堺市６８万人個人情報漏洩事件について

今回３月定例会は予算審議の議会

個人情報漏洩事件について私達は 100 条委員会設置を提案。

まとば慎一 産業環境委員会質疑 概要

今議会、維新の会の大綱質疑で明らかになった点。
１．事件をおこした元職員がデータの持ち出しについて上司の許可を得ていたかどうかの証言が変遷している。
（組織的に容認していたのかどうか。）
2.元職員が命じられた選挙事務のコンピューター補助システムの保守が通常勤務で出来ないものであったかの最終的な検証はできていない。
（元職員は通常業務のこともあり、もって帰って作業する必要があったと証言している。）
長年、堺市に勤務した職員が突然常軌を逸したとして処理されているが、組織的な動きが誘発していった可能性も否定できない。
再発防止に向けて必要な確認であり、元職員の証言を宣誓義務を課する中で調査し、上記の可能性の有無を検証する必要がある。
再発防止に向けてコンピューターやシステムの対策が主に議論されているが、どのように予算をかけても運用側に問題があれば再発防止はできない。今回このシステム対策に 2 億円以上の予算計上があり、検証委員会 3 人のメンバーの内、堺市大口の発注先である富士通関係＜市長質問＞
堺市の数ある産業振興関連の補助金事業において高額の余剰金が市に返還される事無く次年度繰越しているものは返還すべき。との私の意見に当局が返還の意向を示す。補助金事業の評価基準と目標設定が街の持続発展に本当に繋がっているかが明確でないものもある。公金を投入する補助金事業に頼らず自立し、民間が活性し持続発展していける施策を行っていく事こそ時代が求める「新しい行政」である。市長からは「多角的に補助金事業を見直し、PDCA サイクルをしっかりやっていきたい。」との事。
しかし、今予算では旧来の補助金行政が主流である。

＜予算分科会質疑＞
・堺市民芸術文化ホール建設について ・農商工連携、６次産業化推進事業

・起業創業支援事業 ・地域コミュニティ形成支援事業 について質疑＜一般質疑＞
・南部丘陵「東西道路」について
ハーベストの丘の出入り口で止まっている東西道路。多くの市民の皆様からどうなっているのかとのお問い合わせも多い。供用開始の予定について、部局に問う。
平成 28 年度中に供用開始を目指すと答弁。私からは地元との話し合い、調整、安全面での配慮などしっかり行って進める事を意見した。

者がいる。
100 条については他会派などが反対し否決となったことで、市民の代弁者として、議会の調査権を最大に活かしていく事が出来ない状況となった。

堺市６８万人個人情報漏洩事件について個人情報漏洩事件について私達は 100 条委員会設置を提案。
今議会、維新の会の大綱質疑で明らかになった点。

今回３月定例会は予算審議の議会
まとば慎一 産業環境委員会質疑 概要＜市長質問＞

１．事件をおこした元職員がデータの持ち出しについて

堺市の数ある産業振興関連の補助金事業において高額の余剰金が市に返還さ上司の許可を得ていたかどうかの証言が変遷している。

れる事無く次年度繰越しているものは返還すべき。との私の意見に当局が返還の（組織的に容認していたのかどうか。）意向を示す。補助金事業の評価基準と目標設定が街の持続発展に本当に繋がっているかが明確でないものもある。公金を投入する補助金事業に頼らず自立

2.元職員が命じられた選挙事務のコンピューター補助システムの保守がし、民間が活性し持続発展していける施策を行っていく事こそ時代が求める「新し通常勤務で出来ないものであったかの最終的な検証はできていない。

い行政」である。市長からは「多角的に補助金事業を見直し、PDCA サイクルをし（元職員は通常業務のこともあり、もって帰って作業する必要があったとっかりやっていきたい。」との事。

証言している。）

しかし、今予算では旧来の補助金行政が主流である。

＜予算分科会質疑＞
長年、堺市に勤務した職員が突然常軌を逸したとして処理されている

・堺市民芸術文化ホール建設について ・農商工連携、６次産業化推進事業が、組織的な動きが誘発していった可能性も否定できない。

・起業創業支援事業 ・地域コミュニティ形成支援事業 について質疑

再発防止に向けて必要な確認であり、元職員の証言を宣誓義務を課す＜一般質疑＞

る中で調査し、上記の可能性の有無を検証する必要がある。

・南部丘陵「東西道路」について再発防止に向けてコンピューターやシステムの対策が主に議論されてハーベストの丘の出入り口で止まっている東西道路。多くの市民の皆様からどうないるが、どのように予算をかけても運用側に問題があれば再発防止はでっているのかとのお問い合わせも多い。供用開始の予定について、部局に問う。

きない。今回このシステム対策に 2 億円以上の予算計上があり、平成 28 年度中に供用開始を目指すと答弁。私からは地元との話し合い、調整、検証委員会 3 人のメンバーの内、堺市大口の発注先である富士通関係安全面での配慮などしっかり行って進める事を意見した。

