2017 年 10 月

第３号（通巻 第 43 号）日本計画行政学会東北支部

東北計画行政研究
C O N T E N T S
特集テーマ：福島復興の過去・現在・未来○巻頭言

日本計画行政学会 東北支部 副支部長
福島大学共生システム理工学類 准教授

川﨑 興太○特集論文１

除染とは何だったのか…！？
伊達市役所

市長直轄理事兼放射能対策政策監

半澤 隆宏○特集論文２

避難指示区域外避難者の現状と、住宅類型化で把握される避難者数の問題
フリーライター

吉田千亜○特集論文 3

福島第一原発の立地町である、
福島県双葉町の復興・再興の現状と課題
福島県双葉町

復興推進課○ 支 部ニュース○ 編 集後記

主幹

網蔵孝紀

巻頭言

福島復興の過去・現在・未来
日本計画行政学会

東北支部

福島大学共生システム理工学類

副支部長

准教授

川﨑 興太

福島復興政策の転換
福島原発事故が発生してから 6 年が経つ。
これまで福島復興政策は、 “除染なくして復興なし” との理念のもとに、 除染を
復興の起点かつ基盤として位置づけた上で、 避難指示区域内にあっては 「将来的な帰還」、 避難指示区域外にあっては 「居住継続」 を前提として、 「住民の復興＝生活の再建」 と 「ふるさとの復興＝場所の再生」 を同時的に実現することが可能な法的 ・ 制度的状態を創造することを目的として進められてきた。 この福島復興政策は、 2017 年 3 月をもって大きく転換し、 福島県は、 「復興 ・ 創生期間」
への移行から 1 年遅れの 2017 年 4 月から、新たなフェーズを迎えることになった。
具体的には、 第一に、 除染特別地域では帰還困難区域を除いて、 汚染状況
重点調査地域では一部の市町村を除いて、 除染 （面的除染） が 2017 年 3 月で終了になった。 第二に、 除染の終了とあわせて、 避難指示区域のうち、 帰還困難区域を除いて、 すなわち避難指示解除準備区域と居住制限区域において、2017 年 3 月から 4 月にかけて避難指示が解除された （双葉町と大熊町を除く）。
第三に、 原子力損害賠償紛争審査会は、 精神的損害賠償の終期として、 避難指示等の解除等から 1 年間を目安として示しているので、 2018 年 3 月で精神的損害賠償が終了になる。 第四に、 自主避難者にとって、 ほぼ唯一の避難支援策であった応急仮設住宅の供与が 2017 年 3 月で終了になった。
以上の福島復興政策の転換を一言で言えば、 避難指示区域内の地域では、帰還困難区域を除けば除染が終わり、 帰還が可能な程度にまで環境が回復したので、 避難指示を解除し、 精神的損害賠償を終わりにする、 避難指示区域外の地域では、 除染が終わり、 安心して住み続けることが可能な程度にまで環境が回復したので、 応急仮設住宅の供与を終わりにするというものである。

巻頭言

福島復興の過去・現在・未来“2020年問題”
こうした福島復興政策の転換が被災者や被災地の実態に即したものであれば問題はないのであるが、 現実はそうではない。 今なお、 原発の安全性には不安が残り、 手つかずの水や緑の放射能汚染にも不安が残るという状況である。 のみ
ならず、 特に避難指示が解除された地域では、 除染後も自宅の放射線量が高い、
国による荒廃家屋の解体が遅れているので帰るべき家がない、 雇用の場もなければ農業もできない、 日常生活に不可欠の医療 ・ 福祉機能や商業機能も再生していないという状況である。
つまり、 被災者の避難や不安の原因となっている原発事故を収束させ、 放射能汚染を解消することによってではなく、 被災者や被災地の実態にかかわらず、 原
発避難者を消滅させ、 原発避難問題を解決済みのものとすることによって、 2020
年、 すなわち、 復興期間が終了し、 復興庁が設置期限を迎え、 東京オリンピックが開催される節目の年までには、 福島原発事故を克服した国の姿を形づくることをめざして、 「復興の加速化」 が進められているのである。 本来、 被災者の生活再建こそ 「加速化」 されるべきであるが、 逆に、 避難指示の解除、 被災者への支援と賠償の打ち切りが 「加速化」 されている。 「復興」 が進めば進むほど、 被災者にとって 「復興」 はどんどん疎遠なものになっていき、 被災者は、 生活再建
どころか、 避難生活さえままならない状況に追い込まれていくという構図がある。
筆者の言う “2020 年問題” である。

複線型の福島復興政策の必要性
被災者が望んでいることは、 何よりも、 被災者の生活と被災地の環境が原発事
故前の状態に戻ることである。 「復興」 ではなく、 「復旧」 である。 しかし、 現実的には、 被災者の生活と被災地の環境を原発事故前の状態に戻すことは不可能である。 問題は、 復旧が不可能であるときに、 どのような政策が必要かということである。
現在の福島復興政策では、 被災地で除染と復興事業を実施し、 被災者が被災地で生活再建を果たすことが可能な法的 ・ 制度的状態を創造することがめざされている。 この福島復興政策にとって、 本質的には、 避難指示が解除された地
域に被災者が帰還するかどうかとか、 実際に除染を実施して安全 ・ 安心な環境が回復したのかどうかに関心はない。 あくまでも、 避難指示の解除や除染の実施な巻頭言

福島復興の過去・現在・未来

どを通じて、 被災者が被災地で生活再建を果たすことが可能になったという法的 ・制度的状態を創造すること自体が目的だからである。 そうした法的 ・ 制度的状態が創出された後は、 被災者の人生は被災者が “主体” となって選べばよいということになっているが、 被災地の現状は上述の通りである。
原子力災害は、 原因者の存在、 被害の広域性と長期性、 避難の広域性と長期性をその特質とする。 被害と避難が広域かつ長期におよぶため、 被災者が生活再建を望む場所は被災地とは限らない。 被災者や被災地の実態をしっかりと把握すること、 そして、 そこから、 一人ひとりの生活再建に向けた政策をつくり、 実
行していくという、 「普通のこと」 が求められている。 帰還か長期避難か移住かにかかわらず、 住宅、 雇用、 健康管理、 医療 ・ 福祉、 賠償など、 あらゆる面で、被災者一人ひとりの意思の実現を保障する複線型の福島復興政策を確立することが求められている。

本特集号の構成
こうした課題を抱える福島復興政策であるが、 本特集号では、 福島復興政策のこれまでを振り返り、 これからを見据えたいとの思いから、 福島復興政策の “過去”と “現在” と “未来” を象徴する 3 つの論稿を寄せていただいた。
“過去” を象徴する論稿は、 福島復興の起点かつ基盤として位置づけられてきた除染に関するものである。 執筆者は、 “除染の神様” こと、 伊達市の半澤隆宏さんである。 先述の通り、 除染 （面的除染） は、 福島原発事故の発生から 6 年後にあたる 2017 年 3 月に、 除染特別地域では帰還困難区域を除いて、 汚染状
況重点調査地域では一部の市町村を除いて終了になった。 放射能の力は最初が最大であり、 時間の経過とともに落ちてゆく。 放射能被害を受けた地域にあって、住民の被曝線量を低減させる手立てとして、 避難や移住ではなく、 除染を選択す
るのであれば、 早期にスピード感をもってこれを実行することが肝要である。 伊達
市は、 市域全体を空間線量率に応じて 3 つに区分し、 手法を変えながら、 最も
スピーディに除染を進めた自治体である。 こうした伊達市の進め方には批判の声もあったが、 初期の除染には今では考えられないくらいの線量低減効果があったので、 放射線防護という除染特措法の目的に照らし合わせれば評価してよい面がある。 伊達市の除染を牽引してきた半澤さんに、 「除染とは何だったのか？」 と振り返っていただいた。

巻頭言

福島復興の過去・現在・未来“現在” を象徴する論稿は、 いわゆる自主避難者の住まいに関するものである。
執筆者は、 自主避難者、 特に母子避難世帯の取材を続けてきたフリーライターの吉田千亜さんである。 応急仮設住宅の無償提供は、 自主避難者にとって、 ほぼ唯一の避難生活支援策であったが、 福島県は、 避難者の意向にかかわらず、
2017 年 3 月でこれを打ち切りにした。 この問題の背景には、 避難指示区域外の地域の住民に対して 「居住」 「避難」 「移住」 「帰還」 の自己決定権を認めた原発事故子ども ・ 被災者支援法が形骸化してしまったこと、 自主避難者に対する損
害賠償が避難の継続や移住を行うに足りるものにはなっていないことなどがある。
そもそも、 原子力災害は被害の広域性と長期性をその特質としているが、 原発避難者の住まいは自然災害を念頭に置いた災害救助法に基づいて確保されているところにも大きな問題がある。 自治体によっては、 公営住宅の入居要件の緩和などによって、 自主避難者に対する住まいの支援を行っているが、 本来は、 原子
力災害の特質を踏まえて、 国が統一的に対応すべき問題であろう。 ずっとこうした問題に向き合ってきた吉田さんに、 自主避難者の住まいの問題、 さらには、 避難者数の把握方法にかかわる問題を浮き彫りにしていただいた。
“未来” を象徴する論稿は、 双葉町の復興まちづくりに関するものである。 執筆者は、 復興推進課の網蔵孝紀さんである。 双葉町は、 福島第一原子力発電所が立地していた町であり、 放射能汚染が最も深刻な町である。 行政区域面積の 96％が帰還困難区域で、 その帰還困難区域に 96％の住民が暮らしていた町であり、今なお全域が避難指示区域に指定されているが、政府が 2016 年 8 月に、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」 を公表し、 その後、 福島復興再生特措法の改正によって特定復興再生拠点制度を創設したことを受けて、 復興まちづ
くりの動きが本格化しつつある。 福島原発事故の発生から 6 年が経過し、 住民の避難先での生活が定着しつつある中にあって、 双葉町はどのような将来像を描き、どのような復興まちづくりを進めていこうとしているのか、 福島原発事故によって一気に苦境に立たされた基礎自治体の立場から報告を行っていただいた。

本特集号は、 こうした福島復興政策の “過去” と “現在” と “未来” を象徴する 3 つの論稿によって構成されているが、 あえて、 福島復興に関する “まなざし” が異なる執筆者を選んだ。 じっくりと読んでいただき、 意見や感想を寄せてい
ただければ幸いである。

