ファイル名:0000000_1_9586947002309.doc

更新日時:2011/09/15 15:00 印刷日時:11/09/15 15:21

四 半 期 報 告 書(第34期第２四半期)

株式会社トリケミカル研究所

ファイル名:0000000_2_hyo4_9586947002309.doc

更新日時:2009/04/28 5:07 印刷日時:11/09/15 15:21

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:11/09/15 15:21

ファイル名:0000000_3_9586947002309.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/09/15 15:21 印刷日時:11/09/15 15:21

ファイル名:0000000_4_9586947002309.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………27
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………28
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年９月14日【四半期会計期間】

第34期第２四半期(自【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年５月１日

斎藤

砂越

砂越

隆

豊

豊

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成23年７月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第33期
第２四半期
連結累計期間

第34期
第２四半期
連結累計期間

自

自

至

平成22年
２月１日
平成22年
７月31日

至

第33期
第２四半期
連結会計期間平成23年 自２月１日
平成23年 至
７月31日

平成22年
５月１日
平成22年
７月31日

第34期
第２四半期
連結会計期間
自
至

平成23年
５月１日
平成23年
７月31日

第33期
自
至

平成22年
２月１日
平成23年
１月31日

売上高

(千円)

1,438,853

2,066,014

700,915

1,046,268

3,192,701

経常利益

(千円)

76,173

217,263

24,261

103,757

215,977

四半期(当期)純利益(千円)

75,975

136,747

44,89069,687

155,009

純資産額

(千円)

―

―

2,264,525

2,425,239

2,323,023

総資産額

(千円)

―

―

4,190,190

4,346,645

3,993,355

１株当たり純資産額

(円)

―

―

320.15342.49328.33

(円)

10.77

19.33

6.35

9.85

21.94

(円)

10.22

18.39

6.05

9.30

20.97

(％)

―

―

54.0

55.8

58.2

(千円)

349,036

216,072――

610,568(千円)△52,095△167,484――△151,266(千円)

110,788

44,119――△191,053

(千円)

―

―

548,594498,186

405,930

(名)

―

―

97

103

95

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年７月31日現在
従業員数(名)(注) １
２

103〔10〕

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年７月31日現在
従業員数(名)(注) １
２

103〔10〕

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメン
トであります。
(1) 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式、用途等は必ずしも一様ではないことから、記載しておりません。
(2) 受注実績
生産実績と同様の理由に加え、受注生産形態をとらない製品が多いことから、記載しておりません。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

高純度化学化合物事業

前年同四半期比(％)―

1,046,268(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先金額(千円)
ソーラーフロンティア㈱割合(％)

金額(千円)

割合(％)

―

―

199,200

19.0

TOPCO Scientific Co.,Ltd.

128,83618.4

170,42716.3

日本エア・リキード㈱124,025

17.7

115,14411.0

２３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前第２四半期連結会計期間におけるソーラーフロンティア㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合
が10％未満であるため記載を省略しております。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響によるサプライチェーンの寸断、電力供給不安等による景気後退懸念はあったものの、被災地における復興に向けての活動や各企業の努力により、足下の生産活動につきましては、想定を上回る回復を見せております。
しかしながら一方では、欧米における財政問題の長期化や、それに伴う円高基調等により、景況の先行きに不透明感も出てきております。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、スマートフォンやタブレットＰ
Ｃ向け、また新興国を中心とした家電向けの需要等が比較的堅調に推移いたしました。また、太陽電池業界におきましては、我が国の原発事故の影響から、各国でエネルギー政策を見直す気運が高まってきております。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営全般にわたる徹底した効率化施策を継続して推進するとともに、販売面におきましても堅調な半導体需要に向けて国内外に化学材料の拡販に努めるとともに、太陽電池向け材料の販売にも注力してまいりました。
そ の 結 果、売 上 高 は 1,046,268 千 円（前 年 同 期 比 49.3％ 増）と な り、営 業 利 益 は 110,860 千 円（同193.6％増）、経常利益は103,757千円（同327.7％増）、四半期純利益は69,687千円（同55.2％増）となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比377,998千円増加し、2,284,274千円となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同24,709千円減少し、2,062,370千円となりました。その主な要因は、減価償却が進んだこと等により有形固定資産の残高が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同191,037千円増加し、1,541,454千円となりました。その主な要因は、原材料等の仕入の増加に伴う買掛金の増加、及び未払法人税等の増加によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同60,035千円増加し、379,950千円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同102,216千円増加し、2,425,239千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものでありま
す。

