○成年後見制度の相談についてお住いの区のあんしんセンターにご相談ください。

中原区あんしんセンター

川崎区あんしんセンター

幸区あんしんセンター〒210-0011 川崎区富士見1-6-3
読売川崎富士見ビルB-1棟6階
福祉パルかわさき内
電話：245-1144 FAX：211-8741〒212-0023 幸区戸手本町1-11-5 〒211-0067 中原区今井上町1-34
和田ビル1階
さいわい健康福祉プラザ
福祉パルなかはら内
福祉パルさいわい内
電話：556-5082 FAX：556-5577 電話：722-6122 FAX：711-1260

高津区あんしんセンター

宮前区あんしんセンター〒213-0001 高津区溝口1-6-10〒216-0033 宮前区宮崎2-6-10
てくのかわさき3階
宮崎台ガーデンオフィス4階
福祉パルたかつ内福祉パルみやまえ内
電話：812-5833 FAX：812-3549 電話：856-5788 FAX：852-4955

令和４年２月第２号

多摩区あんしんセンター〒214-0014 多摩区登戸1891
第3井出ビル3階
福祉パルたま内
電話：933-2411 FAX：911-8119

エポックなかはらで成年後見制度シンポジウムを開催しました！
緊急事態宣言が解除されて間もない時期でしたので、会場の定員を半分に変更し、例年より短時間にしてコンパクトな内容で開催しました。
当日は40名の市民の方々が参加され、熱心に耳を傾けていました。

基調講演の様子麻生区あんしんセンター〒215-0004 麻生区万福寺1-2-2
新百合21ビル1階
福祉パルあさお内
電話：952-5711 FAX：952-1424

社協ｲﾒｰｼﾞｷｬﾗｸﾀｰ

前半は川崎市、横浜家庭裁判所からの報告と神奈川県弁護士会による基調講演（「成年後見制度の概要～成年後見人が必要な場面とは？」）を行いました。
※1
休憩を挟んで後半は、神奈川県弁護士会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート神奈川県支部、公益社団法人神奈川県社会福祉士会、一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター神奈川県支部、東京地方税理士会が、それぞれの特色や受任例を紹介しました（「各士会の紹介」）。
各士会の紹介は、内容のコンパクト化のため例年実施している分科会に代えて取り入れたプログラムでしたが、5士会の話を一度に聞ける機会はなかなかないため、ご好評をいただくことができました。

各士会の紹介の様子

ななふく○成年後見支援センター事業に関する問い合わせ
川崎市社協キャラクター
ななふく

川崎市社会福祉協議会〒213-0001

川崎市成年後見支援センター

川崎市中原区上小田中6-22-5
川崎市総合福祉センター6階

電話：044-712-8071

FAX：044-739-8738

E-mail：kouken@csw-Kawasaki.or.jp

質問・相談コーナーの様子

終了後は5士会による質問・相談コーナーを設置し、8組の参加者が利用されました。
全てのブースにアクリル板を設置し、感染対策を行いました。

日常生活自立支援事業と成年後見制度(法定後見)
あんしんセンターでは、「日常生活自立支援事業」と「成年後見制度の利用に向けた支援」を実施しています。
どちらの利用が本人にとって望ましいか、検討していく参考として、それぞれの違いをまとめました。
より詳しく知りたいときには、各区あんしんセンターまでご相談ください。

日常生活自立支援事業
軽い認知症、知的障害、精神障害等で判断能力が低下している方、身体障害のある方、または概ね65歳以上で日常生活に援助の必要な方で、自身では金銭の支払い等が困難な方に対して、自立した地域生活を送れるよう、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理を支援します。

各区あんしんセンター（社会福祉協議会）に相談し、本人が利用を申込み、契約を結ぶことで、サービスを受けることができます（契約の意味・内容を理解できる判断能力が必要）。支援は各区あんしんセンターの専門員・生活支援員が行います。

福祉サービス利用援助・日常的金銭管理サービスを利用する場合は月額2,500円、書類等預かりサービスを利用する場合は年額3,000円もしくは6,000円（預かり物の額面によって異なります）の利用料がかかります。

