令和５年度計画

地方独立行政法人北松中央病院- 1 -地方独立行政法人北松中央病院

第１

令和５年度計画

年度計画の期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの１年間とする

第２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

地域で担うべき医療の提供（１）地域の実情に応じた医療の提供
佐世保北部地域等の住民の高齢化や地域の診療所などの医療機関の減少に対応するために、医師の確保に努めるなど、必要とされる内科系の入院・外来機能を維持し、地域住民に安定した医療の提供を続ける。
また、外科、整形外科、脳神経外科、脳神経内科の慢性疾患は非常勤医で対応していく。さらに、地域に必要な診療科等の新設に取り組む。

区分

令和３年度実績値

令和５年度目標値

延入院患者数

22,634 人

29,200 人

入院診療単価35,346 円

33,000 円

延外来患者数

53,611 人

58,320 人

外来診療単価17,535 円

16,800 円

病床利用率43.1％

55.4％

平均在院日数16.3 日

18.0 日（２）高度・専門医療
呼吸器内科、循環器内科、消化器内科、腎臓内科がそれぞれ高度な専門的医療を継続するために、学会や講演会などに参加し研修を行うとともに高度医療の実践に必要な医療機器の更新や整備を行い、医療従事者を含めた病院全体のスキルアップを図る。
【呼吸器内科】
佐世保北部地域等において、呼吸器の専門医を擁する唯一の医療機関として、その指導のもと、死因の上位を占める肺炎やがんの中で死亡率の高い肺がんの診断・治療を中心に診療を行う。
さらに、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の新興感染症発生時には中心的な役割を果たす。
【循環器内科】
佐世保北部地域等において唯一の心臓カテーテル検査・治療ができる施設として、循環器専門医の指導のもと虚血性心疾患の診断・治療を中心に、高血圧や不整脈など循環器疾患の診療を行う。

- 2 -【消化器内科】
佐世保北部地域等において、消化器内科医、内視鏡医を擁する唯一の医療機関として、緊急の消化管出血の診断・治療にあたるとともに、肝炎や消化器がんの診断・治療を行う。
【腎臓内科】
佐世保北部地域等において、腎臓内科医を擁する唯一の医療機関として、保存期腎不全患者の教育、治療を行い、また、患者が増え続ける地域の透析医療を支える。

区分

令和３年度実績値

令和５年度目標値

ＭＲＩ検査装置利用件数

734 件

760 件

ＣＴ検査装置利用件数

3,559 件3,400 件

血管造影装置利用件数

39 件

100 件

内視鏡検査件数

2,784 件2,400 件

透析件数

18,160 件

18,600 件（３）救急医療
地域住民の生命を守るため、できる限り多くの救急搬送を受け入れ、地域で初期・二次医療の完結率の高い救急医療を目指すとともに、三次医療機関への救急患者の集中抑制に貢献する。また、北松中央病院で診断治療困難な症例においては、迅速に二次・三次医療へ繋げる。

区分

令和３年度実績値

救急車搬送受入件数

令和５年度目標値

377 件

480 件

救急外来患者数

1,492 名2,080 名時間外外来患者数

1,115 名1,600 名

94.2％

95.0％

２次医療完結率（救急車搬入中北松中央病院での診療完結率）（４）生活習慣病（予防）への対応
佐世保北部地域等の生活習慣病等の早期発見と予防のため、各種健診を実施し、食事、運動の教育、指導、服薬等の生活習慣改善指導に努める。
さらに、合併症としての心筋梗塞や糖尿病性腎症に対応する機能を継続して保持し、血液浄化センターを用いて増加する腎不全患者に対応する。
（５）感染症医療・災害対策
呼吸器感染症を専門とする理事長の指導の下、第二種感染症指定医療機関として、当該感染症の発生状況に応じ、必要な医療提供体制を最大限確保することで、佐世保北部地域等において感染症診療の中核的役割を果たす。なお、２０１９年の発生以来、許可病床の１/３を使用し診療にあたってきたＣＯＶＩＤ-１９（新型コロナウイルス感染症）においては、今後の国の動向を注視しつつ、その対応にあたる。
さらに、災害拠点病院としての役割を果たすため、大規模な災害や事故の発生に備え、必要な- 3 -人的・物的資源の整備により、必要となる医療救護活動を実施できる体制を維持し、迅速な対応が行えるよう定期的な訓練を行う。
災害発生後においては、早期に診療機能を回復できるよう災害医療ＢＣＰ（業務継続計画）の確認・見直しを行う。また、災害医療ＢＣＰに基づき、被災した状況を想定した研修及び訓練を実施し、医療救護活動の対応能力と職員の危機管理意識の向上を図る。

