沖縄キリスト教学院第 5 次中長期計画
2022 年度自己点検結果
１．計画期間
2022 年度～2027 年度（6 年間）
２．基本方針・ビジョン
Vision70／2027 ～創立 70 周年の沖縄キリスト教学院のビジョン～
沖縄に根差し、グローバルな平和交流を目指す「万国津梁の民」の育成
いと小さき者、地域に仕える人を育成するキリスト教教育の浸透
2020 年初頭より、世界的に蔓延した新型コロナウィルスは、日本と沖縄の社会情勢にも大きな危機的状況を生み出した。当然、激動する社会的・経済的変化は、大学を含めた教育界にも大きな影響を与えている。これは、又、進行する少子高齢化と沖縄社会の貧困状況の悪化に相まって、大学進学率、入学後の休学そして退学傾向にも悪影響を及ぼしており、本学院は多大な影響をうけている。
このような激震する時代状況に鑑みて、今回の中長期計画は、本学院の根本ともいうべき「建学の精神」の重要性を再認識する。近年、世界で注視されている SDGs は、人類の未来を持続させるための基本項目であるが、まさに本学「建学の精神」と相通じるものである。単なる継承を超えて現実の教育の場でこれを如何に止揚し敷衍するのかを問い直す。又、魅力ある大学として再出発するための検証と実行が必要である。本学院の目指すべき教育の方向性を、以下３点の「ビジョン実現のための中長期目標」で明らかにした。これらは、単なる箇条として羅列されるのではなく、相互に関連して実行されるべきものである。
３．ビジョンを実現するための３つの中長期目標
中長期目標Ⅰ．教育の充実と学生の満足度向上
学びの充実と向上は、学生のキャンパス生活全体の満足度の基礎となる。そのため、本学の教育理念に沿った形で学生達の学力の向上に着手することは、今更ながらに重要である。「学習支援センター」を充実させて保育、英語、英コミを問わずその基礎的学力を伸ばす。また、「英語教育センター」の設置による首尾一貫した英語教育の充実を図る。
向上心のある学生の実力を伸ばすことのできる目的を設定し、それに達する方法論を模索、確立していく。又、カリキュラム改革によって、教育をより魅力あるものへと改善・展開して高い教育の質保証を行う。又、奨学金を最も必要とする学生に行き渡る、より効率の良い仕組みを構築する。学生の将来のための資格取得の幅を広げることも重要である。この為、他大学等の教育組織との連携による資格取得・検定合格を拡充させていくことは、学生達の将来のキャリアの可能性を広げるものである。アジアを中心とした海外との交流プログラムを推し進める。これらの学び・交流・奨学金のプログラムを相互に関連づけて、より効果的な教育の成果を得ることによって、将来の沖縄社会を支える実力を有する学生を育成する。
又、ハード面では、快適なネット環境の整備と共に安心・安全・便利な学校施設の拡充を行って、学生の豊かなキャンパスライフを支援する。すでに行った建物の診断を基に、より広い用途を持った教育的施設に改装する。これに並行して学生のクラブ活動を如何に活性化させるのかも課題である。
1

