令和元年東日本台風災害

長野市被災者生活支援ガイドブック

被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
このガイドブックは、生活を中心とした支援制度を皆様にお知らせするため、大まかな支援内容と問い合わせ先を掲載しています。
詳しい内容や具体的な手続きにつきましては、各問い合わせ先へご相談ください。
（注）この支援制度は、令和2年10月20日時点の内容であり、今後制度等の改正により、変更される場合がありますので、ご留意願います。

各種被災者支援情報（住居、廃棄物、罹災証明など）を、ＬＩＮＥにより検索できます。

終了した制度は、被災者支援制度一覧の末尾をご覧ください。

被災者支援制度 各支援制度の概要は、被災者支援制度一覧の説明をご覧ください。

令和2年10月版※下の表の四角内の数字と制度一覧の No.とが一致しています。（例：災害弔慰金３は一覧の No.3）

災害による死亡・ケガ受けられる可能性のある支援
災害弔慰金⇒３

災害見舞金⇒５

災害により死亡した方の遺族に弔慰金を支給します。

重傷者、床上浸水（半壊に至らないもの）の世帯に見舞金を支給します。
[問い合わせ] 住家被害に関すること
福祉政策課 ☎224-5028
人的被害に関すること
危機管理防災課 ☎224-5006
長野市災害義援金⇒６ （再掲）
[問い合わせ] 介護保険課 ☎224-7991

災害障害見舞金⇒４
災害により重度障害を受けた方に見舞金を支給します。
[問い合わせ] 福祉政策課 ☎224-5028

家・家財が被害を受けた● 新たに住む場所を探したい● 建て直し・修理したい● 生活必需品が必要

医療・年金・介護・利用料等の支払いに関すること￥

災害援護金⇒６-2

新たに住む場所を探したい
応急仮設住宅への入居⇒10 11・建設型応急住宅の提供
仮設住宅115戸を提供しています。
・民間賃貸住宅借上げ
民間賃貸住宅を市が借上げます。
なお、物件はご自身で探していただきます。

市営住宅等への入居

罹災証明書の交付を受けた方にお知らせします。
[問い合わせ] 長野市社会福祉協議会 ☎225-1234

当面の入居先として、市営住宅等を提供します。
[問い合わせ] 住宅課 ☎224-9733

長野市災害義援金⇒６
災害による重傷者や住宅被害の程度により、全国並びに海外の皆様から寄せられた義援金を配分します。
[問い合わせ] 介護保険課 ☎224-7991

罹(り)災証明書「住家」（店舗兼住宅を含む）「住家」（店舗兼住宅を含む）の被害の程度について、罹(り)災証明書の発行手続きを行います。
※各種お手続きに必要になることがあります。
[問い合わせ]資産税課 ☎224-7076

税の支払いに関すること受けられる可能性のある支援

市税の負担軽減、納税の猶予⇒２
被害を受けられた状況により市税の負担軽減又は納税の猶予ができる場合があります。
[問い合わせ]市民税課 ☎224-8507
資産税課 ☎224-7176
収納課☎224-7664

建て直したい・修理したい
被災者生活再建支援金⇒７又は８[問い合わせ] 福祉政策課 ☎224-5028

災害により住宅が全壊、大規模半壊するなどした世帯、７ 対象者が住宅を再建（建設・購入、補修、賃借）する場合は加算支援金を支給被災住宅の応急修理⇒９ [問い合わせ] 建築指導課 ☎224-890２
災害により住宅が大規模半壊、半壊又は一部損壊（準半壊）の被害を受け、災害救助法に基づく応急仮設住宅等を利用しない方※半壊又は一部損壊（準半壊）の修理は、経済的に自ら修理することができない方※全壊の場合でも、応急修理を行うことにより居住が可能となる場合は対象となることもあります。
被災家屋の公費解体⇒13 [問い合わせ] 公費解体対策室 ☎224-9727
半壊以上の家屋を解体したい方は、家屋所有者の申請により、市が所有者に代わって被災家屋を解体・撤去します。
なお、すぐに解体・撤去したい方は、一定の条件を満たした場合に限り、解体業者への支払額と市の算定額のいずれか低い方の額をお支払いします。（撤去費用が全額支払われない場合がありますので、ご了承ください。）
事前にご相談ください。
災害復興住宅融資⇒39 40
災害廃棄物個別回収⇒48 [問い合わせ] 廃棄物対策課 ☎224- 7320
[問い合わせ] 住宅金融支援機構お客様
災害により被害を受けた個人の方で、被災家屋の災害ごみの回収を希望する方
コールセンター ☎0120-086-353

