公明党厚生労働部会（部会長 古屋範子先生）「公認心理師法案」（議員立法）について 意見交換会
平成 26 年５月 20 日（火） 11:00～12:00
衆議院第二議員会館 第７会議室

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会からの意見報告

平素より、国民の心のケア、心の健康に関する広汎な連携による臨床心理活動に関し、ご理解、ご尽力を賜りますとともに、とりわけ私どもが認定しております『臨床心理士』につき、深いご理解と温かなご支援をいただいておりますことに厚く御礼申し上げます。
このたびは、複雑な歴史的経緯をもつ心理職の国家資格化につきまして、真に国民の利益になる資格法制化のため、ご検討、ご尽力いただいておりますことに感謝申し上げます。
さて、今回の公認心理師法案は、平成 19（2011）年 10 月２日付の、いわゆる三団体の要望書『心理職者に国家資格を』に応える形のものと拝察します。この三団体に所属していない私どもにも、格別なご配慮を賜り、ご説明の機会を与えていただき、深く感謝申し上げます。
別紙資料とともに、以下のような「もくじ」で報告させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。なお、別紙資料は自民党議連（平成 25 年 11 月 13 日）説明資料です。
１２
３
４

本法案に関する臨床心理士当事者四団体の議論の現況
臨床心理士に直接関係する当事者四団体の議論にみる懸念と要望
議員立法化の現況に鑑みた可及のお願い：『緊急要望』
公認心理師法案に、臨床心理士への特段の特別配慮をお願いする理由
イ 臨床心理士名称の社会的な通用性の実態に十分に配慮することにより、臨床心理士への国民ユーザーの信頼感や安心感に混乱や不安を生じさせないこと
ロ 国民の心のケア、心の健康の保持増進のためには、質の高い専門性の養成課程が特別に確保される必要があること
ハ 名称独占として業務独占資格との円滑で適正な連携促進に照らした整合を図る必要があること
ニ 本邦心理職の中で広辞苑（2009 年版）等に記載された唯一の資格であること
５ 特段のご配慮をいただく根拠：臨床心理士に関する社会的・専門的な実績
イ 公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会について（別紙資料１～２頁）
ロ 臨床心理士について（概要：別紙資料３～４頁）
ハ 臨床心理士の養成課程について（別紙資料４頁、９～18 頁）
ニ 臨床心理士の社会的な職能的実態について（公的な採用資格要件例）- 1 -公認心理師法案の第一条にあります、「国民の心の健康の保持増進に寄与すること」を目的とした心理援助の専門職の国家資格化は、私どもが長年その実現を願い、努力したものですが、実現を目前にして激変した政治的状況により、足踏みせざるを得なかった経緯があります。
そこで、私どもは、いわゆる三団体要望書の「国民のこころの問題や発達・健康上の問題に対応する専門職の必要性」という国家資格化の趣旨が、臨床心理士が長年にわたり営々と実績を積み重ねながら実現を目指してきた内容と直接にかかわるだけに、極めて重大な関心を寄せてきました。
１ 本法案に関する臨床心理士当事者四団体の議論の現況
私ども職業専門性と社会的実績に鑑み、直接の当事者団体である臨床心理士関係四者（一般社団法人日本心理臨床学会、一般社団法人日本臨床心理士会、日本臨床心理士養成大学院協議会、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会）は、基本的に職能団体である日本臨床心理士会の呼びかけにより、平成 21（2009）年 10 月以来、現在に至るまで会合を継続的に重ねております。
もとより、三団体要望書が「他の専門職と連携しながら、国民が安心して利用できる」とする＜こころの専門家＞として、社会的実績を積み重ねることに邁進してきたと確信している私どもは、臨床心理士を実際に活用し専門職としての社会的位置と通用性を確立していただいた国民の信任に対する社会的責任を第一義に、また同時に臨床心理士及び多数の志望者そして養成大学院及び大学相談室を利用される地域住民の方々等に対する実際的な責任にも鑑み、三団体要望書作成の動きを察知した当初から、深い懸念を表明しつつも、よりよい方向性を創造的に見出すためには、臨床心理士関係四団体の合意こそが必須要件と考えて会合を継続しておりますが、現在なお重要課題について合意に至っておりません。

