川南町森林整備計画書

自令和 ４年 ４月 １日

計画期間
至 令和１４年 ３月３１日（令和６年４月１日変更）

宮

崎

県

川

南

町

目
Ⅰ

次

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題 ······························································ １２ 森林整備の基本方針 ································································ １（１） 地域の目指すべき森林資源の姿（２） 森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
３ 森林施業の合理化に関する基本方針 ·················································· ４Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
１

樹種別の立木の標準伐期齢 ·························································· ５

２立木の伐採（主伐）の標準的な方法 ·················································· ５３その他必要な事項 ·································································· ７

第２ 造林に関する事項
１

人工造林に関する事項 ······························································ ７

２

天然更新に関する事項 ······························································ ９３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項 ···························· １１

４

森林法第 10 条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準 ··· １２５その他必要な事項 ································································ １２

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法 ······························ １２２

保育の種類別の標準的な方法 ······················································ １３３

その他必要な事項 ································································ １５

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域における施業の方法 ························ １６(1) 水源の涵養の機能の維持増進を図るための施業を推進すべき森林
ア 区域の設定
イ 森林施業の方法(2) 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機能維持増進森林以外の森林
ア 区域の設定① 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
② 快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林③ 保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林④ その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
イ 森林施業の方法
２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域における施業の方法 ·································································· １８(1) 区域の設定(2) 森林施業の方法
３

その他必要な事項 ································································ ２２(1) 施業実施協定の締結の促進方法(2) その他
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針 ···················· ２２２森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策 ············ ２２３森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項 ································ ２３４森林経営管理制度の活用に関する事項 ·············································· ２３５その他必要な事項 ································································ ２３

第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１

森林施業の共同化の促進に関する方針 ·············································· ２３

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策 ······························ ２３

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項 ···································· ２３４その他必要な事項 ································································ ２４

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項 ······ ２４２路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項 ······················ ２５３作業路網の整備に関する事項 ······················································ ２５４その他必要な事項 ································································ ２６

第８ その他必要な事項

Ⅲ

１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項 ······································ ２７２森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項 ·················· ２７

３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項 ·························· ２８

森林の保護に関する事項

第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法 ······················ ２８２ その他必要な事項 ································································ ２９
第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法 ················································ ２９２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。） ···································· ３０
３ 林野火災の予防の方法 ···························································· ３０４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項 ························ ３０５ その他必要な事項 ································································ ３０Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項
１

保健機能森林の区域 ······························································ ３０

Ⅴ２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項 ３１

３

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項 ······················ ３２４その他必要な事項 ································································ ３２

その他森林の整備のために必要な事項
１

森林経営計画の作成に関する事項 ·················································· ３２

２

生活環境の整備に関する事項 ······················································ ３３

３森林整備を通じた地域振興に関する事項 ············································ ３３

４

森林の総合利用の推進に関する事項 ················································ ３４５森林経営管理制度に基づく事業に関する事項 ········································ ３４６その他必要な事項 ································································ ３４

付属資料
１ 市町村森林整備計画概要図
２ 参考資料(1) 人口及び就業構造① 年齢層別人口動態② 産業部門別就業者数等(2) 土地利用(3) 森林資源の現況等① 保有者形態別森林面積② 民有林の齢級別面積③ 保有山林面積規模別森林経営体数④ 作業路網の状況(ア) 基幹路網の現況(イ) 細部路網の現況(4) 市町村における林業の位置づけ① 産業別総生産額② 製造業の事業所数、従業者数、現金給与総額(5) 林業関係の組合・事務所(6) 林業機械等設置状況(7) 林産物の生産概況(8)森林経営管理制度による経営管理権の設定状況
３ 宮崎県天然更新完了基準

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題
本町は、宮崎県の中央部に位置し、その大部分は標高 50ｍ前後の台地にある。東には黒潮香る日向灘を望み、西は木城町、南は高鍋町、北は日向の歌人若山牧水が詩に詠んだ尾鈴山がそびえる都農町と境を接している緑豊かな町である。また、町の中央部を平田川が貫流し、その両側に広がる国光原、唐瀬原の両台地は戦後における日本屈指の開拓地である。
本町の総面積 9,012haのうち、森林面積は 3,208haで総面積の約 36％を占め、その内訳は国有林が1,522ha（47％）、民有林が 1,686ha（53％）となっている。民有林の人工林面積は、722.76haであり、人工林率は約 43％である。
これらの人工林は、35 年生以下の若い林分が 34％を占めており、保育、間伐を適正に実施していくことが重要である。
近年の大規模な自然災害により、森林の適正な管理がより重要になっているものの、県内では、違法と考えられる伐採や再造林の遅れなどが課題となっている。林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現するため、意欲と能力のある経営体や、同経営体が森林の管理経営を集積・集約化する地域に対し、間伐や路網整備、主伐後の再造林等、重点的な支援が必要である。
２ 森林整備の基本方針
森林の整備及び保全に当たっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させる
ため、適正な森林施業の実施や森林の保全の確保により健全な森林資源の維持造成を推進することとする。
かん

具体的には、森林の有する水源涵養、山地災害防止／土壌保全、快適環境形成、保健・レクリエー
ション、文化、生物多様性保全及び木材等生産の各機能を高度に発揮するための適切な森林施業の面的な実施、林道等の路網の整備、委託を受けて行う森林施業又は経営の実施、保安林制度の適切な運用、治山施設の整備、森林病害虫や野生鳥獣による被害対策などの森林保護等に関する取組を推進する。
その際、生物多様性の保全や地球温暖化の防止に果たす役割はもとより、急速な少子高齢化と人口減少、所有者不明森林や整備の行き届いていない森林の存在等の社会的情勢の変化、豪雨の増加等の自然環境の変化、流域治水と連携した対策の必要性、花粉発生源対策の推進の必要性等にも配慮する。
また、森林の状況を適確に把握するための森林資源のモニタリングの適切な実施や、リモートセン
シング及び森林ＧＩＳの効果的な活用を図る(1) 地域の目指すべき森林資源の姿
森林の整備及び保全の推進に当たっては、２に定める「森林整備の基本方針」を踏まえ、流域の
自然的、社会経済的な特質、森林の有する公益的機能の高度発揮に対する要請、木材需要の動向、森林の構成等を配慮の上、特に以下の事項に留意して、多様な森林の整備及び保全を計画的に推進する。
本町は、温暖で降水量が多く、スギを主体とした育成単層林を維持する施業が積極的に行われていることから、山地災害防止機能／土壌保全機能の維持増進に配慮しつつ、木材需要に弾力的に対応できるよう、適切な間伐等の実施、適確な更新の確保、長伐期化等を推進する。

1

森林の有する多面的機能を高度に発揮するうえで望ましい森林の姿を森林の有する機能ごとに次のとおり定める。
かんア 水源涵養機能
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている
森林
イ 山地災害防止機能／土壌保全機能
下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林
ウ 快適環境形成機能
樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮蔽能力や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林
エ 保健・レクリエーション機能
身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種等からなり、住民等に憩いと学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森林
オ 文化機能史跡・名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されているなど、精神的・文化的・知的向上等を促す場としての森林
カ 生物多様性保全機能
原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林等、その土地固有の生物群集を構成する森林
キ 木材等生産機能
林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成され成長量が高い森林であって、林道等の基盤整備が適切に整備されている森林(2) 森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
かんア 水源涵養機能
ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する森林及び地域の用水源として重要なため池、湧かん

水地、渓流等の周辺に存する森林については、水源涵養機能の維持増進を図る森林として整備
及び保全を推進する。
2

具体的には、洪水の緩和や良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を推進するとともに、伐採に伴って発生する
裸地については、縮小及び分散を図る。また、自然条件や県民のニ―ズ等に応じ、奥地水源林
等の人工林における針広混交の育成複層林化など天然力も活用した施業を推進する。
かんダム等の利水施設上流部等において、水源涵養の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進することを基本とする。
イ 山地災害防止機能／土壌保全機能
山腹崩壊等により人命・人家等施設に被害を及ぼすおそれがある森林など、土砂の流出、崩壊その他山地災害の防備を図る必要のある森林については、山地災害防止機能／土壌保全機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進する。
具体的には、災害に強い県土を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進する。また、自然条件や町民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進する。
集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出防備等の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の侵食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の設置を推進することを基本とする。
ウ 快適環境形成機能
町民の日常生活に密接な関わりを持つ里山林等であって、騒音や粉塵等の影響を緩和す

