有限会社 美ら島 運行管理規程

住所

会 社 名

糸満市字北波平 240-1 番地
有限会社 美ら島
美ら島観光バス

有限会社 美ら島 運行管理規程

第1章【 総則 】

第 1 条（ 目 的 ）旅客自動車運送事業運輸規則第 48 条の 2（運行管理規程）に定めるところにより事業用自動車の運行の安全確保及び車輌の適正な運用に関する業務基準を定め、事故防止の徹底を図り、公共的事業の使命を期するため本規程を定める。

第 2 条（ 名 称 ）本規程を美ら島運行管理規程という。

第 3 条（ 義 務 ）管理責任者（統括運行管理者）及び職員並びに従業員は就業規則等諸規程によるほか、本規程により各々職場の秩序を守るとともに業務上の職務完遂に努め、事故防止の徹底を期して公共的事業の使命達成に努めなければならない。
第4条( 運 行 管 理 者 及 び 補 助 者 の 選 任 )
道路運送法第 23 条（運行管理者）及び運輸規則第 47 条の 9（運行管理者等の選任）の規定に基づき運行管理者並びに補助者を次の基準により選任する。

1

統括運行管理者及び運行管理者の選任に当たっては、取締役会がこれを図り、代表が任命するものとする。解任の場合も同様とする。

2

補助者の選任に当たっては、運行管理者の推薦により取締役会で図ったうえ代表が任命するものとする。

3

運行管理者は、運輸規則第 47 条の 9（運行管理者等の選任）第 1 項第 2 号第 3 棟に定められた運行管理者資格証を有する者又は、国土交通省大臣が認定する講座（自動車事故対策機構の行う基礎講習）を終了した者のうちから推薦する。

4

補助者の推薦は、運行管理者資格証若しくは貨物自動車運送事業法第 19 条 2 項に規定する運行管理者資格証を有する者又は、国土交通省大臣が認定する講座（自動車事故対策機構の行う基礎講習）を終了した者のうちから推薦する。

5

運行管理者は、運行管理者資格証を有する者の中から別紙 1 に示す員数以上を補助者は若干名選任する。

第 5 条（ 運 行 管 理 者 及 び 補 助 者 の 選 任 届 出 ）本規程第 4 条の基準に基づき運行管理者及び補助者を選任した時は、運輸規則第 68条（届出）に基づき 15 日以内に当該営業所の所在地を管轄する運輸支局長に届けるものとする。変更・解任した場合も同様とする。
第6条 ( 運 行 管 理 の 組 織 )運行管理業務の職制は、運行管理の組織図（別添）を作成し、次の通りとする。
1 運行管理者は、統括運行管理者を補佐し運行管理業務を処理する事とし、複数の運行管理が選任されている営業所にあっては、職務分担を明確にしておくものとする。ただし、-1-

重要な事項に付いては統括運行管理者の指示をもって処理するものとする。
2 補助者は別に定めるほか、運行管理者の指示により運行管理者の行う業務の補佐を行う者とする。
3 乗務員は、安全及び服務の為の規律（以下「服務規律」という）に定められた規程のほか運行管理者の指示に従い輸送の安全確保に努めなければならない。
第 7 条（ 運 行 管 理 者 及 び 補 助 者 の 時 間 ）運行管理者又は、補助者の勤務時間は就業規則によるものとする。ただし、事業用自動車の運行中は必ず運行管理者又は補助者が営業所に居なければならない。
第 8 条（ 運 行 管 理 者 と 補 助 者 の 関 係 ）運行管理者は職場を離れる場合又は補助者に補助させれ場合には補助者に業務引継ぎを行うとともに、補助者に対し補助させる職務範囲とその執行方法を明確に指示し、かつ、常に所在を明らかにしておかなければならない。
1

