下神野小学校いじめ防止基本方針
紀美野町立下神野小学校
２０２２年４月５日改訂
１ はじめにいじめは、児童の心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えるとともに、将来にわたって、いじめを受けた児童を苦しめるばかりか、人間の尊厳を侵害し、生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのある絶対に許されない行為であり、本校でも起こり得るとの認識をもって取り組まなければならない。
そのためには、常に、保護者や地域住民、関係機関等との連携を図りつつ、学校全体で組織的にいじめの防止及び早期発見に努めるとともに、児童がいじめを受けていると思われるときは、迅速かつ適切に対処し、さらにその再発防止に努める。
２ いじめの定義
児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
【いじめ防止対策推進法第 2 条より】
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、法に定められた定義に基づき行うものとする。その際、いじめられた児童の立場に立つことを基本とし、表面的、形式的に判断するのではなく、いじめには様々な態様があることを踏まえ、児童 の言動をきめ細かく観察するものとする。
また、いじめの認知については、次の項目に留意する。
◆「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童や、塾・スポーツクラブ等当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童と何らかの人的関係を指す。
◆「物理的な影響」とは、身体的な影響をはじめ、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことをさせられたりすることや、インターネット上での誹謗中傷なども意味する。
◆けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、事実の全容をしっかりと見極め、児童が感じる被害性に着目し、いじめかどうかを判断する。
◆軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し、教員の指導によらず良好な関係を、再び築くことができた場合は、「いじめ」という言葉を使用せず指導するものとする。ただし、この場合においても、法が定義するいじめに該当するため、事実を学校対策組織で共有するものとする。
◆インターネット上で悪口を書かれた児童が、そのことを知らず、心身の苦痛を感じていない場
合についても、加害行為を行った児童が判明した場合は、いじめと判断して適切な対応をとる。

