜施策の総評＞・「全国体力・運動能力、運動習慣等調査の体力合計点の町田市の平均値」については、目標値を達成できませんでした。これは、コロナ禍による運動時間の減少が少なからず影響していると考えます。しかしながら、重点事業「体力向上推進プランの改定及び推進」について、同プランを 2021 年 3 月に改定し、町田っ子アクティブカレンダーの発行、ゴール型ゲーム「町田ボール」の開発、授業改善に関わる優良実践の紹介、教員に向けた実技研修の実施等の取り組みを通して、教員が新たな指導方法や知識を習得し、児童生徒への体力向上に関する教育の充実につながりました。
・「週の運動時間が 7 時間以上の児童・生徒の割合」については、目標値を達成できませんでした。コロナ禍による運動時間の減少が少なからず影響していると考えます。しかしながら、重点事業「楽しく運動する機会の充実」において、体力向上パワーアップ DAY 及び小学校連合体育大会を実施し、子どもたちが運動する楽しさを味わう機会を持つことができました。実施後の子どもたちの感想から、子どもたちが楽しく運動に取り組めた成果が得られています。
・「朝食を毎日食べると答えた児童・生徒の割合」については、目標値を達成できませんでした。しかしながら、重点事業「食育の推進」おいて、レシピコンテストを実施し、2023 年度は、小学校で 768、中学校で 3,215 のご応募をいただきました。受賞作品は、中学校給食へのメニュー提供や町田市庁舎１階イベントスタジオでのレシピ展示会の開催、クックパッドへの掲載等を行い、受賞作品が児童・生徒や保護者、市民に幅広く知ってもらえるような取組を進めました。本取組を通して、特に小学校の応募数が増えており、朝食への関心が高まる成果が得られました。

□基本方針Ⅱ 充実した教育環境を整備する
施策１ 質の高い学習環境を整備する＜施策の成果指標最終結果＞目指す姿（成果指標）「学習に対する興味・関心を高めるために、コン
ピューターや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する」という質問に「できる」または「ややできる」と答えた教員の割合〔学校における教育の情報化の実態等に関する調査〕「学校の授業時間以外に、普段（月曜日から金曜日）、1 日当たり 30 分以上読書をする」と答えた児童・生徒の割合〔全国学力・学習状況調査〕

現状値（2017 年度）

目標値

最終結果
（2023 年度）

小 76.5％
中 67.6％

小 100%
中 100%

小 92.0%中 89.7%

小 6 40.0％
中 3 30.6％

小 6 50.0％
中 3 40.0％

小６ 42.5％
中３ 29.6％＜重点事業の評価結果＞
２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

１ 教室におけるＩＣＴ環境の整備

B

Ａ

Ａ

―

―

２ 体育館空調設置の実施

B

Ｂ

Ｂ

Ｂ

―

３ 学校図書館の機能強化

D

Ｄ

Ｃ

Ｃ

C

４ 教育センターの機能拡充

C

Ｃ

Ｂ

Ｂ

B

重点事業

50

＜施策の総評＞
・「学習に対する興味・関心を高めるために、コンピューターや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示することができる教員の割合」については、2017 年度の現状値を小学校で 15.5 ポイント上回り 92.0％となり、中学校で 22.1
ポイント上回り 89.7％となりましたが、目標値を達成できませんでした。しかしながら、重点事業「ICT を活用した教育の推進」において、ICT 授業支援員による学校支援や相談対応、計画的な ICT 活用研修の実施等により、小・中学校ともに ICT を活用した授業を行う教員の割合を年々上昇させることができました。
・「学校の授業時間以外に、普段（月曜日から金曜日）、1 日当たり 30 分以上読書をする」と答えた児童・生徒の割合については、2017 年度の現状値と比べて、小学生は 2.5 ポイント上回り 42.5％、中学生は 1 ポイント下回り 29.6％となり、それぞれ目標値を達成できませんでした。しかしながら、重点事業「学校図書館との連携強化」において、2023 年 9 月に児童生徒へ電子書籍サービスの利用 ID 付与を行ったことで、2024 年 3 月末までに児童・生徒の ID から合計 65,514 点の貸出があり、児童生徒の読書活動につなげることができました。

施策２ 一人ひとりのニーズに対応した特別支援教育を推進する＜施策の成果指標最終結果＞目指す姿（成果指標）

現状値（2017 年度）

目標値

最終結果
（2023 年度）

特別支援教育に関する個別の教育支援計画の作
成率〔特別支援教育体制整備状況調査〕

小 72.4%
中 71.5%

小 90%
中 90%

１００％

町田市が実施する特別支援教育担当教員を対象とした障がい種別ごとの研修の受講率

障がい種別ごとの
研修未実施

100%
（2020 年度以降
毎年度）

100%

＜重点事業の評価結果＞
重点事業

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

１ 特別な支援を必要とする子どもに対する
支援の充実

B

B

B

B

B

２ 特別支援教室の整備

B

B

B

B

―

３ 特別支援学級の整備

B

B

B

―

―

＜施策の総評＞・特別支援学級に在籍している児童生徒及び通級による指導を受けている児童生徒については、「特別支援教育に関する個別の教育支援計画」を 100％作成しています。切れ目のない支援体制の構築のため、保幼小中及び関係機関が連携する機会を確保しました。
・「町田市が実施する特別支援教育担当教員を対象とした障がい種別ごとの研修の受講率」については、特別支援教育担当教員に対する研修を計画的に実施することができました。教員のニーズを踏まえた研修内容を計画し実施したり、教員の働き方改革の推進を図るために、オンデマンドの研修方法を取り入れたりするなどの工夫を行いました。

