配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針
令 和 ５ 年 ９ 月 ８ 日
内閣府、国家公安委員会、
法務省、厚生労働省告示第１号

第１ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本的な事項
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基本的な考え方配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害である。
配偶者からの暴力は、外部からその発見が困難な家庭内において行われるため、潜在化しやすく、

しかも加害者（配偶者からの暴力が行われた場合における当該配偶者又は配偶者であった者をいう。
以下同じ。
）に罪の意識が薄いという傾向にある。このため、周囲も気付かないうちに暴力がエスカ
レートし、被害が深刻化しやすいという特性がある。
配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための不断の取組が必要である。
また、同性カップル間の暴力や被害者が男性、外国人、障害者などの場合があること、暴力の形態には身体的・精神的・経済的・性的なものなど多様な形があり得ることにも留意が必要である。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号。以下「法」という。
）の趣旨を踏まえ、国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含む被害者の保護を図ることが必要である。また、国民一人一人が、配偶者からの暴力は身近にある重大な人権侵害であることをよく理解し、配偶者からの暴力を容認しない社会の実現に向け、積極的に取り組んでいくことが必要である。
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我が国の現状（１）法制定及び改正の経緯
平成 13 年４月、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的として、法が制定され、保護命令の制度や、都道府県の配偶者暴力相談支援センター（以下「支援センター」という。）による相談や一時保護等の業務が開始された。
平成 16 年５月には、配偶者からの暴力の定義の拡大、保護命令の制度の拡充、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針の策定及び都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下「都道府県基本計画」という。
）の策定等を内容とする法改正（以下「平成 16 年改正」という。
）が行われ、
平成 16 年 12 月に施行されるとともに、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針が策定された。その後、順次都道府県基本計画が策定された。
平成 19 年７月には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を更に推進するた1

め、保護命令の制度の拡充、市町村（特別区を含む。以下同じ。）における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下「市町村基本計画」という。
）の策定及び支援センター業務の実施について市町村の努力義務とすること等を内容とする法改正（以下「平成 19 年改正」という。
）が行われ、平成 20 年１月に施行された。
平成 25 年６月には、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。
）をする関係にある相手からの暴力及び被害者についても、配偶者からの暴力及び被害者に準じて法の適用対象とすることを内容とする法改正（以下「平成 25 年改正」という。
）が行われ、平成 26 年１月３日に施行された。この改正により、法律の題名は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改められた。
令和元年６月には、児童虐待防止対策及び配偶者からの暴力の被害者の保護対策の強化を図る
ため、児童虐待と密接な関連があるとされる配偶者からの暴力の被害者の適切な保護が行われる
よう、相互に連携・協力すべき機関として児童相談所を法文上明確化するとともに、その保護の対象である被害者にその同伴する家族も含めることとする法改正が行われた。
令和５年５月には、配偶者からの暴力等の実情に鑑み、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。
）及び都道府県基本計画の記載事項の拡充、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会に関する規定の創設、接近禁止命令等の申立てをすることができる被害者の範囲の拡大、保護命令の期間の伸長等の保護命令の制度の拡充等を内容とする法改正（以下「令和５年改正」という。）が行われ、令和６年４月１日に施行することとされた。
また、令和５年６月には、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第 53 号。以下「手続デジタル化法」という。
）により、保護命令手続における情報通信技術の活用を内容とする法改正が行われ、同法の公布の日から５年以内に施行することとされている。
（２）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する施策の現状
ア 都道府県基本計画及び市町村基本計画
都道府県基本計画は、47 都道府県全てにおいて策定されている。市町村基本計画は、令和４年 10 月時点で 1,320 市町村において策定されている。
イ 配偶者暴力相談支援センター
平成 14 年４月には 87 施設であったが、令和５年４月時点で 47 都道府県及び 137 市町村において、合計 311 施設が、支援センターとしての機能を果たしている。
ウ 相談
支援センターで受け付けた相談の件数は、平成 14 年度には 35,943 件であったが、令和３年
度には 122,478 件となり、増加している。このほか、国が実施する「ＤＶ相談プラス」において、令和３年度には 54,489 件の相談を受けている。
令和３年度に受け付けた相談件数について、人口比で見ると、人口１万人当たりの相談件数が最も多い都道府県では 24.4 件であるのに対して、少ない都道府県では 2.1 件であり、大きな地域差が見られる。
女性相談支援センター等における来所による夫等の暴力の相談件数について見ると、平成 132

年度では 13,071 件であったものが、令和３年度には 34,265 件となっており、女性相談支援センター等における来所による相談件数全体に占める夫等の暴力に関する相談の割合も 19.2 パー
セントから 45.5 パーセントと増加している。
また、警察が対応した配偶者からの暴力事案等の相談等の件数は、平成 14 年で 14,140 件であったものが、令和４年には 84,496 件となっている。
エ 一時保護
女性相談支援センターが一時保護を行った者等のうち、夫等の暴力を入所理由とする者は、平成 13 年度では 2,680 件であったものが、令和３年度には 2,087 件となっている。
オ 保護命令令和３年の保護命令の発令件数は 1,335 件となっている。その内訳を見ると、被害者に関する保護命令のみが発令された件数が 352 件、被害者に関する保護命令に加えて、「子」及び「親族等」への接近禁止命令が同時に発令された件数が 301 件、被害者に関する保護命令に加えて、「子」への接近禁止命令が発令された件数が 519 件、被害者に関する保護命令に加えて、「親族等」への接近禁止命令が発令された件数が 163 件となっている。また、保護命令の発令件数のうち、退去命令を含む発令件数は 382 件、再度の申立てに係る発令件数は 180 件となっている。
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基本方針並びに都道府県基本計画及び市町村基本計画（１）基本方針
ア 基本方針の目的
基本方針は、全国あまねく適切に施策が実施されるようにする観点から、法や制度の概要に触れつつ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護（被害者の自立を支援することを含む。以下同じ。
）に関する施策についての基本的な方針を示したものであり、都道府県基本計画及び市町村基本計画（以下「基本計画」という。）の指針となるべきものである。したがって、基本計画
は、基本方針に則して策定されることが必要である（法第２条の３第１項）。また、基本方針は、
都道府県又は市町村の判断により、都道府県基本計画又は市町村基本計画に独自の施策等を盛り込むことを妨げるものではない。
イ 配偶者からの暴力及び被害者の範囲
法において、「配偶者からの暴力」は、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下「身体に対する暴力又は心身に有害な言動」という。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力又は心身に有害な言動を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力又は心身に有害な言動を含むと規定されている。ただし、法第３章については、配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限るとされている。このため、基本方針においても、第２の３及び４（２）イについては、配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限るものとする。
また、令和５年改正により、接近禁止命令等の申立てをすることができる者については配偶者からの身体に対する暴力又は生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知し3

てする脅迫を受けた者が、退去等命令の申立てをすることができる者については配偶者からの身体に対する暴力又は被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫を受けた者が「被害者」とされている。
ウ 生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及び被害者への準用
法第 28 条の２において、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。
）をする関係にある相手（以下ウにおいて「特定関係者」という。
）からの暴力（当該特定関係者からの身体に対する暴力又は心身に有害な言動をいい、当該特定関係者からの身体に対する暴力又は心身に有害な言動を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該特定関係者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力
又は心身に有害な言動を含む。
）及び当該暴力を受けた者について、法第２条及び第１章の２から第５章までの規定を準用することとされている。このため、基本方針の内容についても、法と同様に特定関係者からの暴力及び当該暴力を受けた者について準用することとする（ただし、法律婚又は事実上婚姻関係と同様の事情にある者のみを対象とするものを除く。）。
（２）都道府県基本計画及び市町村基本計画
ア 基本計画の目的
基本計画は、広範多岐にわたる配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を、総合的に、かつ、地域の実情を踏まえきめ細かく実施していく観点から、第一線で中心となってこれらの施策に取り組む地方公共団体が策定するものである。
法第２条の３第１項において、都道府県は、基本方針に則して、都道府県基本計画を定めなければならないとされており、既に全都道府県において、策定が行われている。
また、地域に根ざしたきめ細かな支援のためには、都道府県のみならず、最も身近な行政主体である市町村の役割も大変重要である。被害者に対する自立支援施策の充実等が求められることに鑑み、平成 19 年改正により、市町村における取組を一層促進するため、法第２条の３第３項において、市町村は、基本方針に則し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、市町村基本計画を策定するよう努めなければならないとされたものである。
なお、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第 52 号）における支援の対象となる困難を抱える女性には、配偶者からの暴力の被害者が含まれているところであり、同法第７条第１項の規定に基づく困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（令和５年厚生労働省告示第 111 号）における配偶者からの暴力に係る記載にも則して定めることが重要である。
イ 基本計画の基本的視点（ア）被害者の立場に立った切れ目のない支援
配偶者からの暴力について、その深刻な事態や被害者が持つ恐怖や不安を被害者の立場に立って理解するとともに、配偶者であるかどうかにかかわらず、決して暴力は許されるものではないという認識に基づいて、基本計画を検討することが必要である。
また、配偶者からの暴力は、その防止から、通報や相談への対応、保護、自立支援等多くの段階にわたって、多様な関係機関等による切れ目のない支援を必要とする問題であり、配偶者からの暴力の防止から被害者の保護、自立支援に至る各段階について、施策の内容を検討する
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ことが必要である。
（イ）関係機関等の連携
配偶者からの暴力は複雑な問題であり、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護は、一つの機関だけで対応することは困難である。幅広い分野にわたる関係機関、関係団体、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関連する職務に従事する者その他の関係者（以下「関係機関等」という。
）が、認識の共有や情報の交換から、具体的な事案に即した協議に至るまで、様々な形でどのように効果的に連携していくかという観点から、基本計画を検討することが必要である。
また、関係機関等の連携を図る場として、令和５年改正により、法第５条の２から第５条の４において協議会が規定されている（第３の２（２）参照）。
（ウ）安全の確保への配慮
配偶者からの暴力は、被害者の生命・身体の安全に直結する問題であり、被害者が加害者の元から避難した後も、加害者からの追及への対応が大きな問題となる場合が少なくない。このため、情報管理の徹底等、被害者及びその親族、支援者等の関係者（以下「被害者及びその関係者」という。
）の安全の確保を常に考慮することが必要である。
（エ）地域の状況の考慮
都市部と農山漁村の間の相違をはじめ、人口構造や産業構造、更には社会資源の状況等地域の特性は様々であり、配偶者からの暴力の問題について現在直面している課題も異なること
から、全国あまねく適切に施策が実施されるよう基本方針に則しつつ、それぞれの都道府県又は市町村の状況を踏まえた計画とすることが必要である。
都道府県及び市町村の役割分担についても、基本方針を基に、地域の実情に合った適切な役割分担となるよう、都道府県及び市町村は、基本計画の策定又は見直しに際し、それぞれの役
割や相互協力の在り方についてあらかじめ協議することが必要である。また、策定後も、互いに情報を交換し認識を共有するため、定期的な意見交換の場を持つことが望ましい。
ウ 都道府県基本計画における留意事項（ア）被害者の支援における中核としての役割
都道府県の支援センターは、被害者に対し、各種の援助を行う上で中心的な役割を果たすものであり、特に、女性相談支援センターは、心理学的な援助をつかさどる職員、女性相談支援員、心理療法担当職員等が配置されている被害者の支援の中核であって、専門的な援助を必要とする事案や、処遇の難しい事案への対応に当たることが必要である。また、専門的知識及び技術等を必要とする事案について市町村等から助言等を求められた場合は、適切に対応することが必要である。
（イ）一時保護等の適切な実施
女性相談支援センターが行う一時保護や都道府県が行う女性自立支援施設への入所決定については、被害者に対する支援の中で極めて重要な役割であり、適切に実施することが必要である。また、その際、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針を踏まえた対応が必要である。
また、民間団体においては、民間シェルターやステップハウス等の運営を行っているものが5

あり、このような民間団体とも連携して被害者の立場に立って適切な一時保護等を実施することが重要である。
さらに、被害者の保護を図るためには、一時保護等を行う施設の所在地や利用者に係る情報等の厳重な秘匿を図る必要がある。
（ウ）市町村への支援
広域的な観点から、市町村基本計画の策定をはじめ、市町村の実施する施策が円滑に進むよう、市町村に対する助言や情報提供、市町村間における調整の支援等を行うことが望ましい。
また、女性相談支援センターをはじめとする都道府県の支援センター等において、市町村職員
に対し実務面の研修を行うことや、市町村職員の研修に講師を派遣すること等も考えられる。
特に、福祉事務所を設置していない町村に対しては、きめ細かな助言等十分な支援を行うことが望ましい。
（エ）広域的な施策の実施
広域的な対応を行うことで、効率的な推進が可能な施策については、都道府県が中心となって行うことが望ましい。具体的には、職務関係者の研修、被害者のための通訳の確保、医療関係者向けマニュアルの作成、夜間・休日における相談、居住地での相談を避けたいという被害者や男性からの相談への対応等が考えられる。
（オ）他の法律に基づき都道府県が策定することとされている計画等との関係
都道府県基本計画は、男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律等、他の法律に基づき都道府県が策定する計画等であって、都道府県基本計画と盛り込む内容が重複するものと一体のものとして策定することも考えられる。また、他の法律に基づく既存の計画等であって内容が重複するものの見直しを行い、都道府県基本計画とすることも考えられる。
ただし、このような場合でも、基本方針に則した内容とすることが必要である。
エ 市町村基本計画における留意事項（ア）身近な行政主体としての施策の推進
市町村基本計画においても、地域の実情に合わせ、啓発等による配偶者からの暴力の防止か
ら被害者の支援まで、幅広い施策がその内容となり得るが、被害者に最も身近な行政主体として求められる基本的な役割については、どの市町村においても、特に積極的な取組を行うことが望ましい。
具体的には、市町村の基本的な役割として、相談窓口を設け、被害者に対し、その支援に関する基本的な情報を提供すること、一時的な避難場所を確保する等により、緊急時における安全の確保を行うこと、及び一時保護等の後、被害者が地域で生活していく際に、関係機関等との連絡調整を行い、自立に向けた継続的な支援を行うことが考えられる。
（イ）既存の福祉施策等の十分な活用
地域における被害者の自立支援に際しては、最も身近な行政主体であり、福祉施策等の実施主体である市町村の役割が重要である。保育所や母子生活支援施設への入所、生活保護の実施、母子父子寡婦福祉施策の活用等、福祉や雇用等の各種の施策を十分に活用する必要がある。このため、被害者の自立支援という観点から利用できる既存の施策にどのようなものがあ6

るか、また、それらを被害者の状況に応じて活用するためにどのような方策が考えられるかについて、福祉施策等の所管部局も含め、幅広い検討を行うことが望ましい。
（ウ）市町村基本計画と配偶者暴力相談支援センターとの関係支援センターそのものの速やかな設置が困難な場合であっても、市町村基本計画の策定を先行して行い、（ア）の身近な行政主体として求められる基本的な役割を中心に、市町村基本計画に基づく施策の推進を図ることが望ましい。
また、その市町村基本計画の内容に応じて、法第３条第３項各号に掲げられた支援センターの業務に相当する機能を果たす部局や機関を決め、施策の実施に取り組むことが望ましい。
（エ）地域の状況に応じた市町村基本計画の策定
人口規模が大きく、被害者からの相談件数等が多い場合等、市町村の状況に応じて、市町村の基本的な役割のみならず、基本方針の中で主に都道府県が行うことが望ましいとされている施策の中からも、積極的に市町村基本計画に盛り込み、実施することが望ましい。
なお、市町村基本計画は、他の法律に基づき市町村が策定する計画等であって、市町村基本
計画と盛り込む内容が重複するものと一体のものとして策定することも考えられる。また、他の法律に基づく既存の計画等であって内容が重複するものの見直しを行い、市町村基本計画とすることも考えられる。
ただし、このような場合でも、基本方針に則し、かつ、都道府県基本計画を勘案した内容とすることが必要である。
第２ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策の内容に関する事項
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配偶者暴力相談支援センター
支援センターは、被害者の支援を行う上で中心的な役割を果たす施設であり、法第３条第１項において、都道府県は、当該都道府県が設置する女性相談支援センターその他の適切な施設において、当該各施設が支援センターとしての機能を果たすようにするものとすることとされている。
また、同条第２項においては、市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が支援センターとしての機能を果たすよう努めることとされている。
都道府県及び市町村の支援センターにおいては、相互の役割分担について、必要に応じ、連絡調整を行うことが望ましい。
また、支援センターにおいては、加害者が訪問すること等も想定し、安全確保のための対策を講ずることが必要である。
（１）都道府県の配偶者暴力相談支援センター
都道府県において、支援センターとしての機能を果たしている女性相談支援センターは、一時保護を行うという他の支援センターにはない機能を有している。また、都道府県の支援センターは、
法施行時より被害者の支援を行ってきた経験を生かし、都道府県における対策の中核として、処遇の難しい事案への対応や専門的・広域的な対応が求められる業務にも注力することが望ましい。
同一都道府県内の複数の施設において、支援センターの機能を果たすこととした場合、相互に有機的に連携し、その機能を発揮する観点から、都道府県は、これらの施設の連携の中心となる施設（都道府県が設置する施設に限る。以下「中心施設」という。）を１か所指定することが必要であ7

る。中心施設は、市町村の支援センターとの連携にも特に配慮することが必要である。
（２）市町村の配偶者暴力相談支援センター
市町村の支援センターは、被害者にとって最も身近な行政主体における支援の窓口であり、その性格に即した基本的な役割について、中心的な業務として特に積極的に取り組むことが望ましい。
具体的には、相談窓口を設け、配偶者からの暴力を受けた被害者に対し、その支援に関する基本的な情報を提供すること、一時保護等の後、地域での生活を始めた被害者に対し、事案に応じ、適切な支援を行うために、関係機関等との連絡調整等を行うとともに、身近な相談窓口として自立に向けた継続的な支援を行うことが考えられる。
また、当該市町村の住民以外からの相談が寄せられた場合にも円滑な支援ができるよう、こうした場合の対応について、あらかじめ近隣の市町村及び都道府県の支援センターと検討しておくことが望ましい。
（３）民間団体との連携
法第３条第６項において、支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとすることとされている。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護については、この問題に取り組む民間団体も大きな役割を担っており、被害者の多様な状況に対応するためには、このような民間団体と支援センターとが対等な関係性において、必要に応じ、機動的に連携を図りながら対応することが必要である。
このため、日頃から、日常の業務の中で、両者が情報を共有し緊密な関係を構築していくことが必要である。
民間団体との連携の例としては、相談業務、広報啓発業務、同行支援等の自立支援、研修等における専門的知見の活用、法第５条の２等に基づく協議会（以下「法定協議会」という。）への参加の招請等様々なものが考えられる。実際の支援に当たっては、必要に応じ、民間団体と意見交換、調整を行って、対応することが望ましい。また、支援センターについては、当該支援センターの業
務の委託について、別途法令の定めがある場合を除き、その業務の全部又は一部を民間団体に委託することも可能である。業務の委託を含め、どのような連携を行うかは支援センターの状況、個々の被害者の状況等個別の事案に即して、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を効果的に行う観点から、当該地域で活動する民間団体の状況及びその意見を踏まえて、それぞれの支援センタ
ーにおいて判断することが望ましい。なお、法第３条第４項の規定により一時保護の委託を受けた者については、同条第５項において守秘義務が、法第 30 条において守秘義務違反について罰則が設けられている。
２

