青森県基本計画「青森新時代」への架け橋（案）～よりそい、未来へつなぐ～

青

森

県

見上げる空の青さに心を打たれ、見渡す海の碧さに心が安らぎ、山々の深い蒼さに心が洗われる。
長い歴史の中で受け継がれてきた雄大な自然とその多様性は、多彩で独自性に富む文化や伝統を各地で育み、私たちの生活に潤いと安らぎを与えてくれます。
青森が私たちにもたらす豊かさは、何物にも代え難い、かけがえのないものです。
このことは、一万年以上の長きにわたって平和で協調的な社会を築くとともに、争いのない
独特な文化を築き上げた先人たちの生活と精神文化を今に伝える世界文化遺産「北海道・北東
北の縄文遺跡群」、世界最大級のブナの原生林と多種多様な動植物が織りなす貴重な生態系を今日まで継承する世界自然遺産「白神山地」、これら２つの世界遺産を併せ持つことが、その証左でありましょう。
こうした顕著で普遍的な価値や豊かさを持つ一方で、それらを日々の暮らしの中で実感する場面は少なく、本県が有する本来の価値や魅力が十分に発揮されていないことは明らかです。
昨今、社会経済環境が急激に変化する中、本県が時代の流れに取り残されることなく、その先頭を走っていくためには、誰もしたことのない大きな「変革」が必要です。
そこで、県民の皆様と共に新しい青森県づくりに向けた大きな一歩を踏み出すため、本計画全体を貫く基本理念として「“ＡＸ”（Aomori Transformation）～青森大変革～」を掲げました。
新たな未来を切り拓いていくための起点となる「挑戦」。
本県の課題や可能性、進むべき道筋を、県と県民とが共に考えていくための道標となる「対話」。
人口減少をはじめとする本県の諸課題を解決し、地理的・時間的制約を飛び越えて世界へ羽ばたくための翼となる「ＤＸ」。
これらを基盤に「ＡＸ」を実現するため、何よりも大切なことは、私たち自身の意識を変えることです。
青森だからできないのではなく、「青森だからこそできる」。
「青森でしかできない」。
県民一人ひとりが、「青森を変えたい」、「青森を良くしたい」という強い思いを持ち、新たな未来を切り拓く挑戦をしていかなければなりません。
そうして皆様と共に踏み出した青森の新しい未来には、私たちの目指す姿である「若者が、未来を自由に描き、実現できる社会」が鮮やかに映し出されているはずです。
青森を大きく前進させる「ＡＸ」の一歩を踏み出すのは、来年からでも、明日からでも、今日からでもなく、「今」から。このページをめくった瞬間から、「ＡＸ」の扉は開かれます。
さあ、新時代の扉を共に開きましょう。
青森県知事 宮下 宗一郎

＜目
序 章

次＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１章 時代の潮流と今後の社会展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
重要な局面を迎える青森県の人口構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
本県における将来への明るい兆し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
本県が立ち向かうべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
青森新時代に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1６
第２章 第１節

2040 年のめざす姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第２節 めざす姿の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1８
第３章

政策・施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1９

政策テーマ１

し ご と・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2３

政策テーマ２

健

康・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2９

政策テーマ３

こ ど も・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3４

政策テーマ４環

境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

政策テーマ５

交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4７

政策テーマ６

地域社会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５４

政策テーマ７

社会資本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６１

地域別取組方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６５

東青地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６６

中南地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７２

三八地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7８

西北地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８４

上北地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９０

下北地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9６

第４章

第５章

マネジメントサイクルの展開と取組の重点化・・・・・・・・・・・・・・ １０２

第６章

計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ １０４

序章
１

策定の目的
急速に進行している人口減少は、現在、そして将来の社会・経済システムをどのように維持し、社会をどのように発展させていくかを考える上で、非常に大きな課題です。また、グローバル化やデジタル化の進展に伴い、産業構造や社会シ
ステムが転換しつつあることに加え、世界との距離がぐっと近づいたことにより、国際情勢の緊迫化による物価高騰や新興感染症の流行、気候変動など、世界各地で起きている出来事が、私たちの日常生活にもますます大きな影響を及ぼすようになりました。
このように急激に時代が変化し、将来の予測が困難な時代にあっても、私たち
青森県民が、人口減少に伴う様々な課題を乗り越え、持続可能な社会をつくり、本県の持つ価値や魅力を次の世代に確実につないでいくためには、国内外における社会経済環境の変化にしっかりと対応するとともに、これまで築いてきた社会基盤や地域特性を生かしながら、あらゆる主体と連携・協働し、未来を見据え、新しい青森県づくりを進めていくことが重要です。
そのため、将来の青森県のめざす姿を県民と共有しながら、その実現に向け進
むべき方向性を示し、取り組んでいく指針として、新たな「青森県基本計画」を策定するものです。

２

基本的な考え方・ この計画は、県行政全般に係る政策及び施策の基本的な方向性について総合的かつ体系的に示した県行政運営の基本方針です。
・ 本県を取り巻く社会経済環境や今後の展望等を踏まえた、本県のめざす姿を県民と共有します。
・ めざす姿の実現に向けて、７つの政策テーマ及び圏域ごとに策定した地域別取組方針に沿って取組を推進します。

３

計画期間
将来のめざす姿を見据えつつ、社会経済環境の変化にも的確かつ柔軟に対応していくため、５年間（2024 年度～2028 年度）とします。

-1-

４ 計画の基本理念（１）基本理念
本県が、直面する多くの課題を乗り越え、新たな時代を実現していくため、この計画では、計画全体を貫き、県と県民が共有する基本理念を次のとおりとします。

ＡＸ（Aomori Transformation）～青森大変革～（２）基本理念の考え方
本県には、人口減少、若者の県外流出、全国下位の県民所得や平均寿命など、長年にわたり解決できていない課題が数多くあります。
本県の県民所得や平均寿命は着実に改善しているものの、他県も同様に改善しているため、青森県が確実に良くなってきていることを実感しにくい状況です。
全国的な立ち位置が変わらないため、県民意識の中には「青森には何もない」な
どといった本県への負のイメージと、都会に対する漠然とした憧れや県外志向があり、就業環境なども絡んで、若者の県外流出にも歯止めがかかっていません。
しかし、時代は大きく変わりつつあります。デジタル技術の劇的な進化は、私たちの暮らしや働き方、価値観などに大きな変化をもたらしています。コロナ禍
を経て、リモートでの会議やキャッシュレス決済が一気に普及し、ヒト、モノ、
カネ、情報は、距離や時間の制限を受けずに、世界を移動するようになりまし
た。ＡＩの進化が仕事の内容や勉強の仕方など、これまでの固定観念を変えてしまう。そういう時代が、現実として、目の前に迫っています。
この時代の変わり目の今こそ、本県のポテンシャルとこれまで積み上げてきたチャレンジの成果を生かし、突破口を開き、流れを大きく変え、解決の方向へ転換していくチャンスです。
コロナ禍等の影響で世間に漂っている閉塞感を打破し、誰も経験したことのな
い人口減少社会に対する県民の不安を取り払い、希望を抱きながら未来に向かって進んでいくためには、県が、今までの常識や前例踏襲、縦割り・横並び意識から脱却し、県民目線で県民の暮らしに向き合い、変わっていかなければなりません。そして、県民の皆さんにも、変化を受け入れ、変化への行動を起こしていただくことが大切です。
私たち一人ひとりが、青森を変えていくための挑戦を続け、そしてまた、一人ひとりの挑戦を尊重し、支えていく。そのような世界が実現したとき、私たちの進む道筋は明るく照らし出されているはずです。
ＡＸ（Aomori Transformation）という基本理念のもと、本県の抱える様々な課
題に立ち向かい、新しい青森県づくりのための大きな一歩を踏み出しましょう。
-2-

（３）ＡＸ（Aomori Transformation）の基盤①挑戦～変革への起点～
変革に向けてまず必要なことは、「青森を変えたい」「青森を良くしたい」という思いを持ち、行動していくことです。特に、私たち青森県民自身が持つ、青森県に対するネガティブな意識を転換し、本県が有する価値や魅力を世界に向けて発信していくこと、そしてふるさとあおもりを愛し、誇りに思う人を増やしていくことが大切です。本県には、豊かな自然や、長年培われてきた本県独自の文化・風土、魅力あふれる人財1など、国内外に誇れる多彩な地域資源があります。
それらの地域資源やこれまで築いてきた社会基盤も大いに活用しながら、時代の流れや世界情勢に的確に対応し、自由な発想や新しい手法を積極的に取り入れ、進化に向けた挑戦を始めることが、変革への第一歩となります。
②対話～変革への道標～
計画の推進に当たっては、県民がどのようなことに対して不安を感じ、どのような社会を望んでいるか等について、県民の声にしっかりと耳を傾けることが必要です。また、新しい青森県づくりには、県民の主体的な行動や、県と県民との協働が欠かせません。政策の企画・立案段階から、県と県民、市町村、関係機関との対話を通じ県政の課題等を共有し、進むべき方向性を定め、県と県民が力を合わせて取組を進めていくことが重要です。
③ＤＸ2～変革への翼～
デジタル化の進展は、我が国の産業構造や社会システムを大きく転換させつつあります。また、場所や時間の制約を受けることなく、青森県にいながらにして世界とつながり、本県の持つ価値や魅力をあらゆる場所に発信することが可能になりました。変革に向けては、デジタル技術を最大限活用し、新たなしごとを生み出し、産業を発展させていくとともに、県民生活の利便性を向上させ、豊かで安心な暮らしやすい生活を創り出していくことが必要です。

1

人財：青森県では、「人は青森県にとっての『財（たから）』であるという基本的考えから、「人」「人材」などを「人財」と表しています。
2 ＤＸ：デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、デジタル技術を社会に浸透させて生活をより良いものへと変革すること。
-3-

＜概念図＞-4-

第１章

時代の潮流と今後の社会展望

2020（令和２）年から長期にわたったコロナ禍は、人々の日常生活や意識・行動、
社会経済状況に様々な影響や変化をもたらしました。
その中には、今後の本県における明るい兆しを見出すことができます。例えば、デジタル化の重要性の高まり、「新しい生活様式」の定着、若者の地元志向や本県に対するイメージの向上などです。
一方で、本県を取り巻く状況をみると、立ち向かうべき様々な課題があります。例
えば、これまでに経験したことのないスピードで進む人口減少、今後ピークに向かう
超高齢社会、危機的な状況となっている少子化の進行、ウクライナ情勢等に端を発した原油・原材料・物価高騰問題、激甚化・頻発化する自然災害などです。
ここでは、人口構造の重要な局面となる 2040 年に向けた中長期的なものから目の前の生活までの幅広い観点に立ち、時代の潮流と今後の社会展望について分析します。
○

重要な局面を迎える青森県の人口構造
本県の人口は 1983（昭和 58）年をピークに減少を続け、2023（令和５）年２月、1947（昭和 22）年以来 76 年ぶりに 120 万人を下回りました。
この減少傾向は今後も長期的に継続すると見込まれ、国立社会保障・人口問題研究
所では、2040 年までに本県の人口が 100 万人を下回り、約 90 万人まで減少すると推計しています（図①）。
また、年代別にみると 2040 年は、若い世代のみならず、65 歳以上の高齢者人口も減少に転じて全世代が減少し始めるという、本県の人口構造にとって重要な局面となります。
図① 青森県の人口（年齢階層別、2005-2040)（人）
1,600,000

0～19

20～39

40～64

65～

1,436,657
1,373,339

1,400,000

1,308,265

326,626
1,200,000

1,237,984
354,094

1,157,332
394,3311,000,000
800,000

1,076,393
419,642993,737
424,803

908,974
420,661

507,193

411,528

490,355

403,143455,889

422,857

600,000
400,000
200,000

387,498
327,801

275,037

288,841

247,063

211,344

351,434

187,071

165,041

275,065

143,792

240,049

210,982

123,698

184,141

157,960

139,257

122,465

107,068

10

15

20

25

30

35

40

0
2005

315,952

総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」より作成。

-5-

○ 本県における将来への明るい兆し（１）人々の日常生活や意識・行動の変化
県が 2022（令和４）年度に実施した「青森県民の意識に関する調査」（以下、「県民意識調査」という。）では、県民の 64.8％が、いま居住する地域を「暮らしやすい」「どちらかと言えば暮らしやすい」と感じています。また、県民の 64.8％
が県内への定住志向（「住み続けたい」「県内の他地域へ移りたい」）を持っています（図②、③）。
図② 暮らしやすさについて(％)
4.6 0.9

0.4

暮らしやすいどちらかといえば暮らしやすい
どちらともいえない

20.9

11.0

図③ 定住志向について(％)

県内の他地域へ移りたい

どちらかといえば暮らしにく
い
暮らしにくい18.7
43.9

住み続けたい

19.1

県外へ移りたい

15.7

56.4

8.4

無回答

県企画調整課「青森県民の意識に関する調査」より作成。

わからない
無回答

県企画調整課「青森県民の意識に関する調査」より作成。

県民の暮らしについて、54.8％が「コロナ禍による影響があった」と感じており、感染拡大防止等のための行動制限は非常に大きな影響を与えた一方で、コロナ禍は様々な「新しい生活様式」をもたらしました。テレワーク・リモートワー
ク、オンライン会議といった働く場所や働き方に対する意識の変化、人口密度の低い地方への移住や地元志向の高まり、健康意識・衛生意識の向上、ネットショ
ッピング、ネットバンキング、オンライン動画視聴時間の増加、押印や書面主義の見直し、食事や食品等のデリバリーサービスの利用増加など、これからの県民の暮らしが充実するような変化がありました。
人の動きについて見ると、本県における社会減の状況は、2012（平成 24）年から 2019（令和元）年まで 5,000～6,000 人台で推移していましたが、2020（令和２）年のコロナ禍以降は 4,000 人台まで減少しています。その要因の一つとして、高卒者の県内就職率の上昇など、若者の地元志向が挙げられます（図④、図⑤）。

（人）
0

図④ 社会減の状況（青森県、1975-2022年）（％）（2022年）△ 4,377△ 2,000

図⑤高校卒業者の県内就職率（青森県、2012‐2022年）

64.0

62.6

62.0

△ 4,000

60.0△ 6,000

58.0△ 8,000

56.0

58.9 58.9
57.8
57.5
56.7
56.7
56.6
54.4

58.7
55.0

54.0

△ 10,000

52.0△ 12,000

50.0
2012 13△ 14,000

1975 80

85

90

95

00

05

10

総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成。

15

14

15

16

17

18

19

20

21

22

文部科学省「学校基本調査」より作成。 （年）

20
（年）

文

-6-

（２）若者の本県に対するイメージの向上
コロナ禍で地方の価値が見直される中で、若者の転出行動だけでなく、本県に対するイメージも変わってきています。
県民意識調査では、10－20 代の本県に対して良いイメージを持つ割合が他の世代と比較して高くなっています。また、県外大学に進学した本県出身者を対象に実施した「若者の暮らし・しごとに関する意識調査」においても、47.1％が「良くなってきている」「やや良くなってきている」と回答しており、若者が本県に対して良いイメージを持っていることが分かります（図⑥、図⑦）。
（％）
50.0
45.0
40.0

図⑥ ５年前と比べた青森県のイメージ（年代別）
35.8

32.7

34.2

30.5

32.1

30.0

図⑦ 県外大学に在籍する本県出身者の５年前と比べた青森県のイメージ(％)

6.2 3.1

良くなってきている

29.3

21.3

20.0

やや良くなってきている
変わらない
やや悪くなってきている

43.6

10.0

25.8

悪くなってきている

0.0

10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代

県企画調整課「青森県民の意識に関する調査」より作成。

県企画調整課「若者の暮らし・しごとに関する意識調査」より作成。

大学卒業後に県内に就職を予定・希望する学生は 43.6％、県外を予定・希望する学生は 56.4％でした。また、県外就職を予定・希望する学生のうち 42.5％は、「将来は青森県に帰ってきたい」と回答しています（図⑧、図⑨）。
図⑧大学卒業後に予定・希望する勤務地（％）

43.6

図⑨ 将来は青森県に帰ってきたいか （％）

32.3

青森県内
青森県外

42.5

帰ってきたいと思う
帰ってきたいと思わない

56.4

わからない

25.2
県企画調整課「若者の暮らし・しごとに関する意識調査」より作成。

県企画調整課「若者の暮らし・しごとに関する意識調査」より作成。

（３）デジタル化の重要性の高まりと県民生活
コロナ禍を経て、社会全体でデジタル化の重要性が高まってきました。他の先進国と比較して日本は、ＩＴ投資やデジタル人財不足などの課題はあるものの、デジタル化が進むことによって、地方が抱える様々な課題が解決されていくことが期待されています。また、単なるデジタル技術の導入だけでなく、データの利活用も併せて、社会・産業・生活のあり方を変えるＤＸ（デジタル・トランスフ-7-ォーメーション）の必要性が企業・自治体において認識されてきています。
自治体ＤＸについては、国が示した計画により、2026（令和８）年３月までに
自治体情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化など６項目を重点的に進めることとしているなど、行政サービスの利便性向上に向けた取組が進んでおり、県民一人ひとりがデジタル化による恩恵を最大限受けられるようになることが期待されます。
デジタル技術の中でも、人工知能（ＡＩ）の技術発展は目覚ましく、機械学習に基づいたアイディアの提供だけでなく、しごとの自動化、デジタル絵画等の芸
術製作、人との対話など、これらが今後、私たちの生活に浸透していくことで、県民のウェルビーイング3（生活満足度）が高まっていくことが期待されます。
（４）グローバル化の進展と機会の拡大
世界の人口は 2022（令和４）年に 80 億人を超え、2023（令和５）年にはインドの人口が中国の人口を抜き世界 1 位となります。欧米各国や東アジアを中心に、人口減少が進行する一方で、2050 年には、世界人口は約 90 億人に達すると見込
まれています。この人口増加に加え、アジアの経済成長に伴う個人消費の拡大により、観光や輸出面で本県経済への好影響が期待されます。
外国人観光客は、コロナ禍において入国制限等により国や地域を越えた人の移動が抑えられてきたものの、現在は世界的な旅行需要が急速に回復しています。
今後は、青森・ソウル線や青森・台北線の国際定期便の再開、新規航空路線の就航等により、本県の持つ多様な観光資源などを生かした外国人延べ宿泊者数の増
加、観光消費額の増加が期待されます（図⑩）。
また、国では農林水産物・食品の輸出額の目標を 2030（令和 12）年に５兆円と掲げており、これまでの東アジアや東南アジアへの輸出促進だけでなく、青森県産が９割を占める国産りんごのインド向け輸出解禁を始め、県産農林水産品の更なる輸出拡大が期待されます（図⑪）。
図⑩ 外国人延べ宿泊者数（青森県、2010-2022年）（人）

400,000（百万円）

337,620

350,000

296,240

300,000

242,980

250,000
200,000

143,590150,000
100,000
50,000109,900
59,10027,60057,13069,67039,39073,82029,01013,24002010 11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

22,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

図⑪ 国産りんご輸出額（2010-2022年）
19,50010,997
7,639
5,717
5,066
4,333

2010 11（年）

13,616 13,49214,271
12,788 12,833
11,187

14,284

12

13 14

15

16

17

18 19

県国際経済課資料より作成。

観光庁「宿泊旅行統計調査」より作成。

3

20

20

22
（年）

ウェルビーイング：身体的・精神的・社会的に良い状態にあることです。短期的な幸福のみな
らず、生きがいや人生の意義などの将来にわたる持続的な幸福を含む概念のことです。
-8-

（５）エネルギー需要の高まりに対する本県の貢献
世界的な需要回復に伴うエネルギー価格の高騰に加えて、今後の世界人口の増
加や発展途上国等の経済成長に伴う更なるエネルギー需要の高まりが見込まれています。本県は、再生可能エネルギーのポテンシャルが高いほか、エネルギー
関連施設も集積していることから、エネルギーの供給面や脱炭素といった環境面を含めて世界に貢献できる可能性があります。
（６）平均寿命・健康寿命の延伸と高齢者の活躍
健康増進施策の推進や、医師確保等の医療提供体制の強化のほか、医療技術の発達、社会保障制度の充実などにより、2020（令和２）年の本県の平均寿命は、2015（平成 27）年と比較して男性が 0.61 年延伸し 79.27 年、女性が 0.39 年延伸
し 86.33 年となりました。都道府県別の順位では、男性・女性ともに全国最下位
であるものの、いずれもこれまでで最長となっています（図⑫）。
また、健康寿命（健康上の問題がなく、日常生活を制限されることなく送ることができる期間）も延伸傾向にあり、2019（令和元）年は男性が全国を下回っているものの、女性は 2013（平成 25）年から全国を上回っています（図⑬）。
コロナ禍を経て、県民の健康意識も高まっており、今後の更なる平均寿命・健康寿命の延伸により、高齢者が元気に働いたり、地域で活躍したりすることが期待されます。
（年）
89.0
84.0

79.0
74.0
69.0
64.0

図⑫ 平均寿命の推移（青森県、全国）（年）

87.0 87.6
85.8 86.4 85.9 86.3
84.6 84.8 85.3
83.7
83.2
82.1 82.5
80.8 81.5
80.8 81.5
79.9
79.6
79.0
78.8
78.4
77.7
77.0
76.5
76.0 76.7
78.7 79.3
75.2
75.0
74.7
77.3
73.6
72.9
75.7 76.3
71.8
71.8
74.7
73.1 74.2
69.8
青森県（男）
71.4
67.7
青森県（女）
69.7
67.8
全国（男）
65.3
1965

全国（女）

70

75

80

85

90

95

2000

05

10

15

厚生労働省「令和２年都道府県別生命表」より作成。

図⑬ 健康寿命の推移（青森県、全国）

77.0

76.05

76.0
74.64

75.0
74.0

73.32

73.0
72.0

72.69
72.65

72.38

69.4

69.47

71.0
70.0

67.0

20

73.62

73.36

73.34

68.29
2001

67.64
04

75.38

74.79
74.21

72.68

72.14
71.19

70.33

69.0
68.0

73.56

75.14

全国（男）
青森（男）
全国（女）
青森（女）

70.29
69.41

68.95

07

10

71.73

71.64

70.42

13

16

（年）
厚生労働省資料より作成。

19

（年）

（７）世界に誇れる豊かな自然や文化
本県は、2023（令和５）年に登録 30 周年を迎えた世界自然遺産白神山地、三陸復興国立公園や十和田八幡平国立公園といった日本有数の国立公園に加え、森林が県土面積の 65.8％を占めるなど、豊かな自然環境を有しています。
また、三内丸山遺跡を始めとした県内８つの構成資産を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」が 2021（令和３）年に世界文化遺産に登録されるなど、国内外に誇るべき貴重な資産や文化財が県内に数多くあります。
訪日インバウンド関連事業を展開する民間企業が 2023（令和５）年６月に公表
した、日本以外の国籍を持つ外国人に対して実施した「日本旅行で訪れてみたい
都道府県とその際に活用するＳＮＳ」に関する調査結果において、本県は、訪れてみたい都道府県の６位となるなど、本県の持つ豊かな自然や文化等が世界から-9-

注目を集めています。
本県が守り、培ってきた自然や文化を強みとして観光や産業振興につなげることはもとより、これらを県民がふるさとの誇りとして捉え、次世代につないでいくことが重要です。
○ 本県が立ち向かうべき課題（１）低水準にある所得状況
県民経済全体の所得水準を表す指標である１人当たり県民所得は、本県は上昇傾向となっていますが、他の都道府県と比較すると下位となっています（図⑭、⑮）。所得状況は、若い世代の減少、しごとの選択肢や生き方の多様性などを始め、様々な課題と関連していると考えられ、この状況を好転させていくことが必要なことから、所得の現状は特に大きな課題と考えられます。
（千円）

図⑭

2,700

１人当たり県民所得の推移（2011年～2020年）

2,650

2,614

2,609

2,600

2,644

2,633

19

20

2,596

2,538

2,550

2,500
2,450
2,398

2,408

2011

12

2,431

2,434

13

14

2,400
2,350
2,300
2,250
15

16

17

18

県統計分析課「県民経済計算」より作成。

（千円）

図⑮

1人当たり県民所得（全国との比較）

7,000.0
6,000.0
5,000.0

1人当たり県民所得

全都道府県平均

4,000.0
3,000.0
2,000.0
1,000.0

0.0
東愛静栃福滋富群山茨神広徳山千大埼兵岐香京三和石新島宮福長山佐福北岡岩奈愛熊秋大高長青鹿鳥宮沖
京知岡木井賀山馬口城奈島島梨葉阪玉庫阜川都重歌川潟根城島野形賀岡海山手良媛本田分知崎森児取崎縄
都県県県県県県県県県川県県県県府県県県県府県山県県県県県県県県県道県県県県県県県県県県島県県県
県
県
県

内閣府「県民経済計算」より作成。

（２）長期的な人口減少が及ぼす様々な影響
長期的な人口減少が続くことで、地域経済は様々な影響を受けます。その中でも、特に問題と考えられるのは、生産年齢人口（15～64 歳）割合の低下と高齢化率の上昇です。生産年齢人口（15～64 歳）の割合は、2035（令和 17）年に総人口の半分以下まで低下する見込みとなっています（図⑯）。
これらによる影響としては、地域経済を支える個人消費の縮小、労働力不足と- 10 -

それに伴う企業の活動停滞や廃業・撤退、そして、国内外企業の新規進出・立地の断念による雇用機会の縮小といったものが考えられます。
また、人口減少の加速化に伴い、行政サービス・公的サービスの利便性低下や年金、介護保険といった社会保障制度の安定的な運用に対する懸念もあります。
図⑯ 年齢３区分別の割合（青森県2005－2040年）

