【様式第1号】

全体貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

31,256,691

固定負債

5,335,693

有形固定資産23,951,771

地方債等

4,565,017

事業用資産

9,992,825

長期未払金

土地

1,507,468

退職手当引当金

土地減損損失累計額
立木竹
立木竹減損損失累計額-

損失補償等引当金

652,722-

1,640,121

その他

117,953-

流動負債

727,508

建物

14,786,567

１年内償還予定地方債等

636,796

建物減価償却累計額-9,198,127

未払金

21,460

建物減損損失累計額

-

未払費用

-

工作物

1,635,159

前受金

工作物減価償却累計額-1,086,718

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金52,256

船舶-

預り金

14,237

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

32,103,318

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-4,226,370

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

708,356

インフラ資産13,665,851

土地減損損失累計額

38,467-

建物

2,362,325

建物減価償却累計額-1,755,648

建物減損損失累計額-

工作物30,411,351

工作物減価償却累計額-17,711,942

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額
建設仮勘定

321,298

物品

1,468,799

物品減価償却累計額-1,175,703

物品減損損失累計額-無形固定資産45,648

ソフトウェア

10,998

その他

34,650

投資その他の資産

7,259,272

投資及び出資金532,991

有価証券

6,864

出資金

25,501

その他

500,626

長期延滞債権67,122

長期貸付金

450

基金

6,351,900

減債基金

2,185,323

その他

4,166,578

その他

311,337

徴収不能引当金-4,529流動資産

2,683,457

現金預金

475,937

未収金

108,688

短期貸付金

1,050

基金

845,577

財政調整基金845,577

減債基金

-

棚卸資産

16,292

その他

1,236,003

徴収不能引当金

2,759
6,063,200

-

建設仮勘定

土地--90

繰延資産- 純資産合計

27,876,948

資産合計

33,940,148 負債及び純資産合計

33,940,148

【様式第2号】

全体行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目

金額

経常費用

5,125,142

業務費用

3,264,952

人件費

961,463

職員給与費

721,724

賞与等引当金繰入額

52,254

退職手当引当金繰入額-

その他

187,485

物件費等

2,244,401

物件費

1,075,886

維持補修費

111,608

減価償却費

1,056,074

その他

833

その他の業務費用

59,088

支払利息

18,903

徴収不能引当金繰入額

1,537

その他

38,648

移転費用

1,860,190

補助金等

1,516,208

社会保障給付

335,496

その他

8,486

経常収益

653,454

使用料及び手数料

352,072

その他

301,381

純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額

4,471,689
6,782
5,352
-

その他

1,430

臨時利益

26,307

資産売却益

7,690

その他

18,617純行政コスト

4,452,164

【様式第3号】

全体純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

26,897,172-4,145,958-

純行政コスト（△）-4,452,164-4,452,164-

財源

5,429,604

5,429,604-

税収等

3,901,560

3,901,560-

国県等補助金1,528,044

1,528,044-

977,440-

本年度差額

31,043,130

977,440

固定資産等の変動（内部変動）

1,059,226-1,059,226

有形固定資産等の増加

1,340,652-1,340,652

有形固定資産等の減少-1,058,176

1,058,176

貸付金・基金等の増加

866,178-866,178-89,429

89,429貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等520

520

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

1,816

443

1,373

本年度純資産変動額

979,776

1,060,189-80,412-

本年度末純資産残高

27,876,948

32,103,318-4,226,370-

【様式第4号】

全体資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

4,107,990

業務費用支出2,247,800

人件費支出

965,006

物件費等支出1,232,936

支払利息支出18,903

その他の支出30,955

移転費用支出1,860,190

補助金等支出1,516,208

社会保障給付支出
その他の支出335,496
8,486

業務収入

5,707,214

税収等収入

3,900,601

国県等補助金収入

1,221,861

使用料及び手数料収入

345,888

その他の収入238,865

臨時支出
災害復旧事業費支出

1,430-

その他の支出

1,430

臨時収入

2,202

業務活動収支1,599,997【投資活動収支】
投資活動支出2,144,579

公共施設等整備費支出

1,342,468

基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出

762,11140,000

その他の支出-投資活動収入379,856

国県等補助金収入

312,972

基金取崩収入17,615

貸付金元金回収収入

40,600

資産売却収入7,690

その他の収入979

投資活動収支

-1,764,723【財務活動収支】
財務活動支出603,742

地方債等償還支出

603,475

その他の支出267

財務活動収入754,974

地方債等発行収入734,665

その他の収入20,309

財務活動収支151,232

本年度資金収支額-13,494

前年度末資金残高

475,194

比例連結割合変更に伴う差額本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高

461,700
4,787

本年度歳計外現金増減額

9,450

本年度末歳計外現金残高

14,237

本年度末現金預金残高

475,937

全体会計財務書類に係る注記
１．重要な会計方針（１） 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
（２） 有価証券等の評価基準及び評価方法
出資金のうち、市場価格があるものは会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。出資金のうち、市場価格がないものは出資金額をもって貸借対照表価額としております。ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
（３） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（４） 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
過去5年間の平均不納欠損率により計上しております。
② 賞与引当金
翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合（4/6か月）を乗じた額を計上しております。
③ 退職給付引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。
また、当期繰入額がマイナスとなった場合は、経常収益その他へ振り替えております。
④ 損失補償引当金
地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算定方法に従っております。
また、当期繰入額がマイナスとなった場合は、臨時利益へ振り替えております。

