高等専門学校機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成１７年７月
広島商船高等専門学校

広島商船高等専門学校

目

次

Ⅰ

対象高等専門学校の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準１

高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準２

教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準３

教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準４

学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準５

教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

基準６

教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133

基準７

学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 149

基準８

施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 195

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・ 215

基準10

財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 247

基準11

管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 261

広島商船高等専門学校

Ⅰ 対象高等専門学校の現況及び特徴
本校が100年以上にわたって培ってきた船員教育を背景

１ 現況（１）高等専門学校名 広島商船高等専門学校に船舶運航技術者,船舶管理,港湾システム等に関する海（２）所在地 広島県豊田郡大崎上島町東野4272‑1

事技術者を社会に送り出し,我が国の国際物流の重要な役（３）学科等構成

割を担ってきた。更に近年の社会的要請や産業構造変化

学 科：商船学科，電子制御工学科，流通情報工学科に伴い,電子制御工学科と流通情報工学科という工業系の専攻科：海事システム工学専攻（H17.10〜学生受入）,学科を設置し，社会の要請に応える技術者を輩出してき産業システム工学専攻（H17. 4〜学生受入）た。その結果,準学士課程の就職希望者の就職率並びに進学希望は100%に近い状態を維持し今日に至っている。

（４）学生数及び教員数（平成17年７月１日現在）
１９６名

商船学科は,工業高専の修了期間より半年長い５年半で,電子制御工学科

１７１名

４年半の座学と独立行政法人航海訓練所で１年間の実地

流通情報工学科

１９０名

訓練で構成された優れた制度であり,卒業時に三級海技士

５５７名(航海又は機関)免状を取得できる。

学生数：学 科 商船学科

計

専攻科 海事システム工学専攻

６名

電子制御工学科は,船舶の機関学科の持つプラント技術

産業システム工学専攻

９名

を基盤にして新たにシステム制御技術の教育研究を行い,

１５名

特に電気電子,コンピュータ制御等を通して「ものづく計（※専攻科の学生数は，平成17年10月１日現在）

り」の最前線を担う技術者を養成している。

１５名

流通情報工学科は,本校の船員教育を基盤にして国際的

広島丸 ４名，電子制御工学科 １１名に発展する流通･物流の教育研究を行う学科で,物流に情

流通情報工学科 １１名

報を導入し経済効果まで視野に入れた学問分野である。

一般教科

１５名

本学科は高専の中では唯一の学科というユニークな存在

５７名

でもある。

教員数：校長１名，商船学科計

本校は2003年３月にＩＳＯ14001環境保全システムプロ

２ 特徴
本校は,1898年(明治31年)５月に豊田郡東野村外12ｶ町

グラムを我が国の高専で最初に取得した。理由は,本校の村組合立芸陽海員学校として瀬戸内海の大崎上島に創設所在が瀬戸内海の中央付近にあり，この環境を守るべき以来,100有余年の歴史を有し幾多の名称･組織･制度の変こと,本校の練習船「広島丸」による海洋汚染や大気汚染

更を経てきたが,主なものは次の通りである。

の防止を考慮すべきことなどがある。このプログラムを

1901年 広島県立商船学校と改称。

実行することにより，卒業研究を中心とした研究などに，

1940年 文部省直轄の広島商船学校と改称。

環境保全に関連した内容を挿入し，環境保全に意識を持

1943年 官制改正により運輸通信省所管となる。

った人材，新しい課題への限りない挑戦を目指す人材,柔1951年 官制改正により文部省へ移管,広島商船高等学校

軟な考え方と強靭な精神力を持った人材の育成に努めている。近年は「実践的なものづくり」や創造的学習も兼と改称。
1967年 国立学校設置法の改正により現在の名称になり,ねて,実験実習,卒業研究,ロボコン,プロコン等を通して創造する喜びを自ら学び,特にロボコンでは全国大会連続

航海学科と機関学科で発足。
1985年 航海学科２クラスを１クラスとし,流通情報工学

出場を果たしている。また,人間的教育の場としては,ク
ラブ活動や大崎上島で島内清掃などを中心としたボラン科設置。
航海学科と機関学科を商船学科１クラス(航海･ティア活動があり，それらを通して学生に社会性や規律機関コース)に統合,１クラスを電子制御工学科にの重要さ,環境汚染防止等を認識させ地域住民との共同作

改組。

業も実現している。更に練習船「広島丸」を商船学科学

1988年

2005年

専攻科(海事システム工学専攻,産業システム工

生の実験実習,教職員の研究,地域の企業や地方自治体等にも広報し,積極的に利用している。

学専攻)設置。

‑ 1 ‑

広島商船高等専門学校

Ⅱ 目的
１．広島商船高等専門学校の使命
本校の使命は，教育基本法や学校教育法に基づき「深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的」とし，船舶技術者の養成をはじめ流通関連から電子関連等まで広い分野で社会的に通用する高度の専門的知識と技術をもった実践的で創造的な技術者の育成にある。

２．本校の基本的な教育方針
本校の目的は，教育方針，すなわち教育理念及びそれを実現するための教育目標，として定められている。
教育理念
人間性豊かで，国際的な視野を持ち，技術的創造力のある人材の育成
教育目標(1) 人権を尊重し，高い倫理観と強靭な精神力を養う。
(2) 国際社会に対応できる豊かな視野と感覚を磨く。
(3) 正確な現状分析をもとに，自ら問題を発見し，解決できる実践的能力を開発する。
(4) 幅広い教養にもとづき，柔軟な発想と論理的思考ができる創造力を培う。
上記の教育目標の説明は以下のようになっている。
(1) 人権を尊重し，高い倫理観と強靭な精神力を養う。
豊かな教養と高い倫理観を身に付けた者は，物事の判断･決断･実行に際して，優しさと思いやりに満ちた深い考えと，労苦をいとわない積極的な行動ができるようになる。そのためには，心の教育を重視した教養教育が，より重要になってくる。何よりも「生きる力」を身に付けるために，経験や体験を重視するとともに，学生が活発な討議を行い，自己表現できるような教育環境の構築に努めなければならない。また，技術の多様化，社会のグローバル化に伴って，それらに対応できる柔軟な思考力と，それらの重圧に打ち克つ強靭な精神力を育成する。
(2) 国際社会に対応できる豊かな視野と感覚を磨く。
従来から本校は，海洋･船舶に従事する技術者を教育･養成してきた経緯と実績がある。この経験を活かして，今後は，更に国際的視野を持ち，グローバル化社会に通用する人材を育成して，地域社会から国際社会に至るまで，幅広く活動できるようにしなければならない。そのためには，英語でコミュニケーションができる能力やコンピュータ･リテラシーの向上とその教育環境の整備，
外国の教育機関との学術交流及び留学生の積極的な受け入れなどの国際交流に努める。
(3) 正確な現状分析をもとに，自ら問題を発見し，解決できる実践的能力を開発する。
学生による創造演習や自由研究などの取り組みを通して，学生自らが問題を発掘し，その解決に至るまでの技術の習得と能力の開発を目指す。特に，学生自身を取り巻く生活環境への問題意識をはじめとして，課外活動や対外試合における活動の在り方，実社会との交流の中から浮かび上がってくる諸問題の認識は重要である。さらに，社会的な体験や教育として，インターンシップやボランティア活動などがあり，これらへの学生の積極的な参加を通して，何が問題であり，何が課題であるかを的確に把握し，適切な対処法を見出すことのできる実践的な能力の育成に努める。
(4) 幅広い教養にもとづき，柔軟な発想と論理的思考ができる創造力を培う。
教育における最も基本的なことは，学生が，どんなことに対しても自由な発想ができるようになることである。特に，想像力や創造力の開発は，最も重要な課題である。さらに，それらは，論理的，技術的に裏付けされることによって，大きな実践的な力となる。例えば，ロボット･コンテストやプログラミング･コンテストなどにおける課題追求や問題解決などは，このような発想の自由さを啓発する重要な機会と捉えている。学生に，幅広い教養と，基礎的かつ基本的学力の着実な定着を図り，その応用への道を開くために，授業，実験実習，卒業研究，課外活動などにおいて創意工夫に努める。

‑ 2 ‑

広島商船高等専門学校

３．本校の構成
上記の基本的教育方針を実現するために，各学科，各専攻科で教育が実施されている。それらの特徴を以下に簡潔に記述する。
３．１．学科の特徴
商船学科は，航海コースと機関コースの複合学科である。商船学科としての専門教育の使命は，船舶職員の養成である。船舶職員は，1978 年締結のＳＴＣＷ条約で定められた，船員に要求される知識・技術レベルに対応している必要がある。さらに，航海コースとしては「物流管理技術者」の育成，または機関コースとしては「エネルギープラントに従事する技術者」の育成である。
電子制御工学科では，「メカトロニクス技術者を育成する」ことである。近年の技術の進展に対応でき，「ものづくり」という実践的技術を基礎とした技術力や創造力を持った技術者を育成するために，電子，制御，情報及び機械の総合的な技術を重視した教育を行っている。
流通情報工学科では，「流通システムエンジニアの育成」である。具体的には，「流通分野の現象をひとつのシステムとして捉え，情報技術やシステム工学，経営学的手法を用いて解析し，新たなシステムを構築し，あるいは管理できる実践的な技術者」である。
３．２．専攻科の特徴
本年度から専攻科が設置され，それは２専攻，すなわち，海事システム工学専攻と産業システム工学専攻から構成されている。現在，発足して間もないこともあり，この専攻科の充実発展については今後の進展が期待される。
海事システム工学専攻は，船舶運航技術に関連する工学等について，船舶に乗船する運航技術者，つまり，海技技術者の視点から学んでいる。本専攻では長期航海実習を含む海技技術者としての資格をもつ者が，さらに実践的で高度な海事技術を目指して，船舶運航技術等について深く体系的に教育する。さらに，それらの応用分野として，海陸空の国際間輸送サービスを統一化した「国際複合一貫輸送」等の新たな物流・輸送システムのうち，特に海事分野におけるシステムの創生能力の育成も目指す。
産業システム工学専攻は，「電子制御工学科」と「流通情報工学科」の基盤の上に立っている。近年のグローバル化に伴う国際競争力の維持や，消費の多様化に対応した生産のあり方，また環境問題という外部不経済や産業構造の劇的変化は技術者に求められる素養も大きく変えつつある。すなわち，今後「ものづくり」に関わる技術者は，常に現場思考的であることに加えて，「如何に良いものを作るか」はもとより，多様化された消費者の動向を的確に把握できる能力や，開発した製品や商品を効率良く生産し，消費者に届けるかを考慮できる能力が必要となる。しかも，工場や物流施設の立地場所の選定だけでなく，産業立地の基盤となる道路網・港湾等の物流インフラの整備（ロジスティック・システム）など社会システムのあり方においても重要な提言ができる人材の育成を目指す。

‑ 3 ‑広島商船高等専門学校‑ 4 ‑広島商船高等専門学校 基準１

Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準１

高等専門学校の目的（１）観点ごとの分析
観点１−１−①：

目的として，高等専門学校の使命，教育研究活動を実施する上での基本方針，
及び，養成しようとする人材像を含めた，達成しようとしている基本的な成果等が，明確に定められているか。

（観点に係る状況）

本校の教育方針は，教育理念及び教育目標として明示している（資料１−１−①−１）。この教育方針は，平成13年度に将来計画委員会の検討を経て総務委員会で制定された（資料１−１−①−２）。この教育方針では，本校が育成しようとする人材像，また，卒業時に身につけるべき資質が示されている。本校が100年以上という長期間にわたって培ってきた商
船教育（資料１−１−①−３）を反映した教育方針となっている。この目的をより具体的に理解するために，各目標に解説を加え，更に各学科の特徴として明示している。

資料１−１−①−１
広島商船高等専門学校の教育理念及び教育目標
教育理念
人間性豊かで，国際的な視野を持ち，技術的創造力のある人材の育成
教育目標(1) 人権を尊重し，高い倫理観と強靭な精神力を養う。
(2) 国際社会に対応できる豊かな視野と感覚を磨く。
(3) 正確な現状分析をもとに，自ら問題を発見し，解決できる実践的能力を開発する。
(4) 幅広い教養にもとづき，柔軟な発想と論理的思考ができる創造力を培う。

（出典

学校要覧 2005１頁・学生便覧表紙裏面・専用封筒裏面・本校ホームページ外）‑ 5 ‑広島商船高等専門学校 基準１

資料１−１−①−２「教育理念・目標」を決定した総務委員会議事録
総務委員会議事概要（平成１３年度第４回）（抜粋）
日 時
平成１３年 ７月１７日（火） １４時００分〜１６時２５分
出席者
総務委員会委員全員
議 事
議事に先立ち，庶務課長から，前々回及び前回総務委員会の議事概要の読み上げがあり，了承された。
（審議事項）（省略）（報告事項）
１ 本校の教育理念及び教育目標について
校長から，将来計画委員会において，本校の教育理念及び教育目標を策定した旨，配布
資料２に基づき報告があった。
なお，庶務課長から，本委員会終了後，全教職員にメールで通知する旨，付言された。
（省略）

（出典

‑ 6 ‑

平成 13 年７月 17 日総務委員会議事概要）

広島商船高等専門学校 基準１

資料１−１−①−３
過去の本校の目的（出典（分析結果とその根拠理由）

広島商船高等専門学校百年史

30 頁，45 頁）

適切である。平成13年度に学校として，議論し教育理念と教育目標を定めている。以上により,本校は高等専門学校として目的を明確に定めていると判断できる。

観点１−１−②：

目的が，学校教育法第７０条の２に規定された，高等専門学校一般に求められる目的から，はずれるものでないか。

（観点に係る状況）

広島商船高等専門学校規則集の学則第１条に「本校は，教育基本法（昭和22年法律第25号）の精神にのっとり，及び学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的とする。」と明確に定められている（資料１−１−②−１）。高専の目的と本校の目的の対応関係は以下のとおりである（資料１−
１−②−２）。
資料１−１−②−１
広島商船高等専門学校学則（抜粋）第１章 総則（目的）
第１条 本校は，教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）の精神にのつとり，及び学校教育法（昭和 22 年法
律第 26 号）に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的とする。

（出典

‑ 7 ‑

広島商船高等専門学校規則集）

広島商船高等専門学校 基準１

資料１−１−②−２
高専の目的と本校の目的の対応表「深く専門の学芸を教授し」に対応「職業に必要な能力を育成」に対応

・人間性豊かで，国際的な視野を持ち・人権を尊重し
・幅広い教養にもとづき・技術的創造力のある・高い倫理観・国際社会に対応できる
・正確な現状分析（出典（分析結果とその根拠理由）

自己評価委員会）

適切である。本校の教育理念・目標は学校教育法の目的に対応しており，本校の目的は高等専門学校に求められている目的から外れていない。

観点１−２−①：

目的が，学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

（観点に係る状況）

本校の教育方針（教育理念及び教育目標）は，広く教職員や学生に対してホームページ（資料１−２−①−１）や学生便覧（資料１−２−①−８）に詳しい解 説付きで明示し，周知している。また，各ＨＲ教室にプレートにして掲示するなどして目に触れるようにしている（資料１−２−①−２）。さらにＬＨＲなどの特別活動においては，主事
講話などで詳しく説明し学生に理解させている（資料１−２−①−３）。新入生に対し ては，入学時に学生便覧を配布し，新入生オリエンテーション等を通して周知している（ 資料１−２−①−４）。一方，新任教員に対しては，新任者研修時に教務主事（副校長） な
どから個別に周知している（資料１−２−①−５）。また新任職員に対しては,事務連絡会
で事務部長から周知している。
目的を具体的に理解するための各科の特徴は，ＨＰで公開（資料１−２−①−６）するとともに，中期目標・計画の中にも明示している（資料１−２−①−７）。

‑ 8 ‑広島商船高等専門学校 基準１

資料１−２−①−１
本校ホームページ「教育理念及び目標」（出典 本校ホームページ

http://www.hiroshima‑cmt.ac.jp/gaiyo/mokuhyou.html）

資料１−２−①−２
教育理念の教室提示写真

（出典

‑ 9 ‑

自己評価委員会で撮影・庶務課保存）

広島商船高等専門学校 基準１

資料１−２−①−３
校長・主事等講話日程
平成１７年度 特別活動予定表平成17年4月1日
月 日

１年生

２年生
入学式

３年生

12日

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｍ3Ｎ練習船実習

19日

Ｌ．Ｈ．Ｒ

チューター

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｍ3Ｅ練習船実習

4月5日

学生総会

26日
5月10日

専門学科主任講話

学生総会

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｌ．Ｈ．Ｒ

17日

Ｌ．Ｈ．Ｒ

環境学習(全体）

チューター

24日

Ｌ．Ｈ．Ｒ（Ｍ学生主事講話）

Ｌ．Ｈ．Ｒ（Ｍ環境学習）

Ｌ．Ｈ．Ｒ

31日

Ｌ．Ｈ．Ｒ（Ｃ学生主事講話）

Ｌ．Ｈ．Ｒ（Ｃ環境学習）

Ｌ．Ｈ．Ｒ

前期中間試験

6月7日
Ｌ．Ｈ．Ｒ（Ｄ学生主事講話）

Ｌ．Ｈ．Ｒ（Ｄ環境学習）

Ｌ．Ｈ．Ｒ

21日

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｌ．Ｈ．Ｒ

28日

Ｌ．Ｈ．Ｒ

チューター

健康教育

7月5日

Ｌ．Ｈ．Ｒ

交通安全教育

チューター

9月6日

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｌ．Ｈ．Ｒ

13日

環境学習(全体）

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｌ．Ｈ．Ｒ

20日

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｌ．Ｈ．Ｒ（Ｍ環境学習）

Ｌ．Ｈ．Ｒ

11日

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｌ．Ｈ．Ｒ

18日

Ｌ．Ｈ．Ｒ（C環境学習）

チューター

Ｌ．Ｈ．Ｒ

25日

Ｌ．Ｈ．Ｒ（Ｄ環境学習）

Ｌ．Ｈ．Ｒ
商船祭代休

チューター

8日

Ｌ．Ｈ．Ｒ（Ｍ校長講話）

L.H.R（Ｍ一般主任講話）

L.H.R（Ｍ教務主事講話）

15日

Ｌ．Ｈ．Ｒ（Ｃ校長講話）

L.H.R（Ｃ一般主任講話）

L.H.R（Ｃ教務主事講話）

22日

Ｌ．Ｈ．Ｒ（Ｄ校長講話）

L.H.R（Ｄ一般主任講話）

L.H.R（Ｄ教務主事講話）

29日

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｌ．Ｈ．Ｒ

12月6日

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｌ．Ｈ．Ｒ

チューター

11月1日

13日

Ｌ．Ｈ．Ｒ

後期中間試験

中間試験

Ｌ．Ｈ．Ｒ

チューター

環境学習(全体）

1月10日

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｌ．Ｈ．Ｒ

17日

Ｌ．Ｈ．Ｒ

性教育

チューター

24日

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｌ．Ｈ．Ｒ（Ｍ環境学習）

31日

Ｌ．Ｈ．Ｒ

チューター
学生会長選挙Ｌ．Ｈ．Ｒ（Ｃ環境学習）

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｌ．Ｈ．Ｒ（Ｄ環境学習）

2月7日
交通安全教育(成績配布）

臨時休講（入試採点）

21日
28日

(成績配布）

休業

20日

3月7日

(成績配布）

前期末試験

27日

14日

Ｍ1Ｎ実習

試験

14日

10月4日

備考

Ｌ．Ｈ．Ｒ

Ｌ．Ｈ．Ｒ
学年末試験

Ｌ．Ｈ．Ｒ

*実施内容については、必ずしも確定的ではありません。
*担当者は、必ず事前に学級担任と連絡・確認のうえ実施お願いします。

（出典‑ 10 ‑

平成 17 年度特別活動予定表）

広島商船高等専門学校 基準１

資料１−２−①−４
主事講話資料等（出典‑ 11 ‑

主事講話資料）広島商船高等専門学校 基準１

資料１−２−①−５
新任者研修レジュメ（本校の教育理念及び教育目標）（出典

新任者研修資料）

資料１−２−①−６（出典 本校ホームページ）‑ 12 ‑

広島商船高等専門学校 基準１

資料１−２−①−７
広島商船高等専門学校の中期計画（出典‑ 13 ‑

電子掲示板・サイボウズ）

広島商船高等専門学校 基準１

資料１−２−①−８
本校の教育理念及び教育目標（出典（分析結果とその根拠理由）

学生便覧表紙裏面）

充分である。平成12・13年度に本校の教育理念や教育目標が将来計画委員会で審議され，その結果が正式に公表されたため，教職員には周知されてい る 。
また，学生は入学時に配布される学生便覧の表紙裏面（資料１−２−①−８）に掲載されていることから，容易に分かるようになっている。

観点１−２−②：

目的が，社会に広く公表されているか。

（観点に係る状況）

社会に対してはホームページや本校専用封筒の裏面などにも掲載して周知を図っている（前述資料１−２−①−１，資料１−２−②−１）。特にホームページでは目的を明示するだけではなく，その意味を詳しく解説している。さらに，本校を希望す
る中学生はもちろん，一般の中学生にも本校の学校要覧の配布を通して理解されるように努めている（資料１−２−②−２）。特に，近隣の中学校に対しては本校教務責任者が訪問し中学校教員に直接説明するとともに，説明会などで中学校生徒にも説明している。これは本校の学校要覧を用いて実施されている。就職依頼をする際に，企業に送る書類の中に本校の教育方針
及びそれを解説したものを同封している。

‑ 14 ‑

広島商船高等専門学校 基準１

資料１−２−②−１
本校専用封筒（出典

専用封筒裏面）

資料１−２−②−２
本校の教育理念及び教育目標（出典‑ 15 ‑

学校要覧 2005１頁）

広島商船高等専門学校 基準１（分析結果とその根拠理由）充分である。本校の目的は，封筒裏面，ホームページに記載され，学校要覧の配布あるいは企業への就職依頼に関する書類などにもそれらを掲載して いることから，社会への周知が充分図られていると考える。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）

本校の教育理念や教育目標，さらに教育方針を周知徹底させるために，本校への入学を希望する中学生に対する志願者対策の一環として，県内外の中学校に直接出向いて積極的にＰＲ活動を実施し，更に中学校の教職員を対象とした進学懇談会を開催し広報活動に取り組んでいる。また，就職関連企業にも積極的にＰＲしていること等を考慮しても比較的優れていると思われる。
（改善を要する点）
本校の教育方針は学力等に関して少し抽象的であり,もう少し具体的なほうが良い。

（３）基準１の自己評価の概要
本校の教育方針は，教育理念及び教育目標として明示している。これは本校が100年以上という長期間にわたって培ってきた商船教育を反映した教育方針となっている。また，本校の学則第１条に「本校は，教育基本法の精神にのっとり，及び学校教育法に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的とする。」と定め，教育基本法，学校教育法を遵守する態度を明確に示している。さらに，本校の教育方針は，広く教職員や学生に，および社会に対して，説明会等で説明し,封筒の裏面や学校要覧などにも表示し,特にホームページや学生便覧に詳しい解説付きで明示し，周知している。

‑ 16 ‑

広島商船高等専門学校 基準２

基準２

教育組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２−１−①：

学科の構成が，教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）

本校には商船学科，電子制御工学科，流通情報工学科の３学科を設置している（資料２−１−①−１）。商船学科は航海コースと機関コースの複合学科であり，また，船舶職員の養成施設であり，そのためのカリキュラムに基づき，本校の目的に対応できるように体系化されている（資料２−１−①−２・観点５−１−①参照）。一方，工業系の学科は，電子制御工学科と流通情報工学科であり，前者は進展するメカトロニクス
技術者の育成を目標としている（資料２−１−①−３・観点５−１−①参照）。また，後者は流通に情報技術を導入したユニークな学科であり，工学系科目を中心に経済学や商学系の授業科目を加えた学際的な講義内容で構成されている（資料２−１−①−４・観点５−１−①参照）。準学士課程における各学科は，資料２−１−①−２〜４より明らかなように，各学科とも一般教科の科目と専門科目を楔形（資料２−１−①−５）に配置し，漸次高度な内容を持った技術・技能・専門分野へ順序良く段階的に移行できるように編成 し ，目的である創造性豊かで実践的な技術者・実務者の育成を実現する教育となっている。

資料２−１−①−１
広島商船高等専門学校学則（抜粋）（学科，学級数及び入学定員）
第７条 学科，学級数及び入学定員は，次のとおりとする。
学
商船に関する学科
工業に関する学科
２

科

学 級 数

入 学 定 員

商船学科

１

４０人

電子制御工学科

１

４０人

流通情報工学科１

４０人

前項の規定にかかわらず，教育上有益と認めるときは，異なる学科の学生をもって学級を編成することができる。

（出典‑ 17 ‑

広島商船高等専門学校学則）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２−１−①−２
商船学科の概要（出典‑ 18 ‑

学校要覧 2005

９〜12 頁）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２−１−①−３
電子制御工学科の概要（出典‑ 19 ‑

学校要覧 2005

14 頁）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２−１−①−４
流通情報工学科の概要（出典‑ 20 ‑

学校要覧 200516 頁）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２−１−①−５
一般教科の科目と専門科目（１／３）
学年進行による授業時間の変化（一般教科の科目と専門科目）を示す（出典‑ 21 ‑

学生便覧 15 頁）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２−１−①−５
一般教科の科目と専門科目（２／３）
学年進行による授業時間の変化（一般教科の科目と専門科目）を示す（出典‑ 22 ‑

学生便覧 16〜19 頁）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２−１−①−５
一般教科の科目と専門科目（３／３）
学年進行による授業時間の変化（一般教科の科目と専門科目）を示す（出典‑ 23 ‑

学生便覧 21〜22 頁）

広島商船高等専門学校 基準２（分析結果とその根拠理由）

適切である。学科構成は商船系として商船学科，工業系として

電子制御工学科と流通情報工学科を持ち，流通情報工学科は工学系であるが学際的領域に近い科目を併せ持つため，そのカリキュラムは比較的バラエティーに富んでいる。３学科
とも実践的な技術者・実務者の育成，教育目的に沿って心豊かな人間性，柔軟な思考力を持った人間育成を目指すカリキュラムを実施していることから，学科の構成は適切であると判断した。

観点２−１−②：

専攻科を設置している場合には，専攻科の構成が，教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）

専攻科の教育の目的は，後述資料５−５−②−４にあるように準学士課程と密接に連動したものとなっている。準学士課程における教育の目的をより高いレベルで達成するため，専攻科に「海事システム工学専攻」と「産業システム工学専攻」という二つの専攻を設置している（資料２−１−②−１・２）。「海事システム工学専攻」は，商船学科を基盤とし，それを発展させ船舶職員養成に限定せず広く海事産業関連と最近の発展著
しい陸海一貫物流を技術的に支援できる技術者の育成を目指している（資料２−１−②−３）。「産業システム工学専攻」は，先端技術の進展が著しいエレクトロニクスや制御のような工業技術や流通・物流・情報に関するシステムの設計・管理等の技術に関し更に進んだ実践的技術者の養成を目指している（資料２−１−②−４）。専攻科のカリキュラム
は，準学士課程のカリキュラムに基づき，準学士課程と専攻科課程の連携を充分加味した構成となっている（資料２−１−②−５・６）。

資料２−１−②−１
広島商船高等専門学校学則（抜粋）（目的）第３９条 専攻科は，高等専門学校卒業者等を対象に，更に高度な専門知識と技術を教授し，創造性豊かな人材を育成することを目的とする。
（専攻及び入学定員）
第４０条 専攻及び入学定員は，次のとおりとする。
専

攻

入 学 定 員海事システム工学専攻

４人

産業システム工学専攻

８人

（出典

‑ 24 ‑

広島商船高等専門学校学則）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２−１−②−２
専攻科の概要
専攻科は,高専５年間で学んだ高度な技術教育の上に,さらに幅広いものの見方,新しい先端技術について教育を行い,第一級の問題提起型・創造型技術者を養成することを目的としています。こうした教育を受け,大学評価・学位授与機構の審査に合格すると大学卒業と同等の「学士」の学位を取得することができます。
また,本専攻科では,社会人や短期大学,一定の基準を満たす必要はありますが,専修学校や外国において教育を受けた者,日本国内において外国の学校が行う教育を受けた者へも門戸を開き,より高度で実践的な技術教育が受けられるようにしています。

（出典

学校要覧 200518 頁）

資料２−１−②−３
海事システム工学専攻の概要
海事システム工学専攻は,「商船学科」を本科とする専攻です。
本専攻では,広い知識と技術を持った海事管理に関するマネジメントができる人材養成を目標とします。
航海コースを基礎とした専攻は,船舶・船員・船舶に搭載される貨物の運航・管理を対象領域とした海運総合管理に関する履修科目,さらに船舶の高度運航に対応する履修科目を開設していることに特色があります。
一方,機関コースを基礎とした専攻は,舶用機器・プラントの維持及びマネジメントを対象領域とした総合エネルギー管理技術に関する履修科目に加えて,より高度で応用性の高い実践技術に関する履修科目を開設しています。
さらに,時代に即応した海上輸送分野における高度開発型技術者の養成が早期にできるように入学時期を本科卒業に合わせた 10 月としている点も大きな特色の一つです。

（出典

学校要覧 200519 頁）

資料２−１−②−４
産業システム工学専攻の概要
産業システム工学専攻は,「電子制御工学科」と「流通情報工学科」を本科とする専攻です。
近年の国際化,消費の多様化により,「ものづくり」に携わる技術者には,市場の動向や開発した商品をどのように消費者の手元に届けるかといったことも考慮できる能力が必要とされつつあります。
本専攻では,そうしたニーズに応えるべく,市場の分析から流通システムの設計技術なども併せ持つ現場思考的な「ものづくり」に携わる技術者の養成を目指しています。
そのため,電気・電子工学やＩＴといった「ものづくり」に関する高度な技術だけでなく,経済学や経営学に関連した科目など学際的なカリキュラムを開設しています。

（出典‑ 25 ‑

学校要覧 200520 頁）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２−１−②−５
専攻科カリキュラム（海事システム工学専攻）（出典‑ 26 ‑

学校要覧 200519 頁）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２−１−②−６
専攻科カリキュラム（産業システム工学専攻）（出典‑ 27 ‑

学校要覧 200520 頁）

広島商船高等専門学校 基準２（分析結果とその根拠理由）

適切である。両専攻科とも準学士課程との連携を充分考慮しており，本校専攻科の教育目的を達成するに充分な概要やカリキュラムを備えた構成となっていることから，判断した。

観点２−１−③：

全学的なセンター等を設置している場合には，それらが教育の目的を達成する
上で適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）

本校はセンター等として，（1）メディア教育基盤センター（情報処理室と視聴覚教室を統合），(2)地域交流・共同研究センター（資料２−１−③−１）が設置されている。
(1) ＜メディア基盤教育センター＞
平成 17 年７月にこれまでの情報処理室と視聴覚教室を統合し，メディア教育基盤センターを設置した。当センターは両室の業務を引き継ぐとともに，「情報技術，メディアを活用した新たな教育の企画・活動及び本校のメディア教育の基盤整備」など，今後の教育研究の活性化に必要な事項全般を業務としている（資料２−１−③−２）。センターが管理する情報処理室では，本校でより良い教育を受けるために必要な情報技能を習得するための基礎情報教育（資料２−１−③−３）の実施，さらに情報化社会で活躍するために必要な情報処理能力を育成するプログラミング教育や実践的な技能習得のＣＡＤの実習授業などを実施している（資料２−１−③−３）。
(2) ＜地域交流・共同研究センター＞
地域交流・共同研究センターは平成 11 年度に学内措置で設置された。本センターの業務
は，民間との共同研究及び受託研究，地域社会における学術研究交流である（資料２−１−③−４・５）。また，本センターは，研究交流部門，船舶利用部門，地域交流部門を置いている（資料２−１−③−５）。
本センターでの活動は，単に教員が実施するだけではなく，教員と学生が協同で活動することを基本としている。例えば，寄せられた技術相談から地域の小・中学校の出前授業まで業務を広げて活動してきたが，その取組（資料２−１−③−６）では，学生が講師を務めるなどしている。授業や実験等を通して，自分の考えを伝えることの困難さや講義することの大切さを学生に認識させる教育的効果が期待できる（資料２−１−③−７）。また，地域からの技術相談の内容は，そのまま学生の卒業研究に直結するもの，あるいはその一部を取り入れたものなど様々であるが（資料２−１−③−８），学生に直接現実の課題を認識させ，創造性が要求される重要な機会として役立てている。

‑ 28 ‑

広島商船高等専門学校 基準２

資料２−１−③−１
広島商船高等専門学校の組織図（出典‑ 29 ‑

学校要覧 2005４頁）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２−１−③−２

広島商船高等専門学校メディア教育基盤センター規程（抜粋）（目的）第２条 基盤センターは，広島商船高等専門学校（以下「本校」という。）の教育研究活動における情報技術，メディア，ネットワーク等の利用及び教育研究活動の推進・支援とそれに必要な環境整備を図ることを目的とする。
（業務）
第３条 基盤センターは，前条の目的を達成するため，情報技術，メディア，ネットワークとこれらを利用する教育研究活動に関する次の業務を行う。
一 教育研究における情報技術，メディア，ネットワーク等の利用支援に関すること。
二 教育研究活動を実施する上で必要な機器，システム，ネットワーク等及びそれらを設置した教室等の施設の維持，管理，運営に関すること。
三 情報技術，メディア，ネットワーク等を利用した研究教育についての研究・開発に関すること。
四 情報技術，メディア，ネットワーク等の利用を促進するための情報提供や技術指導等に関すること。
五 その他基盤センターの目的を達成するために必要な業務（出典

広島商船高等専門学校規則集）

資料２−１−③−３
授業における演習室利用状況

学科
商船学科

学年 授業科目名 使用時間 学年 授業科目名 使用時間
1 情報基礎2
2 情報処理2
1 情報基礎2
2 情報処理2
電子制御工学科
5 自動設計2
5 実験実習2
流通情報工学科
1 情報基礎
2その他
5 卒業研究6※

１週間当たりの使用時間（出典‑ 30 ‑

メディア教育基盤センター）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２−１−③−４
平成 16 年度地域交流・共同研究センター諸行事一覧（出典

地域交流・共同研究センター資料）

資料２−１−③−５
地域交流・共同研究センター規程（抜粋）○広島商船高等専門学校地域交流・共同研究センター規程
制

第７条 センター主任及び研究員は，本校の教員のうちから運営委員会の推薦により，校長が任命

定 平成 11. 3.15

する。

最終改正 平成 16. 4. 1

2

（趣旨）
第１条

この規程は，広島商船高等専門学校地域交流・共同研究センター（以下「センター」とい二 その他センター主任として必要な職務う。）の管理運営について必要な事項を定めるものとする。

3

（目的）
第２条

センターは，広島商船高等専門学校（以下「本校」という。）と民間等外部の機関（以下

二 民間機関等から依頼される共同研究，受託研究等に係る連絡調整に関すること。
三 その他必要な職務ともに，地域社会における産業技術の振興及び発展に貢献することを目的とする。

4 船舶利用部門に配置される研究員は，次の各号に掲げる職務を行う。

（業務）

一 民間機関等との練習船を利用した共同研究，受託研究等の受入れ及び実施に関すること。

センターは，前条の目的を達成するため，次の各号に掲げる業務を行う。

二 その他必要な職務

一 民間機関等との共同研究及び受託研究等に関すること。

5

一 センターが実施する技術研修等の企画立案及び実施に関すること。

三 その他センターの目的を達成するために必要な業務

二 民間機関等から依頼のある研究指導等に係る連絡調整に関すること。

（部門）

三 民間機関等が実施する事業等に係る連絡調整及び実施に関すること。

センターに，前条の業務を遂行するため，次の各号に掲げる部門を置く。

四 その他必要な職務

一 研究交流部門

6

二 船舶利用部門

第８条 センターに，運営委員会を置く。

各部門に，次条に定める研究員を配置する。

2

（組織）
第５条

運営委員会は，センターに関し次の事項を審議する。
一 管理運営の基本方針に関すること。

センターに，次の職員を置く。

二 事業計画に関すること。

一 センター長

三 組織に関すること。

二 センター主任

四 その他センターの運営に関する事項

三 研究員

第９条 運営委員会は，次の各号に掲げる委員で組織する。

四 その他必要な職員
第６条

センター主任及び研究員の任期は，2 年とし，再任を妨げない。
（運営委員会）

三 地域交流部門

一 センター長

センター長は，本校の教授のうちから第 8 条に定める広島商船高等専門学校地域交流・共二 センター主任

同研究センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）の推薦により，校長が選考する。
2

地域交流部門に配置される研究員は，次の各号に掲げる職務を行う。

二 地域社会における学術研究交流に関すること。

第４条

2

研究交流部門に配置される研究員は，次の各号に掲げる職務を行う。
一 共同研究，受託研究等の受入れ促進に関すること。

「民間機関等」という。）との共同研究及び交流を通じて，本校の教育研究の発展に寄与すると第３条

センター主任は，次の各号に掲げる職務を行う。
一 センター長の補佐

三 一般教科及び各学科主任

センター長は，次の各号に掲げる職務を行う。

四 その他必要と認めた者

一 センター業務を掌理すること。

2

委員は，校長が任命する。

二 各部門が実施する事業等の総括及び主催に関すること。

3

本条第 1 項第 4 号に規定する委員の任期は，2 年とし，再任を妨げない。

三 民間機関等との連絡調整に関すること。

第１０条 運営委員会に委員長を置き，センター長をもつて充てる。

四 その他センター長として必要な職務

2

委員長は委員会を招集し，その議長となる。

3センター長の任期は，2 年とし，再任を妨げない。

3

委員長に事故あるときは，委員長があらかじめ指名した委員が，その職務を行う。

4

センター長が辞任を申し出たとき，又は欠点となつたときの後任者の任期は，その任命の日か

第１１条 委員長が，必要と認めたときは，委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことがでら起算して 1 年を経過した日の属する年度の末日までとする。

きる。

（出典

‑ 31 ‑

広島商船高等専門学校規則集）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２−１−③−６
センター活動一覧（出典

地域交流・共同研究センター）

資料２−１−③−７
出前講義の依頼文（出典‑ 32 ‑

地域交流・共同研究センター）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２−１−③−８
関係した卒業研究事例（出典（分析結果とその根拠理由）

流通情報工学科）

適切である。メディア教育基盤センターと地域交流・共同研究セン

ターの2つを設置している。メディア教育基盤センターは本校の教育活動を支援するセンターとなっており，教育施設として情報リテラシー教育やプログラム，ＣＡＤといった専門科目の演習・実習に利用されている。地域交流・共同研究センターは，外部との共同研究や交流を通じて，実践的な教育を実施している。両センターともに，本校の教育を実施する上で充分な役割を果たしている。以上から，センターが教育の目的を達成する上で適切なものになっている。

‑ 33 ‑

広島商船高等専門学校 基準２

観点２−２−①：

教育課程全体を企画調整するための検討・運営体制及び教育課程を有効に展開するための検討・運営体制が整備され，教育活動等に係る重要事項を審議するな
どの必要な活動を行っているか。

（観点に係る状況）

教育課程全体の企画・調整・管理運用のために教務委員会が設置され，本校の教育課程や教務に関する全ての事項について審議している（資料２−２−①−１） 。
この委員会 の構成は， 教務主事を 委員長とし ，３名の教 務主事補， １名の学生 主事補，各学科主任及 び委員１名 ，専攻科長 ，学生課長 で構成され ，学校全体 の意見調整 を行える体
制 に な っ て い る 。 例えば，社 会 の 動 向 や ニ ー ズ の 変 化 等 に 的 確 に 対 応 を す る た め ， 第 二 外
国語として 中国語の導 入が提案さ れ，本委員 会で学内の 調整を進め た結果，実 現した（資料２−２−①−２）。最終的な決定は，教務委員会での審議を経て，教員会議で議決することとなる。なお，教務委員会の開催回数を資料２−２−①−３に示す。
資料２−２−①−１
教務委員会規程（抜粋）○広島商船高等専門学校教務委員会規程
制
定
最終改正

昭和48． 3．31
平成17． 6． 7

（趣旨）
第１条 本校教育計画の立案及び実施その他教務に関する事項を審議するため，広島
商船高等専門学校教務委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（組織）第２条 委員会は，校長の任命による次の委員をもつて組織し，委員長は教務主事とする。
一 教務主事及び教務主事補
二 各学科主任，一般教科主任及び専攻科長
三 学生主事補（1名）
四 各学科及び一般教科の教員からそれぞれ1名
五 学生課長（任務）
第３条 委員会は，次の事項を審議する。
一 教育計画の立案及び実施に関すること。
二 教育課程及び授業に関すること。
三 試験に関すること。
四 出欠席の取扱いに関すること。
五 休学・復学及び退学（懲戒にかかるものを除く。）に関すること。
六 その他教務に関すること。
（委員会）
第４条 委員会は，委員長が随時招集し，その議長となる。
２ 委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名した委員が，その職務を代行する。
３ 委員長は，必要に応じ委員以外の者を委員会に出席させて，その意見をきくこと
ができる。

（出典

‑ 34 ‑

広島商船高等専門学校規則集）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２−２−①−２
第二外国語として中国語の導入を決定したときの議事要録

教務委員会議事要録（平成１４年度第１０回）
日

時

平成１５年

場

所

第２会議室

出

席

者

２月１０日（月）１６時１０分〜１８時４０分

和田，前田，中村，森田，松木，古賀，小田，瀧口（欠席者：辰己，土屋，久間，学生課長）

議事（審議事項）
３（省略）

学則の改正について
教務主事から，配付資料３に基づき説明があり，審議の結果，了承された。
なお，移行措置として，現に在学する学生に係る第二外国語の選択科目に中国語も選択することができるか検討することとした。

（出典

平成 15 年２月 10 日及び 11 月 17 日教務委員会議事要録）

資料２−２−①−３
教務委員会開催回数一覧
年度
開催回数

平成１３年度 平成１４年度 平成１５年度 平成１６年度 平成１７年度
１６回

１１回

１１回

６回

３回

（出典

‑ 35 ‑

学生課教務係）

広島商船高等専門学校 基準２（分析結果とその根拠理由）

適切である。本校の規定に基づき教務委員会が設置され，本校の教育課程や教務に関する全ての事項について審議している。各学科から主任を含め委員が出されており，全学的な議論が可能となっている。以上から，本校の教育に関して，企画調整から管理・運用する体制が整備され，活動が行われていると判断する。

観点２−２−②：

一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が，機能的に行われているか。

（観点に係る状況）

一般科目から専門科目への移行が円滑に行われるように，専門教科と一般教科の連携に配慮し，学科の特性に応じたカリキュラムを編成している（前述資料２−１−①−５）。専門学科と一般教科の間で調整が必要になった場合には，教務委員会で審議し決定する。
例えば，数学の授業では一般教科からの要望を教務委員会で受け入れて，専門学科教員の授業参加により実施した（資料２−２−②−１）。連携内容が全学的な影響を及ぼす場合には，教員会
議で全教員により審議している。その例として，近年になって多様化してきた入学生に対する基礎学力の向上や教育効果を上げるため，習熟度別授業とともに，１年生の補講を検討・実施した（資料２−２−②−２・３）。
資料２−２−②−１
数学の授業への専門学科教員の参加（出典‑ 36 ‑

平成 15 年１月 22 日教務委員会議事要録）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２−２−②−２
習熟度別授業実施についての審議（出典

平成 14 年 3 月 2 日‑ 37 ‑【臨時】教官会議議事要録）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２−２−②−３
補講についての審議（出典（分析結果とその根拠理由）

平成 14 年 3 月 29 日

【臨時】教官会議議事要録）

ほぼ適切である。教員間で個々にあるいは教員会議，教員研修会等で，一般教科と専門教科間のカリキュラムの連携についてその必要性が認識されるたび審議され，実行される。小さな事項については，個別に処理されるため，全教員が認識していない部分もある。以上から，一部不充分な点もあるが，一般科目と専門科目を担当する教員間の連携が，機能的に行われていると判断できる。

