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株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月８日【四半期会計期間】

第38期第２四半期(自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

2019年１月１日

吉

尾

春

至

2019年３月31日)

樹(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【電話番号】

092(732)1515(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社システムソフト

富

田

保

徳
福岡本社

（福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号)
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)

上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第37期
第２四半期
連結累計期間自 2017年10月１日
至 2018年３月31日

第38期
第２四半期
連結累計期間自 2018年10月１日
至 2019年３月31日

第37期
自
至

2017年10月１日
2018年９月30日

売上高

(千円)

1,287,644

1,257,251

2,475,894

経常損失(△)(千円)△61,100△57,403△155,108

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△90,264△85,109△263,460

四半期包括利益又は包括利益(千円)△95,204△88,450△263,451

純資産額

(千円)

6,786,713

6,388,090

6,612,787

総資産額

(千円)

7,594,228

7,143,714

7,412,357

(円)

△1.33

△1.25

△3.88

(円)

―

―

―

(％)

89.0

89.2

89.0

(千円)

△ 16,184

36,550747,934(千円)△ 55,531△21,938△ 76,285(千円)△314,540△155,885△343,741(千円)

1,359,981

1,952,274

2,074,562

第37期
第２四半期
連結会計期間自 2018年１月１日
至 2018年３月31日

第38期
第２四半期
連結会計期間自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

１株当たり四半期
(円)
△0.44
△0.48
純損失金額(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社（株式会社DigiIT、株式会社アライアンステクノロ
ジー、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。
当社はシステムソリューション事業及びマーケティング事業を、子会社 株式会社DigiITはマーケティング事業を、
株式会社アライアンステクノロジーは投資事業を、SystemSoft U.S.A.,Corporationは投資、不動産事業を、株式会社
Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、全管協ポータルサイト株式会社はネットワークを利用した不動産情報提供及びコンサルティング事業を、主な事業内容としております。その他の関係会社

APAMAN株式会社は、事業セグメントとして「Sharing economy」、「Platform」、「Cloud technology」を展開し、グループ会社の経営管理を行っております。また、その他の関係会社

Apaman Network株式会社は、APAMAN株式会社の子会社であり、賃貸斡

旋事業を主な事業内容としております。
当社が営む２事業は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に掲げる

セグメントの区分と同一であります。
なお、当社グループを構成している残りの１社(持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容
当社①

システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報
サイトの運営を行っております。

②

マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。また、RPAソリューションの提供を開始しております。

③

その他事業
子会社

株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、それぞれ行っております。
APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理
Apaman Network株式会社
賃貸斡旋事業3/21

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日〜2019年３月31日）におけるわが国の経済は、政府の経済政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題など不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、IT需要の高まりにより、顧客のソフトウェア関連設備投資は堅調に推移し、プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめとしたIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような環境の下、当社グループは、子会社 株式会社DigiIT(デジット)の事業開始による新たなグループ体制
でのスタートを切り、RPAソリューションやWEBコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）領域へと一層注力してまいりました。また、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、常駐型（SES：お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス）の案件の獲得と、システム開発分野全般のサービス価値向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して30百万円（2.4％）減少し1,257百万円、営業損失は41百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。また、経常損失は57百万円（前年同期は経常損失61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
90百万円）となりました。
なお、当社におきましては開発案件の受注が下期に集中する傾向があることから、2018年11月５日に公表いたしました通期業績予想から変更はありません。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等の客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、各分野において継続して案件を獲得した結果、売上は計画通り推移
し、また、原価の圧縮により利益面を向上することができました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同期に比して59百万円（5.7％）減少し987百万円、セグメント利益は前年同期に比して21百万円（296.4％）増加し28百万円となりました。
②

マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含む
ソリューションサービスの提供を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、RPA事業の拡大に伴い、大口顧客を獲得しているものの、仕様変に伴う受注の遅れにより、売上、利益率が低下いたしました。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同期に比して49百万円（20.7％）増加し287百万円、セグメン
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ト損失は13百万円（前年同四半期はセグメント利益10百万円）となりました。
③

その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
これらにより、その他事業の売上高は前年同期に比して２百万円（70.3％）減少し１百万円、セグメント損失は２百万円（前年同四半期はセグメント損失0百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、3,386百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少122百万円、仕掛品の増加51百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、3,757百万円となりました。これは主に、償却によるのれんの減少84百万円、長期前払費用の減少65百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、7,143百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、313百万円となりました。これは主に、株主優待引当金の減少37百万円、未払法人税等の増加30百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、441百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万円、長期未払金の減少11百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、755百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ224百万円減少し、6,388百万円となりました。これは主に、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、1,952百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、36百万円（前年同期16百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増減額の減少18百万円、仕入債務の増減額の増加81百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、21百万円（前年同期55百万円の減少）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入の減少58百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加93百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、155百万円（前年同期314百万円の減少）となりました。これは主に、借入金の返済による支出の増加155百万円等によるものであります。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年３月31日)

普通株式67,974,560

計

67,974,560

(注)

提出日現在
発行数(株)(2019年５月８日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
67,974,560
ります。
市場第一部
67,974,560――「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年１月１日〜
2019年３月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

67,974―

1,506,090―

202,908

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)

