ローン規定（カードローン規定）

定型約款

借主は、阿波銀保証株式会社の保証に基づき、株式会社阿波銀行（以下「銀行」という）と表記カードローン取引（以下「本取引」という）をするにあたって、次のとおり各条項を確約します。
第 1 条（取引の開設）
1. 銀行との本取引は、銀行本支店のうちいずれか 1 か店のみにおいて開設できるものとします。
2. 銀行は、本取引に使用するためのあわぎんローンカード（以下「カード」という）を発行するものとし、取引を利用された場合には、毎年 3 月、9 月の年 2 回「カードローンお取引照合表」を郵送します。
3. 借主は、表記カードローン取引契約書（以下「本契約書」という）で本取引の返済用口座として、借主名義の普通預金（総合口座を含む）口座（以下「指定口座」という）を指定するものとします。
第 2 条（取引の方法）
1. 本取引は、カードおよび現金自動支払機（現金自動預払機を含む。以下「支払機」という）を使用する当座貸越とします。
2. 本取引では、小切手、手形の振出しあるいは引受け、または、公共料金等の自動支払は行いません。
3. カードおよび支払機の取扱いについては、銀行所定の「あわぎんローンカード規定」によるものとします。
第 3 条（貸越極度額）
1. 本取引により銀行から貸越を受けることができる極度額は、本契約書に記載の貸越極度額とします。
なお、この極度額を超えて銀行が貸越をした場合にも、本契約の各条項が適用されるものとし、その場合は銀行から請求があり次第直ちに極度額を超える金額を支払います。
2. 銀行は、前項の規定にかかわらず、銀行所定の方法により、貸越極度額を変更することができるものとし、変更後の取引についても本契約書の各条項が適用されるものとします。
第 4 条（取引期限等）
1. 本取引の貸越利用期限は契約書記載期限のとおりとし、期限に実施する銀行の証書貸付切替手続をもって本取引による当座貸越の利用を終了するものとします。
2. 就学者が貸越利用期間中に退学または死亡した場合は、借主はその旨をただちに銀行に通知し、契約書記載の当座貸越特約第 4 項に従うものとします。
また、銀行が就学者の退学または死亡を知った場合は、債務者に通知することにより、契約書記載の当貸特約第 4 項に従って取り扱うことができるものとします。
3. 契約により、年令による期限更新の制限を設けている場合には、本契約書記載の年令を超えての期限の更新はできないものとします。
4. 期限に貸越元利金がない場合は、期限の翌日に本取引は当然に解約されるものとします。
第 5 条（利息、損害金等）
1. 当座貸越借入金の利息（保証料を含む）は、付利単位 100 円とし、毎月の利払日に、所定の利率および方法により計算し、返済用口座から払い戻しのうえ、支払いに充当します。
2. 本取引による債務を履行しなかった場合の損害金の割合は年 14% （年 365 日の日割計算）とします。
3. 本取引の借入利率は、以下のとおり決定され、見直されるものとします。変動金利（短期プライムレート連動）の場合、借入利率は、毎年 4 月 1 日および 10 月 1 日（以下「基準日」という）に見直しを行い、その日現在における各基準利率と前回基準日における各基準利率との差だけ引上げまたは引下げられるものとします。ただし、金融情勢の変化等により、基準となる金利が廃止された場合は、これに代わる他の金利を利率変更の基準利率とすることができるものとします。
4. 前項による変更後の利率は、各基準日（銀行休日の場合は翌営業日）から適用を開始するものとします。
(1) 当座貸越期間中
基準日が 4 月 1 日の場合、基準日の属する年の 4 月の約定返済日の翌日からとし、基準日が 10 月 1 日の場合には、基準日の属する年の 10 月の約定返済日の翌日からとします。
(2) 証書貸付切替後当座貸越利用期限当日の証書貸付型適用利率とし利率は変更しないものとします。
第 6 条（随時返済）
1. 貸越期間中については、当座貸越口座へ直接入金することにより随時に任意の金額を返済きるものとします。ただし、証券類は当座貸越口座へ入金できないものとします。
2. 前項の入金額が貸越残高を超える場合、その超える金額は指定口座に入金されるものとします。
3. 前項の随時返済は、次条の自動引き落としによらず直接銀行の窓口において行うか、カードを使用し支払機により行います。
4. 貸越利息支払が遅延している場合は、本条第 1 項かかわらず、随時返済はできません。
第 7 条（貸越利息額の自動引き落とし）
1. 借主は、貸越利息の返済のため、各返済日までに指定口座に貸越利息相当額以上の金額を預入し、銀行は各返済日に普通預金（総合口座）通帳および普通預金払戻請求書なしで引き落としのうえ、支払にあてるものとします。ただし、指定口座の残高が毎回の貸越利息に満たない場合は、銀行はその一部を返済にあてる取引はせず、返済が遅延することになります。
2. 前項の預入が遅延した場合には、銀行は返済金と損害金について、預入後いつでも前項と同様の取扱いができるものとします。
第 8 条（期限の利益の喪失）
1. 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行から通知催告等がなくとも、借主は本取引による一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を返済します。
(1) 借主が支払を遅延し、銀行から書面により督促しても、銀行指定の日までに貸越利息を支払しなかったとき。
(2) 借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の住所が不明となったとき。
(3) 支払の停止または破産、民事再生手続開始の申立があったことを銀行が知ったとき。
(4) 預金その他銀行に対する債務について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
(5) 手形交換所、電子債権記録機関の取引停止処分を受けたことを銀行が知ったとき。
(6) 阿波銀保証株式会社から保証中止または解約申出があったとき。
2. 次の各場合には、借主は、銀行からの請求によって、本取引による一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務全額を返済するものとします。
(1) 借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
1(2) 銀行との取引約定に一つでも違反したとき。
(3) 銀行に虚偽の資料提供または報告をしたとき。
