51.幸田町

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願・陳情回答書
陳情項目

所管課

幸田町

回答

【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１

安心できる介護保障について★⑴

介護保険料・利用料について
本町の高齢化率は令和２年１０月に２１．３％で、県・全国よりも低い状況でありますが、令和７年には２２．６％、令和２２年には２７．０％に達し、今後① 第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。

も高齢化率は上昇していくと推測されます。このような状況を踏まえ、第８期の福祉課

高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定しました。推計人口から給付見込みを踏まえ介護保険料を算定しました。また段階を１１段階から１３段階に設定
し、負担能力に応じたよりきめ細やかな保険料設定としました。第１、第２、第３段階については引き続き、国の低所得者保険料軽減強化策を適用していきます。

② 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、
コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。

福祉課③

介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。

福祉課④

介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。

福祉課⑤

施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。

コロナ特例減免に関する通知のとおり対応していきます。
高齢者の介護を社会全体で支えあう仕組みである介護保険制度を維持するため、現行の減免制度を適用し配慮していきます。
平成２１年度から世帯収入額の基準見直しにより対象者を拡大していますが、近隣市町の状況も参考にして引き続き検討していきます。
在宅で介護を受ける方との公平性等の観点から負担能力に応じた負担となる福祉課ものです。現行制度を引き続き適用していくとともに国の動向を注視していきま
す。

1

★⑵

介護保険サービスについてサービスの利用制限を行うものではなく、利用者の自立支援・重度化防止にと①

訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。

福祉課ってより良いサービスを提供することを目的としており、介護支援専門員の視点だけでなく、多職種協働による検討を行い、必要に応じてケアプランの内容の再検討を促すものです。
国の基準に準じて対応していますが、本町では、介護予防ケアマネジメントの②

総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるよ

うにしてください。

結果、現行相当サービスが必要な方に対して一律に利用期間を区切る等の対応は福祉課

していません。また、状態が改善し、現行相当サービスが必要でなくなった方が地域での活動を継続できるよう、運動の自助グループ等の立ち上げ・継続支援をしています。

③

福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。
④

現行通り国の通知に従い取り扱います。
福祉課

多くの高齢者が参加できるように、「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源

様々な方法を検討し、国の基準に準じて対応していきます。
福祉課

を投入して、必要な事業費を確保してください。

⑶ 基盤整備について★① 特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
②

特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。

福祉課
福祉課

８期計画期間中に地域密着型グループホームの建設、定期巡回・随時対応型訪
問看護介護事業の開設に向けて準備を進めています。
必要に応じて、対応させていただきます。

⑷ 高齢者福祉施策の充実「ふれあい・いきいきサロン」「認知症カフェ」には社会福祉協議会と地域包① サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充
してください。

括支援センターから助成金、委託料を支払いしており、町としての助成の拡大は福祉課考えていません。また、住民主体の運動グループ「お達者体操」へは、助成金はありませんが、健康運動指導士の派遣、体力測定の実施の際の委託料を町が委託
事業者へ支払しています。

2

② 住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
★③ 中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施
してください。

★⑸

福祉課
福祉課

住宅改修、福祉用具については受領委任払いをすでにおこなっています。高額
介護サービスについては現行どおりでご理解ください。
他市町村や国の基準を参考にしながら、実施については今後検討していきます。

介護人材確保

① 介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。

介護従事者処遇改善などは、国制度にて対応していきます。また、制度の改正
福祉課

るよう近隣市町と歩調を合わせていきます。

② 利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である１人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是

改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきます。制度が充実す
危険性については、実地指導などの機会に伝えていきます。夜勤の複数体制に福祉課関する人員配置基準の見直しについては、機会があれば国に要望するとともに、財政支援は国及び近隣の動向を注視していきます。