運行管理者は補助者の行った運行管理業務についてもその責任をもたなければならない。

2

補助者は運行管理者を補佐し、補助して行った業務について運行管理者に報告するとともに裁決を得なければならない。

第 9 条（ 一 般 準 則 ）運行管理は法令の規定、就業規則並びに本規程に基づき何よりも優先して運行の安全確保に努めるとともに乗務員に対し、接客態度の向上、労働モラルの高揚、運行の効率化について充分な指導監督を行い、良質な運送力の供給維持と事業の健全な発展に寄与するよう努めなければならない。
第 10 条（ 関 連 規 定と の 関 係 ）本規程のうち、他の社内規定と関連のある事項の取扱いは次の通りとする。
1 第 14 条 乗務員の選任
乗務員を選任するにあたって採用基準及び採用手続は就業規則に定めるところにより採用し本規程の基準により選任する。
2 第 18 条 乗務員の服務規律
乗務員の服務規律については本規程に定めるほか運輸規則第 41 条（安全及び服務のための規律）に基づき別に定める乗務員服務規律による。
3 第 19 条 乗務員の指導監督
運行管理者は、運転者に対し運行の安全及び旅客の安全を確保する為誠実にその職務を遂行するように絶えず指導監督をするものとする。指導する場合は、国土交通大臣が告示で定める「旅客自動車運送業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成 13 年国土交通省告示第 1676 号）に従い実施するものとする。
この場合は、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行った者及び受けた者を記録し、その記録を営業所において 3 年間保存する事。
② 死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者、運転者として新たに雇い入れた者
及び乗務しようとする事業用自動車について当該旅客自動車運送業者における必要な乗務の経験を有しない者、高齢者（65 才以上の者）に達した者について、は、前項の国土交通大臣が告示で定めた指針に基づき、特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせるものとする。
（ここで言う死者又は負傷者とは、自動-2-

車損害賠償保障法令第 5 条 2 号、第 3 号、第 4 号に掲げる障害を受けた者を言う。
）
この場合、本規程第 34 条で定める乗務員台帳に実施年月日を記載した上で教育記録及び適性診断の結果を記録した書面を添付する事。
③ 運行管理者は、事業用自動車（乗車定員 11 名以上のものに限る。
）の車掌に対して、運輸規則第 49 条（乗務員の遵守事項）及び第 51 条（車掌の遵守事項）に規定する事項について適切な指導監督を怠ってはならない。
④ 運行管理者は、乗務員に対し非常信号用具、非常口又は消火器の取扱いについて適切に指導する事。
4 第 37 条 事故発生時の措置
事故発生時の措置については本規程に定めるほか別に定める交通事故処理規定による。
5 第 40 条 避難訓練及び第 41 条事故発生防止の措置等
事故発生時の措置並びに災害防止のための消火訓練、避難訓練については本規程に定めるほか、労働安全衛生法（昭和 47 年 6 月 8 日法律第 57 号）に基づき別に定める労働安全衛生委員会規則、並びに消防法に基づき別に定める消防計画及び定期防災訓練計画等による。

第 2 章【 職 務 権 限 】
第 11 条（ 統 括 運 行 管 理 者 ）統括運行管理者は、本規程に定める運行管理を統括するものとする。
第 11 条の 2

運 行 管 理 者

運行管理者は、本規程に定める職務を遂行する為に必要な、次の職務権限を与える。
運行管理者は、運行の安全の確保に関する必要な事項を上司に助言する事が出来るものとする。
上司は、運行管理者から助言が有った時は、これを尊重するものとする。
1

旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令、並びに運輸規則第 36 条の規定に基づく適格者以外の選任禁止に関する事項

2

旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の要件を備えない者及び選任運転者以外の者の乗務禁止に関する事項

3 酒気帯び運転者の乗務禁止に関する事項
4

疾病、疲労、睡眠不足、麻薬等その他の理由により安全運転の出来ないおそれのある運転者及び車掌の乗務禁止に関する事項

5 アルコール探知器の常時有効持に関する事項
6 運転者の過労防止、健康管理、労務管理に関する事項
7 交代運転者の配置に関する事項に関する事
8 乗務員の為の休憩室又は、仮眠に必要な施設の管理に関する事項
9 乗務員の教育指導、監督及び特別な指導及び適性診断に関する事項
10 運転者に対し、自動車事故対策機構が行う適性診断の受診に関する事項
11 補助者に対する指導及び監督
12 車輌の配車及び乗務員割当表の作成に関する事項-3-

13 乗務前、乗務後、乗務中の点呼の実施並び乗務事項に関する事項
14 乗務記録に関する事項
15 運行の主な経路の調査に関する事項
16 運行指示書の作成及び運転者に対する指示に関する事項
17 運行記録計に関する事項⑴ 運行記録計の管理及びその記録の保存に関する事項⑵ 運転記録計による記録の出来ない車輌、その他整備不良車の運航禁止に関する事項

