投資環境と金融市場の見通し（１１４）
２０２３年 ２月２８日

田淵英一郎

Ⅰ． 要約
＜

景気・物価・政策金利＞① ＦＲＢ、日本銀行における金融政策は重要なターニングポイントを迎えている。
ＦＲＢによる利上げ対応の見通しは、市場の期待と実態経済の乖離が明らかに。
日銀は、１０年間続けた「異次元金融緩和」を、植田新体制が何時・どこから・
どのようにファインチューニングするのか、微妙なかじ取りが要求されるが、現時点では見通し不透明。
② 米国景気は２月に入ってから予想以上の強さを見せ、インフレも高止まりを示す。
「ソフトランディング」「ノーランディング」シナリオなどの楽観見通しは修正を余儀なくされている。
③ ＦＲＢは政策金利を「今年前半に５％台まで引き上げた後、一旦様子見・小休止というのがコンセンサスだったが、３月２２日のＦＯＭＣでの見方は急速に変化（＋０．５％の引き上げ観測が強まる）。物価が目標水準（２％）まで明確に低下するとの確信が持てるまでは、“引き締めスタンス”を堅持し、リスクが高まると判断すれば再加速の可能性も出てきた。
④ 短期的には当面の“リセッション度合い”が、中期的には“インフレ程度”が、金融市場のリスク許容度を左右する。
⑤ 植田次期総裁は政治的な立場に無く配慮は不必要なので、欧米の学者出身の中央銀行総裁のように「合理的・整合的に金融政策を判断する」と思われる。
現下の「金融政策が合理的に説明出来ず」「金融市場が歪で機能不全を呈しつつある」状況においては、（時間を掛けてでも）（外科手術医が難解なオペをする
ように）「金融政策と市場を正常化させる方向転換を図る」とみるのが妥当である。
⑥ 春闘の賃上げ率は平均して＋３％程度（定昇分＋２％、ベア＋１％）に落ち着く。
実質賃金はマイナス状況で変わらず、消費には引き続き抑制的に働く。
1

＜

債券・為替・株式市場＞① 米国債券市場は、インフレ鎮静化、政策金利引き上げの打ち止め（２３年内の引き下げ転換も）期待から、金利上昇圧力は弱まりを見せていたが、前提条件は一変した。
株式市場は、「脱・ウクライナ（資源価格下落でのインフレ懸念後退）」と「脱・リセッション懸念（中国による“ウィズコロナ政策“への転換）を評価して、売りポジションの買戻し主体に反騰基調にあったが、雇用統計（１月分）の余りの強さに、「金利低下シナリオ」が一旦崩れて、市場に横溢していた
楽観的な見方は後退した。
② ＮＹ株式市場は、インフレ鎮静化見通しとＦＲＢの政策金利引き上げ終焉観測の度に強気になり、強い景気指標やＦＲＢによる引き締め継続観測が起こる
度に反落する、不安定な値動きを続けている。直近では４週連続で下落。
企業業績への懸念・不透明感が急速に強まる。業績下方修正は割高状態を支えきれないので、ダウンサイド・リスクが高い。
③ 想定以上の景気の底堅さや物価上昇の強さから、市場金利は強含み、株式市場には警戒感が高まってきている。
④ 海外投資家は、日銀の新体制下での金融政策の変更があることを確信して、“円債売りポジション”を変えず。
⑤ 日本の経済成長・物価・企業収益などのファンダメンタルズの相対的な安定さを海外投資家は評価している。「政治の不安定さ」「公的債務」「日銀ＢＳ懸念」
はマイナス材料。
⑥ 企業業績の下方修正と、金利上昇による割引率（株価収益率）の低下から、株価には下押し圧力が強まる。特に、ハイテク製造業と割高銘柄は調整リスクが高い。
⑦ ２０２４年からのＮＩＳＡ口座の拡充は、若年層投資家においては朗報で、息の長い強気材料となる。特に、高配当利回り銘柄、連続増配（実績・期待）
銘柄には投資資金の流入が継続すると期待される。

2

Ⅱ． トピックス【 日本銀行の後継体制 】
２月６日（月）の日経新聞朝刊に「日銀次期総裁に雨宮副総裁を充てる案で政府が調整」「複数の政府・与党幹部が同氏に就任を打診」という観測記事が掲載された。
２月１０日（金）に「後継総裁に元東京大学教授、元日本銀行審議委員の植田和男氏」と報道された。植田氏は日銀審議委員を、１９９８年から７年間務めた。民間の学者出身の日銀総裁は戦後初となる。
植田次期総裁は、① １９９２年に岩田規久男学習院大学教授（後に副総裁）と翁邦雄日銀課長との間で起きた「マネーサプライ論争」を、「短期では困難、長期では可能」という折衷案で仲裁した。
② 金融緩和の長期化をコミットメントする政策「フォワード・ガイダンス」に繋がる「時間軸政策」を１９９９～２０００年に発案した。
③ 「ゼロ金利政策」下での量的金融緩和については「慎重な見方をしている」。
黒田体制下での“リフレ派”に対しては距離感がある。
④ ２０００年８月の「ゼロ金利政策」の解除時には、「市場が不安定化する可能性から反対」の立場を表明。
⑤ 「一般的に経済理論は現実へ適応するのは困難さ・限界がある」と表明した。
⑥ マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）で経済学博士課程を修了したので、
海外の中央銀行首脳・経験者との知己・人脈が豊富とされる。
副総裁には、前金融庁長官の氷見野良三氏と、日銀理事の内田真一氏が就任する。
内田真一理事は、雨宮副総裁の下で企画局長として金融政策の企画・立案を一貫して行ってきた実務に精通した日銀の王道エリートである。
脱“異次元緩和”対応の出口戦略の際の設計と執行を担うことが期待される。
氷見野氏は、前金融庁長官でバーゼル銀行監督委員会の事務局長を務めた国際金融のプロであり、東京大学公共政策大学院で客員教授も務めている。
欧米の中央銀行とのパイプ役・調整役を担うとみられている。
3

