ISSN 1881-3801

VOLUME 12

NUMBER 1

2017

The Japanese Journal of Business Management for Long-Term Care

介
第１２巻

護

経

営

第1号

２０１７年

日 本 介 護 経 営 学 会
The Japanese Association of Business Management for Long-Term Care介 護 経 営
Jpn. J. Biz. Manage. L.-T. Care

目

次

巻頭言
地域包括支援センターへのスーパービジョンの必要性
藤林慶子････１

尻無濱

芳崇････２

研究論文
介護事業の採算管理と経営者特性に関する研究―社会福祉法人を対象とした質問票調査―

福祉用具の選定の際に福祉用具専門相談員が着目する情報に関する調査研究―福祉用具貸与計画の記載から考える―
小林

宏気、東畠

弘子････13

要介護の親を介護施設に預けることが実子にもたらす効果の検討―介護に関する肯定的評価の変化に着眼して―星野周也････24

介護事業所職員の災害対応力向上のためのケースメソッドプログラム開発
伴英美子、秋山美紀････38

研究資料
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の運営基盤の確立に関する研究
井上

編集後記

由起子、松岡洋子････48

介護経営

1

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月［巻頭言］
地域包括支援センターへのスーパービジョンの必要性

東洋大学社会学部社会福祉学科教授

藤林慶子

地域包括支援センターの業務は大変だ。現場からは、「地域住民から怒られ、家族から怒鳴られということもよくあるが、相当堪える」という話しを聞く。また、保険者に頼っても回答が得られないようなケースもあり、行政と本人家族の板挟みとなる場合もあるという。
保険者サイドからすると、地域によって住民が利用するセンターが決まっており、他の介護保険制度サービスと異なり住民が選択できないため、センター間で力量の差があってはいけないと、研修を実施した
り指導をしたり、評価事業によってセンター間格差を軽減する工夫をしたりしている。
地域包括支援センターは、平成 17（2005）年の介護保険法改正により成立し、介護保険制度の保険者すべてに設置されており、平成 24（2012）年 4 月末現在、ブランチを含めると全国で 7,000 か所以上、地域
包括ケアシステムの要となる機関である。地域包括支援センターの目的は、「介護予防事業、包括的支援事
業（介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務及び包括的・継続的ケアマネジメ
ント支援業務をいう。）及びその他の地域支援事業」である。困難事例への対応や圏域内の介護支援専門員への指導、地域をマネジメント等多岐にわたる業務をこなしているセンターであるが、総合相談支援事業
やケアマネジメント支援業務等のいわゆる相談支援、対人支援についてのソーシャルワーク・スーパービ
ジョンを行っているところが少ないことにも驚く。
スーパービジョンとは、全米ソーシャルワーカー協会の定義では、「ソーシャルワーカーがソーシャルワ
ーク実践における責任主体として、技術・知識・態度・倫理的基準の発展を促進することを目的とするところの、スーパーバイザーとスーパーバイジーで取り結ばれる関係性」である。対人援助職の成長にとって、重要な契機となるものでもある。精神科医やカウンセラー、心理療法士等もスーパービジョンという用語を用いて実施しているが、センターには特にソーシャルワーク・スーパービジョンが必要であると思う。厚生労働省の報告書等を分析した結果では、①スーパービジョンと事例検討の違いが理解されていな
い、②ケアマネジメント支援と同義に使用する場合、③組織マネジメント、組織の管理指導として使用する場合等、様々なスーパービジョンという用語の使用があるということが明らかとなった。つまり、地域包括支援センターにおいて、スーパービジョンという用語自体が様々な捉えられ方をしており、定着しているとはいえないということである。
地域包括支援センターの業務は、極めてソーシャルワークである。そしてソーシャルワークを行うもの
は、ソーシャルワーク・スーパービジョンを受け、力量を高めることが必要であり、そのためにセンター
におけるスーパービジョンは重要であると考える。しかし実際にセンターにおいて、ソーシャルワーク・
スーパービジョンを受けたことがある者が少なかったり、事例検討をスーパービジョンとして捉えていたり、その重要性が浸透しているとはいえない。
実際にいくつかのセンターでスーパービジョンを行ったことがある。しかし、業務が忙しい、同僚の前で自分の力量を評価されるようで話せない、同僚の前で内省ができないことがある等の理由からセンター
内のスーパービジョンは継続が難しく、地域包括支援センターにスーパービジョンの土台がまだできていないことを痛感した。
ソーシャルワークという用語自体が、まだ浸透していない我が国において、ソーシャルワーク・スーパ
ービジョンが広まるかどうかはわからない。しかし、日々の苦慮している地域包括支援センターの話を聞
くたびに、ソーシャルワーク・スーパービジョンの実施が必要であると考える。困難事例への対応についても、どのような理論・アプローチから事例を捉えるかの視点が必要であり、センター職員がバーンアウ
トしないためにも地域包括支援センターへのソーシャルワーク・スーパービジョンを提唱したい。

2

介護経営

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月［研究論文］
介護事業の採算管理と経営者特性に関する研究―社会福祉法人を対象とした質問票調査―

著者

：尻無濱

芳崇（山形大学人文社会科学部）

抄録
本稿の目的は、介護事業を営む社会福祉法人の採算管理・事業廃止の意思決定の実態を定量的に把握することである。それに加えて、経営者の業務経験や学歴といった特性が採算管理のあり方と事業廃止の意
思決定に与える影響も探索的に分析する。東北 6 県で特別養護老人ホームを営む社会福祉法人の経営者 148人から得た回答を分析したところ、社会福祉法人の経営者は主に施設・事業を採算管理の単位としており、稼働率と収支差額に注目して経営を行っていることが分かった。事業廃止の意思決定については、6 割を超える経営者が事業廃止の可能性を指摘し、実際に事業の廃止、譲渡・売却を行った経験のある経営者の存在が確認できた。経営者特性に基づく分析では、医療・介護現場からのたたき上げ経営者、経営学系出身の経営者、その他の経営者の 3 つのグループに分けてその違いを検討した。しかし、統計的に有意な差はわずかしか見られなかった。

キーワード：採算管理、予算管理、事業廃止の意思決定、上層部理論、社会福祉法人

1．はじめには、そのサービスの大部分を公的介護保険制度の本研究の目的は、これまで十分に実態が把握さ下で提供している。介護保険制度では保険加入者

れてこなかった介護事業の採算管理、および事業の支払った保険料と税金、利用者が支払う自己負が危機的状況にある場合の廃止に関する意思決定

担を財源として、サービス提供者に対する支払いについて、実態を定量的に把握することである。

が行われている。介護保険制度の下での介護サー

それに加えて、介護事業の経営者の特性が、採算

ビスの価格（介護報酬）は公定価格であり 、介護管理や事業廃止の意思決定とどのような関係にあ

事業者の経営状態や介護保険制度の持続可能性、るのかを探索的に分析することも、本研究の目的

政策目標などを勘案して 3 年に一度改定される。

である。本研究では、介護サービスの主要な担い日本の高齢化は徐々に進展しており、介護保険に手の一つである社会福祉法人に焦点を当てる。介

かかる総費用は年々増加している。この増加を抑護事業者の中でも社会福祉法人に焦点を当てるの制するために、平成 27 年度の介護報酬の改定は大は、そのマネジメントを改革する必要性が叫ばれ幅なマイナス改定だった。この改訂は介護事業をており 1)、マネジメント改革の進捗を採算管理とい営む社会福祉法人にとっても厳しい改定であった。

う面から把握することに一定の意義があるためで社会福祉法人が営むことができる特別養護老人ある。

ホーム（特養）の基本単価が大幅に引き下げられ1.1

たのである。特養は多くの社会福祉法人にとって介護事業の採算管理

介護事業を営む社会福祉法人は、厳しい経営環

中心的な収益源であるが、厚生労働省の調査に境におかれている。介護事業を営む社会福祉法人

よって特養の収益性が低下したことが分かってい

介護経営

3

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

る 2）。

ついて質問票調査で得たデータに基づき比較して介護事業においては、人材不足も組織の経営状いる。しかし、これらの研究では介護施設におけ況に大きな影響を与えている 3）。近年、介護業界でる施設・事業・事業内部門の採算管理の詳細な実の求職者数は減少の一途をたどっており、もとも態は把握されていない。

と離職率も高い業界であるため、人材の確保が思このように先行研究では、事例研究・質問票調うようにできていない法人が多い。人材が確保で査を通じて介護・福祉組織における会計情報を通きないと、少ない人材の負担が増えさらに離職がじた管理の広がりについて研究されている。ただ増えるという悪循環に陥る。さらに、介護報酬のし、採算管理についてはいまだ実態が十分に明ら加算を維持できない、サービス提供に必要な人員かにされているとはいえず、事業廃止の意思決定配置が維持できず、サービスの休止・縮小、最悪については事例研究・質問票調査ともに研究が見の場合には廃止をせざるを得ないといった問題も当たらない。本研究ではこれまで明らかにされて生じる。

こなかった介護事業を営む社会福祉法人の採算管

このような厳しい経営環境において、社会福祉

理と事業廃止の意思決定の実態を把握することを法人には経営の安定化を図るためにマネジメント目指す。本研究には、社会福祉法人の採算管理にの改革が必要だといわれている 1）。経営学の戦略論、関する基礎資料を提供するという学術的意義に加

組織論、マーケティング、ファイナンス、財務会

えて、法人経営者に自法人の採算管理のあり方を

計・管理会計の様々な経営管理ツールが社会福祉

振り返るきっかけを提供するという実務的な意義

法人に対して紹介されている

1）、4）、5）
、6）

。経営の安

定化に大きく貢献する手法の一つとして期待でき

もある。
1.2

経営者特性と採算管理の関係

るのが、採算管理である。施設、事業、事業内部

社会福祉法人の採算管理を調査するうえで、本門といった単位で採算がとれているかを把握し、研究では経営者の特性に注目する。それは、経営問題点を把握、必要があれば改善を行うという一者の特性が異なると、採算管理のあり方も異なる

連のプロセスは、社会福祉法人が良好な財務状態と予想され、社会福祉法人ではこの影響が大きいの下で継続的にサービスを提供していくために決と予想されるからである。

定的に重要である。

経営者および経営上層部（企業の取締役会、非介護・福祉事業を営む組織を対象とした採算管

営利組織の理事会など）の特性が組織のアウト理の研究は、海外では事例研究を中心に蓄積されプットに大きな影響を与えるとするのが、上層部てきた。海外の研究では介護・福祉の現場に近い理論（upper echelon theory）の立場である。上マネジャーや現場のケアワーカーを研究対象とし、層部理論を用いた研究では、経営者の経験、学歴、

予算管理をはじめとする採算管理手法を導入する

学位、性別や、経営上層部の多様性、専門知識なことで彼らが感じる葛藤や業務の変化を明らかにどが組織のアウトプット（組織形態、組織の戦略、

してきた

7）、8）

。

組織業績、管理会計など）に与える影響が定量的

日本では事例研究 9）だけでなく質問票調査も行に研究されてきた 12）、13）、14）。海外の病院を対象とわれており、介護・福祉事業を営む組織におけるする研究では、病院の CEO やトップマネジメント

会計情報を通じた管理の広がりを把握することがチーム（top management team）の特性によって、

10）

は関東

組織業績の測定・管理のあり方が変わることが示

で介護事業を営む社会福祉法人の原価計算に注目されている 15）、16）、17）。Naranjo-Gil and Hartman

し、質問票調査でその実態を明らかにしている。

(2007a)16）の研究では、経営管理の経験が長く経営

黒木・尻無濱（2016）11）は、大阪府の病院と介護管理教育を受けた年数が長い経営者は財務情報を

施設について、事業計画、予算管理、業績評価に用いた管理を行う傾向がある一方で、医療関連の試みられている。例えば尻無濱（2016）

4

介護経営

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

経験が長く医療教育を受けた年数が長い経営者はに限定したのは、特養経営法人は一定の事業規模

非財務的な情報を用いて経営管理を行う傾向があがあり、採算管理を実施している可能性、採算性

ることが示された。

の低い事業について廃止も含めた検討を行ってい

介護事業を営む社会福祉法人でも、同じようにる可能性が高いと判断したためである。送付先の経営者特性が採算管理に影響しているのではない

社会福祉法人のリストは、各県庁の web サイトにかというのが筆者の予想である。事例証拠ではあ掲載されている情報（2016 年 4 月 1 日付現在）かるが、筆者がこれまで社会福祉法人の経営者を対ら作成した。質問票は、2016 年 6 月末から 11 月に象に行ったインタビューでも、経営学教育を受けかけて 515 法人に調査概要の説明書・返信用封筒・ていたり、財務情報を扱う職種についていたり、筆者の論文を同封して送付した。調査概要の説明

別の産業で経営者の経験があるような経営者は、

書には web での回答フォームへの URL を記載して採算管理を徹底して行う傾向があった。一方で、ある。それに加えて、調査概要の説明書の中で法介護・福祉現場からのたたき上げの経営者は、経人の実質的な経営者に回答してもらうよう依頼し営管理を行う上で採算管理よりも介護サービスのている。当初の返信期限を過ぎても回答がなかっ質を重視する傾向があった。

た法人に対しては、再度質問票を送付した（再送

仮に経営者の特性によって採算管理のあり方に

分には web 回答フォームにアクセスできる QR コー

違いが生じることが分かれば、採算管理の徹底をドも追加）。転居先不明で送付できなかった法人が目指す社会福祉法人に対し、新たな経営者を育

2 つあった。最終的に 174 法人から回答を得た。し成・採用するうえで有用な指針を提供することにたがって、質問票の回収率は 33.9％（174/513）でつながる。ただし、社会福祉法人の経営者の特性ある 。

を対象とした研究はほとんど存在せず、彼らの特質問票は、（１）経営者の特性に関する項目、（２）

性が採算管理に与える影響について明確な仮説を採算管理に関する項目、（３）事業廃止の意思決定たてることはできない。そこで本研究では、社会に関する項目からなっている。
（１）経営者の特性

福祉法人の経営者の特性の違いが採算管理のありに関する項目としては、先行研究を参考にして 14）、

方に影響するかどうかを、探索的に研究する。

年齢、医療・介護現場職としての経験年数、法人経営者としての経験年数、最終学歴、最終学歴の

2.

研究方法と対象学位を設けた。ただし、医療・介護現場職として

2.1

調査の概要

の経験年数について無回答の場合、経験 0 年に変

本研究では質問票調査を行った。質問票は、介換してある。また、最終学歴の学位が NA の場合、護事業を営む社会福祉法人の経営者に対し、採算「その他」と回答したとして分析を行った。また、管理のあり方と事業廃止の意思決定について答え

経営者の特性を分析することが目的であるため、てもらうものである。

法人経営者としての経験年数が 0 年の場合は、そ9）、18）

質問票は、筆者が尻無濱（2013、2014）

をの回答データを除外した。

参考に作成した。6 名の研究者から質問票に対する（２）採算管理に関する項目としては、法人の経コメントをもらい（うち 4 名は医療・介護・福祉

営上の目標、経営管理上注目している施設・事業関係の経営を専門とする研究者）、コメントに基づの情報、予算管理の意味、予算管理の単位、予算

いて修正を行った。

管理の頻度、採算管理の対象の 6 項目を設けた。

質問票は、福島県・宮城県・山形県・秋田県・（３）事業廃止の意思決定に関する項目としては、

岩手県・青森県の東北六県 のいずれかに本部を置多額の損失が出ても廃止しない施設・事業がある

く、特養を経営する社会福祉法人に送付した。介かどうか、施設・事業の廃止基準の有無、施設・護事業の中でも特養を経営している社会福祉法人事業から多額の損失が複数年にわたり出た場合の

介護経営

5

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

対応、の 3 項目を設けた。
2.2が最も高い値を示すクラスター数を採用した。

分析手法

クラスター数（すなわちグループの数）が決まっ

本研究では、経営者の特性に基づき経営者をいたら、グループごとに（１）経営者特性に関する

くつかのグループに分けたうえで、グループ間の項目、（２）採算管理に関する項目、（３）事業廃

採算管理、事業廃止の意思決定の違いを分析する。

止の意思決定に関する項目の平均値や割合を算出

こうすることで、社会福祉法人の経営者の典型的し、グループ間の比較を行う。分散分析、なタイプが分かり、経営者のタイプによって採算Games-Howell（多重比較）、χ二乗検定を用いて、管理、事業廃止の意思決定に大きな違いがあるか

グループ間に統計的に有意な差があるかを検証しどうかを分析することができる。

た。なお、設問によっては回答者が回答していな

経営者の分類を行うために、クラスター分析を用いた。経営者の特性には名義尺度（学位）、順序

いケースがあるため、回答者の合計が 100％にならないものがある（図表 4、図表 5 参照）。

尺度（最終学歴）、間隔尺度（年齢、医療・介護現一連の分析には、統計解析環境 R19）と、クラス場職としての経験年数、法人経営者としての経験

ター分析のためのパッケージ cluster20）を用いた。

年数）が含まれている。そのため、量的・質的な変数を含む場合にでも使用できる Gower 距離を用

3.

分析結果

いて、経営者間の類似度を計算した。ただし、外

3.1

クラスター分析の結果

れ値の影響を除くために、最大値と最小値の差がクラスター分析に必要なデータがそろっていた

大きい医療・介護現場職としての経験年数およびのは 148 人の回答であったため、この 148 人分の法人経営者としての経験年数については、上位 1％

データを用いてクラスター分析を行った。

のサンプルを除外した。クラスター作成の手法とSilhouette width の平均値が最も高かったのはク

しては PAM 法（Partitioning Around Medoids）をラスター数が 3 のときだったので、クラスター数用いた。クラスター数を決定するために、クラスが 3 の場合の結果を示す（図表 1、図表 2）。

ター数 2 から 10 までの silhouette width の平均値を計算し比較する。silhouette width の平均値

図表１

クラスター分析の結果：量的変数
全体

変数名

クラスター1クラスター２ クラスター３

現場たたき

経営学系出身

その他の

あげ経営者

の経営者

経営者

n = 148n = 41n = 37n = 70

平均値

平均値

平均値

平均値

多重比較

F値

p値

G am es-H ow ell

5.70

0.004

3> 1, 3> 2*（標準偏差） （標準偏差） （標準偏差） （標準偏差）
55.74

52.27

54.3

5 8 .5 3(10.2)(10.67)(9.63)(9.55)

医療・介護現場職

12.39

2 2.2 9

8.14

8.84

としての経験年数(11.78)(10.13)(10.07)(10.11)

法人経営者

7.83

6.29

8 .9 88.13

としての経験年数(6.14)(4.71)(7.87)(5.75)

年齢

分散分析

27.27 0.000
2.04

1> 2,30.133

多重比較の結果について、*は10% 有意を示す。それ以外は1% 有意を示す。下線は各変数における最低値、太字は最高値を表す

6

図表２

介護経営

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

クラスター分析の結果：質的変数
全体

最終学歴

最終学歴の学位

χ二乗検定

現場たたき

経営学系出身

その他の

あげ経営者

の経営者

経営者

n = 148n = 41n = 37n = 70

χ2

p値

高校卒

29.7%

0.0%

16.2%

5 4 .3 %

41.83

0.000

専門学校卒

15.5%

2 4 .4 %

13.5%

11.4%

高専卒

1.4%

0.0%

0.0%

2 .9 %

大学学部卒

49.3%

65.9%

6 7 .6 %30.0%

大学院修士課程修了

3.4%

9 .8 %

2.7%

0.0%

変数名
a

クラスター1 クラスター２ クラスター３

大学院博士課程修了

0.7%

0.0%

0.0%

1 .4 %

医療・福祉系

23.0%

8 0 .5 %

0.0%

1.4%

経済・経営系

25.0%

0.0%

1 0 0 .0 %

0.0%

その他

52.0%

19.5%

0.0%

9 8 .6 %249.41 0.000

下線は各変数における最低値、太字は最高値を表す。
a: 期待値が5以下になるセルがあるため、高専卒以上をすべてひとまとめにしたうえでχ二乗検定を行った。

クラスター分析の結果を見てみると、クラス者が経営上重視している目標や施設・事業の情報

ター1 は医療・介護現場職としての経験年数の平均に焦点を当てる。グループ間の違いを明らかにす

値が最も長い。それに加えて、最終学歴の学位も 8る前に全体の回答傾向を見ると（図表 3）、質の高割の回答者が医療・福祉系と回答している。ここ

いサービス提供（88.5%）、人材の育成（75.6%）、から、クラスター1 は医療・介護現場からのたたき

持続的経営（72.3%）を重視している経営者が多く、上げ経営者からなるグループと考えることができ利潤の獲得（12.2%）や規模の拡大（10.1%）を重る。

視している経営者は少なかった。経営管理上注目

クラスター2 は、全員が経済・経営系の学位をしている各施設・事業の情報としては、稼働率を持っており、現場経験の平均値はクラスター1 と比挙げる経営者が最も多く（84.5%）、次いで収支差

較して統計的に有意に小さい。このことから、ク

額（68.9%）、利用者や家族からの不満（52.7%）がラスター2 は経営学系出身の経営者からなるグ重視されていた。特養を収益の柱にする社会福祉

ループと名付けた。

法人にとっては稼働率の確保が財務業績の管理にクラスター3 は、その他の経営者グループと名付

おいて重要であることは先行研究でも指摘されてけた。このグループの特徴として、最終学歴の学いる（尻無濱 2013）。経営者は稼働率と収支差額

位はほぼ全員がその他と回答していることが挙げに注意を絞り、各施設・事業の財務面を重点的にられる。また、最終学歴が高校卒業の割合が高く、コントロールしているといえるだろう。

経営者の年齢の平均値が他の 2 つのグループよりも統計的に有意に高いことも特徴である。

図表 3 にはグループ間で経営上重視している目標が異なるかどうかも示されている。グループ 1

次項から、特徴が明確な現場たたき上げ経営者

は医療・介護現場からのたたき上げ経営者からな

グループと経営学系出身の経営者グループの違い

るグループだが、規模の拡大（7.3%）や利潤の獲に焦点を当て、詳細に検討を行う。

得（7.3%）を目標とする経営者の割合は小さく、

3.2

地域社会への貢献（73.2%）を重視している経営者

グループ間の採算管理の違い

採算管理に関する質問項目のうち、まずは経営の割合が高い。ただし、他のグループと統計的に

介護経営

7

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

有意な違いがあるわけではない。経営管理上注目間に統計的に有意な差が見られた。稼働率（94.6%）、

している各施設・事業の情報としては、収支差額

収益額（43.2%）、利用者や家族からの不満（59.5%）（75.6%）、利用者数（56.1%）を挙げる経営者の割などを重視している経営者の割合は 3 グループ中合が他のグループと統計的に有意に差が出ている。

最も高かったが、こちらについても他のグループ

医療・介護現場からのたたき上げ経営者が多いかとの間に統計的に有意な差は見られなかった。

らか、ヒヤリハット報告（46.3%）、利用者の健康

まとめると、医療・介護現場からのたたき上げ

状態に関する情報（41.5%）などを重視している経経営者からなるグループ 1 は地域社会への貢献を営者の割合が高いが、他のグループとの間に統計重視し、他のグループと比較して各施設・事業か的に有意な差は見られなかった。

ら報告されるヒヤリハット報告や利用者の健康状

グループ 2 は経営学系出身の経営者からなるグ態などの情報に注目している。その一方で、経営ループであるが、利潤の獲得（21.6%）、規模の拡学系出身の経営者からなるグループ 2 は規模の拡大（13.5%）を重視する経営者の割合が最も高かっ大、利潤の獲得を重視している割合が相対的に高た。その一方で、地域社会への貢献を重視する経く、各施設・事業の情報の中でも収益額、稼働率、営者の割合は最も低い（56.8%）。ただし、いずれ収支差額といった採算に関連する数値に注目するについても他のグループとの間に統計的に有意な割合が他のグループよりも高い。ただし、グルー差が見られたわけではない。各施設・事業の情報

