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この度、平成２４年９月５日に法律が改正されました。この改正法は１年以内に施行されます。
その前に、何がどのように改正されたのかを皆さんに知っていただき、改めて動愛法を理解していただきたいと思いますので、解説を交えながら動愛法をご紹介したいと思います。
※赤文字の部分が今回改正された箇所になります。

第一章
第一章

とても具体的な文章になりました。

総総 則
則「人と動物の共生する…」と明記（目的）第一条
この法律は、動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保持等の動物の愛護に関すされたことで、「地域猫活動」もし易くなります！

る事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管つまり…「生命を尊重して、動物理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産にを愛護しつつ、ちゃんと人と共生で対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、もきるようにしましょうね！」って人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的とということです。

する。
（基本原則）第二条
動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみ

つまり…

「人の都合ばかり考えないで、ちゃんとそれぞれの動物に合った飼い方をして、環境を作ってあげる責任がでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。

２ 何人も、動物を取り扱う場合には、その飼養又は保管の目ありますよ！」

的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な給餌及び給水、ということです。

必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない。

（普及啓発）第三条

国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、前未来ある子供たちに向けて、発条の趣旨にのつとり、相互に連携を図りつつ、学校、地域、家信していかなければいけません！

庭等における教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図るよ

ぜひ、学校等で動物の愛護に関すうに努めなければならない。

る授業をしてもらいたいです！

動物愛護週間に合わせて、各地で（動物愛護週間）第四条
ひろく国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養イベントが開催されています。

についての関心と理解を深めるようにするため、動物愛護週間

ぜひ、大人も子供も参加して、動を設ける。

物をいたわる心の大切さ、命の大切

２

動物愛護週間は、９月 20 日から同月 26 日までとする。

さを感じてもらいたいと思います。

３

国及び地方公共団体は、動物愛護週間には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めなければならない。

第二章

基本指針等

（基本指針）第五条

環境大臣は、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。
２
一

各都道府県にはそれぞれ「動物基本指針には、次の事項を定めるものとする。

愛護推進計画」というものが定め動物の愛護及び管理に関する施策の推進に関する基本的なられていることをご存知ですか？

方向
二次条第一項に規定する動物愛護管理推進計画の策定に関する基本的な事項
三３

その他動物の愛護及び管理に関する施策の推進に関する重ことができますよ！
『地域猫活動』についても記載

要事項

してありますが、実践しなければ、環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとする意味がありません。今後、この改ときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４

県のホームページから内容をみる

環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、正法に従って、具体的な取組みを考えていく必要があるでしょう。

遅滞なく、これを公表しなければならない。
（動物愛護管理推進計画）第六条
都道府県は、基本指針に即して、当該都道府県の区域における動物の愛護及び管理に関する施策を推進するための計画（以下「動物愛護管理推進計画」という。）を定めなければならない。
２

動物愛護管理推進計画には、次の事項を定めるものとする。

一

動物の愛護及び管理に関し実施すべき施策に関する基本的な方針

二動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項

三

災害時における動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項

四動物の愛護及び管理に関する施策を実施するために必要な体制の整備（国、関係地方公共団体、民間団体等との連携の確保を含む。）に関する事項

３

動物愛護管理推進計画には、前項各号に掲げる事項のほか、動物の愛護及び管理に関する普及啓発に関する事項その他動物の愛護及び管理に関する施策を推進するために必要な事項を定めるように努めるものとする。

４

都道府県は、動物愛護管理推進計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。

５

都道府県は、動物愛護管理推進計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するように努めなければならない。

第三章 動物の適正な取扱い
第一節 総則所有者・占有者の責任をはっきりと明示しました！
（動物の所有者又は占有者の責務等）第七条「動物愛護はもちろん、周囲の動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者として動物の愛護及び管理に関する 責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養環境にも配慮した飼養をする責任があるんですよ！」ということも追加されました。

し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。

迷子になったまま帰れないで殺処分になる犬猫がとっても多動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物いんです！飼い主さんは、首輪やに起因する感染性の疾病について正しい知識を持ち、その予防マイクロチップ、迷子札などを付のために必要な注意を払うように努めなければならない。

けてあげましょう！

２

3

動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

４動物の所有者は、その所有する動物の飼養又は保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で、できる限り、当該動物がその命を終えるまで適切に飼養すること（以下「終生飼養」という。）に努めなければならない。

５

動物の所有者は、その所有する動物がみだりに繁殖し｢飽きたから」｢家が新しいから｣｢死に目を見たくないから｣等、ありえないような理由で引取りを依頼する飼い主がいます。

