日本情報地質学会 シンポジウム2014

オープンデータと情報地質の新たな展開

講演論文集
Proceedings of2014 Geoinformatics Symposium日時：2014年11月21日(金)会

場：國學院大学
たまプラーザキャンパス （横浜）共催：独立行政法人 産業技術総合研究所
一般社団法人 全国地質調査業協会連合会
一般社団法人 資源・素材学会 探査工学部門委員会
特定非営利活動法人 地質情報整備活用機構

後

援：日本地質学会 情報地質部会

日 本 情 報 地 質 学 会
Japan Society of Geoinformatics

日本情報地質学会 シンポジウム2014

オープンデータと情報地質の新たな展開
目

次

地盤情報のオープンデータ化時代における電子納品対応とは··························································

坂森 計則 ···· 1

地盤情報と三次元モデルについて··························································

秋山 泰久 ··· 17

各国の地質情報整備とその周辺の動向及び産総研地質図のオープンデータ化について·························································· 田中 明子 ··· 51
東京地学協会出版物のオープンデータ化について···························································

加藤

茂 ··· 63

特別講演
オープンデータから社会イノベーションへ··························································

川島 宏一 ··· 65

日本情報地質学会シンポジウム 2014 講演論文集, 1-16, 2014
オープンデータと情報地質の新たな展開

地盤情報のオープンデータ化時代における電子納品対応とは
坂森 計則*

Electronic delivery of the geological survey inopen data strategy
Kazunori Sakamori**日本工営株式会社 Nippon Koei Co., Ltd. 4-2 Koji-machi, Chiyoda-ku, Tokyo, Japan.
E-mail: a4431@n-koei.co.jp

キーワード：オープンデータ、電子納品、地盤情報
Key words : open data, electronic delivery, ground information11.地盤情報のオープンデータ

地盤情報のオープンデータ化の背景

国、地方自治体等の公共工事等のボー
リングデータのデータベース化が促進され、WEB、CD-ROM等の形で公開が進んでいる

2003年1月（H15.1）の千葉県のインターネットによるボーリング
柱状図の無償公開が、WEBでの無償公開の最初の事例？

オープンデータ戦略の一環とし地盤情報のオープンデータ化に関しては、 て、2012年度（H24年度）総務省での実証において、地盤情報の
オープンデータデータの実証実
地震防災での活用など、各方面から着験が実施された
目されている
さらに、昨今の台風やゲリラ豪雨などによる土砂災害などが繰返し発生したことにより、地質や地盤の安全性に対する社会的なニーズが高まっている2

地盤情報の公開に関する行政の動き
年 月

機

関

提 言 の 内 容

2006年11月 経済産業省所管：
知的基盤整備特別委員会

2007年3月

2007年3月

2011年7月

知的基盤整備重点分野における戦略的な整備の方向性：地質情報○ 国土全体をカバーする世界最高水準の高精度な地質図・地球科学
図の網羅的・系統的整備と統一規格に基づくシームレス化○ IT先端技術，ウェブ環境等を活用した情報のデジタル化・統合化により、付加価値・利用価値の高いデータベースを整備（独）産業技術総合研究所・ 『地質地盤情報の整備・活用に向けた提言−防災・新ビジネスモデル等
地質調査総合センター所に資するボーリングデータの活用−』を公表。 趣旨は「地質地盤情報の
管：地質地盤情報協議会
法的位置づけの明確化、DBの構築と活用の拡大に基づく新ビジネスモ（産官で構成）
デルの創出」など
国土交通省所管：地盤情報 『地盤情報の高度な利用に向けて 提言〜集積と提供のあり方〜』を公の集積および利活用に関す 表。 趣旨は「一般国民に地盤情報との共有が可能なように、港湾版土る検討会（産学官で構成）
質DBとTRABIS（Technical Reports And Boring Information System）の集約データを提供する」など⇒ 2008年3月 （独法）土木研究所より「KuniJiban」として情報公開
総務省所管：情報通信審議 『知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方―東日本復興及会 ＜平成23年諮問第17号 び日本再生に向けたICT総合戦略―』を公表。 主旨の一つはP.39の、中間答申＞●領域を越えた情報の流通や連携を促進する情報流通連携基盤の実現に向けた技術・ルールの確立（医療・介護情報連携、地理・地盤情報や各種統計情報の連携、センサー・電子タグ・スマートメータ等から収集される実世界情報の連携、多様な時空間情報の連携等）等」
総務省所管：情報通信審議 同答申付属資料『新事業創出戦略〜情報流通連携基盤の実現による東会 ＜平成23年諮問第17号 日本復興・日本再生に向けて〜』の主旨の一は、P.23の、
中間答申＞●地盤災害の防止を目標として、国、自治体、民間で紙又はデジタルで蓄積されている地盤ボーリング柱状図を広く公開し、民間で流通・利用するための技術・ルールの確立

ボーリングデータの公開状況 無償公開
情報名称 など
提 供 者
提供方法 概算数量
形態
防災科学技術研究所
Web-GIS 0.2万本
無償統合化地下構造データベース-GeoStation土木研究所[国土交通省]
Web-GIS 11万本
無償
国土地盤情報検索サイト-KuniJibanWeb-GIS
無償
三次元統合システム
産業技術総合研究所
数量<ボーリングデータ解析サイト>
地質調査総合センター
非公表
みちのくGIDAS運営協議会
Web-GIS
未公表
無償
みちのくGIDAS―宮城県、秋田県、八戸市等―
茨城県ボーリング柱状図 -GeoStation- 防災科学技術研究所
Web-GIS 0.8万本
無償
水戸市ボーリング柱状図 -GeoStation- 防災科学技術研究所
Web-GIS 未公表
無償とちぎ地図情報公開システム
栃木県
W eb-GIS (0.3万)
無償
栃木地質調査資料（営繕報告書抜粋） 栃木県土木部
W eb
未公表
無償
群馬県ボーリング Map（公財）群馬県建設技術センター
W eb-GIS (0.8万)
無償
埼玉県地理環境情報Web-GIS
埼玉県
W eb-GIS 1.0万本
無償
地質環境インフォメーションバンク
千葉県
W eb-GIS (2.6万)
無償
東京の地盤（Web版）[集合柱状図]
東京都・土木技術支援・人材育成センター
W eb(0.7万)
無償
東京都新宿区「地盤資料の閲覧」
東京都新宿区W eb
未公表
無償
かながわ地質情報MAP(公財)神奈川県都市整備技術センター
W eb-GIS 1.1万本
無償
環境地図情報「地盤View」
横浜市
W eb-GIS (0.8万)
無償
地質図集[集合柱状図]
川崎市
W eb(0.3万)
無償
静岡県統合基盤地理情報システム
静岡県
W eb-GIS 未公表
無償鈴鹿市・地理情報サイト（土地情報）
三重県鈴鹿市Web-GIS 未公表
無償滋賀県ボーリング柱状図-GeoStation- 防災科学技術研究所
Web-GIS 0.07万本
無償
しまね地盤情報配信サービス（組）島根土質技術研究センター
Web-GIS (0.2万) 一部無償岡山県地盤情報
岡山地質情報活用協議会
W eb-GIS 0.21万本
無償徳島県地盤情報検索サイト-Awajiban- 徳島県県土整備部建設管理課
W eb-GIS 0.56万本
無償
こうち地盤情報公開サイト
高知地盤情報利用連絡会
W eb-GIS 0.35万本
無償長崎県ボーリング柱状図-GeoStation- 防災科学技術研究所
W eb-GIS (0.8万)
無償
かごしま地盤情報閲覧システム（公財）鹿児島県建設技術センター
W eb-GIS 0.2万本
無償

3

各機関からの重複公開分の本数は除いて集計

ボーリングデータの公開状況 有償公開
情報名称 など
北海道地盤情報DB
関東の地盤（地盤情報DB）
九州地盤情報DB
ほくりく地盤情報システム
関西圏地盤情報DB
神戸JIBANKUN
四国地盤情報DB

提 供 者
地盤工学会 北海道支部
地盤工学会 関東支部
地盤工学会 九州支部
北陸地盤情報活用協議会
関西圏地盤情報活用協議会
神戸市地盤調査検討委員会
四国地盤情報活用協議会

提供方法 概算数量
CD-R(1.3万)
DVD-R
820本 3CD-R(3.0万)
W eb-GIS 2.8万本
CD-R(4.0万)
CD-R
0.6万本
CD-R
(1.0万)

形態
有償
有償
有償
会員
会員
会員
会員

• 集計すると、全国で30万本程度のボーリング
データが電子データとして公開されている• ボーリングデータ以外に、地質図などのデー
タも公開されている地盤情報の公開形態の類型化
類型
A：直接公開型

説明
地方自治体自らが、直接情報提供をおこなっている形態

例示
千葉県、栃木県、静岡県、横浜市 等

Ｂ：外郭団体等媒介型

地方自治体が、外郭団体に地盤情報の提供と 神奈川県（神奈川県都市整備技術セン管理を委託し、外郭団体から外部に情報提供さ ターへ委託）れる形態
群馬県（群馬県建設技術センターへ委託） 等
茨城県、長崎県、滋賀県、水戸市
Ｃ：ジオ・ ステー ショ 地方自治体が、「ジオ・ステーション（統合化地
ン媒介型
下構造データベース）」に地盤データを提供し、ジオ・ステーションのサイトから外部に情報提供される形態
Ｄ：協議会媒介型
北陸地区（北陸地盤情報活用協議会）
地方自治体が、地元の関係機関・団体等と共近畿地区（関西圏地盤情報協議会）
同で設置した協議会への参加及び地盤データの提供をおこない、協議会から外部に情報提供 高知市（高知市域地盤災害情報協議会）
される形態
等
Ｅ：地盤工学会媒介 地方自治体が、社団法人地盤工学会の地方支型部に地盤データの提供をおこない、地盤工学会
地方支部から外部に情報提供される形態＜例＞北海道（地盤工学会北海道支部）
九州地区（地盤工学会九州支部）

引用 総務省：地盤情報の公開・二次利用促進のためのガイド，平成25年6月．
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000072.html

4地盤情報の公開形態（１）Ａ：直接公開型
他のデータ（都市計画、道路台帳、下水道台帳など）をマッシュアップ
して公開するなど自由度が高く、きめ細かいサービス提供が可能【地盤情報提供者】

地方自治体（都道府県・市）

情報提供

地盤情報サービス事業者等

独自の財政負担が不可欠

Ｂ：外郭団体等媒介型
自治体内部の個別部署を越えた取りまとめ等を行いやすい【地盤情報提供者】

地方自治体（都道府県・市）

外郭団体（○○センター）

地盤情報サービス事業者等

自治体内部で行うよりも、自由度や機動性に欠ける可能性あり

情報提供
管理委託

Ｃ：ジオ・ステーション媒介型

公開サイトの構築費用などは無料
国等のボーリング、メタデータと同時に表示できる【地盤情報提供者】
情報提供

地方自治体
（都道府県）

ジオ・ステーション

地盤情報サービス事業者等

現在提供されているサービスは、持続性が保証されていない

独立行政法人地盤情報の公開形態（２）Ｄ：協議会媒介型【地盤情報提供者】
国（国交省）
地方自治体（都道府県・市）

産学官の関係者が構成員となっており、産学官の連携が図りやすい

参加
情報提供

協議会
（○○地盤情報
協議会等）

地盤情報サービス事業者等

データ公開対象が、会員に限定されることが多い関連団体・企業等（関連協会、公益的企業等）

Ｅ：地盤工学会媒介型【地盤情報提供者】

国（国交省）
独立行政法人
地方自治体（都道府県・市）

原データを提供すれば学会側でデータベース化を行ってもらえる他、問合せ等にも対応してもらえる情報提供

地盤工学会地方支部

地盤情報サービス事業者等

関連団体・企業等

5

データベースをCD で配布するスタ
ンドアローンタイプの利用が前提

地盤情報のオープンデータ化の望ましい方向性• 無償公開（1次データに関して）• Web-GISによる公開• 2次利用を制限しない

地盤情報のオープン
データ化を今後も活発化させるためには– KuniJibanの利用規約では、「個別のボーリング柱状図および土質試験結果等の地盤情報に著作権はないものとする」、「これらの引用や再利用は妨げない」– 茨城県、長崎県、水戸市の利用規約では、「ボーリング柱状図等の地盤情報には著作権はない」– 栃木県、茨城県や鈴鹿市などの利用規約では、「再配布や引用は可」• 機械判読可能な形式– 最新の国土交通省「地質・土質調査成果電子納品要領（案）」に則ったXMLデータ• データ品質の確保• プラットフォームの構築