（％）
120.0

0-14歳

15-64歳

65歳-

100.0
22.7

25.8

30.1

33.9

80.0

36.7

39.1

41.4

44.4

53.4

51.6

49.8

47.1

60.0
63.4

61.7

40.0

58.4

55.5

20.0
13.9

12.6

11.4

10.6

9.9

9.3

8.8

8.5

2005

10

15

20

25

30

35

40

0.0

総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」より作成。

（３）超高齢社会の今後
団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となる 2025 年問題や団塊ジュニア世代が65 歳以上の高齢者となる 2040 年問題に代表されるような高齢化の進行が今後も見込まれます。
日本は総人口に占める高齢者の割合が 2022（令和４）年で、29.1％の超高齢社会となっており、2043（令和 25）年に高齢者数が約 3,900 万人でピークを迎えますが、それ以降も高齢化率は 30％を超え上昇を続けると見込まれています（図⑰）。
本県は、日本全体より一足早く、2020（令和２）年に、既に高齢者数がピークに達し、一方で、高齢化率は 2040（令和 22）年には 40％台まで上昇すると推計されています。また、高齢者の単身世帯割合の増加も見込まれ、2040（令和 22）
年には 65 歳以上人口における独居率が 20.1％まで上昇すると推計されており、孤独・孤立問題の一層の深刻化が懸念されます。
更なる保健・医療・福祉ニーズの高まりが想定される中、本県では、担い手となる介護職員が 2040 年に約１万人不足することが見込まれるなど、高齢者の生活の維持への影響が懸念されます（図⑱）。
（％）
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

図⑰ 高齢化率の推移（青森県、2005-2040年）

33.9

36.7

39.1

41.4

（人）
36,00044.4

介護職員数（供給推計）

33,41734,00032,00030.1
22.7

図⑱ 青森県の介護職員必要数
介護職員数（需要推計）

30,00025.8

30,72528,31328,0009,837
28,27826,00024,00023,58022,00020,000
2005

10

15

20

25

30

35

総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」より作成。

40
（年）

2019

25

40

（年）

厚生労働省「第８期介護保険事業計画」資料より作成。

- 11 -

（４）若い世代の減少、しごとの選択肢や生き方の多様性
2020（令和２）年以降、本県の社会減は抑えられてきましたが、長期にわたって続く社会減の状況と少子化の影響から 20、30 代といった若い世代の人口は減少を続けており、2005（平成 17）年の約 32 万人から 2040（令和 22）年には約 20
万人減少し、約 12 万人台になると推計されています（図⑲）。
図⑲ 20-30代人口の推移（青森県、2005-2040年）（人）
350,000

327,801
288,841

300,000

247,063

250,000

211,344

200,000

187,071

165,041

143,792

150,000

123,698

100,000
50,000
0
2005

10

15

20

25

30

35

40
（年）

総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」より作成。

一方、これまで若者の県内定着と関連付けて課題とされてきた雇用環境は、有効求人倍率（就業地ベース）が 2015（平成 27）年度以降１倍を超えるなど改善傾向が続いています（図⑳）。
（倍）
1.60

図⑳

有効求人倍率（青森県、2005-2022年度）
1.371.41
1.31

1.40

1.31
1.20

1.22

1.20

1.04

1.01
0.87
0.76
0.65

1.00
0.80

0.48
0.60 0.420.450.50
0.41
0.39
0.30
0.40
0.20
0.00
2005 06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成。

21

22

（年度）

大学等進学率が上昇する中で、県外大学に進学した本県出身の大学生が卒業後に予定・希望する勤務地を選ぶ理由として、「しごとや働き方の選択が多いから」「自分らしい生き方や暮らし方ができそうだから」の項目が高くなっています（図㉑、図㉒）。
65.0
60.0
55.0

図㉒就職を予定・希望している勤務地を選んだ理由

図㉑ 高校卒業者の大学等進学率（青森県、2012‐2022年）（％）

しごとや働き方の選択肢が多いから自分らしい生き方や暮らし方ができそうだから

55.8
53.5 53.2 53.8 54.5 54.7 54.7 54.7 54.7

59.5

専門性や資格、経験を活かせそうな職場や環境があるから生まれ故郷に貢献したいから十分な収入が得られるから日常生活等での移動が便利だから

50.0
45.0
40.0

57.4

家族や親しい友人がいるから

41.2 41.4 42.8

46.9 46.2 46.6
44.0 43.7 44.6

しごとを通じてスキルアップできそうだから親を安心させたい、親を喜ばせたいから
一度は県外で働いてみたいから
家賃などの生活費が安いから

全国

35.0

52.1

49.4

就職情報が充実しているから

青森県

自然が豊かだから
新鮮な食べ物が豊富だから子育てしやすい環境が整っているから

30.0
2012

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

家族や親しい友人の意向だから地震や台風などの災害が少ないから

0.8

その他

文部科学省「学校基本調査」より作成。

0.0

29.8
28.6
25.9
25.9
21.6
20.4
17.3
16.1
15.7
14.9
11.0
8.2
6.7
5.9
5.9
5.5
5.1
10.0

20.0

30.0

（％）
40.0

県企画調整課「若者の暮らし・しごとに関する意識調査」より作成。

- 12 -

その他、県民意識調査の結果では、各世代で重要と考える価値観が異なっており、若い世代では「自分の趣味を楽しむこと、自分だけの時間があること」や「収入が高いこと」が他の世代と比較して高くなっています（図㉓、図㉔）。

図㉓ 重要だと思う価値観（年代別）
（％）
90.0

図㉔ 重要だと思う価値観（年代別）
（％）
90.0

80.0

80.0
生き方や暮らし方の多様性が尊重されること

70.0

収入が高いこと（仕事などにより、得られる所得が高いこと）
親が高齢になったときに、面倒を見たり、介護をすること
結婚すること、パート
ナーと暮らすこと

60.0

50.0
40.0

生活が安定すること

70.0
健康で働けること

60.0
50.0

自分の趣味を楽しむこと、自分だけの時間があ
ること

40.0

環境にやさしい行動をすること

子どもを産み育てること

30.0

30.0
自分の家や自分の自動車などをもつこと

20.0

学歴が高いこと（大学、短大、専門学校を卒業す
ること）

10.0

社会の利益のためになにかをすること20.0
多くの人に高く評価され
ること

10.0

海外でも活躍できること

0.0

0.0
10 20 30 40 50 60 70 80 （代）
県企画調整課「青森県民の意識に関する調査」より作成。

10 20 30 40 50 60 70 80 （代）
県企画調整課「青森県民の意識に関する調査」より作成。

これらの結果を踏まえると、引き続き、雇用環境の改善を図ることはもちろんのこと、しごとや働き方の選択肢、それに関連した生き方・暮らし方を含めて、若い世代の抱くキャリア像や価値観に適したしごとづくりに取り組んでいく必要があります。
（５）少子化の進行
これまで長期にわたって続いてきた少子化は、コロナ禍を経て危機的な状況となっており、2022（令和４）年に生まれたこどもの数は、全国で初めて 80 万人を下回り、本県でも 5,985 人で過去最少となるとともに、合計特殊出生率は 1.24と、低下傾向が続いています（図㉕、図㉖）。
婚姻率の低下も続いており、必要な手立てを早急に打たなければ、今後も出生数の減少は避けられないと見込まれます。国では、2023(令和５)年４月１日にこども家庭庁が発足し、こども施策を総合的に推進する「こども基本法」を施行し、「異次元の少子化対策」を掲げ、また、本県でも「青森県こども未来県民会議」を立ち上げるなど、これまで以上に国と地方の連携が不可欠となっています。

- 13 -

図㉕ 合計特殊出生率の推移（1960～2022年）（ポイント）
3.00

2.80
合計特殊出生率(青森県)

2.48 2.45

2.60

2.25

2.40

合計特殊出生率(全国)

2.20

2.14

2.00

2.00

2.13

2.00

1.85

1.91

1.80

1.80

1.75 1.76

1.60

1.56 1.56

1.47

1.29 1.39

1.54

1.40

1.42

1.20

1.36

1.26

1.38

1.45

1.33 1.31

1.24

1.43

1.30

1.26

1.00
1960 65

70

75

80

85

90

95

00

05

10

15

20

21

22
（年）

厚生労働省「人口動態統計」より作成。

図㉖ 出生数（青森県、1960～2022年）（人）
35,00030,00029,881
28,20426,36925,00024,031
21,761

20,00019,095

14,63515,00013,972

12,92010,52410,0009,712

8,621 8,626 8,035

7,803 7,170

6,837 6,513

5,985

20

22

5,000
0

1960 65

70

75

80

85

90

95

00

05

10

15

16

17

18

19

21

（年）

厚生労働省「人口動態統計」より作（６）世界情勢の混迷と原材料価格、原油価格・物価高騰
ウクライナ情勢等もあいまって、国際社会の中で政治的・経済的な分断が広がっています。これに伴い、食料・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレ、国際貿易の鈍化・サプライチェーンの停滞、国際金融市場の変動などが生じ、世界経済は不透明さを増しています（図㉗）。
これに連動する形で生じた原材料価格、原油価格・物価高騰が、県内企業、社会福祉施設、農林水産事業者等の経営や県民生活を圧迫し続けており、この状況がいつまで続くのか現時点で見通しづらくなっています。
図㉗ 消費者物価指数（生鮮食品及びエネルギーを除く総合2000-2022年)（2020年=100）
105.0

103.9

全国

103.0

青森

100.0

95.0

90.0

2000 01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

総務省「消費者物価指数」より作成。 （年）- 14 -

（７）新型コロナウイルス感染症と次なる感染症危機
2020（令和２）年から続いたコロナ禍は、行動制限、休業や営業時間の短縮、学校の臨時休業、医療現場のひっ迫など社会経済活動に大きな影響を与えましたが、2023（令和５）年５月に感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、一つの区切りを迎えました。
しかし、依然として、コロナを始めとする新興感染症流行リスクが存在することから、引き続き万全の備えを図っていくことが必要です。
（８）気候変動や自然災害
仙台管区気象台の予測によると、気候変動に対する追加的な緩和策が取られなかった場合には、本県は 21 世紀後半に向けて気温が年平均 4.7 度上昇するシナリオが想定されており、県民生活だけでなく、農作物の適地や漁獲される魚種の変化など、農林水産業や植生等の自然環境への影響が見込まれます。
気候変動等の影響により、全国的に災害が激甚化・頻発化しており、本県においても近年は、下北・上北地方を中心とした「令和３年８月９日からの大雨」や津軽地方を中心とした「令和４年８月３日からの大雨」などの風水害が生じています。また、未曽有の大規模災害となった東日本大震災から 10 年余りが経過しましたが、今後も、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝地震等の発生が懸念されています。これら気候変動や自然災害への備えにも万全を期す必要があります。

- 15 -

○青森新時代に向けて本県人口は中長期的に減少を続け、今後、人口構造は重要な局面を迎えていくと見込まれています。これは、本県のみならず、地方全体が直面している状況です。
一方で、今後の本県と首都圏の人口構造の将来推計を見ていくと、首都圏は、高齢者数が長期的に増え続け、生産年齢人口は減少を続けていきます（図㉘）。それに対して、本県の高齢者数は 2020 年から 2025 年ころに増加のピークを迎えた後に、減少に転じていきます（図㉙）。高齢者数の減少が進んだ先には、高齢者人口割合と比較した生産年齢人口割合が増加に転じ、「人口構造の再生」が首都圏に先駆けて始まっていくことが想定されます。そのためにはまず、今後訪れるこの重要な局面を乗り切っていくことが必要となります。
また、昨今のめざましいＤＸの進展は、これまでの価値観や常識を次々に覆しており、今後、社会がどのように変化していくのかを見通すのは難しい状況にあります。
こうした中でも、県民の暮らしの向上を実現していくためには、時代の変化に合わ
せ、青森県を変えていく必要があります。
県では、本計画に基づき、「青森県を大きく変える」という高い志を抱き、本県の変革を力強く前に進めていくこととしています。その際、最も重要となるのは県民の所得向上です。県民の所得の向上を図ることで、少子化対策、若者の定着・還流、県民の健康づくりを始めとした課題を乗り越え、新たな可能性を切り拓き、「若い人たちがあふれて、若い人たちが戻ってくる青森」「お年寄りも含めて全ての人に居場所があって、健康で長生きができる青森」の実現を目指していきます。
図㉘首都圏人口の推移（2015－2045年）（2015年=100）
170
144

150
130
110

100

122
107
99

150

110

114

98

96

151

148

129

120
92

86

90

162
132

82

70
50
30
2015

20

25
65歳以上

30

35

75歳以上

40

45

15-64歳図㉙本県人口の推移（2015－2045年）（2015年=100）
140
130
119.9
120
106.7
107.7
110
106.5
100 100
89.7
80.9
90
80
70
60
50
40
30
2015
20
25
65歳以上

127.6
106.6

127.8

124.5

119.2

104.3

102.2

97.7

72.6
64.6
56.0
48.5
30
75歳以上

35

40

45

15-64歳図㉘、㉙いずれも、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」より作成。

- 16 -

第２章
第１節

2040 年のめざす姿

時代の変化が激しい現代社会においては、その変化にスピード感を持って柔軟に対応するとともに、時代の潮流や今後の展望を踏まえた上で、本県の将来のあるべき姿を中長期的視点で描き、その姿を県民と共有しながら、実現に向けて取組を進めてい
く必要があります。
2040 年には、県人口が 100 万人の大台を下回るとともに、老年人口比率が 40％を超え、全国に先んじてピークを迎えるなど、本県における人口構造の重要な局面を迎えることとなります。また、2040 年は、現在のこどもたちが大人になり、進学や就職など、自身の将来に向けて人生の選択をする時期です。そこで、本計画においては、
2040 年における本県のあるべき姿をめざす姿として掲げ、そのための５年間の取組の方向性を示します。
人口減少の大きな要因は、若い世代の県外流出とこれに伴う少子化です。人口減少に伴う様々な課題を乗り越え、美しい自然や文化を背景とした豊かな暮らしなど、本県の有する価値を次の世代につないでいくためには、一人でも多くの若者が、青森県で人生を送ることに多様な可能性を見出し、「ここで暮らしたい」と思える魅力ある青森県にしていくことが最も重要であり、支える若い世代が増えることで、高齢者もより一層安心して暮らすことができるようになります。
これらを踏まえ、本計画では、2040 年のめざす姿を次のとおりとします。
＜2040 年のめざす姿＞「若者が、未来を自由に描き、実現できる社会」
この「めざす姿」が実現した 2040 年の青森県には、多様なしごとと安定した収入があり、誰もが将来への見通しを持って、希望する道を選ぶことができます。そして、一人ひとりの希望する生き方は、地域や世代を越えて尊重されています。また、こどもや若者が、生まれた場所や家庭環境等に左右されずに、学び、成長することができる環境があります。
県民は、自身と周りの人の健康を大切にしながら、災害や犯罪等に心身が脅かされることなく、地域で助け合い生き生きと暮らしています。日々の暮らしの中で県民は、
四季折々の美しい自然からもたらされる恵みを享受するとともに、縄文文化が栄えた
この青森で脈々と培われてきた本県の歴史や文化、風土、伝統を大切にしながら、人生を楽しんでいます。
そして、青森県のヒト・モノ・価値は、国内外で高く評価され、県民はふるさとに
誇りと愛着を持っています。

- 17 -

第２節
１

めざす姿の実現に向けて７つの政策テーマと政策・施策体系
2040 年のめざす姿を、県民が生活局面において重要視しているもの、本県にとって今後一層重要になるもの、更なる取組の推進が必要なものといった観点から、７つの政策テーマに分類し、これら７つの政策テーマに沿って、めざす姿の具体像を掲げ、政策・施策を設定しています。
政策テーマ

扱う主な施策①しごと ～所得向上と経済成長～

雇用、所得、産業②健 康 ～健康を支える医療環境の向上と共生社会の実現～

健康づくり、医療③こども ～こどもの健やかな成長～

子育て、教育④環 境 ～自然環境との調和とその活用～

脱炭素、エネルギー、環境保全⑤交 流 ～国内外とつながる交流・物流の拡大～

観光、輸出、物流、交通⑥地域社会 ～持続可能な地域社会の形成～

生活基盤、地域づくり⑦社会資本 ～安全で利便性の高いインフラの整備～

インフラ、防災＜体系図＞

２

将来を拓く鍵「めざす姿の具体像」の実現に向け、今後５年間特に力を入れていく取組や、取組の方向性を明確にするために、各政策テーマそれぞれに「将来を拓く鍵」を設定しています。この「将来を拓く鍵」は、2040 年に向けて特に重要で不可欠な、今後の方策を分かりやすく端的に表すキーワードであり、めざす姿につながる扉を開く、まさに「カギ」となるものです。
- 18 -

第３章

政策・施策体系

政策テーマ１

しごと～所得向上と経済成長～◎政策Ⅰ：豊かさを実感できる力強い農林水産業の実現
施策１ 所得向上につながる販売戦略の展開
施策２ 新たな時代に適応した優れた青森県産品づくり
施策３ 農林水産業の持続的な発展を支える人財育成◎政策Ⅱ：地域経済の成長を支える県内産業の競争力強化
施策１ 県内企業の販売力・収益力強化と経営コストの削減
施策２ 地域の未来につながる産業の創出・承継
施策３ 持続的・安定的な労働力の確保◎政策Ⅲ：若者を惹きつけるしごとづくり
施策１ 若者を始め地域経済の未来を担う人財の還流と県内定着の促進
施策２ チャレンジングな創業・起業の促進
施策３ 成長分野や本県の強みを捉えた企業誘致の推進◎政策Ⅳ：産業を支えるＤＸの推進
施策１ 産業分野のＤＸ推進
施策２ スマート農林水産業の推進
政策テーマ２ 健康～健康を支える医療環境の向上と共生社会の実現～◎政策Ⅰ：県民一人ひとりの健康づくりの推進
施策１ ヘルスリテラシーの向上による生活習慣の改善
施策２ こころを支え、命を守る社会づくり◎政策Ⅱ：がんの克服をめざす体制づくり
施策１ 科学的根拠に基づくがん対策の充実
施策２ がん治療体制の充実と、がんと共に生きることを支える仕組みの強化◎政策Ⅲ：持続可能な地域医療サービスの整備
施策１ 医療の担い手育成と確保
施策２ 次世代へつなげる医療連携体制の強化- 19 -

◎政策Ⅳ：高齢者や障がい者が安心して暮らす共生社会の実現
施策１ 高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らせる環境づくり
施策２ 障がい者等の活躍促進
政策テーマ３ こども～こどもの健やかな成長～◎政策Ⅰ：希望と喜びを持って子育てできる環境づくり
施策１ 安心してこどもを産み育てられる環境づくり
施策２ 社会全体で子育てする環境づくり◎政策Ⅱ：あおもりの未来をつくるこどもたちのための学校教育改革
施策１
施策２
施策３
施策４
施策５

「知・徳・体」の調和の取れた「生きる力」の育成
グローバル社会への対応と主体的に社会に参画する学びの推進「生きる・働く・学ぶ」をつなぐキャリア教育の推進
多様な教育的ニーズへの対応
こどもの学びを支える教育環境の整備ときめ細かな指導の充実に向けた人財の確保・育成
施策６ 学校・家庭・地域の連携・協働の推進◎政策Ⅲ：こども・若者に届く包括的な支援の充実・強化
施策１ 様々な環境にあるこどもや家庭への支援
施策２ こども・若者の社会的・職業的自立に向けた支援
政策テーマ４ 環境～自然環境との調和とその活用～◎政策Ⅰ：再生可能エネルギーとの共生と環境配慮型ビジネスの推進
施策１ 自然・地域と共生する再生可能エネルギーの活用促進
施策２ エネルギー関連産業クラスターによる経済循環の形成
施策３ リサイクル、メンテナンス関連産業の集積促進
施策４ 地域内のＧＸを支える基盤づくり◎政策Ⅱ：カーボンニュートラルに向けた脱炭素社会の実現
施策１ 温室効果ガスの排出抑制対策の推進
施策２ 吸収源対策の推進◎政策Ⅲ：資源効率の高い循環型社会の実現
施策１ 限りある資源を有効活用する３Ｒ＋の推進
施策２ 廃棄物の適正処理と環境保全対策の推進- 20 -

◎政策Ⅳ：豊かな自然環境の継承
施策１ 世界自然遺産白神山地や貴重な自然の保全と活用
施策２ 自然と共生する里地里山の保全と活用
施策３ 生活を支える健全な水循環の確保◎政策Ⅴ：原子力施設の安全確保対策と原子力防災対策の充実
施策１ 安全確保対策と防災対策の充実
施策２ 安全確保対策と防災対策に係る理解の促進
政策テーマ５

交流～国内外とつながる交流・物流の拡大～◎政策Ⅰ：国内外とつながる観光の推進
施策１ 観光の付加価値創出・向上
施策２ 多様な来訪者が快適に滞在できる環境づくり
施策３ 観光ＤＸの推進と持続可能な観光関連産業の確立
施策４ 青森ファンを増やす情報発信
施策５ 国内外からの誘客の強化◎政策Ⅱ：輸出・海外ビジネスの拡大と物流の確保
施策１ 海外ニーズを捉えた輸出戦略の展開
施策２ グローバルな経済連携の強化
施策３ 産業と暮らしを支える物流の最適化◎政策Ⅲ：国際交流の推進
施策１ 海外との友好交流の推進
施策２ 多文化共生社会の実現◎政策Ⅳ：暮らしと交流を支える交通ネットワークづくり
施策１ 地域公共交通ネットワークの確保・維持施策２ 地域公共交通の利便性向上・最適化
施策３ 国内外につながる交通ネットワークの強化- 21 -

政策テーマ６ 地域社会～持続可能な地域社会の形成～◎政策Ⅰ：元気な地域づくり・人づくり
施策１ 地域の強みを生かした地域づくりと人づくり
施策２ 持続可能な農山漁村地域の実現
施策３ 移住促進と関係人口の拡大
施策４ 女性の人財育成とエンパワーメント
施策５ 人生 100 年時代の学び直しや生涯学習の推進
施策６ 多様性を尊重する環境の整備◎政策Ⅱ：安心で快適な生活基盤づくり
施策１
施策２
施策３
施策４
施策５

ＤＸなどによる生活環境の整備と強化
防犯と犯罪対策の強化
交通安全対策の強化
消費生活と「食」の安全・安心を守る体制づくり
生活困窮による様々な問題を解決する仕組みづくり◎政策Ⅲ：文化・スポーツの振興
施策１ 歴史・文化の価値や魅力に対する理解と活用の促進
施策２ 楽しく体を動かしスポーツに親しむ環境づくりと競技力の向上
政策テーマ７ 社会資本～安全で利便性の高いインフラの整備～◎政策Ⅰ：安全・安心な県土づくりを推進する社会基盤の整備
施策１ 「防災・減災、国土強靱化」の推進
施策２ 安全・安心を確保するインフラ機能の充実・強化◎政策Ⅱ：産業・交流を支える社会基盤の整備
施策１ 産業、交流を支える主要幹線道路ネットワークの整備
施策２ 国内外との物流、観光を支える港湾・空港機能の強化
施策３ 快適に暮らせるまちづくりの推進◎政策Ⅲ：防災・減災の推進や危機管理機能の向上
施策１ 防災分野のＤＸ推進
施策２ 防災対策の強化- 22 -

政策テーマ１

しごと～所得向上と経済成長～○2040 年のめざす姿＜本県産業の強みを生かして地域経済が好循環する社会＞
本県産業の強みである農林水産業、高い技術力を誇る製造業等を中心に、本県の魅力ある地域資源を生かし、世界から稼ぐ力と活発な域内循環により、県民の所得向上、雇用の活性化が図られ、地域経済が力強く好循環しています。
＜農林水産業が持続的に発展する社会＞
農林水産業は、生産性と付加価値が向上し、国内外への販売力が強化され、国内有数の食料供給地として存在感を一層高めており、多くの外貨を獲得するとともに、生産者等は豊かさを実感し、引き続き本県の強みとして地域経済の発展に寄与しています。
＜所得向上につながるしごとづくりにより産業が成長する社会＞
多くの県内産業において、ＡＩやロボット等との共存により、高い生産性の確保とイノベーションの創出が図られ、働く人誰もが能力を発揮し、稼ぐことができる魅力的なしごとが増加するなど、産業と人が共に成長する地域となって
います。
○ねらい
人口減少等に伴い本県の域内市場が縮小していく中にあっても、地域経済が持続的に発展していくためには、地域の資源・特性を踏まえ、県内産業が持つ潜在能力を最大限引き出し、競争力を高めることにより、域外から資金を獲得し、域内で循環させ、所得と雇用を継続して生み出していくことが必要です。
農林水産業においては、消費動向が変化していることに加え、生産現場での労働力不足、主力魚種の漁獲量低迷、頻発する異常気象や家畜伝染病、農作物病害
虫の発生リスクの高まりなど、取り巻く環境は厳しさを増しています。一方で、
コロナ禍においても、農業産出額（2021（令和３）年 3,277 億円）は順調に推移しているほか、新規就農者は非農家出身者や雇用就農者の割合が増加傾向にあり、2017（平成 29）年度から６年連続で 250 人を超えています。様々な環境変化に対応しながら、高い生産性と付加価値を追求し、担い手確保・育成の視点からも、所得向上につながる戦略的な取組の展開が必要です。
県内企業の大宗を占め、本県の経済と雇用を支える中小企業においては、国内
外の社会経済環境の変化等に伴い、厳しい経営環境が続く中でも、持続的に発展・成長することができるよう、柔軟で足腰の強い経営基盤の確立に向けて取り組ん- 23 -