‑ 38 ‑

広島商船高等専門学校 基準２

観点２−２−③：（観点に係る状況）

教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。
学校の教育規程に関する内規を「広島商船高等専門学校教育規程に関する内規」（資料２−２−③−１）として定め，教育活動がスムーズに実施できるように支援している。
また，新しく採用された教職員に対しては，教務主事，学生主事，寮務主事が新任者研修会を主
催し，「内規」についても説明を行っている。教育活動の支援体制として，新入生の学級担任を支援する副担任制度を設けて，実質的に２人担任配備を実施している（資料２−２−③−２）。
本校では２・３年生に対しチューター制を導入している（資料２−２−③−３）。これにより，学生に対しこまやかな指導を実現している。担任は，各学生の情報をチューター担当教員に提供し，またチューターからの情報は，各科，担任などに伝達され，日々の教育活動またはクラス運営に活かしている（資料２−２−③−４・５）。
基本的に全教員を体育会系クラブの顧問に配置している。複数の教員でクラブを指導するため，指導の継続性が維持され，高体連への参加による対外試合の増加などにも，スムーズに対応できている（後述資料７−１−⑥−１参照）。また，学校として統一されたクラブ指導ができるように支援するためのクラブ顧問会議を実施している。クラブ費の徴収等による顧問の負担を増やさないために，学校がクラブ費を徴収する枠組みを作り運営している（資料２−２−③−６）。
資料２−２−③−１
広島商船高等専門学校教育規程に関する内規（抜粋）○広島商船高等専門学校教育規程に関する内規
第1章 総
１．趣

則

旨

条文形式をとる教育規程，教育細則は，逆に分かりにくいことが多い。同時に，対外的な関係などを考慮すると，条文化の限界もある。この補充とマニュアル提供の意を含め，内規を作成することにした。
また，本内規は，教育規程及び教育細則がもっている制度・規定の趣旨解釈，運用特例を中心に規定する。

（出典‑ 39 ‑

教務委員会）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２−２−③−２
１年生担任・副担任一覧◎平成１６年度
学 科

商船学科

電子制御工学科

流通情報工学科

担 任

太 田

亨

久 間 英 樹

小 河

浩

副担任

正 田

満

松 島 勇 雄江 頭 幸 代

電子制御工学科

流通情報工学科◎平成１７年度
学 科

商船学科

担 任

正 田

満

吉 田 哲 哉

江 頭 幸 代副担任

濵 田 朋 起久 間 英 樹田 中 康 仁（出典学生課）

資料２−２−③−３
チューター担当一覧（出典‑ 40 ‑学生課）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２−２−③−４
担任からチューターへの連絡表例

（出典

学級担任）

資料２−２−③−５
チューターから担任への連絡例（出典‑ 41 ‑

チューター資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２−２−③−６
広島商船高等専門学校学生納付金クラブ費取扱要項（出典（分析結果とその根拠理由）

学生課学生係）適切である。教育活動及び課外活動に対して，種々の支援を行っている。副担任制やチューター制など，状況にあわせた対応をしている。また，そのことが,学内の情報交換を促進しており，良い支援機能を有している。以上により，教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能していると判断できる。

‑ 42 ‑

広島商船高等専門学校 基準２（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）

本校は商船系(商船学科)と工業系(電子制御工学科，流通情報工学科)という３学科で構成され比較的規模は小さいが，カリキュラム上では多様性に富んでいるという特徴がある。複数の教員で授業をし，副担任制やチューター制を取り入れ，原則的には全員でクラブ顧問をするなど，出来るだけ協力し合い分担して教育に当っている。
（改善を要する点）

一般科目と専門科目との担当教員のあいだの連携が上手く機能しているかど

うかチェックする機能が弱い。

（３）基準２の自己評価の概要
本校の学科構成は，商船学科，電子制御工学科，流通情報工学科であり，幅広い分野にわたる教育を行い，実践的技術者の育成はもちろん柔軟な思考力を持つ人間育成を目指している。そのために構成された本校の教育組織や実施体制は，教育研究の目的を達成するために適切である。本年度から専攻科が発足し，本校も新しい段階に入りつつある。また，本校に設置されたセンターとして，メディア教育基盤センターと地域交流・共同研究センターがあり，これらはその機能を発揮しているところである。教務委員会が教育課程全般を所掌しており，適切に活動している。一般科目と専門科目の担
当教員の連携は必要になるごとに取られる。教育活動の支援体制は，チューターやクラブ顧問などで全教員が労を惜しまず協力するような体制を取っている。

‑ 43 ‑

広島商船高等専門学校 基準２‑ 44 ‑

広島商船高等専門学校 基準３

基準３

教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３−１−①：

教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

（観点に係る状況）

一般教科は専門の学科科目の基礎や基盤を作り，また人間的素養，意志疎通等を学生に身に付けさせる極めて重要な部分であるため，担当教員を15名としている。本校は他の工業系の高専と同等の教員数，すなわち，国語２名，社会２名，数学３名，外国語４名，理科２名，保健体育２名を配置し対応している。特に，新入生を中心とした低学年における数学と英語において習熟度別学級の実施のため，非常勤講師を数学２名，英語２名配置して対応している。
さらに，非常勤講師として英語では外国人教師１名，文系分野(哲学，地理，社会特論)で３名，保健体育で１名，芸術（音楽）で１名を配置している（資料３−１−①−１）。
資料３−１−①−１
一般教科教員一覧（出典（分析結果とその根拠理由）

学校要覧 2005８頁）

適切である。本校の一般教科担任教員15名，非常勤講師10名で構成され，本校の教育目標達成のために，各科目の授業を実施するために過不足のない教員数が配置されているからである。よって適切に配置されていると判断している。

‑ 45 ‑

広島商船高等専門学校 基準３

観点３−１−②：

教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

（観点に係る状況）

本校は，商船系として商船学科，工業系として電子制御工学科と流通情報工学科の３学科からなり，各科とも設置基準で規定された人数を満足するように教員を適切に配置して教育を実施している。
商船学科では，船舶職員法に基づく三級海技士が取得できる第一種養成施設の指定校の要件を満たす必要があるため，国家資格取得者を含め15名の教員と複数の非常勤講師を配置している（資料３−１−②−１，２）。練習船「広島丸」を所有し，船長，機関長，一等航海士，一等機関士である専任教員を適切に配置し対応している（資料３−１−②−３）。
電子制御工学科では，専門科目教員数11名(平成17年７月１日現在)を配置しているが，電子制御分野の急速な発展に伴う技術の進歩に対応するため，選択科目を中心に，さらに複数名の非常勤講師を配置し対応している（資料３−１−②−４）。
また，流通情報工学科では，専門科目教員数11名を配置しているが，工学系から人文系までの幅広い分野及び専門領域をカバーするため，さらに複数名の非常勤講師を配置し対応している（資料３−１−②−５）。
資料３−１−②−１
商船学科教員一覧（出典‑ 46 ‑

学校要覧 200513 頁）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３−１−②−２
養成施設申請書対応部分（出典‑ 47 ‑学生課）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３−１−②−３
広島丸教員一覧（出典

学校要覧 200513 頁）

資料３−１−②−４
電子制御工学科教員一覧（出典‑ 48 ‑

学校要覧 200515 頁）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３−１−②−５
流通情報工学科教員一覧」（出典（分析結果とその根拠理由）

学校要覧 200517 頁）

充分である。本校は３学科を有するが，一般の工業高専とは異なる構成である。特に，商船学科は船員教育を実施するために，特化された教育科目を有する。一方，
電子制御工学科は文字どおり工業系であるが，流通情報工学科は流通・物流という人文系あるいは経済的な面とコンピュータや情報という工学系とがリンクしている。そのため，全体として比較的幅広く，かつ先端的な分野を取り扱う必要がある。それに対処するため相応の技術を持った専門科目の教員，及びそれを補完するために非常勤講師を配置している。全体として人員に過不足なく，適切な教員を配置していると判断する。

‑ 49 ‑

広島商船高等専門学校 基準３

観点３−１−③：

専攻科を設置している場合には，教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

（観点に係る状況）

専攻科では，海事システム工学専攻は28名（資料３−１−③−１），産業シ

ステム工学専攻は28名（資料３−１−③−２）という教員配置である。現在，産業システム工学
専攻だけの開講という状況ではあるが，開設科目も，文学思想論のような教養的な科目から,電子物性や知的財産マネジメント，情報サービス技術等の先端的な科目,あるいは，環境汚染防止など社会的要請に配慮したものなど広範囲にわたり,教育目標を考慮した科目のであり，担当教員の適切な配置がなされている。
資料３−１−③−１
海事システム工学専攻教員一覧（出典‑ 50 ‑

学校要覧 200521 頁）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３−１−③−２
産業システム工学専攻教員一覧（出典（分析結果とその根拠理由）

学校要覧 200522 頁）

充分である。専攻科の教員は，学位授与機構において審査を通過した本科の教員が兼任している。専攻科では，教育目標と社会への要請に対応するための授業を提供しており,海事システム工学専攻（28名），産業システム専攻（28名）を適切に配置していると判断する。

‑ 51 ‑

広島商船高等専門学校 基準３

観点３−１−④：

学校の目的に応じて，教員組織の活動をより活発化するための適切な措置（例えば，均衡ある年齢構成への配慮，教育経歴や実務経験への配慮等が考えられる。）が講じられているか。

（観点に係る状況）

年齢構成については学校全体として均衡ある年齢構成になっており（資料３−１−④−１）また，各科においてもほぼ均衡した年齢構成となっている（資料３−１−④−２）。産業界との繋がりと実務を重視する教育実現のため，企業での職務経歴を有する教員を数多く採用している（資料３−１−④−３）。例えば，商船学科航海コースでは，実務教育の重視と学生の国家試験受験支援の観点から，船長経験者を公募し採用している（資料３−１−④−４）。また，専攻科設置など，より高い専門性を育成する教育実施のため，教員の学位取得を積極的にすすめており，平成16年度の学位取得率は全体で50%に，50才以下の教員においては62%になっている（資料３−１−④−５）。
資料３−１−④−１
教員年齢構成及び性別構成一覧表（出典‑ 52 ‑

庶務課人事係）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３−１−④−２
学科別教員構成表（出典

庶務課人事係）

資料３−１−④−３
教育経験，実務経験を持つ者の任用状況（出典‑ 53 ‑

庶務課人事係）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３−１−④−４
教員（船長経験者）公募例（出典‑ 54 ‑

庶務課人事係）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３−１−④−５
学位取得状況比較表（５年前，現在）（出典（分析結果とその根拠理由）

庶務課人事係）充分である。年齢構成は各学科によってその状況が異なるものの，全体としては概ね均衡のとれた構成と言える。一方，教員の経歴については，高校，官公庁，民間企業等の経験者が存在することが分かる。特徴として40代の教員が少し多めになっている程度であり，それほど大きな問題となっていない。また，３学科のいずれでも若手の教員が比較的安定した年齢構成になっている。なお，高専機構の中期計画では「優れた教員の確保のために教授
及び助教授については採用された学校以外の勤務経験などが60％以上」を目標としているが，本校では，資料３−１−④−５のとおり50％以上であり，この観点から見ても充分であるといえる。

‑ 55 ‑

広島商船高等専門学校 基準３

観点３−２−①：

教員の採用や昇格等に関する規定などが明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。

（観点に係る状況）

平成14年，従来の高専設置基準・教員の資格に加えて，さらに「広島商船高等専門学校教員選考規則」（資料３−２−①−１）及び「広島商船高等専門学校教員選考基準」（資料３−２−①−２）を制定し，採用，昇格及び配置換を実施している。採用及び昇格対象者については，書類を作成し選考作業を実施する。教員選考は教員選考規則に沿って設置される教員選考委員会の審査を経て，最終判断は校長が行っている。
新規採用については，広く有能な人材を求めるため公募とし，公募に関する記事（資料３−２−①−３）を広く掲載依頼している（資料３−２−①−４）。ホームページに掲載された1例を示す（資料３−２−①−５）。情報公開に当っている。選考時には，書類及び面接による能力の把握を行うとともに，模擬授業を実施するなどし，教育能力も評価している（資料３−２−①−６）。選考の経緯は選考委員会報告書（資料３−２−①−７）に記録され校長に報告される。
資料３−２−①−１
広島商船高等専門学校教員選考規則（出典‑ 56 ‑

広島商船高等専門学校規則集）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３−２−①−２
広島商船高等専門学校教員選考基準

（省略）

（出典

‑ 57 ‑

平成 14 年５月 29 日総務委員会資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３−２−①−３
公募に関する記事（出典‑ 58 ‑庶務課）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３−２−①−４
公募制のホームページ掲載状況（出典

庶務課人事係）

資料３−２−①−５
掲載されたホームページの 1 例（出典‑ 59 ‑庶務課）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３−２−①−６
候補者に対する模擬授業の通知及びその評価

（省略）

（出典

庶務課）

資料３−２−①−７
選考委員会報告書
個人情報を多く含むため掲載せず（出典‑ 60 ‑庶務課）

広島商船高等専門学校 基準３（分析結果とその根拠理由）

適切である。本校は既述のように平成14年に教員選考規則を制定して，新規採用に当っては採用候補者に模擬授業を課しており，昇格に関しても規定している。これらのことから，教員の採用や昇格に関して明確かつ適切に定め，運用していると判断する。

観点３−２−②：

教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され，実際に評価が行われているか。

（観点に係る状況）本校では，教育活動に関する評価活動は自己評価委員会の下で実施している（観点１１−３−①参照）。学生による授業アンケートや教員による授業参観などを実施しており，授業アンケートは，従来は不定期に実施していたものを今年度より自己評価委員会・ＦＤ委員会が定期的に実施するなど教育評価と改善の体制を整備した（資料３−２−②−１）。この体制のもと，各種アンケート等を実施しながら評価活動を行っている（資料３−２−②−２）。
結果を各教員にフィードバックし，自己評価に役立つようにしている。
資料３−２−②−１
教育評価とその改善のための体制整備（出典‑ 61 ‑

自己評価委員会資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３−２−②−２
アンケートについての審議（出典（分析結果とその根拠理由）

平成 17 年６月７日

自己評価議事要録）

充分である。自己評価委員会の下にＦＤ委員会を設置し，定期的にアンケートなどを行うことにより，各種評価活動を実施する。あわせて,教員相互の授業参観を実施して改善活動を進めている。これらの点により，教員の教育活動等を定期的に評価するための体制を整備して，評価活動を行っていると判断する。

観点３−３−①：

学校において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。
（観点に係る状況）

事務部は，庶務課，会計課，学生課の３つから構成され，教育課程を展開するために必要な事務職員と技術職員が適切に配置されている（資料３−３−①−１，２）。特に，
平成１７年度から本校では学生課の実験実習第一係と実験実習第二係をまとめて一つの組織とし，教育課程の要求する実験実習に横断的に対応している（資料３−３−①−３）。

‑ 62 ‑

広島商船高等専門学校 基準３

資料３−３−①−１
事務組織規程（１／２）（出典‑ 63 ‑

広島商船高等専門学校規則集）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３−３−①−１
事務組織規程（２／２）（出典‑ 64 ‑

広島商船高等専門学校規則集）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３−３−①−２
職員配置一覧

（出典

庶務課資料）

資料３−３−①−３
実験実習の組織支援体制の変更一覧（出典（分析結果とその根拠理由）学生課）

優れている。事務部には，充分な数の事務職員が配置されている。

従来，技術系職員に関しては学生課の実験実習第一係と第二係の２係体制であったが，社会の要求する教育課程に対応するために，本年度から一つの組織にまとめて，実験実習などに横断的に対応している。以上のことから，教育課程の展開に過不足のない事務・技術系職員がいるものと判断している。

‑ 65 ‑

広島商船高等専門学校 基準３（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）

本校の教員経歴については，大学，高校，官公庁，民間企業等の経験者がおり，比較的多様な経歴者で構成されている。また，企業における実務経験者や勤務経験者が比較的多い点，つまり教員の多様性という点では優れている。さらに，事務系職員の配置，本年度からの実
験実習第一係と実験実習第二係を一つの組織にして，教育課程の要求する実験実習に横断的に対応しているところである。
（改善を要する点）

特に無し。

（３）基準３の自己評価の概要
一般教科は専門の学科科目の基礎を作り，また人間的素養等を身に付けさせる重要な部分であるため，担当教員を15名とし，さらに複数の非常勤講師を配置している。商船学科では，船舶職員法に基づく三級海技士が取得できる第一種養成施設の指定校の要件を満たすため，国家資格取得者を含め15名の教員と複数の非常勤講師を配置している。そのほか練習船「広島丸」には，船長，機関長，一等航海士，一等機関士である専任教員を配置している。電子制御工学科，および，流通情報工学科では，専門科目教員11名ずつを配置しているほか，急速な発展に伴う技術の進歩に対応するため，また，幅広い分野及び専門領域をカバーするため，選択科目を中心に，さらに複数名の非常勤講師を配置し対応している。専攻科については,海事システム工学専攻，産業システム工学専攻ともに28名という教員配置である。実務を重視する教育実現のため，企業での職務経歴を有する教員を数多く採用している。また，専攻科設置等，より高い専門性を育成する教育実施のため，教員の学位取得を積極的にすすめている。全体として，教員や教育支援者に関する配置，措置，採用や昇格の規程などは適切に処理されてきたと判断している。特に，教員の採用に当っては，数年前から，原則として公募を取り入れて対処してきた。また，平成17年度から実験実習第一係と実験実習第二係をまとめて一つの組織とし，教育課程の要求する実験実習に横断的に対応している。本校では，教育活動に関する評価活動は
自己評価委員会（現：評価委員会）の下で，学生による授業アンケートや教員による授業参観などを実施し，教育改善に役立てている。

‑ 66 ‑

広島商船高等専門学校 基準４

基準４

学生の受入

（１）観点ごとの分析
観点４−１−①：

教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜（例えば，準学士課程入学者
選抜，編入学生選抜，留学生選抜，専攻科入学者選抜等が考えられる。）の基本
方針などが記載されたアドミッション・ポリシーが明確に定められ，学校の教職員に周知されているか。また，将来の学生を含め社会に公表されているか。

（観点に係る状況）

従来，本校のアドミッション・ポリシーを明確に記述した文書はなかった。

本校に入学を希望する中学生，保護者，中学校教諭には，本校の教育理念・目標を明示しながら求める学生像を従来から比較的明確には示してきた。平成17年度には，これら求める学生像をア
ドミッション・ポリシーとして明文化し（資料４−１−①−１），学内で再確認した（資料４−
１−①−２）。
学外に対しては，中学校訪問による学校説明会，あるいは入学説明会，学校見学会などにおいて，アドミッション・ポリシーを周知する予定である（資料４−１−①−３）。さらに，ホーム
ページに掲示し広く社会に公表している（資料４−１−①−４）。
資料４−１−①−１
アドミッション・ポリシー
向上心を持ち，社会に貢献したいと考える生徒を歓迎します。
将来に目を向け行動できる人
自分も，他人も大切にできる人
広くものごとに興味を持てる人（出典

自己評価委員会）

資料４−１−①−２
学内での再確認
教員会議議事要録（平成１７年度第７回）
日
場
議

時
所
事

平成１７年６月２０日（月）１６時１０分〜１７時２０分
第２会議室

（省略）
（報告事項）
１ 校長報告校長から，次のとおり報告があった。
・ 配付資料２について，入学定員割れ問題に関する学内体制の構築，広報戦
略等について説明があった。
・ 配付資料３について，アドミッションポリシーの策定について説明があり再確認した。
・ 配付資料４について，高専間教員交流制度の実施について説明があった。
（省略）

（出典

‑ 67 ‑

平成 17 年６月 20 日教員会議議事録）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４−１−①−３
学校説明会実施要項（出典‑ 68 ‑学生課）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４−１−①−４
アドミッション・ポリシーのＨＰでの掲載（出典（分析結果とその根拠理由）

本校ホームページ「受験生の皆さんへ」）適切である。平成１７年度に入って従来了承されていた事項をまとめてアドミッション・ポリシーとして明文化した。この内容は教員会議を通して再確認されている。そのため，教職員には理解されていると考えられる。また，ホームページを含め，アドミッ
ション・ポリシーを公表するとともに，入学生募集活動で説明している。以上により，本観点に関して，アドミッション・ポリシーを「明確に定めている」，「学内教職員に周知している」，「将来の学生を含め社会に公表している」と判断できる。

観点４−２−①：

アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

（観点に係る状況）

入学選抜試験は，推薦入試と学力入試とに大別されるが，推薦入試では各学科の特徴に応じアドミッション・ポリシーの趣旨を反映させた選抜をおこなっている。例えば「将来に目を向け行動できる人」というポリシーは，「どのような職業につきたいか」「将来の夢」などという形で対応付けて質問し，受験生の意向を確認している（資料４−２−①−１）。
他のポリシーに関連したことについては，中学校でのクラブ活動，生徒会，ボランティア活動等を数値化し選抜の判断データに加えている（資料４−２−①−２）。また，面接者には必ず１名の一般教科教員を配置し，受験者の広い興味を聞き出せるように配慮している。一方，学力入試‑ 69 ‑

広島商船高等専門学校 基準４

では，全国立高等専門学校共通の問題を使用して受験生の学力評価に基づいて選抜しているため，学生選抜の自由度は比較的限定されている。「行動できる」という点を中学校での学習活動と捉え，内申点を重視するように点数化し試験得点との配分を決定し選抜している。
資料４−２−①−１
面接における質問例

（省略）

（出典

‑ 70 ‑

入学試験委員会資料）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４−２−①−２
特別活動評価の取扱い・特別活動評価基準

（省略）

（出典
（分析結果とその根拠理由）

平成 16 年 12 月 13 日入学試験委員会会議要録）

一部問題あり。学力入試においては，高専の統一した試験問題で実施しており試験内容としては，適切な内容で入試が実施されている。本校のアドミッション・ポ
リシーに従った選抜工夫は内申点の配分として行っているが，更なる工夫が必要と考えられる。
推薦入試については，学科ごとの面接を実施してアドミッション・ポリシーに沿った学生の選抜に務めている。以上により，一部不足があるが，おおむねアドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実際の入学者選抜は実施されていると判断できる。

‑ 71 ‑

広島商船高等専門学校 基準４観点４−２−②：

アドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れが実際に行われているかどうかを検証しており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

（観点に係る状況）

担任が新入生と個別に面談し，実際の学生の状況を確認している。また，入学生に対して意識調査などを行っている（資料４−２−②−１）。最初の定期試験後に１年生の関係教員による意見交換会を実施し（資料４−２−②−２），多くの教員の所見から新入生の状況理解を進めている。これら情報を踏まえ，自己評価委員会で改善を検討し（資料４−２−②−３），実際の入試での実施方策は入試委員会で検討している。
資料４−２−②−１
１年生意識調査アンケート（出典‑ 72 ‑

ＦＤ委員会資料）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４−２−②−２
平成１７年度一年生成績連絡会議要旨（出典

平成 17 年６月 20 日成績連絡会議要旨）

資料４−２−②−３
自己評価委員会（平成１７年度第５回）議事概要(2) 企業アンケートの分析・改善策等
委員長から，資料５に基づき「企業アンケートの分析・改善策等」について

日

時

場

所

出 席 者

平成１７年７月１１日（月）１５時０２分〜１６時４０分

提案があり，遠入ＦＤ委員会委員からアンケートの分析及び改善策について報第２会議室告があった。

堀籠校長，土屋教務主事，桑田学生主事，水井商船学科主任，藤冨電子制御工学科主任，永岩流通情報工学科主任，前田一般教科主任(兼)図書館長，小田専＜主な意見＞

攻科長，宮7ﾒ事務部長，藤原庶務課長，三澤会計課長，6 田学生課長，篠原企○「企業が理想としている期待値」と「本校の卒業生に対する期待値」との画調整係長

比較については，設問の仕方や表現の方法に問題があり，捉え方や考え方が

陪 席 者【ＦＤ委員会】松島委員，笠井委員，遠入委員，小河委員

多様にできることから，今回のアンケートで分析結果のように判断するのは欠 席 者

馬場寮務主事困難である。
○

議

事

審議事項

アンケートの集計結果については，視点を変えれば別の分析結果を導き出せるので，多様な分析方法を検討することができる。

１．授業評価アンケート集計結果の取扱いについて(1) 授業アンケート（講義用）の分析・改善策等

引き続き，委員長から各種アンケート集計結果の公表等の取扱い方法について委員長から，資料１に基づき「授業アンケート（講義用）の分析・改善策等」

提案があり，意見交換した結果，校長に一任された。

について提案があり，笠井ＦＤ委員会委員からアンケートの結果及び授業評価
フローについて説明があった後，審議の結果，アンケートを基にした授業評価
フローと今後の評価活動が了承された。また，今後は授業評価フローに従い，ＦＤ委員会でアンケートの分析を進めることが確認された。

４．高等専門学校機関別認証評価「自己評価書」（最終案）について委員長から，自己評価書【三校】の資料について，各委員の意見を自己評価書に反映したいので検討のうえ，意見については今週１３日（水）までに提出願いたいとの依頼があった。

(2) 学習達成度および教育支援アンケートの分析・改善策等
委員長から，資料２に基づき「学習達成度および教育支援アンケートの分析・

５．教育活動に関する評価の実施体制について改善策等」について提案があり，松島ＦＤ委員会委員からアンケートの分析結委員長から，教育活動に関する評価の実施体制について配布資料により提案が果及び改善策等について報告があった後，審議の結果，アンケート結果を公表

あり，ＦＤ委員会の松島委員及び笠井委員から本校の自己評価体制について説明するとともに，認識された問題点を含め更に分析を進め具体的な改善の検討をがあった後，審議の結果，自己評価委員会が中心となり，ＦＤ委員会及び教務委おこなうことが確認された。

員会等と連携を保ちながら本校の評価システムを推進することについて，確認がなされた。自己評価委員会のしたに，基礎データの収集や処理等を担当する作業

２．授業の工夫アンケートについて部会を設置し，ＦＤ委員会の各科委員を当てることが了承された。

(1) 授業の工夫アンケートの分析・改善策等
委員長から，資料３に基づき「授業の工夫アンケートの分析・改善策等」に

６．アドミッション・ポリシーに係るアンケートについてついて提案があり，小河ＦＤ委員会委員からアンケートの分析結果及び改善策

委員長から，アドミッション・ポリシーに係るアンケートの分析・改善策につについて報告があった後，審議の結果，提案のあった授業改善の取り組みを基いて提案があり，教務主事から１年生連絡会での状況等について口頭で説明があ

本的に了承し，詳細はＦＤ委員会で検討し活動することが確認された。

った後，審議の結果，アドミッション・ポリシーに従った更なる入試改善を入学試験委員会で検討することが決定された。また，教務主事より，入試要項の作成

３．卒業生および企業アンケートについて状況が報告され，アドミッション・ポリシーについては入試要項に掲載する手続(1) 卒業生アンケートの分析・改善策等

きをしていることが確認された。

委員長から，資料４に基づき「卒業生アンケートの分析・改善策等」について提案があり，遠入ＦＤ委員会委員からアンケートの分析及び改善策について報告があった。

（出典‑ 73 ‑

平成 17 年 7 月 11 日自己評価委員会議事概要）

広島商船高等専門学校 基準４（分析結果とその根拠理由）

ほぼ適切である。本年度から，自己評価員会により新入生の意識調

査アンケート及び，１年生教科担当教員の意見交換会などによりアドミッション・ポリシーに沿った入学者が確保されているかを検証している。この結果は，自己評価員会で分析され，その改善方針が検討され，具体的な改善策が入試委員会で検討することになっている。以上により，入学者選抜の改善は，現在入試委員会で検討中しているが，アドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れに関して検証していると判断できる。

観点４−３−①：

実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていな
いか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

（観点に係る状況）

過去５年における各学科の実入学者数は，平成14・15年度，更に本年度20名の不足となっている（資料４−３−①−１）。本校にとって極めて憂慮すべき重要課題と受け止め検討を重ねている。本校の意義や利点等が充分に認知されていないという危惧の他に，本校が離島にあり交通が不便なこと（資料４−３−①−２）や，少子化による近隣地域の中学生の減少（資料４−３−①−３）等について状況を把握し，受験者の意向確認など方法を改善（資料４−３−①−４・５）してデータに基づく検討体制の整備を進めてきた。それらをもとに適正な実入学者を確保する対策を検討・実施した（資料４−３−①−６）。
本年度は，入試の現状を，試験時に実施している意向アンケートなど結果データと上記観点で記述した新入生に対する情報収集結果を踏まえ高専機構本部にも説明し，教員会議でその改善を検討・実施している（資料４−３−①−７）。具体的には，推薦基準の変更などを含む入試試験
制度の改善（資料４−３−①−８），より本校の意義を理解してもらうことが入学者増に不可欠であると考え，求める学生像をより明確化するためにアドミッション・ポリシーを明文化した（前述資料４−１−①−１参照）。更に本校を理解してもらう活動（広報活動）を一層充実し（資料４−３−①−９），この活動を通してアドミッション・ポリシーの周知を図りながら，入学者の確保に努めている。平成17年度には広島県下の全中学校を訪問し，中学生全員にパンフレット配布することを決定した（資料４−３−①−10）。
本校の意義を広く主張していく上で，先ず自らがその意義を充分に議論し確認しておくことが大切である。そのため，高専・本校の意義の共通理解を徹底する取組を実施している（資料４−３−①−11）。
平成17年度より開設された専攻科については，産業システム工学専攻で入学定員８名に対して志願者数，受験者数，合格者数，入学者数ともに９名である。

‑ 74 ‑

広島商船高等専門学校 基準４

資料４−３−①−１
志願者数，入学者数の推移データ（出典

学校要覧 200526 頁）

資料４−３−①−２「学校所在地」及び「本校までの交通案内」（出典‑ 75 ‑

学校要覧 200532 頁）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４−３−①−３
地域の少子化と中学生の減少状況

（省略）

（出典

‑ 76 ‑学生課）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４−３−①−４
受験当日に実施するアンケート（昨年度以前）（出典‑ 77 ‑学生課）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４−３−①−５
リフォームしたアンケート（出典‑ 78 ‑学生課）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４−３−①−６
平成１６年度の改善活動一例（出典‑ 79 ‑

平成 16 年８月 30 日教員会議資料）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４−３−①−７
平成１７年度の改善事項

（省略）

（出典

‑ 80 ‑

平成 17 年６月 20 日教員会議資料）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４−３−①−８
入学試験委員会議事要録（出典‑ 81 ‑

平成 17 年６月７日入学試験委員会議事要録）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４−３−①−９
広報活動の改善例（出典

平成 17 年６月 15 日広報委員会議事要録）
資料４−３−①−10

広報活動

（出典

‑ 82 ‑

平成１７年７月１９日教員会議資料）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４−３−①−11
全教職員へのアンケート実施について
平成１７年４月１４日

教職員アンケート【無記名】■１．本校の目的・目標・存在意義をお書き下さい。

教 職 員 各 位

校長
■２．上記を踏まえ、現在達成されている内容をお書き下さい。

「本校の現状認識と改善について」のアンケート（依頼）本年度、本校は認証評価を受審します。認証評価では、単に報告書を作成し、確認を受けるというのではなく、自己点検・評価そして改善という学校を良くするための継続的な活動が重要になります。

■３．
「１」と「２」のギャップの原因をお書き下さい。

また、教育の目標等が教職員や学生に周知徹底されているかどうか、実際の活動を検証することが要求されています。本校にとっては、非常に厳しい内容であると認識しております。
ついては、認証評価活動の第一歩として、学校の構成員である皆さまの意識・意見把握を目的に、３月末に教員の方々を対象にしたアンケートを実施いたしましたが、今回は教職員全員に「本校の現状認識と改善について」のアンケートをお願いいたします。
今後も、種々のアンケートを実施する計画ですが、趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。

■４．このギャップを解消するための対応で、まず、最初に何をしなければいけないとお考えでしょうか。お書き下さい。

記

提出期限 ： ４月２２日（金）提 出 先 ： 庶務課回収ボックス■【教員のみご回答下さい】
あなたは、学校に対して特にどのような面で貢献できますか。２つまで○を指定下さい。
教育

研究

学生指導

クラブ活動

（出典

学校運営

その他（

）

自己評価委員会資料）（分析結果とその根拠理由）準学士課程においては，度重なる定員割れを起こしている。本校が離島に所在するという条件，地域における中学生の少子化という厳しい条件を前向きに捉えて，毎年，その改善を実施するとともに，更なる手法を検討し努力している。結果が出るにはある程度の期間が必要と考えられるが，現時点では実入学者数の改善が安定していない。専攻科課程において，最初の入学者を迎えた産業システム工学専攻で入学者定員８名に対して，入学者数は９名である。以上により，当観点に関しては，実入学者数としては問題があるが，適正化の活動を実施していると判断できる。

‑ 83 ‑

広島商船高等専門学校 基準４（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）

広島県下全ての中学校訪問や県内外での学校説明会等，入学定員確保を最優先課題と認識して，考えられる対策を検討し実施している。
（改善を要する点）

入学定員割れという現状を改善する対策は検討・実施されているが，なお一層の努力が必要である。アドミッション・ポリシーに沿って入学志願者とその関連の方々に周知を推進しているが，社会に向けて広く浸透するためには時間が必要という点が問題である。

（３）基準４の自己評価の概要
従来から存在していた項目をまとめてアドミッション・ポリシーを明文化し，募集要項に載せ，ホームページに掲載するなど，広報に努めている。推薦入試では，本校のポリシーに沿った入試選抜を実施しているが，学力試験では改善の余地がある。新入生に対しては，意識調査アンケートを実施し，また，教科担当教員による意見交換会が持たれ，情報の共有が図られている。入学者数については，本校を取り巻く不利な条件のもとで長年にわたり志願者増に向けて努力をしてきたが，本年度定員割れという事実を重く受け止め，改善に全力をあげているところである。

‑ 84 ‑

広島商船高等専門学校 基準５

基準５

教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜準学士課程＞観点５−１−①：

教育の目的に照らして，授業科目が学年ごとに適切に配置（例えば，一般科目及び専門科目のバランス，必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。）され，教育課程の体系性が確保されているか。また，授業の内容が，全体として教育課
程の編成の趣旨に沿って，教育の目的を達成するために適切なものになっているか。

（観点に係る状況）

本校の教育課程は，一般教科と各専門学科で定めている（前述資料２−１−①−５）。一般教育と専門教育を楔形に配置すること，及び，基礎的専門科目を低学年に配置し，学生がスムーズに専門教育に進めるように配慮している。専門の学校全体での一般教育を充実・実施するために，１・２年生の専門科目の単位数をほぼ揃えるように工夫している。一般教養科
目のうち，深い教養と専門知識が必要な哲学・社会特論などを高学年に配置している。
各学科における専門科目は，専門教科に必要な理数科目と基礎的専門科目を低学年に配置し，高学年で目標とする専門知識の習得を目的とした科目を系統的に配置している（資料５−１−①−１〜３）。
一般教科では，社会が求める技術者として，「深く専門の学芸を」身につけ，「職業に必要な能力を」併せ持つ学生を育むことにある。更に，本校の一般教科のカリキュラムは，本校の教育方針に則り，1)幅広い教養にもとづき，2)人間性豊かで国際的な視野を持ち，3)人権尊重する人
材を育てることを掲げている。また職業人として，1)技術的な創造力のある，2)高い倫理観を持ち，3）国際社会に対応し，4)正確な現状分析のできる人材を育成する（資料５−１−①−４）。
商船学科は，航海コースと機関コースの複合学科である。商船学科としての専門教育の使命は，船舶職員の養成である。船舶職員は，1978年締結のＳＴＣＷ条約で定められた，船員に要求される知識・技術レベルに対応している必要がある。さらに，航海コースとしては「物流管理技術者」の育成，または機関コースとしては「エネルギープラントに従事する技術者」の育成である。
航海コースに必要な知識・技能は，1)船舶の航行計画に必要な航海学，2)船舶の操船技術，設備管理などに関する運用学，3)安全な航行をするために必要な海上法規，4)国際人として必須な英語，である。また，機関コースに必要な知識・技能は，1)ディーゼル機関，蒸気タービン機関運
転のための知識と操作能力，2)ポンプや圧縮機など補機運転のための知識と操作能力，3)電気機
器，制御機器の取扱に関する知識，4)舶用機関プラントを効率よく安全運転するための管理能力等である。さらに本校の教育目標を達成するという観点から商船学科は関係する専門科目を配置している（資料５−１−①−４）。航海コースの目的達成のため，卒業研究をはじめ，航海学Ⅰ
・Ⅱ，運用学Ⅰ・Ⅱ，海上交通法Ⅰ・Ⅱ，専門英語の科目構成となっている。一方機関コースの
目的達成のため，卒業研究をはじめ，内燃機関・蒸気工学，流体機械，電気機械・計測自動制御，
機関管理・船舶安全工学の科目構成となっている。商船学科として職業に必要な能力育成のために，各学年に演習・実験実習・実習を実施し，さらに４年生でインターンシップを実施している（資料５−１−①−５）。
電子制御工学科の目的は，「メカトロニクス技術者を育成する」ことである。近年の技術の進展に対応でき，「ものづくり」という実践的技術を基礎とした技術力や創造力を持った技術者を‑ 85 ‑

広島商船高等専門学校 基準５

育成するために，電子，制御，情報及び機械の総合的な技術を重視した教育を行っている。技術
的創造力のあるメカトロニクス技術者にとって必要な知識・技能としては，1)ＣＡＤを用いた設計，レーザ加工機等の操作，制御回路の基板作成,Ｃ言語での制御用プログラム作成能力，2)与えられた制約の下で全体計画を進め，まとめ上げる能力，3)プレゼンテーションのアウトライン
を組み立てられる能力，等である。
本校の教育目標を達成するという観点から，電子制御工学科は関係する専門科目を配置している（資料５−１−①−４）。電子制御工学科の目的達成のため，卒業研究をはじめ，電気・電子
回路，電子制御設計，ソフトウエア工学Ⅰの科目構成となっている。さらに，より深い専門の知識習得をめざして，４・５年生で電子・情報系コースと制御・機械系コースの選択制を採用している。また，職業に必要な能力の育成のために，各学年に実験実習を実施し，さらに４年生でインターンシップを実施している（資料５−１−①−５）。
流通情報工学科の目的は，「流通システムエンジニアの育成」である。具体的には，「流通分野の現象をひとつのシステムとして捉え，情報技術やシステム工学，経営学的手法を用いて解析し，新たなシステムを構築し，あるいは管理できる実践的な技術者」である。そのために必要な知識・技能としては，1)流通や物流の仕組みに関する基礎知識，およびそれらに関する商学や経済学的洞察力，2)コンピュータやコンピュータネットワークに関する基礎知識，3)経営管理方法やデータ解析手法，システム工学的手法に関する基礎知識，4)プレゼンテーション能力，等である。
本校の教育目標を達成するために，関係する専門科目を配置している（資料５−１−①−４）。
流通情報工学科の目的達成のため，卒業研究や流通システム管理Ⅰ・Ⅱ，情報処理Ⅰ・Ⅱ，流通システム工学Ⅰ・Ⅱの科目構成になっている。また，職業に必要な能力の育成のために，各学年に演習を実施し，さらに４年生でインターンシップを実施している（資料５−１−①−５）。

‑ 86 ‑

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−１−①−１
商船学科の教育課程系統図
商 船 学 科 教 育 課 程 系 統 図 (航 海 コ ー ス )

第１学年

第２学年

第３学年

商船演習

工業力学

船舶工学

第４学年

第５学年

各学年実験実習の関連内容

応用力学
運用学Ⅰ（基礎）

運用学Ⅰ（応用）

運用学Ⅱ（載貨）練習船実習の関連内容

海運論
物流管理論
船舶の管理及び運用に関係する科目

情報基礎

舶安全工学

電気・電子Ⅰ

電気・電子Ⅱ

航海学Ⅰ（地文）

航海学Ⅰ（天文）

航海学Ⅱ

計測・自動制御

制御工学
各学年実験実習の関連内容

航海学Ⅱ

練習船実習の関連内容

船舶の航海に関係する科目

海上交通法Ⅰ

海上交通法Ⅱ
海事法Ⅰ

海事法Ⅱ

練習船実習の関連内容

海事法及び海上交通法に関係する科目

無線通信
海上無線工学
専門英語

専門英語

海上無線通信に関係する科目

説明：同一系科目枠内の科目関連性は基本的に相互関係があるが、こうした相互関係が特に高い
場合を直線で示している。また、の科目は特に専門性の高い応用科目を示している。

商船学科教育課系統図（機関コース）
第１学年

第２学年

第３学年

第４学年

第５学年

工業熱力学

機械力学

設計工学

伝熱工学

内燃機関

流体力学

蒸気工学

材料力学

流体機械

工業力学
設計製図

各学年実験実習の関連内容

練習船実習の関連内容

舶用機関プラントの出力装置に関する科目

情報基礎

電気・電子Ⅰ

電気・電子Ⅱ

応用数学

各学年実験実習の関連内容

計測・自動制御

練習船実習の関連内容

システム工学

情報処理

電気機械
システム制御舶用機関プラントの電気装置及び制御に関する科目

商船演習

船舶安全工学

機関管理

練習船実習の関連内容

造船工学
専門英語
航海概論Ⅰ

航海概論Ⅱ

舶用機関プラントの運転管理に関する科目（出典‑ 87 ‑

自己評価委員会）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−１−①−２
電子制御工学科の教育課程系統図

電子制御学科教育課程系統図

選択科目

第１学年

第2学年

第3学年

第4学年

第5学年

情報基礎

情報処理Ⅰ

情報処理Ⅱ

ソフトウエアⅠ

ソフトウエアⅡ

論理回路

電子計算機

オペレーティングシステム

ネットワーク工学

通信工学

デジタル回路システム工学

電子回路

応用電子回路

応用物理Ⅱ
電気回路Ⅰ

電気回路Ⅱ

電磁気学Ⅰ

電磁気学Ⅱ
電子工学

電気機器

応用物理Ⅰ

計測工学

応用数学Ⅰ

応用数学Ⅱ

制御工学Ⅰ

制御工学Ⅱ

電子制御設計Ⅰ

電子制御設計Ⅱ
制御機器

設計製図Ⅰ
工業力学

CAD/CAM

ロボット工学

機構学

設計製図Ⅱ

材料力学

実験実習

実験実習

実験実習

熱流体工学

冷凍空気調和

実験実習

卒業研究

（出典

自己評価委員会）

資料５−１−①−３
流通情報工学科の教育課程系統図
流通情報工学科教育課程系統図
第１学年

流通概論

第２学年

流通システム管理Ⅰ

選択科目
第３学年

第５学年
専門英語

流通法Ⅰ

流通法Ⅱ

流通分析

流通システム管理Ⅱ

流通特論Ｂ

システム工学

流通システム工学Ⅰ

流通システム工学Ⅱ

流通施設工学

通特論Ａ

ＯＲⅠ

ＯＲⅡ

流通情報システムⅠ

流通情報システムⅡ

情報数学
情報基礎Ⅰ

第４学年
専門英語

情報基礎Ⅱ

情報数学
応用数学

応用数学

情報処理Ⅰ

情報処理Ⅱ

データ解析Ⅰ

データ解析Ⅱ

電子計算機Ⅰ

電子計算機Ⅱ

情報活用Ⅰ

情報活用Ⅱ

論理回路
電気電子工学

情報特論Ｂ
情報処理Ⅲ

情報特論Ａ

（出典

‑ 88 ‑

自己評価委員会）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−１−①−４
教育目標を達成するために必要な専門科目
商船学科・Nコース
商船学科・Eコース
電子制御工学科
流通情報工学科
科目名 学年 単位数 科目名 学年 単位数 科目名 学年 単位数 科目名 学年 単位数(1) 人権を尊重し，高い倫理観 政治経済
2 政治経済 1
2 政治経済 12
1
2
政治経済 1と強靭な精神力を養う。 社会特論 3〜5
4
社会特論 3〜5
4 社会特論 3〜5 4 社会特論3〜5 4
哲学
5
1
哲学
5
1
哲学
5
1
哲学
5
1
保健・体育 1〜510
保健・体育 1〜5
10 保健・体育 1〜5 10 保健・体育 1〜5 10
2
流通法ⅠⅡ ４〜５
4
商船演習
1
2
商船演習 1

本校の教育目標(2) 国際社会に対応できる豊かな視野と感覚を磨く。

1
1〜2
1〜5
第２外国語
4
海事法ⅠⅡ ４〜５
専門英語 ３〜４
海運論
4

2
4
19
2
3
2
2

(3) 正確な現状分析をもとに， 物理
1〜2
自ら問題を発見し，解決できる 化学
1〜3
実践的能力を開発する。 航海学演習
4
制御工学
5
システム工学 ４〜５
情報基礎
1