今後、データまたはメタデー
タの一元管理が重要

2.地盤情報の電子納品

6電子納品とは• 電子納品とは、公共事業の調査・設計・工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること• これまで、紙（図面、写真等含む）で納品していた成果品は、全て電子データ化され、CD、DVD等の電子媒体で納品される電子媒体で納品

電子納品について• 国土交通省では、CALS/ECの一環として、平成13年度より直轄事業における成果品の電子納品を開始• 10年以上経過した現在、都道府県、政令指定都市をはじめとする地方自治体にも電子納品が広く普及• 現状、地質・土質調査の成果品は、専用ソフトを用いて、電子データとして作成、納品することが基本
ボーリングデータは、電子納品を通じて電子化、集約される

7

電子納品の普及状況
業務の電子納品実施状況

工事の電子納品実施状況

・都道府県、政令指定都市では電子納品実施率がほぼ100%
・中核市の4割程度が電子納品を運用
・現在、電子納品は、市町村レベルに浸透しつつあると言える

一言で電子納品といっても、成果品の要求形式（標準版・簡易版）にいくつかパターンがあるなかには、二次利用が困難な電子納品の形式がある

電子納品のフォルダ全体のイメージ
業務（土木）のフォルダ構成
・ルートフォルダに管理ファイルを置く
・管理ファイルは業務、工事の諸元情報をXMLで記載
・検索用のメタデータとして活用される・フォルダ構成と各フォルダに格納する成果品種別が定められている

・各成果品については、ファイル
形式、ファイル命名規則等が定められている8

地質・土質調査成果の格納イメージ業務（土木）のフォルダ構成

地質調査の結果は、どのようにフォルダに
土木設計業務等の電子納品要領(案)格納されるのか

INDEXD̲D.XML (業務管理ファイル)
電子媒体ルート

INDE̲Dnn.DTD（nnはバージョン名を表す。）

REPORT (報告書フォルダ)

報告文を格納DRAWING (図面フォルダ)

地質平面図、地質断面図を格納

PHOTO （写真フォルダ）

現場写真を格納

CAD製図基準(案)

デジタル写真管理情報基準(案)SURVEY (測量データフォルダ)

測量成果電子納品要領(案)BORING (地質データフォルダ)

地質・土質調査成果電子納品要領(案)

地質・土質調査成果の格納フォルダ• 報告文はREPORTフォルダ• 地質平面図、地質断面図はDRAWINGフォルダ• 現場写真はPHOTOフォルダ• ボーリング柱状図、コア写真、土質試験及び地盤調査、その他の地質・土質調査成果はBORINGフォルダ

ボーリングデータのイメージ
電子柱状図（PDF）の例

ボーリング交換用データ（XML）の例

電子簡略柱状図（SXF（P21））の例• ボーリングデータは3つのファイル形式で電子納品– 電子柱状図（PDF）：人間が理解できる帳票形式– ボーリング交換用データ（XML）：機械で判別できる数値データ、再利用、加工しやすい– 電子簡略柱状図（SXF（P21））：断面図等で利用されるCADデータ• 専用ソフトを使用すれば3つのファイル形式が自動出力

9電子納品のメリット（１）

紙（印刷物）の納品から電子納品に変わって、どのようなメリットがあ
るのか

メリット

説明

収納スペースの削減及び省資源化・コスト縮減

・いままで紙で作成されていた成果物のほとんどが電子データ化されることによって、収納スペースが大きく削減
・施設の有効利用、維持費の削減を図ることが可能
・紙資料が減るため、省資源化・コスト縮減につながる情報の共有化と管理の一元化・印刷した書類ではその場で保管している書類しか閲覧できないが、情報や成果品が電子化されるため、同一事業や同一部署内だけでなく、異なる部署間でのデータ交換、共有、検索、連携が容易
・統一的なフォーマットで作成されているために、データの一元管理が容易となり、その他のシステムとの連携も可能（構造物維持管理システム、事業管理シ
ステム、防災情報システム、積算発注システム等）

電子納品のメリット（２）
メリット

説明

データ再利
用の促進

・紙で納品されたボーリング柱状図を再利用する際にかかる多大なコストを大幅に軽減
・一定のルール（フォーマット）で電子化することにより、当該箇所における設計から施工、維持時管理へと、次フェーズへの利活用がスムーズになるとともに、他箇所に類似計画を立案する際の参考とすることが容易
・災害等、緊急対応を求められる場合にも、情報の検索・抽出、共有化を迅速に行える・電子化を図ることで、データ公開システムの構築や利用が容易になり、関連する経費の省力化を図れるとともに、地盤情報サービスでの利活用などを想定した積極的なデー
タ二次利用の仕組みを実現することが可能
・地盤情報を保有する行政機関等が、主に内部での業務利用を目的とした1次利用だけ
でなく、第三者が行政機関等から提供される地盤情報（ボーリングデータ等）を活用して、より使いやすい情報に加工したり、別の情報を付加して利用又は提供したりする地盤情報の2次利用、つまり、より付加価値の高い情報資産の有効活用を促進できる

品質の向上

・標準のデータフォーマット、コード等を用いて電子化することにより、データの一定の精度を確保・データの欠落やあいまいなデータの作成を防止することで、データのばらつきをなくし、データ全体の信頼性の確保、品質の向上が期待

説明性の高
い事業情報
の公表

・共通のフォーマットで作成された電子データでは、コンピュータ・グラフィックスツールなどの活用や、ホームページへの掲載も容易となり、事業情報の公開に当たり、説明性の高い資料が迅速に作成できる10電子納品のメリットの具体例（１）

電子納品は、具体的にどのようなメリットがあるのか

地盤情報の広域連携化（地盤情報の高密度化）

ボーリング位置をプロット
・左上が国土交通省のみ
・右上が高知県のみ
・左下が高知市などの市町村のみ
・右下が上記の3事業者に加えて民間などのボーリングも表示
様々な事業者の電子納品されたボーリングデータを連携して可視化することで、当該地域のデータ収集、地質断面図の作成、3次元地盤モデルの作成などが容易となる

引用 こうち地盤情報公開サイト

http://www.geonews.jp/kochi/

電子納品のメリットの具体例（２）液状化危険度予測の迅速化

ボーリング交換用データ（XML）から抽出したデータ

液状化危険度の判定を行う場合、必要な地盤常数として、岩石・土名、標準貫入試験結果、粒度試験結果(D50、FC)などを抽出する必要がある
・岩石・土名、標準貫入試験結果はボーリング柱状図に記載
・粒度試験結果(D50、FC)は土質試験結果一覧表データに記載
電子納品では、前者はボーリング交換用データ（XML）、後者は土質試験結果
一覧表データ（XML）として作成・納品⇒電子納品データがあれば、ツールでデータの自動抽出、マッチングが可能
これまで手作業で実施していたことが自動化⇒液状化危険度の判定などの作業効率化が図られる

11

電子納品のメリットの具体例（３）
地盤情報データベース構築の低コスト化

地盤情報データベースの構築時のメタデータ作成において・紙の柱状図しかない場合は、手入力・電子成果品（ボーリング交換用データ）があれば、メタデータの自動抽出が可能

電子納品のメリットの具体例（４）
地質リスクの早期発見• 広域的に連携し、かつ電子データ化されたボーリングデータなどが容易に入手できるよ
うな環境が整えば、次のケースで地質リスクを早期に発見できる可能性がある– 国や地方公共団体等の事業者が事業計画を立案する時– 調査業者がプロポーザル方式、総合評価方式で提案書を作成する時・上記した段階では、実際にボーリングできない。広域に連携された電子データがあれば、地質断面図を必要に応じて作成できる・結果として、地中に隠れていて見逃しやすい地質リスクに気づく可能性が高まる。
さらに、ボーリングデータが集約されるほど、精度向上が期待される

12電子納品の課題

電子納品の課題は何か• XML形式（ボーリング交換用データ）での納品– 一部の自治体等では、ボーリングデータに関して、
電子柱状図（PDF）のみ納品を求めており、ボーリ
ング交換用データ（XML）を納品不要としている• 正確な位置情報の入力

機械判読可能なXMLでの納品が基本
再利用性が阻害される– ボーリングデータを利活用する場合、位置座標の正確さが極めて重要– 位置情報の記載ミス等を削減することが重要
電子納品されたボーリング
データを見ると、位置情報が誤ったデータが散見される

位置情報のエラー事例（１）
測地系に係るエラー
国道バイパスの調査であり、ボーリング位置は、バイパス上に分布すべき

XMLデータを確認すると、新測地系（１）で登録されている測地系の記載ミスにより、南東に約400mずれてプロットされたと推測される• 平成14(2002)年4月1日に施行された測量法の改正によって、測地系が変更• 電子納品では、旧測地系を0、新測地系
を1のコードを入力して区分

13

位置情報のエラー事例（2）
メタデータの作成過程で発生したエラー
太平洋上にプロットされる
メタデータ記載の住所とプ
ロット位置は大きく異なる

原データ（柱状図）記載の経緯度（60進表記）
メタデータ記載の経緯度と異なる原データ（柱状図）記載の経緯度から位置をプロット
メタデータ記載の住所との整合を確認• ボーリングデータの公開システムでは、メタデータとして経緯度
データ他を管理• 今回のケースでは、原データ（柱状図）からメタデータを生成する
際に何らかのエラーが発生したと推測されるが、詳細は不明• ボーリング交換用データ（XML）からの自動変換でメタデータを抽出することでエラー回避可能

位置情報のエラー事例（3）複数の機関から公開されているデータに相違があるケース
上下のデータは、同一のデータ（上は機関aから公開、下は機関bから公開）

機関aと機関bの公開デー
タに関して、経緯度に相違がある

経緯度から位置をプロットすると約50m異なる• 元々は旧測地系で作成されたデータであるが、各機関で公開する際に新測地系に変換• 測地系変換の際に何らかの計算ミスが発生したと推測されるが
詳細は不明

14

位置情報のチェックツール
国土交通省が配布している「電子納品チェックシス
テム」では、フォルダ構成
や入力漏れといった成果
ファイルの適合性をチェックすることはできるが、成果品の中身自体をチェックすることはできない

土研からもチェックツール
が公開
ツール名：ボーリング位置
情報読み取りシステム
公開主体：(独)土木研究所
技術推進本部
アクセス先：
http://www.kunijiban.pwri.
go.jp/service.html

ツール名：位置座標読取り・確認アプリ Ver.5
公開主体：(NPO)地質情報整備活用機構、(社)全国地質調査業協会連合会
アクセス先：http://www.web-gis.jp/google2/latlon_v5.html
特徴：地質図の重ね合わせなどできる。

位置情報のチェックシート

電子納品の運用を定めた「電子納品運用ガイドライン(案)【地質・土質調査編】」でも、位置情報のチェックが義務付けられている
ボ ー リ ン グ 位 置 情 報 チェ ッ ク 結 果 （ 画 面 ）ボ ーリ ング位 置情報 チェ ック結 果（ 1） 共通 情 報
業務 件 名調査 地 域
工期
ボー リ ング 数 量

実 施 年月 日

平成（２ ）チェ ッ ク結 果 の確 認
発注 者

年

月

日

〜

平成

年

月

平成

年

月

日

日

□成果品検査前 □成果品検査時□成果品検査後□紙面 □ 電子 フ ァイ ル
□PC上でツールによる確認□納品段階（検査前）□紙面 □ 電子 フ ァイ ル

確認 方 法受注 者
納品 時 確認 方 法

位置情報チェック画面のハードコピーを添付してください。
（地点数が多い場合は、代表画面を添付するか協議して決めてください。）（３ ）位置 情 報チ ェ ック
ボー リ ング 名
1） ボー リ ング 連 番□2） 調査 位 置住 所□（0）3） 測地 系□□（1） □（0）□（1） □（0）「 0」 ： 旧測 地 系（ 日 本測 地 系）
4） 経度 （ 度・ 分 ・秒 ）5） 緯度 （ 度・ 分 ・秒 ）6） 孔口 標 高（ T. P.m ）7） 掘進 長 (ｍ )8） その 他