でいくことが必要です。
本県は、少子化・高齢化や進学・就職を契機とした若者の県外転出等により、生産年齢人口が減少し、多くの産業において労働力不足となっているため、若者等にとって魅力的な働く場を創出し、県内産業における人財の確保・定着を進めることが必要です。
デジタル化の進展に加えて、物価高騰やいわゆる 2024 年問題など、本県を取り巻く社会経済環境が変化する中において、県内産業が将来にわたって成長していくためには、産業の変革につながるＤＸを推進し、生産性と付加価値の向上を図ることが必要です。
○将来を拓く鍵
所得増につながる生産性の向上
本県の地域経済が持続的に発展していくためには、県内産業が社会経済環境の変化に的確に対応し、地域資源・特性を生かしながら、多くの外貨を獲得するとともに、若者を始め誰もが希望を持って働くことができるよう、「所得増につながる生産性の向上」が鍵となります。
○施策と主な取組（１）政策Ⅰ：豊かさを実感できる力強い農林水産業の実現①施策１ 所得向上につながる販売戦略の展開＜主な取組＞
・マーケットインの視点で、ブランド価値の高い産品やコンセプトの設定など、所得向上につながる戦略的な商品づくりに取り組みます。
・所得向上に向けて、データを活用した戦略的な販路開拓のほか、オンライン商談会やＥＣ4展開の強化など、県産品の販売拡大に取り組みます。
・店頭プロモーションや、インターネット等様々な媒体を活用した効果
的な情報発信に取り組みます。
・国内市場のニーズに応じた県産品の販路開拓や取引の維持・拡大に取り組みます。
・「Ａ！Ｐｒｅｍｉｕｍ」など実需者や消費者にメリットのある輸送サー
ビスの活用等による更なる販路の開拓、販売の拡大に取り組みます。
・食品産業の強化を図るため、付加価値の増大に向けて、県産食材を使用した地域の６次産業化を推進します。

4ＥＣ（電子商取引）：Electronic Commerce の略称で、インターネット上で行われる物やサービスの取引のことです。
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・県産品の消費拡大をより一層図るため、県民を挙げた地産地消の推進強化に取り組みます。
②施策２ 新たな時代に適応した優れた青森県産品づくり＜主な取組＞
・関係機関等と連携して、気候変動や物価高騰等に適応し、農林水産品の高品質・安定生産に資する技術の開発や生産現場への普及を進めます。
・水産資源の持続的利用に向けた資源管理を推進するほか、100 億円産業として安定したホタテガイ養殖業の振興やサーモン等養殖に加え、沿岸域の環境保全の役割も担う海藻類や磯根資源の増養殖など、「つくり育てる漁業」の推進に取り組みます。
・生産性の向上と環境負荷低減の両立に向けて、「健康な土づくり」の取組
強化や環境に配慮した生産技術の普及・定着などを図るとともに、消費者に対する環境に優しい取組の情報発信等により生産物の付加価値の増大につなげていきます。
・地域の担い手への農地の集積・集約化、スマート農業や防災力強化などに対応した農地等の基盤整備、安全で効率的な漁業活動や養殖業の成長
産業化を支援する漁港の整備、資源増大のための増殖場の整備など、農林水産業の持続的な発展を支える生産基盤づくりに取り組みます。
・ＨＡＣＣＰ5・ＧＡＰ6の推進や食品表示の適正化など、消費者から信頼される安全・安心な農林水産物の供給システムの構築に取り組みます。
③施策３ 農林水産業の持続的な発展を支える人財育成＜主な取組＞
・将来の担い手となる新規就業者や多様な担い手などの確保・育成・定着に向けて、就業相談から就業後の各段階に応じたサポート体制の強化に取り組みます。
・国内外の情勢に的確に対応できる多様な人財の育成に向けて、各種研修等を通じたスキルアップなどに取り組みます。
・関係機関と連携し、地域の状況に合わせて、高い生産力と経営力を備えた経営体の育成・強化を進めるほか、第三者継承など円滑な経営継承に取り組みます。
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ＨＡＣＣＰ：Hazard Analysis and Critical Control Point の略称で、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る
全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法のことです。
6 ＧＡＰ：Good Agricultural Practices の略称で、農産物（食品）の安全を確保し、より良い農業経営を実現するために、農業生産において、食品安全だけでなく、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組のことです。
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・各種研修等を通じて新規参入の促進や誰もが農林水産業で働くことができる環境づくりに取り組みます。
（２）政策Ⅱ：地域経済の成長を支える県内産業の競争力強化①施策１ 県内企業の販売力・収益力強化と経営コストの削減＜主な取組＞
・県内企業におけるデジタル技術を活用した情報発信や商談、マーケティン
グ等の販売力強化に取り組みます。
・知的財産の活用による新商品開発や新事業の創出を促進します。
・物価高騰等の県内企業を取り巻く経営環境の変化に応じて、産業支援機関などとの連携により、県内企業の経営改善に向けた伴走支援に取り組むとともに、融資制度の活用等による経営の安定化や事業拡大の促進等を通じて、所得向上につなげていきます。
・県内企業の収益構造の改善に向けて、ＧＸや省エネルギー化によるエネル
ギーコストの削減、効果的なアウトソーシングによる業務効率化や経営資源の集中等を促進します。
②施策２ 地域の未来につながる産業の創出・承継＜主な取組＞
・地域課題に対応したライフ（医療・健康・福祉）関連産業、生活関連サー
ビス産業等の創出・拡大に取り組みます。
・一次産業廃棄物等を活用したアップサイクル7製品加工産業への県内企業の参入を促進します。
・産学官金連携等による地域課題の解決に向けた研究開発を促進するとともに、その研究成果を県内でビジネス化する環境づくりに取り組みます。
・県内企業の課題解決や新事業の創出に向けて、県内外の企業の交流促進による事業連携体制の構築等を推進します。
・後継者の発掘やマッチング、支援体制の充実・強化に取り組み、円滑な事
業承継を促進します。
③施策３ 持続的・安定的な労働力の確保＜主な取組＞
・変化する雇用・労働環境を踏まえ、ミスマッチの解消や副業・兼業等による労働力の確保を促進します。
・若者を始め、女性やシニア、障がい者、外国人などの多様な人財が、それぞれの希望や状況に応じて、能力を発揮し活躍できる環境づくりを推進し
7

アップサイクル： 廃棄物や不要になったものに新たな付加価値を持たせて別の製品へと生まれ変わらせる手法のことです。
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ます。
・ワーク・ライフ・バランスの調和を図る働き方改革を推進します。
・県内で働く人のスキルアップや企業の生産性向上などを図るため、デジタ
ルスキルの習得を始めとするリスキリング8を促進します。
・都市部や外国からの多様な知見や技術を持った人財の確保を促進します。
・デジタル技術の導入や業務改善等による省人化・省力化を促進します。
（３）政策Ⅲ：若者を惹きつけるしごとづくり①施策１ 若者を始め地域経済の未来を担う人財の還流と県内定着の促進＜主な取組＞
・県内企業における大卒者・高卒者等の採用拡大を促進します。
・県内企業と求職者のマッチングに取り組むほか、「あおもり若者定着奨学金返還支援制度」の活用や魅力ある職場環境づくりなど、多様な手法により、県内企業の人財確保を促進します。
・進学や就職を契機とした転出者とのネットワーク構築など、ターゲット
や段階に応じて、本県とつながり続ける仕組みづくりや情報発信等に取り組み、ＵＩＪターン就職を促進します。
②施策２

チャレンジングな創業・起業の促進＜主な取組＞
・創業支援拠点を活用した創業・起業を促進します。
・創業・起業後における経営の安定化や事業拡大につながるフォローアップに取り組みます。
・スタートアップなど、新たなビジネスに取り組む起業家の育成や創業機運の醸成に取り組みます。
③施策３ 成長分野や本県の強みを捉えた企業誘致の推進＜主な取組＞
・デジタルやグリーン分野を始めとする成長分野の企業誘致を推進します。
・地域資源や産業特性など本県の優位性を生かした企業誘致を推進します。
・立地企業の定着や事業拡大に向けたフォローアップに取り組みます。

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リスキリング：新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させることです。
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（４）政策Ⅳ：産業を支えるＤＸの推進①施策１ 産業分野のＤＸ推進＜主な取組＞
・県内企業によるＡＩやロボット等の先端技術の活用を促進します。
・ＤＸにより経営革新を進める事業者の伴走支援に取り組みます。
・産業ＤＸを支える県内ＩＴ産業の振興のため、県内でデジタル技術やビッグデータを活用できる人財の確保・育成に取り組みます。
・新たな産業の創出や課題解決等に向けて、ＩＴ事業者と多様な産業分野のマッチングを促進します。
・県内産業のＤＸの基盤となるデジタルインフラの整備を促進します。
②施策２ スマート農林水産業の推進＜主な取組＞
・農林水産業の生産性向上を実現するため、先端技術を活用した農林水産
物の生産技術及び漁獲技術の開発等に取り組みます。
・スマート農林水産業の普及拡大に向けた人財育成に取り組みます。
・生産現場において、データを活用した生産の効率化等による経営の高度化や、スマート農業機械等の普及による作業の省力化に取り組みます。
・農林水産物の安定供給に向けて、デジタル技術を活用した鳥獣被害防止対策の普及に取り組みます。

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政策テーマ２

健康～健康を支える医療環境の向上と共生社会の実現～〇2040 年のめざす姿＜健康づくりを支える社会＞
健康的な生活習慣と疾病に関する正しい知識を県民一人ひとりが身に付け､実践し、住み慣れた地域で自立して元気に暮らしています｡
県民は、自身と周りの人の健康を大切にしており、こころの支援を必要とする
人を早期に支える仕組みが構築され、健診・検診データ等を活用した科学的根拠に基づく効果的な疾病予防対策が地域特性を踏まえて講じられるなど、社会全体
で県民の健康づくりを支えています。
＜がんの克服をめざす社会＞
県民は、がんに関する知識を持ち、自身や身近な人ががんに罹患しても正しく理解し、向き合うことができています。また、がん予防やがんの早期発見の重要性を認識しており、がん死亡率の減少効果が科学的に証明されたがん検診を定期的に受診しています。質の高いがん医療と相談支援体制が確立しており、がん患者やその家族等の心身の負担が軽減されています。
＜安心して医療サービスを享受できる社会＞
地域医療を支える医療従事者が安定的に確保され、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働いており、県民の誰もが住み慣れた地域で安心して医療サービスを受けています。また、デジタル技術の活用等により、広域の医療連携体制が円滑に運営され、患者とその家族等の受診に係る負担が軽減されています。
＜地域ぐるみで支え合い、助け合うことができる社会＞
高齢者や障がい者を始め、あらゆる地域住民が地域の中や近くに頼れる人がいて、人とのつながりを感じています。
〇ねらい
県民の平均寿命・健康寿命は着実に延伸しているものの、こどもから大人まで肥満傾向・肥満の割合が高く、がんや心疾患などの生活習慣病による 40～50 歳
代の死亡率が高くなっています。心身ともに健康的な生活を送るためには、県民
一人ひとりのヘルスリテラシー9の向上や健康的な食事、運動、睡眠といった生活習慣の実践に社会全体で取り組む必要があります。また、定期的な健診・検診受診により、自身の健康状態を把握し、必要に応じて精密検査を受診して、病気の早期発見・早期治療につなげていくことも重要です。
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ヘルスリテラシー：健康面での意思決定に必要な情報を適切に利用し、活用する力のことです。
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コロナ禍を経て、悩みやストレスの増大・複雑化が懸念されることから、様々な問題に対する包括的な相談支援体制を構築する必要があります。
県民のがん検診の受診率は全国と比べ高い水準ですが、早期発見ができていれば治療可能ながんの死亡率が高くなっているため、がんの早期発見と早期治療を推進する必要があります。特に本県では 40～50 歳代のがん死亡率が高いことから、この世代へのがん検診の普及啓発と受診勧奨の強化が必要です。
また、がん患者が安心して医療や支援を受け、住み慣れた地域で自分らしく生きていくことができるよう、がん医療提供体制及び患者本人やその家族等の相談支援体制を充実させることが必要です。
医療施設に従事する医師数は増加傾向にあるものの、依然として厳しい医師不足の状況にあり、地域間・診療科間で医師の偏在が見られることから、医師の育成・確保に計画的に取り組む必要があります。
また、高齢化の進行による医療ニーズの変化、新興感染症や激甚化・頻発化す
る自然災害などに対応していくためには、医療連携体制の充実・強化が必要です。
県では、医療・福祉分野の多職種連携推進、「介護サービス事業所認証評価制度」
参加法人の増加、認知症カフェの設置、見守り体制強化により、地域包括ケアの充実に取り組んできました。今後、ピークを迎える超高齢社会においては、介護現場や地域の担い手不足を見据えた仕組みづくりが更に必要です。
また、発達障害者支援センター及び小児在宅支援センターの開設による相談体
制充実、農福連携の推進、「青森県障害者の意思疎通手段の利用の促進に関する条
例」及び「青森県手話言語条例」の制定など、障がい者が暮らしやすい地域社会づくりを進めており、引き続き適切な支援や環境の充実を図っていく必要があります。
〇将来を拓く鍵
ヘルスリテラシーの向上
生涯にわたり健康を維持して暮らすには、自身の健康を守るために必要な知識や方法を学び、実際に行動できることが重要であるため、「ヘルスリテラシーの向上」が鍵となります。こうした行動の輪を広げていくことが、県民一人ひとりの健康を守るとともに、担い手不足の状況にある医療提供体制の持続可能性を高めることにつながります。
医療・介護サービス提供体制の強化
住み慣れた地域で安心して暮らすには、県内どこに住んでいても一人ひとりの状況に応じて、適切な医療・介護サービスを持続的に提供する必要があることから、医療・介護サービスを担う人財の育成や確保を始めとした「医療・介護サー- 30 -

ビス提供体制の強化」が鍵となります。
〇施策と主な取組（１）政策Ⅰ：県民一人ひとりの健康づくりの推進①施策１ ヘルスリテラシーの向上による生活習慣の改善＜主な取組＞
・地域、職域、学校、関係団体、マスメディア等と連携し、生涯を通じた健康的な生活習慣づくりや疾病に関する正しい知識の普及と実践に取り組みます。
・健全な食生活を生涯にわたって実現する力を養う食育により、本県の強みである「食」の力を生かした身体とこころの健康づくりを推進します。
・小児期から健康づくりへの関心を高め、ライフステージに応じた生活習慣の改善促進や運動習慣の定着に取り組みます。
・全ての県民が定期的に健康診査を受診し、精密検査を勧められた場合は確実に受診する流れを標準化するなど、健診の受診率向上に向けた取組を強化します。
・特定健康診査・特定保健指導の実施率向上に取り組み、生活習慣病の発症や重症化の予防に努めます。
･健康診査の結果など､自身の健康情報や医療情報を活用することができる環境づくりに取り組みます。
・結核、麻しん、風しんなどの感染症対策の充実に取り組みます。
②施策２ こころを支え、命を守る社会づくり＜主な取組＞
・誰も自殺に追い込まれることのないよう、こころの健康やひきこもりに関する正しい知識を普及啓発して県民の理解を深め、相談支援体制の充実を図るとともに、保健・医療・福祉・教育・労働等の関連施策と連携した総合的かつ実践的な対策に取り組みます。
・こころの健康問題を抱えた人の早期発見、早期治療につなげる仕組みの充実に取り組みます。
・市町村を始め、県内の関係機関や団体と連携した自殺予防対策の強化に取り組みます。
（２）政策Ⅱ：がんの克服をめざす体制づくり①施策１ 科学的根拠に基づくがん対策の充実＜主な取組＞
・がんに関する正しい知識やがん検診の重要性を普及啓発し、成人の喫煙率の低下を始めとする生活習慣の改善（１次予防）とがん検診受診（２次予- 31 -

防）によるがん予防を推進します。
・がん検診の精度管理やがん登録データの活用など、科学的根拠に基づくがん検診を推進するとともに、40～50 歳代を中心に受診機会の増加や検診及び精密検査の受診率向上に取り組みます。
・禁煙支援と受動喫煙防止対策を推進します。
②施策２ がん治療体制の充実と、がんと共に生きることを支える仕組みの強化＜主な取組＞
・がん診療連携拠点病院を中心とした医療提供体制の充実に取り組みます。
・がん患者の緩和ケアの推進に取り組みます。
・がん患者に対する治療と職業生活の両立支援の周知等も含め、がん拠点病院等におけるがん患者やその家族等の相談支援体制の充実に取り組みます。
（３）政策Ⅲ： 持続可能な地域医療サービスの整備①施策１ 医療の担い手育成と確保＜主な取組＞
・医療従事者を目指す中学生・高校生の増加に向けた取組を支援します。
・地域医療への志を持つ医療従事者の育成のための研修や確保に向けた取組を支援します。
・医療従事者が勤務しながら資質向上ができる環境づくりを進め、医療の高度化・専門化に対応できるようなキャリア形成を促進します。
・医療従事者がワーク・ライフ・バランスを保ちながら、安心して勤務できる環境づくりを進めます。
②施策２ 次世代へつなげる医療連携体制の強化＜主な取組＞
・５疾病(がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患)、６事業(救急医療、災害時における医療、新興感染症発生・まん延時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療)の１次医療から３次医療までのネットワーク化を推進します。
・地域の中心的な役割を担う病院の医療機能の維持に取り組みます。
・デジタル技術・ビッグデータを活用した業務省力化、広域連携体制の強化に取り組みます。
・救急・災害医療体制の充実・強化に向け、ドクターヘリの効果的な運用や災害医療従事者の育成に取り組みます。
・医師の地域偏在、診療科偏在の解消に向けた取組を推進します。
・在宅医療提供体制の充実や在宅医療従事者の育成に取り組み、在宅医療と- 32 -

介護の連携を促進します。
（４）政策Ⅳ：高齢者や障がい者が安心して暮らす共生社会の実現①施策１ 高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らせる環境づくり＜主な取組＞・ＩＣＴ、介護ロボット、ノーリフティングケア10の導入の支援等による介護現場の労働環境の改善・生産性向上に取り組みます。
・「つどいの場」など、高齢者が「生きがい」、「やりがい」を感じられる居場
所づくりに取り組むとともに、より多くの方が参加できる環境づくりを推進します。
・高齢者の在宅サービスや地域における相談体制の充実に取り組みます。
・地域の生活支援サービスや介護サービスを担う人財育成に取り組みます。
・地域包括ケアを支える専門職などを対象とした研修等による多職種連携
や市町村との連携強化に取り組みます。
・デジタル技術も活用した高齢者の見守り、高齢者のフレイル11予防・介護
予防に取り組みます。
・認知症の早期発見・早期対応に向けた体制整備に取り組みます。
・認知症サポーター育成や認知症の人の活躍推進に取り組みます。
②施策２ 障がい者等の活躍促進＜主な取組＞
・障がいや障がい者に対する県民、事業者の理解促進に取り組みます。
・障がいを理由とする差別の解消や障がい者への合理的配慮に関しての普及啓発に取り組みます。
・障がい者の生活支援・生活環境の充実、地域移行に取り組みます。
・デジタル技術を用いた情報のバリアフリー化12、多様な他者とのコミュニ
ケーション推進に取り組みます。
・障がい福祉サービス提供に向けた環境づくり、人財の確保・育成に取り組みます。
・農福連携を始めとした障がい者の雇用・就業の促進に取り組みます。
・障がい者スポーツ、文化・芸術活動への参加促進に取り組みます。
・難病患者やその家族の相談支援体制の充実に取り組みます。

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ノーリフティングケア：看護・介護・福祉の現場から、職業病としての腰痛をなくすための取組。持ち上げ・抱え上げ・引きずりなどのケアを廃止し、リフト等の福祉用具を積極的に使用し、職員の身体に負担がかかる作業を見直すものです。
11 フレイル：病気ではないが、加齢により筋力や心身の活力が低下し、介護が必要になりやす
い、健康と要介護の間の虚弱な状態のことです。
12 情報のバリアフリー化：高齢者・障がい者等を含めた誰もがデジタル化の恩恵を受けることができるよう、「デジタル格差」を解消することです。
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政策テーマ３

こども～こどもの健やかな成長～○2040 年のめざす姿＜安心してこどもを産み育てられる社会＞
全てのこどもは、守られ、大切に育てられる存在であるとともに、社会を形成する主権者の一人として尊重される存在であるということが広く認識され、多くの大人がこどもの学びや成長に携わり、社会全体でこどもを育んでいます。
こどもや子育て世帯は、周囲からあたたかく見守られるとともに、結婚・妊娠・出産・子育て等に関する支援体制が整備され、多くの若者が本県でこどもを産み育てたいと望み、その希望が叶えられています。
＜こどものウェルビーイングが実現している社会＞
こどもたちは、多様な学びや様々な体験、地域とのつながりを通じ、日々楽し
く、わくわく感を持ちながら健やかに成長しているとともに、ふるさと青森県に誇りと愛着を持ち、自分の可能性と将来に希望を抱き、自分らしい生き方の実現に向け挑戦を続けています。
また、全てのこどもは、どのような環境にあっても、デジタル技術も活用しな
がら、質の高い教育を受けることができ、持続可能な社会の創り手として育まれています。こどもの教育に携わる教職員等は、仕事に生きがいとやりがいを感じながら、安心してこどもと向き合い、こどもの学びを支援する伴走者としての役割を果たしています。
＜こども・若者に必要な支援が届く社会＞
様々な環境にあるこどもや若者にとって、安全で安心できる居場所が確保されるとともに、相談体制や社会的自立に向けた支援体制が構築されているなど、誰一人取り残さないための支援がなされています。
○ねらい
未婚化や晩婚化の進行に伴い、本県の出生者数は減少が続き、合計特殊出生率の低下も続いています。女性の就業割合が高まり、共働き世帯が増加している中、男性の育児休業取得率は上昇傾向にあるものの、本県の男性の家事・育児関連時
間は女性の約３分の１にとどまっています。結婚・妊娠・出産・子育てを希望す
る人が、その望みを叶えるためには、社会全体でこどもや子育てを応援する気運の醸成や、結婚から妊娠・出産・子育てまで各段階や各ニーズに応じた支援体制の構築とその充実など、男女が共に子育てに伴う喜びを実感し、安心して子育てできる環境づくりが必要です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、グローバル化、デジタル化の進展な
どは、こどもたちを取り巻く環境にも大きな影響を及ぼし、国際交流や体験活動- 34 -

がコロナ禍で停滞した一方で、ＧＩＧＡスクール構想の推進や、１人１台端末の整備により、デジタル技術を活用した教育活動が活発化してきています。将来の予測が困難な時代にあっても、こどもたちが心身ともに健やかに成長し、持続可能な社会の担い手として活躍するためには、時代の変化や多様なニーズに対応した教育環境と質の高い教育プログラムを整備するとともに、教職員がこどもと向き合う時間を十分に確保することに加え、地域や企業・団体等の多くの人財がこどもの育ちや学びに関わることが必要です。
本県の児童虐待相談対応件数は増加傾向にあるほか、近年、こどもの貧困やヤングケアラーの問題が全国的に顕在化しています。また、こども・若者の自殺者
数や、小・中・高校生等のいじめ認知件数及び不登校者数は、近年増加傾向にあります。様々な困難や悩みを抱えるこどもや若者が、安全・安心に暮らし、社会的に自立するためには、本人はもちろん、その家族や家庭に届く切れ目のない支援が必要です。
○将来を拓く鍵
少子化への挑戦
2040 年に向けて、本県の社会・経済システムの維持・発展のためには、その原動力となる若い世代の力が非常に重要であり、急速に進む少子化に歯止めをかける必要があることから、合計特殊出生率 2.0 以上に道筋をつける「青森モデル」の確立を目指す「少子化への挑戦」が鍵となります。
教育改革の推進
本県の未来を担うこどもたちが、自らの個性と能力を生かし、社会で活躍する
ためには、グローバル化やデジタル化など、社会環境の変化に即した質の高い教
育プログラムの提供や教育システムの整備とともに、こどもの学びを支える教職員のウェルビーイングを向上させることが必要なことから、新しい時代の学びにつながる積極的な「教育改革の推進」が鍵となります。
○施策と主な取組（１）政策Ⅰ：希望と喜びを持って子育てできる環境づくり①施策１ 安心してこどもを産み育てられる環境づくり＜主な取組＞
・結婚を望む人を社会全体で支援する気運の醸成や、男女の出会いをサポートする体制の充実、結婚マッチングシステムの効果的な運用に取り組みます。
・不妊に悩む男女に対する相談体制の充実や、不妊治療への支援などに取り組みます。
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・市町村が行う妊産婦、新生児の健康診査、保健指導等の母子保健対策への支援を行います。
・市町村と連携し、子育てに伴う負担軽減に向けた経済的支援の充実に取り組みます。
・結婚・妊娠・出産・子育てに関する適切な情報提供やライフプランニング支援など、結婚から子育てまでの一貫した支援体制づくりに、市町村や関係機関と連携して取り組みます。
・思春期の健康、性、こころに関する親子への教育や相談体制の充実に向け、市町村や学校等と連携して取り組みます。
②施策２ 社会全体で子育てする環境づくり＜主な取組＞
・保育所や放課後児童クラブ、病児保育等、地域における多様なニーズに対応した子育て支援サービスの質的・量的な充実に取り組みます。
・こども食堂など、地域において食事提供や学習支援、悩み相談等を行う
こどもの居場所づくりの活動を促進します。
・子育てと仕事を両立できるよう、就労環境の改善やワーク・ライフ・バラ
ンスの推進、男性の育児休業・休暇取得促進など、あらゆる職場・職種における働き方改革を推進します。
・性別役割分担意識を解消し、男女が相互に協力して家事・育児等に取り組めるよう、家庭生活における男女共同参画を推進します。
・地域における家庭教育支援団体の育成や支援団体間のネットワーク強化
により、家庭教育支援体制を充実させます。
（２）政策Ⅱ： あおもりの未来をつくるこどもたちのための学校教育改革①施策１ 「知・徳・体」の調和の取れた「生きる力」の育成＜主な取組＞
・児童生徒の確かな学力を育むため、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実に取り組みます。
・情報活用能力など、これからの時代に求められる資質・能力の育成に取り組みます。
・いじめなどの問題行動への対応や読書活動の充実など、豊かな心の育成に取り組みます。
・関係機関や団体等と連携した、児童生徒の自殺予防対策を推進します。
・食育の推進や運動習慣の定着など、こどもの健康づくりに関する取組を推進します。
・青少年の適切なインターネット利用の促進など、青少年の健全育成を推進します。
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・自然体験活動、社会体験活動、文化芸術活動等、こどもの体験活動を推進
します。
・幼児教育の質の向上に取り組むとともに、幼稚園、保育所、認定こども園
等と小学校との連携を推進します。
②施策２ グローバル社会への対応と主体的に社会に参画する学びの推進＜主な取組＞
・デジタル技術も活用しながら外国語教育を充実させるとともに、異文化理解の促進や、国際的素養を身に付けたグローバル人財の育成に取り組みます。
・主体的に課題を発見し、多様な人との協働により課題解決する探究学習の実施や、ＳＴＥＡＭ教育13等の教科等横断的な学習の充実に取り組みます。
・保護者を始めとする周囲の大人が、青森の良さをこどもに伝える意識を醸成するなど、郷土を理解し地域への愛着を深める人財の育成に取り組みます。
・地域活動への参加促進、世代間交流の機会充実などにより、若者の定住意
識の醸成に取り組みます。
・主権者教育、防災教育、消費者教育、ＥＳＤ14等、主体的に社会の形成に参画する教育を推進します。
③施策３ 「生きる・働く・学ぶ」をつなぐキャリア教育の推進＜主な取組＞
・小・中・高等学校から大学等、そして就職までのつながりや将来の生き方を意識したキャリア教育の充実に取り組みます。
・学校、家庭、大学、地元企業等が、それぞれの役割の下で連携したキャリ
ア教育支援の仕組みづくりを推進します。
・若者の就業意識や起業意識の醸成、職場定着を意識した県内企業への就職支援に取り組みます。
・産業界との連携による地域の産業・生活を支える担い手（職業人）の育成に取り組みます。

