平成29年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人山口大学
１ 全体評価山口大学は、地域の基幹総合大学として、更なる教育研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化していくことを目指している。第３期中期目標期間においては、国際標準に沿った教育の展開、科学技術イノベーション創出、文理融合分野の創成、地域の『知』の拠点としての地方創生の牽引、歴史・文化・民俗・言語・宗教等の違いを超えた「ダイバーシティ・キャンパス」の実現等に取り組み、イノベーションを生み出す人材を育成すること等を基本的な目標としている。
この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、文理融合分野やグローバル化教育プログラムを含むカリキュラム改革や知的財産センターによる知財の教育コンテンツを配信するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、平成29年度は主に以下の取組を実施し、法人の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 全学教職センターでは、企画開発部門に専任教員１名を新規に採用してセンター機能を充実させ、平成31年度の教員免許法改正及び教職コアカリキュラム実施に向け、教職科目のナンバリング、教育実習の履修要件の設定及び教育学部を除く学部の教職課程の見直しを進め、全学的なカリキュラムの体系化に取り組んでいる。
（ユニット「知的財産に係る教育研究の共同利用拠点としての取組」に関する取組）○ アジア標準となる教育プログラムの開発のため、平成29年度にインドネシアのバンドン工科大学に教育拠点としての国際連携講座を設置し、国際シンポジウムやクロスボーダー型PBL等を実施しているほか、グローバル時代に活躍できる高度専門職業人の育成を推進するため、インドネシアのバンドン工科大学、タイのチェンマイ大学、ベトナムのダナン大学理工学部、マレーシアのマラ工科大学及びマレーシア日本国際工科院とコースシェアに向けた基本合意書を締結し、コースシェア・コードシェアのための遠隔講義システム実証実験を開始している。
（ユニット「大学のグローバル化に向けた取組」に関する取組）-1-２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特筆

一定の注目事項順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

おおむね順調遅れ

重大な改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載17事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成29年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 働き方改革への取組
１年単位の変形労働制、大学教育センターの教員に対し４週間単位の変形労働制、大学生の夏季休暇期間を中心に朝型勤務（58名）を実施するとともに、各種委員会・会議の見直しに伴い、「大学評価運営会議」を廃止しており、前年度比で附属病院を除く大学全体で17.8％、附属病院6.8％、合計9.3％の時間外勤務の削減（41,672時間）を達成しているほか、会計ルール・手続きの最適化検討WGを設置し、事務の効率化・合理化につながるものについて、それぞれ実施可能なもの、継続検討するもの等に整理し、（187項目）会計ルール・手続きの効率化・合理化を図ることとしている。

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（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成29年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 学術指導制度の実施
平成29年から導入している学術指導制度は、外部機関等からの申込を受けて、教員がその教育、研究及び技術上の専門知識に基づき本法人の職務として指導及び助言を行うことにより、企業等の業務活動を支援するものであり、「糖尿病関連製品に係るアドバイス」「高分子材料の結晶化挙動・評価方法のコンサルティング」など、平成29年度39件実施しており、826万円の収入を上げている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理・環境配慮③法令遵守等【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載９事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、平成28年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が実施されているほか、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成 29 年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 情報セキュリティに関する大学間相互監査の実施
鹿児島大学との間で、事務系システムに関する業務監査を相互に行うこととしており、平成29年12月に財務会計システム及び修学支援システムの監査を受けており、改善に向けた助言を受けている。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成29年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 獣医師国家試験や教員正規採用合格率の顕著な成果
平成24年度に設置した共同獣医学部の第１期生が受験した平成29年度獣医師国家試験において、共同獣医学部の現役受験生26名全員が合格し、現役合格率100％となっており、国際水準の獣医学教育の実現に向けて６年間同学部が進めてきた教育改革の取組やカリキュラムとは別に振り返り授業と実施しており、学生の努力が実を結んでいるほか、教育学部では、平成29年３月卒業者の同年９月末現在の就職状況において、卒業者129名のうち正規採用者73名、教員正規採用合格率は56.6％となり国立44大学中全国１位となっている。
○ 教育学研究科教職実践高度化専攻（教職大学院）の顕著な成果
平成28年度に新設した教育学研究科教職実践高度化専攻（教職大学院）において、平成30年３月に修了した第１期生の教員就職率は、臨時採用等の非正規を含むと100％を達成しているとともに、地域関係機関からは、「課題解決型地域拠点方式」による組織的な教育研究活動は、学校や地域の課題解決に資する効果的な活動が制度として実質化しており、大学院生の成長を大きく促していると高い評価を受けている。
○ 知的財産センターの取組
知的財産センターでは、知財教育システム教材として、技術標準化教材８タイトルとコンテンツ系知財教材15タイトルを作成し、コンテンツ系知財教材はWeb配信を大学向けに開始するなど国内での知財教育の普及しており、拠点としての活動実績は、知的財
産教育新規導入のコンサルティング活動を含めて、102機関、対象人数は延べ8,450名と前年度から増加しているとともに、弘前大学、愛媛大学を新たに協力校とし合計６大学とともに、より広範な地域で活動可能な体制としており、平成30年度から５年間の認定継続が決定している。
附属病院関係（教育・研究面）○ 産学官連携を通じた臨床研究の推進
トランスレーショナルリサーチ（橋渡し研究）推進のため、山口県産業技術センターと合同で医療現場におけるニーズ・シーズアンケートを実施、医療現場からのニーズ・シーズ発表会及び医療分野の研究者と県内企業等との交流会に医薬品・医療機器関連を含む企業、学生等94名が参加し産学官の交流を行うなど臨床研究の活性化を推進している。

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（診療面）○ がん医療水準の向上を図るための研修会
山口県がん診療連携協議会に設置された部会において、がん登録部会、クリティカルパス部会、緩和ケア部会等を開催、全てのがん治療に携わる医師を対象とした緩和ケア研修会を開催するなど、県内のがん医療水準の向上を図っている。
（運営面）○ 病院再開発事業財源確保に向けた経営収支改善
安定した病院運営に向けて、新規入院患者数229件増、在院日数の0.64日短縮の効果により、入院診療単価73,216円（目標71,000円）、外来診療単価16,731円（目標：16,000円）で目標を達成し、診療稼動額が目標より約4億円上昇しており、医薬品の価格についても他施設と比較し価格交渉を行ったことにより、前年度比約5,500万円の経費削減を図り、病院再開発整備事業の財源として約13億円の確保を実現している。

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