平成30年２月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年４月13日
上 場 会 社 名
株式会社レイ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4317
URL https://www.ray.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)分部 至郎
問合せ先責任者(役職名)取締役(氏名)牧田 渉(TEL)03(5410)3861
定時株主総会開催予定日
平成30年５月30日
配当支払開始予定日
平成30年５月31日
有価証券報告書提出予定日
平成30年５月31日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)
１．平成30年２月期の連結業績（平成29年３月１日～平成30年２月28日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年２月期29年２月期(注) 包括利益％

11,9595.7
11,314△1.2
30年２月期円

30年２月期29年２月期(参考) 持分法投資損益

％

百万円

576
58.7
363 △22.4
344 百万円 ( 41.6％)

銭

円

28.42
16.89

経常利益

百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

533
50.9
353 △23.8
29年２月期

自己資本
当期純利益率

百万円

％

374
72.0
217 △38.9
243 百万円 ( 23.2％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
30年２月期

9.1
6.0△7 百万円

6.2
4.2
29年２月期

4.8
3.2△22 百万円（２）連結財政状態
総資産
30年２月期29年２月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

8,802
8,479

4,487
3,728
4,485 百万円

30年２月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年２月期29年２月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

51.0
43.9
29年２月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭313.04289.01
3,726 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

558
1,215

△240
△150

△356
△798

1,148
1,186

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年２月期30年２月期
31年２月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

6.00
6.00
6.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

6.00
6.00
6.00

77
85

35.5
21.1
22.0

2.1
2.0

３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,800
12,500

4.4
4.5

180
620

△4.0
7.5

170
600

△8.2
12.4

110
390

△19.3
4.1

円

銭

7.68
27.22

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年２月期

14,328,976 株

29年２月期30年２月期62 株

29年２月期1,434,962 株

30年２月期

13,177,063 株

29年２月期

12,894,014 株(参考) 個別業績の概要
１．平成30年２月期の個別業績（平成29年３月１日～平成30年２月28日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
30年２月期29年２月期

