平成24 年度文部科学省大学間連携共同教育推進事業

産学官協働
博士養成 地域再生

イノベーション
人材育成＋ 地域活性化

明日の日本をひらく新しい教育プログラム
日本を再生するには、地域社会の課題解決に取り組み、イノベーションを主導できる博士レベルの高度人材の育成が急務です。それを実現するため、既存の大学の博士育成の枠組みを超え、産学官協働によって教育プログラムを企画・運営し、社会のさまざまな分野で活躍できる博士を育成します。

地域の強みを全国的規模で連携・融合
地域の大学には、地域独自の強みと教育研究機能があります。それらを全国的規模で連携・融合させ、1地域だけではなしえない相乗効果により新たな価値を生み出し、地域の活性化をめざします。その目標実現に向けて、地域の産業界・自治体・大学の力を結集し、イコールパートナーとしてイノベーション人材育成を行うとともに、異なる地域の大学、企業間の広域連携を推進します。

［スーパー連携大学院コンソーシアム ]室蘭工業大学
北見工業大学

電気通信大学
富山大学

大分大学
秋田県立大学1スーパー連携大学院について
企業経営や事業を取り巻く激しい状況変化のなかで、さらなる成長を成し遂げるため、イノベーションを主導する人材育成の重要性が高まっています。特に「博士」には、イノベーションを担う高度人材として大きな期待が寄せられています。しかし、これまでの日本の博士育成は大学教員育成に偏り、産業界や行政など幅広い分野で活躍できる博士の育成が十分になされてきたとはいえません。
一方、日本を再生するうえで、産学官連携による地域活性化は最重要課題の一つです。とりわけ、地域の知の拠点である大学の重要性はこれまでになく増しています。ところが、地方大学は小規模で地域産業基盤も弱いため発展性に乏しく、地方に閉じたなかでは、地域再生やイノベーティブな人材育成に有効な手立てが講じられなかったのが実情です。
このよう状況を改善し、地方再生を促進するため、産学官が連携して博士育成の仕組みを見直し、スーパー連携大学院では次のような取り組みを行っています。
● 博士養成を社会の問題としてとらえ、大学と産業界と行政が共に組む体制づくり● 実社会のさまざまな分野で活躍する博士を養成● 各大学の特色ある強みを活かすことによって、新しい人材育成機能を創造● 大学と産業界の連携グループが、将来に向けて必要とされる複合的・融合的課題に関するプロジェクトを結成し、そこに博士課程の学生を参加させる産学連携教育システムを構築● 産学官連携研究による、イノベーションの創出および地域の活性化

以上を踏まえ異なる特色を持つ大学と地域が強みを活かし、全国の特色ある6大学間連携を軸に、イノベーションを担う人材育成と地域活性化を推進します。
スーパー連携大学院コンソーシアムは、7つの志と基本的な2つの仕組みにより、「多様な社会ニーズを踏まえて実社会で活躍するイノベーション博士人材」の育成を目指して活動しています。
＊イノベーション博士：イノベーションのリーダーとしての専門的能力と、俯瞰力やマネジメント力など、広範で多面的な能力を備えた人材

7 つ の 志スーパー連携大学院が目指す人材像

1 ベンチャー精神旺盛で自立をめざす
2 実社会のさまざまな分野で創造的能力を発揮し、活躍する

3 専門分野への深い造詣の上にマネジメント力を兼ね備える

4 未来志向の先見性と革新性を有する
5 質の高いコミュニケーション力を発揮する
6 リーダーとして尊敬される深い教養を備える
7 国際的感覚を備え、世界で活躍できる

2

イノベーション博士育成の2つの仕組み

1 教育と共同研究が両輪となった人材育成
実社会での問題解決やイノベーション創出を体験させるため、産学官の共同研究に学生を従事させることで実践的な教育を行う。

2 全国ネットワーク型産学官「地域コア」を活用
各地域に産学官連携クラスタの中核となる地域コアを設置し、地域の産業界の課題を解決するための共同研究を推進し、同時に地域の特性や強みを全国規模で連携・融合させることにより、イノベーションの創出と高度人材の育成を行う。

地域 課題解決
人材育成
地域経済活性化のためには、地域の潜在能力を結集してイノベーションを創出し、新事業・新技術を創りあげていく必要があります。そのために、地域の企業・自治体・大学等教育機関が連携して地域課題を抽出し、解決する機関を組織します。その機関を「地域コア」といたしました。
スーパー連携大学院に参加する6大学は、それぞれの地域に地域コアを設置するとともに、全国的なネットワークを構築し、地域の「強み」を強化・発展させながら、課題解決力の向上を通じて人材育成を行うことによって、地域社会の底上げを図り、企業にさまざまなメリットを還元します。

