Promo-UP 基本利用に関する規約
第１条（利用規約の適用）
１．Promo-UP 利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社コギト（以下「当社」という）が運営及び提供する予約、顧客、業務管理システムおよびオンライン予約管理システムに係るサービス（以下「本サービス」という）に関して本サービスの利用者（以下「申込者」という）との間における規約（以下「本規約」という）につき、必要な事項を定めることを目的とする。
２．本規約と個別の利用契約の内容が異なるときは、当該個別の利用契約の内容が本規約に優先して適用されるものとする。
第２条 （定義）「Promo-UP」 とは、当社が運営及び提供する予約、顧客、業務管理等の機能を有する管理システムおよびそのオプションサービスをいいます。
「本サービス」 とは、Promo-UP およびオンライン上から予約を受けることのできる機能およびそのオプションサービスを総称したシステムおよびサービスをいいます。
「申込者」とは 本サービスの利用にかかる契約を締結し、当該契約が終了することなく有効に成立している法人または個人を総称していいます。
「利用契約」とは、当社と申込者との間で、本規約に基づいて締結される契約をいいます。
「第三者」とは、当社および申込者以外の法人または個人で、顧客を含むものをいいます。
「申込者 ID」とは本サービスの利用にあたり、申込者に付与される、申込者とその他の者とを識別するために使用される符号をいいます。
「パスワード」とは 本サービスの利用にあたり、申込者に付与される、申込者 ID と組み合わせて、申込者とその他の者とを識別するために使用される符号をいいます。
「ログイン情報」とは申込者 ID とパスワードを総称していいます。
「個人情報」 とは、個人情報の保護に関する法律第２条１項に規定される個人情報をいいます。
「顧客情報」とは本サービスの利用にあたり、申込者の会員登録するために提供された顧客の個人情報をいいます。
第３条（利用契約の締結等）
１．申込者は、本サービスの利用を申込むにあたり、当社指定の方法により登録するものとする。
２．利用契約は、申込者が、当社指定の方法で登録し、申込者 ID とパスワード通知を発信したときに成立するものとする。当社が通知を発信した日を利用契約成立日とし、同日の月を利用開始月とするものとする。
なお、申込者は本規約の内容を承諾の上、利用申込を行うものとし、登録を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなす。
３．当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合その他任意の判断により、申込を承諾しないことがある。その場合には、当社はその理由を申込者に開示しないものとする。
（１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき（２）登録した情報に虚偽の記載があったとき（３）金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき（４）その他、当社が不適当と判断したとき第４条（サービス内容）
１．当社は、利用契約の有効期間中、申込者に対して本サービスの利用を非独占的に許諾し、申込者は本サービスを本規約に従って使用し、本サービスの提供を受けることができる。
２．申込者は、前項に定める本サービスの使用権について、当社が事前に書面により承諾する場合を除き、第三者に対する再使用権の設定、許諾、販売、貸与その他の処分をすることはできないものとする。

第５条（初期費用・利用料金およびその支払方法）
１．申込者は、当社に対し、当社による本サービスの初期導入業務の対価として、初期設定費用を支払うものとする。また、第４条第１項の利用許諾の対価として、月額利用料およびオプション月額利用料を支払うものとする。これらの対価の金額は当社と申込者との間で定めた金額に従うものとする。
２．初期設定費用は、本サービス申込時に明記するものとし、当社は当社が指定する第三者を通じて、申込者に対し請求するものとする。
３．月額利用料およびオプション月額利用料は、本サービス申込時に明記するものとし、当社が定めた本サービス利用開始日から発生するものとする。当社は当社が指定する第三者を通じて、申込者に対し請求するものとする。なお、契約期間中に契約プランを変更（アップグレード）した場合、変更月の金額を比例配分で算出し、その差額を翌月請求時に上乗せして次月請求分と合わせて決済されます。機能はプラン変更の申請を行った日から使用可能となります。
４．本サービスには従量料金が設定されており、従量料金が発生する場合は本サービス管理画面に記載するものとし、当社は当社が指定する第三者を通じて、申込者に対し請求するものとする。
