平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年7月22日
上場会社名
ＫＤＤＩ株式会社
コード番号9433
URL http://www.kddi.com
代表者（役職名） 代表取締役社長兼会長
問合せ先責任者（役職名） 執行役員経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月13日

上場取引所（氏名） 小野寺 正（氏名） 長谷川 淳治

東TEL 03-6678-0712（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

営業収益

営業利益

百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

％

百万円

5.7

124,373
140,904―

870,520844,083

経常利益
％

百万円

15.6

124,826
142,725

―

百万円

16.6

72,45582,491

―

％

―
9.0

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

四半期純利益％円銭―

16,244.12
18,487.33

18,483.48(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,004,529
2,879,274
21年3月期第1四半期 1,728,399百万円

1,768,786
1,715,730
20年3月期 1,683,333百万円

1株当たり純資産
％

円銭

57.5
58.5

387,571.05
377,277.97

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

5,000.00―――
5,500.00

円銭

円銭

5,500.00

10,500.00――――――
5,500.00

11,000.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益
百万円

第2四半期連結累計期間
通期

営業利益
％

経常利益

百万円

―
―
3,700,0002.9（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無
第2四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。

―
443,000

％

百万円

10.6

―
440,000―

1株当たり当期純
利益

当期純利益
％

百万円

7.9

―
250,000

―

％

円銭

14.8

―
56,059.25―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規
1 社 （社名 中部テレコミュニケーション（株））（注）詳細は、８ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、８ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、８ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 4,484,818株
21年3月期第1四半期
25,251株
21年3月期第1四半期 4,460,426株

20年3月期
4,484,818株
20年3月期
23,032株
20年3月期第1四半期 4,462,073株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、７ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報（１）通期の見通しをご覧ください。
(2)当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第１２号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第１４号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

- 1 -ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成21年3月期

第1四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
平成 21 年 3 月期 第 1 四半期（平成 20 年 4 月 1 日～平成 20 年 6 月 30 日）における当社グループの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
（１）業績等の概要（単位：百万円）
平成 21 年 3 月期
平成 20 年 3 月期
第 1 四半期
第 1 四半期
比較増減
比較増減
自 平成 19 年 4 月 1 日
自 平成 20 年 4 月 1 日
（％）
営

業

収

益

営

業

利

益

経

常

利

益

至 平成 19 年 6 月 30 日

至 平成 20 年 6 月 30 日

844,083
140,904
142,725
82,491

870,520
124,373
124,826
72,45526,436△16,530△17,899△10,036

3.1
△11.7
△12.5
△12.2

四 半 期 純 利 益
当第 1 四半期の連結損益状況につきましては、営業収益は 870,520 百万円（前年同期比 3.1％増）、
営業利益は 124,373 百万円（前年同期比 11.7％減）、経常利益は 124,826 百万円（前年同期比
12.5％減）、四半期純利益は 72,455 百万円（前年同期比 12.2％減）となりました。

【 経済概況 】
世界的に株安が進行し、原油をはじめとする資源価格が引き続き高騰する中で、当第１四半期におけるわが国の経済は、株式市場の下落が継続し、企業部門において設備投資の抑制や収益の低下が見られるとともに、物価上昇への懸念などから景気の先行きに対する不透明感が一層増してきております。
【 業界動向 】
移動通信市場においては、各社において携帯電話端末の多様な販売方法が導入され、また、低廉な料金サービスの提供、多種・多様な携帯電話端末、音楽・映像等のコンテンツサービスの提供等によりお客様獲得に向けた競争が一段と激しさを増しております。また、固定通信市場におけるブロードバンドサービスなどの展開に加え、固定通信と移動通信の融合、あるいは通信と放送の連携が進展しつつあり、事業環境が急速に変化していく中で、サービス競争が新たな局面を迎えております。
【 当社の状況 】
移動通信事業においては、「ａｕ買い方セレクト」の「シンプルコース」において、ａｕ携帯電話端末の分割払いでのご購入を開始するとともに、低廉な料金サービス、お客様のニーズに合わせた多種多様な携帯電話端末の販売、新たなコンテンツの提供等、サービス内容の拡充に努めました。
固定通信事業においては、FTTH サービスの拡販等によるアクセス回線の拡大に注力するとともに、法人のお客様向けソリューションサービスの拡充に努めました。
その他、新たな事業分野として、モバイルネット金融サービスを提供するため設立した「株式会社じぶん銀行」が銀行営業免許を取得いたしました。

