茨城県内市町村教育委員会における小中学校及び義務教育学校の特別支援教育支援員の配置実態に関するアンケート調査結果
2020年8月
茨城に障害のある人の権利条例をつくる会

2016年に障害者差別解消法が施行され、公立学校においても障害のある児童生徒に合理的配慮を提供することが求められるようになった。

目的

食事、排せつ、教室移動など学校生活で介助・支援が必要な児童生徒や、学習活動において個別的な支援が必要な児童生徒
にとって、特別支援教育支援員（以下、支援員）の配置は通常の学校で学ぶために有効な合理的配慮の１つである。
しかし、対象児童生徒が支援員の介助・支援を受けられる時間が限られるなど、その実態は市町村によっても様々だ。
そこで、小中学校及び義務教育学校における支援員の実態を把握するために、茨城県内の各市町村教育委員会にアンケート調査を実施した。

茨城に障害のある人の権利条例をつくる会

2020年７月に県内全市町村の教育委員会にアンケートを郵送し、ファックスで返答していただいた。全44市町村のうち41市町村から返答をいただいた。

ご協力いただいた市町村教育委員会（順不同）

方法

水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、大洗町、城里町、美浦村、大子町、東海村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町、茨城町

茨城に障害のある人の権利条例をつくる会

図１は、市町村ごとの支援員数をまとめたものである。

結果
９市町村
８市町村

５市町村

３市町村

３市町村

３市町村

２市町村

９０人
以上

７１～
８０人

６１～
７０人

５１～
６０人

４１～
５０人

３１～
４０人

２１～
３０人

１１～２０人

１市町村

１０人
以下

支援員の数

６市町村

図１．支援員の数
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結果

支援員が支援している児童生徒数

図２は支援員が支援している児童生徒数を市町村ごとにまとめたものである。なお、支援対象の児童生徒数については、「児童生徒ごとではなく、学級や学校ごとに支援員を配置している」などの理由で６市町村が無回答だった。

１２市町村
１０市町村

６市町村

６市町村
５市町村

２市町村

１０人以下

１１～５０人

５１～１００人

１０１～１５０人

１５１人以上無回答

図２．支援員が支援している児童生徒数
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図4は各市町村に支援員は足りているかを質問した結果をまとめたものである。6割の市町村が「支援員は足りていない」と答えた。

結果

支援員は足りているか

無回答
２市町村

足りている
１２市町村

足りていない
２７市町村

図４．支援員の数が足りているか
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結果

支援員
一人当たりの支援児童生徒数

支援員数と支援対象の児童生徒数をもとに、一人の支援員が何人の児童生徒を支援しているかをまとめたものが図３である。
41市町村のうち、一人の支援員が支援する児童生徒が２人以下の市町村が19であったが、一人の支援員が4人以上の児童生徒を支援している市町村も３あった。
無回答
６市町村

１人以下
５市町村

４人超過
３市町村
３～４人
２市町村

１～２人
１４市町村

２～３人
１１市町村

図３．各市町村の支援員１人あたりの支援児童生徒数
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図5は、1人の児童生徒が一日に支援員の支援を受けられる時間の上限を、「支援員が足りている」市町村と「支援員が足りていない」市町村で比べたものである。
小学生でも一日平均７時間から８時間は学校で生活しているが、一日に支援を受けられる時間が７時間未満である市町村が、「支援員が足りている」12市町村のうち８市町村（67％）、「支援員が足りていない」29市町村のうち17市町村（59％）あった。

結果

一方、「支援員が足りていない」と回答した市町村でも、「一日に8時間、支援を受けられる」または「支援時間に上限はない」とした市町村が6市町村あった。
また、「支援員の勤務時間に制限はあるが、児童生徒1人あたりの上限時間ではない」として、1市町村が無回答だった。
※「支援員が足りているか」という質問に無回答だった市町村も含む。

支援を受けられる上限時間

１市町村 ３市町 ４市町村１市町村 ２市町村 無回答
１市町村
支援員が足りている

支援員が足りていない

４時間以上 ５時間以上
５時間未満 ６時間未満
６市町村
２市町村

６時間以上７時間未満
９市町村

７時間以上 ８時間 上限なし
８時間未満 １市町村 ５市町村
６市町村

図５.１人の児童生徒が一日に支援員の支援を受けられる上限時間

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結果

保護者が付き添っているか

図6は、支援時間に上限があると回答した市町村に、支援時間が足りない場合、保護者が付き添っているかを聞いた結果を、「支援員が足りている」市町村と「支援員が足りていない」市町村で分けて表したものである。保護者が「付き添っている」「付き添っている場合がある」と回答した市町村は、「支援員が足りている」全12市町村のうち1市町村（8％）、「支援員が足りていない」全29市町村のうち7市町村(24％)だった。

