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平成24事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 5 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
山
口
大
学

目

次

ページ
大 学 の 概 要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １※全 体 的 な 状 況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６② 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０※ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３② 経費の抑制に関する目標(1) 人件費の削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４(2) 人件費以外の経費の削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６※ 財務内容の改善に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１※ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・２３（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５② 安全管理・環境配慮に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６③ 法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８※ その他業務運営に関する
重要目標に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・３２
短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
その他
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５○別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ・・・・・・・・・・３７

山口大学
○

大学の概要

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人山口大学
②

③

④

⑤

(2) 大学の基本的な目標等

地域の基幹総合大学として，さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ，地域に根ざした社会連携を進め，明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」
所在地を受け継ぎ，アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化していき
吉田キャンパス（本部，人文学部，教育学部，経済学部，理学部，ます。そのために，次の基本的な目標を掲げます。
農学部，共同獣医学部，人文科学研究科，教育学研究科， 【教育】経済学研究科，理工学研究科，農学研究科，山口大学は，学生と教職員が一体となり，“共育”する大学をつくっていきま東アジア研究科，連合獣医学研究科）
す。「課題探求力」や「チャレンジ精神」などの「人間力」を備え，「国際理解山口県山口市力」と「高い専門能力」を持つ人材育成を行い，社会の高い評価を受けるととも
常盤キャンパス（工学部，理工学研究科，技術経営研究科）に，在学生や卒業生及び留学生の「誇り」と「信頼」を受ける大学になります。
山口県宇部市
そのため，学生教育を重視する大学として「育成する人材像」を明確にし，「教
小串キャンパス（医学部，医学系研究科）
育プログラム」を不断に改善・充実して，学士課程教育や大学院教育を充実し，山口県宇部市さらに，横断的な学問分野や進展する社会の様々なニーズに対応した新しい学部の設置構想や研究科の再編も視野に入れた改革を進めます。
役員の状況
【研究】
学長 丸本 卓哉（平成２２年４月１日～平成２６年３月３１日）
山口大学は，専門分野での学問深化と，分野間の協力で行う総合的な研究によ
理事数 ５人って，人間，社会，自然などの総合的な理解を進める研究，課題を解決する研究，
監事数 ２人
新たな価値創造を目指す研究を推進します。
そのために，自己変革を繰り返しながら戦略的な取組を展開し，特徴ある教育
学部等の構成研究拠点形成やイノベーション創出機能の強化などを実現するとともに，研究基
学部
盤を継続的に強化して多様な研究を促進し，「知の重層的なストック(蓄積)」を人文学部，教育学部，経済学部，理学部，医学部，工学部，農学部，
形成し，社会と大学との「バリュー・チェーン(価値連鎖)」の形成を目指します。
共同獣医学部
さらに，研究推進の取組と研究評価に基づく改善を積み重ねることにより，研大学院究において「複数の強みが連鎖的に生まれる大学」を築きます。
人文科学研究科，教育学研究科，経済学研究科，医学系研究科，【社会連携】
理工学研究科，農学研究科，東アジア研究科，技術経営研究科，山口大学は，資質の高い教員や優れた医療人材など，様々な社会で活躍できる
連合獣医学研究科
人材の養成・育成に加え，研究における国際連携の強化，先進医療の地域への提供，生涯学習及び産学連携など，教育，研究，医療，文化及び経済の各方面から，
学生数及び教職員数
地域社会や国際社会との連携を軸に据えた活動を発展させていきます。
本学は，地域の基幹総合大学として，また，アジア・太平洋圏において独自の
総学生数
１０，５２０人（２３４人）
特徴を持つ大学に進化することにより，教育・研究の成果を広く社会に提供する
学部学生
８，８０６人（ ４９人）
とともに，地域社会や国際社会との連携をかたちにし，社会の発展に寄与します。
修士課程
１，１７６人（ ７４人）
博士課程
４９９人（１１１人）
以上の基本的な目標の実現のため，山口大学は，大学をめぐる情勢の変化に即専門職学位課程
３９人（０人）応したスピード感のある意思決定と効率的かつ迅速な業務の実施，中長期的な行動計画と財務計画に基づく持続的な経営，社会のニーズに即応した柔軟な学部・
教職員数
研究科等の再編などを念頭に置き大学改革を進めます。
教 員
９１９人
職 員
１，２４２人(3) 大学の機構図・・・別添

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山口大学

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山口大学
○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況〇柔軟な教育体制の整備【教育に関する取組】
・ 学長のリーダーシップや部局長の裁量による柔軟な教員配置を可能とするポ「大学の基本的な目標等」の達成に向けた教育改革として，平成24年度は共同イント制について検討し，平成25年度からの運用に向けて制度の構築を行った。
獣医学部の設置や共通教育カリキュラムの策定をはじめとする種々の取組を行い，このことにより全学的に強化すべき分野の教員採用が柔軟かつ迅速に行えるこ
教育内容の充実に努めた。
ととなった。
〇共同獣医学部の設置
・ 鹿児島大学との連携により，平成24年４月に共同獣医学部を設置した。遠隔授業システムを用いた講義や両大学の学生が一堂に会して行う集中講義など，
共同教育課程による初年次教育を編成し実施した。さらに，帯広畜産大学，北海道大学及び鹿児島大学と欧米水準の獣医学教育実施に向けた連携体制の構築を目指す事業が，国立大学改革強化推進事業に選定され，本学部の設置理念である国際水準の獣医学教育の実現に向け順調に進んでいる。

【研究に関する取組】「大学の基本的な目標等」の達成に向けた研究推進の支援策として，学術担当
理事の新設，大学研究推進機構の設置をはじめとする種々の取組を行った。
〇研究推進体制の整備
・ 本学の研究力強化の観点から，平成24年４月に学術研究担当理事を置くとともに，大学研究推進機構を新設し，本学の研究力向上のための諸施策を行う体制を整備した。

〇新しい共通教育カリキュラムの策定
・ 本学の新しい共通教育について，「全ての学生に共通する教養」という観点 〇研究強化に向けた取組及び研究支援体制
から，キャリア教育科目，知的財産全般を学ぶ授業科目及び地域を知る授業科 ・ 平成22年６月に組織的プロジェクト研究及び個人研究に対して，世界水準の目を含む共通の授業科目30単位を全学部の新入生に必修としたカリキュラムを研究の活性化を目指して重点的な支援を行う制度として，「戦略的研究推進プ
策定し，平成25年度から実施することとした。あわせて，共通教育のうち「一ログラム」を創設し，平成23年度から「呼び水プロジェクト（戦略的推進プロ
般教養科目」の実施については，「全学部出動体制」とすることで，これまでグラム）」と改称した同制度の経費支援者の中から，JSTの戦略的創造研究推進
以上に学部教育と連携したカリキュラムが実施できる体制とした。
事業「先端的低炭素技術開発（ALCA）（研究期間５年，総額117,650千円)」に採択されるなどの成果が出ている。
〇知財教育の必修化
また，平成24年６月にURAを３名配置し，さらに，文部科学省の支援事業に採・ 知的財産に関する知識やその利活用スキルを駆使することのできる人材を育択されたことにより，「URA室」を設置するとともに，新たに５名のURAを配置成することを目的として，平成23年度から学長裁量経費を配分し，知的財産教して研究支援の充実強化を図る体制を構築した。
育の試行的な教材開発，セミナーの開催及び環境整備等を行ってきた。その成果として，全学生に対する知財教育実質化プログラムを開発し，全国の大学に 〇テニュアトラック制度の導入先駆けて，平成25年度から知的財産教育を共通教育科目として全学部の１年生 ・ 文部科学省科学技術人材育成費補助事業の制度に則り，テニュアトラック制
全員を対象に必修化することを決定した。
度の全学的な普及を目指し，平成23年度の理工学研究科及び医学系研究科に加え，平成24年度には共同獣医学部において制度を導入した。また，支援体制に〇キャリア教育の充実
ついては，平成24年度から大学研究推進機構研究推進戦略部にURA室を設置し，・ 平成23年度から実施しているものに加えて山口県内の企業を学ぶ，「キャリさらなる整備を進めるとともに，先行機関も交えた公開シンポジウムの開催やアを学ぶ1day学習会（参加実績119名）」「スタディツアー（参加実績21名）」をニュースレターの発行，ホームページ等により，制度の理念や採用したテニュ
新たに実施し，県内企業，特に中小企業に対する理解の浸透を図った。
アトラック教員の活動状況について学内外への発信を開始した。
・ 「山大キャリア．net」を構築し，学内業界・企業研究会，学内会社説明会等の予約をWeb上で行えるようにした。また，学生の出身地や希望職種などに応じ 〇研究推進体の研究成果
た，キャリア支援情報の提供をはじめた。
・ 平成22年度に認定した研究推進体「ストレス応答と関連した難治性疾患の克・ 平成25年１月に，医学部医学科４・５年生の保護者を対象にした第１回保護服のための戦略」において，細胞内タンパク質ホメオスタシスを調節する仕組者見学会を開催した。この取組は，より良い医学教育・研修環境を提案するこみを分子レベルで解明し，それがマウスでの腫瘍形成に必要であることを示しとを目的としたアクションプラン（平成24年学内公募）に採択された学生の提た。がん治療に新たな道をつくる可能性がある本研究成果は，米国の科学雑誌案を受け実施したもので，医学教育のプログラム，医学部の取組み，臨床研修『Molecular Cell』（８月30日付け）のオンライン版に掲載された。
医制度やマッチングの仕組みなどを保護者に説明し，質疑応答や意見交換を行
った。

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山口大学
【社会連携に関する取組】【附属病院に関する取組】「大学の基本的な目標等」の達成に向けた社会連携活動について，学生による ○教育・研究面
社会貢献活動をはじめとする社会連携活動や国際化推進宣言の策定をはじめとす ・ 文部科学省「医学部・大学病院の教育・研究活性化及び地域・へき地医療支る国際連携活動に関する種々の取組を行った。
援人材の確保」事業に採択され，６月から美祢市立病院に山口大学医学部附属病院初期診療室を設置し，若手医師による地域医療教育支援プロジェクトを開〇学生による地域貢献活動
始した。研修医や学生の教育・研修のための初期診療ブランチ病院としての役
・ 地域への大学キャンパス開放及び地域連携の推進を目的として，平成24年10割も担い相互に有意義な協力体制を構築している。
月から「山口大学キャンパスガイド～キャンパスてくてくツアー～」を実施し ・ 文部科学省「再生医療の実現化プロジェクト 再生医療の実現化ハイウェイ」
た。このツアーは，学外からの参加者が学生スタッフの案内により，本学吉田の採択事業である「培養ヒト骨髄細胞を用いた低侵襲肝臓再生療法の開発」にキャンパス（山口市）内を約２時間かけて巡るツアーである。３月末までに計1
おいて，ヒト応用にむけた最終調整段階となっている。
0回実施し，地域住民を中心に延べ123名の参加があった。本取組は学生が企画 ・ 稀少難治性皮膚疾患（７疾患）の研究促進のために大学間コンソーシアムに・実施する地域貢献・社会連携活動として位置付け，次年度以降も積極的に実よる国内生体試料収集システムを構築し，本学が生体試料データ保存センター
施する予定である。
となり，膿疱性乾癬の分子遺伝学的研究から日本人に特有なIL36RN遺伝子変異を発見した。
〇他大学との連携事業○診療面
・ 東亜大学及び東亜看護学院と教育研究に関する協定を締結した。これにより， ・ 各診療科等に対し６月及び11月に病院長ヒアリングを実施し，施設整備年次「動物看護士養成コース」を設置予定の東亜大学と，本学共同獣医学部との連計画表を再検証した上で，先端医療設備の計画的な整備充実を行った。
携による獣医師を支えるチーム医療の実現など，３校が相互に連携協力し，社 ・ 山口県地域医療再生計画推進補助金を活用し，ロボット手術システム（ダヴ
会のニーズに対応できる体制が整った。
ィンチ），がん診療機能・感染症検査機能充実設備及び救命救急設備の充実を
・ 東日本大震災復興支援の一環として，本学と梅光学院大学が共同企画した山行った。
口県大学ML(Museum/Library)連携企画巡回展『風化させない記憶への一歩～自 ・ 中国５県によるドクターヘリの相互乗り入れに関する基本協定を締結した。
然とともに～』を，徳山大学と山口福祉文化大学を加えた４大学で開催した。 ・ ドクターヘリの出動要請は300件，運航件数は252件となり，前年度の運行回
また，同企画巡回展においては，本学が保有する学術資産の展示や災害に関す数を上回っており，県内の救急医療体制の充実に貢献している。
る研究に取り組む本学教員の紹介など，文化的，研究基盤的な地域貢献にも寄 ・ 高度先進医療について，平成24年度は７件の先進医療を実施しており，眼科，
与した。
検査部などでは申請準備を目指した臨床研究を推進している。
○運営面〇「平成24年度国立大学図書館協会賞」受賞
・ 病院長のリーダーシップを強化し，メディカルスタッフの実践的な増員が可・ 地域貢献活動として平成12年度から進めてきた，本学図書館所蔵の地域史料
能となるシステムを構築したことにより，４月の診療報酬改訂，平成25年度のである『林家文書』の目録データベース作成事業が平成22年度に終了し、完成
病院機能評価受審へ対応するための医療従事者の配置を戦略的に決定している。
したデータベースをWeb上で公開している。この事業が，地域史料の収集・目録 ・ 優秀な人材確保及び勤務意欲の向上のため，大学全体の制度として「特別貢作成・公開という顕著な業績として認められ，「平成24年度国立大学図書館協
献手当」を新設した。この中で，『診療従事による附属病院収益確保への貢献』
会賞」を受賞した。
という事項を設け，インセンティブを付与することとした。また，業務負担の大きい手術部看護師に対して，俸給調整給を新設し運用した。
〇国際化の推進
・ 附属病院において設定した病院経営に係る各目標値について，病床稼働率の・ 本学の国際化に対する方針を明確にするため，10月に山口大学国際化推進宣目標87.5%に対して87.69%，入院診療単価の目標65,000円に対して66,849円，外言を行った。重点拠点国及び重点パートナー大学の選定事業として先ず，調査
来診療単価の目標12,300円に対して13,143円など，全ての項目で目標値を上回
を２地域(台湾台中の中興大学及び大葉大学，中国の山東大学)で実施した。
った。
・ 東南・東アジアで活躍する技術系グローバル人材育成のため，文部科学省「グローバル人材育成推進事業」を活用した取組を実施した。平成24年度は外国人 【附属学校に関する取組】
教員の雇用や教職員のＦＤ・ＳＤ研修及びマレーシア工科大学等の海外協定校 ・ 教育実習環境のICT化を推進し教育実習と実習指導の質的向上を目指す次世代との留学プログラムの開発等を実施した。
型附属学校教室を整備した。これをもとに，附属教育実践総合センターの学部
・ 北京サテライトオフィスにおいて，理工学研究科外国人留学生特別選抜を実附属共同研究事業として，学部・附属学校園のICT環境を活用した12件の公募型施した。
プロジェクトを実施した。
・ 山口市と連携し，「３都市・３大学国際シンポジウム」を開催した。（参加人 ・ 従来からの要請訪問や研修受け入れに関する連携に加え，本年度から，山口
数約150名）本シンポジウムは，姉妹友好関係にある山東大学，昌原大学校とそ
県教育委員会と連携して，公立学校の授業づくりや校内研修体制の構築についの所在地である中国・済南市，韓国・昌原市が一堂に会し，特色ある研究テーて訪問指導を行う「教育力向上事業：授業アドバイザー派遣」を実施した。
マ・政策課題について意見交換するものである。

