第 6 章 まちづくりの推進⽅策

第6章

まちづくりの推進⽅策

１ まちづくりの推進⽅策
本章では、都市計画マスタープランによるまちづくりの推進のための⽅策を整理します。

（１）都市計画の決定・変更
・本マスタープランに即したまちづくりを進めていくためには、新たな都市計画決定や現在の都市計画を⾒直していくことが必要となります。
・社会情勢や計画の熟度等を判断しつつ、地域住⺠と協議を進めながら、必要に応じて都市計画の決定・変更を⾏います。

（２）市⺠等との協働によるまちづくり・多様なニーズに対応したまちづくりを展開するためには、市⺠・事業者・関係団体等が主体となって、⾃発的に地域の課題を解決していくことが必要です。
・市⺠・事業者・関係団体等との連携・協働によるまちづくりを推進するため、情報提供や話し合いの場の設定や都市計画提案制度の利⽤に対する⽀援等を⾏います。

（３）都市計画マスタープランの⾒直し・都市計画マスタープランは、まちづくりの基本理念や⽅針の実現に向けた各種施策の⽅向性を⽰すとともに、都市計画に関わる⼟地利⽤や都市基盤整備などを進める際の根拠となるものです。
・社会情勢の⼤きな変化が認められた場合や将来の法制度が⼤きく改正された場合、上位計画に位置づけた「総合計画」「都市計画区域マスタープラン」との整合が必要になった場合等に計画内容を⾒直します。
・さらに、概ね５年ごとに進⾏状況を管理・評価するため、都市計画基礎調査や各種アンケート調査を実施します。

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⽤語集
索引

あ⾏⽤

語説

ＩＣＴ

コミュニケーションを促進する情報通信技術。

空き家

居住者がいない住宅のうち、別荘などの⼆次的住宅及び賃貸・売却⽤住宅以外の、その他の住宅（⻑期不在や建替えに伴う解体予定の住宅）。

⾬⽔流出抑制施設

治⽔対策の⼀環として、敷地内に降った⾬⽔をそれぞれの敷地内で貯留、浸透させることにより、洪⽔発⽣を防⽌することを⽬的とした施設。具体的には、地下貯留槽などの貯留施設と、浸透ます、透⽔性舗装などの浸透施設がある。

AI

学習・推論・判断といった⼈間の知能のもつ機能を備えた⼈⼯知能のこと。

屋外広告物

常時もしくは⼀定の期間、公衆に向けて、屋外で表⽰されている看板、⽴看板、広告塔、広告板、はり紙等。

汚⽔処理⼈⼝普及率

国⼟交通省、農林⽔産省、環境省がそれぞれ所管する下⽔道、農業集落排⽔施設等、浄化槽等の汚⽔処理施設の普及状況を、それらを使える⼈⼝の総⼈⼝に対する割合で表した指標。

オリベストリート

か⾏解

オリベイズム（桃⼭時代に、斬新で⾃由な発想により茶の湯の世界に新⾵を巻き起こした古⽥織部の精神）をいかし、各地区で培われてきた、⽂化等を活⽤して集客を図るために整備されたまちなみ。
「本町」
「市之倉」
「たかた・おなだ」に展開。

街区公園

都市公園のうち、もっぱら街区内に居住する者の利⽤に供することを⽬的とする公園。誘致距離 250ｍの範囲内で 1 か所あたり⾯積 0.25ha を標準として設置する。

外⽔氾濫

河川そのものの⽔位が上昇して起こる⽔害のこと。

開発許可基準条例

線引きによって、市街化を抑える市街化調整区域に指定された場合であっても、既に⼀定以上の集落性が認められる地区については、区域を指定して開発許可基準を緩和する制度（市が定めている条例）。

合併処理浄化槽

し尿と⽣活雑排⽔をあわせて処理を⾏う浄化槽。

環境負荷

開発⾏為による緑の減少や⽣産活動による廃棄物の発⽣等、⼈の活動が環境に及ぼすマイナスの影響。環境を保全し、創出する上で⽀障の原因となるおそれのあるもの。

環状道路

都市の⼀部⼜は全部を囲み、都⼼に⽤事のない交通を迂回させることを⽬的とする道路。

狭あい道路

建築基準法第 42 条第２項に該当する、幅員 1.8ｍ以上４ｍ未満の市道認定道路。

近隣商業地域都市計画法に基づく⽤途地域の⼀種。近隣の住宅地の住⺠に対する⽇⽤品の供給を⾏うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するための地域などに指定される。

