唐津市自殺対策計画（2024 年３月中間評価）―誰も自殺に追いこまれることのない「こころ温かな唐津市」を目指して―

２０２４年３月
唐津市

目

次

第1章

計画見直し（中間評価）概要

1 計画見直しの趣旨 --------------------------------------------- - 1
2 基本理念 --------------------------------------------------- - 1
3 計画の期間 --------------------------------------------------- - 1
4 自殺対策の数値目標 ------------------------------------------- - 1
5 評価の方法 --------------------------------------------------- - 1
第２章

自殺をめぐる現状と課題

１ 自殺者の現状（1）自殺者の推移 -------------------------------------------- - 2（2）自殺死亡率 ---------------------------------------------- - 2（3）性別・年齢別の特徴 -------------------------------------- - 3（4）職業別の特徴 -------------------------------------------- - 3（5）自殺の原因 ---------------------------------------------- - 4
2 唐津市地域自殺実態プロファイル ------------------------------ - 5
3 自殺の現状のまとめ ------------------------------------------ - 6
第３章

基本施策の取組と評価～いのち支える自殺対策～

1 市民一人ひとりの気づきと見守りを促す（1）こころの健康づくり・生きる支援への知識の普及啓発（情報発信） - - 7（2）講演会等の開催 ------------------------------------------ - ８
2 自殺対策を支える人材の育成（1）ゲートキーパーの養成 ------------------------------------ - 8（2）自殺対策従事者へのこころのケアの推進 -------------------- - 9
3 生きることの促進要因の支援（1）居場所づくり -------------------------------------------- 10（2）相談体制の充実・相談窓口情報の周知 ---------------------- - 12（3）妊産婦・子育てをしている保護者への支援 ------------------ - 13
（4）LGBTQ への支援 ---------------------------------------- - 14（5）自殺未遂者への支援 -------------------------------------- - 14
（6）自死遺族等への支援 -------------------------------------- - 14（7）職場、学校での事後対応の推進 ---------------------------- - 14
４ 地域ネットワークの強化 -------------------------------------- - 15

第４章

重点施策の取組と評価～いのち支える自殺対策～

１ こども・若者の支援（1）児童・生徒等への支援の充実 ------------------------------ - 16（2）児童・生徒等の自殺予防につながる教育の実施 -------------- - 17（3）ICT を活用した若者への啓発 ------------------------------ - 17（4）地域で自殺のリスクを減らす取組 -------------------------- - 17
２ 労働者・経営者支援 ------------------------------------------ - 18
３ 生活困窮・無職・失業に対する支援（1）多重債務や就労等の相談支援 ------------------------------ - 19（2）生活困窮を抱えたハイリスク者に対する個別支援 ------------ - 19
４ 高齢者支援（1）地域包括ケアシステムの推進 ------------------------------ - 20（2）介護負担に対する支援 ------------------------------------ - 21（3）高齢者の生活や健康不安に対する支援 ---------------------- - 22（4）高齢者の社会参加の強化と孤独・孤立の予防 ---------------- - 23第５章

唐津市における自殺対策の課題と計画の推進 ------------------- - 24

第６章

自殺対策の評価指標・取組目標 ------------------------------- - 25

第1章

1

計画見直し（中間評価）の概要

計画見直し（中間評価）の趣旨
唐津市自殺対策計画（2019 年～2028 年）は、自殺対策基本法第 13 条第 2 項並びに自殺総合対策大綱に基づき策定するものであり、本市の自殺対策を総合的に推進するための基本方針について 2019 年 3 月に策定しました。
令和 4 年 10 月に自殺総合対策大綱が新たに閣議決定されたことを受け、唐津市の自殺をめぐる現状を示し、これまでの取り組みの振り返りをすることで、今後の方向性や内容の確認を行います。

２

基本理念
誰も自殺に追い込まれることのない「こころ温かな唐津市」を目指して

３

計画の期間
2019年（平成30年度）～2028年（令和10年度）
自殺総合対策太綱において、おおむね5年を目途に見直しを行うと規定されており、
令和5年度に計画の見直しを行います。

４

自殺対策の数値目標
2028年までに自殺死亡率を14.0（自殺者数1６人）以下にします。
大綱に基づき2028年までに唐津市の自殺死亡率を2017年の20.0（自殺者数25人）と比較して30％以上減少（自殺死亡率14.0以下）させることを目標とします。
※これを唐津市の人口1１万5千人（令和６年１月末現在）に換算すると、自殺者は1６人となります。
※自殺死亡率は人口10万人当たりの自殺者数

2022年 自殺死亡率18.6です。目標達成にはならなかったものの計画策定時よりも減少しています。引き続き唐津市一体となって、誰も追い込まれないように自殺対策に取り組みます。

５

評価の方法
PDCAサイクルに基づき、5年間の実績や方法を振り返り、改善、事業の見直し等を行います。

1

第2章
１

自殺をめぐる現状と課題

自殺者の現状(1) 自殺者の推移
唐津市の自殺者数は、平成30年から令和4年まで毎年20人前後の状態が続いています。
令和2年には17人となり、計画策定時の18人以下の目標を達成しましたが、令和3年は26人と増加しています（佐賀県全体も同様の状況です）。新型コロナウイルス感染症のまん延によるものではないかと分析されています。
平成30年から令和4年まで112人もの大切な命が失われています。また、唐津市は全国や佐賀県と比較して自殺死亡率が高い状況が続いていますので、今後も対策を行うことが必要です。（図1 図2）（H30～R４年：自殺者総数 112 人）

図１ 唐津市の自殺者数
(人)
30

24

23

25

5

20

女性

26

男性
22

17

9

9

3

1

15
10

15

16

17

19

Ｒ１
(2019)

Ｒ２(2020)

Ｒ３(2021)

Ｒ４(2022)

18

50
Ｈ３０(2018)

出典：地域における自殺の基礎資料（自殺日・住居地別）(2) 自殺死亡率
図２
40.0

35.5

全国

30.0
22.9
20.0

自殺死亡率の推移

21.8

21.7
21.1
20.5

24.1
19.6
19.0

18.6
18.0

20.6

20.0
16.5

17.0
17.7

16.7

15.5

10.0

18.6

佐賀県

21.7

19.6

16.9

16.5

16.2

15.7

唐津市

16.4

16.4

14.1

15.6

14.0

18.6
17.3
17.1

0.0

H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

出典：地域における自殺の基礎資料（自殺日・住居地別）

2

(3) 性別・年齢別の特徴
性別の自殺者数の割合は、平成30年から令和4年までの自殺者総数112人（男性85人、女性27人）のうち、男性が70％以上を占めています。年齢別にみると、自殺者が多い順に60代24人、70代17人、50代及び40代は15人と50歳代から70歳代の男性が多い状況です。（図３）これは、計画策定前と比較すると全体的な自殺者数は減少しているものの、変化はありません。
図３ 唐津市の年齢・性別自殺者数（H30～R４ 自殺者総数 112 人）

年齢別

(人)

性別

30

男性

25

15

0

27人
27.8%

1

2

3

10
5

女性

女性

6

20

1
1

11

10

5

4
11

14

男性

18

12

5

85人

8

72.2%

出典：地域における自殺の基礎資料（自殺日・住居地別）(4) 職業別の特徴
職業別にみると、平成30年から令和4年の自殺者総数112人のうち、有職者が50.0％と半数を占めており、計画策定前の有職者45.2％よりも割合は高くなっています。次いで、年金・雇用保険等生活者27.7％、その他の無職者14.3％の順であり、無職者の合計が42.0％となっています。（図４）（※令和4年から自営業と被雇用・勤め人を有職者としてまとめられました）
図４

唐津市職業別自殺者割合（H25～H29：自殺者総数 133 人）（H30～R4：自殺者総数 112 人）

不詳
0.9%

不詳
0.9%

自営業
14.8% 年金・雇用保
険等生活者

有職者

45.2％

被雇用・
勤め人
30.4%

失業者
1.7%

30.4%
その他の
無職者
13.9%

主婦
2.6%

年金・雇用保
険等生活者

無職者

有職者
50.0%

44.3％
学生・
生徒等
5.2%

失業者
1.8%

27.7%
その他の
無職者
14.3%

主婦
2.7%

無職者
42.0％
学生・
生徒等
2.7%

出典：地域における自殺の基礎資料（自殺日・住居地別）自殺者累計より3

(5) 自殺の原因
唐津市の自殺者の原因・動機別では、健康問題、経済・生活問題、家庭問題の割合が高く
く、平成25年から平成29年と比較すると、健康問題の割合が40.6％から45.9％へと増
え、経済・生活問題は15.8％から17.6％に増えています。（図５）
自殺の多くは、多様で複雑な原因を有し、様々な要因が連鎖する中で起きています。
（図６）そのため、様々な悩みに寄り添うことが自殺予防につながります。
図５ 唐津市の原因・動機別自殺者割合（H30～R４：自殺者総数 112 人）（H25～H29：自殺者総数 133 人）