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山口大学
２．業務運営・財務内容等の状況情報として閲覧可能になり，学内共有情報としてフィードバックすることが可能となった。

〇戦略的な法人運営に関する取組
・ 戦略的な予算編成方針の下，前年度と同水準の基盤的な教育・研究経費を優先的に確保するとともに，従来の学長裁量経費を含めた学内予算を「戦略経費」に組み替えた。
また，本学が直面する課題に対し，学長のリーダーシップのもとで，より戦略的・重点的な施策を実施するため，同経費の予算規模を前年度の400百万円か
ら786百万円へ増額するとともに，「学長裁量経費」，「戦略的研究推進経費」，「教
育・研究活動活性化経費」，「運営特別経費」，「教育研究活動基盤整備費」，「教育改善経費」及び「学生支援充実経費」の７項目に分け，戦略経費全体でメリハリのある予算配分を行った。
・ 学長のリーダーシップや部局長の裁量による柔軟な教員配置を可能とするポイント制について検討し，平成25年度からの運用に向けて制度の構築を行った。
このことにより全学的に強化すべき分野の教員採用が柔軟かつ迅速に行えることとなった。

〇マスコットキャラクターの策定
・ 創基200周年を契機に，学生・児童生徒（園児）及び教職員が一体となり，また，地域にひらかれた山口大学を目指し社会との連携を強めることも目的として，キャラクターと愛称を策定した。4,655名の投票結果を参考に決定したキャラクター「ヤマミィ」について，広報誌等での活用を念頭に置いた様々な種類の画像を作成するとともに，着ぐるみを作成した。着ぐるみについては，学内の諸行事のみではなく，自治体主催の行事などへの参加依頼も多く，本学の知
名度向上の一助となっている。
○安全管理に関する取組
・ 安全衛生事務担当者の教育・人材育成を推進するための取組として，実務担当者を対象とした学内研修会の実施，学外研修会の情報提供，衛生管理者資格
取得希望者の経費措置及び関連書籍の配付を行うなど，担当者の安全衛生に係る知識向上のための啓発・支援活動を実施した。

〇勤務意欲向上のための給与体系の改善
・ 職員個々の勤務意欲を高めるため，教育・研究・診療の実績に応じて支給す ○監査の実効性の向上
る特別貢献手当（顕著な功績による表彰，大型競争的資金の獲得，附属病院収 ・ 内部監査の指摘事項等に対し，監査対象部署の業務負担にも配慮しつつ適時益確保への貢献等）を新設及び役職者の業務負担に応じて役職手当の見直しをにフォローアップを行うとともに，平成24年度は特に業務監査事項について重行った。
点的にフォローアップ監査を実施(平成22・23年度に実施した内部監査事項のう
また，大学の国際化に対応するため，在外勤務手当を新設した。
ち，３事項を抽出し実施）し，改善状況等を確認することで，監査の実効性を向上させた。また実施に際しては，内部監査部門の相互協力やスタッフの専門〇職員の資質向上・能力開発
知識の習得などに努め，監査体制の充実を図ることで，質の高いフォローアッ
・ 外部機関で活躍している元本学職員６名から具体的な業務内容等の体験談をプ監査となるよう努めた。
直接聴く事務職員対象の研修会（参加者約80名）を開催し，事務職員個々のキャリアパスにおける外部経験への意識・意欲の向上を図った。この研修会実施 ３．戦略的・意欲的な計画の取組状況の効果として，平成25年度から，文部科学省へ２名，日本学術振興会へ２名の「獣医学教育の改善・充実を図るため，他大学との連携による教育課程の編
計４名を派遣することが決定した。
成に取り組む。」こととしており，本計画に対し，鹿児島大学との連携により設置した共同獣医学部において，共同教育課程による初年次教育（共通教育及〇事務等の効率化・合理化に向けた取組
び専門教育の一部）を編成し，次のとおり実施した。
・ 事務改善推進室会議においてグッドアイデア賞（管理運営業務改善部門）の＜共通教育＞
見直しを行い，業務改善提案の実行及び検証が行えるよう実施担当部署を定め，・ 一般教養教育科目においては，大学人としての基礎知識，考察力，人間「実施計画書」の作成，計画の実施，実施完了後の「実施報告書」の提出，事性を涵養する学問分野であることを踏まえ，両大学間で科目区分や分野を務改善推進室による検証というPDCAサイクルを取り込んだ制度並びに改善提案
統一し，各々の大学の特色ある教養教育が幅広く受講可能となる体制を整の審査にあたり実務担当者からの意見も広く聴取する体制に変更した。その結え実施した。
果，提案件数は前年度の３件から25件に大幅に増加した。
・ 初期教育科目，外国語科目及び基礎教育科目においては，共同教育課程の基本方針でもある統一シラバスによる授業を実施した。
○評価の充実に向けた取組＜専門教育＞
・ 評価委員会においてアクションプログラムを策定し，大学活動に係る現状と・ １年生対象の導入科目として，「獣医学概論A,B」（A…8/29～31[於：山
課題の集約（「山口大学活動白書」）及び構成員等の意見聴取結果（「教員の生口]，B…9/3～5[於：鹿児島]）を夏季の集中講義として編成し，様々な職の声」及び「部局長等による活動分析」）を，大学執行部及び監事へフィード
域の獣医師や教員が，一堂に会した両大学の学生に対し，獣医師の社会的バックする仕組みを構築した。
役割や責務，獣医師の職域，獣医学の歴史等を教授するオムニバス形式の・ 情報分析のフィードバックシステムである「組織活動情報集約システム」に，講義として実施した。
分野別研究活動のトレンド（傾向）を検証する機能を新たに追加した。
＜遠隔講義システム＞
これにより，各教員が「教員活動の自己点検評価システム」に入力した雑誌
・ 共同獣医学部の教育方法の特徴でもある２大学間のネットワークによる論文発表件数，著書出版件数，学会等発表件数等の研究を中心とする諸活動に「遠隔授業システム」（リアルタイム双方向性遠隔講義システム）を活用
関する情報について，これまでの学部，学科単位に加え，研究分野ごとに統計した講義を実施した。
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○

山口大学

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○大学の機能をより一層個性化するため，学長がリーダーシップを発揮できる環境を整備し，戦略的な法人運営を行う。
期 ○学生や社会のニーズを踏まえて柔軟に教育研究組織の見直しを進めるとともに，学生定員の適正化と学生数の確保に努め，適正な教育研究環境を保持する。
目 ○人事評価システムの定着を図るとともに，キャリアアップ研修等の充実など，活力ある組織を構築する。
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【55】
【55-1】
・ 教育研究の基盤的な経費を確保する ・ 教育研究活動を実施するための基盤とともに，学長裁量の経費を本学の優的な経費を確保するとともに，学長のれた取り組みに重点的に配分する。
リーダーシップのもと，戦略的な教育研究活動を推進するための学長裁量経費を確保する。

【56】【56-1】
・ 学長裁量の人員枠を確保し，教育研 ・ 教育・研究の機能を高め，管理運営
究目標の実現，業務運営の改善のためを円滑に進めるため，教育組織と教員に活用するとともに，教員の能力が十組織のあり方について検討する。
分に発揮できるよう，教育組織と教員
組織の見直しについて検討する。
【56-2】
・ 多様な雇用形態をもとに，大学運営に必要な人材を確保するとともに，教育研究機能の充実を図る。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

- 6 -

判断理由（計画の実施状況等）
・

予算編成方針の下，前年度と同水準の基盤的な教育・研究経費を優先的に確保するとともに，従来の学長裁量経費を含めた学内予算を「戦略経費」に組み替え，同経費の予算規模を前年度の400百万円から786百万円へ増額し，大学改革の推進，特色ある教育研究活動の伸張，本学が直面する課題に対し，学長のリーダーシップのもと，より戦略的・重点的な予算配分を行うための予算計上を行った。
また，戦略経費の各事項においては，学内の課題に素早く対応するための「学長裁量経費」，研究推進のための「戦略的研究推進経費」，部局長のリーダーシップ発揮のための「教育・研究活動活性化経費」，当該年度に特別に行う事業費となる「運営特別経費」，
教育研究活動を支える基盤的なインフラの整備を安心・安全，環境，
省エネの観点のもとに行う「教育研究活動基盤整備費」，教育を改善するための「教育改善経費」，学生の課外活動等を支援する「学生支援充実経費」を設定し，戦略経費全体で，メリハリのある予算配分を行った。
加えて，部局長の責任のもとに執行する教育・研究活動活性化経費について，平成23年度の活動成果を学長へ報告し，経費配分効果の検証を行った。

・

教育組織と教員組織のあり方について，理系大学院組織の再編と併せて検討し，平成26年４月を目途に教育組織と教員組織を分離し，教員が所属する組織「研究院（仮称）」を設置する方向で進めることとした。

・ 教育研究機能の充実を図るために，学長のリーダーシップや部局長の裁量による柔軟かつ迅速な教員配置を可能とするポイント制について検討した。これまでの定員管理の検証，人件費管理のメリットを活かす方法などについて分析・検討を行い，平成25年度からの運用に向けて制度の構築を行った。
・ 運営費交付金のほか，寄附金，病院収入など自己収入を財源として，教育・研究・診療業務等に従事する特命教育職員29名を戦略的に配置し，教育研究機能の充実を図った。
・ 大学教育職員の研究活動全体のマネージメント推進体制の強化を図るため，契約専門職員制度を新たに構築し，リサーチ・アドミニ
ストレーター（URA）として７名を戦略的に雇用した。また，契約専門職員としての人員配置を更に柔軟に行えるようにするため，大学教育職員や事務職員と契約専門職員との間で退職手当を通算できｳｪｲﾄ

るよう学内規則の見直しを行った。これらにより，さらに平成25年度当初から新たに３名の雇用が決定した。
・ 事務職員の将来のキャリア形成プランや勤務意欲の向上及び将来の幹部職員として活躍する人材育成を目的として，①人事異動等に関する基本方針の改訂・見える化の推進，②課長・副課長級に加え，新たに係長昇任候補者の募集と面接等により登用する制度を構築
し，平成25年度から実施することとした。
・ 事務系の平成25年度採用内定者を対象に，内定式，先輩事務職員との懇談会，採用まで定期的なメールマガジン等の情報提供及びメールによる質疑応答等を実施し，内定者の採用までの不安を解消するとともに，内定段階から大学職員としての自覚及び意識向上を図ることができた。これまでは10月の内定以降には１割程度の内定辞退者がいたが，この取組により，このたびは一人の辞退者も出すことなく，ひいては優秀な人材の確保に繋がった。
【57】【57-1】
・ 社会や地域のニーズを踏まえ，また，・ 経営協議会学外委員から，大学運営
学外者の意見を大学運営に反映させる全般に係る意見を聴取する。
ため，経営協議会を活用するとともに，地域との連携・交流を充実させ，その活動状況を公表する。

【57-2】・ 地域との交流会を実施し，大学への意見要望を収集する。

【58】【58-1】
・ 柔軟に教育研究組織を見直し，責任 ・ 新しい共通教育のカリキュラムを策ある教養教育の実施体制を再構築する
定し，実施体制を再構築する。
とともに，必要に応じて学部・研究科の再編を進める。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ【58-2】
・ 大学院組織の再編に向けて具体的な検討を進める。

Ⅲ【59】【59-1】
・ 学部学科・研究科専攻毎の学生定員 ・ 各研究科の定員充足状況を調査し，の見直しを行うとともに，ニーズに対必要に応じて学生定員の見直しを検討応した入学者数の確保に努める。
する。

Ⅲ

【60】
【60-1】
・ 人事評価システムを充実し，適正か ・ 職種に応じた人事評価の問題点等のつ正当な評価を行うとともに，高年齢検証及び改善を図るとともに，引き続者雇用確保措置の枠組みを活用した取き評価者の資質向上を図る。
り組み等を推進する。

Ⅲ

- 7 -

・

経営協議会において，学外委員に大学の状況を知ってもらうため，
会議の冒頭に「山口大学の主な動きについて」を報告することとした。
また，学外委員からの意見をどのように大学運営に反映したか経営協議会で検証し，それをWebページで公表した。
さらに，外部委員からより多くの意見を聴取できるように，従来の審議事項，報告事項の外に協議事項を新たに設け，国際化に関する取組や研究力強化のための方策等について意見交換を行った。

・

産学公の交流，連携事業として「山口大学と防府地域との交流会」（平成24年７月３日）・「山口大学と萩・長門地域との交流会」（平成25年２月５日）を開催した。交流会ではグループ懇談を実施し，懇談で出された依頼事項への対応を具体化し，連携協力関係を強化した。また，終了後「地域交流会報告書」を作成し，関係方面に配布して交流会のフォローアップを行った。

・本学の新しい共通教育について，「全ての学生に共通する教養」という観点から，キャリア教育科目，知的財産全般を学ぶ授業科目
及び地域を知る授業科目を含む共通の授業科目30単位を全学部の新入生に必修としたカリキュラムを策定し，平成25年度から実施することとした。あわせて，共通教育のうち「一般教養科目」の実施については，各学部が授業の計画・実施を行う「全学部出動体制」とすることで，これまで以上に学部教育と連携したカリキュラムを構築できる体制とした。