今月の日経新聞夕刊のコラム「あすへの話題」の木曜日担当であり、「君子不重則不威」（２月２日）、「金融システムの臨床医学」（９日）、「カマキリのことなど」（１６日）という含蓄ある文章が掲載されている。語学に堪能な上、東西の古典や美術にも精通している（Whikipedia）、と言われる。
今回のメンバー構成は、学・銀・官のバランスが良く、理論派でありながら実務にも精通していると、とりあえず好意的に受け止められた。
新総裁が取り組むべき今後の政策課題は、① 「異次元金融緩和（アベノミクス）」の効果・副作用の検証② 現下の金融政策（「マイナス金利」「ＹＣＣ政策」）の正常化③ 「共同声明（アコード）」（＝物価目標＋２％）の見直し・改定④ 日銀が保有している国債と株式ＥＴＦの今後の対処方針
植田氏は２１世紀に入ってからの日本の金融政策（「ゼロ・マイナス金利」「量的金融緩和」の端緒を開いた決定者の一人であることから、① 当面は（現行の景気・物価情勢からは）金融緩和政策を継続② 時間をおいて「異次元金融緩和（アベノミクス）」からの出口戦略を慎重に探る
・

まずは「ＹＣＣ政策」のファインチューニング

・「容認上限水準の引き上げ（＝＞０．７５～１．０％）

or「操作対象を中・短期債に変更」③ 政策内容と手法には熟知しているので、出口対応には安心感（と市場からは好感された）

植田次期総裁は、政治的な立場に無く配慮はしないので、欧米の学者出身の中央銀行総裁のように「合理的・整合的に金融政策を判断する」と思われる。
従って、現下の金融政策が合理的に説明出来ず、金融市場が歪で機能不全を呈しつつある状況においては、（時間を掛けてでも）（外科手術医が難解なオペをするように）「金融政策と市場を正常化させる」方向転換を図る、と見ておくのが自然である。

4

「雨宮副総裁は、後継総裁の就任を要請されたが固辞した」と説明された。
後に本人自身が「（総裁就任の）打診はありません」と明らかにした（朝日新聞）。
雨宮副総裁には① これまで企画・実行してきた「質的・量的金融緩和」（１３年４月）「マイナス金利政策」（１６年１月）「イールドカーブ・コントロール政策」（１６年９月）などを信奉しているので、自らの手で撤回したくはない。
② 出口戦略を円滑に執行出来るのは、これまでの政策を知悉した雨宮副総裁が適任、という期待・評価が財務省筋には強かった。
③ 一方、「異次元の金融緩和」を執行してきた当事者であり、日銀のＯＢ（伝統的主流派・白川前総裁シンパ）からは批判を受け続けてきたので、自ら後継総裁となって退却作戦を指揮することには矜持が許さない。
など、様々の観測・憶測がなされている。
植田新総裁は、就任直後の４月から直ちに、１０年近く行われた壮大な「異次元緩和」
金融政策実験に対する総括と出口（撤退）を、整合的・客観的・実務的に、なおかつ迅速に対処していかなければならなくなる。何故ならば、① 「異次元緩和」の成果以上に、その副作用・弊害が顕著になっている② 体制変更を切っ掛けに「金融政策の転換」が既成事実化している③ 昨年１２月に政策変更したことにより、金融市場では既に「次の変更」への
期待が高まっている④ 海外投資家（ヘッジファンド）中心に、「政策変更」を催促する動き（＝日本国債売り）が継続している⑤ 「何も対処・行動しない」という選択肢はない。
「何を」
「何時」
「どういう順番」
で解きほぐしていくのかという“ソリューション対応”である。
「異次元緩和」政策のプラス成果としては、① 物価目標（２％）の達成…

外部要因（資源・食料品価格高騰）・海外要因（主要国物価、円安）に負うているが② 「デフレからの脱却」③ 「円高進行の阻止」
5一方で、副作用・弊害としては、① 国債保有残高５００兆円という「財政ファイナンス」② ＹＣＣ政策による債券市場での金利構造の歪化と市場機能不全③ 「アベノミクス（＝３本の矢）」は金融政策に過大に偏在したことで、成長戦略が機能しなかった植田新体制が着手しなければならない政策課題としては以下のとおり。
① 「ＹＣＣ政策」の見直し（利回り変動幅の上限再引き上げ、変動幅の撤廃）② 「物価目標（２％）」の時間軸修正（＝中長期化）による共同声明の見直し③ 「（当座預金への）マイナス金利政策」の解除④ 「長期金利操作（１０年物国債の誘導目標を０％に）」の変更・撤廃⑤ 「国債買い付け停止」「保有国債の残高削減」⑥ 「保有株式ＥＴＦ」の処分・切り離し
植田次期総裁は２月２４日、国会で所信聴取と質疑を行った。
現時点での全体的な認識と今後の対処についての基本的な考え方を述べたが、概して無難な回答・内容だった。「現行の金融緩和をしばらく続ける」ことを強調した。
上記①～⑥に関しての発言から伺えるのは、① ：「将来につぃては様々な可能性がある」

…

◎

② ：

「直ちに見直す必要は考えていない」…

×「効果が表れるのに時間がかかる。様々な指標を見て判断する」…

△

③、④：
⑤ ：

「２％目標を達成すれば大量購入は終わる」

…

◎

⑥ ：

「大量に買ったものを今後どうしていくのかは大問題」…

×

これらの課題を、市場からの圧力と市場の混乱を回避しながら、スムーズにスマートにスピーディーに、説明責任を持って決定・執行・認知していかなければならない。
もし、対応をあやまれば、もしくは想定外の外部要因によって混乱することがあれば、「財政インフレ」問題や市場金利の急騰などのトリガーを引くことになる。
また、「市場との対話は極めて大事だが、時と場合によってはサプライズ的になることも避けられない」と明言した。将来の行動は“予告なしのサプライズ”になると明言したのは重要である（２０２１年にオーストラリアはＹＣＣ政策を突然放棄した）。
6

【 岸田政権と政局】

岸田首相は、新たな課題（防衛関連費用、子育て予算）に関して、当初方針（大枠・総額）を表明するが、中身を具体的に検討して積み上げたものでは無いことから、踏み込んだ議論にはならない。また、前言修正や（事実上の）撤回が繰り返されるのが目に余る。
結果的には大きな問題にならず、抵抗を受けて行き詰ることもなく、なし崩し的にズルズルと既成事実化が進んでいる。
本人は、「安倍政権が成し得なかったことを俺はやっている」と気分は高揚している。
① 少子化・子供予算「家族関係社会支出はＧＤＰ比２％」「さらにこれを倍増させる」（２月１５日）＝＞「どこからの倍増かは検討中」＝＞ 「こども関連予算の具体策は検討中」と答弁、事実上打消し（２２日）② ＬＧＢＴ対応・同性婚「家族観・価値観が変わってしまう」＝＞「私は反対とは言っていない」（「ＪＧＢＴ理解増進法案」は２年前に超党派議員連で国会提出の動きがあったが、自民党内の反対が強く見送られた。岸田首相は総選挙の党首討論会では、全党首の中で１人だけ同法案の国会提出に反対した）③ 増税と衆院解散「増税をお願いするのは２０２４年、それまでには選挙はある」＝＞