4
5
1
1
2
2

(4) 幅広い教養にもとづき，柔軟な発想と論理的思考ができる創造力を培う。

地理
歴史
英語

国語
数学
芸術

1〜4
1〜3
1
電気電子工学ⅠⅡ
2〜３
応用数学
4
応用力学
4

9
17
1
4
2
1

地理
歴史
英語

1
1〜2
1〜5
第２外国語 4
海事法Ⅰ 4
専門英語 4

2
4
19
2
2
2

1
1〜2
1〜5
第２外国語 4
専門英語 5

2
4
19
2
2

地理
1
歴史 1〜2
英語 1〜5
第２外国語 4
専門英語 4〜5

2
4
19
2
4

物理
化学

4
5
2
2
2
2

物理 1〜2
化学 1〜3
情報基礎 1
情報処理ⅠⅡ 2〜3
ソフトウエア工学
5
制御工学ⅠⅡ 4〜5

4
5
2
4
2
4

物理 1〜2
化学 1〜3
流通分析 3
データ解析ⅠⅡ ４〜５
ORⅠⅡ ４〜５
情報基礎ⅠⅡ 1〜2

4
5
2
4
4
4

国語
数学
芸術

9
17
1
4
2

国語 1〜4
数学 1〜3
芸術
1
工業力学 3
応用物理ⅠⅡ 4〜5
論理回路 39
国語 1〜417
数学 1〜3
1芸術
1
2 流通概論 1
4 論理回路 3
2 情報数学 ３〜４

9
17
1
2
2
4

1〜2
1〜3
システム制御4
機関管理 3
情報基礎 1
情報処理 21〜4
1〜3
1
電気電子工学ⅠⅡ 2〜３
応用数学 4
計測自動制御特論

地理歴史
英語

システム工学（出典‑ 89 ‑

自己評価委員会）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−１−①−５
職業に必要な能力育成のための教育図（１／２）
【商船学科

実験実習年間スケジュール】【電子制御工学科

実験実習年間スケジュール】（出典‑ 90 ‑

各学科）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−１−①−５
職業に必要な能力育成のための教育図（２／２）
【流通情報工学科

実験実習年間スケジュール】（出典（分析結果とその根拠理由）

各学科）適切である。低学年から高学年に進むに従って，一般教科と専門科

目がいわゆる楔形をなして，教育課程をスムーズに連携して配置している。低学年では「深く専門の学芸を」を身につけ，「職業に必要な能力を」併せ持つ学生の教育を実施している。高学年
では，各学科が育成する人材像に向けて，専門教科，実験，実習，演習を系統的に配置している。
それらの点により，本校の教育目的の達成，ならびに各学科の習得すべき知識･技能と職業に必要な技能が習得できるようなカリキュラム構成となっており，教育課程の体系性が確保されていると考える。
また，一般教科のカリキュラムでは，本校の教育方針に則ったカリキュラム編成を行い，あわせて職業人として資質を涵養する教育を実施している。各専門学科ではそれぞれの技術者を養成するために必要とする技能・知識を習得するために適切な教育過程の編成を行っている。以上のことから，教育課程の編成の趣旨に沿って，教育の目的を達成するために適切なものとなっていると考える。

‑ 91 ‑

広島商船高等専門学校 基準５

観点５−１−②：

学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば，他学科の授業科目の履修，他高等教育機関との単位互換，イン
ターンシップによる単位認定，補充教育の実施，専攻科教育との連携等が考えられる。）に配慮しているか。

（観点に係る状況）

低学年，つまり高校に相当する科目の授業で，高校で使用される検定教科書，

あるいは高専用に編纂された教科書を用いて実施し，学生の発達段階や出来るだけ知的好奇心を満たすように配置している（資料５−１−②−１）。特に，低学年から実験・実習・演習等の科目を配置して早期技術者教育を行っている（前述資料２−１−①−５）。また，低学年を中心に補習授業を実施している。学生の希望により転学科や転コースも可能である（資料５−１−②−２）。また，インターンシップはすでに平成11年度から４学年における学外実習として規定を設け，単位化（資料５−１−②−３）し，年々学生の参加者は増加している（資料５−１−②−４）。あわせて，社会の変化に対応するため，各学科で教育課程を随時見直している。教育内容の多様化に対応するため，県内の国立高等教育機関との連携を進めている（資料５−１−②−
５）。
本校の教育目標の１つである「高い倫理観」を育む一環として，平成14年３月26日にＩＳＯ
14001の認証を受けている。環境問題及び環境保全技術に関する講義及び実習をカリキュラムに積極的に取り入れ，環境問題に配慮できる技術者を育成する（後述資料９−１−⑥−３）。また，社会の動向を踏まえて，第二外国語として新規に中国語を導入した（資料５−１−②−６）。商船学科航海コースでは，海事技術者として就職するために不可欠な海上特殊無線１級の養成資格機関となるようにカリキュラムを改正し，対応した（資料５−１−②−７）。

‑ 92 ‑

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−１−②−１
教科書一覧（抜粋）

平成１７年度使用教科書申込書（電子制御工学科１年）
科 目 名
国語
国語
国語
地理
地理
歴史
政治・経済
数学A・B
数学A・B
物理
物理
化学
音楽
英語A
英語B
保健体育
情報基礎
情報基礎
情報基礎
実験実習
実験実習
実験実習

教 科 書 名
古典文法クリアノート
3級漢検プチドリル
高等学校標準国語総合（第一国総０２０）
新高等地図（東書地図００１）
地理A（東書地理A００１）
新世界史（山川世Ｂ０１１）
政治・経済（東書政経００６）
新訂基礎数学問題集
新訂基礎数学
新訂物理図解高専の物理第５版
化学ⅠＢ新訂版（実教化Ｂ６１５）
Mousa １（教芸音Ⅰ００４）
NEW STAGE English Course Ⅰ（池田英Ⅰ０２２）
INTEGRATE ENGLISH Grammar Basic
保健体育（一橋保体００３）
入門情報リテラシー（WinXP版）
情報処理技能検定試験模擬問題集 表計算３・４級
日本語ワープロ検定試験模擬問題集３・４級
定規セット
用具（テンプレート・方眼紙等）
絵とき機械工学のやさしい知識

税込価格
440
920
845
1,320
605
805
435
900
1,800
820
1,720
935
445
490
420
605
2,310
600
600
3,500
1,010
2,830

学年・氏名
合計金額

円

提出期限
３月２５日（金）購 入 継 続※ 購入する教科書の購入欄に，ボールペンで「○」印を記入し，氏名・合計金額を記入すること。
※ 教科書の販売は入学式当日に行います。

（出典‑ 93 ‑学生課）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−１−②−２
転学科等の制度
広島商船高等専門学校教育規程（抜粋）（転学科）
第５２条の２ 転学科しようとする学生は，教育細則（第 44 条の 2）の定めるところにより，転学科願を提出しなければならない。
2
校長は，次の各号に基づいて，転学科許可の決定をする。
一 入学後の学業成績及び生活態度が良好であること。
二 受入れ人数は，若干名とする。ただし，受け入れるクラスの状況による。
三 受入れ学科の面接試験の結果に基づき，教務委員会及び教員会議の審議
3
再転学科は認めない。
（商船学科における転コース）
第５２条の３ 転コースしようとする学生は，教育細則（第 44 条の 3）の定めるところにより，転コース願を提出しなければならない。
2
校長は，次の各号に基づいて，転コース許可の決定をする。
一 入学後の学業成績及び生活態度が良好であること。
二 受入れ人数は，若干名とする。ただし，受け入れるコースの状況による。
三 受入れコースの面接試験の結果に基づき，教務委員会及び教員会議の審議
3
再転コースは認めない。

（出典

広島商船高等専門学校規則集）

資料５−１−②−３
インターンシップの制度
広島商船高等専門学校以外の教育施設等における学修等に対する単位認定に関する規程(抜粋)（趣旨）
第１条 この規程は，広島商船高等専門学校学則（昭和 43 年 12 月 23 日制定。以下学則）という。）第 13 条の 4 の規定に基づき，広島商船高等専門学校（以下｢本校｣という。）学生の他の高等専門学校における授業科目の履修及び高等専門学校以外の教育施設等における学修等並びに学外実習における学修に対する単位の認定等に関し必要な事項を定めるもの
とする。

（出典

広島商船高等専門学校規則集）

資料５−１−②−４
インターンシップの参加者数（過去５年）
区 分

商船学科

電子制御工学科 流通情報工学科

計

平成１２年度

−

１３人

１人

１４人

平成１３年度

−

１５人

１人

１６人

平成１４年度

−

１７人

４人

２１人

平成１５年度

−

７人

１４人

２１人

平成１６年度

４人

１２人

１５人

３１人

（出典

‑ 94 ‑学生課）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−１−②−５
県内の国立高等教育機関との連携

（省略）

（出典

‑ 95 ‑学生課）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−１−②−６
一般教科カリキュラムの見直しについて（出典

平成 15 年１月 20 日教務委員会資料）

資料５−１−②−７
海上特殊無線の養成資格のためのカリキュラム見直し（出典‑ 96 ‑

商船学科）

広島商船高等専門学校 基準５（分析結果とその根拠理由）

適切である。学生のニーズに対応するために，高等学校レベルの教育課程，各種実験，実習，演習などの技術者養成の科目も充実させ，転学科（転コース）にも対応，あわせて，補習授業も行っている。
専門の各学科は，一般教科の科目に基づいた，しかも系統的に構成された学科独自の教育課程のもとで，授業科目を教育目標に沿うように配置している。高学年ではインターンシップを導入
し，県内の国立高等教育機関との単位互換に向けて準備中である。学術の発展動向や社会からの要請に考慮し，本校の教育目的に留意しながらカリキュラム改正にあたっている。これらの点により，学生の多様なニーズ，社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断できる。

観点５−２−①：

教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。（例えば，教材の工夫，少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，情報機器の活用，基礎学力不足の学生に対する配慮等が考えられる。）（観点に係る状況）

教育の目的に沿って，すべての学年で実験・実習・演習を適切に配置し，講義科目とあわせ学習することで，教育目的を達成できるようにしている。また，授業科目によっては，少人数に区分する方法や合同で実施する方法を取り入れている。英語と数学の授業は重要基礎科目と見なし，３学科すべての学生を習熟度に基づき４クラスを編成し，より学生の理解度にあわせ授業を実施できるようにしている。さらに数学では専門学科教員も参加し複数の教員で臨む支援態勢を取り入れるなど，教育効果を考慮し組織的に実施している。高学年では，学生のニーズに合わせた選択科目を開設し，少人数での授業を実施している（前述資料２−１−①−
５）。
専門科目に関する実験・実習科目，演習ゼミ，また情報系の授業では，各学科でともに複数の
教員・技術職員で支援する態勢で実施している（資料５−２−①−１・２）。
フィールド型授業として重要なものに，企業見学等がある。３年次における企業等の施設見学
は，学科ごとに実施されている。電子制御工学科では２・３年次に県内及び近県の工場見学を行い，４年次では工場見学等の合宿研修を行っている。流通情報工学科では３・４年次で実施している（資料５−２−①−３）。商船学科は，特に施設見学は実施していないが，練習船「広島丸」による航海訓練実習を行い，こうした航海実習の間に民間関連産業の見学等を実施し，学生間の人間形成等を育成している（資料５−２−①−４）。学生の理解を支援するため，授業方法
や形態について充分に工夫しながら実施している。特に，卒業研究発表会では，発表者全員がパ
ワーポイントにより発表が出来るレベルまでに達している。ほかの例としては，国語の授業での学生参加型授業として３分間スピーチや本校の授業用に本校教員が執筆した教科書の利用等がある（資料５−２−①−５）。

‑ 97 ‑

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−２−①−１
授業時間割
平 成 17 年 度 前 期

授

業

時

月
２

３

４

５

MN1

政治・
経済

国語

英語B

物理

商船演習

ME1

澤田

朝倉

藤原

河村・世登

C1

物理

国語

実験実習
中村・松島・久間
梶原・斎藤
国語 物理

D1

６

７

石川
前田
上杉
角谷

平成17年4月6日現在

１

２

男女体育

工業力学

ME２

英語B
習熟度

電気回路

D２

久間
化学

朝倉
歴史

高橋
情報処理

水井
C２

石川
前田
上杉
角谷

朝倉

石川

大橋
設計製図
(製図室）
杉本
歴史 物理

岩井
情報処理Ⅰ

太田 小河
情報基礎Ⅱ

岡村

田中
航海学Ⅰ

平井

世登

海事法 システム
工学

藤原
国語

清田

D４

情報処理Ⅲ
岩切
流通施設工学永岩

笹

機構学 ソフト
ウェア
吉田 成清

藤冨

数学Ｂ 英語A 数学Ａ

６

７

歴史

物理

データ解析
岡山

坂本
舟木
平井
茅嶋

石川
桑田
前田
上杉

坂本
舟木
平井
中津

小河

藤原

英語C 船舶安全工学

社会
特論

ME５
中島

３

情報基礎

澤田

笠井

小河 小田
流通 歴史
概論
風呂本 小河

計測自動
制御

海上
交通法
和田

村岡

電気
機械
村岡

材料力学
吉田

習熟度
習熟度
小河
石川
太田
坂本
坂本
電磁気 舟木 英語A 舟木 歴史
学Ⅰ 平井平井中村 中津 藤本 茅嶋 小河
物理
国語
英語A

国語

藤原

（省略）

専門
英語
笹
航海
中津 概論
和田
電子 電気
工学 回路
井田 中村
システム 論理
工学 回路
岡山 冨島
物流管理論
水井

太田
運用学
水井
工業熱力学
正田
化学 数学A
小田
情報数学

瀧口

電子
計算機
成清

中津
国語

流通シス
テム管理
岐美

電気回路

太田 久間
流通シス
テム管理Ⅰ
岐美
実験実習

国語
実験実習
朝倉
論理
実験実習
藤冨・吉田・成清
回路
梶原・斎藤
成清
情報演習Ⅱ

朝倉 岡村・遠入・田中･岩切
専門
英語C 英語 英語C
笹

化学

金
５

６

７

坂本
舟木
平井
茅嶋

石川
前田
上杉
角谷

１

２

３

４

５

６

国語 数学Ａ

英語A

音楽

化学

LL

地理

保健

習熟度

習熟度

川平

小田

前田

青山

田尾

坂本
舟木
平井
中津

石川
桑田
前田
上杉

歴史

音楽

地理

男女体育

小河 川平
流通 地理
概論
風呂本 青山

青山
音楽

松木
保健 国語

小河

朝倉

保健

LL

田尾
ＬＬ

前田
化学

前田

小田

８

制御
濱田

情報数学

笠井
航海学特論
辰巳
設計工学

数値計算

瀧口

計自特論

英語C システム
工学

上杉
応用数学

国語

茅嶋

太田

英語C 流通法Ⅰ

川平

田尾

孫

土屋

男女体育

応用電子回路 社会 英語Ｃ 電子制御
梶原
設計Ⅱ
特論
松木
ロボット工学 小河 上杉 藤冨
久間
D５ 物流システム工学 情報特論A 英語C 流通経済論
冨島
岡山
流通特論B
風呂本
角谷
風呂本
数理
環境汚染
システム
産業１
科学A
防止工学
制御論

応世数学Ⅱ

藤冨

藤本

流体機械

物理

歴史

国語

岩井

藤原

小河

太田

設計製図
吉田
電子計算機

実験実習
松島・吉田・梶原
井田・斎藤
化学 国語

岡村
航海学Ⅱ

冨島
船舶工学

機関概論

辰巳
材料力学

堀
流体力学

小田

太田
男子体育

岡部
造船工学

岩井
瀧口
電磁気
学Ⅱ
中村
流通分析
江頭
応用数学

和田

システム工学 ネットワーク工学
小川小川
ＣＡＤ／ＣＡＭ 熱流体工学
久間
則松
情報活用Ⅰ
応用数学

朝倉
実験実習

国語 情報処
理Ⅰ
太田 松島
情報演習Ⅰ

実験実習

中島

８

実験実習

女子体育
電気電 数学A 英語Ｂ 電気電 英語A
子工学
子工学
習熟度
田尾
大山 中津
大山 桑田
石川
女子体育
工業 計測 前田 情報 数学A
力学 工学 上杉 処理Ⅱ
田尾
松島 梶原 角谷 成清 中津
情報数学 論理
男女体育
数学Ａ 数学B
回路
岩井・田尾
中津 冨島
茅嶋 平井
海上無線 無線通信 運用学
実験実習
海事法
川岡 川岡 河村

岡村

中津

機関概論Ⅱ

制御工学

実験実習

中島
化学

工業力学

松島 小田
情報処理Ⅱ

堀
英語A

情報 国語
処理Ⅱ
桑田 成清 朝倉国語 英語A 化学

岡村
航海学
Ⅱ
辰巳

朝倉 桑田
運用学
社会
河村 特論

内燃機関

専門
英語
中島

笠井

正田

電子回路

応用物理

小田

澤田

社会 電子制 英語C
特論 御設計澤田 藤冨 上杉

全員

井田

梶原

流通演習

ＯＲⅠ

男女体育

英語C 流通情報

全員

永岩

松木・岩井

上杉

システ 社会ム工学 特論

海事法
Ⅱ
和田

英語C

社会特論
正田
澤田

濱田

岩井・田尾

男女体育

７

システム

遠入

数値計算

石川

数学Ａ 英語Ｂ 電気電 化学 物理 数学Ｂ
子工学
習熟度 習熟度
習熟度
大山 小田 藤原坂本 石川
坂本
舟木 前田 電磁気 英語A 化学 舟木平井 上杉 学Ⅰ平井茅嶋 角谷 中村 藤本 小田 中津
男女体育
英語A

専門
英語
馬場

システム

孫

電子制 ディジタ 電子 英語C
御設計 ル回路 計算機
藤冨 井田 成清孫

流通法 流通システム
工学Ⅰ
岐美
土屋

藤本

小田

中津

機械力学

男女体育

馬場

４

数学Ｂ 英語Ｂ 歴史

松木・田尾

設計製図Ⅱ

笹

航海概論Ⅱ

瀧口

松木

計自特論

濱田

平井

２

歴史

化学

瀧口
石川

１

習熟度 習熟度

政治・
経済
朝倉 澤田
男女体育

情報工学特論Ⅱ

MN５

C５

８

国語

歴史 数学Ｂ 英語A 数学Ａ 国語

数学A

冨島

蒸気工学

制御工学

木
５

運用学Ⅰ

国語

遠入
海運論

久間・成清
政治・ 国語
経済
澤田 朝倉

英語A

小田
太田
海上 運用学交通法
数学B 英語B
化学
高橋
和田 大橋
機関管理
伝熱工学
習熟度
ME３
船木
小田
藤原
馬場
石川
男子体育
数学B
C３
計測
前田 論理
工学
上杉 回路
坂本
岩井
梶原
角谷 成清
電子計算機
D３ 電気電子工学 数学B

C４

４

松木
情報基礎

藤原

大山
男女体育

MN３

馬場

３

習熟度 習熟度 習熟度

小河
航海学Ⅰ

MN２

ME４

割
水

８

習熟度

政治・
経済
藤原 澤田
情報基礎Ⅰ
江頭

MN４

間

火

１

応用物理Ⅱ

濱田
ソフトウェ
ア工学Ⅱ
松島

河村
制御工学Ⅱ
藤冨

茅嶋

吉田

中村

オペレーション
ズ・リサーチ
永岩

流通法

社会特論

応用数学

土屋

小澤

遠入

創造設計
工学

交通工学

吉田

岐美

社会基盤
風呂本

電子回路
大山

熱工学特論
馬場
石川
内燃特論
正田
通信工学
ＯＳ
井田
松島
制御機器
冷凍空気調和梶原則松
貨物管理工学 英語C 国際
物流論
根本
角谷 土屋

濱田

澤田

電気機器
斎藤
国際
物流論
土屋

江頭

哲学

大石

冷凍空気調和特論岡部
哲学 英語C 電子制御 社会
設計Ⅱ 特論大石 上杉 藤冨 小河

流通特論A
根本
情報特論Ｂ
遠入

哲学

流通

演習

全員

大石

電子物性

電気数学

コンピュータ
活用Ⅰ

特別演習

数理計画

塑性加工

井田

中村

岡村

担当

永岩

瀧口

海事１
産業２
海事２

複数の教員が参加している授業

（出典

学生課）

資料５−２−①−２
複数の教員・技術職員で行っている授業例
学科名

学

年

授業科目

実施教室

担当教員

参加技術員数

第１学年

情報基礎

情報処理室 笠井

第２学年

総合演習

固有教室

第１学年

情報基礎

情報処理室 成清，久間

なし

第１学年

情報基礎

第２演習室 江頭

３名

第２学年

情報演習

第２演習室 岡村，岩切

第３学年

情報演習

３名

商船学科
電子制御工学科

笠井，笹，河村

流通情報工学科
第１演習室 岡村，岩切
第２演習室 遠入，田中

１名

（出典

‑ 98 ‑学生課）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−２−①−３
工場見学等の合宿研修【電子制御工学科４学年】【流通情報工学科４学年】（出典‑ 99 ‑学生課）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−２−①−４
航海訓練実習（出典‑ 100 ‑学生課）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−２−①−５
本校教員が執筆した教科書例（出典（分析結果とその根拠理由）

商船学科講師河村義顕著）

適切である。本校では，授業と並行して全ての学年で演習，実験，実習を実施しており，教育の目標に沿ってバランスよく取り入れている。本校の授業における特徴的な取り組みは，英語数学の授業における少人数授業，数学の授業における複数教師による授業である。また，すべての専門学科において，機会を捉えて工場見学，会社見学等を実施してフィールド型授業を体験している。以上のような教育内容により，それぞれの教育内容に応じた学習の工夫をしていると考える。

‑ 101 ‑

広島商船高等専門学校 基準５

観点５−２−②：

教育課程の編成の趣旨に沿って，適切なシラバスが作成され，活用されているか。

（観点に係る状況）

本校のシラバスには，項目として「授業における到達目標，授業項目（内容），授業方法，評価の方法，注意事項，教科書参考書」を含む統一フォーマットに従って，各担当教員は次年度のシラバスを作成する（資料５−２−②−１）。それに基づいて授業開始時に年次計画，授業方法，成績の評価方法などを学生に説明している。従来，シラバスを全学生に冊子にして配布していたが，最近は学生が必要な部分のシラバスのみを入手し，印刷できるようにしている。平成16年度からはホームページに掲載している（資料５−２−②−２）。
資料５−２−②−１
シラバス一例（出典‑ 102 ‑

シラバス）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−２−②−２
シラバスのホームページ（出典（分析結果とその根拠理由）

広島商船高等専門学校ホームページ）

シラバスは，学校の統一フォーマットに従い，教科担当教員が次年度のシラバスを作成している。それらをまとめて，学校が一括してホームページに掲載し，学生並びに教員が利用している。しかし，各教員が書いたシラバスの記述方法がまとまりに欠けるところもあり，また利便性の観点から見て目次や索引などが掲載されていない等に短所がある。今後，更なる改善が必要であるが，概ね適切なシラバスが作成されており，活用されていると考える。

観点５−２−③：

創造性を育む教育方法（ＰＢＬなど）の工夫やインターンシップの活用が行われているか。

（観点に係る状況）

創造性を育む教育方法として，各学科が取組んでいる実験実習，実習，演習，卒業研究（資料５−２−③−１）があり，さらにロボコン，プロコンをはじめとする様々なコンテスト（資料５−２−③−２）があるため，それらに対応・参加することで学生が身に付けられるように工夫している。その中で，例えばフィールド型の体験学習（資料５−２−③−３）を実施し，探求・創出・表現型教育を行っている。
インターンシップに積極的に参加する学生数は増加し，平成11年度から４年次における学外実
習として単位化し，報告書の提出を義務付けた（資料５−２−③−４・５）。

‑ 103 ‑

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−２−③−１
卒業研究の一覧表（出典‑ 104 ‑学生課）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−２−③−２
ロボコン，プロコンの参加・成績一覧（６年間）○高専ロボコン
年

コンテスト名

マシン名

地方大会

全国大会

平成１１年

第１２回高専ロボコン シーソーでＪＵＭＰ

芸術賞，NECｸﾞﾙｰﾌﾟ賞受賞

アイデア賞受賞

平成１２年

第１３回高専ロボコン 竜宮城伝説

ベスト４

エキシビション出場

平成１３年

第１４回高専ロボコン 聞いてね！キリンさん

アイデア賞受賞

アイデア賞受賞

平成１４年

第１５回高専ロボコン 進化する恐竜

奨励賞受賞

−

平成１５年

第１６回高専ロボコン ペンギンのトキメキ

準優勝

奨励賞受賞

平成１６年

第１７回高専ロボコン エアーマジック

ベスト４

デザイン賞受賞○プログラミングコンテスト
過去５年間で，予選通過。本選成績の受賞はなし。

（出典

学生課）

資料５−２−③−３
フィールド型の体験学習
フィールド学習の活動概要
学生主体のフィールド型学習を次のような目標を設定して，計画・実施した。
１．学生が講師役およびティーチング・アシスタントを担当し，受講生との協同した学習
２．適切に相手の状況に応じたコミュニケーション能力，交渉力などのスキルアップ
３．フィールド学習におけるプログラムの企画・設計・準備・運営といった一連の活動を通じて，理論と現実の関係を体験することの出来る総合的な学習
４．体験教育プログラムの構築により，企画力・技術力の向上と共に倫理観を養い，自立可能な青年育成
５．知識伝達型教育ではない，参加者自らが「気づき」「調べ」「考え」「変える」学習による探求・創出・表現型教育（出典

流通情報工学科岐美研究室資料）

資料５−２−③−４

単位認定申請広島商船高等専門学校以外の教育施設等における学修等に対する単位認定に関する規程（抜粋）第６条

学生は，大学における学修，第 4 条各号の一に規定する学修又は学外実習における学修を行い，単位の認定を受けようとするときは，本校以外の教育施設等における学修単位認定願（様式第 4号）に，当該学修を行った教育施設等の長の交付する単位修得証明書，成績証明書，合格通知書（写），実習証明書又は実習報告書等を添え，学級担任を経て校長に願い出るものとする。

（出典‑ 105 ‑

広島商船高等専門学校規則集）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−２−③−５
インターンシップ報告書例（出典（分析結果とその根拠理由）学生課）

適切である。本観点は，本校の教育目標の1つである「柔軟な発想と論理思考ができる想像力を培う」に通じるものである。本校の創造性を育む教育としては，卒業研究を代表的なものとして，実験実習，実験，演習等において問題解決型の学習を採用している。課外活動としては，学生のロボコン，プロコンへの果敢な挑戦により，創造性を育む教育となるよう工夫している。またフィールド型体験学習への参加により，探求・創出・表現型教育を行っている。このような創造性を育むことのできるような教育の工夫を必要に応じて実施すると同時に，インターンシップに参加した学生には報告書を記載させて，継続的な参加に役立てている。

観点５−３−①：

成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され，学生に周知されているか。また，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，進級認
定，卒業認定が適切に実施されているか。

‑ 106 ‑

広島商船高等専門学校 基準５（観点に係る状況）

進級や卒業認定基準などはすべて学生便覧の中に記入してあり，全ての学生に配布している（資料５−３−①−１）。重要な点については，新入生オリエンテーション時（前述資料１−２−①−４）やホームルームの時間を利用して周知している。各教員が担当科目の特徴を充分に考察した上でシラバスに成績評価方法を掲載し，それに沿って成績評価や単位認定を実施している。例えば実験実習・演習等のような科目は，複数の担当教員によって実施されるため，実験等に臨む学生の姿勢・態度，提出されたレポート，実験における創意工夫などを考慮して複数教員の比較的多様な観点から評価するようにしている。各定期試験後には，成績会議（教員会議）が開かれ，成績について審議される。また，学年修了，進級基準は，学則及び本校「規則集」の第６章教務に従って，全教員で構成された教員会議で卒業や進級判定会議を開いて判定している。従来各科目の評価法は優，良，可，不可，不可の５段階であったが，平均点に関する審議を通して学生の試験点数を重視する傾向が強まり，平成14年度から点数も同時に提示することが提案された（資料５−３−①−２）。
なお，未修得科目を持っている学生の特別進級，単位追認措置も規定されている（資料５−３−①−３）。
資料５−３−①−１
広島商船高等専門学校教育規程
（目的）
第１条

この規程は，本校における教育課程全般について，その基準，手続などを明確化することにより，学習意欲の向上及び教育の統一性と継続性との確保を図ることを目的とする。

（以下省略）（出典

学生便覧 39〜49 頁）

資料５−３−①−２
成績判定会議資料例（出典‑ 107 ‑

教員会議資料）広島商船高等専門学校 基準５

資料５−３−①−３
特別進級について
広島商船高等専門学校教育規程（抜粋）（特別進級）
第３８条 第 36 条の規定にかかわらず，次の各号のすべてを満たす学生については，進級を特別に認める。
一 現学年のすべての授業科目を履修していること。
二 第 1 学年から現学年までの未修得科目数及び未修得単位数の合計が，次の表に掲げる数以内であること。
（単位追認試験の受験資格）
第４４条 単位追認試験は，前学年の未修得科目に限り，受験できる。
2
単位追認試験を受験しようとする学生は，教育細則（第 33 条）に定める手続をしなけ
ればならない。

（出典（分析結果とその根拠理由）

学生便覧 45・46 頁）

適切である。成績評価，単位認定，進級，卒業に関する認定は，学生便覧等に記載してあり，新入生オリエンテーションやガイダンスをはじめホームルームなどで学生に説明して周知徹底している。年度始めの各授業時間には，シラバスにより成績評価方法の説明を行い，学生に周知している。成績評価，単位認定，進級認定，卒業認定はいずれも教員会議で審議される事項である。成績会議は年４回行い，成績状況について報告され審議される。単位認定と進級認定及び卒業認定は学年末に１回行われて，学年末の総合成績により判定される。これらの規定は教員会議の審議事項として取り扱っていることから，適切な判定に基づいて実施されていると考える。

‑ 108 ‑

広島商船高等専門学校 基準５

観点５−４−①：

教育課程の編成において，特別活動の実施など人間の素養の涵養がなされるよう配慮されているか。

（観点に係る状況）

新入生オリエンテーション（資料５−４−①−１）は各学科共通で実施，また全学的に実施しているものにクラスマッチ，商船祭(高専祭)がある（資料５−４−①−２）。
さらに，卒業時には，卒業研究発表会があり，学生自ら研究した内容についてパワーポイントを使っての発表経験は貴重である。
一方,１〜３年次における特別活動等を利用して外部講師からの講義，例えば，学生のための禁煙指導，性に関わる問題，交通事故等の問題等を配している。その他にも，校長や教務主事による訓話（資料５−４−①−３）もあり，学生の人間性の育成・素養の涵養などに努めている。
また，本校の教員による選定図書100冊をリストアップして，この中から学生に選択させて30冊を卒業時までに読書することを推奨している（資料５−４−①−４）。
資料５−４−①−１
平成１７年度オリエンテーション予定表（出典‑ 109 ‑学生課）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−４−①−２
特別活動年間行事予定（抜粋）
行

事

名

開催期間

新入生オリエンテーション

平成17年4月15・16日

クラスマッチ

平成17年6月23日

瀬戸内２校定期戦（弓削戦）

平成17年6月25日

高専体育大会中国地区大会（夏季）

平成17年7月9・10日

全国商船高専漕艇大会

平成17年7月16・17日

高専体育大会全国大会
全国高等専門学校プログラミングコンテスト

平成17年10月9日

全国高等専門学校ロボットコンテスト中国地区大会

平成17年10月23日

商船祭

平成17年10月29・30日

高専体育大会中国地区大会（冬季）平成17年11月12・13日

スポーツリーゼミ

平成17年12月2日

全国高等専門学校ロボットコンテスト全国大会

平成17年12月4日

クラスマッチ

平成17年12月21日

（出典

学生課）

資料５−４−①−３
校長による訓話資料（出典‑ 110 ‑庶務課）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−４−①−４
選定図書 100 冊（出典（分析結果とその根拠理由）

図書館

ホームページ）

適切である。本校では，１年次〜３年次に特別活動を設けている。

特別活動を学生の人間性の育成・素養の涵養のため，禁煙指導，性に関わる問題，交通安全等の講演会の実施，校長や各主事による訓話を行っている。教員による選定図書100冊をリストアップして，この中から学生に30冊を卒業時までに読書することを薦めるなど，特別活動等の実施を通して，人間の素養の涵養がなされるよう配慮されていると言える。

観点５−４−②：

教育の目的に照らして，生活指導面や課外活動等において，人間の素養の涵養が図られるよう配慮されているか。

（観点に係る状況）

教職員はあらゆる面で学生活動を支援し，生活指導を行っている。特に，学生の生活指導は，学生主事と学生主事補，学級担任が中心となって行っている。本校では平 成14年 度か ら 学 生 に対 し て 校 門指 導 ， 校 内指 導 ， 交 通指 導 等 を 継続 的 に 実 施（ 資料５−４−②−１）し，社会に対応した規律ある生活を送ることができるように支援している。
課外活動では，全教員がいずれかのクラブ活動の顧問（後述資料７−１−⑥−１）になり，クラブ活動等を支援している。本校のＩＳＯ14001認証取得を通して地域住民への環境意識の啓蒙活動や島内のクリーン活動を協力して実施している（資料５−４−②−２）。 また，地域で開催される多くの行事，例えば地元の産業祭やフェスティバルへの参加によって，社会における課題の認識，人間のふれあいなどが得られ，これらの機会を通して人間としてふさわ
しい素養の涵養に努めている（資料５−４−②−３）。
地域住民を対象にしたハンドベル同好会による演奏会（資料５−４−②−４）の実施，また昼
休み時間には校内放送でクラシック音楽を流し，豊かな感受性を育成する一助にしている。

‑ 111 ‑

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−４−②−１
校門指導，交通指導の指導体制

(出典

学生課)

資料５−４−②−２(出典http://koyukai.hiroshima‑cmt.ac.jp/iso14001/HP/‑ 112 ‑)

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−４−②−３
呉港まつり参加風景

（省略）

（出典

‑ 113 ‑庶務課）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−４−②−４
ハンドベル同好会による演奏会(出典（分析結果とその根拠理由）

学生課)

適 切である。教職員はあらゆる面で学生活動を支援し，校門指導等については確実に地域住民からも評価されている。
現在継続実施中であるが，学生にも理解され受け入れられ，生活指導面でも課外活動 にも少しずつではあるが，全体として評価できる成果を得ている。例えば遅刻者の減少など
をはじめとしてその副産物は期待した以上のものがある。また，寮における学生の生活指導は継続され，大きな事故もなく良好な状況を維持している。以上のことから，人間としてふさわしい素養の涵養が図られていると考える。

‑ 114 ‑

広島商船高等専門学校 基準５＜専攻科課程＞観点５−５−①：（観点に係る状況）

準学士課程の教育との連携を考慮した教育課程となっているか。
本校の専攻科は「海事システム工学専攻」と「産業システム工学専攻」の２つの専攻から構成されている。前者は商船学科（航海コースと機関コースという複合学科）を基盤とする専攻であり，船舶の高度運航に対応する履修科目，船舶，船員，貨物などの運航管理を中心とした海運総合管理と船舶機器・プラントのオペレーション，保全管理を対象にした総合エ
ネルギー管理技術が中心となる（資料５−５−①−１）。
一方，産業システム工学専攻は電子制御工学科と流通情報工学科を基盤とする専攻であり，前者は「ものづくり教育」をテーマにして最前線のメカトロニクス技術者のための技術を中心に教育研究を推進する。また，後者はより高度な物流・流通に関するシステム設計・管理技術を取得出来るとともに，ロジステック・システム，さらにはサプライ・チェーン・マネジメントなどに発展できる教育研究を実施する（資料５−５−①−２）。
また，準学士課程と専攻科課程における教育内容の連携は，専攻科認定申出書作成時において検討し，実現可能な内容を整備した（資料５−５−①−３・４）。また，履修の手引きなどは学生便覧等に掲げてある（資料５−５−①−５）。
資料５−５−①−１
海事システム工学専攻
専攻科の趣旨，沿革等を記載した書類

・船員及び船舶自体の効率の良い運航管理のマネジメント領域
・船舶に搭載されている機器・プラントの保全管理のマネジメント領域
・船舶の貨物管理，コスト管理などの領域

１ 専攻科の趣旨等

そこで，海事システム工学専攻では専ら幅広い知識と技術を持った海事管理に関す（１）専攻科の趣旨

るマネジメントができる人材を育成する。

〔海事システム工学専攻〕及び〔産業システム工学専攻〕

商船学科航海コースを基礎とした専攻は，船舶の高度運航に対応する履修科目，船本専攻科は，本科における３学科，すなわち商船学科，電子制御工学科，流通情報工学

舶・船員・船舶搭載貨物などの運航・管理を対象領域とした海運総合管理に関する履科の教育研究の蓄積を基に，海事システム工学専攻と産業システム工学専攻の２分野の専修科目を開設し，こうした領域における人材育成を行う。

攻科を設置し，更に高度の技術と学術を教授する。海事システム工学専攻は，さらに高い

一方，商船学科機関コースを基礎とした専攻は，舶用機器・プラントの保全管理及レベルの海技士免状取得とそれに関連した海事産業に基盤を置く輸送や船舶などの巨大びオペレーションを対象領域とした総合エネルギー管理技術に関する履修科目に，よプラントの運用・管理・保全を領域とした高度な開発能力と創造力を備えた人材を育成す

り高度で応用性の高い専門知識及び実践技術について教授する専門科目を開設し，上る。また，産業システム工学専攻は，産業界のみならず地域社会においても活躍可能な，記領域における人材育成に努める。

市場の動向から消費者への受け渡しまでを考慮した「ものづくり」ができる技術者の養成を目指す。

〔産業システム工学専攻〕

また，本校専攻科を修了した学生が，大学評価・学位授与機構が行う学士の学位授与制

本専攻は，「電子制御工学科」と「流通情報工学科」の基盤の上に立つ専攻である。

度へ申請し，学士授与への途が開けるようするため，本専攻科の認定を申し出る。

電子制御工学科では，電子・制御・情報及び機械などについて教授し，「ものづくり教育」をテーマに掲げたメカトロニクス技術者を養成している。また，流通情報工学科（２）専攻科の沿革

では，流通・物流・情報に関するシステムの設計・管理等に必要な知識および技術の本校は，平成１７年４月の専攻科設置に向けて概算要求中のため，沿革について該当事

取得を教育方針としている。こうした教育課程を卒業した学生は，既にメーカーや情項なし。

報サービス産業をはじめ様々な方面で活躍をしている。
しかしながら，経済のグローバル化に伴う国際競争力の維持や，消費の多様化に対応した生産のあり方，さらには環境問題といった外部不経済や産業構造の劇的な変化

２ 専攻科の教育方針等が取りざたされる今日では，技術者に求められる素養も大きく変わりつつある。すな（１）専攻科の教育方針

わち，今後「ものづくり」に関わる技術者は，常に現場思考的であることに加えて，〔海事システム工学専攻〕「如何に良いものを作るか」と言ったことはもとより，多様化された消費者の動向を

商船学科本科は，我が国の海運界を支える海技士（船舶職員）としての実践的技術

的確に把握できる能力や，開発した商品を如何に効率よく生産し，消費者に届けるか者を育成・輩出し，卒業生は海運業界の第一線の技術者として，国の内外で活躍してといったことをも考慮できる能力が必要となる。このことはさらに，技術者が工場やいる。

物流施設の立地場所の選定だけではなく，産業立地の基盤となる道路網・港湾等の物

しかし，近年の日本商船隊は，海運市場のグローバル化と国際競争の激化などによ流インフラの整備など社会システムのあり方においても重要な提言ができる素養を兼り，外国人船員により運航される便宜置籍船が多くを占めるものとなった。この便宜ね備える必要性を示唆している。

置籍船で構成される日本商船隊をより効果的に運航管理するため，高度な海技技術と従って本専攻では，両者の履修内容，および上記のような社会的要請をも踏まえ，それに関連する幅広い能力を有する海事技術者の育成が求められている。

応用性の高い知識及び技術について教授する専門科目として，特に「ものづくり」の本科では船舶運航技術，関連する工学と素養等について，船舶に乗船する運航技術

ための技術を中心に，市場の動向の把握や原材料の調達から製品の消費者への受け渡者，即ち，海技士の視点から学んでいる。これに対し，本専攻は，長期航海実習を含しまでのシステム化に関する方法論について，工学的な手法のみならず経営学・経済

む海技技術者としての教育と資格を得た学生が，さらに実践的で高度な海事技術を目学的なアプローチなど学際的な立場から取り扱った科目を数多く開設している。

指して，船舶運航技術等について深く体系的に学ぶものである。さらに，それらの応こうしたことにより，電子制御工学科の卒業生では，本科に比べより進んだ「もの用分野として，海，陸と空の国際間輸送サービスを一元化した「国際複合一貫輸送」

づくり」に関する技術の習得はもとより，新製品の企画から販売戦略などにも携わる

等の新たな物流・輸送システムのうち，特に，海事分野におけるシステム創生能力のことができる技術者の養成を目指す。一方，流通情報工学科の卒業生では，より高度形成をも目指すものである。

な物流や流通に関するシステム設計・管理技術を取得できることに加え，「ものづくすなわち，海事分野の領域の内，日本人船員の指揮のもとで船舶を陸上から運航管り」に関する科目を履修することにより，これらの技術（ロジスティック・システム）

理のマネジメントができる新たな次の領域である。

を更にはＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）などの構築技術に発展させる。

（出典

広島商船高等専門学校専攻科認定申出書７・８頁）‑ 115 ‑

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−５−①−２
産業システム工学専攻
また，本校は全国の高専の中で最初に ISO14001 の認定を受け，環境問題に積極的・船員及び船舶自体の効率の良い運航管理のマネジメント領域に取り組んでいる。従って，専攻科においても環境に関する科目を設置することによ

・船舶に搭載されている機器・プラントの保全管理のマネジメント領域

り，環境に配慮できる技術者を育成する。

・船舶の貨物管理，コスト管理などの領域

なお，高専の特徴となっている実習に重点をおいた教育も継続し，「特別実習」および

そこで，海事システム工学専攻では専ら幅広い知識と技術を持った海事管理に関す「特別演習」として，少人数での実習・演習を通して，専門技術を単なる知識としてだけるマネジメントができる人材を育成する。

ではなく体得できるよう配慮している。さらに，「特別研修」を設け，インターンシップ

商船学科航海コースを基礎とした専攻は，船舶の高度運航に対応する履修科目，船に代表されるような学外の活動についても積極的に実施できるよう配慮している。

舶・船員・船舶搭載貨物などの運航・管理を対象領域とした海運総合管理に関する履「特別研究」では，各自，指導教官と研究テーマを選択し，２年次の１年間にわた修科目を開設し，こうした領域における人材育成を行う。

り研究に取り組むとともに卒業論文の執筆や学会等で研究発表を行い，創造的な学習

一方，商船学科機関コースを基礎とした専攻は，舶用機器・プラントの保全管理及能力やプレゼンテーション能力を養う。

びオペレーションを対象領域とした総合エネルギー管理技術に関する履修科目に，より高度で応用性の高い専門知識及び実践技術について教授する専門科目を開設し，上記領域における人材育成に努める。

（２）専攻科の教育課程の編成方針，特色，履修方法等

海事システム工学専攻において開設される講義を表１に，産業システム工学専攻に〔産業システム工学専攻〕

おいて開設される講義を表２に示す。

本専攻は，「電子制御工学科」と「流通情報工学科」の基盤の上に立つ専攻である。
電子制御工学科では，電子・制御・情報及び機械などについて教授し，「ものづくり教

各専攻の教育課程の内容は，[一般科目]，[専門基礎科目]並びに[専門科目]の３種育」をテーマに掲げたメカトロニクス技術者を養成している。また，流通情報工学科

類に分類されている。

では，流通・物流・情報に関するシステムの設計・管理等に必要な知識および技術の一般科目は４科目（８単位）を開設して高度な教養を身に付けられるようにしてい取得を教育方針としている。こうした教育課程を卒業した学生は，既にメーカーや情る。

