９月議会が９月27日に閉会しました。市議団は「国民健康保険税条例の一部改正（値上げ）」と「自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正（民営化）」に反対しました。国保税については、会派「市民クラブ」「れいわ新選組」「日本共産党」の９議員が反対しましたが、可決されました。「自転車等駐車場」については、会派「れいわ新選組」「日本共産党」の５議員が反対しましたが、可決されました。
補正予算には、ゴールドシニア事業（バス・タクシーチケット配付）、行徳公会堂天井等改修工事、西消防署改修工事、塩浜親水事業などが提案され、賛成しました。なお、塩浜親水事業に対しては、市長に要望書を提出しました。また、令和４年度の決算審査委員会が開かれ、認定に反対しました。

●国保税条例の一部改正について
反対理由の１つ目は、所得に対する負担が大きすぎること。
ひとり平均年間８千円の値上げとなり、全体で約７億円の値●自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について来年４月の大野第５上げです。今後、２年ごとに値上げをするとしてします。い駐輪場の民営化は、今

ま、保険税が払えず、保険証を持たない世帯が１２００世帯

後、11か所の市有地の駐輪場を民営化するあり、病気になっても医療を受けることができません。これでは、住民の命が守れません。

スタートだとしていま２つ目は、値上げの説明が納得できるものでないこと。市す。通勤・通学で利用

は「県が令和12年に国保税の統一化を行うので、急激な負担する「定期利用」が減らされ、放置自転車が増えてしまうことが危惧されにならないように、今回値上げをする」と言っていますが、県は正式には決めていません。また、国民健康保険は国民皆ます。市営の駐輪場では条例で利用料金が定められ保険制度の土台であり、社会保障です。一般会計からの法定ますが、民営化されれば、利用料の引き下げは期待外繰入で支えていくことを「不公平」だと断じることは、社会保障の概念を否定するものであり、賛成するわけにはいきできません。また、利用者や地域住民の声を反映させていないことは重大です。

ません。
３つ目は、住民の福祉を守るための地方自治の役割を果たす姿勢が見えてこないこと。全国知事会などは「国保の構造問題」だとして、国庫負担の増額を要求し、日本医師会など今年も９００通を超える回答を寄せていただきまの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために、低所得者のした。これらを基にして、議会質問や、市への来年保険税を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。

度の予算要望に活用しています。ＱＲコードを載せたことで、若い世代を中心に１００通を超える回答

本市は、市民の命と健康、暮らしを守るという、本来の役割を果たすため、物価高騰で苦しむ市民に値上げを強いるのではなく、一般会計からの法定外繰入のを寄せていただきました。少し紹介します。
▶昨年と比較して暮らしが厳しくなったと答える人が、７０％を超えています。
▶市長に実施してほしい施策の１番目は、医療です。

増額と継続を、また、国に財政支援を求

次に、生活道路の整備、高齢者福祉と続きます。

めるなど、あらゆる努力をして、国保税▶国保税の値上げに関心がある人が７６％です。
▶マイナンバーカードを保険証に紐づけし、保険証の値上げを断念することを求るものです。

廃止について、知っている人は６１％です。

●国保をよくする会が署名提出▶身近なこと、カーブミラーの設置、道路の凸凹、９月議会に向けて署名活動を行い、２８７９筆の署名を、議長あてに提出しました。健康福祉常任委員会で審議され、危険個所など、お寄せください、には、本当にたくさんの要望が寄せられました。各地域ごとに、現地共産党のみの賛成で否決、本会議で、賛成は会派「日本共産調査をして、写真を添えて、市の担当者に要望書を党」と「れいわ新選組」の５議員で否決されました。

提出しています。

日本共産党市川市議団/議会報告

2023年10月発行 344号 市役所内共産党控室
市川市八幡1-1-1 ☎047-334-1111（内線18218）

それぞれの部署に職員を増やすには、全体の職員数を増やす

令和４年度

決算認定に反対討論
決算審査で「具体的な執行の場面で、契約事務において、入札事務の誤りが多く発生した。事務誤りの未然防止に努められ必要があります。令和４年度と平成２４年度の職員数は、正規職員が１６５人減り、非常勤・会計年度任用職員が３７１人増えています。責任を持つ正規職員の雇用をぜひ増やしていただ
きたい。さらに、一級建築士や土木関連など、資格を持った職員の採用を強く要望します。

