平成18年４月30日発行

栃木県社会保険労務士会会報

第82号（1）

特定社会保険労務士制度は 、 社会保険労務士法の理念と乖離していないのか？
もう１度 、 考えてみる必要がある！
第１条

その業務の適正
この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もって労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達
するとともに、と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。
（目的）
る。（目的）

第１条の２
社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。
（社会保険労務士の職責）★特定社労士特別研修について★アスベスト労働災害対策室開設★活動報告 無料なんでも相談会★年金と財産権★会員の声★新入会員紹介★事務局だより★編集後記

（2）第82号

栃木県社会保険労務士会会報

平成18年４月30日発行

特定社会保険労務士制度の特別研修について
特定社労士になるには、能力担保特別研修（研修時間は63時間）を受けたあと、国家試験に合格、登録をした者が特定社労士になりますが、発足は平成19年４月以降になります。
尚、実践、実務、実績のない者は、先輩社労士事務所に少なくとも３年〜５年くらい居候するという社労士制度の確立が必要。（開業歴が10年未満の、実務経験のない者はやるべきではないと思います。
）
１．第１回の受験者数は約3,000人、第２回に約3,000人で合計6,000人を予定しているようです。その後は毎年試験を実施して合格者を増員するようです。
（尚、受験希望者が9,000人以上あったときいていますが）
２．特定社労士とは、労使の両当事者から依頼を受け報酬を得て、労使紛争事件の代理人となります。
（紛争の目的の価格限度は金60万円以下の代理人）
３．特定社労士の能力担保のために特別研修を受けても、もともと現在の社労士の能力で労使の紛争を解決することは無理であり、紛争等に巻き込まれ混乱を引き起こすことぐらいしかできないと考えられる。又、民法上の委任を受ければ、代理人として事務処理ができます。したがって、特定社労士の資格をとらなくても、委任者から委任状をとれば問題はないと考えられます。尚、民間団体等が法務大臣の承認を受ければ、社会保険労務士の資格がなくても労務紛争の事務処理ができることになっています。念のため申し添えます。（労働基準協会、労働組合、商工団体等も考えられます。
）
尚、特定社労士であれば、個人又は法人の事務所でも出来ることになっています。
４．特定社労士のあっせん代理が不調に終わり、紛争等の未解決事件が発展し、労使紛争等の審理等が審理委員会から打ち切りとなった場合は、委任者及び一般国民から信用をなくして地獄行きとなる。特定社労士とは、能力のない社労士と言われてもしょうがないと思います。
（社労士業務、１号〜３号業
務で10年以上の実績がない人は無理でしょう。）
５．現在の社労士が特定社労士となっても、労使紛争解決のための代理人としての能力は無理でしょう。私は、自分の能力では限界なので、全て弁護士に依頼することとし、能力担保の特別研修も受けず特定社労士の国家試験にも受験いたしません。
（私は社労士業務を37年やってきましたが、労使紛争で訴訟になったのは３件のみです）
６．特定社労士に対して、労使が報酬を支払ってまで事件の依頼をすることは全くないとは言わないが、考えられません（６大都市を除いて）。自分の能力は自分で判断することが賢明です。（混乱を引き起こ
すようなものである）
７．社会保険労務士制度の最大の目的は労使紛争を未然に防止することであり、健全な事業の発展と労働者の福祉の向上に努力することが必要である。労使の紛争に巻き込まれて、解決する能力等がない現在の社労士レベルでは、紛争処理の代理人となるべきではないと思います。

平成18年４月30日発行

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第82号（3）

８．特定社労士の特別研修等をやっても短時間であり、63時間くらいの研修では能力担保は確立されません。本気でやる気なら、少なくとも1,000時間くらいが必要であると私は思いますが、そもそも現在の社労士の能力では研修だけではだめ、司法試験の内容に準じたもので高度の国家試験が必要ではないでしょうか。したがって、能力のない実務経験のない現在の社労士の能力ではやるべきではないと思います。但し、やりたい人はやった方が良いと思います。
９．特定社労士特別研修受講料が85,000円+国家試験受験料15,000円、合計100,000円の費用と旅費等を考えるとかなりの支出となります。又その後、合格した後合格者のレベルアップとして、紛争処理等の事
務指定講習等が考えられる。したがって、どれだけのメリットがあるのか又デメリットとなるのか、全く行き先不明、天国から地獄になる可能性が生じるのではないでしょうか。会員が、各々個人で能力を判断して対応すべきであります。
10．尚、国会の附帯決議の内容を充分研究する必要がありますので、念のため申し上げます。
（参議院附帯決議６項目、衆議院附帯決議９項目と両議院の附帯決議15項目を突きつけられたものであり、始めから無理だと言われていると判断してもしょうがないと思います。
）
したがって、附帯決議と法務省の「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律等」をよく読んで下さい。

