株主の皆様へ

第 15 期

連結計算書類の連結注記表

第 15 期

計算書類の個別注記表（平成 23 年４月１日から平成 24 年３月 31 日まで）

株式会社

アイフラッグ「連結注記表」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第 13 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.iflag.co.jp/ir.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
Ⅰ．連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社 の 数……………… ３社
主要な連結子会社 ……………… エンパワーヘルスケア株式会社の名称
株式会社くるねっと
株式会社イーフロッグ
Ⅱ．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
Ⅲ．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商 品………………………………移動平均法
貯 蔵 品……………………………最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ……………………定率法（ただし建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
(リース資産なお、主な耐用年数は以下のとおりでありまを除く)
す。
建物及び構築物
８年～15年
工具、器具及び備品
３年～10年
1無形固定資産 ……………………自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定(リース資産額法で償却しております。
を除く)
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。
リ ー ス 資 産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上方法
貸 倒引 当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
解 約 負 担 引 当 金……………リース及び割賦契約者の解約により負担する恐れのある解約金の支払に備えて、実績率に基づいた解約金見積額を計上しております。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(5) 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
連結貸借対照表に関する注記
1. コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
500,000千円
借入実行額
500,000千円
差引額― 千円
なお、上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
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(1)平成24年３月期末日の連結貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、平成23年３月期末日の連結貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額の50％以上に維持すること。
(2)平成24年３月期末日の連結貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。
2. 保証債務
東京センチュリーリース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る東京センチュリーリース株式会社のリース契約先18件に対する未経過リース料総額7,516千円の債務保証を行っております。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る三井住友ファイナンス＆リース株式会社のリース契約先39件に対する未経過リース料総額17,525千円の債務保証を行っております。
また、三菱ＵＦＪリース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る三菱ＵＦＪリース株式会社のリース契約先12件に対する未経過リース料総額7,051千円の債務保証を行っております。
3. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
連結損益計算書に関する注記
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の数
普通株式
777,220株
2. 配当金に関する事項
該当事項はございません。
3. 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株
式の数
回次

第９回

発行日

平成19年9月10日

新株予約権の残高

1,000個目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

1,000株4. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組み方針
資産運用については、基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定して行っております。また、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入により調達しております。
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（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の期日であります。短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）
営業債権については、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）
適時に資金計画を作成、更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価に関する事項
平成24年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注2）参照）(単位：千円)（1）現金及び預金連結貸借対照表
計上額（*）
2,066,715

時価（*）

差額

2,066,715――（2）受取手形及び売掛金

365,439

365,439（3）破産更生債権等

402,577

2,000( 79,832)(500,000)(647,314)( 79,832)(500,000)(647,314)（4）買掛金（5）短期借入金（6）未払金400,577―――（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）破産更生債権等
これらの時価について、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
（4）買掛金、（5）短期借入金、ならびに（6）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
非上場株式（*1）

0

敷金及び保証金（*2）

334,456（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象に含めておりません。
（*2）敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象に含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
該当事項はございません。
１株当たり情報の注記
1.１株当たり純資産額2.１株当たり当期純損失

3,048円60銭
1,760円92銭

その他の注記当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券時 価 の あ る も の… … … … …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時 価 の な い も の… … … … …移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商 品……………………………移動平均法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ……………………定率法（ただし建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
(リース資産なお、主な耐用年数は以下のとおりでありまを除く)
す。
建物及び構築物
８年～15年
工具、器具及び備品
３年～10年
無形固定資産 ……………………自社利用のソフトウェアについては、社内に(リース資産おける見込利用可能期間（５年）に基づく定を除く)額法で償却しております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。
リ ー ス 資 産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
解 約 負 担 引 当 金……………リース契約者の解約により負担する恐れのある解約金の支払に備えて、実績率に基づいた解約金見積額を計上しております。
(5) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(6) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
表示方法の変更に関する注記
前事業年度において、流動資産の「売掛金」、「未収入金」及び「その他」に含めておりました「立替金」は、金額的重要性が増したこと及び当社の取引の実態をより明瞭に表現するため、当事業年度より区分掲記することとしております。
貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する短期金銭債権
276,444千円
2. 関係会社に対する短期金銭債務
865千円
3. コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
500,000千円
借入実行額
500,000千円
差引額― 千円
なお、上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)平成24年３月期末日の連結貸借対照表における純資産の部（資本の部）の額を、平成23年３月期末日の連結貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額の50％以上に維持すること。
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(2)平成24年３月期末日の連結貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。
4. 保証債務
東京センチュリーリース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る東京センチュリーリース株式会社のリース契約先18件に対する未経過リース料総額7,516千円の債務保証を行っております。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る三井住友ファイナンス＆リース株式会社のリース契約先39件に対する未経過リース料総額17,525千円の債務保証を行っております。
また、三菱ＵＦＪリース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る三菱ＵＦＪリース株式会社のリース契約先12件に対する未経過リース料総額7,051千円の債務保証を行っております。
5. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
売上高
売上原価

66,897千円
2,057千円

2. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本等変動計算書に関する注記1．当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式748株
2. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
貸倒引当金
1,291,556
未払事業税
9,179
解約負担引当金
54,610
投資有価証券評価損
96,701
関係会社株式評価損188,960
繰越欠損金5,348,250
その他
130,267繰延税金資産小計

7,119,523△7,119,523

繰延税金資産合計―

評価性引当額8なお、上記貸倒引当金には、会計上相殺された破産更生債権等に対する有税引当額が1,138,987千円含まれております。
法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年４月１日～平成27年３月31日
38.0％
平成27年４月１日以降
35.6％
この変更による影響はありません。
リースにより使用する固定資産の注記
リース取引開始日が当事業年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。その主な資産は、車両運搬具であります。
なお、当事業年度に新たに開始したリース取引はありません。

9関連当事者との取引に関する注記
1.子会社等会社等議決権等の 関連当事者
取引金額
属性
取引の内容の名称
所有割合 との関係
(千円)
子会社

期末残高
(千円)

役員の兼任

エンパワー
ヘルスケア
株式会社

所有直接
100%

株式会社
くるねっと

所有直接
100%

業務代行

立替金経費等の立替(注)２―

経費等の立替(注)２―

32,136

役員の兼任
子会社

業務代行

立替金
230,239(注) 1.

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 経費等支払の一時的な立替をしております。

2.兄弟会社等
会社等
属性の名称
その他の 株式会社
関係会社 ビジネスの子会社 パートナ－

議決権等の 関連当事者
取引金額
取引の内容
所有割合 との関係(千円)－商品の販売リース物品の販売
(注)２

期末残高
(千円)
売掛金

180,879―(注) 1.

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件については、当社と関連を有しない他の事業者と同一の条件によっております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

3,348円30銭1,234円07銭

その他の注記
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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