たい」との意見書が出されました。契約課は所管部署とともに、実効性のある再発防止策を講じることに努めているとのことで、③私立保育園の運営費について。人件費割合について、特に防止策を聞きましたが、「前日のダブルチェック」「チェック株式会社では低く、全国的には、運営費が目的外に使用されてシートを作成」「実践的研修をおこなう」など、どれも「いまいるところや委託費不正受給などがあります。本市の保育所等までやっていないことなのか？」と思うものばかり。これなら、 における人件費割合の状況は、令和４年度も３年度とほぼ同様契約に精通している職員がいれば、簡単な事務の誤りはなくなで人件費割合が70％以上の施設が約3割、50%以上70%未満るのではないでしょうか。の施設が約3割、50%未満の施設が約4割。運営費の適正な使い方を各園に指導されることを要望します。

①児童虐待対策チームの組織。年々増加している児童虐待は、本市でも、１年間で２３０件増えています。しかし、対応する④塩浜学園取壊し工事請負契約での入札妨害事件。前市長に人数が増えていません。日夜懸命に対応されていることと思い近い人や、事件に関わった人物が有罪判決を受けています。意ます。２３０件増えても、担当職員が増えず、近隣市よりも少見書は「事件をしっかりと検証し、総括されたい」と結んでいない人数です。担当職員を増やすことを要望します。

ます。公判記録が本市に戻ってきたということで、顧問弁護士も交えて検証するとのことでした。今後、このような事件が、②生活保護のケースワーカーが足りないこと。ケースワーカー再び起きないように、しっかり総括を行ってください。

ひとり当たりの標準数は８０世帯、本市の場合は、令和４年度は、７１名で９１世帯。生活保護世帯が増えているなかで、ケー⑤「市税について、市税収納率が９９，０％となり、９年連スワーカーを増やすべきではないでしょうか。ケースワーカー続で県内１位を維持している」と評価しています。しかし、そが足りない分外部委託という形で進めています。その中身は、の陰で、強引な差押え、取り立てが行われていないでしょうか、就労支援、健康管理、債権回収、訪問活動と、総額5,242万円

私たちは相談を受けています。一人となっています。ケースワーカーの外部委託について、生活支ひとり、丁寧に相談できる体制をしっ援課は、「ケースワーカーの負担が軽減され、受給世帯のサーかり作っていくことが必要ではない

ビスが向上した」といいますが、受給世帯の情報が漏れたり、でしょうか。

支援課とのコンタクトをきちんと取れなかったり、それらもしっかりと検証することを望みます。ケースワーカーの負担が重すぎるのではないでしょうか。

以上の理由により、決算不認定といたします。

伺いました。
９月11日
田中市長へ要望書提出

答弁は、「モニタリング調査につきましては、これまで、市の市川漁港整備工事や、千葉県の護岸整備工事の際にも同様な調査を行っており、その結果、特段の影響

塩浜２丁目護岸の覆砂作業のモニタリング調査についてはございませんでした。また、今回の覆砂で使用する砂は、三番瀬内の海域における浚渫土を使用することから、環境には十分配慮して進めてまいります。なお、モニタリング調査は、事業完了後まで継続して行うことから、９月議会の補正予選に出された、農林水産業費の振興費海域環境調査委託料 2,環境の変化を十分注視し、結果を慎重に判断していきたいと考えております。」というものでした。

400万円は、いわゆる、塩浜２丁目護岸前面海域におけ三番瀬は、言うまでもなく多様な自然環境が残され、る覆砂作業に必要なモニタリング調査などを行う費用で多くの生物が生息しています。これを損なうことなく保す。県が断念したことからも、三番瀬の環境や費用面でも本来賛成できるものではありません。

全していく必要があるとともに、自然環境の再生に取り組み、次世代に引き継いで行く必要があります。以上の日本共産党は、代表質問で取り上げました。

ことから、人工干潟などで千葉県三番瀬再生計画の原則「モニタリング調査をして、自然環境への影響などが出るなど、結果が思わしくなければ事業を中止することもである「海域をこれ以上狭めない」ことと、今回のモニタリング調査をしていく上で、定期的に調査の過程、結考えられます。思わしくなくても事業を継続するのか」

果を文書でご報告くださるよう要望します。