理事会運営規程
社会福祉法人 東大寺福祉事業団
第1章

総則

（目的）
第 1 条 この規程は、社会福祉法人東大寺福祉事業団（以下「この法人」という。
）の定款第４３条の規定及び定款施行細則に基づき、この法人の役員及び理事会の運営に関する事項について規定し、その適法かつ円滑適切な運営を図ることを目的とする。

第2章

役員

（役員の資格）第 2 条 社会福祉法第 44 条第 6 項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
い。
2

社会福祉法第 44 条第 7 項を遵守するとともに、この法人の監査には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（役員の改選時期）
第 3 条 役員の改選は、在任する理事及び監事の任期満了前に行わなければならない。
（役員の選任候補者の提案をするときの事前確認資料)）
第 4 条 評議員会に役員の選任候補者の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、当該役員の選任候補者として予定している者から次の資料を徴さなければならない。
（1）履歴書（2）社会福祉法に定める欠格条項に該当しないこと、監事においては各役員と親族等特殊関係にないこと、破産手続開始の決定に該当しないこと、暴力団等の反社会的勢力に属する者でないことの誓約書（就任承諾書の提出等）
第 5 条 評議員会で役員として選任される予定の者は、あらかじめ就任承諾書を提出しなければならない。
2

就任承諾書が提出された場合は、前条第 1 項の資料とともに個人情報保護に留意して保管しなければならない。
3

前条第 1 項の資料を徴した者のうち、役員(補欠を含む。)に選任されない者があった場

合には、前条第 1 項の資料を当該者に返却しなければならない。

（中途辞任）第 6 条 役員は、やむを得ない事由により任期の途中で辞任しようとするときは、あらかじめ理事長に書面で届け出なければならない。
（役員の解任）第 7 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、当該役員を解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
（役員の解任の提案をしようとするときの手続）第 8 条 評議員会に役員の解任の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に解任しようとする役員に対し、その理由を示した上で、聴聞の機会を付与しなければならない。
2

当該役員は、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類または証拠物(以下「証拠書類等」という。)を提出し、または聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
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聴聞の主催者は、聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成しなければならない。

4

当該役員は、前項の聴聞調書の閲覧を求めることができる。

（欠員の補充）
第 9 条 理事または監事に欠員が生じた場合は、すみやかに補充選任を行うものとする。
（役員名簿）
第 10 条 理事長は、役員の選任後速やかに役員名簿を作成し、主たる事務所に 5 年間及び従たる事務所に 3 年間備え置くものとする。

第3章

理事会

（種類及び開催）
第 11 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2

通常理事会は、毎会計年度 2 回以上開催する。

3

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

（招集権者）
第 12 条 理事会は理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるとき、前条第 3 項第 3 号により招集する場合を除く。
2

前条第 3 項第 3 号による場合は、その請求した理事が理事会を招集する。-

3

理事長は前条第 3 項第 2 号に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4

理事全員が改選された直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。

（招集の手続）第 13 条 理事会を招集するときは、理事会開催日の 1 週間前までに、各理事に対して招集通知を発しなければならない。
2

前項の招集通知は、会議の日時、場所及び目的事項を記載した書面をもって行うものとする。
3

前 2 項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。'
4

前項の規定により理事会を開催する場合には、理事及び監事の全員からこれに同意する旨を書面又は電磁的方法により受理し、記録しなければならない。
（出席の有無の届出）
第 14 条 理事及び監事は、理事会の招集通知を受けたときは、その出席の有無をあらかじめ招集権者に届け出なければならない。
（議長）
第 15 条 理事会に議長を置き、理事長がこれにあたる。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事のうちから互選する。
（出席状況の報告）
第 16 条 議長は、開会を宣告した後、議事に入る前に、理事及び監事の出席の状況を理事会に報告しなければならない。
2

前項の報告は、この法人の事務局職員をして行わせることができる。

（定足数）
第 17 条 理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数以上の出席がなければ開催することができない。
（権限）
第 18 条 理事会は次の職務を行う。
（1）評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

（2）規程の制定、廃止又は改正に関する事項（3）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（4）理事の職務の執行の監督（5）理事長及び業務執行理事の選定及び解職
2

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な役割を担う職員の選任及び解任（4）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（5）内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう)の整備（6）理事・監事又は評議員がその任務を怠ったため、当法人が損害を受けたときの損害賠償責任の免除（7）その他の重要な業務執行の決定（報告事項）
第 19 条 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
2

その他理事会へ報告すべき法人の業務は次のとおりとする。

（1）監督官庁が実施した検査または調査の結果(改善指示がある場合はその改善状況)（2）その他役員から報告を求められた事項（報告の省略）第 20 条 理事、監事(又は会計監査人)が理事、監事(又は会計監査人)の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、理事長及び業務執行理事による自己の職務の執行の状況についての報告は、省略することができない。
（議題の付議）第 21 条 議長は、あらかじめ招集通知に記載された順序に従い議題を付議する。ただし、理由を述べてその順序を変更することができる。
2

議長は、複数の議題又は議案を一括して付議することができる。

（理事等の報告又は説明）
第 22 条 議長は、議題を付議した後、理事又は監事に対し、当該議題事項について報告又は説明を求めるものとする。この場合、理事又は監事は、議長の許可を得て、補助者に報告又は説明をさせることができる。

