第１６回遠軽町芸術文化交流プラザ建設検討協議会会議録○日 時

令和２年１月３０日（木） 午後３時００分

○

場 所

遠軽町役場

○

出席者

別紙のとおり○会議内容 以下のとおり

１

開 会

3 階 中会議室＜事務局＞
本日、本日の会議には、藤江委員、髙橋委員、藤田委員、平野委員、平間委員、橋口委員から欠席の御連絡をいただいております。本間委員については他用務のため、遠軽商工会議所の竹之内指導課長が代理で出席しております。また、横田委員については、遅れて出席することを御報告いたします。なお、太田アドバイザーについては、本日、他用務のため欠席となりますことを御報告申し上げます。
２

報 告（１）遠軽町芸術文化交流プラザ建設に係る進捗状況について
説明：地域拠点施設準備室

今井参事
説明要旨

報告の（１）、遠軽町芸術文化交流プラザ建設に係る進捗状況についてですが、次第に参考資料としてカラーで添付しておりますが、１月２４日にドローンで撮影した写真をご覧ください。上の写真は、大通り側から駅側に向かって撮影したものになります。
写真右上の緑色の建物が JR 遠軽駅になります。下の写真は、真上から建物の建築区域部分を撮影したものになります。写真右下の黒っぽい部分が地下の機械室などが入る部屋になります。それ以外の部分で、白や水色のシートがかかっているところは、採暖をしながら基礎コンクリートの打設を行っている部分になります。また、シートがかかっていない部分も順次同様の作業が進められることになります。
今後は、地下部分のコンクリートの打設やその周りのクレーンや資材が置いてある部分の基礎工事を行いまして、徐々に上の方に建物が建ち上がっていくことになります。
上の写真をご覧いただきたいと思いますが、岩見通りの道路改良につきましては、手前側の歩道のカラー舗装が完了しておりますが、車道部分や建物側の歩道の工事につきましては、今後、建物の工事に支障のないように進めていきますので、令和２年度中に舗装工事を行う見込みとなっております。
工事の状況につきましては、遠軽町ホームページにも掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。
【意見】
発言者

伊藤会長

内容
ただいまの報告につきまして、何かお聞きしたい点があればご意見を出していただきたい。
1

赤い歩道の取付部分であるが、２５センチから３０センチの幅で中心部分を切っているように見受けられる。私の考えとして、これは障がい者用の黄色舗装を入れるものではないかと思っていた。いわゆる点字ブロックのことである。実際はどのような工事が進められているのか。
事務局

歩道に点字ブロックを入れる作業がこれから行われる。

伊藤会長

全体的な作業については、概ね順調であると考えて良いか。

事務局

建築資材の一部に納入が遅れているものがあり、若干ではあるが工事に遅れが生じている状況にあるようだ。

伊藤会長

他に、工事の関係について意見等はありますか。

委員※意見等なし（２）遠軽町芸術文化交流プラザ「愛称」最優秀賞作品の決定について※候補作品の選考に係る議事内容のため掲載しておりません。

３議 題（１）遠軽町芸術文化交流プラザ「ロゴマーク」に係る選考作品の審査について※候補作品の選考に係る議事内容のため掲載しておりません。

（２）遠軽町芸術文化交流プラザ開館記念事業運営委員会について
説明：地域拠点施設準備室

今井参事（説明資料：別紙３）
説明要旨

別紙３をご覧ください。開館記念事業運営委員会についてですが、前回の会議において開館記念事業の内容を具体的に企画検討する組織の設立について説明しておりましたが、本日は、運営委員会要綱の案について、担当からのちほど説明させていただきます。
これまでは、建設検討協議会委員の皆様に施設の設計から管理運営の部分にまで関わっていただきながら、事業部会で話し合われた内容を新たな運営委員会に引き継いで進めていくことについて検討しております。この運営委員会を新たに組織する目的としましては、開館記念事業の企画検討を行うということもありますが、芸術文化の拠点として、プラザがより多くの皆様に愛着を持っていただけるようなきっかけを作っていただき、芸術文化に関して、積極的に取り組んでいただけるような人材の発掘もできればと思うところでございます。
この委員会の庶務につきましては、施設の所管課となる教育部社会教育課が行うこととしておりますが、指定管理者が遠軽商工会議所に決まりましたので、できる限り早い段階から、社会教育課と商工会議所が連携を取りながら開館に向けて準備していくことが重要であると考えているところです。
それでは、別紙３の要綱案について、中南係長から説明いたします。

