日本タイ学会
2023 年度

研究大会

プログラム・報告要旨集(附・アクセスマップ)

2023 年 7 月 8 日(土)・7 月 9 日(日)大東文化会館

アクセスマップ・会場情報

会場は大東文化会館です。大東文化大学の板橋キャンパスではありません。ご注意ください。
最寄駅は、東武東上線の池袋駅から普通電車で約 15 分の東武練馬駅です。東武練馬駅には普通電車しか停まりません。
東武練馬駅から大東文化会館までは、駅北口から徒歩 2 分程度です。上の図を参考にしてください。

【大東文化会館について】
地下 1 階、地上 4 階建てのややこぢんまりとした建物です（写真参照）。正面入り口から入ったフロア
は建物の 2 階にあたります。7 月 8 日（土）は 1 階のホールのみで行われます。
なお、2 階のラウンジを除いて、建物内で食事はできません。予めご承知おきください。また、ラウンジもあまり広くありませんので、お食事はできる限り会館外の飲食店でお願いいたします。イオンショッピングセンターをはじめ、徒歩 1〜2 分のところに飲食店が多数あります。

1

昼休み

総会

休憩

共通論題

閉会の辞

13:20〜13:40

13:40〜13:50

13:50〜16:05

16:05〜16:15

選挙の⽣態学―村の⼈たちの暮らしのなかから―

藤⽥ 渡

発表④

司会

コメント

⾵は吹いたのか

⽟⽥ 芳史

発表③

⾼橋 正樹(代表)永井史男

⻘⽊（岡部）まき・

Thailandʼs 2023 Election and the Future of Democracy

閉会の辞

of Thai politics (報告は⽇本語)

Viengrat Nethipo

発表②2023 election and its implication to the future direction

Anatomy of Pheu Thai Party's poor performance in the

2023年5⽉14⽇総選挙休憩

総会

昼休み・理事会（75分間）

地域・歴史・福祉― ナーン県タイ・ルー村落の30年

動態から「コミュニティ」を眺める

北タイ カトリック・カレンの信徒共同体をめぐる⽂化的る死後観の多様性―

魂のゆくえを訊ねて― タイ北部コン・ムアン⼭村におけ―Bowie教授の所説への疑問―

年、1935年）の背景

クルーバー・シーウィチャイの2回のバンコク召喚（1920

会場１（1階ホール）

個⼈2-3

個⼈2-2

個⼈2-1

タックサンティ

ピヤ ポンサピ

⼤⽯ 友⼦

齋藤 百合⼦タイの開発と市⺠社会形成のプロセス−プラチャーコム（住⺠組織）のダイナミズム―

タイ地⽅教育⾏政における「官製」の参加・協働―県教育事務局が主導する事例の分析―

タイ政治における地域的差異―2013年タイ⾃治体エリートサーヴェイ・データから―店舗構成に地域性は存在するか―タイ⼤⼿デパートおよび⽣鮮市場に着⽬して―休憩

A Case Study of Coffee Traders in Pangkhon Village, Muang, Chiang Rai Province

浅⾒ 靖仁

⾺場 雄司

⽊⼾ 七彩

⻄⽥ 昌之

村嶋 英治

ディッタウォン

パット チャン

鈴⽊ 規之・タナ

橋本 拓夢

和弘

永井 史男・籠⾕

宇都宮 譲

藤⽥ 渡

Value Chain and Kinship Network in Coffee Business:

輸⼊⾃由化後の流通・消費変化に対するタイ北部・ニンニク⽣産農家の適応

済関係の変容に着⽬して─

タイ北部におけるイチゴ栽培─国内市場の拡⼤と⽣産から出荷におけるローカルな社会経

タイの輸出志向マンゴーのサプライチェーン─⽣産者組織と中間流通業者の役割─

北部のマンゴー・イチゴ・ニンニク・コーヒーの⽣産と流通

⽇時：2023年7⽉8⽇（⼟）、9⽇（⽇）

全体プログラム⼈に対するアンケート調査―

タイBLドラマの視聴者特徴・⾏動およびその影響―タイ

ケアと調整

コロナ禍のタイにおける飼育ゾウの⽣活再編:撹乱された

察―

開発とタイ⼥性の移動―⼈⾝取引から移住・定住への考会場2（302）

個⼈3-4

個⼈3-3

個⼈3-2

個⼈3-1

⼤会参加費：

アユタヤのカーディリー教団―スーフィズムの潮流―

タイにおける⽇本のサブカルチャーの現状―コンヴァー
ジェンス・カルチャーとしての展開

マナシシャーペグサム

語りから（準備調査）―

⾮⺟語による教育の実態―タイの少数⺠族リス族⻘年の−チェンマイ県の４校⽐較から−

COVID-19下におけるタイの学校教育環境に関する考察

会場3（404）

但、学⽣（院⽣を含む）は1000円。

会員／⾮会員を問わず2000円。

柴⼭ 信⼆朗

⼩野 康⼦

植⽥ 啓嗣

また、会場は板橋キャンパスではないことにご注意ください。

東武練⾺駅には普通電⾞しか停まりません。

会場：⼤東⽂化会館（東武東上線「東武練⾺駅」下⾞、徒歩2分）

2023年度研究⼤会

経済グローバル化の中でのタイ農業の新たな諸相：

開会の辞

会場１（1階ホール）

発表①

共通論題2

個⼈1-8

11:30〜12:05

12:05〜13:20

個⼈1-7

10:50〜11:25

個⼈1-6

10:10〜10:45

個⼈1-4

個⼈1-3

個⼈1-5

個⼈発表

個⼈発表

9:30〜10:05

7⽉9⽇（⽇）17:35〜18:10

16:55〜17:30

個⼈1-2

16:25〜16:50

司会・コメント

個⼈1-1

休憩

15:30〜15:45

三宅 ⼣姫

Sawang Meesaeng

発表③

発表④

⽥崎 郁⼦

遠藤 元(代表)

発表②

発表①

共通論題1

15:45〜16:20

共通論題

開会の辞

13:20

13:30〜15:30

受付開始

7⽉8⽇（⼟）

12:30〜

⽇本タイ学会

日程・会場別プログラム【7 月 8 日(土)】午後 会場 1(1 階ホール)
時間

共通論題 1

経済グローバル化の中でのタイ農業の新たな諸相：

頁

北部のマンゴー・イチゴ・ニンニク・コーヒーの生産と流通
13:30～

発表①

遠藤

15:30

元(代
表)

発表②

田崎

タイの輸出志向マンゴーのサプライチェーン

8

─生産者組織と中間流通業者の役割─

郁子

タイ北部におけるイチゴ栽培

9─国内市場の拡大と生産から出荷におけるローカルな社会経済関係の変容に着目して─
発表③

三宅

夕姫

輸入自由化後の流通・消費変化に対するタイ北部・ニンニク生産

10

農家の適応
発表④

SawangValue Chain and Kinship Network in Coffee Business: A Case

Meesaeng

Study of Coffee Traders in Pangkhon Village, Muang, Chiang

11

Rai Province
司会・コメ

藤田

渡

ント

休憩(15:30～15:45)
時間

個人発表

氏名

15:45～

個人 1-1

宇都宮

譲

16:20
16:25～

個人 1-218:10

店舗構成に地域性は存在するか12

個人 1-3

永井史男・

タイ政治における地域的差異

籠谷和弘―2013 年タイ自治体エリートサーヴェイ・データから―橋本

拓夢

タイ地方教育行政における「官製」の参加・協働

17:30
17:35～

頁―タイ大手デパートおよび生鮮市場に着目して―

16:50
16:55～

タイトル

13
14

―県教育事務局が主導する事例の分析
個人 1-4

鈴木

規之・

タナパット

タイの開発と市民社会形成のプロセス－プラチャーコム（住民組織）のダイナミズム

チャンディッタウォン

315

【7 月 9 日(日)】午前～午後 会場 1(1 階ホール)
時間

個人発表

9:30～

個人 1-5

氏名
村嶋

英治

10:05
10:10～

頁

クルーバー・シーウィチャイの 2 回のバンコク召喚（1920 年、171935 年）の背景：Bowie 教授の所説への疑問
個人 1-6

西田

昌之

10:45
10:50～

タイトル

魂のゆくえを訊ねて―タイ北部コン・ムアン山村における死後観の多様性―

個人 1-7

木戸

七彩

北タイ カトリック・カレンの信徒共同体をめぐる文化的動態から

11:25
11:30～

18

19「コミュニティ」を眺める
個人 1-8

馬場雄司

地域・歴史・福祉: ナーン県タイ・ルー村落の 30 年

20

12:05

昼休み(12:05～13:20)
総会(13:20～13:40)
休憩(13:40～13:50)
時間

共通論題 2

13:50～

発表①

2023 年 5 月 14 日総選挙
浅見

靖仁

16:05

Anatomy of Pheu Thai Party's poor performance in the 2023頁
22election and its implication to the future direction ofThai politics (報告は日本語)
発表②

Viengrat

Thailand’s 2023 Election and the Future of Democracy

23

Nethipo
発表③

玉田

芳史

風は吹いたのか

24

発表④

藤田

渡

選挙の生態学：村の人たちの暮らしのなかから

25

コメント

青木（岡部）
まき・

永井史男
司会

高橋

正樹

(代表)

