【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年４月28日【事業年度】

第38期(自【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年２月１日

太

至

附

砂

砂

平成28年１月31日)

聖

越

越

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

－1－

豊

豊

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成24年１月

平成25年１月

平成26年１月

平成27年１月

平成28年１月

売上高（千円）

4,015,172

―

―

―

―

経常利益

（千円）

297,985

―

―

―

―

当期純利益

（千円）

181,773

―

―

―

―

包括利益

（千円）

172,954

―

―

―

―

純資産額

（千円）

2,477,587

―

―

―

―

総資産額

（千円）

4,358,713

―

―

―

―

１株当たり純資産額（円）

346.02――――

１株当たり当期純利益

（円）

25.59

―

―

―

―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

24.40

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

56.8

―

―

―

―

自己資本利益率

（％）

7.6

―

―

―

―

株価収益率

（倍）

11.5

―

―

―

―

528,438

―

―

―

―

△306,516

―

―

―

―

16,569――――642,463

―

―

―

―

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円）
期末残高

従業員数
101
―
―
―
―
〔ほか、平均臨時雇用 （名）
〔10〕
〔―〕
〔―〕
〔―〕
〔―〕
者数〕
(注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社は、平成24年４月において唯一の連結子会社でありましたTCLC, INC.の清算手続きが完了したため、第35期より連結財務諸表を作成しておりません。従って、第35期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

－2－

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成24年１月

平成25年１月

平成26年１月

平成27年１月

平成28年１月

売上高（千円）

4,002,268

3,217,830

3,361,609

4,103,274

4,956,758

経常利益

（千円）

290,11260,78653,012426,089

693,539

当期純利益

（千円）

175,204

15,62567,529360,671473,220

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

―

5,435

―

―

―

資本金

（千円）

741,682741,682749,682

783,872805,392

発行済株式総数（株）

7,160,160

7,160,160

7,239,160

7,578,160

7,780,160

純資産額

（千円）

2,417,683

2,407,896

2,496,960

2,911,264

3,375,239

総資産額

（千円）

4,298,783

4,203,552

4,193,043

5,245,019

5,991,684

１株当たり純資産額（円）

337.66336.29344.93384.17433.83

１ 株 当 た り 配 当 額 （内、（円）
１株当たり中間配当額）

5

―

2

7

10

（―）

（―）

（―）

（―）

（―）

１株当たり当期純利益

（円）

24.67

2.18

9.40

49.45

61.77

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

23.51

2.18

9.39

48.01

60.88

自己資本比率

（％）

56.2

57.3

59.6

55.5

56.3

自己資本利益率

（％）

7.5

0.6

2.8

13.3

15.1

株価収益率

（倍）

12.0

85.8

23.3

12.1

8.8

配当性向

（％）

20.3

―

21.3

14.2

16.2

営業活動による（千円）―
164,303△112,542
369,828
504,927
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）―△140,343△26,145△339,924△610,460
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）―
49,618△139,492
358,263
146,414キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（千円）―
678,780
401,116
792,195
830,886
期末残高
従業員数
101
107
106
110
121
〔ほか、平均臨時雇用者 （名）
〔10〕
〔10〕
〔11〕
〔13〕
〔10〕
数〕
(注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 第34期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第34期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに
現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４ 第36期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

－3－

２ 【沿革】
年 月
昭和53年12月

概要
無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市(現神奈川県相模原市中央区)に㈱トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立

昭和54年12月

光ファイバー用原材料における水分（OH基）の除去に成功、供給を開始

昭和57年８月

光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始

昭和58年２月

三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始

昭和59年３月

本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転

昭和59年９月

化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始

平成６年１月

東京都江東区(後に東京都港区に移転)に臭化水素製造の目的でテイサン㈱(現日本エア・リキード㈱)との合弁で関連会社㈱エッチ・ビー・アールを設立

平成６年11月

本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転

平成８年３月

大阪府吹田市に関西営業所を開設

平成12年10月

本社工場にて「ISO9001」を取得

平成16年12月

台湾新竹縣竹北市に台湾支店を開設

平成19年８月㈱大阪証券取引所

平成20年７月

本社工場にて「ISO14001」を取得

平成20年11月

山梨県上野原市に上野原第二工場を建設

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成23年６月

上野原第二工場にて「ISO14001」を取得

平成23年11月

上野原第二工場にて「ISO9001」を取得

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成25年12月

大韓民国城南市に韓国事務所を開設

３ 【事業の内容】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
当事業年度中において、従来当社のその他の関係会社であったJSR㈱との資本業務提携を解消したことにより、同社
は当社のその他の関係会社ではなくなりました。その結果、当社グループは当社及び関連会社㈱エッチ・ビー・アー
ルにより構成されており、相互に連携を保ちながら当社は主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。
関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード㈱）との合弁で設立された会社であり、当社の主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。
半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注１)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作られております。この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場面で、化学反応を利用した加工がなされており、当社の製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注２)やダイオード(注３)等を作るためにウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。
また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることもあります。当社グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案を行い新材料の供給を行っております。

－4－

設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では同様な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体製造用材料や、デバイスの原理的に半導体と共通点の多い太陽電池
製造用材料の供給が主力となっております。また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も同様に事業の一部となっております。
(注)１：ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェ
ハ」と呼びます。
２：増幅機能を持った半導体素子であります。
３：片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。
事業系統図は、次のとおりであります。

製品事業
当社が、開発・製造・販売している主な半導体・太陽電池向け製品は、主に以下の３種類であり、また、製品製造・開発の過程において、当社の得意とする以下の４つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。
＜製品種類＞①

CVD材料②

ドライエッチング材料

③

拡散材料

＜付加作業の種類＞①

化学薬品用容器の設計販売（化学関連法規などをクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売）②

化学薬品の受託合成（新規薬品の受託合成）③

受託実験（共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験）④

その他付帯サービス（化学薬品の物性調査や分析などのサービス）①CVD材料CVD（Chemical Vapor Deposition:化学気相成長）法とは、化学材料の蒸気を熱などにより分解しウェハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。

－5－

また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる(low－k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high－k)材料・物理的な問題を解決するための金属窒化膜材料などといった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社の特長であります。
②ドライエッチング材料
主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術であります。このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン(注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。当社グループの主力製品の１つである臭化水素（化学式：HBr）は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であり、その需要は増大しております。
(注)：オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。
③拡散材料
ウェハ上などにトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。イオン打ち込み法(注１)と熱拡散法(注２)の２種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。
ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注３)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。具体的にひとつはⅢ族(注３)の元素であるホウ素・ガリウム・インジウムな
どで、もうひとつはⅤ族(注３)の元素であるリン・ヒ素・アンチモンなどであります。
また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。
当社では、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行なう各種受託実験も行なっており、これが当社の大きな特長となっております。
(注)１：原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。
２：熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。
３：元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ～Ⅷまでの族に分類されます。

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

(関連会社)㈱エッチ・ビー・アール

東京都港区

30

－6－

臭化水素の
製造・販売

49.0

当社主力商品である臭化水素の製造、当社よりの役務の提供、テイサン㈱(現日本エア・リキード㈱)との合弁で設立役員の兼任 ２名

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成28年１月31日現在
従業員数(名)
121〔13〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

36.5

10.0

7,006

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 前事業年度末に比べ従業員数が11名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

