基本方針
近年、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯やひとり親世帯の増加などに加え、地域のつながりの希薄化や低所得・貧困層の拡大など様々な要因が絡み合い、地域の福祉課題は多様化・複雑化しており、既存の制度による対応だけでは解決が困難となってきています。これらの課題に対して、本会では地域の民生委員児童委員等と連携し、生活困窮者自立支援事業や生活福祉資金事業、日常生活自立支援事業等により支援に努めてまいります。
また、国が提唱する「地域共生社会」の実現にむけては、本会が従来から取り組む地域福祉座談会を通して、地域住民が他人事ではなく我が事として参画し、地域の課題を自ら解決する地域づくりを進めてまいります。
また、在宅福祉サービス事業では、きめ細かな質の高いサービスの提供に努め、安定した事業経営を目指します。
本年度も、誰もが住み慣れた場所で安心して暮らすことができるまちづくりを目指し、地域住民、行政をはじめ、地域の社会福祉関係者と一体となり地域の福祉課題の解決に向けた協働的な取り組みを進めます。

法人運営分野
誰もが安心して暮らせる東員町を目指して、会員制度を活かした地域福祉理念の拡大を図ります。
１.理事会評議
員会監査の実施

２.会員の募集

３.苦情の受付
４.体制の充実

諸課題に対して理事会が主体的、機動的に対応できるよう、社会福祉法、その他の法令・規程に基づき、事業計画･報告、予算･決算等を上程する。
① 理事会
4回/年
①5月 ②10月 ③12月 ④3月※すべての理事会に監事が出席する。
② 評議員会
3回/年①6月. ②12月. ③3月③ 監査
2回/年 ①前期 ②決算①住民の理解を得るため、分かりやすく説明すると共に職員が関係団体を訪問し、特別会費への加入を呼び掛ける。
②特別会員には「福祉のつどい」の案内を送付し、この財源を活用した事業であることを認知いただくと共に、お礼状を送付する。
* 4～5月 戸別会員募集 1世帯500円
目標額2,950,000円* 7～8月 特別会員募集 1口1,000円
目標額1,000,000円
受け付けた意見や苦情は、すみやかに職員間での共有を行い、業務を改善する。
① 役席会議と運営会議を実施する。
② 会議を活用して事業運営する。
会議名

出席者

開催頻度

主な目的

運営会議
運営役席会議連絡会
局長係長会議会長、事務局長、係長

毎月第1(月)会長局長への報告・会長局長からの指示

会長及び主任以上の職員

4･7･10･1月の第1(月)会長局長への報告・会長局長からの指示

事務局長、係長、主任

毎週1回

共有

事務局長、係長

随時検討

５．事業の適性化
６．職員研修.
人権意識の向上

７．寄付金の受付

８．社資増強運動
９. 安全衛生委員会

地域福祉に対して「どれだけの効果をもたらしたか」という視点で評価し、住民満足度の高い事業を目指す。
① 職員ひとりひとりの専門性と能力･経験に応じた県社協の生涯研修、専門研修を受講する② 職員全体研修
1回/年③ 人権意識の向上を図る。
* 1回/年 町主催人権研修の受講④ 総務福祉係研修
先進的な取り組みを近隣に社協で研修する
地域福祉座談会等で広報し寄付金向上に努める。また、一定額以上のご寄付をいただいた方に記念品を差し上げ、社協に寄付したことを認知していただく。ホームページのアクセス数が増加していることから、これを活用した財源の確保として、バナー広告を募集する。
自治会長会で協力を依頼すると共に、日本赤十字社活動の普及啓発と会費（１世帯500円）納入について町民の理解・協力を求める。
働きやすい職場にするよう職員全体から提案を受け、それを衛生委員会で検討する。

地域福祉分野地域包括ケアシステムの一翼を担うと共に地域福祉座談会を中心に支えあう地域づくりを進めます。
10.福祉のつどい

ふだんの暮らしを幸せのための福祉という概念を伝え、多様性を地域に受け入れ共に暮らしていく機運を醸成することを目的に、参加型の講演会とグループワークを行う。
11.『ふくしのわ』事業目的、地域福祉座談会や地域活動などを分かりやすく伝え、住民が地域発行
福祉を身近に感じるように発信する。
発行回数 4回 / 年
12.ホームペ
常に新しい情報を発信し、見たい情報がすぐに開けられるように工夫する。
ージ運営
13.民協との① 民協事務局として、定例会、役員会等の運営を担う。
協働② 部会やブロック会等、民生委員活動を支援する。
14.地域福祉① 新規3地区で地域福祉座談会を開始する。
座談会② 以下の目的を各地区に周知する。
[集まり検討する⇒活動を創出する⇒活動の展開を通して町づくりをする]
15.生活支援体制 ① 地域福祉座談会でのファシリテート整備事業② 既存の地域活動団体等の発掘(生活支援コーディ③ カフェ活動を推進した、助けてと気軽に言える地域づくり
ネーターの配置)④ ホームページや実践者の活動発表による理解者の拡大⑤ 支えあい活動登録制度の推進⑥ 活動団体どうし交流促進⑦ 日常生活支援の必要性の情報提供⑧ 新たな生活支援体制の検討

