４０豊山町

２０１６年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
参議院選挙の結果、安倍自公政権は改憲に賛成する各党の議席と合わせて改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保し、「すでに憲法改正案は提示している。憲法審議会の中で議論を進め、改憲を進める」と公言しています。選挙中は、一言も触れずに、「アベノミクスの好循環」を強調し多数を確保した自公政権が、自民党の憲法改正案にもあるように、社会保障は「自立・自助」、「自己責任」、「家族的責任」を強調し、耐え難い負担増を押し付ける計画が、選挙直後から再開した各種委員会で検討されています。
すでにこれまでの３年間に社会保障関係費予算の自然増が１兆３５００億円圧縮され、骨太方針２０１５を受け、今後３年間を「集中改革期間」として位置づけさらに１兆５０００億円の削減にむけ、制度の改悪と国民負担増が強行されようとしています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度改悪について自治体からのご意見をうかがいながら、地域住民の命とくらしを守る共通の課題を一致させ、本来の自治体の役割を発揮していただくことを要望してまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
記【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について（保険課）①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
第６次介護保険事業計画において、低所得段階（第１段階）の保険料率を 0.5 から 0.45 に引き下げ、公費による保険料軽減を図っています。また、応能負担を求めるため保険料 10 段階を設けました。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
利用料についての減免制度は行っていません。
③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
法令の範囲内で実施しています。

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（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
平成２７年度の介護保険法改正の趣旨を鑑み実施しています。
②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を行っています。また委託料については、近隣市町の動向に合わせています。
★（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
基盤整備については、尾張福祉中部圏域の中で決定してまいります。
（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
平成２８年４月から総合事業を実施しています。総合事業への移行については、ご本人と相談した結果に基づき行っています。
★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
第 1 号訪問介護事業の緩和した基準によるサービスとして、シルバー人材センターへの委託により実施しています。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
上乗せサービスの検討はしておりませんが、総合事業の中で新たなサービス、資源の検討はしていきます。
②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。
第６次介護保険事業計画において、サービス提供に必要な総事業費の確保はしています。
また、認知症カフェの立ち上げ等の必要な助成は行っていきます。
（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
住民主体サロン活動の助成を行っています。
②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
住宅改修費、福祉用具購入費の受領委任払い制度は平成２４年４月から行っています。高
額介護サービス費の受領委任払い制度は予定しておりません。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。（税務課）
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所得税法施行令第１０条及び地方税法施行令第７条または第７条の１５の８の規定に基づき、要介護１以上のものを障害者控除の対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。（保険課）
対象となる要介護認定者に対して、「「障害者控除対象者認定書」を個別に送付しています。

２．国保の改善について（保険課）★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
現状は前年所得２００万円以下としていますが、検討中です。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
１８歳未満の子どもを均等割の対象外とすることは困難です。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
資格証明書は現在、発行していません。
④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。
滞納者には、納税相談の機会を設け、生活実態を勘案しながら対応していきます。差押えは悪質な滞納者に対する最終的な手段と考えています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
一部負担金の減免制度については、平成２３年４月１日から実施しています。

３．税の徴収、滞納問題への対応等（税務課）★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
滞納処分（差押）については、国税徴収法及び地方税法等の法律に基づき実施しています。
★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
滞納については、面談を実施するとともに国税徴収法及び地方税法等の法律に基づき行っています。

４．生活保護について（福祉課）★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づ
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いて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
関係法令に基づき、県福祉事務所の指導のもと、対応しています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
現在の職員体制で十分に対応できていると認識しています。職員研修においては、県社会福祉協議会等が主催する研修会を活用しながら、知識や技術の取得に努めています。
③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
現在のところ、福祉課窓口に警察官ＯＢを配置する予定はありません。なお、警察官ＯＢを窓口等に配置することが、弱者の生存権侵害につながるとは考えていません。
④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
関係法令に基づき、県福祉事務所が主体となって自立相談支援事業を実施しています。生活保護の受給については、関係法令に基づき、県福祉事務所の指導のもと、対応しています。
★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
関係法令に基づき、県福祉事務所の指導のもと、対応しています。
⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
現在のところ、整備する考えはありません。

５．福祉医療制度について（保険課）★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
県内市町村の中でも高水準を維持していると考えます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
現行の制度（入院・通院とも中学校３年生まで）は、一定の到達点と考えます。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
精神障害者保健福祉手帳１～３級を所持している方には、一般の病気も対象としています。

６．子育て支援などについて（福祉課・教育委員会）★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。（福祉課）
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現在のところ、実施する考えはありません。
イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。（教育委員会）
就学援助制度の生活保護基準額は１．２倍で、申請受付の窓口は町窓口です。年度途中の申請については広報により周知しております。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。（教育委員会）
豊山小学校に放課後子ども教室を設置し、学校活動終了後の子どもの居場所づくりに努めています。
★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。（教育委員会）
無償については、考えていません。
★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。（福祉課）
公立保育園を希望する児童を、公立保育園で受け入れるようにしていきます。
豊山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準に定める条例等に基づき、保育格差の防止や認可保育園の増設を実施していきます。
④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。（福祉課）
豊山町保育園運営要綱や豊山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例施行規則等に基づき、規制緩和や保育料の軽減等を実施していきます。
⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。（福祉課）
県中央児童相談センター、尾張福祉相談センター、清須保健所、西枇杷島警察等、保育園、教育委員会、保健センターの各担当者で構成する要保護児童対策地域協議会実務者会
議においてケース検討を随時行っています。また、緊急ケースには関係機関と連携して対応しております。
⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。（福祉課）
現在のところ、実施する考えはありません。

７．障害者・児施策の拡充について（福祉課）①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

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尾張中部福祉圏域（清須市、北名古屋市、豊山町）で協議していきます。
②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
関係法令に基づき、実施します。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
障害者総合支援法に基づき、実施します。
★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
介護保険法の規定による保険給付が優先されることとなる旨の国からの通知に基づき、実施します。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
関係法令等に基づき、実施します。
⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
障害者総合支援法に基づき、実施します。
⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
障害者総合支援法に基づき、実施します。
★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
障害者総合支援法に基づき、実施します。

８．予防接種について（保険課保健センター）①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
これらの感染症は、現在大流行の兆しはないので、助成制度の予定はありません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
任意予防接種は、4,000 円の助成で実施しています。現時点では増額の予定はありません。

【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書
特に考えていません。

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①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。
②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。
⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について県の助成対象拡大につきましては、県町村会などを通じて要望していきたいと考えます。
①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
市町村国民健康保険への県独自の補助金復活につきましては、県町村会などを通じて要望していきたいと考えます。

以上

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