社会保険労務士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
平成17年４月７日
参議院厚生労働委員会
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
１．個別労働紛争の件数が急激に増加している現状にかんがみ、紛争をもたらしている諸要因の解消を図るべく、あらゆる政策努力を尽くすこと。
２．個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続を行うものを指定するに当たっては、適切な審査を行うとともに、指定後も公正かつ適正な業務が行われるよう配慮すること。
３．特定社会保険労務士が人事労務管理に係る専門的知見・能力を活用しつつ、個別労働関係紛争における代理人として紛争解決手続を担うことができるよう、紛争解決手続代理業務に係る研修及び試験については、必要な知識、実務能力、職業倫理が担保されるものとすること。
４．特定社会保険労務士の業務内容及び代理可能な範囲については、広報等その周知徹底に努め、国民に誤解を与えたり、混乱、不利益をもたらすことのないよう万全を期すこと。
５．労働争議への介入を禁止する規定の削除が、正常な労使関係を損なうことがないよう、社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会を通じて指導すること。

（4）第82号

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平成18年４月30日発行

６．社会保険労務士の業務範囲の拡大に伴い、全国社会保険労務士会連合会において、綱紀委員会や苦情処理相談窓口の設置など、国民からの信頼に十分応え得る体制整備が図られるよう指導すること。
右決議する。

社会保険労務士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
平成17年6月8日
衆議院厚生労働委員会
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
１．個別労働紛争の件数が急激に増加している現状にかんがみ、紛争をもたらしている諸要因の解消を図るべく、あらゆる政策努力を尽くすこと。
２．個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続の業務を公正かつ適格に行うことができると認められる団体を指定するに当たっては、当該団体の状況につき適切な審査を行うとともに、指定後も公正かつ適正な業務が行われているか、把握すること。
３．社会保険労務士による裁判外紛争解決手続の代理業務等の運用に当たっては、利用者の利益や利便性を第一に考え、関係諸機関の連携協力体制の整備のため万全を期すること。
４．特定社会保険労務士が人事労務管理に係る専門的知見・能力を活用しつつ、個別労働関係紛争における代理人として紛争解決手続を担うことができるよう、紛争解決手続代理業務に係る研修及び試験については、必要な知識、実務能力、職業倫理が担保されるようその内容の適正性維持と一層の充実のため万全を期すこと。
５．紛争解決手続代理業務試験委員には、紛争解決手続代理業務に関して学識経験を有する者を必ず含めるよう、指導すること。
６．特定社会保険労務士の業務内容及び代理可能な範囲については、広報等その周知徹底に努め、国民に誤解を与えたり、混乱、不利益をもたらすことのないよう万全を期すこと。
７．労働争議への介入を禁止する規定の削除が、正常な労使関係を損なうことがないよう、社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会を通じて指導すること。
８．労働争議への介入を禁止する規定の削除に伴い社会保険労務士の業務が変更される範囲について、国民が正しく理解できるよう、広報等そめ周知を徹底すること。
９．社会保険労務士の業務範囲の拡大に伴い、全国社会保険労務士会連合会において、綱紀委員会や苦情処理相談窓口の設置など、国民からの信頼に十分応え得る体制整備が図られるよう指導すること。

平成18年４月30日発行

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第82号（5）以上、特定社労士制度について、改正社労士法（平成17年６月17日）法律第62号をもって今後の業務活動分野において、特定社労士として更に研鑽を積み重ねて、能力担保のできる特別研修内容と、国家試験の試験科目の充実をすることが将来の目的を達成するものと思いますが、現状の特別研修と試験の内容では、労使の満足できる内容とはいえないし、国民の期待に対応できるかどうか大変疑問があります。その理由は、上記10．国会の附帯決議の要望に添える可能性が少ない、今後の重要課題として検討すべきであります。
（県央支部：小野