中長期目標Ⅱ．沖縄社会とアジアと世界への貢献
本学の教育の方向性は、「沖縄」と「国際」の二つ即ちグローカルに展開される。本学院はこれまでも「沖縄」の幼児教育の歴史に着実な軌跡を残してきた。その教育をより高度なものに発展させることで、地域により密着したものにする。沖縄の地域的個性とともに普遍的なキリスト教主義と平和の思想を持った教育の担い手を世に送り出すことは、地域を持続的に豊かにするための基本的重要事項である。これに相まって、沖縄の文化・言語についての教育を高度なものに発展させる必要がある。
「国際」を指標する教育においては、本学がこれまで基幹とした英語のみならず、韓国・台湾・フィリピン等アジアの言語と関連する社会・文化・歴史などの学びを充実拡張して交流を深める。これにより、広く深い国際理解の力を涵養して皮相的な隣人（国・地域）理解を脱して、グローバルレベルで相互間の橋渡し（津梁）を可能なものとする。特に緊張関係の高まるアジアの状況において、本学院が「アジア地域における平和構築の中心であるべき」（ヨハン・ガルトゥング）沖縄の教育機関であることを覚え、歴史的学びを踏まえた草の根のアジアとの交流を通して学生たちが主体となり、共生・協働へ向けた新たな平和的関係性を担う人材の育成を目指す。また、多様なバックグランドを持ったマイノリティーの人々と共生・協働することによって地球市民としての感性と自覚を涵養する。
これらは持続可能な人類の未来には不可欠である。
具体的な交流の担い手の育成に向けて、平和産業である「観光」と関連ビジネスは、これからも沖縄の基幹産業として発展が予測される故にその担い手を育てる。深い交流は、深い他者理解と共に自己理解を伴い、平和を担う大切な感性を育む大きな機会となるであろう。世界に開かれた人材が沖縄にとっても益となることを期する教育を目指す。
中長期目標Ⅲ．財政状況の改善・強化
冒頭に記したように、現在の本学を取り囲む環境は予断を許さない。入試や中退学などの厳しい状
況を乗り越えるために、組織の改組、改編が必要である。新学部・学科・コースの設置についてのこれまでの歩みの検証と方向性を定める作業を始める。
カリキュラムを含むあらゆる面でのスリム化と集中化に取り組む。また、上記のような改革を通じた、教育成果を社会に発信するブランディング構築と作業によって、本学の教育内容の充実とその成果を世に示して評価される必要性がある。また、教育の将来的展望を開き、その幅を広げるために新学科等の設置申請の作業を再度検討して前進させる。
４．中長期目標を達成するための 2022 年度取り組み結果
中長期目標Ⅰ．教育の充実と学生の満足度向上（１）教育プログラム改善による教育の質の保証①教学マネジメントの確立とそれに基づく PDCA サイクルの実施
教学マネジメント委員会を中心に、「アセスメント実施スケジュール」に則った点検・評価は概ね実施し、各学科では調査分析結果を教育活動等の改善に反映させるための取り組みを行った。英語コミュニケーション学科及び英語科においては、学生への履修指導、学生指導等の取り組みが不十分なため次年度以降引き続き取り組んでいく。保育科においては概ね達成できている。
②カリキュラム編成の見直し、改善
カリキュラム編成の見直し、改善にアセスメント結果を活用し、教学アセスメント体制を推進す2

るため、教学マネジメント委員会に IR 担当が参画している。
英語コミュニケーション学科及び英語科では、大幅なカリキュラム編成の見直しは行っていないが、カリキュラム・ツリーやカリキュラム・マップの再整備に取り組んだ。保育科は教員養成課程再課程認定に伴う 2023 年度入学生適用カリキュラムの検討を実施し、文部科学省及び厚生労働省の承認を得た。
また、短大では数理データサイエンス教育の導入として、2023 年度より関連科目を開設する。
③修学ポートフォリオを活用した学生の学修（学習）成果の向上
学修成果の可視化、及び学生の学修成果向上を目的とした修学ポートフォリオを全学導入し、学生に対して導入の意義や活用方法等を説明しているが、学生の記載率が低く、活用面では課題が残る。引き続き、学生への周知を図り、学習成果の可視化に努める。
④「英語教育センター（仮称）」設立による英語教育の充実
英語教育センター設立に向けた業務内容及び体制を検討し、センターの活動を開始した。英検
IBA や学修成果アセスメント方法に関して検討したが、学科に依存することが多いため、どのような方法で実施するかは未確定である。学内四短共通プログラムの実施体制は確立された。
⑤学習支援センターの強化
学習支援センターへの人員配置が不足しており、指標を達成できる取り組みが不十分である。まずは目標達成に向けた学内の体制構築に急ぎ取り組む。
（２）キャリア教育と就職支援の充実①実就職率及び正規雇用率の向上「実就職率」という文言は、修学支援新制度の基準に合わせるため「就職・進学率」へ変更する。
各学科ともに就職・進学率の数値目標は達成できたが、正規雇用率は達成できなかった。正規雇用については社会情勢等の影響もあるが、数値向上に向けて次年度以降も取り組む。
②キャリア教育プログラムの充実
文部科学省・厚生労働省・経済産業省の三省合意に基づき「インタ－ンシップの定義」が改めて示されたが、県内・県外を問わずその定義を満たす「インタ－ンシップ」に対応できる企業は 10％程度であり、目標の変更を余儀なくさせられた。今後は「オープン・カンパニ―」を目標とする。
③資格取得支援（準正課・正課外）の充実
2023 年度以降の取り組みとなっている。
（３）学生支援の充実①奨学金制度の見直しによる修学支援の充実
2022 年度は学内奨学金制度の見直しが実施できなかった。次年度以降に検討することとする。

