中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会
共済小委員会（第１１回）
議事録

平成３０年３月７日（水）中小企業庁
事業環境部企画課経営安定対策室
経営支援部小規模企業振興課

日時：平成30年3月7日（水）14時00分～15時20分
場所：経済産業省別館2階227会議室○松本経営安定対策室長

それでは、定刻となりましたので、只今から「中小企業政策審

議会中小企業経営支援分科会第11回共済小委員会」を開催いたします。
本日は、お忙しいところを御参集いただきまして、誠 にありがとうございます。
本小委員会の事務局を務めます経営安定対策室長の松本でございます。本日もどうぞよ
ろしくお願いいたします。
審議に先立ちまして、事業環境部長の吾郷より御挨拶をさせていただきます。
○吾郷事業環境部長

恐れ入ります。事業環境部長の吾郷でございます。

本日は、お忙しい中、御参加いただきまして、誠にありがとうございます。そしてまた、
この委員会で昨年度御審議いただきました倒産防止共済の制度改正につきまして、法律改正の必要な部分、電子債権の対象化の部分でございますが、これにつきましては、産業競争力強化法等の一部改正法案の一部として、今国会に提出されているところでございます。
委員の皆様方の御審議に改めて感謝申し上げます。
今日の委員会の審議でございますけれども、前回の御議論を踏まえまして、法定の審議
事項でございます小規模共済の30年度付加共済金の支給率について御議論いただくことになっております。
実は平成30年度というのは、この共済制度を運用する中小機構の第３期中期目標中期計
画期間の最終年度になっておりまして、平成31年度からの５年間の、次の中期計画期間の中期目標等の策定に向けた検討が始まるわけでございます。今日、その問題意識のもと、小規模共済につきましては、経理間の繰り入れの話でありますとか、電子システムの状況などについて御説明をさせていただきますけれども、倒産防止共済についても同様に、次期中期計画期間中の収支見通し、あり方について考えていく必要があると考えておるとこ
ろでございます。
今後、委員の皆様に御意見、御助言をいただくことになりますけれども、またその節はよろしくお願いいたします。
いずれにいたしましても、本日は忌憚のない御議論、御審議をお願いいたします。ありがとうございます。
○松本経営安定対策室長

まず、委員の退任、新規就任につきまして御報告いたします。

このたび、藤沢委員におかれましては、任期満了に伴いまして御退任をさ れております。
新たに、一橋大学大学院教授の大橋委員が御就任されておりまして、委員総数につきましては引き続き18名となっているところでございます。
本日でございますが、伊藤委員、柏木委員におかれましては所用のため御欠席となっておりますが、委員総数18名のところ16名の委員に御出席いただいておりまして、中小企業政策審議会令第８条に規定されます過半数の出席を満たしていることを御報告いたします。
- 1 -また、本小委員会の議事内容につきましては、配付資料とともに公開となっております
が、本日の資料のうち、資料２－２につきましては、中小機構において検討段階の事項であることから、委員限りの取り扱いといたしますので御了承願います。非公開とさせていただくことをあらかじめ御了解いただきますようお願いいたします。
それでは、審議に入る前に配付資料の確認をさせていただきます。
お手元のiPadのほうをごらんいただけますでしょうか。iPadの画面上、議事次第、委員名簿に続きまして、本日使います資料１－１、１－２、２－１、２－２のファイルがそれぞれ表示されておりますでしょうか。配付資料が表示されていないようでしたら、事務局
までお申し出いただきたいと思います。
それでは、ここからの議事進行につきましては山本委員長にお願いしたいと存じます。
山本委員長、よろしくお願いいたします。
○山本委員長山本でございます。本日もよろしくお願いいたします。

早速ですが、本日の議事に入りたいと思います。
お手元の議事次第にございますように、本日の議事は大きく２つでございまして、（１）は「小規模企業共済制度の平成30年度付加共済金の支給率について」、（２）は報告事項でありますが、「平成30年度の共済小委員会について」となっております。
そこで、まず議題（１）であります「小規模企業共済制度の平成30年度付加共済金の支給率について」につきまして、事務局から御説明をお願いいたします。
○西垣小規模企業振興課長

