2023（令和5）年度版

交通至便な大阪駅前第2ビルに社会人向け大学院★都市経営研究科 博士前期課程は、定員56名、
4コース
都市政策・地域経済コース

都市行政コース

都市ビジネスコース

医療・福祉イノベーション経営コース

平日夜間2日と土曜で修了可能

都市をコンセプトとして高度なプロフェッショナルと実務的研究者の養成。
ワークショップ（参加型授業）では当該分野の第一人者等を、特別講師として招きます。
関西の都市再生と活性化の担い手を養成します。

★都市経営研究科

博士前期課程（5〜9p）
博士後期課程（10〜11p）

都市の再生と活性化をめざす社会人大学院
高度なプロフェッショナルと実務的研究者の養成

博士後期課程は、
定員5名

大阪メトロ
大阪メトロ東梅田駅

大阪メトロ西梅田駅

大阪公立大学 梅田サテライト▲梅田サテライトのある大阪駅前第2ビル
JR東西線「北新地駅」下車、徒歩約1分（東改札口直結） 大阪メトロ四つ橋線「西梅田駅」下車、徒歩約5分 阪神電鉄「梅田駅」下車、徒歩約１０分
JR大阪環状線・東海道線「大阪駅」下車、徒歩約１０分 大阪メトロ谷町線「東梅田駅」下車、徒歩約１０分 阪急電鉄「梅田駅」下車、徒歩約１５分
大阪メトロ御堂筋線「梅田駅」下車、徒歩約１０分

大阪メトロ
御堂筋線

Osaka Metro

都市経営研究科［博士前期課程］
定員（大阪公立大学前）

4コース

都市政策・地域経済コース▲日本で有数の蔵書を持つ、学術情報総合センター（杉本キャンパス）

都市行政コース〒558-8585 大阪市住吉区杉本3-3-138
大阪公立大学大学院 都市経営研究科事務室（杉本キャンパス）メール: gr-kyik-gsum-apply@omu.ac.jp

Osaka Metropolitan University

大阪公立大学大学院

56 名

ホームページは以下

https://www.omu.ac.jp/gsum/
最新の情報は研究科ホームページをご覧下さい

都市ビジネスコース
医療・福祉イノベーション経営コース［博士後期課程］
定員5名

大阪公立大学大学院

博士前期課程（5〜9p）
博士後期課程（10〜11p）

都市経営研究科2023（令和5）年度版

Creativity & Town
Management

Government &Governance

Entrepreneurship& ICT Business

Health/Social Care &Innovation
Management

都市の再生と活性化を目指す、
大阪駅前の社会人大学院
都市の課題解決を支援する、
高度な専門家やリーダー、
実務型研究者の道へ
都 市に今 後 訪れる人 口 減 少・高 齢 化・産 業 空洞化に対応できる、

新しい 時 代 の 要 請「 イノベ ーション 」と「 サスティナビリティ」を２つのキーコンセプトとした都市の再生と創造をめざす新たな研究教育拠点です。

今後重要性の高い、都市・地域のまちづくりや都市政策・産業政策、地方自治体の行政に関わるガバナンスや公共

政 策 、都 市・地 域 の 中 小 企 業・ベンチャーの 事 業 革 新やICT化、医療・福祉の経営革新、などを志向した都市経営の諸 課 題に経 済 、経 営 、政 策 、法 ／ 行 政 、地 域 研 究などの視 点から、都 市をささえる主 要なセクターの現 場で問 題

解 決できる、クリエイティブで高 い 倫 理 的 識 見を備えた指導的人材を養成します。

都市経営研究科の特色
グローバル経済のもと、AIやロボット、バイオ等テクノロジーの進展による第四次産業革命の到来とともに、人口減少・高齢化・産業空洞化など都市・地域を取り●現代都市の再生と創造

巻く環境は大きく変容しております。
このような環境の変化に適応し、都市の諸課

現代都市は、人口減少・高齢化・産業空洞化の流れの中で数多くの課題に直面する時代に入ります。
こうした課題

題を解決することで持続可能な（サスティナブルな）社会を実現するためには、都を解決するために、イノベーション（産業や組織の革新）とサスティナビリティ（持続可能性）という概念が不可欠です。

市・地域を支える様々なアクター（行政、企業、医療・福祉法人、市民社会など）による、
イノベーションと共有価値の創造が不可欠であり、複合的な知識と実践的なスキルを持つ指導的人材が必要となります。本研究科は2018年に設立された社会人大学院で、4つの多様なコースにおいて複合的な学びの場を提供しております。15年の入学実績を持つ創造都市研究科を継承し、安定した指導が可能とな
大阪公立大学大学院
都市経営研究科

研究科長

遠藤尚秀

り、
ネットワークも充実しております。多くの皆様が都市経営に関する研究課題に取り組まれ、イノベーションとサスティナビリティを実現できますように、教員一同ご支援させて頂きます。

●都市経営研究科とは？
都市を支える行政・NPO、
プランナー、
ビジネス、医療・福祉・市民公益活動等の主要なセクターに属する人々
が、自らの現場で抱えている都市経営の諸課題を、経済・経営・政策・法／行政・地域研究などの視点から、都市のイノベーションとサスティナビリティをふまえて解決できるように、指導的人材やプロフェッショナル／実務的研究者を養成する大学院です。
このために、都市経営の基礎となる都市・地域の政策／地域経済分析やまちづくり・都市政策、都市経営のための地方自治体の行政改革・ガバナンス・公共政策、都市を活性化する中小ベンチャーの企業経営革新やICT化、医療・福祉の経営革新等の都市経営の諸課題について、「都市政策・地域経済」「都市行政」「都市ビジネス」「医療・福祉イノベーション経営」などのコース／領域を設けています。