地域コアの機能● 地域の課題を抽出し、企業・自治体・大学の力を結集して解決● 地域の産業を活かす技術相談・共同研究等産学官連携活動を企画・推進● 地域コア専任のコーディネーターがていねいに対応● 地域課題解決を題材とした教育を行い、地域活性化を担う人材を育成● 地域コアの全国ネットワークを構築● ネットワークの活用により、新たな問題解決手法と人材育成手法を開発● 地域の課題をグローバルな視点で解決することができる「グローカル人材」を育成

産 官産 官学

学

課題解決人材育成

産 官学

産 官学

産 官産 官学

学

3

地域■

参加

地域コア参加企業にとってのメリット

採用・社員教育・技術相談・共同研究・研究資金の獲得・広報活動等の分野で、地域コアに参加する他企業や大学等教育機関、自治体等の関連機関と交流・連携し、企業活動に役立てることができます。

技術相談・共同研究● 個々の企業では解決困難な技術課題についての支援● 全国ネットワーク型産学官地域コアを活用した広域連携による支援● 地域共通の課題解決のため、企業・大学・高専・自治体・公設試験研究機関等の協働作業でプロジェクトを実施● 効果的な共同研究企画・運営による公的資金の獲得も可能● 地域コア専任コーディネーターが技術相談や共同研究の企画・運営を支援

採用・社員教育● 地域の課題解決に挑戦し、イノベーションを創出できる人材の採用● 採用と共同研究、スーパー連携大学院への入学を連動させたリクルーティング制度を構築し、優秀な理工系新卒者を確保● スーパー連携大学院の教育システムを社員教育に活用（スーパー連携大学院コンソーシアム会員企業対象）

その他● 人材交流や情報交換・収集の場として活用● ホームページや広報誌等で、社会活動の一環としてアピール■

地域コアの運営・参加

地域コアは次のように運営されます。
①「地域の課題解決とそれを担う人材育成システム」をセットにした新たな広域産学官連携による仕組みを構築することを共通の活動目標として運営。
②地域の産学官の関係者で構成する「地域コア運営委員会」を設置。その中で地域コアの在り方を検討し、フォーラム等の開催により幅広く地域の意見を聴取。
③「地域コア運営委員会」が主催するフォーラム・研究会等は、文部科学省大学間連携共同教育推進事業「産学官協働ネットワークによるイノベーション博士養成と地域再生」の事業予算を活用して運営。

文部科学省大学間連携共同教育推進事業（地域連携）とは地域にある大学等が、学生を送り出す地域の自治体、経済団体、企業等との課題の共有と協働のもと、分野を超えてネットワークを形成し、当該地域を生きる学生に対し、大学の枠を超え、様々な教育資源の活用による充実した教育と質保障の共通基盤を構築することを目的とします。

4連携大学院参加■

スーパー連携大学院への参加

スーパー連携大学院の教育プログラムを貴社の人材育成に活用したり、会員大学・企業の広域産学官ネットワー
クを利用しての技術相談や共同研究をご希望の場合には「スーパー連携大学院コンソーシアム」への入会をお願いいたします。

会員種別とサービス内容について正会員

賛助会員

○

×

教育コンテンツ視聴○×イノベーション博士人材の紹介・雇用

○

△

技術相談

○

△

共同研究実施○×

ホームページ会員専用コンテンツ閲覧（教育内容、共同研究状況、活動レポート等）○○

ニュースレター配信（メール）○○サービス内容1. 運営への関与
各種委員会への参加

2. 人材育成

3. 研究

4. 活動状況報告（△：正会員優先）5専門能力

志 育成 両立
教育・研究

スーパー連携大学院では、修士・博士5年間をトータルに考えたカリキュラムを用意しています。
スーパー連携大学院プログラム受講生は、全参加大学から提供される多様な専門科目に加え、スーパー連携大学院が独自で用意したイノベーションの“志” 教育科目などを、自身の目標に合わせて選択して受講しています。

■

スーパー連携大学院のカリキュラムと構造● 学生の希望に合わせてカスタムメイド型のカリキュラムを用意。
● 「専門分野科目群」「教養基礎科目群」などから、自分が目指す博士像にあった科目を選択。
● 各科目は、参加大学や参加機関が e-ラーニング等を用いて提供。
● スーパー連携大学院のカリキュラムにおける専門分野科目群は、各大学院のカリキュラムにおいても、専門系の科目として単。
位を認定（単位互換等を利用）● 複数の大学で単位互換協定を結んで幅広い教育を実施。
● スーパー連携大学院に提供されている講義は、スーパー連携大学院プログラム受講生のみならず、各参加大学の学生も「特別聴講学生」として受講・単位修得が可能。
● 学生は企業との共同研究を題材に論文を作成。参加大学では学位論文として、スーパー連携大学院ではサーティフィケート論文として審査し、学生には博士号とサーティフィケートを授与。