では、私から資料１－２について御説明をしたいと思います。

お手元の資料１－２を開いていただきますと、「小規模企業共済制度の平成 30年度付加共済金の支給率について」というちょっと分厚いパワポの資料が出てくるかと 思います。
前回12月の小委員会の後に何人かの先生方にはワーキンググループとしても議論いただきまして、大変有意義な議論を色々いただいたところですけれども、それを踏まえて、本日の資料として改めてお話しさせていただこうと思います。
１ページ目をめくっていただきますと、目次がございます。付加共済金の概要であるとか制度の説明等々もありすけれども、本日の議題としては、最後の８番の支給率の決定というところが中心でございますので、そこに向けて 説明を進めたいと思います。
まず、１枚おめくりいただいて「１．小規模企業共済制度の付加共済金の概要」でございます。今までも毎年この時期になりますと、付加共済金をどうするかということで支給率の基準となる率を決めるための御議論をいただいているかと思いますけれども、そのときと同じ算定式を載せておりますので、割愛させていただきます。
「２．『支給率の基準となる率』の算定」ということで、３ページ目にまいりたいと思います。付加共済金の支給率を決めるに当たって、分母、分子、それぞれございますけれ
ども、分子としては、支給率の基準としてどういったものを考えるかということが省令で定められてございます。青いほうを見ていただいた方がいいかと思いますけれども、当該年度の運用収入・掛金等収入がベースになっておりまして、その中から共済金等 の支払い
- 2 -に充てる額、あるいは当該年度以降の共済金等の支払いに充てるため、当該年度の前年度
末の責任準備金に積み増す額を引いた上で、当該年度の前年度の年度末の剰余金により算出するという算定式が省令で決まっております。ですので、これに当てはめてこれから計算式を考えていくという状況になっております。
４ページ目は、この支給率の基準となる率の算定ということで 数字がずっと書いてありますが、今度は分母のほうの説明でございます。分母としては、仮定共済金等の発生見込
み総額ということで、平成30年度の基準月時点で、現在加盟している全ての共済契約者が脱退したと仮定した場合に支給すべき共済金及び解約手当金の額に、事由ごと、共済を 止める事由によって共済金の額が変わりますので、その発生割合を乗じて算定した金額の総額が分母になっております。この分母を算定すると７兆9,688億円という状況でございます。
こうした計算式にそのまま入れた場合の数字を書いているのが、次の５ページ目でございます。今の分母と分子を加えてそのまま計算をすると、0.04294という数字が出るようになっております。
ただ、法律上この付加共済金を決めるに当たって、次のページにまいりますけれども、その他事情を勘案するということが書いてございます。このその他の事情を勘案するということとして、何を勘案するのかというのを、この共済小委員会において従来議論してきたルールとして、今、ここで提示させていただいているのですけれども、 昨年来、そのルールの中で議論があったのは、下に書いてあります「推計リスクの控除」と「積立」を勘案する。この２つのルールは既に決まっておりましたが、この推計リスクとしてどう考えるのかとか、どういうふうに積み立てをするのかというところが 12月に御議論いただいた
点だったかと存じます。この２つの事項を勘案した上で、本日の支給率の決定というところに進みたいと思っております。
次のページに行っていただきまして、今、申し上げた１点目の推計リスクというところですけれども、これは「14カ月の推計リスクについて」ということで７ページ目に掲載させていただいています。この14カ月という意味は、先ほど色々な計算式の中に前年度末に次年度の剰余金を推計すると申し上げていたところですが、来年度に関しましては、本年
度中の１月末時点において来年度の３月末の剰余金がどれだけあるのかということを推計しますので、計14カ月。この14カ月分の推計リスクを見込んで考えるとなっております。
この14カ月の推計リスクとして、事象が起こる発生確率をどの程度見るかということで、前回も１σ水準のリスクを見込むのか、２σ水準のリスクを見込むのかということで御議論いただき、１σ、２σの中身、右側に発生確率等々を書いてありますけれども、前回の議論の中では、時価資産の変動リスクの高まり、特に今 回１月末時点を基準としているところでございますが、その後、２月５日に株価が大暴落をするとか、そういった事象等々もあったのは、皆さんの御記憶にも新しいかと思います。そういった時価資産の変動リス
クを14カ月分で見るということを考えと、２σでの推計が妥当ではないかという御議論をしていただいてきたかと思います。
- 3 -次のページに行きまして、もう一つのほうの目標積み立て、留保をしていく。要は、この共済金も９兆円近いお金を集めておりますけれども、かつては欠損金 9,000億円までたまっていたところでございます。たまっていたというか、へこんでいたというほうが正しい
かと思いますが、そういった過去のこと等々も考えますと、安定的な運用のためには積み立てが必要だろうという議論を過去においても行ってきました。平成 27年ですので、もう２年強前になりますけれども、そのときに積み立てのめどとして3,200億円～5,000億円の積み立てを当面の目標とするという決定をしていただいてきているところでございます。
もう一つ、あわせて、１つ前の太字の部分「当面」と始まるところもございますけれど
も、その3,200億～5,000億円の積み立てとあわせて、付加共済金をお支払いするに当たっては、付加共済金原資になる部分を剰余金の計算式から半分に分けて、半分を原資とし、半分を積み立てるということも決めていただいているところでございます。ですので、この２分の１をお支払いし、２分の１を積み立てるという話と、積み立ての目標値 3,200億～
5,000億円という積み立てをどういう前後関係でやるかというところについて御議論いた
だいたというのが前回の12月の小委員会でございます。
これを次のページで図にあらわします。そのときに案を２種類ほど出させていただいたのですが、まず最初に、14カ月の推計リスクを引いて、その上で半分を付加共済金、半分を積み立てる。これが自然といいますか、この積み立てを貯めていくと目標積立額に当たるという考え方が案１でございました。
次のページに行きまして、この付加共済金を支払うことを考える前に、この目標積立額の3,200億円～5,000億円をまず貯めてから付加共済金の支払いに入るという、前後関係を逆にしたようなものが前回提示させていただいた案２です。
こうした案１、案２について先生方から色々な御意見をいただいていたかと思います。
案１の中での大きな御議論は、例えばこういう風な推計リスクをとった上で半分積み立てていくというやり方で進めていった場合に、目標積立額に一体何年ぐらいしたら積み上がるのでしょうかという御議論もありました。
また案２のほうでは、先に積み立てるとなると、一体いつになったら付加共済金が支払われることがあるのだろうか、こんな御議論もありました。そのあたりも踏まえて考えるとすれば、しっかりとしたシミュレーションをやる必要があるのではないかということが前回12月の中でも先生方から御指摘をいただいていたところでございます。
11ページ目、６に入りますが、利益剰余金の推移という形で、モンテカルロシミュレー
ションをした結果を載せております。３種類載せているのですけれども、案１と申し上げたもののうちの１σ水準と２σ水準が１番目と２番目、３番目に案２の結果を載せております。
まず、11ページ目は案１の１σでした場合です。これも確率論の問題なので、ど真中の50パーセンタイルのところの黒字になっているところを見ていただければと思うのですが、14カ月の推計リスクとして１σ程度の推計リスクを考えて、控除をして、２分の１をお支- 4 -払いしていく。こういう考え方でいくと、真ん中の段を見ていっていただきますと、目標額の3,200億円～5,000億円、10年ぐらい見ると、なかなかたまっていかないという状況は見てとれるかと思います。
２枚目、12ページ目、モンテカルロシミュレーション②を見ていただくと、同じく真ん中の50パーセントタイルのところで見ていただくと、付加共済金２分の１をお支払いしながらなのですが、２σの推計リスクを控除していくと、５年後に 3,764億円、10年後4,100
億円ぐらい、大体目標額に近いような数字が見えてくるのかなと。
３枚目にまいりまして、先ほどの案２、5,000億円の積み立てを先にしていくという形でいきますと、剰余金の積立額によっては付加共済金をお支払いすることも出て き得るとは思っていますけれども、まず最初に5,000億円を積み立てましょうと言っているものですから、2028年まで4,998億円という数字が推計値としては出てくるところですので、付加共済金のお支払い時期がなかなか見えないという推計結果になっております。
14ページにまいります。今、私が御紹介した50パーセントタイル、中位点で見たケースを踏まえて、前回の論点であった案１なのか案２なのか、積立目標額がどの程度で出てくるのか等々を簡単にまとめたのがこのページになります。
案１に立って、推計リスクとして１σを採用すると、積立 目標額になかなか行かない。
一方で、5,000億円を先に積み立てるとした場合は、案１に比べると付加共済金を支給する
確率はやはり低下してしまう。案１の中で推計リスクとして２σを採用した場合、先ほどのシミュレーションの真ん中の絵でございますけれども、付加共済金の支払いを行いながら、積立目標額を積み立てていくことができるのではないか。
推計結果も踏まえてこのように考えてまいりまして、本日御提案するような、ここで言うところの案１の２σという方向で考えさせていただければなというのが本日の説明の内容の結論に近い部分でございます。
ただ、この議論をしていく過程で、前回もですが、色々な御意見を先生方からいただい
たところがございまして、特に中退共との違いということで幾つか御指摘いただいていたものですから、そのあたりについてもワーキンググループでも議論させていただいたりしていますので、若干御紹介をしたいなと思っております。
「留意点」のところに書いてある部分を、この後、絵に基づいてお 話ししたいと思います。文章と絵がちょっとずれているので、皆さんのほうには図のほうに入っていただいた
ほうがいいかなと思うので、まず、15ページ目の図１を見ていただければと思います。
この15ページ目の絵と16ページ目の絵は、今回の仕組みによってどんなふうになるかというのをあらわしつつ中退共と比較しているのですけれども、ここの絵の上の段に書いてありますのは、今、申し上げた案１で２σを先に引いて付加共済金を半分お支払いするという絵に基づいて書いております。上のほうが今回の小規模企業共済の絵でして、下が中退共の絵になっているのですけれども、案１で、先に積み立てるわけではないといって、
半分付加共済金、半分留保にするという形をとっても、この絵をよくよく見ていただくと、- 5 -まず２σの推計リスクを控除すると、これは剰余金の中にそのまま残るものですから、その次の年も剰余金の中に残っておりまして、２σとして今回控除している3,365億円が、利益剰余金の中に位置づけることによって、半分お支払いし、半分積み立てるという積立額と合わせて、この3,365億円が実際上積立金のような機能を剰余金の中で持つ、こんなことになります。これは14カ月の推計リスクとしてとっていますので、14カ月後には確かにリスクが発生すればゼロになるかもしれませんけれども、そういったリスク事象が起こらな
ければ、そのまま来年度末まで剰余金として積み上がっている額になりますので、実質的には積立金として機能するではないか。なかなか積み立てられることができないので、先に積み立てましょうという議論は、小規模企業共済のこの姿を考えると必要なかったのかなと我々も考えているところでございます。
