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平成21事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成22年６月
国 立 大 学 法 人山口大学平成21事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
目
次
ページ
大

学

の

概

要

※全 体 的 な 状 況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ページ
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標

Ⅰ 業務運営・財務内容の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 教育の成果に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４② 教育内容等に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７① 運営体制の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・７③ 教育の実施体制等に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標 ・・・・・・・・・・・・１４④ 学生への支援に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・７５③ 人事の適正化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・７１

・・・・・・・・・・・・・・・１６④ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・・・・・２２（２）研究に関する目標※ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ・・・・・・・２６① 研究水準及び研究の成果等に関する目標 ・・・・・・・・・・・７８② 研究実施体制等の整備に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・８０（２）財務内容の改善① 外部資金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・・・・・・３０（３）その他の目標② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３３① 社会との連携，国際交流等に関する目標 ・・・・・・・・・・・８３③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・３５② 附属病院に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８※ 財務内容の改善に関する特記事項等 ・・・・・・・・・・・・３９③ 附属学校に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６※ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 ・・・・・・・・１１１（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画 ・・・・・１１６② 情報公開等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・４３

Ⅳ

短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１６※ 自己点検・評価及び当該状況に係るⅤ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・１１６Ⅵ

剰余金の使途Ⅶ

その他

情報提供に関する特記事項等 ・・・・・・・・４６（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・・・・・５０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１６

１．施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・１１７
２．人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９② 安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４③ 大学における情報の安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・５７○別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況） ・・・・１２０④ 大学人としてのモラルの確立に関する目標 ・・・・・・・・・５９○別表２（学部，研究科等の定員超過の状況） ・・・・・・・・・・・１２３※ その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項等 ・・・・６１

山口大学
○

大学の概要

（１）

現況
① 大学名
国立大学法人山口大学

（２）

②

所在地
吉田キャンパス（本部，人文学部，教育学部，経済学部，理学部，
農学部，人文科学研究科，教育学研究科，経済学研究科，理工学研究科，農学研究科，
東アジア研究科，連合獣医学研究科）
山口県山口市
常盤キャンパス（工学部，理工学研究科，技術経営研究科）
山口県宇部市小串キャンパス（医学部，医学系研究科）
山口県宇部市

③

役員の状況
学長 加藤
紘
（平成１４年５月１６日～平成１８年５月１５日）
学長 丸本 卓哉
（平成１８年５月１６日～平成２２年３月３１日）
理事数 ５人
監事数 ２人④

学部等の構成学部
人文学部，教育学部，経済学部，理学部，医学部，工学部，
農学部
大学院
人文科学研究科，教育学研究科，経済学研究科，医学系研究科，理工学研究科，農学研究科，東アジア研究科，技術経営研究科，
連合獣医学研究科⑤

山口大学は，「発見し・はぐくみ・かたちにする 知の広場」であることを理念に，地域の基幹総合大学および世界に開かれた教育研究機関として，たゆ
まぬ研究および社会活動とそれらの成果に立脚した教育の実践を最大の使命に掲げ，以下の基本的な目標の達成をめざす。
１．目標，能力に応じて学ぶ楽しさを発見できる共通教育と，実践的チャレンジ精神で世界に通用する個性豊かなオンリーワンをはぐくむ専
門学部教育および大学院教育のために，学ぶ人の視点に立ったカリキュ
ラム，指導，支援体制を構築する。
２．不断の点検と評価を基礎に，本学の特色・個性から芽生えてくる研究を発見し，開拓するとともに，世界水準の独創的研究を大学全体として戦略的にはぐくみ，研究心あふれる新たな知の拠点をかたちにしていく。
３．社会貢献をかたちにするために，研究活動の成果を知的財産として地域社会の発展に活用し，地域の知的活動の活性化に努めるとともに，
東アジアや世界の発展に貢献する人的・知的交流活動の充実に努める。
これらの目標を達成するために，構成員の一人ひとりが自らの意欲と能力を十二分に発揮するとともに，学長を中心に一体となって，社会に対する説明責任と自主・自律の経営責任を果たしつつ，不断の自己点検と業務運営改善に基づき，自己革新に努めていく。
（３）

学生数及び教職員数
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程
専門職学位課程
教職員数
教 員
職 員

大学の基本的な目標等

１０，６４３人（２２９人）
８，９６７人（ ５２人）
１，０８９人（ ７６人）
５４７人（１００人）
４０人（
１人）

２，０７４人
９０１人
１，１７３人- 1 -大学の機構図・・・別添

山口大学

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山口大学
○

全体的な状況

平成21年度に，「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直し」を踏まえた活山口大学が策定した中期目標・中期計画の平成16～19年度達成状況については， 動については，次のとおりとなっている。
国立大学法人評価委員会及び大学評価・学位授与機構から次のとおり評価されており，252項目の全ての中期計画を十分に実施していることが認められたこと，ま Ⅰ 教育研究組織の見直し
た，「改善を要する点」の指摘がなかったことから，暫定評価の結果に関しては，
平成21年６月，学長をトップとする「大学改革推進室」，副学長及び部局長を意見申立をしないことを基本方針とした。
構成員とする「学部・研究科再編等会議」を設置して，「改革の基本方針」及び「改革の具体的方策」を策定し，教養教育を含めた学士課程教育の充実や大学院
評価結果は，中期目標・中期計画を着実に実施してきたことによるものと判断 教育の実質化等を目指した教育研究組織や学生定員の検討を進めた。全学の教養し，これらを継続的に進めるとともに，平成20年度及び平成21年度は，文部科学 （共通）教育に係る実施体制，獣医学分野の共同教育課程の基本構想，新学部構大臣から示された「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直し」を踏まえた活 想の素案等について，中間報告を取りまとめた。
動を行うこととした。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化，財務内容の改善，その他業務運営○ 評価結果１ 法人のガバナンス及び内部統制機能の充実
Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況
副学長及び学部長等のリーダーシップを発揮できるよう，学長裁量経費等のな【教育に関する目標】
おおむね良好である
かから，副学長及び部局長等裁量経費を配分した。これにより，環境整備と地域【研究に関する目標】
おおむね良好であるへの大学開放を目的とした「桜花爛漫」事業の推進，イメージビデオの作成等に【社会との連携，国際交流等に関する目標】
おおむね良好である
よる広報活動を進めた。
Ⅱ

業務運営・財務内容等の状況【業務運営の改善及び効率化に関する目標】
達成状況が良好である【財務内容の改善に関する目標】
達成状況が良好である【自己点検・評価及び情報の提供に関する目標】 達成状況が良好である【施設の整備・活用及び安全管理に関する目標】 達成状況が良好である

危機管理体制の充実を図るため，「危機管理対策基本マニュアル」及び「危機管理対策本部設置要項」を策定，「情報セキュリティ対策基準」を改訂し，また，社会の理解と信頼を得て，医学部及び附属病院における臨床研究を適正に行うため「臨床研究に係る利益相反ポリシー」を定めた。
学内関係者と情報を共有し意思決定を行うため，従来から実施している教育研
究評議会等の法定審議機関の資料に加えて，本学の企画・将来構想に関する諸課
題を検討する「企画調整会議」及び「大学改革推進室会議」の資料をWebページに掲載した。

「暫定評価」への意見申立に対する基本的な考え方
山口大学は，大学の方針として，意見申立は行わないこととしました。今回の教育・研究評価に関しては，幾つかの課題や改善点はあると思われますが，第三者機関による評価であること，多くの評価者は国立大学において教育・研
究・大学運営に携わった方で，意見申立により評価結果が変わることがあれば，国立大学法人評価の制度の根幹を揺るがすこととなり，国立大学法人に対する社会からの信頼を損なうことを考慮したものです。
評価結果は真摯に受け止め，大学として改善に努めて行くこととしています
が，国立大学法人評価は始まった段階であり，今後，国立大学法人評価委員会，文部科学省，大学評価・学位授与機構，国立大学協会が中心となり改善されていくものと認識しています。見直しや改善に当たっては，評価者及び被評価者の双方の負担が軽減される方向で検討されることが重要であり，その点に対する配慮をお願いします。

２

公的研究費の不正経理への対応
公的研究費の使用に関する行動規範の制定，物品検収センターの設置，公的研
究費の不正防止に関する説明会の開催，アンケート方式によるモニタリング等，
従来からの様々な取り組みにもかかわらず，広島国税局による税務調査から，本学関係者の公的研究費の不正経理の報告（平成21年12月８日）があった。
このため，不正対応委員会のもとに外部委員を含む「競争的資金等の不適切な会計処理に関する調査委員会」を設置（12月16日）し，237社の取引業者に対する書面調査，業者及び学内関係者に対する聞き取り調査，また，研究活動業務に関わる全教職員に対して書面調査を厳正に実施した。不正対応委員会の調査を終えた者から，教育研究評議会で厳格に審査し，懲戒処分を行い，１件に関しては告訴することを決定した。
また，再発防止に向けた方策の検討を行い，平成22年度から物品検収センター
における検査員の増員及び内部監査体制の充実，また，教職員の意識改革のための「研究者倫理と研究経費の適切な使用」に関する研修会（５回シリーズ）を開
催して参加を義務づけることを決め，引き続き，調査委員会の調査と再発防止策の検討を行っている。

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山口大学
大学の基本的目標の達成に向けた第一期中期目標期間（平成16～21年度）の主な取り組みは，以下のとおりであり，平成21年度の取り組みに関しては，下線で示した。
【大学の基本的な目標】
１ 目標，能力に応じて学ぶ楽しさを発見できる共通教育と，実践的チャレ
ンジ精神で世界に通用する個性豊かなオンリーワンをはぐくむ専門学部教育および大学院教育のために，学ぶ人の視点に立ったカリキュラム，指導，支援体制を構築する。
〔 教育の実施体制及び状況 〕
１ 教育研究組織の見直し
国立大学法人化に伴い，大学の自主性・自律性に基づき，柔軟に組織の見直しができることとなったことを活かし，地域や社会のニーズに応えた教育研究組織の再編を進め，観光政策や技術経営の分野においては，他の国立大学法人に先駆
け，組織の整備を行った。
なお，平成17年度に新設した技術経営研究科（専門職学位課程）においては，
広島市及び北九州市にサテライト教室を設置し，近隣地域における技術経営教育の推進に寄与している。
・平成17年度：経済学部観光政策学科，医学系研究科保健学専攻（修士課程）及び技術経営研究科（専門職学位課程）の設置
・平成18年度：理学部の学科再編，医学系研究科及び理工学研究科の専攻再編，
工学部夜間主コースの廃止
・平成19年度：工学部の学科再編，医学系研究科保健学専攻（博士課程）の設
置・平成21年度：教育学部学校教育教員養成課程小学校教育コースの設置，医学部医学科の入学定員の増
２

グラデュエーション・ポリシー（GP）
全国の他大学に先駆けて，平成16年度に学部学科及び研究科専攻毎に，卒業（修了）時に備えておくべき資質を「グラデュエーション・ポリシー（GP）」として具体的に示し，どの授業科目でGPを身に付けることができるのか授業科目とGPとの関係を「カリキュラムマップ（CM）」で公開（平成17年度）している。
平成20年度採択の教育GP「質の高い大学教育推進プログラム」を活用して，産業界（会社社長）や高等学校長経験者をFD研修の教育コーディネータとして登用
し，「多様な選択を可能とするカリキュラム」という視点を新たに加え，カリキ
ュラム編成の充実を図った。この取り組みを含めて本学の総合的なFD活動における成果を広く還元するために，平成22年３月に，教育GPシンポジウム「目標達成型大学教育改善と山口大学におけるFD活動」を開催した。

４

Webシラバス
学生に学習の指針を与え，科目選択の便を図るため，全ての学部・研究科でシラバスの項目を統一し，Web上で入力・閲覧できるシステム「CABOS(Computer Ass
isted Board Of Syllabus）」を開発し，毎年度Webシラバスの作成・公開・デー
タの蓄積を行っている。シラバスでは，授業の到達目標，成績評価法，授業で活用する教科書や参考書を掲載するとともに，図書館にシラバス掲載図書を整備して，学生の自学自習を支援している。
５

学生による授業評価及び教員による授業自己評価｢教育情報システムIYOCAN（Information of YOur Course ANalysis）｣を独自に開発し，平成17年度から「学生による授業評価」をもとに「教員による授業自己評価」を実施し，授業改善を行っている。また，授業改善を奨励することを目的として，授業が特に優れた者に対して，ベストティーチャーとして学長が功績賞を授与している。
６

修学支援システム
平成20年度に，教育の総合情報システムである「修学支援システム」を導入した。このシステムの導入により，学生及び教員による効率的かつ効果的な授業対応が可能になるとともに，成績管理や各種資料の作成など教務事務の迅速かつ円滑な処理が実現された。また，このシステムには「CABOS（全学Webシラバス）」も統合され，授業情報とともに一元管理されている。
また，平成21年度から，IC学生証を利用した出席確認システムの導入により，学生の授業への出席状況がデータベース化され，教員はその情報を学習指導や生活指導に効果的に役立てることが可能になった。
７

全学的FD活動
教育内容及び教育方法の改善に取り組むため，「大学教育職員能力開発（FD）委員会」を設置し，大学教育機構と連携して全学FD研修会及び講演会を開催している。平成17年度から，授業技術，教育評価及びメディア利用などのテーマ毎に参加者を募るアラカルト方式へ展開し，教員のニーズや課題に対応している。

８

学生支援体制の構築
学生の心理的な支援を行う「学生相談所」，学生生活全般にわたる支援を行う「学生生活なんでも相談窓口」，医師及び看護師を配置した「保健管理センター」
及び学部等が連携して学生からの相談にあたっている。また，学生の自学自習を支援するため，「学習相談支援室」を設置して，教員及び大学院生が個別相談に応じている。優れた人材の入学を促進し，入学後も在学中の勉学を奨励するため，特別待遇学生制度（授業料を免除）を設けている。

９ おもしろプロジェクト
TOEICを活用した英語教育「おもしろプロジェクト」は，学生の自主性，豊かな創造性の高揚に資するた
学生の授業外学習時間を確保し，単位の実質化を図るため，平成20年度から共 め，平成８年度から行っているもので，平成21年度に年間スケジュールを見直し，
通教育科目「TOEIC指導」を見直し，「Basic English」を開設するとともに，教 年度当初に報告会及び選考会を行うことにより多くの学生が本事業について理解
材開発を推し進めその充実を図った。また，90分の授業に対してe-learningによ を深めることが出来るように改善した。また，事業の期間を長期，中期，短期のる180分の時間外学習を必須要件とすることにより単位の実質化を図った。さらに， ３つに区分し，顧問教員をつけることなど，学生の主体性のなか，教育的支援が習熟度の低い学生には，新たに「TOEIC Bridge」テストを実施することにより， できるよう改善した。本プロジェクトでは，平成20年度に支援した学生のソーラ
学習意欲を高めることとした。これらの取り組みにより，平成21年度では，全て ーカー製作について，「きららドームモーターフェスティバル2008」に自動車メの学部においてTOEIC平均値が上昇しており，全体的に英語コミュニケーション能 ーカーから高く評価され出展を求められた。また，ソーラーカー製作から，もの力が着実に向上している。
づくりの楽しさを知り，子供たちへの科学への興味を喚起したとして，山口県応援ファンドの寄付を受けるなど，学外から高い評価を受けた。
３

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山口大学
４

【大学の基本的な目標】
２．不断の点検と評価を基礎に，本学の特色・個性から芽生えてくる研究を発見し，開拓するとともに，世界水準の独創的研究を大学全体として戦略的にはぐくみ，研究心あふれる新たな知の拠点をかたちにしていく。
〔 研究の実施体制及び状況 〕
１ 研究推進戦略室
平成16年度，本学の研究活動を戦略的に推進するため「研究推進戦略室」を発足させ，平成17年度に「研究基本方針」を公表した。また「山口大学の学術研究推進戦略の在り方（研究推進プラン2007）」に基づき，平成20年度からの３カ年計画を立案し，大学として重点的に推進する研究の選定，評価及び支援方法等のシステムの企画・立案を行った。
２

若手研究者の育成
平成20年度から，優秀な若手研究者を育成するため，学長裁量経費に「若手研究者支援制度」を創設し，科学研究費補助金の不採択者の中から，審査結果がAラ
ンクの40歳未満の若手教員に対して，１年目50万円及び２年目20万円の研究費を措置することとした。平成20～21年度の２年間で，52名の若手教員に対して支援を行い，そのうち21名が次年度の科学研究費補助金に採択された。
若手教員の柔軟な発想のもとに取り組む教育研究活動を支援するために，新たに採用された40歳未満の任期付きの助教等を対象に，採用後２年間「若手教員研究支援経費」を措置し，６年間で，予算額57百万円，延べ223人を支援した。
５

特色ある時間学研究所の恒久化
平成16年度，５年間の時限付研究所として「時間学研究所」を設置し，専任の教員を３名配置し，学内から公募したプロジェクト研究を推進した。また，各プ
ロジェクトの研究活動の状況を研究活動報告書としてWebページに掲載した。

研究の重点領域（研究拠点の形成）
本学の中期目標期間中の研究の重点領域として，「文理融合型の研究推進（時間学研究所）」，「地域の特色を活かした研究推進（やまぐち学）」，「医工学分野（医「時間学研究所」は，平成20年度に，テキスト「時間学概論」の刊行，東京で工連携による医療系科学技術の研究）」，「環境共生分野（理工農連携による環 のイブニングセミナー開催，サイエンスアゴラへの出展，時間学セミナーの開催
境系科学技術に関する研究）」，「生命科学分野（医療関連分野及び微生物関連分 等，理系・文系の枠を越えた活動を行った。また，平成21年度には，本研究所が野）」，「経済的価値や社会的価値を生み出す研究」を推進している。
中心となり「日本時間学会」を設立するとともに，11月には中国・台湾・韓国及
平成19年度に，医学系研究科附属修復医学教育研究センター及び理工学研究科 び国内からの講師を招いて「時間学国際シンポジウム～東アジアの暦と近代化」
附属安全環境センター，平成21年９月に農学部附属中高温微生物研究センターを と題した国際シンポジウムを開催した。
設置し，次のとおり研究を推進した。
・修復医学教育研究センターでは，本学が世界で初めて開発した肝硬変症に対さらに，平成22年３月に，時間学研究所自己点検評価委員会による活動評価をする自己骨髄細胞投与療法プロジェクトを基盤とした「骨髄由来inducible l 行い，教育・研究活動，社会に対する情報発信及び管理・運営体制に関する評価
iver repair cell（/LR細胞）の開発」が，文部科学省「橋渡し研究推進プロ を総括し，それまでの時限付きから恒久的な研究所として位置付けることとした。
ジェクト」に採択された。また，生活習慣病の研究として，宇宙航空研究開 これにより，時間をキーワードにした学内外の研究者による自由活発な研究交流
発機構と新たな疾患モデル生物の共同研究等を進め，世界で初めてメダカの を恒常的に展開できる場を整備した。
メタボ化に成功し，発がんの仕組み解明や創薬に期待されている。
・安全環境センターでは，公共インフラ整備のためのライフタイムマネジメン
ト（長寿命化）技術開発，生態系の保全と修復のための高機能生物の探索・【大学の基本的な目標】
作成と活用及び低炭素社会の実現のための膜技術の確立に関する研究を進め， ３．社会貢献をかたちにするために，研究活動の成果を知的財産として地域
建設・環境マネジメント講演会（６回）を開催した。
社会の発展に活用し，地域の知的活動の活性化に努めるとともに，東アジア
・中高温微生物研究センターでは，発酵微生物，病原微生物，環境微生物３分や世界の発展に貢献する人的・知的交流活動の充実に努める。
野を統合して，中高温環境に適応した常温微生物の高温耐性獲得機構とその機能の応用開発を組織的に研究することを目的として，日本学術振興会や科 〔 社会貢献・国際交流の推進体制及び状況 〕
学研究費補助金海外共同研究として採択された事業と連携し，研究を推進し １ 包括的連携・協力協定等の締結た。
平成16年度，宇部興産株式会社，国際協力銀行，株式会社トクヤマ徳山製造所，山口銀行，宇部市及び宇部工業高等専門学校，平成17年度に山口市及び国土交通
３ 研究特任教員・主体教員，研究推進体等の認定
省中国地方整備局と包括的連携・協力協定等を締結し，共同研究及び受託研究等
世界水準の研究拠点形成に直結する研究及び独創的な研究の展開のため「研究 を推進し，地域の課題解決に貢献している。
特任教員」及び「研究推進体・スーパー研究推進体」の制度を創設・運用した。
また，萌芽的研究の育成のために「研究主体教員」の制度を創設・運用した。
平成21年度に締結した財団法人横浜企業経営支援財団との産学連携協定により，平成19年度までに研究特任教員を５名，研究主体教員を38名認定し，研究推進 「ヨコハマ」と「やまぐち」のキックオフイベントとして，８月に「長州ファイ体として42グループが活動した。研究推進体の中から世界水準の研究を推進する ブと横浜開港150周年記念フォーラム」を開催した。フォーラムでは，宇部市・横スーパー研究推進体として４グループを選定し，それらの研究活動が核となって， 浜市の企業関係者や本学工学部長，同財団の理事らによる「ヨコハマとやまぐち
大型の競争的資金を獲得して行う研究開発プロジェクトが実施されている。
・連携の未来」をテーマとしたパネルディスカッションや，映画「長州ファイブ」
研究特任教員・主体教員の中間評価（３年間）を実施し，その結果を毎年度の の監督による講演，本学図書館による長州ファイブに関するパネルや図書資料の活動状況とともにWebページで公開した。平成21年10月から，研究推進体の制度を 展示などが行われ，一般市民も含め約400名の参加を得た。また，９月には本学の見直し，新たな制度設計による運用体制を確立し，13件の研究推進体を認定した。 シーズを首都圏の企業ニーズと結び付けるために横浜市内で研究紹介を行い，実質的な活動を開始した。
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山口大学
文部科学省の「知的クラスター創成事業（グローバル拠点育成型）」に山口大学，山口東京理科大学，水産大学校，山口県産業技術センターが共同で提案した「やまぐちグリーン部材クラスター」が採択された。省エネ・省資源型高機能部材の開発による活力ある産業集積（グリーン部材クラスター）の世界最先端拠点の形成を目指し，産業化を目指した産学公共同研究を開始した。
科学技術振興機構の「地域産学官共同研究拠点整備事業」に山口県産業技術センターとともに，省エネ・環境・マテリアル技術分野に焦点を絞り，明確な出口戦略のもとで事業化を目指す「やまぐちイノベーション創出推進拠点」事業が採択された。実質の運用開始を目指して体制を整備し，地域産学官が連携して産学官共同研究プロジェクトを進めた。
２