５．第２項、３項に定める初期設定費用および月額利用料は、消費税及び地方消費税を付加したうえで、当月に発生する利用料を当月の月末までに、前４項に定める従量料金は、消費税及び地方消費税を付加したうえで、当月に発生する従量料金を翌々月末までに、申込者が登録したクレジットカード会社に請求するものとする。ただし、クレジットカードの引き落とし日は、各クレジットカード会社会員規約に基づくものとします。
６．申込者は、本サービス利用期間において、第６条（本サービスの中断）、第７条（本サービスの停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、本サービス利用料およびこれにかかる消費税その他租税等相当額を当社に支払うものとする。
第６条（本サービスの中断）
１．当社は次の各号に定める事由のいずれかが生じた場合、申込者に対して事前に通知することにより、本サービスを中断する措置を講ずることができるものとする。
（１）定期的に行う本サービス用の設備等の保守、メンテナンスを行う場合（２）故障等により、本サービス用の設備等の保守、点検、改良、変更等を行う必要がある場合（３）地震・洪水等の天災、戦争・暴動・テロ、火災・停電等の事故、通信回線の障害、輸送機関の事故・不通、関係諸法令（適用され得る全ての法律、規則、条例、ガイドライン等の一切を含む。以下同様とする）の制定・改廃、行政官庁の通達・指導、取引先の債務不履行、その他の不可抗力が生じた場合（４）前３号の他、本サービスに係る経営環境、社会情勢の変化等により、当社が本サービスの中断が相当と判断した場合
２．前項に基づく措置を講じたことに関して生じた申込者または第三者の損害ついて、当社は一切の責任を負わないものとする。
３．第１項の定めにより本サービスを中断するときは、当社は原則としてその理由、サービスを中断する日時および期間を申込者に通知するものとする。ただし、緊急の必要が生じた場合についてはこの限りではないものとする。
第 7 条（本サービスの停止）
１．当社は次の各号に定める事由のいずれかが生じた場合、申込者に対して、本サービスの全部または一部を停止することができるものとする。
（１）本規約に違反した場合（２）第１７条（禁止行為等）の行為を行った場合（３）利用料金等を指定の期日に支払われない場合（４）当社の責に帰すべき事由によらず、申込者と連絡が取れない場合（５）当社が不適切と判断する行為を申込者が行った場合
２．前項の定めにより本サービスの停止したことに関して生じた申込者または第三者の損害ついて、当社は一切の責任を負わないものとする。
３．第１項の定めにより本サービスの停止をすることに関して、当社はその判断に関する理由を開示する義務は負わないものとする。

第８条（再委託）
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断により第三者に再委託することができるものとする。
第９条（データの取扱）
１．当社は、本サービスのメンテナンス作業を行う場合、本サービス内に記録された申込者のデータの消失・破棄をきたさないよう努めるものとする。ただし、当社に故意または重大な過失がない限り、申込者のデータの消失、破損等について一切責任を負わないものとする。
２．利用契約の有効期間満了または中途解約等により利用契約が終了した場合、申込者のデータ等については利用契約終了後、直ちに本サービス内のデータ等を消去できるものとする。なお、データ等の消去に関して、申込者または第三者との間に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとする。
第１０条（住所変更等の通知義務）
申込者は、次の各号に定める事項に変更があった場合、直ちに当社所定の方法で通知するものとする。
（１）氏名または商号の変更（２）代表者の変更（３）本店、主たる事業所の所在地または住所の変更（４）その他利用契約に関し当社に届け出た重要な事項の変更
第１１条（権利帰属）
１．本サービスに関する著作権、商標権、ノウハウ、その他一切の権利・利益（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利、知的財産権を受ける権利の一切を含み、以下「知的財産権等」と総称する）は当社に帰属するものとする。
２．申込者は、当社の許可なく本サービスを第三者に売却・譲渡・貸与する等、当社に損害を及ぼすおそれのある一切の行為をしてはならないものとする。
３．申込者は、前項に違反し当社に損害を与えた場合は、その損害等（弁護士費用を含むが、これに限られない。）を賠償するものとする。
第１２条（セキュリティ等）
１．当社は、本サービスの安全を確保するために、合理的なセキュリティ防護措置の構築に努めるものとする。
ただし、当社は、本サービスの不正な利用を完全に防止することを保証するものではない。