それを考えるに至った過程として、下に、参考までに中退共の仕組みを載せさせていた
だいているのです。中退共との大きな違いとしては、１つ目は、まず推計リスク。中退共さんの場合、２カ月に対して、小規模企業共済は14カ月ですので、どうしても額が非常に大きくて、これが持つ積み立て的な要素が物すごく大きく効いていた。
それと、中退共さんのほうは、この２σを引いた上で、まず、600億円までは積み立てて留保をし、それを超えたら付加退職金ですという考え方になっていらっしゃって、この積み立てを先にしっかりやっていきましょうということを考えていらっしゃるのですけれど
も、今、申し上げたような実質積立金のあるなしというところが大きく効いてきています
ので、我々、最初にまず積み立てると言わなくても、この推計リスクとして控除した部分が残ればしっかり積み上がっていくというところが見てとれるかと思います。
次のページにまいります。もう一つ、中退共さんの仕組みと比べたときに大きな違いは、
小規模企業共済はこの議論をするに当たって最初に年度末の剰余金を考えますけれども、それまでの剰余金を全部一緒に考えてプラスかマイナスかということで検討する。それに対して中退共さんは、その単年度のプラスがあるかないかの中で考える。この違いは、１回マイナスが生じた年を越えるとはっきりと出てきています。
上の表ですが、一番左側に今年のイメージで、２σを引いた後、半分をお支払いし、半分を積み立てとして留保しますといったその次の年、来年度です が、仮に推計リスクの２σ以下しかなかったと。これはちょっと分かりにくくて恐縮なのですけれども、来年度の時点で、剰余金としてそれなりにある中から次の年度の損失部分を引いて、この点線になっているところが無くなっているというふうに見ていただきたいのですが、推計リスクの２σより凹んでしまうことが起こったときにはお支払いしない。プラスが出ていないのでお支払いしないという意味では、下の中退共さんもマイナスがあればその年 はお支払いしないというところで同じなのですけれども、その次の年になったときに 、Ｎ＋２年度になったときに、中退共さんは、前年度マイナスがあり、積み立てから引いてしまったとしても、次の年、単年度で利益が出れば、また付加退職金に回される。それに対して小規模企業共済の場合は、マイナスになった年に支払わないというだけではなくて、その次の年に- 6 -この推計リスクの部分を超えるところまで利益が出てこないとやはりお支払いをしないという制度になっていまして、そのストックで物事を考えている結果、プラスマイナスの変動があるようなときには、マイナスの部分を復活させるまで動かない。こんな方向性に働くという違いもございます。ですので、推計リスクの大きさの違いと、フローで見るかス
トックで見るかというところの違いを考えると、我々は常に中退共さんの制度を見習おうとしてきている部分もあったのですけれども、どうもそういう必要性は少ないのではないかといったあたりが、前回、案２というものを提示しておきながら、案１の方向で妥当なのではないかという考えを主張させていただく大きな理由になっておりますので、お伝えいたします。
もう一つ、参考までにですが、次の17ページ目で付加共済金の非対称性という理論も紹介させていただきたいと思います。たしか、これは今、中退共さんのほうで大きな議論になっているかのように聞いているのですが、何が書いてあるかというと、プラスしたり、マイナスしたり、利益と損失が交互に変わっていった場合に、そのまま 放っておいたラインが真ん中の青い線になります。この付加共済金とか付加退職金の制度というのは、プラスになったときは払い、マイナスのときは穴埋めしないというふうに考 えると、下の赤線のように、プラスになったときだけ払っていくので、本来よりも減り、マイナスのときはそのままという曲線をどんどん書いていきますので、青線より、赤線のように乖離が広がってしまう。
小規模企業共済の場合、真ん中の緑ぐらいだと書いてありますのは、先ほど申し上げた
ストックで見る分、マイナスが出た年の次のプラスの年にマイナス部分を吸収したりしま
すので、この赤字のようにどんどん減ってしまうという非対称性の度合いが赤に比べれば低いのではないかと考えておりまして、中退共さんのほうでの非対称性の議論は大変参考にさせていただいているのですが、こちらにも非対称性はあるけれども、そこまで大きく出ないのではないかという形で御説明をさせていただければと思います。
18ページ目にまいりまして、小規模企業共済と中退共の違いについて簡単にそれぞれの項目ごとに並べてあります。先ほど申し上げたところにほぼ入っておりまして、一番左側、
推計リスクの期間、14カ月と２カ月という大きな違いがあるということと、留保の仕方も絵で描いてございましたけれども、積立金を一定額まで自然に確保できるような制度になっていることとか、付加共済金原資というところは、先ほどの吸収されるという部分のお話を書かせていただいています。非対称性は最後に申し上げた点です。
１つだけ、一番右側の付加共済金原資と積立金の関係というところだけ明確に御説明した方がいいと、今回、委員会である種ルールとしてお認めいただきたいと思っているとこ
ろですけれども、先ほど申し上げた付加共済金を毎年ストックで見ていく関係上、今回のルールとして、２分の１を付加共済金で払い、２分の１を積み立て留保すると言っている
ところをそのまま放っておくと、次年度にそのストックの中にまたぽーんと入ってしまって、また２σ引いて、また半分になって支払われる。ですので、今回取っておいたはずが- 7 -このまま行きますと次年度に入って半分に割られて、また払われる。順繰り 、順繰り、取っておいたはずのものがどんどんなくなるような制度でございますので、今回、２分の１に割って、半分付加共済金に回した場合には、残りの２分の１積み立てると言っているものについて、次の年に付加共済金原資として剰余金を考える際、計算式上そこから除く必要がある。そうでないと、先ほど申し上げたストックで考えるメリットはあるのですけれ
ども、ここがデメリットとして効いてしまうというのがこの制度の特徴でございます。ですので、今回、初めて付加共済金をお支払いする方向になる、すなわち初めて半分 取っておくということが発生するのですけれども、この取っておき方を皆さんにもお諮りしておきたいなと思っております。それは最後のほうの図に出てきますので、そこでまた確認をさせていただきたいと思います。
次のページに、今、この９兆円の資産を運用しているこの運用資産の将来推計がどういうものかというのを前回12月のときにも資料として出させていただいているのですが、 参考までにもう一回掲載させていただいています。といいますのは、前回の議論のときに、付加共済金を支払うこと以上に予定利率１％を守ることも大事だという御意見もございました。今回、付加共済金を支払うという結論を出した場合に、早々に、例えば半年後ぐら
いに、やはり予定利率を引き下げることになりましたという事態になるのは 如何なものかという御意見もありました。今の９兆円の運用資産のうち８割ぐらいを自家運用という形
で長期金利のもとで国債等を保有しているのですけれども、現在保有しているものというある種見通しのついているものの利回りということで、真ん中、小さい字で 恐縮ですけれども、赤い枠で囲ませていただいています。これによりますと、 2021年度までですので、今から４年半ちょっと、１％という形で８割部分は持ち続けることができる。あと２割の委託運用している部分になりますと、今、自家運用は色々ありますけれども、株価の運用リスクも入ってきます。一方で、ハイリスクな分ハイリターンかもしれません。ただ、そちらをベースとして議論をしても推測の域を超えませんので、８割の 自家運用資産で既に保有している長期金利を基本的にはベースにして、見えている利率ということで、 2021年度までは予定利率１％を上回るという見通しに立って、予定利率引き下げがすぐに来るよ
うな局面にはなっていないという点を申し添えたいと思います。
次のページに入りまして「７．まとめ」でございます。先ほど申し上げた案１の２σを引くという方向性でこの議論を先生方に御賛同いただけるということであれば、 現在、平成30年度末の剰余金見込み額として3,422億円という額が出てきておりまして、そこから２σを推計リスクとして控除し、これの半分を付加共済金として支払い、半分を留保する。
この半分留保の上に四角書きで書いてございますが、ここの積立額については、次年度以降、ストックとして利益剰余金の中に入ってくるのですけれども、計算式の中からこの積み立てた部分は除くという形を、最初に省令で分母と分子が決まっていますと申し上げた部分なのですけれども、その省令で定めている分子のところにこの留保額を控除するという計算式に１つ追加する必要があると考えているところです。
- 8 -この２点について踏まえた上で、今回の付加共済金がどうなるかというまとめが次の 21
ページに書いてございます。まず、今申し上げた3,422億円から3,365億円を引くと57億円というのが２σ水準控除後の剰余金見込み額として立ってくる数字でございまして、これを半分に分ける。ですので、２分の１を掛けて28.5億円。これを、下に書いてあります、
一番初めにあった付加共済金の支給率の計算式に当てはめますと、一番右下の0.0003575199191という数字が出てきます。
次のページに行かせていただきます。私どももお支払いするのが初めてなものですから、
この0.00035何とかというこれをどうしようかというところでございますけれども、またこ
こで中退共さんを参考にさせていただくと、付加退職金の支給率は小数点以 下４から５桁となっている。それから、私どもの小規模企業共済制度の解説というところでは、支給率の例として下４桁を使っている。ですから、４から５というところで考えたい なと。
今回、数字を見ていただきますと、４桁のところが0.0003でございまして、次が５、その下が７でございますので、四捨五入で５桁ということで、0.00036という数字でどうかと思って御提案をさせていただいております。この５桁という数字で今回決めていただくと、
付加共済金の支払いが大体100円単位になるという形でございます。ですので、１円単位で考えろということであれば 、７桁とか、そういう議論になってくるのですけれども、 100
円単位ぐらいの刻みで５桁、かつ四捨五入で切り上げますので、２分の１よりちょっと大きいぐらいで提案させていただこうと思います。
次のページ。今回ここで決議していただきたいと思っていますのは、今の小数点以下５桁をとりまして、0.00036という支給率で皆さんにお諮りをしたいと思います。
念のためにその次のページ、最終ページでございます。この0.00036というのはどういう数字なのでしょうか、皆さん幾らぐらいになるのでしょうかとい うことでございます。これは皆さんの共済金ごとに違います。例えば30年度に1,000万円を受け取る方であれば、そこにプラスして3,600円になる、この程度の数字だと思っていただければと思います。また、
この付加共済金はいつ支払われるのですか、こういう 180円とか360円を130万人の方に今回払うのですかという御質問もワーキングではございました。この付加共済金は、仕組みとして、共済を止められて共済金を受け取るときに30年度分として付加される。ですので、35年度に1,000万円で止められる方がいらっしゃったとしたら 、その方に30年度分として3,600円が乗っかる。上手くいけばですけれども、31年度分として１万円が乗っかる、32
年度分として幾ら乗っかるというふうに、最終的な受け取りのときに貰う 額にアドオンされる額でございます。ですので、何百円、何千円という額を130万人強の方に今年お支払いするような事務費は発生しないという点について申し添えたいと思います。
私からの説明は以上でございます。
○山本委員長ありがとうございました。

