2022年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年7月14日
福上場取引所

上場会社名 メディアファイブ株式会社
コード番号 3824
URL https://www.media5.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
定時株主総会開催予定日
2022年8月25日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 上野 英理也（氏名） 川上 隆幸
有価証券報告書提出予定日

TEL 092-762-0555
2022年8月26日（百万円未満切捨て）

1. 2022年5月期の連結業績（2021年6月1日〜2022年5月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年5月期
2021年5月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,799
1,536

17.1
1.6

30
△131

（注）包括利益 2022年5月期

百万円

自己資本
当期純利益率円銭

31.87―△81.84―2022年5月期 ―百万円

％

30
△56

百万円

―
―

％

29
△76

―
―

△76百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2022年5月期
2021年5月期（参考） 持分法投資損益％――

29百万円 （―％） 2021年5月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

9.0
△21.6
2021年5月期 ―百万円

4.2
△7.3

1.7
△8.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年5月期
2021年5月期（参考） 自己資本

百万円

781
675
2022年5月期 347百万円

347
317
2021年5月期 317百万円

1株当たり純資産
％

円銭

44.5
47.0

369.91338.04(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年5月期
2021年5月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

65
△98

△5
△27

0
△50

414
353

2. 配当の状況
年間配当金

2021年5月期
2022年5月期
2023年5月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

％

―
0.0
0.0

％

0.0
0.0

3. 2023年 5月期の連結業績予想（2022年 6月 1日〜2023年 5月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

916
1,849

5.7
2.8

6
16

△31.3
△46.8

5
15

△39.5
△48.7

3
12

△25.7
△59.8

3.91
12.80

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

986,000 株 2021年5月期
46,000 株 2021年5月期
940,000 株 2021年5月期

2022年5月期
2022年5月期
2022年5月期

986,000 株
46,000 株
940,000 株（参考）個別業績の概要
1. 2022年5月期の個別業績（2021年6月1日〜2022年5月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年5月期
2021年5月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,630
1,373

18.7
△2.6

19
△140

経常利益
％

―
―

％

20
△63

百万円

―
―

22
△84

％

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年5月期
2021年5月期

当期純利益

百万円

円銭

23.88
△89.95――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年5月期
2021年5月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産
％

円銭

43.7
46.5

321.03297.14

百万円

689
600
2022年5月期 301百万円

301
279
2021年5月期 279百万円

2. 2023年 5月期の個別業績予想（2022年 6月 1日〜2023年 5月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

843
1,716

5.9
5.3

4
14

24.1
△29.6

2
11

770.0
△49.5

2.87
12.06

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外ですメディアファイブ株式会社（3824） 2022年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

１
１
２
２
３
３
４
５
５
７
７
８
９
11
12
12
12
13
18
19
19

メディアファイブ株式会社（3824） 2022年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、各種政策の効果や国内外におけるワクチン接種の普及とともに消費活動が再開する等、経済活動は正常に向かいつつあります。一方で、新型コロナウイルス変異株の流行や長期化する半導体や電子部品の供給制約による生産活動への影響が継続する
等、新たな懸念も生じております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、企業のＩＣＴ投資について業種や規模ごとに強弱はあるものの、「ニューノーマルを見据えた働き方改革」、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」等、今後の成長に不可欠な分野に対しての投資需要は継続して期待されております。
このような環境の中、当社グループでは、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバ
ランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。
主要事業であるＳＥＳ事業（※）は、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。
ソリューション事業（※）は、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。
工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,799,188千円（前連結会計年度は1,536,847千円）、売上総利益
575,896千円（同525,539千円）、営業利益30,558千円（前連結会計年度は営業損失131,974千円）、経常利益
30,590千円（前連結会計年度は経常損失56,079千円）、親会社株主に帰属する当期純利益29,960千円（前連結会計
年度は親会社株主に帰属する当期純損失76,933千円）となりました。
※当社は、グループ全体の組織改編に伴い各事業の実態を明確に表現するため、当連結会計年度より、従来「ソリューション事業ＳＥＳグループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣグループ」及び「工事関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ＳＥＳ事業」、「ソリューション事業」及び「工事関連事業」に変更しています。
セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）①ＳＥＳ事業
主要事業であるＳＥＳ事業は、新たに育成されたＩＴエンジニアの就業先の確保に苦戦を強いられたものの、既存のＩＴエンジニアの就業先の確保は維持できました。また、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、戦略的な配置転換を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は1,558,050千円（前連結会計年度は1,268,875千円）、セグメント利益は302,588千円（同135,471千円）となりました。
②ソリューション事業
ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。また、今後の業容拡大を目指し東京地区での営業活動に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は74,480千円（同105,068千円）、セグメント利益は4,200千円（同14,228千円）となりました。
③工事関連事業
工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当連結会計年度は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。その結
果、当連結会計年度における売上高は168,832千円（同181,744千円）、セグメント利益は9,741千円（同10,716千円）となりました。