地域と山口大学の交流（研究成果の還元）
科学技術振興機構の地域ネットワーク支援事業により，「長州科楽維新プロジ
ェクト」を実施し，参加機関と協力して，明日の科学技術立国日本を担う人材育成を推進した。楽しく学べる「教材開発研究会」を８回開催し，県下の12の小学校等に「出前科楽教室」のため科楽奇兵隊を出撃させた。また，本学の学生らが市民や子どもたちと協力し取り組んだ「ペットボトルで作る世界一の彫刻」がギネス記録として認定された。
自然科学の魅力を伝えることを目的に，「サイエンスワールド」を開催した。
山口県立山口博物館や県内６つの科学館・博物館が，「山口博物館ロボット教室」
等を特別出展し，大学生による企画展や高校生による研究発表を行い，多くの市民が参加した。
３【大学の基本的な目標】
これらの目標を達成するために，構成員の一人ひとりが自らの意欲と能力を十二分に発揮するとともに，学長を中心に一体となって，社会に対する説明責
任と自主・自律の経営責任を果たしつつ，不断の自己点検と業務運営改善に基づき，自己革新に努めていく。
〔 業務運営・財務内容等の状況 〕
１ 山口大学の将来計画等の制定
平成18年度，法人化後３年目を迎え，新たな大学づくりに踏み出すに当たり，理念の共有と目標の実現を目指すため，「山口大学憲章」を制定した。平成19年度に，憲章の基本理念を踏まえ，2015年に創基200周年を迎える本学の中長期的な将来像として，「明日の山口大学ビジョン」を策定し，これをもとに，第二期中
期目標・中期計画を立案した。
２

機構制の構築と見直し
平成16年４月に国立大学法人化を契機に学内共同教育研究施設等を「大学教育機構」・「産学公連携・創業支援機構」・「学術情報機構」に再編し，副学長が同機構長を兼ね，学部・研究科と連携して，業務を行う体制を構築した。
平成18年４月に教育・研究活動及び地域社会貢献活動のための情報基盤構築を戦略的に推進し，大学情報の流通マネジメントの最適化を図るため，「学術情報機構」を「大学情報機構」に再編した。
平成20年４月に「産学公連携・創業支援機構」を「産学公連携・イノベーション推進機構」に改編し，大学発ベンチャーの起業前・後の支援体制を整え，ビジネスプランの策定支援，技術競争力確保を目的とした起業前研究開発資金の獲得支援，ビジネスインキュベーションスペースのレンタル等の体制を強化した。

県内３図書館における相互協力協定
県内の図書館利用者への館種を超えた相互協力事業の推進を図るため，平成18年７月に「山口県立山口図書館」，「山口大学図書館」，「山口県立大学附属図書館」 ３ 戦略的・効果的な資源配分の３館で相互協力協定を締結し，具体的事業として，３館における資料の相互貸 ○ 学長のリーダーシップによる教育職員の配置
借や研修交流を実施した。
平成16年度に従来の講座単位の定員管理を廃止し，毎年度，各部局毎に人事計
画に関するヒアリングを実施して，教員配置数を決定する方法を導入した。
平成17～19年度の３ヶ年間，国立情報学研究所の委託を受け，大学成果物のデ
平成18年度に行政改革推進法を踏まえた教員人件費削減計画を策定するとともジタル化と情報発信を行う「学術機関リポジトリ（YUNOCA）」を構築した。平成2 に，「学長運用ポスト」の確保とその運用方針を明確にした。
0年度,本学が中心となり,「県域学術機関リポジトリ共同構築」に着手した。平成
平成20年度に「学長運用ポスト」の見直しと，大学教育職員配置の基本方針を20年８月,山口県大学図書館協議会の一事業として位置付け,試行公開や講習会等 策定し，学長のリーダーシップによる教育職員の配置を実施している。
を経て,平成21年10月,「山口県大学共同リポジトリ：維新」を公開した。現在,国内で運用されている地域共同リポジトリは,山形,新潟,埼玉,福井,岡山,広島,山 ○ 学長裁量経費の配分
口,沖縄の８地区である。
平成16年度から継続して，学長裁量経費（戦略的経費）を予算措置し，中期計
画及び年度計画を確実に実施するためのプロジェクト等の重点的事項に対して，
４ 東アジアを中心とした国際交流
ヒアリングや実績評価を行い，配分した。
東アジアとの共存を目指した人的・知的交流活動を推進しており，国立大学法
平成21年度は，第一期中期目標期間の最終年度となるため，三次にわたる補正
人化以降，武漢理工大学（中国），国立慶尚大学校（韓国），貴州大学（中国）， 予算を編成し，予算の早期執行を行った。第一次の予算編成では，「安心・安全
中興大学（台湾）等と大学間学術交流協定を締結した。この結果，平成16年４月 の確保，福利厚生，教育研究環境の充実」を図るため，78千万円の予算編成を行に大学間協定18件(うち東アジア13件)及び部局間協定22件(同15件)が，平成22年3 い，研究の基盤的な経費の確保，学内監視カメラの設置，第二期に向けた国際化
月現在では，大学間37件(同31件)及び部局間39件(同27件)となっている。
対応，病院環境の整備の他，25千万円の営繕工事を実施した。第二次は，緊急性の観点から16千万円，第三次は，各部局長のリーダーシップのもとによる教育研
優秀な外国人留学生の確保，学術交流を積極的に推進するため，アジア地域に 究環境改善の観点から17千万円の補正予算をそれぞれ編成した。
おける海外拠点の設置を目指して，平成22年３月に「国立大学法人山口大学海外事務所設置要項」を策定し，北京師範大学及び山東大学（中国），大葉大学（台湾），ウダヤナ大学及びガジャマダ大学（インドネシア）に国際連携オフィスを
設置した。
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山口大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 １）全学的な経営戦略の確立に関する目標
期 ・ 自律的な経営体としての実質を確立することを第一期の経営戦略課題とし，学長のリーダーシップのもとに学内外の信頼と英知とを集めて，企画-実践-点検目の高い自律機能をもった組織としての大学経営像をめざす。
標 ２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する目標
・ 全学的視点から運営組織間の有機的な連携を進める。
・ 時間の効果的，効率的配分をめざした業務運営を行う。
・ 業務運営の改善・効率性を常に検証する。
３）学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する目標
・ 各学部は，全学の運営方針に立脚して，学部長を中心とする機動的・戦略的な組織運営を進め，学部に課せられた使命を自主的な創意工夫と自己点検とにより果たしていく。
４）教員・事務職員等による一体的な運営に関する目標
・ 教員と職員が，役割に応じ常に一体となって業務運営に総合力を発揮できる運営体制を構築する。
５）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する目標
・ 人員，予算等の学内資源については，戦略的配分を可能とする柔軟な運営の枠組みを設け，中長期的な見通しに基づいて毎年度の配分を決定する。
６）学外の有識者・専門家の参画に関する目標
・ 社会の大学に対する要望や意見を取り入れて法人運営に反映させるとともに，法人経営に必要な専門的知識・経験などを学び取るために，学外の有識者・専門家の参画を進める。
７）内部監査機能の充実に関する目標
・ 内部監査機能を整備，強化して，業務執行の適正化と効率化に努める。
８）大学間の自主的な連携・協力体制に関する目標
・ 国立大学間および近隣の大学間で，共通業務についての相補的連携を進める。
中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

１）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策（平成20年度の実施状況概略）

・

【１７０】
・ 副学長分掌制および「機構」
制のもとで，中期計画を具体的達成指標を定めた業務上の実施プログラムに体系化し，明確な実施責任体制に基づいた行程管理と業務自己点検の徹底により各部署の実施状況を掌握するとともに，部署間の相互調整を図ることにより，大学全体としての諸目標の着実な達成をめざす。

Ⅲ

平成20年４月に，学長を本部長とする３つの戦略本部(社会連携戦略本部，
国際戦略本部，IT戦略本部)を設置し，大学としての企画立案体制を整備した。また，各本部の下部組織として社会連携室，国際戦略室及びIT戦略本部
企画室を置き，副学長・学長特別補佐，教員及び職員を構成員とした。さらに，社会連携及び国際貢献を推進するための事務組織として，総合企画部国際・社会連携チームを設置した。

・

学長，副学長及び部局長で構成する企画調整会議を月一回定例開催し，教育研究組織の再編，学生定員の見直し，教育職員配置の基本方針等，大学運営に関する諸課題について意見交換や情報交換することで円滑な大学運営を行った。

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】－

・

学長のリーダーシップを発揮し，多様化する課題に対して弾力的な対応ができるよう学長補佐体制を見直し，理事・副学長の所掌事項等は，規則で定める方式を廃止し，学長の命により，それぞれの職務を弾力的に分掌させる方式とした。

・

また，学長特別補佐については，学長が命じた特別の事項を担当する職務に位置付けて機動性を持たせるとともに，専任の大学教育職員に限っていた

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ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

山口大学
対象を職員に拡大した。
【１７１】
・ 事故の発生を未然に防ぎ，また，発生した事故に迅速に対応するため，リスクマネジ
メント体制を強化する。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ

平成16年度から，屋内外の物品の撤去等に係る調査を継続して実施し，部局長会議で調査結果を周知することにより，危機管理に対する啓発を図るとともに，毎年度実施している総合訓練により，緊急の際の対応を確認した。

（平成21年度の実施状況）【１７１－１】
・ 学長の指揮命令の下，様々な危機管理の事態を想定して，柔軟に対応可能
な危機管理システムを確立する。

【１７１－１】・ 大学運営において発生が予知される危機に対して，全学的・総合的な観点で緊急又は応急に対応する基本方針を示した「国立大学法人山口大学危機管Ⅲ 理基本マニュアル」を確定させ，全学に周知した。
・ 安全なキャンパスの実現のため，前年度に引き続き防犯カメラを整備し，既設も含め，計93台のカメラで，全キャンパスへの全進入路及び主要な施設の出入り口等を24時間体制で録画・監視するシステムを導入した。また，犯罪の抑止効果を高めるため，学内に防犯カメラを設置した旨の看板を設置するとともに，個人情報保護を踏まえた防犯カメラの運用方針を定め周知した。
・ 消防法の一部改正に伴い防災管理体制を構築し，各キャンパスにおいて総合訓練を実施した。また，特に吉田キャンパスにおいては，震度６弱の地震を想定した防災訓練を，同キャンパス内の全部局参加の下で実施し，緊急の際の対応を確認した。

２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策（平成20年度の実施状況概略）【１７２】・ 各種業務の全学統一的な運営を行うため，大学教育機構，産学公連携・創業支援機構および学術情報機構のもとに各種学内共同教育研究組織を再編するなど，業務機能の向上
に努める。

・

平成18年度に設置した「３機構連絡会」を継続して毎月１回開催し，大学教育機構，産学公連携・イノベーション推進機構及び大学情報機構の３機構の運営に関する事項等について情報交換等を行った。検討に当たっては実務担当者を参加させることにより現場での問題点等を把握し，機構を本務とする教員の在り方，キャリアパス形成促進の支援体制等の検討を行った。

・

大学教育機構の組織体制を見直し，従来の外国語センターと国際センターの機能の一部を統合して「留学生センター」を設置した。また，エクステン
ションセンターを大学教育機構から独立させ，大学全体として社会連携を戦略的に推進する体制を整えた。

・

民間企業等外部機関への技術移転及び大学発ベンチャー創業を進めるため，平成20年４月に「産学公連携・創業支援機構」を「産学公連携・イノベ
ーション推進機構」に再編し，ビジネスプランの策定，研究開発資金の獲得
及びビジネスインキュベーションスペースのレンタル等の支援を行った。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

・

法人全体としての研究活動推進の根源となる研究支援組織として，総合
科学実験センターの組織見直しを実施した。分散キャンパスにおいて，より効率的な研究支援施策の実施を目指し，地区毎の副センター長の設置やセンター運営における審議組織の一元化等の見直しを図った。

・

産学公連携・イノベーション推進機構では，業務を遂行する上で，対企業との関係でセキュリティ対策を特に重要視し，セキュリティに関するセミナーを平成20年度から，年３回開催し，個人レベルでの注意を喚起している。
また，平成21年度には，部外者の執務エリアへの入室を物理的に制限し,契約書の厳重な保管のため，事務室の模様替えを行い，情報漏えい対策を進め
た。

－

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山口大学
【１７３】
・ 各種委員会の統合整理と会
議時間の短縮に努め，教職員が教育，研究，診療等の直接的業務に専念できる時間を確保する。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

・

会議時間の短縮に努めるため，平成16年度から継続して，四半期毎に全学の会議開催回数，時間，出席者等の調査を実施し，調査結果を部局長会議及び事務連絡協議会で周知することで，各部局等に意識の徹底を図った。

・教学に関する委員会の統合整理前（平成19年度）と比較した場合,会議開
催総数46回減,会議総時間数157時間減,教員の延べ出席者数190名減となり,中期計画に沿った内容となっている。
また,事務職員の延べ出席者数は153名増となり,「中期計画【１７７】各
種委員会は，教員と職員とによって構成し，それぞれの役割に応じ一体となって運営する。」を反映した結果となった。

－

【１７４】
・ 業務運営の改善・効率性を検証するための評価制度（評
価項目と評価尺度の設定）の確立をめざす。

大学教育機構が所掌する７つの全学委員会組織を教学審議会と教学委員会に統合整理した。教学の基本方針を定める教学審議会については，学部選出の委員を副学部長又は評議員とすることにより，委員会で決定したことが，速やかに実施できる体制とした。

・第二期中期目標期間を迎えるにあたり，各種委員会の効率的な運営を進めるため，学長及び副学長で構成する副学長連絡会の運営方法，部局長で構成する各種委員会の在り方の検討を行った。

・

吉田，常盤，小串の３キャンパスに分散している情報推進課においては，
ビデオ・コミュニケーションシステムを導入し，それぞれの事務室から課内
ミーティング等に参加できる体制を整備した。これにより，情報の共有化が可能になるとともに，往復の移動時間が不要となり，直接的業務に従事する
時間の拡大が図れた。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ「業務改善・経費節減」に対する教職員からの提案があったもののなかから，効率性及び合理性の観点を検証した上で，旅行命令申請業務に関する業
務の改善・経費節減の提案を実行することとし，旅行命令権の受任者の見直し，日当・宿泊料等区分の見直し及び日額旅費の廃止を行い，併せて旅費シ
ステムの大幅な改修を実施し，決裁，計算並びに支払いの迅速化を図った。

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】－

・「業務改善・経費節減」に対する教職員からの提案のうち，窓口での授業料等納付金の徴収業務の廃止について検討し， 吉田キャンパスにおいては，全て口座引き落とし又は口座振り込みとすることにより，現金の取扱いに伴う事故の防止及び業務の効率化を図った。

・

教育の質の向上，学生支援の充実及び業務運営の改善に資する優れた成果を上げた教職員や，優秀な提案を行った教職員に対して，「功績賞」の表彰を行った。本年度は，次の改善事項の他「教育活動改善部門」及び「管理運営業務改善部門」６事項を選定した。
○常盤キャンパスにおける省エネルギー・省資源の実現化○Web利用による実験報告書の電子化とデータの管理○附属病院診療実績等各資料を改善することによる全病院職員への意識改革効果（病院経営の安定）

３）学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具体的方策（平成20年度の実施状況概略）

・ 部局長等管理運営研修を平成20年11月及び12月に実施し，11月の研修では，
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山口大学
【１７５】
・ 学部の管理運営を機動的・戦略的に進められるよう，副Ⅲ
学部長を置くなど学部長補佐
体制を整備するとともに，管理運営に関する全学的な研修を企画し，実施する。
【１７５－１】・ 各学部に副学部長の他に学部長補佐を置くことができることとし，学部長を補佐する体制を強化する。

立命館アジア太平洋大学長を講師に招き，「大学における国際交流活動について」の講演会を，また12月の研修では，大阪大学教授を講師に招き，「我が国の高等教育政策の動向と教学改革について」の講演会をそれぞれ行った。
（平成21年度の実施状況）【１７５－１】・ 学部・研究科において，副学部長に加えて，学部長補佐又は研究科長補佐を増員し，学部長及び研究科長のリーダーシップ体制を強化することにより，学部等の運営機能の一層の充実を図った。医学部附属病院においては，経営－
企画担当の副病院長を増員し，担当業務をより明確化することによって，病院長を中心とした経営体制の強化を図った。また，これらの職に，事務長等を充てることを可能にし，教員と職員のコミュニケーションを図った。【１７８に関連】
・【１７６】
・ 毎年度の学部の人員配置および予算配分は，学部長が学部運営に自主的な創意工夫を発揮できるように行う。

部局長等管理職を対象とした研修を開催し，文部科学省大臣官房審議官（高等教育担当）を講師に招き，「国立大学法人を取り巻く現状と課題」についての講演を行った。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】－

４）教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【１７７】・ 各種委員会は，教員と職員とによって構成し，それぞれの役割に応じ一体となって運 【継続的に実施している項目】
営する。

総務企画担当副学長及び人事労務担当副学長が，各学部長等に対して教員人事計画に関するヒアリングを実施し，各学部等の教育研究目的・戦略性を考慮のうえ，教育・研究及び診療活動等の充実・強化のため，学長裁量による戦略ポストの配置も含め，平成21年度における各部局等の教員配置を決定した。

・

学長裁量経費のなかから，科学研究費補助金の申請率等の客観的データに基づき，インセンティブを付加して，部局長裁量経費（予算額40百万円）を配分し，各部局における特色ある教育研究活動を推進・支援した。
また，補正予算編成において，部局課題対応経費（予算額62百万）を配分
し，部局長等のリーダーシップを支援した。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【１７０】の（平成20年度の実施状況概略）を参照（平成21年度の実施状況）

・ 教育研究組織の再編を含めた大学改革を推進するため，「大学改革推進室」
及び「学部・研究科再編等会議」を設置した。両会議には関係事務職員も構－成員として加わり，「学部・研究科再編等会議」は，原則月１回会議を開催
して本学の教育上の問題点等について検討した。
【１８５－１】の（平成21年度の実施状況）を参照【１７８】
・ 特に専門性や密接な連携の求められる分野の業務においては，教員と職員とのコミュ
ニケーションを促進する創意工夫に努める。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ

平成20年４月に，学長を本部長とする３つの戦略本部(社会連携戦略本部，
国際戦略本部，IT戦略本部)を設置した。また，各本部の下部組織として社会連携室，国際戦略室及びIT戦略本部企画室を置き，副学長・学長特別補佐，
教員及び職員を構成員とし，社会・国際・IT戦略の企画立案を推進した。

（平成21年度の実施状況）- 10 -

山口大学【継続的に実施している項目】－

・

教員と職員とのコミュニケーションを促進するため，次の取り組みを行った。
○事務長の学部長補佐職等への指名【１７５－１】を参照○各種委員会への事務職員の参画【１７７】を参照

５）全学的視点からの戦略的な（平成20年度の実施状況概略）
学内資源配分に関する具体的方策
・ 平成20年度における教員配置については，設置基準対応・課程認定対応と【１７９】
して６名の配置を行った。また，共通教育又は学部専門教育・研究の充実の・ 教員の戦略的配置の視点にⅢため11名，さらに，各部局が戦略的に強化・充実を図ろうとする教育・研究
立ち，教育，研究，診療等の分野等に対し10名を配置した。
業務に支障なく，かつ，人件費全体の効果的運用に努めながら，教育研究組織の中長期（平成21年度の実施状況）
的見直しに向け，計画的な教 【１７９－１】【１７９－１】
員人員配置を推進する。
・ 各部局ごとに教員人事計画に関する・ 各部局ごとに教員人事計画に関するヒアリングを実施し，当該人事計画のヒアリングを実施して，教員人事計画
Ⅲ
教育研究目的・戦略性を考慮の上，共通教育又は学部専門教育・研究の充実と当該部局の教育目的・目標との関係
等のため29名，各部局が戦略的に強化・充実を図ろうとする教育・研究分野
及び戦略性を聴取し，平成18年度に策等に対し45名を平成22年度における学長裁量ポストとして配置した。
定した「教員配置の方針(平成20年度に修正)」に基づき，平成22年度の教員配置を決定する。
【１８０】
・ 毎年度の予算は，全学的視点から総合的に編成し，戦略的な教育研究推進の視点から
学内配分を行う。

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

・

学長裁量経費の公募・配分時期を早めることで，各プロジェクト等への早期取り組みを可能とした。このことにより，より有効的な経費の執行と部局内の効率的な資源配分が可能となった。

・国からの補助金事業等について，事業終了後の取り組みを支援する「教育改革等プログラム自立支援経費」を新設し，事業を自立的に継続して実施するための体制づくりを行った。

（平成21年度の実施状況）【１８０－１】
・ 教育・研究活動を継続的に実施するための基盤経費を確保するとともに，教育研究推進を戦略的に実施するため，学長裁量経費を確保し，重点配分を行う。

【１８０－１】
・ 当初予算の配分にあたり，運営費交付金の抑制が継続するなかで，教育研究活動を継続的に実施するため，管理的経費の対前年度１％減により，常勤Ⅲ
職員の人件費を抑制して，教育・研究基盤経費を優先して確保し，従来どおりの額を配分した。補正予算編成にあたり，教員一人あたり200千円を積算単価とし，教育・研究充実経費（予算額158百万円）を各部局に配分した
・【１８１】
・ 教育および研究における特段の貢献活動に対する全学的推奨の視点から，奨励・支援システムや，競争的研究資金
配分のシステムを構築する。