る森林及び森林の所在する位置、気象条件等からみて風害、霧害等の気象災害を防止する
効果が高い森林については、快適環境形成機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進する。
具体的には、地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進する。
快適な環境の保全のための保安林の指定やその適切な管理、防風、防潮等に重要な役割を果たしている海岸林等の保全を推進する。
エ 保健・レクリエーション機能
観光的に魅力ある高原、渓谷等の自然景観や植物群落を有する森林、キャンプ場や森林公園等の施設を伴う森林など、県民の保健・教育的利用等に適した森林については、保健・レクリ
エーション機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進する。
具体的には、町民に憩いと学びの場を提供する観点から、自然条件や市町民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進する。
また、保健等のための保安林の指定やその適切な管理を推進する。

3

オ 文化機能
史跡、名勝等の所在する森林や、これらと一体となり優れた自然景観等を形成する森林については、潤いある自然景観や歴史的風致を構成する観点から、文化機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進する。
具体的には、美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進する。また、風致の保存ための保安林の指定やその適切な管理を推進する。
カ 生物多様性保全機能
全ての森林は多様な生物の生育・生息の場として生物多様性の保全に寄与している。このことを踏まえ、森林生態系の不確実性を踏まえた順応的管理の考え方に基づき、時間軸を通して適度な攪乱により常に変化しながらも、一定の広がりにおいてその土地固有の自然条件等に適した様々な生育段階や樹種から構成される森林がバランス良く配置されていることを目指す。
とりわけ、原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林などの属地的に機能の発揮が求められる森林については、
生物多様性保全機能の維持増進を図る森林として保全する。
また、野生生物のための回廊の確保にも配慮した適切な保全を推進する。
キ 木材等生産機能
林木の生育に適した森林で、効率的な森林施業が可能な森林については、木材等生産機能の維持増進を図る森林として整備を推進する。
具体的には、木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための適切な造林、保育、間伐等を推進することを基本として、将来にわたり育成単層林として維持する森林では、主伐後の植栽による確実な更新を行う。この場合、施業の集約化や機械化を通じた効率的な整備を推進することを基本とする。
なお、森林の有する多面的機能については、地形条件、気象条件及び森林の種類などにより発揮される効果は異なり、また、洪水や渇水を防ぐ役割については、人為的に制御できないため、期待される時に必ずしも常に効果が発揮されるものではないことに留意するものとする。
また、これらの機能以外に森林の有する多面的機能として地球環境保全機能があるが、これについては、二酸化炭素の固定、蒸散発散作用等の森林の働きが保たれることによって発揮される属地
性のない機能であることに留意する必要がある。
３ 森林施業の合理化に関する基本方針
一ツ瀬川流域森林・林業活性化センター、県、町、森林組合等の林業事業体及び森林所有者が相互に連携を密にし、関係者が一体となって森林施業の共同化、林業後継者の育成、林業機械化の促
進、林業専用道等の整備及び木材流通・加工体制の整備などの諸政策を計画的かつ組織的に取組、森林施業の合理化を推進することとする。

4

Ⅱ

森林の整備に関する事項
森林施業を実施するに当たっては、「Ⅰの２の森林整備の基本方針」によるほか、次に掲げる基準によるものとする。
なお、保安林及び保安施設地区内の森林並びに法令により立木の伐採につき制限がある森林（森林法施行規則（昭和 26 年農林省令第 54 号）第 10 条に規定する森林をいう。）については、制限の目的の達成に必要な施業を行う。
施業の実施に当たっては、山村における過疎化や高齢化の進行を踏まえ、林地生産力の高低や傾斜の緩急といった自然条件のほか、車道等や集落からの距離といった社会的条件を勘案しつつ効率的かつ効果的に行う。また、森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣、餌場、隠れ場として重要な空洞木や枯損木及び目的樹種以外の樹種であっても目的樹種の成長を妨げないものについては、保残に努める。さらに、花粉の発生源となるスギ等の人工林の伐採・植替え等を促進する。このほか、野生鳥獣による森林被害の状況に応じた施業を行う。
加えて、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林として維持する森林等においては、主伐後の確実な植栽及び保育等を推進する。

第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
標準伐期齢は、本町内に生育する主要樹種ごとに、標準的な立地条件にある森林の平均成長量が最大となる年齢を基準とし、森林の有する公益的機能、既往の平均伐採齢及び森林の構成を勘案して次のとおり定める。
なお、標準伐期齢は、本町の標準的な立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として、本計画で定めるものであるが、標準伐期齢に達した森林の伐採を促すものではない。

樹
地

域

ス

種

ギ ヒノキ マツ類 その他の

クヌギ その他の針 葉 樹 ・ナラ類 広 葉 樹

市(町村)全域

３５年 ４０年 ３０年

４０年

１０年

１０年

２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
主伐に当たっては、森林の有する公益的機能の発揮と森林生産力の維持増進に配慮して行うこととし、伐採跡地が連続することがないよう、伐採跡地間には、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保することとし、伐採の対象とする立木については、標準伐期齢以上を目安として選定することとする。

5

立木の皆伐及び択伐の留意点については、下表のとおりとする。
伐採方

留

意

点

法の別
皆 伐

主伐のうち択伐以外のものとする。皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、１箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、伐採面積に応じて、少なくとも 20haごとに保残帯を設け適確な更新を図ることとする。

択 伐

主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として、伐採区域全体ではおおむね均等な伐採率で行い、かつ、材積に係る伐採率が 30％以下（伐採後の造林が人工造林による場合にあっては 40％以下）であるものとする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図れる適正な林分構造となるよう、一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によることとする。

人工林の主伐の時期は、樹種ごとの生産目標に対応する径級に達した時期に行い、本町における主伐の時期は、下表を目安として定めるものとする。

主伐時期
地

域

樹

ス

種
の目安

生産目標

３５年生

一般構造用材ギ

本市(町村）
全域

標準的な施業体系
仕立て方法

２８ｃｍ
中庸仕立て

７０年生以上 一般大経材

４２ｃｍ以上４０年生

２６ｃｍ

一般構造用材

ヒノキ

中庸仕立て
８０年生以上 一般大経材

クヌギ

期待径級

１０年生

しいたけ原木

４０ｃｍ以上
中庸仕立て

１２ｃｍ

ナ ラ
用材向け広葉樹等については樹種ごとの用途等に対応した時期に伐採するものとする。
6

なお、立木の伐採の標準的な伐採方法において、以下のアからオまでに留意して行うものとする。
ア

森林の生物多様性の観点から、野生生物の営巣地等の重要な空洞木について、保残等に努める。

イ 森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続することがないよう、伐採跡地間の距離として少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。
ウ 伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新方法を定めその方法を勘案して伐採を行うものとする。特に、伐採後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮する。
エ 林地の保全、落石等の防止、風害等の各種被害の防止、風致の維持等のため、渓流周辺や尾根筋等に保護樹帯を設置するものとする。
オ 伐採・搬出に当たっては、「環境に配慮した高性能林業機械の作業システム指針」（平成 20 年
３月宮崎県環境森林部）及び「宮崎県伐採、搬出及び再造林ガイドライン（平成 30 年 11 月 28 日
宮崎県森林経営課）」に基づき、地形、地質等を十分考慮し、山地の崩壊や土砂の流出などの災害の未然防止を図るよう留意するものとする。
３ その他必要な事項
伐採しようとする森林の隣接地に、人家や公共施設等の重要保全対象のある場合等には、地形、地質等林地の状況を勘案した上で一定の保護樹帯を設置する等、大面積の皆伐を避けることとし、
自然災害、人的災害等の各種災害が起因しないように伐採残木の処理を適切に行い、伐採跡地についても早期の更新に努めるものとする。
また、伐採に当たっては、事前に隣接所有者との境界確認を行い無断伐採を防止するとともに、森林法以外の許可や届け出が必要ではないか確認を行うものとする。
さらに、伐採箇所には、市町村森林整備計画に適合した伐採であることを地域住民に周知