区域区分

市街化区域と市街化調整区域の区分のこと。⼀般にこの区域区分を⾏うことを「線引き」という。

グリーンベルト構想

⼟岐川流域の多治⾒市、⼟岐市において、市街地に隣接する⼭麓斜⾯を⼀連の緑地帯として保全・創出すること。

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索引

⽤語解説

景観計画

景観法に基づき、景観⾏政団体である都道府県や市区町村が定める計画。
地域の景観形成の総合的な基本計画であり、景観計画の区域や景観形成の⽅針、⾏為ごとの規制内容等を定める。

公共下⽔道

主として市街地における下⽔を排除⼜は処理するため、地⽅公共団体が計画、設置、管理する下⽔道。単独公共下⽔道、流域関連公共下⽔道及び
特定環境保全公共下⽔道がある。

⼯業専⽤地域・⼯業地域・ 都市計画法に基づく⽤途地域の⼀種。主として⼯業の利便を増進するために定める地域。⼯業専⽤地域及び⼯業地域内では、ホテル・キャバレー
準⼯業地域等の⾵俗営業施設、映画館、学校、病院等の建築物は建てられない。
これに対して、準⼯業地域は主として環境の悪化をもたらすおそれのない⼯業の利便を増進するために定める地域であり、最も制限が緩い⽤途地域であるが、⽕薬等の危険物の製造⼯場や貯蔵施設のほか、悪臭、騒⾳、健康阻害等のおそれのある⼯場などの建築物は建てられない。

さ⾏

交通結節点

異なる交通⼿段（場合によっては同じ交通⼿段）を相互に連絡する乗り換え・乗り継ぎ施設。具体的な施設は、鉄道駅、バスターミナルなど。

⾼度処理

下⽔処理場での通常の処理⽔質よりさらに良い⽔質となるよう、除去の難しい窒素やリン等の低減を⽬的とした処理のこと。⽔質環境基準の達成、⽔道⽔源の保全、湾や湖沼等の閉鎖性⽔域の富栄養化防⽌等のために⾏うもの。

コミュニティバス

路線バスを補完し、よりきめ細かい地域の公共交通需要に対応する公共交通サービス。本市では「ききょうバス」「⾃主運⾏バス諏訪線」の２つのコミュニティバスがある。

コンパクト＋ネットワー
ク

⼈⼝減少下において、⽣活に必要な各種のサービスを維持し、効率的に提供していくために、各種機能を⼀定のエリアに集約化（コンパクト化）するとともに、各地域をネットワーク化することで各種の都市機能に応じた圏域⼈⼝を確保するという考え⽅。

コンパクトシティ

都市内の中⼼市街地、主要な交通結節点周辺等から、都市機能の集積を促進する拠点（集約拠点）を地域特性を踏まえて選択して位置付け、複数の集約拠点と都市内のその他の地域とを公共交通を基本に有機的に連携させる拠点ネットワーク型の「集約型都市構造」のこと。

⾥⼭「⼿付かずの⾃然」ではなく、古くから農⽤林として⼈々の⽣活と結びつき維持されてきた「⾥」周辺の⼭林のこと。クヌギ、ナラ等の雑⽊林、農地、ため池、草原等で構成され、多様な⽣物の⽣息・⽣育空間になっている。

砂防指定地

⼤⾬などで⼭の斜⾯や⾕などが浸⾷されて発⽣する⼟砂の流出による被害を防⽌するために、砂防設備が必要な⼟地⼜は⼀定の⾏為の制限を⾏う⼟地として国⼟交通⼤⾂が指定した⼟地のこと。

市街化区域

都市計画法に基づく都市計画区域のうち､積極的に開発・整備をする区域
で、既に市街地を形成している区域及びおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。

市街化調整区域

都市計画法に基づく都市計画区域のうち市街化を抑制すべき区域｡

市街地開発事業

⼀定の地域について、総合的な計画に基づき、公共施設、宅地や建築物の整備を⼀体的に⾏う、⾯的な市街地の開発事業。⼟地区画整理事業、市街地再開発事業などが該当する。

市街地再開発事業

都市再開発法に基づき、市街地の⼟地の合理的かつ健全な⾼度利⽤と都市機能の更新を図ることを⽬的に、建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備を⾏う事業。事業種別には第⼀種（権利変換⽅式）と第⼆種（管理処分⽅式）がある。