学長裁量経費の公募にあたり，配分方針４事項を示し，学長の方針及び意思をより明確にした結果，新規及び継続プロジェクトの申請件数の合計は，
前年度の45件から56件に増加した。
また，全てのプロジェクトについてヒアリングを実施し，部局における組織的・意欲的な取り組みに対して，全学的な視点のもと，社会的，学問的なニーズ，実現性，期待される効果などを見極めたうえで，支援する事業を決定した。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ

優秀な若手研究者を育成するため，学長裁量経費に「若手研究者支援制度」を創設し，科学研究費補助金の不採択者の中から，審査結果がAランクの40
歳未満の若手教員に対して，１年目50万円及び２年目20万円の研究費を措置することとした。これにより21名に対して支援を行い，うち９名が次年度の科学研究費補助金に採択された。

- 11 -

山口大学（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

６）学外の有識者・専門家の参画に関する具体的方策【１８２】
・ 学外役員や経営協議会の学外委員に多様な分野の人材を登用するとともに，法人運営上の専門的知識や経験を要す
る業務へ，学外の有識者・専門家の意見を求める。

－ ・

前年度に引き続き，「若手研究者支援制度」を実施した。これにより，31名に対して支援を行い，うち12名が次年度の科学研究費補助金に採択された。

（平成20年度の実施状況概略）

・

部局長等を対象に，マネジメント能力の向上等を図り，学部の管理運営に資することを目的として「部局長等管理運営研修」を実施した。この研修の中で，立命館アジア太平洋大学長や大阪大学教授を講師として招いた。

・

本学の教育の特色である「目的達成型大学教育改善」を推進するため，産業界の有識者と教育アドバイザー契約を行い，平成21年度から国際戦略及び社会連携アドバイザーを置くこととした。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】－

７）内部監査機能等の充実に関する具体的方策（平成20年度の実施状況概略）【１８３】・ 全学各部署の業務運営および予算執行状況を常時監査する体制を整備して，不正および人為ミスの防止とともに，学内資源の効率的・効果的運用に努める。

Ⅲ【１８３－１】
・ 公的研究費の不正防止計画を推進するとともに，研究者及び関係職員を対象に研修を行い，関係者の意識向上を図る。

・

研究者及び関係職員を対象とした「公的研究費の不正防止に関する説明会」
を２回実施し，最高管理責任者，統括管理責任者ほか関係者が説明を行い，不正防止に関する啓発を行った。

・

研究費の使用マニュアル「とてもわかりやすい研究費の使い方」を作成し，公的研究費の不正防止に関する説明会と科学研究費補助金の説明会で詳細に説明するとともにWebページに公表した。

・

年度当初に不正防止計画に基づき，学内規程や運用フローの見直し等を行った。また，平成20年８月から平成21年２月にかけて不正防止に関する調査及び不正防止計画に関するモニタリングを行い，現状を把握し，ルールと運用が乖離する要因等について分析を行った。

・

執行部，監事，会計監査法人及び監査室の意見交換・情報交換のために，毎年度実施している四者協議会を開催した。

・

内部監査の充実を図るため，監事監査と内部監査を共同で実施し，大学運営上の問題点の把握に取り組んだ。

・

毎年度の監事監査及び内部監査に加えて，過去に指摘した事項の改善状況を確認するとともに，保有個人情報の管理状況調査を実施した。また，大学情報機構メディア基盤センター情報セキュリティ内部監査及び文部科学省共済組合山口大学支部定期監査を実施した。

（平成21年度の実施状況）

Ⅲ【１８３－１】・ 研究者及び関係職員を対象とした「公的研究費の不正防止に関する説明会」
を２回実施し，最高管理責任者，統括管理責任者，不正防止対策室ほか関係者が説明を行い，不正防止に関する啓発を行った。
・

研究費の使用マニュアル「とてもわかりやすい研究費の使い方」の改訂版を作成し，「公的研究費の不正防止に関する説明会」で説明するとともにWe
bページに公表した。

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山口大学
８）大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策（平成20年度の実施状況概略）【１８４】・ 地域ブロック単位での国立大学間の業務の共同化を模索
するとともに，本学と近隣の公私立大学との間での業務の連携を推進する。

Ⅲ

・

図書館においては，山口県立山口図書館及び山口県立大学附属図書館との３館相互協力協定を平成18年７月に締結し，事業年度毎に計画を立て活動している。

・

本学が事務局を運営している「大学コンソーシアムやまぐち」では，高校生及び教育関係者等に対して，県内12大学等における教育研究の内容や進学に関する情報を提供するため，平成20年８月，「大学ガイダンスセミナー」を開催した。

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】－

・「大学コンソーシアムやまぐち」では，加盟12機関の教育研究内容，進路情報の提供を目的とした「合同パンフレット」を作成し，県内高校へ配付するなど，広報面での連携活動により取り組みの強化を図った。
図書館連携は，【９７－３】の（計画の進捗状況）を参照
ウェイト小計- 13 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 １）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する目標
期 ・ 基本的目標および中期目標に基づき，既存組織における教育研究業務の現況と問題点を点検し，教育研究組織の編成・見直しの検討を進める。
目 ２）教育研究組織の見直しに関する目標
標 ・ 学ぶ者の視点に立ち，社会の要請に耳を傾けて，本学の特性を活かしながら，地域基幹総合大学としての内実を高めるために，柔軟かつ機動的に教育研究組
織の見直しを行う。
・ 本学独自の「機構」がもつ組織機能の充実を図り，そのもとでの学内共同教育研究組織の再編，連携による機能活性化をめざす。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【１８５】
・ 教育研究に関する中長期の具体的戦略を立案し，他大学との共同連携も視野に入れながら，学内における教育研究
組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しを行う体制を整える。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ（平成21年度の実施状況）【１８５－１】
・ 「学部再編等改革部会報告」を踏まえて，新学部創設，教養教育の充実，教育課程の共同実施及び大学院のあり方についての検討を行う。

【１８５－１】
・ 平成21年６月に学長を室長とする「大学改革推進室」を設置し，改革の基Ⅲ
本方針を策定した。さらに，平成21年７月に全副学長，学部長，研究科長及び事務職員で構成する「学部・研究科再編等会議」を設置し，新学部の設置，
教養教育の実施体制，他大学との共同教育課程の実施及び大学院のあり方について検討を進めた。

２）教育研究組織の見直しの
方向性
【１８６】
・ 既存の学部・研究科を見直し，教育研究分野の融合・再編を行うことにより，社会の要請に適合した教育研究組織を検討する。
人文・社会科学系，自然科
学系を問わず，学問の進歩・発展に柔軟に対応できる教育
体制の再構築と本学の優位な研究分野の重点化をめざす。
ア

平成20年４月に「学部再編等改革素案検討WG」を設置し，学長の示した改革案を基に新学部構想等の検討を行った。また，７月に「学部再編等改革部会」を設置し，学士課程教育や学部再編等の教育研究組織の改革についてそ
れぞれ検討を行い，平成21年３月「学部再編等改革部会報告」を学内に公表した。その間，学長は各学部毎に教職員との懇談を計７回開催し，本学の現状と課題，学士課程教育の再構築の必要性等について説明し，意見交換を行った。

（平成20年度の実施状況概略）

・

平成19年度に設置した山口大学教職本部において，教員免許更新講習の試行講習会を県内３カ所で開催した。試行講習の開催を通じて，平成21年度の本格実施に向けた諸課題の把握及び県内の連携大学とのより効果的な協働体制のあり方について検討した。

・

獣医学分野に関する教育研究の充実について検討を進め，平成21年３月の連合獣医学研究科構成大学間学長会議において，鳥取大学を除く３大学（山口大学，宮崎大学，鹿児島大学）により共同獣医学部の設置に向けた具体的な検討に入ることを決定した。

・

平成16年度に設置した経済学部経営学科職業会計人コースの在学生(４年生１名，３年生２名)が公認会計士試験に合格した。

Ⅲ

医工学，環境共生学および生命科学の分野を中心とする独自の学際的・複合的教育研- 14 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

山口大学
究領域の重点的再編をめざして，自然科学系研究科の統合を進める。
【１８６－１】
・ 地域の教育ニーズ等に即した教員養イ 人文・社会科学系学問分野
成機能の充実・強化のため，教育学部の充実強化を目指す教育研究の教育課程の見直しを行う。
組織のあり方を検討する。
ウ

獣医学教育研究の充実に資する学部組織の見直しを検討する。

エ大学院における保健学分野の充実をめざす。

（平成21年度の実施状況）【１８６－１】
・ 平成21年４月，今後の山口県の教員需要に対応するため，教員養成機能を充実し，教育学部に小学校教育コースを設置した。同コースでは，「教職概Ⅲ論」と「協働実践基礎」等，１年次から実践的な経験を踏まえた教員養成を推進している。
【実践例】
日本学術会議主催の市民対象公開講演会においてパネル発表（４件）
大学の里山を整備するプロジェクトへのボランティア参加
地域の小学校とのケヤキプロジェクトの実施

カ

社会科学系および工学系の領域融合等による専門職業人教育の充実をめざす。

【１８６－２】
・ 平成21年４月から，経済学研究科企業経営専攻に「医療・福祉経営コース」を設置した。全国的にもほとんど例のない社会科学系，とりわけ経済学系のⅢ
先駆的医療経営コースとして，医療・福祉関連の経営に関する専門家や人材育成のための教育研究を開始した。また，平成22年３月には医療福祉経営分
野に関して山口銀行と「個別的連携協力に関する協定書」を締結し，双方の知的資源・人的資源を相互活用することや地域医療機関・福祉施設とのネッ
トワークを拡大することなどを進めていくこととした。

キ

社会のニーズに適合した夜間主コースの見直しを進める。

・ 経済学部に設置した「職業会計人コース」の学生について，平成21年度は
日商簿記１級に７名（12.5％：全国平均9.2％）及び公認会計士短答式試験に３名の合格者を出した。

オ【１８６－２】
地域の教育ニーズに即した ・ 経済学研究科に医療・福祉領域にお教員養成課程のあり方を検討
ける教育課程を開設する。
する。

【１８７】
・ 学内共同教育研究組織を大学教育機構，産学公連携・創業支援機構および学術情報機
構へ統合・再編を進めること
で，教育研究支援組織としての活性化をめざす。
【継続的に実施している項目】（平成20年度の実施状況概略）【１７２】の判断理由を参照
Ⅲ（平成21年度の実施状況）－

・

全学の共同利用施設である総合科学実験センターの組織再編を進め，RI使用実験等の教育及び支援を強化するため，アイソトープ分野を設置した。また，平成22年度から排水処理分野を新設し，排水管理業務及び排水処理に関する調査や教職員・学生への教育訓練業務を強化することとした。

・

産学公連携・イノベーション推進機構の組織の活性化を目指し，退職後のコーディネータの後任について，若手を補充するとともに，専任の教員について，内部登用制度から公募制に見直し，平成22年度から採用することとした。
ウェイト小計- 15 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 １）人事評価システムの整備・活用に関する目標
期
・ 全学にわたる中長期的な人事方針のもとで，適正な業務評価に基づいて人事管理を行う。
目 ２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する目標
標・ 優秀な人材を惹きつけ，業務の意欲と能力を高め，働きやすい柔軟で多様な人事制度構築の検討を進める。
３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する目標
・ 能力と意欲の十全な発揮をめざして，教員人事の流動性と透明性の高い採用制度を効果的に運用する。
４）女性・外国人等の教職員採用の促進等に関する目標
・ 女性の教職員の積極的採用や登用に努めるほか，教育研究活性化のために，外国人の採用を進める。
５）事務職員等の採用・養成・人事交流に関する目標
・ 職員の採用・養成・人事交流について，能力を重視して行う。
６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する目標
・ 中長期的な見通しに立脚した人事計画を定め，全学的に適切な人員（人件費）管理を行う。
・ 「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取り組みを行う。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

１）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策（平成20年度の実施状況概略）

・

【１８８】
・ 教員の人事評価について
は，研究業績のみならず，教育や社会貢献，大学運営面での業績を勘案できるデータ収集システムの構築を検討する。

大学教育職員について，大学教育職員人事評価制度（案）に基づき，人事評価の試行を行った。同制度（案）では，大学の多岐にわたる業績を公正かつ客観的に評価するため，「教育」，「研究」，「大学の管理・運営」，「社会貢献」及び「部局特有の領域」の５領域に設定し，各領域ごとに「質」及び「量」の両面から総合的に評価する方法とした。

Ⅲ・【１８８－１】
・ 平成20年度に試行した「大学教育職
員人事評価制度」の検証結果を踏まえ，
平成２２年度を目途とした本格実施に向けての準備を行う。

附属学校教育職員について，附属学校教育職員人事評価制度（案）に基づ
き人事評価の試行を行った。同制度（案）では，学校・園の教育目標を踏まえて自己目標を設定して評価を行う「目標管理」及び「業務評価」(「意欲」，「能力」，「実績」の３つで評価)により行う方法とした。

（平成21年度の実施状況）【１８８－１】
・ 平成20年度に試行した「大学教育職員人事評価制度」の検証結果を踏まえ，
平成21年度においては，大学教育職員が学内において他の職務を兼ねる場合
Ⅲの評価を適正に反映させるため，評価者の多層化を図る等の見直しを行い，人事評価の試行を実施した。
また，教員データベースの構築が新たに開始されたことに伴い，人事評価で活用可能なデータベース項目について，教員データベース構築プロジェク
トWGにおいて検討を行った。
・

平成20年度に試行した「附属学校教員人事評価制度」の検証結果を踏まえ，
評価スケジュールの見直しを行い，前年度に続き，人事評価の試行を実施した。

- 16 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

山口大学
【１８９】
・ 教員以外の職員について
は，能力，職責，業績を反映した新たな人事評価システムの導入を検討する。

（平成20年度の実施状況概略）

・

事務，技術，医療及び看護等の業務に携わる全職員を対象とした人事評価制度を導入し，能力評価及び業績評価を実施した。この中で，能力評価においては，業務処理におけるプロセスや，就業規則の遵守並びに勤務態度など
職員としての適性を評価し，業績評価においては，業務改善や自己啓発に関する目標を定め，その達成状況を評価することとした。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】－

２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策

・事務，技術，医療及び看護等の業務に携わる全職員を対象とした能力評価
及び業績評価による人事評価を継続して実施し，評価結果を昇給等の参考とした。

・

人事評価の適正及び円滑な実施のため，新任の評価者を対象に説明会，研修会を実施した。

（平成20年度の実施状況概略)【１９０】・ 給与システムを含め，当初は法人移行前の人事制度を基本的に維持するが，教育研究の活性化と効率的な組織運営に資する制度導入の検討を進め，適宜実施する。

Ⅲ・

優秀な新規採用者の確保のため，採用者選考方法を見直し，第二次試験を２段階選抜とし，役員も参画した採用者選考体制を導入した。

・

職員の資質向上を図るための平成20年度学内研修実施計画に基づき，階層
別研修，専門研修及びスキルアップ研修を実施し，学外で実施される多様な研修に職員を派遣した。

・

競争的環境を醸成し，公正，透明な昇進人事を実施するため，課長･事務長等並びに副課長・副事務長等への昇進人事については，他薦・自薦により推薦のあった者を対象として，役員も参画した昇進候補者選考体制を導入し，選考を行った。

（平成21年度の実施状況）【１９０－１】・ 大学教育職員の高年齢者継続雇用制度を構築する。

【１９０－１】
・ 人事制度検討委員会の検討結果を踏まえて，将来にわたって優秀な人材を確保するため,大学教育職員の従来の63歳定年を改め，65歳への段階的引きⅢ上げと63歳からの選択定年制の導入を決定するとともに,人件費抑制の観点から，63歳以降は昇給を停止することとした。
・【１９１】
・ 戦略的な教育・研究の積極的な推進のために，多様な教員ポスト・処遇の導入を図る。

退職後の大学教育職員が，大学運営上必要な特定の業務に従事することが可能な特命教育職員制度を導入した。

（平成20年度の実施状況概略)

・Ⅲ

人事制度検討委員会に設置した大学教育職員再雇用検討WGのもとで高年齢者雇用確保措置に関する制度構築として，定年延長制又は再雇用制について検討を行った。

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

・－

職種制度の見直しを行い，競争的資金や寄附金，病院収入などの自己収入を財源とした新たな職種制度として，任期付教育職員，契約教育職員，学術研究員の制度を導入するなど大幅な見直しを行った。

- 17 -

山口大学

３）任期制・公募制の導入など
教員の流動性向上に関する具
体的方策
【１９２】
・ 教員の流動性向上による教育研究活性化のため，教員採用に当たっては，原則として公募制とする。

教職員の専門的知識を活用し，労働安全衛生管理を適切に行うため，産業医，衛生管理者，放射線取扱主任者及び作業主任者の業務に携わる者に，有資格者業務手当を支給する制度を導入した。

・

客員教授及び客員准教授制度について，従来３ヶ月以上としていた従事期
間を弾力化するなどの見直しを行い，著名な学識経験者など多様な人材を招へいすることによって，本学の教育・研究等の向上に資することとした。

（平成20年度の実施状況概略)

・「大学教育職員選考に関する基本指針」において，原則公募制の導入，優秀な人材獲得の観点から，他大学出身者，女性及び外国人の登用に積極的に配慮することを定めており，その進捗状況を把握するため，継続的に調査を
実施した。

Ⅲ

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】【１９３】
・ 教員の採用に当たり，教員
人事の流動性や教育・研究の活性化の観点から，必要な場
合には，講師以上についても任期を設けることを検討する。

－ ・「大学教育職員選考に関する基本指針」に基づき，原則公募制により，平
成21年度は26名の教員採用を行った。
公募率は72.2％となった。

（平成20年度の実施状況概略)

・

講師以上への任期制導入に当たっての問題点・課題等について情報収集を行い，教員人事計画に関するヒアリングにおいて，各部局における任期制の導入への検討状況を聴取した。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】－【１９４】
・ 任期を定めた教職員については，年俸制など，職務の実状に合わせた給与システムの適用も検討する。

・

大学・各部局が必要とする戦略的な人員配置や，附属病院の経営安定化のための人員配置に必要な職種制度の見直しを行い，競争的資金や寄附金，病院収入などの自己収入を財源とした任期付教育職員，契約教育職員等の新たな職種制度を導入した。
平成21年度の任期制による教員数は220名で全教員の23.9％（平成20年度
は214名で23.1％），うち講師以上は37名（平成20年度は35名）となった。

（平成20年度の実施状況概略)

・Ⅲ【継続的に実施している項目】

４）女性・外国人の教職員採用の促進等に関する具体的方策
【１９５】

・

他大学の年俸制の導入の状況について情報収集を行い，今後の検討を進めるべく準備を行った。

（平成21年度の実施状況）－ ・

運営費交付金（特別経費）又は外部資金（科学技術振興調整費等）による教育・研究プロジェクト事業遂行のために雇用する職種として，新たに特任
教育職員制度を創設し，給与は年俸制を適用できることとした。

（平成20年度の実施状況概略)

・

女性教員の積極的な登用について，各部局に対して，公募における女性応- 18 -

山口大学
・

女性教員比率の著しい向上をめざし，達成へ向けて部局単位で進捗状況を点検する。

募者数の調査を継続的に行い，その結果に基づき，教員人事計画に関するヒ
アリングにおいて，女性教員の雇用比率の向上への取り組みについて情報交換を行うとともに，より一層の取り組みを要請した。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】－【１９６】
・ 能力と意欲に応じた男女均
等な人事上の処遇に十分配慮
し，女性教職員の登用に努める。

平成20年度に引き続き，部局毎に公募における女性応募者数等の調査を行うとともに，各部局に対し，女性教員の登用についてより一層の推進を要請した。その結果，公募における女性応募者数は72名で全応募者数の15.5％の状況にあるなか，女性教員比率は13.7％（124名 ※平成20年度は 13.2％：
120名）に増加した。

（平成20年度の実施状況概略)

・

平成20年度においては，副課長・係長等に適任者５名の女性職員を登用するとともに，15名の女性職員を採用した。また，文化庁，他大学，大学評価・学位授与機構，山口県内高専等へ本学から人事交流で女性職員11名を在籍出向させた。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】【１９７】
・ 教員の公募については，一般に国内外を問わず幅広く募集する方法をとるとともに，優れた外国人教員の採用を積極的に行う。

－ ・

平成21年度においても，副課長・係長に適任者５名の女性職員を登用するとともに，10名の女性職員を採用した。また，他大学，大学評価・学位授与機構，
山口県内高専等へ本学から人事交流で女性職員12名を在籍出向させた。

（平成20年度の実施状況概略)

・Ⅲ

教員の公募状況や外国人の登用について，各部局に対して，公募における外国人応募者数の調査を継続的に行い，その結果に基づき，教員人事計画に関するヒアリングにおいて，募集方法や優れた外国人教員の必要性について
情報交換を行うとともに，より一層の取り組みを要請した。

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】－

５）事務職員等の採用・養成・
人事交流に関する具体的方策【１９８】
・ 職員の採用については，地域ブロック単位での統一試験の結果に基づき行う。また，専門的知識・経験等が必要な職種については，大学独自の選考により採用するものとす
る。

・

・

部局毎に公募状況の調査を行い，各部局に対して，教員人事計画に関するヒアリングにおいて外国人教員の積極的登用の要請を行うなどより一層の推進を図った。その結果，外国人教員数が77名（平成20年度:72名）に増加した。

（平成20年度の実施状況概略)

Ⅲ【継続的に実施している項目】

・

中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験合格者の中から，本学が第二次試験を実施し，選考の結果，24名を採用した。

・

医学部附属病院においては，その特殊性により専門的知識・資格を有する
臨床工学技士を４名採用した。

（平成21年度の実施状況）

・

中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験合格者の中から，本学が第二- 19 -

山口大学
次試験を実施し，選考の結果，10名を採用した。

【１９９】・ 人事交流については，各国
立大学法人等の間で出向又は転籍による異動の仕組みを検
討する。

－ ・

専門的知識・経験を必要とする施設系技術職員を，選考により１名採用した。

・

医学部附属病院においては，病院経営の安定化のため，診療情報管理士の資格を持つ医療事務職員を，選考により３名採用した。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ・