幸夫）

個別労働紛争事件はどのような対応策があるのか（労使個別紛争解決策）（1）
司法手続①民事調停（金額の上限はない。話合による和解の解決）両当事者本人が無料で出来る②少額訴訟（60万円以下）本人の訴訟が出来る③簡易裁判所（140万円

司法書士による代理人訴訟出来ます。）④労働審判所及び地方裁判所（正式裁判）弁護士に依頼すること⑤上記３項目は、一旦決定されたものは法的に強制力、拘束力が生じる
（2）
行政手続

（個別紛争調整委員会のあっせん代理業務）（労働局）①あっせん代理（労働局、労働紛争調整機関）
労使の個別申請による合意による和解の解決をはかるものであるが強制力、拘束力のないもので円満に話合による解決する方法あり。
合意がない限り不成立となります。
②両当事者の一方が参加協力等がないかぎり、不成立となりあっせん
等の打切りとなります。
（3）
民間紛争解

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第15号）

決手続団体（強制力、拘束力のない話合による円満解決の方法）上記（2）のとお等（ADR）

り、解決が出来ない場合は、審査の打切りとなります。

社労士会紛争社会保険労務士は、法務大臣の認証を受けて各都道府県会に於いて設処理委員会置されている総合労働相談所の格上げをして発足する予定です。
尚、能力担保研修を受けただけでは特定社労士としての能力の向上は無理でしょう。但し、やりたい人は代理人としてやればよいが、解決が出来ない場合は社会的に批判を受けて、信用を失墜し社労士会の苦情処理委員会に持ちこまれ大変な事件に発展するのではないですか（能力がない者がやるとこのような事になります。）

（6）第82号

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平成18年４月30日発行

現状のままで、能力担保の研修とか、国家試験とかを受けて合格しても、実践、実務と能力不足等で社会的に混乱を引き起こす可能性が充分考えられます。
その理由は、（1）
代理人として、相手方、社労士同志であれば問題がないかと思いますが。
（2）
代理人が弁護士であった場合、対等に戦いが出来る能力はあるのでしょうか、疑問です。
（社労士のレベルでは、無理ではないですか）（3）私は、60万円以下の社会保険労務士にはなりません。その理由は民事調停申請の代理人として、司法の場を活用して早期解決する道は開かれている民事調停には金額の上限はない。

平成18年４月30日発行

栃木県社会保険労務士会会報

第82号（7）栃木県社会保険労務士会は、以前から国際的にも健康被害が指摘されながら、使用され続けていたアス
ベスト（石綿）による健康被害者の大量発症期をむかえ今後爆発的な健康被害の拡大が懸念される中、これまでに「石綿ばく露作業」従事者として「労災保険」補償を得た健康被害者や遺族の割合が数パーセン
トに過ぎない実情を踏まえ、この度、制定された「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、「労災保険」の補償を得ていない遺族に補償請求の道が開かれた事を契機に、「労災保険法」を主な業務とする
社会保険労務士の団体として、アスベスト（石綿）による健康被害者や遺族のための補償請求に関する取り組みは、社会保険労務士の社会的使命であるとの認識のもと、本会館内に「アスベスト労働災害対策室」を開設し、健康被害者や遺族の補償請求に関する無料相談室を設置することといたしました。
現在、「石綿関連疾患」として「労災認定基準」で定められている疾病は、石綿肺、肺がん中皮腫、良性
石綿胸水、びまん性胸膜肥厚です。また、「労災認定基準」で定める「石綿ばく露作業」の要略は、①石綿鉱山関連での作業、②石綿運搬作業、③石綿製品の製造作業、④石綿吹付け作業、⑤耐熱性石綿製品の被覆及び補修作業、⑥石綿製品の切断等作業、⑦石綿製品が使用された建設物等の解体作業、⑧石綿製品が使用された船舶及び車両の補修及び解体作業、⑨石綿を含有する鉱物等の取扱い作業、⑩その他、①から⑨の「石綿ばく露作業」の周辺等において、間接ばく露を受ける可能性のある作業とされています。
アスベスト健康被害による「労災保険」補償請求を得るためには、上記「石綿ばく露作業」によって「石綿関連疾患」を発症したことが認められなければなりません。また、補償対象となる死亡、休業、療養についてもそれぞれに請求期限が決められています。請求期限を経過してしまうと時効となり、補償の権利を失います。
アスベスト健康被害特有の「時の壁」が障害となり、補償請求をいっそう難しくしています。
石綿被害を破りながら、公的補償を得ていない患者やその遺族の皆さん、下記の相談受付で、電話でも相談に応じております。なお、申請の際には、「石綿関連疾患」を証明するための診断書もしくは死亡届、「石綿ばく露作業」従事を証明するための職歴が必要となります。
●社会保険労務士と顧問契約されている場合は、顧問の社会保険労務士にご相談下さい。
連絡先 住 所宇都宮市鶴田町3492−46
栃木県社会保険労務士会館内「アスベスト労働災害対策室」