世界的には人類の過半が都市に住む都市の時代が到来していますが、都市における公共部門やビジネス等の活動の課題は益々複雑になっています。人口の減少・高齢化により公共需要が増大するにもかかわらず産業の空洞化が同時進行し、都市の行政、ビジネス、非営利活動のあらゆる分野で、
スマート
（賢く）
でクリ
エイティブ（創造的）な課題解決が求められているのです。
これらから、都市経営という概念、
とくに、
イノベーションとサスティナビリティをキーコンセプトとした都市経営が必要となってきています。都市経営研究科は、
このように今後重要性の高い地域の政策分析や、地方自治体の行政・ガバナンス改革、都市を活性化する
中小・ベンチャーの経営革新やＩＣＴ化、需要が増大する医療・社会福祉・非営利
大阪公立大学大学院
都市経営研究科

副研究科長

小長谷一之

サービスなど都市経営の諸課題について、平日夜２日と土曜で修了可能な柔軟な●都市の課題解決を支援する大学院
都市は、人口減少・高齢化・産業空洞化の流れのなかで、課題の多い難しい時代に入り、再生と活性化が求められています。都市経営研究科は、都市のイノベーションとサスティナビリティをキーコンセプトとして、現代都市の再生と活性化を目指して、参加型のワークショップなどを含む教育、教員と学生の共同研究、関西の各団体や行政とのプロジェクトなどにより、現代都市の課題解決に取組む人材の養成をすすめます。

●平日夜２日と土曜通学で修了可能（※）
都市経営研究科は、忙しい人が働きながら通えるように、平日夜２日と土曜通学で修了可能です（授業は交通

カリキュラムや、当該分野の第一人者をお呼びするワークショップ、課題演習など

至便な大阪駅前第２ビルです）。

の多彩な参加型授業を通じて、みなさんの課題解決を支援いたします。

（※）医療・福祉イノベーション経営コースを除く。

●各界第一線の講師陣とディスカッションするワークショップ（博士前期課程）
都市型社会となった現代の日本では、私たちの生活は縦横無尽に張り巡らされた政策・制度のネットワークと、それを基礎として整備された都市装置、社会基盤によって初

毎週、当該分野の第一人者をお招きして、いま何が課題か、それについてどう考えているか、
３時間の授業の前半でご講演いただきます。後半では、学生とゲストスピーカーの間で質疑と討論をおこないます。
ワークショッ

めて成り立つものとなっています。そして、この複雑な社会装置は政治や行政、企業、

プは、各コースで、教員複数がコーディネータとなり、企画・運営します。現在およびこれからの課題に体系的に取NPOなどさまざまなアクターの働き、相互の関わり合いによって営まれています。もち組むとともに、将来を展望します。

ろん私たち市民も、日々の生活の中で、職員、社員、消費者、保護者、主権者などさまざまな「顔」でこの社会装置の営みにかかわっています。それゆえに、私たちが日々の生活の中で直面する問題・課題を解決し、よりよい生活を送るためには、この複雑な社会装置がどのような仕組みを持ち、どのような形で営まれているのかについて理解を深めることが必要です。本研究科は、都市政策・地域経済、都市行政、都市ビジネス、医療・福祉イ
大阪公立大学大学院
都市経営研究科

研究科長補

髙野恵亮

ノベーション経営の４つのコースで構成されています。それぞれのコースの視点から、専門的知識を獲得する講義、ディスカッションを取り入れた双方向的授業などさまざまなカリキュラムを通じて、みなさんの持つ課題を解決する力を獲得する支援をします。

多様なコース／領域構成

多様な入試形態★

都市政策・地域経済コース／領域〈社会人一般選抜〉
社会的経験を3年以上有する方の受験

都市行政コース／領域
都市ビジネスコース／領域
医療・福祉イノベーション経営コース／領域〈特別選抜〉
社会的経験が3年未満の方の受験

学士号のない方でも、大学卒業と同等以上の学力があると考えられる方は、事前に研究科の認定を受けることによって出願が可能です。

※領域は博士後期課程

3

出願資格審査★

（博士前期課程）★入試の詳細については、募集要項をご覧下さい。

4

都市経営研究科 博士前期課程（Masterʼs Program, Graduate School of Urban Management）

都市経営研究科 博士前期課程（Master s Program, Graduate School of Urban Management）

コースとカリキュラム

都市経営研究科

都市経営専攻（博士前期課程）

都 市 政 策・地 域 経 済コース

1 都 市 政 策・地 域 経 済コース

都 市 行 政コース
都市経営論
行政法制度概論（研究対象）

まちづくり概論

る公共経営や公会計、
まちづくりや文化政策、観光振興において、予算を節約しつつマーケティングや市民協働を活ミクロ経済論用し都市の個性を生かし効果をあげる都市再生手法などをテーマに、都市経営の基礎となる都市・地域の政策／地域
経済分析を研究する。

（養成人材像）

基礎科目

民間の経営手法の導入、「公」の仕事に民間の手法をいれるＰＰＰ
（広義）
や、
ＰＦ
Ｉ、
コンセッションなどの視点を導入す

経営学概論
マーケティング論
ファイナンス論

急速な人口減少・高齢化にともなう財政危機と自治体の経済基盤の空洞化の中で、今後の都市政策において中心となる持続可能な「まちづくり」「都市マーケティング」「ＰＰＰ／ＰＦ
Ｉ」「自治体会計／公共経営」
や、経済基盤を回復する

経営倫理

ため、産業や文化を創造する都市機能を活発化させるための「新産業政策」
や「文化政策」の展開が重要となっている

都市地域社会調査分析

ことをふまえて、これらの「まちづくり」「都市マーケティング」「ＰＰＰ／ＰＦＩ」「都市文化／新産業政策」「自治体会計／

研究方法論

公共経営」
などの分野に関する行政担当やプランナー、民間団体における指導的人材を養成する。新しい時代の都市研究公正A（都市経営）政策を構想するため、より深い専門知識と応用力を有する人材の養成、都市関連の諸課題を発見する能力及びその課題を解決する能力を涵養することも目指す。

