川南町まちひとしごと創生総合戦略
効果検証

令和元年 7 月

結果１ 基本目標
現状と課題、川南町人口ビジョンを踏まえ、３つの基本目標を掲げる。
○ まちに新しい人の流れを創りだす小さな拠点とコンパクトなまちづくり○ 結婚を望む雰囲気をつくり、妊娠・出産の希望を叶え、ここで子育てしたいと思わせるまちづくり○ しごとを守り、育て、興し、雇用を創出することで都会からの人材を受け入れるまちづくり

２ 基本的方向
３つの基本目標を達成するための基本的な方向性を示す。
「まちに新しい人の流れをつくりだす小さな拠点とコンパクトなまちづくり」
全ての世代が暮らしやすい集落集約型の小さな拠点と川南町ふるさと総合文化公園を中心とした集約型コンパクトシティを形づくり、地域公共交通で連結することを基本とする。
（１）

まちの中心に新しい人の流れをつくるため、まちの中心に新たな付加価値を加える。

（２）

地域コミュニティの強化を図るため、町域に散在する小学校を地域文化の拠点とする。

（３）

交通弱者に配慮したまちをつくるため、地域公共交通を充実させる。

（４）

子供たちを“人財”として育てるため、学校を統合し、多彩で充実した教育環境を創出する。

（５）

コンパクトなまちを創り、近隣自治体と連携するため、広域公共交通で連結する。

「結婚を望む雰囲気をつくり、妊娠・出産の希望を叶え、ここで子育てしたいと思わせるまちづくり」
川南町で結婚し、安心して妊娠・出産し、多彩で充実した教育環境を創りだすことで、かわみなみで育てたいと思わせる体制整備を基本とする。
（１）

未婚や晩婚化に歯止めをかけるため、結婚をやさしく後押しする社会を創る。

（２）

妊娠・出産の希望を叶えるため、子どもが欲しい夫婦の妊娠・出産をサポートする。

（３）

子育てニーズが拡大かつ多様化しているため、細やかに対応する体制、制度を構築する。

（４）

安心して出産し、子育てができるまちにするため、子育てにかかる家庭の負担を軽減する。

（５）“かわみなみ”で子育てしたいと思わせるため、“選べる学びの場”を提供する。

（６）

安心して子育てができる環境を提供するため、定住政策を展開する。

「しごとを守り、育て、興し、雇用を創出することで都会からの人材を受け入れるまちづくり」
基盤がある農業、漁業、畜産業を強化し、足腰の強い一次産業を再構築するとともに、地場産品の品質向上、流通革新、6 次産業化を推進し、新たな雇用と担い手を確保することを基本とする。
（１）

新産業の創業者を支援し、消費者のニーズに対応するため、新しい事業展開を促進する。

（２）

創業や就業のため、企業や人材の誘致活動を展開する。

（３）

足腰の強い産業を再構築するため、経営支援、販路拡大、ブランド化を推進する。

（４）

幅広い年齢層の町民の経済活動参加を促進するため、多様な就業環境を創出する。

（５）

きらりと光る観光資源を活かすため、資源をさらに磨きながら近隣自治体との連携を図る。

（６）限られた資源を域内に留めるため、地域電力会社の設立や地域通貨の導入を検討する。

基 本 目 標 まちに新しい人の流れを創りだす小さな拠点とコンパクトなまちづくり
方向性 まちの中心に新しい人の流れをつくるため、まちの中心に新たな付加価値を加える。

主 な 事 業

KP

総合福祉ｾﾝﾀｰ建設事業
観光・防災 WiFi ｽﾃｰｼｮﾝ整備事業

福祉ｾﾝﾀｰ利活用展開検討事業パンダ公園リフォーム事業

世代間交流施設設置事業
運動公園管理事業

モーツァルト祭助成事業

設定

達成度

I 図書館来館者 20％増

ほぼ横ばい（H27～H30）

パンダﾞ公園利用者数 20％増

※利用率者数の把握が困難

図書館の来館者は H27 の 74,401 人からほぼ横ばいから減少傾向にあるが各種イベント以外にも中学校の統廃合による来館者の増加を見込んでいたことによる。運動公園の利用者については、達成度を測る KPI の設定が適切でなかっ行 政 評 価 たことがわかった。