プごとの回答には統計的に有意な差はほとんど見の中で、収支差額を重視していると回答した経営られなかった。

者の割合は最も高く（78.4%）、他のグループとの図表３

経営上重視している目標および施設・事業の情報
クラスター1 クラスター２ クラスター３

全体

変数名

現場たたき

経営学系出身

その他の

χ二乗検定

あげ経営者

の経営者

経営者

n = 148n = 41n = 37n = 70

χ2

p値

10.1%

7.3%

1 3 .5 %

10.0%

0.82

0.663
0.665

経営上重視している目標

規模の拡大（複数回答）

質の高いサービスの提供

88.5%

85.4%

9 1 .9 %

88.6%

0.82

持続的経営

72.3%

70.7%

70.3%

7 4 .3 %

0.26

0.876

地域社会への貢献

68.2%

7 3 .2 %

56.8%

71.4%

3.04

0.219

人材の育成

71.6%

75.6%

7 8 .4 %

65.7%

2.35

0.308

利潤の獲得

12.2%

7.3%

2 1 .6 %

10.0%

4.31

0.116

経営管理上注目している

収益額

37.2%

31.7%

4 3 .2 %

37.1%

1.11

0.575

各施設・事業の情報

稼働率

84.5%

80.5%

9 4 .6 %

81.4%

3.88

0.144

（複数回答）

利用者数

45.9%

5 6 .1 %

24.3%

51.4%

9.51

0.009

費用額

27.0%

3 4 .1 %

29.7%

21.4%

2.30

0.316

収支差額

68.9%

75.6%

7 8 .4 %

60.0%

5.00

0.082

予算と実績の差額

29.1%

3 9 .0 %

18.9%

28.6%

3.83

0.147

ヒヤリ・ハット

40.5%

4 6 .3 %

27.0%

44.3%

3.78

0.151

52.7%

56.1%

5 9 .5 %

47.1%

1.74

0.420

31.1%

4 1 .5 %

21.6%

30.0%

3.65

0.162

報告（回数・内容）
利用者や家族からの不満（クレーム）
利用者の健康状態に関する情報（要介護度、A D L など）
下線は各変数における最低値、太字は最高値を表す。

図表 4 は採算管理の具体的手法として予算管理る。グループ間の違いに注目する前に、回答全体に注目し、グループ間の違いを分析した結果であの傾向を見ると、「予算管理」という言葉を採算に

8

介護経営

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

関する予算の管理という意味で捉えている経営者

理の対象にしている法人の割合（29.3%）も他のグが多い（62.8%）ことが分かる。彼らは主に施設・ループと比較すると最も高い。それに加えて、利事業別の予算管理（実施率 95.3%）を通じて採算を

用者別採算を採算管理の対象にしている経営者の管理しており（89.2％）、典型的には月次（74.5%）

割合（7.3%）も他のグループより高い。ただし、での管理を行っている。その一方で、部門別予算

部門別予算管理の実施の有無、部門別予算管理の管理（実施率 32.4%）を通じて採算管理を行う経営

頻度、採算管理の対象については、他のグループ者は少ない（19.6%）。

との間に統計的に有意な差があるわけではない。

予算管理に関するグループ 1 の特徴として、施グループ 2 は施設・事業別を採算管理の対象と設・事業別予算管理を実施する経営者の割合（100%）している経営者の割合が最も高い（94.6%）。そのが他のグループと比較して統計的に有意に高いこ

一方で、部門別予算管理を行う経営者の割合は低とが挙げられる。部門別予算管理を実施している

く（30.6%）、部門別採算を管理対象としている経経営者の割合（43.9%）も最も高い。部門別予算管営者の割合も低い（10.8%）。そもそも予算管理と理を実施している経営者はその多く（61.1%）が月いった時に、採算に関する予算の管理と捉える経次での管理を実施している。部門別採算を採算管

営者の割合が低い（56.8%）。

図表４

予算に基づく採算の管理
全体

変数名
予算管理の意味（複数回答）
予算管理の単位

費用に関する予算の管理

クラスター1クラスター２ クラスター３

現場たたき

経営学系出身

その他の
経営者

あげ経営者

の経営者

n = 148n = 41n = 37n = 70

χ2

p値

59.5%

51.2%

7 3 .0 %

57.1%

4.02

0.134

収益に関する予算の管理

46.6%

4 8 .8 %

45.9%

45.7%

0.08

0.961

採算に関する予算の管理

62.8%

6 5 .9 %

56.8%

64.3%

0.91

0.636

施設・事業別予算管理

95.3%

10 0 .0 %

89.2%

95.7%

5.10

0.078

部門別予算管理32.4%

4 3 .9 %

30.6%

27.5%

3.24

0.198

12.22 0.271

施設・事業別

毎週

2.1%

2.4%

0.0%

3 .0 %

予算管理の頻度a b

隔週

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

月次

74.5%

73.2%

69.7%

7 7 .6 %

隔月

2.8%

0.0%

3.0%

4 .5 %

四半期

12.8%

9.8%

1 8 .2 %

11.9%

部門別
ac

予算管理の頻度

χ二乗検定

半年

5.7%

1 2 .2 %

3.0%

3.0%

一年

2.1%

2.4%

6 .1 %

0.0%

毎週

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

隔週

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%
68.4%

6.53

0.589

月次

66.0%

61.1%

7 0 .0 %

隔月

2.1%

0.0%

0.0%

5 .3 %

四半期

10.6%

1 1 .1 %

10.0%

10.5%

半年

12.8%

1 6 .7 %

0.0%

15.8%

一年

8.5%

11.1%

2 0 .0 %0.0%

採算管理の対象

法人全体の採算

72.3%

70.7%

67.6%

7 5 .7 %

0.87

0.647

（複数回答）

施設・事業別の採算
89.2%

82.9%

9 4 .6 %

90.0%

2.84

0.242

部門別採算

19.6%

2 9 .3 %

10.8%

18.6%

4.29

0.117

利用者別採算4.1%

7 .3 %

2.7%

2.9%

1.55

0.460

下線は各変数における最低値、太字は最高値を表す。
a: χ二乗検定を行うにあたって、選択肢のうち度数がゼロのものは削除した。また、セルの期待度数が5以下になるセルが存在するため、F ish erの
正確確率検定を行ったが、統計的に有意な差は見られなかった。
b : 施設事業別予算管理を実施している経営者の回答を集計した。グループ1= 41,グループ2= 33, グループ3= 67である。
c: 施設事業別予算管理を実施している経営者の回答をのうち、無回答を除くもの集計した。グループ1= 18,グループ2= 10, グループ3= 19である。

介護経営

9

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

つまり、現場からのたたき上げ経営者は施設・事業を廃止する可能性を指摘している。施設・事事業別の採算管理に加えて部門別、利用者別と業廃止の具体的な基準を設けている経営者は少ないった細かい単位での採算の管理も相対的に積極く、わずか 8.1%である。また、多額の損失が長年的に行う傾向がある。その一方で、経営学系出身

にわたって出ている場合にこれまで経営者が実際の経営者は、施設・事業別の採算を管理するにとにとった対応としては、業務の大幅な見直しを

どまっており、予算を採算管理のツールとして認行ったという回答が最も多かった（32.0%）。実際識している割合も低い。このような傾向が図表 4に施設・事業を廃止したり（17.3%）、他法人に売から読み取れるものの、統計的に有意な差が見ら却・譲渡（1.3%）した法人は少ない。ただしこのれたのは部門別予算管理の実施率のみであった。

点については、今後介護業界の経営環境が悪化す

3.3

ると割合が増加することも考えられる。

グループ間の事業廃止の意思決定の違い

事業廃止の意思決定について回答者全体の傾向を見ると、約 6 割（19.6%+38.5%）の経営者が施設・

図表５

施設・事業廃止にかかわる意思決定全体

変数名
多額の損失が出てもどの事業・施設も廃止しない事業・施設は廃止する可能性があるありますか

一部の事業・施設はクラスター1クラスター２ クラスター３

現場たたき

経営学系出身

その他の

χ二乗検定

あげ経営者

の経営者

経営者

n = 148n = 41n = 37n = 70

χ2

p値

19.6%

14.6%

2 9 .7 %

17.1%

5.15

0.272

38.5%

36.6%

4 3 .2 %

37.1%

40.5%

4 6 .3 %

27.0%

44.3%

91.9%

9 5 .5 %

92.3%

89.5%

0.68

0.713

8.1%

4.5%

7.7%

1 0 .5 %

49.3%

50.0%

5 4 .5 %

45.7%

0.43

0.808

廃止しない
すべての事業・施設を廃止しない
施設・事業を廃止する

施設・事業廃止の具体的な基準はありますかa b

具体的な基準はない
施設・事業廃止の具体的な基準がある

損失が出ている場合に廃止を多額の損失が複数年に検討する事業について、多額のわたって出た施設・事業は損失が複数年にわたって出た

当法人には存在しない

場合、どのような対応を施設・事業を廃止するa

17.3%

16.7%

13.6%

2 0 .0 %

0.39

0.823

行いますか。実際に行った施設・事業を他の法人等に

1.3%

0.0%

0.0%

2 .9 %

1.16

0.560

業務の大幅な見直しを行う 32.0%

3 3 .3 %

27.3%

34.3%

0.32

0.850

その他a

2 2 .2 %

9.1%

11.4%

1.68

0.431

ことのある対応をお選びください（複数回答）c

売却または譲渡する

a

13.3%

下線は各変数における最低値、太字は最高値を表す。
a: セルの期待度数が5以下になるセルが存在するため、χ二乗検定に加えてF ish erの正確確率検定を行ったが、統計的に有意な差は見られなかった。
b : 施設・事業を廃止する可能性があると回答した経営者のうち、無回答の経営者以外を集計している。グループ1= 22, グループ2= 26, グループ3= 38である。
c: 施設・事業を廃止する可能性があると回答した経営者のうち、無回答の経営者以外を集計している。グループ1= 18, グループ2= 22, グループ3= 35である。

事業廃止の意思決定については、医療・介護現

ち 7 割以上（29.7%+43.2%）が施設・事業の廃止可

場たたき上げの経営者（グループ 1）ではすべての能性があると回答している。しかしこの差は、統事業・施設を廃止しないと回答した経営者が最も計的に有意なものではなかった。施設・事業廃止

多かった（46.3%）のに対して、経営学系出身の経の意思決定について、そのほかの点で両者の間に営者のうち事業廃止をしないと回答したのは大きな差は見られなかった。

27.0%にすぎなかった。経営学系出身の経営者のう10

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

4．考察と課題

う割合も、第 2 グループと比較して高かった。現

4.1

場からのたたき上げであると、現場の細かい単位考察

本稿の目的は、介護事業を営む社会福祉法人にの採算と自身が現場で培ってきた知識を結び付け

おいて、その採算管理・事業廃止の意思決定の実て管理をする傾向があるのかもしれない。そのた態を定量的に把握することであった。それに加えめに、第 2 グループと比較して細かい単位での採て、経営者の特性が採算管理のあり方と事業廃止

算管理に注力している可能性がある。

の意思決定にどのような影響を与えるのかを探索

第 2 グループは経営学系の出身者が多いからか、的に分析することも、本稿の目的であった。本稿

第 1 グループよりも規模の拡大や利潤の獲得との分析結果は、以下のようにまとめることができいった面を重視し、各施設・事業の収益額や稼働る。

率、収支差額に注目している割合が高かった。規

まず社会福祉法人の採算管理についてであるが、模の拡大は安定的な経営を実施するために不可欠

社会福祉法人の経営者は各施設・事業の稼働率とであり 1）、利潤の獲得は社会福祉法人が従業員の待収支差額に焦点を当て、採算の管理を行っている

遇改善や施設・設備の補修、社会貢献につながることが分かった。これは、事例研究の結果 9）とも活動を行うための原資になる 9）、21）。経営学系出身

一致している。施設・事業よりも細かい部門別のの経営者は、そもそも会計数値に強いため法人経採算管理、利用者別の採算管理などはあまり行わ営の財務面に注目する傾向があると思われる。それていないことが判明した。事業廃止の意思決定

れに加えて法人経営の財務面を安定させることが、については、事業廃止を行う可能性があると回答

社会福祉法人としてのサービス提供の安定化や社した経営者が 6 割を超えており、法人の財務的な会貢献につながると考えているため 9）、規模の拡大

危機において業務の大幅な見直しでは対応できず、や利潤の獲得といった面を重視しているのかもし

事業の廃止、譲渡・売却を行ったことのある経営れない。ただし、現場のたたき上げの経営者と比者が一定数存在することが分かった。

較すると、部門別採算管理や利用者別採算管理を社会福祉法人の経営者の特性については、クラ行う経営者の割合は少ない。

スター分析を用いて経営者を 3 つのタイプに分類

施設・事業の廃止に関する意思決定については、した。第 1 グループは、医療・介護の現場で長くすべての施設・事業を廃止しないと回答する経営勤めており、医療・福祉系の学位を持っている、者の割合は、現場たたき上げの経営者のほうが高いわば現場たたき上げの経営者である。第 2 グルー

かった。経営学系出身の経営者は法人全体の存続

プは、経営学系の学位を持ち、第 1 グループと比を重視して採算の取れない事業は廃止する傾向に

較すると現場経験の短い、経営学系出身の経営者ある一方で、現場たたき上げの経営者は採算が取であった。第 3 グループには第 1・第 2 グループ当れなくてもサービス提供を維持しようと努力するてはまらないその他の経営者が含まれる。特徴の傾向があると思われる。ただし、中長期的な法人

はっきりしている第 1 グループ、第 2 グループのの存続を考えると、採算が悪化したサービスを維違いに注目して、採算管理のあり方と事業廃止の持することが必ずしも正しくない場合があるだろ

意思決定の違いを分析した。その結果、第 1 グルー

う。財務状態が悪化した法人の経営を立て直す上

プは現場からのたたき上げの経営者が多いからか、では、経営学系出身の経営者のほうが適任なのか

地域社会への貢献を経営上重視し、各施設・事業もしれない。

からのヒヤリハット報告や利用者の健康状態と本稿の分析から以上のような考察を行ったが、いった、現場介護の質を反映する情報に注目してグループ間の違いで統計的に有意なものはわずかいることがわかった。それに加えて、施設・事業しかなかった。本稿で見られたグループ間の差は別にとどまらず部門別や利用者別の採算管理を行

偶然得られた結果に過ぎず、母集団では差が見ら介護経営

れない可能性があることには注意が必要である。
4.2

11

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

課題5）千葉正展：福祉経営論，ヘルスシステム研究所：
2007

本稿ではグループ間の差を単純に比較した。し6）羽生正宗：社会福祉マネジメント戦略―ガバナ

かし、経営者のタイプが採算管理と事業廃止の意

ンスの確立と財務基盤強化のために，大蔵財務

思決定に与える影響は、組織の規模や財務状態、

協会：2008

法人所在地の競争の激しさ、人材供給の程度など

7）Carlsson-Wall, M., K. Kraus and J. Lind: The

他の変数の影響を統制しなければ、正確に推定でinterdependencies of intra- andきないだろう。したがって、今後はコントロール

inter-organizational

変数を導入した重回帰分析などのより精緻な研究

practices- The case of domestic care of the

デザインを採用し、経営者の特性と採算管理・事

elderly, Management Accounting Research 22,

業廃止の意思決定の関係を研究していくことが必313-329: 2011

要である。

controls

and

work

8）Braci, E. and S. Llewellyn: Accounting and

本稿では採算管理や事業廃止の意思決定についaccountability in an Italian social careて検討したが、その結果社会福祉法人の経営成provider- Contrasting people-changing with

績・財務状態がどのような影響を受けたかという

people-processing approaches, Accounting,

財務面への影響を分析することができなかった。

Auditing and Accountability Journal, 25(5),

採算管理や事業廃止が介護現場に対してマイナス

806-834: 2012の影響をもたらすという指摘があることを考慮す
ると

7）、8）

、財務面だけではなく、介護の質に関する側面も分析対象に含めるべきだろう。

9）尻無濱芳崇：介護施設経営法人の業績管理シス
テム―企業と社会福祉法人の比較―，原価計算研究，37(1)，76-85：201310）尻無濱芳崇：社会福祉法人における原価計算システムの機能性の決定要因―クラスター分析

参考文献

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29-47：2016の現状と課題―新たな時代における福祉経営の11）黒木淳，尻無濱芳崇：病院・介護施設におけ確立に向けての基礎作業―，全国社会福祉協議

る管理会計システムの特徴とその比較―大阪府

会：2006を対象としたサーベイ調査から―，病院，75(9)，2）厚生労働省：平成 28 年度介護事業経営概況調
査の概要，

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3）福祉人材確保検討対策会：介護人材の確保につ

13）Hambrick, D., and P. Mason. : Upper echelons-いて，The organization as a reflection of its top

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12

managers, Academy of Management Review, 9(2),201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushib

193-206: 1984

u-Kikakuka/0000047617.pdf （2017/5/4 アクセス）4）田中滋，栃本一三郎編編著：介護イノベーショ
ン―介護ビジネスをつくる、つなげる、想像す
る―，第一法規：201114）Hiebl, M. R. W. : Upper echelons theory inmanagement accounting and control research,
JournalofManagement

Control,

24(3),

223-240: 201415 ） Naranjo-Gil, D. and F. Hartman: How top

12

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

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会計研究，(7)，39-51：2014

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Management Accounting Research, 18, 21-53:

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information

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Clusterstrategy implementation in hospitals, Healthanalysis basics ans extensions. R oackage

Policy, 81(1), 29-41: 2007

version 2.0.5. : 201617 ） Naranjo-Gil, D., and F. Hartmann. :Management

accounting

systems,

21 ） Weisbrod, A.B. : Modeling the nonprofit

toporganization as a multiproduct firm- A

management team heterogeneity and strategic

framework for choice, in B.A. Weisbrod (ed.),hange, Accounting, Organizations and Society,To Profit or Not to profit: The Commercial

32, 735-756: 2007b

Transformation of the Nonprofit Sector,18）尻無濱芳崇：組織の公益志向と業績測定尺度

Cambridge University Press, 47-64: 1998の利用―介護事業を対象として―，メルコ管理

Abstract
The purpose of this research is to investigate how social welfare corporations running an elderly carebusiness manage the profitability of their business and how they decide to dissolve their business. In
addition, we investigate how some characteristics of top managers of such corporations influence their
management of business profitability and decisions about business dissolution. We sendquestionnaires to top managers of social welfare corporations in Tohoku region, Japan. Most top
managers focus on the profitability of the business unit and use the capacity utilization rate and profit
to control their businesses. Over 60% of these top managers refer to the possibility of dissolving theirbusiness. Some top managers experienced the suspension, dissolution, transfer, and sale of theirbusiness units. We compare three groups of top managers: (1) top managers who have a background in
medical/elderly care, (2) top managers who have an economics/management degree, and (3) other top
managers. However, the differences between managing profitability and making decisions about the
dissolution of business are not so large among these groups.

介護経営

13

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月［研究論文］
福祉用具の選定の際に福祉用具専門相談員が着目する情報に関する調査研究―福祉用具貸与計画の記載から考える―

著者

：小林

宏気（国際医療福祉大学大学院

医療福祉学研究科

保健医療学専攻

福祉支援工学分野）

共 著者：東畠弘子（国際医療福祉大学大学院

医療福祉学研究科

保健医療学専攻

福祉支援工学分野）

抄録
介護保険の指定貸与事業には、「利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境」を踏まえた適切な福祉用具貸与を求められているが、福祉用具専門相談員がこれらに着目しているかを明らかにするために、714

件の福祉用具貸与計画の記載内容について計量テキスト分析を行った。
「利用目標」欄と「選定理由」欄から得られた名詞をＩＣＦに沿って分析した。結果、「心身機能、活動、環境因子・人的、環境因子・物的」についての記載があり、指定基準の「利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境」を踏まえた記載と考えられる。名詞の頻出では、選定の際に最も多かったのは、ＩＣＦでいう「活動」であった。また、要介護度が高くなるにつれて「環境因子・人的」の割合が増加し、「活動」が減少するなど、差異がみられた。
「健康、参加、個人因子」に関する記載は少なく、今後、「健康、参加、個人因子」にも着目することが求められる。

キーワード：介護保険、福祉用具専門相談員、福祉用具貸与計画、計量テキスト分析、ＩＣＦ、環境因子

1．研究背景と目的定があり、福祉用具専門相談員（以下、専門相談

2000 年に施行された介護保険制度（以下、介護員）が常勤換算で 2 名以上有する事業所のみに指保険）において、福祉用具の利用は貸与として居定されている。指定基準 193 条には、「その利用者

宅サービスに位置付けられた。福祉用具貸与費はが可能な限りその居宅において、その有する能力

1099.8 憶円（2002 年）から 2414.1 億円（2012 年）に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、に急増している。2015 年度の年間実受給者数は 213

利用者の心身の状況、希望及びその置かれている万人であり、訪問介護の 143 万人、通所介護の 192

環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取1）万人よりも多い 。65 歳以上の人口は、2015 年の付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することに3,387 万人から、2020 年には 3,619 万人へと増加、

より、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機2042 年には 3,935 万人でピークを迎える 2）ため、能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の今後も給付費の増加が予想されており、「介護保険負担の軽減を図るものでなければならない」とあ

制度の持続可能性の確保」を考える上で、福祉用、る。東畠 3）は福祉用具貸与の目的を「自立支援」

具貸与の給付においても効果的効率的であること「介護負担軽減」等としている。つまり、福祉用具が求められる。

貸与の目的を実現するためには、事業所に配置さ介護保険における福祉用具貸与は、他サービスれた専門相談員が利用者の情報収集を行い、それと同様に「指定居宅サービス等の事業の人員、設らを基にした福祉用具の選定が不可欠であるとい

備及び運営に関する基準」(以下、指定基準)の規

える。

14

2012 年には指定基準が改定され、専門相談員が介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

2．方法

利用者ごとに福祉用具貸与計画（以下、貸与計画）

2.1を作成することが義務付けられ、「福祉用具貸与の

2.1.1

対象
調査対象

目標、当該目標を達成するための具体的なサービ

福祉用具貸与Ａ事業者の協力を得て、2016 年 10スの内容等を記載した福祉用具貸与計画を作成し

月の 1 ヶ月間に作成された貸与計画を調査対象となければならない」（指定基準 199 条の 2）と明記した。Ａ事業者の複数事業所で作成された貸与計された。貸与計画には、専門相談員がアセスメン

画を、個人が特定されると考えられる情報をＡ事トをした上で、①利用者情報（要介護度等）、②福業者が削除した上で、全数 4,898 件から要介護度

祉用具が必要な理由、③福祉用具の利用目標、④

別に無作為抽出した 714 件分を取得した。
内訳は、具体的な機種とそれを選定した理由、⑤その他関要支援 1 が 101 件、要支援 2 が 100 件、要介護 1

係者間で共有すべき情報（安全のための注意事項

が 108 件、要介護 2 が 100 件、要介護 3 が 105 件、や日常の衛生管理に関する留意点）を記載すると

要介護 4 が 100 件、要介護 5 が 100 件である。貸決められている 4）。

与計画は、2016 年 10 月時点で 6 カ月以上福祉用具貸与計画の記載内容が、指定基準で求められてを利用している利用者に対し、実務経験 3 年以上いる「利用者の心身の状況、希望及びその置かれの専門相談員（38 名）が作成したものである。取ている環境」を踏まえたものであるならば、福祉

得した情報は貸与計画原本ではなく、表計算ソフ

用具は利用者の自立に資する利用がなされている

トのテキスト情報に転換した二次情報である。

と考えられる。しかしながら、貸与計画の作成義

2.1.2

務化から 5 年であり、記載内容の検討に関する調
査研究はなかった。

調査項目提供された項目は、利用者の「性別」、「要介護度」、「生活全般の解決すべき課題」、「利用目標」、

そこで本研究は、専門相談員が貸与計画の作成貸与された福祉用具の「品目」、「商品名」、「選定を通じて、「利用者の心身の状況、希望及びその置理由」、「特記事項・留意点」である。本研究では、かれている環境」のどこに着目しているのかをＩ「要介護度」、「利用目標」、「品目」、「選定理由」を

ＣＦカテゴリーに沿って分析するとともに、利用調査項目とした。

者の要介護度により着目点に差異があるのかを明2.1.3

らかにすることにした。

「利用目標」と「選定理由」について

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会の分析する際の視点として、医療福祉の共通言語「福祉用具サービス計画作成ガイドライン（以下、でもあるＩＣＦ（International Classification