『終生飼養』の覚悟がない人は動物を飼ってはいけません！て適正に飼養することが困難とならないよう、繁殖に関６７する適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

「子供を産んだけれど、家では飼動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものえないので引取ってほしい」といであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるう無責任な飼い主も多いです。飼ものを講ずるように努めなければならない。

えないのなら不妊手術をするの環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及びが飼い主の責任ですよね！

保管に関しよるべき基準を定めることができる。
（動物販売業者の責務）第八条

適切なしつけができず、引取動物の販売を業として行う者は、当該販売に係る動物の購入りを依頼する飼い主もいます。

者に対し、当該動物の種類、習性、併用の目的等に応じて、適正な飼い方を知らずに飼うこ

その適正な飼養又は保管の方法について、必要な説明を しなとは虐待にもなりかねません。

ければならない。

購入者の心構えとしては、決し

２

動物の販売を業として行う者は、購入者の購入しようて衝動買いをしないことが大切とする動物の飼養及び保管に係る知識及び経験に照らです。しっかり将来のことも考して、当該購入者に理解されるために必要な方法及び程えて終生飼養できるかどうか判度により、前項の説明を行うよう努めなければならな断しなければなりませんね！

い。

（地方公共団体の措置）第九条

地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより、動物の飼養及び保管について動物の所有者又は占有者に対する指導をすること、多数の動物の飼養及び保管に係る届出をさせることその他の必要な措置を講ずることができる。

第二節

第一種動物取扱業者(抜粋)（第一種動物取扱業の登録）第十条

動物（哺乳類、鳥類又は爬(は)虫類に属するものに限り、畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用その他政令で定める用途に供するために飼養し、又は保管しているものを除く。以下この節から第四節までにおいて同じ。
）の取扱業(動物の販売(その取次ぎ又は代理を含む。次項、第十二条第一項第六号及び第二十一条の四において同じ。)、保管、貸出し、訓練、展示（動物との触れ合いの機会の提供を含む。次項及び第二十四条の二において同じ。）その他政令で定める取扱いを業として行うことをいう。以下この節及び第四十六条第一号において「第一種動物取扱業」という。)を営もうとする者は、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)にあつては、その長とする。以下この節から第五節まで(第二十五条第四項を除く。)において同じ。)の登録を受けなければならない。
２

前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書類を添えて、これを都道府県知犬猫等販売業者（いわゆるペットショップ）は、何かと問題となっています。ペットショッ
プは、消費者に衝動買いを促すため、“旬”の子犬子猫を店頭に事に提出しなければならない。

（省略）

３ 第一項の登録の申請をする者は、犬猫等販売業（犬猫等（犬又は猫その他環境省令で定める動物をいう。以下同じ。）の販売を業として行うことをいう。以下同じ。）を営もうとする場合には、前項各号に掲げる事項のほか、同項の申請書に置きます。そのため大きくなっ次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。てしまった子犬子猫や繁殖で用一 販売の用に供する犬猫等の繁殖を行うかどうかの別済みとなった親を殺処分してい二 販売の用に供する幼齢の犬猫等（繁殖を併せて行う場合るのが現状です。にあっては、幼齢の犬猫等及び繁殖の用に供し、又は供す

今後この「犬猫等健康安全計る目的で飼養する犬猫等。第十二条第一項において同じ。）

画」によって少しでも悪徳なペの健康及び安全を保持するための体制の整備、販売の用にットショップがなくなることを願います。

供することが困難となつた犬猫等の取扱いその他環境省令で定める事項に関する計画（以下「犬猫等健康安全計画」という。）

（犬猫等健康安全計画の遵守）第二十二条の二販売業者の無計画な繁殖によっ

犬猫販売業者は、犬猫等健康安全計画の定めるところに従い、その業務を行わなければならない。て売れ残った犬猫はどうなっているかご存知ですか？実はその多くが殺処分されているんです。

（獣医師等との連携の確保）第二十二条の三

殺処分数を減らすため、販売業

犬猫販売業者は、その飼養又は保管をする犬猫等の健康及び安全を確保するため、獣医師等との適切な連携の確保を図らなければならない。
（終生飼養の確保）第二十二条の四者にも終生飼養を徹底させる法律になりました。

本来“ブリーダー”と呼ばれ犬猫等販売業者は、やむを得ない場合を除き、販売のるのは、依頼を受けて繁殖をす用に供することが困難となった犬猫等についても、引き続き、当該犬猫等の終生飼養の確保を図らなければならない。