目標到達度
目標到達度（5 段階評価）

３．００※5（高い）～1（低い）

図書館の利用者を増加させるには、町民 1 人 1 人が本に親しみ、家庭や学校等で多様な読書活動が転換されることが重要である。学校や県立図書館とも
外 部 評 価 連携し、読書環境の向上と整備を進めていただきたい。運動公園の整備についてはＫＰＩの設定を見直すとともに、利用しやすく、利用者数の増が見込めるような整備の検討をしていただきたい。

今後の展開中学校の規模について、学校規模検討審議会でその適正化の検討が行われている。図書館を有効に活用できる場所に中学校が設置されれば、中学生が図書館をより身近に感じ、利用してくれることと期待している。また、運動公園については全体的な再整備を検討し、町民に有用で価値の高い施設にすることとする。

基 本 目 標 まちに新しい人の流れを創りだす小さな拠点とコンパクトなまちづくり
方向性

地域コミュニティの強化を図るため、町域に散在する小学校を地域文化の拠点とする。
コミュニティ活動提案型モデル事業

小学校施設利活用促進事業
主 な 事 業 持続可能な地域づくり応援事業
地域自治支援事業
子ども会育成支援事業

地場産品創作支援事業
自治公民館管理事業
コミュニティ施設整備事業
学校支援地域本部事業
子どもの安全見守り事業

設定
KP

I 提案事業各地区 2 事業
地域が作る地場産品５品目

達成度
提案事業各地区 2 事業以上を展開（H30）
各地区で試作中（H30）

山本地区「うまいものづくり３周年感謝祭」、中央地区「天龍梅まつり」、多賀地区「多賀ふれあいフェスタ」、川南西地区「産業文化祭」、通山地区「十五夜祭」、東地区「納涼祭」など地区を代表する取り組みのほか、認知症声掛け訓練
行 政 評 価 や防災訓練など地域ごとの取組が展開されている。山本地区「うまいものづくり」、
中央地区「蕎麦打ち体験」、多賀地区「料理交流会」、川南西地区「健康料理教室」、通山地区「中学校料理教室」、東地区「料理講習会」が各地区で開催されている。試行錯誤の中、各地区が「地域が作る地場産品」作りに取り組んでいる。
目標到達度
目標到達度（5 段階評価）

３．４３※5（高い）～1（低い）一部目標未達成のものもあるが、各地区でイベントや地場産品の商品化検討など、活発な取り組みが行われており、行政評価にあるように、一定の効果があっ
外 部 評 価 たと考える。今後は、現在の小学校区を中心とした学校や家庭、地域住民の活動に加え、企業や市民団体等とも連携するほか、県の地域づくり応援補助金等も活用しながら、よりいっそうの地域づくり活動が推進されていくことを期待する。

今後の展開

各地区が提案する事業や地場産品の商品化などコミュニティが企図するものを中心に、事業の予算化や協働の体制を構築し進めていく。自治公民館制となり、数年が経過するが少しずつ成果が出ようとしている。今後は自治組織の提案を受けつつ、新たな活動やより深化した取り組みができるよう行政と地域が協議し、協働しながら進めていくことを基本とする。

基 本 目 標 まちに新しい人の流れを創りだす小さな拠点とコンパクトなまちづくり
方向性 交通弱者に配慮したまちをつくるため、地域公共交通を充実させる。

拠点連結公共交通事業
主 な 事 業 まちと駅を結ぶバス事業

オンデマンド公共交通事業
コミュニティバス利用促進事業

川南駅管理運営事業

設定
K

P

I 鉄道利用者 10％増
地域公共交通満足度 90％

達成度
川南駅旅客営業実績 95.24％（H30/H27 対比）※満足度は把握が困難

各種公共交通の整備に努めてきたが、高齢化による交通弱者の増加のスピードについていけていないのが実情である。交通安全指導としても高齢運転者の運転免許証返納が課題となっているが、交通弱者となることが目に見えているため
行 政 評 価 推進できていない状況である。

目標到達度
目標到達度（5 段階評価）

３．５７※5（高い）～1（低い）

数値が把握できなかったＫＰＩについては設定の見直しも検討してほしい。
最近の報道においても高齢者による交通死亡事故等が多くなされている。一外 部 評 価 方、免許返納による日常生活への影響も大きいと考えられることから、県警とも連携しながら当該事業を進めていくことが求められる。
駅周辺のインフラも必要と思います。