するため町が発行する伐採届旗等を掲示し、無断伐採の未然防止や植栽未済地の抑制を図るものとする。
第２ 造林に関する事項
造林については、裸地状態を早期に解消して森林の有する公益的機能の維持を図るため、更新されるべき期間内に行うものとし、その方法については、気候、地形、土壌等の自然条件等に応じて、人工造林又は天然更新によるものとする。特に、天然更新には不確実性が伴うことから、現地の状況を十分確認すること等により適切な更新方法を選択し、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林においては、人工造林によることとする。伐採後に適確な更新が図られていない伐採跡地については、それぞれの森林の状況に応じた方法により早急な更新を図ることとする。
また、花粉発生源対策の加速化を図るため、花粉の少ない苗木（無花粉苗木、少花粉苗木、低花
粉苗木及び特定苗木をいう。以下同じ。）の植栽、広葉樹の導入等に努める。

１ 人工造林に関する事項
人工造林については、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や公益的機能の発揮の必要性
7

から植栽を行うことが適当である森林のほか、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林として維持する森林において行うものとする。
(1) 人工造林の対象樹種
人工造林に当たっては、適地適木を旨とし、郷土樹種も考慮に入れて、気候、地形、土壌等の自然条件等に適合するとともに、木材需要にも配慮した樹種を選定することとする。
また、伐採が終了しておおむね２年以内に、効率的な施業実施の観点から、技術的合理性に基づき、現地の状況に応じた本数の苗木を植栽することとし、コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作
業システムの導入に努めることとする。
なお、苗木の選定については、成長に優れた特定苗木等や花粉の少ない苗木の増加に努めることとする。
広葉樹造林に当たっては、「宮崎県における広葉樹等の造林に関する調査報告書（1996 年３月
宮崎県林業総合センター）」等を参考として、地域の自然条件等に適合した樹種を選定するものと
する。
区

分

樹

針広葉樹別

針葉樹

種

名

スギ、ヒノキ、クロマツ、カヤ、モミ、イチョウ、イヌマキ

人工造林の
対象樹種

クヌギ、ナラ、カシ類、ケヤキ、ホオノキ、ヤマグワ、セン
広葉樹

ダン、クスノキ、タブノキ、シイノキ、マテバシイ、ミズメ、
ヤマザクラ、イヌエンジュ、クリ、カエデ類

上記以外の樹種を選定する場合は、森林総合監理士（フォレスター）や林業普及指導員又は当町の林務担当部局等と相談のうえ、適切な樹種を選定することとする。
(2) 人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
植栽本数については、施業の効率化や地位等の自然条件を踏まえ、既往の植栽本数や保安林の指定要件を勘案して、仕立ての方法別に１ヘクタール当たりの標準的な植栽本数を植栽するものとする。また、活着が良く成長に優れた特定苗木等による低密度植栽に努める。
複層林化を図る場合の樹下植栽については、標準的な植栽本数に下層木以外の立木の伐採率（材積による率）を乗じた本数以上を植栽するものとする。

8

樹

種

植栽本数（本/ha）ス

ギ

1,500 ～ 3,000

ヒ ノ キ

2,000 ～ 3,500

ク ヌ ギ

2,000 ～ 3,500

備考ここに定められた標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、森林総合監理士（フォレスター）や林業普及指導員又は当市（町、村）の林務担当部局等と相談の上、適切な植
栽本数を選定することとする。
イ その他人工造林の方法
区分

地ごしらえの方法

標

準

的

な

方

法

伐採木及び枝条等が植栽や保育作業の支障とならないように整理することや、林地の保全に配慮するものとする。
また、高性能林業機械による伐採・搬出作業を同時並行して機械
地拵えや植栽を行う伐採と造林の一貫作業システムの導入など作業
工程の効率化に努めるものとする。

植え付けの方法

気候その他の自然条件、既往の植付け方法等を勘案して植付け方法を定めるとともに適期に植え付けるものとする。
また、施業の効率化や植栽時期の自由度が高いコンテナ苗の活用についても取り組むものとする。

植栽の時期

苗木の活着と成長が図られるよう、適期、通常は春に植栽するものとする。
なお、コンテナ苗はついては、その特性から植栽時期の分散を推進するものとする。

(2) 伐採跡地の人工造林をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の造成を図る観点から、３に定める
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に指定されている森林の更新など、人工造林による更新は、皆伐による伐採跡地については、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算
して２年以内に更新を完了するものとする。
9

択伐による伐採に係るものについては、伐採による森林の公益的機能への影響を考慮し、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年を越えない期間に更新を完了するものとする。
なお、保安林にあっては、その保安林に定める指定施業要件に従い植栽するものとする。
２ 天然更新に関する事項
天然更新については、前生稚樹の生育状況、母樹の存在など森林の現況、気候、地形、土壌等の自然条件、林業技術体系、周辺の伐採跡地の天然更新の状況等から見て、主として天然力を活用することにより適確な更新が図られる森林において行うものとする。
(1) 天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種「宮崎県天然更新完了基準」（平成 19 年 10 月宮崎県環境森林部、附属資料２、以下「天然更新完了基準」という。）によるものとする。

ぼう芽による更新が可能な樹種

天然更新完了基準によるものとする。

(2) 天然更新の標準的な方法
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数

樹

種

期

待

成

立

本

数

宮崎県天然更新完了基準によるものと 宮崎県天然更新完了基準によるものとする。
する。

イ

天然更新補助作業の標準的な方法
区
地表処理

分

標

準

的

な

方

法

タケやササの繁茂、粗腐植の堆積等により更新が困難な箇所は、かき起
こし、枝条整理を行うものとする。

刈出し

タケやササ、シダなどの下層植生により天然稚樹の育成が阻害されている箇所は、刈り払いを行うものとする。

植込み

天然更新が不十分な箇所について行うものとする。樹種は林地の気候、
10

地形、土壌条件、既存の成林の生育状況、地域の経済条件等を考慮し、あわせて上層木の密度、耐陰性に配慮し適正なものを選定するものとする。
植栽本数は、天然稚樹の生育状況に勘案して決めるものとする。
芽かき

萌芽更新した芽のうち成長が良いもの２～３本立ちを基準とし、残りは間引くものとする。

ウ その他天然更新の方法
天然更新の完了確認については、天然更新完了基準で定める方法により行うものとし、更新が完了していないと判断される場合には植栽等により確実に更新を図るものとする。
(3) 伐採跡地の天然更新をすべき期間
伐採跡地の荒廃を防止するため、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年を越えない期間に更新を完了するものとする。
なお、更新が完了していないと判断される場合には、植え込み等により確実に更新を図るものとする。
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項
ぼう芽更新に適した立木や天然下種更新に必要な母樹の賦存状況、天然更新に必要な更新樹種の立木の生育状況、林床や地表状況、病虫獣害などの被害の発生状況、当該森林及び近隣の森林における主伐箇所の天然更新の状況その他の自然条件及び森林の早期回復に対する社会的要請等を勘案して定めるものとする。
(1) 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
地域森林計画で定める「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する指針」に基づき、主伐後の適確な更新を図るため、現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象地の斜面上方や周囲 100m以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林を基本とする。
ただし、Ⅳの１の保健機能森林の区域内であって森林保健施設の設置が見込まれるものは除く。

