堺 戦略
スマートシティ

2021 年
堺市

目

次

1．戦略の位置づけ・意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

1） 戦略の位置づけ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

2） 本市がスマートシティに取り組む意義・・・・・・・・・・・・・1

2．戦略策定の背景

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

3．戦略の全体像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

1） 堺スマートシティの理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

2） スマートシティの実現によるまちや暮らしのイメージ
4．戦略方針・・・・・・3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

5．重点地域 ~SENBOKU スマートシティ構想~

・・・・・・・・・・・8

1） 「SENBOKU New Design」における基本方針

・・・・・・・・・・8

2） SENBOKU スマートシティ構想のコンセプト・・・・・・・・・・・93） 取組テーマとプロジェクトのイメージ

・・・・・・・・・・・・・・10

4） 土地利用転換の機会をとらえたスマートシティの推進
5） 推進体制と本市の役割・・・・・・19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

１．戦略の位置づけ・意義
1）戦略の位置づけ
我が国では、人口減少・高齢化の進展により、今後様々な分野での担い手不足の深刻化や、社会保障関係費や公共施設の維持管理コストの増大による厳しい財政状況が続くことが予想される。
そのため、政府は AI や IoT などの先端技術を活用し、生活利便性や企業の収益確保につながる新たなサービスが創出・提供される Society5.0 の実現をめざしている。本市においても、ICT を活用し、スマートシティの取組を推進することで、市民の生活の質の向上をめざし、地域の課題解決を図ることが必要である。
本戦略は、先端技術を活用したスマートシティの実現に向けた基本的な考え方や取組の方向性を定めるものである。この戦略に基づき、挑戦と実績を積み重ね、社会実装につなげていく。
なお本戦略は、「堺市基本計画 2025」の目標年次であり「2025 年大阪・関西万博」が開催される 2025 年度をターゲットとしつつ、SDGs の目標年次である 2030 年、「堺グランドデザ
イン 2040」で将来像を示した 2040 年、本市の長期的な環境の将来像である「堺環境戦略」で示す 2050 年など、本市の長期的な将来像とスマートシティが一体となって実現されるよう定める。
スマートシティの推進により、「堺市基本計画 2025」をはじめとした市の計画・施策の目的や目標（KPI 等）の達成をめざす。
短期

2021

中期

長期

2025

2030

2040

2050

「堺市基本計画2025」
計画期間SDGs目標年次
2025年大阪・関西万博「堺環境戦略」「堺グランドデザイン2040」

2）本市がスマートシティに取り組む意義
スマートシティは限られた人材や財源のもと、ICT を活用しながら、行政や大学、民間企業、市民、NPO などの多様な主体が各々の知恵とノウハウを発揮し、公民の新たなパートナーシ
ップを通じて地域の課題の解決をめざすものである。ICT を活用し、複数の分野を横断した取組を進めることで、これまで実現できなかった課題の解決を図ることが期待できる。
持続可能な都市経営の実現のために、都市や地域の将来像を見据え、スマートシティの取組を推進することでエリアブランディングを含めて都市魅力の向上をめざすことは重要である。
-1-

2．戦略策定の背景
人口減少・高齢化とライフスタイルの変化
人口減少・高齢化の進展やライフスタイルの変化など、市民生活を取り巻く環境は大きく変化しており、地域が抱える課題も多様化・複雑化している。一方、行政においても財政状況の悪化などが予想されており、ICT を活用した地域の課題解決が期待されている。
SDGs への関心の高まり「持続可能な開発目標」（SDGs）への関心が高まる中、すべての主体が SDGs の達成に向けた役割を担うことが求められている。
Society5.0 の実現
政府がめざす Society5.0 が実現した社会では、AI や IoT、ロボットの活用が進み、生活利便性の向上や企業の収益拡大につながる新しい技術及びサービスの創出・提供が可能となることが見込まれる。
スマートシティの発展
かつてのスマートシティは、エネルギーや都市インフラなど「個別分野特化型」の手段であった。現在のスマートシティは、交通や観光、防災、健康、エネルギーなど、複数分
野にまたがる地域の課題を、ICT やデータの連携により解決する「分野横断型」の手段へと発展している。
新型コロナウイルス感染症の影響による新しい日常（ニューノーマル）への移行
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための「新しい生活様式」の定着に伴い、リモートワークやペーパーレス化、キャッシュレス化、オンデマンドサービスなど、
新しい日常への移行が進展することが予想される。
公共のあり方の変化
行政が有する限られた資源の中で、市民ニーズに合ったサービスを提供するためには、大学や民間企業、市民や NPO など多様な主体が、各々が持つ知恵やノウハウを活用しな
がら、公的サービスの一端を担う広い意味での「公共」による活動が求められる。
都市の魅力向上
少子化の進展に伴い人口減少の深刻化や超高齢社会の進行が懸念される中、地域の活力を維持・発展させていくためには、都市の魅力向上や地域ブランド化を図り、地域の産業の活性化
や、交流人口や雇用の増加、定住者を呼び込む好循環の創出が重要である。

