〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.1 ― 2006 : 3 ― 7

大学の研究者と特許出願
今野浩（中央大学理工学部経営システム工学科教授）

University Researchers and Patent Applications
Prof. Hiroshi, Konno
Department of Industrial and Systems Engineering, Chuo Univesity

大学に勤務する研究者に対して特許取得を奨励する政策は，従来から特許制度と共生してきた分野の研究者にとって強い追い風となる一方，特許に馴染まない分野の研究者にとっては逆風となっている．
本論では，大学が研究者の業績評価に特許を組み込む際に留意すべきこと，特に論文執筆や教育活動との関係を如何に考えるべきか，また特許取得支援政策が大学経営に及ぼす影響等に関して論ずる．

戻しが起こっているようである．

1．はじめにその一方で，いま全国の大学において，研究者に対する特許取得へのプレッシャーがかつてない高ま「大学の研究者と特許出願」という難しいテーマりを見せている．たとえば，知財戦略推進事務局長を頂戴して，最初に頭に浮かんだのは， 利益相反の荒井寿光氏は大学の研究者に対して， これからという言葉である．

は役に立たない論文書きに励むよりも，特許を取っ読者の中には，本誌の第 1 巻に寄稿した「大学人て産業の発展に貢献することを優先すべきだと檄と特許」や，『特許ビジネスはどこへ行くのか』（岩をとばし，これに呼応して文部科学省や特許庁も，波書店）をお読みになった方も居られるかもしれな

全国の大学に知財担当部門の設立を支援している．

い．私はそこで，ソフトウェア特許と，その派生物

明治時代に，「文明開化のザンギリ頭を叩けば，トであるビジネス・モデル特許が抱える様々な矛盾をッキョトッキョの音がする」という戯れ歌があった

指摘し，この制度がイノベーションを阻害する可能そうだが，平成の日本では，「知財立国の大学の門性が高いと主張した．

を叩けば，トッキョトッキョの音がする」という趣当時は孤立無援と思われた主張だったが，2004きである．

年暮れに，米国産業競争力委員会の「パルミザー

このような大変革時代にあっては，時にありえなノ・レポート」が公表されて以来，風向きは変化しいことが起こる．その 1 つの例は，2005 年に中央大た．この報告書は，過去 20 年にわたる米国の特許学に設立された，「産学官連携・知的財産戦略本部」戦略，中でも特許に馴染まない技術に対する過度のの責任者に筆者が任命されたことである．これまで保護を批判し，ある種の技術については，特許によ特許制度を批判し続けてきたエンジニアが，同僚たる技術囲い込みにかわる，「コラボレーションを通ちに特許取得を督励する立場に立ったということでじたイノベーション」を 21 世紀の基本戦略とすべある．冒頭にきだと主張している．

である．

利益相反と書いたのは，このためこの報告を受けて，経済産業省は早々とソフトウ

しかし私は，これまでソフトウェア特許とビジネ

ェア特許制度の見直しを始めた．20 世紀末に大きス・モデル特許を批判してきたのであって，特許制く右にふれた特許制度は，いま中心に向かって揺れ度そのものを攻撃したわけではない．特許制度は，

ISSN 1349 ― 421X
蘓 2006 IPAJ All rights reserved.

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巨額の研究開発資金を回収するために発明された，すれば，教育活動（講義の時間数）と特許の比較は人類の知恵の結晶であり，この制度はイノベーショある程度可能だと思われる．

ンを促進する上で不可欠なものである．

一方，論文と特許の比較は，これに比べると遥か

留意すべきことは， 技術は多様だという事実に難しい．何故なら日本の大学は，原則として研究である．特許法による保護がなくても，（むしろ無活動もしくは論文書きに対して，報酬を支払っていい方が）イノベーションを生み出すことが出来る技ないからである．論文を何編書こうが，大学教官の術に対しては，特許とは異なる制度の方がより効果

給与水準はほとんど変わらないのである．

的だというのが，私の主張なのである．

研究者が論文を書く動機は，新しい知識を生み出すことによって研究者コミュニティーに貢献し，仲2．ある国立大学法人の試み間たちのレピュテーションを獲得するためである．
このような活動の積み重ねによって，文化功労者に筆者が知る限り，全国の大学の中で，教官に特許選ばれたり，大きな賞を受賞すれば，金銭的な報酬取得を最も強く奨励しているのは，国立大学法人・を手にすることができるが，多くの（一流の）研究K 大学である．この大学では，研究者の業績評価に者にとって，それはレピュテーションに付随する副あたって，講義 100 時間（1 回 90 分の講義 15 回を 4産物に過ぎない．