報サービス産業をはじめ様々な方面で活躍をしている。

専門基礎科目は７科目（１４単位）を開設して専門のための基礎学力の充実と情報

しかしながら，経済のグローバル化に伴う国際競争力の維持や，消費の多様化に対

リテラシー教育を行う。

応した生産のあり方，さらには環境問題といった外部不経済や産業構造の劇的な変化が取りざたされる今日では，技術者に求められる素養も大きく変わりつつある。すな

さらに，専門科目は必修科目と選択科目で構成される。創造的，実践的技術力と高わち，今後「ものづくり」に関わる技術者は，常に現場思考的であることに加えて，度開発能力を養うために，卒業研究及び各専攻の実験または演習（海事システム工学「如何に良いものを作るか」と言ったことはもとより，多様化された消費者の動向を専攻：８科目２８単位，産業システム工学専攻：３科目１６単位）を必修科目として的確に把握できる能力や，開発した商品を如何に効率よく生産し，消費者に届けるかいる。また，海事システム工学専攻では３１科目の選択科目，産業システム工学専攻

といったことをも考慮できる能力が必要となる。このことはさらに，技術者が工場やでは３３科目の選択科目を開設して創造的，実践的技術力及び高度な開発能力を育成

物流施設の立地場所の選定だけではなく，産業立地の基盤となる道路網・港湾等の物するようにしている。
以下に各専攻の履修方法及び特色について述べる。

流インフラの整備など社会システムのあり方においても重要な提言ができる素養を兼ね備える必要性を示唆している。
従って本専攻では，両者の履修内容，および上記のような社会的要請をも踏まえ，〔海事システム工学専攻〕

応用性の高い知識及び技術について教授する専門科目として，特に「ものづくり」の本専攻の科目は[一般科目]，[専門基礎科目]並びに[専門科目]の３種類である。一ための技術を中心に，市場の動向の把握や原材料の調達から製品の消費者への受け渡

般科目は英語を除いて選択科目である。専門基礎科目も同様に３科目が必修科目，４

しまでのシステム化に関する方法論について，工学的な手法のみならず経営学・経済

科目選択科目としている。
専門科目は，航海コース及び機関コースを本科とする学生に共通な海事システムに学的なアプローチなど学際的な立場から取り扱った科目を数多く開設している。
こうしたことにより，電子制御工学科の卒業生では，本科に比べより進んだ「もの関連する８科目を必修科目とし，船舶の高度運航に対応する履修科目，海運総合管理づくり」に関する技術の習得はもとより，新製品の企画から販売戦略などにも携わるに関する履修科目，舶用機器・プラントの保全管理に関する科目及び総合エネルギー

ことができる技術者の養成を目指す。一方，流通情報工学科の卒業生では，より高度管理技術に関する履修科目の合計３１科目を選択としている。
なお，産業システム工学専攻で開設されている選択科目の内，本専攻に関連した科

な物流や流通に関するシステム設計・管理技術を取得できることに加え，「ものづく目８科目を選択科目として開設している。

り」に関する科目を履修することにより，これらの技術（ロジスティック・システム）
を更にはＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）などの構築技術に発展させる。

（出典

広島商船高等専門学校専攻科認定申出書８・９頁）‑ 116 ‑

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−５−①−３
準学士課程と専攻科課程における教育内容の連携＜海事システム工学専攻＞（出典

広島商船高等専門学校専攻科認定申出書15頁）‑ 117 ‑

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−５−①−４
準学士課程と専攻科課程における教育内容の連携＜産業システム工学専攻＞（出典

広島商船高等専門学校専攻科認定申出書16頁）‑ 118 ‑

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−５−①−５
広島商船高等専門学校専攻科における授業科目の履修等に関する規則（出典‑ 119 ‑

学生便覧92〜94頁）

広島商船高等専門学校 基準５（分析結果とその根拠理由）

適切である。準学士課程と専攻科課程における教育内容の連携は，専攻科認定申出書作成時において検討し，実施している。申出書の中で，海事システム工学専攻
は，準学士課程の商船学科ＮコースとＥコースを基盤とした専攻であり，産業システム工学専攻
は準学士課程の電子制御工学科と流通情報工学科情報工学科を基盤とした専攻であることとしている。以上の点から，専攻科課程の教育は，準学士課程の教育と連携を考慮したものであると言える。

観点５−５−②：

教育の目的に照らして，授業科目が適切に配置（例えば，必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。）され，教育課程の体系性が確保されているか。また，
授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿って，教育の目的を達成するために適切なものになっているか。

（観点に係る状況）

専攻科設置認定申出書作成時に，その教育目的を検討した内容に基づいている（前述資料５−１−①−１〜４，資料５−５−②−１）。各専攻の教育課程の内容は［一般科目］，［専門基礎科目］及び［専門科目］に分類され，一般科目は４科目（８単位）で高度な教養を，専門基礎科目は７科目（14単位）で専門基礎学力の充実と情報活用教育を目的としている（資料５−５−②−２）。
さらに，専門科目は必修科目と選択科目で構成される。創造的，実践的技術力と高度開発能力を養うため，卒業研究，各専攻の実験または演習（海事システム工学専攻：８科目28単位，産業
システム工学専攻：３科目16単位）を必修科目としている。また，海事システム工学専攻では31
科目の選択科目，産業システム工学専攻では33科目の選択科目を開設している。
それらの内容は専攻科ごとに定めている「卒業時に身につけるべき資質・学力」（資料５−５−②−３）を最終到達点とし，本校の教育目標に沿うように講義内容を具体的に決定している（資料５−５−②−４）。

‑ 120 ‑

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−５−②−１
専攻科の教育課程の編成方針，特色，履修方法等
また，本校は全国の高専の中で最初に ISO14001 の認定を受け，環境問題に積極的〔産業システム工学専攻〕
海事システム工学専攻と同様，本専攻の科目は[一般科目]，[専門基礎科目]並びにに取り組んでいる。従って，専攻科においても環境に関する科目を設置することによ[専門科目]の３種類である。一般科目は英語を除いて選択科目である。専門基礎科目

り，環境に配慮できる技術者を育成する。

も同様に３科目が必修科目，４科目選択科目としている。

なお，高専の特徴となっている実習に重点をおいた教育も継続し，「特別実習」および「特別演習」として，少人数での実習・演習を通して，専門技術を単なる知識としてだけ専門科目では，高専の特徴である少人数での実習・演習を継続することとし，必修ではなく体得できるよう配慮している。さらに，「特別研修」を設け，インターンシップ

科目として「特別研究」に加え，「特別演習」および「特別実験」を設けている。さらに代表されるような学外の活動についても積極的に実施できるよう配慮している。

に，「特別研修」を選択科目として設け，インターンシップなど学外での活動についても積極的に行えるよう配慮している。

「特別研究」では，各自，指導教官と研究テーマを選択し，２年次の１年間にわた

また，こうした演習・実験以外の科目では，学生の志向や個性，能力にあった学習り研究に取り組むとともに卒業論文の執筆や学会等で研究発表を行い，創造的な学習計画が可能であるように選択科目とした。なおこれらには，海事システム工学専攻で能力やプレゼンテーション能力を養う。

開設されている科目の内，本専攻に関連した科目３科目も含んでいる。
（２）専攻科の教育課程の編成方針，特色，履修方法等

海事システム工学専攻において開設される講義を表１に，産業システム工学専攻に（３）専攻科の修了要件〔海事システム工学専攻〕及び〔産業システム工学専攻〕

おいて開設される講義を表２に示す。

(1) 各授業科目の開設単位数等
各授業科目の開設単位数及び修得すべき単位数は，次表のとおりである。

各専攻の教育課程の内容は，[一般科目]，[専門基礎科目]並びに[専門科目]の３種
類に分類されている。

海事システム工学専攻

一般科目は４科目（８単位）を開設して高度な教養を身に付けられるようにしてい

授業科目の区分

修得すべき

開設単位数

る。

単位数

専門基礎科目は７科目（１４単位）を開設して専門のための基礎学力の充実と情報

必リテラシー教育を行う。
さらに，専門科目は必修科目と選択科目で構成される。創造的，実践的技術力と高一般科目

産業システム工学専攻
修得すべき

開設単位数

単位数

2

2
6
16

専攻：８科目２８単位，産業システム工学専攻：３科目１６単位）を必修科目として小いる。また，海事システム工学専攻では３１科目の選択科目，産業システム工学専攻

選

6
28

修

専門基礎科目
専門科目

一般科目

6

≧ 2

6

≧ 2

専門基礎科目

8

≧ 2

8

≧ 2

度開発能力を養うために，卒業研究及び各専攻の実験または演習（海事システム工学

では３３科目の選択科目を開設して創造的，実践的技術力及び高度な開発能力を育成

択するようにしている。
以下に各専攻の履修方法及び特色について述べる。

計

専門科目
小
合

〔海事システム工学専攻〕

計
計

36

24

62

≧22

66

≧34

76

≧26

80

≧38

112

≧62

104

≧62

本専攻の科目は[一般科目]，[専門基礎科目]並びに[専門科目]の３種類である。一(2) 各授業科目の単位数の計算基準

般科目は英語を除いて選択科目である。専門基礎科目も同様に３科目が必修科目，４各授業科目の単位数は，１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容構成

科目選択科目としている。

を標準とし，授業の方法に応じ，次の各号の基準により単位数を計算する。

専門科目は，航海コース及び機関コースを本科とする学生に共通な海事システムに関連する８科目を必修科目とし，船舶の高度運航に対応する履修科目，海運総合管理① 講義については，１５時間の授業で１単位とする。

に関する履修科目，舶用機器・プラントの保全管理に関する科目及び総合エネルギー② 演習及び実習については，３０時間の授業で１単位とする。

管理技術に関する履修科目の合計３１科目を選択としている。

③ 特別研究及び実験については，４５時間の授業で１単位とする。

なお，産業システム工学専攻で開設されている選択科目の内，本専攻に関連した科(3) 修了の要件等

目８科目を選択科目として開設している。

修了要件は，専攻科に２年以上在学し，６２単位以上を修得することである。この（出典

広島商船高等専門学校専攻科認定申出書９・10頁）- 121 -

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−５−②−２
海事システム工学専攻及び産業システム工学専攻教育課程表
表 １ 海事システム工学 専攻 教育課 程表
必修
選択

授 業 科 目

一般科目

必修

2
2
2
2
8
2
2
2
2
2
2
2
14

後期

前期

後期

2
2
2
0

2
4 単位以上
2

2
4

2
2
2

2

2
4

2
4
6

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

34

32
50 単位以上
38
62 単位以上

14
20

目

目

2

授 業 科 目

必修

科

科

2

必修
選択

英語
比較文学思想論
選択 比較政治論
化学特論
一般科目開設単位数 計
一般科目修得単位数 計
数理科学Ａ
必修 数理科学Ｂ
数理科学Ｃ
知的財産マネジメント論
情報サービス技術概論
選択コンピュータ活用概論Ⅰ
コンピュータ活用概論Ⅱ
専門基礎科目開設単位数 計
専門基礎科目修得単位数 計
特別研究
必修 産業システム工学特別演習
産業システム工学特別実験
エネルギー変換工学
塑性加工学
電子物性工学
計測工学特論電子材料工学
デバイス工学
電子計測特論
機構設計論
機器加工学
電気数学
信号処理論
認知工学
システム制御論ソフトウェア工学
画像工学
シミュレーション工学
選択 創造設計工学
輸送安全工学
数理計画法
社会法制論
ロジスティクス工学
交通工学
ターミナル工学
輸送ネットワーク
ロジスティクス環境工学
交通計画論
社会システム論
社会基盤論
マーケティング・リサーチ
コスト・マネジメント
ラ イ フ サ イ ク ル・ア ナ リ シ ス
環境汚染防止工学
特別研修
専門科目開設単位数 計
専門科目修得単位数 計
開設単位数 計修得単位数 計

全教員 ※
全教員
水井
河村
河村
中島
馬場
馬場
水井
笠 井 ,辰 己 ,笹
和田
和田
河村
水井
笹
辰己
笹
笠井
笹
永岩
永岩
風呂本
風呂本
江頭
正田
正田
馬場
中島
瀧口
瀧口
瀧口
大山
大山
濵田
濵田
井田
井田
吉田
水井

2

30

区分

上杉
朝 倉 ,太 田
小河
小田

平井
遠入
藤原
土屋
笠井
岡村
冨島

2

4
8 単位以上
2
2
2

考

2

2

4

備

門

門

112

前期

表２ 産業システム工学専攻教育課 程表
第２学年

専

専

12
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
90

第１学年

専 門 基礎科目

専 門 基礎 科 目

英語
比較文学思想論
選択 比較政治論
化学特論
一般科目開設単位数 計
一般科目修得単位数 計
数理科学Ａ
必修 数理科学Ｂ
数理科学Ｃ
知的財産マネジメント論
情報サービス技術概論
選択コンピュータ活用概論Ⅰ
コンピュータ活用概論Ⅱ
専門基礎科目開設単位数 計
専門基礎科目修得単位数 計
特別研究
海 事 シ ス テ ム 工 学 特 別 実 験・実 習
輸送システム工学概論
管理システム論
必修
安全工学Ⅰ
安全工学Ⅱ
環境汚染防止工学
船舶管理工学
輸送安全工学
航海シミュレーション概論
海上交通法特論
運送契約論
国際安全管理論
船舶貨物管理論
港湾ターミナル論
海事システム論
船体運動解析学
船員教育システム概論
ビジネス海事英語ターミナル工学
輸送ネットワーク
社会システム論
社会基盤論
選 択 ラ イ フ サ イ ク ル・ア ナ リ シ ス
機関システム工学
熱機関工学
燃焼工学
冷凍・空調工学
塑性加工学
弾性力学
振動工学
原子エネルギー工学
電子基礎工学
伝熱工学特論
混相流工学
電子物性工学
電子材料工学
機構設計論
特別研修
専門科目開設単位数 計
専門科目修得単位数 計
開設単位数 計修得単位数 計

単位数

一般科目

区分

12
18

単位数
2
2
2
2
8
2
2
2
2
2
2
2
14

第１学年
前期

後期

第２学年
前期

後期

2
2
2
2

0
4 単位以上

2

2
4

2
2
2
2
2
2
4

12
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
82

24

104

30

4
8 単位以上
2

2
4

2

4

6

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
30
50 単位以上
34
62 単位以上

12

14

18

20

備

考

上杉
朝 倉 ,太 田
小河
小田

平井
遠入
藤原
土屋
笠井
岡村
冨島

全教員
全教員
全教員
松島
瀧口
井田
梶原
井田
梶原
藤冨
吉田
久間
中村
中村
久間
藤冨
成清
成清
松島
吉田
水井
永岩
土屋
岡山
岐美
永岩
永岩
岐美
岡山
風呂本
風呂本
岡山
江頭
江頭
馬場
岡山

※
※

※若干名を除く。

※若干名を除く。

（出典

広島商船高等専門学校専攻科認定申出書13・14頁）

資料５−５−②−３
卒業時に身につけるべき資質・学力＜海事システム工学専攻＞
準学士課程より高いレベルの海技士免状とそれに関連した海事産業に基盤を置く輸送や船舶などの巨大プラントの運用・管理・保全を領域とした高度な開発能力と創造力を備えた人材の育成。
＜産業システム工学専攻＞
産業界のみならず地域社会においても活躍可能な，市場の動向から消費者への受け渡しまでを考慮した「ものづくり」ができる技術者の育成。

（出典

広島商船高等専門学校専攻科認定申出書７頁）- 122 -

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−５−②−４
教育目標を達成するために必要な科目
海事システム工学専攻
科目名
学年
単位数
(1) 人権を尊重し，高い倫理観
比較文学思想2
2と強靭な精神力を養う。
環境汚染防止工学
12
海上交通法特論
1
2
運送契約論
1
2
(2) 国際社会に対応できる豊英語
12
かな視野と感覚を磨く。
比較政治論
2
2
社会基盤論
1
2
2
2
知的財産マネジメント論
国際安全管理論1
2
ビジネス海事英語22(3) 正確な現状分析をもとに， コンピュータ活用概論Ⅰ
1
2
自ら問題を発見し，解決できる コンピュータ活用概論Ⅱ2
2
実践的能力を開発する。
輸送安全工学1
2
船舶貨物管理論22船体運動解析学
1
2
機構設計論
1
2
安全工学Ⅰ
1
2
安全工学Ⅱ
2
2
数理科学Ａ
2
(4) 幅広い教養にもとづき，柔軟な発想と論理的思考ができ
数理科学Ｂ
1
2
る創造力を培う。
数理科学Ｃ
2
2
1
2
情報サービス技術概論
12輸送システム工学概論
航海シミュレーション概論
1
2
弾性力学
1
2
電子基礎工学1
2

本校の教育目標

産業システム工学専攻
科目名
学年
単位数
比較文学思想2
2
環境汚染防止工学
1
2
社会法制論
2
2
ロジスティック環境工学
2
2
英語
1
2
比較政治論
2
2
社会基盤論
1
2
2
2
知的財産マネジメント論

コンピュータ活用概論Ⅰ
コンピュータ活用概論Ⅱ

輸送安全工学
ロジスティック工学
コストマネジメント
機構設計論
数理計画法
マーケティングリサーチ

数理科学Ａ
数理科学Ｂ
数理科学Ｃ
情報サービス技術概論

電気数学
シミュレーション工学
ソフトウェア工学
創造設計工学（出典（分析結果とその根拠理由）

1
2
1
2
1
1
1
2
1
2
1
1
1
1
1
1

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

自己評価委員会）

適切である。専攻科設置申出書の中で，必修科目，選択科目の体系性が整えられている。また，同様に教育の目的に沿った授業内容により教育課程の編成がなされている。まだ開講されていない専攻もあるが，授業は教育の目的に沿って適切に配置されていると判断する。

- 123 -

広島商船高等専門学校 基準５

観点５−５−③：

学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば，他専攻の授業科目の履修，他高等教育機関との単位互換，イン
ターンシップによる単位認定，補充教育の実施等が考えられる。）に配慮しているか。

（観点に係る状況）

専攻科設置認定申出書の作成時，学生や社会からの要請や学術の発展動向などを検討して教育課程を編成している（前述資料５−５−②−２）。また，学生の科目履修においては，各専攻で互いに一部の授業科目について履修を認めている（資料５−５−③−１）。また，各種資格試験等の合格者の実績は未だない。その他，専攻科の学生に対するインターンシッ
プ等の学外での活動について単位認定出来るように配慮し（資料５−５−③−２），実践的な教育を実施する計画である。
資料５−５−③−１
他専攻での履修（他専攻で修得した単位の履修）
第１１条

教育上支障がない場合は，他の専攻の専門選択科目を履修し，単位を修得すること

ができる。
２

前項の規定に基づき修得した単位は，８単位を限度として，当該専攻における単位として認定することができる。

（出典

広島商船高等専門学校専攻科における授業科目の履修等に関する規則）

資料５−５−③−２
他大学等での履修（他大学等で修得した単位の認定）
第１２条

教育上支障がない場合は，大学及び他の教育施設で開設されている授業科目を履修し，単位を修得することができる。
２

前項の規定に基づき修得した単位は，16 単位を限度として，当該専攻における単位として認定することができる。

（出典

広島商船高等専門学校専攻科における授業科目の履修等に関する規則）（分析結果とその根拠理由）

適切である。各専攻科では，学術の発展動向や社会からの要請を考慮し，準学士課程の教育を踏まえ，より高度な専門教科を学習するために系統的に構成された教育課程を設けている。学生のニーズに対する対応はまだであるが，インターンシップによる単位認定の導入は予定している。これらの点により，学術の発展の動向，あるいは社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断できる。

- 124 -

広島商船高等専門学校 基準５

観点５−６−①：

教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。（例えば，教材の工夫，少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，情報機器の活用等が考えられる。）（観点に係る状況）

専攻科設置時に掲げた教育目標にそって実施されている。授業形態として，講義，演習，実験，実習の全てが採用され，各授業科目に相応しい方法を担当教員のもとで実施されている（資料５−６−①−１）。特に，本校は離島と言うこともあり，学生に対する授業や講義実験や演習等，学生の理解を支援するためｅ-learningやそれに近い手法等を実施し，担当
教員はデジタル教材の作成をはじめ，出来るだけ多くの工夫を通して実施している（資料５−６−①−２）。
職業上の能力育成に関する科目群として，実験実習や演習が配置され，それらを補強支援する
専門的知識等を教授するために，講義，演習科目が用意されている（資料５−６−①−３）。
「人間性豊かで」という目的に沿って実施されている人文系・社会系の一般科目では，講義を中心にした授業形態としているが，学生による事例調査・発表，討論等も交え工夫を凝らしている。
「国際的な視野に立ち」に沿えば，専攻科でも英語を必修科目とされている。
資料５−６−①−１
専攻科（産業システム工学専攻）の授業形態例（出典- 125 -

専攻科【産業システム工学専攻】資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−６−①−２
ＩＴ機器を利用した授業風景

（出典

専攻科）

資料５−６−①−３
平成１７年度前期授業時間割（産業システム工学専攻）
平成１７年度前期 授業時間割

平成17年4月6日現在

産業システム工学専攻
月

火

木

水

金

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８
数理

環境汚染 システム
英語

科学A

平井

防止工学 制御論

馬場

藤冨

コスト・マ

ターミナ 創造設計

ネジメン ト ル工学

上杉

江頭

永岩

工学

吉田

コン
交通工学 社会基盤 電子物性 電気数学 ピ ュータ
活用Ⅰ

岐美

風呂本

井田

中村

岡村

特別演習

担当

（出典
（分析結果とその根拠理由）

数理計画 塑性加工

永岩

瀧口

学生課教務係資料）

現時点では適切である。実績として日が浅いが，授業の工夫として

は，デジタル教材の利用，e-Learningとそれに近い教育などにより，授業を行っている。専攻科
課程における授業形態は，教育の目標に沿って，専門的知識等を教授するために授業，演習科目を適切に配置しており，職業上の能力育成については実験実習，演習が配置されている。これらの点により，授業の形態のバランスが取れていると考える。

- 126 -

広島商船高等専門学校 基準５

観点５−６−②：

創造性を育む教育方法（ＰＢＬなど）の工夫やインターンシップの活用が行われているか。

（観点に係る状況）

専攻科は，本年度開講したばかりで実績に乏しいが,創造性を育成するためのプログラムが配置されている（前述資料５−５−②−２）。専攻科は小人数であるから,学生
１人１人の授業への参加・貢献の増加が望まれ,各人の個性を伸ばし，創造性を育む講義,演習が可能である。その中で，卒業研究に当る特別研究がある。準学士課程で卒業研究をした後,その経験を充分活かしより有意義な高水準の研究が出来るものと期待される。また，数理科学等で論
理的思考能力を育成し,コンピュータ活用概論等の中で自分がデータを処理し,結論を引き出す自己完結型の実践的能力が育成できると期待される（前述資料５−５−②−４）。その他,自分の能力の社会的評価，社会での技術者のあり方等を問題にして，インターンシップを取り入れた特別研修（資料５−６−②−１）が予定されている。インターンシップについては，現在開講したばかりであり，各企業の協力をえて現在企業と学校の間で調整中であり，実質的な実施は次年度以降となる予定である。
資料５−６−②−１
授業科目「特別研修」

コスト・マネ

単位数

授業科目名

２

講義，
演習， 授 業 科 目
実験，実習 の 配 当 年
等の別

次

講 義

１年前期

担当教員の氏名授（個人調書の番号）

業

の

内

容

近年，経済情勢が激しく変動する中で，景気対策としてジメントの公共投資が，また企業においても「費用・便益分析」といった効率性が重要となっている。そこで近年企業で展開
江頭 幸代

されている「原価企画，品質原価計算，活動基準原価計算，（２８）

ライフサイクル・コスティング等」などの手法とともに，こうした戦略的コスト･マネジメントの思考を公的部門に取り入れる方法についても講義する。

ライフサイク

２

講 義

１年後期

現在，持続可能な社会を実現するためには，目先のことだけでなく，環境調和型製品(Environmentally Conscious

ル・アナリシ
ス

江頭 幸代
（２８）

Product=ECP)を設計・製造・流通・廃棄の全ての段階で検討することが求められている。ここでは，ライフサイクル･
アセスメントの手法を用いて，工業製品や社会資本などの環境に与える負荷を定量的に評価する手法を講義する。

環境汚染防止

２

講 義

１年前期

環境汚染防止のため，その組織の活動について色々な角

工学

度から，その活動が安全か，経済的に実施可能か，環境に与える影響等を総合的に評価する必要がある。その際，必馬場 弘明

要となる環境汚染物質の計測，分析，処理，資源化，有効（３）利用等に関する技術等について，環境マネジメントシステ
ムや環境アセスメントなどの思考を取り入れながら講義す
る。

特別研修

２

実 習

企業におけるインターンシップを実施し，実社会での活動を体験するとともに，これまでに主として座学で学んだ
理論あるいは実験で学んだ事柄が，実際にどのように応用
岡山 正人

されているかを理解する。

（２１）

また，実社会での技術者としてどのような心構えを持つべきかを自分自身で考えかつ体得する。
そのため，事前レポートおよび，終了時には，研修内容と成果に関する発表会およびレポート提出を課す。

（出典

広島商船高等専門学校専攻科認定申出書84頁）- 127 -

広島商船高等専門学校 基準５（分析結果とその根拠理由）

現時点では適切である。専攻科における授業は，少人数で，個別学習に近い形態で実施される。そのような授業形態は，創造性を育む教育方法として論理的思考能
力と自己完結型の実践的能力の育成に適しており，創造性を育む教育方法として先進的な学術動向を踏まえた授業方法を導入している。以上のことから，創造性を育む教育方法は整備されていると判断する。
インターンシップなどの実施要領については検討中である。

観点５−６−③：

教育課程の編成の趣旨に沿って，シラバスが作成され，事前に行う準備学習，
教育方法や内容，達成目標と評価方法の明示など内容が適切に整備され，活用されているか。

（観点に係る状況）

本校の養成する人材像や卒業時に身につけるべき資質・学力を，専攻科認定

申出書作成時に教育課程の趣旨に沿って定めており，シラバスの構成に当りこれらの条件に留意して作成している（資料５−６−③−１）。また，現在シラバスの利用度などに関するアンケー
トを実施したが,標本数が少ないため，本年10月１日の海事システム工学専攻入学後，２専攻が揃ったところでそれらの結果を示したい。

- 128 -

広島商船高等専門学校 基準５

資料５−６−③−１
専攻科（産業システム工学専攻）のシラバスの事例
専
攻学年
授 業 科 目
単位数
必・選
担 当 者
産業システム工学専攻
1
コスト・マネジメント
２
選
江頭 幸代
【授業における到達目標】
コスト・マネジメントの基礎知識として、個別原価計算、総合原価計算、標準原価計算、直接原価計算について理解
し、戦略的コスト・マネジメントの手法である原価企画、品質原価計算、活動基準原価計算、ライフサイクル･コスティ
ングについて講義をおこなう。
授 業 項 目時間内容
コスト・マネジメントにはどのようなものがある
１
1 コスト・マネジメントとは何かか、各種手法を学習する。
2 個別原価計算
２
船舶等がいくらかかってできるのかを計算する単（1）
製造指図書，原価計算表、製造勘定
純個別原価計算、部門別個別原価計算について学習（2）
部門別個別原価計算
する。
（3）
仕損
3 総合原価計算（1）
単一工程総合原価計算（2）
月末仕掛品数量と完成品数量の按分方法（3）
仕損・減損の処理（4）
工程別総合原価計算（5）
単純総合原価計算（6）
組別総合原価計算（7）
等級別総合原価計算

３4 標準原価計算（1）
直接材料費の差異分析（価格差異・数量差
異）（2）
直接労務費の差異分析（賃率差異・時間差
異）（3）
製造間接費の差異分析（予算差異・能率差異
・操業度差異）２

5 直接原価計算（1）
変動費・固定費
（2）
ＣＶＰ分析

２

大量生産品、たとえば鉛筆が１本いくらでできるかといったことを計算する総合原価計算について学習する。製品を作る際の失敗品である仕損について、製品原価の中にどのように組み込むべきか学習する。
さらに工程別・組別・等級別総合原価計算の違い
について学習する。

原価標準の考え方を学び、差異分析（実際と標準の違い）が何を原因にして発生するかについて学習する。

直接原価計算の核となる変動費・固定費について学習し、ＣＶＰ分析について学ぶ。

6 原価企画１

7 品質原価計算

１8 活動基準原価計算

１9 ライフサイクル･コスティング

１

10 まとめ１

従来の上記までの伝統的な原価計算を基礎に、トヨタが開発した原価企画やオムロンなどで活用されている品質原価計算、そして最近物流業界でも活動による配賦を利用している活動基準原価計算について学習する。

製品・業界等によってどのコスト・マネジメントを採用するかは、経営者の意思決定に関する重要な問題である。

【授業方法】
受講生の意向に併せて、興味のある部分を中心に講義を行う予定である。
【評価の方法（認定，不認定の根拠）】
レポートの提出から総合的に判断する。
【注意事項】
電卓【教科書，参考書】
特になし

（出典

- 129 -学生課）

広島商船高等専門学校 基準５（分析結果とその根拠理由）

現時点では適切である。シラバスは担当教員が作成して，授業開始時に学生に説明している。その活用等の現状については，今後アンケートにより調査する予定である。提出されたシラバスの内容から判断して，達成目標と評価方法の明示など内容が適切に整備され，活用されていると判断する。

観点５−７−①：

専攻科で修学するにふさわしい研究指導（例えば，技術職員などの教育的機能の活用，複数教員指導体制や研究テーマ決定に対する指導などが考えられる。）
が行われているか。

（観点に係る状況）

専攻科設置時に修学するに相応しい指導研究体制をすでに専攻科認定申出書作成時において考慮済みであり，２学年から始まる卒業研究のテーマの選択など，学生の要望に沿うように留意している。現在，産業システム工学専攻の１学年のみ開講であり，まだ実績がな
いため，今後学生の要望と研究テーマとそれを支える技術職員などの教育的機能や複数指導体制にあたり組織的に対応出来るように工夫しているが本格的な運用はこれからである。なお，産業
システム工学専攻では，産業システム工学特別演習の時間に特別研究のガイダンスを兼ねて各特別研究担当教員による入門的な演習が行われ，学生が研究活動にスムーズに入っていけるように配慮している。
（分析結果とその根拠理由）

まだ，学生の研究指導等に関する具体的な事例はないが，研究テー

マ決定のためのガイダンスはすでに実施しており，その後の指導体制については検討中である。

- 130 -

広島商船高等専門学校 基準５

観点５−８−①：

成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され，学生に周知されているか。また，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。

（観点に係る状況）

成績評価・単位認定規程，進級・修了，修了認定規程等について組織として策定・整備されている（前述資料５−５−①−５）。これらに関して，専攻科「産業システム工学専攻」第１学年が入学のオリエンテーション時に，専攻科長から学生に説明会を行い周知している（資料５−８−①−１）。
なお，既述のように現在１学年のみであり，実際の成績評価・単位認定等やそのための会議等
は現在まで皆無である。
資料５−８−①−１
専攻科（産業システム工学専攻）の入学時のオリエンテーション
専攻科オリエンテーション
日時：平成 17 年 4 月 12 日

場

所：応接室

11:00〜12:00

説明者：小田専攻科長、久間副専攻科長、岡山副専攻科長
説明対象者：産業システム工学専攻の新入生 8 名(１名欠席)
説明資料：(1)(2)

学生便覧（平成 17 年度）
新しい学士への道−学位授与申請案内−平成 17 年版の該当部分
の写し

(3)

専攻科設置申出書のうち講義要目の写し -産業システム工 学専攻
該当個所-

２人の副専攻科長から上記の資料に基づき、単位の計算法、履修方法、試験、成績評価、単位認定、他専攻で習得した単位の履修、教育課程修了の認定などを中心に説明。教育課程表からの授業科目の選択の仕方、特に、選択科目の受講科
目の決定法について詳細に説明した。

（出典（分析結果とその根拠理由）学生課）

現時点では適切である。成績評価・単位認定規程，進級・修了，修了認定規程等については学生便覧に規定されており，入学時，オリエンテーションで説明を行うなど周知されている。
しかしながら，現在のところ，成績評価・単位認定規程，進級・修了，修了認定規程等の運用はない。

- 131 -

広島商船高等専門学校 基準５（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）＜準学士課程＞学生のニーズや社会の要請に応じた臨機応変な教育課程の編成を行い，教職員はあらゆる面で学生活動を支援している。また，学生の授業態度，成績不振等について学生と話し合い，その上で保護者ともよく連絡を取ることができる体制が出来ている。それら学校の支援体制や担任教員の努力は評価できる。最近，校門指導等については確実に地域住民からも評価されている。
また，低学年の学生における習熟度別学級に担当科目の教員の他に常に専門学科の教員が参加して複数の教員で実施している点が挙げられる。
＜専攻科課程＞特になし。

（改善を要する点）＜準学士課程＞入学志願者数の少ないことが原因として，学力の低下に対する対策が求められる。また，シラバスの利便性に，例えば目次，索引などがないことが改善を要する点である。
＜専攻科課程＞

特になし。

（３）基準５の自己評価の概要
準学士課程における成績評価，単位認定，進級認定，卒業認定はいずれも教員会議で審議される事項である。成績会議は年４回行い，成績状況について報告され審議される。単位認定と進級認定及び卒業認定は学年末に１回行われて，学年末の総合成績により判定される。
教育課程の体系性が確保されるために，教育目的の達成，ならびに各学科の習得すべき知識･技能と職業に必要な技能が習得できるようなカリキュラム構成としている。また，創造性を育む教育としては，卒業研究を代表的なものとして，実験実習，実験，演習等において問題解決型の学習を採用している。課外活動としては，学生のロボコン・プロコンへの果敢な挑戦により，創造性を育む教育となるよう工夫している。またフィールド型体験学習への参加により，探求・創出・表現型教育を行っている。
１年次〜３年次に特別活動を行っている。特別活動を学生の人間性の育成・素養の涵養のため，禁煙指導，性に関わる問題，交通安全等の講演会の実施，校長や各主事による訓話を行っている。さらに，教員による選定図書100冊をリストアップして，この中から学生に30冊を卒業時までに読書することを薦めるなど，特別活動等の実施を通して，人間の素養の涵養がなされるよう配慮されていると言える。
一方，各専攻科では，学術の発展動向や社会からの要請を考慮し，準学士課程の教育を踏まえ，より高度な専門教科を学習するために系統的に構成された教育課程を設けている。
専攻科における授業は，少人数で，個別学習に近い形態で実施される。そのような授業形態は，創造性を育む教育方法として論理的思考能力と自己完結型の実践的能力の育成に適しており，創造性を育む教育方法として先進的な学術動向を踏まえた授業方法を導入している。

- 132 -

広島商船高等専門学校 基準６

基準６

教育の成果

（１）観点ごとの分析
観点６−１−①：

高等専門学校として，その目的に沿った形で，課程に応じて，学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力，養成する人材像等について，その達成状
況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

（観点に係る状況）

本校の評価・改善は，自己評価委員会で所掌している（後述資料９−１−①−３）。本校卒業生が身に付ける学力や資質を調査するため，卒業生・企業アンケート調査を実施している。
学生の学力については，定期試験等を通じて教務委員会で把握している。成績については，年４回の定期試験ごとに教員会議を開催し，審議する（前述資料５−３−①−１）ことになっている。卒業研究は，年度末に卒業研究発表会を開催し大勢の教員，および下級生の在席のもとで発表し，研究の水準を確認している。卒業については，教員会議で卒業認定について審議する。就
職に関しては，就職対策委員会が所掌している。ＦＤ委員会では，学習達成度アンケート調査を実施している。
（分析結果とその根拠理由）

適切である。自己評価委員会で学生の総合的資質・能力について把握している。具体的には，学年ごとの定期試験の成績・卒業認定，就職状況，ＦＤ委員会で実施する学習達成度アンケート調査の結果，自己評価委員会で実施する卒業生・企業アンケート結果がある。これらの結果を受けて自己評価委員会で改善策を検討するシステムとなっている。これらのことにより，適切な取組を行っていると判断する。

観点６−１−②：

各学年や卒業（修了）時などにおいて学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位取得状況，進級の状況，卒業（修了）時の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業研究，卒業制作などの内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

（観点に係る状況）

本校における学生が身に付ける学力や資質・能力について，教育活動の成果などを項目ごとに記述する。
(a) 単位取得
本校では学年を前期と後期に区分し，それぞれの期ごとに中間試験と期末試験を実施している。これらの試験結果を通して学生の学業成績を評価し，それに基づいて単位認定を行っている。なお，単位不認定となった場合，学生便覧に掲げている単位追認措置に基づいて単位追認試験を実施し，再度学習を促し学力の向上を図っている（資料６−１−②−１）。また，
年度末ごとに単位不認定科目を有する学生の人数，つまり，１年生から４年生までの合計を見ると過去３年間の不認定数は必ずしも減少傾向にはなく，教育の実績が明確に上昇したとは言えない状態が続いている（資料６−１−②−２）。
(b) 進級率(原級留置者及び退学者数)
学生の学業成績不振または進路変更希望等の理由から原級留置者及び退学者は発生しており，- 133 -

広島商船高等専門学校 基準６

年度ごとの原級留置者及び退学者数を示す（資料６−１−②−３）。原級留置者及び退学者数を減少するために，学校として取り組み，学級担任と副担任は指導やアドバイス等を与えており，保護者または科目担当者とも充分に連絡を取っている。なお，原級留置者と退学者の数は，年度により変動があり，一概に減少傾向と言えない状況が続いている。
(c) 欠席時数
資料（資料６−１−②−４）は授業における出席状況から年間の欠席時間数を１学年から５学年（商船学科は５学年前期）までまとめた結果を示す。特に，この表から欠席者の減少傾向がみられる。
(d) 学業成績
資料６−１−②−５は１学年から５学年（商船学科は５学年前期）までにおける学年末成績の５段階評価によるそれらの推移を示す。
(e) 資格取得
本校の教育目的に基づいて準備された，あるいはそれに準ずるような国家試験や種々の能力検定資格等の取得により，技能審査に関する単位認定を行い学生による資格取得を推進している（後述資料７−１−④−３〜６参照）。
(f) 各種表彰
各学会などからの表彰は資料６−１−②−６に示す。また，学外・クラブ活動での表彰は資料（資料７−１−⑥−12）のとおりである。本校では，本校の教育指針に沿って特に優秀な成果をあげた者を，功労賞，特別功労賞を設けて（資料６−１−②−７）表彰している（資料６−１−②−８）。校内作文・表現コンクールを実施し優秀作品を書いた学生を表彰している（資料６−１−②−９）。
(g) 就職及び進学
本校教育の実績あるいは成果等は，学生の企業への就職であり，また，大学等への進学（編入学）によって評価されると認識している。資料は就職率（資料６−１−②−10）及び進学状況（資料６−１−②−11）を示すが，いずれも各年度とも高い割合を示し，特に進学率と最近の数ヵ年の就職率は，ほぼ100%を達成している。
(h) 卒業研究
細かい現状分析に基づいて論理的思考能力と創造力を発揮して解決に至る実践的な研究を行なうために，基本的には少人数（６名以下）で実施している（前述資料５−２−③−１）。
優秀な卒業研究に対しては各学会から表彰を受けている（資料６−１−②−６）。

- 134 -

広島商船高等専門学校 基準６

資料６−１−②−１
単位追認の制度（出典

学生便覧 46・47 頁）

資料６−１−②−２
平成１４，１５，１６年度１年生から５年生まで不認定科目所有者数

（省略）

（出典

- 135 -学生課）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６−１−②−３
平成１４，１５，１６年度原級留置者及び退学者数，進路変更者数

（省略）

（出典

学生課）

資料６−１−②−４
平成１４，１５，１６年度の欠席時数

（省略）

（出典

- 136 -学生課）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６−１−②−５
平成 14,15,16 年度の１学年から５学年（商船学科は５学年前期まで）までにおける学年末成績の５段階評価度数

（省略）

（出典

学生課）

資料６−１−②−６
学会等の各種表彰一覧（平成１５・１６年度）【平成１５年度】
機関名（社）全日本船舶職員協会（財）日本船員奨学会（社）日本航海学会（社）日本マリンエンジニアリング学会
電子情報通信学会中国支部

所
属
商船学科
商船学科
商船学科
商船学科
電子制御工学科
流通情報工学科

人数
２
２
１
１
１
１
８

所
属
商船学科
商船学科
商船学科
電子制御工学科
電子制御工学科
流通情報工学科

人数
２
２
１
１
１
１
８

計
【平成１６年度】
機関名（社）全日本船舶職員協会（財）日本船員奨学会（社）日本航海学会（社）日本マリンエンジニアリング学会
電気・情報関連学会中国支部
計（出典- 137 -学生課）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６−１−②−７
功労賞，特別功労賞の規程
広島商船高等専門学校学生表彰規程（抜粋）
（趣旨）
第１条

この規程は，広島商船高等専門学校学則（昭和 43 年 12 月 23 日制定）第 36 条の規定に基づき，本校学生の表彰に関し必要な事項を定めるものとする。
（表彰の種類及び対象者）
第２条
2

表彰の種類は，功労賞及び特別功労賞とする。

功労賞は，次の各号の一に該当する学生に授与する。
一

学生会活動において，その功績が著しく，かつ，他の学生の模範となつた学生

二

寮生会活動において，その功績が著しく，かつ，他の学生の模範となつた学生

三

課外活動において，その功績が著しく，かつ，他の学生の模範となつた学生

四前各号に定めるものの他，校長が，功績が著しく，かつ，他の学生の模範となつたと認める
学生

3

特別功労賞は，前項各号に該当する行為で，その功績が特に顕著であつた学生に授与する。

（出典

広島商船高等専門学校程）資料６−１−②−８
平成１５，１６年度功労賞特別功労賞の受賞者数

功

労

平成１５年度

平成１６年度

６名１団体

８名

１名

５名

賞

特別功労賞

（出典

学生課）

資料６−１−②−９
平成１５，１６年度図書コンクールの受賞者数
区分

最優秀賞

優秀賞

佳作

平成１５年度

１人

７人

１５人

平成１６年度

１人

５人

１９人

（出典

- 138 -

庶務課図書係）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６−１−②−10
平成 14 年度以降の求人状況及び就職状況（出典

学校要覧 200527 頁）

資料６−１−②−11
大学３年次編入学の状況（出典（分析結果とその根拠理由）

学校要覧 200527 頁）

適切である。各学年や卒業時に学生が身につけた学力や資質・能力について，単位取得，進級率，欠席時数，資格取得，卒業研究等の観点から検討した結果，いずれの観点を取っても充分に平均的な水準にあると考えている。これらのことから，教育の成果が上がっていると判断する。

- 139 -

広島商船高等専門学校 基準６

観点６−１−③：

教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

（観点に係る状況）

就職率，進学状況は，資料６−１−②−10・11，就職先は資料６−１−③−

１・２に示されているが，いずれの学科でも目的とする職種へ大部分就職し，大学へ進学している。また，就職・進学率はいずれも毎年ほぼ100％である。
資料６−１−③−１
平成 16 年度就職者の産業別一覧（出典- 140 -

学校要覧 200527 頁）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６−１−③−２
就職状況一覧
就職等状況一覧表
商船学科
進学先

電子制御工学科
就職先

進学先

内海曳船㈱
東京海洋大学
サンカイテクノス㈱四国オレンジフェリー
山友汽船㈱
共和産商㈱
マリンハウス シーファー
宇徳運輸㈱
平田汽船㈱
−
オーシャン東九フェリー
㈱上組
内海曳船㈱
船田産業㈱
㈱ユニエックス

就職先
コマツ中国㈱三菱電機ビルテクノサービス
前川製作所
古野電気

豊橋技術科学大学㈱ベルテックス
三興コントロール㈱広島商船高等専門学校

日本オーチス・エレベータ㈱ファーストマリンサービス㈱郵船商事㈱有限会社平野汽船
全日本海員組合
日本コンテナ・ターミナル㈱㈱シンキ㈱安川ロジステック
豊橋技術科学大学㈱システムサービスノグチ㈱有限会社シスコム
㈱外林
㈱体育社
㈱ＮＯＶＡ
広島市信用組合
日東物流㈱日本事務器㈱豊橋技術科学大学
神戸大学
広島修道大学