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⽤語

持続可能な開発⽬標（SDGs）

た⾏解説

Sustainable Development Goals の略称。2015 年の国連サミットで採択された 2030 年までの国際⽬標。持続可能な世界を実現するため、17 のゴー
ル・169 のターゲットから構成されている。

シティプロモーション事
業

都市イメージや集客⼒を⾼める事業、多治⾒市のＰＲなど。

地場産業

特定の地域に、その地域の資源や労働⼒等を背景として古くから発展し、定着している産業。本市は陶磁器産業。

集落地域

住宅開発やまとまりある集落などの既に市街地の形態を成している区域。

市⺠農園

都市部の住⺠が、⾃家⽤の野菜⽣産やレクリエーションを⽬的として、市町村・ＪＡ・農家などから借りる⼩規模の畑のこと。本市においては、「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」にもとづきＪＡが開設している。

商品販売額

商品販売額は卸売業または⼩売業の商業で売り買いされた物品の販売額の⼀覧。

⼈⼝集中地区（ＤＩＤ）「DID」は Densely Inhabited District の略、市区町村の区域内で⼈⼝密度が 4,000 ⼈/㎢以上の基本単位区。平成 2 年（1990 年）以前は調査区が互いに隣接して⼈⼝が 5,000 ⼈以上となる地区

浸⽔想定区域（洪⽔浸⽔想定区域）

洪⽔により国⺠経済上重⼤な損害を⽣ずるおそれがあると指定された河川が、想定し得る最⼤規模の降⾬によって氾濫した場合に浸⽔が想定されるとして指定された区域。

⽔源涵養

森林の⼟壌が、降⽔を貯留し、河川へ流れ込む⽔の量を平準化して洪⽔を緩和するとともに、川の流量を安定させる、⾬⽔が森林⼟壌を通過することにより、⽔質が浄化される。

スプロール化

都市が発展拡⼤する場合、郊外に向かって市街地が拡⼤するが、この際に無秩序な開発を⾏うことをスプロール化という。

スマート IC

スマートインターチェンジ（スマート IC）は、⾼速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから乗り降りができるように設置されるインターチェンジ（IC）。

製造品出荷額等

1 年間の「製造品出荷額」、「加⼯賃収⼊額」、「修理料収⼊額」、「製造⼯程から出たくず及び廃物」の出荷額とその他の収⼊の合計。

線引き

都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分する､「都市計画区域区分」の通称。

ゾーン 30

⽣活道路を含む定められた区域（ゾーン）で最⾼速度「時速 30 ㎞」の速度規制を実施することから名付けられている。

⼤規模集客施設

建築基準法別表第⼆（か）項に掲げる建築物。劇場、映画館、演芸場若し
くは観覧場⼜は店舗、飲⾷店、展⽰場、遊技場、勝⾺投票券発売所、場外⾞券売場等でその⽤途に供する部分（劇場、映画館、演芸場⼜は観覧場の⽤途に供する部分にあっては、客席の部分に限る。）の床⾯積の合計が10,000 ㎡を超えるもの。

タウンマネジメント機関（Town Management Organization, TMO）は、中⼼市街地における商業まちづくりをマネージメント（運営・管理）する機関、様々な主体が参加するまちの運営を横断的・総合的に調整し、プロデュースするのが役割。

多⾃然川づくり治⽔上の安全性を確保しながら、⽣物の良好な⽣息・⽣育環境をできるだ
け改変しない⾃然環境に配慮した河川⼯事で、種の多様性確保やその川に相応しい⽣物の⽣息・⽣育環境等の保全・復元を⽬標としている。

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索引

⽤語解説

地域あいのりタクシー

地域住⺠の移動⼿段を確保する⽅法の⼀つとして、区や町内会等の団体が主体となって運営し、あいのりを前提で利⽤するタクシー。運賃の⼀部を団体と市が負担。

地域公共交通網形成計画

地域公共交通の活性化及び再⽣に関する法律第 5 条第 1 項に基づいて地⽅公共団体が作成する、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再⽣を推進するための計画。
※令和２年の法改正により、新たに「地域公共交通計画」が法定計画として位置づけられた。

地区計画

都市計画法に定められた制度の⼀つで、地区の特性にふさわしい良好な都市環境の維持・形成を図るために、必要な事項を定める制度。ある地区が⽬指す将来像を⽰したり、⽣活道路の配置や建築物の建て⽅のルールなどを定める。住⺠等の意⾒を反映して、その地区独⾃のきめ細かなまちづくりルールを定めることができる。

