低・中所得国における陸上由来廃プラスチックによる海洋汚染の削減戦略

UNEP/IGES「Strategies to Reduce Marine Plastic Pollution from Land-based Sources in Low and Middle - Income Countries」
本書は、（2019 年発行）の日本語翻訳版である（2020 年発行）。
著者 : Premakumara Jagath Dickella Gamaralalage & Kazunobu Onogawa
コントリビューター : Tsukiji Makoto, Yoshinori Morita & Mizuki Kato
レビューアー : Yasuhiko Hotta (IGES), Chathura Welivitiya (HELP-O), Ohnmar Tin Hlaing (EQM), Soumya Chaturvedula (ICLEI-South Asia),
Heidi Savelli-Soderberg (UN Environment), Shunichi Honda (UN Environment-IETC), and Claudia Giacovelli (UN Environment-IETC)
日本語版監修：小野川 和延
翻訳：但木

雄大

デザイン & レイアウト: 井上美紀

Copyright © United Nations Environment Programme, 2019
日本語版 Copyright © United Nations Environment Programme, 2020
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The International Environmental Technology Centre works with developing countries to implement sustainable solutions to environmental
challenges, with focus on holistic waste management.
国連環境計画国際環境技術センター（IETC）は、途上国における包括的な廃棄物管理に向けた各種支援活動を実施している。
This study has been realised with the kind financial support of the Government of Japan.
本書に係わる研究は日本政府からの資金支援により実施された。
UNEP/IGES は、翻訳の正確性について万全を期しているが、翻訳により不利益等を被る事態が生じた場合には一切の責任を負わないものとする。
日本語翻訳版と原典の英語版との間に矛盾がある場合には、英語版の記述・記載が優先する。

要
-

約

プラスチックの生産と消費パターンの拡大、とりわけ使い捨てプラスチックや不適切なプラスチック廃棄物の処理に伴い、海洋生態系でのプラスチック廃棄物の蓄積が急増している。海洋のプラスチック汚染の主たる原因（海洋ゴミの約 80％）は陸上から海へ流出するプラスチックである事が知られており、海洋のプラスチック汚染は世界的な関心を集める課題となって多くの政府や自治体が対応策を模索している。

-

東南アジア、南アジアの国々を含め、新興経済諸国は、都市の成長や経済の発展に伴ってのプラスチック廃棄物処理政策、
管理システム、資金、能力及びインフラが不足しており、海洋のプラスチック汚染を引き起こしている。多くの地方自治体では、プラスチックの収集と環境に配慮した廃棄物処理及び処分が不十分であり、廃プラスチックの回収やリサイクルシステムも十分に確立されておらず、リサイクル事業は主に無認可の事業者または中小企業によって行われている。適切な廃棄物処理の取り組みが確立されていないため、プラスチックのポイ捨て、野焼き、管理の行き届かない処分が低・中所得国では一般的な処分方法となっており、環境、公衆衛生、経済に大きな損失を与えている。2017 年に中国が海外からのプラスチック廃棄物の輸入を停止した事により、東南アジア及び南アジア両地域は先進国のプラスチック廃棄物の投棄場となっている。

-

このレポートでは、インドネシア（東南アジア）とインド（南アジア）を対象とした文献調査と現地調査を基に、海洋におけるプラ
スチック汚染の削減を図るために、それぞれの国または都市の総合的な廃棄物処理政策や制度の一環としてプラスチック廃棄物の課題に早急に取り組む必要がある事を指摘している。また、陸上由来のプラスチック汚染を軽減する際に検討すべき戦略と政策手段を提案しており、プラスチック・バリューチェーン全体の視点から検討を行い、規制、経済、技術、情報、自主的な取り組みといった主な政策手段ごとに、短・中・長期的視点のそれぞれから提案している。

-

廃プラスチックの海洋への流出を軽減するための対応策としては、ポイ捨ての禁止、廃プラスチック収集の改善、環境に配慮した最終処分方法の導入等が、短期的戦略としてまず優先的に取り上げられる。中期的戦略としては、廃棄物発生源での分別の確立や、経済性、環境、社会性に配慮したるプラスチック収集、リサイクル、処理システムの導入等が、最終処分に先立って廃プラスチックを資源として有効利用するための戦略として検討される。これら短期的・中期的戦略は、環境に流出する廃プ
ラスチックを削減し、効果的なリサイクルシステムの構築を図る上で有効である。しかし、持続可能な生産（エコデザイン、エコ
ラベル等）や消費社会（環境を配慮したライフスタイル意識の向上）の確立といった根本的な変化のためには、長期的な戦略と行動が必要とされる。

-

より環境にやさしく持続可能なプラスチックの生産と消費を行う社会を実現するには、様々な利害関係者の参加と監視・評価に基づく長期的な取り組みが必要である。その第一ステップとして本レポートは、利害関係者の参加を促進し、国の廃棄物処理方針に沿った廃プラスチックを抑制する包括的な計画の開発を提言する。そのため、IGES-CCET（IGES-CCET: Institutefor Global Environmental Strategies - Centre Collaborating with UNEP on Environmental Technologies）では、UNEP 国際環境技術センター（IETC: International Environmental Technology Centre）及び日本国環境省（MOEJ:
Ministry of Environment Japan）と連携し、廃棄物削減及びリサイクルの推進を目的とした戦略、アクション、モデル・プロ
ジェクトの開発支援をアジアの低・中所得国の政府、自治体、利害関係者に提供している。

-

低・中所得国における廃プラスチック処理戦略の計画及び実現に重要な要素は次の通りである。
１） 国または都市の廃棄物処理システムにおける廃プラスチックの発生と管理の現状の把握。
２） 廃プラスチック処理戦略の策定とその実施への利害関係者の参画。
３） 地域の状況に適応可能な代替案と適切な廃プラスチックのリサイクル及び処理技術の検討。
４） 不適正な廃プラスチック処理が環境や経済に与える影響に関しての意識の向上。
５） 政策の実現を促す環境の整備と産業及び消費者の両者に有益なインセンティブの提供。
６） 適切なガバナンスと政策施行の保証及び政策実行後の戦略のレビューやモニタリング、戦略の調整ができる体制の確立。

i

目 次
要

約……………………………………………………………………………………………………………… i

目 次 ……………………………………………………………………………………………………………… ii
1. はじめに ………………………………………………………………………………………………………… 1
2. 陸上由来の海洋性プラスチック廃棄物の問題 ………………………………………………………………… 3
2.1. 海洋性（プラスチック）廃棄物防止に必要な適切な廃棄物処理 ………………………………………… 3
2.2. アジア太平洋における低・中所得国の廃プラスチック処理の概要：事例研究 …………………………… 5
2.2.1. インド ………………………………………………………………………………………………… 6
2.2.2. インドネシア …………………………………………………………………………………………… 8
2.2.3. 主な課題と可能性 ………………………………………………………………………………… 10
3. 陸上由来の海洋性プラスチック廃棄物を規制するための適切な廃棄物処理戦略及び政策手段……… 133.1. 短期戦略：廃プラスチックの環境への流出防止に対する措置 ………………………………………… 14
3.2. 中期戦略：廃プラスチックの回収とリサイクルの推進 …………………………………………………… 16
3.3. 長期戦略：持続可能なプラスチックの生産・消費社会の創造 ………………………………………… 20
4. 結論と提言 …………………………………………………………………………………………………… 22ii

1. はじめにプラスチックの生産量は、他の素材に比べて著しく増加して治体が環境に配慮した廃棄物収集・処分を行えない場合、いるが、その半分以上が使い捨てプラスチックであり、世界

住民は野焼きや不法投棄（ダンピング）で廃棄物を処分する。

中の海で最も目立つ廃棄物として知られつつある 1。最近の廃プラスチックを燃やすと有害物質を含む煙が発生し、大気研究によると、1950 年以来約 83 億トンのプラスチックが地球

汚染や健康被害の原因となるほか、廃プラスチックのダンピン

上に廃棄処分され、そのうちの約 79％は自然環境中に廃棄

グは、近くの運河や河川にプラスチックが流れ込む原因となされている 。現在、海を漂っている約 1 億 5000 万トンの海る。収集された場合でも、運搬、処理、貯蔵または埋め立

洋性廃プラスチックに加え、毎年約 800 万トンのプラスチックての過程において散乱し、河川や海洋に影響を及ぼす事もが陸上から海へ流れ込んでいる とされるが、主として 10 本

ある。

2

3

の河川（その 10 本のうち 8 本はアジアにある）が陸上から海へと流れるプラスチックの 4 分の 1 を運び、経済、生態系、

この件に関して、河川や海へのプラスチックの流出を抑制す

社会に大きな被害を与えている 4。国連の報告によると、海る事によりプラスチック汚 染に対 処 するべく国 際 的な取り組

洋性プラスチックの約 8 割は陸上から流れ込んだ陸上由来のみが進んでいる。2015 年 9 月 25 日の国 連 総 会で、「 持 続プラスチックとされており 、海洋汚染がこのまま続くと、2050

可 能な開 発 のための 2030 アジェンダ」（United Nations

年までに海洋では、魚よりプラスチックが多くなるとも予測されAgenda 2030 for Sustainable Development） が 採

5

ている

6, 7

。

択されたが、これには 17 の持 続 可 能な開 発目標（SDGs:
Sustainable Development Goals）と 169 のターゲットが示されており 12、目標 11、12、及び 14 が特に海洋性プラス

米国、日本及び多くのヨーロッパ諸国等の先進国では、一人当たりのプラスチック廃棄量が多い反面、収集、リサイクル、

チック問題に関連しているほか、17 目標の全てが何らかの関処理及び処分率が高いため、廃プラスチックが環境に放出さりを持っている。国連環境総会（UNEA: United Nations

れる事が比較的少ない。世界的に公開されている情報を基

Environmental Assembly）と生物多様性条約会議（CBD:に計算すると、東南アジア・南アジア等の経済発展が著しい

Conference on Biodiversity）での決議と合意を通し、こ国では、廃棄物処理の政策と施設整備が経済成長に追い付の問題に取り組んでおり 13, 14, 15、例えば、第 4 回の UNEA

いていない事が、海洋性廃プラスチックの問題に大きく関与し（UNEA4）では廃 棄 物 処 理に関 する 7 つの採 択された決ている可能性がある 。海に流れ込むプラスチックの約半分

議のうち、決議６（海洋性廃プラスチック）と決議７（使い捨は東南アジアのわずか五つの低・中所得国（中国、インドネてプラスチック）で、革新的な解決策の推進を通じて環境に

8

シア、フィリピン、タイ、ベトナム）から発生したものである 。

取り組む事や、持続可能な消費と生産パターンを通じて持続

また、低・中所得国では、約 20 億人が定期的な廃棄物収可能で耐久性のある社会に向けて進んでいく事が規定され集サービスを利用できておらず、30 億人から排出される廃棄ている 16。2019 年 4 月 29 日から 5 月 10 日の期 間に開 催さ

物は環境に配慮した処理及び処分がなされていない 10。低・れた、第 14 回バーゼル条約締約国会議（Conference of

中所得国における廃棄物の収集率は 39％〜 51％に留まって

the Parties to the Basel Convention）では、付属書 II（ 新おり、さらに郊外地域・地方では 26％未満である 。国や自しい Y コードとして、Y48：廃プラスチック、それらの廃棄物

911

1 Kershaw, P. J (2016): Marine Plastic Debris and Micro-plastics: Global Lessons and Research to Inspire Action and Guide Policy Change, UN Environment with UNEP, Nairobi
2 Jambeck, J. R, Geyer, R, Wilcox, C, Siegler, T.R, Perryman, M, Andrady, A, Narayan, R, Law, K.L (2015): Plastic waste inputs from land into the ocean. Science 347, 768–771
3 IUCN (2018): Issue Brief - Marine Plastics, https://www.iucn.org/sites/dev/ﬁles/marine_plastics_issues_brief_ﬁnal_0.pdf
4 Schmidt, C., Krauth, T., Wagner, S. (2017): Export of Plastic Debris by Rivers into the Sea. Environmental Science & Technology, vol. 51, no. 21. P. 12246-12253. The 10 most important rivers are mentioned in: http://pubs.acs.org/doi/
suppl/10.1021/acs.est.7b02368/suppl_ﬁle/es7b02368_si_001.pdf
5 UNEP (2016): Marine plastic debris and microplastics – Global lessons and research to inspire action and guide policy change, United Nations Environment Programme, Nairobi.
6 Earth Day Network (2018): Fact sheet: Plastics in the ocean. https://www.earthday.org/2018/04/05/fact-sheet-plastics-in-the-ocean/
7 World Economic Forum (2016): The New Plastic Economy: Rethinking the future of plastics, Switzerland
8 Jambeck, J. R, Geyer, R, Wilcox, C, Siegler, T.R, Perryman, M, Andrady, A, Narayan, R, Law, K.L (2015): Plastic waste inputs from land into the ocean. Science 347, 768–771
9 Jambeck, J. R, Geyer, R, Wilcox, C, Siegler, T.R, Perryman, M, Andrady, A, Narayan, R, Law, K.L (2015): Plastic waste inputs from land into the ocean. Science 347, 768–771
10 UNEP, ISWA (2015) Global Waste Management Outlook. P. 270. http://web.unep.org/ourplanet/september-2015/unep-publications/global-waste-management-outlook
11 World Bank (2018): What a Waste 2.0: A Global Snapshot of Solid Waste Management to 2050. Washington DC
12 UNGA (2015) Transforming our world: the Agenda 2030 for Sustainable Development. Resolution adopted by the General Assembly on 25 September 2015. SDG 14.1. https://sustainabledevelopment.un.org/post2015/transformingourworld
13 UNEA (2016) 2/11 Marine plastic litter and micro plastics. http://wedocs.unep.org/handle/20.500.11822/11186?show=full; http://www.un.org/en/development/desa/population/migration/generalassembly/docs/globalcompact/A_
RES_71_256.pdf
14 UNEA (2017) Resolution on marine litter and micro plastics; CBD (2016) Addressing impacts of marine debris and anthropogenic underwater noise on marine and coastal biodiversity. Decision XIII/10. https://www.cbd.int/doc/
decisions/cop-13/cop-13-dec-10-en.pdf;;
15 UN General Assembly (2016): 71/256. New Urban Agenda. Resolution adopted by the General Assembly on 23 December 2016. Par. 74. “We commit ourselves to promoting environmentally sound waste management and to
substantially reducing waste generation by reducing, reusing and recycling waste, minimizing landﬁlls and converting waste to energy when waste cannot be recycled or when this choice delivers the best environmental outcome. We
further commit ourselves to reducing marine pollution through improved waste and wastewater management in coastal areas.”
16 UN (2019): Ministerial declaration of the United Nations Environmental Assembly at its fourth session. http://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/27925/K1901029%20-%20UNEP-EA.4-HLS.1%20-%20Advance.
pdf?sequence=4&isAllowed=y1