ガイドライン）」5）によると、貸与計画の「利用目of Functioning, Disability and Health）を採用

標」欄には、ケアプランの目標を踏まえて、どのした。ＩＣＦは、人の健康状態、心身機能、活動、ような福祉用具を導入して解決を目指すのか、ど参加、環境因子、個人因子の各要素が相互作用をのような自立した生活を目指すのかを記載するよしているとの考えをとる。専門相談員がＩＣＦのう求めている。また、「選定理由」欄には、利用者

各要素に着目しているということは、利用者の心の状態・状況・意向に照らして、利用目標を達成

身の状況、置かれている環境に着目していると考するうえでどのような機種の機能を選んだのかをえたからである。さらに、貸与計画の内容をＩＣ記載することを求めている。つまり、利用目標とＦで捉えることで、専門相談員の着目点の傾向が選定理由には、「専門相談員がどのような情報に着わかり、今後の専門相談員の業務の標準化や、多目して、福祉用具の選定を行ったのか」が記載さ職種連携における情報共有で利用できると考えた

れていると考えられるため、「利用目標」、「選定理からである。

由」、「要介護度」、「品目」の 4 項目を本研究の調査対象とした。なお品目とは、介護保険の福祉用

介護経営

15

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

具貸与で取り扱う 13 品目（車いす、車いす付属品、の“「生きること」を総合的に見る「共通言語」（共

リフト、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、通のものの見方・とらえ方）”であり、「よりよく特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体生きていく」ために働きかけていくツール（道具）」位変換器、認知症徘徊感知器、自動排泄処理装置）だとしている。記載された単語（名詞）をＩＣＦと特定福祉用具販売（入浴補助用具等）を指す。

カテゴリーに分類ことで、専門相談員の着目点が2.2

明らかになり、利用者の心身状況、希望、環境等

分析方法

利用目標と選定理由から単語（名詞）を抽出、を踏まえて目標設定や選定をしているかがわかる分類した。名詞は、福祉用具という有形の物からと考えた。分類の考え方は図表 1 の通りである。

抽象的な概念、事柄まで表されることから抽出し意味が複数考えられる単語は、前後の文脈からもたものである。単語抽出には計量テキスト分析ソ検討した。抽出した名詞がＩＣＦカテゴリーを網フト（ＫＨＣｏｄｅｒ）を用いた。ＩＣＦの各羅していれば、指定基準で求められた「利用者の要素を踏まえ、抽出した単語を「健康」、「心身機心身の状況、希望及びその置かれている環境」に

能・身体構造」（以下、心身機能）、
「活動」、
「参加」、

専門相談員は着目していることになる。

「環境因子・人的」、「環境因子・物的」、「環境因子・

さらに、「軽度要介護度」と「重度要介護度」の福祉用具」、「個人因子」に、それらに含まれない

二群に分け、χ2 検定を行った。共起ネットワーク

ものを「その他」に分類した。本研究では、これで比較を行った。軽度とは「要支援 1、要支援 2、らを総称して「ＩＣＦカテゴリー」と呼ぶことと

要介護 1、要介護 2」とし、重度は「要介護 3、要する。また指定基準の「利用者の心身の状況」は

介護 4、要介護 5」としたものである。軽度と重度

ＩＣＦでいう「心身機能」を、「置かれている環境」の利用者に対して、専門相談員の着目点に差異がは「環境因子（人的・物的）」を指し、利用者の「希あるかをみるためである。共起ネットワークは、望」の結果「活動」、「参加」に結びつくと考えた。

出現パターンが似通った語、共起の程度が強い語

ＩＣＦは、人間の生活機能と障害の分類法としを線で結んだネットワークを指し、強い共起関係て、2001 年 5 月、世界保健機関（ＷＨＯ）総会にほど太い線で、出現数の多い語ほど大きい円で描おいて採択され、人の生活機能と障害は、各要素画される。

の相互作用であるとしている。大川 6）は「利用者

図表１

分類の考え方ＩＣＦカテゴリー
健康

抽出した名詞体調，病気，発症 等

心身機能負担，軽減，身体，床ずれ，痛み，姿勢，下肢，筋力 等

活動参加
環境因子・人的環境因子・物的
環境因子・福祉用具
個人因子
その他

動作，利用，移動，使用，転倒，歩行，寝返り，生活 等
通所，家事，買い物 等
介助，家族 等
入浴，トイレ，室内 等
ベッド，手すり，寝台，選定，防止，導入，機能 等
楽しみ，意欲 等
自分，長期等「指定基準」の読替え

心身の状況
希望
希望
置かれている環境
置かれている環境

16

2.3

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

倫理的配慮

名詞をＩＣＦカテゴリーに分類し、要介護度別

本研究は国際医療福祉大学倫理審査委員会の承認を得ている（承認番号：16-Ig-141）。

に分けた。利用目標の内訳を図表 3 に、選定理由の内訳を図表 4 に示す（上段は個数、下段は割合を示す）。利用目標の名詞数の合計で最も多かった

3．結果

ものは、
「活動」18,284 個で全体の 42.3%であった。

抽出した名詞は、利用目標が総数 43,274 個（762

次いで「環境因子・福祉用具」9,342 個（21.6%）

種類）、選定理由が総数 63,259 個（1,989 種類）でであった。最も少なかったものは、「健康」197 個あった。頻出単語上位 10 件を図表 2 に示す。

（0.5%）であった。「その他」は 1,067 個（2.5%）
であった。

図表２

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

頻出単語上位 10 件

利用目標欄
名詞
個数

選定理由欄
名詞
個数

動作
利用
負担
移動
軽減
ベッド
使用
転倒
手すり
寝台

選定
動作
ベッド
移動
手すり
負担
防止
歩行
導入
軽減

図表３

心身機能
活動
参加
環境因子・人的環境因子・物的
環境因子・福祉用具
個人因子
その他

2,866
2,520
1,915
1,707
1,565
1,402
1,171
1,171
950
906

3,337
2,210
2,036
1,412
1,242
1,065
1,029
986
967
925

多かったものは、「環境因子・福祉用具」21,882 個（34.6%）で、次いで「活動」14,398 個（22.8%）であった。最も少なかったものは、「健康」318 個（0.5%）であった。
「その他」は 2,806 個（4.4%）であった。
利用目標と選定理由のＩＣＦカテゴリー別の合計の比較を図表 5 に示す。

利用目標の名詞数

ＩＣＦカテゴリー
健康合計

選定理由（要介護度別）の名詞数の合計で最も合計
要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
197
5
3
37
37
40
21
54
0.5
0.2
0.1
0.7
0.5
0.5
0.2
0.7
6430
311
410
634
1008
1121
1351
1595
14.9
14.3
13.1
11.9
13.5
12.8
15.5
20.5
18284
941
1457
2524
3200
3881
3512
2769
42.3
43.1
46.6
47.5
42.9
44.5
40.4
35.6
654
58
49
105
72
118
141
111
1.5
2.7
1.6
2.0
1.0
1.4
1.6
1.4
1837
20
38
106
318
359
488
508
4.2
0.9
1.2
2.0
4.3
4.1
5.6
6.5
5083
429
555
634
834
1010
946
675
11.7
19.7
17.8
11.9
11.2
11.6
10.9
8.7
9342
360
512
1085
1736
1896
2003
1750
21.6
16.5
16.4
20.4
23.3
21.7
23.0
22.5
380
20
21
40
50
78
91
80
0.9
0.9
0.7
0.8
0.7
0.9
1.0
1.0
1067
37
81
147
206
223
138
235
2.5
1.7
2.6
2.8
2.8
2.6
1.6
3.0
43274
2181
3126
5312
7461
8726
8691
7777
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

介護経営

図表４

選定理由の名詞数

ＩＣＦカテゴリー
健康
心身機能
活動
参加
環境因子・人的環境因子・物的
環境因子・福祉用具
個人因子
その他
合計

図表５

17

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

合計
要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
318
16
21
43
44
80
63
51
0.5
0.4
0.3
0.5
0.4
0.7
0.5
0.5
8835
659
884
1015
1415
1523
1637
1702
14.0
15.0
14.6
12.8
13.4
13.1
13.8
15.7
14398
1036
1439
2084
2427
2685
2610
2117
22.8
23.6
23.8
26.2
23.0
23.0
22.0
19.6
422
47
37
58
72
62
87
59
0.7
1.1
0.6
0.7
0.7
0.5
0.7
0.5
1319
33
47
108
220
263
313
335
2.1
0.8
0.8
1.4
2.1
2.3
2.6
3.1
12872
1050
1444
1708
2066
2342
2240
2022
20.3
24.0
23.9
21.5
19.6
20.1
18.9
18.7
21882
1285
1802
2577
3782
4189
4310
3937
34.6
29.3
29.8
32.4
35.8
35.9
36.4
36.4
407
36
41
54
78
65
64
69
0.6
0.8
0.7
0.7
0.7
0.6
0.5
0.6
2806
219
339
306
448
453
523
518
4.4
5.0
5.6
3.8
4.2
3.9
4.4
4.8
63259
4381
6054
7953
10552
11662
11847
10810
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

合計の比較

0

10

20

30

40

50

（％）

健康
心身機能
活動
参加
環境因子・人的環境因子・物的
環境因子・福祉用具
個人因子
その他
利用目標

3.1

利用目標

利用目標の名詞数の割合を要介護度別、ＩＣＦ
カテゴリー別にグラフにした（図表 6）。グラフは左から右に要介護度が高くなっている。要介護度

選定理由が高くなるにつれて、「心身機能」、「環境因子・人的」、「環境因子・福祉用具」の割合が増加し、「活動」、「環境因子・物的」が減少していた。

18

図表６

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

利用目標（割合）
50 （％）
45
40
35

健康
心身機能
活動
参加
環境因子・人的環境因子・物的
環境因子・福祉用具
個人因子
その他

30
25
20
15
10
5
0
要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５

3.2

選定理由

選定理由の名詞数の割合を要介護度別、ＩＣＦ
カテゴリー別にグラフにした（図表 7）。グラフはが高くなるにつれて、「環境因子・人的」、「環境因子・福祉用具」の割合が増加し、
「活動」、
「環境因
子・物的」が減少していた。

左から右に要介護度が高くなっている。要介護度

図表７

選定理由（割合）
40 （％）
35
30
健康
心身機能
活動
参加
環境因子・人的環境因子・物的
環境因子・福祉用具
個人因子
その他

25
20
15
10
5
0
要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５

介護経営

4．比較分析
4.1

19

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

図表８

頻出単語上位 10 件（軽度・重度）

利用目標

軽度

利用目標に記載された名詞を、軽度ならびに重度の二群に分けた。名詞の数は、軽度が 18,080 個、重度が 25,194 個であった。頻出単語上位 10 件を図表 8 に示す。いずれも、「動作」が最も多く、次いで「利用」が多かったが、以後は違いがみられた。福祉用具の品目では、軽度は「手すり」がみられたが、重度では「手すり」はみられず、「車いす」やベッドを意味する「寝台」という名詞も抽

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

名詞
動作
利用
移動
負担
転倒
手すり
軽減
使用
ベッド
歩行

重度
名詞
個数
動作
1,622
利用
1,529
負担
1,202
軽減
997
移動
896
ベッド
858
車いす
708
使用
626
寝台
619
介助
521

個数
1,244
991
811
713
695
622
568
545
544
435

出された。

名詞をＩＣＦカテゴリーに分類した内訳を図表

図表９

ＩＣＦカテゴリー（軽度・重度）（**p<0.01）

9 に示す（上段は個数、下段は割合を示す）。軽度
で最も多かったものは、「活動」8,122 個で、次いで「環境因子・福祉用具」3,693 個であった。重度

軽度
健康
心身機能

で最も多かったものも、「活動」10,162 個で、次いで「環境因子・福祉用具」5,649 個であった。χ2

活動

検定の結果、有意差があった（χ 2 (8)= 419.873

参加

p<0.01）。「環境因子・人的」の割合に約 2 倍（軽環境因子・人的度：2.7%、重度：5.4%）の差異がみられた。

環境因子・物的
環境因子・福祉用具
個人因子
その他
合計

82
0.5
2363
13.1
8122
44.9
284
1.6
482
2.7
2452
13.6
3693
20.4
131
0.7
471
2.6
18080
100.0

重度
115
0.5
4067
16.1
10162
40.3
370
1.5
1355
5.4
2631
10.4
5649
22.4
249
1.0
596
2.4
25194
100.0

ns
**
**
ns
**
**
**
**
ns

利用目標に記載された名詞を、軽度ならびに重「車いす」、「動作」、「負担」、「軽減」等が繋がって度の二群にわけて「共起ネットワーク」を作成しおり、「移動」との繋がりは強くはない。また、軽た（図表 10）。
「利用」に対して、軽度は「手すり」、度には「入浴」、「浴槽」、「自宅」、「継続」の繋が「転倒」、「移動」等が繋がっているが、
「負担」、
「軽

りが、重度には「床ずれ」、「防止」、「マット」、「予減」とは繋がっていない。他方、重度は「ベッド」、

防」の繋がりがみられた。

20

図表１０

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

共起ネットワーク（軽度・重度）

軽度

4.2

選定理由

重度

図表 11

頻出単語上位 10 件（軽度・重度）
軽度

選定理由に記載された名詞を軽度ならびに重度の二群に分けた。名詞は、軽度が 28,940 個、重度が 34,319 個であった。頻出単語上位 10 件を図表11 に示す。いずれも、「選定」が最も多く、次いで「動作」が多かったが、以後は違いがみられた。福祉用具の品目では、軽度は「手すり」が最も多く、重度では「ベッド」が最も多く、次いで「車いす」がみられた。

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

名詞
選定
動作
手すり
移動
ベッド
歩行
導入
負担
転倒
設置

個数
1,461
1,057
849
808
746
685
472
472
461
426

重度
名詞
個数
選定
1,876
動作
1,153
ベッド
1,014
防止
691
車いす
621
移動
604
負担
593
軽減
576
介助
570
機能
543

介護経営

21

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

名詞をＩＣＦカテゴリーに分類した内訳を図表

図表 12

ＩＣＦカテゴリー（軽度・重度）

12 に示す（上段は個数、下段は割合を示す）。軽度（*p<0.05

で最も多かったものは、「環境因子・福祉用具」
9,446 個で、次いで「活動」6,986 個であった。重度で最も多かったものは、「環境因子・福祉用具」

健康
心身機能

12,436 個で、次いで「活動」7,412 個であった。
χ2 検定の結果、有意差があった（χ2(8)=283.469

活動

p<0.01）。「環境因子・人的」の割合に約 2 倍（軽参加

度：1.4%、重度：2.7%）の差異がみられた。

環境因子・人的環境因子・物的
環境因子・福祉用具
個人因子
その他
合計

**p<0.01）

軽度
124
0.4
3973
13.7
6986
24.1
214
0.7
408
1.4
6268
21.7
9446
32.6
209
0.7
1312
4.5
28940
100.0

重度
194
0.6
4862
14.2
7412
21.6
208
0.6
911
2.7
6604
19.2
12436
36.2
198
0.6
1494
4.4
34319
100.0

*
ns
**
*
**
**
**
*
ns

選定理由に記載された名詞を、軽度ならびに重重度は「ベッド」、「動作」等が繋がっている。ま度の二群にわけて共起ネットワークを作成した

た、軽度には「入浴」、「浴槽」の繋がりが、重度（図表 13）。「選定」に対して、軽度は「ベッド」、には「床ずれ」、「体」、「分散」、「効果」の繋がり「動作」等が繋がっており、「選定」を軸に「歩行」、

がある。

「移動」、
「設置」、
「手すり」と繋がっている。他方、

図表 13

軽度

共起ネットワーク（軽度・重度）

重度

22

5．考察
貸与計画の利用目標の名詞をＩＣＦカテゴリー

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

操作等に着目したと推測される。同様の結果は、選定理由（図表 7）にも認められる。

に沿って分類したところ、「活動」が最も多かった

軽度と重度の違いについては、特に「環境因子・

ものの、「健康」から「個人因子」まで、すべての人的」の割合に、約 2 倍の違いがあった。つまり、要素の記載がみられた。この結果をみる限り、専

専門相談員は利用者が重度であれば、利用者の家

門相談員が作成する貸与計画は、指定基準で求め族やヘルパー等の介助者（人的支援）に着目点をられる「利用者の心身の状況、希望及びその置か変化させていることがわかる。共起ネットワーク

れている環境」を踏まえた記載となっていると考の比較（図表 10）から、軽度は「利用」と「負担えられる。

軽減」との繋がりが弱いが、重度は「利用」と「負専門相談員は「活動」に着目していることが、担軽減」との繋がりが強いことから、軽度は「自利用目標の名詞数の合計（図表 3）からわかった。

立支援」を、重度は「介護負担軽減」を主な目的

選定理由の名詞数の合計（図表 4）は、「環境因子・としていると考えられる。福祉用具貸与は 2006 年

福祉用具」が最も多いが、次いで「活動」となっから要介護 1 のベッド、車いすの利用は状態像にていることから、いずれも「活動」に着目してい合わないと保険給付外になった。財務省財政制度

ることがわかる。
「環境因子・福祉用具」が選定理等審議会財政制度分科会において、福祉用具等の由で最多となった理由として、選定理由には「福軽度者（要介護 2 以下）に対する保険給付のあり

祉用具の機種（形式）の機能や特性」を記載する

方を検討する案が提示された 7）が、本研究結果はことがガイドラインにより求められていることが「軽度者（要介護 2 以下）」を境界とする根拠の一考えられる。ガイドラインを踏まえて書かれていつになりうる可能性があるといえる。

る理由として、本研究で取得した貸与計画は作成

介護保険では、福祉用具貸与は最も利用される者が 3 年以上で、一定の経験があったことが結果

居宅サービスであり、後期高齢者の増加とともに、に影響を与えたと考えられる。

利用も増加すると考えられるが、「持続可能性の確

他方、利用目標と選定理由の「健康」、「参加」、保」の点から、福祉用具貸与が過剰な利用をされ「個人因子」の名詞数の合計（図表 3、図表 4）がることなく、「必要な人に、必要な期間」提供されそれぞれ 1％前後となっていることから、専門相談

ることが望ましい。本研究結果では、専門相談員

員は「心身機能」、「活動」、「環境因子」の情報をは利用者の「心身の状況」などを踏まえており、基にした福祉用具貸与を行い、着目する情報には過剰な利用を思わす記載は窺えなかったが、今後偏りがあると考えられる。ＩＣＦでは各々「相互貸与の現状を分析、評価することで効果的効率的作用」するといわれるが、「相互作用」ということな利用に繋がることを期待する。

までは考慮していないと考えられる。今後、専門相談員は「健康」、「参加」、「個人因子」にも着目することが求められる。

6．結論
抽出した名詞から、専門相談員が選定の際に着利用目標を要介護度別、ＩＣＦカテゴリー別に目する情報は、ＩＣＦカテゴリーでいう「活動」

分類した結果（図表 6）から、要介護度が高くなるであった。利用目標、選定理由ともに「活動」がにつれて、「心身機能」、「環境因子・人的」、「環境多いが、「心身機能、環境因子・人的、環境因子・因子・福祉用具」が増加し、「活動」、「環境因子・物的」についての記載もあり、指定基準で求めら物的」が減少していることがわかった。これは要れる「利用者の心身の状況、希望及びその置かれ介護度が高くなるにつれて、利用者自身の心身機ている環境」を踏まえた記載となっていた。また、能に複数の課題が発生したため、専門相談員が身軽度・重度での記載に差異がみられた。他方、「健

体と複数の福祉用具の適合や介助者の福祉用具の康、参加、個人因子」に関する記載の数は少なか

介護経営

23

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月った。今後、専門相談員は、「健康、参加、個人因

引用文献子」にも着目することが求められる。

1）厚生労働省：介護給付費等実態調査の概況：2013、2015

本研究の限界本研究は、Ａ事業者から取得されたテキスト情報を分析したため、全国を代表するとはいえない。
従って、規模や地域によっては結果が異なる可能性はあるが、記載内容に着目した研究はこれまでなかったため、今後全国規模の調査の際の資料に

2）国立社会保障・人口問題研究所：日本の将来推
計人口（平成 29 年推計）
：20173）東畠弘子、加島守：明解！福祉用具サービス計
画の手引き、筒井書房、p23：2013
4）厚生労働省：「平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ」問 101：2012

なると考える。また、貸与計画を作成する背景に、

5）一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会：福給付が認められやすい「単語」、「名詞」が用いら祉用具サービス計画作成ガイドライン、れる傾向がある可能性も本研究の結果だけでは否

p10-14：2014

定できない。

6）大川弥生：「よくする介護」を実践する為の ICFの理解と活用、中央法規、p8：20097）財務省：財政制度分科会（平成 28 年 10 月 4 日

謝辞
非常に貴重な情報を提供していただいた福祉用具貸与事業者の代表者ならびに専門相談員に心より感謝申し上げます。

開催）資料：2016
参考文献
・厚生労働省：国際生活機能分類―国際障害分類
改訂版―日本語版：2002
・樋口耕一：社会調査のための計量テキスト分析、
ナカニシヤ出版：2014

Abstract
I analyzed 714 rental plans prepared by the guidance officer for welfare aids the weighing text toclarify whether the guidance officer for welfare aids is renting assistive technology paying attention to"the physical and mental condition of the user, hope and the environment in which it is placed". Nouns
obtained from the "Usage Target" column and "Selection reason" column were analyzed along the ICF.
As a result, there were descriptions about the elements of ICF, "body functions and structures,
activities, human environmental factors, physical environmental factors". It was a description basedon the "mental and physical condition of the user, hope and the environment in which it is placed"
required by the designation criteria. It was found that the information focused on during selection by
the guidance officer for welfare aids is "activity" which is an element of ICF. As the users’ nursing carelevel increased, the proportion of "human environmental factors" increased, "activities" decreased, andthere were differences depending on nursing care level. However, there are few descriptions
concerning "health, participation, personal factors". From now on, the guidance officer for welfare aids
will be required to pay attention to "health, participation, personal factors".

