公益社団法人鹿児島県森林整備公社定款
平成２３年５月３０日制定
第１章

総 則

（名 称）
第１条 この法人は，公益社団法人鹿児島県森林整備公社（以下「公社」という。）と称する。
（事務所）
第２条 公社は，主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 公社は，造林，育林等森林・林業に関する事業その他緑化に関する事業を行うこと
により，国土の保全，森林資源の培養，水資源のかん養及び自然環境・地球環境の保全を図り，地域経済の振興及び県民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 公社は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 造林，育林その他の森林整備及び立木の伐採・販売(2) 造林，育林その他の森林整備業務の受託（3) 分収方式による造林又は育林の促進に関する事業(4) 森林・林業，緑化の推進，自然環境・地球環境の保全等に関する啓発普及（5) 林業経営及び林業技術の指導等林業振興に関する事業(6) その他公社の目的を達成するために必要な事業２ 前項各号の事業は，鹿児島県及びその周辺において行うものとする。
第３章 社 員
（法人の構成員）
第５条 公社は，公社の事業に賛同する次の個人又は団体であって，次条の規定により公社の社員となった者をもって構成する。
（1） 鹿児島県（2） 市町村（3） 鹿児島県森林組合連合会（4） 屋久島町に存する共用林組合（5) その他公社の目的に賛同するもの（入 社）
第６条 公社の社員になろうとする者は，引き受けようとする入社預り金（以下「預り金」という。）の口数を記載した入社申込書を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は，前項の入社申込書を受理したときは，これを審査し，理事会の承認を得なければならない。
３ 理事長は，前項の承認があったときは，その旨を申込者に通知し，社員名簿に登載するとともに，預り金の払込みをさせるものとする。
４ 理事長は，第２項の承認が得られなかったときは，理由を付して，その旨を申込者に書面をもって通知するものとする。
５ 社員としての地位は，第３項の社員名簿に登載したときに生じる。
（届 出）
第７条 社員は，その氏名又は名称，代表者の住所若しくは氏名若しくは主たる事務所の所在地に変更があったときは，遅滞なく，その旨を理事長に届け出なければならない。
(入社預り金)第８条 社員は，入社に当たり１口以上の預り金を公社に預けなければならない。
２ 預り金１口の金額は，１万円とする。
３ 預り金の払込みは，現金をもって一時に払い込むものとする。ただし，特別の理由があるときは，理事長の承認を得て，分割して払い込むことができる。
４ 社員は，預り金の払込みについて，相殺をもって公社に対抗することはできない。
（預り金口数の増加）-1 -第９条 社員が預り金口数を増加しようとするときは，第６条第１頃から第４項まで及び第８条第２頃から第４項までの規定を準用する。この場合において，第６条第１項中「公社の社員になろうとする者」とあるのは「預り金口数を増加しようとする社員」と，「引き受けようとする」とあるのは「増加しようとする」と，同条第１項及び第２項中「入社申込書」とあるのは「預り金増加申込書」と，同条第３項中「社員名簿に登載」とあるのは「社員名簿を訂正」と読み替えるものとする。
（預り金口数の減少）
第10条 社員は，正当な理由があるときは，理事会の承認を得て，その預り金口数を減少することができる。
２ 第６条第１項から第４項まで及び第８条第２頃の規定は，前項の規定により預り金口数を減少しようとする場合においてこれを準用する。この場合において，第６条第１項中「公社の社員になろうとする者」とあるのは「預り金口数を減少しようとする社員」と「引き受けようとする」とあるのは「減少しようとする」と，同条第１項及び第２項中「入社申込書」とあるのは「預り金減少申込書」と，同条第３項中「社員名簿に登載」とあるのは「社員名簿を訂正」と，「預り金の払込みをさせる」とあるのは，「預り金の返還をする」と読み替えるものとする。
（預り金の返還）第11条 社員は，退社したとき，除名されたとき若しくは社員資格を喪失したとき又は預り金口数の減少の承認があったときは，預り金の返還を請求することができる。
２ 公社は，前項の規定により，預り金の返還の請求があったときは，当該請求のあった日の属する事業年度の末日において，返還をするものとする。
（任意退社）
第12条 社員は，退社届を提出することにより，任意にいつでも退社することができる。
（除 名）
第13条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 公社の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により社員を除名しようとするときは，公社は，当該社員に対し，除名の議決を行う社員総会の日から１週間前までにその旨を通知するとともに，当該総会において弁明する機会を与えるものとする。
３ 理事長は，社員総会において除名の決議があったときは，その理由を明らかにした書面をもってその社員に通知するものとする。
（社員資格の喪失）
第14条 前２条の場合のほか，社員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
(1) 第８条第３項の預り金の払込義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該社員が死亡し，又は解散したとき。
第４章 社員総会（構 成）
第15条 社員総会は，すべての社員をもって構成する。
（権 限）第16条 社員総会は，次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）第17条 社員総会は，定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか，必要がある場合に開催する。