－7－

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策及び金融政策の効果や、原油価格の下落等の影響を受け、企業
収益や雇用情勢の改善も見られる等、基本的には緩やかな回復基調にありました。一方、海外におきましては、欧米の経済は堅調に推移したものの、中国や周辺新興国における景気減速や金融不安といった懸念材料もあり、不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましても、年度の前半はスマートフォン等に向けた需要が好調に推移いたしましたが、後半にかけて電子機器の需要減やそれに伴う在庫の増加、一部には投資の抑制や生産調整の動きも出てまいりました。また、太陽電池業界におきましては、業界再編が続いており、新規設備投資に慎重な傾向も見られました。
このような状況下、当社といたしましては、最先端半導体に向けた新規材料の生産体制への投資を中心に、製造・販売・開発が一丸となって企業としての体質強化に取り組むとともに、国内外を問わず新規顧客や、新規製品に向けた事業の拡大を図ってまいりました。
一方、利益面に関しましても、全社を挙げて経費削減に取り組むとともに、製造工程の見直し等を中心に、生産の効率化や全社的な合理化施策等により収益の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は4,956,758千円（前年同期比20.8％増）、営業利益は721,771千円（同105.5％増）、経常利益は
693,539千円（同62.8％増）、当期純利益は473,220千円（同31.2％増）となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ38,691千円増加し、830,886千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は504,927千円（前年同期比135,098千円の収入の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上693,539千円、減価償却費266,483千円、仕入債務の増加額136,709千円等のプラス要因が売上債権の増加額297,719千円、法人税等の支払額285,586千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は610,460千円（前年同期比270,535千円の支出の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出609,258千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は146,414千円（前年同期比211,849千円の収入の減少）となりました。これは主に長期借入金の収支のプラス409,872千円が短期借入金の減少額250,000千円を上回ったことによるものであります。

－8－

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
(1) 生産実績
当社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式、用途等は必ずしも一様ではないことから、記載しておりません。
(2) 受注状況
生産実績と同様の理由に加え、受注生産形態をとらない製品が多いことから、記載しておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

高純度化学化合物事業

4,956,758

20.8(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

相手先
金額(千円)
日本エア・リキード㈱TOPCO Scientific Co., Ltd.
２

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

1,237,500

30.2

1,609,901

32.5

632,166

15.4

716,66314.5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当社は、高付加価値のウルトラファインケミカルサプライヤーとして最先端テクノロジーの発展に貢献すべく、中長期的な成長・拡大路線の維持、また、厳しい経営環境下においても耐えうる市場競争力の維持に向けた諸施策として、以下に掲げる項目を経営戦略の基本方針とした事業展開を行い、継続的成長の達成を目指すとともに企業価値の最大化に努めてまいります。
①新たな進化と成長を実現する経営基盤の強化のため、半導体・太陽電池・光ファイバー等、様々な先端産業に向けた当社化学材料の開発・供給・販売体制を強化することで安定した成長を図ってまいります。
②東アジア向けを中心に海外販売活動を強化し、事業の拡大、成長を図ってまいります。
③第二工場を中心として設備の増強を図り、次世代半導体向けの新規化学材料の量産化を目的とした中長期的な製造・開発能力の強化とコスト削減を図ってまいります。
④社外との連携、共同開発を推進し、事業のスピードアップを図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 特定の業界に依存していることについて① 半導体業界への依存について
当事業年度の売上高は半導体市場向けが高い割合を占めており、当社の業績は半導体デバイスメーカーの生産動向の影響を大きく受ける傾向にあります。特に、半導体製造前工程のCVD工程及びエッチング工程を得意とする
当社は、シリコンウェハの生産動向に特に大きく影響を受ける傾向にあります。
そのため、今後市況が大きく変化し、縮小傾向に転じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

－9－当社では、そうしたリスクを防止あるいは分散するため、半導体市場のうち、刻々と変化する先端開発分野における変化を先取りするとともに、市況サイクルの異なる国内市場と海外市場のバランスを取りつつ、他方、これまでの半導体業界依存の軽減のため、太陽電池向け化学材料等他分野を開拓することに注力し対処していく所
存であります。
② 競合の状況について
当社は、最先端の半導体に用いられる高純度の化学材料において、技術的な優位性やノウハウを保持していることや、ニッチな市場であることから、現状、実質的な競争相手となる企業が少なく、高いシェアを有しております。
しかし、今後、新規に当社と競合する分野、製品に他企業が参入した場合、競争の激化によって当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料の市況変動について
当社の製品はその原料として、市況変動に左右される化学薬品や金属材料を多く使用し、他方金属容器については、同様に市況変動に左右されるステンレス材料を使用しております。当社では、市況変動に大きく左右されないよう市況価格に鑑みながら取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後市況価格の暴騰があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業遂行上のリスクについて① 財務の状況
当社が販売している高純度化学材料は、主に最先端の半導体に用いられているため、極めて高い純度や特性が要求されており、これらの要求に応えられる高純度化学材料を開発するために多額の研究開発費が先行して発生することや、高純度の化学材料を生産するための製造設備等を設けることなどから、事業を遂行する上では、多額の資金が必要となっております。当社は、必要な資金の多くを主に金融機関からの借入金で調達していることから、有利子負債への依存度が高くなっており、当事業年度末現在における当社の総資産に占める有利子負債の割合は30.2％となっております。
当社としては、生産体制の見直し、研究開発活動の管理の徹底による効率化等によって利益率の向上を図り、有利子負債への依存度を低下させる方針であります。
しかしながら、現状の有利子負債依存度の状態で借入金利が上昇した場合、支払利息の増加により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動リスクについて
当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動があった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 品質管理について
当社は、ISO9001品質マネジメントシステムの採用で、社内生産に関しては当然のこと、主たる協力会社にも同様の体制整備を要請しながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めてまいりました。
そのことにより、不良品発生の低減に注力しておりますが、クレーム発生の可能性は皆無ではありません。また、製造物賠償に関してはＰＬ保険に加入しており、現時点におきましては、企業の存続やユーザーの事業継続を脅かすような甚大なクレームや製造物責任につながる事態は考えられません。しかしながら、万一そうした事態が発生した場合には、クレームに対する補償、対策が製造原価の上昇を招き、当社の業績及びブランドの評価に大きな影響を与える可能性があります。
④ 人材の確保について
当社は刻々変化する市場環境に対応して、常時、高度な研究開発を継続していく必要があり、そのため優秀な人材の確保と維持は事業展開上非常に重要な事項となっております。そのため、当社が必要とする人材の獲得に困難が発生したり、あるいは当社の人材が社外に流出した場合には、当社の業務運営に支障が発生する可能性があります。
⑤ 顧客情報の漏洩及び技術ノウハウの流出について
当社は、半導体メーカーの最先端の半導体に係る製造工程や材料の特性等の情報を知った上で、高純度の化学材料の開発、提案を行っております。従って、当社の従業員が事業上知り得た顧客の技術情報を外部に漏洩した
場合、当社の信用の失墜による取引関係の悪化や、技術情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－10－