24

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月［研究論文］
要介護の親を介護施設に預けることが実子にもたらす効果の検討―介護に関する肯定的評価の変化に着眼して―

著 者 ：星野周也（社会福祉法人伸こう福祉会）

抄録
平成 22 年 9 月に質問紙調査を実施し、要介護の親が特定施設に入居している 405 名の実子(息子 205 名、娘 200 名)を対象に、要介護の親の施設入居前後における介護に関する肯定的評価の変化に関して分析をした。介護に関する肯定的評価のうち家族が介護に関わるのは当たり前という規範意識は、要介護の親の施設入居により有意に低下した。さらに、規範意識は、施設入居後の介護負担感の大幅な軽減によっても大幅に低下した。要介護の親への愛着は、施設入居後の介護負担感の大幅な軽減を介してのみ向上が見られた。自己成長感は、介護負担感の軽減量の有無・多寡に関わらず、要介護の親の施設入居により向上した。
以上より、介護負担感の大幅な軽減を介した要介護の親への愛着の向上、ならびに、介護負担感軽減の有
無・多寡に依拠することのない自己成長感の向上という、要介護高齢者の施設入居によるポジティブな効果が示唆された。

キーワード：介護に関する肯定的評価、介護負担感、施設入居、要介護の親、実子

1．目的

響を与えている 7）、8）、9）、10）との結果が報告されて1.1

いる一方、肯定的評価が生活満足度の維持・向上

家族における介護に関する否定的評価と肯定的評価の両面を見ることの重要性の効果があること 11）や、介護継続意向 12）、生きが

要介護高齢者の介護は、家族により、肯定的に

い感 10）と正の関連を有することが報告されている。

も、否定的にも評価をされる 1）。家族における介護

介護者の経験を総合的に理解するためには、介護の主観的評価の理論化を試みた Lawton ら(1989)は、

負担感とともに、肯定的評価にも着眼することが介護による負担感を、否定的評価と位置づけた。

重要である。

さらに、家族の主観的評価は、負担感より広い概

在宅で要介護高齢者を介護する家族を対象とし念であり、満足感など肯定的評価の側面もあるとた日本の研究において、介護負担感 13）、14）、15）、16）

論じた 2）。

に着眼した研究に加え、肯定的評価として、介護肯定的評価と介護負担感(否定的評価)の関係は、

満足感 12）、要介護者への愛着 10）、高齢者との一体

two-factor model において、関連要因が異なり、

感 17）、介護についての自信 10）、介護に関する対処

相互に独立していると説明され 3）、4）、両者が一方

効力感 18）、介護継続意志 19）、介護役割充足感 20）、が増加すれば、他方が減少する単純な関係ではな

自己成長感 17）、19）、20）等の概念を用いた研究が報告いことが示唆される。また、介護する家族におけされてきている。

る肯定的評価と介護負担感の効果が異なると指摘されている 3）、4）、5）、6）。具体的に先行研究では、介護負担感が心身健康、とりわけ精神健康に負の影

介護経営

1.2

25

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

要介護高齢者の施設入居が家族における介以上より、施設入居により肯定的評価が変化を護に関する評価に及ぼす影響についての先行研究被るのか否か、その変化に介護負担感の軽減が介のレビュー在しているか否か、及びこれらの点でそれぞれの先行研究では、家族における家族の介護に関す肯定的評価の間で差異が見られるかについて検討

る評価のうち、介護負担感に着眼し、要介護高齢の余地があると考える。

者の施設入居により介護負担感が軽減された結果

1.3が報告されている

21）、22）
、23）
、24）
、25）

。

目的

本研究では、家族における要介護高齢者の施設

一方、要介護高齢者の施設入居前後における家入居の効果を、施設入居前後での介護に関する肯族の介護に関する肯定的評価の変化を検討した研定的評価の変化の観点から検討することを目的と究は見られない。施設入居が、肯定的評価に対し、する。これにより、要介護高齢者を介護施設に預どのような影響を有するかは、改めて、検討する

けることが家族にもたらす効果に対する理解、及必要がある。

びそれを通した介護施設（より広義には介護サー先行研究では、山本ら(2002)は、介護に関する

ビス一般）の社会的意義に対する認識が深まると肯定的評価のうち、要介護高齢者に対して家族が期待できる。要介護高齢者の家族として実子を取介護をするのは当たり前という規範の実践（以下、り上げ、以下のリサーチクエスチョン(RQ)を検討

規範意識と記す）、要介護高齢者への愛着は、家族する。

と要介護高齢者との間の長期にわたる人間関係をRQ1：要介護の親の施設入居により、実子におい反映するため、支援による改善が必ずしも容易でて、規範意識、要介護の親への愛着、自己はないと指摘している

10）。

成長感はどのように変化するか？

一方、高齢者への愛着が、介護負担感と有意な負の関連を示す結果

19）、20）

RQ2：上記の介護に関する肯定的評価の変化に、が報告されている。ゆ要介護の親の施設入居による介護負担感

えに、要介護高齢者の施設入居により介護負担感の軽減は介在しているか？

が軽減されるのであれば、それとの負の関連性を有する要介護高齢者への愛着が連動して向上する

2．方法などの変化が見られる可能性も考えられる。

2.1

調査対象施設の概要

さらに、片山ら(2005)は、在宅で介護する家族

本研究は、研究者の機縁で、主に関東で特定施において、介護に関する肯定的評価のうち満足感設(介護付有料老人ホーム)を運営している民間のが介護に積極的に取り組む対処と正の関連を有す

法人に、調査協力の打診をし、承認を得た。当該るのに対し、自己成長感は積極的に取り組む対処

法人は、平成 22 年 9 月現在、50 施設前後の特定施のみならず介護から物理的・心理的に距離を取る

設を運営しており、計 4 千数百人の高齢者が入居

対処とも正の関連があることを報告している
先行研究

26）

。

23）

している。

では要介護高齢者の施設入居をストレ法人本部の研究協力に関わる部署の長から各特ス源である介護から距離を取る対処行動と論じて定施設の施設長へ研究協力の依頼をして、42 施設

いる。従って、自己成長感が要介護高齢者の施設の施設長から協力の同意を得た。調査対象施設の入居によっても向上する可能性が考えられる。

概要は図表 1 に示す。

26

図表１

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

調査対象施設の概要（N＝42）

所在地
東京
埼玉
千葉
神奈川
近畿・中国

6(14.3%)3(7.1%)
2(4.8%)
29(69.0%)2(4.8%)

開設後期間(月）平均要介護度
平均入居金（ 千円）

63.57±62.08，7-281
2.16±0.50，1.3-3.6
7800.43±1861.10，4431-13000

注1) 開設後期間～平均入居金の数字は、mean±SD，range
注2) 平均要介護度は、要支援1：１～要介護度5：7と順序変数に変換して、平均値を算出(4.16)。平均要介護度2.16と解釈し直した。

2.2

調査対象者とその選定方法て、調査への参加に問題がないと判断をした者を、本研究の対象は、この 42 の施設に親が入居している息子と娘である。

調査対象者としてリスト化した(平成 22 年 8 月)。
2.3

調査方法と実施状況

法人に登録されている、請求書送付先の家族と

平成 22 年 9 月に、自記式質問紙を用いた配票調して、入居者本人から見た続柄が息子、娘、義息査を行った。同月の各ホームから家族への請求書

子(娘による回答が期待できると考えた)に該当す

送付の際に、質問紙(1214 件)を同封した。結果、る者のうち、(Ⅰ)調査実施の平成 22 年 9 月現在に息子 205 件、娘 200 件の有効回答を得た（図表 2）。

おいて、入居者本人の入居期間が半年を越え(当該

質問紙には ID 番号が付与されており、当該法人施設に平成 18 年 4 月以降、平成 22 年 2 月末までの担当部署の長より、個人名を除外して、ID 番号に入居)、(Ⅱ)当該施設の施設長が調査の内容を確に対応づけられた形で、入居者の年齢等の情報を認し、家族・入居者の心身・生活の状況を考慮し

取得した。

図表２

質問紙送付件数と有効回答数
質問紙送付先回答者性別(続柄） 送付件数

返信件数

有効回答数

実の息子
実の娘
義理の息子

男(実の息子)女(実の娘)女(実の娘)

713
443
58

275(38.6%)
232(52.1%)
28(48.3%)

205(28.8%)181(40.9%)19(32.8%)

1214

535(44.0%)405(33.4%)

計

2.4
2.4.1

調査項目と分析に用いた変数
実子と要介護の親の属性

実子の属性として、性別、年齢、就労状況を尋ものがあった場合、親の介護に伴う生活・健康上の変化が「あり」とした。
2.4.2

介護に関する肯定的評価(図表 3)ねた。要介護の親の属性として、性別、年齢、要

山本ら(2002)が作成した介護の肯定的認識 10）の介護度、施設入居期間の情報を、当該法人の担当

4 つの下位尺度のうち、「規範の実践」、「被介護者部署の長より、入手した。また、要介護の親の施への愛着」、「介護からの学び」から項目を採用し設入居前に、親の介護に伴う生活・健康上の変化た。他の研究での既存の尺度 27）、28）や肯定的評価があったか否かを尋ねた。
「休職・退職」、「勤務内に対する解釈 20）を参考にし、一部、項目の追加を

容・時間の変更」、「体調を崩す(実子自身)」、「家行い、「規範の実践」を「規範意識」に、「被介護族・親族が体調を崩す」のうち 1 件でも該当する

者への愛着」を「要介護の親への愛着」に、
「介護

介護経営

27

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

からの学び」を「自己成長感」と言い換えた。4 つ価に対して、「規範意識」、「要介護の親への愛着」、の下位尺度のうち、「介護についての自信」の項目「自己成長感」の 3 因子構造からなることを、入居

は、「私は、○○さんの介護には自信がある」など、前、現在ともに確認している。規範意識のα係数

入居後の現在における回答が難しい面があると考は、0.82、0.79(入居前、調査時現在)、要介護のえ、採用をしなかった。入居前と、調査時現在の 2

親への愛着のα係数は、0.78、0.78(入居前、調査時点について尋ねた。入居前は、回顧的に回答し時現在)、自己成長感のα係数は、0.74、0.73(入てもらった。探索的因子分析

29）により、初期固有

居前、調査時現在)であった。

値 1 以上の基準で、今回採用した介護の肯定的評

図表３

介護に関する肯定的評価の項目
規範意識（ 2 項目）
親御様の介護にあなたが関わるのは、あたりまえのことだ
親御様の介護に関わるのは、あなたのつとめだと思う
要介護の親への愛着（ 3 項目）
親御様はあなたを大事にしてくれる親御様をとても大切に思う
親御様を尊敬している
自己成長感（ 3 項目）
介護（介護に関わること）を通して、勉強になっていると感じる
介護（介護に関わること）を通して、人間関係が広がったことが嬉しい
介護（介護に関わること）を通して、あなたは人間的に成長した

2.4.3

介護負担感とその軽減パタン

調査時現在の 2 時点について尋ねた。入居前は、介護負担感は、山本ら(2002)が作成した介護の回顧的に回答してもらった。得点(range: 8-32)が否定的認識 10）の下位尺度、「役割疲弊」、「周囲か高いほど、介護負担感が高いことを示す。主成分

らの孤立」、「症状への対処困難」、「被介護者との分析により、8 つの質問項目が、第一主成分負荷量関係」から 2 項目ずつ項目を採用し、計 8 項目のに、最も高い関与を示していた(入居前、調査時現尺度を作成した。他の研究での既存の尺度15）、16）

在の 2 時点で)。第一主成分による分散説明率は、を参考にして、項目の文言を一部修正している。

入居前で 51.18%、調査時現在で 43.08%であった。

「介護のために身体の調子が良くない」、「介護のた

さまざまな下位尺度からなる総合的な否定的認識

めに心身が疲れる」、「介護の大変さを家族・親族

として本研究では介護負担感を位置づけることと(または周囲の人たち)にわかってもらえない」、する。クロンバックのα係数は、入居前で 0.86、「介護のために家族・親族（または周囲の人たち）

入居後の現在で 0.81 であった。

とのもめごとがふえた」、「親御様に対して優しく

本研究では、先行研究での指摘 24）を参考に、こなれないと感じる」、「親御様を嫌いになる時があの尺度を用いて、入居前の介護負担感の高低のレる」「親御様の話す内容や行動が理解できず、対応

ベルと、ならびに、入居後の負担感軽減量(「入居に困る時がある」、「あなたの考えや伝えたいこと前」の得点から「調査時現在」の得点を引いた値)が親御様にうまく伝わらない（理解されない）」、の多寡の組み合わせにて、介護負担感軽減パタン

以上 8 項目について、「1. 全然そうではなかったを定義した。入居前の介護負担感の中央値(19.46)(ない)」から「4. とても強くそう感じていた(いにて実子を 2 群に分け、入居前の介護負担感高群る)」の 4 件法で尋ね、単純加算した。入居前と、(20 点以上)と低群(20 点未満)の各群において、さ28

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

らに、入居後の介護負担感軽減量の中央値(入居前及び、入居前後の変化に関連する要因の検討を段の負担感高群：6.67, 低群：0.72)にて、2 群に分階的に行った。一般線形混合モデルを採用するこけることで、計 4 群のカテゴリを作成した。
「入居とで入居前から現在までの時間の経過という独立

前高－負担軽減大群」(n=97)、「入居前高－負担軽変数が得られる 31）。このことに加え、多施設(42

減小群」(n=106)、「入居前低－負担感軽減有群」

施設)からのサンプリングであることを踏まえ、こ(n=103)、「入居前低－負担感軽減無群」(n=99)の 4の一般線形混合モデルにおいてサンプリング先の群からなる。

違いによる対象者の間の得点の分散を考慮した。

2.4.4

これにより、サンプリング先の違いにより、介護

要介護の親と実子の間における過去の関係の良好度
Williams ら (1995) が 作 成 し た MCBS(Mutualに関する肯定的評価の得点において、差が認められるかの検討が可能となる 31）。

Communal Behaviors Scale)の尺度 30）を訳出し、独立変数は、入居前から現在までの時間の経過、要介護の親と実子の間における過去の関係の良好

実子と要介護の親の属性、要介護の親と実子の間度の尺度として使用した。
「親御様は助けが必要なにおける過去の関係の良好度、介護負担感軽減パ

とき、あなたを頼りにした」、「親御様の役に立つタンである。

ことは嬉しかった」、「何かを決める際、あなたは、

モデル 1 にて、入居前から現在までの時間の経

親御様の必要としていることや気持ちを考慮し過、実子と要介護の親の属性、要介護の親と実子た」、「親御様は、あなたが手助けなどを必要としの間における過去の関係の良好度、介護負担感軽ているとき、それに気づき応えてくれた」、「親御減パタンを独立変数として一括投入して、介護に様は、あなたを喜ばせるために、あれやこれやし

関する肯定的評価 3 要素の関連要因を検討した。

てくれた」、「親御様は、自分自身のことを顧みず

モデル 2 にて、時間の経過と他の変数との交互作に、あなたを助けてくれた」、以上 6 項目について、用項を追加投入した。

「1. まったくそうでなかった」から「4. たびたびそうだった」の 4 件法で尋ね、単純加算した(range:

以上の解析は、IBM SPSS Statistics versino19で行った。有意水準は 5%とした。

6-24)。得点が高いほど、要介護の親と実子の間に本研究の手続きは、東京大学大学院医学系研究おける過去の関係が良好であることを示す。クロ

科・医学部倫理委員会の承認を得て実施した(受付

ンバックのα係数は、0.78 であった。尺度得点の番号 2926)。

平均は、18.75(SD: 3.41)であった。多変量解析においては、得点により、概ね 25%で 4 群に分け、カ3．結果

テゴリカル変数として扱った。4 群と実際の得点と3.1

実子の特徴(図表 4)の対応は、もっとも良い群：22-24、やや良い群：

実 子 の 平 均 年 齢 は 、 58.80(SD: 6.90,

19-21、やや良くない群：17-18、もっとも良くな

range:37-76)歳であった。要介護の親の性別は、

い群：6-16、であった。

307 名(75.8%)が女性であった。要介護の親の平均

2.5

年齢は、86.55(SD: 6.01, range: 67-103)歳であ分析方法

介護に関する肯定的評価の 3 要素(従属変数)は、った。要介護度の平均は、1.78(SD: 1.68)であっそれぞれ要介護の親の施設入居前と、調査時現在た。表には記していないが、要介護の親の施設入の 2 時点(入居前は、調査時現在において回顧的に居前に、親の介護により、「休職・退職」した者が回答してもらう)での反復測定のデータとして捉36 名(8.9%)、「勤務内容・時間の変更」をした者がえ、一般線形混合モデルにて、要介護の親の特定

26 名(6.4%)、「実子本人が体調を崩した」者が 95

施設の入居前後の得点のレベル(入居前と調査時

名(23.5%)、「実子の家族・親族が体調を崩した」

現在の 2 時点からなる time varying variable)、

者が 40 名(9.9%)いた。また、要介護の親の施設入

介護経営

29

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

居前に、主介護者であった者が 6 割 (58.8%)、副

いないと回答した者 (介護の必要がないを含む)

介護者であった者が 1 割 (11.1%)いた。介護してが 3 割弱 (27.7%)であった。

図表４

実子の特徴
全体(n=405)
実子自身の属性
年齢

就労

65歳以上

86(21.2%)

60-64歳
55-59歳
55歳未満

119(29.4%)

ありない

237(58.5%)

101(24.9%)99(24.4%)

168(41.5%)

施設に入居して いる要介護の親の属性
性別

年齢

要介護度

入居期間

男（父親）
女（母親）

98(24.2%)
307(75.8%)

90歳以上
85-89歳
80-84歳
80歳未満

126(31.1%)

要介護4-5
要介護2-3
要支援1-要介護171(17.5%)

37-52月25-36月13-24月
6-12月

134(33.1%)
103(25.4%)42(10.4%)

144(35.6%)
190(46.9%)83(20.5%)
113(27.9%)121(29.9%)88(21.7%)

その他の変数親の介護に伴う生活・健康上の変化
（入居前）

3.2

介護に関する肯定的評価の記述統計

要介護の親の施設入居前では、規範意識、要介
護の親への愛着、自己成長感の平均は、それぞれ、あり

151(37.3%)ない

254(62.7%)

討した。それらのいずれにおいても有意な関連を示さなかった親の性別は、以降の多変量解析にて投入していない。

6.44(SD: 1.14) 、9.29(SD: 1.73)、7.66(SD: 1.72)

また、サンプリング先の違いにより従属変数の 3であった。調査時現在では、それぞれ、6.31(SD:

要素の得点に違いが得られるかの検討のため、対

1.16) 、9.42(SD: 1.68)、8.36(SD: 1.61)であっ象者群（サンプリング先により区別された対象者

た。

の群）間分散を意味するランダム切片のみを解析

3.3

施設入居前後における介護に関する肯定的に組み入れると、要介護の親への愛着、自己成長

評価の変化とその関連要因

感ではランダム切片の値が得られたが有意ではな

3.3.1

かった。それは、サンプリング先の違いにより得

変数選択

本解析に先立ち、各独立変数の介護に関する肯点のレベルに有意な差が見られなかったことを意定的評価の 3 要素に対する主効果、及び、入居前味する。規範意識ではランダム切片の解がそもそから現在までの時間の経過との交互作用効果を検も得られず、これ以降、規範意識に関する多変量30

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

解析ではランダム切片を投入していない。

担感得点が低い群で、入居後、負担感軽減が見ら

多変量解析のモデル 1 にて、独立変数として、れない群)」と比べて、「入居前低-負担軽減有」群

入居前から現在までの時間の経過、性別(実子)、(入居前の負担感得点が低い群で、入居後、負担感

年齢(実子)、就労の有無(実子)、年齢(親)、要介軽減が見られた群)で、要介護の親の施設入居前後

護度(親)、入居期間(親)、親の介護に伴う生活・にわたり、要介護の親への愛着(p=0.018)と、自己健康の変化の有無、要介護の親と実子の間におけ

成長感(p=0.002)の得点のレベルは高かった。さらる過去の関係の良好度、介護負担感軽減パタンをに、「入居前低-負担軽減無」群と比べて、「入居前一括して投入した。

高-負担軽減大群(入居前の負担感得点が高い群で、さらに、介護に関する肯定的評価のいずれかと入居後、負担感が大幅に軽減した群)」で、自己成有意であった、入居前から現在までの時間の経過

長感(p<0.001)の得点のレベルは高かった。その他、と独立変数の交互作用項、すなわち、実子の年齢、

自己成長感の得点のレベルは、要介護の親の施設

親の年齢、要介護度、親の介護に伴う生活・健康

入居前後にわたり、息子に比べて、娘で有意に高上の変化の有無、介護負担感軽減パタンと時間のかった(p<0.001)。

経過の交互作用項を、モデル 1 に追加して投入しモデル 2 にて、入居前から現在までの時間の経た(モデル 2)。

過と、介護負担感軽減パタンの交互作用効果が、

3.3.2

規 範 意 識 (p=0.009) と 、 要 介 護 の 親 へ の 愛 着

多変量解析

モデル 1(図表 5)にて、入居前から現在までの時(p=0.003)に対して有意となった(他の交互作用効

間の経過の主効果は、規範意識(p＝0.007)、要介果は有意ではなかった)。自己成長感に対しては、

護 の 親 へ の 愛 着 (p=0.003) 、 及 び 、 自 己 成 長 感

すべての交互作用効果が有意とならなかった。

(p<0.001)に対して有意であった。規範意識は、要「入居前高-負担軽減大」群(入居前の負担感得点

介護の親の施設への入居後、有意に低下した。要が高い群で、入居後、負担感が大幅に軽減した群)

介護の親への愛着と、自己成長感は、要介護の親にて、他の介護負担感軽減パタンの群と比べて、の施設入居後、有意に向上した。要介護の親と実規範意識は大幅に低下するとともに、要介護の親子の間における過去の関係が良好なほど、要介護への愛着は大幅に向上した(図表６)。このことにの親の施設入居前後にわたり、規範意識、愛着、より、要介護の親への愛着に対する入居前から現自己成長感の得点のレベルは高かった(いずれも在までの時間の経過の主効果は有意でなくなった。

p<0.001)。介護負担感軽減パタンの主効果は、要一方、規範意識に対する時間の経過の主効果は有介 護 の 親 へ の 愛 着 (p<0.001) と 、 自 己 成 長 感

意なままであった。その他、モデル 1 で有意であ(p=0.001)に対して有意であった。介護負担感軽減

った独立変数の主効果は、モデル 2 にても変わらパタンが「入居前低-負担軽減無」群(入居前の負ず有意であった。

介護経営

図表５

31

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

モデル 1 の多変量解析における独立変数の主効果のパラメータ推定値（n＝405）
規範意識
固定効果
時間の
経過

入居前

性別
(実子）

男(息子）

p

0.13(0.05)
ref.

0.007

-0.14(0.04) 0.003
ref.

-0.70(0.06) p<0.001
ref.

0.04(0.12)
ref.

0.740

0.13(0.15)
ref.

-0.57(0.17) p<0.001
ref.

現在

女(娘）

0.386

推定値(SE)p

0.05(0.16)

0.753

0.10(0.15)

0.489 -0.047(0.20) 0.097

0.36(0.22)

0.103

0.18(0.14)

0.191

0.64(0.21)

0.002-0.16(0.20) 0.421

0.44(0.19)ref.
推定値(SE)

各時点個人
残差分散
各時点個人
残差共分散
切片(対象者
群間分散)p1.00(0.14) p<0.001 2.51(0.19) p<0.001 0.95(0.21) p<0.001
0.76(0.14) p<0.001 1.78(0.18) p<0.001 0.35(0.21) 0.080
0.26(0.14) p=0.074 0.94(0.19) p<0.001 0.08(0.21) 0.074
ref.
ref.

入居前高負担軽減大群
入居前高負担軽減小群
入居前低負担軽減有群
入居前低負担軽減無群

変量効果

推定値(SE)

自己成長感

推定値(SE)

もっとも良い
親と実子の
やや良い
間における
過去の関係のやや良くない良好度
もっとも良くない

介護負担感
軽減パタン

要介護の
親への愛着

0.018

ref.
p

0.82(0.23) p<0.001

ref.