日立ビルシステム
ネクストウェア㈱サンライズコーポレーション㈱広島エルピーダメモリ㈱㈱室尾冷凍運輸
ケイヒン㈱㈱コメリ中四国本部

広島商船高等専門学校
技研電子㈱
郵船商事㈱
呉信用金庫
㈱日立空調システム㈱半導体エネルギー研究所
広島エルピーダメモリ㈱ナカシマプロペラ㈱長岡技術科学大学

国立台湾師範大学
神戸大学
広島エルピーダメモリ㈱日立物流ソフトウェア㈱
竹本機械㈱
技研電子㈱
翼システム㈱リコーテクノシステムズ㈱（中国支社）
㈱ＶＳＮ
西武運輸㈱

豊橋技術科学大学
マツダ㈱
㈱塩見
−

神戸大学

エヌ・ティ・ティシステム開発㈱日信電子サービス㈱㈱ロイヤルウイング

流通情報工学科
就職先㈱金陽社
ソフトバンクＢＢ㈱双葉運輸㈱㈱アンフィニ広島

豊橋技術科学大学
新日本石油化学 川崎事業所
㈱イクス
技研電子㈱
広島エルピーダメモリ㈱広島エルピーダメモリ㈱綜合警備保障東レ
広島エルピーダメモリ㈱
三協化成

神戸大学

山九㈱
タイホー工業㈱福山ポートサービス㈱ケイラインエンジニアリング㈱日本油化工業㈱
三興海運㈱

進学先

立命館大学

豊橋技術科学大学

誠和工業㈱㈱テレシステム電気通信大学−サンゲン㈱㈱室尾冷凍運輸㈱デポウ（出典（分析結果とその根拠理由）学生課）

優れている。1990年代からスタートしたバブル崩壊後の就職の厳しい時代が続いた十数年間にあっても，本校の就職率は極めて高い水準を維持してきた。このような実績は，貴重な経験となって，今後の就職に関するレベルアップを図る重要な要素となると考えている。実践的技術者として社会に送り出すという高専の目的を中心に学生を指導してきたことから，本校は学生の大学編入については充分に対応して来なかった。しかし，豊橋，長岡技術科学大学はじめ，東京海洋大学や神戸大学の商船系の学部を中心に進学させてきた。今後は，本校に専攻科の開講という進学環境が変化してきたことに伴い，学生の要望を取り入れて進学に対処できる体制を整備して，進学率の上昇も図りたい。以上のことから，本校の教育目的に沿って，充分な教育成果があがっていると考える。

- 141 -

広島商船高等専門学校 基準６

観点６−１−④：

学生が行う学習達成度評価等から判断して，学校の意図する教育の成果や効果が上がっているか。

（観点に係る状況）

平成12年に全校で学生による統一的な授業評価を実施し，平成14年度から非公式ながらＦＤ委員会を設置して，ＦＤに関する試行や教員についての授業評価等を実施した。
平成13年度に外部評価委員会を開催したが，この委員会から教職員は厳しい評価と新しい対策案を頂いた。平成15年度以降もＦＤ委員会が中心になり教員によるピアレビューを実施した。平成
17年度からＦＤ委員会で「学習達成度アンケート」を実施することになり，直ちに16年度分の「学習達成度アンケート」を実施した（資料６−１−④−１）。その結果は，ＦＤ委員会で分析し各教員に通知し（資料６−１−④−２），自己評価委員会で評価し改善策を検討している（後述資料９−１−②−４）。アンケート結果によると，ほとんどの項目で５段階評価の３以上であった。
資料６−１−④−１
学習達成度アンケート
学習達成度ならびに教育支援アンケート(9) 自主学習する上でどのような支援があれば良いと思いますか。
学科名：

学年：
(10) カリキュラム上不足していると思う内容、新しく授業でやってもらいたいことがありました
らお答えください。

１．あなたは現在までに次の項目に関して、自分自身でどの程度身についたと思いますか、５段階評価でお答えください。
（５：よく身についた、 ４：身についた、 ３：普通、 ２：あまり身についていない、

３．本校についての印象をお伺いします。５段階評価（５が最高、１が最低）でお答えください。

１：まったく身についていない）(1) 学習能力(A)論理的思考能力（）(C)理数系分野の基礎学力（(E)英語会話・読解力（）(B)問題発見・分析（） (D)人文系分野の基礎知識（(F)専門知識（））(G)専門的技術力（）(I)理解力（（）(12) 教員の授業以外であなたへの対応を良いと思いますか。

（）(13) あなたは授業を大切にしていますか。

（）(14) あなたのクラスの授業中の雰囲気は良いと思いますか。

（）(15) あなたは、自分で能力的にあるいは人間的に成長していると感じますか。
（）(16) 学校へ来るのは楽しいですか。

（）(17) 広島商船高専生としてのプライドを持っていますか。

（）(18) 本校に入学して良かったと思いますか。

（

）

）

(2) コミュニケーション能力(H)表現力（(11) 教員が授業を大切にしていると思いますか。
））(3) プレゼンテーション能力(J)プレゼンテーション能力(4) 人間的成長など、その他(K)リーダーシップ（(N)広い視野（）(Q)倫理的行動（(T)積極性（）））(L)自己管理能力（）(M)国際感覚（）(O)独創性（）(P)柔軟な発想（(R)責任感（）(S)環境意識（））(U)協調性（）(V)忍耐強さ（）

２．あなた自身の学習意欲についてお伺いします。
(5) 就職・進学等についての目標を持っていますか。
①はっきり決まっている②漠然と決まっている④決まっていない⑤考えたことは無い③方向･分野ぐらい決まっている

４．現在の学校の活動についてお伺いします。
(19) 身なり指導・交通指導をどう思いますか。

(6) あなたが必要とする能力は何でしょうか。上記１の項目（Ａ）〜（Ｖ）の中から必要な順に(20) 専攻科をどう思いますか。専攻科進学を考えて答えてください。

３つまで選んでください。
（例： ① (K)
①

② (H)
②

③ (P) ）③
(21) 習熟度別クラスをどう思いますか。

(7) 意欲的に取り組んでいる科目はなんですか。取り組んでいる順に３つまでお答えください。
①②③
５．何かコメントがありましたら、自由に書いてください。

(8) 試験期間あるいは長期休暇中ではない１週間の、授業時間以外の勉強時間の合計はどれくらいですか。およその時間数をお答えください。
ご協力ありがとうございました。

（出典- 142 -

ＦＤ委員会資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６−１−④−２
学習達成度アンケート分析結果
平成 17 年 7 月 19 日
学習達成度および教育支援アンケートの概要
目的
定期的にアンケートデータ収集して学習達成度を測定して、教育改善を行う。
あわせて、学生の学習意欲、家庭における学習時間、および、その他教育支援の調査を行い、
検討する。
集計概要
データ数 回収率 94％(第２学年以上)
１．データの集計結果は別紙Ⅰに示す
２．学生の認識a. 身についた能力について①低い評価は（E）英語会話・読解力、（K）リーダーシップ、（J）プレゼンテーシ
ョン能力②高い評価は（L）自己管理能力、（V）忍耐強さ、（F）専門知識（V）忍耐強さは、学年進行と共に高い評価となる。
b. 必要とする能力（E）英語会話・読解が身につけたい能力と考えている。
引き続き（G）専門的技術力、（T）積極性 の順となっている。
３．家庭における学習時間
平常の授業以外の学習時間は約 2.6 時間（156 分）である。未記入をゼロとした場合に約 2.4 時間となっている。
４．授業に関係することで、若干低い評価が①授業の雰囲気が良くない②本校の学生としてプライドがないが気にかかり、対策を考える必要がある。
５．その他
提案として、学生カードの導入して「①学生が目標設定をする、②学生の活動記録、③
学習・生活指導に役立てる、④自主性の醸成」を目標とする。そのためには、顕著な活動成果をした学生に対する顕彰も合わせて考える。

（出典（分析結果とその根拠理由）

平成 17 年７月 19 日

教員会議資料）

一部問題があるが現在では適切である。習熟度別クラス編成等は現在４年目に入り，今まで有効に機能してきた。学生による教育評価については，担当授業科目教員が単発的に実施してきた経過である。
今年，学生からの学習達成度評価が可能な組織を整備して実施した。学生による授業評価やそれに係る一連の評価が，本校全体で継続的にアンケート等実施されるような体制を整え，今後組織的に運用出来るように整備している。今回のアンケート結果からは，妥当な成果があがっているといえるが，この体制はスタートして間もないこともあり，今後長期的にデータを取っていく必要がある。今年度，学生の学習達成度評価の測定，検討，改善活動のサイクルをはじめたという点が不充分であると考える。

- 143 -

広島商船高等専門学校 基準６

観点６−１−⑤：

卒業（修了）生や進路先などの関係者から，卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しているか。
また，その結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

（観点に係る状況）

平成15年に専攻科設置申請のために，全国各地の企業205社(うち広島県内50社)を対象にアンケート調査を実施した。その結果88社（回収率43%）（広島県内27社54%）から回答を得たが，本校の専攻科修了生をぜひ採用したい，今後検討したいと回答した会社が約半数の41社であった。この結果は，卒業生や進路先等からの間接的回答であり，本校卒業生が在学時に学力や資質・能力を身に付けた事を示すものかどうか明確ではないが，本校の卒業生は進路先の関係者からも評価されていると判断できる。
平成17年度，自己評価委員会で継続的な実態調査の必要性が認識されると同時に，企業および卒業生に対するアンケートの実施が決定された（資料６−１−⑤−１・２）。回収されたアンケ
ートは自己評価委員会で分析し（資料６−１−⑤−３・４），教育の成果を検討している（後述
資料９−１−②−４）。
資料６−１−⑤−１
卒業生アンケート
卒業生アンケート（卒業時）６．授業についてお伺いします。在学中に受けた授業で改善するべきだと思われる科目名を４つまでご記入ください。また、その理由についてもお書きください。【科目表参照】

本年アンケートは、卒業生の皆さまが過ごされた学生生活の内容について意見を伺い、教育の充実に役立てるためのものです。客観的な立場でお答えください。記名は、強制ではありませんが差し支えなければご記入ください。なお、本アンケート内容を集計した内容について公表することがありま
すが、氏名を公表することはありません。
商船学科

電子制御工学科

流通情報工学科
氏 名

１．本校に在学してよかったと思いますか。
２．あなたは、在学したことにより能力的・人格的に成長しましたか。
３．広島商船高専卒業生としてプライドを持っていますか。
４．在学したことによって、次の能力は身につきましたか。
a) 学習能力①論理的思考能力 （） ②問題発見・解決 （） ③基礎学力④専門知識（） ⑤専門的技術力（） ⑥英語会話能力⑦英語読解力（） ⑧一般的教養（）c) プレゼンテーション能力①プレゼンテーション能力d) 人格的成長など，その他①リーダーシップ （）④広い視野（教養）（）⑦倫理的行動能力 （
）
⑩積極性
（
）
○

②表現力

（

（
（
（

）
）
）

（
（

）
）

由

７．全体的にみて学力向上のために必要と思われることをお書き下さい。

８．授業以外についてお伺いします。学生生活で良かった点はどのようなことでしたか。

（

）

③理解力

（

）

（
（
（
（

）
）
）
）

③国際性
⑥柔軟性
⑨環境意識
⑫忍耐強さ

（
（
（
（

）
）
）
）

９．授業または課外活動などで、改善する必要のあるところはどのようなことでしょうか。
【授業について】）②自己管理能力
⑤独創性
⑧責任感
⑪協調性

次の問いについてご記入ください。
５．授業についてお伺いします。在学中に受けた授業で良かったと思われる科目名を４つまでご記入ください。また、その理由についてもお書きください。【科目表参照】
科 目 名

理

年卒業

○ 回答は５段階評価（５：とてもそう思う、４：そう思う、３：特には何も思わない、２：そう思
わない、１：まったくそう思わない）でお答えください。

b) コミュニケーション能力
①語学力
（
）

科 目 名

理

【課外活動について】

10．その他、何かコメントがありましたらご記入ください。

由アンケートにご協力いただきましてありがとうございました。

（出典- 144 -

平成 17 年６月７日

自己評価委員会資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６−１−⑤−２
企業アンケート②
貴社名：

平均的な仕事に対する評価（勤務成績）はいかがですか。
５．非常に良い業種

大 学

下記一覧からお選び下さい
回答 （(1)食料品 (2)繊維製品 (3)パルプ・紙 (4)化学 (5)医薬品 (6)石油・石炭 (7)ゴム製品(8)ガラス・土石製品 (9)鉄鋼 (10)非鉄金属 (11)金属製品 (12)機械 (13)電気機器 (14)輸送用機器(15)精密機器 (16)その他製品(17)水産・農林業 (18)鉱業 (19)建設業 (20)電気・ガス業 (21)陸運業 (22)海運業 (23)空運業(24)倉庫・運輸関連業 (25)通信業 (26)卸売業 (27)小売業 (28)銀行業 (29)証券・商品先物取引業(30)保険業 (31)その他金融業 (32)サービス業 (33)情報関連業 (34)その他

製造業

その他
官公庁等

）

４．良い

３．普通

大学院
（

高

）

２．良くない専（

１．非常に良くない

高専専攻科

）

（

貴社における業務で英語は必要でしょうか。 回答（））

【コメント】(35)官公庁 (36)公団 (37)公社 (38)協会 (39)農協等 (40)病院・医療 (41)警察・消防 (42)その他団体③

５．必要である ４．どちらかといえば必要である ３．普通程度① 次の卒業又は修了した者に対して期待する能力は、どの程度かお答え下さい

２．どちらかといえば必要ない １．必要でない

５．重要である ４．どちらかといえば重要である ３．どちらともいえない
２．どちらかといえばそうでない １．そうでない
高 専

高専専攻科

大 学

大学院

即戦力

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

礼儀正しさ

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

素直さ

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

---------------------------------------------------------------------------------------創造性

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

忍耐力

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

リーダーシップ

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

協調性

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

積極性

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

責任感

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

環境意識

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

自己管理能力

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

専門学力

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

英語力

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

貴社で必要な専門性はどのようなものですか。

⑤

本学の認知度はどうですか。 回答（）

５．知られている ４．どちらかといえば知られている ３．普通程度
２．どちらかといえばそうでない １．そうでない⑥

過去５年間で、本学からの何人ぐらい採用しましたか。 回答（
１．０人

２．１〜２人

３．３〜５人）４．５〜１０人 ５．それ以上■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□---------------------------------------------------------------------------------------基礎学力④

採用実績がある場合には以下にもお答え下さい。
⑦

本校卒業生の、平均的な仕事に対する評価（勤務成績）はいかがですか。 回答（
５．非常に良い【コメント】

⑧

４．良い

３．普通

２．良くない本学の卒業生は入社時に以下の能力を身につけていますか。 回答（
５．身につけている）

１．非常に良くない）

４．どちらかといえば身につけている ３．普通

２．どちらかといえばそうでない １．そうでない

即戦力（

）

礼儀正しさ（忍耐力（）

リーダーシップ（

）

責任感（

）

環境意識（

素直さ（

）

創造性（

）

） 協調性（

）

積極性（

）

）

広い視野（

） 柔軟な発想（

⑬

）

⑭
⑨

本学の卒業生は入社時に以下の能力を身につけていますか。
５．身につけている

貴社の考える「国際的な視野」とはなんでしょうか。説明しにくい場合、思いつくキーワード

でご記入下さい。

【コメント】

回答（

本校卒業生の技術的創造力はいかがでしょうか。 回答（）

５．十分である ４．どちらかといえば十分である ３．普通）

２．どちらかといえば不足している

４．どちらかといえば身につけている ３．普通

１．不足している

２．どちらかといえばそうでない １．そうでない• 理数系の学力

回答（）• 一般的教養回答（）• 人文社会系分野の学力

回答（）• コミュニケーション能力 回答（）⑮

貴社の考える「技術的創造力」とはなんでしょうか。説明しにくい場合、思いつくキーワード

でご記入下さい。

• 英語会話能力

回答（）• プレゼンテーション能力 回答（）• 英文読解力

回答（）• 論理的思考能力

回答（）• 専門の基礎的知識

回答（）• 問題発見・解決能力

回答（）• 専門の応用的知識

回答（）• 倫理的行動能力

回答（）

５．十分である ４．どちらかといえば十分である ３．普通）

２．どちらかといえば不足している• 専門の技術力

回答（）• 専門の周辺分野の知識回答（）• 自己管理能力回答（⑯

全体的に見て本校の理念は達成されているでしょうか。 回答（）

１．不足している【自由にコメントをお書き下さい。
】【コメント】◇本校は、教育理念として「人間性豊かで，国際的な視野を持ち，技術的創造力のある人材の育成」
を謳っています。
⑩

本校卒業生の人間性は豊かでしょうか。 回答（）

５．十分である ４．どちらかといえば十分である ３．普通
２．どちらかといえば不足している⑪

１．不足している

貴社の考える「人間性」とはなんでしょうか。説明しにくい場合、思いつくキーワードでご記入下さい。

以上、ご協力誠に有難うございました。
⑫

本校卒業生は国際的な視野を持っているでしょうか。 回答（）

５．十分である ４．どちらかといえば十分である ３．普通
２．どちらかといえば不足している

１．不足している（出典- 145 -

平成 17 年６月７日

自己評価委員会資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６−１−⑤−３
企業アンケート分析データ（抜粋）本校卒業生の企業による達成度評価

即戦力
礼儀正しさ
素直さ
創造性
忍耐力
ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ
協調性
積極性
責任感
環境意識
自己管理能力
基礎学力
専門学力
英語力

本校
3.23
4.04
4.08
3.72
3.92
3.24
4.08
3.72
3.92
3.64
3.62
3.43
3.58
2.77

本校の教育理念についての評価

人間性豊か
国際的な視野技術的創造力
全体的に見て

3.62
3.96
3.26
3.65

（出典

- 146 -

自己評価委員会資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６−１−⑤−４
卒業生アンケート分析データ（抜粋）
問１から４までの平均

1
2
3

ａ）

ｂ）

4

ｃ）

ｄ）

卒業時
3.75
4.08
3.33
① 3.18② 3.00③ 3.09④ 3.73⑤ 3.55⑥ 2.55⑦ 2.36⑧ 2.81① 2.72② 3.00③ 3.36① 3.18① 3.18② 3.72③ 2.55④ 3.18⑤ 3.72⑥ 3.27⑦ 3.64⑧ 3.91⑨ 3.64⑩ 3.36⑪ 3.55⑫ 4.64

１年後
3.91
3.73
3.18
3.20
3.00
3.11
3.90
3.50
1.70
2.10
3.00
2.90
2.90
3.10
3.30
3.30
3.60
2.40
3.10
3.20
3.10
3.10
3.70
3.40
3.10
3.60
3.60

１年後-卒業時
0.16
-0.35
-0.15
0.02
0.00
0.02
0.17
-0.05
-0.85
-0.26
0.19
0.18
-0.10
-0.26
0.12
0.12
-0.12
-0.15
-0.08
-0.52
-0.17
-0.54
-0.21
-0.24
-0.26
0.05
-1.04

１年後に評価が変化した（下がった）もの
ａ６英会話（-0.85）ｄ７倫理的行動（-0.54）
ｄ５独創性（-0.52）ｄ１２忍耐強さ（-1.04）（出典（分析結果とその根拠理由）

自己評価委員会資料）一部問題であるが現在は適切である。従来，学校の取組として企業

アンケートを明確に認識して実施した実績はない。今回，本校の卒業生に関するアンケートを実施して，そのデータ解析結果から，比較的良好な結果を得ることができた。このような点，就職率及び進学率等のレベルが高位に経過していることから，本校教育の成果や効果が上がっていると判断している。今後，継続的に自己評価委員会でアンケートを実施して，本校の卒業生の持つ学力，資質，能力を評価することになった。

- 147 -

広島商船高等専門学校 基準６（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）

今回，企業に対する本校卒業生のアンケート結果から良好な結果を得ることが出来た。本校における教育の実績や効果を上げる取組が優れており，その結果として本校の過去５年間の就職率及び進学率から高い水準が維持されていると判断している。
（改善を要する点）

学生による授業評価結果や学習達成度評価等から判断して，学校の意図する

教育効果の向上は，最近の学生による授業評価アンケートの実施結果から明確になった。それらの結果に基づいた情報などを教員にフィードバックして改善に役立てている。しかし，これら一連のシステムは従来組織的でない部分もあったため，その機能強化をはかり評価体制を整備した。
今回，改めて卒業生や進路先等の関係者からアンケートを実施した。今後，自己評価委員会による本校の教育効果を検討する判断材料とするため，企業や卒業生に対するアンケートや聞き取り調査等を組織的に運用できるような体制とその効率的運用ができるように改善を必要とする。

（３）基準６の自己評価の概要
本校の教育成果は，就職率及び進学率の高い水準に反映されている。従来から学生の就職そのものに対しては，強力に対応してきた。ここ十数年にわたる不況の時代にある中でも，充分に就職に対応してきた。今回卒業生や学生の就職先へのアンケート調査を実施し，結果の分析等を実施する体制が整備された。今回得られた結果は，比較的有益であり，かつ良好な結果が得られたが，今後はさらにアンケートの質問事項等の精選を行い，より良い結果を得られるように対処して行きたい。

- 148 -

広島商船高等専門学校 基準７

基準７

学生支援等

（１）観点ごとの分析
観点７−１−①：

学習を進める上でのガイダンスが整備され，適切に実施されているか。また，学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）

入学時にはオリエンテーションの中で教務主事が学習全般にわたり指導している（前述資料１−２−①−４）。年度当初に教員はシラバスに基づいて講義概要・授業計画などを学生に説明している。
実験実習の実施や選択においては，その実施の前にガイダンスを実施し，学生が実験実習に取り組めるようにしている（前述資料５−１−①−５）。卒業研究の選択では，前年度の卒業研究発表会を聴講させ，アブストラクト・プレゼンテーション資料等を配布している。また，研究室配属に関する説明会を実施しており（資料７−１−①−１），一部の教員はウェブサイトで公開している（資料７−１−①−２）。さらに，選択科目の選択に対する指導やガイダンス（資料７−１−①−３）などを行っている。
平成17年度から専攻科の募集が本格的に始まり，準学士課程から進学予定者が決定している状況を受け，進学予定者を対象にした数学の強化のための自主学習支援を行っている（資料７−１−①−４）。本校のチューター制度の機能の１つとして，学生の学習状況に関して話合い，場合
によっては相談・助言することになっている（前述資料２−２−③−３）。
資料７−１−①−１
研究室配属についての説明会（出典- 149 -

商船学科学科航海コース）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−１−①−２
卒業研究に関するウェブサイトの事例
卒業研究として情報技術などを使った新しい教育方法の研究を中心に進めています。
新しい教育方法を考える上で、情報・ネットワーク技術などの新しい技術を利用してどんな教育ができるか、どんな効果があるのかを見極めることが重要です。
そこで卒業研究では、できるだけ新しい技術を使った新しい教材のサンプ
卒業研
ルを作る研究などをしています。
究内容
また、上記内容にとらわれず学生がやりたいと思うことを研究テーマにしています。
例・「海難調査シミュレーション構築のための基礎研究」
・「バーチャルキャンパス構築のための基礎的な研究」（出典

http://dep.hiroshima-cmt.ac.jp/~nav/lab/kasai.html）

資料７−１−①−３
選択科目に対するガイダンス（１／２）
【商船学科】

平成17年度 実験実習(Ｎ２) 2005/04/06
日付

行事

課目

教員

技術
職員

課目

教員

技術
職員

笠井

長尾

課目

教員

技術
職員

河村

秋本

ガイダンス

04/08
新入生オリエン テーショ ン

15 Ｎ３練習船実習

ひかり（ポンツーン）

大橋

竹内

基礎実験Ⅰ
（５階電波計器実験室）

通信
（技業室）

【電子制御工学科】
平成１６年度 電子制御工学科 第１学年 実習計画表 月曜日 ５,６,７校時
回

月日

１

4.19

2

4.26

１４

10.4

実習

提出

１班

２班

３班

４班

ガイダンス（システム工学演習室 Ｃ棟３Ｆ）
電気基礎実験

パソコンⅠ

機械工作

電気工作

ガイダンス（システム工学演習室 Ｃ棟３Ｆ）（※前述資料５−１−①−５参照）（出典- 150 -

各学科資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−１−①−３
選択科目に対するガイダンス（２／２）
【流通情報工学科】
Ａ 流通棟 ２階 第一演習室
Ｂ 流通棟 ３階 第二演習室
Ｃ 流通棟 ３階 第三演習室

Ｄ４ 流 通 演 習 実施表（木曜日）（抜粋）

平成１７年度
日 付

１

班

２

班

３

班

1

4/7

ガイダンス（インターンシップおよび進路説明含む） 主任・４年生担当

２３

1/12

（卒研・選択科目説明 主任・４年生担任 説明会後）テーマ別演習 Ⅱ③（※前述資料５−１−①−５参照）（出典

各学科資料）

資料７−１−①−４
自主学習資料

数学の自主学習（補習）について
担当者 湯地
目的：専攻科進学者（現第 5 学年）が専攻科における学習を円滑に進めるため，学生の要望により，次のような要領で補習を行う。
日

程：平成 17 年 7 月１０日〜７月３０日

参加学生：電子制御工学科第５学年
胡，坂下，橋本，村上
補習内容：行列，微分・積分，空間ベクトル
演習形式で実施する。
成果等について：
夏休みを利用して集中して，演習を行うことにより，かなり成果が上がっていると思われる。今年度初めて担当するが，学生は熱心に取り組み，補習内容について，着実に実力がついていると考える。

（出典- 151 -

電子制御工学科）

広島商船高等専門学校 基準７（分析結果とその根拠理由）

適切である。学生に対するガイダンス等が整備され，必要に応じて学生に対し周知活動が行われている。また，教員が学生に対して学習相談に応じる体制も整っている。
学級担任教員や各科目担当教員が各研究室を訪問した学生に対して，学習をはじめできるだけ多くの相談にのるように努めている。また，専攻科については，２専攻のうち，産業システム工学専攻の学生９名が在学し，現在，専攻科長や専攻科委員会委員が対応している。以上のことから，自主学習する上での相談・助言を行う体制が整備され，機能していると判断する。

観点７−１−②：

自主的学習環境（例えば，自主学習スペース，図書館等が考えられる。）及び厚生施設，コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され，効果的に利用されているか。

（観点に係る状況）

校舎内の図書館においては，自習コーナーを設置している。また，レポート作成や調べ学習のために，学内のパソコンを開放している（資料７−１−②−１）。学校の情報処理室においては，8：15〜17：00までＩＤ管理の上，自由に利用可能となっている（資料７−
１−②−２）。また，各科管理のパソコンにおいても，各科の責任で開放している。
図書館１階のロビーを学生のコミュニケーションスペースとして開放している。このスペース
では，飲料用の自販機を設置するとともに，テーブルや椅子も設置し，学生がくつろげる環境にしている（資料７−１−②−３）。また，図書館内にはＡＶ機器によるビデオ・ＤＶＤ鑑賞コー
ナーを設け，キャンパスの生活環境の充実を図っている（資料７−１−②−４）。
図書館の活用方法については，新入生オリエンテーションにおける説明，「図書館利用案内」（資料７−１−②−５）の発行，学生に対して平日は19：15までの夜間開館，土・日曜日の開館を実施している（資料７−１−②−６）。
厚生施設として，学生食堂がある。また，学生がクラブ活動等で合宿等を行うことができるよ
うに若潮会館が整備されている（資料７−１−②−７）。

- 152 -

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−１−②−１
図書館の自習・調べ学習コーナー

自習コーナー

調べ学習コーナー（出典

図書館）

資料７−１−②−２
情報処理室利用状況例

2005/7/4
2005/7/4
2005/7/4
2005/7/4
2005/7/4
2005/7/4
2005/7/4
2005/7/4
2005/7/4

12:27:21 内側リーダ 出入
12:29:29 外側リーダ 運用
12:29:29 外側リーダ 出入
12:29:04 内側リーダ 運用
12:29:14 内側リーダ 運用
12:35:40 外側リーダ 運用
12:35:40 外側リーダ 出入
12:35:15 内側リーダ 運用
12:35:25 内側リーダ 運用

エラーなし
１回解錠 カード操作
エラーなし
継続解錠 マニュアル
継続施錠 マニュアル
１回解錠 カード操作
エラーなし
継続解錠 マニュアル
継続施錠 マニュアル（出典- 153 -

メディア教育基盤センター）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−１−②−３
学生のコミュニケーションスペース写真

（出典

庶務課）

資料７−１−②−４
ＡＶコーナー（ＤＶＤ・ビデオ等鑑賞用）

ＤＶＤ鑑賞コーナー

新着ＤＶＤコーナー

ＤＶＤ利用数（トップ 10）（出典- 154 -

図書館）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−１−②−５
図書館利用案内（出典

庶務課図書係）

資料７−１−②−６
利用案内

（出典

- 155 -

庶務課図書係）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−１−②−７
若潮会館見取り図（出典（分析結果とその根拠理由）学生課）

優れている。学生の自学自習に利用できるスペースは校舎内に充分整備されており，パソコンや参考文献等も充分に確保されている。図書館のＡＶコーナーの品揃
えの量および利用状況や，春休み,夏休み中の若潮会館の合宿状況等から判断して充分に機能していると判断する。

観点７−１−③：

学習支援に関する学生のニーズ（例えば，資格試験や検定試験受講，外国留学等に関する学習支援等が考えられる。）が適切に把握されているか。

（観点に係る状況）

学生の一般的な要望は，学生会により取りまとめられ学校に伝えられるよう，アンケート調査等を実施している（資料７−１−③−１）。また，学生総会をにあわせて学校へ要望を直接伝える場が設けられている（資料７−１−③―２）。さらに，チューター制度を設け，個別に学生との懇談を重ねており，学生の意向や要望等を収集している。本年度より学校として
アンケート実施することを決め，学習達成度調査アンケートの中で，学生の教育支援一般についての要望を聞く欄を設けた（資料７−１−③−３）。なお，教科に関係する資格・検定試験については，各担当教員が学生のニーズを吸い上げ,試験等の情報を通知し，手続きをし,あるいは本校において試験を実施している（後述資料７−１−④―３）。

- 156 -

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−１−③−１
学生会によるアンケート

（出典

学生会）

資料７−１−③−２
学生総会報告日時：平成 15 年 4 月 28 日 11:30 から 12:20
場所：第 2 体育館
参加者：全学生

学生総会の審議結果は次のような内容であった。
1. バドミントン同好会の発足（沖中体育局長） 平成１２年度に同好会として発足したバドミントン同好会は，3年間，練習日を土曜日，日曜日として活動してきました。この度バドミントン同好会から，バドミントン部への昇格が申請されました。 同好会からクラブへの昇格
は，学生会則第条にクラブ・同好会の新規結成・廃止の条項によると学生総会での決議が必要となります。そこで，学生会で話し合ったところ，クラブ活動全体の活性化になると考えて，賛成しております。

2. 商船祭に向けての準備について（石井学生副会長）商船祭は，学生にとって思い出に残る大きなイベントです。ク
ラブバザーなどで楽しい商船祭を過ごした学生も多いと思います。しかし，最近，商船祭を手伝ってくれる学生の数が減ってきて，実施することが難しくなってきています。私たちの商船祭をよりよいものにするため，学生会としては，早くしなけ
ればならないことは決めて，必要に応じて準備をしなければならないと思います。
皆さんの協力をお願いします。現在，次のような順番で決めていきたいと考えております。
a. クラブバザー，クラブ展示に参加する学生を決める。
b. クラブなどの担当になっていない学生も商船祭に参加できるように割り当てを行っていく。
というように学生が参加できるようにしていきたいと思います。

3. その他
a. 冷水機を修理してほしい。
b. 教室にエアコンを設置してほしい。
c. 100 段階段にエスカレータを設置してほしい。

（出典- 157 -

学生主事）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−１−③−３
アンケート欄及び回答例
２．(9) 自主学習する上でどのような支援があれば良いと思いますか。
回答例
・

資格試験用の本を随時新しい物を入れてほしい。

・

例題とその問題の解き方が詳しく書いてあるプリントなどがあればよいと思う。

・

各個人の部屋でインターネットが使用できるようになれば勉強しやすくなる。

・

国試対策プリントの配布。

・

教官に勉強会を開いてほしい。

（出典（分析結果とその根拠理由）

自己評価委員会）

適切である。各種資格に関しては関係する教科担当教員のほうでニーズを吸い上げている。また，学習支援アンケートを実施するとともに，学生総会を通して，それ以外の要望も聞いている。

観点７−１−④：

資格試験や検定試験受講，外国留学のための支援体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）

在学中の外国留学等は認められているが特に組織的な支援体制はない。短期留学等において本人が希望した場合には，欠席時数等に対して配慮するようになっている。また，海外で修得した科目については，学外で履修した科目についての「学則１３条の４」の規定により，可能な場合は本校の単位として認定することになっている（資料７−１−④−１）。本校はフィリピンのフィリピン大学ディリマン校及びＡＭＡコンピュータ大学と学術交流協定を締結し学生の交流の環境を整備している（資料７−１−④−２）。
有用な資格試験については，適宜担当を決めその担当が中心となり支援している（資料７−１−④−３）。社会でも求められている英語力の育成のためTOEIC公開テストを本校で実施している。また，漢字検定も積極的に実施している。その他多数の資格試験受験のため，本校が各学科の教育目的に合い，しかもその意義が認められる資格等の取得に対しては，教務の規定（資料７−１−④−４）及び事務手続き（資料７−１−④−５）を整えている。
具体的な事例として，各種検定の受験者数及び合格者数を示す（資料７−１−④−６）。

- 158 -

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−１−④−１
広島商船高等専門学校学則（抜粋）（高等専門学校以外の教育施設等における学習等）
第１３条の４

本校以外の教育施設等における学修等に対する単位の認定に関し必要な事項は，別に定める。

（出典

広島商船高等専門学校規則集）

資料７−１−④−２
学術交流協定（出典- 159 -

学術交流協定書）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−１−④−３
担当状況
TOEIC ・英検
漢字検定
情報技術者試験・シスアド
海技試験（２級海技士など）
ワープロ検定商業簿記
小型船舶試験
危険物取り扱い責任者
無線技術者資格試験

桑田
太田・朝倉
岡村
大橋・辰己・笠井・瀧口
松島
江頭
学生係
Ｅコース世話人Ｅコース世話人（出典

各学科）

資料７−１−④−４
広島商船高等専門学校以外の教育施設等における学修等に対する単位認定に関する規程（出典- 160 -

広島商船高等専門学校規則集）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−１−④−５
広島商船高等専門学校以外の教育施設等における学修等に対する単位認定に関する実施要項（出典- 161 -

広島商船高等専門学校規則集）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−１−④−６
受験者数及び合格者数
時 期
平成17年1月

合

漢字検定級 別 受験者数 合格者数 合格率
2級
19
6
32%
準2級
77
31
40%
3級
11
5
45%
4級
1
0
0%
計
108
42
39%

時 期
平成16年２月
平成15年１２
平成16年10月
合時 期
平成16年２月

平成15年１２

平成16年10月
合情報処理技能検定級 別 受験者数 合格者数 合格率
2級
2
1
50%
3級
52
32
62%
2級
1
0
0%
3級
43
20
47%
2級
1
1
100%
3級
12
12
100%
計
111
66
59%
日本語ワープロ検定級 別 受験者数 合格者数 合格率
1級
2
0
0%
準１級
2
0
0%
2級
4
1
25%
準２級
6
6
100%
3級
25
7
28%
2級
7
3
43%
準２級
7
4
57%
3級
49
24
49%
2級
4
1
25%
3級
34
19
56%
計
140
65
46%

（出典
（分析結果とその根拠理由）

各学科）ほぼ適切である。資格取得を考慮した講義等もあり，それらを支援する制度もある。また，授業時間外にも教員がアドバイスできる環境を整備しているが現在学校として組織的に対応している資格は海技士に関する国家試験だけであるが，その他の資格試験や検定試験などに関しては各教員に依存している。本校学生の海外留学について，現在留学支援体
制の制度は整備されていない。しかし，本校は国立フィリピン大学ディリマン校と平成13年度に学術協定を締結しているため，今後これに基づいて学生や教職員の交流を推進する計画である。

- 162 -

広島商船高等専門学校 基準７

観点７−１−⑤：

特別な学習支援が必要な者（例えば，留学生，編入学生，社会人学生，障害を持つ学生等が考えられる。）がいる場合には，学習支援体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）

留学生は３年次に受け入れるが，それまでの授業に関しては必要に応じ適宜

個別に授業を実施し対処している（資料７−１−⑤−１）。また，留学生担当教員（資料７−１−⑤−２）及びチューター制を設けるなど，留学生に対する相談体制を整備している。また，編入学生については，特に在学生と区別した措置は設けていないが，編入学生の相談には学級担任
教員及び各科目担当教員が対応している。一方，障害を持つ学生が本校に入学した例は軽度の障害を除いて皆無に近い状態が続いているため，学校としての支援体制は特にはとっていない。

資料７−１−⑤−１
留学生の特別課程の単位認定資料（出典（分析結果とその根拠理由）

教務係）

資料７−１−⑤−２
留学生担当教員（出典学生課）

適切である。留学生については，編入時点から充分に留意して対応しており，現在まで特に支障をきたしたことは皆無であり充分評価できる。また，障害学生に関する実績が皆無に近いため，本校では積極的な対応を図ったことはない。しかし，学生が在学中に不慮の事故等で障害者になった事例は，従来から数は少ないが発生した経緯があり，今後も発生すると推測される。
さらに，編入学生や社会人学生については，前述の理由から特段の措置等を施していないが，その都度本人の希望や意向を踏まえて対応してきたし，今後も同様に対応する。

- 163 -

広島商船高等専門学校 基準７

観点７−１−⑥：

学生のクラブ活動や学生会等の課外活動に対する支援体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）

本校は団体活動の要件を満たした学生組織をクラブや同好会として公認しているが，それぞれのクラブや同好会には教員を顧問として割り当てている（資料７−１−⑥−１）。クラブ顧問は練習，指導等など日常における学生の活動を支援・補佐し，各種大会をはじめ練習試合参加のための引率を行っている（資料７−１−⑥−２）。長期休暇中などの合宿にも教員が交替で当直に入っている（資料７−１−⑥−３）。学生主事が主導する学生指導委員会のもとクラブ活動を組織的に支援しており，上記活動等は各種手続きを踏みながら円滑に活動できる体制となっている。また，体育会系クラブの代表を集め一泊二日の日程で学生の指導力強化を目的としたスポーツリーダーズセミナーを行っている（資料７−１−⑥−４）。クラブ予算は学生会費から各クラブに学生会を通して予算配分されている（資料７−１−⑥−５）。学生有志による各種コンテストの出場についても，教職員が学生を指導している（資料７−１−⑥−６）。
学生会の活動には学生主事や同主事補が当り（資料７−１−⑥−７），さらに学生課の職員による支援等を受けている。また，学校から学生会に予算が配布され（資料７−１−⑥−８），学生会室も与えられている（資料７−１−⑥−９）。
本校では，学生がクラブ活動等を通して積極的に体育活動や文化活動に参加し，学生自身のもつ能力や可能性をできるだけ引き出せるように教育指導している。その結果，３学科構成にもかかわらず，中国地区体育大会で２，３のクラブが優勝や上位入賞，全国体育大会でも少数ながら入賞者を出している（資料７−１−⑥−10）。また，全国高専ロボットコンテストでは，この数
年中国地区大会で優秀な成績を修め，全国大会に連続出場を果たすなど数多くの成果を挙げている（資料７−１−⑥−11）。その他の結果も資料として示す（資料７−１−⑥−12）。

- 164 -

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−１−⑥−１
平成１７年度前期クラブ役員及び顧問教員一覧（出典- 165 -学生課）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−１−⑥−２
クラブ引率の例（復命書）−

対外試合出場許可願（出典- 166 -学生課）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−１−⑥−３
クラブ合宿の当直に関する資料（出典- 167 -学生課）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−１−⑥−４
スポーツリーダーズセミナー資料（１／２）（出典- 168 -学生課）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−１−⑥−５
本年度クラブ予算配分

（出典

学生課）

資料７−１−⑥−６

指導教員一覧
区分

指導

英語弁論大会

石川富雄

プロコン

岡村修司

軽音大会

岡山正人

ロボコン

久間英樹，小河 浩，澤田大吾，
舟木弥夫，齋藤陽平

税に関する学生
澤田大吾
作文コンクール
図書館主催の読書感想文コンク 前田弘隆，太田
ール

教

員

名

亨，朝倉

和

（出典

- 169 -学生課）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−１−⑥−７
商船祭役割分担表（出典

資料７−１−⑥−８

資料７−１−⑥−９
学生会室のある２階平面図

学生会の予算

（出典

学生課）

学生課）

- 170 -

（出典

会計課施設係）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−１−⑥−10
高専大会の結果

（出典

学校だより

№47

12・13 頁）

資料７−１−⑥−11
ロボコン大会結果（出典- 171 -学生課）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−１−⑥−12
各種大会における優秀な結果（出典- 172 -学生課）

広島商船高等専門学校 基準７（分析結果とその根拠理由）

優れている。課外活動，学生会活動，その他有志の活動のいずれでも，学校が学生にとって有意義と認めたものに対しては，支援体制は整備され，充分に学生によって活用され機能している。その結果として，高専の中国地区の体育大会やロボコン大会における優れた成績として表れたものと考えている。そのような点から，クラブ活動，課外活動に置ける支援体制は充分機能していると判断する。

観点７−２−①：

学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）

学生が一般の日常生活や心身的・経済的な悩みを相談できるように学級担任制度を導入しており，さらに１年生に対しては副担任制度を，２・３年生に対してはチューター
制度を導入している（資料７−２−①−１）。
学生相談室を設置し，カウンセラーについては外部から専門員に１週間に２回程度来校して頂き，学生の精神的な相談に専門的な立場からアドバイスを受けている。また，研修を受けた教員が分担して対応している。また，保健室に看護師を配置し対応している（資料７−２−①−２〜４）。さらに，経済的理由から就学が困難な学生には，授業料免除や国や地方公共団体，各種団
体の奨学金など各種の支援制度を設けている（資料７−２−①−５）。これらは担任教員やホームルームを通して周知徹底し，その結果各種支援を受けている。
資料７−２−①−１
学級日誌

（出典

- 173 -

担任）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−２−①−２
広島商船高等専門学校学生相談室規則（抜粋）
（業務）
第３条

相談室では，次に掲げる業務を行う。

一

学生の就学，その他個人的な相談に関すること。

二

学生の精神衛生上必要な相談及び援助に関すること。

三

相談活動に必要な各種の検査及び調査・研究に関すること。

四

学生への理解を深め，援助する力を高めるための研修に関すること。

五

その他学生相談に必要な業務の実施に関すること。

（職員）
第４条

相談室に次の職員を置く。

一

室長

1名

二

カウンセラー

三

相談員

四

補助相談員

1名

若干名
1名

２

室長及び相談員は，校長が任命する。

３

カウンセラーは専門的知識，経験を有する者に校長が委嘱する。

４

室長の任期は 2 年，相談員の任期は 1 年とする。ただし，再任を妨げない。

５

補助相談員は，学生課所属の看護師をもつて充てる。

（出典

広島商船高等専門学校規則集）

資料７−２−①−３
学生相談室時間割表（出典- 174 -学生課）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−２−①−４
相談学生数一覧（出典- 175 -学生課）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−２−①−５
各種支援制度一覧（出典（分析結果とその根拠理由）

学生便覧 26 頁）

優れている。低学年においては,担任一人ではなく,副担任あるいはチューターなど，複数の相談相手を得られるような環境であることは評価できるものである。
週１〜２日の専門のカウンセラー相談を含め,研修を受けた教員が相談員として学生相談室に常駐している。学生課に配属されている看護師1名は，保健室において日常的な学生の相談にあたっている。

- 176 -

広島商船高等専門学校 基準７

観点７−２−②：

特別な支援が必要な者（例えば，留学生，障害を持つ学生等が考えられる。）
がいる場合には，生活面での支援が適切に行われているか。

（観点に係る状況）

留学生担当教員及びチューター制を設け，留学生に対する相談体制を整備している（観点７−１−⑤参照）。留学生のために学生寮の一部を専用の生活区域として確保
し，学習活動はもちろん，生活や環境面等を整備し支障のないように気をつけて指導・支援に努めている。また宗教等の理由から一般寮生と同じ給食を食べられない留学生のために，自炊可能な施設を整備している（資料７−２−②−１）。また，日本語会話力の向上のために，外部から講師を呼び週１回の勉強会を実施している（資料７−２−②−２）。
日本での生活に慣れるために１年１回，留学生研修旅行を実施している（資料７−２−②−３）。
一方，障害を持つ学生のための校舎のバリアフリー化をすすめ，エレベータ，階段には手摺り，重要な個所にはスロープなど，車椅子での移動を可能にしている（資料７−２−②−４）。
資料７−２−②−１
寄宿舎の写真及び見取り図（出典- 177 -学生課）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−２−②−２
留学生の日本語会話勉強会の実施要項