が混在したものを含む）、VIII（A3210：廃プラスチックを新可能な循環型経済に則って、上記の国際的合意を国や自治

しく追加）と IX（B3011：廃プラスチックを新しく追加）の改

体レベルで実現していくか、という事である。
このため、本レポー正が行われたが、この改正により、2021 年 1 月 1 日より廃プ

トでは、南アジア（インド）と東南アジア（インドネシア）の二

ラスチックの越境輸送はバーゼル条約によって規制される事

か国の調査レビューに基づき、これらの課題に関しての具体となった 。国連システムの外でも G7 や G20 において海洋的な対策を見出し、戦略的行動と政策手段を整理する事とし。

た。本レポートは 4 つの章から構成されており、第 1 章（はこのようは自主的な公約は、マルポール条約（MARPOL）、

じめに）に続き、第 2 章ではプラスチック汚染の問題を世界

17

ゴミと資源効率性に関する行動計画が採択されている

18, 19ロンドン議 定 書（London Protocol）、 国 連 海 洋 法 条 約レベル及び国レベルでより詳細に検討している。また IGES-（UNCLOS）、地中海の保 護に関するバルセロナ条 約 等のCCET が支援するインド、インドネシア両国のプロジェクトで採地 域 海 条 約あるいは東アジア海 洋 調 整 機 構（COBSEA）

用された技術、環境政策を基に、廃プラスチック処理の戦略

等の地域海計画等法的拘束力のある国際協定を補完する効とアクションプラン策定について検討する。第 3 章では、各果を持つ

20, 21。

国の現地調査や文献調査の結果に基づき、海洋性プラスチッ
ク汚染を抑制するための実用的かつ具体的な根拠に基づい

しかし重要な問題は、意思決定者や実務に携わる責任者、た陸上由来プラスチックの廃棄物処理の改善及び政策手段

特に低・中所得国の意思決定者・責任者がプラスチック汚染を提示する。最後の第 4 章ではいくつかの提案を行う事とす

及び陸上発生源から海への流出を抑制するため、より持続る。

写真 1: 海洋生態系に漏出する廃棄プラスチック（モルディブ）

17 For more information about Basel Convention and its activities, http://www.basel.int/Implementation/Plasticwastes/Overview/tabid/6068/Default.aspx
18 G20 (2017) G20 Action Plan on Marine Litter. Annex to G20 Leaders Declaration. https://www.g20germany.de/Content/DE/_Anlagen/G7_G20/2017-g20-marine-litter-en.pdf?__blob=publication-File&v=3
19 G7 (2015) G7 Action Plan to Combat Marine Litter. Annex to the Leaders‘ Declaration, G7 Summit, 7-8 June 2015 and https://www.g7germany.de/Content/DE/_Anlagen/G7_G20/2015-06-08-g7-abschluss-annex-eng.pdf?__
blob=publicationFile&v=6
20 UNEP (2009): Marine Litter: A Global Challenge, Nairobi
21 COBSEA (2019): COBSEA Regional Action Plan on Marine Litter 2019. Secretariat of the Coordinating Body on the Seas of East Asia (COBSEA) and United Nations Environment Programme, Bangkok

22. 陸上由来の

海洋性プラスチック廃棄物の問題

2.1 海洋性（プラスチック）廃棄物防止に必要な
適切な廃棄物処理
世界のプラスチックの年間生産量は、1950 年の 200 万トンか

棄物埋立地や環境中に蓄積されている 27,28。

ら現在の 4 億トンと約 200 倍に増加しており 22, 23（図 1 参照）、2050 年には約 16 億トンに達すると予測されている 24。非繊ヨーロッパ諸国の多くの国や北米、オーストラリア、ニュージー

維プラスチックの主な割合はポリエチレン（PE）（36％）、ポランド、日本、韓国を含む高所得国の一人当たりの廃プラス

リプロピレン（PP）（21％）、ポリ塩化ビニル（PVC）（12％）

チック発生率は最も高く、多くの低・中所得国の 10 倍以上にである（図 2 参照）。ポリエチレンテレフタレート（PET）、ポ

達している。国によってある程度のばらつきはあるものの、一リウレタン（PU）、ポリスチレン（PS）はそれぞれ 10％未満

人当たりの廃プラスチック発生量は、その国の経済発展の規である。非繊維プラスチックの約 42％は包装産業に使われて模に応じて増加する傾向がある（図 4 参照）。一般的に、低・いる（主に PE、PP、PET

25, 26）。

中所得国における一人当たりの廃プラスチック発生量は、先進国に比べて遥かに少ない。しかし、この傾向と環境汚染の影響には、特に大きな関係性はない。管理が不十分な廃造された全プラスチックの約 30％）、1950 年から 2015 年のプラスチックは、風や海流、または河川を通じて陸上から海間に合計 83 億トンのプラスチックが廃棄されたものと推定されに運ばれる危険性が高く、発生量が比較的少ない国でも海る。廃棄されたプラスチックのうち、約 8 億トン（12％）は焼洋汚染問題に関与している可能性がある。図 5 に示すよう却され、6 億トン（9％）はリサイクルされた（図 3 参照）ものに、管理が不十分な廃プラスチックの発生は、先進国では低と見込まれる。リサイクルされたプラスチックのうち、2 回以上

く、低・中所得国では高くなる傾向がある。このような状況は、リサイクルされたのはわずか 10％であった。約 49 億トン（こ経済の急激な工業化（大幅な中流、上流階級への経済成

れまで製造された全プラスチックの約 60％）は廃棄され、廃長が可能となる）により、廃棄物の処理・処分能力を超える

その他

添加物

織物

その他

産業機器

プラスチック生産量 （百万トン）

プラスチック生産量 （百万トン）

現在使われているプラスチックは約 25 億トン（これまでに製

消費者製品
電気機器
建設
交通・運送
包装

図 1: 世界のプラスチック生産量（業界別）
Source: Geyer et al., 2017 29

図 2: 世界のプラスチック生産量（種別）
Source: Geyer et al., 2017 30

22 Geyer, R, Jambeck, J. R, and Law, K. L (2017): Production, use, and fate of all plastics ever made, DOI: 10.1126/sciadv.1700782, Sci Adv 3 (7), e1700782.
23 Beckman E. (2018): The world’s plastic problem in numbers, World Economic Forum, https://www.weforum.org/agenda/2018/08/the-world-of-plastics-in-numbers
24 EMF (2017: Rethinking the future of plastics and catalysing action. Accessed on 26 December 2018. https://www.ellenmacarthurfoundation.org/assets/downloads/publications/NPEC-Hybrid_English_22-11-17_Digital.pdf
25 WEF (2016): The New Plastics Economy Rethinking the Future of Plastics; UNEP (2016): Marine Debris: Understanding, preventing and mitigating the signiﬁcant adverse impacts on marine and coastal biodiversity; Geyer, R, Jambeck,J. R, and Law, K. L (2017): Production, use, and fate of all plastics ever made, DOI: 10.1126/sciadv.1700782, Sci Adv 3 (7), e1700782.
26 Beckman E. (2018): The world’s plastic problem in numbers, World Economic Forum, https://www.weforum.org/agenda/2018/08/the-world-of-plastics-in-numbers
27 Geyer, R, Jambeck, J. R, and Law, K. L (2017): Production, use, and fate of all plastics ever made, DOI: 10.1126/sciadv.1700782, Sci Adv 3 (7), e1700782.
28 Jambeck, J. R, Geyer, R, Wilcox, C, Siegler, T.R, Perryman, M, Andrady, A, Narayan, R, Law, K.L (2015): Plastic waste inputs from land into the ocean. Science 347, 768–771
29 Geyer, R, Jambeck, J. R, and Law, K. L (2017): Production, use, and fate of all plastics ever made, DOI: 10.1126/sciadv.1700782, Sci Adv 3 (7), e1700782.
30 Geyer, R, Jambeck, J. R, and Law, K. L (2017): Production, use, and fate of all plastics ever made, DOI: 10.1126/sciadv.1700782, Sci Adv 3 (7), e1700782.

3場合に生じており、廃棄物処理のためのインフラ構築が産業で南アジアは全体の 11％（東アジア・太平洋地域の約 5 分の成長のスピードに対応できず、結果的に不十分な廃プラスの 1）これに続いて、サブサハラアフリカ（9％）、中東及びチックの処理という事態に陥っている。

北アフリカ（8.3％）、南米（7.2％）、ヨーロッパ及び中央アジ
ア（3.6％）、北米（1％）となる。これから分かるように、世

また、国際的なデータによると、管理不十分な廃プラスチッ

界の約 71％の廃プラスチックを発生させているアジア太平洋

クの割合は地域によって大きく異なる事が分かる。図 6 に示

地域の国々で廃棄物処理の方法を改善する事は、世界のプされているように、世界中の管理不十分な廃プラスチックの

ラスチック汚染と海洋性プラスチック問題に取り組む上で極め

60％は東アジア・太平洋地域から流出したものであり、ついて重要である。

使用中プラスチック

プラスチック生産

廃棄処分

焼却処分

再生プラスチック

リサイクル

図 3: プラスチックの生産量、用途及び処分（単位：100 万トン）
Source: Geyer et al., 2017 31

アフリカ
アジア
ヨーロッパ
北米
大洋州
南米

一人当たり廃棄プラスチック発生量

一人当たり管理不十分なプラスチック発生量

アフリカ
アジア
ヨーロッパ
北米
大洋州
南米

購買力平価説の一人当たりGDP額（2011年国債＄）

購買力平価説の一人当たりGDP額（2011年国債＄）

図 4: GDP 対一人当たり廃棄プラスチック発生量
Source: Jambeck et al.（2015）32 ; World Bank- WDI（2011）33

図 5: GDP 対一人当たり管理不十分なプラスチック発生量
Source: Jambeck et al.（2015）34 ; World Bank- WDI（2011）35

31 Geyer, R, Jambeck, J. R, and Law, K. L (2017): Production, use, and fate of all plastics ever made, DOI: 10.1126/sciadv.1700782, Sci Adv 3 (7), e1700782.
32 Jambeck, J. R, Geyer, R, Wilcox, C, Siegler, T.R, Perryman, M, Andrady, A, Narayan, R, Law, K.L (2015): Plastic waste inputs from land into the ocean. Science 347, 768–771
33 World Bank (2011): World Development Indicators, Washington D.C.
34 Jambeck, J. R, Geyer, R, Wilcox, C, Siegler, T.R, Perryman, M, Andrady, A, Narayan, R, Law, K.L (2015): Plastic waste inputs from land into the ocean. Science 347, 768–771
35 World Bank (2011): World Development Indicators, Washington D.C.