13

ＳＴＥＡＭ教育：科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、芸術・リベラ
ルアーツ（Arts）、数学（Mathematics）の５つの領域を対象とした理数教育に創造性教育を加えた教育理念のことです。
14 ＥＳＤ：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）を指し、
気候変動等、開発に伴う現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、持続可能な社会の実現をめざし行う学習・教育活動のことです。
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④施策４ 多様な教育的ニーズへの対応＜主な取組＞
・障がいの種類や個々の障がいの状態に応じて、適切なコミュニケーション
手段やデジタル技術を活用した児童生徒の学習機会及び交流機会の確保に取り組みます。
・通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する指導・支援の充実など、インクルーシブ教育15を推進します。
・特別な支援を要する児童生徒への職業教育や進路指導等、指導・支援の充実と、教職員の専門性向上に取り組みます。
・不登校児童生徒に対する学習機会の提供など、一人ひとりのニーズに適した学習支援に取り組みます。
・外国につながりのあるこどもに対して、日本語を学習する機会の提供に取り組みます。
⑤施策５

こどもの学びを支える教育環境の整備ときめ細かな指導の充実に向けた人財の確保・育成＜主な取組＞
・児童生徒が質の高い教育が受けられるよう、教職員の専門性向上やキャリ
ア形成支援に取り組みます。
・教職員がこどもと向き合う時間を確保できるよう、少人数学級編制の実施
や学校における働き方改革の推進、教育を担う多様な人財の確保・活用な
どに取り組みます。
・児童生徒が安心して学べる安全な学校施設を整備するとともに、魅力ある教育環境づくりに取り組みます。
・教職員のＩＣＴ活用指導力の向上や校務のデジタル化の推進など、学校における情報化（教育ＤＸ）を推進します。
・教育の実質的な機会の均等が図られるよう、教育費負担の軽減のための就学支援等に取り組みます。
・私学助成等を通じて、私学教育の振興に取り組みます。

⑥施策６ 学校・家庭・地域の連携・協働の推進＜主な取組＞
・コミュニティ・スクール16と地域学校協働活動を一体的に推進します。
15

インクルーシブ教育：すべてのこどもを包摂する教育のことで、例えば、障がいがある、性的マイノリティである、外国にルーツがあるなど、多様なこどもがいることを前提として、すべてのこどもの教育の保障を目指すものです。
16 コミュニティ・スクール：学校運営協議会制度。学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能になる「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組みのことです。
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・学校と地域・企業等をつなぐ人財を育成するとともに、地域や企業と連携した取組（地域活動、体験活動等）を推進します。
・部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備に取り組みます。
（３）政策Ⅲ：こども・若者に届く包括的な支援の充実・強化①施策１ 様々な環境にあるこどもや家庭への支援＜主な取組＞
・児童虐待の早期発見、早期保護のための相談体制の充実や、虐待を受けた
こどもに対する支援とその家庭における再発防止に取り組みます。
・社会的養護を必要とするこどもの権利擁護の強化や、支援体制の充実に取り組みます。
・ひとり親家庭に対する支援の充実とその周知に取り組みます。
・貧困の連鎖の解消に向け、こどもの教育や保護者の就労、家庭に対する経済的な支援などに総合的に取り組みます。
・ヤングケアラー17の支援に向けて、市町村や学校、関係機関等と連携し、既存の様々な取組にこどもや家庭をつなげていけるよう、支援体制の構
築に取り組みます。
・医療的ケア児など障がいのあるこどもや、発達が気になるこどもとその家族が、地域で安心して過ごせるよう、支援を要するこどもの早期把握、早期支援体制の整備に取り組むほか、地域社会における理解促進、相談・療育支援の充実、受入れなどに係る連携体制の整備等に総合的に取り組みます。
②施策２ こども・若者の社会的・職業的自立に向けた支援＜主な取組＞
・不登校や引きこもり、ニート等、社会生活を円滑に営む上で困難を有する
こども・若者やその家族に対する相談体制・支援体制の充実に取り組みます。
・学び直し、就労支援、職場定着支援など、困難を有するこども・若者の社会参加及び職業的自立に向けた取組を促進します。
・支援体制の充実に向けては、市町村やＮＰＯ等の民間団体など、関係機関とのネットワークを強化して取り組みます。

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ヤングケアラー：本来大人が担うと想定されている、家事や家族の世話などを日常的に行っているこどものことです。
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政策テーマ４

環境～自然環境との調和とその活用～○2040 年のめざす姿＜環境と経済が好循環する社会＞
自然環境、自然景観、地域の文化等に配慮した地域と共生する再生可能エネル
ギーの導入や環境・エネルギー関連産業の成長・拡大により、環境と経済の好循環が生まれ、地域の活力が最大限発揮されています。また、エネルギーの地産地消により、エネルギー効率の高い自立したまちづくり・暮らしの実現に向けて取組が進んでいます。
＜暮らしと自然環境が守られている脱炭素社会＞
省エネルギーなど徹底した温室効果ガスの排出抑制対策や、森林整備などの吸収源対策の促進により、地球温暖化の影響から県民の豊かな暮らしや本県の貴重な自然環境が守られています。
＜資源を有効活用し、快適な生活環境が守られている循環型社会＞
３Ｒが当たり前に実践されているとともに、人口規模や処理規模を踏まえた適正なごみ処理体制の構築、循環経済（サーキュラーエコノミー）18の視点での持続可能な物質循環の確保が図られ、循環型社会が形成されています。また、廃棄物の適正処理や大気・水質・土壌の環境保全対策によって、健全な生活環境が守られています。
＜恵み豊かな自然と共生する社会＞
三方を囲む海、世界自然遺産白神山地を始めとする森林や十和田湖・奥入瀬渓
流など豊かな自然環境の保全と活用が両立し、奥羽山脈を境として異なる気候の下で育まれた多様な動植物の生態系が維持され、県民が自然と共生しながら心豊かに日々の暮らしを営んでいます。
○ねらい
脱炭素社会の実現に向け、本県が持つ豊富な資源を再生可能エネルギーのエ
ネルギー源として活用していくとともに、経済的メリットを獲得して地域の活性化につなげていくため、再生可能エネルギーの地産地消や環境・エネルギー
関連産業の集積が必要です。
地球温暖化は、世界規模で生態系の変化や自然災害の激甚化・頻発化など様々

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循環経済（サーキュラーエコノミー）：従来の３R の取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すものです。
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な影響を及ぼしています。本県の温室効果ガス排出量は着実に減少しています
が、カーボンニュートラル19達成のためには、家庭、産業、運輸など様々な分野
における排出抑制対策のほか、森林や海洋生態系に温室効果ガスを取り込む吸収源対策が必要です。
本県のごみ排出量は減少傾向、リサイクル率は上昇傾向にありますが、そのペースは近年緩やかになっています。また、人口減少が進む中、現行の収集運
搬や処理方法によるごみ処理の非効率化等が懸念されています。循環型社会を形成するためには、あらゆる主体において、３Ｒ20の取組を軸として資源循環に向けた取組を拡大していくとともに、人口減少の進行にも対応した適正で効率的なごみ処理体制の構築が必要です。大気・水質・土壌環境は、概ね環境基準を達成し、良好な状態にありますが、県民の安全・安心な生活環境を保全するた
めには、継続した環境汚染の防止が必要です。
本県の多様な動植物が息づく豊かな自然環境からもたらされる恵みや、山・川・海をつないで生み出される良質な水資源を、次の世代につなぐためには、
自然環境を保全しながら身近に自然と触れあえる環境の整備や、山・川・海と循環する水の流れを一体的に捉えた水循環の確保が必要です。
○将来を拓く鍵
再生可能エネルギーの推進と自然・地域との共生
地球温暖化による更なる影響の顕在化を防ぐためには、脱炭素化に向けた取組を加速化することが必要です。再生可能エネルギー源に恵まれている本県においては、自然・地域との共生を原則とし、温暖化抑制や地域経済に大きく貢献する
再生エネルギーの導入を拡大していくことが鍵となります。
○施策と主な取組（１）政策Ⅰ：再生可能エネルギーとの共生と環境配慮型ビジネスの推進①施策１ 自然・地域と共生する再生可能エネルギーの活用促進＜主な取組＞
・自然環境・景観、地域の文化等への配慮や安全性を確保した、地域と共生する再生可能エネルギーの導入に向けた環境づくりを進めます。
・住宅や事業所等における地域特性を生かした再生可能エネルギーの活用
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カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引いて、温室効果ガスの排出の合計を実質的にゼロにすることです。
20 ３Ｒ：リデュース（Reduce：発生抑制＝「ごみ」は出さない）、リユース（Reuse：再使用＝使える「もの」は繰り返して使う）、リサイクル（Recycle：再生利用＝再び資源として利用する）の３つの頭文字「Ｒ」を取ったもので、環境配慮行動のキーワードとして使われています。
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促進に取り組みます。
・水素エネルギー、熱エネルギーやバイオマスエネルギーの活用促進に取り組みます。
・再生可能エネルギーの地産地消により、地域内でエネルギーや経済が好循環する仕組みづくりを推進します。
②施策２ エネルギー関連産業クラスターによる経済循環の形成＜主な取組＞
・積雪寒冷地に対応した熱利用関連産業への県内企業の参入を促進します。
・冬季の化石燃料削減等に貢献する水素関連産業への県内企業の参入を促進します。
・豊富な農業残渣や森林資源を生かすバイオマス関連産業への県内企業の参入を促進します。
・陸上・洋上風力関連産業への県内企業の参入を促進します。
③施策３ リサイクル、メンテナンス関連産業の集積促進＜主な取組＞
・太陽光パネルや風力発電装置の耐用年数経過を見据えたリサイクル産業
への県内企業の参入を促進します。
・太陽光発電や風力発電のメンテナンス産業への県内企業の参入を促進します。
④施策４ 地域内のＧＸ21を支える基盤づくり＜主な取組＞
・県内研究拠点が有している脱炭素等の技術について、県内企業による商業利用を推進します。
・脱炭素の視点で事業活動全体を通したライフサイクル分析を支援できる
人財を育成します。
・三方を海に囲まれた独自の自然環境等を生かした、地域ならではのＧＸ技術の発展に向けた、産学官金のネットワークづくりを強化します。
・再生可能エネルギー関連産業や原子力関連産業への県内企業の参入を促進します。
・新たな産業創出に向けた量子科学分野の人財育成と研究開発を推進します。
・次世代核融合炉の実現に向けた国際的な研究拠点の形成に取り組みます。

21

ＧＸ：グリーン・トランスフォーメーション（Green Transformation）の略で、化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のことです。
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（２）政策Ⅱ：カーボンニュートラルに向けた脱炭素社会の実現①施策１ 温室効果ガスの排出抑制対策の推進＜主な取組＞
・家庭における省エネ行動や、省エネ性能の高い機器・家電の普及を促進し、脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた取組を進めます。
・事業活動における設備の運用改善や高効率設備への更新など、エネルギー
利用の最適化を促進します。
・住宅、建築物のＺＥＨ22、ＺＥＢ23化及び既存住宅・建築物の断熱改修や高効率設備の導入を促進するとともに、施工事業者の育成に取り組みます。
・農地土壌や家畜から排出される温室効果ガスの削減に向けた取組を促進します。
・エコドライブや公共交通の脱炭素化の推進、次世代自動車の普及促進に取り組みます。
・物流事業者、荷主や消費者を始めとする多様な関係者の物流効率化に向けた意識の醸成など、物流における脱炭素化を促進します。
・省エネ効率の向上に向けて、エネルギーマネジメントシステムなどデジタル技術の活用を促進します。
・二酸化炭素排出量の「見える化」など、県民や事業者が省エネ行動に取り組みやすい仕組みづくりを推進します。
・事業者におけるＥＳＧ24要素を踏まえた投資、経営や金融への理解を深め、環境に配慮した事業活動を促進します。
・事業者、ＮＰＯ、教育機関など多様な主体と協働し、気候変動への適応や省エネ行動を学ぶ環境教育の充実と環境教育の担い手の確保・育成、活動支援に取り組みます。
②施策２ 吸収源対策の推進＜主な取組＞
・再造林などの森林の整備、藻場や干潟の環境再生を通じた温室効果ガスの隔離・貯留に取り組みます。

22

ＺＥＨ：net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称で、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のことです。
23 ＺＥＢ：net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建築物のことです。
24 ＥＳＧ：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもので、企業が長期的に成長するために必要な３つの視点のことです。
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・カーボンクレジット制度25を通じて、県有林等から創出したクレジットの販売収入を森林等の整備に環流し、温室効果ガス吸収源の確保を進めます。
（３）政策Ⅲ：資源効率の高い循環型社会の実現①施策１ 限りある資源を有効活用する３Ｒ＋26の推進＜主な取組＞
・家庭や事業活動において、３Ｒに加え、再生可能資源への代替など資源循環に向けた取組の拡大・実践の促進に取り組みます。
・食品ロス削減や生ごみ減量などごみの排出量削減に向けた取組を進めます。
・古紙やプラスチックを始めとするリサイクル資源の適正分別と資源循環の取組を進めます。
・原料の選択、過剰包装の抑制や廃棄時の分別のしやすさなど、ライフサイ
クル全般での環境負荷の低減に配慮した製品づくりの普及に取り組みます。
・地域の特性に応じた「ごみ処理の最適化」27と官民連携によるごみ処理の促進に取り組みます。
・稲わら、間伐材、ホタテガイ貝殻、りんごせん定枝などの未利用資源の活用拡大に取り組みます。
・県民や事業者が、ごみ処理の「見える化」や３Ｒなどの資源循環に向けた行動に取り組みやすい仕組みづくりを推進します。
・事業者、ＮＰＯ、教育機関など多様な主体と協働し、資源循環に向けた行動を学ぶ環境教育の充実と環境教育の担い手の確保・育成、活動支援に取り組みます。
②施策２ 廃棄物の適正処理と環境保全対策の推進＜主な取組＞
・廃棄物の適正処理を推進し、不法投棄などの未然防止と早期発見・早期解決に取り組みます。
・市町村や民間団体等と連携し、プラスチックごみなど海洋ごみの発生抑制に取り組みます。
・大気、水質、土壌などの環境保全に向けたモニタリングや有害物質等の排出抑制対策を進めます。
25

カーボンクレジット制度：温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして発行し、主に企業間で売買可能にする仕組みのことです。
26 ３Ｒ＋：３Ｒに加え、再生可能資源への代替など資源循環に向けた取組を拡大することです。
27 ごみ処理の最適化：人口減少の進行に対応したごみ処理の広域化や集約化、紙などのリサイ
クル資源の分別・収集や焼却施設への搬入規制、ごみ処理の有料化などの各種施策について、地域におけるごみ処理の実情に応じて導入することです。
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・青森・岩手県境不法投棄事案の原状回復の着実な推進、環境再生の取組や再発防止に向けた情報発信に取り組みます。
・ＰＣＢ廃棄物・使用製品の期限内処分に向け、保管・所有事業者の保管・所有状況の把握や適正処理を推進します。
（４）政策Ⅳ：豊かな自然環境の継承①施策１ 世界自然遺産白神山地や貴重な自然の保全と活用＜主な取組＞
・白神山地や自然環境保全地域、開発規制地域などの適切な保全管理に取り組みます。
・ネイチャーポジティブ（自然再興）28の実現に向けた生物多様性の保全・再生の推進に取り組みます。
・豊かな自然と触れ合う機会の充実や、地域の自然観光資源、歴史・文化を生かしたエコツーリズムの推進に取り組みます。
・市街地など日常においても緑や水、生き物などと身近に触れあえる環境づくりを推進します。
・自然環境を良好な状態で保全しつつ、自然資源として持続的に活用できる人財の育成に取り組みます。
・こどもから大人まで、自然に触れながら共に育ち、自然との共生に関して気づきを引き出すことのできる体験型の環境教育の機会づくりに取り組みます。
②施策２ 自然と共生する里地里山の保全と活用＜主な取組＞
・森林整備による手入れ不十分な森林の発生防止・解消や、森林の多面的機能の維持・向上、森林資源の循環利用の推進に取り組みます。
・多様な生態系や自然と身近に触れあえる里地里山の保存と活用、緩衝帯の整備に取り組みます。
・市町村や近隣道県などとの広域的連携やデジタル技術の活用などにより、効果的な野生鳥獣の保護や適正管理、狩猟・捕獲の担い手の育成に取り組みます。
③施策３ 生活を支える健全な水循環の確保＜主な取組＞
・地域住民や農林漁業者、事業者などとの協働により、山･川･海をつなぐ健
全な水循環の確保に向けた総合的対策に取り組みます。
・生活排水や事業活動に伴う排水の汚水処理による水質汚濁負荷の低減など、
28

ネイチャーポジティブ：生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せることです。
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河川、湖沼、海域、地下水などの水質保全対策に取り組みます。
・作物が良好に生育する土壌環境の整備など、農業生産活動による環境負荷の低減に取り組みます。
・地域の多様な主体と協働し、農林水産業の生産基盤や農山漁村の生活環境などの整備を通じた環境の保全・再生に取り組みます。
・藻場、干潟の生態系の保全、再生による水産の多面的機能の維持・向上に取り組みます。
（５）政策Ⅴ：原子力施設の安全確保対策と原子力防災対策の充実①施策１ 安全確保対策と防災対策の充実＜主な取組＞
・原子力施設に係る環境放射線モニタリングを継続的に実施します。
・安全協定に基づいた原子力施設への立入調査を実施します。
・原子力防災に携わる人財の育成を促進します。
・大規模・複合災害などを想定した原子力防災訓練を実施し、住民避難、救急・救助、医療などに係る緊急時の対応能力向上に取り組みます。
②施策２ 安全確保対策と防災対策に係る理解の促進＜主な取組＞
・環境放射線モニタリングの結果を広報します。
・原子力施設の安全確保対策に係る知識の普及に取り組みます。
・避難方法、避難経路、避難場所など、原子力災害発生時の対応に係る情報の広報に取り組みます。

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政策テーマ５

交流～国内外とつながる交流・物流の拡大～○2040 年のめざす姿＜何度も訪れたくなる青森県＞
国内外に本県の魅力や訪れる価値が伝わり、来訪者が長く滞在して楽しむことができ、何度も訪れたくなる青森県になっています。その中で、観光関連産業は、国内外からの来訪者に多様な伝統・文化、雄大な自然や豊かな食など本県の強みを生かした体験を提供し、県内の幅広い分野で交流と消費の拡大をもたらしています。
＜青森にいながら世界とつながっている社会＞
農林水産品を始めとする優れた県産品が世界の市場で評価され、求める人の元へ円滑に届けられているとともに、多くの県内産業においてグローバル化への適応が進み、県内企業とそこで働く人財が国内外の様々なフィールドで活躍しています。
また、多様な交通手段で、県内外、国内外の各地と自由に往来でき、県内産業
や暮らしに必要な物資を確実に入手できています。
＜多様な文化を尊重し、共に成長する社会＞
県民は、多様な文化に触れることを通して、相手方と自らの文化の双方への理解を深めているとともに、グローバルな視野を持ち、世界で活躍する人財が多く育ち、そのような人財から、経験や知見が本県に還元され、次世代の新たな挑戦に生かされるなど、地域と世界との人財の好循環が生まれています。
○ねらいコロナ禍で落ち込んだ観光交流を再び増加させ、観光消費額の拡大と地域の活性化につなげていくため、サービスの付加価値創出・向上や、受入体制・二次
交通の整備、体験型コンテンツ等の充実・強化などに取り組む必要があります。
アジア市場の成長拡大や海外での認知度向上などにより、コロナ禍の中でも台湾や香港を中心にりんごの輸出額（2021（令和３）年産 143 億円）は順調に推移してきました。一方で、その他の農水産物の輸出額は伸び悩んでおり、国際関係の変化等に伴う輸出環境への影響も懸念されています。海外との経済連携の強化や、各国における更なる認知度向上、新たな輸出販路の開拓、供給・輸送面での課題の解決等により、県産品を求める人の元に円滑に届けられる体制を強化し、経済効果の拡大につなげていく必要があります。

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県内産業や県民の暮らしに必要な物資の供給を支える物流は、ＥＣの普及や過疎化、トラックドライバー不足などに伴う課題が生じています。サービス水
準の維持・向上に向け、デジタル技術なども駆使した対応が必要です。
海外との友好交流協定等に基づき、国際交流の更なる推進を図るとともに、農業や福祉分野で働く外国人労働者を含め、県内の在留外国人が不自由を感じずに生活できる環境づくりや包摂性のある社会づくりに取り組む必要があります。
コロナ禍において抑制されていた人の移動や交流は徐々に元に戻りつつあり、今後の更なる交流拡大に向けては、公共交通機関の利便性や効率性の向上、国際間、地域間、地域内における交通ネットワークの強化が必要です。
○将来を拓く鍵
観光消費額の拡大
観光産業は、宿泊・旅行業だけでなく、飲食、製造、小売、交通、農林水産などの分野にまたがるすそ野の広い産業であり、本県の外貨獲得をけん引する役割を担っています。本県のポテンシャルを最大限生かし、観光による本県地域経済への波及効果を最大化するとともに、観光産業の労働生産性を向上させていくことが必要であるため、「観光消費額の拡大」が鍵となります。
海外戦略の強化
海外には、経済成長や市場の拡大が今後も進むと見込まれる国や地域があり、インターネットの普及や国際物流の増加等に伴い、本県の伝統文化、自然、世界
遺産、特産品などに関心を持つ人々も一層増えることが期待されます。これらの国や地域、人々とダイレクトにつながり、輸出やインバウンドのマーケットを獲得・拡大するとともに、多様な文化や考え方に触れて県民の視野が広がることが、本県の経済成長や人財活躍に向けた起爆剤となることから、各分野における「海外戦略の強化」が鍵となります。
○施策と主な取組（１）政策Ⅰ：国内外とつながる観光の推進①施策１ 観光の付加価値創出・向上＜主な取組＞
・多様な伝統・文化、雄大な自然や豊かな食など本県の強みを生かした観光コンテンツ整備や、アウトドアスポーツなどを生かしたアドベンチャ
ーツーリズムを推進します。
・山・川・海を循環し、美しい湖沼をつくる青森の豊かな「水」を生かした- 48 -

観光コンテンツ整備を推進します。
・宿泊、旅行、飲食、製造、小売、交通など、観光に関わるあらゆる産業
が、来訪者視点で付加価値を創出し、収益につなげる取組を促進します。
・農業、林業、畜産業、漁業の暮らしを体験する観光の定着等により、農林水産業従事者の収入の多様化を進めます。
・宿泊施設を拠点とした観光と連泊を促進し、滞在型観光を強化します。
②施策２ 多様な来訪者が快適に滞在できる環境づくり＜主な取組＞
・交通事業者等との連携により、交通拠点から宿泊施設や主要観光地等までの二次交通など滞在中の移動の利便性向上に取り組みます。
・多言語対応やキャッシュレス、ネットアクセス環境の充実や、緊急時等のインフォメーション体制の整備など、来訪者視点での利便性向上を促進します。
・多様性や多文化、サステナブル29に配慮するなど、来訪者の多様な価値観に対応したサービスの普及促進に取り組みます。
・高齢者や障がい者も旅行を最大限楽しめるバリアフリーの環境づくりを進めます。
・県立美術館等の県有観光施設の維持・充実や、国立・国定公園を始めとした登山道・遊歩道や公衆トイレなどの充実・改善を促進します。
③施策３ 観光ＤＸの推進と持続可能な観光関連産業の確立＜主な取組＞
・観光分野のＤＸ推進などにより、生産性向上と収益力強化を図るなど、観光事業者の経営改善を促進します。
・旅行ニーズの変化を迅速・的確に捉え、来訪者に満足度の高いサービスを提供するため、ＤＭＯや事業者が行うデジタルマーケティングを促進します。
・国内外からの来訪者が旅行後も手軽に県産品を購入できるＥＣ等の対応を促進します。
・ＤＭＯを核とした地域内の連携強化に向け、観光地域全体をマネジメント
できる中核人財の育成に取り組みます。
・青森の観光に従事することで、従事者個人のスキルアップ・キャリアアッ
プが得られる魅力的な働く環境づくりを促進します。
・副業や兼業、高齢者や障がい者など、誰もが様々な形で観光に携わり、収入を得ることができる働く環境づくりを推進します。
29

サステナブル：直訳では「持続可能な」「維持できる」を意味しており、現在だけではなく未来を含めた地域の経済、社会、環境への影響に十分配慮している状態のことを表しています。
- 49 -

