令和３年第１回安城市議会定例会

議

案

書

（令和３年３月２日提出分）

目
議

案

番

号

件

次
名

頁

第 ２ 号 議 案

安城市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について

１

第 ３ 号 議 案

安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

３

第 ４ 号 議 案

安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

５

第 ５ 号 議 案

安城市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

７

第 ６ 号 議 案

安城市行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例の制定について９

第 ７ 号 議 案

安城市特別定額給付金給付事業特別会計設置に関する条例を廃止する条例の制定について

１１

第 ８ 号 議 案

安城市障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例の制定について１３

第 ９ 号 議 案

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

１７

第１０号議案

安城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

２１

第１１号議案

安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

２３

第１２号議案

令和２年度安城市一般会計補正予算（第８号）について

別冊

第１３号議案

令和２年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について

別冊

第１４号議案

令和２年度安城市有料駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について

別冊

第１５号議案

令和２年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について

別冊

第１６号議案

令和２年度安城市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について

別冊第１７号議案

令和２年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

別冊

第１８号議案

令和２年度安城市特別定額給付金給付事業特別会計
補正予算（第１号）について

別冊

第１９号議案

令和２年度安城市水道事業会計補正予算（第３号）
について

別冊

第２０号議案

令和２年度安城市下水道事業会計補正予算（第１号
）について

別冊

第２１号議案

令和３年度安城市一般会計予算について

別冊

第２２号議案

令和３年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について別冊第２３号議案

令和３年度安城市土地取得特別会計予算について

別冊

第２４号議案

令和３年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について

別冊

第２５号議案

令和３年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について

別冊

第２６号議案

第２７号議案

第２８号議案

令和３年度安城市介護保険事業特別会計予算について
令和３年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について
令和３年度安城市水道事業会計予算について

別冊

別冊

別冊

第２９号議案

令和３年度安城市下水道事業会計予算について

別冊第３０号議案

財産の取得について（安城市北部学校給食共同調理場の移転建設に伴う配送用消耗品）【説明書参照】

３９第３１号議案

財産の取得の変更について（小学校及び中学校の通信ネットワーク機器）

４１

第３２号議案

市道路線の廃止について【説明書参照】

４３第３３号議案

市道路線の認定について【説明書参照】

４５

報 告 第 １ 号

専決処分について（交通事故による損害賠償の額の決定及び和解）４７

第２号議案

安城市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和３年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例

安城市附属機関の設置に関する条例（平成２５年安城市条例第３４号）の一部を
次のように改正する。
別表市長の項中「
安城市行政行政改革の推進及び１０人以学識経験を有する者
改革審議会市長マニフェストの内２年

公共的団体等を代表す進捗状況に関する事る者

項の調査審議市民
その他市長が必要と認をめる者
安城市行政行政評価に関する事１０人以学識経験を有する者
評価委員会項の調査審議

内

２年

市民
その他市長が必要と認
める者」「
安城市行政行政改革の推進及び１０人以学識経験を有する者
改革審議会行政評価に関する事内公共的団体等を代表す

-1-

２年

項の調査審議

る者

に改める。

市民
その他市長が必要と認
める者
」
附

則

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市行政評価委員会を安城市行政改革審議会に統合することに伴い、必要があるため。

-2-

第３号議案

安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和３年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員定数条例の一部を改正する条例

安城市職員定数条例（昭和２７年条例第３３号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「５４人」を「５７人」に、「１，００７人」を「８７３人」に改め、同条第３号中「１０３人」を「９４人」に改める。
附則

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、社会福祉法人安城市こども未来事業団に職員を派遣すること等に伴い、必要があるため。

-3-

-4-

第４号議案

安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和３年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例

安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例（平成１４年安城市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第１号中「臨時的に」を「常勤職員のうち、臨時的に」に改め、「採用された職員」の次に「及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成１４年法律第４８号）第４条第１項の規定により採用された職員」を加え、同項第２号中「非常勤職員」の次に「（地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員及び同法第２８条の５第１項の規定により採用された職員を除く。）」を加える。
第５条の見出し中「給与」の次に「等」を加え、同条中「、給与」の次に「等」
を、「除く。）」の次に「、安城市パートタイム会計年度任用職員の報酬等及び費
用弁償に関する条例（令和元年安城市条例第４５号）第２条第１項に規定する報酬等又は安城市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例（令和元年安城市条
例第４６号）第２条第１項に規定する給与（退職手当を除く。）」を加える。
第９条（見出しを含む。）中「給与」の次に「等」を加える。
附則

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

－提案理由－-5-

この案を提出したのは、任期付職員の一部、会計年度任用職員及び再任用短時間勤務職員を、職員を派遣することができる団体への派遣の対象とする上で必要があ
るため。

-6-

第５号議案

安城市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和３年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例（安城市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正）
第１条

安城市職員の服務の宣誓に関する条例（昭和２６年条例第１０号）の一部

を次のように改正する。
第２条第１項中「署名し、及び押印して」を「署名して」に改める。
別記様式中「わたくし」を「私」に、「主権」を「ここに主権」に、「誓います」を「固く誓います」に、「公務」を「、公務」に、「、かつ、能率的に」を「かつ能率的に」に、「、かつ、公正に」を「かつ公正に」に改め、「㊞」を削る。
（安城市立学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正）
第２条

安城市立学校職員の服務の宣誓に関する条例（昭和２８年条例第１４号）の一部を次のように改正する。
別記様式中「、かつ」を「、かつ、」に改め、「㊞」を削る。
（安城市消防団条例の一部改正）
第３条

