第 176 号
令和５年11月

縁桂森林フェスティバルを開催 !!!
９月２３日（秋分の日）に縁桂森林
フェスティバルが縁桂森林公園にて開催されました。
当日は残念ながら雨となりました
が、沢山の方が参加し、縁桂散策後、会場にて黒千石ごはん等が振舞われ、大変喜ばれていました。
●発行

北海道乙部町議会●

第３回定例会で審議して決まったこと…… P. ２

●

一

●

委員会の活動報告…………………………… P. 1４●

議 会 の う ご き……………………………… P. 16

般

●編

質

集

問……………………………… P. ５

議会だより編集委員会

令和５年度一般会計補正予算などを可決

第３回 乙部町議会定例会

令和五年第三回乙部町議会定例会が九月十四日に招集され、会期を一日間と決めました。今定例会は令和五年度一般会計補正予算などの提出案件が計二十三件あり、いずれも原案のとおり可決しました。
また、一般質問では甲谷議員、増川議員、田中議員、澤田議員、
笹谷議員、倉持議員、安岡議員の七名から町政に関する考えをただす質問があり、同日閉会しました。

補正予算

■令和
 五年度乙部町介護保険特別会計補正予算（第一回）

保険事業勘定の歳入では、介護給付費準備基金
繰入金の追加など、歳出では、介護給付費交付金
精算返還金の追加などを行い、歳入・歳出それぞれ六百六十五万八千円を追加し、総額を六億二千二百十九万一千円としました。
介護サービス事業勘定

等共同事業委託料の追加などを行い、歳入・歳出
それぞれ三十七万三千円を追加し、総額を四億千七百三万五千円としました。

審議して決まったこと報

告■令和四年度健全化判断
比率の報告■令和四年度公営企業資金不足比率の報告
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政指標の基準をいずれも下回り、赤字も発生していない旨の報告がなされました。
また、公営企業（国民健康保険病院事業等四会計）の資金不足も発生していない旨の報告もなされました。

■令和五年度乙部町国民健康保険事業特別会計
補正予算  （第一回）
歳入では、特別交付金の 追 加 な ど、 歳 出 で は、
特定検診受診率向上支援■令和五年度乙部町一般
会計補正予算（第三回）
歳入では、ふるさと寄附金の追加など、歳出では、ふるさと創生事業推進基金積立金の追加などを行い、歳入・歳出それぞれ五千百七十三万七千円を追加し、総額を五十二億四千四百七十九万二千円としました。

第３回定例会2

の歳入では、介護サービ
ス提供基盤等整備事業費補助金の追加、
歳出では、
おとべ荘３Ｄデジタルコ
ンテンツ制作業務委託料の追加などを行い、歳入・歳出それぞれ二百六万二千円を追加し、総額を十四億九千六百一万五千円としました。
■令和 五年度乙部町簡易水道事業特別会計補正
予算 
（第二回）
歳入では、前年度繰越
金の追加、歳出では、職員手当等の追加などを行い、歳入・歳出それぞれ
二十七万六千円を追加し、総額を二億千二百十八万四千円としました。
■令和
 五年度乙部町公共
下水道事業特別会計補
正予算  （第二回）
歳入では、前年度繰越
金の追加、歳出では、職員手当等の追加などを行い、歳入・歳出それぞれ
二十九万二千円を追加し、総額を二億二千八百七十四万円としました。
■令和
 五年度乙部町国民
健康保険病院事業会計
補正予算  （第一回）
収益的収入では、外来収益の追加など、収益的支出では、南檜山メディカルネットワーク医師派
遣 負 担 金 の 追 加 を 行 い、
収入・支出それぞれ七百五万円を追加し、総額を四億八千二百七十一万七千円としました。

規約の変更■北海 道市町村職員退職手当組合規約の変更
新たに「後志広域連合」
が 加 入 す る こ と に 伴 い、
規約の変更をしました。

条例の改正
■乙部
 町奨学資金貸付条
例の一部を改正する条
例
従来の奨学資金の貸付に加え、新たに「入学一時金」の貸付を行うこと
から、条例の一部を改正しました。
■乙部町立特別養護老人ホーム設置条例の一部を改正する条例
特別養護老人ホームおとべ荘が移転改築することに伴い、所在地が変更となることから、条例の一部を改正しました。

意■乙部町宿泊体験施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例
乙部町宿泊体験施設光林荘の利用料が変更となることに伴い、条例の一部を改正しました。

同の他氏が選任されました。

そ■緑町四号線道路改良舗
装工事（補正）請負契
約の変更契約の締結
契約金額を一億千五十五万円から一億千五百五十 五 万 五 千 円 に 変 更 し、契約を締結しました。

定■富岡五号線道路改良舗
装工事請負契約の変更
契約の締結
契約金額を八千六百九十万円から九千十八万九千円に変更し、契約を締結しました。

認■令和四年度乙部町一般会計歳入歳出決算認定■乙部町教育委員会委員
■令和四年度乙部町国民の任命
健康保険事業特別会計
乙部町教育委員会委員
歳入歳出決算認定の任期が満了となるため、後任委員として中村 彰■令和四年度乙部町後期
高齢者医療特別会計歳
入歳出決算認定■令和四年度乙部町介護保険特別会計歳入歳出
決算認定■令和四年度乙部町簡易水道事業特別会計歳入
歳出決算認定■令和四年度乙部町公共
下水道事業特別会計歳
入歳出決算認定■令和四年度乙部町漁業
集落排水事業特別会計
歳入歳出決算認定■令和四年度乙部町国民
健康保険病院事業会計
決算認定
これら一般会計・各会
計 の 計 八 会 計 に つ い て、
江口代表監査委員より決算審査報告があり、のちに決算特別委員会に付託されました。

3

決議

令和四年度各会計決算
及び各基金運用状況審査の 万 全 を 期 す る 上 か ら、
事務検査に関する決議が可決され、決算特別委員会（田中委員長・澤田副委員長）が、議長と議会
選出監査委員を除く七名で構成されました。

意見書を採択議員の派遣・当町出身者との町政に関する意見交換のため、第二十八回東京おとべ会へ。
（十月六日～八日）
・議会の活性化に資するため、渡島・檜山町村
議会議長会主催議員研修会へ。
（十月十六日）・議会の活性化に資するため町村議会議長全国大会へ。
（十一月二十八日～二十九日）