る業者を指しますが、今のペットブームの中、いわゆる“ペットミル”と呼ばれる繁殖業者が多く存在し、無計画な繁殖をし（幼齢の犬又は猫に係る販売等の制限）第二十二条の五ています。このような現状を作犬猫等販売業者（販売の用に供する犬又は猫の繁殖を行う者に限る。）はその繁殖を行った犬又は猫であって出生５６日を経過していなものについては、販売のため又は販売の用に供するために引き渡し又は展示をしてはならない。

った背景には、安易に犬猫を購入する風潮が考えられます。
ペットを購入する際は、十分検討し、この法律を遵守している販売業者かどうかをしっかりと見極めましょう！

第三節
愛護団体等、従来の動物取扱業者以外で動物取扱を業とする者については「第二種動物取扱業者」として「犬猫等販売業者」と区別しました。

第二種動物取扱業者(抜粋)（第二種動物取扱業の届出）第二十四条の二飼養施設（環境省令で定めるものに限る。以下この節において同じ。）を設置して動物の取扱業（動物の譲渡し、保管、貸出し、訓練、展示その他第十条第一項の政令で定める取扱いに類する取扱いとして環境省令で定めるもの（以下この条において「その他の取扱い」という。）を業として行うことをいう。以下この条において「第二種動物取扱業」という。）を行なおうとする者（第十条第一項の登録を受けるべき者及びその取り扱おうとする動物の数が環境省令で定める数に満たない者を除く。）は、第三十五条の規定に基づき同条第一項に規定する都道府県等犬又は猫の取扱いを行う場合その他

環境省令で定めるところにより、環境省令で定める書類を添えて、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
（省略）

第四節 周辺の生活環境の保全等に係る措置
第二十五条
都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によって周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧「目的」にもあるように、“動物告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があるとの健康及び安全の保持等の動物認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係るの愛護”を更に徹底させるため

２に、「虐待」について触れてあり措置をとるべきことを命ずることができる。

３

４

都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管が適正でますね。

ないことに起因して動物が衰弱する等の虐待を受ける

今後は、どのような措置を取おそれがある事態として環境省令で定める事態が生じるべきかの指導が重要になってていると認めるときは、当該事態を生じさせている者にきます。場合によっては、引取対し、期限を定めて、当該事態を改善するために必要ならなければならない場合も出て措置をとるべきことを命じ、又は勧告することができくると思われますが、施設の整る。

備も重要な課題となってくるで都道府県知事は、市町村（特別区を含む。）の長（指定都市しょう。の長を除く。）に対し、前三項の規定による勧告又は命令に関し、必要な協力を求めることができる。

第五節
第二十六条から第三十三条までが特定動物に関する法律です。

動物による人の生命等に対する侵害を防止するための措置（抜粋）（特定動物の飼養又は保管の許可）第二十六条

ちなみに特定動物とは、人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物とし①サルやトラなどの哺乳網て政令で定める動物(以下「特定動物」という。)の飼養又は保②イヌワシなどの鳥網管を行なおうとする者は、環境省令で定めるところにより、特③カメやヘビ、ワニなどの爬虫網

定動物の種類ごとに、特定動物の飼養又は保管ための施設(以下をいいます。

この節において「特定飼養施設」という。)の所在地を管轄する愛護動物とは、一般的に“牛・都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、診療施

馬・豚・めん羊・やぎ・犬・猫・設(獣医療法(平成四年法律第四十六号)第二条第二項に規定すいえうさぎ・鶏・いえばと・あひる診療施設をいう。)において獣医師が診療のために特定動物をる”を指しますが、人が占有して飼養又は保管する場合その他の環境省令で定める場合は、このいれば特定動物も愛護動物です。

限りではない。
（省略）

第四章

都道府県当の措置等（犬及び猫の引取り）第三十五条
都道府県等（都道府県及び指定都市、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市（以下「中核市」という。）その他政令で定める市（特別区を含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）は、犬又は猫の引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。ただし、犬猫等販売

犬猫販売業者や飼い主からの業者から引取りを求められた場合その他の第七条第四項の引取りを制限することで、殺処規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと分数の削減につながります。

認められる場合として環境省令で定める場合には、その引取りを拒否することができる。
２

前項本文の規定により都道府県等が犬又は猫を引き取る
場合には、都道府県知事等（都道府県等の長をいう。以下同じ。）は、その犬又は猫を引き取るべき場所を指定することができる。