- 2 -２ 臨床心理士に直接関係する当事者四団体の議論にみる懸念と要望
この資格をめぐる当事者における議論の相違点には、社会と国民ユーザーに対する信頼と責任という点からみて、法案の審議を進めるうえでの示唆的な意味が含まれていると考えています。たとえば、この法案化のプロセスには、形式的・情緒的な多数決原理による多種多様な学会や臨床心理士以外の心理職側の願望と要望の充足が主軸になるなど、「利用者のため・相談利用者中心」を基本視点に考えている私どもには、利用者の視点からは、到底看過できない重要な問題点が、法案自体に内蔵されている可能性への懸念を禁じえないわけです。
当事者四団体の相違点は、この懸念への力点やスタンスに、臨床心理士の養成団体（大学院協議会）、資格認定団体（認定協会）と、資格を取得して有効利用する取得者の職能団体（臨床心理士会）、臨床心理士資格取得を要件にしない学部卒基準の会員からなる学術団体（心理臨床学会）との間における、国家資格を作ることへの社会的責任や利害についての温度差が背景になっているとも推測されます。
私どもは、臨床心理士及びその資格制度に焦点化した合意形成に努めますが、法案の議員立法化をめぐる緊急的な現況に鑑み、この懸念を払拭しながら国家資格化に対応するため、当初から内外に繰り返し表明してきた点を再提起し、よりよい法案化のため、これからの省令化の過程を通じて、また円滑な進捗を図るためにも、いま一歩踏み込んだ吟味と議論により、前もって具体的な省令化を進めていく際の法制上の備え等に関する議論をしていただくことを要望します。

３ 議員立法化の現況に鑑みた可及のお願い：『緊急要望』
かいしゃ

臨床心理士については、長い実践の中で人口にも膾炙され、信頼され定着しているものであるのに対して、新たに作られようとして- 3 -いる公認心理師なるものは、名称、養成レベル、臨床実践的な専門性、資格取得後の水準の維持向上システム、万が一の不心得者への対応等々の種々の面で、現段階のままでは全く別のものと判断せざるを得ないこと。そのため、以下の４で理由の一端をお示しし、当協会としては今後とも臨床心理士の資格認定事業を続けていくつもりでおりますので、これまで同様にご理解、ご支援をいただきたく存じます。
他方で、これまで臨床心理士に慣れ親しんできた一般国民や臨床心理士関係者の中には、これでもう臨床心理士はなくなるのではないのかとか、レベルダウンしてしまうのではないかとか、しっかりしたスクールカウンセラーを確保するためにどうすればいいのだろ
うかとか、あらぬ不安や困惑を招来しているので、高い見地からの実際的なご配慮（経過措置に限るのではなく、今後の臨床心理士養成及び継続的な社会的貢献を保証することを意味する）をいただきたいと思います。

そのための一つの可及的な方策として、例えば附帯決議という形で、「今後とも臨床心理士資格については何の影響も与えるものではなく、共栄を図ること」を宣言するのもあり得ることではないかと考える次第です。
具体的には、たとえば、以下の内容を『附帯決議』として書き込むためのご検討をお願い申し上げます。

附帯決議（案）公認心理師法案の具体化に当たっては、臨床心理士及びその資格制度が、国民利用者との信頼により培ってきた社会的な通用性と実績に基づく意見を尊重し、公認心理師との十分な整合と共栄を図りながら、民活の趣旨との融合により、法案の目的の実現に努めること。

