リサーチ・メモ

再転相続における熟慮期間の起算点～8 月の最高裁判決を踏まえて2019 年 10 月 2 日（はじめに）
本年 8 月 9 日に再転相続における相続人の熟慮期間の起算点について最高裁の判決がなされた。再転相続における熟慮期間に関する最高裁の判決はこれが初めてとなる。本稿では、再転相続の趣旨や論点について一通り触れた上で、この判例の内容について下級審判例や学説と比較しながら紹介するものである。
（再転相続とは）
今回の最高裁判決の内容について取り上げる前に、再転相続及び熟慮期間に係る制度的枠組みについて確認しておく。再転相続とは、相続人が相続の承認も放棄もしないで熟慮期間内に死亡した場合において、その者の相続人が当初の相続について放棄・承認をする地位も含めて、死亡した当初の相続人を相続することをいう1。
例えば A が死亡し、A の子 B が A の相続人となったが、B は相続の承認も放棄もしないで A 死亡の 2 か月後に死亡し、B の子 C が B の相続人となった場合、C は A の相続に関して B が有していた相続承認・放棄の権利も承継することになる。相続の承認・放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から 3 か月以内に行わなければならず（民法第 915 条第 1 項）、この間に限定承認又は放棄を行わなかった場合には、相続人が単純承認をしたものとみなされることになる（民法第 921 条柱書・第 2 号）。したがって、上の例でいえば B はA 死亡から 3 か月以内に限定承認又は放棄をしなければならず、A の死亡の 2 か月後に B が有していた A の相続人たる地位を承継した C は、B の死亡後 1 か月以内に A から B への相続の放棄等を行わなければならないはずである。この点、再転相続の場合には、A から B への相続に係る熟慮期間も C が自己のために相続が開始されたことを知った時から起算するとされており（民法第 916 条）、条文の文言を素直に読めば B から C への相続に係る熟慮期間と同じになることになる2。なお、A から B への相続に係る熟慮期間が利害関係人の請求により例えば 6 か月に伸長されており（民法第 915 条第 1 項ただし書）、B が相続の承認も放棄もしないで A 死亡の 2 か月後に死亡した場合には、B から C への相続に係る熟慮期間は 3 か月であるが、C が承継した A から Bへの相続の熟慮期間は、6 か月から 2 か月を差し引いた 4 か月であるとされる。3 か月に短縮されると解するのは、C が B の有した地位を承継する趣旨に反するからである3。
A から B への相続に係る承認・放棄の権利と B から C への相続に係る承認・放棄の権利とは別物であり、したがって同時に権利を行使する必要はないし、どちらを先に行使しても構わない4。ただし、先に B から C への相続を放棄した場合については、C ははじめから B の相続人ではなかったものとみなされ（民法第 939 条）、C は Bが有していた相続の承認・放棄の権利を失うことになるため、C が A から B への相続の承認・放棄を行う余地は
潮見佳男「詳解相続法」（弘文堂 2018 年）（以下「潮見」という。）p60。
このあたりは、判例・学説により解釈上かなり修正が加えられている。詳細は、次々章以下を参照。
3 谷口知平・久貴忠彦（編）「新版 注釈民法（27） 相続（2）[補訂版]」（有斐閣 2013 年）（以下「新版注釈民法(27)」という。）p477〔谷口知平・松川正毅〕。
4 中川善之助・泉久雄「相続法〔第 4 版〕」（有斐閣 2000 年）（以下「中川・泉」という。）p369。
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1なくなる5。先に B から C への相続を承認した場合には、C は A から B への相続について、承認、限定承認、放棄のいずれも可能である。
C が先に A から B への相続について限定承認又は放棄を行った上で、B から C への相続を放棄した場合についてはどうなるか。相続放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる（民法第 939 条）。この条項を根拠に C は A から B への相続に係る選択権を初めから有していなかったと解す