(4) 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど、元利金あるいは貸越利息（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
(5)銀行が、指定口座を取引の停止、または解除したとき。
第 9 条（貸越の禁止）
1. 貸越利息支払が遅延している場合、または前条により本取引による一切の債務につき期限の利益を失った場合には、新たな貸越を受けることができないものとします。
2. 前項のほか金融情勢の変化、債権保全その他相当の事由がある場合、銀行はいつでも新たな貸越を中止することができるものとします。
第 10 条（解約）1. 借主はいつでも本取引を解約することができるものとします。この場合、借主は銀行所定の書面により銀行に通知し、直ちに本取引による債務を全額弁済します。
2. 第 8 条各号の事由があるときは、銀行はいつでも本取引を解約することができるものとします。
3. 第 2 項により本取引が解約された場合は、直ちにカードを返却し、本取引による債務を直ちに全額弁済します。
第 11 条（差引計算）
1. 本取引による債務を履行しなければならない場合には、銀行はその債務と借主の預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺できるものとします。
2. 前項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続きを省略し、借主にかわり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することもできるものとします。
3. 前 2 項によって差引計算する場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、預金等の債権の利率については、銀行の預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により 1 年 365 日とし、日割で計算します。
第 12 条（借主からの相殺）
1. 借主は弁済期にある借主の預金その他債権と本取引による借主の債務とを相殺することができます。
2. 前項により借主が相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金、その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出します。
3. 第 1 項により借主が相殺した場合における債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を相殺通知到達の日までとし、利率、料率は銀行の定めによるものとします。
第 13 条（充当の指定）返済または第 11 条による差引計算の場合、借主の銀行に対する債務全額を消滅させるに足らないときは、銀行が適当と認める順序方法により充当することができ、借主はその充当に対して異議を述べません。
第 14 条（借主からの相殺の場合の充当の指定）
1. 第 12 条により借主が相殺する場合、借主の銀行に対する債務全額を消滅させるに足らないときは、借主の指定する順序方法により充当することができます。
2. 借主が前項による指定をしなかったときは、銀行が適当と認める順序方法により充当し、その充当に対しては異議を述べません。
3. 第 1 項の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考虞して、銀行の指定する順序方法により充当することができるものとします。
4. 第 2 項によって銀行が充当する場合には、借主の期限未到来の債務については期限が到来したものとして、銀行はその順序方法を指定することができるものとします。
第 15 条（危険負担、免責条項）
1. 借主が銀行に差し入れた証書等が事変、災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって紛失、滅失または損傷した場合には、銀行の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を返済します。
なお、銀行の請求により直ちに代わりの契約書等を差し入れます。
2. 銀行が諸届その他の書類の印影を、借主の届け出た印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り引きしたときは、それらの書類につき偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は借主の負担とします。
3. 通帳および印章またはカードを失ったときは、直ちに書面によって届け出るものとします。この届出前に生じた損害は借主の負担とします。
4. 借主に対する権利の行使もしくは保全に有した費用は、借主が負担します。
第 16 条（届出事項の変更等）
1. 印章またはカードを失ったとき、または氏名•印章その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面により届け出るものとします。
2. 前項の届出を怠ったために、届出のあった氏名、住所に宛てて、銀行からなされた通知または送付された書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとします。
3. カードを失った場合の再発行は銀行所定の手続きをした後に行うものとします。この場合、相当の期間を置き、また銀行が必要とする場合は保証人を付すことに同意します。
第 17 条（報告および調査）
1. 銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合は、借主の信用状態について直ちに報告し、調査に必要な便益を提供するものとします。
2. 借主の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがあるときは、銀行に報告するものとします。

第 18 条（合意管轄）
本取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行本店または本取引の開設店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

2

第 19 条（個人信用情報機関への登録と利用）
1．借主はこの契約に基づく借入金額、借入日、最終返済日等の借入内容にかかる客観的事実について、借入契約期間中およびこの契約による債務を全額返済した日から 5 年を超えない期間、銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の取引上の判断のために利用することに同意します。