- 4 -４ 公認心理師法案に、臨床心理士への特段の特別配慮をお願いする理由
私どもは、いわゆる三団体要望書の構成団体に記されただけでも、多種多様な心理職が存在する現状にあって、臨床心理士は、その養成課程とともに、長年の社会的な実質評価・検証に基づく実績を有する総合的に構築された心理職資格として、社会的な通用性を得ていると思います。
イ 臨床心理士名称の社会的な通用性の実態に十分に配慮することにより、臨床心理士への国民ユーザーの信頼感や安心感に混乱や不安を生じさせないこと
このことは、国民ユーザーとの臨床実践による直接評価を通じた信頼と信任によって構築されたものであり、多くの人々から「臨床心理士は国家資格」と誤解さえされるほどに、日常用語として定着していると思います。公認心理師の新たな国家資格の創設においては、臨床心理士の国民的・社会的な通用性に十分に配慮することが当然であると考えます。
それによって、公認心理師が名称独占資格である以上、すでに安心安全な＜こころの専門家＞として定着し通用性をもつ臨床心理士
名称との整合性ある位置付けに配慮し、国民ユーザーとの心的な信頼感や安心感に混乱や不安を生じさせないための制度整備を図ることが肝要です。
ロ 国民の心のケア、心の健康の保持増進のためには、質の高い専門性の養成課程が特別に確保される必要があること
国家資格化に伴い、それに見合う専門家の養成システムは長期的視点で考慮されなければなりません。
臨床心理士養成指定大学院課程では、２年間の科目履修及び修士論文作成に加え、附属施設における学内実習、病院・学校・福祉施設等、多様な施設における必須または選択の実習、学内外のスーパーヴァイザーによる個別指導等を行っています。大学院ならではの専門的知識の習得に加え、現場での実務経験に近い実習を２年間の- 5 -課程を通して修業するといった体系的で充実した仕組みをもって、他の高度な多様な専門家とのチーム連携ができる高度専門職業人が養成されてきました。
日本の教育課程において、長年の苦慮と努力の末に確立されたこのような専門職の養成課程は評価に値するものであります。現在専門職大学院を含め、168 に至る臨床心理士養成大学院の存在は、国民の心の健康の保持増進のための専門家養成のシステムとして、さらに活用、発展させていくことが必要と思われます。
ハ 名称独占として業務独占資格との円滑で適正な連携促進に照らした整合を図る必要があること
国民ユーザーへの配慮としては、法案審議の重要な論点である「医師の指示」をめぐる議論は極めて重要です。ここでは、業務独占をめぐる連携上の重要課題であることを指摘し、臨床心理士養成大学院協議会が整理提案している議論に注目し委ねたいと思います。
ただし、わが国では臨床心理士の実践において、専門家間連携、とくに医師及び医療機関との豊かな連携が、たとえば以下のように、極めて円滑に行われている伝統があることに注目したいと思います。
参考① 500 人以上の臨床心理士資格を有する医師が存在します。指定大学院においても相当数の有資格医師が教員として活躍されています。
参考② 専門職大学院及び指定大学院１種では、地域に開かれた「心理教育相談室」ないし「心理臨床センター」等の機関名称
で、有料の相談実践を各大学院の社会貢献事業として実施し、地域社会に定着しています。この機関は、同時に臨床心理士養成のための教育訓練機関でもあります。この機関は、すでに地域社会の医療、福祉、教育、産業等の機関との連携体制を築き、専門家間連携を活発に行っています。

- 6 -ニ 本邦心理職の中で広辞苑（2009 年版）等に記載された唯一の資格であること
広辞苑やスーパー大辞林には、「文部科学省の財団法人である日本臨床心理士資格認定協会が認定するカウンセリングの専門家」と記されています。カウンセラーという用語も日常的に定着し通用性をもっていますが、極めて多義的であり、たとえばスクールカウンセラーとして携わる臨床心理士は、学校臨床心理士と自称するなど、一般的用語としてのカウンセラーと専門的技能をもつカウンセラーに対する誤解や混乱が生じないための工夫が必要とされています。
わが国の心理支援に当たる心理職の状況は、民間資格として多種多様な形で存在していますが、その集合的な名称独占資格としての「公認心理師」が、逆に新たな混乱や誤解を生じさせないよう、法案化に当たっては、その社会的な通用性と公的にも制度整備された実態に鑑みて、臨床心理士との位置付けに関する制度整備に特別な配慮をお願いします。