公共経営論〈共通科目〉

地方行政学

都市再生・まちづくりマーケティング論

自治体法務

まちづくり、都市地域再生、都市地域振興、都市文化経営、公共経営、
ソーシャルマーケティング、
自治体会計、公民

都市文化政策都市法政策

連携、MICE、都市開発、地域産業振興、商店街、観光、新産業（ＩＴ等）、都市計画、都市環境、不動産、
アートプロジェ

ＰＰＰ／ＰＦ
Ｉ論

行政組織論

自治体会計

都市財政論

ＡＩ
・エネルギー新産業論〈共通科目〉

公共経営論〈共通科目〉

都市政策・地域経済ワークショップ1【３】都市行政ワークショップ1【３】都市政策・地域経済ワークショップ2【３】都市行政ワークショップ2【３】都市政策・地域経済課題演習1【２】都市行政課題演習1【２】都市政策・地域経済課題演習2【３】都市行政課題演習2【３】都市政策・地域経済課題演習3【３】都市行政課題演習3【３】都市計画

現代都市政治

アートプロジェクト論

地域交通論

都市産業・中小企業政策

比較都市政策論

不動産経済論

公営企業論

公共経済学

社会政策論

都市計量分析

行政評価論（対象となる学生像）

経済団体、ジャーナリスト、地域団体、地域まちづくり組織の方などから広く募ります。

中核科目

クトなどに関心のある人材を、地方公共団体、
シンクタンク、
まちづくりコンサルタント、
プランナー、デベロッパー、

2 都 市 行 政コース
（研究対象）
行政組織設計・行政改革の視点や、納税者であり公共サービスの享受者でもある市民に公共サービスを理解していただくための市民合意、市民参加、行政のコンプライアンスやガバナンス、法政策、公共政策、NPO等運営といった重要な課題を研究する。

（養成人材像）市のガバメントおよびガバナンスを支える人材を養成する。本コースでは、都市行政の最前線を多面的に支えるべく、
自治体職員、国際機関職員、議員、
ジャーナリスト、ＮＰＯ代表など、
アクティブリーダーの育成に主眼を置く。
「地方行政」「自治体法務／法政策」「行政組織」「都市財政」「社会政策」などの分野の中心的な専門的な知見の習得に加えて、実践的な能力を習得させることも目指す。

関連科目

グローバル化が急速に進む日本において、都市としての潜在的なブランド力が高い「大阪」の名を冠した本学に、大都（対象となる学生像）

文化施設経営論

都市の行財政、政治、法務・法政策、公共政策、NPO等運営、社会政策などに関心のある人材を、公務員
（地方自治
体、
国際機関、
その他行政機関）、
地方議会議員、民間団体の方（コンサルタント、
メディア、
経済団体、
NPOなどの非営利組織、その他一般企業）、
シンクタンクなどの研究・教育機関ならびに各種専門職の方などから広く募ります。

研究指導
科目

都 市 経 営 研 究 指 導 1【２】都 市 経 営 研 究 指 導 2【２】※【 】内はコマ数※各コースの入学定員は特に定めていませんが１４名程度としています。

5

6

都市経営研究科 博士前期課程（Master s Program, Graduate School of Urban Management）

都市経営研究科 博士前期課程（Master s Program, Graduate School of Urban Management）

コースとカリキュラム

都市経営研究科

都市経営専攻（博士前期課程）

都 市ビジネスコース

医 療・福 祉イノベ ーション経営コース
都市経営論

3 都 市ビジネスコース

行政法制度概論
まちづくり概論

都市活力の再生のための中小企業やベンチャービジネスの活性化に必要な、中小企業やベンチャービジネスのイノ

ミクロ経済論

ベーション促進・経営革新・Ｉ
Ｔ化および、事業創造やＡＩやＩ
ｏＴ時代を迎えるＩＣＴを中心とした新産業振興を研究する。

（養成人材像）
中小企業の事業創造、事業発展、事業改革を一層進め、新たな起業も促進させるための都市型ビジネスに関する教育

基礎科目（研究対象）

経営学概論
マーケティング論
ファイナンス論が大いに望まれている中小企業の多い大阪・関西圏において、「イノベーション／ビジネスモデル」「起業・創業／事業改革」「ＩＣＴビジネス」の３つをコアとなる教育概念と位置付け、これらを学ぶことによって、様々な経営課題をソリュー

経営倫理

ションできる人材を養成する。
さらには、自らが起業する場合だけでなく、企業のなかでの社内ベンチャーや新事業の都市地域社会調査分析

担い手や営利企業によるソーシャルビジネスの担い手の育成も広く視野にいれる。

研究方法論
研究公正A（都市経営）（対象となる学生像）
新しいビジネスを興したり、改善・改革しようとする企業家や社会人。
とくに、都市型の事業やビジネスを創造し、ま地域事業戦略論

医療イノベーション経営【２】イノベーションマネジメント論

福祉イノベーション経営【２】ＩＣＴビジネス論

知識創造組織【２】地域アントレプレナーシップ論

共生社会と医療倫理

企業変革論

地域福祉社会論

経営情報論

医療イノベーション経営ワークショップ【２】情報経済論

福祉イノベーション経営ワークショップ【２】都市ビジネスワークショップ1【３】医療・福祉イノベーション経営課題演習1【２】都市ビジネスワークショップ2【３】医療・福祉イノベーション経営課題演習2【2】（養成人材像）都市ビジネス課題演習1【２】医療・福祉経営倫理演習1

わが国の医療機関や医療行政機関、社会福祉施設・法人、医療・福祉関連企業、非営利ソーシャルビジネス組織（介都市ビジネス課題演習2【３】医療・福祉経営倫理演習2

たは支援するような方々。
さらには、データサイエンティストという言葉が流行っているように、自らが経営分析や市場・顧客データ分析ができるようになりたい方やICTによる新しいビジネスモデルを構想したい方などから広く募ります。