・

大学院組織の再編について，前年度に引き続き「理系大学院作業部会」において理系研究科の再編案の検討を進めた。本学の理系分
野を統合して一つの研究科とすること，教育組織と研究組織を分離して教育・研究の質の向上と円滑な管理運営体制を構築すること
等，具体的な検討を進めた。

・

平成24年４月から，医学系研究科及び理工学研究科について，恒常的に定員未充足となっていた専攻について入学定員を変更した。
その結果，以前より適正な入学定員充足率となった。
また，大学院組織の再編について検討する中で，研究科・専攻の定員充足状況を調査し，適正な定員規模についての検討も行った。

・

平成23年度に構築した「教員評価システム」について，各部局から出された意見を基に検証し，システムの改善及び制度の見直しを行った。
・ 附属学校教育職員の人事評価については，山口県教員の評価制度との整合性を図るため，実施要領，業績評価の実施時期及び業績評
価シートの見直しを行った。

・【60-2】
・ 教職員の勤務意欲を高めるためのイ
ンセンティブの措置を策定する。

Ⅳ【61】【61-1】
・ 職員の資質向上・能力開発のため， ・ 「事務職員人材育成プログラム」に職務に応じた体系的な研修等を実施す
基づき，階層別研修及び専門研修を実
る。
施する。

Ⅳ

事務系職員等の評価者に対し，人事評価の制度説明会を年度当初（４月）に，また評価者研修を中間評価期（９月）に，さらに最終評価及び次期への目標設定のための研修を２月に実施し，人事評価が適正かつ円滑に実施されるよう知識の向上を図った。

・

職員個々の勤務意欲を高めるため，教育・研究・診療の実績に応じて支給する特別貢献手当（顕著な功績による表彰，大型競争的資金の獲得，附属病院収益確保への貢献等）を新設及び役職者の業務負担に応じて役職手当の見直しを行った。
また，大学の国際化に対応するため，在外勤務手当を新設した。
・ 再雇用職員について，職務内容と責任の度合いに応じた給与改善を行い，勤務意欲の向上を図った。また，高齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正等を受け，再雇用制度の関係規則整備及び次年度の配置を決定した。
・

事務職員人材育成プログラムに基づく階層別研修として，新規採用職員，中堅職員，主任，係長の区分で研修を実施し，各職階に応じた知識，情報の習得と共に，組織の一員としての活動能力や大学運営の中核を担う人材に必要な能力の開発及び資質の向上を図った。
なお，研修メニューについて，座学形式に加え，グループワーク
形式の演習を多く取り入れた内容に改善するなど，研修内容の充実
及び研修効果の向上を図った。
さらに，平成25年度から課長級・副課長級の研修を実施することとし，また，より質の高い効果的な研修の質の担保，研修運営の円滑化を図るために，一括契約で業務委託することを決定し，平成25
年度から実施することとした。これにより運営経費の削減にも繋がった。
・ 各分野における業務又は本学の運営に必要な専門知識の習得及び資格の取得など，能力の開発及び資質の向上を図った。
＜各分野の学内外における専門研修の一例＞
学
生
系：全国学生指導研究集会ほか留学生担当・就職指導・
入国管理資格講習等
学 術 研 究 系：中四国国立大学法人等英文契約研修ほか知的財産・
技術移転研修等
図書・情報系：中四国図書館研究集会ほか情報セキュリティ・著作権実務講習等
国際
系：海外派遣SD研修ほか国際学術交流・学内英語研修等
総務
系：独立行政法人等情報公開・個人情報保護担当者連絡会議ほか法務・訟務・危機管理，広報関係実務研修
等人
事
系：中四国労務担当職員研修会ほかハラスメント・人事
関係実務・安全衛生・長期給付事務・放送大学受講
研修等
財
務
系：中四国財務会計事務研修ほか損害保険・学内簿記研
修等
施
設
系：中四国施設系職員研修ほかエネルギー管理講習等
病院・医事系：国立大学病院事務専門研修会ほか附属病院若手勉強会・患者相談対応・医療訴訟・損害賠償責任保険実
務，院内接遇研修等【61-2】
・ 事務職員について，他機関との人事交流を推進する。

Ⅳ

- 8 -

・

人事交流等の推進に関して，文部科学省へ行政実務研修生として２名（うち１名は前年度からの継続）を派遣したほか，東日本大震
災関係に伴う東北大学への派遣１名（施設系）を含む山口県内高専等の他機関へ20名を在籍出向させ，また，広島大学から１名，山口
県内高専から２名の出向者を受入れ，組織運営の活性化と幅広い視野を持つ人材の育成を進めた。

・

【62】
【62-1】
・ 男女共同参画社会の実現を目指し ・ 女性職員の就業を支援し，職場環境て，女性職員がその能力を最大限に発の充実を図るとともに，係長以上の職揮できる取り組みを推進するとともに女性職員の登用を進める。
に，職場環境の向上を図り，優秀な人材を確保する。

Ⅳ

外部機関で活躍している元本学職員６名から具体的な業務内容等の体験談を直接聴く事務職員対象の研修会（参加者約80名）を開催
し，事務職員個々のキャリアパスにおける外部経験への意識・意欲の向上を図った。この研修会実施の効果として，平成25年度から，文部科学省へ２名，日本学術振興会へ２名の計４名を派遣することが決定した。

・

仕事と子育ての両立支援のため，「子の看護休暇」「子の予防接種又は健康診断のための休暇」「学校行事のための休暇」など，特別休暇の適用範囲を国の法律要請より優位な就業環境として整備した。
・ 男女共同参画の推進やハラスメント対策については，従前は「イコール・パートナーシップ委員会」において取り組んできた。男女共同参画に関する取組をより充実させるために，学内有識者の協力を得て，独立した「男女共同参画推進室」を平成24年12月に設置した。同推進室では，ワークライフバランス支援等の実施を検討し，職場の就労環境の充実を図り，優秀な人材の確保等について検討・推進することとした。
・ 組織の活性化をより推進するため，新たに副課長級２名，係長級１名の学内女性事務職員を登用し，今年度においては，課長級２名，副課長級７名，係長級27名の女性事務職員を配置した。
ウェイト小計

- 9 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○業務の効率化・合理化及び事務組織の見直しを不断に進め，限りある人的資源を有効に活用する。また，ICT化を戦略的に推進して学生や社会に対して質が高く期 迅速なサービスを提供する。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【63】
【63-1】
・ 業務体制・事務組織について必要に ・ 業務の効率化・合理化及び業務運営
応じて点検・見直しを図るとともに，の改善に資する事務組織のあり方につICTを有効活用し業務の効率化・合理いて検討を進める。
化を推進する。

Ⅲ【63-2】
・ 教育研究組織の見直しに応じて事務組織を再編する。

Ⅲ【63-3】
・ タブレット端末を活用した電子会議
を学内に普及・拡大し，業務の効率化
・合理化を推進する。

Ⅲ【64】【64-1】・ ICTに関する研修会等を毎年度開催 ・ 情報機器及びソフトウェアの多様化
し，職員のスキルアップやセキュリテに伴う業務処理の高度化に応じたコンィ意識の向上を図ることにより，業務
ピュータソフト利用講習会並びに複雑のICT化に対応した人材を育成する。
化するネットワーク社会の利便性，危険性についての意識向上のため，情報
セキュリティ講習会を実施する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・

事務改善推進室会議において，業務の効率化・合理化及び学部・研究科の運営機能の充実を図る観点から，平成24年４月から工学部
事務組織の体制を事務長制から部長，課長制へ移行した。
・ これまでのグッドアイデア賞（管理運営業務改善部門）を検証し，業務改善提案を実施する部署による①実施計画書の作成，②計画の実施，③実施完了後の実施報告書の提出，④事務改善推進室による検証の実施というPDCAサイクルを取り込み，改善提案を確実に実施する仕組みを整備した。また，改善提案の審査にあたり実務担当者
からの意見も広く聴取することとした。併せて業務改善提案の募集にあたり説明会を開催した。その結果，提案件数は，前年度の３件
から25件に大幅に増加し，２件の業務改善を実施することとした。
・

共同獣医学部設置に伴う円滑な学部運営を行うため，共同獣医学部事務部の設置を行った。

・

平成23年度から導入しているiPadを利用したペーパレス会議について，部局長会議，教育研究評議会，役員会，幹部事務職員協議会などほぼ全ての全学会議に導入した。これにより，会議資料等の準備における事務作業の効率化・合理化が図られた。
さらに，全学的な普及の推進を図り，４学部及び１機構が，教授
会及び学科長・専攻長会議等に導入している。

・

情報機器及びソフトウェアの多様化に伴う情報処理の高度化に応じた各種コンピュータソフト利用講習会を実施し，延べ76名が受講した。なお，アンケートによる受講者の満足度は94.1％であった。
・ 複雑化するネットワーク社会の利便性・危険性について，著作権法の改正にともなう留意点を中心としたFD研修会を開催し，44名の受講があった。なお，アンケートによる受講者の満足度は90.7％であった。
・ 情報セキュリティ対策の一つとして，個人情報管理委員会と情報セキュリティ委員会の合同で，「保有個人情報保護及び情報セキュ
リティに関する研修会」を平成25年３月に実施し，182名の参加があった。なお，アンケートによる受講者の満足度は97.9％であった。
ウェイト小計
ウェイト総計- 10 -

ｳｪｲﾄ山口大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
１．組織運営の改善に関する特記事項については，座学形式に加え，グループワーク形式の演習を多く取り入れた内容に改善するなど，研修内容の充実及び研修効果の向上を図った。さらに，平〇戦略的な法人運営に関する取組
成25年度から課長級・副課長級の研修を実施することとし，また，より質の高・ 戦略的な予算編成方針の下，前年度と同水準の基盤的な教育・研究経費を優先
い効果的な研修の質の担保，研修運営の円滑化を図るために，一括契約で業務的に確保するとともに，従来の学長裁量経費を含めた学内予算を「戦略経費」に委託することを決定し，平成25年度から実施することとした。これにより運営組み替えた。
経費の削減にも繋がった。
また，本学が直面する課題に対し，学長のリーダーシップのもとで，より戦略 ・ 外部機関で活躍している元本学職員６名から具体的な業務内容等の体験談を的・重点的な施策を実施するため，同経費の予算規模を前年度の400百万円から7
直接聴く事務職員対象の研修会（参加者約80名）を開催し，事務職員個々のキ86百万円へ増額するとともに，「学長裁量経費」，「戦略的研究推進経費」，「教育ャリアパスにおける外部経験への意識・意欲の向上を図った。この研修会実施
・研究活動活性化経費」，「運営特別経費」，「教育研究活動基盤整備費」，「教育の効果として，平成25年度から，文部科学省へ２名，日本学術振興会へ２名の改善経費」及び「学生支援充実経費」の７項目に分け，戦略経費全体でメリハリ
計４名を派遣することが決定した。
のある予算配分を行った。
加えて，部局長の責任のもとに執行する教育・研究活動活性化経費について， 〇男女共同参画社会の実現に向けた取組
平成23年度の活動成果を学長へ報告し，経費配分効果の検証を行った。
・ 仕事と子育ての両立支援のため，「子の看護休暇」「子の予防接種又は健康診・ 学長のリーダーシップや部局長の裁量による柔軟な教員配置を可能とするポイ
断のための休暇」「学校行事のための休暇」など，特別休暇の適用範囲を国のント制について検討し，平成25年度からの運用に向けて制度の構築を行った。こ
法律要請より優位な就業環境として整備した。
のことにより全学的に強化すべき分野の教員採用が柔軟かつ迅速に行えることと ・ 男女共同参画の推進やハラスメント対策については，従前は「イコール・パなった。
ートナーシップ委員会」において取り組んできた。男女共同参画に関する取組
・ 運営費交付金のほか，寄附金，病院収入などを財源として，教育・研究・診療をより充実させるために，学内有識者の協力を得て，独立した「男女共同参画
業務等に従事する特命教育職員29名を戦略的に配置し，教育研究機能の充実を図
推進室」を平成24年12月に設置した。同推進室では，ワークライフバランス支った。
援等の実施を検討し，職場の就労環境の充実を図り，優秀な人材の確保等につ・ 大学教育職員の研究活動全体のマネージメント推進体制の強化を図るため，契いて検討・推進することとした。
約専門職員制度を新たに構築し，リサーチ・アドミニストレーター（URA）として７名を雇用した。また，大学教育職員や事務職員と契約専門職員との間で退職 ２．事務等の効率化・合理化に関する特記事項
手当を通算できるよう学内規則の見直しを行った。これらにより，さらに平成25
年度当初から新たに３名の雇用が決定した。
〇事務等の効率化・合理化に向けた取組
・ 事務職員の将来のキャリア形成プランや勤務意欲の向上及び将来の幹部職員と ・ これまでのグッドアイデア賞（管理運営業務改善部門）を検証し，業務改善して活躍する人材育成を目的として，①人事異動等に関する基本方針の改訂及び提案を実施する部署による①実施計画書の作成，②計画の実施，③実施完了後
見える化の推進，②課長・副課長級に加え，新たに係長昇任候補者の募集と面接の実施報告書の提出，④事務改善推進室による検証の実施というPDCAサイクル
等により登用する制度を構築し，平成25年度から実施することとした。
を取り込み，改善提案を確実に実施する仕組みを整備した。また，改善提案の・ 事務系の平成25年度採用内定者を対象に，内定式，先輩事務職員との懇談会，審査にあたり実務担当者からの意見も広く聴取することとした。併せて業務改採用まで定期的なメールマガジン等の情報提供及びメールによる質疑応答等を実
善提案の募集にあたり説明会を開催した。その結果，提案件数は，前年度の３施し，内定者の採用までの不安を解消するとともに，内定段階から大学職員とし件から25件に大幅に増加し，２件の業務改善を実施することとした。
ての自覚及び意識向上を図ることができた。これまでは10月の内定以降には１割 ・ 平成23年度から導入しているiPadを利用したペーパレス会議について，部局程度の内定辞退者がいたが，この取組により，一人の辞退者も出すことなく，ひ長会議，教育研究評議会，役員会，幹部事務職員協議会などほぼ全ての全学会
いては優秀な人材の確保に繋がった。
議に導入した。これにより，会議資料等の準備における事務作業の効率化・合理化が図られた。
〇勤務意欲向上のための給与体系の改善
さらに，全学的な普及の推進を図り，４学部及び１機構が，教授会及び学科
・ 職員個々の勤務意欲を高めるため，教育・研究・診療の実績に応じて支給する
長・専攻長会議等に導入している。
特別貢献手当（顕著な功績による表彰，大型競争的資金の獲得，附属病院収益確 ・ 事務改善推進室会議において，業務の効率化・合理化及び学部・研究科の運保への貢献等）を新設及び役職者の業務負担に応じて役職手当の見直しを行った。 営機能の充実を図る観点から，平成24年４月から工学部事務組織の体制を事務
また，大学の国際化に対応するため，在外勤務手当を新設した。
長制から部長，課長制へ移行した。
〇職員の資質向上・能力開発
・ 事務職員人材育成プログラムに基づいて階層別研修を実施した。研修メニュー- 11 -

山口大学
３．「共通の観点」に係る取組状況〇戦略的・効果的な資源配分，業務運営の効率化を図っているか。
（学長裁量予算について）
・ 平成22年度から24年度において，学長裁量の予算を確保し，執行の指針となる配分方針を定め，経費を目的別に分け執行権限と責任を明確にすることで，効果的な執行と課題に対する素早い対応を可能とした。
配分方針は，毎年度見直しを行っており，平成24年度においては，①学内の課題に素早く対応するための「学長裁量経費」，②研究推進のための「戦略的研究推進経費」，③部局長のリーダーシップのための「教育・研究活動活性化
経費」，④当該年度に特別に行う事業のための「運営特別経費」，⑤安心・安全の観点のもとに行う教育研究を支える基盤的なインフラ整備を行う「教育研究
活動基盤整備費」，⑥教育を改善するための「教育改善経費」，⑦学生の課外活動等を支援する「学生支援充実経費」を配分方針に掲げ，本学が直面する課題全般に対し，学長のリーダーシップのもとで，より戦略的・重点的な施策を実施するための予算配分を行った。
（教員配置について）
・ 教員配置については，部局ごとに人事計画のヒアリングを行い，平成20年度に策定した「学長運用ポストの配置方針」及び「大学教育職員配置の基本方針」
を踏まえ決定した。学長運用ポストについては，教育研究目的・戦略性を考慮の上，３カ年平均で「教育・研究の充実等」に31名，「戦略ポスト」に45名を配置した。
・ 教育研究機能の充実を図るために，学長及び部局長のリーダーシップによる柔軟かつ迅速な教員配置を可能とするポイント制について検討した。これまでの定員管理の検証，人件費管理のメリットを活かす方法などについて分析・検討を行い，平成25年度からの運用に向けて制度の構築を行った。
（業務運営の合理化）
・ 大学活動の基礎資料となる教員活動データの効率的な収集及び利活用を目的として，平成22年度に「教員データベース」の運用を開始した。本システムに入力したデータを学内の各種システム（平成22年度：「研究者総覧」，「人・知・技」，「山口大学学術機関リポジトリ」 平成23年度：「教員評価システム」
平成24年度：「教員活動の自己点検評価システム」）と連携することにより，基礎的データの共通化を進め，結果として教員の入力負担の軽減を図った。
・ 会議資料等の準備における事務作業の軽減等，業務の効率化・合理化を目的として，平成23年度にiPadを利用したペーパレス会議を構成員の少ない副学長
連絡会議に試験的に導入し，効果を検証した。その結果，事務作業の軽減に効果が見られたため，平成24年度において，部局長会議，教育研究評議会，役員
会，幹部事務職員協議会等の主な全学会議に導入した。なお，全学会議以外においても，教授会，学科長・専攻長会議等に導入する学部等も増えてきており，効果が波及している。
・ 平成23年度において，業務改善推進室会議における業務改善の手法として，
トップダウンの業務改善提案とボトムアップの業務改善提案による意見の集約
体制を構築するとともに，平成24年度からボトムアップでの改善提案に係る制度の見直しを行った。

また，学外委員からの意見をどのように大学運営に反映したか経営協議会で検証し，それをWebページで公表した。
さらに，外部委員からより多くの意見を聴取できるように，従来の審議事項，
報告事項の外に協議事項を新たに設け，国際化に関する取組や研究力強化のための方策等について意見交換を行った。
（その他外部有識者の活用状況）
・ 利益相反・責務相反の円滑なマネージメントを実施するため，外部有識者（弁護士）を委員会構成員とし，専門的な見地から適切な指導・助言を受けた。
・ 労働基準法，社会保険事務及びハラスメントに係る疑義や対応の相談など，
外部有識者（弁護士，社会保険労務士）を活用し，事務業務の円滑な推進に努めた。
・ 税理士と財務担当職員による勉強会を毎月１回開催し，消費税や寄附金の税法上の取り扱いなど，専門的な見地からの助言等を得ながら，業務の円滑化及び職員の知識向上に努めた。
・ 学長のリーダーシップによる戦略的研究推進プログラム（呼び水プロジェクト）の審査において，公平性の観点から，平成22年度は日本学術振興会の理事，
平成23年度は工学系の企業関係者１名及び理学系の他大学名誉教授１名，平成2
4年度は工学系の他大学名誉教授１名をヒアリングの審査員に加えた。
・ 外務省関連分野での豊富な経験を有する外部有識者と国際アドバイザー契約
を結び，国際戦略等に関する専門的助言，特に，国際協力に関して助言を得て，必要に応じて外部組織との調整を依頼している。
・ 国際機関執行部での経験を有する者を特別顧問として迎え，学内関連委員会
や行事への陪席を依頼し，大学の国際化推進に関して助言を得ている。
（監査機能の充実について）・ 監事監査は，年２回実施され，学長が報告を受けており，指摘事項について
は，各担当副学長や所掌部署等へのフォローアップを行い，業務運営の改善に向けた取組を行っている。
また，毎週開催される役員懇談会において，監事に出席を依頼し，随時意見を大学運営に反映できる体制をとっている。
・ 会計監査については，会計監査人，監事，内部監査担当，学長・財務施設担
当理事の四者による協議会（四者協議会）を年２回開催し，監査報告や財務関係業務に係る課題や問題点を情報共有し，業務運営への活用を図った。
・ 内部監査体制については，平成22年度に内部監査体制の強化のため，「監査室」を「業務監査・指導室」及び「財務監査・指導室」に再編した。平成23年度には，内部監査組織の独立性と客観性をより確保するため，業務監査・指導室長と財務監査・指導室長に豊かな経験・知識を有する再雇用職員を配置した。
また，改善状況を確認することを目的としたフォローアップ監査についても積極的に実施した。
・ 監査結果を大学運営に反映させるための学内体制「山口大学業務運営のPDCA
サイクルシステム」を平成23年度に構築し，平成24年度において，指摘事項に対する学長・理事等による改善協議の実施や，該当部署へ検討指示を確実に行うなど実効性を向上させた。
・ 構成員に対し，監査文化の定着，監査の意義・目的の周知のため，平成22年９月から定期的にニューズレター「監査通信簿」を発行し，Webページへも掲載した。

〇外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
（経営協議会学外委員からの意見聴取）
・ 平成24年度から，経営協議会において，学外委員に大学の状況を知ってもらうため，会議の冒頭に「山口大学の主な動きについて」を報告することとした。
- 12 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○競争的資金，寄附金及びその他の自己収入を確保し，健全な教育・研究環境の整備を行う。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【65】
【65-1】
・ 外部資金の種類別に基本戦略を策定 ・ 創基200周年記念事業による募金活し，競争的資金，民間資金及び寄附金動を実施する。
の獲得を進める。

Ⅲ【65-2】
・ 遺贈による寄附制度の充実を図る。

Ⅲ【66】【66-1】
・ 自己収入の増加のために，財務分析 ・ 自己収入を持続的に確保するため，や調査を実施し，有効な方策の策定等
有効な方策を検討し実行する。
を検討し実行する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・

創基200周年記念事業に係る募金活動を開始し，平成25年３月末時点で，約35,000千円の寄附があった。また，寄付者名簿を創基20
0周年記念Webページに掲載するとともに，一定額の寄付者に対して顕彰を行うこととした。

・

本学に対する遺贈について，提携金融機関を拡充しWebページで紹介することで寄附をより行いやすくするため，山口県内では支店数が最も多い山口銀行において同行が提携する金融機関と遺贈による寄附手続き等が行えるよう協力依頼を行った。

・

大学施設を地域の方々をはじめとする学外者に広く利用開放するとともに持続的な収入を確保するという観点の下，講義室，運動施設の一時貸付により前年度と同程度の収入（約12,000千円）を確保した。
・ 医学部附属病院における未収債権の回収策として，継続して法律事務所と債権回収業務について契約を締結し，約6,600千円の未収債権を回収した。
・ 医学部附属病院医療経営センターにおいては，より戦略的な病院運営を図るため，本院の経営状況の分析及び改善方法等についてコ
ンサルタント等からアドバイスを得ている。
・ 病院戦略会議で決定した病床稼働率をはじめとした病院経営に係る目標値を，全ての項目で上回った。
・ DPC分析システムを利用し，最も医療資源を費やしている傷病名
が正しくDPCコーディングされているかを検証し，診療報酬請求の精度向上に努めた。
ウェイト小計- 13 -

ｳｪｲﾄ山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標(1) 人件費の削減
中 ○「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じ期 た人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革
目 を平成23年度まで継続する。
標

中期計画
【67】
【67-1】
・ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準じた人件費削減に取り組み，
平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで
継続する。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（年度計画なし）

ウェイト小計- 14 -

ｳｪｲﾄ山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標(2) 人件費以外の経費の削減
中 ○予算の効率的な執行に努めるとともに，業務の見直しを図り，経費の削減を図る。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【68】
【68-1】・ 物品購入経費，役務経費，光熱水費 ・ 物品購入経費，役務経費，光熱水費等の現状分析を行い，契約事務の改善などの現状把握を行い，契約事務の改など具体的な経費抑制方法を検討し実善及び節約の啓発活動を継続して実施
施する。
する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・

吉田団地の電気料契約種別の変更により，対前年比で約15,000千円の削減を図った。
・ 従来，見積合せで実施していた調達案件をインターネットにより広く公開し，競り下げ方式により価格競争を行うリバースオークシ
ョンの試行を開始した。
・ 夏期・冬期とも「山口大学節電実行計画」を掲げ，室内温度設定の徹底や空調機使用期間の制限等を周知するとともに，平成22年度から計画的に実施しているエアコンを省エネタイプへ更新する等のインフラ整備を実施した。
・ 中国地区５大学国立大学法人の共同事務に関する協定に基づくリサイクルPPC用紙の共同調達実施により，平成24年度は対前年度比
で概ね７％(約1,000千円)の経費削減を図った。
・ LED照明への更新（経済学部Ｃ棟廊下・Ｅ棟，大学会館，（小串）臨床実験施設・講義棟Ｂ，第１病棟ナースステーション（４F～10F），
教育学部講義棟廊下）を実施し，省エネを推進した。特に24時間稼働のナースステーションにおいては，使用電力を更新前と比較して42％（年額換算で約950千円）削減することができた。
ウェイト小計- 15 -

ｳｪｲﾄ山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○資産を常に良好な状態で管理し，資産の目的に応じて有効な活用を推進するとともに，保有資金の現状把握に努め，保有資金の効果的な運用を行い，運用益の期 確保を図る。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【69】
【69-1】
・ 大学の業務に支障のない範囲で土 ・ 資産を適切に維持・管理し，有効活地，建物及び設備などを教育研究等に用を図る。
関連するものに広く貸付けを行うとともに，民間等への財産貸付料の適正な見直しを適宜行い，民間活力による事業展開なども含めた効率的な資産運用
を行う。
【70】
【70-1】
・ 大学の資金の運用に関する方針の ・ 適切な資金管理の下，効率的な資金下，適切な資金管理を行い，効果的な運用を行い，運用益を確保する。
資金運用により運用益を確保する。

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・ 平成18年9月に廃止した経済学部二号宿舎について，平成23年9月に宿舎の取壊し工事を行った。当該跡地の一部区画のみが，山口市
における市道拡幅工事の対象予定地域となっていたが，交渉の結果，全筆売却の了承を得ることができた。
・ 職員宿舎の整備計画について検討する「職員宿舎の在り方検討会」
を立ち上げ，資産の効率的・有効的な運用の観点のもとに，今後の職員宿舎の位置づけ，維持経費の検証，将来計画について検討し，報告書として取りまとめ，学内会議に報告した。
・ 過去の実績を基に策定した「平成24年度資金運用計画」に基づき運用を行い，大口定期預金，譲渡性預金及び20年国債により6,811
千円，中国地区５大学国立大学法人による共同運用により67千円，普通預金利息により698千円の運用益を得た。
・ 運用にあたっては，定期預金，国債の金利情報を銀行，証券会社
から常時収集し，効率的かつ安全な運用を行うとともに，共同運用による事務の効率化を図った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 16 -

ｳｪｲﾄ山口大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項
１．外部研究資金，寄附金，その他の自己収入の増加に関する特記事項