契約締結能力をガイドラインにより確認
後、ケース検討会議で、必要に応じて契約能力判定審査会で、契約能力・サービスの必要性等を審査・確認します。

本人の意思によって契約を終了することができます。
また、本人が死亡した場合にも契約は終了します。

福祉サービスの情報提供や助言、利用手続きの支援等を行います。
また、生活費の出金、家賃・公共料金・医療費の支払い等、日常的な金銭管理をお手伝いします。
支援範囲は日常的なものに限定されており、病院や施設への入院・入所契約の代行や消費者被害の取消し等はできません。

成年後見制度(法定後見)
概
要・
対
象
者

申・
支込
援手
者続
き

認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分（補助）、著しく不十分（保佐）、欠く常況（後見）にある方の、財産管理や身上保護等を成年後見人等が行うことで、本人の意思を尊重しつつ、法律面や生活面において支援します。

本人や四親等内の親族、市区町村長等が家庭裁判所に申立てを行い、家庭裁判所が選任した成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が支援を行います。
後見・保佐は本人の同意が不要、補助は必要になります。

知的障害のあるAさんのケース

日常生活自立支援事業 の利用に向けて※1
Aさんは40代の男性です。軽度の知的障害がありグループホームで暮らしています。日中は作業所に通っています。本人だけでは金銭管理を行うことが難しかったため、80代の父親が通帳を預かって金銭管理をしていました。
しかし、父親が病気で入退院を繰り返すようになり、本人の金銭管理を手伝うことが難しくなりました。Aさんは一人っ子で、母親は既に亡くなっており、他の親族に頼るのも難しい状況でした。
そこで、グループホームの管理者があんしんセンターに相談しました。
あんしんセンターから本人に日常生活自立支援事業の説明を行ったところ、サービスの内容を理解して利用意思を示したため、利用申込みすることになりました。その後、本人とあんしんセンターで日常生活自立支援事業の契約を結び支援を開始しました。
現在は、月2回あんしんセンター職員がグループホームに訪問し、生活費（お小遣い）の出金・お渡しや各種支払いを代行しています。

かかる
費
用
確意
認思
能・
診力断の終了支
援の内容

申立ての時に、申立費用、登記手数料、鑑定費用等がかかります。
また、選任された成年後見人等への報酬もかかりますが、本人の財産状況等を考慮して家庭裁判所が報酬額を決定します。

・・・その後、成年後見制度 の利用に向けて医師の診断書を家庭裁判所に提出し、それに基づいて家庭裁判所が判断します。
必要に応じて、鑑定を行うことがあります。

いったん申立てると、家庭裁判所の許可がないと取り下げすることはできません。
成年後見人等が選任された後は、本人の判断能力が回復するか、本人が死亡するまで制度の利用は続きます。

成年後見人等が、本人に代わって預貯金通帳等の管理、生活費の出金や支払い、不動産の管理・処分手続きや遺産分割、消費者被害の取消し等、日常的な範囲に留まらない財産管理を行います。
また、身上保護として、入院契約手続き、施設の入退所の契約手続き等を本人に代わって行います。

Aさんは日常生活自立支援事業を利用しながら、グループホームで落ち着いた地域生活を送っていました。ある時、病気がちだった父親が亡くなってしまったので、相続手続きをしないといけなくなりました。父親には持ち家があったため、不動産の名義変更等の手続きをする必要もありました。
Aさん一人では、難しい手続きをすることができません。
Aさんに成年後見制度利用の必要性を説明したところ、ある程度の理解を示したため、Aさん本人が申立人となり、関係機関の協力、あんしんセンターから申立書の書き方支援を受けながら、家庭裁判所に成年後見制度利用の申立てを行いました。
その後、家庭裁判所から司法書士が補助人となる審判が下りました。
Aさんは日常生活自立支援事業の契約を終了し、現在は、補助人である司法書士がAさんの相続手続きと財産管理を行っています。
POINT 1 日常生活自立支援事業では、遺産相続、不動産関連の手続き、借金の整理等 の法律行為を代理で行うことはできません。

POINT 2 日常生活自立支援事業では、利用者の認知機能が低下して契約能力が不十分 になった場合も、成年後見制度の利用に向けて支援を行います。