51

施策３ 不登校対策を強化する＜施策の成果指標最終結果＞目指す姿（成果指標）
指導の結果登校する又はできるようになった児
童・生徒数〔児童生徒の問題行動・不登校等生徒
指導上の諸課題に関する調査〕
指導中の児童・生徒のうち継続した登校には至らないものの好ましい変化が見られるようになった児童・生徒数〔児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査〕

現状値（2017 年度）

目標値

最終結果
（2023 年度）

小 24 人中 45 人小 60 人中 110 人―＊小 12 人中 69 人小 50 人中 140 人設問が廃止となり調査未実施＊ 統計法に基づく本調査は、統計調査の目的以外で利用又は提供できなくなったため「－」としています。

＜重点事業の評価結果＞
２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

１ 不登校初期支援の推進

C

Ｃ

Ｄ

Ｄ

C

２ 教育支援センターの拡充

C

Ｄ

Ｃ

Ｃ

C

重点事業

＜施策の総評＞・「指導の結果登校する又はできるようになった児童・生徒数」については、目標値を達成しました。不登校施策の一つとして中学校にて、校内別室指導支援事業のモデル実施として、通室している生徒の相談対応や、校内委員会へ出席し生徒の様子を教員と共有する取組等を行い、学校との連携や個々の相談対応において一定の成果がありました。
・「指導中の児童・生徒のうち継続した登校には至らないものの好ましい変化が見られるようになった児童・生徒数」については、設問が廃止となり結果が確認できませんでしたが、不登校児童生徒が急増している状況を踏まえて、今後の不登校施策の取組を示す「学びの多様化プロジェクト２０２４―２０２８」を策定することができました。また教育支援セン
ターについて、民間事業者による小集団での授業の実施やフリースペースの運営など拡充を行い、学びの場を広げることができました。

施策４ 学校のマネジメント力を向上する＜施策の成果指標最終結果＞目指す姿（成果指標）

現状値（2017 年度）

目標値

最終結果
（2023 年度）

市が進める教員の負担軽減に向けた取組により負担が軽減したと感じる教員の割合〔独自調査〕

調査未実施

60%

68.3%

小 47.6％
中 20.0％小 60.0％中 60.0％小 88.1％
中 80.0％「児童生徒の姿や地域の現状等に関する調査や各種データなどに基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連の PDCA サイクルを確立している」と答えた学校の割合〔全国学力・学習状況調査〕＜重点事業の評価結果＞
２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

１ 学校のマネジメント力の強化

C

Ｂ

Ｃ

Ｃ

C

２ 学校を支える人員体制の構築

B

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

３ ＩＣＴ等を活用した校務改善の推進

B

Ｂ

―

―

―

重点事業

52

＜施策の総評＞
・「市が進める教員の負担軽減に向けた取組により負担が軽減した」と感じる教員の割合については、目標値を 8.3 ポイ
ント上回ることができました。自由記述の内容から、「学校を支える人員体制の構築」におけるスクール・サポート・スタッ
フや部活動指導員等の人的措置の拡充について評価する声が多くみられました。また、校務支援システムの導入により、児童生徒の情報や教員の出退勤等が一元管理できるようになったことも評価され、学校のマネジメント力の向上に
つながりました。
・「児童生徒の姿や地域の現状等に関する調査や各種データなどに基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連の PDCA サイクルを確立している」と答えた学校の割合については、小学校では 28.1 ポイント、中学校では、
20.0 ポイント目標値を上回りました。これまで、学校運営協議会の実施スケジュールのモデルを示し、年間を通じて保護者や地域の意見を取り入れたり、小中学校の代表校長で組織する学校評価実施委員会において作成した学校経営計画と学校評価の結果を関連させた一体型の報告書を活用し、関係者評価を含めた分析をしたりすることで、学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりにつながりました。しかし、学校評価の実施方法をデジタル化したことにより、学校の集計の作業効率は向上しましたが、回収率が減少しました。学校の独自項目が多く回答に時間がかかること、児童生徒
数で回収しているため、兄弟がいる場合には何度も回答する必要があることによる負担感などが考えられます。

施策５ 将来を見据えた学習環境をつくる＜施策の成果指標最終結果＞目指す姿（成果指標）

現状値（2017 年度）

目標値

最終結果
（2023 年度）

未策定

策定（2019 年度）策定（2019 年度）

町田市立学校における適正規模・適正配置の基本的な考え方策定＜重点事業の評価結果＞
２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

１ 小・中学校の適正規模・適正配置の推進

B

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

２ 学校施設の個別施設計画の策定

B

Ｂ

―

―

―

重点事業

＜施策の総評＞・「町田市立学校における適正規模・適正配置の基本的な考え方策定」については、町田市立学校適正規模・適正配置等審議会を設置するとともに、アンケート調査を実施し、審議会からの答申を踏まえ、2020 年 3 月に適正規模・適正配置の基本的な考え方を策定しました。さらに、2021 年 5 月には実行計画である「町田市新たな学校づくり推進計画」を策定し、5 地区（本町田、南成瀬、鶴川東、鶴川西、南第一小学校地区）の学校統合や建替えの検討を進めました。