コマ）を 15 点としたとき，和文論文 1 編を 6 点，英特許は稀に大きな利益をもたらす宝くじのような文論文 1 編を 15 点と評価する一方，特許出願には 5ものである．ところが平均的に見て，宝くじは投資点，特許取得には 30 点を与えるスキームを採用しした資金の 60 ％が戻ってくるのに対して，特許のている．なおこれは理系の研究者を対象とするもの場合はこれより遥かに少ない．因みに，2005 年にで，文系研究者については，すべてを 2 倍にカウン

全国の大学が出願した特許は 7,000 件である．一方トするという（不可解な）優遇措置が講じられてい全国の大学の特許料収入は，年間 5 億円程度に過ぎる．

ない．つまり現在のところは，大学にとって特許取特許制度とは無縁の生活をしてきた研究者が，特得は有利な投資対象とはいえないのである．

許申請書を書くのは容易なことではない．はじめのうちは，論文 1 編を書くのと同じくらいの時間がか3．論文と特許かる．特許申請 1 件を和文論文 1 編相当とするのは，この労力を勘案したものだろう．ではこのような評価方法は妥当といえるだろうか．

従来，大学に勤める（工学系）研究者の業績は，研究論文の量（と質）によって測られてきた．研究

特許制度は技術開発に必要となる資金を回収する者が研究成果を論文にまとめて専門ジャーナルに投ため，一定の期間発明者に権利の独占を許し，これ稿すると，通常この論文は二人の専門家によって審によってイノベーションを促進しようという制度で査され，間違っているものやオリジナリティーの無ある．したがって特許の価値は，本来それが生み出いものは拒絶査定を受ける．一方，内容に疑わしいした金銭的価値によって評価すべきものである．し部分があれば，改訂を求められる．そして専門家にたがって，大学が特許を業績評価の対象とするのでよって掲載の価値ありと認められたものだけが，公あれば，それは出願件数や取得件数ではなく，大学式論文となるのである．にもたらした金銭的収益にもとづいて行うべきではなかろうか．

多くの大学では，審査制度のあるジャーナルに掲載されたものは，それぞれ 1 編の論文としてカウン

たとえば年収 1000 万円の工学部教授は，およそ 2トされる．アメリカの一流大学では，論文の数が若分の 1 の時間を教育に割いている．したがってある

手研究者の昇進の最も重要な条件とされている．

特許が大学に 500 万の収益をもたらせば，それは教業績を論文数でカウントするのは，もちろん 1 つ育活動と同等な価値を持つことになる．このようにの便法に過ぎない．しかし私の専門分野に限ってい4

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えば，論文数は業績評価の 1 次近似として十分役に検索ファイルはかなり整備されているが，すべて立つものである．良い論文を書く人は，沢山の論文を詳細にカバーしているとは限らない．また審査官を書いているし，その逆もまた真である．の能力次第で，新規性に対する判断が異なる場合も質を重視した評価方法としては，サイテーション・インデックスとインパクト・ファクターがあある．ソフトウェア特許の場合は特にこれが顕著である．

る．前者は，ある論文が何回別の論文で引用された以上述べたとおり論文と特許は，もともと全く違かを示す指標である．より多くの人に引用されたもった基準で評価される制度である上に，審査基準ものが，より重要な論文ということである．

全く逆であることから見て，これを同じ尺度で評価

2004 年に Google が Google Scholar と称するシスするのは極めて難しい．

テムをリリースして以来，誰もが手軽にサイテーシ

ではこれらを比較するのはまったく不可能かといョン回数を調べられるようになった．このシステム

えば，そうではない．その方法は，オペレーションは，研究者コミュニティーに極めて大きな影響を及ズ・リサーチ（OR）の世界で開発された，多属性ぼすであろう．何故ならこのシステムを利用すれ

効用分析や階層分析法（AHP）など，個人の主観ば，大学の事務局や学生が，各教官の研究者として的判断を計量化する手法を用いることである．のグレードを，容易に調べることが出来るからである．