女性相談支援員法第４条において、女性相談支援員は、被害者の相談に応じ、必要な援助を行うことができることとされている。女性相談支援員は、被害者にとっての相談窓口となり、必要に応じて関連施策や制度等の活用、関係機関との連携等を図りつつ、継続的な支援を行う役割を担っている。基本計画の策定及び見直しにおいては、その十分な活用について、検討を行うことが必要である。
なお、女性相談支援員が設置されていない市町村においては、その設置について、不断に検討する
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よう努めることが必要である。
女性相談支援員は、女性相談支援センター、福祉事務所等において配偶者からの暴力の被害者に関する各般の相談に応じるとともに、その態様に応じた適切な援助を行うことが必要である。
また、被害者は不安感を抱えながら相談に訪れることが多いため、被害者にとっての安全を第一に考え、相談内容はもとより、相談したこと自体についても秘密が守られる環境の中で、その訴えが十分受け入れられることが重要である。したがって、女性相談支援員は、被害者の立場に立って共に問題解決を図ろうとする援助者であることについて被害者の理解を得ること及び信頼関係に基づいて援助を行うことが必要である。
さらに、問題の解決に当たっては、被害者自らが選択、決定することが基本であり、女性相談支援員は、このために必要な情報を提供し、適切な助言を行うことが必要である。また、女性相談支援員
は、被害者の自立の促進、保護命令の制度の利用、保護施設の利用等についての情報提供、助言、関係機関との連絡調整等、法第３条第３項各号に掲げる業務について中心的な役割を担うものであり、こうした各種の援助が的確に実施されるよう、関連の法律や施策、制度等について十分な知識を得るよう努めるとともに、国及び地方公共団体においては、必要な研修等の提供に努めることが必要である。
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配偶者からの暴力の発見者による通報等（１）通報
ア 一般からの通報（ア）通報の意義とその必要性
配偶者からの暴力は、家庭内で行われることが多く、外部から発見することが困難である
上、被害者も加害者からの報復や家庭の事情等様々な理由から支援を求めることをためらうことも考えられる。被害者を支援するための情報を広く社会から求めるため、法第６条第１項
において、配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、その旨を通報するよう努めなけ
ればならないこととされており、通報先については、この通報の趣旨が被害者の保護であることから、被害者の支援の中核である支援センター、また、暴力の制止等の緊急の対応も必要となることから、警察官とされている。
（イ）国民に対する啓発
都道府県及び市町村においては、配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、その旨を支援センター又は警察官に通報するよう努めることの周知を図ることが必要である。また、配偶者からの暴力の防止に関する理解を深めるための啓発を行う際には、その内容に応じ、通報の趣旨等についても適切に周知することが望ましい。
国においては、通報についての法の規定とその趣旨等について、様々な機会を利用して啓発に努める。
また、身体に対する暴力のほか、精神的暴力などの心身に有害な影響を及ぼす言動が行われている場面に遭遇した者が、暴力を看過することなく、暴力の継続を防ぎ、加害者に知られないよう支援センター等の相談支援機関を教示することや支援センターに通報することを啓発するなど被害者が適切に保護される社会的土壌を構築していくことが重要である。その際、男9

性、外国人、障害者、高齢者、性的マイノリティなど多様な被害者がいることも併せて啓発することが望ましい。
イ 医師その他の医療関係者等からの通報（ア）通報の意義とその必要性
医師その他の医療関係者（医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、医療ソーシャルワー
カー等をいう。以下同じ。
）は、日常の業務を行う中で、配偶者からの暴力の被害者を発見しやすい立場にあることから、医療関係者には、被害者の発見及び通報において積極的な役割が期待される。
そのため、法第６条第２項においても、医療関係者が業務を行うに当たって配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見した場合には通報することができることとされ、通報先は、一般からの通報と同様に支援センター又は警察官とされている。
また、同条第３項により当該通報は守秘義務違反に当たらないとされている。
医療関係者にあっては、この趣旨を踏まえ、配偶者からの暴力の被害者を発見した場合には、守秘義務を理由にためらうことなく、支援センター又は警察官に対して通報を行うことが必要である。
また、身体に対する暴力のほか、精神的暴力などの心身に有害な影響を及ぼす言動を受けた
被害者を発見した場合においても、必要に応じて、被害者の意思を尊重しつつ、通報を行うことも考えられる。
（イ）被害者の意思との関係
配偶者からの暴力の被害者に対する支援は、被害者自身の意思を尊重して行われることが必要である。具体的には、被害者の意思に反し通報が行われると、被害者の受診が妨げられたり、被害者の安全が脅かされたりするおそれもある。そのため、医療関係者は、原則として被害者の明示的な同意が確認できた場合にのみ通報を行うことが望ましい。ただし、被害者の生命又は心身に対する重大な危害が差し迫っていることが明らかな場合には、そのような同意が確認できなくとも積極的に通報を行うことが必要である。
（ウ）被害者に対する情報提供
法第６条第４項に規定されているように、医療関係者は、被害者が自らの意思に基づき支援センター、女性相談支援員、相談機関等を適切に利用できるよう、これらの関係機関に関する積極的な情報提供を行うことが必要である。その際、情報提供が加害者に知られないよう留意することが必要である。このため、医療機関においては、医療ソーシャルワーカー等の被害者に対する情報提供の窓口を決めておくなど、被害者が受診した場合の医療機関としての対応をあらかじめ検討しておくことが望ましい。また、医療機関による情報提供に資するよう、地方公共団体において、被害者向けのカード・パンフレット等を医療機関に提供することが望ましい。
（エ）医療関係者に対する周知
医療関係者による通報や情報提供等を通じた被害者の支援を図るため、都道府県において、関係団体に協力を求め、医療関係者に対し、通報や情報提供に関する法の規定とその趣旨、支援センター、女性相談支援員、相談機関の機能等について、医療関係者向けの広報や研修、医10

療関係者に対する関係機関の法定協議会への参加の呼び掛け、医療関係者を対象とした対応マニュアルの作成や配布等の様々な機会を利用して周知を行うことが望ましい。また、市町村においても、関係団体に協力を求め、医療関係者に対して、関係機関の法定協議会への参加の呼び掛けを行うなど、機会を捉えて周知を行うことが望ましい。
国においては、都道府県及び市町村におけるこうした取組が着実に根付くよう、関係団体への働き掛け等に努める。
（オ）福祉関係者
市町村、児童相談所等の職員、民生委員、児童委員等の福祉関係者は、医療関係者と同様、相談援助業務や対人援助業務を行う中で、配偶者からの暴力の被害者を発見しやすい立場にあることから、（ア）から（エ）までに準じた対応を行うことが望ましい。
（２）通報等への対応
ア 配偶者暴力相談支援センター（ア）被害者への説明及び助言等
法第７条において、支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、法第３条第３項の規定により支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとすることとされている。
国民から通報を受けた場合、支援センターは、通報者に対し、加害者に知られないように被害者に支援センターの利用に関する情報を教示してもらうよう協力を求めることが必要である。また、被害者と連絡を取ることができた場合は、支援センターが行う業務の内容等について説明し、助言を行うことが必要である。
学校や保育所等、こどもにかかわる関係機関から支援センターに通報があった場合には、通報者を通じて被害者に支援センターの利用に関する情報を教示してもらうよう協力を求めることが必要である。
医療関係者から通報を受けた場合、支援センターは、被害者の意思を踏まえ、当該医療機関に出向き、被害者の相談に応じるとともに必要な説明や助言を行うか、又は被害者との面接が難しい場合には、電話により直接被害者と連絡を取ることによって、状況を把握し、説明や助言を行うことが望ましい。この場合、こうした接触を加害者に知られないように十分注意することが必要である。また、必要に応じ、通報のあった医療機関に出向き、医療関係者に、配偶者からの暴力の特性等について説明を行い、今後の協力を要請することが望ましい。
なお、相談等通報以外の形で、被害者以外から支援センターへ連絡があった場合であっても、その内容が身体に対する暴力に関するものや被害者の生命又は心身に重大な危害が生じるおそれがある場合については、通報として扱うことが必要である。
（イ）危害が急迫している場合の対応
現に被害者に対する危害が急迫していると認められるときは、警察にその旨を通報するとともに、被害者に対し、一時保護を受けることを勧奨するなどの措置を講ずることが必要である。なお、こうした危害が急迫している場合への対応を可能とするため、都道府県において少なくとも１つの施設で、夜間、休日を問わず対応できることが必要である。また、加害者が通11

報者に対し、何らかの報復行為等を行うことも考えられることから、通報者の氏名等の個人情報の取扱いには十分注意することが必要である。
なお、精神的暴力など心身に有害な影響を及ぼす言動が行われている場合についても、被害者の生命又は心身に重大な危害が生じるおそれがある場合については、同様の対応が必要である。
（ウ）子に関する情報への対応
児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）第２条第４号において、児童が同居する家庭において、配偶者に対する暴力その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うことは、児童虐待に当たるとされている。また、児童が直接、暴力の対象となっている
場合もあり得る。このため、通報の内容から児童虐待に当たると思われる場合には、同法に基づき、支援センターから、市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所に通告を行うことが必要である。また、その後の被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族）に対する支援に際しては、児童相談所等と十分な連携を図りながら協力するものとする（法定協議会の活用について、第３の２（３）参照）。
（エ）高齢者又は障害者に関する情報への対応
被害者が高齢者又は障害者である場合は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年法律第 124 号）に規定する高齢者虐待又は障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年法律第 79 号）に規定する障害者虐待にも該当する場合がある。通報の内容から高齢者虐待又は障害者虐待にも当たると思われる
場合には、これらの法律に基づき、支援センターから、市町村に通報を行うことが必要である。
また、その後の支援センターにおける被害者に対する支援に際しては、市町村と十分な連携を図ることが望ましい。
イ 警察
法第８条において、警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和 29 年法律第 162 号）、警察官職務執行法（昭和 23 年法律第 136 号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされている。
警察において配偶者からの暴力が行われていると認めた場合は、暴力の制止に当たるとともに、応急の救護を要すると認められる被害者を保護することが必要である。また、被害者の意思を踏まえ、加害者を検挙するほか、被害者に被害届の提出の意思がないときであっても、必要に応じて被害者に被害の届出を働き掛け、あるいは説得を試みる必要があり、また、説得にかかわらず被害の届出をしない場合であっても、当事者双方の関係を考慮した上で、必要性が認められ、かつ、客観証拠及び逮捕の理由がある場合には、加害者の逮捕をはじめとした強制捜査を行うことを検討する必要がある。
また、刑事事件としての立件が困難と認められる場合であっても、加害者への指導警告を行うなど配偶者からの暴力による被害の発生を防止するための措置を講ずることが必要である。特に、被害者に対しては、加害者の検挙の有無にかかわらず、個別の事案に応じ、必要な自衛措置に関する助言、支援センター等の関係機関の業務内容及び保護命令の制度の教示等被害者の立
12

場に立った措置を講ずることが必要である。
なお、身体に対する暴力のほか、脅迫、住居侵入等の刑罰法令に抵触する行為が認められる場
合については、同様に適切な対応を講ずることが必要である。
４

被害者からの相談等
被害者からの相談に際しては、被害者が配偶者からの暴力により心身に影響を受けていることに留意し、被害者に寄り添い、被害者の意思を尊重した対応が重要である。また、相談内容や対応が外部に漏えいした場合、当該被害者への危害のリスクが高まるのみならず、他の被害者が相談をためらうことになることから、相談の有無、具体的内容等の秘密保持を徹底することが必要である。
（１）配偶者暴力相談支援センター
法第３条第３項第１号において、支援センターは、被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は女性相談支援員若しくは相談を行う機関を紹介することとされている。
ア 相談窓口の周知被害者が、配偶者からの暴力を受けることなく安全に生活していくためには、被害者への支援等に関する情報を入手し、それを活用することが重要である。しかし、配偶者からの暴力により、被害者は孤立し、利用できる支援等に関する情報を入手する機会も制限されている場合が少なくない。また、離婚した後であっても暴力が継続することもある。さらに、被害者自身に、自ら受けている暴力が重大な人権侵害であるという認識がないために、相談に至らないことも多い。
このため、支援センターにおいては、配偶者からの暴力は重大な人権侵害であり、被害者だけで悩むことなく相談窓口を利用するよう、広く周知するとともに、関係機関が連携して被害を認識した場合に相談窓口に関する情報提供が行われる体制を構築することが必要である。その際には、今後の生活についての被害者自身の意思が固まっていない段階であっても、早期に相談窓口を利用し、様々な支援に係る情報等を得るよう呼び掛けることが望ましい。また、被害者が利用しやすいように相談の受付時間を設定するなど、被害者の立場に立った工夫をすることが望ましい。外国人である被害者に対しては、外国語による相談窓口の広報を行うことも考えられる。さらに、性別に応じた相談窓口を設けるなど、被害者の性別にかかわらず、相談しやすい環境の整備に配慮することが望ましい。障害者である被害者が相談しやすい環境を整備するため、支援センターのバリアフリー化を進めるとともに、電話以外の方法による相談窓口を設置することが望ましい。
また、支援センターを設置していない市町村においても、相談窓口又は情報提供の窓口を設置
し、身近な行政主体として相談を受け付ける先の周知を行うことが望ましい。
なお、生活の本拠を共にする関係以外の交際相手については、婚姻関係に至った場合における暴力の予防という観点において、引き続き、相談窓口の利用を周知し、相談に対応する。女性相談支援センターにおいては、生活の本拠を共にする関係以外の交際相手からの暴力に関するものも含め、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、困難を抱える女性への支援を行うこととされている。これらのほか、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援セン
ターなど相談者の被害・状況に応じた様々な相談機関があることから、被害の潜在化の防止を図る観点から、これらの相談窓口の周知も併せて行うことが望ましい。
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イ 相談を受けた場合の対応
支援センターにおいて被害者の相談に当たる職員は、被害者から電話による相談があった場
合には、その訴えに耳を傾け、適切な助言を行うこと、被害者に来所して相談したいとの意向があれば、これを促すことなどが必要である。また、来所した被害者の面接相談を行う場合には、その話を十分に聴いた上で、どのような援助を求めているのかを把握し、被害者の抱える問題を適切に理解して、利用可能な支援制度等についての情報提供を含め、問題解決に向けて助言を行うこと等が必要である。さらに、保護を受けるか否かについては被害者本人が判断し決定すべきことであることから、被害者に対し、関係機関の業務内容の説明や助言を行うとともに、必要な援助を受けることを勧奨すること等も必要である。
被害者に対する支援を行うに当たっては、被害者の国籍、障害の有無等を問わずプライバシーの保護、安心と安全の確保、受容的な態度で相談を受けること等、被害者の人権に配慮した対応を行うことが必要である。被害者が、男性、外国人、障害者、高齢者、性的マイノリティ等であることによって、支援を受けにくいということにならないよう、情報提供、相談の対応、施設整備等の面において、それぞれの被害者の立場に立った配慮を行うことが望ましい。交際関係にある同性間でも暴力が行われることがあることに留意し、性的マイノリティ全般についての心ない言動を慎むことはもちろん、先入観を持たず、被害者の状況等に応じた対応を行うことが必要である。
また、不適切な対応により、被害者に更なる被害（二次的被害）が生じることのないよう留意することが必要である。
なお、支援センターを設置していない市町村においても、上述のような対応を参考にしながら対応に当たることが必要である。
さらに、通報への対応と同様に、相談の内容から児童虐待に当たると思われる場合には、市町
村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所に通告することが必要である。通告に当たっては、児童虐待に係る通告義務について、必要に応じ、被害者に対し、説明を行うことが望ましい。また、その後の被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族）に対する支援に際しては、児童相談所等と十分な連携を図りながら協力するものとする。
また、相談の内容から高齢者虐待又は障害者虐待に当たると思われる場合には、市町村に通報することが必要である。また、市町村への通報に当たっては、被害者に対し、説明を行うことが望ましい。その後の支援センターにおける被害者に対する支援に際しては、市町村と十分な連携を図ることが望ましい。
（２）警察
ア 相談を受けた場合の対応
被害者からの相談については、被害者に対し、緊急時に 110 番通報すべき旨や自衛手段を教示するにとどまらず、関係機関の紹介、加害者に対する指導警告等警察がとり得る各種措置を個別の事案に応じて被害者に教示し、被害者の意思決定を支援するなど、被害者の立場に立った適切な対応を行うことが必要である。
また、相談に係る事案が暴行、脅迫等刑罰法令に抵触すると認められる場合は、被害者の意思
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を踏まえ、検挙に向けての迅速な捜査を開始するほか、被害者に被害届の提出の意思がないときであっても、必要に応じて被害者に被害の届出を働き掛け、あるいは説得を試みる必要があり、また、説得にもかかわらず被害の届出をしない場合であっても、当事者双方の関係を考慮した上で、必要性が認められ、かつ、客観証拠及び逮捕の理由がある場合には、加害者の逮捕をはじめとした強制捜査を行うことを検討する必要がある。
刑事事件として立件が困難と認められる場合であっても、被害者及びその関係者に危害の及ぶおそれがある事案については、加害者に対する指導警告を行うなど積極的な措置を講ずることが必要である。加害者に対して指導警告を行う際には、加害行為をしていることの自覚を促すなど、沈静化を図る観点からの対応にも配意する必要がある。
さらに、被害者及びその関係者に対して、加害者からの復縁等を求めてのつきまとい等の行為がある場合には、ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成 12 年法律第 81 号。以下「ストーカー規制法」という。
）を適用した措置を厳正に講ずることが必要である。
なお、被害者に接する際には、被害者の負担を軽減し、かつ、二次的被害を与えないよう、女
性警察職員による被害相談対応、被害者と加害者とが遭遇しないような相談の実施等被害者が相談しやすい環境の整備に努めることが必要である。
警察以外の関係機関による対応がふさわしいと考えられる場合は、被害者に対し、支援センター等の関係機関の業務等について説明し、これらの機関に円滑に引き継ぐことが必要である。
なお、引継ぎを行う場合には、単に当該機関等の名称及び連絡先を教示するだけでなく、当該機関等に連絡するなど確実に引継ぎがなされることが必要である。
イ 援助の申出を受けた場合の対応
法第８条の２において、警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとすることとされている。
警察が行う援助は、次に掲げる措置のうち、適切なものを採ることにより行うこととされている。
（ア）被害者に対し、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するため、その状況に応じて避難その他の措置を教示すること。
（イ）加害者に被害者の住所又は居所を知られないようにすること。
（ウ）被害者が配偶者からの暴力による被害を防止するための交渉を円滑に行うため、被害者に対する助言、加害者に対する必要な事項の連絡又は被害防止交渉を行う場所としての警察施設の供用を行うこと。
（エ）その他申出に係る配偶者からの暴力による被害を自ら防止するために適当と認める援助を行うこと。
なお、生命、身体、自由、名誉又は財産に対する脅迫を受けた被害者については、法第８条の２の規定による援助の対象ではないが、身体に対する暴力を受けた被害者に準じて必要な援助
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を行うことが必要である。
（３）人権擁護機関
法務省の人権擁護機関では、法務局における人権相談窓口や「女性の人権ホットライン」といった専用電話において、配偶者からの暴力を含めた様々な相談に応じ、相談等を通じて配偶者間の暴
力の疑いのある事案を認知した場合には、被害者の安全を最優先とし、支援センターや警察等の関係機関と連携を図りながら、被害者に必要な助言、一時保護施設等への紹介等の援助を行うなど、事案に応じた適切な措置を講じ、被害者の保護、救済に努める。
（４）民間団体との連携
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間団体では、相談業務、同行支援、自立支援など大きな役割を担っている。被害者の抱える困難に対応するため、支援センタ
ー等は、被害者が民間団体に相談していることが判明した場合には、その状況を聴き、支援センター等における相談業務がより的確に実施されるように努めるほか、民間団体の特長を生かし、地域の実情に応じ、行政と民間団体が共同して配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることが必要である。
５