税の負担軽減・納税の猶予制度
・個人市民税について令和２年度以降は、雑損控除の申告により税負担の軽減が図られます。雑損控除の申告がお済みでない皆様は、市民税課までお問合せください。
・固定資産税について令和２年度は、土地・家屋の評価額の見直しにより、税負担の軽減が図られます。詳しくは、資産税課までお問い合わせください。
・災害による収入の減少など、特別な理由により支払いが困難な皆様に対して、納税の猶予等のご相談をお受けします。
詳しくは、収納課までお問い合わせください。

医療費・保険料・利用料・保育料等の減免、お支払いの猶予制度
・国民健康保険料の徴収猶予・減免⇒15・国民年金保険料免除・猶予制度⇒16・後期高齢者医療保険料の減免⇒17・介護保険料の減免⇒18
詳細は担当課へお問い合わせください。

・水道料金の減免・納付相談⇒27
・下水道使用料の減免・納付相談⇒28
・し尿処理（くみ取り）手数料の減免⇒29
・ごみ処理手数料の減免⇒30
・建築確認申請等の手数料の減免⇒31

その他生活上の各種相談・法的トラブル解決のための総合案内所（法テラス） 0120-078-309
・弁護士会による無料電話相談（復興支援ダイヤル） ☎232-2777
・消費生活相談（北信消費生活センター）☎223-6777
・ペット同行避難者のための相談（動物愛護センター）☎262-1212
・健康やこころの相談（保健所健康課）☎226-9961
・女性のための相談（男女共同参画センター）☎237-8778
・子どもの相談（子育て支援課こども相談室）☎224-9746
・高齢者の相談 お住まいの地域を担当する地域包括支援センターへ
・障害者の相談 お住まいの地域を担当する障害者相談支援センターへ
・多言語相談（多文化共生相談センター）☎219-3068
・労働相談（北信労政事務所）☎234-9532

支援制度一覧（令和 2 年 10 月 20 日現在）
●該当、▲状況によって該当

No.

1

支援制度名

対象者

【令和2年４月１日から令和４年３月31日までは、次の対象者について減免】
各種証明書交付等手数料 １ 罹災証明書の交付を受けた個人（相の減免続人を含む）若しくはその同一世帯に属する個人または法人が、災害からの復旧・復興のために使用する各種証明書（り災証明書の提示が必要）

全壊

●

大規
模
半壊

●

半壊

●

（一準部
半壊損）壊

●

一部損
壊

内容

●

【減免の対象となる証明書等】
・戸籍事項証明書 ・戸籍の附票
・住民票の写し・印鑑証明 ・印鑑登録・市民税・県民税課税内容証明書（所得証明書）
・営業証明書・固定資産関係証明書
・土地図面等の閲覧、交付・納税証明書
・国民健康保険料納付額証明書
・後期高齢者医療保険料納付額証明書
・介護保険料納付額証明書

市民窓口課☎224-6428
市民税課☎224-8507
資産税課☎224-5018
収納課☎224-5019
国民健康保険課☎224-5025
高齢者活躍支援課☎224-8767
介護保険課☎224-7991▲

災害により市税の納付が困難な場合は、納税の猶予など相談に応じます。
令和２年度以降、個人市民税は雑損控除の申告により税負担の軽減が図られます。
固定資産税・都市計画税については、令和２年度の評価額見直し、公費解体された被災家屋に係る減免、被災住宅用地及び被災代替家屋・償却資産に係る減額特例制度により税負担の軽減が図られます。