特集論文 1

特集論文１

除染とは何だったのか…！？
伊達市役所

市長直轄理事兼放射能対策政策監「除染」は放射能を除くこと… !?
「そんなの除染じゃない。 ただの移染だ！」「そうだー」 会場からは拍手も。
2012 年４月、 伊達市でのある除染の説明会会
場、 市からの説明が終わらぬうちから、 住民の大きな声が響き渡った。
私は 「その移染こそが大切なんです…」 と言いかけたが、 その言葉をのみ込んだ。
「除染というなら放射能を仮置きするな！…原発に持っていけー」 また拍手。
「うん、 それはもっともなんだが…それができな
いからの仮置きなんだがなー」 そう思いながらマイクを持った。

半澤 隆宏

措置法 （以下 「除染特措法」 という） の説明が国から行われた。 その中で、 放射線量が比較的低い地域においては、 市町村が除染を担うことが示されたのである。
福島市の会場は、 市町村職員からの怒号が飛び交っていた。 「市町村の責務…われわれのどこに責任があるというのか！」 「当事者の国と東電がやるのが筋だろう。 なぜ市町村が除染をするのか！」 「何のための説明会か。 市町村をバカにするな！」 国の職員の説明は、 何度も立ち往生した。
「 な ぜ、 市 町 村 が 除 染 を …？」 の 思 い は、
どこの市町村も同じであった。 しかし、 放射線不「皆様のご心配、 お怒りは分かるつもりです。

安を抱える住民のことを思うと…。 法律がないこと

しかし、 外部被ばくを少なくするためには今除染には、 除染をすることはできないし、 やったとしてが必要です。 何とか仮置き場を造っていただきなもその財源手当ての裏付けがない。 当時の 「感がら、 除染をさせていただきたい…」

覚」 として数百億円の金がかかることが分かってしかし、 住民からのさらなる反論、 怒号を聞くだけであった。 ５年前のことである。

いた。 その金を市町村が負担することはできない
し、 東電への求償とて法律がないことには…。
迷いはあった。 しかし、 住民の不安に向き合う

5

さかのぼること９ヵ月…、 逆の立場？で説明会

こと、 明確な形で早く動くことを優先に、 除染特に臨んでいた。 2011 年 7 月、 平成二十三年三措法を受け入れることにした。 何より、 除染は早月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震にくやらなければならないという、 単純で純粋な思伴う原子力発電所の事故により放出された放射いがあったからである。 「国や東電に任せたら、性物質による環境の汚染への対処に関する特別

いつになるか分からない。 住民に身近な市町村

東北計画行政研究 2017 . 10

特集論文 1がやるっきゃないか…よし！」を用いて除染をしたが、 毎時 3 マイクロシーベル
トの空間線量率は、 １にするのがせいぜいであっ速やかにやってこそ・・・

た。

その除染特措法の第１条には 「この法律は、3.8 で年間 20 ミリシーベルトと推定されており、（中略） 講ずべき措置について定めること等に１だと推定年間 5 ミリというレベルであった。 政府

より、 事故由来放射性物質による環境の汚染がの長期目標である年間１ミリ （0.23 μ Sv/h） から

人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかすれば十分ではないかもしれないが、 しかしそれに低減することを目的とする。」 と書かれている。

でも、 年間で 15 ～ 10 ミリの被ばくを少なくする

つまり、 除染を速やかにやるために、 われわれ効果がある。 もし、 除染をせずに自然低減だけ

市町村は除染特措法を受け入れたのである。

なら、 その分を多く被ばくすることになる。

理由は簡明である。 降り注いだ放射性物質に「そうなんだ、 除染が早ければ早いほど、 通は、 物理的半減期があり、 放射線は時間とともに算される被ばく積算線量を減らすことができるん

低減していく。 低減すれば被ばくが少なくなるだ」 単純なことに突き動かされていた。 住民ものだから、 それはそれで結構なことである。 問題「早くやる」 「１を目標にする」 を受け入れてくれ

は、 その低減のスピードである。

た。 今のように、 0.23 などという数値へのこだわり

セ シ ウ ム 134 は 半 減 期 2 年 だ が、 セ シ ウ ム

はなかった。 そういう意味では、 当時こそ、 除染

137 の半減期は 30 年である。 予想としては、 事の本質を正しく理解していたといえる。 2011 年当故時の放射線が半減するのは３年後とのことだっ時は、 少しでも早く１を目指して除染をするというた。 2011 年当時、 伊達市にあっては年間被ばく

現実的な目標を掲げて取り組んだ。 それはまさ

線量が 20 ミリシーベルトを超える恐れがあるとしに 「放射線防護」 の考え方であった。

て、 特定避難勧奨地点が指定された。 何もせず除染は、 することが目的ではなく、 除染によにいれば、 半分の 10 ミリになるのを 3 年間待たって被ばく線量を減らすのが目的である。 もちろ

なければならない。 その間も高い線量での被ばん、 それは低ければ低いほどいいのだが、 だかくの不安が住民にあるのである。 その不安を取りらといって 「完全」 を求めるものではない。 完全除くためにも、 現実に被ばく量を減らす必要があではなくとも、 できるだけ早く行うことで、 放射線った。 そのためには、 除染を速やかにやるしか防護の考えの基本である時間 ・ 距離 ・ 遮蔽の３ない。 「除染により、 追加被ばくを減らすんだ！」要素のうち、 時間の短縮になるからである。 周囲

そんな単純な思いが、 2011 年夏にはあった。

（生活圏） の放射性物質 （今回はセシウム） を減らせば、 それだけ放射線を浴びる量を減らせ放射線防護のための除染2011 年の秋、 伊達市としては線量が比較的高い地域の一つの集落の理解を得て、 仮置き場を確保し、 除染を始めた。 実際に、 いろんな手法

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東北計画行政研究 2017 . 10

る。 全部はなくせないけれども、 被ばくする絶対的な時間を減らせるのである。

特集論文 1

え！やらない・・・？

んな市町村が多かったのである。 線量が低いか

学校の校庭や民家での実証試験で除染のら除染には取り組まない、 とした市町村もあった。

効果が実証されたので、 事故から 4 ヵ月後にはそれも一つの判断であった。 伊達市の近隣の町「皆さん除染をして線量を下げましょう。 そして被もその一つであった。

ばく線量を減らしましょう」 と、 住民説明会を行なしかし、 この町が首長が変わったことから一転、った。 効果があることを示せば、 住民の皆さんも除染をすると言い出した。 2013 年春のことであっすぐにでも除染に取り組んでくれると思ったのだ。

た。 われわれが、 できれば２年で終えたい （実ところが、 除染廃棄物の処分の問題、 いわゆ

際には３年かかってしまったが…） とした除染を、る仮置き場への拒否感、 仮置き場が最終処分

その２年が経ってから始めるというのには驚いた。

になるのではとの懸念から、 除染をしないという、「え？除染はやらない方針だったんじゃないの？」

意外な反応が住民から返ってきたのである。 「早除染の発注の方法などを聞きに来たその町のくやることが大切ですよ」 「市がやるので住民負職員に聞くと 「いやぁ～、 今度の町長の方針で担はありませんから」 「仮置き場の管理はしっかりすから」。 困惑したようではあったが、 首長方針とやりますから」 など、 何度説明しても 「やる」 となれば従うほかはなかったのだろう。 「伊達市さん

言ってくれない。 全く意外な事態であった。

の低いところより、 さらに低いんですけどねー」

その後も、 早くやらせてほしいというジレンマ

放射線量は、 継続モニタリングの結果から、を抱えながら、 百回以上の説明会を行うことに当初の 「３年で半減」 が 「２年で半減」 しているな っ た。 2011 年 秋 か ら 除 染 に 取 り 組 み 始 め、ことが分かってきていた。 事故当時 1 μ Sv/h の2012 年には本格的な除染を始めた伊達市は、地域は、 2013 年には 0.5 程度まで線量が低減

除染への取り組みが早かったと言われている。 そしていたのである。 また、 伊達市で取り組んだガれでも、 あと半年早く取り組めていたら…という悔ラスバッジ （個人積算線量計） の結果によれば、いがあった。

空間線量率が 0.5 程度でも、 個人の被ばく線量

2011 年夏に本格的に始めていれば、 全体を１

は年間１ミリにならないことも分かってきていた。

年早く除染できた可能性もあった訳で、 そうすれつまり、 事故当時の空間線量率が１μ Sv/h 程ばさらに追加被ばくを低減できた。 「遅くしてしま

度の地域であれば、 2013 年に線量は半分になった…」 の思いは、 今でもある。

っており、 しかも政府目標の 「年間１ミリ」 も達成していることになる。 ならば、 そうした地域では除え、これから除染・・・？

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染の必要はなくなるはずである。 上記の隣町さん

ところが、 他の市町村にあっては、 伊達市よも、 まさに除染が必要なくなったのに、 そこからりも除染が進まない状況が続いたのである。 そ始めようというのである。 線量が高かった 2011 年

れぞれの事情に多少の差はあるが、 どこでも除にはやらず、 線量が低くなり…科学的な知見か

染廃棄物の問題がネックであった。 １年が経ちらは除染しなくてもよくなってからやる、 そういう不…２年目になっても本格的な除染ができない、 そ思議が 2013 年頃から起こったのである。

東北計画行政研究 2017 . 10

特集論文 1

この隣町だけでなく、 伊達市の近隣の市町での？」 「あそこは１を切ったって、 そっちの数値

は、 線量の高低にかかわらない、 住宅の全戸 ・は？」 「ここの線量は 0.7 になった」 2011 年の会

全面面的な住宅除染が始まろうとしていた。

話である。 除染する目的は線量が減ったかどうかなので、 当たり前の会話である。

除染は一転「行政サービス」に !?

しかし、 2013 年頃からの会話は違う。 「あんたお隣の市でも、 伊達市と同様に線量の高低がの家はやってもらった？」 「あそこはやったの？

あった。 東側 （原発に近い方） が比較的高く、

それともまだ？」 「ここはやった」 などなど、 関心

西に行けば行くほど低かったのである。 除染の方

は 「やった」 か 「やらないか」 なのである。 除針も、 当初は伊達市と同じように高いところを早染にもかかわらず、 線量の 「せ」 の字も出ない。

く ・ 面的に、 低いところは部分的にであった。 しそう…線量を下げるための除染は、 線量など関かし、 伊達市のようには仮置き場ができなかった

係のない、 単なる作業になってしまったのである。

ため、 除染の開始が遅れてしまった。 しかも、 結
局は 「見切り発車」 として、 除染廃棄物をそれ
ぞれの自宅内に保管してもらう、 いわゆる 「現場そこにはもはや、 放射線量を減らし外部被ば保管」 で除染をやらざるを得なかった。 2011 年

くを少なくするという、 放射線防護の発想は、 な

夏の法整備で一斉に取り組み始めた除染は、 やい。 効果などは関係がなく、 することが目的のっと 2013 年頃から他市町村でも始まったのであ

除染が底なし的にあるだけ…

る。

私見であるが、 現状で除染は 2011 ～ 13 の 「

ところが、 除染が進捗し始めると、 当初除染

前期 3 年」 と、 2014 ～ 16 の 「後期 3 年」 に分に難色を示していた住民が一転 「除染をしてほけることができる。 前期３年は、 一応放射線防護しい」 と言い出したのである。 なぜか…。 一つの考えでの除染。 後期３年は、 除染することが目は、 除染によって家の周辺が 「きれいになる」

的の除染。 この二つは、 呼び方は同じ 「除染」こと。 夏の庭の雑草退治や秋の落ち葉の片づけではあるが、 全く別物といえる。

など、 戸建て住宅ならではの悩みがある。 それ

前期除染と後期除染の違いは、 その 「質」

をタダでやってくれるのだから、 これほどいいこにもある。 事故直後は、 セシウムを取り除くこととはない。 線量とは関係なく、 やってもらった方を意識していたので、 注意深く作業をしていた。

が得だ…という感覚が広がったのである。 二つ作業による再汚染がないよう注意もしていた。 線

目は、 日本人特有の横並び感覚。 「あっちがや

量も随時測り、 余計な廃棄物が出ないようにもしってもらったから、 こっちも…」 「私もやってもらていた。

わないと損…」 「別に必要ないけど、 やってくれ

しかし、 後期の除染もどき作業の、 質の低下

るなら…」 など。 かくして、 除染は行政サービス

は目に余る。 現場では監督員が 「その辺を５cmにと変貌するのである。

削っておけ」 だし、 線量計さえ現場にない。 こ「あんたの家の線量は何マイクロまで下がった

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効果のない除染を延々と・・・

東北計画行政研究 2017 . 10

れじゃあ、 何の作業をしているのか、 作業員も分特集論文 1からない。 一旦土を削ってきれいにした （セシウても、 廃棄物は少なくしたい市町村が多かった。

ムを取り除いた） のに、 その場所に別な場所をそれだけ仮置き場は造りにくかったのである。

削った土を置く…そんな 「ありえない」 作業が平ところが、 国が、 曲がりなりにも 2014 年３月に然と行われていたのである。 除染によって達成す

ようやくフレコンを数十袋持っていくことで、 中間べき目標値も分からなくては、 効率的な除染など～が見えてきたら、 逆に廃棄物を増やす？市町

できるはずもない。

村が出てきたのである。 理由は簡単、 いつかは

効率的どころか、 無駄な除染さえすることと中間～に持って行ってもらえるから。 それまで慎な る。 そ の 極 み が、 フ レ コ ン の 水 増 し で あ る。

重だった市町村も、 中間～への搬出が見えたこ

除染は、 結果的に出来高払いになってしまい、 そとで 「タガが外れて」 しまった。 それまで、 住民の削った量が多いほど委託費も多くもらえる。 結からの 「行政サービス」 要求には、 科学的な説

果、 単に土を不必要に削ってフレコンを増やせ明をしたり抑制的であったりした市町村も、 一転

ばいいだけになる。 こうなると、 セシウムを取り除して迎合しだしたのである。

くなんていう発想はどこかにいってしまい、 できる

中間～は、 確かに除染の加速化に一役買っただけ広く、 多く土を削る競争になってしまうし、 実

訳だが、 いかにも遅すぎた。 インフルエンザで熱際そうなっている。

が出たときに何もせず、 熱が 37℃を切ってから2011 年当時は、 フレコンを少なくすることが、慌てて看病するようなものである。 線量が下がっ

つまりは効率よく除染したことの証であり、 余計てから、 せっせと 「アリバイ的な」 除染をした市

な除去物を出さないことで仮置き場も少なく済ん

町村は、 廃棄物を大量に増やしていくのである。

でいた。 最近では、 除染の内容を偽装してまで、中間～を当てにして…

除染を 「食い物」 にする業者まで出ている。 後

自分のところに仮置き場を造れないから除染期の除染が、 線量に関係なくなってしまったことができなかったはずなのに、 他の町に造られるが、 こうした不正を行いやすくしてしまったので中間～を当てに除染をするとは…。 挙句は 「早ある。

く中間～を造れ」 「早く中間～に持っていけ」 とは、 同じ被災地、 同じ県の自治体でありながら、

中間貯蔵施設の功罪

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中間～を受け入れる苦渋の選択を強いられた

県内の市町村が、 不必要な除染をするように

双葉 ・ 大熊両町への配慮がなさ過ぎはしないか。

なったのには、 もう一つの大きな理由がある。 そそして、 廃棄物を増やしている市町村ほど 「早れが中間貯蔵施設 （以下 「中間～」） の存在でく中間～へ持っていけ」 と声高になっているので

ある。

ある。

当初、 市町村は 「中間～ができない、 だから

果たして、 自分のところで 30 年保管、 と言わ仮置き場ができない、 だから除染ができない」 とれたら、 同じ様に廃棄物を大量に出すのだろうかの三段論法で、 除染が速やかにできないことを…。 伊達市では、 2011 年の段階で長期保管を正当化した。 仮置き場ができ始め除染が始まっ

視野に入れた 「管理型仮置き場」 構想ももって

東北計画行政研究 2017 . 10

特集論文 1

いたし、 中間～はそうそう簡単にはできないと見て盛んに減容の話もするが、 中間～に運んでからいた。 もちろん、 大熊 ・ 双葉への思いもあった。

放射性物質を分級し減容したところで、 安全？な「もし、 中間～に持っていくにしても、 少ないに越土はどうする気なのか。 その場から 「消える」 訳でしたことはないよね」 と。

はないはずで、 全体量が減ることはない。 2,200

今後も、 既定路線である中間～への搬入は進万立方メートルを保管し続けなければならないとめられると思うが、 短期間で決着がつくとは思えすれば、 そのコストも含めて大変なこと。 だからない。 仮置きした廃棄物は、 さらに線量が低下

再利用なのだろうが、 後手後手に回っている感すると思われ、 結果として中間～への搬入が必は否めない。

要なくなることも考えられるのだが…。 実際、 大量の廃棄物により、 中間～の受け入れキャパに暗雲が立ち始めたのである。

結局、除染とは・・・
２０１１年の除染特措法が成立した当時、 除染ですべての放射性物質が取り除けるはずがない

行き詰っての汚染土再利用 !?
無駄な除染もどき作業を容認してきた国 （環境省） と県のおかげ？で、 福島県内で積み上がる10

こと、 除染による大量の廃棄物が想定されること、
低線量地域の除染効果は限定的であること、 などは分かっていた。

除染廃棄土壌等は、 最大 2,200 万立方メートル

当時は、 とりあえず除染を急いで、 本格的なと見込まれている。 適切な除染さえしていれば、対応策や方針を待つというイメージであった。 3

半分程度で済んでいるはずである。 その打開策

年 （実際は 2 年） で半減する放射線…法が目？が、 除染で出た土壌等の再利用だとすれば、指すところの速やかな除染は、 すぐに終わると思本末転倒も甚だしいと言わざるを得ない。 中間～っていた。 ところが、 国からはいつまで経ってもができないこともあるが、 想定以上に増えてしま

除染に代わる対応策や方針が出てこないばかりった状況に危機感を感じて？なのか…。 それにか、 除染を加速するなどというキャッチフレーズがしても、 自ら作った放射性廃棄物の基準 100 ㏃

３～４年経ってから出される始末であった。 これで/ ㎏を無視して、 新たな基準を作ってまで何とかは、 国自らが除染特措法の目的を放棄し、 効果

しようとは…。

のない除染を推奨しているようなものである。

結局、 除染の目的を無視した除染を推進してきある本が 「除染先進都市はなぜ除染をやめた

た 「ツケ」 が回ってきただけ。 もちろん、 原発事故のか」 と、 早めにやって早めにやめた伊達市のという背景から、 市町村や住民からの要求を否定

除染を批判したが、 長々と除染をやる不都合さをしがたいという事情はあった。 しかし、 それにして知っていたからこそ、 先進だったからこそ、 伊達もお粗末としか言いようがない。 最近では、 30

市は早々に除染をやめたのである。

年後に福島県以外で最終処分などはおろか、 30

代案がなければ、 住民と向き合っている市町村

年後も中間～に運搬しているのではないか、 とさは現状の策につかまるしかない。 かくして、 緊急

え思えてくる状況であり、 笑うに笑えない。

的 ・ 限定的であるはずの除染は肥大し続け、 公

東北計画行政研究 2017 . 10

特集論文 1

共事業が減っていた土建業者は、 降って湧いた

終わってしまった除染だが・・・

仕事に群がった。 一大バブル産業と化した除染2012年暮れの段階で、すでに「やり過ぎ除染」

ビジネスは、 様々な歪みも生んでいくことになる。

「アリバイ除染」の懸念をしていた私にとって、2014

前述したような質の低下だけでなく、 不正が行わ年以降の除染は、呆れることばかりであった。しかれるようになっていく。 手抜き除染、 下請け会社

し、多くの教訓もあったと思う。除染効果の検証もとのトラブル、 作業員への賃金の未払い、 偽装含め、研究者らの客観的な分析が必要と思う。そ

派遣労働などなど。 準大手ゼネコンによる請負費

れらを、あってはならないが、今後の原発事故なの水増しまでが問題となっている。

どに生かしていかなければ、われわれがやってき

どれもこれも、 後期除染 （2014 ～ 16） から急たことが浮かばれない。

増している。 除染の効果を問うというミッションを、

除染は、 除染だけに留まらず、 基準の設定や自治体も住民も意識していたし、 業者も古里の再手法、 住民の理解によっては避難施策にも大き生という使命感を持っていた前期除染。 そこにはく関わる。 避難の大変さを書く紙幅はないが、 住監視が適正に働いていたこともあり、 不正の芽そ

民の負担は相当なものである。 ぜひとも除染に対のものが少なかった。 ところが 「やればいい」 除する評価 ・ 批判をお願いしたいと思う。

染になってしまった後期除染では、 ミッション意
識も監視も、 適正に働かなくなってしまった。

さて、 偉そうなことを言ってきたが 「伊達市だって３年かかっているんだ、 速やかと言えるのか

本来は、 厳密な線量管理や専門的な知識や…」 「伊達市だって廃棄物を大熊町の中間～に技術が必要なはずの除染が、 誰でもできる単純運んでいるんだろう」 と言われれば 「そうです」

作業になってしまったり、 やってもらいさえすればと言うしかない。 私も含め、 国 ・ 県 ・ 市町村のいい作業になってしまったりしたことが、 歪みを生

職員は何をしてきたんだ…という批判はもっともでみ出すことになったのである。 それは、 必要のなある。

い除染が蔓延してしまったことと同義である。 国と県には猛省を促したい。

仮置き場を造ったのも、 結局は住民の力だった
し、 線量の理解や除染への協力があったのも、数兆円も投じられた除染が、 結局は効果が薄

住民の皆さんが取り組んでくれたからである。 今

かったり、 住民の不安を助長したり、 不要に積後本格化するかもしれない中間～への輸送も、み上がった廃棄物が大熊 ・ 双葉の中間～予定

住民の皆さんの理解があればこそである。 結局

地住民を苦しめたり、 挙句は土建業者の不正のは 「住民力」 がものをいうのである。

温床になったりだとすれば 「結局、 除染って何国や県には言いたいことが山ほどあるが、 住民だったの？」 ということになってしまう。 2011 年、には感謝しかない。 その時は、 どうしようもないク「少しでも早く線量を下げて、 住民の外部被ばレームに感じたものも、 そのどれにも背景がある

くを減らそう」 と始めたのが 「除染」 だったはず

し、 感情もある。 今でもすべてに答えられる自信なのだが…。

はないが、 受け止める心構えだけは持っているつもりである。

11

東北計画行政研究 2017 . 10

特集論文 1

伊達市だけが正しかった、 と言うつもりはない。
除染をする必要がないとも言わない。 いまだにセシウムがあるのは事実で、 放射線防護の考え方ではなく、 環境回復のための方策が必要で

参考文献
日本災害復興学会の記事、2013年3月号
http://f-gakkai.net/uploads/gakkaishi/06-2-3.pdfあろう。 しかし、 そのためには、 さらに数兆円が必要であり、 すでに東電への求償をあきらめた国

日本アイソトープ協会「アイソトープ・ニュース №714」
2013年10月号の税金である以上、 コンセンサスのための議論が必要である。 また、 これまでの除染手法は環境

http://www.jrias.or.jp/books/201310_SYUNINSYA_HANZAWA.pdf

破壊でもある。 そのリスクトレードオフについての配慮も不可欠である。 そして、 緊急時を脱した

月刊自治研 2013 vol.55 no.650 2013年11月号

今、 それが市町村の責務とも思えず、 事故の当2014年11月7日日本建築学会 都市計画委員会 環境事者である東電と国が実施者になるべきと思う。

まちづくり小委員会での寄稿論文

30 年後、 約束通り県外最終処分ができているのか…を、 今年度で定年の私は確認できないが、 その時には現実的で建設的 ・ 科学的な議「被災地であるからこその『まちづくり』！？」

朝日新聞特別報道部・著 ㈱学研マーケティング・発行「プロメテウスの罠３」第15章 除染の悩み論がされていることを望みたい。 そして 30 年後、2011 ～ 2016 年に行われた 「除染」 というものが、

中西準子・著 ㈱日本評論社・発行「原発事故と放射線のリスク学」第2章のうち「除染の現どう評価されているか…。 願わくは、 ダメの烙印だけは避けたいものである。 そのためにも、 事故や除染を風化させないようにしたい。 行政の仕事と言えば、 遅い ・ 融通が利かない ・ 前例踏襲…
が定番であるが、 前例のない原発事故への対応
は、 少しは違ったと思うし、 思いたい。 もうすぐ行政職員ではなくなるが、 今後も検証を続けることで、 事故と向き合っていきたいと思っている。
いや…30 年を待たずに、 除染について広く建設的な議論や研究、 評価がされるべきだと思っている。 大学や研究機関の奮闘に期待したい。
除染とは何だったのか…！？ 前向きな議論 ・研究であるならば、 私のわずかな経験ではあるが、 労は惜しまないつもりである。

12

東北計画行政研究 2017 . 10場から…半澤隆宏さんにきく」

特集論文２

特集論文2

避難指示区域外避難者の現状と、住宅類型化で把握される避難者数の問題
フリーライター吉田千亜

1. はじめに
東日本大震災及び東京電力福島第一発電所事故による避難の特徴は、 「長期」 かつ 「広域」

一つは、 住宅の類型化で把握する 「避難者数」の問題である。

であることが挙げられる。 その要因は、 端的に言忘れてはならないのが、 原発事故さえなけれえば、 原発事故による放射性物質の拡散であり、ば、 という 「人々の怒り」 である。 筆者は避難者

問題の根幹には、 放射線の被ばくリスク回避があ支援の現場で、 あるいは取材の現場で多くの被る。

害者と接する機会に恵まれ、 人々の言葉を聞いその上で、 避難指示区域外避難者 （いわゆるてきた。 個々の表現の差こそあれ、 どの被害者「自主避難者」） の抱える二つの問題を論じたい。

にも 「怒り」 は存在する。 彼ら、 彼女らは原発

一つは、 避難指示区域外避難者の現状。 もう

事故の被害者であり、 被災者ではないからだ。

2. 避難指示区域外避難者とは
避難指示区域外避難者とは、 政府の避難指らの定期的な賠償はない。 避難生活の生活費増

示のない地域から、 放射線の被ばくリスクを回避

加分を、 個々が負担してきた。 賠償がないため、するために避難をした人々のことだ。 区域外避難

経済基盤を失うことができず、 父親は避難元に残者の正確な全体の人数は事故直後から今に至る

り、 母親と子どもだけで避難をする 「母子避難」

まで、 正確に把握されていない。 通常 「自主避世帯も多く存在する。 避難を継続する中で、 貯難者」 と言われるが、 決して 「自主」 ではなく、金を切り崩したり、 保険を解約して返戻金をあて

原発事故がなければ当然避難しなかった人々でたり、 親に借金をしたりしながら、 それぞれが少ある。 ともすれば、 「自主」 という言葉により 「勝しずつ経済基盤を失ってきた。

手に避難した人」 と言われてしまいがちで、 「自もちろん、 生活再建に向けて誰もが努力して主避難者」 という呼称も、 たびたび問題視されていたものの、「避難者であるなら、いずれ帰るでしょきた。

う」 と仕事に就けなかったケース、 保育園がなか

政府の避難指示がなかったため、 東京電力か13

東北計画行政研究 2017 . 10

なか入れない地域だったために子どもを預けられ

特集論文２ず働けなかったケース、 避難した地域に仕事が

14

とになる。

少なかったというケース、 あるいは夫も一緒に避

平成２３年５月のゴールデンウィークのころ、 福

難し、 転職をしたために収入が激減してしまった

島市の幼稚園に子どもを通わせていて、 その後

ケースもある。そのため、借上住宅の無償供与は、に避難したある母親は、 「見えないものへの不安

いわば唯一の命綱でもあった。

を抱えながら、 気温が高い中でもマスクをさせ、区域外避難を決めた背景にはさまざまな理由

幼稚園の窓を閉め切って生活している状況をみがある。 事故直後から予測不可能な危険を回避て、 ここで子育てするのは難しい、 と判断して避するために避難した人も多いが、 それだけではな難した」 と話している。

い。 例えば、 ２０１１年４月１９日、 文部科学省は、福島県内では、 一時、 ９割の学校が校庭の使

福島県教育委員会、 福島県知事等に対し、 「福用時間を制限していた。 例えば郡山市では、 屋

島県内の学校の校舎 ・ 校庭等の利用判断にお外活動を、 平成２４年３月まで小学生は１日３時

ける暫定的考え方について」を発出した。それは、間、 また幼児においては平成２５年１０月まで１日

避難指示のなかった地域の学校 （幼稚園、 小学

３０分までとしていた。 遊び盛りの子どもを抱えて校、 中学校、 特別支援学校） の校舎 ・ 校庭等

いたある母親は、 「外遊びを制限される生活を続の利用に当たり、 ３. ８マイクロシーベルト／毎時

けられないから、 １年間準備して、 翌年に避難を未満の空間線量率が測定されれば、 平常どおり決めた」 と話す。

利用して差し支えない、 とした。 その数値は、 原「避難の判断」 の他に、 もうひとつ問われるこ発事故前の０. ０３８マイクロシーベルト／毎時 （文ととして、 「避難 《継続》 の合理性」 がある。 放部科学省 ・ 福島県の平均値） の１００倍の数値

射能汚染の状況は、 確かにこの６年である程度にあたる。 そして、 この数値は 「年間２０ミリシー改善されたところはあるものの、今なおホットスポッ

ベルト」 という数字に基づいて決められた。 このトは点在している。 筆者は、 ２０１２年から、 福島

ときに、 １００倍という被ばくを子どもに強いること

県内に残り子育てをしている母親とともに、 月に１はできないと、 避難を決めた世帯も多い。

度～２度通い、通学路を測定してきた。測定器は、

この 「年間２０ミリシーベルト」 という避難指示

環境省や福島県が実証実験を行った、 精度の高基準の設定は、 国際放射線防護委員会 （ICRP）

い測定器で、 測定数値はマップ化されるものであの示す 「緊急時の被ばく状況、 年間２０～１００ミる。 その結果を見ると、 除染によって原発事故前

リシーベルト」 の範囲で最も厳しい値である年間と同等の放射線量まで下がりきったとは言い難く、

２０ミリシーベルトを採用した、 とされている。 ちな

事故前の数値の数倍から数百倍にのぼる局所的みに、 事故前と比較すると、 ０. ０３８マイクロシー

な汚染も残っている。

ベルト／毎時の年間の積算被ばく量は、 計算上

そして、福島県が実施している「県民健康調査」「年間０. ３３ミリシーベルト」 になる。 「年間２０ミ

では、 小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いがリシーベルト」 基準では、 計算上、 事故前の約１９１人に上っている （平成２９年３月末現在）。 し６１倍の年間被ばく量を許容しなくてはならないこ