- 1 -メディアファイブ株式会社（3824） 2022年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）(2）当期の財政状態の概況
資産・負債・純資産の状況（資産）
資産合計は781,868千円（前連結会計年度末比106,028千円増）となりました。
流動資産については、現金及び預金414,283千円（同60,760千円増）、売掛金205,940千円（同32,037千円
増）、未収入金4,890千円（同6,304千円減）等により655,162千円（同95,417千円増）となりました。
固定資産については、有形固定資産4,142千円（同5,764千円減）、無形固定資産4,391千円（同4,391千円
増）、敷金及び保証金44,130千円（同49千円増）、繰延税金資産43,560千円（同12,092千円増）、長期前払費用
18,100千円（同1,812千円増）等により126,705千円（同10,611千円増）となりました。
（負債）
負債合計は434,153千円（前連結会計年度末比76,068千円増）となりました。
流動負債については、買掛金27,825千円（同9,337千円増）、短期借入金15,000千円（同増減なし）、未払費
用134,127千円（同38,360千円増）、未払消費税等46,960千円（同23,152千円増）、未払法人税等16,308千円（同6,857千円増）、未払金18,501千円（同3,330千円減）、預り金20,272千円（同1,266千円増）等により291,953千円（同83,868千円増）となりました。
固定負債については、長期借入金142,200千円（同7,800千円減）により142,200千円（同7,800千円減）となり
ました。
（純資産）
純資産合計は347,715千円（前連結会計年度末比29,960千円増）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、414,283千円（前連結会計年度末は353,523千円）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は65,804千円（同98,641千円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期
純利益30,278千円、減損損失312千円、法人税の還付額1,328千円、未払費用の増加額38,360千円、売上債権の増加額49,971千円、未払消費税等の増加額23,152千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,039千円（同27,978千円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出665千円、無形固定資産の取得による支出4,541千円、敷金及び保証金の差入による支出3,464千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4千円（同50,026千円）となりました。これは、短期借入れによる収入200,000
千円、短期借入金の返済による支出200,000千円等によるものであります。

- 2 -メディアファイブ株式会社（3824） 2022年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）(4）今後の見通し
次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、国内外における消費活動が再開するな
ど、経済活動は徐々に正常化に向かいつつありますが、長期化する半導体や電子部品の供給制約などによる生産活動への影響など、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。しかしながら、企業戦略におけるＩＴ投資の重要性の認識・意欲は底堅く、高度ＩＴ人材の不足感は続くものと想定されます。
当社グループでは、当連結会計年度の施策として、社内コミュニケーションの強化・拡大を目指し、Zoomウェビ
ナー形式を活用した会場とライブ配信のハイブリット形式での会議を実施し、各種会議体に自宅からの参加を可能としました。また、同技術を新入社員合同説明会等に転用し、当社グループの課題であります人材確保にも取り組
んでおります。
そのような環境の中、主要事業であるＳＥＳ事業は、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉等を行ってまいりました。既存のＩＴエンジニアの就業先の確保及び新たに育成されたＩＴエンジニアの就業先の確保に注力しております。
また、ソリューション事業は、東京地区における「OFFICE DOCTOR」サービス提供及び受託開発案件の獲得に向けた営業活動に注力しております。
このような状況から、翌連結会計年度の業績予想につきましては、現時点での経済活動を前提として算定しております。次期（2022年６月１日～2023年５月31日）の連結業績予想といたしましては、売上高1,849百万円、営業利益16百万円、経常利益15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12百万円を見込んでおります。
上記の見通しは、当社グループが現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 3 -メディアファイブ株式会社（3824） 2022年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。