市民税課☎224-8507
資産税課☎224-7176
収納課☎224-76642

市税の負担軽減、納税の災害により被害を受けた方・事業所
猶予

3

災害弔慰金

災害により死亡した方の遺族

主たる生計維持者が死亡 500万円
その他の方が死亡 250万円

4

災害障害見舞金

災害により重度障害を受けた方

主たる生計維持者 250万円
その他 125万円

災害見舞金

①重傷者
②床上浸水で半壊に至らない世帯

5▲

▲

▲

▲

▲

長野市災害義援金

6-2 災害援護金①人的被害 重傷者
１人
10万円
②住家被害 床上浸水 １世帯 10万円（②は、県と市から５万円ずつの支給となります。対象の世帯には、市から別途振込依頼書を郵送します。）（人的被害については）
危機管理防災課
申請期限：令和2☎224-5006
年11月11日まで
福祉政策課☎224-5028

●

●

●

▲

▲

住家被害、人的被害の程度に応じて配分します。

介護保険課☎224-7991

罹災証明書の交付を受けた方にお知らせします。

●

●●

▲

▲

住家被害の程度により一世帯あたり一律5,000円。

長野市社会福祉協議会
総務課☎225-1234▲[基礎支援金]全壊 100万円
半壊などでやむを得ず解体 100万円
大規模半壊 50万円
[加算支援金]建設・購入 200万円
補修 100万円
賃借（公営住宅以外） 50万円
※単身世帯の場合は４分の３の額●

半壊 50万円※単身世帯の場合は４分の３の額

7

被災者生活再建支援金

8

信州（長野市）被災者生 災害により住宅が半壊した世帯（被災者活再建支援金
生活再建支援制度対象者を除く）

9

災害により住宅が大規模半壊、半壊または一部損壊（準半壊）の被害を受け、災害救助法に基づく応急仮設住宅等を利用しない方 ※半壊または一部損壊（準半壊）の修理は、経済的に自ら修理することができない方※全壊の場合でも、応急修理を行うことにより居住が可能となる場合は対象となることもあります。

10

応急仮設住宅( 民間賃貸住宅借上げ )

災害により住宅が全壊、大規模半壊、半壊するなどし、居住していた住宅が使用できない状態にあり、自らの資力で住宅を得ることができない方

11

応急仮設住宅( 建設型応急住宅 )災害により住宅が全壊、大規模半壊、半壊するなどし、居住していた住宅が使用できない状態にあり、自らの資力で住宅を得ることができない方

被災住宅の応急修理

13

被災家屋の公費解体

15

被害の程度が全壊、大規模半壊、半壊の家屋の所有者で解体を希望する方

●

▲

●

●

●

令和４年３月31日まで

福祉政策課☎224-5028

罹災証明書の交付を受けた方などにお知らせします。

災害により住宅が全壊、大規模半壊するなどした世帯
被害を受けた世帯主が、建物を再建する
場合に支援金を加算支給

期限等※空欄は未定を含みます。

▲※３災害弔慰金、４災害障害見舞金、７被災者生活再建支援金又は８信州（長野市）被災者生活再建支援金が支給される場合は除外されます。

6

受付窓口・
問い合わせ先●当該住居での生活に欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な個所の修理[限度額] ※１世帯当たり
大規模半壊、半壊 59万5,000円
一部損壊（準半壊） 30万円

基礎支援金申請期
限：令和３年11月11日
福祉政策課☎224-5028

加算支援金申請期
限：令和４年11月11日

申請期限：令和３年２月26日まで

建築指導課☎224-8902

申込受付：
令和2年10月30日まで

家賃
２人以下の世帯月額６万円以下
３から４人の世帯月額７万円以下
５人以上の世帯月額９．５万円以下
応急仮設住宅へ入居する場合、共益費・礼金・退去修繕負担金・鍵交換料・仲介手数料は市が応急修理との併用はできません。 負担します。

