急速充電器充電器メーカー各位

２０１５年 ７月１３日
一般社団法人次世代自動車振興センター

平成２６年度補正「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費」「保証等プログラム付」急速充電器の申請に関するご案内
時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃は、充電インフラ整備事業にご協力をいただきありがとうございます。
平成２６年度補正「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費」の補助対象経費として「保証等プログラム付」急速充電器について定め、この申請受付を 7 月 10 日（金）より開始しました。

ついては、内容および申請方法等を以下の通りご案内します。

１． 内容
（１）概要
「保証等プログラム付」急速充電器とは、以下の費用を、センターが認める当該充電器の本体価格に含む「急速充電器」のことを言います。この充電器の設置は、第１、および第２の事業に限ります。
① 定期期点検費用（消費税は含みません）② コールセンター費用（同上）③ 通信費（同上、高機能・課金機能（通信仕様）付き急速充電器に限る）（２）「保証等プログラム付」としてセンターが認める補助対象経費について①定期点検費用
充電器メーカーが当該充電器の性能を維持するのに必要と定めた定期点検（年単位）に係る費用を補助します。
（ ただし、内容及び価格はセンターが申告内容を審査し決定します。）
具体的には・充電器本体の定期点検（定期点検実務＝不具合なきことの確認・清掃等）に係る人件費・定期点検時に交換が予定されている「交換部品」の部品費・および交換に係る人件費・課金装置付充電器の場合は、課金装置の定期点検（同上）に係る人件費、および定期点検時に交換が予定されている「交換部品」の部品費・および交換に係る人件費
本費用は、「保証プログラム付」急速充電器として申請する場合、必ず含まれる費用とします。
②コールセンター費用
充電器の故障等に関する充電器購入者および充電器利用者からの通報に対応するコールセンターの利用に係る費用、および、通報に対処する際に発生する費用のうち、センターが認める費用を補助します。

具体的には・コールセンターとの契約費用
・現地に赴き原因を調査する作業に係る費用
なお、調査結果として対処する部品交換等の費用は認めません。
コールセンターは、①充電器メーカーが運用する場合、②充電器メーカーが外部に委託する場合のいずれもこれを認めます。

ただし、コールセンターは、24 時間・365 日対応することとし、通報による対処期日は連絡を受け 3 日（営業日）以内であることを条件とします。

③通信費（課金機能（通信仕様）付き急速充電器に限る）
利用者を認識し、充電器を稼働させ、課金決済等を行うシステムを利用する際に必要となる通信費を補助します。なお、プロバイダーによる当該システム開発費の償却コストは補助対象外です。
（３）補助額（年額、上限値）について補助金交付額の上限は、以下の通りです。申請内容をセンターが審査し決定します。
① 定期点検費用：35 万円

② コールセンター費用：15 万円③ 通信費：8 万円

なお、①～③を組み合わせたプログラム合算の上限額(年間)は、40 万円となります。
プログラムの期限は最長 5 年とし 1 年から設定可能です。よって、期間が 5 年の場合は最大 200万円をプログラム費用として認めます。 既に承認された型式の急速充電器にプログラムを付加する場合で、本体価格に 1 年間の保証期間が組み込まれている場合、当該プログラムとの重複がないことが条件となります。
（４）申請条件
申請条件は、以下の通りです。
＊プログラムの年限は、メーカー単位とします。

同一メーカーの充電器については型式が異なっていても、すべて同じ年限で付加願います。
＊「保証等プログラム付」充電器の購入者との補助対象経費についての契約は、すべて充電器メーカーが一元的に契約手続きを行うこととします。
＊上記が証される「契約書」等の策定を求めます。センターは購入者に対し、当該契約書の提出を「実績報告書」に添付し提出することを求めます。仕様は充電器メーカーの任意とします。
＊「保証等プログラム付」急速充電器を購入しながら、①～③の内容を値引き等にて不履行とすることはできません。
２．申請方法＊別途、センターがＨＰに掲示する「申請様式」を用い、以下を添付して申請ください。
受け付けは、10 日以降随時受け付けます。（メールにて受け付けます。）＊売買契約書（各メーカーの任意の仕様で提出ください。