（研究対象）

中核科目

4 医 療・福 祉イノベーション経 営コース
類例の無い少子高齢社会においてますます需要が増大する医療・社会福祉・公益非営利サービスの利用者価値を高める、イノベーティブでサスティナブルな経営手法を研究する。

護・子育て支援、環境保護、文化芸術、教育、人権擁護、
まちづくりなどの公益非営利活動に取り組むNPO法人、協同

データマイニング【３】進し、組織が直面する諸経営課題の迅速・確実な達成と組織ガバナンスの確立を可能にする、
日本の実状に即した医ビジネスモデル論

イノベーション経営演習（リーダシップ）1ｅ−マーケティング

イノベーション経営演習（リーダシップ）2

中小企業経営分析

イノベーション経営演習（リスクマネジメント）1

M&A論

イノベーション経営演習（リスクマネジメント）2

ＡＩ
・エネルギー新産業論〈共通科目〉

ダイバーシティスタディーズ

療・社会福祉・ソーシャルビジネスのイノベーション経営のあり方を研究・教育し、修了後それを実務の現場で実現できる、創造的で高い倫理的識見を備えたリーダーを養成する。

（対象となる学生像）
医療分野では法人理事・管理職、医師、保健・助産・看護師、薬剤師、技師・技士、管理栄養士、事務部門管理職、社

関連科目

組合、財団・社団法人等）
において、倫理的に十分配慮されたイノベーション（業務・組織・制度の革新）を継続的に促会福祉分野では社会福祉・NPO等法人理事・施設長・管理職、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、ケアマネ

職域健康増進ジャーなどで、自らが勤務する組織で業務・活動の質・安全・効率の向上、高度専門人材の育成・確保、患者・利用者
満足度・価値の向上、地域医療・福祉の拡充などのイノベーションを実現する経営・組織変革を実践研究（アクション・リサーチ）する、強い意欲をお持ちの方などから広く募ります。

研究指導
科目

都 市 経 営 研 究 指 導 1【２】都 市 経 営 研 究 指 導 2【２】※【 】内はコマ数※各コースの入学定員は特に定めていませんが１４名程度としています。

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都市経営研究科 博士前期課程（Master s Program, Graduate School of Urban Management）

都市経営研究科 博士後期課程（Doctoral Program, Graduate School of Urban Management）

１．都市経営研究科 博士後期課程とは？

履 修 方 法 等 について●２年間在籍してコースごとに指定される所定の履修条件を満たし、修士課程修了論文を提出し合格した場合に、「 修士（都市経営）」の学位を取得できます。

修士（都市経営）

教育目標● 科目の４種 類と履 修モデ ル
●基礎科目
●中核科目
●関連科目
●研究指導科目

学習の基礎となる科目です。
各コースの中核となる科目で、ワークショップや課題演習などの演習系科目も含まれます。
各コースの課題についてより深く研究するための科目です。
修了論文ないしリサーチペーパー（RP）
を完成させる指導のための必修科目です。

標準的な履修モデル例

Ｍ１
前期

Ｍ２
前期

Ｍ１
後期

Ｍ２
後期

講義系科目

基礎科目
中核科目

関連科目

演習系科目

ＷＳ1

★このカ所は各コースの演習系科目を自由に入れる枠。
副査ゼミ、統計演習、参加型ＷＳなど。

ＷＳ2
課題演習1

課題演習2

課題演習3

研究指導1

研究指導2

修了論文︵ＲＰ︑修論︶合格し修了

都市経営研究科 博士前期課程

都 市 経営研 究 科 博 士 後期課程では、行政・ＮＰＯ、プランナー、ビジネス、医療・福祉などの市民公益活動等の主要なセクターに属する人々が、自らの抱える都市の諸問題を解決することに加えて、新しい知見を開拓し、更にそれを体系化・学術化・深化させるような、高度な企画立案能力、論文作成等の研究能力を涵養し、創造的で高い
倫理的識見を備えた実務的研究者を養成します。

教育課程編成の考え方

都市経営の基礎となる都市政策やまちづくり・地域経済分析・都市政策、地方自治体の行政やＮＰＯなどの公共に関わるガバナンス・公共政策、ベンチャーや中小企業の企業経営やＩＣＴ化、医療・福祉の経営革新等の都市経営の諸課
題について、「特殊講義」の履修を通じてより高度な知識を習得し、「演習」科目の履修を通じて課題解決の分析手法の取得と新しい知見の開拓を進め、「研究指導」により論文としての完成度を高めることを通じて、より深く体系的に都市を捉える能力を獲得することを目指します。

２．博士後期課程各科目担当教員●都市政策・地域経済領域

遠藤尚秀、小長谷一之、佐藤道彦、佐野修久、永田潤子、吉田隆之●都市行政領域髙野恵亮、久末弥生、五石敬路、水上啓吾●都市ビジネス領域

梅原清宏、金井一賴、金野和弘、近勝彦、小関珠音●医療・福祉イノベーション経営領域

阿 久 澤 麻 理 子 、 岩 崎 安 伸 、 新ヶ江 章 友 、 川 村 尚 也 、 服 部 俊 子

３．入学志願者は、出願する前に研究指導を希望する教員に必ず相談すること。
４．博士後期課程の開講科目一覧（※）基礎、中核、関連科目においては必修単位が定められています。

基本的に、平日夜２日と土曜の通学で最低限の履修条件を満たすことができます。
必要登校日は、コースごとに設定されます。

講義科目● 授業日時・場 所 等●授業日

都市課題を創造的に解決し、新しい時代の要請であるイノベーションとサスティナビリティを２つのキーコンセ
プトとした都市の再生と創造をめざす新たな研究教育拠点である都市経営研究科では、
２０２０年度より博士後期課程を開設しています。

（※）医療・福祉イノベーション経営コースは、
１年次前期の土曜昼間を含み、原則として、週２日の通学で履修条件を満たすことができます。

医療・福祉イノベーション経営コース以外、大阪・梅田の大阪駅前第２ビル６Ｆ内の梅田サテライトにて、講義は原則全科目履修可能です。
（※）医療・福祉イノベーション経営コースは他所でおこなわれることがあります。