れば、C が行った A から B への相続に係る限定承認・放棄は無効ということになり、B は A からの相続を単純承認したものとみなされることになる6。他方、A から B への相続に係る限定承認・放棄は C の再転相続人としての固有の権利であり、B から C への相続の放棄は、C が再転相続人の地位に基づき行った限定承諾・放棄の効力には影響を及ぼさないと解すれば7、C が行った A から B への相続に係る限定承認・放棄は依然有効ということになる8。いずれの場合でも C が A の遺産を承継しない点では同じであるが、例えば C が A から B への相続を放棄した場合についてみると、B の債権者が B の相続した財産に仮差押えをした場合、前者の解釈であれば仮差押えの執行は可能であるが、後者の解釈であれば B は A の遺産を相続しなかったことになるため、仮差押えの執行はできないことになる9。また、B に父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹 D（A より先に死亡した A の配偶者を同じく親とする。）がいるケース（A には B 以外の子はいないとする。）においては、前者の解釈であれば、Dは、B の祖父母等直系尊属が存命でなければ、B の相続人（兄弟姉妹）として A の遺産を承継し得ることになるが10、後者の解釈であれば、D は A の相続人ではないため、A の直系尊属、直系尊属が存命でない場合には Aの兄弟姉妹（又はその代襲相続人）が A の相続人として A の遺産を承継できることになる。
この点、最高裁は相続放棄の事例において後者の解釈に立ち、C が A から B への相続を放棄した後、B からC への相続を放棄しても、A から B への相続の放棄が遡って無効になることはないと判示している11。
（通常の相続における熟慮期間の起算点）
既述のとおり、相続の承認・放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から 3 か月以内に行わなければならず、この間に限定承認又は放棄を行わなかった場合には、相続人が単純承認をしたものとみなされることになる。では、この「自己のために相続の開始があったことを知った時」（民法第 915 条第 1 項）とはどのような趣旨なのか。
これについて最高裁は、「相続人が、相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った」時に熟慮期間が起算される12のが原則としつつ、「相続人が、右各事実を知った場合であっても、右各事実を知った時から 3 か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在
潮見 p61、内田貴「民法Ⅳ〔補訂版〕親族・相続」（東京大学出版会 2004 年）（以下「内田」という。）p349、二宮周平「家族法 第5 版」（新世社 2019 年）（以下「二宮」という。）p331。なお、C が有する A から B への相続に係る承認・放棄の権利は、B から承継したものではなく C 固有の権利であるとして、先に B から C への相続を放棄した場合でも C は A から B への相続の承認・放棄を行うことができるとする見解もある（山本正憲「再転相続について」（岡山商科大学法経学部創設記念論集『現代法学の諸相』 1992年）p98～）。
6 潮見 p62。
7 内田 p349・350。
8 なお、A から B への相続、B から C への相続それぞれに対する承認、放棄とその先後の組合せ及びその効果については、水野紀子・大村敦志（編）「民法判例百選Ⅲ親族相続〔第 2 版〕」（有斐閣 2018 年）（以下「判例百選Ⅲ」という。）p156・157〔本山敦〕を参照。
9 潮見 p62・63。
10 この場合でも D は A の再転相続人として A から B への相続の承認・放棄の権利を有することになると考えられる。
11 最判昭 63．6.21 家庭裁判月報 41-9-101。
12 大決大 15．8.3 民集 5-679。
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2しないと信じたためであり、かつ、…（中略）…諸般の事情からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときは、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算するのが相当である」と判示した13。
熟慮期間の起算点については、自らが相続人になったことを知った時とする考え方と相続財産の存在（特に消極財産の有無）について認識した時とする考え方に二分されるが、最高裁は前者の立場を原則としつつ、相続財産が全く存在しないと信じ、かつ、信じるにつき相当な理由がある場合に限り、相続財産の存在を認識し、又は通常認識可能となった時から起算するとしている。これは、熟慮期間はその期間内で財産状態を調査し、判断するためのものであり、それが不可能な場合には熟慮期間の伸長を求めることができる（民法第 915 条第 1 項ただし書）。したがって、調査が可能であるにもかかわらず放置していた場合にまで熟慮期間を延長する必要性はないということである14。
これに対し、学説上は一般に消極財産が存在することの認識がなければ相続財産の調査は行わず、特に保証債務等については相続人には知り得ない場合が多いことなどを根拠に、消極財産の存在を認識した時から熟慮期間は起算されるとする考え方も有力である15。下級審では最高裁判例の要件を緩和して被相続人の積極財産を認識しているが消極財産を認識していなかった場合であっても相続放棄の申述を認める判例もみられるようである16。また、そもそも被相続人の債務弁済について債権者は相続人や「家」をあてにすべきではないという見解