18 車内の掲示（当該事業者の氏名又は名称、乗務員名、車輌登録番号）の取扱いに関する事項。
19 車輌の非常口、清潔保持に関する事項
20 応急用具、故障時の停止表示器材及び消火器の取扱い及び備付に関する事項
21 苦情処理簿及び遺失物台帳
22 乗務員台帳の整備保管に関する事項
23 運行を中断した時の措置決定に関する事項
24 交通事故の発生した場合の措置並びに死傷者の応急措置の決定及び事故処理に関する事項
25 自動車事故報告規則に基づく事故報告に関する事項
26

事故記録と原因究明及び事故防止対策と事故警報に基づく対策指導並びに事故統計に関する事項

27 異常気象における応急措置の決定及びこれに伴う運行指令に関する事項
28

避難訓練に関する事項ただし、車庫、その他の施設及び運行中の車輛火災の消火訓練、震災時の避難訓練等は総括安全衛生管理者又は安全管理者及び防火管理者と連携して行う事項

29

その他、下記運行管理関係帳票類の記載と整頓に関する事項
乗務員台帳、出勤簿、点呼記録簿、運行指示書、事故報告書、事故記録簿、事故統計、業務日誌、乗務記録、運行記録計による記録紙、苦情処理簿、遺失物台帳等

第 12 条（ 運 行 管 理 者 の 業 務 ）運行管理者及び補助者は第 11 条の 2 の職務権限に基づき第 3 章業務の処理基準第 14条より第 42 条に規定する業務を行う
第 13 条（ 運 行 管 理 者 の 講 習 ）運行管理及び補助者は運輸規則第第 48 条の 4（運行管理者の講習）に規定により国土交通大臣が認定する講習を必ず受講しなければならない。
また、その他の運行管理者講習に積極的に参加するとともに日常の業務に必要な次の知識技能の習得に努めなければならない。
1 道路交通法、旅客自動車運送事業運輸規則、同報告規則、道路運送車両法、自動車事故報告規則、労働基準法、労働安全衛生法、廊度交通法、自動車損害補償法及び自動車損害賠償責任保険、その他業務の遂行に必要な基本的法令に関する知識2 労働協約、就業規則、労働契約、その他社内規程に関する知識
3 乗務員の適性診断結果に基づく運転者への助言指導に関する知識
4 乗務員の健康管理に関する知識
5 人の扱い方、教え方等人事管理、労働管理に関する知識-4-

6 目標管理、原価管理等管理行為に関する基礎的知識
7 運行計画作成の知識及び技能
8 自動車の操縦、運転の技能、知識9 自動車の主要諸元、その他車輌の取扱いに関する知識
10 交通規制、その他行政通達に関する知識
11 事故の場合の緊急救助に関する知識12 道路構造及び営業区域内外の地理に関する知識
13 非常信号用具、非常口、消火器及び故障時の停止表示器材の取扱いに関する知識
14 気象情報に関する知識
15 一般社会常識に関する知識

第 3 章【 業 務 の 処 理 基 準 】
第 14 条（ 乗 務 員 の 選 任 及 び 乗 務 ）
1 運行管理者は、乗務員の選任に関しては、次の事項に留意しなければならない。
(1) 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の要件を満たしたものである事。
(2)運輸規則第 36 条に定められた次の禁止事項に抵触しない者である事。
イ 日々雇入れられる者
ロ 2 ヶ月以内の期間を定めて使用される者
ハ 試みの使用期間中の者（14 日を超えて引続き使用されるに至った者を除く。
）
二 14 日未満の期間ごとに賃金支払（仮払い、前貸し、その他の方法による金銭の授受であって実質的に賃金支払と認められる行為を含む。
）を受ける者
ホ 新たに雇い入れた者については、別に定める乗務員指導要領により所定の教育を修了した者でなければ乗務員に選任してはならない。
2

乗務員の採用に当たっては、別に定める就業規則の採用基準に基づき採用手続きによって人事担当者と協議して行い、特に交通事故、営業違反については前歴を調査し、選任時の所定の教育を行った上第 1 項の基準により選任し乗務させる事。
なお、事業用自動車の運転者を新たに雇い入れた場合には、自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書により、雇い入れる前の事故歴を把握し、事故起因運転者に該当し、事故起因運転者の特別な指導及び適性診断を受けてない場合には、事故起因運転者の特別な指導及び適性診断を受けさせる事。

