愛知県有料道路運営等事業【添付資料１】
優先交渉権者選定基準

平成２７年１１月

愛知県道路公社

１ 優先交渉権者選定基準の位置付け
本優先交渉権者選定基準（以下「本基準」という。）は、愛知県道路公社（以下「公社」という。）が、愛知県有料道路運営等事業（以下「本事業」という。）を実施する民間事業者を競争性のある随意契約の一類型である公募型プロポーザル方式により優先交渉権者として選定するための方法、審査内容、審査項目、評価のポイント、配点等を示したものであり、募集要項と一体のものである。
２ 優先交渉権者選定方法の概要（１）選定方法の概要
本事業は、運営権設定路線の維持管理・運営業務等を通じて、民間事業者に効率的・効果的かつ安定的・継続的なサービスの提供を求め、地域経済の活性化等を図るものであり、民間事業者の幅広い能力・ノウハウを総合的に評価して選定することが必要であることから、ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドラインに示される事業者選定フロー及び民間事業者の募集、評価・選定にあたっての基本的な考え方を踏まえ、競争性のある随意契約である公募型プロポーザル方式を採用し、提案を総合的に評価するものとする。
優先交渉権者の選定は、参加資格要件の充足及び基本的な事業の取組方針等を審査し、第二次審査参加者を選定する「第一次審査」と、第二次審査参加者との競争的対話を踏まえ、具体的な取組内容、実施時期、対価等を審査し、優先交渉権者を選定する「第二次審査」の二段階に分けて実施する。
なお、第一次審査における評価点は第二次審査に引き継ぐことはない。
（２）優先交渉権者選定の体制
公社は優先交渉権者を選定するにあたり、専門的見地からの意見を参考とするために、「愛知県有料道路運営等事業民間事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。
）を設置した。
選定委員会は各応募者から提案された提案書を評価し、公社は選定委員会による評価を受けて、第二次審査参加者並びに優先交渉権者を選定する。
選定委員会には、提案の審査を行う委員の他に、委員長の求めに応じて意見を述べることができるが議事を決することには参加しないオブザーバーを設置する。

1

＜委員会の構成＞
委員
氏

名

所属・役職等◎椎名武雄

日本アイ・ビー・エム株式会社

○宮田

秀明

東京大学名誉教授

清水雅彦

慶應義塾常任理事

山内弘隆

一橋大学大学院商学研究科教授

藤本欣伸

西村あさひ法律事務所

山田

泉

市川

育夫

名誉相談役

弁護士

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー
合同会社

パートナー

愛知県建設部長◎委員長、○副委員長
オブザーバー
氏

名

所属・役職等
株式会社日本総合研究所

岡田

孝

山田

祥文

愛知県建設部技監

山田三裕

愛知県道路公社常務理事

総合研究部門

主席研究員

2

３ 審査の手順
審査の手順を以下に示す。
Ⅰ．第一次審査

欠格

公社

資格審査
参加資格要件の充足を確認

選定委員会

提案審査
選定委員会による得点案作成

失格、非選定公社

第二次審査参加者の選定

公社

競争的対話

Ⅱ．第二次審査
選定委員会

提案審査
選定委員会による得点案作成

失格、非選定順位の決定

公社

優先交渉権者の選定

3

４ 第一次審査
第一次審査参加者の中から第二次審査参加者を選定するものである。第一次審査の手順及び方法は以下のとおりである。
（１）資格審査
公社は、第一次審査書類に含まれる資格審査書類について、募集要項に示す参加
資格要件の充足について審査を行う。参加資格要件を満たしていない場合、失格となる。
（２）提案審査
第一次審査参加者が提案する基本的な事業の取組方針等が適切であるかについて審査を行う。
選定委員会は、第一次審査書類に含まれる提案審査書類について協議及びウ

提案項目の評価方法に基づく採点を行って得点案を作成し、公社に報告する。
ア 審査項目の種類
提案を義務付ける必須項目と、提案を任意とする提案項目に分けた評価体系とす
る。
必須項目
提案項目

基本的な方針等について提案を義務付ける項目。記載がない又は不備がある場合は失格。
民間事業者の創意工夫による提案を促す任意の項目。提案内容の優劣によって加点する。