２．申込者は、本サービスには、既知（公表されたソフトウェアのセキュリティ上の脆弱性で脆弱性対策が未実装の場合等を指すが、これに限られない。以下同じ。）および未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを予め承諾するものとする。本サービスに存在する既知又は未知のセキュリティ脆弱性に起因して申込者が損害を被った場合においても、当社に故意または重大な過失がない限り、当社は一切責任を負わないものとする。
３．当社は、申込者が本サービスを使用するにあたり、申込者が利用するサーバ、コンピュータ端末、電気通信回線および電気通信設備その他の申込者の利用環境により、本サービスの使用に支障が生じた場合には、当社は一切の責任を負わないものとする。
第１３条（申込者ＩＤ及びパスワード）
１．申込者は、当社から開示されたユーザーＩＤ及びパスワード（以下「ユーザーＩＤ等」といいます）を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏えいすることのないよう厳重に管理する。ユーザーＩＤ等の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により申込者及び第三者に損害が生じた場合、当社は一切責任を負わないものとし、当社に損害（弁護士費用を含むが、これに限られない）が生じた場合には、申込者はその賠償をする責任を負うものとする。
２．第三者が申込者のユーザーＩＤ等を用いて、本サービスを使用した場合、当該行為は申込者の行為とみなされるものとし、申込者はかかる使用についての月額利用料およびオプション月額利用料の支払義務を負うものとする。
３．申込者はユーザーＩＤ等が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社からの指示に従うものとする。
第１４条（サービス内容等の変更）
１．当社は、本サービスの更新、改良、機能追加を随時行うことができるものとする。
２．当社は、本規約にかかる本サービスの内容を随時変更できるものとし、変更した場合には、本サイトへの掲載によって随時申込者へ情報提供するものとし、当該掲載をもって効力が生じるものとする。当該掲載後、申込者が本サービスの利用を継続する場合には、申込者は、これらの変更を承諾したものとみなします。
第１５条（利用料金等の変更）
１．当社は、本サービスの利用料金等をいつでも変更することができるものとする。
２．当社は、利用料金を変更する場合、１ヵ月前までに申込者に対して当社指定の方法（メール等の電磁的記録の方法を含むが、これに限られない）により通知し、申込者が第１６条（解約・利用期間・自動更新）の１項による解約申請の申出がなかった場合、利用料金等の変更に承諾したものとみなします。
第１６条（解約・利用期間・自動更新）
１．申込者は、利用契約の有効期間中であっても、当社に対し、本サービス管理画面より解約手続きした場合、利用契約成立日から１ヵ月を単位として利用契約を解約することができるものとする。ただし、月途中で利用契約が終了した場合の当該月の利用料金は、日割り計算はせず、月割り計算とする。
２．申込者が前項の解約手続きをしない限り、利用期間は自動的に１ヵ月延長されるものとし、その後も同様とします。
第１７条（禁止行為等）
１．本サービスの利用に際し、申込者は、以下の各号に定める事由及びその恐れのある行為をしてはならないものとする。なお、申込者が本項に違反した場合、当社は、利用契約の即時解除・本サービスの利用停止等、当社が必要と認める措置を取ることができるものとする。
（１）法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為（２）違法または違法行為を助長するような行為（３）当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為（４）公序良俗に反するおそれのある行為（５）反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為（６）当社の許可なく、ユーザーＩＤ等を第三者に譲渡または貸与する行為、第三者と共用する行為（７）当社または第三者になりすます行為、意図的に虚偽の情報を流布させる行為またはお申込された業種の運営・維持とはなんら関係のない内容を表示若しくは配信する行為（８）第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為（９）過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為（10）本サービスを予定している利用目的と異なる目的で利用する行為（11）申込者または第三者が、不快または迷惑と思う内容の配信（12）本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為