11

(2) 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在

森林の区域
該当なし

備

考

本表は、森林の区分を「該当なし」と記載していますが、「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在」が皆無であり、あまね
く天然更新で良いという意味ではありません。
適確な更新が行われなければ、森林が荒廃し災害の原因になる等の森林の多面的機能が低下しますので、伐ったら植えて育てるのサイク
ルにより森林資源を持続的に循環利用することが重要です。
これらのことを踏まえ、特に、木材生産機能維持増進森林及び人家や道路、河川等に隣接する森林においては、極力、天然更新ではなく人工造林をお願いすることとします。

４ 森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準(1) 造林対象樹種
ア 人工造林の場合Ⅱの第２の１の(1)による。
イ 天然更新の場合
Ⅱの第２の２の(1)による。
(2) 生育し得る最大の立木の本数
植栽によらなければ的確な更新が困難な森林以外の伐採跡地における植栽本有の基準として、
天然更新の対象樹種の立木が５年生の時点で、生育し得る最大の立木の本数を 10,000 本／haとする。
なお、当該対象樹種のうち周辺の草丈に一定以上の余裕を加えた樹高以上のものについては、その本数に１０分の３を乗じた本数以上の本数を成立させるものとする。
５ その他必要な事項
国庫補助事業等の活用による造林の実施を推進することとする。また、ニホンジカ等による被害に対応するため、鳥獣害防止施設（防護柵）等の整備を図ることとする。
第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
間伐及び保育は、これまで造成してきた人工林を健全な状態維持していく上で必要不可欠な作業である。このため、地形、気象等の自然条件、森林資源の構成、森林に対する社会的要請等を勘案し、間伐及び保育に関する事項を定めるものとする。

12

１

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
森林の立木の生育の促進並びに林分の健全化及び利用価値の向上を図るため、下表に示す内容を標準とし、地域における既往の間伐の方法を勘案して、林木の競合状態及び適度な下層植生を有す
る適正 な林分構造が維持されるよう、間伐の実施期間、間隔、間伐率、間伐木の選定方法その他必要な事項を定めるものとする。

実施すべき標準的な林齢（年）
樹

種

施業体系

植栽本数

標準的な方法(本／ha) 初

回

２回目

３回目

４回目～

一般
ス ギ

構造用材
一般

「宮崎県間伐技
2,000

１３

１７

２４

術指針」(昭和 53

～

～

～

～

年３月宮崎県林

3,000

１６

２３

３０

標準伐期齢以 務部）及び「宮上で間伐をす 崎県長伐期施業

大経材

る場合は 10 技術指針」(平成～15 年おきに 20 年３月宮崎県実施する。

環境森林部）、
以下「長伐期施業技術指針等」という。)等により実施する。

ヒノキ

スギの施業体系に準ずる。

なお、森林経営計画の認定基準に係る間伐の間隔は、下表によるものとする。
間伐の間隔（スギ、ヒノキ共通）

２

標準伐期齢未満

標準伐期齢以上

15 年

20 年

保育の種類別の標準的な方法
森林の立木の生育促進及び林分の健全化を図るため、下表に示す内容を基礎とし、既往における保育の方法を勘案して、時期、回数、作業方法その他必要な事項を定める。
13

実 施 林 齢
保育の
樹 種

１

２

３

４

５

な

方

６

７

８

９

10

11

12

13

種 類
下
刈
ス ギ
ヒノキ
クヌギ

つる切り
除

伐

注：← →印は実行期間の範囲を示す

保育の
種

標

準

的

法

備 考

類

下

通常年１回、植栽木が被圧されないよう植生の繁茂状況に応じ刈て、適切な時期及び作業方法により雑草木を刈り払う。また、
雑草木の繁茂状況が著しい時は、２回以上実施する。

つる切り
除

つる類の繁茂状況に応じ、適切に実施する。
造林木の育成が阻害されないよう目的樹種以外の不要木や成木の見込みのない不良木を対象に下刈終了後３～６年頃に１～２伐回程度実施する。この場合、急激な環境変化が生じないよう配慮するとともに、目的樹種以外であっても、その生育状況、公益的機能の発揮及び将来の利用価値を勘案して、有用なものは保存・育成するなど現地の実態に応じて適切に実施する。

枝

通常、すそ枝打（手の届く範囲）や枯れ枝落とし等最小限度行

打うこととするが、優良材生産にあっては、若齢級から生産目標に応じた枝打を行うこととする。

３

その他必要な事項
上記１及び２によるほか、特に次に示す点に留意することとする。
○

間伐
林冠が隣り合わせた樹木の葉が互いに接して葉の層が林地を覆ったようになり、うっ閉（樹冠疎密度が 10 分の８以上）し、立木間の競争が生じ始めた森林において、主に目的樹種
14

の一部を伐採するもので、伐採率（材積率）は 35％以下であり、かつ、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年後にその樹冠疎密度が 10 分の８以上に回復するよう行うものとする。
路網整備の遅れにより間伐が十分に実施されていない地区の人工林については風害に留意し、間伐の繰り返し期間を５年程度として、実施することとする。
間伐に当たっては、森林資源の質的向上を図るとともに、適度な下層植生を有する適正な林分構造が維持され、根の発根が促されるよう、適切な伐採率により繰り返し行う。特に高齢級の森林における間伐に当たっては、立木の成長力に留意する。また、施業の省力化・効率化の観点から、列状間伐の導入に努める。
○

下刈
標準的な方法に示す林齢を超える森林についても、植生の繁茂状況に応じて追加して行うこととする。また、雑草木の繁茂が著しく、造林木の成長に悪影響を及ぼす場合は、２回刈りを行うものとする。
○

つる切り
つる類の繁茂の著しい、沢沿いの箇所については、必要に応じ、２～３年に１回、立木の生育に支障をきたさないよう実施すること。
○

除伐
目的外樹種であっても、その生育状況、公益的機能の発揮及び将来の利用価値を勘案し、有用樹種は保存し育成するもとする。
○

鳥獣被害対策鳥獣被害対策については、野生鳥獣による樹木等の被害が見込まれる森林において、目的樹種の成長を阻害する野生鳥獣を防除するため、施業と一体的に行う防護柵等の鳥獣害防止施設等の整備や捕獲等を行うこととする。

局地的森林の生育状況の差違等を踏まえ、必要に応じて、１又は２の「標準的な方法」に従って間伐又は保育を行ったのでは十分に目的を達成することができないと見込まれる森林については、生育状況に応じた間伐又は保育の方法を決定するものとする。
第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域における施業の方法
森林の有する公益的機能に応じ、当該機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法を次のように定めるものとする。
この際、区域内において機能が重複する場合には、それぞれの機能の発揮に支障がないように
森林施業の方法を定める。
かん(1) 水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
15

ア 区域の設定
かん水源涵 養保安林や干害防備保安林、ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存する森林、水源養機能が高い森林など水源の養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林に定めるものする。
当該森林の区域は１９ページに定めるものとする。
イ 施業の方法
伐期の延長及び伐採面積の縮小・分散を図ることを基本とし、下層植生の維持（育成複層林にあっては、下層木の適確な生育）を図りつつ、根系の発達を確保することとする。
伐期の延長は、伐採林齢を標準伐期齢より 10 年延長することとする。
以下の伐期齢の下限に従った森林施業を推進すべき森林の区域を別表２に定めるものとする。
森林の伐期齢の下限（標準伐期齢＋10 年）
樹区域

本市(町村)全域

スギ

４５年

ヒノキ

５０年

種
マツ類

４０年

その他の

クヌギ

その他の

針葉樹

・ナラ類

広葉樹

５０年

２０年

２０年

(2) 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源養機能維持増進森林以外の森林
ア 区域の設定
次の①から③に掲げる森林の区域を別表１に定めるものとする。
① 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進
すべき森林
土砂流出防備保安林や砂防指定地周辺、山地災害危険地区等や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害の恐れがある森林、山地災害防止機能／土壌保全機能が高い森林等について定めるものとする。
具体的には、傾斜が急な箇所、傾斜に著しい変移点のある箇所、山腹の凹曲部等地表流下水
及び地中水の集中流下する地形を含んだ土地に存する森林、基岩の風化が異常に進んだ箇所、基岩の節理又は片理が著しく進んだ箇所、破砕帯又は断層線上にある箇所、流れ盤等の地質を含む土地に存する森林、表土が粗しょうで凝集力の極めて弱い火山灰地帯等、土層内に異常な滞水層がある箇所、石礫（れき）地、表土が薄く乾性な土壌等の土壌を含む土地に存する森林等について定めるものとする。
② 快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
防風保安林、潮害防備保安林や町民の日常生活に密接な関わりを持ち塵等の影響を緩和す
16