安城市消防団条例（昭和３５年条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第１０条中「署名押印しなければ」を「署名しなければ」に改める。
別記様式中「私は」を「私は、」に、「条例及び法律」を「条例及び規則」に、「並びに」を「及び」に改め、「㊞」を削る。
附

則

-7-

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、服務の宣誓に関する手続を簡素化する上で必要があるため。

-8-第６号議案

安城市行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和３年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例

安城市行政財産目的外使用料条例（平成１３年安城市条例第３８号）の一部を次のように改正する。
別表中「食堂、売店等の店舗として使用する」を「全ての」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に行政財産の目的外使用の許可を受けた者について適用し、同日前に行政財産の目的外使用の許可を受けた者については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、行政財産である建物を店舗以外の目的で使用する場合においても使用料を徴収することができるようにする上で必要があるため。

-9-

-10-

第７号議案

安城市特別定額給付金給付事業特別会計設置に関する条例を廃止する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和３年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市特別定額給付金給付事業特別会計設置に関する条例を廃止する
条例

安城市特別定額給付金給付事業特別会計設置に関する条例（令和２年安城市条例第１９号）は、廃止する。
附則

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、特別定額給付金給付事業の終了に伴い、特別会計を廃止する上で必要があるため。

-11-

-12-

第８号議案

安城市障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和３年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例

安城市障害者扶助料支給条例（昭和４４年条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「身体障害者手帳（」の次に「再認定時期（障害に係る再認定を必要とする月であって、当該再認定が行われていないものをいう。以下同じ。）の翌月から起算して５年を経過していないものに限る。」を加え、「受けた」を「受けている」に改め、同条第３号中「以下「療育手帳」という」を「再判定年月（障害に係る再判定を必要とする月であって、当該再判定が行われていないものをいう。
以下同じ。）の翌月から起算して５年を経過していないものに限る。以下同じ」に、「受けた」を「受けている」に改め、同条第４号中「受けた」を「受けている」に改める。
第３条第２項中「障害者が」の次に「本市以外の市町村（特別区を含む。以下同じ。）において扶助料に相当するものの支給を受けているとき、又は」を加え、「又は」を「若しくは」に改める。
第５条第１項後段を削り、同条第２項中「前項の」の次に「規定による」を加え、「申請者」を「当該申請をした者」に改め、同項に後段として次のように加える。
この場合において、扶助料の支給を受けようとする者が、前条各号の２以上に該当するときは、その者に最も有利な扶助料の支給を決定するものとする。
第６条を次のように改める。
（扶助料の種類及び額の改定）
第６条

市長は、扶助料の支給を受けている者（以下「扶助料受給者」という。）-13-

の障害の程度に変動が生じたことを確認したときは、その障害の程度に応じて扶助料の種類及び額を改定する。
２

前項の規定による扶助料の種類及び額の改定は、扶助料受給者の障害の程度に変動が生じた日の属する月の翌月から行う。
第７条の見出し中「支給期間」の次に「及び支払期月」を加え、同条中「申請」

を「規定による申請」に、「まで」を「（次条第４号の規定による扶助料の支給を受ける権利の消滅にあっては、消滅した日の属する月の前月）まで」に改め、同条に次の２項を加える。
２

扶助料の支給を受けようとする者が災害その他やむを得ない理由により第５条
第１項の規定による申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後１５日以内に当該申請をしたときは、前項の規定にかかわらず、扶助料は、その者がその理由により当該申請をすることができなくなった日の属する月の翌月から支給する。

３

扶助料は、毎年９月及び３月の２期に、それぞれの月までの分を支払う。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。
第８条中「扶助料受給者が、」を「扶助料の支給を受ける権利は、扶助料受給者が」に、「扶助料を支給しない」を「消滅する」に改め、同条に次の１号を加える。
（４）本市以外の市町村において扶助料に相当するものの支給を受けたとき。
第１０条中「（特別区を含む。）」を削る。
第１１条中「支給を」を「支払を」に、「支給する」を「支払う」に改める。
第１２条を第１４条とし、第１１条の次に次の２条を加える。
（身体障害者手帳に係る再認定等の特例）
第１２条

第６条又は第９条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる手帳（以下この条において「身体障害者手帳等」という。）の区分に応じ、当該各号に定める
ときは、身体障害者手帳等の交付を受けていないものとみなして、扶助料の種類
及び額を改定し、又は支給を停止する。
（１）身体障害者手帳（２）療育手帳

当該身体障害者手帳に係る再認定時期を経過したとき。

当該療育手帳に係る再判定年月を経過したとき。

（３）精神障害者保健福祉手帳

当該精神障害者保健福祉手帳に係る有効期限を経過したとき。
２

前項の規定による扶助料の種類及び額の改定は、当該身体障害者手帳に係る再認定時期、当該療育手帳に係る再判定年月又は当該精神障害者保健福祉手帳に係-14-

る有効期限を経過した日（第４項において「身体障害者手帳に係る再認定時期等の経過日」という。）の属する月から行う。
３

第１項の規定による扶助料の種類及び額の改定後、当該改定を受けた者が障害者でなくなる日前までに、当該身体障害者手帳に係る再認定、当該療育手帳に係る再判定又は当該精神障害者保健福祉手帳に係る更新（以下この項及び第５項において「身体障害者手帳に係る再認定等」という。）を受けたときは、第１項の規定にかかわらず、身体障害者手帳に係る再認定等の日前まで従前の身体障害者手帳等を有していたものとして、当該改定があった月から扶助料の種類及び額を
改定する。