4

【7 月 9 日(日)】午前 会場 2(302)時間

個人発表 2

9:30～

個人 2-1

氏名
齋藤

百合子

10:05
10:10～

頁

開発とタイ女性の移動

27―人身取引から移住・定住への考察―
個人 2-2

大石友子

コロナ禍のタイにおける飼育ゾウの生活再編

10:45
10:50～

タイトル

28―撹乱されたケアと調整―
個人 2-3

11:25

ピヤ

ポンサ

タイ BL ドラマの視聴者特徴・行動およびその影響

ピタックサン29―タイ人に対するアンケート調査―ティ【7 月 9 日(日)】午前 会場 3(404)時間

個人発表 2

9:30～

個人 3-1

氏名
植田

啓嗣

タイトル

頁

COVID-19 下におけるタイの学校教育環境に関する考察

32

10:05
10:10～－チェンマイ県の４校比較から－
個人 3-2

小野

康子

10:45
10:50～

非母語による教育の実態―タイの少数民族リス族青年の語りから（準備調査）―個人 3-3

柴山

信二朗

アユタヤのカーディリー教団

11:25
11:30～
12:05

33

34

―スーフィズムの潮流―
個人 3-4

マナシシャー

タイにおける日本のサブカルチャーの現状

ペグサム―コンヴァージェンス・カルチャーとしての展開

5

35

報告要旨

7 月 8 日(土)午後

会場 1(1 階ホール)
共通論題 1
個人発表 1-1
個人発表 1-2
個人発表 1-3
個人発表 1-4

6

□共通論題 1□
経済グローバル化の中でのタイ農業の新たな諸相
─北部のマンゴー・イチゴ・ニンニク・コーヒーの生産と流通─
企画者：遠藤元

趣旨説明
タイは新興国として工業化が顕著であるが、その一方で農業部門でも重要な変化が生じている。Rambo（2017a；2017b）は、東北部で高付加価値作物への転換が近年急速に進み、従来の自給自足的性格の強い農業から市場志向の企業家的農業へと移行しつつあること、そして、農村中心的社会システムが緩んで広範囲な社会的ネットワークが拡大していることを指摘し、タイ農村の経済社会の捉え方を「conventional model」から「transformational model」に転換すべきだと主張している。
タイ北部でも東北部と同様、あるいはそれ以上の変化が生じている。特に注目すべきは、相対的に冷涼な気候を活かした園芸農業の発達である。本パネルで取り上げる、輸出志向マンゴー・イチゴ・ニンニ
ク・コーヒーをはじめ、タマネギ、白菜、キャベツ、ミニトマトなどは、チエンマイをはじめとする北部上部地方が国内主要産地である。これらの園芸作物は市場志向性が強いために、生産段階から中間流通
段階、そして小売段階を経て消費市場、さらに場合によっては輸出市場にまで至る長いサプライチェーンが形成され、各段階でさまざまなアクター間の生産関係や取引関係が取り結ばれる。したがって、園芸
農業の発達が経済社会に及ぼす影響を理解するには、そうしたサプライチェーンの全体像を意識した分析が不可欠になる。この共通論題の目的は、タイ北部園芸作物の生産と流通の実態を、サプライチェーンという枠組みの中で明らかにすることである。
ただし、報告者はこれまで一緒に共同研究をしてきたわけではなく、また、全員が上記の問題意識に基づいて研究してきたというわけでもない。そのため、各報告の分析は必ずしも園芸作物のサプライチェーン全体との関わりに言及したものではない。しかし、いずれの報告も、従来の研究では軽視されがちであった生産者や中間流通業者の主体的行動に焦点を当てているという点で共通しており、その視点はサプライチェーンの実態を解明する上で重要である。この論題は、タイ北部園芸作物のサプライチェーンの全体像を解明するための第一歩として立ち上げられたものである。
参考文献
Rambo, A. Terry. 2017a. The Agrarian Transformation in Northeast Thailand: A Review of Recent
Research. Southeast Asian Studies 6 (2), pp. 211-245.
Rambo, A. Terry. 2017b. From Poor Peasants to Entrepreneurial Farmers: The Transformation of Rural Lifein Northeast Thailand. Analysis from the East-West Center 132, pp. 1-8.

7□共通論題 1□【発表①】
タイの輸出志向マンゴーのサプライチェーン
─生産者組織と中間流通業者の役割─
遠藤元（大東文化大学）

本報告の目的は、タイ北部を中心とする輸出志向マンゴーの生産・流通の実態を明らかにすることと、それに付随して、近代小売業が Good Agricultural Practice（GAP）をはじめとする商業基準をテコに、発展途上国の園芸作物のサプライチェーンを統治するという、「スーパーマーケット革命論」（Reardon
2006）の主張を再検討することである。
タイの園芸作物のうち、最も一般的な野菜の一つであるタマネギとサラダ用野菜の代表格であるミニ
トマトについては、その生産・中間流通段階に対して近代小売業が影響力を及ぼすことはほとんどなく、中間流通業者が重要な役割を果たしていることを、報告者はすでに論じている（Endo 2014）。本報告では、商業基準（GAP）の主要な対象の一つである輸出志向マンゴーを事例として選んだ。また報告者は、「革命論」とそれに関連した先行研究をレビューし、検討すべき論点として次の 3 つを見出した（遠藤2021）。すなわち、（1）タイにおける GAP 認証の実態、（2）小規模農家の組織化の経緯と実態、（3）農家/生産者組織と中間流通業者、大規模小売企業（スーパーマーケット/ハイパーマーケット）および輸出企
業との取引関係である。本報告では、これらの論点を分析することを通じて、タイの輸出志向マンゴーのサプライチェーンが実際にはどのように構築されているのかを示したい。
現地調査は 2018〜19 年の期間に、チエンマイ県をはじめ中部と東北部の数県で実施した。チエンマイ
県では 5 つの生産者組織を訪問して代表者とインタビューしたほか、そのうち 2 つの組織では会員農家の全戸調査を試みた。また、産地仲買人、卸売業者、スーパーマーケット/ハイパーマーケット、輸出企
業、県農業事務所などともインタビューを重ねた。
分析の結果、タイの園芸作物の生産・流通においては GAP 認証制度が徹底されていないこと、GAP 認証が不可欠とされる輸出向けマンゴーの場合には非認証の小規模農家は組織化によってその問題を回避していること、生産者組織および産地仲買人が中間流通において重要な役割を果たしていることなどが明らかになった。逆に、大規模小売業者や輸出業者など買い手は、売り手である生産者組織や中間流通業者に依存してマンゴーを調達していることがわかった。すなわち、タイのマンゴー生産・流通においては、大規模小売業者主導の「preferred-supplier system」（Reardon 2006）が構築されているというよりも、売り手と買い手の間には相補的な関係が成り立っていると言える。
参考文献
Endo, G. 2014. The key role of intermediaries in Thailand’s fresh food distribution system. The
International Review of Retail, Distribution and Consumer Research (Routledge) 24 (5): 544–563.
遠藤元（2021）「『スーパーマーケット革命論』再考─タイ地域研究の観点から─」『大東文化大学紀要〈社会科学〉』第 59 号，1−20 頁．
Reardon, T. 2006. The rapid rise of supermarkets and the use of private standards in their food productprocurement systems in developing countries. In Agro-food chains and networks for development, ed.
Ruben, R., M. Slingerland, and H. Nijhoff, 79–105. Dordrecht: Springer.
8□共通論題 1□【発表②】
タイ北部におけるイチゴ栽培
─国内市場の拡大と生産から出荷におけるローカルな社会経済関係の変容に着目して─
田崎郁子（大東文化大学）
本発表の目的は、タイ国北部山地におけるイチゴ栽培の変遷を、特に市場や流通との関係の中で変化してきた、イチゴの生産様式と生産から出荷にかかわる人々の社会経済関係に着目して明らかにすることである。
もともとイチゴを生食する習慣のなかったタイにおけるイチゴ栽培は、1970 年代北部山地の王室プロ
ジェクト農業試験場での試験的栽培に端を発する。現在タイ国内最大のイチゴ産地となっているサムーン郡では、個人的に小規模に行われた中国への苗の出荷を経て、80 年代後半には徐々に加工・輸出用イ
チゴ生果の生産へとシフトし、さらに 90 年代以降国内で消費される生果やジュースとして販売可能な生
食用イチゴの生産へと変化してきた。2000 年代に入ると、サムーンでは年に一度イチゴ収穫の最盛期である 2 月に盛大なイチゴ祭が開催されるようになり、観光客を集めると共に、地域一帯となって一村一品としてのイチゴ生産を押し出すようになる。また、更なる国内消費の拡大に向けて、従来の酸味が強く
果 皮 の 固 い 品 種 （ 329 ） だ け で な く 、 甘 く 生 食 に 相 応 し い が 果 皮 の 柔 ら か く 運 搬 の 難 し い 品 種（phrarachathan 80）も生産されるようになった。
上述のようなイチゴ生産拡大の中、産地であるサムーン郡ボーケーオ行政区では、栽培規模や方法、土地と労働の調達など生産様式の変化のみならず生産から出荷にかかわる人々の社会関係にも変化が見られる（田崎 2018）。北タイ人のカレン人居住地域への進出とそれに対するカレン側からの村落規範の制定、イチゴ栽培を契機とした北タイ人世話役―カレン人契約農民関係の形成、カレン人世話役の誕生（あるいはカレンの中での販売グループの組織化）、ミャンマーからの出稼ぎシャン人労働者の雇用や彼らの契約農民化など、それらは従来報告されてきた民族間関係を超える多様な関係性を紡ぎ出しながら、産地を形成してきた。
以上の過程をたどりながら、①イチゴ栽培では輸出・加工用の生産から国内・生食用に向けた生産の拡大があったこと、②産地での農民の組織化は、イチゴ栽培による大きな利益を元に、栽培に伴う主なリス
クを小規模生産農家の側ではなく世話役の側に負わせることで、契約農民にとってもメリットの多い仕組みになっていること、③作物としてのイチゴの特殊性と人間側の要因が相互に影響しあう中で、商品作物としてイチゴを栽培するための新たな社会経済関係が地域で形成されてきたこと、を指摘する。
参考文献
田崎郁子 2018「タイ北部カレン村落におけるイチゴ栽培の導入と労働形態、社会経済関係の再編」『東南
アジア研究』56(1): 33–66

9□共通論題 1□【発表③】
輸入自由化後の流通・消費変化に対するタイ北部・ニンニク生産農家の適応
三宅夕姫（メーファールアン大学）

タイ料理に必要不可欠な香辛料であるニンニクは、チェンマイ、チェンライ県等のタイ北部では小規模
ニンニク農家によって専門的に 40 年以上前から栽培されている。 しかし、2003 年 10 月に中国とタイの自由貿易協定（FTA）が締結されて以来、タイ産ニンニクと比較して半分から３分の２程度と安価で、且つ、粒が大きく使い易いとされる中国産ニンニクが大量に輸入されるようになった。ニンニク輸入自由化当初は、タイ生産者も、タイ産ニンニクのアロマの高さを挙げタイ料理へのタイ産ニンニクの適性をアピールしたり、収穫後の加工の美しさを売りにしたりすることで中国産ニンニクに対抗したが、中国
ニンニクの低価格と使い易さには敵わず、タイ産ニンニクの生産・流通・消費は５年で約半分に落ち込んだ（三宅 2012a；2012b）。
本発表は、それ以降現在までの北部タイのニンニク農家における生産・加工におけるシステムや量、労働過程の変化、中国産ニンニクの輸入・流通、北部地元市場におけるニンニク小売の様子を追跡調査し、タイ経済グローバル化の中での流通・消費の有無を言わせない一方的変化に対する、北部タイニンニク
農家の主体的適応力を探求、考察する。また、輸入自由化以前の北部タイにおけるニンニクのサプライチ
ェーンを見ると、その生産・加工から流通・販売・消費に至るまで女性の活躍・関わりが顕著であったが、2003 年以降の中国産ニンニクのタイ国内における流通・消費の増加によって、とりわけ生産・加工段階で活躍していた農家の女性や女性労働者にどのような変化があったかも探訪する。そうすることで、経済学的研究においては忘れられがちな女性農業者や女性労働者にも焦点を当てる。
参考文献
Miyake, Y. (2012a). The complexity of feminization of garlic production in the era of trade liberalization in
Northern Thailand. Gender, Technology and Development, 16(3), 279-298.
_________(2012b). Persistence of Small-scale Thai Garlic Production in the Context of Trade
Liberalization. [Unpublished doctoral dissertation]. Chiang Mai University.