る森林、風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林、快適環境形成機能が高い森林等について定めるものとする。
具体的には、都市近郊林等に所在する森林であって郷土樹種を中心とした安定した林相をなしている森林、市街地道路等と一体となって優れた景観美を構成する森林、気象緩和、騒音防止等の機能を発揮している森林等について定めるものとする。
③ 保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
保健保安林、都市計画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記念物に係る森林、キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林などの市（町村）民の保健・教育的利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林、特に生物多様性の保全が求められる森林、保健・レクリエーション機能、文化機能、生物多様性保全機能が高い
森林等について定めるものとする。
具体的には、渓谷等の景観と一体となって優れた自然美を構成する森林、紅葉等の優れた森
林美を有する森林であって主要な眺望点から望見されるもの、ハイキング、キャンプ等の保健・文化・教育的利用の場として特に利用されている森林、希少な生物の保護のため必要な森
林等について定めるものとする。
イ 施業の方法
アの①から③までに掲げる森林の区域のうち、公益的機能の維持増進を図るため、以下の伐期
齢の下限に従った森林施業その他の森林施業を推進すべき森林施業方法ごとに別表２に定めるものとする。
アの①に掲げる森林においては、地形・地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地化の縮小並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業を推進する。
アの②に掲げる森林においては、風や騒音等の防備や大気汚染の浄化のために有効な森林の構成を維持を図るための施業を推進する。
アの③に掲げる森林においては、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業や美的景観の維持・形成に配慮した施業を、特に地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森林の維持管理又は造成のために特定の樹種の広葉樹（以下「特定広葉樹」という。）を育成する森林施業を行うことが必要な場合には、当該森林施業を推進する。
また、アの①から③までに掲げる森林については、原則として複層林施業を推進すべき森林として定めることとしつつ、複層林施業によって公益的機能の維持増進を特に図ることができないと認められる森林については択伐による複層林施業を推進すべき森林と定める。
ただし、適切な伐区の形状・配置等により伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができる
森林は、長伐期施業を推進すべき森林として定めるものとし、主伐を行う伐期齢の下限について、
樹種別、地域別に標準伐期齢のおおむね２倍以上の林齢とするとともに、伐採に伴って発生する
裸地の縮小及び分散を図るものとする。長伐期施業を適正に実施するため、長伐期施業技術指針
等を参考にするものとする。
長伐 期 施業 を推 進 す べき 森 林の 伐 期齢 の 下 限

17

樹
区

種

域
ス ギ

町全域

５６年

ヒノキ

マツ類

６４年

その他の

クヌギ

その他の

針葉樹

・ナラ類

広葉樹

１６年

１６年

４８年

６４年

２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域における施業の方法(1) 区域の設定
林木の生育に適した森林、林道等との開設状況や経営管理実施権の設定見込み等から効率的な施業が可能な森林、木材等生産機能が高い森林で、自然条件及び社会条件等から一体として森林施業を行うことが適当とめられる森林など木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業をす
べき森林について、必要に応じて定めるものとする。
この際、区域内において１の機能と重複する場合には、それぞれの機能の発揮に支障がないよ
うに定めるものとする。
具体的には、森林毎の地位指数と地利級によって算定された１等地及び２等地に区分された森林を区域として設定するものとする。

地位
1
2
3

地

利

200ｍ以内200ｍ～500ｍ

500ｍ以上

１等地
１等地
２等地

１等地
２等地
３等地

２等地
３等地
３等地

地位：土壌型や表層地質、標高等を基礎にスコア表を作成し判定
地利：路網からの距離から３つに区分
また、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域のうち、林地生産力が高く、傾斜が比較的緩やかで、林道等や集落からの距離が近い森林等を「特に効率的な施業が可能な森林」として、必要に応じて定めるものとする。この際、人工林を中心とした林分であるなど周囲の森林の状況を踏まえるとともに、災害が発生するおそれのある森林を対象としないよう十分に留意するものとする。
具体的には、林班単位で人工林が過半、かつ、木材等生産機能がＨの森林が過半、かつ、林班の傾斜区分の平均が緩又は中、かつ、路網等からの距離が 200m未満の森林等から設定するものとする。ただし、災害が発生する恐れのある森林を除く。
(2) 施業の方法
森林の公益的機能の発揮に留意しつつ、路網整備、森林施業の集約化・機械化等を通じた効率
的な森林整備を推進する。
18

また、計画的な伐採と植栽による確実な更新を推進し、多様な木材需要に応じた持続的な木材生産が可能となる資源構成になるよう努めることとする。
なお、特に効率的な施業が可能な森林の区域のうち、人工林については、原則として皆伐後には植栽による更新を行うこととする。
【別表１】

区

分

森

林 の 区 域

面 積（ha）

図示
かん

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業

184.13を推進すべき森林
図示
土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維

54.57

持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
図示
快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森

110.81

林施業を推進すべき森林
図示
保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推121.61

進すべき森林図示
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を

409.50

推進すべき森林
特に効率的な施業が可能な森林

該当なし

19

【別表２】
施 業 の 方 法森

林 の 区 域

面積（ha）

16-ｱ-1、16-ｱ-1-1、6～9
伐期の延長 標準伐期齢＋１０年

23-ｱ-32、41、41-1～2、をすべき森

46、46-1～3

林

24-ｱ-4、4-1、6、8-1

160.9024-ｲ-5、5-1、5-3～4、9-1
26-ｵ-2、2-3
27-ｱ-1328-ｱ-4-2、7～9、9-1、1228-ｱ-27-1、30-1、30～
55、36-1～2、37-1～2、
38-1～5、40-1～5、42-1、
43-1、44-1、48-1、49-1、
50-1、51-1、53-1
28-ｲ-1～12、21～23、25～
27、29～341-1、2-1～2、3-1、4-1、5-1、6-1、71、8-1、9-1～2、11-1～
5、18-1、22-1、23-1、261
28-ｳ-1、3～7、9～25、27～31、1-1～3、2-1～2、24、3-1、4-1、9-1、10-1～
6、12-1～2、20-2～3、221～2、23-1、25-1
1-ｱ-128～130、132～140、長伐期施業を推進すべき森林

142～143、158、168～
169、197～200、258、1321～2、134-1、135-1
2-ｲ-34-1、40-1
5-ｳ-66
6-ｱ-96-3、104、105
6-ｲ-23、28、34～36、38、
41～42、44、11-3、14-1、
16-1、17-2～4、20-1、231、28-2、34-2～3、45-2、
49-1～26-ｳ-34、39～42、47～49、20

248.65

52、60、63～64、18-1、
20-1、31-1、34-1、42-1、
45-1、52-1～2、63-3
6-ｴ-8～10、12～13、17、20～22、27～29、2-3、91、11-1、13-3、14-1、151、23-1、26-1、27-1、322
7-ｱ-33～34、58～59、73～
74、80、84、2-3、6-1、71、8-1、9-2、12-5～7、13-3～4、17-2～4、18-2～
3、19-1、23-1、24-1、291、30-2、33-1、60-1、611～2、63-3、80-1～2、851
7-ｲ-7～8、13、15、17～
20、25、27、54、58～61、81、83、85、7-1～2、81、13-1、15-1～2、17-1、35-3～4、45-3、60-1、611、62-1、89-1～2
7-ｳ-35～37、57～58、30-1～3、32-2、58-1
10-ｱ-25、28～29、17-1、
25-1、28-1
10-ｵ-2、2-1～3、2-5
12-ｱ-2～3、7、14～17、11、3-2～5、8-1、16-1～2
20-ｱ-3、5、2-1～5、3-1～
2、5-1～520-ｳ-1-1、1-3
21-ｱ-3、2-1
22-ｱ-25、37、616-1、31-4～5、37-1、40-2、61-1～4
22-ｲ-1-1～2
23-ｱ-2924-ｱ-4、6、4-1、8-1
25-ｳ-42～46、52、67～
72、77～78、33-1、48-1～
21