-2 -（招 集）
第18条 社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，理事会の決議に基づき各理事が社員総会を招集する。
３ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は，理事長に対し，社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して，社員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第19条 社員総会の議長は，理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席の場合は、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれにあたる。
２ 議長は，社員として有する議決権を行使することを妨げない。
（議決権）
第20条 社員総会における議決権は，社員１名につき１個とする。
（決 議）
第21条 社員総会の決議は，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場
合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第22条 社員は，代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては，当該社員又は代理人は，代理権を証する書面を公社に提出しなければならない。
２ 前項の場合において，前条の規定の適用については，その社員は，出席したものとみなす。
(決議又は報告の省略)
第23条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。）
第５８条第１項の要件を満たしたときは，社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において，法人法第５９条の要件を満たしたときは，当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第24条 社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議事録には，議長及び出席した社員のうちから議長の指名する議事録署名人２人以上が記名押印する。
第５章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第25条 公社に，次の役員を置く。
(1) 理事 ７人以上１１人以内(2) 監事 ２人以内
２ 理事のうち１名を理事長，１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法第９１条第１項第１号の代表理事とし，専務理事をもって同項第２号の業務執行理事とする。
４ 公社に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第26条 理事及び監事並びに会計監査人は，社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は，理事又は使用人を兼ねることができない。

-3 -

４

理事のいずれか１人とその配偶者又は三親等内の親族（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成19年政令第276号。以下「認定法施行令」という。）第４条各号の当該理事と特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして認定法施行令第５条各号で定める者である理事の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。
６ 理事長は，監事の選任に関する議案を社員総会に提出するときは，監事の過半数の同意を得なければならない。
７ 理事長は，次に掲げる行為をするときは，監事の過半数の同意を得なければならない。
(1) 会計監査人の選任に関する議案を社員総会に提出すること。
(2) 会計監査人の解任を社員総会の目的とすること。
(3) 会計監査人を再任しないことを社員総会の目的とすること。
（理事の職務及び権限）
第27条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，公社を代表し，その業務を執行し，専務理事は，理事会において別に定めるところにより，公社の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第28条 監事は，次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成すること。
(2) 公社の業務及び財産の状況を監査すること。
(3) 理事会に出席し，必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) その他法令上の権限を行使すること。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，公社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第29条 会計監査人は，次に掲げる職務を行う。
(1) 公社の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書，財産目録，キャッシュ･フロー計算書を監査し，会計監査報告を作成すること。
(2) その他法令上の権限を行使すること。
２ 会計監査人は，いつでも，次に掲げるものの閲覧及び謄写をし，又は理事及び使用人に対し，会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは，当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは，当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第30条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は，第２５条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は，選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし，その定時社員総会において別段の決議がされなかったときは，再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第31条 理事及び監事並びに会計監査人は，社員総会の決議によって解任することができる。
２ 監事は，会計監査人が次のいずれかに該当するときは，監事全員の同意により，会計監査人を解任することができる。この場合，監事は，解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される社員総会に報告しなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（役員及び会計監査人の報酬等）-4 -第32条 理事及び監事に対しては，社員総会において定める総額の範囲内で，社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は，監事の過半数の同意を得て理事会において定める。
第６章

