電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金（平成３１年度）
補助事業概要一般社団法人 次世代自動車振興センター

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本日の説明内容
Ⅰ. 平成３１年度事業概要について
1. 予算額及び事業の実施期間
2. 対象事業及び補助率
3. 補助金申請から交付までの流れ
4. 昨年度事業からの主な変更点

Ⅱ. 平成３１年度事業内容について
1. 各事業の内容
2. 事業別に選択可能な充電設備と申請可能な基数の目安
3. 充電設備ごとの補助上限額（参考）設置工事費の補助上限額の算定方法

Ⅲ. オンライン申請システムについて
1. 概要
2. 操作手順3. 過去事業からの変更点と注意点
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１．予算額及び事業の実施期間●予算額：１１億円●公募兼交付申請期間

平成３１年５月上旬～ 平成３１年９月３０日（月）●採択締切と採択：全5回（各月末締切 → 翌月中旬採択）
第1回：5月31日（金）締切 → 6月中旬採択
第2回：6月28日（金）締切 → 7月中旬採択
第3回：7月31日（水）締切 → 8月中旬採択
第4回：8月30日（金）締切 → 9月中旬採択
第5回：9月30日（月）締切 → 10月中旬採択●交付決定：採択後、原則として７営業日以内に決定●実績報告提出期限：平成３２年１月３１日（金）Copyright Next Generation Vehicle Promotion Center ２０１９ All rights reserved.

3２．対象事業及び補助率
30年度事業

31年度事業①経路充電（高速ＳＡ・ＰＡ等、道の駅、その他空白地域）①経路充電（高速ＳＡ・ＰＡ等、道の駅、その他空白地域）
機器購入費：定額 、 工事費：定額

変更なし②目的地充電（商業施設/宿泊施設等）
機器購入費：１／２ 、 工事費：定額②目的地充電（商業施設/宿泊施設等）
変更なし

機器購入費：１／２ 、 工事費：定額③基礎充電（マンション等、事業所・工場等）③基礎充電（マンション等、事業所・工場等）
機器購入費：１／２ （２／３）※１ 、 工事費：定額

機器購入費：定額（注） 、 工事費：定額（注）変更なし

機器購入費：１／２ （２／３）※１,※２ 工事費：定額

注：機器購入費の「定額」とは申請者が購入した費用とセンターが承認した本体価格のいずれか低い方で交付決定額を算定することをいう。
設置工事の「定額」とはセンターが審査し、工事項目ごとに算定した額またはセンターが定める設置工事にかかる補助上限額のいずれか低い方を合算した額と、事業および設置条件により定める補助金交付上限額を比較し、補助金の交付額を算定することをいう。（本資料参考 設置工事費の補助金交付額の算定方法 参照）※１：マンション等にV2H機能付き充電設備を導入する場合は補助率が２／３となる。

新規※２：事務所・工場等に社有車用で申請する場合で、CEV補助金対象車両（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に限る）を社有車として10台以上本事業期間に購入する場合は、充電設備の機器購入費の補助率が１／２ではなく、２／３となる。なお、「本事業期間」とは、事業開始（H31/4/1）から実績報告期限までをいう。
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4３．補助金申請から交付までの流れ

＋７営業日

採択締切日
①5/31
②6/28
③7/31
④8/30
⑤9/30

採択締切日の翌月中旬

センター設置工事完了日または支払完了日のいずれか遅い日から30日以内。最終期
限はH32年1月31日（金）申請者

申請される方は、各採択締切日までに当センターの「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金オンライン申請システム」を利用し、申請データの入力および必要書類をアップロードし、申請ボタンを押した後、「公募兼交付申請書（様式１）」を印刷・押印の上、原本をセンターに郵送で提出してください。
※必要書類に不備がある場合や、確認すべき事由または修正の必要がある場合等は、書類の不備を修正するようセンターから連絡します。不備の修正が完了するまで申請は受付されませんのでご注意ください。
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5 申請・採択等に関する補足項目

公募兼交付申請とは留意点「公募兼交付申請」とは、本事業の補助金交付の採択及び交付の決定を受けるための申請をいいます。申請は、当センターが補助対象とする充電設備を今後購入（所有）し、同設備を設置する土地の使用権限を有する方が行うことが出来ます。
※申請に必要な一部の作業を手続代行者に依頼することができます。