イ 提案審査における審査項目
提案審査における審査項目、評価のポイント及び対応する様式は、表１

第一次審査における審査項目に記載のとおりである。各審査項目は、対応する様式によってのみ審査する。

4

ウ 提案項目の評価方法
委員が審査を行うにあたっては、提案項目ごとに評価ポイントに挙げた事項を考慮した上で、その提案が優れていると認められるものについては、その程度に応じて加点を行う。
なお、運営権対価の額については、算出根拠及びその過程に関する合理的な説明は求めるが、その大小により加算点を付与することはなく、また、第二次審査に向けての拘束力は持たせない。ただし、提案された価格が募集要項等に示された運営権対価の基準となる価格を下回る場合は失格とする。
提案項目の加点方法は以下のとおりとする。
加算点の評価は各項目で、Ａ～Ｅの５段階評価とする。
Ａ：配点 ×１００％ （提案内容が特に優れている）
Ｂ：配点 × ７５％ （Ａ―Ｃの中間）
Ｃ：配点 × ５０％ （提案内容が優れている）
Ｄ：配点 × ２５％ （Ｃ―Ｅの中間）
Ｅ：配点 ×０％ （提案内容に優れている点が見出せない）

エ 選定委員会の評価の決定
選定委員会は、委員が採点した各提案を求める項目の採点の平均点を算出し、その合計点（以下「得点案」という。）の優劣によって順位を決める。
（３）第二次審査参加者の選定
公社は、（１）（２）の結果を踏まえ、第一次審査参加者の得点及び順位を決定し、応募者の数や提案の内容を踏まえて第二次審査参加者を選定する。
なお、得点案が５０点を下回る応募者は失格とする。
また、第一次審査を通過した応募者のうち、いずれかが第二次審査の過程で参加資格を喪失する事態が生じたとしても、第一次審査を通過しなかった応募者を第二次審査に繰り上げて参加させることはないものとする。

5

表１ 第一次審査における審査項目（100 点満点）
提案を
求める項目

具体的な項目

配点

対応
様式

区分

評価ポイント

本事業の目的の理解

必須・本事業の目的が十分に理解されているか。

１５ A-1-1-ⅰ

本事業の背景の理解

提案

・本事業の背景である有料道路事業を取り巻く環境について十分に理解しているか。
・本事業を契機としたインフラ事業の海外展開について、積極的な姿勢が示されているか。

A-1-1-ⅱ

遵守すべき関連
計画の理解

提案・要求水準書に記載されている計画について、十分に理解されているか。

本事業への基本的な取組方針

提案

・本事業の適切な理解を踏まえた事業の取組方針となっているか。

関係機関との連携

提案・道路運営に関わるにあたって連携・協力すべき公的機関
等が適切に理解されており、適切な連携方針が示されて
いるか。

社会経済
情勢の変化
への対応
方針

社会経済情勢の変化への対応方針

提案

・社会経済情勢についての課題を踏まえ、長期間にわたる
安定的（状況の変化に応じて柔軟に対応することを含む。）な運営に向けた方針が明確に示されているか。

その他の
独自の取組
方針及び
内容

その他の独自の取組方針

提案

・本事業の目的を踏まえた民間の創意工夫による提案がなされているか。

（１）事業全般に関わる審査事項① 基本方針
基本的な
取組方針

6

提案を
求める項目

評価ポイント

配点

対応
様式

具体的な項目区分

事業全体の実施
体制

必須

ＳＰＣの形態

必須

ＳＰＣの意思
決定方法

提案

・ＳＰＣの株主間や取締役間の意見対立が生じた場合の円滑な事業遂行のため、リーダーシップの発揮や迅速な意思決定を可能とする仕組みが構築されているか。

A-2-1-ⅱ

モニタリングの基本方針

必須・モニタリング基本計画書を踏まえた、セルフモニタリン
グ及び公社によるモニタリ
ングの重要性を理解した基本方針が明確に示されてい
るか。

A-2-2

② 実施体制等
事業全体の
実施体制

モニタリン
グ

・代表企業及び構成企業の構 ２５ A-2-1-ⅰ
成や役割分担、全体を総合的に実施する経営体制及び継続性等が明確に示されているか。
・連携企業（募集要項の８(6)に定める連携企業をいう。以下同じ。）が応募グループ外で参加する場合においては、その役割について明確に示されているか。
・ＳＰＣの形態が明確に示されているか。