理事会

（構 成）
第33条 公社に理事会を置く。
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権 限）第34条 理事会は，次の職務を行う。
(1) 公社の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定又は解職(4) 社員総会の日時，場所，議事に付すべき事項等の決定（招 集）第35条 理事会は，理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第36条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席の場合は、出席した理事の互選により議長を選出する。
（決 議）
第37条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，法人法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
３ 理事，監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項（第２７条第３項の報告を除く。）を通知したときは，その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第39条 公社の資産は，次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 事業に伴う収入(3) 資産から生ずる収入(4) 補 助 金
(5) 寄附金品(6) その他の収入（資金の借入）第40条 公社は，事業を行うために必要な資金を借り入れることができる。
２ 借入金の最高限度額は，社員総会の議決により定める。
（資産の種別）第41条 公社の資産は，基本財産及び運用財産とする。
２ 基本財産は，公社の目的である事業を行うために不可欠な財産として，社員総会で定めたものとする。
３ 運用財産は，基本財産以外の財産とする。
（資産の管理及び基本財産の処分の制限）
第42条 公社の資産は，理事長が管理し，その方法は，理事長が理事会の議決を経て定める。
２ 基本財産は，公社の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，理事長は，これを処分しようとするときは，あらかじめ理事会及び社員総会の承認を得なければならない。

-5 -（経費の支弁）第43条 公社の経費は，運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第44条 公社の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第45条 公社の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度の開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第46条 公社の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受け，かつ，第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で，理事会の承認を得て，定時社員総会に報告しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書
２ 前項第３号から第７号までの書類については，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成19年法務省令第28号）第４８条に定める要件に該当しない場合には，前項中，定時社員総会への報告に代えて定時社員総会の承認を受けなればならない。
３ 公社は，第１項の規定により報告され，又は前項の規定により承認を受けた書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事の名簿(4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類
４ 公社は，第１項の定時社員総会の終結後，直ちに貸借対照表及び正味財産増減計算書を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第47条 理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第48条 この定款は，社員総会の決議によって変更することができる。
(合併等)第49条 公社は，社員総会の決議により，他の法人法に基づく法人との合併，事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第50条 公社は，社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第51条 公社が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，社員総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

-6 -（残余財産の帰属）第52条 公社が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第53条 公社の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 雑則(委 任)第54条 この定款の施行について必要な事項は，理事会の決議を経て，理事長が別に定める。
１２３

附 則
この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記を行ったときは，それまで役員であった者は，その時に役員の任期が満了する。
公社の最初の役員は，次のとおりとする。
理 事
伊藤祐一郎
理 事
十島伸一
理 事
内門公孝
理 事
加治屋義人
理 事
岩切秀雄
理 事
宮路高光
理 事
隈元 新
理 事
森田俊彦
理 事
日髙十七郎
理 事
牧 実寬
理 事
日高雲平
監 事
川添 健
監 事
日髙 忍４

公社の最初の理事長は，伊藤祐一郎，専務理事は，十島伸一，会計監査人は，監査法人北三会計社とする。

５

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは，この定款第４４条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

６

この定款の施行の際現に改正前の定款第１０条の規定に基づき出資され，及び同定款第１１条の規定に基づき出資口数が増加した出資金は，この定款第８条の規定に基づき預けられた入社預り金とみなす。変更前の定款の規定に基づく出資に関し交付した出資證券は，この定款の規定に基づく入社預り金に関し交付した入社預り証とみなす。
附 則
この定款は、定時社員総会での議決の日（平成２６年５月３０日）から施行する。

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