（理事による競業及び利益相反取引の制限）
第 23 条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（1）理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（2）理事が自己又は第三者のために法人と取引をしようとするとき。
（3）法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
2

理事が前項に規定する取引をしようとする場合は、次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。
（1）取引をする理由（2）取引の内容（3）取引の相手方・金額・時期・場所（4）取引が正当であることを示す参考資料（5）その他必要事項
3

前項により理事会に示した事項を変更する場合は、事前に理事会の承認を得るものとする。
（競業及び利益相反取引の報告）
第 24 条 理事が前条第 1 項に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を、遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（決議）
第 25 条 理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
3

議決権は、書面若しくは電磁的方法により又は代理人により行使することができない。

（決議の省略）第 26 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができる者に限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（採決の方法）第 27 条 議長は、議案について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決を行うものとする。
2

議長は、一括して討議した議題については、一括して採決を行うことができる。ただし、理事長を選定する議案を採決するときは、候補者ごとに採決するものとする。

3

議長は採決について、賛否を確認できるいかなる方法によっても行うことができる。ただし、前項のただし書きの場合は、挙手によるものとする。
4

議長は、採決に先立って議題、議案、自己の議決権の行佼に関するいかなる意見も述べることはできない。その議決権は、採決の結果を確認する直前にのみ行使し、採決の結果に算入することができる。
5

議長は、採決が終了したときは、その結果を理事会に宣言しなければならない。

（監事の出席）
第 28 条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（関係者の出席）第 29 条 理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見を微することができる。
（延期または続行）
第 30 条 理事会を延期又は続行する場合は、理事会の決議による。
2

前項の場合、延会又は継続会の日時及び場所についても決議しなければならない。ただし、その決定を議長に一任することもできる。
3

前項ただし書きの場合、議長は、決定した日時及び場所を速やかに理事及び監事に通知しなければならない。
4

延会又は継続会の日は、当初の理事会の日より 2 週間以内の日としなければならない。

（閉会）
第 31 条 議長は、すべての議事を終了したとき又は延期若しくは続行が決議されたときは、閉会を宣言する。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（1）理事会の日時及び場所(当該場所に存しない理事、監事又は会計監査人が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む)（2）社会福祉法施行規則第 2 条の 17 第 3 項第 2 号に定める方法で招集されたときは、その旨（3）議事の経過の要領及びその結果（4）特別の利害関係を有する理事がある場合は、当該理事の氏名（5）社会福祉法施行規則第 2 条の 17 第 3 項第 5 号に規定する意見または発言の概要（6）出席した理事及び監事の氏名（7）議長の氏名（8）議事録を作成した理事の氏名
2

決議があったものとみなされた場合の理事会の議事録には、次の事項を記載しなければならない。
（1）決議があったものとみなされた事項の内容（2）(1)の事項を提案した理事の氏名（3）決議があったものとみなされた日（4）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
3

報告を要しないものとされた場合の理事会の議事録には、次の事項を記載しなければならない。
（1）報告を要しないものとされた事項の内容（2）報告を要しないものとされた日（3）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
4

議事録は、理事会の日から主たる事務所で 10 年間保存するものとする（議事録の配付）
第 33 条 議長は、欠席した理事及び監事に対して、議事録の写し及び資料を配付して、議事の経過及びその結果の概要を遅滞なく報告するものとする。
第4章

理事長等の執行権限（理事長等の専決事項等）
第 34 条 定款第 26 条に定める理事長の専決事項及び定款第 17 条第 2 項に定める業務執行理事が執行する業務は、「理事長専決規程」及び「職務権限規程」において定める。
第5章

監事（監事の選任議案）
第 35 条 理事は監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
2

監事は、理事に対し、監事の選任を評議員会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。
（調査及び差止め請求）
第 36 条 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案書類等を調査するものとする。この場
合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
2

監事は、理事が法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会への報告）
第 37 条 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、

遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
第6章

決算・監査

（資料の作成）
第 38 条 理事長は、会計年度終了後、計算書類(貸借対照表及び収支計算書)、事業報告及びこれらの附属明細書並びに財産目録を作成し、監事に提供するものとする。
（監事の監査）第 39 条 監事は前条の資料を受けた後、監査を実施し、理事長に対し、監査報告の内容を通知しなければならない。
（監査報告の内容）
第 40 条 前条の監査報告の内容は、監事監査規程に定める。
（備え置き）
第 41 条 第 38 条の資料並びに監査報告は、理事会の承認を受け、定時評議員会の 2 週間前の日から 5 年間主たる事務所に備え置くものとする。
（評議員への提供）
第 42 条 理事長は、定時評議員会の招集通知に際して、評議員に対し、計算書類及び事業報告並びに監査報告を提供するものとする。
第7章

その他

（事務局）
第 43 条 理事会の運営を円滑に行うために事務局を置く。
2

事務局に事務処理の担当者 1 名を配置し、事務長がこれにあたる。

（改廃）第 44 条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附則
この規程は令和３年１１月２２日開催の理事会において制定し、令和３年１２月１日から施行する。
令和５年１１月２７日 一部改訂