7

提案を
求める項目
代表企業
及び
構成企業の
実績

具体的な項目区分

評価ポイント

代表企業及び
構成企業の業務実績

提案

・代表企業及び構成企業等が別紙で指定された実績※について、豊富な実績を有しているか。
※①参加資格要件として求める実績（初期投資額が５０億円以
上）②要求水準として示す業務に関する実績
Ａ 維持管理業務、新築・改築工事の施工実績(当初契約額が維持管理業務は３億円以上、新築・改築工事は２５億円以上)Ｂ 建設マネジメント業務に関する実績(当初契約額２５億円以上)
Ｃ 利便施設等の運営業務に関する実績（単年度の売上が３億５千万円以上）

道路の安全性確保の基本方針

必須・事業期間を通じた道路の安全性の確保について、利用者の安全を第一とした本事業全体を対象とした方針が示されているか。

道路の安全性確保に関する
取組方針

提案

・有料道路の適切な維持管理の実施や安全性確保における課題を十分に認識・分析し、それらを踏まえた上で、民間の創意工夫を活かした取組方針が提案されている
か。

配点

対応
様式
A-2-3

③ 道路の安全性確保
道路の
安全性確保
の基本方針
及び取組
内容

8

１５

A-3

提案を
求める項目

区分

評価ポイント

配点

対応
様式

利用者サービス向上の基本方針

必須・安全性以外の面でも、継続的な利用者サービス（沿線住民に対するサービスも含む）の向上に関する方針が示され
ているか。

１５

A-4

利用者サービス向上に関する
取組方針

提案

・有料道路の利用者サービス（沿線住民に対するサービスも含む）における課題を十分に認識・分析し、それらを踏まえた上で、民間の創意工
夫を活かした取組方針が提案されているか。

具体的な項目

④ 利用者サービス向上
利用者
サービス
向上の
基本方針
及び取組
内容

⑤ 地域活性化
地域活性化
の取組の
基本方針
及び取組
内容

地域活性化の取組の基本方針

必須・地域活性化が本事業の目的 ２０の一つであることを踏まえ、事業を通して地域活性化に主体的に貢献しようとする方針となっているか。

A-5-1

特定事業
（運営権設
定路線の
維持管理
運営業務と
改築業務）と
附帯事業
（利便施設
等の
運営業務）に
おける
地域活性化
の取組

特定事業と
附帯事業に
おける
地域活性化に関する取組方針

提案

・特に附帯事業（利便施設等の運営業務）において地域活性化に寄与しうる取組を行うこととしており、具体的で実現性のある優れた取組となっているか。
・本事業の趣旨を踏まえた民間の創意工夫による提案がされているか。

A-5-2

9

提案を
求める項目
任意事業に
おける
地域活性化
の取組

具体的な項目区分

評価ポイント

任意事業に関する取組方針

提案

・任意事業（事業者の発意により行う事業）について、先見性と独創性がある取組（ソフト事業・ハード事業を問わない）を行う取組方針となっているか。
・提案された任意事業が、具体的で実現性のある優れた取組となっているか。
・本事業の趣旨を踏まえた民間の創意工夫による提案がされているか。

配点

対応
様式
A-5-3

⑥ 資金調達・事業収支
資金調達の
方針

資金調達の方針

必須

・本事業を円滑に実施できる資金調達計画が立てられているか。
・自己資金（資本金等）と外部資金（優先ローン等）の調達
先や調達割合の設定に合理的な説明があるか。

事業収支の
方針

事業収支の方針

必須

・事業収支に関して、コスト縮減又は収入増加について具体的な方針が提案されているか。

事業収支の方針

提案

・事業収支を安定させるための具体的な提案が示されているか。
・事業期間中における料金設
定の方針、交通量増加の取組
方針、人件費・維持補修費等の削減の取組方針が具体的かつ合理的であるか。
・（２）の運営権対価を踏まえた事業収支において、使用される数値について具体的か
つ合理的な根拠が記載されているか。
・本事業の意義を理解した料
金設定の方針となっている
か。