2. 借主は次の各号の事実が発生したときは、その事実について、各号に定める期間、前項と同様に登録され、利用されることに同意します。
(1) この契約による債務の返済を遅延したときおよびその遅延分を返済したときは、遅延した日から 5 年間を超えない期間。
(2) この契約による債務について保証提携先、保険者など第三者から銀行が支払いを受け、または相殺、もしくは担保権実行などの強制回収手続きにより銀行が回収したときは、その事実発生日から 5 年を超えない期間。
第 20 条（成年後見人等の届出）
1．借主またはその代理人は、借主について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって銀行へ届け出るものとします。借主の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合も、同様に銀行に届け出るものとします。
2. 借主またはその代理人は、借主について、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって銀行に届け出るものとします。
3. 借主またはその代理人は、借主について、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2 項と同様に届け出るものとします。
4. 借主またはその代理人は、第 3 項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に届け出るものとします。
5. 前項の届出前に生じた損害については、銀行は責任を負いません。
第 21 条（反社会的勢力の排除）
1．借主および連帯保証人は、借主、連帯保証人および担保提供者が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していることが認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 借主および連帯保証人は、借主、連帯保証人および担保提供者が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3. 借主、連帯保証人および担保提供者が前第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または前第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、銀行からの請求によって、借主はあらかじめ求償債務を負い、この契約による債務のほか銀行に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を弁済するものとします。
4. 前項の場合において、借主が住所変更の届け出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、銀行からの請求が延着または到着しなかった場合は、通常到着すべき時に期限の利益が失われたものとします。
5. 第 3 項の規定により、借主、連帯保証人および担保提供者に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主、連帯保証人および担保提供者がその責任を負います。
6. 第 3 項の規定により債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
第 22 条（規定の変更）
1．この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、銀行ウェブサイトヘの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
2．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上お知らせ
1．規定第 8 条により借主にこの債務の全額返済義務が生じた場合には、銀行は阿波銀保証株式会社に対してこの債務全額を請求することになります。
2. 阿波銀保証株式会社が借主に代わってこの債務全額を銀行に返済した場合は、借主は阿波銀保証株式会社にこの債務全額を返済することになります。

3ローン規定（証貸取引規定）
第 1 条（元利金返済額等の自動支払）
1. 借主は、元利金の返済のため、各返済日（返済日が銀行の休日の場合は、その翌営業日、以下同じ。
）までに毎回の元利金返済額（半年ごと増額併用の場
合は、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ。
）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
2. 銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
3. 毎回の元利金返済相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
第 2 条（繰り上げ返済）
1. 借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済をする場合には、繰り上げ返済日の 3 営業日前までに銀行に通知するものとします。
2. 繰り上げ返済を行う場合に未払利息があるときは、繰り上げ返済日に、その日までの未払利息ならびに半年ごとの増額返済部分の未払利息の全部を支払うものとします。
3. 借主が繰り上げ返済をする場合には、銀行店頭に示された所定の手数料を支払うものとします。
4. 一部繰り上げ返済をする場合は、前 3 項によるほか、下記条件において、繰り上げ返済後の返済方法を設定するものとします。
(1) 当初契約の融資期間を延長しないものとします。
(2) 据置期間を設けないものとします。
(3) 半年賦償還額を増額しないものとします。
(4) 借入利率等の他の借入要項記載条件については変わらないものとします。
第 3 条（期限前の全額返済義務）
1. 借主について次の各条の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
(1) 借主が返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、次の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。