前回の当小委員会の御議論、それから、その後に開かれたワーキンググループの御議論を踏まえて最終的な御提案をいただいたところでございます。
- 9 -ただいまの御説明につきまして、御意見あるいは御質問でも結構ですので、お出しいただければと思います。
加々美委員、どうぞ。
○加々美委員

今の最後の部分です。いつお支払いするかというのは分かりましたけれど

も、システム上、そういうものにちゃんと対応できているのですか。
○中小機構飯田共済事業企画課長

それでは、事務的なことなのでお答えさせていただきます。
システム上きちんと対応できております。過去、平成８年からこの仕組みが ビルトインされましたので、そのときに一度つくって、その後２回ほど検証しております。
○西垣小規模企業振興課長

ありがとうございます。後ほどシステムの件で御説明をさせていただきたいと思っておりますが、付加共済金に関しては、今、飯田課長がおっしゃられたように、制度として平成７年に入れたときからシステム対応させているので、今回新しく対応する必要はないと。ただ、使われていなかっただけだという話と、今後起こってくることに対してシステムがちゃんと対応できるかという話は別だという点でございます。
○山本委員長ありがとうございました。

鹿住委員、どうぞ。
○鹿住委員

すみません。確認です。

今後、ストックの中から留保金の分は毎年これだけ積み立てていますということで別に控除されるということなのですが、その具体的な金額です。今、小数点以下５桁ということで、四捨五入した数字0.00036となりますと、おっしゃったとおり、28.5億円ぴったりではなくて、計算すると、何千万円ぐらいかもしれませんが、多少誤差が出てくるわけです。
そうすると、積立額というのは、この0.00036で計算して、原資である57億円、細かいところまで行くと何千何百何十何万円とありますけれども、そこから実際に支給される付加共済金の総額を控除したものが留保金として計上されるということでよろしいのですね。
○西垣小規模企業振興課長

御指摘ありがとうございます。ちゃんと詰め切ってはおりま

せんで今の御質問を受けたのですけれども、おっしゃるとおりだと思っています。四捨五入をするという意味でいうと、この57億円のうち半分以上に責任準備金として積み上げる
部分がはみ出しますので、２分の１というところを尊重するのであれば、 57億円という原資を超えてでも積み立てるというのが筋だと思っています。
一方で、57億円というところを重視するのであれば、積み上げる額が若干減らなければいけない。どちらかしか解はないと思っていて、どちらを優先するかというところを最後に決める必要があると思っております。
今、おっしゃっていただいたように、もし同じ額を積み立てるべきだということで皆さんの異存がなければ、その方向で検討したいと思います。
○山本委員長