14,328,976 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,779
9,721

0.6
△2.0

386
271

42.5
△27.5

353
284

24.2
△24.2

170
150

13.3
△32.0

１株当たり当期純利益円

30年２月期29年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

12.93
11.66

銭

―
―

（２）個別財政状態
総資産
30年２月期29年２月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

7,810
7,752

3,928
3,375
3,928 百万円

30年２月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

50.3
43.5
29年２月期円

銭

304.70261.793,375 百万円

（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16― 1 ―株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、金融緩和等の各種経済対策の効果もあり、企業収益が堅調に推移するなど、緩やかに回復しているものの、米国の政策運営の不確実性や金融資
本市場の変動による影響等、不安材料も多く、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、平成29年の国内総広告費は、6兆3,907億円、前年比101.6％（株式会社電通発表による）で、戦後2番目の長さの景気拡大期に伴って増加し、6年連続で前年実績を上回る状況となっております。
このような経済、市場環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門の業績が好調に推移し、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、ポストプロダクション部門の業績も堅調に推移したこと等により、売上高は11,959百万円（前年同期比5.7％増）となりました。また、前連結会計年度は、大型プロジェクトの頓挫による赤字計上がありましたが、当連結会計年度においてはそのような事象はなく、営業利益は576百万円（同58.7％増）、経常利益は533百万円（同50.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は374百万円（同72.0％増）となりました。
なお、当社は平成29年12月1日に株式会社テレビ朝日（以下、「テレビ朝日」といいます。）と資本業務提携契約を締結し、平成29年12月19日にテレビ朝日の持分法適用会社となりました。
当社グループは広告業界を主な市場として、広告代理店や一般企業の広告部門を主な取引先とする広告ソリューション事業と、各種制作プロダクションやエンターテインメントの主催者等を主な取引先とするテクニカルソ
リューション事業の２つのセグメントで事業展開しております。広告ソリューション事業には各種プロ―モーション・イベント・展示会の企画、制作等のビジネスを行うＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）・ダイレクト広告等の企画、制作等のビジネスを行うＴＶＣＭ部門の２つの部門があります。テクニカルソリューション事業には大型映像機器のレンタル・オペレーション等のビジネスを行う
映像機器レンタル部門、映像デジタル編集・ＭＡ（マルチオーディオ）制作・撮影等のビジネスを行うポストプ
ロダクション部門の２つの部門があります。以上の４つの部門を中心に、広告制作や映像制作においてワンパッ
ケージでサービスを提供できる企業グループとして、事業の拡大と発展を図ってまいりました。
また、テレビ朝日はどのようなメディア環境においても勝ち残ることができるよう2017年度からの新たな経営計画「テレビ朝日360°」を策定し、推進しています。その中で、本社のある六本木を中心としたメディアシティ
構想の下、リアルエンターテインメント事業の拡充を図っています。
以前より、テレビ朝日の子会社である株式会社テレビ朝日サービスと当社の映像機器レンタル部門とは、映像機器レンタルの相互取引を行う等良好なビジネス連携の関係を築いています。このことを契機に、当社とテレビ
朝日は、両社が有する経営資源やノウハウを活用した協業の可能性について協議を重ねてまいりました。
その結果、テレビ朝日が経営計画「テレビ朝日360°」で、同社グループのコンテンツ制作力の向上や、コンテンツを核としたビジネス強化に資する新規事業開拓を実施していく戦略と、当社が映像制作や編集を行い、コンテンツを多面的展開する相互の事業がシナジー効果を発揮し、両社の企業価値向上につながると判断いたしました。また、テレビ朝日のメディアシティ構想は六本木を中心に推進している構想であり、六本木周辺にある当社の主要事業所や編集スタジオ等が至近距離にあることから緊密な連携も期待ができます。大きく変化している広告、イベント、プロモーション分野において、テレビ朝日が推進している「テレビ朝日360°」は大きなインパク
トをもたらし、テレビ朝日の広範囲なものづくりネットワークと連携を図ることにより、当社の全ての事業において更なるお客様フィールドの開拓を進められることができると考えています。
その上で、テレビ朝日のビジネスの核であるコンテンツを多面的に展開していくことを協力していくには、非
常に秘匿性の高い情報を扱う事になります。従いまして、単なる業務提携に留まらず、より踏み込んだ形でのビ
ジネス連携を目指し、両社の関係をより強固なものとするために、資本業務提携を行うことに合意いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門は、ＴＶＣＭ部門の受注が通年に渡って好調に推移し、ＳＰ・イベント部門の業績も堅調に推移したことにより、広告ソリューショ― 2 ―株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 決算短信
ン事業の売上高は、6,319百万円（前年同期比15.5％増）となり、前連結会計年度は大型プロジェクトの頓挫による赤字計上がありましたが、当連結会計年度においてはそのような事象はなかったことから、営業利益は502百万円（同480.7％増）となりました。
(テクニカルソリューション事業)
映像機器レンタル部門は、積極的にすすめていた機材投資に伴う機材関連経費が増加しているなか受注が低調に推移したことにより、業績は低調に推移いたしました。ポストプロダクション部門におきましては、編集スタ
ジオの稼動は堅調であり、受注・価格競争の影響による受注単価の改善は難しい状況にありますが、引き続き前年同期間の業績状況からの変化はなく、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、5,639百万円（同3.5％減）、営業利益は675百万円（同21.1％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて323百万円増加し、8,802百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べて474百万円増加し5,510百万円となりました。主な要因は、受取手形の減少
153百万円、電子記録債権の増加1,177百万円、売掛金の減少706百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度に比べて151百万円減少して3,291百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少114百万円、投資有価証券の減少50百万円によるものであります。
（負債の部）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて436百万円減少し、4,314百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べて202百万円減少して3,504百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加98
百万円、短期借入金の減少210百万円、リース債務の減少56百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べて233百万円減少して810百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少
110百万円、リース債務の減少107百万円によるものであります。
（純資産の部）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて759百万円増加し、4,487百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の増加245百万円、利益剰余金の増加297百万円、自己株式の減少246百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は51.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38百万円減
少し、当連結会計年度末には1,148百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は558百万円（前年同期比54.0％減）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上526百万円、減価償却費の計上580百万円、仕入債務の増加98百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加318百万円、法人税等の支払額109百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は240百万円（同59.8％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出169百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は356百万円（同55.4％減）となりました。
主な増加要因は、自己株式の処分による収入492百万円であり、主な減少要因は、長短借入金の返済額（純額）
320百万円、リース債務の返済による支出450百万円、配当金の支払額77百万円によるものであります。

