アベノミクスの真価が問われる2015 年の日本経済！
前回『2014 上期・景況調査』結果報告（第 30 回）では、2014 年 4 月の消費税率の引上げ前
後の駆込み需要の影響も考慮して「景気回復から 2014 年下期にかけて足踏みへ」として、先行きの見通しを本格的景気回復に向かうのかそれとも再び不況に陥るのか岐路にさし掛かっているという認識を示した。2014 年上期の全国の実質 GDP 成長率（内閣府、2014 年 12 月発表）を確認すると、消費税率引上げ前の駆込み需要の影響もあって 2014 年 1～3 月期の対前期比実質成長率 1.4%（年率換算 5.8％）から、4～6 月期には同▲1.7%（年率換算▲6.4％）、7～9 月
期には同▲0.5％（年率換算▲1.9％）へとマイナス成長に転じ、景気回復に向かっているとは言い難い状況にある。2014 年 12 月には大義名分なきと言われた総選挙が行われ、アベノミク
スが「支持」されたとする結果になったが、消費税再引上げ延期とアベノミクスの真の成否は、2015 年に改めて景気の「本格的上昇か、再び後退か」が問われることになる。
さて 2014 年下期の景況を、景気関連経済指標から作成する景気動向指数 CI（内閣府）と企業経営者の主観的な判断を基礎とする業況判断指数 DI（日本銀行「企業短期経済観測調査」）
で見ておこう。
まず、景気動向指数 CI（2010 年＝100）の 2014 年 10 月分改訂値によると、景気の先行きを示す先行指標は 104.5、同じく７ヶ月後方移動平均は 105.2 で、ともに２ヶ月ぶりの下降となった。景気の現局面を表す一致指数は 109.9 で前月と比較して 0.6 ポイントの上昇を示したが、７ヶ月後方移動平均は 0.67 ポイント低下し 5 ヶ月連続低下となっている。これらに基づき、景気動向指数 CI の基調判断として「下方への局面変化を示している。」としている。
それに対し、日銀短観の業況判断指数 DI（＝「良い」－「悪い」・％）は 2014 年 12 月調査
で、全企業規模・全産業で見て 2014 年 6 月の 7 ポイントから 9 月 4 ポイント、12 月 5 ポイン
トと推移したが、３ヶ月先行きでは 1 ポイントと▲4 ポイント悪化している。企業規模別にも見ても同じような傾向が見て取れる。すなわち、大企業の業況判断指数 DI は 2014 年 9 月の
13 ポイントから同 12 月 14 ポイントに、そして３ヶ月先行きは 12 ポイントであり、大企業でさえ横ばいである。それに対し中堅企業の DI は 9 月 6 ポイント、12 月 7 ポイント、３ヶ月先行き 3 ポイント、中小企業のそれは 9 月の 0 ポイントから 12 月 0 ポイント、そして３ヶ月先行きは▲4 ポイントである。
以上、景気判断の客観的データからも景気判断の主観的データからも、景気の現局面は、2014
年上期の景気の足踏み状態から本格的な上昇局面に入るのか、それとも再び後退局面に入るのかの岐路に立っていることは、2014 年上期景況調査結果で示した景況判断と同じであるといえる。日銀短観の先行き DI で見る限り、企業規模別、製造業・非製造業の区別なく、景気後退への懸念が大きい。
【調査概要】① 調査時期 2014.12.1～16 の 16 日間② 対象企業 静岡県中小企業家同友会 会員企業 963 社(11 月 26 日理事会時点)③ 調査方法 メール・FAX による送付。自計記入後、返送。
④ 有効回答 328 社の有効回答を得た。(有効回答率 34％)
業種別 建設業 68 社(21％)、
製造業 92 社(28％)、流通･商業 42 社(13％)、サービス業 126 社(38％)
地域別 東部 153 社(47％)、中部 91 社(28％)、西部 84 社(25％)
規模別 「１～10 人」172 社(52％)、「11～50 人」119 社(36％)、「51 人以上」37 社(11％)-1-Ⅰ 日本経済の動向 消費税増税により、景気は後退局面へ突入か？
日本の景気は 2012 年 11 月を谷として回復局面に転じ、2014 年 1-3 月期までは緩やかな回復が続いていた。消費増税前の駆け込み需要や政府の財政出動などにより、日本の実質ＧＤＰは 2007 年の水準まで増加、景況感も 2014 年 1-3 月期には 6 年振りにリーマ
ンショック前の水準まで改善した。しかし 2014 年 4 月消費税増税以後、家計消費が大き
く減少、年後半には解消するだろうとの予想に反して、2014 年末に至るまでこの民間消費需要の低迷は長期化した。2014 年 7-9 月期のＧＤＰは２四半期連続のマイナス成長を
記録、各種景気指標、景況調査などをみると、日本経済は 2014 年 1-3 月期をピークとして景気後退局面に入った可能性が高い。
アベノミクス開始から 2 年が経過しようとしているが、その金融緩和策、財政出動によって、株高や円安がもたらされ、大企業の増益や、労働者不足による雇用情勢の改善は実現した。鉱工業指数等いくつかの指標には「底入れ」がみられる一方、消費増税と輸入原材料費の高騰で消費者物価が上がって実質所得の減少が続き、家計消費の低迷が長期化している。大企業と中小企業の格差、地方の立ち遅れが深刻化し、日本経済とりわけ中小企業は今、不況突入か、業績回復かの正念場を迎えている。
日銀短観(12 月)によれば、全規模・全産業の業況判断は 2014 年 6 月の 6 から、9 月 4、
12 月 5 と横ばい状態で、2015 年 3 月の予想は 1 と低下し、先行きは悪化見込みとなっている。中小企業製造業は 6 月の 2 から、9 月▲1、12 月は 1 と横ばいだが、3 月見通しは▲5 まで低下している。非製造業は 6 月 2、9 月 0 へ低下、12 月は▲1 と低迷、3 月予想
もさらに悪化し▲4 となっている。全国の景気動向指数をみると、8 月までＣＩ一致指数(3 ヶ月後方移動平均)が 5 ヶ月連続低下し、10・11 月は 2 ヶ月連続で若干持ち直したものの、先行指数は継続的に下降している。これらにより、8 月からは基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に修正した。政府の月例経済報告の基調判断は「緩やかに回復しつつある」を維持しつつ、9 月からは「弱い動きもみられる」へ下方修正した。
2014 年 10-12 月の中同協景況調査報告(ＤＯＲ110 号)では、前年同期比の業況判断が4-6 月期の▲1 から▲7 へと連続低下し、次期の見通しも業況判断が▲11 へさらに低下したため、中小企業の景気後退が続いているとしている。