17や債権者が債務の存在を相続人に知らせずにおき、熟慮期間の経過を待ってから相続人に弁済を請求するといった事案への対応の必要性18もいわれているところである。
（再転相続における熟慮期間の起算点）
既に述べたとおり、A が死亡し、B が A の相続人となったが、B は相続の承認も放棄もしないで熟慮期間内に死亡し、C が B の相続人となった場合、A の相続人たる地位を承継した C の A から B への相続に係る熟慮期間は、C が自己のために相続が開始されたことを知った時から起算するとされている（民法第 916 条）。この場合、C が A 死亡の事実やそれによって B が A の相続人となったことを知っていたか否かにかかわらず、C が B の死亡と自らが B の相続人となった事実を知った時から、A から B への相続と B から C への相続いずれの熟慮期間も起算されるというのが、従来の通説である19。したがって、B が A の死亡と自らが A の相続人であることを知っていた場合には、A から B への相続の熟慮期間は B から C への相続に係る熟慮期間と同じになり、結果的に当初より熟慮期間が延伸することになる。他方、B が、A の死亡を知らなかったか、A の死亡は知っていたが、自分がA の相続人であることは知らないで（つまり、B の熟慮期間が開始される前に）死亡した場合においては、A の相続に対する C の熟慮期間は、B が生きていて自ら承認・放棄の権利を行使する場合より短縮されることになる20。
これに対しては、C に再転相続人として A から B への相続についての選択権行使を保障するためには、B から最判昭 59．4.27 民集 38-6-698。
新版注釈民法(27) p471〔谷口知平・松川正毅〕。
15 二宮 p332～335。
16 松川正毅・窪田充見(編)「新基本法コンメンタール（別冊法学セミナー） 相続」（日本評論社 2016 年）p128〔中川忠晃〕。
17 判例百選Ⅲp155〔小賀野晶一〕。
18 内田 p349。このような悪質な債権者によるケースは熟慮期間の例外を認めるべきとする。
19 林良平・大森正輔（編）「注解 判例民法 親族法・相続法」（青林書院 1992 年）（以下「林・大森」という。）p686〔笹本忠男〕、松原正明「全訂 判例先例 相続法Ⅲ」（日本加除出版 2008 年）（以下「松原」という。）p76、新版注釈民法(27)p476～477〔谷口知平・松川正毅〕。
20 同上、中川・泉 p369。
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C への相続とは別個に熟慮期間の起算点を認め、C が再転相続人となったことを知った時を起算点とすべきとの説も有力である21。この説によれば、B が自らが A の相続人であることを知らずに死亡した場合であっても、C のA から B への相続に係る熟慮期間は B が生きていて自ら承認・放棄の権利を行使する場合より短縮されるとは限らないことになる。
この点について、下級審（名古屋高裁）の判例は、前相続人が被相続人の相続人となったことを知らないまま死亡し、被相続人の相続に対する熟慮期間が進行していなかった場合には、前相続人の選択権行使前の地位をそのまま承継する再転相続人の被相続人の相続に対する熟慮期間は、再転相続人が自己のために被相続人の相続の開始があったことを知った時から起算できるし、前掲昭和 59 年最高裁判例（脚注 12）の示した準則を適用して、再転相続人が被相続人の遺産債務の存在を認識した時をもって例外的起算点にすることができるとした22。すなわち、有力説のとおり、再転相続において B から C への相続とは別に A から B への相続に係る熟慮期間の起算点を認め、C が再転相続人となったことを知った時を起算点とする旨判示したことになる。
また、本決定を受けて、再転相続における熟慮期間は B から C への相続のみで判断する見解（従来の通説）を前提としつつ、通常の相続との均衡を図るため、民法第 916 条の適用を C が A についても自己のために相続が開始したことを知っていた場合に限定すべきとの見解も出ている23。
（8 月の最高裁判決について）
そして、本年 8 月 9 日に再転相続における熟慮期間の起算点に関する初の最高裁判決が出された24。事実関係は概ね次のとおりである（一部簡略化している。）。
・平成 24 年 6 月 7 日 債権者 X に対する A の連帯保証債務の履行としての支払いを求める裁判の判決がなされ、その後確定した。
・平成 24 年 6 月 30 日 A が死亡した。A の相続人は妻及び 2 名の子であった。
・平成 24 年 9 月 A の妻及び 2 名の子の相続放棄の申述が受理された。この相続放棄により A の兄弟及び既に死亡していた兄弟の子計 11 名が A の相続人となった。
・平成 24 年 10 月 19 日 A の相続人のうち、B（A の弟）は自らが A の相続人となったことを知らずに死亡した。