2説明：地域拠点施設準備室

中南係長（説明資料：別紙３）
説明要旨

はじめに、第１条の「設置」についてでございますが、遠軽町芸術文化交流プラザ開館記念事業運営委員会設置の目的について定めています。
第２条の「所掌事務」については、「開館記念事業の企画及び立案に関すること」、「開館記念事業の運営に関すること」、「その他必要な事項に関すること」に対して意見を述べることとしております。
（３）は、開館記念事業の全てが終了した後、本組織の設立を一つの契機としまして、長期的なプラザ運営等について意見を求めることを視野に入れ、町民との関わりを継続させる組織の運用等について検討を行うことも目的としております。
第３条は「定数」について定めており、第４条の「組織」において運営委員会の委員構成を定めております。構成の内訳案についてでございますが、芸術・文化、日常的な社会教育活動を実践している遠軽町文化連盟、町内小中学校及び遠軽高等学校、また一般成人で構成される団体で日常的な音楽活動を実践している遠軽町音楽振興実行委員会に対して委員の選出に係る協力を求める考えであります。次に、これまで遠軽町芸術文化交流プラザ建設や運営方針等に係る検討を行って参りました建設検討協議会からも選出を検討した
いと考えております。また、遠軽町芸術文化交流プラザが社会教育法第２４条に規定に基づく公民館としての位置付けもあることから、現在、遠軽町の公民館について諮問及び答申といった意見等を述べる公職者として遠軽町社会教育委員から選出を行うことについても検討をしているところです。その他、遠軽町文化連盟に未加盟である団体からの選出や、教職員または教職員経験者、そのほか、芸術・文化活動に対して豊富な知識や技術を有する個人、最後にプラザの施設機能を有効活用した事業の提案や、若い世代が末永くプラザの運営に関心をもってもらうことなどを目的に、一般公募による採用について検討をしたいと考えております。なお、一般公募の方法等については、後ほど説明をさせていただきます。
第５条は「委嘱」の方法について定めており、教育委員会による委嘱について検討をして参ります。第６条の「任期」については、委嘱の日から第２条の定める事務が終了するまでとするものでございます。第７条は「会長及び副会長」選任の方法と、その職務について定めております。第８条「会議」については、会議の招集、会議の議長、会議成立の基準等について定めておりますが、うち第４号に「運営委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見もしくは説明を聴き、又は必要な協力を求めることができる。」こととしております。これは、文化活動や舞台芸術等に対する専門的知識や技術、経験等を有した専門職である人材をアドバイザーとして招聘することや、遠軽高等学校の生徒に対する意見聴取など、高等学校との日常的な連携関係を構築させたい考えがあるものです。
第９条に「報償費」について定め、建設検討協議会と同じく報償費を支給しないことで理解と協力を求めることとしております。第１０条の「庶務」については、遠軽町芸術文化交流プラザの所管先を予定している教育部社会教育課としております。なお、令和２年度より遠軽商工会議所が遠軽町芸術文化交流プラザの指定管理業務を行うため、基本協定書第８条第１項第２号の「管理施設等の運営に関する業務」と位置付け、業務基準書「施設運営業務水準表」に基づき、教育部社会教育課と連携し運営委員会の庶務を行うことを想定するものでございます。最後の第１１条につきましては、「雑則」を定めるものでございます。
3

次に運営委員の一部を公募することについて、次のページの公募要項（案）により説明いたします。先ほどの要綱案と関連する部分の説明は省略させていただきます。
はじめに、「２ 応募資格」でございますが、町内在住の方、または町内に就労している個人としており、文化・芸術活動又はボランティア活動に対して意欲がある方を応募可能な対象としております。また、政治や宗教、営利活動を目的としないことを原則としております。なお、多くの若い世代にこれから検討が行われる開館記念事業に関する内容や活動、今後のプラザの運営等に関心をもっていただきたいとの目的もあり、一定の年齢枠を設け公募を行うことの検討をしているところです。公募を開始する時期、応募の期間については、プラザの所掌事務を予定している教育部社会教育課と事務調整を進め、円滑に準備を進めて参りたいと考えております。なお、公募開始の時期についてですが、令和２年４月からの実施を検討して参ります。次に応募方法についてでございますが、本資料最後のページにあります所定の応募用紙により、郵送、持参、電子メール等での提出を可能とするものです。最後に、決定の通知についてでございますが、本要綱を定める予定であります教育委員会で選考を行ったのち、応募のあった個人に対し、直接、決定等に係る通知を行う予定としています。
以上、遠軽町芸術文化交流プラザ開館記念事業運営委員会要綱（案）及び運営委員の公募要項（案）について、ご意見のほど宜しくお願い申し上げます。
【意見】
発言者

