222.16(案国土交通大臣

前 原 誠司).申

国 運 審 第号

平成 22年 2月日

殿運輸審議会会長

答.

大 屋 則 之書'

京成電鉄株式会社からの鉄選の旅客運賃の上限設定認可申請について

平 21第 4001号

平成 21年 12月 17日 付 け国鉄業第 50号 をもつて諮問された上記の事案につ‐いては、平成 22年 1月 26日 及び 28日 東京都において公聴会を開催 し、 さらに、
平成 22年 2月 2日 及び 4日 東京都において参考人の意見聴取を行つたほか、諮問・された上記 の事業について審議 した結果、次の とお り答 申する。

,

主文

京成電鉄株式会社の申請に係 る鉄道の旅客運賃の設定については、次の額を上限として認可する ことが適当である。

1 普通旅客運賃
200円
300円

3キ ロメー トルまで

‑ 3キ ロメー トノンを超え 5キ ロメニ トルまで
5キ ロメー トル を超 え 9キ ロメー トルまでの部分

2キ ロメー トルまでを増すご とに 70円 加算
9キ ロメー トルを超 え 11キ ロメニ トルまで

11キ ロメー トル を超え■4キ ロメー トルまで
14キ ロメー トノンを超 え 17キ ロオLト ルまで
17キ ロメー トル を超え 23・ キロメー トル までの部分

500円
570円
030円

3キ ロメー トルまでを増す ごとに 50円 加算

23キ ロメ‐ トル を超 え 29キ ロメ ー トルまでの部分
3キ ロメー トルまでを増す ごとに 30円 加算

29キ ロメー トル を超 え 45キ ロメー トルまでの部分:

4キ ロメー トル までを増す ごとに 30円 加算

45キ ロメー ル を超 え 49キ ロメー トル
トまで‐ 49キ ロメー トル を超 え 52キ ロメー トルまでとす る対キ ロ区間制の運賃 とするb

2 定期旅客運賃 (1か 月)

次の311引 率を適用して算定 した額(1)通 勤定期旅客運賃(2)通 学定期旅客運賃

30パ ーセン ト
56パ ーセン ト
理

由930円
950円

￨申請者は、北総線 を延伸 し東京都心と成田国際空港 とを 30分 台で結ぶ鉄道新線の整備に当たり、平成 14年 7月 5日 に京成高砂駅〜成田空港駅間 (51,4
キロメー トル)の 鉄道 (成 田空港線)に ついて、第二種鉄道事業の許可を受けたものであるが、平成 22年 7月 から同区間の運輸営業 を開始できる見込みとなつ1。

たので、鉄道の旅客運賃の上限を設定 しようとして、今回の申請を行つたものである。

′.

2.当 審議会は、本事案の審議に当たり、公聴会を開催し申請者の陳述及び■般公述人の公述を聴取するとともに、参考人の意見を聴取 したほか、当審議会に提出された資料、所管局から聴取 した説明等に基づいて検討を行つたが、その結果は次の通りである。
(1)成 田空港線に係 る平年度である平成 23〜 25年 度までの3年 間の収支につ1.(縮 率的な緩戦ひ干における造正
いては、運賃設定の基礎をな彙薇… 1391421百 万円 主文のとおり運賃な原価に適正なfll潤 を加えたもの)は.、を適蒲 した場合の総収入は31亀 822晉 万円と推定され、差 し引き4, 598百 万円の不足が生じるも曖 兄避漱議礼(2)総 括原価及び総収入の算定内容に関しては、その前提条件について慎重かつ十分に審査を行い、特に、公聴会での公述内容を踏 まえ、成田空港線の輸送需要の推計方法、北総鉄道株式会社 との運賃収入の配分方法、線路使用料の算出方法にういて精査 したところ、総括原価及び総収入の適正性に影響を及ぼすような事項は確認されなかつた。
(3)ま た、成田空港線の運賃制度は、申請者の既存線の運賃制度 とは異なつているが、鉄道事業法上、鉄道事業者が適正な総括原価の範囲内で運賃を設定することが認められていることからすれば、こうした運賃制度の採用は問題がないと判断された。
参考人の意見聴取においても、受益渚負担の原則に基づき、鉄道事業者が個別路線毎に運賃を設定することは可能であり、運賃額や運賃段差等の運賃制度の具体的な内容は鉄道事業者の経営判断に委ねられるべきであるとの見解が示された。