第 15 条（ 乗 務 員 の 確 保 ）所要運転者については、公休・有給休暇・病欠・欠勤・その他過労防止等を考慮し原則として常時、運行計画の遂行に必要な運転者を第 14 条に基づき確保する。
第 16 条（ 車 掌 の 乗 務 ）
事業用自動車（乗車定員 11 人以上の者に限る。
）を運行するに当たり、次の場合には車掌を乗務させなければならない。
（1） 道路運送車輌法の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第 50 条（旅客自動車運送事業用自動車）及び細目告示第 223 条（旅客自動車運送事業用自動車）により定め-5-

られた基準に適合していない事業用自動車で旅客を運送する時。
（2）車掌を乗務させなければ道路及び交通の状況並びに輸送の状態により運転上危険が有る時の判断基準（平成 14 年 1 月 30 日付、国自総第 446 号、国自旅第 161 号、国自整第149 号、（「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」）に適合していない時。
（3）旅客の利便を著しく阻害する恐れの有る時。
第 17 条（ 乗 務 員 の 過 労 防 止 ）運行管理者は、常に乗務員の健康状態、勤務状態を把握し、過労等を十分に考慮して勤務時間及び乗務時間の範囲内において予め一定時間の勤務割を作成し関係者に周知するほか、運輸規則第 21 条（過労防止等）に定める諸事項について適切な処置を常時講じて乗務させなければならない。
1 運行の安全の確保、交通事故防止の見地から乗務員の健康状態の把握に努め、就業中の飲酒等は絶対に行わない様指導するとともに疾病及び疲労等の場合には直ちに運行を中止する措置を取る事。
2 公休割当に対しては、止むを得ない事由の有る場合の他変更させてはならない。
3 運行管理者は、乗務員の運行中における労働時間及び休憩時間に関して不足する者については適切に指導教育し、所定労働時間の遵守と安全の確保を期さなければならない。
4 乗務員の休憩、仮眠、睡眠に必要な施設を管理するとともに衛生環境に留意して清潔維持に努めなければならない。
第 18 条（ 乗 務 員 の 服 務 規 律 ）運行管理者は、乗務員の服務については就業規則によるほか、別に定める乗務員の安全及び服務の為の規律に基づき指導監督する。
第 19 条（ 乗 務 員 の 指 導 監 督 ）
乗務員の指導については、運輸規則第 38 条に定める事項の他乗務員指導要領に基づき公共的輸送機関の業務に従事する運転者としての責任と義務の遂行に必要な知識技能の修得を主眼とし、運行管理者及び補助者は連携し運行の確保、接客態度及び労働モラルの向上、運行効率化等、業務の適切な遂行に必要な、次の事項の教育指導及び適性診断の受診を実施しなければならない。
1 年間教育計画の作成
2 日常教育3 必要な都度行う教育
4 特別な教育指導及び適性診断の受診（1） 事故起因者に対する教育指導及び適性診断を受診させる事。
（2） 新規採用運転者に対する教育指導及び初任診断を受診させる事。
（3）

乗務しようとする自動車について当該旅客自動車運送業者における必要な乗務の経験のないものに対する教育指導及び初任診断を受診させる事。

（4）

高齢運転者に対する教育指導及び適齢診断を受診させる事。

（5）

各適性診断の受診結果に基づく運転者への助言を行う事。

（6）

実施結果は、乗務員台帳に記録し添付する事。

第 19 条の 2（ 乗 務 員 の 教 育 指 導 の 実 施 結 果 の 保 存 ）-6-

運輸規則第 38 条 1 項に基づいて実施した指導教育の記録は、営業所に 3 年間の保存をしなければならない。
第 20 条（ 車 輌 配 置 、乗 務 割 等 ）運行管理者は、次の基準により、常に乗務員の担当者量及び車輌の運行状況を掌握していなければならない。
1 車輌の配置を決める。
2 乗務員の配置及び担当車輌を決める。
3 長時間運転又は、夜間運転において安全運転を継続する事が出来ない恐れの有る時は、予め交替運転士者を配置する。
4 勤務時間及び乗務時間の範囲において乗務割当表を作成し明示する。
5 非乗務者及びその理由を明確にする。
6 整備管理者と連携を取り車輌の整備状況を掌握する。
第 21 条（ 乗 務 前 点 呼 ）運行管理者又は補助者は、乗務前点呼を行い運行の安全を確保する為に必要な指示を与えなければならない。
乗務員点呼は対面（運行上やむを得ない場合は、電話その他の方法、次条において同じ）により行い、次の要領により実施する。
1 出発の 10 分程度前までに行う事。
2 自動車点検基準及び日常点検実施要領に基づく日常点検に関し、整備管理者と連携して、その確実な履行を監督し、異常の有無等について点検結果を確認する事。
3 乗務員にその日の心身状況、健康状態を申告させる事。
4 酒気を帯びている運転者を乗務させない事。
5