●授業時間○梅田サテライト
土曜

午前９時３０分〜午後５時２０分まで。
５０分授業７コマ。

（※）医療・福祉イノベーション経営コースは午後５時３０分より開始する授業もあります。

9

研究指導
科目

平日

午後６時３０分〜午後９時２０分まで。
５０分授業３コマ。

都市経営特殊講義Ｂ（都市行政）
都市経営特殊講義Ｃ（都市ビジネス）
都市経営特殊講義Ｄ（医療・福祉イノベーション経営）
研究公正Ｂ（都市経営）

演習科目

●履修場所

都市経営特殊講義Ａ（都市政策・地域経済）

都市経営演習Ａ（都市政策・地域経済）
都市経営演習Ｂ（都市行政）
都市経営演習Ｃ（都市ビジネス）
都市経営演習Ｄ（医療・福祉イノベーション経営）
都市経営博士研究指導 1
都市経営博士研究指導 2
都市経営博士研究指導 310都市経営研究科 博士後期課程（Doctoral Program, Graduate School of Urban Management）
研究のスケジュールＤ1 博 士１年 次

Ｄ2 博 士 2 年 次

Ｄ3 博 士 3 年 次

主指導教員＝自領域の決定『特殊講義』（半期１単位で２単位、自領域含む）、研究公正B（都市経営）の受講『演習』（通年４単位、自領域のもの）の受講『研究指導1』の受講（４単位）⇨『研究指導2』の受講（４単位）⇨『研究指導3』の受講（４単位）
研究課題の設定
研究計画の作成

方法論、
先行研究、
調査、分析

学会発表・論文投稿
分析・体系化・モデル化
深化、新しい知見

博士論文構想発表会
予備論文
提出

都市政策・地域経済または都市行政と想定。
主として1年次に、自領域の演習および、特殊講義Ａ＋特殊講義Ｂを受講し、研究指導1〜3で論文指導をうける。

専門職大学院・自治大学校等で公会計論・自治体ガバナンスなどについて教鞭をとりつつ、国家／地方公務員・地方議員向け研修、包括外部監査等に携わり、2018年より大阪市立大学都市経営研究科教授。内外自治体における客観的なデータに基づく調査研究を行ンジ』、『パブリック・ガバナンスの視点による地方公会計制度改革』「。都市経営論」「自治体会計」等で、ご一緒に学んで参りましょう。

博士論文
提出

教授 小長谷 一之（コナガヤ カズユキ）
京都大学理学部卒、東京大学大学院理学系研究科修士課程修了、理学修士/文学修士。1989年大阪府立大学を経て、1996年

博士論文
審査

り、立地論に基づく開発政策の研究を行っています。その成果を「都市経営論」「 都市再生・まちづくりマーケティング」
「まちづく
り概論」
「ミクロ経済論」等で考えていきます。

教授 佐藤 道彦（サトウ ミチヒコ）＊
京都大学工学部土木工学科卒、大阪府立大学大学院経済学研究科経営学専攻（博士前期課程）修了。2018年より大阪市立大
学都市経営研究科教授。大阪市の都市計画部局において、都心部・ベイエリアでの国際戦略特区など都市再生政策や人口減少

自領域は

都市行政または医療・福祉イノベーション経営と想定。
主として1年次に、自領域の演習および、特殊講義Ｂ＋特殊講義Ｄを受講し、研究指導1〜3で論文指導をうける。

時代における都市計画施策に関わり、局長時代には「うめきた」のまちびらきや全国初のBID条例の制定等を行いました。行政での経験を踏まえ、今後の都市計画における新たなしくみ作りや連携型都市圏構想について研究します。

教授 佐野 修久（サノ ノブヒサ）
北海道大学法学部卒、東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻修了。修士（経済学）。2018年より大阪市立大学都市経営研

自領域は

都市ビジネスまたは都市政策・地域経済と想定。
主として1年次に、自領域の演習および、特殊講義Ｃ＋特殊講義Ａを受講し、研究指導1〜3で論文指導をうける。

究科教授。著書に『まちづくりイノベーション』『 公共サービス改革』『 公有資産改革』等がある。政府系金融機関、香川大学、釧路公立大学で、地域経営／公共経営にかかる研究や地方自治体の政策形成・事業設計等に関与してきた経験を踏まえ、①都市経営を進めるための基本的な視点、②都市経営を行う上で重要なツールの一つとなる、行政（官）と企業・市民／NPO等（民）が連携して公共分野を担う公民連携（PPP）のあり方などについて考えます。

履修モデル4
医療・福祉機関の持続可能な経営を目指そうとする立場で幹部や研究職を望む方

関西学院大学大学院経営戦略研究科博士課程後期課程修了。博士（先端マネジメント）、公認会計士、英国勅許公共財務会計士。会計教授。著書に『都市経済再生のまちづくり』『 地域活性化戦略』『 地域創造のための観光マネジメント講座』『 経済効果入門』等があ
自領域は履修モデル3
ベンチャー、中小企業者、産業政策支援者の立場で、組織幹部や研究職を望む方

教授 遠藤 尚秀（エンドウ ナオヒデ）

大阪市立大学経済研究所助教授、2003年より同創造都市研究科助教授、2005年より同教授。2018年より同都市経営研究科

履修モデル2
公共団体、ＮＰＯ等立場で、地域福祉やＮＰＯ等の高度専門職や研究職を望む方1 都 市 政 策・地 域 経 済コース／ 領 域

い、公会計論・比較制度分析をベースに公共経営を研究。主な著書は『公立図書館と都市経営の現在―地域社会の絆・醸成へのチャレ

研究計画の
更新

履修モデル1
行政・公共団体、議会、プラン
ナー等立場で、政策立案幹部や研究職を望む方＊ 実務型専任教員

教員紹介

教授 永田 潤子（ナガタ ジュンコ）＊自領域は医療・福祉イノベーション経営または都市ビジネスと想定。
主として1年次に、自領域の演習および、特殊講義Ｄ＋特殊講義Ｃを受講し、研究指導1〜3で論文指導をうける。