B の相続人は B の妻 C と子 D であった。C・D は同日頃自らが B の相続人となったことを知った。
・平成 25 年 6 月 A の相続人のうち B 外 1 名を除く 9 名による相続放棄の申述が受理された。
・平成 27 年 11 月 11 日 C・D は X より承継執行文等の送達を受けた。本送達により C・D は、B が A の相続人であり、自らが B から A の相続人としての地位を承継していた事実を知った。
・平成 28 年 2 月 5 日 C・D は A からの相続について相続放棄の申述をした。
・平成 28 年 2 月 12 日 上記相続放棄の申述は受理された。
本件は、X が C・D による A からの相続についての相続放棄に対して異議を唱えたものである。判決文のみでは明確ではないが、X は、民法第 916 条が熟慮期間の起算点として定める「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは B が死亡した平成 24 年 10 月 19 日頃であるから、C・D の相続放棄は熟慮期間経過後になされたものであり無効であると主張したものと判断される。
床谷文雄・犬伏由子(編)「現代相続法」（有斐閣 2010 年）p125〔犬伏由子〕。
名古屋高決平 9．9．17 家庭裁判月報 50-3-30、小野明憲「家事裁判例紹介・再転相続における相続放棄の熟慮期間の起算点」（民商法雑誌 151-4・5-104 2015 年）p449。
23 松原 p78。
24 令和元年 8 月 9 日最高裁第二小法廷判決（http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88855）。
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4原審は、民法第 916 条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、C・D が自己のために B からの相続が開始したことを知った時をいうが、同条は、B が自己が A の相続人であることを知っていたが、相続の承認・放棄をしないで死亡した場合を前提にしていると解すべきであり、B が A の相続人となったことを知らずに死亡した本件には同条は適用されないとした。したがって、A からの相続に係る C・D の熟慮期間の起算点は民法第 915 条によって定まり、C・D が B から A の相続人としての地位を承継した事実を知った時から起算され、本件相続放棄は熟慮期間内になされたものとして有効であると判示した。
これに対し、最高裁は、原審の判断には民法第 916 条の解釈適用に誤りがあるとして、次のように判示している。すなわち、C・D が、B から A の相続人としての地位を承継したことを知らないにもかかわらず、C・D のためにB からの相続が開始したことを知ったことをもって、A からの相続に係る熟慮期間が起算されるとすることは、C・Dに対し，A からの相続について承認又は放棄のいずれかを選択する機会を保障する民法第 916 条の趣旨に反する。したがって、民法第 916 条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が、当該死亡した者からの相続により、当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を、自己が承継した事実を知った時をいうものと解すべきである。また、A からの相続に係る C・D の熟慮期間の起算点について、B において自己が A の相続人であることを知っていたか否かにかかわらず民法第 916 条が適用されることは，同条がその適用がある場面につき，「相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したとき」とのみ規定していること及び同条の前記趣旨から明らかである。なお、本件相続放棄を熟慮期間内になされたものとして有効とする判断自体は、原審、最高裁ともに変わりない。
原審は、「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」という文言について、後の相続の開始を基準に判断するという通説的理解を前提としつつ、再転相続人の承認・放棄の選択権を通常の相続並みに保障するため、民法第 916 条の適用を、相続人であることを知っていたが相続の承認・放棄をしないで死亡した場合に限定しようとしたものと考えられる（前章の末尾で触れた見解と同じである。）。これに対して最高裁
は、民法第 916 条の適用に当たって先の相続と後の相続それぞれに熟慮期間の起算点を判断することを認めている。すなわち、前章における有力説及び名古屋高裁決定の立場と同様と考えることができる。ただし、本件の場合死亡した者の相続人としての地位を受け継いだことを知った時点とその相続財産に債務が含まれることを認識した時点とが同じであるため、名古屋高裁決定がいう再転相続人が被相続人の遺産債務の存在を認識した時をもって例外的起算点にすることまで認めたものかどうかは明らかでない。