-2-

3．戦略の全体像
1）堺スマートシティの理念
本市がめざすスマートシティは、ICT を活用し、多様な主体・領域の取組やアイデア、知見などを結合することに加えて、新たな切り口や捉え方などでトライすることで、新たな価値を生みだし、まちと暮らしの未来に変革（イノベーション）をもたらすものである。
この取組を推進するには、スマートシティに関わる多様な主体が共通の課題認識や目標を持
ちながら進めていくことが重要である。
そのため、スマートシティの理念を以下の通り明確化し、多様な主体の連携のもと、地域の課題を解決し、市民の暮らしの質の向上を図り、本市ならではの都市魅力を創造する。

＜堺スマートシティの理念＞

ICT の活用により、まちと暮らしにイノベーションを生み出し、未来を創る
2）スマートシティの実現によるまちや暮らしのイメージ
本戦略の理念を実現するためには、産・学・公・民の多様な主体の取組によって、まちや
暮らしがどのようになるのかというイメージを共有することが重要である。
本市は「堺市基本計画 2025」で、本市が将来にわたり持続的に発展を遂げるために掲げる「都市像」とその実現に必要な「基本姿勢」、今後 5 年間で重点的に取り組む「重点戦略」を示している。
「堺市基本計画 2025」の重点戦略を踏まえ、本戦略により導かれる中期的（2025 年～
2030 年）なまちや暮らしのイメージを示す。

-3-

堺市の都市像（堺市基本計画 2025）

未来を創るイノベーティブ都市
変化を恐れず、挑戦・創造しつづける堺
◇基本姿勢
持続可能性
Sustainable

多様性
Diversity

ともに創造
Co-creative

Society5.0
Smart

◇重点戦略

【１】
堺の特色ある
歴史文化＊～Legacy～

AR 活用などによる周遊案内＊

どこからでもつながれる文化体験

観光 MaaS
周遊サービス【２】
人生 100 年時代の
健康・福祉
～Well-being～【３】
将来に希望が持てる子育て・教育～Children’s future～ス
マ

ロボット技術などによる高齢者などの見守り＊

デジタルによる
多様な健康支援

身近な地域での
健康増進

ー
ト
シ
テ

【４】

＊

＊

ICT を活用した
次世代の学習支援＊

デジタル技術活用
による多様な遊び＊

子どもの安全と健康も守る教育環境ィ

人や企業を惹きつける都市魅力～Attractive～＊

しごと環境が充実した
リモートワークタウン

様々な交流を生む
地域 SNS サービス

オンデマンドによる場所を問わないサービス提供

地域におけるエネルギーシステム

市民向けの防災
情報の充実

IoT 技術の活用による迅速なインフラ老朽化対応【５】
強くしなやかな
都市基盤～Resilient～＊写真：PIXTA-4-４．戦略方針
次の戦略方針に基づきスマートシティを推進する。なお、推進にあたっては、操作しやすい
ユーザーインターフェースの導入や利用・操作に関する講習の実施、サービスの選択性の確保などにより、インターネットやパソコンなどの情報通信技術を利用できる層とできない層との間で生じる格差（デジタル・ディバイド）にも対応しながら、取組を進める。

戦略方針 1

イノベーションを実装する環境をつくる

スマートシティの実現に向け、イノベーション創出拠点である中百舌鳥で創出される新たな技術・サービスや、公民の多様な主体が持つ知恵やノウハウを活かし、イノベーションを実装する環境をつくる。
○ 仮説の立案、挑戦と実績の積み重ね
多様な主体と協働しながら、データなどを活用した仮説の立案や、新たな取組への果敢
な挑戦、その検証と実績を積み重ね、社会実装をめざす。
○ 規制改革などを含めたコーディネート機能の強化
新たな住民サービスを生み出すためには、現状の法規制などの趣旨を踏まえつつ、規制改革や特区の活用も必要である。プロジェクトの社会実装に向けた国・府との調整や、地域との調整などのコーディネート役を担う。
○ 公民共創の推進
公民連携を一層推進し、社会的な意義を生み出すためには、事業の実証段階などで公民が対話を通じて「協力」し、新たな価値の創造に挑戦する取組「CSV（Creating Shared
Value） 」 が求められている。
特に公共ニーズが高く、公民が連携することで新たにサービス領域を広げる実証プロジ
ェクトを進める場合などは、行政と民間がともに資源や人材などを出し合いながら価値を共有し、創造する「公民共創」による取組を推進する。

戦略方針 2

課題解決型プロジェクトをスピーディーに実行する

スマートシティの取組は、先端技術の実証を目的とするのではなく、地域がもつ課題の解決を目的として、公民が持つ知恵やノウハウなどを融合し迅速かつ柔軟に進める。
○ 課題解決型プロジェクトの推進地域がもつ課題は、多様かつ複合的である。住民や地域のニーズを的確にとらえ、課題解決を図る複数のプロジェクトを、スピード感をもって進めることで、プロジェクトを相互に連携させ、分野横断による相乗効果を生み出すことをめざす。本市は、プロジェクトを俯瞰的にとらえ、マネジメントする役割を担う。なお、プロジェクトの推進には、課題の種類や規模に応じて、複数の分野にまたがるコンソーシアムなどの推進体制を構築する。