□
□
□
□

□

□
□（1）

□（0）

○チェックシートの様式
ボーリング位置情報を地図上にプロットして確認したチェック結果を提出

□
□（1）

□（0）

□（1）

「1 」： 新 測地 系 （世 界 測地 系 （日 本 測地 系 200 0） ）

□
□
□
□

□
□
□
□

□
□
□
□

□
□
□
□

（４ ）チェ ッ ク方 法
位置 情 報チ ェ ック ツ ール 等

□ 全地 連 HP公 開 ツー ル 活用

□ そ の他 （ 自社 開 発ツ ー ル 等）（５ ）チェ ッ ク結 果

ボ ー リ ン グ 位 置 情 報 チ ェッ ク 結 果 （ 画 面 ）例

位置情報チェック画面のハードコピーを添付してください。
（ 地点数が多い場合は、代表画面を添付するか協議して決めてください。）

ボ ー リ ン グ 位 置 情 報 チェ ッ ク 結 果 （ 画 面 ）位置情報チェック画面のハードコピーを添付してください。
（地点数が多い場合は、代表画面を添付するか協議して決めてください。）

15

担当者名等の公開について公開されているボーリング柱状
図には、企業名、調査技術者名が明記されているものもある• 福井地裁が2003年7月23日に出した判決、『調査の信頼性を担保するための担当者の氏名公表は、調査成果の一部であって個人情報ではない。』に準拠• 最高裁の判決は出ていないが、地盤情報の品質を担保する仕組みとしての「調査を担当した企業名と担当者（資格名と登録番号含む）の公表」は柱状図様式への記入など今後広がる可能性がある 今後、調査技術者1人1人が、責任を持って、電子成
果品の品質担保に努めなければならない

地質調査技士 登録番号の記載についても検討されているさいごに• 『地盤情報の電子納品
ガイドブック』が全地連
ホームページから公開• http://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/ed_guide_high.pdf• 全地連情報化委員会
で執筆

16

日本情報地質学会シンポジウム 2014 講演論文集, 17-50, 2014
オープンデータと情報地質の新たな展開

地盤情報と三次元モデルについて
秋山 泰久*For geological information and three-dimensional model
Yasuhisa Akiyama**国際航業 株式会社 Kokusai Kogyo Co., Ltd.
URL:http://www.kkc.co.jp/ E-mail：yasuhisa_akiyama@kk-grp.jp

キーワード：CIM，三次元設計，三次元地質モデル
Key words : Construction Information Modeling,Three-dimensional design,Three-dimensional geological model

17

発表内容
1.CIMとは2.国土交通省の取り組み状況
3.その他機関，民間の取り組み状況
4.地盤調査におけるモデル事業
5.CIMに対する地盤モデルのあり方
6.地質調査業界が取り組む課題
C KOKUSAI KOGYO CO.,LTD. All Rights Reserved.
COPYRIGHT ○1

1.CIMとは（おさらいの意味も踏まえ）
CIM（Construction Information Modeling）◆CIMの位置付け
国土交通省では，建築分野での BIM を建設分野に拡大導入し，計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し，その後の施工，維持管理の各段階においても3次元モデルに連携・発展させ，あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより，一連の建設生産システムの効率化・高度化を図るもの。3次元モデルは，各段階で追加・充実され，維持管理での効率的な活用を図る。
C KOKUSAI KOGYO CO.,LTD. All Rights Reserved.
COPYRIGHT ○18

2

1.CIMとは（おさらいの意味も踏まえ）
CIM（Construction Information Modeling）※出展：国土交通省におけるCIMの取り組みについて：http://www.jacic.or.jp/movie/jseminar/pdf/movie20130906_sirato.pdf
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1.CIMとは（おさらいの意味も踏まえ）
CIM（Construction Information Modeling）※出展：国土交通省におけるCIMの取り組みについて：http://www.jacic.or.jp/movie/jseminar/pdf/movie20130906_sirato.pdf
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1.CIMとは（おさらいの意味も踏まえ）
CIM（Construction Information Modeling）◆CIM導入による効果① 情報の利活用（設計の可視化）
情報の利活用（設計の可視化）①② 設計の最適化（整合性の確保）
設計の最適化（整合性の確保）②③ 施工の高度化（情報化施工），判断の迅速化
施工の高度化（情報化施工），判断の迅速化③④ 維持管理の効率化，高度化
維持管理の効率化，高度化④⑤ 構造物情報の一元化，統合化
構造物情報の一元化，統合化⑤⑥ 環境性能評価，構造解析等を目指す
環境性能評価，構造解析等を目指す⑥
CIMにより日本の全てのインフラを情報として定義・構成し，様々な目的での利活用を可能とするほか，3次元モデルの仮想空間に 仮想日本 を作ることが技術的目標。
仮想モデルが完成すれば，様々な災害想定による被害状況等の防災のシミュレーションや，数十年後の施設の状況も予測できる可能性があるほか，あらかじめ様々な試行をすることで，実際の日本に適切な防災計画や維持修繕計画などの検証ができる可能性がある。
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1.CIMとは（おさらいの意味も踏まえ）
CIM（Construction Information Modeling）※出展：国土交通省HP“CIMの概要 より

http://www.mlit.go.jp/tec/it/pdf/cimnogaiyou.pdf
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1.CIMとは（おさらいの意味も踏まえ）
CIM（Construction Information Modeling）◆CIMに期待されていること
最新のICT（Information and Communication Technology）
技術を活用して建設生産システムの計画，設計，施工，管理の各段階において情報を共有することにより，効率的で質の高い建設生産システムを構築することで，ミスや手戻りの大幅な減少，単純作業の軽減，工程短縮等，事業効率や経済効果に加え，よりよいイ
ンフラの整備・維持管理による国民生活の向上，建設業界に従事する人のモチベーションアップ・充実感等の心の豊かさの向上。
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1.CIMとは（おさらいの意味も踏まえ）
BIM（Building Information Modeling）
今までの2次元図面より3次元
パース，CG作成・利用から，あらゆる情報を統合した3次
元プロダクトモデルへ
ICT技術を応用した建物とこれに関わるあらゆる情報（属性情報）を，コンピュータ内に建てた「3次元建築モデル」に集約・統合し，これを一種の建物データベースとして設計から施工，維持管理に至るプロジェクト全体で活用しようとする，欧米生まれの新しい建築手法。
※出展：国土交通省におけるCIMの取り組みについて：http://www.jacic.or.jp/movie/jseminar/pdf/movie20130906_sirato.pdf
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1.CIMとは（おさらいの意味も踏まえ）
CALS/EC（Continuous Acquisition and Life-cycle Support / Electronic Commerce）◆CALS/EC（公共事業支援統合情報システム）との違い

目指してきたCALS/ECのイメージ【CALS/EC】
従来は紙で交換されていた情報を電子化するとともに，ネットワークを活用して各業
務プロセスをまたぐ情報の共有・有効活用を図ることにより公共事業の生産性向上やコスト縮減等を実現するための取り組み。
・電子入札，入札契約情報システム
・電子納品
・公共工事の情報共有システム（ASP）
・情報化施工など【CALS/ECの成果】
業務を構成するひとつひとつの作業や情報交換等の手続きの電子化。

※出展：国土交通省におけるCIMの取り組みについて：http://www.jacic.or.jp/movie/jseminar/pdf/movie20130906_sirato.pdf
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1.CIMとは（おさらいの意味も踏まえ）
CALS/EC（Continuous Acquisition and Life-cycle Support / Electronic Commerce）◆CALS/ECが残した課題
ひとつひとつの作業や情報交換等の手続きの電子化は進んだものの，業務全体として一貫した情報の受け渡しができていない！！
※当然 普及 という問題もありますが．．．
課題の解決と発展

CALS/ECにおいて作成された個々の情報の集合体を，業務全体の一貫的な情報として3次元モデルとして構築し，それを関係者で共有化していく。
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1.CIMとは（おさらいの意味も踏まえ）
CIM（Construction Information Modeling）◆地質調査業務情報の変化
CALS/EC

電子納品要領（案）に則り，報告文，ボーリング柱状図，地質平面図，地質断面図，コア写真，土質試験及び地盤調査，現場写真，その他の地質・土質調査成果を作成し納品。データは 各フェーズ間におけるデー
タの受け渡し 。

CIM

電子納品要領（案）に則った成果品の他に， 属性を付与した3次元モデル を構築し納品。データは，全ての関係者が同一の3次元モデルにより情報を共有する方向を目指していることから， 共通するデータを取りに行く という流れに変わる。
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1.CIMとは（おさらいの意味も踏まえ）
CIM（Construction Information Modeling）◆CIMマネージャーの導入
CIMが単に3次元プロダクトモデルを用いたるだけでは効率化は期待できない事から，プロジェクトの関係者相互がプロダクトモデルを確認しながら，相互に意見を交換する場が必要となり，これら意見を取りまとめて事業を進める役割として CIMマネージャー の導入も検討されている。
※あくまでも 検討されている であり，新たな資格を導入するのか，受託要件の中に必ずCIMマネージャーを行える者がいなければならないのか
等々，具体的な話はまだ何もありません。
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2.国土交通省の取り組み状況◆BIMの取り組み
平成22年度よりBIM導入の試行を開始
平成26年3月に，「官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成および利用に関するガイドライン」を公表（官庁営繕部）。平成26年度から官庁営繕
事業（設計業務及び工事）において，受注者の自らの判断でBIMを利用する場合や，技術提案に基づく技術的な検討を行うにあたってBIMを利用する場合等に適用。※BIMの導入を義務付けるものではない

ガイドライン概要「総則」，「設計業務編」，「工事編」の3編からなり，全部でA4判25ページ。BIMの利用目的を実現するのに十分な（必要最低限な）モデルのつくり方をまとめた感がつよい。
属性情報の内容やデータフォーマット等について決められている訳ではない（方針はある）。
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2.国土交通省の取り組み状況◆ちょっと気になるガイドラインの内容
3.1.2 属性情報等
BIMモデルを利用して作成された2次元の図面等（CADデータも含む）には，原則として，特定の製品名，製造所名またはこれらが推定されるような記載をしてはならない。
3.3.2 実施設計図書の作成のためのBIMモデルの詳細度
部分詳細図の作成にあたって，全ての建物部材の形状情報を部分詳細
図レベルで作成してしまうと，BIMモデルのデータ容量が大きくなり，
操作性が低下するとともに，プランの変更等に伴うBIMモデルの修正の作業量が多くなる場合があるため留意する必要がある。

自動積算による効率化ははたして可能？
BIMモデル作成による効果は限定的になる？
※出展：官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成及び利用に関するガイドライン
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2.国土交通省の取り組み状況◆ちょっと気になるガイドラインの内容