（2）事業別の状況
当第 1 四半期における、当社グループ会社を含めた事業別の状況は次のとおりであります。

- 2 -ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成21年3月期①業績の概要移 動 通 信 事 業
営 業 収 益営

業

利

益

第1四半期決算短信（単位：百万円）
比較増減（％）

平成 20 年 3 月期
第 1 四半期

平成 21 年 3 月期
第 1 四半期

比較増減

674,832
151,297679,762
139,154

4,930△12,1420.7△8.0

176,534△13,063

207,236△14,875

30,702△1,811

17.4－

28,0602,258

15,288△193△12,771△2,451△45.5－

固 定 通 信 事 業 ※
営

業

収

益

営

業

利

益

そ の 他 の 事 業 ※
営

業

収

益

営

業

利

益

※ 当第１四半期より、「固定通信事業」に連結子会社の中部テレコミュニケーション株式会社、及び前期は「その他事業」に含まれていた
JＣＮグループと海外固定系子会社等を含めております。

②契約数

ａｕ携帯電話※1
CDMA 1X WIN
ツーカー携帯電話
計
F

T

T

H

メ タ ル プ ラ ス
ケーブルプラス電話
ケーブルテレビ※2（ 再 掲 ） 固 定 系
ア ク セ ス 回 線 ※ 3（単位：千契約）
比較増減（％）

平成 20 年 3 月期
第 1 四半期

平成 21 年 3 月期
第 1 四半期

比較増減

28,11015,753600
28,709
635
3,010
－
－

30,30520,473－30,305
916
3,269
355
683

2,195
4,720
－
1,596
281
259
－
－

7.8％
30.0％
－
5.6％
44.3％
8.6％
－
－

－

5,082

－

－

※1 ａｕ携帯電話の契約数には、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
※2 ケーブルテレビ契約数は放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数です。
※3 ＦＴＴＨ、直収電話（メタルプラス、ケーブルプラス電話）、ケーブルテレビのアクセス回線で重複を除きます。

【 移動通信事業 】
当第 1 四半期における営業収益は 679,762 百万円（前年同期比 0.7％増）となり、営業利益は減価償却費と販売手数料等の増加により、139,154 百万円（前年同期比 8.0％減）となりました。
主なトピックス＜ 全般 ＞
・ａｕ携帯電話のご契約数が、本年 6 月末時点において 30,305 千契約となりました。
・「ａｕ買い方セレクト」の「シンプルコース」において、分割払いでもａｕ携帯電話端末をご購入いただけることといたしました。併せて「シンプルコース」向けに、新たに７つの料金プランを本年 6 月
10 日より追加いたしました、「プラン SS シンプル」においては、「誰でも割」のご利用により月々の基本使用料 980 円 (税込)で無料通話を 1,050 円 (税込) 分ご利用いただけるなど、大変お得な料金といたしました。
また、「シンプルコース」向け料金プランに「ａｕポイントプログラム」の適用を開始するとともに、「シンプルコース」の「紛失時あんしんサービス」の補償内容を強化するなど、サービス内容を拡充いたしました。

- 3 -ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成21年3月期

第1四半期決算短信＜ 携帯電話端末 ＞
・有機 EL ディスプレイを搭載し「ワンセグ※１」や「LISMO Video」などの映像サービスを色鮮やかな大画面でお楽しみいただける「W61T」「W61SA」、500 万画素カメラに "スマイルシャッターLite" 機能を搭載した「Cyber-shot™ケータイ W61S※２」の春モデル 3 機種を本年 4 月 3 日以降、順次発売いたしました。
・本年 6 月 3 日に新ラインナップの夏モデル 12 機種を発表いたしました。有機 EL ディスプレイ
&2WAY オープンスタイルの「Wooo ケータイ W62H※３」、外観と中のコンテンツをまるごとチェンジすることで、自分仕様の新しいケータイに生まれ変わらせることができる業界初のサービス「フルチェン」に対応した「フルチェンケータイ re」、モーションセンサーを搭載し、「au Smart Sports」の新機能であるカロリーカウンターなどに対応した「Sportio」、ワンタッチ TV キーや手振れ軽減モード対応 324 万画素オートフォーカスカメラを搭載した「W62T」、シンプル&フレンドリーケータイ「W62K」な
ど、お客さまの多様なニーズに合わせた幅広いラインアップとなっており、6 月 10 日以降、順次販売を開始いたしました。
※1 「ワンセグ」は社団法人地上デジタル放送推進協会の商標です。
※2 「Cyber-shot™」は、ソニー株式会社の登録商標です。
※3 「Wooo」は株式会社日立製作所の登録商標です。