その他
3.6%
学校問題
3.0%
男女問題
5.5%
勤務問題
5.5%

その他
学校問題 3.1%
0.6%
男女問題
4.4%

不詳
12.7%

不詳
8.2%

勤務問題
5.7%

健康問題
40.6%

家庭問題
14.5%

家庭問題
経済・
13.3%
生活問題
15.8%

健康問題
45.9%

経済・
生活問題
17.6%

出典：地域における自殺の基礎資料（自殺日・住居地別）自殺者累計より
注）令和 3 年までは遺書等の自殺を裏付ける資料により明らかに推定できるものを１人につき３つまで計上可能としていた。令和４年からは遺書等に加え家族の証言等から原因、動機と考えられるものを含め１人につき４つまで計上可能と改正あり。

図６ 自殺の危機要因イメージ図□□

社会が多様化する中で、地域生活の現場で起きる問題は複雑化・複合化している。
複雑化・複合化した問題が最も深刻化したときに自殺は起きる。
「平均４つの要因（問題）が連鎖する中で自殺が起きている」とする調査※もある※「自殺実態白書 2013（NPO 法人）ライフリンク」

4

２

唐津市地域自殺実態プロファイル

国は、すべての都道府県および市区町村それぞれの自殺の実態について、「地域における自殺の基礎資料」および「警察庁自殺統計原票データに基づく特別集計（平成30年～令和4年分）」を分析した地域自殺実態プロファイルを作成しました。順位は自殺者数の多い順で、自殺者数が同数の場合は自殺死亡率の高い順としています。背景にある主な自殺の危機経路は、自殺実態白書2013（ライフリンク）に基づき、あくまでも該当する性・年代等の特性に応じ、全国的に見て代表的と考えられる自殺の危機経路を示すものです。

(1) 唐津市の主な自殺の傾向
計画策定前と平成30年から令和4年まで（公表されている最新のデータ）を比較するとこれまでなかった「60歳以上女性無職者同居」が増加しています。また、特に「60歳以上男性」では、有職・無職・同居・独居に関わらず亡くなられている人が多い状況です。
【H25～H29：自殺者総数 133 人（男性 99 人、女性 34 人）】
自殺者の特性上位５区分

自殺者数(5 年計)

割合

自殺死亡率

背景にある主な自殺の危機経路**(10 万対)失業(退職)→生活苦+介護の悩み(疲れ)→身体疾患→自殺
配置転換→過労→職場の人間関係の悩み→仕事の失敗→うつ状態→自殺①【労働者】身体疾患+介護疲れ→アルコール依存→うつ状態→自殺/②【自営業者】事業不振→
借金+介護疲れ→うつ状態→自殺

1 位:60 歳以上男性無職同居

23 人

17.3％

49.3

2 位:40～59 歳男性有職同居

20 人

15.0％

34.7

3 位:60 歳以上男性有職同居

10 人

7.5％

28.2

4 位:20～39 歳男性有職同居

10 人

7.5％

22.6

職場の人間関係/仕事の悩み(ブラック企業)→
パワハラ+過労→うつ状態→自殺

5 位:60 歳以上男性無職独居

8人

6.0％

108.5

失業(退職)+死別・離別→うつ状態→将来生活への悲観→自殺【H30～R4：自殺者総数 112 人（男性 85 人、女性 27 人）】
自殺者の特性上位５区分

自殺者数(5 年計)

割合

自殺死亡率(10 万対)背景にある主な自殺の危機経路**
配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺①【労働者】身体疾患＋介護疲れ→アルコール
依存→うつ状態→自殺／②【自営業者】事業不振→借金＋介護疲れ→うつ状態→自殺

1 位:男性 40～59 歳有職同居

16

14.3%

29.0

2 位:男性 60 歳以上有職同居

15

13.4%

39.2

3 位:男性 60 歳以上無職独居

13

11.6%

156.8

失業（退職）＋死別・離別→うつ状態→将来生
活への悲観→自殺

4 位:男性 20～39 歳有職同居

12

10.7%

32.1

職場の人間関係／仕事の悩み(ブラック企業)→
パワハラ＋過労→うつ状態→自殺

5 位:女性 60 歳以上無職同居

12

10.7%

15.9

身体疾患→病苦→うつ状態→自殺※自殺死亡率の母数（人口）は令和２年国勢調査を元に自殺総合対策推進センターにて推計した。

5

(2) 有職者の自殺の内訳
計画策定前と比較すると割合的には大きな変化はない状況で、被雇用者・勤め人の自殺者の割合が多いですが、全国と比較すると自営業者・家族就業者の割合が高いです。
H25～H29

H30～R4

職業

自殺者数

割合

全国割合

自殺者数

割合

全国割合

自営業・家族就業者

20人

32.8％

20.3％

17人

32.7%

17.5%

被雇用者・勤め人

41人

67.2％

79.7％

35人

67.3%

82.5%

合計

61人

100％

100％

52人

100%

100%

（自殺者の有職者、不詳を除く）(3) 自殺者における未遂歴の有無
自殺者112人中、未遂歴のある人は全体の25.9％、およそ4人に1人が自殺未遂をした
ことがある人で、計画策定前よりも割合が増え、全国よりも高い状況です。
自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐことは、自殺者を減少させるための最優先課題です。
H25～H293

H30～R4

未遂歴

自殺者数

割合

全国割合

自殺者数

割合

全国割合

あり

25人

18.8％

19.7％

29人

25.9%

19.5%

なし

78人

58.6％

61.0％

74人

66.1%

62.5%

不詳

30人

22.6％

19.3％

9人

8.0%

17.9%

合計

133人

100％

100％

112人

100%

100%

自殺の現状のまとめ(1) 人口10万対の自殺死亡率が唐津市は全国や佐賀県と比較して高い。
(2) 50歳代から70歳代の男性の自殺者が多い。
(3) 地域自殺実態プロファイルでは、60歳以上の無職の女性の自殺者が上位となってきている。
(4) 自殺の原因が健康問題と経済・生活問題の割合が増加しており、健康問題は45.9％、経済・生活問題は17.6％となっている。
(5) 職業では自営業者・家族就業者の割合が唐津市は全国と比較すると高い。
(6) 自殺未遂歴がある人の割合が唐津市は全国と比較すると高い。

6

第３章
１

基本施策の取組と評価～いのち支える自殺対策～

市民一人ひとりの気づきと見守りを促す

こころの健康づくり・生きる支援への知識の普及啓発と講演会等を開催します。
（１）こころの健康づくり・生きる支援への知識の普及啓発（情報発信）
課

保
健
医
療
課
・
唐
津
保
健
福
祉
事
務
所

保
健
医
療
課

近
代
図
書
館

取組内容

評価（令和元～令和４年度）

方向
性

自殺予防週間と自殺対策強化月間における啓発活
動の推進
自殺予防週間（9 月 10 日
～16 日）と自殺対策強化
月間（3 月）において、市役所エントランス等に特設コーナーの設置とキャンペーンの実施【保健医療課】
対面でのキャンペーンを行った際には、啓発に効果があったと考えられます。しかし、新型コロナウイルスまん延予防のため、展示等のみの開催の時は市民の反応が見えなかったが、各公共施設や人が集まるところでの展示等は、ある程度効果があったのではないかと考えます。
【唐津市保健福祉事務所】
多くの市民が利用する公共施設のみでな
く、ハローワークや生活自立支援センターなど生活困窮者が足を運びやすい場所
で展示を行うことで、ハイリスク者に向けて重点的に啓発できたのではないかと
考えます。

拡
充

メディアやＩＴを活用した啓発
市報やホームページ、行政放送と利用で心の健康づくりや相談窓
きるメディアを通じて、相談先の周知を口等の情報が受け取りや行っています。
すいような、市のホームペ
そのため、こころの相談についての問いージやチャンネルからつ、合わせが多い状況です。
FM からつ等のメディア
やＩＴを活用した啓発
こころの健康情報の唐津保健福祉事務所や保健医療課と連携発信
し、普及・啓発活動を行うことができま
心の健康に関する本を揃 した。関連パンプレット等の配布状況を
え、コーナーを設置し、市 みると市民の関心の深さがうかが えま
民への健康情報の提供
す。