疾病、疲労、麻薬等その他の理由により安全運転の出来ない恐れの有るものは乗務させない事。

6

運転免許証の所持並びに有効期限切れの有無確認、乗務記録用紙、運行指示書、自動車車検証、自動車損害賠償責任保険書、消火器、非常用信号用具、応急用具、事故時の停止表示器材、スペアタイヤ等につき運転者に有無を報告させる事。

7

安全運行に必要な指示注意を与える事、又は、必要に応じ当日の運行経路の主要な行事、催物及び特殊又は臨時的な交通規制について指示するほか前日の就業報告事項、行政通達事項、事故、違反事項等につき具体的な実例を挙げて注意する事。

8 服装の点検及びサンダル履きの無い様に確認する事。
9 運行記録計（記録紙）（レジタコ・ＳＤカード）装着を確認させる事。
10 点呼等を行った際には、次の事項に付いて点呼記録簿に記録する事。
（1）点呼執行(2) 運転者名(3) 乗務する車輌登録番号(4) 点呼日時(5) 点呼の方法（イ）アルコール検知器の使用の有無（ロ）対面出来ない場合は、具体的方法（6）酒気帯びの有無-7-（7）運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況（8）日常点検の実施状況（9）指示事項（10）その他必要な事項
第 22 条（ 運 行 中 点 呼 ）（1）点呼執行（2）運転者名（3）乗務する車輌登録番号（4）点呼日時（5）点呼の基本的方法（6）自動車、道路及び運行の状況（7）運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況（8）指示事項（9）その他必要な事項
第 23 条（ 乗 務 終 了 点 呼 ）運行管理者又は補助者は、乗務終了点呼を行い,その日の運行状況について確認しなければならない。
乗務終了点呼は、対面により行い、次の要領により実施する。
1 帰着後、速やかに行う事。
2 酒気帯びの有無について確認を行う事。
3 乗務員の健康状態に関し、身体の異常の有無について申告をさせる事。
4

自動車、道路及び運行の状況、交通規制等運行上の支障となる事項、その他参考となる事項について報告を受ける事。

5 苦情、忘れ物、その他運転中の出来事についての報告を受ける事。
6 乗務記録の記載内容と確認を行い
7 運行指示書の記載内容と運行状況について報告を受ける事。
8 運行記録計（記録紙）（ドライブレコ－ダ－記録）による運転時間、瞬間速度、休憩時間等の過不足の有る場合は、当該運転者に記録の確認をさせ運行上必要名な注意を与え安全運転を確保する具体的な指導を適切に行う事。
9 乗務日報、車輛の鍵等を返納させる事。
10 乗務終了点呼の終了の都度、次の事項に付いて点呼記録簿に記録する事。
(1) 点呼執行者（2）運転者名（3）乗務する車輌登録番号（4）点呼日時（5）点呼方法（イ）アルコール検知器の使用の有無（ロ）対面でない場合の具体的方法（6）車輌、道路及び運行の状況（7）酒気帯びの有無-8-（8）交替運転者に対する通告（9）その他必要な事項
第 24 条（ 点 呼 記 録 簿 の 保 存 ）
運行管理者は、点呼の実施結果並びに次の事項等を記録し点呼日から 1 年間保存しておく事。
1 点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名
2 点呼を受けた運転者が乗務する車輛登録番号
3 点呼の日時
4 点呼の方法
5 その他必要な事項
第 25 条（ 選 任 運 転 者 以 外 の 運 転 者 禁 止 ）運行管理者は、道路運送法第 25 条に基づく旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の要件を備えていない者及び運輸規則第 35 条の規定に基づき選任した以外に事業用自動車を運転させない事。
第 26 条（ 乗 務 記 録 ）運行管理者は、次の事項に基づいて乗務記録の処理を行わなければならない。
乗務前点呼の際、乗務記録用紙を交付し、次に掲げる事項を運転者毎に記録させ乗務後点呼の際に提出させなければならない。
（1）運転者及び車掌氏名（2）乗務した車輌良登録番号（3）乗務の開始及び終了地点、日時及び経由地、乗務距離（4）交代運転者がいた場合、その地点及び日時と注意事項伝達（5）休憩仮眠をした場合、その地点及び日時（6）睡眠に必要な施設の場合は、施設名及び位置（7）道路交通法第 67 条第 2 項の交通事故（死傷及び物損）若しくは自動車事故報告規則第 2 条の事故、著しい遅延、その異常な状態が発生した場合、その概要と原因（8）乗務した車掌名及び交替した車掌、場所、日時（9）その他運行の安全を確保する為に必要な事項
2