Ⅱ 静岡経済の動向 景気見通しには慎重さが目立ち、先行きに警戒感強まる
静岡県の経済は、全国より遅れて 2014 年 1 月に「緩やかな回復」となり、4 月からは「弱い動き」がみられ、秋以降は足踏み状態となっている。景気動向指数も、2014 年 4月に下降に転じ、「下方への局面変化」を示している。全国に比べ景気回復が遅れたため、2007 年の水準まで回復することなく景気後退となった。2009 年度以来、全国値を下回っていた有効求人倍率は 2014 年 10 月に全国値まで回復したが、他の指標をみる限り、県内景気回復の遅れは解消されていない。製造業の生産指数は、全国が 2007 年頃の 85％程度まで回復しているが、静岡県は 75％程までしか戻っていない。近隣の工業県と比較しても工業生産の停滞が際立っている。静岡県は製造業への依存度が大きいので、工業生産の停滞は県内景気の足を引っ張っている。業況感の全国との差は、更に拡大している。製造業ではやや改善したが、非製造業は遅れが拡大している。経営者の景況見通し
は、2013 年以降改善への期待感を表していたが、最近は慎重さが拡がってきた。
日銀（静岡支店）の「静岡県金融経済の動向」は、公共投資と設備投資は高水準を維-2-持しているが、個人消費や輸出が回復せず、工業生産が停滞して県内景気は「足踏み」
状態としている。
日銀短観（静岡支店）によれば、全体の業況判断は 2014 年 6 月▲6、9 月▲3、12 月▲
3 と低迷し、3 月の予測値は▲7 と、一段低下している。次期予想は、6 月「改善」、9 月「横這い」だったが、今回(12 月)は大きく「低下」した。静岡の短観は 2009 年以降、全国値を大きく下回っているが、12 月調査では全規模が 8 ポイント（全国 5、静岡-3）、中小企業が 11 ポイント（全国 0、静岡▲11）下回り、3 月予想では全産業全規模が 8 ポ
イント（全国 1、静岡▲7）、中小企業が 12 ポイント（全国▲4、静岡▲16）共に下回っている。
「静岡県月例経済報告」の基調判断では、2014 年 1 月から「回復」とし、4 月からは「弱い動き」と下方修正、9 月からは「弱さ」とさらに下げている。
「静岡県景気動向指数」は、基準年が改訂され、指数値は 150 を超える値となっているが、新基準年(2010年)が極端な不況時であったことを考慮して評価する必要がある。景気動向指数(CI 一致指数)の 2014 年 3 月から 10 月への下降率は、全国が 4％(114.6→109.9)、静岡県は 11％(192.1→171.3)であり、下降幅が大きかったことがわかる。
静岡経済研究所の「静岡県内企業経営者の景気見通し」調査によると、経営者の景気見通しは、2013 年 11 月、2014 年 5 月調査は「横這い」であったが、11 月調査では 2 年
振りに「下降」に転じ、原材料費や人件費の上昇が県内企業を圧迫し、景気見通しを下押しているとのこと。工業生産指数(季節調整値)は、8・9 月上昇したものの、2014 年
1-3 月期よりは 10 ポイント程低い水準に留まり、4 ヶ月連続で前年を下回る「在庫調整」の局面を表している。
Ⅲ 静岡県中小企業家同友会の調査結果概要 今アベノミクスの真価が問われている「現在の業況判断」は、前回(6 月)▲10.3 から、今回(12 月)▲19.1 へ大きく低下した。前回の「6 ヶ月先の見通し」では、4.4 とプラス浮上の予想だっただけに、期待が大きく裏切られた感がある。「6 ヶ月先」は現在と比べ、6.6 ポイ
ント改善の▲12.5、「1 年先」は 10 ポイント改
善の▲9.1 を示すも、前回調査の両項目では先行きの期待感はプラス値だっただけに、今回調査では景気回復への期待感が弱まったと言える。
項目別にみると、「売上高動向」は半年前より
11.4 ポイント低下して▲2.1 となり、1 年半振りにマイナス水準(減収)となった。消費増税後の需要反動減の解消が遅れていることによる。
「経常利益動向」も前回 0.6 と 8 年振りにプラスに浮上したが、今回は▲10.7 と水面下に落ち、減益の状況となった。
「労働力動向」は、逼迫す
る労働需給の状況を反映して「人手不足感」が更に強まり▲25.7 を記録、これは 2007 年以来-3-

の高い水準である。こうした中「設備投資動向」
は、ここ 3 年間ほど横ばいの推移が続き、「資金繰
り動向」も大きな変動はなく安定している。業況判断や会員各社の業績動向をみると、2013 年以降
は連続 3 期着実に改善してきたが、いずれも今回調査で大きく低下し、県内中小企業の業況は下降局面に入った可能性がある。
地域別にみると、1 年前までの景気回復期間では、中部の先行と西部の遅れが目立っていたが、景気後退の現局面では、東・中・西各地区間の差は縮まってきている。これは製造業の回復が追い付いてきたためと思われる。業種別では、建設業の「業況判断」「売上高動向」「経常利益動向」が頭打ちとなり、回復の遅れが続いていた製造業は前回に続いて、やっと他業種に追いついてきた。
景気後退局面でも規模別の格差は目立っている。
51 人以上の大規模企業では、特に「業況判断」「売上高」「経常利益」「設備投資意欲」などが大きく
他規模を上回っている。11～50 人の中規模企業でも、各指標は平均的な悪化を示している。10 人以
下の小規模企業では、「設備投資意欲」が目立って低い状況である。

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Ⅳ 業種別の景気動向【製造業】景況感、横ばいに
安部政権発足後順調に推移してきた景況感は、「消費税増税により半年以上が経過し、現在の景気動向は、どうなのか」といった観点から見ると、増税の影響から持ち直しつつも、ほとんど横ばいといった回答である。
「現在の業況判断」は▲16.3となり前回▲8.1 よりやや悪くなっている。「6 ヶ月先」は▲15.4 と現在と比べて「ほとんど変わらない」との見通しをもっている。
「1 年先」も▲13.2とこれも横ばいの判断を示している。
「売上高動向」は 1.1 と、
「増加」
「横ばい」
「減
少」がほとんど同じ割合で示されていて、円安や消費税引き上げの外部環境の影響が個別に反映されている結果だといえるのではないだろうか。
「経
常利益動向」は▲3.3 と売上高動向と同じような結果を示している。「資金繰り動向」は▲16.3 と
前回▲11.6 より、やや窮屈さを増している。今後の「設備投資動向」は▲5.5 で「今後の景気動向を見極めてから」ということではないか。
「労働力動向」は▲20.6 と前回▲9.2 からさらに「不足」の流れが加速している。
今回の特別設問の「消費税増税前の水準に回復しましたか」との問いでは、「回復した(22%)」、「回
復していない(53.8%)」、「落ち込み自体がなかった(24.2%)」という回答結果になっている。また「アベノミクスが始まって 2 年が経ちましたが、貴社では影響がありましたか？」という設問では、「良い影響があった（21.1%）」、「影響はない（62.2%）」、「悪い影響があった(16.7%)」になっている。
「 経 営 上 の 問 題 点 」 で は 、「 コ ス ト 削 減 困 難(46.1%)」と「販売価格の低下(33.7%)」が毎回挙げられる。
「経営上の力点(現在実施中)」としては、「新
規受注(顧客)の確保 (47.3%)」、「付加価値の増大(35.2%)」となり、「経営上の力点(今後の力点)」として特に目を引くのは、「財務体質の強化(27.5%)」が比率を高めていることである。今回調査時の数ヶ月前から急速に進んだ円安と石油安
で石油関連製品の値下げに恩恵が出ている反面、原材料の高騰で苦しむといった両側面の影響を受け始めている。今後の影響に注意を払う必要がある。
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【建設業】売上・経常利益が大幅下落の中、労働力不足も増す
2014 年度下期の「業況判断」は、「売上高動向」「経常利益動向」ともに大幅に下落している。
「売上高動向」が前回 29.9 から▲10.3 と 40.2 ポイント悪化、「経常利益動向」が 21.1 から▲20.6 と 41.7 ポイン
ト悪化となっている。
「設備投資動向」も▲8.8 から▲30.9 と 22.1 ポイント落ち込んでいる。
特筆すべきは、それだけ落ち込んでいるにも関わらず、「労働力動向」は▲31.6 から▲46.2 と 14.3
ポイント労働力の不足感は増している。業界の苦悩
が、まざまざと現れている。反面、「資金繰り動向（今後半年間）」だが、▲24 から▲16.2 と 7.8 ポイントの若干の改善が見られ、唯一の救いとも言える。
業況判断についても、同様の結果となっている。
「現在の業況判断」は前回 10.5 から▲3 と 13.5 ポ
イント悪化している。「6 ヶ月先」は今回▲3 と比べると 4.5 ポイント期待感が増し 1.5 となっている。
しかし「1 年先」は▲13.3 と 10 ポイント以上も期待感が低下し、「売上高動向」「経常利益動向」の落ち込みよりは少ないが、水面下に転じる見通しとなっている。
「現在の経営上の問題点」は、「民間需要の停滞(56.7%)」、「販売価格低下（49.3％）」、「人材社員教育(40.3%)」となっている。
「経営上の力点(現在実施中)」は、「新規受注の確保(47.8%)」、「付加価値の増大(40.3%)」、「人材確保(25.4%)」、「得意分野への絞込み（25.4％）」。「経営上の力点（今後の重点）」とし て は 、「 人 材 確 保 (37.3%) 」、「 新 規 受 注 の 確 保(26.9%)」、「財務体質の強化(23.9%)」「付加価値の増大(同%)」、「社員教育の確保(20.9%)」「新規事業の展開(同%)」となっており、重点課題が各社各様である
ことがわかる。
消費税増税の落ち込みについては、「回復していない(51.5％)」となり、「回復した(22.1%)」「落ち込み
自体が無かった(26.5%)」は、ほぼ同数で拮抗している。アベノミクスについては「良い影響があった(28.4%)」、「悪い影響があった(17.9%)」、「影響はなかった(53.7%)」であり、他業種と比べると一定の政策効果が見られた。
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【流通・商業】売上高・利益動向で大幅な悪化
静岡県内流通・商業関連 42 社の回答を得た。2 年余りのアベノミクス政策と消費税増税から 9 ヶ月を経て流通・商業部門にてどのような影響があったのか、以下、各調査項目のＤＩ値をもとに景気の動向を見てみる。
［売上高動向］前回 17.5 から▲23.8 になり、41.3 ポイ
ント悪化した。10 社(23.8%)が「増加」、12 社(28.6%)が「横ばい」、20 社(47.6%)が「減少」であった。
［経常利益動向］前回▲1.8 から▲26.2 となり、24.4 ポ
イント悪化した。9 社(21.4%)が「増加」、13 社(31%)が「横ばい」、20 社(47.6%)が「減少」であった。
［労働力動向］前回▲15.8 から▲7.2 になり 8.6 ポイン
ト緩和した。8 社(19%)が「過剰」、23 社(54.8%)が「適正」、
11 社(26.2%)が「不足」と回答し、労働力の不足感が緩和した。
［設備投資動向］前回▲15.8 から▲30.9 になり 15.1 ポ
イント悪化した。12 社(28.6%)が「投資予定あり」、25
社(59.5%)が「投資予定なし」、5 社(11.9%)が「決めていない」と回答した。
［資金繰り動向］前回▲17.6 から▲11.9 になり 5.7 ポイ
ント改善した。6 社(14.3%)が「余裕あり」、25 社(59.5%)が「普通」、11 社(26.2%)が「窮屈」であった。
［業況判断（現在）］前回▲17.5 から▲38.1 になり 20.6
ポイント悪化した。2 社(4.8%)が「良い」、3 社(7.1%)が「やや良い」、16 社(38.1%)が「そこそこ」、13 社(31%)
が「やや悪い」、8 社(19%)が「悪い」となった。
［業況判断（6 ヶ月先）］今回▲38.1 と比べ、12 ポイン
ト改善の▲26.1。2 社(4.8%)が「好転」の見通し、7 社(16.7%)が「やや好転」、13 社(31%)が「不変」、14 社(33.3%)
が「やや悪化」、6 社(14.3%)が「悪化」となった。
［業況判断（1 年先）］今回▲38.1 と比べ、19 ポイント
改善の▲19.1。 3 社(2.4%)が「好転」の見通し、8 社(19%)
が「やや好転」、12 社(28.6%)が「不変」、11 社(26.2%)
が「やや悪化」、8 社(19%)が「悪化」となった。
上記の通り、「労働力動向」と「資金繰り動向」は少しではあるが改善の傾向が見られたが、その他は悪化の状態である。特に「売上高動向」とそれに伴う「経常利益動向」の落ち込みが目立つ。4 月期まではアベノミクスと消費税増税前の駆け込み需要もあり、「売上高動向」もプラスになっていたが、消費税増税が浸透してくると大幅なマイナス数値を示した。
「現在の業況判断」も悪化しているとみており、「6 ヶ月先」「1 年先」の見通しも、マ
イナス値を脱しておらず、暗い状況である。
特別設問の回答で中部・西部では良い影響と悪い影響は半々だったが、東部では悪い影響を指摘する答えが多かった。理由として内外価格差が少しは縮んできて良い傾向ではあるが、輸入製品及び原材料の高騰が国内ではなかなか販売価格に転嫁できずにおり、利益圧迫の原因になっているとの意見があった。いずれにしても政策による悪影響を最小限に抑えることができる企業体質を作ることが望まれる。