中⼼市街地活性化基本計
画

地⽅都市の個性や独⾃性を活かし、中⼼市街地の総合的な魅⼒の増進と活性化を図るための計画を地⽅公共団体から募り、優れた計画を認定して事業を積極的に推進する計画。

⻑寿命化計画新設から撤去までのライフサイクルの延⻑のための対策という狭義の⻑
寿命化の取組に留まらず、更新を含め、将来にわたって必要な機能を発揮し続けるための取組を実⾏することにより、これまで進めてきたメンテナンスサイクルの構築と継続的な発展につなげる。

調整池

短時間の集中的な降⾬などにより、増⽔しつつある河川への洪⽔流出量を抑制するための施設。

低未利⽤地

⼟地基本法において、⼟地は国⺠のための限られた貴重な資源であり、適正かつ合理的な利⽤をすべきものとして位置付けられているが、こうした観点に⽴ったときに、本来、建築物などが建てられその⼟地にふさわしい利⽤がなされるべきと考えられる⼟地において、そのような利⽤がなされていない場合、これを⼀般的に低未利⽤地という。
同種の概念に都市計画法に基づく遊休⼟地がある。都市計画運⽤指針では、未利⽤とは何らの⽤途にも供されていない状態、低利⽤とは対象⼟地の利⽤の程度が周辺地域における同⼀の⽤途、⼜はこれに類する⽤途に供されている⼟地の利⽤程度と⽐較して著しく劣っている状態をいう。

テクノパーク

先端技術集積地域、⼯業団地などの意味で使われる。

道路交通センサス

全国の道路と道路利⽤の実態を捉え、将来の道路整備の⽅向を明らかにするため、全国の道路状況、交通量、旅⾏速度、⾃動⾞運⾏の出発地・⽬的地、運⾏⽬的等を調査するもので、道路に関する国勢調査ともいうべきもの。

特定空家等

空家等（居住等がされていないことが常態である建物及びその敷地、付属物）のうち、(ｲ)そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、(ﾛ)そのまま放置すれば著しく衛⽣上有害となるおそれのある状態、(ﾊ)適切な管理が⾏われていないことにより著しく景観を損なっている状態、(ﾆ)その他周辺の⽣活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると市町村⻑によって認められたもの。

特別⼯業地区都市計画法に基づく地域地区のなか⽤途地域を補完する「特別⽤途地区」の⼀種。地区の特性や課題に応じて地⽅公共団体が定める条例により、⽤途地域制限の強化⼜は緩和を⾏う。本市においては、地場産業の保護育成と良好な居住環境の形成を図ることを⽬的に指定されている。

特別⽤途地区都市計画法に基づく地域地区の⼀つで、⽤途地域を補完するものとして、特別の⽬的から特定の⽤途の利便の増進⼜は環境の保護等を図るために定める地区。特別⼯業地区などがある。

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索引

な⾏

⽤語解説

都市機能誘導区域

都市再⽣を図るため、医療施設、福祉施設、商業施設などの都市機能増進施設の⽴地を誘導すべき区域として⽴地適正化計画で定められる区域。

都市計画区域マスタープ
ラン

都市計画法第 6 条の 2 の規定に基づく都市計画区域の整備、開発及び保全の⽅針のこと。⼀体の都市として整備、開発及び保全すべき区域として定められる都市計画区域全域を対象として、その区域ごとに、都道府県が⼀市町村を超える広域的な⾒地から、区域区分をはじめとして都市計画の基本的な⽅針を定める。

都市計画公園都市計画区域内において、都市計画法 11 条の都市施設として都市計画決定された公園。公園の種別としては、街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園、運動公園、広域公園、特殊公園があるが、公園の機能に応じた規模の適正化を図るため、公園種別に応じた規模を基準として定める。公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地に関する都市計画は、⾯積が 10ha以上については広域的⾒地から決定すべき都市施設⼜は根幹的都市施設として都道府県知事が、その他については市町村が定める。

都市計画道路都市の基盤的施設として都市計画法に基づき都市計画に定められた道路のこと。以下の 4 種類がある。
①⾃動⾞専⽤道路
②幹線街路
③区画街路
④特殊街路