（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、国内景気動向は緩やかに回復しているものの、不安材料もあることから不透明― 3 ―株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 決算短信な状況にあり、景気動向と密接な関係にある当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、競争の激化による受注単価の改善は容易ではなく、厳しい経営環境は継続するものと予想しております。
このような環境が予想される中、次期の当社グループの業績予想につきましては、当連結会計年度において業績が低調な結果となった映像機器レンタル部門は、現在の受注状況から当連結会計年度の業績は持ち直すと予想しており、他の部門も堅調に推移すると見込んでおります。
しかしながら、イベント・展示会等が多く開催される秋季期間に業務が多くなるといった季節要因やコンサー
トツアー等の長期案件の売上が第3四半期連結会計期間以降に見込まれること等によって、第2四半期連結会計期間までの業績は低調となると見込んでおります。また、安定した利益確保を図るため、継続的に設備投資を行いつつ、人材の採用と育成への投資も継続して行っていく方針に変更はありません。
なお、平成29年12月１日に公表いたしました株式会社テレビ朝日との資本業務提携につきまして、今回の提携
ではテレビ朝日と業務を協業していく方針ではありますが、主な目的といたしましては、テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図らせていただき、新たなお客様を開拓していくことを目的としておりますので、当社業績への反映につきましてはある程度の時間がかかるものと想定しております。
以上のことから、次期の業績の見通しは、売上高12,500百万円、営業利益620百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は390百万円を予想しております。また、次期の配当につきましては、年間配当6円（期末配当金6円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

― 4 ―株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―当連結会計年度(平成30年２月28日)

1,186,864
261,950
11,9812,933,171
358,716
132,487
92,356
67,595△9,302
5,035,819

1,148,666
108,506
1,189,776
2,226,672
310,293
107,412
96,698325,100△2,8205,510,307

897,797△245,084
652,713
1,070,876△881,076
189,799
291,380△253,305
38,075
1,109,883
1,715,130△894,831
820,298
2,810,770

933,506△285,359
648,146
1,160,795△926,501
234,294
297,928△260,598
37,3301,109,883
1,485,700△818,934
666,765
2,696,420

67,5698,756
7,541
83,866

84,666
4,378
7,847
96,892

255,300
11,455
5,018
27,486
19,738211,567
49,47355
1,120△32,504
548,710
3,443,347
8,479,167

204,582
686
5,018
39,86828,275
213,856
49,871200
1,120△44,887
498,592
3,291,905
8,802,212

株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成30年２月28日)

1,052,301
1,450,000
110,000
413,229
189,01290,56868,01378,264
14,041
201,334
40,325
3,707,091

1,150,362
1,240,000
110,000
357,099
180,988
62,72468,857
112,459
13,180205,784
2,716
3,504,174

412,500
473,428
41,172
116,925
1,044,026
4,751,117

302,500
365,878
26,044116,261
810,684
4,314,859

471,143481,267
2,939,575△246,728
3,645,258

471,143726,720
3,236,676△10
4,434,529

71,862
9,377
81,2391,552
3,728,050
8,479,167

39,346
11,67151,0181,804
4,487,353
8,802,212

株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
物品受贈益
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
出資金運用損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
11,314,629
8,274,535
3,040,093
2,676,857
363,235(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
11,959,053
8,577,823
3,381,230
2,804,674
576,555

1,551
600
6,538
19,9862,206
7,366
38,249

3,574
2,089
－
－
5,519
4,149
15,333

17,581
22,037
1,776
14
6,475
47,885353,600

12,6297,935
21,613
11,4194,630
58,229533,660

123
600
723

1,202
－
1,202

1,153
4,715
－
5,869
348,454
89,464－41,097130,562
217,892
147
217,744

325
5,066
3,323
8,714
526,147
130,780△3,41524,063
151,428
374,718
252
374,465― 7 ―株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
217,892(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
374,718

34,458△9,02925,428
243,320△32,5162,294△30,222
344,495

243,168152

344,243251― 8 ―株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年３月１日

至 平成29年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

471,143

471,143

利益剰余金

481,7642,802,041△497△2,846481,267

2,799,194

自己株式

株主資本合計△246,728

3,508,221△3,343△246,728

3,504,877

当期変動額
剰余金の配当△77,364△77,364

親会社株主に帰属す
る当期純利益217,744

217,744

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

140,380―

140,380

471,143481,267

2,939,575△246,728

3,645,258

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

37,40818,40755,815

非支配株主持分
1,400

純資産合計
3,565,437△3,34337,40818,40755,8151,400

3,562,093

当期変動額
剰余金の配当△77,364

親会社株主に帰属す
る当期純利益217,744

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―
34,453△9,02925,423

152

25,576

当期変動額合計

34,453△9,02925,423

152

165,956

当期末残高

71,862

9,377

81,2391,552

3,728,050― 9 ―株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年３月１日

至 平成30年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

471,143

利益剰余金

481,267

2,939,575

自己株式

株主資本合計△246,728

3,645,258―

471,143481,267

2,939,575△246,728

3,645,258

当期変動額
剰余金の配当△77,364△77,364

親会社株主に帰属す
る当期純利益374,465

374,465

自己株式の処分

245,453

246,717492,170

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

245,453

297,101

246,717789,271471,143726,720

3,236,676△10

4,434,529

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

71,862

9,377

81,239非支配株主持分
1,552

純資産合計
3,728,050―

71,862

9,377

81,2391,552

3,728,050

当期変動額
剰余金の配当△77,364

親会社株主に帰属す
る当期純利益374,465

自己株式の処分

492,170

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△32,5152,294△30,221△32,5152,294△30,221251