4

東アジア・太平洋

南アジア

サブサハラアフリカ

中東・北アフリカ

中南米・カリブ海

ヨーロッパ・中央アジア

北米

図 6: 管理不十分な廃棄プラスチック（地域別）
Source: Geyer et al., 2017 36

2.2 アジア太平洋における低・中所得国の廃プラスチック処理の概要：
事例研究2014 年のアジア太平洋地域の都市ごみ総発生量は約 8 億

当地域の都市ごみの 3 分の 2 以上はオープンダンピングある

7000 万トンであったと推定され、1 人 1 日あたりの平均発生

いは管理された埋立地で最終処分されている 40。地域の貧量は 1.4kg であった。これは世界全体の 43％を占める量で弱な廃棄物処理システムを考慮すると、アジア太平洋地域かあり 、2030 年までには 14 億トン、1 人 1 日あたり 1.6kg にら海へと流れ込む廃プラスチックの量は、2030 年には 230 万

増加すると予想されている。低・中所得国の廃棄物は 50％トンから 640 万トンに達すると推測される 41。

37〜 70％が有機物、8％〜 12％がプラスチックという構成になるものと見込まれており 38。これから類推すると、2030 年に

本章は、アジア・太平洋地域におけるプラスチック汚染の原

は 1 億 4 千 万トンのプラスチックが廃 棄される事となる。 一

因や実行可能な解決策を見出すために、インドとインドネシア

方、当該地域の廃棄物処理レベルは低から中程度と見込まにおける廃プラスチックの発生状況や処理に関わる政策、事れ、廃棄物収集率の平均値は、南アジアで 44％、東南アジ

業、既存の技術、イノベーション等について実施した詳細な

ア・太平洋で 71％であるが 39、その一方で日本、オーストラ

調査から得た結果をまとめたものである。両国は G20 のメン

リア、韓国、シンガポール等の先進国では廃棄物収集サーバーであり、また国際的な研究において廃プラスチックの管

ビスは 100％に達している。 発 生 源での廃 棄 物の分 別は先理が不十分とされる国々のトップ 11 に入る国である 42。また、

進 国では一 般 的であるが、 低・中所 得 国では、 無 認 可の両国は CCETとUNEP-IETC がその提携の下、廃プラスチッ

事業者による分別とリサイクル施設への持ち込みが一般的で、ク管理に焦点を当てて国と自治体レベル両面での廃棄物処

36 Geyer, R, Jambeck, J. R, and Law, K. L (2017): Production, use, and fate of all plastics ever made, DOI: 10.1126/sciadv.1700782, Sci Adv 3 (7), e1700782.
37 UNEP-IETC, AIT, ISWA (2017): Asia Waste Management Outlook, Osaka
38 UNEP-IETC, AIT, ISWA (2017): Asia Waste Management Outlook, Osaka
39 World Bank (2018): What a Waste 2.0 – A global snapshot of solid waste management to 2050, Washington DC
40 World Bank (2018): What a Waste 2.0 – A global snapshot of solid waste management to 2050, Washington DC
41 Laurent C. M, Lebreton, J. V. Z., Willem, D., Boyan, S., Anthony, A., Julia, R (2017): River plastic emissions to the world’s oceans, Nature Communications, Volume 8, 15611
42 Jambeck, J. R, Geyer, R, Wilcox, C, Siegler, T.R, Perryman, M, Andrady, A, Narayan, R, Law, K.L (2015): Plastic waste inputs from land into the ocean. Science 347, 768–771

5理戦略の策定を支援している国々であって、調査に際してのインドでは、廃プラスチックはオープンダンピング（処理なしで関連するデータの収集やリサイクル施設への立ち入り、及びの投棄）が一般的な処分方法である。都市ごみが、地方で利害関係者とのやり取りがスムーズであるというメリットがあっ

1 人 1 日当たり 0.17kg、大都市で 1 人 1 日当たり 0.62kg のた。使用した情報は、文献調査、
テーマ別のグループディスカッ

割合でこのまま廃棄され続けると 53、毎年約 1,240ha 分の埋ション、利 害 関 係 者との協 議、及び 2018 年 8 月から 2019

立地が新たに必要になる 54。埋め立てられるプラスチックは

年 3 月に実施された現地調査により収集したものである。

分解され、土壌や地下水を通じて食物連鎖に取り込まれ、大きな健康被害を引き起こす。管理されていない埋立地は地下
水汚染の原因にもなるほか、温室効果ガス（GHG）を排出し、2.2.1 インド

その 90％〜 98％は二酸化炭素とメタンである 55。廃プラスチッ

概 要

クの焼却も自治体にとって大きな課題であり、処分場から黒インドでは、2008 年に約 800 万トンのプラスチック製品が消費い煙（ブラックカーボン・黒色炭素：BC）が舞上がる光景はされた。これは、2012 年に 1,200 万トンまで増加し 、2020

珍しくなく、デリーで発生しているスモッグや、バラナシ等の大年には 2,200 万トンにまで達するものと予想されている 。最都市で起きている大気汚染の悪化等の原因の一つにもなる。

新 の 調 査 によるとインドでは、2012 年 に 約 6kg 〜 7kg でNational Green Tribunal（NGT）は廃 棄 物の野 焼き禁あった一 人当たりの年 間プラスチック消 費 量が 、2018 年

止を宣言し、空き地での大量の野焼きについては一件ごとに

43

44

45

に 11kg まで増加しており、世界平均（28kg ／人／年）と25,000INR（約 35,000 円）の罰金、裏庭でのごみ焼きに対比 較 すると少ないものの 46、Ministry of Petroleum and

しては 5,000INR の罰金を課すと発表した。政府にはこの禁Natural Gas（MOP&NG）によれば 1 人当たりの年間プラ止規定の着実な実施と併せ、地域レベルでの大気汚染対策

スチック消費量は 2022 年までに 20kg に増加すると推定されに取り組む事が求められている 56。

ている 47。消費されるプラスチックの約 35％は包装用、23％は建築関係であり、これに続いて、交通・輸送（8％）、電政策、法律、規則

子機器（8％）、農業（7％）となっている。なお、消費者向

環境に配慮した廃プラスチックの処理を確立するために、環け商品におけるプラスチックの消費が急増しており、その多く

境 保 護 法 1986 に基 づき、 廃プラスチック処 理に係る規 則

は農村部で発生している傾向がある 。

（PWM2011: Plastic Waste Management Rules2011）48が採択された。この規則は、全国の廃プラスチックを管理す
また、消費されるプラスチックの約 70％はごみとして廃棄される規 則の全 体 構 成を規 定し、 地 方自治 体（ULB: Urban

ると推測されている。国内では年間約 560 万トン（1 日あた

Local Bodies）に実施についての責任と権限を割当てるととり 15,342トン）の廃プラスチックが収集されている 。インド

もに 57、州レベルの監視委員会の設立にも言及している。さCentral Pollution Control Board（CPCB）によると、プらに、使い捨てレジ袋の対策として、レジ袋の厚さの基準やラスチックは廃棄物全体の約 8％を占め 、デリーでの発生

小売りの店舗に対して客への無料配布を禁止する義務を設

量が最も多く、コルカタ、アーメダバードがそれに続く 。使けた。その他、PWM 2011 58 の要点は次の通りである。

い捨てプラスチック、特に 、レジ袋は環境汚染の象徴的存

•

49

50

51

52

商品の運搬あるいは分別を目的としたレジ袋の厚さは、40在であり、都市の景観を低下させ、排水溝、側溝、雨水口

μ m 以上でなければならない。ただし、商品に不可欠なを詰まらせ、少量の降雨時でも洪水を引き起こし、インドの環部分である袋はこの対象ではない。

境と公衆衛生上大きな問題となっている。また、犬や牛が誤っ•て食べてしまう等、動物にも危険を及ぼしている。

IS/ISO：17088：2008 に準拠したコンポスト可能なプラス
チックでレジ袋を製造する事は認められる。

•

State Pollution Control Board（SPCB） も し く は

43 CPCB (2013): Overview of Plastic Waste Management, New Delhi. http://cpcb.nic.in/displaypdf.php?id=cGxhc3RpY3dhc3RlL21hbmFnZW1lbnRfcGxhc3RpY3dhc3RlLnBkZg==
44 TERI (No date): Challenges and Opportunities – Plastic waste management in India, New Delhi. http://www.teriin.org/sites/default/ﬁles/2018-06/plastic-waste-management_0.pdf
45 Sangawar, V.S., Deshmukh, S.S (2012): A Short Overview on Development of the Plastic Waste Management: Environmental issues and challenges, Sci. revs. Chem. Commun., 2(3), 349-354. https://www.tsijournals.com/articles/a-shortoverview-on-development-of-the-plastic-waste-management--environmental-issues-and-challenges.pdf
46 TERI (No date): Challenges and Opportunities – Plastic waste management in India, New Delhi http://www.teriin.org/sites/default/ﬁles/2018-06/plastic-waste-management_0.pdf
47 TERI (No date): Challenges and Opportunities – Plastic waste management in India, New Delhi http://www.teriin.org/sites/default/ﬁles/2018-06/plastic-waste-management_0.pdf
48 MoDWS (No date): Solid and Liquid Resource Management: Plastic Waste Management (Draft implementation framework). http://www.google.com/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&ved=2ahUKEwjgx77uw-TdA
hWaFogKHSvKDd0QFjAAegQICRAC&url=http%3A%2F%2Fswachhbharatmission.gov.in%2FSLRM%2FDownload.aspx%3FFileName%3DResource%2520book_Plastic%2520Waste%2520Management.pdf&usg=AOvVaw0Sr28C1m4IQi2MT6FJJ2K
49 Ghosh S (2018): India to galvanise greater action against plastic waste on World Environmental Day, MONGABAY. https://india.mongabay.com/2018/04/16/india-to-galvanise-greater-action-against-plastic-waste-on-world-environmentday/
50 CPCB (2013): Overview of Plastic Waste Management, New Delhi.
51 TERI (No date): Challenges and Opportunities – Plastic waste management in India, New Delhi. http://www.teriin.org/sites/default/ﬁles/2018-06/plastic-waste-management_0.pdf
52 Tammemagi, H Y. 1999. The Waste Crisis: Landﬁlls Incinerators and the Search for a Sustainable Future. New York: Oxford University Press.
53 Kumar, S, Bhattacharyya J K, Vaidya A N, Chakrabarti T, Devotta S, and Akolkar A B. (2009): Assessment of the Status of Municipal SWM in Metro Cities, State Capitals, Class I Cities, and Class II Towns in India: An Insight’. Waste
Management 29 (2): 883–95
54 Ilangovan, R (2018): Will India Need a Landﬁll the Size of Bengaluru By 2030, the Wire; www. thewire.in; last accessed on May 29, 2018.
55 Environmental Research Foundation (2018): The Basics of Landﬁlls, Smithsonian: Landﬁlls Affect Soil.
56 TERI (No date): Challenges and Opportunities – Plastic waste management in India, New Delhi. http://www.teriin.org/sites/default/ﬁles/2018-06/plastic-waste-management_0.pdf
57 Press Information Bureau (2011): Plastic Waste (Management and Handling) Rules, 2011; http://pib.nic.in/newsite/PrintRelease. aspx?relid=69649; last accessed on May 29, 2018.
58 MoEF (2016): Plastic waste management rules 2016. http://moef.gov.in/division/environment-divisions/hazardous-substances-management-hsm/publications/

6

•
•

•

•

Pollution Control Committee（PCC）が、登録、製造、直轄領のうち、25 の地域ではプラスチック（特に、厚さ 50 μリサイクルを管轄する。使用、収集、分別、運搬、処分

m 以下のレジ袋）の製造、貯蔵、販売、使用の完全またはに関連する規則は各自治体の関係当局が管轄する。

部分的な廃止に関する規則を制定している。例えば、ハリヤ

グトゥカー（噛みたばこ）等の包装に使用する小袋には、

ナ州、ヒマーチャルプラデーシュ州、ジャールカンド州、メガラ

いかなるプラスチック材料も使用してはならない。

ヤ州、ナガランド州、ラジャスタン州、シッキム州、トリプラ州、

再 生プラスチック製 のレジ袋は、IS：14534：1998 に基デリー州、チャンディーガル州は、レジ袋の全面廃止を制定しづいて「Recycled」と表 示 する。コンポスト可 能な材た。グジャラート州、ケララ州、マディヤプラデーシュ州、オ

料 から作られた袋は、IS/ISO：17088：2008 に基 づき、

ディシャ州、ウッタルプラデーシュ州、及び西ベンガル州では、「Compostable Material」と表示する。

州内の一部の地域に禁止令が制定されている。ただし、プラ

小売り業者は客に無料でレジ袋を提供してはならない。自スチック禁止令の実施においては、課題もいくつか明らかに治体はレジ袋の再利用を促進し、廃プラスチックの発生をなっており、環境森林省（Ministry of Environment and

抑制するため、手提げ袋の最低価格を告示する事ができ

Forests）の法定機関である CPCB は、廃止措置が取られる。

ている州でもレジ袋の販売及び使用が続いていると発表して

各 州 政 府 は、 州 諮 問 機 関（SLA: State Level

い る 62。All India Plastic Manufacturers Association

Advisory Body）を設置し、規則の実施状況を監視する。

（AIPMA） 代 表は、「 問 題はプラスチックでなく、ポイ捨てである。先進国では、このような制度は段階的に導入される

PWM2016 59 は、2011 年に比べてより包括的となり、制度ののが通常で、廃止を実施する前に、代替案の検討が必要で適応範囲を地方自治体やプラスチック輸入業者にまで拡大しあるし、十分な検討が行われなければ、更に有害な代替品た。さらに、使用できるレジ袋の厚さが最小 40 μ m から 50を導入してしまう可能性がある」として規制の導入が適切に

μ m に変更された。また、地方自治体の財政状況の強化と「ほとん行われていないと主張している 63。他の製造業者は、それを通じてのプラスチック管理を強化するため、拡大生産

どの州はこのような禁止措置の導入に際してトップダウンのア者責任（EPR）を位置づけ、プラスチック製手提げ袋またはプローチを取り入れる。販売業者や消費者には事前の告知も多層性の包装材の生産者及び輸入者を対象に、手数料の代替手段の教育もなされていない」とも指摘している 64。

徴収を義務付けた。
その 後、PWM2016 はさらに改 訂を重ね、Plastic Waste

技術とイノベーション

Management （Amendment） Rules 2018 60 が 定 められ

インドではメカニカルリサイクルが最も一般的な廃プラスチック

た、主な変更点は次の通りである。

の処理方法であり、毎日約 9,200トンのプラスチック（全体の１）「リサイクル不可能な多層性プラスチック」という用語が、「リ

約 60％）がリサイクルされていて、使用済ペットボトルは資源サイクル及びエネルギー回収が不可能、または代替使用物業者（Scrap-dealer）が 14 〜 15INR/kg で収集していができない多層性プラスチック」に置き換えられた（第 9る。調査データによるとインドでは、廃棄ペットボトルの約 90％

条（3））。

がリサイクルされている。そのうち 65％は登録施設（正規施２）レジ袋の価格設定に関連するセクション 15 が削除された。

設）でリサイクルされており、15％は無認可の事業者、10％（ 以 前は、レジ袋を提 供する業 者は各自治 体に登 録し、は家庭内でリサイクルされている 65。廃プラスチックの裁断、