7

今後の取組内容

自殺は社会的な身近なこととしてとらえることができるように、街頭キャン
ペーン等によって対面で説明を行います。

継続

継続して各メディアを通じて啓発活動を行います。

継続

こころの健康に関するコーナーを設置することで、市民が情報を受け取りやすいようにします。

（２）講演会等の開催
方向性

今後の取組内容

メンタルヘルス講演会
病気の理解やストレスの対処方法を紹介し、セルフコントロール向上の支援【保健医療課】
佐賀県が実施するメンタルヘルス講演会が終了したため、身近で受けられる講演会の継続が必要です。市では年に 2 回の講演会を行ってきました。アンケートの回答で「今日の内容に興味があった」という人が 6 割弱でした。
【唐津市保健福祉事務所】
ここ数年はコロナ禍で中止した年も多くありましたが、令和 4 年には高等学校の養護教諭を対象にした自殺対策研修会を開催しました。子どもの悩みに対して、日頃から相談に対応している養護教
諭からも「自身のかかわりを振り返ることができた」など、前向きな意見を多く聞くことができました。

拡充【保健医療課】
悩みの作られ方や、自分を振り返る機会をもち、誰かに相談することの大切さを知ることで、生きることを選択できるように、開催
回数を 2 回から 3 回に増やします。
【唐津市保健福祉事務所】
ハイリスク者に対し効果的にメンタルヘルスの重要性を伝えることができるよう、自殺者数が多い高齢者や働き盛り世代、その支援者を対象とした研修会を行います。

人権同和研修
様々な人権問題に対し、広く理解を深めるため、個人を尊重したともに生きる
地域づくりを目指すための啓発活動

コロナ禍で中止した年度もありました
が、人数制限を行い開催していました。
アンケート結果では関心が高く、次回も参加したいとの声が多かったです。

継続

継続して実施し意識を深めていきます。

課

取組内容

評価（令和元～令和４年度）

保
健
医
療
課
・
唐
津
保
健
福
祉
事
務
所

生人
涯権
学・
習同
文和
化対
財策
課課

２

自殺対策を支える人材の育成

ゲートキーパーの養成と医療介護従事者への研修、自殺対策従事者への心のケアの推進を行います。
（１）ゲートキーパーの養成課

対象者

評価（令和元～令和４年度）

唐
津
保保
健健
医福
療祉
課事
務
所

地域の団体や市民
地域で活動する人や市民にゲートキーパーの役割を担っていただき、気づきやつなぎができるための研修会の実施民生委員、養護教諭等の相談を受ける立場の人や、一般市民を対象に行ってきました。
しかしながら、「ゲートキーパー」の認知度は低く、メンタルヘルス講演会のアンケートでは、ほとんどの人が知らないという状況です。

企業や学生
企業や学生にゲートキー
パーの役割を担っていた
だき、気づきやつなぎができるための研修会の実施依頼があった企業や学生に向けたゲート
キーパー養成講座を中心に実施しました。受講前はゲートキーパーという言葉を知らない人が多数ですが、受講後は「自分もできるかもしれない」という声を多く聞くことができました。

唐
津
保
健
福
祉
事
務
所

8

方向
性

今後の取組内容拡充

メンタルヘルス講演会と同時開催
メンタルヘルスの講話時に「ゲートキーパーの役
割」の説明をします。また、死亡小票の分析により、ターゲットを絞って効果的に開催します。

拡
充

民生委員や養護教諭など、自殺のハイリスク者に関わる関係者に対してもゲートキーパー養成講座を行い、心の不調の際に早期に気づくことができるよ
うにします。

課

取組内容

市職員
市職員がゲートキーパー保
健 人 の役割を担い、早期に問題
医事
療 課 に気づき適切な相談機関課
へのつなぎができるための研修会を実施保健
医
療課

医療介護従事者
病気の理解やストレスの対処方法を紹介し、セルフコントロールの向上

評価（令和元～令和４年度）

方向性

今後の取組内容

ゲートキーパー養成に限った研修会は実施していませんが、メンタルヘルス研修の中で、悩みを抱えた人への対応方法等を学ぶことによって、希死念慮を抱えた 拡
人に早く気づくことができ、自殺防止に 充有効的な研修が行うことができました。
（令和元年度 58 人、令和 2 年度 45 人、
令和 3 度年 67 人、令和 4 年度 63 人）

研修の対象者を増やし内容も充実させていきます。
また、職員のゲートキーパ
ーについての理解を深めることのできる研修を行います。

医療や介護従事者を対象としたゲートキーパー養成講座は開催していませんが、一般参加の中に介護従事者の参加があり
ました。

拡
充

高齢者の自殺者が多いことから、高齢者の身体や家庭環境等の状況を把握している介護支援専門員を対象に実施し、高齢者のこころの変化に一早く察知できるようにします。

方向性

今後の取組内容（２）自殺対策従事者へのこころのケアの推進課

取組内容

評価（令和元～令和４年度）

保
健
医
療
課

セルフケアに関する情報提供
インターネットを活用した自己セルフチェック及び相談先を周知する

ホームページにこころの相談先を掲載しました。自己セルフチェックのアプリについては利用者減で廃止となっています。

拡充

ストレスチェック等が簡単にでき、自分のストレス状態に気づき、早期に対処できるような情報を掲載します。

精神保健福祉相談
毎週水曜に医師による相談、随時保健師による相談

毎週水曜に医師による相談、随時保健師による相談を行っています。必要時には他機関と連携・協力し、切れ目のない支援を行いました。
令和３年度
精神保健相談（医 師）：0 件（保健師）：延 30 件
令和 4 年度
精神保健相談（医 師）：0 件（保健師）：延 39 件

継続

今後も継続して相談を受け付け、必要に応じ、関係機関と連携・共同しながら対応を行います。

唐
津
保
健
福
祉
事
務
所

9

３

生きることの促進要因の支援

居場所づくりと相談体制の充実、相談窓口情報の周知を行うとともに、妊産婦、子育てをしている保護者、LGBTQ、自殺未遂者、自死遺族等への支援を行います。また、災害・緊急時の支援体制を推進していきます。
（１） 居場所づくり
課

障
が
い
者
支
援
課

保
健
医
療
課

方向
性

今後の取組内容

継続

活動を継続し、障がいのある方とその家族の支援、社会参加の促進を図ることにより、生きがいをもつことができるように支援します。

継続

障がいのある方や家族が話せる場所作り、様々な行事を通じて地域との交流を継続して行っていきます。

横這いであった利用登録者が令和４年度に増加し、延べ利用人数も年々増加して
います。

継
続

今後も活動を継続し、障がいのある方などに、創作的活動や生産活動の機会の提供、地域社会との交流の場を維持します。

令和 2 年度は感染症まん延のため、講座が中止したこともあり、利用者が減少しましたが、例年は 1,500 人～1,600
人の利用があります。障がい者の楽しみや生きがいになっています。

継続

受講者の引きこもりや社会からの孤立を予防するためにも、安定的に講座を開催します。

取組内容

評価（令和元～令和４年度）

唐津・東松浦地区家族会
障がいのある方や家族が集い、話せる場づくりの支援

唐津地区では担い手不足がありました
が、拠点を小城・多久地区家族会（通称：きよみずの会＆佐賀きょうだい会）に移し、活動を継続しています。

唐津市手をつなぐ育成会
障がいのある方や家族が話せる場づくりや地域の中で、自分らしい生活が送れるよう社会活動支援や学習活動の支援障がいのある方や家族が話せる場を作り、障がい者体育大会やレクリエーショ
ン活動等の様々な行事を通じて、地域との交流を深めることができました。会員数 240 人

地域活動支援センター
障がいのある方や家族からの相談や地域で自立した生活を送るための支援
障がい者デイサービス事業
障がいのある方の、生活改
善、身体機能維持向上のための機能訓練、創作活動や
社会適応訓練の実施
アルコール・ギャンブル関連の自助グループの会
アルコールやギャンブル
依存の当事者や家族が話せる場づくりや地域で自立した生活を送るための支援
がん患者のつどい
がん患者や家族が悩みや不安を抱え込まないよう、療養体験や気持ちを分かち合える集いや情報交換の場つくりの支援