- 1 -３ いじめの理解
いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こり得る問題である。いじめに気づくた めには、「いじめは、見ようとしないと見えない」との認識に立ち、いじめに見られる 集団構造やいじめの態様についてしっかりと理解する。
（１）いじめに見られる集団構造
いじめは、加害・被害という二者関係だけの問題ではない。周りではやし立てたり面白がったりする「観衆」や、見て見ぬ振りをし、暗黙の了解を与えている「傍観者」も、いじめを助長する存在である。
また、一見、仲が良い集団においても、集団内に上下関係があり、上位の者が下位の者に他者へのいじめを強要しているケースもあるなど、周囲の者からは見えにくい構造もある。
さらに、直接の接点がないと思われる集団においても、いじめが発生する可能性があり、インターネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、ＳＮＳという。）でのやりとりの中でつくられている関係についても留意する。
（２）いじめの態様
いじめは、冷やかしやからかい、悪口等、見た目にはいじめと認知しにくいものがあるほか、暴力を伴わない脅しや強要等がある。たとえ、冷やかしやからかい等、一見、仲間同士の悪ふざけに見えるような行為であっても、何度も繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、深刻な苦痛を伴うものになり得る。
特に、遊びのふりをして軽く叩く、蹴るなどは、周囲の者がいじめと認知しにくい場合もあることから、いじめを受けた児童の心情を踏まえて適切に認知する。
本校では、いじめを認知する際の具体的な態様として、次のような例を参考にしながら判断するものとする。
（暴力を伴うもの）○軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする 等（暴力を伴わないもの）○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○仲間はずれ、集団による無視をされる○金品をたかられる○金品・持ち物を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○嫌なことやはずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等（３）いじめの解消の定義①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態を相当の期間(3 ヶ月程度）継続していること。
②被害児童が心身の苦痛を感じていないこと- 2 -いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及び保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面接等により確認する。
４ いじめの防止等の学校の取組（１）いじめの防止等の対策のための組織
ア いじめの防止等に組織的に対応するために、学校長が任命した構成員からなる、「学校対策組織」を設置する。
イ 学校対策組織の構成員は次の通りとする。
校長、教頭、生徒指導主任、町教育委員会指導主事、町青少年センター職員、福祉課保健師、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、当該児童の担任 等
ウ 学校対策組織は次のような役割を担う。
（ア）学校基本方針が、学校の実情に即してきちんと機能しているかを点検し、必要に応じて見直すというＰＤＣＡサイクルの検証の中核となる役割（イ）いじめの相談・通報の窓口としての役割（ウ）いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う
役割（エ）いじめの疑いに係る情報があったとき、緊急に会議を開いて、関係のある児童への事
実関係の聴取等から、いじめであるか否かの判断を組織的に行い、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割 等（２）未然防止
いじめ問題を克服するために、本校の教育活動全体を通じて、全ての児童を対象にいじめの未然防止の取組を行う。
特に、全ての児童に「いじめは人権を侵害する絶対に許されない行為である」との理解を促し、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動を行う。また、児童の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度等、よりよい人間関係を構築する能力を養う。
ア 道徳教育及び体験活動等の充実
教育活動全体を通じて、児童に、かけがえのない自他の生命や人権を尊重する心と態度を醸成するため、道徳教育の充実を図る。また、ボランティア活動、異年齢集団での活動等、他者と深く関わる体験を重ね、児童の豊かな情操と道徳心を培い、よりよい人間関係を構築する能力の素地を養う。
イ 児童会・会活動等の活性化
学級活動（ホームルーム活動）等で、自分の意見や考えを交流したり、集団として合意形成したことを実行に移し、問題の解決や改善を図ったりする機会を設けることによって、児童のコミュニケーション能力や自己有用感等を高め、社会に参画する態度や自主的・実践的な態度を醸成する。
児童が自らの力で問題を解決し、自治的な能力を身に付けられるよう、児童による自主活- 3 -動や主体的な活動をあらゆる機会を通じて行う。
ウ 児童の人権意識の向上
いじめは人権を侵害する絶対に許されない行為である。このことをしっかりと受け止め、児童に人権や人権擁護に関する基本的な知識を確実に身に付けさせ、自分とともに他の人の大切さを認めようとする意欲や態度、行動力を育成する。また、児童一人一人が大切にされ、安心・安全が確保される環境づくりに努める。
エ 授業づくりの改善と工夫
授業においては、児童に授業規律を徹底させるとともに、児童にわかる、できる喜びや実感を与えられるよう、日頃から教材研究や授業研究を行うなど指導方法の工夫・改善に努める。
オ 開かれた学校づくり
本校が取り組むいじめ防止について、保護者への理解を促すとともに、ＰＴＡ等と定期的に情報交換したり、地域共育コミュニティや学校評議員の制度を活用したりするなど、いじめ防止のために家庭・地域が積極的に相互協力できる関係づくりを進める。
カ インターネット上のいじめの防止
児童にＳＮＳ等を含むインターネット上の不適切な書き込み等が重大な人権侵害行為であることをしっかりと指導するとともに、授業だけではなく、外部の専門家等を招き、児童にインターネットの利用のマナーやモラルについて学習させる。
また、保護者に対して、フィルタリングの設定やインターネットの利用に関する家庭でのルールづくり等を周知徹底する。
（３）早期発見・早期対応
ア 早期発見いじめの発見の遅れは、早期解決を困難にさせ、問題の複雑化、深刻化につながることがあるため、日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す変化や危険信号を見逃さないよう意識を高く保つとともに、教育相談体制を整え、いじめを積極的に認知することに努める。
（ア）いじめアンケート等の実施
いじめアンケートを学期に一回以上（基本的には６月、１１月、２月）に実施する。
実施にあたっては、児童が素直に自分の心情を吐露しやすい環境をつくる。
学級担任等は、アンケートに基づき、ごく軽微ないじめ（「1 度だけ悪口を言われた」等）については事実確認を行い、加害者に指導を行い、その結果を報告する。それ以外のいじめについては、直ちに学校対策組織に報告する。
また、日常取り組んでいる個人ノートや生活ノート等、教職員と児童の間で交わされる日記等も活用する。
（イ）教育相談体制の充実
定期的に個人面談や、保護者を交えた三者面談を実施し、児童や保護者の声に耳を傾け、いじめ等の訴えがあった場合、児童等の思いや不安・悩みを十分受け止める。また、スクールカウンセラー等を活用しながら、いじめを訴えやすい環境を整える。