53

□基本方針Ⅲ 家庭・地域の教育力を高める
施策１

ともに育つ学校と地域の協働体制を確立する＜施策の成果指標最終結果＞目指す姿（成果指標）

学校支援ボランティアの活動人数（実人数）現状値（2017 年度）

目標値

最終結果
（2023 年度）

19,925 人

20,000 人

11,701 人

小 45.2%
中 10.0%小 60.0%中 30.0%小 95.2％
中 90.0％地域等の外部の人的・物的資源等の活用を指導計画に取り入れていると答えた学校の割合〔全国学力・学習状況調査〕＜重点事業の評価結果＞
２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

１ コミュニティ・スクールの推進

C

Ｂ

Ｃ

Ｃ

C

２ 地域学校協働本部の設置

C

Ｂ

Ｃ

Ｃ

C

３ 地域と連携した放課後活動の充実

B

Ｃ

Ｂ

―

―

４ 多様な人材の活用の促進

C

Ｃ

Ｃ

―

―

重点事業

＜施策の総評＞・「学校支援ボランティアの活動人数」については、目標値を達成できませんでした。コロナ禍による活動自体の自粛傾向が少なからず影響していると考えます。しかし、コミュニティ・スクールの推進に伴う学校運営協議会及び地域学校協働本部の全校設置を実施したことで、ボランティアに参加される地域の方々と学校の連携を強化し、地域学校協働活動を推進することができました。
・「地域等の外部の人的・物的資源等の活用を指導計画に取り入れている」と答えた学校の割合については、小学校では35.2 ポイント、中学校では 60.0 ポイント目標値を上回りました。これは、地域連携担当教員とボランティアコーディネー
ターが連携し、地域人材を活用した特色ある教育活動を実施するよう、教育課程の補助資料で地域と連携した学校教育
活動年間計画を作成・提出したことや、関連した研修を実施したこと等による成果と捉えられ、学校のマネジメント力の向上につながりました。

施策２ 家庭教育を支える環境を整備する＜施策の成果指標最終結果＞目指す姿（成果指標）
家庭教育支援事業参加者の満足度〔参加者を対象に行うアンケート調査〕

現状値（2017 年度）

目標値

最終結果
（2023 年度）

92.7%

95%

9６．４%

＜重点事業の評価結果＞
重点事業

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

１ 保護者向けの学習機会の充実

Ｂ

Ｆ

Ｄ

Ｃ

C

２ 家庭教育支援の担い手育成・活動支援

Ｂ

Ｄ

Ｃ

Ｃ

C

54

＜施策の総評＞
・「家庭教育支援事業参加者の満足度」については、目標値を 1.4 ポイント上回り 96.4%になりました。これは、重点事業
1「保護者向けの学習機会の充実」として保護者向け事業を再構築、効果的な広報手段の検討、講座内容への保護者意見の反映、オンライン配信講座の実施を進めた他、重点事業 2「家庭教育支援の担い手育成・活動支援」として講座修了者が引き続き活動しやすくするための支援に取り組んだことによるものと考えられます。
・「保護者向け学習機会の充実」と「家庭教育支援の担い手育成・活動支援」について B 評価を維持できなかったのは、
新型コロナウィルス感染症の影響で計画通りに講座を実施できない期間があったこと、2023 年 2 月に策定した生涯学
習センター運営見直し実行計画に基づき、子ども生活部と重複する事業を整理したことにより、参加者数が目標に届かなかったことによります。

□基本方針Ⅳ 生涯にわたる学習を支援する
施策１ 学びのきっかけとなる機会を提供する＜施策の成果指標最終結果＞目指す姿（成果指標）

現状値（2017 年度）

目標値

最終結果
（2023 年度）

59%

70%

72%
(2022 年度)

この 1 年間に知識や技能を習得する機会があった市民の割合〔町田市生涯学習に関する市民意識調査*〕＜重点事業の評価結果＞
２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

１ 学習情報の発信力の強化

Ａ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

B

２ 歴史・文化資源等を活用した出張事業の推
進

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ａ

A

３ 子ども読書活動の推進

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

A

４ 学校図書館との連携強化

Ｄ

Ｄ

Ｄ

Ｄ

C

重点事業

＜施策の総評＞・「この 1 年間に知識や技能を習得する機会があった市民の割合」については、目標値を 2 ポイント上回り 72%になりました。これは、重点事業 1「学習情報の発信力の強化」や「重点事業 2「歴史・文化資源等を活用した出張事業の推進」により学習情報提供のデジタル化や展示・イベント・講座等の出張事業を実施するなど、学びのきっかけとなる機会の提供に努めたことが成果につながったと考えられます。
また、重点事業 3「子ども読書活動の推進」では外国語の絵本・児童書の蔵書数を目標を超えて整備した他、重点事業 4「学校図書館との連携強化」では市内全てのすべての公立小・中学校の児童・生徒へ電子書籍サービスの利用 ID 付与を行うなど、子どもの読書の新たな機会を提供しました。

55

施策２ 学習を”広げる・深める”を支援する＜施策の成果指標最終結果＞目指す姿（成果指標）

現状値（2017 年度）

目標値

最終結果
（2023 年度）

45%

50%

33%
（2022 年度）

この 1 年間に市民活動（ボランティアやＮＰＯなど）や地域活動（町内会・自治会、子ども会など）に参加した市民の割合〔町田市生涯学習に関する市民意識調査〕＜重点事業の評価結果＞
２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