区分

令和３年度実績値

令和５年度目標値

災害医療訓練の回数

1回

2回

災害医療研修の回数

2回2回（６）リハビリテーションの充実
これまで拡充したリハビリ室とスタッフを用いて、継続的に急性期及び回復期リハビリテーションを実施することにより、患者の早期の在宅復帰を支援する体制を維持する。さらに、高次医療機関から回復期リハビリテーションが必要な患者を積極的に受け入れ、在宅への復帰とともに復帰後の外来診療における患者の機能回復を支援する。
また、平成２４年度から稼働している佐世保北部地域等で唯一の心臓リハビリセンターを用いて、心筋梗塞後や慢性心不全後、大血管手術後の患者の在宅復帰の支援を行う。

区分

令和３年度実績値

脳血管疾患（Ⅱ）単位数

1,427 単位

1,500 単位741 単位

600 単位

14,116 単位

15,000 単位

2,974 単位

3,000 単位

3,672 単位

4,000 単位

1回

50 回

7名

7名

作業療法士の確保数

2名

2名

言語聴覚士の確保数

1名

1名

廃用症候群単位数
運動器（Ⅰ）単位数※1

令和５年度目標値※1※1

心大血（Ⅰ）管疾患単位数
呼吸器（Ⅰ）単位数
摂食機能療法回数
理学療法士の確保数

※1

※1
※2

※4

※3

※1 単位とは、２０分間のリハビリテーション実施単位のことである。
※2 摂食機能療法の１回あたりの訓練は３０分である。
※3 理学療法士の確保数のうち１名は、訪問リハビリテーション所属である。

（７）介護保険サービス
周辺地域の住民が、在宅での介護や治療を安心して満足に受けられるよう、地域に必要とされる体制を維持、補完するため、引き続き在宅サービス（居宅介護支援、訪問看護、居宅療養管理指導等）を提供する。

- 4 -

区分

令和３年度実績値
684 件

600 件

4,919 件4,800 件

645 件

600 件

居宅介護支援事業におけるサービス利用件数

訪問看護における訪問件数
ＭＳＷ相談件数２

令和５年度目標値

医療水準の向上（１）医療人材の確保
地域に必要とされる医療を安定的に高い水準で提供するため、優秀な医師、看護師、その他の医療従事者の確保に努める。また、５～１０年後の医師、看護師を確保するため、引き続き独自に取り組む医学生、看護学生に対する修学資金制度を活用し、県内高校、予備校、大学医学部、看護学校などに積極的な周知を図り、将来にわたる基盤づくりを行う。さらに限られた医師数で高い診療レベルを維持するためには医師の負担軽減が必要であることから、医師の事務作業や当直業務の軽減とともに併せて看護師についても業務上の負担軽減に努めることで質の高い医療を提供する。
また魅力ある病院を目指し、院内保育所、看護師社宅を活用して育児支援や新たな医療従事者の獲得につながるよう福利厚生の充実や職場環境の改善に努める。

区分

令和３年度実績値

令和５年度目標値

医師の確保数（常勤）

9名

10 名

医師の確保数（非常勤）※1

1名

1名看護師の確保数

121 名

123 名

准看護師の確保数

8名

7名

薬剤師の確保数

2名

2名

管理栄養士の確保数

2名

2名

診療放射線技師の確保数

7名

7名

理学療法士の確保数

7名

7名

作業療法士の確保数

2名

2名

言語聴覚士の確保数

1名

1名

臨床検査技師の確保数

10 名

10 名

臨床工学技士の確保数

2名

2名

医学生（修学資金対象者）※2

3名

2名

看護学生（奨学金対象者）※2

1名

1名

薬学生（奨学金対象者）※2

1名

1名

51.7％

55.4％

書類作成の補助1,473 件1,500 件退院時要約作成補助（対象科）

100.0％

100.0％

給与費比率※1

非常勤医の確保数は常勤医換算による。

※2それぞれの学生数は修学資金等貸与中の学生の数である。

- 5 -

（２）医療従事者の専門性及び医療技術の向上
医療従事者（事務部門を含む。）は、各々の専門分野において、積極的に関連する研修会・勉強会・学会に参加し、その専門知識の取得と技術の向上に努める。また、病院全体の底上げを図る
ため職員の専門資格の取得促進に努めるなど、職員の医療技術習得へのサポート体制を強化する
ことにより質の高い医療の提供と効率的な病院経営の両立を目指す。