よろしいでしょうか。

それでは、今の点でも他の点でも結構ですが、如何でしょうか。
- 10 -

小野委員、どうぞ。
○小野委員

御説明ありがとうございます。事務局の案でよろしいのではないかなと思っております。
その上で、１つコメントと１つ質問をさせていただきたいと思います。
まず、コメントのほうです。７ページですけれども、前回の御説明の中で、表の中に水準として２σというのが3,365億円だと書かれておりますが、これは実は下のほうに書いてありますとおりで、１兆8,800億円と標準偏差の9.97％というのがあれば大体の数字が出てきてしまうのです。それを踏まえまして、計算してもそうならないというのは前回の御説明のとおりで、期待収益率の部分で調整があるという話だったと思います 。
そういうことであれば、一般に公開されるときに、必ずしもストレートにそうならないということを御説明いただくようなことをしておいたほうがいいのではないかなということです。あわせて、期待収益率を出すときに野村證券さんの資料を使われておりますけれ
ども、主要なアセットクラスの期待収益率について個々に表示していただくほうが、説明責任という意味ではいいのではないのかと思います。これはコメントです。
質問は２ページです。計算の仕方を存じ上げなくて恐縮なのですけれども、右側の財政収支の予測の剰余金を拝見しますと、29年度の見込みから30年度の見込みにかけて25億円
ほどふえているということで、単年度の利益が25億円のように読めます。それは、右側の四角で囲んだところからもそういうふうに理解できると思うのです。
一方で、その下に行きますと、30年度の見込みのところで運用利回りが0.92％ということで、これは予定利率の１％を切っているということですので、資産運用上は、財政的にマイナスの要素になると思うのです。恐らく、剰余金の部分の予定利息分というのはある程度プラスになると思うのですが、それを差し引きしても、通算で若干マイナス になるのではないかと思うのです。結果として25億円の単年度利益が出ているというのは、恐らく、
何か別の要因があると思っています。このあたり、計算の手法を存じ上げなくて質問しているので的外れかもしれませんが、年金数理をやっていますと、損益の分析というのは普通に行うものですから、そういった観点からすると、プラスになる要素というのがもしあれば、それは何なのかが気になり、質問させていただいたということでございます。
○山本委員長どうぞお願いします。

○中小機構飯田共済事業企画課長

それでは、御説明させていただきます。

我々のこの制度は、掛けていただいて、納付月数に応じて共済金額が決まっております。
この方々が減額した場合、在籍されていてもこの共済金額がふえないという形になります
ので、掛けどまった分がそのまま純粋に益になっていく。運用できているので。我々の言葉では「掛けどめ益」という言葉を使いますが、この分だというふうに御理解いただければと思っております。
○小野委員○山本委員長分かりました。
ありがとうございました。
- 11 -

先ほどのコメントをいただいたところについては。
○西垣小規模企業振興課長

分かりました。

コメントでいただいたほうですけれども、御指摘のように、期待収益率が含まれる部分というのが一般の見方とちょっと違うところで動かしているというか、見ているのではな
いかという御指摘は、先日も伺っていて、そこを分かりやすいように公表のときに注意書
きなり何なり付記するというふうに対応したいと思います。
あと、表示として、他のインデックスをもうちょっと入れるかどうかということだった
かと思いますけれども、アドバイスとしてありがとうございます。対応したいと思います。
○山本委員長ありがとうございました。

それでは、他に如何でしょうか。
加々美委員、どうぞ。
○加々美委員

そもそも論なのですけれども、今回の支給率の決定というのは平成 30年度の付加共済の決定ということなのですが、考え方は、これは今後も続くということなのですか。今、支給率の考え方を議論していますよね。この原則というのは、多分、今回の 決
定事項というのは30年度の支給率を決定することだと思うのですけれども、その前提となる考え方が今後も継続するということなのか。その決議の拘束力というのはどのぐらいあるのか。
○山本委員長お願いします。

○西垣小規模企業振興課長

ありがとうございます。

そういう意味でいいますと、今回、８ページのところに、平成 28年３月、これの親分科会である経営支援分科会で、２分の１、２分の１ということは、ルールとして、この年がどうこうということではなくて、考え方として 決定いただいているというのがございます。
その下の、その分科会の前の共済小委員会で積み立ての目標と書いてあるところは、これは小委員会までの議論なものですから、それでこれとの前後関係というところがはっきり定まっていないまま今年度を迎えたという状況でございます。
今回の議論で、ここの前後関係において先に２分の１をするというところをルールとして決めていただいたというふうに我々は考えたいと思っていますので、 30年度に当たってはこうです、31年度はまたゼロベースで考えますとは考えておりません。まず、この２σを引いて２分の１という考え方を決める。
前回留保書きのようにしていて、今回この資料に明確にしていないかもしれませんが、
3,200億円～5,000億円の積立額については前回も小委員会で議論し、今回も小委員会で議論しているという形のままで進めようと思っています。といいますのは、積立額が 5,000
億円まで積み上がってきたら、またそこで改めて考えるほうがいいだろうと思っていることもあって、考え方としてそこまで拘束してしまうのはやり過ぎかなというところで、今
度は20ページに飛んでいただいて恐縮なのですが、「まとめ」のところに書いてある部分
が、考え方のルールとして、今回、２σを引き、半分お支払いし、半分積み立て、それを- 12 -

控除する、ここまでが拘束力のかかる範囲だと御提案したいと思います。
○山本委員長

よろしいでしょうか。

他に如何でしょうか。
荒牧委員、どうぞ。
○荒牧委員

ちょっと質問です。前回ちょっとお休みしたので、そのときに御説明があったかもしれませんけれども。
３つのモデルの注釈の６で、付加共済金の10年均等償却という説明が入っているのです
けれども、ここがちょっと分からないので教えていただけますでしょうか。
○山本委員長お願いします。

○中小機構船場共済資金運用課長

ここの前提の置き方は、こうでなくてはいけないというやり方は特にないのですけれども、全般的に、お止めになっていくときに付加共済金をお支払いするので、それが10年間ぐらい毎年出ていくだろうということで、仮に10分の１
ずつ均等に減っていくという設定をさせていただきました。
○荒牧委員

残存加入期間の平均値みたいなものが10年となるのですか。

○中小機構船場共済資金運用課長○荒牧委員

そのとおりでございます。

毎回、付加共済金が発生するとは限らないわけですね。

○中小機構船場共済資金運用課長

御質問の趣旨を私なりにお答えさせていただきますと、一度出るというふうに仮定を置いたときに、例えば100万円の共済金がある年に出ると決まりましたといったものが、次の年に100万円全部出るというふうにするのではなくて、その100万円を10で割って、毎年10万円ずつぐらい出ていくだろうなという仮定を置いたということです。ある年、出るというふうに仮定したものを踏まえて、 10年間で均等償却するという前提にさせていただいております。
○荒牧委員