１ 地域の課題解決に向けた学習支援

Ｄ

Ｄ

Ｂ

Ｂ

D

２ 町田の歴史情報の提供

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

A

３ 「文学の扉」事業の推進

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｃ

A

重点事業

＜施策の総評＞・「学びたい知識や技能を十分に取得できている市民の割合」については、2017 年度の現状値を 2 ポイント下回る 30%となり目標値を達成できませんでした。これは、新型コロナウイルス感染症の流行により市民の学習活動も自粛傾向が続いたためであると考えられます。
しかしながら、重点事業 1「地域の課題解決に向けた学習支援」では地区協議会や地域団体と連携した事業を実施した
他、重点事業 2「町田の歴史情報の提供」ではインターネットを通じて町田の歴史を紹介する「町田デジタルミュージア
ム」を公開し年間 50 万件を超えるアクセスをいただくなど、市民の学びが継続するための取組を進めました。
また、「「文学の扉」事業の推進」では若年層を対象とした創作活動などの学習事業の充実に取り組み、「ことばらんどショートショートコンクール」では 1,000 篇を超える作品の応募をいただくことができました。

施策３ 学習成果を活かす機会を充実する＜施策の成果指標最終結果＞目指す姿（成果指標）

現状値（2017 年度）

目標値

最終結果
（2023 年度）

32%

40%

30%
（2022 年度）

学びたい知識や技能を十分に習得できている
市民の割合〔町田市生涯学習に関する市民意識調査〕＜重点事業の評価結果＞
２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

１ 市民提案型事業の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

２ 協働による研究・発表の推進

Ｂ

Ｄ

Ｂ

Ｂ

B

３ 地域で活動するボランティアの養成・支援

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

C

重点事業

56

＜施策の総評
・「この 1 年間に市民活動や地域活動に参加した市民の割合」については、2017 年度の現状値を 12 ポイント下回る 33%となり目標値を達成できませんでした。これは、新型コロナウイルス感染症により市民活動・地域活動自体が縮小したことが大きく影響していると考えられます。
しかしながら、重点事業 1「市民提案型事業の推進」では市民提案型事業「まちチャレ」にて市民の学習ニーズを反映した事業を実施した他、重点事業 2「協働による研究・発表簿推進」では町田自由民権カレッジ 4 期生の成果を発表する企画展を開催するなど学習成果を活かす機会の充実に取り組み、多くの方に参加・来場いただくことができました。
また、重点事業 3「地域で活動するボランティアの養成・支援」では新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも講座の種類や規模を調整し、市立図書館全館で計画的に実施することができました。

施策４ 学習を支える環境づくりを進める＜施策の成果指標最終結果＞目指す姿（成果指標）

現状値（2017 年度）

目標値

最終結果
（2023 年度）

68%

73%

59%
（2022 年度）

78%

83%

80%
（2022 年度）

本を読む市民の割合〔町田市生涯学習に関する市民意識調査〕
町田市内にある文化財の中で知っているものがある市民の割合〔町田市生涯学習に関する市民意識調査〕＜重点事業の評価結果＞
２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

１ 支援が必要な人への学習機会の提供

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

A

２ 本と出合う場所の創出

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

C

３ 文化財の保存と活用環境の整備

Ｂ

Ｄ

Ｂ

Ｂ

B

重点事業

＜施策の総評＞・「本を読む市民の割合」については、2017 年度の現状値を 9 ポイント下回る 59%となり目標値を達成できませんでした。これは、仕事や勉強など普段の生活が忙しくて読む時間がないことやスマートフォン等の情報機器の普及など、ライフスタイルや社会状況の変化により、町田市に限らず、読書量が減少していることが影響していると考えられます。
しかしながら、重点事業 1「支援が必要な人への学習機会の提供」では、多文化共生に関する学習事業数や社会的困難を抱えた人への学習事業を目標以上に実施するなど、外国人居住者、障がい者等の学習機会の提供に努めました。
また、重点事業 2「本と出合う場所の創出」では、本に触れることができる施設を紹介した読書マップの作成や関係団体と協力してイベントを実施、さらに、保育園・幼稚園など子どもが集まる場所を中心に移動図書館が出張運行を行うな
ど、本と出会う場所を創出しました。
・「町田市内にある文化財の中で知っているものがある市民の割合」については、2017 年度の現状値を 2 ポイント上回
り 80%となりましたが、目標値を達成することができませんでした。しかしながら、重点事業 3「文化財の保存と活用環
境の整備」では、高ヶ坂遺跡の整備に取り組み、工事完了後には見学会を実施するなど、文化財の魅力をより広く伝えられるよう積極的に公開・活用を行いました。