また、当社が製造する高純度化学材料は、創業以来蓄積してきた高純度化や安定生産に係るノウハウが重要な要素となっており、当社が保有する高純度化のノウハウ等に係る情報が、何らかの形で社外に流出した場合、技術的な優位性を維持できなくなることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 仕入先への高い依存度について
当社では高純度化学材料を充填するための容器を外部からの仕入により調達しておりますが、そのうち、当社の販売先である半導体メーカー等の半導体製造装置に合わせた特殊仕様の容器については、主に㈱下山工業から仕入れており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、一時的に当社の仕入及び販売活動に支障が生じる可能性があります。
(3) 研究開発について
当社は、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行して発生しております。そのため、多大な研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社の業務運営に支障が生じる可能性があります。
そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力してリスクを分散するとともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進することで投資リスクを最小限に抑える体制を整備しております。
(4) 法的規制等について
当社の製造する製品には、毒物・劇物が含まれ、またそれらの製品を製造する際に使用する材料にも毒物・劇物が含まれております。また、当社は国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引を行なっている関係上、
日本及び諸外国の法令等による諸規制を受けております。それらの製品及び材料取扱を規制する法律・法令等の主なものとしましては、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「土壌汚染対策法」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」などがあります。
当社では、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集には万全を期しており、また、当社におきましてはISO14001環境マネジメントシステムにより、周辺環境への配慮を行っておりますが、現在又は将来の法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、当社が債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害となる信用の低下を被ったりすること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権等について
当社の事業分野に関する知的財産権については、特許権を取得しております。当該知的財産については、製品化に至る種々のノウハウと密接不可分の関係にあり、知的財産権を利用されることにより当社の業績が重大な影響を受ける可能性は少ないと考えております。しかしながら、万が一類似製品が登場した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
他方、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう入念な事前調査を行っておりますが、当社の認識の範囲外のことで、これを侵害する可能性があり、これにより、当社が第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払
あるいは使用差し止め等を請求され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 災害等について
地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社の生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。
この場合は当社の操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。

－11－

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
当事業年度の研究開発活動は、基本的に従来のテーマを踏襲しつつ、顧客のニーズや新規案件にも柔軟に対応することを目標に掲げております。
当社の研究開発は、技術開発部を中心として、生産技術部及び製造部等とも連携を取りながら活動を進めることにより、迅速かつ効率的に結果を出すことができる体制を構築しております。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は280,685千円であります。
なお、テーマ別の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 半導体向け材料の開発
半導体の進歩に伴い、使用される材料や技術も日々進化し続けております。当社では今後ますます高度化する顧客の要求事項に対し、他社に先駆けていち早く最先端の材料の市場への投入や新規技術に対応すべく、さらに活発な研究活動を続けてまいります。また、独自開発のみならず、デバイスメーカー、装置メーカーの研究所や大学等と共同での材料開発も随時進めており、その結果の一部につきましては学会等で発表しております。
(2) エネルギー分野向け材料の開発
当社では創業以来、半導体・光ファイバー向け材料等、最先端産業向けに高純度化学材料を扱ってまいりました。
これらのノウハウを活用し、エネルギー分野に向けましても新規材料の開発を進めております。既に一部ご採用頂
いている製品もあり、今後更なる展開に向けて製品開発を進めてまいります。
(3) 化学薬品周辺機器の開発
半導体製造において要求されるレベルの高純度化学材料は、その性質上、デリバリーや供給設備について、安全性及び品質を保持しながらハンドリングするための技術・ノウハウが不可欠であります。当社では創業以来蓄積してきたそれらの知見を活用し、個別のニーズに応じた特殊容器の開発や液面レベルセンサー等の容器に付随する周辺機器の開発等を行っており、外部に供給しております。
また、要求される品質レベルは絶えず進化していますが、それに対応すべく要素技術の開発にも注力しております。確立した技術は、積極的に社内設備にも応用しており、より一層の作業の安全確保と、製造ラインにおける業
務の効率化・省力化による製造原価の低減を図っております。
(4) 新規開発品の量産化対応
商品の新規開発におきましては、その後の品質・供給量・価格等における要求に対応することなく、顧客に広く浸透することはあり得ません。これら顧客の量産化ニーズに迅速に対応するため、今までにも増して新規開発品の急速な製品化・スケールアップ等が必要となっております。
当社はこれらの要求に対し、品質・数量両面での安定供給を図るため、今後とも顧客からのニーズにこだわった開発をモットーとして、初期開発品からの量産スケールまでの工程最適化の研究・開発を継続し、開発部門から製造部門まで一貫した量産化体制を構築することで、研究開発活動の迅速な商品化、内製化に繋げてまいります。

－12－

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末比400,048千円増加し、3,757,397千円となりました。その主な要因は、現金及び預金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品等の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、同346,616千円増加し、2,234,286千円となりました。その主な要因は、機械及び装置等の取得により有形固定資産の残高が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、同873千円増加し、1,745,894千円となりました。その主な要因は、短期借入金が減少した一方で、買掛金、1年内返済予定の長期借入金等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、同281,816千円増加し、870,550千円となりました。その主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、同463,975千円増加し、3,375,239千円となりました。その主な要因は、
新株予約権行使による資本金、資本剰余金の増加及び当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析（売上高）
売上高は、前事業年度に比べ20.8％増の4,956,758千円となりました。その主な要因は、当社の主要な販売先であります半導体業界におきまして、需要が堅調に推移していることに伴い、当社化学材料の出荷が増加したこと等によるものであります。
（売上総利益）
売上総利益は売上高の増加に伴い同33.4％増の1,910,322千円となりました。売上総利益率は、量産効果等により売上原価率が改善したことから前事業年度の34.9％から当事業年度の38.5％に上昇しております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、同9.9％増の1,188,551千円となりました。その主な要因は、研究開発費の増加等により一般管理費が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は同105.5％増の721,771千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、保険金収入、損害賠償金戻入額、為替差益の減少等により、同85.9％減の13,981千円となりました。
営業外費用は、為替差損等の計上により、同74.9％増の42,213千円となりました。その結果、経常利益は同62.8％増の693,539千円となりました。
（当期純利益）法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は220,318千円となり、その結果、当期純利益は同
31.2％増の473,220千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

－13－

企業情報

第２

事業の状況

１

業績等の概要

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、主として、製造装置及び製品出荷用容器等を中心に589,443千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
平成28年１月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

部門の名称

管理本部・
本社・工場 営業本部
(山梨県
技術製造本
上野原市)
部・品質管
理部
関西営業所
(大阪府
営業本部
吹田市)
台湾支店
(台湾新竹
営業本部
縣竹北市)

設備の内容

機械装置
工具、器
建物及び
土地
及び運搬
具及び備
構築物
(面積㎡)
具
品

リース
資産

合計

従業員数
(名)

管理業務施
設等
半導体用材
料生産設備
等

501,663

629,530

営業所施設
等

―

―

―
(―)

193

―

193

1
〔 1〕

販売業務施
設等

1,346

―

―
(―)

92

―

1,438

8
〔―〕

608,641
301,652(15,576)31〔 1〕7,362 2,048,850

81
〔11〕

韓国事務所
情報収集業
―
―
(大韓民国
営業本部
―
―
―
―
―
務施設等
(―)
〔―〕
城南市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 関西営業所、台湾支店、韓国事務所は賃借しております。年間賃借料は6,086千円であります。
５ 当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

部門の名称

設備の内容

提出会社

本社・工場
(山梨県上野原市)

技術製造本部

半導体用材
料生産設備
等

総額
(千円)

