四 半 期 報 告 書(第117期第３四半期)

E00944

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年１月11日【四半期会計期間】

第117期第３四半期(自【会社名】

久光製薬株式会社【英訳名】

HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 最高経営責任者(CEO)【本店の所在の場所】

佐賀県鳥栖市田代大官町408番地【電話番号】

0942(83)2101(代表)【事務連絡者氏名】

九州本社総務部株式課長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03(5293)1700(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員IR室長【縦覧に供する場所】

久光製薬株式会社東京本社

平成30年９月１日

斎中木

髙

尾至

敦

司信一郎

(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)― 1 ―

平成30年11月30日)

冨博隆

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期
第３四半期
連結累計期間自 平成29年３月１日 自至 平成29年11月30日 至

回次
会計期間

第117期
第３四半期
連結累計期間
平成30年３月１日 自平成30年11月30日 至

第116期
平成29年３月１日
平成30年２月28日

売上高

(百万円)

109,553

102,574

147,870

経常利益

(百万円)

22,043

17,412

28,245

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

15,84013,32919,119四半期包括利益又は包括利益(百万円)19,286

14,821

22,852

純資産額

(百万円)

241,638

252,140

245,227

総資産額

(百万円)

298,758

307,434

299,913(円)

189.33

159.35228.52(円)189.19159.20228.35

(％)

80.4

81.5

81.3

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第116期
第３四半期
連結会計期間自 平成29年９月１日 自至 平成29年11月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

77.14

第117期
第３四半期
連結会計期間
平成30年９月１日
平成30年11月30日
49.89(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はともに減益となりました。
①

売上高
売上高は1,025億７千４百万円(前年同四半期比6.4％減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、平成30年４月の薬価改定に加え、後発品使用促進策による影響を引き続き受けたため、前年同四半期比11.2％の減収となりました。一般用医薬品事業は、依然として厳しい販売競争が続いていますが、主力商品の「サロンパスⓇ」に加え、「フェイタスⓇ」シリーズや「アレグラⓇＦＸ」等の売上が好調に推移し、前年同四半期比3.5％の増収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、後発品及び円高の影響を受け、前年同四半期比11.0％の減収となりました。一般用医薬品事業は、円高の影響を受けたものの、米国やベトナムの子会社を中心に売上を伸ばし、前年同四半期比1.5％の増収となりました。
②

営業利益
営業利益は159億４千１百万円(前年同四半期比22.9％減)となりました。その主な要因は、売上の減少によるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、484億５千８百万円(前年同四半期比0.3％減)となりまし
た。
③

経常利益
経常利益は174億１千２百万円(前年同四半期比21.0％減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少によるものです。
④

親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は133億２千９百万円(前年同四半期比15.8％減)となりました。その主な要

因は、法人税等が減少したものの、経常利益が減少したことによるものです。
この結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は159.35円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の連結貸借対照表の概要は以下の通りです。
①

資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して75億２千１百万円増加し、3,074億３千４百万円となりました。主な増減は、現金及び預金(129億４千７百万円減)、有価証券(66億３千１百万円増)及びその他流動資産(128億５千２百万円増)です。
②

負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して６億８百万円増加し、552億９千４百万円となりました。主な増減は、未払法人税等(39億８千４百万円減)及びその他流動負債(58億７千６百万円増)です。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して69億１千２百万円増加し、2,521億４千万円となりました。主な増減は、利益剰余金(64億３千３百万円増)です。

― 3 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93億６千９百万円です。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

380,000,000

計380,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)発行数(株)又は登録認可金融商品(平成30年11月30日) (平成31年１月11日)
取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)
95,164,895
95,164,895
名古屋証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所

計

95,164,895

95,164,895

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年９月１日～平成30年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

95,164,895

―

8,473

―

2,118

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成30年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
11,472,500（相互保有株式）
普通株式
70,300普通株式
83,579,400
普通株式
42,695