― 5 ―

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期
連結会計期間末に比べ179,565千円増加し、498,186千円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は182,855千円（前年同期比71,727千円の収入の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上115,351千円、減価償却費62,163千円、及び補助金の受取額64,726千円等のプラス要因が、たな卸資産の増加額52,647千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は111,512千円（同87,293千円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出111,120千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は109,577千円（前年同期は23,530千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入150,000千円が、返済による支出36,450千円等を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、56,158千円であります。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,240,000

計

27,240,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成23年７月31日)

普通株式

7,160,160

計

7,160,160

上場金融商品取引所名
提出日現在
又は登録認可金融商品
発行数(株)
取引業協会名(平成23年９月14日)
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
7,160,160（スタンダード）
7,160,160

― 8 ―

―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法
によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第２回新株予約権(平成16年12月27日臨時株主総会の特別決議)
第２四半期会計期間末現在(平成23年７月31日)
新株予約権の数(個)

389(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)389,000

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき金200円(注)２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年12月28日から
平成26年12月27日まで
発行価格
200円
資本組入額 100円
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数― 9 ―

② 第３回新株予約権(平成17年８月31日臨時株主総会の特別決議)
第２四半期会計期間末現在(平成23年７月31日)
新株予約権の数(個)

248(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)248,000

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき金200円(注)２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年９月１日から
平成27年８月31日まで
発行価格
200円
資本組入額 100円
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数― 10 ―

③ 第４回新株予約権(平成18年４月27日定時株主総会の特別決議)
第２四半期会計期間末現在(平成23年７月31日)
新株予約権の数(個)218(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)218,000

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき金220円(注)２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年４月28日から
平成28年４月27日まで
発行価格
220円
資本組入額 110円
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数― 11 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成23年７月31日―

7,160,160

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

―

741,682

資本準備金
残高
(千円)
642,682(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年７月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

住所

ＪＳＲ㈱東京都港区東新橋１丁目９－２

1,432,100

20.00

竹中

潤平

神奈川県相模原市南区1,018,460

14.22

相澤

康雄

神奈川県相模原市中央区

584,540

8.16

斎藤

隆

神奈川県相模原市南区411,8105.75

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

335,900

4.69㈱山梨中央銀行

山梨県甲府市丸の内１丁目20－８

300,000

4.18

トリケミカル研究所従業員持株会

山梨県上野原市上野原8154番地217

240,400

3.35

大阪証券金融㈱大阪府大阪市中央区北浜２丁目４－６

197,200

2.75

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－11

135,000

1.88

木曽神奈川県相模原市緑区

98,9001.38―

4,754,310

66.39

幸一
計

(注)

相澤康雄氏から、平成23年９月５日付で関東財務局へ提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成23
年８月29日現在で615,040株を保有している旨の報告を受けております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

相澤

康雄

住所

所有株式数(株)神奈川県相模原市中央区

615,040― 12 ―

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
8.59

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
79,000―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,080,200

単元未満株式

普通株式

960

―

同上

7,160,160――

発行済株式総数―

総株主の議決権(注)

同上70,802―70,802「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱トリケミカル研究所

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所山梨県上野原市上野原
8154番地217

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年７月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

79,000―79,0001.10

79,000―79,0001.10

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
２月

月別

３月

４月

５月

６月

７月

最高(円)

349

332

315

345

565

532

最低(円)

310

184

281

295

320

376

(注)

株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 13 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成22年５月１日から平成22年７月31日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成22年２月１日から平成22年７月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成23年５月１日から平成23年７月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成23年２月１日から平成23年７月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成22年５月１日から平成22年７月31日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成22年２月１日から平成22年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成23年５月１日から平成23年７月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成23年２月１日から平成23年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成23年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※１

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年１月31日)

498,347
1,292,283
10,127
137,423
295,585
52,328△1,820406,419
1,150,861
19,143110,880
186,660
34,311△1,9982,284,274

