〈日本知財学会誌〉Vol. 15 No. 1― 2018 : 18 27-

産学連携・デザイン開発・品質衛生管理認
証取得が企業パフォーマンスに与える影響に関する実証分析
─ 食品製造業を対象として ─

宮ノ下智史（東京農業大学大学院農学研究科 博士後期課程）
吉岡（小林）徹（東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻 特任助教）
金間大介（金沢大学人間社会研究域経済学経営学系 准教授）
An Empirical Analysis on the Effect of University-industry Collaboration,
Design Development, Quality Control Certification on Firm Performance:
A Study of Food Manufacturing Industry
Tomofumi Miyanoshita

Ph.D. Candidate, Department of Agribusiness Management, Graduate School of Agriculture, Tokyo University of Agriculture

Tohru Yoshioka-Kobayashi

Project Research Associate, Department of Technology Management for Innovation, Graduate School of Engineering,
the University of Tokyo

Daisuke Kanama

Associate Professor, Institute of Human and Social Sciences, Faculty of Economics and Management, Kanazawa University【要旨】 食品製造業においては消費者のニーズが多様になっていることを背景に，新商品開発や商品差別化，高付加価値化に向けた様々な活動が取り組まれている．本研究ではそれらの中から，産学連携活動，デザイン開発
活動，品質衛生管理認証取得に着目して，これらの活動に取り組むことが企業の業績向上に寄与しているのかを検証した．食品メーカー 193 社の財務データとそれぞれの活動の代理指標として産学連携機関数，グッドデザイ
ン賞受賞数，ISO などの品質衛生管理認証の情報を用いて分析を行なった．その結果，グッドデザイン賞の受賞数は非上場企業の営業利益伸び額および上場企業の営業利益率に対して正の影響を与えていることが明らかになった．また，品質衛生管理認証のうち ISO9001/9002 の取得は非上場企業の売上高成長率に対して正の影響を与えていることが明らかになった．
【キーワード】 食品製造業

産学連携

グッドデザイン賞

品質マネジメント

企業パフォーマンス【Abstract】 In the food manufacturing industry, various innovation activities are undertaken for new productdevelopment and product differentiation to meet the diversifying needs of consumers. In this study, we analyzed
effects of university-industry collaboration, design development and acquisition of quality management certification bylinking multiple data source such as patents, design awards, quality management certifications, and financial data of 193
food manufacturing firms. We found that the number of Good Design Award winning designs has a positive influenceon the growth of operating profit in the unlisted firms, and the operating profit ratio in the listed firms. It also became
clear that acquisition of ISO 9001/9002 has a positive influence on the growth rate of sales in unlisted firms.
【Keywords】 food manufacturing industry
management

18

university-industry collaboration

design award

qualityfirm performance

ISSN 1349-421X© 2018IPAJ

All rights reserved.

産学連携・デザイン開発・品質衛生管理認証取得が企業パフォーマンスに与える影響に関する実証分析

1.

はじめに

が，当該企業の業績向上に寄与しているのかを，知的財産やそれに関連する指標を代理変数として計量的に分析した．

食品製造業（本稿では食料品および飲料品製造業

このアプローチを通した本研究の貢献は主に次のを指すこととする）は事業所が全国各地に広がって2 つである．1 つ目は食品製造業におけるイノベー

おり，産業規模は他製造と比較しても大きいというション活動の効果の検証である．冒頭で述べたよう特徴がある．その一方で，古くから中小企業の比率に，食品製造業は規模が大きく伝統的な産業でありが高く，研究開発の比率が低いことや（Martinez

ながら，イノベーション活動は他産業に比べ遅れがand Briz, 2000），類似商品が多く出回っていることちであった．そのため本研究の結果は，当該産業にな ど か ら（Costa and Jongen, 2006 ; Stewart-Knox