必ずしもBIMモデルを作成する必要はな
い という事は，どの部分をBIMモデルで作成するか が重要となる？

※出展：官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成及び利用に関するガイドライン
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2.国土交通省の取り組み状況◆ちょっと気になるガイドラインの内容
4.1 BIMソフトウェア【解説】
各分野で作成したBIMモデルの統合やBIMモデルの後の段階での利用を円滑に進めるためには，各分野で使用するBIMソフトウェアは互換性があるものとする必要がある。
BIMガイドラインにおいては，BIMモデルを成果物とする場合はIFC
形式のファイルとオリジナルファイルとすることを基本としていることから，BIMモデルを成果物とする場合は，各分野で使用するBIMソフト
ウェアはいずれもIFC形式のファイルを入出力できるものとする必要がある。
※ 互換性を確保するためIFC形式ファイルにはネイティブファイルと同等の情報が含まれるよう努めるものとする という記載あり。
IFC（Industry Foundation Classes）
IFC（ISO16739:2013）は国際組織（中立的な団体）であるIAI（International Alliance for Interoperability）
が提案しているBIMの中間ファイル形式。
※出展：官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成及び利用に関するガイドライン
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2.国土交通省の取り組み状況◆第3期国土交通省技術基本計画（H24〜H28）「Ⅶ．建設生産システム改善プロジェクト」
公共事業の計画から調査・設計，施工，維持管理そして更新に至る一連の過程において，ICTを駆使して，設計・施工・協議・維持管理等に係る各情報の一元化及び業務改善による一層の効果・効率向上を図り，公共事業の品質確保や環境性能の向上，トータルコストの縮減を目指す。とりわけ，建築分野において導入の進むBIMの要素を建設分野に取り入れたCIMの概念を通じ，建設生産システムのブレイクスルーを目指す。施工段階においては，ICTやロボット技術等を活用した情報化施工・無人化
施工等の更なる高度化に向け，産学官が連携して技術研究開発を進め，安全性・作業効率・品質の向上を目指す。
第3期国土交通省技術基本計画は平成24年2月に策定され，7つの重点プロ
ジェクトのうちの1つ「Ⅶ．建設生産システム改善プロジェクト」に掲げられている。
※※参考：http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000209.html
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2.国土交通省の取り組み状況◆情報化施工推進戦略（H25〜H29）① 情報化施工に関連するデータの利活用に関する重点目標
情報化施工の効果がより一層得られるよう，情報化施工の特性を踏まえた，従来の手法に代わる施工管理，監督・検査の実現と設計や維持管理に関する技術基準の見直しを目指す。また，CIM導入の検討と連携し，CIMにより共有される３次元モデルからの情報化施工に必要な3次元データの簡便で効率的な作成や，施工中に取得できる情報の維持管理での活用を目指す。
情報化施工推進戦略は平成25年3月に策定され，情報化施工に関連する
データ利活用に関する重点目標の中で「CIM導入の検討と連携」を掲げている。
※※参考：http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000086.html
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2.国土交通省の取り組み状況◆インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議（H25〜）「インフラ長寿命化基本計画」 (一部抜粋)
Ⅴ．必要施策の方向性（3）情報基盤の整備と活用 〔収集・蓄積〕
情報の収集に当たっては，現在の手法に加え，センサーやICT 等の新技術も活用し，情報の高度化，作業の省力化，コスト縮減を推進するとともに，得られた情報については，各インフラを管理・所管する者で相互に共有すること等を通じ，情報のビッグデータ化を図る。
情報の蓄積に当たっては，利活用が容易となるよう，国は，電子化，フォー
マットの統一はもとより，既存のデータベース等を最大限活用しつつ，3次
元の形状データや施設の様々な属性を一体的にわかりやすい形式で管理できるシステム（Construction Information Modeling（CIM）等）の導入や，
GIS と衛星測位を活用した地理空間情報（G空間）との統合運用についても検討し，将来的には，得られた情報を自動で解析し，修繕や更新の時期，内容を明示するシステムを構築するなど，より汎用性の高いシステムを目指す。
※参考：http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/infra_roukyuuka/dai1/index.html
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2.国土交通省の取り組み状況◆今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について（答申）3．維持管理・更新の水準を高めるための取組（1）効率的・効果的な維持管理・更新のための技術開発等
・社会資本の整備，維持管理・更新の各段階における各種情報を収集・蓄積・管理し，各種施設の効率的かつ高度な維持管理に資する情報の利活用技術の開発等を推進する。
・社会資本の整備，維持管理において，CIM等を活用することにより，効率的かつ効果的な維持管理・更新を図る。土木構造物や建築物の設計段階においては，施設の管理や修繕が容易となるよう配慮した設計とするとともに，維持管理段階においては蓄積された3次元データ，補修履
歴及びセンサからのデータ等を活用し，劣化予測，早期の異常検知，適切な補修を行なうことができるよう技術開発を進める。
その他様々なところで CIM が取り入れられるようになってきています。
※参考：http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s201̲menntenannsu01̲past.html
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2.国土交通省の取り組み状況◆CIM制度検討会（H24.08〜）
民間団体も含め，現行制度・基準などについての課題整理やCIM導入促進に向けた検討
JACICが取りまとめ役の「CIM技術検討会」と連携◆モデル事業での試行（H24〜）
平成24年度は予備・詳細設計を中心に全国11事業を実施
平成25年度は設計関連全国19事業，工事関連6事業を実施
平成26年度は主軸領域を工事へ移しながら実施中◆全国CIM担当者会議立上げ（H25.06〜）①実務者レベルでの情報共有，②現場の声を制度設計に反映させる，③
早い段階でCIMを現場に浸透させる などを狙いとして，各地方整備局の企画部職員のほか，国土技術政策総合研究所の担当者らによる全国担当者会議を設置
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2.国土交通省の取り組み状況◆CIM制度検討会・技術検討会等の関係※出展：国土交通省におけるCIMの取り組みについて：http://www.jacic.or.jp/movie/jseminar/pdf/movie20130906_sirato.pdf
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2.国土交通省の取り組み状況◆試行業務で見えてきた課題
地形作成

5mメッシュだと正確に地形の起伏が出ない。
※地理院の5ｍメッシュを利用したので，割と早く作成できたという意見あり。

点群からサーフェス作成が思ったより手間が掛かった。現地の除草作業や伐採作業が必要となる。
図面作成

製図基準に合致した旗揚げ等を追加しないと発注図面としては利用できない。旗揚げが困難。
数量計算

土工は従来通り平均断面法で算出したため，3次元モデル化した巻き込み部が活用できていない。

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2.国土交通省の取り組み状況◆試行業務で見えてきた課題
納品

作業は全て3次元でやったが，成果品，電子納品のため2次元に変換し作
成，2重の手間が発生。
設備（ハード・ソフト）

専用ソフトではないので，社内でも統一できていない。
発注者側に3D-CADが導入されていない。
（発注者）担当事務所で（シムテムのセキュリィティー上）ソフトがインストールできない

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2.国土交通省の取り組み状況◆試行業務で見えてきた課題
教育・人材育成

業務期間の40％が社員教育。費用も嵩む。
ソフトの概要と操作で2週間を要した。
マニュアル，問合わせ箇所もないため，試行錯誤でやっているため時間を要する。
問い合わせのプログラムもあるが年間15万円必要。
測量

レーザスキャナによる測量機器が高価。
レーザスキャナの場合，ほぼ外注にならざるを得ない。
レーザスキャナは測量後，内業による後工程でのノイズ除去等の作業を考慮しないと利用が困難。
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2.国土交通省の取り組み状況◆試行業務で見えてきた課題
モデル作成

上部工や橋脚等の作成ソフトではクロソイドが作図できない。
全てのモデル化はコスト増になり，業務の規模に合わない。
2次元の図面を元に3次元化しているため，工数は増える。
予備設計の段階で比較案すべてをモデル化するのは非効率（詳細からのモデル化でも良い時もある）
構造解析

モデルの共通利用ができない。専用で作成する必要あり。
効果が認められたものは．．

①相互理解の促進，②設計意図・条件確認の効率化，③データ共有化等を含め作業の効率化，④地形，鉄筋などの干渉チェック，⑤不整合箇所の確認，⑥数量計算の自動化による効率化 など※以上課題出展：CIM技術検討会 平成25年度報告書：http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/Contents/H25report_0519.pdf
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2.国土交通省の取り組み状況◆CIM導入スケジュール（当初）※出展（抜粋）：CIM技術検討会 平成25年度報告書：http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/Contents/H25report_0519.pdf
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2.国土交通省の取り組み状況◆制度検討について（方針案）※出展（抜粋）：国土交通省におけるCIMの取組みについて（平成26年10月1日）
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COPYRIGHT ○3128

2.国土交通省の取り組み状況◆新たな動向等踏まえた課題検証（制度面）※出展（抜粋）：国土交通省におけるCIMの取組みについて（平成26年10月1日）
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2.国土交通省の取り組み状況◆新たな動向等踏まえた課題検証（制度面）※出展（抜粋）：国土交通省におけるCIMの取組みについて（平成26年10月1日）
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COPYRIGHT ○3230

2.国土交通省の取り組み状況◆制度検討の見直し方針（案）※出展（抜粋）：国土交通省におけるCIMの取組みについて（平成26年10月1日）
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2.国土交通省の取り組み状況◆導入計画の見直し方針（イメージ）※出展（抜粋）：国土交通省におけるCIMの取組みについて（平成26年10月1日）
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3.その他機関・民間の取り組み状況
地方自治体（小松市）

平成25年11月に3次元コンピュータ利用設計システム（3D-CAD）による公共事業の設計・施工のため3D-CADステーション開設。今後，3次元モデルを積極的に活用して仕事のやり方を改善し，視覚的にわかりやすくなることによる比較検討，合意形成の迅速化や，フロントローディング（業務の前倒し）による効率化，そして全体的な視点から作業を進め，行政のプロとしてのマネジメントを目指す（3D-CAD活用推進）。
その他機関の取り組み

建設コンサルタンツ協会：平成25年度よりCIM技術専門委員会を設置しCIM推進に取り組み。
土木学会：土木情報学委員会を発足させ，CIMに向けた取り組み等を強化しているほか，CIMに関する講演会を全国で実施。海外派遣も。
全国測量設計業協会連合会：3次元測量の推進にプロジェクトチームを発足し，情報の共有，推進に向けた検討を実施。
※小松市：3D-CAD活用推進支援事業（3D-CAD活用推進支援事業補助金交付要綱）
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COPYRIGHT ○33

3.その他機関・民間の取り組み状況
その他機関の取り組み

一般社団法人 オープンCADフォーマット評議会：「Open CIM Forum（
オープン・シム・フォーラム）」を設立。ユーザーのCIMの取組みを支援し，CIMに対応した情報の流通基盤を提供することを方針と掲げ，メンバーには国内のCADベンダーが参画。
その他日本建設機械施工協会，日本建設業連合会などもCIM取り組みのための調査・検討を開始。
民間企業の取り組み

大手ゼネコンなどは，独自でCIMの取り組みを実施。施工現場へ積極的に導入し，試行を実施。
建設コンサルタント，測量会社等も独自で検討を開始。CIM対応専門部
署を置く会社も。

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COPYRIGHT ○3434

4.地盤調査におけるモデル事業【道路予備設計における地質モデル化による検討（中部地整） 】
3Dモデルにより，地層の傾斜や変化を可視化や3次元的に地層を把握でき，支持層の確認等が容易であることから，構造形式検討の判断材料（協議資料）となり得る。

※出展（抜粋）：国土交通省におけるCIMの取組みについて（平成26年10月1日）
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4.地盤調査におけるモデル事業◆その他モデル事業【鶴田ダム増設減勢工工事（九州地整 】【福岡201号筑豊烏尾トンネル（九州地整 】

法面に対し， スケッチ（地質及び断層等） を反映させた地質情報をCAD化し，法面工の計画へ反映（CADで描画したのみ？）。

地層モデル（ソリッド？）に施工時把握情報を反映。地層モデルをベースに
FEMモデル作成？。

※出展： CIM技術検討会 平成25年度報告書：http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/Contents/H25report_0519.pdf
トンネル工事におけるＣＩＭの取り組みについて： http://www.qsr.mlit.go.jp/n-shiryo/kenkyu/04/0402.pdf
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COPYRIGHT ○3536

4.地盤調査におけるモデル事業
モデル事業では市販アプリケーションを活用して 3次元モデ
ル作成 する事に終始目的に応じ この様なモデルが最適 などの検討を行う訳ではなく，作成したモデルを活用して この様な事には利用でき
る ， この様に利用出できるので有益 など，後付の検証を行っているのみに見えるモデル事業の結果は 十分想定できるその結果で評価を行っている範囲に収まっており，

意味ある（有意義な）モデル事業になっていない？
CIMにおける地盤モデルや属性付与等の検討・検証はどこで行うのか？
地質・地盤の専門家でなければ考えられないのも原因？
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4.地盤調査におけるモデル事業◆モデル事業以外（自主的導入）【近畿自動車道紀勢線見草トンネル工事（大林組）】
事前の地質調査情報の限界，地山挙動・支保作用解明不十分など ⇒施工時の観察・計測から地山・支保構造・施工法などの再評価を実施
し，最適な設計・施工法の選択，施工計画立案や支保構造の変更を実施

自由な属性を追加できる機能を有するア
プリを開発。職員が簡単に属性を追加・削除・変更可能。

地形・地層データや切羽状態，計測デー
タなどの情報を統合モデルで一元管理※出展：http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/it/column/20130926/633614/?P=1，平成25年度 CIM技術検討会報告書
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4.地盤調査におけるモデル事業◆モデル事業以外（自主的導入）【近畿自動車道紀勢線見草トンネル工事（大林組）】

断面測定結果，計測結果などの工事情報は随時職員がcsv
ファイルで更新

切羽情報の更新とともに地質情報も更新。常に最新の情報を活用。

※出展：http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/it/column/20130926/633614/?P=1
JCMA関西：http://jcmakansai.main.jp/pdf/jcma_vol103.pdf