伊藤会長

内容
開館記念事業に係る新たな組織について事務局より説明があった。この件について、委員の皆さんよりご意見を伺いたい。

本田委員

公募を行う時、任期をいつまでとするのか。応募しようと考える人のことを考えると、いつまでという期限は重要だと思う。

大西委員

これから内容を計画し実施する訳だから、２年半程度になるのではないか。施設が開館してから開館記念事業を行う期間、いわゆるオープニングイヤーは「おおむね１年間」としている。委員としての期間も、全ての開館記念事業が終了するまでとすることが望ましいと思う。
その後、商工会議所が指定管理者として施設を管理運営していく中で、事業部会の様な組織を作ることもあるのではないか。

本田委員

開館記念事業に関する話が進められる際、ある程度の土台となる考えというか、内容のようなものは今の時点であるか。

事務局

基本的な土台は、これまで事業部会で検討してきた考え方や方針を基とし、具体的な内容の検討を進めたいと考えている。

横田委員

新しい組織の立ち上げの時期は、いつ頃を予定しているのか。それによって公募の時期や期間が決まってくると思われる。

大西委員

早めに組織を立ち上げなければならない。遠軽町のスケジュールのこと、出演をお願いする相手側とのスケジュールなど、様々な調整が必要となってくる。

4

本田委員

応募したいと考えている人がいる場合、いつからいつまでの活動なのか解りづらいと思う。今のままでは、ボンヤリとしているように感じる。

大西委員

公募の中に、委員として立ち会う期間、いわゆる任命期間という条件については、ある程度の予定でも良いので明確にしておくべきである。

事務局

実際の公募が行われるまでに、運営委員の委嘱に係る期間の記載方法について検討し準備を進めたい。

宮崎副会長

この要綱は、どこで定められ決定されるものか。

事務局

現在、遠軽町教育委員会の要綱として定めることを想定しており、担当課と事務調整を進めている。

伊藤会長

この要綱は、運営委員会の立ち上げ、新しい施設がオープンする、その開館記念行事のことについて関わっていただく。指定管理者は、指定管理に関する業務を当たり前に行っていく。明確な線引きにはならないが、開館記念事業が行われている間、指定管理者として事業を何も行わないということにはならないのではないか。

大西委員

開館記念事業が行われるこの期間については、指定管理者の研修や勉強の期間として位置付けるべき。実際にそれらの事業に関わりながら、色々な企画や運営について、ハード面だと照明や音響のこと、舞台運営に必要な人員配置のことも考えなければならない。必要な人員は、指定管理者の商工会議所で配置することとなる。オープニングイヤーは慣らし運転の業務として開館記念事業に関わり、今後、自主事業を行うための体制づくりや準備を進めることが望ましいと思う。

伊藤会長

開館記念事業は、どこまで期間をもっていくのか。それによって、委嘱の期間も変わってくる。

大西委員

基本的に、どの文化ホールもオープニングイヤーは１年間程度としているところが多く見られる。事業部会でも「おおむね１年間」という考えを示している。

秋田委員

オープニング事業として開催するのであれば、長くても１年間が限度ではないか。あまり長い期間を設けてしまうと、開館記念の意味合いが薄れてしまう。

事務局

大西委員の意見のとおり事業部会において、新しい施設が開館してから１年間程度を開館記念事業の開催期間とする方針としており、今後もその考えを基に検討が進められるものと思われる。
指定管理者と開館記念事業の関わりについてだが、色々な意味での慣らし期間として位置付けることが適切だと思う。様々なジャンルの事業を通じながら業務経験を積んでいき、将来的な自主事業の実施に期待したい。

大西委員

オープニングイヤーである以上、どのジャンルもある程度は質の高い内容で行われることと思う。そのような意味でも、新しい組織のことを早く決めないと、出演者側との交渉にも支障が出てくる。

伊藤会長

この組織には使い方があるのではないか。せっかく立ち上げたのであれば、将来、何らかの活用もできるのではないか。
5大西委員

この組織が実際にやっていくうち、今後、施設の運営に対してどうするか考えてもらうことも良いと思う。組織に関わった人たちが、指定管理者で行う事業運営部門のスタッフのようなもの、例えば、ボランティアスタッフとして関わってもらうことも方法として考えられる。

伊藤会長

せっかく立ち上げるのだから、開館記念事業が終わった時点で解散するのではなく、組織を引継ぐことについても検討したほうが良いのではないか。

大西委員

立ち上げはいつ頃を予定しているのか。

事務局

この件に関しては、今後、教育委員会の所掌事務として行うことを検討している。遠軽町芸術文化交流プラザ条例が令和２年４月１日施行となるた
め、教育委員会として事務が始まるのが４月１日以降を予定している。そのため、実際に組織として運用が始まるのは４月に入ってからになるものと思われる。

横田委員

組織を立ち上げる前に、公募を行うことは可能か。

事務局

この要綱案が定められた時点より公募を行うことが可能となる。現時点で要綱自体が定まっていないため、事前に公募を行うことは難しい。

大西委員

行政の手続き的な理由は分からなくもないが、組織が正式に立ち上がる前の準備段階として開催を予定する相手方との調整。例えば確約ではないが、仮押さえといった具合に、事前に打合せを行うこともできるのではないか。