運行管理者は、前項の記録の内容を検討し、運転者に対し安全運行及び効率的な運行等について必要な指導を行う。

3 乗務記録は、運転者毎に 1 年間保存しなければならない。
第 27 条（ 運 行 記 録 計「 ド ラ イ ブ レ コ ― ダ ― 記 録 」 ）運行管理者は、次の基準に従って運行記録計及び記録紙（ドライブレコ－ダ－記録）を管理し記録に基づいて運転者毎に安全運転、過労防止及び効率的運行を指導する事。
1

運行管理者は、正確な記録が得られるよう整備管理者との連携し運行記録計を保守点検するとともに記録計の時計の調整及び記録紙の脱着について確実な実施を図る事。

2 運行管理者は、運行記録用紙による瞬間速度の他、平均走行速度にも留意し勤務時間、運転時間、休憩時間、仮眠時間等を出来るだけ正確に把握するよう努める事。
3

運行管理者は、記録に基づいて運転方法の適否、運転技術の良否を判定し、運行上過労防止及び安全管理並び所定時間内の効率的運行等の面から注意を要する者については、当該運転者に対しその記録を確認させ適正な勤務を確保するよう具体的な指導に努-9-める事。
4

運行管理者は、法令により記録する事を義務付けられている車輌であって故障等により記録計による記録の出来ない車輌は、運行させてはならない。

5 乗務後の記録紙は運転者毎に整理し、1 年間保存しなくてはならない。
第 28 条（ 経 路 の 調 査 ）運行管理者は、運行の主な経路における道路及び交通の状況を事前に調査し当該経路の状態に適すると認められる事業自動車を使用する事。
第 29 条（ 運 行 指 示 書 ）運行管理者は、次の事項に基づいて運行毎に運行指示書を作成し、事業用自動車の運転者に適切に指示を行うとともに当該運転者に携行させる事。
（1）運行の始業終業の地点及び日時（2）乗務員の氏名（3）運行の経路並びに主な経由地の発車、到着日時（4）旅客が乗車する区間（5）運行に際して注意を要する箇所、位置、地図（6）乗務員の休憩地点及び休憩時間（休憩の有る場合に限る）（7）乗務員の運転又は業務の交替の地点（運転又は業務の交替の有る場合に限る）（8）第 21 条（過労防止等第 3 項）の睡眠に必要な施設の名称及び位置（9）運送約款の相手方の氏名又は名称(10) その他運行の安全を確保する為に必要な事項
2

運行指示書と異なる運行を行う場合は、原則として、運行管理者の指示に基づいて行う但し、運転者が運転中に疲労や眠気を感じた時は、運行管理者の指示を受ける前に運転を中止し、その後速やかに運行管理者に連絡を取り、指示を受けるよう指導する事。
なお、変更の指示が有った場合は、その内容、理由及び指示をした運行管理者の氏名を運行指示書に記入させる事。

3 運行指示書は、運行の終了の日から 1 年間保存しなければならない。
第 30 条（ 車 内 の 掲 示 ）運行管理者は、車内表示等について運転者に対し表示義務の指導を行うとともに次のとおり実施しなければならない。
なお、車内表示は、会社名、運転者氏名車掌氏名及び車輌登録番号を所定の箇所に表示する事。
第 31 条（ 車 輌 の 清 潔 保 持 ）
運行管理者は、車輌の清潔を常に保持するよう指導監督に努め、毎月定期的に車輌の清掃状況について検分を行わなければならない。
第 32 条（ 応 急 用 具、事 故 時 の 停 止 表 示 器 材 及 び 非 常 信 号 用 具 ）運行管理者は、各車輌に次の用具を備付け、その使用取扱い方法について乗務員に熟知させるよう指導監督するとともに性能に有効期限の表示の有る物については期限切れに留意し、常に完全な器材を常備するよう努めなければならない。
1 スペアタイヤ、工具、ジャッキ、その他応急用具
2 赤色旗及び赤色灯、発煙信号煙管等非常信号用具、消火器-10-