2、50-1、62-4、64-3、751、77-1～2
27-ｱ-43～44、47、49～
50、57～59、42-3、43-1、
44-1～3、50-1、57-1、591
27-ｲ-6、8、11～12、6-1、12-1～827-ｵ-8、2-3
32-ｱ-1、1～4
該当なし
複層林施業を推進すべき森林（択伐に複層林施業 よるものを除く）
を推進すべ
き森林

該当なし
択伐による複層林施業を推進すべき森
林
該当なし

特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森林

３ その他必要な事項該当なし。
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施等については、施業集約化と長期施業受委託等に必要な森林情報の提供及び助言・あっせんなどを推進し、長期にわたり持続的な経営を実現できる林業経営体への委託を進めものとする。
その際、長期の施業等の委託が円滑に進むよう、市町村による森林の土地の所有者届出制度の運用や固定資産課税台帳情報の適切な利用を通じて、得られた情報を林地台帳に反映するなどして、森林所有者情報の精度向上を図るとともに、その情報提供を促進するものとする。あわせて、航空
レーザ測量等により整備した森林資源情報の公開を促進し、面的な集約化を進める。このほか、施業集約化等を担う森林施業プランナーの育成を進める。
２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
不在村森林所有者を含む森林所有者に対する長期にわたる包括的な施業の委託等の働きかけ、
森林施業プランナーの養成と併せて、森林所有者情報の共有化や森林ＧＩＳを活用して、自ら森林施業ができない所有者情報を適確に把握し、施業又は森林経営の受託を促進するものとする。

22

３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
森林施業の受託等に必要な森林所有者情報等は、個人情報の保護に十分に配慮しながら、意欲ある施業プランナー等に提供するものとする。
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項
森林所有者自らが経営管理できない森林については、県と連携し、森林経営管理制度に基づき「ひなたのチカラ林業経営者」による適切な経営管理を推進する。また、公益性が高い場所で人工林としての管理が困難な森林については、森林環境譲与税を活用し、針広混交林や広葉樹林化を促進する。
５ その他必要な事項なし
第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針
小流域を単位とした森林の集団化が可能な地域にあっては、森林施業プランナーを核として町、森林組合等による地域協議会等の開催、普及啓発活動等を通じて、森林施業の共同実施、路網の維持運営等を行うための森林所有者間の合意形成に努めるとともに、施業実施協定の締結等により施業の確実な実施の促進を図るものとする。
あわせて、今後、森林の適切な整備及び保全を推進するための条件整備として、森林ＧＩＳを活用した境界の確認など森林管理の適正化を図るものとする。
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
本町の森林所有者の多くは５ha未満の小規模所有者であり、かつ高齢の森林所有者が多く、林家
個人で伐採、造林、保育及び間伐等を計画的に実施することは困難であるため、施業の共同化を助長し、合理的な林業経営を推進する必要がある。
このため、施業実施協定の締結を促進し、作業路網の計画的整備を図るとともに、造林、保育及び間伐等の森林施業を森林組合等に委託することにより、計画的な森林施業を推進することとする。
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項（１）

森林施業計画の共同作成者全員により各年度当初に年次別の詳細な実施計画を作成して代表者による実施管理を行うこととし、間伐を中心として施業は可能な限り共同で又は意欲ある林業事業体等への共同委託により実施することとする。
（２）

作業路網その他の施設の維持運営は共同により実施することとする。

（３）

共同作成者の一が施業等の共同化につき遵守しないことにより、その者が他の共同作成者に不利益を被らせることがないよう、予め個々の共同作成者が果たすべき責務等を明らかにすることとする。
（４）共同作成者の合意の下、施業実施協定の締結に努めることとする。

23

４ その他必要な事項なし。
民国連携による森林整備や路網の整備を推進するために、共同施業団地を次のとおり設定するものとする。
名称対象地

川南尾鈴地域

面 積

川南尾鈴地域森林

森林整備推進協定 民966ha

整備推進協定書に連携した施業内容

備考

間伐の方法

西都児湯森林管理署

間伐材の販売等

児湯広域森林組合

よる。
国

路網の整備
1,154ha

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
木材の搬出を伴う間伐の実施や多用な森林への誘導等に必要な森林施業を効果的かつ効率的に実施するため、一般車両の走行を想定する「林道」、主として森林施業用の車両の走行を想定する「林業専用道」、集材や造材等の作業を行う林業機械の走行を想定する「森林作業道」
からなるものとする。その開設については、森林の整備及び保全、木材の生産及び流通を効果的かつ効率的に実施するため、傾斜等の自然条件、事業量のまとまり等地域の特性に応じて、環境負荷の低減に配慮しつつ推進するものとする。
その際、高性能林業機械開発の進展状況等も考慮しながら、下表を目安に、傾斜区分と導入を図る作業システムに応じた目指すべき路網整備の水準を踏まえつつ、林道（林業専用道を含む。以下同じ。）及び森林作業道を適切に組み合わせて整備（既設路網の改良を含む。）するものとする。
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
効率的な森林施業を推進するため、傾斜区分に応じた路網密度及び作業システムを構築することとし、下表を目安として林道（林業専用道を含む。以下同じ。）及び森林作業道を適切に組み合わせて整備するものとする。

路
区

分

緩傾斜地(０°～15°)

網

密度（ｍ／ha）

作業システム
基幹路網

細部路網

合

計

車両系作業システム

３０以上

８０以上

１１０以上

車両系作業システム

２３以上

６２以上

８５以上

架線系作業システム

２３以上

２以上

２５以上

中傾斜地(15°～30°)

24

車両系作業システム

１６以上

４４以上

６０以上

急傾斜地(30°～35°)＜５０＞
架線系作業システム

１６以上

４以上

２０以上
＜１５＞

急峻地(35°～)架線系作業システム

５以上

－

５以上

※急傾斜地の<>書きは、広葉樹の導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する森林における路網密度。
２ 路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）は、傾斜、地形、地質、森林の有する機能等を踏まえ、次のとおりとする。
路網整備等推進区域

面積（ha）

開設予定路線

開設予定延長(m)

対図番号

備考

３ 作業路網の整備に関する事項(1) 基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設にかかる留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点等から、「林道規程」（令和 3 年 3 月 25 日付け 2 林整整第 1210 号林野庁長官通知）又は、「林業専用道作設指針」（令和 3 年 4 月 1 日付け 2 林整整第 1396 号林野庁長官通知）を基本として、宮崎県が定める「宮崎県作業道等開設基準」（平成 20 年３月宮崎県環境森林部）等に則り開設することとする。
イ 基幹路網の整備計画
基幹路網の開設に当たっては、自然条件や社会的条件が良好であり、将来にわたり育成単層林
として維持する森林を主体に整備を加速化させるなど、森林施業の優先順位に応じた整備を推進ものとする。
単位 延長：km
開設／拡

