サンライズ産業株式会社
第１章 総（目安全管理規程

則的）

第１条

この規程（以下「本規程」という。）は、貨物自動車運送事業法（以下「法」という。）第１５条及び第１６条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

本規程は、当社の貨物自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章 輸送の安全を確保するための事業運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条

社長（代表取締役。以下同じ。）は輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、事業において、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を全社員に徹底させるとともに、社内において輸送の安全の確保に主導的役割を果たす。
２

輸送の安全に関する計画の作成、実行、チェック、改善（PlanDoCheckAct）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。
３

輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第４条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次の各号に掲げる事項を実施する。
（１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守すること。
（２）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
（４）輸送の安全に関する情報の報告・連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
（５）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を作成し、これを的確に実施すること。
２

当社及び関係会社は、常に連携を保ち、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

（輸送の安全に関する目標）
第５条 第３条に掲げる方針に基づき、事故件数その他の具体的指標を用いて輸送の安全-1-に関する目標を設定する。
（輸送の安全に関する計画）
第６条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制（社長の責務）第７条

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

２

社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第８条

社長は、次の各号に掲げる者を選任し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。
（１） 安全統括管理者（２） 統括運行管理者（３） 運行管理者（４） 整備管理者（５） その他必要な責任者
２

営業所等の長は安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、所属する社員を統括し指導監督を行う。

３

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統（安全統括管理者が病気等により不在となる場合及び重大事故、災害等に対応する場合を含む。）は、別に定めるところによる。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条

安全統括管理者は貨物自動車運送事業輸送安全規則（国土交通省令。以下「安全規則」という。
）第２条の６に規定する要件を満たす取締役のうちから選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者を解任する。
（１）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（２）身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（３）関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安-2-

全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第１０条

安全統括管理者は、次の各号に掲げる責務を有する。

（１）全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
（２）輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
（３）輸送の安全の確保に関する方針、重点施策、計画を誠実に実施し、目標の達成に努めること。
（４）輸送の安全の確保に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
（５）輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて内部監査を行い、社長に報告すること。
（６）社長に対し、輸送の安全を確保するために必要な意見を述べる等改善の措置を講じること。
（７）運行管理が適正に行われるよう、統括運行管理者及び運行管理者を統括管理すること。
（８）整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
（９）輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
（10）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第１１条

第３条の方針に基づき、第５条の目標を達成すべく、第６条の計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第１２条

社長は、営業所等の長が運行管理者及び運転者等と双方向の意思疎通を十分行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内に伝達され、共有されるように努める。
２

営業所等の長は、輸送の安全性を損なうような状態を発見した場合若しくは報告を受けた場合は、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講ずる。

３

全ての社員は、輸送の安全性を損なうような状態を発見した場合は、直ちに営業所等の長等に報告する。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第１３条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制-3-

は、別に定めるところによる。
２

事故、災害等に関する報告が安全統括管理者、社長及び社内の必要な部署に速やかに伝達されるよう努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（国土交通省令。以下「報告規則」という。）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第１４条

第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を作成し、実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第１５条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、運輸安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて内部監査を実施する。
２

前項の規定にかかわらず、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、速やかに内部監査を実施する。

３

安全統括管理者は、前２項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに社長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、その結果を踏まえ是正措置又は予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第１６条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場
合には、輸送の安全に関する業務の改善に必要な方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大な事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項においてさらに高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第１７条

安全規則第２条の８第１項の規定に基づき、毎年度、社外に対し公表すべき事

項は、次の各号に定めるところによる。
（１）輸送の安全に関する基本的な方針（２）輸送の安全に関する目標及びその達成状況（３）報告規則第２条に規定する事故に関する統計-4-

（４）安全管理規程（５）輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置（６）輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制（７）輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況（８）輸送の安全に係る内部監査の結果及びそれに基づき講じた措置並びに講じようとする措置（９）安全統括管理者に係る情報
２

安全規則第２条の８第２項の規定に基づき、輸送の安全の確保のために講じた改善状
況について国土交通省に報告した場合には、その概要を速やかに社外に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第１８条
２

本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故・災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長に報告した是正措置又は予防措置等についてはこれを記録し、３年間保存しなければならない。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。

付

則

本規程は、２０１１年２月７日から施行する。

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