・(4)他 方、申請者の当骸事業は多額の費用が必要である等の理由によつて開業当‐

初は収支均衡が得 られない ものの、申請者の経営努力等 によつて長期的には収支が均衡す る もの と見込まれる. 1(5)以 上の事情を勘案すれば、今回の申請 は鉄道事業法第 16条 第 2項 の基準に適合 しているものと認 められる。

要

望事項

1.成 田空港線の開業により、東京都心と成田国際空港 との所要時間は 30分 台に短縮 され、成田国際空港の利便性は飛躍的に向上する。
国土交通大臣は、成田空港線の開業が成田国際空港の国際競争力を高め、観光立国の実現に寄与することを働案 して京成電鉄株式会社に対 し、次のような指導・を行つていただきたい。
(1)成 田空港線の開業効果やサービス内容について、 日本人の海外旅行者めほか外国人旅行者をも対象とした幅広い広報活動を積極的に行 うこと。
(2)上 野 0日 暮塁γ空港第 2ビル・成田空港間の運賃及び料金が成田空港線経由と本線経由では異なることに伴う利用者の混乱を防ぐために、ハー ド・ ソフ ト両面での案内体制について万全を期すること。特に、日本に不慣れな外国人旅行者に対 し、わか りやすい案内がな されるよう最大限配慮することも(3)外 国人旅行者 を含む成田国礫空港利黒者の空港アクセスに対する要望・ 選見を的確に把握 し、成田空港線の輸送サービスに反映 させ るよう努あること。
。
成田空港線は、成田国際空港へのアクセス交通機関であるとともに、都市内輸送を担 う公共交通機関としての役割を果たすものである。
.国 土交通大臣は、成田空港線の都市内輸送に果たす役害1の 重要性に鑑み、次の2。

ような措置を講 じていただきたい。
(1)京 成電鉄株式会社に対 し、①〜③の指導を行うこと。
① 成田空港線の運賃設定の背景 0内 容、同線の運行計画や開業に伴う利用者利便の向上、安全対策、環境対策等について、沿線自治体等,の 説明を十分に行い、理解を得るよう努めること。
なお、実施運賃の届出についても、認可後速やかに実現を図ること。
② 運行計画の策定に当たっては、京成高砂〜印藩日本医大間の京成電鉄株
式会社の一般特急が停車しない駅周辺の住民等も速達性の効果を享受できるよう、京成電鉄株式会社の一般特急と北総鉄道株式会社の普通列車の乗継ダイヤの調整等に最大限配慮す ること。
③ 他 の鉄道事業者や沿線自治体等の関係者 と協力 して、沿線住民等の更な、る禾U便 の向上に努めること。
(2)京 成電鉄株式会社 と沿線自治体等が連携 して、鉄道の利用促進を通じた地域ヒに向けて取 り組む場合には、可能な範囲で支援を行うこと。
活性イ

3.国 土交通大臣は、京成電鉄株式会社に対 し、成田空港線の収支が厳 しい状況にあることに鑑み、収支状況を定期的に把握するとともに、その結果を踏まえて、航空旅客及び都市内旅客双方の需要喚起を図る等の増収策や経費削減策を強力に推進 し、経営の安定化を図り、利用者利便の充実に努めることを指導 していただⅢ
きたい。
・安全で安定した輸送の確保が鉄道輸送の基本であるとの認識
大臣は、式会社に対 し、次のような指導を行ちていただきたい。
を踏まえ、京成電鉄株^渾(1)成 田空港線においては、スカイライナ∵が在来線最速 となる時遠 160キ ロ
メー トルで運行するなどの高速走行が行われることから、日常の車両・線路の4,国 土保守管理はもとよりllL震 対策、テロ対策等を含めた安全対策全般について万全を期すること。
,併せて、高速走行に伴う韓音の軽減や環境の保全についても十分な対応を図ること。
(2)第 二種鉄道事業者 として、鉄道施設の保有事業者が異なる4区 間をまたがつて列車を運行することから、これらの鉄道事業者 と緊密に連携 し、安全で安定した輸送が確保 されるよう万全を期すること。

5,国 土奏通大巨は、京成電鉄株式会社が この要望 に応 じて講 じた措置及びその結果については、必要に応 じ報告を求めるとともに、その内容について当審議会に報・告す ることとされたい。