・当町出身者との町政に関する意見交換のため
第三十六回さっぽろ乙部会へ。
（十一月四日～五日）■ゼロ カーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を求める意見書

それぞれ議員を派遣することに決定しました。

第三回定例会では、次の意見書案を可決し、内閣総理大臣はじめ、関係省庁へ送付しました。

■国土 強靭化に資する社
会資本整備等に関する意見書

常任委員会の閉会中の継続調査の申し出を決定したものです。

閉会中の継続調査

・檜山広域行政組合議会
及び南部桧山衛生処理組合議会に関する事項

第三回定例会において、会議に先立ち、議長
から次の事項について報告がなされました。

諸般の報告

・各常任委員会の閉会中の継続調査事件の報告

・監査委員からの例月出
納検査報告

・㈱乙部振興公社第四十四期営業報告書及び第四十五期営業計画書の提出について■まちづくり常任委員会［調査事件］
・元和一号線災害防除工
事の進捗状況について（現地調査）
・緑町四号線道路改良舗
装工事の進捗状況について（現地調査）
・滝瀬海岸展望公園整備の進捗状況について（現地調査）■議会運営委員会［調査事件］
・議会の運営に関する事
項
・議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
・議長の諮問等に関する
事項

い

願

お

議会議長あての文書や案内状などは、議長の日程調整をする必要がありますので、議会事務局に送付するようお願いします。
〒043−0103
爾志郡乙部町字緑町388番地
乙部町議会事務局 宛

4

７人の議員から 一般質問 がありました！！
第３回定例会では、甲谷議員、増川議員、田中議員、澤田議員、笹谷議員、倉持議員、安岡議員（提出順）の７名が質問に立ち、町政に対する考え方などを質す、計１１項目の質問がありました。

てきた場合、児童・生徒の健康面、高温多湿による授業中の集中力低下などが危惧されます。
近年、まれにみる異常気象でありましたので子
供たちの生命を第一に考えますと、この度の臨時休校や下校時間の繰り上
げはやむを得ない判断であ っ た と 思 わ れ ま す が、
今後もこうした対応のみ
偏りますと、やがては各指導計画にも少なからず影響が及ぶことが懸念されます。
夏期長期休暇の期間見
直 し と い う 対 応 も 含 め、どのような気象状況の中でも子ども達が快適に学びを深めていける環境づ
くりの必要性を強く感じております。
こうして学校の暑さ対策に関係機関の方々が苦慮される中、八月二十二日に伊達市内の小学校二甲谷勇介 議員

子ども達が安心して学べる環境整備について

夏休みが明け各学校では新学期を迎え、町内にはいつもの見慣れた登校風景が戻ってまいりました。
そうした中、八月二十三日には熱中症対策として、道内公立学校のうち
三 十 一 校 が 臨 時 休 校 し、乙部小学校・明和小学校・乙部中学校を含む二百八十五校が下校時間を繰り上げ、そのような措置が町内小・中学校では二十五日まで延長されるという異例の事態となりました。
これまで北海道の夏といえば、冷涼で短く本州と比べると比較的過ごしやすいものとされ、暑さ対策については、これまでそれほど赴きをおいてこなかったように思います。
しかし、今年の夏のような気候が繰り返し廻っ

年生女子児童が熱中症の疑いで亡くなられるとい品野教育長
う事故が発生いたしました。
今夏は八月に入り連日、私達はこの痛ましい事
北海道とは思えない酷暑故を今後の教訓に、しっの日々が続き、町内ではかり生かしていかなけれ
乙部小学校と乙部中学校
ばならないと思います。
において三日間、明和小
低学年になるほど体温
学校では四日間の下校時調節が難しく体調の変化
間の繰り上げ措置が取らに気づきづらい、また自れました。
身の体調の悪化に気づい猛暑による下校時間のても無理してしまうなど、繰り上げ措置は当町にお子ども達の特性も様々でいて初の事態ではないか
あると考えた時、学校生と認識をしております。
活を送る上でのもう少し
また、これらの措置が踏み込んだ熱中症対策の取られた期間以外ではあガイドラインの設定が必りますが、熱中症もしく要なのではないかと考えはそれと思われる体調不ます。
良により、児童・生徒のこうしたことを踏まえ欠席の報告もありました。
て次の二点についてお聞
この暑さは今年だけのきします。
異常気象ではなく、来夏
一点目、暑さに対して以降も同様の暑さが長期も快適に過ごせる学校環
間続くものと考えており境の整備について。
ます。
二点目、児童・生徒にこのような状況を踏ま対しての熱中症対策のガ
え、児童・生徒の生命及イドラインの見直しにつび健康の維持、そして快いて、教育長の見解をお適な学習環境の構築は喫伺いします。
緊の課題であると考えております。
ご質問の一点目、暑さ