区分

令和３年度実績値

令和５年度目標値

糖尿病療養指導士

10 名

6名

ケアマネージャー

5名

5名

心臓リハビリテーション指導士

6名

7名

内視鏡認定技師

3名

3名

心不全療養指導士

2名

3名

透析技術認定士

3名

3名

ＢＬＳインストラクター

3名

3名（３）医療人材の育成
医師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、看護師の臨床研修の場としての役割を担う。
（４）臨床研究の推進・医療の質の向上
臨床研究について、専門グループによる研究・発表などに積極的に取り組み、その専門性を高め、医療の発展に寄与する。
医療の質に関する客観的なデータの収集・分析などを通じて、質の高い医療を提供する。

区分

令和３年度実績値

臨床研究実施件数

令和５年度目標値

2件

2件（５） 施設・設備の充実質の高い医療を提供できる環境を整備し、かつ医療需要の変化に対応できるよう、施設の維持及び医療機器の整備・更新等を計画的に行う。また、施設の老朽化に伴う長寿命化など、将来を見据えた施設の点検及び改修を行う。

施設整備計画
設備整備計画３

施設調査
高額医療機器その他の医療機器及びソフトウェア等

患者サービスの向上- 6 -（１）院内環境の快適性向上
患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、施設の改修及び補修を適宜実施するとともに、病床稼働率などを見ながら一部病床の個室への転換など患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努める。
（２）患者満足度の向上・インフォームドコンセントの徹底
患者に対する満足度調査を引き続き定期的に実施し、満足度の低い項目については、その要因を解析のうえ可能な限り改善等の対応に努める。また、調査の項目については、毎年その内容を吟味検討し、社会環境やニーズの変化などを的確に捉え、より実態に即した項目の調査を行う。
また、患者と医療者の相互理解を深めるため、できる限り文書や映像などを利用したインフォー
ムドコンセントを行う。ただし、医師の時間的負担にならないよう、研修を受講済みのコメディカルスタッフが補助的な説明を行うなどの体制を整える。

区分
患者満足度調査

令和３年度実績値

５段階評価（平均値）

令和５年度目標値

4.25

4.25

満足、まあ満足の割合

74.0％

75.0％以上

やや不満、不満の割合

2.1％

2.0％以下（３）職員の接遇向上
温かく心のこもった患者対応ができる職員を育成するため、その接遇・対応能力に関するより一層の向上を目指し、外部講師による院内講演会などを定期的に実施する。
（４）医療安全対策の実施
理事長が委員長を勤める医療安全管理委員会を頂点とした、院内感染対策委員会、リスクマネジメント部会、医薬品安全管理部会、医療機器安全管理部会及び褥瘡対策委員会が活発に活動し啓発を繰り返し行うことで安全な医療を確保していく。
また、発生が懸念されるような医療安全上の問題点については、職員全員が情報を共有し、医療安全管理委員会委員長の指示のもと、未然防止策の検討と運用の改善について組織的に対応していく。

区分４

令和３年度実績値

令和５年度目標値

医療安全管理委員会の開催回数

12 回

12 回

院内感染対策委員会の開催回数

12 回

12 回

地域医療機関等との連携（１）地域医療機関との連携
佐世保北部地域等に不足する医療機能を補うため、他の医療機関と連携し、地域に求められる医療体制を維持する。また、佐世保市北部を含む診療圏の医師や医療スタッフへ向けた勉強会の- 7 -開催などにより医療の質を確保しつつ効率的に提供できる環境を整える。

区分

令和３年度実績値

令和５年度目標値

紹介率

30.5％

33.0％

逆紹介率

51.0％

50.0％

在宅復帰率

89.5％

90.0％

（２）地域医療への貢献
保健・医療・福祉サービスを提供する地域の様々な施設とのネットワーク、連携及び協力体制の強化を図り、地域において必要とされる役割を積極的に果たすため、地域医療機関や福祉施設などと合同の研修会や研究会を開催し、事例検討や情報交換による連携強化を図り、医療の質を高めるとともに、初期救急蘇生法の訓練などを地域住民に対して継続して行う。
５