10□共通論題 1□【発表④】
Value Chain and Kinship Network in Coffee Business: A Case Study of Coffee
Traders in Pangkhon Village, Muang, Chiang Rai Province
Sawang Meesaeng (Mae Fah Luang University)
Growing Arabica coffee is one of the ways to conserve forest areas in the highlands of Thailand. Arabica coffee canbe grown in the forest without the requirement of deforestation. Moreover, coffee trees must be cultivated under the
shade of trees in highlands with high humidity and cool temperatures. In the case of Thailand, the areas higher than
1,000 meters above sea level, which are suitable for coffee cultivation, are all conserved forests and watershed forests
under the protection of forest authorities. Most Arabica coffee farmers in Thailand are ethnic farmers, so the coffee
production process is integrated with the culture and social networks of ethnic farmers.
This presentation will discuss the value chain and coffee traders within the village community in Pangkhon Village,
Muang, Chiang Rai province. There are groups of coffee farmers in the area that have transformed into coffeebusiness owners. The coffee traders are middlemen who link the coffee growers and the buyers from outside thecommunity, such as companies and coffee buyers outside the community. This presentation discusses four major
community coffee traders who act as intermediaries between farmers and the coffee market. Each coffee trader has
set the standards of coffee products for farmers to meet buyers' standards. It was found that all four coffee traders use
kinship networks to control coffee production standards and manage coffee production groups in the area.

Keywords: Arabica coffee, Value chain, Kinship network, Coffee standard
Reference:
Sawang Meesaeng. 2022. Environmentality and Cultural Identity Modification of the Akha in the Northern
Thailand: Focusing on the Arabica Coffee Business and Sustainable Development. [Doctoral dissertation,
Division of Educational Development and Cultural and Regional Studies, Graduate School forInternational Development and Cooperation, Hiroshima University].

11

□個人発表□【個人発表 1-1】
店舗構成に地域性は存在するか―タイ大手デパートおよび生鮮市場に着目して―
宇都宮譲（長崎大学経済学部）

本研究は、産業や場所、店舗形態が、生鮮市場および百貨店を構成する店舗数に与える影響を考察することを目的とする。タイ王国（以下、「タイ」）においては、地理的に近接した場所に生鮮市場を構成する
伝統的小売店群と、百貨店やコンビニエンスストアなど近代的商業施設とが分布することが知られる。
こうした小売店群や商業施設がいかなる経緯を経て生成・発展した機序は明らかにされている。しかしながら、どのような産業に属する小売店が分布するかは明らかではないし、小売店数に影響を与える要因は解明半ばである。
本研究は、チェンマイ、ウドンタニ、スラタニ各市に立地する生鮮市場および百貨店を対象とする。各都市において、店舗を画像にて記録した。記録をもとに、店舗を日本標準産業分類（大分類・中分類）にしたがって分類した。分類結果をもとに、店舗形態（生鮮市場・百貨店）と地域、および産業分類が店舗数に与える影響をベイズ統計的な線形モデルを用いて検討した。モデル収束診断には Rhat を用いた。モ
デル選択には、WAIC を用いた。
本研究は、以下に示す結果を得た。第一、産業大分類を用いた場合、産業大分類に由来する店舗数差異を認める。支配的な産業は、小売店である。本研究が記録した「小売・卸売業」「宿泊業・飲食サービス
業」「教育・学習支援業」「生活関連サービス業・娯楽業」「製造業」「金融業・保険業」は、いずれも有意に店舗数に作用した。場所および店舗形態に由来する差異は認められなかった。産業中分類を用いた場
合、店舗形態に由来する店舗数差異を認めた。生鮮市場において、わずかに店舗数が多い。産業中分類や場所に由来する差異は認められない。店舗構成を定性的に検討すると、生鮮市場には飲食料品小売業が過半を占めることが明らかになった。百貨店においては、飲食店と衣服が多い。
本研究による産業大分類に基づく分析結果は、小売店周辺に、教育など様々な産業付帯するという構造を有すると示唆する。産業中分類に基づく分析結果は、生鮮市場と百貨店において、店舗構成が異なることを示唆する。以上から、生鮮市場と百貨店は、小売店を中心に相補的な関係にあるであろうという結論を得た。地域に由来する店舗数差異が観測されないことは、示唆的である。タイ料理に一見明白にみられる地域性は、産業分類という観点からは店舗構成には反映されないようである。かような地域性は、各店舗が取り扱う飲食料品構成に反映されるかもしれない。飲食料品小売業において販売される魚や野菜について、生物種をより仔細に検討することで、地域性を加味しながら店舗構成を検討できるようになると考えられる。

12

□個人発表□【個人発表 1-2】
タイ政治における地域的差異―2013 年タイ自治体エリートサーヴェイ・データから―
永井史男（大阪公立大学）
籠谷和弘（関東学院大学）
本報告では、タイ国の研究においてしばしば指摘される地域的差異について、とりわけ政治的態度や地方政治家の政治・行政的ネットワークという観点から、どのような特徴が言えるのかを、2013 年初め
から 2014 年半ばにかけて収集した自治体エリートサーベイで得られたデータを用いながら、統計的手法に基づき試論的に提示することを目的とする。
報告者らは科学研究費基盤研究 A（海外学術）「東南アジアにおける地方自治サーヴェイ調査ータイ、
インドネシア、フィリピンの比較」（研究代表者・永井。2009 年 4 月～2013 年 3 月）の研究助成を受けて、2013 年 1 月～3 月にかけて、タイ国の自治体であるテーサバーン（都市部基礎自治体）500 カ所、タムボン自治体（農村部基礎自治体）1000 カ所を自治体リストから人口規模に応じて無作為抽出し、テーサバーンの首長に対しては面接調査を、テーサバーンの助役とタムボン自治体の首長、助役に対しては、郵送調査を実施した。ただし、回収率が芳しくなかったため、2014 年半ばまで追加回収作業を断続的に続けた。
この研究の本来の目的は、タイ、フィリピン、インドネシアの 3 か国において、地方自治体がどのような自律性を持ち、それが地方自治体のパフォーマンスの質にどのような影響を与えているのかを目的にしたものであった。各国別の単純集計結果は『法学雑誌』（大阪市立大学法学会）で公表済であり、2019年には永井・岡本・小林編『東南アジアにおける地方ガバナンスの計量分析』（晃洋書房）として公刊した。とはいえ、同書に収めた論考は、エリートサーベイで得られたデータのごく一部を使ったものにすぎず、活用できていないデータが少なからず存在する。
その１つが、本報告のテーマである地域的差異に関する分析である。報告者たちは 2006 年に日本貿易振興機構アジア経済研究所がタマサート大学政治学部に委託して実施した自治体エリートサーベイ調査（悉皆調査）結果を使って、地域差に関するペーパーを執筆・報告したことがあり（籠谷・永井「南タイにおける政治・行政ネットワークと政治文化―タイ地方自治サーヴェイデータの分析―」2013 年 1 月 12日・13 日、明治大学）、地域によって集票活動の違いや地元国会議員、上位自治体とのネットワークに違いがあることに統計的有意差があることに気づいた。そして、2013 年の第 2 回自治体サーベイデータについても、2011 年秋にチャオプラヤー川水系を中心に大規模な洪水が生じ、場所によって被災程度が異なるにもかかわらず、自治体エリートを中心に国会議員や上位自治体、県、郡などの地方行政、さらには住民との関係などで顕著な地域的違いがあることを最近になって確認した。
そこで、本報告では、こうした地域的差異に関するデータを改めて整理し、各地域の政治的特徴を試論的に抽出、提示したい。

13□個人発表□【個人発表 1-3】
タイ地方教育行政における「官製」の参加・協働―県教育事務局が主導する事例の分析―
橋本拓夢（広島大学大学院）
現行体制を規定する最高法規が「仏暦 2560 年（2017 年）タイ王国憲法」（以下、「2017 年憲法」）である。その教育規定である第 54 条のうち、第 3 段では「（前略）すべての段階の教育運営において国、地方
自治体および民間セクターの協働を推進しなければならない」と規定された。
そもそもタイの地方制度は、地方自治体への「権限委譲」（โอนอํานาจ）のみならず、各省庁の地方出先機関への「権限分散」（แบ่งอํานาจ）が存在すること、各省庁のみならず部局レベルで地方出先機関を設置することから「断片化した集権主義」（fragmented centralism または การรวมศูนย์อาํ นาจแบบกระจัดกระจาย）と端的に表現することができる［Wasan 2016: 67-69］。この課題は教育分野も例に漏れず、その解決を企図した行政機構再編が実施された。その根拠法令が「仏暦 2560 年（2017 年）第 19 号教育省の地方教育改革に関する NCPO 議長令」である。これによって、教育省事務次官局を上位機関とする県教育事務局