（13）本サービスの運営または他の申込者の利用を妨害し、これらに支障を与える行為（14）本サービスの不具合を意図的に利用する行為（15）当社に対し不当な内容または態様・方法での問い合わせまたは要求をする行為（16）本規約に抵触する表現・内容の配信（17）当社と競合する事業を行う者が本サービスを利用する行為（18）当社と競合する事業を行う者その他の第三者に、本サービスを利用させる行為（19）上記（１）から（１８）のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為（20）その他、当社が不適当と判断した行為
２．前項のほか、当社は、申込者が次の各号に定める事由のいずれかが生じた場合、本サービスの利用の全部または一部を制限することができるものとする。
（１）合理的範囲の努力を尽くしても甲との連絡が不能となった場合（２）甲が、行政処分その他公権力による処分を受けた場合（３）その他、利用制限をする必要があると乙が判断した場合
３．前２項に関して申込者に発生した損害につき、当社は一切の責任を負わないものとする。また、前２項に関して乙に損害（弁護士費用を含むが、これに限られない）が発生した場合には、申込者はその賠償の責任を負うものとする。
第１８条（個人情報の管理）
１．申込者は、本サービスの登録の際に取得した顧客その他個人の個人情報について、個人情報取扱事業者として適切に管理し、第三者による盗取、漏洩等が発生することを防止するための措置を講じるものとします。また、個人からの個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等の請求に対して、申込者の責任でこれに対応するものとします。
２．前項の他、申込者は個人情報保護法を遵守するものとし、偽りその他不正の手段により取得した個人情報を、本サービス上で使用しないものとします。
３．申込者は第１項に違反したことにより発生した顧客との損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。
第１９条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供に関して取得した申込者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。
第２０条（秘密保持）
１．当社および申込者は、利用契約の有効期間中に利用契約に基づき知り得た相手方が保有又は管理する技術上、または営業上の情報で秘密である旨を書面により明示して開示された情報及び利用者においては当社が秘密に扱うことを指定して開示した情報（以下「秘密情報」といいます。）を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、当該相手方の事前の書面承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩等してはならないものとします。また、秘密情報を利用契約で規定されて義務を履行する目的のために必要な範囲においてのみ使用するものとし、他の如何なる目的にも使用してはなりません。ただし、次の各号に掲げることを証明できる情報については、この限りではありません。（以下、秘密情報を開示したものを「開示者」といい、秘密情報を受領したものを「受領者」という）（１）秘密情報を知得した時に、公知公用となっている情報（２）秘密情報を知得した後に、受領者の責によらず公知公用となった情報（３）秘密情報を知得した時に、受領者が既に知得していた情報（４）秘密情報を知得した後に、受領者が秘密情報によることなく、独自に開発した情報（５）秘密情報を知得した後に、受領者が正当な権利を有する第三者から如何なる守秘義務も負うことなく、かつ、適法に入手した情報（６）秘密情報を開示者より、秘密として取り扱わない旨、指定された情報
２．当社および申込者は、相手方の秘密情報を業務上知る必要のある者であって、本規約の条項に拘束され、これを遵守することに同意した従業者に対してのみ、秘密情報を開示出来るものとします。
３．当社および申込者は、相手方の秘密情報を、必要かつ合理的な範囲を超えて複写・複製しないものとし、これを超え複写・複製を必要とするときは、相手方の承諾を得るものとします。
４．当社および申込者は、相手方の秘密情報を含む書類及び秘密情報を化体した物品について、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、万一紛失した場合は、ただちに、相手方にその旨を通知し、その後の措置について相手方の合理的内容の指示に従うものとします。
５．当社および申込者は、秘密情報を保護するための管理策を講じ、業務遂行上必要な範囲を逸脱して、秘密情報を利用しないよう管理・監督しなければなりません。
６．当社および申込者は、利用契約が終了した場合、相手方に対して開示した秘密情報を記載した一切の文書（データを記憶した媒体を含む）について、合理的方法にて返却または廃棄を求めることができるものとし、相手方は、これに速やかに従うものとします。