5

問
質

答弁者

に対しても快適に過ごせ
る学校環境の整備についてでありますが、先ほども申し上げたとおり、来夏以降も同様の猛暑が続くであろうとの認識の下、各小中学校に冷房設備の整備を進めます。
整備が必要な教室の有
無を各学校と調整を図り、効果的に安全で快適な学習環境を提供できるよう努めてまいります。
ご質問の二点目、児童・生徒に対しての熱中症対策のガイドラインの見直しについてですが、町教委、各学校において独自の熱中症に対する危機管理マニュアルやガイドラ
インは作成されておりま
せんが、各学校では道教
委作成のマニュアルを参考に、実情に即し、暑さ
指数や熱中症警戒アラー
ト、気象庁のウェブサイ
ト等の情報から総合的に判断するとともに、各学校間で情報・状況の共有、連携を図り、児童・生徒の命と健康を第一に適切な対応を行っております。
また、夏季長期休暇の期 間 見 直 し に つ い て も、
今夏は檜山地方でも記録的な暑さとなり、八月は最高気温が三十度を超える日が十日以上もありました。
「広報おとべ」では連日、熱中症アラートが発信され、町民の健康と安全に寄与していただけたことに感謝いたします。
真夏日が続く中、町内の保育園・小学校・中学校では、保護者のお迎えの時間まで、エアコンが設置されている部屋に園児を集めて保育する、下校時間を繰り上げ午前授業にする、Ｔシャツ等の薄着で登校するなどの対策が行われました。
熱中症は、時には死に至 る 危 険 な 病 態 で あ り、
熱中症の約四割が室温や湿度の上昇などの環境要因により室内で起こるとされています。
乙部町では滝瀬地区の寿の家から豊浜地区のとよはま地区センターまで、来年度へ向けて各学校とるため、より一層、一人小中学校も含めて二十カ
具体的に協議を行ってまひとりを見守り、支え続所の公共施設が避難所にいります。
ける意識の醸成を期待す指定されていますが、ほ明確なガイドラインやるとともに、教育委員会
とんどの施設ではエアコ
具体的なルールを設けるとしても児童・生徒の安ン等の冷房設備が整ってことももちろん大切であ
全で快適な学習環境の構いません。
ると考えますが、甲谷議
築はもとより、子ども達
暑さの厳しい最中に災員のご質問の中にもござを見守り、支える教職員
害が起き、多数の町民がいますとおり、子ども達
をハード・ソフトの両面
避難所生活を余儀なくさのわずかな体調の変化ににおいて支援できるようれた場合、熱中症の危険も確実に気づくことがで体制の整備を進めてまい
きるよう、教職員には児りたいと考えております。 性はさらに高まるものと思われます。
童・生徒の命と健康を守保育園児たちが元気に遊べるように、小中学校の児童・生徒たちが暑さ
町内の熱中症対策についてに意識を取られることなく集中して授業を受けら
増川高志 議員れるように、また町民が安心・安全に施設を利用できるように環境の整備は重要ではないでしょうか。
年々厳しくなる気象状
況や環境の変化に置いていかれることなく、施設へのエアコン導入等の対策は必要であると考えます。
町長のお考えをお伺いいたします。
問質寺 島 町 長今年の夏は、熱中症警戒アラートが初めて全道に発表される異常の事態となりました。
このような気温の高い
最中に災害が起きた場合、避難所となる場所に冷房設備があるに越したことはないと考えます。
しかしながら、各集会所のホール等を冷やすた
めには、大型の冷房設備などが必要となり、全施設への設置は相当額の費用が必要となります。
限られた財源の中での有効的、かつ効率的に整備しなければならないた
め良い財源などを模索しながら、検討を重ねてまいりたいと考えております。
また、災害の状況にもよりますが、電源を喪失となった場合なども想定した場合、必ずしも冷房設備の設置が有効とは限らないと考えております。
一つの例としましては、
小型の発電機と扇風機の答弁者

6

車建設による低周波や騒音による地域住民への健康や景観への影響などが懸念されるとし、町民有志による「風力発電を考方が良い場合もあるといえる会」が設立され、町どの工夫をし、八月を過うことでございます。
ごしたと聞いております。 としても風力の騒音や低また、増川議員は保育
周波による健康被害から
幸い、熱中症等による園についても触れられて町民を守るため、一定の体調を崩すような事案はおります。
見 ら れ て お り ま せ ん が、 距離を海岸から離して建つくし保育園は、令和設されたい旨、要望し続小中学生以上に体温の調
元年に増築された三歳児
けてきたところでありま節が難しいこと、通常のの教室のみ冷房設備があすが、事業者との情報に
保育環境より一段と注意るに留まっており、それ関するかい離があったこが必要となっている状況
以外の保育室は扇風機がとから「檜山管内洋上風であることから、小中学複数設置となっています。 校と同様に、保育園への力連絡協議会」を脱退す
保育士らは日中の活動るに至ったことは周知の冷房設備につきましてもに水遊びを積極的に取りとおりであります。
整備を進め、より安全で入れたり、担当課職員ら
その後、協議会も名称安心できる運営を図ってが外部から扇風機と氷をの変更をするなど事業のいきたいと考えておりま
調達し、少しでも冷気に円滑な導入を推進するす。
より体感温度を下げるな「促進区域」の指定を目指しており、海底地盤の調査に着手、江差町沖合
活力に満ちた住みよい「まち」づくり
一ヵ所で海上ボーリングを目指しての実施を試みられていました。
① 町民ニーズに即したまちづくりの構
さらに国は今年五月に、築について再エネ海域利用法に基づ② マイ ナンバー・マイナンバーカード・
く「有望な海域」に道内
個人情報保護と登録者に係る検証に五地域を選定し、その中ついてに乙部町の沿岸を除く檜田中義人 議員
山沖も選定事業のひとつとされているところであります。
これが現在までの一連の経緯であると認識しています。
この間、事業計画の概【質問①】
過去に民間事業者により「檜山エリア洋上風力発電計画」仮称が示されたことに伴い、巨大な風要について、事業者による町民説明会を開催していますが、町民の健康被害や大自然の景観を壊す
ことなく、強いては自主財源が乏しい町財政基盤の安定確立も必要なことでしょう。
さらに「檜山管内洋上風力事業促進協議会」との整合性も必要不可欠なことであると考えます。
今後の在り方について
は「檜山洋上風力事業協議会」を脱退した経緯を踏まえつつ、町民ニーズに応えると同時に、再生可能エネルギーの在り方を追求すべきとも思います。
あるべき施策を模索すべきと考えますが、町長のお考えをお尋ねいたします。

寺 島 町 長国においては、二〇一三年に温室効果ガスの排出量が過去最高を記録す
る中、二〇五〇年までにその温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げました。
当時、日本国内における電源構成に占める再生可能エネルギー比率が低い水準であり、それから国では再生可能エネル
ギーの主力電力化に向けた取り組みを加速させ、風力発電に力を入れていると感じております。
乙部町では、十五年ほど前に陸上風力発電計画が浮上し、各種調査や地域との丁寧な協議により、当初計画の建設場所を変更するなどを経て、周辺の地域住民と合意形成が図られたとして、元和地
区に風車二基が建設され、年内に稼働を予定していると伺っております。
洋上風力発電事業につきましては、再エネ海域
利用法に基づき、国が「促進区域」を指定し、公募に よ り 事 業 者 が 選 ば れ、最大三十年間、洋上風力発電事業に係る海域占用が認められるというものであります。
檜山沖の事業計画によりますと、水深の浅い沿岸の海底に高さ二百五十