おける今後の方向性を検討する上での 1 つの指針とand Mitchell, 2003），他の製造業に比べ食品製造業

なる．

は技術的変化に乏しい産業と位置づけられている

2 つ目は共通した実証分析手法の提示である．知（Becheman and Skjolkebrand, 2007 ; CIAA, 2008）．

財や関連したデータを扱った実証分析の多くはまだその一方で，近年は保健機能食品や食品の品質や発展途上にあり，そのため先行研究において扱われ安全性に対するニーズが高まっていることから（vanるデータセットや分析手法もまちまちである．本研

Trijp and van der Lans, 2007 ; Bech-Larsen and

究では，国内において取得可能なほぼすべての食品

Scholderer, 2007），食品メーカーとしてもこれらの製造業の企業パフォーマンスや産学連携活動等のニーズに応えるために，商品差別化や高付加価値化

データを 1 つのデータベースとして構築し，共通しなどに向けた様々な活動に取り組むようになったたモデルを用いて検証した．これは過去にほとんど（金間，2016）．特に 2000 年代以降の先進各国では，なされてこなかった試みであり，本稿ではその上で食品産業の競争力の強化を念頭に，研究開発やデザ見えてきた課題についても考察する．

イン開発に基づいたイノベーション活動を産学官あげて促進している（CIAA, 2008）
．

2.

先行研究

個別事例で見た場合，実際にこれらの取り組みが功を奏している企業も多い．日本国内における特定保健用食品市場の台頭や，北米におけるサプリメン

2.1. 産学連携と企業パフォーマンスに関する先行研
究ト市場の拡大などは，これらの企業を後押しする代

産学連携の効果に関する研究は，主に大学や研究

表的市場と言える．地方に拠点を置く中堅企業にお機関などの研究開発活動に対して与える効果と，企いても，これらの取り組みで成功している企業も頻業の事業活動に対して与える効果の検証の 2 パター

繁に見られるようになった（金間，2016）．

ンに分類される．本節においては後者の視点での研それでは，総体的に見て，このようなイノベーショ究について整理をする．これらの中には開発プロセン活動は企業の業績向上に寄与しているのだろう

スの一部を研究機関に委託することで効率が上がる

か．この問いを検証することはイノベーション研究

こと（Bonaccorsi and Piccaluga, 1994），コスト削減においても大きな課題となっており，次章で整理すに繫がること（Kogut, 1988），などプラス面の指摘

るように多様な研究結果が報告されている．ただし，がなされている一方で，大学と企業間では目的や思それらの結果からは統一的な見解は得られておら考，文化において違いがあるため組織間のコミュニず，依然として多くの課題が残されている．

ケーションに失敗し企業パフォーマンスを引き下げ

そこで本研究でも当該研究課題に挑むべく，食品

る 可 能 性 が あ る こ と（Cyert and Goodman, 1997），

製造業を対象とした実証分析を実施する．具体的にあるいは何ら企業パフォーマンスに影響を与えない

は，食品メーカーが取り組む産学連携活動，デザイ

可能性（George et al., 2002）も指摘されている．

ン開発活動，品質・衛生管理の認証取得活動の結果

そのような中，トルコの 79 社の中小企業を対象
19

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.1― 2018とした Temel et al.（2013）では，産学連携が利益上商品が企業に対してどのような効果をもたらしたの

昇（profit margin growth）に対して与える効果につかを質問し，売上や企業ブランド構築に効果がある

いて分析した結果，市場環境の違いや産学連携の規ことを確認している．

模によって，その効果は異なってくることを明らか

このように，デザイン開発活動は企業パフォーマにしている．また，連携の規模と利益上昇の間にはンスの向上に資する効果があることが少しずつ明ら

U 字の関係にあることも指摘している．日本企業をかになってきたところである．

対象とした榊原・伊地知（2001）の研究では，日本国内の技術系ベンチャー企業 5000 社を対象とした調査が行なわれ，大学との共同研究を行なっている

2.3.