被害者に対する医学的又は心理学的な援助等
被害者は、繰り返される暴力の中で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等の障害を抱えることもあり、また、加害者からの追及の恐怖、経済的な問題、将来への不安等により精神的に不安定な状態にある場合もある。
同伴する家族も同様に心理的被害を受けている場合が多く、特に子については、配偶者に対する暴
力による心理的虐待に加え、転居や転校をはじめとする生活の変化等により、種々の大きな影響を受けやすい。さらに、子自身が親からの暴力の対象になっている場合もある。
法第３条第３項第２号において、支援センターは、被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこととされている。
（１）被害者に対する援助
ア 女性相談支援センターにおける援助事案に応じ、医学的又は心理学的な援助をつかさどる職員、女性相談支援員、心理療法担当職
員、看護師等、支援にかかわる職員が連携して被害者に対する医学的又は心理学的な援助を行うことが必要である。心理療法担当職員の配置については、被害者への心理的な援助を適切に行うため、その積極的な配置・活用を行うことが望ましい。
女性相談支援センターにおいては、心身に大きな被害を受けている被害者や同伴する家族に対して、心理学的な援助をつかさどる職員等による心理学的諸検査や面接を行い、被害者の心理的な被害の状況を把握して、事案に応じた心理学的側面からの援助等を行うことが必要である。
また、疾病等の有無や診療の要否について、医学的な面から判定し、被害者の心身の健康状態を踏まえて、今後の必要な措置について検討するなど、適切に対応することが必要である。性的な被害による心的外傷等を抱えている者の場合は、同被害の対応について専門的な知見を有し被害直後からの支援を総合的に行う性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
等の支援機関とも早期に連携し、心的外傷の被害回復支援に取り組みながら、日常生活の回復の16

支援等につなげていくことが重要である。
イ 地域での生活における援助
繰り返し家庭内で暴力を受けてきた被害者が心理的な安定を取り戻すためには、加害者の元から避難した後も、回復のための一定の期間を経る必要がある。このため、被害者が、地域での生活を送りながら、身近な場所で相談等の援助を受けられるよう、支援センターは、被害者の回復を図るために、カウンセリングを行うことや、カウンセリング等の専門家や知見を有する民間団体等と連携し、適切な相談機関を紹介するなどの対応を採ることが必要である。また、被害者の状況に応じ、精神保健福祉センター、保健所における精神保健に関する支援やグループホームの活用についても検討することが必要である。
被害者の回復には、配偶者からの暴力という体験を有する被害者同士が、体験や感情を共有
し、情報を交換し合う自助のためのグループに参加することが有効とされることから、支援セン
ター等においては、地域の実情に応じて、こうした自助のためのグループ等の情報についても被害者に提供することが望ましい。また、支援センターや女性センター等において、これらのグループの形成や継続に対する支援を行うことが望ましい。
（２）子どもに対する援助
ア 児童相談所等における援助子の目の前で配偶者に対する暴力が行われること等、直接子に対して向けられた行為ではな
くても、子に著しい心理的外傷を与えるものであれば児童虐待に当たるものであり、児童相談所
においては、医学的又は心理学的な援助を必要とする子に対しては、精神科医や児童心理司等が連携を図りながら、個々の子の状況に応じてカウンセリング等を実施することが必要である。被害者が避難先から地域に戻り生活を始めた場合又は他の地域から転居し生活を始めた場合等、子が安心して安定した生活ができるよう、継続的な支援を行うことが必要である。
なお、子に対する医学的又は心理的な援助は児童相談所が中心となって対応するものである
が、虐待を受けた子やその家庭に対する援助については、市町村もその役割を担っている。このため、市町村は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に基づく要保護児童対策地域協議会（以下「要対協」という。
）を活用し、援助が必要な子やその家庭に関する情報を関係機関で共有し、必要に応じて、母子保健サービスや子育て支援サービス等により援助を行うことが必要である。
女性相談支援センターに一時保護されている子であっても、子の目の前で配偶者に対する暴力が行われていたこと等により心理的外傷を受けていたり、あるいは子自身が暴力を受けている例も見られることから、児童相談所は、女性相談支援センターや医療機関等と連携して、個別的な心理療法やカウンセリング等の援助を行うなど、子の状況に応じ適切に対応することが必要である。
イ 学校等における援助
日常生活の中で、被害者の子が適切な配慮を受けられるようにするためには、学校や保育所等
における対応が重要である。このため、学校及び教育委員会並びに支援センターは、事案に応じ、学校において、スクールカウンセラー等が相談に応じていることや、必要に応じ、教育センター
や教育相談所に配置されている臨床心理の専門家による援助も受けられることについて、被害者やその子に適切に情報提供を行うことが必要である。
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また、教育委員会、学校、保育所等の関係機関と支援センターが連携して、学校生活等において、被害者の子が適切な配慮を受けられるようにするため、子と日常的に接することが多い教
員、養護教諭、スクールカウンセラー等の教育関係者や保育士等の保育関係者に対して、児童虐待に関する留意事項に加え、配偶者からの暴力の特性、子や被害者の立場や配慮すべき事項等について、研修等の場を通じて周知徹底を図ることが必要である。
（３）医療機関との連携
被害者本人及びその子を支援するに当たって、専門医学的な判断や治療を必要とする場合には、支援センターは医療機関への紹介又はあっせんを行うことが必要である。このような業務を円滑に進めることができるよう、支援センターは、地域の医師会や医療機関との十分な連携を図るとともに、日頃から、配偶者からの暴力の問題に関する情報の提供や医療機関の状況の把握を行うことが望ましい。
その場合、支援センターは、医療機関に対し、被害者の個人情報の取扱い等被害者の立場を踏まえた配慮について申し入れることが望ましい。
生計困難な被害者については、事案に応じ、無料低額診療事業（社会福祉法（昭和 26 年法律第45 号）第２条第３項第９号に規定する事業をいう。以下同じ。
）の利用について情報提供を行うことが望ましい。なお、都道府県等は、生計困難な被害者について積極的に無料低額診療事業の対象とするよう、各医療機関に対し指導等を行うとともに、受診の手続等が円滑に進むよう、市町村社会福祉協議会等の関係機関に対しても十分な協力をするよう周知徹底を図ることが望ましい。
また、医学的又は心理的な支援を必要とする被害者への支援を図る観点のほか、接近禁止命令等の申立てにおいては、迅速な裁判の観点から、申立ての際に、うつ病、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、適応障害、不安障害又は身体化障害についての医師の診断書を添付することが必要となる（別添第３の３（１）参照）ことから、支援センター等の保護命令の制度の利用に関する援助を行う機関においては、こころの相談の窓口、全国医療機関検索等を活用することや、夜間休日
精神科救急医療機関案内窓口・精神科救急情報センター等との連携等を図ることが必要である。
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被害者の緊急時における安全の確保及び一時保護等（１）緊急時における安全の確保
法第３条第３項第３号において、支援センターは、被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族）の緊急時における安全の確保を行うこととされている。
緊急時における安全の確保は、女性相談支援センターの一時保護所が離れている等の場合において、緊急に保護を求めてきた被害者を一時保護が行われるまでの間等に適当な場所にかくまう、又は避難場所を提供すること等を指すものであり、一時保護が行われるまでの間、女性相談支援センターに同行支援を行うことも含むものである。また、被害者が正に暴力を受け得る状態にある場
合のみを対象とするものではなく、加害者が不在である間や保護命令が発令されている間に被害者が駆け込んできた場合等も対象となるものである。被害者の状況から、加害者から危害を加えられるおそれが高い場合には、警察と連携を図って被害者の安全の確保を図ることが必要である。
緊急時における安全の確保は、その趣旨を踏まえ、身近な行政主体である市町村において、支援センターが設置されている場合はもとより、設置されていない場合であっても、地域における社会18

資源を活用して積極的に実施されることが望ましい。支援センターが設置されている市町村においても、支援センターにおいて直接行う方法に必ずしも限定することなく、被害者の安全等を考慮して、実施方法を検討することが望ましい。また、市町村の取組の状況によっては、必要に応じ、都道府県において、実施されることが望ましい。
実施に当たっては、担当部局と支援センター、女性相談支援センター一時保護所、警察等関係機
関の間で、連絡体制や加害者からの追及への対応等についてあらかじめ協議しておくことが必要である。
（２）一時保護法第３条第３項第３号及び同条第４項において、被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族）の一時保護は、女性相談支援センターが自ら行い、又は配
偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成 13 年厚生労働省告示第 254 号）に規定する基準を満たす者に委託して行うものとされている。
一時保護については、被害者本人の意思に基づき、法第１条第１項に規定する配偶者からの暴力から保護することが必要と認められる場合、同居する者等からの暴力から保護することが必要と認められる場合、被害者の心身の健康の確保及び関係機関による回復に向けた支援につなぐために保護することが必要と認められる場合、その他、一時保護を行わなければ、支援対象者の生命又は心身の安全が確保されないおそれがあると認められる場合に行うものである。
なお、必要な場合であっても一時保護が行われない場合があった旨の指摘があることに十分留意し、必要な一時保護（一時保護委託を含む。）を適切に実施する必要がある。
ア 一時保護までの同行支援等
一時保護所への来所までの間に、被害者の状況から同行支援等の支援が必要な場合は、被害者からの相談に応じた支援センター等において対応することが望ましい。夜間等の対応について
は、緊急時における安全の確保の一環として、市町村又は都道府県において、被害者に対し、一時的な避難場所の提供等を行うことが望ましい。なお、既に、関係機関の協議により対応方針について合意がなされている場合にはそれによることも考えられる。また、地域の状況により、市
町村又は都道府県においてこうした対応を行うことが現時点では困難な場合においては、支援センターをはじめとする関係機関において、当面の対応をあらかじめ協議することが必要である。
なお、被害者が一時保護所に来所して一時保護の申請を行うまでの間、加害者から危害を加えられるおそれが高い場合には、支援センター等と警察が連携して警戒措置を講ずるなど、被害者の保護を図ることが必要である。
イ 一時保護の決定と受入れ（ア）一時保護の申請と決定
一時保護には、被害者本人が直接来所して申請する場合のほか、女性相談支援センター以外の支援センター、福祉事務所、警察、児童相談所等の関係機関からの連絡が契機となって一時保護が行われる場合がある。被害者は金銭や被保険者証等を所持せずに一時保護される場合も多く、加害者からの追及のおそれ等もあることから、福祉事務所、警察等関係機関と速やか19

に連絡を取るなど、緊密な連携を図ることが必要である。
特に、福祉事務所については、被害者の状況から、迅速な生活保護の適用等が必要となる場
合も多いことから、福祉事務所を経由して、被害者からの一時保護の申請を受け付けることも考えられる。ただし、その場合であっても、速やかな一時保護の実施が必要な場合には、福祉事務所を経由していない申請についても適切に受入れを行うことが必要である。
一時保護は、配偶者からの暴力を避けるため緊急に保護すること等を目的に行われるものであるから、夜間、休日を問わず、被害者の安全の確保、負担の軽減等に配慮しつつ、被害者が一時保護委託契約施設に直接来所した場合も含め、一時保護の要否判断を速やかに行う体制を整えることが必要である。
なお、女性相談支援センターにおいては、生活の本拠を共にする関係以外の交際相手からの暴力に関するものも含め、日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を有している
女性について、一時保護を行わなければ、支援対象者の生命又は心身の安全が確保されないおそれがあると認められる場合等には一時保護を行うこととされている。
（イ）一時保護の受入れ
一時保護に当たっては、被害者本人の状況、同伴する家族の有無等を勘案し、女性相談支援センターが自ら行うほか、女性自立支援施設、母子生活支援施設、民間シェルター等、状況に応じ適切な一時保護委託先で保護することが必要である。
一時保護の受入れに当たっては、入所者の緊張と不安を緩和し、安心して援助を受けることができるという気持ちが持てるよう留意することが必要である。また、女性相談支援センター
において は、入所者の疾病や心身の健康状態等により、医学的又は心理学的な援助を行うな
ど、適切な職員を配置し、医学的又は心理学的な援助をつかさどる職員、女性相談支援員、心理療法担当職員、看護師等関係する職員が連携して問題の整理・解決を図ることが必要である。
ウ 一時保護の期間
一時保護の期間は、援助の施策のうちどれが最も適当であるかを決定し、女性自立支援施設や母子生活支援施設への入所の措置等を講ずるまでの期間や、短期間の援助等を行うために必要と見込まれる期間である。このため、一定期間を過ぎたことを理由に機械的に一時保護を終了す
ることはあってはならず、終了後の支援対象者の生活の安定の確保が図られるまで一時保護を継続すべきであり、一時保護所又は委託先の入所者の状況に応じて、その期間を延長する等の柔軟な設定をすることが必要である。
エ 同伴する子への対応
同伴する子については、同時に児童虐待を受けている可能性もあることから、アセスメントを行うとともに、被害の早期発見・早期介入に向けた支援が適切に実施されるよう、あらかじめ、
児童相談所と密接に連携を図ることが必要である。また、同伴する子が年長の男児である場合
等、女性相談支援センターで保護することが適当でないと判断される場合には、親子で入所可能な施設等に一時保護委託するなどの配慮を行うことが必要である。
さらに、一時保護をした地方公共団体においては、同伴する子が一時保護中でも子の教育を受ける権利が保障されるよう、通学時の安全確保や一時保護所内での学習支援等を含め、教育委員
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会や学校等と連携するとともに、被害者本人及び同伴する子に対して必要な情報提供を行うことが望ましい。
オ 一時保護を委託する施設
一時保護については、被害者の状況、地域の実情等に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準に規定する基準を満たす女性自立支援施設、母子生活支援施設、民間シェルター等に対して委託が行われている。
一時保護委託施設における食事の提供、保健衛生、防災及び被服等の支給については、一時保護所と実質的に同等の水準のものとなるようにするとともに、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性、安全の確保、秘密の保持等に関する研修を受けた職員により入所者の一時保護を行うことが必要である。
女性相談支援センターが、委託の適否及び委託先施設の決定を行う際には、それぞれの被害者の状況と、委託する施設の特性を考慮し、その被害者にとって最も適当と考えられる一時保護の方法及び施設を選定することが必要である。また、男性の一時保護については、あらかじめ、その保護に適した施設を委託先として検討し、必要な場合に一時保護の委託を行う等の対応を行うことが必要である。さらに、外国人、障害者、高齢者、性的マイノリティなど様々な配慮を必要とする被害者にも対応できるよう、あらかじめ多様な一時保護委託先を確保しておくことが望ましい。なお、高齢者虐待又は障害者虐待にも当たる可能性もあることから、市町村と密接に連携を図ることが必要である。
女性相談支援センターが民間団体に一時保護を委託した場合でも、一時保護した者に対する委託者としての責任は引き続き女性相談支援センターが負っており、一時保護後、女性自立支援施設や母子生活支援施設への入所等、次の段階の支援に移行するために、女性相談支援センターと一時保護を委託された施設は、入所者の処遇等について緊密な連携を図ることが必要である。
カ 一時保護後の対応
女性相談支援センターによる一時保護後は、女性自立支援施設、母子生活支援施設等への入所のほか、民間シェルターをはじめとする民間団体の活用、帰宅や実家等への帰郷、賃貸住宅等での生活等が考えられるが、女性相談支援センターにおいては、被害者への支援が途切れることのないよう配慮することが必要である。
具体的には、退所後も女性相談支援センターの専門的な支援を必要とする被害者については、
引き続き、女性相談支援センターにおいて、来所相談等に応じることが考えられる。また、地域での生活を始めた被害者については、その身近にあって相談しやすい、市町村の支援センター等の相談窓口に引き継ぐこと等が考えられる。なお、他の機関に引継ぎを行う場合には、被害者の希望に応じて、単に当該機関等の名称及び連絡先を教示するだけでなく、当該機関等に連絡して担当者名を確認し、当該担当者との面接が確実に行われるようにするなど、実質的に引き継ぐことが必要である。
（３）女性自立支援施設等
ア 女性自立支援施設
法第５条において、都道府県は、女性自立支援施設において被害者の保護を行うことができる
21

こととされている。
保護された被害者については、必要な場合は女性自立支援施設への入所の措置を講ずることが必要である。なお、被害者の個別の事情に応じて、一時保護を経ずとも直接入所の措置を行うなど柔軟な対応を講ずることも必要である。女性自立支援施設においては、適切な職員を配置
し、心身の健康の回復や生活基盤の安定化と自立に向けた支援を行うことが必要である。
また、女性自立支援施設の退所後においても、安定して自立した生活が営めるよう、被害者の希望に応じて、福祉事務所等の関係機関と連携し、相談、指導等の援助を継続して実施することが望ましい。
なお、女性自立支援施設が設置されていない都道府県においては、その設置について、不断に検討することが必要である。
イ 母子生活支援施設
同伴する子がいる被害者については、一時保護所を退所した後、必要な場合は母子生活支援施設への入所の措置を講ずることが必要である。母子生活支援施設においては、適切な職員を配置
し、子の保育や教育等を含め、母子について心身の健康の回復や生活基盤の安定化と自立に向けた支援を行うとともに、退所後についても相談その他の援助を行うことが必要である。
（４）広域的な対応
被害者の支援については、加害者等の追及から逃れるため、都道府県域を越えて一時保護又は施設入所がなされる広域的な対応も増加しており、これら地方公共団体間の広域的な連携を円滑に実施することが必要である。
ア 一時保護
一時保護における広域的な連携に関しては、被害者が支援を求めた女性相談支援センターと、被害者が一時保護を希望する都道府県の女性相談支援センターとが連絡、調整を行いつつ、原則として、次に掲げる取扱いが行われることが必要である。
（ア）被害者が他の都道府県の一時保護所等に移る際には、双方の女性相談支援センターが確認し、送り出し側の職員等が同行支援すること。なお、事前に双方の女性相談支援センターの協議により、同行支援の必要がないと判断した場合は、この限りではないこと。また、これに係る費用については、送り出し側が負担すること。
（イ）一時保護に係る費用は、受入れ側の都道府県が負担すること。ただし、送り出し側の都道府県が、一時保護委託施設と契約している場合を除くものとすること。
イ 施設入所
一時保護後の施設入所における広域的な連携に関しては、現に地方公共団体間の申合せがある場合はその申合せによることとし、ない場合は、次に掲げる取扱いが行われることが望ましい。
（ア）他の都道府県の女性自立支援施設に被害者が入所するときの入所に係る費用は、送り出し側の都道府県が負担すること。
（イ）他の都道府県の母子生活支援施設に被害者が入所するときの入所に係る費用は、被害者の住所地が送り出し側の女性相談支援センターの管轄区域内にある場合は、被害者の住所地を管轄する福祉事務所のある市等及び一時保護を行った女性相談支援センターがある都道府県が22

負担し、被害者の住所地が不明又は送り出し側の女性相談支援センターの管轄区域外にある
場合は、一時保護を行った女性相談支援センターの所在地を管轄する福祉事務所のある市等及び一時保護を行った女性相談支援センターがある都道府県が負担すること。
（ウ）（ア）及び（イ）のいずれの場合も、被害者が入所する施設へ移る際には、送り出し側の女性相談支援センター職員等が同行支援し、その費用については送り出し側が負担すること。
７

被害者の自立の支援
法第３条第３項第４号において、支援センターは、被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、また、同項第６号において、被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこととされている。加えて、法第４条において、女性相談支援員は、被害者の相談に応じ、必要な援助を行うことができることとされているとともに、法第８条の３において、福祉事務所は、
被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされている。
国においては、各項目に記載している事項のほか、被害者が利用できる経済的支援等の被害者の自立の支援に係る各府省の施策について地方公共団体に情報提供する。都道府県及び市町村においては、支援センターや女性相談支援員等、被害者支援を行う機関や職員等への必要な情報が届くよう努
めるほか、当該都道府県及び市町村が独自に行う被害者が利用できる経済的支援等の被害者の自立に係る施策について、支援センター所管部局等の被害者支援を担当する部局との情報共有を行うとともに、都道府県においては、当該都道府県の施策について、管内市町村に共有する必要がある。
なお、令和５年改正により、「被害者の保護」に被害者の自立を支援することを含むこととされており、被害者の自立の支援については、基本方針及び都道府県基本計画の必要的記載事項になっている。
（１）関係機関等との連絡調整等
被害者が自立して生活しようとする際、就業機会の確保、住宅や生活費の確保、被害者の子の就学の問題等、複数の課題を同時に抱えており、その課題解決にかかわる関係機関等は多岐にわたる。それらの機関が、認識を共有しながら連携を図って被害者の自立を支援する必要があることか
ら、関係機関等との連絡調整は極めて重要である。
関係機関等との連絡調整については、関係機関の法定協議会を組織し、日頃から関係機関等の相互の連携体制について協議を行うとともに、各機関の担当者が参加して、具体的な事案に即して協議を行う場も継続的に設けることが望ましい。
また、個々の事案について、被害者からの相談内容に基づき、自立支援プログラムの策定や実施など、自立支援のために必要な措置が適切に講じられるよう、支援センターが、関係機関等と積極的に連絡調整を行うことが望ましい。
なお、支援センターを設置していない市町村においても、都道府県が組織する法定協議会への参加や関係機関等との連絡調整を行い、被害者に対し、自立に向けた継続的な支援を行う窓口を設置し、これらの役割を果たすことが望ましい。
ア 手続の一元化・オンライン化、ワンストップ・サービスの構築の推進
複数の窓口に対し、被害者が個別に出向いて繰り返し自身の置かれた状況を説明し、支援を受
23

けるための手続を進めることは、加害者に遭遇する危険性が高まる上、心理的にも、被害者にとって大きな負担となることが指摘されている。このため、行政手続のオンライン化や被害者支援に係るワンストップ・サービスの構築を推進することが望ましい。庁内の関係部局や関係機関においてあらかじめ協議の上、被害者の相談内容や、希望する支援の内容を記入する共通の様式を設け、その様式に記入することによって、複数の窓口に係る手続を並行して進められるようにすることが望ましい。また、その手続を行う際にも、一定の場所に関係部局の担当者が出向くことによって、被害者が、一か所で手続を進められるようにすることが望ましい。
その際には、個人情報の適正な管理の観点から、様式に記入する内容は、どの手続にも必要な
基本的な事項に限られるよう留意することが必要である。
イ 同行支援被害者は、加害者の元から避難して新しい生活を始めるに際して強い不安や負担感を持ち、自身で様々な手続を行うことが難しい場合も少なくない。このため、支援センターにおいて、事案に応じ、関係機関への同行支援を行うことにより、被害者の負担の軽減と、手続の円滑化を図る
ことが望ましい。その際、民間団体の協力を求めることが考えられる。
同行支援の内容としては、被害者が関係機関において手続を行う際に、支援センターの職員等が同行し、被害者の安全に配慮するとともに、必要に応じ、当該関係機関に対し、被害者の置かれた状況等について補足して説明を行い、関係機関の理解を得ることによって手続が円滑に進むよう支援を行い、また、被害者に対し、手続の方法等を分かりやすく教示すること等が考えられる。
（２）被害者等に係る情報の保護
被害者の自立の支援においても、被害者及びその関係者の安全確保を図るため、被害者の相談情報、住所や居所はもとより、被害者の支援を行う施設や団体の所在地等、被害者等に係る情報の管理に細心の注意が求められる。支援センターにおいては、被害者の支援にかかわる関係機関等に対し、被害者等に係る情報管理の徹底を呼び掛けることが必要である。
支援センターは、被害者に対し、住民基本台帳の閲覧等に関し、被害者を保護する観点から、以下の措置等が執られていることや関連する制度改正（令和６年４月に施行される被害者等の保護のための登記事項証明書の住所情報の公開の見直し等を内容とする不動産登記法の改正（令和３年法律第 24 号）等）について、事案に応じ、情報提供等を行うことが必要である。また、被害者が外国人住民である場合についても対象となることに留意して適切に実施することが必要である。
ア 措置の目的
配偶者からの暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為（例えば、生活の本拠を共にする関係以外の交際相手からの暴力など）の被害者を保護するため、住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写し等及び除票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写しの交付等について、不当な目的により利用されることを防止する。
イ 申出の受付
市区町村長は、配偶者からの暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者から、ウに掲げる支援措置の実施を求める旨の申出を受け付ける。
申出を受け付けた市区町村長は、警察、支援センター、児童相談所等の意見を聴き、又は裁判
24

所の発令する保護命令の決定書の写し若しくはストーカー規制法に基づく警告等実施書面等の提出を求めることその他適切な方法によって支援措置の必要性を確認し、市区町村長において判断を行う。この支援措置の必要性の確認に当たっては、被害者の負担の軽減に留意する。
ウ 支援措置
加害者が判明している場合、加害者からの請求又は申出については、「不当な目的」（住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第 12 条第６項（同法第 15 条の４第５項、第 20 条第５項及び第 21 条の３第５項において準用する場合を含む。））があるもの、同法第 12 条の３第１項、第 15 条の４第３項、第 20 条第３項若しくは第 21 条の３第３項に掲げる者に該当しないもの
又は同法第 11 条の２第１項に掲げる活動に該当しないものとし、交付しないこと又は閲覧させないこととする。
また、加害者の代理人として特定事務受任者から住民票の写し等の交付の申出があった場合又は受任している事件又は事務の依頼者が加害者である特定事務受任者から住民票の写し等の交付の申出があった場合は、当該申出を拒否することとする。
なお、弁護士等からの申出があった場合は、当該申出が相当と認められるかを判断する必要があることから、当該申出の対象が支援措置の対象となっている被害者である場合には、当該弁護士等の依頼者が加害者であるか否か確認することとする。
その他の第三者からの申出については、加害者が第三者になりすまして行う申出に対し交付すること又は閲覧させることを防ぐため、個人番号カード等の写真が貼付された身分証明書の提示を求めるなど、本人確認をより厳格に行う。
また、加害者からの依頼を受けた第三者（特定事務受任者を含む。）からの申出に対し交付す
る又は閲覧させることを防ぐため、利用の目的等についてもより厳格な審査を行う。
エ 関係部局における情報の管理
加害者や加害者からの依頼を受けた第三者に対し、被害者等に係る情報を提供する事例が見受けられるが、住民基本台帳の閲覧等の制限が設けられている趣旨を踏まえれば、閲覧等の制限の対象となっている被害者の情報の取扱いについては特に厳重な管理が求められる。このため、選挙管理委員会や国民健康保険、国民年金、介護保険、税務、児童手当等住民基本台帳からの情報に基づき事務の処理を行う部局においては、閲覧等の制限の対象となっている被害者について、特に厳重に情報の管理を行うことが必要である。住民基本台帳担当部局においては、これらの関係部局との連携に努めることが必要である。
国においては、住民基本台帳の閲覧等の制限が適切に実施されるよう、上記の事項について、周知に努める。
（３）生活の支援
ア 福祉事務所法第８条の３において、福祉事務所は、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされている。
福祉事務所においては、事案に応じ、児童及び妊産婦の福祉に関する事項の相談や必要な調査25を実施し、母子生活支援施設の利用を促すとともに、生活保護が必要な者に対しては、後述の点に特に留意して適切な保護及び支援を実施することが必要である。
イ 母子・父子自立支援員
母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子・父子自立支援員は、母子家庭の母及び父子家
庭の父又はこれに準ずる状態にある者の自立支援を図るため、職業能力の向上及び求職活動等
就業についての相談や生活一般についての相談に応じるとともに、母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金や母子父子寡婦福祉資金貸付金、児童扶養手当などに関する相談及び支援を行うことが必要である。
ウ 生活保護
生活保護制度は、資産や能力等全てを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度である。
支援センターにおいては、被害者に対し、事案に応じ、生活保護制度の適用について、福祉事
務所に相談するよう、情報提供等を行うことが必要である。また、福祉事務所においては、被害者が相談・申請を行う場所や、被害者から生活保護の申請を受けて、扶養義務者に対して扶養の可能性を調査する際の方法や範囲等に関し、被害者の安全確保の観点から適切に配慮することが必要である。
なお、女性相談支援センターが行う一時保護により施設に入所する者については、居住地がない者とみなし、原則として当該施設所在地を所管する保護の実施機関が保護の実施責任を負い、現在地保護を行うことが必要である。ただし、入所者の立場に立って広域的な連携を円滑に進める観点から、当該施設が所在する都道府県内又は近隣都道府県間において地方公共団体相互の取決めを定めた場合には、それによることとされている。
国においては、被害者に対する生活保護の適用について、保護の要件を満たす場合には適切に保護を適用するよう、周知に努める。
エ 子とともに生活する被害者への支援
支援センターにおいては、被害者に対し、事案に応じ母子生活支援施設における保護及び支援の実施、児童扶養手当の支給、母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付け、児童手当の支給等について、情報提供等を行うことが必要である。なお、遺棄されてから経過した期間及び遺棄の態様等から判断し、遺棄された時点から１年以上遺棄の状態が継続すると見込まれる場合については、
母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第１項第３号に規定する「配偶者から遺棄されている女子」又は同条第２項第３号に規定する「配偶者から遺棄されている男子」に当たるものとして差し支えないとされており、母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付けのほか、同法上の他の措置及び支援についても対象になる。
国においては、児童扶養手当について、児童扶養手当法（昭和 36 年法律第 238 号）に規定する婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）を解消した場合及び児童扶養手当法施行令（昭和 36 年政令第 405 号）に規定する父又は母に１年以上遺棄されて（父又は母が監護義務をまったく放棄しており、父又は母の監護意思及び監護事実が客観的に認められない場合など、父又は母による現実の扶養を期待することができない場合を26

いう。
）いる場合に加え、同令に規定する父又は母が保護命令を受けた児童についても、一定の要件を満たす場合には支給が可能であることを含め、こうした措置が適切に行われるよう、市町村等に対し周知に努める。また、児童手当については、加害者から受給事由消滅届が提出されていなくても、一定の要件を満たす場合には被害者の請求に基づき支給が可能であることを含め、こうした措置が適切に行われるよう、市町村等に対し周知に努める。
また、児童扶養手当の遺棄の認定に当たり個別に必要となる書類は、原則として本人の申立書（福祉事務所長等が証明したもの）及び遺棄調書であり、被害者に必要以上に書類の提出を求めることがないように留意する必要がある。
（４）就業の支援等
ア 就業の支援
被害者の自立を支援する上で、被害者の抱える心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等の障害、安全確保の問題など、被害者一人一人の状況に応じ、被害者に対する就業支援を促進することが極めて重要である。支援センターにおいては、被害者の状況に応じて公共職業安定所、職業訓練施設、女性センター等における就業支援等についての情報提供と助言を行い、事案に応じ、これらの関係機関と連絡調整を行うなど、被害者の就業に向け、支援に努めることが必要である。また、被害者が生活に困窮する場合には、生活困窮者自立支援制度と連携して支援を行うことも考えられる。
公共職業安定所及び職業訓練施設においては、被害者の心身の安全に配慮するとともに、被害者一人一人の状況に応じたきめ細かな就業支援に積極的に取り組むことが必要である。また、被害者が当該公共職業安定所の管轄区域外での就職を希望する場合には、就職希望地を管轄する
公共職業安定所と連携して就業支援を実施することが必要である。
子のいる被害者については、本人が希望する場合、公共職業安定所等は、事業主に対し、被害者が特定求職者雇用開発助成金及びトライアル雇用助成金の対象となり得ることを必要に応じて周知し、制度を活用するよう働き掛けることが望ましい。被害者の職業能力、求職条件等から職業訓練の受講の必要性が高いと認められる者に対しては、公的職業訓練の受講のあっせんに努めることが必要である。
また、子のいる被害者については、母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業相談、母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金等の制度の対象となり得ることから、支援センターにおいては、こうした制度の活用についても積極的に促すことが必要である。
都道府県等においては、女性自立支援施設や母子生活支援施設等の退所者に対する就職時の身元保証等、被害者の自立に向けた支援に努めることが必要である。
国においては、こうした支援が適切に行われるよう、関係機関に対して周知に努める。
イ 雇用保険配偶者から暴力を受け、配偶者との同居を避けるため住所又は居所を移転したことにより離職した場合には、特定理由離職者として、雇用保険の失業等給付（基本手当）の給付制限を受けないこととなる等の取扱いがなされることから、支援センターにおいては、当該取扱いに係る情報提供や対象となる被害者について申立てを促すことが必要である。
（５）住宅の確保
27

被害者の自立を支援するためには、被害者の居住の安定を図ることは極めて重要である。このため、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）に定める住宅確保要配慮者には、配偶者からの暴力の被害者が含まれるものであることも踏まえ、都
道府県及び市町村はこのような被害者が自立して生活することができるように、受け皿となる住宅の確保に努めることが必要である。
国においては、被害者に対する住宅の供給の促進を図るため、関係機関に対して周知に努める。
ア 公営住宅への入居
公営住宅への入居については、国において、地域の住宅事情や公営住宅ストックの状況等を総合的に勘案して、事業主体の判断により、優先入居の取扱いを行うことができることが明らかにされているとともに、収入認定や保証人の要否について、被害者の実情を勘案して弾力的に運用するよう事業主体に配慮を求めている。また、入居者資格のない者も含めて被害者が公営住宅を目的外使用することができるようにするとともに、円滑な入居を可能とするため、当該目的外使用の手続を簡素化している。
今後とも、公営住宅の事業主体において、福祉部局、支援センター等の関係者とも連携の上、被害者の自立支援のため、公営住宅の優先入居の制度が一層活用されることが必要である。また、被害者が若年単身である場合に対応した目的外使用の実施等についても、特段の配慮を行うことが必要である。
また、支援センター等においては、被害者の希望に応じ、地方公共団体における公営住宅の空き室等の問合せ窓口の情報提供を行うほか、事案に応じて、問合せ窓口を活用し、被害者に公営住宅について情報提供等を行うことが必要である。
イ 民間賃貸住宅への入居
国においては、住宅確保要配慮者に関する居住支援に係る各般の施策を進めるほか、民間賃貸住宅への入居に際して必要となる保証人が確保されない場合、民間の家賃債務保証会社等に関する情報の提供について、支援センターとの連携を図るよう、民間賃貸住宅にかかわる団体に対する要請に努める。
また、都道府県等においては、身元保証人が得られないことでアパート等の賃借が困難となっている被害者の住宅の確保に向けて、身元保証人を確保するための事業の速やかな普及を図る
ことが望ましい。
支援センター等においては、被害者の希望に応じ、セーフティネット登録住宅（住宅確保要配
慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第８条に規定する住宅確保要配慮者円滑入居
賃貸住宅をいう。
）の情報提供システムについて情報提供を行うほか、事案に応じて、同情報提供システムを活用し、被害者に住宅について情報提供等を行うことが必要である。
（６）医療保険支援センターは、被害者から医療保険に関する相談があった場合、次に掲げる事項について、事案に応じた情報提供等を行うことが必要である。また、国においては、次に掲げる事項について、
市町村等関係機関に対して周知に努める。
ア 健康保険においては、被扶養者は被保険者と生計維持関係にあることが必要であり、生計維持
関係がなければ被扶養者から外れること。
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イ 国民健康保険組合の行う国民健康保険においては、組合員の世帯に属していなければ、その対象から外れること。
ウ 被害者は、支援センター等が発行する証明書等（子等の家族を同伴している場合には、その同伴者に係る証明書等を含む。
）をもって保険者へ申し出ることにより、被扶養者又は組合員の世帯に属する者から外れることができること。
エ 被扶養者又は組合員の世帯に属する者から外れた場合には、国民年金の第３号被保険者については、第１号被保険者となる手続が必要になること。
オ 市町村の行う国民健康保険においては、事実上の住所及び他の公的医療保険に加入していな
いことの確認により、配偶者とは別の世帯として、国民健康保険に加入することが可能であり、市町村において相談すること。
カ 後期高齢者医療広域連合の行う後期高齢者医療においては、事実上の住所の確認により、配偶者とは別の世帯として、後期高齢者医療の被保険者となることが可能であり、市町村の後期
高齢者医療担当窓口において相談すること。
キ 国民健康保険及び後期高齢者医療においては、被害者が保険料や一部負担金の支払いが困難である場合には、個々の実情に応じて当該保険料や当該一部負担金の減免又はこれらの徴収猶予を受けられる可能性があるため、市町村又は国民健康保険組合に相談すること。
ク 第三者行為による傷病についても、保険診療による受診が可能であること。健康保険においては、被害者が被扶養者から外れるまでの間の受診については、加害者である被保険者は第三者と解して、被害者は保険診療による受診が可能であること。事業主又は保険者は、被害者が緊急的に受診せざるを得ない場合において、被保険者証を現に所持しない場合については、証明書等の提示を受けることで所要の資格証明書を交付することができること。
ケ 医療費通知の送付により、被害者が受診した医療機関について、加害者に伝わるおそれがある場合には、被害者が加入している医療保険の保険者に対し、医療費通知の送付先の変更等を依頼すること。
（７）年金支援センターは、被害者から国民年金等に関する相談があった場合、次に掲げる事項について、事案に応じた情報提供等を行うことが必要である。また、国においては、次に掲げる事項について、市町村等関係機関に対して周知に努める。
ア

被害者が国民年金の第３号被保険者であって、当該被害者がその配偶者の収入により生計を維持しなくなったものは、第３号被保険者から第１号被保険者となる手続が必要となること。
イ アの手続は、現在住んでいる市町村において行うこと。その際、基礎年金番号通知書や年金手帳等の基礎年金番号が分かる書類が必要となること。
ウ 第１号被保険者になった場合は、自らが保険料を負担する義務が生じること。
エ 第１号被保険者は、生活保護法による扶助を受けている場合や、経済的に保険料の納付が困難な場合等においては、保険料の免除制度等があることから、市町村において相談すること。
また、配偶者からの暴力が原因で避難している被害者が保険料の免除を申請する場合は、加害者の所得は審査の対象としない特例があるので、年金事務所において相談すること。
オ 国民年金、厚生年金保険及び船員保険に関し、被害者が年金事務所において手続を行うことに29

より、国民年金原簿等に記載されている住所等が知られることのないよう、秘密の保持に配慮した取扱いが行われることとなるので、必要に応じ、年金事務所において相談すること。
カ

配偶者からの暴力が原因で被害者が避難している間に加害者が死亡し、被害者が遺族年金の裁定請求を行う場合については、裁定請求の際、年金事務所において、その旨を相談すること。
（８）子の就学・保育等
被害者の保護と自立の支援を図る上で、同居する子の就学・保育等は、極めて重要である。支援センターは、教育委員会や学校、福祉部局と連携し、被害者に対し、事案に応じ、同居する子の就学や保育について情報提供等を行うことが必要である。
なお、教育委員会、学校、保育所等は、被害者の子の転出先や居住地等の情報を適切に管理することが必要である。また、国においては、次に掲げる事項について、市町村等関係機関に対して周知に努める。
ア 就学
被害者の子の就学については、様々な事情によって住民基本台帳への記録がなされていない場合であっても、その子が住所を有することに基づいて就学を認める扱いがなされている。また、転出先の学校においては、被害者等の安全を確保するために情報提供の制限が必要な場合においては、転出元の学校へは転出の事実のみを知らせるなどの対応も考えられる。これらのことを踏まえ、支援センターにおいては、被害者等の安全の確保を図りつつ、子の教育を受ける権利が保障されるよう、教育委員会、学校と連絡を取るとともに、被害者に対し、必要な情報提供を行うことが必要である。
イ 保育・子育て支援（ア）保育所への入所
保育所への入所については、児童福祉法上、保護者が就労・疾病等の理由により就学前の児童を保育することができない場合に、その保護者から申込みがあった場合には、市町村は、保育所においてそれらの児童を保育しなければならないこととなっている。その際、一つの保育所への入所の希望が集中した場合には、市町村において公正な方法で、選考を行うことが可能である。
国においては、市町村に対し、保育所へ入所するこどもを選考する場合においては、母子家
庭等のこどもについて、保育所入所の必要性が高いものとして優先的に取り扱う特別の配慮を引き続き求めるよう努める。また、保護者が求職中であっても保育所への申込みが可能であること、戸籍及び住民票に記載がない子であっても、居住している市町村において保育所への入所の申込みが可能であること、被害者が加害者の元から避難したことにより世帯の負担能力に著しい変動が生じ、費用負担が困難と認められる場合には、その個々の家計の収入の実態を踏まえた適切な保育料が徴収されるようにすることについても、市町村に対し周知徹底に努める。
（イ）その他の子育て支援
支援センターは、ファミリー・サポート・センターや子育て短期支援事業（ショートステイ、
トワイライトステイ）等、保育所以外の子育て支援についても、市町村における実施状況を踏
まえ、事案に応じ、情報提供を行うことが必要である。
30