・魅力ある観光地の形成に向け、国内外の資本による観光地開発を含めた観光分野への投資を促進します。
④施策４ 青森ファンを増やす情報発信＜主な取組＞
・情報発信、誘客、県産品販路拡大、経済交流などを一体的に進めるトップセールスを国内外の各地で展開します。
・本県ゆかりの方々とのネットワークを生かした、オールあおもりでの営業活動を展開します。
・マスメディアやデジタル広告などの活用により、国内外での認知度及びブランドイメージの向上を図り、本県を訪れたくなる情報発信を展開します。
・観光情報サイトやＳＮＳの特徴を効果的に生かした情報発信により、青森県の魅力を国内外へ拡散します。
・多様化する個人旅行需要の獲得や、リピーターの獲得と定着に向けて、Ｃ
ＲＭ30の導入等により、一人ひとりのニーズを把握し、興味・関心のある情報を個人に届ける体制を構築します。
⑤施策５ 国内外からの誘客の強化＜主な取組＞
・首都圏や関西圏、台湾や韓国などこれまで重点的に誘客に取り組んできた地域に加え、欧米富裕層など、国内外のターゲットごとのマーケティングを徹底し、各地域の旅行客のニーズや特徴を捉えた誘客を促進します。
・国際定期便や国際チャーター便、国際クルーズ船など、それぞれの旅行行程に対応した県内滞在プランの提供に取り組みます。
・北海道・北東北の縄文遺跡群と白神山地、２つの世界遺産や、四季ごとに変化する景観の美しさなど、国内外で価値を認められた観光コンテンツを効果的に活用した誘客を促進します。
・国内外の旅行会社・交通事業者へのセールスによる団体旅行商品の造成や、ＯＴＡ31と連携したプロモーションによる個人旅行の促進など、旅行形態に応じた誘客に取り組みます。
・県民による県内旅行や近隣道県からの誘客促進に向け、県内や近隣道県での情報発信やプロモーションを充実します。
・ＭＩＣＥ32や教育旅行の誘致に向け、旅行会社とも連携し、企業や団体、
30

ＣＲＭ：Customer Relationship Management の略称で、顧客関係管理のことを指す。顧客情報や行動履歴、顧客との関係性を管理し、顧客との良好な関係を構築・継続することです。
31 ＯＴＡ：Online Travel Agent の略称で、インターネット上でのみ取引を行う旅行会社のことです。
32 ＭＩＣＥ:企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を取った造語で、これらのビジネスイベントの総称のことです。
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学校へのセールス活動に取り組みます。
・交通事業者及び旅行会社と連携したプロモーション及び陸・海・空の交通手段を組み合わせた誘客を促進します。
（２）政策Ⅱ：輸出・海外ビジネスの拡大と物流の確保①施策１ 海外ニーズを捉えた輸出戦略の展開＜主な取組＞
・マーケットインの視点で、ブランド価値の高い産品や海外ニーズ・規制等に対応した戦略的な商品づくりに取り組みます。
・海外ニーズに応じた県産品の販路開拓や取引の維持・拡大を進めるほか、
経済成長著しい国・地域をターゲットにした新たな販路開拓に取り組みます。
・現地企業との連携によるテストマーケティングや県産品フェア等に取り組みます。
・新規輸出品目や県産品フェア等について、ＳＮＳ等を活用した効果的な情報発信に取り組みます。
・ＥＣサイトを活用したマーケティングへの対応など、輸出に取り組みやすい環境の整備に向けたＤＸの推進に取り組みます。
②施策２ グローバルな経済連携の強化＜主な取組＞
・経済協力関係を生かした台湾や香港との更なるビジネス交流や人的交流の促進など、海外との総合的な経済連携体制の強化に取り組みます。
・県内企業と海外の現地パートナーとの関係構築による安定的・継続的な海外展開を促進します。
・県内企業による輸出や業務提携等の海外展開に向けた人財育成に取り組みます。
③施策３ 産業と暮らしを支える物流の最適化＜主な取組＞
・「Ａ！Ｐｒｅｍｉｕｍ」流通サービス等、県産品の流通ルートの維持・拡
大に取り組みます。
・様々な物流手段を適切に組み合わせるモーダルミックスや地域の事業者間の共同輸配送等、物流の連携と役割分担を促進します。
・ドローンや自動運転等の導入、ＡＩやデータを活用するスマート物流の普及など、物流のＤＸを促進します。

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・ラストワンマイル33を支える県内物流事業者の体制強化や多様な物流サー
ビス事業者の参入を促進します。
（３）政策Ⅲ：国際交流の推進①施策１ 海外との友好交流の推進＜主な取組＞
・これまでに締結してきた姉妹提携協定などを生かした更なる国際交流を推進し、地域の国際化に取り組みます。
・学校間の交流を促進し、同世代の学生間のコミュニケーションの充実に向けた学習交流や協働学習の機会を創出します。
・県民の海外への渡航や、パスポートの取得を促進します。
②施策２ 多文化共生社会の実現＜主な取組＞
・在留外国人に対する日本語教育の推進に取り組みます。
・在留外国人に対する相談対応の充実に取り組みます。
・地域住民と在留外国人の相互理解に向けた交流促進に取り組みます。
・デジタル技術を活用して様々な生活場面での多言語対応の充実に取り組みます。
・各産業分野における外国人の受入環境づくりを推進します。
・グローバルな視野を持ち、国内外で活躍する人財の育成に取り組みます。
（４）政策Ⅳ：暮らしと交流を支える交通ネットワークづくり①施策１ 地域公共交通ネットワークの確保・維持＜主な取組＞
・県民が安心して移動・外出できる広域的な地域公共交通ネットワークの確保・維持に向けた取組を促進します。
・既存の地域公共交通サービスで対応しきれない新たな需要に応じた移動サービス等を推進します。
・市町村や交通事業者などの様々な主体が協働・連携する体制づくりを推進します。
・乗務員確保など、交通事業者の運営基盤の構築を推進します。
②施策２ 地域公共交通の利便性向上・最適化＜主な取組＞
・地域公共交通の運行情報等のオープンデータ化を促進します。
33

ラストワンマイル：物流におけるラストワンマイルとは、最終拠点からエンドユーザー（消費者）への物流サービスのことをいいます。
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・交通拠点や車両などのバリアフリー環境や機能の充実に取り組みます。
・デジタル技術の活用により、ＭａａＳ34を始めとする利便性向上や運行効率化等の生産性の向上に取り組みます。
・運転免許自主返納者が不便なく生活を送れるよう、移動や宅配等をサポートする環境づくりを推進します。
③施策３ 国内外につながる交通ネットワークの強化＜主な取組＞
・飛行機・新幹線・フェリーなどを活用した交通ネットワークの充実・強化に取り組みます。
・交流人口の更なる拡大に向けて、青森空港・三沢空港の利用促進や国内航
空路線ネットワークの維持強化に取り組みます。
・世界との交流を支える国際航空路線（定期便・チャーター便）や国際定期航路の維持・拡大に取り組みます。
・交通事業者等と連携し、新幹線駅や空港等と県内各地を結ぶ二次交通の強化に取り組みます。
・多様な交流や物流を支える交通環境の構築に取り組みます。

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ＭааＳ（マース）：Mobility as a Service の略称で、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスのことです。
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政策テーマ６

地域社会～持続可能な地域社会の形成～○2040 年のめざす姿＜元気な地域社会、自分らしく生きられる地域社会＞
豊かな自然、明瞭な四季、厳しい冬を背景とした独特の文化、習慣、方言といった「変わらない風景」がある中で、若い人を始め、青森県に戻りたい人や住みたい人がデジタル技術も活用しながら仕事ができるだけでなく、自分の趣味や時間を楽しみ、青森の良さをしみじみと感じています。
県外在住の県出身者や青森県に関わりを持ちたい人が、青森県に気軽に出入りができる「つながりやすさ」があることで、農山漁村など人口減少が著しい地域
を含めて、各地域の特色や強みが発揮され、人財が活躍し、新たな地域活性化につながっています。
県民誰もが、人種・国籍・性別等にかかわらず社会に積極的に受け入れられ、生き方や多様性を尊重されています。
＜安心で快適な日常を過ごせる地域社会＞
県民誰もが、人や社会とのつながりが現実とデジタルの双方で保たれ、自分に合った行政サービスや生活サービスを受けられるなど、安心で快適な日常生活を送れる環境があります。
＜心が充実する地域社会＞
郷土の伝統や歴史・文化が受け継がれながら活用され、それらを土壌に新しい価値が生み出されています。多くの県民が伝統の継承や新たな価値の創造に触れ、実践するとともに、郷土への誇りを持ちながら、文化や芸術を通して心の充実や生きがいを感じています。また、幅広い世代の県民が、豊かな自然の下、生活の中で気軽に体を動かしたりスポーツに親しんだりすることで、楽しく汗をかき、生活が豊かに彩られています。
○ねらい
人口減少・高齢化の進行により、65 歳以上の高齢者が集落の半分を占める「限界集落」の増加が見込まれ、地域の支え合いがますます必要となっています。
農山漁村地域では、「地域経営」の取組拡大が進んだことで約 500 の地域経営体が誕生し、生産活動だけでなく地域貢献活動を行う経営体や地域課題の解決に向けて生活支援サービスの提供に取り組む地域運営組織が出てきました。また、地域の担い手として、集落支援員や地域おこし協力隊の数は年々増加を続けています。引き続き、住み慣れた地域で生活していくためには、コミュニティ機能の強化や、地域を支える人財育成に取り組んでいく必要があります。
首都圏移住相談窓口「青森暮らしサポートセンター」等を利用した移住相談- 54 -

対応件数は年間 2,000 件～3,000 件の高水準で推移するとともに、本県への移住関心層はコロナ禍を経て増加傾向になっています。これらの一層の拡大に向け、情報発信や受入態勢整備に引き続き取り組んでいく必要があります。
10 代後半から 20 代前半の若者・女性が一度県外転出した後に、県内に還流することが少ないことから、いつでも本県に帰って来られる環境を作っていく必要があります。また、何らかの理由で帰って来られない人や青森県に関心を持つ人が、様々なかたちで青森県とつながり、関わることができる仕組みづくりが必要です。
幅広い分野の関係団体で構成される「あおもり女性活躍推進協議会」を開催
し、情報共有を図るなど各種取組を進めています。あらゆる分野において個性と能力を十分発揮し活躍できるよう、引き続き、女性の活躍推進に向けて取り組んでいく必要があります。
「青森県パートナーシップ宣誓制度」の充実を始め、性の多様なあり方が尊重される環境づくりを引き続き進めていく必要があります。
マイナンバーカードの普及や決済サービスの多様化等、デジタル化による生活の利便性が向上する中においても、インターネット利用端末の保有率は年代が上がるにつれて低くなっています。安心して快適に過ごせる社会を実現するには、共同・広域での行政サービスの提供や行政経営分野等でのＤＸ推進、様々な移動サービスのあり方の見直しと利便性向上などを図っていく必要があります。
「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界文化遺産に登録され、世界から注目が集まっています。また、県内の美術館など５館が連携し、本県のアートの魅力を国内外へ発信する取組が進んできています。
2026 年には本県で第 80 回国民スポーツ大会・第 25 回全国障害者スポーツ大会が開催されます。県民のスポーツ実施率は向上していますが、全国平均を下回っています。心が充実する社会を実現するためには、県民が郷土の豊かな自然を心身で感じとり、伝統や歴史・文化に触れたり文化芸術活動を実践したりする機会や、楽しく身体を動かす機会を増やし、人生を心豊かに楽しむ糧となる文化やスポーツを振興していくことが必要です。
○将来を拓く鍵
地域との多様なつながりの構築
人口減少・高齢化が進行する中で、元気な地域づくりを進めていくためには、
そこで暮らす地域住民のみならず、地域内外の様々な担い手と「地域との多様なつながりの構築」が鍵となります。

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行政経営分野のＤＸ推進
様々な場面でＤＸの進展が必要とされている中で、安心で快適な生活基盤づくりを進めていくためには、企業・団体等の県内の主体をけん引するような、「行政
経営分野のＤＸ推進」が鍵となります。
○ 施策と主な取組（１）政策Ⅰ：元気な地域づくり・人づくり①施策１ 地域の強みを生かした地域づくりと人づくり＜主な取組＞
・地域資源を生かした地域づくりの推進及び地域コミュニティ維持・活性化に取り組みます。
・地域づくりに取り組む市町村や団体等の人財育成や取組支援を図っていきます。
・中間支援組織35の活用促進による地域支援体制の強化に取り組みます。
・地域社会の多様なニーズに応える社会貢献活動やＮＰＯ活動などの促進に取り組みます。
・買物弱者を含めて、多くの県民が買い物を楽しめる環境づくりの支援に取り組みます。
・地域経済や地域づくりをけん引するリーダーの育成や国内外で活躍する
人財とのネットワーク化に取り組みます。
②施策２ 持続可能な農山漁村地域の実現＜主な取組＞
・農山漁村における「地域経営」の仕組みづくりの加速化に取り組みます。
・農山漁村の活性化を担う人財育成、食文化や伝統行事などの文化の継承に取り組みます。
・「農泊」や「海業」等の推進による地域資源を活用した農山漁村の賑わい創出に取り組みます。
③施策３ 移住促進と関係人口の拡大＜主な取組＞
・本県で暮らす、働く人財を呼び込むための魅力発信に取り組みます。
・市町村と連携した情報発信、移住検討者の相談対応や受入態勢整備に取り組みます。
・テレワーク・リモートワークといった「転職なき移住」の推進に取り組みます。
35

中間支援組織：行政と地域の間に立って、地域における様々な団体等の活動や団体間の連携を支援する組織のことです。
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・地域や地域の人々と関わりを持つ県出身者や関係人口の拡大に取り組みます。
・農林水産業へ就業を希望する人財や医療・福祉職の子育て世帯の移住促進に取り組みます。
④施策４ 女性の人財育成とエンパワーメント＜主な取組＞
・地域社会のリーダーとして活躍する女性人財の育成に取り組みます。
・自らの意識と能力を高め主体的に活躍する女性人財の育成に取り組みます。
⑤施策５ 人生 100 年時代の学び直しや生涯学習の推進＜主な取組＞
・社会人の学び直しやリカレント教育36の推進に取り組みます。
・社会教育士37等の社会教育を進める人財の育成、県民の生涯学習と学びを通じた社会参加の推進、性別・年齢・障がい等の有無に関わらない多様な主体の生涯学習環境の充実と社会参加活動の促進に取り組みます。
⑥施策６ 多様性を尊重する環境の整備＜主な取組＞
・「青森県パートナーシップ宣誓制度」38に係る取組を推進します。
・性の多様なあり方に対する人権の観点からの理解促進に取り組みます。
（２）政策Ⅱ：安心で快適な生活基盤づくり①施策１ ＤＸなどによる生活環境の整備と強化＜主な取組＞
・行政ＤＸの推進等により、質の高い行政サービスの提供に向けた取組を推進・促進します。
・デジタル技術を用いた生活環境の向上に向けて、暮らし・まちのＤＸに取り組みます。
・誰もが安全・安心にデジタル技術を使いこなせるようになるため、デジタ
ルデバイド39の解消に取り組むとともに、日常生活や産業振興を支えるデ36

リカレント教育：学校教育から一旦離れたあとも、それぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められる能力を磨き続けていくための社会人の学びのことです。
37 社会教育士：令和２年度から始まった、学びを通じて、人づくり・つながりづくり・地域づ
くりに中核的な役割を果たす専門人材の称号のことです。
38 青森県パートナーシップ宣誓制度：一方又は双方が性的マイノリティである方々が、互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約束するパートナーシッ
プ宣誓を行い、県がお二人の関係性を証明する「パートナーシップ宣誓書受領証」を交付する制度のことです。
39 デジタルデバイド：インターネットを活用できる人とできない人の間に生じる経済格差や情- 57 -

ジタルインフラの整備を促進します。
・ＥＢＰＭ40の基礎となる統計調査の適切な実施に取り組みます。
・安全に飲める水の安定的な供給の維持に取り組みます。
②施策２ 防犯と犯罪対策の強化＜主な取組＞
・県民の防犯意識の向上に向けた取組を推進するとともに、地域における犯罪抑止力を強化します。
・地域や企業などとの連携やデジタル技術等の活用により、こどもや高齢者、女性を犯罪から守る環境づくりを強化します。
・配偶者などからの暴力を始めとする犯罪の防止に向けた意識啓発や相談窓口の周知に取り組みます。
・犯罪被害者等支援のための体制整備や県民の理解の増進に取り組みます。
・青少年から高齢者までそれぞれのライフステージに適応した特殊詐欺に関する教育・啓発を推進し、被害対策を強化します。
・テロやサイバー攻撃に対するセキュリティレベルの高度化と危機意識の醸成に取り組みます。
③施策３

交通安全対策の強化＜主な取組＞
・こどもや高齢者を守り抜く安全対策と啓発活動を強化します。
・高齢運転者や高齢歩行者など、高齢者の特性に応じた交通安全対策を推進します。
・自転車利用者のルール遵守や自転車通行空間の整備など、自転車による交通事故防止対策を推進します。
・飲酒運転の根絶に向けた取組を推進します。
・交通事故が起こりにくい道路環境の整備と充実に取り組みます。
④施策４ 消費生活と「食」の安全・安心を守る体制づくり＜主な取組＞
・消費者被害の未然防止に向けた取組と相談体制の充実を推進します。
・幼児期から高齢者までの各段階（ライフステージ）や学校・地域などの様々な場の特性に応じた消費者教育を推進します。
・適正な食品表示及び衛生管理の推進により、食品の安全性を向上させます。
・食中毒の防止や食品衛生対策の充実に向けた取組を推進します。
報格差のことです。
40
ＥＢＰＭ：Evidence Based Policy Making の略称で、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づいた政策立案のことです。
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⑤施策５ 生活困窮による様々な問題を解決する仕組みづくり＜主な取組＞
・生活困窮者を各種支援策につなげるため、生活再建や就労面での相談体制の充実に取り組み、アウトリーチ型やプッシュ型支援41を推進します。
・多重債務問題に関する相談体制の充実など、関係機関や団体と連携した多重債務者対策を推進します。
（３）政策Ⅲ：文化・スポーツの振興①施策１ 歴史・文化の価値や魅力に対する理解と活用の促進＜主な取組＞
・「北海道・北東北の縄文遺跡群」の価値や魅力を県内外で広く伝えるとともに、認知度向上や受入態勢の充実に取り組みます。
・歴史的資料や文化財等を適切に収集・保護・保存するほか、デジタル技術の活用等による情報発信などの新たな価値の創出に取り組み、地域活性化を推進します。
・地域の祭りや伝統芸能などについて、鑑賞や体験機会の充実に取り組み、継承を促進します。
・県内美術・工芸品・文化財の展示など、海外の美術館・博物館との連携の可能性に向けた調査等に取り組みます。
・県立美術館の企画を充実させるとともに、県内に所在する歴史・文化芸術
施設や世界自然遺産、世界文化遺産との連携強化による魅力の向上に取り組みます。
・県民の芸術鑑賞機会や文化活動の発表機会を継続的に確保します。
・幼少期からの文化芸術活動への参加を促進するとともに、文化芸術に携わる人財の育成に取り組みます。
・県民、特にこどもたちがふるさと青森の歴史や自然、文化への理解を深め、郷土に誇りを持つことができる取組を推進します。
②施策２ 楽しく体を動かしスポーツに親しむ環境づくりと競技力の向上＜主な取組＞
・2026 年に本県で開催される第 80 回国民スポーツ大会（冬季大会及び本大会）
・第 25 回全国障害者スポーツ大会を通して、本県選手の競技力向上と県民のスポーツに対する意識醸成に取り組みます。
・大会後も地域の活性化が持続するよう、地域の魅力発信や来県者との交流の促進、おもてなしの推進に取り組みます。

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アウトリーチ型・プッシュ型支援：アウトリーチ型支援とは、支援が届いていない人に対し、行政や支援機関等が積極的に働きかけて情報・支援を届けることです。プッシュ型支援とは、具体的な要望や申請を待たずに行う支援のことです。
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・楽しく体を動かし、運動を習慣化させる機会の創出を推進します。
・スポーツ科学に基づいたスポーツ指導を推進するとともに、指導者などの人財育成により、幅広い年代における競技力の向上に取り組みます。
・スポーツ関連イベントの誘致など、スポーツを楽しむ心を育む機会の充実に取り組みます。

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政策テーマ７

社会資本～安全で利便性の高いインフラの整備～○2040 年のめざす姿＜命と暮らしが安全に守られる社会＞
県民の命と暮らしを守ることを最優先として、県民が日常生活で利用するインフラの整備や機能強化が着実に進んでいるとともに、あらゆる災害や危機に備えたインフラの強靱化が進んでいます。災害や危機の発生時には、即時提供される
情報に基づいた県民一人ひとりの自助や、大切な人や身近な人たちと助け合う共助の行動が定着し、社会全体で災害や危機から守り合うことができています。また、デジタル技術の活用や防災機能を強化した広域道路ネットワークの整備により、災害や危機が発生しても被害が最小限に抑えられ、迅速な復旧復興が可能となっています。
○ねらい
自然災害の激甚化・頻発化により多大な被害が発生している一方で、自主防災組織の活動カバー率は全国最下位レベルとなっています。また、人口減少や高齢化に伴い、過疎地における災害対応が難しくなってきています。どんな状況下でも県民の命と暮らしを確実に守り続けるには、災害や危機に強く、発災後も迅速に回復できる県土づくりと、県民一人ひとりが防災の取組を実践できる地域の防災力が必要です。
○将来を拓く鍵
ＤＸを活用した、インフラ整備と防災・減災の推進
災害の激甚化・頻発化や人口減少・高齢化の進行に対応し、2040 年においても県民の命と暮らしを守り抜くためには、「ＤＸを活用した、インフラ整備と防災・減災対策の推進」が鍵となります。
○施策と主な取組（１）政策Ⅰ：安全・安心な県土づくりを推進する社会基盤の整備①施策１ 「防災・減災、国土強靱化」の推進＜主な取組＞
・人命を守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視し、安全な避難場所と避難経路を確保するため、市町村と連携し、危険箇所等の防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となった「防災公共42」を推進します。

42

防災公共：災害時に人命を守ることを最優先に、「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視した、防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となった取組のことです。
- 61 -

・気候変動に伴う水災害の激甚化・頻発化を踏まえ、流域のあらゆる関係者と連携し、「流域治水43」によるハード・ソフト一体となった事前防災対策を推進します。
・安全・安心な道づくりを推進するために、災害危険箇所の防除や耐震補強
等の道路防災対策に取り組みます。
・災害時においても道路の多重性が確保されている代替性のある道路ネッ
トワークの形成に取り組みます。
・耐震性が不十分な住宅・建築物の耐震化を促進します。
②施策２

安全・安心を確保するインフラ機能の充実・強化＜主な取組＞
・今後、老朽化割合が急速に高まる道路、橋梁、港湾、空港、堤防などの社会インフラを適切に維持管理・更新するため、ドローンやＡＩなども活用
した持続可能な「予防保全型インフラメンテナンス」への本格転換により、重点的かつ集中的なインフラ老朽化対策を推進します。
・インフラを継続的に利用できるよう、維持すべきインフラ機能の適正化や必要人財の確保・育成など、総合的かつ一体的な維持管理・更新に取り組みます。
・非常時においても住宅セーフティネットの役割を果たせるよう、老朽化した県営住宅の改善、建替、適切な維持管理及び有効活用を計画的に実施します。
（２）政策Ⅱ：産業・交流を支える社会基盤の整備①施策１ 産業、交流を支える主要幹線道路ネットワークの整備＜主な取組＞
・広域交流の促進や地域間の連携強化を図るために、高規格道路の整備を推進します。
・広域観光ルートを形成するために、圏域内外の国際観光上重要な観光地間を連絡する周遊ルートの機能強化に取り組みます。
・物流拠点や防災拠点と連携した重要物流道路ネットワークのミッシングリンク44の解消に取り組みます。

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流域治水：水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの取組を加速するとともに、集水域から氾濫域にわたる流域にかかわるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方のことです。
44 ミッシングリンク：道路網におけるミッシングリンク（Missing Link）とは、途中で途切れている未整備区間のことです。
- 62 -

②施策２ 国内外との物流、観光を支える港湾・空港機能の強化＜主な取組＞
・洋上風力の基地港湾、大型化するクルーズ客船の受入可能な埠頭整備を推進します。
・八戸港のコンテナを始め、県内港湾の物流機能の利用促進に取り組みます。
・増加するクルーズ船の寄港受入に対応するため、関係者と連携し、受入態勢の強化等に取り組みます。
・青森空港における空港機能の維持・発展に向けて、必要となる施設整備や、グランドハンドリング 45や保安検査を始めとする空港業務の人財確保等に関係者と連携し取り組みます。
③施策３ 快適に暮らせるまちづくりの推進＜主な取組＞
・通学路における事故危険箇所の解消や快適な歩行者空間の確保のため、歩道整備や交差点改良等の交通安全対策に取り組みます。
・冬期における交通空間・歩行者空間を確保するために効果的な雪対策を実施し、冬期交通環境の改善を促進させます。
・市街地における渋滞対策や無電柱化、歩行空間の有効活用等に取り組み、
快適な都市環境づくりを推進します。
・地域の特性や魅力を活かした都市基盤の整備、良好な街並みや景観の形成などにより、安心して快適に暮らせるまちづくりを推進します。
・広域化・共同化による効率的な下水道運営や脱炭素・循環型への転換を先導する「グリーンイノベーション下水道」を推進します。
・空き家の利活用の促進と適正管理などにより、持続可能な住環境づくりを推進します。
・公営住宅や民間賃貸住宅などからなる重層的な住宅セーフティネットや、
良質な住宅ストックの形成などにより、誰もが安心して安全に健康に暮らせる住生活の実現に向けた取組を推進します。
・建築の担い手不足の解消に向けて、建物づくりの魅力発信とリビングリテ
ラシー46の向上に取り組みます。
・雪による事故の防止や生活不便の解消に取り組みます。

45

グランドハンドリング：航空輸送における空港地上支援業務の総称のことです。到着した航空機の誘導、手荷物・貨物の搭降載、ボーディングブリッジ（空港から飛行機に搭乗する際に使う可動式搭乗通路）の運転などの業務があります。
46 リビングリテラシー：本県が提唱する言葉で、住まいや住まい方に関する基礎的な知識や判断力を表しています。
- 63 -

