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2019年１月期

決算短信（連結）○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 12（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 12４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 12－1－

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2019年１月期

決算短信（連結）

１．経営成績等の概況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の回復や、雇用情勢におきましても労働力の高い水準での需要は継続しており、合わせて個人消費も持ち直しの傾向がみられる状況にありました。
一方、世界経済に目を転じましても、米国の通商政策をめぐり、中国を中心とした各国との貿易摩擦の影響や、英国のEU離脱に伴う影響に対する先行きの懸念はいまだ払拭されてはおりませんが、各国の経済情勢は概ね堅調に推移し、国内からの輸出も高水準で推移いたしました。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましても、年の後半にかけて一部半導体製造メーカーで設備投資の先送り等はあったものの、WSTS（World Semiconductor Trade Statistics:世界半導体市場統計）が2018年11月に公表した2018年の半導体市場予測によると、市場全体ではドルベースで前年比15.9％の成長を継続すると予測されており、年間を通じて見れば、旺盛な半導体需要に支えられて高水準での生産を維持している状況にありました。
このような状況下、当社グループといたしましては、新工場棟の建設、生産及び研究設備の更なる導入を行い、生産体制の強化と効率化に努めるとともに、積極的な人材採用と教育体制強化に努め、全社的な技術レベルの向上を図ってまいりました。また、販売面につきましても、主力の日本と台湾に加え、関係会社を通じて韓国ユーザーへも新規半導体材料等を中心とした販路拡大に努めてまいりました。
一方、利益面に関しましては、競争力の確保と将来に向けた事業基盤の強化を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、顧客からの高純度化ニーズ及び差別化への対応を推し進めることにより一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は7,792,295千円、営業利益は2,153,173千円となり、また、持分法による投資利益の計上等により経常利益は2,931,680千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,267,222千円となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,484,191千円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金1,808,824千円、現金及び預金1,595,747千円、電子記録債権1,042,313千円等であります。
(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,628,739千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産3,944,024千円、投資有価証券1,595,054千円等であります。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,568,947千円となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金712,880千円、短期借入金580,000千円等であります。
(固定負債)当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 固 定 負 債 の 残 高 は 1,518,198 千 円 と な り ま し た 。 そ の 主 な 内 訳 は、 長 期 借 入 金1,377,839千円等であります。
(純資産)当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 純 資 産 の 残 高 は、7,025,785 千 円 と な り ま し た 。 そ の 主 な 内 訳 は、 利 益 剰 余 金5,550,282千円、資本金808,912千円等であります。

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2019年１月期

決算短信（連結）（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,595,747千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営 業 活 動 の 結 果 得 ら れ た 資 金 は 1,411,291 千 円 と な り ま し た 。 こ れ は 主 に 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 の 計 上2,931,680千円、減価償却費483,929千円等のプラス要因が、持分法による投資利益826,688千円、法人税等の支払額576,065千円、売上債権の増加額486,526千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は1,244,626千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,199,286千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は269,826千円となりました。これは主に、長期借入金の収支のプラス438,062千円が配当金の支払額164,120千円等を上回ったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

2015年１月期

2016年１月期

2017年１月期

2018年１月期

2019年１月期

―

―

―

―

63.2時価ベースの自己資本比率――――327.9（％）
キャッシュ・フロー対有利子――――1.9負債比率（年）インタレスト・カバレッジ・――――117.8レシオ（倍）・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、2018年1月期以前の状況は記載しておりません。

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2019年１月期

決算短信（連結）（４）今後の見通し次期の外部環境見通しにつきましては、米中貿易摩擦による世界経済への影響や英国のEU離脱問題等の不安要素は払拭できないものの、当社グループの主要な販売先であります半導体市場におきましては、主に年の前半に若干の生産調整局面を迎える可能性はありますが、年の後半にかけてはアジア諸国を中心として徐々に底堅い動きを回復するものと見込まれております。
当社グループといたしましても、このような環境下、積極的な設備と人員への投資を行いながら新規材料の市場投入と既存の材料の生産性向上を併せて図ることで、より収益力を確固たるものにする必要があると考えております。また、東アジア市場における中長期的な成長を達成するため、台湾における子会社工場の建設や、韓国においては関係会社と連携した事業活動を強力に推進し、グループ全体のシナジーを強化し、事業の効率化、新規顧客の獲得を図ることを継続した戦略の柱としてまいります。
当社グループの次期の連結業績見通しにつきましては、下記のとおりであります。なお、為替相場は１米ドル＝107円を想定しております。
（単位：百万円）（ご参考）2019年１月期実績

2020年１月期連結業績予想

増減率(％)