-5-

戦略方針 3

データ連携により新たなサービスを創出する

スマートシティの取組を持続的な都市経営につなげるためには、公民の多様な主体が持つデータを連携し、情報の価値を高めることが重要である。
○ 多様なデータの蓄積、分析、活用
公民の多様な主体が持つデータや、事前に承諾を得るオプトインなどで住民から得た属
性データ・意見などのデータを蓄積し、連携させることは、スマートシティを進めるうえで重要である。
連携させたデータを分析することで、市民ニーズや現状の課題などを的確に把握し、プロジェクトの構築や住民サービスの創出、改善を図ることが期待できる。
また、共通の ID 認証などを導入することで、複数のサービスをシームレスに提供することや、個人にあったサービスや情報の取得・共有すること、スマートシティの取組に対する市民意識の向上や市民参画が進むことも期待できる。
まずは課題解決型のプロジェクトを先行させ、そこから得られるデータなどを収集し、住民の生活の質の向上などにつながるプロジェクトの創出をめざす。
あわせて、大阪府とも連携し、国や先行自治体の事例などの研究、多様な主体との議論を進めることで、標準化されたデータ連携基盤の導入を含め、データを効果的に連携させ新たなサービスを生み出す基盤の構築をめざす。
なお、データの蓄積、活用にあたっては、個人情報の保護を含めた法令を遵守し、オプ
トイン・オプトアウトやデータポータビリティなどについて検討を進める。
【他自治体参考事例】
大阪府

会津若松市

高松市

大阪版都市OSとして、大阪府内で各市町村が分散して運営するシステム、データを流通、連携し、共存をはかる仕組みを検討。

データ・サービス連携基盤を構築し、市民・利用者に対する統合チャネルとして自治体や地域の各種サービスと連携。当該基盤においてデータを集約・連携
し、各サービスをワンストップ
で提供。

データ連携基盤を構築し、産学公民による「スマートシティたかまつ推進協議会」と連携しな
がら、福祉や交通、観光、防災分野などでのデータ利活用を推進。

戦略方針 4

重点的に取り組む（重点地域）

スマートシティの取組を効果的に推進するため、重点的に取り組む地域を設定すること
で、限られた資源を集中投下し、分野横断的な取組による相乗効果が期待できる。
○ 重点地域の設定
本市におけるスマートシティの取組は、ICT の活用により地域の課題解決を進め、市民の生活の質の向上を図り、本市ならではの都市魅力を創造することに主眼を置いている。
そのため様々な課題が顕在化し、将来像が示されている地域を重点地域として設定し、先行的に取組を進めることで、その成果を地域の実情に合わせ市全体に展開する。
-6-

○ 土地利用転換の機会をとらえた一体的な推進
市域の多くが既成市街地である本市でスマートシティを推進するには、都市インフラの整備と一体となった取組が有効である。公園や公営住宅をはじめとした公共施設の整備・再編、民間事業者による低・未利用地の大規模開発などの土地利用転換の機会を的確にとらえ、施設所有者や土地所有者などのステークホルダーと連携することで、短期間で、分野を横断した一体的な取組の推進が期待できる。

【重点地域：泉北ニュータウン地域】
泉北ニュータウン地域は、人口減少・高齢化の進展、住宅や施設の老朽化、近隣センタ
ーにおける商業機能の低下など様々な課題が顕在化している。
「堺市基本計画 2025」では、重点戦略
として人や企業を惹きつける都市魅力を創出するために施策を推進していくことが掲げられている。また、泉北ニュータウン地域のある南区では、「堺市南区基本計画」において、将来像を「自然とふれあい、
人と人とのつながりを大切にする都市」とし、ICT などの最先端技術を活用した生活の質向上、地域課題の解決に向けた取組を進めるとしている。加えて、泉北ニュータウン地域の新たな指針である「SENBOKUNew Design」では、新たなまちの将来像を実現するため、ICT を活用して持続可能なまちをめざすことが示されている。
スマートシティは住民目線で取り組む
もので、人が住み、活動する地域で取り組
むことが重要である。また今後、土地利用とが効果的である。さらに、顕在化する地

長
期

2050

～

転換が多く見込まれる地域で実施するこ2030

域課題を解決するには、新たな技術やサーかつ機動的に進めていくことが求められ地域の実情に合わせた展開

中
期

2030
～

ビスによるイノベーションを、分野横断的

本市の長期的な将来像の実現

泉北ニュータウン地域でスマートシティが実現

2025

る。

及び、泉北ニュータウンと一体的な日常生

短
期

2025
～

このようなことから、泉北ニュータウン

2021

泉北ニュータウン地域での重点取組
大阪・関西万博をターゲットとして実証・実装プロジェクトを推進

活圏を構成しているエリア（泉北ニュータ
ウン地域）を重点地域としてスマートシティの取組を先行して進め、全国のニュータウ
ン再生のモデルとする。また、そこで得られたノウハウを活かし、地域の実情に合わせ市全体への展開を図る。

-7-

5．重点地域~SENBOKU スマートシティ構想~

スマートシティの取組を効果的に進めるため「堺市基本計画 2025」や「堺市南区基本計画」
を踏まえ、「SENBOKU New Design」の実現に向けて、泉北ニュータウン地域を重点地域に定め、スマートシティの取組を進める。

1）「SENBOKU New Design」における基本方針
泉北ニュータウン地域では新たな指針である「SENBOKU New Design」を策定し、以下の基本方針に基づいた取組を進める。