４．
「共通の観点」に係る取組状況〇外部研究資金，寄附金獲得に向けた取組〇財務内容の改善・充実が図られているか。
・ 研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を目的に，平成24 （自己収入の増加に関する取組）
年６月にURAを３名配置した。さらに，平成24年度文部科学省「リサーチ・アド ・ 平成22年度から，科研費の採択率・採択金額を向上させることを目的として，
ミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」事業に採択されたことによ
大型の競争的資金獲得経験者と学術研究担当副学長が，申請予定者の科研費申り，「URA室」を設置し，新たに５名を配置した。このURAによる研究支援を活用
請書をブラッシュアップする「科研費応募に係るブラッシュアップ制度」を実して，平成22年度から実施している「科研費応募に係るブラッシュアップ制度」
施している。平成25年度においては，研究支援体制にURAを加え，支援対象人数
採択者及び平成24年度から実施した主として文理融合の新たな学問分野の創成にを拡大した。
つながる挑戦的な研究プロジェクトに対して経費支援する「温故知新プロジェク ・ 放送大学山口学習センターの本学移転にともない平成22年度に施設貸付契約
ト制度」採択者における科研費申請書のブラッシュアップを行った。
（賃料年額2,760千円）を締結した。
・ 創基200周年記念事業に係る募金活動を開始し，平成25年３月末時点で，約35,000千円の寄附があった。また，寄付者名簿を創基200周年記念Webページに掲載 （経費の節減に関する取組）
するとともに，一定額の寄付者に対して顕彰を行うこととした。
・ 平成22・23年度においては，総人件費改革の実行計画を踏まえて，対前年度比で人件費相当額の概ね１％の削減を行った。
〇自己収入の増加に関する取組
・ 水道料削減のため，平成23年度に「地下水利用サービス事業」を締結し，常・ 医学部附属病院における未収債権を回収するため，継続して法律事務所と債権
盤キャンパスに地下水利用システムプラントを設置した。開始後１年間（平成2
回収業務について契約を締結し，約6,600千円の未収債権を回収した。
3年10月～平成24年9月）の支払金額は前年同時期と比較して，約63％（約15,00
・ 病院戦略会議で決定した病床稼働率をはじめとした病院経営に係る目標値を，0千円）削減された。
全ての項目で上回った。
・ 中国地区５大学国立大学法人の共同事務に関する協定を平成23年12月に締結
・ 広報誌等の印刷物への有料広告が掲出できるように要項を制定し，本学のWebした。その一環として「リサイクルPPC用紙の共同調達に関する覚書」を交わし，
ページ，施設，印刷物への有料広告が掲出できるように関係規則を体系化した。
平成24年度から実施した結果，対前年度比で概ね７％(約1,000千円)の経費を削減することができた。
２．経費の抑制に関する特記事項
・ 教育・研究設備等の整備において，環境・省エネの観点を取り入れ，計画的〇人件費以外の経費の削減に関する取組に老朽化した空調設備，実験用フリーザを最新の省エネ設備に更新した。
・ 吉田団地の電気料契約種の変更により対前年比約15,000千円の削減を図った。
・ 中国地区５大学国立大学法人の共同事務に関する協定に基づくリサイクルPPC （資産の運用に関する取組）
用紙の共同調達実施により，平成24年度は対前年度比で概ね７％(約1,000千円) ・ 過去の実績に基づき毎年度作成する「資金運用計画」に基づき運用を行ったの経費削減を図った。
結果，平成22年度 28,291千円，平成23年度 4,616千円，平成24年度 7,576千円
・ LED照明への更新（経済学部Ｃ棟廊下・Ｅ棟，大学会館，（小串）臨床実験施の運用益を得ることができた。
設・講義棟Ｂ，第１病棟ナースステーション（４F～10F），教育学部講義棟廊下）を実施し，省エネを推進した。特に24時間稼働のナースステーションにおいては， （附属病院の運営）
使用電力を更新前と比較して42％（年額換算で約950千円）削減することができ ・ 毎月２回開催する病院戦略会議において，病床稼働率，診療単価及び平均在た。
院日数を重点項目として，戦略的な病院経営を進めている。病院収入は前年度と比較して，平成22年度６億1100万円，平成23年度10億1500万，平成24年度12
３．資産の運用管理の改善に関する特記事項
億3100万円の増収となっている。安定的な財政基盤を確保することで、病院施〇資金運用に関する取組
設・設備を計画的に整備し，より安心・安全で高度な医療を提供している。
・ 過去の実績を基に策定した「平成24年度資金運用計画」に基づき運用を行い， ・ 医学部附属病院における未収債権を回収するため，平成23年12月に専門的知
大口定期預金，譲渡性預金及び20年国債により6,811千円，中国地区５大学国立
識・ノウハウを有する法律事務所と債権回収業務に関して契約を締結し，平成2大学法人による共同運用により67千円，普通預金利息により698千円の運用益を
3年度は約1,200千円，平成24年度は約6,600千円の未収債権を回収した。
得た。
・ 医学部附属病院における診療材料等の価格交渉に係る支援業務契約を継続し
・ 平成18年9月に廃止した経済学部二号宿舎について，平成23年9月に宿舎の取壊て行い，診療材料の価格を毎年度引き下げた。
し工事を行った。当該跡地の一部区画のみが，山口市における市道拡幅工事の対 ・ 医学部附属病院医療経営センターにおいて，平成17年度から本院の経営状況
象予定地域となっていたが，交渉の結果，全筆売却の了承を得ることができた。
の分析及び改善方法等についてコンサルタント等からアドバイスを受け，より戦略的な病院運営を図っている。

- 17 -

山口大学（財務状況の分析）
・ 蓄積データを基に流動比率,人件費率,経常利益比率等の財務指標から本学の財務状況の分析を行った。また,本学の財政状態,運営状況等を分り易く解説した決算概要を作成し，経営協議会等における説明資料にするとともに，山口大
学Webページに公表し，学内の共通認識を図った。
●評価委員会からの意見への対応（随意契約の適正化の推進について）本学においては，国立大学法人山口大学業務方法書第６条において，売買，貸借，請負その他の契約について原則競争に付すことが規定されており，契約事務については，国立大学法人山口大学財務会計規則及び国立大学法人山口大学契約事務取扱要項等に基づき行っている。
随意契約の適正に向けた取組については，平成19年12月に「随意契約の見直し計画」を策定し，学内に競争性のある契約方式への移行を周知すると共に，
真にやむを得ず随意契約を行う場合は，事前相談と合わせ随意契約によろうとする理由書の提出を義務付けるなど契約手続きの見直しを行い，競争性のある契約への移行を推進している。
また，随意契約の点検・見直しを行った契約案件等について，下記のとおり
一般競争入札に移行している。
１）看護衣賃貸借及び洗濯請負契約を平成23年度契約より一般競争入札による複数年契約とした。
２）病院情報管理システム時間外及び休日対応業務契約を平成20年度契約より一般競争入札とした。
３）医事業務，時間外救急患者受付業務に係る契約（複数年契約）が平成24
年度に終了するにあたり，平成25年度契約から業務の見直しを行い，今まで随意契約していたDPC影響評価に係わる調査業務を追加して一般競争入札による複数年契約として実施した。
４）医療機器保守契約について，平成21年度契約より対象案件については一
般競争入札に移行した。

- 18 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ○大学活動の自己点検及び改善を効率的に実施するシステムを確立し大学活動の質の向上を継続的に図るとともに，その自己点検・改善活動の状況を適切に社会期 へ公開する。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【71】
【71-1】
・ 教員及び組織活動データの効率的な ・ 大学評価を効率的かつ効果的に実施
蓄積及びそれらに基づく組織活動状況
する運営体制を構築する。
検証のための基盤的活動指標の開発を行い，本学の教育研究組織に適った自己点検・改善のためのPDCAサイクルを効率的に実施する。
【71-2】
・ 大学全体の活動を質の向上の観点か
ら自己点検・改善するPDCAサイクルを
実践する。

【72】
【72-1】
・ 大学活動の質の向上を継続的に図る ・ PDCAサイクルの観点から，大学活動ために，教育研究組織等の基盤的活動の現状分析を行い，その結果の学内共
情報の学内共有化及び活動情報の分析
有化とフィードバックの仕組みを強化
・フィードバックの強化を行うとともする。
に大学活動の自己点検・改善状況をホームページを通じて適切に社会へ公開
する。

【73】

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

【72-2】
・ 大学活動に関わるステークホルダーの意見聴取の仕組みを検証し改善する。

Ⅲ【72-3】
・ 大学活動データに基づく，本学の自己点検・改善体制の概要を Web ページを通じて公開する。

Ⅲ【73-1】

判断理由（計画の実施状況等）
・

各種評価情報を学内共有するとともに大学評価の実施体制や実施
内容を社会へ効果的に発信するために，大学評価室Webページの全面改定を行った。
・ 「大学の意思形成，意思決定及び自己点検のために，効率的かつ効果的な情報集約体制が構築されているか。」という観点から，本学の情報収集体制を検証した。
・

自己点検・改善のPDCAサイクルを実践するために，平成22年度及び23年度に構築したWebシステムの情報を基に，「山口大学活動白書」を作成し，大学諸活動の現状と課題を集約した。
・ 昨年に引き続き，各部局において「教員活動の自己点検評価シス
テム」の趣旨説明会を開催（17回）し，自己点検評価体制の定着に向けた理解浸透と改善のための意見交換を行った。
・

評価委員会においてアクションプログラムを策定し，大学活動に係る現状と課題の集約（「山口大学活動白書」）及び構成員等の意
見聴取結果（「教員の生の声」及び「部局長等による活動分析」）
を，大学執行部及び監事へフィードバックする仕組みを構築した。
・ 情報分析のフィードバックシステムである「組織活動情報集約システム」に，分野別研究活動のトレンド（傾向）を検証する機能を新たに追加した。
これにより，各教員が「教員活動の自己点検評価システム」に入力した雑誌論文発表件数，著書出版件数，学会等発表件数等の研究を中心とする諸活動に関する情報について，これまでの学部，学科
単位に加え，研究分野ごとに統計情報として閲覧可能になり，学内共有情報としてフィードバックすることが可能となった。
・「大学活動に関わるステークホルダーの意見聴取が適切に行われているか」という観点に立って，本学諸活動に対する「アンケート調査」や「意見交換会」等の実績を調査し，検証結果を大学執行部
へ報告した。

・

平成21年度実施の機関別認証評価（山口大学）及び経営系専門職
大学院認証評価（技術経営研究科）の評価結果における改善指摘事項についてフォローアップ評価を実施し，その評価結果等を公表した。
・ 「大学評価室 ニューズ・レター」を引き続き発行し，本学の自己点検・改善の実施体制及びその活動状況について，Webページを通じて学内外へ公開した。
・- 19 -「教員ポータル（仮称）」構想は，名称を「山口大学自己点検評

ｳｪｲﾄ

・

大学活動の基礎指標となる教員活動 ・ 教員活動データの収集と大学諸活動
データの収集と大学諸活動への利活用
への利活用を図るため，「教員ポータを図るため，教員に関する統合的なデル（仮称）」を構築し，利便性の向上
ータベースを構築し，学内の関係シスを図る。
テムとの連携を進める。
【73-2】
・ 「教員評価システム」と「ReaD & R
esearchmap（旧ReaD）」への正確なデータ提供を行う。

Ⅲ

Ⅲ

価総合システム」とし，教員の自己点検・評価に係る各種入力シス
テムを集約することで，教員側の入力負担軽減等の利便性の向上を図った。
・「教員データベース」から「教員評価システム」へのデータ提供
については，９月に実施した。これにより，教員側の入力負担軽減
による利便性の向上を図った。
・ 「ReaD＆Researchmap」へのデータ提供については，「ReaD＆Res
earchmap」側でシステム改修等が行われていたため，その改修に応じた「教員データベース」側の改修準備を行った。
ウェイト小計- 20 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ○多様な広報の手段・機会を効果的に活用し，社会への説明責任を果たすとともに大学ブランド力を高めるための情報提供・広報活動を推進する。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【74】
【74-1】
・ 社会人や留学生を含む学生確保のた ・ 本学のイメージ調査を行い，これまめ，多様なメディア等を活用した効果
でのメディア等の活用を見直した広報的な広報活動を実施する。
活動を行う。

Ⅲ【74-2】
・ 「東京リエゾンオフィス」の機能見直しに伴い，広報の拠点として活用す
る。

Ⅲ

【75】
【75-1】
・ 山口大学の特色ある教育，研究，国 ・ 山口大学Webページのさらなる充実
際・社会連携の成果を，広く社会に情を検討し，Webページを活用した新た報提供するために，Webページ，広報
な広報活動の展開を実施する。
誌等の充実を図る。

【75-2】
・ 山口大学Webページや広報誌を活用した有料広告の検討及び募集を始め
る。

Ⅲ

Ⅲ

- 21 -

判断理由（計画の実施状況等）
・

大学のブランド・イメージ調査（外部機関調査）結果に基づき，改善可能な点等をWebページの再構築において反映させた。
・ 創基200周年を契機に，学生・児童生徒（園児）及び教職員が一体となり，また，地域にひらかれた山口大学を目指し社会との連携を強めることも目的として，キャラクターと愛称を策定した。4,65
5名の投票結果を参考に決定したキャラクター「ヤマミィ」について，広報誌等での活用を念頭に置いた様々な種類の画像を作成するとともに，着ぐるみを作成した。着ぐるみについては，学内の諸行事のみではなく，自治体主催の行事などへの参加依頼も多く，山口大学の知名度向上の一助となっている。
・ 山口大学キャンパスガイド「キャンパスてくてくツアー」を10月から開催し，３月末までに10回開催，延べ123名の参加があった。
この取組は，地域交流の推進に加え，本学の広報や情報発信を行う場としても活用している。
・

産学連携活動の促進を主な目的とした「東京リエゾンオフィス」
を「東京事務所」とし，産学連携活動のみだけでなく，本学の様々な広報活動，学生の就職活動時の首都圏での拠点等として利用でき
る多目的施設とした。具体的には，東日本地域の同窓会の諸活動，2015年に迎える「創基200周年」に係る広報・募金活動，就職活動を行う学生への様々な支援等の拠点として活用している。

・

全国大学サイトユーザビリティ調査（外部機関調査）の評価結果等に基づき，利用者の視点に立った使いやすいWebページの再構築業務を行い，利用者の利便性の向上を図った。また，本学の教育・研究活動等に関する情報の内容を充実させ，リンクのタイトルを一般の方にリンク先の内容が分かりやすいものとなるように配慮した。
・ 大学広報や社会貢献の一環として，ユーストリームを用いたライ
ブ配信において，学内で実施する学術講演会等も配信可能となるように対象範囲を拡大した。
・

広報誌等の印刷物での有料広告掲出を可能とする「印刷物広告掲載要項」を制定し，制定済みの「Webページ広告掲載要項」及び「施設広告掲載要項」を含め，本学広告掲載規則等に関する体系化を行った。
また，Webページの改修に伴い，トップページ上に有料広告が簡易に掲載できる機能を搭載した。
募集方法はPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ（官民のパートナーシップ））等の方法を含め，検討中である。

ｳｪｲﾄ

【76】
【76-1】
・ 法人運営に関する情報を利用者の立 ・ 山口大学Webページにおいて，より場に立って分かりやすく公開するため利用しやすいものとなるよう改善するの取り組みを推進する。
とともに，公開する情報の内容を充実
する。

Ⅲ

・

全国大学サイトユーザビリティ調査（外部機関調査）の評価結果
や学内構成員からのWebページに関する意見等に基づき，抜本的なW
ebページの再構築を行った。
その結果，一層利用者の視点に立ったWebページを構築し，取得
したい情報に到達しやすくなるとともに，社会に対する説明責任の観点から，法定公開情報等のサイトへワンクリックで到達するようにした。
ウェイト小計
ウェイト総計- 22 -