＜ コンテンツサービス ＞
・映像の新しい楽しみ方として、いつでも、どこでも、高画質、高音質な映画やドラマをａｕ携帯電話
や PC で、まるごと 1 本お楽しみいただける新サービス「LISMO Video (リスモビデオ) 」を本年 6
月 3 日より提供開始いたしました。
・お客様のお好みに応じてａｕ携帯電話のメニューデザインやボタン操作、コンテンツなど携帯電
話の中を簡単にチェンジできるサービス「ナカチェン」を、本年 6 月 10 日より提供開始いたしました。
＜ その他 ＞
当第 2 四半期には、以下のようなサービスの提供を予定しております。
・法人のお客様向けに、緊急地震速報機能を標準搭載した通信モジュール「WM-M210」をセイコ
ーインスツル株式会社と共同開発し、本年7月中旬より発売する予定です。
「WM-M210」を製品に組み込むことにより、緊急地震速報を受信した際の避難行動の誘導や、製品動作の停止等の制御により危険を回避することで、災害時の被害軽減に貢献いたします。
【 固定通信事業 】
当第 1 四半期における営業収益は 207,236 百万円（前年同期比 17.4％増）、営業損失は 14,875 百万円（対前年同期 1,811 百万円損失増）となりました。営業収益については、ＦＴＴＨサービス「ひかりone」の拡販に加え、中部テレコミュニケーション株式会社を連結子会社としたこと、JCN グループと海外固定系子会社等を固定通信事業へ区分変更したことにより、増収となりました。
主なトピックス＜ 全般 ＞
・「ひかり one」と連結子会社の中部テレコミュニケーション株式会社が提供する「コミュファ光」を加えた FTTH サービスのご契約数が、本年 6 月末時点において 916 千契約となりました。
・集合住宅にお住まいのお客様向け FTTH サービス「ひかり one マンション」の「電話サービス」
のみご利用の場合の電話基本料を本年 5 月 1 日より月額 1,575 円(税込)に改定いたしました。
「口座振替・クレジットカード割引」さらに、「KDDI まとめて請求」ご利用による「KDDI まとめて割引」の適用により、月額 1,365 円 (税込) となり、「ネットサービス」をご希望されないお客様にも、低廉な料金で「ひかり one マンション」の電話サービスをご利用いただけることといたしました。
・「メタルプラス」のご契約数が、本年 6 月末時点において 3,269 千契約となりました。
・「ケーブルプラス電話」は、提携する CATV 局を順次拡大し、本年 6 月末時点において、提携- 4 -ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成21年3月期

第1四半期決算短信

CATV 局 45 社、ご契約数 355 千契約となりました。
・連結子会社である JCN グループは首都圏を中心に傘下に 15 局を展開しており、ケーブルテレビのご契約数は本年 6 月末時点において 683 千契約となりました。
＜法人向けサービス＞・法人のお客様向けに、国際イントラネットサービスに海外データセンターとハブルータ、ネットワ
ーク監視をセットとした「グローバルデータセンター マネージドパッケージ」及び海外の域内ネッ
トワークに、お客さま宅内ルータとネットワーク監視をセットにした「海外エリアネットワーク マネ
ージドパッケージ」を、本年5月1日より提供開始しました。
＜コンテンツサービス＞・セル DVD 映像配信サービス「DVD Burning」において、東芝製ハードディスク＆DVD レコーダー「ヴァルディア」※への対応を本年 6 月 30 日より開始しました。今回の対応により、PC 以外の、ブロードバンド回線に接続した DVD レコーダーからでも、簡単なリモコン操作で、番組録画予約と同等の操作感で、購入した高画質・高音質な映像コンテンツの高品質 DVD を手軽に作成することができるようになりました。
※6 月 30 日時点の対応機種は、東芝製ハードディスク&DVD レコーダー ヴァルディア「RD-S502」と「RD-S302」の 2 機種