16.活動支援① 住民相互の助けあいの活動を進めてもらうように自治会や座談会で説明する。
スタートダッシュ助成･･上限5万円
ステップアップ助成････上限10万円
17.社協行政連絡 ① 社協行政連絡調整会議は、年度初めに今年度事業について、年度終盤調整会議 /に来年度の方向性について意見交換する。
地域福祉施策 ② 地域福祉施策検討会議では連絡連絡調整会議の内容を踏まえ、各課長検討会議と社協の意向を摺り合せる。
18.生活支援型
在宅のひとり暮らし高齢者や要援護高齢者等に昼食を配達するとともに安否配食サービス 確認する。
* 委託先／社会福祉法人いずみ* 月曜日から金曜日の中で希望する日* 個人負担金 300円(生活保護受給者は150円)
19.ふれあい型
ひとり暮らし高齢者を中心とした対象者に、ふれあいを目的に昼食を配達配食サービス する。
* 委託先／わくわくボランティア 食生活改善推進協議会 (一部業者委託)* 第2・4水曜日と第1～4金曜日の希望する日* 個人負担金 300円(生活保護受給者は150円）
20.シニアカレッジ
21.地域ボラン
ティア制度

22.家族介護継続事業 /家族介護教室23.心配ごと相談 /無料弁護士
相談
24.当事者団体の育成支援

25.子育て支援事業

26.災害ボラン
ティアセン
ター

地域福祉に関心を持つきっかけとして取り組む。
卒業生が地域で活躍できるように情報提供する。
✳ 6月～ 1回/月(10回開講)① ボランティア登録・マッチング業務を行い、高齢者の介護予防、生活支援、社会参加を一体的に推進する。
② 活動状況をホームページ等に掲載する。
③ 登録者交流会を年2回開催する。8/31,3/7開催予定① 隔月1回、リンパマッサージ教室と懇談の場を開催する。
③ 大台町の介護者の皆さんと東員町で交流する。
一般相談に応じ、適切な助言や専門機関等の紹介を行う。また、本人の課題解決と共に今後の地域福祉活動に活かす。
* 毎月5日（土・日・祝の場合は翌日）及び第3日曜日

各種関係団体の運営に必要な助成金を交付し、地域活動を支援する。
助成金交付先東員障がい児者友の会、東員町障がい児（者）親の会、東員町遺族会、いなべ地区視覚障がい者協会、いなべ市聴覚障がい者協会、東員町福祉事業所連絡協議会
子育て中の親子が交流し、子育ての悩みなどを話しあえる場を作る。
✳ 委託先/ 子育て支援ネット✳ 応援ルーム 月・水/週✳ イベント
月に1回程度
災害ボランティアセンター運営マニュアルに基づき開設訓練を行う。
* 6回/年 運営委員会の開催* 1回/年 災害ボランティアセンター開設訓練の実施* 災害義援金募集があれば、町内に募金箱を設置し、協力する。

27.町内福祉事業 東員町福祉事業所連絡協議会の運営を事務局としてサポートする。
所連絡会* 3回/年 役員会の開催* 1回/年 総会 2回/年 研修会* 1回/年 事業所管理者交流会
28.共同募金委員 共同募金の目的やしくみの周知に努め、共同募金運動の拡大を図る。また、会の活動支援 共同募金は地域のために使われることを周知する。また、東員町商工会、コスモス祭等各種イベントで委員と募金活動する。