3

②中退学率の減少
新 1 年生が受験時に提出した資料（調査書、推薦書、自己申告書、自己アピール書、志願理由書）を元に、高校での部活動や学級委員、資格・検定（表彰）の情報をデータ化し、アドバイザーグループ毎に分けた一覧表を作成し学生の面談時の参考にする資料については、英語科から導入予定であったが、保育科でも活用することとなった。面接時に必要な情報はある程度提供できた。
しかし、2022 年度間の退学率が、英コミ 3.49％、英語科 12.50％、保育科 6.67％となっており、英コミは減少したものの英語科及び保育科では大きく増加している。要因を把握し、アドバイザー制度を強化してより一層学生支援に取り組む必要がある。
③学生生活支援の充実
ユニオンの改修により、食堂としての機能はもちろん、学習スペースとしても利用が可能になったため利用者の満足度が昨年より上がっている。満足度調査においても「校舎・教室がきれいだった」「食堂・カフェが充実していた」などの項目が前年度比率より増加している。
学習支援センターや英語教育センターとの連携については、今後検討していく。
④課外活動による学生生活の充実
新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」という）による制限が緩和されたことにより、徐々に学内イベントが開催できるようになってきたため、引き続きイベントの開催等による学生生活の充実を図る。また、サークル等の活動については目標を達成できておらず、今後学生たちの積極的な参加を促す。
（４）海外研修プログラムの充実①既存プログラムの見直し2022 年度は新型コロナの影響により各海外研修を中止した。
②新規プログラムの構築
多様な国際交流プログラムを構築する新規協定校先として台湾で１校、韓国で１校との協定校締結に向けて動き始めた。2023 年度内に協定を締結する予定である。
（５）安全、安心、快適なキャンパス整備事業計画①大規模修繕計画に基づくキャンパス全体の教育環境の整備と緑化事業の推進
南棟及び西棟の一部外壁塗装工事や西棟のチャペル扉、絨毯張替・図書課絨毯張替・トイレ修繕工事、西棟研究室各階トイレ改修工事を実施した。2023 年度も財政状況を鑑みながら整備を実施する。
②ICT を活用した教育システムの構築
３年計画の１年目にあたる 2022 年度は、S2-8 教室の PC43 台のリプレイスが完了し、本学では初めて Mac を導入した。また、BYOD(Bring Your Own Device)の状況については、2023 年度にアンケート調査を実施し把握する予定である。

4

③キャンパス再開発計画
本学の出入口における渋滞緩和策として、西原町との連携により出入口道路に「おゆずりゾーン」を整備した。引き続き、学生満足度を向上させるためのキャンパス整備に取り組む。
中長期目標Ⅱ．沖縄社会とアジアと世界への貢献（１）沖縄地域社会への貢献①SDGs 活動を通した持続可能な沖縄社会実現への貢献
SDGs に関連する授業設置には取り組んだものの、全体的な取り組みとしては不十分である。
2023 年度以降に積極的に取り組んでいく。
②沖縄の幼児教育への貢献
沖縄の保育・幼児教育に関する調査の実施、現職保育者への研修等による指導・助言、西原町保育連絡協議会との連携による特別講義を実施し、十分な取り組みを進めることができた。次年度以降も引き続き取り組んでいく。
③キリスト教を基礎とした社会貢献活動
キリスト教関連科目において「隣人愛」についての学びを深めている。学外における社会貢献活動は新型コロナの影響により実施できなかった。
④近隣自治体、企業団体等との連携
西原町とは連携内容の見直しを図り、双方の担当者による協議を行い項目の追加や削除を行った。
その他にも理科教育支援事業や学校教育支援事業、保育科学生対象の特別講演などの取組みを継続して行った。支援を開始して 14 年目となる理科教育支援事業は支援回数が 1000 回を超え、特別授業を開催したほか、理科教育支援運営委員長が西原町より教育実践賞を受賞した。
新規自治体や企業団体等の協定締結はできておらず、2023 年度に引き続き取り組む。
⑤近隣高校との連携
西原高等学校とは、高校の総合的な探究の時間において英語コミュニケーション学科との共同ワークショップの開催や、高校主催「総合的な探究の時間職員研修」への教職員参加、高大連携生の受入れ、高大連携推進会議の開催などを実施した。引き続き連携内容の充実に取り組む。
（２）アジアと世界への貢献①アジアの学びと交流、マイノリティーへの学びと理解、沖縄・自己の理解の深化
2024 年度以降の取り組みとなっている。
②留学生の受け入れ計画
新型コロナの影響により新規外国人留学生は受け入れられていないが、2023 年度からの受入に向けて、寮の整備は難しいが留学生家賃保証制度を利用できるよう整えた。

5

中長期目標Ⅲ．財政状況の改善・強化（１）安定的な学生の確保①志願者の増加
高校訪問や高校内説明会開催、ガイダンスへの積極的な参加、オープンキャンパスの回数見直しなど目標に掲げた入試広報の取り組みは達成したが、志願者増については達成できていない。
②入学者の安定的確保と収容定員 1.0 倍の確保
英語コミュニケーション学科は 91 人が入学し、定員 90 人を 2 年連続確保したものの、短大は、英語科入学者 44 人、保育科入学者 73 人と目標を達成できなかった。2022 年度に保育科で資格取得の種類を増やすなど新たな魅力創出に取り組んでおり、より積極的にアピールし入学者確保努める。
③入試制度の見直し
新学習指導要領を踏まえた 2025 年度入試に向けて、試験科目・内容の見直しを行い公表した。
オンライン出願については検討中であり、2023 年度も引き続き検討していく。
④戦略的な募集活動と募集活動の質の向上
入試課を中心にこれまでも実施してきた高校訪問やガイダンス参加、大学案内作成、オープンキ
ャンパスは積極的に取り組むことができた。SNS の活用については、若い人材が担当し積極的に記事投稿することにより高評価が得られ始めており、引き続き効果的な募集活動に取り組む。
英語コミュニケーション学科では、コンテンツ等の作成には取り組めていないが、学科教員間でのアピール内容の情報共有やオープンキャンパスにおける学生視点のアピールを実施した。
英語科は、改組計画に伴い募集活動の検討・見直しを見合わせている。
保育科では、2023 年度からの新たな資格取得のアピールを中心に募集活動を実施した。
（２）広報戦略の強化①大学広報体制の構築・強化
企画推進課に若い広報担当職員を配置し、SNS 発信や動画作成などを積極的に取り組んでいる。
プレスリリースは 17 件で、そのうち新聞掲載が 9 件、テレビ放送が 2 件となった。ホームページのリニューアルやステークホルダーに合致した広報については 2023 年度に検討する。
（３）教育コンテンツを活用した収入増加への取り組み①学外向け講座等の拡充
オンライン公開講座は開催できたが、わかりやすい講座体系の構築や高校生向け講座の開発は不十分である。2023 年度に引き続き取り組んでいく。
（４）新学部・学科設置、改組①建学の精神と本学の特色を活かした学部学科設置の検討
2024 年度、人文学部に新たに観光文化学科を設置する計画を推進した。これに伴い英語科を廃止（2024 年度募集停止）し、改組転換による設置を目指す。観光文化学科設置は人文学部収容定6

員増となるため、その認可申請を 3 月に行い、設置申請は 2023 年 4 月に行う予定である。
また、2024 年度より保育科の学科名称を「地域こども保育学科」に変更するため、届出による変更手続きを行い、許可された。2023 年度に寄附行為変更申請を行う予定である。
（５）組織改編、統廃合による業務の効率化・経費削減と経営・ガバナンス強化①組織のスリム化
事務組織の見直しは不十分であり、2023 年度以降も引き続き検討していく。
②法人と教学の連携強化と監事機能の強化
理事会・評議員会及び学内会議をオンライン開催も可能とし、時間短縮など会議体の見直しを図った。引き続き 2023 年度以降も取り組む。また、監事監査計画に基づく監事監査を実施し、監事との連携により公的研究費の不正防止対策における取組みや内部監査の結果も報告した。
③体系的 SD による人材育成と人員計画
新規採用研修は実施したが、段階的・体系的な SD は実施できていない。2023 年度以降も引き続き検討し取り組んでいく。
④積極的な情報公開
目標に掲げた取り組みを 2022 年度は実施することができなかったため、2023 年度以降に取り組んでいく。
（６）財政計画・財政基盤強化①財政健全化計画と資産積み立て計画の策定
大規模修繕に係る特定資産等の取り崩しや積み増しを計画的に実行することができた。収入に係る入学者の目標値は短大が達成できなかったため、引き続き入学者を確実に確保した財政基盤強化に取り組む。
②外部資金獲得への取り組み
建築遺産保存募金事業の推進により寄付金獲得に取り組んでおり、2023 年度以降も積極的に取り組んでいく。科研費の獲得は 0 件だった。まずは教員が円滑に科研費を申請できるよう周知とサポートに取り組む。
③人件費の安定化と働き方改革への対応
労務管理や働き方改革に係る法令への対応として、規程担当者による資料収集を行った。2023年度以降も引き続き対応を検討していく。