理 念

かつてのベッドタウンから、より豊かに暮らせるまちへ～泉北ニュータウンの価値を高め、次世代へ引き継ぐ～

基本方針1

基本方針2

基本方針3

多様な世代が住み、働き、安心して暮らせる

豊かな緑空間と多様な都市機能が調和したまち住民、企業、大学、団体など様々な主体と思いを共有し創造する・ 多 様 な 世 代 が バ ラ ン ス良 く暮らせる・ 職住一体・近接型のライフ
スタイルを推進する。
・ 子ども が創造的に学び、 安心
して子育てができる。
・ すべ ての 住民が 住み 慣 れた地域で健康的に暮ら し続けられる。

・ 生活に楽しみ や安ら ぎを与え、潤いある暮らしができる。
・ よ り 魅 力 的で 利 便性 がよ く、
多様なラ イ フ スタイ ル の 住民が満足でき る機能を創出する。
・ すべ ての住民が円滑に移動できる環境を創出する。

・ 市民 交流 によ る地 域 活力 を向上させる。
・ 様々な主体と思いを共有し、対等 な 立場 で 連携 し、 泉北
ニ ュ ータ ウン 地域の 課題 を
解決する。

基本方針4

持続可能なまちをめざし、ICT等の先端技術を用い、社会資本を活用・運営する

・ ICT等の先端技術を用い、住民QOLを向上させる。
・ 住民に愛され、 新たな住民を誘引でき る「 選ば れるまち」をめざす。
・ 長期的な視点に立って都市ストックをはじめ とする地域資源をマネジメントする。

-8-2）SENBOKU スマートシティ構想のコンセプト
SENBOKU スマートシティ構想では、ICT を活用し分野横断的に地域課題の解決などに取り組むことにより、住民の暮らしの質の向上（Live SMART）を図るとともに、住民それぞれが暮らしを愉しむ（Play SENBOKU）ことのできる新たな価値を創造し、泉北ニュータウン地域
ならではの魅力を高めることをコンセプトとする。
ICT を活用し、暮らしや働き方の利便性を高め、効率化・合理化・省力化することで生まれる”アソビ”（余白の時間、魅力的な都市空間）や、公園や緑道、ゆとりある住環境、活発な地域活動などの地域の特性を活かし、暮らしを彩る”愉しみ”（芸術文化、スポーツ、交流、遊びなど）を創造する。これにより、泉北ニュータウン地域が持っている魅力を最大限に引き出し、
エリアブランディングを図ることで、住民がこのまちで暮らしたい、働きたいと感じていただ
き、また新しい層を呼び込むことにも繋げていく。
本コンセプトに基づき先行的に取り組むテーマを、「堺市南区基本計画」や「SENBOKU New
Design」の基本方針を踏まえ「ヘルスケア」「モビリティ」「コミュニティ」「リモートワーク」「エネルギー」とする。
SENBOKU スマートシティ構想のコンセプト

Live SMART, Play SENBOKU~暮 ら し 愉 し む 、 ア ソ ビ の あ る ま ち ~基本方針 1：
多様な世代が住み、働き、安心して暮らし続けることができる

生活・仕事
ICT の活用により福祉・医療など生活に不可欠なサービスを享受し、リモートワーク環境の整備により生活圏内で働くことができる。

ヘルスケア
基本方針 2：
豊かな緑空間と多様な都市機能が調和したまち都市環境

リモートワーク愉しみ次世代モビリティ、MaaS 実現により、域内を自由に移動できる。都市やモビリ
ティのエネルギーに再生可能エネルギ
ーを活用できる。

モビリティ

基本方針 3：
住民、企業、大学、団体など様々な主体と思いを共有し創造する

交流

ICT を活用し、地域住民が必要な情報の取得の取得や発信、共有を行い、住民が気軽に交流できる。

コミュニティ

エネルギー

SENBOKU New Design

かつてのベッドタウンから、より豊かに暮らせるまちへ~泉北ニュータウンのまちの価値を高め、次世代へ引き継ぐ~-9-3）取組テーマとプロジェクトの展開イメージ
テーマ

01

ヘルスケア

多世代の健康を支える

急速に進行する高齢化への対応など、すべての住民が安心し、心身ともに長期間にわたり健
康に暮らし続けられるまちの実現をめざす。公園や緑道等の緑資源などの泉北ニュータウン地
域の地域特性を活かし、住民が ICT を活用しながら気軽に健康増進に取り組むことができる仕組みを創出する。