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【サービス業】政治や経済状況に左右されない経営基盤づくりとして、
人材育成と商品•サービスのブランド化を！
「現在の業況判断」は、2013 年 6 月期の▲9.3 から始まり、▲11.5、▲18.3、今期の▲23.8 と 3 期連続で下降。特別調査項目の「消費税増税前への業績回復」の状況も、「落ち込み自体が無かった(39.2%)」
ではあったが、「回復した(18.3%)」に対して、「回復していない(42.5%)」と厳しい状況が続いている。
「自由記述」でも出ているように原材料費の上昇なども響いているようだ。また、「アベノミクスの影響」についても、「良い影響があった(12%)」に対して「影響は無かった(66.4%)」、「悪い影響があった(21.6%)」というようにアベノミクスがサービス業に良い影響を与えていないという意見も多い。
具体的な経営状況 DI 値で見ると、「売上高動向」
では 1 年前調査(前年同期比)で 5.7 から 7.1、
「経常利益動向」では前年同期比で▲6.6 から▲5.5、「資金繰り動向」では、前年同期比で▲19.9 から▲16.7と、僅かながらの持ち直しも見られるが、依然横ばいと言える。
「設備投資動向」では前年同期比で▲4.9から▲33.3 と大きく下降している。経営は上向いているが、景気の動向や経済政策を慎重に観察しているようにもうかがえる。
このような中で、中小企業が経営上の問題点にどのように取り組もうとしているかを分析してみる。
「現在の経営上の問題点」では 1 位が「民間需要の停滞(43.4%)」、2 位が「人材社員教育(41%)」、3 位が「販売価格低下(36.9%)」、4 位が「コスト削減困難(29.5%)」となっている。その対策として、「経営上の力点(現在実施中)」では 1 位が「新規受注（顧客）確保(50%)」、2 位が「付加価値の増大(49.2%)」と他の項目と比較して大きな数値となり、営業面での努力と商品•サービスの改善や改革などを特に重要視していることがうかがえる。一方、自社の商品やサービスの価値を生み出す人材面をみる。「労働力動向」では、前年同期比で▲24.5 から▲24.6 と微減で相変わらず不足感がある。
「経営上の問題点」でも 2位に挙がった「人材社員教育」、さらに「経営上の力点(現在実施中)」で 3 位の「人材確保(16.9%)」、4位の「社員教育の確保(16.1%)」と、人材に力を注ぐ傾向がある。これらより、今後の中小企業の在り方として、経済や政治に左右されない基盤をつくるた
めには、人材の確保と育成をしながら、自社の付加価値をいかに上げるかがポイントとなるように思わ
れる。

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Ⅴ 地域別の景気動向【全体概要】三地域とも、ほとんどの指標が悪化
地域別動向では、今回ほとんどの指標が悪化した。特に中部の「経常利益動向」が 16.3 から▲15.4 に 31.7 ポイ
ントの大幅悪化、「現在の業況判断」で東部・西部とも 10 ポイント以上悪化して▲24.3・▲23.8 となった。原因として、消費増税の影響が考えられるが、特別設問の「消費増税前の水準に回復したか」との問いに、「した」が、東部
17.9％、中部 24.7％、西部 18.5％、「していない」が東部 47.7％、中部 46.1％、西部 60.5％となっている。以下３地域ごとの状況を見ていく。
※

地域別の回答割合

東部…伊東・御殿場・三島・沼津
富士・富士宮の各支部（富士川以東）
153 社回答（建設 23 社、製造 48 社、流通
商業 20 社、サービス 62 社）、（「10 人以下」
73 社、「11～50 人」54 社、「51 人以上」26社）
中部…静岡・志太支部（富士川～大井川）
91 社回答（建設 24 社、製造 22 社、流通
商業 12 社、サービス 33 社）、(「10 人以下」50 社、「11～50 人」37 社、「51 人以上」
4 社）
西部…榛原・磐田・浜松の各支部（大井川以西）
84 社回答（建設 21 社、製造 22 社、流通
商業 10 社、サービス 31 社）（「10 人以下」49 社、「11～50 人」28 社、「51 人以上」7 社）【東 部】