また、一時預かり事業についても、子育て負担を軽減する目的（レスパイト利用等）での利用が可能であり、被害者が生活再建に必要な手続を行う際など、関係部局で連携を図り、適切に情報提供を行うことが重要である。
ウ 子への接近禁止命令や電話等禁止命令への対応
被害者の子への接近禁止命令や電話等禁止命令の発令も可能であることから、支援センター
は、制度の趣旨及び概要について、教育委員会及び学校、保育所等に周知を図ることが必要である。また、支援センター及び警察は、被害者及びその子への接近禁止命令や電話等禁止命令が発令された場合には、その旨を教育委員会及び学校、保育所等に法定協議会の枠組み等を活用し直ちに情報を共有することが必要である。
エ 予防接種等
支援センターは、子とともに遠隔地で生活する被害者について、住民票の記載がなされていな
い場合であっても、居住していることが明らかであれば、滞在先の市町村において予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）に基づく定期の予防接種や母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）に基づく健診が受けられることについて、事案に応じた情報提供等を行うことが必要である。
国においては、こうした支援が適切に行われるよう、市町村等関係機関に対する周知に努める。
（９）被害者の自立の支援における留意点
被害者支援に関する各制度について、保護命令が発令されていない場合であっても、配偶者からの暴力を理由に被害者が避難していることが確認できる場合については、個々の制度に基づき被害者の状況に応じた適切な対応が必要である。
（10）その他配偶者暴力相談支援センターの取組
支援センターは、各々の実情を踏まえ、事案に応じ、離婚調停手続、子との面会交流、多重債務問題等について各種の法律相談窓口を紹介するなど、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずることが望ましい。
日本司法支援センター（以下「法テラス」という。
）では、「ＤＶ等被害者法律相談援助」として、配偶者からの暴力等の被害者を対象に、被害の防止に必要な法律相談を実施（一定の資産基準を満たす場合は無料）しているほか、「民事法律扶助」として、配偶者からの暴力の被害者を含む資力の乏しい方に対し、無料法律相談や弁護士費用等の立替えを行っている。
支援センターにおいては、事案に応じ、こうした法テラスの制度に関する情報提供を行うことが必要である。また、民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）における住所等に関する閲覧等制限決定の仕組みについて情報提供を行うことが望ましい。このほか、被害者が弁護士による法律相談等のサービスを利用しやすいようにするため、支援センターにおいて、弁護士会及び法テラス地方事
務所との連携を図ることが重要である。
また、住民基本台帳への記録がなされていない場合であっても、介護保険法（平成９年法律第123 号）に基づく要介護認定等を受けて、施設介護サービス費の支給等の介護給付等を受けることが可能であることや、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年
法律第 123 号）に基づく施設入所支援等についても同様に、支給決定を受けることが可能である
ことについて、事案に応じた情報提供等を行うことが必要である。
31

なお、住民票を移していない場合等の一般旅券の発給に関しては、各都道府県の一般旅券申請窓口に相談するよう、事案に応じた情報提供等を行うことが必要である。
８

保護命令の制度の利用等（１）保護命令の制度の利用
法第３条第３項第５号において、支援センターは、保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこととされている。
ア 被害者への説明
支援センターは、被害者に対し、保護命令の制度について説明し、被害者が保護命令の申立てを希望する場合には、申立先の裁判所や申立書等の記入方法等についての助言を行い、被害者が円滑に保護命令の申立てができるようにすることが必要である。その際には、保護命令の手続の中で、申立書や添付した証拠書類の写し等が裁判所から相手方に送付されることとなること、緊急に保護命令を発令しなければ被害者の保護ができないなどの場合において、暴力等の事実など保護命令の発令要件の証明が可能なときは、審尋等の期日を経ずに発令するようにその事情を申し出ることができることなどについても、被害者に対し説明することが必要である。また、保護命令の申立てから決定までの間については、事案に応じ、被害者の一時保護を検討するとともに、被害者に対し、自身の安全の確保に十分留意するよう説明することが必要である。なお、
その間に、現に被害者に対する危害が急迫していると認められるときは、警察にその旨を通報するとともに、被害者に対し、一時保護を受けることを勧奨するなどの措置を講ずることが必要である。
また、保護命令の申立て後に申立てが却下された場合や、命令の発令後に被害者がその取消しを申し立てた場合等であっても、支援センターでは、被害者の希望に応じ、引き続き相談、助言等の援助を行うことについて、あらかじめ説明することが必要である。
イ 関係機関への連絡
関係機関への連絡については、必要に応じ、支援センターが地方裁判所に対し、支援センターの連絡先、裁判所内で加害者が被害者を待ち伏せするおそれがあることから警備が必要である
こと、支援センターの関係者が申立人の裁判所への出頭に付き添うこと等を連絡することが考えられる。
また、保護命令が発令された後の被害者の安全確保を速やかに行うため、支援センターに相談した被害者が保護命令の申立てを行う際には、事前に警察に情報提供を行うことが望ましい。
なお、保護命令の具体的な手続は、別添のとおりである。
ウ 保護命令手続のデジタル化への対応等
国においては、保護命令手続のデジタル化に関する情報を適時適切に地方公共団体に共有する。
支援センター等においては、手続デジタル化法により、今後、インターネットを利用して保護命令の申立て等をすることができるようになることを踏まえ、同法の施行も見据えつつ、インターネットの利用が困難な被害者への対応など同法の施行後の支援の在り方について検討を進めていくことが望ましい。
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（２）保護命令の通知を受けた場合の対応
ア 警察
法第 15 条第３項において、保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとされている。
警察において同項による通知を受けた場合は、速やかに被害者と連絡を取り、被害者の意向を確認した上で被害者の住所又は居所を訪問するなどして、配偶者からの暴力による被害を防止するための留意事項及び緊急時の迅速な通報等について教示することが必要である。被害者の親族等への接近禁止命令が発令されている場合は、これらの者に対しても加害者からの暴力による被害を防止するための留意事項及び緊急時の迅速な通報等について教示することが必要である。
また、加害者に対しても、保護命令の趣旨及び保護命令違反が罪に当たることを認識させ、保護命令が確実に遵守されるよう指導警告等を行うことが必要である。
警察が同項に基づく通知を受けた場合で、その通知に係る保護命令について支援センターへも通知が行われたときには、被害者の安全確保について、支援センターと警察が連携して被害発生の防止に努めることが必要である。具体的には、警察が把握した加害者の言動等について、支援センターと情報の共有を行い、被害者の保護に努めることが考えられる。
なお、保護命令違反のほか、加害者が、被害者に対し、暴行、傷害、脅迫、住居侵入、器物損
壊、ストーカー行為等刑罰法令に触れる行為を行った場合には、被害者の意思を踏まえ、各種法令を適用した措置を厳正に講ずることが必要である。
イ 配偶者暴力相談支援センター
法第 15 条第４項において、保護命令を発した場合であって、支援センターの職員に相談等を求めた事実があり、かつ、申立書にその旨の記載があるときには、裁判所書記官は、速やかに保護命令が発せられた旨及びその内容を当該支援センターの長に通知するものとされている。
支援センターにおいて同項による通知を受けた場合は、速やかに被害者と連絡を取り、安全の確保や、親族等への接近禁止命令が出された場合には、当該親族等へその旨連絡すること等、保
護命令発令後の留意事項について情報提供を行うことが必要である。また、被害者の住所又は居所を管轄する警察に対して、特に被害者が一時保護所、女性自立支援施設等を退所する場合、遠隔地へ避難する場合、転居の連絡を受けた場合等に、被害者の安全確保に必要な情報を提供するとともに、警察から、保護命令を受けた加害者の状況等に関する情報の提供を受け、警察と連携を図って被害者の安全の確保に努めることが必要である。事案に応じ、支援センターの職員と警察職員が同席して、保護命令発令後の被害者の安全確保の方法等について検討することも考えられる。
また、必要に応じ、法定協議会の枠組みの活用等により、支援にかかわる関係機関及び民間団体に対して、保護命令が発せられたこと及びその内容を伝え、被害者の安全確保に一層配慮する
ことや、危険性が高いと考えられる場合には、遠隔地への避難を検討するなど、保護命令の発令を踏まえた今後の支援の方針について、共通の認識を持てるように関係機関等と連絡調整を行うことが望ましい。
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９

職務関係者による配慮・研修及び啓発（１）職務関係者による配慮
法第 23 条第１項において、配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（以下「職務関係者」という。
）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならないとされている。
ア 配偶者からの暴力の特性に関する理解
職務関係者においては、配偶者からの暴力は外部からその発見が困難な家庭内で行われるため潜在化しやすく、しかも加害者に罪の意識が薄いという傾向にあり、被害が深刻化しやすいという特性等を十分理解した上で、被害者の立場に配慮して職務を行うことが必要である。
特に被害者と直接接する場合は、被害者が配偶者からの暴力により心身とも傷ついていることに十分留意することが必要である。こうしたことに対する理解が不十分なため、被害者に対し、不適切な対応をすることで、二次的被害が生じることのないよう配慮することが必要である。
イ 被害者等に係る情報の保護
職務関係者が職務を行う際は、被害者及びその関係者の安全の確保を第一に考えつつ、具体的には、加害者の元から避難している被害者の居所が加害者に知られてしまう、あるいは被害者を支援している者の氏名等が加害者に知られてしまうといったことのないよう、被害者等に係る情報の保護に十分配慮することが必要である。
また、加害者の元から被害者と共に避難している子が通う学校や保育所においては、被害者から申出があった場合には、関係機関と連携を図りつつ、加害者に対して被害者の居所が知られることがないように、十分配慮することが必要である。
ウ 障害者の人権の尊重
法第 23 条第１項において、障害者である被害者への人権の尊重が必ずしも十分徹底されていないとの指摘があることを踏まえ、法においては、職務関係者は、被害者の障害の有無等を問わずその人権を尊重しなければならないこととされている。
全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有している。
配偶者からの暴力に係る被害者の保護に職務上関係のある者は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）における不当な差別的取扱いの禁止（同法第７条第１項。行政機関等が事務・事業を行うに当たり、障害を理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることによる、障害者の権利利益の侵害の禁止。）、合理的配慮の提供（同条第２項。行政機関等が事務・事業を行うに当たり、個々の場面で障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があったときに行われる必要かつ合理的な取組であり、実施に伴う負担が過重でないものの提供。）など、被害者の立場に配慮して職務を行うことが必要である。
エ 外国人の人権の尊重34外国人は、我が国・地域社会の構成員の一員であり、我が国が目指すべき共生社会においては、
外国人を含め、全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会を実現することが重要である。法においては、その制定時に、外国人である被害者等の人権の尊重が必ずしも十分徹底されていないとの指摘があることを踏まえ、職務関係者は、被害者の国籍を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなけ
ればならないことが確認された。法が対象としている被害者には、在留資格の有無を問わず、日本在住の外国人も当然含まれている。
支援センターの職員、警察官はもとより、出入国在留管理行政に関わる職員を含め、職務関係者
は、このことに十分留意した上で、外国人の被害者の保護においては、在留資格の有無やその種類により被害者の置かれた状況が様々であることや、言葉の問題、文化・習慣の違いなどを十分意識して対応することが必要である。とりわけ、外国人の支援等の行政に従事する職員は、全ての手続において、その職務上、外国人の被害者に接する可能性があることを常に意識し、配偶者からの暴力に関する知識、認知手法・対処手法等の習得に努めることが重要である。また、被害者を認知した場合は、その対応において被害者の心身の状況に配慮するとともに、秘密保持に配慮し、被害者と丁寧に意思疎通を行い、支援センター等と連携して対応することが必要である。
出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）においては、「正当な理由」がある場合を除き、所定の期間内に住居地の届出をしないことや、配偶者の身分を有する者としての活動を６月以上行っていないことが在留資格取消事由とされているが、外国人である被害者が配偶者からの暴力を理由として避難したり、又は保護を必要としている場合は、「正当な理由」がある典型的な事例として、在留資格の取消しを行わないこととされている。
また、関係機関は、加害者の家族であることを理由に在留資格が認められている被害者が、加害者である配偶者からの暴力から逃れることなどを理由に在留資格の変更を希望する場合には、地方出入国在留管理局への連絡等により必要な支援につなげることが適切である。
なお、被害者が不法滞在外国人である場合には、関係機関は地方出入国在留管理局と十分な連携を図りつつ、加害者である配偶者からの暴力を受けるなどして、在留諸申請に係る配偶者の協力を得ることができないために、被害者が不法滞在の状況にある事案も発生していることを踏まえ、事案に応じ、被害者に対し適切な対応を採ることが必要である。また、国においては、被害者から在留期間の更新や在留資格の変更等の申請があった場合には、被害者の立場に十分配慮しながら、個々の事情を勘案して、人道上適切に対応するよう努める。
（２）職務関係者に対する研修及び啓発
法第 23 条第２項において、国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとすることとされている。
職務関係者に対してこうした研修及び啓発を実施することは、被害者が安心して支援を受けることのできる環境の整備につながるとともに、関係機関が配偶者からの暴力の問題について共通の認識を持つことにより、関係機関の連携協力の強化にも資するものである。職務関係者に対する研修及び啓発の実施に当たっては、以上に述べたような、配偶者からの暴力の特性や多様性、被害者の立場を十分に理解した上での対応が徹底されるよう配慮することが必要である。
35

研修の場においては、秘密の保持や個人情報の管理の徹底、加害者に対する適切な対応方法等、実践的な知識や留意点、関連する法制度について幅広く情報を提供することが必要である。また、ロー
ルプレイ等を用いて、実際の業務に直結する研修を行うことも考えられる。
特に、被害者と直接接する立場の者に対する研修及び啓発においては、二次的被害の防止の観点が重要である。支援センターにおいては、関係機関の職員に対する研修等に講師を派遣するなど、二次的被害を防止する観点から、職務関係者に対する研修の実施について、関係機関に積極的な働き掛けを行うことが望ましい。研修の実施については、オンラインの活用、異動期を考慮しつつ広く参加を呼び掛けること、民間団体との共同で行うなどの工夫も考えられる。
また、相談員等被害者の支援に直接携わる職員については、その職務の特性から、職務遂行の過程
でいわゆる「バーンアウト（燃え尽き）」状態等心身の健康が損なわれることがあり、こうしたことのないよう、当該職員の所属する機関において配慮することが必要である。具体的には、職場での研修や専門的立場からの助言、指導の実施等が考えられる。加えて、給与等の待遇について、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域等に十分留意しつつ、地域の実情等を踏まえ適切に定めるべきものである。
国及び地方公共団体においては、上記の事項に十分配慮して、職務関係者に対する研修の実施、相談の手引等の作成や配布、二次的被害の防止に必要な情報の提供等に積極的に努める。
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苦情の適切かつ迅速な処理
法第９条の２において、支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機

関その他の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとすることとされている。
苦情の処理に当たっては、一定のルールに沿った方法で解決を進めることにより、円滑・円満な解決の促進や信頼性、適正性の確保を図ることが必要である。
関係機関においては、申出のあった苦情について、誠実に受け止め、適切かつ迅速に処理し、必要に応じ、職務の執行の改善に反映するとともに、可能な限り処理結果について申立人に対する説明責任を果たすことが望ましい。関係機関において、苦情処理制度が設けられている場合には、その制度やその利用によって不利益を被らないことを分かりやすく周知するとともに、その制度に則して処理を行うことが必要である。
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教育啓発
法第 24 条において、国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとすることとされている。
配偶者からの暴力の防止の観点からは、男女の人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける暴力は許さないという意識を社会全体で共有していくことが必要である。啓発は国民各界各層を対象に行うことが必要であり、被害者が受けた暴力の実態や、配偶者に対して暴力を振るうことは犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であることへの認識が、性別を問わず国民に共有されるように取り組んでいくことが必要である。また、啓発に当たっては、配偶者からの暴力には、身体に対する暴力のみならずいわゆる精神的暴力及び性的暴力等の身体に対する暴力に準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動
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も含まれること、男性、外国人、障害者、高齢者、性的マイノリティなど多様な被害者がいること、また、子が同居する家庭における配偶者に対する暴力が行われること等、直接子に対して向けられた行為ではなくても、子に著しい心理的外傷を与えるものであれば児童虐待に当たるものであることなどに留意することが必要である。
（１）啓発の実施方法と留意事項
啓発の実施に際しては、関係機関が連携協力して取り組むことが効果的である。
啓発の方法については、ポスター・パンフレットの作成・配布のほかにも、シンポジウムの開催や、地域における各種団体の研修会や講座等（オンラインによるものを含む。）の機会を活用するなど様々な方法が考えられる。また、市町村では、その広報紙への掲載や自治会等の協力を得たパンフレットの回覧等、住民に身近な場所で、地域に密着した形の啓発を進めるとともに、都道府県
ではシンポジウムの開催やテレビやＳＮＳ等の活用等により広域的な方法での啓発にも取り組む
ことが考えられる。さらに、配偶者に対する暴力には、具体的にどのような行為があるのか、また、配偶者に対して暴力を振るうことは、重大な人権侵害であり、暴行罪、傷害罪、脅迫罪、不同意性
交等罪等の犯罪にも該当し得ることについて、自らの身近な問題として考えてもらうきっかけとなるよう、啓発の内容を工夫することが必要である。
こうした啓発を通じて、地域住民に対して、配偶者からの暴力に関する的確な理解と防止に関する協力が得られるよう努めることが必要である。
被害者の支援のための仕組み等についても啓発を行うことが必要であるが、その場合、一時保護
や一時保護後の自立支援を行う施設（民間団体によるシェルターやステップハウスを含む。）の所
在地等については、加害者等に知られないよう工夫するなど、被害者の安全や当該施設の運営への危害のおそれを十分考慮し、被害者の立場に立った啓発を行うことが必要である。また、外国人や障害者等である被害者に対しても、適切な情報が提供されるよう留意することが必要である。
国においては、上記の事項に十分配慮して、毎年 11 月 12 日から２週間にわたって実施している「女性に対する暴力をなくす運動」を中心として、ポスター・パンフレットの作成・配布、テレ
ビやＳＮＳ等を通じた積極的な広報啓発に努めるとともに、こうした広報啓発に対する認知度の把握に努める。また、「女性の人権を守ろう」を啓発活動強調事項の一つとして掲げ、啓発資料の配布等、積極的な啓発に努める。
（２）若年層への教育啓発
配偶者からの暴力の防止に資するよう、学校・家庭・地域において、人権尊重の意識を高める教
育啓発や男女平等の理念に基づく教育等を促進することが必要である。特に、配偶者からの暴力の防止には、若年層に対し、配偶者や交際相手からの暴力の問題について考える機会を積極的に提供することが有用であることから、ＳＮＳ等を活用した若年層にも届きやすい広報媒体を活用しつ
つ、関係機関との連携や民間団体の協力などにより、若年層を対象とした啓発活動を行うことが望ましい。
また、人権教育においては、「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」ができるよ
うになり、それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動にまで現れるようにすること等が求められており、学校において、暴力を伴わない人間関係を構築する観点から、人権教育の中で、この問題を取り上げることも考えられる。なお、高等学校や大学等への専門的な知識や経験を有す
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る有識者等の派遣により教育啓発を実施している地方公共団体等の事例もあることから、この事
例のような方法による教育啓発の実施も考えられる。
こどもたちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための「生命（いのち）の安全教育」
では、親密な間柄の相手から振るわれる身体的暴力、精神的暴力、性的暴力及び経済的暴力についても取り扱っており、引き続き、全国の学校での取組を推進していく。
国においては、引き続き、地方公共団体等における好事例の収集及び情報提供に努めるとともに、若年層を対象とした啓発活動の重要性について、若年層と日常的に接することが多い教育関係者等に対する理解を促進するための周知等に努める。
12