正してください。

★⑹ 障害者控除の認定について①

介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてくだ

福祉課

に従い判断し対象としています。今後も税務当局の基準に従い認定書を発行しま

さい。
②

すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。

２

障がい者控除とするか否かは税制度の問題であり、税務当局の控除対象の基準す。

福祉課

基準日において対象と思われるかたには、申請を省略し、全員に個別に認定書を送付しています。

国保の改善について★⑴ 保険料（税）の引き下げについて①

保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げ

保険医療課てください。

現在、保険税の引下げは考えていません。近隣市の状況を注視していきます。
一般会計からの繰入金については、現状維持に努めてまいります。

★⑵ 保険料（税）の減免制度について①

低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定保険医療課

外繰入で実施・拡充してください。

現在、低所得世帯のための保険税の減免制度の拡充は考えていません。近隣市の状況を注視して、公平に対応を検討してまいります。

3

②

１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してくださ

令和４年４月から未就学児の均等割額を一律５割軽減されます。その他につい
保険医療課ては、近隣市の拡大状況を注視していきます。

い。
③

減免制度については、所得等一定の要件を満たす場合、減額の制度を設けており

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロます。
（幸田町国民健康保険税条例第２３条第１項第１号）新型コロナウイルス感
保険医療課

染症にかかる減免適用要件については、国基準どおりとします。
傷病を限定しない制度については、引き続き国の動向を注視していきます。

ナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。

⑶ 傷病手当金について
傷病手当金の支給については、国の財政支援を受けながら、支給していますが、①

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。

保険医療課

新型コロナウイルス感染症に限定しない、または、事業主を含める形の制度については、国・県の動向に注視し、近隣市の動向を踏まえながら慎重に検討していきます。

②

新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。

傷病手当金の支給については、国の財政支援を受けながら、支給していますが、保険医療課

新型コロナウイルス感染症に限定しない、または、事業主を含める形の制度については、国・県及び近隣市の動向を注視していきます。

★⑷ 資格証明書・短期保証証・差押えについて①

資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書

現時点では発行していません。法令や資格証明書交付要綱に基づき、滞納状況
保険医療課を見極め必要があれば、発行していきます。

など条件をつけることなく交付してください。
滞納状況を見極め慎重に対応します。徴収に当たっては加入者との相談等を通② 保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してくだ

保険医療課

さい。
③ 滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁じて個々の生活実態を把握し、対応するよう努めています。
短期証の発行については、短期証交付要領に基づき対応していきます。
差押えについては、法令を遵守してまいります。また、給与などは差押え禁止

保険医療課

止額以上は差押えないでください。

4

額以上の差押えはいたしません。

⑸ 一部負担金の減免制度① 一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
②

制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。

保険医療課
保険医療課

一部負担金の減免制度は、現行制度を継続します。
周知につきましては、町ホームページに掲載しています。

⑹ 高額療養費の申請手続を簡素化① ７０歳から７４歳の高額療養費の支給申請手続きを簡素化し、申請は初回のみとしてください。

３

保険医療課

素化事業を開始しました。

税の徴収、滞納問題への対応等など
児童手当等を含め、法令により差押えが禁止されている財産は差押えしません。

税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広徴収に当たっては、住民との相談等を通じて個々の生活実態を把握し対応するよ島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をう努めています。徴収の猶予及び換価の猶予については、広報・町ホームページ
税務課

等で周知を図っており、納税相談の中で本人申し出及び必要があると認められる
場合は申請を促します。また、滞納処分の停止の適用については、納税者の資産はじめ、分納・減免などで対応してください。

４

高額療養費の支給申請については、令和４年 2 月申請分から全世帯を対象に簡等勘案し適正な停止の適用、分納等で対応していきます。

生活保護について⑴ 生活保護制度① 生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権

生活困窮者の相談については町福祉課職員と愛知県生活困窮者相談員が相談を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、を受け、保護基準に該当する場合について西三河福祉相談センターのケースワー