プロジェクト展開のロードマップ
取組テーマ
地域のつながりとICTによる
多世代の見守り

介護予防や
認知症予防

生きがい創出・健康増進～2020 2021

2025～2030

コミュニ
ティによる
見守りネッ
トワーク

ロボットやセンサー
技術を活かした、
高齢者などの見守り・
生活支援の実証

介護予防教室など

ICT活用による介護予防などの実証

認知症の
早期発見・
共生

ICT活用による認知症の早期発見・生活支援の
実証

生活習慣病
予防の講座
や相談

ICTを活用した健康管理などによる生活改善の実証

民間企業主体の見守り
事業の実装化

民間企業などとの連携によるICTを活用した
介護予防事業や認知症の早期発見・生活支援事業の実装化

民間企業などとの連携による生活習慣病予防事業の実装化ICTを活用した
見守りや介護
予防、認知症の早期発見などの仕組みの構築

豊かな緑などの特性を活かした
健康増進先進地域の実現

プロジェクトのイメージ

写真：PIXTA

地域のつながりとICTによる多世代の見守り

写真：PIXTA

介護予防や認知症予防-10-

生きがい創出・健康増進

テーマ

02

モビリティ

便利で快適な移動環境を構築する

高齢者や障害者などの移動を支援し、多世代の様々な移動ニーズに対応した環境を整備する。
オンデマンドによる利便性の高い交通手段の提供や、緑道などの自然豊かな環境を活かして移動を愉しむ環境の構築、宅配や遠隔サービスなどのサービスのモビリティ化などにより、便利
で快適な移動環境を構築し、人や物が自由に行き交うスマートモビリティライフの実現をめざす。
このような取組を通じて、次世代モビリティと公共交通とのベストミックスを図りながら、移動の目的地となる商業や医療などの生活サービスと交通が連携した生活型の MaaS の構築をめざす。

プロジェクト展開のロードマップ
取組テーマ

オンデマンド交通～2020 2021
ラストワンマイル自動運転実証事業

2025～2030

近距離のオンデマンド
交通の実証
中距離の生活サービスと連携したオンデマン
ド交通の実証自動運転化を含めた
ビジネスモデルの確立と民間事業者との連携
による実装

パーソナル
モビリティなどの愉しい移動手段の多様化

電動アシス
トシェアサ
イクル実証
実験

緑道や公道などでの
パーソナルモビリティの実証

電動アシスト自転車や
パーソナルモビリティのシェアリングサービ
スの実装

サービスの
モビリティ化

団地などで
の移動販売
などの実証
事業

公園、近隣センターなどの公共公益施設
での生活サービスのモビリティ化

民間企業主体による実装

多様な交通手段とサービスが連携した便利で愉しい生活型のMaaSの実現

プロジェクトのイメージ

写真：PIXTA

オンデマンド交通

パーソナルモビリティなどの愉しい移動手段の多様化-11-

サービスのモビリティ化

テーマ

03

コミュニティ

多様な人々と交流する

泉北ニュータウン地域では住民による様々な地域活動などを通じ、魅力的な暮らしが行われてきた。これらの活動・つながりの継承に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う新しい生活様式を踏まえ、ICT の活用による住民同士の共助・コミュニティの醸成など、多様な交流や活動を創造し、地域の結びつきの強化、地域力の向上をめざす。
また、行政からの積極的な情報発信や相互の情報交換などを通じて、手続きのスマート化などの充実した住民サービスの提供をめざす。

プロジェクト展開のロードマップ
取組テーマ～2020 2021

行政・地域の情報共有
SNSなどを
活用した
情報提供

住民同士の
交流促進

交流を愉しむ
ツール多様化

公園などで
のイベント
開催

2025～2030

ICTによる行政の情報発信・手続き、住民の声収集などの実施

スマート区役所の実現
による住民サービスの充実

住民間の情報共有や新しい住民が交流できる
地域SNSの活用

地域SNSの利用実績やAIを用いたマッチングによる地域の活性化AR技術などによる交流ツールの活用、公園など公益施設での利用環境整備

ICTによる
コミュニケー
ションツールを用いて、地域内外の人が交流し、取組に積極的に参加
行政、住民など多様な主体による交流、
地域力の向上プロジェクトのイメージ差し替え

写真：PIXTA

行政・地域の情報共有

住民同士の交流促進-12-

交流を愉しむツール多様化

テーマ

04

リモートワーク

身近に働く場をつくる

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い新しい生活様式に移行する中、職住近接のニーズを踏まえ、リモートワークやシェアオフィス、サテライトオフィスなど、多様な働く場の創出をめざす。
また、近畿大学医学部の開設を契機とした次世代ヘルスケア産業の創出、企業との連携により、地域の新たな仕事・産業づくりをめざす。

プロジェクト展開のロードマップ
取組テーマ～2020 2021

リモートワーク
タウンの実現

区役所内の
テレワーク
オフィス
整備

次世代
ヘルスケア
産業の創出

大手企業、
スタート
アップなど
による新事
業の実証

2025～2030

公園などでの公共Wi-Fi
整備、民間企業によるシェアオフィスなどのフレキシブルオフィス
整備
大手企業、
スタートアップなどによる新事業の社会実装

民間企業によるサテライトオフィス
整備、ニュータウン
周辺部でのコワーキ
ングスペース整備

次世代ヘルスケア産業の企業誘致

地域内の様々な場所で仕事ができる環境の実現
サテライト
オフィスなどの事業所誘致など
による多様な
仕事の創出

プロジェクトのイメージ

リモートワークタウンの実現

次世代ヘルスケア産業の創出

-13-

テーマ

05

エネルギー

脱炭素エリアをめざす

SDGs のゴールの達成や脱炭素に向けた取組が求められる社会背景を踏まえ、SDGs 未来都市として、温室効果ガスの削減に向けた取組の推進が必要である。泉北ニュータウン地域では、
駅前のエネルギーセンターや晴美台エコモデルタウンなどの時代をリードした実績を引き継ぎ、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、さらには ZEH+R（ネット・ゼロ・エネルギ
ー・ハウス・プラス・レジリエンス）の推進や自立分散型電源の導入促進など、脱炭素に向けたエリアの形成をめざす。