筆者らのグループは，1992 年に AHP を用いて，東京工業大学の 126 人の教官を対象に，研究，教一方のインパクト・ファクターは，専門ジャーナ

育，大学運営業務，社会的貢献の相対的重要度を計

ルの格付けを表したものである．たとえばネイチャ測したことがあるが，126 人の平均で研究 36.3 ％，ーに掲載された論文は 26 点，サイエンスは 24 点，教育 26.0 ％，大学運営 18.5 ％，社会的貢献 19.2 ％そしてわれわれの分野で最も評点の高い SIAM J. of（合計 100 ％）という結果を得ている（参考文献

Optimization には 2.0 という点がつけられている． ［1］を参照）．特許申請が，社会的貢献の中に入る
ネイチャーやサイエンスは，多くの人が読むから高ものと考えれば，そのウェイトは，研究・教育に比得点がつくのだが，これらのジャーナルは掲載分野べてはるかに小さいことがわかる．に偏りがあるので，工学系の論文の評価についてなおこの調査が行われたのは，大学の中でトッキは，サイテーション・インデックスの方が信用できョ・トッキョの掛け声が鳴り響く前のことである

るというのが私の認識である．

が，いま調査すればどのような結果が出るであろう

このように，論文を通じての研究者の評価についか．ては，ある程度信頼できる指標が存在する．では特許はどうだろうか．

4．研究者の対応

論文と違って特許審査においては，新規性，進歩性に疑義がある場合には，とりあえず特許を与える

従来から特許申請を行ってきた研究者にとって，ことになっている．論文審査が， 疑わしきは拒絶

特許取得を奨励する国の施策は強い追い風となる．

であるのとは全く逆である．特許の新規性に疑念を従来自分の負担で申請するか，企業に肩代わりして持つ人は，無効審判を請求する．そしてここで主張貰っていたのに対して，この部分を大学が負担してが通らない場合には，（巨費を投じて）裁判所に訴くれる上に，収益のかなりの部分（40 ％から 50 ％）えて無効化を図るのである．

が自分の収益になるからである．

特許申請は年間 42 万件に上る．審査請求が行わ

初期投資ゼロで正の収益を得る機会，すなわち金れるものはそのうちの 55 ％，すなわち 23 万件であ融工学でいうところのアービトラージの機会が手にる．これだけの案件を 1,200 人の審査官が審査する入ったというわけである．その上，申請しただけでのだから，一人当たり年 200 件，つまり 1 日に 1 件

論文 1 編と同等にカウントされるというのであれを審査しなくてはならない．

ば，二重のアービトラージである．
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これに気づいた研究者は，一斉に特許申請に走るば拒絶されるように，意図的にバグを混入した申請だろう．文科省や特許庁が意図したとおりの効果が書を書いたという．こうすれば，学長の要求にこた上がるというわけである．実際，全国の大学が出願

え，かつコラボレーターたちに迷惑を及ぼさずに済した特許は，2003 年には 2,800 件だったものが，む，というわけである．

2004 年には 4,600 件，そして 2005 年には 7,100 件と，7,100 件の申請の中に，どれだけこのようなもの年率 50 ％を超える増加を示している．このまま行が含まれているか知る由も無いが，賢い法律家が設けば，2006 年には 1 万の大台を突破するだろう．し計したシステムは，より賢い人たちによって裏を掻かし米国の大学の申請数が 7,000 件であることを考かれているのである．

えると，これは明らかにバブルである．審査請求されるのは，この 5 分の 1 程度であるが，急増する特5．大学の対応

許申請は，既にパンク状態の審査業務に更に負担を強いるものである．

研究者にとってのアービトラージは，大学にとっ一方，理工系分野の中で本来特許制度になじまなては負のアービトラージである．大学は滅多にあたい分野……数学，物理，情報科学，経営科学など…

らない富籤を購入して，その収益の半分を研究者に…の研究者にとって，特許奨励政策は極めて悩まし還元するという割りの悪い役回りを演じることにない問題である．以下では，私の専門であるソフトウる．これを避けるために，大学側は申請する特許をェア特許（とその派生物であるビジネス・モデル特精選すると共に，その費用を第三者に負担して貰う許）に絞って，これらの研究者が置かれている状況べく懸命の努力を払っている．
損な役割であることを知りながらも，大学が国のを紹介しよう．
「パルミサーノ・レポート」も指摘するように，施策に協力するのは，今は持ち出しでも，将来投資ソフトウェアはコラボレーションによるイノベーシに見合うリターンを手にする可能性があるからだ．