相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」

福祉課

カーに繋げています。

を行わないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししな
いでください。
★② 生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したし愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターに要望を伝えます。
福祉課

おりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強5

化してください。
★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
④

福祉課

住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターに要望を伝えます。
愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターに要望を伝えます。

福祉課「個室化」を実現してください。
★⑤

エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手

愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターに要望を伝えます。
福祉課

当を出してください。
⑥ 窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでくだ愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターに要望を伝えます。
福祉課

さい。
⑦ 単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。

⑵

福祉課

愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターに要望を伝えます。

生活困窮者支援① 自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてくださ

自立相談支援事業の実施主体は福祉事務所設置自治体となりますので、町の直福祉課い。
② 住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。
③ 生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した
新たな支援制度を設けてください。

及び庁内の関係部署との速やかな連携に努めています。
福祉課
福祉課④ 生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるよ
うにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にな

愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターに要望を伝えます。
愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターに要望を伝えます。
受付窓口となっている幸田町社会福祉協議会に要望を伝えます。

福祉課

らないようにしてください。

５

営での実施予定はありませんが、困窮相談の対応については、自立相談支援機関

福祉医療制度について6

★①

福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療） 保険医療課を縮小せず、存続・拡充してください。

本町の福祉医療制度については、子ども医療費助成制度は、平成２０年４月に中学校卒業まで対象者を拡大し、令和２年９月からは入院医療費について高校生世代まで対象拡大し、令和５年１月からは通院医療費について高校生世代まで対象拡大します。精神障害者・後期高齢者福祉医療においても、県制度を上回る医療費助成を実施しています。ひとり親家庭等については県制度に基づく助成を行っていますが、現在のところ、これ以上の拡大は考えていません。今後も県制度や近隣市の動向を踏まえながら注視していきます。

★②

子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施し本町の子ども医療費助成制度については、平成２０年４月に中学校卒業まで対てください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象として象者を拡大し、令和２年９月からは入院医療費についてのみ高校生世代まで対象

ください。

保険医療課

拡大しました。令和５年１月からは通院医療費について高校生世代まで対象拡大します。県制度を上回る医療費助成を実施しておりますが、入院時食事療養の標準負担額については、現在のところ助成対象とすることは考えていません。今後も県制度や近隣市の動向を踏まえながら注視していきます。

★③

精神障害者福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精精神障害者保健福祉手帳１、２級所持者については、県制度を上回る全疾病

神通院医療）窓口負担を無料にしてください。

（入・通院）の医療費助成を実施しています。また、自立支援医療（精神通院）
保険医療課

対象者については、指定医療機関の通院医療費自己負担額（１割）と精神疾患の入院医療費自己負担額の２分の１の助成を実施しています。現在のところ、制度存続に努め、拡大は考えていません。今後も県制度や近隣市の動向を踏まえながら注視していきます。

④

後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯

本町の後期高齢者福祉医療費給付制度については、精神障害者医療における自は窓口負担を無料としてください。

立支援の通院の全額及び入院の 1/2、また非課税世帯の一人暮らしの高齢者につ
保険医療課

いて町独自で補助するなど、県制度を上回る医療費助成を実施しておりますが、
住民税非課税世帯の対象は一人暮らしの高齢者には適用しており、これ以上の拡大は考えていません。今後も県制度や近隣市の動向を踏まえながら注視していき
ます。

⑤

６

妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。

保険医療課

子育て支援について

7

愛知県内においては東海市、東浦町、武豊町、設楽町などが行っており、制度については理解しています。県内の拡大状況を踏まえ、注視していきます。

⑴ 子どもの貧困対策計画の策定・推進① 「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画「子どもの貧困対策支援計画」については、こども課が策定している「子ども(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。
コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な子育て支援総合計画」の次期改定時に盛り込むよう調整していきます。
福祉課