今回の最高裁判決により、再転相続における熟慮期間の起算点は、前の相続と後の相続それぞれ別に判断するという解釈が確立したものと考えられる。現行の民法第 916 条の文言のみでは判決の趣旨に沿った解釈がややしにくいので、機会を見て条文を修正することも検討する必要があろう。
（むすび～不動産との関連）
以上、再転相続における熟慮期間の取扱いについて概説してみた。今までのところ再転相続において熟慮期間の起算点が問題になった判例は、先の相続における被相続人が債務等消極財産を保有しており、後の相続の熟慮期間経過後に当該消極財産の存在が発覚した場合が主である。
しかしながら、少子高齢化の進行に伴い空き地・空き家問題が顕在化する中で、今後資産価値が低く売買も困難であり、維持・管理費用だけがかかる不動産については、実質的には消極財産と同じであるとして再転相続人が相続放棄を選択する場面も少なくないと考えられる。保証債務等とは異なり、不動産であれば再転相続人もそ

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の存在に気づきやすいのではないかとも思われるが、そもそも前の相続に係る相続人の地位を承継したこと自体知らなかった場合はもちろん気づく余地はないし、仮に自らが再転相続人であることを知っていたとしても、当初の被相続人が現に居住・利用していた建物であればともかく、居住・利用に供さず半ば放置されていたような土地や家屋については、その存在に全く気づかなくともやむを得ない場合も多いのではないか。他の相続人すべてが相続を放棄し、再転相続人による相続のみとなる場合となれば、遺産の基礎控除額を超えないケースがほとんどで相続税申告のための財産評価も行われず、固定資産税課税部局（市町村）からの相続人代表者指定届（地方税法第 9 条の 2 第 1 項）の提出依頼あるいは故人あての納税通知書（同法第 2 条第 1 項第 6 号）を受け取って初めて不動産の存在を知る場合も多いと想定される。さらに、先の相続における被相続人が所有していた不動産が築古のマンションなど区分所有建物であった場合には、滞納していた管理費・修繕積立金に係る債務が存在していることも想定される。この債務は当然に包括承継人たる相続人が承継することになり25、遺産に消極財産が含まれることになるため、前章までに触れた事例と同じということになる。
民法が相続について単純承認、放棄、限定承認の選択の自由を保障している趣旨 26にかんがみれば、再転相続の対象となる遺産の中に不動産、特に実質的に消極財産と判断される不動産が含まれる場合については、名古屋高裁の判断をさらに拡張し、その不動産の存在を知り、又は知り得る時点から再転相続に係る熟慮期間が起算されるものと解することも検討されるべきではないか。実質的な所有権放棄となりかねないとの批判もあり得るが、例えば配偶者、子、直系尊属、兄弟等がすべて相続放棄し、その結果知らぬうちに相続人となった甥姪が不動産の所有・管理を強いられるというのもあまりに酷であると考える。
そもそも相続を放棄すれば相続財産の管理責任を免除されるわけではない。相続を放棄した者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、相続財産の管理を継続しなければならない（民法第 940 条第 1 項）。相続放棄により相続人が不存在となった場合も、相続放棄をした相続人は、相続財産の管理をしなければならない27。民法第 951 条の「相続人のあることが明らかでないとき」には、相続放棄等により相続人がいないことが明らかである場合も含まれるゆえ28、利害関係人等の申立てにより家庭裁判所が相続財産管理人の選任をする（民法第 952 条第 1 項）までは、相続放棄をした相続人の相続財産管理義務は存続することになる29。したがって、例えば不動産の存在を知らなかったがゆえに再転相続人たる甥姪が当該不動産の管理責任を一手に負わなければならなくなるよりも、甥姪の相続放棄を認めて相続放棄をした複数の推定相続人が共同して民法 940 条に基づき当該不動産を管理する方が、推定相続人間の公平性は保たれるものと考える30。
（齋藤 哲郎）稻本洋之助・鎌野邦樹「コンメンタール マンション区分所有法〔第 2 版〕」（日本評論社 2004 年）p62。
二宮 p330。
27 林・大森 p739〔笹本忠男〕。
28 新版注釈民法(27)p676〔金山正信・高橋朋子〕、林・大森 p749〔岡光民雄〕
29 潮見 p97。
30 なお、相続放棄については、その後相続財産管理人が選任されぬまま相続財産が放置され、不動産の管理不全の状態が継続するといった問題が懸念されるが、本稿では触れない。この点については、吉田克己「土地所有権放棄・相続放棄と公的主体による土地の受入れ」（土地総合研究 26-3 2018 年）p33～36 参照。
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