10

５

A-6-1

A-6-2-ⅰ,A-6-2-ⅱ

提案を
求める項目

具体的な項目区分

評価ポイント

配点

対応
様式

５

A-7

０

A-8

⑦ リスク対応策
リスク管理
の基本方針

リスク管理の基本方針

必須・リスク管理について、運営・維持管理等の各業務との関連性を踏まえた方針が示されているか。
・リスクの発生の防止や情報共有を行う方針が示されて
いるか。

リスク発生
時の対応
方針

主要なリスクの想定と発生時の対応方針

提案

・事業期間中に発生しうる、民間事業者が分担する主要なリスクを想定し、その具体的で実現性のある対応方針が示されているか。

必須

・予定価格を超える運営権対価の額が記載されているか。
・運営権対価を算出した根拠が示されているか。

（２）提案金額に関わる審査事項① 運営権対価の額
運営権対価の額

運営権対価の額（非評価項目）11

５ 第二次審査
第二次審査参加者の中から、優先交渉権者及び次点交渉権者を選定するものである。
第二次審査の手順及び方法は以下のとおりである。
（１）提案審査
公社との競争的対話を経た上で、第二次審査参加者が提案する本事業に関する具体的な計画や、その具体性並びに個別業務の施策や運営権対価の額が適切なものになっているかについて審査を行う。
選定委員会では、第二次審査書類に含まれる提案審査書類について協議及びウ
提案項目における評価方法に基づく採点を行い、得点案を作成し、公社に報告する。
なお、選定委員会における審査では、提案の趣旨等を確認するためのヒアリングを行う場合があり、応募者によるプレゼンテーションの実施も想定している。また、ヒアリング及びプレゼンテーションを実施する場合においては、事業統括責任者の予定の者、ＳＰＣの代表者の予定の者に加え、附帯事業や任意事業における事業部門の責任者も出席者に含むこと。
ア

審査項目の種類

必須項目は設けず、全ての審査項目を提案項目として加算点で評価する。
イ 提案審査における審査項目
提案審査書類における審査項目、評価のポイント及び対応する様式は、表２

第二次審査における審査項目に記載のとおりである。各審査項目は、対応する様式によってのみ審査する。
ウ 提案項目の評価方法
委員が審査を行うにあたっては、必要に応じて行うヒアリングや応募者からのプレゼンテーションを踏まえ、審査項目ごとに評価のポイントに挙げた事項を考慮した上で、募集要項や要求水準を充足する提案を０点とし、要求水準を超えた優れた内容であるか、要求水準を達するための具体的で実現可能な方策が記載されているかどうかの程度に応じて加点を行う。
なお、運営権対価の額については、第一次審査において提案のあった額から変更がある場合はその説明を求めることとしており、説明できないときは評価しない。
また、個別業務に関する審査項目において、要求水準を充足しない提案がある場
合は失格とする。

12

提案項目の加点方法は以下のとおりとする。
加算点の評価は各項目で、Ａ～Ｅの５段階評価とする。
Ａ：配点 ×１００％ （提案内容が特に優れている）
Ｂ：配点 × ７５％ （Ａ―Ｃの中間）
Ｃ：配点 × ５０％ （提案内容が優れている）
Ｄ：配点 × ２５％ （Ｃ―Ｅの中間）
Ｅ：配点 ×０％ （提案内容が募集要項や要求水準を満たす）

エ 選定委員会の評価の決定
選定委員会は、委員が採点した得点案の優劣によって順位を決める。
（２）優先交渉権者の選定
公社は、（１）の結果を踏まえ、第二次審査参加者の得点及び順位を決定し、第一位の第二次審査参加者を優先交渉権者として選定する。また、第二位の第二次審査参加者を次点交渉権者とする。
なお、審査項目のうち「（１）事業全般に関わる審査事項」と「（２）個別業務・事業に関わる事項」に対する委員が採点した得点案が６０点を下回る応募者は失格
とする。

13

表２ 第二次審査における審査項目（２００点満点）
提案を
求める項目

評価ポイント

配点

対応
様式

・第一次審査で示された方針と整合性のある提案がなされているか。
・第一次審査で示された提案を踏まえ優れた提案を行っているか。

５

B-1

第一次審査で示された実施体制の実現方策

・ＳＰＣと構成企業との間の契約関係について、その内容と責任分担が明確かつ十分記載されているか。
・業務実施を予定する協力企業が存在する場合は、その役割が明確に記載されているか。
・協力企業の選定の考え方が明確に記載されているか。
・連携企業が応募グループ外で参加する場合においては、その役割について明記されているか。

１０

B-2-1

第一次審査で示されたＳＰＣの意思決定の内容

・ＳＰＣのスポンサー間の契約関係について、その内容が十分でかつ特徴が明確に記載されているか。
・株式会社以外の形態を採用している場合は、ガバナンスの観点か
らその形態に問題がないことが示されているか。