- 4 -

メディアファイブ株式会社（3824） 2022年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用敷金及び保証金
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年５月31日)

353,523
173,903－
7,497
411
11,194
9,194
1,328
3,147
△455
559,745414,283
205,940
17,934
845
228
4,890
9,123
3,088
△1,173655,162

3,253
6,089
563
0
9,906

756
3,044
341
－
4,142

0
－
0

850
3,541
4,391

16,28744,081
8,334
31,4686,014
106,187
116,094
675,839

18,10044,1306,364
43,5606,014
118,171
126,705
781,868

メディアファイブ株式会社（3824） 2022年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）前連結会計年度(2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
契約負債
預り金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年５月31日)

18,487
15,000－21,831
95,7679,450
23,807
4,574－
19,005161
208,085

27,82515,0007,800
18,501
134,127
16,30846,960－
5,055
20,272
103291,953

150,000
150,000
358,085

142,200
142,200
434,153

198,925
164,625△36,972△8,823
317,754317,754675,839

198,925
164,625△7,011△8,823
347,715
347,715
781,868

メディアファイブ株式会社（3824） 2022年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
従業員給料
従業員賞与
退職金
法定福利費
旅費及び交通費
地代家賃
減価償却費
支払報酬
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
保育事業収益雇用調整助成金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保育事業費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 7 -

当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

1,536,847
1,011,307
525,539

1,799,188
1,223,291
575,896

17,65596,990245,535
39,7905,160
50,307
12,08440,1786,494
16,221△405
127,501
657,514△131,974

27,92897,560151,956
31,56534,67019,45947,793
3,033
17,566717
113,087545,338
30,558355
43,47377,8793,109
124,818292
44,817333
45,444

1,899
45,174
1,848
48,922△56,079673
44,73745,41130,590241
26,69326,935312
312△83,01430,278

4,008△10,090△6,081△76,933

12,410△12,092
318
29,960△76,933

29,960メディアファイブ株式会社（3824） 2022年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)△76,933△76,933

29,96029,960△76,933

29,960メディアファイブ株式会社（3824） 2022年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年６月１日

至 2021年５月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計198,925

164,625

39,961△8,823394,687

会計方針の変更による累積的影響額

－

－

－

－

－

会計方針の変更を反映した当期首残高198,925

164,625

39,961△8,823394,687

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

－

－

△76,933－△76,933

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

△76,933－△76,933

198,925

164,625△36,972△8,823

317,754

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

純資産合計
当期首残高

394,687

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当期首残高394,687

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△76,933

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計△76,933

当期末残高

317,754- 9 -メディアファイブ株式会社（3824） 2022年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度（自2021年６月１日

至2022年５月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計198,925

164,625△36,972△8,823

317,754

会計方針の変更による累積的影響額

－

－

－

－

－

会計方針の変更を反映した当期首残高198,925

164,625△36,972△8,823

317,754

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

－

－

29,960－29,960

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

29,960－29,960198,925

164,625△7,011△8,823

347,715

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

純資産合計
当期首残高

317,754

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当期首残高317,754

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

29,960

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計

29,960

当期末残高

347,715- 10 -

メディアファイブ株式会社（3824） 2022年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
減損損失
雇用調整助成金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
従業員に対する貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)△83,01430,278

8,998
△459
△355
1,899
26,693△77,879241△10,229△3,308
6,355△31,515△12,730
2,311△9,980△12,830△195,805
355△732
72,800△608
25,349△98,641

6,267
717
△292
673
312
－
－
△49,971
6,835
9,337
38,36023,152△3,325
1,266
7,153
70,764292△675－△5,905
1,328
65,804△19,453－△15,802
4,849
2,428△27,978△665△4,541△3,464
1,120
2,511△5,039250,000△450,000
150,000△26△50,026△176,645
530,169
353,523

200,000△200,000－△4△460,760353,523
414,283

メディアファイブ株式会社（3824） 2022年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点としては、
ソフトウエア開発の請負契約及び工事関連事業の請負工事に関しては、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる部分には進行基準を適用し、その他のものについては完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