調査や見直しを行ってください。
②

ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充

給付金事業については愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターが対福祉課

してください。
③

応しており、既に実施済です。日常生活支援事業については、幸田町社会福祉協
議会が愛知県社会福祉協議会から受託し、実施しています。

教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティ

愛知県の福祉事務所である西三河福祉相談センターが主体となって、生活保護

アなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食

世帯、生活困窮世帯の小中学生を対象に学習支援、居場所づくりを既に実施して堂」のとりくみを支援してください。

います。
福祉課

生活保護、生活困窮家庭の児童や生徒に関する取組みについては、行政だけではできない部分も多く、地域のボランティアの支援も必要であるため、西三河福祉相談センターと町、社会福祉協議会等、関係団体と調整しながら支援対策を講じていきたいと考えています。

⑵ 就学援助制度の拡充①

就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。

学校教育課② クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充

現在の基準は、生活保護基準額のおよそ１.５倍以下となっています。
クラブ活動費については、部活動や学年によって金額が異なりますが、支給ししてください。

ております。
学校教育課

オンライン学習費については、令和４年度(今年度)より、月額 1,000 円で持ち帰り学習が開始次第、支給開始予定です。
卒業記念品につきましては、引き続き保護者負担で御理解願います。

③ 年度途中でも申請できることを周知徹底してください。

学校教育課

8

町外からの転入の受付時などには、制度の周知をしています。

★⑶ 子どもの給食費の無償化①

小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払い

引き続き、現状どおり保護者負担でご理解をお願いします。

ができない場合、「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。

経済的な理由で児童生徒の就学が困難である家庭に対しては、給食費が全額補
学校教育課助される就学援助制度の利用を促しています。
今年度の食材料費の高騰分については、補助金による対応を検討しております。

②

就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なく

給食費については、主食代・副食代併せて月額４，５００円を徴収しています。

とも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充

また、低所得世帯減免（年収約３６０万円未満世帯）等、従前より利用負担が上してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。

こども課

回ることがないよう取り組んでいます。なお、食材料費の高騰分については支援していく予定です。

⑷ 保育施策の抜本的拡充★① 公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
★②

こども課

認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてください。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外
保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施児童に対し良質な保育の維持に努めます。
未満児等の増加傾向を注視し計画的に整備を進めます。認可外保育施設についこども課ても常に情報提供及び情報交換等を実施し運営を把握し支援及び指導に努めます。

策を実施してください。
③

企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するな

ど市町村独自で実態を把握してください。
④

保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。

７

障害者・児施策の拡充について★⑴

グループホーム・入所施設の拡充

こども課
こども課

9

情報提供及び情報交換等を実施し運営を把握し支援及び指導に努めます。
今後の課題とし、近隣市町村の状況等を注視して適正な保育運営に努めます。

① 障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよ

福祉課

施設整備の拡充につきましては、指定審査等を行う愛知県や町内のグループホう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバームへ機会があるごとに働きかけていきます。また、職員体制に関する補助は、

リアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の近隣市町と歩調を合わせていきます。

職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。
② 地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。

福祉課

地域生活支援拠点等は面的整備型として整備済みです。短期入所につきまして
は、宿泊型自立支援施設みらい（町単独事業）の活用方法等の研究に努めます。
③ ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。

福祉課

愛知県が実施したヤングケアラー実態調査の結果や本町における該当事例の取扱件数等を注視しながら、実態調査の必要性について検討していきます。

⑵ 障害福祉サービスの支給時間①

暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児福祉課が必要とする時間を支給してください。

計画相談支援事業所等を通して利用者の希望時間を確認し、障害福祉サービスの支給を行っています。

⑶ 障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費①

障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にして

ください。
②

障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。

福祉課
福祉課

制度の改正改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきます。
また制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。
制度の改正改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきます。
また制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。

★⑷ ６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題①

４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にせず、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利障害福祉サービスの打ち切り、障害福祉サービスの支給時間の削除は行ってお福祉課