住宅課☎224-9733

申込受付：
令和2年10月30日まで

家賃・共益費 無料
ペット入居 可4か所（上松東、若槻団地運動広場、昭和の森公園、駒沢新町
応急仮設住宅へ入居する場合、応急修理との併用はできません。 第２）115戸
間取り 1K、2DK、3K、3DK、1LDK

住宅課☎224-9733

応急修理を実施する場合、応急仮設住宅への入居や公費解体との併用はできません。

●

●

●

●

●

●

被災家屋等の所有者の申請により、市が所有者に代わって被災家屋等を解体・撤去する「公費解体」と令和２年６月３０日までに解体事業者と契約を締結し、被災家屋等を解体・撤去した方に、解体事業者への支払額と市の算定額のいずれか低い額
令和２年９月30日までを償還する「自費解体」があります。（自費解体は、解体・撤公費解体コールセンター去費用の全額が支払われない場合がありますのでご了承くださ
公費解体申請期限☎0120-567-272い。）
令和３年１月29
予約専用コールセンター①公費解体コールセンター（令和２年９月30日まで）
日まで☎0120-100-420
公費解体、自費解体についての相談や申請書類の記入方法等の問い合わせ先
自費解体申請期限②予約専用コールセンター（令和２年９月30日まで）
令和２年９月３０
10月１日以降申請受付には事前予約が必要ですので申請会場と日時を予約の日まで
公費解体対策室上、お越しください。
☎224-9727
令和２年10月１日以降の相談、申請予約等は、公費解体対策室にご連絡ください。
なお、令和２年10月１日から令和３年１月29日までは、公費解体のみとなります。

●

●

●

国民健康保険料の徴収猶
災害により被害を受けた方予・減免

●

●

●

▲

▲

災害により被害を受けた場合、保険料の減免、納付の猶予等の措置が講じられる場合があります。

国民健康保険課猶予☎224-7260減免☎224-5025

16

国民年金第１号被保険者で、住宅、家財
国民年金保険料免除・猶その他の財産について、おおむね２分の予制度
１以上の損害を受けられた方

▲

▲

▲

▲

▲

国民年金保険料の納付が困難な方は、申請により納付を免除される場合があります。

国民年金室☎224-5026
長野南年金事務所☎227-1284

17

後期高齢者医療保険料の災害により被害を受けた方
減免

●

●

●

▲

▲

災害により被害を受けた場合、保険料の減免の措置が講じられる場合があります。

高齢者活躍支援課☎224-8767

令和2年9月分ま
で

●

●

●

▲

▲

罹災証明書の罹災の程度や、収入減少等の程度に応じて、減免します。
※「主たる生計維持者の収入減少」の場合は、所得要件があります。

介護保険課☎224-7991

令和2年9月分まで18

介護保険料の減免①住宅の全半壊、全半焼、床上浸水またはこれに準ずる被災をした方②主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った方③主たる生計維持者の行方が不明な方④主たる生計維持者の収入減少※左記①に該当する場合

減免：令和２年９月分まで

●該当、▲状況によって該当

No.

支援制度名

対象者

国民健康保険 医療費一①住宅の全半壊、全半焼、床上浸水また全壊

大規模半壊（一 一半 準部 部半壊 壊損 損）壊 壊

内容

免除

21

母子父子寡婦福祉資金貸 貸し付けを受け、償還している被災した母子家庭、父子家庭または寡婦
母子父子寡婦福祉資金貸 住宅が全壊・半壊、流出、床上浸水等の付金の住宅資金の貸付及 被害を受けた母子家庭、父子家庭またはび据置期間の延長
寡婦

●

●

●

▲

▲

災害により住宅に被害を受けたり、主たる生計維持者の収入がなくなったりした 被保険者に対して、免除を行います。
高齢者活躍支援課☎224-8767

●

●

●

●

●

災害により被災した母子家庭、父子家庭または寡婦に対する償還を猶予します。

26●

●

●

●

●

災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築及び改築等に必要な経費の貸付及び据置期間を延長します。

▲

▲

▲

▲

▲

災害による被害の状況に応じて、減免措置を講じます。
仮設住宅等の種別に応じて、減免措置を講じます。
災害による収入の減少など特別な理由によって支払いが困難な場合は、納入猶予など相談に応じます。

子育て支援課☎224-5031

下枠のとおり（長野市内の水道料金（篠ノ井、川中島、更北地区を除く）に関すること）
シーデーシー情報システム㈱長野営業所 ☎244-3232
上下水道局営業課 ☎224-5071（篠ノ井、川中島、更北地区の水道料金に関すること）
ヴェオリア・ジェネッツ㈱川中島事務所 ☎0120-971-105（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ）
長野県川中島水道管理事務所 ☎284-170027

下水道使用料の減免・納28 付相談

し尿処理（くみ取り）手29 数料の減免

ごみ処理手数料の減免

災害により被害を受けた方・事業所

▲

▲

▲

▲

▲

災害により被害を受けた方

●●●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

災害により被害を受けた世帯

30 （ごみ指定袋及び粗大ご （り災証明書の提示が必要）
みシールの配布）

建築確認申請等の手数料

31 の減免

仮設住宅入居者等の日常災害により被害を受けた方

34 生活上の見守り・相談

応急仮設住宅の入居者等

35 建築・住宅相談

災害により被災された建築・住宅の所有者等

36 営農継続支援

災害により被害を受けた農業者

37 り災証明書の交付

災害により被害を受けた方

●

●

●

●

●

38 減免

被災により浸水した地域

●

●

●

●

●

39 災害復興住宅融資

災害により被害を受けた方

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

市道等境界立会手数料の災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）
災害により被害を受けた方で満60歳以上
40 （リバースモゲージ型融 の方資）
災害復興住宅資金への助41 成（融資への利子補給） 災害により被害を受けた方災害により被害を受けた方の利用も可能です
41-2 環境配慮型住宅助成金
１ 自己の居住用に新築する方
２ 住宅をリフォームする方42

令和2年12月31日まで※左記①に該当する場合

25 付金の償還猶予

水道料金の減免・納付相 災害により被害を受けた方・事業所
談

期限等※空欄は未定を含みます。

国民健康保険課☎224-7225

20 部負担金（自己負担）の はこれに準ずる被災をした方②主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った方③主たる生計維持者の行方が不明な方④主たる生計維持者が業務を廃止・休止
後期高齢者医療保険 医 した方療費一部負担金（自己負 ⑤主たる生計維持者が失職し、現在収入担）の免除がない方

受付窓口・問い合わせ先

給水装置・排水設備工事
災害により被害を受けた方
検査手数料等の減免

48 災害廃棄物個別回収

災害により被害を受けた個人の方で、被災家屋の災害ごみの回収を希望する方

●●

●

●

●●●

●

●

●

災害による被害の状況に応じて、減免措置を講じます。
仮設住宅等の種別に応じて、減免措置を講じます。
災害による収入の減少など特別な理由によって支払いが困難な場合は、納入猶予など相談に応じます。
全壊または半壊、床上浸水または床下浸水により被害を受けた方に対して、減免措置を講じます。
半壊以上と判断された世帯に対して、被災世帯が排出する家庭ごみについて、ごみ処理手数料の減免措置を講じます。（ごみ指定袋等の配布は１世帯１回まで）
ごみ指定袋等配布場所（平日のみ）
生活環境課、豊野支所、柳原支所、古里支所、篠ノ井支所、松代支所及び若穂支所の各窓口（令和２年４月30日（木）まで）※令和２年５月１日（金）からは、配布場所を生活環境課の窓口のみに変更します。
災害により滅失または破損した建築物の復旧を目的とした建築に係る申請等の手数料に対して、減免措置を講じます。

シーデーシー情報システム㈱ 長野営業所☎244-3232
上下水道局営業課☎224-5071
生活環境課☎224-5036

生活環境課☎224-5035

建築指導課
令和3年10月12☎224-5048
日まで
長野市生活支援・地域さ
応急仮設住宅入居者等の巡回訪問を通じた見守りや、被災者のさえあいセンター
日常生活に関する相談を関係機関につなげるための支援 など☎219-5251
令和元年東日本台風により被災された住宅の本格的な復旧に向
建築指導課
けて、建築士等の専門家による、現地調査を含めた技術的なア☎224-8902
ドバイス
農業政策課
農業機械・施設の☎224-5037
修繕・更新
農地の災害復旧、農業機械・施設の修繕・更新や果樹の改植に農地の災害復旧について 要望受付終了
対する補助、農業技術指導 など
は森林農地整備課☎224-5039
資産税課
り災証明書の申請受付☎224-7176
被災により浸水した地域で実施する市道等境界立会の手数料に 監理課
ついて減免措置を講じます。
☎224-8729
住宅金融支援機構お客様
災害で被災された方が被災住宅を復旧するための住宅ローンでコールセンター
通常の融資と比べて低利で利用できます。
0120-086-353
災害で被災された方が被災住宅を復旧するための住宅ローンです。月々のご返済は利息のみで、通常の災害復興住宅融資と比べて月々の負担を低く抑えられます。

住宅金融支援機構お客様コールセンター
0120-086-353

住宅金融支援機構または民間金融機関から災害復興住宅資金を借り入れた方に、利子相当額の一部を補助
１ 最新の住宅省エネ基準に適合し、県産木材を活用した住宅の新築への助成（被災者枠 有）２ 「浴室と脱衣所」又は「寝室」の断熱改修等の住宅性能向
上リフォームへの助成
自らが居住もしくは事業の用に供する建物の再建（市内に限る）に伴う、給水装置、排水設備工事の検査手数料等の減免措置を行います。

長野県建築住宅課
026-235-7339
長野建設事務所建築課
026-234-9530
下枠のとおり・給水装置工事（長野市内の給水装置工事（篠ノ井、川中島、更北地区を除く）に関すること）
上下水道局営業課 ☎224-5075（篠ノ井、川中島、更北地区の給水装置工事に関すること）
長野県川中島水道管理事務所管理課 ☎284-1700
・排水設備工事（市内全域の排水設備工事に関すること）
上下水道局営業課 ☎224-5075

市の委託業者による災害ごみの個別回収を行います。
受付窓口へ電話にて申し込みをしてください。後日、回収業者から下見や回収日について連絡があります。
個人の被災家屋の災害ごみで、原則集積所に出せないものが対象です。事業所のごみ、農業用のごみ、リフォームや自費解体で発生したごみは回収できません。
回収にあたり罹災証明書のコピーが必要になります。

受付 令和2年９月30日まで 公費解体コール
センター0120-567272
10月１日以降 廃棄物対策課 ☎224-7320
問い合わせ先廃棄物対策課☎224-7320【既に終 了した支援 制 度】
12 障 害物 の除 去／14 生 活必 需品の支 給／19 放 課後 子ども総合プラン事 業 利用 料の減 免／22 介護 サービス利用 者 負担 額 の免除 ／23 介
護予 防・日 常 生活 支 援総 合 事業 利用 者 負担 額の免除 ／24 障 害 福祉 サービス利用 料 等の減 免 ／32 就学 援 助費の支 給／33 保 育所 等 保育 料の減免 ／43 災 害援 護資 金 貸付 金／44 被 災された方への宿 泊 施設の提 供（二 次 避難）／45 避 難者 無 料入 浴 支援／46 ボランティア無料 入
浴支 援／47 被 災 者入 浴 支援