トーンダウン

さらに、④ 「原発新規建設・運転期間延長」⑤ 新型コロナウイルス対応での「５類への移行」などの、「初めに結論ありき」の“独断専行型大型政策の決定・発表”も目に余る。
特に「原発新規建設・運転期間延長」に関しては、エネルギーの安定供給と脱炭素化を目的（口実）に、「ＧＸ実行会議」により「原発回帰（次世代原発）」「ＧＸ移行債（炭素税を財源）」とする経産省・財務省のアイデアにより、拙速に決定された。
7岸田首相は、戦後大同団結した自民党のなかでも、「保守リベラル」の流れを汲む「宏池会」（池田勇人、大平正芳、宮澤喜一、河野洋平、麻生太郎、加藤紘一、菅義偉、谷垣禎一 etc.）の出身。正統的な後継者として位置付けられていた。「宏池会」とは、① 経済成長重視② 安全保障では日米同盟重視、軽軍備③ 保守だがリベラル色が強い④ 政策を重視、政争に弱い⑤ 創設者の池田勇人が広島出身なので、広島県を選挙区とする領袖が多い（宮澤喜一、岸田文雄は東京都出身だが）性的マイノリティや同性婚をめぐる差別発言をした荒井秘書官が更迭された。
荒井秘書官は岸田首相のスピーチライターを務めていた。政治思想、施政方針を首相と最も共有する立場にあった。
新井秘書官の失言騒動を受けて、海外メディアからは「日本は同性婚を認めていない
Ｇ７で唯一の国」と報道された。
岸田首相は宏池会出身であり、就任当初は保守リベラル（ハト派）の政策を継承すると見られていたが、① 軍事費増強② 原発の運転期間延長や新設へのかじ取り③ 増税に前向きとの旗幟を鮮明にした。政権維持の為に最大派閥の安倍派に秋波を送り続ける。
・

毎日新聞（

１月２２日）…支持２７％（＋２％）、不支持６６％（▲

３％）

・

共同通信（

１月２９日）…支持３３％（＋０％）、不支持５０％（▲

２％）

・

ＮＨＫ

（

２月１３日）…支持３６％（＋３％）、不支持４１％（▲

４％）

・

時事通信（

２月１３日）…支持２８％（＋１％）、不支持４２％（▲

２％）

・

読売新聞（

２月１９日）…支持４１％（＋２％）、不支持４７％（±０％）

・ FNN・産経（

２月１９日）…支持４０％（＋２％）、不支持５３％（▲

６％）

・

朝日新聞（

２月２２日）…支持３５％（±０％）、不支持５３％（＋

１％）

・

日経新聞（

２月２６日）…支持４３％（＋４％）、不支持４９％（▲５％）

8

【 米国債務上限問題】

米国の債務残高は１月１９日、３１.４兆ドルの法定上限に達した。米国債の利払いや国債償還の目処がつかないなどの懸念・警戒感が広がっている。
「債務上限問題」は過去１０年間、繰り返し政治問題化している。デフォルトになる
前に議会で上限の引き上げが合意され、混乱は直前に回避されてきた。
イエレン財務長官は２月１４日、「経済・金融の大惨事を回避する為、議会は連邦債務の法定上限を引き上げる必要がある」とあらためて警告した。
オバマ政権で大統領経済諮問委員会委員長を務めたジェイソン・ファーマン氏は、「（デフォルト寸前となり米国債が格下げされた）２０１１年よりもリスクが高いかもしれない」と警鐘を鳴らした。
デフォルトへのヘッジ取引「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」の米国債の保証料率（５年物）は０．３％台と、２０１３年以来の水準に達している。
バイデン大統領は、政府債務の上限引き上げ問題では共和党に無条件の協力を求めている。下院の主導権を握る共和党は歳出削減の確約を要求して、民主党が歳出削減に同意しない限り、債務上限引き上げを見合わせるとの強硬姿勢を採っている。
民主党は歳出削減に関しては共和党との交渉を拒否している。
「ねじれ議会」状態なので、デフォルトが警戒された２０１１、１３年と同様に、政治的な対立により上限引き上げの議論が進まない可能性がある。
これまでと違うリスク要因として、共和党内の「フリーダム・コーカス（自由議連）」（保守強硬派）の存在がある。１月のマッカーシー下院議長の就任手続きが強硬派の反対から長引いた経験則がある。議長は強硬派に配慮せざるを得ず、党内調整が難航する懸念がある。
米議会予算局（ＣＢＯ）は２月１５日、「中長期財政見通し」を改定した。財政赤字は
今後１０年間、年平均２兆ドルでの高水準が続く。米連邦議会が上限の引き上げで合意できなければ、７～９月に「債務不履行」に陥ると警告した。
２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の財政赤字は 1.4 兆ドル。ＧＤＰ比で５％だが、３３年度には７％に達する（過去５０年間での平均値は３．６％）。
9

【新型コロナウイルス感染状況 】

１．世界の感染・対策状況＜ 感染状況

＞２月２７日時点で６億７５０３万人、１月２９日比較では４６９万人増加（前回：＋１３７０万人）で、増加数は引き続き鈍化。
米国では、新型コロナウイルスの派生型「ＸＢＢ.１.５」が新規感染の６０％以上を占めている。欧州でも３月にかけて主流になると予想されている。感染力は強いが、オミクロン型対応ワクチンは一定の効果があるとみられている。
最近まで主流だった派生型「ＢＱ．１」「ＢＱ。１．１」は２７％まで減少した。

２．日本の感染、対策状況＜ 感染状況

＞１１月から始まった「感染第８波」は２月に入って鎮静化。陽性確認者累計数は２月２６日現在で３３２０万人（１月２９日：３２４７万人）。
直近ではオミクロン株変異型「ＢＱ．１」の感染割合が４０％となり、夏場から秋にかけての第７波の主流だった「ＢＡ．５」（３３％）を上回った。「ＢＡ．２．７５」
も２６％となり、「複数の変異株が併存する」展開が予想されている。
１日当たりの死亡者数は、１月１３日に５２３人と過去最多となった。１月月間累計
では１０３１４人で月間の死亡者が初めて１万人を超えた。
直近の死亡者数累計は７１９２３人、２月月間では４０００人台に低下している。