＜ その他 ＞
当第 2 四半期には、以下のようなサービスの提供を予定しております。
・「KDDI まとめて請求」ご加入のご自宅の KDDI 固定電話※からａｕ携帯電話、および KDDI 固定電話※への国内通話料を 24 時間無料とする｢ａｕまとめトーク｣を、本年 8 月 1 日より提供開始する
予定です。本サービスでは、ａｕ携帯電話からご自宅への通話料が半額となる「ａｕ→自宅割」についても、KDDI 固定電話への通話が 24 時間無料となります。
※「ひかりｏｎｅ電話サービス」「メタルプラス電話サービス」「ADSL ｏｎｅ電話サービス」「０５０番号サービス（ＫＤＤＩ‐ＩＰ電話）」「ケーブルプラス電話」

・国内データセンターサービスにおける首都圏 6 つ目の拠点として、「府中データセンター」を東京
都府中市に新設し、1 ラックスペース単位でお客さまの持ち込みラックスペース・電源を提供する「オープンコロケーションサービス」をはじめ、各種オプションサービスを本年 8 月 18 日より提供開始する予定です。
【 その他の事業 】
当第1四半期における営業収益は15,288百万円（前年同期比45.5％減）、営業損失は193百万円（対前年同期 2,451百万円損失増）となりました。前年同期に対する主な変動要因は、JCNグループと海外固定系子会社等を、その他の事業から固定通信事業へ区分を変更したことによるものです。
当社の100％子会社である株式会社KDDIエボルバは、本年７月１日より、従来の国際慶弔電報サービス「でんぽっぽ」について、国内においてもサービス提供を開始いたしました。
当社と株式会社三菱東京UFJ銀行が共同で設立いたしましたモバイルネットバンク設立調査株式会社 (代表取締役社長：中井 雅人 本社：東京都港区) は、本年6月9日に金融庁による銀行営業免許の予備審査が終了し、商号を「株式会社じぶん銀行（以下「じぶん銀行」）」に変更いたしました。
じぶん銀行は、本年6月17日に銀行営業免許を取得し、同７月17日より、お客様向けサービスを開始しております。
また、当社は、じぶん銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を取得し、本年 7 月 17 日より、じぶん銀行の「円普通預金口座」の契約締結の取次を開始しております。当社とじぶん銀行は、携帯電話を使った新しい金融サービスの提供により、高い付加価値を創造し、一層の「お客様満足度向上」に努めてまいります。

- 5 -ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成21年3月期

第1四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報
総資産は 3 兆 45 億円となり、前連結会計年度末に比べ 1,252 億円増加しました。負債は 1 兆 2,357億円となり、前連結会計年度末に比べ 721 億円増加しました。主な増加要因は、中部テレコミュニケー
ション株式会社（以下「ＣＴＣ」）の連結子会社化によるものであります。また、純資産は 1 兆 7,687 億円となり、以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 58.5%から 57.5%に低下しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期に比べ 44,802 百万円増加し、95,071 百万円の収入となりました。主な増加要因は、法人税等の支払額が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期に比べ 59,205 百万円減少し、169,970 百万円の支出となりました。主な減少要因は、設備投資の増加およびＣＴＣ株式取得によるものであります。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前第１四半期に比べ 14,403 百万円減少し、74,899 百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、75,600 百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ 1,151 百万円減少し、74,394 百万円となりました。
（注） フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロ ー」の合計であります。