採択について

公募兼交付審査にて申請要件を満たし、事業費予算の範囲内において適切であると認められた場合にのみ、センターが事務局となり、有識者で構成される「採択委員会」にて採択されます。

公募兼交付申請期間の短縮/延長について採択された公募兼交付申請の額の累計が予算額を超えると予想される場
合は、公募兼交付申請期間を短縮することがあります。また、同累計が予算額に満たないと予想される場合は、公募兼交付申請期間を延長することがあります。いずれも当センターのホームページ上で告知します。

再申請について申請期間内であれば可能です。
ただし、同一申請者による同一場所・同一内容での申請の場合は受付しません。

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 設置工事の申請に関する補足
項目

留意点

工事見積書

設置計画の実現性及び予算面における合理性を採択審査するために充電設備販売会社や工事施工会社からの正式な見積書の提出が公募兼交付申請時に必要です。
※「材工一式」表記は受付できません。

工事申告

正式な見積書を用いて工事申告を入力する必要があります。

申告できる工事費用→手引きP28～40、実施細則 別表12

補助対象とならない工事・費用
について（１）充電設備の設置工事費

充電設備設置工事費、充電設備本体搬入費、電気配線工事費、特別措置に基づく受電工事費（急速充電設備のみ）、高圧受変電設備設置工事費（高速PA・SA等もしくは90kW以上の急速充電設備を申請する場合のみ）（２）案内板設置工事費

案内板の設置、基礎工事にかかる費用（３）付帯設備設置工事費

ライン引き工事費、路面表示工事費、屋根・小屋の設置工事費、防護用部材設
置工事費、電灯設置工事費（４）その他費用

雑材・消耗品・養生費、レイアウト検討費、図面作製費、安全誘導員費、停電回避費、充電スペース造成費、現場監督等の労務費

他用途に利用されるための部材費・労務費（予備ブレーカーや将来用の配管配線等を含む）、既設充電設備や既存物の撤去や移動にかかる費用、一般管理費、現場管理費等、補助対象外となる工事・費用がありますので、手引きP28～37の「補助対象とならない工事（例）」及び手引きP40の例示をご確認ください。

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 交付決定及び交付決定後の手続きに関する補足

区分

留意点

交付決定について採択された申請に対してのみ、交付決定が行われます。
（採択日から原則として７営業日以内）採択された申請はセンターのホームページ上で公表します。（オンライン申請システムでも採択結果が確認出来ます）

交付決定通知書について交付決定が行われると交付決定通知書が発行され、郵送されます。
交付決定通知書に交付決定日が記載されます。

充電設備の発注について工事の開始日について補助対象経費の支払方法について充電設備の発注は、交付決定通知書の受領後としてください。
なお、新品に限ります。
※「新品」とは、充電設備メーカーが発行する保証書等の保証開始日が交付決定日以降の充電設備をいいます。

工事の施工開始は、交付決定通知書の受領後としてください。
「工事の開始日」とは、充電設備及び付帯設備の工事施工開始日を意味します。
補助対象経費の支払は、交付決定通知書の受領後としてください。
センターがお認めする支払方法は、原則として金融機関による振込となります。
その旨を見積書等へ明記してください。

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４．昨年度事業からの主な変更点
30年度事業31年度事業

充電設備の設置パターン

原則、新規設置 （充電設備が設置されていないこと）

変更

原則は変更なし。但し、既設充電設備の利用頻度が極めて高い場合で、審査基準を満たす場合、追加設置を認める。また同様のケースで既設充電設備より出力が高く、50kW以上の充電設備に入れ替える場合、これを認める。※追加設置・入替設置は、事業・設置場所や充電設備によっては対象とならない場合がありますので、本資料4の補足および手引きP23で確認してください。

充電設備区分
蓄電池部分は補助対象外

変更

蓄電池付急速充電設備の電池部分も補助対象に含めて補助上限額を設定。 ※センターが定める充電設備の交付上限額は、本資料の7に記載。

9設置工事補助上限額
超急速充電設備と急速充電設備は同額

変更

超急速充電設備の工事に適用する補助上限額を新たに設定。※９０ｋW以上の超急速充電設備を設置する場合。上限額は実施細則（別表1-2）事業ごとの設置工事に係る補助金交付上限額を確認してください。