４

第１項の規定による扶助料の支給の停止は、身体障害者手帳に係る再認定時期
等の経過日の属する月から行う。

５

第１項の規定による扶助料の支給の停止後、当該停止を受けた者が障害者でなくなる日前までに、身体障害者手帳に係る再認定等を受けたときは、同項の規定にかかわらず、身体障害者手帳に係る再認定等の日前まで従前の身体障害者手帳等を有していたものとして、当該停止があった月から扶助料を支給する。
（届出）

第１３条

扶助料受給者及びその親族は、規則で定めるところにより、市長に対し、規則で定める事項を届け出なければならない。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の安城市障害者扶助料支給条例（以下「新条例」という。）第７条第２項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に生じた災害
その他やむを得ない理由により新条例第５条第１項の規定による申請をすることができなかった場合について適用する。

３

前項の規定にかかわらず、令和２年４月１０日から施行日の前日までの間に新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）の発生
又はまん延に起因するやむを得ない理由により改正前の安城市障害者扶助料支給
条例第５条第１項の規定による申請をすることができなかった場合については、-15-

新条例第７条第２項の規定を適用する。この場合において、同項中「その理由がやんだ後１５日以内」とあるのは、「その理由がやんだ後１５日以内（その理由がやんだ日が安城市障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例（令和３年安城
市条例第号）の施行の日前である場合には、同日後１５日以内）」とする。

－提案理由－
この案を提出したのは、扶助料の支給要件を見直すとともに、災害その他やむを得ない理由により扶助料の支給の申請が遅れた場合における支給開始月の特例を設けるほか、扶助料の支給に関し必要な事項を明確にする上で必要があるため。

-16-

第９号議案

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和３年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

安城市国民健康保険税条例（昭和３３年条例第４号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「１００分の４．９３」を「１００分の４．７」に改める。
第５条中「２０，１８０円」を「１９，２３０円」に改める。
第６条第１号中「１４，０７０円」を「１３，３８０円」に改め、同条第２号中「７，０３５円」を「６，６９０円」に改め、同条第３号中「１０，５５２円」を「１０，０３５円」に改める。
第７条中「１００分の２．３８」を「１００分の２．４６」に改める。
第９条中「９，５７０円」を「９，８４０円」に改める。
第１０条第１号中「６，６７０円」を「６，８５０円」に改め、同条第２号中「
３，３３５円」を「３，４２５円」に改め、同条第３号中「５，００２円」を「５，１３７円」に改める。
第１１条中「１００分の１．９７」を「１００分の２．３４」に改める。
第１２条中「１０，１５０円」を「１１，８４０円」に改める。
第１３条中「５，１６０円」を「６，０５０円」に改める。
第２７条第１号中「３３万円」を「４３万円（納税義務者並びにその世帯に属す
る国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者（前年中に同条に規定する総所得金額に係る所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２８条第１項に規定する給与所得について同条第３項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等の収入金額が５５万円を超える者に限-17-る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に法第７０３条の５に規定する総所得金額に係る所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢６５歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額
が６０万円を超える者に限り、年齢６５歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が１１０万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この条において「給与所得者等の数」という。）が２以上の場合にあっては、４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算した金額）」に改め、同号ア中「１４，１２６円」を「１３，４６１円」に改め、同号イ（ア）中「９，８４９円」を「９，３６６円」に改め、同号イ（イ）中「４，９２５円」を「４，６８３円」に改め、同号イ（ウ）中「７，３８７円」を「７，０２５円」に改め、同号ウ中「６，６９９円」を「６，８８８円」に改め、同号エ（ア）中「４，６６９円」を「４，７９５円」に改め、同号
エ（イ）中「２，３３５円」を「２，３９８円」に改め、同号エ（ウ）中「３，５０２円」を「３，５９７円」に改め、同号オ中「７，１０５円」を「８，２８８円」に改め、同号カ中「３，６１２円」を「４，２３５円」に改め、同条第２号中「３３万円」を「４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算した金額）」に改め、同号ア中「１０，０９０円」を「９，６１５円」に改め、同号イ（ア）中「７，０３５円」を「６，６９０円」に改め、同号イ（イ）中「３，５１８円」を「３，３４５円」に改め、同号イ（ウ）中「５，２７７円」を「５，０１８円」に改め、同号ウ中「４，７８５円」を「４，９２０円」に改め、同号
エ（ア）中「３，３３５円」を「３，４２５円」に改め、同号エ（イ）中「１，６６８円」を「１，７１３円」に改め、同号エ（ウ）中「２，５０２円」を「２，５６９円」に改め、同号オ中「５，０７５円」を「５，９２０円」に改め、同号カ中「２，５８０円」を「３，０２５円」に改め、同条第３号中「３３万円」を「４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算した金額）」に改め、同号ア中「４，０３６円」を「３，８４６円」に改め、同号イ（ア）中「２，８１４円」を「２，６７６円」に改め、同号イ（イ）中「１，４０７円」を「１-18-

，３３８円」に改め、同号イ（ウ）中「２，１１１円」を「２，００７円」に改め、同号ウ中「１，９１４円」を「１，９６８円」に改め、同号エ（ア）中「１，３３４円」を「１，３７０円」に改め、同号エ（イ）中「６６７円」を「６８５円」に改め、同号エ（ウ）中「１，００１円」を「１，０２８円」に改め、同号オ中「２，０３０円」を「２，３６８円」に改め、同号カ中「１，０３２円」を「１，２１０円」に改める。
附則第２項中「（昭和４０年法律第３３号）」を削り、「同条中「法第７０３条の５に規定する総所得金額」の次に「及び山林所得金額」を加え、「、「法」を「「法」に改め、「する。）」の次に「及び山林所得金額」と、「１１０万円」とあるのは「１２５万円」を加える。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