平成20年４月１日付けで交流期間満了者を本学へ復帰させ，新たに広島大学，岡山大学へ各１名，山口県内高専等へ４名の適任者を在籍出向させた。

・

岡山・広島・山口の三大学，山口県内高専等の機関の各人事担当の部課長会議を開催し，次年度の人事交流の方針等を協議し，係長相当職の５名の人
事交流について決定した。

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

・

平成21年４月１日付で交流期間満了者を本学へ復帰させ，新たに事務職員の人事の活性化及び意識の高揚を図るため，引き続き，広島大学，岡山大学
へ各１名，山口県内高専等へ４名の適任者を在籍出向させた。

・

岡山・広島・山口の三大学，山口県内高専等の機関の各人事担当の部課長会議を開催し，次年度の人事交流の方針等を協議し，引き続き，人事交流の積極的推進が確認され，係長相当職６名の人事交流について決定した。

－

【２００】
・ キャリア形成の観点から，職務に応じた学外・学内の研修制度を設ける。

（平成20年度の実施状況概略)

Ⅲ・

職員の資質向上を図るための平成20年度学内研修実施計画に基づき，階層
別研修，専門研修及びスキルアップ研修を実施中であるとともに，学外で実施される多様な研修に職員を派遣した。

・

前年度に引き続き，新規採用職員研修終了後，実施報告書を作成して各部署の長に配付し，今後の指導・育成に活用できるようにした。また，同研修においては，先輩職員を演習等に参加させることにより，受講生のモチベー
ション向上を図るとともに，先輩職員のスキルアップを図った。

・ 「事務職員人材育成プログラム（新たな研修体系）」の最終報告を行った。
（平成21年度の実施状況）【２００－１】
・ 平成20年度に策定した「事務職員人
材育成プログラム」に基づき事務職員の研修を実施する。

【２００－１】
Ⅲ ・ 平成21年度の実施計画にキャリアカウンセラー養成研修（１名），私立大学派遣研修（立命館アジア太平洋大学，１名）を新たに加え実施した。

【２００－２】
・ 平成20年度に策定した事務職員の人
事の基本的方針に基づき，優秀な人材
確保，多様な人材育成，評価に基づく適正な人事管理を着実に実施する。

【２００－２】
Ⅲ ・ 新たに策定した「事務職員人材育成プログラム」に基づき全ての研修を階
層別，専門分野ごとのレベル別に体系化し実施した。
・

事務職員人材育成連絡会を設置し，各分野ごとの研修機会の付与について平準化を図るなど全学的な調整を行った。

- 20 -

山口大学
６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策【２０１】
・ 国立大学に求められる教育・研究の 質を充実するとともに，人件費全体の効果的運用に努めながら，教員総数および配置数に関する計画を中
長期的な見通しのもとに策定
し，事業年度ごとにその見直しを行う。
【継続的に実施している項目】（平成20年度の実施状況概略)

・Ⅲ（平成21年度の実施状況）

Ⅲ【２０２－１】
・ 職員の総数，配置数および人件費については，人事計画に基づいて毎年度学長が定める。

「大学教育職員配置の基本方針」を策定し，教員の研究教育の活力を保つ
ため将来的に教授と准教授の割合を10:９程度にすることや，若手研究者育成のため助教ポスト増の方針を定めた。また，「学長運用ポスト」の運用を見直し，従来，学長の裁量枠の「戦略ポスト」に含まれていた設置基準上必要な教員確保のための教員配置数を「教育・研究」の区分に変更し，適正な運用を行った。

・

平成20年度に策定した「大学教育職員配置の基本方針」を踏まえて，各部局ごとに教員人事計画に関するヒアリングを実施し，各部局の人事計画の教育研究目的・戦略性を考慮の上，共通教育又は学部専門教育・研究の充実等のため29名，各部局が戦略的に強化・充実を図ろうとする教育・研究分野等に対し45名を学長裁量ポストとして配置した。

（平成20年度の実施状況概略)

・Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】【２０２－２】・ 総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

平成20年度における教員配置については，設置基準対応・課程認定対応として６名の配置を行った。また，共通教育又は学部専門教育・研究の充実のため11名，さらに，各部局が戦略的に強化・充実を図ろうとする教育・研究
分野等に対し10名を配置した。

Ⅲ ・各部局ごとに教員人事計画に関するヒアリングを実施し，当該人事計画の教育研究目的・戦略性を考慮の上，共通教育又は学部専門教育・研究の充実等のため29名，各部局が戦略的に強化・充実を図ろうとする教育・研究分野
等に対し45名を平成22年度における学長裁量ポストとして配置した。
【１７９－１】再掲（平成20年度の実施状況概略)

Ⅲ【２０２－２－１】
・ 総人件費改革の実行計画を踏まえ，
平成18年度に策定した人件費削減の方針に基づき，平成21年度に概ね１％の人件費の削減を図る。

・

総人件費改革の実行計画を踏まえて，人件費相当額の概ね１％の削減を行った。

・

また，行革推進法，再雇用等に伴う事務系職員の人件費削減分として，平
成20年度に11名の人員削減を行った。

（平成21年度の実施状況）【２０２－２－１】
Ⅲ ・ 総人件費改革の実行計画を踏まえて，人件費相当額の概ね１％の削減を行った。
・

また，行革推進法に伴う事務系職員の人件費削減分として，12名分の人件費削減を行った。
ウェイト小計- 21 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 １）事務組織の機能・編成の見直しに関する目標
期 ・ 従来からの業務内容および事務処理のあり方を常に見直し，教育・研究・診療の遂行を効率的・合理的に補佐できる柔軟な組織体制づくりを計画的に進める。
目 ２）業務のアウトソーシング等に関する目標
標 ・ 実施可能で有効な業務のアウトソーシングを検討し，導入することにより，学内資源の効果的活用をめざす。
３）各種事務の電算化による事務の効率化・迅速化に関する目標
・ どの部署においても職員が能力と時間を高度な業務・作業に振り向けられるように，電算システムを戦略的に重要な手段と位置付け，早急に整備を進める。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

１）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策（平成20年度の実施状況概略）【２０３】
・ 事務組織の見直しについて
は，検討組織を設け，現状業
務の分析を行い，業務の簡素化，アウトソーシング，電算化を更に推進するとともに，教育・研究組織の編成・見直しを勘案しつつ事務組織の機能・編成を再検討する。

・

学長のリーダーシップを支援するため，学長直属の総合企画部を設置するとともに，学生支援業務及び学術研究等，大学として重点化する業務の充実を図るために，業務の集約化及び事務組織のスリム化を含めた再編を行い，新体制に移行した。

・

事務改善検討委員会を発展的に解消し，戦略的視点からの事務組織の編成及び業務の効率化・合理化を図るための改善方策の策定等を行うため，事務改善推進室を設置するとともに，短・中長期的な観点から，「今後の国立大学法人山口大学事務組織等のあり方について」を提言した。

Ⅳ（平成21年度の実施状況）【２０３－１】
・ 平成20年度に設置した「事務改善推進室」において策定した「今後の国立大学法人山口大学事務組織等のあり方について」に基づき，優先順位を付して事務組織再編等を進める。

【２０３－１】・ 前年度取りまとめた「今後の国立大学法人山口大学事務組織等のあり方について」に基づき，次の見直しを行った。
Ⅲ

○
○
○
○
・

【２０４】
・ 毎年度，個々の事務・事業の点検・評価，改善計画の立案を行い，実施する。

情報環境部の３課体制を２課体制にスリム化
総合企画部長の専任化により学長等執行部の支援体制を充実
国際業務関係のスタッフの強化により国際化対応の事務体制を充実
教員免許に係る課程認定業務の学生支援部への集約化

事務改善推進室において，学部等運営機能の充実を図る視点，事務系職員の再雇用制度を活用した人材の有効活用の視点，人員管理から人件費管理に移行する視点から，平成22年度からの事務組織の再編の方向性を検討した。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ【継続的に実施している項目】

従来の人事異動の仕組みを見直し，課長及び事務長等の権限及び裁量により，業務改善の必要性及び業務能率等に応じて，柔軟に管理下の職員配置を見直すことを可能とし，業務の効率化を図った。

（平成21年度の実施状況）

・ 大学サービスの改善とネットワーク等のセキュリティ機能向上を図るため- 22 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

山口大学
－

２）業務のアウトソーシング等に関する具体的方策

学生や職員以外の者を含む全てすべての大学構成員に対し，個人番号を付与するべく個人番号の標準化に向けた検討を開始した。
（平成20年度の実施状況概略）【２０５】・ 業務，事務の標準化を進めるとともに，外部委託・人材派遣等への切り替えによる業
務の効率化や経費の節減の適否を可能な限り定量的な検証に基づいて検討し，効果的に 【継続的に実施している項目】
実施する。

・

事務改善検討準備会を設置し，３キャンパスに分散した業務を集約し，ア
ウトソーシング化を進めるため，会計業務のうち，物品調達，旅費・謝金経
理，科学研究費補助金に関する定型業務等について，その実現性の検討を進めた。さらに，これを推進するため事務改善検討WGを設置した。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）－ ・３）各種事務の電算化による事務の効率化・迅速化に関する具体的方策

前年度に設置した事務改善検討WGにおいて，「旅費・謝金業務集約化」に特化して検討を進めた。

（平成20年度の実施状況概略）【２０６】・ 各種事務の電算化を学術情報機構の定める方針の下で全学統一的に進め，労働時間の有効活用と人為ミスの低減による事務の効率化・迅速化をめざす。

・

印刷経費の削減と会議開催の効率化を図るため，教職員ポータルの一機能である「学内委員会」を利用したペーパーレス会議を提案した。また，教職員ポータルの利用促進と機能強化を検討するための運用会議等の設置を提案した。

・

山口大学の教員データベース構築に向け，他大学のシステムの導入状況及
び本学に導入されているシステムの現状の整理等，事前調査・検討を行い，多様な業務に利用可能なデータベースを構築することとなった。

・

学生サービスの向上と教務業務の効率化・合理化を図るため，新たな教務
情報システムを導入し，教務情報の全学一元管理を可能とした。

・

老朽化した自動証明書発行機を更新するとともに，平成21年度から導入する学生証のICカード化及びこれに伴う出席確認システムの稼動に向けた検討を開始した。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）【２０６－１】
・ 業務電算システムの最適化に向けて，「教職員ポータル」の機能強化を図る。

【２０６－１】
Ⅳ ・ 電子的に行う各種業務を一元化し，独自開発した教職員ポータルの利便性の向上のため，システムを高機能サーバに移設して電算処理速度を上げた。
また，ポータルの一機能である「学内委員会」のページに会議資料を蓄積可能とすることでペーパーレス化を推進し，これに加え，学外から「スケジュール管理」機能の利用を可能とするなど，機能の高度化を実現した。

【２０６－２】・ 自己点検・評価活動を含む大学諸活
動への利活用を目的とした「山口大学
教員データベース(仮称)」構築の具体的作業を開始する。

【２０６－２】
・ 平成22年度から運用を予定している教員データベースについて，導入スケ
Ⅳ
ジュールや管理運営体制の整備，学内への周知を進めるとともに，関連シス
テムからのデータ移行等の準備を着実に進めた。

【２０６－３】
・ 学内のライセンス契約状況等の情報を提供するソフトウエアライセンスWe【２０６－３】
・ 学内のライセンス契約状況等の情報を提供するライセンス管理用WebペーⅣ
ジを立ち上げ，全学で利用できる主要ソフトウエアの効率的管理が可能とな【２２６－１】の（平成21年度の実施状況）を参照- 23 -

山口大学
bページを作成し，ソフトウエアの一元管理及び購入経費の抑制を図る。

り，購入経費の抑制を図った。さらに，本学の教職員が全学的に使用するソ
フトウエアのキャンパスライセンスの標準化やコンプライアンス対策にもつ
ながり，利便性の向上を実現した。

【２０６－４】・ 各事務電算化システムの見直しを行い，次期（将来）システムの設計を進める。

【２０６－４】
・ 新教務情報システムの本稼働とIC学生証の導入により ICインフラが整ったことから，平成20年度から検討を進めていた出席確認システムの構築を行い，ICカードリーダー設置講義室より稼働を開始しており，順次利用が可能
Ⅳ
な講義室の拡大を図ることとした。

【２０７】
・ システム間および部局間での共有データ等の全学統一管
理ルールを定め，ネットワー
クによる業務全体としての効率性向上に努める。

・

災害時における業務システム及びデータの確保と業務システムの効率化のため，キャンパス間遠隔バックアップシステムを構築した。当面は，財務関係システムを対象とし，将来的には他の業務システムにも拡大する。

・

業務の効率化，合理化を図るため，次期財務システムの導入検討会を設置
し，将来に向けたシステム設計を開始した。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

大学情報機構が維持管理する学内ネットワーク利用者データベースの学内共有の枠組みを設定した。

・

国立情報学研究所（NII）のサーバ証明書発行業務を活用して，主要サー
バに電子証明書をインストールし，データ保護（なりすまし対策）を強化した。

・

メディア基盤センターを適用範囲とする情報セキュリティマネジメントシ
ステム(ISO/IEC 27001)の認証を取得し，各種手順書を整備した。

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】－【２０８】・ 電算システムの開発およびメンテナンス体制を整備するとともに，人材養成を図る。

・・

国立情報学研究所（NII）発行の電子証明書を従来からの主要サーバに加え，新たに導入した教務システムサーバへもインストールし，データ保護対策を強化した。さらに安全・安心なサーバの構築により，ネットワークセキ
ュリティの機能強化を図った。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ

職員の高度なITスキルの向上を図るため，中・上級者向けのパソコン講習会を実施した。

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】－

・

IT技術の進展に伴うパソコンの機能向上に対応するため，職員のITスキルの向上を目的とし，学内からの多様なニーズに即したパソコン講習会を６回
実施した。

・

情報システムの開発・メンテナンスについては，
平成16年度に導入した「情報システム届け出制度」を継続して運用し，平成22年３月末現在で累計88件の届出があった。各届出について実施したコンサルテーション(分析・診断・最適な対処方法をアドバイス)により，情報セキュリティインシデントやシステムへの二重投資を事前に防ぐ効果があった。