海上保安大学校卒、埼玉大学政策科学研究科（修士・政策分析）、大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得満期退学。2003年より大阪市立大学創造都市研究科助教授・准教授。2018年より同都市経営研究科教授。行政官としてのキャリアを活かし、地域や社会の課題解決のための理論と実践・統合が研究の基軸。著書に『パブリックセクターの経済・経営学』
『 図書
館経営論』
『 お買いもの革命』等がある。
「公共経営論」では地域・社会での課題解決アプローチを、「 行政組織論」では公共組織●以下の条件で課程を修了した者に、博士（都市経営）が、授与されます。
１．都市経営研究科博士後期課程に３年以上在学し、１9単位以上を修得すること。
『特殊講義』
２単位（自領域含む2科目）＋研究公正B（都市経営）1単位『演習』
４単位（自領域のものが必修）『研究指導』科目（1〜3）
１２単位
２．博士論文の審査及び試験に合格すること。
●学位名称：博士（都市経営）のマネジメントを考えます。

准教授 吉田 隆之（ヨシダ タカユキ）
京都大学法学部卒、同公共政策大学院修了、東京藝術大学大学院音楽研究科博士後期課程音楽文化学専攻芸術環境創造分野修了、公共政策修士（専門職）／博士（学術）。愛知県庁を経て、2014年より大阪市立大学創造都市研究科准教授。2018年より同都市経営研究科准教授。主な著書に『芸術祭と地域づくり 祭り の受容から自発・協働による固有資源化へ』『 芸術祭の危機管理―表現の自由を守るマネジメント』『トリエンナーレはなにをめざすのか―都市型芸術祭の意義と展望』『 文化条例政策とスポーツ条例政策』など。自治体文化政策、芸術祭、アートプロジェクトを研究しています。
「都市文化政策」「アートプロジェクト論」「文化施設経営論」を担当。

〈 教授 村上 憲郎（ムラカミ ノリオ）〉＊

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都 市ビジネスコ ー ス ／ 領 域 の 連 携 教 員

2 都 市 行 政コース／ 領 域

教授 金井 一賴（カナイ カズヨリ）＊
神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得。博士（経済学・大阪大学）。弘前大学専任講師・助教授、滋賀大学助教授、北海道大学・北海道大学大学院助教授・教授、大阪大学大学院教授、大阪商業大学教授を経て、青森大学学長。2018年より大教授 髙野 恵亮（タカノ ケイスケ）

阪市立大学都市経営研究科教授。大阪大学名誉教授。著書として『経営戦略』『 大学発ベンチャーの日韓比較』『日本の産業クラ

法政大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了・博士（政治学）。2018年より大阪市立大学都市経営研究科教授。著書にスター戦略』等。

『戦後国会における議員立法』、共著書に『都市行政の最先端』、『 環境政治の展開』、『 政治学の基礎』、『 行政不服審査の実務』、『現代日本宰相論』等があり、立法過程や環境政策の形成過程、行政手続の透明性向上に関する制度の研究を行っています。その成果を「地方行政学」、「行政法制度概論」、「 都市法政策」、「 現代都市政治」等の授業で活かしていきたいと考えています。

教授 金野 和弘（コンノ カズヒロ）
広島大学大学院社会科学研究科経済学専攻博士課程後期満期退学。金融機関勤務、科学技術振興機構常勤研究員、明治大学
国際総合研究所客員研究員、島根県立大学総合政策学部専任講師、准教授、教授などを経る。共著に『ＡＩと社会・経済・ビジネス教授 久末 弥生（ヒサスエ ヤヨイ）のデザイン』『 創造社会のデザイン』ほか。最近では、データや人工知能を活用した中小企業の活性化を研究。担当科目は「地域早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了・博士（法学）。2011年より

事業戦略論」「 地域アントレプレナーシップ論」ほか。

大阪市立大学創造都市研究科准教授、2017年より同教授。2018年より同都市経営研究科教授。
フランス国立リモージュ大学大学院法学研究科正規留学、アメリカ合衆国テネシー州ノックスビル市名誉市民。単著『アメリカの国立公園法―協働と紛争の一世紀』『フランス公園
法の系譜』『現代型訴訟の諸相』『都市計画法の探検』『考古学のための法律』『都市災害と文化財保護法制』『変革と強靭化の都市法』、編著『都市行政の最先端―法学と政治学からの展望』ほか著書多数。主な担当科目は「自治体法務」「行政法制度概論」「都市法政策」。

教授 近 勝彦（チカ カツヒコ）
広島大学大学院生物圏科学研究科博士課程後期環境計画学単位取得退学。その後、小樽商科大学、島根県立大学などを経て、2003年より大阪市立大学創造都市研究科教授。2018年より同都市経営研究科教授。その間、東京大学社会情報研究所・研究

准教授 五石 敬路（ゴイシ ノリミチ）

員、北東アジア地域研究センター主任研究員、科学技術振興機構・非常勤研究員を務める。研究テーマは、情報社会論、情報経済東京大学経済学部経済学科卒業、同大学大学院経済学研究科修士課程修了、修士（経済学）。
２０１２年より大阪市立大学大学院
創造都市研究科准教授、２０１８年より同大学院都市経営研究科准教授。専門は社会政策。日本の社会政策を東アジアやヨーロッパ諸国と比較研究しています。担当講義は社会政策論と比較都市政策論。講義ではエビデンスに基づいた政策のあり方を考えます。著書『現代の貧困ワーキングプア』、編著に『大都市制度をめぐる論点と政策検証』、『日中韓の貧困政策：理論・歴史・
制度分析』、『子ども支援とSDGｓ』、『生活困窮者支援で社会を変える』等多数。