10

Ⅲ． 内外景気動向【 景気動向 】
景気動向を巡って、悲観的見方（「リセッション」）と楽観論（「ソフトランディング」「ノーランディング」など）が目まぐるしく錯綜している。それにつれて、投資家も強気・弱気なマインドが短期間で変容している。
短期的には、① インフレ上昇がピークアウトを見せていること② 米国雇用統計（１月）などが想定以上に強いことで景気後退は回避出来るなどの楽観的な見方につながっている。
一方で、① 政策金利（米国ＦＦ金利など）が高止まり or 再引き上げ② 米国の短期債利回りが長期債を上回る「逆イールド」が長期化する『ＯＥＣＤ景気見通し（景気先行指数：１月分）』
Ｇ２０、Ｇ７、米国、中国は、２０２１年のピークから低下トレンドを継続中。
英国は落ち込み幅が厳しかっただけに、ボトム圏での底練りパターンを示す。
日本は調整期間、落ち込み幅が相対的に軽微である。
ドイツが底入れして僅かに反発。
ピーク時期

直近時

下落幅

Ｇ２０

： 2021 年 6 月（101.47）

19 ヵ月連続（ 98.42）▲3.05

Ｇ７：

7 月（101.52）

18 ヵ月連続（ 98.09）▲3.43

米国：

6 月（101.19）

19 ヵ月連続 （ 98.41）▲2.78

英国：

8 月（102.57）

17 ヵ月連続（ 94.52）▲8.05

中国：

2 月（102.74）

23 ヵ月連続（ 98.31）▲4.43

日本： 2022 年 5 月（100.60）
ボトム時期

ドイツ

： 2022 年 12 月（ 98.30）

11

8 ヵ月連続 （ 99.80）▲0.80
直近時

上昇幅

1 ヵ月連続（ 98.31）＋0.01

『国際通貨基金（ＩＭＦ）世界経済見通し』（１月３０日発表）

２０２２年

前回（１０月）比

２０２３年

前回（１０月）比

世界全体

：

＋３．４％

＋０．２％

＋２．９％

＋０．２％

先進国

：

＋２．７％

＋０．３％

＋１．２％

＋０．１％

米国

：

＋２．０％

＋０．４％

＋１．４％

＋０．４％

ユーロ圏

：

＋３．５％

＋０．４％

＋０．７％

＋０．２％

ドイツ

：

＋１．９％

＋０．４％

＋０．１％

＋０．４％

日本

：

＋１．４％

▲０．３％

＋１．６％

＋０．２％

新興国

：

＋３．９％

＋０．２％

＋４．０％

＋０．３％

中国

：

＋３．０％

▲０．２％

＋５．２％

＋０．８％

インド

：

＋６．８％

±０．０％

＋６．１％

±０．０％

ロシア

：

▲２．２％

＋１．２％

＋０．３％

＋２．６％

ＩＭＦが１月３０日に公表した、３ヵ月毎の「世界経済見通し」は、① 中国が「ゼロコロナ政策」を転換したことにより、２０２３年の「景気後退リスク」は低下した② 中国とインドで２３年の世界の成長の半分を牽引する③ 世界の経済成長率は、２０２２年の３．４％から、２３年に２．９％へ鈍化、
２４年に３．１％と＋３％程度の低位安定で推移する③ 中央銀行による利上げとロシア・ウクライナ紛争が経済活動の重しとなる④ 中国での「感染再拡大」が「下振れリスク」となる④ 世界のインフレ率は、２２年の８．８％が２３年に６．６％、２４年に４．３％に鈍化

12

【 インフレ動向 】〇 主要国

物価上昇率（１月）
卸売物価（

米国

：

＋

１２月分

６．０％（＋）

消費者物価・コア分＊（６．５％）↓

同 ）＋５．６％＊（＋５．７％）↓

ユーロ圏：

―

（＋２４．６％）＋６．９％＊（＋６．９％）

英国

：

―

（

＋５．８％＊（＋６．３％）↓

日本

：

＋

９．５％（＋１０．５％）↓＋４．２％＊（＋４．０％）↑

中国

：

▲

０．７％（▲＋１．０％＊（＋０．７％）↑〇 主要国

消費者物価上昇率）１．３％）↓

ピーク・直近値（１月値）

ピーク時期
米国

－

直近値

９．１％

＋６．４％

▲２．７％

７ヵ月↓

：

２２年６月

ユーロ圏：

１０月

＋１０．６％

＋８．５％

▲２．１％

３ヵ月↓

英国

１０月

＋１１．１％＋１０．１％

▲１．０％

３ヵ月↓

ボトム時期

上昇率

直近値

：

＋

上昇率

日本

：

２０年１２月

▲１．２％

＋４．３％

＋５．５％

中国

：

２０年１１月

▲０．５％

＋２．１％

＋２．６％

物価上昇率は鈍化基調にあったが、一服感がみられる。エネルギー価格の鈍化に兆候がみられ、住宅関係費の伸びが強く、サービス価格も高止まり傾向。
米国では労働需給の逼迫が続いている。労働賃金が減速基調に転じない限り、物価上昇が低下基調に転換したとは言えない。
欧州は記録的な暖冬だったのでガス価格は急低下したことで、ユーロ圏の消費者物価指数の伸び率は、ピークアウト感が出ている。その一方で、年金改革に端を発したストライキが相次いでいることから、賃金上昇圧力が高まることが懸念されている。

13

米国

：

２月に入って米国景気や物価上昇圧力の強さを示す指標が相次いだ。
１月の雇用統計（２月３日発表）の結果は、① 景気は“リセッション懸念”とは相容れない強さにある（プラス）② 雇用はＩＴ大手（ＧＡＦＡＭ）のリストラにもかかわらず逼迫気味 （プラス）② 賃金上昇は減速を見せているが、＋４％台で高止まり気味（マイナス）③ 利上げ停止観測は遠のいた（マイナス）「景気減速（＝リセッション）」懸念）よりも、「インフレ終息」観測を打ち消す
サプライズとなった。
雇用統計（１月）の非農業部門雇用者数は前月比＋５１．７万人の増加で、事前予想（＋１８．８万人）を大幅に上回った。１２月分は＋２２．３万人から＋２６万人に上方修正された。堅調な雇用情勢（人出不足）が続いている。
失業率は３．４％で、事前予想（３．６％）、１２月実績（３．５％）を凌ぐ堅調さ。
５３年ぶりの低水準である。
時間当たり平均賃金は前年同月比＋４．４％で高水準だが、１１月、１２月からは鈍化している。
今回の結果は、年初に伴う改定や大規模ストライキなどの特殊要因の影響がある。
１月のレイオフ総数は１０．２万人、１２月の４．２万人から急増している。
アマゾン・ドット・コムの１．８万人、グーグルの１．２万人、マイクロソフトの１万人などＩＴ企業が全体の４０％を占めている。
さらに、金融（ゴールドマン・サックス３２００人など）、製造業（３Ｍ２５００人など）、サービス（ウォルト・ディズニー７０００人、マッキンゼー２０００人など）の他の業種にも広がりつつある。
ＩＳＭ総合景況感指数（１月）は４６．６、景況感の境目の５０の水準を７ヵ月連続で下回っているが、前月１２月の確定値（４５．０）からは＋１．６上昇した。
製造業指数は４６．８（前月比＋０．６）、５ヵ月ぶりの上昇。
非製造業指数は５５．２（前月比＋６．０）の大幅増加。
14