ึ ษาธิการจังหวัด）とその委員会がバンコク都を含む 77 県に設置された。
（สํานักงานศก
「2017 年憲法」体制下の地方教育行政改革は、この県単位の教育行政機構を制度枠組みに組み込みな่ นร่วม）や協働（ความร่วมมือ）の拡大を強く意識したものとなっている。具体的にがら、参加（การมีสวึ ษา）と「格差是正のための地域に基盤を置く教育運営」
้ ทีน
่ วัตกรรมการศก
（การ
は、「教育革新地区」（พืนจัดการศึกษาเชิงพื้นที่เพื่อลดความเหลื่อมลํ้า）事業に注目する必要がある。なぜなら、これらの制度が各県の地方アクターを実施機関としており、その実施にあっては参加・協働の体制構築を原則としているからである。前者
は、教育省基礎教育委員会事務局内の「教育革新地区管理事務局」がその運用に責任を負う。しかし、実質的には各県教育事務局を実施機関としている。後者は、「公正な教育のための基金」（Equitable Education
Fund）内の「地域に基盤を置く学習開発課」が事業の実施に責任を負っている。ところが、こちらも県教育事務局を含む地方アクターをパイロット県における責任機関としている。
そこで本報告では、上述した 2 つの制度のパイロット県として選定され、とくに県教育事務局が主導的な立場にあるスコータイ県とメーホーンソーン県を事例とする。両県においていかなる参加・協働の体制ないし構造が整備されてきたのか。また、そうした構造が両県の教育開発においてどのように機能してきたのか。これらの分析をとおして、タイにおいて県教育事務局が主導して地方教育行政における参加・協働を拡大することの意義と課題を考察する。
報告者は、2023 年 3 月にバンコク都に所在する「教育革新地区管理事務局」と「地域に基盤を置く学
習開発課」を訪問し、担当者への聞き取り調査・資料収集を実施した。2023 年 5 月にはスコータイ県とメーホーンソーン県において、両県の事業のキーパーソンに対する聞き取り調査・資料収集を実施した。
本報告は以上の現地調査で得られたデータをもとに論じるものである。
主要参考文献Wasan, L. (2016). การรวมศูนย์อํานาจและการกระจายอํานาจกับการบริหารราชการแผ่นดินไทย. สถาบัน

พระปกเกล ้า.（『集権・分権とタイ行政』）【付記】本研究は JSPS 科研費 JP21J22835 の助成を受けたものです。
14□個人発表□【個人発表 1-4】
タイの開発と市民社会形成のプロセス－プラチャーコム（住民組織）のダイナミズム
鈴木規之（琉球大学）
タナパット・チャンディッタウォン（琉球大学）
本研究の目的は、タイの開発・発展のあり方をその主体や方向性の議論の中でタイの学界で大きく注目されている市民社会概念に着目し、市民社会の基盤となるプラチャーコム（住民組織、住民による小グループ）を調査・研究することにより市民社会形成のプロセスを実証的に明らかにすることである。2006
年のクーデター、2010 年の赤服と黄服の対立による流血事件は、開発と市民社会形成のあり方に再考をうながし、2014 年の赤服と黄服がもたらした混乱の中でのクーデターは、さらにタイにおいてマクロレ
ベルの変動とミクロレベル（プラチャーコム）のリンクを改めて問うこととなった。本研究では公共圏や社会関係資本も考慮に入れて、5 年間の軍事政権下および 2019 年 3 月に実施された総選挙以降の各地域のプラチャーコムのダイナミズムを、コロナウイルスの影響によるタイ社会の影響によるタイ社会の変化も考慮に入れてタイの研究者と共同研究をすることで明らかにしたい。
本研究は、これまで 4 回にわたる科研費（B）（海外）による研究成果を発展させたものである。これまでコンケン大学より 4 冊の研究書を出版し、また国際学会やタイの社会学研究大会などで発表する中で、①タイにおける市民社会形成の研究が重要であるにもかかわらず、2014 年のクーデター以降は政治的な締め付けもあってタイ人研究者による研究が減少したこと、②全体社会の問題としては市民社会形成が困難であるものの地域レベルでは依然として重要であること、③南タイの問題も重要であること、④東
北タイと接続するラオスとの関連も重要であることが明らかになったことから、コンケン大学、ソンク
ラーナカリン大学、ラオス国立大学との国際共同研究を着想して 2020 年度より実施している。
2014 年のクーデター以前では、闘争・対立というグラムシ型の市民社会を求める動きがマクロレベルで続く中で、ハーバーマス型の公共圏でのコミュニケーションを重視するメゾやミクロのレベルの市民
社会形成のあり方が影響を受けたことが平成 24－26 年度の科研（B）（海外）で明らかになった。クー
デター以後は軍政の治安維持活動によりマクロレベルの対立がメゾ～ミクロレベルに影響を及ぼすこと
は表面上はなくなったが、人々の意識には対立が影響を及ぼし続けていることを以下の論考で明らかにした［Suzuki and Somsak: 2016, Suzuki: 2017］。
そこで本報告では、2 つの事例をとりあげる。1 つは、2018 年の日本タイ学会第 20 回研究大会において報告した「東北タイの開発と市民社会形成のダイナミズム ―2 つの農村の比較から―」に引き続き、コンケン県とウドンタニ県の農村のプラチャーコムのダイナミズムを 2019 年と 2023 年の総選挙をめぐる市民参加意識を中心に比較する（鈴木）。
もう 1 つは、2020 年の日本タイ学会第 22 回研究大会において報告した「「共通空間」による国民国家
周辺のコンフリクト解決の試み：深南部三県と沖縄の事例から」に引き続き、深南部三県の市民社会形成とコンフリクト解決のための公共圏のダイナミズムについて 2023 年の総選挙をめぐる動きを市民社会組織への調査から報告する（タナパット）。

15

□個人発表□報告要旨

7 月 9 日(日)午前～午後

会場 1(1 階ホール)
個人発表 1-5
個人発表 1-6
個人発表 1-7
個人発表 1-8
共通論題 216

□個人発表□【個人発表 1-5】
クルーバー・シーウィチャイの 2 回のバンコク召喚（1920 年、1935 年）の背景―Bowie 教授の所説への疑問―
村嶋英治（早稲田大学名誉教授）
本報告者は、この 10 数年間、1880 年代から 1950 年代までの日タイ関係を、日タイ双方の様々な資料を用いて研究してきた。なかでも、この時期の日タイ関係の重要なトピックであるにも拘わらず既存研究に乏しい、日タイ間の仏教交流について資料収集に努めた。
このリサーチの過程で、1941 年前半にタイ国で 70 日間の仏教調査を実施したパーリ仏典専門家、山本快龍（1893－1948）が、帰国後の報告の中でクルーバー・シーウィチャイ（1878－1939）の第 2 回バンコク召喚（1935年 11 月－1936 年 5 月）に言及した簡単な記述に遭遇した。そこで、2021 年半ばに、日タイ仏教交流研究から
少々寄り道して、山本の記述の当否を検証してみた。そのために、クルーバー・シーウィチャイを取り扱った、
最近の英、タイ、日本語の研究文献を集め、それらの内容と使用資料を、本報告者手持ちの資料（特に『サンガ公報』）と比べてみたところ、いくつかの疑問が生じた。これが本報告の課題である。
シーウィチャイについて、多くの論文を発表しているのは、Katherine A. Bowie 教授である。本報告者と同年
輩の彼女は 2014 年以来、一流英文ジャーナルなどにシーウィチャイに関する論文を 4 本発表している。この外にも、2018 年にはタイ人研究者たちと共に、『クルーバー・シーウィチャイ生誕 140 周年記念誌』（タイ語）にも執筆しており、彼女の所説は、タイ人研究者にも認められているようである。
しかし、本報告者は彼女の説明、なかでもシーウィチャイが 1915 年に地方官憲により 2 年間の軟禁処分を受けた原因の説明に、大きな疑問を持った。第一に、彼女はラーマ六世王の即位式（ラーチャーピセーク）と毎年の即位記念日（チャトラモンコン）との違いを理解しておらず、そのために因果関係の順序を誤解していること、第二に、軟禁処分の原因を資料的根拠がないにも拘わらず、徴兵逃れの青年たちを出家させたからである、と説明していることである。
本報告者は、上記の論点を、拙稿「北タイのカリスマ僧、クルーバー・シーウィチャイの 1920 年バンコク召喚事件の史実をめぐって」（『アジア太平洋討究』42 号、2021 年 10 月）として発表した。この内容は、2022 年 10月 12 日に Naresuan 大学のセミナーでも発表した。このセミナーには Bowie 教授も Zoom で参加したが、議論は全くかみ合わなかった（録画は、http://www.facebook.com/socialscinu/videos/1268260300596916 ）。彼女は、反論を Journal of Siam Society に投稿し、同誌 Vol. 111 No. 1 (2023 年 5 月)に掲載された。本報告者は、同誌編集者よりコメントを求められ、同号には本報告者のコメントと彼女の再反論も掲載されている（https://so06.tci-thaijo.org/index.php/pub_jss/issue/view/17716）。この外に、拙稿「クルーバー・シー
ウィチャイの第 2 回バンコク軟禁の背景、過程及び結末」（『アジア太平洋討究』45 号、2022 年 12 月）も刊行した。リサーチマップの筆者マイポータルの「主要な論文」にも、上記の 2 本の和文拙稿と 1 点の英文コメントを
upload している。ご関心のある方は、上述の両者の論文・コメント等を事前に読んで参加して頂けるとありがたい。