ョンに適した分野である．技術を特許で囲い込むマ

実際米国の大学は，2003 年度に 10 億ドル（1200 億イクロ・ソフトに対抗して，技術を公開して，コラ円）のライセンス収入を得ているという．またこのボレーションの下でイノベーションを実現するリナ事業に協力することで，政府からの援助を引き出す

ックス・グループが急激に力を伸ばしているのは，材料に出来る（かも知れない）し，産業界との共同ソフトウェア開発の本質に関わるものである．この研究がやり易くなるというメリットもある（現在の分野で働く研究者は，本能的に特許の空しさを知っところは，ライセンス収入よりこちらの方がより大ているから，特許を取ろうとしないのである（特許きな効果をもっている）．

を取得しても権利行使が難しく，権利行使すると悪者扱いされる！）．

つまりこれらの機会を得るために，大学は当面の赤字を容認しているというわけである．しかしこの因みに，80 年代はじめにソフトウェア特許を強ような状況がいつまで続くかは定かでない．政府がく批判したスタンフォード大学のドナルド・クヌー

支援を弱めれば，また産学協同の実績が上がらなけス教授は，90 年代に入って， ラテントよりはパテれば，大学は早晩この分野への投資を打ち切るだろントの方がいいう．という理由で，ソフトウェア特許を擁護して筆者を驚かせたが，2005 年には再び，ソフトウェア特許はイノベーションの障害になると厳しく批判している．

そこで最後に，中央大学知財戦略本部の基本的戦略を紹介して，この文章を閉じることにしよう．
中央大学では，現在 5 名のスタッフが知財管理業

このような人たちに，特許取得をプッシュすると務に当たっている．われわれは，各教官への教宣活何が起こるか．某大学では，学長名ですべての理工動に力を入れる一方で，申請された特許に関して，系研究者に最低 1 件の特許申請を要求したところ，一部上場企業の知財部門の長を経験した技術者が中ある若手ソフトウェア研究者は，まともに審査すれ心となって，かなりレベルの高い審査を行い，一定6

大学の研究者と特許出願の評点以下ものには取り下げを奨めている．

スしたものは他の分野の特許と同じ扱いをしている

このような努力の結果，特許申請件数は 2004 年が，特許申請にリラクタントな研究者にこれを奨励

度の 28 件に対して，2005 年度は 40 件と，全国平均するような活動は行っていない．また現在のとこ並みの約 50 ％の伸びを示すと共に，その質も著しろ，研究者の業績評価に特許取得を加える計画は存く向上した．理工系部門の教官総数 150 名，その中在しないが，将来に備えて，研究，教育，社会貢献で従来特許制度と馴染みのある領域の研究者は 5 割のバランスを如何にとるべきかについて検討してお程度だから，これらスタッフの 2 人に 1 人が特許申く必要があると考えている．

請していることになる．
すべての特許は，原則的に大学が権利を継承する

謝辞：本文を作成するにあたって，中央大学産学官ことになっているが，既に学会発表等で公表された連携・知的財産戦略本部の岩崎雍之氏に貴重なアドものは除外している．何故なら，このような特許にバイスを頂いた．

対して企業は関心を示さないので，大学が独自に特許を実施する計画が無い状況において，このような特許を継承しても収益にはつながらないからである．この観点から，われわれは研究者に対して，学会発表に先立って特許申請を行うことを奨励しているが，論文重視のカルチャーの中で，必ずしも徹底

参考文献［1］今野 浩，1997，『実践・数理決定法』，日科技連出版社，（第 3 章
IT 大学の停年制分析）［2］今野 浩，2004，「大学と特許」『日本知財学会誌』第 1 巻，pp.58 ―63.
［3］馬場錬成，2006，「知財立国への制度改革とその成果」『オペレーションズ・リサーチ』第 51 巻，pp.475 ― 480.
［4］渡部俊也，2006，｢研究方法に関する特許権の行使｣『オペレーションズ・リサーチ』第 51 巻，pp.500 ― 504.

しているとはいえない．
またソフトウェア特許についても，内部審査をパ

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