かし、 甲状腺がんの多発についての議論を、 「県東北計画行政研究 2017 . 10

特集論文２

民健康調査」 検討委員会は避け続けている。

ト」 が、 あたかも放射能汚染の被害の有無である「あの時、 水をもらうために、 子どもを一緒に外かのように示し、 世間的にもそう捉えられたため、で並ばせるしかなかった」 と、 後悔している母親

避難指示区域外避難者は全方位に 「なぜ避難の切なる願いは、 「これ以上の被ばくを避けたい」

指示のない （被害のない） 地域から避難してい「どうか無事に成長してほしい」 である。 甲状腺るのか」 を自ら説明しなくてはならなかった。 避

エコー検査に連れて行く道を、 震える手で運転し難前の地元でも、 避難先の土地でも、 親族、 友たという話も聞いた。 その母親の思いは、 避難を人、 職場の同僚、 ありとあらゆる周囲の人々に、選んでいても、 避難をしていなくても、 同じだ。

避難や被ばくを避けることの正当性や合理性を問彼ら、 彼女らは原発事故被害者だが、 世間われたのだ。 ただ問われるだけではなく、 「逃げ的にはそう捉えられないと感じる経験を多くしていたやつ」 や 「なぜ帰れるのに帰らないのか」 「神る。 このことこそが、 区域外避難者の抱える問題

経質だ」 といった言葉によって傷つけられたといの本質でもある。 政府は 「年間２０ミリシーベル

う人も決して少なくない。

3. 借上住宅打ち切りの敢行

福島県（避
難元）
県内
県外
合計

避難先、避

避難先

難元以外

定が１１９世帯、 不明が３２世帯とされている。 し合計

かし実際には、 １万２２３９世帯のうち 「個別訪問

2639

936

388

3963

66.6%

23.6%

9.8%

100.0%

876

3736

169

4781

18.3%

78.1%

3.5%

100.0%

3515

4672

557

8744

40.2%

53.4%

6.4%

100.0%

等で住まいの確保について確認できた世帯 （下表）」 は８７４４世帯であり、 上表とした表の差の３３４４世帯については確実に次の住まいが見つかっているかは不明だ。 福島県生活拠点課の担
当者は 「努力はしているが、 福島県１県で４７都

この区域外避難者への借上住宅提供の打ち切りが２０１７年３月に行われた。 ２０１５年６月の打ち

道府県の避難者の詳細な把握は困難」 と課題を吐露している。

切り発表当時に推計された対象は約１万２０００世

確定済・
移転済

帯、 ３万６０００人であった。 区域外避難者は不安を抱え、 撤回を求める要望が多方面から復興

県内

庁や福島県に届けられたものの、 それらは聞き

県外入れられないまま、 福島県から 「支援施策」 が

合計

未確定

不在

合計

6442

56

23

6521

98.8%

0.9%

0.4%

100.0%

5646

63

9

5718

98.7%

1.1%

0.2%

100.0%

12088

119

32

12239

98.8%

1.0%

0.2%

100.0%

発表され、 打ち切りは敢行された。

15

福島県の２０１７年４月２４日復興推進本部会議

打ち切りの前後には、 民間の支援団体に 「生の資料 （上表） によると、 １万２２３９世帯のうち、活困窮に陥っている」 「次の住まいが見つからな

１万２０８８世帯が確定済 ・ 移転済とされ、 未確

い」 といった相談が相次いでいだ。 これまでの避東北計画行政研究 2017 . 10

特集論文２

難生活苦や、 先の避難生活への不安から、 精神

年５月２５日の衆議院東日本大震災復興特別委

疾患を抱えた人、 自殺念慮、 生きづらさを吐露員会では、 同団体の熊坂義裕代表理事が 「被する避難者もいる。 「よりそいホットライン」 平成

災者は支援の終わりを恐れ、 高い自殺リスクにさ

２７年度報告書 （一般社団法人 社会的包括サらされている。 見捨てないというサインと政策を強ポートセンター）」 の広域避難専門ラインの量的力に出すべき」 と強調している。

分析にも 「心と身体の悩み」 が最も多く、 ２０１７

4. 避難者とは誰か
原発事故には多様な被害があるが、 「避難」
はその一つである。 そもそも、 原発事故に引きそもそも国は 「被害者とは誰か」 を年間２０ミリ起こされた多様な被害の総体や規模を示すこと

シーベルトで分けたため、 「避難者とは誰か」 とは難しい。 その意味で、 「避難者数」 は一つのいう定義も曖昧にされてきた。 年間２０ミリシーベ

被害規模の目安ともなる。 しかし、 被害と加害のルトの境界を越えたところにも実際には被害があ関係を無視し、 自然災害と同等の対応をされるる。 だからこそ、 年間２０ミリシーベルトを下回る場面に区域外避難者は数多く遭遇してきた。 そ地域からも避難者が存在する。 避難指示区域外

れは区域外避難者を傷つけ、 さらには原発事故からの避難者は、 福島県内だけではなく、 周辺

そのものの矮小化になり兼ねないものだ。 多くのの地域 （関東圏や宮城 ・ 岩手県） からも避難し

避難指示区域外避難者の求めていることは、 避た人は多くいるが、 その実態は、 未だに把握さ難がまっとうであると承認されること、 すなわち自れていない。

分たちも 「被害者」 であるという世間的な認識と、では、 避難者数はどのように把握されているのその被害を与えた加害の責任が問われることであか。 順を追ってその問題点を指摘していきたい。

る。

まず、 東日本大震災と福島第一原発事故によ

残念ながら、 避難支援の現場ですら、 それらる避難者数は、 復興庁が毎月、 全都道府県かが忘れ去られ、 悪意なく自然災害として扱われるらの報告を集計して公表している。 ２０１７年６月のを何度か目の当たりにした。 それこそ事故直後

３０日に公表した同月１６日時点の調査結果によには、 ようやく避難してたどり着いた先で、 支援

ると、 全国の避難者数は約９万３千人。 福島県者等から 「帰れる地域なのに戻らないのですか」

からの避難者は、 ５月時点で５万８９２０人と福島

あるいは 「早く戻れるといいですね」 と言われ困県からは公表されている。 復興庁の発表の欄外

惑した、 という話もよく聞いた。 「避難先から自宅には自県外への避難者数も書かれ、 福島県からへ戻れる＝事態の回復＝よかった」 といった発

３万５６６１人、 宮城県から５３１７人、 岩手県から想が垣間見える。 原子力災害は自然災害にはな

１３０７人とされている。

い放射性物質の拡散という要素をはらむため、 そ16

れほど簡単ではない。

東北計画行政研究 2017 . 10

この避難者数調査は、 ２０１１年５月に内閣府

特集論文２

被災者支援チームと総務省消防庁が全都道府

避難者も含みます」 「戻る意思があれば避難者と県に依頼した 「震災による避難者の避難場所別して整理してください。 ただし、 意思の把握が困人数調査」 を復興庁が引き継いで実施している。

難な場合、 住居購入などをもって避難終了とは

避難者の明確な定義や詳細な集計方法は示され整理しても可とします」 「住民票を移したことのみないまま、 基礎自治体が都道府県に集計を上げ、を以て避難終了とは整理しないものとします」 「総都道府県がそれを取りまとめて復興庁に報告して務省の全国避難者情報システムは、 避難者の任いるものだ。 基礎自治体は、 総務省の 「避難者

意の情報提供に基づくものであり、 登録していな

情報システム」 に登録されている避難者を把握しい避難者も相当数いると考えられるため、 その分ている。 しかし、 このシステムは避難者が任意では公営住宅入居者数などを活用し、 適宜、 数の登録するもので、実態を表す数という確証はない。

調整を行ってください」 「避難者がいる可能性が２０１４年８月、 埼玉県において、 避難場所類

ある市町村には調査を行ってください」 と、 踏み型別の避難者数のうち、 約３０００人が報告されて込んだ言及がある。

いなかったという毎日新聞の報道と、 それに伴うこの事務連絡をふまえ、 神奈川県も２０１５年２

埼玉県からの修正報告をうけ、 復興庁の被災者

月に２１３８人避難者が把握されていなかったとい

支援班から 「避難者とは、 東日本大震災をきっう修正報告をし、 一旦は、 一定の状況改善が見かけに住居の移転を行い、 その後、 前の住居にられた。 しかし、いま、新たな問題が出てきている。

戻る意思を有するものです」 と示す事務連絡がそれは、 区域外避難者の借上住宅打ち切りに伴発出されている。 そこには 「原発事故による自主う避難者数の状況の変化だ。

5. 住宅類型化による避難者数の把握の問題
復興庁の調査様式は、七分類ある。 「１、学校・
体育館 ・ 公民館」 「２、 公的住宅 （県営や区市

17

それをふまえて、 いま、 問題になっていることは２つある。

町村営住宅）」 「３、病院」 「４、民間賃貸住宅 （借１つ目は、 福島県内の避難者数の定義の問

上だけではなく有償も含む）」 「５、 親族知人宅」

題だ。 福島県内では、 「応急救助が必要な避難「６、 旅館 ・ ホテル」 「７、 それらに分類されない者」 のみを避難者数に入れている。 福島県災害

もの」 だ。 その調査書に基づき、復興庁では、「施対策課が取りまとめているが、 同課からの聞き取設別」 の三分類として 「A、 公営住宅、 民間賃り調査によると 「災害救助法における避難状態か貸住宅等」 「B、 親族・知人宅等」 「C、 病院等」

ら恒久住宅に移動した人は避難者から含まない」に集約している。 この集計方法はハード （住宅）としている。 つまり、 仮設住宅や借上住宅から他ベースで把握しているところが重要だ。 ソフト （避の住宅に移転した時点で、 避難者数から外すと難者の思い） は丁寧に調査されない限りは反映いう。 「元の住まいにいつか戻りたい」 という避難されない。

