M-TEC

特集 -異物混入と対策-

Vol.100（4 月 ,50 周 年 増 大 号 ）,2013

122

インフォメーションVol.
2015 年 2 月

特集：排水と環境計量証明事業所
巻頭言
前回号でも触れましたが、毎年 2 月の第一土曜日に行われている「経営計画発表会」が 20 回目を迎えました。入社して 3 年目から始めたのですが、自分ながらに、よく続いたなと思っています。その経営計画発表会では毎年その期の方針を話しています。52 期の方針は「責任の明確化」としました。責任と云ってもいろいろありますが、特に経営者・役職者・従業員それぞれの責任について説明しました。
よく会社経営でしてはいけない事がふたつあると云われます。それは「会社を赤字にする事」と「会社を倒産させる事」です。まず赤字ですが、「景気」は言い訳に成りませんが、外的要因である意味仕方がない時もあります。しかし、やはり赤字は罪です。税金を払わないわけですから、出来るだけ早く黒字化する努力が必要です。では倒産はどうでしょう。これは社会の罪悪です。まずお客様に迷惑を掛けますし、税金はもちろん、その他支払いも出来ません。そして一番迷惑を被るのが、働く場所が無くなる社員です。では、この罪悪である倒産をしない会社にすることが出来るのかと云うと、私は出来ると考えています。それは、経営者・役職者・従業員それぞれが責任を明確にし、それを果たし、そしてその責任を継続させる事だと思っています。
まず従業員の責任ですが、それは「与えられた仕事を確実に時間内にこなす」事です。特に時間内にと云う部分が重要で、仕事は毎日あります。その日にやらなければいけない事は確実にその日のうちにやらなければいけないのです。それが従業員の責任です。次に役職者です。役職の付いている人は数字に責任を持たなければいけません。そして、役職が上がるほど、数字に対する責任の期間が長くなるのです。ですから部長や支店長は、それぞれの部署のその期 1 年の売上に対し責任を持たなければいけないのです。では経営者の責任は何でしょう。それは「10 年先も 20 年先も従業員のみなさんが望まれるのなら、ここにマルマと云う会社が存在し働くことが出来る」その状態を示し続ける事だと思っています。それぞれの責任を明確にし、その責任を果たし、その責任を継続させれば間違えなく倒産と云う事は無いでしょう。と、こんなことを話したのですが、本当は継続させるって面倒くさいし大変ですよね。しかし、こんな気持ちを如何に抑えるかが、また経営者の仕事なんですよね・・・。52 期も頑張ります。
(雅)Vol.122,2015 年 2 月

排水と環境計量証明事業所
マルマでは、現在実施している特定建築物水質検査に加えて排水検査を実施するために、環境計量証明事業所の登録準備を進めています。そこで、今回は排水に関わる法令や規制について紹介させていただきます。

排水に関する法令
排水とは、あらゆる工場、事業所等の産業活動と人の生活環境から流される水です。
この排水に関する法令として主に以下の 4 つが挙げられます。また、排水の排出先によって関係する法令が異なります。
以下の表に、排出先別の規制に関わる法令と対象施設をまとめました。
排出先河川

関連法令

対象施設

水質汚濁防止法

・特定施設（平均的な排出量が 50 ㎥以上の平成 26 年環告 126 号環境庁告示第 59 号

工場又は事業所）
・市との環境保全協定を結ぶ企業

下水道

下水道法

・漁協との環境保全協定を結ぶ企業
・県、市の下水道施設と協定を結ぶ企業

海域、湖水質汚濁防止法

・ISO14000 認証取得企業

地下水

平成 26 年環告 127 号環境庁告示第 59 号

・一般、産業廃棄物処分場の観測井戸等

関連法令は、以下の内容のものになります。
法令

項目の説明
国が定めた基準（一律基準）と、都道府県がその地域の実態に応じて水質汚濁防止法（生活環境項目）条例で定めたより厳しい基準があります。
生活環境項目（pH,COD,SS,BOD など）14 項目が指定されています。
公共用水域への排出及び地下への浸透が規制されている物質のうち、水質汚濁防止法（有害物質項目）健康被害項目としてそれぞれ許容限度が定められているものです。
有害物質項目(カドミウム、シアンなど)27 項目が指定されています。

下水道法

下水道への排出の場合は、「水質汚濁防止法」とほぼ同様の規制がされています。
人の健康の保護を目的としています。

平成 26 年環告 126 号環境庁告示第 59 号

人の健康の保護に関する項目（PCB、トリクロロエチレンなど）
27 項目が指定されています。
地下水の水質汚濁に係る環境上の条件が 1997 年設定。人為的要因に

平成 26 年環告 127 号環境庁告示第 59 号

よる水質悪化防止を目的としています。地下水の水質汚染項目（PCB、トリクロロエチレンなど）28 項目が指定されています。

Vol.122,2015 年 2 月

静岡県浜松市の特定施設状況
水質汚濁防止法の基準を厳守しなければならない施設として、特定施設（平均的な排出量が 50 ㎥以上の工場又は事業所）があります。その一例として、下記に静岡県浜松市の特定施設を示しています。また、他の市町村にも同様の特定施設が多数あります。
静岡県西部地区(浜松市）の特定施設の状況（浜松市のホームページより抜粋）
市町村