7

答弁者

問

質

きないと考え、令和三年ｍを越える巨大な風車を一月に、檜山洋上風力連
固定し建設する工法、着床式を採用することから、 絡協議会から離れる判断をいたしました。
当町の海域地形と照査す
ま た、 そ の 翌 月 に は、ると、岸から相当近い位
連絡協議会の名称が「檜置に建設され、町民の暮山洋上風力推進協議会」
しの安全や環境に大きなに改名されたところでご影響を及ぼす懸念があり
ざいます。
ます。
その後、課題となってそ の よ う な こ と か ら、
乙部町といたしましては、 おりました送電につきまして、令和四年度に国が今回の計画による洋上風調査を実施し、発電出力
力発電事業推進の意思は規模を算定するとともに、なく、海域指定から乙部町沿岸が外れております。 その電力が既存の送配電事業者の系統に接続可能
今日に至る経緯でありとの確認が取れたことか
ますが、令和二年一月にら、本年五月十二日、乙檜山洋上風力連絡協議会
部町沿岸を除く檜山沖がが設立され、同年七月には、檜山沖が再エネ海域 「 有 望 な 区 域 」 と し て 整
理されました。
利用法に基づく「一定の今 後 は、「促進区域」
準備段階に進んでいる区の指定に向け、法定協議域」に選定されました。
会が設立された中で、漁連絡協議会では、檜山
業影響調査や発電設備の沖海域の「促進区域」指設置運営、環境配慮に関定を目指し、洋上風力発する事項や地域振興策に電事業を推進するとしまついて話し合われ、協議したが、乙部町といたし会による意見の取りまとましては、風車の規模やめが行われることとなろ設置場所、設置された場
合 の 環 境 影 響 に つ い て、 うかと思います。
乙部町といたしまして
何ら見通しが立っていなは、今後立ち上がるであいことから、この状況で
ろう法定協議会に、環境は事業の推進の判断がで財政措置のある地方債の影響や地域振興策などの確実な確保を図るととも協議に関わっていきたいに、現在、強化を図ってと考えております。
おりますふるさと納税へ
また、脱炭素に関するの 取 り 組 み に つ い て も、
取り組みについてでござ
更に力を入れていきたい
いますが、当町におきまと考えます。
しても、昨年六月にゼロ
カーボンシティ宣言を行い、二〇五〇年のカーボ 【質問②】直 近 で は、 マ イ ナ ンンニュートラルを目指す
バーカードに起因する問こととしております。
題、課題が様々に提起さまずは、公共施設かられ、特に個人情報と紐付ということで、現在、役
けられるトラブルが続い
場庁舎隣で建設中の防災ていることから、個人情設備拠点施設への太陽光パネル及び蓄電池の設置、 報の保護の取り扱いについて猶予するものでありまた、現在、基本設計をます。
行っております給食セン
マイナンバー制度の当ター及び保育園への再エ
初の目的は所得を正確にネ設備の導入を検討して把握し、公正で公平な納おり、今後も脱炭素に関税や社会保障の給付を的する取り組みを進めてま確に実現する制度とされいります。
ていましたが、日時が経
町の安定的な財政運営
過するにつれ、健康保険につきましては、発電施証をはじめとする「紐づ設の設置に伴う固定資産け」が進められています。
税の増額が考えられるも先ずは、戸籍情報をマのの、町民の暮しの安全
イナンバー制度と連携さ
安心、地域資源の次世代
せ、所用の手続きの簡素への継承を最優先してい
きたいと考えております。 化を目的に身分証明書とし て 使 え る「 マ イ ナ ン
これまでどおり、行財
バーカード」の交付を
政改革への取り組み、各はじめましたが、申請が種補助制度の有効活用や各自治体の取得率にバラツキが目立ち「マイナンバーカード」の取得者に買い物などに使える、いわゆる「マイナポイント」を付与する事業を通じて普及を促す策が講じられ、健康保険証を「マイナンバーカード」に関連する法案が可決、成立されました。
し か し、 情 報 の 流 出等々が懸念される事例が発生しているにもかかわらず、国は令和六年秋頃には「マイナンバーカード」に一本化する方針で、
マイナンバー情報に関する総点検を本年十一月頃
までに自治体毎に総点検を指示するとしておりま
すが、未だ点検内容や具体的日程の明確化や、特に総点検に要する事務費負担の支援も不明で、地域にそれぞれの実情に向き合い現実的、合理的な点検をされたいとしています。まるで、自治体に責任の転嫁のごとくであります。
また、個人情報の漏えいも懸念されていることから、制度の検証、事務8

ますが、当町の国保病院での利用も月に数件程度であり、まだまだ課題が多いと捉えております。
何より健康保険証やマ
イナポイントの連携ミスといった報道もあり、個
人情報の流出等を不安に思う方がいるのも事実だと思います。
当町では住民基本台帳
ネットワークの基幹シス
テムでの自動連携が主であり、手作業による連携を行っている事務は少な
く、そういった事務においても複数の職員で二重にチェックしており、現時点で情報の連携ミスといった事例は報告されておりません。
マイナンバーカード情報の総点検は全国で三百二十二自治体を対象に実施するとされ、当町は該当しておらず、現時点で膨大な点検作業が発生するとは考えておりません
が、連携した情報が正確に紐づけされているか不安に感じている方もおられると思いますので、役場窓口でもマイナポータルを活用した確認の支援を行っていきたいと考えておりますし、相談体制を整え、適切に対応して過疎化・少子高齢化により全国的にも殆どの市
町村では人口減少が問題となっており、乙部町も数年後には人口の半分以上が高齢者となるデータも出ております。
町内の一人・二人世帯の高齢者によく聞かれま
すが、国道二二九号線のトンネル開通にあたっての目に見えない進捗状況の不安、新型コロナウイルス「五類」移行への不安、物価高騰による打撃、今夏に至っては猛暑が続き、多大な精神的・体力的負担が余儀なくされており、不安の声を多く耳にしました。
総務省消防庁によりますと、今年五月から八月
末迄で、道内の熱中症患