多量飲酒は自殺のリスクが高いことから、アルコールについての相談があった際には、本人や家族の話を傾聴し、自助継グループの会を案内しました。
続
しかし、アルコールに関する内容は相談しづらいという実態があるため、相談件
数は少ない状況です。
唐津がんサロンを年６回開催しています。共催は佐賀県と佐賀県健康づくり財団、本市は後援し、担当者と連絡を密に 継し、保健だより等での周知を行いました。 続病院からも勧めていただいており、参加者が増加しています。

10

悩んでいる人に情報が届くように、保健だよりやホームページで周知を行います。

継続して実施し、保健医療課へがん患者医療用補正具購入助成事業の申請に来所された時に、本つどいの紹介をします。

課

取組内容

評価（令和元～令和４年度）

地
域
包
括
支
援
課

認知症家族介護経験のつ
どい
認知症の人やその家族が誰にも相談できずにいることで、孤立しないように、気軽に話すことができる集いの場の提供

月に 1 回開催していましたが、コロナ禍
の影響により、令和元年から令和 3 年度までは中止や参加者の減少がみられました。令和 3 年度からは、講演等を取り入
れ少しずつ参加者が増加し、ここでしか話せないという人もあり、気持ちを吐き出す場となっています。

学
校
教
育
課

こ
ど
も
家
庭
課

方向
性

今後の取組内容

継続

予備群を含み 65 歳以上の 5 人に１人は認知症になるという現状があります。もっと多くのご家族が抱え込んで悩んでいることが予想され、広く周知をし、気軽に参加できるつどいにしていきます。

適応指導教室には、毎年 10 名前後の児童生徒が入級し、学校への復帰や高校進学につながっている生徒も多くみられま
不登校児童生活支援事業
す。不登校対策支援特認校（高島小）に
不登校児童生徒の適応指
ついても、原籍校で登校できない児童が、 拡
導教室（スマイル）の充実
登校できるようになっており、特認校と 充により、学校復帰への支援
しての成果が見られています。適応指導を実施
教室、不登校特認校ともに、児童生徒の課題に寄り添い、きめ細やかな対応を行うことで成果が出ています。
子育て家庭が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよ
利用者支援事業
う、教育・保育・保健その他子育て支援（基本型・母子保健型）の情報提供及び必要に応じ電話やメー
継利用者支援（基本型）子育
ル、対面での相談等を行い個別ニーズをてに必要な支援を選択し、続把握し、助言等を行うとともに、関係機利用できるように、情報の関との連絡調整等を実施することができ提供や相談・援助等を実施
ました。
（基本型）令和４年度実績７１３人
令和 4 年度は、18 施設で事業を実施
し、乳幼児及び保護者が相互の交流を行う場所を提供し交流の促進を図ることが地域子育て支援拠点
できました。また、コロナ禍で講座等が事業
拡制限されましたが、SNS を強化し、情気軽に親子の交流や子育報発信に努めました。
充ての相談ができる場所をまた、令和４年 10 月には厳木サテライ
提供
ト会場を開設し、常設が難しい地域も利用しやすくしました。
令和４年度実績 23,611 人

11

不登校の児童生徒が増えてきていることから、適応指導教室や不登校対策支
援特認校（高島小）について、各学校から不登校の児
童生徒の保護者に紹介をしていきます。

今後も子育て家庭の「個別ニーズ」を把握し、教育保育施設及び地域子育て支
援事業等の利用に当たっての「情報集約・提供」「相談」「利用支援・援助」を行っていきます。
（基本型）
地域子育て支援拠点事業
において、拠点施設を各地域に配置することにより乳幼児及びその保護者が相互の交流、子育てについての相談、情報の提供、助言を手厚くすることにより、子どもを産み育てやす
いまちづくりを実現します。

（２）相談体制の充実・相談窓口情報の周知【健康に関すること】
再掲：こころの相談（保健医療課）、精神保健相談（唐津保健福祉事務所）【生活全般に関すること】
課

市
民
相
談
室

取組内容

評価（令和元～令和４年度）

市民相談
家庭内の問題や近隣トラ
ブル等生活全般の相談を受け、適切な関係機関へつ
なぐ

第三者へ個人情報の提供はできません
が、本人が希望した場合は、関係機関につなげました。

法律相談
金銭や土地・建物、交通事
故、相続、夫婦・親子関係等の問題に、弁護士よる法
的な相談支援の実施

守秘義務があり、弁護士からの相談内容の情報提供は難しいが、本人が希望した
場合は、適切な窓口につなげました。

方向性

今後の取組内容

継続

金銭や土地・建物、交通事
故、相続、夫婦・親子関係
等の一般生活の相談を受け、適切な機関につなげます。

継続

金銭や土地・建物、交通事
故、相続、夫婦・親子関係等の相談に、佐賀県弁護士会唐津部会の弁護士が法的な助言を行います。

消
費
生
活
セ
ン
タ
ー

消費生活相談契約トラブルや多重債務問題等消費生活全般を相談支援

第三者へ個人情報の提供はできません
が、本人が希望した場合は、所管課につなげました。

継続

今後も継続して消費生活に関する消費者と事業者の契約トラブル（個人間トラブルは不可）について、相談員が自主交渉の方法や具体的な解決方法を支
援します。

税
務
課

納税相談
税に関する相談

相談者１人１人の状況を丁寧に聞き取り、個人毎の納税計画を提案し、必要な相談先を紹介しました。

継続

引き続き相談体制の充実、相談窓口情報の周知を行
います。

保
険
年
金
課

国民健康保険証の相談
国民健康保険証交付等の相談

相談に応じ、保険証の発行等の必要な対応を実施しました。

継続

納付勧奨を行いつつ、被保険者との接触の機会を増やし、必要な対応を実施し
ます。

地
高域
齢 包 高齢者の相談事業者
括支 支 高齢者の福祉、医療、生活
援 援 全般の相談支援課
課

コロナ禍の時には相談人数が減少していましたが、徐々に増加してきました。相
談内容が介護の問題のみではなく、家庭や経済等複雑化・多様化している傾向があり、他機関と連携し対応しました。実績令和元年度 942 人、令和 2 年度
968 人、令和度 3 年 1,063 人、令和
4 年度 1,220 人

継続

相談内容に応じて他機関と連携し対応していきます。

新規

地域の障がい福祉に関する相談及び支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを設置し、他機関と連携し地域に居住す
る障がい者のサポートを
行います。

障
が
い
者
支
援
課

障がい者（児）の相談
事業
障がい者（児）の福祉、医療、生活全般の相談支援

丁寧な相談対応を心がけ、傾聴を基本とした関わりを継続して行いました。必要時には他機関と連携・協力し、切れ目ない支援を行いました。令和 3 年度
6,646 件、令和 4 年度 6,291 件

12

（３）妊産婦・子育てをしている保護者への支援
課

保
健
医
療
課

取組内容

評価（令和元～令和４年度）

方向性

今後の取組内容

妊娠・出産包括支援事業
妊娠・出産期を中心に、子育てに伴う心配事に対し相談支援を行うことで子育てをサポートする

母子保健コーディネーターが中心とな
り、妊娠届時の面談を行い、医療機関からの情報提供により支援が必要なケースを把握し、計画を作成し支援につなげています。毎年妊娠届者数の約１割強の人の計画を立て、妊婦に寄り添って支援をしました。出産後も令和元年度 22 人、
令和 2 年度 42 人、令和 3 年度 25人、令和 4 年度 21 人と切れ目ない関りを通じて、乳児や産婦のサポートを行いました。子育てに関する不安、パート
ナーとの関係、金銭的な問題等多様な悩
みに寄り添い、関係機関との連携を密にしてきました。

継続

妊産婦の悩みに寄り添い、
丁寧に関わることで、妊産婦が追い込まれないように支援していきます。

こんにちは赤ちゃん訪問事業
産後うつの予防や育児不安の解消を図るため、生後４か月までの赤ちゃんの家庭を訪問し相談支援の実施

令和 4 年度の未訪問者は 18 人です。
訪問拒否の場合でも来所で会えるケースもありますが令和 3 年度 94.3％より実施率が上がっています。（令和元年度
94.0％、令和 2 年度 96.8％）

継続

今後も全乳児を対象に訪問することで、育児不安の解消や相談先の周知等に努めていきます。

継続

対象者や実施回数は変更
せず継続的に実施し、妊婦から丁寧な関りをもち、悩み等を気軽に話すことができるように支援します。

継続

対象者や実施回数は変更
せず継続的に実施します。

継続

今後も子育て家庭の「個別ニーズ」を把握し、教育保育施設及び地域子育て支
援事業等の利用に当たっての「情報集約・提供」「相談」「利用支援・援助」を行っていきます。（基本型）