改正後の安城市国民健康保険税条例の規定は、令和３年度以後の年度分の国民
健康保険税について適用し、令和２年度分までの国民健康保険税については、な
お従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方税法施行令の改正に伴う規定の整理並びに県の標準保険料率の算定を踏まえた課税額及び軽減額の改定をする上で必要があるため。

-19-

-20-

第１０号議案

安城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和３年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市介護保険条例の一部を改正する条例

安城市介護保険条例（平成１２年安城市条例第２５号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、同項第６号ア中「第３５条の２第１項」の次に「、第３５条の３第１項」を、「得た額」の次に「とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零」を加え、同項第７号ア中「２００万円」を「２１０万円」に改め、同項第８号
ア中「３００万円」を「３２０万円」に改め、同条第２項から第４項までの規定中「令和２年度」を「令和３年度から令和５年度までの各年度」に改める。
附則に次の見出し及び３項を加える。
（令和３年度から令和５年度までの保険料率の算定に関する基準の特例）
１５第１号被保険者のうち、令和２年の合計所得金額（地方税法第２９２条第１項第１３号に規定する合計所得金額をいう。）に所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２８条第１項に規定する給与所得又は同法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和３年度における保険料率の算定についての第３条第１項（第６号ア、第７号ア、第８号ア、第９号ア、第１０号ア、第１１号ア、第１２号ア及び第１３号アに係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第６号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２８条第１項に規定する給与所得及び同法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第２８条第２項の規定によって計算した金額及び同法第３５条第２項第１号の規定によって計算した金-21-

額の合計額から１０万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法」とする。
１６

前項の規定は、令和４年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和２年」とあるのは、「令和３年」と読み替えるものとする。
１７

第１５項の規定は、令和５年度における保険料率の算定について準用する。

この場合において、同項中「令和２年」とあるのは、「令和４年」と読み替えるものとする。
附

則（施行期日）
１

この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

改正後の第３条の規定は、令和３年度以後の年度分の保険料について適用し、
令和２年度分までの保険料については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、介護保険法施行令の改正及び第８期安城市介護保険事業
計画に基づく保険料率の設定に伴い、必要があるため。

-22-

第１１号議案

安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和３年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市手数料条例の一部を改正する条例

安城市手数料条例（昭和３９年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
別表第４都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）第５４条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料の項中「ことについて市長が定める審査機関（以下この表において「低炭素建築物基準適合性確認機関」という。）が証する書類が添付されている場合又は設計住宅性能評価書（断熱等
性能等級及び一次エネルギー消費量等級の表示がされているものに限る。）が添付されている場合」を「と市長が定める機関が認めた場合又は当該基準に適合することを証する書類として市長が定めるものが添付されている場合（以下この表において「低炭素建築物基準適合性確認機関が認めた場合等」という。）」に、「２９，１００円」を「１７，９００円」に、「１５９，３００円」を「１２１，０００円」に、「２６１，６００円」を「２４８，４００円」に、「４１７，１００円」を「３１１，２００円」に改め、同表都市の低炭素化の促進に関する法律第５５条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画の変更認定申請手数料の項中「都市の低炭素化の促進に関する法律第５４条第１項各号に掲げる基準に適合することについて
低炭素建築物基準適合性確認機関が証する書類が添付されている場合又は設計住宅
性能評価書（断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級の表示がされているものに限る。）が添付されている場合」を「低炭素建築物基準適合性確認機関が認めた場合等」に、「１７，５００円」を「１０，７００円」に、「８２，６００円」
を「６２，３００円」に、「１３１，９００円」を「１２５，２００円」に、「２
１１，５００円」を「１５７，４００円」に改め、同項の次に次のように加える。

-23-

建築物のエネルギー消費性能申請１件につきの向上に関する法律（平成２（１）建築物省エネ法基準省１２１，０００円（
７年法律第５３号。以下この令第１条第１項第１号ロ建築物省エネ法第１表において「建築物省エネ法に定める基準に係る建築２条第１項に規定す」という。）第１２条第１項

物で、床面積（特定建築る建築物エネルギーに規定する建築物エネルギー

行為（建築物省エネ法第消費性能確保計画（

消費性能適合性判定手数料

１１条第１項に規定する以下この表において
特定建築行為をいう。）「建築物エネルギーに係る床面積（建築物の消費性能確保計画」
エネルギー消費性能の向という。）の変更に
上に関する法律施行令（係る場合にあっては
平成２８年政令第８号）、６２，３００円）
第４条第１項に規定する
床面積をいう。）をいう。以下この項において同じ。）の合計が３００平
方メートル以上のもの（２）前号以外の建築物で、３１１，２００円（
床面積の合計が３００平建築物 エネルギー 消
方メートル以上のもの

費性能確保計画の変更に係る場合にあっては、１５７，４００円）

建築物エネルギー消費性能確申請１件につき保計画の軽微な変更に関する（１）建築物省エネ法基準省
証明書交付手数料

３１，１００円

令第１条第１項第１号ロに定める基準に係る建築物（２）前号以外の建築物

７８，７００円

別表第４建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号。以下この表において「建築物省エネ法」という。）第２９条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料の項中「建築物のエネルギ-24-