浜松市

特定施設
（全件数）

業種別施設及び登録件数
畜産農業、サービス業豆腐、煮豆製造業

紡績業、繊維製品製造加工工業

金属製品、機械器具製造業

酸又アルカリによる表面処理施設施設

生コンクリート製造業

電気めっき施設

159482967541922

厨房施設等

弁当製造業
（360㎡以上）

洗たく業

写真現像業

自動式車両洗浄施設

科学技術に関する研究・試験・検査業

し尿処理施設

14420163362132849

下水道終末処理施設

特定事業場から排出される水の処理施設

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜、果物の保存食料品製造業

みそ、しょう油等
製造業

パン，菓子製造業、製あん業

111102622122

飲料製造業

動植物油脂製造業

めん類製造業

冷凍調理食品製造業

たばこ製造業

木材薬品処理業

新聞、出版、印刷、製版業

42118

12171,262

その他の施設等82

計量法の役割排水等の「測定・計測」ための法令の 1 つに計量法があり、「測定・計測」に関係する様々な制度が規定されております。その制度の中で、特に重要な役割が「正確な測定、測定器の管理」になります。
その計量法を遵守する事業所として環境計量証明事業所があります。

環境計量証明事業所とは対象物質を適正な測定器で測り、その結果を証明書などで報告を行う事業のことを「環境計量証明事業」といい、環境計量証明事業所は下記の 3 区分に分類されています。この環境計量証明事業を行うには国家資格である「環境計量士」の有資格者と計量法に基づく検定に合格した測定器、所在地を管轄する都道府県知事・認定機関
ヘの登録などが必要です。
環境計量事業所の区分
区分

対象物質

一般環境計量証明事業所（濃度関係）

水中の濃度、大気測定、悪臭測定

一般環境計量証明事業所（騒音・振動関係）

音圧レベル、振動加速度レベル

特定計量事業所（MLAP）

ダイオキシン類

・「計量証明事業」の詳細な検査項目等を次号に記載させて頂きます。

Vol.122,2015 年 2 月

害虫紹介
コクヌストモドキ生態

貯穀害虫の世界的に有名な種として、コクヌストモドキが挙げられます。小麦粉などの穀粉を加害する本種は、食品工場や飲食店に限らず、一般家屋でも発生することがあります。
体長 3～4mm、赤褐色で細長い体型の甲虫の仲間で、世界中に生息し、主に屋内で見られます。成虫の寿命は約半年～一年で、卵～成虫になるまでの期間は約40 日です。年間を通して発生し、冬でも屋内の温かい場所で大量に発生することがあります。また、飛ぶことができるため、屋外から飛来侵入することがあります。近年、新築家屋に大量発生した例も報告されています。
図被害

コクヌストモドキ Tribolium castaneum（公益社団法人日本ペストコントロール協会）

小麦粉をはじめとして、米ぬか・ふすまの他、ビスケット等の穀粉を加工した食品や、動物標本や煮干し、乾燥野菜や乾燥果物も広く加害します。穀粉を加害しますが、完全な穀粒を直接加害することはできません。多数発生した場合、キノン類を主成分とした臭いが原因で不快害虫にもなります。また、成虫は、食品包装に穴を空けて侵入することがあるため、食品に異物として混入する被害例の多い種類です。

対策
発生源となる粉溜まりや食品類の清掃除去が基本となります。また食材をタッパー等の気密性が高く固い容器に保管することで侵入や発生を防ぐことができます。それに加え、フェロモントラップを用いたモニタリングをすることで発生予防や発生源の特定も可能です。幼虫が小麦粉などに発生した場合は発生源ごと廃棄しましょう。成虫に対してはピレスロイド系のスプレー殺虫剤の噴霧で駆除することができます。

食中毒情報（1/15～2/15 新聞発表分）
全国食中毒発生状況

今月も、先月同様にノロウイルス食中毒と異物混入の情報が多数ありました。事例数・感染者数ともに増加傾向に原因物質事例

感染者数ってしまうケースも複数報告されており、病院内での二次ノロウイルス

26866

感染では死亡例も出ていました。食中毒を発生させないた

ソラニン

131

テトロドトキシン

14

寄生虫13

不明・その他

338あります。食中毒として発生した後に、感染症として広まめの対策に加えて、二次感染の予防も重要です。感染者が確認された際には、施設内の消毒や感染者の一時的な隔離などを実施し、ウイルスを広めないようにして下さい。
また、異物混入に関しては、消費者の関心も高まり、混入物の特定と混入原因の究明が求められています。消費者への説明と共に、再発防止策を取るために、まずは原因物質『ひとつ，ふたつ・・・快適環境を生み出します』が何かを明らかにすることが重要です。異物が製造中に混入した可能性がある場合は、再発させないための対策を講じる必要があります。

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