プロジェクト展開のロードマップ
取組テーマ

地域エネルギー
ネットワークの形成

エネルギーとモビリティの連携～2020 2021

2025～2030

民間施設
における
地域冷暖房

拠点や公共施設・民間施設などにおける省エネルギー技術や再生可能エネルギーの導入

創エネ・省
エネ機器導
入への支援

公的賃貸住宅の活用地や住宅におけるZEH化や再生可能エネルギーの利用拡大

災害時の
モビリティ
活用協定

EVや次世代モビリティを移動電源として住宅などへの供給や災害時利用

自立分散型電源とVPPなどによるエネルギー
相互融通の実装
MaaSと再生可能エネルギーの連携

プロジェクトのイメージ

地域エネルギーネットワークの形成

エネルギーとモビリティの連携-14-

SENBOKU スマートシティの風景（2025 年～2030 年）
多彩なモビリティで愉しめる緑道

憩い・遊び・しごとなど多様な過ごし方のある公園-15-

生活サービスや文化拠点など、多機能な近隣センター

身近なサービスと交流拠点となる緑道沿い-16-

活用地を活かした自立分散型エネルギーによる先進モデル地区

様々な来訪目的に応じ、多種多様な滞在・交流ができる駅前-17-

泉北ニュータウン周辺地域におけるしごと・買い物の拠点

パーソナルモビリティ・交流の拠点となる公的賃貸住宅-18-

4）土地利用転換の機会をとらえたスマートシティの推進
一般的に、既成市街地は既にインフラが整備・構築されていることから、地域全体で一体的なスマートシティ化を図ることは困難である。
そのため、公的賃貸住宅の集約化、駅前や近隣センターの再整備などの土地利用転換の機会を最大限に活かし、多分野にわたるプロジェクトの展開を図ることは、スマートシティの実現に有効である。今後、泉北ニュータウン地域では次のような土地利用転換の機会をとらえ、各主体と連携し複合的にスマートシティの取組を進める。

◆公的賃貸住宅の活用地：【環境資源】

老朽化などに対応した建替
えや集約化などにより、今後 10 年間で約 20ha の活

泉ヶ丘地区

用地が創出される。
◆駅前地域の再整備：
駅前地域で、民間事業者な栂地区

どによる再整備が予定されている。
◆近隣センター：

光明池地区

身近な暮らしの拠点である
近隣センターの機能のアップデートが検討されている。

※地区センターの区域は、都市計画公園及び公的賃貸住宅を除く、商業地域（用途地域）の区域をもとに標記【想定するプロジェクト例】

写真：PIXTA

モビリティやヘルスケア、エネルギーなどがネットワーク化された暮らしやすいまち-19-

公的賃貸住宅の建替え余剰地を活かしたゼロエネルギータウンの開発

5）推進体制と本市の役割【推進体制】「SENBOKU スマートシティ構想」の実現には、地域課題や住民ニーズを踏まえ、地域内外の企業や大学などの多様な主体がそれぞれの知恵やノウハウなどを活かしプロジェクトを実行することが重要であり、取組テーマを中心としたプロジェクトによる分野を横断した取組を進める。また、プロジェクトの実行にあたっては、大阪府と緊密に連携する。
なお、プロジェクトの進捗に応じて、SENBOKU スマートシティ構想のコンセプトに共感するプレーヤーなどと議論し、取組を進める場の創設を検討する。
地域課題・住民ニーズ
スマートシティの推進（マネジメント：堺市）

大阪府
大阪
スマートシティ
パートナーズ
フォーラム

案件組成
データ連携

連携

◯◯テーマ

◯◯テーマ

◯◯テーマ

プロジェクトプロジェクトプロジェクト民間 民間 民間

民間 民間 民間

民間 行政 民 間

プロジェクトプロジェクト

民間 行政 民間

民間 民間 民間

プロジェクトの検証・改善へデータ、住民意見、ノウハウなどの蓄積【本市の役割】
本市は以下の 3 つの役割を担い、公民連携（公民共創）によるプロジェクト主導型の体制を構築し、取組を推進する。

① 多様な主体との提案・参画を促す情報発信・窓口機能
多様なサービスなどを創造していくためには、知恵とノウハウを有する多様な主体と本市のスマートシティの理念を共有し、共に取り組んでいくための情報発信と、企業などから様々な提案を受け事業化につなぐ窓口の機能が重要となる。企業などが主体的に提案できる「さかい・コネクテッド・デスク」を活用し、多様なプロジェクトを創出する。

② 多様な主体と国や府、地域とをつなぎ、実現へと導くコーディネート機能
新しいサービスを生み出すための規制改革や特区、地域と協調するための調整、国や府とのつなぎ役など、プロジェクトの組成・実現に向けたコーディネート役を担う。

③ 各プロジェクトを俯瞰的にマネジメントし、スマートシティを推進する機能
泉北ニュータウン地域において取り組むスマートシティは、住民の暮らしを起点とする
ものである。住民の暮らしに寄り添う行政として、公平的な視点から各プロジェクトを俯
瞰的にとらえ、進捗を管理しながら地域課題の解決、都市の魅力向上へとつなげる役割を
担う。