先行き期待感はプラス値だが、人手不足感が３期連続で増す

東部地域の会員 153 社が回答した。
「現在の業況判断」は▲24.3 と前回▲13.5 より 10.8 ポイ
ント悪化、全体▲19.1 より落ち込む結果となった。「6 ヶ月先」は現在と比べ 11.9 ポイント改
善の▲12.4、「1 年先」は▲9.8 と改善は示すも水面下の見通しを示している。リーマンショッ
クの 2009 年を底として徐々に回復傾向にあったが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や円安に伴う仕入価格の上昇が収支を圧迫し、昨年と比較し悪化している。
「売上高動向」は前回-9-

8.1 から▲1.3 と悪化。「増加」47 社、「減少」49
社、「横ばい」57 社。「経常利益動向」は▲3.4 から▲7.9 に低下した。
「労働力動向」は横ばいの▲26.3。「資金繰り動向」は▲19 と全体▲15.8 より低い。今後一年間の「設備投資動向」は改善を示した前回から一転、▲13.5 から▲27.5 と落ち込み、先行き不安を抱いている状況である。
「現在の経営上の問題点」は「民間需要の停滞(50%)」、「販売価格の低下(35.8%)」と 2％のインフレ目標を掲げるアベノミクスとのギャップが露
わに感じられる。
「経営上の力点」は「付加価値の増大」「新規受注(顧客)確保」は「現在実施中」及
び「今後の重点」共にトップ２を占める。特筆すべき点は、今後の重点で「財務体質の強化(25.8%)」「人材確保(同%)」を挙げた企業を含め、「人件費の節減」と答えた企業は 0 社であること。人手不足感が増す中で人材を確保したいという姿勢が感じられる。特に製造業においては年々従業員の高齢化が進み、30 代以下の応募がほとんど無く、不安を抱える中小企業は多い。人材確保は死活問題となっている状況と感じられる。
現時点で消費税増税前の業績に回復していない
東部の会員企業は 47.7%。
「業況判断」の今後の見
通しも 75％が「不変」～「悪化」の景況感。アベ
ノミクスの影響で「良い影響があった(17.8％)」
は 20％に満たず、特に流通・商業は円安による仕入れ価格の高騰、更なる価格競争で販売価格に転嫁出来ず、大企業のための政策という感は否めない。アベノミクスへの期待が大きかった故、現実とのギャップは大きい結果となった。

【中 部】「売上」「経常利益」が大幅落ち込み

前回「経常利益動向」は前々回より 25.3 ポイン
ト改善したが、今回 31.7 ポイント悪化して▲15.4と、前々回▲9 をも下回った。
「売上高動向」も 17.5から▲4.4 へと 21.9 ポイントも悪化した。「労働力動向」は▲19.8 から▲28.6 となり再び人手不足
感は強まっている。「設備投資動向」「資金繰り動向」は前回とほとんど変わらない。
「現在の業況判断」は、▲2.4 から▲6.6 で「売上高動向」「経常利益動向」が大幅に落ち込んでい- 10 -

る割には下がっていない。しかし問題は前回の「6 ヶ月先」の予想が 23.2 となっている点である。以前から指摘しているように中部の場合、先行きを楽観的にとらえる傾向が強い。消費増
税の影響が予想以上に大きかったとも思われるが、特別設問の「消費増税前の水準に回復したか」との問いに「した」が 24.7％で三地域中、最高値。「していない」は 46.1％で、最低値となっている。今回「6 ヶ月先」の予想が▲5.6、「１年先」が 1.1 と、より慎重な見方となっているが、1 年半後には再増税が決定されている。
楽観論に陥らず慎重な舵取りが求められる。
「現在の経営上の問題点」では「民間需要の停滞(43.3%)」「販売価格の低下(41.1%)」「人材社員教育(35.6%)」の順。
「経営上の力点(現在実施中)」は、「新規受注確保(47.3%)」「付加価値の増大(39.6%)」に次いで「得意分野への絞込み(24.2%)」の順。「得意分野への絞込み」は他地域に比べ高値。
「経営上の力点(今後の重点)」は「人材確保(31.9%)」「新規受注確保(26.4%)」「付加価値の増大(同%)」の順であるが、ここでも「得意分野への絞込み(22%)」は他地域に比べ高値となっている。特別設問の「アベノミクスの影響」については「良い影響」が 21.3%、「悪い影響」が 20.2%、「影響は無かった」が 58.4％。

【西 部】

回復傾向から一転、先行き不安感が増す

西部地域 84 社の会員が回答した。「現在の業況判断」は▲12.7 から▲23.8 と 11.1 ポイントの大幅なマイナス。全体▲19.1 より低い結果となった。「6 ヶ月先」は 10.9 ポイント悪化の▲
20.2、「１年先」は 9.7 ポイント悪化の▲19 と他地域と比べて先行きに不安を感じる企業が多い。
「売上高動向」は 4.7 ポイント悪化の▲1.2、「経常利益動向」は 2.6 ポイント低下の▲10.7と、3 期連続で回復傾向にあった前回の調査か- 11 -

ら一転、ほとんどの項目でマイナスへと転じた。
前回、改善の見られた「労働力動向」は 11.1
ポイント低下の▲21.5 と人手不足感が増した。
「資金繰り動向」は 2.1 ポイント改善の▲4.8、「設
備投資動向」は 1.3 ポイントの若干の改善はする
も、▲28.6 と相変わらず低い水準。資金繰りに余裕がでてきたものの先行きの不安から設備投資を控えているか。
「業績は消費増税前に回復したか？」の質問では 60.5%の企業が「回復していない」と答え、「ア
ベノミクスでどんな影響があったか？」の質問では 26.5%の企業が「悪い影響があった」と答えた。
どちらも東部・中部地区と比べ比率が高く、景気回復の遅れが目立つ。
「現在の経営上の問題点」は「民間需要の停滞(56.1%)」が前回より 6.1 ポイント増、「官公需の停滞(6.1%)」が 5.2 ポイント減となり、若干、公共事業が増えたが民間需要の拡大までは結びつかずといったところか。その他はほぼ前回と同様。
「経営上の力点（現在実施中）」は「付加価値の増大(47%)」「新規受注（顧客）確保(50.6%)」と前回同様に大半を占めたが、「人件費以外の経費節減(18.1%)」が前回より 9.6 ポイント増と企業努力がうかがえる。
「経営上の力点(今後の重点)」は、ほぼ前回同様の数値だが、特筆すべき点は「新規事業の展開(31.7%)」が 8.5 ポイント増、26 社が新たな事業を考えている結果となった。

- 12 -

Ⅵ

規模別の景気動向(１)業況判断 全規模とも悪化
前回調査では、中規模のみが悪化で他規
模では小規模微増、大規模は 20 ポイント近
くの好転であった。今回は全規模とも悪化となった。特に大規模の「現況」で 20.9
ポイント悪化の 23.6→2.7、「6 ヶ月先」の小規模で 6・4 から▲14.6 に 21.0 ポイント
悪化したのが目立つ。
(２)売上高動向 小規模ほど大きい減少
前回調査までこの項目は 3 規模 3 期連続改善となっていた。数値的にも 3 規模とも改善・プラス値を記録したのは 2007 年 12月以来であった。今回、小規模 9.7→▲5.8、
中規模 1.8→▲5.9、大規模 32.3→27 となった。「売上高動向」は規模が小さいほど苦境の重圧を感じるようである。小規模の
10 ポイントを超える悪化は、消費税増税の影響が大きかったためか。
（３）経常利益動向 小規模が大きく悪化「売上高動向」と全く同じ傾向を示す。
前回調査で全規模とも平均 8.2 ポイント改善であった。今回それが全規模とも平均
10.2 ポイント悪化（小規模 5.1→▲11.7、
中規模▲10.9→▲15.1、大規模 17.7→8.1）となった。特に小規模の 16.8 ポイント悪化
は他の２規模より大きく、規模による消費税の転嫁の問題とも関係がある可能性がうかがわれる。
（４）労働力動向小・大規模で人手不足感増大
小、大規模では人手不足感が増している。
前回調査では中規模のみ人手不足 3.9 ポイ
ント低下の▲23.6 であった。小規模▲24.2→▲15.4、大規模▲42.4→▲32.3 と平均 10
ポイント近くの上昇となっていた。今回調査では、小規模▲23.9、大規模▲40.5 と不足感が増している。浜松地域の建設関係者の話では、全規模で人手不足により忙しい
現状で、この人手不足感がこれからも顕在化していくのではないかと危惧されている。