今後の展開

高齢化に比例して増加する交通弱者の問題を解消するため各地域の主要施設を結ぶ地域公共交通の整備が不可欠である。駅と文化ホールを結ぶ高校生向けの送迎バスを導入しているが同様のバスを日中に交通弱者用に町域に巡らせること検討して進めることとする。

基 本 目 標 まちに新しい人の流れを創りだす小さな拠点とコンパクトなまちづくり
方向性

主 な 事 業

子供たちを“人財”として育てるため、学校を統合し、多彩で充実した教育環境を創出する。

〈新〉中学校建設事業

ICT 教育環境整備

学べる環境ＰＲ事業〈新〉小学校設置

設定
新中学校建設１箇所
KP

達成度
審議会で規模適正化を審議中（H30）

I※教育環境の満足度は把握が困難
教育環境に関する満足度 100％

学校評価委員会の評定 目標達成
（H30 評定（3.2））

平成 29 年度の議会で否決された学校規模検討審議会条例が平成 30 年度で可決されたため、教育委員会で本町の学校規模の適正化について協議、検討が進んでいる。小学校の統廃合については、まだ先のこととなりそうだが、中学校
行 政 評 価については町立中学校 1 校が適当と見込まれている。

目標到達度
目標到達度（5 段階評価）

３．５７※5（高い）～1（低い）

事業実施状況は目標を達成していることから一定の評価はできる。中学校の統廃合については、地域への丁寧な説明が求められるので、多くの意見を聞きな
外 部 評 価 がら進めていく必要があると考える。
前向きに検討すべきと思料します。

今後の展開

学校規模検討審議会の審議結果を尊重しながら、新中学校 1 校と決定すれば、新中学校建設の検討や通学手段の確保など解決しなければならない問題が山積している。統廃合に関わりなく、学校教育問題については、児童の保護者の意見を聞きながら今後も進めていくこととする。

基 本 目 標 まちに新しい人の流れを創りだす小さな拠点とコンパクトなまちづくり
方向性 コンパクトなまちを創り、近隣自治体と連携するため、広域公共交通で連結する。

主 な 事 業 高等学校通学利便性向上事業

町外従事者交通支援事業

設定
K

P

I 近隣との連結１箇所
多様化に対応した通学手段一路線

達成度
※未着手
※未着手

域外に通う高校生への支援として駅までのバス運行のほか、要望が多かった高校生への支援として給付金を、町外従事者には通勤支援を実施している。
行 政 評 価

目標到達度
目標到達度（5 段階評価）

２．５７※5（高い）～1（低い）給付金等による通学支援も必要であるが、予算には限りがある。今後は、近隣高校への入学者数を増加させるため、その高校の魅力アップを目指し、県教委外 部 評 価 や学校、企業等とも連携していくことが必要と考える。

人口減少に伴い域外通学者が増加している。近隣の高校を存続させるためにも高鍋高校、高鍋農業高校、妻高校など近隣の高校への通学について支援を考える必要がある。
今後の展開

基 本 目 標
方向

結婚を望む雰囲気をつくり、妊娠・出産の希望を叶え、ここで子育てしたいと思わせるまちづくり

性 未婚や晩婚化に歯止めをかけるため、結婚をやさしく後押しする社会を創る。

主 な 事 業 結婚のよろこびを伝える広報事業

婚活イベント支援事業

設定
K

P

I カップル成立数 20 組

達成度
カップル成立数 18 組（H29～H30）

25～30 歳既婚率 45％
婚活イベントの報告においてその実績であるカップリング数で数多くの報告があるが、個人情報であるため、追跡調査が難しい状況にある。イベント会社からの情報では、結婚までに至った経緯があるようだが、宮崎市内の相手との成婚であっ行 政 評 価 たため、結婚後、市内に移住したとの情報を得ている。

目標到達度
目標到達度（5 段階評価）

３．５７※5（高い）～1（低い）

目標はおおむね達成されていると考える。結婚後の町内への定住については、移住関連事業との組み合わせ等を検討するなど、施策の展開に期待する。
外 部 評 価今後の展開

婚活イベントによる結婚の可能性は確認できている。しかしながら、必ずしも町民が結婚して町内に居住するとは限らず、結婚の相手方の自治体付近に定住する可能性も否定できない。今後の婚活イベントのあり方について近隣自治体や県と意見交換しながら県内での有効な取組へと改善していく必要がある。