３

第一項本文及び前項の規定は、都道府県等が所有者の判明“第７条第４項の『終生飼養』についての規定に照らして”付け加えられましたが、この内容が今まで法律に記載されていなかったため、安易な引取りが多く行われていました。

しない犬又は猫の引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。
愛護を目的とする団体その他の者に犬及び猫の引取りを委託することができる。

４

都道府県知事等は、第一項本文（前項において準用する場合を含む。次項、第七項及び第八項において同じ。）の規定

５により引取りを行った犬又は猫について、殺処分がなくなる“譲渡に力を入れて、殺処分を減ことを目指して、所有者がいると推測されるものについてはらしていこう”ということが法その所有者を発見し、当該所有者に返還するよう努めるとと律に加えられたことはとても大もに、所有者がいないと推測されるもの、所有者から引取りきな進歩です！

を求められたもの又は所有者の発見できないものについて今まで譲渡に関しては、自治はその飼養を希望する者を募集し、当該希望する者に譲り渡体によって取組みに大きな差がすよう努めるものとする。

ありましたが、今後どのような都道府県知事は、市町村（特別区を含む。）の長（指定都市、中核市及び第一項の政令で定める市の長を除く。）に対し、第一項本文の規定による犬又は猫の引取りに関し、必要な協力を求めることができる。

６

都道府県知事等は、動物の愛護を目的とする団体その他の者に犬及び猫の引取り又は譲渡しを委託することができる。

７

環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第一項本文の規定により引き取る場合の措置に関し必要な事項を定めることができる。

８

国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第一項本文の引取りに関し、費用の一部を補助することができる。

対応をしていくのかが課題となってきます。
施設の充実や人件費等、まだまだ課題は多いですが、命は待ってくれません。少しずつでもできることからか変えていくことが必要です。それには、行政・ボランティア・住民の協力も必要となってくるでしょう。

繁殖制限は、改正前から法律（犬及び猫の繁殖制限）第三十七条
犬又は猫の所有者は、これらの動物がみだりに繁殖してこれに明記されていますが、特に猫に適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおの飼い主によって守られていなそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するため、生殖いため、外で子猫が産み落とさを不能にする手術その他の措置をするように努めなければなられ、野良猫が増えてしまう原因ない。

や、子猫の引取りが多い原因にもなっています。保健所の指導

２

都道府県等は、第三十五条第一項本文の規定による犬又は猫の引取り等に際して、前項に規定する措置が適切になされるよも徹底する必要がありますね。

う、必要な指導及び助言を行うように努めなければならない。
（動物愛護推進員）第三十八条
都道府県知事等は、地域における犬、猫等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物愛護推進員を委嘱することができる。
２

委嘱しています。今後、譲渡を行うに当たって、更に活動が期待さ動物愛護推進員は、次に掲げる活動を行う。
一

石川県も「動物愛護推進員」を

犬、猫等の動物の愛護と適正な飼養の重要性について住民れます。の理解を深めること。
二

住民に対し、その求めに応じて、犬、猫等の動物がみだりに繁殖することを防止するための生殖を不能にする手術その他の措置に関する必要な助言をすること。

三 犬、猫等の動物の所有者等に対し、その求めに応じて、これらの動物に適正な飼養を受ける機会を与えるために譲渡のあつせんその他の必要な支援をすること。
四

犬、猫等の動物の愛護と適正な飼養の推進のために国又は都道府県等が行う施策に必要な協力をすること。

五

災害時の活動について追加されました。いざという時に備えて体災害時において、国又は都道府県等が行う犬、猫の動物制を整えなければいけません。の避難、保護等に関する施策に必要な協力をすること。

第五章
現在全国の犬猫殺処分数は年間20 万匹にも及び、必ずしも苦痛（動物を殺す場合の方法）第四十条
動物を殺さなければならない場合には、できる限りその動物を与えない方法をとれる状況ではありません。

雑則（抜粋）に苦痛を与えない方法によつてしなければならない。
２

環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、前項の方法に関し必要な事項を定めることができる。

（動物を科学上の利用に供する場合の方法、事後措置等）第四十一条
動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上保健所に引取られた犬猫のの利用に供する場合には、科学上の利用の目的を達することができる

中には、動物実験に利用され範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用るものも少なくありません。