妊産婦乳幼児相談
産後うつの予防や育児不安の解消を図るため、妊娠・出産・育児に関する相談支援

発達子育て相談
子どもの発達に関して、専門職種（言語聴覚士、臨床心理士、保健師等）による
相談支援

子
育
て
支
援
情
報
セ
ン
タ
ー

育児子育て相談
子育てに関する悩み相談や情報の提供コロナ禍により令和 2 年度には乳幼児、産婦の相談会の利用件数が減少しましたが、令和４年度にはおおむねコロナ
禍前の状態に戻りました。外出の減少、相談する機会が減ったことにより、産婦のストレスが蓄積したのではないかと考えられます。
各幼児健診で発達の問題がある児のフォ
ロー先や育てにくさを感じている保護者の相談する場であり、年間延べ約 120
人が利用しています。児の特性に合わ
せ、対応の工夫のアドバイスや必要な療育や発達検査の勧奨、通園先との連携等
個別的な支援を行い、保護者の育児不安の軽減につながっています。
子育て家庭が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよ
う、教育・保育・保健その他子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談等により個別ニーズを把握し、助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施することができました。令和 4 年度 713
人

13

課

こ
ど
も
家
庭
相
談
室

取組内容

評価（令和元～令和４年度）

児童虐待及び子育て全般の相談を受け付け、保護者のニーズに応じた行政サービ
ス、社会資源、関係機関への橋渡しや助言を行いました。
虐待防止・相談事業
また、佐賀県北部児童相談所等の関係機
子どものことで悩みごと 関と虐待発生及び重篤化を防ぐための定を抱え、困っている時の、 期的な協議を行い、必要な支援を行うこ専門の相談員による相談 とができました。（延べ令和元年度 468
支援件、令和２年度 449 件、令和３年度
虐待を受けたと思われる 466 件、令和４年度 881 件）
場合の相談支援
また、令和４年度に設置した子ども家庭
総合支援拠点において、地域の全ての子
どもや家庭の相談に対応し、関係機関と連携しながら一体的かつ継続的な支援を行いました。

方向性

今後の取組内容

新規

こども家庭相談室にて、児童虐待及び子育て全般の相談を受け付け、必要な支援等を効率的に行い、福祉に関係する機関との情報共有や協議を定期的に行うことで、虐待発生や重篤化を未然に防止します。
こども家庭相談室の窓口案
内を、市報やホームページで周知します。
【新規】こども家庭センター
を設置
児童福祉と母子保健双方の機能の一体的な運営を行い、更なる支援の充実・強化を図ります。

（４） LGBTQへの支援
課

人
事
課

取組内容

評価（令和元～令和４年度）

方向性

今後の取組内容

LGBTQ の理解
市職員が正しく理解し、偏見をなくすための研修会を開催

令和３年度から市職員を対象に研修会を開催しています。
（令和 3 年度 116 人、令和４年
度 54 人）アンケート結果から相手に寄り添うための前提となる知識や対応方法、アンコンシャスバ
イアスを認知することの重要性等について理解を深める研修を行うことができました。

新規

日々変化する社会情勢に的確に対応できる職員養成の観点から、次年度以降も継続的に開催します。

（５）自殺未遂者への支援課

取組内容

評価（令和元～令和４年度）

方向性

今後の取組内容

消防本部

相談先の紹介自殺願望者や精神疾患の人からの 119 番通報の際、必要に応じて相談機関の紹介

救急隊が到着し、必要であれば相談先の紹介を行いました。

継続

今後も必要時に相談機関を紹介します。

（６）自死遺族等への支援
唐津市として自死遺族への直接の支援は行っていませんが、自死に対する偏見をなくすことも遺族への間接的な支援になると考えます。ご遺族への配慮をしつつ、今後も偏見を払拭するための広報と、自死遺族と把握できた際には、傾聴および自死遺族のつどいの紹介等を行います。

（７） 職場、学校での事後対応の推進
職場や学校での自殺や自殺未遂が発生した場合、周囲のショックは計り知れないものがあります。その場合、周囲の人も連鎖して自殺に追い込まれることがあるため、自殺発生直後の対応が重要になります。相談があった際には唐津保健福祉事務所とともに対応を早急に行います。

14

４

地域ネットワークの強化「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、行政、関係団体、
民間団体、企業、市民等が連携、協働して自殺対策を総合的に推進していきます。
課

取組内容

評価（令和元～令和４年度）

方向性

今後の取組内容

唐
津
保
健
福
祉
事
務
所

自殺対策連携協議会
管内の自殺対策に関連する関係機関が集まり、自殺対策連絡協議会を開催

毎年、管内の自殺対策に関連する関係機関が集まり、自殺対策連絡協議会を開催しています。関係者同士の顔を合わせる
場や、地域の課題を共有・議論する場になっています。

継続

今後も継続して、関係機関同士の連携を強化、地域の課題の解決を図ります。

地
域
包
括
支
援
課

地域包括ケアシステム推進
安心して自分らしく暮らせるよう保健、医療、福祉等の関係機関と地域が一体となり、連携を取りながらの支援体制づくりを行う

各事業におけるネットワークづくりを進め、各事業を連動させることで課題解決するための施策化につなげることができ
ました。

継
続

地域包括ケアシステムの構築に向け、各事業が効果的に連動するよう地域ネット
ワークの強化を推進してい
きます。

保
健
医
療
課

令和 2 年度及び令和 3 年度はコロナ禍
で書面会議で実施し、令和 4 年度は協議会を開催しました。第 2 期からつ元
気いっぱい健康プラン 21 の最終評価を行い、精神保健に関する評価を行いまし健康づくり推進協議会
た。
地域の団体、医療関係、労【Ａ:目標値を達成した、Ｂ:目標値には
働関係、教育機関、行政機達していないが策定時より改善、Ｃ:策関が集まり、情報の共有や定時と変わらない、Ｄ:策定時より悪く
健康づくり対策を推進。まなった、Ｅ:評価困難】
たその専門部会において・自殺者の減少Ｂ(37.2％→21.7％)
関係機関が情報を共有し、・心配事や悩みを相談できる窓口を知っ健康づくりに取り組むている人の増加
男性Ｂ(22.5％→35.9％)
女性Ｂ(29.7％→42.6％)
・一般高齢者の諸活動への参加
Ｄ(43.3％→22.7％)

継続

令和５年度第 3 期唐津市健康増進計画策定予定です。
今後も健康づくり推進協議会を開催し、地域の団体、医療関係、教育機関、行政機関が集まり、情報の共有や健康づくり対策を推進します。また、地域の課題を話し合い、解決に向かい実践につながるように努めていき
ます。

15

第４章
１

重点施策の取組と評価～いのち支える自殺対策～

こども・若者の支援

児童・生徒等への支援と自殺予防につながる教育を実施し、また、ICT を活用した啓発を行っていきます。
（１）児童・生徒等への支援の充実
課

学
校
教
育
課

青
少
年
支
援
セ
ン
タ
ー

方向
性

取組内容

評価（令和元～令和４年度）

スクールカウンセラーの配置
各小中学校に出向き、児童・生徒のさまざまな悩み等の相談に対応

全ての小中学校に配置しています。各学校の相談件数は増えてきており、県に相談時数の増加を要望してきました。その結果令和３年度には、相談時数を増加することができました。学校においては児童生徒や保護者、教職員のカウンセリン
グを行うことで、現状の改善や問題の早期解決につながりました。

拡充

いじめ防止対策事業
いじめのアンケート実施等を行い、早期発見、即時対応、継続的に再発を防止

年２回のいじめアンケートや唐津市いじめ等問題対策指導員の巡回により、いじめの早期覚知、早期対応につながりました。また、年２回の唐津市いじめ問題対策委員会への学識経験者や専門家の参加により、唐津市の小中学校のいじめの対策について、幅広い意見を聞くことで、いじめの未然防止につながりました。

継続

特別支援教育事業
特別な支援を要する児童・生徒に対し、関係機関と協力して障がい及び発達の状況に応じた細やかな支援の実施

就学相談会年２回（3 日）、教育支援委
員会を年６回行いました。年々、対象となる幼児児童生徒数は増加傾向にありますが、関係機関にも協力を依頼し、児童生徒の発達に応じたきめ細やかな支援を行いました。

継続

スクールソーシャルワー
カーの配置
児童・生徒のさまざまな悩
みや健全育成及び非行を防止するため、家庭や学校訪問等により児童・生徒やその保護者の相談や関係機関へつなぐ平成 29 年度から派遣型から、学校を巡回する学校配置型に転換し、年々相談者数が増加し成果が見られる。（平成 30
年度 93 名、令和４年度 356 人）