ー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号。以下この表において「
建築物省エネ法」という。）第２９条第１項」を「建築物省エネ法第３４条第１項」に、「第３０条第１項各号」を「第３５条第１項各号」に、「ことについて市長が定める審査機関（以下この表において「計画適合性確認機関」という。）が証する書類が添付されている場合」を「と市長が定める機関が認めた場合又は当該基準に適合することを証する書類として市長が定めるものが添付されている場合（以下
この表において「計画適合性確認機関が認めた場合等」という。）」に、「（イ）３００平方メート

２９，１００円

ルを超え２，０００平方メートル以内のもの（ウ）２，０００平方メ

８７，３００円

ートルを超え５，０００平方メートル以
内のもの（エ ）５，０００平方メ １３８，１００円
ートルを超え１０，を

０００平方メートル以内のもの（オ ）１０，０００平方 １７４，４００円

メートルを超え２５，０００平方メート
ル以内のもの（カ ）２５，０００平方 ２１８，０００円

メートルを超えるもの」「（イ）３００平方メート

１７，９００円

ルを超え１，０００平方メートル以内の

-25-

もの

（ウ）１，０００平方メ

２９，１００円

ートルを超え２，０００平方メートル以
内のもの（エ）２，０００平方メ

８７，３００円

ートルを超え５，０００平方メートル以に、内のもの（オ）５，０００平方メ １３８，１００円
ートルを超え１０，０００平方メートル以内のもの（カ）１０，０００平方 １７４，４００円
メートルを超え２５，０００平方メート
ル以内のもの（キ）２５，０００平方 ２１８，０００円
メートルを超えるもの」「ｂ

３００平方メー １５９，３００円
トルを超え２，０００平方メートル以内のもの

ｃ２，０００平方 ２５７，９００円
メートルを超え５，０００平方メー
トル以内のものｄ５，０００平方 ３３６，８００円
メートルを超え１を-26-

０，０００平方メ
ートル以内のもの

１０，０００平 ４０４，７００円

ｅ

方メートルを超 え

２５，０００平方メートル以内のものｆ

２５，０００平 ４７４，８００円
方メートルを超え
るもの
」

「
ｂ

３００平方メー １２１，０００円
トルを超え１，０００平方メートル以内のもの

ｃ１，０００平方 １５９，３００円
メートルを超え２，０００平方メー
トル以内のものｄ２，０００平方 ２５７，９００円
メートルを超え５，０００平方メー
トル以内のものｅ５，０００平方 ３３６，８００円
メートルを超え１
０，０００ 平方メートル以内のもの

ｆ１０，０００平 ４０４，７００円
方メートルを超え
２５，０００平方メートル以内のも

-27-

に、

の

２５，０００平 ４７４，８００円

ｇ

方メートルを超えるもの」「

３００平方メー ４０１，８００円

ｂ

トルを超え２，０００平方メートル以内のもの

２，０００平方 ５７３，４００円

ｃメートルを超え５，０００平方メー
トル以内のもの

５，０００平方 ７０６，３００円

ｄメートルを超え１

を０，０００平方メートル以内のもの

１０，０００平 ８３４，９００円

ｅ

方メートルを超え
２５，０００平方メートル以内のものｆ

２５，０００平 ９５２，４００円
方メートルを超え
るもの
」

「
ｂ

３００平方メー ３１１，２００円
トルを超え１，０００平方メートル
以内のもの

-28-

１，０００平方 ４０１，８００円

ｃメートルを超え２，０００平方メー
トル以内のもの

２，０００平方 ５７３，４００円

ｄメートルを超え５，０００平方メー
トル以内のもの

５，０００平方 ７０６，３００円

ｅに改め、同表建築物省エネ法

メートルを超え１
０，０００平方メートル以内のもの

１０，０００平 ８３４，９００円

ｆ

方メートルを超え
２５，０００平方メートル以内のもの２５，０００平 ９５２，４００円

ｇ

方メートルを超えるもの」
第３１条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定申請手数料の項中「第３１条第１項」を「第３６条第１項」に、「建築物省エネ法第３０条第１項各号に掲げる基準に適合することについて計画適合性確認機関が証する書類が添付されている場合」を「計画適合性確認機関が認めた場合等」に、「（イ）３００平方メート

１７，５００円

ルを超え２，０００平方メートル以内のもの（ウ）２，０００平方メ

５２，４００円

ートルを超え５，０-29-

００平方メートル以内のもの（エ）５，０００平方メ

８２，９００円

ートルを超え１０，を

０００平方メートル以内のもの（オ）１０，０００平方 １０４，７００円
メートルを超え２５，０００平方メート
ル以内のもの（カ）２５，０００平方 １３０，８００円
メートルを超えるもの」「（イ）３００平方メート