具体的な項目（１）事業全般に関わる審査事項① 基本方針
基本的な
取組方針
社会経済
情勢の変化
への対応
方針
その他の
独自の取組
方針及び
内容

第一次審査で示された方針の具体的な実現計画② 実施体制等
事業全体の実施体制

ＳＰＣの体制

人員配置計画・統括監理責任者等の業務責任者
について、人員数、経験が十分であり、業務遂行の確実性が認めら
れるか。

14

提案を
求める項目

配点

対応
様式

具体的な項目

評価ポイントモニタリン
グモニタリングの方法

・日常的に自らの業務内容を効果的にチェック・見直し、管理水準を満たすための仕組みが提案されているか。
・委託先企業に対するモニタリン
グの基本的な手順や改善方法等が具体的に示されているか。

B-2-2

公社職員の
出向に
関する方針

公社職員の出向に関する方針

・出向する公社職員について、適材適所に配慮した人員配置が具体的に示されているか。

B-2-3

経営責任者
（予定）の
経歴及び
交代時の
選任方法

経営責任者（予定）の経歴及び交代時の選任方法

・ＳＰＣの代表者や事業統括責任者などの経営責任者が本事業をマネジメントするに足りる資質や経歴を有していることが具体的に示されているか。
・経営責任者が、ＳＰＣの経営や事業の将来性について明確なビジョンを持っているか。
・交代の際、透明性があり適切なプ
ロセスで後任者が選定されることになっているか。

B-2-4③ 道路の安全性確保
道路の
安全性確保
の基本方針
及び
取組内容

道路の安全性確保に関する長期計画・一次審査で提案された方針を踏
まえて事業期間を通じた道路の安全性確保に関する長期計画、目標が具体的に設定されているか。
・一次審査で示された提案を踏まえ優れた提案がなされているか。

個別業務における
利用者の安全性確保に関する具体的な取組

・個別の業務における利用者の安全性確保に関する取組について、具体性かつ実現性のある優れた取組となっているか。

15

５

B-3-1

B-3-2

提案を
求める項目

評価ポイント

配点

対応
様式

利用者サービス向上に関する長期計画

・一次審査で提案された方針を踏
まえて事業期間を通じた利用者サービス（沿線住民に対するサービスも含む）向上に関する長期計
画、目標が具体的に設定されているか。
・一次審査で示された提案を踏まえ優れた提案がなされているか。

５

B-4-1

利用者サービス向上
に関する具体的な取組

・個別の業務における利用者サービス向上（沿線住民に対するサービスも含む）に関する取組について、具体性かつ実現性のある優れた取組となっているか。

具体的な項目

④ 利用者サービス向上
利用者
サービス
向上の
基本方針
及び取組
内容

B-4-2

⑤ 地域活性化
地域活性化
の取組の
基本方針
及び取組
内容

一次審査における
提案を踏まえた計画

・スケジュールが具体的に記載されており実現性が認められるか。
・効果について、定義づけとともに
数値目標等が具体的に記載されており実現性が認められるか。
・交通量増大策のための方策について、具体的で実現性のある優れた提案となっているか。

特定事業
（運営権
設定路線の
維持管理
運営業務と
改築業務）と
附帯事業
（利便施設
等の運営
業務）
における
地域活性化
の取組

特定事業と附帯事業における地域活性化に関する取組内容

・ＰＡで行う地域活性化に寄与しうる取組について、具体的で実現性のある優れた提案がされているか。
・貢献度や効果及びその測定方法が明確に示されているか。
・具体的で現実的な実施体制が示されているか。
・地域活性化により、地元に新たな雇用の創出が見込まれるか。
・地元の雇用を確保することにより、地域の発展と人材育成に資する取組が示されているか。

16

２５

B-5

提案を
求める項目
任意事業に
おける
地域活性化
の取組

具体的な項目

評価ポイント

任意事業に関する
取組内容

・地域活性化に寄与しうる任意事業の取組について、先見性と独創性のある優れた提案（ソフト事業・ハード事業を問わない）がされているか。
・提案された事業の具体性、実現性が示されているか。
・貢献度や効果及びその測定方法が明確に示されているか。
・道路事業本体とのリスク分離について十分な配慮がされた優れた提案となっているか。
・具体的で現実的な実施体制が示されているか。
・地域活性化により、地元に新たな雇用の創出が見込まれるか。
・地域の発展と人材育成に資する取組が示されているか。