-20-

【参考】用語解説
行
あ行

用語
IoT

Internet of Things（モノのインターネット）の略。様々なモノがイン
ターネットでつながり、離れたところにあるモノの状態を把握して操作したり、サービスを利用したりできる。

ICT

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。通信技術を使い、ヒトやモノをつなぎ、情報を交換・伝達すること。またその産業やサービス等を指す。
従来の IT（情報技術）に加えて「Communication」という言葉が入り、情報・知識の共有が重視されている。
Identification の略。システムやサービスを使用する際に利用者、登録者を識別するために使用する符号のこと。アルファベットや数字、記号などで構成される。
新しい技術の発明や新しいアイデアなどから、新しい価値を創造し、社会的変化をもたらす自発的な人、組織、社会での幅広い変革のこと。
本市の基本計画 2025 では、イノベーションとほぼ同義とされるイノベーティブを取り入れた都市像を掲げている。
Electric Vehicle の略で電気自動車のこと。
電気をエネルギー源とし、モーターを動力源として走行する自動車のこと。
外部電源用のコンセントを備えており、災害時等には移動式の電源として活用することが可能。
Augmented Reality の略。現実の環境にコンピューターを用いて情報を付加することにより人工的な現実感を作り出す技術の総称。拡張現実。

ID

イノベーシ
ョン

EV

AR
AI

Artificial Intelligence の略。人工知能。大まかには「知的な機械、特に、知的なコンピュータープログラムを作る科学と技術」と説明される。

SNS

Social Networking Service の略。通信やネットワークを通じてつながりの場を提供するサービス。
2015 年に開催された「国連持続可能な開発サミット」で採択した持続可能な開発のための 2030 アジェンダに盛り込まれた 17 の持続可能な開発
目標のこと。
本市は SDGs 未来都市に選定され、「堺市 SDGs 未来都市計画」を策定し取組を推進している。
情報システム用語で、インターネット上での個人に関する情報の取得や利用、メール送信等について、ユーザーが同意・承諾の意思を示す行為のこと。またそれを前提とする仕組み、方式のこと。
オプトインの反対で、インターネット上での個人に関する情報の取得や利用、メール送信等について、ユーザーが拒否の意思表示を示す行為のこと。またそれを前提とする仕組み、方式のこと。
需要に応じて、または必要となったときだけ供給・配信する方式。
ここでは、利用者の事前予約による、都度予約に合わせて運行する地域
交通（オンデマンド交通）のことを指す。なお、運行ルートや発着地、
運行時刻はそれぞれ固定されたものから需要に応じ運行するものなど、
運行形態は様々である。
Key Performance Indicator の略。達成すべき目標に対し、どれだけの進捗がみられたかを評価するための定量的な指標。

SDGs

オプトイン

オプトアウ
ト
オンデマン
ド

か行

解説

KPI

行

さ行

用語

解説

コンソーシ
アム

複数の企業や団体、行政、個人等が、特定のテーマや目標のもと、共通の目的に沿った活動（例：情報共有や研究、開発、実証、事業企画・推進等）を行う組織、共同体のこと。
資源が有限で枯渇性のある石炭・石油などの化石燃料とは異なり、太陽
光・太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱など、自然現象の中で更新されるエネルギー。
本社からはなれた場所（居住地の近くなど）に立地し、情報通信技術の活用により本社などと連絡を取りながら業務を行う事務所。
オフィス形態としては独自のオフィス、シェア型のオフィスに大分される。
自社だけではない複数の利用者が個々に自席を持たないオフィススタイ
ルで使用するワークスペースのこと。

再生可能エ
ネルギー
サテライト
オフィス

シェアオフ
ィス
シェアリン
グサービス
CSV

次世代ヘル
スケア産業

次世代モビ
リティ

省エネ
自立分散型
電源
スマート区
役所

場所や乗り物、モノ、人など、個人等が保有する活用可能な資産等を、
インターネットを介した賃借等により、他の個人等も利用可能とするサービス。
Creating Shared Value の略で、「共有価値の創造」「共通価値の創造」の意。
企業の事業を通じて社会的な課題を解決することから生まれる「社会価値」と「企業価値」を両立させようとする経営フレームワークのこと。
マイケル・ポーターの提唱では、共通価値の概念について「企業が事業を営む地域社会や経済環境を改善しながら、自らの競争力を高める方針とその実行」と定義されている。
医療・介護需要の拡大や人手不足等の課題を抱える中、技術革新を活かし、全体最適化を図り、健康・医療・介護サービス等を提供することで、
健康ニーズの充足とともに、スポーツ関連産業等と連携し新産業を創出すること。
本市では、健康寿命の延伸をテーマとし、関連する産業の創出、振興を図りまちを活性化するため、「堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム」を設立し、産学と連携し取組を進めている。
情報連携、自動運転、シェアリングサービス、電動化などの新たな技術やサービスを活用し、多様化する移動ニーズに対応する移動手段や交通サービスのこと。
本市では、2019 年度に泉北ニュータウン地域で自動運転車両の実証実験を行うなど、取組を進めている。
省エネルギーの略。同じ社会的・経済的効果をより少ないエネルギーで得られる様にすること。
自立的に発電できる小規模な発電システムを、地域の需要に応じて分散して設置するもの。想定される発電システムには、太陽光発電、風力発
電、バイオマス発電などがある。
行政システムの標準化、ICT の活用、システム・AI 等のサービス利用等
により、事務作業の縮小、事務処理ミスの削減を図り、企画立案業務や住民への直接的なサービス提供等の職員でなければできない業務に注力できる行政の概念。一般的にはスマート自治体と呼ばれる。
本市では、2020 年度より南区役所をモデル区として、行政手続きなどの効率化による区民サービスの向上（区民の生活の質の向上）を目的に、職員の業務改革・働き方改革を含め、ICT 等の最先端技術を導入することなどにより、区民や職員を取りまく環境の改革を推進している。