既支払額
(千円)

600,000

20,465

資金調達
完了予定
着手年月
方法
年月
自己資金
平成28年 平成28年
及び借入
１月
秋頃
金

(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

－14－

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,240,000

計

27,240,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成28年１月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年４月28日)

普通株式7,780,160

7,784,160

計

7,780,160

7,784,160

種類(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
―

内容
単元株式数
100株
―

提出日現在発行数には、平成28年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

－15－

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるスト
ックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第４回新株予約権(平成18年４月27日定時株主総会の特別決議)
事業年度末現在(平成28年１月31日)
新株予約権の数(個)32(注)１

提出日の前月末現在(平成28年３月31日)
28(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)32,00028,000１株につき金220円(注)２

同左(注)２

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年４月28日から
平成28年４月27日まで
発行価格
220円
資本組入額 110円
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場
合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

－16－

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成25年２月１日～
平成26年１月31日
79,0007,239,160
8,000
749,6828,000
650,682(注)１
平成26年２月１日～
平成27年１月31日
339,000
7,578,160
34,190783,872
34,190684,872(注)１
平成27年２月１日～
平成28年１月31日
202,000
7,780,160
21,520805,392
21,520706,392(注)１(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成28年２月１日から平成28年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金が440千円及び資本準備金が440千円増加しております。
(6) 【所有者別状況】
平成28年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

７

株主数(人)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他
の法人

18

12

個人以外
17

所有株式数
―
9,531
4,661
483
9,659
(単元)
所有株式数
―
12.25
5.99
0.62
12.42
の割合(％)(注) 自己株式73株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

７

2,834

2,895

―

53

53,40277,789

1,260

0.07

68.65

100.00―(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

竹中潤平

神奈川県相模原市南区1,039,460

13.36

斎藤

隆

神奈川県相模原市南区507,4106.52

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11
行㈱（信託口）424,700

5.45㈱山梨中央銀行

山梨県甲府市丸の内１丁目20－８

350,000

4.49

トリケミカル研究所従業員持株会

山梨県上野原市上野原8154－217

282,300

3.62

MLI STOCK LOAN
（常任代理人 メリルリンチ日本
証券㈱）GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱）NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券㈱）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ（東京都中央区日本橋１丁目４－１）
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
U.K.
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
1 ANGEL LANE， LONDON， EC4R 3AB，
UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目９－１）

258,300

3.31

206,3232.65

205,600

2.64㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

177,500

2.28

175,377

2.25

3,626,970

46.61

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRDPETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETAC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
計
(注)

―

前事業年度末現在主要株主であったＪＳＲ㈱は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
－17－

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式

7,778,900

単元未満株式

普通株式

1,260

―

同上

7,780,160――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

77,789

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)―

77,789―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

73

―

73

―

(注)

当期間における保有自己株式には、平成28年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

－18－

３ 【配当政策】
当社は、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり10円と決定いたしました。内部留保資金につきましては、今後の設備投資の需要等に備えることとしております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、一事業年度の配当回数につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。
なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であ
ります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成28年４月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当金(円)77,80010

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成24年１月

平成25年１月

平成26年１月

平成27年１月

平成28年１月

最高(円)

565

336

309

920

829

最低(円)

184

147

161

194

514

(注)

株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年
7月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年８月

９月

10月

11月

12月

平成28年１月

最高(円)

761

739

660

697

740

721

最低(円)

531

551

565

520

634

514

(注)

株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

－19－

５ 【役員の状況】
男性10名
役名

女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
職名

氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月
昭和52年１月
昭和53年12月
平成６年１月

代表取締役
会長

―

代表取締役
社長

―

専務取締役

技術製造
本部長

竹中

太附

菅原

潤平

聖

久勝

昭和15年９月１日

昭和39年10月21日

昭和33年３月21日

常務取締役

管理本部長

砂越

豊

昭和28年９月７日

取締役

営業本部長

柴田

雅仁

昭和42年５月30日

取締役
(注)１

―

神

毅

昭和13年３月21日

平成13年４月
平成15年６月
平成21年４月
平成22年４月
平成28年４月
昭和62年４月
平成14年７月
平成16年５月
平成17年４月
平成19年４月
平成21年10月
平成24年４月
平成26年４月
昭和58年１月
昭和60年３月
昭和62年５月
昭和63年９月
平成４年２月
平成８年９月平成12年１月
平成16年５月
平成17年２月
平成18年４月
平成19年４月
平成24年４月
平成28年４月
昭和52年４月
昭和54年４月
昭和59年４月
昭和60年１月
平成13年７月
平成16年３月
平成19年４月
平成24年４月
平成３年４月
平成16年５月
平成24年４月
昭和39年４月
昭和39年４月
平成15年８月
平成17年４月
平成28年４月－20－

日東弗素工業㈱(現AGCセイミケミ
カル㈱)入社㈱高純度化学研究所入社
当社設立 代表取締役社長㈱エッチ・ビー・アール代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長
当社取締役会長
当社取締役相談役
当社代表取締役会長（現任）
当社入社
当社営業部長当社営業本部長㈱エッチ・ビー・アール取締役
当社取締役営業本部長㈱エッチ・ビー・アール監査役(現任)
当社専務取締役
当社代表取締役社長（現任）
シルバー精工㈱入社
シチズン時計㈱入社
スコシア・マクラウド証券入社
RBCドミニオン証券入社
トロント・ドミニオン証券入社
DG証券入社
バンカ・イミ証券会社入社
当社入社 Iプロジェクト統括
当社技術部長
当社技術製造本部長
当社取締役技術製造本部長
当社常務取締役技術製造本部長
当社専務取締役技術製造本部長(現任)㈱堀越商会入社㈱東海入社㈱グラフィカ入社㈱テセック入社㈱遊無有代表取締役社長(現任)
当社入社 管理本部長
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長(現任)
当社入社
当社営業一部長
当社取締役営業本部長(現任)
第二東京弁護士会登録
中外合同法律事務所入所(現任)
当社監査役
当社顧問弁護士(現任)
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

1,039,460(注)３75,000(注)３

79,400(注)３

91,100(注)３

41,400(注)３

15,100

役名

常勤監査役

職名

―

氏名

木曽

幸一

生年月日

略歴

昭和25年９月17日

昭和52年４月
昭和56年８月
平成元年４月
平成９年12月
平成10年３月
平成14年４月
平成17年４月
昭和36年３月
平成５年４月
平成７年４月

監査役
(注)２

―

梅澤

宣喜

昭和15年８月23日

平成９年４月
平成11年４月
平成12年10月
平成20年４月
昭和42年４月

監査役
(注)２

―

萩原

道明

昭和23年９月30日

監査役
(注)２

―

太田

周二

昭和26年12月16日

平成２年４月
平成24年４月
昭和50年４月
平成12年７月
平成25年７月
平成26年４月

計

(注)１
２
３
４
５

㈱食化学研究所入社
当社入社
当社技術部長
当社取締役技術開発本部長㈱エッチ・ビー・アール取締役
当社取締役技術開発本部長兼品質管理部長
当社監査役(現任)
東京大学農学部入校
東京大学文学部事務長補佐
千葉大学真核微生物研究センター事務長
東京大学農学部附属農場事務長
東京大学薬学部事務長
科学技術振興事業団 今井量子計算機構プロジェクト事務参事
当社監査役(現任)
日本電信電話公社(現日本電信電
話㈱)入社
日本電信電話㈱千代田支店主査
当社監査役(現任)
昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所
同法人シニアパートナー
太田周二公認会計士事務所所長(現任)
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)４