配点

対応
様式

１５

B-6-1

⑥ 資金調達・事業収支
資金調達の
方針

具体的な資金調達
計画

・具体的、実現可能な計画と認められるか。
・資金調達先や調達額の設定について具体性や実現性が認められるとともに、各主体の合意形成がなされているか。

事業収支の方針

具体的な収支計画と収支改善に向けた方策

・計画の基礎となる数値の根拠が明確に示されているか。
・事業期間を通じたコスト縮減への取組（ＣＭ方式の導入、業務改
善提案の実施等）について、具体性や実現性が認められるとともに、サービス水準の維持・向上と両立しうるものとなっているか。
・運営権対価の根拠たる収入増加につながる交通量増大策の金額面での効果について、具体的で優れた提案となっているか。

17

B-6-2-ⅰ,
B-6-2-ⅱ

提案を
求める項目

配点

対応
様式

具体的な項目

評価ポイント

ＳＰＣの
財務管理
方針

ＳＰＣの財務管理方針

・ＳＰＣから公社・金融機関・委託
先企業等への資金の流れの順位（キャッシュウォーターフォー
ル）が適切かつ明確か。
・義務付けられている配当政策や予実管理について、安定性を担保する方策となっているか。

B-6-3

事業収支
悪化時の
対応

事業収支悪化時の対応

・需要減少等により事業収支が悪化した場合の対応方策（コストカット、ＳＰＣ内部留保による対応、代表企業・構成企業の追加出資等）について、具体性や実現性が認められるとともに、各主体の明確な確約がなされた優れた提案となっているか。

B-6-4⑦ リスク対応策
リスク管理
の基本方針

第一次審査で示されたリスク管理方針の実現方策

リスク発生
時の対応
方針

第一次審査で示された方針の実現方策

・リスクの発生時の対応が明確に示されているか。
・第一次審査で示された方針の実
現に向け具体的で実現性のある優れた提案になっているか。

・第一次審査で示された方針の実
現に向け具体的で実現性のある提案になっているか。

18

５

B-7

提案を
求める項目

具体的な項目

評価ポイント

配点

対応
様式

５

C-1-1

（２）個別業務・事業に関わる事項
① 共通
事業開始時
の引継

事業開始時の引継に関する具体的で実現性のある取組

・公社からの計画的な事業引継を可能とする優れた提案になっているか。
・公社からの事業引継期間を踏まえた効率的で現実的な提案になっているか。
・事業開始時の引継に適した、実現性・具体性のある実施体制・連絡体制となっているか。

事業終了時
の引継

事業終了時の引継に関する具体的で実現性のある取組

・要求水準を満たす具体的で実現性のある提案になっているか。
⇒事業終了時の引継に適した、実現性・具体性のある実施体制・連絡体制となっているか。
⇒アフターケアに関する具体的で実現性のある提案がなされているか（例 修繕箇所に対する品
質保証期間設定）・要求水準を超える場合は、効率的・効果的な提案となっているか。また、実現性・具体性はある
か。

C-1-2

環境負荷の
低減

環境負荷の低減に関する具体的で実現性のある取組

・本事業の改修、維持管理、運営等の各段階において、二酸化炭素の排出の減少、排出される廃棄物の減量、生物多様性の保全、水質汚染の防止、大気汚染の防止、土壌汚染の防止等、本事業における環
境負荷の低減について、具体的で実現性のある優れた提案となっ
ているか。

C-1-3

19

提案を
求める項目

具体的な項目

評価ポイント

配点

対応
様式

交通管理

交通管理業務に関する具体的で実現性のある取組

・要求水準を満たす具体的で実現性のある提案になっているか。
⇒交通管理業務に適した形の、実現性・具体性のある実施体制・連絡体制となっているか。
⇒交通管理業務における個別具体 的なトラブル発生時（豪雨、降雪等）の対応について、具体的で信頼性（確実性）の高
い提案となっているか。
⇒効率的かつ効果的な業務の実施が提案されているか。
・要求水準を超える場合は、効率的・効果的な提案となっているか。また、実現性・具体性はある
か。

２０

C-2-1

維持

維持業務に関する
具体的で実現性のある取組

・要求水準を満たす具体的で実現性のある提案になっているか。
⇒効率的かつ効果的な業務の実施が提案されているか。
・要求水準を超える場合は、効率的・効果的な提案となっているか。また、実現性・具体性はあるか。