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□個人発表□【個人発表 1-6】
魂のゆくえを訊ねて―タイ北部コン・ムアン山村における死後観の多様性―
西田 昌之（東北学院大学）
本発表は 2007 年タイ北部チェンマイ県サムーン郡山間部のコン・ムアン（北部平地タイ民族）集落において行った死後の魂のゆくえについての聞き取り調査から、村民たちが一定の信仰枠組みの中で、交渉的かつ即興的に多様な死後の語りを生み出していることについて論じる。
調査地である TD 集落は全戸数 42 戸、人口約 130 人のコン・ムアンを自称する小集落である。コン・ムアンの宗教儀礼は仏教、バラモン民間信仰、精霊信仰の三つの要素によって相互補完的に形成されている[Davis1984]。本集落では独自の宗教儀礼がいくつか存在するが、多くはコン・ムアン集落に一般的にみられる宗教儀礼を行っている。
タイの死後観については、仏教が大きな影響を持ち、特に『三界経』や『プラ・マーライ経』などの経典はよく知られている。北タイ民衆の多くは、寺での教えや出版物、模型、壁画を通じて仏教世界観を受容している [Wyatt 2004]。
その一方で、北タイの人々は、精霊信仰の儀礼の中で日常的に祖霊神、英雄神、幽霊など様々な精霊に接しており、人間と精霊の関係性に関する思考枠組み「人間‐精霊スキーマ」を形成している（田辺 2013a）。そのために死後の観念は、仏教世界観にとどまらない、複雑な様相を呈している。
本研究では、TD 集落の戸主 34 名に対して、死後の魂のゆくえについて対面で聞き取りを行った。回答の中でどのような死後の概念と結びつけて表現したかに注目して、以下の五つの分類を行った。（1）天国地獄へ行
く、（2）村落に滞留する、（3）魂が分散する、（4）死者の国（ムアンピー）へ行く、（5）わからないの五つである。
それぞれの回答は、仏教と精霊信仰の概念が交じり合って言及されている。（1）はタイ仏教の影響が強い。
また（2）は精霊信仰が強く、日本の祖先霊信仰のように、死後、魂はその土地にあり続け、村の行く末を見守る。また（3）、（4）についても、仏教と精霊信仰を混交させ、死という現象を説明しようと試みている。
以上のことから、村民は仏教世界観の権威を認めつつも、個人や地域の独自性を持つ多様な死後観を保持している。もちろん集落の知的権威者である僧、還俗者や教師が死後について語るのであれば、それに対して村民からは何ら異議申し立ては出ない。しかし、村民自身、死後の魂のゆくえという問いは、日常的に直面する
問いではあっても、決定的な答えがないことをよく理解している。その点において、集落は死を学ぶ「実践コミュニティ」（田辺 2003b）となることができる。この中で、宗教的な権威者が持ち込む思考枠組みを受容しつ
つも、日常の生活や儀礼のなかで見聞きした知識を交渉的かつ即興的に用い、実感や願望、学習内容とつじつ
ま合わせをしながら、実践知を形成している。
参考文献
田辺繁治 2013a『精霊の人類学: 北タイにおける共同性のポリティクス 』岩波書店――― 2013b『生き方の人類学: 実践とは何か』講談社
Davis, R. 1984. Muang Metaphysics: A Study of Northern Thai Myth and Ritual. Bangkok: Pandora Press.
Wyatt, D. K., 2004 Reading Thai Murals, Chiang Mai: Silkworm Books.

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□個人発表□【個人発表 1-7】
北タイ カトリック・カレンの信徒共同体をめぐる文化的動態から「コミュニティ」を眺める
木戸七彩（京都大学大学院）
本研究で着目したのは、タイ王国 チェンマイ県ジョムトーン郡メーポーン村におけるカトリック・カレンの人々である。本調査地はポーン川が貫流する山の上に位置しており、公立学校、カトリック教会・村といった大きく分けて 2 つのアクターが存在する。本研究においては、それぞれのアクター内におけるカレン族子弟とかれらを取り巻く大人たち（神父、シスター、教師、村人、保護者）を対象に、メーポーンという信徒共同体において日常実践がいかに展開され、どのような経験がかれらの現在の生き方を形作っているのか、また、そのような信徒共同体が、どのように人々によって開かれ、外部に広がる可能性を秘めているのかを検討した。
本研究では平井（2012）による「実践としてのコミュニティ」、および小田（2001）がによる「非主体的な抵抗」
をメーポーンにおけるフィールドワークを基に、信徒共同体間を流動する人々を主体に形作られながらもその実体を失わず、タイ性、カトリック・カレン性の両義性を獲得しながら存続するメーポーンを「流動と形成のコミ
ュニティ」という鍵概念として再構成した。さらに、カトリック・カレンがタイ国の文脈において展開してきた「コミュニティ」をキーワードとした社会運動との比較において、「流動と形成のコミュニティ」の位置付け、およびカトリック・カレンの社会的位置づけの変遷を考察し発表する。
参考文献
小田 亮. 2001.「越境から、境界の再領土化へ―生活の場での〈顔〉の見える想像」『人類学的実践の再構築 ポストコ
ロニアル転回以後』:300, 314-316.杉島 敬志（編）.世界思想社.
平井 京之介.2012.「序章 実践としてのコミュニティ―移動・国家・運動」『実践としてのコミュニティ 移動・国家・運動』:1-24

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□個人発表□【個人発表 1-8】
地域・歴史・福祉－ナーン県タイ・ルー村落の 30 年
馬場雄司（京都文教大学）
1990 年より、ナーン県ターワンパー郡のタイ・ルー村落（N 村）で３年に１度行われる守護霊儀礼の変化を軸に、その変化の背景にある社会・文化の変化をみつめてきた。儀礼はとりわけ 90 年代に大きな変化をとげたが、その中で浮かび上がった問題について考えてみたい。この儀礼の変化は、90 年代からのタイ自体の変化と連動しており、ローカルな視点から現代のタイの動きを見つめることにつながっている。冷戦の終結による国境をまたぐ交流、地方自治、経済危機後の家族・コミュニティへの注目、地方から都市への流れとともに見られるようになった都市から地方への流れなどである。
この 30 年にわたる「調査」は、長期的な展望をもった研究計画に従ったわけでもなく、次々と生ずる新たな現象から目が離せなくなり、流れにまかせていたというのが実情であるが、だからこそ分かることも存在した。
それが何だったのかということを振り返ってみ。
この守護霊儀礼は、雲南シプソーンパンナ―東部ムアンラーから 19 世紀半ばにナーン県に移住しタイ・ルーの３か村が合同で行ってきたものであり、故地ムアンラーの首長を頂点とする守護霊集団が祀られ、集団の守護霊を信奉することがタイ・ルーのアイデンティティーにつながってきた。しかし、90 年代に、観光化、重要な役割をもつ２村の反目による２か所への分裂、儀礼における高齢者の新たな役割の登場、など大きな変化を経験し、個々人の守護霊とのつながりは希薄になり、儀礼は、タイ・ルー文化の特色をアピールするコミュニティの目印となっていった。そしてそこには、儀礼を通じた村外移住者とのかかわりがみられ、2010 年代には、都市からの移住者による宗教集団との軋轢なども生じた。
この儀礼の変化を通じてみえてきたキーワードが、「地域・歴史・福祉」である。N 村というコミュニティーは
行政上の単位であるとともに、守護霊チャオルアンムアンラーを要として村外に及ぶ親族を中心とするつながりの集積でもある。観光政策や高齢者政策など村落開発政策の文脈では、儀礼は、タイ・ルー文化を目印としたコ
ミュニティーのシンボルとして行政単位としてのコミュニティーによって推進されてきた。一方、80 年代後半か
ら増加した労働、就学などに伴う村外移住者の中は、N 村居住者とコンタクトを続け、守護霊儀礼によってタイ・
ルーのコミュニティーであり続ける N 村につながる者として、タイ・ルーのコミュニティーの一員と意識する者たちもいる。ここには、親族間の相互扶助など生をめぐるつながりの相互的実践（ケア）がみられ、それが村外におよぶつながりの集積の維持につながっている。守護霊チャオルアンムアンラーは、コミュニティづくりの文脈で、故地シプソーンパンナーからの移住の過去とのつながりを意識的に強調する「歴史」シンボルであると同時に、村外に広がるネットワークの中心を紡ぎつづける存在なのである。一方、村外移住者の中には、N 村とのコンタクトをもたず、過去を忘却する（村人意識を失う）人々も存在する。タイ・ルーであることを再構築しつづける中心とその喪失に向かう曖昧なネットワークの周辺とのつなひきがここに存在する。
90 年代から 2000 年代にかけての儀礼の大きな変化は、コミュニティづくり、生のつながりの維持と喪失のゆらぎ、移住の歴史の想起、それらが相互に連関しあって変動した地域の動態を示している。コミュニティー（地域）を維持（福祉）するために移住のシンボルである守護霊（歴史）を再生しつづけるという構図がここにある。

20

□共通論題２□
タイの 2023 年 5 月 14 日総選挙をめぐって
企画者：髙橋正樹

趣旨説明
本企画のねらいは、今年の 5 月 14 日に実施されたタイの総選挙によって顕在化したタイの政治構造とその変化を多角的に分析することである。総選挙は潜在化していた様々な紛争構造や権力構造、およびそれらの変化を顕在化させてくれる。さらに、総選挙それ自体が権力構造を大きく変化させることもある。したがって、総選挙の分析はタイの政治を理解するうえで極めて重要である。
タイの政治構造は 2001 年のタクシン政権の誕生以後、劇的に変化した。それまでは、国政選挙であっても、有権者は地域のボスとの人格的なつながりによって投票することが多く、政党やその政策の重要性は相対的に低く、投票が国政と直結することは少なかった。しかし、2001 年の総選挙後、民衆が国民的（全国的）政治の舞台に選挙を通じて参加し始めた。その変化の背景には、グローバリゼーションを遠因とする 1990 年代の民衆レベ
ルの広範な政治参加や 1997 年憲法による選挙制度の改革という構造的、制度的要因があった。そして、その構
造的、制度的要因をうまく利用した政治指導者としてタクシンという類まれな資質をもった人物が現れた。選挙を通じての民衆の国政への参加の回路に電流を通したのがタクシンであった。その結果、政党は国民政党及び包括政党となり、有権者は政党や政策によって投票する傾向を強めた。すなわち、総選挙に政治構造や政治意識の変化が直接的に反映されるようになったのである。これは国政選挙制度に基盤をもつ「国民」の誕生を意味し、ティリーのいう民主主義体制に不可欠な「政治の国民化」の促進を意味するであろう。
他方、伝統的エリートである王族や国軍・官僚層等は国家機構に権力基盤をもっており、議会制民主主義制度には権力基盤と権力の正当性をもたない。なぜなら、タイの伝統的エリートは、シンガポールやマレーシアの支配層とは違い、自己の権力の制度的基盤として強固な政党をもたないからである。したがって、タクシンの登場
は、タイの伝統的エリート層への深刻な挑戦となった。その挑戦への反動が、軍部によるクーデタであり、国王による政治介入であり、司法の政治化である。伝統的エリートの反動が露骨になればなるほど、それへの民主的な反発が顕在化し、軍と王制が否が応でも政治の前面に出てしまう。今年の総選挙は、そのような 20 年以上にわたる政治構造の液状化の延長上に実施されたといってよいのではないか。
4 人の報告者には、以上の見立てとは関係なく、それぞれの視点から総選挙をめぐって顕在化したタイ政治の対立構造や構造変動を分析していただけるはずである。浅見、玉田の両氏は国政レベルの政治構造について、藤田、Viengrat 両氏は地方についての報告をしていただけるだろう。