１０，７００円

ルを超え１，０００平方メートル以内のもの（ウ）１，０００平方メ

１７，５００円

ートルを超え２，０００平方メートル以
内のもの（エ）２，０００平方メ

５２，４００円

ートルを超え５，０００平方メートル以に、内のもの（オ）５，０００平方メ

８２，９００円

ートルを超え１０，０００平方メートル以内のもの（カ）１０，０００平方 １０４，７００円-30-

メートルを超え２５，０００平方メート
ル以内のもの（キ）２５，０００平方 １３０，８００円
メートルを超えるもの」「３００平方メーｂ

８２，６００円

トルを超え２，０００平方メートル以内のもの

２，０００平方 １３７，７００円

ｃメートルを超え５，０００平方メー
トル以内のもの

５，０００平方 １８２，３００円

ｄメートルを超え１

を０，０００平方メートル以内のもの

１０，０００平 ２１９，９００円

ｅ

方メートルを超え
２５，０００平方メートル以内のものｆ

２５，０００平 ２５９，３００円
方メートルを超え
るもの
」

「
ｂ

３００平方メー

６２，３００円

トルを超 え１，０-31-

００平方メートル以内のもの

１，０００平方ｃ

８２，６００円

メートルを超え２，０００平方メー
トル以内のもの

２，０００平方 １３７，７００円

ｄメートルを超え ５，０００ 平方メー
トル以内のもの

５，０００平方 １８２，３００円

ｅに、メートルを超え１
０，０００平方メートル以内のもの

１０，０００平 ２１９，９００円

ｆ

方メートルを超え
２５，０００平方メートル以内のものｇ

２５，０００平 ２５９，３００円
方メートルを超え
るもの
」

「
ｂ

３００平方メー ２０３，８００円
トルを超え２，０００平方メートル以内のもの

ｃ２，０００平方 ２９５，５００円
メートルを超え５，０００平方メー
トル以内のもの-32-

５，０００平方 ３６７，１００円

ｄメートルを超え１

を０，０００平方メートル以内のもの

１０，０００平 ４３５，０００円

ｅ

方メートルを超え
２５，０００平方メートル以内のものｆ

２５，０００平 ４９８，２００円
方メートルを超え
るもの
」

「
ｂ

３００平方メー １５７，４００円
トルを超え１，０００平方メートル以内のもの

ｃ１，０００平方 ２０３，８００円
メートルを超え２，０００平方メー
トル以内のものｄ２，０００平方 ２９５，５００円
メートルを超え５，０００平方メー
トル以内のものｅ５，０００平方 ３６７，１００円
メートルを超え１
０，０００平方メートル以内のもの

ｆ１０，０００平 ４３５，０００円
方メートルを超え-33-に改め、同表建築物省エネ法

２５，０００平方メートル以内のものｇ

２５，０００平 ４９８，２００円
方メートルを超えるもの」

第２条第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準の適合認定申請手数料の項
中「第２条第３号」を「第２条第１項第３号」に、「ことについて市長が定める審査機関が証する書類が添付されている場合」を「と市長が定める機関が認めた場合
又は当該基準に適合することを証する書類として市長が定めるものが添付されている場合」に、「２９，１００円」を「１７，９００円」に、「１５９，３００円」
を「１２１，０００円」に、「４０１，８００円」を「３１１，２００円」に改め、
同表備考第１項第１号中「この項から備考第１２項まで」を「この表」に改め、同
号イ中「２９，１００円」を「１７，９００円」に改め、同項第２号中「この項から備考第１２項まで」を「この表」に改め、同号イ中「２９，１００円」を「１７，９００円」に改め、同表備考第２項第１号イ中「１９５，５００円」を「１４９，７００円」に改め、同項第２号中「ある場合」の次に「（非住宅部分の全部が建築物省エネ法基準省令第１０条第１号イ（２）及びロ（２）に定める基準に係るものである場合に限る。）」を加え、同号ア中「２６１，６００円」を「９５，０００円」に改め、同号イ中「４１７，１００円」を「１２１，０００円」に改め、同項に次の１号を加える。
（３）当該共同住宅等に非住宅部分がある場合（前号に規定する場合を除く。
）

当該非住宅部分の床面積の合計についての次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア

３００平方メートル以内の場合

イ

３００平方メートルを超える場合

２４８，４００円
３１１，２００円

別表第４備考第３項第１号イ及び第２号イ中「１７，５００円」を「１０，７００円」に改め、同表備考第４項第１号イ中「１００，７００円」を「７６，６００円」に改め、同項第２号中「ある場合」の次に「（非住宅部分の全部が建築物省エ
ネ法基準省令第１０条第１号イ（２）及びロ（２）に定める基準に係るものである
場合に限る。）」を加え、同号ア中「１３１，９００円」を「４８，６００円」に-34-

改め、同号イ中「２１１，５００円」を「６２，３００円」に改め、同項に次の１号を加える。
（３）当該共同住宅等に非住宅部分がある場合（前号に規定する場合を除く。
）

当該非住宅部分の床面積の合計についての次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア

３００平方メートル以内の場合

イ

３００平方メートルを超える場合

１２５，２００円
１５７，４００円

別表第４備考第１２項中「建築物省エネ法第２条第３号に規定する建築物エネル
ギー消費性能基準の適合認定申請手数料の項第２号イ」を「建築物省エネ法第２条
第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準の適合認定申請手数料の項
第２号イ」に改め、同項第１号イ中「１９５，５００円」を「１４９，７００円」に改め、同項第２号イ中「１５９，３００円」を「１２１，０００円」に改め、同項第３号イ中「４０１，８００円」を「３１１，２００円」に改め、同項を同表備考第１５項とし、同表備考第１１項中「建築物省エネ法第２条第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準の適合認定申請手数料の項第１号イ」を「建築物省エ
ネ法第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準の適合認定申請
手数料の項第１号イ」に改め、同項第１号イ及び第２号イ中「２９，１００円」を「１７，９００円」に改め、同項を同表備考第１４項とし、同表備考第１０項中「第３１条第１項」を「第３６条第１項」に、「第２９条第３項各号」を「第３４条第３項各号」に改め、同項を同表備考第１３項とし、同表備考第９項中「建築物省
エネ法第３１条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定申
請手数料の項第２号ウ」を「建築物省エネ法第３６条第１項に規定する建築物エネ
ルギー消費性能向上計画の変更認定申請手数料の項第２号ウ」に改め、同項第１号
イ中「２，０００平方メートル」を「１，０００平方メートル」に、「１００，７００円」を「７６，６００円」に改め、同号中カをキとし、ウからオまでをエからカまでとし、イの次に次のように加える。
ウ