- 6 -ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成21年3月期

第1四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報（1）通期の見通し【 全般 】
・中期的目標として策定した「チャレンジ2010」のもと、「量的拡大」と「質的向上」の両立により持続的成長を図ります。また、あらゆるサービスにおけるお客様満足度No.1を目指し「新たな価値創造」にチャレンジしてまいります。
・事業環境の変化に迅速に対応するとともに、常に多様化するお客様のニーズを把握した事業展開を行ってまいります。
・全てのステークホルダーの皆様の満足度を高めるTCS（トータル･カスタマー･サティスファクション）
活動を一層推進することにより、企業価値の更なる向上、ブランド力の強化に努めてまいります。
・情報セキュリティに関して、情報管理・コンプライアンスを徹底し、リスク管理体制の整備強化を推進してまいります。
・地球環境との調和を重視し、人間性あふれる豊かな社会をつくるため、省エネルギー・省資源、リサ
イクル、グリーン購入等、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。
・安全で快適な情報通信サービスの提供を通じ、あらゆる社会経済活動を支えていくことをCSR活動の基本とし、豊かなコミュニケーション社会の発展に積極的に貢献いたします。
【 移動通信事業 】
より一層のお客さま満足度向上に向けて、お客様のニーズに合わせた魅力ある携帯端末・新サービス・新コンテンツを提供することにより総合的な商品力を高め、今まで以上に快適なモバイル環境のご提供に努めるとともに、ビジネス領域の拡大を目指してまいります。
また、法人のお客様向けのサービスにおいては、移動通信と固定通信を融合したサービスの提供を進め、お客様の利便性の向上に努めます。
【 固定通信事業 】
FTTH サービス「ひかり one」「コミュファ光」の拡販に努めるとともに、ケーブルテレビ会社との連携を進め、「ケーブルプラス電話」「ケーブルテレビ」を含めたアクセス回線の更なる拡大を目指してまいります。
また、法人のお客様のグローバルなビジネス展開に貢献するため、グローバルデータセンター「TELEHOUSE（テレハウス）」をコアとして、ネットワーク回線やＩＴ機器から高度な運用保守までトータ
ルでワンストップ提供し、お客さまの利便性向上に努めてまいります。
【 通期の業績 】
通期の連結損益状況につきましては、営業収益は 3,700,000 百万円、営業利益は 443,000 百万円、経常利益は 440,000 百万円、当期純利益は 250,000 百万円を予想しております。
なお、当社の事業計画は通期ベースで作成しており、第２四半期連結累計期間の連結業績予想は作成しておりません。

（2）事業等のリスク
当社グループが事業を遂行している限り、種々のリスクが伴います。当社グループにおきましては、
これらのリスクの発生を防止、分散することによりリスクの徹底的な軽減を図っております。
しかし、例えば、他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化により期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護を遵守できるかどうか、電気通信に関する法規制の改廃や政策決定等が当社グループの利益を損なわないかどうか、また、自然災害等によるシステム障害、さらには、訴訟・特許、人材の確保・育成、公的規制、退職給付関係、減損会
計、電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編などの事項に不確実性が存在し、当社グル
ープのブランドイメージ、信頼性、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成21年3月期

第1四半期決算短信

４.その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
当社は平成20年４月１日に中部電力株式会社が保有する中部テレコミュニケーション株式会社（以下「CTC」）の株式を取得しました。これに伴い、CTCは当社の連結子会社（特定子会社）となりました。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①

簡便な会計処理
棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し前連結会計年度に係る実地棚
卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。

②

四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理
該当事項はありません。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
当社及び沖縄セルラー電話株式会社においては、移動体通信事業の機械設備の減価償却方法について定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定率法に変更しております。
この変更は、固定通信事業と移動通信事業の両方を一社に併せ持つ総合通信会社である優位性をより一層活かすべく、FMBC（固定通信・移動通信の融合、及び放送との連携）による最適かつ最先端の通信環境の提供を目指していることから、固定通信事業と移動通信事業との減価償却方法を統一したものであります。
また、お客様ニーズの高度化に起因する激しい技術開発競争により、同業他社に対抗した更新設備が必要不可欠であることから、経済的陳腐化の加速に対応した償却方法である定率法に変更することにより、費用の期間配分の適正化を図るために行うものであります。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べて減価償却費は9,943百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
平成20年度の法人税法改正に伴い、当社及び国内連結子会社は、主として機械設備については、法人税法の改正による法定耐用年数の延長に伴い、当第１四半期連結会計期間より耐用年数の延長を行っております。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べて減価償却費は13,804百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