山口大学(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
１．評価の充実に関する特記事項て，キャラクターと愛称を策定した。4,655名の投票結果を参考に決定したキャラクター「ヤマミィ」について，広報誌等での活用を念頭に置いた様々な種類の画像を作成するとともに，着ぐるみを作成した。着ぐるみについては，学内の諸行事のみではなく，自治体主催の行事などへの参加依頼も多く，本学の知
名度向上の一助となっている。

〇フィードバックシステムの充実
・ 評価委員会においてアクションプログラムを策定し，大学活動に係る現状と課
題の集約（「山口大学活動白書」）及び構成員等の意見聴取結果（「教員の生の声」
及び「部局長等による活動分析」）を，大学執行部及び監事へフィードバックする仕組みを構築した。
〇東京事務所の活用
・ 情報分析のフィードバックシステムである「組織活動情報集約システム」に， ・ 産学連携活動の躍進を主な目的とした「東京リエゾンオフィス」を「東京事分野別研究活動のトレンド（傾向）を検証する機能を新たに追加した。
務所」とし，産学連携活動に加え，本学の様々な広報活動，学生の就職活動時
これにより，各教員が「教員活動の自己点検評価システム」に入力した雑誌論の首都圏での拠点等として利用できる多目的施設とした。具体的には，東日本
文発表件数，著書出版件数，学会等発表件数等の研究を中心とする諸活動に関す
地域の同窓会の諸活動，2015年に迎える「創基200周年」に係る広報・募金活動，
る情報について，これまでの学部，学科単位に加え，研究分野ごとに統計情報と就職活動を行う学生への様々な支援等の拠点として活用している。
して閲覧可能になり，学内共有情報としてフィードバックすることが可能となった。
３．
「共通の観点」に係る取組状況〇フォローアップ評価の実施〇中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の着実な取組およびその結果
・ 平成21年度実施の機関別認証評価（山口大学）及び経営系専門職大学院認証評 の法人運営への活用が図られているか。
価（技術経営研究科）の評価結果における改善指摘事項についてフォローアップ （中期計画・年度計画の進捗管理）評価を実施し，その評価結果等を公表した。
・ 中期計画の進捗状況については，計画毎に設けた達成目標・達成水準をどの程度実現できているかという観点から，各計画を担当する副学長等において自〇大学評価室Webページの改定
己点検を行い，年度央の進捗状況及び年度終了時の実績を総務企画担当副学長
・ 各種評価情報を学内共有するとともに大学評価の実施体制や実施内容を社会へに書面で報告することとしている。
効果的に発信するために，大学評価室Webページの全面改定を行った。
なお，平成24年度は中期目標期間の中間年であることから，書面による報告に加え，総務企画担当副学長と全副学長による面談を行い，より慎重に進捗状
２．情報公開や情報発信等の推進に関する特記事項
況を確認した。
〇Webページの充実（自己点検・評価の着実な取組）
・ 全国大学サイトユーザビリティ調査（外部機関調査）の評価結果等に基づき， ・ 平成22年度においては，教員活動に係る情報の蓄積及び分析とその結果の組
利用者の視点に立った使いやすいWebページの再構築業務を行い，利用者の利便
織的検証への活用を推進するための支援強化策として，大学評価室に「定例企性の向上を図った。また，本学の教育・研究活動等に関する情報の内容を充実さ画会議」（週１回開催）を設置するとともに，本学の自己点検評価方針に係るせ，リンクのタイトルを一般の方にリンク先の内容が分かりやすいものとなるよ「山口大学における全学的自己点検評価活動に関する基本的考え方」及び「山うに配慮した。
口大学における全学的自己点検評価活動に関する基本方針」を改正し，自己点・ 大学広報や社会貢献の一環として，ユーストリームを用いたライブ配信におい検活動の環境整備を行った。
て，学内で実施する学術講演会等も配信可能となるように対象範囲を拡大した。
また，ICT環境を活用して，教員が自身の活動を自己点検するとともに，そこ・ 大学の運営状況の公開という観点から，学長選考会議の議事要旨をWebページから得られる情報を集約して組織活動の検証・改善に活用できるWebシステム
で公開し，会議の透明性を確保することとした。また，経営協議会の学外委員か（教員活動の自己点検評価システムと組織活動情報集約システム）を独自開発
らの意見を大学運営にどう反映したかについて取りまとめ，Webページで公開しし，導入した。
た。
・ 平成23年度には，自己点検・評価を着実に実施するために，教職協働の下で，・ 広報誌等の印刷物での有料広告掲出を可能とする「印刷物広告掲載要項」を制
大学評価室がより効率的に機能するように体制整備を行った。さらに，認証評定し，制定済みの「Webページ広告掲載要項」及び「施設広告掲載要項」を含め， 価基準に基づき教員組織や教育課程等の組織活動を自己点検するためのWebシス
本学広告掲載規則等に関する体系化を行った。
テム（組織活動の自己点検評価システム）を開発し，導入した。
また，Webページの改修に伴い，トップページ上に有料広告が簡易に掲載でき ・ 平成24年度には，各種評価情報を学内共有するとともに大学評価の実施体制
る機能を搭載した。
や実施内容を社会へ効果的に発信するために，大学評価室Webページの全面改定を行った。加えて，自己点検評価活動の一つのプロセスとして，教員，教員組〇マスコットキャラクターの策定
織，教育課程等に係る大学諸活動の現状と課題を効率的に集約するための「山・ 創基200周年を契機に，学生・児童生徒（園児）及び教職員が一体となり，ま口大学活動白書」を作成した。
た，地域にひらかれた山口大学を目指し社会との連携を強めることも目的とし- 23 -

山口大学（自己点検評価結果の法人運営へのフィードバック）
・ 本学の教員等による論文や学会発表資料などの学術研究成果を収集・蓄積・・ 平成23年度においては，自己点検評価システム等を活用して，教員の「生の保存し，インターネットを通じて無償で学内外へ公開している「山口大学学術声」や部局組織の「現状と課題」を集約し，大学執行部へのフィードバックを
機関リポジトリ(YUNOCA)」への登録件数は，大学情報機構において，本学教員実施した。
が執筆した論文等の学術雑誌への掲載状況をチェックした上で，当該教員へ論・ 平成24年度においては,評価委員会においてアクションプログラムを策定し，文等の提供を直接要請することにより，順調に増加(平成23年度 958件，平成24
大学活動に係る現状と課題の集約（「山口大学活動白書」）及び構成員等の意見
年度 1,643件)している。また，「山口県大学共同リポジトリ（維新）」の中核
聴取結果（「教員の生の声」及び「部局長等による活動分析」）を，大学執行部として事業を推進するとともに，「山口県遺跡資料リポジトリ事業」も推進し及び監事へフィードバックする仕組みを構築した。
ている。
また，情報分析のフィードバックシステムである「組織活動情報集約システ ・ 埋蔵文化財資料館においては，毎年度，企画展示の開催や構内遺跡及び館蔵
ム」に，分野別研究活動のトレンド（傾向）を検証する機能を新たに追加した。
資料の調査報告書を刊行し，情報発信を行っている。
これにより，各教員が「教員活動の自己点検評価システム」に入力した雑誌
論文発表件数，著書出版件数，学会等発表件数等の研究を中心とする諸活動に関する情報について，これまでの学部，学科単位に加え，研究分野ごとに統計情報として閲覧可能になり，学内共有情報としてフィードバックすることが可能となった。
〇情報公開の促進が図られているか。
（Webページのリニューアル）・ 平成22年10月にWebページの全面改修を行った。改修に当たっては，全体的な統一感が出るように留意した上で，親しみやすいデザインに変更した。また，受験生向け・卒業生向け・一般向け等ステークホルダー毎に必要となる情報を整理・集約し，外部への情報発信のツールとしてのWebページとなるように設計した。
また，平成24年度には全国大学サイトユーザビリティ調査（外部機関調査）の評価結果や学内構成員からの意見・要望等に基づき，Webページの抜本的な再構築を行った。再構築に当たっては，より一層利用者の視点に立ったものとなること，社会への説明責任の観点から，法定公開情報をはじめ，本学の教育・活動等に関する情報の充実を図った。さらに，利用者が取得したい情報に迅速に到達できるようにするため，ナビゲーションメニューやそのメニューの内容の精査を行い，従前に比してさらに使いやすいWebページの構築を行った。
・ 平成22年度に，広報アドバイザーの支援を受け，新たな取組として本学の入学式，卒業式，共通教育授業「知の広場」，学術講演会「知の広場」のインタ
ーネット・ライブ配信（ユーストリーム），定点カメラの設置等Webページの活用方法の拡大を行った。また，Web充実の観点から，本学トップページに様々な最新情報を発信する「お知らせ」サイトを開設し，当該サイトにおいて，教育・研究活動や学生のサークル活動等を迅速に学内外に広報するようにした。
（カリキュラムフローチャートの公開）
・ 平成22年度からカリキュラムの年次進行とグラデュエーション・ポリシーの関係を示したカリキュラムフローチャートの作成を開始し，平成23年度に全ての学部・学科，コース等で完成し，Webページに公開した。
（研究活動に関する情報発信）
・ 本学の目指すべき重点研究分野において，地域・社会への研究成果発信を含め，「研究成果を外につなげるため」の一環として，平成22年度から，活発な研究活動を推進している研究組織として認定した「研究推進体」の研究内容について，一般向けに分かりやすく解説した資料をWebページへ掲載し，学内外に情報発信している。

- 24 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○高度化・多様化した教育研究・医療及び国際交流の使命達成に向けた基盤としての施設の整備・充実を図るとともに，全学的見地から，保有する全ての施設の期 効率的・弾力的な運用を促進する。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【77】
【77-1】
・ 老朽化した基盤的施設の再生整備を ・ 老朽化した基盤的施設の再生整備を計画的に進めるとともに，教育研究・推進するため，平成22年度に策定した医療環境の整備を進める。
基盤的施設の再生整備年次計画に基づき，（吉田）農場本館の耐震化及び機能改善改修工事を実施する。
【78】【78-1】
・ 学生，留学生及び研究者のための宿 ・ キャンパス環境の質的向上のための舎などの整備・充実を，様々な手法に整備計画を策定する。
より進めるとともに，キャンパス環境全般の質的向上に努める。

【79】【79-1】
・ スペースチャージ・システムの運用 ・ スペースチャージシステムの運用に等により，先進的な研究プロジェクトより確保された共用スペースの有効活のための貸与スペースの確保，大学院用を推進するため，共用棟Aの機能改学生や若手研究者の研究スペースの確善を実施する。
保を図る。

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・ 基盤的施設の再生整備年次計画に基づき，老朽化した基盤的施設の再生整備を推進するため，（吉田）農場本館の耐震化・機能改善
改修工事を実施した。また，当初計画に加え，（常盤）総合研究棟
２号館及び経済学部Ｅ棟の耐震化・機能改善改修，（小串）講義棟
Ｂの機能改善改修工事を実施した。
・ 先進医療に対応した医療環境を整備するため，病院再整備計画（案）を策定し，文部科学省と協議を進めている。
・キャンパス環境の質的向上を推進するため，「キャンパスの質的向上（道路・駐車場・バリアフリー）整備年次計画」を策定した。
さらに，計画に基づき，キャンパス環境の質的向上を推進するため，（常盤）総合研究棟２号館，（小串）第２病棟に多目的トイレを整備した。さらに当初計画に加え，人文・理学部管理棟，（常盤）
総合研究棟２号館にエレベーターを設置した。また，吉田及び常盤キャンパスに東屋を設置した。
・ 学生のための宿舎を整備充実させるため，女子学生宿舎新営に着手した。
・ キャンパスアメニティの向上のため，地元のライオンズクラブと共同し，学生の憩いの広場（共育の丘）を拡幅して，芝張り・植樹
等の環境整備を行った。
・

スペースチャージシステムの運用により共用スペースとして確保された，共用棟A（共通教育1号館）の有効活用を推進するため，研究室の内装改修等機能改善を実施した。

ウェイト小計- 25 -

ｳｪｲﾄ山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理・環境配慮に関する目標
中 ○学生や教職員等の安全や健康を守る体制の充実を図るとともに，情報セキュリティの基本方針に則った，安心・安全な情報の確保に努める。
期 ○低炭素社会の実現に向けた環境負荷の低減を推進する。
目
標

中期計画

進捗

年度計画

【80】
【80-1】
・ 全学的な管理体制の下，研究・実験 ・ 安全衛生管理体制を充実するととも施設，附属病院等における危険物等のに，安全衛生管理に関する予防啓発を
安全衛生管理を徹底し，事故防止に努
推進する。
める。

【80-2】
・ 計画的に職場巡視を実施し，安全衛生状況を確認するとともに，必要な改
善を行う。
【81】
【81-1】
・ 情報セキュリティの高度化を図るた ・ ネットワーク環境のさらなる高機能
め，ネットワーク環境の高機能化及び化を図り，その改善を行う。
バックアップ体制の多重化を推進するとともに，情報セキュリティマネジメ
ントシステム（ＩＳＭＳ）を継続的に改善し，セキュリティ文化の学内への浸透を図る。
【81-2】・ キャンパス間データバックアップについて，バックアップ対象データの拡大について検討する。また，大学間データバックアップについて，体制を構築し，運用を着実に行う。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

- 26 -

判断理由（計画の実施状況等）
・

安全衛生事務担当者の教育・人材育成を推進するための取組として，実務担当者を対象とした学内研修会の実施，学外研修会の情報提供，衛生管理者資格取得希望者の経費措置及び関連書籍の配付を行うなど，担当者の安全衛生に係る知識向上のための啓発・支援活動を実施した。
・ 事業場ごとにメンタルヘルス講習会や普通救命講習等の安全衛生講習会及び化学物質管理に関する講演会を開催し，安全衛生意識の醸成を図った。
・ 保有する化学物質の安全管理について，平成25年度の管理体制整備に向けた制度の構築を行った。
・ メンタルヘルス対策の充実・強化に向け，国の法令要請に先駆け，全職員を対象にメンタルヘルスアンケートを実施し，各部局長へ集計結果とその状況を周知するとともに，必要に応じた対応を要請した。
・