継続

今後の取組内容
児童生徒保護者等のニーズも高まっており、相談者の心のケアや精神的負担の軽減に努めます。継続の相談も多いため、相談時数を増やして欲しいと学校から要望があるため、引き続き県へ要望していきます。
いじめアンケート、唐津市
いじめ問題対策委員会、いじめ等問題対策指導員の巡回を引き続き行い、継続した取り組みを行っていきます。また、学識経験者
を含め、多くの意見を聞く
ことで、いじめの早期覚知・早期対応をさらに充実させます。
就学相談会を年 2 回（3日）、教育支援委員会 年６回実施。今後、対象となる幼児児童生徒数の増加傾向が予想されるため、会の運営の仕方等を見直しながら、児童生徒の発達の状況に応じたきめ細やかな教育支援を行っていきます。

引き続きＳＳＷの学校配置を実施。児童生徒の悩みを早期にキャッチし、必要に応じて関係機関と連携を行います。

再掲：不登校児童・生徒支援事業（学校教育課）、虐待防止・相談事業（こども家庭課）

16

（２）児童・生徒等の自殺予防につながる教育の実施
課

取組内容

評価（令和元～令和４年度）

消
防
本
部
・
学
校
教
育
課

【消防本部】
令和元年から救命講習の一部で生徒にいこころの教育のちの尊さについて考えてもらう内容を【消防本部】
とりいれています。コロナ禍において依各学校において、命に関す 頼は減少しましたが、令和４年度には以る教育を行い、命の大切さ 前と変わらない依頼がきました。学校かや人に対する思いやりの らの依頼も多く、広く啓発できていると心を育てる教育の実施思われます。
【学校教育課】【学校教育課】
教育の日における、道徳授 全小中学校で「ふれあい道徳」として保業の公開（ふれあい道徳） 護者や地域へも授業公開をし、地域や保護者も関わりながら命の大切さについて考えていただくことができました。

学
校
教
育
課
・
生
涯
学
習
文
化
財
課

思春期ふれあい体験学習
小・中・高校生に乳幼児とふれあう機会を設け命の大切さや父性、母性を養う
中学校子育てサロン
学校に地域の母子が出向き、生徒自身が赤ちゃんに触れ、母親からの体験話を聞き命の大切さを感じてもらうサロンの開催

中学３年生を対象に実施しています。令和元年度は、年間 30 回開催実施しました。令和 2 年度から 4 年度はコロナ禍
により対面による実施ができできない状
況で、リモートで開催し、中学生に対す
る家庭教育支援を行うことができました。また実施後のアンケートでは保護者や周囲への感謝の言葉が多くみられ、自分が大切に育ててこられたという実感をもつことができたようです。

方向性

今後の取組内容

拡充【消防本部】（拡充）
自分自身や家族、友人の命の尊さ、助け合うことの重要さを今後も継続し、伝えていきます。
【学校教育課】
今後も全小中学校で「ふれあい道徳」の実施を継続するとともに、全教育課程の中でこころの教育を推進
していきます。

継続

今後も事業を継続し、中学生に対し、乳幼児に触れる体験や子育ての実際を聞くことで、自分がここまで育てていただいたという実感と命をはぐくむ重さを感じていただけるように開催します。また、地域の人とも一体となって子
供たちの成長を支援します。

（３）ＩＣＴを活用した若者への啓発
唐津市のホームページにこころの健康のサイトにつながるようにし、情報を得ることでSOS を発しやすくします。

（４） 地域で自殺のリスクを減らす取組
課

生
涯
学
習
文
化
財
課

取組内容
青少年育成連絡協議会との連携・支援青少年の健全育成及び非行防止のため、相談・補導・
環境浄化に関する活動と関係者との連携評価（令和元～令和４年度）

青少年育成連絡協議会による巡回パトロ
ールは、各地区にて定期的に行っており、重大案件等の報告はありませんでした。

青少年補導、巡回活動
各団体との連携事業、合同による補導活
青少年の健全育成及び非 動、生徒指導連絡会（７校連）や唐松地
行防止のため、相談、補導、 区校警補導連絡協議会（高校部会）、警
環境浄化に関する活動の 察等との情報交換の活動等により青少年実施の非行予防を行いました。

17

方向
性

今後の取組内容

継続

引き続き青少協との連携を継続し、青少年の健全育成に努める。防犯パトロー
ルについては、必要に応じて地域指導員との合同巡回パトロールを計画します。

継続

引き続き各団体等との連携を継続するとともに地域指導員による防犯巡回
パトロールを定期的に行い、青少年の健全育成に努
めます。

課

取組内容

評価（令和元～令和４年度）

こ
ど
も
家
庭
課

放課後児童健全育成
事業
日中保護者のいない児童に、放課後に遊びや生活の支援を行い、児童の健全な育成の実施

待機児童問題や実施場所等の課題解決に向け新規で専用施設建設や学校の余裕教室の使用許可を教育委員会・学校との協議で放課後の子どもの居場所作りを行い
ました。

２

方向
性

今後の取組内容

継続

待機児童を減らせるよう
これからも教育委員会と学校との実施場所の協議や受け入れの体制づくり
等を通して放課後の子どもの居場所づくりを継続して行います。

方向性

今後の取組内容

拡充【商工振興課】
次年度以降も継続実施します。
【男女共同参画課】
・市内の企業・団体・組織等に勤務する女性を対象に「女性のキャリアア
ップセミナー」を継続して開催、女性職員及び企業の意識啓発を行います。
・令和 5 年度より市内で就職・再就職を目指す女
性を対象に「女性のためのデジタルマーケティン
グ講座」を開催し、女性の就労支援を行います。

労働者・経営者支援

労働者・経営者への支援を行います。
課

商
工
振
興
課
・
男
女
共
同
参
画
課

取組内容

評価（令和元～令和４年度）

ワークライフバランスの推進
家庭と仕事の両立支援ができるよう事業所等への啓発活動【商工振興課】
市報、ホームページ、行政放送等でワー
クライフバランス推進キャンペーン（佐賀県、佐賀労働局主催）の参加事業所の募集を行いました。
【男女共同参画課】
令和 2 年に未就学の保護者を対象にワークライフバランスに関するアンケートをとり（1,035 人）子育てをしながら働く
保護者の声を聞くことができました。
令和 3 年に子育てしながら働く保護者や子育て世代が関わる職場の声を聞くことを目的に企業への取材やトークセッションを開催しました。
令和 4 年に起業を考えている方を対象に「女性活躍推進セミナーの準備編と実践編」、を開催し、企業を考えている方への意識啓発につなげることができました。
市内事業所の女性を対象に「女性社員のキャリアアップセミナーを」を開催し、女性職員及び企業の意識啓発につなげることができました。

ハラスメント防止啓発
職場におけるハラスメン
ト防止に関する啓発活動【商工振興課】
令和４年４月１日から「職場におけるハラスメント防止対策」が中小企業にも義務化されることを周知しました。
【男女共同参画課】
ハラスメント防止について、市民へ積極
的に広報・周知を行っています。

18【商工振興課】
次年度以降も継実施予定
です。

継
続

【男女共同参画課】
次年度以降もハラスメン
ト防止啓発を継続して行
います。

３

生活困窮・無職・失業に対する支援

多重債務や就労等の相談支援、生活困窮を抱えたハイリスク者に対する個別支援を行います。
（１）多重債務や就労等の相談支援課

取組内容

評価（令和元～令和４年度）

企
業
立
地
課

合同企業就職相談会
企業と求職者のマッチン
グ機会を創出するためハ
ローワークと連携し合同
企業就職相談会を開催

求職者に対し効果的に周知し、年に１～
2 回相談会を開催することで、マッチン
グ機会を推進しました。

方向性

今後の取組内容

拡充実施を継続、広い会場を利用することで来場者の増加に対応できるように計画します。

再掲：法律相談、消費生活相談、市民相談（市民相談室）、自立支援給付事業（障がい者支援課）（２）生活困窮を抱えたハイリスク者に対する個別支援
課

生
活
保
護
課
・
生
活
自
立
支
援
セ
ン
タ
ー

方向
性

今後の取組内容

自立相談支援相談者にとって、どのような支援が必要かを一緒に考え、相談者の状況に応じた支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援の実施