発行済株式総数

95,164,895

総株主の議決権―835,794―同上同上――835,794―(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式８株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
久光製薬株式会社（相互保有株式）
丸東産業株式会社

所有者の住所

佐賀県鳥栖市
田代大官町408番地
福岡県小郡市干潟892-1

計
(注)

―

平成30年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

11,472,500―

11,472,500

12.06

23,00047,30070,3000.07

11,495,500

47,300

11,542,800

12.13

他人名義で所有している理由等
所有理由
加入持株会における共有持分数

名義人の氏名又は名称
久光製薬取引先持株会

名義人の住所
佐賀県鳥栖市田代大官町

２ 【役員の状況】前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日)

117,189
35,185
14,75910,142
453
6,375
6,199
△239
190,065

104,241
35,06021,39010,281546
6,914
19,051△267
197,220

15,955
24,10840,064

14,967
24,82339,790

1,596
2,503
4,100

783
2,073
2,856

57,1698,729△216
65,683
109,847
299,91358,5549,229△216
67,567110,214
307,434(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日)

7,709
6,202
1,461
4,891
106
1,674
12,892
34,938

7,073
6,057
1,386
907
98
805
18,76935,098504
7,297
11,944
19,747
54,686452
7,446
12,29620,19555,294

8,473
5,914
236,342△34,709
216,0218,473
5,914
242,775△35,735
221,428

19,101
3,814
5,088
△325
27,679299
1,227
245,227
299,913

20,268
3,827
5,095
△145
29,044369
1,298
252,140
307,434

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取ロイヤリティー
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上債権売却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)
109,553
40,267
69,285
48,59820,687(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日)
102,574
38,17564,39948,45815,941

302
501
―
585
―
328
1,718

467
535
74
13
124
284
1,499

25
21
14
280
19
361
22,043

16―
―
―
11
28
17,412

0
487
487

0
218
218

6
6
22,524
6,478
16,046
206
15,8409917,621
4,113
13,507178
13,329― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日)
16,046(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日)
13,507

4,873△1,876197
44
3,239
19,286

1,239
△33
168
△60
1,313
14,821

19,098187

14,682138― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)(自当第３四半期連結累計期間平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)
減価償却費

4,487百万円― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日)
3,996百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年３月１日

至平成29年11月30日)

１．配当金支払額
決議
平成29年５月25日
定時株主総会
平成29年10月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,431

41.0 平成29年２月28日 平成29年５月26日 利益剰余金

普通株式

3,431

41.0 平成29年８月31日 平成29年11月７日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年３月１日

至平成30年11月30日)

１．配当金支払額
決議
平成30年５月24日
定時株主総会
平成30年10月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,431

41.0 平成30年２月28日 平成30年５月25日 利益剰余金

普通株式

3,452

41.25 平成30年８月31日 平成30年11月７日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、総額6,500百万円を上限として平成30年11月12日から平成31年２月28日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当第３四半期連結累計期間において自己株式を146,500株取得し1,023百万円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が35,735百万円となっています。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年３月１日

至平成29年11月30日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年３月１日

至平成30年11月30日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日)

189円33銭

159円35銭

15,84013,329――普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

15,84013,329普通株式の期中平均株式数(千株)83,66583,648189円19銭

159円20銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

59

78

―

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項目
(1)

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)該当事項はありません。

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２ 【その他】
第117期(平成30年３月１日から平成31年２月28日まで)中間配当については、平成30年10月10日開催の取締役会において、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の金額

3,452百万円②１株当たりの金額41円25銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成30年11月７日(注)平成30年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対して、支払を行っています。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年１月10日
久光製薬株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田島祥朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳永英樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会
社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年１月11日【会社名】

久光製薬株式会社【英訳名】

HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 最高経営責任者(CEO)【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

佐賀県鳥栖市田代大官町408番地【縦覧に供する場所】

久光製薬株式会社東京本社

中(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

冨博隆

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長 最高経営責任者(CEO) 中冨博隆は、当社の第117期第３四半期（自平成30年９月１日

至平成30年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