T E L

028−647−2028（受付時間9：00〜16：00）

開設日

平成18年4月3日より（土・日・祝日除く）

（8）第82号

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平成18年４月30日発行

活動報告
無料相談会の場合、予約が入っていれば事前に相談内容が担当者にFAXで連絡されるシステムになっています。社労士会や宇都宮市役所の場合は事務局から、足利市役所の場合は私の事務所が県西支部事務局
として予約を受けているので、私から担当者へ連絡することになります。宇都宮市役所から事務局経由で送られてくるFAXは、相談内容以外の部分（住所や氏名など）は黒く塗りつぶされているので、性別や年齢なども相談会当目に相談者と相対するまではわかりません。記載されている相談内容から、派生するであろうことまで想定し準備をして、相談会へ臨むことになります。
相談内容
今回取り上げる相談の場合は事務局から『賃金が安いのでどういうことか伺いたい。労基署には相談したがラチがあかない（相談には父××さんが来ます）』という内容が前目にFAXされてきました。

回答・内容
相談日当日、私は驚きました。本人が25歳前後で、父親が50歳前後だと予想していましたが、相談会に来られた父親は80歳で、本人（息子さん）が40代半ばでしたので、想像よりも一世代上でした。相談に来ることは本人には内緒なので詳細は不明（話から製造業へ派遣されている？）ですが給与明細のコピーを持参されていました。給与明細から、時給700円・残業手当875円・深夜残業手当1050円であることがわかりました。当時の最低賃金648円や割増賃金（1.25倍や1.35倍）の単価としては労働基準法などに違反してはいません。ただし、労働時間や勤務形態は不明なので計算方法まで正確かどうかは判断できません。賃金の単価に限って言えば法違反はしていないし、本人が納得されて入社して働いていることを考えれば仕方のないことを説明しました。父親もそのことはある程度予見されていたらしく素直に納得していただきましたが、その後が大変でした。政府の愚策（具体的には年金の減額と医療費の増加）や官僚の浪費などについての自説をかなりの時間拝聴することになったのです。しかし、相談者の愚痴を聴いてあげてガス抜きをすることも担当者の重要な役目です。ある程度はスッ
キリして帰っていただくことができました。

雑感
さて以外と多いのが、今回に限らず子の相談に親御さんが来ることです。過去の報告書を調べてみましたら、この他に３件経験していました（そのうち２件は同じ日でした）ので簡単に紹介したいと思います。
父親（50歳）と娘（21歳・大学生）
娘がアルバイトで講師をしている塾について、２人で相談に来られました。具体的には１コマ当たりの講師料だけ決まっているが、塾長から指導される時間や教室を掃除する時間など拘束されているのに無給であることについて、スケジュールが直前になって変更になることが頻繁にあることについてなどでした。

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第82号（9）

他のアルバイト学生と連帯して少しずつ粘り強く改善を求めていくことを助言しました。
父親（61歳）と息子（29歳・工場勤務）
職場でいじめられている息子さんの対処方法についてでした。これも本人には内緒とのことでしたので
詳細は不明ですが、父親からの聞き取りによって以下のことがわかってきました。▼親会社から切り離されて工場だけで単体になった▼人数もかなり減った▼息子さんだけに難しい仕事が与えられるようになった▼難しい仕事をこなしてもほめてもらえない▼容姿についてからかわれる▼最近転職を希望している（製造業は嫌だ）…。息子さんは、毎週末に孫を実家に預けに来るときに愚痴を言っているみたいでした。直接関係ないと思いますが・父親は息子が嫁の実家のある隣の市に家を建てたことがおもしろくないこともわかってきました。まだ家のローンが残っている息子が転職することに不安も持っていました（転職しないことを条件に資金を出した）。
父親の話からだけでは、本当に息子さんがいじめられているのかどうかまでは判断できなかったので、いじめがあった場合はその目時と内容をメモしておくことと、転職については父親と息子夫婦とで良く話し合うことを勧めました。
母親（71歳）と息子（42歳・他県で工場勤務）
他県の工場（従業員は５人位）で働いている息子が２ヵ月給料をもらえていない、との相談でした。この工場に勤めるために数年前に母親と別居して他県へ異動した息子さんから給与がもらえないからとお金を無心されているようでした。詳細はほとんど不明でしたので息子本人が栃木県に帰って来たときに相談会を利用するか、他県で行われている相談会を利用することを勧めました。