② 維持管理20

C-2-2-i,C-2-2-ⅱ,
C-2-2-ⅲ,
C-2-2-ⅳ,
C-2-2-v,
C-2-2-ⅵ

提案を
求める項目

評価ポイント

施設点検
及び修繕

施設点検及び修繕に関する具体的で実現性のある取組

・要求水準、関連法令を満たす具体
的で実現性のある提案になっているか。
⇒施設点検及び修繕業務に適した形の、実現性・具体性のある実施体制・連絡体制となっているか。
⇒道路及び関連設備の信頼性・安全性・長寿命化を図る具体的で信頼性（確実性）の高い提案となっているか。
⇒効率的かつ効果的な業務の実施が提案されているか。
・要求水準を超える場合は、効率的・効果的な提案となっているか。また、実現性・具体性はある
か。

C-2-3

危機管理

具体的で実現性のある危機管理の取組

・要求水準を満たす具体的で実現性のある提案になっているか。
⇒危機管理業務に適した形の、実現性・具体性のある実施体制・連絡体制となっているか。
⇒危機管理業務における個別具体的なトラブル発生時（交通事
故、降雪、豪雨、暴走等）の対応について、具体的で信頼性（確実性）の高い提案となっているか。
⇒効率的かつ効果的な業務の実施が提案されているか。
・要求水準を超える場合は、効率的・効果的な提案となっているか。また、実現性・具体性はあるか。

C-2-4-ⅰ,

21

配点

対応
様式

具体的な項目

C-2-4-ⅱ,
C-2-4-ⅲ

提案を
求める項目

具体的な項目

評価ポイント

配点

対応
様式

通行料金
徴収

通行料金徴収業務に関する具体的で実現性のある取組

・要求水準を満たす具体的で実現性のある提案になっているか。
⇒通行料金徴収業務に適した形の、実現性・具体性のある実施
体制・連絡体制となっているか。
⇒通行料金徴収業務における個
別具体的なトラブル発生時の対応（料金所での交通事故等）
について、具体的で信頼性（確実性）の高い提案となっているか。
⇒効率的かつ効果的な業務の実施が提案されているか。
要求水準を超える場合は、効率的・効果的な提案となっているか。また、実現性・具体性はある
か。

５

C-3-1

その他（要求
水準書に
記載されて
いる
「その他」
業務）

その他業務に関する具体的で実現性のある取組

・要求水準を満たす具体的で実現性のある提案になっているか。
・その他業務に適した形の、実現性・具体性のある実施体制・連絡体制となっているか。
・具体的で信頼性（確実性）の高い
優れた提案となっているか。

③ 運営

22

C-3-2

提案を
求める項目

具体的な項目

評価ポイント

配点

対応
様式

建設マネジメント業務

・改築業務を確実に実施しうる体制が明確に示されているか。
・ＣＭ方式の実施方法について、その導入目的を理解した上で、具体的に提案されているか。

１５

C-4

その他独自提案

・改築業務について、整備後の維持管理の効率性や利用者サービス向上、安全性向上等まで視野に入れた、民間の創意工夫を活かした
優れた提案がされているか。

・既存ＰＡ、新設ＰＡの運営方針や実施体制について、民間のノウハ
ウを活かした具体的で効果的な優れた提案がされているか。

５

C-5

・運営権対価の額の多寡。
（最も高い運営権対価の額を提案した応募者に満点が付与されるとは限らないことに留意すること。）
・運営権対価を算出した根拠が示されているか。

８０

D-1,D-2④ 改築
改築⑤ 利便施設等の運営
利便施設等
の運営

ＰＡの運営方針及び実施体制（３）提案金額に関わる審査事項① 運営権対価の額
運営権対価の額

運営権対価の額

23

別紙 実績評価の詳細
１ 評価対象とする実績
評価対象とする実績の詳細、金額制限等は表１、２のとおりとする。
また各々の実績について、評価対象とする実績は原則過去１０年以内とするが、１０
年超１５年以内の実績については、当該実績を行った当時マネージャークラス以上※の担当者が継続的に当該企業に在籍していることを証する書類が提出された場合に限り、１０年以内の実績と同様に評価を行う。
※