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COPYRIGHT ○4.地盤調査におけるモデル事業◆モデル事業以外（自主的導入）【胆沢ダム情報管理（国土交通省，JACIC）】
紙媒体で保管・管理している情報も含め全ての情報を電子化
ダム維持管理の高度化・効率化に向け，情報を統合・可視化
地形データはLPデータを活用

地質等はパネルダイヤグラムで表現（オリジナルは別途管理）※出展：JACIC情報110号：http://www.jacic.or.jp/books/jacicjoho/jac110/p_2.pdf
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4.地盤調査におけるモデル事業◆モデル事業以外（自主的導入）【胆沢ダム情報管理（国土交通省，JACIC）】

構造物・地質データ等のラベル表示

位置とのリンクで図面類などの関連資料
や構造物の3Dモデルを表示。計測情報の管理など現場管理作業にも活用。
※出展： JACIC情報110号：http://www.jacic.or.jp/books/jacicjoho/jac110/p_2.pdf
建設通信新聞： http://kensetsunewspickup.blogspot.jp/2014/09/cim3.html
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COPYRIGHT ○41

4.地盤調査におけるモデル事業
モデル事業以外にも，地整・事務所独自の取り組みや，ゼネコンなど企業独自の取り組みは開始されています。
共通している事は，市販されているアプリケーションの組み合
わせ等，フルに活用して モデルを作成 している事です。
施工での活用では モデル作成 から一歩踏み込んだ活用を行っていますが， 市販アプリケーションを活用 できる範囲での実施。

CIMはモデル作成が目的ではなく，計画から維持管理に至る高度な情報管理による効率化が目的では？
このアプリを使用すればCIMに対応できます ではなく，どの様な情報を付与・管理すれば有効 という観点の欠落
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5.CIMに対する地盤モデルのあり方
現在の地質調査業務成果
ボーリング柱状図，コア写真，地質平面・断面図，土質試験結果など
は 電子納品要領 に準拠した電子データを作成・納品
電子納品対象外の情報は個別対応（ルートマップや画像データなど）

CIMにおける地質調査業務の成果（想定）属性を付与した3次元モデル 及び ボーリング柱状図，コア写真，
地質平面図・断面図，土質試験結果 など現在実施している地質調査
業務の成果
地質平面図・断面図などは3次元モデルから作成

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COPYRIGHT ○5.CIMに対する地盤モデルのあり方◆地質調査業務における情報作成の流れ
地質調査業務実施（地表踏査、ボーリング調査、物理探査）
地表踏査、物理探査

ボーリング調査

3次元モデル作
成 が加わること
で，作業量増。
2次元図面作成 の手順も変更。

・ボーリング柱状図作成

・調査・探査結果の整理

・各種試験結果整理

・調査・探査結果まとめ・解析

3次元モデル作成（含む属性付与）

事業（業務）共有フォルダ
3次元地形データは業務共有フォルダ より取得
作成した3次元モデルは
業務共有フォルダ へ保存

3次元モデルを基に断面図等

3次元モデルを基に各種解析

を作成

等を実施

取りまとめ・報告書作成（電子納品データ作成）※出展：CIMガイドブック
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5.CIMに対する地盤モデルのあり方◆地質の3次元モデルとは？
地形3Dモデルにボーリング柱状図を3D表現したもの
地層境界を 面 として表現した サーフェイスモデル
地層をひとつの図形または細かい立方体の集合とした ソ
リッドモデル または ボクセルモデル

サーフェイスモデルの例
3D地形に柱状図データを3D表現した例

ボクセルデータの例

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5.CIMに対する地盤モデルのあり方
3D表現
データの作成は比較的容易に行え，データ容量も比較的小さい（地形データに依存）
地形と各地点の地質状況の把握は行えるが，地層のつながりや構造については判断できない

サーフェイスモデル
データ作成に時間を要する
地形と地層の関係や地質の分布状況把握は比較的容易（見せ方の工夫は必要）
データ容量も比較的小さい（地形データ，メッシュの大きさに依存）

ソリッド・ボクセルモデル
データ作成に時間を要する
地形と地層の関係や地質の分布状況把握は工夫が必要
ボクセルの場合はデータ容量が大きい（ソリッドはアプリ依存）解析等に利用する場合の手間は少ない
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5.CIMに対する地盤モデルのあり方◆地質調査業務の目的から考える
構造物の基礎地盤把握
ピンポイントの把握にはボーリング柱状図だけ，
もしくは3D表現だけで十分目的を達成。
一定のエリアでの把握が必要な場合はサーフェイスモデルで対応可能
地すべり調査など
すべり面分布を把握するにはサーフェイスモデルで対応可能
3次元安定解析や対策工設計・施工・維持管理までを考慮
するとソリッド・ボクセルモデルで構築する必要あり
調査の目的に応じたモデルを作成すればよく，全ての調査で高度なモデルを構築する必要はない。
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COPYRIGHT ○47

5.CIMに対する地盤モデルのあり方◆地質調査業務の成果から考える
地質平面図・断面図など2次元成果物への対応
地質平面図・断面図の作成はサーフェイスモデルで対応可能
弾性波速度層や地下水分布なども地層境界を速度層境界や地下水面と考えればサーフェイスモデルで対応可能
その他比抵抗区分，岩級区分，地山区分なども同様
地高度な解析，設計・施工・維持管理に関連する業務
構造物基礎把握のみの場合はサーフェイスモデルで対応可。高度な解析を必要となった段階ではソリッド・ボクセルモデルが必要
道路法面・トンネル・ダムなどの業務では，設計する構造物そのものと地層との詳細関係や3次元解析，土量算出などが必要となる事から，最終的にはソリッ
ド・ボクセルモデルでの対応が必要（当初の調査では不要）
同じ調査でも，目的・段階に応じて求められる成果が異なる事から，各目的・調査の段階（進展）に合致したモデルを作成すればよい。
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COPYRIGHT ○41

48

5.CIMに対する地盤モデルのあり方◆サーフェイスモデルの活用例

構造物基礎を面的に把握するのみの活用は十分対応可能。必要に応じ情報を切り出し。

橋梁基礎の確認事例。問題をなり得る断層や地下水面もサーフェイスモデルで構築。境界面が多い場合や複雑な分布を表現する場合は，視覚的に判りづらくなりやすいのが難点。

※出展（抜粋）：国土交通省におけるCIMの取組みについて（平成26年10月1日）
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5.CIMに対する地盤モデルのあり方◆ソリッド・ボクセルモデルの活用例

3次元安定解析や，詳細な3次元設計に資する場合，維持管理での活用等まで考慮するとソリッド・ボ
クセルが適している。

トンネル掘削における地山の変形解析や地下水影響解析等を行う場合，3次元情報互換の容易性等を考慮するとソリッド・ボクセ
ルが適している。土量の算出等も容易。

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COPYRIGHT ○4250

5.CIMに対する地盤モデルのあり方◆CIMモデル作成対応（案）項目

ボーリング柱状図
サウンディング
試料採取位置
原位置試験
地盤モデル

CIMモデル（ 3次元）
ポイント ライン サーフェイス ソリッド・ ボクセ ル
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

地下水モデル
地盤解析●●

地すべりモデル
対策工モデル安定解析
弾性波速度層
比抵抗区分
岩級区分
地山区分
ルジオンマップ

●

▲
●

▲

▲
●

▲

●
●
●
●
●
●
●
●

●
●
●
●
●
●：主として作成するモデル▲：目的によっては作成するモデル※モデルは目的により適宜選択し作成する

属性情報

備

考

ボーリング名，位置情報，コア写真など
ボーリング名，位置情報など
資料番号，試験結果など
試験番号，試験結果など
土質・地質名，試験結果，地質特性など 試験結果等を地層毎に付与する場合は属性に付与
帯水層そのものを表す場合はソリッドモデル等
地下水分析結果を付与する場合は属性に付与（採取地点のポイント付与の場合もある）
解析結果を地層そのもので表現する場合はソリッ
解析結果
ド・ボクセルモデル
ブロック名，地盤定数
対策工名，諸元，材料など
配置のみを表現する場合はポイント，ライン
安定解析結果
3次元解析の場合はソリッド・ボクセル
弾性波速度値
比抵抗値
岩級区分
地山分類
ルジオン値

※出展：CIMガイドブック
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5.CIMに対する地盤モデルのあり方◆属性情報はどの様に付与・管理するのか？
地層名等その 層 でひとつの情報は直接データに付与しても問題ない。
土質試験結果など，ひとつの 層 に対して複数存在する情報をどの様に付与・管理するのか。
トンネル調査など，地質モデルのほかに弾性波探査結果や地山区分（地山分類）など複数のモデルを利用しながら事業を進めていく場合，どの様なモデルを構築するのか（弾性波探査結果や地山区分はサーフェイスモデルでも対応可能であるが，複数モデルを同時に使用する場合はどの様にするのか。ボ
クセルモデルにそれぞれの結果を属性として付与する様な事できるが。ダム事業や道路事業など様々な事業で発生します）。
トンネル調査結果では，湧水や地熱・温泉，有毒ガス，膨張性地山など，地層等の分布と合致しないような様々な情報を付与する必要あり。これら情報付与はどの様にするか。
モデルに直接付与するのではなく，別途管理するのが容易か。目的別に必要となる情報が異なる，かつ，多岐にわたるため，当初からどの様な属性が必要となるか検討する必要あり（維持管理に至る事業の中で情報欠落がないように）。
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COPYRIGHT ○43

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5.CIMに対する地盤モデルのあり方◆属性情報はどの様に付与・管理するのか？
モデルに直接属性を付与するのではなく，別途管理する事で容易に管理できるほか，設計・施工時においても容易に活用できるものと考えます。

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C KOKUSAI KOGYO CO.,LTD. All Rights Reserved.
COPYRIGHT ○5.CIMに対する地盤モデルのあり方◆根本的な話として 3D地質モデルはつくれるか？
地質を表現するという事は，傾斜，褶曲，逆転，断層等による不連続，貫入，
オーバーハング，空洞等々，様々な現象を表現する事。複雑な構造を伴う地層をモデル化できるかどうか，容易に表現できる方法があるか（工学的図面？）。
弾性波探査結果による 低速度帯 や，弾性波・比抵抗トモグラフィ結果の様に， 曖昧な境界 をどの様に表現するのか，表現する方法があるのか。
詳細かつ広域な結果を求められた場合，ボクセルモデルでデータの運用は可能なのか（当然分割なら可能でしょうが，設計業務単位等考慮すると分割モデルにはならない場合もあると思われます）。
境界が曖昧
かつ複雑な
ものはどの
様に表現す
るのか。横
方向の展開
など表現で
きるのか。

横方向は判
断できるが
縦方向は不
明。どの様
に判断する
か。
※出展（抜粋）：物理探査ハンドブック
斜面防災対策技術協会HP：http://www.jasdim.or.jp/gijutsu/jisuberi_joho/tyosa/dansei/model.html
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54

5.CIMに対する地盤モデルのあり方◆計測データの3次元表現は必要か？
CIM関連資料には 適切な維持管理：施工時の品質情報やセンサー情報など維持管理に必要な情報をモデルに追加することによる維持管理の効率化 という記載がある
様々な施策においても，維持管理に CIMモデルの活用 がうたわれている
視覚的に見てわかりやすく，かつ，重要な情報であれば3次元表現は必要かもしれないが，莫大な情報量となる計測データはどの様な扱いにするのか

維持管理における情報共有ツールのイメージ。センサーデータをヘ
ルスモニタリングし，異常値感知でアラート発信。
この様なツールを用意するのか？。
CIMの領域に含めるのか？

※出展（抜粋）：CIM技術検討会 平成24年度報告書
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5.CIMに対する地盤モデルのあり方◆計測データの3次元表現は必要か？

トンネル施工時の変状計測データを3次元表示。通常のグラフ表示とはハイパーリンクで対応？。

視覚的に変状状況を把握する事で，安全管理に貢献。データはcsvで常にアップデート？

リアルタイムでの安全確保などには有効かも知れないが，地質調査関連においてはリンクでの対応で十分では？。 どの方向に動いているか などは，ベクトル表示すると把握しやすい？。目的に応じた対応か。
※出展（抜粋）：佐久間道路第1トンネル 【浦川地区】 〜CIM試行の実施現況と展望〜：http://www.cbr.mlit.go.jp/kensetsuict/ibent/26-08-27/260827-04_03.pdf
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5.CIMに対する地盤モデルのあり方