者自身の思いは排除した考え方であり、 復興庁

東北計画行政研究 2017 . 10

特集論文２の出した事務連絡とは違う定義である。 同課によ

外避難者の借上住宅の打ち切りで退去した人を、れば、 復興庁の定義とは違うものを集計すること

受け入れ都道府県が 「避難者」 として正確に含になるのを認識したうえで、 「避難＝被害だと捉めていない可能性もある。 検証するために復興えている」 と明言した。 福島県は２０１５年１２月

庁が発表している避難者数の２０１７年３月と６月に 「福島復興計画 （第三次）」 発表しているが、を比較するため表を作成した （下表）。

その中で、 ２０２０年までに県外避難者をゼロに「A 住宅等 （公営、 応急仮設、 民間賃貸等）」するという計画を掲げている。 「避難＝被害」 とは全国で２万７４１２人減っている一方、「B 親族・いう定義付けであるならば、 復興を遂げるために知人宅等」 が１２５６人増加している不可解な現は、 避難者を減らさなくてはならないという理屈に象が起きている。 なぜか。 埼玉県の担当課への

なる。
Aの３月

２ つ 目 は、 福 島 県 外 避 難 者 数 の基礎自治体の態勢と意欲の問題だ。
２０１７年３月１５日、 福島県は各都道府県に対し 「避難者情報の届出等に係る周知について （通知）」 を発出し、 借上住宅を退去する避難者に対し、 改めて、 総務省の 「全国避難者
情報システム」 の周知を呼び掛けている。 また、 同年６月１３日には、 復興庁の被災者支援班から各都道府県被災者支援担当者宛に事務連絡が発出されている。 これは、 避難者数の集計
漏れを指摘する報道を受け、 大阪府
が２０１７年 5 月末の避難者数を修正したことで出された文書だ。 大阪府は２０１４年１０月から親族 ・ 知人宅に避難している人数の調査を怠っていたことが明らかになり、 ２０１７年５月の避難者数が８８人から７９３人に修正された。
「担当者への引継ぎがなく、 作業が途絶えていた」 と府の担当者は話している。
大阪府だけではなく、 ３月末の区域

18

東北計画行政研究 2017 . 10

３月から6月までの

Aの6月

Aの変化

Bの３月

Bの６月

3月から6月までのB
の変化

北海道

1446

1379

▲ 67

495

506

△ 11

青森

154

88

▲ 66

241

256

△ 15

岩手

13735

11298

▲ 2,437

568

640

△ 72

宮城

21141

15617

▲ 5,524

1243

1245

△2

秋田

313

102

▲ 211

392

563

△ 171
△ 14

山形

2069

1514

▲ 555

731

745

福島

35436

20670

▲ 14,766

2234

2184

▲ 50

茨城

2312

2083

▲ 229

1428

1556

△ 128

栃木

2112

2106

▲6

748

749

△1

群馬

650

557

▲ 93

299

330

△ 31

埼玉

2589

2138

▲ 451

1787

1829

△ 42

千葉

1617

1346

▲ 271

1353

1365

△ 12

東京

4630

3855

▲ 775

1476

1510

△ 34

神奈川

1271

504

▲ 767

2087

2087

△0

新潟

3020

2302

▲ 718

141

561

△ 420

富山

102

66

▲ 36

63

67

△4

石川

202

116

▲ 86

48

48

△0

福井

163

163

△0

23

23

△0

山梨

549

525

▲ 24

123

147

△ 24

長野

676

634

▲ 42

197

204

△7

岐阜

157

145

▲ 12

79

80

△1

静岡

538

519

▲ 19

254

248

▲6

愛知

887

854

▲ 33

119

123

△4

三重

328

319

▲9

63

67

△4
▲3

滋賀

124

112

▲ 12

82

79

京都

258

195

▲ 63

309

304

▲5

大阪

334

513

△ 179

0

267

△ 267

兵庫

557

511

▲ 46

262

307

△ 45

奈良

68

65

▲3

74

74

△0

和歌山

59

55

▲4

24

22

▲2

鳥取

80

83

△3

49

49

△0

島根

53

53

△0

9

9

△0

岡山

692

675

▲ 17

327

341

△ 14

広島

168

146

▲ 22

182

183

△1

山口

70

69

▲1

30

29

▲1

徳島

23

23

△0

12

12

△0

香川

59

58

▲1

16

15

▲1

愛媛

39

39

△0

136

136

△0

高知

17

17

△0

42

42

△0

福岡

525

521

▲4

152

152

△0

佐賀

108

98

▲ 10

35

35

△0

長崎

76

75

▲1

33

33

△0

熊本

263

263

△0

94

94

△0

大分

149

146

▲3

14

14

△0

宮崎

177

177

△0

62

61

▲1

鹿児島

106

99

▲7

63

57

▲6

沖縄

530

327

▲ 203

25

32

△7

合計

10063273220▲ 27,412

18224

19480

△ 1,256

福島県を除いた数字▲ 12,646△ 1,306

特集論文２

ヒアリングでは、 「今回の打ち切りで、 借上住宅

前出の福島県の復興推進本部会議の資料にを退去して、 住まいを移した世帯のうち、 住所だ

よれば、 今回の借上住宅打ち切り対象者のうち、けが分かっていて、 住居形態が不明なものを、福島県に帰還する意向を示したのは福島県外で七分類の７にあたる 『それらに分類されないもの』

は１８．３％、 推計で３６００人 になる。 しかし、 復に含めるため、 復興庁への報告時の三分類され興庁の県別避難者数の福島県を除いた３月からる際に、 『B 親族 ・ 知人宅等』 の 『等』 に含め６月の減少数は１万１３４０人だ。 最大でも７７００られるからではないか」 という。 また、 借上住宅

人近くが集計から漏れている可能性がある。 復

退去者をどう把握し、 どう集計に反映させるのか、興庁の集計は、 避難指示区域内外の区別もなく、行政間で統一されていないうえ、 借上住宅退去

福島県外からの避難者 （宮城、 岩手、 関東圏）

届の全国的な統一書式はなく、 基礎自治体がそも含まれているため、 そのまま引き算することはでれぞれ作成している。 そのため、 福島県ですらきないものではあるが、 正確な数の実態からは遠借上住宅からの転居先を把握できないという。

いことは推測される。

6. まとめもともと、 災害救助法の 「応急救助」 の観点

その支援の在り方を考えるためにも、 避難者数

から避難者数は集計されているが、 いま、 それは欠くことのできない基礎データである。 区域外

が原発事故避難の実態に見合わなくなってきて避難者の借上住宅打ち切り後の支援施策のうち、いることが明らかだ。 繰り返すが、 原発事故は被

例えば福島県が行っている家賃補助は二年後に災ではなく被害であり、 避難者は被害者でもあり、は終了する。 受け入れ自治体が独自に行う支援「応急救助」 の対象というよりは 「償い」 の対象

施策も福島県のスケジュールに連動させているとである。 また、 原子力災害であるため、 自然災ころが多い。 時間の経過とともに起こりうる生活困

害よりも長期化することも想像がつく。 ３月に福島

窮等の課題を把握するためにも、 詳細な実態調県が発出した文書の通り、 総務省の避難者情報

査は全国において急務だ。

システムを徹底的に周知し、 復興庁が２０１５年８

また、 行政手続き上の 「数」 とはいえ、 「１」月に発出した文書にある定義を、 福島県内にもは一人の人生を表現している。 正確な把握は、適応させ、 福島県外基礎自治体も意欲的にその区域外避難者や２０ミリシーベルトの線引きの外定義に準拠すれば、 現状よりは実態に近づくはにいる人々が求める被害の承認という、 重要な意

ずだ。

味合いも持つだろう。

今後、生活困窮を含めた被害者の実態把握と、※ 1 ： 打ち切り対象避難者数 36000 人のうち、 県内 ： 県外はおよそ４ ： ５ （復興推進本部会議資料に基づく） になるため、 県外避難者
20000 人として１８％を算出した。

19

東北計画行政研究 2017 . 10

特集論文 3

特集論文

福島第一原発の立地町である、
福島県双葉町の復興・再興の現状と課題
福島県双葉町

復興推進課

主幹

網蔵孝紀

１．双葉町を取り巻く現状
1.1 双葉町について

1.2 双葉町の避難状況

福島第一原子力発電所の立地町である双葉

町内全域が避難指示区域に指定され、 そこで町は、 東に太平洋、 西に阿武隈山系を望む、の活動が大きく制限される中、 約 7000 人の双葉

福島県浜通り地方のほぼ中央に位置している。

町民は、 今なお全国各地で不自由な避難生活を

東京 ・ 仙台間を結ぶ国道６号、 常磐自動車道、

強いられている。 その避難先は全国 38 の都道Ｊ R 常磐線が町を縦断するとともに、 郡山市に至

府県に渡るが、 双葉町の役場機能が埼玉県加須る国道 288 号が町を横断する。

市を経て、 平成 25 年 6 月から福島県いわき市に比較的温暖な気候で、 冬は積雪が少なく、 自移っている中、 特に福島県内に約 4000 人 （うち然環境に恵まれており、 震災 ・ 事故前は、 約

約 2000 人がいわき市） が居住するとともに、 埼

51.4 ㎢の町域に約 7000 人が居住し、 農業が盛玉県内に約 850 人が避難している。

んに行われていた。

このような全国への分散避難と、 避難生活が

震災 ・ 事故から６年以上が経つ今なお、 町域

長期化することを見据え、 「町外拠点」 の整備をの 96％が帰還困難区域に指定されており、 廃炉

早期から町の施策として打ち出していたことが、 周まで 30 年とも 40 年ともいわれる福島第一原子力辺市町村と比較しても双葉町は特徴的である。

発電所を抱えるとともに、 福島の復興のため中間町の計画では、「町外拠点」は双葉町民が集まっ

貯蔵施設建設を苦渋の判断で受け入れた中、 町て居住する復興公営住宅を核として形成することの復興 ・ 再興に向けては厳しい課題が山積してとしており、 具体的には、 いわき市、 郡山市、 南いる。

相馬市、 白河市が想定されている。 特に多くの町【福島県双葉町について（町の広報資料より）】民が避難している福島県いわき市南部には、 役
場事務所が所在し、 町立幼小中学校も再開されていることから、 勿来酒井復興公営住宅を中心とする 「双葉町外拠点の中心」 と位置付けられている。