行

用語

解説

スマートシ
ティ

ICT 等の先端技術を活用し様々な地域課題の解決を図り、また市民の利
便性と生活の質の向上をめざす取組。

スマートモ
ビリティ

カーナビや自動運転をはじめとする IT 技術、電気自動車等の環境対応技術など、交通や移動のあり方を変える技術の総称。

ZEH(+R)

た行

な行

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Net Zero Energy House）の略。断
熱性能等の大幅な向上や高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネル
ギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることをめざした住宅のこと。
＋R は、これに加えて、蓄電システムや太陽熱利用温水システムの導入等により、停電時のレジリエンス（対策）の強化も図られているもの。
ゼ ロ エ ネ ル 一般的には、ネット・ゼロ・エネルギー・タウン（略称：ZET）と呼ばれギータウン
る。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスは、住宅であるのに対して、まち全体のことを指す。
本市では、日本発の ZET である「スマ・エコタウン晴美台」の実現に取
り組んだ。
創エネ
創エネルギーの略。太陽光発電、風力発電など、自然エネルギーの利用や、熱効率の高いガスコージェネレーションや家庭用燃料電池を使用する事により、二酸化炭素の排出量削減に繋がる環境にやさしいエネルギーを創出すること。
Society5.0
狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、
情報社会（Society4.0）の次に到来する社会であり、サイバー空間と現実世界を高度に融合することで、経済発展と社会的課題の解決を可能とする人間中心の社会。
都市 OS（デー 都市オペレーティングシステムのことを指す。都市に存在する膨大なデタ連携基盤） ータを活用し、データのマネジメント（管理等）、各種サービスの連携、外部データ連携、システム管理等を行う IT システムのこと。
地域冷暖房
一般的には、地域冷暖房システムと呼ばれる。集中化した熱源プラント
で製造された冷水、温水、蒸気などを、地域の配管を用いて供給区域内の複数のビルや住宅等に送り、冷房や暖房、給湯を行うシステムのことをいう。
デ ー タ ポ ー 個人が企業等に提供したデータを自分で管理し、本人の意思に基づき自タビリティ
由に移動できること。
デジタル・デ インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できィバイド
ない者との間に生じる格差のこと。
テ レ ワ ー ク ICT を活用し、本拠地のオフィス等から離れたところで仕事を行うため
オフィスの場所・オフィスのこと。一般にはサテライトオフィスなどと呼ぶこともある。
本市では 2020 年 11 月に南区役所にテレワークオフィスを開設し、泉北
ニュータウン地域をはじめとして取組を進めている。
土 地 利 用 転 何らかの用途で利用している土地について、その用途を転換し利用する
換
こと。
ニューノー
マル（新しい生活様式）

以前とは異なる生活習慣、新たな常態・常識等で過ごすこと。昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により注目された言葉で、日常生活、
勤務形態、レジャーなど、あらゆる行動やライフスタイルの変化が求められている。

行

用語

解説

は行

パーソナル
モビリティ

歩行と既存移動体（従来の自動車）との間を補完する一人乗りの移動機
器。

VPP

Virtual Power Plant の略。IoT を活用した高度なエネルギーマネジメ
ント技術により、工場や家庭などが有する分散型のエネルギーリソース
を束ね、遠隔・統合制御することで、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組み。
一般的な賃貸借契約とは異なり、短期間契約ができるなど、柔軟な契約
スタイルをもつワークプレイスの総称。サテライトオフィス、シェアオ
フィス、コワーキングスペースなどがある。

フレキシブ
ルオフィス
ま行

MaaS

モビリティ

や行

ら行

ユーザーイ
ンターフェ
ース
リモートワ
ーク

Mobility as a Service の略。ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体に関わらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を 1 つのサービスとして捉え、シーム
レスにつなぐ新たな「移動」の概念。
利用者はスマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートを検索、利用し、運賃等の決済を行う例が多い。
Mobility は動きやすさ、移動性、機動性の意。
交通分野では、人が社会的活動のために交通（空間的移動）をする能力を指す。一般にモビリティは、個人の身体的能力や交通手段を利用する
社会的・経済的能力、交通環境によって左右される。
パソコンやスマートフォンなどコンピューターを操作するうえでの扱い
やすさや操作感などの環境のこと。
勤労形態の一種で、情報通信機器等を活用して、時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができる形態のこと。

堺スマートシティ戦略（ 発 行 ： 2021 年 5 月 ）堺市 市長公室 政策企画部〒 590-0078 堺 市 堺 区 南 瓦 町 3 番 1 号
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