あくまで仮定ということで。

○中小機構船場共済資金運用課長○荒牧委員○山本委員長そうでございます。

分かりました。
よろしいでしょうか。非常にテクニカルなところなので。

他に如何でしょうか。特段ございませんでしょうか。
どうぞ。
○斉藤小規模企業振興課長補佐

先ほど鹿住委員からお話のありました積む額について、

お支払いする額の同額を積むケースと、同額ではなくて、ある意味四捨五入した部分をどうするかという部分なのですけれども、金額として0.00036というものの同額を積んだケースと、より正確に今回出た0.0003575199191。エクセル上、全部はじけないのですけれども、
ちょっとはじいてみると、2,000万円ぐらい積む額に差が出てくるという形でございます。
ですので、仮に全く同額を積みますという場合と、正確に計算した場合ですと、2,000万円
ぐらい剰余のほうに取っておきますか、それとも責任準備金のほうに積み立てますかと い
う違いが出てくるという形でございます。2,000万円というのを大きいと捉えるか、小さい- 13 -

と捉えるか、どう捉えるかはありますけれども、その上で御判断をいただいたほうがよろしいかなと思っております。
○山本委員長

御判断をいただくというのは、ここで決めたほうがいいという意味ですか。

○斉藤小規模企業振興課長補佐

そうですね。もしそこはもうお任せしますということであれば、我々のほうでそちらはどちらがいいかというのを決めますので、一任していただ
ければと思います。
○山本委員長

今の点について御意見がおありの方がいらっしゃれば、御発言をいただければと思います。
鹿住委員は何か御意見はございますか。
○鹿住委員

全体の資産規模からいったら細かい話かもしれませんが、やはり原資は原資で決まった金額しかないわけで、付加共済金として支払うべきものを控除した残りを留保するというのが妥当ではないかと思います。つまり、2,000万円であっても、そのまま責任
準備金のほうに出っ張ってしまうというのは、それが毎年積み上がってしまうと多少の影響は出るのではないかと思いますので、できるだけ原資の範囲内でということで考えたほうがよろしいのではないかと思います。
○山本委員長ありがとうございました。

他にございますでしょうか。
それでは、今の点は鹿住委員の御意見などを御参考にしていただきながら、お考えをいただければと思います。如何でしょうか。
御意見が特にございませんようでしたら、お伺いした限りにおいては、今回事務局から提示された案につきまして大きな御異論はないようでしたので、当小委員会として原案を了承していただくということでよろしゅうございましょうか。
（委員首肯）○山本委員長ありがとうございました。

それでは、当小委員会の決定事項といたしまして、事務局の提案に係る平成30年度に係る付加共済金の支給率は0.00036とするということで議決したいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
（委員首肯）○山本委員長ありがとうございました。

私もこれまではゼロとするというので議決をいただいていて、初めて具体的な数字を申し上げることができて感無量なところがございます。
それでは、中小企業政策審議会運営規程に基づきまして、本小委員会の議決を中小企業
政策審議会経営支援分科会にお諮りすることとし、そこで御承認をいただければ、中小企業政策審議会会長の御同意を得た上で、中小企業政策審議会の議決として以上の点を経済産業大臣への答申とさせていただきます。
ありがとうございました。
- 14 -

以上で議題（1）を終わりまして、引き続きまして、議題（２）、報告事項でございますが、「平成30年度の共済小委員会について」という点につきまして、事務局及び中小企業
基盤整備機構から御説明をお願いいたします。
○西垣小規模企業振興課長「平成30年度の共済小委員会について」ということでございますけれども、資料２－１は前回の小委員会でもう既に御議論いただいた件でございます。
今回改めてこの資料をもう一回載せたのは、経営支援分科会にお諮りする中に、先ほどの0.00036と違ってこの小委員会止まりでございますので、改めて今年度の小委員会の中での議論として前回この話があったという件について御報告をしたいと思います。
題名は「給付経理から業務等経理への繰り入れについて」という形で書かせていただいておりますが、内容としましては、前回お話しさせていただきました運営費用をどういうふうにしていくのかという論点でございます。
１枚捲っていただきますと、運営費用の財源の見通しとして、従来は運営費 交付金という国からのお金で回していたところですけれども、既にこの国からの交付金だけでは賄い切れない状況に平成26年度からなっているという状況でございます。今までは、業務等経理とか、他の経理の中にある利益剰余金で補塡して回してきましたけれども、そういう補塡元である利益剰余金等も枯渇する方向にある中で、今後どういうふうに運営費用を回していくかというところが今回の論点のきっかけでございます。
さらに、そこに少し明証させていただいていますが、財務省から平成 27年度予算執行調査ということで公表されています資料の中には、中小企業基盤機構の、次年度といいます
か次期中期計画期間、平成31年度からの５年間定めるに当たっては、その運営に関する経費についてその収入をもって支弁することを基本とする運営を行うべきという指摘を受けている中でございます。平成31年度、すなわち来年度の予算要求、あるいは来年度からの中期計画見直しといった作業がこの夏に始まりますので、その前の段階で今後の運営費用の見通しを考えていった結果、既にそういう方向を認めていただいているところではございますが、給付経理という、加入者の方からお金をお預かりして管理している経理から、この共済を回すための業務等経理の方に繰り入れるということを進めさせていただこうというお話でございます。
２ページ目でございます。これも前回お話しさせていただきましたけれども、もちろん、給付経理から繰り入れるに当たっては、機構側も運営費用の削減に取り組んできておりま
して、みずからの中の運営費用を削減するといったことを随時やってきておりますのと、
業務委託という形で、他団体にお支払いしているような手数料の見直し等も今年度行ってまいりまして、今、60億円弱ぐらいの運営費用を回しているところですけれども、これをさらに30年度からは３億円削減といった形で進めたいと思っております。この 60億弱の運営費用の中に、給付経理からの繰り入れ分をこれから活用させていただき、この２ページ
目の一番左側、運営費交付金部分と給付経理の２つから成り立つような形で進めていきた
いと思っております。
- 15 -

運営費交付金は、先ほど申し上げましたように、削減の見通しということでございます
ので、ある意味、この運営費用というのを給付経理からの繰り入れが中心になって運営していく方向にあります。
参考までに次のページでございますが、現在の小規模企業共済を回している運営費用が、お預かりしている資産の分に対してどれぐらいの比率かということで、他 の生保会社との比較を簡単に掲げさせていただいております。事業費率としては非常に低く抑えられては
いますけれども、こういった運営費用の見通しを含めて考えますと、一層の業務効率化が必要になっていくと思っております。業務効率化を進めていく上でも、この後、お話がありますシステムの見直しといったことは早々に大きな課題になってくるのではないかと考えているところでございます。
最終ページでございますけれども、前回の委員会で皆さん にお諮りさせていただいて、御了承いただいた部分ですが、現在ございます資産としてお預かりしている 給付経理から
毎年度事業費として業務等経理に繰り入れていくといったことについて の方向性は既に平成27年の共済小委員会で了承いただいているのですが、この会計繰り入れを実際にするための省令改正を、この後、時期としては夏なのか春なのかいつなのかを申し上げられる状
況ではないのですけれども、次年度にこの省令改正も行いたいと思っておりますので、御報告させていただきます。
私からはこの件は以上でございます。
○山本委員長機構から御説明をよろしくお願いします。