基 本 目 標
方向性

主 な 事 業

KP

結婚を望む雰囲気をつくり、妊娠・出産の希望を叶え、ここで子育てしたいと思わせるまちづくり

妊娠・出産の希望を叶えるため、子どもが欲しい夫婦の妊娠・出産をサポートする。
特定不妊治療費助成事業

一般不妊治療費助成事業

乳児おむつ等購入の助成事業
赤ちゃん訪問事業

妊婦健康診査の助成事業
発達相談事業

未熟児養育支援事業

教育支援教室運営事業

設定

達成度

I 出生数 500 人
産後サポート満足度 100％

出生数 285 人（H27～H29）※満足度は把握が困難
乳児健診受診率 99.5％（H30）

不妊治療による効果が一定程度見られるようであるが、必要な方に情報として届くよう今後も周知を図っていく必要がある。妊婦健診や赤ちゃん訪問、発達相談、未熟児支援など近年の子育てサポートは多岐にわたり、どの事業も大事な事
行 政 評 価 業である。
出生率を上げるべく様々な対策を講じてほしい。
目標到達度
目標到達度（5 段階評価）

３．７１※5（高い）～1（低い）KPI の数値については、見直しも検討してはどうか。
実施事業については、一部目標を下回ったものもあるが、町の評価のとおり一外 部 評 価 定の効果はあったものと考える。安心して妊娠・出産ができる環境の整備を進め、母子保健対策の充実や子供の健康の確保に努めていただきたい。

今後の展開

核家族化や共働きの家庭が増え、子育てに対するサポートの必要度は年々増している。出生数が減少する中でサービスは増加する状況にあり、一つ一つの事
業の費用対効果は必ずしも良い方向に向かわない。
しかしながらきめ細かな子育てサポートと子供を育てる親の意識と知識の向上や愛情の持ち方など子育てに関する情報を共有できる環境づくりが大事になってきている。これからは、金銭的な負担の軽減に加え、核家族化や共働きによる子育てへの精神的負担の軽減が重要であり、子供の個性を最大限に伸ばせる環境づくり、社会づくりが重要となってくる。

基 本 目 標
方向性

主 な 事 業

結婚を望む雰囲気をつくり、妊娠・出産の希望を叶え、ここで子育てしたいと思わせるまちづくり

子育てニーズが拡大かつ多様化しているため、細やかに対応する体制、制度を構築する。
子育て支援アドバイザーの設置
子育て支援短期利用事業

子育て支援ﾈｯﾄﾜｰｸの充実事業
子育て支援センター管理運営事業

延長保育促進事業
放課後児童対策事業

一時預かり事業
放課後子どもプラン事業

地域学校協働活動事業
青少年健全育成事業

小中学生カウンセリング事業
母子寡婦福祉協議会支援事業

設定KP

I 子育て相談満足度 100％
子どもの居場所確保 100％達成度※満足度は把握が困難
センター利用者数 2,798 人/年（H30）
待機児童 0 人
子どもプラン数 2,356 人/年（H30）

子育ての環境が多様化する中、待機児童の未然防止や学校放課後の子供の居場所を確保することは、喫緊の課題であった。これについては、多様な事業の展開で補うことができており子供の保護は達成できている。今後は、見守りにあた
行 政 評 価る従事者やボランティアなど子供のために時間が作れる労働力の確保が課題として挙がってくると考える。
目標到達度
目標到達度（5 段階評価）

３．７１※5（高い）～1（低い）KPI にある子育て相談については、窓口を一本化するなどして、相談内容や件数を把握しやすくする体制づくりが必要と考える。核家族化の進展や地域のつな
外 部 評 価 がりの希薄化等により、子育てに対する地域ネットワークの強化やサポートの実施が求められており、現在実施しているこれらの事業は継続していくことが必要と考える。今後も、町全体で子育てを推進していく取組や環境づくりにより、安心安全なまちづくりを推進していただきたい。

今後の展開

核家族化や共働きの家庭が増え、子育てに対するサポートの必要度は年々増している。出生数が減少する中でサービスは増加する状況にあり、一つ一つの事業の費用対効果は必ずしも良い方向に向かわない。
しかしながらきめ細かな子育てサポートと子供を育てる親の意識と知識の向上や愛情の持ち方など子育てに関する情報を共有できる環境づくりが大事になってきている。これからは、金銭的な負担の軽減に加え、核家族化や共働きによる子育てへの精神的負担の軽減が重要であり、子供の個性を最大限に伸ばせる環境づくり、社会づくりが重要となってくる。