１市町村

９市町村

支援員が足りている

支援員が足りていない

６市町村
付き添っている

１市町村

１７市町村

付き添っている場合もある

付き添っていない

図６．支援員の支援時間が足りない場合、保護者が付き添っているか 茨城に障害のある人の権利条例をつくる会

図7は、支援員が校外学習に付き添えるかどうかを、「支援員が足りている」市町村と「支援員が足りていない」市町村で分けて表したものである。

結果

支援員が校外学習時に付き添えるか「日帰りの校外学習に支援員が付き添えない」と回答した市町村は、「支援員が足りている」12市町村のうち1市町村（8％）、「支援員が足りていない」29市町村のうち5市町村（17％）だった。
「宿泊を伴う校外学習に支援員が付き添えない」と回答した市町村は、「支援員が足りている」12市町村のうち10市町村（83％）、「支援員が足りていない」29市町村のうち26市町村（90％）だった。一方、「支援員が足りていない」市町村でも、「宿泊を伴う校外学習に支援員が付き添える」と回答したところが3あった。

２市町村

９市町村

１市町村

支援員が足りている

３市町村

２１市町村

５市町村

支援員が足りていない

日帰りも宿泊も付き添える
日帰りは付き添えるが、宿泊は付き添えない
日帰りも宿泊も付き添えない

図７．支援員が校外学習に付き添えるか
茨城に障害のある人の権利条例をつくる会

結果

保護者が校外学習時に付き添っているか

図8は、校外学習に児童生徒の保護者が付き添っているかを、「支援員が足りている」市町村と「支援員が足りていない」市町村で分けて表したものである。校外学習に保護者が「付き添っている」「付き添っている場合もある」と答えた市町村は、「支援員が足りている」12市町村のうち7市町村（58％）、「支援員が足りていない」29市町
村のうち19市町村（66％）であった。「支援員が足りている」市町村の方が割合は低いが、それでも約6割の市町村では校外学習に保護者が付き添っていることがわかった。
4市町村

3市町村

5市町村

支援員が足りている

支援員が足りていない

付き添っている

10市町村

9市町村

10市町村

付き添っている場合もある

付き添っていない

図８．保護者が校外学習に付き添っているか
茨城に障害のある人の権利条例をつくる会

小中学校等で障害児に対し保護者の付き添いを求める理由として、支援員が足りていないことが挙げられることも多いだろう。実際に本調査でも、「支援員が足りている」市町村よりも「支援員が足りていない」市町村の方が、平常の授業日や校外学習時に保護者が付き添っている割合が高かった。

考察

しかし、「支援員は足りている」としながら、「1日に支援を受けられる時間に上限があり、それ以上に支援が必要な時は状況に応じて保護者が付き添っている」と回答した市町村も1つあれば、「支援員が足りていない」としながらも、「支援時間に上限はなく、平常の授業日は保護者は付き添っていない」とした市町村も5つあった。また、「一日の支援時間に上限はあるが、支援員の勤務時間を前後させたり、空いている職員を計画的に配置したりすることで、保護者の付き添いはないようにしている」と回答した
市町村もあった。支援員の人材不足や、一日の支援上限時間があるかどうかだけが、保護者が学校に付き添っているかどうかを決める要因ではないことがわかる。

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考察

また、「支援員が足りている」市町村でも、宿泊を伴う校外学習に支援員が付き添えない市町村が10ある一方、「支援員が足りていない」市町村でも、宿泊を伴う校外学習に支援員が付き添える市町村が３あった。支援員の人材不足だけが、宿泊を伴う校外学習に支援員が付き添えるかどうかを決める要因ではないことがわかる。また、「支援員は宿泊を伴う校外学習には付き添えず、保護者が付き添っている場合もあるが、おおむね教職員で対応している」とした市町村もあり、支援員が校外学習に付き添えないからといって、必ずしも保護者が付き添っているとは限らないことがわかった。

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考察2016年に施行された障害者差別解消法では、障害を理由に各種機会の提供を拒否する又は、提供に当たって、障害者ではない者に対しては付さない条件を付すことは、「障害者の権利利益の侵害」として禁止している。支援員の支援時間が足りないために保護者の付き添いを求めることや、校外学習に支援員が同行できないために、保護者の付き添いを参加の条件にすることは、この「障害者の権利利益の侵害」にあたる。
障害者差別解消法で求められているように、小中学校等で障害児に十分な合理的配慮を提供するためには、支援員の勤務時間を柔軟にしたり、支援員だけでなく、他の教員も協力して障害児を支援したりしていく必要があるだろう。
調査員 川端舞

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