論、情報経営論など、情報と社会経済の関係を総合政策学的に研究する。主な書著に、『 IT資本論』『 web2.0的成功学』
『 経験の
社会経済』
『 創造社会のデザイン』『 集客の方程式』など著書多数。

教授 村上 憲郎（ムラカミ ノリオ）＊
京都大学工学部卒、日立電子（株）のミニコンシステムのSE。日立電子のミニコンからの撤退に伴いDigital Equipment
Corporation（DEC）Japanに転籍、通産省第五世代コンピュータプロジェクトの担当を務める中で、AIの知見を修得後、 DEC

准教授 水上 啓吾（ミズカミ ケイゴ）

米国本社人工知能技術センターに5年間勤務。日本DECに帰任後は、取締役。複数の米国系ICT企業の日本法人代表を務めた

横浜国立大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、博士（学術）。2013年より大阪市立大学創造都市研究科准教授。2018年より同都市経営研究科准教授。巨額の債務を抱えるようになった政府部門の機能変化について
財政学や財政金融論のアプローチから研究しています。講義では、都市部政府の資金調達（地方税、補助金、地方債など）やアウ
トプット（社会保障、社会インフラ整備など）に関する制度変化を中心に検証します。主な担当科目は「都市財政論」「 公営企業論」「都市経営論」です。

後、Google 米国本社 副社長兼日本法人代表取締役社長、名誉会長。現在、ハイパーネットワーク社会研究所理事長。2018年
より大阪市立大学都市経営研究科教授。

准教授 小関 珠音（オゼキ タマネ）
東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻修了・博士（学術）。一橋大学経済学部卒業後、日本興業銀行、外資系企業、ベンチャー〈 教授 永田 潤子（ナガタ ジュンコ）〉＊

企業等勤務にて、技術へのファイナンス、戦略的提携、経営コンサルティング等に従事。一橋大学大学院（修士（経営）「金融戦略MBA」、

都 市 政 策・地 域 経 済コ ー ス ／ 領 域 の 連 携 教 員

及び修士（経営法））修了後、複数のベンチャー企業の創業及び経営に携わると同時に、横浜市立大学特別契約准教授、山形大学産学連
携准教授等を経て、2016年より大阪市立大学創造都市研究科准教授。2018年より同都市経営研究科准教授。研究テーマは、大学発ベ
ンチャー、イノベーション、及び戦略的提携。著書として、『企業提携と市場創造−有機EL分野における有機的提携』（白桃書房）など。

3 都 市ビジネスコース／ 領 域

4 医 療・福 祉イノベーション経 営コース／ 領 域

教授 梅原 清宏（ウメハラ キヨヒロ）＊

教授 阿久澤 麻理子（アクザワ マリコ）

京都大学理学部・文学部卒、大阪市立大学大学院創造都市研究科修士課程修了・修士（都市ビジネス）。2018年より大阪市立大

大阪大学人間科学研究科博士後期課程修了（人間科学博士）。2011年より大阪市立大学創造都市研究科教授。2018年より同都市

学都市経営研究科教授。大学卒業と同時に起業し、教育事業及びコンサルティング事業を経営。おおさか地域創造ファンド地域

経営研究科教授。曹洞宗ボランティア会職員として海外協力、財団法人（当時）神奈川県国際交流協会職員として在日外国人相談等

活性化コーディネーターとして、中小企業の新規事業開発を多数支援。
こうした経験をベースに新規事業開発とＩＣＴビジネスのの経験を経て、人権基準の市民社会への浸透「装置」としての人権教育をテーマとした研究に至る。人権に関する理論と、教育・啓発・研究を行っています。
「ＩＣＴビジネス論」や「中小企業経営分析」では実践的・実務的な観点から考えていきます。

研修等における実践について研究するとともに、量的・質的調査を通じて、市民社会の人権基準に対する理解や、
マイノリティ集団に対する差別・排除意識の位相とその背景にある社会的要因について研究する。
『人権ってなに？ Q&A』
（２００６、解放出版社）
ほか。

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入試スケジュール（注意）
これは概略です。詳細については最新の募集要項で必ず確認ください

教授 岩崎 安伸（イワサキ ヤスノブ）＊
和歌山県立医科大学卒、神戸大学医学研究科博士課程修了、神戸大学経営学研究科修士課程修了、シンガポール経営大学
EMBA修了。医師、医学博士、経営学修士、MBA。2018年より大阪市立大学都市経営研究科教授。医療経営実務および診療実《博士前期課程》夏季入試スケジュール概要（予定）

務の観点から、医療・福祉組織のリーダーシップおよび経営幹部コーチング、医療組織のコスト分析、医療者のスキル形成と人材育成、患者と医療者との関係性を軸としたマーケティング、医療・福祉の国際化に関する研究指導をおこなう。

5月

7月

6月

8月

９月

教授 新ヶ江 章友（シンガエ アキトモ）
筑波大学大学院人文社会科学研究科現代文化・公共政策専攻修了・博士（学術）。2015年より大阪市立大学創造都市研究科准教授、2018年より同都市経営研究科准教授、2021年より同教授。単著として、『日本の「ゲイ」とエイズ‐コミュニティ・国家・アイ
デンティティ』(青弓社、2013年）。講義では、地域福祉社会論とダイバーシティスタディーズを主に担当。現代という時代が抱える問題について、それがなぜ、どうして そのような形態で生じているのか、それを解決するにはどのような対処法があるのかを、

学士号を
持たない方

９月下旬頃

出願資格審査自分の力で考え実践する姿勢を授業では身に付けていく。

学士号を持つ(予定の)方准教授 川村 尚也（カワムラ タカヤ）

合格者
発表

７月下旬頃

★注２

★注３

大学商学部・経営学研究科助教授・准教授。2018年より同都市経営研究科准教授。医療・福祉・芸術文化・環境教育等の公益非営利組

９月中旬頃

８月中旬頃

出願

入試説明会・
シンポジウム等 ★注１

東京大学教養学部卒業。一橋大学大学院商学研究科博士課程単位取得満期退学。甲南大学経営学部助教授等、2000年より大阪市立

選考（含口述試験）織の知識創造経営(ナレッジ・マネジメント)を研究。2009〜2017年度経営学研究科「医療・福祉イノベーション経営」社会人プロジェク
ト研究担当。論文「現代日本の病院組織の特徴と経営課題