143,600

(注)５

1,000

(注)５

8,900

(注)４

―

1,494,960

取締役神毅は、社外取締役であります。
監査役梅澤宣喜、萩原道明、太田周二は、社外監査役であります。
平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。

－21－

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、研究開発型企業として最先端産業向けの化学薬品の開発、製品応用技術の開発、機能性の探求に経営資源を集中することにより企業価値の増大・最大化を行い、株主等多様なステークホルダーに貢献することがコーポ
レート・ガバナンスの基本目標であるとの認識の下で、経営執行の透明性の確保と内部統制体制の強化、コンプラ
イアンスに始まる危機管理の徹底を行うこと等により、公正かつ効率的な経営を迅速に行ってまいります。
イ．会社の機関の内容
当社は、取締役会と監査役制度を採用しており、それぞれ取締役会及び監査役会において重要な業務執行の決
議、監督並びに監査をしております。
取締役会は提出日現在、社外取締役１名を含む取締役６名で構成されており、原則として月１回の定時取締役会を開催することとしており、また、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。なお、取締役会には、経営執行の公正性・透明性を図るために、常勤監査役１名及び社外監査役３名が出席し、取締役の職務遂行を監視しております。さらには、
必要に応じて各部門の部長を出席させております。
経営戦略会議は、取締役会の決定事項等を執行するために取締役・監査役・各部門の部長以上の職責の従業員19名で構成され、原則として月１回の経営戦略会議を行っており、業務執行の周知徹底を図っております。
監査役会は提出日現在、社外監査役３名を含む監査役４名で構成されており、取締役会その他重要な会議に参加するほか、原則として月１回の定例監査役会を開催しており、監査役相互の情報共有、効率的な監査実行体制の構築に努めております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムを整備することにより、コンプライアンス遵守・リスクマネジメントの強化等に取り組むとともに、監査役による監査の実効性の確保に向けた取り組みをおこなっております。
a.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規定を役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス担当取締役をその責任者として管理本部管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員・従業員への教育等を行う。
内部監査室は、管理部と連携し、コンプライアンスの状況について監査する。
これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
さらに、役員・従業員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに管理部、常勤監査役又は顧問弁護士等に通報（匿名も可）、報告する体制を構築する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取り扱いは行わない。
b.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
c.損失の危機の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、管理部において、コンプラ
イアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を任命する。
内部監査室は、各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にコンプライアンス担当取締役
及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。

－22－

d.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ITを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全般的な業務効率化を実現するシステムを構築する。
具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。
・定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督等を行う。
・月例の取締役及び部門長をメンバーとした経営戦略会議において年１回将来の事業環境を踏まえた中期経
営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定し、取締役会の承認を得るものとする。各拠点、部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。
・当社の基幹システムを活用し、月次、四半期業績管理を実施する。
・取締役会・経営戦略会議による月次業績のレビューと改善策の立案、実施をする。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
今後、当社が子会社を設立等した場合、子会社に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス、リスク管理体制を構築する権限を与え、当社管理部はこれらを横断的に推進し、管理する。
なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。
f.監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在監査役の職務を補助する使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のためのスタッフを任命できるものとする。
また、監査役は内部監査室長及びその所属員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、命令を受けた者は、その命令に対して、取締役、内部監査室長の指揮命令を受けないものとする。
g.取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加えて当社に重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス委員会・管理部への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
また、会社は監査役及び監査役会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしてはならない。
h.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求にかかる費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じるものとする。
i.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施する。また、監査役会に対して、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証する。
なお、監査役は当社の会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図る。

－23－

ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社では総合的なリスク管理については、経営戦略会議において討議しており、事業上の予見可能なリスクの防止に努めております。また、重要な事項につきましては、取締役会で対応の検討及び対策の決定をしております。
「経営の健全性の維持」の観点から、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を組織しております。委員会は現在各部門の課長以上で構成されております。なお、当委員会は、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制を採っております。
また、企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規定を役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とすることとしており、その徹底を図るため、コンプライアンス担当取締役
をその責任者として管理本部管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、同部を中心に役員・従業員への教育等を行うこととしております。
提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。

② 内部監査及び監査役監査
当社では、内部監査室、会計監査人及び監査役会が相互に連携して、内部統制の管理をしております。内部監査室については社長直轄の組織であり、提出日現在２名体制により、業務体制にかかる監査を行うとともに、監査役より助言、指導を受けており、内部統制の情報の共有化及び実効性の確保に努めております。また、会計監査人による会計監査については、会計監査人と内部監査室及び監査役会が、監査内容や課題について共通認識を深めるた
めに情報交換を積極的に行っております。
監査役会は提出日現在、社外監査役３名を含む４名で構成されており、監査役会で定めた監査方針・計画に基づき、取締役会等重要な会議に参加するほか、取締役及び各本部長・部長等から営業・開発等の報告を受け、また、各部での実査、重要書類の閲覧等を行い、業務監査並びに会計監査について取締役の職務遂行を監視する体制を整えております。
なお、監査役太田周二氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役梅澤宣喜氏は長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－24－

③ 社外取締役及び社外監査役
提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は株
式会社東京証券取引所に対して上記４名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
社外取締役神毅氏は弁護士として企業法務に精通しております。神毅氏と当社とは顧問弁護士契約を締結しておりますが、その報酬額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。なお、人的関係はありません。また、神毅氏は、「５役員の状況」に記載のとおり、当社の個人株主であります。

社外監査役梅澤宣喜氏、萩原道明氏との人的、取引関係はありません。なお、梅澤宣喜氏、萩原道明氏は、「５役員の状況」に記載のとおり、当社の個人株主であります。
社外監査役太田周二氏と人的、資本的関係及び取引関係はありません。
また、各社外取締役及び社外監査役は、当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではありません。
社外取締役と社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会等において、直接又は間接に適宜報告及び意見交換がなされております。
当社と社外取締役である神毅氏とは、当社定款の定めに基づき、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
当社と社外監査役である梅澤宣喜氏、萩原道明氏及び太田周二氏とは、当社定款の定めに基づき、会社法第423
条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
④ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

121,380

104,040―

17,340―

６

18,27015,660

―

2,610

―

１

8,400

7,200

―

1,200

―

３

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の基本報酬に関しましては、役割と責任に応じた一定額を支給しており、経営状況、経済情勢等を考慮して取締役の報酬は取締役会決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
また、役員賞与につきましては、全社業績、配当政策等を勘案したうえで、取締役会の決議により決定してお
ります。

－25－

⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

２銘柄
50,302千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式銘柄

株式数(株)㈱山梨中央銀行

貸借対照表計上額(千円)
32,595

15,384

保有目的
協力関係維持のため(当事業年度)
特定投資株式銘柄

株式数(株)㈱山梨中央銀行

貸借対照表計上額(千円)
34,69919,466

保有目的
協力関係維持のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は渡邊力夫氏、伊藤正広氏、大屋誠三郎氏の３名であり、新日本有限責任監査法人に所属し、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。
会計監査人は監査の都度、監査役に監査概要を報告しております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮することができるように任務を怠った
ことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、及び将来社外取締役を選任することとなる場合に優秀な人材を招聘でき、またその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することができるように、社外取締役との間に法令が規定する額を限度額とする責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。
ニ．監査役の責任免除
当社は、監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮することができるように会社法第426条
第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