市の施策推進における役割（１）市の保健・医療・福祉行政との連携
行政が推進する予防医療の実現に向け、現在まで行ってきた企業健診、がん検診、人間ドックなどを継続して取り組む。

区分

第３１

令和３年度実績値

令和５年度目標値

成人病健診

589 件

590 件

企業健診

171 件

170 件

一般健診

35 件

40 件

人間ドック

26 件

40 件

がん検診

97 件

100 件

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
効率的な業務運営と情報公開

効率的な業務運営のため、毎月開催される理事会で業務運営方針を決定し、決定事項に則した業務が効率的に行えるよう、毎月各部門の責任者が出席する経営戦略会議を開催し、職員全員に周知徹底する。また、運営の透明性の確保に努め、業務内容や業務運営の改善等の情報発信に積極的に取り組む。
２

事務部門の専門性の向上
医事部門においては、定期的な院内研修、院外研修を行い、診療報酬改定に対応できる専門職員を育成する。また、専門性の高い医療クラークを育成し、医師、看護師の書類作成などの補助を行い、適切な事務処理を効率的に行うとともに医療スタッフの負担の軽減を図る。
３

職員満足度の向上- 8 -適材適所に人材を配置することで、適切かつ効率的な業務を実現し、ストレスなく働ける職場環境を整える。また、短時間勤務など職員のニーズにあった勤務形態なども考慮していくなど、職員の満足度の向上と離職防止に努める。

区分

第４１

令和３年度実績値

令和５年度目標値

職員全体の離職率

9.6％

8.0％以下看護師の離職率

8.4％

10.0％以下

新卒看護師の離職率

0.0％

0.0％

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
経営基盤の確立と財務体質の強化

公立病院として、安定した医療を提供していくための長期的展望に立って経営基盤を安定させる。また、診療報酬の改定や地域住民の受診行動を把握しながら、迅速な対応と、より効率的な病院運営を追及することで財務体質の強化に努める。

区分

令和３年度実績値

純利益

令和５年度目標値

238,049,261 円

31,634,000 円

純利益率8.6 ％

1.3 ％

経常利益

238,379,674 円

32,635,000 円

8.6 ％

1.3 ％

226,840,531 円

20,915,000 円

8.3 ％

0.9 ％

入院診療単価（再掲）35,346 円

33,000 円

１日平均外来患者数

221.5 名240 名

外来診療単価（再掲）17,535 円

16,800 円

医師１人１日あたり医業収益 ※830,245 円

654,260 円

経常利益率
営業利益営業利益率※医師数を R3 年度は 9 名、R5 年度は 10 名で算出している。

２

収益の確保と費用の節減（１）収益の確保
収益の確保のためには医師の確保が前提であるが、本計画期間においては、独自の修学資金制度により引き続き医師確保に努めるほか関係機関に働きかけを続けるなど、医師のこれ以上の減員を回避する。また、病床利用率の向上や医療制度、介護制度の改正に的確に対処するために病棟の再編などを積極的に検討する。さらに北松中央病院が保有する資源の有効活用により、収益を確保するとともに、診療報酬の請求漏れや減点の防止、未収金対策と早期回収に努める。

区分

令和３年度実績値

経常収支比率109.4％- 9 -

令和５年度目標値
101.4％

営業収支比率109.1％

100.9％（２）費用の節減
医薬品・診療材料の購入方法の見直しなどによる医薬品費、診療材料費の抑制をはじめ、不必要な光熱費、水道の節減、雑貨、事務用品の調達方法の見直しなどにより経費を抑制し、より一層の経費節減に努める。

区分

令和３年度実績値

令和５年度目標値

後発医薬品採用率(数量ベース)

36.3％

37.0％

材料費比率

14.2％

15.7％

医薬品費比率

10.2％

10.6％

診療材料費比率

3.6％

5.0％

給与費比率（再掲）

51.7％

55.4％

第５

その他業務運営に関する重要事項

１

地域医療構想の実現に向けた取組み
佐世保県北医療圏において、地域医療構想実現に向けた国及び地域の動向を踏まえ、医療需要に応じた病床の機能分化と地域に求められる医療体制の構築に努めるなど必要な役割を果たす。
病床稼働率等地域の実情について他の医療機関と共通認識を持ち、必要に応じて病床再編を検討する。
２