○中小機構濱共済事業推進部長

それでは、資料２－２、現在の制度を支えている、事務の根幹を支えているシステムのことについてちょっとお話しさせていただきます。
現行システムは、ホストコンピュータを使った、 いわゆるレガシーと言われるシステム
でできております。小規模共済は抜本的な業務改善をして昭和60年に基本的な骨格ができております。倒産防止のほうは平成７年に大改修をいたしまして、そこから稼働しているという状況でございます。システムにつきましては、できたらすぐ使えるというものではなくて、長年改良を加えながら適正な運営ができるようにということで、現在、極めて安定的に稼働されているという状況にございます。
しかしながら、これが一般的にレガシーと言われているシステムでございまして、将来にわたってどうかということになりますと、２点ほど不安材料が予測されることになります。
１つは、ホストコンピュータというものが今後継続的に何 年も存在するのかという外的な要因、２つ目は、昭和の時代につくって、その後色々な技術革新があったということで、事務そのものが昔のスタイルだということで、そういったものが 今的に見てどうか。この２つの問題があるかと思っています。
この処理の方法が、下にございますように、昔の大量バッチ処理という形になっておりまして、ロットでやっていくということで、１件ずつの処理にはなっていないということ- 16 -

で、データの反映が即座にというわけにはなかなかいかないということがあります。
それから、現在、新しい技術、あるいは民間でやっているオンラインとか、そういったものをやりますと、事務のフロー、事務のあり方そのものを根本的に見直していくことも考えていかなければいけない。しかしながら、民間さんでもおやりになっていますけれど
も、色々なところで業務改善、新しいものをつくって、現在抱えている大量データを移行
していくということに関しては、かなりハードルが高いといいますか、さまざまな状況があるという形になっております。
現在、この共済のシステムを直すのに一体どのぐらいかかるのか考えていますが、機構の調査では大体数百億かかるだろうという形でございます。期間といたしましては、少な
くとも５年から７年ぐらいはかかるのではないかという状況でございます。
下のほうに、一般的なものも含めて、いわゆるレガシーシステムの抱え る問題点ということで老朽化ということ。当時は最先端でも、今見れば技術要素が非常に古い。例えば画面でいくと、スクロールができなくて、ファンクションキーを押さなければ別の画面に切りかわらない。今のiPodみたいに横に流せるとか、そういう感じではないとか、 色々御不便な点もあるかと思いますが、そういう形になっております。
それから、システムが非常に肥大化している形になっています。小規模共済、倒産防止
共済は商品がそれぞれ１つずつで、それに法律改正で改良を加えていってやっている。それを全て反映したシステムになっているということで、システムが非常に肥大化しているという形になります。
それから、よく言われるブラックボックス化ということ。今は色々 なドキュメントが残りますが、昔の開発というのはそれほどドキュメントに重視を置いていなかったといった点もございます。この点、現在どうなっているかということで、最適化計画の一環として、ドキュメントの整備をしまして、設計書、業務フロー図、業務マニュアルというものを整備してきたところであります。
４番目は、人材というもの。共済のシステムはCOBOLでできておりましてCOBOLの技術者の減少とともに、昭和60年当時にシステムを作った人たちが次から次へと退職していくということで、ノウハウの継承がなかなか難しい。つまり、システムは解析できてもなぜそのシステムがそうなっているのかというシステム要素といいますか、設計の思想 を理解するまでには至らないという形になります。基本的には紙ベースでやっている事務というのはリスクも非常にありますので、こういったものを変えていく必要があるのではないか。
このような状況から、何か改修するということになりますと、開発期間が非常に長期化するということ。これはどのシステムを使ってもそうなのですけれども、構築したところがどうしても優位だということでベンダーロックがかかってしまう。それから、開発期間が長いとなりますと、やはりコストもかさむ傾向にあるのではないか。また、一般的なサービスレベルでいいますと、ネットの利用というのが事務的にはほとんどされていない。
今、スマホとか色々なところで自分の状況が見られるとか、ネットである程度できるなど、- 17 -

こういうのは当然ですよねという当たり前品質といいますか、そういったものも１つの焦点になってくるのではないか。このような現状から、将来を見据えて これらをどういうふうに変えていくかを今後検討していくという形になるかと思います。
○山本委員長どうぞ。

○中小機構井上理事

一言補足させていただきたいと思います。

基本、今、部長が御説明したとおりでございます。聞きようによっては課題がたくさん並んでおりますので、大丈夫かと御心配になる向きもあるかもしれませんけれども、基本、システムはきちんと動いております。ただ、私たちも、将来に向かってこのままでいいのかというのをみずから問いかけて、やるべき課題を洗い出して、そこに向けてどういう解決策を打っていくかということを検討しています。今日は、実はまだ何も決まっているわ
けではないので、御報告すべき内容があるわけではないのですけれども、こういう課題を越えていくためには、いわゆるシステム改修では追いつかなくて、再構築ということを視野に入れないと解決しないのではないかという問題意識を持っております。
御案内のとおり、例えば雑誌情報でいいますと、かんぽ生命さんが言語を変えるだけで1,200億円とか、７年間2,000人の体制とか、それぐらい大きな仕事に。そこまで大きくな
いかもしれませんけれども、そういう大変な仕事ですし、何よりも私どもは事故があってはいけない。お客様のためにこれがとまってはいけないということなので、大胆な意思決定もしないといけないと思っておりますけれども、慎重にやっていきたいと思っております。
すみません。今日はその程度の御説明にとどめさせていただきたいと思います。
○山本委員長ありがとうございました。

それでは、事務局からお願いします。
○西垣小規模企業振興課長○山本委員長質問、あれでしょうか。

○西垣小規模企業振興課長○山本委員長

質問は。

すみません。今の件についての質問が終わってから。

分かりました。

それでは、ただいまの御説明につきまして御意見あるいは御質問があればお伺いしたいと思います。
では、堤委員、どうぞ。
○堤委員

御説明ありがとうございました。COBOLの技術者は少なくなったので、昔のシス

テムを維持するのは各金融機関でも難しいということは伺っております。
その上で、日本の国全体が今、IT化を進めていこうと。特に行政手続を始めとしてシス
テムの刷新というあたりで、いわゆる人件費を結果的に抑えていくことにつなげていこうというふうになっているのだと思うのです。
これは、機構というよりは省庁側だと思うのですけれども、このようなシステム刷新を行うための予算措置を、国のほうにこれだけくださいということをどこかの年度でまとめ- 18 -

て要求をするということはなかなか難しいでしょうかというのが御質問でございます。
○山本委員長それでは、お答えいただけますか。

○西垣小規模企業振興課長

先ほど交付金として今いただいているものの見直しを言われております。ですので、我々もその交付金の見直しをこれから色々な形で考えていかなけ
ればいけないと思っておりまして、システムのお話というのをその中で持ち出すことができるのかどうか、このあたりも検討しながらと思っております。先ほどの予算規模とかかる年月等を考えると、国の予算の単年度の仕組みで 取っていくというのは正直難しい部分がございますので、これから知恵を絞りながら、どうしたらいいかと考えさせていただけ
ればなと思っております。
先生からもぜひ御助言、御指導いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山本委員長ありがとうございます。