（出典

学生課）

資料７−２−②−３
留学生研修旅行の実施要項（出典- 178 -学生課）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−２−②−４
バリアフリー化の写真（出典（分析結果とその根拠理由）

会計課施設係）優れている。海外留学生のため，学生寮の一部を留学生区域として整備し自活に供しているほか，積極的に留学生を受け入れている。また，障害を持つ学生支援の体制を整えるために，より高度なバリアフリー化を含め校舎改修の計画を概算要求しているところである。

- 179 -

広島商船高等専門学校 基準７

観点７−２−③：

学生寮が整備されている場合には，学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

（観点に係る状況）

男子寮及び女子寮を設置している（資料７−２−③−１・２）。学生寮

は教育施設 の一部と位 置付け，入 寮学生の規 律ある集団 生活を通じ て，勉学の 効果を上げるとともに，責任観念，実践力ならびに指導力を育成し，自立及び協調の精神，時間厳守
及び清掃の習慣，礼儀などの資質を育てることを目的としている。
本校は，学生寮棟の改修は既に終了しており，比較的良好な生活環境を保持している。寮 には，２人部屋と１人部屋があり，２人部屋はパーティションで区切り，プライバシーに配慮した構造にしている（資料７−２−③−３・４）。さらに，食堂・浴室・保健室などの生活に必要な共通厚生施設のほか，各階に食事スペースと娯楽スペースを設け，テレビ，
テーブル，エアコンを整備するなど，学生の集まる生活の場として整備している（資料７−２−③−５）。また，学内ＬＡＮを介しインターネットに接続されたパソコンを設置した図書室を設け，寮生が自主的に学習する環境を提供している（資料７−２−③−６）。
学校と同じように学生に割振られたファイルサーバにアクセスできるようにしており，学校の学習活動の延長としてレポート作成などが可能となっている。
学寮の日常的な諸問題については寮務委員会（資料７−２−③−７），運営上重要な課
題の検討にあたっては，学寮運営委員会（資料７−２−③−８）が設けられており，学生寮の運営組織として寮務主事，同主事補３名，学生課寮務係２名を配置し，学寮内における厚生補導，生活環境の維持と健康管理，寮生からの相談等の対応に当たっている。寮生会（資料７−２−③−９）は寮運営・厚生活動を行い，例えば，新入寮生がスムーズに寮生活ができるように指導しており，また寮生間の親睦を図るために，ＤＶＤ鑑賞会，七夕祭り，餅つき大会，やきそば大会などを行っている（資料７−２−③−10）。
男子，女子の寮棟にはそれぞれ教員が当直（資料７−２−③−11）に入り，寮生が日課表（資料７−２−③−12）により規律ある生活ができるように指導し，また学習相談を行っている。朝の遅刻などが多い学生に対しては，寮務委員が寮を巡回して指導している（資料７−２−③−13）。

- 180 -

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−２−③−１

（出典

学生課）

資料７−２−③−２
入寮状況
入寮状況
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度

男子
187
185
189
208
216

入寮率
79%
78%
80%
88%
91%

女子
53
44
44
38
32

入寮率
80%
67%
67%
58%
48%

留学生
4
4
5
5
5

入寮率
40%
40%
50%
50%
50%

専攻科

入寮率

2

20%

（出典

学生課）

資料７−２−③−３
若潮寮居室（一人部屋，二人部屋）（出典- 181 -

学生寮）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−２−③−４
学生寮居室概要（居室の配置図）（出典

学生課寮務係）

資料７−２−③−５
写真（娯楽室，食堂，保健室など）

娯

楽

室

保

健

室

食

堂

（出典

- 182 -

学生寮）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−２−③−６
写真（図書室）（出典

資料７−２−③−８

資料７−２−③−７

学寮運営委員会規程

寮務委員会規程（出典

学生寮）

広島商船高等専門学校規則集）- 183 -

（出典

広島商船高等専門学校規則集）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−２−③−９

宿日直割振表寮生会組織図（出典

資料７−２−③−11

学生便覧 172 頁）- 184 -

（出典

庶務課庶務係）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−２−③−10
寮生イベント（餅つき大会，焼きそば大会など）

（省略）

（出典

学生課）

資料７−２−③−12
学寮の日課表（出典- 185 -

学生便覧 162 頁）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−２−③−13
学寮内の巡回に関する資料（出典（分析結果とその根拠理由）学生課）

優れている。 本校 では 学生寮は教 育 寮で あり ， 入寮 学生 の 規律ある集団生活を通じて勉学の効果を上げるとともに，責任観念や自立及び協調の精神，時間厳守などの資質を育てることを目的としている。そのため，本校では寮務委員会を設け ，寮生活の改善に関する意見交換を行うほか，学生の日課を定め，寮生にこれらを遵守させている。
本校は，学生寮棟の改修は既に終了しており，比較的良好な生活環境を保持している。現在，寮は極めて円滑に運営され，問題等は発生せず，寮務主事や同主事補と教職員の指導・支援は高く評価されている。

- 186 -

広島商船高等専門学校 基準７

観点７−２−④：（観点に係る状況）

就職や進学などの進路指導を行う体制が整備され，機能しているか。
本校では，学科毎に，各学科主任，及び学級担任が中心となり進路指導を行っている。ＬＨＲや学生との個別の面談等をとおして指導するとともに，学生の進路意向を確認している。学校として，就職と進学それぞれ以下ように対応している。
就職は，校長を委員長とする就職対策委員会（資料７−２−④−１）のもとで学生主事・学生課が中心となり対応している。毎年，学生の就職意向把握のためのアンケート調査を当該学年の学生に対して実施し（資料７−２−④−２），求人の確保のため求人の依頼状を企業に送付している（資料７−２−④−３）。求人は一括して学校で受付け，その後関係各科へ求人票を配布している。また，教員が手分けをして企業へ出向き，就職の開拓，情報の収集などを行っている（資料７−２−④−４）。必要な情報を随時閲覧できるように一部就職対策室を整備している（資料７−２−④−５）。特に４・５年生に対しては適切に対処するように心掛け，企業からあるいは卒業生の先輩を外部講師として招いて就職説明会を実施している（資料７−２−④−６）。
進学は教務主事の主導する教務委員会で対応する体制をとっている。学生の大学への推薦編入学について，学校としての推薦基準（資料７−２−④−７）を設けて学生に周知し，低学年次から指導している。大学編入募集要項は一覧表を作成し，学生が閲覧できるようにしている。
結果としての求人状況，就職状況，進学状況は学生の希望を満足する結果になっているといえる（資料７−２−④−８）。

- 187 -

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−２−④−２

資料７−２−④−１

アンケート

就職対策委員会規程

（出典

（出典

広島商船高等専門学校規則集）

学生課）

資料７−２−④−３
求人票送付数
求人票送付数：８０８

内訳：商船学科：
電子制御工学科・流通情報工学科

２００
６０８
（出典

- 188 -学生課）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−２−④−４
企業訪問報告書（出典学生課）

資料７−２−④−５
就職対策室見取り図（出典- 189 -

会計課施設係）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−２−④−６
就職のための講演会の資料

（出典

学生課）

資料７−２−④−７
広島商船高等専門学校教育規程施行細則（抜粋）第１０章 大学への編入学（推薦による編入学受験願）
第４６条 教育規程第 55 条に定める受験願（別紙第 19 号様式）を提出しようとする学生は，次の各号のすべてを満たさなければならない。ただし，推薦先の大学において特に定めがある場合等は，この限りでない。
一 第 1 学年及び第 4 学年（商船学科においては第 5 学年を含む。）までの間で履修すべき単位数の
うち，優の評価の単位数が 55％以上であること。
二 商船学科においては，第 1 学年から第 5 学年までの欠席時数の合計が，原則として，115 以内，電子制御工学科及び流通情報工学科においては，第 1 学年から第 4 学年までの欠席時数の合計が，原則として 100 以内であること。
2
第 1 学年から第 3 学年における特別活動は，前項第 1 号の単位数に含まれるものとする。
3
志望大学は，1 つの大学に限るものとする。
（推薦学生決定手続）
第４７条 教務主事は，前条の受験願が提出された場合，教務委員会及び教員会議に諮らなければならない。
2
教務委員会は，学科主任及び学級担任の意見を参考にして，推薦すべきか否かを審議する。
3
教員会議は，教務委員会で決定した学生の推薦を審議する。
4
校長は，前 2 項の審議及び学生の面接に基づき，推薦学生を決定する。
（学力による編入学）
第４８条 教育規程第 56 条に定める学生は，受験願（別紙第 19 号様式）を提出しなければならない。
ただし，教育規程第 55 条に定めるところにより受験願を提出し，推薦を受けられなかつた学生が，学力で受験しようとする場合は，受験願の提出を必要としない。
2
教務主事は，必要に応じて，校長，教務委員会又は教員会議に報告するものとする。

（出典- 190 -

学生便覧 57〜58 頁）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−２−④−８
求人状況，就職状況，進学状況（１／３）

平成１６年度求人状況

商船学科（航海コース，機関コース）：４４７件
電子制御工学科：２３９件

流通情報工学科

：１９３件

（出典

- 191 -学生課）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−２−④−８
求人状況，就職状況，進学状況（２／３）（出典- 192 -学生課）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７−２−④−８
求人状況，就職状況，進学状況（３／３）（出典（分析結果とその根拠理由）学生課）

適切である。進路指導は，学科ごとに主任，５年生担任が中心となって行っている。就職は就職対策委員会，進学は教務委員会が所掌し，事務は学生課が対応している。本校の進学や就職は，いずれもほぼ100％を達成し進路指導の成果を得ている。ただし，求人票や就職・進学先といった基本情報を除いて，企業やその就職試験問題に関する情報などといった経験によって得られた情報を長年にわたり一元的に管理することが容易ではない。全体的にみて，５年生の担当教員を中心として各学生に就職指導を実施し，また，各専門学科の主任や卒業研究指導教員が卒研等の時間を利用して進路指導等が比較的適切に行われていると判断している。

- 193 -

広島商船高等専門学校 基準７（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）

教員によるクラブ活動の支援は充分に行われ，合宿として利用される若潮会館の春夏の合宿利用状況もかなり良好である。学生相談室には専門カウンセラーが来校し，毎日相談員が待機している。校内には学生が自由に使えるパソコンが充分にあり，図書館の設備，なかでもＤＶＤやビデオなどが充実している。学生寮の設備・運営においても充分整備され機能している。
（改善を要する点）

本校学生が海外留学する際の支援制度・体制が不十分である。

（３）基準７の自己評価の概要
学生支援体制は，本校では最も大切なものの一つである。入学時にはオリエンテーションを行い，学校生活全般にわたるガイダンスを実施する。本校の教育上ウエイトの高い，卒業研究，実験実習，演習，あるいは選択科目等についても，事前にガイダンスが行われる。特に卒業研究選択に際しては，
１つ上の学年の卒業研究発表を聴講させるようにしている。パソコンを含めて図書館の設備は充実している。そのほか，情報処理室，各科演習室のパソコンも開放され，自主学習に役立てられる。商船学科の海技士試験はもちろん，各教科に関係する資格試験が担当教員によって扱われている。外国からの留学生には教員をチューターとして配置し，状況に応じて特別授業を実施し，また，寮には留学生用の区画が整備されている。全ての教員が，クラブあるいは同好会の顧問になっており，合宿や対外試合も積極的に行われている。その結果として優れた成績を残している。チューター制の導入，学生相談室の設置など，学生の相談に対応できる体制を整えている。また学寮を備え，通学の困難な学生の利便に供している。本校では，学生寮は教育施設の一部と位置付け，規律ある集団生活を通じて，責任観念，協調の精神などの資質を育てることを目的としている。学生寮については，非常に良好な状態を維持している。今後は，一段と高いレベルの生活環境，例えば空調設備の充実を図っていく予定であり，現在一部の寮には設置している。

- 194 -

広島商船高等専門学校 基準８

基準８

施設・設備

（１）観点ごとの分析
観点８−１−①：

学校において編成された教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば，校地，運動場，体育館，教室，研究室，実験・実習室，演習室，情報処理学習のための施設，語学学習のための施設，図書館等，実験・実習工場さらには職業教育のための練習船等の設備等が考えられる。）が整備され，有効に活用されているか。

（観点に係る状況）

学内の施設として校舎，実験実習工場，体育館，福利施設，ＬＬ教室，寄宿舎等を整備している（資料８−１−①−１〜５）。また，施設整備を検討するための委員会の設
置や規程の整備を行っている（資料８−１−①−６〜10）。
商船学科は三級海技士の第一種養成施設であり，それに必要な艇庫，荒天航泊実験室，練習船１隻他を運用管理している（資料８−１−①−１・３・12）。
電子制御工学科及び流通情報工学科においてもそれぞれ教育目的達成のために，学科棟を中心に実験室，演習ゼミ室，コンピュータ演習室等を運用管理している（資料８−１−①−２）。
運動場（陸上競技場）には夜間照明を設置し，日没後のクラブ活動が可能になり，また災害時の緊急避難場所として指定していることから夜間の安全確保に対応しているが，野球場，テニス
コートについては未設置である（資料８−１−①−１）。
教室は，ホームルーム教室 15 室を設置し，その他一般教育における選択科目の授業実施や商船学科のコース分け授業を実施するための合同講義室，選択科目・共用講義室を設置している（資料８−１−①−２）。また，全教室に冷暖房設備を設置し，梅雨時期や夏季，冬季の勉学環
境の改善に資している。
学生の学力資質向上は学生自身の積極的な自主活動によって達成される部分が極めて大きい。
学生の自主的活動を支援する重要な役割を持つものに図書館の利用が挙げられる（後述資料８−
２−①−１）。
さらに，情報学習を行うための学科共用の演習室，学科毎のパソコンルームを設置しているほか，図書館においても学生用パソコンを設置して自習が可能な環境に整えている。また，情報処
理学習のための組織として，メディア教育基盤センターを設置し学内ネットワークの維持管理を行っている（資料８−１−①−10）。
本校の練習船「広島丸」の状況は航海，停泊実習等で年 100 日程度稼働しており，その他共同
研究や地域交流をはじめ，比較的広範囲に利用されている（資料８−１−①−３・12）。
安全管理については，平成 15 年度までは人事院の各種規則に拠っていたが，平成 16 年度から
は労働安全衛生法が適用になったことに伴い，安全衛生マニュアルを策定して教職員に配布した（資料８−１−①−13）。なお，独立行政法人への移行にあたり外部の安全・衛生管理士による構内設備の診断を受け，改善を図った（資料８−１−①−14）。

- 195 -

広島商船高等専門学校 基準８

資料８−１−①−１
土地・建物内訳及び各施設整備状況（出典- 196 -

会計課施設係）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８−１−①−２
施設使用実態（教室，教員室，実験・実習室，情報処理室）（１／２）（出典- 197 -

施設整備委員会）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８−１−①−３
所有船舶一覧，広島丸月別・運航目的別運航日数表

（出典

広島丸）

資料８−１−①−４
語学学習のための施設の整備状況
棟番

棟名称

室番

室

名

001

校舎

532

ＬＬ教室

ＬＬ装置
45 席

マスターコンソール部
VICTOR

LL-6700 外一式

学生ブース部
VICTOR備

LL-B71 外 45 台

（出典考H4.1.31 納入

会計課用度係）

資料８−１−①−５
広島商船高等専門学校学校校舎団地配置図（１／２）（出典- 198 -

国立大学法人等施設実態調査）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８−１−①−５
広島商船高等専門学校学校校舎団地配置図（２／２）（出典- 199 -

国立大学法人等施設実態調査）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８−１−①−６
広島商船高等専門学校施設整備委員会規程（出典

広島商船高等専門学校規則集）

資料８−１−①−７
広島商船高等専門学校不動産取扱規程（出典- 200 -

広島商船高等専門学校規則集）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８−１−①−８
広島商船高等専門学校不動産供用規程（１／２）（出典- 201 -

広島商船高等専門学校規則集）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８−１−①−９
広島商船高等専門学校施設の有効活用に関する内規（出典

施設整備委員会）

資料８−１−①−10
広島商船高等専門学校メディア教育基盤センター規程（出典- 202 -

広島商船高等専門学校規則集）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８−１−①−11
平成１７年度前期授業時間割表（出典- 203 -

学生課教務係）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８−１−①−12
平成１６年度広島丸運航実績表（出典- 204 -

広島丸）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８−１−①−13
教職員のための健康・安全マニュアル（出典

庶務課庶務係）

資料８−１−①−14
労働安全コンサルタント実地視察の指摘事項資料（出典- 205 -

平成 15 年 12 月５日会計課資料

広島商船高等専門学校 基準８（分析結果とその根拠理由）

一部に問題があるが適切である。教育に必要な施設・設備は概ね整備されており各部屋等の運用管理も良好である。全教室に冷暖房設備が整備され教育環境の改善がなされている。また，運動場（陸上競技場）に夜間照明設備，テニスコートが全天候型舗装に整備されていることなどにより利用促進のための方策がとられている。施設的には校舎棟が老朽化しており狭隘であること等の問題があると判断した。

観点８−１−②：

教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが充分なセキュリテ
ィ管理の下に適切に整備され，有効に活用されているか。

（観点に係る状況）

情報処理室５０台，各科に２０〜８０台の実習用のパソコンが整備され，授業及び自習において利用可能となっている。また，ほとんどの研究室において学生用のパソコンが整備されており，卒業研究等で利用している。これら学内には２５０台程度のパソコンがほぼ
学内ネットワークに接続されて，学外ネットワークに対しては100Mbの広域帯により接続されており，常時，遅延を感じることなくネットワークを利用することが可能である（資料８−１−②−１）。
全学生及び教職員にアカウント（総数700件）およびメールアドレスを与えており，学生は常に教員に対して，ネットワーク環境を利用して，質問およびレポート提出が可能な環境を整備している。
学生の利用可能なサービスとしては，メール，ウェブの利用とハードディスクユーザエリアの提供等を行っている（資料８−１−②−２）。
ファイヤウォール（防火壁）およびＩＤＳ（Intrusion Detection Systems：侵入検知システム）が外部からの不正侵入を阻止および監視する役割を果たしている。また，ウィルスサーバの導入により，学生のＰＣ環境の安全性を確保している。
情報処理室は，クラス単位の専門学科における情報関係の授業に利用されている。放課後等には，学生がIDカードを使って入室でき，自主学習やレポートの作成，インターネットを利用した
調べ学習などに自由に利用できるようにしている。さらに，各学科には演習室にパソコンが設置され，各学科の演習，卒業研究などに利用されている。図書館や各学科演習室のパソコンも自主学習などに利用できる。

- 206 -

広島商船高等専門学校 基準８

資料８−１−②−１
外部との接続状況（出典

情報処理室）

資料８−１−②−２
キャンパスネットワーク構成概念図（出典- 207 -

情報処理室）

広島商船高等専門学校 基準８（分析結果とその根拠理由）

適切である。インターネットやｅメール環境は教育研究には不可欠になってきている。100Mb の広域帯による接続環境を実現しており，また侵入検知やウィルス・
スキャンによりネットワークの堅牢性を高めている。
演習室には，情報リテラシーおよびプログラミング演習が可能なＰＣが50台設置されており，入退館システムの導入により，学生はいつでも自由な時間に使用することが可能である。また，各学科で有する演習室も複数ヵ所に存在し，学生は比較的潤沢にＰＣの利用可能な状態にある。

観点８−２−①：

図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されているか。

（観点に係る状況）

図書館には，閲覧室，開架・閉架書庫，視聴覚コーナーがあり，約８万８千冊の図書のほか学術雑誌，視聴覚資料等を備えている（資料８−２−①−１）。
本校の蔵書は，元々商船学校であったため，海事関係や社会科学系の資料が充実している。それに加えて，高専として相応な工学系自然科学系の書籍をも備えている。さらに，人間性の涵養，
社会性の育成などに寄与するように哲学，産業，文学，語学なども相応な数を揃えている。専門
書籍でも下級生に理解しやすい概論，入門書の類も揃えるようにしている。
本校の特徴としてＩＳＯ14001を認証取得したこともあり，環境保全等に関するまとまった関係図書を新規に購入し，有効に利用されている。また，購入希望図書について定期的に教員に対してアンケートを実施し，学生の学習に役立つ図書の購入を進めている（資料８−２−①−２）。
平成16年度の開館日数は331日で，学生，教職員，地域住民等の利用状況は，年間入館者数約
37,000人程度であり，年間貸与冊数4,200冊である。なお，学生の場合，貸出冊数は年間3,112冊，年間利用（入館）数は１日当りの平均で約107人であり，学生一人あたりの貸出冊数は1.6冊となっている（資料８−２−①−３）。
また，国語科の学習支援の一環として，過去６ヵ年にわたり，図書館主催の校内作文・表現コンクールを実施し，学生の読書と発表の機会拡大に努めている（資料８−２−①−４）。
平成 13 年度に図書館の利用状況についてのアンケートを実施し，その結果が報告されている（資料８−２−①−５）。その結果に基づき，①貸出冊数・貸出期間，②開館閉館時間の変更，③専門書の充実，④本の情報提供，⑤配架方法，⑥入館・退館システムの見直し，⑦選書方法の見直しを実施した。
現在も，この見直し方針に沿って１人１回の貸出可能冊数５冊以内，貸出期間２週間以内，開館時間は平日８：30〜19：15，学校休業日は８：30〜17：15，土・日曜日（祝日は休館）は10：30〜17：15，教職員による教科内容に直結した図書の推薦，ブックリスト 100 選の制作，文庫本コーナーの著者別配列，平日の８：30〜17：15 の間は入館システムを停止させて自由に入館出来るようにするなど,学生の図書館利用促進に努めている。
また，「新刊購入図書」「教員推薦図書」コーナーや視聴覚メディアコーナーを設置し，新しく受け入れた書籍やソフトを利用者に分かり易くする工夫も行っている。

- 208 -

広島商船高等専門学校 基準８

資料８−２−①−１
図書館収蔵資料（蔵書，ＡＶ資料，新聞）（出典- 209 -

図書館運営委員会）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８−２−①−２
推薦依頼文及び実績
2003.4.14.
教官各位
図書館長

小路口

聡

推薦図書選定のお願い
本年度もまた、例年通り、教官方からの、学生向け推薦図書を中心に、図書館の図書の充実を図っていきたいと思います。
授業内容に関係する入門書・基本図書・専門書などの参考文献の選定をお願いいたします。推薦いた
だいた本は、予算の許す限り、必ず購入する予定でおります。購入した本につきましては、その都度、メールでご連絡いたしますので、その節は、授業等を通じて、本の紹介などしてくださいますよう、よろしくお願いします。
また、今年は、参考図書の充実にも努め、学生の自学自習をサポートできる環境を整備していきたい
とも思っております。そのために、辞典・事典・年鑑の類なども、幅広く取り揃えていく予定でおります。ご専門分野で、必要、もしくは、適当と思われるものがありましたら、是非、お知らせ下さい。
つきましては、以下の選書基準に基づいて、図書の推薦をお願いいたします。
(1)担当の授業内容、もしくは、ご専門の分野に関わる、(2)近刊の、(3)読み物・入門書・辞典・事典類を中心とした基本図書、(4)必ず、３冊以上◇〆切は、５月１６日（金）までとします。
◇提出方法(1)メール（図書係：tosho@hiroshima-cmt.ac.jp）で受け付けています。
＊ 次ページの用紙に記入の上、返信して下さい。
＊ 著者名、書名、出版社、を記入したメールを送信して下さっても結構です。
(2)次ページの用紙を印刷して、記入の上、図書館へ提出して下さっても結構です。
以上、よろしくご協力のほど、お願いいたします。

推薦図書
教官名
著

者

書

名

出版社

金額

備考

（出典

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図書館）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８−２−①−３
図書館利用統計，図書館利用案内（出典

庶務課図書係）

資料８−２−①−４
図書館だより第２３号（出典- 211 -

図書館運営委員会）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８−２−①−５
図書館の利用状況についてのアンケート（平成 13 年度実施）及び図書館利用状況アンケートの結果報告と改善（出典- 212 -

図書館だより第 19 号９頁）

広島商船高等専門学校 基準８（分析結果とその根拠理由）

適切である。本校の蔵書は高専として相応に備えているが，更に推薦

図書，アンケートを募り，いっそうの充実に努めている。また，環境保全関係のコーナーをつくり，地域住民にも利用しやすくなるように土日開館も実施している。
現在，全国高等専門学校の図書館の蔵書冊数平均は７万７千冊，学生年間貸出冊数７千冊強（出典「日本の図書館＝統計と名簿＝2002」）と比較して，本校の蔵書冊数は約８万８千冊であるから，平均より高い蔵書数を誇るが，学生の平均貸出冊数は劣るため，今後は学生にとって魅力ある蔵書の整備，利用を呼びかける等の努力が必要であると考えている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）

図書館には，環境保全に関する図書コーナーを設置している。全ての教室並びに学生に必要な場所に冷暖房設備を設置し，四季を問わず良好な教育環境を学生に提供している。今後，１，２年の間に学寮の空調設備の設置・整備を完了する予定である。
（改善を要する点）

本校の校舎は，耐震性，狭隘化の解消を必要とする。

図書館については，図書貸出し冊数を増加するために，学生が読みたい本，興味を掻き立てる本などの充実，さらに魅力ある図書館とするために，検討し，整備するが必要である。

（３）基準８の自己評価の概要
本校は適切な教育課程を実現するために相応しい施設・設備を整備し，有効に活用している。特に，グラウンドの照明器具の設置，教室に冷暖房設備を設置し，学習環境の改善に努めてきた。一方，図書や学術雑誌，視聴覚資料も学生の要望を取り入れ，現代社会のニーズに合わせて，書籍類だけに留
まらず，ビデオテープ，さらにＤＶＤと拡充してきた。特に，本校はＩＳＯ14001という環境保全プ
ログラムの取得により，環境に関する図書を環境保全コーナーとして設置している。また，図書館は地域文化の向上や維持のためにも，一般開放して地域住民に有効活用されている。

- 213 -

広島商船高等専門学校 基準８- 214 -

広島商船高等専門学校 基準９基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９−１−①：

教育の状況について，教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され，評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

（観点に係る状況）

本校では自己評価委員会（観点11−３参照）を中心にして，点検・評価活動を実施している。平成12年度には，開設している全教科を対象に全学生によるアンケートを実施した（資料９−１−①−１）。
本年度，データや資料の収集を定期的に実施するために発展的に体制を整備し，更に自己評価委員会の下に作業部会を設置した（資料９−１−①−２）。本校では，ＦＤ委員会は単なるファ
カルティ・ディベロップメントだけではなく広範囲の教育改善を担当（後述資料９−２−①−
３参照）しており，具体的な作業は自己評価委員会からＦＤ委員会に付託されている。そのためＦＤ委員会の各科委員が自己評価委員会の作業部会員を兼務する。教育関連のアンケー
トの実施は，自己評価委員会及びＦＤ委員会でおこなっている（資料９−１−①−３）。
資料９−１−①−１
自己点検・評価報告書「学生・教官による授業に関するアンケートのまとめ」（出典- 215 -

平成 12 年 10 月

自己点検・評価報告書）

広島商船高等専門学校 基準９

資料

９−１−①−２

自己評価委員会と作業部会・ＦＤ委員会

付託
自己評価委員会（委員長：校長）

FD委員会（委員長：校長）
教育実施活動改善

点検・評価・改善 実施

報告

教育改善
作業部会

各科委員

データの収集・調査
学内への情報発信（出典

自己評価委員会資料）

資料９−１−①−３
平成１７年度実施アンケート一覧
アンケート名

対象者

担当委員会

本校の課題に対するアンケート

教員

校長（自己評価委員会）

授業の工夫に関するアンケート

教員

校長（ＦＤ委員会）「本校の現状認識と改善について」のアンケート

教職員

校長（自己評価委員会）

授業評価アンケート

学

生

ＦＤ委員会

学習達成度ならびに教育支援アンケート

学

生

ＦＤ委員会

1 年生意識調査アンケート

学生

自己評価委員会

卒業生アンケート

卒業生

自己評価委員会

企業アンケート

企

自己評価委員会

業（出典- 216 -

自己評価委員会）

広島商船高等専門学校 基準９（分析結果とその根拠理由）

一部問題があるが適切である。外部評価委員会を開催し本校に対する評価を実施し，そこから教育の是正や学生指導などの面で多くの示唆を得て，本校の改善に役立てたことは評価できるが，自己点検評価のための組織の体制が充分でなかったため授業評価などを組織的に対応できなかった点は問題である。現在，自己評価委員会を整備強化して対応し活動を実施している。

観点９−１−②：

学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。）が行なわれており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

（観点に係る状況）

平成12年に「学生による授業評価アンケート」として，全教科について

アンケートを実施した。その結果と分析を取り纏め，「広島商船高等専門学校自己点検・評価
報告書」を発刊し，全教員に配布した。更に，アンケート結果はその他の自己評価結果とあわせ平成13年度の外部評価委員会に報告され，外部評価を受けた。外部評価で指摘された問題に対する改善活動を検討し報告書としてまとめた（資料９−１−②−１）。
本年度から，個別の授業に関する「授業評価アンケート」と教育の成果を計る「学習達成度評価アンケート」を学生に対して定期的に実施している（前述資料６−１−④−１）。授業アンケートでは，４回の定期試験前後に全授業科目の約４分の１の授業に対し実施し，全ての授業が年間で１回以上の評価を受けることになる。学習達成度評価は，年度末ある
いは新年度開始後に教育を受けた全学生に対して実施している。
各種アンケートは，基本スキームにのっとり点検・評価に反映される（ 資 料 ９ − １ − ② −２）。「授 業評価アン ケート」は 評価フロー （資料９− １−②−３ ）に従い現 在前期中間試験後のアンケートを分析中であり，今後報告書が作成される。「学習達成度評価アンケート」は，自己評価委員会で分析を進めているとともに，学生指導のための基礎資料として利用している（資料９−１−②−４）。

- 217 -

広島商船高等専門学校 基準９

資料９−１−②−１
外部評価委員の意見・提言等への対応策等について（出典- 218 -

平成 14 年 12 月

自己点検・評価報告書）

広島商船高等専門学校 基準９

資料９−１−②−２

アンケートの基本スキーム
担当委員会
アンケート趣旨決定◎

検討・作業グループ

改善実行者

指示

◎

アンケート内容の立案

アンケート内容の決定

対象者

提案

◎

◎

アンケート実施
実施作業
データ入力

生データ

◎

データ整理

集計結果報告アンケートの実効性を高める

結果速報

◎

分析・評価

◎

○

○
改善検討への参加○
議論にあわせデータ・情報提供

改善検討

◎

報告書

◎

改善

○

○

○
改善内容の理解○◎改善内容の指示（出典

自己評価委員会）

資料９−１−②−３

授業評価フロー• アンケート実施• 一ヶ月以内にデータ整理• FD委員会開催（データの確認）– 学生への結果報告（数値速報）• 教員に結果通知• 教員自身による結果分析・その報告• FD委員会開催（分析・改善）・自己評価委員会へ報告• 自己評価委員会で検討・報告書作成・公表• 学生への結果報告（出典- 219 -

平成 17 年７月６日

ＦＤ委員会資料）

広島商船高等専門学校 基準９

資料９−１−②−４
学習達成度ならびに教育支援アンケートに関する議事録
自己評価委員会（平成１７年度第５回）議事概要
日
時
場
所
出 席 者

陪 席 者
欠 席 者
議

平成１７年７月１１日（月）１５時０２分〜１６時４０分
第２会議室
堀籠校長，土屋教務主事，桑田学生主事，水井商船学科主任，藤冨電子制御工学科主任，永岩流通情報工学科主任，前田一般教科主任(兼)図書館長，小田専
攻科長，宮﨑事務部長，藤原庶務課長，三澤会計課長，栁田学生課長，篠原企
画調整係長【ＦＤ委員会】松島委員，笠井委員，遠入委員，小河委員
馬場寮務主事

事 審議事項
１．授業評価アンケート集計結果の取扱いについて(1) 授業アンケート（講義用）の分析・改善策等
委員長から，資料１に基づき「授業アンケート（講義用）の分析・改善策等」
について提案があり，笠井ＦＤ委員会委員からアンケートの結果及び授業評価
フローについて説明があった後，審議の結果，アンケートを基にした授業評価
フローと今後の評価活動が了承された。また，今後は授業評価フローに従い，ＦＤ委員会でアンケートの分析を進めることが確認された。
(2) 学習達成度および教育支援アンケートの分析・改善策等
委員長から，資料２に基づき「学習達成度および教育支援アンケートの分析・改善策等」について提案があり，松島ＦＤ委員会委員からアンケートの分析結果及び改善策等について報告があった後，審議の結果，アンケート結果を公表するとともに，認識された問題点を含め更に分析を進め具体的な改善の検討をおこなうことが確認された。
２．授業の工夫アンケートについて(1) 授業の工夫アンケートの分析・改善策等
委員長から，資料３に基づき「授業の工夫アンケートの分析・改善策等」について提案があり，小河ＦＤ委員会委員からアンケートの分析結果及び改善策について報告があった後，審議の結果，提案のあった授業改善の取り組みを基
本的に了承し，詳細はＦＤ委員会で検討し活動することが確認された。
３．卒業生および企業アンケートについて(1) 卒業生アンケートの分析・改善策等
委員長から，資料４に基づき「卒業生アンケートの分析・改善策等」について提案があり，遠入ＦＤ委員会委員からアンケートの分析及び改善策について報告があった。
(2) 企業アンケートの分析・改善策等
委員長から，資料５に基づき「企業アンケートの分析・改善策等」について提案があり，遠入ＦＤ委員会委員からアンケートの分析及び改善策について報告があった。
＜主な意見＞○ 「企業が理想としている期待値」と「本校の卒業生に対する期待値」との比較については，設問の仕方や表現の方法に問題があり，捉え方や考え方が多様にできることから，今回のアンケートで分析結果のように判断するのは困難である。
○ アンケートの集計結果については，視点を変えれば別の分析結果を導き出せるので，多様な分析方法を検討することができる。
引き続き，委員長から各種アンケート集計結果の公表等の取扱い方法について提案があり，意見交換した結果，校長に一任された。

（出典（分析結果とその根拠理由）

平成 17 年 7 月 11 日

自己評価委員会議事録）

一部問題があったが，現在では適切である。従来，継続的で統一的な授業評価を実施してこなかった。また，それらの評価結果を教育へ反映するための方策，
及び教育改善の成果を評価する方法においても同様である。しかし，現在，自己評価委員会およびＦＤ委員会の整備強化を図り，継続的な改善活動を強力に進めている。

- 220 -

広島商船高等専門学校 基準９観点９−１−③：

学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる。）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

（観点に係る状況）

従来，必要時に担当委員会が意見の集約等を行ってきた。一例として，専攻科の設置検討では，「専攻科設置準備委員会」（資料９−１−③−１）が平成15年に在校生及びその保護者・関係企業に対してアンケートを実施した（資料９−１−③−２）。あるいは，流通情報工学科の平成14年のカリキュラム変更時に企業に対し意見の聴取を実施し役立てた（資料９−１−③−３）。また，在校生の保護者からは，毎年定期的に懇談するなど，意見の収集を行っている。それにより，平成15年より毎年授業参観を実施している。授業参観に際しては，保護者
アンケートを実施し，アンケートに記入されていた保護者からの意見等は教員会議でも報告され （ 資 料 ９− １ − ③ −４ ） ， 各 教科 担 当 に フィ ー ド バ ック さ れ て いる 。 例 え ば， 保護者
参観後の保護者の意見を基に，教室に扇風機を設置，さらに平成16年度にはクーラーを設置した取組などがある。
本年度からは「自己評価委員会」の所掌のもとで，卒業生に対するアンケート及び企業に対す
るアンケートを実施した（資料９−１−③−５・６）。卒業生に対しては，卒業直後，卒業
１年後と５年後の各卒業生にアンケートを実施している。また，企業には，新卒業生が入社した会社に対するアンケートと，卒業生の受け入れの有無に関係なく企業に対するアンケートの２種類を実施することとし，後者は実施済みである。本年度実施済みの卒業生・企業対象アンケート結果は，自己評価委員会で分析中である。
資料９−１−③−１
アンケートを決めたときの議事録（出典平成 15 年１月 22 日

- 221 -

専攻科設置準備委員会議事録）

広島商船高等専門学校 基準９

資料９−１−③−２「広島商船高等専門学校の専攻科設置に関する調査」集計結果（出典

平成 15 年３月専攻科設置準備委員会資料）

資料９−１−③−３
流通情報工学科第３次カリキュラムについて
1999 年７月６日
平成１３年度第１２回教官会議議事要録（抜粋）

流通情報工学科会議（第４回）議事録（抜粋）
日時：７月６日（火）場

所：Ｄ科棟２Ｆ日

９時〜１０時１０分

平成１３年１１月１２日（月）１５：３０〜

１８：００

第１演習室

出席者：根本，土屋，岡村，永岩，岡山，遠入，風呂本，森田，
水下，田中，冨島

場

所

第二会議室

議

事

（審議事項）（省略）

欠席者：なし議時

２．流通情報工学科カリキュラムの改正について

題

流通情報工学科主任から、資料２に基づき説（省略）明があり、平成１４年４月入学者から適用する(3) カリキュラム改正について（別紙資料参）ことで、了承された。

(4) 就職状況の説明（別紙資料参）（省略）

就職対策費として３５万。
ヒアリングも兼ねて，企業訪問を夏休み中に行う事となった。
関東方面２泊３日

根本，永岩

関西方面２泊３日

遠入，岡山

事前に，学生係へ「出張願い」を提出下さい。
（省略）

（出典

平成 11 年７月６日流通情報工学科会議議事録，平成 13 年 11 月 12 日教官会議議事要録）- 222 -

広島商船高等専門学校 基準９

資料９−１−③−４
保護者の意見が報告された議事録
教官会議議事録（平成１５年度第５回）
日

時

場
所
議
事
（報告事項）
２

教員会議議事録（平成１６年度第６回）

平成１５年７月２３日（水）１３時３０分〜１４時１５分
第２会議室

（省略）
教務主事報告教務主事から資料２に基づき、次の報告があった。
（省略）（２）保護者懇談会
資料２の日程で行うことと、授業参観のアンケート結果は、サイボウズに掲載することが報告された。
また、福岡会場については、先日の豪雨による被害で会場が変更になったことも併せて報告された。
（省略）

（出典

日

時

場
所
議
事
（報告事項）
２

平成１６年７月 ５日（月）１６時１０分〜１６時５５分
第２会議室

（省略）
教務主事報告（省略）（２）資料に基づき夏休み前の公欠，授業参観，保護者懇談会，編入学試験の実施，公開講座，広報関係についての報告が行われた。
（省略）

平成 15 年７月 23 日教官会議議事録，平成 16 年７月５日教員会議議事録）

資料９−１−③−５
卒業生アンケート用紙
卒業生アンケート（卒業５年後）卒業生アンケート（卒業１年後）

本年アンケートは、卒業生の皆さまが過ごされた学生生活の内容について意見を伺い、教育の充実に役立てるためのものです。客観的な立場でお答えください。記名は、強制ではありませんが差し支えなければご記入ください。なお、本アンケート内容を集計した内容について公表することがありま
すが、氏名を公表することはありません。

本年アンケートは、卒業生の皆さまが過ごされた学生生活の内容について意見を伺い、教育の充実に役立てるためのものです。客観的な立場でお答えください。記名は、強制ではありませんが差し支えなければご記入ください。なお、本アンケート内容を集計した内容について公表することがありま
すが、氏名を公表することはありません。

商船学科

電子制御工学科

流通情報工学科
氏 名

年卒業

商船学科

○ 回答は５段階評価（５：とてもそう思う、４：そう思う、３：特には何も思わない、２：そう思
わない、１：まったくそう思わない）でお答えください。
１．本校に在学してよかったと思いますか。
（
２．あなたは、在学したことにより能力的・人格的に成長しましたか。
（
３．広島商船高専卒業生としてプライドを持っていますか。
（
４．学校で学んだことや体験したことが実社会で、どの程度役立っていると思いますか。
人文社会の授業（）
数学・物理などの授業
（
）
英語の授業
（
）
専門学科で学んだ技術知識（）
専門学科で学んだ基礎理論（）
実験・実習で身につけた技術（演習を含む）（
）
卒業研究
（
）
課外活動での交流（）
インターンシップ（）
教員との交流
（
）

○

）
）
）

流通情報工学科
氏 名

年卒業

回答は５段階評価（５：とてもそう思う、４：そう思う、３：特には何も思わない、２：そう思
わない、１：まったくそう思わない）でお答えください。
１．本校に在学してよかったと思いますか。
２．あなたは、在学したことにより能力的・人格的に成長しましたか。
３．広島商船高専卒業生としてプライドを持っていますか。
４．在学したことによって、次の能力は身につきましたか。
a) 学習能力①論理的思考能力 （） ②問題発見・解決 （） ③基礎学力④専門知識（） ⑤専門的技術力（） ⑥英語会話能力⑦英語読解力（） ⑧一般的教養（）b) コミュニケーション能力①語学力（）c) プレゼンテーション能力①プレゼンテーション能力

５．本校の教育の目的に関係する次のことは、実社会ではどの程度必要であると思いますか。
人間性が豊かであること（）
国際的な視野を持つこと（）
技術的創造力を持つこと（）○

電子制御工学科d) 人格的成長など，その他①リーダーシップ （）④広い視野（教養）（）⑦倫理的行動能力 （
）
⑩積極性
（
）

②表現力

（

（
（
（

）
）
）

（
（

）
）

（

）

③理解力

（

）

（
（
（
（

）
）
）
）

③国際性
⑥柔軟性
⑨環境意識
⑫忍耐強さ

（
（
（
（

）
）
）
）

）

②自己管理能力
⑤独創性
⑧責任感
⑪協調性

次の問いについてご記入ください。
５．学校で学んだことや体験したことが実社会で、どの程度役立っていると思いますか。
人文社会の授業（）
数学・物理などの授業
（
）
英語の授業
（
）
専門学科で学んだ技術知識（）
専門学科で学んだ基礎理論（）
実験・実習で身につけた技術（演習を含む）（
）
卒業研究
（
）
課外活動での交流（）
インターンシップ（）
教員との交流（）

６．企業の現場では重要な知識・技術でありながら、授業で不足しているものは何ですか。
７．全体的にみて学力向上のためには何が必要だと思いますか。
８．授業以外についてお伺いします。学生生活で良かった点はどのようなことでしたか。
９．授業または課外活動などで、改善する必要のあるところはどのようなことでしょうか。
【授業について】【課外活動について】（出典- 223 -

平成 17 年６月７日

自己評価委員会資料）

広島商船高等専門学校 基準９

資料９−１−③−６
企業アンケート用紙
貴社名：
業種

下記一覧からお選び下さい(1)食料品 (2)繊維製品 (3)パルプ・紙 (4)化学 (5)医薬品 (6)石油・石炭 (7)ゴム製品(8)ガラス・土石製品 (9)鉄鋼 (10)非鉄金属 (11)金属製品 (12)機械 (13)電気機器 (14)輸送用機製造業(15)精密機器 (16)その他製品(17)水産・農林業 (18)鉱業 (19)建設業 (20)電気・ガス業 (21)陸運業 (22)海運業 (23)空運業
その他(24)倉庫・運輸関連業 (25)通信業 (26)卸売業 (27)小売業 (28)銀行業 (29)証券・商品先物取引

官公庁等(35)官公庁 (36)公団 (37)公社 (38)協会 (39)農協等 (40)病院・医療 (41)警察・消防 (42)その他(30)保険業 (31)その他金融業 (32)サービス業 (33)情報関連業 (34)その他① 次の卒業又は修了した者に対して期待する能力は、どの程度かお答え下さい
５．重要である ４．どちらかといえば重要である ３．どちらともいえない
２．どちらかといえばそうでない １．そうでない
高 専
即戦力