- 8 -ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成21年3月期③

第1四半期決算短信

リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第13号

平

成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、平成20年４月１日以降にリース取引開始となる契約からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
④

セグメント情報の事業区分の変更
当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の事業区分を変更しております。詳細については15ペー
ジ「（５）セグメント情報」に記載しております。

⑤「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号

平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。

これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 9 -ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成21年3月期

第1四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
空中線設備
市内線路設備
市外線路設備
土木設備
海底線設備
建物
構築物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

720,220
245,735
124,360
44,61342,23320,934
193,307
26,54351,904
134,513
39,124※１

有形固定資産合計

1,643,491

703,024
237,051
66,60546,03140,941
22,703
183,974
26,354
51,574
127,778
36,086※１

1,542,127

無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

6,664
227,079
28,321
8,057

6,772
228,858
25,5037,893

無形固定資産合計

270,122

269,028

電気通信事業固定資産合計

1,913,613

1,811,155

附帯事業固定資産
有形固定資産無形固定資産※１

附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
繰延税金資産- 10 -

73,67954,255※１

75,40353,572

127,934

128,975

50,22728,408168
65,26799,44740,73022,042△10,974

46,044
24,374
178
65,52899,92539,89021,341△10,442

295,318

286,8422,336,866

2,226,973

75,375389,956
43,617298
84,46545,46673,771
402,055
51,326
3,227
61,91052,196

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成21年3月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

その他の流動資産
貸倒引当金

42,007△13,524

21,817△14,003

流動資産合計667,662

652,301

3,004,529

2,879,274

資産合計
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債※3

固定負債合計流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債※3

流動負債合計257,742315,036
18,707
48,74325,039※3

207,767
264,855
17,73743,05523,000665,270

556,416

110,498
68,53337,051
194,742
11,96646,305
9,068
92,30593,541
77,1695,665
241,324
10,73377,804
19,231
81,657570,472

607,127

負債合計

1,235,743

1,163,544

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

141,851
367,235
1,221,810△22,103

141,851
367,266
1,173,826△20,625

1,708,794

1,662,319

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

21,316△1,711

18,5702,443

評価・換算差額等合計

19,60421,014603
39,783494
31,902

純資産合計

1,768,786

1,715,730

負債・純資産合計

3,004,529

2,879,274

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

- 11 -

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成21年3月期（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

685,209
168,91797
56,011587
24,495
1,587
90,311
6,066
112,960
7,621

営業費用合計468,656

電気通信事業営業利益

216,552

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用

185,311
277,490△92,178

附帯事業営業利益
営業利益

124,373

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
償却債権取立益
匿名組合投資利益
雑収入

188
22
86
1,445
2,784

営業外収益合計

4,527

営業外費用
支払利息
雑支出

2,745
1,328

営業外費用合計

4,073

経常利益

124,826

特別損失
投資有価証券評価損

351

特別損失合計351

税金等調整前四半期純利益

124,475

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益46,1685,282
567

四半期純利益72,455- 12 -

第1四半期決算短信

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成21年3月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

124,475
94,309
2,433
93
4,705
128
△14
△830
2,745
△22
8
351
5,688
718
21,762△21,611△8,442△33,504△1,786
6,354△24,897

小計

172,667

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,272△2,044△76,823

営業活動によるキャッシュ・フロー

95,071

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
その他△104,214305△21,294△1
69△5,003△36,027△4,300496△169,970

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

第1四半期決算短信

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成21年3月期（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

32,031
30,000△30,372
70,000△1,609△23,979△463△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

75,600

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,852

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,151

現金及び現金同等物の期首残高

75,545

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

74,394

第1四半期決算短信

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成21年3月期

第1四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日
移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

676,963

187,523

6,033

870,520－

870,520(2）セグメント間の内部売上高

2,799

19,712

9,255

31,767(31,767)－

計

679,762

207,236

15,288902,288(31,767)

870,520

営業費用

540,608

222,112

15,482778,202(32,055)