都市計画法

都市計画の内容及びその決定⼿続き、開発許可・建築制限などの都市計画制限、都市計画事業の認可・施⾏などについて定めた法律。昭和 44 年（1969 年）施⾏。

都市計画マスタープラン

都市計画マスタープランとは、1992 年（平成 4 年）の都市計画法改正により規定された「市町村の都市計画に関する基本的な⽅針」（法第 18 条の 2）のこと。

都市施設

道路、公園、下⽔道など、都市の⾻格を形成し、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するための施設の総称。都市計画法第 11 条において道路、鉄道などの交通施設や公園、緑地などの公共空地等を都市施設としている。これらの都市施設は、⼟地利⽤、交通などの現状、将来の⾒通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように定めることとされている。

都市緑地

主に都市の⾃然的環境の保全・改善及び健康で⽂化的な都市⽣活の確保の⽤に供するために設けられる緑地。

⼟砂災害警戒区域

急傾斜地の崩壊、⼟⽯流、地すべり等が発⽣した場合に、住⺠等の⽣命⼜は⾝体に危害が⽣ずるおそれがあると認められる区域。
（通称：イエローゾーン）

⼟砂災害特別警戒区域

急傾斜地の崩壊等が発⽣した場合に、建築物に損壊が⽣じ住⺠等の⽣命⼜は⾝体に著しい危害が⽣ずるおそれがあると認められる区域。特定の開発⾏為に対する許可制、建築物の構造規制等が⾏われる。
（通称：レッドゾーン）

⼟地区画整理事業

都市計画区域内の⼟地について、公共施設の整備改善及び宅地の利⽤の増進を図るために⾏われる⼟地の区画形質の変更や公共施設の整備を図る事業。⼟地区画整理事業の基本的な仕組みは、⼟地の所有者が道路、公園など公共施設⽤地を⽣み出すために⼟地の⼀部を提供（減歩）し、宅地の形を整えて交付（換地）するものである。

内⽔氾濫

市街地に降った⾬⽔の量が、都市の処理能⼒を超えると発⽣する。通常な
ら内⽔は下⽔道の⾬⽔管やポンプ施設によって河川へと排⽔されるが、施設の能⼒が⾬量に追い付かなかったり、外⽔の⽔位が上昇して排⽔できなかったりすると、建物や⼟地、道路などが⽔につかる。

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索引

は⾏⽤

語解説

年間商品販売額

1 年間の当該事業所における有体商品の販売額をいい、消費税額を含む。

農業振興地域「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき､⼀体的に農業の振興を図ることが必要である地域について、都道府県知事が指定する地域。

農⽤地区域

農振法に基づき、農業振興地域内において今後相当⻑期にわたり農業上の利⽤を確保すべき⼟地として、市町村が農業振興地域整備計画で⽤途（農地、採草放牧地等）を定めて設定する区域。

ネットワーク型コンパク
トシティ

中⼼地域と郊外地域に拠点を設け、各拠点に住居や都市機能を集約させるとともに、拠点間やその他の地域をバスなどの公共交通で結ぶまちの形態。

ハザードマップ

⾃然災害による被害の軽減や防災対策に使⽤する⽬的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表⽰した地図。

バリアフリー

障がいのある⽅にとって障壁（バリア）となる段差をなくしたり、⼿すりやスロープ、点字ブロックの設置等を進め、だれでも快適に暮らせる建物、まちづくりを⾏うこと。また、段差など物理的な障壁のほか、⼼理的、制度的な障壁も含めた全ての障壁の除去という意味でも⽤いられる。

ヒートアイランド

ビオトープ

⾵致地区

都市部が周辺域より⾼い温度になっている現象で、等温線を結ぶと島状になる。放出される⼈⼯熱や地表がコンクリートで覆われたことなどが要因とされ、⾵の弱い晴れた夜に顕著になる。
⽣物群集の⽣息空間を⽰す⾔葉、⽇本語に訳す場合は⽣物空間、⽣物⽣息空間とされる。
都市計画法に基づく地域地区の⼀つで、良好な⾵致の保全を⽬的として、樹林の伐採、⼟地の形質の変更、建物の規模（建蔽率、⾼さ）などを規制する地区。⾵致地区内においては、建築物の建築、宅地の造成、⽊⽵の伐採などの⾏為について、都道府県の条例（10ha 未満のものについては市町村の条例）により、都市の⾵致を維持するために必要な規制が課せられ、これらの⾏為をしようとする者は、あらかじめ知事（市町村⻑）の許可を受けなければならない。