それでは、小野委員、どうぞ。
○小野委員

ありがとうございます。

資料２－1の４ページのところです。付加共済金原資の計算において運営費の繰り入れを控除するというのは、これはこのとおりだと思います。しかし、運営経費を給付経理から出すということと給付経理の財政を考えた場合、こういった形で付加共済金の原資がある
年はいいのですが、ない年もあって、引き切れなかった過去の運営費用が必ず出てくるのではないかと思うのです。その場合、たまたま出てくる付加共済金原資がある年に、過去控除しきれなかった運営経費を遡って控除するようなことはお考えでしょうか。
○西垣小規模企業振興課長

ありがとうございました。私自身の説明がちょっと不足していたと思うのですけれども、給付経理から業務等経理に繰り入れることを可能にする省令はもうできております。ですので、原資から引く必要があるわけではなくて。
原資から引く必要がないと言ったら語弊がありますね。そもそも付加共済金原資につながる剰余金が出ているか出ていないかに関わりなく、まず給付経理から業務等経理に必要な経費を繰り入れますということはできるようになっているので、プラスだろうがマイナスだろうが、それは前回の省令改正でできていますと。
今回やろうとしているのは、本当にテクニカルな計算式上の話でございまして、資料１－２の一番初めに「支給率の基準となる率の算定」という省令の表を書かせていただいて、そこに書いてある額について先ほど先生方から御質問いただいたのですが、その省令上、付加共済金原資を算出するに当たっての計算式が一つ一つ項目が明確に書いてありまして、
原資の計算式という項目の中に前年度の利益剰余金はそのまま入ってしまうので、付加共済金原資というところで今回給付経理から繰り入れたものをどこかで引いておくようにしないと復活してきてしまう。そこだけが問題で、計算式上の付加共済金原資額のベースのところから抜く作業を今回定めますと言っているのがこの省令で、原資が出ていないときには、そもそもこの計算式は使う必要もないので引く必要は全くない。ですので、その次- 19 -

の年度に、例えばゼロだった年はまずここの省令を使う必要がないので計算しません。２
年先のときに今度またやるときに、前年度引いていないか引いているかというのは実はそこにおいては関係なくて、前年度末の利益剰余金が出てきたときには、既に繰り入れていれば、２年後にはそれはもう引かれているので、改めて原資のところで引く必要がないという形になっています。
○小野委員○山本委員長分かりました。
よろしいでしょうか。

他に御質問等はありますか。
荒牧委員、どうぞ。
○荒牧委員

先ほどの参考資料に運営費用を民間企業と比較した表があったのですけれど

も、事業比率が低いということですが、レベル感がかなり違うのですが、これは素直に喜んでいいものなのか、私は却って不安になったのです。そもそもの集計のベースが違うとか、特殊な理由がないと、そもそもこの比較がどうなのかという意味。あと、低 過ぎればいいというものでも必ずしもないと思うのです。恐らく外部からの集計なので、細かい費目とかまで集計し切れない部分もあるかと思うのですけれども、そういう意味では、低廉だからいいというメッセージにならないといいなと思いました。
○山本委員長ありがとうございます。どのあたりが。

○中小機構飯田共済事業企画課長

ありがとうございました。もし我々が認識しているところがあるとすれば、我々は、生保さんの言うところのレディーさんとか、そういう方々を抱えていませんので、その分で大きな差は出ているのではないかとは思っています。細かいところまで分からないですけれども、そこは大きな差だと思っております。
また、過去も先生から、安ければいいというものではないというのをいただいたことを記憶しております。きちんとやれればなと思っているところでございます。ありがとうございます。
○山本委員長ありがとうございました。貴重な御指摘だと思います。

他に如何でしょうか。
○河原委員

今、言われているのは、この社員数と書いているところでいいのですか。言われている数自体。
○中小機構飯田共済事業企画課長○河原委員

この社員数で見ればということですね。

○中小機構飯田共済事業企画課長○河原委員

そうですね。

はい。

59名ということ。

○中小機構飯田共済事業企画課長

はい。

○河原委員

わかりました。ありがとうございます。

○山本委員長圧倒的に違うということですね。

ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
- 20 -

それでは、このシステムはどこも難しい問題だと思いますけれども、適切に進めていただければと思います。
それでは、事務局から今後の予定について。
○西垣小規模企業振興課長

ありがとうございます。

今後の予定について事務局から若干報告させていただければと思います。本日お諮りさせていただきました結論につきまして、来週３月13日に経営支援分科会が開かれますので、そちらのほうに小委員会の決定として今回の案件を報告させていただくというふうに考えております。
また、経営支援分科会で今回のこの小委員会の決定について了承いただいたということが可能であれば、その後、年度内に官報掲載ということですので、３月 30日の官報掲載を予定しております。
それと、先ほど少しお話がありましたシステムの話も含めてですけれども、来年度以降の機構の中期計画を考えていくに当たって、これからのこの制度の中で国からの交付金が減っていくことが想定される一方で、どういうふうに回していくのか。
それから、前回の委員会のときに何人かの先生から御提案といいますか、御意見をいただいております運営交付金が減っていくことだとすると、国の関与というのはどういうところにあるのだろうか、そういった御意見もいただいておりますので、この共済制度、今後の運用についてどういう方向性がいいのかについての検討を次年度開始していきたいと思っております。まだ現段階では、どういう場にして、どういう先生方にというところまで我々も具体化できているわけではございませんけれども、来年いきなり付加共済 金の支給率のということで皆さんをお集めすることにならないように、その前に、そういった検討を踏まえて、そこでの内容も含めて、次回付加共済金の支給率を考えるに当たって皆さんにお集まりいただくときに、また進捗状況を御報告するといった形で考えていきたいと思っているところです。
それと、省令改正に関しましては、先ほど時期未定と申し上げました 。来年度内にやらないといけないということではありますが、来年度のいつやらなければいけないというところがないものですから、前回、前納減額金で皆さんに省令改正でお世話になりましたけ
れども、通常考えると夏ぐらいかなという見通しで考えているところでございます。今、見えている来年度の予定でございますけれども、報告させていただきます。
以上でございます。
○山本委員長ありがとうございました。

よろしいでしょうか。また来年度も色々とお手数をおかけすることになると思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、ここで高島経営支援部長から御発言をいただければと思います。
○高島経営支援部長

本当にありがとうございました。0.00036ということでやらせていただきます。どうもありがとうございました。
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西垣から申し上げたとおりですけれども、来年度も、この率だけではなく、システムを含め、色々なことでまた御意見をいただきたいと思っております。またお世話になります
が、どうぞよろしくお願いいたします。今年度、大変ありがとうございました。
○山本委員長ありがとうございました。

以上で、本日予定しておりました議題は終了いたしました。長時間にわたりまして貴重な御意見を賜り、また本委員会の円滑な運営に御協力をいただき、 誠にありがとうございました。

- 22 -