１，０００平方メートルを超え２，０００平方メートル以内の場合
１００，７００円

別表第４備考第９項第２号イ中「２，０００平方メートル」を「１，０００平方メートル」に、「８２，６００円」を「６２，３００円」に改め、同号中カをキとし、ウからオまでをエからカまでとし、イの次に次のように加える。
ウ

１，０００平方メートルを超え２，０００平方メートル以内の場合-35-

８２，６００円
別表第４備考第９項第３号イ中「２，０００平方メートル」を「１，０００平方メートル」に、「２０３，８００円」を「１５７，４００円」に改め、同号中カをキとし、ウからオまでをエからカまでとし、イの次に次のように加える。
ウ

１，０００平方メートルを超え２，０００平方メートル以内の場合
２０３，８００円

別表第４備考第９項を同表備考第１２項とし、同表備考第８項中「建築物省エネ法第３１条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定申請手
数料の項第１号ウ」を「建築物省エネ法第３６条第１項に規定する建築物エネルギ
ー消費性能向上計画の変更認定申請手数料の項第１号ウ」に改め、同項第１号イ中「２，０００平方メートル」を「１，０００平方メートル」に、「１７，５００円」を「１０，７００円」に改め、同号中カをキとし、ウからオまでをエからカまでとし、イの次に次のように加える。
ウ

１，０００平方メートルを超え２，０００平方メートル以内の場合
１７，５００円

別表第４備考第８項第２号イ中「２，０００平方メートル」を「１，０００平方メートル」に、「１７，５００円」を「１０，７００円」に改め、同号中カをキとし、ウからオまでをエからカまでとし、イの次に次のように加える。
ウ

１，０００平方メートルを超え２，０００平方メートル以内の場合
１７，５００円

別表第４備考第８項を同表備考第１１項とし、同表備考第７項中「第２９条第１項」を「第３４条第１項」に改め、同項を同表備考第１０項とし、同表備考第６項
中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号。
以下この表において「建築物省エネ法」という。）第２９条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料の項第２号ウ」を「建築物省エネ法第３４条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料の項第２号ウ」に改め、同項第１号イ中「２，０００平方メートル」を「１，０００平方メートル」に、「１９５，５００円」を「１４９，７００円」に改め、同号
中カをキとし、ウからオまでをエからカまでとし、イの次に次のように加える。
ウ

１，０００平方メートルを超え２，０００平方メートル以内の場合
１９５，５００円

別表第４備考第６項第２号イ中「２，０００平方メートル」を「１，０００平方-36-メートル」に、「１５９，３００円」を「１２１，０００円」に改め、同号中カをキとし、ウからオまでをエからカまでとし、イの次に次のように加える。
ウ

１，０００平方メートルを超え２，０００平方メートル以内の場合
１５９，３００円

別表第４備考第６項第３号イ中「２，０００平方メートル」を「１，０００平方メートル」に、「４０１，８００円」を「３１１，２００円」に改め、同号中カをキとし、ウからオまでをエからカまでとし、イの次に次のように加える。
ウ

１，０００平方メートルを超え２，０００平方メートル以内の場合
４０１，８００円

別表第４備考第６項を同表備考第９項とし、同表備考第５項中「建築物のエネル
ギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号。以下この表において「建築物省エネ法」という。）第２９条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料の項第１号ウ」を「建築物省エネ法第３４条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料の項第１号ウ」に改め、同項第１号イ中「２，０００平方メートル」を「１，０００平方メートル」に、「２９，１００円」を「１７，９００円」に改め、同号中カをキとし、ウからオまでをエからカまでとし、イの次に次のように加える。
ウ

１，０００平方メートルを超え２，０００平方メートル以内の場合
２９，１００円

別表第４備考第５項第２号イ中「２，０００平方メートル」を「１，０００平方メートル」に、「２９，１００円」を「１７，９００円」に改め、同号中カをキとし、ウからオまでをエからカまでとし、イの次に次のように加える。
ウ

１，０００平方メートルを超え２，０００平方メートル以内の場合
２９，１００円

別表第４備考中第５項を第８項とし、第４項の次に次の３項を加える。
５

建築物の用途が工場、危険物の貯蔵又は処理に供するもの、水産物の増殖
場又は養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場
その他これらに類するもの（以下この表において「工場等」という。）である場合における建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号。以下この表において「建築物省エネ法」という。）第１２
条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料の項に規定する手数料の額は、６０，５００円（建築物エネルギー消費性能確保計画の-37-

変更に係る場合にあっては、３１，１００円）とする。
６

建築物の用途が工場等である場合における建築物エネルギー消費性能確保
計画の軽微な変更に関する証明書交付手数料の項に規定する手数料の額は、
１５，５００円とする。

７

建築物省エネ法第３４条第３項各号に掲げる事項が記載されている建築物
省エネ法第３７条に規定する認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る同項に規定する他の建築物に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定ついて、当該認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物省エネ法第３５条第１項又は第３６条第１項の認定における評価の方法と同様の評価の方法により行うこととなる場合における建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号。以下この表において「建築物省エネ法」という。）第１２条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料の項に規定する手数料の額は、建築物省エネ法第３４条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料の項第１号（
建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る場合にあっては、建築物省
エネ法第３６条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の変更
認定申請手数料の項第１号）に規定する手数料の額に相当する額とする。
附則

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正
及び低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料等の見直しに伴い、必要があるため。