（３）政策Ⅲ：防災・減災の推進や危機管理機能の向上①施策１ 防災分野のＤＸ推進＜主な取組＞
・防災ＤＸを推進し、災害や危機の発生時に県民が自ら身を守るための知識の普及と、アクセスしやすい情報の発信に取り組みます。
・災害や危機の発生時に、総合防災情報システムを始めとしたデジタル技術等の活用により、国、関係自治体及び関係機関等が一丸となって対応でき
る連携･協力体制を強化します。
②施策２

防災対策の強化＜主な取組＞
・実践的で効果的な訓練の実施と、様々な災害や危機を想定したマニュアルの整備や検証、改善に取り組みます。
・市町村との連携強化により、消防本部・消防署及び消防団の消防力の総合的な向上に取り組みます。
・災害や危機の発生時における高齢者、障がい者、外国人、乳幼児等に配慮した避難体制の構築を促進するとともに、男女双方の視点による取組を促進します。
・自主防災組織の結成及び活動を促進し、県民一人ひとりが防災の取組を自ら考え実践する「自助」や、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合う「共助」の強化につなげていきます。

- 64 -

第４章
１

地域別取組方針

地域別取組方針について
県では、県内に６つの地域県民局を設置し、広域的な観点から、地域資源を活用した地域づくりの推進や人財の育成、移住・定住対策等について、市町村を始めとする関係機関と共に取り組んできました。
各圏域においては、地勢、気候、産業構造、人口構成等異なる特性を持っていることから、2040 年のめざす姿の実現に向けては、全県的な動向や政策の方向性も念頭に、各地域の特性や課題を踏まえながら、地域の強みを伸ばし、課題を解決するための取組を進めていく必要があります。また、人口減少と高齢化が進行する
中、多様化する住民ニーズの全てに単独で対応することが困難な市町村が現れることも懸念されることから、各市町村間の連携を強化するとともに、各市町村が持つ資源を相互に活用し、役割を補完し合いながら、地域一体となって魅力ある暮らしやすい地域づくりに取り組んでいく必要があります。
そこで、各圏域において市町村及び関係機関と連携して今後５年間で重点的に取り組む内容を、圏域ごとの地域別取組方針として策定するものです。なお、各圏域においては、定住自立圏や連携中枢都市圏等の枠組みはもちろん、ＤＭＯ（観光
地域づくり法人）といった地域における新たな広域連携体制の枠組みも踏まえ、地域政策の実効性がより高まるよう、柔軟に取り組んでいくこととします。

２ 構成（１）地域の現状
各地域の人口や産業の状況等について、グラフや図表を用いて記載しています。
（２）課題
地域の特性や現状、関係者からのヒアリング等に基づいた、各地域の強み・弱みについて記載しています。
（３）取組方針
2040 年のめざす姿の実現に向け、地域の特性や現状・課題を踏まえた地域づくりのため、今後５年間、何にどのように取り組んでいくのかを記載しています。
３

地域間の連携実際の経済活動や住民生活は、圏域を越えて広域にわたっていることから、地域別取組方針に基づく取組の推進に当たっては、他の圏域や近隣道県、近隣市町村と柔軟かつ機動的に協力・連携するものです。

- 65 -

東青地域（青森市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町）

１

地域の現状
○構成市町村ごとの人口、世帯数
東青地域の人口は 29 万 5,593 人で、県全体の 23.9％を占めており、その９割以上が青森市に居住しています。(表１)
表１ 構成市町村の人口・世帯数

青森市
275,192
118,483

人口（人）
世帯数

平内町
10,126
3,796

今別町
2,334
1,127

蓬田村
外ヶ浜町
2,540
5,401
899
2,358

合計
295,593
126,663

資料：総務省「令和 2 年国勢調査」○将来推計人口
東青地域の人口は、2040（令和 22）年には約 21 万４千人となり、2020（令和２）年に比較して約８万２千人減少し、高齢者人口（65 歳以上）の割合は 45.2％
で 2020 年（令和２）に比較して 12.3 ポイント上昇するものと推計されています。
町村部は、2025（令和７）年には高齢者人口の割合が５割を超える見込みとなっています。青森市においては、2045（令和 27）年までに高齢者人口の割合が生
産年齢人口（15～64 歳）の割合を上回る見込みとなっています。（図１、表２）
図１－１将来推計人口（東青地域）（人）
300,000

（％）
80.0

東青地域
295,593

図１－２将来推計人口（市）（人）
300,000

（％）
80.0

青森市

70.0

70.0

250,000
52.2

50.1
46.9

32.9

36.2

39.0

41.7

45.2

48.3
44.1

53.0

200,000

60.0
50.7

50.0
40.0

150,000
32.0

30.0
100,000

38.0

35.2

40.9

202,508
47.4

44.6

47.7

50.0

44.6

10.4

9.5

8.9

8.3

7.9

7.6

0
2020

25

30

35

40

45.5

53.0

50.4

55.1

57.8

60.3

38.8 11,055
36.5

40.4

34.3

9.7

9.0

10.0

25

30

20.0
5,000

8.4

8.0

7.7

40

0.0
45（年）

0
2020

40.0
30.0

20.0
10.6

60.0
50.0

42.5

10,00030.0
100,000

50,000

0.0
45（年）

46.9

15,00040.0

20.0
50,00070.0

20,401
20,00057.5 55.1

60.0

213,56354.3

200,000

150,000（人）町村部（平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町）（％）
25,00080.0

275,192

250,000
56.8

図１－３将来推計人口（町村）

35

10.0

7.6

7.1

6.6

6.1

5.7

5.4

2020

25

30

35

40

0.0
45 （年）

010.0

資料：総務省「令和２年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「市町村別将来推計人口（平成 30 年３月推計）」

表２－１ 構成市町村将来推計人口（総人口）市町村別人口（2020~2040年）

(人、％）

総人口
2020年

表２－２

2030年

構成市町村別将来推計人口（65 歳以上）

市町村別65歳以上人口、比率、増減（2020~2040年）

増減(2020-2040)
2040年

人口

2020年

増減率

(人、％、pt）

2040年

65歳以上

65歳以上

65歳以上

65歳以上

65歳以上

人口

比率

比率増減

推計人口

推計比率

青森市

275,192

239,472

202,508△ 72,684△ 26.4

青森市

87,93732.0

90,223

44.6

12.6

平内町

10,126

7,834

5,782

△ 4,344△ 42.9

平内町

4,165

41.1

3,050

52.7

11.6

今別町

2,334

1,609

1,034

△ 1,300△ 55.7

今別町

1,290

55.3

732

70.8

15.5

蓬田村

2,540

2,183

1,705

△ 835

△ 32.9

蓬田村

1,077

42.4

897

52.6

10.2

外ヶ浜町

5,401

3,773

2,534

△ 2,867△ 53.1

外ヶ浜町

2,752

51.0

1,711

67.5

16.5

東青地域

295,593

254,871

213,563△ 82,030△ 27.8

東青地域

97,221

32.9

96,613

45.2

12.3

青森県

1,237,984

1,076,393

908,974△ 329,010△ 26.6

青森県

417,81533.7

403,143

44.4

10.7

※2020年は実績値、2030年、2040年は推計値

資料：総務省「令和２年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「市町村別将来推計人口（平成 30 年３月推計）」- 66 -

○域内総生産の経済活動別構成
東青地域の域内総生産は１兆 683 億円となっており、県全体の 23.6％を占めています。県全体と比べると、「卸売・小売業」、「情報通信・金融・保険業」の割合が高く、「製造業・鉱業」や「農業・林業」の割合が低くなっています。
また、東青地域の中でも、青森市の域内総生産が全体の約 94.7％を占めており、「卸売・小売業」、「情報通信・金融・保険業」の割合が高く、「農業・林業」、「水産業」の割合が低くなっています。４町村では、「公務・教育」以外では「水産業」を中心とする第１次産業の割合が高く、「情報通信・金融・保険業」の割合が低くなっています。（図２）
図２ 域内総生産の経済活動別構成

資料：県企画政策部「令和元年度市町村民経済計算」○経営耕地面積の推移
2020（令和２）年の東青地域の経営耕地面積は 7,054ha であり、2015（平成27）年の 7,460ha に比べ、5.4％減少しています。
面積が最も減少しているのは青森市で 263ha の減、次いで平内町が 87ha の減、今別町が 64ha の減となっており、蓬田村と外ヶ浜町は微増しています。
減少率を見ると、今別町が 30.9％と最も減少幅が大きくなっています。（表３）
表３ 経営耕地面積
青森市（単位：ha、％）

平内町

今別町

蓬田村

外ヶ浜町

東青地域

青森県

2015

4,843

1,012

207

920

478

7,460

108,289

2020

4,580

925

143

927

483

7,054

99,535

増減面積

△263

△87

△64

7

5

△406

△8,754

増減率

△5.4

△8.6

△30.9

0.8

1.0

△5.4

△8.1

資料：農林水産省「農林業センサス」- 67 -

○漁業生産量の推移
2022（令和４）年の東青地域の漁業生産量は７万４千トンで、その９割以上を養殖ホタテが占めています。近年は、気候変動による夏季の高水温、冬から春にかけての風浪の影響などにより不安定な生産状況が続いています。（表４）
表４ 漁業生産量（単位：千トン）

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

ホタテ

73

95

79

26

65

41

64

88

103

65

72

88

71

70

69

その他

3

4

3

4

3

4

3

3

5

3

3

4

6

3

5

計

76

99

82

30

68

45

67

91

108

68

75

92

77

73

74

資料：県農林水産部水産局「青森県海面漁業に関する調査」○観光入込客数
北海道新幹線開業の 2016（平成 28）年をピークに横ばいで推移していた東青地
域の年間観光入込客数は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少しましたが、徐々に回復しつつあります。
○平均寿命
2020（令和２）年の東青地域の市町村別の平均寿命は、2015（平成 27）年と比
べて今別町の女性を除く男女で延びていますが、男性は青森市、蓬田村を除く３町で、女性は外ヶ浜町を除く４市町村で県平均を下回っています。（図３）
図３ 市町村別平均寿命
市町村別平均寿命（男性）

(年)
82

79

87.6

81.5
80.8

81
80

市町村別平均寿命（女性）

(年)
88

78.9

78

87.0

87

79.9

86.5
79.1
78.6

79.4

78.5

86.2

79.3
79.2
78.7
78.7

86

78.3

85.6

86.2

86.2

85.8
85.6 85.5

85.8

86.3
85.9

85.2

77.6
85

77

84

76
青森市

平内町

今別町

蓬田村 外ヶ浜町 青森県
2020

全国

2015

青森市

平内町

今別町

蓬田村 外ヶ浜町 青森県
2020

全国

2015

資料：厚生労働省「市区町村別生命表」○特定健康診査実施率
東青地域の特定健康診査実施率を見ると、県平均を下回る市町村があり、実施率の向上が求められるところです。また、新型コロナウイルス感染症の発生の影響を受け、2020（令和２）年度からは全体的に実施率は低下しています。（図４）- 68 -

図４ 特定健康診査実施率の推移
（％）
46.0
44.6

45.0

42.5

42.6

40.7
40.7

40.4
40.3
39.1

44.0
42.0

40.0
38.0
36.0
34.0

32.0

41.8
40.3
40.0

38.0

37.1

43.0
41.9
41.8

40.6

38.0
35.4

35.2
33.4

34.1

36.9

36.7

36.6
33.8

36.4

県平均
東青地域
青森市
平内町
今別町
蓬田村
外ヶ浜町

35.2
31.8

33.4

32.6

43.0
41.8

30.2

30.0
28.0
2017

18

19

20

21

（年）

資料：青森県国民健康保険団体連合会「青森県特定健康診査・特定保健指導実施状況」○要介護認定者数と要介護認定率
2022（令和４）年３月の県内の要介護認定者数は約７万７千人、うち東青管内
分は約１万９千人となっています。要介護認定率は、県全体の 18.3％に対し、東青管内は 19.7％となっており、６圏域の中で最も高くなっています。（図５、図６）
図５ 要介護認定者数（2022 年３月）

図６ 要介護認定率（2022 年３月）（人）

20,000（％）
22.0

19,101
17,543
16,38920.0

15,000

19.7

19.6
19.0

18.5

18.0
10,122

10,000

8,821

16.0

18.0

18.3

16.0

14.0
4,768

5,000

12.0
0

10.0
東青地域

中南地域

三八地域

西北地域

下北地域

上北地域

資料：青森県国民健康保険団体連合会「介護保険の実態(令和 4 年 7 月)」

２

東青地域 中南地域 三八地域 西北地域 下北地域 上北地域

県平均

資料：青森県国民健康保険団体連合会「介護保険の実態(令和 4 年 7 月)」

課題⚫

東青地域では、青森市を中心に青森圏域連携中枢都市圏が形成されており、市町村の垣根を越えた広域連携による取組を一層推進していくことが必要です。
特に町村部では、人口減少や少子化・高齢化の進行が見込まれることか
ら、地域を支える多様な担い手の確保と、社会経済環境の変化に対応した地域づくりや地域産業の振興・創出を進めていくことが必要です。
⚫ 農林水産業の就業人口の減少と従事者の高齢化により労働力の確保が難しくなっているとともに、経営耕地面積が減少しており、生産性の一層の向上と農山漁村を支える人財の確保に継続して取り組むことが必要です。

- 69 -

また、近年の気候変動などによりホタテ養殖業において不安定な生産状況が続いていることから、安定生産のための取組とナマコ等の地元水産資源を生かしたつくり育てる漁業の推進が必要です。
⚫ 国内外の観光需要の変化に対応し、観光を通じた地域活性化を図るため、多彩なコンテンツの充実や的確な情報発信が必要です。
また、多くの観光客が訪れる青森市から、東青地域全体に経済効果を波及させるため、広域観光の推進が必要です。
⚫ 平均寿命や健康寿命を延伸するためには、各世代の地域住民が健康づくりを理解し、自ら実践できるよう、更なる後押しが必要です。
また、高齢者の介護を始め、地域住民が抱える課題の解決に向けた様々な
福祉サービスを受けられるようにするとともに、人口減少や少子化・高齢化の中においても住み慣れた地域で生活していけるよう、地域コミュニティの維持に取り組むことが必要です。
３ 取組方針（１）活力と魅力あふれる地域づくり
都市的空間と自然豊かな空間とが近接するこの地域の強みを生かし、若い世代の定着・還流の促進、地域内外の多様な人財を活用した地域づくりに取り組
むほか、様々な分野でのＤＸや情報技術による新しい働き方の推進、業種の垣根を越えた連携等、稼げる地域産業の創出を支援し、次世代を担う人財の確保・育成につなげます。
また、青森圏域連携中枢都市圏を始めとする広域連携による地域活性化の取組を支援し、活力と魅力あふれる地域づくりを進めます。
（２）「安全・安心な食」と「優れた人財」を次世代へつなぐ持続可能な農林水産業の実現
スマート技術の普及や生産基盤づくりを進め、生産の効率化と高品質・安定生産を図るとともに、多様な消費需要に応え、地域資源及び立地特性を生かした６次産業化や農商工連携により農林水産物の高付加価値化と販路拡大を図り、生産者の収益力向上につなげます。
また、新規就業者の地域定着や他産業の経営参入を推進し、次世代を担う人
財や経営体の確保・育成、雇用創出及び交流促進により、農山漁村の活性化を図ります。
（３）ニーズの変化に対応した新しい価値観による観光の推進
２つの新幹線駅（新青森駅・奥津軽いまべつ駅）、海上輸送の要である青森港・蟹田港、国内外の玄関口である青森空港を始め、陸・海・空の交通拠点が集中す- 70 -

る要衝であるという地の利を生かし、津軽半島・夏泊半島と、下北半島・道南地域との広域での観光客誘致等を進め、滞在時間や消費の拡大を図ります。
また、自然回帰やサステナブルへの配慮という観光需要の変化に対応して、
自然・伝統的な祭り・食文化・暮らしなど地域資源のブラッシュアップに取り組むとともに、地域ならではの魅力を継続的に発信し、認知度向上と誘客促進の取組を進めます。
（４）一人ひとりが健康で共に支え合う地域社会の実現
地域住民一人ひとりが、自ら健康づくりに関心を持ち、お互いに支え合い実践しながら健やか力が向上するよう取組を進めます。
また、住民が抱える生活上の課題が多様化していく中にあっても、必要な支援を切れ目なく受けられるよう、地域における保健・医療・福祉・介護サービ
スの提供体制の充実を図るほか、圏域内に集積する高等教育機関や、試験研究
機関、高度医療機関、そして数多く存在するＮＰＯ法人等の多様な人財を活用した産学官民の連携による生活機能の維持や地域活動への支援などにより、共に支え合い、安心して住み続けられる地域社会づくりを進めます。

- 71 -

中南地域（弘前市、黒石市、平川市、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村）

１

地域の現状
○構成市町村ごとの人口、世帯数
中南地域の人口は、26 万 2,808 人であり、弘前市が全体の約６割を占めています。中南地域の 65 歳以上の人口は、8 万 7,848 人で、高齢者単独世帯数は 1 万
3,994 世帯となっています。（表１）

表１ 構成市町村の人口・世帯数（うち高齢者 65 歳以上）
弘前市

黒石市

平川市

西目屋村

藤崎町

大鰐町

田舎館村

合計

人口（人）

168,466

31,94630,5671,265

14,573

8,665

7,326

262,808

高齢者数（人）54,40010,96010,779

501

4,797

3,772

2,639

87,848(割合)（％）

32.3

34.3

35.3

39.6

32.9

43.5

36.0

33.4%

世帯数（世帯)71,022

11,661

10,049

437

4,965

3,228

2,401

103,763

高齢者単独世帯数

9,619

1,649

1,191

53

593

604

285

13,994(割合)（％）

13.5%

14.1%

11.9%

12.1%

11.9%

18.7%

11.9%

13.5%

資料：総務省「令和２年国勢調査」〇将来推計人口
中南地域の人口は、2040（令和 22）年には 19 万７千人となり、2020 年と比べ６万６千人減少すると推計されています。また、75 歳以上の人口の割合は、2020 年の 17.1％から 25.6％に上昇すると推計されています。（図１、表２）

0 歳～14 歳

15 歳～64 歳- 72 -

65 歳～74 歳

75 歳以上表２ 構成市町村別将来推計人口（人）

中南管内
弘前市
黒石市
平川市
西目屋村
藤崎町
大鰐町
田舎館村

2020年
262,808
168,466
31,94630,5671,265
14,573
8,665
7,326

2030年
230,897
151,287
27,46826,245953
12,4606,225
6,259

資料：総務省「令和２年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所

2040年
197,121
131,389
22,704
22,213717
10,5194,417
5,162「日本の地域別将来人口」（平成 30 年３月集計）〇域内総生産の経済活動別構成
中南地域の域内総生産は 8,597 億円であり、県全体の 18.9％を占めています。
内訳を県全体と比べると、「農業、林業」、「卸売・小売業」、「保健衛生・社会事業」などの割合が高くなっています。（図２）
図２ 域内総生産の経済活動別構成
卸売・小売業

農業・林業
5.1

0.0

11.3

中南
3.8

2.6

5.4

15.2
0%

13.9

4.6

3.9

0.7

6.6
20%

12.3

5.8

14.5

14.3

4.5

8,597 億円

4.0

4 兆 5,332 億円

2.2

3.4

県

保健衛生・社会事業

公務・教育

2.7

12.0

5.8

5.7

40%

農業、林業
製造業・鉱業
建 設 業
運輸・郵便業
情報通信・金融・保険業
専門・科学技術、業務支援サービス業
保健衛生・社会事業

11.3
60%

6.1

12.7

11.4

80%

100%

水 産 業
電気・ｶﾞｽ・水道・廃棄物処理業
卸売・小売業
宿泊・飲食サービス業
不動産業
公務・教育
その他のサービス業
資料：県企画政策部「令和元年度市町村民経済計算」〇作物栽培面積
中南地域の作物栽培面積は 2 万 4,090ha で、県全体の 27.1％を占めています。
内訳を見ると、「りんご」が最も多く 55.7%、水稲が 36.1%、合わせて全体の91.8%を占めています。（図３）- 73 -

図３ 作物栽培面積

資料：県中南地域県民局地域農林水産部（令和２年）
ン）〇製造品出荷額等
中南地域の製品出荷額等は、4,119 億円であり、県全体の 24.6％を占めています。内訳を見ると、業務用機械が 22.9％、電子部品が 45.3％、電気機械が 8.1％
を占めており、加工組立型産業が盛んな地域です。また、豊富な農産資源を活用した食料品製造業も盛んです（図４）。
図４ 製造品出荷額等

資料：県企画政策部「令和３年経済センサス-活動調査（製造業）」〇観光入込客数
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、中南地域の観光入込客数
は 2021（令和３）年時点で、422 万３千人であり、コロナ禍前の約６割程度にと
どまっています。
〇平均寿命2020 年の中南地域の市町村別の平均寿命は、2015 年に比べて大鰐町と田舎館村の女性を除き、男女で伸びています。男性は、平川市、藤崎町、大鰐町の３市町
で県平均を上回り、女性は弘前市、西目屋村を除く５市町村で県平均を下回っています。（表３）- 74 -

表３ 平均寿命

資料：厚生労働省「市区町村生命表」〇悪性新生物（がん）の標準化死亡比（ＳＭＲ）とがん検診受診率
津軽地域保健医療圏の悪性新生物（がん）の標準化死亡比（ＳＭＲ）は、女性の肺を除いて、男女とも総数、部位別において県平均より高くなっています。（図５、図６）また、胃がん、子宮がんのがん検診受診率は県平均を上回っています
が、精密検査受診率で県平均を下回っています。（表４、表５）
図５ 悪性新生物の部位別標準化死亡比（SMR）（男性）

図６

200.0

200.0

青森県

悪性新生物の部位別標準化死亡比（SMR）（女性）

弘前保健所

青森県

弘前保健所

162.7
150.0

150.0

135.7
110.7

116.9
107.6

126.1

125.6

123.2

106.0

105.5

99.1

106.1 109.4

100.0

100.0

50.0

50.0

-

119.2 120.7

113.9

105.0

100.7
88.2

92.4 90.3

92.0

-

総数

胃

肝臓

肺

大腸

総数

胃

肝臓

肺

大腸

子宮

（全国＝100）（全国＝100）

資料：県健康福祉部「青森県保健統計年報（令和２年）」※弘前保健所管内の市町村は、弘前市、黒石市、平川市、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町※標準化死亡比（SMR）：死亡率は通常年齢によって、大きな違いがあることから、標準的な年齢構成に合わ
せて地域別年齢階級別の死亡率を算出し、全国水準との比較を可能にするものです。100 を上回ると全国水準よりも死亡率が高いことを示しています。

表４ がん検診受診率（2020 年）
区分

胃がん（単位：％）

大腸がん

肺がん

子宮がん

乳がん

県全体

中南

県全体

中南

県全体

中南

県全体

中南

県全体

中南

男性

12.8

16.6

12.5

13.8

9.8

8.8

－

－

－

－

女性

13.6

16.6

15.2

15.9

10.8

8.8

14.6

19.4

15.6

17.5

資料：厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」- 75 -

（単位：％）

表５ がん検診精密検査受診率（2019 年）
区分

胃がん

大腸がん

肺がん

子宮がん

乳がん

県全体

中南

県全体

中南

県全体

中南

県全体

中南

県全体

中南

男性

75.5

71.0

71.3

72.2

84.8

84.5

－

－

－

－

女性

83.9

82.4

77.2

69.3

92.3

92.6

80.7

77.3

80.7

94.1

資料：厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」

２

課題⚫ 人口減少と高齢化が進行する中で、公共サービスを持続的に提供できるよう、
広域的な取組が必要となっています。
⚫ 中南地域では、りんごと米を中心とした農業のほか、電子部品や業務用機械
等の加工組立型産業など、地域を支える産業の基盤がある一方で、生産年齢人
口の減少に伴う労働力不足が懸念されています。
⚫ 中南地域の観光入込客数は、コロナ禍で大幅に落ち込んだものの、令和４年以降は回復基調にあることから、豊かな地域資源を有効活用し、高付加価値化
や地域内連携により、観光関連産業の更なる回復と成長につなげ、地域経済を回していくことが重要です。
⚫ 健康寿命延伸に向けて、健診・検診受診や健康づくりの気運と意識を高めていくことが必要となっています。
⚫ 中南地域では、町村部を中心に高齢者世帯数が増加しており、生活機能の確保や地域コミュニティ維持の取組が必要となっています。

３ 取組方針（１）地域の活力と魅力ある農林業の展開
農家の高齢化や深刻化する労働力不足に対応するため、自動化技術などを活用したスマート農業の推進を始め、効率化・省力化を促進する栽培技術の普及など労働生産性の向上に取り組みます。
また、新規就農者や第三者継承などによる担い手の確保・育成と生産基盤の確保を進めるほか、学生、高齢者など多様な人財の活用や農福連携による新たな労働力も最大限活用しながら農林業の生産力維持に取り組みます。
主要な地域産業の継続と発展とともに、りんご加工残渣など農林業からの廃棄物の再資源化や、アート芸術分野等との連携・活用など、持続可能な農林業と新たな魅力づくりを推進します。
（２）地域産業を支える人財の確保と多様化
ふるさとへの愛着の醸成や地元企業の魅力を伝える機会を、小中高を通じて体系的に創出するとともに、地元ならではの子育てなど暮らしの魅力や、創業・起業の事例についても積極的に情報提供し、若者や女性の定着を促進します。
- 76 -