57

６

点検及び評価に関する有識者からの助言
宇田陽一（玉川大学教師教育リサーチセンター

客員教授）

高い目標設定を掲げ、全 44 事業の内 8 事業は前年度までに完了し、残り 36 事業の内 32
事業が概ね達成以上の成果を上げたことは「教育で選ばれる町田」の条件を満たしていると考えます。目標値の高さや教育課題の困難さから、目標に達することができなかった事
業でも、着実に課題解決のための基盤づくりが進んでいます。さらに、年度途中に、予定になかった事業を立ち上げ、実施したことは、課題に柔軟かつ積極的な教育行政として、高い評価ができると思います。以下、基本方針ごとに成果と課題を述べます。
基本方針Ⅰ: 学ぶ意欲を育て「生きる力」を伸ばす
授業をデザインする 8 つの取組や ICT 活用研修のシステムが充実し、確実に授業改善が進んでいます。達成状況は「B」ですが、学校現場の授業は「A」に近い成果が得られていると考えます。いじめ防止対策も強化され、組織的な対応力が盤石になりました。いじめの認知件数の増加はいじめに対する意識の高さと言えます。また、連合行事の推進により体力向上と社会的連帯感が育成されています。科学教育の推進は児童・生徒の意見や感想を活かしてシステム化した事業が展開されることを期待します。
基本方針Ⅱ: 充実した学習環境を整備する
民間事業者を活用した指導体制の充実やフリースペースの設置により、不登校児童生徒への支援が強化されています。不登校問題は最も困難な課題で、対応方法の確立と同時に不登校を生じさせないチーム学校としての取組も合わせて進めていくべきだと考えます。
第 3 期町田市特別支援教育推進計画が策定され、教員の研修の充実、支援員の配置拡充で学習環境がより一層整いました。学校のマネジメント力も強化され、働き方改革が進展しています。
基本方針Ⅲ: 家庭・地域の教育力を高める
コミュニティ・スクールや地域学校協働本部が全校に設置され、地域と学校が一体となって子どもたちを支える体制が整備されました。また、保護者向けの学習支援もオンライ
ン講座や家庭教育講座の実施により充実し、学習機会が拡大しています。家庭教育支援学
級やゼミも実施され、地域での学習機会が提供され今後の発展が楽しみです。
基本方針Ⅳ: 生涯にわたる学習を支援する
歴史・文化資源を活用した出張事業や講座が実施され、地域の歴史に関する授業が充実しています。子ども読書活動の推進においては、貸出数が多く達成されましたが、学校図書館の利用向上には課題が残っています。町田デジタルミュージアムのアクセス数が増加するなど、市民提案型事業や協働による研究・発表の推進により、魅力あるまちづくりに大きく貢献しました。

58

吉田

和夫（教育デザイン研究所

所長）

本年の教育委員会点検・評価は教育プラン 24－28 の初年度となり、昨年度までの教育プ
ランに基づく評価ではありますが、新たな教育プランの方向性を踏まえ、その実現性や方向性を検討することになります。今年度は全体的に、今後の方向性に関する見通しや見解を示したいと考えます。
新教育プランは、学校教育と社会教育を生涯学習として統合する方向性があり、その先進性と可能性は高く評価できます。同時に現行の組織体制や旧来の運営や考え方の残存する中での実現は、多くの課題や難しさがあると考えます。今年度の評価についてもその点を十分考慮したく存じます。
次に、方針や施策についてどのように考えれば良いか、基本方針ごとに方向性を示します。
基本方針Ⅰ 学ぶ意欲を育て「生きる力」を伸ばす
ここには、１確かな学力、２豊かな心、３生涯を通じて健やかに過ごせる体の育成が施策として取り上げられています。今後の方策として、３の「生涯を通じて」の観点で、生涯に渡り市民である児童・生徒の学力を高め、豊かな心を育むことが必要です。そのためには、意欲をもって学習に取組み、人を慈しむことのできる感性豊かな児童・生徒を育てることが必要ですが、それは必ずしも学校のみでなく、地域の市民とともに学校を取り巻
く多様な取組みの実現が求められます。学力や体力調査の点数のみに拘らず、特に学ぶ意
欲や運動への興味・関心、学びや運動への自律性の向上、そして持続可能性などを十分評価することが大切です。
短期的な学力や運動の成績は指標としての意味はありますが、生涯に渡り長期的に学び活動する意欲や姿勢が、これからの社会では強く求められます。そのための学力推進プラ
ンやその他の事業の推進であってほしいと考えます。児童・生徒の学びへの意欲や人権感覚を高め、読書や授業の予習・復習、基礎的な運動の継続など、学校を中核として家庭や地域とともにその向上を促す取組を望みます。
基本方針Ⅱ 充実した学習環境を整備する
ここでは、１質の高い学習環境の整備、２一人ひとりのニーズに対応した特別支援教育の推進、３不登校対策の強化、４学校のマネジメント力向上、５将来を見据えた学習環境づくりが施策です。これらの方向はそれぞれ独立した取り組みが必要であるとともに、多大に相互関連があり、学びの多様性の拡充という概念がそのベクトルに必要です。学校や校長による違いを超えて、市内全ての児童・生徒が等しく学べる環境を構築することが、強く求められます。学校の枠組みだけに囚われることなく、多様性のある取組みにより、学習権の尊重と保証が教育行政のベクトルとなることを強く望みます。
基本方針Ⅲ 家庭・地域の教育力を高める
ここでは、１ともに育つ学校と地域の協働体制の確立、２家庭教育を支える環境整備が施策ですが、学校・家庭・地域の新たな関係を見直すコミュニティ・スクールの意義や価値を周知するとともに、地域学校協働活動の具体的展開により、スクール・コミュニティの活性化を育むことが期待されます。学校関係者にその重要性を示し、関係者(ステイクホ

59ルダー)の役割と責任の自覚を促すことで、学校・家庭・地域がともに補い合い高め合う関係を構築できると考えます。また学校や児童・生徒を取り巻く様々な組織や活動(例えば民生児童委員や青少年育成委員会、人権擁護委員、退職校長会など)を、Web 上やマトリクスなどで一覧にし、その活用を図る「教育力向上マネジメント」が学校や地域社会に必要です。
基本方針Ⅳ 生涯にわたる学習を支援する
学校・家庭・地域社会全体を生涯学習の観点から包括的に捉えることが必要です。施策
である１学びのきっかけとなる機会の提供、２学習を“広げる•深める”の支援、３学習成果を活かす機会の充実、４学習を支える環境づくりの推進はどれも生涯学習の方向性を明確に示しています。また、これは等しく学校教育や家庭教育にも当てはまります。学ぶことは成長の中核ですが、成果そのものより、学びを啓発し、活かし、広げ、深める持続的な対応が必要です。生涯に渡り学び続けることが求められる時代に、それぞれの発達段階に応じた多様で柔軟な学習支援が町田市で実現できればと存じます。