3 高速道路における故障時の停止表示器材
第 33 条（ 苦 情 処 理 簿 及 び 遺 失 物 台 帳 ）運行管理者は、乗客からの苦情の申出が有った時は、乗客の住所、氏名、年齢、性別、乗車した日時、当該車輌の番号並びに運転者氏名等を聴取して、苦情の内容とこれに対する対応処理の要旨を苦情処理簿に記録し、１年間保存しなければならない。
苦情の処理に当たっては、利用者の立場に立って親切丁寧に応待し、事実関係を調査して、当方に非が有る場合は誠意をもって相手方の納得を得る様処理しなければならない。
乗務員から社内遺失物拾得の届出の有った場合にはその品名，形状，数量、特徴、拾得した日時や場所及び前後の状況を当該乗務員より聴取記録し、現金、貴金属、貴重品の場合は、速やかに所轄警察署に通報し所有者に返還されるよう努めなければならない。
遺失物の収得届出及びその後の措置等については、遺失物台帳に記録し、１年間保存しなければならない。
第 34 条（ 乗 務 員 台 帳 ）運行管理者は、次の事項を記録した乗務員台帳を作成し、その基準に従って処理しなければならない。
1 項（1）作成番号及び作成年月日（2）事業者の名称（3）運転者の氏名生年月日（4）雇用年月日及び運転者に選任された年月日（5）運転免許証に関する事項
イ運転免許証の番号と有効期限
ロ運転免許証の年月日及び種類
ハ運転免許証に条件が有る場合の条件（6）運転者の運転経歴（7）事故を引き起こした場合又は道路交通法第 108 条の 34（使用者に対する通知）の規定による通知を受けた場合は、その概要（8）運転者の健康状態（9）次条 2 項（事故惹起・新任・高齢運転者）の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診状況(10) 台帳作成前 6 ヶ月以内に撮影した写真（単独・上 3 分身・無帽・正面・無背景）の貼り付け
2 基準（1）乗務員台帳は、営業所毎に作成する事。
（2）運転者毎の作成番号及び台帳編集の順序は選任順に一連番号を付するものとする。
なお、選任、退職等により運転者で無くなった者に付した作成番号は、永久に欠番とし、これを再使用してはならない。
（3）乗務員台帳は、その乗務員が属する営業所に備え置くものとする。
（4）乗務員が転任、退職した時は、乗務員台帳の備考欄にその理由と年月日を赤字で記載し、乗務員台帳の表面に赤色の斜線を引き、3 年間保存する事。
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（5）運転者の健康診断結果に有所見者が有った場合は、その内容を具体的に記載し点呼時に活用できるようにすること。
（6）特別教育の実施は、年月日及び事故惹起、初任、準初任、高齢、の区分毎に記載する事。
（7）適性診断の受診は、実施年月日及び各適性診断の種類等を記載する事。
第 35 条（ 省 資 源 の 指 導 ）昭和 49 年 9 月省資源、省エネルギー通達及びその後の環境関係通達に鑑み、省資源及び環境問題は国民的課題であるので、アイドリングストップ運動の実施及び無駄な空ふかしの禁止による燃料保持を図り、タイヤの摩耗を防ぐため急発進、急加速急ブレーキを避ける等、運行記録計の記録等により問題ある乗務員については適切な運転方法を個別に指導するとする。
第 36 条（ 運 行 中 断 時 の 措 置 ）運行管理者は、車輌故障、事故又は乗務員急病、その他止むを得ない事由により、車輌の運行を中断した時は当該車輌に乗車している旅客の為に次の事項に関して適切な処置を講じなければならない。
1 旅客の運送を継続する事。
2 旅客を出発場所又は、目的地まで送り届ける事。
3 旅客を保護する事。
第 37 条（ 事 故 発 生 時 の 措 置 ）運行管理者は、事故発生の場合、原則として次の基準により処置しなければならない。
細部については別に定める交通事故処理規定による。
1 人身事故発生の場合は、乗務員に次の事項に付いて適切の措置を取らせる事。
イ 負傷者を確認する事。
ロ 速やかに応急手当、その他必要な救急の処置を講ずる事。
ハ 損害拡大防止の処置をとる事。
二 警察官に届出連絡する事。
ホ 事故発生時に関し、会社に電話連絡をし運行管理者に指示に従う事。
へ 死傷者の有る場合は、速やかに死傷者の保護に当たる事。
ト 遺留品を保管する事。
2 高速道路上の事故は道路管理者に通報するとともに、その指示に従い上記に準じて処理を行う事。