ＰＤＦで添付ください。）＊定期点検に関する説明書（センターが定める参考仕様をＰＤＦ化し提出ください。）
さらに充電器メーカー各位と以下の第 3 者との契約書を提示してください。
＊定期点検に関する契約書（第三者に定期業務を委託する場合。）＊コールセンターの利用に関する契約書（第三者にコールセンター業務を委託する場合）＊課金認証機メーカー（プロバイダー）との課金認証機の調達、および通信費に関する契約書
３．審査内容以下の内容を審査します。
① 補助対象経費内容（内容・費用）が合理的かつ妥当であること② 契約内容が申請条件を満たしていること③ 契約書が②を正しく反映していること④ 契約方法４．運用に関して＊申請者への告知は当センターＨＰにて 10 日より行います。
＊交付決定を受けている申請者でも、支払を完了していなければ、計画変更にて当該充電器への機種変更を認め、併せて「交付決定額」の変更を認めます。
＊当該プログラムに基づき保守を行ったことを、購入者は、期間最終年に様式３２「実施状況報告書」で報告することになります。よって、充電器メーカーは定期点検を行った事実を購入者に報告する義務を負うとともに、証明する書式を準備願います。
＊充電器自体の銘板等の変更は不要です。（充電器の性能に変更がないため）＊「保証等プログラム」は財産処分の対象です。

５．本件に対する問い合わせ
連絡先：一般社団法人
副事務局長

次世代自動車振興センター
有光、担当

充電インフラ部

石澤

電話：０３－５５０１－４４１５（お問い合わせ時間：９：００～１７：００）以上

（様式細１１－１）

設備設置（平成２６年度補正）

充電設備等の補助対象経費承認申請書
平成２７年

月

一般社団法人次世代自動車振興センター
代表理事 田中 利明 殿
住 所
名 称
代表者

社印･代表者印

平成２６年度補正「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費」補助対象経費として下記充電設備を申請致します。
なお、当該申請はすでに承認された充電設備に「保証等プログラム」を付加し本体価格を変更するために申請するものです。

記
１． 申請する充電設備の型式と本体価格および「保証等プログラム」価格（消費税別）
以下の承認済の型式に、「保証等プログラム」を付加し本体価格を設定し、申請します。 なお、当社の保証等プログラムの期限は年となり、年間の合計プログラム費用は￥です。
承認済の型式例）ＡＡＡ

承認された本体価格

申請する型式
末尾にＰＧＭ＋保証年¥1,000,000 例）ＡＡＡ－ＰＧＭ５
5 年保証とする

申請する本体価格
内保証等プログラム代¥3,000,000¥2,000,000

１）
２）
３）
４）
５）
６）

２． 申請する「保守等プログラム」の内容詳細（1） 定期点検費用について、定期点検時期と費用、ならびに定期点検詳細を添付資料 1 の通り申告致します。
定期点検費用 （年額・税別）：￥
主な内容…定期点検詳細は添付資料１による日

なお、定期点検は、 １ 自社にて行います、 ２ 委託先にて実施いたします。 （いずれかに○）
2 の場合：委託先にて実施する理由は以下の通りです。 また、委託先との契約書を提出します。 （契約書１）
委託先名
理由（２）コールセンター費用について、購入者とコールセンター利用に関する費用・内容は以下の通りです。
この内容にて購入者が契約する「コールセンター利用契約書」を添付資料２の通り、提出します。

また、コールセンター費用（年額、消費税別） ： ￥内容 ：なお、コールセンターの運用は、１ 自社にて行います 、 ２委託先にて行います。 （いずれかに○）
2 の場合、委託先にて実施する理由は以下の通りです。 委託先との当社の契約書を提出します。 （契約書２）
委託先名
理由（３）通信費について、以下の通りその費用と内容を申請します。
プロバイダー名
通信費 （年額、消費税別）：￥
内容

なお、実際の契約は購入者とプロバイダー間で添付資料３の契約書の内容で行われるもので、当該契約に関し、当社が手続きの代行を行うものと致します。
また、この通信費は、当社が購入する「認証課金機」のコストには含まれておらず、その証左として当社と当該「認証課金機」メーカーとの購入契約書を添付します。 （契約書３）