■

修士・博士5 年をトータルに考えた教育課程
博士前期課程博士後期課程
後半

前半

前期

中期

後期

“志”教育科目群（必修、選択）ベンチャービジネス論、地域振興論等

教養基礎科目群（選択）

教養応用科目群（選択）

基礎数理・論理科目、ＭＯＴ基礎科目、科学技術史ほか

ＭＯＴ応用科目、コミュニケーション論、イノベーション論、語学、経済、近代史ほか

プロジェクト実践型科目群（必修、選択）PBL 、短期インターンシップほか

研究プロポー
ザル審査

論文審査

専門特論科目類

学位論文研究

論文
審査

論文
審査

所属大学院
博士学位授与

所属大学院
修了要件

6

長期インターンシップによる共同研究、海外研修
地域学科目類（参加大学の特色ある科目）

専門展開科目類

修士論文研究（またはプロジェクト）

共同研究型サーティフィケート研究（必修）

同一の場合あり

専門分野科目群／地域学科目群（選択）

専門基礎科目類

現役社長の講話（聴講、集合教育）

イノベーション博士
サーティフィケート授与︵ 志と能力を持って社会へ︶

スーパー連携大学院プログラム修了要件“志”の育成（相互啓発・集合教育）

Q&A

技術相談・共同研究・社員教育について

Q.1 企業が解決したい技術課題に対して、スーパー連携大学院地域コアではどのように対応してくれるのでしょうか？
A.1 地域コアのコーディネーターが、各拠点大学や全国ネットワークを活用して解決にご協力します。たとえば、拠点大学にて対応が可能な場合は、大学の窓口をご紹介して大学の産学官連携コーディネーターと協力して解決に尽力いたします。また公設試験研究機関等の学外組織や、他の地域コアとの広域ネットワークも有効に活用いたします。

Q.2 企業と大学の共同研究は、どのような体制で実施されますか？
A.2 大学が企業の個別ニーズに応じて実施する1対1対応のものや、地域産業の課題を解決するために、複数の企業・公的研究機関・大学で取り組むものなどがあります。また、大学の有望な研究成果を利用して、企業が事業化するようなケースもあります。

Q.3 大学に共同研究や受託研究を依頼する場合は、どんな費用が発生しますか？
A.3 内容に応じた研究費（研究の遂行に直接必要となる、研究支援者等の人件費、出張費、資材費等）の他、研究費の10〜30% 程度の間接経費が発生する場合があります。大学ごとに共同研究・受託研究の規程がありますので、地域コアのコーディネーターにご相談いただければ大学側と調整をいたします。

Q.4 大学との共同研究に、当社の社員を従事させられますか？
A.4 会社の研究所で大学教員と連携しながら研究を進めていく場合、大学へ研究生や社会人博士として来ていただく場合等があります。後者のケースで、さらにその社員がスーパー連携大学院プログラムの受講生となった場合には、イノベーション博士サーティフィケートの取得も可能です。

Q.5 社員がスーパー連携大学院プログラムを受講するには、どうしたらよいでしょうか？
A.5

まずスーパー連携大学院コンソーシアム参加大学（Q.4のようなケースでは、共同研究実施先大学）の大学院に社会人学生として入学してください。その後大学院教務を通じて受講生募集に応募してください。

Q.6 スーパー連携大学院の教育プログラムの一部の科目を受講することはできますか？
A.6 希望される科目の提供大学に「科目等履修生」の申請をしてください。スーパー連携大学院プログラムに登録された講義は、e-ラーニングを活用して、遠隔地のパソコンから受講したり、講義終了後に録画されている講義を閲覧したりすることができます。

7平成24年度文部科学省大学間連携共同教育推進事業「産学官協働ネットワークによるイノベーション博士養成と地域再生」
連携校：室蘭工業大学、北見工業大学、電気通信大学、富山大学、大分大学、秋田県立大学
連携機関：（社）コラボ産学官、江戸川区、秋田県産業技術センター

スーパー連携大学院コンソーシアム
TEL：03-5667-3031 e-mail：jimu@super-daigakuin.jp〒134-0091 東京都江戸川区船堀3-5-24 コラボ産学官プラザ in TOKYO 508