【アトランタ連銀

ＧＤＰ Ｎow】

２０２３年１～３月期予想値は１月末に＋０．７％で始まり、その後、上方修正。
２月２４日時点で＋２．７％。

ＦＲＢが重視している個人消費支出（ＰＣＥ）物価（１月）は前年同月比＋５．４％、１１月（＋５．５％）から１２月は＋５．３％に鈍化したが反発した。コア指数は＋４．７％（前月：＋４．６％）で上昇した。
卸売物価指数上昇率（１月）は前年同月比＋６．０％、７月（＋９．８％）のピークから７ヵ月連続の鈍化。コア指数（除く食品、エネルギー）は前月比＋０．６％と、１月（＋０．２％）から大きく加速してサプライズ。
消費者物価上昇率（１月）は前年同月比＋６．４％。６月（＋９．１％）をピークに７ヵ月連続して伸び鈍化。２２年１２月は＋６．５％。事前予想（＋６．２％）を大きく上回る。
コアベース（除く食品、エネルギー）は同＋５．７％。９月（＋６．６％）の直近ピークから４ヵ月連続で鈍化しているが、事前予想（＋５．５％）は上回る。

15

欧州圏

：

欧州景気見通しは、一時の悲観論が和らぎつつある。
① ウクライナ侵攻によるエネルギー供給・価格の見通し好転② 物価上昇の鈍化による個人消費の底入れ
一方で、今後の不安定ファクターとしては、① 急速な利上げによる景気へのダメージ具合（特に住宅部門）② 物価上昇率がスローダウンしたとはいえ、高止まりする影響
２０２２年１０～１２月期の実質ＧＤＰ成長率（速報値）は前期比＋０．１％で、年率換算では＋０．５％、７～９月期の＋１．２％から鈍化した。市場の事前予想はマイナス成長だった。
ドイツが前期比▲０．２％（事前予想はゼロ％）、イタリアが同▲０．１％とマイナスに落ち込んだ。フランスは＋０．１％。
天然資源（ガス）の価格高騰が、貿易収支、家計を圧迫した。
欧州委員会は２月１３日に公表した経済見通しで、２０２３年の実質成長率予想を
前回（１１月）の＋０．３％から＋０．９％に＋０．６pt 上方修正した。２４年の予想は＋１．５％。
物価上昇率を５．６％に＋０．５pt 引き上げた。２４年は＋２．５％に鈍化。
ユーロ圏の消費者物価上昇率（１月）は前年同月比＋８．５％、１２月（＋９．２％）
から３ヵ月連続の鈍化。事前予想（＋９．０％）を下回る。
エネルギーが＋１７．２％で、１１月（＋３４．９％）１２月（＋２５．７％）から大幅鈍化続く。食品は＋１４．１％で、１１月（＋１３．６％）１２月（＋１３．８％）から上昇続く。
除くエネルギー、生鮮食品のコアベースは、＋６．９％で３ヵ月ぶりに横這いに。
英国の消費者物価上昇率（１月）は前年同月比＋１０．１％、１２月（＋１０．５％）から鈍化（３ヵ月連続）した。除くエネルギー、食品のコア指数は＋５．８％で１２月（＋６．３％）からこちらも低下した。
16

新興国（中国）「ウィズコロナ政策」への転換を昨年１１月末に発表してから、中国経済および世界景気に対する見方が好転した。２０２３年の経済見通しは、これまでの下方修正
基調から上方修正に転じている。
モルガン・スタンレーは昨年末、２０２３年のＧＤＰ成長率予想を、＋５．０％から＋５．５％に上方修正した。ゴールドマン・サックスも２３年の成長率を＋４．５％
から５．５％に引き上げた。
卸売物価（１月）は前年同月比▲０．８％、１２月（▲０．７％）から僅かだが低下
して、４ヵ月連続のマイナス水準。
消費者物価（１月）は前年同月比＋２．１％、１２月（＋１．８％）から上昇した。
除く食品・エネルギーのコアベースは＋１．０％。１２月（＋０．７％）から上昇した。
ゼロコロナ政策の終了による需要回復に対して、サービス業中心に人手不足からの供給が追い付かない現況から、今後もインフレ圧力が強まり消費者物価を押し上げると予想されている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が２月３日発表した「中国経済年次報告」では、不動産危機への懸念が示された。不動産業の低迷が続くと、総需要が落ち込みから、金融リスクを誘発するとの懸念を表明した。
中国での経済成長や財政は、不動産開発に依存している度合いが大きい。ＧＤＰ成長に与えるインパクトは約３０％と言われている。インフラ投資に偏っていた財政支出の構造改革についても改革を求めた。

17

日本

：

２０２２年１０～１２月期実質ＧＤＰ成長率（速報値：２月１４日発表）は、前期比＋０．２％、年率換算＋０．６％で、２四半期ぶりのプラス成長（前期は▲０．３％）。
内需が▲０．２％のマイナス、外需が＋０．３％のプラス寄与。
個人消費は前期の０％から＋０．５％に伸びたが、設備投資が▲０．５％で３四半期ぶりにマイナスに。住宅投資も▲０．１％で６四半期連続のマイナスが続く。
輸入が前期の＋５．５％伸長から▲０．４％に。輸出は＋１．４％と伸び悩んだ。
２３年１～３月期の実質成長率の予測平均（民間エコノミスト１０人）は前期比年率＋１．６％と上向き予想。内需は堅調でプラス成長見込み、外需の下振れ程度で見方が分かれる。２３年間でも＋１％台の低位安定見込み。
しかし、① 「リベンジ消費」「全国旅行支援」などの特需効果の一巡② 物価高と賃上げ期待の剥落の影響が今後の個人消費を圧迫③ 海外景気（特に欧州・中国）の鈍化による生産財輸出の落ち込み④ 植田新体制を意識した「円高」圧力の高まり
日本経済研究センター「ＥＳＰフォーキャスト」（２月３日公表）では、① ２０２２年１０～１２月期の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）は２．４３％。
１月集計から▲０．８３％の大幅な下方修正。
② ２３年１～３月期は＋１．２８％増。
③ ２２年度が＋１．５４％、２３年度＋１．０５％、２４年度＋１．００％。
④ 消費者物価（コアＣＰＩ）は、１０～１２月期（＋３．７％）をピークにスローダウンしていく。２３年１～３月期は＋２．９５％。
企業物価指数（１月）は前年同月比＋９．５％。１２月（＋１０．５％）の過去最大の伸びから鈍化した。２３ヵ月連続プラスで高止まり。エネルギー価格の上昇を転嫁する動きが続いている。