用できるようにしてください。

⑸ 障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成

10

りません。引き続き適切な実施に心がけます。

①

独自の人材確保の施策をすすめてください。

医療的ケア児の医療的ケア実施人材を確保することを目的に、訪問看護事業所
福祉課の看護師等の継続雇用や必要な研修受講への補助制度を実施しています。今後も必要な人材確保としての施策推進に努めます。

②

地域生活支援事業の単価を引き上げてください。

制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。
福祉課③ 福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。

福祉課

町内事業所の人材育成として、基幹相談支援センターを通じた各種職員研修を行っていますので、活用していただくよう周知します。

⑹ 災害時の障害者・児の避難対策① 福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高現在の福祉避難所にて、対象となるすべての方を収容することは困難です。

齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。

災害状況に応じて、学校の教室などを活用も考えていますが、公共施設に限ら
福祉課

ず、専門的な設備や人材等が揃う民間施設との協定締結も考えています。
避難所としての考え方は、健常者と同様に、自宅が無事であれば感染症対策の観点からも在宅避難が望ましいと考えるため、災害部局と連携し家具固定や食糧の備蓄など広く呼びかけていきます。

②

災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練
を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去り

昨年度から防災部局と連携し、当事者や関係団体と地域住民が共同して行う防福祉課

災訓練を実施しています。
今後も同様の取組みを継続していきます。

にならないように市町村として取り組みをすすめてください。

８

予防接種について★①

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエ

ンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の任意予防接種は、H30.6.1 から接種助成（自健康課

麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。

己負担額

4,300 円）を行っています。

インフルエンザの任意予防接種は、令和４年１０月から中学３年生と高校３年

また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。

生の年齢に相当する方を対象に、接種助成を開始します。
麻しん（はしか）の任意予防接種は、令和４年４月から接種費用の 1/2（100円未満切捨て）の額（上限 5,000 円）の助成を開始しております。
おたふくかぜワクチン（2 回目）、障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹

11

ワクチンについては、近隣の状況を見て検討します。

②

高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてく

現在、自己負担金は 2,000 円としており、生活保護世帯・町民税非課税世帯にださい。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してくだ属する方は免除としております。本町での自己負担額は県内でも低額であるため

さい。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。

健康課

変更の予定はありません。
任意予防接種は、定期接種で接種できなかった方の救済措置として特例的に実施し、令和元年度でその役割を終えたものと認識しております。２回目の接種事業対象可否については、近隣の状況を見て検討します。

９

健診・検診について★①

産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。

②

妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。

③

保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してくださ

い。

健康課

平成 31 年 4 月から開始しています。回数は 1 回（産後 8 週以内）です。助成
回数の拡充については、近隣の状況を見て検討していきます。

健康課

本町では、妊娠中と産後１年以内に各１回、公費で受診できます。
歯科衛生士については、現行業務を執行する中、人員増に関しては、担当でき

健康課

る業務が幅広い保健師の増員を優先したいと考えますが、歯科事業の充実を図る
中では検討すべき事案と考えます。

１０．地域の保健・医療について
育児休暇取得中の職員もありますが、令和 4 年度は、保健師が２名新規採用さ①

保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。

健康課

れ、保険医療課及び福祉課に配置されました。今後も、育児休暇取得予定の職員はいるため、適切な配置を調整していきます。

②

地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病健康課

床数を確保してください。
③

自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してくだ

地域医療構想に基づく病床数調整は、県が行っています。医療圏として必要な病床は、岡崎市及び医師会とともに、必要に応じて検討し、要望していきます。

健康課

さい。

医師、看護師等医療従事者の確保は、地域医療を支える上で重要事項であると認識しています。町内医療機関において、医療従事者不足等の状況は明確ではな
いため、まずは、医師会等の協力を得ながら、現況を把握に努めていきます。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
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１