基 本 目 標
方向性

結婚を望む雰囲気をつくり、妊娠・出産の希望を叶え、ここで子育てしたいと思わせるまちづくり

安心して出産し、子育てができるまちにするため、子育てにかかる家庭の負担を軽減する。
子ども医療費助成事業

主 な 事 業 ひとり親家庭医療費助成事業
子ども各種予防接種推進事業

幼児医療費助成事業
子どものむし歯予防事業

設定
KP

I 子育ての満足度 100％
子ども予防接種率 50％

達成度※満足度は把握が困難
接種率（麻疹風疹Ⅱ期）91.9％（H30）

子育てで一番懸念される医療問題について、医療費の抑制に努めながらも子育て世代の金銭的負担軽減のため医療費助成を行ってきた。今後は、金銭的な支援に加え、小児科医療の確保、病児病後児の居場所の確保が課題として
行 政 評 価 挙がる。特に小児救急については移住定住の選択に大きく影響するため一定の医療圏域を形成する必要がある。

目標到達度
目標到達度（5 段階評価）

４．００※5（高い）～1（低い）KPI について、子育ての満足度の把握が困難であれば見直しを検討してはどうか。今後も医療機関等との連携により、町民の健康維持や医療の効率的な提供
外 部 評 価 を推進していただきたい。

今後の展開

核家族化や共働きの家庭が増え、子育てに対するサポートの必要度は年々増している。出生数が減少する中でサービスは増加する状況にあり、一つ一つの事業の費用対効果は必ずしも良い方向に向かわない。
しかしながらきめ細かな子育てサポートと子供を育てる親の意識と知識の向上や愛情の持ち方など子育てに関する情報を共有できる環境づくりが大事になってきている。これからは、金銭的な負担の軽減に加え、核家族化や共働きによる子育てへの精神的負担の軽減が重要であり、子供の個性を最大限に伸ばせる環境づくり、社会づくりが重要となってくる。

基 本 目 標
方向

結婚を望む雰囲気をつくり、妊娠・出産の希望を叶え、ここで子育てしたいと思わせるまちづくり

性 “かわみなみ”で子育てしたいと思わせるため、“選べる学びの場”を提供する。

主 な 事 業

図書館活動支援事業

歌声あふれるまちづくり事業

ﾁｰﾑｽﾎﾟｰﾂ参加環境支援事業
地域文化を学ぶ土曜学校事業

ﾁｰﾑｽﾎﾟｰﾂ支援事業
地域農政特別対策事業

次代を担う人づくり事業

輝く子どもの活動フォーラム事業

食育実践事業
子どもの体験活動支援事業

出張スポーツ教室開催事業
官民連携、放課後塾の開校事業

図書館夜間学習事業
外国語指導助手の設置事業

少年団や部活のｽﾎﾟｰﾂ強化事業
学生カウンセリング事業

設定

K

P

I 教育環境の満足度 100％
中学生平均偏差値 50 以上

達成度※満足度は把握が困難
学校評価委員会の評定 目標達成
（H30 目標（3.2））※公表されないため未確認

子どもの個性や感性を伸ばすため、様々な経験や体験を提供できるサービスを充実させる必要がある。教育委員会や学校、スポーツ少年団等を中心として
行 政 評 価 様々な取組を行っているが、人気が高く、参加者の多い事業や真に子供の成長に良い影響を与える事業を取捨選択しながら、教育環境の充実に努める必要がある。
目標到達度
目標到達度（5 段階評価）

３．３３※5（高い）～1（低い）KPI の数値については、どちらも数値の確認が困難であることから見直しを検討
外 部 評 価 してはどうか。
さまざまな学びの場が提供され、体験やクラブ活動等が活発になされている。
今後は、個人の興味や教養の充足に限らず、家庭や学校、企業等と連携した学習や活動の取組にも期待したい。

今後の展開

教育委員会や学校が行う事業や活動に加え、スポーツ環境の提供を核となって行う総合型スポーツクラブの体制整備が喫緊の課題である。運動公園施設や文化施設が集まるまちの中心を再開発し、また、運動公園の再整備を図るなどして運動公園の指定管理者制度導入を検討する必要がある。指定管理者制度を導入するには、稼げる施設を用意する必要があるため、宮崎国体前に必要な再整備を行い、スマートウェルネスシティの実践とスポーツ環境の整備に重点を置いて取り組んでいく必要がある。