48,000INR（約 68,000 円）の年会費を支払う規則となっ

洗浄そして販売がリサイクルの代表的なプロセスであり、国内ていた。）

で 40 社以上の大手メーカーがリサイクル PET を原料とし商

３）統一された登録システムを新たに設け、二つ以上の州に品を作っている。プラスチック・フレークは 50 〜 100INR/kg

またがり事業を行っているブランドや生産業者に CPCB へで販売され、生地や衣類の製造に利用されている。インドにの登録を義務付けた。

おいて PET リサイクル業は年間 300 〜 400 億 INR の価値のあるビジネスであると見込まれている 66。

さらに、インド政府は 2022 年までに全ての使い捨てプラスチッ
クを廃止する事を宣言した。これは、「世界環境の日 2018」（World Environment Day 2018 61）でナレンドラ・モディ

リサイクル以 外の技 術も開 発され、利 用されている。インド

首相が宣言したもので、現在、国内の 29 の州と 7 つの連邦の都 市では、廃プラスチックを用いた道 路 建 設が行われて59 MoEF (2016): Plastic waste management rules 2016. http://envfor.nic.in/sites/default/ﬁles/PWM%20amendment%20english%202018.pdf
60 MoEF (2016): Plastic waste management rules 2016. http://envfor.nic.in/sites/default/ﬁles/PWM%20amendment%20english%202018.pdf
61 Carrington, D (2018): India will abolish all single-use plastic by 2022, vows Narendra Modi, the Guardian. https://www.theguardian.com/environment/2018/jun/05/india-will-abolish-all-single-use-plastic-by-2022-vows-narendra-modi
62 Jestin, P (2018): India’s plastics ban faces implementation hurdles, BORDERLESS. https://www.borderless.net/indias-plastics-ban-faces-implementation-hurdles/
63 Jestin, P (2018): India’s plastics ban faces implementation hurdles, BORDERLESS https://www.borderless.net/indias-plastics-ban-faces-implementation-hurdles/
64 Jestin, P (2018): India’s plastics ban faces implementation hurdles, BORDERLESS https://www.borderless.net/indias-plastics-ban-faces-implementation-hurdles/
65 Chatterjee, B (2017): India recycles 90% of its PET waste, outperforms Japan, Europe and US: Study, Hindustantimes. https://www.hindustantimes.com/mumbai-news/india-recycles-90-of-its-pet-waste-outperforms-japan-europe-andus-study/story-yqphS1w2GdlwMYPgPtyb2L.html
66 MoDWS (No date): Solid and Liquid Resource Management: Plastic Waste Management (Draft implementation framework). http://www.google.com/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&ved=2ahUKEwjgx77uw-TdA
hWaFogKHSvKDd0QFjAAegQICRAC&url=http%3A%2F%2Fswachhbharatmission.gov.in%2FSLRM%2FDownload.aspx%3FFileName%3DResource%2520book_Plastic%2520Waste%2520Management.pdf&usg=AOvVaw0Sr28C1m4IQi2MT6FJJ2K

7

いるが、このプロセスでは、分 別した廃プラスチックを（ 塩Institute of Petroleum（IIP）は、ポリエチレンやポリプロ

素化 / 臭素化プラスチックを除く）まず特定のサイズ（2 〜ピレン等の廃プラスチックをガソリンまたはディーゼルの燃料に4 mm）に細断し、細断したプラスチックをアスファルト合材と変えるモデル・プロジェクトを実施した。この技術では 1kg の混合して 160℃の高温で結合（バインディング）して使用す

プラスチックから 700-750ml のガソリンを製造できる 68。プネー

るという仕組みである。2002 年にチェンナイのジャムリンガム

市にある Rudra Environmental Solution は 1トンのプラス

道路（Jamulingam Street）がインド初のプラスチック道路

チックを 600-650ml の燃料に変える油化技術を開発した（効となってから、CPCB は地方の道路建設に廃プラスチックの率 60％）。MK Aromatics 社はゴア市で、廃プラスチックを使用を支援してきた。2015 年から 2016 年にかけて、インド

燃料に変える工場をゴア市に 2 か所建設した。ハイデラバー

National Rural Road Development Agency は廃プラス

ドの Hydroxy Systems 社は、別のプロセスを用いて廃プラ

チックを使用して約 7,500 km の道路を建設し、現在インドにスチックから燃料を製造する事業を行っている。このプロセス

は 33,800 km 以上のプラスチック道路が敷設されている。道は安全かつ制御可能、無公害であり、CPCB の承認を得て

路 1 km あたり（3.75 m 幅）約 1トンのプラスチック（レジいると報じられている。当施設は毎月約 13 〜 15トンのプラス

袋 1,000,000 枚分）が使用されると予測され、廃プラスチック

チックから 500L のディーゼルに匹敵する燃料を製造でき、こを大量に利用する事から、石油化学資源の削減にも繋がるとれらのプロセスは、廃プラスチックを燃料に変える有効的な方期待されている。

法となる可能性がある。ただ、多くの先進国と比較すると、インドでは廃プラスチックから燃料を製造するビジネスモデルの開発がさほど進んでいない。

また、 セ メントキ ルン や 発 電 所 で の 代 替 燃 料（AFR:
Alternative Fuel and Raw material）として使用する廃プラスチックの有効利用（Coprocessing）技術も開発されている。具体的には、有効利用とはセメント工場等の産業プ

2.2.2 インドネシア

ロセスおいて、廃棄物を燃料または原材料として使用するプ

概 要

ロセスを意味する。都市ごみから分別されたプラスチックはインドネシアの 1 人あたりの年間プラスチック消費量は約 17kg

石炭の代わりに燃料や原材料として使用する事が可能であと、ASEAN 諸国（マレーシア：38kg、
タイ：40kg、シンガポー

り、これは、セメント産業と廃棄物処理を行う自治体との両者

ル：40kg、ベトナム：41kg）の中では比較的少ない 69, 70。しに利点をもたらす。具体的には、セメント産業や発電所は化

かし、人口は世界第 4 位であり（2 億 5000 万人）、 中国に

石燃料と原材料の消費を節約でき、環境に配慮した生産を続く世界第 2 位のプラスチック汚染発生国である。年間 320実現できる。自治体は、プラスチックの回収を徹底でき、埋万トンもの廃プラスチックが適切に処理されておらず、約 129立地で処分する量の削減に繋げる事ができる。ただし、廃プ

万トンが海に流れ込んでいる 71。

ラスチックをエネルギー源として使用するには、処理技術の熟度、採算性、環境と健康への影響、CO 2 排出量等、様々な

この廃プラスチック問題は、インドネシアの河川や海にも危機を要素を検討しなければならない。廃棄物は、異なる物質が混もたらしている。Nature Communications は世界で最も汚ざっているため、受け入れたそのままの状態で焼却できるとは染されている 20 河川を公表したが、そのうち四つの河川（ブ限らず、熱エネルギー量、含水量、灰分、硫黄、塩素、重ランタス川、ソロ川、セラユ川、プロゴ川）は、インドネシア

金属の濃度等は、セメント工場全体に影響を与える可能性がにある。河川の流れを詰まらせる廃プラスチックは、地域コミュある。廃棄物をセメントキルンで受け入れる上で求められる化

ニティの食料生産や水利用を阻害し、洪水やその他被害の学的、物理的要件を満たすよう整えるため、前処理が必要原因となる 72。また、廃プラスチックのほとんどは、埋立地へである事から CPCB は、廃プラスチックを代替燃料として有運ばれる事となり、ジャカルタ市の最大の埋立地であるバンタ

効利用する際のガイドラインを策定した 。

ルゲバン（Bantar Gebang）では、毎日 5,000トンを超える

67

廃棄物を埋め立てている 73。
さらに、廃プラスチックを燃料に変える技術も開発されている。
デラドゥンにある科学・工業研究評議会（CSIR: Council of
Scientific and Industrial Research）に所属する Indian

67 CPCB (2017): Guidelines for Co-processing of Plastic Waste in Cement Kilns (As per Rule 5(b) of Plastic Waste Management Rules, 2016). New Delhi. http://cpcb.nic.in/uploads/plasticwaste/Co-processing_Guidelines_Final_23.05.17.
pdf
68 Press Information Bureau (2017): Plastic Converted in to Petrol. http://pib.nic.in/newsite/PrintRelease.aspx?relid=169476
69 BPF (2015): Indonesia Report 2015. http://bpf.co.uk/exporters_toolbox/indonesia-report-2015.aspx
70 GIZ (2018): Managing Packaging Waste in the ASEAN Region: From linear to Circular Packaging Value Chains, Circular Economy Brieﬁng Series, Bonn. https://www.giz.de/de/downloads/giz2018_ASEAN-Packaging-Waste_web.pdf
71 World Bank (2018): Indonesia Marine Debris Hotspot – Rapid assessment. http://documents.worldbank.org/curated/en/983771527663689822/pdf/126686-29-5-2018-14-18-6-SynthesisReportFullReportAPRILFINAL.pdf
72 Arﬁfﬁn E (2018): Indonesia’s plastic waste problem. The Asean Post. https://theaseanpost.com/article/indonesias-plastic-waste-problem-0
73 Arﬁfﬁn E (2018): Indonesia’s plastic waste problem. The Asean Post. https://theaseanpost.com/article/indonesias-plastic-waste-problem-08政策、法律、規則

また、KLHK（環境森林省）の廃棄物処理部門の責任者に

インドネシア政府は、海洋性プラスチック汚染を 2025 年までによると、商品の包装材が廃棄物となったときの管理に対する70％削減する事を目的として、「Plan of Action on Marine

責任を製品メーカーが負うよう、インドネシア政府はより総合的

Plastic Debris 2017‒2025」を採択した 。このアクション

な政策フレームワーク（EPR 等）を作成する予定である。こプランは、海洋性廃棄物の発生源での抑制、廃棄物処理のれらの規則は、インドネシアの廃棄物を 2025 年までに 30％削担当機関の役割の調整、廃プラスチックを抑制するための科減する事を目指す取り組みの一部であり、2019 年内に発表さ学的根拠に基づく技術の利用を目的としている。その要点はれる予定である 77。このいわゆる EPR 規制では、生産者と74

次の通りである。

販売業に対し、リサイクル可能な材料の割合を高めるべく商

１）行動の改善品パッケージの改善が求められるほか、製品においても廃棄

２）陸上からの漏洩の削減

物処理の責任を強化する計画である。これにより、プラスチッ

３）海上からの漏洩の削減

ク包装に大きく依存している加工食品や飲料メーカーが影響

４）プラスチック生産と消費の削減を受けると予測される。スーパーマーケットやコンビニエンスス

５）資金調達のメカニズム、政策改革、法律施行の強化

トア等の販売業者も、プラスチック製のスプーン・フォーク、皿、アクションプランでは地方、国家、国際レベルでの行動を呼カップ等を使用している飲食店と同様に、顧客に提供する包

びかけ、プラスチック業界、並びに学界及び地域団体の役装類に関し EPR 要件が適用される対象となる。EPR につい割や責任が明らかにされている。インドネシアの海事調整担てはすでに 2008 年の廃棄物処理法に含まれているが、その当大臣が 2017 年にバリのヌサドゥアで開催された世界海洋

適切な実行と施行は課題として残っている。

サミットにおける発言によれば、海洋プラスチック汚染 70％削減の目標を達成するために、インドネシア政府は年間 10 億米

これらの国レベルの活動と同時に、いくつかの都市も廃プラス

USD の資金提供を公約している 。

チックに取り組むプログラムを実施している。例えば、インドネ

75

シアの第 2 の都市スラバヤは、2018 年 4 月に使用済みペット
さらに、インドネシアは 使 い 捨てレジ袋に 200IDR（ 約 1.5

ボトルを市バスの乗車料金に交換できるプログラムを導入し、円 ）の税 金を課 す 等、プラスチック削 減の対 策を示した。

市民に廃プラスチックのリサイクルを奨励した 78。このプログラ

レジ 袋 の 有 料 化 は 2016 年 に 環 境 森 林 省（Ministry of

ムでは、バスターミナルへペットボトルを持ち込むもしくは、ペッ

Environment and Forestry、KLHK）、消 費 者 保 護 庁、トボトルで直接バス料金を「払う」 事によって市民が赤い市

Indonesia Consumers Foundation （YLKI） 及 び the

バスに乗車できる仕組みとなっている。2 時間有効なバスチ

All Indonesian Retail Entrepreneurs Association のケットは、プラスチックコップ 10 個分またはペットボトル 5 本分

合意の上、パイロットプログラムとして実施された。このプログに相当する。スラバヤ市は 2020 年までに廃プラスチックをゼラムは一般的に言って当初の段階では好意的に受け止めらロにするという野心的な目標の達成に向けて、当プログラムのれ、一部の地方自治体は国の規定よりも高い価格設定を行っ効果を期待している。スラバヤ市の情報によると、市の廃棄た。 例えば、 バリックパ パン市 で、1 袋 1,500IDR（ 約 10

物の 15％（1 日約 400トン）はプラスチックであって、現在、円）、マカッサル市で 1 袋 4,500IDR の課税を行ったところ、

当プロジェクトにより 1 日約 250kg（1 カ月約 7.5トン）のペット

3 カ月間で廃プラスチックの 55％削減が確認された（環境団

ボトルを回収している。回収後、ラベルとキャップを取り除き、

体：Plastic Bag Diet Movement）。しかし、ビジネスへのリサイクル業者にオークションで販売され、その収益は、市内

影響や法的根拠の脆弱さを理由に、小売事業者はパイロット

バスの運行や緑地管理に充てられる。他の地方自治体も積プログラムの延長を拒否した。また、「袋の価格が低すぎて、極的な取り組みを主導していて、例えば、バンジャルマシン市、