様々な理由で生活困窮に陥っている人に対して、相談内容に基づき、きめ細やかな支援を行いました。計画件数令和 3
年度 57 件、令和 4 年度 93 件 なお
全体的な生活自立支援センターへの相談件数は増加しています。平成 30 年度
6,169 件、令和元年度 9,256 件、令和2 年度 11,086 件、令和 3 年度
14,724 件、令和４年度 15,259 件
相談の内容は金銭的なことが一番を多く、次いで生活全般、仕事と続き、特にコロナ禍の影響で令和３年度からの相談件数が急激に増加しました。

継続

継続して、自立を支援していきます。また、相談に出向くことが難しい人に対して、アウトリーチの強化を図っていきます。一人一人に寄り添いながら伴走する等時間をかけた手厚い支援を行っていきます。

家計改善支援家計管理に問題を抱える人に対し、家計状況の課題を把握し、家計の再生に向けて具体的な支援計画を作り、相談者が自ら家計管理できるような支援の実
施

家計のやりくりが苦手な人に対し、給付金制度や貸付金制度の案内等を行い、家計改善するための支援を行いました。
（計画件数令和 3 年度 11 件、令和 4
年度 31 件）継続

継続して支援していきます。

2021 年から専門の支援員により、相就労準備支援談者の状態に合わせた訓練や就労支援を
長い間就労していない等行いました。（計画件数令和 3 年度 7
で一般就労が難しい人へ、件、令和 4 年度 10 件）
生活習慣の形成のための
また、就労支援ではハローワークとも連
支援や就労に必要な知識
携し令和 4 年度は 107 件が一般就労、および能力の向上に必要6 件が作業所につながることができまし
な訓練を最長 1 年間実施た。

新規

2021 年から新規に実施しています。継続的に実施し、安心して就労できるよ
うに支援します。

取組内容

評価（令和元～令和４年度）

19

課

取組内容

評価（令和元～令和４年度）

方向性

今後の取組内容

生
活
自
立生
支活
援保
セ護
ン課
タ
ー

住居確保給付金の支給
失業等によって住宅を失ったり、そのおそれがあり生活に困っている人に対し、就職活動を行う事等を条件に一定期間家賃相当額を支給し、就労に向けた支援を実施

給付金の該当者へ丁寧な説明を行い、支給を行いました。

継続

今後も継続して支援を行
います。

社
会福
福祉
祉総
協務
議課
会

生活福祉資金の貸付
低所得者や高齢者世帯の生活を経済的に支えるとともに、在宅福祉や社会参加を促進

令和元年度はコロナ禍であったこともあ
り、相談件数が 180 件と多かったが、令和 4 年度は 86 件と減少しました。
生活資金の貸付だけではなく、生活自立支援センターと連携しトータル的な、相談者にとって最適な支援へつなげることができました。

継続

今後、貸付条件や償還、債権回収の方法等見直しを行う必要がありますが、関係機関につなげる等継続して支援していきます。

生
活
保
護
課

生活保護
生活に困窮する人に対し、 自立支援法が成立したのち、生活保護を
その困窮の程度に応じて 受給する前に自立支援センターが相談を必要な保護を行い、最低限 受け、対応していることから、生活保護
度の生活を保障するとと 課への相談件数自体は減少しています。
もに生活の自立を助長

継続

継続して、相談を受けつ
つ、生活自立を支援してい
きます。

４

高齢者支援

地域包括ケアシステムを推進し、介護負担に対する支援や高齢者の生活や健康不安に対する支援、高齢者の社会参加の強化と孤独・孤立の予防を行います。
（１）地域包括ケアシステムの推進
課

地
域
包
括
支
援
課

取組内容

評価（令和元～令和４年度）

地域ケア会議
地域の課題や多職種協働による個別事例の検討等
を通して、高齢者の生活支援を実施

個別会議はコロナ対策を講じながら実施
しましたが、圏域会議は令和 2 年度は中止し、令和 3 年度は 4 圏域のみ実施
しました。通いの場や地域住民の支え合い活動により、高齢者の生きがいや介護予防につながる効果について話をしています。

地域住民グループ支援事
業
独居や閉じこもりがちな
高齢者に対し、地域住民が週１回以上自宅を訪問し声掛けや安否確認を実施

連絡員の確保が困難で令和元年度は 736 人でした。令和４年度は 485 人と減少し、それに伴い、訪問延べ人数も令和元年度
10,733 人から令和４年度 6,571 人に減少
し、目標値を達成できていない状況です。基
準が統一されていないため、地域によって対象者数や方法等に偏りがありますが、声かけや体調の確認等により、孤立を防ぎ、体調の変化の早期発見等につながっています。

20

方向
性

今後の取組内容

拡充

個別支援の内容の整理や地域課題分析の充実により、市民が生きやすい共生
社会を作っていくように継続して実施します。

拡
充

民生委員や地域住民向けの手引き、チラシの作成、地域福祉に携わる団体や住民への広報を行い、連絡員の確保へつなげ、効果的な活動につなげます。
統一された要綱により市
内全域で見守り体制を充実させていきます。

課

取組内容

評価（令和元～令和４年度）

方向性

今後の取組内容

継続

地域での早期発見かつ対応につながるよう、引き続き協力事業者に対し見守り活動の意識の強化と認知症等の知識の普及啓発を行っていきます。

拡充

令和 6 年 1 月 1 日に「共生社会の実現を推進する
ための認知症基本法」が施行されました。『認知症と言えるまち』『安心して認知症になれるまち』を目指し、認知症サポーター養成講座の実施やチームオレンジの整備等、さらに認知症対策の推進を図り、事業を展開していきます。

今後の取組内容

高齢者見守りネットワー

地
域
包
括
支
援
課

協力事業者からの認知症疑い等の相談がない状態で、地域での早期発見かつ対応
ク事業
事業所（新聞や牛乳配達、 につながっていなかったため、令和 3
郵便局、スーパー等）から 年度から協力事業所に対し事業説明会と認知症が心配される人の 認知症サポーター養成講座を開催しまし連絡を受け、必要な支援に た。しかし、全登録事業所の参加にはつながっていない状況でした。
つなげる
認知症の人とその家族が認知症であることを隠すことにより、地域から孤立しな認知症総合支援事業
いための取り組みを強化し取り組んでき認知症疑いの方の早期発 ました。令和元年度末から令和 4 年度
見、早期対応等関係機関と まで新型コロナウイルス感染症の影響で連携した支援を行い、本人 思うように事業を展開できないところもの意思が尊重され、できる ありましたが、令和３年度に認知症ケア
限り住み慣れた地域で自 パスの作成及び普及啓発、令和４年度に分らしく暮らし続けるこ 認知症サポーター養成講座を受講した人
が、地域で活動できるようにステップアとができる支援の実施
ップ研修会の実施と共生社会の実現のために取り組みました。

（２）介護負担に対する支援
課

高
齢
者
支
援
課

取組内容

評価（令和元～令和４年度）

方向
性

家族介護者交流事業
在宅の高齢者を介護している家族に対し、介護負担の軽減や施設見学や介護者相互の交流会等を開催

新型コロナの影響により、令和 2 年度
以降事業中止。参加者が限定的で固定化される傾向がありました。

中
止

事業廃止

介護者のつどい
介護家族者が集まり、介護の相談、情報交換、勉強会等を行い、心理的負担を軽減

新型コロナの影響により、令和 2 年度
以降事業中止。参加者が限定的で固定化される傾向がありました。

中
止

事業廃止

利用者の家庭環境や利用理由については様々ですが、同居家族が介護に携わっている場合、一時的に施設に預かってもらうことにより、家族の身体的又は精神的負担の軽減を図れたと考えられます。