7

５．中長期計画アクションプランにおける各指標の 2022 年度達成度結果（１）第５次中長期計画では、「２．基本方針・ビジョン」を踏まえた基本項目及び施策における主な取り組みを設定したアクションプランを策定し、計画の達成状況を可視化するため、KGI※1 及びKPI※2 の指標を取り入れている。
※1

KGI（Key Goal Indicator）：重要目標達成指標※2

KPI（Key Performance Indicator）：重要業績評価指標、KGI を達成するためのプロセ
スの進捗を測る〔中長期計画の指標化イメージ〕
中長期計画総合評価

各基本項目の達成率の平均値

ＫＧＩＫＰＩ

各目標の達成率の平均値○○％達成

中長期目標Ⅰ．教育の充実と～中長期目標Ⅱ．沖縄社会と～中長期目標Ⅲ．財政状況の～

○○％達成

○○％達成

○○％達成

基本項目(1)

基本項目(2)

基本項目(3)

○○％達成

○○％達成

○○％達成

施策①

施策②

施策③

○○％達成

○○％達成

○○％達成

取り組み a取り組み b

取り組み c

●●％達成

●●％達成

●●％達成

各施策の達成率の平均値

各取り組みの達成率の平均値

達成を 100 とした
ときの達成率8

（２）2022 年度の達成度結果は以下のとおりである。

中長期目標／基本項目／施策

中長期目標Ⅰ．教育の充実と学生の満足度向上（１）教育プログラム改善による教育の質の保証

2022年度
達成度(%)

40.9
51.4①教学マネジメントの確立とそれに基づくPDCAサイクルの実施

78.2②カリキュラム編成の見直し、改善

73.9③修学ポートフォリオを活用した学生の学修（学習）成果の向上

55.0④「英語教育センター（仮称）」設立による英語教育の充実

30.0⑤学習支援センターの強化

20.0（２）キャリア教育と就職支援の充実

35.0①実就職率及び正規雇用率の向上

50.0②キャリア教育プログラムの充実

20.0③資格取得支援（準正課・正課外）の充実（３）学生支援の充実

33.3①奨学金制度の見直しによる修学支援の充実

0.0②中退学率の減少

25.0③学生生活支援の充実

63.0④課外活動による学生生活の充実

45.0（４）海外研修プログラムの充実

18.0①既存プログラムの見直し

0.0②新規プログラムの構築

36.0（５）安全、安心、快適なキャンパス整備事業計画

66.7①大規模修繕計画に基づくキャンパス全体の教育環境の整備と緑化事業の推進

100.0②ICTを活用した教育システムの構築

50.0③キャンパス再開発計画

50.0

中長期目標Ⅱ．沖縄社会とアジアと世界への貢献（１）沖縄地域社会への貢献

27.6
55.2

①SDGs活動を通した持続可能な沖縄社会実現への貢献

12.5②沖縄の幼児教育への貢献

100.0③キリスト教を基礎とした社会貢献活動

30.0④近隣自治体、企業団体等との連携

33.3⑤近隣高校との連携

100.0（２）アジアと世界への貢献

0.0①アジアの学びと交流、マイノリティーへの学びと理解、沖縄・自己の理解の深化②留学生の受け入れ計画

0.0

9中長期目標／基本項目／施策

中長期目標Ⅲ．財政状況の改善・強化

2022年度
達成度(%)

55.7（１）安定的な学生の確保

65.9①志願者の増加（※達成度は志願者増に向けた取り組みに対する数値）

100.0②入学者の安定的確保と収容定員1.0倍の確保

33.0③入試制度の見直し

66.7④戦略的な募集活動と募集活動の質の向上

63.8（２）広報戦略の強化

52.0①大学広報体制の構築・強化

52.0（３）教育コンテンツを活用した収入増加への取り組み

43.3①学外向け講座等の拡充

43.3（４）新学部・学科設置、改組

100.0①建学の精神と本学の特色を活かした学部学科設置・改組の検討（５）組織改編、統廃合による業務の効率化・経費削減と経営・ガバナンス強化

100.0

32.8

①組織のスリム化

10.0②法人と教学の連携強化と監事機能の強化

83.3③体系的SDによる人材育成と人員計画

33.0④積極的な情報公開

5.0（６）財政計画・財政基盤強化

40.1①財政健全化計画と資産積み立て計画の策定

96.3②外部資金獲得への取り組み

14.0③人件費の安定化と働き方改革への対応

10.0※達成度は、各項目に紐づく取り組み内容における達成度の平均値である。
※達成度が斜線部分は、2022年度に取り組みが設定されていない項目である。

10