21□共通論題２□【発表①】
Anatomy of Pheu Thai Party's poor performance in the 2023 election and its implication to the future direction of Thai
politics (報告は日本語)
ASAMI, Yasuhito (Hosei University)
Before the election, almost all the political analysists, including myself, predicted that Pheu Thai would win the largest numberof seats. We knew that Move Forward Party's popularity was rising very fast in the last few weeks before the election but
underestimated its extent.
The first part of this presentation analyzes the reasons behind our underestimation of Move Forward Party's popularity. It is
not that we underestimated the voters' growing discontent with the so-called "Sam Por" Regime. Many political analysists,
including myself, predicted that the combined number of seats won by Move Forward and Pheu Thai might well exceed 300.
What we wrongly predicted is not the distribution of seats between the pro-military conservative camp and the liberal
democratic camp, but the one between Move Forward Party and Pheu Thai Party.
Right after the election, political commentators started to analyze and explain why Move Forward Party managed to capture
so many votes. The second part of this presentation focuses on the other side of the coin, that is, unexpectedly poor
performance of Pheu Thai Party. We will first review what Pheu Thai leaders said about their miserable election results, andthen examine the validity of those explanations by analyzing the provincial-level election results with a special reference to
Chiangrai province and Bangkok's four constituencies, namely, constituency 1, 4, and 17, where Pheu Thai's candidates lost,and constituency 20 where Pheu Thai's candidate won. This second part will offer an alternative view on the causes of therapid erosion of popularity of Pheu Thai Party.
The third and final part of the presentation will consider four possible scenarios for Pheu Thai Party's reaction to the decline
of its popularity, 1) radicalization, 2) "capital" accumulation, 3) conservatization, and 4) party split. In the radicalization
scenario, Pheu Thai accepts and imitates Move Forward Party's policies and political stances, probably except for the lèsemajesté law issue. This not-so-likely scenario becomes viable only when Pheu Thai leaders confidently expect Move Forward
Party either to be weakened by the court's ruling or to lose its popularity because of its inability to meet the inflated
expectations of the voters. In the "capital" accumulation scenario, Pheu Thai maintains its present political stance, but amasses
both political and economic assets by controlling lucrative ministerial posts and utilize them in the next election. In theconservatization scenario, Pheu Thai expands its support base to the conservative side. This scenario assumes that the otherconservative parties will be further weakened if they are put on the opposition benches for some time, and also that Thaksinmanages to improve his relations with the King. In the party split scenario, Pheu Thai splits into two or more parties, dependingon the differences in politiical stance as well as in their loyalty to Thaksin. This final part also explores the implication of theabove four scenarios to the future direction of Thai politics.

22□共通論題２□【発表②】
Disrupting the Grip of Political Dynasties in the 2023 Thai Election
Viengrat Nethipo (Chulalongkorn University)
Political dynasties, commonly known as "banyai" in Thai, have gained significant attention in the study of provincial andlocal politics in recent years. The endurance of these dynasties was reinforced by the 2019 election and subsequent local
elections. However, a major shift occurred in the May 2023 election when numerous provincial political dynasties were
overthrown by the youthful Move Forward Party (MFP). This paper aims to investigate the disruptive strategies employed by
MFP candidates and examine the circumstances in which these strategies proved effective. By delving into network
politics, I establish the contextual framework necessary to comprehend the formation of dynastic politics and its politicalramifications. I then present compelling case studies that illustrate the innovative campaign strategies adopted by MFP
candidates, focusing on their ideas, operations, and engagement with localized agendas. Additionally, I explore theinstrumental role played by social media platforms, particularly TikTok and YouTube, in enabling these candidates to penetrate
voting electorates without relying on traditional networks. Lastly, I analyze the implications of the electoral
campaign without networking and offer a critical foresee for the future of electoral democracy in Thailand.

23□共通論題２□【発表③】
風は吹いたのか
玉田

芳史（放送大学）

2023 年 5 月 14 日に実施された総選挙は、予想通り野党の勝利に終わった。しかし、野党陣営内部では圧勝を予想されていたプアタイ党が躍進党(MFP)に敗北した。タックシン派の政党が国政選挙で敗北するのは初めてのことであった。

これは、タックシンへの賛否を軸として展開してきた 2005 年以来のタイ政治が大きく転換しようとしている兆しと思われる。
タイの政治は、一昔前には軍政と民主政という対立軸から眺められることが多かった。官僚政体論なるものは
その 1 つである。民主化の阻害要因は軍隊であり、官僚制であった。ところが、タイ・ラック・タイ党(TRT)が2001 年に勝利して以後は、タックシン派 vs 反タックシン派という対立軸で捉えられることが増えた。民主化の阻害要因は、汚職政治家タックシンなのか、選挙を否定する反タックシン派なのか、国外からみれば一目瞭然ながら、タイ国内の文脈では必ずしも明瞭ではなかった。2014 年以後の強引な軍事政権の樹立と延命は、多くの人々を魔術から解放して、それが 10 年間下野しているタックシン派ではなく反タックシン派であることを知らせた。
その反タックシン派とは何か？表に出ているのはプラユットである。プラユットは国民ではなく、国王のために統治している。プラユットは操り人形に等しい。プラユットへの反発や批判が高まるほど、操り手への不満も高まる。つまり、「国王を元首とする民主主義体制」(「国体」)を改造しないと民主化は進まないと実感する国民が増えてきた。
国体護持のために 2020 年 2 月に新未来党が解党されると、大学生の政治運動が爆発的に拡大し、その後君主制改革要求へと発展し、君主制批判が氾濫するようになった。カノックラットによれば、厳しい弾圧を受ける若者は、2022 年以後危険な路上集会に代えて、安全で効果の大きな選挙政治にはけ口を見いだした。若者から圧力をかけられて躍進党は国体改革への取り組みを強化した。
選挙戦が始まって、野党陣営の勝利は日増しに確実になった。与党の打倒は目前である。次は、国体を改造する必要がある。それが可能なのは、ニティが指摘する通り、躍進党だけである。躍進党が若者の政治運動に相乗りし、プアタイ党が野党陣営の勝利を保証したため、多くの有権者が躍進党に投票した。最終局面になって、黄色も赤色も水色も橙色に投票するという追い風が吹いたのである。
タイの政治はもはやタックシンへの対処ではなく、国体への対処が公然と争われる段階へと移り始めている。
ティティナンがいうパラダイム・シフトである。タックシンは選挙後の 5 月 16 日に君主制への忠誠と不敬罪見直しへの反対を表明した。それは不敬罪に問われて 3 月 28 日に身柄を拘束された 15 歳の少女が収容施設から釈放される 2 日前のことであった。これは、彼の時代が終わりを迎えようとしていることを示唆しているように思われる。
以上の通り、本報告は躍進党の勝利がタイ政治にとってどのような意味を持っているのか、国体改革の切迫性という観点から語る予定です。

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□共通論題２□【発表④】
選挙の生態学―村の人たちの暮らしのなかから
藤田渡（大阪公立大学）

わたしは最近、ウボンラチャタニ県の「赤シャツ」が強かった地域に通って、人びとの生存戦略のなかに選挙とか「赤シャツ」のような政治運動を位置づけて、内的な理解をしようと試みてきた。この報告では、これまでの調査からわかったことをベースに、今回の選挙がどうだったのか、「赤シャツ」のときや 2019 年の選挙とどう変わったのかについて若干の考察を行いたい。次のような項目で報告を行う。
ウボンラチャタニ県の「赤シャツ」支持の濃淡：ウボンラチャタニ県では、1) 郡レベルで「赤シャツ」支持が強かった地域と、ほぼ無関心だった地域がある；2）「赤シャツ」支持が強い地域でも、ほぼ無関心だった村もあった；3）「赤シャツ」支持が強い村でも、なかには反対／無関心の人もいた；4）「赤シャツ」支持者でも、積極的に集会に参加した人とそうでない人がいた。
「イサーンの貧しい農民」というアイデンティティと「赤シャツ」支持：調査地の「赤シャツ」のコアな参加者にインタビューしたところ、タクシン派政権の政策から個人的に大きな恩恵を受けたわけではなかった。ただ、
タクシン派政権が「イサーンの貧しい農民」を全体として助ける政策を実行したことが支持の動機になっていた。
自然資源の豊かさと「赤シャツ」支持：上記、1)から 3)に共通していたのは、「赤シャツ」の支持が強いところ
は森林など自然資源が乏しく、政府の支援策への依存が強かった。
「赤シャツ」に無関心な地域は、比較的豊かな
自然資源があり、政府の支援は前提とはせず（もらえるものはもらうが）、持てるもので暮らすことが生活設計の基本だった。政府の政策への依存が民主主義への関心につながった側面が見いだされる。
今回の選挙の結果：今回の選挙では、調査地の選挙区ではプアタイ党の候補者が落選した（カオクライ党候補者が勝利したわけでもない）。プアタイ党への支持は依然として強い。
「赤シャツ」支持はプアタイ党支持につながるが、小選挙区でのプアタイ党候補者への無条件での支持にはつながらない。このことは同県での過去の地方選挙でも見られた。

25

□

報告要旨

7 月 9 日(日)午前

会場 2(302)
個人発表 2-1
個人発表 2-2
個人発表 2-3

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□個人発表□【個人発表 2-1】
開発とタイ女性の移動―人身取引から移住・定住への考察―
齋藤百合子（大東文化大学）
1980 年代から 1990 年代にかけてタイから日本の飲食業や風俗産業で売春を強要された女性が増加した。この現象は、移住の女性化と労働移動、人身売買・人身取引課題として被害者の救済や支援の必要性が論じられ、資格外就労や出入国違反として摘発の対象となる法的対応、バブル経済と性風俗産業の関連、日本とアジア諸国の経済社会格差などとして分析されてきた。しかし、なぜ開発に伴い性売買ビジネスが興隆したのか、なぜタイの女性をはじめ、フィリピンや台湾、韓国など東アジア、東南アジアの女性たちはそうした店で性的な対象として働かされる（働く）ようになったのか。1980 年代から 1990 年代にかけてのこうした事象は、事象分析に止まらず、構造的に掘り下げた研究の深化が求められているのではないだろうか。
本研究は、1980 年代から 1990 年代にかけてタイから日本の飲食業や風俗産業で売春を強要された女性が増加した事象を、開発学の観点から経済開発や社会開発が人々の生活や福祉（well-being）を促進してきたのかを批判的に検討する。従来、開発学における経済開発や社会開発の概念は、主に先進国から途上国への開発協力（開発援助）として論じられてきた。しかし、現在は 2016 年から 2030 年までの持続可能な開発目標（SDGs）は、先進国と途上国の推進すべき共通の課題が論じられるようになった。また SDGs では明文化されていない「人権」
は 2011 年に「ビジネスと人権国連指導原則」としてビジネスにおける人権遵守が国際規範として謳われるようになった。故に現在の視座から 1980 年代から 1990 年代のタイ人女性の日本への移動の課題を再検討し、約 40
年の移動と定住を概観したい。
本研究は、茨城県鹿島臨海工業地帯における大規模な開発と地域開発を事例とし、開発の概要、地域社会の変
容など、タイ人女性の人身売買・人身取引を可能とした社会経済的な要因を分析する。
結論を先取りすると、1980 年代のこの地域でのタイ人女性の移動の要因は、日タイ間の経済格差という従来のプッシュ＝プル要因ではなく、大型経済開発による地域社会の変容の中に性売買ビジネスを誘引する要因がある
こと、さらに特にタイ人女性に対しては「他者なる女性は過剰に性的な者として描かれ、他者の性との関わりには権力の非対称という二重規範」（速水 2009）というオリエンタリズムが大きく作用し、そのオリエンタリズム
は移動する主体である女性のウェルビーイングを排除してきた。開発の負の側面の発現である性売買ビジネスの生成を指摘し、オリエンタリズムを排してタイからの移住女性のウェルビーイングを促進する可能性を提示したい。
参考文献
速水洋子 2009 『差異とつながりの民族誌 北タイ山地カレン社会の民族とジェンダー』世界思想社。