20

東北計画行政研究 2017 . 10

特集論文 3

【福島県双葉町について（町の広報資料より）】下していることである。
政府は、 「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」 （原子力災害対策本部復興推進会議） （平成 28 年 8 月） （以下 「政府方針」） において、「帰還困難区域の居住制限区域又は避難指示解除
準備区域への見直しは行わない」 ことを明言しているが、 現在のＪＲ双葉駅周辺の放射線量の状
況は 「避難指示解除準備区域なみ」 であり、 平
成 29 年 9 月 15 日における 「双葉町 ・ 特定復1.3 現在の双葉町内の状況

興再生拠点区域復興再生計画 （以下 「特定拠前述のとおり、 町域の 96％が帰還困難区域に点計画」 という）」 の認定により、 双葉町が復興指定される中、 町内の除染は、 面的な除染がす

まちづくりに本格的に着手できる環境が十分整っでに行われているのは避難指示解除準備区域約たと言える。

200ha とＪＲ双葉駅西側地区の約 40ha のみである

ここからがいよいよ、 双葉町の正念場である。

が、 震災 ・ 事故から約６年が経過する中、 自然【ＪＲ双葉駅周辺地区の放射線量の状況（平成28年7月）（原子力規制委員会資料より）】減衰等により町内の放射線量は事故直後と比べてかなり低下している。
特に双葉町にとって大きな意味を持つのは、町の中心部であるＪＲ双葉駅周辺地区の放射線量が特に低くなっており、 駅前のモニタリングポス
トは、除染前であるにも関わらず、すでに毎時 0.4～ 0.5 μ Sv （年間積算線量 2mSv 程度） まで低

２．双葉町の復興・再興に向けた取組み～双葉町復興まちづくり計画（第二次）～
1.2 で前述したような避難生活は、 先が見通

平成 28 年 12 月、 双葉町の復興まちづくりに関せない中でのいわば 「仮暮らし」 の状態であり、する総合計画として、 「双葉町復興まちづくり計

多くの双葉町民が、 避難指示の解除時期が示さ

画 （第二次）」 （以下 「二次計画」） を策定した。

れない中での生活に苦しんでいた。
こうした中、 双葉町では、 帰還についての何らかの見通しを町民に対して早期に示すとともに、町の本格的な復興と町民の生活再建に道筋をつけるため、1.3 で前述のような背景を踏まえながら、

21

東北計画行政研究 2017 . 10

その内容は、 内閣総理大臣認定を受けた特定拠点計画の元となっており、 町の復興の骨格となる計画である。

特集論文 3

2.1 取組みの全体像

さとへの帰還を果たし、 魅力ある町の再興」 を果二次計画では、「町民一人一人の復興」 と 「町の復興」 の 2 つの基本理念を掲げた。

たすことである。 しかしながら、 震災 ・ 事故から町内がほぼ手つかずのまま長い時間が経過する「町民一人一人の復興」 の基本理念のもと、町の再興を果たすことは容易なことではない。

故郷を離れて生活の基盤を失った中での 「生活現状を的確に分析した上で、ステップを踏み、再建」 と、 全国に分散避難をする中での 「町民多くの関係者の協力を得ながら、 計画的かつ段のきずな ・ 結びつき」 を、 「町の復興」 の基本

階的に、 慎重かつ大胆に、 町の再興に向けた歩理念のもと、 震災 ・ 事故からほぼ手つかずとなっみを進める必要がある。

ている 「町の再興」 の３つの基本目標を立てている。

本稿では、 そのような取組に向けた町の構想について重点的な解説を加える。

「町民一人一人の復興」 に軸を置いていた 「双【双葉町内復興拠点の６つのゾーンとインフラ整備（二次計画より）】

葉町復興まちづくり計画（第一次）」に比べ、震災・事故から約６年が経過する中、二次計画では、「町の再興」 に向けた取組みに関する記述に多くのページが割かれている。

2.2 双葉町の「町の再興」に向けた取組
町の再興に向けた取組みのゴールは、 「ふる３．「働く拠点」「発信拠点」の整備～2020年を見据えた交流人口の拡大～

3.1 中野地区復興産業拠点
計画的かつ段階的な取組みの第一歩として、 二22する事業者をはじめとする多くの事業者の立地が期待されている。

次計画において 「町の復興の先駆け」 と位置付け

定住人口 0 人となって 6 年以上が経過する双葉ているのが、 町が避難指示解除準備区域である町であるが、まずはこのような 「働く拠点」 を整備し、中野地区に整備を進めている 「中野地区復興産

町への人の流れを創出することによって、 町内の交業拠点」 である。

流人口を拡大し、 「人が住めない町」 というイメージ「中野地区復興産業拠点」 は、 廃炉まで 30 年の刷新を図るとともに、 飲食、 物販、 宿泊、 物流

とも 40 年とも言われる福島第一原子力発電所の最

その他の各種サービス業等の民間投資を有機的寄りの産業団地であり、 かつ、 整備に巨額の資金に誘発し、 町の復興に向けた端緒としていく。

が投じられる中間貯蔵施設とも隣接しており、廃炉・

このような 「中野地区復興産業拠点」 を早急に除染 ・ インフラ復旧 ・ 中間貯蔵施設整備に関係形にするため、 双葉町では、 同施設を福島復興

東北計画行政研究 2017 . 10

特集論文 3

再生特別措置法第 32 条の規定に基づく 「一団地大変意義深いことであると考えており、 国内外かの福島再生拠点市街地形成施設」 として町の都ら広く浜通りに人を集め、 双葉町を含む被災地

市計画に位置付け、 ＵＲ都市機構と整備協定を

域復興の核としていくとともに、 原発事故から急締結した上で、 全面買収方式により整備を進めて速な復興を遂げる日本の姿、 その技術力等を世いる。

界に発信していく、 まさに情報発信拠点としての

平成 29 年度における工事着工、 平成 30 年度

発展が期待される。

における産業団地の一部供用開始と進み、 「復興中野地区復興産業拠点に立地する事業所 ・五輪」 が開催される平成 32 年度には、 ここで人々研究所等の就労者 ・ 研究者等が、 震災 ・ 事故が働く姿を広く国内外へ発信できるよう、 産業団地の記録 ・ 教訓の 「学び」 を求めてアーカイブ拠の整備と、 その広報、 企業誘致に町として全力で点施設に来訪し、 後述の産業交流センターに立取り組んでいく。

ち寄って県産品や県の食材を使った食事をする【中野地区復興産業拠点（働く拠点）の土地利用（事業認可図書より）】等、 拠点に隣接して整備される復興祈念公園とも相まって、関係施設の集積によって人が循環し、相乗的に拠点に賑わいを生み出していきたい。
【発信拠点における、アーカイブ拠点施設、産業交流センター、
復興祈念公園の連携イメージ（二次計画より）（再掲・拡大）】

3.2 原子力災害アーカイブ拠点施設
このような産業団地の一角に設けられるのが、地震 ・ 津波 ・ 原子力災害という世界初の複合災害の記録・教訓と、 そこからの復興の記録の 「未来への継承」 「世界との共有」 等を基本理念とする原子力災害アーカイブ拠点施設 （以下 「アーカイブ拠点施設」） である。
アーカイブ拠点施設は、 国のイノベーション ・
コースト構想にも位置付けられている施設であり、アーカイブ拠点施設に隣接して町が整備し、発災直後から広く国内外の注目を集めている今

復興産業拠点における就労者、 アーカイブ拠点

般の複合災害に関する我が国唯一の公営情報施設等への来訪者、 一時帰宅をする町民等の総発信拠点 （福島県事業） である。 このような施合的なサポート施設とすることを予定しているのが設が福島第一原子力発電所の立地町である双葉「産業交流センター」 である。

町に整備され、 そこで情報発信が行われることは

23

3.3 産業交流センター

東北計画行政研究 2017 . 10

産業交流センターには、 民間企業が入居可能

特集論文 3

な共同事業所を設けるほか、 アーカイブ拠点施

福島県により都市計画決定された。

設との連携 ・ 機能分担や、 地域防災拠点として「福島県における復興祈念公園基本構想 （平の機能、 周辺施設も含めた人の流れ等を意識し成 29 年 7 月公表）」 では、 公園整備の基本方ながら、 飲食、 物販等の機能を併せ持った複合

針として、 「生命 （いのち） をいたむ」 「事実を的な施設として整備し、 中野地区復興産業拠点伝える」 「縁 （よすが） をつなぐ」 「息吹よみがの核として、 産業振興、 地域活性化、 地域交流える」 を掲げており、 今後、 「2020 年度に供用促進等を図っていく。

予定の～アーカイブ拠点施設と併せた情報提供

このような産業交流センターについても、 アーなど、 一刻も早い福島の再生とこれに向けた取カイブ拠点施設が完成する 2020 年を目安とし、組みが求められている」 こと等から、 「復興の時事業の早期具現化を目指していく。

間軸に合わせ段階に応じて公園の整備や管理を行っていく」 こととされている。

3.4 復興祈念公園

立地町である双葉町としても、 復興祈念公園

犠牲者への追悼と鎮魂や、 日本の再生に向けの整備に当たっては、 隣接して整備されるアーカ

た復興への強い意志の国内外への発信等を目

イブ拠点施設や産業交流センターと強い連携を的とする 「復興祈念公園」 が、 国 ・ 県の連携に図ることはもちろん、 海岸防災林として整備されより、 岩手県、 宮城県、 福島県に各１施設ずつる緑地や、 震災遺構である周辺施設と連携した整備されることとされており、 福島県における復取組みを模索し、 人々が周遊できる憩いの場を興祈念公園の整備は、 双葉 ・ 浪江にまたがる約形成するよう、 関係機関に求めていく。

50ha のエリアで行われることが、 平成 29 年 5 月、

４．「住む拠点」の整備～避難指示解除を見据えた居住環境の整備～

前途のとおり、 特定拠点計画が認定されたこ

4.1 双葉駅を中心とするコンパクトなまちづくりとにより、 いよいよ帰還困難区域を含めた町内二次計画では、 町内の低線量区域であるＪＲの復興まちづくりに本格的に着手できる環境が