まいりたいと考えております。

者約三千人のうち高齢者の割合は六割を越えていたと発表しております。
もし、実際に自分の身に何か起きた時には混乱して対応できないかもしれないと話して頂いた町
民も多くいらっしゃいま
した。
町内では緊急連絡表等の体制・対応策は存じておりますが、万が一の事を 考 え、 消 防 署 や 病 院、
役場（行政）に直通する
様な緊急時用の携帯型の呼び出しベル等を常備して頂く様に出来ないものかと考えております。
今年は町内でも家の中で一人で転んだり、倒れたりして数時間も動けなかった方や中には亡くなった事も例年以上に耳澤田一幸 議員

安心して暮らせる「まちづくり」を目
指して

問
質

費の交付も含めての在り方について、どのように進められるか町長のお考えをお尋ねします。

明石町民課参事

マイナンバー・マイナ
ンバーカード・個人情報保護と登録者に係る検証に つ い て で あ り ま す が、
行政の効率化、国民の利
便 性 向 上、 公 正 な 社 会の実現のため、社会保障、税、災害対策の分野で活用することとしてスタートしたマイナンバー制度
ですが、当初はマイナン
バーカードの普及率も低く、当町においても二年前までは全道最下位の普及率でありました。
マイナポイントの付与の開始等もあり、八月三十一日現在、申請率で八十四・〇八％、交付率で八十二・六七％となっております。
令和三年十月からマイナ保険証の本格運用が始まり、令和六年秋には実質義務化といわれておりにしており、不安を少しでも払拭して安心して生活ができる様な新たなシステムを少しずつでも取り入れてはどうでしょうか。
是非、町長の考えをお伺いします。

寺 島 町 長高齢者の方々が新型コ
ロナウイルス「五類」への移行や物価高騰、更には猛暑による不安などを
抱 き 心 配 を さ れ て お り、
緊急時用の携帯型の呼び出しベル等を常備できな
いかとのご質問でありま
すが、町では虚弱等の状
況にある高齢者世帯に対しては緊急通報装置として固定電話型と連動した室内で利用可能なペンダ
ント型発信機を二十五台を保有し、うち二十四台を現在、貸し出しております。
また、保健師が行っている、おたっしゃ訪問などの各種事業による健康確認や、各地区で行われ

9

答弁者

答弁者

空き家の現状としましては、北海道は日本国内
でも過疎化が進んでおりまして、当町においても空き家が目立つようになっているかと思います。
少子高齢化と若者の都市部への流出は、乙部町
のみならず、多くの地域が抱える課題となっております。
空 き 家 が 増 加 す る と、地域の景観やコミュニテ ィ が 損 な わ れ、 ま た、

維持管理が行き届かない
ことで、風化や劣化がさらに進むなどの悪循環となります。
想定される主な、一般的 な 対 策 と し ま し て は、
有効な対策は地域によって違いはあると思われま
すが、一つとしては、空き家のイノベーションによる活用。
二つとして、移住促進策の一環としての住居支援。

三つとして、空き家所ているサロン活動の中で互 い に 学 び 合 う こ と で、スマホ教室の開催を今後
家族の交流が増えること、 有者や利用希望者に対する情報提供の充実等々が予定しており、不安を少更には朝・夜に安否確認挙げられると考えます。
しでも解消するよう、努を兼ねた電話連絡等をす
これらの対策は地域の力をしております。
ることや、盆・正月等の状況に合わせて総合的か
しかしながら、やはり帰省した際にご親戚やごつ複合的に取組むことが家族などの力添えがあく
近所、自治会役員・民生肝要であり、そのことがまでも前提であり、行政委員等との交流による連のみで解決が難しいもの
絡体制の構築を図るなど、 持続可能な地域づくりの一助になると考えます。
と考えております。
基本的な対処方法を図る
その中で町長の方針に
普段日常から家族・ごことで不安の払拭に繋もあります、関係人口の親族との決め事として携がっていくものと考えま拡大という観点から、例
帯電話の機能等の活用をす。
えば空き家をリノベーションし、民泊施設として改修し、活用する等は空き家の現状と対策について検討できないでしょうか。
こういった民泊施設が笹谷 隆 議員増えることで、観光等での利用者だけでなく、お盆や年末年始等で帰省される方々の宿泊にも寄与できるものと考えます。
また、近年増加しつつあるリモートワークの環
境づくりと空き家対策を組み合わせるといったことも、一つの方策ではないでしょうか。
こ れ ら は 一 例 で す が、
空き家対策を一つの切り口とした、関係人口拡大、地域資源の活用につなげていけるのではないかと
問

質

考えます。
につきましては北海道空乙部町に合った有効なき家バンクに十七戸登録
空き家対策は、現在、乙し、九戸が売約済み、三部町を離れた地域でお住戸が賃貸されている状況
まいの所有者の方々が改でございます。
めて前向きに故郷乙部町
そのほか、リフォームとの関わり方を考えてい
助成金を活用した空き家
ただくきっかけにもなるの解体が七戸など、一定のではないでしょうか。
の成果がみられていると
近 年 の 町 内 に お け る、 ころでございます。
傾向と現時点の対応及び今後の空き家対策につ
今後について、町長のおきましては、所有者に空考えをお伺いいたします。 き家の流通や利活用、管理を促すと共に、ワーケ
ションや移住促進など他の施策との連携の可能性
寺 島 町 長について、先進自治体の取り組みやニーズ等を把握し、公共施設の活用も含め、検討していきたいと考えております。
空き家の増加につきましては、大きな地域課題となっております。
地域資源として転換できるよう、活用方法を検討し、関係人口拡大等の地域振興に繋げていきた
いと考えております。

町内の空き家の件数は、
平成二十七年度調査で百四十四戸、令和二年度の調査では二百六十一戸と五 年 間 で 約 一・ 八 倍 となっており、年々、増加傾向が高くなってきております。
要因は、核家族化による自然減が主なものであり、今後もこの状況は続くと見込まれており、大きな地域課題となってきております。
町では、空き家対策として、活用可能な空き家

答弁者

10

篤 議員

所等の設置や車両変更な
どの対応を検討いただきたいと考えます。
現況についてのお考えをお伺いさせていただきます。

倉持① スクールバスの対応について② 移動支援事業について③ 高齢者宅除排雪について【質問①】
現在、乙部小中学校への通学でスクールバスの運行送迎を行っておりま
すが、乙部小学校児童のスクールバス利用者は姫川方面から五名、栄浜方
面からも五名となっております。
中学校生徒は学校前での乗り降りが可能でありますが、小学校児童につきましては、校門前でのバス旋回が困難である事から学校前の国道沿いで乗り降りを行っています。
雨、風、冬の吹雪時もそこからの乗り降りとなる事から、保護者や地域の方々、学校関係者からも改善を求める声は多く聞かれております。
これまで大きな事故等は確認されておりません
が、より子供達への安全面を検討する上で、停留