推定値(SE)p

推定値(SE)p

0.44(0.31) p<0.001 0.41(0.03) p<0.001 0.71(0.05) p<0.001
0.74(0.07) p<0.001 1.40(0.12) p<0.001 1.69(0.16) p<0.001―

0.07(0.06)

AIC 2 2 6 0 . 8 6

AIC 2 4 4 7 . 4 0

0.247

0.04(0.05)

0.446

AIC 2 7 5 6 . 8 4

注1) SE：パラメータ推定値の標準誤差
注2) 年齢(実子)、就労、年齢(親)、要介護度、入居期間、親の介護に伴う生活・健康上の変化の有無では有意な変化が見られなかった。

図表６

介護負担感軽減パタン別の介護に関する肯定的評価の施設入居前後の得点分布（n＝405）
規範意識

入居前高負担軽減大群
入居前高負担軽減小群
入居前低負担軽減有群
入居前低負担軽減無群

要介護の
親への愛着
入居前
現在

自己成長感

入居前

現在

入居前

現在

mean(SE)mean(SE)mean(SE)mean(SE)mean(SE)mean(SE)

6.66(0.12)

6.14(0.12)

9.11(0.16)

9.51(0.16)

7.99(0.17)

8.86(0.17)

6.54(0.11)

6.37(0.11)

9.02(0.15)

8.99(0.15)

7.66(0.17)

8.27(0.17)

6.58(0.13)

6.49(0.13)

9.89(0.17)

9.94(0.17)

7.92(0.19)

8.56(0.19)

6.33(0.13)

6.38(0.13)

9.50(0.17)

9.45(0.17)

7.18(0.19)

8.03(0.19)

注1) mean(SE)：多変量解析モデル2の分析における推定周辺平均（標準誤差）
注2) モデル2において時間の経過の主効果は規範意識（p=0.002）及び自己成長感(p<0.001)に対して有意であるのに対し、要介護の親への愛着に対しては有意でない（p=0.110)。
注3) 介護負担感軽パタンと時間の経過の交互作用効果は規範意識（p=0.009）及び要介護の親への愛着(p=0.003)に対して有意であるのに対し、自己成長感に対しては有意ではない(p=0.252）。

32

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

4．考察

設入居前後にわたり要介護の親への愛着と、自己

4.1

成長感の得点が高い場合であった。さらに、入居介護に関する肯定的評価の変化に介護負担感の軽減は介在しているか？

前の介護負担感が高い群において、負担感が大幅

要介護の親の施設入居により、実子における規に軽減するのは、要介護の親の施設入居前後にわ

範意識は、有意に低下した。さらに、規範意識は、たり自己成長感の得点が高い場合であった。これ

入居前に介護負担感の高い群における介護負担感らの結果については因果関係が逆の可能性、すなの大幅な軽減によっても、大幅に低下した。要介

わち、要介護の親の施設入居前後にわたる要介護

護の親への愛着は、入居前に介護負担感の高い群の親への愛着、自己成長感の得点のレベルが高いにおける介護負担感の大幅な軽減を介して、向上

場合に、要介護の親の施設入居後の介護負担感のが見られた。自己成長感は、入居後の介護負担感軽減が促進されている可能性が示唆される。関連の軽減量の有無・多寡に関わらず、要介護の親のして、在宅で要介護高齢者を介護する介護者の対施設入居により向上した。すなわち、要介護の親

処能力改善を図る介入研究 32）において、介護に関の施設入居は、介護の肯定的評価 3 要素に対して、する肯定的評価が高い場合に、介入の期間を通じ直接的に、かつ/または、介護負担感の高い群におて、負担感が低いレベルに抑制されていることがける介護負担感の大幅な軽減を介して、間接的に報告されている。

影響を及ぼしていた。

4.3

つまり、介護に関する肯定的評価の 3 要素は親介護に関する肯定的評価の得点のレベルと実子の性別との関連の施設入居により変化するが、介護負担感の軽減

自己成長感の得点のレベルは、要介護の親の施が介在するか否かについて違いが見られた。規範

設入居前後にわたり、息子に比べて、娘で有意に意識は、要介護の親の施設入居前に介護負担感が高かった。性差に関して、先行研究では、男性よ

高い群において、介護負担感が大きく軽減するのりも女性において介護役割は担われ、介護役割へに伴い、大幅に低下する側面を有するものの、その投入量が多いことや、それに伴い、介護役割遂

れとは別に、要介護の親の施設入居後の低下が独行に伴う心身健康への負の影響が女性において大立して起こっていた。それとの対比で言えば、要きいと報告されている 33）、34）。その一方で、介助量介護の親への愛着の向上は、入居前後での負担感が多い場合に負担感とともに満足感も高まると報の大幅な軽減を介在してのみ起こることに特徴が告されている 5）。また、自己成長感が介護のプロセあった。さらに、上記 2 つの肯定的評価と異なり、スの中で獲得される性質を有すると論じられてい自己成長感の向上は、介護負担感が入居前に高いる 10）。表には示していないが、今回の対象者のデか低いか、及び、入居後の負担感の軽減量が多いータで、施設入居前に、主介護者であった割合がか少ないかに関わらず起こることに特徴があった。

息子が 4 割に対して娘が 7 割と多いこと及び入居

この相違を示した点が本研究における重要な新し

前に主介護者であった場合に入居前に介護をしてい知見である。

いない場合と比べて自己成長感が有意に高いこと

4.2が確認されている。息子よりも娘において自己成介護に関する肯定的評価の得点のレベルと介護負担感の軽減との関係
要介護の親の愛着と、自己成長感の入居前後の長感が高いとの結果は介護役割への関与が息子より娘において多いことを反映していると考えられ得点のレベルそのものに対して、介護負担感軽減

る。

パタンの主効果が有意であったとの結果も重要な

4.4

実践への示唆

新しい知見である。すなわち、要介護の親の施設

要介護の親の施設入居により、規範意識が、わ

入居前の介護負担感が低い群において、入居後さずかであっても有意に低下した。要介護の親の施らに負担感が軽減するのは、要介護の親の特定施設入居により、家族による介護の必要性がなくな

介護経営

33

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

着が低い場合、要介護の親の施設入居は、実子、ったことを受けた結果と考えられる。
規範意識を、「規範の実践」として尺度化した
Yamamoto-Mitani ら(2001)は、日本において、家族

要介護の親の健康や QOL にとって必要な分離の機会となっていると考える。

介護は、徳の高いこととして、高い価値が与えら

要介護の親の施設入居により自己成長感は向上れてきたことを踏まえ、規範意識を肯定的評価とした。それに負担感の軽減は関与していなかった。

35 ）

。さらに、

陶山ら（2004）は、自己成長感が、介護に対するYamamoto-Mitani ら(2004)は、在宅で要介護高齢者

物理的・心理的距離の調整を図る対処行動のみなを介護する家族において、規範意識が高い場合に、らず、「専門家に相談する」、「在宅サービスを積極

WHOQOL の身体的領域の得点が有意に低い結果から、的に利用する」等の、問題解決に積極的に取り組

規範意識によって支えられた介護への過剰な関与

む対処行動や、「お年寄りに優しく真心を込めて接分類したと述べている

36）。

する」、「意志の疎通を図りお年寄りの気持ちを尊したがって、入居前に介護負担感が高い群で、入重する」等の、高齢者との関係をよくすることで居後、負担感が大幅に軽減した場合に、規範意識

状況をよりよくしていこうとする対処行動との関が大幅に低下するとの今回の結果について、要介連性が高い結果から、自己成長感を得るためには、護の親の施設入居前に、規範意識に支えられ、負状況に応じてさまざまな対処行動をとることが重担感が高く、QOL を損ないながらも、介護へ関与し要と考察している 17)。したがって、自己成長感のていた可能性も考えられる。

向上が、施設入居によってのみ得られるとの理解が、この領域での QOL を低めていると議論する

要介護の親の施設入居により、要介護の親へのは決して正しくはない。施設入居は、状況に応じ愛着は、変化を被るものではなく、入居前の水準てさまざまな対処行動をとっていく、家族におけを維持するとの結果が適切と考えた。ただ、高いる介護への対処の 1 つのプロセスとして捉えるの

介護負担感を入居前に経験した場合、一時的に愛が適切であり、そのプロセスの全体の中で積極的着が損なわれる場合もあると考えられた。その場に関わったり、距離を取ったりしながら介護と向合、要介護の親の施設入居は、介護負担感の解消

き合うことで自己成長感が得られると考えられる。

により要介護の親への愛着を取り戻す機会となっ

そして、この介護と向き合うプロセスは施設入居ており、このことは施設入居という選択によりも後も継続していくと考えられる。

たらされたプラスの結果と考えられる。なお、施

4.5

研究の限界

設入居によらずとも、在宅で介護する家族にあっ以下、本研究の限界について 5 点にわたり記す。

て、介護保険の在宅サービスの利用や保険外の地

1 点目。本研究は、横断調査である。介護負担感、域のインフォーマルな資源の活用により、負担感

規範意識、要介護の親への愛着、自己成長感の要をコントロールできるならば、要介護高齢者への介護の親の施設入居前における得点は、回顧デー

愛着など肯定的感情は維持できるであろう。

タであり、現在の実子の心身の状況、介護状況を

要介護の親への愛着に関して、入居前の水準が反映している可能性が考えられ、結果の解釈には維持されるということは、要介護の親への愛着が留意が必要である。要介護の親の施設入居前後の入居前に低い場合、入居後、改善されるわけでは

比較の結果については、今後、縦断調査にて再現ないことも意味する。先行研究において、要介護可能性の検討が必要である。

高齢者との過去の関係が良好でない場合、介護役
30）

2 点目。本研究の分析対象者である実子は、主に、ばかりでな

法人に登録されている、請求書送付先の者である。

く、要介護高齢者に対する虐待行動が発生しやす

現在、日常的に、施設に入居している親と接触を割を担う家族の介護負担感が高まる

37）が報告されている。要介護の親している家族が別にいる可能性が考えられる。日との過去の関係が良好でなく、要介護の親への愛

常的に接触している家族を対象としている先行研

くなるとの結果

34

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

究 38)もある。したがって、日常的に接触しているに対する良好なケアの実現のためには、介護施設

家族を対象とした場合、得点のレベルや、関連要と家族との適切な協力関係が鍵となると議論され因の結果において、相違が見られる可能性がある。

ている 41）、42）。要介護高齢者を施設に預けた家族に3 点目。本研究は、実子を対象としている。実子

おいて、介護に関する肯定的評価と、施設入居後と配偶者の間では、要介護者の症状の程度、負担の家族による要介護高齢者に対する関わりや、良感や満足感など介護に対する評価と、精神健康と好なケアのための施設との協力関係との関連性、

3）

では報告

さらには要介護高齢者本人の意思、健康、人生・されている。配偶者など、実子以外の続柄で検討

生活の質との関連性を検証し、介護に関する肯定

した場合、結果において、相違が認められる可能的評価の向上の意義に対する理解を深めていくこ性がある。

とは今後の課題である。

の間の因果のパスが異なると先行研究4 点目。本研究にて、有効回答率は、3 割強にと2 点目。Gaugler ら 43）は、要介護高齢者の施設どまった。特に、息子において、有効回答率は 28.8%

入居後、介護のことから頭を切り離し、自分のたと低かった。前述のとおり、この法人の趣旨に賛めの時間を取る努力をする家族において訪問頻度

同して要介護の親が入居する施設として選択をしが減るとの結果から、要介護高齢者を施設に預けた実子において、施設が提供する介護の内容や、た家族の中には、介護役割とは別の社会的役割へ

要介護の親の生活の質に対する関心が高いと考えの適応を図る者もいると考察している。要介護高られる。そのなかでも、とりわけ、関心の高い実齢者を施設における家族のすべてが、介護や要介子の集団の回答であった可能性が考えられる。

護高齢者への関わりに対する意識が高いとは限ら5 点目。本研究では要介護の親側の評価や健康をない。このような家族も含めて、要介護高齢者の合わせて検討することができていない。介護の問施設入居が家族や要介護高齢者本人にとって持つ

題は介護を担う家族や社会の問題であるとともに意味や効果について、今後さらに、多角的な視点

要介護高齢者の生活・人生の質や継続性の問題でから検討を重ねていく必要がある。

もある。家族の評価や健康とともに要介護高齢者

4.7

結論

の評価や健康も合わせて検討し、双方のバランス

要介護の親が特定施設に入居している実子を対を勘案しながら、総合的に施策を設計していく必

象に、質問紙調査を実施し、要介護の親の施設入要がある。

居前後における介護に関する肯定的評価の変化に4.6

関して分析し、以下の結果を得た。

今後の課題

以下、今後の課題を 2 点記す。

要介護の親の施設入居により、実子における規1 点目。今回、家族における施設入居による効果

範意識は、有意に低下した。さらに、規範意識は、を検討するに際して、介護に関する肯定的評価に

入居前に介護負担感の高い群における介護負担感注目した。ただし、在宅で要介護高齢者を介護すの大幅な軽減によっても、大幅に低下した。要介

る家族と比較すると、介護に関する肯定的評価が護の親への愛着は、入居前に介護負担感の高い群

要介護高齢者の施設入居後の家族において、どのにおける介護負担感の大幅な軽減を介して、向上

ような機能を有しているかは知られていない。要が見られた。自己成長感は、入居後の介護負担感

介護高齢者の施設入居後も、家族は、介護施設にの軽減量の有無・多寡に関わらず、要介護の親の入居している要介護高齢者の代弁者として意見を施設入居により向上した。すなわち、要介護の親

述べたり

39）

、要介護高齢者に対して食事・排泄・整容等の介助を実際に行う

40）の施設入居は、介護の肯定的評価 3 要素に対して、など、要介護高齢者

直接的に、かつ/または、介護負担感の高い群におの介護において役割を負っている場合がある。まける介護負担感の大幅な軽減を介して、間接的にた、先行研究では、介護施設による要介護高齢者

影響を及ぼしていた。上記の介護に関する肯定的

介護経営

35

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

評価の変化について、実子の年齢、要介護の親の

2）Lawton MP, Kleban MH, Moss M, et al：Measuring

年齢、要介護度によって、違いは見られなかった

caregiving appraisal, Journal of(最終の多変量解析モデル 2 にて)。

Gerontology, Psychological Sciences, 44,

要介護高齢者の施設入居は、先行研究にて既に

P61-P71：1989

実証されてきた負担感を軽減させる効果のみなら

3）Lawton MP, Moss M, et al：A two-factor model

ず、家族における介護に関する肯定的評価に対し

of caregiving appraisal and psychologicalても影響を有することが明らかにされた。このこ

well-being, Journal of Gerontology:とにより、要介護高齢者の入居前に介護負担感がPsychological Sciences, 46(4), 181-189：1991

高い群における、負担感の大幅な軽減に伴う要介

4 ） Pruchno RA, Peters ND, Burant CJ ： Mental

護の親への愛着の向上、ならびに、介護負担感軽health of coresident family caregivers:

減の有無・多寡に依拠することのない自己成長感

examination of a two-factor model. Journalの向上という、要介護高齢者の施設入居によるポof Gerontology: Psychological Sciences,

ジティブな効果が示唆された。要介護高齢者の施

50B(5), P247-P256：1995

設入居による家族における介護に関する評価の変5）Lawton MP, Rajagopal D, Brody E, et al：The

化の総体、及び、それらが家族や要介護高齢者にdynamics of caregiving for a demented elder

対して有する効果の詳細について、今後さらに、

among black and white families, Journal of

研究の蓄積が望まれる。

Gerontology:

SocialSciences,

47(4),

S156-S164：1992
6）Pinquart M, Sörensen S：Associations of
謝辞

caregiver stressors and uplifts with

本稿は平成 24 年に東京大学大学院医学系研究科

subjective well-being and depressive mood: aに提出した博士学位論文に加筆修正を加えたもの

meta-analytic comparison, Aging & Mental

である。

Health, 8(5), 438-449：2004

本研究は、平成 21 年度文部科学省科学研究費補7）Schulz R, O’Brien AT, Bookwala J, et al：

助金 課題番号 21243033 研究課題名「病・ストレ

Psychiatric and physical effects of dementia

スと生きる人々の支援科学としての健康社会学のcaregiving: prevalence, correlates, and実証及び理論研究と体系化」の一環で実施された。

causes, The Gerontologist, 35(6), 771-791：

本研究を実施するにあたり、多大なご助言とご指1995導をいただいた東京大学大学院医学系研究科健康8）岡林秀樹, 杉澤秀博, 高梨薫，他：在宅障害高社会学研究室 前主任 山崎喜比古准教授と研究室

齢者の主介護者における対処方略の構造と燃の皆様、特に米倉佑貴氏、竹内朋子氏、また、家

えつきの効果、心理学研究、69(6)、486-493：

族へ質問紙を送付することをお認めくださった法1999

人の皆様に厚くお礼を申し上げます。

9）Chappell NL, Reid RC. Burden and well-being
among caregivers: examining the distinction,
The Gerontologist, 42(6), 772-780：2002

文献10）山本則子, 石垣和子, 国吉緑, 他：高齢者の1）Kinney JM, Stephens MAP.：Hassles and uplifts

家族における介護の肯定的認識と生活の質

of giving care to a family member with(QOL), 生きがい感および介護継続意思との関

dementia,

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402-408：1989

andAging,

4(4),660-671：2002

3611）杉澤秀博, 中村律子，中野いずみ，他：要介
護老人の介護者における主観的健康感および介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

home, Journal of gerontological social work,
19(1), 51-76：1992

生活満足度の変化とその関連要因に関する研23）Aneshensel CS, Pearlin LI, Schuler RH：Stree,

究―老人福祉手当受給者の 4 年間の追跡調査

role captivity, and the cessation of the

から―、日本公衆衛生雑誌、39(1)、23-32：1992

caregiving, Journal of Health and Social12）斉藤恵美子, 國崎ちはる, 金川克子：家族介

Behavior, 34(1), 54-70：1993

護者の介護に対する肯定的側面と介護継続意

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Psychology

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介護経営

37

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

psychiatric morbidity among family

institutionalized

caregivers: a review and analysis. The

preliminary study of stress in a french

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Sciences, 61B(1), 33-45：2006

residents. Journal of Applied Gerontology,35）Yamamoto-Mitani N, Sugishita C, Ishigaki K,

27(5), 568-587： 2008

et al：Development of instruments to measure40）深堀浩樹, 山本則子, 杉山智子，他：特別養appraisal of care among Japanese family

護老人ホームの入居者に面会する家族が行う

caregivers of the elderly. Scholarly Inquiry“施設家族介護”、家族看護学研究、14(1)、for Nursing Practice: An International

10-20：2008

Journal, 15(2), 113-135：200136）Yamamoto-Mitani, N, Ishigaki K, Kuniyoshi
M, et al ： Subjective quality of life and41）Bowers BJ：Family perceptions of care innursing home. The Gerontologist, 28(3),361-368, 1988

positive appraisal of care among Japanese42）Duncan MT, Morgan DL：Sharing the caring:family caregivers of older adults. Quality

family caregivers’views of their relation-of Life Research, 13, 207-221：2004

ships with nursing home staff. The

37）Williamson GM, Shaffer DR：The family

Gerontologist, 34(2), 235-244：1994

relationships in late life project.

43）Gaugler JE, Zarit SH, Pearlin LI：

Relationships quality and potentially

Family involvement following

harmful behaviors by spousal caregivers: how

institutionalization:modeling nursing home

we were then, howvisits over time. International Jouanal of

we are now. Psychology andAging, 16(2), 217-226：2001
38）Ritchie K, Ledésert B：The families of theAging and Human Development. 57(2), 91-117：
2003

Abstract
The purpose of this study was to examine effects of institutionalization of older parents on positive
appraisal of care among adult children. Four hundred and five adult children participated in thissurvey based on a self-administerd questionnaire in September of 2010.General linear mixed-model
analyses revealed that normative fulfillment decreased after institutionalization independently(p=0.002) and also institutionalization × changes in burden effect was found for normative fulfillment(p=0.009), whereas only institutionalization × changes in burden effect was found for relationshipsatisfaction (p=0.003). If burden decreased substantially after institutionalization, normative
fulfillment decreased substantially, and relationship satisfaction increased conversely. In contract,consequential gain increased after institutionalization independently (p<0.001) in spite of pattern ofchanges in burden. The results imply the importance of considering positive appraisal of care among
elder’s family when examining effects of institutionalization.

38

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月［研究論文］
介護事業所職員の災害対応力向上のためのケースメソッドプログラム開発

著 者 ：伴秋山

英美子（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科）
美紀（慶應義塾大学環境情報学部）

抄録
目的：介護事業所職員の災害対応力の向上を目的にケース教材を開発し、それを用いた討議型の研修前後
での受講者の災害対応に関する意識変化を評価した。
方法：東日本大震災で被害を受けた介護事業所のヒアリングを元に、刻々と変化する状況で意思決定を迫る 2 つのケース教材を作成した。これらを用いた 2 回の討議型授業から構成される研修プログラムを、4ヵ所の社会福祉法人の職員計 131 名を対象に実施した。研修前と研修 1 ヶ月後に質問紙調査を行ない、災害対応力の 14 項目と、防災対策の 9 項目について 4 件法で訊ね、前後の得点を Wilcoxon の符号付き順位
検定で比較した。
結果：有効回答 94 名において、災害対応力 5 項目、防災対策 5 項目の得点に有意な上昇が見られた。特に組織外との連携や状況把握に関する項目が向上した。
結論：ケースメソッドは介護事業所職員の災害対応力向上に有用である可能性が示された。

キーワード：危機管理、ケースメソッド、教材開発、介護事業所、災害対応力

1．はじめにの重要性が指摘されるようになった。過去の災害

自然災害が多発する我が国において、自力で避での体験を教訓としつつ、将来引き起こされるか難移動ができない高齢者等を支える介護事業所職もしれない未知の問題への対応力を強化する教育員の災害対応力の向上は喫緊の課題である。先の方法の開発は喫緊の課題である。

東日本大震災では、宮城、岩手、福島 3 県で計 450

災害の体験談を生かして教材を作成した事例と名以上の介護事業所の入所者と職員が亡くなった

して、災害時のエピソードをシミュレーションゲ

1)が 、その致死率には、沿岸部から施設までの距離ーム化した「クロスロード」6) や、被災者の語りといった立地条件以上に、避難の判断や避難先でを文章と映像で記録した教材 7)、建設分野の災害対のケアなど、危機発生後の施設の判断や戦略が影応についての教材などがある。しかし、介護事業響していたと報告されている 2)。また上記 3 県の介所における災害時の判断力・意思決定力の強化に

護事業所の管理者を対象にした調査によると、多有用な防災教育や訓練の方法はほとんど報告されくの施設で通信網や交通網が遮断され、指揮命令ていない。

系統が麻痺する中、その場に居合わせた職員が難3)

そこで本研究では「統合力/洞察力/戦略力」をしい意思決定を迫られたことが報告されている 。

涵養する教育方法といわれる 8)ケースメソッドにこうした教訓から、「主体的に行動する態度 4)」の着目した。ケースメソッドとは、ケース教材に描涵養や、「自然災害発生時に具体的な行動をとるこかれた状況下で、自分ならどう判断し行動するか5)とを可能とする、有意義かつ効果的な防災教育 」、を討議を通じて学ぶものである。その長所として

介護経営

39

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

は、興味 9）、10) や学習意欲の喚起 11)、問題解決のための議論の「経験」

11)

ース２のモデルは介護老人福祉施設を中心に複数や実践場面のイメージの獲の拠点で介護保険事業を展開する社会福祉法人で得 9)、現状評価と概念を実践応用する技能の育成

あった。二つのモデルは被災の規模も深刻度も全9-12)、人間的側面の重要性の理解 11) 、多様な価値

く異なっていたが、いずれのエピソードも、日頃観からの啓発 9、10)、協調的に業務を遂行する能力の実践における理念の共有や、職員・地域との関

の向上

12)

、将来への準備11)などが挙げられている。

係づくりが、危機時に功奏しており、平時のマネ

ケースメソッドは、全世界の経営学大学院で採用

ジメントの重要さを浮き彫りにするものであった。

された後、近年は医学や教育学、経営/経済/政策

このエピソードに触れることは、学習者が将来の

学、看護学

13)

、公衆衛生

管理教育での実践例

14)に広がりを見せ、危機

15)、16)も報告されているが、我危機に備えるだけではなく、日頃の意識や行動を見直す契機になると考えた。

が国の介護や福祉の分野では教材も実践例も少な

ケース作成においては、多様な経験と視点を統い。そこで本研究は、介護事業所職員の災害対応合するため、施設系・通所系・訪問系といったサ力を向上させるケースメソッドを用いた研修プロ

ービス形態や、施設長・管理者・一般の介護職員グラムを開発し、その実践前後での受講者の意識といった立場の異なる複数の関係者にヒアリング

変化を検証した。

を実施した。その発言録、内部資料、および公開
資料を、専門を異にする 5 名（認知症介護・地域

2．研究方法

福祉、社会学、産業組織心理学、医療福祉政策、

2.1

ヘルスケアマネジメント）で検討し、教育目標や

2.1.1

教材と研修プログラムの作成
ケース教材の作成のプロセス

討議の論点を絞り込む作業を繰り返し、ケース教

東日本大震災で被災した複数の介護事業所を訪材を試作した。試作段階のケース教材は、介護事問し、ヒアリングを重ね、そこから学習目標や討

業所側の主たる情報提供者と共に推敲を行った。

議の論点を抽出し、2 セットのケース教材を作成しこの推敲作業と平行して討議型授業の進行案であた（図表 1）。ケースのモデルには、被災時に多くる「ティーチングノート」を作成した。大学生やの困難や葛藤を経験しながらも、最終的には利用

介護福祉関係者、教育関係者を対象に複数回にわ者、職員が難局を乗り切った事例を選択した。ケたって試運転を行い、最終的なケース教材として

ース１のモデルは 1 拠点で認知症対応型共同生活完成させた。

介護や通所介護等のサービスを提供する法人、ケ40

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

図表１

ケース教材の概要
タイトル

概要
ケース1

教材構成

「介護事業所『パッション』3.11編」（Ａ～Ｃ）
茨城県で認知症対応型共同生活介護や短期入所生活介護、通所介護等を経営する法人の危機管理を題材とした三部作ケースである。津波到来の危険が迫る一刻を争う状況の中で、どのように避難をさせるべきか、どう優先順位をつけるべきか議論する。さらに避難所の混乱の中で利用者を守るために管理者の取るべき行動は何かを考える。これらの意思決定の背景にある価値基準を確認する。震災に備えて何をすべきかを議論する。
【ケースＡ】9頁。津波到来と避難による症状悪化や怪我のリスク。疾患や障害を持つ高齢者の避難時の注意やトリアージを扱う。
【ケースＢ】2頁。避難所で虚弱な高齢者らが直面するリスク、および今後の共同生活で起きうる様々な課題を予測する。安全・衛生の課題や、他の避難者との関係性を扱う。
【ケースＣ】1頁。多様な立場の避難者が集う避難所にて、自施設に対する救援物資を他の避難者にも配分すべきかを問う。平等性、公平性、効率性、倫理といった背景の価値観を扱う。