年老いた親御さんからの相談は本当に切なくなると同時に、「親にとって子どもはいくつになっても子ども」という言葉を思い出します。私の親が事務所の運営が上手くいっていない息子の相談をどこかへしていないかと心配にさえなってきます。
（担当：杵

渕

徹）

日本国憲法第29条【財産権】①

財産権は、これを侵してはならない。

②

財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。

③

私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。

公務員の共済年金制度と会社員の厚生年金制度との一元化ために、すでに受給している共済年金を減額することと、議員年金（国会議員互助年金）を廃止させるために受給資格のある在職10年以上の議員から、その権利を完全に奪うことを難しくしている共通のキーワードが上記の「財産権」です。それぞれが憲法の保障する「財産権」を侵害する恐れがあって裁判で争えば負ける可能性があるらしいのです。

（10）第82号

栃木県社会保険労務士会会報

平成18年４月30日発行

裁判で負けるということは、裁判を起こす人がいるということです。
「財産権」を侵害する恐れがあるからといって、自動的に提訴されるわけではありません。わざわざ国を相手に裁判を起こす人が存在しなくてはなりません。裁判を起こす人は誰か？高い志を持って公務員になられた「お役人様」たちやさらにさらに高い高い志を持って国会議員になられた「先生」たちが、自分の人生をかけて支えようと思った相手であるお国（日本）に対して裁判を起こすということです。
私にも足利市役所を受けて見事一次試験で玉砕した恥かしい過去（志しが有ったのではなくて、公務員が嫌いだと常目頃言っていた両親が何故か受けろと言ったから受けました。今は心の底からならなくてよ
かったと思っていますが、正確にはなれなかったということ）があるので公務員になるという気持ちも少しは理解できます。公務員なることに不純な動機（例えば、安定しているからとか…）さえなかった愚かな私と違って見事大願成就されて公務員になった「お役人様」たちは、日本国や栃木県や足利市を良くするという高い志があった方たちです。高い志があったからこそ「お役人様」になれたのです。きっと、たぶん、おそらく…。そんな方たちが国家に対して「共済年金を下げることは憲法違反だ」などと裁判を起こすはずがありません。つまり、起こされるはずのない裁判に負けるはずはないのです。
一方、私には一身を投げ出して国会議員になるという気持ちは理解不能です。きっと私のようなちっぽ
けな人間には理解できないほど、国会議員とは大きな志しを持った大きな人間がなるものなのです。ハーバード大学出のインテリが選挙カーにハコ乗りして絶叫してまでも国会議員になって国家のために尽したいのです。3流私立大学（ちなみに東洋大学）出の私に理解できないのも当然です。しかし、自分の議席や自分の議員年金など国家のためにならば投げ出すこともいとわない大きなはずの人間が、国家に対して「議員年金を完全廃止することは憲法違反だ」などと裁判を起こすはずがないことだけはわかります。つまり、起こされるはずのない裁判に負けるはずはないのです。
私はこの点については、「お役人様」や「国会議員先生様」を信じています。否、信じてあげないとかわいそうです。一般の国民と同じ視線で見てはいけないのです。崇高な志しを持って誠実に職務を遂行されている方々を…。共済年金を下げても議員年金を完全廃止していも、きっと笑顔で受け入れてくれるはずです。私たちは信じていればいいのです。
しかし信じきることができない自分もいます。信じきることができない理由は、共済年金や議員年金を温存したい官僚や国会議員が考えていることは、「財産権」を侵す可能性があるので手をつけられないのではなくて、温存するための理由付として「財産権」を探し出してきたとしか思えないからです。先に結論ありきで、こじつけの理屈が「財産権」なのではないでしょうか。国（政府）に強い意志さえあれば、裁判で争って判例をつくれば良いのです。争うことなく逃げることは敵前逃亡です。訴えるのならば、訴えさせて堂々と憲法論で争えって勝てば良いのです。
議員年金がないと老後が心配で、元から財産がある人以外は国会議員になれないとか、在職中に財産作りに励んでしまうとかの理屈もあるようですが、そんな了見の狭い人が国会議員になってはいけないのです。なること自体が間違いなのです。一身を投げ出して国のため地元のために尽していれば、議員を引退してからも地元住民が見放すはずがありません。最低限の生活は保障されるはずです。現役時代の働きに見合う形で自然といろいろなものが集まってくるはずです。そして悠々自適な老後を過ごせば良いのです。
心配する必要などありません。一心不乱に働くだけです。私は高い高い志を持った先生方が議員年金を心の拠り所にすることが、不思議でなりません。
（担当：杵