18

消費者物価（１月）のコアＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比＋４．２％、９月（＋３．０％）、１０月（＋３．６％）、１１月（＋３．７％）、１２月（＋４．０％）と着実に物価上昇は加速している。４１年４ヵ月ぶりの上昇率。
生鮮食品とエネルギーを除く総合指数（コアコア）上昇率は同＋３．２％、１１月（＋２．８％）、１２月（＋３．０％）から上昇しており、４０年９ヵ月ぶりの水準。
貿易収支（１月）は３兆４９６６億円の赤字、単月では過去最大で１８ヵ月連続赤字。
輸出が前年＋３．５％と低調、輸入は＋１７．８％で高水準。
２２年１０～１２月期のＧＤＰ成長率での雇用者報酬は、名目で前年同期比＋２．９％、
実質では▲１．４％減で５四半期連続のマイナスである。

春闘の賃上げ率は平均して＋３％水準（定昇分＋２％、ベア＋１％）に落ち着く。
中小企業雇用者、非正規労働者の賃上げは厳しい。全体平均でも実質賃金はマイナス
状況で変わらず、消費には抑制的に。

19

Ⅳ． 金融政策・市場動向と見通し【 中央銀行 政策金利対応
政策金利（ボトム）
米国

】

開始

回数

政策金利（直近）

：

０．２５％

２０２２年

３月

８回

４．７５％

＋４．５０％

カナダ ：

０．２５％

２０２２年

３月

８回

４．５０％

＋４．２５％

豪州

：

０．１０％

２０２２年

５月

９回

３．３５％

＋３．２５％

ＥＣＢ ：

０．００％

２０２２年

７月

５回

３．００％

＋３．００％

英国

０．１０％

２０２１年１２月

１０回

４．００％

＋３．９０％

６月

４回

１．００％

＋２．２５％

２０１８年１２月

７回

３．００％

＋３．５０％：

スイス ： ▲１．２５％

２０１９年

スウェーデン： ▲０．５０％
ノルウェー
：

０．００％

２０２１年

９月

８回

２．７５％

＋２．７５％

：

０．７５％

２０２２年

５月

７回

５．００％

＋４．２５％

日本銀行： ▲０．１０％（２０１６年

１月）

０回

香港

中央銀行の今後の金融政策決会合のスケジュールは次のとおり。
日本
３月 ：

９、１０日

４月 ：

２７、２８日

５月 ：

米国

ＥＣＢ

英国

１６日

２３日

３日

４日

１１日
２２日

２１、２２日
２、６月 ：

１５、１６日

１３、１４日

１５日

７月 ：

２７、２８日

２５、２６日

２７日

８月 ：
９月 ：

３日
２１、２２日

１９、２０日

20

１４日

２１日

米国
ＦＲＢは１月３１日・２月１日のＦＯＭＣで、０．２５％の利上げを決定した。
前回１２月の０．５％の上げ幅から縮小した。８会合連続で、政策金利（ＦＦ金利）の誘導目標水準は４．５０～４．７５％になった。
ターミナルレート水準（最終目標水準）は、５．１％で変わらず。ＦＲＢの認識は現状の水準からは＋０．５０～０．７５％の引き上げとなる。＋０．２５％分で最低２回ということになる。
市場のコンセンサス予想は「＋０．２５％があと２回（３月、５月）」で、今年前半で政策金利の引き上げが一旦終了する、というもの。
ＦＲＢは会合後に発表した声明文とパウエル議長の会見で、① 継続的な利上げ（まだ引き上げる）が必要② 十分な引き締めの為には「あと２回ほどの利上げが必要」③ 引き続き今後の経済指標（物価統計、雇用統計）を注視するとの基本観を示した。
今年に入ってからは、① 物価上昇のモーメンタムが鈍化し、インフレ懸念が一段と後退した⓶ １月３１日・２月１日のＦＯＭＣでの「利上げ幅の縮小」意見が強まった
ことから長期金利は弱含みの動きを続けた。
しかし、足元の景気の底堅さや、物価上昇モーメンタムが強含んできたことなどから、① ３月のＦＯＭＣでは政策金利を＋０．５％引き上げ、との観測の高まり⓶ 市場金利は強含みの動きに
２月に発表された１月分の「雇用統計」（３日）と「消費者物価」（１４日）からは予想・期待を上回る結果（強い雇用と賃金上昇、期待ほど低下しなかった物価上昇）だったので、「２３年１～３月での利下げ休止」「２３年内での利下げ転換」期待は一時的に後退した。

21

現時点での利上げコンセンサス・シナリオは３月２１・２２日＋０．２５％＝＞

４．７５～５．００％

５月＋０．２５％＝＞

５．００～５．２５％

２・

３日

で、ターミナル（最終着地水準）金利の５％に到達する。
その間（２～５月分）の経済指標の結果によっては、６月１３・１４日＋０．２５％＝＞

５．２５～５．５０％への予想も増えてきた。６％という声も出てきている。
１月時点での「３月会合を最後に利上げは停止」だったのが様変わりした。リーマン
危機前の利上げ局面の到達点（５．２５％）を超えることになる。
さらに、足元の景気指標の想定以上の堅調さから、「３月のＦＯＭＣでの利上げ幅が０．５％」との見方が急速に高まってきている。
ＦＲＢは、物価が目標水準（２％）まで低下すると確信が持てるまでは、基本的には“引き締めスタンス”を堅持する。利上げの最終局面になっての金融市場が楽観論を強めることを警戒している。また、長期金利が低下することでの引き締め効果が発揮
されないことを恐れている。
メスター・クリーブランド連銀総裁は２月１６日に、前回のＦＯＭＣでは「０．５％の利上げを主張した」ことを明らかにした。ブラード・セントルイス連銀総裁も同日、大幅利上げを支持したと表明した。今後は同様のタカ派的な意見が強まることが予想される。
政策金利見通しの変化を受けて、長期金利は２月２日の３．３３％から反騰している。
２１日には３．９６％まで上昇、４％に接近した。