759,30239,346

11,67151,0181,804

4,487,353― 10 ―

251△29,969

株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
支払利息
出資金運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
補助金収入
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
賃貸料の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 11 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)

348,454657,630
4,715
4,378△3,981
9,822△1,551△600
17,581
1,776
22,037△123
1,153△19,986－△600△86,356
231,516△4,656130,690△16,948
36,441△14,374
1,317,020
1,551△17,813
19,986600△106,475
261
1,215,130

526,147
580,476
5,066
4,378
5,900
4,450
△3,574△2,08912,62921,613
7,935△1,202
325
－
3,323
－
△318,741
48,423△4,656
98,060△273,739△41,109△1,741
671,875
3,574△12,760－
2,089△109,691
3,337
558,424△92,010882△36,340△5,718△58,520
52,500△16,418
3,069
2,205△150,348△169,178
1,552△37,165△5,632△41,830
29,123△15,756
13,467△14,846△240,266

株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12,950,000△13,000,000△536,778△135,400－△76,809△798,988
265,793921,070
1,186,864― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
11,770,000△11,980,000△450,758△110,000
492,170△77,767△356,355△38,197
1,186,864
1,148,666

株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結

会計年度から適用しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション
事業」の２つを報告セグメントとしております。
「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしております。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

広告ソリューシ テクニカルソリ
ョン事業ューション事業

計

調整額
（注）１

合計
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

5,470,274

5,844,355

11,314,629―

11,314,629

セグメント間の内部売上高又は振替高9,368

301,733

311,101△311,101―

計

5,479,642

6,146,089

11,625,731△311,101

11,314,629

セグメント利益

86,598856,316

942,915△579,679

363,235

セグメント資産2,770,620

2,488,806

5,259,426

3,219,741

8,479,167

9,800

599,318

609,119

50,267659,386

その他の項目
減価償却費（注）３

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
5,714
453,438
459,153
92,061
551,214（注）３(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△579,679千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 13 ―

株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 決算短信
(2）セグメント資産の調整額3,219,741千円は、セグメント間取引消去△649,846千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,869,587千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）、及び土地等であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自平成29年３月１日

至 平成30年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

広告ソリューシ テクニカルソリ
ョン事業ューション事業

計

調整額
（注）１

合計
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

6,319,636

5,639,417

11,959,053―

11,959,053

セグメント間の内部売上高又は振替高

44,185351,315

395,500△395,500―

計6,363,821

5,990,733

12,354,554△395,500

11,959,053

セグメント利益

502,841

675,498

1,178,340△601,784

576,555

セグメント資産2,672,388

2,629,019

5,301,408

3,500,804

8,802,212

9,973

523,174

533,147

48,946582,094

その他の項目
減価償却費（注）３

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
6,426
493,875
500,30220,198
520,501（注）３(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△601,784千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,500,804千円は、セグメント間取引消去△638,587千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,139,391千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）、及び土地等であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 14 ―

株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 決算短信
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成29年３月１日

至 平成30年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：千円）

報告セグメント
広告ソリューシ テクニカルソリ
ョン事業ューション事業減損損失

当連結会計年度(自3,845

平成29年３月１日

全社・消去

計

870

4,715

合計

―

4,715

至 平成30年２月28日)(単位：千円）

報告セグメント
広告ソリューシ テクニカルソリ
ョン事業ューション事業
減損損失

―

5,066

全社・消去

計
5,066

合計

―

5,066

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント
広告ソリューシ テクニカルソリ
ョン事業ューション事業

全社・消去

計

合計

当期償却額

4,378

―

4,378

―

4,378

当期末残高

8,756

―

8,756

―

8,756

― 15 ―

株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

広告ソリューシ テクニカルソリ
ョン事業ューション事業

全社・消去

計

合計

当期償却額

4,378

―

4,378

―

4,378

当期末残高

4,378

―

4,378

―

4,378

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)

１株当たり純資産額

289円01銭313円04銭

１株当たり当期純利益金額

16円89銭28円42銭(注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成28年３月１日(自 平成29年３月１日
至 平成29年２月28日)
至 平成30年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

217,744374,465――

217,744374,465

12,894,014

13,177,063

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)3,728,050

4,487,353

普通株式に係る純資産額(千円)3,726,497

4,485,548

1,552

1,804

普通株式の発行済株式数(株)14,328,976

14,328,976

普通株式の自己株式数(株)1,434,96262

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)12,894,014

14,328,914

差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―