基 本 目 標
方向

結婚を望む雰囲気をつくり、妊娠・出産の希望を叶え、ここで子育てしたいと思わせるまちづくり

性 安心して子育てができる環境を提供するため、定住政策を展開する。

民間活力定住住宅設置事業
主 な 事 業 住宅取得助成事業

新婚家庭家賃助成
地元就業者家賃助成事業

子育てするなら川南 PR 事業

設定
KP

I 町外世帯定住数 15 世帯
若い世代の住宅新築戸数 20 戸

達成度
民間賃貸住宅助成 24 世帯（H30）
持家助成若者（40 歳↓）124 世帯（H27～H30）計画した定住住宅は検討中であるが、家賃助成から住宅取得助成がうまく連携し、また、子育てＰＲ事業も合間って、県内町村の部でもトップレベルの移住者数となった。移住から定住までの事業の連携により他の自治体よりも定住に効果
行 政 評 価 があると考えられる。

目標到達度
目標到達度（5 段階評価）

４．５０※5（高い）～1（低い）目標が達成されていることは評価できる。
今後は、これら家賃助成等がなくても移住定住が進むよう、町の魅力アップに
外 部 評 価 努めていただきたい。

家賃助成から住宅取得までの一連の流れにより、定住が進んでいることは間違いないが、今後は財政的な問題により、事業の改廃も視野に入れ、検討する必要がある。
今後の展開

基 本 目 標 しごとを守り、育て、興し、雇用を創出することで都会からの人材を受け入れるまちづくり
方向性

新産業の創業者を支援し、消費者のニーズに対応するため、新しい事業展開を促進する。

起業・創業者支援事業
地域地場産品創作支援事業
主 な 事 業 有機ﾊﾞﾅﾅ産地化研究（宮大連携）
新規就農・経営継承総合支援事業
ふるさと納税展開事業

KP

新たな価値創造支援事業
ラズベリー産地化研究（宮大連携）
空家・耕作放棄地再活用推進事業
施設園芸用ハウス設置整備事業
園芸用機械導入支援事業

設定

達成度

I 起業・創業支援 3 社

新規創業者 3 件（H30）

施設園芸新規就農者 10 人

施設園芸就農者 10 人（H30）

起業・創業支援によりＫＰＩは達成したが、新たな価値の創造や地場産品の創作支援については取組にまで至らなかった。宮崎大学との連携により研究事業を展開しているが、商品化についてはさらに時間が必要である。また、トレーニング
行 政 評 価 ハウスの推進により、県外からの就農支援者を迎え入れる事業は順調に展開され軌道に乗りつつある。
新規創業者に対する補助金等は更に手厚くする必要がある。
目標到達度
目標到達度（5 段階評価）

３．５７※5（高い）～1（低い）商品開発については、県産業支援機構の相談・支援制度の活用を図るとともに、食品開発ｾﾝﾀｰや工業技術ｾﾝﾀｰ等の試験研究機関の連携も検討してほし外 部 評 価 い。
就農を希望する者は、農業の経営や技術面だけでなく、地域での生活に不安を抱えているケースも考えられる。ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞﾊｳｽについては、引き続き、県や JAと連携して内容の充実に努めるとともに、移住定住担当部門とも連携し、新規就農者の確保・定着に取り組んでいただきたい。

今後の展開企業・創業支援は、これまで通り推進しつつ、新たな商品の開発については、研究中のラズベリーを第一弾として商品化へと進める必要がある。トレーニングハ
ウスは順調に軌道に乗り、新規就農者を迎えるサイクルができつつあるため、今後はトレーニング修了者の就農、定住へと誘導する施策が必要となる。

基 本 目 標 しごとを守り、育て、興し、雇用を創出することで都会からの人材を受け入れるまちづくり
方向性 創業や就業のため、企業や人材の誘致活動を展開する。

地域おこし協力隊受入促進事業
第３次開拓者受入事業
企業誘致推進事業
主 な 事 業
農業後継者支援対策事業
Ｕターン（25 歳）促進実態等調査
新規就農者研修事業