厚生労働省統計「賃金構造基本統計調査」における係長級或いは職長級以上の職位を目安とする。

表１ 評価対象とする実績（①参加資格要件として求める実績※1）
評価対象とする実績の詳細※２

実績の種類
Ａ－１

国内外のインフラ事業（道路、空港、 ・初期投資額 ※４ ５０億円以上の事業に対上下水道等）を実施する特別目的会
して２０％以上の出資を行った実績社等に対し、出資を行った実績※３
・道路事業を同種業務（ただし、道路運送法道路を対象としたものは類似業務）、その他事業を類似業務とする
Ａ－２ 国内外の不動産開発事業を実施する ・初期投資額５０億円以上の事業に対して特別目的会社等に対し、出資を行っ
２０％以上の出資を行った実績
た実績
・全て類似業務として評価する
Ｂ－１ 国内外のインフラ事業（道路、空港、 ・初期投資額５０億円以上
上下水道等）を実施する特別目的会 ・道路事業を同種業務（ただし、道路運送社等に対するマネジメント業務（調法道路を対象としたものは類似業務）、そ達、資産管理、経営管理等の業務をの他事業を類似業務とする
総合的に実施したもの）を行っている又は行った実績※３
Ｂ－２ 国内外の不動産開発事業を実施する （評価対象外）
特別目的会社等に対するマネジメン
ト業務（調達、資産管理、経営管理等の業務を総合的に実施したもの）
を行っている又は行った実績
Ｃ
国内のＰＦＩ事業において、事業を ・初期投資額５０億円以上実施している又は実施した実績
・事業契約締結時における当該企業のＳＰＣに対する出資比率が２０％以上の実績
・全て類似業務とする※１ 「①参加資格要件に関する実績」の定義は募集要項の規定に準ずる。
※２ 「①参加資格要件に関する実績」においては、応募グループの組織によらず広く実績を評価する観点から、応募企業又は応募グループの代表企業・構成企業が提出する実績において、親会社、子会社又は関連会社の実績の提出も認めることとする。
※３ 「①参加資格要件に関する実績」のうち実績Ａ－１と実績Ｂ－１については、連携
企業の実績を評価対象に含める。
※４ 初期投資額とは、サービス対価型ＰＦＩ事業や新規インフラ整備事業における施設
整備費、既存インフラのコンセッション事業等における一括金又は一時金相当を指す。
24

表２ 評価対象とする実績（②要求水準として示す業務に係る実績）
実績の種類

評価対象とする実績の詳細※２

Ａ

維持管理業務、新築・改築工事の施工実績

Ｂ

建設マネジメント業務に関する実績

Ｃ

利便施設等の運営業務

・維持管理業務は当初契約額３億円以上
・道路に関する点検、管理、修繕（橋梁、舗装、トンネル修繕等）、更新工事等を対象とする。
・新築・改築工事は当初契約額２５億円以
上・道路に関する新築工事、改築工事を対象とする。
・同種業務・類似業務の区分は設けない。
・当初契約額２５億円以上
・土木工事におけるＣＭ実績を同種業務、建築工事におけるＣＭ実績を類似業務とする。
・単年度売上額３億５千万円以上・同種業務・類似業務の区分は設けない

２ 実績の種類別点数
実績の種類別に、表３、４のとおり配点、提出最大件数、点数を定める。
表３ 参加資格要件として求める実績の点数
区

分

配点

５件※

１０．０点

同種業務

類似業務

―

―

国内外のインフラ事業（道路、空港、上下水道等）を実施する特別目的会社等に対し、出資を行った実績

１．７点／件

０．９点／件Ａ－２

国内外の不動産開発事業を実施する特別目的会社等に対し、出資を行った実績―

０．５点／件

Ｂ―１

国内外のインフラ事業（道路、空港、上下水道等）を実施する特別目的会社等に対するマ
ネジメント業務※2（調達、資産管理、経営管理等の業務を総合的に実施したもの）を行っている又は行った実績

２．２点／件

１．１点／件

国内外の不動産開発事業を実施する特別目的会社等に対するマネジメント業務（調達、資産管理、経営管理等の業務を総合的に実施したもの）を行っている又は行った実績

―

―

―

０．７点／件① 参加資格要件に関する実績（
初期投資額 ５０億 円以上）

Ａ－１

Ｂ－２

Ｃ

※

１件あたりの点数

最大件数

国内のＰＦＩ事業において、事業を実施している又は実施した実績

ただし、Ａ～Ｃの１種類ごとに最大３件までとする。
25

表４ 要求水準に示す業務に関する実績の点数
区

分

最大
件数

配点

Ａ

維持管理業務・新築・改築工
事の施工実績

４件

５．０点

Ｂ

建設マネジメント業務に関す
る実績

４件

４．０点

Ｃ

利便施設等の運営業務

１件

１．０点

１件あたりの点数
同種業務

類似業務
１．２５点／件１．０点／件０．５点／件
１．０点／件以上

26