3 運行管理者は、事故発生の場合、現地の状況を速やかに掌握して必要と認める場合は現場に急行し、警察官、事故の相手方、目撃者の意見等を聴取する他、事故状況の記録並びに現場の写真を撮影等して原因究明及び事故解決の資料とする事。
尚、事故記録は、当該営業所において 3 年間保存しなければならない。
4 運行管理者は、事故により死傷者又は物件の損害等が生じた場合には事業の公共性に鑑み、積極的にその解決に努めなければならない。
第 38 条（ 重 大 事 故 報 告 等 ）運行管理者は、事故発生の都度、自動車事故報告規則に基づく事故に該当する場合 30日以内に事故報告をする事。又速報に該当する者は 24 時間以内において出来る限り速やかに事故報告を電話等により運輸監査部長又は運輸支局長に対し行う事。
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第 39 条（ 異 常 気 象 時 の 措 置 ）運行管理者は、天災その他の理由により輸送の安全確保に支障を生じ又生じる恐れの有る時は、次の基準により乗務員に対し必要な指示を的確迅速に行はなければならない。
1 新聞、ラジオ、テレビ、その他の方法により降雨、降雪、強風、結氷等の異常気象、地震、火災の災害あるいは鉄道事故、暴動による交通不能等の場合は早期に状況を把握し、必要な対策指示を行う事。
2 積雪及び路面結氷等で運行に危険を伴う場合は、運行中止を行う事。
3 その他気象上、安全運行に支障が有ると認められる場合は、気象情報を収集し、必要に応じ運行の中止又は制限等を行い安全確保に万全を期する事。
第 40 条（ 避 難 訓 練 等 ）運行管理者は営業所、車庫施設内及び車輌運行中の火災、震災等の非常の場合に備え、総括安全管理者又は、安全管理者と連携し消火訓練、避難訓練などにつき定期的防災訓練計画の樹立に参画し実施する事。
第 41 条（ 事 故 再 発 防 止 の 措 置 ）1 運行管理者は、自動車事故報告規則第 5 条（事故警報）の事故警報に基づく対策指示を行うと共に、発生事故について天候、事故の種類、原因、年齢、運転経歴、運転者別、時刻、地点、車輌、道路状況、心身状態、走行状態の要素別に傾向の把握、内容の検討、原因の究明を行い事故記録及び事故統計資料等を作成して再発防止の為の対策を講じなければならない。
2 運行管理者は、事故再発防止に関し、総括安全衛生管理者又は安全管理者と連携し対策が講じられるよう努めなければならない。
第 42 条（ シ ー ト ベ ル ト ）1 運行管理者は、乗務員に対し道路交通法第 71 条の 3 の規定に基づきシートベルトの着用を義務付け、装着を確認の上乗務させる事。
2 運行管理者は、乗務員に対し乗客等を乗車させる時はシートベルトを確実に装着させて運転するよう指導する事。
3 シートベルは常に着用しやすい状態に、保つよう点呼、点呼時に指導監督する事。
第 43 条（ 運 行 に 関 す る 状 況 の 把 握 の 為 の 体 制 の 整 備 ）1 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行中は、電話その他の方法（携帯電話・業務無線）を用いて、乗務員に対し必要な指示等を行える連絡体制を整備する事。
2 一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、運行の形態上、長距離又は大量旅客輸送が想定され、異常気象、乗務員の体調変化等の発生時に運行の中止等の判断、指示等に伴う調整が必要となる事から、1 の規定に加えて、事業用自動車の運行中少なくても 1 人の運行管理者は、一般乗合旅客自動車運送事業又は一般貸切旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転業務に従事せずに、異常気象、乗務員の体調変化等の発生時速やかに運行の中止の判断、指示等を行える体制を整備する事。
3 離島に存する営業所において、離島での運行については地理的条件その他の事情を勘案して、2 の規定は適用しない事とする。

第 4 章【 附 則 及 び 別 表 】-13-

第 44 条（ 附 則 ）
実施年月日
制定

平成 29 年 12 月 1 日

実施

平成 30 年 4 月 1 日

改正

令和 2 年 11 月 10 日

第 21 条 10-（7）睡眠不足等の状況
第 22 条（7）睡眠不足等の状況

実施

追記

追記

令和 2 年 12 月 11 日

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