1,906,275

1,048,299△432,648

1,081,229△408,004

615,651※１

668,577△383,753

680,866△356,464

284,824

324,402

948,978△588,316

852,070△517,652

360,661

土地その他
減価償却累計額※１673,224

608,641

334,417※１

608,641

93,958△10,21246,060△7,353

その他（純額）83,74638,706有形固定資産合計

1,953,525

1,979,393

7,240

7,465

106,236△4,632

105,108△4,887

101,603100,220

2,062,370

2,087,079

4,346,645

3,993,355

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他※１, ※３※１

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他※１

149,474
900,000
172,016

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年１月31日)※１, ※３※１

85,141900,000
145,264

100,728
41,084
178,149

35,03536,121
148,8541,541,454

1,350,416

359,164※１

304,840

6,390
14,396

3,999
11,075379,950

319,915

負債合計

1,921,405

1,670,332

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

741,682642,682
1,101,827△20,562

741,682642,682
1,000,797△22,089

固定負債合計株主資本合計

2,465,630

2,363,073

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△9,148△31,242△7,197△32,852

評価・換算差額等合計△40,390△40,049

純資産合計

2,425,239

2,323,023

負債純資産合計

4,346,645

3,993,355― 16 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日)

1,438,853
840,252

2,066,014
1,369,830

売上高
売上原価
売上総利益

598,601

販売費及び一般管理費※

511,559

696,184※

463,672

営業利益

87,041

232,512

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
還付加算金
その他

86
52
2,768
1,621
1,154

62
62
3,005
－
1,033

5,684

4,164

9,585
6,339
627

7,184
11,747480

16,552

19,412

76,173

217,263－

64,726

特別利益合計－64,726

特別損失
固定資産圧縮損－

53,132

特別損失合計－53,132

税金等調整前四半期純利益

76,173228,857

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,706△3,507

97,588△5,479

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入

法人税等合計198

92,109少数株主損益調整前四半期純利益－

136,747

少数株主利益－－四半期純利益75,975

136,747― 17 ―

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日)

700,915425,941

1,046,268
709,422

売上高
売上原価
売上総利益

274,973

販売費及び一般管理費※

237,221336,845※

225,985

営業利益

37,752

110,860

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
還付加算金
その他

20
52
3,752
1,621
978

14
62
9,308
－
919

6,425

10,304

4,894
14,585437

3,608
13,359437

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

19,917

17,40624,261

103,757－

64,726

特別利益合計－64,726

特別損失
固定資産圧縮損－

53,132

特別損失合計－53,132

税金等調整前四半期純利益

24,261

115,351

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,637△23,267

33,34912,313

法人税等合計△20,629

45,663

少数株主損益調整前四半期純利益－

69,687

少数株主利益－－四半期純利益44,89069,687

経常利益
特別利益
補助金収入

― 18 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日)

76,173
126,304△2,768△394

228,857
130,291△3,005
△178

1,999
△139

2,390
△124

9,585
－
－

7,184
△64,726

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
固定資産圧縮損
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未収入金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

53,132437△141,407△126,453

448
38,292
8,727
9,322
3,795
18
△1,66764,333△19,249537
10,821△1,958839
28,4794,675

43,104
1,973

小計

303,691

185,959

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
補助金の受取額

139△9,518△1,9063,358△6,701△31,480

56,629－211
64,726

営業活動によるキャッシュ・フロー

349,036

216,072－△601△51,184
△309

328
△601
△166,792△418△52,095△167,484

100,000
100,000△84,995△2,308△9,695150,000△68,924△3,001
△34

7,800
△12

1,220
△35,140

110,788

44,119

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,738△451

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

405,991

92,256

現金及び現金同等物の期首残高

142,603405,930

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 19 ―

548,594－※498,186

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間
平成23年２月１日 至 平成23年７月31日)(1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）
を適用しております。これによる損益への影響はありません。
(2)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる損益への影響はありません。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年２月１日 至 平成23年７月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５号 平成21年３月24日）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成23年５月１日 至 平成23年７月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５号 平成21年３月24日）の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年２月１日 至 平成23年７月31日)

１

棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
２ 繰延税金資産の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングに、前連結会計年度末以降の経営環境等の変化や一時差異等の発生状況の変動による影響を加味したものを利用する方法によっております。

― 20 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成23年７月31日)(平成23年１月31日)※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
373,382千円
建物及び構築物
361,405千円
土地299,581 〃土地
299,581 〃合計
672,964千円
合計
660,986千円
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
136,480千円
短期借入金
150,250千円
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金（1年内返済予定の
246,260 〃
237,874 〃
長期借入金含む）
長期借入金含む）
合計
382,740千円
合計
388,124千円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につ ※２
──────いては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
76,516千円※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約
銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入金未実に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高等は
行残高等は次のとおりであります。
次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,500,000千円
当座貸越極度額
1,500,000千円
借入実行残高900,000 〃借入実行残高900,000 〃
差引額
600,000千円
差引額
600,000千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費