ＵＩＪターン者雇用促進事業
就業体験助成事業担い手への農地集積推進事業
漁業資機材導入支援対策事業
農業人材力強化総合支援事業

設定
K

P

I 都会からの転入者 10 人
農業継承者 10 人

行 政 評 価達成度
三大都市圏等からの移住者数 1 世帯
（H29）
農業後継者支援者数 10 人（H30）

地域おこし協力隊、ＵＩＪターン者も交付金や助成事業により県内でも有数の移住地として選ばれている。また、宮崎チキンフーズの企業誘致をはじめ、中小企業者との雇用確保に関する連携など働く場の提供に力を入れた。

目標到達度
目標到達度（5 段階評価）

３．５７※5（高い）～1（低い）

新規高卒者や県内大学・短大の県内就職率は H30.3 月末時点でそれぞれ56.8％、43.1％であり、全国で見ると県内就職率は低い状況である。
外 部 評 価今後は、就職を希望する高校生や大学生に加え、その保護者に対しても、地元企業の魅力を伝え、就職の選択肢としてもらう取組が必要と考える。
人材確保についても、「宮崎ひなた暮らし UIJ ターンセンター」と連携又は活用した施策の展開等について検討いただくなど、移住・定住の取組を進めていただ
きたい。

今後の展開

県内就職率が極端に低い宮崎において、企業と連携した就職説明会やウィークリーワークカフェなどの活動は非常に有意義であり、今後も幅広く展開し、県内大学生や就職を希望する高校生に地元企業の魅力を充分伝える必要がある。
また、雇用の場の確保をしても少子化により人材確保が困難となっている。今後は、地元企業と情報を共有し、外国人材の登用についても力を入れていく必要がある。

基 本 目 標 しごとを守り、育て、興し、雇用を創出することで都会からの人材を受け入れるまちづくり
方向性

主 な 事 業

足腰の強い産業を再構築するため、経営支援、販路拡大、ブランド化を推進する。
川南ＰＡ物産館建設事業

ブランド化支援事業

畑灌を利用した作物団地化事業
川南町園芸特産振興対策事業

空き店舗利活用支援事業
６次産業化推進事業

畜産疾病対策事業
漁業資機材導入支援事業

経営体支援事業（肉用、乳用牛）
中小企業経営支援事業

特産品 PR 事業
設定
KP

I 新たな付加価値商品 3 品農業継承者 10 人

達成度
ふるさと納税による付加価値商品多数（H27～）
農業後継者支援者数 10 人（H30）

ふるさと納税の一時的なヒートアップにより、各事業者が新商品や新製品を数多く返礼品として開発したが、ふるさと納税用の製品が多く、販売につながるような商品化には至っていないのが現状である。商談会等への参加も実績として挙行 政 評 価がってきているので、販路の開拓や商品紹介等に努め、足腰の強い産業を支援していく必要がある。
目標到達度
目標到達度（5 段階評価）

３．７１※5（高い）～1（低い）規模の小さな事業者であっても、地域コミュニティの活動としての地場産品創作に共同して取り組むなどすることで、新たなブランドづくりや魅力発信ひいては外 部 評 価 販路拡大にまで展開できるような施策の実施に期待したい。
また、県や農地中間管理機構と連携した農地集積・集約化や生産基盤の整備に取り組むとともに、ロボット技術を活用した生産技術の高度化等に取り組み、地元農業の生産性向上に努めていただきたい。

今後の展開足腰の強い産業の育成に努めているが、側面的支援が多く、6 次化や販路拡大等に取り組める事業者は稀であることが浮き彫りとなってきた。今後はしっかりとした 1 次産業の育成を基本としつつ、余力のある事業者の法人化や販路拡大、6 時産業化への展開など、対象事業者の実情にあった経営支援が求められる。
後継者が減少しているものの、一部の事業者は規模を拡大させているため、農地の集積や機器等への導入支援などについて検討する必要がある。

基 本 目 標 しごとを守り、育て、興し、雇用を創出することで都会からの人材を受け入れるまちづくり
方向性

主 な 事 業

幅広い年齢層の町民の経済活動参加を促進するため、多様な就業環境を創出する。

法人化支援事業

生きがいづくり物品販売所設置事業

高齢・兼業農家活動支援事業

設定
KP

I 新たな雇用の場 5 箇所
高齢・兼業農家支援 30 人

達成度
新規創業や企業誘致等により雇用の場を確保※事業未実施各自治公民館が独自事業等を活用し、営利活動を行える土壌づくりを行っている。ＰＡ等を利用して独自に営利活動を展開している者もいるようである。
行 政 評 価