－26－

⑨ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

19,100―19,100800② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
当社は監査公認会計士等に対し、コンフォートレター作成業務の対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

－27－

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年２月１日から平成28年１月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

－28－

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

792,195
199,079※３ 796,688
909,53152,074242,480
279,416
11,58736,97837,3183,357,349※３

1,011,108△537,477※１ 473,630※２ 129,369△71,807
57,562※２ 840,171△547,412
292,758
3,376△3,28491※２ 1,068,152△777,162
290,990※１ 608,641
37,780△31,090
6,689
79,506
1,809,870
※２

2,118
3,165
5,283

－29－

当事業年度
(平成28年１月31日)

830,886
187,390※３ 1,182,730
832,897
8,840
269,566
353,068
17,71038,05936,246
3,757,397※３

1,031,161△583,589※１ 447,571※２ 135,169△79,732
55,437※２ 1,235,368△607,770
627,597
5,806△3,8731,932※２ 1,156,405△854,467
301,938※１ 608,641
42,202△34,839
7,362
72,9162,123,399
※２

1,482
3,037
4,519

(単位：千円)
前事業年度(平成27年１月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

46,62014,7008,060
3,134
72,514
1,887,669
5,245,019

98,781
830,000※１ 251,796
3,338
219,450
37,605
197,556
9,798
50,72842,0663,900
1,745,020※４

561,877
3,840
23,016
588,734
2,333,754

※１

－30－

当事業年度
(平成28年１月31日)
50,302
14,70038,321
3,043
106,367
2,234,286
5,991,684

235,490580,000※１ 391,015
2,768
197,462
38,512
162,520
13,97054,13945,74024,274
1,745,894※４

832,530
5,210
32,809870,550
2,616,444※１

783,872805,392

684,872
684,872

706,392
706,392

5,194

5,194

1,432,901
1,438,095△18
2,906,822

1,852,162
1,857,356△18
3,369,123

4,441
4,441
2,911,264
5,245,019

6,115
6,115
3,375,239
5,991,684

②【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険金収入
保険差益
損害賠償金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
火災損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険差益
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
4,103,274(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)
4,956,758

25,844
2,697,204
2,723,049
52,074※１ 2,670,975
1,432,298※２,※３ 1,081,152
351,146

52,074
3,003,202
3,055,276
8,840※１ 3,046,435
1,910,322※２,※３ 1,188,551
721,77180
12,127
20,69331,88732,325
1,966
99,081

141
5,127
3,554
3,123
2,034
13,981

12,572
7,653
3,912
0
24,139426,089

12,289
5,798
24,10816
42,213
693,539

172,771
172,771-

21,887
21,887576,972
211,169
5,132
216,301
360,671693,539251,974△31,655
220,318
473,220※４－31－

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

1,569,275

55.6

1,769,868

56.3

Ⅱ

労務費

623,80222.1

680,221

21.6

Ⅲ

製造経費

628,91922.3

694,32022.1

2,821,997

100.0

3,144,410

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※２

差引
他勘定受入高※３

当期製品製造原価(注)※１223,410242,480

3,045,408

3,386,891

242,480

269,566

232,610

280,685

2,570,316

2,836,639

126,887

166,562

2,697,204

3,003,202

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

減価償却費
※２
※３

当事業年度（千円）
229,110

他勘定振替高の内容は、研究開発費等への振替によるものであります。
他勘定受入高の内容は、貯蔵容器等の受入によるものであります。

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

－32－

259,735

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年２月１日

至 平成27年１月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高749,682

650,682

5,194

1,086,708

1,091,902―

749,682

650,682

34,19034,1905,194

1,086,708

1,091,902

剰余金の配当△14,478△14,478

当期純利益

360,671360,671

当期変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

34,19034,190―346,192

346,192

当期末残高

783,872

684,872

5,194

1,432,901

1,438,095

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

株主資本合計△18

2,492,249

4,711

―
△18

2,492,249

純資産合計

2,496,960―

4,711

2,496,960

当期変動額
新株の発行

68,38068,380

剰余金の配当△14,478△14,478

当期純利益

360,671360,671

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△269

△269

―

414,572△269

414,303△18

2,906,822

4,441

2,911,264－33－

当事業年度(自 平成27年２月１日

至 平成28年１月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,432,901

1,438,095

△912

△912

1,431,989

1,437,183

剰余金の配当△53,046△53,046

当期純利益

473,220473,220

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高783,872

684,872

783,872

684,872

21,52021,520

5,194

5,194

当期変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

21,52021,520―420,173

420,173

当期末残高

805,392

706,392

5,194

1,852,162

1,857,356

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

株主資本合計△18

2,906,822

4,441

△912
△18

2,905,909

純資産合計

2,911,264
△912

4,441

2,910,351

当期変動額
新株の発行

43,04043,040

剰余金の配当△53,046△53,046

当期純利益

473,220473,220

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,674

1,674

―

463,213

1,674

464,888△18

3,369,123

6,115

3,375,239－34－

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険差益
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－35－(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

576,972
235,452
1,603△12,208
12,572△172,771
21,887△542,661△7,61525,906
6,205
7,627△26,378
47,116
3,697
7,507
184,915
12,208△12,273△44,763
272,674△42,931369,828

693,539
266,483
3,674△5,26812,289△3,123△297,719△52,388
136,70998
41,063△25,765
28,6718,388
2,035
808,687
5,268△12,253△20,723△285,586
39,250△29,717504,927△1,202△337,437△1,285△339,924△1,202△609,258△610,460

500,000△191,237△4,47568,380△14,403358,263
2,910
391,078
401,116※ 792,195△250,000
700,000△290,128△3,97443,040△52,522
146,414△2,18938,691
792,195※ 830,886

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７～38年

構築物

７～40年

機械及び装置５～８年

車両運搬具
工具、器具及び備品

４年
２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。

(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

－36－

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,404千円増加、繰延税金資産が491千円増加、利益剰余金が912千円
減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成27年12月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成30年１月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

－37－

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成27年１月31日)
285,317千円

当事業年度(平成28年１月31日)
262,367千円

土地299,581 〃299,581 〃計584,899千円

561,949千円

前事業年度(平成27年１月31日)

当事業年度(平成28年１月31日)

350,000千円

350,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）※２

国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成27年１月31日)
46,076千円

構築物

8,617 〃

8,617 〃

機械及び装置19,064 〃19,064 〃

64 〃

64 〃

73,823千円

73,823千円

工具、器具及び備品
計
※３

当事業年度
(平成28年１月31日)
46,076千円

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権
※４

前事業年度(平成27年１月31日)
17,026千円

当事業年度(平成28年１月31日)
21,106千円

117,754 〃

152,311 〃当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(平成27年１月31日)
1,500,000千円