消費者の抑止にならない」 等の批判もあった。また、有料化

バリクパパン市、ボゴール市、バリ州はレジ袋を禁止した。ジャによる集金は小売り業者が管理するため、消費者は収集されカルタポスト（新聞）の報告によると、バリ島では海域の汚染た料金の管理が不透明であるとの不満を持った。一方政府を抑制し 2019 年までに島内の海洋性プラスチックを 70％削は、消費者ではなく、レジ袋の生産者を対象に新しい税の導減する事を目的として、使い捨てプラスチック（レジ袋、発泡入を計画している。その詳細はまだ発表されていないが、プスチロール、ストロー）を禁止した 79。

ラスチック使用への影響については懐疑的な見方がある 76。

74 The Government of the Republic of Indonesia (2017): Indonesia’s National Plan of Action on Marine Plastic Debris 2017-2025 – Executive Summary. http://www.indonesianwaste.org/en/indonesias-national-plan-of-action-on-marineplastic-debris-2017-2015-executive-summary-2/
75 Langenheim, J (2017): Indonesia pledges 1 billion USD a year to curb ocean waste, the Guardian. https://www.theguardian.com/environment/the-coral-triangle/2017/mar/02/indonesia-pledges-us1-billion-a-year-to-curb-ocean-waste
76 Arﬁfﬁn E (2018): Indonesia’s plastic waste problem. The Asean Post https://theaseanpost.com/article/indonesias-plastic-waste-problem-0
77 Gokkon, B (2018): Indonesia leans on businesses to do more about plastic waste, MONGABAY. https://news.mongabay.com/2018/11/indonesia-leans-on-businesses-to-do-more-about-plastic-waste/
78 Wardoya, P (2018): Plastic to ride: Indonesians swap bottles for bus tickets. REUTERS. https://www.reuters.com/article/us-indonesia-environment-plastics-bus/plastic-to-ride-indonesians-swap-bottles-for-bus-tickets-idUSKCN1MX1OD
79 CAN (2018): Bali bans single-use plastics, aims to cut marine plastics by 70%: Report. https://www.channelnewsasia.com/news/asia/bali-bans-single-use-plastics-aims-to-cut-marine-plastics-by-70-11062738

9

技術とイノベーション

さらに、インドネシア政府も、廃プラスチックを道路舗装材料

国内プラスチック業界の輸入への依存及び都市ごみ問題にとして使用する技術を研究している。細断、熔解された廃プ対処する方法の一つは、廃棄物回収率とリサイクル率を上げ

ラスチックをアスファルト合材に加えて作られた道路は、安価る事である。現在、インドネシアは国内で使用されるプラスチッ

で耐久性のある路面とされているほか、埋立処理よりは好ま

クの 40％以上をシンガポール、マレーシア、タイ、ヨーロッパ、

しい処分方法と考えられ、廃プラスチックによる水路の詰まり

米国等から輸入している 。これら輸入プラスチックの主な用を避けられると考えられている。2017 年 7 月に、国 内 初の途は食品及び飲料の包装であり、続いて農業、自動車、電実証実験として、バリの Udayana University で 700m 程80

子機器となっている。国の経済成長を促す視点から政府は、のプラスチック道路が埋設された。政府は、ジャカルタ、ブカ

国内のプラスチック生産の発展に力を入れてきた。しかし、こシ、スラバヤの都市で同技術を用いた道路建設を計画していの取り組みには次の二つの懸念がある。

る。インドネシアのプラスチック汚染の量は、2019 年までに約•他 国からのプラスチック輸 入の規 制 手 段。中国が 2017552 万トン（廃棄物の約 14％）に増加すると推定されている

年に、非産業用プラスチック廃棄物の輸入を恒久的に禁が、道路１km につき2.5 〜 5トンのプラスチックが必要な場合、止する輸入政策を発表して以来、インドネシアの輸入量

約 190,000km の道路の舗装が可能となる。プラスチック道が増加している。

路プロジェクトは、Coordinating Ministry for Maritime•

国内でのリサイクリングシステムの改善 。

Affairs と Ministry of Public Works and Housing の共81

同プロジェクトである。Safri Burhannudin, 海事調整副大インドネシアでは、廃プラスチックを収集、処理、リサイクルす臣（Deputy minister at the Coordinating Maritime

る能力が不足しているため、プラスチックリサイクルの取り組

Ministry） に よ る と 両 機 関 は、Indonesian Plastic

みは未だ初期段階にある。プラスチックリサイクルのほとんど

Recycling Association（Adupi）と協力して、将来 16 のは、無認可の小規模企業や地域団体が運営している。ジャ大都市において廃棄物を収集及び分別する予定である 85, 86。

カルタ市の廃プラスチックリサイクル率は約 24 〜 29％と推定されており、残りの 71 〜 76％は埋立処分されている 82。この

2.2.3 主な課題と可能性調査によると、ジャカルタ市は無認可の事業者及びごみ銀行
を通じて廃プラスチックの 34 〜 43％を発生源で回収している。

本事例研究により、両国は廃プラスチックを管理し、海洋生ごみ銀行とは、廃プラスチックを含む、価値のある無機性廃態系を含む環境への悪影響を軽減するために新しい政策、棄物を収集する、
コミュニティに根差した組織である。一般に、技術、革新を導入する等、国家と自治体レベルで取り組みを100 〜 1,000 人の居住人数ごとに設置され、低所得者が収進めている事が確認された。両国に共通する特徴を以下にま入を補うために運営している。ごみ銀行の利用者が分別したとめる。

廃プラスチックを持ち込むと預金として記録され、通帳もしくは•銀行の管理台帳に記帳される。銀行は収集した廃棄物（資プラスチックは両国の都市ごみの 8 〜 12％を占める。途上国にとって廃棄物処理の大きな課題は依然として有機源）をリサイクル業者に販売し、顧客は銀行の運営手数料（約10 〜 15％）が引かれた金額を現金として引き出す事ができ性廃棄物であり、両国で発生する廃棄物の大半を占めるる 83。

が、包装廃棄物を主とするプラスチック廃棄物の総量は
人口増加や消費、生産パターンの変化により近年激増し先進技術を用いた大規模リサイクル施設への関心も近年増えている。しかし、この急増している廃棄物の流れを適切ている。例えば、PT Enviro Pallets 社は、バリに 1 日当たに管理する制度もインフラもまだ整備されていない。

り約 30トンの家庭ごみ及び産業廃棄物を処理する施設を設置した。施設で回収したプラスチックを原料として、パレットを•

プラスチック廃棄物と都市のその他の廃棄物の管理は自製造しているが 、それでも、大量の廃プラスチックが埋立治体の責任である。両国では分別回収に関する法律が84処分されており、かつ個人消費が急増しているため、プラス

制定されているものの、政府の財政、組織体制、設備、チックリサイクル技術の成長の余地はまだ残されている。国民経験等が不十分であり、また住民の分別に対する意識やの環境意識も高まっており、プラスチック商品製造事業者に関心が低いため、発生源でのプラスチック廃棄物の分別とっても、持続可能な解決策を見いだすための投資は有益なは存在しないか、もしくはほとんど行われていない。

手段である。

80 BPF (2015): Plastics and Rubber Indonesia 2015 Post Show Report. http://www.bpf.co.uk/article/plastics-and-rubber-indonesia-2015-post-show-report-973.aspx
81 Brooks, A. L., Wang, S., Jambeck, J. R (2018): The Chinese import ban and its impcats on global plastic waste trade. Science Advances, Vol 4 (6), eaat0131. http://advances.sciencemag.org/content/4/6/eaat0131.full
82 Putri, A. R (No date): Plastic waste management in Jakarta, Indonesia: Evaluation of material ﬂow and recycling scheme, http://www2.ges.kyoto-u.ac.jp/wp-content/uploads/2018/05/30.Anissa-Ratna-Putri_E.pdf
83 Premakumara, D.G.J, Eddy S. S, Kataoka, Y, and Nurina F (2016): Transition from Waste Management to Resource Management: A Potential of Waste Bank Program in Indonesian Cities, JSM Environ Sci Ecol 4(4): 1037
84 Jelita, A (2015): Producing durable pallets from recycled plastic waste, Indonesia expat. https://indonesiaexpat.biz/business-property/business-proﬁle/producing-durable-pallets-from-recycled-plastic-waste/
85 Adebayo, Z (2018): New road material reducing plastic pollution in Indonesia, the Borgen Project. https://borgenproject.org/tag/plastic-pollution-in-indonesia/
86 Wright T., Waddell, S (2016): How can Indonesia win against plastic pollution?, the Conversation. https://theconversation.com/how-can-indonesia-win-against-plastic-pollution-80966

10

•

無 認 可の分 散 型あるいはコミュニティ主 体のプラスチッ
ク廃 棄 物 の 収 集システムが 両 国ではよく確 立されている。インドネシアのごみ 銀 行、またインドの Dry Waste
C o l l e c t i o n C e n t r e s （ D W C C ）、 S w a c h h A u t o
Tippers、Self-help Groups は、家庭、収集所や中間の積み替え施設から、高価値のプラスチック材料を回収する上で大切な役割を担っている。分析の結果、無認可の組織によるインドでのペットボトル回収率は約 90％であった。
これは、日本（72.1％）、
ヨーロッパ（48.3％）、米国（31％）
等、先進国の公的な仕組みによるペットボトル回収率を上回っている。

•

プラスチックの回収や廃棄の量に関する監視や評価の正確かつ公式なデータ収集は行われておらず、リサイクル価
値の有無に関わらず、使い捨てプラスチック等は他の一般ごみに混入され、埋め立て、野焼きあるいは、ポイ捨てされている。

•

規模と成功の度合いは異なるものの、両国において、プ
ラスチック資源の回収、リサイクル及び処理のシステムとインフラの開発が進んでいる。メカニカルリサイクル、郊外の道路工事への使用、ケミカル、サーマルリサイクル（油化技術）、エネルギー回収（セメントキルン）等が代表的な事例である。

•

現在のリサイクル産業は、そのプラスチック廃棄物を取り扱う能力にも関わらず、以下のような多くの課題を抱えている。
１） 分別と回収の質（廃棄物の分別が適切に行われない

写真 2: 発展途上国におけるプラスチック使用状況と、価値のある材料が一般ごみと混ざる事で水分の割合が増え、リサイクルや処理に適さなくなる。）
２） 採算性・財政面での持続性（リサイクル施設の初期

97/2017 等 が ある。 インドネシアで は、Solid Waste

投資及び維持運営費は依然として高額である。事業

Management National Policy and Strategy（2017‒

者は公的助成金なしに、事業収入のみで運営してい2025）が採択されており、これらの政策と規制は、地方自く事が困難である場合が多い。）

治体やその他の公的・民間利害関係者が、分別、収集、

３） 環境配慮（処理プロセス中に有害な副産物が発生す

保管、輸送、処理、廃棄を通して適切な廃プラスチック

る場合も多く、環境や健康面でのリスクがある。また、管理のインフラを構築する上で必要な法的枠組みと政策

環境基準の未整備や監視、施行の不徹底の課題もを定めている。さらに両国は、陸上及び汚染と海洋性プある。）

ラスチック汚染に取り組むための具体的な戦略とアクション

４） 社会配慮（規制及び施行の仕組みが不十分であったプランを策定した。例えばインドネシアは、2025 年末までり、環境汚染への懸念が原因となり、住民が施設のに廃プラスチックを 2017 年のベースラインから 70％削減

新設や運営に対し反対する事がある（NIMBY: Not

する目標を National Action Plan on Marine Debris

in my backyard 等）。）（2017-2025）で発 表した。しかし両 国には、これらの政策、法律、規則、戦略の効果的な実施、監視、施行•

両 国は、廃プラスチック及び海 洋 汚 染に対 処するため、という課題が残っている。

いくつかの政策、法律、規制を行っている。例えば、インドには Plastic Waste（Management and Handling）•

Rules 2016 （amended in 2018）、 大 統 領 規 制 No.