タイトル

概要
ケース2

教材構成

「震災時のマネジメント」（Ａ～Ｄ）
岩手県沿岸部で、介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護、通所介護等の複数の介護保険事業を運営する社会福祉法人の被災直後の事態の収拾と対応を題材とした連続ケース。非常時の現場の混乱の収拾、利用者の生命維持、社会福祉法人としての地域への責務、および法人が事業を継続する上で重要な価値、優先順位、判断基準を明確にする。法人理念と現状とが葛藤する場面を経験する。
【ケースA 】 9頁。震災当日の混乱が描かれている。法人およびスタッフが抱える問題の整理、リーダーとしてどのような方針と対策を立てるべきかを扱う。
【ケースB 】 3頁。建物が崩壊状態の関連法人が利用者の受入を依頼してくる。自施設も混乱の極みに受け入れるか否かの判断を迫る。
【ケースC 】 2頁。震災から3日目、法人全体の総務を担う管理職が、「姪を探すため」帰りたいと言ってくる。帰すか否かの判断および判断基準を議論する。
【ケースD】1頁。後日談を提示する（ケースＤはオプション）。

教育目標は、「危機発生時の迅速かつ的確な判断

時間の混乱の中で、避難や避難所でのリスクに関力・意思決定能力を向上させること」とした。二する意思決定をさせるもので、後者のケースは震つのケース教材は、災害発生時から時間経過と共災から約 3 日間に起きる様々な出来事への判断をに刻々と変わる状況下で判断をくだす体験をさせ迫る内容である。事業所の立地や被害状況、組織るために（Ａ）発災直後、（Ｂ）避難初期、（Ｃ）

形態、時間軸などの設定が異なる二つのケースを避難中期という複数段階に分け、討議の途中で配学ぶことで、学習者が多様な危機的状況を疑似体付していく構成とした(図表１)。

験することを意図した。危機的状況下の判断の根

また段階を追うごとに、自事業所の利用者の安全確保のみならず、避難所内、さらに地域との連携と、考慮すべき範囲を広げ、視野を広く持つ必底には、法人の理念があるという論点に気付かせることを目指した。
各授業は、討議を進行するディスカッションリ

要性に気付かせることを狙った。

ーダーが、ティーチングノートに沿って正味 75 分

2.1.2

間で展開することとし、前後のガイダンスや質問ケースを用いた研修プログラムの企画と実践

紙調査への回答時間も入れて 105 分間以内とした。

上記のケース教材を用いて、介護事業所の職員

施設間で研修プログラムの同一性を保つため、各を対象とした 2 回の討議型授業で構成される研修

ケースのディスカッションリーダーは同一の者とプログラムを企画した。1 回目の討議型授業では、

し授業を展開した。

「介護事業所パッション 3.11 編」のケースを、2 回目は「震災時のマネジメント」のケースを使用することにした。前者のケースは震災発生から約 24

各事業所での討議型授業の実施時期と参加人数を図表２に示す。

介護経営

図表２

実施スケジュール
法人
所在地

ベースライン調査
授業1回目
授業後アンケート1回目
授業2回目
授業後アンケート2回目
フォローアップ調査
申込者

2.2

41

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

社会福祉法人K
社会福祉法人R
社会福祉法人J
社会福祉法人S
東京都江東区
神奈川県横浜市
青森県青森市
神奈川県鎌倉市
日付
人数
日付
人数
日付
人数
日付
人数
14/3/16
14/5/23
14/8/18
14/8/2731
21
49
19～14/3/20～14/5/30～14/8/25～14/9/3
14/3/2032
14/5/3020
14/8/2552
14/9/319
14/3/2031
14/5/3020
14/8/2549
14/9/319
14/4/1134
14/6/2018
14/9/840
14/10/1
16
14/4/1134
14/6/2018
14/9/838
14/10/1
16
14/4/25
14/7/19
14/10/8
14/10/23
34
19
55
18
～'14/5/2～'14/7/29～'14/10/18～'14/11/4
34
22
55
20

災害対応力と防災対策についての意識変化

の測定
2.2.1

される研修を行い、研修前と研修 1 ヵ月後に災害対応力や防災に関する意識を自記式質問紙を用い研究対象とデザインて調査した。これに加え、各討議型授業終了時に研究対象は東京都・神奈川県・青森県にある４
社会福祉法人の職員計 131 人である。2014 年 3 月

自記式質問紙による授業満足度調査を実施した（図表３）。

～11 月、各法人において 2 回の討議型授業で構成

図表３

研究デザイン

前後比較
研修プログラム

1

1週間

討
議
型
授
業
①

授
業
満
足
度
調
査
①

2‐4週間

調査項目

ケース 配布2.2.2

ケース 配布

災
害
対
応
力
と
防 研
災 修
対 前
策
の
意
識
調
査

2

討
議
型
授
業
②

授
業
満
足
度
調
査
②

1か月後

災
害
対
応
力 研
と 修
防
1
災
ヵ
対
策 月
の 後
意
識
調
査

ての必要な情報を収集・整理し、多面的に分析す

研修プログラム前後の意識調査の項目として＜る力（4 項目）、②「価値・判断基準の理解」：所属

災害対応力＞４領域と＜防災対策＞1 領域を設定

組織の価値・判断基準、組織メンバーの役割と権した。災害時に発揮される力を測定することは困限構造への理解に基づき的確に行動し、私的・公難であるため、「もし 今、自然災害が発生したら的役割に対して柔軟に対応する力（5 項目）、③「最どの程度対応できますか」という仮想質問を用い適解の導出と決断」：組織が難局を乗り越える為にた。＜災害対応力＞は教育目標に基づき、①「状最適な対策を立案・決断する力（3 項目）
、④「組

況把握」
：発生した事態および組織や利用者につい

織外との連携」：組織外の状況を理解し、調整・連42

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

携を図る力（2 項目）の計 4 領域 14 項目を設定し3．研究結果た。各項目への回答は、「1.対応できない-2.あま

3.1

対象者属性

り対応できない-3.ある程度対応できる-4.対応で分析対象は、
研修前と研修 1 ヵ月後の意識調査、きる」の 4 件法で求めた。＜防災対策＞は内閣府

および 2 回の授業満足度調査、計 4 回の調査に参の防災に関する世論調査を参考に⑤「職場におけ加した 94 件とした。
介入前時点の回答者の属性は、る防災対策」（9 項目）を設定し、「1.あてはまらな

男性 59%、女性 41%、年齢層は多い順に、40 代（34%）、

い-2.どちらかというと当てはまらない-3.どちら

30 代（33%）、50 代（20%）、20 代（7%）、60 代（4%）、かというとあてはまる-4.あてはまる」の 4 件法で10 代（1 %）であった。職種は、介護職員（21%）

回答を求めた。

と事務職員（21%）が最も多く、次いで看護師・保授業満足度調査の調査項目は、ケースメソッド

健師（14%）、ケアマネジャー（12%）、栄養士・調特有の学習効果に鑑み、①リアルな仮想体験（2 項

理師（6％）、理学療法士・作業療法士（1%）であ目）、②自己と他者の意見の理解（2 項目）、③主体

った。その他（26%）の内訳は相談員、営繕、管理性の向上（3 項目）、④授業への満足度（1 項目）

者、保育士等であった。勤続年数では、5～10 年未の、計 4 領域 8 項目を設定した。選択肢は、「1.そ満が最も多く （21%）次いで 10～15 年未満 （18%）、

う思わない-2.どちらかというとそう思わない-3.

15～20 年未満（15%）
、 1～3 年未満（13%）、20 年

どちらかというとそう思う-4.そう思う」の 4 件法以上（9%）、3～5 年未満（4%）、1 年未満 （2%）、

で回答を求めた。

欠損（18%）であった。なんらかの役職についていいずれの項目への回答も 4 件法とした理由は、る者は 67%おり、勤務形態は全員が常勤であった。

今回の調査が実際には生じていない災害時を想定3.2した内容であり、「どちらともいえない」を選択す

3.2.1

災害対応力と防災対策の意識変化
災害対応力

る中心化傾向が強くなる可能性があると判断した

研修前と研修 1 ヵ月後の＜災害対応力＞を比較為である。回答の曖昧さを極力排除する目的で中したところ（図表４）、①「状況把握」（4 項目）の心項のない選択肢を設けた。

うち「発生した事態について、情報を集めたり整2.3

理することができる」と、「組織が困難を乗り越え

分析方法＜災害対応力＞、＜防災対策＞の各項目についるために、いろいろな観点から状況を分析するこては、前後の平均値と標準偏差を求め、Wilcoxonとができる」の 2 項目が 5％水準で有意に改善した。

の符号付き順位検定により前後の差を検定した。

②「価値・判断基準の理解」（5 項目）では、得点

授業後と研修プログラム 1 ヶ月後における授業のが有意に向上した項目はなく、逆に「家庭で自分印象と満足度については、平均値と標準偏差、回の役割を果たすことができる」が 5％水準で有意に答 者 割 合 を 算 出 し た 。 分 析 に は 、 IBM SPSS低下した。③「最適解の導出と決断」（3 項目）でStatistics version22 を用いた。

は「自分自身が責任をもって必要な対策を決断す

2.4

ることができる」の 1 項目が 5％水準で有意に上が倫理的配慮

本研究を実施するにあたり、著者らが所属するった。④「組織外との連携」の 2 項目では、「地域

大学の実験・調査倫理委員会の承認を得た。いず

住民や組織について情報を集めたり整理することれの質問紙調査も無記名で、各法人が受講者に付ができる」と、「地域住民や他組織と共に対策を実与した ID を受講者自らが記入する方法で実施した。

施できる」の両項目が 1％水準で有意に上がった。

封入された質問紙を未開封の状態で研究者が回収し、匿名化されたデータの解析を行った。

介護経営

図表４

研修前と研修 1 ヶ月後の災害対応力と防災対策の比較

①
状
況
把
握

災
害
対
応
力

43

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

②
価
値
の
・
理
判
解
断
基
準

度数

研修前
平均値 SD

研修1ヵ月後 漸近有意
平均値 SD 確率 (両側)発生した事態について、情報を集めたり整理することができる

93

2.78

0.64

2.92

0.58

0.02

スタッフの状況について、情報を集めたり整理することができる

92

2.88

0.63

2.93

0.63

0.45

利用者の状況について、情報を集めたり整理することができる

92

2.80

0.67

2.85

0.68

0.54

組織が困難を乗り越えるために、色々な観点から状況を分析することができる

90

2.43

0.75

2.62

0.65

0.02

自分が所属する組織の災害時における指針を理解している

92

2.77

0.80

2.87

0.81

0.24

連絡や情報が不十分な中で、誰に指示を仰ぐべきか判断できる

91

3.34

0.67

3.41

0.60

0.26

スタッフの一人として、自分自身が果たすべき役割を理解している

93

3.31

0.55

3.34

0.56

0.60

スタッフの一人として、自分自身が果たすべき役割を遂行できる

93

3.14

0.65

3.19

0.63

0.43

家庭での自分の役割を果たすことができる

93

3.20

0.77

3.00

0.75

0.01

92

2.83

0.72

2.83

0.75

0.92

組織の災害時における指針に基づいて、対策を立てることができる

91

2.63

0.80

2.73

0.67

0.19

自分自身が責任をもって必要な対策を決断することができる

93

2.60

0.89

2.76

0.74

地域住民や他組織について情報を集めたり整理することができる

93

2.24

0.80

2.46

地域住民や他組織と共に対策を実施できる

93

2.19

0.80

落下物がないようにモノの配置に気を遣っている

90

2.78

非常時に持ち出すものを準備している

92

防災訓練に毎回真剣に取り組んでいる

*

向上

*

向上

*

低下

0.03

*

向上

0.70

0.01

**

向上

2.46

0.68

0.00

**

向上

0.91

2.73

0.86

0.64

2.85

1.07

2.80

0.97

0.59

92

3.26

0.82

3.27

0.85

0.75

委員会や会議などで積極的に話し合っている

91

2.70

0.92

2.91

0.85

0.02

*

向上

研修や勉強会に積極的に参加している

92

2.39

0.93

2.80

0.88

0.00

*** 向上地域と連携して災害に備えた取り組みに積極的に参加している

92

2.21

0.91

2.22

0.86

0.98

自然災害発生時に危険な地域や場所を確認している

92

2.36

0.93

2.71

0.91

0.00

*** 向上災害に備え、利用者の家族と積極的に連携している

92

1.96

0.85

2.21

0.82

0.01

**

向上

職員間で日常的に防災に関する会話をしている

93

2.28

0.80

2.48

0.77

0.02

*

向上

組織での役割と私生活での役割が両立できない状況でも、導 ③ 臨機応変に対応できる
出最
と適
決解
断の
と④
の組
連織
携外

防
災
対
策

⑤
職
場
に
お
け
る
防
災
対
策

***p<.001***p<.001, *p<.05

3.2.2

防災対策

3.3

授業満足度

研修前と研修 1 ヵ月後の＜防災対策＞を比較し各授業直後の授業満足度調査（図表５）で平均たところ（図表４）⑤「職場における防災対策」

値が高かった項目は、「今日学んだ内容は印象深かの 9 項目のうち、「研修や勉強会に積極的に参加しった。」(1 回目 3.57、2 回目 3.38)、「ディスカッている」と「自然災害発生時に危険な地域や場所

ションの内容に自分の日常や仕事で役に立つことを確認している」が 0.1%水準、「災害に備え、利用があった。」(3.50, 3.35)、「主人公の体験をリア者の家族と積極的に連携している」が 1%水準、「委

ルに感じることができた。」 (3.46, 3.42)であっ員会や会議などで積極的に話し合っている」と「職た。

員間で日常的に防災に関する会話をしている。」は5%水準で有意に上がった。

44

図表５

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

授業後の印象と満足度
1回目

2回目

度数

平均値

SD

あてはまる
（％）

度数 平均値

SD

あてはまる
（％）

主人公の体験をリアルに感じることができた

94

3.46

0.60

96.8%

93

3.42

0.61

93%

他の人の意見を聞いて、自分の意見が強化される経験をした

94

3.27

0.72

84.0%

94

3.19

0.72

86%

他の人の意見を聞いて、自分の意見が変わる経験をした

94

2.98

0.75

73.4%

94

2.94

0.85

69%

ディスカッションでは、事前に想定していなかった意見がでた

94

3.20

0.84

79.8%

94

2.98

0.82

72%

自分の意見を発言したくなった

92

2.82

0.91

66.0%

93

2.87

0.84

66%

今日学んだ内容は印象深かった

94

3.57

0.50

100.0%

93

3.38

0.62

91%

ディスカッションの内容に（教育方法ではなく）自分の日常や仕事で役に立つことがあった

94

3.50

0.60

94.7%

92

3.35

0.65

90%

本日の研修は満足できるものであった

94

3.62

0.51

98.9%

92

3.40

0.65

91%

度数

度数 平均値

SD

あてはまる
（％）

研修は満足できるものであった

94

94

3.43

0.62

93%

研修の内容をよく覚えている

94

94

3.52

0.56

97%

研修の後、防災に対する意識が高まった

94

94

3.32

0.68

88%

研修の後、災害を見据えた行動を取るようになった

93

93

2.69

0.64

59%

研修の後、組織スタッフの意識や言動が変わった

94

94

2.45

0.70

46%

Note. あてはまる（％）は、「あてはまる」「どちらかというとあてはまる」と回答した者の割合

図表６

研修 1 ヵ月後における印象と満足度

Note. あてはまる（％）は、「あてはまる」「どちらかというとあてはまる」と回答した者の割合

3.4

研修プログラム 1 ヵ月後における印象と満足度

研修を介護事業所の職員に対して実践し、前後の意識変化を測定した。＜災害対応力＞は、①「状研修プログラム 1 ヵ月後の意識調査（図表６）

況把握」、②「価値・判断基準の理解」、③「最適において、「研修内容をよく覚えている」に肯定的解の導出と決断」、④「組織外との連携」の４領域、な回答（「あてはまる」「どちらかというとあては＜防災対策＞は⑤「職場における防災対策」を設まる」）をした者は 97％、「研修は満足できるもの

定し、自記式質問紙調査でその伸長を検証した。

であった」では 93%、「研修後、防災に対する意識＜災害対応力＞で最も顕著な改善をみせたのは、が高まった」では 88％であった。また言動の変化④「組織外との連携」の項目であった。両ケースとして、「研修の後、災害を見据えた行動を取るよ

教材には、介護事業所に地域住民が避難してくるうになった。」が 59％、「研修後、組織スタッフの様子や、対応に追われて疲弊する職員の様子など、意識や言動が変わった」が 46％であり、4 割以上

地域での介護事業所の役割を考えさせるエピソーの者の意識や言動が変化していることが示された。

ドが含まれている。現実に起こりうるこうしたエピソードを討議した経験が、受講者の災害時の地

4．考察

域連携のイメージを明確化させたと考える。

本研究は、東日本大震災の被災地の実体験をも2 点目に、①「状況把握」領域の情報収集・整理とにケース教材を作成し、それを用いた討議型のおよび分析能力の項目に有意な向上が見られた。

介護経営

45

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

両授業において、受講者はディスカッションリー

意思決定力、組織外と連携する力などの災害対応

ダーに誘発され、災害時の状況を整理し、多様な力を向上させる可能性を示した。

判断基準について活発に討議を重ねた。これが、＜防災対策＞では、危険地域の確認、利用者家

災害時に意思決定者が把握すべき情報と多様な判族との積極連携、委員会、会議への積極参加や、断基準を知り、実践する経験となり、自己評価を

職員間での防災に関する会話で向上がみられた。

押し上げたと考える。

研修プログラムの効果が個を超えた人との関わり

3 点目として、③「最適解の導出と決断」領域のにおける行動レベルでみられ、ケースメソッドの「自分自身が責任を持って必要な対策を決断でき

利用が、災害に強い組織作りにつながる可能性がる」の項目も有意に向上した。災害時に自らが意示されたといえよう。

思決定者となる可能性への気付きと、討議型授業

本研究においては、研修実施 1 ヵ月後の意識調

での意思決定の経験が、必要な対策を決断できる査で、参加者の言動の変化が報告された。防災教という自信につながったのではないかと考える。

育の先行研究で、研修実施一ヶ月後の変化までを一方で②「価値・判断基準の理解」について有測定したものは殆どなく、他の防災教育との比較意に向上した項目はなく、先行研究 15)が示す、判で効果の高低を論ずることは難しいが、ケースメ

断力涵養の効果は確認されなかった。これは研修

ソッドを用いた研修プログラムが受講者の防災行時の討議がケース内の事業所の方針を前提として動を喚起したことが示された。

おり、受講者の所属組織における価値・判断基準

防災分野のケースメソッド前後の意識変化を検への理解を深めるものでなかったことが要因と考証した本研究の意義は大きいと考えるが、いくつえられる。換言すればケースメソッドは組織の方かの限界も指摘できる。第一に、本研究では災害針に関する情報提供と併せて活用されることでよ

時を仮定した自記式質問紙により意識や行動の変り高い効果を示すと推測される。

化を測定したが、自己評価と実際に発揮される能

また、家庭での役割遂行についての自己評価が力は必ずしも同一でない。しかし、危機時に発揮唯一有意に低下したことについては、災害時に介される能力を事前に測定することが事実上困難で護事業所の職員が利用者や地域住民への対応に追ある中で、自己評価は災害対応力のひとつの代理

われて帰宅できなかったエピソードが、家庭での指標となると考える。

役割遂行の難しさへの気付きをもたらしたためと第二に、本研究では約 2～4 週間の間隔で 2 回の推測できる。われわれは、これも現実的な学びの討議型授業を行い、その前後で効果を検証したが、成果であると考える。

回数や期間の適切さについては更なる検討が必要

授業満足度調査では参加者の約 9 割がケースメである。様々な状況を想定した討議を何度も重ねソッドを用いた授業を「リアル」で「印象深い」

ることでさらに能力が伸長される可能性はあるが、と評した。ケースメソッドで想定外の経験を擬似

介護福祉施設のマンパワーや研修に割ける時間に的に積み重ねることで、受講者は想定外の事態がは限界があり、1-2 ヶ月程度の期間に 2 回の討議型起こりうることを予測し、その際に自分がどう対授業というのは研修プログラムの汎用性という点

処できるか具体的にイメージできるようになるこで適切と考えている。

とが示唆された。つまりケースメソッドを防災教第三に評価を行った法人は 4 法人に限定されて育に補完的に用いることで、従来の防災訓練ではおり、一般化のためにはさらに多くの法人で実施習得が難しかった能力の伸張が可能になることがと検証を行う必要がある。さらに、討議型授業は示されたと考える。

適正受講者数が 30 名程度であるため、法人内で参本研究の結果は、ケースメソッド授業が、介護加できた者の特性に偏りがある可能性も否めない。

事業所職員の危機時の情報収集・整理や分析力、第四に、本研究のデザインは比較群のない 1 群

46

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月の事前-事後テストデザインであり、本研修プログ

Cohort Study, PLoS One, 8(3), 1-9: 2013

ラム以外の要因で意識変化が生じた可能性は排除

3）富士通総研 株式会社, 被災時から復興期におできない。またケースメソッド以外の研修プログ

ける高齢者への段階的支援とその体制のあり

ラムとの比較においてケースメソッドの有効性を方の調査研究事業報告書 2012

述べることはできない。

4）文部科学省: 東日本大震災を受けた防災教育・

これらの限界はあるものの、大災害という危機

防災管理 等に 関する有 識者 会議 最 終報 告,への備えとそれに直面した際の対応力の訓練方法

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousとして、ケースメソッドの有用性をある程度は示

a/sports/012/toushin/__icsFiles/afieldfil

せたと考える。今後はさらに多くのケース教材を

e/2012/07/31/1324017_01.pdf, 文 部 科 学 省

開発し、それらを用いた討議型授業を重ね、よりHP (2017.8.1).

精緻な研究デザインで効果を検証していきたい。

5 ） 世 界 防 災 閣 僚 会 議 :議 長 総 括 ,そうした積み重ねにより、我が国の介護事業所職

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/

員の災害対応力、危機管理能力が向上していくこ

bousai_hilv_2012/soukatu.html, 外 務 省 HPとが望まれる。

(2017.8.1).
6）網代

剛 , 吉川肇子, 矢守 克也: ゲーミン

グシミュレーションにおけるプレーヤをゲー
謝辞

ムのプレーから,問題の解法構築へと誘導する

本研究はニッセイ財団高齢社会実践的研究助成

思考支援ツールとしての『クロスロード』, シ

を受けて実施した。本稿は 2014 年 10 月に開催さミュレーション&ゲーミング, 21

れた第 22 回日本介護福祉学会において発表した内

2011(1), 1-12:

容を一部修正したものである。ケース教材作成に

7）米満 潔, 河道 威, 古賀 崇朗 et al: LMS を用

ご協力くださった介護事業所の皆様、検証にご協いたアクティブ・ラーニングの実践的研究, 佐

力いただいた社会福祉法人の皆様、研究全般にご賀大学全学教育機構紀要, 4 175-188: 2016

協力いただいた成蹊大学の渡邉大輔准教授、自治8）髙木 晴夫

監修, 竹内 伸一

著,ケースメソ

医科大学の古城隆雄講師、ニューヨーク州立大学

ッド教授法入門

アルバニー校の中島民恵子客員講師に深く御礼申-, 慶應義塾大学出版会 (東京), 3-12, 2010

し上げる。なお、本研究で作成したケース教材は、

9）岡田 加奈子, 竹鼻 ゆかり, 竹内 伸一, 教師-理論・技法・演習・ココロ

ヘルスサービス研究会のホームページで公開してのためのケースメソッド教育,

いる（http://hsr.sfc.keio.ac.jp）。

写真新聞社(東京), 10-11, 2011

第 1 版, 少年10）田村 修一: ケースメソッドが教職志望者の「チーム援助志向性」に及ぼす効果, 北里大学
引用文献

一般教育紀要, 17 133-149: 2012

1）厚生労働省老健局: 第３回災害医療等のあり方に 関 す る 検 討 会

資 料 １ ,

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200

11）髙木 晴夫: ケースメソッドによる討論授業のやり方, 経営 行動科 学, 14(3), 161-167:

2001

0001q8my.html, 厚生労働省 HP (2016.9.10).