746,146

営業利益又は営業損失（△）

139,154△14,875△193

124,085288

124,373

売上高及び営業損益
売上高

（注）１

事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分

営業種目

移動通信

携帯電話サービス、携帯電話端末販売、モバイルソリューションサービス
市内・長距離・国際通信サービス、インターネットサービス、ソリューションサー

固定通信

ビス、データセンターサービス、ケーブルテレビサービス
コールセンター事業、コンテンツ事業、研究・先端開発、その他携帯電話サービス

その他
（注）２

等
会計方針の変更「４.その他（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記

載の通り、当第１四半期連結会計期間より重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更を行っております。この償却方法の変更に伴い、減価償却費が移動通信事業において9,943百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
（注）３

耐用年数の変更「４.その他（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記

載の通り、当第１四半期連結会計期間より耐用年数の延長を行っております。この耐用年数の変更に伴い、減価償却費が移動通信事業において10,837百万円、固定通信事業において2,967百万円減少し、営業利益が同額増加しております。
（注）４

事業区分の変更
事業区分につきましては、従来、「その他」で区分しておりましたケーブルテレビ事業、その他固定通信サービス、その他データセンターサービス、及びその関連サービスを「固定通信」に変更いたしま
す。
※その他固定通信サービス、その他データセンターサービス：海外固定通信事業
当社グループは、固定通信事業における戦略およびその範囲を明確化いたしました。国内においては、固定通信市場のブロードバンド化が進展する事業競争環境下で、今後、メタルプラス、FTTH、ケーブルテレビを含めたアクセス回線ビジネスを展開し、安定的な顧客基盤の拡大を目指すとともに、海外
固定通信事業についても、グローバルデータセンター「TELEHOUSE」をコアとして法人グローバルICTソ
リューションによる海外事業の拡大を目指してまいります。

- 15 -

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成21年3月期

第1四半期決算短信

これに伴い、従来の固定通信事業の範囲について見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より、内部管理上も当該事業戦略と合致した採算管理を採用することといたしました。ディスクロージャーの観点か
らも内部管理上採用する事業区分と一致させることで当社グループの事業内容をより的確に開示するために、事業区分の変更をいたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日
移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

676,963

159,969

33,588

870,520－

870,520(2）セグメント間の内部売上高

2,799

21,375

12,89637,071(37,071)－

計

679,762

181,344

46,484

907,591(37,071)

870,520

営業費用

540,608

197,768

45,124

783,501(37,354)746,146

営業利益又は営業損失（△）

139,154△16,424

1,359

124,090283

124,373

売上高及び営業損益
売上高

（注）１

事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分

移動通信
固定通信

営業種目
携帯電話サービス、携帯電話端末販売、モバイルソリューションサービス
市内・長距離・国際通信サービス、インターネットサービス、ソリューションサー
ビス、データセンターサービス
コールセンター事業、コンテンツ事業、ケーブルテレビ事業、研究・先端開発、そその他の他固定通信サービス、その他携帯電話サービス、その他データセンターサービス
等【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間については、全セグメントの売上高の合計に占める本国の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間については、海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
著しい変動がないため記載を省略しております。

- 16 -

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成21年3月期

第1四半期決算短信

６.その他の情報
注記項目（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の償却累計額は、2,633,676百万円※１

であります。
２

であります。

偶発債務（1）保証債務等［事業所等賃貸契約に対する保証］KDDI AMERICA, INC.他
566 百万円（内、外貨建保証債務）(US$ 5 百万)［借入金に対する保証］
北ケーブルネットワーク㈱387 百万円

２

※３

偶発債務
（1）保証債務等［事業所等賃貸契約に対する保証］KDDI AMERICA, INC.他
554 百万円（内、外貨建保証債務）(US$ 5 百万)――――――（2）ケーブルシステム供給契約に関する偶発債務
10,597 百万円（2）ケーブルシステム供給契約に関する偶発債務
14,945 百万円（内、外貨建偶発債務）

有形固定資産の償却累計額は、2,449,079百万円（内、外貨建偶発債務）(US$ 140百万)(US$ 105百万)（3）マイネックス㈱清算に伴う偶発債務（3）マイネックス㈱清算に伴う偶発債務

614 百万円（内、外貨建偶発債務）(US$ 5 百万)担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第４条の規定によ

578 百万円（内、外貨建偶発債務）(US$ 5 百万)担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
同左※３