プロムナード

歩⾏者⽤の公共空間で、散歩、回遊することができる空間。
「遊歩廊」ともいう。

ペデストリアンデッキ

歩⾏者のための⼈⼯地盤。主に、鉄道駅、バスターミナル等の交通結節点において整備されることが多く、歩⾏者を⾃動⾞交通と分離し、安全で快適な歩⾏者空間を確保する。

保安林

⽔源の涵養、⼟砂の崩壊その他の災害の防備、⽣活環境の保全・形成等、
特定の公益⽬的を達成するため、農林⽔産⼤⾂⼜は都道府県知事によって指定される森林のこと。

防⽕・準防⽕地域

都市計画法に基づく地域地区の⼀つで、市街地における⽕災の危険を防ぐため、⼀定の建築物を耐⽕建築物⼜は準耐⽕建築物にするなど、建築物の不燃化を図る地区。

防災指針

居住誘導区域内にある災害リスクに対して、できる限り回避あるいは低減させ、必要な防災・減災対策を計画的に実施していくため、災害リスクを踏まえた課題を抽出し、必要となる都市の防災に関する機能の確保を図るための指針。

ポケットパーク

道路沿道の公共⽤地を活⽤してつくった⼩公園。

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索引

ま⾏

や⾏

ら⾏

⽤

語解説

まちなか居住鉄道駅周辺など、都市の中⼼地域（まちなか）に住むこと。市街地の郊外拡⼤によって⽣じた中⼼市街地の⼈⼝減少など「空洞化」の問題に対応して⼈⼝の回復を図ることができること、交通の便がよいため⾼齢者や⼦育て世代などが暮らしやすいこと、さらには郊外部の環境負荷を軽減したり、社会資本の投資を都⼼に集中することにより投資効率を⾼めることができることなどのメリットがあるとされている。

密集市街地

⽼朽化した⽊造等の建築物が密集しており、かつ、⼗分な公共施設が整備されていないこと、その他の⼟地利⽤の状況から、防災上の安全性が確保されていない市街地をいう。

三つの密コロナウイルスの感染拡⼤を出来るだけ防ぐため避ける「換気の悪い密閉空間」「多数が集まる密集場所」「間近で会話や発声をする密接場⾯」の三つの密こと。

美濃焼

岐⾩県東濃⻄部を中⼼とした地域で⽣産されるやきものの総称。桃⼭時代の織部、志野等の茶陶、明治時代の輸出陶磁器等、時代に即したやきものを送り出し、現代の⾷器やタイル等の⽣産量は全国⼀を誇っている。

無電柱化

電線を地下に埋設することその他の⽅法により、電柱⼜は電線の道路上における設置を抑制し、及び道路上の電柱⼜は電線を撤去することをいう。

⽤途地域

都市計画法や建築基準法に基づいて、住居、商業、⼯業など市街地における⼤枠としての⼟地利⽤の規制・誘導を⾏うもので、第⼀種低層住居専⽤地域をはじめ 13 種類がある。⽤途地域制度が⽬的としているのは、適切な⼟地利⽤計画に基づく建築物の規制・誘導であり、⽤途混在や建築物の過密化を防⽌することにより、適正かつ合理的な⼟地利⽤を実現していく。基本的には市町村が定める。

⽤途転換

計画的に⼟地利⽤の転換を図る場合や、従来想定されていた市街地像と異なる建築物が相当程度⽴地する動向にある場合などにおいて、⽤途地域の変更を⾏うこと。

ライフライン

上下⽔道や電⼒、ガス供給施設などの供給処理施設、通信施設、交通施設など、⼈間の⽣命や社会的な⽣活の維持に直結した施設。

リバーフロント

河岸や河畔など川に⾯した所。また、川の沿岸地帯の開発。

⽴地適正化計画

都市再⽣特別措置法第 81 条第 1 項に基づいて市町村が作成する、住宅及び都市機能増進施設（医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉⼜は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するもの）の⽴地の適正化を図るための計画。

リニア中央新幹線

東京都から甲府市附近、⾚⽯⼭脈（南アルプス）中南部、名古屋市附近、奈良市附近を経由し⼤阪市までの約 438km を、我が国独⾃の技術である超電導リニアによって結ぶもの。

緑地協定

都市緑地保全法に基づき、⼀団の⼟地⼜は道路･河川などに隣接する⼟地の所有者などが市街地の良好な環境を確保するために結ぶ、緑地の保全または緑化に関する協定。

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