12 ） Katz Robert L: Skills of an effective2 ） Nomura Shuhei, Gilmour Stuart, Tsubokura

administrator, Harvard Business Review, 52

Masaharu et al: Mortality Risk amongst(5), 13: 1974

Nursing Home Residents Evacuated after the13）Kim Sara, Phillips William R, Pinsky Linda

Fukushima Nuclear Accident: A Retrospective

et al: A conceptual framework for developing

介護経営

47

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

teaching cases: a review and synthesis of the

た研修プログラムの健康危機管理コンピテン

literature across disciplines., Medical

シー獲得効果に関するパイロット研究, 昭和

education, 40

医学会雑誌, 67(9), 867-876: 2006(5), 422-434 200714）奥野 ひろみ, 五十嵐 久人, 高橋 宏子 et al:16）木下 賢司（研究代表者）: 建設分野における公衆衛生看護を学ぶ学生のためのケースメソ

災害対応マネジメント力の育成に関する研究,

ッド演習の開発とその効果に関する研究, 信

http://committees.jsce.or.jp/cmc/system/f

州公衆衛生雑誌, 8iles/25.2-0.pdf, 土木学会 HP (2017.8.1).

(2), 73-79: 201415）橘 とも子, 橘 秀昭: ケースメソッドを用いAbstract
OBJECTIVE: This study sets out to design, implement and evaluate a case method education program
to enhance readiness and skills for disaster and crisis management of employees of

elderly careinstitutions in Japan.
METHOD: Based on extensive interviews with managers of elderly care institutions, which suffered in
the massive Great East Japan Earthquake in 2011, we developed two teaching cases for crisis
management in elderly care facilities. We conducted a discussion-based educational program using
these two cases for employees in four institutions providing elderly care in Japan. One hundred thirty one employees in four institutions participated in our program. We administered pre- and postsurveys asking 23 items regarding readiness for natural disasters. Wilcoxon signed-rank test was used
to examine the pre- and post- program differences.
RESULTS: Mean scores in 5 items in capability for disaster and crises, and 5 items in readiness fordisaster in the workplace significantly improved after two sessions of case discussions. Withincapability items, scores of “collaboration among other organizations and community residents” and“information gathering” showed significant improvement.
CONCLUSION:

The study provides evidence that the Case Method contributes to enhancing

readiness for natural disaster and developing skills for crisis management of employees of elderly careinstitutions.

48

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月［研究資料］
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の運営基盤の確立に関する研究

著者

：井上

共 者者：松岡由起子（日本社会事業大学専門職大学院）
洋子（東京家政大学）

抄録
2011 年に制度化された定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、小規模多機能と同様に、在宅生活を支える基盤サービスに位置づけられている。本研究の目的は、本サービスの運営基盤の確立過程を明らかにするとともに、求められる改善点を検討することにある。
調査対象として定期巡回と小規模多機能の双方を同一拠点で運営している法人を複数選定し、利用者データと終結者データを収集したうえで、管理者に対して半構造化インタビューを行い、運営基盤確立に見出された概念とカテゴリーを生成し、ストーリーラインを構築した。
分析結果から、顧客定義とそれを踏まえた普及啓発を通じて安定的な利用者確保を行っていること、ケアマネジャーとの親和的協働がなされていること、通所、短期入所といった外部化されているサービスとの調整に課題があることが明らかとなった。さらに一連の過程全体において拠点単位での取り組みが重要な意味をもつことが示唆された。

キーワード：定期巡回・随時対応型訪問介護看護、拠点単位、ケアマネジメント、外部性、小規模多機能

1．はじめに2011（平成 23）年、定期巡回・随時対応型訪問

で 2,785 事業所が整備されたことと比較すると、順調な整備状況とは言い難い。

介護看護（以下、定期巡回）が制度化された。本

定期巡回と小規模多機能には類似点と相違点がサービスは小規模多機能型居宅介護(以下、小規模ある。類似点としては、包括報酬であること、柔多機能)と並んで、要介護高齢者の在宅生活を 24

軟な支援が展開しやすいこと、圏域を意識した計

時間 365 日にわたって支える地域包括ケアシステ

画的な整備が求められることなどが指摘できる。

ムの基盤サービスと目されている。普及拡大に向相違点としては、訪問中心の定期巡回に対して通け、国は、指定や公募を検討している自治体向け

い中心の小規模多機能という利用形態、定員の有のシンポジウム、サービス利用事例集の作成、ケ無、ケアマネジャー（以下、ケアマネ）の配置方

アマネジャー向けの説明会などの支援策を講じて法、訪問内容、通所と短期入所の利用方法などがきた。2015 年の報酬改定では通所サービス利用時指摘できる。このうち利用形態や利用者像についの減算の改善、オペレーター配置基準の緩和などては、小規模多機能の訪問が充実しつつあることがなされた。しかしながら、制度発足から５年を2)経過した 2017（平成 29）年 4 月時点の整備状況はから、差異が薄れつつあるとの指摘もある。これ

747 事業所、受給者数 17.3 千人と、小規模多機能を念頭に、登録定員の上限を設けずに訪問・通い・の 5,155 事業所、受給者数 101.1 千人の 1/5 以下

泊まりを柔軟に提供する「新型多機能サービス（仮1)に過ぎない 。小規模多機能が制度発足後の５年間、定期巡回が軽度者にも提供されていること 3)等称）」を提案する動きもある 4)。ただし、利用形態

介護経営

49

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

や利用者像が接近し続けている証左は十分には示調査である。本人属性として要介護度、認知症高されておらず、また、ケアマネの配置方法、通所

齢者の日常生活自立度、世帯構成、住所などを収と短期入所の利用方法の違いが、どのような影響集し、利用状況として利用経路、訪問回数、通所を与えているかは検証されていない。

回数、短期入所回数、訪問看護、ケアマネ配置方

定期巡回に関する実践報告は多数あるものの、既往研究は思いのほか少ない。介護職の疲労徴候
5)6)に感する研究 、サービスエリアに関する研究 、制度発足時の課題を整理した研究

7)法などを収集した。実施時期は 2017 年 1 月から
2017 年 6 月である。
2.2.2

終結者調査

などにとどま2016 年度の終結者データ調査である。本人属性る。全国規模の実態把握調査は定期的に実施されに加えて開始年月日、終結年月日、訪問看護、終ている

3)、8)、9)。小規模多機能に関する既往研究は結理由を収集した。実施時期は利用者調査と同じ

多くの蓄積があり、利用圏の広域化に関する研究

である。

10)

2.2.3

、外部評価に関する研究

11)などがある。訪問にインタビュー調査関する報告 12)もなされており、全国規模の実態把

両事業所責任者に対して、1 時間半程度の個別イ

握調査も毎年実施されている 2)。両サービスを比較

ンタビューを実施した。インタビュー項目は、①

した研究は筆者らが検索した限り確認できなかっサービス提供圏、利用経路の特徴、訪問内容、ケた。

アマネとの協働、通所や短期入所の利用実態等、そこで本研究では、定期巡回と小規模多機能の②定期巡回と小規模多機能間でサービス変更があ双方を運営している法人を複数選定し、両サービった利用者のケアマネジメントの具体（ケースがスの利用状況がどの程度近づいているかを確認すあった事例 A・C のみ）である。その後、双方の事る。次いで、各事業所の責任者ならびに拠点マネ業所責任者に拠点マネジャーを加えて、２時間程ジャーに対してインタビューを実施し、定期巡回

度のグループインタビューを実施した。インタビの運営基盤の確立過程を明らかにし、求められる

ュー項目は、①拠点単位での方針や戦略、②小規

改善点を検討する。

模多機能との比較からみえてくる定期巡回の特徴と課題、③定期巡回の運営基盤の確立に向けた取2．研究方法り組みである。

2.1

2.3

調査対象の選定

分析方法

定期巡回の利用者の半数以上が地域の一般在宅利用者データと終結者データは統計分析を行っであり、なおかつ、定期巡回と小規模多機能を同た。住所データは拠点から利用者宅の直線距離、一エリアで運営している３拠点を調査対象とした。

訪問時の移動手段に応じたルート距離と移動時間

定期巡回の潜在的ニーズが高い東京都内２拠点、を計測した。移動速度（車）は、平成 27 年度道路

地方都市１拠点である。既報によれば、小規模多交通センサスの各該当区域の「一般道路×DID（商機能を同一法人で保有している事業所は 30.0％、業地を除く）」の昼間 12 時間平均旅行速度（km/h）

定期巡回に併設して提供している事業所は 7.0％を採用した 13)。移動速度（自転車）は時速 15 ㎞、に過ぎず、調査対象は定期巡回を代表するモデル

移動速度（徒歩）は時速 4km とした。

とは言い難い 3）。しかしながら、在宅でも包括報酬

インタビュー調査は、IC レコーダーで録音し逐型のサービスが求められていることから未来志向

語録（テキストデータ）を作成した。M-GTA 法、SCAT型のモデルと判断して選定した。

法、絶えざる比較法などに見られる「データに密2.2着した」分析法を参考に以下の手順で分析を行っ

2.2.1

調査方法
利用者調査

インタビュー調査前月時点での全利用者データ

た 14)～17)。まず、「運営基盤の確立に際して重要かつ必要な要件は何か」という問いを立てテキスト

50

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

データからキーワードを抽出し、コーディングし事例 A：地方都市で事業展開する法人の首都圏拠た。次いで、コンテクストを考慮しながら内容が点の一つ。定期巡回、小規模多機能、訪問介

類似するキーワードの分類と統合を繰り返し、中護、居宅介護、サービス付き高齢者向け住宅

核概念を生成した。この概念をもとに、全体像を（以下、サ高住）がある。定期巡回の利用者は示す概念モデルを作成した。

17 名、小規模多機能の利用者は 25 名である。

2.4

倫理的配慮

事例 B：地方都市で事業展開する法人の首都圏拠利用者データはデータ提供依頼書を各家庭に配点である。定期巡回、小規模多機能、訪問介

布し、書面で承諾を得た。その際、住所データは護、居宅介護、訪問看護、認知症 GH がある。

最終地番枝番を除いて提供を受けた。インタビュ

定期巡回は介護看護一体型で利用者は 14 名、ー調査は研究目的、調査内容、個人情報保護の方

小規模多機能の利用者は 25 名である。

法、成果の公表予定などを説明し、書面で承諾を事例 C：地方都市で在宅サービスと施設系サービ得た。本研究は、日本社会事業大学社会事業研究

スを幅広く展開、関連法人で病院を経営して所研究倫理審査委員会の承諾を得て実施した。
（承いる。定期巡回は 2011 年にモデル事業として

認番号

始め、2013 年に拠点を分割した。市内の定期

16-0402）

巡回はこの２か所のみが指定されている。定3．結果

期巡回の利用者は 108 名、小規模多機能の利

3.1

用者は 25 名である。

調査対象事例の概要

調査対象事例の基礎データを図表１に示す。

図表１

調査対象事例の概要
事業所名

Ａ

Ｂ

Ｃ

調査対象拠点東京都

東京都

九州地方都市

社会福祉法人

社会福祉法人

社会福祉法人調査対象エリアの事業種別（高齢分野）

定期巡回
小規模多機能
訪問介護
居宅介護
サ高住

定期巡回
小規模多機能
訪問介護
居宅介護
訪問看護
認知症ＧＨ

定期巡回
小規模多機能
訪問介護
居宅介護
地域包括
通所（広域、地域密着）
認知症ＧＨ・特養・短期入所
養護・住宅型有料特記

地方と東京都で事業展開

地方と東京都で事業展開

グループ法人で病院を経営

事業開始年

2012年

2014年

2011年

看護類型

連携型

一体型

連携型

利用者数

17名

14名

法人種別

法
人
概
要

定
期
巡
回
小
規
模
多
機
能
拠
点
保
険
者

108名
2013年に２拠点に分割

特記
事業開始年

2012年

2014年

2007年

定員

27名（通い15、泊まり9）29名（通い18、泊まり9）25名（通い15、泊まり8）訪問体制強化加算

有

有

有

利用者数

25名

25名

23名

人口

54.4万人87.4万人

10.5万人

高齢者数

12.2万人

17.4万人

2.8万人

要介護認定者数

2.3万人

3.8万人

0.6万人

定期巡回事業所数

5か所

5か所

2か所

小規模多機能事業所数

10か所

8か所

6か所

総務省：平成27年1月1日住民基本台帳年齢別人口（市区町村別）
厚生労働省介護保険事業状況報告（2015年12月）

介護経営

3.2

51

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

利用者像

認知症高齢者の日常生活自立度は、定期巡回の利用者の基本属性を図表２に示す。定期巡回に焦点をあて記述する。

事例 B が他と傾向が異なる。
「自立」と「Ⅰ」で 64.3%を占めるのに対し、他の定期巡回や小規模多機能

利用者数は小規模多機能では 25 名程度に収斂し、は 16.0%～38.0%となっている。

定期巡回は事例 A で 17 名、事例 B で 14 名、事例 C

世帯構成は両事業で傾向が明確に分かれた。定で 108 名である。定期巡回の平均要介護度は総じ

期巡回では「単身世帯」が多く（A：47.1%、B：50.0%、て小規模多機能より高く、事例 A で 2.8（小規模多C：70.4%）、小規模多機能では「その他同居世帯」

機能 2.5）、事例 B で 3.7（同 3.1）
、事例 C で 2.5が多い（A：32.0%、B：36.0%、C：37.5%）。

（同 2.3）であった。要介護度別分布をみると、事住宅類型は定期巡回の事例Ａと事例Ｃは併設の例 B では「要介護４」と「要介護５」を合わせて「外付け型住宅」が 1/3 強を占め、事例Ｂは全員が78.5%を占めているのに対し、事例 A では 29.4%、「自宅」であった。

事例 C では 21.3%と傾向が違う。

図表２

利用者の基本属性

調査対象拠点
利用者数
年齢
平均要介護度
性別
男性
女性
要介護度
要支援
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
認知症高齢者の日常生活自立度
自立
Ⅰ
Ⅱa
Ⅱb
Ⅲa
Ⅲb
Ⅳ
M
世帯類型
単身世帯
高齢者のみ世帯
その他同居世帯
住宅類型
自宅
外付け型住宅3.3

定期巡回
小規模多機能
A
Ｂ
Ｃ
A
Ｂ
Ｃ
17
14
108
25
25
24
平均値 標準偏差 平均値 標準偏差 平均値 標準偏差 平均値 標準偏差 平均値 標準偏差 平均値 標準偏差
84.4
6.8
85.8
8.3
84.6
8.6
87.0
6.7
86.6
5.7
85.1
6.8
2.8
1.1
3.7
1.3
2.5
1.2
2.5
1.4
3.1
1.1
2.3
1.6
N
%
N
%
N
%
N
%
N
%
N
%
5
12

29.4
70.6

9
5

64.3
35.7

36
72

33.3
66.7

4
21

16.0
84.0

5
20

20.0
80.0

4
20

16.7
83.3

－
2
6
4
4
1

11.8
35.3
23.5
23.5
5.9

－
2
0
1
8
3

14.3
0.0
7.1
57.1
21.4

－
26
29
30
14
9

24.1
26.9
27.8
13.0
8.3

3
4
5
8
2
3

12.0
16.0
20.0
32.0
8.0
12.0

0
1
7
10
3
4

0.0
4.0
28.0
40.0
12.0
16.0

3
7
4
4
2
4

12.5
29.2
16.7
16.7
8.3
16.7

2
1
3
3
4
2
2
0

11.8
5.9
17.6
17.6
23.5
11.8
11.8
0.0

4
5
1
1
1
1
1
0

28.6
35.7
7.1
7.1
7.1
7.1
7.1
0.0

17
24
16
20
20
6
4
1

15.7
22.2
14.8
18.5
18.5
5.6
3.7
0.9

4
0
3
6
3
4
5
0

16.0
0.0
12.0
24.0
12.0
16.0
20.0
0.0

0
4
5
0
10
0
4
2

0.0
16.0
20.0
0.0
40.0
0.0
16.0
8.0

3
5
4
1
8
0
3
0

12.5
20.8
16.7
4.2
33.3
0.0
12.5
0.0

8
6
3

47.1
35.3
17.6

7
7
0

50.0
50.0
0.0

76
24
8

70.4
22.2
7.4

7
10
8

28.0
40.0
32.0

6
10
9

24.0
40.0
36.0

10
5
9

41.7
20.8
37.5

10
7

58.8
41.2

14
0

100.0
0.0

71
37

65.7
34.3

21
4

84.0
23.5

25
0

100.0
0.0

23
1

95.8
4.2

サービス提供圏

利用者の居住地をプロットしたものを図表３に示す。

サービス提供圏が広く、加えて、小規模多機能より定期巡回でサービス提供圏が広い。事例 C のサービス提供圏はさらに広い（縮尺が倍であること

事例 A のサービス提供圏は両事業とも半径１キに留意）。定期巡回は当初は左上の拠点のみで運営

ロ以内が大半を占める。事例 B は事例 A に比してしていたが、利用者数の増加により拠点を２分割

52

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

し、エリアで棲み分けた。

多機能 3.5Km（同 2.2）であった。移動時間は事例

これら視覚的状況を数値で示すと、居住地まで

A で定期巡回 2.2 分（同 1.5）、小規模多機能 2.5の直線距離は事例 A で定期巡回 0.3Km（標準偏差分（同 1.1）、事例 B で定期巡回 8.6 分（同 5.7）、

0.4）、小規模多機能 0.4Km（同 0.3）、事例 B で定小規模多機能 5.7 分（同 2.3）、事例 C で定期巡回

期巡回 2.3Km（同 1.5）、小規模多機能 1.5Km（同

8.4 分（同 7.4）、小規模多機能 12.0 分（同 6.8）0.7）、事例 C で定期巡回 2.6Km（同 2.6）、小規模

となった。

図表３

利用者宅の地図データ

介護経営

3.4

53

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

サービスの利用状況と終結状況

図表４と図表５にサービスの利用状況と終結状況を示す。
定期巡回は訪問中心、小規模多機能は通い中心というのが両事業に対する一般的な理解である。

通所は事例 A と事例 B は法人内に保有していない。
事例 C では通所利用者 74 名中 57 名、77.0%が「同一法人」である。訪問看護の利用は定期巡回の事
例 B で 50%に達しているが、事例 A は 35.3%、事例
C は 17.6%と低い。

データをみると、訪問回数/月は定期巡回で 65.6

利用経路をみる。小規模多機能は「通所からの回～88.6 回、小規模多機能で 12.8 回～30.3 回で移行」が多く、定期巡回は調査対象によって傾向あった。通所回数/月は定期巡回で 1.9 回～5.8 回、が異なる。事例 A では
「訪問介護からの移行」（41.2%）

小規模多機能で 13.9 回～16.8 回であった。短期入が、事例 B では「退院による介護保険新規」（57.1%）

所/月は定期巡回で 0.0 回～3.8 回、小規模多機能が、事例 C では「在宅からの介護保険新規」（58.3%）

で 2.9 回～6.5 回であった。訪問と通所と短期入所が多い。小規模多機能と定期巡回の間でサービスの組み合わせをみると、定期巡回では「訪問のみ」

変更があった利用者は事例 A で 2 名、事例 C で 1と「訪問+通所」が多く、小規模多機能では「訪問名であった。

+通所」が最も多く、次いで「通所+泊」と「訪問+通所+泊」である。

終結者の平均利用日数は、小規模多機能（191.0
日～482.0 日）に比べて定期巡回（125.7 日～344.9

定期巡回は通所、短期入所、ケアマネなどは外日）で短い。終結理由は、事業種別による共通性、部と連携する仕組みとなっている。連携先は同一

調査対象事例による共通性、いずれも認められな法人の場合もあれば、他法人の場合もある。ケア

かった。

マネは事例 A と事例 C では「同一法人」が 80%程度を占め、事例 B では「他法人」が 80%程度を占める。

54

図表４

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

サービスの利用状況（現利用者）

調査対象拠点
利用者数
利用月数

定期巡回
小規模多機能
A
Ｂ
Ｃ
A
Ｂ
Ｃ
17
14
108
25
25
24
平均値 標準偏差 平均値 標準偏差 平均値 標準偏差 平均値 標準偏差 平均値 標準偏差 平均値 標準偏差
14.2
9.1
7.9
6.7
8.6
8.4
15.7
10.7
16.8
11.0
12.1
12.6

定期訪問回数/人・月
随時訪問回数/人・月
コール回数/人・月
通所回数/人・月
短期入所回数/人・月

87.9
0.7
4.0
3.9
3.8
N

48.5
1.4
7.5
6.2
8.3
%

70.6
1.1
1.1
1.9
1.1
N

40.7
2.7
2.7
4.6
1.8
%

64.9
0.7
0.6
5.8
0.0
N

35.3
2.5
2.2
4.8
0.0
%

30.3

35.6

12.84

25.1

21.7

22.9

13.9
2.9
N

7.6
7.0

15.8
6.5
N

8.5
10.1
%

16.8
6.5
N

7.8
9.5

8.0
20.0
0.0
20.0
0.0
36.0
16.0

0
1
0
11
0
4
8

0.0
4.2
0.0
45.8
0.0
16.7
33.3

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4.0
4.0
92.0

0
0
24

0.0
0.0
100.0

16.0
16.0
8.0
0.0
40.0
8.0
12.0

4
2
6
1
6
0
5

16.7
8.3
25.0
4.2
25.0
0.0
20.8

%
利用形態
訪問のみ
8
47.1
9
64.3
34
31.5
0
0.0
2
通所（通い）のみ
0
0.0
0
0.0
0
0.0
5
20.0
5
短期入所（泊まり）のみ
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
訪問+通所
5
29.4
1
7.1
74
68.5
14
56.0
5
訪問+泊
3
17.6
2
14.3
0
0.0
0
0.0
0
通所+泊
0
0.0
0
0.0
0
0.0
3
12.0
9
訪問+通所+泊
1
5.9
2
14.3
0
0.0
3
12.0
4
通所の利用状況あり（同一法人）
57
52.8
あり（他法人）
6
35.3
3
21.4
17
15.7
なし
11
64.7
11
78.6
34
31.5
短期入所の利用状況あり（同一法人）
00.0
あり（他法人）
4
23.5
4
28.6
0
0.0
なし
13
76.5
9
64.3
108
100.0
ケアマネ
同一法人
14
82.4
3
21.4
92
85.2
他法人
3
17.6
11
78.6
16
14.8
訪問看護
あり（同一法人）
7
50.0
7
6.5
1
あり（他法人）
6
35.3
0
0.0
12
11.1
6
24.0
1
なし
11
64.7
7
50.0
89
82.4
19
76.0
23
利用経路
退院による介護保険新規
2
11.8
8
57.1
18
16.7
4
16.0
4
退院によるサービス変更
3
17.6
3
21.4
8
7.4
0
0.0
4
在宅からの介護保険新規
4
23.5
0
0.0
63
58.3
8
32.0
2
小規模多機能からの移行
1
5.9
0
0.0
0
0.0
定期巡回からの移行
14.0
0
通所からの移行
0
0.0
0
0.0
0
0.0
10
40.0
10
訪問介護からの移行
7
41.2
1
7.1
15
13.9
0
0.0
2
その他
0
0.0
2
14.3
4
3.7
2
8.0
3
※通所と短期入所は小規模多機能では通い、泊まりに該当。小規模多機能の訪問は定期・随時をあわせた数値。

図表５

サービスの終結状況（2016 年度

調査対象拠点
終結者数
終結時要介護度
利用日数
終結理由
入院後、サービス変更
入院先で死亡看取り死亡
看取り以外の死亡施設等に入所
他サービス移行ほか（家族介護、自立改善等）