渕

徹）

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栃木県社会保険労務士会会報

第82号（11）

開業５年を経過して早いもので社労士試験に合格し、栃木県会に入会、開業して丸５年が経ちました。５年を一つの区切りとし反省や、生意気にも開業間もない人にアドバイスをしたいと思います。
社労士として何をやったらよいかも判らず、とにかく試験合格通知を受け取るやいなや入会のために事務局を訪れました。手続きそのものは実にあっけないものでした。これで今日から自分も社労士と名乗ることができます。しかし何をやったらよいか判りません。事務局から、今自主研究会なるものをやっていて、参加は自由だから出たらどうかと言われ、とりあえず次の年金自主研究会に参加しました。ここでの参加第１日目のことは今でも忘れられません。自分は開業数日しか経っていない新人なのに、先輩は私のことを先生と呼んでくれます。何も判らない自分を先輩先生から先生付けで呼ばれては、恐縮や緊張やらで大変な世界に入ってしまったと思いました。一般の人からすれば社会に出た以上は社労士としてベテランも新人も区別は無いのですから当然のことかもしれません。
この自主研究会は私にとってすごく役立ちました。小グループなので先輩の名前も覚えられるし、自分がわからないこと、困ったことなども気軽に聞くことができました。この時のメンバーの方とは今でも親しく相談や話ができています。自主研究会以外にも県会は様々な研修会を用意してくれています。先輩から県会主催の行事への参加の大切さ、特に懇親会に参加することの重要さを教えられ、可能な限り泊まりの研修にも参加しました。（自分は行事へのフル参加を今も目標としています。）この様に先輩からのアド
バイス、面倒を見て頂いたお陰で今の自分があると思います。何せ自分一人では限界があるのですから。自分が今抱えている問題など、先輩は既に経験済みなのです。
現役バリバリの先輩のアドバイスは、最初は正直理解ができませんでした。先輩は私のためを思って言って下さっているのでしょうが、経験が違うのですからすべて理解はできません。でも５年経つうちに自分も色々な問題にぶつかり、経験を積んでようやく先輩が言っていたことが判るようになりました。理解するまでに５年を要しました。しかし、５年経った今でもミスを犯しています。そして、自分で処理ができず先輩に相談して、怒られながらも最善の方法を丁寧に教えてもらっています。このような先輩を持つことができたのも、県会主催の行事のお陰だと思います。
泊まりがけの研修は稼ぎの少ないうちは本当に大変だと思いますが、先行投資だと思いできる限り参加
して下さい。あとになってよかったと思える日が必ず来ると思います。懇親会では、本音を語ってくれる
３年先、５年先、10年先の先輩がいますから、どしどし利用してください。
最後に、私は栃木県会の会員で本当に良かったと思います。他県の話を聞くにつれ特にそう思いました。
（県南支部：須藤忠良）