※
52千円
11,788 〃3,547 〃
183,771 〃

販売費及び一般管理費の主なもの
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費

15,584千円
3,765 〃
114,496 〃第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費

※
51千円
10,937 〃1,787 〃
75,368 〃― 21 ―

販売費及び一般管理費の主なもの
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費

14,592千円
1,929 〃
56,158 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金549,125千円△530 〃
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
548,594千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金498,347千円△161 〃
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
498,186千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年７月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自
１日

１

至

平成23年７月31日)

発行済株式の種類及び総数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

7,160,160

自己株式の種類及び株式数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成23年２月

79,013

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年４月27日
定時株主総会

普通株式35,376

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年１月31日

平成23年４月28日

利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 22 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自期間(自平成22年２月１日

平成22年５月１日

至至

平成22年７月31日)及び前第２四半期連結累計

平成22年７月31日)

当社及び連結子会社の事業は、半導体製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成22年５月１日

日本
(千円)

至

北米
(千円)

平成22年７月31日)
計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

648,890

52,025700,915―

700,915

38,943―38,943(38,943)―

687,833

52,025739,859(38,943)

700,915

32,566

3,901

36,4681,284

37,752

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

前第２四半期連結累計期間(自平成22年２月１日

日本
(千円)

至

北米
(千円)

平成22年７月31日)
計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

1,346,189

92,663

1,438,853―

1,438,853

78,217―

78,217(78,217)―

1,424,407

92,663

1,517,070(78,217)

1,438,853

83,2596,720

89,979(2,938)87,041

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

― 23 ―

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間(自平成22年５月１日

至北米

平成22年７月31日)

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

28,977

209,183

22,656

260,817

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

700,915

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

4.1

29.9

3.2

37.2

(注)

１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……米国(2) アジア……台湾、韓国(3) その他の地域……イスラエル、アイルランド
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前第２四半期連結累計期間(自平成22年２月１日

至北米

平成22年７月31日)

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

51,055

408,604

44,394504,054

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

1,438,853

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

3.5

28.4

3.1

35.0

(注)

１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……米国(2) アジア……台湾、韓国(3) その他の地域……イスラエル、アイルランド
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

【セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自期間(自平成23年２月１日

至

平成23年５月１日

至

平成23年７月31日)及び当第２四半期連結累計

平成23年７月31日)

当社及び連結子会社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

― 24 ―

(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年７月31日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年７月31日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年７月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第２四半期連結会計期間(自平成23年５月１日

至

平成23年７月31日)

平成23年５月１日

至

平成23年７月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年７月31日)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年７月31日)
該当事項はありません。

― 25 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成23年７月31日)

前連結会計年度末(平成23年１月31日)
328.33円

342.49円

２

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(注)10.77円10.22円

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

19.33円
18.39円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日(自 平成22年２月１日
至 平成23年７月31日)
至 平成22年７月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

75,975

136,747

普通株式に係る四半期純利益(千円)

75,975

136,747――

7,052,683

7,075,983――

379,607360,519――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要― 26 ―

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
(注)

6.35円
6.05円

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

9.85円
9.30円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成23年５月１日(自 平成22年５月１日
至 平成23年７月31日)
至 平成22年７月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

44,89069,687

普通株式に係る四半期純利益(千円)

44,89069,687――

7,065,695

7,076,704――

356,754414,286――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 27 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 28 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２２年９月１３日
株式会社トリケミカル研究所
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

勝 彦

㊞

小 林

宏

㊞

前 田

隆 夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トリケミカル研究所の平成２２年２月１日から平成２３年１月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２２年５月１日から平成２２年７月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２２年２月１日から平成２２年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会
社の平成２２年７月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２３年９月１３日
株式会社トリケミカル研究所
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

勝 彦

㊞

小 林

宏

㊞

前 田

隆 夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トリケミカル研究所の平成２３年２月１日から平成２４年１月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２３年５月１日から平成２３年７月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２３年２月１日から平成２３年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会
社の平成２３年７月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年９月14日【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

斎藤隆(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

斎藤隆は、当社の第34期第２四半期(自平成23年５月１日

至

平成23年７月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。