【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月14日【四半期会計期間】

第35期第１四半期(自 平成24年２月１日 至 平成24年４月30日)【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

斎 藤隆

砂 越

砂 越

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

－1－豊

豊

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期第１四半期
累計期間

第34期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

平成23年２月１日
平成23年４月30日

自至

第34期

平成24年２月１日
平成24年４月30日

自至

平成23年２月１日
平成24年１月31日

売上高

(千円)

1,019,746

865,915

4,002,268

経常利益

(千円)

113,505

54,521

290,112四半期(当期)純利益(千円)

67,05958,587

175,204

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

741,682741,682741,682

発行済株式総数(株)

7,160,160

7,160,160

7,160,160

純資産額

(千円)

2,358,902

2,445,982

2,417,683

総資産額

(千円)

4,178,453

4,443,831

4,298,783

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

9.48

8.18

24.67

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

9.11

7.92

23.51

１株当たり配当額

(円)

―

―

5

自己資本比率

(％)

56.5

55.0

56.2

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

33,217

46,259―

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△55,972△27,193―

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△65,457

132,847―

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

318,620756,974―(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は平成24年４月において唯一の連結子会社でありましたTCLC, INC.の清算手続きが完了したことに伴い、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、上記期間のうち第34期第１四半
期連結累計期間は連結経営指標等を、第35期第１四半期累計期間及び第34期は提出会社個別の経営指標等を記載しております。また、第34期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高」についても、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については重要な関連会社が存在しないため、記載しておりません。

－2－

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間において、連結子会社TCLC, INC.の清算手続きが完了いたしましたため、当社グループは、関連会社２社(Techno Trichem Laboratory Corporation、(株)エッチ・ビー・アール)及びその他の関係会社１社(JSR(株))により構成されております。
事業系統図は、次のとおりであります。

－3－

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災後の復興需要による公共投資の増加や、個人消費におきましても、緩やかではあったものの回復の兆しが見える傾向にありましたが、一方ではタイの洪水の影響によるサプライチェーンの停滞、円高の継続等、総じて不安の残る状況にありました。
また、海外におきましても、ギリシャ債務問題以降の欧州における経済不安や、中国経済の成長速度の鈍化等、停滞局面が続いております。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましても、前年第３四半期以降の大幅な需要の落ち込みから、徐々に回復には向かいつつあるものの、大手DRAMメーカーの経営破綻等、不安定な業界動向もあり、前年同期の水準までを回復するには至りませんでした。また、太陽電池業界におきましても、製品価格の下落や供給過剰により、海外大手メーカーが相次いで破綻する等、生産調整の局面に入っております。
このような状況下、当社におきましては、経営全般にわたる徹底した効率化施策を推進するとともに、新規化学材料の販売に注力し、売上高の回復と収益力の向上を推進する一方、将来に向けた生産体制の整備拡充及び研究開発活動に努めてまいりました。
その結果、売上高は865,915千円となり、営業利益は41,742千円、経常利益は54,521千円となりました。また、子会社清算益、投資有価証券評価損の特別損益計上により税引前四半期純利益が80,019千円となり、四半期純利益は58,587千円となりました。
なお、平成24年４月において唯一の連結子会社でありましたTCLC, INC.の清算手続きが完了いたしました。これにより当社は連結財務諸表非作成会社となりましたので、前年同四半期との比較は行っておりません。
また、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比153,718千円増加し、2,360,797千円となりました。その主な要因は、現金及び預金等が増加したことによるものであります。

－4－(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、同8,669千円減少し、2,083,034千円となりました。その主な要因は、子会社清算等により投資その他の資産が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、同679千円増加し、1,546,667千円となりました。その主な要因は、原材料等の仕入の減少に伴う買掛金の減少、法人税等の納付に伴い未払法人税等が減少した一方で、賞与引当金、1年内返済予定の長期借入金等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、同116,069千円増加し、451,180千円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、同28,299千円増加し、2,445,982千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が配当金の支払いによる減少を上回ったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ151,914千円増加し、756,974千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当第１四半期会計期間から初めて四半期財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期との比較は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は46,259千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上80,019千円、減価償却費66,820千円等のプラス要因が、法人税等の支払額119,231千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は27,193千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67,556千円等が子会社の清算による収入40,663千円を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は132,847千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円が、長期借入金の返済による支出35,268千円、配当金の支払額30,221千円等を上回ったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は64,391千円であります。

－5－

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式27,240,000

計27,240,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成24年４月30日)