品野教育長

現在、乙部小・中学校
へスクールバスで通学する児童・生徒は委託事業者が運行する二十九人乗
り の マ イ ク ロ バ ス 一 台、それと十四人乗りのワンボックス車にそれぞれの決まった場所で乗降車し通学しております。
その中で、小学校に通う児童の登下校時の学校前での乗降車については、学校敷地内への車両の乗り入れが道路の幅員が狭小であること、車両の通ては、現行の運用方法が
行及び旋回時に徒歩で通最善であると考えており学する児童の安全性が確保できない等の観点から、 ます。
学校前の国道沿いで乗降【質問②】車を行っております。
町では障がい福祉計画
ご質問のありました停及び障がい児福祉計画を留所等の設置や車両変更
策定し、様々な方面で障等への対応についてです
がい者及び障がい児事業が、現在の国道沿いに停留所等を設置することは、 対 応 に ご 尽 力 い た だ き、
ありがとうございます。
設置により歩道が狭まる
移動支援事業についてこと、また、付近に防火水 槽 が 設 置 さ れ て お り、 は、取り組み自体が町民に伝わりにくい部分が多非常時の対応が困難になくあるように思われます。
ることが想定されるとと
移 動 支 援 事 業 内 容 は、もに、徒歩で通学してい
屋外での移動が困難な障る児童も同様に風雨・吹がいのある人等の外出の雪の中を登校しているこ為の移動支援を行い、地とを踏まえると現実的で域における自立支援や社はないと考えます。
会参加を促す事を目的に同様に車両変更につい実施しますと記載されてても、スクールバスを利おります。
用している児童・生徒の
ただし、この事業です
人数からマイクロバスにが、移動支援計画におけ代わる小型車両への変更
る見込み量が平成三十年は困難であり、また、先
ほ ど 申 し 上 げ た と お り、 から令和五年まで、件数がゼロの数字がならんで学校敷地内での通行、旋います。
回時の安全性が確保でき
この見込みとなる方へないため、車両変更は考の判断基準を先ずお伺い
えておりません。
いたしたいと思っており以上の観点から、小学ます。
生児童の登下校に係るス
それと併せる様な対応
クールバスの運行につい

希望といたしまして、放課後デイサービスの利用者への移動支援を町独自で行う事は出来ませんでしょうか。
現在、放課後デイサー
ビス利用者の移動送迎は当然のように保護者が行っておりますが、仕事をしている保護者は、業
務時間を割きながらの送迎や、職場に迷惑がかかるとのことから働く事が出来ない方もいらっしゃいます。
是非、検討いただきた
いと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。

萬木町民課長町では障害者地域生活支援事業として、自立した日常生活または社会生
活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業を実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とした事業を進めております。
その中で、屋外での移

11

答弁者

答弁者

問
質

えてはございます。
動が困難な障害者等につまた、放課後デイサー
いて、外出のための支援
ビスの利用者への移動支を行うことにより、地域
援についてでございます
における自立生活及び社
が、町では上ノ国町の子会参加を促すことを目的
ども発達支援センターにに、移動支援事業を定め通われている方に対しまております。
して、障害者等通所交通
移動支援事業において費助成事業として、自宅対象となる方の判断基準から通所施設までの交通
は、町内に居住する障害費として公共交通機関利
者等で屋外での移動に著用と自家用車利用それぞ
しい制限のある視覚障れの規定を設けて助成を害・全身性障害一級・知行っており、児童通所支的障害及び精神障害を有する方とされております。 援利用者負担におきましても全額を助成しており
しかし、実施要領の中ます。
において営業活動等の経保護者の方々が送迎に済活動・通年かつ継続し負担があるということはた外出・介護保険法及び思いますが、町としまし
障害者総合支援法のサーては子どもの成長に寄りビスを受けられる外出等
添うことの大切さを社会は支援を受けることはで全体の理解が進むようにきません。
こ の よ う な こ と か ら、 醸成していきたいと考えてございます。
ほとんどの方は介護や障害者へのサービスを受ける こ と が 優 先 さ れ て お 【質問③】超 高 齢 化 時 代 を 向 え、り、その他に該当される
乙部町の高齢化率も年々方につきましても制度に高くなってきている現状
ついては伝えております
では、やはり高齢者へのが、本人からの申請がな
支援活動は欠かす事が出い状況でありますことか
来ないものと思っておりら、更に周知を図っています。
きたいというふうには考特に、高齢者宅の除排雪については、住民生活の安心安全面で今後も重要な取り組みの一つと考えられます。
現在、就労継続支援事
業所の二団体とシルバー人材団体の方々がこの除排雪に携わっております。
除雪車の通った後の除
雪や屋根から落ちた氷状
態の排雪は高齢者にとっては、どうする事も出来ない状態であり、また雪
投げ場の少ない所やご近
所トラブルによる雪捨て場のところに困っている方も少なくありません。
昨年度乙部町では、除雪機を導入し、各自治会への貸し出しを行い多くの方から喜ばれる声も聞きました。
今後も、冬期間の除排雪に関しては、対応を継続し、町民へ安心出来る生活を守る事は必須ではありますが、今後、不安視されるのが現在事業対応している法人二団体とシルバー人材団体の対応者です。
各団体の作業員は障がいを持った方であり、六十五歳以上となる方で構成され、対応出来る人数
減は今後予測されることと思っています。
除排雪を始め、高齢者の生活支援サービス提供に支障をきたさぬ対応が求められて行くと思いま
すが、この高齢者生活支援について、町としては
現状対応についてはどの様に感じ、今後はどの様な方向性をお考えか、お伺いいたします。

当 町 に お き ま し て は、
高齢化が進み、高齢者への支援は今後、益々求められるニーズが多くなっていくものと予想されておりますが、除排雪におきましは二つの就労継続支援事業者とシルバー人材センターが取り扱っていただいており、更に各自治会町内会への除雪機の貸出事業による地域活動も行われており、関係団体の方々には感謝の意をと伝えするところでご寺 島 町 長