種類

区分

位置

路線名

延長(m)及 利用区

張

び
箇所数

開設
〃
25

域面積

面積：ha

うち

対図

前半

番号

５年分

備考

開設計

拡張
〃
拡張計
ウ 基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成 14 年３月２日付け 13 林整整第 885 号林野庁長官通知）及び「民有林林道台帳について」（平成８年５月 16 日付け８林野基第 158 号林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に維持・管理するものとする。
(2) 細部路網に関する事項
ア 細部路網の作設に係る留意点
森林作業道の整備は、生産性の向上による効率的な林業経営の改善を図る上で基盤となる産業施設であるとともに、森林空間の総合的な利用の推進、山村地域における産業の振興や生活環境の整備の上でも重要な役割を果たしている。また、林業機械の導入による労働強度の軽減のためにも重要である。
これまでも本町では、所有形態が小規模である森林について、きめ細かな森林施業を実施する
ため、基幹道からの支線としての作業路開設を推進してきたところである。
今後も、国が定める「森林作業道作設指針」（令和 3 年 4 月 1 日付け 2 林整整第 1400 号林野庁
長官通知）を基本とし、宮崎県が定める「宮崎県作業道等開設基準」（平成 20 年３月宮崎県環境森林部）等に基づき、路線の選定や適正路面勾配の検討を十分に行うとともに、工事に際しては
法面整形の徹底に留意しながら、必要に応じて木柵工の設置や種子吹付けを行うなど、土砂流出防止に万全を期し整備を推進することとする。
イ 細部路網の維持管理に関する事項「森林作業道作設指針」（令和 3 年 4 月 1 日付け 2 林整整第 1400 号林野庁長官通知）や「宮崎
県作業道等開設基準」（平成 20 年３月宮崎県環境森林部）に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう、適切に維持・管理するものとする。
４ その他必要な事項
素材生産コストの低減に必要な山土場、中間土場、高性能林業機械等保管庫、土捨場等を整備す
るものとする。
施設の種類

位

置

規

模

対図番号

備 考

注１ 施設の種類の欄は、木材の合理的な搬出等を行うために必要とされる施設（山土場、機械保
管庫、土捨場等）の名称を記載する。
注２ 対図番号欄は、一連の番号を記載する。
26

第８ その他必要な事項
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
本町の林家の大部分は経営規模が５ha未満の小規模所有者であり、また、保育対象齢級の森林が多いことから、林業経営の採算性を維持することは困難である場合が多い。
従って、森林の施業又は経営の長期委託や、森林施業の共同化・合理化を進めるとともに、林道、森林作業道等の路網整備による生産コストの低減及び労働強度の低減を図ることとする。
また、伐採時期を迎える森林においては、高性能林業機械の積極的な導入により、作業の合理化
及び効率化に努める一方、森林組合の作業班を拡充することにより、各種事業の受委託拡大及び労務班の雇用の通年化と近代化に努めることとする。
なお、林業労働者及び林業後継者の育成及び確保方策は次のとおりとする。
○ 林業従事者の養成・確保
就業相談会の開催や就業体験等の実施、「みやざき林業大学校」における技能・技術の習得のための計画的な研修の実施等による新規就業者の確保や、現場技能者に対する知識・技術の習得のための研修や高性能林業機械オペレーターの養成研修の実施など段階的かつ体系的な人材育成を促進するとともに、地域の実態に応じた林業への新規参入・起業など林業従事者の裾野の拡大、女性等の活躍・定着、外国人材の適正な受入れの検討等に取り組む。また、林業従事者の通年雇用化、技能等の客観的な評価の促進等により、他産業並みの所得水準の確保に向けて取り組むとともに、現場作業の省力化や効率化、軽労化に向けた資機材導入等や労働安全対策の強化等による労働環境の改善を図る。
また、林業研究グループ等の先導的活動への支援や経営・技術等に関する研修の実施等により、経営感覚に優れた地域の次の世代を担う林業後継者の育成に努めるものとする。
○ 林業事業体の育成強化
森林組合や素材生産業者などの林業事業体を育成強化するため、「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき意欲ある事業体の認定を行うとともに、認定した事業体に対して宮崎県林業労働機械化センターによる高性能林業機械の貸与や事業量の安定的確保、生産性の向上などの事業合理化や雇用改善等を推進するものとする。
また、森林組合と林業事業体の事業連携や林業事業体の法人化・協業化の促進を通じた経営基
盤及び経営力の強化等により、長期にわたり持続的な経営を実現できる林業事業体を育成する。
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
本町の森林は、主伐期を迎える人工林が急速に増大している。また、林業従事者の減少及び高齢化が続く中、生産性の向上及び労働環境の改善を図ることが必要となっており、林業機械の導入及びその有効活用を更に進めることは重要な課題である。
なお、高性能林業機械の使用にあたっては、特に林地の保全に留意するとともに、宮崎県が作成した「環境に配慮した効率的な高性能林業機械の作業システム指針」（平成 20 年３月宮崎県環境森林部）、及び「宮崎県伐採・搬出及び再造林ガイドライン」等を参考にすることとする。

27

高性能機械を主体とする林業機械の導入目標

作業の種類

現

大淀川流域

状

将

来

チェーンソー、ハーベスタ、スイ チェーンソー、ハーベスタ、スイ

伐 倒 (緩傾斜)

ングヤーダ、グラップルソー、プ ングヤーダ、グラップルソー、ロ造 材

ロセッサ、フォワーダ

集 材

ングリーチグラップルソー、プロ
セッサ、フォワーダ

大淀川流域

チェーンソー、スイングヤー

チェーンソー、ハーベスタ、ス(急傾斜)

ダ、グラップルソー、プロセッサ イングヤーダ、グラップルソー、
ロングリーチグラップルソー、プ
ロセッサ

地ごしらえ

チェーンソー、刈り払い機

チェーンソー、刈り払い機

造 林 下刈り保育等
除伐チェーンソー、刈り払い機、ハー チェーンソー、刈り払い機、ハー間伐

ベスタ、スイングヤーダ、グラッ ベスタ、スイングヤーダ、グラッ
プルソー、プロセッサ

プルソー、プロセッサ、フォワー
ダ３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
林産物の生産（特用林産物）流通・加工・販売施設の整備計画
現

状

（参考）

施設の種類

備 考
位

置

木質バイオマス 川南町

規

模

対図番号

5.75ＭＷ

発電
Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法(1) 区域の設定「鳥獣害防止森林区域の設定に関する基準について」（平成 28 年 10 月 20 日付け 28 林整研第180 号林野庁長官通知）に基づき、ニホンジカ等の対象鳥獣の別に、当該対象鳥獣により、被害を受けている森林及び被害の生ずるおそれのある森林等について、その被害の状況や当該対28

象鳥獣の生息状況を把握できる全国共通のデータ等に基づき、林班を単位として鳥獣害防止森
林区域を別表３に定めるものとする。
(2) 鳥獣害の防止の方法
鳥獣の防止の方法について、対象鳥獣別に、当該対象鳥獣による被害の防止に効果を有すると考えられる方法により、次のアの又はイに掲げる鳥獣害防止対策を地域の実情に応じ単独で又は組み合わせて推進するものとする。その際、対象鳥獣がニホンジカの場合は、その被害対策は特に人工植栽が予定されている森林を中心に行うものとする。
なお、アに掲げる防護柵については改良等を行いながら被害防止効果の発揮を図るよう努める
とともに、鳥獣害防止対策の実施に当たっては、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等と連携・調整を図るものとする。
ア 植栽木の保護措置
防護柵の設置又は維持管理、幼齢木保護具の設置、剝皮防止帯の設置、現地調査等による森林のモニタリングの実施等
イ 捕獲
わな捕獲（ドロップネット、くくりわな、囲いわな､箱わな等によるものをいう。）、誘引狙撃等の銃器による捕獲等の実施【別表３】対 象 鳥 獣 の 種 類
ニホンジカ

森

林 の 区 域全域

面 積（ha）
1,049.14

２ その他必要な事項
鳥獣害防止区域においては、必要に応じて、区域内で森林施業を行う事業体や森林所有者等から情報収集や巡回調査などにより、鳥獣害防止対策の実施状況の確認に努めるものとする。
第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法(1) 森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
保安林等公益的機能の高い森林について重点的に森林の巡視を実施し、森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び早期駆除に努める。特に、海岸などのマツの多い地域にあっては被害抑制のための健全な松林の整備と松枯れの防除対策の重点化、地域の自主的な防除活動の一層の推進を図るとともに、被害の状況に応じ、他の樹種への計画的な転換の推進を図ることとする。

