一般社団法人健康食品産業協議会

定款

平成 28 年 3 月 7 日作成
平成 28 年 3 月 30 日公証人認証
平成 30 年 5 月 24 日改正
令和 3 年 5 月 27 日改正
令和 4 年 3 月 24 日改正

一般社団法人健康食品産業協議会
第１ 章

定款

総則

第１条 （名称）
この法人は一般社団法人健康食品産業協議会と称し、英文表記を Japan Alliance of
Health Food Associations と表示する。
第 2 条 （主たる事務所）
この法人は主たる事務所を東京都新宿区に置く。
2.この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
第 3 条 （目的）この法人は健康食品産業の健全な育成と振興に関する活動を行い、もって国民の健康増進に寄与することを目的とする。
第 4 条 （事業）この法人は前項の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）健康食品等に関する内外関係機関等との交流及び提言（２）食品の機能及び安全性に関する制度の立案及び推進（３）健康食品産業及び国民の健康に関する研修会及びセミナー等の開催（４）食品の表示・広告等に関する検討会や委員会の開催（５）食品及び健康食品産業に関する広報活動及び情報提供（６）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第 5 条 （公告）
この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 6 条 （機関の設置）
この法人は、理事会および監事を置く。
第２ 章会員

第 7 条 （種別）
この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。

（１）正会員(団体)

この法人の目的に賛同し入会した食品に関連する事業者団体（２）正会員(事業者) この法人の目的に賛同し入会した前号以外の食品に関連する法人（３）賛助会員

この法人の目的に賛同し入会した前号以外の団体･法人･個人

2. この法人は、前項の会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。
第8条

（入会）

正会員(団体)、正会員(事業者)、賛助会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書を、代表理事に提出し理事会の承認を得なければならない。
2. 理事会は前項の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
第9条（入会金及び会費）

会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
第 10 条 （退会）
会員は、退会届を代表理事に提出することにより、いつでも任意に退会することができる。
第 11 条 （除名）
会員は次のいずれかに該当するに至った場合、社員総会の決議により除名することができる。
（１）この定款又は規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）この法人の秩序を乱し、理事会の勧告を受けても改善されないとき。
２.前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に会日の 7 日前までに通知するとともに、除名の決議を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第 12 条 （会員資格の喪失）
会員が第 10 条又は前条の規定によりその資格を喪失したとき又は、次のいずれかに該当するに至った場合、会員資格を喪失する。
（１）1 年以上会費を滞納し、その後督促を受けても支払われないとき（２）団体または法人が解散し、又は破産したとき（３）個人においては死亡し、又は失踪宣告若しくは破産宣告を受けたとき（４）後見開始又は補佐開始の審判を受けたとき

第 13 条 （会員資格喪失に伴う権利及び義務）
会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし未履行の義務は、これを免れることはできない。
2.前項の場合、正会員については一般法人法上の社員としての地位を失う。
3.この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３ 章役員

第 14 条 （種類及び定数）
この法人に次の役員を置く。
（１）理事 5 名以上 17 名以内（２）監事 1 名以上 2 名以内
２.理事のうち 1 名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。
3.理事のうち 3 名以内を副会長とする。
第 15 条 （選任）
理事及び監事は、社員総会の決議により正会員の中から選任する。ただし、必要があると認められる場合は、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２.代表理事は理事会の決議により理事の中から定める。
３.副会長は会長の推薦を受けた理事の中から、理事会の決議によって定める。
４.理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他当該理事の使用人、団体・法人にあっては同一法人、同一団体に所属する者が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５.監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
第 16 条 （任期）
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２.監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３.補欠または増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の満了する時までとする。
４.理事又は監事は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第 17 条 （理事の職務）
理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
２.会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３.副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代行する。
第 18 条 （監事の職務）
監事は、次に揚げる職務を行う。
（1）理事の職務執行の状況を監査すること（2）この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること（3）理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること（4）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認められたとき、または法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めたときは、これを総会及び理事会に報告すること（5）前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。
ただしその請求から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（6）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類、その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること（7）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
第 19 条 （解任）
役員が次の各号のいずれかに該当する場合は、社員総会の決議によって当該役員を解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２.前項第 2 号により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う社員総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

第 20 条 （役員の報酬等）
理事または監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、報酬を支給することができる。
２.理事または監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３.前 2 項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規定による。
第 21 条 （取引の制限）
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引第 22 条 （責任の一部免除）
この法人は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第 23 条 （顧問）
この法人に、顧問を 3 名以内置くことができる。
2. 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の承認を得て、任期を定めた上で、代表理事が委嘱する。
3. 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために必要な費用の支払いをすることができる。
4. 顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し、意見を述べることができる。
第4章

社員総会

第 24 条 （種別）
この法人の総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
2. 前項の社員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
第 25 条 （構成）
社員総会は正会員をもって構成する。