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４．昨年度事業からの主な変更点 （続き）
30年度事業

31年度事業

設置基数の目安
商業施設および宿泊施設等での普通充電設備・コンセントスタンド、コンセント設置基数の上限目安：駐車場収容台数の一定幅毎に設定。

変更

駐車場収容台数の1.5％以内または10基のいずれか低い方とする。コンセントについては、駐車場収容台数または30基のいずれか低い方とする。
例：駐車場収容台数300台の場合、普通充電設備、コンセントスタンドは5基まで可。コンセントの場合は30基まで可。

例：駐車場収容台数300台の場合、上限目安は1基まで。

電気配線工事
電気配線工事費の補助は、原則50メートルまで。

変更

50メートル超も補助対象とする。

変更

路面表示費用の補助対象事業に、商業施設および宿泊施設等、マンション等、事業所・工場等を加える。

付帯設備
路面表示費用の補助対象事業は、高速、道の駅・空白地域のみ。

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10 充電設備の追加設置・入替設置に関する補足
設置ﾊﾟﾀｰﾝ

対象となる事業と申請対象事業 高速ＳＡ・ＰＡ等、道の駅、商業施設及び宿泊施設等、マンション等、事務所・工場等対象となる申請
・高速ＳＡ・ＰＡ等、道の駅、商業施設及び宿泊施設等の場合既設充電設備の利用頻度が高く、充電渋滞の解消を目的としていること。

追加設置・マンション等、事務所・工場等の場合電気自動車等の更なる普及に繋がること。
※追加設置にて選択可能な充電設備・基数は、各事業により異なります。手引きＰ２３～２４およびＰ８３～Ｐ１３１に記載の各事業ごとの説明における、設置パターン別対象充電設備・上限基数の目安、必要な書類を確認してください。

対象事業 高速ＳＡ・ＰＡ等、道の駅、商業施設及び宿泊施設等

入替設置対象となる申請
・既設充電設備の利用頻度が高いこと。
・既設充電設備よりも出力の大きい充電設備（50kW以上）を選択し、充電渋滞の解消と充電時間の短縮を目的としていること。
※入替設置にて選択可能な充電設備・基数は、各事業により異なります。手引きＰ２３～２４およびＰ８３～Ｐ１３１に記載の各事業ごとの説明における、設置パターン別対象充電設備・上限基数の目安、必要な書類を確認してください。

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11５．事業内容（１） 各事業の内容【経路充電】 高速ＳＡ・ＰＡ等、道の駅、空白地域

内容（手引き Ｐ８３～１０３）

電欠防止または電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設における経路充電のための公共用充電設備設置事業

・道の駅は、国土交通省の道の駅に登録されていること。
または、国土交通省が行う「第51回・52回登録」に向けての申請が完了 又は、完了見込であること。
対象・要件等

・空白地域とは、原則、公道上、道のり15km以内に、急速の公共用充電設備がないこと。
（高速道路SA・PA等の充電設備は含まない。）
・設置する充電設備が24時間利用可能であること。（自治体の庁舎等は含まない。）「公共用充電設備」について①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に入れる場所にあり、当該入口に「案内板」が視認性を考慮し設置されていること。
②充電設備の利用を他のサービス（飲食等）、物品の購入を条件としていないこと（駐車料金の徴収は可）。
③利用者を限定していないこと。
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【目的地充電】 商業施設、宿泊施設、等

内容（手引き Ｐ１０５～１１４）

ＥＶ・ＰＨＶの利便性向上の観点から有効であると考えられる施設における、目的地充電のための公共用充電設備設置事業
施設は、「商業施設」、「宿泊施設」、「観光施設」、「遊戯施設」、「公共施設」であること。
商業施設