-38-

第３０号議案

財産の取得について

次のとおり財産を取得するものとする。

令和３年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

記
１

取得の目的

安城市北部学校給食共同調理場の移転建設に伴う配送用消耗品

２

取得する財産（１）種類

配送用消耗品

（２）数量

一式

３

契 約 金 額

金９０，１９７，４７０円

４

契約の相手方安城市今本町２丁目１番１９号
株式会社厨林堂安城営業所
所長

５

契約の方法

寺

部

諒

条件付一般競争入札－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、必要があるため。

-39-

-40-

第３１号議案

財産の取得の変更について

令和２年第３回安城市議会定例会（第９１号議案）において議決を得た財産の取得について、次のとおり変更するものとする。

令和３年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

記
１

取得の目的

２

取得する財産小学校及び中学校の通信ネットワーク機器（１）種類

無線アクセスポイント（２）数量一式（２９校分）

３

契 約 金 額

変更前金額

金３３０，３３０，０００円

変更後金額

金３３４，８７３，４３５円

増
４

契約の相手方その他の通信ネットワーク機器額

金４，５４３，４３５円

刈谷市野田町大ヒゴ１番地
株式会社キャッチネットワーク
代表取締役

松

永

光

司

－提案理由－
この案を提出したのは、取得する通信ネットワーク機器の変更及び増加により、契約金額を変更する必要があるため。

-41-

-42-

第３２号議案

市道路線の廃止について

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第１項の規定に基づき、市道路線
を次のとおり廃止するものとする。

令和３年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

記

整理
番号

路

線

名

起

点

終

点

0203 北歌口八幡線

里町北歌口88番地先

里町八幡57番地先

0248 新切天白線

東端町新切8番地先

東端町天白14番1地先

2001 今本住吉1号線

今本町西大塚19番1地先

住吉町長根200番地先

4049 福釜西天2号線

福釜町西天147番2地先

福釜町西天155番地先

4691 東端北大坪1号線

東端町北大坪67番2地先

東端町北大坪212番地先

5030 鳥屋金神戸線

箕輪町鳥屋金128番2地先 箕輪町神戸16番1地先

5118 花ノ木町2号線

花ノ木町1番36地先

花ノ木町1番25地先

5538 蟻路三度山線

桜井町蟻路29番1地先

桜井町三度山38番2地先

5544 高見三度山線

桜井町高見14番2地先

桜井町三度山29番1地先

5577 桜井大役田1号線

桜井町大役田30番1地先

桜井町大役田18番15地先

5578 桜井大役田2号線

桜井町大役田19番2地先

桜井町大役田18番5地先5597 咽首新田1号線

桜井町咽首181番地先

桜井町新田83番地先

5629 姫小川小川3号線

姫小川町遠見塚101番地先 小川町南門原20番1地先

6209 小川清水道線

小川町清水道3番地先

重要な
経過地

小川町清水道5番1地先－提案理由－
この案を提出したのは、土地区画整理事業等により現市道路線を廃止する必要が-43-あるため。

-44-

第３３号議案

市道路線の認定について

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第１項の規定に基づき、市道路線を次のとおり認定するものとする。

令和３年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

記

整理
番号

路

線

名

起

点

終

点

0203 長根八幡線

里町長根2番1地先

里町八幡57番地先

0248 北大坪天白線

東端町北大坪212番地先

東端町天白14番1地先

2001 東向山長根線

今本町東向山7番67地先

今本町長根92番1地先

2039 住吉長根7号線

住吉町長根188番地先

住吉町長根200番地先

4008 新切大坪2号線

東端町新切8番地先

東端町大坪18番1地先

5030 箕輪鳥屋金4号線

箕輪町鳥屋金125番11地先 箕輪町鳥屋金53番1地先

5117 箕輪神戸2号線

箕輪町神戸146番地先

箕輪町神戸16番1地先

5120 箕輪鳥屋金5号線

箕輪町鳥屋金34番3地先

箕輪町鳥屋金15番6地先

5538 蟻路三度山線

桜井町蟻路28番1地先

桜井町三度山41番1地先

5544 桜井高見線

桜井町高見2番1地先

桜井町高見8番1地先

5580 伝左新田線

桜井町伝左20番地先

桜井町新田83番地先

5597 桜井咽首10号線

桜井町咽首119番地先

桜井町咽首200番地先

5629 姫小川小川3号線

姫小川町西門原111番地先 小川町石曽根52番2地先

重要な
経過地

－提案理由－
この案を提出したのは、開発行為等に伴い道路を市道路線として認定する必要が
あるため。

-45-

-46-

報告第１号

専決処分について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定に基づき、交通事故による損害賠償の額の決定及び和解について専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。

令和３年３月２日提出

安城市長

-47-

神

谷

学

交通事故による損害賠償の額の決定及び和解について

本市の職員が起こした交通事故に伴い、次のとおり損害賠償額を決定し、当該賠償額を相手方に支払うことを内容とする和解契約を締結するものとする。

記

１

損害賠償額

２

事故内容

金２２９，６５７円（１）発生日時

令和２年１２月１日（２）発生場所

安城市城ヶ入町地内（３）経

上記地内の市道において、公用車が当該市道を走行す

過

午前１１時１０分頃

るため駐車場から後ろ向きに出て方向転換をしようとしたところ、当該市道に駐車中の相手方車両に接触したもの３

相手方の損害の程度

左前部及び左後部の両ドアの損傷

４

過失割合

安城市１００パーセント

相手方０パーセント

令和３年１月８日専決

安城市長

-48-

神

谷

学