公益社団法人山梨県シルバー人材センター連合会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人山梨県シルバー人材センター連合会（以下「連合会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 連合会は、主たる事務所を山梨県甲府市に置く。
２ 連合会は、従たる事務所を次に掲げる場所に置く。
(1) 山梨県甲府市(2) 山梨県富士吉田市(3) 山梨県甲州市(4) 山梨県大月市(5) 山梨県韮崎市(6) 山梨県笛吹市(7) 山梨県南巨摩郡富士川町(8) 山梨県甲斐市(9) 山梨県南アルプス市（目的）第３条 連合会は、県内において定年退職者等の高齢者（以下「高齢者」という。）の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第 5 条において同じ｡）に係る就業の機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供することなどにより、その能力を生かした就業その他の多様な社会参加活動を援助して、これらの者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 連合会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高齢者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。

(2) 臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高齢者のために、職業紹介事業又は労働者派遣事業を行うこと。
なお、山梨県知事から高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）（以下「高齢法」という。）に規定する業務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けた場合は、同種の事業を週４０時間までとすることができる。
(3) 高齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
(4) 県内のシルバー人材センターの事業の発展を促進するための普及啓発を行うこと。
(5) 高齢者のための臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業を通じて、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うこと。
(6) 前５号に掲げるもののほか、高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るために必要な事業を行うこと。
(7) その他目的を達成するために必要な事業を行うこと。
２ 前項各号の事業は、山梨県内において行うものとする。
第２章 会員（種別）第５条 連合会の会員は、正会員、特別会員及び賛助会員の３種とし、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、次に掲げるものであって、理事会の承認を得たもの。
(1) 高齢法に規定する指定を受けた法人。
(2) 連合会の目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者をその会員とする一般社団・財団法人法の法人又は法人格なき社団
ア 原則として 60 歳以上の健康な者であること。
イ 臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって生きがいの充実や社会参加を希望する者であること。
３ 特別会員は、連合会に功労があった者又は連合会の事業運営に必要な学識経験を有する者で、理事会の承認を得た者。
４ 賛助会員は、連合会の目的に賛同し、事業に協力する個人、企業及び団体等で理事会の承認を得たもの。
（入会）
第６条 正会員、特別会員及び賛助会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会費）
第７条 正会員及び特別会員は、連合会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 正会員、特別会員及び賛助会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(3) １年間以上会費等を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(5) 全ての正会員及び特別会員の同意があったとき。
（退会）
第９条 正会員、特別会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当する場合には、総会において正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。
この場合、その会員に対し、総会の７日前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 連合会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 連合会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。

２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、連合会に対する会員としての権利を失う。ただし、義務を免れることはできない。
２ 連合会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 総会（構成）
第 12 条 総会は、全ての正会員及び特別会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 議事録署名人の選出(2) 役員の選任又は解任(3) 役員の報酬等の額の決定又は役員の報酬等の支給の基準(4) 役員の賠償責任の免除(5) 定款の変更(6) 各事業年度の賃借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録並びにこれらの附属明細書の承認(7) 入会の基準及び会費の金額(8) 会員の除名(9) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(10) 合併(11) 前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款に定める事項（種別及び開催）
第 14 条 連合会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 前項の定時総会をもって一般社団・財団法人法第３６条第１項に定める定時社員総会とする。
４ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。

(2) 正会員及び特別会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第４項第２号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項、その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員及び特別会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、14 日前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において正会員及び特別会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員及び特別会員１名につき１個とする。
（定足数）
第 18 条 総会は、正会員及び特別会員の総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、一般社団・財団法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、正会員及び特別会員の総数の過半数が出席し、出席した正会員及び特別会員の過半数をもって行う。
（書面議決等）
第 20 条 総会に出席できない正会員及び特別会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員及び特別会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員及び特別会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録署名人は、議長及び総会において選出された２名とする。
３ 議事録署名人は、第１項の議事録に記名押印する。
第４章 役員（役員の設置）
第 22 条 連合会に次の役員を置く。
(1) 理 事
８名以上１５名以内(2) 監 事
２名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般社団・財団法人法第 91 条第１項第２号に定める業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 役員は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、連合会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、連合会の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、連合会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、連合会の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、連合会の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、連合会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 前２項に定めるもののほか、監事に関する事項は、一般社団・財団法人法で定めるところによる。
（任期）第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、補欠により選任された理事の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、第２２条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその権利義務を有する。
（解任）
第 27 条 役員は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行なわなければならない。
（報酬等及び費用）
第 28 条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする連合会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする連合会との取引(3) 連合会がその理事の債務を保証することその他理事以外のものとの間における連合会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（役員の責任の免除）
第 30 条 連合会は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、総会において正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、免除することができる。
第５章 顧問（顧問）
第 31 条 連合会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、連合会の業務に関する重要な事項について、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
第６章 理事会（構成）
第 32 条 連合会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規程の制定、変更及び廃止(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職(5) 各事業年度の事業計画及び収支予算の承認(6) 各事業年度の事業報告及び事業報告の附属明細書の承認(7) 前各号に定めるもののほか連合会の業務執行の決定（開催）
第 34 条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から 14 日以

内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 一般社団・財団法人法の定めるところにより、監事から会長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から 14 日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。
２ 前条第３号による場合は、理事が、前条第５号による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から 14 日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
５ 前項に関わらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 37 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（資産の管理）第 41 条 連合会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により、別に定める。
（事業年度）
第 42 条 連合会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 連合会の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 第１項の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類は、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 44 条 連合会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

事業報告の附属明細書
貸借対照表
損益計算書（正味財産増減計算書）
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
財産目録

２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 役員の名簿(3) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 連合会は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第２２条第１項に規定する書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に理事会及び総会の承認を受けたことを証する書類を添えて行政庁へ提出しなければならない。
（長期借入金）第 45 条 連合会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 46 条 会長は、公益認定法施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 44 条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条 この定款は、第４９条の規定を除き、総会において正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２ 公益認定法第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、法令の定めるところにより遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 48 条 連合会は、一般社団・財団法人法第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額に相当する財産の贈与）
第 49 条 連合会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益認定法第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、総会の決議により、連合会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 50 条 連合会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、連合会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
第９章 事務局（事務局）
第 51 条 連合会の事務を処理するため、連合会に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第 52 条 連合会の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 雑則（委任）
第 53 条 この定款に定めるもののほか、法令に別段の定めがある場合を除き、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 連合会の最初の会長は石川洋司、副会長は田邉 篤、常務理事は小泉孝博とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、公益目的事業の変更認定の認可を受けた日から施行する。
附 則
この定款は、有料職業紹介事業の事業届を受理された日から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この定款の変更は、令和３年６月２２日から施行する。