第２０条（期限の利益喪失）
申込者に次の各号に定める事由のいずれかが生じた場合、申込者は当社に対して本規約に基づき負担する金銭債務の一切につき当然に期限の利益を喪失し、当該金銭債務をただちに履行しなければならず、当社は、申込者に事前に通知することなく利用契約を直ちに解除することができる。当社の解除により甲が損害を被った場合でも、当社に故意または重大な過失がない限り、その損害を賠償する責任を一切負わないものとする。
（１）差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立てを受けたとき、または租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき（２）自ら会社更生手続開始、特別清算手続開始、民事再生手続開始若しくは破産手続開始の申立てをしたと
きまたは第三者からこれらの申立てがなされたとき（３）資本金の減少、事業の譲渡、廃止若しくは変更、または解散の決議をしたとき（４）その他前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき（５）反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と社会的に非難される関係があったとき第２２条（反社会的勢力等）
１．申込者、その子会社もしくは関連会社（以下、総称して「本契約当事者等」という）、本契約当事者等の主要な株主
もしくは出資者、本契約当事者等の取引先、ならびに本契約当事者等の役員もしくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋またはこれらに準ずる者等反社会的勢力に該当することが判明した場合には、当社は、何らかの催告を要することなく、利用契約を解除できるものとし、直ちにすべての秘密情報を申込者に返還するものとする。
２．申込者が脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計・威力により当社の信用を毀損もしくは業務を妨害した場合、その他これらに類する行為を行った場合も、前項と同様とする。
第２３条（損害賠償）
当社および申込者は、本規約に違反して相手方に損害を与えたときは、故意または重過失がある場合に限り、その損害を賠償する責任を負い、その賠償の範囲は相手方が現実に被った通常かつ直接の損害に限られるものとする。ただし、当社の賠償額は、本サービスの月額利用料およびオプション月額利用料の１ヶ月分を上限とする。
第２４条（権利等の譲渡禁止）
申込者は、利用契約に基づく権利および義務の全部又は一部を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡し、引受させ、または担保に供することができないものとする。
第２５条（契約の終了）
１．申込者は、利用契約の有効期間満了又は解約等により利用契約が終了したときは、本サービスの利用権は消滅し、申込者は、直ちに本サービスの利用を停止し、本規約に基づき当社に対して負う債務を遅滞なく清算しなければならない。
２．本規約で定めるもののほか、利用契約終了後も、第２０条（秘密保持）の規定は、利用契約の終了又は有効期間満了後も、１年間有効に存続するものとし、本規約の第５条（初期費用・利用料金およびその支払方法）６項、第１１条（権利帰属）、第１７条（禁止行為等）、第１８条（個人情報の管理）、第１９条（個人情報の取扱い）
第２０条（秘密保持）、第２４条（権利等の譲渡禁止）、第２６条（分離可能性）、第２７条（準拠法）、第２８条（合意管轄裁判所）の規定は、利用契約の終了又は有効期間満了後も有効に存続するものとします。
第２６条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合でも、本規約の他の規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。また、無効または執行不能と判断された規定若しくは部分についても、当該規定若しくは部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な規定若しくは部分と置き換えて適用し、または当該規定若しくは部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用する。
第２７条（準拠法）
言語・準拠法・管轄本規約は、日本語を正文とし、日本語と当社が提供する本規約の翻訳との間に齟齬がある場合、日本語が優先するものとします。抵触法の原則にかかわらず、本規約は日本法に準拠して解釈されるものとします。
第２８条（合意管轄裁判所）
本規約及び本サービス関して当社と申込者との間に生じる一切の紛争は、京都地方裁判所又は簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とするものとします。