調査研究の推進等法第 25 条において、国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとすることとされている。
なお、調査研究に当たり、被害者と接する必要がある場合には、被害者の心身の状況、その置かれている環境等に十分配慮することが必要である。
（１）調査研究の推進
ア 加害者プログラムの実施の推進等
加害者を対象とし、加害者プログラムに参加する動機付けのある加害者に働き掛けることで、加害者に自らの暴力の責任を自覚させるとともに暴力の再発を防ぐための取組は、配偶者からの暴力の防止に向けて考えられる重要な施策の一つであり、被害者支援につながるものである。
国は、内閣府において、令和２年度から令和４年度の調査研究事業において加害者プログラム
を試行的に実施し、令和５年５月、地方公共団体が実施する際の留意事項について「配偶者暴力
加害者プログラム 実施のための留意事項」として整理し、地方公共団体に配布した。この「実施のための留意事項」等を活用した加害者プログラムの実施を推進するとともに、その実施状況等を踏まえ、更なる知見の蓄積を図りつつ、加害者プログラムの全国的な実施に向けた取組を進める。
都道府県等においては、被害者支援の観点から、当該「実施のための留意事項」も活用し、民間団体等と連携するなどして、加害者プログラムの実施に取り組むことが望ましい。その際、関係機関との連携協力のため、法定協議会を活用することも考えられる。
また、受刑者等や保護観察に付された者に対しては、暴力事犯者に対するプログラムについて
検討又は実施を進めているところであり、加害者の問題性に応じて、配偶者からの暴力の特性等に配慮した処遇の実施に努める。
イ 被害者の心身の健康の回復
被害者の心身の健康を回復させるための方法等について、調査研究の推進に努めることが必要である。
国においては、従来から各種の調査研究を推進しているところであり、配偶者からの暴力の被害の実態把握や、被害者及び同伴する子の自立支援に寄与するため、引き続き調査研究の推進に
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努める。
（２）人材の育成等
被害者の支援を担う人材が、配偶者からの暴力の特性や被害者の立場を十分理解していることは、きめ細かでニーズに合致した自立支援を行っていく基盤となることから、関係機関においては、被害者の支援に係る人材の育成及び資質の向上について、職務関係者に対する研修等を通じ、十分配慮することが必要である。特に、指定管理者が支援センターの施設を管理する場合、その指定の際には、相談の手引等の配布、二次的被害の防止に必要な情報の提供等により、被害者の支援に支障がないようにすることが必要である。その際、当該情報の管理を徹底させることが必要である。
13

民間の団体に対する援助等
法第 26 条において、国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとすることとされている。
配偶者からの暴力の防止及び自立支援を含む被害者の適切な保護は、国及び地方公共団体において主体的に取り組んでいるところである。
しかしながら、民間シェルターをはじめとする民間団体の中には、法制定以前からこの問題に取り組むなど、被害者の支援のための豊富なノウハウを有し、一人一人の多様なニーズに柔軟に対応した支援に取り組んでいる団体も多くあり、被害者支援において重要な役割を果たしている。また、この問題に関連する民間団体は、人権擁護委員連合会や弁護士会、司法書士会、調停協会連合会、医師会、歯科医師会、看護協会、医療社会事業協会、民生委員児童委員協議会、母子生活支援施設協議会等多くの団体があり、こうした団体の理解と協力は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図る上で重要である。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るためには、国、都道府県及び市町村と、民間団体
等とが対等な立場で緊密に連携を図りながら、より効果的な施策の実施を図っていくことが必要である。
連携の例としては、一時保護の委託及びそれ以外の緊急時における安全の確保、相談業務、心理的ケア等の専門的支援、同行支援、居場所づくり等の自立支援、研修等における専門的知見の活用、広報啓発業務、加害者プログラムの実施、関係機関の協議会への参加の招請等様々なものが考えられる。支援センターについても、当該支援センターの業務の委託について、別途法令の定めがある場合を除き、その業務の全部又は一部を委託することが考えられる。なお、どのような連携を行うかは、それぞれの地域の実情と民間団体等の実態と意見を踏まえ、民間団体等の有する豊富なノウハウやネットワークを、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に十分に生かすという観点に立って、それぞれの都道府県又は市町村において判断することが望ましい。
国においては、民間シェルター等における被害者支援の充実に向けた取組を推進するとともに、被害者支援に関する情報やノウハウ等の共有のための民間シェルターのネットワーク強化に向けた取組の促進に努める。
また、それぞれの地域における配偶者からの暴力の状況、公的な施設の状況、当該民間団体等への援助の必要性、適格性等を踏まえ、それぞれの都道府県又は市町村の判断において、連携内容に応39

じ、情報提供、資料の提供を行うことが重要であるほか、財政的援助等の必要な援助を行っていくことが望ましい。
国においては、上記の事項に十分配慮して、研修会等の講師として民間団体の代表を招へいするとともに、民間団体等に対し、ホームページ等を通じ、各種の調査報告書や関連する施策に係る通達等
も含め、きめ細かな情報の提供に努める。特に、官民連携による配偶者からの暴力被害者等に対する支援充実のため、国や地方公共団体が発出する配偶者からの暴力被害者支援に関する通知等については、ホームページへの掲載その他の方法により、民間シェルターをはじめとする民間団体に対する速やかな提供が望まれる。また、地方公共団体と民間団体との連携の下での被害者支援の充実のため、民間団体への財政的援助等の援助を推進するために必要な措置を講ずるとともに、好事例の収集・周知に努める。さらに、民間団体のスタッフ養成にも資する研修機会の提供等の取組への援助
や、民間の団体に対する専門的な知識や経験を有するアドバイザーの派遣についても充実を図り、連携を取りつつ積極的な施策の展開に努める。
第３ 国、地方公共団体及び民間の団体の連携及び協力に関する事項
１

国の行政機関中央府省において、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に係る施策を推進する体制を設け、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する現状について情報を共有し、施策の連携・推進、
地方公共団体への適切な情報共有を図る。
また、国の行政機関において世帯に関わる施策を企画立案し、又は事業を行う際には、配偶者からの暴力の被害者に係る取扱いについても併せて検討する。地方公共団体からの制度にかかる照会について、適切に対応する。
被害者の保護に関する地方支分部局においては、地方公共団体と連携して被害者の適切な保護を図るとともに、地域の実情に応じ、地方公共団体から依頼があった場合には、法定協議会に参加する。
２

地方公共団体法第９条において、支援センター、都道府県警察、福祉事務所及び児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとすることとされている。
（１）連携協力の方法
被害者の支援のためには、法に掲げられた機関をはじめ、人権擁護委員や、関連する施策を所管する関係機関が共通認識を持ち、日々の相談、一時保護、自立支援等様々な段階において、緊密に連携しつつ取り組むことが必要である。
このためには、支援センターを中心とした関係機関の法定協議会の組織、被害者の支援のモデル
ケースを想定し、マニュアル等の形で関係機関等の相互の協力の在り方をあらかじめ決めておくこと等が有効であると考えられる。
また、第２に記載されている配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための制度又は施策を所管する部局においては、被害者の保護の観点からも適切に制度又は施策を運用するととも40

に、支援センター等からの照会に適切に対応するなど、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に遺漏なきを期す必要がある。
（２）法定協議会等
令和５年改正により、都道府県は、単独で又は共同して、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、関係機関等により構成される協議会を組織するよう努めなければならないこととされている。また、法第５条の２第２項において、市町村についても単独で又は共同して、協議会を組織することができることとされている。
地方公共団体において配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を実施するに当たり関係機関等との連携及び協力を図る場として、法定協議会を積極的に活用することが想定さ
れている。
なお、
「共同して」とは、他の地方公共団体と共同して組織することを念頭において規定されており、広域的な事案への対応等が期待されるが、その際、共同して組織する地方公共団体の役割分担を明確にすることなどにより、協議会が円滑に運営されるよう留意する必要がある。
法第５条の２第３項において、法定協議会においては、被害者に関する情報その他被害者の保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、被害者に対する支援の内容に関する協議を行うこととされている。
「被害者に関する情報」としては、被害者が置かれている状況を把握し、支援の内容を検討するために必要な情報が広く含まれる。
「その他被害者の保護を図るために必要な情報」としては、加害者、被害者及び加害者の親族、被害者の支援者等の情報など被害者の保護を図るために必要な情報がある。また、「被害者に対する支援の内容に関する協議」としては、被害者の保護を図るための支援の内容に関する協議が広く含まれ、被害者に対する支援の一環として、配偶者からの暴力の防止についての協議（例えば、加害者プログラムの活用など）を行うことも含まれる。
また、法第５条の２第５項において、情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
「関係機関等」は、法定協議会を構成する関係機関等のみならず、広く配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関係する機関や団体、個人を含む。当該規定に基づく協力要求は、協議会としての組織決定を経る必要がある。協力を求められた関係機関等には、応諾義務がある。
協議会の事務に従事する者又は従事していた者については、法第５条の３において、協議会の事
務について守秘義務が課されており、違反した場合には罰則がある（法第 30 条）。被害者が支援を受けることをためらうことがないよう、また、加害者が了知した場合に被害が生じないよう、個
人情報、個別の事案への対応やマニュアル等の類似の事案への対応に支障を及ぼすおそれがある情報など、暴力の防止及び被害者の保護の観点から秘密の保持に留意しなければならない。
ア 法定協議会等の構成
法定協議会を組織した際は、被害者に関する情報その他被害者の保護を図るために必要な情報の交換や被害者に対する支援の内容に関する協議に関し、関係部局や機関の長により構成される代表者会議、被害者の支援に直接携わる者により構成される実務者会議、実際の個別の事案に対応する個別ケース検討会議や緊急時対応などにおいては会議の形式によらない関係機関等の構成員による情報交換・協議等、重層的な構成にすることが考えられる。
41

令和５年改正においては、改正前から基本方針を踏まえて協議会が開催されていることを踏
まえ、法定協議会について規定したものであり、既に関係機関の法定外の協議会等を設置している地方公共団体においては、そうした場を法定協議会に改組し、具体的な事案についても現場における対応に重点を置いて、実践的、継続的な協議を行うことが想定されている。また、法定協議会がいまだ組織されていない都道府県においては、法の規定を踏まえて法定協議会の組織について検討することが必要である。また、市町村においては、都道府県が組織する法定協議会への参加又は単独で若しくは共同して法定協議会の組織を検討することが必要である。
イ 協議会等への参加機関
協議会等へ参加する関係機関については、支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相
談所、教育委員会等都道府県又は市町村の関係機関はもとより、公共職業安定所、公共職業能力開発施設、検察庁、法務局・地方法務局、地方出入国在留管理局、法テラスの地方事務所、年金事務所等の行政機関等について、地域の実情に応じ、参加を求めることを検討することが望ましい。裁判所についても、オブザーバー等の形で、協議会に係る会議等の場への出席を求めることも考えられる。特に、保護命令の制度の運用において調整を要する事項に関しては、これらの関係機関等が参加する協議会に係る会議等の場で検討することが望ましい。
また、被害者の保護、自立支援を図る上で、民間の団体の理解と協力は極めて重要である。このため、民間の支援団体（民間シェルター・ステップハウス、加害者プログラム実施団体、困難女性支援、生活困窮者支援、住宅支援、こども支援など）をはじめ、社会福祉協議会、人権擁護委員連合会や、弁護士会、司法書士会、調停協会連合会、医師会、歯科医師会、看護協会、民生委員児童委員協議会、母子生活支援施設協議会等、保護命令の制度の運用や被害者の自立支援に関連する様々な民間団体の参加についても、協議会等の性格や、その地域において被害者の支援に関して課題となっている事項等に応じて幅広く検討することが望ましい。
ウ 法定協議会が組織されたときの公表
法定協議会が組織されたときは、公表することとされている（法第５条の２第４項）。
公表については、「協議会の名称及び構成員の名称又は氏名について行うものとする。ただし、構成員のうち民間の団体又は個人の名称又は氏名の公表については、必要があると認めるときは、その全部又は一部についてその団体又は個人の数の公表をもって代えることができる。」、「地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行う」とされている（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行規則（令和５年内閣府令
第 59 号）第２条第１項）。
エ 法定協議会の定める事項
法定協議会の組織及び運営に関し、法第５条の２及び第５条の３に規定されている事項以外について、地域の実情に応じて各都道府県等の法定協議会が定めることとしている。
例えば、法定協議会に係る会議や緊急時対応等の重層的な体制（ア参照）、法定協議会に係る会議の構成員の考え方や任期、会長やその選任方法、事務局などの組織に関する基本的な事項、法定協議会に係る会議の定足数、議決方法や会議を非公開とする場合のほか、緊急時対応などにおいては会議の形式によらず関係機関等の構成員により情報交換・協議を行うことなどの運営に関する事項が考えられる（法定協議会で扱う個人情報については、オ参照）。
42

オ 法定協議会で取り扱う個人情報と個人情報保護法との関係法定協議会においては、被害者の個人情報（被害に伴う病歴などの要配慮個人情報を含む。）のほか、加害者、被害者及び加害者の親族、被害者の支援者等の個人情報を取り扱うことが想定される。
この点、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。
）において、民間事業者は、法令に基づく場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱い、要配慮個人情報を取得し、個人データを第三者に提供することができる（個人情報保護法第 18 条第３項第１号、第 20 条第２項第１号、第 27 条第１項１号）。また、行政機関等は、法令に基づく場合は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる（個人情報保護法第 69 条第１項）。
そして、法定協議会は、法第５条の２第３項においては、被害者の保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、被害者に対する支援の内容に関する協議を行うものとされ、同条第５項
においては、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができることとされており、法定協議会の構成員は、法定協議会の任務の範囲内で、個人情報を利用し相互に提供することが可能である。ただし、個人情報保護法の趣旨に鑑み、個人情報の取扱いは必要不可欠な場合に限定する必要があることから、個人情報を取り扱うのは個別ケース検討会議で被害者の保護のための具体的な対応を検討する場合や緊急時対応が必要となる場合のみとし、代表者会議や実務者会議については、事例集など特定の個人を識別することができない形にした上で共有すること等が考えられる。
さらに、構成員は、個人情報保護法第 23 条及び第 66 条等に基づき、必要かつ適切な安全管理措置等を講ずることが必要である（「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 6 号）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機構等編）」（令和４年個人情報保護委員会告示第１号）等参照）。
また、個別の法定協議会が被害者等に関する個人情報を取り扱っている、又は取り扱っていないという事実自体が、加害者が被害者の居所を知る端緒になるおそれがあることや、法において守秘義務を設けていること等も踏まえ、厳重に注意して対応する必要がある。
（３）関連する地域ネットワークの活用
要対協、犯罪被害者等に係る被害者支援地域ネットワーク、高齢者及び障害者の虐待防止のためのネットワーク、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第 15 条第１項に規定する支援調整会議等、配偶者からの暴力の問題と関連の深い分野において、関係機関のネットワーク化が図られているところであり、こうした要対協等既存のネットワークとの連携や統合により、関連施策との連携協力を効果的かつ効率的に進めることについても、検討することが望ましい。
なお、配偶者からの暴力と児童虐待が密接に関連するものであることを踏まえ、要対協及び法定協議会の活用などにより、児童相談所と支援センター及び福祉事務所の連携を一層強化し、個々の事案について、それぞれの立場で考え得る対応を積極的に共有して適切に対処することが求められる。支援センター又は福祉事務所を設置する地方公共団体においては、これら機関の要対協及び法定協議会への積極的な参画を働き掛けることが必要である。また、これら機関が設置されていな
い地方公共団体においても、都道府県等が設置する支援センターや福祉事務所、配偶者暴力相談支43

援担当部署等が参画することが考えられる。
また、配偶者からの暴力と児童虐待が同時に起きている事案に対応するため、法定協議会に要対協の構成員も含めて組織し、要対協及び法定協議会に係る個別ケース会議の合同開催等を行うことや緊急時において会議の形式によらずに関係機関等の構成員により情報交換・協議を行うことが考えられる。
（４）広域的な連携
被害者に対する加害者からの追及が激しい場合、保護命令発令後に退所又は転居する場合等は、市
町村又は都道府県の枠を越えた関係機関の広域的な連携が必要になる場合も考えられ、こうしたことを想定して、あらかじめ、近隣の地方公共団体と連携について検討しておくことが望ましい。
（５）連携協力の実効性の向上
配偶者からの暴力と児童虐待が密接に関連するものであることを踏まえ、それぞれの対応機関が緊密に連携し、考え得る対応を積極的に共有して適切に対処することが重要である。
これらの連携協力については、ガイドラインの作成や連携の好事例の共有、研修の拡充等により、配偶者からの暴力及び児童虐待の特性並びに連携の在り方等に係る理解促進を図り、その実効性を向上させることが必要である。
第４ その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策の実施に関する重要事項
１ 基本方針に基づく施策の実施状況に係る評価国においては、配偶者からの暴力をめぐる状況や、国及び地方公共団体における施策の実施状況を把握するとともに、被害者の保護に取り組む民間団体等広く関係者の意見を聴取して、基本方針に基づく施策の実施状況に係る評価を適宜行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２

基本計画の策定・見直しに係る指針（１）基本計画の策定
ア 現状の把握基本計画の策定に際しては、その地域における配偶者からの暴力をめぐる状況や施策の実施状況を把握することが必要である。
イ 関係機関等の連携
基本計画の策定に当たっては、基本方針に掲げた各項目の関係部局が連携して取り組むことが望ましい。また、その他の関係機関とも連携して取り組むことが望ましい。
なお、市町村基本計画は都道府県基本計画を勘案して策定することが必要であるが、都道府県
において都道府県基本計画の見直しに係る検討を進めている場合には、市町村基本計画の策定
は、その見直しの完了を待って初めて可能となるものではなく、都道府県と市町村の間で協議を行う等相互に十分な連携を図りつつ、都道府県基本計画の見直しに係る検討と並行して、市町村
基本計画の策定に係る検討を行うことが望ましい。
ウ 関係者からの意見聴取
基本計画の策定に当たっては、被害者の支援に取り組む民間団体など広く関係者の意見を聴取
44

することが望ましい。
（２）基本計画の見直し等
基本計画については、基本方針の見直しに合わせて見直すことが必要である。見直しに当たっては、上記（１）に掲げる基本計画の策定に準じた対応を採ることが必要である。
見直しは、基本計画に定めた施策の実施状況を把握し、評価した上で行うことが必要である。また、それ以外の場合においても、施策の実施状況を適宜把握して評価することが望ましい。
なお、計画期間内であっても、新たに基本計画に盛り込むべき事項が生じるなどの場合は、必要に応じ、基本計画を見直すことが望ましい。