目標到達度
目標到達度（5 段階評価）

２．５７※5（高い）～1（低い）

事業未実施の項目があるので、目標到達度は低い。農業担い手の減少・高齢化については、生産力の低下や農地の荒廃等につながることから、今後は農業
外 部 評 価 法人等の意欲ある担い手の育成・確保や、ＵＩＪターン等による新規就農者の確保にも努めていただきたい。

今後の展開ＰＡや各自治公民館など独自に商品開発や営利事業を展開している者のニーズを把握し、必要な支援を講じていく必要がある。兼業農家や高齢農家の支援が検討できていないため、小さな営農にも支援が行き届く方策を検討する必要がある。

基 本 目 標 しごとを守り、育て、興し、雇用を創出することで都会からの人材を受け入れるまちづくり
方向性

きらりと光る観光資源を活かすため、資源をさらに磨きながら近隣自治体との連携を図る。
観光・防災 WiFi ｽﾃｰｼｮﾝ整備事業

川南湿原ＰＲ事業
主 な 事 業 ６次産業連結観光ルート事業
ｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄ・ｷｬﾝﾌﾟ誘致推進事業
国際交流事業

軽トラ市ブラッシュアップ事業
天龍梅再生事業
交流イベント開催支援事業
広域観光ネットワーク推進事業

設定KP

I 観光ルートの策定 2 ルート
観光地・イベントでの集客 10 万人増

達成度※観光ルート未確立※未達成

各種交流事業が行われているが、新たな展開がなく、閉塞感がある。関係人口や交流人口を増加させるためにイベント等へのテコ入れが必要である。
行 政 評 価

目標到達度
目標到達度（5 段階評価）

２．８６※5（高い）～1（低い）ＫＰＩについては 2 項目とも未達成であったため、その理由の検証や、目標設定値の再設定等が必要と考える。国際交流事業については、負担金率 100％執行の実績を、評価実績に用いていたことから、この項目に含めるかも含めて検討
外 部 評 価が必要である。全国的にも認知度が高い軽トラ市は、集客力も高く、地域の魅力発信や地域力の向上に大きく寄与するため、関係団体と連携して、よりよいものに作り上げていただきたい。
観光地やルート等、広報にさらに力を入れてほしい。
Ｗｉ-Ｆｉの設置や湿原のＰＲなど少しずつ実績を上げているが、関係人口や交流人口の増加が目に見える形とまではなっていない。軽トラ市のﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟや各施設の魅力を高めつつ、ＰＲや宣伝を行い、認知度を高めていく必要がある。
今後の展開

基 本 目 標 しごとを守り、育て、興し、雇用を創出することで都会からの人材を受け入れるまちづくり
方向性

限られた資源を域内に留めるため、地域電力会社の設立や地域通貨の導入を検討する。

地産地消型エネルギー事業
主 な 事 業 地域エネルギー活用事業（調査）

地域電力会社設立事業（調査）
地域通貨、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ、ﾍﾙｽﾎﾟｲﾝﾄ導入

住宅リフォーム事業

設定
KP

I 新たな域内流通エネルギー1 部門
地域電力会社設立

達成度
検討調査 1 企業実施（H28）
地域まちづくり会社 1 社発足（H30）

地産地消型エネルギーについて総務省からの委託により調査研究事業を行ったが、地元のバイオマス発電の既存施設への改修はリスクがあり、今後の施設改修時に再度検討する結論に至った。地域通貨等の検討も進めているが、マイナ
行 政 評 価 ンバーカードの普及とキャッシュレス化への意識の醸成が必要である。

目標到達度
目標到達度（5 段階評価）

３．４３※5（高い）～1（低い）

木質バイオマス発電所の建設・改修については県や国とも連携をとりながら進めていただきたい。また、自治体ポイント等の地域通貨の目的は、行政事業への外 部 評 価 参加者・協力者を増やし、コミュニティの活性化を図ることが主となる。自治体ポイントについては、県が補助事業として実施する「協働による ひなたづくり 公募型事業」の利用も含めて検討していただきたい。

今後の展開

地産地消型エネルギーについては、地元の既存事業者にバイオマス発電 2号機建設の相談があっているため、実現に向けて前向きに検討することとしている。地域通貨等についても現在国がキャッシュレス化を推進しているため、このタイミングで自治体ポイントなどの地域通貨を導入することとしている。