国に対する意見書①

７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患 保険医療課

者窓口負担増の計画を中止してください。
②

きます。

国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のと現在のところ、要望書の提出は考えていません。引き続き国の動向を注視してい現在のところ、要望書の提出は考えていません。引き続き国の動向を注視し保険医療課ていきます。

きに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③ マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実保険医療課現してください。年金は毎月支給にしてください。
④ 介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすす

本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。

ます。
介護報酬の再改定や、労働者の安定雇用のための処遇改善については国の責任めてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は「複数体制」を基

現在のところ、要望書の提出は考えていません。国の制度に従い対応していきにおいて対応すべき問題と認識を持っています。
福祉課

介護保険への国庫負担金の増額については、町村会を通じても要望をしているところです。また夜勤に関する「複数体制」を基本とする人員配置基準の見直しについても、機会があれば国に要望していきます。財政支援は、国及び近隣の動向を注視していきます。

⑤ 18 歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。

令和２年９月からは入院医療費について高校生世代まで対象拡大し、令和５年
保険医療課

１月からは通院医療費について高校生世代まで対象拡大する予定です。県制度を上回る医療費助成を実施しており、現在のところ、国に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。引き続き国の動向を注視していきます。

⑥ 障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が現在のところ、国に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。引き選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬

続き国の動向を注視していきます。
福祉課

単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑦ 新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。

医療の支援について、現在のところ要望書の提出は考えていません。引き続き
保険医療課
福祉課
こども課

国の動向を注視していきます。
介護・福祉の支援について、新型コロナ感染症拡大の状況を鑑み、支援については検討していきます。
保育現場等に対しては積極的な新型コロナ感染予防資材の配布等を実施して

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います。

２

愛知県に対する意見書・要望書⑴ 福祉医療制度について①

子ども医療費助成制度を 18 歳年度末まで実施してください。

令和２年９月からは入院医療費について高校生世代まで現金給付にて助成拡
保険医療課

大し、令和５年１月からは通院医療費について高校生世代まで対象拡大する予定です。県制度を上回る医療費助成を実施しており、現在のところ、県に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。

②

精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。

また、手帳１･２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療における自立支援の通院の全額及び入院の 1/2、また一人暮ら
保険医療課

精神障害者医療費助成の対象としてください。

しの高齢者について町独自で補助するなど、県制度を上回る医療費助成を実施しております。現在のところ、県に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。

③

後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。

精神障害者保健福祉手帳１、２級所持者については、県制度を上回る全疾病
保険医療課（入・通院）の医療費助成を実施しており、現在のところ、県に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。

⑵ 国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。

保険医療課

愛知県独自の支援について、現在のところ要望書の提出は考えていません。引
き続き国及び近隣市の動向を注視していきます。

⑶ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について① 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的な PCR 検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。

医療機関の減収補填策、診療報酬の引下げ及び医師、看護師等の確保、危険手当等につきましては、国の事業に関わることですので、現状のままでご理解くだ
さい。
健康課
人事秘書課

職員に対するＰＣＲ検査については、職場の感染拡大をできる限り防ぐため、必要に応じて実施しております。定期的な検査については、近隣市の状況を鑑み研究してまいります。令和２年度から産業医を２人体制にし、職場内の感染対策を強化しております。したがって職場内の感染対策としての看護師の確保については、現段階では考えておりません。また、危険手当の支給につきましては、国の動向を注視していきます。

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② すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。
⑷

地域の医療介護①

地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。

近隣市町及び新型コロナウイルス感染症拡大状況により、支援を検討するとと
福祉課

健康課

② 地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにしてください。

もに国や県で関連する補助金の情報があれば提供していきます。

本町では、該当する医療機関はありません。今後は、県に対し感染症病床の増床確保について、必要に応じて要望を検討します。
町内の事業所に対して周知徹底に努めています。活用実績、次年度申込あり。

福祉課
保健医療課

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医療の支援について、現在のところ要望書の提出は考えていません。引き続き
県の動向を注視していきます。