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別添 保護命令の手続
第１ 概要
保護命令の制度とは、裁判所が、配偶者に対し、①被害者への接近等の禁止、②被害者への電話等の禁止、③被害者の同居の子への接近等の禁止及び電話等の禁止、④被害者の親族等への接近等の禁止（以下①から④までを「接近禁止命令等」という。）又は⑤被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去等を内容とする「保護命令」を発令し、配偶者がこれに違反した場合には刑事制裁を加えるとされている制度である（法第４章及び第６章）。また、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。
）をする関係にある相手（以下「特定関係者」という。
）から暴力を受けた被害者についても保護命令の制度の対象とされている（法第５章の２）。
第２ 保護命令の種類
１

被害者への接近禁止命令（法第 10 条第１項、第 28 条の２）
配偶者又は特定関係者に対し、命令の効力が生じた日から起算して１年間、被害者の住居（５の退去等命令の対象となる被害者と配偶者又は特定関係者が生活の本拠を共にする住居を除く。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものである。
なお、被害者への接近禁止命令の期間は、命令の申立ての理由となった状況が鎮まるまでの期間として、法制定時は６か月間とされていたが、令和５年改正により、１年間に伸長された。また、これに伴い、被害者への電話等禁止命令、被害者の同居する未成年の子への接近禁止命令及び子への電話等禁止命令並びに親族等への接近禁止命令の期間も伸長された。
２

被害者への電話等禁止命令（法第 10 条第２項、第 28 条の２）

（１）被害者への電話等禁止命令の内容
配偶者又は特定関係者に対し、命令の効力が生じた日以後、前に又は同時に発令された被害者への接近禁止命令の有効期間が経過する日までの間、被害者に対して次に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものである。
① 面会を要求すること。
② その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
③ 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
④ 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、文書を送付し、通信文その他の情報（電気通信（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。以下同じ。
）の送信元、送信先、通信日時その他の電気通信を行うために必要な情報を含む。以下「通信文等」という。
）をファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。
なお、「連続して」とは、短時間や短期間に何度もという意味であり、具体的には、連絡手段
やそれにより送信した回数・間隔など個々の事案により判断されることとなる。また、「通信文等」において、「通信文その他の情報」としているのは、文章を送信する場合以外にも文章にな
46

っていないもの（記号等）を送信する場合を含む趣旨であり、「電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の電気通信を行うために必要な情報を含む。」としているのは、白紙を送信する場
合を含む趣旨である（以下同じ。
）。
⑤ 緊急やむを得ない場合を除き、午後 10 時から午前６時までの間に、電話をかけ、通信文等をファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールの送信等をすること。
⑥ 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
⑦ その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
⑧ その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。
）に係る記録媒体その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
⑨ その承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置（当該装置の位置に係る位置情報（地理空間情報活用推進基本法（平成 19 年法律第 63 号）第２条第１項第１号に規定する位置情報をいう。以下同じ。
）を記録し、又は送信する機能を有する装置で政令で定めるものをいう。
以下同じ。
）（⑩の行為がされた位置情報記録・送信装置を含む。
）により記録され、又は送信される当該位置情報記録・送信装置の位置に係る位置情報を政令で定める方法により取得すること。
⑩ その承諾を得ないで、その所持する物に位置情報記録・送信装置を取り付けること、位置情報
記録・送信装置を取り付けた物を交付することその他その移動に伴い位置情報記録・送信装置を移動し得る状態にする行為として政令で定める行為をすること。
被害者への接近禁止命令が発令されている状況であるにもかかわらず、被害者に対し、一定の電話等が行われる場合には、「戻らないといつまでも嫌がらせをされるのではないか」、「もっと怖い目に遭わされるのではないか」などといった恐怖心等から、被害者が配偶者の元へ戻らざるを得なくなったり、要求に応じて接触せざるを得なくなったりして、被害者が配偶者から身体に対する暴力を加えられる危険性が高まり、被害者への接近禁止命令の効果が減殺されてしまうことがあり得ることから、平成 19 年改正により、被害者への電話等禁止命令が設けられたものである。また、令和５年改正により、上記④、⑤、⑧、⑨、⑩の行為について、拡充が行われている。
（２）「電子メールの送信等」の内容（（１）④、⑤関係）（１）④及び⑤の「電子メールの送信等」とは、次のいずれかに掲げる行為（電話をかけること
及び通信文等をファクシミリ装置を用いて送信することを除く。
）をいう。
① 電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成 14 年法律第 26 号）第２条第１号に規定する電子メールをいう。
）その他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の送信を行うこと。
ここでいう「電子メール」とは、特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端47末機器（入出力装置を含む。
）の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第２条第１号）。
）であって、
ア その全部又は一部においてシンプル・メール・トランスファー・プロトコル（ＳＭＴＰ）が用いられる通信方式を用いるもの
イ

携帯して使用する通信端末機器に、電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式を用いるものをいう（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令（平成 21 年総務省令第 85 号））。
このうち、アには、パソコン・携帯電話端末によるＥメールのほか、ウェブメールサービスを利用するものが含まれ、イには、ＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス。携帯電話同士で短い文字メッセージを電話番号を用いて送信できるサービス。
）が含まれるものと解される。
また、「その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の送信」としては、具体的には、いわゆるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のメッセージ
機能等を利用した電気通信が該当する。
②①のほか、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、内閣府令で定めるものを用いて通信文等の送信を行うこと。
このうち、「内閣府令で定めるもの」として、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行規則第３条において、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものとされている。
具体的には、被害者が開設しているブログ、ホームページ等への書き込みや、被害者のＳＮＳのマイページにコメントを書き込む行為等のほか、被害者のＳＮＳ等の投稿に「いいね」等の評
価機能を用いて評価を付けることや被害者のＳＮＳ等のアカウントに対してフォロー申請を送ること等が該当する。
（３）位置情報の無承諾取得（（１）⑨、⑩）に係る政令の内容① 政令で定める装置及び政令で定める方法（（１）⑨関係）「位置情報・・・を記録し、又は送信する機能を有する装置で政令で定めるもの」は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令（令和５年政令第 237 号。以下「施行令」という。
）第１条において、地理空間情報活用推進基本法第２条第４項に規定する衛星測位の技術を用いて得られる当該装置の位置に係る位置情報を電磁的記録として記録し、又はこれを送信する機能を有する装置をいうとされている。
具体的には、ＧＰＳを用いて位置情報を記録・送信する機能を有するスマートフォン等、位置情報を記録する機能を有する装置、位置情報を送信する機能を有する装置が該当する。
また、「政令で定める方法」は、施行令第２条において、
ア 位置情報記録・送信装置の映像面上において、電磁的記録として記録された位置情報を視覚により認識することができる状態にして閲覧する方法
イ 位置情報記録・送信装置により記録された電磁的記録に係る記録媒体を取得する方法（当該48電磁的記録を他の記録媒体に複写する方法を含む。
）
ウ 位置情報記録・送信装置により送信された電磁的記録を受信する方法（当該方法により取得された位置情報を他人の求めに応じて提供する役務を提供する者から当該役務を利用して当該位置情報の提供を受ける方法を含む。
）とされている。
具体的には、アとしては、ディスプレイで地図上に位置情報を表示し、閲覧すること、イとしては、位置情報の電磁的記録が蔵置されたハードディスク、メモリーカード、ＵＳＢメモリ等の記録媒体を取得することや当該位置情報の電磁的記録を他の記録媒体にコピーすること、ウとしては、ＧＰＳから送信された位置情報に関する電磁的記録を受信することや位置情報サービ
スを利用して位置情報を取得すること等が該当する。
② 政令で定める行為（（１）⑩関係）「その移動に伴い位置情報記録・送信装置を移動し得る状態にする行為として政令で定める行為」は、施行令第３条において、
ア その所持する物に位置情報記録・送信装置を差し入れること
イ 位置情報記録・送信装置を差し入れた物を交付すること
ウ その移動の用に供されることとされ、又は現に供されている道路交通法（昭和 35 年法律第105 号）第２条第１項第９号に規定する自動車、同項第 10 号に規定する原動機付自転車、同項第 11 号の２に規定する自転車、同項第 11 号の３に規定する移動用小型車、同項第 11 号の４に規定する身体障害者用の車又は道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号）第１条第１号に規定する歩行補助車（それぞれその所持する物に該当するものを除く。
）に位置情報記録・送信装置を取り付け、又は差し入れることとされている。
このうち、アとしては、被害者のバッグ等の持ち物の中に位置情報記録・送信装置を入れることが、イとしては、位置情報記録・送信装置を中に入れたぬいぐるみやキーホルダー等を郵便や手渡し等により交付すること、ウとしては、将来的に被害者が移動のために利用されると認められ又は利用されている自動車等（アに該当するものを除く。）に位置情報記録・送信装置を取り付ける行為や自動車等の中に入れる行為等が該当する。
３

被害者と同居する未成年の子への接近禁止命令及び子への電話等禁止命令（法第 10 条第３項、第28 条の２）（１）子への接近禁止命令
配偶者又は特定関係者に対し、命令の効力が生じた日以後、前に又は同時に発令された被害者への接近禁止命令の有効期間が経過する日までの間、被害者とその成年に達しない子が同居する住居（配偶者又は特定関係者と共に生活の本拠としている住居を除く。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場
所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものである。
具体的には、配偶者が被害者の幼年の子をその通園先等において連れ去り、配偶者の元に連れ戻してしまうと、その子の身上を監護するために被害者が自ら配偶者に会いに行かざるを得なくな49

るなど、被害者が配偶者との面会を余儀なくされると認めるべき場合があり、そのような場合には、被害者への接近禁止命令が発せられていても、被害者と配偶者が物理的に接近することにより被害者が配偶者から身体に対する暴力を加えられる危険性が高まり、その効果が減殺されてしまうことがあり得ることから、平成 16 年改正により、被害者への接近禁止命令の効果が減殺されることを防止するため、被害者の同居の子への接近禁止命令が設けられたものである。
（２）子への電話等禁止命令
配偶者又は特定関係者に対し、命令の効力が生じた日以後、前に又は同時に発令された被害者への接近禁止命令の有効期間が経過する日までの間、被害者と同居する成年に達しない子に対して
次に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものである。
① その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
② 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
③ 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、文書を送付し、通信文等をファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。
④ 緊急やむを得ない場合を除き、午後 10 時から午前６時までの間に、電話をかけること及び通信文等をファクシミリ装置を用いて送信すること。
⑤ 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
⑥ その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
⑦ その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し、若しくはその知り得る状
態に置くこと。
⑧

その承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置（⑨の行為がされた位置情報記

録・送信装置を含む。
）により記録され、又は送信される当該位置情報記録・送信装置の位置に係る位置情報を政令で定める方法により取得すること。
⑨ その承諾を得ないで、その所持する物に位置情報記録・送信装置を取り付けること、位置情報
記録・送信装置を取り付けた物を交付することその他その移動に伴い位置情報記録・送信装置を移動し得る状態にする行為として政令で定める行為をすること。
被害者について接近禁止命令等が出される状況にもかかわらず、被害者と同居する子に対して①～⑨の行為が行われた場合には、被害者が要求に応じて面会せざるを得なくなることや、子が恐怖を抱くこと等により子が配偶者の下に戻った場合に被害者自ら配偶者に会いに行かざるを得なくなることがあり得ることから、子への接近禁止命令とあわせて被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため、令和５年改正により、設けられたものである。
４

被害者の親族等への接近禁止命令（法第 10 条第４項、第 28 条の２）
配偶者又は特定関係者に対し、命令の効力が生じた日以後、前に又は同時に発令された被害者への接近禁止命令の有効期間が経過する日までの間、被害者の親族その他被害者と社会生活において密50接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者又は特定関係者と同居している者を除く。
以下「親族等」という。
）の住居（配偶者又は特定関係者と共に生活の本拠としている住居を除く。
）
その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものである。
配偶者が被害者の親族等の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行う場合等には、被害者がその行為を制止するために配偶者との面会を余儀なくされる状態に陥る可能性が高いと考えられる場合があり、そのような場合には、被害者への接近禁止命令が発せられていても、被害者と配偶者が物理的に接近することにより被害者が配偶者から身体に対する暴力を加えられる危険性が高まり、その効果が減殺されてしまうことがあり得ることから、平成 19 年改正により、被害者への接近禁止命令の効果が減殺されることを防止するため、被害者の親族等への接近禁止命令が設けられたものである。その後、平成 25 年改正により、特定関係者にも拡大されている。
５

退去等命令（法第 10 条の２、第 28 条の２）
配偶者又は特定関係者に対し、命令が効力を生じた日から起算して２月間（被害者及び当該配偶者が生活の本拠として使用する建物又は区分建物（不動産登記法（平成 16 年法律第 123 号）第２条第22 号に規定する区分建物をいう。
）の所有者又は賃借人が被害者のみである場合において、被害者の申立てがあったときは、６月間）、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものである。
平成 16 年改正により退去の期間が２週間から２月間に延長されるとともに、当該住居の付近をはいかいすることの禁止が加えられた。また、令和５年改正により、生活の本拠としている住居の所有者又は賃借人が被害者のみである場合についての特則が設けられた。
第３ 保護命令の申立ての手続
１

申立人（１）保護命令の申立てをすることができる被害者① 接近禁止命令等の申立てをすることができる被害者
接近禁止命令等（法第 10 条第１項から第４項まで）の申立てをすることができる被害者は、配偶者又は特定関係者からの身体に対する暴力又は生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知してする脅迫を受けた者である（法第 10 条第１項、第 28 条の２）。
② 退去等命令の申立てをすることができる被害者
退去等命令（法第 10 条の２）の申立てをすることができる被害者は、配偶者又は特定関係者
からの身体に対する暴力又は生命若しくは身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫を受けた者である（法第 10 条の２、第 28 条の２）。
（２）「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含む（法第１条第３項）。
また、配偶者からの身体に対する暴力を受けた場合にあっては、離婚直後の時期が一連の身体に対する暴力の危険性が最も高まる時期であると指摘されていること、配偶者からの身体に対する51

暴力を受けた後に離婚をした場合にあっては、婚姻中の身体に対する暴力と離婚後において配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力は、一体的なものとして評価することが可能であること等の理由から、平成 16 年改正及び平成 19 年改正により、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合であっても、要件を満たすときは、当該配偶者であった者に対して保護命令を発令することができることとされた（法第 10 条第１項、第 10 条の２）。
特定関係者からの身体に対する暴力又は心身に有害な言動を受けた者については、配偶者からの暴力と同様に、婚姻と同様の共同生活を営んでいることによる「囚われの身」の状況が存在し、かつ、外部からの発見・介入が困難であり、かつ、継続的になりやすいと考えられるものであること、被害者の保護のために加害者に対する退去等命令が必要とされる事案も想定されること、生活の本拠を共にする関係にある場合の主たる判断要素である「生活の本拠を共にする」ことは、外形的事情を踏まえて裁判所が判断可能なものであり、この要件を設けることで保護命令の適用範囲の明確性が担保されることなどが考慮され、平成 25 年改正により、拡大されたものである。なお、
特定関係者から身体に対する暴力又は心身に有害な言動を受けた後に生活の本拠を共にする関係を解消した場合についても、法の対象となっている（法第 28 条の２）。
なお、申立人が相手方と同性の場合について、保護命令を求める申立てが認容されたものがある（この点、令和５年改正法に対して、「保護命令について同性カップルも対象となった例がある旨を周知徹底すること」との附帯決議がなされている。）。
（３）平成 16 年改正により、「配偶者からの暴力」については、身体に対する暴力に限らず、これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を含むものとされたが（法第１条第１項）、保護命令の手続の対象とは異なる。
被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫（以下「生命等に対する脅迫」という。
）を受けた被害者については、身体に対する暴力を受けていなくても、その後配偶者からの身体に対する暴力を受ける一定程度の可能性が認められ、その保護の必要性が被害者等から強く求められていること等を受け、平成 19 年改正により、一定の要件を充たす場合には、生命・身体に危害が加えられることを防止するため、生命等に対する脅迫を受けた被害者についても、保護命令を申し立てられるものとされた。
（４）配偶者からの暴力は、加害者が自己への従属を強いるために用いることが指摘されている。このような配偶者からの暴力の特殊性に鑑み、害悪を告知することにより畏怖させる行為について広く対象にする必要があることから、令和５年改正により、接近禁止命令等の申立てをすることができる被害者の範囲について、生命又は身体に加え、自由、名誉、財産に対する脅迫を受けた被害者についても接近禁止命令等の申立ての対象とされた。
このうち、「自由」としては、身体・行動の自由、謝罪に関する意思の自由、職業選択の自由、性的自由などが対象となり得る。
また、告知される害悪の内容は、一般に人を畏怖させるに足りる程度のものであることが必要である。人を畏怖させるに足りる程度のものであるかどうかは、害悪の告知に至る経緯、加害者と被害者との関係、被害者の心理状況などの個別的事情をも考慮に入れることになると考えられる。
告知の方法は、言葉、態度・動作、暗示的方法や他人を介して間接的に通告する方法も含まれ得
る。
52

２

管轄裁判所
保護命令の申立てに係る事件（以下「保護命令事件」という。）は、次の地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（１）接近禁止命令及び退去等命令の申立てに係る事件① 相手方である「配偶者又は特定関係者」の住所の所在地（法第 11 条第１項、第 28 条の２）。
② 日本国内に相手方の住所がないとき又は住所が知れないときは、その居所の所在地（法第 11条第１項、第 28 条の２）。
③ 申立人の住所又は居所の所在地（法第 11 条第２項第１号、同条第３項第１号、第 28 条の２）。
（２）接近禁止命令の申立てに係る事件（１）のほか、配偶者又は特定関係者からの身体に対する暴力又は生命、身体、自由、名誉若し
くは財産に対し害を加える旨を告知してする脅迫が行われた地（法第 11 条第２項第２号、第 28条の２）。
（３）被害者への電話等禁止命令、子への接近禁止命令、子への電話等禁止命令又は親族等への接近禁
止命令の申立てに係る事件
接近禁止命令を発令する裁判所又は発令した裁判所（法第 10 条第２項から第４項まで、第 28条の２）。
（４）退去等命令の申立てに係る事件（１）のほか、配偶者又は特定関係者からの身体に対する暴力又は生命若しくは身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫が行われた地（法第 11 条第３項第２号、第 28 条の２）。
３

保護命令発令の要件
保護命令が発令される要件は、次のとおりである。

（１）接近禁止命令等に共通の要件
申立人である被害者（配偶者又は特定関係者からの身体に対する暴力又は生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知してする脅迫（以下「身体に対する暴力等」という。）を受けた者に限る。
）が、配偶者又は特定関係者（配偶者又は特定関係者からの身体に対する暴力等を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合若しくは関係を解消した場
合にあっては、当該配偶者であった者又は当該特定関係者であった者）からの更なる身体に対する暴力等により、その生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいこと（法第 10 条第１項）。
このうち、「心身に重大な危害」とは、少なくとも通院加療を要する程度の危害をいう。また、精神への重大な危害としては、うつ病、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、適応障害、不安障
害、身体化障害（以下「うつ病等」という。）が考えられる。配偶者等から身体に対する暴力等を受けたことにより、これらのうつ病等の通院加療を要する症状が出ており、配偶者等から更なる身体に対する暴力等を受けるおそれがある場合には、基本的に、社会的にも精神医学の見地からも、「重大な危害を受けるおそれが大きい」と評価し得るものと考えられる。このような場合には、配偶者等の側が「重大な危害を受けるおそれが大きい」とはいえないことについて、反証する必要が生じることになる。
53