住所

Apaman Network㈱東京都千代田区大手町２丁目６−１

23,85435.10

丸山

山梨県中巨摩郡昭和町

2,110

3.10

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目１１−３

1,993

2.93

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１-６-１

1,136

1.67

丸山

山梨県中巨摩郡昭和町

960

1.41

東京都中央区晴海１丁目８−１１

907

1.33

東京都中央区晴海１丁目８−１１

895

1.31

京都府京田辺市

643

0.94

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口１）

東京都中央区晴海１丁目８−１１

543

0.79

桑原

東京都練馬区

543

0.79

33,586

49.43

三千夫

光子

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
藤井

英樹

光正
計

―

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

31,700普通株式
67,930,400
普通株式
12,460

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

67,974,560

総株主の議決権

―

(注) １
２
３

679,304

―

―

―

―

―
679,304―

１単元の株式数は100株であります。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区大手町
二丁目６番１号

31,700―31,7000.04―

31,700―31,7000.04

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社システムソフト
計(注)

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

当第２四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,719株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

11/21

当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日)

2,074,562
805,878
468,430
33,81085,975

1,952,274
792,338
455,663
85,078101,1463,468,658

3,386,501

14,411
9,072

14,71914,37623,48429,0952,471,068
349,250

2,386,210
327,2932,820,319

2,713,504

1,100,909△1,013

1,014,613―

1,099,896
3,943,699
7,412,357

1,014,613
3,757,213
7,143,714

116,806340
37,382
171,133

128,456
31,173―
154,090

325,662

313,720

320,000
2,356
151,551

300,000
2,371
139,532

473,907799,570

441,903755,624

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/21

当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日)

1,506,090
4,262,292
831,932△8,046

1,506,090
4,262,292
610,576△8,046

6,592,267

6,370,912

955
137△2,14230

1,092△2,112

10,792
8,634

10,792
8,498

6,612,787
7,412,357

6,388,090
7,143,714

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
投資有価証券売却益
消費税差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
株主優待関連費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)
1,287,644
1,063,261※

13/21

224,383
236,280(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
1,257,251
998,911※258,339299,735△11,896△41,395

187
208
―
4,931
―
250

14
187
1,026
―
15,043311

5,577

16,582424
12,451
16,60822,793
2,502

379
10,933
6,649
12,472
2,155

54,780△61,100

32,590△57,403

8,730
10,000
8,741

―
―
―

27,472△88,572―△57,403

1,874−

24,8592,983

1,874△90,446△182△90,264

27,842△85,245△136△85,109

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株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)△90,446(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)△85,245△4,935178△3,098△106△4,757△95,204△3,204△88,450△95,021△182△88,314
△136

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)△88,572
90,671
84,8581,013△50,190
−
△395
424
8,730
10,000△4,737△20,733
8,253△69,862
14,30842,060△11,981
16,549△32,233△57,403
82,09584,858△1,013−△37,382
△201
379
−
−
13,539△51,268
10,961
11,649△11,796
5,178
−
6,649
△27,376△1,83828,868

231
△417
△335
△13,824

201
△379
7,859
−

△16,184

36,550△512−−△20,000−
58,500△8,99810△3,767−△9,183−△93,519−△55,531△21,938

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
為替差損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)△155,411△3,243△20,000△135,885−−△20,000△135,885△314,540△915△387,171△155,885−△141,273

1,747,153

2,074,562−

18,985

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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1,359,981※

1,952,274

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社DigiIT（旧会社名fabbit株式会社）の重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)

役員報酬44,248千円

52,848千円

給与手当39,74937,404

のれん償却額84,85884,858(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)

現金及び預金勘定

1,359,981千円

1,952,274千円

現金及び現金同等物

1,359,981千円

1,952,274千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2017年10月１日

至

2018年３月31日)

配当金支払額(決議)2017年11月24日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

135,885

2

当第２四半期連結累計期間(自2018年10月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年11月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年11月30日

利益剰余金

至

2019年３月31日)

配当金支払額(決議)2018年11月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

135,8852

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１2017年10月１日

至

2018年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントシステム
マーケティング
ソリューション
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

1,045,813

238,051

1,283,864

3,780

1,287,644-

1,287,644

セグメント間の内部売上高又は振替高

952

-

952

-

952

△952

-

1,046,765

238,051

1,284,816

3,780

1,288,596△952

1,287,644

7,151

10,066

17,217△362

16,855△28,752△11,896計
セグメント利益又は
損失(△)
(注)

１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失(△)の調整額△28,752千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。

３

Ⅱ

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自１2018年10月１日

至

2019年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントシステム
マーケティング
ソリューション
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

987,052

269,074

1,256,127

1,123

1,257,251-

1,257,251

セグメント間の内部売上高又は振替高-

18,135

18,135-

18,135△18,135-

987,052

287,209

1,274,262

1,123

1,275,386△18,135

1,257,251

28,349△13,922

14,427△2,16812,259△53,654△41,395

計
セグメント利益又は
損失(△)
(注)

１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失(△)の調整額△53,654千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。

３

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日(自 2018年10月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額

1円33銭

1円25銭

90,264

85,109――90,264

85,10967,942,841

67,942,841――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月８日
株式会社システムソフト
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島

尻

津

慶

慎

一

太

㊞

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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