22

欧州
ＥＣＢは２月２日の定例理事会で、政策金利の０．５％引き上げを決めた。
２０２２年７月５日に０．５％、９月８日、１０月２７日に０．７５％、１２月１５日に＋０．５％の利上げに続いて、５会合連続の大幅な引き上げを継続した。
主要政策金利は３．０％、中銀預金金利は２．５％になった。
声明文では、「次回３月（１６日）でも０．５％の利上げ」を示唆した。
保有資産の圧縮として、「３月から月間１５０億ユーロの売却」を公表した。
３月・６月の会合でも「各々＋０．５％の利上げ実施」で、主要政策金利は４．０％まで引き上げられる見込み。
ドイツの長期金利は反騰して、２月２１日に２．５％台に戻ってきた。欧州各国の長期金利も軒並み強含みとなってきている。

英国イングランド銀行（ＢＯＥ）は２月２日、政策金利を０．５％引き上げ年４．０％とした。１０会合連続の利上げで、前回（１２月１５日）と同じ引き上げ幅とした。
２０２２年５月にゼロ金利政策を解除したスウェーデンのリクスバンク（中央銀行）
は２月９日、政策金利を０．５％引き上げ３．０％にした。
４月からの保有国債の売却も開始する、と発表した。
「政策金利は春に一段と引き上げられるだろう」と声明文に明記して、追加利上げの可能性を示唆した。

23

日本
日銀は１月に長期国債を２３．６兆円買い入れた。２２年１２月の１６．１兆円から大幅に増加して、月間では過去最大の規模となった。
日銀の国債の評価損（含み損）が２２年１２月末時点で８．８兆円となった。
保有国債の簿価は５６４．１兆円、時価は５５５．３兆円。
２２年９月期決算では、保有国債の含み損は８７４９億円だったが、保有額の増加と金利上昇により含み損は１０倍に拡大した。
仮に「長期金利が＋１％上昇した場合」の含み損失額（日銀試算）は▲２８兆円。
地方銀行が保有する国債などの国内債の含み損も拡大した。
２２年１２月末時点では、全国９９行合計で１．４６兆円、９月末から３ヵ月間で倍増した。９５行が含み損を抱えている。
地銀の国債保有残高（２２年１１月末）は１７兆円、地方債が１９兆円。
外債や株式を含めた有価証券全体の含み益は、８６００億円まで減少している。
２月１０日にの１０年物国債利回りは上昇して、上限の０．５％に再度到達した。
その後は、植田次期総裁報道を挟んで、連日で上限の０．５％に張り付いた。
海外投資家は国債売りを継続している。
海外投資家が売りを強めた２０２２年６月以降の累計売り越し額は、１４兆円で不変。
ＹＣＣ政策の撤廃を睨んで“売りスタンス”継続。
植田新体制での金融政策変更の実施時期の予想は分かれている。
翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場では、１月時点では３月会合での政策変更を予想する取引だったが、直近では新体制となった４月も現行の緩和策が維持される、との見方となっている。
ＱＵＩＣＫの外為月次調査（２月）では、政策修正時期としては「４～６月」予想が５７％、「７～９月」が２５％、「１０～１２月」が１１％。
24

７月２７・２８日の金融政策決定会合での変更に注目する声もある。この会合で公表される「経済・物価情勢の展望」での物価見通しが上昇修正されるのであれば、日銀は利上げに踏み切る可能性がある。
少数だが、「植田新体制がスタートする前の３月９・１０日の会合で上限金利を一気に１％まで拡大する」予想をメインシナリオに掲げている（河野龍太郎氏）。
「３月会合で何も動かなければ、植田新体制は早期のレンジ拡大を予想する投資家から大量の長期国債売りを浴びせられる」と指摘した。

【

３か月間の想定レンジ】

米国長期金利（１０年国債：３．９１０％）：

３．５０↑ ～

４．３０％↑

日本長期金利（国債指標物：０．５０２％）

：

０．３０

０．７０％

25

～

Ⅴ． 為替市場動向と見通し
ドル円相場は、１月１６日に１ドル＝１２７円２３銭の円高値を付けた。
２月に入ると日銀の後継総裁に上田元審議委員が決まったことで、日本の緩和政策が継続するとの観測が強まり、“円買い”センチメントが軟化した。
米国の消費者物価指数（１月）が２月１４日発表されたが、市場予想を上回ったことから、ＦＲＢは利上げを継続するとの見方が強まった。
日米金利差が拡大するとの観測から、２月２７日には１３６円台の戻り高値まで反転している。
ユーロも反騰の動きに戻った。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）による大幅利上げ観測は変わらず、日本との金利差が拡大することでユーロの買いポジションが巻き戻された。
ユーロ円は、１月１９日の１ユーロ＝１３７円９２銭から、１４４円水準まで反発。

為替見通し
ＦＲＢによる政策金利引き上げが、３月２２日のＦＯＭＣで＋０．５％の可能性が高まったことと、５月３日と６月１４日でも続くとの見方の台頭はサプライズ。
一方で、４月以降の新体制での金融政策の修正時期・内容は、現時点では全く予想・
決め打ちは出来ない。３月の会合での可能性さえ囁かれている。
イベント続きでのポジション構築が進むので、（空振りの結果という場合も含めて）反対売買による乱高下の動きが強まることが想定される。

26

《 米ドル・ユーロ・日本円のファンダメンタルズ・需給要因① 金利格差要因…

ＦＲＢの金融引き締め継続

＝＞

ドル高

ＥＣＢの金融引き締め政策

＝＞

ユーロ高

日銀の緩和政策継続（足元）

＝＞

円安

＝＞

円高

米国景気の堅調＝＞

ドル高

ユーロ圏景気の減速

＝＞

ユーロ安

日本景気の相対的（低位）安定＝＞

円高

日本の貿易赤字拡大＝＞

円安

ロシア・ウクライナ情勢

＝＞

ドル高

東シナ海・台湾情勢リスク＝＞

円安

日銀（政府）の債務水準＝＞

円安

米国の政府債務の上限問題

＝＞

ドル安

本邦機関投資家の米国債売却

＝＞

ドル安

個人投資家の米国株投資

＝＞

ドル高

〃
② 経済・物価要因③ リスク要因…

④ 財政・中央銀行⑤ 投資資金要因

…

…
…

（注）
【

３か月間の想定レンジ》

修正（新年度）

網掛けは直近で市場に影響をもたらしている要因】

ドル円レート（１３６．２２円）

：

１２５↑

～

１４５円↑

ユーロ円レート（１４４．２８円）

：

１３５

～

１５０円

27

Ⅵ． 株式市場動向と見通し
外国株
雇用統計（１月分）が予想以上の強さだったことから、「金利低下シナリオ」が後退し、楽観的なマインドにブレーキが掛かった。先行きへの慎重な見方が強まった。
（強気材料）①