%

終結者）

定期巡回
小規模多機能
A
Ｂ
Ｃ
A
Ｂ
Ｃ
3
18
65
6
10
23
平均値 標準偏差 平均値 標準偏差 平均値 標準偏差 平均値 標準偏差 平均値 標準偏差 平均値 標準偏差
3.7
1.5
3.2
1.5
2.9
1.5
3.3
1.0
3.8
1.3
3.3
1.4
125.7
100.7
244.9
207.9
205.2
200.9
191.0
133.3
382.3
264.3
482.0
662.8
N
%
N
%
N
%
N
%
N
%
N
%
0
0
1
0
0
2
0

0.0
0.0
33.3
0.0
0.0
66.7
0.0

4
0
4
2
3
3
2

22.2
0.0
22.2
11.1
16.7
16.7
11.1

5
10
10
2
14
11
13

7.7
15.4
15.4
3.1
21.5
16.9
20.0

1
2
0
1
1
1
0

16.7
33.3
0.0
16.7
16.7
16.7
0.0

5
2
1
2
0
0
0

50.0
20.0
10.0
20.0
0.0
0.0
0.0

3
6
1
0
12
0
1

13.0
26.1
4.3
0.0
52.2
0.0
4.3

介護経営

3.5

55

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

概念とカテゴリーの生成る。事例 B は〔小規模は認知症高齢者、定期巡回

25 の概念、14 のサブカテゴリ―、5 つのカテゴは中重度で退院後で身体ケアを必要とする高齢リーを生成した。各概念の定義を図表６に、定期者〕と明確なターゲティングを行っていた。
『エリ

巡回の運営基盤確立の概念モデルを図表７に示す。

アの設定と深耕』は共通して語られているが、事

以下、ストーリーラインに沿って詳述する。〔

例 B は〔（介護看護一体型のため）、エリアを外れ〕は具体的な発話を示す。

ての依頼もある〕と述べている。
『病院の意識改革』

3.5.1

は母体に病院をもつ事例 C のみで語られた。
『ケア

カテゴリー《ミッション》

定期巡回に取り組む理由を意味する。
〔在宅の限

マネジャーへの普及啓発』は、〔区全体で行ってい界点を高める〕（B）、〔在宅を進める。小規模は上る。ケアマネの理解はかなり進んでいる〕（B）、

限があるので、定期巡回を進める〕（C）のように〔様々な機会で説明をしている〕（A）と述べている。

『在宅ケアの推進』が語られた。

事例 A も事例 B は他法人の居宅を前提に語ってい3.5.2

カテゴリー《ポジションの分析》

るが、事例 C は同一法人の居宅を念頭に、〔定期巡《ミッション》を定めた後、事業所の立ち位置を

回を理解できないケアマネはいらないと伝えてい見極める。
《ポジションの分析》とは経営戦略の定る〕と述べた。一方で、〔今後の伸びは外部ケアマ

石である SWOT 分析を指し、【内部環境】を示す概ネの理解次第〕（C）とも語っている。
『拠点単位で念が『既存事業とのシナジー効果』、【外部環境】のマネジメント』は事例 A と事例 C で繰り返し語を示す概念が『在宅ケアに関する地域文化』であられた。事例 A は〔問い合わせがあった際には、る。

私（エリアマネジャー）と居宅と定期巡回と小規『既存事業とのシナジー効果』とは、効率的な運模の管理者で会議をし、どのサービスがいいか建営に資する事業の保有状況を指す。
〔在宅からサ高物全体で話し合う〕、事例 C は〔病院経験のある看住に移り、定期巡回と組み合わせて支える〕（A）、

護のケアマネをコントローラーとして置いた。包〔入院時から在宅復帰に向けた流れをつくる〕（C）、

括や病院からの利用者をアセスメントして振り分〔養護や住宅型有料がある〕〔包括と居宅が同じ建ける〕〔自宅で可能か有料等かをまず判断する。有物にある〕（C）との語りがあった。
『在宅ケアに関

料等では小規模より定期巡回を積極的に利用してする地域文化』は地域性が色濃く反映された。
〔こいる〕〔自宅の場合は、まず小規模多機能が必要かの地域で定期巡回を選ぶことは在宅志向が強いこを判断し、不要となったら定期巡回が必要かどうとと同じ〕（B）といった語りもあれば、〔在宅志向かを主として服薬管理の観点から判断する〕と述は強くない。定期巡回も小規模も在宅を頑張るたべた。

めに選ばれてるわけではない〕（C）もある。

3.5.4

カテゴリー《ケアマネジメント》

カテゴリー《安定的な利用者確保》

利用が決定されると、一連のケアマネジメント《ポジションの分析》の後、どのようにして定期がなされる。図表６に示す『拠点単位の取り組み』

巡回を周知し、利用者を獲得していくかを検討す～『終結の状況』までの 13 の概念から構成され、る。『コアとなる利用者の定義』『エリアの設定と【拠点単位の取り組み】【ケアマネとの親和的協働】

深耕』『病院の意識改革』『ケアマネジャーへの普【柔軟な訪問】【硬直的な通所と短期入所】【訪問看及啓発』『地域住民の普及啓発』『拠点単位でのマ護との連携】【在宅医療】【終結】の７つのサブカ

ネジメント』の６つの概念から構成される。

テゴリ―に集約された。事例によってケアマネ、『コアとなる利用者の定義』は事例 A と事例 C は通所、短期入所、訪問看護の利用頻度と外部性の利用者像の幅が広いが、事例 A では〔小規模多機

程度が違うため、語りには強弱があるが、その内能と圏域が同じなので、棲み分けをしないと食い

容は比較的共通していた。

合ってしまう。試行錯誤中である〕と述べてもい【拠点単位の取り組み】とは一連のケアマネジメ

3.5.3

56

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

ントプロセスを定期巡回の事業所のみに委ねるの回では難しい〕（B）などである。
【訪問看護との連ではなく、エリアマネジャーなどを含めて意図的

携】は現行の制度上の課題、介護看護一体型の優に検討することを指す。事例 A で顕著に語られた位性や必要性が多く語られた。〔（退院支援が多い

が、対象は同一法人のケアマネのケースに限定さため）介護看護一体型としている〕〔ケアマネも医れていた。

療ニーズが高い人を紹介する〕（B）、〔母体の訪問【ケアマネとの親和的協働】は、課題と対応方法

看護でも報酬面から連携が難しい。２拠点の一つの両方がジレンマをもって語られた。
〔ケアマネはは介護看護一体型にしたい。〕（C）である。事例 A

もっと任せてもいい。言い過ぎかもしれないが、では退院支援を増やしたいが看護の面で厳しいこ

こちらからケアマネに提案するくらいでいい〕〔ケとが指摘された。
【在宅医療】は事例 C のみで〔病アマネの力量によって 30 点にもなれば 80 点にも院の外来が主治医で、在宅医がそもそも少ない〕なる。小規模は 60 点に集約される感じ〕（A）、〔ゴと語られた。

ールを共有することで、ケアマネとの信頼関係は

3.5.5

カテゴリー《職員》

外部でも内部でも構築されている〕〔退院後の ADL

定期巡回を支える職員体制にかかわるもので、の改善効果を実感するためか、ケアマネのリピー『管理者のスキル』『ヘルパーのスキル』『適切な処

ト利用が多い〕（B）、〔外部より内部のほうがやり

遇体制の確立』の３つの概念から構成される。共やすいのは確か〕（A、C）などである。

通していたのは小規模多機能や一般の訪問介護に【柔軟な訪問】を指摘する語りも多かった。〔深比べて力量が求められることであった。例えば、

夜の訪問が必要となり定期巡回に移行した〕（A）、『管理者のスキル』について〔管理者にはケアマネ〔小規模に比べて、深夜早朝も訪問できる〕（B）、〔食

経験者で運営もマネジメントできる者が適してい事づくりは難しいが、買い物、掃除、洗濯などはる〕（A）と語り、『ヘルパーのスキル』について〔ヘ

複数回にわけてできている〕（C）〔小規模多機能とルパーはスペシャルでないと難しい〕〔全員がオペ

比較すると排泄、服薬管理、移乗支援など命を守レ―ター資格をもつ〕〔（ケアマネからの問い合わるといった意味合いが強い〕（A）などである。
【硬

せは多いが）スキルのある職員が集まらず応えら

直的な通所と短期入所】は小規模多機能との対比、れていない〕（B）と述べた。

柔軟な訪問との対比で語られた。
〔小規模だとタイ

3.5.6

注目すべきカテゴリー

ムリーに通所や短期入所が使えるが、定期巡回は

図表６の右欄に、語られた発話の強さや頻度を訪問だけなので手詰まり感もある。
（中略）通常の複数の分析者で精査した結果を示す。サブカテゴ

通所では支えきれない人がいる。〕〔（アセスメント

リーレベルで◎が二か所以上あるものを抽出する

利用など）使い勝手がよいショートがあるといい。

と、運営的側面からは【顧客定義】、【普及啓発・できないので定期巡回から小規模多機能に切り替

営業活動】、【拠点単位の取り組み】、【ケアマネとえたケースがある〕（A）、〔自尊心が保たれるのはの親和的協働】の重要性が浮上する。制度的側面

デイで周囲に人がいるなかで感じられることかもからは【訪問看護との連携】【硬直的な通所と短期しれない。〕〔お風呂だけ、食事だけといった希望

入所】といった外部化されたサービスとの調整に

はある〕
（B）、
〔短期入所で在宅復帰のリハをする、

課題があることが分かる。

そういうことが小規模ではしやすいけれど定期巡

介護経営

図表６

57

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

定期巡回の運営基盤確立に係る概念とカテゴリー《カテゴリー》【サブカテゴリ―】

『概念』

定義

Ａ

Ｂ

Ｃ

ミッション

定期巡回の使命

在宅ケアの推進24時間365日の巡回型訪問体制の確立に対する信念

〇

〇

〇

ポジション
の分析

内部環境

既存事業とのシナジー効果

病院、居宅、通所、短期入所、サ高住など保有資源

〇

〇

〇

外部環境

在宅ケアに関する地域文化

住民・医療機関・介護事業所の在宅志向の度合い

〇

〇

〇

コアとなる利用者の定義

定期巡回の利用者像の明確化

〇

◎

〇

サービス提供圏の設定と掘り起こし

〇

〇

顧客定義
安定的な
利用者
確保

エリアの設定と深耕
病院の意識変革促進

普及啓発・営業活動

ケアマネジャーへの啓発

利用者への普及啓発、ならびに利用者を確保するうえ
で欠かせない川上の連携先への普及啓発

◎

◎

〇

拠点単位での利用者確保に向けた体制構築

〇

〇

◎

地域住民への普及啓発
拠点単位の取り組み

拠点単位でのマネジメント
目標の共有

ケアマネとの親和的協働信頼関係に基づく役割分担
スピード感ある対応
他社ケアマネとの協働

ケア
マネジメント

柔軟な訪問

拠点単位でのケアマネジメント上の協働体制

◎

〇

〇

利用者の生活上の目標の共有

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ケアマネジャーと計画作成責任者/管理者との協働
他社ケアマネとの協働の難しさとその克服

◎

◎

〇

柔軟な訪問

訪問の柔軟性に対する評価

〇

〇

〇

生活支援

生活支援提供における工夫

〇

〇

〇

訪問とは異なる通所／短期入所の意義の認識

◎

◎

〇

通所の使い勝手柔軟性に欠ける通所の仕組みに対する不満◎〇

連携構築の困難さ

報酬上の理由を主とした連携の困難さ〇

一体型の優位性

介護看護一体型に対する評価

〇

◎

在宅医療

理解ある在宅医の存在

在宅医療に熱心な医師の存在

終結

終結の状況

移行/改善/看取りを含めた終結状況〇〇

管理者のスキル

ケアマネジメント力ならびに運営マネジメント力〇〇

ヘルパーのスキル

高い力量を備えたヘルパーの確保と育成

〇

〇

〇

ヘルパーの常勤化を含めたキャリアパス構築

〇

〇

〇

訪問看護との連携

定期巡回に適した
職員体制

適切な処遇体制の確立

図表７〇

通所／短期入所の価値

硬直的な通所と短期入所

職員◎◎

ストーリーラインの結果図

◎
◎
〇
〇

58

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

4．考察

らなる普及拡大の可能性は外部ケアマネの理解を

本稿では、在宅サービスの要とされる定期巡回

深めていくこと（C）との指摘は、利用者をエリアと小規模多機能の利用状況の比較整理、整備が伸で深耕していきたいとする戦略とも重なると推察

び悩む定期巡回の運営基盤の確立過程の解明、とされる。

いう一見するとパラレルな課題認識を同時に実施

4.2【ケアマネとの親和的協働】についてした。この背景には、両サービスの機能を併せもケアマネとの親和的協働とは、目標の共有を図

つ事業の提言がなされているものの、定期巡回のり、ケアマネの指示を待つだけでなく、利用者の運営マネジメントとケアマネジメントの全体像を変化にいち早く気づき、スピード感をもって自律リアリティをもって分かり易く提示することが、的に動き、それぞれの役割分担を図り信頼関係を制度や政策を検討する際にまずもって重要と考え醸成し、よりよい PDCA サイクルを回す、という点たからである。この点を踏まえ、注目すべきカテでおおよその一致が見られた。

ゴリーを中心に考察を行う。

ケアマネにもっと任せていいという事例 A での4.1《安定的な利用者確保》について

発話は、ケアマネの外部化が進む事例 B では任せ

３事例とも拠点のポジション分析を経て、【コアるところは任せてもらっているという発話へと変となる利用者の定義】を行い、それに沿った【普容している。内部ケアマネはハードルが低い（A）、

及啓発・営業活動】を【拠点単位の取り組み】とまずは内部ケアマネの意識変革から（C）といった

6）

認識はあるが、外部ケアマネはマイナス面ばかりに比べて明らかにコンパクト化されていた。外付ではない。力量を要する退院支援は内部だけでなけ型住宅を保有していないなど既存事業とのシナ

く地域のケアマネが資源として必要(B)であり、協ジー効果が期待できない事例 B は、中重度者の退働体制の成熟によって高い効果を生み出す場合も院支援にターゲットを明確に絞り、介護看護一体あり（A）、今後の利用者拡大のブレイクスルーと型を整え、他社ケアマネへの普及啓発を保険者あなり得るものである（C）、という点で乗り越える

げて実施している。事例 A と事例 C は、法人に問べき意義ある課題と理解されている。

い合わせがあった全ケースを拠点単位で再精査し、4.3して実施していた。サービス提供圏は既往調査

外部化されたサービスとの調整について

サービスを振り分けている。利用者数が 100 名を３事例とも通所が併用されていた（A35.3%、超える事例 C では定期巡回と小規模多機能の振りB21.4%、C68.5%）。各事例より、社会交流（A,B）、分け方針が明確で、両サービスを実施しているこ

栄養摂取（A）、活動・リハビリ（B,C）など訪問ととのデメリットは語られなかった。17 名に留まるは違う意義が語られた。同時に、外部化による使事例 A は定期巡回と小規模多機能とで利用者が競い勝手の悪さも指摘され、一部の利用者に手詰ま合していることが指摘され、定期巡回と小規模多り感がある（A）との発話もある。短期入所につい機能のどちらでも対応可能な利用者がいることをても同様の指摘がある。この歪を克服するために、示している。また、一定程度の利用者確保に至る

定期巡回から一時的に小規模多機能に移行できるまでは両サービスを持つことが利用者確保においよう拠点単位でケアマネジメントを行っているケて課題となっている可能性が示唆される。

ース（A）も確認されるなど、柔軟に通所や短期入発話によれば、普及啓発の対象は利用者よりも所を利用できる仕組みの必要性が示唆された。

ケアマネであり、自治体あげての普及啓発（B）、

看護については、介護看護一体型の優位性、報法人内ケアマネからの意識改革（C）が効果を上げ

酬上の課題が共通して語られた。地域医療構想のている。ただし、外部ケアマネの割合は、退院支流れを鑑みれば、退院支援を適切に行える仕組み

援に特化した事例 B では 78.6%に達するが、事例 Aを整え、それに各事業所が応えることが求められ（17.6%）と事例 C（14.8%）ではその率が低い。さる。現時点では定期巡回は地域包括ケアにおける

介護経営

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第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

水平統合のプレイヤーである介護の視点で語られ最善の利益につながるのではないかと考える。

るが、制度設計によっては、垂直統合と水平統合

最後に研究の限界と今後の課題について触れての接点にいる在宅医療に併設されることの多い訪おきたい。本研究は定期巡回と小規模多機能の双問看護から定期巡回を組み立てていくという観点方を併せ持つ事業所のケーススタディとなってい変更が生じるかもしれない。

る。定期巡回の運営基盤確立過程については、代4.4

表性を有する定期巡回でのケーススタディを行い

小規模多機能との比較整理

定期巡回は訪問（64.9 回～87.9 回/人・月）を、ながらモデルの修正が必要である。あわせて、退小規模多機能は通所（13.9 回～16.8 回/人・月）院支援の効果的な方策について検討が必要と考えを中核に据えつつ、両サービスとも通所・訪問・ている。

短期入所を組みわせて支援を展開していた。利用状況が接近しつつあるとの解釈も成り立つが、訪問を例に支援内容をみると、定期巡回では排泄、謝辞

服薬管理、移乗支援など身体介助に力点を置いて本研究の調査にご快諾頂いた３法人の関係者ないること、小規模多機能では、これに加えて通い

らびにデータ提供にご協力して下さった利用者のの場面と連続した栄養指導、利用者宅近辺の公民皆様に御礼申し上げます。

館活動のサポートがなされていることが発話から確認され、違いが認められる。既往研究で指摘されている人・場所・資源との関係を絶やさない支2)

本研究は文部科学研究費（基盤研究Ｃ

定期巡援の一つと判断できる 。定期巡回と小規模多機能

回・随時対応型訪問介護看護ならびに小規模多機

間でサービス変更があった利用者のケアマネジメ

能型居宅介護の運営特性と適正配置に関する研究

ントの聞き取りからは、小規模多機能では深夜の平成 27-29 年度

訪問に課題があり夜間の頻回訪問による定期巡回ている。

研究代表：井上由起子）によっへの切り替えケース、通所や短期入所での様子を確認したい利用者がいる場合に小規模多機能に切り替えるケースがあり、各サービスに不足してい引用文献る機能を補完している実態もあった。

1）厚生労働省：介護給付費実態調査

要介護度、認知症高齢者の日常生活自立度、訪平成 29 年 4

月審査分,

問看護、利用経路は、小規模多機能では３事例でhttp://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1.htm

同質性が認められるが、定期巡回では事例毎の異l,最終アクセス 2017.7.20

質性が目立った。このことは定期巡回に共通する

2）全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会：平顧客定義がまだ固まっていない、もしくは、外付

成 28 年度厚生労働省老人保健事業推進等補助金

け型住宅の併設の有無など保有資源によって様々（老人保健健康増進等事業）,小規模多機能型居な顧客定義がありうることを示唆するものといえ宅介護の機能強化に向けた今後のあり方に関するかもしれない。各事例とも退院支援の強化を掲

る調査研究事業報告書,2017.3

げている点は共通している。

3）24 時間在宅ケア研究会：平成 27 年度厚生労働

そのように考えると、小規模多機能と定期巡回

省老人保健事業推進等補助金（老人保健健康増の利用状況が接近しているか否かを現時点で明ら進等事業）,定期巡回・随時対応型訪問介護看護かにするだけでなく、比較整理を経年的に行うこの実態と効率的なサービス提供のあり方に関すと、一体化した場合の運営上の課題を明らかにする調査研究事業,2016.3

ることが、頻回な自宅訪問を必要とする利用者の4）地域包括ケア推進研究会準備委員会：提言書,

60

http://www.nagaokafukusi.com/?p=663, 最 終 ア

介護経営 第１２巻 第１号 ２０１７年１１月11）上和田茂：小規模多機能型居宅介護施設の利

クセス 2017.7.20

用圏における広域化の全国的実態,日本建築学

5）川村千代子,山田和子,森岡郁晴：定期巡回・随会計画系論文集 81(725), 1483-1491, 2016.7

時対応型訪問介護看護に従事する介護職者の疲

12）竹本匡吾：小規模多機能型居宅介護の「訪問」

労徴候とその職場関連要因,産業衛生学雑に求められる意義とその活用について,地域ケ誌,57(3), 77-84, 2015

アリング 18(9), 31-35, 2016.08

6）井上由起子,藤井賢一郎：定期巡回・随時対応

13）国土交通省：平成 27 年度

全国道路・街路交型訪問介護看護におけるサービス提供圏に関す通情勢調査（道路交通センサス）一般交通量調る研究,介護経営,9(1),2-15,2014.11

査7）大夛賀 政昭：地域包括ケアシステムにおける

http://www.mlit.go.jp/road/census/h27/ , 最

24 時間定期巡回・随時対応型訪問サービスの位
置付けと課題,保健医療科学 61(2), 139-147,

集計表

終アクセス 2017.7.20
14）木下康仁：ライブ講義 M-GTA 実践的質的研究

2012,04

法 修正版グラウンデッド・セオリー・アプロー

8）24 時間在宅ケア研究会：平成 25 年度厚生労働

チのすべて,弘文堂,2007

省老人保健事業推進等補助金（老人保健健康増

15）大谷尚：４ステップコーディングによる質的進等事業）,定期巡回・随時対応サービスの質のデータ分析手法 SCAT の提案,名古屋大学大学院向上に関する調査研究事業,2014.3

教育発達科学研究科紀要（教育科学）,第 54 巻

9）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング：地域の実情に応じた定期巡回・随時対応サービス・小第 2 号,200816 ） 大 谷 尚 ： SCAT : Steps for Coding and

規模多機能型居宅介護等の推進に関する調査研究事業,2013.3

Theorization,感性工学,Vol.10 No.3,201117）S.B.メリアム著

10）渡辺康文：認知症対応型共同生活介護・小規弥

模多機能型居宅介護事業所の地域密着型外部評

2004

堀薫夫、久保真人、成島美

訳：質的調査法入門,ミネルヴァ書房,

価結果における問題点・課題と改善の考察,厚生の指標 62(4), 17-25, 2015,04

Abstract
A Study on the Establishment of Management Principles for Regular Home Visitation andAs-needed Visitation Services
Regular home visitation and as-needed visitation services were institutionalized with the passage ofan amendment to the Long Term Care Insurance Act in 2011 and placed as a basic service together
with the small-scale and multifunctional in-home care services provided in the integrated
community-based care system in Japan. The purpose of this study is to describe the establishment ofmanagement principles that will improve this service.
The authors targeted three organizations providing these services at one site to collect qualitative
data, including the clients’ profiles and the reasons for termination of each service for comparison.
Thereafter we conducted semi-structured one-to-one interviews with the caregivers’ direct supervisors
for each service and group focus interviews with the site managers. The analysis was done through the介護経営

第１２巻 第１号 ２０１７年１１月

61

constant comparative method to develop the concepts and categories.
Four implications were found: 1) the importance of stable methods of acquiring clients throughaccurate customer targeting and education, 2) the importance of cooperative collaboration with caremanagers, 3) the structure of coordination of different services in one site/organization, and 4) the
difficulties of using services provided by outsiders.

編集後記
介護経営第１２巻第１号をお届けいたします。
本号より、編集委員長、編集委員が交代いたしました。
査読は、他の学会誌でも経験し、多くを学ばせて頂き、感謝しております。創刊以来、本誌に掲載される論文の内容は多彩であり、投稿される論文の本数も増加傾向にあります。
査読をお引き受けいただいた先生方も、完全にご自身の専門と投稿内容が一致しないことや、本務が多忙を極めておられることも十分承知しております。査読をご諒解いただいた先生方には大変感謝しております。また、投稿頂いた皆様にも感謝申し上げるとともに、研究のさらなるご発展を期待しております。これからも、皆様からの盛んな投稿をお待ちしております。今後ともよろしくお願いします。
（Ｊ．Ｕ）

介護経営
第１２巻 第 1 号 （年 1 回発行）２０１７年１１月発行
発行人

田中 滋

発行所

日本介護経営学会〒104-0047 東京都千代田区内神田 1-3-9
TEL：03-5244-5141
FAX：03-5244-5142