（12）第82号

栃木県社会保険労務士会会報

平成18年４月30日発行

新語時点「踏んだり蹴ったりど突いたりおまけに有刺鉄線で縛いたり」「踏んだりけったり」とは国語辞典によれば「さんざんな目にあうこと」とありますが、今回の健康保険改正法案はこんな生易しいものではありません。
少子高齢化の中「お年寄りでも高収入の人にはそれ相応の負担をお願いする」という大儀名分の基に政府は、今回健康保険法の改正案を出してきたが、改正どころか実態は「踏んだり蹴ったりど突いたりおまけに有刺鉄線で縛いたり」というのが実感です。
統計的にもはっきり出ている少子高齢化・二昔前の総中流化社会はどこへやら二極化している所得格差・こういった現実からすると「持てる高齢者」の医療費負担増はまあしかたないかと納得する向きもあるよ
うだが、これだけではないのが今回の改正（？）案となっています。
その一部ですが、①埋葬料の改悪
現在被保険者本人死亡の場合、原則としては標準報酬月額相当額を支給し、標準報酬月額相当額が政令で定める額に満たない場合は、政令で定める額を支給する（現行は10万円）となっています。
政府案はこれを今年10月より、政令で定める金額を支給するとし、その額は５万円が予定されています。
②任意継続被保険者に対する給付の改悪
傷病手当金及び出産手当金の支給対象から任意継続被保険者を除くこととしています。
これは平成19年４月施行③資格喪失後の出産給付の改悪
現行は、一年以上被保険者であった者が資格喪失後６ヶ月以内に出産したときは、出産手当金と出産育児一時金が受けられますが、これを平成19年４月から出産育児一時金のみの支給に変えます。

健康保険法は、業務外の疾病・負傷・出産・死亡の保険事故について被保険者に対して保険給付を行うのみでなく、その被扶養者に対しても保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としています。
保険事故とは、生活のための所得を減少もしくは喪失させる事故、またはその所得をもってしては賄いきれないような失費を発生させる事故と考えられており、その発生が保険給付を行う原因とされております。
こういった法の本質を持ちながら、上記のような改悪部分を平気で出してくる気が知れません。
政府管掌の健康保険に加入している中小企業の実態を知っていれば、絶対に上記のような改悪案は打ち出せないと思います。

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平成18年４月30日発行

第82号（13）

出産ひとつをとって考えても、中小零細企業の場合は妊娠したら退職せざるを得ないのが現実であり、出産休暇を取得するなんてのは中小零細企業では社長縁戚関係者しか出来ないのが実情ではないでしょうか。
そういった現実を認識することも出来ず、②③のような改悪をすれば、少子化に、より一層拍車をかけることになってしまいます。
少子化対策として出産育児一時金を現行の30万円から35万円にアップすることを、高齢者負担増のムチに対するアメとし、宣伝しているようですが本末転倒と言わざるを得ません。
社会保険労務士制度も誕生して40余年、お客様に対して法律はこうです・法律がこう変わりました・というお知らせ役だけでなく、もっと広い範囲で積極的に社会保険労働保険に関わっていくことも大切と考
えます。
（担当：森

田

孝

子）

行政事務連絡協議会に参加して去る１月17日に行われました栃木社会保険事務局との行政事務連絡協議会に総務委員として初めて参加しました。行政側は保険課長以下５名、当方は三役、各支部長と総務委員総勢８名にて、当県会館会議室
にて約２時間に渡り行われました。栃木社会保険事務局は当方からの呼びかけに対し、真摯に受け答えされていたと思います。社保はだいぶマスコミ等で叩かれたせいか、全体的に、サービスの向上と言うことを意識しているように感じました。役人特有の高飛車な態度はとらず（少なくとも今日来た人は）、可能な
限り社労士側にも歩み寄ろうという答弁や態度が伺えました。大塚会長が「あなた達は話もわかるが、末端の現場はわかっていない。今日の話し合いの内容を現場に徹底してもらいたい。
」と言われましたが、そのとおりだと思います。毎年継続している協議会の内容が現場にも徹底されていれば今日のような話し合
いは無くなるのですから。社保は本日の内容をどの程度、末端まで徹底してくれるのでしょうか。期待するしかありません。それにしても栃木労働局の方は当方の呼びかけに対し不参加なのが残念です。以上が初めて参加した私の感想です。
（総務委員：須藤忠良）

会費の長期未納により、会則47条に基づく処分が決定しました。なお、同条第３項に基づき、栃木社会保険事務局長及び栃木労働局長に報告するとともに、全国社会保険労務士会連合会に通報しましたことも、
あわせてお知らせいたします。
（氏名）内田豊（支部）県央支部（氏名）金山信也（支部）県南支部

会員権停止期間（平成18年１月１日〜平成18年12月31日）（氏名）小川正男（支部）県央支部

会員権停止期間（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）