普通株式

7,160,160

計

7,160,160

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成24年６月14日)
取引業協会名大阪証券取引所
7,160,160
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
7,160,160

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

平成24年４月30日―

7,160,160

―

資本金残高
(千円)
741,682

資本準備金増減額(千円)―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－6－

資本準備金残高(千円)
642,682

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年１月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成24年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式

7,159,400

単元未満株式

普通株式

760

―

同上

7,160,160――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

71,594

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

71,594「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－―

第４ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
当社は、平成24年４月において唯一の連結子会社でありましたTCLC, INC.の清算手続きが完了したことにより連結財務諸表非作成会社となりました。これにより当社は、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間から初めて四半期財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表は記載しておりません。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成24年２月１日から平成24年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成24年２月１日から平成24年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、平成24年４月において唯一の子会社でありましたTCLC, INC.の清算手続きが完了したことにより連結財務諸表非作成会社となったことから、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

－8－

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

605,060
1,115,267
17,219161,567
261,001
48,512△1,5502,207,078－9－

当第１四半期会計期間(平成24年４月30日)※１756,974
1,101,174
14,442
176,539
240,957
72,051△1,3432,360,797

939,213△408,264
530,949
679,368△411,179
268,188990,012△637,064
352,947
608,641
303,014△65,798
237,216
1,997,944
6,575

946,440△418,776
527,663
741,065△428,273
312,792
1,015,007△665,750
349,257
608,641
270,045△69,219
200,826
1,999,181
6,243

91,729△4,54587,1842,091,704
4,298,783

82,441△4,83177,6092,083,034
4,443,831

(単位：千円)
前事業年度(平成24年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

155,337
900,000
175,988
122,308
38,713
153,640
1,545,988※２－10－

当第１四半期会計期間(平成24年４月30日)

104,034
900,000
226,198
34,71480,272
201,448
1,546,667※２

315,074
8,780
11,256335,111
1,881,099

429,5968,271
13,312
451,180
1,997,848

741,682642,682
1,044,548△3
2,428,911

741,682642,682
1,067,335△18
2,451,682△11,227△11,227
2,417,683
4,298,783△5,699△5,6992,445,982
4,443,831

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社清算益特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益当第１四半期累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日)
865,915582,191
283,724
241,981
41,742
31
3,234
12,2801,320
16,866
3,779
308
4,087
54,521
29,762
29,762
4,264
4,264
80,01933,750△12,318
21,43158,587－11－

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）子会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
子会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

80,01966,82041,558△3,265
3,779
4,264△29,762
14,093
7,848△51,303
3,784
20,071△11,219
21,152△508△1,888
165,446
3,265△3,220△119,231
46,259△299△67,556
40,663△27,193
200,000△35,268△1,647△15△30,221
132,847－
151,914605,060※ 756,974－12－

【追加情報】
当第１四半期累計期間(自 平成24年２月１日 至 平成24年４月30日)
当第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
前事業年度(平成24年１月31日)
──────

※２

当第１四半期会計期間(平成24年４月30日)※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
受取手形59,318千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約
銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高等は次のに基づく当第１四半期会計期間末の借入金未実行残とおりであります。
高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,500,000千円
当座貸越極度額
1,500,000千円
借入実行残高900,000 〃借入実行残高900,000 〃
差引額
600,000千円
差引額
600,000千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金756,974千円― 〃預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
756,974千円(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成24年２月１日

至 平成24年４月30日)

１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年４月26日
定時株主総会

普通株式35,800

２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 平成24年１月31日 平成24年４月27日 利益剰余金

基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－13－

(持分法損益等)当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 平成24年２月１日

至 平成24年４月30日)

当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第１四半期累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日)(1) １株当たり四半期純利益

8円18銭(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)

58,587

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

58,587

普通株式の期中平均株式数(株)7,160,143(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

7円92銭(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)238,762

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要―

２ 【その他】
該当事項はありません。

－14－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２４年６月１３日

株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小林

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前田隆

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大屋宏㊞

夫㊞

誠三郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の平成２４年２月１日から平成２５年１月３１日までの第３５期事業年度の第１四半期会計期間（平成２４年２月１日から平成２４年４月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２４年２月１日から平成２４年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所の平成２４年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月14日【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】山梨県上野原市上野原8154番地217【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

斎 藤隆(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)－1－

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長斎藤隆は、当社の第35期第１四半期(自平成24年２月１日

至平成24年４月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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