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□個人発表□【個人発表 2-2】
コロナ禍のタイにおける飼育ゾウの生活再編―攪乱されたケアと調整―大石友子（広島大学大学院）

本発表では、新型コロナウイルス感染症のパンデミック下における、タイの飼育ゾウの生活再編の様相を明らかにする。とりわけ、コロナ禍において攪乱された飼育ゾウのケアの状況に注目し、多様なアクターの諸関係の中でいかなる調整が行われたのかを追う。
2019 年 12 月に中国で初の感染者が報告されてから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に対し、各国では政府によるロックダウンを含めた人々の生活や他者との関わり方に対する介入が行われた。タイでも、2020 年
4 月に政府が発出した非常事態宣言に基づき、国内外の人の移動の規制や、施設の閉鎖などが実施された。こうした公衆衛生のプロセスが進行する一方で、観光客の減少により、多くの観光施設は一時閉鎖や廃業を余儀なくされた。そこでは、観光業に従事していた人々のみならず、飼育ゾウにも負の効果が分配されることとなった。
タイでは、飼育ゾウの多くは観光業に従事している。特にエレファント・キャンプなどの観光施設で働くゾウたちは、施設を通じて収入、食糧、住居を得てきた。そのため、コロナ禍における観光施設の閉鎖は、施設が提供していたあらゆるケアが縮小、もしくは途絶えることを意味した。ここでは、生政治的な介入プロセスの中で、飼育ゾウが死に晒されることが許容されるようなネクロポリティクスの兆候が見出される。
コロナ禍の飼育ゾウについて、国内外のメディアでは、ゾウの食費の捻出が困難となった北部の観光施設の窮状や、全国の観光地での仕事を失った「失業ゾウ」の存在が取り上げられた。チェンマイ県を含む北部では、従来から観光業に従事する飼育ゾウは主にエレファント・キャンプなどの施設ごとに管理されており、施設間のネットワークやゾウを支援する非営利団体も存在したことから、施設をベースとした支援が展開された。一方、パタヤ、アユタヤ、プーケットなどの観光施設で働くゾウは、東北部のスリン県やブリラム県に暮らすクアイの人々
が個人で所有する出稼ぎゾウが多かった。そのため、施設が閉鎖となった際にゾウたちはゾウ使いとともにスリン県やブリラム県へと移動することとなった。クアイのゾウ使いたちは、コロナ禍の収入減やゾウの食糧不足に対応するため、ソーシャルメディアを通じて動画やライブの配信を始めた。こうした実践を通じて、スリン県では主に個々のフォロワーによる個別のゾウに対する支援が展開された。
本発表では、コロナ禍において、従来は施設を主体としてきたゾウのケアの解体と再編の様相を明らかにすることを目指す。そして、スリン県において多様なアクターが住環境、食生活、健康を含めたゾウの生活を編み直し、ケアを調整する過程を検討する。

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□個人発表□【個人発表 2-3】
タイ BL ドラマの視聴者特徴・行動およびその影響―タイ人に対するアンケート調査―
ピヤ

ポンサピタックサンティ（京都産業大学）

本研究の目的は、タイ BL ドラマのタイ人視聴の特徴・視聴行動およびその影響を明らかにすることである。
先行研究によれば、タイ BL マンガに関するアンケート調査はあったが、タイ BL ドラマの視聴者の行動はまだ十分には明らかにされていない。そこで、本研究の問題提起として、現在タイ人のタイ BL ドラマ視聴者は、①
どんな人なのか、②どのようにタイ BL ドラマを視聴しているのか、そして、③タイ BL ドラマの視聴によって、どのような影響を受けているのかについて検討することとし、アンケート調査を行った。2023 年 1 月から
3 月にかけて、フェイスブックのタイ BL ドラマやタイ BL 小説・マンガのファンページにアンケート調査の依
頼内容を投稿し、タイ BL ドラマを見たことがある人に対し、オンラインのアンケート調査を実施した。206 名が回答した結果は、以下の通り。
第一に、タイ BL ドラマの視聴者の特徴について、子供がいない独身の 18～35 歳の学生や会社員の女性である。具体的に、性別に関して、71.4％が女性、16.5%が LGBTQ、12.1%が男性である。そして、年齢について、
56.8%が 18～35 歳、26.7%が 36～50 歳、12.1%が 18 歳未満である。また、84.5%の回答者が独身で、子供がいない回答者は 89.3%。教育について、60.2%が学位、21.8%が学位以上、15%が高校。さらに、職業に関して、
47.1%が学生、21.4%が会社員、10.7%が自営業。
第二に、タイ BL ドラマの視聴行動について、ドラマのアプリケーションや YouTube を通し、1 週間に 1-3 時
間に一人でタイ BL ドラマを視聴している。そして、2 年以上前に、ソーシャルメディアがきっかけでタイ BL
ドラマを見る人が多い。またドラマのストーリーや俳優が好きという理由でタイ BL ドラマを視聴している。BL
ドラマの物語は、実話もフィクションだと思っている人が多い。さらに、BL ドラマを見ることを他の人に言っている回答者および家族が BL ドラマを見ることに対して、何とも思っていない回答者がほとんどである。
第三に、タイ BL ドラマの影響について、タイ BL ドラマが日本で人気になっていることに対して、うれしいと回答する人が多い。タイ BL ドラマは、Ｙドラマと呼ばれ、この「Ｙ」の意味がわかる回答者はほとんどであるが、タイ BL ドラマを視聴する際に、日本文化を感じない回答者が多い。そして、タイＢＬドラマの影響で社会における性的な多様性を理解できるようになる回答者の割合が高い。また、タイ BL ドラマが必要だと感じ、将来的にもタイＢＬドラマを視聴し続けると回答する者および他の人にもタイＢＬドラマを紹介しようと思うと回答する者が多い。
以上、タイ BL ドラマを見る人は、独身で子供を持っていない 18 歳～35 歳の女性が多い。アプリケーション
で、1 週間に 1-3 時間に一人でタイ BL ドラマを見ている。そして、タイ BL ドラマが必要なものであると感じて友達にも紹介し、将来にも視聴し続けたい。また、タイ BL ドラマが日本で人気になっていることに対して、
うれしいと思っているが、タイ人のファンたちは、タイ BL ドラマを視聴する際、その背景に日本文化をほとん
ど感じていない。1990 年代に日本から輸入された Yaoi 文化は、ローカル化（タイ化）の過程を経て、2020 年代にタイ的な「Y 文化」となったということが言える。さらに、社会における性的な多様性を理解する一助になっている。この点について、タイ BL ドラマは、タイ社会に様々な影響を及ぼしつつある。広いファン層を獲得し、サブカルチャーからメインカルチャーへと移行したことにより、タイ社会は BL ドラマを通して、性的少数者の存在をより受容しやすくなっているのではないだろうか。
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□個人発表□［付記］本研究は、「公益財団法人サントリー文化財団 2022 年度研究助成『学問の未来を拓く』」による研究成果の一部である。この場を借りて、調査に協力して下さった方々に深謝の意を表したい。

30

報告要旨

7 月 9 日(日)午前

会場 3(404)
個人発表 3-1
個人発表 3-2
個人発表 3-3
個人発表 3-431□個人発表□【個人発表 3-1】
COVID-19 下におけるタイの学校教育環境に関する考察－チェンマイ県の４校比較から－
植田 啓嗣（福島大学）
COVID-19 の影響によって 2020 年 3 月以降、タイの初等・中等学校は閉鎖された。2020 年 7 月に、教育省は全
国の学校の新学期を再開したものの、感染拡大地域では対面授業が再開されず、オンライン学習（遠隔学習）が実施された。
教育省はオンライン学習に対して一定の方針を示すものの、実際の運用は各学校の裁量に任された。教育省が整備したオンライン学習の方法は、DLTV などの一方的な映像授業であり、教師は家庭訪問や電話で児童生徒の学習状況を把握するというものであった。DLTV はインターネットおよびテレビを通して各家庭で視聴できるように整えられた。しかし、貧困層を中心にインターネット環境やテレビ視聴環境のない家庭も少なくない。その場合は映像授業なしで、課題のみの遠隔学習となってしまう。
タイにおいては学校間による生徒の家庭環境の格差が大きい。本研究において、四種類の学校を比較し、どのように遠隔学習が行われたのか、遠隔学習を行うにあたっての問題点はどこにあるのかについて実態を把握して、各学校およびそこに通う生徒の教育環境格差の観点からタイの教育環境の問題を検討するものである。
調査対象の 4 校は、比較的富裕層の多い 6 年制中等学校（A 校）、比較的貧困層が多く、かつ山地民を多く含
む、機会拡張学校（B 校）、福祉学校（C 校）、仏教学校（D 校）とした。2022 年 8 月 31 日～9 月 2 日に発表者が各学校を訪問し、中等 1～3 年生にアンケート調査、各校の校長または副校長にインタビュー調査を実施した。
A 校と B、C、D 校の生徒を比較すると、家庭の ICT 環境整備に大きな差が見られた。詳細な調査結果および考察については当日発表する。
調査対象校（アンケート）
A校