すること、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること

動物実験の必要性について等により動物を適切に利用することに配慮するものとする。

も消費者として考えなければ（省略）いけませんね。

最近、動物虐待の犯罪が多発（獣医師による通報）第四十一条の二

獣医師は、その業務を行うに当たり、みだりに殺されたとしています。なかなか摘発が難思われる動物の死体又はみだりに傷つけられ、若しくは虐待しいのが現状ですが、放置してを受けたと思われる動物を発見したときは、都道府県知事そしまうと、更にエスカレートしの他の関係機関に通報するよう努めなければならない。てしまい、人間の児童にまで虐待が及ぶ可能性があります。通報によって更なる犯罪の防止が（地方公共団体への情報提供等）第四十一条の四

国は、動物の愛護及び管理に関する施策の適切かつ円滑な期待されます。

実施に資するよう、動物愛護担当職員の設置、動物愛護担当職員に対する動物の愛護及び管理に関する研修の実施、動物の愛護及び管理に関する業務を担当する地方公共団体の部
局と都道府県警察の連携の強化、動物愛護推進員の委嘱及び資質の向上に資する研修の実施等に関し、地方公共団体に対する情報の提供、技術的な助言その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

特に“警察との連携”が重要ですね！
動物の虐待・遺棄が繰り返されないためにも、パトカーの出動等で遺棄が犯罪であることを認識させれば、犯罪の抑止にも繋がります。

愛護動物を虐待した場合の懲役

第六章

年数と罰金が、倍になりました！

また、虐待の内容がより具体的に明罰則（抜粋）

第四十四条記されました。

愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
２

愛護動物に対し、みだりに給餌若しくは給水をやめ、酷使し、又はその健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束することにより衰弱させること、自己の飼養し、又は保管する愛護動物であって疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設であって自己の管理するものにおいて飼養し、又は保管することその他の虐待を行つた

愛護動物を遺棄した場合の罰金も、者は、百万円以下の罰金に処する。

倍になりました！
３

愛護動物を遺棄した者は、百万円以下の罰金に処する。

４

前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
一

牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二

前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬(は)虫類に属するもの
第四十六条の二第二十五条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

『不適切な飼い主』の取り締まりが強化されました。勧告だけでなく、罰金が追加されました。

動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(抜粋)

政府は、動物の愛護及び管理の一層の推進が人と動物の共生する社会の実現に不可欠であることに鑑み、本法を施行するに当たっては、次の事項に留意し、その運用について万全を期すべきである。

１、動物取扱業者による不適切な飼養・保管及び販売が後を『附帯決議』とは、国会の衆議院及絶たない現状に鑑み、動物取扱業者に対する立入検査を積び参議院の委員会が法律案を可決極的に行い、必要があれば勧告、改善命令、措置命令及び取消し等の行政処分並びに刑事告発も適切に行うよう、関する際に、当該委員会の意思を表明するものとして行う決議のことです。

係地方自治体を指導すること。
６、犬猫の引取り数の減少が殺処分頭数の減少に寄与することに鑑み、引取りの要件を厳格化し、引取りを繰り返し求める
動愛法の第三十五条の内容について、“更に具体的な引取り拒否にすべき”と謳っています。また、者や不妊去勢手術を怠ってみだりに繁殖させた者からの引取りを拒否できるようにするなど、引取り数の更なる減少を目指すこと。また、飼い主の所有権放棄により引き取られた譲渡に力を入れることを各自治体

犬猫も譲渡対象とし、インターネットの活用等により譲渡のに要求する内容となっています。

機会を増やすこと等を通じて、殺処分頭数をゼロに近付けることを目指して最大限尽力するよう、各地方自治体を指導すること。

８、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施して地域住民の合意の下に管理する地域猫対策は、猫に係る苦情件数の低減及び『地域猫』については、国会議

猫の引取り頭数の減少に効果があることに鑑み、官民挙げて員の中でも“実践すべき”とい一層の推進を図ること。なお、駆除目的に捕獲された飼い主う意見のようです。これはボラのいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められないが、やむを得ず引き取る際には、猫の所有者又は占有者を確認しつつ関係者の意向も踏まえた上で、引取り後に譲渡の機会が得られるよう最大限努めるよう、各地方自治体

ンティア任せではなく、官民協働で取組むべき課題で、実際に成功している先進地を参考にして、各自治体が頑張らないといけません！

を指導すること。

ここが一番のネックではないでしょうか。施11、犬猫等収容施設の拡充、飼い主のいない猫の設の整備はもちろん、それに係る人件費等、財不妊去勢手術の促進、動物愛護推進員の活動の政的な支援がないと実施が難しい自治体が多強化等動物愛護管理に係る諸施策を着実に実施いように思います。しかし、支援がなくても出来ることもあるはずですので、それぞれ頑張ってもらいたいですね！

するため、地方自治体に対する財政面での支援を拡充すること。