60

大澤

彩（２０２３年度町田市立中学校ＰＴＡ連合会会長）

日頃より町田市の子どもたちのために様々な事業に取り組んでいただき感謝申し上げます。
今年度の点検及び評価は「町田市教育プラン２０１９―２０２３」の集大成の一年を振り返るものでした。
まず、基本方針Ⅰの中で、えいごのまちだ推進事業がありますが、現在町田市すべての学校が同じように取り組んでいるわけではありません。今後、まちだに通えば英語力がつくと思ってもらえるようにどの地域に住んでも同じような英語教育が受けられるようにする必要があります。そしてそれぞれの学校がどのように力を入れているのかを保護者に示していく必要性があると考えます。
キャリア教育の推進では子どもたちがどのような職業があるのか、そしてその職業につくにはどうしたらよいのか、道しるべを示していく事はとても良いことだと感じました。
子どもたちの興味や関心度は大人よりも遥かに高く、子どものうちからそのような刺激を受けることはとても素晴らしいことだと思います。
そして、子どもたちの体力向上推進プランですが、近年水泳の授業が暑さなどもあり減
少しています。夏休みのプール開放もありません。その一方で夏場の水の事故は絶えません。水に対する正しい知識を持ち、安全に事故が起きないように授業で学ぶ必要があると思います。
次に、基本方針Ⅱの不登校対策は多くの保護者が知る由もなく、不登校の多くの保護者が先の見えない生活に疲労困憊しています。学校でスクールカウンセラーに話を聞いてもらうのはもちろん推奨されるべきことです。しかし、保護者の中には医療機関と連携してほしいと思っている方も多くいます。というのも、町田市やその周辺の地域の思春期外来などは予約が取りづらく、不登校の度合いによっては断られるケースも少なくありません。
今後、家庭と医療機関を結ぶ強化も必要ではないでしょうか。ただ、学校や医療機関に頼るだけではなく、保護者同士も繋がりを持ち、子どもたちを「個」で育てていくのではな
く、多くの大人が見守る体制を作ることで子どもたちの心の変化にいち早く気づいてあげられるのではないかと考えます。そして、学ぶ場は学校だけにとらわれず地域やオンラインの活用なども良いのではないでしょうか。今後の取り組みに期待しております。
基本方針Ⅲのコミュニティ・スクールはまだまだ認知度が低いのは事実です。
認知度を高めるためにも、そして学校に興味を持ってもらう意味でも積極的に保護者世代の力を借りる必要があると考えます。
最後に、コロナが 5 類に移行され日常生活が戻りつつあったこの一年。多くの子どもたちはその変化に柔軟に対応したように感じられます。しかしその一方で、コロナ禍で強いられた生活の変化から脱却できず、もがき苦しんでいた子どもたちも多くいます。
様々な事業がありますが、まずは多くの子どもたちが日々楽しいと感じる生活をすることが大切で、その先に学びがあるということを忘れてはいけません。今後も町田市と連携を取りながら子どもたち明るい未来のために活動していきたいと思います。

61

【用語の解説】【あ】● アウトリーチによる不登校支援
不登校初期支援チームが、家庭訪問等、学校から外部に積極的に働きかけて行う支援のこと。
● ALT（外国語指導助手）
Assistant Language Teacher の略。英語の授業で日本人の教員を補助し、ネイティブの英語を教える外国人のこと。

【か】● 科学教育センター
児童・生徒の科学的態度・能力・技術の向上や創造力の育成を目的に、小学５年生、中学 2 年生から希望を募り、実験や観察等の研究活動を行っている。
● 学校運営協議会
学校運営や必要な支援に関して協議や承認を行う組織。保護者、地域の人などを委員とする。学校運営協議会を設置している学校をコミュニティ・スクールという。
● 学校図書館図書標準
公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準数。
● 学校図書更新比率
新規に受け入れた本の数と廃棄した本の数を合わせて、年間の蔵書数で割った数。
● 学校評価学校評価の目的は、各学校が、自らの教育活動や学校運営について、目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価することにより、学校として組織的・継続的な改善を図ることである。教職員による自己評価及び保護者等による学校関係者評価の実施とその結果の公表・説明により、学校の説明責任を果たすとともに、学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めている。
● キャリア・パスポート
小学校から高校までのキャリア教育に関する活動について、児童生徒が自分の学習状況
やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自分自身の変容や成長を自己評価