り、総財産を社債の一般担保に供しております。
社債
１年以内に期限到来の固定負20,000百万円
19,800百万円

社債

39,800百万円

債（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定計75,375百万円
298百万円

預入期間が３か月超の定期預金

75,673百万円△1,278百万円

現金及び現金同等物

74,394百万円- 17 -

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成21年3月期

第1四半期決算短信（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）(1）満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年６月30日）
該当事項はありません。
(2）その他有価証券で時価のあるもの（平成20年６月30日）
区分取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

4,851

40,74235,891

50

51

0

4,902

40,79435,892(1）株式(2）その他合計

差額（百万円）（デリバティブ取引関係）
著しい変動がないため記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
電気通信事業営業費用
附帯事業営業費用

104百万円（営業費49百万円、管理費38百万円、他16百万円）
3百万円（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）
著しい変動がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

387,571円 5銭

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

16,244円12銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 18 -

377,277円97銭

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成21年3月期（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

72,455

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

72,455

期中平均株式数（株）

4,460,426

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）著しい変動がないため記載を省略しております。

- 19 -―――――

第1四半期決算短信

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成21年3月期「参考資料」
前四半期にかかる連結財務諸表（１）四半期連結損益計算書
前年同四半期（平成20年３月期
第１四半期）

区分

金額（百万円）Ⅰ

電気通信事業営業損益（１）営業収益685,626（２）営業費用

549,599

１．営業費

272,788

２．運用費

118

３．施設保全費

51,127

４．共通費

408

５．管理費

19,795

６．試験研究費

1,527

７. 減価償却費

80,439８．固定資産除却費

2,573

９．通信設備使用料

113,62510．租税公課

7,194

電気通信事業営業利益Ⅱ

136,026

附帯事業営業損益（１）営業収益158,457（２）営業費用

153,579

附帯事業営業利益

Ⅲ

Ⅳ

4,877

営業利益

140,904

営業外収益

4,841

１．受取利息233

２．償却債権取立益

114

３．匿名組合分配金収入

1,568

４．雑収入

2,925

営業外費用

3,020

１．支払利息2,610

２．持分法による投資損失

36

３．雑支出

373

経常利益

142,725

税金等調整前四半期純利益

142,725

法人税、住民税及び事業税

45,287

法人税等調整額

14,045

少数株主利益900

四半期純利益82,491- 20 -

第1四半期決算短信

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成21年3月期（２）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前年同四半期（平成20年３月期
第１四半期）
金額（百万円）区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前四半期純利益

142,725

２．減価償却費

82,630３．のれん及び負ののれん償却額

1,201

４．固定資産売却損益△1５．固定資産除却費

1,765

６．貸倒引当金の増加額

191

７．退職給付引当金の増加額

59８．受取利息及び受取配当金△868

９．支払利息2,610

10．持分法による投資損益

36

11．ポイントサービス引当金の増加額

1,786

12．前払年金費用の増加額△1,25513．売上債権の減少額

502

14．たな卸資産の減少額

5,196

15．仕入債務の減少額△51,612

16．未払金の減少額△23,888

17．未払費用の減少額△1,871

18．前受金の増加額

8,25219．その他△17,035

小計

150,425

20. 利息及び配当金の受取額

1,056

21. 利息の支払額△2,04422．法人税等の支払額△99,167

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ50,269

投資活動によるキャッシュ・フロー
１. 有形固定資産の取得による支出△66,818

２．有形固定資産の売却による収入

19

３．無形固定資産の取得による支出△19,026

４．投資有価証券の取得による支出△611

５．投資有価証券の売却による収入

0

６．関係会社への投資による支出△307

７．連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出△17,178

８．長期前払費用の増加による支出△2,749９．その他△4,090

投資活動によるキャッシュ・フロー

△110,765

フリー・キャッシュ・フロー

△60,495- 21 -

第1四半期決算短信

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成21年3月期

前年同四半期（平成20年３月期
第１四半期）
区分Ⅲ

金額（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入金の増減額

116

２．長期借入金の返済による支出△13,099

３．自己株式の取得による支出△110

４．配当金の支払額△21,870

５．少数株主への配当金の支払額△484

６．少数株主からの払込額

533

７．その他

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△34,916

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△55

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△95,467

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

192,654

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

97,186- 22 -

第1四半期決算短信