いいたてタイムス

vol.45
2015/5/25発行

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飯舘村商工会臨時事務所〒960-1301 福島市飯野町字小平5-1番地○商工会第４８回総会開催
去る平成２７年５月１５日（金）午後３時から「福島市飯野学習センター」にて、第48回総会を開催しました。福島県商工会連合会長表彰伝達、永年勤続従業員表彰、青年部・女性部員表彰
後、菅野典雄村長、福島県相双地方振興局長、大谷友孝村議会議長、太田光秋県議会議員から祝辞を受け、議事については、議案第１号から議案第7号まですべて可決承認決定されました。
尚、本年度は役員改選が行われ、下記の方が選任されました。総会終了後には、会場を移して「やなぎや」にて会員の交流の場として懇親会を開催しました。
会長 赤石澤榮（新任） 中華琥珀理事

小泉裕隆（再任） 小泉商店

副会長 菅野一廣（再任） ㈲菅野建業

理事

赤石沢富夫（再任） 赤石沢工業装飾

副会長 渡邊春治（新任） ㈲福相建設理事

森岡賢治（再任） ㈱菊池製作所

理事 渡邊茂與（再任） 渡辺輪業自動車整備工場

理事

濱田幸成（再任） ㈲濱田石材工業

理事 細山

利文（再任） なんじゃもんじゃ理事

手渡和彦（再任） 手渡板金工業所

理事 志賀清一（再任） 志賀板金外装

理事

三坂一（再任） 三坂製作所

理事 森勝（再任） ㈲合同カッター

理事

佐藤孝範（新任） (有)福島工務店

理事 小山茂（再任） 衣料のオヤマ

理事

佐藤健太（再任） 佐藤工業

理事 佐藤一行（再任） ㈲佐藤モータース

理事髙橋ちよ子（再任） えびす庵

理事 鹿山真広（再任） ㈲鹿山電気商会監事

髙橋英明（再任） ㈱英工務店

理事 髙橋吉光（再任） ㈲高橋石材工業

監事

山田義忠（再任） 山田電子工業㈲（敬称略）

〇平成２7年度商工会費徴収のお知らせ
本年度の会費の徴収（一律4，500円）については、下記のとおりとなりますのでよろしくお願いします。
★口座振替をご希望されていた方

振替日は６月３０日（火）となります。
※口座振替にされていない事業所で振替を希望される方は、「口座振替依頼書」を送付しますので、事務局までご連絡下さい。
事務手続き上、本年振替依頼書の提出期限は６月22日（月）までとさせていただきます。
それ以後の提出につきましては、次年度からの振替となりますのでご了承下さい。
★上記以外の方
商工会窓口へご持参下さい。また、本会通帳へのお振込み（振込手数料事業所ご負担）をご希望の方は後日ご案内致します、商工会費徴収についてのお知らせをご覧ください。なお、ご連絡いただければ集金に伺います。

○勤労者互助会第３８回総会開催
平成２7年５月１6日（土）午後6時半から、福島市「グリーンパレス」において開催しました。
勤労者互助会は、労働組合のない事業所に働くみなさまの生活や福祉の向上を図るために設立され、さまざまなイベントや慶弔給付事業を行っております。
本会の平成２７年度の事業としては、7月12日（日）「会員レクリエーション、懇親会」、１２月頃には「会員懇親パーティー」を開催します。
また、県勤労者互助会連絡協議会では、県内のレジャー施設入場券斡旋事業として、スパリゾートハワイアンズ、福島市内の温泉施設を利用できる湯めぐり切符など（他多数）通常価格よりも格安に購入することができます。
是非、この機会にご加入をご検討してみてはいかがでしょうか？