売上高

7,792

8,830

13.3営業利益

2,153

2,290

6.4経常利益

2,931

3,260

11.2親会社株主に帰属する当期純利益

2,267

2,470

8.9２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

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2019年１月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)当連結会計年度(2019年１月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

1,595,7471,808,8241,042,31353,020395,790484,06146,83557,5995,484,191

2,569,990△916,6461,653,3431,876,986△1,018,965858,0201,738,753△1,186,029552,724608,64139,246△8,33630,910240,3833,944,02470,2111,595,05419,4481,614,5025,628,73911,112,931－5－

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2019年１月期(単位：千円)当連結会計年度(2019年１月31日)負債の部流動負債買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等繰延税金負債賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債退職給付に係る負債固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計

353,684580,000712,8805,659401,65024663,857450,9682,568,9471,377,83928,17417,99694,1881,518,1984,087,145

808,912709,9125,550,282△8977,068,210△4,399△9,382△28,642△42,4247,025,78511,112,931－6－

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2019年１月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損シンジケートローン手数料その他営業外費用合計経常利益税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)当連結会計年度(自 2018年２月１日至 2019年１月31日)7,792,2954,200,4563,591,8391,438,6662,153,173104286826,68828,370855,45011,98327,14930,0007,81076,9422,931,6802,931,680623,52940,927664,4572,267,2222,267,222－7－

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2019年１月期

連結包括利益計算書

当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益(単位：千円)当連結会計年度(自 2018年２月１日至 2019年１月31日)2,267,222△7,722△18,005△12,051△56,276△94,0562,173,1662,173,166―－8－

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2019年１月期

決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書当連結会計年度(自2018年２月１日

至

2019年１月31日)(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金808,912

利益剰余金709,9123,447,110

自己株式△421

株主資本合計4,965,514

当期変動額剰余金の配当△164,051△164,051

親会社株主に帰属する当期純利益

2,267,222

2,267,222

自己株式の取得

△475

△475

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高――

2,103,171△475

2,102,696

808,912709,9125,550,282△897

7,068,210

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

3,323

64,898△16,590

51,631

純資産合計5,017,146

当期変動額剰余金の配当△164,051

親会社株主に帰属する当期純利益

2,267,222

自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△475△7,722△74,281△12,051△94,056△94,056

当期変動額合計△7,722△74,281△12,051△94,056

2,008,639

当期末残高△4,399△9,382△28,642△42,424

7,025,785－9－

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2019年１月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当連結会計年度(自 2018年２月１日至 2019年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費賞与引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払又は未収消費税等の増減額未払金の増減額（△は減少）その他の流動資産の増減額（△は増加）その他の流動負債の増減額（△は減少）その他の固定負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出差入保証金の差入による支出投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高

2,931,680483,9292,464△39111,983△826,688△486,526△97,047△31,15711,294△22,11122,307△5,07924,101△19,8461,998,913391△11,948△576,0651,411,291△1,201△1,199,286△29,544△14,593△1,244,6261,120,000△681,938△3,639△475△164,120269,826△12,337424,1541,171,5931,595,747－10－

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2019年１月期

決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】当連結会計年度(自１2018年２月１日

至2019年１月31日)

製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高日本（千円）

台湾（千円）

3,009,165

アジア（除く台湾）（千円）

4,263,089

その他（千円）

504,102

合計（千円）

15,938

7,792,295（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

日本エア・リキード㈱3,115,432高純度化学化合物事業

TOPCO Scientific Co., Ltd.

1,774,432〃【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

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2019年１月期

決算短信（連結）(１株当たり情報)当連結会計年度(自 2018年２月１日至 2019年１月31日)１株当たり純資産額899円37銭

１株当たり当期純利益

290円23銭(注)１２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年２月１日至 2019年１月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,267,222

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,267,222

普通株式の期中平均株式数(株)7,811,932(重要な後発事象)(重要な設備投資)当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、連結子会社である三化電子材料股份有限公司が固定資産を取得することを決議いたしました。
１取得の目的当社グループの中長期におけるグローバル戦略の中核として、当社グループの主要な販売先である台湾のユーザーに対し、現地に生産・開発拠点を設けることにより、そのニーズにスムーズかつ迅速に応えることで当社グループの持続的な成長を図るものであります。

２ 取得資産の内容(1) 所在地中華民国(台湾)苗栗縣銅羅郷(2) 敷地面積

14,200.58m2(3) 延床面積(4) 取得価額

5,333.42m2約14億円(建物)

３ 取得の日程(1) 着工

2019年５月(予定)(2) 竣工2020年５月(予定)４

当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響当該取得による2020年１月期の連結業績予想への影響は軽微でありますが、中長期的な観点においては業績向上に資するものと判断しております。

４．その他該当事項はありません。

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