また、迅速な裁判（法第 13 条）の観点から、上述の「うつ病等の通院加療を要する症状が出て」いるという事実を立証するため、申立て（下記４参照）の際に、うつ病等についての医師の診断書を添付することが必要である。なお、診断書の添付とは別に、身体に対する暴力等を受けたこと、配偶者からの暴力とうつ病等の因果関係、更なる身体に対する暴力等を受けるおそれが大きいこと等の接近禁止命令の要件について、主張・立証が必要となる。
（２）被害者への電話等禁止命令の発令のため特に必要とされる要件裁判所が（１）の要件があることを認めて、被害者への接近禁止命令を発令したこと又は同時に発令すること（法第 10 条第２項本文、第 28 条の２）。
（３）被害者と同居する未成年の子への接近禁止命令、子への電話等禁止命令の発令のため特に必要とされる要件
ア 裁判所が（１）の要件があることを認めて、被害者への接近禁止命令を発令したこと又は同時に発令すること（法第 10 条第３項本文、第 28 条の２）。
イ 被害者がその成年に達しない子（以下第３、第６及び第７において単に「子」という。）と同居していること（法第 10 条第３項本文、第 28 条の２）。
ウ

被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要であると認められること（法第 10 条第３項本文、第 28 条の２）。
なお、この必要性の認定は、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の客観的事情の存在により認められる必要がある。
エ 子が 15 歳以上であるときは、その同意があること（法第 10 条第３項ただし書、第 28 条の２）。
（４）被害者の親族等への接近禁止命令の発令のため特に必要とされる要件
ア 裁判所が（１）の要件があることを認めて、被害者への接近禁止命令を発令したこと又は同時に発令すること（法第 10 条第４項本文、第 28 条の２）。
イ

被害者がその親族等被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者又は特定関係者と同居している者を除く。）に関して配偶者又は特定関係者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要であると認められること（法第 10 条第４項本文、第 28 条の２）。
なお、「親族」とは、被害者の民法第 725 条に規定する親族（６親等内の血族、３親等内の姻族等）であり、被害者の成年の子も含まれる。
「被害者と社会生活において密接な関係を有する者」とは、被害者の身上、安全等を配慮する立場にある者をいい、職場の上司、支援センターや民間シェルターの職員のうち、被害者に対し現に継続的な保護・支援を行っている者等がこれに該当し得るものと考えられる。
また、上述の必要性の認定は、配偶者又は特定関係者が親族等の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の客観的事情の存在により認められる必要がある。
ウ 親族等が被害者の 15 歳未満の子でないときは、申立てに当たり、その同意（当該親族等が 15歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）があること（法第10 条第５項、第 28 条の２）。
この命令の申立てに当たっては、当該親族等の意思又はその法定代理人の意思を十分に尊重54

するために、その親族等又はその法定代理人の同意を要するものとされたものである。被害者の子については、被害者の同居の子への接近禁止命令との均衡上、15 歳以上の子についてはその子の同意が必要であるが、15 歳未満の場合はその法定代理人の同意を要しないこととされている。
（５）退去等命令の要件
申立人である被害者（配偶者又は特定関係者からの身体に対する暴力又は生命若しくは身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫（以下「身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫」という。
）を受けた者に限る。
）が、配偶者又は特定関係者（配偶者又は特定関係者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合
若しくは関係を解消した場合にあっては、当該配偶者であった者又は当該特定関係者であった者）
からの更なる身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいこと（法第 10 条第１項）。
このうち、「身体に重大な危害」とは、少なくとも通院加療を要する程度の危害をいう。
４

申立ての方法等保護命令の申立ては、書面（申立書）でしなければならないとされている。手続デジタル化法の施行後は、一律に電子情報処理組織による申立てができることとなる（手続デジタル化法施行後の第21 条、民事訴訟法第 132 条の 10）。
保護命令の申立てにおける記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、10 万円以下の過料に処するものとされている（法第 30 条）。
（１）接近禁止命令等の申立ての方法
接近禁止命令等の申立てにおける記載すべき事項は、配偶者暴力等に関する保護命令手続規則（平成 13 年最高裁判所規則第７号）の定める形式的記載事項（同規則第１条）のほか、次のとおりである（法第 12 条第１項、第 28 条の２）。
ア 身体に対する暴力等を受けた状況（身体に対する暴力等を受けた後に、元配偶者又は元特定関係者からの身体に対する暴力等を受けたときにあっては、当該元配偶者又は元特定関係者からの身体に対する暴力等を受けた状況を含む。）。
イ アのほか、配偶者からの更なる身体に対する暴力等により、生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情。
なお、「アのほか」としているのは、アの記載事項である身体に対する暴力等の内容や態様などの身体に対する暴力等を受けた状況についても、イの判断を基礎づける具体的な事情になるという趣旨である。
ウ

被害者の同居の子への接近禁止命令の申立てをする場合にあっては、被害者が同居している子に関して配偶者又は特定関係者（元配偶者又は元特定関係者を含む。）と面会することを余儀なくされることを防止するため子への接近禁止命令又は子への電話等禁止命令を発令する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情。
エ

被害者の親族等への接近禁止命令の申立てをする場合にあっては、被害者が親族等に関して配偶者又は特定関係者（元配偶者又は元特定関係者を含む。
）と面会することを余儀なくされる55

ことを防止するため親族等への接近禁止命令を発令する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情。
オ 支援センターの職員又は警察職員に対し、アからエまでの事項について相談し、又は援助若し
くは保護を求めた事実の有無。
カ オにおいて相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があるときは、次の事項。
（ア）当該支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称。
（イ）相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所。
（ウ）相談又は求めた援助若しくは保護の内容。
（エ）相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容。
（２）退去等命令の申立ての方法
退去等命令の申立てにおける記載すべき事項は、配偶者暴力等に関する保護命令手続規則の定
める形式的記載事項のほか、次のとおりである（法第 12 条第２項、第 28 条の２）。
ア

配偶者又は特定関係者からの身体に対する暴力又は生命若しくは身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫（以下（２）において「身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫」という。）を受けた状況（身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、元配偶者又は元特定関係者からの身体に対する暴力等を受けたときにあっては、当該元配偶者又は元特定関係者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況を含む。）。
イ アのほか、配偶者からの更なる身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情。
なお、「アのほか」としている趣旨は、（１）イと同じである。
ウ 支援センターの職員又は警察職員に対し、ア及びイの事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無。
エ ウにおいて相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があるときは、次の事項。
（ア）当該支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称。
（イ）相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所。
（ウ）相談又は求めた援助若しくは保護の内容。
（エ）相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容。
（３）保護命令の申立てに当たって提出すべき資料（１）又は（２）の申立書に（１）カ又は（２）エの事項の記載がない場合には、申立書には、（１）アからエまで又は（２）ア及びイの事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人の宣誓認証を受けたものを添付しなければならない（法第 12 条第３項、第 28 条の２）
。なお、手続
デジタル化法により、電子情報処理組織による保護命令の申立てが可能とされたことに併せて、申立人の供述を記録した電磁的記録で公証人の宣誓認証を受けたものを添付することによることを可能とする法改正も行われ、同法の公布の日から５年以内に施行することとされている。
「宣誓認証」とは、書面の作成名義人が、公証人の面前において、その書面の記載の真実であることを宣誓した上で、その書面に署名若しくは押印し、又はその書面にある署名若しくは押印が自己の意思に基づくものであることを認めたことを、公証人が認証することをいう（公証人法（明治41 年法律第 53 号）第 58 条ノ２第１項）。
56

公証人の宣誓認証を得るためには、公証人役場において、公証人に対し、宣誓認証の嘱託をすることになる（公証人法第１条第２号、第 28 条、第 60 条）。書面の記載の虚偽であることを知って宣誓をした者は、10 万円以下の過料に処せられる（公証人法第 60 条ノ５）。
なお、法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に宣誓認証を行わせることができる（公証人法第８条）。
（４）保護命令の申立ての手数料等
保護命令の申立てに要する手数料は、1,000 円である（民事訴訟費用等に関する法律（昭和 46 年
法律第 40 号）第３条、別表第１の 16 の項）。手数料は、申立書に収入印紙を貼って納めなければならない（同法第８条。手続デジタル化法の施行後は、郵便費用の予納の制度の廃止に伴い、手数料は、郵便費用に相当する額を含めて 2,200 円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場
合は、1,700 円）。手続デジタル化法の施行後の民事訴訟費用等に関する法律第３条、別表第１の 42
の項）
。
また、
（３）の申立人の供述を記載した書面について公証人の宣誓認証を嘱託するための手数料は、
公証人手数料令（平成５年政令第 224 号）の定めるところによる。
第４ 保護命令事件の審理
裁判所は、保護命令事件については、速やかに裁判することが要請されている（法第 13 条、第 28条の２）。
保護命令を発令するには、相手方に反論の機会を保障する趣旨から、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経ることが原則とされているが、期日を経ることにより被害者の生命又は身体の安全の確保という保護命令の申立ての目的を達することができないときは、その期日を経ることなく、保護命令を発令することができる（法第 14 条第１項、第 28 条の２）
。したがって、緊急に保護命令を発令しなければ被害者の保護ができないなどの場合において、暴力等の事実など
保護命令の発令要件の証明が可能なときは、被害者は、裁判所に対し、審尋等の期日を経ずに発令するように、その事情を申し出ることができる。
第５ 保護命令の裁判とその効力
保護命令の申立てについては、裁判所は、理由を付した決定（口頭弁論を経ない場合には、理由の要旨を示した決定）により裁判することとされ（法第 15 条第１項、第 28 条の２）、保護命令の申立てに理由があると認めるときは、保護命令を発令しなければならない（法第 10 条第１項、第 28 条の２）。
保護命令の効力は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって生じる（法第 15 条第２項、第 28 条の２）。
保護命令の効力が生じた後に相手方が保護命令に違反した場合、そもそも保護命令は執行力を有しないものとされているため（法第 15 条第５項、第 28 条の２）
、民事上の強制執行の対象とはならないが、２年以下の懲役又は 200 万円以下の罰金という刑事上の制裁の対象となる（法第 29 条）。

57

第６ 保護命令の裁判に対する不服申立て
保護命令の申立てについての裁判に対しては、その裁判の告知を受けた日から１週間が経過するまでの間、即時抗告により不服を申し立てることができる（法第 16 条第１項、第 21 条、第 28 条の２、民事訴訟法第 332 条）。
この場合、保護命令の効力は停止されないのが原則であるが、即時抗告の申立人が、保護命令の効力の停止を申し立て、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明（裁判官に事実の存否に関し高度の蓋然性についての確信を抱かせる「証明」には至らないが、事実の存否に関し一応確からしいという蓋然性の心証を抱かせるもので足りると解されている。）があったときに限り、抗告裁判所（原裁判所の所在地を管轄する高等裁判所）又は記録の存する原裁判所（保護命令を発令する裁判をした地方裁判所）は、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる（法第 16 条第３項、第 28 条の２）。
なお、被害者への接近禁止命令について即時抗告があり、その効力の停止が命じられる場合において、被害者への接近禁止命令を前提とする被害者への電話等禁止命令又は被害者の同居の子若しくは親族等への接近禁止命令も発令されているときは、停止を命ずる裁判所は、これらの命令の効力の停止をも命じなければならない（法第 16 条第４項、第 28 条の２）。
第７ 保護命令の取消し
１

抗告裁判所による取消し
保護命令を発令する裁判に対する即時抗告が申し立てられた場合において、抗告裁判所が保護命令の取消しの原因となる事情があると認めたときは、保護命令を取り消すこととなる。
また、被害者への接近禁止命令についての即時抗告を認めてこれを取り消す場合において、被害者への電話等禁止命令又は被害者の同居の子若しくは親族等への接近禁止命令も発令されているときは、抗告裁判所は、これらの命令をも取り消さなければならない（法第 16 条第６項、第 28 条の２）。
２

当事者の申立てによる取消し
保護命令を発令した裁判所は、次の場合には、保護命令を取り消さなければならない（法第 17 条

第１項、第 28 条の２）。
保護命令の申立てをした被害者が、保護命令の取消しを申し立てた場合（法第 17 条第１項前段、①

第 28 条の２）。
②

退去等命令以外の保護命令にあっては、被害者への接近禁止命令の効力が生じた日から起算して３月を経過した後に、退去等命令にあっては、退去等命令の効力が生じた日から起算して２週間を経過した後に、これらの命令を受けた配偶者又は特定関係者が申立てをし、裁判所がこれらの命
令の申立てをした被害者に異議がないことを確認した場合（法第 17 条第１項後段、第 28 条の２）。
また、当事者の申立てにより、被害者への接近禁止命令を取り消す場合において、被害者への電話等禁止命令又は被害者の同居の子若しくは親族等への接近禁止命令も発令されているときは、保護命令を発した裁判所は、これらの命令をも取り消さなければならない（法第 17 条第２項、第28 条の２）。

58

３

子への接近禁止命令、子への電話等禁止命令を受けた者の申立てによる取消し
子への接近禁止命令、子への電話等禁止命令（以下３において「三項命令」という。）を受けた者

は、接近禁止命令が効力を生じた日から起算して６月を経過した日又は当該三項命令が効力を生じた日から起算して３月を経過した日のいずれか遅い日以後において、当該三項命令を発した裁判所に対し、法第 10 条第３項に規定する要件を欠くに至ったことを理由として、当該三項命令の取消しの申立てをすることができる（法第 17 条第３項、第 28 条の２）。
裁判所は、三項命令の取消しの裁判をするときは、当該取消しに係る三項命令の申立てをした者（被害者）の意見を聴かなければならないこととされている（法第 17 条第４項、第 28 条の２）。
また、取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる（法第 17 条第５項、第 28 条の２）。
取消しの裁判は、確定しなければその効力を生じない（法第 17 条第６項、第 28 条の２）。
第８ 保護命令の再度の申立ての手続
１

発令の要件

（１）接近禁止命令等の再度の申立て
最初の接近禁止命令等の発令の要件と変わるところはないが、接近禁止命令等が既に発令されていることから、「重大な危害を受けるおそれが大きい」との要件は、被害者が受けた暴力の重大性・被害の状況、命令期間における加害者の態度、申立て時の被害者の心身の状況その他の事情を考慮することとなると解される。
このうち、「命令期間における加害者の態度」については、被害者に対する嫌がらせの有無などのほか、加害者プログラムの受講状況及び受講後の加害者の態度について考慮要素の一つとされることも考えられる。他方、加害者プログラムへの参加が必ずしも加害者の脱暴力を保証するもの
ではないことから、単に加害者プログラムを受講したことのみや受講中に問題がないことをもって「重大な危害を受けるおそれ」がないとはいえないことに留意しなければならない。なお、加害者プログラムを受講した証明書等の取扱いについて、「配偶者暴力加害者プログラム 実施のための留意事項」（令和５年５月内閣府男女共同参画局）では、プログラム参加前の面談等で、加害者に対して受講証明書を発行しない旨、あらかじめ説明しておくことが考えられるとしており、また、書面による何らかの証明書を発行する場合には、加害者が出席した期間や回数など、客観的な事実のみを記載することに加えて、受講したことをもって暴力を振るわなくなったことを証明するものではないことを明記するなど、誤解が生じないようにしなければならないとしている。
（２）退去等命令
ア

退去等命令が発令された後に当該退去等命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする退去等命令の再度の申立てがあったときの発令は、配偶者又は特定関係者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者、
特定関係者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が生活の本拠を共にする交際をする関係を解消した場合にあっては、当該特定関係者であった者）と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由
59

により当該発せられた命令の期間までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の退去等命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限る（法第 18 条第１項本文、第 28 条の２）。
このうち、「被害者の責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の期間までに当該住居からの転居を完了することができないこと」の例としては、①疾病又は負傷のため転居することが困難なとき、②子の修学に著しい支障を生じるとき、③親族の介護に著しい支障を生じるときが考えられる。
①「疾病又は負傷のため転居することが困難なとき」とは、通院など治療のために居所を変えることが困難である状態にある被害者の生命等の保護の観点からの事情であり、単に主観的に治療が必要とするだけでは足りず、医師の診断書等により客観的に主張・立証する必要がある。
②「子の修学に著しい支障を生じるとき」とは、子の修学の継続の観点からそもそも被害者に転居先を探すことを期待することが社会通念上困難である事情であり、「著しい支障」は、一般的な転居に伴う生活上の支障では足りず、配偶者からの暴力の状況と相まって、子が障害児である場合や卒業を控えた場合で学習環境の変化が子の修学に著しい支障を与える場合が想定される。
③「親族の介護に著しい支障を生じるとき」は、子の修学と同様、そもそも被害者に転居先を探すことを期待することが社会通念上困難であると考えられるものである。「著しい支障」は、一般的に伴う生活上の支障では足りず、配偶者からの暴力の状況と相まって、当該親族が介護を必要とする状況から転居することにより生活環境の変化が親族の介護に著しい支障を与える場
合が想定される。
イ ただし、上記アの要件を満たす場合であっても、再度の退去等命令を発することにより相手方である配偶者又は特定関係者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、裁判所は、退去等命令を発しないことができる（法第 18 条第１項ただし書、第 28 条の２）。
なお、法第 18 条第１項ただし書の要件については、相手方である配偶者又は特定関係者において生活に特に著しい支障を生ずると認めるに足りる事情を主張立証する必要があると解されている。
２

再度の申立ての方法等
退去等命令以外の保護命令の再度の申立ての方法については、最初の保護命令の申立ての手続と変わるところはないが、退去等命令の再度の申立ての方法については、次のような申立書の記載事項等の特例がある。
（１）申立書の記載事項等（法第 18 条第２項、第 12 条第１項、第 28 条の２）
ア 配偶者又は特定関係者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況。
イ

配偶者若しくは特定関係者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力、特定関係者からの身体に対する暴力を受けた
後に、被害者が生活の本拠を共にする交際をする関係を解消した場合にあっては、当該特定関係者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力）又は配偶者若しくは生活の本拠を共にす
60

る交際相手からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者若しくは特定関係者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力、特定関係者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が生活の本拠を共にする交際をする関係を解消した場合にあっては、当該特定関係者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力）により生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる再度の申立ての時における事情。
ウ

配偶者又は特定関係者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者、
特定関係者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が生活の本拠を共にする交際をする関係を解消した場合にあっては、当該特定関係者であった者）と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該退去等命令の効力が生ずる日から起算して２月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の退去等命令を再度発する必要があると認めるべき事情。
エ 支援センターの職員又は警察職員に対し、ア及びイの事項並びにウの事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無。
オ エにおいて相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があるときは、次の事項。
（ア）当該支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称。
（イ）相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所。
（ウ）相談又は求めた援助若しくは保護の内容。
（エ）相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容。
（２）申立てに当たって提出すべき資料（１）の申立書に（１）オの事項の記載がない場合には、申立書には、（１）ア及びイの事項並
びにウの事項についての申立人の供述を記載した公証人の宣誓認証のある書面を添付しなければならない（法第 18 条第２項、第 12 条第２項、第 28 条の２）。
（３）保護命令の再度の申立ての手数料等
保護命令の再度の申立てに要する手数料は、保護命令の申立てと変わらない。
第９ 保護命令手続のデジタル化
民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 48 号）の施行の日（同法の公布の日（令和４年５月 25 日）から４年以内に施行することとされている。）以降は、期日の呼出し、公示送達の方法、電子情報処理組織による申立て等の保護命令事件の手続について、同法による改正前の民事訴訟法の規定に準じた手続に関する規定が適用される（法第 14 条の２から第 14 条の４まで、第 21条、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和５年法律第 30 号）附則第３条）。
映像と音声の送受信による通話の方法による口頭弁論等（民事訴訟法第 87 条の２（民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 48 号）により新設））及びビデオ通話の方法による参考人
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等の審尋（民事訴訟法第 187 条第３項及び第４項（民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年
法律第 48 号）により新設））は、民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日から適用される（法第 21 条）。
また、手続デジタル化法により、同法の施行後は保護命令手続において情報通信技術の活用が図られることになっている。

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