制限付き一般競争入札（事後審査型）実施要領

第１ 目的
この要領は、建設工事の制限付き一般競争入札に関し、入札参加者における事務の負担軽減、発注者における入札参加資確認事務の効率化および入札に係る透明性の向上、公正な競争の促進を図るた
め、開札後に入札者を順位付け、落札候補者とし、入札参加資格を確認し、資格に適合する者を落札者として決定する制限付き一般競争入札（事後審査型）（以下「一般入札（事後型）」という。）を実施する場合の事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
第２ 入札方法
一般入札（事後型）は、制限付き一般競争入札実施要領（以下「実施要領」という。）第１１（３）の規定により行うものとする。
第３ 対象工事
１ 一般入札（事後型）は、原則として、次表の工事のうちから第１９に規定する入札参加資格委員会が選定した案件について適用するものとする。
（１）建築一式工事請負に付する金額 １２千万円以上（２）（１）以外の工事 請負に付する金額 １０千万円以上（３）上記のほか、町長が必要と認める工事
２ 特定建設工事共同企業体対象発注工事には適用しない。
第４ 入札公告（１）一般入札（事後型）の入札公告の方法は、実施要領第３（１）の規定による。
（２）一般入札（事後型）の入札公告は、別添公告案による。
第５ 入札参加資格要件
一般入札（事後型）の入札参加資格要件は、実施要領第４、５の規定に基づき、実施要領第１９の規定による入札参加資格委員会の議を経て、町長が決定するものとする。
第６ 図面等の配布、閲覧
１ 一般入札（事後型）の図面等の配布の取扱いは、次のとおりとする。
図面等の配布実施要領第１０（１）から（３）までの規定による。

２ 一般入札（事後型）の図面等の閲覧の取扱いは、次のとおりとする。
図面等の閲覧閲覧期間および閲覧場所を公告において明らかにする。

第７ 質問の受付、回答等
一般入札（事後型）の質問の受付および回答については、実施要領第１０（４）から（１１）までの規定によるものとする。
第８ 工事費内訳書の提出等一般入札（事後型）の工事費内訳書の提出については、実施要領第１２によるものとする。

第９ 入札の無効
一般入札（事後型）においては、実施要領第１７に定めるもののほか、開札時点で入札参加資格のない者のした入札は無効とする。
第１０ 開札
入札執行者は、入札公告で指定した開札日時、開札場所において、すべての入札書を開札した後、予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の入札者について、入札金額の低い方から順に順位を決定し、第１順位から第３順位までの入札参加者（以下「落札候補者」という。）の業者名を宣言し、および公表して入札を保留し、これらの者について、第１順位者から順に資格確認を行った上、後日落札決定する旨を宣言し、別紙１により通知する。
第１１ 入札参加資格確認書類の提出
１ 入札執行者は、第１０の規定により入札を保留したときは、落札候補者に対し、入札公告に基づき、次に掲げる入札参加資格確認に必要な書類（以下「入札参加資格確認書類」という。）の提出を求める旨を別紙２により通知する（第２項ただし書の規定により、予め提出させている場合を除く。）。
（１）入札参加資格確認申請書（２）同種同程度の工事の施工実績（施工実績等を入札参加条件とした場合）（３）配置予定の現場代理人および監理技術者等の資格、経歴、経験等（４）その他入札参加資格の確認のため必要と認める書類
２ 前項の入札参加資格確認書類の提出を指示された落札候補者は、提出指示を受けた日から起算して、原則として２日以内（休日を除く。）に当該書類を提出しなければならないものとする。ただし、入札公告に別に定めがある場合および入札執行者が別に提出日を指定した場合は、この限りでない。
３ 落札候補者が前項の規定に基づく期限内に第１項各号に規定する入札参加資格確認書類を提出しないとき、または落札候補者が入札参加資格確認のために入札執行者が行った指示に応じないときは、当該落札候補者のした入札は、入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。
４ 落札者は、１（２）および（３）を確認できる資料を契約締結時に入札執行者に提出するものとする。
第１２ 入札参加資格の確認
１ 入札執行者は、入札公告等に示した入札参加資格要件に基づき、第１順位の落札候補者から順に、入札参加資格確認書類を確認し、入札参加資格要件に適合する者（以下「適格者」という。）が確認できるまでこれを行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、適格者以外に適格者と同一順位の落札候補者がいる場合には、これらの者すべてについて入札参加資格確認書類を確認し、適格者の確認を行う。
３ 前２項の確認は、入札書および第１１第１項の規定により提出された入札参加資格確認書類により行うものとする。この場合、入札執行者は、入札参加資格の有無の確認に併せて、配置技術者の確認を行うものとする。
４ 第１項から第３項の入札参加資格の確認において、入札執行者は入札公告等に示した入札参加資格要件と提出された入札参加資格確認書類の内容が適合しているかどうかを確認し、確認を行った者すべてについて、入札参加資格確認調書（別紙３）を作成し、町長に入札参加資格確認決定を上申するものとする。

５ 前項の上申を受けた所管部長等は、入札参加資格委員会の議を経て、入札参加資格確認を決定し、速やかに入札執行者に通知するものとする。
６ 入札執行者における確認により、落札候補者のすべてが入札参加資格要件を満たしていないと確認されたときは、第４順位以降の入札参加者を新たな落札候補者として、順に第１１および第１２の規定に基づき、入札参加資格の確認を行うものとする。
７ 前項の規定により、新たな落札候補者を選定した場合には、入札参加者すべてにその旨を通知するものとする。
８ 入札執行者は、第３項の確認の際に疑義が生じた場合は、入札参加資格委員会に諮るものとする。
第１３ 落札決定または入札参加資格不適格の決定
１ 入札執行者は、第１２第４項により上申した者（入札参加資格要件を満たしていないと確認した者を除く。以下、同じ。）が適格者であることを確認した旨の通知を、所管部長等から受けた場合は、当該適格者を落札者として決定し、落札決定を通知（別紙４）するものとする。
２ 前項の場合において、適格者が複数ある場合には、電子入札システムによる電子くじにより、落札者を決定する。
３ 第１項の通知は、原則として、落札候補者から入札参加資格確認書類が提出された日から起算して５日以内（休日を除く。）に行うものとする。
４ 入札執行者は、第１２第４項により上申した者が入札参加資格要件を満たしていないことが確認された旨、所管部長等から通知を受けた場合には、当該落札候補者に対して、不適格の旨を通知するものとする。
５ 前項の規定により、不適格を通知された者は不適格とされた理由について実施要領第１０の規定に基づいて、説明を求めることができるものとする。
６ 入札参加者が、落札決定までに入札公告等に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、入札参加資格がないものとみなす。
７ 入札執行者は、落札候補者となりながら、適格者または不適格者にもならなかった者がいる場合には、その旨、当該者に通知（別紙５）するものとする。
第１４ 入札結果の公表
１ 一般入札（事後型）の入札結果は、落札者の決定後、入札情報サービスシステムによるほか、閲覧の方法により速やかに公表するものとする。
２ 入札結果一覧表には、落札者について、落札者であること、入札参加資格が確認されていることおよび落札決定日を表示するものとする。
３ 不適格となった入札参加者については、不適格とされたことおよびその理由を表示するものとする。
第１５ その他
１ 入札参加資格確認書類（第１１第１項）および入札参加資格不適格の旨の通知（第１３第４項）の様式は、実施要領に定める様式によるものとする。
２ 本要領のうち、入札条件等に関わる内容については、あらかじめ公告等において周知するものとする。

附則
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。