各事業場において，
職場巡視を年間スケジュールに基づき実施し，各部局等に対して安全衛生状態報告書を通知するとともに，その後，指摘した事項等の改善状況を確認した。さらに，改善状況が思わしくないと認められる部署に対しては，改善計画の履行を求め，一定期間の後に状況を報告させる仕組みも新たに採り入れた。

・

本学のメールサーバにおける学外の第三者を発信元とする大量の不正メール（迷惑メール）受信によるネットワーク障害緩和のため，学外を発信元とするメールの配送経路を学内分と分離することで，メールサーバのセキュリティ機能を強化した。
・ 本学の情報システムの根幹である「電子計算機システム」の更新にあたり，①ネットワーク環境のさらなる高機能化，②学内プライベートクラウドの充実による性能・安定性の向上，③学内に点在するシステムを統合することによる運用の効率化及び高セキュリティ化を図った。
・

業務システムに関するキャンパス間データバックアップについて
は，平成24年４月から，病院情報システムの電子カルテ情報，医事情報及び画像ファイルについて，平成24年７月から修学支援（教務）システムの科目情報，履修情報，成績情報等について，それぞれ開始した。さらに，人事給与統合システムについて，平成25年３月に学内プライベートクラウド上に移行したことにより，キャンパス間
データバックアップの一部に含めることとした。
・ 鹿児島大学との大学間データバックアップ実証実験において，平成24年度は 大学間における相互バックアップ体制の確立を目指す
ため，主にシステムのバックアップについての第二次実証実験を行

ｳｪｲﾄ

った。
・ 「中国・四国地区内国立大学間連携による高等教育業務継続計画」の中で，情報資産部会の基幹校として，国立大学間の連携による情報データの分散保存や災害時における情報発信機能の維持などについて検討を開始した。
【81-3】・ ISMS文化の学内外への普及を継続・
推進する。

Ⅲ

【82】
【82-1】
・ 環境マネジメントを促進し，「低炭 ・「低炭素エコキャンパス」整備年次計
素エコキャンパス」を目指す。
画に基づき，農場本館及び医学部図書館の空調設備更新工事を実施する。

Ⅳ・

ISMSの人的適用範囲に含まれることになった教職員を対象とした「ISMS研修会」開催時に，ISMS文化の普及を推進するため，学内外へ広く受講を呼び掛けた結果，大学情報機構外の他部局職員12名及び他大学から８名の受講があった。

・ 「低炭素エコキャンパス」整備年次計画に基づき，農場本館及び医学部図書館の空調設備更新工事（Ⅰ期）の改修工事を実施した。
当初計画に加え，空調の高効率型機器への改修(（常盤）総合研究棟２号館)を実施した。
さらに，LED照明への更新（経済学部Ｃ棟廊下・Ｅ棟，大学会館，（小串）臨床実験施設・講義棟Ｂ，第１病棟ナースセンター（４F～10F），教育学部講義棟廊下）及び屋根の断熱化（経済学部講義
棟Ｃ棟）を実施した。
ウェイト小計- 27 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ○大学人として求められる研究倫理や社会規範を守り，法令遵守に関する啓発活動を進めるとともに，適切な内部統制を行い，公正・公平な業務運営を進める。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【83】
【83-1】
・ 研究費等の不正使用を防止するため ・ 研究に係る各種法令や倫理規範の遵に，職員の意識向上を図り，十分な抑守等，研究不正の防止に関する啓発活止機能を備えた適正で効率的な運営・動を推進する。
管理を行うとともに，公明正大な研究活動を推進するため，研究に係る各種法令や倫理規範の遵守，適正な利益相 【83-2】
反マネジメントを実施する。
・ 研究費使用等に関する理解度調査を実施し現状把握をする。教職員に対する不正防止の啓発活動を引き続き実施
する。

Ⅲ

Ⅲ

【84】
【84-1】
・ 毎年度，
厳正な監事監査等に基づき，・ 学内構成員に監査文化の定着と法令
その結果を大学運営に反映する。
遵守の重要性を啓発する。

Ⅲ【84-2】・ 監査（監事監査及び内部監査）の実効性を確保するため，フォローアップ
監査の充実を図る。

Ⅲ【84-3】
・ 監査での指摘，改善事項が大学運営に反映できるよう，監査結果を学内構成員に周知し，問題の共有化を図る。

Ⅲ- 28 -

判断理由（計画の実施状況等）
・

昨年度に引き続き，「公的研究費の不正防止に関する説明会」を
今年度は３回実施した。公務等により出席できなかった者に対しても，DVD視聴会等を開催することにより対応し，全教員に２回以上の聴講を義務付けた。

・「公的研究費の不正防止に関する説明会」の第１回目において，研究費使用等に関する理解度調査を実施し，教職員の不正防止に対する意識向上を図るとともに，今後の研修会の資料として活用する
ため，調査結果を分析した。
・ 「国立大学法人山口大学における公的研究費の不正防止計画」に基づき，不正防止対策室と財務監査・指導室との連携のもとモニタリングを実施した。
・

学内構成員に対し，監査文化の定着・法令遵守の重要性を啓発するため，ニューズレター「監査通信簿」を継続して発行するとともに，Webページにおいて，内部監査部門の活動状況を随時掲載した。
なお，「監査通信簿」では，「監査」に関する疑問を分かり易く説明するシリーズ記事「ほんとに知ってる？Q&A」を掲載し，広く「監査」の意義・目的等の紹介を行った。

・

内部監査の指摘事項等に対し，監査対象部署の業務負担にも配慮しつつ適時にフォローアップを行うとともに，平成24年度は特に業
務監査事項について重点的にフォローアップ監査を実施(平成22・2
3年度に実施した内部監査事項のうち，３事項を抽出し実施）し，改善状況等を確認することで，監査の実効性を向上させた。また実施に際しては，内部監査部門の相互協力やスタッフの専門知識の習得などに努め，監査体制の充実を図ることで，質の高いフォローア
ップ監査となるよう努めた。
・ 監事監査の指摘事項等への対応について，各担当副学長や所掌部
署等へのフォローアップを行い，業務運営の改善に向けた取組を行った。
・

学内主要会議において，平成23年度の内部監査結果の報告及び平成24年度内部監査計画の周知・協力依頼を行った。
・ 平成23年度に構築した監査結果を大学運営に反映させるための学内体制「山口大学業務運営のPDCAサイクルシステム」を基に，指摘事項に対する学長・理事等による改善協議の実施や，該当部署へ検ｳｪｲﾄ

討指示を確実に行うなど，監査結果を大学運営に反映させるための組織活動について，実効性を向上させた。
ウェイト小計
ウェイト総計- 29 -

山口大学(4) その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項
１．施設設備の整備・活用等に関する特記事項

３．法令遵守に関する特記事項

・基盤的施設の再生整備年次計画に基づき，老朽化した基盤的施設の再生整備を ・ 昨年度に引き続き，「公的研究費の不正防止に関する説明会」を今年度は３推進するため，（吉田）農場本館の耐震化・機能改善改修工事を実施した。また， 回実施した。公務等により出席できなかった者に対しても，DVD視聴会等を開催
当初計画に加え，（常盤）総合研究棟２号館及び経済学部Ｅ棟の耐震化・機能改することにより対応し，全教員に２回以上の聴講を義務付けた。
善改修，（小串）講義棟Ｂの機能改善改修工事を実施した。
・ 「公的研究費の不正防止に関する説明会」の第１回目において，研究費使用
・ 先進医療に対応した医療環境を整備するため，病院再整備計画（案）を策定し， 等に関する理解度調査を実施し，教職員の不正防止に対する意識向上を図ると文部科学省と協議を進めている。
ともに，今後の研修会の資料として活用するため，調査結果を分析した。
・ キャンパス環境の質的向上を推進するため，「キャンパスの質的向上（道路・ ・ 内部監査の指摘事項等に対し，監査対象部署の業務負担にも配慮しつつ適時
駐車場・バリアフリー）整備年次計画」を策定し，（常盤）総合研究棟２号館，にフォローアップを行うとともに，平成24年度は特に業務監査事項について重（小串）第２病棟に多目的トイレを整備した。さらに当初計画に加え，人文・理点的にフォローアップ監査を実施(平成22・23年度に実施した内部監査事項のう
学部管理棟，（常盤）総合研究棟２号館にエレベーターを設置した。また，吉田ち，３事項を抽出し実施）し，改善状況等を確認することで，監査の実効性を及び常盤キャンパスに東屋を設置した。
向上させた。また実施に際しては，内部監査部門の相互協力やスタッフの専門
・ 学生のための宿舎を整備充実させるため，女子学生宿舎新営に着手した。
知識の習得などに努め，監査体制の充実を図ることで，質の高いフォローアッ
・ キャンパスアメニティの向上のため，地元のライオンズクラブと共同し，学生
プ監査となるよう努めた。
の憩いの広場（共育の丘）を拡幅して，芝張り・植樹等の環境整備を行った。
・ 監事監査の指摘事項等への対応について，各担当副学長や所掌部署等へのフォローアップを行い，業務運営の改善に向けた取組を行った。
２．安全管理・環境配慮に関する特記事項
４．
「共通の観点」に係る取組状況
・ 安全衛生事務担当者の教育・人材育成を推進するための取組として，実務担当者を対象とした学内研修会の実施，学外研修会の情報提供，衛生管理者資格取得 〇法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
希望者の経費措置及び関連書籍の配付を行うなど，担当者の安全衛生に係る知識向上のための啓発・支援活動を実施した。
（法令遵守について）
・ 事業場ごとにメンタルヘルス講習会や普通救命講習等の安全衛生講習会及び化 ・ 教職員に対して，毎年度，機会あるごとに法令遵守・綱紀の厳正な保持の周学物質管理に関する講演会を開催し，安全衛生意識の醸成を図った。
知徹底を推進した。
・ メンタルヘルス対策の充実・強化に向け，国の法令要請に先駆け，全職員を対 ・ 利益相反・責務相反について，利益相反定期申告書（年１回）及び利益相反
象にメンタルヘルスアンケートを実施し，各部局長へ集計結果とその状況を周知
申告書（随時）の提出を求め，利益相反マネージメントの対象となる場合には，
するとともに，必要に応じた対応を要請した。
「利益相反・責務相反マネージメント委員会」において審査の上，必要に応じ・ 本学のメールサーバにおける学外の第三者を発信元とする大量の不正メールた対応を行っている。
（迷惑メール）受信によるネットワーク障害緩和のため，学外を発信元とするメ
また，新任教員研修会において利益相反に関する説明を行い，知識の向上をールの配送経路を学内分と分離することで，メールサーバのセキュリティ機能を図っている。
強化した。
・ ISMSの人的適用範囲に含まれることになった教職員を対象とした「ISMS研修会」（危機管理体制について）
開催時に，ISMS文化の普及を推進するため，学内外へ広く受講を呼び掛けた結果， ・ 各キャンパスにおいて，毎年度，総合防災訓練等を実施し，防火・防災体制
大学情報機構外の他部局職員12名及び他大学から８名の受講があった。
機能の実効性の検証と職員個々の意識の高揚を図っている。
・ 「低炭素エコキャンパス」整備年次計画に基づき，農場本館及び医学部図書館 ・ 平成21年度に制定した自然災害や人為災害など大学運営において発生する危の空調設備更新工事（Ⅰ期）の改修工事を実施した。当初計画に加え，空調の高機に対する基本方針を示した「国立大学法人山口大学危機管理基本マニュアル」
効率型機器への改修(（常盤）総合研究棟２号館)を実施した。
に基づき危機管理体制を確保している。
さらに，LED照明への更新（経済学部Ｃ棟廊下・Ｅ棟，大学会館，（小串）臨 ・ 平成24年度において，全学的な危機管理体制の整備，危機管理基本マニュア
床実験施設・講義棟Ｂ，第１病棟ナースセンター（４F～10F），教育学部講義棟
ルの見直し及び事業継続計画の作成を行う全学検討組織を設置することを決定
廊下）及び屋根の断熱化（経済学部講義棟Ｃ棟）を実施した。
した。
・ 労働災害防止の観点から，各事業場の専任衛生管理者により，事前に計画した年間スケジュールに基づく定期的（原則週１回）な職場巡視を，また，外部の労働安全コンサルタントによる安全衛生診断（年１回※平成24年度は２回）を行い指導を仰ぐなど，安心安全な職場環境の確立に努めた。

- 30 -

山口大学
・

安全衛生活動の推進のために平成17年度に作成した安全衛生管理マニュアル「安全・衛生と健康のてびき」を法改正等に対応して改訂し，学生・教職員に配付し，意識啓発を行った。
・ 心停止者が発生した際に速やかに対応できるようにするため，毎年度救命講
習会を開催し，AEDの使用方法や救命意識の向上を図った。また，AEDを各キャ
ンパス・各部局単位に配備するように推進し，平成23年度に設置が完了した。
・ 大学全体の危機管理・リスク管理の一環として平成20年度に取得した情報セ
キュリティに関する国際規格であるISMSについて，平成22年度及び平成24年度にサーベイランス審査を受審し，認証継続の判定を受けた。なお，平成24年度の認証継続に伴い，ISMSの人的適用範囲に新たに含まれることになった教職員に対して，ISMS初任者研修を実施し，学内外から22名が受講した。
●評価委員会からの意見への対応（コンプライアンスの徹底に向けた平成24年度における取組）
・ 教員等個人宛て寄附金（研究助成金）の不適切な取り扱いが，平成23年度会
計検査院決算検査報告に掲記されたことに鑑み，研究助成金を機関経理することの徹底を明記した通知文を再度学内に発信し，制度に対する十分な理解のもとに，研究助成金を適切に取り扱うよう周知徹底を図った。
・ 教員等個人宛て寄附金（研究助成金）における，教員等に対する規則遵守な
どのコンプライアンス徹底に向けて，研究助成金管理検討WGを設置し，研究助
成金の受入・経理に関する現状と問題点の把握，適正管理及び職員周知の在り方の検討，内部統制の関わり方と継続的なシステム構築の検討を行った。
上記WGの検討結果を踏まえ，不適切な経理を未然に防ぐため，学内手続きを明確化するとともに学内体制を整備し，ワンストップ窓口の新設と届出制度の義務化を決定した。また，研究助成金にかかるQ&A，手続フロー図を新たに作成
し，理解度の向上を図るとともに，研究助成金の適正な取扱に十分留意することを求める通知文を学長から各教員宛てに直接発信することにより，事態の重要性を含め改めて周知徹底を図った。
（公的研究費不正使用防止に向けた平成24年度における取組）
・ 公的研究費の不正使用防止に向けて重要視される教職員の意識改革を啓発するため，「国立大学法人山口大学における公的研究費の不正防止計画」に基づき，全教職員を対象とした「公的研究費の不正防止に関する説明会」を３回（７月，９月，11月に実施），各部局の予算担当事務職員を対象とした研修を１回（11月に実施）開催した。
・ 「公的研究費の不正防止に関する説明会」において，紙媒体のアンケートによる理解度調査を実施し，その場で解説及び意見交換を行った。また，不正防止対策室において，その傾向の分析を行い，結果をWebページに掲載した。
・ 不正防止対策室と財務監査・指導室との連携のもと，研究費の執行（旅費・謝金，納品物品）について，モニタリングを行った。
・ 平成20年に作成した研究費使用解説ハンドブック「とてもわかりやすい研究費の使い方」について，法規，大学ルール改正及び組織等の変更に応じて改訂
し，使用ルールの周知徹底を図る際に活用した。
・ 文部科学省へ提出する「体制整備等自己評価チェックリスト」の検討部署を
不正防止対策室とし，不正防止体制に関する自己評価基準の設定や評価の精度向上を図るとともに，不正使用の再発防止に向けて本学が向上すべきポイント
を不正防止対策室自らが把握できる体制とした。