支援制度No.７、８、9、10、11及び13にかかるフロー
自己所有の戸建て・マンション

被災時の住まい

全壊

被災
被害の程度
（R1.10.12）

大規模半壊

一部損壊
（10%未満）

一部損壊
（準半壊）

半壊

被災家屋の再調査が必要

応急修理する
応急措置

原則
発災後１か月以内

R2.10.30
まで※ 応急修理を実施する場合、生活再建へ全壊でも修理して住み続ける場合は対象です※市町村発注による応急修理（自ら発注する修理は対象外です）

単身世帯
37.5万円

単身世帯
75万円

発災後37か月以内に契約し申請

R2.11.11まで

床上浸水を対象に50万円

県による災害見舞金

単身世帯37.5万円

５万円+市町村独自の見舞金５万円

県・長野市あわせて10万円（注１）
やむをえない事情で解体しなければならなくなった場合は、解体世帯として全壊と同様に扱います。 ・倒壊による危険を防止する場合

R3.11.11まで延長・修繕費が著しく高額となる場合

等（注２）
災害による危険な状態が継続し、長期避難となった場合は、全壊と同様に扱います

被災者生活再建支援制度(加算支援金)再建方法に応じた支援

R3.2.26まで延長

信州被災者生活再建支援制度

50万円

100万円

(基礎支援金)発災後13か月以内に申請

最大30万円分

半壊以上の被災家屋等について、生活環境保全上の支障があるときは、市町村が事業主体となり解体・撤去(公費解体)する場合があります。

応急仮設住宅への入居や公費解体との併用はできません。

被災者生活再建支援制度

最大59.5万円分

新たに住宅を建設・購入
200万円
単身世帯
150万円

補修100万円
単身世帯75万円

賃貸※
（民間）
50万円
単身世帯
37.5万円※ 公営住宅に入居している場合は、加算支援金の対象外です
一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（補修）する場合は、• 賃借時に50万円（単身世帯は37.5万円）• 建設・購入（補修）時に差額の150（50）万円（単身世帯は112.5（37.5）万円）を支給します【問い合わせ】●被災家屋の再調査について
資産税課
224-7176●公費解体について
公費解体対策室 224-9727●応急修理について
建築指導課
224-8902●被災者生活再建支援制度について
福祉政策課
224-5028●応急仮設住宅について
住宅課
224-9733
令和2年10月20日現在

被災時の住まい賃貸住宅（貸家・アパート等）
全壊

被災
被害の程度
（R1.10.12）

大規模半壊

一部損壊
（10%未満）一部損壊（準半壊）半壊

賃貸住宅の補修を行う
場合は、貸主が行うことが原則

R3.2.26まで延長
被災者生活再建支援制度
生活再建へ (基礎支援金)

100万円

50万円

単身世帯
75万円

単身世帯
37.5万円発災後13か月以内に申請

床上浸水を対象に

信州被災者生活再建支援制度

県による災害見舞金

50万円

５万円

単身世帯
37.5万円

５万円

県・市町村あわせて10万円
R2.11.11まで（注１）
貸主がやむをえない事情でアパート等を解体しなければならなくなった場合は、解体世帯として全壊と同様に扱います〔倒壊による危険を防止する場合，修繕費が著しく高額となる場合 等〕

R3.11.11まで延長+

市町村独自の見舞金（注２）
災害による危険な状態が継続し、長期避難となった場合は、長期避難世帯として全壊と同様に扱います

被災者生活再建支援制度(加算支援金)再建方法に応じた支援

新たに住宅を建設・購入
200万円

100万円

発災後37か月以内に契約し申請

単身世帯
150万円単身世帯75万円

補修

賃貸※
（民間）
50万円
単身世帯37.5万円※ 公営住宅に入居している場合は、加算支援金の対象外です
一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入する場合は、• 賃借時に50万円（単身世帯は37.5万円）• 建設・購入時に差額の150万円（単身世帯は112.5万円）を支給します【問い合わせ】●被災家屋の再調査について
資産税課
224-7176●公費解体について
公費解体対策室 224-9727●被災者生活再建支援制度について
福祉政策課
224-5028
令和2年10月20日現在