回答 （

）

高専専攻科

大 学

（

（

）

大学院
）

（

）

礼儀正しさ

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

素直さ

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

---------------------------------------------------------------------------------------創造性

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

忍耐力

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

リーダーシップ

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

協調性

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

積極性

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

責任感

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

環境意識

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

自己管理能力

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

-----------------------------------------------------------基礎学力

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

専門学力

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

英語力

回答 （

）

（

）

（

）

（

）

【コメント】（出典（分析結果とその根拠理由）

平成 17 年６月７日自己評価委員会資料）

一部問題があったが，現在では適切である。従来，学外関係者，特に卒業生や就職先の関係者からの意見の聴取などは充分でなかった。
本年度，自己評価委員会を整備強化し，これらのアンケートを実施しデータを採取した。その結果は分析され，一部は速報として教職員に報告し，今後自己評価委員会でデータ等を解析し，それらの結果に基づいて改善を提案するになった。さらに，それらの結果を報告書として公表する予定であり，検討している。

- 224 -

広島商船高等専門学校 基準９観点９−１−④：

各種の評価（例えば，自己点検・評価，教員の教育活動に関する評価，学生による達成度評価等が考えられる。）の結果を教育の質の向上，改善に結び付けられるようなシステムが整備され，教育課程の見直しなど具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

（観点に係る状況）

自己評価委員会及び外部評価委員会での評価の結果は，報告書として全教職員に配布され，対応する委員会（基準11−１−①参照）・学科等が個別に対応を検討し実施してきた。例えば，入学試験に関する成績状況の自己評価や大学編入学生に対する外部評価などから英語・数学の学力低下が明確になり，その対応として教務委員会の審議（資料９−
１−④−１）に基づき教員会議で議論した（前述資料２−２−②−３）結果，補習活動を開始する（資料９−１−④−２）とともに，平成14年度から，これら教科においては習熟度別クラス編成による教育を実施するなど教育方法及び体制を整えた（資料９−１−④−３）。また，教育課程の見直しは，社会の情勢，技術の進歩等を考慮して各学科における検討後，教務委員会（資料９−１−④−４）で決定される。一例として平成16年度に第二外国語の選択科目として中国語を加えたが，これは現在の日本社会と中国との関係の重要性の増大を考慮したものである（前述資料２−２−①−２）。
本年度からは，点検・評価・改善の一連の活動における「自己評価委員会」の主導 性を高め，改善においては「自己評価委員会」で改善方針を決定し，各委員会・学科でその方針に基づき改善を具体化し実施することを明確化した（基準11−１−②参照）。この新しい点検・評価・改善の活動は，教育改善のスキーム（前述資料３−２−②−１）に従い現在進行中であり，各種アンケートに対する改善は資料９−１−④−５に示すとおりである。
なお，商船学科では，運輸省の監査の下でJISQ9001：基準システム運用2000規格に従った教育マネジメントシステム「商船学科資質基準システム」を立ち上げ，海上技術者育成
教育の質を維持している（資料９−１−④−６）。

- 225 -

広島商船高等専門学校 基準９

資料９−１−④−１
教務委員会での審議（出典- 226 -

平成14年３月29日

教務委員会議事録）

広島商船高等専門学校 基準９

資料９−１−④−２
補習授業について検討した教務委員会議事録等
一年生補講の件

教務委員会議事要録（平成１４年度第４回）（抜粋）

０２、８、２８日時

平成１４年８月２８日（水）教務主事

１３時３０分〜

１５時００分場
出席

１．４月より、一年生に数学、英語について補講

所

第２会議室

者

和田教務主事，前田教務主事補，中村教務主事を行ってきた。

補，森田各教務主事補，松木一般教科主任，中高数のトライ（数研出版）、中３英語の復習

島商船学科主任，古賀電子制御工学科主任，土（教学研究社）

屋流通情報工学科主任，小田，瀧口，久間各学
２．目標を「７月をめどにこの一冊をやりきる」

科代表，国定学生課長におき、７月時のテストの結果（平均点）は（欠席者：冨島学科代表）
議

以下のとおり。

事

数学

英語

（省略）

Ｍ科

58.14

37.08

１年生の補講について

Ｃ科

79.96

51.38

Ｄ科

69.10

63.79

（審議事項）
２

教務主事から，配付資料に基づき経過説明があり，今後の取り組みについて審議の結果，各学科に一任することとし，その結果について報告願うこととした。

３．今後の対応（省略）（出典

平成 14 年８月 28 日教務委員会議議事要録及び教務主事資料）

資料９−１−④−３
習熟度別授業についての教務委員会議事録
教務委員会議事要録（平成１４年度第２回）（抜粋）
日
場
出

席

時

平成１４年

５月２２日（水）１７時００分〜１８時００分

所

第２会議室

者

和田教務主事，前田主事補，中村主事補，森田主事補，辰己学生主事補，中島商船学科主任，古賀電子制御工学科主任，土屋流通情報工学科主任，松木一般教科主任，瀧口，久間，冨島，国定学生課長，水井学級担任，藤冨学級担任，岡村学級担任（欠席者：小田）議事（審議事項）
（省略）
（その他）
（省略）
４

習熟度別クラスの試験方法について
委員から，習熟度別クラスの試験方法について発言があり，中間試験は，英語，数学とも同一問題で，試験は固有教室で実施することが了承された。
（省略）

（出典

- 227 -

平成 14 年５月 22 日教務委員会議議事要録）

広島商船高等専門学校 基準９

資料９−１−④−４
広島商船高等専門学校教務委員会規程（抜粋）
（任務）
第３条

委員会は，次の事項を審議する。

一

教育計画の立案及び実施に関すること。

二

教育課程及び授業に関すること。

三

試験に関すること。

四

出欠席の取扱いに関すること。

五

休学・復学及び退学（懲戒にかかるものを除く。）に関すること。

六

その他教務に関すること。

（出典

広島商船高等専門学校規則集）

資料９−１−④−５
アンケートに基づく改善フロー

アンケートに基づく改善フロー
前年度

当該年度

次年度

次々年度

授業評価アンケート
学習達成度アンケート
卒業生アンケート
卒業生アンケート
企業アンケート
授業実施方法の検討

授業実施方法の改善

授業実施計画の改善
授業実施計画の検討

卒業生アンケート
教育実施目標の検討
教育実施計画の検討

企業アンケート（出典- 228 -

自己評価委員会）

広島商船高等専門学校 基準９

資料９−１−④−６「JISQ9001：資質基準システム運用 2000 規格に従った教育マネジメントシステム」（出典

平成 16 年 10 月 7 日制定- 229 -

資質基準システム運用マニュアル）広島商船高等専門学校 基準９（分析結果とその根拠理由）

一部問題があったが，現在では適切である。教務委員会等で，教育課程について改訂は行われてきたものの，それらの改訂結果の効果について積極的に評価してこなかった。従って，評価結果を有効に反映させるために組織的な体制を整備する必要があり，
ＦＤ委員会を整備強化して対応している。現在，授業の工夫などに関するアンケートを実施し，今後の授業改善に対処している。

観点９−１−⑤：

個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。また，個々の教員の改善活動状況を，学校として把握しているか。
（観点に係る状況）

前年度までの評価結果は報告書として公表するとともに，個別授業の結果は各教員に文章を持って通知されている（資料９−１−⑤−１）。各教員に授業に関するアンケートを実施するとともに，授業改善を進めた。
本年度実施中の授業評価アンケートでは，アンケート終了後１ヶ月内に最初の処理結果を各教員に告知し（資料９−１−⑤−２），各教員は各授業の集計結果に対してその見解と改善などを報告書としてＦＤ委員会に提出する（資料９−１−⑤−３）。また，年度末には，全ての授業に関しての授業実施報告書が提出されることになり，自己評価委員会で検討し学校としての改善方針を決定し，各教員に提示する。
本校では，教員相互の授業参観を通じて相互の授業の向上に努めており，授業改善の形成的評価としてとらえ活用している。これら改善内容・結果等は，各教員からアンケート等により把握している（資料９−１−⑤−４）。
資料９−１−⑤−１
各教員への通知（出典- 230 -庶務課）

広島商船高等専門学校 基準９

資料９−１−⑤−２
通知案内及び結果検討報告書
平成 17 年 7 月 13 日
教員 各 位
FD 委員会委員長（校長）

前期中間後に実施しました授業アンケートの結果が出ましたので送付いたします。各授業の改
善にお役立てください。また、結果分析やその対応をご検討頂き、以下のメールアドレスにご報告下さい。報告書のファイルは別途メールで送付いたします。更に詳細なデータが必要な場合には、別途ご相談下さい。報告締切りは、７月２１日（木）といたします。
fd@hiroshima-cmt.ac.jp

質問
１．あなたは、この科目のシラバスの内容を理解していますか。
２．この授業での内容についてどの程度理解していると思いますか。
３．この授業を理解するうえで、自分に十分な学力が備わっていると思いますか。
４．授業の課題（レポート・質問・ノート記述など）についてどの程度取り組んでいますか。
５．この授業の内容は、専門的な知識や資格あるいは単位修得などにどれほど役立っていると思いますか。
６．あなたはこの授業の予習復習にどれだけの時間をとっていますか。
７．先生はこの授業に熱意をもって望んでいると思いますか。
８．あなた自身はこの授業にどれだけの熱意をもって受講していますか。
９．先生の授業の内容は、わかりやすいですか。
10．先生の声の大きさ、話し方などははっきりしていますか。
11．授業の進むスピードは適切ですか。
12．黒板の記述・ビデオの使用などは、効果的になされていますか。
13．授業の準備や工夫・教える内容の知識について、十分なされていると感じましたか。
14．テキストや配付資料などは適切ですか。
15．この授業では質問しやすいですか。または質問によく答えてくれますか。
16．試験の内容は適切と感じますか。
17．この授業についてどのくらい満足感がありますか。

全体

Ｍ

Ｃ

Ｄ

2.57
3.12

2.50
3.11

2.53
3.20

2.70
3.06

2.98

2.98

3.02

2.95

3.41

3.34

3.36

3.55

3.34

3.40

3.30

3.30

1.96
3.83
3.27
3.46
3.88
3.53
3.30

1.94
3.93
3.25
3.54
3.89
3.48
3.46

1.94
3.78
3.35
3.51
3.90
3.62
3.16

2.00
3.75
3.21
3.33
3.85
3.51
3.26

3.43

3.48

3.40

3.39

3.33

3.37

3.29

3.32

3.52

3.62

3.51

3.42

3.52
3.36

3.58
3.40

3.49
3.39

3.49
3.29

（出典

- 231 -

ＦＤ委員会資料）

広島商船高等専門学校 基準９

資料９−１−⑤−３
授業評価アンケート結果検討報告書
授業評価アンケート結果検討報告書

科目名

実施時期

学科

Ｍ

学年

４

システム制御

前期中間

教員名

濵

田 朋 起

記入日

2005. 7. 15

本講義は、近年発達が著しいメカトロニクス分野において必要な知見の１つであるサーボ機構に関する基礎について講義を行っている。授業評価アンケート結果より、学生の授業内容の理解度および十分な学力が備わっているかという点においては、全体平均よりも低く、学生には本講義は難しいと感じているようである。学生にとっては、今まで学んでいないまったく新しい分野であるということもあり、このような結果が出るのは、ある程度仕方ないと解釈している。本講義では、難しいと思われる数式は極力用いないようにし、サーボ機構が用いられている実例や、海技試験で実際出題されている問題などを例として取りあげながら、何とか学生の興味を引こうと講義内容を組み立てているところである。
今後も引き続き、前述の意識を持って講義を行っていこうと思っている。
また、授業評価アンケート結果より、「先生の授業の内容はわかりやすいですか」や「先生の声の大きさ、話し方などははっきりしてますか」などといった項目で、全体平均よりも低く、学生から厳しい評価を受けた。本講義は、私自身も初めて学ぶ項目も多く、講義ノートを作りながら本講義内容を学び、その内容をそのまま学生に講義しているのが現状である。前もって内容を調べているとはいえ、限られた時間内で行っているため、おのずと分野に対する理解度や知識は浅くなりがちで、その自信のなさが授業に現れているのを学生に見透かされてしまったのがアンケート結果に表れてしまったと思われる。この厳しい現状を受け止め、今年度は現状の知識を高め続けながら、私自身の少ない内容の理解度でできるだけ講義内容を理解してもらうような様々な工夫を今後も行っていこうと思っている。
さらに、本講義の内容が専門的な知識や資格あるいは単位修得などに役立っているかという点が、全体平均よりもかなり低い評価を受けた。本講義で説明した内容と、実際に用いられている事例(機器)とが、学生の中でリンクしていない結果が現れたものと思われる。
前述の問題点を解決するために、資料を配布して説明するといった工夫は行っているが、まだ不足しているようである。本講義も将来において必要な分野の１つであることを認識してもらうため、今後も引き続き様々な努力を続けていこうと思っている。実際の機器を講義中に見せ、それについて説明することができれば、前述の問題点が解決でき、かつ講
義内容の理解をより深めることができると思われるため、講義中にできるものであれば挑戦してみたいと考えている。
※アンケート結果を踏まえた今後の授業改善の方法及び意見・感想を含めお書き下さい。
質問項目毎に記述しても、全体として記述してもかまいません。なお、１ページ以内で記
述下さい。

（出典

- 232 -

授業評価アンケート結果検討報告書）

広島商船高等専門学校 基準９

資料９−１−⑤−４
相互授業参観の案内と意見集約（１／２）（出典- 233 -

教務主事資料）広島商船高等専門学校 基準９

資料９−１−⑤−４
相互授業参観の案内と意見集約（２／２）（出典- 234 -

教務主事資料）広島商船高等専門学校 基準９（分析結果とその根拠理由）

一部問題があったが，現在では適切である。従来からＦＤ委員会はあったが，公式な委員会ではなく校長の諮問の会として教育改善活動を検討してきた。従って,充分な教育改善活動を展開できなかった。
今年，ＦＤ委員会を整備・強化し，アンケートの実施，その結果の分析・評価等を行い，その評価結果は教員にフィードバックする体制ができた。現在，ＦＤ委員会はこれらの課題に対処しており，今後はさらに組織的かつ機能的に評価改善活動ができるように進める。

観点９−１−⑥：

研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

（観点に係る状況）

研究活動は不断に実施されており国内の学会，国際会議，校内紀要，高専教育，各種教育研究集会において報告されている（資料９−１−⑥−１・２）。教員の研究課題と学生の卒業研究テーマとは密接に連動し合っている（資料９−１−⑥−３）。
その結果として，卒業研究は学生の実践教育の集大成として見なされるような知見や結果が得られることになり，最も直接的に教員の研究活動が教育の質の向上に表れるところである。教員による研究業績とともに，それらの研究に関連した卒業研究による外部発表や学会賞等の表彰を受けている（前述資料６−１−②−６）。
もちろん，授業に直接研究結果が適用されなくとも研究によって基礎に対する理解が 深
まり，また，将来の方向性についても明確なヴィジョンを示すことができる。さらに，ト
ピック的に取り入れることによって学生の興味を喚起することができるようになる。

- 235 -

広島商船高等専門学校 基準９

資料９−１−⑥−１
著書・学外発表論文一覧（2004.1〜2004.12）（１／２）（出典

広島商船高等専門学校紀要第 27 号 145〜148 頁）- 236 -

広島商船高等専門学校 基準９

資料９−１−⑥−１
著書・学外発表論文一覧（2004.1〜2004.12）（２／２）（出典

広島商船高等専門学校紀要第 27 号 149〜150 頁）

資料９−１−⑥−２
広島商船高等専門学校研究者総覧（出典- 237 -

平成 17 年２月自己評価委員会）

広島商船高等専門学校 基準９

資料９−１−⑥−３
教員の専門分野と担当科目及び卒業研究題目の抜粋（出典（分析結果とその根拠理由）

自己評価委員会資料）

適切である。研究活動として，教員による研究業績のほか，それらの研究と結び付いた卒業研究生による学会等での外部発表，学会賞の受賞等により，研究活動
が適切に教育の質の改善に寄与していると判断する。

- 238 -

広島商船高等専門学校 基準９観点９−２−①：

ファカルティ・ディベロップメントについて，組織として適切な方法で実施されているか。

（観点に係る状況）

本校ではファカルティ・ディベロップメント（以下，ＦＤという。）に対応するために，平成14年に外部評価委員会の提言に基づいて校長の諮問機関として４名で構成されたＦＤ委員会を設置した（資料９−２−①−１）。各教員の資質の向上を支援するための活動，
例えば教員同士による授業参観，つまりピアレビューとその後における授業担当教員を交えた評価等を実施（資料９−２−①−２）するだけではなく，現在学校が抱える教育の問題点の把握とその明確化及び改善の方策を検討・実施した（資料９−２−①−３）。また，毎年各種の研修会に教員を派遣（資料９−２−①−４）して，教員資質の向上を図っている。
それらの実績に基づいて，本年度からＦＤ委員会を正式な学内組織とし，継続的かつ組織的に活動できる体制を整備（資料９−２−①−５）した。ＦＤ委員会は自己評価委員会のもとに，授業改善のために学生による授業評価アンケートを実施し，教員に「授業評価アンケート結果検討
報告書」を提出させている。更に，達成度評価のアンケート及び卒業生アンケートもあわせて実施した。また，学校主催による教育研究集会を開催した（資料９−２−①−６）。
９−２−①−１
第１回ＦＤ委員会議事録
第１回ＦＤ委員会
日時：平成 14 年３月 28 日（木）14:00〜17:00
資料：１．ＦＤに関する資料(2002.3)（校長：Ａ４−２枚）
２．文教速報 平成 14 年１月 25 日（金）３．ＦＤ教育活動改善・充実をめざして−鹿児島高専におけるＦＤの取り組み−文部科学省通信No.35

検討に先立ち，校長からＦＤ委員会に関する背景と，本委員会が校長直結の委員会であるという経緯を説明。最初につきフリーディスカッションを行ったが，その主な内容は次の通り。
１．ＦＤ委員会は具体的に何をしなければならないか。
２．ＦＤ委員会がすべきことを資料１から選択し，具体的に実施する内容を決定する。
３．本校は現在まで多くのプランを審議してきたが，それらのチェック，評価に欠けていた。この点どのように今後実施すべきかが課題であろう。
４．高専の行方や今後の在り方などは，現在極めて不透明。

（出典- 239 -

平成 14 年３月 28 日ＦＤ委員会議事録）

広島商船高等専門学校 基準９

資料９−２−①−２
実施記録
第６回 ＦＤ委員会
日時：平成１４年５月１４日（木）16:00〜18:00
資料：１．校長インタビュー（石川高専校長 松村文夫）「ＦＤ活動の高度化・徹底化を図り
優秀な技術者を世に送り出す」
２．一般教科の先生による授業参観日の日程（松木委員）
１．授業参観実施による反応等
・瀧口委員から機関コースで実施された授業参観について，口頭で紹介があった。やはり実施して良かったという意見が多く，特に，どの先生も授業そのものについては，問題がある先生は見られなかった。なお，機関コースに関する実施報告は，後日瀧口委員から頂ける予定である。なお，航海コースについては，来週当たり実施する予定。
２．一般教科の予定について
松木委員から資料２に基づいて説明があり，予定表によって実施されることを確認した。
３．電子制御工学科の場合
すでに久間委員から，予定表が提出されている。
４．流通情報工学科の場合
土屋委員から，現在調整中との報告があった。
５．ＦＤについてのフリートーキング
はじめ，資料１に基づいてＦＤの重要さを認識した後，いろいろＦＤに関する話題を取り上げたが，それらの要点は次のようである。
・ＦＤは教員の能力開発のみではなく，広く深く関わり合っていること。従って，単に一部の領域について努力しても，ＦＤの効果は期待できないように思われる。
・授業参観の実施により，若い先生にとって，教授の授業は大いに参考になったという意見（出典

平成 14 年５月 14 日ＦＤ委員会議事録）

資料９−２−①−３
ＦＤ委員会活動報告
・1,2 学年を対象にして,非常勤講師も含めて担当教官の意見交換の場を持つことも大切。

FD 委員会のまとめ(4) 成績評価
・成績評価は学生に対して十分に説明が出来るようにすべき。

2003.10.3
I・学生評価の物差しの一つとして,全体の 30%に優をつければ,後は自ずから良,可,不可がつ「FD 委員会資料」からくという大学もある。また,実験,実習の評価は特別のことがない限り,優という評価である①FD の基本プロセス

また,学生の評価を 5 段階(5,4,3,2,1)とし,１の場合だけ進級させないやり方もある。

(1) 教官としての自覚と確立

・学生に対するケアは丁寧にすべきである。進級など怪しい学生については,学校から保護(2) 授業に対する考え方,資質,技術,動機付け等

者に学期間に,2,3 回情報を知らせるようなシステムを作っておくべき。

(3) 学生による授業評価や教官による評価の尊重②FD 実施に要求されるシステムとその課題⑤教官の能力向上方策(1)

教育の理念・目標の設定,また授業の質的水準の設定

・新規採用の教官に研修会を実施する。

(2)

FD の実施と遂行(3)

自己点検と評価の推進

・教官の教育能力は 1 人だけで努力しても無理であり,学校全体で取り組む必要がある。

FD の問題点と課題の明確化とそのフィードバックによる達成目標設定の明確化

・教官に対する授業評価は,結果によって教官を指導できるシステムを構成すべき。

(4)

・教官の独りよがりな授業をなくす。

③FD の具体的プログラム

・関連科目を授業参観すべきである.特に,教官の授業参観日を決めて実施してもらう。

(1)

ベテラン教官による新任教官の指導

・学生の教官に対する評価を有効に活用できるシステムや体制を作る。

(2)

教官の教育技法（学習,教授法,講義法,討論法,学生評価法,教育機器利用法）を改善する

・教科による授業公開,その後のチェックや評価が大切であり,最終的はこのようなシステ
ムが出来て運用可能となることが大切.

ためのプログラム(3)

優秀教官の支援と表彰(4)

カリキュラム改善プログラムへの支援

II 「FD 委員会の審議」から(5)

教官の研究支援

1. 授業参観実施に関する件(6)

学生による評価,同僚教官による教授法評価,教官の諸活動に関する定期的評価という・授業参観実施による反応等：やはり実施して良かったという意見が多かった。
・授業参観の実施により,若い先生にとって,教授の授業は大いに参考になった。.他人の授業

一連のアセスメントを見ることは,やはり参考になる。特に,黒板に書いた字や話し言葉など,表面には出てこな④取り組むべき具体的な課題

いところも大切と思われる。

(1) 低学年の学生を勉強に取り組ませる姿勢で大切なこと
・教官と学生との個人的つながりが大切であり,学生を見捨てないという教官の姿勢が明確
・学生とゆっくり付き合う,多人数で対処し手間隙をかけることが必要。

2.

(2) 教科の学習目的の明確化と動機付け
・学習前に,教科の重要性,他教科との関連性,なぜこの時期に学ぶかを学生に認識させる。
・シラバスの内容充実,学習内容の明確化
・学生が授業を面白いと思うように教官は授業を工夫すべき。
・専門教科の教官による話を早い時期から学生に行う。
(3) 学習意欲と学習習慣・継続的な学習習慣を学生に身につけさせるため,宿題,課題,小テスト等を行う。
・資格試験などを目標にして,学生の学習意欲や目的意識を向上させる。
・教官の連携,つまり教官同士の学年を通した横のつながりが大切。

・授業参観がいつでも実施出来るような環境が出来つつあると考えられないか。
・授業公開とその評価を,先生にいかにフィードバックする機構を作るか。

であれば学生はついてくるのではないか.

教官に関する件

・FD は教官のみではなく,他の項目と広く深く関り合っている。従って,単に一部の領域について努力しても,FD の効果は期待できないように思われる。
・ある先生の場合には,学生にとってその言動が問題にならないが,同じ言動を他の先生が行うと問題が生ずることがある。これは先生と学生との普段における対応から生ずると推測される。学級担任と担当科目教官との連絡がよくならないか。
・FD 委員会として,授業の評価から得られたデータに基づいて,先生に対しアドバイスできるようにすべきである.
・担当科目の先生が学生に対して授業をきちんと実施しているという主観的判断は,客観的に見て妥当であると評価できるか。学生と科目担当の先生とがうまく交わっていない。

（出典- 240 -

平成 15 年 10 月３日ＦＤ委員会資料）

広島商船高等専門学校 基準９

資料９−２−①−４
学術研究に関する研修等一覧
平成16年度から高等専門学校情 長岡技術科学大教員研究集会（プ
教員研究集会
情報処理教育担
情報処理教育研
教育方法改善共 教育教員研究集
新任教員研修会
ロジェクト研究集
報処理教育研究 学大学教員交流（地区研究集会） 当者上級講習会
究集会
同プロジェクト
会
会）
委員会
研究集会

名称

主

催

国立高等専門学 国立高等専門学 国立高等専門学 国立高等専門学 国立高等専門学 国立高等専門学 文部科学省後
校機構
校機構
校機構
校機構
校機構
校機構
援，担当校主催

目的

毎年１件の発足とし，２年計画で行い，1年目に中間報告をまとめ，２年目にﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
研究集会における研究協議題とする。

担当地区

担当校

会場

情報処理教育担
当の教員に高度 新たに採用されの知識と技術を た教員の資質の教授し，その脂質 向上を図る。
の向上を図る。

高専の教育に関する
独創的な研究成果に対して発表の場を設けることにより教育の振興と研究業績の向上に資する。

中国・東海北陸・
関東信越・東海
近畿・関東信越・北陸の輪番制九州沖縄・東北・（長岡技・豊橋技
四国・北海道の８
大と連携）
地区の輪番制近畿，中国，四国，九州沖縄４地
区の輪番制

関東信越地区の国
立高専に沼津高専を加えた当該高専で協議して決定する。

開催時期

８月下旬開催（論文
提出期限５月下旬）

年１回，豊橋技大との協議の上で決定

参加者対象者

国公私立高専教員，長岡技大及び豊橋技大の教員

国公私立高専において情報処理教育を担当する教員で相当の知識と経験を有する者

備考
１６ 担当校
年 開催時期
度
参加者

教育内容，教育方法等について研究協議する機会を与え，大学等教員の資質の向上と教育の充実を図る。

関東信越地区で輪番制

隔年で実施
開催年度の前年 開催年度の前年 教育方法改善共
開催年度の前年
度の12月末日ま 度の12月末日ま 同プロジェクトの度の12月末日までに決定
でに決定
２年目の担当校
でに決定
長岡技大又は豊橋技大を候補に加える。

旅費

高等専門学校協会連
合会及び高等専門学 長岡技術科学大校情報処理教育研究 学機械系
委員会主催

長岡技術科学大学

国公私立高専にお 情報処理教育を
いて研修実施年度担当する教職員
もしくはその前年度に新たに教員に採 及び担当を予定している教職員
用された者

受講者所属機関 受講者所属機関 受講者所属機関 受講者所属機関
研究協議題は担当
研究協議題は前年
発表者には表彰
修了者には修了 修了者には修了校が立案し，教育・度のプロジェクト研 17年度米子高専
授与
証書授与
証書授与
FD委員会に諮る
究協議題とする。

長野高専

釧路高専

豊橋技大

茨城高専

名古屋大学

群馬高専（高知で 長岡技術科学大開催）
学

8月26日(木)〜27日（金）7月29日（木）〜30日(金)11月15日(月)〜19日(金)８月１８日(水)〜２０日（金）11月26日(金)・27日(土)

8月24日（火）・25日(水)8月30日(月)・31日(火）

参加者なし

小田哲雄

参加者なし

藤原滋泰

笠井聖二

岡村修司

参加者なし

（出典

庶務課）

資料９−２−①−５○広島商船高等専門学校ＦＤ委員会規程（抜粋）
制 定
平成 17． 4．22
（趣旨）
第１条 広島商船高等専門学校に，教員の資質の向上に関する事項について審議するため，ＦＤ委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（審議事項）
第２条 委員会は，次に掲げる事項を審議する。
一 授業内容・方法の改善に関すること。
二 教員の資質向上のための研究会及び講演会等の開催に関すること。
三 教員の資質向上のための方策に関すること。
四 教員の資質向上のための調査研究に関すること。
五 その他委員会が必要と認めた事項（組織）
第３条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 校長
二 教務主事三 各学科及び一般教科の教員のうちから校長が任命する者各１名
四 事務部長２ 前項第３号に規定する委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き，委員長は校長をもって充てる。
２ 委員長は，委員会を召集し，その議長となる。
３ 委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を行う。

（出典- 241 -

広島商船高等専門学校規則集）

広島商船高等専門学校 基準９

資料９−２−①−６
教育研究集会実施要項（出典（分析結果とその根拠理由）学生課）

一部問題があったが，現在は適切である。従来，ＦＤ活動に関しては，計画的かつ組織的には実施されてこなかったが，授業におけるピアレビューなどは随時実施してきた。教員相互の授業見学・授業評価については平成15年度当初より実施されたが，継続的に実施してこなかった。しかし，ＦＤ委員会により，常勤や非常勤の教員を問わず，いつでもどの授業でも参観できる体制まで向上させてきたこと，そして現在その状態を維持している。
現在その実績を活かしながら，本年度，学校としてＦＤ委員会を整備強化して，自己評価委員
会の下に組織的に稼動している段階である。

- 242 -

広島商船高等専門学校 基準９観点９−２−②：

ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

（観点に係る状況）

ＦＤ委員会で検討されて，授業の改善活動を行う。例えば，シラバスの継続的な検討の中でシラバスの内容不足が認識され，より具体的な記述をするように改善した（資料
９−２−②−１）。また，授業の効果を高めるために，教員の教授技術だけではなく，学生の取り組む姿勢も重要な要素と認識された。そこで，学生の授業態度等を教員間で共有し，教員が学生の授業を受ける態度などの指導に役立てるため，出席簿にその態度を記録するように改善した（資料９−２−②−２）。
ＦＤ委員会の所掌として，各教員が実施した授業に対する問題点を把握し，その改善策を継続的に実施する。現在，四半期の授業評価についてのアンケート結果とそれに対する速報版を教員にフィードバックし，個々に改善を行っている。またＦＤ委員会は，授業担当者が作成した「授業評価アンケート結果検討報告書」（前述資料９−１−⑤−３）を収集して，授業改善案を策定する。また，達成度評価アンケートは，アンケート結果の速報版を各教員に配布し，個々の教員が授業改善を行っている。アンケートの分析・評価を行った上で授業改善案を検討・実施する。
資料９−２−②−１
シラバスの改善（１／２）
【平成８年度シラバス】（出典- 243 -

ＦＤ委員会資料）

広島商船高等専門学校 基準９

資料９−２−②−１
シラバスの改善（２／２）
【平成 16 年度シラバス】（出典- 244 -

ＦＤ委員会資料）

広島商船高等専門学校 基準９

資料９−２−②−２
学生態度記録依頼及び記入例

（省略）

（出典
（分析結果とその根拠理由）

教員会議）

一部問題があったが，現在は適切である。従来，教員の資質が教育の質の向上や授業の改善に具体的にどう結び付いているかという検証は，組織的に実施されて来なかった。
本年度から，ＦＤ委員会を設置し，学生による授業アンケート等を実施し，その結果を速報として教員にフィードバックした。さらに教員による授業参観（ピアレビュー）を実施しているが，ＦＤ委員会がより効果的に機能するための方法・実施後の検証等を整備して，継続的な授業改善による教育の質の向上に努めている。

- 245 -

広島商船高等専門学校 基準９（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）

教員の日頃からの研究成果が学生の教育，すなわち卒業研究の成果として学会等で表彰されるなど，成果があがっている。
（改善を要する点）

従来，評価活動を継続的に実施して教育に反映するための組織的なシステムが整備されていなかった。そこで，本年度からそれらに対応できるように改善するための組織としてＦＤ委員会を設置した。従来から存在していたＦＤ委員会を強化したものであり,本格的にＦＤ問題に対処する委員会が整備された。ＦＤは一人ひとりの教員自身の課題であり，そのために，学生による授業評価，及び教員相互の授業見学・評価について，新しいＦＤ委員会で対処できるようにした。

（３）基準９の自己評価の概要
従来からＦＤ委員会は存在していたが，この度，整備強化した。この体制によって教育の状況点検・評価を強力に推し進めている。従来，学生の授業に関する意見は，学生から直接聞き取り調査などはできるが，教員個人個人で対応し，学校として組織的に充分な対応がなされていないところが散見された。しかし，現在，ＦＤ委員会の主導により，学生による授業アンケートの実施，そのデータ解
析・分析に基づいた改善策について検討している。検討結果の報告は教員に速報版として，情報提供した。今後，データを分析した結果については，自己評価委員会（現：評価委員会）から報告書として公表する。

- 246 -

広島商船高等専門学校 基準10

基準10

財務

（１）観点ごとの分析
観点10−１−①：

学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。
また，債務が過大ではないか。

（観点に係る状況）

本校における教育・研究活動を遂行するために必要な資産を「基準８

施設・設備の観点８−１−①に記載のとおり」有しており，平成 16 年３月末現在におけるその資産残高は，資料 10−１−①−１・２に示すとおりである。
教育活動等を遂行するために有している資産のうち実験機器等の一部には，経年劣化のため性能が陳腐化したものもあり計画的な機器更新を図る必要がある。また，先端技術を応用した実験教育を実現するための機器の導入も望まれるところである。施設については，校舎，旧寮などが老朽化しており教育研究を実施するにふさわしい環境に整備する必要がある（資料 10−１−①−３〜５）。本校では，施設長期計画及び教育環境改善計画を立案し，計画的な予算要求を行っているが，一部を除き予算措置されていない現状である（資料 10−１−①−４・５）。
なお，昨年度から独立行政法人に移行したため，従来の国立学校特別会計による予算配分から，収支差補填の考え方を基本とした運営費交付金による予算措置になった。学内配分や予算執行については，基本的には運営費交付金の積算にとらわれない弾力的執行が可能となったが，平成
17 年度運営費交付金算定において特定の人件費等を除き１％（効率化係数）のコスト削減を図る必要があるなど，本校自らの判断と責任において運営の合理化，効率化及び財源の重点的配分を推進する必要がある。本校においては，業務の効率化，経費の節減・効率化及び財源の重点的配分に努めている（資料 10−１−①−６・７）。
資料 10−１−①−１
資産（国有財産）現在高（出典

物品増減及び現在額通知書，国有財産現在額計算書）- 247 -

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10−１−①−２
物品・資産現在高（出典

物品管理計算書及び資産一覧表）

資料 10−１−①−３
新規及び更新する必要がある主な実験機器等（出典

平成１８年度概算要求基礎資料）

資料 10−１−①−４
老朽化・狭隘解消のために改修・増築する必要がある建物（出典- 248 -

平成 17 年４月 28 日施設整備委員会資料）

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10−１−①−５
施設設備要求の状況（出典

概算要求書他）

資料 10−１−①−６
節電について（お願い）（出典- 249 -

会計課用度係）

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10−１−①−７
広島商船高等専門学校教育研究活動等助成金申請要項（出典（分析結果とその根拠理由）

会計課総務係）

一部に問題がある。教育・研究活動を遂行するための重要な資産について，早急に更新・改修する必要のある施設・設備が存在することからである。
また，平成17年度以降効率化係数１％の経費節減が適用されることになっているため，管理経費の節減のみならず教育研究経費の削減についても検討せざるを得ない状況にあると考える。

- 250 -

広島商船高等専門学校 基準10

観点10−１−②：

学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。

（観点に係る状況）

本校における教育・研究を支える運営・事業費等の支出予算及び収入予算の予測は，資料10−１−②−１のとおりである。授業料等の収入確保については，志願者の減少や定員不充足などの現状であり広報活動が充分とはいえず問題がある。外部資金を確保するため産学連携による研究を一層推進し，産学連携等収入（共同研究，受託研究等）の増収を図るほか科学研究費補助金や寄附金収入の増収を図る必要がある（資料10−１−②−２〜４）。
資料 10−１−②−１「予算・収支計画・資金計画」（１／２）

（省略）

（出典

- 251 -

平成 17 年６月７日総務委員会資料）

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10−１−②−１「予算・収支計画・資金計画」（２／２）

（省略）

（省略）

（出典

- 252 -

平成 17 年６月７日総務委員会資料）

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10−１−②−２
民間等との共同研究受入状況（平成 12 年度〜平成 16 年度）（出典- 253 -

会計課総務係）

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10−１−②−３
科学研究費補助金受入状況（平成 12 年度〜平成 16 年度）（出典

会計課総務係）

資料 10−１−②−４
奨学寄附金受入状況（平成 12 年度〜平成 16 年度）（出典（分析結果とその根拠理由）

会計課総務係）

一部問題がある。授業料等の収入確保については，志願者の減少や定員不充足などの現状がある。

- 254 -

広島商船高等専門学校 基準10

観点10−２−①：

学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。

（観点に係る状況）

本校の教育方針等とその目的を達成するための財務上の要件を規定し関係者に明示したものが「広島商船高等専門学校の中期計画・平成17年度年次計画（抜粋）」である（資料10−２−①−１）。本校の中期計画策定にあたっては「独立行政法人国立高等専門学校中期計画・年度計画」を踏まえたうえで，本校独自の目標設定をも加味して策定したものであり，年度計画と併せて本校電子掲示板（サイボウズ）上に公表している。観点10−１−①に記載のとおり，平成16年度から独立行政法人に移行したため，収支差補填の考え方を基本とした運営費交付金による予算措置になった。本校の場合，自己収入に占める割合の大きい授業料，入学料及び検定料の確保が財務上の重要課題となっている。志願者を含む学生の確保について本校中期計画に定めているとおり，教員による中学校訪問，学校見学会や高専合同説明会の実施などを通じて積極的に広報活動を展開し，入学志願者の確保に努めている。
施設整備計画については，「国立学校施設長期計画書（平成13年８月）」･「教育環境改善計
画書（平成13年４月）」を施設整備委員会の議を経て策定し，冊子として取りまとめた上で関係教職員に配布した（資料10−２−①−２・３）。教育研究用設備については，学内公募を行った
うえで必要性，緊急性等を勘案して採択しその結果を総務委員会で報告している。
資料 10−２−①−１
広島商船高等専門学校の中期計画・平成 17 年度年次計画（抜粋）（出典- 255 -

将来計画委員会）

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10−２−①−２
国立学校施設長期計画書（平成 13 年８月）

（出典

施設整備委員会）

資料 10−２−①−３
教育環境改善計画書−活力と魅力に満ちた広島商船高専を目指して−（平成 13 年４月）

（出典
（分析結果とその根拠理由）

施設整備委員会）

一部に問題がある。本校の教育方針等とその目的を達成するため「広島商船高等専門学校中期計画・平成17年度年次計画」が策定され電子掲示板（サイボウズ）
上に公表されている。施設整備計画については，「国立学校施設長期計画書（平成13年８月）」
及び「教育環境改善計画書（平成13年４月）」において長期計画が策定され関係教職員へ配布されている。

- 256 -

広島商船高等専門学校 基準10

観点10−２−②：（観点に係る状況）

収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
本校における収支の状況において，平成16事業年度の財務諸表及び決算報告書上支出超過は生じていない（資料10−２−②−１・２）。
資料 10−２−②−１
平成 16 事業年度の財務諸表（抜粋）

（省略）

（省略）

（省略）

（出典

- 257 -会計課）

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10−２−②−２
平成 16 事業年度の決算報告書

（省略）

（出典
（分析結果とその根拠理由）会計課）

適正である。本校の運営財源は，平成15年度までは国立学校特別会

計により措置されていたものであり，平成16事業年度が独立行政法人として財務管理を行った初年度である。財務諸表及び決算報告書上，支出超過となっていないことから適正であると考える。

観点10−２−③：

学校の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）
に対し，適切な資源配分がなされているか。

（観点に係る状況）

本校における，毎事業年度毎の「予算の配分方針」が総務委員会の議を経て決定され，教職員に周知されている。また，予算事項毎に関係部署に予算配分額の通知がなされている（資料10−２−③−１）。教育研究助成金制度を16年度に制定し，教育研究に資するため財源の重点配分方式を導入した（前述資料10−１−①−７）。施設整備については，「国立学校施設長期計画書（平成13年８月）」及び「教育環境改善計画書（平成13年４月）」に基づき，施設整備委員会において事業計画書を毎年度作成し，概算要求や営繕費要求の基本としている。

- 258 -

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10−２−③−１
広島商船高等専門学校

平成 17 年度予算配分方針（出典（分析結果とその根拠理由）

平成 17 年６月７日総務委員会資料）

適切である。校内に予算配分するに当たって配分方針を定め，教育研究用予算の一部については「教育研究活動等助成金」として校長裁量による重点配分を行うな
ど，中期目標達成のための財源を確保しており適正に予算配分を行っていると考える。

観点10−３−①：（観点に係る状況）

学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
本校ホームページ上に平成16事業年度決算財務諸表を開示している。

（分析結果とその根拠理由）

フリーアクセスである本校ホームページに財務諸表を開示している

ことから，適切に公表がなされていると考える。

- 259 -

広島商船高等専門学校 基準10

観点10−３−②：（観点に係る状況）

財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
本校では，広島商船高等専門学校内部会計監査実施規程を制定しており，平

成16年10月25日〜27日において本校職員を監査員として命じ，内部監査を実施した。帳簿及び証拠書ともに整理されており，良好な状態であった。

（分析結果とその根拠理由）

内部監査に関して規則が制定されており，規則に基づき内部監査が実施されていることから，適正に会計監査が行われていると考える。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）

本校の中期目標・計画を定め電子掲示板（サイボウズ）に公開していること，中期目標実現のための行動計画（年次計画）を策定していること，平成16年度について，中期目標の項目に沿って自己評価・自己点検を実施したこと，財務諸表をホームページ上に開示していることなどが優れていると考える。
（改善を要する点）

入学志願者の増加方策を講じて，自己収入の確保に努める必要がある。また，自己財源の確保の観点から共同研究，受託研究等の産学連携等収入及び奨学寄附金の受入れについて，より一層の増加方策を講じる必要がある。本年度以降効率化係数１％の経費節減が適用されることになっているため，本校が自らの責任において管理運営の合理化，効率化を推進する必要がある。

（３）基準10の自己評価の概要
学校運営に関する財務上の概要として，財務会計システムが導入され財務諸表が作成されていること，学校運営に係る財源が確実に確保されていること，また，本校中期目標・中期計画実現に資するための財源を確保し，重点配分を実施していること，施設整備計画について長期計画，教育環境改善計画が策定されていることなどについて，優れていると考えている。
しかしながら，入学志願者の減少傾向があり，定員充足していない学年があることなどから，入学料，検定料，授業料といった自己収入財源の確保に早急な対策を講じる必要があると考えている。
施設設備の更新については，概算要求する事項，機構本部に予算要求する事項，また，学内において措置すべき事項ごとに優先順位を勘案しつつ，着実に進めている。

- 260 -

広島商船高等専門学校 基準11

基準11

管理運営

（１）観点ごとの分析
観点11−１−①：

学校の目的を達成するために，校長，各主事，委員会等の役割が明確になっており，効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

（観点に係る状況）

本校の管理運営に当たる機関としては，校長，３主事の役職者と，委員会等の合議制の機関があり，これらが組み合わさって，管理運営組織を形成している（資料11−１−①−１）。
校長の職務は，「独立行政法人国立高等専門学校機構の組織に関する規則」で，教務主事，学生主事，寮務主事，学科主任等については「広島商船高等専門学校教員組織規程」でそれぞれの職務を定めている（資料11−１−①−２）。
また，専門的事項の検討，調整等のために，現在30の委員会，会議等が置かれているが，それぞれの委員会等の任務等は各々の委員会規程等で定めている（資料11−１−①−３）。
学校運営上の諸事項は，上記の委員会等で議論・検討，決定されるが，重要な事項については，
校長，３主事，学科主任，専攻科長など構成される総務委員会，教員会議で審議される（資料11−１−①−４・５）。このようなボトムアップ型の意思決定の例を示す（前述資料２−２−①−２参照）。このようなボトムアップ型の意思決定とは別に，事案の内容により，校長のリーダー
シップの下，トップダウン型の意思決定，すなわち，主事連絡会で企画・立案し，総務委員会で審議・決定されている。この例として，教育研究活動助成金制度の検討経緯を示す（資料11−１−①−６）。
主要な委員会等の委員長は教務主事等が務め，校長，主事の運営方針等が具体的施策に反映できるように，また委員会等での審議結果が責任を持って実施できることとしている。
また，校長，３主事，事務部長等で構成される主事連絡会を定期的に開催し，重要事項の審議，各種会議等の報告が行われ，校長が職務を行うに当たり，意見聴取，方針等の周知，情報共有の役割を果たしている。