答弁者

ざいます。
ご質問では、携わっていただいている方々におきましても、高齢化が進んでいることから対応に支障が生じてくるのではという事でございますが、確かにそのような懸念がされますが、町といたしましては引き続き、就労継続事業所二団体におかれましては事業継続をお願いするとともに、シルバー人材センターにおきましても今年度中に体制整備をしたうえで、活動を活発にしていただける
ようお願いしておるとこ
ろでございます。
更に、各自治会町内会の貸出事業による活動につきましても、人材の確保を図りながら取り組んでいただくこととあわせて、高齢者の方々におきましても、ご家族・ご親
戚・ご近所等との普段からの交流から、コミュニ
ティの向上をはかることが肝要であり、そのことにより社会全体としての助け合いの心で取り組んでいくことに繋がるものと考えております。

12

① 平和事業の実施について② 防災について
安岡美穂 議員

百聞は一見にしかずということわざとおりでした。
報道されている書物や映像などで知っているつもりでしたが、このような教訓を風化させることなく正しく、引き継いでいくことが大切と考えます。
一点目、近隣市町村では既に平和の教育・授業として実施しているとこ
ろもありますが、当町においても、広島・長崎への 小 中 学 生 へ の 派 遣 や、
修学旅行など、我が町にあった形で、平和を考える体験が必要ではないでしょうか。
二点目、毎年八月一日、戦没者慰霊祭が実行委員会によって行われていま
すが、遺族の高齢化や代替わりもあるのではない
かと思いながらこれを風化させることなく、遺族会とも連携しながら、町民や小中学生にも広く呼びかけ、子供たちの発言
等 も 入 れ な が ら、「 町 民
平和を考える日」の行事を設けてはいかがでしょうか。

寺 島 町 長当 町 で は 毎 年 八 月 に、
戦 没 者 慰 霊 祭 を 執 行 し、郷土の未来を守るために戦地に赴いた方々への追悼と平和を祈念している
ところでございます。
戦後七十八年を迎えた
中、 世 界 の 恒 久 平 和 は、
全人類共通の思いであるとは思いますが、世界に目を向ければロシアのウクライナ侵攻など、一瞬にして日常が変貌してしまう状況。
一日でも早く、平和を享受できる世界になってほしいと願うばかりでございます。
このような世界情勢を目の当たりにし、町民一人ひとりが日頃から平和について考えて行動をし、業 を 実 施 し て い る ほ か、
平和意識を醸成していく
総合的な学習の一環としことが大切であると考えて戦争を題材にしたアニております。
メ映画の鑑賞を行うなど、
現 状、「 町 民 平 和 を 考
平和教育の推進を日頃かえる日」の行事等の開催
は 考 え て お り ま せ ん が、 ら実践しているところです。
今後も遺族会、各団体とまた、一人一台端末なの連携を図りながら、戦没者への哀悼の意を表し、 どＩＣＴの活用による平和学習の一層の推進につ
平和意識を次世代の若い
いても、今後、各学校と人たちへ引き継いでいく
協議して進めてまいりた事が大事であると考えていと考えております。
おります。
ご質問にありました修
学 旅 行 先 を「 広 島・ 長崎」等へ変更することや
品野教育長
児童・生徒を派遣することは、旅行費用を支払う
保護者の負担等を考慮す
平和教育の重要性につると困難であると言わざ
いては、過去の歴史的なるを得ません。
出来事や核兵器による唯現 在 の 修 学 旅 行 は 小・一の被爆国としての教訓
中学校ともに東北方面へ
から、持続可能な平和をの 旅 行 を 実 施 し て お り、
確立するとともに、次の東北・北海道の文化、風世代に平和と共存の価値
習、歴史的つながり等を観を育て伝える必要があるからと考えております。 踏まえた中で、各学校においてそれぞれの修学旅
安岡議員のおっしゃる
行の目的に合わせた行程
平和を考える学習の機会を検討し行っているとこの確保も当然に大切なもろでございます。
のであると認識しております。
当町の各学校において 【質問②】
避難路や避難所についも、平和教材を用いた授

13



【質問①】
私は、今回初めて広島県へ行く機会を得て、遅まきながら八月六日から八日の日程で平和の旅に行ってきました。
最初に平和公園で目に入ったのは、原爆ドームです。
七十八年前、八月六日、八時十五分、原爆投下によって当時、広島県産業
奨 励 館 で あ っ た 建 物 が、
あのような姿で残っておりました。
人も近くの川に、どんな思いで身を投じたのか、推し量ることはできませんでした。
戦争によって、人の命も、建物も、道路も一瞬にして、日常が非日常になってしまうことの悲し
さや恐ろしさは、広島平和記念資料館での展示物を見て、その思いを強く感じたところです。

答弁者

答弁者

問
質

て、その現状はどのようになっているか。
また、防災会議の委員に 女 性 の 参 画 が 必 要 で、
これはとても大事なことではないかと思うのですが、いかがか伺います。
避難路については、除雪や草刈りなどは、自治会町内会と連携しながら対処しているということをよくお答えいただきま
すが、地域の高齢化など、できない地域も多くなっています。
既に振興公社に委託している地域もある中、今後、 避 難 路 に つ い て は、
除雪、草刈りなど、高齢者事業団、シルバー人材センターなど、振興公社などに委託し、町が責任を持って行うというようにしてはどうか。
そして日常的に、町民の安全が図られるようにしてはどうかと思います。
避難所についても、災害によって避難場所にも違いが出てきます。
そのためには、避難訓練なども必要と思われま
すが、各地域の避難訓練
状況などはどのようになっていますでしょうか。 などを行い、維持管理に
様々な避難所内の提言
ついては各自治会等と委などについて、女性への託契約を結び、お願いし視点なども必要と思いまているところでございますので、合わせてお願いす。
したいと思います。
二つ目の防災会議の委員に女性の参画が大事な事ではとの質問について、
防災会議委員は乙部町防寺 島 町 長
災会議条例第三条で定められているものでありま
して、各有識団体の役職で委嘱しており、性別で選んでいるわけではございません。
一つ目の避難路や避難所について現状はどの様になっているとのことですが、現在、災害が起きた場合、まず生命の安全を確保するための一時避難場所、例えば、高台です。町内に三十八カ所あり、その後、災害の状況に応じ、適切な場所に開設する避難所は二十四カ所となっております。
避難路につきましては、
年度当初に防災担当職員
で見回りをし、手すり等の修繕が必要な場合は町で修繕し、草刈りや除雪などの維持管理は各自治会へお願いしているとこ
ろでございます。
避難所につきましては、
集会施設や学校等となるため、各担当部署で修繕