両国は、廃プラスチックの発生自体を防止、禁止する具
体的な規制措置をとっている。例えば、インドではレジ袋

11

の厚みを最小 50㎛と設定し、インドネシアはレジ袋の有料足している。従って両国は、プラスチック包装生産者にそ化（1 袋 200IDR、＝約 1.5 円 ）を試 験 的に 23 都 市での管理を求め、EPR の概念を導入し、例えば、インドネ実施した。インド政府は、2022 年までにすべての使い捨

シアの Waste Law 18/2008 には EPR の概念が含まれてプラスチックを禁止する事を宣言し、国内 25 の州と連ており、インドでは、EPR の政策措置が Plastic Waste

邦直轄領が既にプラスチック（特に厚さ 50 ミクロン未満のManagement Rules 2016 に含まれている。しかし、いレジ袋 ）の製 造、貯 蔵、販 売、及び使用を完 全またはずれにおいても EPR の完 全な導 入は未だなされていな

部分的に禁止する法律を定めている。インドネシアでは、い。

バンジャルマシン、バリクパパン、ボゴール、バリ、バンドン等の都市で、売店でのレジ袋の使用を禁止し廃棄量の•循環型社会、資源効率、廃棄物処理のヒエラルキー（3R）

削減に取り組んでいる。しかし、両国での調査から、使といった原則に基づく都市廃棄物の管理システム全体のい捨てプラスチックの禁止等の措置には、代替材料の提強化は、両国の廃プラスチックに対処するために不可欠

供、国民の意識向上と生活スタイルの改善、さらに監視である。一方、これまでの経験から、政策立案者が物理や施行の体制の確保等、多くの課題が残されている。

的、管理的視点の両面から廃棄物処理に取り組む事が、適切な廃プラスチック管理に繋がる事が分かっている。物

•両 国のプラスチック及び 包 装 材 産 業は、リデュース・リ

理的要素には、資源効率の高い循環型社会を実現する

ユ ース・リサイクルという循 環 型 モデルとは 異なり、 資ための廃プラスチックの収集（公衆衛生上の被害を減ら

源 採 取・生 産、 販 売・消 費、 処 分という線 形モデルにす）、処理と処分（環境影響を減らす）、3R（リデュース・なっている。 拡 大 生 産 者 責 任（Extended Producer

リユース・リサイクル）等が含まれる。管理的要素には、

Responsibility: EPR）の仕組みが整備されていないた

意思決定における利害関係者の参加や、運営コスト、投め、使用済みプラスチックの管理は自治体の責任となって資コストを回収する等の財政的持続可能性に繋げる制度

いるが、自治体の多くではそのためのインフラや資金が不や政策等がある。

写真 3: 無認可の労働者が中間処分所にて分別作業を行っている様子

12

3. 陸上由来の海洋性プラスチック

廃棄物を規制するための適切な廃棄物処理戦略及び政策手段

上記の事例研究や経験による情報に基づき 87、本章では、低・併せて、短・中・長期それぞれの視点から、プラスチック汚

中所得国における陸上由来プラスチック廃棄物による海洋汚染を大きく削減する戦略と政策手段について具体的に説明す染を防ぐための 7 つの戦略と、政策手段を提案する（図 7

るが、それらの戦略は、規制、経済、技術、データ／情報、参照）。これらの戦略と政策手段は、プラスチック・バリュー

自主的措置という五つの政策手段ごとに整理されている。しチェーンから海への流出を防止する事を目的としており、次のかし、一つの政策が全ての条件に適切にあてはまるものはな

事項が含まれる。

く、提案された期間や実施は、地域の実情に沿って調整す・プラスチック生産の削減る必要がある。

・ 革新的な材料・デザインの利用、提供
・ 発生源での廃プラスチックの発生量の削減
・ 廃プラスチックの流出を抑制するための廃棄物処理の改善

海洋性プラスチック汚染の80％は陸上で削減可能

海洋
プラスチック
汚染問題

プラスチック
消費のあり方の検討廃プラスチックの処理の改善

プラスチック生産プロセスの改善

短期的戦略

中期的戦略

長期的戦略

廃プラスチックの漏出対策

廃プラスチックの収集とリサイクルの増加

持続可能な生産及び消費社会の確立（4） 発生源での分別を推進（5） 収集とリサイクルの改善と推進（6） マテリアル及びエネ
ルギー回収のための適正技術の導入（7） エコデザイン及び持続可能なライフスタ
イルの確立（1） ポイ捨てへの対応（2） 収集及び運搬の改善（3） 廃プラスチック処分場での対策

図 7: 戦略的アクション
適切な廃棄物処理を通じて陸上由来の海洋汚染を削減する戦略的アクション Source: Authors by 201987 Such as; A Roadmap to 2025 - The UK Plastics Pact; Malaysia’s Roadmap towards Zero Single-use Plastics, 2018-2030; Canada-wide Action Plan on Zero Plastic Waste; National Strategy - Plastic Waste Management and Recycling in
Albania; Plastic Waste Management in Singapore; A Plastics Roadmap for Finland.

133.1 短期戦略：
廃プラスチックの環境への流出防止に対する措置
概 要

ク処理の新しい政策においては、無認可の事業者を巻き込

廃プラスチックの環境への流出は、ポイ捨て、不適切な収集

んだ持続性のある体制を構築する必要があり、例えば協同と運搬、管理が不十分な埋立処分等、不完全な管理が原

組合、中小企業、社会起業の設立や、処分場に仕分用設因である。また、ポイ捨ては、低・中所得国において深刻な備を設置する事等を通じて、彼らの役割を強化する必要があ

問題の一つであり、路上清掃及び廃棄物収集サービスが不る。

十分なため、廃棄されたプラスチックは、排水路に流れ、やがて河川に、あるいは沿岸地域の場合は直接海に流れ込む

集めた廃プラスチックの運搬も課題である。プラスチックは軽事となる。そのため、プラスチック汚染を抑制するには、公共量で、特に包装用プラスチックは多くの気泡を含んでいるたのゴミ箱の設置や徹底した効率的な道路清掃及び廃棄物収

め、運搬効率が低い。その効率を上げるために、ベーリング

集サービスが必要である。しかし、道路清掃やゴミ処理は住が用いられる。しかし、低・中所得国では圧縮機能がない、民の協力を必要とし、自治体に多大な財政負担をもたらす。

あるいは処理場までの距離が遠い等の理由で運搬が困難な

昨今の英国での調査によると、これらの活動は地方自治体にため、廃プラスチックは収集されず、野焼きされ、環境へ流

約 8 億ポンドもの負担をもたらし、10 億ポンドを超える関節的出する事が多い。

経済負担を及ぼしたとの報告がある 。
88

最終処分場にたどり着いたプラスチックも、環境へ流出する
廃プラスチックはまた、不適切な収集や運搬を通じて、環境可能性がある。低・中所得国の最終処分場の大半は、簡易中に流出する。統一性に欠ける収集、管理の行き届かないなオープンダンピング型の埋立地である。さらに、都心部に搬送や臨時のごみ集積場、覆いなしのごみ輸送車での埋立比べて土地が入手しやすく埋め立てに適した土地が確保し地への搬送等がその事例である。従って、低・中所得国でやすい事から、多くの最終処分場は都市から離れた、河川の効果的な廃棄物収集サービスを徹底する事により、海洋にに近い低地等に設置される事が多い。International Solid

流出する廃プラスチックを大幅に削減できる。アジア諸国の廃Waste Association（ISWA）によると、収集された廃棄プ

棄物収集率が 80％まで上昇すると、世界の海洋汚染への影

ラスチックの 50％以上が低・中所得国の埋立地で処分されて響が 45％削減されると予測されている 89。廃棄物収集には、いる。世界最大の投棄場のうち 38 か所は、海岸から 20km

道路清掃、家庭からの 1 次収集、ごみ捨て場や中間の中継以内の範囲にあり、海に流出するプラスチックの起源の 30％

施設からの 2 次収集、最終処分場への搬送が含まれるが、90を占めると推測されている 。

使い捨てプラスチックを含む一般廃棄物を収集する主な方法
は、各家庭からのカーブサイド収集（戸別収集・道路脇収集）と集積場所ごとの収集である。廃棄物収集は通常自治体の管轄となるが、低・中所得国の自治体の多くは、収集に必要な車両や機器、人員が不足している。
低・中所得国での廃プラスチック収集においては、無認可の事業者や零細企業または地域団体の役割が重要である。これらの団体は、家庭あるいは中間の積み替え施設から廃プラ
スチックを購入し、また廃棄物の分別や、ごみ銀行、DWRC（Dry Waste Recycling Center） 等 の 収 集 所 へ の 持ち込みを促す教育を行う事もある。しかし、無認可の事業者は社会的地位が低く、作業場の危険性や不衛生等、多くの課題に直面している。また、ペットボトルのような価値の高い材料は回収されるものの、包装プラスチック等低価格の物は軽視され、処分場の周辺に放置される。そのため、廃プラスチッ

88 C. Sherrington, C. Darrah, and S. Hann (2014): Exploring the Indirect Costs of Litter in England, pp. 1–92,
89 Velis C., Lerpiniere D., Tsakona M. (2017). How to prevent marine plastic litter – now, ISWA, Vienna, http://marinelitter.iswa.org/marine-task-forcereport-2017/
90 Velis C., Lerpiniere D., Tsakona M. (2017). How to prevent marine plastic litter – now, ISWA, Vienna, http://marinelitter.iswa.org/marine-task-forcereport-2017/14

戦略と介入の提案
廃プラスチックの流出を軽減し、海洋性プラスチック汚染を防ぐための短期戦略と政策手段を表 1 に示す。

表 1: 短期戦略と政策手段

戦略・アクション
短期戦略：
廃棄プラスチック
漏出の削減（1）ポイ捨ての
防止

政策手段
制度

経済

技術

- ポイ捨 てを規 制
する制 度の導 入と施行。

- 廃プラスチックに対 処 する資 金の準備。

- 既 存の制 度 への廃プラスチックの追加。

- プラスチック汚染の罰則の規定。

- インフラ計画と改善（ 公 共ゴミ箱
等、 廃 棄 物を回収 する設 備の設
置）

データ・情報自主的な取り組み- プラスチック汚染 - 汚 染自体の予 防が不可能な場のベースラインの合、 清 掃 活 動の定義及び、評価・実施。
モニタリング方法の取り決め。
- ポイ捨 て 防 止 活動。
- プラスチック汚染の経 済、 環 境 被害に対 する意 識向上。

- 廃棄物処理全体の 取り組 み へ の廃プラスチックの追加。

- 汚 染に対 処 する
メッセ ー ジ の 構
築。
- 清掃や教育活動の 記 録と効 率 の良い方法の共有（2）廃棄物収集、 - 収 集 率 の 目 標、 - リサイクル 不 可
能な廃 棄 物に対戦 略、 政 策の設
中間処分及し、 収 集 料 金を定。
び運搬方法
生 産 者 から徴 収の改善。
-無認可の事業（EPR システム）者・地 元 団 体 の- 収 集・ 分 別・ 処
役割の強化。
理 システムの 資-Take-Back
金集め。
System の導入。
- 廃プラスチックの- プラスチック廃棄
収 集、 運 搬を促
物 収 集 システム
すインセンティブの標準化。
の設定。
- 不 法 投 棄を取り締まる体 制 の 強化。

15- 収 集・ 分 別・ 運 - プラスチック汚染 - 効率の良い収集・
分 別・ 運 搬・ 処
搬 方 法 の 開 発・ のベースラインの理方法の共有。
定 義 及 び 評 価・改善。
モニタリング方法- 収集・分別・運搬・- 中 間 の 積 み 替えの設定。
処 理の自主 的 基
施 設 における細準の設定。
断（フレーキング） - 上 記 の 強 化・モ
ニタリ
ング指
標は
やベーリング設備
SDGと連携する。
の導入。
SDG14 は 直 接
プラスチック汚 染に関 連している。
SDG11 と 12 は、
プラスチック汚 染の削 減 が 主な要素となる。

（3）最終処分場の改善- リサイクル可能な
プラスチックの最終 処 分 場での処分を禁止。
- 廃棄物収集の管- 収 集 料 金を生 産 - 処分前の資源収集 の 導 入（ 無者 から徴 収 する認可の事業者向システムの 導 入
（EPR システム、 け分 別 施 設の設
置）。
最終処分料金）。

理政策としてゼロ
プラスチックウェイ
スト政策の導入。
- 不法投棄・野焼きの取り締り強化。
- 埋 立 処 分 場の閉
鎖 及 び、 管 理された 埋 立 施 設 への 移 行 を 求 める

- 管 理 の 行き届 いていない 埋 立 地を管 理 の 行き届
いた埋 立 処 分 場
へ 転 換し、 廃プ
ラスチックの流出を防止。

- 不 法 投 棄や野 焼 - 埋 立プラスチック
きの ベースライン を 減らす 自 主 規の定義及び評価・ 定の設置。
モニタリング方 法- 埋 立プラスチックの取り決め。
の 管 理 に 関 し、
効 率 の良い 方 法の共有。
- 無 認 可の事 業 者の 組 織 化 及 び、
処 分 場 の 廃 棄プ
ラスチックの適 切な管理。

- RDF、焼却施設の 適 性 を 調 べ、エネルギ ー 収 集を検討。

法令の施行。

3.2 中期戦略：廃プラスチックの回収とリサイクルの推進
概 要
上記の戦略と政策手段は、廃プラスチックの環境への流出をその一方で、分別された廃プラスチックは、リサイクルに向け短期間で緩和する効果がある。しかし、持続可能な循環型て適切に収集、回収、処理される必要がある。さもなければ、社会に向けての適切な廃プラスチック処理システムを確立す分別された廃プラスチックは再び他のごみと混ざり、埋立地でるためには、政策立案者や実施責任者は経済・環境・社会処分されてしまう事となる。プラスチックとは、異なった特性をに配慮した廃プラスチックの収集とリサイクルモデルを確立し持つ様々な樹脂とポリマーの総称であり、主に熱可塑性プラ

なければならない。これまでの研究によると、埋め立てや燃スチックと熱硬化性プラスチックという二つのグループに分類さ焼よりも、リサイクルを行う方が環境保護に効果的であり、有れる。PET、LDPE、HDPE といったポリオレフィン類を含む利性が認められている。廃プラスチックを樹脂等にリサイクル

熱可塑性プラスチックは、熱を加える事により繰り返し成形でしバリューチェーンへ戻す事により、カーボンフットプリントやきる特性を持ち、材料としてリサイクルに適しており、透明フィ

エネルギーの削減になる。（リサイクルプラスチックのカーボン

ルム、食品包装、ペットボトル、配管、容器等、家庭で用いフットプリントはバージン・プラスチックの 100 分の 1 であり、られるプラスチックの約 80％に使用されている。

1kg あたり 1 〜 1.5kg の CO 2 削 減となるほか、1kg あたり
130,000kJ のエネルギー節約となる。） 91。

しかし、多くの低・中所得国ではプラスチックリサイクル産業が定着していない（表 2 参照）。これらの諸国にとってリサイ

他の有機性・無機性の廃棄物、あるいは PET・PS・PP 等

クルとは収集、回収、回収された廃棄物をリサイクルのため異なる種類のプラスチックの砕片等との徹底した分別が廃プに近隣諸国へ輸出する事であり、国内で必要なプラスチック