当事業年度(平成28年１月31日)
1,500,000千円

借入実行残高830,000 〃580,000 〃

差引額

670,000千円

920,000千円

当座貸越極度額－38－(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
売上原価

※２

当事業年度
(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

26,142千円

18,535千円

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
154,977千円

荷造運賃費

当事業年度
(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)
173,538千円

給与手当

201,583 〃

212,078 〃賞与引当金繰入額

15,169 〃15,957 〃

役員報酬122,796 〃

126,900 〃退職給付費用8,764 〃

9,281 〃

研究開発費

228,697 〃280,685 〃

減価償却費

6,341 〃

6,748 〃

販売費

35％

34％

一般管理費

65〃

66〃

おおよその割合

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３

前事業年度
(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

228,697千円※４

280,685千円

平成26年３月31日に当社上野原第二工場において発生した火災事故に係る保険金額から、罹災した固定資産の帳簿価格や修繕費等の額を控除したものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成26年２月１日

至

平成27年１月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）

増加

7,239

減少
339

当事業年度末―7,578（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）
３

339千株

増加
0

減少
―

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－39－

当事業年度末―0

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年４月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

14,478

2

基準日

効力発生日

平成26年１月31日

平成26年４月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成27年４月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

53,046

当事業年度(自平成27年２月１日

至

１株当たり配当額(円)
7

基準日

効力発生日

平成27年１月31日

平成27年４月24日

減少

当事業年度末

平成28年１月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）

増加

7,578

202

―

7,780

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加
２

202千株

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）
３

増加

減少

0

当事業年度末――0

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年４月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

53,046

7

基準日

効力発生日

平成27年１月31日

平成27年４月24日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成28年４月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

77,800

１株当たり配当額(円)
10

基準日

効力発生日

平成28年１月31日

平成28年４月28日(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
792,195千円

当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)
830,886千円

― 〃

― 〃

792,195千円

830,886千円－40－(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するとともに主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前事業年度（平成27年1月31日）
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

792,195

792,195―

1,108,610

1,108,610―

796,688796,688―

15,384

15,384―2,712,878

2,712,878―(5) 短期借入金

830,000

830,000―(6) 長期借入金(※)

813,673

816,006

2,333

負債計

1,643,673

1,646,006

2,333(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(※) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

－41－

当事業年度（平成28年1月31日）
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

830,886

830,886―(2) 受取手形及び売掛金

1,020,288

1,020,288―(3) 電子記録債権

1,182,730

1,182,730―

19,466

19,466―

3,053,371

3,053,371―

580,000

580,000―(6) 長期借入金(※)

1,223,545

1,225,583

2,038

負債計

1,803,545

1,805,583

2,038(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(5) 短期借入金(※) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:千円)区分

平成27年1月31日

平成28年1月31日

非上場株式

31,23530,836

関係会社株式14,70014,700

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記対象には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年1月31日）
１年以内(千円)
現金及び預金792,195

受取手形及び売掛金
電子記録債権1,108,610
796,688

合計

2,697,493－42－

当事業年度（平成28年1月31日）
１年以内(千円)
現金及び預金830,886

受取手形及び売掛金

1,020,288

電子記録債権

1,182,730
合計

3,033,905(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年1月31日）
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

短期借入金

830,000

―

―

―

―

長期借入金

251,796

236,019

171,958

103,520

50,380

合計

1,081,796

236,019

171,958

103,520

50,380１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

当事業年度（平成28年1月31日）
１年以内
(千円)
短期借入金

580,000

―

―

―

―

長期借入金

391,015

324,454

256,016

194,560

57,500

合計

971,015

324,454

256,016

194,560

57,500(有価証券関係)
１

子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関連会社株式14,700千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２

その他有価証券前事業年度（平成27年１月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式15,384

11,4583,925

15,384

11,458

3,925

―

―

―

小計

―

―

―

合計

15,384

11,4583,925

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（貸借対照表計上額31,235千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－43－

当事業年度（平成28年１月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式19,466

12,661

6,805

19,466

12,661

6,805

―

―

―

小計

―

―

―

合計

19,466

12,6616,805

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（貸借対照表計上額30,836千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３

減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)

１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を設けております。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日)
40,614―
40,614
3,225
609
8,483
△3,221
49,711

(自
至

（千円）
当事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日)
49,711
1,404
51,116
4,056
399
11,919―67,492(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前事業年度(平成27年１月31日)
49,711△17,575△9,11923,016（千円）
当事業年度(平成28年１月31日)
67,492△27,386△7,29532,809

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,01623,01632,80932,809－44－

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(自
至
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日)
3,225
609
1,260
1,823
6,918

(自
至

（千円）
当事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日)
4,056
399
2,108
1,823
8,388

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(自
至
割引率
３

前事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日)
0.9％

(自
至

当事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日)
0.5％

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,793千円、当事業年度18,725千円であります。
(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①

ストック・オプションの内容
平成17年８月31日
臨時株主総会決議
取締役４名
監査役２名
当社従業員91名
子会社従業員１名

平成18年４月27日
定時株主総会決議
取締役１名
当社従業員18名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

付与日

平成17年９月12日

付与対象者の区分及び人数

309,000株

246,000株

平成18年４月28日

権利確定条件対象勤務期間(注)３(注)３
対象勤務期間の定めはあ 同左
りません。
権利行使期間自 平成21年９月１日
自 平成22年４月28日
至 平成27年８月31日
至 平成28年４月27日（注）４（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 新株予約権の行使の条件
a)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
b)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
c)その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
４ 平成27年８月31日をもって権利行使期間を満了しております。

－45－

②

ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成17年８月31日
臨時株主総会決議

権利確定前

平成18年４月27日
定時株主総会決議(株)

前事業年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

100,000

164,000

権利確定

―

―

権利行使

70,000132,000

失効

30,000

―

権利確定後

(株)

前事業年度末未行使残―32,000（注）上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
③

単価情報
平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

権利行使価格200円

220円

行使時平均株価

694円

630円

付与日における
公正な評価単価――（注）上記表に記載された権利行使価格は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の価格に換算して記載しております。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(平成27年１月31日)

当事業年度(平成28年１月31日)(1) 流動資産
賞与引当金
たな卸資産評価損
法人事業税
その他
小計
評価性引当額合計

16,826千円
12,147 〃
14,594 〃5,557 〃
49,126千円△12,147 〃
36,978千円

16,989千円
16,882 〃12,132 〃8,937 〃
54,942千円△16,882 〃38,059千円(2) 固定資産
投資有価証券評価損
退職給付引当金繰延税金負債（固定）との相殺
小計
評価性引当額
合計
繰延税金資産合計

32,449千円
8,060 〃
― 〃40,509千円△32,449 〃8,060千円
45,038千円

30,072千円
10,407 〃△805 〃
39,673千円△1,352 〃38,321千円
76,380千円－46－

（繰延税金負債）
前事業年度(平成27年１月31日)

当事業年度(平成28年１月31日)

―千円
― 〃
―千円

805千円
△805 〃―千円

45,038千円

76,380千円

固定負債
投資有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年１月31日)―

当事業年度(平成28年１月31日)

法定実効税率35.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目―
1.8〃
住民税均等割等―
0.5〃
評価性引当額の増減
―
△3.8〃
税額控除
―
△2.8〃
その他
―
1.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率―
31.8％(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された

ことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年２月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.02％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年２月１日から平成29年１月31日までのものは32.49％、平成29年２月１日以降のものについては31.72％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
４

決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当社の翌事業年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年１月31日まで

32.49％

平成29年２月１日から平成31年１月31日
平成31年２月１日以降

30.35％

30.12％

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自１

平成26年２月１日

至

平成27年１月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。

－47－

２

地域ごとの情報(1) 売上高日本
台湾
アジア（除く台湾）
その他
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
2,351,507
1,372,298
364,637
14,831（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

合計（千円）
4,103,274(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

日本エア・リキード㈱1,237,500

高純度化学化合物事業

TOPCO Scientific Co., Ltd.