宮崎委員

運営委員会が設置されると、事業部会の活動はどのようになるのか。

事務局

前回の会議において説明をしているが、運営委員会が設置された時点で事業部会としての活動自体は、ほぼ行われなくなる見込みでいる。今後、より具体的な事業の内容や実施方法の検討については、運営委員会が中心となって進められる。

大西委員

組織が立ち上がる前であっても、どこと何をやるかという動きは、何らかの形で進めた方が良いのでは。

事務局

相手との公演交渉や調整の結果によっては「こけら落とし」に限定せず、開館記念事業として位置付け実施することも考えたい。

大西委員

運営委員会がなくても、今から出来る準備は行うべき。

事務局

本日の会議で委員より意見を伺うために提示した要綱案は、事前に社会教育課とも連携を図りながら作成している。準備室は、施設を準備するための業務を主としており、いつまでも存在する訳ではない。少しでも早いうちに教育部社会教育課と指定管理者の商工会議所が連携し、教育委員会が早い段階で準備が行えるよう準備を進めたいと考えている。

秋田委員

３月までは準備室でこの件を担い、４月１日以降は教育委員会で業務が引き継がれるということで理解して良いか。

事務局

当面、３月までは準備室が主となり社会教育課と連携しながら準備を進めたい。なお、現時点で社会教育課に対し、このことに関する問い合わせや提案等が行われても、具体的な回答や対応等はできないことをあらためてご理解いただきたい。

6

（３）その他
【意見】
発言者

伊藤会長

内容
それでは、その他について本日協議することがあれば意見を出していただきたい。

秋田委員

先ほど説明のあった、愛称とロゴマークの参加賞の商品内容が「案」となっている。あらためて決定したものとして理解して良いか。詰合せの内容も、新しい道の駅を紹介する商品が入っており良いのではないか。

事務局

参加賞の景品に係る組み合せは事務局案として提示したものである。本日、委員から意見等がなければこの内容で準備を進めたい。

大西委員

大ホールに置くピアノの台数はどのようになる見込みか。

事務局

大ホールに設置予定のピアノの台数は、フルコンサートピアノを１台、グランドピアノを１台。グランドピアノについては、現在、福祉センターで使用されている備品の移設を予定している。また、他の諸室に配置するアップライトピアノを福祉センターより１台移設する予定としている。また、話題となっている「ストリートピアノ」や「空港ピアノ」と呼ばれるピアノの設置も検討している。ホワイエや公共歩廊などを設置場所の候補としている。今後、必要に応じて建設検討協議会へ意見を伺うことも考えている。

事務局

最後に、本日の会議終了後、愛称とロゴマーク作品へ応募して頂いた方に対する参加賞の抽選会を予定どおり行う。伊藤会長と宮崎副会長の協力をお願いする。

４

次回会議日程について
令和２年２月から３月中に開催を予定

５

閉 会（午後４時３０分 閉会）

7別紙
第１６回遠軽町芸術文化交流プラザ建設検討協議会 出席者一覧
区分

氏名

団体名等

備考

委員

伊藤 榮

三

元遠軽町文化センター等を考える会会長

会長

委員

宮崎 良

公

遠軽町自治会連絡協議会

副会長

委員

横田 昌

弘

遠軽町文化連盟

委員

本

間 克

明

遠軽商工会議所（代理出席：竹之内指導課長）

委員

秋

田博

えんがる商工会委員

小林 昌

樹

えんがる町観光協会

委員

本

田 ちづ子

ダンス教室 ami：Φアミウ

委員

井上 幸

次

北見地区吹奏楽連盟遠軽支部

委員

大西 定

信

元遠軽町文化センター等を考える会委員

事務局

加藤 俊

之総務部長

事務局

今井 昌

幸

総務部地域拠点施設準備室参事

事務局

中南 秀

隆

総務部地域拠点施設準備室係長

事務局

林幸司

総務部地域拠点施設準備室係長

計１５名

区分

氏名

欠席
団体名等委員

橋口 理

教

遠軽青年会議所委員

藤江昭

遠軽町社会福祉協議会

委員

髙橋 利

明

北見地区吹奏楽連盟遠軽支部

委員

平

野 由美子

フラスタジオ・UEDA

委員

平間 喜弘

遠軽がんぼう太鼓同好会

委員

藤田 正

明

一般公募、遠軽地区連合会

委員

髙

桑 健

次

一般公募、元遠軽町文化センター等を考える会委員

アドバイザー

太田 晃

正有限会社 時円プランニング代表取締役

8

備考