双葉駅を中心とし、 駅の西側に 「新たな生活の整った。

場」 を早期に整備するとともに、 駅の東側の 「既町域の 96％が帰還困難区域である双葉町であるが、 早期の計画認定を受けた中、 帰還困難

成市街地の再生」 を図ることとしており、 ＪＲ双葉
駅はその中核となる施設である。

区域内の低線量地域に、 震災 ・ 事故前の町の

ＪＲ常磐線の不通区間については、 「2019 年度

姿を踏まえるとともに、 震災 ・ 事故による状況の末までの運転再開を目指す」 とされており、 町と変化を反映した、 「新たな町」 を早急に整備し、しても、 このような時間軸も踏まえながら、 駅や駅

住民帰還や新たな住民の受け皿としていく。

前空間の在り方を、 関係者と協議しながら、 町の復興計画の中に取り込んでいく必要がある。

24

東北計画行政研究 2017 . 10

特集論文 3

「新たな町と駅」 というキーワードから考えた時

災害公営住宅 （集合 ・ 戸建） や、 自宅を失っに見えてくるのは、 現在のＪＲ双葉駅が、 駅の表た等の理由により新たな宅地の取得を希望する

裏がはっきりした施設であるということである。 即

町民に対する分譲宅地の整備を進めることとしてち、 現在のＪＲ双葉駅は、 駅舎 ・ 改札が、 町のいる。

従前の中心市街地が広がる常磐線の東側に設け住宅の整備とあわせて、 駅前に公共公益 ・ 商

られており、 このまま町の計画を進めれば、 新た

業機能を兼ね備えた官民複合施設を整備するこな町の中心市街地がＪＲ常磐線によって分断されとにより、 歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりをることとなる。

実現する。

駅を中心とするコンパクトなまちづくりを進める

この地域は現在、 帰還困難区域に指定されて上では、 東西自由通路の整備により、 駅東西のいるが、 特定拠点計画認定を受けたことにより、

歩行者動線の確保を図ることが不可欠である。 そ「一団地の福島再生拠点市街地形成施設」 としの上で、 コンパクトタウンが広がる駅西側におけて整備することが可能となった。 今後、 JR 双葉

る歩行者空間の整備や、 国道６号に顔を向けて

駅西側地区の整備に向けた具体的な検討に速いる駅東側の交通広場の整備等、 「町の顔」 にやかに着手し、 計画認定から 5 年以内の帰還環

相応しい駅前空間の在り方に関する検討を更に境整備を目指していきたい。

深めていく。
【ＪＲ双葉駅周辺のまちづくり（二次計画より）】

4.3 双葉駅の東側における既成市街地の再生
国道６号線が通るＪＲ常磐線の東側のエリアには、 双葉町の既成市街地が広がっており、 町の復興 ・ 再興を果たす上ではこのエリアの再生を欠くことはできない。
図書館、 歴史民俗資料館、 町民グラウンド、
体育館、 公民館などの公共施設をはじめ、 駅前のコミュニティセンター、 双葉町役場、 双葉厚生病院、 特別養護老人ホームなどの公共 ・ 公益施

4.2 双葉駅の西側における新市街地の開発
ＪＲ双葉駅の西側の区域は、 町の中心市街地とは線路によって隔てられたいわゆる 「駅向こ25

設がこのエリアに集中しており、 その再整備 ・ 再配置、 利活用等に向けた検討を深めていく必要がある。

う」 の区域であり、 駅の東側の区域に比べて権二次計画ではそのための取組みを、 大きく 「３利関係が輻輳していないことに加え、 駅前に 1ha

つのまちなか交流拠点」 と 「３つの取組」 として強のまとまった町有地が存在していることを受け、まとめた。

町では、 この区域を 「新市街地ゾーン」 と位置

具体的には、 ３つの交流拠点として、付け、 早期帰還を希望する町民の受け皿となる

・ ＪＲ双葉駅東西口の連携により「町の新たな

東北計画行政研究 2017 . 10

特集論文 3顔」となる賑わい空間の創出を目指す「駅前・ まちなかの景観保全と賑わい再生

交流拠点」、・ 既存ストック・空閑地の有効活用の推進

・ 商店街の一角にある一団の公共・公益施設（空き地・空き家対策）を活用し、町民や来訪者が集い、双葉の歴史

・ 幹線道路沿いの用地の有効活用

や文化に触れられる空間や機能の回復を目を掲げているが、これらの取組みは官主導で進め指す「歴史・文化交流拠点」、

ることには限界があり、むしろ民主導で進められる

・ 国道沿いの一団の町有地を活用し、公共・公ことが望ましい分野であることから、5.で後述のま益機能等の集積・再配置を進めることで必要

ちづくり会社等も活用しながら、民間と行政との協な都市機能の回復を図る「沿道交流拠点」、働による関係者の力の結集を図っていく必要があの整備を掲げているが、これらの拠点の具体る。

化に向けては、今後まずは既存施設の被災

以上のとおり、 双葉町の既成市街地の再生に状況の調査から始めて構想の更なる具現化向けた取組みは、 いまだ構想段階にあり、 具体を図り、復興のステージに応じて段階的に進的に、 何を、 いつ、 誰が、 どのようにやるのか、めていく必要がある。

今後、早急に議論を詰めていかなくてはならない。

また、 ３つの取組として、

５．復興まちづくりの進捗に応じたソフト事業の実施や、民間まちづくりへの支援の充実
これまで述べてきたとおり、 双葉町においても、行政主導の公共事業 （ハード事業） による復興

今後、 「ＪＲ双葉駅東側 ・ まちなか再生ゾーン」

まちづくりがようやく軌道に乗り始めており、 今後の整備をはじめ、 具体的な 「まちづくり」 を進めは、 復興まちづくりの進捗に合わせ、 各種のソフる上で、 まちづくり会社等の民間による復興まちト事業や、 民間まちづくりへの支援についても併づくりの担い手組織の組成を進め、 福島復興再せて検討を進める必要がある。

生特別措置法の改正により新たに設けられた 「帰特に、 復興組合の組成等、 町民を中心とする

還環境整備推進法人制度」 等も活用しながら、民間の担い手による復興に向けた取組みは、 町

町民を中心とした民間の担い手による復興に向内での活動が大きく制約される中、 自発的な動き

けた取組みを加速させていく必要がある。

出しが困難な状況にあり、 町としてその後押しを26していく必要がある。

東北計画行政研究 2017 . 10

特集論文 3

６．終わりに
福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示

域内における事業着手がいよいよ可能となっておについては、 平成 29 年春までに居住制限区域

り、 双葉町内でも復興の槌音が本格的に響き出と避難指示解除準備区域に係る避難指示が概ねす日は近い。

解除され、 次はいよいよ、 福島第一原子力発電所の立地町である双葉町の番である。

27

復興 ・ 創生期間の終期であるとともに、 復興
五輪と位置付けられている東京オリンピック ・ パ

震災 ・ 事故から長い年月が経過したが、 その

ラリンピックが開催される 2020 年や、 「特定復興間、 周辺市町村の取組みを先進事例として学び再生拠点区域復興再生計画」 の計画期間であながら、 町の復興 ・ 再興に向けた構想は練られる認定から 「5 年」 が経過する 2022 年を目標とており、 「双葉町 ・ 特定復興再生拠点区域復興

して見据え、 関係者と連携しながら、 町の復興 ・再生計画」 が第１号計画として国の認定を受け再興に向けた具体的な取組みを、 今後とも更にたことにより、 町域の 96％を占める帰還困難区

加速させていきたい。

東北計画行政研究 2017 . 10

支部ニュース

事 業 報 告【平成28年度】①第32回総会◎開催日 平成29年2月24日（金）◎会場 宮城大学サテライトキャンパス
１. 開会
２. 支部長挨拶
３. 議案
第1号議案：平成27年度事業報告
第2号議案：平成27年度決算（案）
第3号議案：平成28年度事業計画（案）
第4号議案：平成28年度予算（案）②第3回若手研究者交流会◎開催日 平成29年2月24日（金）◎会場 宮城大学サテライトキャンパス

若手交流会報告の様子（報告者 佐藤加奈絵氏）【事務局からのお知らせ】
1．東北支部ホームページを開設しております。（http://japatohoku.kazamilab.com/）
2．投稿研究論文を募集しております。『東北計画行政研究』の論文投稿規程はホームページをご覧ください。
3．事務局体制は引き続き以下の通りとなっております。
事務局：宮城県黒川郡大和町学苑1－1 風見正三研究室内
日本計画行政学会東北支部 高橋結・大向鼓太郎・小林奨

28

東北計画行政研究 2017 . 10

編集後記

本号は福島をとりあげた特集となっている。 東日本大震災の発生から６年目になった。 東北支部の事務局のある宮城県では、 復興という言葉を耳にする機会は極端に減り、 地方創生の取り組みが活発化している。 しかし、 福島県では地方創生を考える以前に改善しなければいけない
課題がある現状が本号からも明らかであった。
復興という言葉について考えさせられるものがある。 私は自治体史編纂の仕事で、 仙台市より福島県相馬市に震災前より通っていた。 宮城県と福島県では福島県沿岸部をみると、 宮城県に隣接する福島県新地町では復興という言葉が聞かれるけれども、 新地町に境を接する相馬市、南相馬市に行くにつれ、 うかつに復興という言葉を口にできない雰囲気を感じる。 福島県新地町
は、 旧仙台藩領である。 宮城県を含む旧仙台藩領は復興が進んでいる趣があるが、 他の福島県の地域はそうではない。
昨年度の研究集会で報告をいただいた福島県浪江町をみても、 役場機能は戻ったが、 平成
29 年 3 月時点で帰還困難区域が残っており、 住民の帰還は進まない。 放射線量の問題がそこにはあるのであろう。 実際に、 高速道路の浪江インターチェンジで降りると、 「インターチェンジのある場所は線量が高いから、 早く先に行くように指示される」 と聞く。 避難が解除された地域でも空間線量の高い地点は存在する。 このような実態があるなか、 政府の復興施策の多くが完了とされている実体がある。
本稿の編集作業を行いながら、 相馬市へ通う間に、 こんなことを考えさせられた。 本号を読んだ読者も多くのことを考えさせられたであろう。 巻頭言で川崎が述べる、 「2020 年問題」 が気がかりでならない。

（事務局 佐々木秀之）

東北計画行政研究 第３号（東北支部発行通算第 43 号）
発行日 : 平成２９年１０月
発

行 : 日本計画行政学会東北支部

事務局 〒 981-3721
住所 宮城県大和町学苑 1-1 宮城大学 風見研究室内
電話番号 022-377-8357

29

東北計画行政研究 2017 . 10