- 24 -

山口大学
ウェイト小計
ウェイト総計- 25 -

山口大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用○法人としての総合的な観点からの戦略的・効果的な資源配分◆企画立案部門の活動状況，具体的検討結果，実施状況◆法人の経営戦略に基づく学長・機構長裁量経費・人員枠やその他の戦略的配分【平成16～20事業年度】
経費の措置状況
平成18年５月の学長交代に伴い，学長を中心とした大学の企画立案マネジメント １ 学長裁量経費体制の見直しを行い，順次，整備できたものから新体制に移行した。新しい企画 【平成16～20事業年度】
立案マネジメント体制では，意思決定の迅速化，学長及び副学長間の情報の共有 １）学長のリーダーシップの下，本学の教育・研究の一層の推進を図るため学長
化，副学長及び事務部間の情報の共有化が図られるように，運営面の見直し及び裁量経費（戦略的経費）を予算措置し，中期計画及び年度計画を確実に実施す
企画立案体制の整備を行った。
るためのプロジェクト等の重点的事項に対して配分した。
２）大学として戦略的に実施するプログラムに加えて，各部局等における独創的
１）「役員会」を毎月定例開催することとし，迅速な意思決定が行えるようにした。 ・意欲的な取り組みを公募のうえ選考し予算配分を行った。各学部の特色ある
２）大学運営上の課題及び問題点を把握し，副学長間の意見交換や情報の共有化を取り組みを支援するため，学長が各学部との意見交換会を実施した。また，部
日常的に行うため，学長及び副学長による「副学長連絡会」を毎週開催すること局長のリーダーシップを支援するための部局長裁量経費については，科学研究とした。
費補助金の獲得等に応じて傾斜配分した。
３）大学教育機構，産学公連携・創業支援機構及び大学情報機構の３機構が連携し ３）平成19年度に学長裁量経費配分方針の見直しを行い，複数年プロジェクトのて大学運営の支援を行うため，「３機構連絡会」を設置し，毎月定例開催するこ計画を可能とした。また，学長の資源配分に対する基本的方針を明文化し，学ととした。
内周知を行った。これらにより，部局においても法人の戦略に沿ったプロジェ
４）「教育研究評議会」及び「経営協議会」等の主要な会議に事務局各部長を出席
クトを計画することが可能となった。
させ，情報の共有化を図ることにより，大学運営の効率化を図った。
４）さらに，平成20年度には新たに国からの補助事業，委託・委嘱事業に対し，
５）部局長の部局運営能力向上に資するために「企画調整会議」を平成19年４月に事業終了後に自立して事業を継続実施するための経費として「教育改革等プロ
設置し，毎月定例開催した。
グラム自立支援経費」を創設した。
６）平成20年４月に，学長を本部長とする３つの戦略本部(社会連携戦略本部，国際戦略本部，IT戦略本部)を設置し，大学としての企画立案体制を整備した。ま 【平成21事業年度】
た，各本部の下部組織として社会連携室，国際戦略室及びIT戦略本部企画室を置 １）平成21年度の研究活動支援における戦略的配分経費としては，研究主体教員，き，副学長・学長特別補佐，教員及び職員を構成員とした。さらに，社会連携及研究特任教員及び科学研究費補助金不採択者（若手）に対し，総額2,800万円
び国際貢献を推進するための事務組織として，総合企画部国際・社会連携チームの支援を行った。
を設置した。
また，研究基盤設備整備については，学長のリーダーシップにより，学術研
７）山口大学憲章の基本理念を踏まえ，2015年に200周年を迎える山口大学の中長
究担当副学長の主導のもとで，約１億7,000万円の研究設備整備を実施した。
期の本学の将来像として，「明日の山口大学ビジョン」を策定した。
２）平成21年度は，戦略的プロジェクト経費（継続事業を含む）29件，戦略的設
備充実経費６件，教育改革等プログラム自立支援経費を６件採択したほか，ト【平成21事業年度】
ップマネジメント経費（部局長裁量経費），科学研究費補助金の獲得増に向け
１）平成21年６月に学長を室長とする「大学改革推進室」を設置し，改革の基本方 た若手研究者支援経費(32人分)，国際化対応経費などを措置した。また，前年針を策定した。さらに，平成21年７月に全副学長，学部長，研究科長及び事務職 度に引き続き公募，申請，採択のスケジュールを早めて，プロジェクトの早期員で構成する「学部・研究科再編等会議」を設置した。
実施を図った。
２）平成18年10月に学士課程教育を巡る現状の分析，期待する将来の学士課程教育の姿の検討を行い，「報告書」をまとめており，同報告書を受け，学長が学士課 ２ 学長のリーダーシップによる教育職員の配置
程教育の改善・改革の基本方針を示した。
【平成16～20事業年度】
１）平成16年度に「教員仮定員（部局における基本的な教員配置数）」を導入し，◆法令や内部規則に基づいた手続きにしたがって意思決定されているか
平成17年度から５年間，部局に配置している教員定員から毎年度３％ずつ（５【平成16～20事業年度】
年間で15％）を「学長運用ポスト」として，学長のリーダーシップの下，教員
１）意思決定及び決定過程の透明性・公正性を確保するため，「役員会」，「教育研を戦略的に部局等へ配置できる体制とした。「学長運用ポスト」の運用につい究評議会」，「経営協議会」及び「部局長会議」へ監事（常勤）の出席を求めるては，毎年度，１％弱を行政改革推進法による人件費削減及び処遇改善等へのとともに，「役員会」，「経営協議会」及び「学長選考会議」の議事要旨を，平成対応，１％弱を教育・研究の充実及び拡充に，１％強を「戦略ポスト」として16年12月からWebページに掲載した。
学長が戦略的に部局等へ配置することを明確化し，「教育・研究の充実等」に11名，「戦略ポスト」として49名を配置した。
２）平成20年度に「大学教育職員配置の基本方針」を策定し，教員の研究教育の活力を保つため将来的に教授と准教授の割合を10:９程度にすることや，若手研究者育成のため助教ポスト増の方針を定めた。
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山口大学【平成21事業年度】
２ 業務運営の合理化
１）｢学長運用ポスト｣の配置方針及び「大学教育職員配置の基本方針」を踏まえ 【平成16～20事業年度】て，各部局の人事計画の教育研究目的・戦略性を考慮の上，「教育・研究の充実 １）平成16年度に，事務改善検討部会において，事務の効率化・合理化に関する等」に29名，「戦略ポスト」として45名を配置するなど次年度における各部局の基本方針として，「事務の効率化・合理化に関する提案」を取りまとめ，業務
教員配置を決定した。
毎に改善の方策を検討する作業グループを組織し，業務改善を進めた。このう
ち，新授業料債権管理システム構築作業グループにおいて，新授業料債権管理○ 業務運営の効率化
汎用システムを導入したことにより，授業料管理の効率化を図った。また，電◆事務組織の再編・合理化等，業務運営の合理化に向けた取組実績
子決裁システム構築作業グループにおいて，教職員ポータルの普及，ウィルス
１ 事務組織の再編対策ソフトライセンスの統一化及び事務部門業務用パソコンの一括購入・廃棄【平成16～20事業年度】
を実施し，業務処理のIT化による効率化を図った。
１）平成16年７月に，事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策を検討す ２）平成17年度から，「業務改善・経費節減」に関する提案を募り，各提案項目
るため，「事務改善検討委員会」及び「事務改善検討部会」を組織し，平成18年
を「実現可能性，効果，新規性」の観点から検証した。また，「功績賞」，「グ４月に，国際交流支援体制の充実のため，国際企画課と留学生課を再編・統合し， ッドアイデア賞」を新設し，業務改善効果をあげた者，業務改善に資する優秀
国際課に一元化した。また，大学全体の業務の情報化を推進するため，情報環境な提案を行った者に対し，学長表彰を行うシステムを構築した。
部を２課体制から３課体制に再編した。
２）業務運営の合理化に向け，これまで本学において検討してきた事務組織改革の 【平成21事業年度】
方向性及び行政改革推進法を踏まえた人件費抑制等，新たに発生した事項を念頭 １）平成20年度に設置した事務改善検討WGにおいて，現在，三つのキャンパスごに置くとともに，今後力点を置いて取り組む必要のある業務（学生支援，研究活とに実施している旅費及び謝金の支出決議に関する起票業務の集約を検討し，動交流，国際協力等学生及び対外的な対応に係る業務）の体制強化を図り，業務業務の効率化を図るべく早期の実現に向けて取り組んだ。
遂行をより効率的に実施できる枠組みの構築を目的として，平成18年度に事務組
織再編検討委員会を組織した。
◆各種会議・全学的委員会等の見直し，管理運営システムのスリム化・効率化等，
３）平成19年４月，研究推進及び産学連携の一層の充実を図るため，学術研究部を管理運営の効率化に向けた取組実績
研究推進課と産学連携課で構成する２課体制に再編した。
【平成16～20事業年度】
４）事務組織再編検討委員会の「事務組織再編に向けての基本方針（平成19年９月）」 １）平成16年度に，基本委員会を廃止するとともに，56の全学委員会を40に統合を踏まえ，学長を中心とした戦略的な業務運営を行うため，学長直属の組織であ整理した。また，会議時間の短縮を図るため，「効率的な会議運営のガイドラ
る総合企画部（企画・評価チーム，広報チーム，国際・社会連携チーム）を設置
イン」を定めた。
した。また，各学部事務部に共通する入試業務，教員免許業務及び留学生関係業 ２）平成20年度に大学教育機構の組織体制を見直し，従来の外国語センターと国務の集約化並びに留学生支援室及び教員免許係の新設など，学生支援業務等の充際センターの機能の一部を統合して「留学生センター」を設置した。また，エ実を図った。
クステンションセンターを大学教育機構から独立させ，大学全体として社会連
５）平成20年度に，事務改善検討委員会を廃止し，戦略的視点からの事務組織の編携を戦略的に推進する体制を整えた。併せて，大学教育機構が所掌する７つの成及び業務の効率化・合理化を図るための改善方策の策定等を行うため，総務企委員会組織を２委員会に再編した。
画担当副学長を室長とし，事務局長及び各部長等を室員とする事務改善推進室を設置した。短・中長期的な観点から，「今後の国立大学法人山口大学事務組織等 【平成21事業年度】のあり方について」を策定した。
１）「効率的な会議運営のガイドライン」（平成16年度制定）に沿った会議運営がなされているかどうか平成16年度と平成21年度の実績を比較・検証した結果，【平成21事業年度】
会議時間が平均して約40分間短縮され，一定の効果を確認した。
１）「今後の国立大学法人山口大学事務組織等のあり方」に基づき，次の見直しを行った。
・情報環境部の３課体制を２課体制にスリム化
・総合企画部長の専任化により学長等執行部の支援体制を充実
・国際業務関係のスタッフの強化により国際化対応の事務体制を充実
・教員免許に係る課程認定業務の学生支援部への集約化
２）事務改善推進室において，学部等運営機能の充実を図る視点，事務系職員の再雇用制度を活用した人材の有効活用の視点，人員管理から人件費管理に移行する視点から，平成22年度からの事務組織の再編の方向性を検討した。
特に，事務系職員の再雇用制度を活用した人材の有効活用の視点に基づいた組織として，地域連携・環境安全室，人文学部・理学部総務室及び小串地区研
究・運営支援室の三つの室の設置を検討し，当該「室」で業務が完結できる仕組みの導入を併せて検討した。
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山口大学○ 収容定員を適切に充足した教育活動◆経営協議会の審議状況・運営への活用状況及び関連する情報の公表状況【平成16～20事業年度】【平成16～20事業年度】
１）毎年度，学士課程，修士課程，博士課程及び専門職学位課程ごとの収容定員に １）平成16年度７回，平成17年度４回，平成18年度４回，平成19年度４回，平成
対して，90％以上の学生を充足している。一部の研究科において，定員超過率が20年度５回開催し，山口大学憲章の制定，業務の外注化，病院経営及び地域企130％を超えており，学内諸会議において適正な収容定員の確保に努めるよう周業との包括的連携協定等，幅広い分野について助言・指導を受けた。また，資知した。
金運用，事務組織及び機構再編といった経営面に関する分野についても，助言・指導を求め，戦略的な運営を行った。
【平成21事業年度】
２）平成18年度，旅費支給業務外部委託の導入について，学外の複数の委員から，
１）学士課程，修士課程，博士課程及び専門職学位課程ごとの収容定員に対して，費用対効果の面から見直すように求められた。このため，旅費支給業務簡素化
90％以上の学生を充足しており，国立大学法人としての使命を果たしているもの
検討会（座長：事務局長）を設け，旅費規則の見直し及び新たな旅費支給シスと判断している。なお，継続的に定員超過率が130％を超えていた人文科学研究
テムの導入による旅費計算業務の簡素化，それに伴う経費節減の検討を行った。
科及び技術経営研究科については，入学者数の適正化に努めた結果，平成21年度 ３）平成20年度には施設整備計画（低炭素社会の実現）の策定についても助言がは100.0％及び120.0％となり，定員超過の状況を改善した。
あり，太陽光発電の導入等について，更なる検討を進めた。また，固定資産貸付料の算定基準について，「固定資産の貸付料について，法人化後は採算ベー○ 外部有識者の積極的活用
スで考える必要があり，かつ，世間が納得するものとすべき必要があることか◆外部有識者の活用状況
ら，全般的に洗い出し整理するべきである」との助言・賛同を受け，平成21年【平成16～20事業年度】
度から不動産鑑定士が鑑定した評価額を基準とした貸付料を徴収するよう変更
１）学外有識者の意見をより大学運営に反映させるため，平成18年度に経営協議会
する等，見直しを積極的に進めた。
の学外委員を９名から10名，平成20年度には10名から11名に増員した。
２）地域の企業等との連携強化を図るため，山口大学の活動状況の紹介と企業等と ○ 監査機能の充実の意見及び情報交換を行うため，「地域と山口大学の交流会」を継続的に開催す ◆内部監査，監事監査，会計監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状況ることとし，平成18年度は周南地域，平成19年度は下関地域及び岩国地域で行っ 【平成16～20事業年度】
た。
１）学長直属の独立した組織である監査室において内部監査を実施しており，年３）学外有識者を「大学アドバイザー」として，大学の業務運営，財務等に関して
度当初に学長の承認を得て作成した年度計画に基づいて行っている。内部監査
指導・助言等を受ける「山口大学アドバイザリー制度」を構築し，平成18年度は， に当たっては，適法性及び妥当性の観点から，公正かつ客観的な立場で検討・
広報アドバイザーを配置した。
評価し，助言・提言を行っており，平成20年度においても重点事項を定め，書４）「山口大学憲章起草委員会」の構成員に，学外者を登用するとともに，保護者面及び実地による監査を実施し，併せて過去に指摘した事項の改善状況の確認
向け広報誌「宅急便“山口大学”」の編集に当たっては，中国新聞社OBの専門家を行った。
による意見を反映させて，読みやすい紙面作りをした。
２）平成20年度においては，現金等の出納・保管状況，固定資産の管理状況，実５）平成19年度には，本学の管理・運営の重点項目である国際関係に係る助言・指地たな卸立会，科学研究費補助金の使用状況，競争的資金等の管理体制，大学導を受けるため，新たに特別顧問を１名置いた。
運営上の問題点の把握等を重点項目として実施した。内部監査終了後，監査対
６）本学のe-learning教育環境を充実させるため，現状の把握に努めるとともに， 象部署に対して改善を要する事項を指摘し，改善案を提出させ，改善状況の確
他大学や企業での状況，技術，ノウハウを積極的に取り入れる目的で，「eラー
認を行った。
ニング研究会」を立ち上げ，学外有識者の意見や助言を受けている。
３）監事監査については，毎年度監事監査計画を策定し，書面及び実地による監査を実施しており，監事監査終了後には，その都度監査対象者から監査事項に【平成21事業年度】
対する回答を提出させ，監事のコメントとともに学内限定のWebページに掲載し，
１）大学教育機構において，教育アドバイザー，教育コーディネータに外部有識
学内構成員との意識の共有を図るなど運営に活用している。また，年度終了後
者（企業経営者，元高等学校長）を登用し，出口と入口の両方から教育改善には，当該年度の業務監査報告書を学長に提出し，監事の指摘した検討事項に対役立てている。
する回答を提出させている。
２）平成21年７月に「地域と山口大学の交流会（萩・長門）」，12月に「地域と山 ４）会計監査人による会計監査は，国立大学法人における法定監査として実施し口大学の交流会（周南）」を実施し，企業の国際活動等に関する地域からの要望ており，年間の監査計画を基に，期中の財務諸表を構成するための会計記録のを伺うなど，山口大学と地域の企業等との連携を強化した。
適正性を検証するとともに日常業務の指導や本学の内部統制の確認にも重点をおいて監査した。
５）本学（学長，理事），監事，内部監査担当及び会計監査人の四者による協議会を開き，監査報告・検出事項を協議する場を設け情報共有の場とし，監査結果の業務運営への活用を図った。

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山口大学【平成21事業年度】
１）メディア基盤センターでは，平成20年度に認証取得した情報セキュリティに関する国際規格ISO/IEC 27001(以下「ISMS」という。)について，運用管理をさらに推進し，平成21年度には内部監査及び認証機関からの定期審査を受審し，IS
MS適合性の登録継続承認と判定された。
○ 男女共同参画の推進に向けた取組◆男女共同参画に関する具体的な取組指針や計画等の策定，男女共同参画推進のための組織の設置等，学内での男女共同参画推進に向けた取組状況【平成16～20事業年度】
１）仕事と家庭の両立支援に関する各種制度について，研修等の機会やWebページを活用して学内構成員に周知した。
◆女性教職員の採用・登用の促進に向けた取組状況【平成16～20事業年度】
１）部局等毎に公募状況の調査を行い，女性及び外国人の応募者数を把握し，調査結果の分析を行った。また，例年実施している人事ヒアリングにおいても部局長等への女性教員の積極的登用について学内的に周知した。
平成20年度に副課長・係長に適任者５名の女性職員を登用するとともに，15名の女性職員を採用し，また，キャリアアップ研修として中国地区女性係長セミナ
ーに新任の係長１名を派遣した。
【平成21事業年度】
１）平成20年度に引き続き，部局毎に公募における女性応募者数等の調査を行うとともに，各部局に対し，女性教員の登用についてより一層の推進を要請した結果，公募における女性応募者数は72名で全応募者数の15.5％の状況にある中，女
性教員比率は13.7％(124名 ※平成20年度は13.2％：120名）に増加した。
◆仕事と育児等の両立を支援し，女性教職員が活躍できる環境づくりに向けた取組状況【平成16～20事業年度】
１）新規採用職員研修，中堅職員研修，主任研修，係長研修において，次世代育成
支援について本学の取り組みと諸制度について周知した。
【平成21事業年度】
１）次世代育成支援対策法に基づく第１期一般事業主行動計画（平成17年４月１日～平成22年３月31日）に続く第２期一般事業主行動計画（平成22年４月１日～平成27年３月31日）の策定を行った。

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山口大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 １）科学研究費補助金，受託研究，寄附金等外部資金増加に関する目標
期
・ 教育・研究・診療の実践的成果を通じた自主財源確保により，安定的な財政基盤の確立に努める。
目 ２）収入を伴う事業の実施に関する目標
標・ 国立大学法人にふさわしい事業を実施し，自主財源面の充実を図る。
中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

１）科学研究費補助金，受託研究，寄附金等外部資金増加に関する具体方策（平成20年度の実施状況概略）【２０９】・ 外部資金の増収を図る。

科学研究費補助金獲得支援のための施策として，不採択者のうち40歳未満の若手研究者で，第１段審査において，［A］評価の研究者に対し，「あと一押しの研究経費支援（若手研究者支援制度）」を最長２年間実施することとした（初年度50万円，２年目20万円）。若手研究者の研究環境面での要望等を把握するため，この制度の採択者と学長及び学術研究担当副学長との懇談会を各キャンパスにおいて実施した。

・

助成金獲得のため，Webページを改善し，利用者への利便性の向上を図る
とともに，関連する研究者へのメール配信により公募情報の周知を行った。
遠隔地で開催される外部資金の制度説明会に出席させるため，旅費の支援を行った。

・「競争的資金公募情報ダイジェスト」を作成し，全教員へ公募情報を提供するとともに，産学公連携・イノベーション推進機構のコーディネータによる支援体制を整えた。「やまぐち事業化支援コーディネータ連絡会議」において，各機関のコーディネータが競争的資金獲得に向けて情報を提供し合える環境を整えた。

Ⅳ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】【２１０】
・ 競争的研究資金の獲得をめざし，科学研究費補助金への教員全員の申請を原則的に義
務づける。

・

－ ・

外部資金の獲得のため，平成20年度までの取り組みを継続するとともに，【２１０・２１１】に記載した取り組みを行った。

（平成20年度の実施状況概略）

・

研究者による科学研究費補助金の「申請計画調書の書き方説明会」を計３回，平成20年度からの完全電子申請に対応するため「申請手続き説明会」を１回それぞれ開催するとともに，次回以降の実施内容改善のために参加者へアンケートを実施した。

・「申請書記載チェックリスト」を含めた「平成21年度科学研究費補助金応募の手引き」を作成し，全教員と事務部門に配布した。また，全教員に対してメールマガジンによる科学研究費補助金関係情報を随時提供した。

Ⅲ・

人文社会系学部においては，経済学部が学科毎の科学研究費補助金申請推進グループの設置，教育学部が申請書の見本の提示，人文学部が研究推進室
を中心とした取り組みをそれぞれ行った。
- 30 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

山口大学
・

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

・

科学研究費補助金の採択率の向上を目指し，平成20年度と同様に講習会等を実施したうえで，今年度は新たに日本学術振興会講師による「科学研究費補助金制度及び審査に関する説明会」を実施した。

・

また，「科研費応募の手引き」について，科学研究費補助金以外の競争的資金の公募情報の追加等の見直しを図った。全教員に対してメールマガジンによる競争的資金関係情報を随時提供し，申請率向上を目指している。

・

以上の取り組みにより，科学研究費補助金の内定額において，前年度比約52,000千円の増となった。

－

【２１１】
・ 共同研究，受託研究，寄附金等による外部資金の受入れを毎年度，前年度よりも高めるように努める。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ・

産学公連携・イノベーション推進機構のコーディネータ等による地域におけるニーズ・シーズマッチング活動を行い，平成20年度は，受託研究109件（前年度110件），共同研究159件（前年度209件）を受け入れた。

・

競争的資金獲得に向けて，申請書作成等におけるコーディネータの助言を積極的に推進し，特にJSTシーズ発掘申請においては前年度比1.5倍の採択率であった。

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

・

産学公連携・イノベーション推進機構は各部局と連携し，公的研究開発資金の獲得支援，産学共同マッチング形成支援などを進め，地域産学官のニーズ・シーズマッチングを積極的に展開した。各種説明会に積極的に参加して，本学のシーズを厳選のうえ成果発表，展示及び個別相談を実施し，平成21年度は，受託研究123件，共同研究188件を受け入れた。

－
・

【２１２】
・ （有）山口ティ・エル・オーと連携して知的財産権の活用を進め，ロイヤリティー収入の確保に努める。

研究を実施する「研究者」と，実用化を支援する「コーディネータ」が連名で応募するJST事業のシーズ発掘試験は，前年度比1.5倍が採択された。また，全国採択率26.2％に対し本学は31.2％の採択率であった。

（平成20年度の実施状況概略）

・(有)山口ティー・エル・オーに対する大学出資について調査委員会を立ち上げ，諸課題を検討し，出資に関する中間報告書を作成した。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】－【２１３】・ 附属病院のもつ特徴的機能を活かした外部資金の増収を図る。

上記取り組みにより，平成19年度申請時に比し，新規応募件数50件の増となった。

・

本学と（有）山口ティー・エル・オーとの連携強化について，平成20年度
から産学公連携・イノベーション推進機構で継続して検討し，出資・連携強化の方向性を確認した。

（平成20年度の実施状況概略）

・

臨床研究支援人材養成のための大学院コースを開設し，授業を開始するとともに，各種セミナーを開催した。また，治験拠点病院活性化事業を受けて
平成19年度に導入した各システム（e-CRF作成支援システム及びWeb事務局）- 31 -

山口大学
Ⅲの具体的運用手順を含めた検討を行うとともに，地域における治験・臨床試
験の普及・啓発に向けた協議会を開催した。
・（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

・

臨床研究支援人材養成のための大学院コース（医療人GP）において，授業
及び各種セミナーを開催した。また，治験拠点病院活性化事業を受けて平成
19年度に導入した各システム（e-CRF作成支援システム及びWeb事務局）の具体的運用手順について，関連する医療機関間で協議を行うとともに，地域における治験・臨床試験の普及・啓発に向けた協議会を開催した。

・

治験の受託件数増加のため，
院内及び製薬企業に向けた広報活動を行った。

－

２）収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【２１４】
・ 研究成果の普及促進を目的として，地域社会向けの生涯学習事業を推進し，適正な受講料を徴収する。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ

平成20年度から社会人を対象とした「実用講座 真空技術の基礎と応用」
を開講し，真空プロセス技術やマイクロ加工技術を習得した人材育成を行った。

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

・－２）収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【２１５】
・ 総合大学として発揮できる多様なコンサルタント機能を充実させ，有料化を図る。

治験の受託件数増加のため，
院内及び製薬企業に向けた広報活動を行った。

社会貢献活動の一環として，正規の教育課程の授業科目の一部を「開放授業」（26講座）として市民に開放し，市民の多様なニーズに応えた「公開講座」（一般講座：19講座及び特別講座：実用講座 真空技術の基礎と応用）を開設した。また，高大連携事業として，地域の児童・生徒に科学に対する興味を喚起するため「出前講座」を実施した。これらの活動を通じて，450万円の受講料収入等を得た。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ【２１５－１】
・ 教育学研究科で実施する臨床心理相談の機能を充実し，適正な相談料を徴収する。

教育学研究科に大学院生の臨床実習機能と地域の臨床支援機能を備えたセンターの設置を計画し，臨床心理相談事業の有料化について検討を進めた。

（平成21年度の実施状況）【２１５－１】
・ 平成21年４月に，「教育学研究科附属臨床心理センター」を設置し，教育Ⅲ
学研究科学校教育専攻学校臨床心理学専修の学生の臨床心理実習体制を強化した。また，地域社会に開放する臨床心理相談事業並びにそれに関する研究，研修及び調査の機能を充実するとともに，心理教育相談業務を有料で実施することにより，自己収入の増加を図った。
ウェイト小計- 32 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中 １）管理的経費の抑制に関する目標
期 ・ 財務諸表を継続的に管理分析し，人員計画，予算計画の立案，執行過程での経費抑制努力の徹底を図る。
目
標

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

１）管理的経費の抑制に関する
具体的方策
【２１６】
・ 教育研究費への優先的予算配分を期して，事務的管理経費削減の具体的目標を立て，計画的な経費の節減に努める。

（平成20年度の実施状況概略）

・

Ⅲ

【２１８】
・ 環境保護・資源保全への問
題意識に立ち，具体的目標を
以下のように定めて，各種経費の節減に努める。
① 中期目標期間中に印刷経費等の１０％削減をめざす。
② 中期目標期間中に経常的・ 当初予算配分においては，一般管理費について対前年度１％減の節約努力
係数を課す一方，教育研究経費については前年度予算額分を確保した。
（平成21年度の実施状況）【２１６－１】・ 効率化係数マイナス１％への対応を考慮した予算配分を行うとともに，基盤的教育研究経費を確保する。

【２１７】・ 効率化のための事務の見直
しと電算化の推進のもとで，各種管理業務部門における人員の削減を中心に，既存の定員削減計画実施後の人件費抑制年次計画を立案，実施する
ことにより，人件費抑制に努める。

当初予算編成に先立ち，予算編成方針において教育研究基盤経費の確保と効率化係数１％への対応を明確に示し当初予算配分を行った。

【２１６－１】
・ 運営費交付金が毎年度減額される状況の中で，当初予算編成に際し，一般
Ⅲ
管理費に対しては対前年度１％減の節約努力を課す一方で，学校財産貸付方法の見直しによる収入予算の増など収入予算の確保に努め，教育基盤経費及び研究基盤経費は従来どおりの額を確保した。
（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ

平成20年４月の事務再編において，入試業務，教員免許業務及び留学生関係業務を集約化し，定型的な会計業務のアウトソーシングの検討を進めるとともに，事務系職員の人件費削減計画に基づき，平成20年度分として11名の削減を行った。

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】－ ・

総人件費改革の実行計画を踏まえて，平成18年度に策定した人件費削減の方針の下，事務系職員の人件費削減計画に基づき，平成21年度分として12名分の人件費の削減を行った。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅳ

印刷経費，光熱水費，物品購入経費等の削減について，平成19年度までに実施した方策の検証を行うとともに，引き続き管理的経費の抑制を図るために以下の取り組みを行っている。

○印刷経費削減の主な取り組み○電力量削減の主な取り組み- 33 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

山口大学
な光熱水費の計画的な削減をめざす。
③ 在庫管理等の見直しにより，物品購入の低廉化を図る。

○在庫管理の見直し等による物品購入の低廉化への取り組み（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

・－

印刷経費，光熱水費，物品購入経費等の削減について，平成20年度までに実施した方策の検証を行うとともに，引き続き管理的経費の抑制を図るために以下の取り組みを行っている。
○印刷経費削減の主な取り組み
・複写機経費の抑制を推進するために平成20年度に３カ年契約した「情報入出力環境運用支援業務」の２年目で，対象複合機が２台増加し，合計で130台となった。
・複写機の使用実績を全教職員へメール等により周知し，啓発を図った。
・全職員を対象とした講習会を実施し，効率的な複合機機能及び電子文書
ソフトウェアの使用方法について周知を図った。
○電力量削減の主な取り組み
・夏季の削減対策として全学的な一斉休業の取り組みを実施するとともに，軽装期間を設け，適正温度（冷房は室温28℃）励行を実施した。冬
季は暖房の室温20℃励行を実施した。
○在庫管理の見直し等による物品購入の低廉化への取り組み
・医学部附属病院における医薬品及び診療材料については，診療に支障を及ぼさない程度で最小限の在庫管理に努めた。
・医学部附属病院における診療材料・試薬の価格交渉に係る支援業務契約
により，年間で約27,680千円の削減を図った。
ウェイト小計- 34 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 １）資産の効率的・効果的運用を図るための目標
期 ・ 大学の限られた資産を教育研究に支障がないよう効率的に使用するために，キャンパス全体を全学的に運用管理するシステムを整備し，経済的な活用の方途
目を積極的に検討する。
標