３． 契約書上記詳細内容をまとめた、当該充電器の売買契約書を添付資料４として提出いたします。

以上

（様式細１１－２）

設備設置（平成２６年度補正）

充電設備等の補助対象経費承認申請書
平成２７年月日

一般社団法人次世代自動車振興センター
代表理事 田中 利明 殿住 所
名 称代表者

社印･代表者印

平成２６年度補正「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費」補助対象経費として下記充電設備を申請致します。
なお、当該申請は新規に申請する充電設備に「保証等プログラム」を付加した内容となります。

記
１． 申請する充電設備の型式と本体価格および「保証等プログラム」価格（消費税別）
以下、新規に申請する充電器の型式に「保証等プログラム」を付加した内容で、機器および本体価格を」「申請します。 なお、保証等プログラムの期限は年となり、年間の合計プログラム費用は￥です。
申請する型式
末尾にＰＧＭ＋保証年例）ＡＡＡ－ＰＧＭ５
5 年保証とする

申請する本体価格
内保証等プログラム代¥3,000,000¥2,000,000

２． 申請する「保守等プログラム」の内容詳細（1） 定期点検費用について、定期点検時期と費用、ならびに定期点検詳細を添付資料 1 の通り申告致します。
定期点検費用 （年額・税別）：￥
主な内容…定期点検詳細は添付資料１によるなお、定期点検は、 １ 自社にて行います、 ２ 委託先にて実施いたします。 （いずれかに○）
2 の場合：委託先にて実施する理由は以下の通りです。 また、委託先との契約書を提出します。 （契約書１）
委託先名
理由（２）コールセンター費用について、購入者とコールセンター利用に関する費用・内容は以下の通りです。
この内容にて購入者が契約する「コールセンター利用契約書」を添付資料２の通り、提出します。

また、コールセンター費用（年額、消費税別） ： ￥内容 ：なお、コールセンターの運用は、１ 自社にて行います 、 ２委託先にて行います。 （いずれかに○）
2 の場合、委託先にて実施する理由は以下の通りです。 委託先との当社の契約書を提出します。 （契約書２）
委託先名理由（３）通信費について、以下の通りその費用と内容を申請します。
プロバイダー名
通信費 （年額、消費税別）：￥
内容

なお、実際の契約は購入者とプロバイダー間で添付資料３の契約書の内容で行われるもので、当該契約に関し、当社が手続きの代行を行うものと致します。
また、この通信費は、当社が購入する「認証課金機」のコストには含まれておらず、その証左として当社と当該「認証課金機」メーカーとの購入契約書を添付します。 （契約書３）

３． 契約書上記詳細内容をまとめた、当該充電器の売買契約書を添付資料４として提出いたします。

以上

添付資料１ 定期点検費用 および交換部品リスト

社名：
単位：円
部品

内容 （対象部品）
交換部品

点検部品

単価詳細（＊１）
管理単位

コスト
（＊１）

１回/年

55,000

2年ごと

105,000

車両費・部品費 機器損 労務費
料

1年目

２年目

３年目

4年目

５年目

車両費・車両費・車両費・車両費・車両費・部品費 機器損 労務費 部品費 機器損 労務費 部品費 機器損 労務費 部品費 機器損 労務費 部品費 機器損 労務費
料
料
料
料
料

補足説明（最下段：5年総額のメンテナンスコスト）

例

定期点検 部品交換を含まず 機能部位作動確認等例

定期点検時の交換部品 ①ファン交換

ファン
ASSY

モーター

50,0005,000

50,0005,000

50,0005,000

50,00050,0005,000

50,0005,000

50,0005,000

50,00050,0005,000

50,0005,000

50,0005,000

50,000

1）

2）

3）

4）

5）

6）

7）

8）

9）

10）

11）

12）

13）

14）

15）

金額 (税別）エクセルファイルは下記サイトの「参考様式一覧」からダウンロード出来ます。
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/hosei_kitei.html¥55,000¥160,000¥55,000¥160,000¥55,000¥485,000¥97,000

添付資料１． 定期点検とコールセンターが組み合わされた保守プログラムの場合
保守契約メニュ単価

契約期間

タグ1の補足リスト
契約単位55,000

3年目
55,000

4年目
55,000

5年目
55,000

5年間合計

55,000 1年例）プランB 安心プラン （コールセンター受付）

110,000 5年

550,000例）プランC フルサポート＞コールセンター、部品交換、3日以内修理込

200,000 5年

1,000,000

コールセンター委託先：

55,0002年目例）プランA 定期点検

保守委託先：

1基

1年目

275,000

備考