- 13 -

（５）設備投資動向 全規模とも減少
小規模は▲36.2→▲42.5、中規模は▲8.2→▲12.6、大規模は 32.4→19 と「投資予定なし」が増えている。前回、中・大規模では 2 期連続投資予定ありが増え、各種政策の効果が現れるなかで明確に改善のトレンドに入っていると見ていただけに残念である。この項目は規模が大きくなるにつれて投資予定有の比率が高くなり、「売上高動向」、「経常利益動向」と連動するのであろうが、ここ 3～4 期の実情をみると投資意
欲の勢いが感じられない。
（６）資金繰り動向 大規模のみ若干の改善
小・中規模はマイナスＤＩの改善、悪化を繰り返している。中規模は調査以来プラスＤ
Ｉが過去に一度もない。小規模が唯一 2002
年 6 月の調査のみがプラスＤＩであった。今回小規模は 9,8 ポイント改善の▲26.6→▲
16.8、中規模は 10.7 ポイント悪化の▲11.
1→▲21.8、大規模は 2.3 ポイント改善の 5.8→8.1 である。大規模のみが若干の改善となっているが、プラス 2.3 は現状維持であろう。
（７）経営上の門題点
前回調査時点では、将来予想は押しなべて改善であった。消費税増税前の駆け込み需要
で心理的に気持ちが大きくなっていたのではないか。問題点として全規模で「民間需要停滞」と「販売価格低下」を上げている。円安、消費税増税による消費の冷え込みの影響をもろに受けてからであろう。「今後の力点」にしても「新規受注の確保」がトップ、「付加価値の増大」の数値も増加している。「売上高動向」の減少が顕著なだけに会社経営危機の時期ほど、経営指針に基づいた全社員の創造力発揮型の会社をつくることが求められている。

- 14 -

【特別調査項目】「消費税増税」と「アベノミクス」の影響（１）貴社の業況は消費税増税前に回復しましたか？（駆け込み需要以前の水準）
4 月からの消費増税に伴い発生した駆け込み需要。今回はその反動減からの回復傾向に焦点を当てた。全体回答 321 社のうち、「回復していない」と答えた企業は 162 社(50.5%)と半数を超え、「回復した」の 64 社(19.9%)、「落ち込み自体がなかった」の 95 社(29.6%)を大きく上回る結果となった。以下「回復していない」と回答した企業の内訳を見ていく。地域別では、東部の回答全体 151 社のうち 72 社(47.7%)、中部 89 社のうち 41 社
(46.1%),、西部 81 社のうち 49 社(60.5)が回復していないと回答しており、特に西部の回復基調が弱いと言う結果となった。業種別では、サービス業は 120 社のうち 51 社
(42.5%)と半数を下回っているものの、建設業 68 社のうち 35 社(51.5%)、製造業 91 社のうち 49 社(53.8%)、流通・商業 42 社のうち 27 社(64.3%)と、いずれも半数を上回る企業が回復していないと回答しており、特に流通・商業の回復が弱い。規模別では、従業員数「1～10 人」の企業 169 社のうち 86 社(50.9%)、「11～50 人」の企業 117 社のうち 59
社(50.4%,)、「51 人以上」の 35 社中の 17 社(48.6%)と規模における格差はあまり見られない。
増税後の経済指標は、2014 年 4-6 月期 GDP 成長率が前期比年率 7.3%減と東日本大震災
直後の数字を上回り、リーマンショックに次ぐ甚大な下落率となった。7-9 月期も年率換算マイナス 1.6%と言う結果となっている。今回の調査時点においても「回復していな
い」企業が 50.5%と言う数字が示すとおり、反動減からの回復は遠い。
しかし、「回復した」「落ち込み自体がなかった」と回答している企業もあわせて 49.5%存在する。中小企業のおかれている状況は依然厳しい。
先延ばしになったものの、10%への増税を想定した抜本的な対応策が問われる。
（２）アベノミクスが始まって 2 年が経ちましたが、貴社では影響がありましたか？
異次元の金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を呼び起こす成長戦略を謳い 2 年前から発動中のアベノミクス。今回は発動以来どのような影響を我々中小企業に及ぼしてきたかに焦点を当てた。
結果は、「良い影響があった」と挙げる企業は 60 社(18.5％)。
「悪い影響があった」と挙げる企業は 69 社(21.3％)。
「影響は無かった」と挙げる企業は 195 社(60.2％)だった。
業種別、地域別、規模別に於いて比率的に大差はなく、全体のトレンドとしての現状が捉えられる。
但し、「影響は無かった」と答えている企業の自由記述を見る限り、良い方向に捉えているとは言いがたい。その背景には、長年続いた円高による企業競争力の低下と生産の現地化による受注減少。そして、度重なるコストダウンによる収益の悪化、ここ数年の外的ショック(リーマン・震災・増税
等々)による財務状況の悪化が挙げられる。アベノミクスの成果としての円安は中小企業への影響は限られ、逆に仕入れ価格の上昇を招き経営を圧迫しているという回答が目立つ。
上記の設問(1)(2)を踏まえ、自由記
述は以下 114 社から得られた。
- 15 -

（３）【自由記述】アベノミクスの影響を含め、ご自由に記述ください。
アベノミクス影響
アベノミクスの影響を含め、ご自由に記述ください
No
地域 業種別1
悪い影響があった
東部 サービス業
アベノミクスは「安倍さんが生き残るための政策」を言うのです。これを国民不在の政策と言います。
勘違いはもうやめましょう。
2
悪い影響があった
東部 サービス業
運送業にあっては、円安に伴う燃料の仕入価格の上昇が収支を圧迫している。顧客についても同様の事
情があり、経営環境は芳しくないことから、人件費増などの中で運賃の値上げを要請したいが困難である。金融操作でなく、実体経済改善への大胆な政策転換なくしては中小企業の経営の安定は望めない。
3
悪い影響があった
東部 サービス業
経済低迷等により、消費は経費節減の風習になりダウンしています。
4
悪い影響があった
東部 サービス業
消費税８％が一番大きい。単価が大きい為、諸費用が膨らんで利益は落ちている。企業も努力していますが、国も努力をしてほしいです。
5
悪い影響があった
東部 サービス業
２％の穏やかなインフレを目標としたようですが、個人消費の落ち込みが大きく、業者間の競争が激しくなり、反対に価格を下げている状況です。
6
サービス業
悪い影響があった
東部
公共事業のみ、大企業のみが良くなっただけで、中小企業は何も変化なし。
7
サービス業
影響は無かった東部
IT 関連のサービス業をやっておりますので、経済成長に伴う人材派遣、業務請負等に関わる分野の活性に期待をしていますが、現在まで影響や効果等はほとんど感じていません。
8
影響は無かった
東部 サービス業
中小企業の実感はまだまだである。
9
影響は無かった
東部 サービス業
大企業のみの政策で小規模企業には関係なしと思う。
10
影響は無かった
東部 サービス業
アベノミクスによる金融緩和で円安、株高基調で、企業収益 UP だが、国際競争力が高まらず、先行きが厳しい。中小企業が賃金 UP できる材料が無い。
11
影響は無かった
東部 サービス業
極端な落ち込みが無かった半面、アベノミクスによる経済効果というのも見られなかった。現在の立ち位置から見て、一部大手と、それに関連した企業にのみ効果が出ているように見える。
12
影響は無かった
東部 サービス業
政治の安定を望む。
13
影響は無かった
東部 サービス業
業種を問わず、良い所は良い。悪い所は悪い。全体
を通しては悪いと思う。
14
影響は無かった
東部 サービス業
景気影響にて閉めてしまった同業者もあり、仕事が増えた。当社にとって、悪い影響のお陰で、良い影響となった。
15
影響は無かった
東部 サービス業
大企業のための政策という感が強いですね。
16
影響は無かった
東部 サービス業
株価の操作をするようなことではなく、中小企業の
お金の循環をもっと良くなるよう施策を打つべき。
17
サービス業
良い影響があった東部
日本は自由主義なので会社であれば社長、国であれば総理大臣が自らの判断で決断することは大切だと思います。日本はマスコミを含めて、経済の流れがどこかで駄目な気がする昨今です。同友会も支部活動で魅力がない活動となってきました。骨太な若い経営者が育ち、長年在籍の経営者に刺激を与えてくれる。期待しています。

- 16 -

18

東部

サービス業

良い影響があった

19

東部

サービス業

良い影響があった

20

東部

サービス業

良い影響があった

21

東部

建設業

悪い影響があった

22

東部

建設業

影響は無かった

23

東部

建設業

影響は無かった

24
25

東部
東部

建設業
建設業

影響は無かった
影響は無かった

26

東部

建設業

影響は無かった

27

東部

建設業

良い影響があった

28
29

東部
東部

建設業
製造業

良い影響があった
悪い影響があった

30

東部

製造業

影響は無かった

31

東部

製造業

影響は無かった

32

東部

製造業

影響は無かった

富士宮の製造業は活発に動いているのは確かです。
当社でも受注が増えています。ただお客様と話してみるとコストを下げろはあるが、上げるは無いと聞きます。上場企業だけ利益が出ているのが現状ではないでしょうか。中小企業にまで恩恵は降りていな
いように思います。
強固な形では無いのですが、アベノミクスの影響は有ります（別の要因かもしれませんが）。中同協と同時期に同様調査ですが、静岡の特別な意味付けは
不必要ではないかと思います。
現在の市況悪化はアベノミクス以前の問題だと思っています。民主党政権下における消費税のタイミ
ング、これが全てだと思います。
アベノミクスは元から中身なし。富裕層に金をばらまいただけ。根本的な改善は何もされていない。
増税後の受注の落ち込みは夏ぐらいまで尾を引いた。
政権交代などにより、税制など不安定な状況にあり、個人はもとより企業においては長期的経営戦略が立てにくいかと思います。消費税の問題も未納者はかなりの数かと思いますので、その点もきっちり回収して頂きたい。これからは地方のみならず、国も財源不足に陥ますので“無駄”を足元から見直して頂きたいと思います。
蚊帳の外の感じを受けている。
アベノミクス、良くも悪くも影響は無い。業種の現状は底であると思われる。
中小零細企業まで波及してほしい。いつになるかわ
からない。
アベノミクスで内需政策をもっとわかりやすく手を打ってほしい。
事業増。
末端消費者の購買力がこの 1 年間で大きく下がっていると思う。ごく一部の企業以外は景気がとても悪い。
株価の上昇や円安などのメリットは多少あったと思いますが、我々中小企業にとっては実体経済の活発化が実感できない２年間でありました。消費税が５％から８％、さらには 10%と「おさいふ」を握っている主婦に対して購買意欲を減少させる要因となり、先行経済の不安から経済活動が鈍化する要因となり、ますます格差が広がる。
先行き不透明な時代、まだまだ個人消費及び企業の設備投資が見られないため、景気回復が感じられない。
デフレの習慣は簡単には改善できない。消費の基準は低価格。100 円が基準。付加価値をつけたものが大量に流れることは有り得ない。４人に１人は 60
歳以上になる時代で景気を良くする為には、消費をサポートしなければならない。増税したら絶対に景気は悪くなる。国民目線が必要。

- 17 -

33

東部

製造業

影響は無かった

34
35

東部
東部

製造業
製造業

影響は無かった
影響は無かった

36

東部

製造業

影響は無かった

37

東部

製造業

影響は無かった

38

東部

製造業

影響は無かった

39

東部

製造業

影響は無かった

40

東部

製造業

影響は無かった

41

東部

製造業

影響は無かった

42

東部

製造業

影響は無かった

43

東部

製造業

良い影響があった

44

東部

製造業

良い影響があった

45

東部

製造業

良い影響があった

46
47

東部
東部

製造業
製造業

良い影響があった
良い影響があった

48

東部

製造業

良い影響があった

49

東部

製造業

良い影響があった

明らかに消費増税後の落ち込みが激し過ぎた。アベ
ノミクス自体の予測と期待感は感じていたが、この消費増税によりすべてが吹き飛んだ。円安云々については最早、現地生産のため輸出が増えようもな
く、消費増税後の冷え込みにより更なる経営状況の悪化を招く事態に。
アベノミクスの良い影響を感じられなかった。
自動車部品の製造が多いですが、海外現地生産が進み過ぎて、国内でのモノづくりがだいぶ減ってしまった。国内でもっとモノを作るような政策にしてほしい。
消費税増税に対応する形で行われた先日の日銀の金融緩和で、円安が進み、材料費の値上がりが徐々に経営を圧迫する要因となりつつある。衆議院選の結果では益々円安に拍車が掛かりかねない状況であり、非常に危機感を募らせている。
アベノミクスに実体があるのか疑問。円安による仕入価格上昇が心配。
円安になってきたので今後の受注増を期待してます。
法人税減税をするより、外形標準課税をやめてほしい。
静岡県東部地域にはアベノミクスの影響は全くないようです。関東圏だけが良いのではないでしょうか。
アベノミクスの影響は経営上大きなものではなかったが、消費増税に伴い、個人消費がかなり影響が出ているので賃金を上げることに苦慮している。
アベノミクスの効果というより、業界そのもの(特定の顧客かもしれない)が、活性を見せている。
消費税増税前(前期)は、駆込み需要によって過去最
高売上、利益を上げ、設備投資も行っていたが、今期は反動が大きく、資金繰りを圧迫している。
アベノミクスの効果は分からないが、民主党政権下より確実に改善している。
ものづくり助成金の関係で業界的に機械受注関連が伸びています。円安のおかげでユーザーの海外シ
フト(弊社からすると失注)が先延ばしになりました。その代り弊社で購入している部品の価格が上昇していますが、トータルするとプラスの影響の方が大きいと感じます。
景気が良くなったように感じる。
３月までは大変良かったが、４月より２～３割の落ち込み。
当社にとっては好影響である。40 年間の永きに渡って単品加工を主に商売してきた結果だと見ている。
販売先の海外移転を心配しているが、なかなか海外での単品加工は難しいと思っている。
民主党政権から２年が経ち、自民党の積極的な経済政策により良い方向に向いてきている。課題は多い
がこのまま切れ目なく政策を実行に移してもらいたい。

- 18 -

50

東部

流通・商業

悪い影響があった

51

東部

流通・商業

悪い影響があった

52
53

東部
東部

流通・商業
流通・商業

悪い影響があった
悪い影響があった

54

東部

流通・商業

悪い影響があった

55
56

東部
東部

流通・商業
流通・商業

悪い影響があった
影響は無かった

57
58

東部
東部

流通・商業
流通・商業

影響は無かった
影響は無かった

59

東部

流通・商業

良い影響があった

60

中部

サービス業

悪い影響があった

61

中部

サービス業

悪い影響があった

62
63

中部
中部

サービス業
サービス業

悪い影響があった
影響は無かった

輸入材の高騰による利益圧迫。弊社の客先は内需型で輸出企業が無い為、総じて業績が厳しい。さらなる価格競争となっている。
効果の一つである円安が進み、輸入品の価格が上がることで、内外価格差が縮まり、多少は国内に流れてきているが、それ以上に原材料費のアップが効いている。
消費マインドの落ち込みに見舞われている。
大企業本位の施策ばかり。大企業が良くなれば…のトリクルダウンは企業の海外移転等、グローバル化の中で有り得ない。商業・流通問題が余り論じられないが、地方の大型店問題は地方衰退の大きな原因の一つになっている。GDP で消費部門が悪いのは中小企業とそこで働く人の収入が悪いためである。
仕入高騰がひどい。販売価格に転嫁できていない。
増税の為、行政の仕事が減っている(予算がないのが理由)。得意先の減少。
円安による材料の高騰。
現時点ではアベノミクスによる景気回復、株価上昇の実感は無い。数年前から海外取引においては円建てで行うようにしたので、円安による影響も受けずに済んでいる。今後についてははっきりした光明は見えていないが、自助努力により何とか現状より多少好転しそうな雰囲気にはある。しばらく増税が先送りになったので一安心しているが、18 か月後、どうなるかは不透明である。
２～３月頃に期待。
消費税増税に対する前年度の駆け込み需要の反動
が５月以降続いており、なかなか回復の兆しが見えてこない。アベノミクスの地方への影響を期待したい。
トップそのものよりも、国民全体がベクトルを合わせて、一人ひとりが当事者意識を持って取り組むことが大事。
当社の場合、国内需要が圧倒的に高く、海外需要(外国人客)はまだまだ少ない。従って円安による好影響を受けているとは言い難い。一方、エネルギー代
は輸入品になるが円安の為、値上がり勝ちである。
顧客の大企業参入の煽りで廃業になり、弊社も顧客数が減っていく。
小企業には全く影響ない。
アベノミクス効果が、果たして地方の経済に何を及ぼしたか自体が分からない。間接的には、解説があれば理解もできるかもしれないが、それ以前に、静岡県の置かれた状況は危機的であり、産業空洞化と人口流出に対する具体的な対策案を急ぐ時だと思う。我が国全体が、観光立国として手を挙げ、本年10 月にはインバウンド客の目標の１千万人を超える勢いを見て、隣県山梨のエゲツナイほどの集客意欲に比較し、静岡県はおとなし過ぎるし星座王行を補完するようなポテンシャルを有する観光産業（雇用吸収力も大きい）に対して本気に取り組んでいるとは思えない。他人ごとではなく、自社としても何- 19 -