政策金利の利上げ完了＆年内での利下げ期待⓶ ２０２３年でのソフトランディング or ノーランディング観測③

２０２４年からの景気回復、企業収益の回復期待（弱気材料）①

インフレ再加速懸念②

利上げが一服しても市場金利は高止まりする③

企業業績の減益局面は長引く

企業業績は下方修正され減益局面入り。
Ｓ＆Ｐ５００ベースのＥＰＳ（１株あたり純利益）は、２２年１０～１２月期から９四半期ぶりに前年同期比減益（▲３～５％程度）に転じた。
２３年１～３月期は▲６％減益、４～６月期まで減益予想。
「ＧＡＦＡＭ」のＩＴ大手企業の業績は軒並み厳しい。２０２２年１０～１２月期は、グーグル（▲３４％減益）で４四半期連続減益、アップル（▲１３％）で ４年ぶりの減収、メタ（▲５５％）、アマゾン（▲９８％）など。時価総額が大きく主要株価指数
へのインパクトは大きい。
Ｓ＆Ｐ５００銘柄の予想収益（今後１２ヵ月：ファクトセット集計）での１株あたり利益予想値は２２５ドル、アナリスト予想は高止まりしており、下方修正リスク（▲１０％程度）が高い。
株式益回りは１，６％で１６年ぶりの低水準にある。長期金利との比較では割高感が強い。
28

ＮＹダウ平均株価はインフレ再燃を嫌気して上値が重い展開となり、２月２４日までの４週間連続安になる。昨年１１月から３３０００～３５０００ドルでのボックス圏での推移が４ヵ月間続いている。
現行水準（ダウ平均株価の３３０００ドル、Ｓ＆Ｐ５００の４０００）を下回ると、弱気相場転換が明らかになり、調整局面入りが確認される。

英国株が上昇局面。ＦＴＳＥ１００指数は上値追いで、最高値の更新が続いている。
英イングランド銀行（ＢＯＥ）の利上げはピークに近づいており、３月に＋０．２５％の引き上げ後は、当面利上げを停止するとの観測が支え。

29

日本株
（１）企業業績《

日経平均 業績・資産予想》（１２月２３日）
株価（

１月２７日）（

２月２４日）：

２６２３５円２７３８２円２７４５３円ＰＥＲ ：１２．２３倍

１２．９０倍

１３．０３倍ＥＰＳ ：２１４５円↓

２１５３円

２１０６円↓

ＰＢＲ ：

１．１０倍

１．１５倍

１．１８倍

ＢＰＳ ：

２３８５０円↓

２３８１０円↓２３２６５円↓

企業業績は下方修正・減益局面。
２２年１２月決算発表の結果集計を受けての、２０２３年３月期の純利益見通しは
前期比＋５％から＋２％に下方修正。
製造業が▲７％と３年ぶりの減益見通し。非製造業は＋１２％と３年連続の増益予想。
日本電産に始まり、村田製作所、パナソニック、富士通、デンソー、京セラ、ＴＤＫ、
レーザーテックなどの電気機器（電子部品、半導体）や、日野自動車、三菱自動車、
トヨタ（原材料高によるコスト負担と円高）などの輸送用機器、さらには郵船、商船
三井などの海運会社や、関西電力、東北電力などの電力・ガス業などが下方修正に至っている。
２３年３月期決算は減益の可能性が高い。中国景気の動向によっては、２４年３月期
も減益となる可能性もある。
① パソコン、スマホからの半導体需要の鈍化② 米国の先端技術製品の中国向け禁輸の影響③ 中国の生産体制の不安定化④ 自動車の半導体不足による減産の動き

30

（２）東京株式市場
日経平均株価は、過去１年間２６０００円から２８０００円でのボックス圏（昨年８月の高値２９０００円、３月の安値２５０００円が唯一例外）での推移が続く。
米国の主要ＩＴ会社の２０２２年第４四半期決算実績は減益。２３年前半までの事業
環境見通しも厳しい。
日本のハイテク関係の部品・最終製品メーカーにも遅れて波及効果が及ぶ懸念がある。
物価の上昇、脱デフレマインドの醸成、政府サイドからの賃上げ要請など、昨年までとは異なった環境に移行したことで、持続的な賃金上昇が期待されたが、一部の大手企業が人材確保と存在感アピールの為に若手社員中心に経済処遇の改善に動いているが、その動きは限定的。
海外投資家の一部からは、本格的な「デフレ局面」からの脱却による新たな「好循環サイクル」へのスタートが期待されたが、どうやら不発に終わりそう。
「春闘賃上げ率が＋３％程度」なら「日本への期待外れ」に暗転しかねない。
日本の経済成長・物価・企業収益などのファンダメンタルズの相対的な安定さを海外投資家は評価している。一方で「政治の不安定さ」「公的債務」「日銀ＢＳ懸念」はマイナス材料。
企業業績が下方修正される見通しと、金利上昇による割引率（株価収益率）の低下
から、株価には下押し圧力が強まりやすい。特に、ハイテク製造業と割高銘柄は調整
リスクが高い。
２０２４年からの「ＮＩＳＡ口座拡充」は、息の長い強気材料である。高配当率銘柄、連続増配（実績・期待）銘柄には、若年層（Ｚ世代）投資家からの投資資金の流入が継続する見込みである。
【

３か月間の想定レンジ】

日経平均株価（２７４５２円）：

２６０００円（抜ければ２４０００円）
31～

２９０００円（ご留意頂きたい事項）
本稿で記載されている経済統計および金融市場データは発表元ならびに各種の情報媒体から入手・加工したものであり、正確性と安全性を必ずしも保証するものではありません。
記述の内容は筆者の個人的な知見、判断、著述形式に拠る投資情報と投資アイデアの提供が目的であり、予想の結果や将来の投資成果を保証するものではありません。

32