- 261 -

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11−１−①−１
広島商船高等専門学校会議・各種委員会構成図

広島商船高等専門学校

会議・各種委員会機構図
平成１７年７月１日現在

主事連絡会

教務主事
学生主事
寮務主事
商船学科主任
電子制御工学科主任
流通情報工学科主任
一般教科主任
専攻科長
事務部長

総務委員会
（校 長）

校

長

決定

諮問・答申

諮
問

教員会議
（校 長）

審議・
報告

自己評価委員会 （校長）
将来計画委員会 （校長）
施設整備委員会 （委員互選）
安全衛生委員会 （事務部長）
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ委員会 （庶務課長）
環境管理委員会 （校長指名）
同和教育・人権教育推進委員会（委員互選）
ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止対策委員会（校長）
ホームページ委員会（教務主事）
情報公開委員会 （校長）
教務委員会
（教務主事）
入学試験委員会 （校長）
ＦＤ委員会
（校長）
広報委員会
（教務主事）
専攻科委員会（専攻科長）
学生指導委員会 （学生主事）
就職対策委員会 （校長）
学寮運営委員会 （校長）
寮務委員会
（寮務主事）
図書館運営委員会（図書館長）
紀要編集委員会 （図書館長）
地域交流・共同研究センター
運営委員会 （同センター長）
メディア教育基盤センター
管理運営委員会（同ｾﾝﾀｰ長）
公開講座運営委員会（教務主事）
学生相談室運営委員会（同室長）
練習船「広島丸」運航委員会（商船学科主任）
実習船「ひかり」運航委員会（商船学科主任）
創立１００周年記念教育研究基金委員会 （校長）

審議・報告

商船学科
学科会議
審議
電子制御工学
学科会議
報告
流通情報工学科
学科会議

一般教科会議事務部課長会議

審議・報告

事務情報化委員会
事務情報化担当者協議会※メディア教育基盤センター運営委員会は、情報処理室と視聴覚室の統合・再編によりメディア教育基盤センターが設置（平成１７年７月１日）されたことに伴い設置。

（出典- 262 -

庶務課庶務係）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11−１−①−２
広島商船高等専門学校教員組織規程（出典- 263 -

広島商船高等専門学校規則集）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11−１−①−３
広島商船高等専門学校会議・各種委員会構成図（１／２）
広島商船高等専門学校
委 員
総務委員会

会

名

所 掌
１．運営に関する事項

業

各種委員会一覧（所掌業務、構成員）

務

構
成
員
設置根拠規程１．校長
総務委員会規程
２．教務主事、学生主事 、寮務主事
３．各学科主任、一般教 科主任、専攻科長
４．事務部長将来計画委員会規程
将来計画委員会
１．将来計画に関する事項
１．校長
２．教務主事、学生主事 、寮務主事
３．各学科主任、一般教 科主任、専攻科長
４．図書館長、地域交流・共同研究センター長、メディア教
育基盤センター長
５．事務部長自己評価委員会
１．自己評価に関する事項
１．校長
自己評価等に関する規則
２．教務主事、学生主事 、寮務主事
第７条第２項
３．各学科主任、一般教 科主任、専攻科長、図書館 長
４．事務部長
同和教育・人権教育推進委 １．同和教育及び人権教育の推進に関する事項
１．各学科及び一般教科 の教員のうちから各１名
同和教育・人権教育推進委
員会
２．庶務課長員会
安全衛生委員会
機構教職員安全衛生管理
１． 教 職 員 の 健 康 障 害 及 び 危 険 の
防 止 に 関 す る １．事務部長
規則第１３条第 １項事項
２．衛生管理者
２． 教職員の 健康保持増進に 関す る 事項
３．安全管理者
３．衛生及び 安全に 関す る事項
４．産業医
５．衛生管理担当者及び 安全管理担当者 の うち か ら ２名
６．安全担当補助者及び 衛生担当補助者 の うち か ら １名
レクリェーション委員会 １ ．職員の能率増進及びレクリェーション実施に関す １．庶務課長、会計課長
レクリェーション委員会る事項
２．庶務係長規程
３．一般教科及び各学科 の教員からそれぞれ１名
４．各課から、課長以外の者をそれぞれ１名。ただし、学生課にあっては２名
５．女子職員１名
６．広島丸職員１名
ホームページ委員会
１．本校ホームページの運用・維持
１．教務主事
ホームページ委員会規程
２．各学科及び一般教科 からそれぞれ１名
３．メディア教育 基盤センター長、メディア 教育基盤センターから若干名４．公式ホームページ技 術管理者
５．庶務課長、会計課長 、学生課長
６．庶務係長
情報公開委員会規程
情報公開委員会
１．情報公開に係る事項
１．校長
２．教務主事３．学 生主事
４．寮務主事５．各学科主任、一般教 科主任
６．図書館長７．各学科及び一般教科 から選出された教員各１名
８．事務部長
９．各 課長10．その他校長が必要と 認めた者若干名
環境管理委員会
１ ．ＩＳＯ１４００１による環境マネジメントシステ １．環境管理責任者
環境管理委員会規程
ムを適切かつ効果的に運 営・維持
２．環境管理副責任者
３．各部門責任者
４．環境事務局長
５．各学科及 び 一般教 科の 教員か ら 各１名
６．各課の 職員 の うち ，部門責任者以外 の 者か ら各１名
セクシュアル・ハラスメン
セクシュアル・ハラスメン １．セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除等 １．校長
ト防止対策委員会
ト防止対策委員会
２．職員又は学生等のセクシュアル・ハラスメントに ２．教務主事
３．学 生主事
４．寮務主事起因する問題についての 調査及び対応
５．学生相談室長
６．本校の女性職員の中 から校長が指名する者１名
７．事務部長 8.庶務課 長 9.会計課長 10. 学生 課長
11．看護師図書館運営委員会
１．図書館の運営に関すること
１．図書館長
図書館規則第４条
２．図書の選定に関すること
２．各学科及び一般教科 の教員から各１名
紀要編集委員会
１．研究紀要の編集及び発行に関すること
１．図書館長
紀要編集委員会規程
２．研究報告の審査に関 すること
２．教務主事３．各学科及び一般教科 の教員から各１名
施設整備委員会規程
施設整備委員会
１．施設の整備計画に関すること
１．教務主事、学生主事 、寮務主事
２．施設の整備・充実に関すること
２．各学科主任、一般教 科主任、専攻科長
３．施設の点検・評価に関すること
３．図書館長、メディア 教育基盤センター長及び地 域交流・４ ．既存施設の見直し及び施設使用の再編に関するこ共同研究センター長と４．各学科及び一般教科 の教員から各１名
５．事務部長
教員会議
１．教務及び学生指導等校長の諮問事項
１．専任の教員
教員会議規程２．事務部長３．学生課長
教務委員会
１ ．教育計画の立案及び実施その他教務に関する事項 １．教務主事、教務主事 補
教務委員会規程
２．各学科主任、一般教 科主任、専攻科長
３．学生主事補（１名）
４．各学科及び一般教科 の教員からそれぞれ１名
５．学生課長- 1 -（出典- 264 -

庶務課庶務係）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11−１−①−３
広島商船高等専門学校会議・各種委員会構成図（２／２）
委 員 会
入学試験委員会名構成
員設置根拠規程１．校長
入学試験委員会規程
２．教務主事、教務主事 補
３．学生主事４．一般教科主任、各学 科主任、専攻科長
５．事務部長、学生課長
ＦＤ委員会
１．授業内容・方法の改善に関すること
１．校長
ＦＤ委員会規程
２．教員の資質向上のための研究会及び講演会等の開 ２．教務主事
催に関すること
３．各学科及び一般教科 の教員のうちから校長が任命する
３．教員の資質向上のための方策に関すること
者各１名
４． 員の資質向上のための調 査研究に関すること
４．事務部長５．その他委員会が必要と認めた事項
広報委員会
１．海事思想の普及及び学生募集の広報活動に関する １．教務主事、教務主事 補
広報委員会規程事項
２．一般教科及び各学科 の教員からそれぞれ１名
３．学生課長
専攻科委員会規程
専攻科委員会
１．教務に関すること
１．専攻科長
２．入学者選抜に関すること
２．教務主事３．厚生補導に関すること
３．各学科及び一般教科で専攻科を担当するの教員 のうちか
４．その他専攻科の運営に関すること
ら校長が任命する専攻科長補
４．各学科主任及び一般 教科主任
５．学生課長練習船「広島丸」運航委員 １．練習船「広島丸」の運航に関する事項
１．教務主事、学生主事
練習船「広島丸」運航委員
会
２．一般教科主任、各学 科主任、専攻科長
会規程
３．船長、機関長
４．事務部長、学生課長
実習船「ひかり」運航委員 １．実習船「ひかり」の運航に関する事項
１．商船学科主任
実習船「ひかり」運航委員
会
２．教務主事、学生主事
会規程
３．船長、機関長
４．事務部長、学生課長
学生指導委員会
１．学生の学生指導に関する事項
１．学生主事、寮務主事
学生指導委員会規程
２．学生主事補、寮務主 事補
３．教務主事補のうちか ら１名
４．各学科及び一般教科 の教員のうちから各１名
５．学生課長
就職対策委員会
１．学生の就職あっせん等に関する事項
１．校長
就職対策委員会規程
２．学生主事、学生主事 補
３．教務主事４．各学科主任、専攻科 長
５．就職担当教員
６．学生課長
学寮運営委員会
１．学寮の管理運営並びに将来計画に関すること
１．校長
学則第５０条第３項
２．学寮の整備に関すること
２．教務主事、学生主事 、寮務主事
３．その他学寮に関し，委員会が必要と認めた重要な ３．寮務主事補
事項に関すること
４．事務部長
学寮規則第４条
１．寮務主事、学生主事
寮務委員会
１．寮内の規律保持並びに生活指導に関すること
２．寮務主事補、学生主 事補
２．寮内所行事の指導に関すること
３．各学科及び一般教科 の教員のうちから各１名
３．寮内の環境整備に関すること
４．学生課長４．寮生の健康及び安全管理に関すること
５．その他寮生の指導に関すること
委 員 会 名公開講座運営委員会

所 掌 業 務１．入学試験の計画及び実施に関する事項

所
１．公開講座の円滑な運営

掌

業

務

構
成
員
１．教務主事２．各学科主任、一般教科主任
３．広島丸船長、機関長
４．各学科及び一般教科の教員から各１名
創 立 １ ０ ０ 周 年 記 念 教 育 １．基金による事業の年度計画及び予算・決算に関 する事項
１．校長
研究基金委員会
２．基金による実施事業の募集，採択に関する事項
２．教務主事、学生主事、寮務主事
３．各学科主任、一般教科主任、図書館長
４．事務部長地域交流・共同研究センタ １． 管理運営の基本方針に関 すること
１．センター長
ー運営委員会
２．事業計画に関すること
２．センター主任
３．組織に関すること
３．一般教科主任、各学科主任
メ デ ィ ア 教 育 基 盤 セ ン タ １．教育研究における情報技術，メディア，ネットワーク等の利用支援に関 １．センター長
ー運営委員会すること。
２．教務主事
２．教育研究活動を実施する上で必要な機器，システム，ネットワーク等及 ３．一般教科主任、各学科主任
びそれらを設置した教室等の施設の維持，管理，運営に関すること。 ４．専攻科長
３．情報技術，メディア，ネットワーク等を利用した研究教育についての研 ５． センター主任
究・開発に関すること。
６．庶務課長、会計課長、学生課長
４．情報技術，メディア，ネットワーク等の利用を促進するための情報提供 ７．その他必要と認めた者
や技術指導等に関すること。
５．その他基盤センターの目的を達成するために必要 な業務
学生相談室運営委員会
１．学生相談室の運営及びその業務の実施を円滑に 行う
１．室長
２．相談員
３．学生主事
４．学生課長５．補助相談員設置根拠規程公開講座実施要項

創 立 １ ０ ０ 周年 記 念 教 育研究振興基金規程

地域交流・共同研究セン
ター規程
メ デ ィ ア 教 育基 盤 セ ン ター規程

学生相談室規則

- 2 -

（出典

- 265 -

庶務課庶務係）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11−１−①−４
広島商船高等専門学校総務委員会規程（出典

広島商船高等専門学校規則集）

資料 11−１−①−５
広島商船高等専門学校教員会議規程（出典- 266 -

広島商船高等専門学校規則集）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11−１−①−６
教育研究活動等助成金制度の検討経緯（出典（分析結果とその根拠理由）

総務委員会議事概要（抜粋））

本校の最高責任者である校長の責務は多岐にわたるため，教務主事，

学生主事，寮務主事の３主事が校長の職務を分担するとともに，校長を補佐している。また，専門的事項の検討は，調整などのために，各種の委員会がおかれている。これら委員会のうち主要な委員会の委員長は，校長又は教務主事などが務めることとし，校長，主事の運営方針等が具体的施策に反映できるように，また委員会等での審議結果が責任を持って実施できることとしている。
校長が校務全体を把握し，リーダーシップが発揮できるよう，校長，３主事，事務部長等で構成される主事連絡会，主事連絡会メンバーに学科主任・専攻科長を加えた総務委員会を定期的に開催している。これら会議は，校長が職務を行うにあたり，意見聴取，方針などの周知，情報共有の役割を果たしている。
以上のことから，校長，各主事，委員会等の役割が明確になっており，効果的な意思決定が行える体制となっている。

- 267 -

広島商船高等専門学校 基準11

観点11−１−②：

管理運営に関する各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し，効果的に活動しているか。

（観点に係る状況）

本校の運営に関する最高諮問機関としては総務委員会を設置しており，学校の管理運営に関する事項，教育研究活動の施策方針に関する事項，特に予算配分の方法や執行に関する事項，及びその他学校運営上重要な事項について審議するとともに，運営方針等の周知，情報共有の役割を果たしている（資料 11−１−②−１・４）。
また，校長，３主事，事務部長等で構成される主事連絡会が設置され，ここでは総務委員会の議題を含む学校運営上の諸課題について協議している（資料 11−１−②−２・４）。
このほか，管理運営に関する委員会として，自己評価委員会，施設整備委員会等のように，全学的事項を審議するものと，図書館運営委員会等の学内施設の運営に関する事項を審議するものとが置かれている。いずれの委員会も，それぞれの規定により審議事項が明確化されている。
これらの委員会は，本校の教育，研究，社会貢献，運営等の進展や社会の変化等から生じる諸課題に適切に対応するため，適宜委員会の新設・廃止設置を行い，学校運営の中で適切な機能を果たすよう見直しを行ってきた。本年度においても，ＦＤ委員会の設置を行ったところである。
本校の事務部は，校長の下で教育研究の遂行に必要とされるすべての事務処理を行うため，事務部長の下，庶務，会計，学生の３課から構成されている。各課には，課長，係長，主任等の職員を配置し，このほか専門員，専門職員等の専門的事務処理に当たる職員も置いている。
事務部長，課長等の職務，及び各課の分掌事務は，「広島商船高等専門学校事務組織規程」（前述資料３−３−①−１）で，各課に置く各係等の分掌事務は，「広島商船高等専門学校事務分掌規程」で定めている（資料 11−１−②−５）。
事務部では，事務部長，３課長による部課長会議を設け，事務部として，校長，主事に充分な助言ができるよう，総務委員会，主事連絡会の開催前に，事前の意見交換，調整を行っている（資料 11−１−②−３・４）。
また，円滑な事務運営が行えるよう，事務部長を始め係長級以上の事務職員による事務連絡会を設置し，情報・意見交換を行っている。

- 268 -

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11−１−②−１
総務委員会の審議事項等（出典

平成 16 年４月 26 日総務委員会レジュメ）

資料 11−１−②−２
主事連絡会の審議事項等（出典- 269 -

平成 16 年４月 22 日主事連絡会レジュメ）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11−１−②−３
部課長会議の審議事項等（出典

平成 16 年４月 21 日部課長会レジュメ）

資料 11−１−②−４
総務委員会，主事連絡会，部課長会について（出典- 270 -

庶務課庶務係）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11−１−②−５
広島商船高等専門学校事務分掌規程（出典- 271 -

広島商船高等専門学校規則集）

広島商船高等専門学校 基準11

（分析結果とその根拠理由）

管理運営上の諸課題を審議・検討するため，課題の性質に応じ各種の委員会が置かれており，各委員会などの任務・審議事項などは，各委員会などの設置規定により定められている。
主要な委員会の委員長は，校長または主事が務めるとともに，主事が委員長を務める委員会などでの審議・検討内容は必要に応じ，個別に校長報告，総務委員会，主事連絡会に報告しており，運営上も校長のリーダーシップの下，各委員会が役割を適切に分担し円滑な校務運営がなされるようにしている。
しかし，委員会の開催状況をみると，毎月定例あるいは頻回に開催されている委員会がある一方で，年間１・２回程度の開催，最近は開催されていない委員会がある。各委員会の性格や所掌事項からやむを得ない事情もあるが，効率的，機動的な学校運営の面からは，所掌事項の見直しを行い委員会数を少なくする工夫が必要と考えられる。
事務組織は，事務部長の下に３課を置き，各課には専門員，専門職員，係を置いている。各課，
係等の所掌事項は，事務組織規程，事務分掌規程で定めている。教員との連携が円滑に図れるよう事務部長，各課長が必要に応じ委員会などの構成員となるとともに陪席している。また，事務組織が共通認識の下，効率的な業務処理が行えるよう，部課長会，事務連絡会を開催している。
以上のことから，おおむね，管理運営に関する各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し，効果的に活動していると言える。

観点11−１−③：

管理運営の諸規定が整備されているか。

（観点に係る状況）

本校は，独立行政法人国立高等専門学校機構が設置・運営する高等専門学校である。このため，独立行政法人国立高等専門学校機構の理事長，役員会などが定めた規程
等と，それを受けて本校が定めた規程により，校務運営，事務処理を行っている。
本校が定めている規程などは，平成16年４月独立行政法人国立高等専門学校機構設立に伴い，それまでの規程などを見直し，規定の改正，新規制定を行った。その後も，総務委員会，担当委
員会で必要な見直しを行っている。
構成員や組織の任務，所掌については，「広島商船高等専門学校教員組織規程」（前述資料11−１−①−２）「広島商船高等専門学校事務組織規程」（前述資料３−３−①−１）等，規定されている。そして，構成員や各組織が業務を遂行するための手続き規定も各種制定されている（資料11−１−③−１）。
これら規程の主要なものについては，本校のホームページに掲載し，教職員が利用しやすいよ
うにしている。

- 272 -

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11−１−③−１
広島商船高等専門学校規則集

第２章

（出典
（分析結果とその根拠理由）

電子掲示板・サイボウズ）

本校では，平成16年度４月に独立行政法人国立高等専門学校機構の設立に伴い，規程等を全面的に見直すとともに，その後も必要に応じ，所要の改正などを行っている。
以上のことから，管理運営の諸規程が整備されていると言える。

- 273 -

広島商船高等専門学校 基準11

観点11−２−①：（観点に係る状況）

外部有識者の意見が適切な形で管理運営に反映されているか。
本校は，外部の有識者からの客観的評価・提言を受け，それを教育・研究，

学校運営の改善・改革に取り入れることを目的として，外部評価委員会を設けている（資料11−
２−①−１）。
この外部評価委員会による評価は，平成13年度に行われ，自己評価書，授業アンケート結果等の各種資料，及び授業状況・校内施設視察に基づき行われ，外部評価報告書として取りまとめられている（後述資料１１−３−①−４）。
この報告書での外部有識者からの提言・意見については，自己評価委員会で審議し，提言内容についての検討を付託すべき委員会等，及びその方向を決定した（資料11−２−①−２）。各委
員会では提言等を教育・研究，学校運営の改善・改革に如何に反映すべきかを検討し，自己評価委員会に報告した。その結果は，「外部評価委員の意見・提言等への対応策等について」として取りまとめた（資料11−２−①−３）。例えば，教員採用の規定作成を進めていたが。この外部
評価委員からの指摘を受け，規定化を早期に実現した（資料11−２−①−４）。全学の同意形成を優先した運営を実施していたが，外部からはいろいろな意見に迅速に対応するために総務委員
会を中心とした決定を重視する方針に改め，予算配分の変更や学生指導体制の充実等を実現した。
資料 11−２−①−１
広島商船高等専門学校外部評価委員会設置要項（出典- 274 -

自己評価委員会資料）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11−２−①−２
自己評価委員会議事録及び資料（出典- 275 -

平成 14 年 11 月１日自己評価委員会資料）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11−２−①−３「自己点検・評価報告書」

外部評価委員の意見・提言等への対応策等について自己点検・評価報告書

外部評価委員の意見・提言等への対応策等について目次

教育 理念・目標等 ･･････････････････････････ 1

研究活動 ･･････････････････････ ････････････ 18

教育理念及び教育目標について ･･････････ 1

研究成果の発表状況 ･････････ ････････････ 18

将来構想について ･･･････････････････････ 3

科学研究費補助金の申請・採択状 況 ･･･････ 19

教育活動 ･･････････････････････････････････ 4

共同研究・外部資金の受入状況 ･･･････････ 20

学生の受入 ･････････････････････････････ 4

その他 ･･････････････････････ ････････････ 21

厚生補導の現状と対策 ･･･････････････････ 5

国際交流 ･･････････････････････ ････････････ 22

寮生活の在り方 ，状況等 ･･････････････････ 6

施設・設備 ･････････････････････････････････ 23

カリキュラムの編成････････････････････････ 7

図書館 ･･････････････････････････････････ 23

一 般 教 科 ･････････････････････････････ 7

地域交流・共同研究センター ･･････････････ 25

商 船 学 科 ･････････････････････････････ 9

広島丸 ･･････････････････････････････････ 26流 通 情 報 工 学 科 ･･･････････････････････ 11

情報処理室 ･････････････････････････････ 28

シラバス ･････････････････････････････････ 12

その他 ･･････････････････････････････････ 29

教育指導 ･･･････････････････････････････ 13

社会との連携 ･･････････････････････････････ 30

教員１人当たりの授業時間数 ･･････････････ 14

学校運営 ･･････････････････････････････････ 32

授業評価 ･･･････････････････････････････ 15

自己評価体制 ･････････････････････････････ 33

卒業生の進路状況 ･･･････････････････････ 16

その他 ･････････････････････････････････････ 34

平成 14 年 12 月
広島商船高等専門学校自己評価委員会

大学への編入学 ･････････････････････････ 17（出典平成 14 年 12 月

自己評価委員会資料）

資料 11−２−①−４
外部評価委員の意見・提言等への対応策等について
評価項目：

学校運営

外部評価委員からの意見・提言等

自己評価委員会の審議結果

所掌委員会等の審議結果① 教員の採用について，私どもの大学では完全公募制に変え，最終的に講義をやらせて，それでチェックして決めるようにしている。高専の場合も，これは特に重要なことなので，そういったことをされたらと思う。 （佐々木委員長）

左記の意見・提言等は，所掌委員会にフィードバックし，参考にしてもらうとともに，これに対する意見又は対応策等を検討する。
特に，⑥に関して，今後，独法化を控えていることもあり，
校長補佐体制（執行体制）の整備・充実を検討する。（副校長，校長補佐の有効活用等）①については，既に実施済み。
なお，その他の提言等への対応等については，校長に一任する。

② 商船高専が３校一緒になって連携して，３校分まとめて予算要求をするとか，そういうことを考えないと，自分の高専のことばかりを考えて，何とかならないか何とかしてもらえないか
じゃだめです。 （佐々木委員長）

将来計画委員会【所掌委員会等】
校長
将来計画委員会③ 生き残りを考えるのであれば，まず広島商船高専の基本というか，何をするのか，どういう良い教育をするのかということを探らないと，ちょっと大変なことになる。（佐々木委員長）④ 主役は学生達であり，学生達がいかに育っていくかが大切なことです。学生達の成長を，絶えず願っている運営をお願いする。 （伊藤委員）⑤ 今後の学校運営，将来の当校のあるべき型を，常に前向きに積極的に議論され，情報開示されることを希望します。
（後藤委員）⑥ 激動する時代に的確・迅速に対応するには，校長のリーダーシップが不可欠であり，そのためには職制にこだわらない
数人規模のブレーン集団（企画力のある）が必要である。 （塩澤委員）（学校運営 1/1）

（出典

平成 14 年 12 月

- 276 -

自己点検・評価報告書 32 頁）

広島商船高等専門学校 基準11

（分析結果とその根拠理由）

本校では，外部の有識者からの意見などを受ける場として，外部評価委員会を設けている。
平成13年度に行われた外部評価委員会による評価での提言等は，自己評価委員会で審議し，提言内容についての検討を付託すべき委員会等，及びその方向を決定した。その後，所掌委員会等での審議を経て，いくつかは実現されている。しかし，外部評価委員会の活動は平成13年度以降行われておらず，継続的に外部有識者の意見等を受ける運用がなされていない。この間は国立高等専門学校の独立行政法人移行の時期であり，将来の高等専門学校像が見えにくく，提言等を出しにくい難しい時期であった。しかし，学校運営の観点からみて重要なことであるので，継続的に外部有識者の意見を管理運営に反映する必要がある。
以上のことから，外部有識者の意見が適切な形で管理運営に反映されているが，継続性の面で問題があると言える。

観点11−３−①：

自己点検・評価（や第三者評価）が高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ，かつ，それらの評価結果が公表されているか。

（観点に係る状況）

本校では平成４年６月に「自己評価委員会」を組織（資料11−３−①−

１）し，継続的かつ組織的に教育活動の現状把握から改善方策まで図っている。平成６年10月に「広島商船高等専門学校の現状と課題」（資料11−３−①−２）を，平成13年９月に「広島商船高等専門学校の現状と課題−第２報−」（資料11−３−①−３）を発行し た 。
これらの資料に基づいて，平成14年2月に外部評価委員会を開催し，各外部委員から提案された事項などを中心にまとめて，平成14年３月に「外部評価報告書」として公表した（資料11−３−①−４）。平成15年度になり，次年度から始まる国立高専の法人化に伴って，将来検討委員会は必要な中期目標・中期計画の策定を本格的に開始した（資料11−３−①−５）。その中期目標・中期計画は平成15年12月に文部科学省に提出したが，平成16年度から，自己評価委員会で年度ごとに中期目標・中期計画に基づく本校の活動状況を評価しており，その評価結果を報告することにしている(資料11−３−①−６)。

- 277 -

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11−３−①−１
広島商船高等専門学校における点検・評価に関する規程○広島商船高等専門学校における点検・評価に関する規程
制

定

平成１７年１１月２日（趣旨）
第１条 この規程は，広島商船高等専門学校（以下「本校」という。
）における自己点検・評価，認証
評価及び実績評価（以下「点検・評価」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 点検・評価は，本校の教育活動，研究活動，社会貢献活動及び国際交流活動（以下「教育研究活動等」という。
）の質的向上を図り，本校の運営全般の改善に資するとともに，本校の諸活動を活性化させ，もって本校の目的を達成することを目的とする。
（定義）
第３条 この規程において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
一 自己点検・評価
ア 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第７０条の１０の規定により高等専門学校に準用される同法第６９条の３第１項に定める点検及び評価
イ 本校の定める中期目標・中期計画に係る業務の実績に関する評価
二 認証評価学校教育法第７０条の１０の規定により高等専門学校に準用される同法第６９条の３第２項に定める認証評価
三 実績評価独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３２条第１項及び第２項に定める各事業年度に係る業務の実績に関する評価並びに同法第３４条第１項及び第２項に定める中期目標に係る業務の実績に関する評価のうち本校に係るもの（実施方法）
第４条 点検・評価の実施に当たっては，現在行っている教育研究活動等について自己点検を行い，現状を正確に把握し，認識するものとする。
２ 前項の自己点検の結果を踏まえ，改善を要する問題点，積極的に評価すべき特色及び今後の方向等について評価を行うものとする。
（実施時期）
第５条 点検・評価は，毎年１回行うものとする。ただし，常にデータの収集，分析等を行い，適宜必要な事項について点検及び評価を行うよう努めるものとする。
（評価委員会）第６条 第２条に定める目的を達成するため，広島商船高等専門学校評価委員会（以下「委員会」と
いう。
）を置く。
２ 委員会に関し必要な事項は，別に定める。
（審議事項）
第７条 委員会は，校長の諮問に応じ，次の各号に掲げる事項を審議する。
一 点検・評価の年度活動方針の策定に関すること。
二 点検・評価の企画・立案，評価項目・評価基準の設定，実施及びその評価の公表に関すること。
三 認証評価並びに業績評価への対応及びこの結果に対する公表に関すること。
四 点検・評価の検証結果に基づく，教育研究活動等の改善に反映させるための方策の策定に関すること。
五 その他点検・評価の実施に関し必要な事項（組織）第８条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 校長
二 教務主事，学生主事及び寮務主事
三 各学科主任，一般教科主任及び専攻科長
四 事務部長（委員長）
第９条 委員会に委員長を置き，校長をもって充てる。
２ 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
３ 委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を行う。
（委員以外の者の出席）第１０条 委員長は，必要に応じ委員以外の者を会議に出席させ，その意見を聴くことができる。
（作業部会）
第１１条 委員会に，その所掌事項に係る具体的専門作業を行わせるため，作業部会を置く。
２ 作業部会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
一 各学科及び一般教科の教員の中から校長の指名する教員 各１人
二 庶務課長三 その他校長が必要と認めた者
３ 作業部会に部会長を置き，前項第１号の者の中から校長が指名する。
（点検・評価結果の活用）
第１２条 校長は，点検・評価の結果に基づき，改善が必要なものについて，その改善に努めるものとする。
（点検・評価の結果の公表）
第１３条 点検・評価の結果は，適宜の方法により公表するものとする。
（事務）第１４条 委員会の事務は，庶務課企画調整係において処理する。
（雑則）
第１５条 この規程に定めるもののほか，点検・評価に必要な事項は，校長が定める。
附 則
１ この規程は，平成１７年１１月２日から施行する。
２ 広島商船高等専門学校自己評価等に関する規則（平成４年６月８日制定）及び広島商船高等専門
学校自己評価委員会規程（平成４年６月８日制定）は，廃止する。

（出典- 278 -

広島商船高等専門学校規則集）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11−３−①−２
広島商船高等専門学校の現状と課題（出典

平成６年 10 月- 279 -

広島商船高等専門学校の現状と課題）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11−３−①−３
広島商船高等専門学校の現状と課題−第２報−（出典平成 13 年９月

広島商船高等専門学校の現状と課題−第２報−）- 280 -

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11−３−①−４
平成 13 年度外部評価報告書
目

次

まえがき
Ⅰ 外部評価委員会概要 ･･････････････････････････････････････････････ 1

平成 13 年度

１ 外部評価委員会委員名簿 ････････････････････････････････････････････ 1
２ 外部評価委員会日程等 ･･････････････････････････････････････････････ 1

外部評価報告書

３ 外部評価項目･･････････････････････････････････････････････････････ 3
４ 外部評価委員会議事概要 ････････････････････････････････････････････ 3(1) 授業状況及び校内施設の視察等 ･･･････････････････････････････････ 3(2) 自己点検評価結果の説明及び質疑応答 ･････････････････････････････ 5① 教育理念・目標について ････････････････････････････････････････ 5② 教育活動について ･･････････････････････････････････････････････ 6③ 研究活動について ･･････････････････････････････････････････････ 17④ 国際交流について ･･････････････････････････････････････････････ 18⑤ 施設・設備について ････････････････････････････････････････････ 19⑥ 社会との連携について ･･････････････････････････････････････････ 20⑦ 学校運営について ･･････････････････････････････････････････････ 21⑧ 自己評価体制について ･･････････････････････････････････････････ 22(3) 外部評価委員長講評 ･････････････････････････････････････････････ 23Ⅱ 外部評価委員検証結果報告（意見・提言） ･･････････････････････････ 25
委員長

佐々木博司 ････････････････････････････････････････････ 26

委

伊 藤 克 己 ････････････････････････････････････････････ 29

委

平成 14 年 3 月

員
員

井 上 欣 三 ････････････････････････････････････････････ 31

委員

後 藤 勝 三 ････････････････････････････････････････････ 34

委員

塩 澤 孝 之 ････････････････････････････････････････････ 36

委員代理

長 尾 源 一 ････････････････････････････････････････････ 38

あとがき

広島商船高等専門学校

参考広島商船高等専門学校自己評価等に関する規則
広島商船高等専門学校自己評価委員会規程
広島商船高等専門学校外部評価委員会設置要項（出典

広島商船高等専門学校規則集）
資料 11−３−①−５

将来計画委員会第 1 回議事録
将来計画委員会（平成 15 年度第 1 回）議事概要
日
時
場
所
出 席 者

欠 席 者
議

事

平成 15 年 4 月 24 日（木）16 時〜16 時 35 分
第一会議室
堀籠校長，土屋教務主事，松島学生主事，馬場寮務主事，中島商船学科主任，古賀電子制御工学科主任，岡山流通情報工学科主任，桑田一般教科主任，小路口図書館長，岡山情報処理室長，馬場地域交流・共同研究センター長，小島事務部長
東庶務課長，深田学生課長，村上庶務課専門職員
石坪会計課長
審議事項
本校の中期目標・中期計画について委員長から、中期目標・中期計画策定ワーキングでの検討経過について報告があり、この中で、4 月 16 日付けで国専協から通知のあった数値目標の設定については、WG で具体案を検討する時間が無かったこと等から、本日配付した本校の中期計画（案）には盛り込んでいな
いが、国専協からの要請もあり、今後検討する必要がある旨の説明があった。また、事務部
長から、3 月下旬に文部科学省から、中期計画（案）の提出日及び事前相談の希望時期について照会があり、提出日については 4 月 30 日、事前相談については 5 月中旬以降を希望すると回答した旨、補足説明があった。
この後、本校の中期計画（案）について、資料に基づき協議した結果、各委員及び各学科等
で内容を検討いただき、訂正等がある場合は、4 月 28 日（月）までに委員長へ提出することとし、原案どおり了承した。
また、委員長から、本省への中期計画（案）の提出時期等具体的なスケジュールについて
は、いずれ正式に通知があると思うが、本校として早目早目に準備を進め対応する必要がある
こと、今回の事前相談のための中期計画（案）の策定に際し、案の内容を各学科等で検討していただく時間が充分に確保出来なかったことから、数値目標の設定要請への対応を含め、案の内容について、再度、各学科等で夏休み前までを目途に検討願いたい旨の依頼があり、これを
了承した。

（出典

平成 15 年 4 月 24 日

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将来計画委員会議事録）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11−３−①−６
中期目標・中期計画に係る平成 16 事業年度報告及び評価
中期目標

中期計画

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価

高等専門学校は、教育基本法及び学校教育法において、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」ことを教育の基本
理念としており、本校においても、この基本理念を踏まえ、５年間一貫教育の利点を十分活かし、教養教育と併せて専門教育を早期から段階的に体験を通して実施し、将来、実社会の広い分野に適応できる能力の育成と、技術の修得を重視した教育を行ってきた。
しかしながら、近年の科学技術の高度化や産業構造の変化等を背景に、高等教育機関に対しては、社会のニーズに適切に対応できる人材の養成が求められている。
このため、本校では、教育の方向性と養成すべき人材像を明らかにするため、平成１３年度に、教育理念として、「人間性豊かで、国際的な視野を持ち、技術的創造力の有る人材の育成」を掲げるとともに、①人権を尊重し、高い倫理観と強靭な精神力を養う、②国際社会に対応できる豊かな視野と感覚を磨く、③正確な現状分析をもとに、自ら問題を発見し、解決できる実践的能力を開発する、④幅広い教養にもとづき、柔軟な発想と論理的思考ができる
創造力を培うことの４つを教育目標として定めた。
本校では、このような人材を養成するため、本校の中期目標を次のとおり定めるとともに、この目標を達成するための中期計画をⅠからⅤのとおり定める。
国立広島商船高等専門学校の教 Ⅰ 国立広島商船高等専門学校の教育研
究等の質の向上に関する目標を達成
育研究等の質の向上に関する目するためにとるべき措置標（Ⅰ）
１ 教育に関する目標を達成するため
１ 教育に関する目標の措置(1) 教育成果に関する目標(1) 教育の成果に関して達成すべ① 教養教育においては、
き内容・水準（徳育、創造性教育
従来の高専が実施してきを含む）
た教養教育を継続・発展① 教養教育させて、高い倫理観と教
実践的技術者として備えるべき
養、幅広い知識と柔軟な
人文・社会系、体育ならびに理数系を含む教養教育や外国語能力
思考力を備えた人材を育の内容・水準成する。
② 専門教育においては、
一般教科では、幅広い知識と柔 ① 学生に分かりやすい授業の実施 授業科目ごとに学生の興味や関心をを教員共通の目標に掲げ教材や授 充分に把握し、学生が自主的、自発
高等教育機関としての本
軟な思考力を養うため、学生の発的に学習する指導体制は、確立され業方法.形態を工夫している。
校が果たすべきミッショ
達段階に応じて、基礎レベルからつつあると思われる。
ンを広く表明し、次代を高等レベルへ、漸進的に推移する ② 習熟度別クラス編成を行い、Ｔ
しかし、理数系科目を中心とした担う実践的かつ専門的なカリキュラムを編成する。また、
ＯＥＩＣ等の語学力検定試験の受 一般科目、専門科目担当教員間の連知識を有する創造的な人
１学年から３学年まで、ホームル
験を奨励し、実用的な語学力を向 携による効果的、効率的な教育のあり方については、不充分であった。
上させている。
材を育成する。
ーム活動を中心に据え、話し合い、
また、語学力、漢字力を評価する
スポーツ、レクリエーション及び検定試験の成績は、目標設定値に③ プレゼンテーションを通して、文化講演などを通して、個性や健達しなかったが、学生の興味や意文章能力や表現能力の育成を行う
全な精神的成長を促す。
欲の向上が見られた。
と同時に、漢字検定試験の受験を奨励している。
④ 授業科目ごとに演習問題やプリント問題を作成し、学生の基礎学力の向上に努めている。
【人文・社会系】
授業の他、本校が指定した図書の中から、少なくとも３０冊以上の図書を読了することを通して、社会や国際協調を理解する上での基本的な知識や情報を修得し、多文化社会への理解を深めることができる、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
1) 幅広い人間形成、広い教養と豊かな人間性
2) 生涯にわたり、教養を高め続けられるような深い知識と柔軟な能力

グローバル化のさけばれる国際社会 映像教材の導入で、国際社会の現状において、刻々と変化する時事問題 と歴史、地理などの関連性を良く理の正確な認識が重視される。ＤＶＤ 解させることができた。国境を越えなどの映像資料の導入を通して、グ た多国籍企業や経済の動き、技術開
ローバル化に伴う世界情勢の動向を 発の動向などを中心テーマにすえ理解させる。また、グローバル化に て、２１世紀の日本の産業がどうあ
反する世界の動向をも合わせて習得 るべきかを考察させて充分な成果をさせ、世界情勢に通じた技術者を育 得た。映像教材の充実がもう少し必要であると考える。
成している。
３年前より取り組んでいる読書タ
中期計画において掲げた２点を達成するために、各学年に応じて段階 イムがようやく定着した感がある。
的に指導した。１学年から３学年に 学生に行ったアンケートで、どの学おいて、国語の時間内に読書タイム 生もこれまで以上に本を読むようにを設けることを徹底した。その上で、 なったとある。また、本が面白いと定期的に感想文を書かせることによ 言った声も頻繁に聞かれるようになって、どの学生も年間に少なくとも った。授業内容については、新たに５冊以上を読破した。また、全授業 見直されているコミュニケーションの半分については、教授式の授業を スキルをいかに指導するか試行錯誤
行い、半分については、プレゼンテ している。また、それに伴い、従来の教授式授業に用いる教材を厳選すーション式の授業を行った。
る必要がでてきた。

（出典- 282 -

自己評価委員会資料）

広島商船高等専門学校 基準11

（分析結果とその根拠理由）

一部問題がある。本校は，自己点検・評価に関する報告書「現状と課題」を２冊，及び「自己点検・評価報告書」を１冊公表した。従来から自己点検・評価を行い改革改善に取り組んできたが，「現状と課題」については新しく独立行政法人化後の本校の「現状と課題」について公表すべきであると考えている。また「自己点検・評価報告書」については，教育活動のみを評価したものであり，分析結果は現場ですぐに役立つものではなく，一部問題があると考えている。この点を今後改良すべきであると認識している。

観点11−３−②：

評価結果がフィードバックされ，高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるような，システムが整備され，有効に運営されているか。

（観点に係る状況）

外部評価委員会による第三者評価を受け，平成14年に，それらの評価等に基づいて自己評価委員会が学内対応を検討し「外部評価委員の意見・提言等への対応策等について」として取りまとめ，学校内の関連委員会をはじめ関連する各所にフィードバックして検討してもらい改善してきた（前述資料11−２−①−３）。
平成 15 年度に法人化に伴い中期目標・中期計画の策定が必要になり，将来検討委員会はこれに対処し，それらの結果は既にホームページを介して公表している(資料 11−３−②−１)。平成 16 年度末には，この中期目標・中期計画に基づいて，本校の教育研究活動について担当委員会あるいは担当部署で自己評価してもらい，それらを自己評価委員会が収集・検討・評価している。さらに，自己評価委員会は昨年度の評価を踏まえ，本年度及び残りの年度の活動を当該部署で検討した結果をまとめ公表している（前述資料 11−３−①−６）。本校は，高等専門学校の目的の達成のために，資料 11−３−②−２のような組織相互関連図から明らかなように，自己評価委員会を中心とした各委員会等が本年度から組織的に継続的に稼動している。

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広島商船高等専門学校 基準11

資料 11−３−②−１
中期目標・中期計画（出典

http://172.19.2.6//chuki-keikaku/広島商船高等専門学校の中期計画.pdf）- 284 -

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11−３−②−２
自己点検評価改善体制（出典（分析結果とその根拠理由）

自己評価委員会）

一部問題あり。自己点検・評価のアンケート結果は，教員の一部は活用したが，組織的にかつ継続的には充分活用されなかったという経過を経ているため，問題であった。本年度より，評価結果が確実にフィードバックされるようにシステムが整備され，有効に運営されるように体制を整えたところである。

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広島商船高等専門学校 基準11（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）

従来，主事連絡会議は総務委員会に諮る議事のチェック機関であったが，現在，既述のような機能を持つように整備した。このため，校長のリーダーシップを発揮し易い体制となり，また管理運営における各種委員会の諸規定も整備された。さらに，外部評価委員会を既に平成14年２月に開催し，その結果について外部評価委員会による評価書として刊行された。同時に，それらの助言を受けて教育研究を始め，多くの点で有効に実施されてきた。特に，習熟度別学級
による授業，校門指導などは本校にとって極めて有益であり，今後も継承していく予定である。
（改善を要する点）

管理運営に必要な委員会組織については，今後より良い運営管理を目指して各委員会の業務を整理・統合・削減を図り，さらに委員会の統廃合等を検討することとしている。
また，自己点検評価についても授業評価アンケートは実施しているが，本年度は組織的に対応できる実施体制を整備し本校に寄せられた評価結果が確実に教職員にフィードバックされて改善に直接結び付くように，現在，これらに必要な体制を整備し継続的かつ組織的に対応できるよう努力しているところである。

（３）基準11の自己評価の概要
学校の目的を達成するために，本校の管理運営体制及び事務組織は整備されており，特に，校長によるリーダーシップを発揮できる体制であると判断している。また，外部の有識者による外部評価委
員会からの評価・提案は，本校にとって極めて重要な役割を果たしてきたことは，本報告書の随所に見られることからも明らかである。現在，実施している校門指導，習熟度別学級による授業，教員の授業における服装なども４年前から継続的に実施されて今日に到っており，本報告書の提案事項は本校の学生や教職員に影響を与えてきた。一方，従来から存在した自己評価委員会を今年度から体制を強化して，学生，卒業生，就職先の企業等でアンケートを実施し，それらの結果を継続して解析・検討している。さらに，今後，教員に確実にフィードバック出来る体制を作り，自己評価に関する報告書の作成や公表などに対処している。

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