ラスチックを資源に戻していく上での最も重要な前提条件で製品は輸入している。一方で、最大の輸入国であった中国

ある。発生源での分別がうまくできれば、リサイクルを容易にやタイ、マレーシア、ベトナム等、アジアで廃プラスチック受け

し、投資効率を高め、その経済的価値を大きくする事ができ

92
入れの拠点であった国々が、輸入を規制し始めており 、こる。しかし、多くの低・中所得国では、発生源での分別が行のシステムは変化の波にさらされている。さらに、2019 年にわれておらず、分別に関する法律や政策、時間的目標を導行われたバーゼル条約第 14 回 COP では、廃プラスチックの入している自治体があっても、その実施と施行に問題がある。

越 境 移 動の強 化を図るべく、付 属 書 II、VIII、IX の改 正

91 European Commission (2019): A Circular Economy for Plastics – Insights from research and innovation to inform policy and funding decisions, Brussels
92 Morita, Y, Hayashi, S (2018): Proposals to strengthen Japan’s domestic measures and regional cooperation on stable and environmentally sound plastic scrap recycling: Response to China’s ban on imports of plastic scrap, IGES, Hayama.
https://pub.iges.or.jp/pub/policybrief_41_e

16

が行われた。これは、廃棄物の越境移動の透明性の確保と事が重要である。

規制を強化するとともに、その取り扱いが人の健康と環境にとってより安全なものとなる事に繋がるものである。これら近年新しいプラスチックの市場に比べ、先進国においても、プラスの国際社会の動きは、各国に対して外型指向のリサイクルシ

チック再生業者は小規模であり経済変動に脆弱である。効ステムから国内の需要を踏まえた国内型のリサイクルシステム

果的なリサイクルシステムを確立するには、再生プラスチック、の確立に転換していく事を促しており、それはまた循環型社

既存のインフラと設備、人材、運搬、エネルギー等のコストと会の確立に繋がる大きな可能性を持つものである。

市場価格を考慮したビジネスプランが必要である。さらに、石

現在では、廃プラスチックをリサイクルする多くの技術が存在する必要がある。国、地方自治体はそれぞれに国内のプラス

する。その中で、低・中所得国ではメカニカルリサイクルが最チックの再利用を推進するために役立つ政策体系やバリューも利用されている技術である。この技術には（１）分別、（２）

チェーンを整備する必要がある。例えば公的機関は、リサイ

細断（フレーキング）、（３）洗浄・乾燥、（４）押出形成等

クル材料の品質基準を策定し、事業者及び消費者を誘導すの技術が含まれるが、再生事業者は受け入れるプラスチック

る事を通じて、リサイクルの需要を増やす事ができる。また、の品質管理にほとんど関与できず、選別や残渣の処分の追政府の公共調達の改善や廃プラスチックの分別回収を進める

加的な負担が掛かる事となる。負担を減らすには、行政・企EPR の導入によりリサイクル可能なプラスチックの需要を強化

業・住民の参加が不可欠であり、住民は発生源での分別をする事も可能である。

油市場、健康基準、廃棄物の質等の外的要因も十分考慮行わなければならない。プラスチックの化学的特性からリサイ
クルには独特の技術的な要素が関連してくるが、発生源でのケミカルリサイクルとは、プラスチックを構成分子に戻し、新し

効率的な選別と廃棄物の収集はリサイクルの効率の推進に役

いプラスチックの原料、燃料、その他の石油化学製品として立つ。プラスチックのリサイクルと処理システムを確立していく

利用する技術を意味する 94。

ために、企業は分別、処理、リサイクル施設への投資を行う
表 2: 低、中、高所得国の再生プラスチックサプライチェーンに置ける要因 93

段階

低所得国

中所得国

先進国

収集

- 収 集サービスは高 所 得 世 帯
地域に限られ、サービスが届
かない地域が多い。

- 低 所 得 国と比 べて収 集 率は高いが、サービスの届く地域
は中心部に限る傾向がある。

- 自治 体・民 間 企 業 が 主 体となったリサイクル事 業が行われている。

- 無 認 可の事 業 者が廃プラス
チックの回収に関して重要な役割を果たす。

- 無認可の事業者が重要な役割を果たす。

- 収集システムが確立されており、機械化が進んでいる。

- リサイクルは無認可の事業者
あるいは中小企業が主体となる。

- 市 街 地において、自治 体 主体のリサイクル事業が行なわれている場合がある。

- 自治体主体のリサイクル運営
は少ない。
分別

リサイクル

- 分 別はほぼ人の手で行われている。

- 分 別のための装 置が導 入されている。

- ベーリング装置がある場合もある。

- 公的関与のない事業者が積極 的な場 合、手 動で分 別されている事が多い。

- 廃 棄プラスチックは輸出されている（国内で簡易的にリサイクルされる場合もあり、例えば道路補整材として用いられている）。

- 廃 棄プラスチックは輸出される場 合 が 多 いが、 国 内でリサイクルされる例もある。

- 機械化がなされ、高機能シス
テムが資 源の回 収 率を最 大限にしている。

- 廃 棄プラスチックは輸出される場 合が多いが、価 値の高
いものは国内でリサイクルされている。

93 OECD (2018): Improving Markets for Recycled Plastics: Trends, Prospects and Policy Responses, OECD, Paris. http://dx.doi.org/10.1787/9789264301016-en
94 Al Salem, S.M., Lettieri, P., Baeyens, J (2009): Recycling and recovery routes of plastic solid waste: a review, Waste Management, 2625-43. doi: 10.1016/ . https://www.sciencedi

17表 3: 中期戦略と政策手段

戦略・アクション

政策手段

中期戦略：廃プラ
スチックの収集率
及びリサイクル率
の向上

制度

経済

技術

データ・情報自主的な取り組み（4）発生源での分別の導入- 廃プラスチックの分
別・収集の強化。

- 発 生 源での分 別を 促 す インセン
ティブの導入（処分料金の設定等）。

- 費用対 効 果の高い分 別 技 術の開発と導入。

- 分別意識の向上
及びリサイクル品の需要の拡大。

- 分 別、 収 集、 処
理基準の作成。

- プラスチックのリサ - EPR の導入。
イクル目標の制定。
- 金 融 市 場メカニ
- 再 生プラスチック
ズムを利用し、プの含 有 率を義 務
ラス チックの 価
付け、リサイクル
格 変 動に対 する
事 業の需 要を拡
市 場回復 力の強大する。
化（ 例：先 物 取- 無認可の事業者・ 引）。

- 費用対 効 果の高い、 分 別 技 術の開発と導入。

- リサイクル事業の報 告を義 務 付け
す る取り組 み の導入。

- 住 民の意 識の向上 及 びリサ イク
ル材の需 要の構築。

- 廃プラスチックの分別・収集率の目標設定。
- 廃プラスチックの
収 集・運 搬 の 標
準化。
（5）廃プラスチッ
クの収集率
及びリサイク
ル率の向上

中小 企 業の役 割の強化。
- 行政の政策を利用し再 生プラスチッ
クの需要を創出。
- プラスチック製品の有 害 物 質の添加を禁止。
- 生 分 解 性プラス
チックのラベリングの義 務 付け及び基 準、承 認 制 度の改善。
- 違法廃棄物売買の取り締まり法の施行。
- 一 貫した環 境 基
準を確保するための規制の施行。

- 国内リサイクル能力の開 発 支 援 及び、 グロ ー バ ル
市 場 への依 存の低減。
- 税 金または 取 引メカニズムを利用
し、 一 次 プラス
チックの 外 部 不経済を内部化。

- 混合プラスチック・
低価格プラスチッ - リサイクル事業者の 事 業 拡 張を目
クの 処 理 技 術 の的とした 市 場 情開発及び検証。
報の開 発 及び 提- 有害添加物の除供。
去技術の開発。
- デ ザイナ ー、 生
- 再 生プラスチック
産 者 の 再 生プラに 含まれ る、 有スチック使用の促害添加物の影響進を目的とした情を軽 減 する安 定
報 及び 教 育の提化技術の開発。
供。
- リサイクル品を利用した 製 品 の 購入促進及び需要促進を目的とした
消費者への情報提供。

- 再 生プラスチック
利 用の直 接、 間
接 的な政 府 支 援の確 立（ 付 加 価
値税の優遇等）。

- 正 確かつ透 明 性のある情報の提供（ 消 費 者 は、 賢
明な購 入 判 断が可能となり、適切な処分ができるようになる）。

- プラスチック添加物の税 制 上の措
置（分解性向上剤を含む）。

- 生 産 者・販 売 者に 対し、 商 品 利
用の環 境 評 価の義務付け。
- 再 生プラスチックの買い戻しを生産者に義務付け。

18- 分 別、 収 集、 処
理基準の作成。
- 業 界 主 体 のプラ
ス チック添 加 物の 標 準 化 及 び、
添 加 物に関 する
情報提示の標準化。
- 業界主導の一次
プラスチックでの有害物添加の段
階的廃止。
- 業 界 による効 果
的 な自 主 基 準の開 発 及び 導 入（政府規制の必要 性 が 緩 和される）。

（6）廃プラスチッ
ク処理・エ
ネルギー収
集の適正技術（RDF、 焼却、 道路舗装）- 廃 棄 物 処 理にあたってのヒエラル
キー、 循 環 型 社
会 の 観 点 から廃棄物処理の適正技術を検討。
- 最 新 技 術 やプラ
スチックリサイクル
を導 入した 廃 棄
物に関 する法 律の改善。

- 代 替 処 理 方 法を - 費用対 効 果の高い処 理 技 術の開促進するインセン
発と導入。
ティブの設定（処分料金、固定価- 技術導入前の実格買い取り制度、
行可能性の調電気料金等）。
査。
-気候変動助成金。

- 廃プラスチックの量 及び 特 性の知識。

- 利 益と環 境・排
出 基 準の技 術に対 する住 民の意
識の向上。
- ルールの 徹 底を
確 保 す る た め、
住民主体の監視と施 行 の 取り組みを確立。

- 環 境・排 出 基 準
を管 理また は 監
視 する規 制の導入。

ケミカルリサイクル技術の多くは現在研究段階にあり、安定しじての燃料と生産原料の代替品としての利用等を意味する。

た原材料の確保が必要となるが、その材料の確保は難しく、RDF は低価値の廃プラスチックを含む一般都市廃棄物の可原料が安定している場合でもメカニカルリサイクルが用いられ燃性の部分や、比較的均質の廃棄物を裁断あるいは分別しる場合が多い。しかし、ケミカルリサイクルは混在物や汚染にたもの等からなり、セメント製造工場は低・中所得国でも既に強いため、メカニカルリサイクルでは処理が難しく、ビジネスと稼働している事からその利用に優位性を持つ。

して成り立ちにくく代替技術の少ない熱硬化性プラスチックのリサイクルにも使用できる場合もある。ケミカルリサイクルの主さらに、 低・ 中 所 得 国 で は、 単 純 な 投 棄 処 分（Openな利点の一つは、汚染や混合物に影響されにくく、前処理のdumping）の代わりとして都 市ごみそのものの処 理に焼 却負担が少ない事である。しかしながら、そのプロセスで多くの等熱処理を活用する試みへの関心が高まっている。ガス化

燃料を生成して、もともとの原料が化石性の炭素である事か（Gasification）とは廃プラスチックの部 分 酸 化を通して合ら、燃やされたときに温室効果ガスを排出する。いくつかの成ガスを製 造するプロセスであり、発 電や燃 料の合 成に使

商業レベルの規模の油化及びガス化施設が建設され、また用できる。ガス化が経 済 的に成り立つ事 業となるためには、は建設中であると報告されており、ケミカルリサイクル技術は地域の電気代が高い事、政府による固定価格買い取り制度

世界ではまだ主流にはなっていないものの、日本では、小規（Feed-in Tariff）や一般の廃棄物についての高い処分料

模ながら相対的にはよく確立されている事例もある。しかし、金の存在等が前提となるが、低・中所得国で常にこれら全て

ケミカルリサイクルは、使用後の廃プラスチックを経済的にリサが揃っているとは限らない。ただ、ガス化は、簡単な前処理

イクルできるシステムだと実証された事例はまだない。

や分別を行うだけで大量の混合廃棄物を処理できるので、大規模な利用が可能である。

メカニカル、ケミカルリサイクルというプラスチックのリサイクル技術に加えて、プラスチック廃棄物の処理とエネルギー回収

戦略・政策手段の提案

等の技術や処理手法が開発されつつある。代替燃料として再利用プラスチックの市場が抱える課題の大きさと多様性のの 有 効 利 用 や 廃 棄 物 由 来 燃 料（RDF: Refuse-Derived

下、中期戦略として以下の戦略と政策を提案する（表 3 参Fuel）、焼却等、廃プラスチックからエネルギーを回収する処

照）。これを遂行するためには、政策立案者、監督者、自治体、理技術がその事例である。さらにインド、インドネシア両国は、産業そして住民の全員の密接な連携が必要となる。これは、廃プラスチックを道路建設に用いる技術等いくつかの新しいサプライチェーンの全体を通じて、関係者の（製品の設計者

技術を試験し、施工している。有効利用とは廃棄物をセメンやプラスチック生産者等）参加がないと、将来の政策の効果

ト、石灰、鉄鋼、発電等の生産過程において有効に利用すが損なわれるためである。また、再生プラスチック市場を適切る事を言い、資源の廃棄物からの分別、リサイクル産業を通に機能させるためには、規制、経済、技術、データ／情報19

また自主的な取り組みといった広範囲にわたる手立てを展開

却灰等危険な残留物から生じる環境リスクも考慮する必要がする必要があるが、一つの答えがすべてに適用できるわけであるほか、費用対効果、法的枠組み、及びエネルギー回収はなく、地域の条件に即した技術の導入のために、意思決による収益も検討の必要がある。

定者は現在の廃棄物処理システム、廃棄物の構成比率、そのエネルギー量等、様々な側面から注意深く評価を行う必要がある。さらに、能力、経験、運用効率に加え、有害な焼3.3 長期戦略：
持続可能なプラスチックの生産・消費社会の創造
概 要