(2) 借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。
(3) 支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったことを銀行が知ったとき。
(4) 預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
(5) 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたことを銀行が知ったとき。
2. 次の各場合には、借主は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
(1) 借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
(2) 借主が第 7 条の規定に違反したとき。
(3) 銀行との取引約定に一つでも違反したとき。
(4) 銀行に虚偽の資料提供または報告をしたとき。
(5) 借主が振り出した、または引き受けた手形の不渡りと借主が発生記録した電子記録債権の支払不能とが、6 か月以内に生じたとき。
(6) 担保の目的物について差押えまたは競売手続の開始があったとき。
(7) 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
第 4 条（銀行からの相殺）
1. 銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または前条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と借主の銀行に対する預金等の債権とをその債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合書面により通知するものとします。
2. 前項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の債権の利率については、銀行の預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により 1 年を 365 日とし、日割で計算します。
第 5 条（借主からの相殺）
1. 借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金等の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
2. 前項によって相殺する場合、相殺できる金額、相殺に伴う手数料等については第 2 条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の 3 営業日前までに銀行へ書面により通知するものとし、預金等の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
3. 第 1 項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金の利率については預金規定の定めによります。
第 6 条（債務の返済等にあてる順序）
1. 銀行から相殺する場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
2. 借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務の他に銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるか指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
3. 借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
4. 第 2 項のなお書または第 3 項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第 7 条（代わり証書等の差入れ）
事変、災害等銀行の責めに帰することのできない事情によって証書その他の書類が紛失、減失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって代わり証書等を差し入れるものとします。
第 8 条（印鑑照合）
銀行が、この取引にかかわる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押捺の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
4第 9 条（費用の負担）
この契約に基づく取引に関し、権利の行使もしくは保全に要した費用は借主が負担するものとします。
第 10 条（届出事項）
1. 氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、直ちに銀行に書面で届け出るものとします。
2. 借主が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到蒲しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとします。
第 11 条（報告および調査）
1. 借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合には、借主および保証委託契約に対する保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
2. 借主は、担保の状況、または借主もしくは保証委託契約に対する保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行に報告するものとします。
第 12 条（債権譲渡）
1. 銀行は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む）することができるものとします。
2. 前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含む）の代理人になるものとします。借主は銀行に対して、従来どおり借入要項に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
第 13 条（団体信用生命保険）
借主は、この契約による債務について、団体信用生命保険の加入が認められている場合で、借主が加入を選択し、かつ保険会社に加入を認められたときは、次の各項を承認します。