また、新たに発生する森林病害虫については、情報把握や防除方法等の状況提供に努めるものとする。
(2) その他該当なし
２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）
29

１(1)において定める対象鳥獣以外の鳥獣による森林被害及び鳥獣害防止森林区域外における対象鳥獣による森林被害については、被害の実態を把握し、被害対策を講じるとともに被害跡地の復旧に努めるものとする。
林業採算性の低い奥地森林においては、野生鳥獣の生育環境となる天然林の保全を推進す
るものとする。
また、宮崎県第二種特定鳥獣管理計画に基づいて、個体数管理等を行うものとする。
３ 林野火災の予防の方法
林野火災については、山火事防止パレード等による町民への発生防止の啓発活動を行うとともに、森林巡視等を適宜実施することとする。

４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項「川南町火入れに関する条例」に基づき申請し、申請どおりに実施するものとする。
また、着火する際には、必ず風下かつ山頂部から行うものとする。
５ その他必要な事項(1) 病害虫の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
風害、病虫害等の被害を受けているもの又は老齢林等のため被害を受けやすいものであって、地理的条件からみて伐採が容易なものについて、町長が個別に判断し伐採を促進するものとする。
また、病害虫の蔓延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等についても、伐採を促進することにつき、町長が個別に判断するものとする。
森

林

の

区

域

備

考

(2) その他
森林所有者等による、日常の巡視等を通じて、森林の保護、管理等に努めるものとする。
Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項
１ 保健機能森林の区域
次に掲げる森林について、森林浴・自然観察キャンプ等に適した森林として広く利用に供するための適切な施業と施設の整備を一体として推進することとする。

30

森林の所在森林の林種別面積（ｈａ）
備

位 置

林小班

合計

平田 伊倉 5-ウ-66

3.16

川南 青鹿 20-ウ-1-3

6.29

人工林

天然林

無立木地

竹林

考

その他

3.16
0.51

5.78

22-ア-37、37-1
２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
保健機能森林の区域内の森林においては、自然環境の保全等に配慮しつつ、カエデ等からなる森林を維持し、又はその状態に誘導することを旨として次に示す方法に従って、積極的な施業を実施するものとする。
施業区分
造林

施

業

の

方

法

・択伐を行った林分については、必要に応じて植栽等の更新補助作業を行う。
・複層林の植栽に当たっては、林内照度との関係からスギ、ヒノキ等を主体とす
るが、場所によっては、サクラ・ケヤキ等の広葉樹の導入を図る。
・皆伐林分については、原則として伐採後２年以内に更新を完了する。
・ぼう芽更新を行う林分については、必要に応じて芽かき等を行い、後継樹の速やかな育成を図る。

保育

・複層林及び植え込みを行った林分については、植栽木の育成を図るため下刈、つる切り及び除伐等の保育を適切に行う。なお、複層林については、適切な照度を確保するため上木の枝打ち等を積極的に行う。
・施設周辺で林木と身近に利用する箇所については、開放的で親しみやすい印象を与える必要があり、森林内の明るさを維持するよう、強度の除間伐、枝打
ち、林床の整理を積極的に行う。

伐採

・保健機能森林については、施設の設置にともなう水源養、国土保全等の機能低下を補完し、森林の保健機能を一層増進させるため、原則として皆伐以外の方法とする。
・択伐に当たっては、伐採木が形質良好な優良木に偏らないこととし、多様な樹種、林齢からなる森林に誘導するよう配慮することとする。なお、この場合において、カエデ・サクラ等の四季の色調に影響を与える樹木は積極的に保残に努める。
・複層林施業を行う林分については、適切な林内照度を確保するため、必要に応じて受光伐を行う。
・皆伐に当たっては、原則として標準伐期齢以上の林分を対象に、極力小面積と31

し、かつ、伐採箇所の分散を図るとともに、四季の色調に影響を与える樹木は積極的に保残に努める。
その他

・法令等により、伐採齢、伐採方法について制限を設けられている場合は、当該法令に定めるところによるほか、保健機能の増進に配慮した施業を行うこととする。

３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項
保健機能森林区域内においては、次に示すところに従い、適正な施設の整備を推進するものとする。
(1) 森林保健施設の整備
区域名

施設の整備

伊倉浜自然公園(1) 施設のタイプ
森林浴を楽しめる場として必要となる施設

青鹿自然公園(2) 主な施設の種類
遊歩道、休憩舎等その他必要な種類(2) 立木の期待平均樹高
樹

種

期待平均樹高（ｍ）

スギ、ヒノキ、その他針葉樹

２０

広葉樹

１８

備

考

４ その他必要な事項○ 森林の巡視、施設の保守点検等日常の管理を通じて、森林の保護及び施設の維持管理並びにその体制の確立を図る。
○ 利用者の防火意識の啓発等によって、山火事の未然防止に努める。
○ 林道等を利用する場合は、安全施設の設置等利用者の安全確保に努める。
○ 山地災害の未然防止等の国土保全を図るため、必要に応じて治山施設等の整備に努める。
Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項(1) 森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画の作成に当たり、次に掲げる事項について適切に計画するよう指導を行うものとする。
ア Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
イ Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
32ウ

Ⅱの第５の３の森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項

エ Ⅲの森林の保護に関する事項
森林経営管理実施権が設定された森林については、経営管理実施権配分計画が公告された後、林業経営者は、当該森林について森林経営計画の作成に努めるものとする。
(2) 森林法施行規則第 33 条第１号ロの規定に基づく区域
路網の整備の状況その他の地域の実情からみて、造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域を下表のとおり設定する。

区

域

名

林

川南団地

班

区域面積(ha)全域

１,６８８.１２

２ 生活環境の整備に関する事項
森林資源の多面的な活用には、林道網をはじめとした林業基盤の整備は欠かすことが出来ない。
また、森林整備を行う担い手の定住促進を図るためには、生活環境を整備する必要がある。
そこで各種制度事業を有効に活用し、林道の開設や生活道も兼ねた集落林道の改良により、林業基盤整備を行う。用排水整備、防災安全施設等の整備を行い、若年層の定住促進や山村と都市との交流を活発にし、魅力ある山村づくりを目指す。
生活環境施設の整備計画
施設の種類

位

置

規

模

対図番号

備

考

３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
間伐材等の有効利用を推進することで、木質バイオマス燃料の安定的な供給システムを構築し、林業・木材産業等の地域産業の再生を図る。

33

４ 森林の総合利用の推進に関する事項
森林の総合利用施設の整備計画
現

状（参

考）

置

規

模

管理棟

１棟

休憩施設

１棟

トイレ

３棟

駐車場

２０台

管理棟

１棟

炊事棟

１棟

対

図

番

号

施設の種類
位
伊倉浜自然公園 伊倉

青鹿自然公園青鹿

バンガロー ２棟
トイレ棟

１棟

５ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
計画期間内における市町村森林経営管理事業計画
区域

作業種

面積

備

考

６ その他必要な事項
不在村所有者の森林が適切に管理されていないことから、伐採後放置されている林分や間伐が不十分な林分で森林の多面的機能が十分に発揮されないことが懸念される箇所については、公有林化を検討するとともに、その実施にあたっては「森林・山村対策」による公有林化の推進支援
措置を積極的に活用し、適切な森林整備の推進を図るものとする。
森林組合、林業研究グループ、林業普及職員、森林所有者、森林管理署等の連携をより一層密にし、講習会等を通じて、技術指導、啓発活動に努めるとともに、市（町、村）全体の発展方向に十分留意しつつ、国、県等の補助事業、「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等の地方財政措置等の積極的活用により、適切な森林整備の推進を図るものとする。
また、保安林その他法令により施業について制限を受けている森林については、当該制限に従った森林施業を行うものとする。

34

付属資料
１

川南町森林整備計画概要図

２

参考資料

３

宮崎県天然更新完了基準

35