62

できるように蓄積していく記録（ポートフォリオ）のこと。
● CAPS・MESE
児童・生徒が、PC 上で会社を経営し、価格や広告費など、商品販売に関する要素について話し合いで決定する意思決定シミュレーションプログラムのこと。
● 教育支援センター
町田市内の小中学生で、現在、登校が難しい状況にある児童・生徒の学びの場のこと。
本人の状況に即した学習や活動を行うことにより、自ら学ぶ力や社会性をはぐくむとともに、よりよい進路選択ができるよう支援している。町田市では、児童向けの「けやき教室」と生徒向けの「くすのき教室」がある。２０２３年４月に名称をこれまでの「適応指導教室」から「教育支援センター」に変更した。
● 経営支援部
予算、備品管理等を含む学校経営全般に係わる業務を担う機能とともに、教務部や生活指導部等の他に分掌組織を横断的に調整する機能を持つ学校内組織のこと。
● ゲートキーパー
悩みを抱える方から相談された際や周囲に対する気づき・声かけ・傾聴を通じ、適切な相談機関につなぐことが期待される人のこと。
● 心のアンケート
全校で月１回児童・生徒に対して実施しているアンケートのこと。「心のアンケート」
は、いじめやいじめの疑いがある事例及びいじめに発展する可能性がある事例等について、情報を的確に把握するとともに、早期発見・早期対応など迅速に対応することを目的としている。

【さ】● 市スクールカウンセラー
市独自に採用し、中学校に配置している教育センター所属のスクールカウンセラー。各
中学校のいじめや不登校等の未然防止、改善及び解決に向けた支援を行うとともに、教育センター内の教育支援センターにおいて児童・生徒及びその保護者への支援も行う。
学校で不登校相談に対応している市スクールカウンセラーが教育支援センターにも在籍することで、生徒の教育支援センター見学・利用をスムーズにすることも目的としている。

63

● GTEC
話す・聞く・書く・読むの４技能を測定する検定のこと。受験者本人、学校、市が結果や傾向を確認することができ、効果的な授業を推進できる。
● 授業をデザインする８つの取組
主体的・対話的で深い学びの実現を目指した授業改善のための手立てのこと。具体的には、①「見通しをもたせる導入」、②「発問の工夫」、③「価値ある対話の共有」、④「振り返りの設定」、⑤「構造的な板書とノート指導」、⑥「ICT の活用」、⑦「思考ツールの活用」、⑧「認め合う・学び合う集団の形成」のこと。
● ショートショート
アイデアとそれを活かした印象的な結末のある、短くて不思議な物語のこと。
● 小中一貫町田っ子カリュキュラム
規範教育、キャリア教育、健康教育（食育）の 3 つの領域について、どの小・中学校でも効果的な学習ができるように作成された小中連続のカリキュラムのこと。
● スクールボード校
保護者や地域住民の意向を反映し地域や社会に開かれた特色ある学校づくりを推進するため、各校校長の推薦により選出された学校支援地域理事を設置した町田市全小中学校の学校運営形態のこと。
● STEAM 教育
Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Arts（芸術・人文社会科
学）、Mathematics（数学）の頭文字をとった教育概念。各教科で学んだ知識や身に付けた技術を関連付けながら、実際の社会の中で起きている問題を主体的に発見し、解決することに取り組んでいく、教科等の横断的な学習のこと。
● ゼネラルボランティアコーディネーター
ボランティアコーディネーターの配置や学校支援ボランティア活動の窓口となり、コミュニティ・スクールを推進していく役割を持つ、学校教育部指導課に所属するボランティアコーディネーターのこと。

【た】● 地域学校協働本部
学校運営協議会と連携し、副校長・地域連携担当教員・ボランティアコーディネーター
の三者が中心となり、人材の手配等を行い、保護者や地域の方等の学校支援ボランティ
アが協力して地域学校協働活動を推進する体制のこと。地域学校協働本部は「コーディ64ネート機能」「多様な活動」「継続的な活動」の３つが重要な要素である。
● 地域未来塾
大学生や教員ＯＢ等、地域住民の協力で、学習習慣の確立や基礎学力の定着のため、放課後などに子どもたちの学習を支援する取組のこと。
● 地区協議会
町内会・自治会や民生委員児童委員協議会、青少年健全育成地区委員会のほか、教育・福祉・防犯・防災・健康・環境等の多様な専門分野で活躍する地区内の各種団体が一つのテーブルに集まり、地区の情報を共有し、地区の課題について話し合い、取り組
むべき事業を自ら選択し、事業を実施するための組織のこと。
● デジタルデバイド
インターネットやパソコン等を利用できる方と利用できない方との間に生じる「情報格差」のこと。
● 東京都国際交流コンシェルジュ
都内の公立学校が、幅広く、自校に合った国際交流を実施できるよう、学校間交流のマッチングや交流活動の実施支援、大使館等の国際交流に係る教育プログラムのコーディ
ネートなど、国際交流に関連する業務をワンストップで行う、東京都が運営する窓口のこと。
● Tokyo Global Gateway
東京都教育委員会と株式会社 TOKYO GLOBAL GATEWAY が提供している体験型英語学習施設。江東区青梅と立川市にある。英語を使いたくなる「環境」、「プログラム」、「イング
リッシュ・スピーカー」の三位一体で、徹底的に英語でのコミュニケーションを促す。
● 特別支援学級
小・中学校に障がい種別ごとに置かれる少人数の学級であり、町田市には知的障がい、肢体不自由、自閉症・情緒障がいの学級がある。
● 特別支援教育支援員
全小・中学校に配置し、学級担任教諭の補助者として、特別な支援が必要な児童・生徒の介助、安全の配慮を行い、学校生活を支援する。
● 特別支援教育プログラム
町田市特別支援教育推進計画（2015 年度～2019 年度）の計画期間終了にあたり、策定した第 2 期町田市特別支援教育推進計画（2020 年度～2023 年度）、及び 2024 年度から