B校

C校

D校
仏教学校

学校の

中等教育学校機会拡張学校

福祉学校（スクサー

種類（6 年制）（3 年制）

ソンクロー学校）場所

チェンマイ市

郊外

郊外・全寮制

郊外・全寮制人数

588 人（抽出）106 人（悉皆）332 人（悉皆）39 人（悉皆）授業形

2020：遠隔2020：遠隔2020：対面だが教2020：遠隔（生徒は態

2021：遠隔＋対面

2021：対面

室を分ける

各寺院から参加）

2022：対面

2021：対面

遠隔授

主に Google Meet

プリント＋家庭訪※遠隔授業はして業方法

や ZOOM など

問いないが、教室を分けて DLTV 使用

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主に Google Meet□個人発表□【個人発表 3-2】
非母語による教育の実態―タイの少数民族リス族青年の語りから（準備調査）―小野康子（桃山学院大学）

本研究では、タイ北部山岳地域出身の少数民族リス族当事者の学校教育に対する認識や意味づけに着目し、ライフヒストリー手法を用い彼らが考える非母語による教育の実態を明らかにする。なお、今回の発表では、2023
年 3 月に実施した準備調査により明らかになった内容および今後の調査の方向性について報告する。
タイの公立学校では、多数民族であるタイ族の言語、タイ語が教授言語であり、タイ族のタイ文化を中心としたカリキュラムが採用されている。一方、タイ北部では、本研究の対象であるリス族を含む山岳地域少数民族コミュニティが多く存在し、独自の文化と言語を有しており、日常生活において各民族の言語を使用している。
これまでの先行研究では、タイの学校教育における少数民族の子どもの学業成績や進学率の低さが指摘されており、その大きな要因として特に小学校低学年時の非母語による教育の影響が指摘されている。そこで、本研究では、タイ北部の少数民族の中でも、リス族の青年に焦点を当て、タイの少数民族として、彼らが生活や人生において、タイ語による学校教育をどのように捉え、意味づけているかについて探究する。
今回の準備調査は、インタビュー対象者としてリス族の青年を 5 人選定し対面インタビューを行い、基本情報の収集および彼らとの信頼関係を築くことを目的とした。事前に本研究のリス族協力者にチェンマイ市在住の 20
代から 30 代のリス族青年を 5 人選定してもらい、そのうちの 4 人と対面インタビューを実施した。選定した 5
人は、20 代女性 2 人、30 代女性 1 人、30 代男性 2 人（それぞれインタビュー時の年齢）である。今回の準備調
査では、20 代女性 1 人以外の 4 人へインタビュー調査を実施することができた。
4 人ともチェンマイ市内で働いており、タイ語を問題なく話すことができる。協力者兼通訳者ともタイ語、リス語を交えて話していた。また読み書きにおいても問題がないという回答を得た。彼らの出身村の近くには生活に密着したタイ族タイ人コミュニティがあり、日常的に彼らとの関わりがあったことがわかった。このような環境は、幼少時に本人たちが学校以外でタイ語やタイ族文化に触れる機会を作り、日常生活や学業へ影響を与えたと推測する。また、4 人のうち２人は、高校を卒業、１人は、中学を卒業、残りの 1 人は小学校卒業後、寺院学校へ進学している。高学年になるほど、リス族以外の少数民族やタイ族タイ人とタイ語を話す機会が増え、タイ
語運用、タイ社会の理解、自己文化への影響が大きくなると考える。
今回の準備調査は、2023 年 9 月に実施予定のインタビュー本調査に向けた情報収集である。本調査では、１）
幼少時から義務教育時における学校生活、成績、家庭生活、友達との関係等について、２）現在にいたるまでの仕事や生活について自由に話してもらう。その後、録音したデータを文字テクストへ変換し、そのテクストをもとに、当時のタイ内外の社会事情や教育政策等と照らし合わせながら語りの意味を解釈し、彼らの語りを再構成する。

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□個人発表□【個人発表 3-3】
アユタヤのカーディリー教団―スーフィズムの潮流―
柴山信二朗（帝京平成大学）
本発表では、南インドから中部アユタヤに伝播したとされるイスラーム神秘主義教団カーディリー教団に焦点を当て、アユアタのカーディリー教団系モスクにおける(1)聖者信仰的イスラーム、(2)ネットワーク、及び(3)
正当性（正しいイスラーム）について報告する。本報告は、先行研究等の二次資料及びタイ語関連 WEB サイトからの情報に加えて、2022 年 8 月と 2023 年 2 月に実施した現地調査に基づいたタイのスーフィズムについての初期報告である。
タイのイスラーム社会にはサーイ・カオ(古い潮流)、サーイ・マイ（新しい潮流）と呼ばれる 2 つの潮流が見られるが、これら潮流から「サーイ・カオでもサーイ・マイでもない」、「イスラーム的でない」と半ば非難めいて呼ばれる「サーイ・スーフィー（スーフィーの潮流）」もある。「スーフィー」とは「イスラーム神秘主義者」と通常訳され、「イスラーム神秘主義」を意味する「スーフィズム」を信奉・実践する人々を指す。また、特定のスーフィー導師に従う人々の集団がタリーカである。サーイ・スーフィーには幾つかのタリーカがあり、それらの中でもタイ最大規模の 1 つとされるのが「カーディリー教団(タイ語で「トーリカッ(ト)・コーディリーヤ」)」
である。
カーディリー教団のアユタヤへの伝播に関しては、伝承に基づき約 400 年前であると言及されることもあるが、現地カーディリー教団関係者によるとその伝播は約 100～150 年前である。アユタヤにはカーディリー教団系モ
スクが確認できただけでも 3 ヶ所あり、3 つのモスクには繋がりがある。プーカオトーン・モスクに聖者廟・聖者墓があるト・キセはト・タキーア・モスクに聖者廟・聖者墓があるイブローヒムと師弟関係にあり、イブロー
ヒムが師、ト・キセは弟子だった。また、ト・タキーア・モスクの現イマームはトーンスーン・モスクの現イマームの弟子である。これらアユタヤのカーディリー教団系モスクのネットワークにおいて少なくとも直近数世代のコリーファ（教団の長）はトーンスーン・モスクのイマームが務めてきている。
また、これらのモスクや聖者廟・聖者墓では聖者信仰的イスラームが観察でき、特にプーカオトーン・モスク
で行われる年 4 回の恒例儀式は多くの信者で賑わいを見せている。一方、サーイ・スーフィーが「イスラーム的でない」と見做されるのは、この「聖者信仰」の要素である。聖者信仰はサラフ時代の慣行に反する、神以外の存在を崇める行為であり非イスラーム的慣行であると見做され批判される。そのため、これら批判に対抗するよ
うに信者達は聖者を神に近い人を意味する「ワリー・ユンロッ」と呼び、批判的な呼称として使用されることがあり奇跡を起こす人を連想させる「ワリー・カラマッ（ト）」という呼称を避ける等でサーイ・スーフィーの正当性を担保しようとする。
＊本発表内容は、科学研究費助成事業基盤研究(C)(一般)19K00084 の助成による研究成果を反映しています。
＊本発表内容は、公益財団法人日本タイ協会『タイ国情報』第 57 巻第 1 号及び第 57 巻第 2 号掲載の執筆内容を改訂／に追加したものです。

34□個人発表□【個人発表 3-4】
タイにおける日本のサブカルチャーの現状―コンヴァージェンス・カルチャーとしての展開
マナシシャー・ペグサム（東海大学大学院）
現在の日本ではポップカルチャーであるマンガ・アニメが一つのブームとなっている。この動きは日本国内に留まらず海外にも大きな影響を与えており、各国で日本のマンガ・アニメが一つのサブカルチャーとして受容され展開している。こうした状況に対し、本報告ではタイにおける日本のマンガ・アニメの受容状況について検討する。実際、マンガ・アニメの人気は単に作品それ自体だけではなく、その他の文化活動や商業的活動と大きく関連する。すなわち、本来は 2 次元のマンガ・アニメ（ゲームを含む）に対し、いわゆる 2.5 次元と呼ばれるミュージカル舞台や声優の活動、ファッションやヴィジュアル系バンド、アイドルといった複数のプラットフォー
ムが相互に関係し合うことで、マンガ・アニメ全体が一つの重層的、複層的なサブカルチャーを構成して展開する。この様相は、H.ジェンキンズが提起したコンヴァージェンス・カルチャーとして捉えられる。今回はこの概念をふまえ、現在のタイと日本におけるマンガ・アニメの展開、普及の状況について、とくに若者に対するアン
ケート調査からその特徴を比較分析する。
本研究では、コロナウイルス禍の 2021 年（タイを中心）、2022 年（タイおよび日本）、さらに After Corona と呼ばれる 2023 年前半期（日本を中心）に、日本のマンガ・アニメおよびそれと関連する他の諸ジャンル（2.5 次
元、ファッション、ヴィジュアル系バンド、アイドル）への関心についてアンケートを実施した。その結果、コ
ロナウイルス禍におけるインターネット普及に関わる変化も含めて、以下のような知見を得た。
１）タイでは、昨今のインターネットおよびネット TV の普及の伸張に伴ってマンガ・アニメの普及が加速度的に広がった（とくにコロナウイルス禍で一段と進んだ）。
２）2021 年度と 2022 年度では、日本のマンガ・アニメに対するインターネット上でのアクセス状況が改善され、その普及に著しい変化が見られ、とくにマンガ・アニメに関わる他の諸ジャンルの受容も一段と進んだ。
３）日本では２次元（マンガ・アニメ）に呼応して 2.5 次元の人気は増加しているが、他のジャンル（ヴィジュ
アル系やアイドルなど）は必ずしも増加していない。
４）他方、タイにおいては、２次元人気の増加にともなって 2.5 次元だけではなくファッション、ヴィジュアル
系、アイドルの各ジャンルにもそれなりの増加が見られ、複層的な構造を擁している。
以上から、日本が専ら２次元のマンガ・アニメに対して人々が関心をもつのに対して、タイでは日本から移入されるマンガ・アニメの人気上昇が、同時にとそれに付随する各ジャンルの人気も押し上げていることが明らかになった。これは、タイにおいては単にマンガ・アニメがその作品に留まらず、ゲームやファッション、音楽など複数のプラットフォームの複合によって普及、展開している―コンヴァージェンス・カルチャーとしての様相を呈している―ことを示していると考えられる。その点では、タイが日本のマンガ・アニメの複層的なマーケッ
トとして機能していることもうかがえる。

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