632,166〃

当事業年度(自１

売上高（千円）平成27年２月１日

至

平成28年１月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高日本
台湾
アジア（除く台湾）
その他
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
2,556,858
1,877,937
489,433
32,528（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

合計（千円）
4,956,758(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

日本エア・リキード㈱1,609,901

高純度化学化合物事業

TOPCO Scientific Co., Ltd.

716,663〃【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－48－

(持分法損益等)
１

関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２

開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

１株当たり純資産額

384.17円

433.83円

１株当たり当期純利益

49.45円61.77円

潜在株式調整後
48.01円
60.88円
１株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

360,671473,220

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

360,671473,220

普通株式の期中平均株式数(株)7,294,330

7,660,613――

普通株式増加数(株)218,757

112,406(うち新株予約権(株))(218,757)(112,406)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――(重要な後発事象)当社が保有している海外非上場株式であるCS CLEAN SYSTEMS AG株式について、保有株式の全部を売却したことにより平成29年１月期第１四半期において投資有価証券売却益として142百万円を特別利益に計上する予定です。

－49－

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,011,108

20,053―

1,031,161

583,589

46,112447,571

構築物

129,369

5,800―

135,169

79,732

7,925

55,437

機械及び装置840,171433,177

37,9791,235,368

607,770

93,642

627,597

車両運搬具

3,376

2,430

―

5,806

3,873

588

1,932

1,068,152

125,051

36,7991,156,405

854,467

113,702

301,938

土地

608,641――

608,641――

608,641

リース資産

37,7804,422―

42,202

34,839

3,748

7,362

建設仮勘定

79,506

46,074

52,664

72,916――

72,916

3,778,106

637,009

127,443

4,287,672

2,164,272

265,719

2,123,399

ソフトウエア40,448――40,44838,965

635

1,482

その他

3,969

―

―

3,969

932

128

3,037

44,418――44,41839,898764

4,519

工具、器具及び備品

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置本社
工具、器具及び備品 本社
工具、器具及び備品 本社

合成装置等
製品出荷用容器
測定器

431,633千円
84,747 〃17,309 〃【社債明細表】
該当事項はありません。

－50－

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

830,000

580,000

0.9―

１年以内に返済予定の長期借入金

251,796

391,0150.7―

１年以内に返済予定のリース債務

3,338

2,768

―

―

561,877

832,530

0.7

3,840

5,210

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,650,851

1,811,524――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)平成29年２月27日～
平成33年１月28日
平成29年３月２日～―
平成32年５月２日(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

324,454

256,016

194,560

57,500

リース債務

1,858

1,704

1,329

318

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)(千円)【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

賞与引当金

42,06645,740【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

－51－

42,066

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)
―

45,740(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,664

預金
当座預金

617,685

普通預金

208,932

別段預金

1,604
小計

828,222

合計

830,886ｂ 受取手形イ 相手先別内訳

相手先金額(千円)㈱鈴木商館

99,073㈱西村ケミテック

44,317

岩谷瓦斯㈱20,338㈱ウエキコーポレーション

6,555

日本エー・エス・エム㈱

3,527

その他

13,577
合計

187,390

ロ 期日別内訳

期日別金額(千円)

平成28年２月

58,397３月

35,586

４月

1,301

５月

88,783

６月

3,322
合計

187,390－52－

ｃ 電子記録債権
イ 相手先別内訳

相手先金額(千円)

日本エア・リキード㈱1,034,269

大陽日酸㈱88,871㈱巴商会

57,717

東京応化工業㈱1,126

内外テック㈱745
合計1,182,730

ロ 期日別内訳

期日別金額(千円)

平成28年２月

297,934

３月

211,561

４月

27,131

５月

318,665６月

158,311

７月以降

169,125
合計

1,182,730－53－

ｄ 売掛金イ 相手先別内訳

相手先金額(千円)

TOPCO Scientific Co., Ltd.

190,060

日本エア・リキード㈱171,708

ソーラーフロンティア㈱78,458

Taiwan Polygas Technology Co., Ltd.

71,663清原住電㈱65,288

その他

255,717
合計

832,897

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
909,531
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

5,217,164

5,293,797(Ｄ)
832,897

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

86.4

61.0

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｅ 商品及び製品

品名

金額(千円)

半導体等用

8,840
合計

8,840

ｆ 仕掛品

品名

金額(千円)

半導体等用269,566
合計

269,566－54－

ｇ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料
半導体等用

198,096
計

198,096

貯蔵品
容器

101,025

消耗資材

39,016

その他

14,929
計

154,972

合計

353,068② 負債の部ａ 買掛金

相手先金額(千円)

アジアリチウム㈱47,243

日本アルキルアルミ㈱35,398

Nanjing Germanium Co., LTD

30,216

東昌貿易㈱16,808㈱ハヤカワカンパニー

16,663

その他

89,161
合計

235,490ｂ 短期借入金

区分

金額(千円)㈱山梨中央銀行

250,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

200,000㈱みずほ銀行

90,000㈱商工組合中央金庫

40,000
合計

580,000－55－

ｃ 1年内返済予定の長期借入金

区分

金額(千円)㈱山梨中央銀行

138,382㈱商工組合中央金庫

90,960㈱みずほ銀行

86,263㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

64,980㈱日本政策金融公庫

10,430
合計

391,015ｄ 長期借入金

区分

金額(千円)㈱山梨中央銀行

350,798㈱商工組合中央金庫

172,970㈱みずほ銀行

155,378㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

153,384
合計

832,530(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

1,217,986

2,515,752

3,730,914

4,956,758

税引前
四半期(当期)純利益(千円)

214,888416,603570,337

693,539

四半期(当期)純利益(千円)

137,714

266,043

358,386

473,220

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

18.10

34.91

46.91

61.77

(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

18.10

16.81

－56－

第３四半期
12.03

第４四半期
14.87

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

７月31日

１単元の株式数

100株

１月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所
買取手数料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。
やむをえない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。
http://www.trichemical.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
ものと定款で定められております。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 株式取扱規則に定める単元未満株式の買い増しを請求する権利－57－

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第37期(自平成26年２月１日

至

平成27年１月31日)

至

平成27年４月30日)

至

平成27年７月31日)

至

平成27年10月31日)

平成27年４月24日関東財務局長に提出(２) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年４月24日関東財務局長に提出(３) 四半期報告書及び確認書
第38期第１四半期(自平成27年２月１日

平成27年６月12日関東財務局長に提出
第38期第２四半期(自平成27年５月１日

平成27年９月14日関東財務局長に提出
第38期第３四半期(自平成27年８月１日

平成27年12月15日関東財務局長に提出(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成27年10月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成28年２月８日関東財務局長に提出－58－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－59－

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２８年４月２８日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡

邊

力

夫

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊

藤

正

広

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

屋

誠三郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トリケミカル研究所の平成２８年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－60－

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トリケミカル研
究所の平成２８年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社トリケミカル研究所が平成２８年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

－61－

－1－

－2－