65

5 年間の特別支援教育推進に向けた方針として策定した第 3 期町田市特別支援教育推進
計画のこと。

【は】● hyper-QU（教育・心理検査）
学校生活における児童・生徒の満足感や意欲、学級集団の状態等測定する検査のこと。
● PDCA サイクル
Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の 4 工程を繰り返し、業務改善を行っていくこと。
● 部活動指導員
中学校において部活動の指導や大会への引率等を行うことを職務とする会計年度任用
職員のこと。
● ボランティアコーディネーター
地域の方に協力を仰ぎたい授業における人材の調整や、地域のボランティア人材と学校が求める支援活動とをつなぐ等、学校と地域の協働関係の中で教育支援活動の総合調整を担う地域人材のこと。市内小・中学校をグループ化した各地区において学校間の連携を強化する役割を担う「地区統括ボランティアコーディネーター」や、学校教育部指導課に所属する「ゼネラルボランティアコーディネーター」など、特定の学校に限定されない役割を持つこともある。

【ま】● Machida English Promotion Staff（MEPS）
小学校英語の教科化に伴い、英語教育の充実及び英語授業の支援をするため、小学校に配置している会計年度任用職員のこと。
● 町田市いじめ防止基本方針「いじめ防止対策推進法」及び「東京都いじめ防止対策推進条例」に基づき町田市が定めている基本的な方針のこと。「１ いじめを『防ぐ』、いじめから『守る』ために、学校・家庭・地域が一丸となります。」「２ いじめに『気付く』早期発見と適切な対応を促進します。」「３ 学校と教育委員会の連携を強化します。」「４ 学校と関係機関の連携を促進します。」の４つを基本方針として掲げ、取組を推進している。
「町田市いじめ防止基本方針」を基に、各学校が「学校いじめ防止基本方針」を定めている。

66

● 町田っ子アクティブカレンダー
子どもや保護者が、家庭や地域において運動に親しもうとする意識を高めることや、食に対する関心を高め、健全な食生活の実践につなげることを目的として配布しているカレンダーのこと。
● 町田デジタルミュージアム
町田市が所蔵する考古、歴史、民俗資料をデジタル化し、インターネット上で観覧できるアーカイブ（インターネット書庫）のこと。

⚫ Machida Next Education（家庭学習編）
学校と家庭が連携して児童・生徒の学力向上を図るために、ICT を活用した新たな学びや家庭におけるタブレット端末を使う時の約束、学校や家庭での学び方などを、家庭学
習推進の 4 つの視点である「学習習慣の確立」「生活習慣・規範意識の醸成」「読書の推進」「ICT を活用した家庭における学びの推進」を踏まえてまとめた手引きのこと。
（2020
年 6 月作成、2022 年 3 月改定)
● まちとも子ども達が安心して過ごすことができる居場所をつくるため実施している、放課後の校庭や空き教室等で無料で遊ぶことができる遊び場開放事業のこと。校庭だけを開放している「屋外型」のまちともと空き教室等も開放する「屋内対応型」のまちともの 2種類があり、「屋内対応型」のまちともでは、地域の人材の積極的な活用や、学校の学習支援などを取り入れ、地域ぐるみで子どもを見守っている。
● まち☆ベジ給食
6 種類程度の町田産野菜（まち☆ベジ）を使用した献立の給食のこと。各月 1 日、各小学校でまち☆ベジ給食の日を設定し、児童に提供している。
● まちライブラリー
メッセージを付けた本を持ち寄り、カフェ、病院、オフィス、自宅など、まちの様々な場所に本棚や小さな図書館をつくり、本をきっかけに人とのつながりをもつ活動のこと。
● 学びの多様化学校
不登校児童生徒に配慮した特別な教育課程を編成した学校。2023 年 8 月 31 日に文部科学省がこれまで「不登校特例校」としていた名称を「学びの多様化学校」とした。

67

【関連サイト】
点検及び評価シート中に「WEB」と付した関連サイトの URL を掲載しています。
〇基本方針Ⅱ 施策５

重点事業１

小・中学校の適正規模・適正配置の推進

学校統合のこと（町田市キッズページ）
https://www.city.machida.tokyo.jp/kids/works/kyouiku/syoutyuugakou/2023-kids.html〇基本方針Ⅲ 施策１

重点事業１

コミュニティ・スクールの推進

コミュニティ・スクール（まちだ子育てサイト）
https://kosodate-machida.tokyo.jp/soshiki/5/5/machidacs/11621.html〇基本方針Ⅳ 施策１

重点事業１

学習情報の発信力の強化

生涯学習 NAVI（町田市ホームページ）
https://www.city.machida.tokyo.jp/bunka/syakai/shogaigakusyunavi/index.html〇基本方針Ⅳ 施策２

重点事業２

町田の歴史情報の提供

町田デジタルミュージアム
https://adeac.jp/machida-digital-museum/top/〇基本方針Ⅳ 施策４

重点事業３

文化財の保存と活用環境の整備

高ヶ坂石器時代遺跡整備工事情報（町田市ホームページ）
https://www.city.machida.tokyo.jp/bunka/bunka_geijutsu/bunkazai/kougasakaisekikouji.html

68

の充実で教育

２０２４年度 町田市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点
検及び評価（２０２３年度分）報告書
発
行
編集・発行

2024 年（令和 6 年）８月
町 田 市 教 育 委 員 会
学校教育部 教育総務課
町 田 市 森 野 2‐ 2‐ 22
電 話 042・ 722・ 3111

刊行物番号

２４－２２
[庁内印刷]