CIMに対応した3次元モデルの構築は，理想を追求するときりがありません。
目的に見合った適切なモデル，属性付与を行わない限り 業務 として成り立たなくなってしまいます。
モデル，属性情報等，これから様々な検討が必要です。
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6.地質調査業界が取り組む課題◆ハード・ソフト
ハードウェアの進歩は著しいとはいえ，日常業務で使用しているハードウェ
アスペックはそう高いものではない⇒ CIM業務対応のため，ハイスペックなハードウェアの導入が必要⇒ データ容量増大に備え，バックアップ環境も含めストレージの増強も⇒ 作業効率等を考慮するとSSDの積極活用なども考慮
現状業務で使用しているアプリケーションも2D主流⇒ CIM対応のための3Dアプリケーションの導入が必須⇒ 設計・施工・維持管理との情報共有を考慮すると，導入するアプリケー
ションもこれら工程のデータに対応させる必要あり⇒ 3次元解析が主流になるのであれば，解析アプリケーションの入替も⇒ 使用アプリの数が増えればサポート費用も増大

CIMの動きを勘案しながら，導入計画をきちんと立て実行する必要あり
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6.地質調査業界が取り組む課題◆人材育成
今までの電子成果は，技術者が下書きしたものをCADデータ化するだけのい
わば お絵かき 。 CIMは，計画から維持管理まで3次元モデルを活用。
⇒ オペレータの育成は必須⇒ 地質の3次元データ作成では，技術者自らがオペレーションする必要性も発生。業務打合せ等も3D次元モデルにより実施するため（想定），オ
ペレーション取得は必須（多くの種類があるアプリの対応は？？？）⇒ 対策工設計なども3次元モデルで実施できるスキルが必要⇒ 発注者側から提供されるアプリケーション等の取り扱い習得も発生？
※モデル事業：業務期間の40%が社員教育に要したという事実

対象者が多く教育には時間を要し，かつ，費用がかかる事から，計画的な人材育成を実施する必要大。育成には，社外の活用等を含め対応を検討
基準・要領等の改定による教育や，アプリケーションバージョンアップによる再教育，新規解析ソフト導入による教育など，常に人材育成が行える環境・体制を整えておく事が重要
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6.地質調査業界が取り組む課題◆業務フロー検討
CIMは3次元モデルを作成する事から，今までのように，オペレータへ下書きを渡せば完成するものでない。技術者の関与時間が増大。
⇒ 地質技術者自らが3次元モデルを作成するか，オペレータに常に指示を出しながら作成するか（後出しの指示は最悪？，最初からモデルをイメージできるか）⇒ アプリケーションによっては，組み込まれたアルゴリズムによりボーリ
ングデータ，地質断面データから自動的に3次元モデルを生成するものもあるが，想定しているモデルになる保証はない。trial and errorの繰り返しとなるので，結局は常に指示を出す必要あり※是非，アルゴリズムが動かない仕様の準備もお願いします（地質以外への適用を勘案すると必須かも）⇒ 3次元モデルが主であるが，今まで通りの2次元成果も必要
データ作成に関連する作業量（時間）が大幅に増加するため，今までの業務
フローは適用できない可能性が大きく，CIM対応の業務フローを検討・準備する必要あり（10年以上実践してきた流れが変わるのは大変）
準備にはCIMの実践が必須であり，これには時間を要する事から，計画的な実践・検討を行う必要あり
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6.地質調査業界が取り組む課題◆積算の検討地質の3次元モデル作成にかかる時間（手間）は，様々な要因により変化する
事から，基本となる代価表等は作成する事は困難。発注担当者は 素人 なのでなおさら。
⇒ 3次元モデル作成に要する時間を左右する要因としては，①ベースとなるボーリング情報など基本情報数，②モデル作成エリア，③地層数，④
地質構造，⑤地質以外に作成するモデル数（地すべり面，地下水面など），⑥付与する属性情報の種類・量，⑦出力する2次元成果数，⑧解析の有無及びデータ変換数 などを勘案する必要あり⇒ 使用するアプリケーションや作成者のスキル，利用する地形データなどの外的要因も業務により要因は異なる事から，これら要因を十分考慮し積算を行う必要があり，積算精度を上げるには，業務に合致した想定ができるかにかかる。
的確な積算を行うためには，事前に多くの実践が必須であり，多くの時間を要する事から，計画的な実践・検証を行う必要あり。
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6.地質調査業界が取り組む課題
CIM対応ガイドブック
CIMの概要や地質調査の場面における利活用の事例について紹介したもの。
業界関係者のみならず，CIMに携わる発注担当者向けのガイドブックとして作成。
筆者らの 独断と偏見 で書かれている部分も多々あると思いますが，その時々の最新の情報・知見を取り入れながらバージョンアップしていく予定ですので，たまには開いて見てください。
http://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/cim_guide_high.pdf
JACIC 研究助成事業
CIMに対応するための地盤情報共有基盤ならびに三次元地盤データモデル標準の検討
平成28年8月にかけて実施。CIMで活用可能な信頼性の高い地質地盤モデルの作成支援を目的として，三次元化を踏まえた地盤情報自身(三次元モデルの属性値)とそのメタデータの標準仕様ならびに共有基盤の作成（WebGISシステム，ボーリングデータ類メタデータ抽出ツー
ル，地盤常数の抽出ツール，ボーリングデータ類位置座標確認ツール），三次元地盤データ
モデルの標準化とスキーマの構築（三次元地盤モデルデータ，三次元地盤モデル属性データの標準化及びメタデータの標準化），さらに，三次元地盤モデルを利活用するためのツールの開発（三次元地盤モデル作成ツール，三次元地盤モデルのメタデータ抽出ツール，三次元
地盤モデルの断面図・平面図csv変換並びに鉛直一次元地盤柱状体XMLモデル変換ツール）な
らびにFOSS(Free and Open Source Software)としての公開を目指します。
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COPYRIGHT ○

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62

おわりに
CIMに関する様々な情報を見ていると CIMデー
タ作成＝3次元モデルを作ること と捉える事ができるものが多々あります。それは目的ではなくスタートラインです。単なる3次元モデルは今までのパース・CGと一緒です。
CIMの本質に対してどの様に対応するのかを検討・実践していくかが肝要です。
3次元モデルはあくまでも仮想空間であり，本質であるボーリングデータなど 生の情報をいかに
精度良く取得し，きちんと管理・運用していくか が重要です。
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50

日本情報地質学会シンポジウム 2014 講演論文集, 51-62, 2014
オープンデータと情報地質の新たな展開

各国の地質情報整備とその周辺の動向及び
産総研地質図のオープンデータ化について
田中 明子*

International Trends in Geoscience Information
andOpen Data Movement at GSJ, AIST
Akiko Tanaka **産業技術総合研究所 地質調査情報センター Geological Survey of Japan, AIST
1-1-1- Higashi, Tsukuba, Ibaraki 305-8567, Japan. E-mail: akiko-tanaka@aist.go.jp

キーワード：オープンデータ、電子納品、地盤情報
Key words : open data, electronic delivery, ground information

51

はじめに
地質情報を誰もが必要なときに利用できるように研究成果を地質情報として整備・発信
地質情報の統合・発信- 台帳系ポータル- 利用系ポータル
地質情報の電子化とディジタル
データの提供地質図幅調査に関わる基礎デー
タのアーカイブ
二次利用のためのルールの条件の明確化

GSJ における地質情報発信
研究成果を機関で公開・発信【産総研地質調査総合センター発行】
地質情報発信の形態
地球科学図・報告書・データベース・資料集など
地質情報発信の形態の変遷- 印刷出版物: 明治時代 (1907) から- CD・DVD: 1990 年代から
- ウェブ発信: 1990年代後半から

52

地図系データバンクの使いやすさ

OPEN DATA
日本でも公共データ開放の気運が急速に進展
内閣官房IT戦略本部 ：電子行政オープンデータ戦略
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ
電子行政オープンデータ推進のためのガイドライン
経済産業省：
公共データWG
Open DATA METI の運用開始
総務省：
地盤情報の二次利用ガイド
防災・災害情報の公開・二次利用促進のためのガイド

53

GSJ における地質情報発信
電子行政オープンデータ戦略
平成24年7月4日
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定…
第４ 具体的な施策…
１．公共データ活用の推進…
(3) 民間サービスの開発
民間と連携した検討やサービス開発コンテストの実施等を通じて、
公共データを活用した民間によるサービス開発事例を蓄積する。
特に民間による活用ニーズの高いと考えられる公共データ（例；
地図・地形・地質情報、センサー情報、許認可・届出情報、公共施設・土地利用計画情報、統計情報）を保有する関係機関は、民間のサービス開発が促進されるよう全面的な協力を行う。
[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei.html]

OPEN DATA METI

[http://datameti.go.jp/data/group/c80d2249-f579-49e7-b2f2-85972c903d2b]54

Creative Commons License
GSJでは2013年度に研究成果物にクリエイティブ・
コモンズ ライセンス (CCライセンス) を適用“Some Rights Reserved”[http://creativecommons.jp/licenses/]

GSJ での CC ライセンス[https://www.gsj.jp]

55

GSJ での CC ライセンス[https://www.gsj.jp/license/docs/seika-list.pdf]
地球科学図: 地図: CC BY-ND
地球科学成果報告書: 冊子: CC BY
地球科学データ・資料集: データベース等: ライセンスは下記の表..

CC BY
（表示）

原作者のクレジットを表示することを主な条件とし、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可される最も自由度の高いCCライセンス。

原作者のクレジットを表示し、かつ元の作品を改変しないことを主な条件に、営利目的での利用（転載、コピー、共有）がCC BY-ND（表示−改変禁止） 行えるCCライセンス。
[http://creativecommons.jp/licenses/]

https://www.gsj.jp/- Open DATA METI

https://www.gsj.jp/Map/index.html
https://www.gsj.jp/Map/JP/geology4.html

56

１． https://www.gsj.jp/Map/index.html

地質図カタログにアクセス

2. データの説明を表示
3. 選んでクリック

Geoscience Information Consortium
What is GIC (Geoscience Information Consortium)?
欧州を中心とする各国の地質調査所相当機関の地質情報部局の責任者間の情報交換の場として開催されている会議
毎年１度開催GIC-01: Reston, USA, 1986…
GIC-24: Tsukuba, Japan, 2009…
GIC-29: VysokéTatry, Slovakia, 26-30 May, 2014
30th Annual Conference, Hannover, 4-8 May, 2015
現在の参加機関：28 ヶ国 29 機関
http://www.geology.cz/gic/members/

57

Geoscience Information Consortium
MissionExchange of information among Geological Surveys Organisations(GSOs) related to the use and management of geoscience information
systems in support of the earth sciences internationally.
Membership is open to all national Geological Survey Organisations
who wish to contribute to the improved understanding of geoscience
information systems.