かテーマを見いだせれ場と思っている。

64

中部

サービス業

影響は無かった

65

中部

サービス業

影響は無かった

66
67

中部
中部

サービス業
サービス業

影響は無かった
影響は無かった

68

中部

サービス業

良い影響があった

69

中部

建設業

未回答

70

中部

建設業

悪い影響があった

71

中部

建設業

悪い影響があった

72

中部

建設業

影響は無かった

73

中部

建設業

良い影響があった

74

中部

建設業

良い影響があった

75

中部

建設業

良い影響があった

76
77

中部
中部

建設業
建設業

良い影響があった
良い影響があった

78
79

中部
中部

建設業
製造業

良い影響があった
悪い影響があった

消費税の納税がかなりの増大となっている。業況厳
しい中小企業にとって資金繰りをありがとうございます。圧迫し、継続困難な中小企業の続出が心配される。景気回復の施策はもちろんだが、大企業などは相当違いのある税と社会保障の負担軽減策を大胆に実行することを要望する。
情報、ニュースとしては、政治の動き、経済の動きは常に感じているように意識していますが、それに一喜一憂（どうのこうの）と言う事はあまりありま
せん。どんな状況の中でも、目の前には次々と経営課題が出て来るし、将来に向けてやらなければならない事を、その時点の状況の中で考えて行くしかな
いと思います。アベノミクス（地方創生を含め）については、元々あまり本質的な課題の解決策として期待していません（今回の解散/選挙を見ても明らかです）。
もう少し待つべき。
悪い状態が続いているが、後半から少し持ち直してきたか。
社員の年収をアップさせないと実質年収減となるが、物価上昇分、給与を上げることが出来ない。
影響があったかどうかは不明。現状は消費税に関係なく順調です。しかし売上の４割を占めていた太陽
光発電の受注が減ってきていることが気がかり。その分、他で補っているので今のところは良いが、年明けが心配。太陽光関連は、いつか減るとは思っていたが、時期的に早い様な気がする。
材料費の値上がりが激しいが、なかなか価格転嫁できない。
安倍内閣をやめ、憲法平和に向かって産業を育成する施策が必要。中小企業が元気に活動することが必要。
景気回復の具体的な施策をもっと作ってもらいたい。
客先では、大手企業の設備投資が多少増えたような気がします。
アベノミクスにあまり期待しない。自助努力。自力本願。
公共工事の人件費が値上がりした。その反面、資材も値上がりした。全てこれからです。
需要が安定しない。
公共投資の増大も含め、建設業の仕事量は増えている。しかし民間に関しても大企業の系列下の仕事量は増大という傾向。業界全部ではなく、まだら模様であることに注意を要する。
一時的で継続した需要は無かった。
円安が大問題です（輸入業のため）。

- 20 -

80

中部

製造業

悪い影響があった

81

中部

製造業

悪い影響があった

82
83

中部
中部

製造業
製造業

影響は無かった
影響は無かった

84

中部

製造業

影響は無かった

85

中部

製造業

影響は無かった

86

中部

製造業

影響は無かった

87

中部

流通・商業

悪い影響があった

88

中部

流通・商業

悪い影響があった

89

中部

流通・商業

影響は無かった

90

中部

流通・商業

良い影響があった

91
92

中部
西部

流通・商業
サービス業

良い影響があった
未回答

93

西部

サービス業

悪い影響があった

94

西部

サービス業

悪い影響があった

円安で原価アップ！逆に、未だにコストダウン有り！
自動車業界全体が円安効果により景気回復がなされている様に思われがちですが、自動車メーカーの３次、４次下請けの小規模・零細企業にその恩恵はありません。ただ、人経費の高騰の波が押し寄せ、経営を圧迫している。
活力を生み出す経済政策。特に地方経済。
原材料、石油関連の資材や燃料費の上昇が円安に影響されている。過度の行き過ぎは厳しい。
税の使用など、昔となんら変わらず、記述することに空しさを感じる。
アベノミクスは日本を代表する大企業のみが影響を受けている。彼らの影響は我々の多大なるコスト
ダウン、締め付けの反比例で効果が出ている。特に我々の機械業界の下請け企業は、ただ彼らを支えているだけで、何の見返りもありません。大企業は円安で利益。我々は円高で彼らの状況を押し上げている。
大企業ばかりに重点か。消費税アップの前に、国、県、市などの人件費の見直しを。
円安が響いて利益が出ない。消費税増税後、消費者の購買力が落ち込んだ。ETC 割引や売電などで途中で方針を変えて騙さないでほしい。原発は無くてもやっていく技術があるはずです。原発やめましょう。
円安による輸入原料の高騰、コスト高で取引先の予算が搾られ、設備の延期、経費の見直しのために受注減となる。また消費税増の影響で駆け込み需要はあったが、反動減が起こり、そのまま回復しない状況にある。新規なり、他業界への進出を図る。
大企業の増益＝中小企業の増益という時代は終わり。中小企業の存在の重要さを真に理解できる政治家を求ム！中小企業だからこそできる価値を発揮する会社になるよう模索中！
１本目のカンフル剤注射・金融政策と、２本目の人
工栄養点滴・財政出動で、それなりの薬効はあったが、自律的な健康(景気)には至っておらず、薬効が切れた時点で急激に状況が悪化する恐れが大きい
ので、先行きに対する不安が先行し、事業成長の展望が持てない状況である。
株価上昇による資産増。
顧客の投資意欲向上等多少あったかもしれない。仕入価格、ガソリン価格等の上昇は悪い影響。なぜ安倍氏が再登場したのか。なぜ今回選挙なのか。なぜ
泡沫女大臣なのか。
物価だけが上がり、生活は以前よりも苦しい。昨年に比べ消費購買力が落ちていると思う。大都市集中の景気で地方の景気はあまり良くない気がする。
円安による原材料費の高騰とガソリン価格の上昇、その上、消費税アップで価格に転嫁せざるを得ず、
結果、受注点数が減少傾向になっています。一時的には良くても、今後長い期間で考えると、高齢化が- 21 -

進むことも踏まえて、より厳しい状況になることが容易に想像されます。
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96