また、人財育成と多様な人財確保に向けて、地元企業と高等教育機関や試
験研究機関の連携による、労働生産性の向上を支える先端技術の習得など、
人財力の向上を進めるとともに、第三者継承を含む事業承継の支援につなげるため、地域内のネットワークの強化を図ります。
（３）津軽の“こころ”に触れる旅づくり
津軽の風土が育んだ、祭り、民芸、食、風習など、地域特有の生活文化を再発見し、受け継がれてきたストーリーや想いを伝えながら追体験してもらうなど、満足度の高い旅の提供と観光客との関係性づくりにより、リピート
したくなる地域を目指すとともに、テーマ性のある旅を提案し、弘南鉄道など地域の交通機関とも連携しながら、域内周遊の促進と観光消費の増加を図ります。
また、外国人観光客の増加に対応した誘客促進策の展開や、交通手段の利便性の向上など受入態勢の整備を目指します。
中南地域の特色を生かした農業体験など様々な観光メニューの提供や、多様化するライフスタイルに対応した地域滞在型サービスの提供による、地域と関わる多様な人財との交流の促進を図ります。
（４）健康で安心して暮らすことができる地域社会づくり
特定健診・がん検診受診率の向上、禁煙への取組支援、受動喫煙機会の防止、心と体の健康管理に役立つ健康セルフチェックの普及・拡大のほか、気軽にできる運動やスポーツを楽しむ機会を創出し、健康寿命の延伸に取り組みます。
また、高齢化が進む地域社会においても、健康で生き生きと暮らすことができるよう、地域の見守り機能の確保、冬の暮らしや地域内の移動を支える
等の多様な支援のほか、災害時における高齢者等の情報を関係機関で共有し支援につなげるなど、暮らしを支える機能と仕組みづくりの充実を図ります。

- 77 -

三八地域（八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村）

１

地域の現状
○構成市町村ごとの人口、世帯数
三八地域の人口は 28 万 6,009 人で、このうち八戸市が三八地域全体の約78.1％を占めています。県全体に占める地域の人口の割合は 23.1％です。（表１）

表１ 構成市町村の人口・世帯数

資料：総務省「令和２年国勢調査」○将来推計人口
三八地域の人口は、2040（令和 22）年には 21 万 7,284 人となり、2020（令和２）年と比較して 6 万 8,725 人、24％減少する見込みです。生産年齢人口の割合
は 46.7％（10 万 1,402 人）と 2020 年と比較すると 8.8 ポイント（5 万 7,254人）の減少、65 歳以上の割合は 44.6％（9 万 6,848 人）と 11 ポイント上昇する
ものと推計されています。（図１、表２）
図１ 管内将来推計人口の推移(人)
350,000(％)
90
年少人口（0～14歳）
年少人口（0～14歳）割合

300,000

生産年齢人口（15～64歳）
生産年齢人口（15～64歳）割合

老年人口(65歳以上)
老年人口(65歳以上)割合

推計値
96,03970

98,273250,000
55.5

98,39853.5

97,74849.5

51.6

200,000
158,656
150,000

80

33.6

41.5
38.8

144,556
36.4

60
96,84846.7
44.6

92,851
46.8
44.7

50
40

130,907
116,70830

101,402

100,000

88,68820

50,000

10.9

10.1

9.6

9.0

31,31427,31524,174

21,345

2020年

25年推計

30年推計

35年推計

0

8.7

8.5

10

19,034

16,754

0

40年推計

45年推計

資料：総務省「令和２年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 30 年３月推計）

表２ 構成市町村別将来推計人口（人）

八戸市
三戸町
五戸町
田子町
南部町
階上町
新郷村
三八地域計

2020年

2030年

2040年

223,415
9,082
16,042
4,968
16,80913,496
2,197
286,009

201,803
7,083
13,404
3,893
13,817
11,715
1,764
253,479

175,916
5,347
10,681
2,967
11,0509,987
1,336
217,284- 78 -

資料：総務省「令和２年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所

2020年と2040年の比較
減少人数
減少率-47,499-21.3%-3,735-41.1%-5,361-33.4%-2,001-40.3%-5,759-34.3%-3,509-26.0%-861-39.2%-68,725-24.0%「日本の地域別将来人口」（平成 30 年３月集計）

○域内総生産の経済活動別構成
三八地域の 2019（令和元）年度の域内総生産は１兆 125 億円となっており、県全体の 24.8％を占めています。内訳を見ると、「製造業・鉱業」、「公務・教育」、「卸売・小売業」等の割合が高くなっています。
県全体と比べると、「製造業・鉱業」、「運輸・郵便業」、「電気・ガス・水道・廃棄物処理業」、「水産業」の割合が高く、「公務・教育」や「情報通信・金融・保険業」、「農業、林業」等の割合が低くなっています。（図２）
図２ 域内総生産の経済活動別構成
1.1
2.9

4.2

三八
1兆1,252億円

1.9

19.2

5.9

11.1

7.8

4.7

10.5

5.6

11.4

10.6

3.8

11.4

4.0

0.7
2.2

3.4

県
3.8
4兆5,332億円

15.2

0%

6.6

12.0

5.8

20%

5.7

11.3

40%

6.1

12.7

60%

農業、林業
製造業・鉱業
建 設 業
運輸・郵便業
情報通信・金融・保険業
専門・科学技術、業務支援サービス業
保健衛生・社会事業

80%

100%

水 産 業
電気・ｶﾞｽ・水道・廃棄物処理業
卸売・小売業
宿泊・飲食サービス業
不動産業
公務・教育
その他のサービス業
資料：県企画政策部「令和元年度市町村民経済計算」○有効求人倍率の推移
八戸公共職業安定所の有効求人倍率は 2015（平成 27）年度以降 1 倍を上回っています。新型コロナウイルス感染症の影響等により、2020（令和２）年度は低下
しましたが、その後上昇し、県全体と比べても高い水準が続いています。（図３）
図３ 有効求人倍率の推移（全国、青森県、八戸公共職業安定所）
(倍)
1.8

1.54

1.6

1.2
1
0.8

1.23

0.90
0.72
2013

14

15

1.20

1.38
1.16

1.37
1.31

1.09

1.18

1.10
0.95

全国

0.6

1.28

1.30

1.13

1.03
0.95

0.97
0.81

1.42
1.27

1.30

1.11
0.97

1.55
1.55

1.53

1.39

1.4

1.62

16

青森県
17

八戸職業安定所
18

19

2020

21

22

資料：厚生労働省青森労働局「青森県の雇用失業情勢について」、「職業安定業務取扱月報」- 79 -

○農業産出額構成割合
三八地域の 2021（令和３）年の農業産出額は 648 億円で、県全体の 19.8％を占め、部門別の構成割合では、畜産 56.1％、野菜 20.4％、果実 14.7％、米 4.8％の順となっており、2017（平成 29）年より 68 億円増加しています。（図４）
図４ 上：三八地域及び県全体の農業産出額構成割合（2021 年）
下：三八地域の農業産出額構成割合（2021 年及び 2017 年）

三八地域
4.8%
(648億円）県 全 体(3,271億円）

20.4%

11.9%

14.7%

23.0%
米

2021年
4.8%
(648億円）
2017年(580億円）

20.4%

7.3%

56.1%

33.5%
野菜

果実

28.8%
畜産

14.7%

22.9%

11.6%

米

4.0%

野菜

果実

2.9%

その他
56.1%

4.0%

51.7%

6.5%

畜産

その他

資料：農林水産省：「令和 3 年市町村別農業産出額（推計）」及び「平成 29 年市町村別農業産出額（推計）」○海面漁業水揚状況
三八地域の 2021（令和３）年の海面漁業水揚げ量は約４万５千トンで県全体の31.1%、水揚げ金額は約 82 億５千万円で県全体の 25.2％を占めていますが、2016（平成 28）年から 2021（令和３）年までの５年間で、水揚げ量は 54.9％、水揚
げ金額は 62.5％減少しています。（表３）
表３ 海面漁業水揚状況
区

分

数量（トン）
2016年(ａ)2021(ｂ)

金額（百万円）(ａ)－(ｂ)（％）

2016(ｃ)2021年(ｄ)(ｃ)－(ｄ)（％）

八戸市

98,78544,276▲ 55.2

21,5187,946▲ 63.1

階上町

914

693

▲ 24.2504

304▲ 39.7

三八地域(Ａ)

99,69944,969▲ 54.922,0228,250▲ 62.5県(Ｂ)249,648

144,610▲ 42.1

63,52432,751▲ 48.4

39.9

31.1

34.7

25.2

(Ａ)/(Ｂ)(%)

資料：農林水産部水産局水産振興課：「令和３年青森県海面漁業に関する調査結果」及び「平成 28 年青森県海面漁業に関する調査結果」- 80 -

○主業農家及び基幹的農業者の推移
2015（平成 27）年から 2020（令和２）年までの５年間で、三八地域の主業農家
は 31.6％、基幹的農業従事者は 20.3％減少し、基幹的農業従事者の高齢化も進行しています。（表４）
表４ 主業農家及び基幹的農業従事者の推移
年次

主業農家（戸）基幹的農業従事者（人）

県

三八地域

県

三八地域

2015年

13,371

1,945

58,222

9,321

2020年

11,604

1,331

48,0837,425

2020／2015▲13.2%▲31.6%▲17.4%▲20.3

基幹的農業従事者の年齢構成（％）
15～39歳40～64歳

65歳以上

5.1

36.2

58.6

6.2

39.1

54.7

4.9

28.2

66.9

6.2

32.8

61.0

※ 上段：三八地域、下段：県

資料：農林水産省：「2020 年農林業センサス（青森県）」及び「2015 年農林業センサス（青森県）」○観光入込客数の推移
三八地域では、2002（平成 14）年 12 月の東北新幹線八戸駅開業を契機として観光入込客数が増加し、2011（平成 23）年の東日本大震災以後もその水準を維持してきましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020（令和２）年は大幅に落ち込みました。
○平均寿命
2020（令和２）年の青森県の平均寿命は 2015（平成 27）年に比べると延伸していますが、全国平均とは隔たりがあります。（図５、表５）
図５ 市町村別平均寿命（2020 年）
（年）

79.3
青森県平均

88.0
87.6
全国平均

81.5
全国平均

全国

女 87.0
性

五戸町

三戸町
新郷村
86.3
青森県平均

青森県 八戸市/階上町
南部町
田子町

86.0

78.0

79.0

80.0
男性

81.0

82.0
（年）

資料：厚生労働省「令和２年市区町村別生命表」- 81 -

表５ 全国・県・三八地域市町村の平均寿命

順 青森県
位 全国
1 階上町
2 田子町
3 五戸町
4 八戸市
5 南部町
6 三戸町
7 新郷村

男性
2015年 2020年
78.7
79.3
80.8
81.5
78.1
79.3
78.9
79.6
78.6
79.1
78.9
79.3
78.7
78.9
78.6
78.5
79.2
78.7

延び
0.6
0.7
1.2
0.7
0.5
0.4
0.2
-0.1
-0.5

青森県
全国
三戸町
田子町
新郷村
八戸市
五戸町
階上町
南部町

女性
2015年 2020年
85.9
86.3
87.0
87.6
85.5
86.7
85.5
86.2
86.1
86.7
85.9
86.4
86.4
86.9
86.3
86.4
86.4
86.2

延び
0.4
0.6
1.2
0.7
0.6
0.5
0.5
0.1
-0.2

資料：厚生労働省「令和２年市区町村別生命表」

２

課題⚫ 三八地域には、多様な産業と教育・研究機関が集積しており、本県経済をけん引する経済活動の基盤がありますが、人手不足や生産性向上を課題とする企業が多く見受けられます。また、カーボンニュートラルの実現に向けて
環境・エネルギーへの配慮が求められており、このような企業の活動を支えていくことが必要です。
⚫ 三八地域では、畜産を始め多様な農林畜水産業が展開されていますが、従事者の減少と高齢化が進行し、労働力不足への対応が課題となっています。
また、水産資源の不足が続く中、様々な関連産業への影響が懸念されており、地域の経営資源を生かし、水産物の生産・流通拠点の強化や「つくり育てる漁業」を推進していくことが必要です。
⚫ 三八地域の観光入込客数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により大幅に落ち込みましたが、コロナ禍をきっかけに自然や文化等への旅
行ニーズも高まっていることから、世界文化遺産に登録された是川石器時代
遺跡等の歴史や種差海岸等の自然、食等の豊富な地域資源を生かして、広域観光を推進していくことが必要です。
⚫ 三八地域の市町村別の平均寿命は、男女ともに全市町村で全国平均を下回っています。働き盛り世代の死亡率が高くなっていることから、事業所での健康づくりの推進や個人の健康づくりに向けた意識醸成等が必要です。

３ 取組方針（１）生産性向上による地域産業の活性化
地域の産学官金等と連携し、成長分野の産業振興を図るとともに、若者の
地元就職の促進や、ロボットや先端技術等の普及、それらを活用できる人財育成等により、地域企業の人手不足への対応や生産性向上の取組を支援します。また、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーに向けた企業の取組を産学官金等と連携し推進します。

- 82 -

（２）農林畜水産業の収益力強化と農山漁村を支える人財の育成
安全・安心で高品質な農林畜水産物の安定生産を基本に、市場評価の向上
やスマート技術の導入促進等による労働力不足の克服に取り組みます。
また、漁港・漁場づくりによる水産資源の増加に取り組むとともに、研究機関等と連携した加工品開発支援等による高付加価値化や、農林畜水産業の成長と共助・共存の農山漁村づくりを支える地域リーダーや新規就業者等の育成を推進します。
（３）広域観光の推進
市町村や地域のＤＭＯ、岩手県北圏域等と連携し、三八地域の自然、食、
歴史・文化遺産等の多様な資源のブランディングやエリア認知度を高める情報発信をするとともに、地域で観光振興に関わる人財の育成、受入態勢の整備等により、国内外からの交流人口の拡大を推進し、広域観光の取組を支援
します。
（４）健康、長寿で、生き生き暮らせる環境づくり
市町村や医療機関、関係団体等と連携し、広域的な視点で取り組むべき本
圏域の健康課題を明確にし、地域住民一人ひとりのヘルスリテラシー（健やか力）向上と生活習慣病発症予防・重症化予防、生活機能の維持・向上に向けた環境づくりを推進し、壮年期死亡の減少と健康寿命の延伸を目指します。また、地域の自主的な地域づくり活動を各市町村と連携して支援します。
（５）交流促進と連携強化を支援する基盤づくり
主要地方道八戸環状線は、高速道路や新幹線駅、港湾等の各種交通結節点を連結し、物流を支えるほか、総合病院や観光拠点へのアクセス性の向上、さらには、津波災害時の避難路となる重要な路線です。
三八地域の交流促進と管内市町村の連携強化を支援するため、全区間の開通に向けて道路や街路の整備等を着実に進めていきます。

- 83 -

西北地域（五所川原市、つがる市、鰺ケ沢町、深浦町、板柳町、鶴田町、中泊町）
１

地域の現状○構成市町村ごとの人口、世帯数
2020（令和２）年の西北地域の人口は、13 万 3,170 人であり、五所川原市が全体の約４割を占めています。（表１）

表１ 構成市町村の人口、世帯数
五所川原市 つがる市 鰺ケ沢町 深浦町

51,41520,908

人口（人）

世帯数30,934
10,823

板柳町 鶴田町 中泊町
合計
7,346 12,700 12,074
9,657 133,170
3,047
4,476
4,256
3,870 51,023

9,044
3,643

資料：総務省「令和２年国勢調査」○将来推計人口
西北地域の人口は、2040（令和 22）年には 82,631 人となり、2020（令和２）年に比較して 50,539 人減少し、75 歳以上の割合は 33.8％と、2020（令和２）年に比較して 12.6 ポイント上昇するものと推計されています。（図１、表２）
図１ 将来推計人口の推移（西北地域）
（千人）

（％）

200

推

計

60.0

値

51.8
49.1

50.0

46.4
150

43.9
41.1

133

38.5
119

33.8

106

31.0

28.0

100

94

24.4

40.0

36.0

30.0

83
72

21.2

20.0
50

18.4

19.0

17.8

18.1

17.8

9.2

8.4

7.8

7.2

6.8

6.4

25

30

35

40

45年

75歳以上

0～14歳

17.9

10.0

0.0

0
20
0～14歳

15～64歳

65～74歳

15～64歳

65～74歳

75歳以上

資料：総務省「令和２年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「市町村別将来推計人口（平成 30 年３月推計）」- 84 -

表２ 構成市町村別将来推計人口

五所川原市

つがる市
鰺ヶ沢町
深浦町
板柳町
鶴田町
中泊町
計

2020年
51,41530,934
9,044
7,346
12,70012,074
9,657
133,170

2030年

（人）
2040年

43,52722,900
6,647
5,278
9,917
10,665
7,090
106,024

35,751
17,131
4,795
3,638
7,521
8,848
4,947
82,631

資料：総務省「令和２年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「市町村別将来推計人口（平成 30 年 3 月推計）」○域内総生産の経済活動別構成
2019（令和元）年度の西北地域の域内総生産は 3,725 億円であり、県全体の8.2％を占めています。内訳を県全体と比べると、「農業、林業」や「建設業」の割合が県全体より高くなっています。（図２）
図２ 域内総生産の経済活動別構成
0.7
2.5 2.7
西北3,725億円

8.8

5.9 4.4

10.3

12.0

4.4

0.7

県 3.8

0%

15.2

6.6

20%

4.6

13.0

13.3

4.4

11.4

4.0

2.2

3.4

4兆5,332億円

13.6

12.0

5.8

40%

農業、林業
製造業・鉱業
建 設 業
運輸・郵便業
情報通信・金融・保険業
専門・科学技術、業務支援サービス業
保健衛生・社会事業

5.7

11.3

60%

6.1

12.7

80%

100%

水 産 業
電気・ｶﾞｽ・水道・廃棄物処理業
卸売・小売業
宿泊・飲食サービス業
不動産業
公務・教育
その他のサービス業
資料：県企画政策部「令和元年度市町村民経済計算」○１人当たり市町村民所得2019（令和元）年度の西北地域の１人当たり市町村民所得は、県内他地域と比べると最も低い 2,308 千円となっています。（図３）- 85 -

図３ １人当たり市町村民所得（令和元年度）
(千円)
3,500

3,036
3,000

2,750

2,665

2,506

2,418

2,500

2,308

2,000
1,500
1,000

500
0
東青

中南

三八

西北

上北

下北

資料：県企画政策部「令和元年度市町村民経済計算」○観光入込客数・宿泊者数
観光入込客数と宿泊者数は、2019（令和元）年までほぼ横ばいで推移してきま
したが、2020（令和２）年以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、大きく減少しています。
○高齢単身世帯の増加
一般世帯数に占める高齢単身世帯数は、2015（平成 27）年と 2020（令和２）年を比較すると、県内全ての地域において増加しています。2020（令和２）年における高齢単身世帯数の割合は、西北地域が最も高くなっています。（図４）
図４ 高齢単身世帯数の動き（地域県民局別、平成 27 年、令和２年）（世帯）

20,00017,387

県全体

H27年：61,580世帯

16,745

16.5%

R2年：71,752世帯

15,56415,000

20.0%

16.0%

13.8%

13,994

15.0%

13.1%

13,48914.0%

12,443
13.5%

10,40410,000

8,397
7,406

10.0%

8,595

4,825
4,083

5,000

0

5.0%

0.0%
東青

中南
H27

R2

三八

西北

上北

下北

一般世帯数に占める高齢単身世帯の割合(Ｒ２)(右軸)

資料：総務省「令和２年国勢調査」- 86 -

○平均寿命2020（令和２）年の西北地域の平均寿命は、男性は五所川原市、つがる市、板柳町を除き、県平均を下回っており、全国平均と比較すると男女とも依然として隔たりがあります。（図５、表３）
図５ 市町村別平均寿命（2020 年）

表３ 市町村別平均寿命（2020 年）

（年）
88.0

全国平均（女性）

全国平均（男性）
つがる市

女 87.0
性
板柳町

鶴田町
深浦町
五所川原市
鰺ケ沢町

青森県平均(女性)

中泊町

男性(年) 女性(年)
市町村
五所川原市
79.5
86.3
つがる市
79.6
87.1
鰺ケ沢町
78.8
86.4
深浦町
79.0
86.4
板柳町
79.3
86.9
鶴田町
78.9
86.5
中泊町
78.7
86.3
全国
81.5
87.6
青森県
79.3
86.3
資料：厚生労働省「令和２年市区町村別生命表」

青森県平均（男性）

86.0
78.0

79.0

80.0
男性

81.0

82.0
（年）

資料：厚生労働省「令和２年市区町村別生命表」

２

課題⚫ 西北地域では、広大な水田農業地帯における水稲や畑作物・野菜等を中心とした農業と多様な好漁場に恵まれた漁業、地域特有の豊富な観光資源があるほか、最近では風力発電施設の立地が進み、新たな事業として地域の活性化に貢献しています。一方で、産業構造等により県民所得が低いことに加え、人口減少に伴う労働力不足が課題となっています。今後は、地域資源を更に生かし、収益性の高い農水産業を確立するとともに、国内外からの誘客を進め、観光消費額を増加させることが必要です。さらに、人財育成やデジタル技術の導入を進め、労働生産性を高めていくほか、外国人材の活用も見
据え、地域における新たな雇用機会の創出を図る必要があります。
⚫ 高齢単身世帯の増加、平均寿命の低さ、人口減少の進行による深刻な労働
力不足、子育てニーズの多様化といった現状に対応するため、安心して生活を送れる地域サービスの充実や、新しい働き方に向けた環境づくり、子育てしやすい環境づくりが必要となっています。また、気候変動の影響により今後の大雨災害等のリスクが増大していくことを見据え、地域の実情を踏まえた防災体制を強化し、安心して過ごすことができる地域づくりが必要です。

- 87 -

３ 取組方針（１）スマート農業と高収益作物の導入等による持続可能な農林水産業の所得向上
徹底した生産の効率化とコスト削減を図るとともに、「健康な土づくり」を基本とした安全・安心・高品質生産に磨きをかけるほか、資源循環型の生産への転換を促す等、持続可能な農林水産業を推進します。
特に、ＧＮＳＳ（衛星測位システム）基地局を活かしたスマート農業技術の効果的な活用やＩＣＴスキルの向上、経営規模等に応じた高収益作物・新品種の導入・定着等に取り組むとともに、生産性と収益性の高い水田農業の確立を図ります。
また、漁業生産量の維持・増大に向けて、磯根資源の増養殖等、「つくり育てる漁業」に取り組んでいきます。
（２）国内外の誘客推進と風力発電施設の立地による経済循環
西北地域ならではの歴史・自然・景観等のほか、新たな魅力も発掘し、広く国内外への発信を通じて、更なる認知度向上を図るとともに、桜の開花時
期等、気候変動による観光シーズンの変化を見据えた誘客にも取り組みます。
特に、観光消費額が高い外国人訪日客を誘客するため、ニーズを捉えたサービスのワンストップ対応、移動手段や民泊を含めた情報発信等、きめ細かな対応を行います。さらに、外国人が働きやすい環境づくりを進め、外国人材の確保・育成に取り組みます。
また、風力発電施設の立地を生かして、関係者の地域における宿泊や観光消費を促進するほか、新たな雇用機会の創出、人財育成や関連業務への地元企業の参入を促進します。
（３）安心して生活を送れる地域サービスの充実
地域の皆が安心して生活を送れるよう、見守り・買い物・移動等の生活支
援、健康づくり支援等の地域活動を促進するとともに、高齢者も含め誰もが地域で活躍できるよう、地域文化の伝承やＩＣＴスキルの向上、地域の足の確保等の取組を推進します。
また、住民が健康になれる環境の整備等、地域が一体となった健康づくりの取組を推進します。
これまでの被災経験を踏まえ、市町と連携し、日頃のインフラの点検や高齢者・障がい者等サポートが必要な人への支援等、地域ぐるみでの防災体制の強化に取り組みます。

- 88 -

（４）誰もが住み続けたくなる地域づくり
地域の若者や移住者も住み続けたくなるよう、居住環境や在宅ワーク等の新しい働き方に対応した環境づくりに取り組むとともに、若者や移住者等を交え、地域内の相互信頼を培うコミュニティ活動を活性化します。
また、地域で安心して子育てができるよう、子育て世代のニーズを踏まえ、多様な働き方の提案をする等、必要なサポートを行っていきます。

- 89 -

上北地域（十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ケ所村、おいらせ町）

１

地域の現状
○構成市町村ごとの人口、世帯数
上北地域の人口は、19 万 2,204 人で、県全体（123 万 7,984 人）の約 16％を占めており、このうち、十和田市と三沢市で全体の半数を超えています。（表１）
表１ 構成市町村の人口・世帯数
十和田市 三沢市

人口（人） 60,378
世帯数
25,54039,152
17,252

野辺地町 七戸町

12,374
5,433

14,5565,447

六戸町
10,4473,840

横浜町 東北町 六ケ所村 おいらせ町
合計
4,229 16,428 10,367 24,273 192,204
1,813
5,871
5,194
9,258
79,648
資料：総務省「令和２年国勢調査」○将来推計人口
上北地域の人口は、2040（令和 22）年には 14 万 7,609 人となり、2020（令和２）年と比べ約４万４千人減少するものと推計されています。また、2040（令和22）年には生産年齢人口割合が総人口の 47.8％まで減少、前期高齢者人口は15.7％まで増加し、後期高齢者人口は 27.0％まで増加する見込みです。（図１、表２）
図１ 将来推計人口の推移（上北地域）- 90 -

表２ 構成市町村別将来推計人口

十和田市
三沢市
野辺地町
七戸町
六戸町
横浜町
東北町
六ヶ所村
おいらせ町
計

2020年
60,55538,58912,663
14,416
10,236
4,193
16,7899,976
23,975
191,392

2030年
53,692
34,956
10,735
11,8439,591
3,479
14,3298,791
22,992
170,408（人）
2040年
46,03130,969
8,802
9,406
8,764
2,824
11,896
7,583
21,334
147,609

資料：総務省「令和２年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「市町村別将来推計人口（平成 30 年３月推計）」○域内総生産の経済活動別構成
上北地域の域内総生産は 8,979 億円となっており、県全体の約 20％を占めています。内訳を見ると、「製造業・鉱業」の割合が最も高く、次いで、「公務・教育」、「建設業」の割合が高くなっています。県全体と比べると「卸売・小売業」、「運輸・郵便業」、「情報通信・金融・保険業」などの割合が低くなっています。
（図２）
図２ 域内総生産の経済活動別構成