対象

： ショッピングセンターや百貨店等大型商業施設、専門店等中規模・小規模商業施設等
宿泊施設（注） ： ホテル、旅館等
観光施設： 動物園、水族館、世界遺産に指定された施設等
遊戯施設： 公園、遊園地、テーマパーク等
公共施設： 自治体施設、図書館、博物館、病院等（注）旅館業法第2条第1項における「ホテル営業」及び第2項「旅館営業」を指す。
※上記施設と提携している時間貸し駐車場は申請を可とする。その場合、提携していることを証する書類が必要。
「公共用充電設備」について①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に入れる場所にあり、当該入口に「案内板」が視認性を考慮し設置されていること。
②充電設備の利用を他のサービス（飲食等）、物品の購入を条件としていないこと（駐車料金の徴収は可）。
③利用者を限定していないこと。
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【基礎充電】 マンション等、事務所・工場等

内容（手引き Ｐ１１５～１３１）・マンション等に属する駐車場への充電設備設置事業
・事務所・工場等に勤務する従業員が利用する駐車場や事業者が所有する社有車駐車場への充電設備設置事業※「来客専用駐車場」は補助対象外

・マンション等の申請では、新築、既設の分譲、賃貸マンション等が対象。
但し、賃貸マンション等の所有者が、自らの駐車場に設置することを目的とする申請は不可。
・事務所・工場等への設置申請で、社有車用での申請においては、本事業開始日以降に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車を購入する予定があること。
従業員の通勤車用での申請においては、今後上記車両の購入予定があること。
対象・要件等

・事務所・工場等への設置で、申請者が個人の場合、申請は不可。
・事務所・工場等への設置で、自宅兼事務所に付随している駐車場の場合、申請は不可。

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６．事業別に選択可能な充電設備と申請可能な基数の目安
事業名

設置パターン

設置場所

充電設備
急速
90kW以上急速50以上90未満

急速10以上50未満

○（1基）

×

選択不可

×

○（1基）

選択不可

○（1基）

×

選択不可

×

○（1基）

選択不可

○（1基）

×

選択不可

×

○（1基）

選択不可

選択不可

○（1基）

×

選択不可

選択不可

×

○（1基）選択不可

○（1基）

××

選択不可

×

○（1基）

×

選択不可

××

○（1基）

選択不可

○（1基）

×

選択不可

×

○（1基）

選択不可

選択不可

○（1基）

×

選択不可

選択不可

×

○（1基）

選択不可

普通

Ｖ2Ｈ

ｺﾝｾﾝﾄｽﾀﾝﾄﾞ

ｺﾝｾﾝﾄ

新規

高速道路
等
ＳＡ・ＰＡ等高速道路ＳＡ・ＰＡ等に設置する場合は、原則、定格出力５０ｋＷ以上の急速充電設備を選択可能とする。

追加

入替

新規
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業

道の駅

追加

道の駅等に設置する場合は、原則、急速充電設備を選択可能とする。

入替

新規
空白地域

経路充電の要件も満たす施設への設置
商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業

商業施設等

追加

選択不可

入替

選択不可

新規

選択不可

追加

○（1基）

選択不可

入替

○（1基）

選択不可

新規

選択不可

○

○

○

○

追加

選択不可

○

○

○

○

選択不可

入替新規選択不可

マンション等
追加

マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業

選択不可

○（1基）

××××××○（1基）

××××××

○

○

○

○

○（1基）

××××××○（1基）

××××××

○

○

○

○

新規

選択不可

○

○

○

○

追加

選択不可

○

○

○

○

入替

商業施設及び宿泊施設等およびマンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業において設置できる普通充電設備、V2H充電設備、充電用コンセントスタンドの基数の目安は駐車場収容台数の１．５％または１０基のいずれか低い方とする。また、設置できる充電用コンセントの基数の目安は駐車場収容台数または３０基のいずれか低い方とする。

選択不可

入替

事務所・工場等

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置
事業は、原則、普通充電設備、V2H充電設備、充電用コンセントスタンド、充電用コンセントの設置を対象とする。新規設置は急速充電設備を選択できない。但し、経路充電の要件を満たし、既設充電設備の利用頻度が極めて高い場合で、９０ｋＷ以上の急速充電設備の追加若しくはこれに入れ替える場合は選択可能とする。