- 12 -

メディアファイブ株式会社（3824） 2022年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社、東京営業所及び関連会社にサービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ＳＥＳ事業」、「ソリューション事業」及び「工事関連事業」を報告セグメントとしております。
「ＳＥＳ事業」は、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業。また、東京地区を中心に、大規模なシステムの運用・サポート業務を行う事業です。
「ソリューション事業」は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業です。
「工事関連事業」は、株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工
事・外装工事等を行う事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 13 -

メディアファイブ株式会社（3824） 2022年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）（単位：千円）
ＳＥＳ事業

ソリューシ
ョン事業

工事関連事
業

1,268,875

103,812164,158

1,536,847

－

1,256

17,586

18,842

1,268,875

105,068

181,744

1,555,689

セグメント利益

135,471

14,228

10,716

160,416セグメント資産155,599

19,40084,084

259,085

2,112

28

209

2,350

6,166

340

－

6,506

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自 2021年６月１日 至2022年５月31日）（単位：千円）

ＳＥＳ事業

ソリューシ
ョン事業

工事関連事
業

1,558,050

72,305

168,832

1,799,188

－

2,175

－

2,175

1,558,050

74,480168,832

1,801,363

セグメント利益

302,588

4,200

9,741

316,529

セグメント資産167,149

2,373

100,618

270,141

3,417

－

157

3,575

4,888

－

－

4,888

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 14 -

メディアファイブ株式会社（3824） 2022年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,555,689

1,801,363

セグメント間取引消去△18,842△2,175連結財務諸表の売上高

1,536,847

1,799,188（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

160,416

316,529

セグメント間取引消去△2,870△575

全社費用（注）△289,521△285,395

連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）△131,974

30,558（注）

全社費用は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

259,085

270,141△96△211

全社資産（注）

416,850

511,938

連結財務諸表の資産合計

675,839781,868

セグメント間取引消去（注）

全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

2,350

3,575

6,647

2,691

8,998

6,267

有形固定資産及び無形固定資産の増加
額

6,506

4,888

15,889318

22,3955,206（注）

調整額は、以下のとおりであります。
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産に係る減価償却費、未実現利益の調整額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部
門の資産の増加額、未実現利益の調整額であります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの名称の変更）
当連結会計期間より、従来「ソリューション事業ＳＥＳグループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣグループ」及び「工事関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ＳＥＳ事業」、「ソリューション事業」及び「工事関連事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

- 15 -

メディアファイブ株式会社（3824） 2022年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

楽天銀行株式会社

166,068

当連結会計年度（自 2021年６月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

ＳＥＳ事業

2022年５月31日）

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

楽天銀行株式会社

233,103

ＳＥＳ事業

株式会社システムデザイン

186,447

ＳＥＳ事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）（単位：千円）
ＳＥＳ事業
減損損失

（注）

－

ソリューショ
工事関連事業
ン事業
311

全社・消去
（注）

－

26,381

合計
26,693「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）（単位：千円）

ＳＥＳ事業
減損損失

（注）

－

ソリューショ
工事関連事業
ン事業
312

全社・消去
（注）

－

－

合計
312

「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

- 16 -

メディアファイブ株式会社（3824） 2022年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至
該当事項はありません。

2022年５月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至
該当事項はありません。

2022年５月31日）- 17 -

メディアファイブ株式会社（3824） 2022年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年６月１日
該当事項はありません。

至2021年５月31日）

当連結会計年度（自 2021年６月１日
該当事項はありません。

至2022年５月31日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 18 -

メディアファイブ株式会社（3824） 2022年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年６月１日
2021年５月31日）（自至当連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日）（自至

１株当たり純資産額

338.04円

369.91円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△81.84円

31.87円－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、前連結会
計年度末時点でストック・オプションの失効により、潜在株式がなくなったため、記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月31日）

当連結会計年度（2022年５月31日）

317,754347,715－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

317,754347,715

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

940,000

940,000

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年６月１日
2021年５月31日）（自至当連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日）（自至（１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失）親会社株主に帰属する当期純利益又は△76,933

29,960－－又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△76,933

29,960

期中平均株式数（株）

940,000

940,000－－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -