JPMC23001

添付書類に入居申込書がある場合、署名欄以外は入居申込書と共通する項目は記載不要です。

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個人用

Mail：uketsuke@jpmc-finance.jp※記載漏れは、受付出来ない場合がございますので、可能な限りの項目をご記入、選択してお申し込みください。
※申込者（賃借人予定者さま）は実質的にお家賃を管理・お支払い頂く方でお願いします。

私（保証委託審査申込者）は別紙又は右面記載の【個人情報及び法人情報の取扱に関する条項】を確かに受領し、記載条項に同意のうえ、㈱JPMC
右の記載内容を確認・同意の上、 ファイナンス、ジェイリース㈱、㈱Casa、㈱クレデンスの保証委託契約に申し込みます。また本紙の「保証委託申込書」に事実とは異なること、
虚偽の記載、代筆のいずれかが発覚した場合は、申し込みが無効となり契約が解除されても異議を申し立てません。保証委託申込から保証委託契下記にご署名ください。
約までに至る取次業務（書類授受や審査結果回答受領）について、協定不動産会社に委託します。

生年月日

フリガナ

西暦

年

月

日

運転免許証番号
お持ちの方のみ

氏名

性別 □ 男 □ 女 配偶者 □ 有 □ 無

。

自宅電話
現住所

申
込
人
・
賃
借
人

【個人情報及び法人情報の取扱に関する条項】

FAX：050-3737-4686

審
査
受
付

保証委託申込書

推奨□再送の場合チェック☑してください。
必※
ず代
署筆
名不
く可
だ
さご
い本
人
が

ご入居者様・仲介店様から審査依頼はご遠慮下さい

JPMCファイナンス・ジェイリース・Casa・クレデンス

―
〒

―

携帯電話

都道
府県

市区
町村

―

―

メールアドレス@
フリガナ※転勤・転職の場合は転勤先・転職
先を、派遣社員の場合は派遣元を、学生の場合は学校名をご記入くださ
い。

名称

お
勤
め
先

電話
住所

―

―

〒

都道
府県

正社員

□

契約社員

□

派遣社員

□

パート･アルバイト

□

学生

□

経営者

□

自営業

□

生活保護

□

年金

□

無職

□

その他（

）

市区
町村

年収

事業内容

□

勤続年数

万円

年

ヶ月

収入日

日

申込理由
※申込者・賃借人が入居しない契約の場合は、”□実入居"に☑をして、実際に入居する方の情報をご記入ください。外国籍の方が入居される場合は、在留カードを添付ください。

□

□

同 実
居 入
人 居

フリガナ

□

□

①氏名

男

女

フリガナ

□

□

②氏名

男

女

生
年
月
日

続
柄

携
帯
電
話

勤
学
務
校
先
名
名

生年月日

西暦

年

性別

□

※ご実家の情報をご記入ください。ご実家を緊急連絡先に出来ない場合はご親族の住所・連絡先をご記入ください。

フリガナ
氏名

連緊
絡急
先

自宅電話

―

―

携帯電話

―

―

男

□

女

月

日

続柄

都道
府県

現
住
所

市区
町村

■代理店様記入欄
お申込日

西暦

保証プラン

□

60％プラン

お申込みプランについて□に☑を入れてください。

□

80％プラン

年

月

入居予定日

日

初回保証委託料（最低30,000円）

更新年間保証料

月額賃料等合計の60％

年払 10,000円

初回保証委託料（最低40,000円）

更新年間保証料

月額賃料等合計の80％

なし

西暦

□

月額3％
口座振替

□

月額3％
カード払

物件名

物
件
情
報

年

月

月額保証委託料（最低1,500円）

更新年間保証料

月額賃料等合計の3%

なし※支払方法を口座振替、もしくはクレジットカード支払からお選びいただけます。

部屋番号

号室

〒
物件
所在地

都道
府県

円

賃料等

市区
町村

共益費
管理費

家賃

敷金
保証金

その他
固定費

駐車場
円

代理店
株式会社ミットサポート
支店・営業所

円
3%

円

代理店
コード

円
月次事務
手数料

月額保証委託料

60％・80％円

JPMCの借上物
件でない時は
☑ください
□

月額賃料等
合計

円
初回保証委託料

礼金
円

日

440

円

363J

01

円

担当者

※お申込人様へ、審査の過程で下記番号よりご連絡の可能性があります。登録外着信拒否設定をされている方は、お手数ですが、一時的に設定解除をお願いします。
保証
会社

㈱JPMC
ファイナンス

050-1743-4756

ジェイリース㈱0570-006-656㈱Casa

03-5339-1049㈱クレデンス

0120-142-093

保証委託契約 ( 以下「本契約」という ) の申込者 ( 契約者・連帯保証人予定者及び連帯保証人も含む。
以下総称して「甲」という ) は、株式会社JPMCファイナンス、ジェイリース株式会社、株式会社Casa、株
式会社クレデンス ( 以下総称して「保証会社」という ) が、本条項に従い、個人情報及び法人情報を取り扱うことに同意いたします。
第１条(個人情報)
個人情報とは、以下の個人に関する情報等をいい、当該情報に含まれる氏名・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの等も個人情報に含まれます。
（１）氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・国籍・職業・勤務先名称・勤務先住所・勤務先電話番号
及び月収等の保証委託申込書、保証委託契約書及び保証契約書に記載された属性情報(変更後の情報を含む)。
（２）保証委託契約及び保証契約に関する貸物件の名称・所在地及び賃料等の契約情報。
（３）保証委託契約及び保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。
（４）運転免許証・パスポート及び在留カード等に記載された本人確認のための情報。
（５）個人の肖像又は音声を磁気的又は光学的記録媒体等にて記録された映像又は音声情報。
（６）裁判所等公共機関・官報・マスメディア・電話帳又は住宅地図等において公開されている情報。
（７）特定の個人の身体的特徴を変換した指紋認証データ・顔認識データ等の本人認証情報。
（８）個人情報保護法に定める要配慮個人情報。
第２条(法人情報)
法人情報とは、以下の法人に関する情報等をいい、当該情報に含まれる法人名・代表者名・所在地・電話番号その他の記述等により特定の法人を識別することができるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の法人を識別することができるもの等も法人情報に含まれます。
（１）法人名・代表者名・所在地・電話番号・FAX 番号・設立年月・資本金・年商・従業員数・事業内容等の保証委託申込書・保証委託契約書及び保証契約書に記載された属性情報(変更後の情報を含む)。
（２）保証委託契約及び保証契約に関する貸物件の名称・所在地及び賃料等の契約情報。
（３）保証委託契約及び保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。
（４）登記事項証明書等に記載された法人確認のための情報。
（５）裁判所等公共機関・官報・マスメディア・電話帳又は住宅地図等において公開されている情報。
第３条(関連する個人情報)
保証会社は、緊急連絡先及び同居人等の甲の関係者に関する個人情報についても本条項に従って取り扱います。
第４条(個人情報の利用目的)
保証会社が取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。利用目的を超えて個人情報を利用することはありません。
（１）保証委託契約及び保証契約の締結可否の判断のため。
（２）保証委託契約及び保証契約の締結及び履行のため。
（３）保証委託契約に基づく事前及び事後求償権の行使のため。
（４）サービスの紹介のため。
（５）サービスの品質向上のため。
（６）ご意見・ご要望又はご相談について、確認・回答又はその他の対応を行うため。
（７）賃貸人及び管理会社からの委託に基づく収納代行事務を行うため。
（８）賃貸借契約の履行及び管理並びに契約終了後の債権債務の精算に協力するため。
（９）上記1から8の利用目的を達成するために必要な範囲での個人情報の第三者への提供。
第５条(個人情報の第三者への提供)
１．保証会社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ甲本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。
（１）法令に基づく場合。
（２）人・生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、甲本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、甲本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、甲本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２．保証会社は、以下に該当する場合、甲の個人情報を当該第三者に対し提供します。
（１）第４条記載の利用目的の達成のために、連帯保証人予定者・賃借人・連帯保証人・賃貸人・管理会
社・緊急連絡先若しくは同居人等の甲の関係者、又はその他しかるべき第三者に対し提供すること。
（２）甲が、当社が提携する保険会社の保険商品を利用する場合に、保険商品の案内、保険契約の申込・締結のために、当該保険会社及び取扱代理店に対し提供すること。
（３）その他甲が第三者に不利益を及ぼすと当社が判断した場合に当該第三者に対し提供すること。
３．保証会社は甲に対する債権を債権譲渡又は証券化といった形式で、他の事業者に移転することがあります。その場合、甲の個人情報を当該債権譲渡又は証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先又は証券化のために設立された特定目的会社等に提供し、債権管理や回収のために利用いたします。
第６条(第三者の範囲)
以下の場合、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。
（１）保証会社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの一部又は全部を委託する
場合(なお、委託先における個人情報の取り扱いについては保証会社が責任を負います)。
（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
（３）特定の者との間で共同して利用される個人情報が当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目・共同して利用する者の範囲・利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合。
第７条(個人情報の共同利用)【株式会社JPMCファイナンスの場合のみに適用します】
甲の個人情報は、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、共同利用いたします。
（１）共同して利用する者の範囲
株式会社JPMC及びその有価証券報告書に記載されている関係会社（以下「当社グループ」という）（２）利用目的（甲が当社グループにおいて成約に至らなかった場合も同様とします）① 不動産の管理、仲介、賃貸、売買、建築請負等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供② 物件のご紹介、お申込の結果等の連絡、信用情報機関への信用照会③ 賃貸借契約・連帯保証契約・管理委託契約・サブリース原契約・媒介契約の締結、履行、契約管理、アフターサービス等の実施④ 当社グループの他の不動産及びサービスの紹介（３）共同利用する個人情報
氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス（勤務先含む）、勤務先の業
種、年収、入金情報、申込書・契約書等に記載された内容、取引過程において取得した個人の肖像又は音声を電磁的記録媒体等に記録された情報、その他の情報を利用いたします。
第８条(個人情報の第三者提供)【株式会社JPMCファイナンスの場合のみに適用します】
甲の個人情報は、第４条に記載の利用目的に加え、甲にとって有用と思われる当社グループ提携先の商品・サービス等の紹介、またアンケート等の発送のため、下記「提供先」に対して書面、郵便物、電話、ファックス、ホームページ、電子メールを通じて提供されます。
この提供については、甲からの申し出により取り止めます。
【提供先】（１）甲から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込者（２）当社グループパートナー加盟企業（３）他の不動産業者（４）保証会社、信販会社、損保会社、金融機関、信用情報機関、施工会社、設備販売会社、引越業者、
その他生活関連サービス等を行う事業者（５）広告の掲載業者・団体、指定流通機構（６）利用目的の達成に必要となるその他第三者
第９条(家賃債務保証情報取扱機関への登録・利用等)
１．保証会社は、甲との本契約締結可否の判断及び本契約の履行・求償権の行使のために、保証会社の加盟する家賃債務保証情報取扱機関(以下「加盟家賃債務保証情報取扱機関」という)に照会し、甲に関する個人情報が登録されている場合には、当該情報を利用します。
■加盟家賃債務保証情報取扱機関
名称:一般社団法人 全国賃貸保証業協会(略称LICC)
住所:〒105-0004 東京都港区新橋 5 丁目 22 番 6 号ル・グラシエルBLDG2 四階A
電話番号:0570-086-110 URL http://jpg.or.jp/
２．以下各号に定める個人情報は、加盟家賃債務保証情報取扱機関に以下に定める期間登録され、加盟家
賃債務保証情報取扱機関の会員により甲との契約締結可否の判断及び契約の履行・求償権の行使のために利用されます。
（１）氏名・生年月日・住所・電話番号等の本人を特定するための情報
・（３）又は（４）のいずれかの登録情報が登録されている期間（２）賃貸物件の名称・住所等賃貸物件を特定するための情報
・（３）又は（４）のいずれかの登録情報が登録されている期間（３）本契約の申し込みをした事実・保証会社が仮名家賃債務保証情報取扱機関に照会した日から６か月（４）保証会社の賃貸人に対する支払い状況・求償金支払請求訴訟及び建物明け渡し請求訴訟に関する情報・契約期間中及び契約終了後債務が消滅してから５年間

３．保証会社は、賃貸人が甲に対して建物明渡請求訴訟を提起した場合、加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録する目的で、賃貸人より当該情報の提供を受けます。
４．原則として甲本人に限り、加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟家賃債務保証情報取扱機関が定める手
続き及び方法によって行うことができます。
第10条(信用情報機関への個人情報及び法人情報の提供・登録・利用、電話接続状況履歴の取得等)
１．保証会社は、保証会社が加盟する信用情報機関(以下「加盟先機関」という )及び加盟先機関と提携する信用情報機関(以下「提携先機関」という)に法人貸付情報及び甲の個人情報が登録されている場合には、当該法人貸付情報及び個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的に限り利用します。
■加盟先機関
名称:株式会社 日本信用情報機構(略称JICC)
電話番号:0570-055-955 URL https://www.jicc.co.jp■提携先機関
名称:全国銀行個人信用情報センター
電話番号:03-3214-5020 URL https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
名称:株式会社 シー・アイ・シー(略称CIC)
電話番号:0120-810-414 URL https://www.cic.co.jp/
２．保証会社は、甲に係る本申込及び本契約に基づく法人貸付情報及び個人情報(本人を特定するための情報(氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等)、並びに法人を特定するための情報(法人名・代表者名・所在地・電話番号等)、申込日及び申込商品種別等の情報(以下「申込情報」という)、契約内容に関する情報(契約の種類・契約日・保証開始日・保証額・賃貸借申込物件情報等)、返済状況に関する情報(入金日・入金予定日・残高金額・完済日・延滞・延滞解消等)、及び取引事実に関する情報(債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立・債権譲渡等))を、加盟先機関に提供します。なお、保証額については賃貸借申込物件の賃料等 1 ヵ月分に相当する額を登録するものとします。
３．加盟先機関の、当該申込情報の登録期間は照会日から６ヵ月以内です。また、当該個人情報及び法人貸付情報のうち、本人を特定するための情報並びに法人を特定するための情報については契約内容・返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容に関する情報・返済状況に関する情報・取引事実に関する情報の登録期間は契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事
実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)です。
４．加盟先機関は、当該申込情報並びに当該個人情報及び法人貸付情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該個人情報及び法人貸付情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。
５．保証会社は、加盟先機関から電話接続状況履歴(全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査結果の履歴で、調査年月日・電話接続状況・移転先電話番号が含まれています。)の提供を受け、甲本人が識別される個人データとして取得し、返済又は支払い能力の調査に利用します。
６．甲は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報及び法人貸付情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
第11条(個人情報の保証会社への提供)
保証会社は、第4条記載の利用目的のため、連帯保証人予定者・賃借人・連帯保証人・賃貸人・管理会社・仲介会社又は緊急連絡先及び同居人等の甲の関係者より、甲の個人情報の提供を受けます。
第12条(個人情報の開示・訂正等・利用停止等)
１．保証会社は、保証会社所定の方法にて、甲本人から、当該甲本人が識別される個人情報又は第三者提供記録の開示を求められたときは、甲本人に対し、遅滞なく、当該保有個人情報又は当該記録を開示します。ただし、開示することにより以下の各号のいずれかに該当する場合は、保証会社の判断によりその全部又は一部を開示することはありません。
（１）甲本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
（２）保証会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
（３）法令に違反することとなる場合。
２．保証会社は、保証会社が保有する個人情報の内容が事実でないことが判明した場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに当該情報を最新の情報へ訂正・追加又は削除 (以下「訂正等」という)します。
３．保証会社は、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用している場合、個人情報を不正に取得した場合、不正に第三者に提供した場合、利用する必要がなくなった場合、甲本人の権利・正当な利益が害される
おそれがある場合、その他法令で定める場合、甲本人の請求に応じて当該個人情報の利用を停止・消去又は第三者への提供を停止(以下「利用停止等」という)します。ただし、当該個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、甲本人の権利利益を保護する
ため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
４．開示・訂正等・利用停止等をご希望の方は保証会社ホームページを参照いただくか、お問合せ窓口までご連絡ください。
株式会社JPMCファイナンス （https://www.jpmc-finance.jp/）
ジェイリース株式会社(https://www.j-lease.jp/)
株式会社Casa （https://casa-inc.co.jp/）
株式会社クレデンス （https://www.credence-credit.com/）
第13条(個人情報の正確性)
保証会社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。ただし、保証委託契約又は保証契約の申込時又は締結時においてご提供いただいた個人情報が正確か
つ最新であることについては、甲が責任を負うものとします。
第14条(必要情報の提出)
甲は、保証委託契約の申込・締結又は履行に必要な情報(運転免許証・パスポート等の書類に記載された本
籍地・国籍等の情報を含む)を提出することに同意します。また、クレジットカード保有情報や自己破産等の情報についても虚偽なく申告するものとします。
第15条(個人情報提供の任意性)
保証会社は、甲から提供を受けた個人情報に基づき保証委託契約及び保証契約の締結可否の判断を行います。必要な個人情報を提供いただけない場合には、保証委託契約及び保証契約の締結をお断りさせていただきます。
第 16 条(審査結果)
甲は、保証会社の審査結果の内容について異議を申し立てないことに同意します。なお、保証会社は、審査結果に関する判定理由は開示しません。また、保証会社は、法令に定められた訂正等・利用停止等の場
合を除き、提供された個人情報及び個人情報を含む書面についてはいかなる場合にも返却及び削除いたしません。
第17 条(個人情報の管理)
１．保証会社は、その管理下にある個人情報の紛失・誤用及び改変を防止するために、適切なセキュリテ
ィ対策の実施に努めます。
２．保証会社は、保有する個人情報について権限を持つ利用者のみがアクセスできる安全な環境下に保管するよう努めます。
第18条(個人情報取り扱い業務の外部委託)
保証会社は、個人情報を取り扱う業務の一部又は全部を外部委託することがあります。
第19条(統計データの利用)
保証会社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式に加工した統計データを作成することがあります。保証会社は、当該データにつき何らの制限なく利用することができるものとします。
第20条(申込者が容易に認識できない方法による個人情報の取得)
保証会社は、お客様対応の質的向上及び会話内容の確認のため、電話や面談による申込者等との会話を録音する場合があります。
第21条(個人情報管理責任者)【株式会社JPMCファイナンスのお申込者】
株式会社JPMCファイナンス 取締役統括部長【ジェイリース株式会社のお申込者】
ジェイリース株式会社 経営管理本部長【株式会社Casaのお申込者】
株式会社 Casa コンプライアンス・オフィサー【株式会社クレデンスのお申込者】
株式会社 クレデンス
個人情報保護窓口責任者
第22条(問い合わせ窓口)
個人情報に関する苦情、利用目的の通知・開示・訂正等、利用停止等又はその他のご質問・ご相談若しく
はお問い合わせにつきましては、以下の問い合わせ窓口までご連絡ください。
【株式会社JPMCファイナンスのお申込者】
株式会社JPMC ファインナンス お客様相談窓口
電話番号:050-1743-0855 受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日除く)10:00 ~ 17:00【ジェイリース株式会社のお申込者】
ジェイリース株式会社 お客様相談窓口
電話番号:0800-500-2103 受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日除く)9:30 ~ 18:00【株式会社Casaのお申込者】
株式会社Casa
電話番号:03-6863-5968 受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日除く)9:00 ~ 17:00【株式会社クレデンスのお申込者】
株式会社クレデンス
電話番号:03-5213-1122 受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日除く)9:30 ~ 18:00
第23条(備考)
甲が法人の場合、第7条は適用外とします。

JPMC23001

添付書類に入居申込書がある場合、署名欄以外は入居申込書と共通する項目は記載不要です。

法人用

A3印刷

JPMCファイナンス・ジェイリース・Casa・クレデンス

推奨

保証委託申込書

ご入居者様・仲介店様からの審査依頼はご遠慮下さい【個人情報及び法人情報の取扱に関する条項】

FAX：050-3737-4686

審
査
受
付

Mail：uketsuke@jpmc-finance.jp※記載漏れは、受付出来ない場合がございますので、可能な限りの項目をご記入、選択してお申し込みください。

□再送の場合チェック☑してください。

※申込者（賃借人予定者さま）は実質的にお家賃を管理・お支払い頂く方でお願いします。

私（保証委託審査申込者）は別紙又は右面記載の【個人情報及び法人情報の取扱に関する条項】を確かに受領し、記載条項に同意のうえ、㈱JPMCファイナン
右の記載内容を確認・同意の上、 ス、ジェイリース㈱、㈱Casa、㈱クレデンスの保証委託契約に申し込みます。また本紙の「保証委託申込書」に事実とは異なること、虚偽の記載、代筆のいずれかが発覚した場合は、申し込みが無効となり契約が解除されても異議を申し立てません。保証委託申込から保証委託契約までに至る取次業務（書類授受
下記にご署名ください。
や審査結果回答受領）について、協定不動産会社に委託します。
フリガナ

フリガナ

法人名
法
人
申
込
者

現
住
所

代表者名
都道
府県

〒

ご担当者

設立

市区
町村

連
絡
先

年

西暦

TEL

―

―

FAX

―

―

月

日

資本金

事業内容

万円

年商

万円

従業員数

人

申込理由
※外国籍の方が入居される場合は、在留カードを添付ください。

実
入
居
者

フリガナ

□

□

①氏名

男

女

フリガナ

□

□

②氏名

男

女

生
年
月
日

携
帯
電
話

続
柄

勤
学
務
校
先
名
名

※法人申込の場合、原則として賃貸借契約書における連帯保証人に法人代表者を頂きます。※外国人の場合は在留カードの添付をお願いいたします。
必※
ず代
署筆
名不
く可
だ
さご
い本
人
が

フリガナ

生年月日

西暦

年

氏名

日

お持ちの方のみ性別 □ 男 □ 女 配偶者 □ 有 □ 無

自宅電話

。

現住所

―
〒

―

携帯電話

都道
府県

市区
町村

―

―

メールアドレス
賃
連貸
帯借
保契
証約
人書
予に
定お
者け
る

月

運転免許証番号

@
フリガナ

お 名称
勤
め 電話
先
〒
住所

―

―
都道
府県

市区
町村

年収

事業内容

勤続年数

万円

年

ヶ月

女

続柄

収入日

日

※法人代表者さまの以外の方が緊急連絡先となる場合、下記を記載ください。

フリガナ

連緊
絡急
先

氏名
自宅電話

―

―

携帯電話

―

―

生年月日

西暦

性別

□

年

男

□

月

日

都道
府県

現
住
所

市区
町村

■代理店様記入欄
お申込日

西暦

保証プラン

□

60％プラン

お申込みプランについて□に☑を入れてください。

□

80％プラン

年

月

入居予定日

日

初回保証委託料（最低30,000円）

更新年間保証料

月額賃料等合計の60％

年払 10,000円

初回保証委託料（最低40,000円）

更新年間保証料

月額賃料等合計の80％

なし

□

西暦

月額3％
口座振替

物件名

物
件
情
報

物件
所在地

〒

都道
府県

円
敷金
保証金

代理店
支店・営業所

共益費
管理費

駐車場
円

円
初回保証委託料

更新年間保証料
なし

号室

円

円

3%

円
代理店
コード

株式会社ミットサポート

その他
固定費

363J

円

01

JPMCの借上物
件でない時は
☑ください
□

月額賃料等
合計

月額保証委託料

60％・80％日

月額賃料等合計の3%

市区
町村

礼金
円

月

月額保証委託料（最低1,500円）

部屋番号

家賃

賃料等

年

月次事務
手数料

円

440

担当者

※お申込人様へ、審査の過程で下記番号よりご連絡の可能性があります。登録外着信拒否設定をされている方は、お手数ですが、一時的に設定解除をお願いします。
保証
会社

㈱JPMC
ファイナンス

050-1743-4756

ジェイリース㈱0570-006-656㈱Casa

03-5339-1049㈱クレデンス

0120-142-093円

保証委託契約 ( 以下「本契約」という ) の申込者 ( 契約者・連帯保証人予定者及び連帯保証人も含む。
以下総称して「甲」という ) は、株式会社JPMCファイナンス、ジェイリース株式会社、株式会社Casa、株
式会社クレデンス ( 以下総称して「保証会社」という ) が、本条項に従い、個人情報及び法人情報を取り扱うことに同意いたします。
第１条(個人情報)
個人情報とは、以下の個人に関する情報等をいい、当該情報に含まれる氏名・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの等も個人情報に含まれます。
（１）氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・国籍・職業・勤務先名称・勤務先住所・勤務先電話番号
及び月収等の保証委託申込書、保証委託契約書及び保証契約書に記載された属性情報(変更後の情報を含む)。
（２）保証委託契約及び保証契約に関する貸物件の名称・所在地及び賃料等の契約情報。
（３）保証委託契約及び保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。
（４）運転免許証・パスポート及び在留カード等に記載された本人確認のための情報。
（５）個人の肖像又は音声を磁気的又は光学的記録媒体等にて記録された映像又は音声情報。
（６）裁判所等公共機関・官報・マスメディア・電話帳又は住宅地図等において公開されている情報。
（７）特定の個人の身体的特徴を変換した指紋認証データ・顔認識データ等の本人認証情報。
（８）個人情報保護法に定める要配慮個人情報。
第２条(法人情報)
法人情報とは、以下の法人に関する情報等をいい、当該情報に含まれる法人名・代表者名・所在地・電話番号その他の記述等により特定の法人を識別することができるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の法人を識別することができるもの等も法人情報に含まれます。
（１）法人名・代表者名・所在地・電話番号・FAX 番号・設立年月・資本金・年商・従業員数・事業内容等の保証委託申込書・保証委託契約書及び保証契約書に記載された属性情報(変更後の情報を含む)。
（２）保証委託契約及び保証契約に関する貸物件の名称・所在地及び賃料等の契約情報。
（３）保証委託契約及び保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。
（４）登記事項証明書等に記載された法人確認のための情報。
（５）裁判所等公共機関・官報・マスメディア・電話帳又は住宅地図等において公開されている情報。
第３条(関連する個人情報)
保証会社は、緊急連絡先及び同居人等の甲の関係者に関する個人情報についても本条項に従って取り扱います。
第４条(個人情報の利用目的)
保証会社が取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。利用目的を超えて個人情報を利用することはありません。
（１）保証委託契約及び保証契約の締結可否の判断のため。
（２）保証委託契約及び保証契約の締結及び履行のため。
（３）保証委託契約に基づく事前及び事後求償権の行使のため。
（４）サービスの紹介のため。
（５）サービスの品質向上のため。
（６）ご意見・ご要望又はご相談について、確認・回答又はその他の対応を行うため。
（７）賃貸人及び管理会社からの委託に基づく収納代行事務を行うため。
（８）賃貸借契約の履行及び管理並びに契約終了後の債権債務の精算に協力するため。
（９）上記1から8の利用目的を達成するために必要な範囲での個人情報の第三者への提供。
第５条(個人情報の第三者への提供)
１．保証会社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ甲本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。
（１）法令に基づく場合。
（２）人・生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、甲本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、甲本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、甲本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２．保証会社は、以下に該当する場合、甲の個人情報を当該第三者に対し提供します。
（１）第４条記載の利用目的の達成のために、連帯保証人予定者・賃借人・連帯保証人・賃貸人・管理会
社・緊急連絡先若しくは同居人等の甲の関係者、又はその他しかるべき第三者に対し提供すること。
（２）甲が、当社が提携する保険会社の保険商品を利用する場合に、保険商品の案内、保険契約の申込・締結のために、当該保険会社及び取扱代理店に対し提供すること。
（３）その他甲が第三者に不利益を及ぼすと当社が判断した場合に当該第三者に対し提供すること。
３．保証会社は甲に対する債権を債権譲渡又は証券化といった形式で、他の事業者に移転することがあります。その場合、甲の個人情報を当該債権譲渡又は証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先又は証券化のために設立された特定目的会社等に提供し、債権管理や回収のために利用いたします。
第６条(第三者の範囲)
以下の場合、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。
（１）保証会社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの一部又は全部を委託する
場合(なお、委託先における個人情報の取り扱いについては保証会社が責任を負います)。
（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
（３）特定の者との間で共同して利用される個人情報が当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目・共同して利用する者の範囲・利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合。
第７条(個人情報の共同利用)【株式会社JPMCファイナンスの場合のみに適用します】
甲の個人情報は、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、共同利用いたします。
（１）共同して利用する者の範囲
株式会社JPMC及びその有価証券報告書に記載されている関係会社（以下「当社グループ」という）（２）利用目的（甲が当社グループにおいて成約に至らなかった場合も同様とします）① 不動産の管理、仲介、賃貸、売買、建築請負等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供② 物件のご紹介、お申込の結果等の連絡、信用情報機関への信用照会③ 賃貸借契約・連帯保証契約・管理委託契約・サブリース原契約・媒介契約の締結、履行、契約管理、アフターサービス等の実施④ 当社グループの他の不動産及びサービスの紹介（３）共同利用する個人情報
氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス（勤務先含む）、勤務先の業
種、年収、入金情報、申込書・契約書等に記載された内容、取引過程において取得した個人の肖像又は音声を電磁的記録媒体等に記録された情報、その他の情報を利用いたします。
第８条(個人情報の第三者提供)【株式会社JPMCファイナンスの場合のみに適用します】
甲の個人情報は、第４条に記載の利用目的に加え、甲にとって有用と思われる当社グループ提携先の商品・サービス等の紹介、またアンケート等の発送のため、下記「提供先」に対して書面、郵便物、電話、ファックス、ホームページ、電子メールを通じて提供されます。
この提供については、甲からの申し出により取り止めます。
【提供先】（１）甲から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込者（２）当社グループパートナー加盟企業（３）他の不動産業者（４）保証会社、信販会社、損保会社、金融機関、信用情報機関、施工会社、設備販売会社、引越業者、
その他生活関連サービス等を行う事業者（５）広告の掲載業者・団体、指定流通機構（６）利用目的の達成に必要となるその他第三者
第９条(家賃債務保証情報取扱機関への登録・利用等)
１．保証会社は、甲との本契約締結可否の判断及び本契約の履行・求償権の行使のために、保証会社の加盟する家賃債務保証情報取扱機関(以下「加盟家賃債務保証情報取扱機関」という)に照会し、甲に関する個人情報が登録されている場合には、当該情報を利用します。
■加盟家賃債務保証情報取扱機関
名称:一般社団法人 全国賃貸保証業協会(略称LICC)
住所:〒105-0004 東京都港区新橋 5 丁目 22 番 6 号ル・グラシエルBLDG2 四階A
電話番号:0570-086-110 URL http://jpg.or.jp/
２．以下各号に定める個人情報は、加盟家賃債務保証情報取扱機関に以下に定める期間登録され、加盟家
賃債務保証情報取扱機関の会員により甲との契約締結可否の判断及び契約の履行・求償権の行使のために利用されます。
（１）氏名・生年月日・住所・電話番号等の本人を特定するための情報
・（３）又は（４）のいずれかの登録情報が登録されている期間（２）賃貸物件の名称・住所等賃貸物件を特定するための情報
・（３）又は（４）のいずれかの登録情報が登録されている期間（３）本契約の申し込みをした事実・保証会社が仮名家賃債務保証情報取扱機関に照会した日から６か月（４）保証会社の賃貸人に対する支払い状況・求償金支払請求訴訟及び建物明け渡し請求訴訟に関する情報・契約期間中及び契約終了後債務が消滅してから５年間

３．保証会社は、賃貸人が甲に対して建物明渡請求訴訟を提起した場合、加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録する目的で、賃貸人より当該情報の提供を受けます。
４．原則として甲本人に限り、加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟家賃債務保証情報取扱機関が定める手
続き及び方法によって行うことができます。
第10条(信用情報機関への個人情報及び法人情報の提供・登録・利用、電話接続状況履歴の取得等)
１．保証会社は、保証会社が加盟する信用情報機関(以下「加盟先機関」という )及び加盟先機関と提携する信用情報機関(以下「提携先機関」という)に法人貸付情報及び甲の個人情報が登録されている場合には、当該法人貸付情報及び個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的に限り利用します。
■加盟先機関
名称:株式会社 日本信用情報機構(略称JICC)
電話番号:0570-055-955 URL https://www.jicc.co.jp■提携先機関
名称:全国銀行個人信用情報センター
電話番号:03-3214-5020 URL https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
名称:株式会社 シー・アイ・シー(略称CIC)
電話番号:0120-810-414 URL https://www.cic.co.jp/
２．保証会社は、甲に係る本申込及び本契約に基づく法人貸付情報及び個人情報(本人を特定するための情報(氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等)、並びに法人を特定するための情報(法人名・代表者名・所在地・電話番号等)、申込日及び申込商品種別等の情報(以下「申込情報」という)、契約内容に関する情報(契約の種類・契約日・保証開始日・保証額・賃貸借申込物件情報等)、返済状況に関する情報(入金日・入金予定日・残高金額・完済日・延滞・延滞解消等)、及び取引事実に関する情報(債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立・債権譲渡等))を、加盟先機関に提供します。なお、保証額については賃貸借申込物件の賃料等 1 ヵ月分に相当する額を登録するものとします。
３．加盟先機関の、当該申込情報の登録期間は照会日から６ヵ月以内です。また、当該個人情報及び法人貸付情報のうち、本人を特定するための情報並びに法人を特定するための情報については契約内容・返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容に関する情報・返済状況に関する情報・取引事実に関する情報の登録期間は契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事
実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)です。
４．加盟先機関は、当該申込情報並びに当該個人情報及び法人貸付情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該個人情報及び法人貸付情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。
５．保証会社は、加盟先機関から電話接続状況履歴(全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査結果の履歴で、調査年月日・電話接続状況・移転先電話番号が含まれています。)の提供を受け、甲本人が識別される個人データとして取得し、返済又は支払い能力の調査に利用します。
６．甲は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報及び法人貸付情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
第11条(個人情報の保証会社への提供)
保証会社は、第4条記載の利用目的のため、連帯保証人予定者・賃借人・連帯保証人・賃貸人・管理会社・仲介会社又は緊急連絡先及び同居人等の甲の関係者より、甲の個人情報の提供を受けます。
第12条(個人情報の開示・訂正等・利用停止等)
１．保証会社は、保証会社所定の方法にて、甲本人から、当該甲本人が識別される個人情報又は第三者提供記録の開示を求められたときは、甲本人に対し、遅滞なく、当該保有個人情報又は当該記録を開示します。ただし、開示することにより以下の各号のいずれかに該当する場合は、保証会社の判断によりその全部又は一部を開示することはありません。
（１）甲本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
（２）保証会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
（３）法令に違反することとなる場合。
２．保証会社は、保証会社が保有する個人情報の内容が事実でないことが判明した場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに当該情報を最新の情報へ訂正・追加又は削除 (以下「訂正等」という)します。
３．保証会社は、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用している場合、個人情報を不正に取得した場合、不正に第三者に提供した場合、利用する必要がなくなった場合、甲本人の権利・正当な利益が害される
おそれがある場合、その他法令で定める場合、甲本人の請求に応じて当該個人情報の利用を停止・消去又は第三者への提供を停止(以下「利用停止等」という)します。ただし、当該個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、甲本人の権利利益を保護する
ため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
４．開示・訂正等・利用停止等をご希望の方は保証会社ホームページを参照いただくか、お問合せ窓口までご連絡ください。
株式会社JPMCファイナンス （https://www.jpmc-finance.jp/）
ジェイリース株式会社(https://www.j-lease.jp/)
株式会社Casa （https://casa-inc.co.jp/）
株式会社クレデンス （https://www.credence-credit.com/）
第13条(個人情報の正確性)
保証会社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。ただし、保証委託契約又は保証契約の申込時又は締結時においてご提供いただいた個人情報が正確か
つ最新であることについては、甲が責任を負うものとします。
第14条(必要情報の提出)
甲は、保証委託契約の申込・締結又は履行に必要な情報(運転免許証・パスポート等の書類に記載された本
籍地・国籍等の情報を含む)を提出することに同意します。また、クレジットカード保有情報や自己破産等の情報についても虚偽なく申告するものとします。
第15条(個人情報提供の任意性)
保証会社は、甲から提供を受けた個人情報に基づき保証委託契約及び保証契約の締結可否の判断を行います。必要な個人情報を提供いただけない場合には、保証委託契約及び保証契約の締結をお断りさせていただきます。
第 16 条(審査結果)
甲は、保証会社の審査結果の内容について異議を申し立てないことに同意します。なお、保証会社は、審査結果に関する判定理由は開示しません。また、保証会社は、法令に定められた訂正等・利用停止等の場
合を除き、提供された個人情報及び個人情報を含む書面についてはいかなる場合にも返却及び削除いたしません。
第17 条(個人情報の管理)
１．保証会社は、その管理下にある個人情報の紛失・誤用及び改変を防止するために、適切なセキュリテ
ィ対策の実施に努めます。
２．保証会社は、保有する個人情報について権限を持つ利用者のみがアクセスできる安全な環境下に保管するよう努めます。
第18条(個人情報取り扱い業務の外部委託)
保証会社は、個人情報を取り扱う業務の一部又は全部を外部委託することがあります。
第19条(統計データの利用)
保証会社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式に加工した統計データを作成することがあります。保証会社は、当該データにつき何らの制限なく利用することができるものとします。
第20条(申込者が容易に認識できない方法による個人情報の取得)
保証会社は、お客様対応の質的向上及び会話内容の確認のため、電話や面談による申込者等との会話を録音する場合があります。
第21条(個人情報管理責任者)【株式会社JPMCファイナンスのお申込者】
株式会社JPMCファイナンス 取締役統括部長【ジェイリース株式会社のお申込者】
ジェイリース株式会社 経営管理本部長【株式会社Casaのお申込者】
株式会社 Casa コンプライアンス・オフィサー【株式会社クレデンスのお申込者】
株式会社 クレデンス
個人情報保護窓口責任者
第22条(問い合わせ窓口)
個人情報に関する苦情、利用目的の通知・開示・訂正等、利用停止等又はその他のご質問・ご相談若しく
はお問い合わせにつきましては、以下の問い合わせ窓口までご連絡ください。
【株式会社JPMCファイナンスのお申込者】
株式会社JPMC ファインナンス お客様相談窓口
電話番号:050-1743-0855 受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日除く)10:00 ~ 17:00【ジェイリース株式会社のお申込者】
ジェイリース株式会社 お客様相談窓口
電話番号:0800-500-2103 受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日除く)9:30 ~ 18:00【株式会社Casaのお申込者】
株式会社Casa
電話番号:03-6863-5968 受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日除く)9:00 ~ 17:00【株式会社クレデンスのお申込者】
株式会社クレデンス
電話番号:03-5213-1122 受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日除く)9:30 ~ 18:00
第23条(備考)
甲が法人の場合、第7条は適用外とします。