答弁者（ 閉 会 中 の 継 続 調 査 ）

令和５年８月21日、町内漁業関係者18名及び関係職員の出席を求め、次の各事件について調査しました。
調査の結果または、概要については次のとおりです。

○漁業振興について（漁業従事者との意見交換）
当日参加された漁業従事者の皆様から、近年の当町における漁業の現状と今後の漁業振興について意見交換を行った。
当町における漁業については、環境変化が起因するなどし、近年では全体的に漁獲物の収入が激減している現状の報告を受けたところである。特

まちづくり常任委員会の活動報
告にイカを主力とする漁業については、収入減の他、燃料費の高騰や漁船設備の費用等が重なることによ り、 漁 業 者 が 疲 弊 し、今後の漁家経営の存続が危ぶまれることが見込まれ、他の魚種への転換が急務であり、何らかの対策が必要と思料するところである。
沿 岸 漁 業 を 行 う 上 で、育てる漁業を推進し取り組んではいるが、比較的安定しているナマコ以外は漁獲単価、数量共に安定しているとは言い難
いところがあり、漁家経
営を取り巻く環境は今後益々厳しくなると思われる。
そ の よ う な こ と か ら、
漁業関係者からは、漁業外の収益にも頼らざるを得ない現状があり、檜山沖での洋上風力発電事業の推進について、必要性があることで報告を受けたところである。
議会として、洋上風力発電事業については、反対の立場ではなく、町民の安全安心を第一に考えることを前提に推進する

14

○特別
 養護老人ホームおとべ荘改築工事の進捗状況について（現地調
査）特別養護老人ホームおとべ荘は、昭和五十四年に整備後現在まで使用してきたが、老朽化が著し
いため建設場所を緑町地区へ移転改築中であることから、工事の進捗状況を調査したものである。
調査段階では、建物についての進捗率は約九十五％で、本年十月下旬までに入居者の移動や物品の搬入を行う予定である
ことを担当課から説明を受けた。
施設内は、利用者個人のプライバシー保護の観点から多床室から個室に移行することで設計され、明るく広々とした空間であり、利用者にとっては快適な生活を過ごせるものと推察するところである。 ま た、 改 築 施 設 は、
ケアセンターや高齢者福祉施設と連絡路で繋がる計画であり、更に、乙部町国保病院と隣接していることから医療と介護の連携による包括的なケア

町政はあなたのために

次の定例会は、１２月ですの実現が見込まれるところである。
一方、施設内の面積が広くなることにより、介助する職員の負担が増大することが懸念されることから、介護サービスの低下を招くことのないよ
う十分配慮していただきたい。

（四月～八月）にかかる
各学年毎の総利用者数や職員五名の雇用状況を資料により担当職員から報告を受けた後、事業の実施箇所としては、コロナ
禍（令和二年から現在まで）において現在利用している生きがい交流セン
ターから、コロナ禍前に利用していた乙部小学校に実施箇所を変更する予定である旨の説明がされたところである。
今後においても、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を提供すること
により、学童の健全な育成が図られるよう努めら
れたい。

15

調査の様子

○学童保育の現況について（現地調査）
学童保育について、各学年毎の総利用者数、職員の雇用状況や現場での学童の利用状況等について現況を把握するため調査を行った。
令和四年度及び本年度調査の様子ことが条件と考えており、そのためには、町民に対し関係機関からのきめ細かい説明がなされた中で洋上風力発電事業等が展開されるよう望んでいる
ところである。
水産業は当町において、第一次産業の柱の一つとなる分野であることから、漁業者又は漁協自らが試
行錯誤し行う漁獲物の販
路拡大や付加価値向上の取り組みに対し、議会は乙部町の漁業発展に繋がるよう協力するものとし、
漁 業 従 事 者 や 漁 協、 町、議会が一体となり、より良い漁業振興策の構築に向けて今後も意見交換の場を設ける必要があると考える。

意見交換の様子Ｒ５. 8. 1

令和５年度乙部町戦没者慰霊祭

Ｒ５. 8.10

議員全員協議会

Ｒ５. 8.14

令和５年度 二十歳のつどい
第３３回乙部町ふれあい交流花火大会〃
Ｒ５. 8.21

まちづくり常任委員会（閉会中の継続調査）

Ｒ５. 8.24

渡島・檜山町村議会議長連絡会議（七飯町）
檜山町村議会議長会定例会（七飯町）〃
Ｒ５. 9. 5

まちづくり常任協議会・委員会

Ｒ５. 9. 8

檜山町村議会議長会役員会（江差町）

Ｒ５. 9. 7

議会運営委員会

Ｒ５. 9.14

令和５年第３回乙部町議会定例会、全員協議会

Ｒ５.10. 4

檜山町村議会議長会臨時会（江差町）

Ｒ５.10. 6

第２８回東京おとべ会（東京都）

～8

Ｒ５.10.16

渡島・檜山町村議会議長会主催議員研修会（北斗市）

Ｒ５.10.17

特別養護老人ホームおとべ荘落成祝賀会

Ｒ５.10.18

決算特別委員会

～ 20

九月下旬まで何かと暑い状況が続いておりましたが、十 月 に 入 っ た 途 端、 急 激 に

気 温 が 下 が り、 ち ょ っ と した煖房が欲しくなるような季節となってきました。

こういった時期には特に体調を崩しやすくなりますの で、 町 民 の 皆 さ ん が 健 康にこれからの季節を乗り越

え ら れ る よ う、 体 調 管 理 は十分注意しましょう。

今後も、議会の様子を「分か り や す く・ 読 み や す く 」をテーマに編集に努めてま

い り ま す の で、 皆 さ ん の ご

意見等をお聞かせください。

澤 田 一 幸【議会だより編集委員】

副
 委員長

米 坂 貞 男

中 義 人

員

倉 持

委
 員 長 田

委


員

篤

委


16