（５） リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております）。
（６） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
（７） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理税込方式によっております。
② 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50 万円（美術品は300 万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
２．重要な会計方針の変更等（１）会計処理の原則
総務省「新地方公会計制度研究会」報告に基づき、「新統一的な基準」への移行を行っております。これに伴い、固定資産台帳の作成に基づく、固定資産の表示等を行っています。
３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃
特になし（２）地方財政制度の大幅な改正
特になし（３）組織・機構の大幅な変更
特になし（４）重大な災害等の発生
特になし（５）その他重要な後発事象
特になし４． 偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
特になし（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
特になし（３）その他主要な偶発債務
特になし
５．追加情報（１） 対象範囲（対象とする会計名）① 一般会計（全部連結）②国民健康保険事業特別会計（全部連結）③簡易水道事業特別会計（全部連結）④介護保険特別会計【保険事業勘定】（全部連結）⑤介護保険特別会計【サービス事業勘定】（全部連結）⑥公共下水道事業特別会計（全部連結）⑦漁業集落排水事業特別会計（全部連結）⑧後期高齢者医療特別会計（全部連結）⑨国民健康保険病院事業会計（全部連結）（２） 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
特になし（３） 出納整理期間
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。（地方自治法235条の5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する。」）（４） 表示単位未満
表示単位未満の金額は四捨五入とし、一部合計値と不一致があります。
（５）売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲なし

（６）減債基金に係る積立不足の有無及び不足額なし（７）自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース
債務金額 なし

有形固定資産の明細
自治体名：乙部町
会計：全体会計

年度：令和4年度（単位：円）
区分

事業用資産
土地
立木竹
建物
建物付属設備
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他の有形固定資産
建設仮勘定
インフラ資産
橋梁（公共土地）道路（公共土地）河川（公共土地）ダム（公共土地）
山林（公共土地）
漁港・港湾（公共土地）
公園（公共土地）
下水道（公共土地）
防火水槽（公共土地）
下水処理（公共土地）
トンネル（公共土地）
農道（公共土地）
林道（公共土地）
その他（公共土地）橋梁（公共建物）
道路（公共建物）
河川（公共建物）
ダム（公共建物）
山林（公共建物）
漁港・港湾（公共建物）
公園（公共建物）
下水道（公共建物）
防火水槽（公共建物）
下水処理（公共建物）
トンネル（公共建物）
農道（公共建物）
林道（公共建物）
その他（公共建物）
橋梁（公共工作物）
道路（公共工作物）
河川（公共工作物）
ダム（公共工作物）
山林（公共工作物）

前年度末残高(A)
18,883,690,120
1,479,290,667
1,640,120,540
14,141,951,581
345,400
1,567,201,932
54,780,000
32,641,735,079
6,923,476
1
9,160,260
778,140
152
589,510
20,645,911
354,094,000
1,653,968,200
354,263,000
2,985,663,705
11,450,437,501
2,981,055,525-

本年度増加額(B)
836,184,762
3,094,262
120,444,500
53,845,000
658,801,000
536,233,943
369,112
22,341,000
287,293,187
42,734,329-

本年度減少額(C)
43,185,000
37,960,000
5,225,000
44,527,831-

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
19,676,689,882
1,482,384,929
1,640,120,540
14,224,436,081
345,400
1,621,046,932
708,356,000
33,133,441,191
7,292,588
1
9,160,260
778,140
152
589,510
20,645,911
354,094,000
1,653,968,200
354,263,000
3,008,004,705
11,737,730,688
3,023,789,854-

本年度末
減価償却累計額(E)9,977,817,597
8,901,158,477
69,0801,076,590,040
19,467,590,380
255,937,541
1,217,483,522
282,226,871
1,352,591,975
6,246,128,158
2,938,977,361-

本年度償却額(F)
405,662,876
356,508,746
34,54049,119,590
567,270,722
9,876,336
36,238,153
13,487,765
51,258,908
249,306,022
1,257,372-

差引本年度末残高(D)-(E)(G)
9,698,872,285
1,482,384,929
1,640,120,540
5,323,277,604
276,320544,456,892
708,356,000
13,665,850,811
7,292,588
1
9,160,260
778,140
152
589,510
20,645,911
98,156,459
436,484,678
72,036,129
1,655,412,730
5,491,602,530
84,812,493-有形固定資産の明細
自治体名：乙部町
会計：全体会計