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

中 年
期 度

１）資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【２１９】・ 特許出願・取得・移転件数等の具体的目標を定めて，知的財産の権利化を進め，活用を図る。
【継続的に実施している項目】（平成20年度の実施状況概略）

・

本学の知的財産を専門的に取り扱う「知的財産審査委員会」のあり方を見直し，より強い知的財産権を創出するために審査体制，審査基準を改めた。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）

250
213
200
150
100

－

180
125

146
135

126

99

122

78

83

74

72

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

届出
出願

50
0
Ｈ１６

・

Ｈ１７

Ｈ１８

平成18年度までは特許にかかる出願経費免除期間であり，平成19年度から出願に経費がかかるようになったことから，審査体制及び審査基準を見直して，出願を厳選している。実施料収入については，増加の傾向にある。

- 35 -

山口大学

実施料収入
6000000
5,297,000

5000000

4,228,000

4000000

3,238,000

3000000

2,080,000
1,893,000

2000000

実施料収入

1000000
00
Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１【２２０】
・ 正課授業の実施に教室の不足が生じないよう，教室の全学管理を行うだけでなく，授業時間割の編成自体も全学的な調整のもとで進める一元管理の方法を導入する。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】【２２１】・ 学内スペースチャージ（利用施設の有料化）システムの導入により，施設利用の意識
改革と効率配分に役立てる。

施設の利用状況に関する情報の共有化による施設の有効活用の推進については，Webページで講義室の予約状況を閲覧でき，講義室の有効活用が図れるようにした。

－（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ

スペースチャージシステムの導入・拡充を図り，共有施設の効率的な運用を推進するため，「国立大学法人山口大学における施設の有効活用に関する規則」に基づき，学部毎でスペースチャージシステムの試行を行った。

（平成21年度の実施状況）【２３５－１】を再掲【継続的に実施している項目】

・「山口大学における施設の有効活用に関する規則」及び「スペースチャー
ジによる施設の有効活用に関する細則」を制定し,特殊用途の施設を除いて全学にスペースチャージシステムを導入した。

・

全学部（７学部，77,931㎡）において，スペースチャージシステムを実施
し，チャージ単位間で使用面積，使用用途，配属の見直しを行い，使用実態－- 36 -

山口大学の改善を行った。
【２２２】・ 大型設備等の全学共同利用による有効活用の促進を図るとともに，産学公連携のための学内外共同利用の推進，民間企業等への利用開放，貸出し等を行うことによって，運用効率を高める。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ・各大学の既存の研究設備を相互利用・共同利用する化学系研究設備有効活用ネットワーク事業に参加した。

・

前年度に引き続き，総合科学実験センター（機器分析施設・遺伝子実験施設）において，学内外の共同利用を推進した。

・

中国地区国立５大学バイオネットワーク支援事業の構築に向けて，総合科
学実験センター（遺伝子実験施設）において検討を開始した。

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

・

学内における研究設備の共同利用に向けて，部局における大型研究設備の導入については，全学の共同利用施設である総合科学実験センターに設置する方針とし，部局購入の研究用機器を共同利用機器として設置して，効率的な運用を図った。

・

学外共同利用について，直接的な学外者の利用実績は少ないが，共同研究等での間接的利用を行うことによって共同利用機器の運用効率を高めている。

・

産学公連携・イノベーション推進機構に常置している研究機器を，平成22年４月から，学内のみならず学外にも広く利用可能な体制とし，Webぺージ
及びニューズ・レターを活用して周知した。

－○オープン機器一覧
装置名
Ｘ線回折装置
プロトン
ＮＭＲ
カーボン
固体
フローサイトメーター
ＴＥＭ
マスクアライナ
電子線描画装置
超高真空蒸着装置【２２３】・ 土・日，祝日等における教室やスポーツ施設等の学外者への有料貸与を行う。

学内利用料
1単位あたり:円
単位
500
時間
100
試料
200
試料
400
時間
100
時間
500
時間
8,000
日
500
時間
1,000
時間
8,000 ２週間

学外利用料
1単位あたり:円
15,0001,400
2,000
30,000

単位
日
試料
試料
試料

3,000
10,000
2,000
5,500
2,500

時間
時間
時間
時間
時間

（平成20年度の実施状況概略）

・

年間を通した運用可能資金の把握と具体的な運用方法の検討を行い，「平成20年度資金運用計画」を作成した。
「平成20年度資金運用計画」に基づき，国債と定期預金による資金運用を検討し，定期預金により資金運用を行った。
資金運用の結果，平成20年度は定期預金利息42,170千円（経過利息8,687千円を含む。）普通預金利息7,363千円，合計49,533千円の運用益を得た。

・

各種試験会場としての教室等の有料貸与21件，体育館や屋外運動施設の有料貸与５件があった。

Ⅲ- 37 -

山口大学【２２３－１】
・ 固定資産貸付料算定基準を改正し，適正価格により増収を図る。

（平成21年度の実施状況）【２２３－１】Ⅳ ・ 固定資産貸付料算定基準を改正・適用した（貸付面積の適用見直しを含む）。これにより貸付料収入は，前年度比6,330千円の増収となった。
・【２２３－２】・ 資産の有効活用を図るために，事業用定期借地権を設定し学生の就職支援施設を整備する。

固定資産貸付料基準第２「国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱の基準について」（昭和33年大蔵省管財局長通知蔵管第１号）に準じた２（２）の民間精通者（不動産鑑定士等）の意見価格及び近隣施設の使用料金
等の市場調査により算定した。また，附属病院（食堂）における貸付範囲を実態に即した貸付面積とした。

【２２３－２】・ 資産の有効活用の一環として，事業用定期借地権を設定した「学生のため
Ⅲの就職支援施設」を整備した。これによる賃料は年額1,237千円の収入があった。
・

各種試験会場として教室等の有料貸与23件，体育館や屋外運動施設の有料貸与６件があった。

【２２３－３】
・ 飲料等自動販売機について，従来の財産貸付料方式から販売数量に応じた手数料方式へ変更する。

【２２３－３】
・ 飲料等の自動販売機について，本学学生及び教職員等に対する福利厚生のⅢ
充実と来学者へのサービス，災害時における緊急用として飲料水及び食品等の提供を目的に，従来の財産貸付使用料方式から販売数量に応じた手数料方式による業務委託契約へ変更し，31,587千円の増収となった。

【２２３－４】・ 適切な資金管理の下，資金運用の範囲を検証・検討し，安全かつ有効な運用を行う。

【２２３－４】
・ 平成20年度資金運用実績に基づき，「平成21年度資金運用計画」を作成し，Ⅳ運用範囲を資金の60％運用から金額ベースで運用安全基準額を定め，資金残額25億円として運用する方針とした。
・

リスクの少ない国債と定期預金の金利等をその都度比較し，金利が有利となるような時期・期間・額に配慮して資金運用を行った。資金運用の結果，
平成21年度は，定期預金利息23,429千円，普通預金利息1,931千円，合計25,360千円の運用益を得ることができた。
ウェイト小計- 38 -

山口大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等○ 財務内容の改善・充実
た。
◆経費の節減に向けた取組状況【平成16～20事業年度】
２）・医学部附属病院における診療材料の価格交渉に係る支援業務契約を平成21
１）平成16年度に複写機経費の削減について検討し，平成17年度から３年間で約30
年度も継続して行い，年間で約27,680千円の削減を図った。また，診療材料に％を削減する目標を掲げ，平成17年度から従来の複写機賃貸借契約を改め，全国
ついては，診療に支障を及ぼさない程度で最小限の在庫管理に努めた。
でも例のない「情報入出力環境支援業務契約」を締結し，２年間で約27％の削減を行った。この契約は，直接利用機能としてハードウェアやソフトウェアを使用 ◆自己収入の増加に向けた取組状況し効率化を図るだけでなく，契約相手方からの後方支援機能として将来に向けて 【平成16～20事業年度】の施策・提案をさせ，更なる経費抑制を図るものである。後方支援機能のうち経 １）自己収入については，地域貢献への取り組みとして，大学開放を積極的に行費抑制の啓発活動として，複写機を利用した電子化機能等の利用促進を図るため
い，大学開放授業，公開講座の講座数を増やすなどして増収を図った。また，に，全学講習会を年２回開催するとともに，部局別の使用実績を四半期毎に部局団塊の世代を対象にした事業として，大手旅行会社と連携した「シニアサマー
長会議で報告し，全学的に経費抑制を進めた。
カレッジ」及び地元の銀行，県内大学との共同で開催した「シニア・スプリン
グ・カレッジ」にも取り組んだ。
２）学長，副学長及び部局長で構成される「省エネルギー対策推進連絡会」を「環境マネジメント対策推進会議」に改め，「環境目標の設定」，「行動計画の設定・ ２）国公私立大学を通じた競争的環境のなかで外部資金の獲得を進めるため，学推進」，「環境報告書の公表」を行った。
長の下，企画広報担当副学長を本部長とする「競争的資金対応本部」を設置した。各部局の大学教育改革の実績と取組状況を把握し，その中から，大学とし
３）光熱水費節減の主な対策として，電力契約を従来の単年度契約から長期契約にて戦略的に推進するものを選定し，応募の支援を行った。
改め，平成17年度は25,511千円，平成18年度は11,144千円の削減を図った。その他に部局毎に夏季一斉休業の取り組みを実施し，また，改修建物等への設置機器 ３）山口大学の技術を企業等で活用するため，山口大学及び（有）山口ティー・は省エネタイプのものを導入した。さらに，各キャンパスの主要建物毎に電力量
エル・オーが所有している本学教員から出願された全ての特許を再評価し，第等を測定し，全学の光熱水使用実績をWebページに掲載して，省エネに対する意
５回産学官連携推進会議，キャンパス・イノベーションセンター（東京）及び識啓発を行った。
科学技術振興機構（東京市ヶ谷）での新技術説明会等において研究シーズを展
示し，シーズ・ニーズマッチングを行った。
４）医学部附属病院における医療材料の価格交渉により，平成18年10月から年間約110,000千円，平成19年度は年間約66,700千円，平成20年度は年間で約85,750千 ４）産学公連携，創業支援及び知的財産の活用の円滑かつ強力な推進を目指して，円を削減した。また，平成20年度には医薬品・医療材料とも価格交渉による契約
また，平成19年度末の「知的財産本部整備事業」終了後の体制を見据え，産学価格のさらなる低廉化に努めた結果，医療経費率は37.7％と前年度より低い水準
公連携・創業支援機構に知的財産本部を組み入れ，研究成果実用化支援部，知となった。
的財産本部及びリエゾン・共同研究支援部からなる組織として再編した。また，本学が，（有）山口ティー・エル・オーに新たに設けられた賛助会員制度の会
５）電話料金の節減策として，大学全体の固定電話による国内・国際通話料金につ員になることによって連携強化を図った。
いて，各電話会社と値引き交渉し，平成17年度は年間約600千円，平成18年度は年間500千円を削減した。
５）技術移転の契約形態において，平成18年度より特許譲渡契約を可能とした。
それにより契約形態のバリエーションを広げ，技術移転が企業のニーズに応じ
６）管理的経費削減の方策として，他大学の取り組み状況を取りまとめ，大学の共てスムーズに対応できる体制を整えた。
通ファイルに保存して情報を共有し，各部局における経費削減等の取り組みの参考とした。
６）「特許検索システム（YUPASS）」（山口大学が独自開発した知的財産のデータベース）の拡充・改良を進め，データの追加，検索項目の充実及び処理能力の７）平成19年度から学報の印刷物発行を廃止し，Webページに掲載することにより， 向上を図った。
年間約1,500千円の削減を図った。また，全学の事務系職員を対象に効率的な複合機機能及び電子文書ソフトウェアの使用方法について全学講習会を実施し，複 ７）東京リエゾンオフィスに配置するコーディネータとTV会議システムを活用し写経費抑制の啓発を行い，対前年度9.6％の削減となった。
て，「リエゾン活動報告会」を定期的に開催した。この報告会により，首都圏での活動の進捗状況を確認し合い，本学の産学公連携の方向性を見据えて，共【平成21事業年度】
同研究，技術移転の促進を図った。
１）「情報入出力環境運用支援業務」の３カ年契約の２年目で対象複合機が２台増加し，合計で130台となった。また，効率的な複合機機能及び電子文書ソフト
ウェアの使用方法の全学講習会を継続して実施し，複写経費抑制の啓発を行っ- 39 -

山口大学
８）医学部附属病院では，病棟再編成検討ワーキング・グループの答申に基づき， 【平成21事業年度】
病床の整備を計画的に進めており，外来腫瘍治療ベッドを８床から12床に，また， １）引き続き，財務分析における各経費率の数値及び他大学との比較値等を分析
無菌病床を４床から７床に増床した。また，周産母子センターのGCU(Growing Ca
し，その結果を当初予算編成に反映させ，教員あたりで配分する研究基盤経
re Unit)５病床を新設する他等，差額料金を見直して，自己収入の増加に努めた。 費単価の増額及び節約係数の見直しを行い，平成22年度予算編成を行った。
また，全国大学病院及び近隣医療機関の料金調査を行い，大部分の診断書や医師の保険会社面談料等についても，新規料金設定を行った。
○ 財政計画や人員管理計画の策定等を通じた人件費削減に向けた取組◆人件費削減の取組状況
９）山口大学のブランド戦略の一つとして，本学附属農場で収穫した酒米で日本酒 【平成16～20事業年度】
を製造し，学内販売を行い，収益の一部を学生の教育のために還元した。
１）総人件費改革の実行計画を踏まえて，平成18年度に人員削減計画の見直しを行い，計画どおり人員削減を実施して，平成17年度人件費予算相当額（人件費10）農学部附属動物医療センターの改修を行い，診療施設を充実することで診療サ
３目相当）に対して概ね１％，約１億4,700万円の人件費の削減を行った。また，ービスを向上させ，前年度と比べて約600万円の増収となった。
平成19年度にも平成18年度人件費相当額（人件費３目相当）に対して概ね１％，
約１億4,700万円の人件費の削減を行った。
【平成21事業年度】
１）固定資産料算定基準の改定を行い，市場調査及び不動産鑑定による評価を基 ２）教育職員の人件費削減については，平成16年度から導入している「教員仮定に財産貸付料の見直しを行い6,330千円の増収となった。
員（部局における基本的な教員配置数）」を基に，平成17年度から５年間，部局に配置している教員定員から毎年度３％ずつ（５年間で15％）を「学長運用
２）飲料等自動販売機の設置に当たり，従来の学校財産貸付方式から販売数量にポスト」として，教員を戦略的に部局等へ配置できる体制とした。「学長運用応じた手数料方式へ変更し，31,587千円の収入を得ることができた。
ポスト」については，毎年度，１％弱を行政改革推進法による人件費削減及び処遇改善等への対応，１％弱を教育・研究の充実及び拡充に，１％強を「戦略３）事業用定期借地権を利用した「就職支援のための実学講座開設に関する事業」 ポスト」として学長が部局等へ配置した。
の契約を締結し，1,237千円の収入を得ることができた。
３）事務系職員（附属病院看護師等を含む。）の人件費削減については，平成16◆資金の運用に向けた取組状況
年度から，第10次定員削減計画に準じ定員削減を実施した。また，行政改革推【平成16～20事業年度】
進法を踏まえ，平成18年度に，常勤人件費５％減の他，定年退職者及び高年齢
１）平成19年度に資金の運用に関する方針及び規則を整備し，適切な資金管理のも者継続雇用制度による雇用希望者の数，障害者雇用に必要な人件費を把握し，と，効率的な資金運用を開始し，定期預金11,287千円，普通預金5,073千円，合これらを考慮の上，平成18年度から平成22年度までの人員削減計画を策定し，計16,360千円の運用益を得た。
計画的に人員削減を行った。。
２）平成20年度には効率的な資金運用方法及び運用資金の範囲を検証・検討し，「平 ４）本学の理念，基本的な目標を着実に達成していくために，今後の財政収支の成20年度資金運用計画」を作成して，運用安全基準額を決め運用し，定期預金利見通し，特に総人件費改革への対応を明らかにするとともに，中・長期的視点
息42,170千円（経過利息8,687千円を含む。）普通預金利息7,363千円，合計49,5に立って適切かつ健全な財政運営が可能となるよう財政計画を策定した。
33千円の運用益を得た。
【平成21事業年度】【平成21事業年度】
１）総人件費改革の実行計画を踏まえて，人件費相当額の概ね１％の削減を行っ
１）平成20年度資金運用実績に基づき，「平成21年度資金運用計画」を作成し，運た。また，行革推進法，再雇用等に伴う事務系職員の人件費削減分として，平用範囲を資金の60％運用から金額ベースで運用安全基準額を決め，資金残額25億
成21年度に12名分の人件費削減を行った。
円として運用する方針とした。また，リスクの少ない国債と定期預金の金利等をその都度比較し，金利が有利となるような時期・期間・額に配慮して資金運用を行った。資金運用の結果，定期預金利息23,429千円，普通預金利息1,931千円，
合計25,360千円の運用益を得た。
◆財務情報に基づく財務分析の実施とその分析結果の活用状況【平成16～20事業年度】
１）財務担当副学長の下に「財務改善戦略会議」を設け，蓄積データを基に財務状況について分析し，本学の財政状態，運営状況等を解説した決算概要を作成した。
また，蓄積データを基に流動比率，自己資本比率，人件費率等財務指標から同規模大学との比較及び検討を行い，資料とともにWebページに公表した。

- 40 -

山口大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標
中 １）自己点検・評価の改善に関する目標
期 ・ 国立大学法人としての説明責任を積極的に果たすための自己点検・評価を担う学内体制の充実を図り，自己点検評価の質の改善を進める。
目 ２）評価結果を大学運営の改善に活用するための目標
標 ・ 自己点検評価および各種外部評価結果を尊重し，積極的に活用して業務改善を徹底するとともに，業務遂行意欲の高揚に役立てる。
中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

１）自己点検・評価の改善に関する具体的方策【２２４】
・ 自己点検・評価及び各種外部評価への対応の効率を高めるため，評価委員会の組織の 【継続的に実施している項目】
充実を行う。

（平成20年度の実施状況概略）Ⅲ（平成21年度の実施状況）

・

各種評価をより効率的かつ円滑に進めるために，全学会議として評価委員
会及び大学評価実施会議を開催するとともに，大学評価室における全体会議を開催した。また，認証評価結果とその改善に向けた取り組みについて，情報の学内共有化を図った。認証評価の対応のために設置していた認証評価WG
及び評価データベースWGについては，その役目を終えたことから解散した。

・

大学評価に係る実務と企画の充実を図るため，教員と職員との協同の下に組織する少人数定例企画会議を設け，毎週１回の頻度で開催し，第一期の評
価体制を総括するとともに，第二期の評価システムの構築を進めた。

－

【２２５】
・ 自己点検・評価及び各種外部評価への対応の効率を高めるため，本学の専任教員の毎年度の教育・研究・大学運営
活動に関するデータベースの入力率を１８年度末までに１００％にし，評価システムの機能強化を行う。

【２２６】・ 自己点検・評価及び各種外部評価への対応の効率を高めるため，評価委員会が管理する各種調査結果及びデータベ
ースのデータの提供体制を整える。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ「山口大学自己点検評価システム(YUSE)」への入力率100％を維持するとともに，当該システムの入力項目の見直し及び整理を行った。また，大学教
育職員の教員評価（人事評価）において，その評価作業の効率化を図るため，
YUSEに入力されたデータの一部を閲覧できるシステムを構築した。

（平成21年度の実施状況）【２２５－１】
・ 「YUSE（山口大学自己点検評価システム）」入力率の100%達成に引き続き努める。

【２２５－１】・ 各部局及び教員に対してデータ入力の呼びかけを行い，YUSEの入力率100Ⅳ％を達成した。また，データベースの幅広い利活用を目的とした新しいデー
タベース（教員データベース）に発展させるため，その「基本的考え方」を策定し，学内各種委員会で教員データベース構築の必要性を周知するとともに，平成22年度からの導入に向けた環境整備を行った。
（平成20年度の実施状況概略）

・
Ⅲ

・

YUSEに新たなデータ様式「全学・学部附属教育研究施設等における活動」
を設け，教育研究の支援活動についてもデータを提供できる体制を構築した。

YUSEと，教育活動データ（CABOS)及び授業活動データ(IYOCAN）との連携を図り，効率的なデータ収集を進めるとともに，YUSEデータの提供実績等の- 41 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

山口大学
学内公開Webページを設け，データ活用の透明性を担保した。
（平成21年度の実施状況）【２２６－１】・ 大学評価関連データベースのデータの迅速・的確な提供体制を維持する。

【２２６－１】
・ 平成20年度に引き続き，教育活動データ及び授業活動データとの連携を図Ⅲ
り，データ収集の効率化を進めた。機関別認証評価の自己評価書作成の基礎資料として，また，部局の自己点検活動の基礎資料として，それぞれの要請に沿って迅速にデータ提供を行い，活用した。
・

また，データの効率的かつ効果的な提供をさらに進めるために，平成22年度からの運用開始に向けて，新しいデータベースの構築を進め，これまでの自己点検・評価への利用に加え，「研究開発支援総合ディレクトリ(ReaD)」
への機関登録，本学の教員の教育・研究活動を紹介する「研究者総覧」，受験生向けの広報「人・知・技」等への多目的な活用を踏まえた教員データベースの導入計画を策定した。