- 4 -イ 早期対応
いじめを認知した場合、次の（ア）～（エ）に留意して、組織的に迅速かつ適切に対応する。
（ア）安全確保
いじめを認知した場合、直ちにいじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
（イ）事実確認
児童がいじめを受けていると疑われる場合は、直ちに学校対策組織を通じていじめの事実の有無を確認する。
（ウ）指導・支援・助言
いじめがあったことが確認された場合は、直ちにいじめをやめさせ、その再発を防止するため、各関係機関の協力を得ながら、複数の教職員等によって、いじめを受けた児童やその保護者への支援や、いじめを行った児童への指導又はその保護者への助言を継続的に行う。また、その際、対応したことを記録として残しておく。（記録は 5
年間保存）（エ）情報提供
いじめの早期解決を図るため、事実関係が明確になった情報を、いじめを受けた児童の保護者やいじめを行った児童の保護者に必要に応じて提供する。
ウ 関係機関との連携
いじめが、犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められる場合は、教育的な配慮や被害児童等の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談し適切に援助を求める。なかでも、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような場合は、直ちに警察に通報し、連携した対応をとる。
なお、児童の安全確保及び犯罪被害の未然防止のため、警察署との連携が必要と認められる事案については、県の「きのくに学校警察相互連絡制度」に基づいて適時・適切に連絡する。また、保健福祉課、児童相談所や青少年センター等関係機関との情報交換を適宜行う。
エ インターネット上のいじめへの対応
インターネット上に不適切な書き込み等を行っているとの連絡を受けた場合、そのサイト等を確認し、デジタルカメラ等で記録したうえで、当該児童及びその保護者に了解をとり、不適切な書き込み等のあるプロバイダに連絡し、削除を要請する。
なお、不適切な書き込み等が犯罪行為と認められる場合は、削除要請を依頼する前に警察に通報・相談する。
（４）教職員の資質能力の向上「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こり得る問題である。」という基本認識に立ち、全ての教職員が児童としっかり向き合い、いじめの防止等に適切に取り組める資質能力を身につけられるよう、マニュアルやハンドブックなどを活用し、年２回（４月、８月）、校内研修を行う。

- 5 -（５）家庭・地域との連携
保護者や地域住民の信頼関係を構築し、児童の家庭や地域での様子を気軽に相談できる体制を整備する。また、いじめの防止等の取組について、保護者に理解を得て、ＰＴＡ総会や三者面談等の機会に情報交換を行う。さらに、地域住民の学校行事への参加を促したり、連携して街頭指導を実施したりして、校外での児童の様子を把握する。
（６）継続的な指導・支援
学校対策組織やスクールカウンセラー等を交えたケース会議等を定期的に行い、児童の人間関係を継続的に注視していく。いじめを受けた児童については、継続的な心のケアに努めるとともに、自己有用感等が回復できるよう支援する。
また、いじめを行った児童については、いじめの背景にある原因やストレス等を取り除くよう支援するとともに、相手を思いやる感情や規範意識が向上できるよう粘り強く指導する。
さらに、当該児童の保護者と常に連絡を取り合い、家庭での様子や児童の言動を継続的に把握する。
（７）取組内容の点検・評価
いじめ防止等について、具体的な取組状況や達成状況を学校評価等を利用して確認するとともに、学校対策組織を中心に学校基本方針を点検し、必要に応じて見直しを行う。
５ 重大事態への対処（１）重大事態の判断・報告
次のような事態（以下、「重大事態」という。）が発生した際、文部科学省で定めている重大事態対応フロー図をもとに、直ちに適切な対処を行う。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席 することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
※児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき
重大事態については、次の事項に留意する。
◆「生命、心身又は財産に重大な被害」については、次のようないじめを受けた児童の状況に着目して判断する。
○ 児童が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を負った場合○ 精神性の疾患を発症した場合◆「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童がいじめにより一定期間、連続して欠席しているような場合にも、直ちに適切な対処を行う。

- 6 -(２)重大事態の調査の実施と結果の提供
ア 重大事態が発生した場合、直ちに教育委員会に報告する。
イ 学校対策組織が中心となって、事実内容を明確にするための調査にあたる。
ウ 調査の際、アンケートを実施する場合は、その旨を調査対象の児童やその保護者に説明するなどの措置を行う。
エ 調査により明らかになった事実関係について、情報を適時・適切な方法でいじめを受けた児童及びその保護者に対して提供する。

- 7 -紀美野町立下神野小学校

重大事態対応フロー図

１

重大事態調査組織を設置

校長、教頭、生徒指導主任、養護教諭、当該児童の担任等に加え、ケースに応じた適切な専門家の参加も要請する。

２

調査組織で事実関係を明確にするための調査を実施① 客観的な事実を速やかに調査し、事実関係を明確にする。
② 必要に応じ、アンケート調査等を実施する。ただし、このアンケートの結果は、いじめられた児童や保護者に提供する場合があることを事前に在校生とその保護者に説明する。

３

いじめを受けた児童及び保護者に情報を適切に提供① 調査によって明らかになった事実関係について、経過報告も含め情報を適切に提供する。
② 事実関係の説明に支障のない範囲において関係者の個人情報には十分配慮する。

４

調査結果を紀美野町教育委員会に報告

いじめを受けた児童及または保護者が希望する場合は、当該児童または保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。

５

調査結果を踏まえた必要な処置- 8 -