西部
西部

サービス業
サービス業

悪い影響があった
良い影響があった

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西部
西部

建設業
建設業

悪い影響があった
影響は無かった

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西部

建設業

影響は無かった

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西部
西部
西部

建設業
建設業
建設業

影響は無かった
影響は無かった
良い影響があった

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西部

建設業

良い影響があった

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西部
西部

製造業
製造業

悪い影響があった
悪い影響があった

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西部

製造業

悪い影響があった

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西部

製造業

影響は無かった

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西部

製造業

影響は無かった

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西部

製造業

影響は無かった

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西部
西部
西部

製造業
製造業
製造業

良い影響があった
良い影響があった
良い影響があった

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西部

流通・商業

悪い影響があった

114

西部

流通・商業

影響は無かった

消費税で集客低迷。
７月までは良い影響があったが、８月以降は？です。
地域の差の拡大が最大の問題点だと思います。
仕事量は増加傾向にあるが、利益が膨らむところまできていません。
地域の中小企業への波及効果は感じない（大手企業で吸収されて終わっている感じ）。
景気が良くなった感は全くありません。
目の前は海！あとは原発！好きにしろ！
公共工事が増え、民間工事も動きがあった。今後も良い状況は続くと思うが、１年後は楽観視できない。
地方はまだ影響(恩恵)は少ない。今後の政策に期待。特に「国土強靭化計画」を推進し、公共工事を増やして景気に追い風を！
海外生産なので円安の悪影響が大きい。
決してロケーションが良いとは言えない地元で積極的に事業展開している企業を応援してほしい。具
体的には防災対策の観点から今後の政策を早く明確にしてほしい。現在の会社の方針(高台移転)が定めることが出来ない為。今年、施行された小規模企業振興基本法の 10 の重点施策を早く具体化してほしい。
米価が低下で再生産価格ではないため、今後のことを考えなければ。
輸出での利益より円安によるコスト高の影響が大きく出ているのではないか。
日銀の量的金融緩和で市場に資金を供給したのに、企業が設備投資を控え、景気の好転に繋がらない状
況になってしまった。資金が株などの投資に使われる現在の状況から、公共事業や設備投資に使われる状況へ政策をシフトする必要があると思います。ア
ベノミクスは間違いではないが、お金の使い方が間違い。
物価の上昇に加え、消費の低迷で先行きの不安が増大している。今後の受注に影響が大きいと思われる。業況自体は良くなってきているが、思った以上に利益に繋がっていない。人手不足で思うように人材が集まらない。
アベノミクス(円安)は弊社にとっては良さそう。
全体の需要が減っているような気がします。
政治が悪い(与野党とも)。政治家が悪い。政治家は自分の事だけ考えている。
急激な為替の変動により仕入れ価格が上がり、販売価格に転嫁できず、苦しい状況です。円安は厳しい。
１ドル１００円が望ましいです。
大企業にとっては良いだろうが、こちらに回ってくるのだろうかと思う。自助努力しかないと思う。

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同友会『2014 下期・景況調査(第 31 回)』 2014 年 12 月 県政策委員会
返信先：同友会事務局
１．業種

①建設業

(FAX)054-255-7620②製造業(メール)doyu@szdoyu.gr.jp 数字で記入
回答欄③流通・商業④サービス業【 】

２．全従業員数（社長、パート含）①１～５人 ②６～10 人④21～50 人 ⑤51 人～100 人③11 人～20 人⑥101 人以上

３．売上高動向 （前年同期比）
４．経常利益動向（前年同期比）
５．労働力動向 （人手充足感）

①増加
①増加
①過剰

６．設備投資(今後１年間)
７．資金繰り動向(今後半年間)①投資予定あり ②投資予定なし ③決めていない
①余裕あり
②普通
③窮屈

８．貴社の業況の総合的判断
現在①良い
向こう 6 ケ月の見通し ①好転
1 年後の見通し
①好転

②横ばい
②横ばい
②適正

③減少
③減少
③不足

②やや良い ③そこそこ ④やや悪い②やや好転 ③不変
④やや悪化
②やや好転 ③不変
④やや悪化

⑤悪い
⑤悪化
⑤悪化

【

】

【
【
【

】
】
】

【
【

】
】

【
【
【

】
】
】

９．現在の経営上の問題点 ●上位２つの数字をご記入ください【 】【 】①民間需要の停滞 ②官公需停滞③販売価格低下④販売先の海外移転⑤異業種の参入⑥大企業の参入 ⑦コスト削減困難 ⑧資金繰り困難 ⑨人材社員教育
１０．経営上の力点●上位２つの数字をご記入ください①付加価値の増大⑥機械化・ＩＴ化促進 ⑪得意分野への絞り込み②新規受注(顧客)確保⑦情報力強化
⑫研究開発③人件費の節減⑧人材確保⑬機構改革④人件費以外の経費節減 ⑨社員教育の確保
現在実施中 →【
⑤財務体質の強化⑩新規事業の展開
今後の重点 →【

】【
】【

】
】

【特別設問】
１１．貴社の業況は消費税増税前に回復しましたか？（駆込み需要以前の水準）① 回復した② 回復していない③ 落ち込み自体が無かった【】

１２．アベノミクスが始まって２年が経ちましたが、貴社では影響がありましたか？
① 良い影響があった② 影響は、なかった③ 悪い影響があった【】

１３．【記述】アベノミクスの影響を含め、ご自由に記述ください。

ご協力ありがとうございました。ご意見は、静岡県への要望等に反映させていただきます。
支部名

会社名

氏名

一次〆切は 12 月 12 日(金)まで
返信先：同友会事務局(本紙を含め 1 枚送信) 速報 12 月下旬/詳細 2 月発表(FAX)054-255-7620 (メール)doyu@szdoyu.gr.jp

この調査用紙は景況資料として使用します。それ以外の目的には使用しません。

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≪本調査の目的≫
本調査は、地域経済に根を張る会員企業の企業活動状況を把握することにより、地域の景況感・各業種の業況感を的確に捉え、自社の経営と同友会活動に活かすと共に、地域経済活性化の一助とするものである。
そのため調査結果は、静岡同友会全会員及び全国同友会を始め、行政、大学機関、マスコミなどに広く公表し、調査・統計は社会の公共財の認識の下、地域と共有し活用していくものとする。
ＤＩ（ディフュージョン・インデックス）とは…
ＤＩとは景況調査において、代表的な指標として使われます。ＤＩのＤは Diffusionの略ですが、Diffusion とは「浸透・拡散」という意味を持っています。つまりＤＩ値を算出する事によって、好転あるいは悪化といった景気状況（水準）が、経済全体にどの様に浸透しているかを、指数として把握しようという意味です（index）。その為ＤＩ
値は、一般に「景気の水準」を、示していると言われています。
代表的な景況調査は日銀短観ですが、ＤＩ値を算出し、四半期毎に結果を出します。静岡同友会
は半期毎の調査ですが、同じくＤＩ値を取るやり方をしています。

ＤＩ値の算出の仕方は「増加（良い、上昇）」と回答した企業割合から「悪化（悪い、下降）」と回答した企業割合を、差し引いた数値で表します。その結果、水準がどこにあるか、数値として見えてきます。また、時系列で繋げる事によって水準の変化を把握する事が出来ます。
静岡県中小企業家同友会政策委員会が実施した今期の景況アンケートは、静岡大学の浅利一郎副学長、山本義彦名誉教授(同友会顧問)のご協力もいただき、以下の静岡同友会政策委員
会の会員が中心となって、共同執筆の上、まとめました。
表紙総論
全体概況
業 種 別

浅利 一郎 （静岡大学
副 学 長）
遠藤 一秀 （遠藤科学㈱代表取締役／静岡支部・県代表理事）
青山 達弘 （㈱青山建材工業 代表取締役／静岡支部・県広報情報化委員長）
岡孝彰 （㈱富士包材工業 代表取締役／富士支部）
富山 達章 （ｲﾝﾀｰﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ㈲ 代表取締役／静岡支部）
望月 富士雄（㈲沼津金網代表取締役／沼津支部）
望月 賢一郎（㈱カネイ水産
専務取締役／静岡支部・県政策委員長）
遠藤 正人 （㈱富士ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ 代表取締役／富士支部）
今野 英明(光誠工業㈱参事／榛原支部)近藤 良夫 （近藤会計事務所 所
長／浜松支部）鈴木 高史 （㈲鈴木製作所
代表取締役／富士宮支部）
山本 義彦 （静岡大学
名 誉 教 授／県同友会顧問）

地 域 別

規 模 別
特別設問
協
力

発

行

作成・編集

静岡県中小企業家同友会
静岡県中小企業家同友会政策委員会
静岡県中小企業家同友会事務局(担当：秋山)(所在地)〒420-0857 静岡市葵区御幸町 8(Tel)

054-253-6130(E-Mail) doyu@szdoyu.gr.jp- 24 -(Fax)

静岡三菱ビル 6F
054-255-7620(HP) http://www.szdoyu.gr.jp