継続

継続して実施します。

介護予防支援、介護予防ケアマネジメン
トの件数は減少ぎみですが、介護予防サービスの適切な利用ができるよう援助に努めました。

継続

継続して実施します。

短期入所生活介護（ショートスティ）
介護者の負担軽減や緊急の対応が必要な場合、施設に預かり、食事、入浴、他
日常生活上を支援

地
域
包
括
支
援
課

介護予防・生活支援
サービス事業
介護家族者が集まり、介護の相談、情報交換、勉強会等を行い、心理的負担を軽減21

（３）高齢者の生活や健康不安に対する支援
課
社
高会
齢福
者
祉
支協
援議
課
会

取組内容
高齢者の生きがいと
健康づくり事業
高齢者が地域社会に積極的に参加し、生きがいのある豊かな人生を創造できるよう推進する

介護予防事業
要介護状態等となることを予防する為、運動教室や
地 社 自主活動を通して高齢者
域 会 の健康づくりを推進する
包福
括祉
支協
援議
課会

成年後見制度利用促進
認知症等判断能力の不十分な人に後見人が本人に代わって契約や財産管理を行う等の生活支援

地
域
包
括
支
援
課

権利擁護事業
権利擁護に関する相談支
援認知症サポーター養成講
座
認知症の人や家族への声掛けや見守りを行うサポーターを養成評価（令和元～令和４年度）

方向性

今後の取組内容

新型コロナウイルス感染症の影響により、講座を中止したり、縮小したりしました。
感染対策に努めながら、実施できました。

継続

講座内容を検討しながら事業を継続していきます。

感染症対策を講じながら実施し徐々に参加者が増えてきていますが、感染への懸念から参加を自粛されている方やサーク
ルがみられました。自主サークルのリーダーを対象に研修会を行い、通いの場の必要性やレクリエーション等を実施し、継続のための支援を行い地域で孤立する人が増えないように支援しました。
成年後見制度に関する相談は一定数受けている現状です。
令和４年度には成年後見制度がより身近なものになるよう「成年後見サポートセ
ンター（中核機関）」を設置し、制度の広報、普及啓発、相談体制の強化を図りました。
佐賀県弁護士会及び佐賀県社会福祉士会と連携し、高齢者虐待等権利擁護が必要な人への支援とそのために必要な関係部
署との連携に努めました。
相談件数令和元年度 101 件、令和２年
度 209 件、令和 3 年度 281 件、令和4 年度 251 件
令和元年度は、年間 25 回、受講者数 579人であったが、その後は新型コロナウイ
ルスの影響を受け、開催数が減り、一回当たりの受講者数も少人数としたため受講者数も減少しました。

継
続

拡
充

継
続

高齢者虐待等権利擁護に係る問題は継続的に、周知・啓発を行っていきます。

継続認知症の正しい理解を深められるよう、新しい認知症観の普及啓発に努め、認知症を我がこととして捉えられるよう今後も継続
して認知症サポーターを増やします。

再掲：高齢者の相談事業（高齢者支援課）（地域包括支援課）

22

引き続き感染症対策等を行いながら、介護予防教室等の周知や内容の検討を行う。また、活動が継続するよう新規参加者や中心人物の獲得、教室等に参加できなくなった、またはできなくなった方や休止中のサークル支援に取り組んでいきます。
今後も制度の広報、普及啓
発、相談体制の強化を図り、成年後見制度がより市
民に身近なものとなるよ
う努めるとともに、相談対応の質の向上を目指していきます。

（４）高齢者の社会参加の強化と孤独・孤立の予防課

取組内容

評価（令和元～令和４年度）

方向性

今後の取組内容

地
域
包
括
支
援
課

介護支援ボランティア事

新型コロナウイルス感染症の影響で活動が停滞していましたが、徐々にボランテ
ィア活動が回復してきました。ボランテ
ィア活動を通した高齢者の社会参加につながっています。

継続

ボランティア登録者や活動の場所を増やし、高齢者の社会参加を推進します。

新型コロナウイルス感染症のまん延期間
中はクラブ活動が減ったものの、基本的には高齢者同士のふれあい機会が増え、及び健康増進につながる意義深いものと考えています。

継続

継続して実施します。

高齢者の就業機会の増加及び社会参加の促進につながったと考えています。

継続

継続して実施します。

高
齢
者
支
援
課
シ
ル
高バ
齢ー
者人
支材
援セ
課ン
タ
ー

業
高齢者の介護予防と社会参加を促し、生きがいづく
りや孤立化を予防
老人クラブの育成
老人クラブ及び老人クラブ連合会が実施する社会
奉仕活動、福祉活動、各種講座等を通して社会参加を促し孤立化を予防
シルバー人材センターの育成
働くことを通して高齢者の生きがいや社会参加の促進をするよう、活力ある
地域社会づくりの推進

23

第５章

１

唐津市における自殺対策の課題と計画の推進

自殺は身近なことであるという問題認識の欠如
自殺の原因として、統計でも明らかになっていますが、健康問題や経済・生活問
題、家庭問題が大きく関連しており、様々な社会的要因が複雑に関係することで、誰もが当事者となり得るものです。市民全体が自殺に関する問題を自分のことと捉え、関心を持つことで、自殺に向かわせないための支援を行います。
悩みを抱えた人を孤立させず、適切な支援を行うことが大切であることを広く市民に認識されるよう、自殺予防週間・自殺対策強化月間等の啓発を行い市民の理解を促進します。

２

うつ病に対する偏見や周囲の対応の仕方の無理解
自殺の原因の健康問題のほとんどがうつ病といわれています。非常にありふれた病気であるにもかかわらず、病気の理解が得られず、「怠けている」「もっと頑張れ」等、当事者にとってとても辛い言葉がかけられています。周囲の理解と声掛けの仕方でうつ病の人は安心して治療に専念できます。うつ病の人を追い込むことなく、自殺に向かわせないために、うつ病についての正しい知識の普及啓発を行います。

３

高齢者への対策
高齢者は体の病気や家族との死別、離職等による社会的な孤独感、経済的な問題等
様々な悩みが生じていると考えられます。そのため、それぞれの担当課が親身になって相談に応じ、社会からの孤立を防ぐためにも、それぞれが生きがいをもった生活を送るための支援を行います。

４

自殺未遂者への対策
自殺未遂を経験した人は、再度の自殺を図る可能性が高く、自殺未遂者への支援が非常に重要です。統計でも分かるように自殺未遂者の自殺率が高い状況ですが、未遂者の把握ができない現状があります。しかしながら、市民に身近なサービス等を提供している部署については、自殺未遂を経験したことがあるというケースを把握することがあります。行政に携わる職員が、リスクが高いことを認識し、丁寧に関わる必要があることと、必要時は早期に病院受診につなげます。
今後は自殺未遂者やその家族への必要な支援を多職種で行えるような、仕組みづくりが重要になります。

５

悩みを抱える人への相談体制の充実と連携
行政として様々な悩みに向き合い、寄り添うことで、市民が生きるための人間関係の構築が大切です。また、必要時に関係課および関係機関につなげた後も、相談者が安心して暮らすことができるように、継続して支援をする意向を示し対応していきます。

24

第6章

自殺対策の評価指標・取組目標

自殺対策の取組に関する評価指標（１）唐津市自殺対策計画
指主管部署【保健医療課】

2018年(策定時)

2023年

2023年

2028年

（平成30)

(令和5)

(令和5)

(令和10)

実績値

目標値

実績値

目標値

標

健康づくり推進協議会の開催回数(実務者会議含)

2回

2回

2回

2回

2か所

10か所

12か所

12か所

2回

10回

2回

2回

メンタルヘルス講演会の実施回数

０回

3回

2回

3回

ゲートキーパー養成講座の受講者数（実数）

0人

２５人

47人

75 人

12回

18回

12回

18回

自殺予防週間・月間における啓発場所、回数

こころの相談の実施回数（２）関連計画

からつ元気いっぱい健康プラン２１
指主管部署【保健医療課】

2012年(策定時)

2022年

2022年

2035年

(平成24)

（令和4）

（令和４）

(令和17)

実績値

目標値

実績値

目標値

標

健康づくりに関する地区組織に参加する人

936人

990人

528人

※

43.3％

50％

22.7％(R1)※

一般高齢者の諸活動への参加状況の増加（何らかの地域活動をしている高齢者の割合）
男

22.5％

男

40％

男

35.9％

男

※

女

29.7％

女

50％

女

42.6％

女

※

心配事や悩み事の相談先を知っている人の割合
子育てに疲れやストレスを感じる親の割合

6.1％

睡眠で休養が十分に取れている者の割合の増加（３）関連計画

※

5％
※

7.6％

7％

74.8％(R3)80％

第１１期高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画
主管部署【地域包括支援課】

2017年(策定時)

2020年

2020年

2026年

(平成29)

(令和２)

（令和2）

（令和8）

実績値

目標値

実績値

目標値

68事業所

83事業所

113事業所

109事業所

191回

201回

12回

12回

高齢者等の権利擁護に関する相談の対応件数

220件

250件

208件

270件

認知症サポーター養成講座受講者

366人

626人

196人

350人

介護支援ボランティア登録数

183人

210人

142人

190人

指

標

高齢者見守りネットワーク事業所登録数
地域ケア会議の開催回数※平成３０年度に会議内容の見直し

・ゲートキーパー養成講座、認知症サポーター養成講座の目標・実績は累計から実数に変更。
・評価困難な項目については、指標を削除（※）しています。

25

26

1