1. 借主は銀行を保険契約者ならびに保険金受取人とし、銀行の指定する生命保険会社を保険者とする団体信用生命保険に被保険者として加入します。なお、保険料は銀行の負担とします。
2. 保険金額はこの契約による債務の金額を基準とし、その算定は銀行所定の算出方法によるものとします。
3. 本条第 1 項の保険契約に基づき、借主は生命保険会社に対する告知事項についてはすべて事実を記載します。
4. この契約による債務が存続する間に、団体信用生命保険契約に定める保険事故が発生したときは、借主または借主の親族は遅滞無く銀行に通知のうえその指示にしたがいます。
5. 前項により銀行が保険者から保険金を受領したときは、銀行は債務の期日の前後ならびに法定の順序にかかわらずこの契約による債務に充当することができます。ただし、借主が団体信用生命保険加入後 2 年を経過するまではこの約定による債務が存続するものとし、本債務への充当、担保解除および約定書返却等は銀行の定めによるものとします。
6. 前項により受領した保険金によって補填されない残債務があるときは、銀行の請求により直ちに弁済します。
7. 本条第 5 項但し書きの留保期間内に、万一借主の告知義務違反等により保険者から銀行が保険金の返還を請求されたときは、返還すべき金額に相当する債務を直ちに弁済します。告知義務違反その他団体信用生命保険約款の定めにより銀行が保険金を受領できないときは、当然借主のこの契約による債務は残存するものとします。
第 14 条（合意管轄）
借主および連帯保証人は、この契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には銀行本店またはこの取引の属する支店を管轄する裁判所を管轄裁判所と定めます。
第 15 条（個人信用情報機関への登録と利用）
1. 借主はこの契約に基づく借入金額、借入日、最終返済日等の借入内容にかかる客観的事実について、借入契約期間中およびこの契約による債務を全額返済した日から 5 年を超えない期間、銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の取引上の判断のために利用することに同意します。
2. 借主は、次の各号の事実が発生したときは、その事実について、各号に定める期間、前項と同様に登録され、利用されることに同意します。
(1) この契約による債務の返済を遅延したときおよびその遅延分を返済したときは、遅延した日から 5 年を超えない期間。
(2) この契約による債務について保証提携先、保険者など第三者から銀行が支払いを受け、または相殺、もしくは担保権実行などの強制回収手続きにより銀行が回収したときは、その事実発生日から 5 年を超えない期間。
第 16 条（成年後見人等の届出）
1. 借主またはその代理人は、借主について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって銀行へ届けるものとします。借主の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合も、同様に銀行に届け出るものとします。
2. 借主またはその代理人は借主について、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって銀行へ届けるものとします。
3. 借主またはその代理人は、借主について、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2 項と同様に届けるものとします。
4. 借主またはその代理人は、前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届けるものとします。
5. 前 4 項の届出の前に生じた損害については、銀行は責任を負いません。
第 17 条（反社会的勢力の排除）
1. 借主および連帯保証人は、借主、連帯保証人および担保提供者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していることが認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

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2. 借主、連帯保証人は、借主、連帯保証人および担保提供者が、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3. 借主、連帯保証人および担保提供者が、前第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または前第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、銀行からの請求によって、借主は、あらかじめ求償債務を負い、この契約による債務のほか銀行に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を弁済するものとします。
4. 前項の場合において、借主が住所変更の届け出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、銀行からの請求が延着または到着しなかった場合は、通常到着すべき時に期限の利益が失われたものとします。
5. 第 3 項の規程により、借主、連帯保証人および担保提供者に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主、連帯保証人および担保提供者がその責任を負います。
6. 第 3 項の規程により債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
第 18 条（規定の変更）
1. この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、銀行ウェブサイトヘの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
2. 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上お知らせ
規定第 3 条により借主にこの債務の全額返済義務が生じた場合には、銀行はこの債務の保証提携先に対してこの債権全額を請求することになります。この場合、借主は保証提携先にこの債務全額を返済することになります。
（2022.7.6 現在）

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