年度：令和4年度（単位：円）
区分

漁港・港湾（公共工作物）
公園（公共工作物）
下水道（公共工作物）
防火水槽（公共工作物）
下水処理（公共工作物）
トンネル（公共工作物）
農道（公共工作物）
林道（公共工作物）
その他（公共工作物）
その他の公共用財産
公共用財産建設仮勘定
物品
機械器具
物品
美術品
合計

前年度末残高(A)
633,516,000
1,122,024,425
3,397,989,800
676,839,005
2,714,524,854
3,926,234,754
353,026,860
1,302,914,228
1,279,071,228
23,843,000
52,828,339,427

本年度増加額(B)
3,964,945
113,197,785
53,534,530
12,799,055
2,570,810
2,570,810
1,374,989,515

本年度減少額(C)
44,527,831
22,580,181
22,580,181
110,293,012

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
633,516,000
1,122,024,425
3,401,954,745
676,839,005
2,827,722,639
3,979,769,284
321,298,084
1,282,904,857
1,259,061,857
23,843,000
54,093,035,930

本年度末
減価償却累計額(E)434,269,409
878,329,056
1,373,981,258
185,370,324
813,864,027
3,488,430,878
1,063,278,923
1,063,278,923
30,508,686,900

本年度償却額(F)
4,916,968
24,960,211
70,398,206
13,536,779
55,088,079
36,945,923
41,198,120
41,198,120
1,014,131,718

差引本年度末残高(D)-(E)(G)
199,246,591
243,695,369
2,027,973,487
491,468,681
2,013,858,612
491,338,406
321,298,084
219,625,934
195,782,934
23,843,000
23,584,349,030

有形固定資産に係る行政目的別の明細
自治体名：乙部町
会計：全体会計

年度：令和4年度（単位：円）
区分

事業用資産
土地
立木竹
建物
建物付属設備
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他の有形固定資産
建設仮勘定
インフラ資産
橋梁（公共土地）道路（公共土地）河川（公共土地）ダム（公共土地）
山林（公共土地）
漁港・港湾（公共土地）
公園（公共土地）
下水道（公共土地）
防火水槽（公共土地）
下水処理（公共土地）トンネル（公共土地）
農道（公共土地）
林道（公共土地）
その他（公共土地）
橋梁（公共建物）
道路（公共建物）
河川（公共建物）
ダム（公共建物）
山林（公共建物）
漁港・港湾（公共建物）
公園（公共建物）
下水道（公共建物）
防火水槽（公共建物）
下水処理（公共建物）
トンネル（公共建物）
農道（公共建物）
林道（公共建物）
その他（公共建物）
橋梁（公共工作物）
道路（公共工作物）
河川（公共工作物）
ダム（公共工作物）
山林（公共工作物）
漁港・港湾（公共工作物）
公園（公共工作物）
下水道（公共工作物）
防火水槽（公共工作物）
下水処理（公共工作物）
トンネル（公共工作物）
農道（公共工作物）

生活インフラ・国土保全
3,354,761,870
46,399,845
1,640,120,540
1,329,496,164
338,745,321
11,522,216,360
7,292,587
6,707,911
778,140150
247,040
20,458,546
98,156,459
436,484,678
72,036,129
1,655,412,730
5,491,602,530
84,812,493
199,246,591
194,790,337
2,027,973,487
491,468,681

教育

福祉2,600,608,066
349,367,442
2,211,574,416
33,231,208
6,435,000-

1,181,157,554
486,276,489
2,552,065
692,329,000-

環境衛生
10,627,699
10,627,699
10,434,055-

産業振興
858,176,690
858,176,690
2,081,655,646
342,470-

消防121,806,214
5,722,916
116,083,298
48,905,032
48,905,032
-

総務

合計

1,517,528,040
1,086,617,642
367,197,078
276,32053,845,000
9,592,000
2,639,718
1
1
2,452,349
2
187,365-

9,698,872,285
1,482,384,929
1,640,120,540
5,323,277,604
276,320544,456,892
708,356,000
13,665,850,811
7,292,588
1
9,160,260
778,140
152
589,510
20,645,911
98,156,459
436,484,678
72,036,129
1,655,412,730
5,491,602,530
84,812,493
199,246,591
243,695,369
2,027,973,487
491,468,681

有形固定資産に係る行政目的別の明細
自治体名：乙部町
会計：全体会計

年度：令和4年度（単位：円）
区分

林道（公共工作物）
その他（公共工作物）
その他の公共用財産
公共用財産建設仮勘定
物品
機械器具
物品
美術品
合計

生活インフラ・
国土保全
5,077,943
468,360,899
261,309,029
175,126,515
175,126,515
15,052,104,745

教育

福祉

28,756,005
4,913,005
23,843,000
2,629,364,071

1,937,744
1,937,744
1,183,095,298

環境衛生
10,434,055
21,061,754

産業振興
2,008,780,669
22,977,507
49,555,000
2,939,832,336

消防155,952
155,952
170,867,198

総務

合計

10,638,056
10,638,056
1,530,805,814

2,013,858,612
491,338,406
321,298,084
219,625,934
195,782,934
23,843,000
23,584,349,030