組織論とイノベーション経営の視点から」『病院』(
76-3)、「 Enablingsustainable development in health care through art-based mediation」(Journal of Cleaner Production 140)ほか。

《博士前期・後期課程》冬季入試スケジュール概要（予定）《博士後期課程》は出願資格審査ありません。

准教授 服部 俊子（ハットリ トシコ）
大阪大学大学院医学系研究科（旧 分子治療学講座 ｢医の倫理学｣）修了（博士・医学）。滋賀医科大学医学部講師、大阪市立大学
看護学研究科准教授。2018年より同都市経営研究科准教授。専門は、生命倫理学、ビジネス倫理学。哲学対話をキーコンセプトとした医療・福祉組織の倫理システムと倫理教育を主な研究テーマとしており、活動としては臨床家の方達の倫理支援として、

１0 月

現場で対話的な倫理会等を行っている。講義では、経営倫理や医療倫理等を主に担当。

１１月

１２月

１月

２月

学士号を
持たない方

3月上旬頃

学士号を
持つ
(予定の)方
または博士
志望の方

合格者
発表

12月上旬頃★注２

出願資格審査
★注３

1月上旬頃

出願

入試説明会・
シンポジウム等 ★注１

2月上・中旬頃

選考（含口述試験）【以下の注は博士前期課程についての説明です】★注１ 夏季入試の場合は5月〜７月頃、冬季入試の場合は１0月〜１２月に、入試説明会や各コース等の説明を含むシンポジウムを開催する予定です。詳しくはホームページ等のお知らせをご覧ください。
★注２ 出願資格審査とは？
学士号をもたない方でも、顕著な業績や指導的役職の経験等のある場合は、事前に出願資格審査を受け、認定されれば受験することが可能です。詳しくは募集要項をご覧ください。
★注３ 選抜には、実務経験が概ね３年以上の方を対象とした「社会人一般選抜」とそれ以外の「特別選抜」（大学卒業予定者を含む）があります。
前者は研究計画、実務実績、資料などによる口述が中心で、後者は筆答試験を含みます。詳しくは募集要項をご覧ください。

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詳細は、
入試における書類等の用意（博士前期課程）※これは概略です。
必ず募集要項で確認してください。

詳細は、入試における書類等の用意（博士後期課程）※これは概略です。
必ず募集要項で確認してください。

（準備期間）
夏季 ５月〜７月頃
冬季 １０月〜１２月頃（準備期間）
夏季〜１２月頃までには、指導希望教員に事前相談し準備が必要です。

（出願期間）
夏季 ８月中旬頃
冬季 １月上旬頃（説明会・シンポ等に出席して参考にする）（Ｃ型書類は、
インターネット
出願登録期間内に、入学検定料等を支払い、登録を完了しないと完成しません。
Ａ〜Ｃ合わせて出願期間内に郵送する必要があります。）（１）大学卒業(見込み)の者⇨ 卒業証書等（２）大学卒業(見込み)以外の者⇨ 出願資格審査通知書等

Ｂ型書類

書類用意

（大学の様式以外で用意する書類）

書類郵送

ユーザＩＤ
パスワード

（大学の様式で書く書類）

大学の「出願書類様式等」
サイト

書類用意

Ｃ型書類

出願のフローチャート

出願期間＝ （※）
郵送期間内必着

募集定員 56 名（注意）
これは概略です。詳細に関しましては、必ず『学生募集要項』で確認してください。

大学を卒業していない方
本出願の前に出願資格審査（※）をうけてください。

合格（出願資格認定書送付）

社会的経験を
3年以上有する方

社会的経験が3年未満の方社会人一般選抜で受験

特別選抜で受験

大学の「出願書類様式等」
サイト

小論文ないし英語の筆答試験
口述試験

登録期間内
にアクセス

入学検定料
等支払い

ユーザＩＤ
パスワード

再アクセス
登録完了

Ｃ型書類
出願期間＝ （※）
郵送期間内必着大学の「インターネット出願」
サイト（※最終日の消印有効）

出願のフローチャート
都市経営研究科 博士後期課程を受験するためには（入試は冬季のみ）

募集定員 5 名（注意）
これは概略です。詳細に関しましては、必ず『学生募集要項』で確認してください。

修士課程を修了した（又は修了見込みの）方
社会的経験を
3年以上有する方

社会的経験が3年未満の方社会人一般選抜で受験

特別選抜で受験
入試：冬季のみ
英語の筆答試験
口述試験●博士後期課程に出願する方は、必ず希望する指導教員に相談してください。
事前相談のない場合、出願が認められない場合があります。

（※）
出願資格審査：博士前期課程では、学士号を有しなくても、一定の条件を満たし、本研究科が認めた場合、出願できます。

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書類郵送

試験日

入試：夏季、冬季試験日

Ｂ型書類（大学の様式で書く書類）（※最終日の消印有効）

大学を卒業した（又は卒業見込みの）方修士課程修了論文
や修士課程修了証明書
などが必要

Ａ型書類

再アクセス
登録完了

大学の
「インターネット出願」
サイト

都市経営研究科 博士前期課程を受験するためには（入試は夏季、冬季）（Ｃ型書類は、
インターネット
出願登録期間内に、入学検定料等を支払い、登録を完了しないと完成しません。
Ａ〜Ｃ合わせて出願期間内に郵送する必要があります。）

博士後期課程は︑
必ず指導希望教員に事前相談を行ってください︒

Ａ型書類（説明会・シンポ等に出席して参考にする）（大学の様式以外で用意する書類）

入学検定料
等支払い

登録期間内
にアクセス

（出願期間）
冬季のみ １月上旬頃

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