働き方改革の推進
医療従事者にとって、働きやすい環境を確保するため、長時間労働の改善やワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に配慮した制度などを構築し、多様なライフスタイルへの対応に取り組む。 また、医師、看護師については、業務負担軽減のため、他職種へのタスク・シフティングを推進するなど、医療従事者全体の健康を守りながら、医療供給体制を維持する。
３

新興・再興感染症への対策と対応

感染症が専門の理事長の指導の下、感染症指定医療機関として、新興感染症等の感染拡大時に必要な対策が機動的に講じられるよう、県から示された施策のもと、市、市医師会と連携しつつ地域における中心的役割を果たす。
第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（令和５年度）（単位：千円）
区分金額

収入
営業収益

2,365,024

医業収益

1,943,376- 10 -

運営費負担金等収益92,607補助金等収益

237,121

その他の医業収益

91,920

営業外収益

239,096

運営費負担金等収益

24,896

長期借入金

159,500

その他の医業外収益

54,700計

2,604,120

営業費用

2,183,692

支出
医業費用

2,183,692

給与費

1,367,192

材料費376,839

経費

429,861

研究研修費

9,800

営業外費用

363,434

建設改良費

209,000

償還金

126,100

その他

28,334

計

2,547,126※診療報酬の改定及び物価の変動等は加味していない。
【人件費の見積り】
令和５年度は１,３６７,１９２千円を支出する。

なお、当該金額は、職員給料、諸手当、法定福利費および退職手当に相当するものである。
【運営費負担金の算定ルール】
救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人法の趣旨に沿って定められた基準により決定する。
建設改良費及び長期借入金等元利償還に充当される運営費負担金等については、Ｐ／Ｌ上の収益とする。
２

収支計画（令和５年度）（単位：千円）
区

分

金

収入の部

額
2,441,140

営業収益

2,394,590
医業収益

1,943,376

運営費負担金等収益

26,495

補助金等収益237,121

資産見返運営費負担金等戻入66,112

資産見返補助金等戻入

29,566- 11 -

その他の医業収益

91,920

営業外収益

46,549

運営費負担金等収益

24,896

その他の医業外収益

21,653

臨時利益

1

支出の部

2,409,506

営業費用

2,373,675
給与費

1,326,225

材料費376,839

経費

436,516

減価償却費

234,095

営業外費用

34,829

支払利息

11,417

その他の医業外費用

23,412

臨時損失

1,002

純利益

31,634目的積立金取崩額

5,608

総利益

37,242※診療報酬の改定及び物価の変動等は加味していない。
３

資金計画（令和５年度）（単位：千円）
区

分

金

資金収入

額
4,019,761

業務活動による収入

2,353,612

診療業務による収入

1,943,376

運営費負担金等による収入

26,495

補助金等による収入

237,121

その他業務活動による収入

146,620

投資活動による収入

91,008

運営費負担金等による収入
財務活動による収入

91,008
159,500

長期借入による収入

159,500

前年度からの繰越金

1,415,641

資金支出

4,019,761

業務活動による支出

2,207,106

給与費支出

1,367,192

材料費支出

376,839

その他業務活動による支出

463,075

投資活動による支出

213,920

有形固定資産の取得による支出- 12 -

209,000

その他投資活動による支出

4,920

財務活動による支出

126,100

長期借入金の返済による支出

126,100

次年度への繰越金

1,472,635※診療報酬の改定及び物価の変動等は加味していない。
第７

短期借入金の限度額

１限度額１億円

２

想定される短期借入金の発生理由
運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応

第８出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
第９第８に定める財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第１０

剰余金の使途決算において剰余金を生じた場合は、病院建物の整備、修繕、医療機器等の購入等に充てる。
第１１

佐世保市地方独立行政法人法の施行に関する規則（平成２２年佐世保市規則第２８号）で定める業務運営に関する事項

１

人事に関する計画
医師、コメディカル、事務部門がそれぞれの専門における実績を処遇面に活かされる人事評価システムとして、現在、学会、行政から受ける資格認定に対して評価を行い、給与に反映させることで、職員のモチベーションの維持、向上を図っている。また、地方独立行政法人の特長を活かし、適正に職員を配置することで、業務上の無駄を最小限にすることに努める。
２３

施設及び設備に関する計画

病院設備の整備

総額１０百万自己資金

医療機器等の更新

総額１９９百万佐世保市長期借入金・自己資金

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
前中期目標期間繰越積立金については、病院建物の整備、修繕、医療機器等の購入等の財源に充てる。

- 13 -