５ 特段のご配慮をいただく根拠：臨床心理士に関する社会的・専門的な実績
ここでは主に、臨床心理士に関する社会的な通用性の視点を中心にして、たとえば「附帯決議」等として公認心理師との位置付けをしていただく理由について、その一端を整理してみました。国家資格と民間資格との位置付けという特別課題ですが、臨床心理士は、特別な配慮をお願いするに足る名称・資格として、より明確にご理解を深めていただきたく、別紙資料とともに臨床心理士の実績につき概要を以下に示させていただきます。
イ 公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会について（別紙資料１～２頁）
平成 25（2013）年４月１日に公益財団認定された公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（森喜朗会長）は、昭和 63（1988）年３月８日に設立されました。この財団は、心の問題を抱えて生きる人- 7 -に対して、実際に心の相談の対応を図る高度な実践的専門技能を備えた「こころの専門家としての臨床心理士」に特化した総合的業務を行い、公益に資する継続発展的な長年の社会的実績を有しています。
ロ 臨床心理士について（概要：別紙資料３～４頁）
ハ 臨床心理士の養成課程について（別紙資料４頁、９～18 頁）
臨床心理士を養成する指定大学院及び専門職大学院には、国公私168 大学院があり、有資格教員を４～５名以上配置することが制度化されています。
当協会が認証または認定する専門職大学院及び第１種指定大学院は、臨床心理士養成のための教育訓練施設として、外来有料相談機関を附属施設として設置することが義務付けられています。それによって、修士課程２年間、科目取得だけでなく、様々な実践的実習を日常的に行い、＜こころの専門家＞としての高度の専門的知識と技能を習得するようにしています。
ニ 臨床心理士の社会的な職能的実態について（公的な採用資格要件例）
・1995

臨床心理士は文部科学省のスクールカウンセラーの資格要件。

・2005

医療観察法の施行に伴い、厚生労働省の省令において臨床心理技術者が定義され、同じく法務省の保護観察所における「社会復帰調整官」の資格要件として他の国家資格と同等の資格として臨床心理士が記載される。

・2008

厚生労働省の公文書（通知）で、精神障害者就職サポーターの資格要件に臨床心理士が記載される。

・2009 裁判所の裁判員メンタルヘルスサポート窓口制度において、臨床心理士の活用が始まる。

- 8 -・2009 日本臨床心理士資格認定協会が、学校教育法第 110 条に基づき、臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関として認証される。
・2010

防衛省の自衛隊において、基地業務群衛生隊医療職として心理療法士（臨床心理士）の採用が基地ごとに始まる。

・2010

厚生労働省の通知において、各都道府県周産期母子医療センターで「臨床心理士等の臨床心理技術者」の配置明記。

・2010

新卒者雇用に関する緊急対策（閣議決定）で、臨床心理士等という用語が使われ、新卒ハローワークにおいて「臨床心理士等が心理的サポートを行う」。

・2011

雇用施策実施方針の策定に関する指針(厚生労働省告示第98 号)において臨床心理士という用語が記載された。

・2011

都道府県警察の部内におけるカウンセラーの配置に、臨床心理士 32 県 84 人との報告。

・2012 労災精神障害専門調査員規定（厚生労働省訓 27 号）に基づ
く設置要綱において「臨床心理士」が資格要件に記載される。
・2012

旅客自動車運送事業運輸規則に基づく適性診断の認定に関する実施要領（国土交通省告示第 456 号）において、資格要件として「臨床心理士」が記載される。

・2012

がん対策基本法に基づく「がん対策推進基本計画」に「臨床心理士」が記載される。

・2012

海上保安庁の「精神衛生の対策に関し熱意を有し、採用時において有効な臨床心理士の資格を有すること…」という条件での求人がある。

・2014

外務省がハーグ条約専門員（児童心理分野）の募集の要件に「臨床心理士」が記載される。

・2014「外務省大臣官房人事課業務復帰支援室における業務復帰支援対象の休職職員のケア全般」に当たる外務省非常勤職員（臨床心理士）が募集された。

- 9 -・2014 最近の記載事例
警 察 庁：宮城県警察官（心理捜査官）、埼玉県警察職員採用選考（臨床心理）防 衛 省：陸上自衛隊「臨床心理士」（防衛技官）
厚生労働省：都道府県労働局（新卒応援ハローワーク）、都道府県労働局（公共職業安定所）職業指導官又は就職促進指導官
自 治 体：和歌山県人事委員会（資格免許職職員）、北九州市人事委員会（市職員上級職）、地方独立行政法人岐阜県下呂温泉病院職員（福祉職員）など
・2014 厚生労働省から全国都道府県に、がん診療連携拠点病院等の整備にいて“当該医療心理に携わる者は（公益財団法人）日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士であることが望ましい”という通達があった。

- 10 -