[http://www.geology.cz/gic][http://www.jsgi.org/]58

For more information:
http://mapserver.geology.sk/gic/
http://www.g-i-c.org/
http://www.geology.cz/gic/

Geoscience Information Consortium[http://www.geology.cz/gic]59

Geoscience Information Consortium会議- 半日にわたる公開会議- 会員に限定される 3 日間にわたる非公開会議
- 巡検
非公開会議
- 各国の現状を報告- 共通な問題点：情報部門の予算・人員難- 予算が必ずしも公的なものばかりでは無い現状での OPENDATA 政策- 新プロジェクト，3D，標準化などのテーマに関する講演- break-out session

Geoscience Information Consortium
Breakout Session Theme
1. Strategy for data/information management + data policy
2. 3D
3. Standardization
4. EGDI-scope (European Geological Data Infrastructure-scope)
5. IT security, cloud computing, outsourcing
6. Open source software/traditional software
7. Information about impact, how to collect impact information
8. Linked data
9. Geotechnical data
10.Social media -why and why not

60

おわりに
- 産総研 地質図のオープンデータ化について- 各国の地質情報整備とその周辺の動向
GIC 会議のご紹介- これからの地質情報整備・発信に向けて

61

62

日本情報地質学会シンポジウム 2014 講演論文集, 63-64, 2014
オープンデータと情報地質の新たな展開

東京地学協会出版物のオープンデータ化について
加藤 茂＊Open Data of the Publications by Tokyo Geographical Society
Shigeru Kato＊＊一般財団法人 日本水路協会 Japan Hydrographic Association, Daiichi Sogo Bldg. 6F, 1-6-6,
Hanedakuko, Ota-ku, Tokyo, Japan 144-0041/ 東 京 地 学 協 会 Tokyo GeographicalSociety

キーワード：東京地学協会，地学雑誌，オープンデータ
Key words: Tokyo Geographical Society, Journal of Geography, Open Data

１．

はじめに

雑誌が第 1 位となるなど注目されている．

公益社団法人東京地学協会は，創立以来内３．

外の地学に関する調査・研究を行い，その成果

これまでの Web 公開の一部を書籍，地図として刊行してきた．その地学雑誌は第 1 巻（1889）から最新号まで

多くが，現在では入手困難になっていることか

すべて J-STAGE（総合学術電子ジャーナルサ

ら，順次デジタル化を進め，本協会ホームペー

イト）において Web 公開されており，全論文ジにおいて公開を開始した．その概要についてがダウンロード可能となっている．

報告する．

地学雑誌以外の東京地学協会による明治期以降の出版物は，我が国や東アジア地域の地質

２．

東京地学協会について

学，地理学など多岐にわたり（佐藤,1969），昭

東京地学協会は，地質学，鉱物学，地理学，

和期以前の出版物は絶版となっているものが地球物理学，地球化学などの研究者・専門家・多い．このため，散逸の危機にある貴重な出版

学生からなり地学研究の振興と研究成果の普物を対象に，2013 年からデジタル化と Web 公及を設立の理念としている．協会は 1879 年（明開に取り掛かった．

治 12 年）に創立され 130 年以上の長い歴史を2013 年には，地学協会において保管されて有し，現在は定期出版物『地学雑誌』（隔月刊）

いる次の出版物について，はじめて試験的に公の発行，講演会の開催，専門家紹介，見学旅行，開した．公開に当たっては，閲覧し易くするこ

研究助成などを通じた地学研究の振興と研究と，特に地図類についてはその詳細さが損なわ

成果の社会への発信を広く展開している．

れないように注意した．
1） 地学論叢 第 1〜3 輯（1908），
第4輯（1909），

最近では，地学雑誌に皇太子殿下から寄稿を賜り（vol.123, no.4），また，Google Scholar

第 5 輯（1913）

Metrics において日本語の科学雑誌の中で地学

2） 楊子江上流地方調査日誌（1936）63

日本情報地質学会シンポジウム 2014 講演論文集, 63-64, 2014
オープンデータと情報地質の新たな展開

3） 北冰洋洲及アラスカ沿海見聞録（1895）

象とした．現在，作業を進めている出版物は

4） 東亜地質鉱産誌（1952）

次のとおりである．

5） 東亜地質図（1929）

1） 英和・和英地学字彙 第三版（1919）

6） 支那地学調査地形及び地質図

2） Guide-books

第壱帙，第

of

the

Excursions,

Pan-Pacific Science Congress, 1926

貳帙（1917）
このうち，地学論叢の第 4 輯には中央ア3） 日本の学者による,中国本土に関する地理

ジアやチベットの探検で知られるスウェン・

学 的 研 究 著 書 , 資 料 , 論 文 目 録 (1935 〜

ヘディン氏の来日講演の内容が紹介され，ま1950).

た，東亜地質鉱産誌には東アジアの地質鉱産

4） 台湾諸島地図（1896）

事情が朝鮮，満州，支那の 3 部の論文集とし

5） 韓国地質鉱産図（1908）てまとめられている．

6） 支那地学調査化石図譜（1920）
7） 東亜及南洋地質総図（1932）8） 南洋地質図（1932）
9） 楊子江上流地方旅行線路図（1936）10） 樺太地質図及び説明書（1939）
今後の課題としては，いまだに現物が発見されていない出版物を探し出すこと，また，比較的新しい出版物については著作権について整理したうえで進める必要があり，著作権

図 1 スウェン・ヘディン氏の肖像写真．

の手続きを適切に実施することとしている．

地学論叢第 4 輯より．

なお，一部の協会出版物はすでに国立国会図書館において Web 公開されていることが分かった．このため，協会外で既に Web 公
開されている場合は，作業の重複を避けてリンクを張ることとしている．

５．

おわりに
今後は順次，対象の書籍や地図を充実する

図 2 東亜地質図（部分）．

４．

こととしており，Web ページを逐次改良したい

今後の計画と課題

ので，使い勝手等について意見やコメントを求2014 年は，引き続き協会出版物を対象にめている．

デジタル化と Web 公開する作業を続けている．現在地学協会に保管されていない出版物

文

は，佐藤（1969）の記載を参考に大学図書館

献

佐藤正（1969）東京地学協会出版物解題，地学雑などを捜索し，借用できたものについても対誌 vol.78, no.3, 223-22864日本情報地質学会シンポジウム 2014 講演論文集, 65-92, 2014
オープンデータと情報地質の新たな展開

日本情報地質学会シンポジウム 2014
オープンデータと情報地質の新たな展開
特 別 講 演
オープンデータから社会イノベーションへ
川 島 宏 一株式会社公共イノベーション

65地域の社会課題は 地域が解決できる社会をつくる〜 データ × IT × 市⺠ で 社会課題を解決する 〜
【市⺠】

【企業】
（株）公共イノベーション代表取締役（株）イノベーション推進センター顧問（株）パスコ顧問（株）ESRIジャパン顧問（株）アスコエパートナーズ顧問（株）三菱総研(社)オープンナレッジファウンデーション・ジャパン共同創設者

Code for Japanアドバイザー（社）日本ビジネスプロセス・マネジメント協会理事（社）オープンコーポレーツジャパンアドバイザー
横浜オープンデータソリューション発展委員会理事
東⽇本復興⽀援コンソーシアム顧問

内閣官房、総務省、経産省、（独）情報処理推進機構、（独）情報通信研究機構、（独）国際協⼒機構、
佐賀県、福岡県、横浜市、静岡市、倉敷市、多久市、
⻑岡市ほかの有識者会議構成員等【政府・自治体】

佐賀県特別顧問【経歴】
建設省（’84〜’03）
JICAインドネシア住宅⼤⾂アドバイザー（’91〜’92）
北九州市都市計画局開発部⻑（’94〜’97）
世銀東アジア大洋州局上席都市開発専門官等（’98〜’06）
佐賀県最高情報統括監（CIO）（’06〜’11）
佐賀県特別顧問（’11〜）（株）公共イノベーション代表取締役（’12〜）
社会工学博士（筑波大学 ’12）、都市計画修士（MIT ’91）

オープンデータの基本

66

「オープンデータ」って何？
 正確には、Open Government Data Movement.
公共機関が、税⾦で作り、管理している、原則全てのデータを、機械判読可能な形で公開し、営利・非営利を問わず、その利⽤・再利⽤を可能とすることによって、新たな価値を創出して⾏こうとする世界的な動き。
4

情報公開 vs. オープンデータ• 情報公開制度は、多くの国々で整備済。日本では「⾏政機関の保有する情報の公開に関する法律」（1999年）。
申請を受けて開示する受け身の仕組み。
• オープンデータでは、税⾦で生み出された情報は、国⺠の資産であり、⾏政はその情報を預かっている管理⼈。
そもそも⾏政が保有している情報の所有者は国⺠であって、常に利⽤可能な状態（Open by Default）になっているべきという考え方。

567

オープンデータが注目される３つの理由
1)（Born Digital）情報がデジタルになり提供コストがかからなくなった
2)（IT Penetration）どこでもいつでもインターネット経由にアクセス可
3)（Economic Value)データ無償提供で経済価値を創出できるという認識• ドン・タプスコット「ウイキノミクス」：カナダの倒産しかかっていた⾦鉱山会社ゴールドコープが収益性の高い会社に変身。
• 「ゴールドコープは、社内秘であった地質データをインターネットで公開し、57万5000ドルの賞⾦をかけて新しい⾦鉱脈の位置を世界中に尋ねた。
すると、110カ所の鉱脈の位置が示唆され、その半数はゴールドコープが気づいておらず、また、その80％で実際に⾦が⾒つかり、発⾒された⾦の総量は250トンに上ったという。」⾏政保有データもオープンにすること
で、同様の経済効果を期待できる？
6「オープンデータ」を動かしてきた人々
UK“Give Us the Data
Raw, and Give it to
Us Now”, Rufus
Pollock,
The Power
Nov. 2007.
ofInformation
Task Force
Launched,
Mar.
2008.

“RAW DATA
NOW”, Tim
Berners-Lee,
Feb. 2009.

Letter to Government
departments on
opening up data,
David
Cameron,
PM of
UK Gov.,
2010.

DATA.GOV.UK,
Andrew Stott,Former Deputy
CIO of UK. Gov.

Open Government
Directive, Presidentof US Gov., 2009.

Wikinomics, Don
Tapscott, 2008.

US
WIKI GOVERNMENT,
Beth Noveck, Former
Deputy CTO of US Gov.,
2009.

DATA.GOV, Vevek
Kundra, Former CIO
of US Gov.
7

68

8

69

オープンデータ（G8首脳宣言(2013.6.18からの抜粋）
46. オープンな政府データは，情報時代の不可⽋な資源である。データを公共の場に移すことは，市⺠の生活を向上させ，また，これらデータへのアクセスを拡大することは，イノベーション，経済成⻑及び良い雇用の創出を促進し得る。（以下略）10

Code for America: 動き出したエンジニアたちによる自治体ICT支援

1170

国のオープンデータ政策の流れ
2012. 7. 4

電⼦⾏政オープンデータ戦略（IT総合戦略本部決定）

2013. 5.24

オープンデータ推進のためのロードマップ（同本部決定）

2013. 6.25

⼆次利⽤の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え⽅（府省CIO連絡会議決定）

2013. 6.14

世界最先端IT国家創造宣言（同本部決定）

2013.10.29

オープンデータ憲章アクションプラン（同連絡会議決定）

2013.12.20

政府データカタログ試⾏版（内閣官房IT総合戦略室）

2014. 6.19

政府標準利⽤規約（第1.0版）（同連絡会議決定）

2014. 8目途

オープンデータ化ガイド 第１版（オープンデータ流通推進コンソーシアム）

2014.10.1

政府データカタログ本格版（内閣官房IT総合戦略室）

電⼦⾏政オープンデータ戦略の概要
平成24年7⽉ＩＴ戦略本部決定◆

戦略の意義・目的①透明性・信頼性向上→⾏政の透明性の向上、⾏政への国⺠からの信頼性の向上②国⺠参加・官⺠協働推進→創意工夫を活かした公共サービスの迅速かつ効率的な提供、ニーズや価値観の多様化等への対応③経済活性化・⾏政効率化→我が国全体の経済活性化、国・地方公共団体の業務効率化、⾼度◆基本的な方向性化【基本原則】①政府自ら積極的に公共データを公開すること②機械判読可能で⼆次利⽤が容易な形式で公開すること③営利⽬的、⾮営利⽬的を問わず活用を促進すること④取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し成果を確実に蓄積していくこと
1371政府データカタログサイト本格版

14

72

『DATA.GO.JP』（試⾏版）利⽤規約の概要
本サイトのデータカタログにメタデータを公開しているデータ及び当該メタデータ（以下「対象データ」といいます。）は、以下の条件の下、自由に利⽤できます。
第１条（国の著作権）
国が著作権を有する著作物の利⽤（複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等）については、（中略）クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示2.1日本によるものとします。（略）第２条（第三者の権利）第３条（無保証）第４条（他のサイトの利⽤規約との関係）
第５条（準拠法と合意管轄）（利⽤に当たってのお願いとご注意）
16

自治体によるオープンデータ施策展開の典型例
0. データ・ポータ
公共データ提供
創業期⾦融⽀援4. ビジネス・
マッチング・イ
ベントの開催ビジネスモデ
ル
構築支援

ルの整備

体制・指針
の整備
知識の共有

著作権処理
機械判読可能化
データの構造化

1. アイディアソン、
ハッカソンの開催
社会課題の提示
公共データの提供

2. 開発者育成セミ
ナーの開催
17

73

自治体によるオープンデータポータル構築の取組事例（H26.7.18時点、更新中）
自治体名
1 室蘭市
2 横手市
3 会津若松市
4 北区
5 千葉市
6 流山市
7 横浜市