品質・衛生管理認証と企業パフォーマンスに関する研究企業と行なっていない企業を比較した．その結果，消費者の安全・安心への意識の高まりから，ISO両者の間に収益性に違いは現れないものの，共同研シリーズや FSSC，HACCP などの認証制度に対す究を行なっている企業は売上高成長率が高いことがる知名度が高まりつつある．企業が ISO9000 ファ

明らかにされている．

ミリー認証を取得する動機として，生産性の向上，

このように先行研究では，研究対象や設定する変品質管理（Anderson et al., 1999），規制や顧客の要数，分析手法などの方法論によって結果が異なって望に応えること（島ほか，2007）など様々な要因がいるのが現状である．

挙げられている．このような背景から，食品メーカーの中でもこれらの認証を取得していることをアピー

2.2.

デザイン開発活動と企業パフォーマンスに関すルする企業も存在している．実際に，
Cao et al.
（2004）

る先行研究

は，品質と安全管理システムを採用し，それを消費

デザインは商品差別化の有効な手段の 1 つである
ことが古くから指摘されている一方，デザイン開発者に伝えることができれば，取得のメリットがあると指摘している．

の成果を表す指標を数値化する際には，デザインのISO シリーズは制度開始後数十年が経過している

専門家に対する調査やアンケート調査が中心であっこともあり，ISO 認証取得と企業パフォーマンスとた（Galindo-Rueda and Millot, 2015）．そのため，研の関係性について言及した研究は産業を問わず現在究としてみると再現性が低いことがこの分野での課まで数多く取り組まれている（Heras et al., 2002 ;題であった．このような状況の中，近年では意匠権

Benner and Veloso, 2008）．しかしながら，これらののデータを用いた研究や（Rubera and Dorge, 2013），

結果は報告によって異なっており，正の関係にある

デザイン賞のデータを用いた研究も行なわれるようと し た 研 究（Corbett et al., 2005 ; Sharma, 2005 ;になっている．

Benner and Veloso, 2008 ; Ullah et al., 2014），効果が

例えば Guo（2010）の研究では，デザイン賞の受明らかにならなかった，もしくは弱いとした研究

賞数と企業パフォーマンスの関係性を検証してい（Singels et al., 2001 ; Wayhan et al., 2002 ; Martinez-

る．その結果，総資産あたりの売上高や粗利は受賞

Costa and Martinez-Lorente, 2007）など様々である．

数との間で正の関係にあり，一部の企業では売上高正の関係を主張した報告例として，シンガポール

成長率や収益成長率，ROA との間にも正の関係がの上場企業を対象とした研究を行なった Chow-Ch-

あることが確認された．また，Suzuki et al.（2015）ua et al.（2003）の研究では，ISO9000 認証を取得しの研究では，デザイン賞受賞に関する報道がなされた企業群と取得していない企業群の企業パフォーマ

た際の株価変動を分析し，受賞が企業価値を高めた

ン ス の 比 較 分 析 を 行 な っ た． こ の 結 果，ROA，ことを明らかにしている．また，グッドデザイン賞

ROE，一株あたりの利益，自己資本負債率の数値を受賞した企業に対するアンケートを行なった日本

が認証取得企業の方が高いことを明らかにしてい総合研究所（2006）の報告では，サンプル数は 37

る．またアメリカの製造業を対象とした ISO9000と少ないものの，グッドデザイン特別賞を受賞した

認証取得の効果を検証した Corbett et al.（2005）の20

産学連携・デザイン開発・品質衛生管理認証取得が企業パフォーマンスに与える影響に関する実証分析研究でも，ISO9000 認証取得は ROA に対して正の企業の詳細なデータが手に入るものの，対象とする影響を与えることが明らかにされている．