２）評価結果を大学運営の改善（平成20年度の実施状況概略）に活用するための具体的方策【２２７】
・ 平成19年度に係る業務の実績に関する評価結果において，国立大学法人評・ 国立大学法人評価委員会に価委員会から「期待される」と意見のあった項目について，それぞれ対応を
よる毎年度の業務評価結果おⅢ行った。
よびその他の外部評価結果を積極的に活用し，組織的に大（平成21年度の実施状況）
学運営の各種業務の改善に取 【２２７－１】【２２７－１】り組む。
・ 国立大学法人評価委員会による本法
・ 平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果において，国立大学法人評
人への年度評価結果等を，必要に応じ，
Ⅲ
価委員会から「期待される」と意見のあった項目について，それぞれ対応を学長のリーダーシップのもと，業務改行った。
善や法人運営に活用する。
「自己点検・評価に関する特記事項」の「○従前の業務実績の評価結果の活用(46頁)」を参照【２２８】・ 毎年度，評価委員会が調査した教員の教育，研究および大学運営活動のデータを活用
し，各学部・研究科等の業務改善に努める。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【２２８－１】・ 認証評価に係る自己評価書の作成過程において，改善を要する点として自己評価したものについて改善する。

・

認証評価自己評価書の作成過程におけるデータ整理から確認された「改善を要する点」について，大学管理部門の各種委員会等を通じて，改善への取組を要請した。

・

平成19年度に引き続き，YUSEデータを活用して，教員の教育活動，研究活
動，大学運営活動，社会貢献活動を対象とした「全般的活動評価」を実施した。評価は，教員が自己評価を行い，それを基に部局長が所属教員の活動状
況全般について評価し，学長に対して実施状況及び問題点・改善に向けた検討状況を報告した。また，評価結果については全体概要をWebページに公表した。

（平成21年度の実施状況）【２２８－１】
・ 平成20年度に引き続き，認証評価の自己評価書作成過程で得られたものでⅢ
短期的に改善できる課題については，大学執行部の会議（副学長連絡会等）
で協議の上，部局と緊密な連携により改善を図った。
・

中長期的な視点が必要な課題については，第二期中期目標期間に改善を図るため，評価結果とともに，「機関別認証評価結果における改善事項への対応」をWebページで公表して，社会への説明責任を確保し，改善を図ることとした。
ウェイト小計- 42 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
中 １）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する目標
期 ・ 多様な広報の手段および機会を通して，大学の活動に関する情報を広く提供し，大学に対する社会の理解と関心の促進に努める。
目
標

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策（平成20年度の実施状況概略）

・

大学見学を入試広報と位置付け，本学をより良く知ってもらうことを基本方針とし，高等学校21校，中学校３校の計24校（約1,460名）を受け入れた。
概要説明・入試制度説明のほか，高校や入学後の過ごし方の助言，本学の様々な学生支援の紹介及び施設見学，訪問校の卒業生との交流などを実施した。
また，本学学生延べ60名の協力を得て，高校生との交流を図ることで，高校生に親しみやすい環境とするとともに，在学生にとっても自主活動の支援となった。

・

留学生支援のため，留学生支援室と連携して大学案内（外国語版）をリニ
ューアルし，英語版以外に中国語版，韓国語版も作成したほか，Webページに掲載した。

・

本学のシンボルマークをデザインしたエコバックを作成し，大学見学や，オープンキャンパスの参加者に配布したほか，平成21年度新入生用にもデザインを新しくしたエコバックを配布した。また，広報用のスタッフポロシャ
ツを制作し，オープンキャンパス等の大学行事で職員が着用し，来学者にス
タッフの所在をアピールするとともに職員の帰属意識を高めた。

・

テレビコマーシャルを２本制作し，１本は関西・中国・四国・九州に，１
本は山口県内において放映した。

【２２９】
・ 全学の戦略的広報企画体制を充実し，整備する。
Ⅲ（平成21年度の実施状況）【２２９－１】
・ 第二期中期目標期間における広報のあり方及び中長期的なブランド力向上のための広報戦略を策定する。

【２２９－１】
・ 全学的な見地から広報戦略を策定するために，広報戦略会議の構成員を見Ⅲ直し，学生支援，研究推進の状況，高校教育の現状の情報に強い教員や，学部の広報担当教員を構成員に追加して，体制強化を図った。この新体制により，第二期に向けて，多様な広報手段・機会の効果的な活用，社会への説明
責任，大学ブランド力を高めることを重点事項とし，そのアクションプラン
を策定した。

【２２９－２】・ 学内外に本学の活動に関する情報を速やかに提供するため，平成20年度に設置した学長直属の「広報チーム」の活動を強化する。

【２２９－２】・ 広報チームの活動を強化し，学生の視点に立った広報を推進するため，学生スタッフ「YU-PRSS（ユープラス）」を募集し，５人の１年生が加わった
Ⅲ
11人の学生スタッフと週１回の打合せを行い，広報活動を推進した。１年生の加入により所属学部も複数学部にわたることで，取材範囲も広がり，学生の視点によるWebページの「キャンパスライフ」の更新や保護者向け広報誌- 43 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

山口大学
「宅配便“山口大学”」の内容を充実することができた。
【２３０】・ 毎年度，
大学の情報全般を，分かりやすく多様なメディアを用いて公表するとともに，学外からの容易な情報アクセス態勢を整える。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

Webのトップページにおいて項目を整理し，従来の「教育と研究」を「教育・学生生活」と「研究・産学連携」に分け，「国際・社会連携」，「留学生」の項目を新たに加え，情報がどこにあるか分かりやすくした。さらに，「入試関連情報」の項目や，リンクバナーとして「動画で見る山口大学」，「キャンパスライフ」を追加し，「動画で見る山口大学」にはデジタル山口大学，
テレビコマーシャルのほか本学の各種行事を紹介する動画を掲載した。

・

デジタル山口大学については，月１本計12本制作し，山口ケーブルビジョンで放映したほか，Web上でも配信している。

（平成21年度の実施状況）【２３０－１】・ Webページに対する外部専門機関の評価を受け，受験生に分かりやすいWe
bページの充実を図る。
Ⅲ【２３１】
・ 大学活動状況の説明を行うとともに，本学に対する意見や要望を広く聴く機会を設け，年度計画や中期目標，中期計画の策定や見直しに反映する。

・【２３０－１】・ 本学志願者や在学生をはじめとした利用者に分かりやすい情報発信を目指
すために，Webページに対する外部専門機関の診断を受けた。そこで指摘された問題点，課題及び改善方策について検討し，Webページ改修に関する仕様書の策定を進めることとした。
・

ラジオ番組のFMやまぐち「大人ウォーク」に，学長及び副学長を始めとし，本学の教職員が出演（毎月第４土曜）し，それぞれの専門分野の旬な話題を分かりやすく紹介するとともに，本学の教育理念・特徴，就職支援活動，AO
入試，国際戦略イベントに関する情報を提供した。また，その内容を大学のWebページ「動画とラジオで知る山口大学」で配信している。

・

本学への進学希望の多い福岡県のJR博多駅に，両面スクロール広告を活用して，本学の教育理念や学部・研究科を掲載した。本学の共用車にシンボルマーク及びロゴマークを掲載し，また，50インチモニターを吉田・小串・常盤地区の３キャンパスに設置し，学生や来学者に，学生の大学生活の様子を映像等で紹介した。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【継続的に実施している項目】

・

前年度に引き続き，「地域と山口大学の交流会」を宇部市・山陽小野田市，
山口市及び防府市の３地域において開催し，計161名の参加者を得た。また，
平成20年２月に策定した「明日の山口大学ビジョン」を配布し，本学の現状と将来像を説明するとともに，本学に対する意見や要望を聴取した。

・

本学を身近に感じ愛着を持ってもらうため，山口大学ブランドの日本酒「純米大吟醸 長州学舎」を制作し，その制作過程をWebにブログで公表するとともに，平成21年３月には完成お披露目会を催すなど，機会あるごとに学外に情報提供を行った。

・

山口宇部空港に，本学の理念，シンボルマークを掲載した電照広告を掲示するとともに，好成績を収めた学生のサークル活動について，横断幕を作製し，同空港内と本学テニスコートのフェンスに掲げて，本学の活動状況の情報提供と学生課外活動への支援を行った。

（平成21年度の実施状況）

・

平成18年度から始めた山口県内７地域との「地域と山口大学の交流会」が- 44 -

山口大学
２巡目を迎えたことから，大学の情報発信に加えて地域の特性に応じた交流会を目指し，周南地域企業の国際活動等に関するアンケート調査に基づき，山口大学との連携協力の方向性及び産学公連携の在り方を主な懇談内容として12月に周南地域（周南市，下松市，光市）で２回目の交流会を開催し，多くの参加者を得た。

－

・

【２３２】
・ 社会への情報発信や情報コンテンツ作成に関する技能の向上および人材登用を進める。

吉田キャンパスが立地している平川地区とのより良好な相互信頼・協力関係を確立・維持することを目的として，「地域との懇談会」を開催した。平
川地区連合自治会長をはじめ各団体関係者が出席し，平川地区行事への参加
等，積極的に交流が求められた。留学生及び学生の盆踊りへの参加，清掃作
業へのボランティア活動，「平川まつり」へのパネル展示や，教育学部附属特別支援学校への平川地区からの支援など，多様な交流を行った。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【継続的に実施している項目】

・ 前年度にデジタルコンテンツ制作技術の指導を受けた学生を中心として，学生の視点を生かした広報活動を行う「広報学生スタッフ」を組織し，６名の広報学生スタッフが活動した。
・

広報学生スタッフは，本学学生の活動を中心に取材し，Webページの「キャンパスライフ」において学生活動を紹介している（毎週水曜日更新）。このほか，保護者向け「宅配便“山口大学”」の一部の記事の取材も担当した。

（平成21年度の実施状況）－ ・

広報担当職員及び学生スタッフを対象に，取材方法及び写真撮影の技術取得のための研修を実施し，延べ25人が参加した。また，学外で開催された「緊急時の広報とコミュニケーション」や「戦略的情報公開と”社会評価”の進化Ⅱ」等広報関係のセミナーに出席し，職員の専門性を高める活動を継続的に行った。
ウェイト小計- 45 -

山口大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する特記事項等○ 従前の業務実績の評価結果の活用【平成21事業年度】
・ 平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果において，国立大学法人評価委 １）平成22年度から運用を予定している教員データベースについて，これまでの員会から「期待される」と意見のあった以下の項目について，それぞれ対応を行
自己点検・評価への利用に加え，「研究開発支援総合ディレクトリ(ReaD)」へった。
の機関登録，本学の教員の教育・研究活動を紹介する「研究者総覧」，受験生向けの広報「人・知・技」等への多目的な活用を踏まえたものに見直し，導入・ 受託研究，受託事業及び寄附金等による外部資金受入額は，27 億435 万円
スケジュールや管理運営体制の整備，学内への周知をするとともに，関連シス（対前年度比１億4,508 万円減），外部資金比率は6.9 ％（対前年度比0.5 ％テムからのデータ移行等の準備を着実に進めた。
減）となっており，外部資金獲得に向けた取組が期待される。
・ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて， ○ 情報公開の促進
着実に人件費削減が行われている。今後とも，中期目標・中期計画の達成に向 ◆情報発信に向けた実績
け，教育研究の質の確保に配慮しつつ，人件費削減の取組を行うことが期待さ 【平成16～20事業年度】れる。
１）大学の広報の重要性を認識し，企画広報担当副学長及び副学長補佐が中心と・ 今後，積極的にチーム医療を推進していくとともに，良質な医療人の養成になり，広報戦略委員会及び広報戦略会議と連携して広報活動を推進している。
向けたさらなる取組が期待される。
平成18年度には，学長による定例記者会見を開催するとともに，モニターを活用したWebページの充実を行った。
◆外部資金獲得に向けた取組
２）平成18年度から新たに学長メールマガジン（丸卓トークス・月刊）を通じて，・ 産学公連携・イノベーション推進機構は各部局と連携し，公的研究開発資金の全教職員に学長から直接メッセージを伝えている。
獲得支援，産学共同マッチング形成支援などを進め，地域産学官のニーズ・シー
ズマッチングを積極的に展開した。各種説明会に積極的に参加して，本学のシー ３）卒業生・修了生の満たすべき資質を学部学科毎にグラジュエーションポリシ
ズを厳選のうえ成果発表，展示及び個別相談を実施し，平成２１年度は，受託研ーとして定め，それを保証する授業科目との対応関係を図示したカリキュラム
究123件（前年度114件），共同研究188件（前年度215件）を受け入れた。
マップを整理している。また，個々の授業科目の内容と評価基準を示したシラ
バスを作成し，本学の教育内容は全体像をWebページで公開している。
◆総人件費改革への対応
・ 総人件費改革の実行計画を踏まえて，概ね１％の人件費削減を行った。
４）平成17年度から国立情報学研究所の委託を受け，大学の研究成果物である大行革推進法に伴う事務系職員の人件費削減分として，平成21年度に12名分の人件
学紀要や学術論文等を全世界に向けて情報発信するため，「山口大学学術機関
費削減を行った。
リポジトリ（YUNOCA）」の構築に向け取り組み，平成18年度から公開した。さらに平成19年度には「山口大学学術機関リポジトリ（YUNOCA）」の充実を戦略◆チーム医療の推進等的に推進するため，Webページを更新し，利便性の向上を図った。
・ 栄養療法の一環として，既存の栄養サポートチーム（NST）とは別に，摂食嚥
平成20年度からは，新たに国立情報学研究所の委託を受け，県内５大学の共同下チーム（SST）を立ち上げた。NSTとSSTは，嚥下機能障害等の患者の症例に併事業でリポジトリ構築を開始し，山口大学がその核となり事業を展開した。
せて，それぞれ専門的立場から，患者の栄養管理を支援し，必要に応じ連携するなどして，適切な栄養指導を行っている。
５）CRC（地域共同研究開発センター）メールマガジン，東京リエゾンオフィスメ
また，NSTには，毎週１人程度，SSTには毎週６人程度の介入依頼があり，活発ールマガジン，知財本部メールマガジン及び「CHIZAI LETTER」の発刊，さらにに活動しており，介入依頼のある診療科数も増え，NST活動は全診療科に広がり
は，地域共同研究開発センターから「産学公連携・創業支援機構ニュース」をつつある。このほか，緩和ケアチーム，感染制御チーム，褥瘡対策チーム，口腔発刊し，産学公連携活動の情報を提供している。
ケアチーム，リエゾンチーム，認定看護師チームなどがあり，医師，看護師をはじめ，その他の医療関係職も含めたチーム医療を積極的に推進している。（その ６）山口大学として戦略的に研究を推進している研究特任教員，研究主体教員，
他【132】～【135】の実施状況を参照）
研究推進体及びスーパー研究推進体については，研究課題，研究者の紹介，各年度の活動状況及び研究推進戦略室による中間評価結果をWebページで公開し○ 中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化た。また，キャンパス・イノベーションセンター（東京）において，毎年度，◆ＩＴの有効活用等による自己点検・評価の作業の効率化に向けた取組状況「イブニングセミナー」を開催し，本学の特色ある研究の紹介を行うとともに，【平成16～20事業年度】「山口大学研究推進セミナー」を開催した。
１）これまで「山口大学自己点検評価システム(YUSE)」を利用して行ってきた自己点検・評価について，より効率的に情報を収集し，自己点検・評価のみならず学内外への効果的な情報提供にも資するシステムの構築を目的として，「教員データベース(仮称)」の構築に向けて検討を開始した。
- 46 -

山口大学
７）本学が所蔵する学術資産に関するポリシーを策定し，戦略的に学術資産の保存
・継承を進めるため，大学情報機構長を中心に「プロジェクト活動委員会」を設置し，各部局で個別に保存されていた学術資産の状況調査を行った。その結果を「山口大学所蔵学術資産継承事業報告書」として刊行するとともに，学術資産のうち貴重品の一部について，学長裁量経費により修復とデジタル化を行った。
【平成21事業年度】
１）平成20年度採択の教育GP「質の高い大学教育推進プログラム」を活用して，産業界（会社社長）や高等学校長経験者をFD研修の教育コーディネータとして登用することにより，Graduation Policyと授業到達目標を明確に関連づけるカリキュラムマップづくりの中に，「多様な選択を可能とするカリキュラム」という視点を新たに加え，カリキュラム編成の充実を図った。
この取り組みを含めて本学の総合的なFD活動における成果を広く還元するために，平成22年３月に，教育GPシンポジウム「目標達成型大学教育改善と山口大学
におけるFD活動」を開催した。シンポジウムには，関東地区の大学関係者など学外から約80名の参加があった。
２）平成21年度から，法人全体の広報を担当している広報戦略室会議に研究推進戦略室員を参画させ，山口大学の優れた研究実績を国内外に発信するため，英文による研究者紹介誌の発刊を進めた。海外及び日本の高等教育機関，在外公館，駐日外国大使館等へ配布する予定としている。

シンポジウム名

開催日

ひらめき☆ときめきサイエ 2009年8月7日
ンス～ようこそ大学の研究室へ～KAKENHI｢光と画像で植物を診断する－最先端の植物研究への招待－｣

参加者が実際に大学の研究室やフィールドで，最新の機器を使って，教員や大学院生・学生とともに，サイエンスの雰囲気を感じながら実験・実習を行う。

長州ファイブと横浜開港15 2009年8月26日
0周年記念フォーラム～ヨ
コハマとやまぐち・日本の未来のために～

昨年の10月に本学と（財）横浜企
業経営支援財団が産学連携協定を締結し，その実質的な連携に向けてのキックオフイベントとして開催。

畜産技術協会賞受賞記念
国際酪農シンポジウム in
やまぐち

農学部獣医繁殖学教室の「乳牛の繁殖性低下原因の解明と繁殖性向
上プログラムの開発」に関する研究に対して，第６回畜産技術協会賞の授与を記念し， 「乳牛をいかに健康に飼い，いかに繁殖性を向上させるか」という観点から開催。

2009年8月28日

３）大学情報機構は，学内で生産された研究成果（学術論文等）を電子的に収集・保存し，インターネットで広く公開する学術機関リポジトリ(YUNOCA)の事業を推進した。また，山口県内の大学共同リポジトリの中核として，事業を推進し， 山口大学農学部オープンセ 2009年8月29日
参加大学（高専を含む）を８校まで拡大するとともに，平成21年10月に共同リポ ミナー2009
ジトリの公式運用を開始した。
４）教育・研究・国際貢献等について，関係機関と連携してシンポジウムや講演会等を開催し，学生，一般市民，産業界及び学界関係者に対して，以下のとおり成果を公表した。
（本学のWebページで紹介したもの）
シンポジウム名

開催日

概要等

概要等

「～生きた細胞と細胞小器官(オルガネラ)を見る～」というテーマで，高校で学習する生物と化学の基礎知識から出発し，農学部の専門的領域に足を踏み入れ，農学部教員が講義し，実験を指導する。

日本天文学会 公開講演会 2009年9月12日「宇宙の観測 歴史の中と最先端と」山口県にゆかりのある２人の天文学者が，市民向けに講演会を行った。
わが国の第５０次南極地域観測隊の副隊長として，南極大陸奥地に出向いて地質等の調査をした教授による講演。

第４回医学系研究科ライフ 2009年7月29日
サイエンスセミナー「ゲノムからプロテオームへ，そして」（日本ヒトプロテオーム機構（JHU
PO）第７回サテライトシンポジウ
ム合同会議）

第１回理学部講演会「南極 2009年9月24日
から見る地球の自然」

山口大学理学部公開講演会 2009年8月5日「X線で探る熱い宇宙」

X線天文学によって明らかになってきた熱い宇宙の一端を紹介し，201
3年打ち上げを目指して開発を進めている日本のX線天文衛星Astro-H
についても簡単に紹介。

知的財産教育フォーラム- 47 -

2009年10月31日 平成19年度現代GPに採択された「教職を目指す学生への実践型知財教育の展開」の知的財産教育フォー
ラムを開催。 今年度は，本取り組みの最終年度にあたり，これま
での実践事例に基づく模擬授業を中心とした実践報告と本取り組みの総括を行う。

山口大学
シンポジウム名

開催日

美術活動連携シンポジウム 2010年2月27日「地域と美術の活性化のための提案」

昆虫機能・利用公開学術講 2009年11月12日
演会

サイエンスワールド2009

概要等

シンポジウム名

山口県立美術館，山口市情報芸術センター，秋吉台国際芸術村，山口県教育庁の方に，美術活動の活性化のための提案をしていただき，
小中学校や大学との連携はいかにあるべきかを話し合う。

平成２１年度第７５回日本蚕糸学会関西支部・第６５回日本蚕糸学会九州支部合同研究発表会として「昆虫細胞由来無細胞タンパク質合成系を用いたタンパク質脂質修飾の網羅的解析」について講演。

2009年11月14～1 本イベントは今年で11回目となり，5日
今回，初めて２日間の開催とし，県内の自然史系博物館，県内外の高等学校や理学部および理工学研
究科の学生達による体験型の科学
実習ブースが披露された。

開催日

概要等

特別講演会「農業分野への 2009年11月26日 光と植物育成の基本的事項から施人工光源の応用」
設園芸，農業用害虫防除，現在話題となっている植物工場など幅広
く人工光源の応用を，照明専業メーカーの視点から紹介。
第11回IEEE広島支部学生シ 2009年11月21日 本シンポジウム過去最大数である
ンポジウム「未来への飛躍」
１７２件のテクニカルプゼンテー
ションに加え，基調講演，
新企画講演，パネルディスカッシ
ョン，企業・研究室展示，学生交
流会が行なわれ，大変活気のある
シンポジウムとなった。
平成21年度第１回修復医学 2009年12月2日
教育研究センターセミナー

再生医療とそれに伴う行政施策について

第６回医学系研究科ライフ 2009年12月9日
サイエンスセミナー「日本の保健，世界の保健」「遺伝医療における看護の役割」「保健医療の国際化と臨床検査の標準化－アジア地域基準範囲設定プロジ
ェクトの成果を中心に」現代社会では，自分自身をマネージメントする能力としての「自己規律」がますます要求されています。この呪縛から脱出する道はな
いのでしょうか。「先延ばし」をキーワードに，パフォーマンス・アート研究の立場から，新たな行為の原理を探る。