や、資源効率（Material efficiency）の高い生産プロセス

上記の短期、中期の取り組みはよりよい環境と海洋生態の創を採用する必要がある他、再利用、修理、シェアモデルを優造に繋がるものの、持続可能なプラスチックの生産と消費に先するビジネスモデルが望ましく、同様な行動が市民社会に向けて、現在の線形型のシステムを循環型に移行していくたも受け入れられる必要がある。

めには、長期的な戦略及び政策手段が必要である（図 8 参照）。長期的戦略には再利用やリサイクルを考慮したデザイン

予防

リサイクル

清掃

設計・生産

使用・消費

再生

収集・回収

ポイ捨ての
禁止

図 8: プラスチック汚染の総合対策 95

将来のプラスチックの生産は、利用後のリサイクルを含むプラ

デザインは最優先される項目ではない。このため、国が適切

スチックライフサイクルの全体を考慮する必要がある。そのたなインセンティブを設け、効果的な政策、ガイドライン、規制

め、循環型社会においてはライフサイクルを通してのプラスチッ等を設ける必要がある。

ク製品の資源効率の評価が重要であって、最も環境に配慮し、費用効果が高く、社会的に受け入れられる製品に繋がプラスチックには様々な用途があり、日常生活で使用する多くる事となる。しかし、往々にしてマーケティングや販売の観点の製品に使われている。従って消費者は、資源効率の高いを最優先しなければならないデザイナーの立場から見てエコ

製品は環境に与える影響が少ない事、また製品の使用後は

95 European Commission (2019): A Circular Economy for Plastics – Insights from research and innovation to inform policy and funding decisions, Brussels20表 4: 長期戦略と政策手段 Long-term strategies and policy interventions

戦略・アクション

政策手段

長期戦略：持続可
能なプラスチックの生産及び消費
社会の確立

制度

経済

技術

データ・情報自主的な取り組み（7）エコデザイ
ンと持続可能なライフスタイル- 使 い 捨 てプラス
チックの 段 階 的
撤 退 あるいは 利用の禁止。

- 税還付や補助金
等 のインセンティ
ブを設け、プラス
チック代 替 材 やデ ザイン技 術 の開発支援。

- 長 持ちする商 品の設計と製造。

- 使 い 捨 てプラス
チックの 代 替 材の研究。

- 使 い 捨 てプラス
チック削減の自主目標の設定。

- 代替材料の優先利用。

- 使 い 捨 てプラス
チックではなく代替品を選択。

- 新しいプラスチッ
クあ る い はレジンの 流 通 の 最 小化。
- リサイクルを促す
ためのプラスチッ
ク材 料のラベリン
グの標準化。

- 有害添加物の使用の回避。

- 環 境、 再 利 用、修 理 可 能 性 等を - 再 利 用・修 理に対 する意 識 向考慮した設計。
上。
- 包 装に使 用 する
材料の削減。
- 生分解性材料等
代替材の研究。

-地域の清掃ボラン ティア 活 動（ ビ ー チ クリ ーン、 街 路 清 掃等）。

写真 4: 廃棄プラスチックを用いた道路舗装（インド）

適切に処分する責任がある事をしっかり理解しなければならな

たす。さらに、バリューチェーン全体の意識を高め、製品のい。さらに、正しい廃棄物の分別やリサイクル方法がもたらす資源効率を上げ、廃棄物処理を改善し、環境に配慮したデ利点について説明を受け、ポイ捨ての影響も十分に理解してザインを導入し、行動の変化を提唱していく事が重要である。

おく必要がある。よく考えられた利用しやすい廃棄物処理シス
テムの導入と、包装廃棄物を分別収集する事は、資源回収戦略と政策手段の提言の最大化を図り、環境への流出を防ぐための前提条件であ

持続可能なプラスチック生産と消費社会に移行するための戦る。意識向上キャンペーンは、適切で責任あるサービスや商略と政策手段を表 4 に記載する。

品の利用について人々の行動変容を図る上で大きな役割を果

21

4. 結論と提言
今日、プラスチックは現代社会で幅広く使われており、社会にがある。

対して広範に重要な便益をもたらしている。同時に、その生産の急増（特に使い捨てプラスチック）はその利用と不適切

環境に配慮した持続可能なプラスチックの生産と消費社会へな管理を含めて自然環境（海洋生態系を含む）における重の移行には、時間や資源、利害関係者全員の共通理解と大な汚染の原因ともなっている。これを受けて、海洋へのプ行動が必要であり、低・中所得国にとって容易な事ではない。

ラスチックの流入を減らす事を通じてプラスチック汚染の問題

IGES-CCET は UNEP-IETC、MOEJ と連携し、アジアの低・に対処しようとする国際的な試みが増えている。調査結果に中所得国において、政府や利害関係者向けのロードマップ作

よれば、海洋性プラスチックの約 20％は海上で発生したもの

成を支援している。ロードマップは、地域の改革をサポートし、で、残りの 80％は陸上から海へ流れ込んだものと考えられる。

利害関係者間の議論の焦点となる廃棄物削減や管理改善を

また、アジア・太平洋地域の低・中所得国、とりわけ東南ア達成するための戦略である。ロードマップには、情報収集とジアと南アジア地域では都市の発展や経済成長に合わせた分析のプロセス及び関係者の連携のための手段が示されて廃棄物処理政策やインフラが整備されておらず、世界で最もいる。このため、ロードマップとその作成プロセスが、持続可

不適切な廃プラスチックの管理という事態に陥っている。

能なプラスチック生産と消費社会を実現するために重要である（図 9 参照）。

本レポートでは、低・中所得国における循環型経済及び適切なプラスチックの生産と消費社会を推進していくために、それ

最後に、低所得国及び中所得国における持続可能な廃プラ

ぞれの国及び地方政府において全般的廃棄物管理政策と併スチック管理計画、戦略、及びアクション設計とその実行にせ、プラスチック廃棄物の管理政策及び施設整備を進めてい関して以下の通り提言する。

く事の重要性を取り上げ、議論した。インドネシア（東南アジア）とインド（南アジア）を対象とした文献調査及び現地調•

廃プラスチックの削減、再利用、リサイクルを含む戦略と査の結果をもとに、陸上由来の海洋性廃プラスチックをどう削アクションプランを開発し、陸上由来の廃プラスチック汚染

減していくかについて、低・中所得国の意思決定者と実務管に対処する効果的な制度及び財政的取り組みを進めるた

理者に対し、一連の重要な戦略と政策手段を短・中・長期

めには、政 府、自治 体、知 事、市 長のリーダーシップとに分けて提案したものである。

行動が必要である。
国 及び 地 方自治 体の指 導 者にとって、国 際 連 合、G7、

短期戦略としては、ポイ捨ての抑制、廃棄物収集の改善（収G20、東 南アジア諸 国 連 合（ASEAN）、アジア太 平 洋

集エリアの拡大、効率の向上等）、最終処分場の改善が提

経済協力（APEC）、南アジア連携環境計画（SACEP）

案された。これらにより、環境と海洋生態系に流出するプラス

及び南アジア地域協力連合（SARC）等のグローバルま

チックの量をすみやかかつ大幅に軽減できる。

たは地域の決議・条約・誓約等はその活動のきっかけや意欲のもととなる。

中期戦略としては、経済的持続性があり、環境に配慮し社会に受け入れられる、より適切な処理やリサイクル方法を確立•

廃プラスチック管理戦略とアクションプランは、各地域の政し、廃棄物として最終処分される前に使用済みのプラスチッ

治・環境・経済・社会状況に基づき、廃棄物処理の一

クを資源またはエネルギーとして回収することが提案された。

環として検討されるべきである。国または自治体が戦略開発を主導する場合、市民、学者、公的な企業、私企業、

これらの短・中期戦略と政策手段は、従来のビジネスモデル

その他全ての利害関係者を巻き込む必要がある。これは、の下でもプラスチックの流出を削減するために効果はあるが、プラン策定の後、その実施がスムーズに実行できるか否

線形のプラスチックの生産、利用モデルからより持続可能なかに関わる重要な要素である。

社会へと根本的な変化を成し遂げていくためには、持続可能なライフスタイル・循環型社会へ移行していくための長期戦略•と行動が必要となり、政府、民間企業、社会全体が連携し、廃プラスチック処理には多くの技術があるが、技術的、社会的、経済的に適切な技術の識別と利用が重要である。

再利用やリサイクルを考慮した商品設計、資源効率の高い生

そのため、意思決定者は最適技術の選定に先立ち、廃産システム作りを含む新しい流れの創出に取り組んでいく必要

プラスチックの量、特性、技術開発の熟度、経験レベル、

22

1

現状を
知る

国、 あるいは都市の廃棄物処理システムにおける、
プラスチック廃棄物の発生と管理現状を理解する。

活動のレビュー、モニタリ
ング、 必要に応じ活動を 監視と調整する仕組みを導入す 調整
る。

6

2

利害
関係者を
巻き込む

プラスチック廃棄物処理戦略の作成と、 関係する全ての利害関係者を巻き込む。

徹底したガバナンスや施行の保証、 及び生産者と 実現可能な
消費者へインセンティブを 環境作り
提供する。

5

3

適切な
代替案を
特定する

地域状況に沿った活動や、
持続可能な廃プラスチック
処理技術を特定する。

不適切に管理された廃プ
ラスチックが及ぼす、 環 意識の境・経済的影響に関する 向上
意識の向上。

4

図 9: 廃プラスチック管理ロードマップの作成に必要な 6 項目
Source: Adopted from UNEP, 2018 96•

維持管理費、環境及び社会的な側面からの当該技術の及び地域機関や、ADB、世界銀行、GEF 等の援助組地域としての容認度等、多くの側面から評価を行わなくて織及び開発銀行も、国や自治体のプラスチック廃棄物処はならない。

理への取り組みを財政的に支援する事が可能である。

経費削減は適切な廃プラスチック及び資源管理システムに•計画、効果的な廃棄物処理政策とシステムについての意

とっての前提条件である。多くの都市では、資金不足が思決定、パフォーマンスの監視を根拠を持って進めるには、原因となって職員が不足し、施設の維持管理等に支障を発生から収集、処理、海洋への流出及び最終処分に至きたしている。また、プラスチック廃棄物の収集、加工、る廃プラスチックライフサイクル全体に渡る総合的なデータ

処 理、最 終 処 分 設 備のための投 資 資 金も必 要である。

が必要である。そのため、必要となる組織と資源と能力

従って、都市の意思決定者は地域にサービスを提供する

を地域、国家、世界規模で確立し、正確で信頼性のあ

財源を確保しなければならないが、そのための資金源としるデータを収集し、基本的なベースライン、データの品質て公的な社会サービスの提供に充てる事を目的とした固とタイプ、データの収集と報告に関するルールを定める必定資産税の増税、廃プラスチックからできる製品の販売

要がある。これらにより、陸上由来の廃プラスチック管理

利益、観光税、埋立処分料や埋立地の利用料等が例との戦略との効率的な展開が可能となる。また、適切に作して挙げられる。汚染者負担の原則に則った従量制の料成されたデータ管理システムは、事業の有効性を検証す

金や、定額料金の導入もありうる。

るとともに、現在の規制措置や使い捨てプラスチックの禁止等新しい法的手段が導入された際の有効性を報告す•民間セクターにとって有利なプロジェクト・ファイナンスの促るためのベースとして利用できる。監視のための指標は、進も、廃プラスチックのリサイクル及び処理施設の投資資

SDGs やその他国際協定等、プラスチックに関する国際金のために有効な手段である。ただし、民間セクターの的誓約の報告に貢献できる。

投資を促進するためには、損害引当金、共有持分プール、
リスクプール、保険プール等、十分なリスク管理を設定す•

環境から見て適切な廃プラスチックの管理と海洋性廃棄る必要がある。さらに政府は、EPR を通して包装、プラ物の削減を行うには、効果的な制度化された仕組みが必

スチック、小売りといった業界を廃棄物処理や海洋性廃要である。国、地域、地方のそれぞれの意思決定者は、棄物防止に巻き込むための要の手段として導入する事も政策フレームワークや意思決定プロセスを継続的に検討

可 能である。ASEAN、APEC、国 連 等の多 国 間 機 関

し、採択していく必要がある。国家レベルでは、環境保96 UNEP (2018): Single-Use Plastics: A Roadmap for Sustainability. https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/25496/singleUsePlastic_sustainability.pdf?sequence=1&isAllowed=y23

護に関わる省庁は環境基準を定め、監視と管理レベルを取り決め、廃プラスチック管理に関する国家政策とマスタープランを設定する必要がある。一方で、環境省、海洋省、経済貿易省、都市開発省、技術省等、省庁の管轄範囲を考慮し、廃プラスチック問題に取り組むための国としての調整機関の設立が重要である。
•

廃プラスチックの管理において重要な役割を担っているのは自治体である。自治体は通常、上述した規制の実施及び地域レベルでの廃棄物の収集、運搬事業を行っている。
そのため、自治体の廃棄物処理当局は、サービスを運営し監視するために熟練した職員、資金、能力を備えている必要がある。自治体は地域の廃棄物関連データを監視し、環境 / 健康 / 安全基準の順守を確認し、財政の確
保や民間業者の入札等を行う。自治体レベルの廃棄物処
理計画は、対象となる期間の事業や目標設定を行うにあたっての助けとなる。廃棄物処理当局はこれらの計画を、
政治家的意思決定者、市民社会、学会、民間部門の利害関係者と密接に連携しつつ策定する必要がある。時として、自治体間で連携し、処理や処分施設の共同利用を行う場合もある。

写真 5: 使い捨てプラスチック削減のための自主的コミュニティ活動（インド）24
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