- 31 -

山口大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

期

計

画

短期借入金の限度額
３２億円

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額
３２億円

実

績

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中

期

計

画

１．重要な財産を譲渡する計画（１）医学部・附属病院（小串団地）の土地の一部（山口県宇部市東小串一丁目１番１４ １６
５．５３㎡）を譲渡する。
（２）経済２号宿舎（野地団地）の土地の全部（山口県山口市水の上町１７６２番３ ４６０．５５㎡）を譲渡する。

年

度

計

画

なし

該当なし

２．重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物について，担保に供する。

Ⅴ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研
決算において剰余金が発生した場合は，教育研
共同獣医学部新設に伴う環境整備のため64,970,850円を充て
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
た。

- 32 -

山口大学
Ⅵ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）

・附 属病 院 基幹 ・ 総額
環境整備
2,902
・小規模改修・吉 田団 地 吉田 寮
改修・医 療・ 実 験設 備
整備

画

年

財

源

施設整備費補助金( 971)
船舶建造費補助金（0）
長期借入金（ 981）
民間借入金（ 578）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ 372）

施設・設備の内容

度

計

予定額（百万円）

・（光）ライフライ 総額
ン再生（排水設備）
・（吉田）図書館改修・（常盤）総合研究棟改修（工学系）
・ 大学 教育 研 究特
別整備

975

画

実

財

源

施設整備費補助金（ 909)
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（66）（注１） 施設・設備の内容，金額については見込みであり，中 注）金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要
期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設 な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加 案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
されることもある。
「施設整備費補助金」のうち，前年度よりの繰越額１４６百万円（注２） 小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として差算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事
業年度の予算編成過程等において決定される。

- 33 -

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

・（光）ライフライ 総額
ン再生（排水設備）
・（吉田）図書館改修・（常盤）総合研究棟改修（工学系）
・ 大 学教 育研 究特
別整備・小規模改修・（小串）総合研究棟改修（医学系）
・（常盤）講義棟改修・（吉田）総合研究棟改修（人文学系）

1,010

財

源

施設整備費補助金（ 944）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金
（
66）

山口大学
○

計画の実施状況等（光）ライフライン再生（排水設備）
光団地の汚水排水及び生活排水を計画通り公共下水道に接続を行った。
（吉田）図書館改修
吉田団地の図書館について、計画通り平成25年度中に完了するように既設建物の耐震補強及び機能改善、及び書庫新営工事の発注を行った。
（常盤）総合研究棟改修（工学系）
常盤団地の総合研究棟２号館について、計画通り耐震補強及び機能改善を行った。
大学教育研究特別整備
リアルタイム双方向性遠隔授業・実習システムを計画通り整備した。
小規模改修
吉田団地農学部農場本館改修工事、小串団地講義棟Ｂ３･４階改修工事、常盤団地資料館（旧ボイラー棟）改修工事など計画通り実施した。
（小串）総合研究棟改修（医学系）
小串団地の実習棟Ａについて、計画通り耐震補強及び機能改善工事の発注を行った。
（常盤）講義棟改修
常盤団地のＥ講義棟について、計画通り耐震補強及び機能改善工事の発注を行った。
（吉田）総合研究棟改修（人文学系）
吉田団地の人文学部研究棟について、計画通り耐震補強及び機能改善工事の発注を行った。

- 34 -

山口大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

○

柔軟で多様な雇用形態を可能とする人事制度を ・ 多様な雇用形態をもとに，大学運営に必要な人材 ・ 運営費交付金のほか，競争的資金や寄附金，病院構築するとともに，全学的な運用枠を定め，人事を確保する。
収入など自己収入を財源として，教育・研究・診療計画に基づいて教職員の配置を行う。
業務等に従事する特命教育職員29名を戦略的に配置
し，教育研究機能の充実を図った。
・ 大学教育職員の研究活動全体のマネージメント推
進体制の強化を図るため，契約専門職員制度を新たに構築し，リサーチ・アドミニストレーター（URA）
として７名を戦略的に雇用した。また，契約専門職
員としての人員配置を更に柔軟に行えるようにする
ため，大学教育職員や事務職員と契約専門職員との間で退職手当を通算できるよう学内規則の見直しを図った。これらにより，さらに平成25年度当初から
新たに３名の雇用が決定した。

○

教員の採用は公募制を原則とし，事務職員等の ・ 教員の採用は公募制を原則とし，事務職員等の採 ・ 各部局における教員の採用は，公募を原則として採用は中四国地区の国立大学法人等職員採用試験
用は中四国地区の国立大学法人等職員採用試験合格
選考し，優秀な人材確保に努めた。
合格者から，専門業務に従事する職員の採用は有者から，専門業務に従事する職員の採用は有資格者 ・ 事務職員等の採用は，中四国地区の国立大学法人
資格者等から選考によって行う。
等から選考によって行う。
等職員採用試験合格者から18名（一般事務17名，図書系1名）を，また，専門的知識・経験等が必要な専
門業務に従事する職員の採用は，一般公募により資格を有した者３名（施設系１名，医療系２名）を選考採用し，事務組織機能の充実を図った。

○

教職員の研修機会を確保するとともに，事務職 ・員等については他機関における勤務や計画的な人事交流を行う。

・

職種に応じた各種研修を実施する。

・ 学部長・副学部長を対象とした部局長等管理運営
研修を行い，マネジメント能力の資質向上を図った。
・ ４月に赴任した教員を対象に４月と９月の２回にわたって新任教員研修を実施した。
・ 事務職員人材育成プログラムに基づく階層別研修
として，新規採用職員（フォローアップ研修含む。
），
中堅職員，主任研修，係長研修を実施し，各職階に応じた知識，情報の習得と共に，組織の一員としての活動能力や大学運営の中核を担う人材に必要な能力の開発及び資質の向上を図った。

事務職員について，他機関との人事交流を推進す ・ 人事交流等の推進に関して，文部科学省へ行政実る。
務研修生として２名（うち１名は前年度からの継続）を派遣したほか，東日本大震災関係に伴う東北大学への派遣１名（施設系）を含む山口県内高専等の他機関へ20名を在籍出向させ，また，広島大学から１名，山口県内高専から１名の出向者を受入れ，組織
運営の活性化と幅広い視野を持つ人材の育成を進めた。
・ 外部機関で活躍している元本学職員６名から具体的な業務内容等の体験談を直接聴く事務職員対象の- 35 -

研修会（参加者約80名）を開催し，事務職員個々のキャリアパスにおける外部経験への意識・意欲の向上を図った。この研修会実施の効果として，平成25年度から，文部科学省へ２名，日本学術振興会へ２名の計４名を派遣することが決定した。

- 36 -

山口大学○

別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名

学部の学科，研究科の専攻等名【学士課程】

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

人文学部
人文社会学科
言語文化学科

３８０
３６０

４２９
４０２

１１３
１１２

教育学部
学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

５２０
８０
１２０
１２０
１２０

５７５
９４
１３７
１３９
１４０

１１１
１１８
１１４
１１６
１１７

３８５

３９４

１０２

２７０
３９０
１６５
２１０
９０
３０

３０５
４４８
１９４
２３７
１０５
３０

１１３
１１５
１１８
１１３
１１７
１００

理学部
数理科学科
物理・情報科学科
生物・化学科
地球圏システム科学科

２００
２４０
３２０
１２０

２２２
２７２
３３９
１３５

１１１
１１３
１０６
１１３

医学部
医学科
保健学科

６２３
５１０

６４３
４９８

１０３
９８

工学部
機械工学科
社会建設工学科
応用科学科
電気電子工学科
知能情報工学科
感性デザイン工学科
循環環境工学科

３７０
３２０
３６０
３３０
３４０
２２０
２２０

４３８
３６１
３９７
３８３
３６０
２４６
２４６

１１８
１１３
１１０
１１６
１０６
１１２
１１２

経済学部
経済学科，経営学科，国際経済学科，経済法学科，観光政策学
科，商業教員養成課程（１年次）経済学科（２～４年次）
経営学科（２～４年次）
国際経済学科（２～４年次）
経済法学科（２～４年次）
観光政策学科（２～４年次年次）
商業教員養成課程（２～４年次）

収容定員
(a)

【修士（博士前期）課程】(b)(b)/(a)×100
(人)

(％)

２００
２００
１５０

２１６
２２０
１６２

１０８
１１０
１０８

３０

３０

１００

７，９９３

８，７９７

１１０

共同獣医学部
獣医学科
計

定員充足率

(人)

農学部
生物資源環境科学科
生物機能科学科
獣医学科

学士課程

収容数

(a)

(b)

(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

人文科学研究科
地域文化専攻言語文化専攻

８
８

８
８

１００
１００

教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻

２６
５６

２６
５３

１００
９５

経済学研究科
経済学専攻
企業経営専攻

３２
２０

３９
１９

１２２
９５

医学系研究科（博士前期課程）
応用医工学系専攻
応用分子生命科学系専攻
保健学専攻

６５
６６
２４

５１
１０６
３３

７８
１６１
１３８

理工学研究科
数理科学専攻物理・情報科学専攻
地球科学専攻機械工学専攻社会建設工学専攻
物質化学専攻電子デバイス工学専攻
電子情報システム工学専攻
感性デザイン工学専攻
環境共生系専攻

３２
４０
２４
７２
７２
７２
８４
７９
６０
１０２

３４
４２
１８
１０１
６３
１１３
７３
１０９
７５
１３６

１０６
１０５
７５
１４０
８８
１５７
８７
１３８
１２５
１３３

６８

６９

１０１

１，０１０

１，１７６

１１６

農学研究科
生物資源科学専攻
修士課程- 37 -

計山口大学○学部の学科，研究科の専攻等名【博士（博士後期）課程】

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

医学系研究科（博士課程）
システム統御医学系専攻
情報解析医学系専攻

６５
７０

４２
５４

６５
７７

医学系研究科（博士後期課程）
応用医工学系専攻
応用分子生命科学系専攻
保健学専攻

４２
３２
１５

４５
５８
１９

１０７
１８１
１２７

理工学研究科
自然科学基盤系専攻
物質工学系専攻
システム設計工学系専攻
情報・デザイン工学系専攻
環境共生系専攻

１９
２４
２７
２４
３０

１６
１７
４２
２２
３２

８４
７１
１５６
９２
１０７

東アジア研究科
東アジア専攻

３０

５１

１７０

連合獣医学研究科
獣医学専攻

４８

９６

２００

４２６

４９４

１１６

博士課程

計

【専門職学位課程】(a)

技術経営研究科
技術経営専攻専門職学位課程

計(b)(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

３０

３９

１３０

３０

３９

１３０

計画の実施状況等

１．全体的な状況
学士課程，修士課程，博士課程及び専門職学位課程ごとの収容定員に対して，学生の定員充足率は９０％以上となっており，国立大学法人としての使命を果た
しているものと判断している。
区

分

収容定員

収容数

定員充足率

学

士

課

程

７，９９３人８，７９７人

１１０％

修

士

課

程

１，０１０人

１，１７６人

１１６％

博

士

課

程

４２６人

４９４人

１１６％

専門職学位課程

３０人

３９人

１３０％

２．学部の状況
学科単位の収容定員充足率は98～118％，学士課程全体としては110％となっており，適正な充足率を保っている。
３．研究科の状況
各研究科において，一定水準以上の学力を有する優れた学生については，入学定員を超えて入学させているため，収容定員充足率が高い傾向にある。各研究科
においては，大学院設置基準で定められた教員数以上の教員を配置しており，このことにより，教育の質を保証している。
なお，一部の専攻について充足率が90％未満となっている状況が見受けられる。
・医学系研究科
博士前期課程において，平成18年に新設した応用分子生命科学系専攻に学生が集中し，応用医工学系専攻の定員が未充足となっている。平成24年度から入学定員を変更したため，今後，収容定員の充足率について徐々に改善していくと思われる。
医学博士課程の２専攻においても，近年継続的に定員未充足の状況が続いているため，平成24年度から入学定員を変更した。また，山口県内で初期臨床研修を行う研修医数を増加させる取組を行っており，これにより，大学院進学者も増加すると見込んでいる。
医学系研究科においては，秋入学も行っており，充足率は本数値より改善している。

・理工学研究科
博士後期課程の２専攻において，収容定員の充足率が低くなっている。理由として，博士後期課程進学に対する経済的負担，就職に対する不安が考えられる。
対策として，学費相当のRA経費の支援，給付型奨学金制度の設置など経済的負担を軽減する取組，研究科内に設置したキャリアパス形成支援室における就職情報の提供，キャリアパス教育の実施といった就職支援に関する取組を行う。
博士前期課程の３専攻において，定員充足率が低くなっている。理由として，学部卒業者の就職割合が高く，大学院進学者が減少していることが考えられる。
対策として，学部学生に対して進学のメリットを紹介するとともに，海外から優秀な留学生を受け入れるため，渡日前入試を積極的に活用した新たな選抜方法を実施した。
理工学研究科においては，秋入学も行っており，充足率は本数値より改善している。
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