事務所・工場等への充電設備設置事業において、急速充電設備は選択できない。

選択不可

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７．充電設備ごとの補助上限額
一 定格出力が１０キロワット以上３０キロワット未満の急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業
１００万円
マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業のうち、マンション等への充電設備設置事業
５０万円（手引き Ｐ１９０・１９１）
六 Ｖ２Ｈ充電設備
マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業のうち、マンション等への充電設備設置事業
１００万円
商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業及びマンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業のうち、事務所・工場等への充電設備設置事業
７５万円

二 定格出力が３０キロワット以上５０キロワット未満の急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業
１５０万円
マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業のうち、マンション等への充電設備設置事業
７５万円

七 蓄電池付充電設備＊定格出力５０キロワット以上９０キロワット未満の蓄電池付
急速充電設備高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業
４００万円

三 定格出力が５０キロワット以上９０キロワット未満の急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業
２００万円

マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業のうち、マンション等への充電設備設置事業
２００万円

マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業のうち、マンション等への充電設備設置事業
１００万円

四 定格出力が９０キロワット以上の急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業

五 普通充電設備＊定格出力が６キロワット未満の普通充電設備
商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業及びマンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業

５００万円

２５０万円

＊定格出力９０キロワット以上の蓄電池付急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業
商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業

７００万円
３５０万円

八 充電用コンセント
商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業及びマンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業

２万円

九 充電用コンセントスタンド
商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業及びマンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業

６万円

２５万円

＊定格出力が６キロワット以上１０キロワット未満の普通充電設備
商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業及びマンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業 ３７．５万円

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（参考） 設置工事費の補助金交付額の算定方法（別表１－２）事業ごとの設置工事に係る補助金交付上限額
事業の種類（ア）工事項目ごとの申告額をセンターが審査し補助額を算定

設置場所の例
急速対象となる充電設備
駐車場形態

平置き

充電設備設置パターン

新規設置○追加設置入替設置○○

充電設備の補助率
工事区分及び補助対象経費となる工事費（1）

原則、充電設備1基あたりの補助上限額

充電設備設置工事費

ア.基礎工事費

充電設備本体搬入費
電気配線工事費

イ.本体搬入費②③

高圧受変電設備設置工事費④

特別措置に基づく受電工事費

高速道路SA・PA（特別な仕様に基づく工事）への設置もしくは、急速充電設備（90kW以上）を設置した場合に限る
急速充電設備を設置した場合に限る（2）

案内板設置工事費原則、1申請あたりの補助上限額①①②・・：工事項目

説明

充電設備設置工事費25（ ）は、離島の場合

3
130
095

（1）小計258
12

案内板
（3）
①

付帯設備設置工事費
充電スペースのライン引き

②
③

路面表示
屋根

④

小屋

⑤

充電設備防護用部材⑥

電灯

原則、充電設備1基あたりの補助上限額

その他設置に係る費用①

雑材・消耗品費、養生費②

レイアウト検討・図面作成費③

安全誘導員費アとイを比較し、低い方の額を合算 （A）

51530

一つの申請で屋根と小屋を重複して選択はできない。

4585（3）小計（4）（8）（イ）工事項目ごとの補助上限額

78

原則、1申請あたりの補助上限額
5
図面作成費

10

レイアウト検討
電力会社立会・協議費

10525（ウ）補助金交付上限額

15④

停電回避費

高速道路SA・PA（特別な仕様に基づく工事）への設置もしくは、急速充電設備（90kW以上）を設置した場合に限る⑤

充電スペース造成費

経路充電及び基礎充電の内既設分譲マンションへの設置工事でセンターが認めた場合⑥（1）～（3）の工事でかかったその現場監督費、世話役等の労務費
他労務費

50

17（4）小計

補助金交付上限額

0112（A）とウを比較し、低い方を補助金交付額とする

432

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17◆申請書送付先及びお問い合せ先 申請書送付先〒１03-0027
東京都中央区日本橋1-16-3
日本橋木村ビル８階
一般社団法人 次世代自動車振興センター 充電インフラ部
平成３１年度事業 宛

 平成31年度事業に関する全般のお問い合せ先
充電インフラ部 コールセンター
電話：03-3548-9100（受付時間：平日のみ 9:00～12:00／13:00～17:00）

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