※事業内容のご説明等を希望される場合は、事務局までご連絡下さい。

○社会保障・税番号制度の導入について社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入され、平成27年10月から、個人番号・法人番号が通知され、平成28年1月から順次利用が開始されます。税分
野では、申告書や法定調書など、税務署に提出する税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することによって、税務行政の効率化及び納税者サービスの向上などが期待されています。
≪個人番号について≫
個人番号は、12桁の番号で、住民票を有する国民全員に１人１つ指定され、市区町村から通知されます。また、住民票を有する中長期在留者や特別永住者等の外国籍の方にも同様に指定・通知されます。また、個人番号は、「通知カード」により、住民票の住所に通知され、利用範囲は、番号法に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。
≪法人番号について≫
法人番号は、13桁の番号で、設立登記法人などの法人等に1法人1つ指定され、国税庁から通知されます。なお、法人の支店や事業所には指定されません。法人番号は、書面により通知を行うこととしており、例えば、設立登記法人については、番号の指定後、登記上の本店所在地に通知書が届きます。法人番号は個人番号と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。
≪税務関係書類への番号記載時期について≫申告書及び法定調書などを提出する方は、これらの税務関係書類に個人番号や法人番号を記載することが求められます。
①所得税：平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から②法人税：平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から③法定調書：平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から④申請書・届出書：平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から≪特定個人情報の保護措置の必要性≫
番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）では、個人番号の漏えいや悪用などのリスクから特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）を守るため、個人番号の利用範囲や提供を制限するなど、特定個人情報の取扱いについて厳しい保護措置を定めています。
※詳細は商工会にお問い合わせ下さい。

○労働保険の年度更新等のお知らせ
平成27年度の労働保険の年度更新の申告期限は7月10日（金）です。期限までに、最寄りの銀行、郵便局、労働基準監督署、福島労働局において手続きをされますようお願い致します。
なお、商工会に事務委託をされている方は５月中旬に送付しております書類を6月12日（金）までに事務局まで提出下さい。

○中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の公募について県が支援するグループ補助金の第21次・22次公募が下記のとおり実施されます。また、今回の公募から、従前の施設等への復旧では事業再開や継続、売上回復が困難な事業者が、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組により震災前の売上を目指すことを促すため、これらの実施に係る費用についても新分野事業に要する施設等の整備費用についても補助対象となります。
希望される方は、6月8日（月）までに商工会へご連絡下さい。
１．公募期間平成２7年5月15日（金）から6月29日（月）まで
2．対象者（1）第21次公募♦警戒区域等が見直された地域から県内の他地域に移転し事業を再開する事業者（2）第２2次公募♦警戒区域見直し地域に帰還（区域内の移転含む）して事業再開する事業者
3．支援内容（１）新分野事業に対する支援♦補助対象経費
新分野事業に要する施設・設備の整備に要する経費及びこれに付随して行うソフト事業（新商品・新サービス開発のための事業及び市場開拓調査事業）に係る経費も補助対象経費とします（ソフト事業のみの申請は不可）。
ただし、この場合の補助上限額は、従前の施設・設備への復旧（未契約分に限る）を行う場合に要する金額（複数者による見積りが必要）に補助率を乗じた金額となります。
♦補助率
国費1/2以内、県費1/4以内（中小企業以外の会社については国費1/3以内、県費1/6以内）」♦従来のグループ補助金の交付を受けている事業者について既にグループ補助金の交付を受けている被災中小企業・小規模事業者のうち、未契約部分がある事業者については、補助対象要件を満たすことを前提に、未契約部分に限り計画変更により対応することを可能とします。（補助率は計画変更前と同様）
その際、当初の復興事業計画の内容もそれに合わせて変更し、交付要網第6条に基づく都道府県知事による認定を再度受ける事が必要です。
※計画変更部分の補助金額の上限は、従前の施設・設備への復旧（未契約分に限る）を行う場合に要する金額に補助率を乗じた金額とします。ただし、この場合、既に県から復興事業計画の認定を受けている事業であるため、改めて見積りを取る必要はありません。
※復興事業の内容自体に変更が無い場合にも、補助金の対象とする施設・設備それぞれの名称及び金額の変更は必要となります。