第 26 条 （権限）社員総会は、次の事項を議決する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬の額又はその規程（３）各事業年度の事業報告及び決算の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（７）会員の除名（８）理事会において社員総会に付議した事項（９）前各号に定めるもののほか、一般法人法の規定する事項及びこの定款に定める事項
第 27 条 （開催）
定時社員総会は、毎年 1 回事業年度終了後 2 ヶ月以内に開催する。
２.臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求が代表理事にあったとき。
（３）監事から財産の状況や業務の遂行に、法令や会則などに違反し、著しく不適当なことがあると認め招集の請求があったとき。
第 28 条 （招集）
社員総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２.総会の招集通知は、法令に別段の定めがある場合を除き、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、会日の１週間前までに正会員に対し発する。
３.代表理事は前条２項の規定による請求があったときは、請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知を発しなければならない。
第 29 条 （議長）
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で出席した正会員の過半数の議決により出席した理事の中から選出する。
第 30 条 （議決権）
社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

2. 正会員は、当該会員の役員、従業員またはこの法人の正会員を代理人として書面にて委任した場合には議決権を行使できる。
第 31 条 （定足数等）
社員総会は正会員の過半数の出席がなければ議事を開き議決することができない。
ただし前条２項の規定により書面にて委任を受けた者は出席者とみなす。
２.

社員総会の議事は、この定款に別に定めがある場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決する。
３.前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）定款の変更（３）解散（４）その他法令で定められた事項
第 32 条 （議事録）
社員総会を開催した場合は次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員数及びその議決権の総数（３）出席正会員数及びその議決権の総数（書面評決者及び委任者を含む）（４）審議事項及び議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２.議事録には、議長及び出席した正会員の中からその社員総会において選任された議事録
署名人 2 名以上が署名もしくは記名押印又は電子署名をし、保存する。
第 33 条 （決議及び報告の省略）
理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
２. 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
第 6章

理事会

第 34 条 （構成）
理事会は理事をもって構成する。
第 35 条 （権限）理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）定款に定めがない規定の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行に関する監督（５）代表理事、副会長の選任及び解任（６）その他社員総会の議決を要しない業務の遂行に関する事項
第 36 条 （種類及び開催）
理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。
２.通常理事会は、毎事業年度 4 回以上開催する。
３.臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第１８条第 5 号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
第 37 条 （招集）
理事会は代表理事がこれを招集し、会日の１週間前までに理事会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって各理事及び監事に対して招集の通知を発しなければならない。ただし、緊急の場合には、これを短縮することができる。
２.理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。
３.代表理事は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合には、その日から２週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。
第 38 条 （議長）
理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
第 39 条 （定足数等）
理事会は理事の過半数の出席がなければ議事を開き議決することはできない。
第 40 条 （決議）
理事会の決議は、この定款に別段に定めのあるもののほか、議事に加わることができる
理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の議決するところによる。
２.前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることはできない。
第 41 条 （決議の省略）
理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
第 42 条 （議事録）
理事会の議事については、法令に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名もしくは記名押印又は電子署名をし、10 年間主たる事務所に備え置くものとする。

7

第章

委員会及び分科会

第 43 条 （委員会及び分科会）
この法人の事業を円滑に推進するために、理事会はその決議により、委員会及び分科会を設置することができる。
２．委員会及び分科会の設置及びその運営の規程は、理事会の決議により別に定める。

第8章

財産及び会計

第 44 条 （事業年度）
この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第 45 条 （事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２.前項の規定にかかわらず、やむ得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に順じ収入を得又は支出することができる
３.前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第 46 条 （事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、第 1 号及び第 2 号の書類は定時社員総会に報告し、第 3 号、第４号及び第 5 号の書類は定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表並びにこれらの附属明細書（４）損益計算書並びにこれらの附属明細書（５）正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書
第 47 条 （剰余金の分配の禁止）
この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。
第9章

解散及び精算第 48 条 （解散）
この法人は、一般法人法第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、社員総会において総正会員の議決権３分の２以上の議決により解散することができる。
第 49 条 （残余財産の帰属）
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10

章

事務局

第 50 条 （設置等）
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２.事務局に事務局長及び職員を置き、その任免は理事会の同意を得て、代表理事が行う。
３.事務局の組織及び運営並びに職員に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。
第 51 条 （帳簿及び書類）事務局には常に次の書類及び帳簿を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）役員名簿及びその他職員の名簿（４）定款に定める理事会及び社員総会の議事に関する種類（５）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（６）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（７）監査報告書（８）その他法令で定める帳簿及び書類
第11章

附則

第 52 条（設立時社員）
設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
（１）東京都中央区八丁堀二丁目２番１１号 一般社団法人日本栄養評議会（２）東京都新宿区市谷砂土原町二丁目７番地２７

公益財団法人日本健康・栄養食品協会
第 53 条（設立時役員）
この法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事 関口洋一、原 孝博、松本 薫、泉澤勝弘、天ケ瀬晴信、末木一夫、臼杵孝一、廣田欣也、駒村純一、河原有三、青山 充
設立時監事 城田昌之
設立時代表理事 関口洋一
第 54 条 （細則）
この定款の細則は、社員総会の決議を得て別に定める。
第 55 条 （法令の準拠）

この定款に定めない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
補則
１.この定款は、一般法人法上の一般社団法人設立の登記の日から施行する。
２.任意団体健康食品産業協議会の会員である者は、第 8 条の規定にかかわらず、この法人の設立登記の日にこの法人の会員になったものとみなす。また、任意団体に属する権利及び義務の一切は、この法人が継承する。
３.この法人の最初の事業年度は、この法人の設立の日から平成 29 年 3 月 31 日とする。
４.改正 本定款は、平成３１年４月１日から施行する。
（平成３０年５月２４日総会議決）