者がいる。
100 条については他会派などが反対し否決となったことで、市民の代弁者として、議会の調査権を最大に活かしていく事が出来ない状況となった。

議会経費削減を提案 議員報酬２割カット提案

まとば慎一JOURNAL
VOL.８

今回の堺市議会３月定例会にて私達大阪維新の会堺市議会議員団は「議員報酬２割削減」を提案しました。御付託頂きました市民の皆様とお約束した政策を進めるためです。
これから益々人口減少と少子高齢化、生産年齢人口も減少していく中で税収も縮小傾向。増税を行い、現状の行政サービスを続けるか、更なる改革を進めて選択と集中を行っていくか。
僕らは後者を推進していく立場として身を切る改革を行い、まずは議会経費削減という改革を進めていくことを目指しています。
今回の提案は他会派の理解が得られず否決となりましたが今後も変わ堺は変われる、と信じているらず取り組んでまいります。

ご挨拶

今回堺市議会３月定例会にて我々大阪維新の会 堺 市 議 団 は議 員 報 酬 ２割 削 減 を提 案 ︑上程致しました︒他会派に最後まで御理解頂けるよう 取 り組 みましたが否 決 となってしまったことお詫びいたします ︒これからも私達の姿勢を貫き︑他会派にも働きかけ︑提 案し続けてまいります︒次世代は益々人口減︑そして少子高齢化 が更 に進 み︑生 産 年 齢 人 口 の減 少 で税 収 も厳しい世の中に向かっております︒将来において増 税 により︑現 在 の行 政 サー ビスを続 けるか︑サービスを切り捨てるか︑改革を行うかが必要になります ︒私 は改革 を行う べきと考えています ︒その始 まりが議 会 経 費 削 減 という 改 革 で的場 慎一す︒今回は今議会の報告を主に行います︒

二重行政は重なり合うばかりではない！
堺市では二重行政が無いという。しかし、二重行政は重なり合い、無駄が発生するばかりではない。互いに牽制し合い、事が進まなくなるというものもある。泉北ニュータウンの街づくりはその代表格。府と市の管轄を牽制し合い、一体的な街づくりが進まないのだ。堺市も地元自治体として府に様々な提案を行い進めていく事が必要。人が作った街、社会制度はまた人によって、時代に合わせて作り変えることができる。「できない」という言霊を使うのではなく、可能性を見出し具体的に「できる」という議論と提案を政治家は行う。
それが本分。堺市は大阪全体の挑戦に参加する必要がある。
まとば慎一事務所〒590-0103 堺市南区深坂南 342-12
TEL： 072-230-1887 ・ ホームページ www.ishin-matoba.com

議会経費削減を提案 議員報酬２割カット提案
今回の堺市議会３月定例会にて私達大阪維新の会堺市議会議員団はまとば慎一JOURNAL
VOL.８「議員報酬２割削減」を提案しました。御付託頂きました市民の皆様とお約束した政策を進めるためです。
これから益々人口減少と少子高齢化、生産年齢人口も減少していく中で税収も縮小傾向。増税を行い、現状の行政サービスを続けるか、更なる改革を進めて選択と集中を行っていくか。
僕らは後者を推進していく立場として身を切る改革を行い、まずは議会経費削減という改革を進めていくことを目指しています。
今回の提案は他会派の理解が得られず否決となりましたが今後も変わらず取り組んでまいります。

堺は変われる、と信じている
ご挨拶

今回堺市議会３月定例会にて我々大阪維新の会 堺 市 議 団 は議 員 報 酬 ２割 削 減 を提 案 ︑上程致しました︒他会派に最後まで御理解頂けるよう 取 り組 みましたが否 決 となってしまったことお詫びいたします ︒これからも私達の姿勢を貫き︑他会派にも働きかけ︑提 案し続けてまいります︒次世代は益々人口減︑そして少子高齢化 が更 に進 み︑生 産 年 齢 人 口 の減 少 で税 収 も厳しい世の中に向かっております︒将来において増 税 により︑現 在 の行 政 サー ビスを続 けるか︑サービスを切り捨てるか︑改革を行うかが必要になります ︒私 は改革 を行う べきと考えています ︒その始 まりが議 会 経 費 削 減 という 改 革 で的場 慎一す︒今回は今議会の報告を主に行います︒

二重行政は重なり合うばかりではない！
堺市では二重行政が無いという。しかし、二重行政は重なり合い、無駄が発生するばかりではない。互いに牽制し合い、事が進まなくなるというものもある。泉北ニュータウンの街づくりはその代表格。府と市の管轄を牽制し合い、一体的な街づくりが進まないのだ。堺市も地元自治体として府に様々な提案を行い進めていく事が必要。人が作った街、社会制度はまた人によって、時代に合わせて作り変えることができる。「できない」という言霊を使うのではなく、可能性を見出し具体的に「できる」という議論と提案を政治家は行う。
それが本分。堺市は大阪全体の挑戦に参加する必要がある。
まとば慎一事務所〒590-0103 堺市南区深坂南 342-12
TEL： 072-230-1887 ・ ホームページ www.ishin-matoba.com