企業数が限られる可能性がある．次に挙げられるの

一方，島ら（2007）の報告では，ISO9000 もしくは，既に公表されているデータを元に説明変数を設は ISO2000 の認証を取得した企業を対象とした回定する方法である．具体的には，論文などの出版物，

帰分析を実施した結果，ISO9000 認証取得は企業パ

デザイン賞や認証取得の有無を元に活動の実態を測

フォーマンスと無関係であるか，認証取得後に企業る方法論である．この方法は，前者の方法論と比較

パフォーマンスを低下させる傾向があることが明らすると，大規模サンプルの取得が可能であり，再現かになった．

性が高いというメリットがある．

また，HACCP 認証についても，上記と同様に様々

また，分析手法としては 2 つのアプローチがある．

な研究者によって分析が行なわれており，その手法，

1 つ目は，一時点での ROA などの企業パフォーマ

結果とも様々である（Kafetzopoulos and Gotzamani,

ンスの値を設定し，パフォーマンスの差の統計的な2014）．

検証を行なう方法である．2 つ目は，被説明変数に成長率をはじめとした同一企業の企業パフォーマン

2.4.

先行研究の方法論的大別

スの変化を用いる方法である（Corbett et al., 2005）．

本節では，ここまで取り上げた先行研究を方法論

これらの方法では，認証を取得したことで企業パ別にまとめる．企業パフォーマンスを示す被説明変フォーマンスが変化したかを検証できる．ただし複数に関しては，いずれの取り組みに関しても，ROA

数年のデータが必要であるため，認証取得から企業や ROE，株価，収益性，利益率，売上高や利益率

パフォーマンスへの効果を検証する際に長期のラグの変化を表す数値などが中心となっている．しかし，を考えると入手可能なデータが限られる可能性があ

これらの活動の成果を検証する場合は複数年分のる．

データが必要になるため，被説明変数の設定におい以上の先行研究および本研究の興味の射程を踏まえたフレームワークを整理すると図 1 のようになても慎重になる必要がある．
説明変数については，大きく分類すると 2 パター

る．食品メーカーは様々な目的を持ってイノベー

ンの変数設定がなされている．はじめに，アンケー

ション活動を実施しており，その取り組み内容も多トや聞き取り調査を元に，活動の実態を表している様である．また，その活動を計測する指標も多岐に研究である．これらの方法は，数値化が難しいデザ

渡る．本研究ではその中から図 1 に示した項目に着インの評価などを評価するには適している．ただし，

目し，最終的に実線で結んだ効果について計量的な

図1

分析のフレームワーク
目的

取り組み

アウトプット

意匠権
商品差別化

デザイン開発グットデザイン賞
特許権

新商品開発
産学連携
プロセス改善品質・安全管理標準化

この影響を検証論文

企業パフォーマンス

人材交流・育成
研究施設の提供
試作品作成
品質・安全管理認証取得
21

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.1― 2018

検証を行なう．

3.

データセット・分析手法

3.1.

データセット3.2.2.

説明変数

産学連携の効果の検証に対しては，上記の企業財
務データを元にした説明変数を設定した．具体的には，はじめに上記の企業群をパネルデータ化した．
次に，これらの企業から出願された特許権を抽出し本研究において対象とする企業は，日本の食料品・た．この際に，これらの特許権の出願人もしくは発飲料品製造業企業のうち，最終消費者向けの商品を明者住所に，大学や公的研究機関，海外のユニバー展開する企業の中から上場企業 101 社，東洋経済新

シティ名を持つ大学の名前があるかを確認し，これ報社会社四季報未上場会社版 2008 年度〜2014 年度

らの名前があった場合に産学連携特許と定めた．最掲載企業 92 社の計 193 社とした．分析期間はリー

終的に，これらの情報から得られた相手方の機関数

マンショックの影響を排除するために 2009 年〜

を説明変数に設定した．なお，この変数に対しては2013 年の 5 年間とした．ただし，特許権や意匠権

過去 3 年間の連携相手方機関数を用いた．また，国については保有件数を調査するため，1990 年から

立研究開発法人名が付く研究機関は相手方機関数にデータを取得した．この際，文部科学省科学技術・含めている．

学術政策研究所が公表する NISTEP 企業名辞書に

次に，デザイン開発活動の成果を表す変数には，依拠して各企業の過去の出願人名の変遷と産業財産

上記の企業データセットに属する企業の中で過去 3権の出願を行なう主要な子会社を捕捉した．

年間に獲得したグッドデザイン賞の受賞数を用い

特 許 権， 意 匠 権 の デ ー タ に つ い て は Pat-

た．

entSQUARE から取得した．意匠権の権利消滅日に最後に，品質・衛生管理認証取得の効果に対してついては NISTEP 意匠 DB から取得したが，一部には，3 つの説明変数を設定した．1 つ目は品質マネ

欠損が見られたことから，特許庁の外郭団体が公開

ジメントシステムに関わる ISO9001 の取得有無でする J-PlatPat より手作業で取得して補完した．商ある．2 つ目は食品製造プロセスの中で発生する可標権のデータは J-PlatPat から取得した．財務デー

能性がある危害を分析して，効率よく管理する管理

タは日経 NEEDS，および，会社四季報未上場会社手法である HACCP に関連する認証の取得の有無で版より取得した．

あ る1．3 つ 目 の 食 品 安 全 に 関 す る 認 証 で は，
ISO22000 か FSSC22000 の取得を説明変数に設定し

3.2.

変数

3.2.1.

被説明変数

た．これらの情報は，各社の Web ページやニュースリリース，新聞記事を元に目視により確認した．

企業パフォーマンスを表す被説明変数には，前年産学官連携活動に取り組む企業の平均値を表 1度と比較して売上高の変化がどれだけあったかを表に，グッドデザイン賞受賞数を表 2 に，各認証取得

す対前年度売上高成長率（以降は売上高成長率と記

企業数および取得時期を表 3 に示す．なお，表 1 おす），前年度と比較して営業利益額の変化がどれだ

よび表 2 についてはデータ取得期間の平均値をとっけあったかを表す対前年度営業利益伸び額（以降はているため，産学官連携相手方機関数が少ない企業

営業利益伸び額と記す），営業利益額を売上高で除算した営業利益率の 3 点を設定した．売上高の変化

表1

産学官連携の平均相手方機関数
区分に対しては率を用いて，営業利益に対しては額を用いたのは，営業利益はマイナスになる可能性があるが，売上高に関してはマイナスになることがないためである．

5 機関以上3 機関以上 5 機関未満

710

2 機関以上 3 機関未満

91 機関以上 2 機関未満

18

1 機関未満
非実施
22

件数

25
125

産学連携・デザイン開発・品質衛生管理認証取得が企業パフォーマンスに与える影響に関する実証分析

表2

次に，新商品発表数の違いをコントロールするため

グッドデザイン賞平均受賞数
件数に過去 3 年間の商標権の出願件数を用いた．最後に，0.4 件以上

7

各企業が展開する商品のブランド力をコントロール

0.4 件未満7するために意匠権の保有件数を用いた．さらに，企

区分

非受賞

180

業規模の違いをコントロールするためにデータの入手が可能な上場企業に限っては従業員数を用いた．

表3

各認証取得企業数および取得時期

4.

分析結果

4.1.

売上高成長率に対する効果の推計結果

ISO900x 認証

HACCP 等

ISO/FSSC22000 認証

’
80-’
99

36

30

0

’
00-’
02

31

14

0

’
03-’
05

21

9

1

08
’
06-’

11

9

17

’
09-’
11

3

2

17

推計結果を表 4 に示す．この推計においては，固定

’
12-’
14

7

3

37

’
15-

2

1

24

効果モデルによる重回帰推計を採択した．この推計

83

124

98

取得なし

はじめに，売上高成長率を被説明変数に設定したの 結 果， 非 上 場 企 業 に 限 定 し て で は あ る が，
ISO9001 もしくは ISO9002 の認証取得が正に有意であることが明らかになった．認証の取得により売上などでは 1 機関未満という数値になる場合がある．

高の成長率が 4.6% 上昇する傾向があり，その実質表 2 でも同様の理由から，1 件未満の受賞件数とな的なインパクトは小さくない．その一方で，他の活る場合がある．

動を表す説明変数に関しては統計的に有意な効果は

3.2.3.

確認できなかった．

制御変数

制御変数には，知的財産権を中心に 4 種類の変数を設定した．はじめに，各企業の研究開発力の違いをコントロールするために特許保有件数を用いた．
表4

4.2.

営業利益伸び額に対する効果の推計結果

次に，営業利益伸び額を被説明変数に設定した推売上高成長率に対する効果
全企業

売上高成長率
上場企業

非上場企業

連携相手方機関数

0.001（0.002）

0.001（0.002）－0.004（0.005）

グッドデザイン賞受賞数

0.007（0.012）

0.018（0.013）－0.026（0.033）

ISO900x 認証

0.036+（0.018）

0.024（0.035）

0.046*（0.021）

HACCP 等認証

0.017（0.024）

0.011（0.024）（omitted）（omitted）

ISO/FSSC22000 認証－0.008（0.008）－0.012（0.011）－0.007（0.012）

特許保有件数

0.000（0.000）

0.000（0.000）－0.001（0.001）

商標出願件数

0.000（0.000）

0.000（0.000）

0.000（0.000）

意匠保有件数

0.001（0.001）

0.000（0.001）－0.002（0.002）－0.362***（0.022）－0.365***（0.030）－0.356***（0.033）

3.717***（0.233）

3.912***（0.331）

3.479***（0.325）

あり

あり

あり
423

従業員数
前年売上高（対数値）
（定数）
年次ダミー

0.000*（0.000）

観測数

909

485

企業数

188

98

90

調整済 R2（within）

.320

.380

.292

25.66***

25.66***

16.29***

2

F値

括弧内は標準誤差（固定効果モデル），または，頑強な標準誤差（OLS）*** : p<0.1%，** : p<1%，* : p<5%，+ : p<10%23

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.1― 2018

表5

営業利益伸び額（百万円）に対する効果
全企業

連携相手方機関数
グッドデザイン賞受賞数

営業利益伸び額
上場企業

57.392（200.752）

90.437（180.541）

762.983（998.960）

742.915（1069.590）

非上場企業
1.721（68.362）
1125.356+（676.920）

ISO900x 認証

193.060*（96.732）

239.870（148.864）

88.415（71.728）

HACCP 等認証

－125.700（124.964）－154.613（177.461）－10.402（83.021）

ISO/FSSC22000 認証－159.145（115.746）－211.081（200.510）－265.506（270.965）

特許保有件数－0.013（2.213）－0.088（2.418）

2.701（5.564）

商標出願件数－0.972（1.245）－1.181（1.214）－2.499（2.333）

意匠保有件数

9.567（7.974）

11.753（9.121）

10.774（9.753）

従業員数－0.044（0.080）

前年売上高（対数値）（定数）78.066（60.226）

175.932（117.163）

8.919（27.533）－531.926（577.358）－1482.805（1116.924）

20.402（232.716）

あり

あり

年次ダミー

あり

観測数

724

485

238

調整済 R2

0.065

0.07

0.122

F値

1.78***

1.45

115.19***2

括弧内は標準誤差（固定効果モデル），または，頑強な標準誤差（OLS）*** : p<0.1%，** : p<1%，* : p<5%，+ : p<10%

計結果を表 5 に示す．この推計においても，固定効があることが確認できた．

果モデルによる重回帰推計を採択した．この推計の結果，非上場企業に限定してではあるがグッドデザ

4.3.

営業利益率に対する効果の推計結果

イン賞受賞数が正に有意であり，過去 3 年の受賞数

最後に，営業利益率を被説明変数に設定した推計が 1 件増えると利益の伸びが 11 億円増加する傾向

結果を表 6 に示す．この推計の結果，上記の 2 節と表6

営業利益率に対する効果
全企業

営業利益率
上場企業

非上場企業

連携相手方機関数

0.000（0.001）

0.001（0.001）－0.002（0.003）

グッドデザイン賞受賞数

0.007（0.005）

0.008+（0.004）

0.001（0.026）

ISO900x 認証

0.005（0.008）－0.009（0.011）

0.017（0.012）

HACCP 等認証

0.005（0.009）

0.005（0.007）（omitted）（omitted）

ISO/FSSC22000 認証

0.001（0.003）

0.004（0.003）－0.008（0.008）

特許保有件数

0.000（0.000）

0.000（0.000）

0.000（0.001）

商標出願件数

0.000（0.000）

0.000（0.000）

0.000（0.000）

意匠保有件数

0.000（0.000）

0.000（0.000）－0.001（0.002）

0.037***（0.006）

0.037***（0.009）

0.049***（0.008）

あり

あり

あり
247

従業員数
（定数）
年次ダミー

0.000（0.000）

観測数

735

487

企業数

152

98

54

調整済 R2（within）

.063

.085

.073

F値

3.19***

2.68***

1.3

2

括弧内は標準誤差（固定効果モデル），または，頑強な標準誤差（OLS）*** : p<0.1%，** : p<1%，* : p<5%，+ : p<10%24産学連携・デザイン開発・品質衛生管理認証取得が企業パフォーマンスに与える影響に関する実証分析は異なり，上場企業に限定してではあるが，グッド

多くが特許ではなくノウハウとして蓄積されている

デザイン賞受賞数が正に有意であり，受賞数が 1 件可能性である．製薬業界では新規物質の研究開発を増加すると営業利益率が 0.8% 高くなる傾向がある

行ない，その成果を特許出願して上市するプロセスが一般に成立している（南部，1997）が，既知物質

ことが明らかになった．

5.

の改良が主流の食品製造業においては，産学連携のディスカッション

成果の多くがノウハウとして蓄積されている可能性が存在する．実際に町谷・佐伯（2005）は，食品業

本研究では，食品メーカーが取り組む産学連携活界においては，商標権は積極的に活用されてきたが動，デザイン開発活動，品質・衛生管理認証の取得

特許制度はそれほど活用されてこなかったと指摘しといった事業活動が企業パフォーマンスに対してどている．仮に産学官連携に取り組んでいたとしても，の程度寄与するのかを検証した．その推計結果を以その成果が特許出願されていない場合は今回の分析

下の表 7 にまとめる．ここからは本研究において明からは除外されている．

らかになった結果を踏まえた考察および議論を行な
5.2.

う．

グッドデザイン賞の効果

本研究での推計の結果，グッドデザイン賞の受賞
5.1.

産学官連携活動の効果

数は非上場企業においては営業利益伸び額との間で特許権のデータを元に産学連携の効果について検正に有意の関係性にあることが明らかになった．ま証した結果，産学連携の相手方機関数は売上高成長

た，上場企業においては営業利益率との間で正に有率，営業利益伸び額，営業利益率の全ての企業パ

意の関係性にあることが明らかになった．これらのフォーマンスとの関係において統計的に有意な関係

結果は，一見すると一貫していないように見えるが，性は見出せなかった．

上場企業においてはとりわけ売上の大きな企業でデ

この理由としては次の 2 点が考えられる．1 つ目

ザイン賞の受賞が利益の上昇に安定的に結びつきにはタイムラグの存在である．本研究では，特許権のくいために営業利益率にのみ影響する形として表

出願日を元にした被説明変数である企業パフォーマ

れ，非上場企業では売上を減らす代わりに高い利益

ンスに対して過去 3 年間の連携相手方機関数を説明を得た企業と，売上が著しく伸びたが利益がその伸変数に設定した．ただし，企業における産学官連携

びに伴わなかった企業が混在したために営業利益額

は自社内の研究開発に比べ基礎的・基盤的な研究にの伸びにのみ影響する形として表れたと理解でき

ウェイトを置いている可能性が高い（元橋，2003）．

る．

そのため，産学官連携の成果が最終的に製品化に結グッドデザイン賞を受賞するようなデザイン開発

びつき，市場に投入されて売上や利益に結びつくまは，他社の類似商品との差別化に結びつき，利益に

でには，3 年間より長い期間を要している可能性が貢献していると考えることができる．このような指ある．

摘は先行研究においても多く報告されており（Walsh

2 つ目は，食品製造業における産学連携の成果の表7

et al., 1998 ; Xia et al., 2016），本研究の結果はこれ

推計結果のまとめ売上高成長率

営業利益伸び額

営業利益率

連携相手方機関数－－－

グッドデザイン賞受賞数－

非上場企業のみ（＋）

上場企業のみ（＋）

ISO900x 認証

非上場企業のみ（＋）－－

HACCP 等認証－－－

ISO/FSSC22000 認証

－

－

－
25

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.1― 2018

らの指摘と整合的である．さらに，これらの企業は
単に商品の売上を伸ばすだけでなく，高価格帯での商品化や販売促進費の減少にもつなげることで，高い利益率を達成しえると考えられる．ただし，安定的に売上を伸ばすのではなく，特には売上の低下を招きつつ高利益を生み出すことや，逆に利益率は高
くないものの爆発的な売上をもたらすなど，効果の表れ方は一様ではない．
5.3.

品質・衛生管理認証の効果

ISO9001 と ISO9002 の認証取得有無を説明変数に設定した結果，非上場企業に限定してではあるが売上高成長率との間で正に有意な関係性であることが明らかになった．この結果は，ブラジル企業を対象とした Starke et al.（2012）の研究と整合的である．
この解釈として，非上場企業の多くを占める中小企
業では情報の開示が必ずしも多くはない．そのような企業にとっては ISO9001/ISO9002 認証を取得する
ことが，その企業が持つ能力の証明に寄与し，顧客や流通事業者の信用を高めることに繫がると考えられる．
ただし，財務基盤が比較的弱い中小企業にとっては，品質・衛生管理認証取得に必要なコストの負担が重いために，認証の取得によって売上高は伸びたものの，コスト負担で相殺されて営業利益はさほ
ど伸びなかったという可能性も考えられる．
また，上場企業において統計的に有意な関係が見出せなかった理由として，大企業では多くの事業所
で別々の時期に認証を取得していることが多いため認証取得の効果を検証しづらく，かつ個別事業所の認証取得が企業全体のパフォーマンスに対して与える効果は限定的であることが考えられる．ただし，
ISO9000 ファミリーの認証は，取得や維持に対するコストや文章化の負担などのデメリットも指摘されている（熊澤・溝口，2001）．そのため，取得の効
果のみでなく，その保持の効果などについても慎重な検証が必要である．
注

1

26

HACCP については都道府県単位で取り組まれているものや海外基準の認証なども存在している．これらは厳密には異なった基準
で あ る 場 合 が あ る が， 本 研 究 に お い て は 分 析 の 都 合 上， 米 国
HACCP 監査，
都道府県 HACCP 認証，総合衛生管理製造過程承認，
米国 AIB 監査を一括りに HACCP に関わる認証とした．

2

上場企業の 1 社で 1 年だけ従業員数が欠損しているデータがある
ため，上場企業と非上場企業の合計観測数は全企業の観測数と一
致しない．

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