利用支援分野社会的孤立、困窮した状況、一時的な福祉支援に対応し、安心して暮らし続けられるように支援します。
29.福祉有償運送 車への乗降が介助なしでは困難な要介護者や身体障がい者を対象に、福祉事業 車両で通院の移送・送迎サービスを実施する。
要介護者 身体障がい者* 対象者
福祉車両2台 セダン型1台* 使用車両30.介護タクシー 要支援１・２ 要介護１・２に認定された方に介護タクシー券を発行し、助成事業 在宅高齢者の外出を支援する。広報誌に掲載し利用を促進する。
* 助成券650円×4回(年1回/1人1回 2600円)
31.日常生活自立 判断能力が不十分な方が地域で自立して生活できるように支援する。
支援事業 支援が必要ではあるが声をあげられない方も利用できるように、民生委員や地域包括支援センターなどと連携して支援に繋げる。
平成31年度からの全市町社協実施方式への移行に向けて、必要な対応を進める。
32.日常的金銭管理 判断能力のある概ね65歳以上の高齢者や20歳以上の身体障がい者等の金銭管サービス事業 理を代行し地域生活を支援する。
33.車いす・スロ 短期間あるいは緊急に車いす等が必要な方に、最長1か月間無料で貸し出しープ貸出事業 在宅生活を支援する。また、そこで得た情報を民生委員に提供し、地域の福祉支援に役立てる。
34.公的貸付･生 ① 生活福祉資金の貸付事務・貸付期間中の世帯の生活相談
活困窮者自立* 制度の趣旨を十分理解した上で利用していただく相談* 資金の償還事務・償還を通した生活相談② 生活困窮者の生活相談・支援
行政と連携して貸付を利用されない方の生活相談・支援をする。
③ 三重県社会福祉協議会が受託している生活困窮者自立相談支援業務への協力④ 生活困窮者自立支援制度家計相談支援事業の実施⑤ たすけあい資金の貸付

介護保険サービス、障がい者福祉サービス分野
制度の基本である自立支援・QOLの向上に向けたサービスの提供をします。又、事業収支においては、利用実績票を活用しながら、常時実績管理を行い、目標達成を目指します。
又、地域包括ケアシステムの構築に向けて、その一翼を担えるよう努めます。
35.訪問介護① 特定事業所加算Ⅱを取得する。
② 正規職員を一人増員し、業務分担を図ることで、積極的に利用者を受け入れる。
③ 訪問介護計画書を、導入した新システム上で作成する。
④受け付けた苦情を、職員間で共有する。
36.障がい児者訪 ① 特定事業所加算Ⅰを取得する
問介護② 正規職員を一人増員し、業務分担を図ることで、積極的に利用者を受け入れる。
③ 近隣のいなべ市、桑名市にも、働きかけ、利用者を受け入れる④ 訪問介護計画書を、導入した新システム上で作成する。
37.通所介護➀ １日平均利用者数３５名を目指し、積極的に新規の利用者を受け入れる。
② 入浴に係る職員配置を検討する。
③ 個別機能訓練加算Ⅰメニューのバリエーション増加を図り地域活動に参加できるように支援する。
④ 電子端末の研修を行い統一化を図る
38.日中一時支援 ① 共生型生活介護の用件基準を精査し、指定の検討を進める。
39.居宅介護支援 ① カンファレンス方式にてケアプランチェック（定例会にて各自のケアプランを提示し、他のメンバーの視点から意見をもらう）② 地域課題 地域資源の情報共有の為、生活支援コーディネータと定期的に意見交換会を行う。
③ 地域包括支援センターとの連携機能を強化するために、定期的に会議の場を設ける。
④ 業務の効率化を図り、時間を有効活用する。
⑤ ケアマネ1人当たり、33名の利用者の受け入れをめざす。
40.障がい者･障 ① 業務に生かせる成年後見人制度の研修を受講する。
がい児計画相談 ② 委託を受けている基幹相談支援においては、３障がいの相談にも対応できるように、専門性のあるコミュニケーションを身につける。
（まずは現場に出向き学ぶ）③ 利用者のｱｾｽﾒﾝﾄの充実させ、個々の課題とサービスや地域との関係性を図れるようにしていく。
41.通所型① 事業の趣旨に沿ったサービスの提供ができるように、計画に対する評価サービスAを重視し、サービス提供に取り組む。
② 基本 水・金の開催となるが、利用者数によっては、委託元の東員町と協議し、開催日数の調整を行う。
42.短期集中訪問 ① 事業への理解を深めるための研修やミーティングを年２回実施する。
型サービスC ② 対象者の傾向把握、評価を継続して実施する。
③ 改正に伴う総合事業の方向性や行政の意向などの把握に努め地域の実情に応じたサービスを提供する。

43.地域リハビリ ① 出前講座、いきいき百歳体操普及啓発事業、地域介護予防リハビリテー
テーション活ション活動支援事業それぞれの趣旨・目的を理解し適切なメニューの動支援事業提供を継続する。
② 地域住民のニーズに合わせ効果的な指導が出来るよう資質向上の為の研修を年１回実施する。