都道府県
オープンデータサイト名
名
北海道
むろらんオープンデータライブラリ
秋田県
オープンデータ
福島県
オープンデータの取り組み
東京都
デジタル区政資料室
千葉県
ちばしオープンデータポータル（プレビュー版）
千葉県
流山市オープンデータトライアル
流山市議会オープンデータトライアル
神奈川県 横浜オープンデータポータル

URL
http://w w w .city.m uroran.lg.jp/m ain/org2260/odlib.php
http://w w w .city.yokote.lg.jp/joho/page000006.htm l
http://w w w .city.aizuw akam atsu.fukushim a.jp/docs/2009122400048/
http://w w w .city.kita.tokyo.jp/cgi-bin/search/digital.cgi?search=1
http://w w w .city.chiba.jp/som u/joho/kaikaku/opendataportal_preview .htm l
http://w w w .city.nagareyam a.chiba.jp/10763/
http://w w w .nagareyam agikai.jp/opendata/
http://data.yokoham aopendata.jp/

8 横浜市金沢区 神奈川県

金沢区オープンデータ

http://w w w .city.yokoham a.lg.jp/kanazaw a/kz-opendata/

9 静岡県

静岡県

ふじのくにオープンデータカタログ

http://open-data.pref.shizuoka.jp/

10 裾野市

静岡県

裾野市のオープンデータ

http://w w w .city.susono.shizuoka.jp/m a/organization/susono-open-data.php

11 金沢市12 野々市市
13 内灘町14 坂井市
15 福井市
16 鯖江市
17 越前市
18 敦賀市19 松江市

石川県
石川県
石川県
福井県
福井県
福井県
福井県
福井県
島根県

施設情報の二次利用について
オープンデータ化の推進
オープンデータの利用について
坂井市オープンデータ
福井市オープンデータパーク
データシティ鯖江
オープンデータ越前
敦賀市オープンデータ
松江市統計情報データベース

20 福岡市

福岡県

福岡市サンプルデータサイト

21 武雄市
22 鳥取兼佐賀県
鳥取県

http://w w w 4.city.kanazaw a.lg.jp/11010/opendata/
http://w w w .city.nonoichi.lg.jp/shim inkyoudou/opendata/opendata_top.htm l
http://w w w .tow n.uchinada.lg.jp/w ebapps/w w w /service/detail.jsp?id=7789
http://w w w .city.fukui-sakai.lg.jp/useful/p004787.htm l
http://w w w .city.fukui.lg.jp/sisei/tokei/opendata/opengov.htm l
http://w w w .city.sabae.fukui.jp/pageview .htm l?id=11552
http://w w w .city.echizen.lg.jp/office/010/021/open-data-echizen.htm l
http://w w w .city.tsuruga.lg.jp/sypher/w w w /info/detail.jsp?id=11568
http://w w w 1.city.m atsue.shim ane.jp/shisei/toukei/
http://w w w .city.fukuoka.lg.jp/soki/joho/shisei/B D O D kyougikai_sam pledata.ht
ml
http://w w w .city.takeo.lg.jp/toukei/
http://db.pref.tottori.jp/opendataR esearch.nsf

23 名古屋市

名古屋市

24 岐阜県

岐阜県

武雄市統計情報鳥取県オープンデータカタログ（試行版）
名古屋市におけるオープンデータの取り組みに
http://w w w .city.nagoya.jp/shisei/category/388-1-0-0-0-0-0-0-0-0.htm l
ついてhttp://w w w .pref.gifu.lg.jp/soshiki/shoko-rodo/joho-sangyo/gifu-opendata岐阜県オープンデータライブラリー
library.htm l

日本でも生まれているオープンデータ・エンジニア・コミュニティ

http://code4japan.org/
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130621/486966/?ST=govtech
1974日本でも広がりつつある
地域課題解決型のオープンソース・アプリケーション開発

20

どのようなサービスが生まれているのか？

21
21

75

オープン・データによる価値創出の8類型
1. わかりやすい可視化型
2. 対話型
3. リアル・タイム型
4. 悉皆型
5. ハイブリッド型
6. 地域パッケージング型
7. 仲介型
8. コンシエルジュ型
22

1. わかりやすい可視化型ー＞行政の透明性・信頼性向上

http://wheredoesmymoneygo.org/dailybread.html

7623

2. 対話型 ー＞行政の透明性向上、国民参加

http://youchoose.yougov.com/redbridge

https://www.fixmystreet.jp/

77

24

25

3. リアル・タイム型 ーー＞国民の利便性向上

http://traintimes.org.uk/map/tube/

26

4.悉皆型 ーー＞ 図書館蔵書の利用頻度比較

https://calil.jp/

78

27

5. ハイブリッド型 ー＞ 新サービス創出による経済活性化

http://climate.com/

20130902
http://www.agri-note.jp/

79

28

29
29

6. 地域パッケージング型 ー＞行政の効率化

http://datagm.org.uk/

30

小学校区毎の感染症患者の欠席者数の可視化

31 31

80

7. 仲介型

32

http://transportapi.com/

8. コンシエルジュ型

33

http://kirakana.city.yokohama.lg.jp/

81データポータル開設、ハッカソン開催は盛んになったけれど、、、

地域課題 × データ × ICTを事業化に結びつけるノウハウが欠けているのでは？

公共データの解放アイディアソン・ハッカソン
開催
開発者
スキル研修

？

持続的な
事業化・
横展開

35

82

地域ICTビジネス創出の⼿順例

2. ビジネス・1. コア・
バリュー特定プロセス設
計

3.ビジネス・

4. 課題解決

モデル構築

コミュニティ構築

A ED Expert C allとは
A ED 熟練者及びA ED を現場に呼寄せる携帯アプリケーション

83

A管
ED理者

A熟
ED練者

一一九番通報AED所在地を地図表示

1. コア・バリューを鮮明に示す【バックキャスティング・ロジック・マップ】

1) 課題定義

3) 1)と2)の乖離の原因をデータで表現

4) 原因解消のためのデータ定義・連携・分析、ITツール開発①誰が(who)②いつ(when)③どこで(where)④何に(what = indicator)⑤どのような状態で困っているのか(how)⑥その原因は何故なのか(why)5) ツール実稼働で市民の行動変化

2) 課題解決①誰が(who)②いつ(when)③どこで(where)④何に(what = indicator)⑤どのような水準の状態を実現したいのか(how)⑥その水準は実現できていない真因は何か(why)38

2. ビジネス・プロセス設計〜データ・プロセス・マップ（AED Expert Callの例）〜④ 心肺停止者の位置情報【テキスト住所、G P S座標】
⑦A ED 熟練者等の現場急
行状況の情報【テキスト、
G IS 上の対応者位置】① 119通報（位置情報、心肺停止者の状況など）【音声、
G P S座標】②救急車に出動指令（位置情報、傷病者情報）【音声、G P S座標】

③医師による
電話支援(C P R /A ED
の方法等)
【音声】

⑧A ED 熟
練者等現
場急行状
況の説明
【音声】

⑤心肺停止者の位置から5分以内で参集できる位置にいる既に登録されている(a)A ED 熟練者及び(b)A ED 管理者に現場急行を要請【テキスト、G IS
上の現場急行ルート】

GIS上に現場急行
ルート表示

84

AED
ExpertCall⑥現場急行対応中の回答【テキスト、G IS 上の対応
者位置】

3.ビジネス・モデルをわかりやすく描く【ビジネス・モデル・キャンバス】
主要活動
Key Activities

顧客との関係
Customer Relationships
顧客セグメント
Customer Segments

パートナー
Key Partners

価値提案
Value Propositions

リソース
Key Resources

チャネル
Channels

コスト構造
Cost Structure

収益の流れ
Revenue Streams
http://www.businessmodelgeneration.com/
40

4. 課題解決コミュニティ構築〜ステークホルダーマップ（AED Expert Call の例）〜
AED活用を支援する市民社会
一般市民

AED活用者

活動支援NPO、、、
地域医業等
コミュニティ

地域行政機関等

公共公益団体・企業等○○市消防局
他関係部局

病院・診療所○○県広域消防ネットワーク
、、、

学校

交通事業者

AEDメーカー

協賛企業、、、

AED研修受講者
コミュニティ
AED設置者
コミュニティ
、、、広域行政機関等
消防庁救急企画室

厚労省医政局指導課

85

日本赤十字
社

、、、

心肺
停止
傷病者

エコシステム（生態系）の形成へ

オープンデータ化に伴うリスク・チェック・プロセス
ステップ１
公開できないデータまたは具体的かつ合理的な根拠により二次利用が認められないデータか？
(公開の可否）

ステップ２

ステップ３

法令抵触のおそれの有無？

オープンデータ化により増幅しうるリスクは？

著作権法予見できないデータ結合リスク

個人情報保護法
情報公開法
国有財産法

副次的な
負の効果発生リスク
データ誤解釈リスク
データ改竄リスク

対象データ群（例：白書・統計、ツーリズ
ム移動、予算・決算・調達、
防災）

事前対策

No.

公開
可能

Yes.

No.

(法令抵触リスク対策不要）

Yes. 法令違反・抵触リスク対策

利用規約
の整備：
•利用規程*•免責事項•不正利用警告
、、

公開

著作権処理

禁公開
匿名化処理

*:２次利用者に登録を求める場合にはその合理的根拠を明示する

・・・・・・・

出典：平成２４年度経産省受託調査「オープンデータ推進における情報リスク対策に関する調査研究」

86

43

オープンデータはこれからどこへ向かうのか？

方向性①：供給（期待）主導から需要（成果）主導へ
課題解決 ＝ ⑴と⑵の乖離を生んでいる原因を取り除くこと⑴課題がある状態⑶ ⑴と⑵の乖離の原因をデータで表現⑷ 原因を解消する
ロジックの創出

87⑸ ICTツール実稼
働でロジック実現⑵課題が解決された状態

公共データはインターネット時代の不可欠な資源成果から遡って価値を生み出す情報の流れをend-to-endで設計しよう
ガソリン

油井

灯油

精製装置・
フィルター

ポリエステル

シェール
ガス

原油

石炭

方向性②：データ需給のマッチング活動を通常業務に組み込んで⾏きましょう（OCDCモデル）④協働①情報開放・
発信

Collaboration

Open by Default(Transparency)②市民意見・
提案の募集③対話
Dialogue(Participatory
Discussions)

Call for Proposals(Encourage
Participation)88方向性③： ⾏政には、データを顧客に届けるまでのプロセスにおいて⺠間の⼒をできる限り巻き込んでいく能⼒が求められてる
①データ
生成

②集計・
整理

③編集・パッケー
ジング・分析

④マーケティング
・配送・可視化

子育て
健康づくり
高齢者介護
行政

環境

民間

生活保護
・・・・・

・・・・・・・・
・

消防・救急
IC Tインフラストラクチャー
公共的機関が保有する「生データ」
付加価値なしエンドユーザーに届けられる「最終製品」
高付加価値

方向性④：透明性、説明責任、市⺠協働の視点も包含した展開へ
経済性
Big
Data

Open
Data
•情報政策
•情報システム•産業振興・観光•知事・市長公室

民間
主導

Open
Data

公共
主導

•総合政策
•広報・広聴•情報公開•行政改革
Personal
Data

社会性
政治性

89

方向性⑤：エコシステム（生態系）の形成へ

最後に

90

最後に：オープンデータ運動
公共データ × ICT で、
1.

社会課題の解決2.
3.

市⺠の社会貢献⼒の喚起
ビジネス創出

2. 社会貢献⼒を併せて同時実現しよう！

の喚起

1. 社会課題の3. ビジネスの

解決

創出

データは
あなたの利⽤を待っている！

⾶⾏機

土地台帳

公園・レクリエーション

防衛

海岸保全と船舶

商業

電波管理

教育
医療福祉

港湾管理

農業

博物館

経済開発

救急救命

政府・自治体

電気・ガス

⾦融機関

警備
施設管理

観光
ごみ収集

信号
景観設計

インフラ管理標識管理

出典：ESRI 53

91

Thank you.
hkawashima@public-innovation.com

92

日本情報地質学会 シンポジウム2014

オープンデータと情報地質の新たな展開
講 演 論 文 集

2014年11月14日 発行
発行

日本情報地質学会〒101-0047 東京都千代田区内神田1-5-13
内神田TKビル3階
特定非営利活動法人 地質情報整備活用機構内
Tel. 03-6689-5353