0.3

1.7 1.4

上北 6.032.8

8,979億円

8.8

3.1

7.4 3.5

8.8

5.3

10.9

7.6 3.1

2.2

0.7

県
4兆5,332億円

3.8

0%

15.2

3.4 6.6

20%

12.0

5.8

40%

農業、林業
製造業・鉱業
建 設 業
運輸・郵便業
情報通信・金融・保険業
専門・科学技術、業務支援サービス業
保健衛生・社会事業

5.7

11.3

60%

6.1

12.7

11.4

80%

4.0

100%

水 産 業
電気・ｶﾞｽ・水道・廃棄物処理業
卸売・小売業
宿泊・飲食サービス業
不動産業
公務・教育
その他のサービス業
資料：県企画政策部「令和元年度市町村民経済計算」- 91 -

○農業産出額
上北地域の農業産出額は 528 億円となっており、県全体の 34.2％を占め、県内で最も高くなっています。（図３)
図３ 農業産出額

上北
34.2%
528億円

0%

中南
24.4%
432億円

20%

40%

三八
18.6%
318億円

60%

東青
4.2%
76億円
西北
17.6%
324億円

下北
1.0%
18億円

80%

100%

資料：県企画政策部「令和元年度市町村民経済計算」○主要野菜作付面積
ごぼう、ながいも、にんにくなどの多くの品目において、県全体の半数以上の作付面積を上北地域が占めています。（表３）
表３ 主要野菜・水稲作付面積

上北
県全体
割合

ごぼう
ながいも だいこん にんにく にんじん ばれいしょ キャベツ
1,512
1,373
790
1,161
572
276
165
1,926
1,979
1,191
1,861
715
376
233
78.5%
69.4%
66.3%
62.4%
80.0%
73.4%
70.8%

ねぎ
118
279
42.3%

（単位：ha）
こかぶ
水稲
75
6,218
79
34,01694.9%
18.3%

資料：県上北地域県民局地域農林水産部（2021（令和 3）年）

○主要家畜飼養頭羽数
乳用牛、肉用牛、豚の飼養頭数は県全体の６割以上、肉用鶏は約半数を上北地域が占めています。（表４）
表４ 主要家畜飼養頭羽数

上北
県全体
割合

乳用牛
10,156
12,68480.1%

肉用牛35,30154,35764.9%

単位：頭（牛・豚）、羽（鶏）
豚
採卵鶏
肉用鶏
248,395 2,422,451 4,197,758
379,857 7,038,918 8,662,826
65.4%
34.4%
48.5%

資料：県上北地域県民局地域農林水産部（2022（令和 4）年）

- 92 -

○観光入込客数
新型コロナウイルス感染症の影響により、上北地域の観光入込客数は大きく減りましたが、回復しつつあります。しかし、冬季の観光入込客数は、コロナ禍の
前後いずれも、夏季に比べ少ない状態です。
○自殺死亡率上十三圏域の自殺死亡率は 2019（令和元）年に減少がみられましたが、全国・県平均を上回って推移しています。（図４）
図４ 全国・県・上十三地域の自殺死亡率の推移（人口 10 万対）

資料：厚生労働省「人口動態統計」より上北地域県民局地域健康福祉部作成。
※上十三地域の構成市町村は、十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ケ所村である。

○転入・転出者数
原子力関連施設等があることにより転入、転出者数が比較的多いのが特徴です。また、高等教育機関が少ないことによる、若者の流出も指摘されています。
（表５）
表５ 転入・転出者数

人口
青森県
上北地域

1,237,984
192,204

転入者数32,306
6,352

人口比
（転入）
2.61%
3.30%

資料：総務省「令和２年国勢調査」より上北地域県民局地域連携部作成。

- 93 -

転出者数
36,884
6,860

人口比
（転出）
2.98%
3.57%

○在留外国人数
県全体で見ると、上北地域は在留外国人の多い地域であり、技能実習生等は地域を支える存在となっています（図５）。このほか、多くの米軍関係者が暮らしています。
図５ 圏域ごとの総人口当たり在留外国人割合及び在留外国人数

資料：公益社団法人青森県観光国際交流機構「青森県在留外国人

２

市町村別

国籍・地域別(2022 年 12 月末時点)」より上北地域県民局地域連携部作成

課題⚫ 人口減少と高齢化が進む中、県内で最も高い上北地域の農業生産を持続的に発展させていくためには、担い手の確保・育成、スマート農業導入による生産性向上、高付加価値化による収益性の向上等が必要です。また、農林水産業の基礎となる農村集落維持のため、地域コミュニティ活動の活性化が必要です。
⚫ 豊富な地域資源を有している上北地域の強みを生かし、個人旅行や持続可
能な観光等へのニーズにも対応した質の高いサービスを開発し、季節による繁閑の差の改善や公共交通機関の利便性向上を図りながら、デジタル技術を活用したマーケティングにより動向調査・分析、情報発信等を行い、繰り返
し訪れたくなる魅力づくりを進める必要があります。
⚫ 上北地域の自殺死亡率は依然として全国・県平均を上回って推移しています。また、人口減少と高齢化も進行していることから、地域住民一人ひとりのこころと身体の健康づくりを推進するとともに、住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりが必要です。
⚫ 人口減少による担い手不足に対応し、持続可能な地域づくりを進めるた
め、地域内の多様な人財を発掘・育成し、地域とつながり、活躍できる場を- 94 -

つくるとともに、関係人口の増大を図り、将来的な移住・定住・還流にもつなげていくことが必要です。
３ 取組方針（１）強みを生かした持続的な農林水産業の発展
上北地域の強みである農林水産業を守り、持続的に発展させていくため、新たな担い手の確保や地域の中核を担う経営体の育成に加えて、スマート農業の推進等による人手不足対策、付加価値の高い特産品の開発と販路開拓、農村集落における地域コミュニティの活性化に向けた取組を進めます。
（２）地域資源を生かした魅力的な地域づくり
上北地域の自然を体感できる質の高いアクティビティや歴史・文化等を学
べる観光資源の磨き上げとともに、デジタル技術を活用したマーケティン
グ、冬季観光の推進や関係機関と連携しての公共交通機関の利便性向上等を進めます。さらに、地域資源を活用した地域活性化事業、地域の魅力を若い世代や地域内外へ伝える情報発信などに、関係機関と連携しながら地域主体で取り組むことによって、地域住民が地域に誇りを持ち、地域外の人も繰り返し訪れたくなる魅力的な地域づくりを進めます。
（３）安全・安心で健康に暮らせる地域づくり
地域住民の生活習慣の改善とこころの健康づくりを推進し、健康寿命・平均寿命の延伸をめざします。
また、保健・医療・福祉の連携体制の充実、交通や買物などの生活機能や多様な担い手による介護予防・生活支援サービスの維持・確保に取り組み、
安全・安心で健康に暮らせる地域づくりを進めます。
（４）多様な人財が地域とつながる持続可能なコミュニティづくり
地域社会の担い手不足が深刻化する中、関係機関と連携して地域内の多様な人財を発掘・育成するとともに、地域とのつながりをつくる交流の場や地域の人々と協働で新しいことにチャレンジする機会づくり、また、ＳＮＳ等の活用によるネットワーク形成により、関係人口の増大を図り、移住・定住・還流を推進し、持続可能な地域づくりを進めます。

- 95 -

下北地域（むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村）

１

地域の現状
○構成市町村ごとの人口、世帯数
下北地域の人口は６万 8,200 人であり、むつ市が約８割を占めています。（表１）
表１ 構成市町村の人口・世帯数

むつ市
54,10324,077

人口（人）
世帯数

大間町
4,718
2,090

東通村 風間浦村
5,955
1,636
2,559
750

佐井村
1,788
826

合計
68,20030,302

資料：総務省「令和 2 年国勢調査」○将来推計人口
下北地域の人口は、本計画でめざす姿を掲げている 2040（令和 22）年には５万766 人となり、2020（令和２）年と比べ１万 7,434 人減少すると推計されています。また、75 歳以上の人口の割合は、2020（令和２）年の 17.4％から 27.0％に上昇すると推計されています。(図１、表２)
図１ 将来推計人口の推移（下北地域）
（％）

（千人）
120

推
54.3

52.8

51.6

計
50.4

値

60.0

48.4

46.6

50.0

90
40.0
68

65

61
56
25.9

60

27.0

20.8

27.9

17.7

16.4

30.0

46

24.1

17.4
30

51

20.0

14.8

14.8

16.1

17.3
10.0

10.5

10.0

9.4

8.9

8.5

8.2

2020

25

30

35

40

45 （年）

0

0.0
0～14歳

15～64歳

65～74歳

75歳以上

資料：総務省「令和２年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「市町村別将来推計人口（平成 30 年 3 月推計）」- 96 -

表２ 構成市町村別将来推計人口（人）
2020年

2030年

2040年

むつ市

54,10349,015

41,637

大間町

4,718

3,782

2,922

東通村

5,955

5,199

4,260

風間浦村

1,636

1,311

934

佐井村

1,788

1,407

1,013

計

68,20060,71450,766

資料：総務省「令和２年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所、「日本の地域別来推計人口」（平成 30 年３月推計）○域内総生産の経済活動別構成
下北地域の域内総生産は 2,095 億円であり、県全体の 4.6％を占めています。
内訳を全体と比べると、公務・教育や不動産業、水産業などの割合が県全体より高くなっています。（図２）
図２ 域内総生産の経済活動別構成
1.1 2.4

下北2,095億円

2.9 2.8

4.1 4.9

7.0

0.7
県 3.8
4兆5,332億円

0%

12.1

4.4

12.7

3.4
15.2

24.3

11.2

4.0

11.4

4.0

2.2
6.6

20%

6.7

12.0

5.8

5.7

40%

11.3

60%

農業、林業
製造業・鉱業
建 設 業
運輸・郵便業
情報通信・金融・保険業
専門・科学技術、業務支援サービス業
保健衛生・社会事業

6.1

12.7

80%

100%

水 産 業
電気・ｶﾞｽ・水道・廃棄物処理業
卸売・小売業
宿泊・飲食サービス業
不動産業
公務・教育
その他のサービス業
資料：県企画政策部「令和元年度市町村民経済計算」○農林水産業の状況
下北地域の農林水産業就業者数は、全体的に減少傾向にあります。特に、水産業の 2020（令和２）年の就業者数は 2015（平成 27）年の 81.2％となっており、農業や林業と比較して、大きく減少しています。
また、下北地域の漁獲数量は、2015（平成 27）年の約３万７千トンをピークに、2022（令和４）年は約２万トンと減少傾向にあります。うち、サケとスルメ
イカは直近 10 か年のうちピーク時の１割程度まで漁獲が落ち込んでいます。マダラは、2013（平成 25）年の約３百トンから比較して、2022（令和４）年は約２千- 97 -

７百トンと資源が増加傾向にあります。ホタテガイ養殖業の生産量は、約８千ト
ン～１万９千トンの範囲で変動しています。（図３、図４）
図３ 下北地域の農林水産業就業者数（人） 図４

下北地域（横浜町及び六ケ所村含む）
の漁獲数量

（人）
2,500

2,389
1,940

2,000

（トン）
40,00035,00030,0001,500

37,34332,172

31,92630,291

29,65925,11225,000

796

1,000

763

25,144
20,791

20,000282

500

20,055
18,86615,000248

10,0000

5,000

2015年 2020年 2015年 2020年 2015年 2020年
むつ市

農業
大間町

0

林業
水産業
東通村 風間浦村 佐井村

2013
サケ

14

15

スルメイカ

資料：総務省「国勢調査」

16
マダラ

17

18

その他

養殖ホタテガイ

19

20

21

22 (年)

その他養殖魚種

資料：県水産振興課「青森県海面漁業に関する調査」○観光入込客数
コロナ禍において減少した下北地域の観光入込客数は徐々に回復傾向にあります。冬季（11 月～４月）の観光入込客数が夏季（５月～10 月）の３～５割程度となっています。
○健康指標
下北地域では、男性の平均寿命で全ての市町村が全国順位のワースト 50 位以内となっています。
肥満傾向児出現率は、小学校１年生から高校３年生までの全年齢層で県の値を上回っており、特に小・中学生の肥満傾向児出現率が高くなっています。
また、女性の喫煙率が県の値よりも高くなっています。（図５、図６、図７）
図５ 市町村別平均寿命

図６

(歳)
90.0
女性全国平均
87.6歳
86.6

86.1

86.1
85.8

85.6

85.0

女性県平均
86.3歳

男性全国平均
81.5歳
80.0
78.4

78.4

78.1

78.6

79.0

男性県平均
79.3歳

肥満傾向児出現率

(％)
25

全国

22.1
19.6 19.4

20

14.2 14.6

15

9.1

10

10.1

18.3
県

16.0

14.4
11.0

10.9

下北

5

75.0
男性
女性

0
6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

70.0
むつ市

大間町

東通村

風間浦村

佐井村

資料：厚生労働省「令和２年市区町村別生命表」

資料：文部科学省「令和３年度学校保健統計調査」、
県教育庁「令和３年度児童生徒の健康・体力」- 98 -

16

17 （年齢）図７ 成人喫煙率の推移
（％）
30

26.3

27.3

24.4

25.5

10

7.6

8.3

8.5

7.8

8.0

5

6.5

6.4

6.3

6.3

6.4

18

19

25

25.1

24.6

24.1

24.3
24.1

22.9

20
15

0
2017
男性（県）

男性（下北地域）20
女性（県）21（年度）
女性（下北地域）

資料：むつ保健所調べ（国保特定検診データ）○食料品アクセス困難人口
店舗まで 500 メートル以上かつ自動車を利用できない高齢者の割合は、県の値と比較して高くなっており、特に半島の地理的要因や高齢化の状況から、町村部において割合が高くなっています。（表３）
表３ 食料品アクセス困難人口の割合（2015 年）

65歳以上
75歳以上

むつ市
36%
48%

大間町
44%
57%

東通村 風間浦村
43%
42%
54%
54%

佐井村
47%
59%

青森県
34%
45%

資料：農林水産政策研究所食料品アクセスマップ○社会増減率下北地域は社会減少率が大きくなっており、地域外への転出が人口減少に大きく影響していることが推察されます。(図８)
図８ 社会増減率の推移
（％）
0.00
-0.20

-0.40

-0.46

-0.37

-0.44

-0.36

-0.30

-0.60

-1.00

-0.65

-0.70

-0.80

-0.82

-0.85

-1.20
2018

-1.13
19
県

20
下北

21

22
（年次）

資料：県企画政策部「青森県人口移動統計調査」- 99 -２

課題⚫ 下北地域の農林水産業の就業者数は減少傾向にあり、労働力不足への対応が必要です。当地域は周囲を海に囲まれ、一次産業の中でも豊かな資源を生かした水産業が盛んですが、当地域における漁獲量は 2015（平成 27）年をピークに減少傾向にあります。
⚫ 下北地域の観光については、コロナ禍を経て観光入込客数が回復傾向にあるものの、冬季の観光誘客や観光関連情報の散在、宿泊場所の確保の難しさなどの課題があります。
また、ＪＲ大湊線やバス路線、津軽半島・北海道道南地域との航路の利活用を促進しつつ、ビジネス客が多いなどの当地域の特性を踏まえた受入態勢の拡充を図る必要があります。
⚫ 下北地域では、肥満者の割合や喫煙率が高いこと、がん検診の精密検査受診率が低いことなど、住民の健康面の課題が見受けられます。
また、半島という地理的要因や高齢社会の進行、地域公共交通の縮小・路線廃止等を背景として、地域住民の生活機能の維持・確保が課題となっています。
⚫ 下北地域は将来推計人口における予測を上回るペースで人口減少が進んでおり、地域の担い手が減少しているほか、経済規模や就業人口も縮小・減少傾向にあります。また、むつ公共職業安定所管内の有効求人倍率は県内の中でも低い傾向にあり、地域外への人口流出が課題となっています。

３ 取組方針（１）地域の特性を生かした農林水産業の体質強化
下北地域の自然条件等の地域特性を生かし、労働力不足に対応した生産現場でのＤＸやスマート技術の促進等を図りつつ、下北ならではの特色あるブランドの創出により、地域の経済基盤となる農林水産業の体質強化に取り組みます。
特に、地域の漁獲量が減少している漁業については、新たな魚種も含めた水産資源の増大に向けて、漁港内の水面や岸壁等も活用し「つくり育てる漁業」の取組を強化します。
漁村地域のにぎわいや所得と雇用を創出するため、なりわいの場となる漁港を漁業体験観光の場としても活用し、農泊や観光業等とも連携した「海業」の取組を進めることで、安心して豊かに暮らせる漁村地域づくりを進めます。
地域内の産地直売施設や飲食店等が連携した住民の地産地消への意識醸成や県産食材の利用拡大に取り組みます。

- 100 -

（２）地域で連携して取り組む持続可能な観光の推進
持続可能な観光地づくりに配慮しながら観光客等の来訪者の消費増大とリピーターの増加を図りつつ、下北ジオパークに代表される独特の自然・歴史・文化・食などを活用し、ＤＭＯを始めとした関係者が一体となって、地域の観
光・体験価値の向上と情報発信の強化に取り組みます。
また、陸・海・空路を連携させた広域的・立体的な交流促進を図るとともに、外国人観光客の受入態勢の充実に取り組みます。
（３）健康で安心して暮らせる社会づくりの推進
平均寿命・健康寿命の延伸を図るため、下北地域の健康課題である高い肥満
傾向児出現率や高い喫煙率等の改善に向け、小児期からの運動習慣の定着と食生活の改善、成人の喫煙率減少と受動喫煙対策の強化等の生活習慣病対策に、関係機関と連携の上、重点的に取り組み、総合的な健康づくりを推進します。
これまで取り組んできた保健・医療・福祉包括ケアシステムを更に充実させるとともに、高齢者等が生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進します。
地域住民の生活機能の維持・確保に向けた仕組みづくりを、管内市町村や関係団体と連携しながら推進します。
（４）多様な人財による元気な下北づくり
地域の自然・歴史・文化・食・産業といった魅力を生かした、地域への愛着心の醸成や、活力ある地域づくりに向けて活動する人財の育成とネットワーク
づくりを推進します。
また、地域ぐるみで外部人財を受け入れる土壌づくりを進め、市町村や地域団体による地域外からの人財との交流の取組を推進します。

- 101 -

第５章

マネジメントサイクルの展開と取組の重点化

政策・施策体系に基づく取組の成果や課題について毎年度検証し、その結果を次の効果的な企画立案につなげるため、マネジメントサイクルを展開します。
１

政策点検及び提言
政策・施策体系に沿って取組の成果を検証するとともに、課題と今後の方向性を分析した上で、大局的・専門的な視点から翌年度県が重点化すべき取組を検討する
ため、① 庁内における自己点検② 自己点検に係る青森県総合計画審議会の検証③ 青森県総合計画審議会から知事への提言を毎年度実施します。
庁内における自己点検及び青森県総合計画審議会の検証に当たっては、「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」に掲げる基本目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の検証、各政策に関連する個別計画に掲げる数値目標、その他関連する指標の状況などにより現状を客観的に確認することとし、点検結果は公表します。

２

機動的で実行力のある「取組の重点化」
近年の本県を取り巻く状況は、コロナ禍や急激な物価高騰など、常に大きく変化し続けています。
そのため、政策の実行に当たっては、随時、社会経済情勢や世界情勢、国・市町村等の政策動向、成果阻害要因の発生状況や県民意識の変化等を的確に把握・分析して、本県のめざす姿の実現に向けた最適解を選択し、アジャイル47に対応していく必要があります。
このことから、本計画に基づく施策の展開に当たっては、毎年度、社会経済情勢等の変化への対応を的確に反映した「『取組の重点化』の基本方針」を策定し、優先的に取り組む内容や強化すべき部分等のポイントを、知事から各部局等に対し指示します。
「『取組の重点化』の基本方針」の策定に当たっては、上記１の政策点検結果を勘案し、提言を尊重することとします。

３

事業の企画・立案及び機動的な実施
庁内各部局等は、「『取組の重点化』の基本方針」を踏まえ、政策・施策体系に沿って取組（事業）を企画・立案し、実施します。
取組（事業）の企画・立案に当たっては、エビデンスに基づき、現状や将来に対する的確な分析と課題設定を行い、多様な主体と連携・協働し、費用対効果の高い

47

アジャイル（Agile）:変化に対応して機敏に対応する様のことです。
- 102 -

手段を選択するなど、確実な成果の発現に向けた工夫を行う必要があります。
また、取組（事業）の実施に当たっては、年度中の状況変化にも柔軟・機動的に対応していくため、いわゆる「ＯＯＤＡループ48」の手法を活用し、具体の行動内容の決定に先立ち、データの検証・分析により、その時点で最も適切と思われる取組の方向性を見定め、決断・実行し、実行により得られたデータを踏まえた軌道修
正を繰り返し、適宜予算の見直し等も行いながら、成果につなげていくこととします。
【マネジメントサイクル概略図】
各部局

青森県総合計画審議会

政策点検

検証

提言書

自己点検・関連指標の分析

外部専門家による提言

勘
案

尊
重

知事・副知事「取組の重点化」の基本方針
指示
各部局

重点事業等の企画・立案・実行※実行段階では「ＯＯＤＡループ」の手法を活用

ウ

ー

ダ

48

ＯＯＤＡループ：Ｏ（Observe：観察する）、Ｏ（Orient：方向づける）、Ｄ（Decide：決断する）、Ａ（Act：実行）のサイクルによる軌道修正を短期的に繰り返す、機動力を重視した意思決定手法のことで、見通しの立たない状況における目標達成に有用とされています。
- 103 -

第６章

計画の推進

この計画の「めざす姿」を実現していくためには、県だけではなく、県民一人ひとりを始めとする多様な主体が「めざす姿」を共有し、それぞれの立場で取組を進めていくことが必要です。
そこで、多様な主体とともに計画を着実に推進していくために必要な事項を次のとおりとします。
１ 情報発信（１）受け手の視点に立った、よりわかりやすく、より伝わる広報活動を実践し、情報公開、情報提供、情報共有を積極的に進めます。また、県民の声を県政に反映させる開かれた県政の推進のため、各種広聴事業を実施します。
（２）県民一人ひとりが計画に共感し、それぞれの立場で新しい青森県づくりに参画できるよう、積極的なプロモーションを展開します。
（３）グローバル化やデジタル化に対応し、様々な広報媒体を活用し、県内だけではなく県外・海外に向けて積極的に発信します。
２ あらゆる主体の参画・連携強化と協働の推進（１）県民を始め、企業、ＮＰＯ、関係団体、教育機関など、地域を支える多様な主体の参画と連携強化を図るとともに、様々な分野で協働を推進します。
（２）人口減少社会にあっても持続可能な青森県づくりを進めていくため、これまで
以上に地域のつながりや支え合いの環を広げます。
（３）多様な県民ニーズに柔軟かつ的確に対応していくため、市町村との連携強化を図ります。
（４）広域的な課題に適切に対応するとともに、効果的・効率的に取組を進めるため、近隣道県との連携強化を図ります。
（５）本県の強みを発揮し、魅力を発信していくため、これまで築いてきた国内外のネットワークを維持・強化し、最大限活用します。
３

ＳＤＧｓの理念を踏まえた各種施策の展開
グローバル化が進展する中で、経済・社会・環境をめぐる広範な課題を統合的に解決することをめざすＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組が、国際社会全体で進められています。ＳＤＧｓの 17 のゴール（目標）の達成に向けては、一人ひとりが自分事として考え、行動することが重要であるとともに、これら 17 のゴール（８つの優先課題49を含む）はこの計画における各政策・施策とも関わりが深い

49

８つの優先課題：国は、「ＳＤＧｓ実施指針」において、ＳＤＧｓの 17 のゴールと 169 のター
ゲットのうち、日本として特に注力すべきものとして８つの優先課題を決定しています。

- 104 -

ものとなっていることから、計画の推進に当たっては、ＳＤＧｓの 17 のゴールとの関連性を念頭に各事業を企画・立案し、ＳＤＧｓの理念を踏まえながら各種施策を展開します。
また、ＳＤＧｓの取組主体となる市町村や企業、関係団体等への情報発信や、「青
森県ＳＤＧｓ取組宣言登録制度」の運用等により、県民のＳＤＧｓに対する認知度向上と主体的な取組を促していきます。
＜参考：青森県基本計画の政策体系とＳＤＧｓの８つの優先課題との関連＞
ＳＤＧｓの８つ
の優先課題

①あらゆ
る人々の
活躍の推
進

②健康・
長寿の達
成

③成長市
場の創
出、地域
活性化、
科学技術
イノベーシ
ョン

所得向上と
経済成長

●

健康を支える
医療環境の向上と共生社
会の実現●●

こどもの健や
かな成長

●

●

自然環境と
の調和とそ
の活用

●

●

国内外とつ
ながる交流・
物流の拡大

●

●

持続可能な
地域社会の
形成

●

●

安全で利便
性の高いイ
ンフラの整備

●

●

計画の推進

●

④持続可
能で強靱
な国土と
質の高い
インフラの
整備

⑤省・再
生可能エ
ネルギ
ー、気候
変動対
策、循環
型社会

⑥生物多
様性、森
林、海洋
等の環境
の保全

⑦平和と
安全・安
心社会の
実現

⑧SDGs
実施推進
の体制と
手段

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※●は特に関連性の強い項目
４

行財政改革の推進
本県を取り巻く社会経済環境の大きな変化に対応し、限られた行財政資源で最大の成果を獲得するためには、業務の合理化・効率化に向けたこれまでの取組を継続し、更に進化させていくことが必要です。
将来を見据え、社会環境の変化や複雑化・高度化する行政課題に的確に対応する- 105 -

ため、別に定める「青森県行財政改革大綱」に基づき、行財政改革に取り組みます。
＜行財政改革を進める５つの視点＞
・県庁機能の抜本的な強化と人財の活躍
・県庁ＤＸの推進
・多様な主体との連携・協働
・リスク管理機能の充実・強化
・持続可能な財政基盤の確立- 106 -