ひらめき☆ときめきサイエ 2009年11月14日
ンス～ようこそ大学の研究室へ～KAKENHI｢目で見て学
ぶ活断層｣

講演後，長門峡へ移動し，活断層露頭を観察し，阿東町篠目の活断層保存施設に立ち寄り，過去に地震を起こした活断層を，直接，目で見て，手で触れて，内陸地震と地震防災について考えた。この後，参加者全員に修了証書として「活断層博士号」が授与された。

カイ・ファン・アイケルス 2009年12月9日
講演会「自己規律の欠如《先延ばしの技術》とは何か」

農学部附属中高温微生物セ 2009年11月19日
ンター開所記念シンポジウ
ム「地球温暖化に向けた新たな微生物学の展開を」2009年９月１日付けで農学部に設置された中高温微生物研究センターの開所を記念して開催し，タイ
・ベトナムからの教員４人を含めて125人の参加者があった。

第11回IEEE広島支部学生シ 2009年11月21日
ンポジウム「未来への飛躍」

本シンポジウム過去最大数である
１７２件のテクニカルプゼンテー
ションに加え，基調講演，
新企画講演，パネルディスカッシ
ョン，企業・研究室展示，学生交
流会が行なわれ，大変活気のある
シンポジウムとなった。

第２回理学部講演会「有機 2009年12月11日 高分子球晶に関する簡単な導入の
物性化学の新展開－電子物
後，１：一枚のラメラ晶が二枚に性から光物性まで－」枝分かれするメカニズム，２：枝分かれを繰り返しながら成長する
ラメラ晶がどのように空間を充填していきながら球晶を形成してい
くか，について， AFMによる表面観察，偏光顕微鏡像の解析，マイクロビームX線回折などで得られた実験結果をもとに議論する。

- 48 -

山口大学
シンポジウム名

開催日

概要等

シンポジウム名

イブニングセミナー2009 2009年12月18日（第１回）「生命と生活のリズム－細胞から社会まで－」というテーマで，生物学的観点からミクロレベルのリ
ズムについて時間学研究所のスタッフが講演を行う。

文部科学省産学官連携戦略 2009年12月18日
展開事業 「産学連携型研究開発に関する情報セキュ
リティ・セミナー－大学や研究者に求められている秘匿すべき情報セキュリティのあり方－」

大学研究者の記録情報管理について，まず取り組むべき課題と方策を模索し，大学における情報セキュリティマネジメントの必要性，課題，改善策について考察する。
また，大学における輸出管理の特質を検討することにより，大学における輸出管理の推進方法及び手続等を提案する。

開催日

第２回東アジア学術講演会 2010年1月21日「日韓非正規労働法と非正規雇用の変化」

概要等
日本と韓国の非正規労働運動にも関わりながら，両国の非正規労働問題の解決に向けて，第一線で活躍する研究者の講演を軸に，日韓の働き方の変化について，研究者，学生，市民が共に考え，意見交換する場をつくりたいと考え，開催。

山口大学人文学部・韓国昌 2009年12月19日 人文学が抱えるさまざまな問題と原大学校人文大学 学術交果たすべき役割などについて，韓流講演会～韓国における人
日両国の国立地方大学関係者が互
文学の現状と課題～
いに考えるため開催。
文部科学省橋渡し研究支援 2010年1月29日
推進プログラム市民公開講
座「実用化段階に入った再生医療」

再生医療は一人ひとりが持つ再生能力・治癒力に新技術を組み込む
ことで，その能力を最大限に発揮させる画期的な治療法になると期待されており，本公開講座では，
本学医学系研究科の坂井田功教授
が「肝硬変治療」に関して講演を行った。

山口大学人文学部・韓国昌 2009年12月19日
原大学校人文大学 学術交流講演会～韓国における人文学の現状と課題～

人文学が抱えるさまざまな問題と果たすべき役割などについて，韓日両国の国立地方大学関係者が互いに考えるため開催。

山口大学研究推進体「微生 2009年12月22日
物の機能進化と環境適応」
第１回研究集会 特別講演

「バーチャルE.coilの開発に向けて」「好熱性水素細菌Hydrogenoba
cter thermophilus～生化学とオーム研究から垣間見えるもの～」

第11回建設・環境マネジメ 2010年2月9日
ント講演会「低炭素社会達成のための環境・エネルギー技術」

低炭素社会達成のための環境・エ
ネルギー技術について，現在工学部で推進している「クールアース
プロジェクト」関連の話題についての講演会を開催。

イブニングセミナー2009 2010年1月8日（第２回）「生命と生活のリズム－細胞から社会まで－」というテーマで，社会学的観点からマクロレベルのリ
ズムについて時間学研究所のスタッフが講演を行う。

美術活動連携シンポジウム 2010年2月27日「地域と美術の活性化のための提案」

山口県立美術館，山口市情報芸術センター，秋吉台国際芸術村，山口県教育庁の方に，美術活動の活性化のための提案をしていただき，
小中学校や大学との連携はいかにあるべきかを話し合う。

山口大学人文学部・韓国昌 2009年12月19日
原大学校人文大学 学術交流講演会～韓国における人文学の現状と課題～

人文学が抱えるさまざまな問題と果たすべき役割などについて，韓日両国の国立地方大学関係者が互いに考えるため開催。

5th Choshu-London Sympos 2010年3月8日
ium in Chemistry

講演会「温室効果ガス削減 2010年1月20日
への対応」

地球温暖化による異常気象，穀物生産量の低下などが報告される中で，温室効果ガスの削減について
は，地球全体で取り組んで行かな
ければならない課題となっている。
現状への理解を深め，対応について考えるため開催。

ロンドン大学と協力して開催する学術講演会。 毎回，特定の分野についての研究者を招待して開催しており，今回は，化学系分野についての研究者を迎えて開催。

「がん医療を変えるのは， 2010年3月22日
患者！」第一回記念講演会

欧米ではがん患者の約60％が受けている放射線治療についての講演会。

- 49 -

山口大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 １）施設等の整備に関する目標
期
・ 高度化・多様化する教育・研究・医療・情報基盤に対応した施設整備および基幹・環境整備の促進を図る。
目 ２）施設等の有効活用及び維持管理に関する目標
標・ 「知の拠点」にふさわしい施設マネージメントの導入を図り，施設の利活用に努める。
中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【２３３】
（平成20年度の実施状況概略）
・ 教育研究目標に関する長期見通しと既存施設の点検評価
・ キャンパスマスタープランに基づき，文化財保護法に則った施設整備に伴を踏まえ，実験・研究室等のう本発掘調査を３件，予備発掘調査を４件及び立会調査を４件，それぞれ適教育研究活動，産学公連携の切に実施した。営繕工事として，工学部西講義棟外壁剥離補修を行った。
研究開発,学生生活の支援および施設に係る安全管理等の・ 民間資金の借り入れ，自己資金及び寄附金等を活用して学生寄宿舎の整備観点から施設整備を行う。
として，吉田地区国際交流会館の改修，常盤寮２号棟の改修及び女子寮新築① 教育・研究推進に対応しⅣを実施し，学生生活支援施設の老朽改善整備を行った。
た施設整備を進める。
② 学生教育支援施設の老朽・ 医学部保健学科実験棟等の改修，工学部化学工学棟及び機械実習棟改修，改善整備を行う。
経済学部校舎A棟改修工事において，教育・研究推進に対応した施設整備及③ 図書館施設の老朽改善おび学生教育支援施設の老朽改善整備を行った。また，医学部附属病院の基幹
よび複合施設の整備を行う。
・環境整備として実施した中央監視設備他改修工事において，病院機能の充④ 附属病院の老朽改善およ実に対応した施設整備を行った。
び病院機能の充実に対応した施設整備を行う。
⑤ 附属学校の老朽改善整備（平成21年度の実施状況）を行う。
【２３３－１】【２３３－１】⑥ 学生生活支援施設の老朽 ・ 耐震対策及び老朽再生整備として，
・ 耐震対策及び老朽再生整備として，教育学部附属光中学校校舎改修工事，改善整備を行う。
教育学部研究実験棟，工学部研究棟及附属光小学校体育館耐震改修工事，教育学部研究実験棟等改修工事，工学部⑦ 産学公連携の研究開発に
び教育学部附属光中学校校舎改修工事
研究棟改修工事を実施し，大規模地震時の倒壊の危険性が低くなった。また，対応した施設の改善整備を進を行う。
Ⅲ
第２学生食堂の屋上に太陽光発電設備（30KW）を設置し，推計で年間50万円
める。
の電気代が節約される予定である。
⑧ 身障者用施設等のユニバ
ーサル・デザインの導入を進める。
【２３３－２】【２３３－２】⑨ 良好なキャンパス環境の ・ 営繕工事として，屋外ガス鋳鉄管の・ 営繕工事として，外壁剥落による落下事故やガス爆発事故防止のため，小確保を目指した基幹・環境整
老朽改善整備工事等を行う。
Ⅲ
串地区職員宿舎外壁改修，吉田地区屋外ガス鋳鉄管の老朽改善整備等を行っ備を促進する。
た。また，身障者対策のため，教育学部附属特別支援学校低学年教室棟多目
的トイレの改修工事を行い，安心・安全な教育，研究，生活環境の改善整備を行った。
【２３３－３】
・ 目的積立金を活用し，男子寮の新築工事，正門周辺の交通動線の改善整備，
動物医療センター増築・改修，東アジ【２３３－３】
・ 目的積立金等により，学生の生活を支援するため，吉田キャンパスの学生
Ⅲ
寄宿舎（男子寮）の新営工事を行った。学生からのニーズの高い単身用ワンルームマンション型の寮（130戸）とし，生活空間としての快適性を考え，- 50 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

山口大学
ア研究科及び経済学研究科棟の新築並びに技術経営研究科棟の改修工事等を行う。

学生の交流の場として各階に談話室を設けたほか，各部屋にはトイレ，バス，
空調設備，机，ベッドを設置した。学生への経済的支援を踏まえて,寄宿料
は月額24,300円と低廉に設定した。

２）施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策

登下校・出勤退出時の混雑の緩和及び歩車分離による安全性の向上を目的とし，吉田キャンパスの正門・駐車場の整備工事を行った。整備後の正門には広い空間を持たせ，駐車場への入退出経路を完全な一方通行とし，また，本学のシンボルマーク入りの標石を設置し,本学の正門として相応しい環境とした。

・

教育研究の推進及び社会貢献のため，農学部附属動物医療センター増築・改修工事，東アジア研究科・経済学研究科棟新営工事，技術経営研究科棟改修工事を行った。

・

事業用定期借地権（30年）を活用し，学生の就職支援事業として就職支援施設を建設した。また，寄附金による整備として，常盤キャンパスに学術資料館新営工事を行った。

（平成20年度の実施状況概略）【２３４】・ トップマネージメントの一環としての施設マネージメン
トを行うシステムを構築する。

・「地球温暖化対策に関する実施計画」に基づき，全学及び主要３キャンパ
スの光熱水使用実績をWebページにて公表し，エネルギー抑制のための啓発活動として，夏季，冬季のクールビズ，ウォームビズの励行，室内温度の適正管理等の周知を行った。

・

常盤地区の省エネルギー・経費節減対策について，平成19年度の取り組みと平成20年度の活動方針を部局長会議に示し，省エネを計画的に推進した。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】－【２３５】・ スペースチャージシステムの導入・拡充を図り，共有施設の効率的な運用を推進する。

・

全学及び３キャンパス毎（吉田，常盤，小串）の光熱水使用実績（平成15～20年度）をWebページにて公表し，意識啓発を図るとともに，エネルギー
使用量の抑制のため，夏季，冬季のクールビズ，ウォームビズの励行，空調
使用期間の設定並びに，居室の冷暖房温度の適正管理（冷房の場合は28℃，
暖房の場合は20℃目標）の周知を行った。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【２３５－１】
・ 平成21年度より，全学的にスペース
チャージシステムを導入し，このシステムにより生じたスペースの効率的・弾力的な運用を行う。

【２３６】

・

・ 「国立大学法人山口大学における施設の有効活用に関する規則」に基づき，
スペースチャージシステムの趣旨，考え方及び具体的な運営方法等について，
全学説明会を開催（７月）し，各学部の特殊性を踏まえたスペースチャージシステムを試行した。
（平成21年度の実施状況）【２３５－１】
・ 「山口大学における施設の有効活用に関する規則」及び「スペースチャー
ジによる施設の有効活用に関する細則」を制定し，特殊用途の施設を除いてⅢ
全学にスペースチャージシステムを導入した。
・

全学部（７学部，77,931㎡）において，スペースチャージシステムを実施
し，チャージ単位間で使用面積，使用用途，配属の見直しを行い，使用実態の改善を行った。

（平成20年度の実施状況概略）- 51 -

山口大学
・教育研究活動の利用実態に応じ，学部，学科を越えて施設利用面積の再配分等を行う。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】【２３７】
・ 施設の利用状況に関する情報の共有化を図ることにより，施設の有効活用を促進する。

－ ・

学部間を越えた施設の有効利用を推進するため，
施設環境委員会において，教育学部校舎改修に伴い，教育学部のH棟1,950㎡を文系総合研究棟として供出することを決定し，当面は，文系の改修工事等の代替え施設として活用することとした。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅳ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

－ ・

【２３８】
・ 省エネルギー対策（光熱水等）に関する計画を立案し，それを踏まえた改修整備を行う。

施設の使用実態調査を行い，その結果を学内Webページにて公表している。

（平成20年度の実施状況概略）

・

医学部保健学科実験棟等改修，工学部化学工学棟及び機械実習棟改修，経済学部校舎A棟改修において，省エネ型照明器具（Hf型）及び省エネ型空調機を設置するとともに，省エネ型トランスに更新した。また，医学部附属病院の基幹・環境整備として実施した中央監視設備他改修において，機器更新に伴い同時期のエネルギー消費比較が可能なシステムを導入した。

・

冬季の暖房設定温度を下げることにより，消費電力の削減に努めた。

Ⅳ（平成21年度の実施状況）【２３８－１】
・ 平成19年度に策定した「国立大学法人山口大学における地球温暖化対策に関する実施計画」に基づき，新たに整備する施設において省エネ対策を実施する。

【２３８－１】・ 省エネルギー対策として，教育学部研究実験棟A棟改修，工学部知能情報Ⅲ
工学棟改修等各種工事において，省エネ工法，省エネ機器の採用を推進しており，具体的には，屋上，外壁の断熱材の使用，ペアガラスの使用，省エネ
型空調機器・照明設備等の使用，低損失型変電設備の使用及び便所の節水装置等を使用している。
・【２３９】
・ 施設の信頼性，安全性確保のための耐震改修および予防的な施設の点検，保守，修繕等を実施する。

施設の使用状況調査に基づき，吉田地区においては，現在教育学部実験研
究棟改修工事の種地（教員室）として使用している大学会館内のスペースを，
次年度以降は学生支援スペース（文化サークル室）とすることにした。

省コスト対策として，井戸水の活用の事業化に向けて検討を開始した。また，CO2削減県民運動に参加し，平成21年12月から平成22年１月末までノー
マイカーデーを実施した。

（平成20年度の実施状況概略）

・
Ⅲ

医学部保健学科実験棟等改修，工学部化学工学棟及び機械実習棟改修，経済学部校舎A棟改修において，耐震改修を行った。予防保全の観点から，医学部職員宿舎給水管改修及び雨漏りの原因となる屋上の点検，清掃を行った。

- 52 -

山口大学（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

・

予防保全の観点から，また，キャンパス環境向上の意識啓発，地域連携・地域貢献の一環として，「みんなで参加，地域にも貢献，美しい環境づくりをめざして！」をスローガンに，３キャンパスごとに夏季と秋季の２回，クリーン作戦を行った。副学長をはじめ学生，職員の延べ約3,500人の参加があり，４トントラック12杯分のゴミを回収した。

－

・
【２４０】
・ 実験研究の高度化，情報化の進展，実験環境の安全等に対応した維持管理計画を策定
し，順次実施する。

耐震改修の状況は，【２３３－１】の（平成21年度の実施状況）を参照。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ【２４０－１】
・ 施設の信頼性，安全性を確保するため，施設パトロールを実施し，安心・安全及び緊急性の観点から維持管理計
画を見直し，順次，修繕及び改善を行う。

施設パトロールに基づき，前年度の維持管理計画書の見直しを行い，教育
学部講義実験棟外壁剥離補修，附属特別支援学校厨房天井改修及び附属山口
中学校灯油庫屋根防水改修等を行った。

（平成21年度の実施状況）【２４０－１】・ 安心・安全及び緊急性の観点から，保健所から改善指導のあった附属山口
小学校給食室の整備，吉田キャンパスの野球場・サッカー場・ラグビー場等
Ⅲの防球フェンス整備，集中豪雨により決壊の危険性が高まっていた溜池排水路整備等を実施した。
・

施設の信頼性，安全性確保のため，各団地の建物屋上防水整備，外壁剥離補修及び老朽化したガス管改修工事等を実施した。

・

生活環境の改善対策として，吉田キャンパス共通教育講義棟の多目的トイ
レ設置，第１体育館のトイレ改修，経済学部校舎及び小串キャンパス講義棟のトイレ改修工事等を実施した。
ウェイト小計- 53 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 １）研究・実験施設，附属病院等における安全管理・事故防止に関する目標
期・ 安全管理の自己責任を全うするため，学生および教職員の安全と健康を守る環境と安全衛生管理体制の整備を図る。
目 ２）学生等の安全確保等に関する目標
標・ 学生の勉学，交通，その他生活一般での安全確保のために，意識啓発，相談・指導，研修等を活発化する。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

１）研究・実験施設，附属病院等における安全管理・事故防止に関する具体的方策（平成20年度の実施状況概略）

・

【２４１】
・ 全事業場の安全衛生管理を総合的に検討する体制を整備
し，毎年度，法令に基づく調査・点検や事故防止のための研修などを各事業場で着実に
実施する。

Ⅲ

・

各事業場において，安全衛生講習会，劇物取扱い講習会，普通救命講習会等を実施した。

・

健康診断の年度計画を安全衛生対策室のWebページに掲載し，受診を促した。また，定期健康診断，特定業務従事者健康診断及び各種がん検診を実施
し，その結果に基づき事後措置を要する者に対し指導を行った。

・

国立大学法人山口大学職員労働安全衛生管理規則の一部改正を行い，未受診者に未受診理由等説明書を提出させることとし，正当な理由があると認められなかった者等に対する措置について規定した。

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】【２４２】
・ 研究・実験施設，附属院等における危険物等の安全管理を引き続き徹底し，学内での事故防止に努める。

大学の安全衛生活動の推進のため作成している全学マニュアル「安全・衛生と健康のてびき」について，「リスクアセスメント」章の充実及び諸規則等改正に伴う修正を施し，発行した。また，部局のマニュアルについては，
教育学部及び工学部において修正版を発行した。

・

大学の安全衛生活動の推進のため作成している全学マニュアル「安全・衛生と健康のてびき」について，「山口大学の理念と大学の安全衛生マネジメント」章の充実及び諸規則等改正に伴う整備を行い，新年度版を発行した。

－ ・各事業場において，安全衛生講習会，劇物取扱い講習会，普通救命講習会等を実施した。

・

健康診断の年度計画を学内に周知し，未受診者については個別に受診を要請するとともに，各事業場の健康診断の受診状況を教育研究評議会に報告するなど，各部局においても受診の徹底を図るよう要請した。また，定期健康診断，特定業務従事者健康診断及び各種がん検診を実施し，その結果に基づき事後措置を要する者に対し指導を行った。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ

山口大学労働安全週間（7/1～7/7）及び健康衛生週間（10/1～10/7）を実施した。

- 54 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

山口大学
・

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】－

２）学生等の安全確保等に関する具体的方策

・

平成21年度版のポスターを作成し，山口大学労働安全週間（7/1～7/7）及び山口大学健康衛生週間（10/1～10/7）を周知・実施し，安全衛生管理活動を推奨し啓発した。

・

各事業場において，作業環境測定及び定期自主点検を着実に実施するとともに，各事業場で職場巡視を年間スケジュールに基づき実施し，指摘事項等については当該部局等に対して安全衛生状態報告書として送付するとともに，指摘事項等の改善状況を確認した。

（平成20年度の実施状況概略）

・

【２４３】
・ 実験・実習時における安全の確保のためのマニュアルを充実し，指導を徹底する。

Ⅳ

前年度と同様TA研修会で，安全衛生に関する講義を実施した。また，医学部保健学科では，院外実習時の事故等にも広く対応できる総合補償制度への加入を平成21年度入学生から義務付ける決定をし，在学生の同制度への移行に取り組んだ。また，部局の安全・衛生マニュアルについては，教育学部及び工学部において修正版を発行した。

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

－

【２４４】
・ 交通安全講習会の実施など
により，学生自身の交通安全に対する意識を高める。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ

山口警察署より講師を招き，「交通安全講習会」を吉田キャンパス及び常盤キャンパスでそれぞれ２回，小串キャンパスで１回実施した。自転車で入構する学生・教職員に対して，駐輪ステッカーの貼付を義務づけ，駐輪マナ
ーの向上を図った。

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

－ ・

【２４５】
・ 課外活動時における安全の確保のための指導を徹底する。

４月及び10月の年２回，各月10日間程度，大学周辺において教職員による自転車マナー指導を実施した。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ【継続的に実施している項目】【２４６】

各事業場において，作業環境測定及び定期自主点検を着実に実施するとともに，各事業場で職場巡視を実施した。

体育会サークルのリーダーを対象とした合宿研修会を開催し，「課外活動における事故防止ガイドライン」の周知徹底を図った。医学部では体育系全サークル部員を対象に，「部活動安全講習会」を開催した。

（平成21年度の実施状況）－（平成20年度の実施状況概略）- 55 -

山口大学
・学生の社会生活上の安全を守るため，防犯講習会，経済
犯罪被害防止講習会をはじ
め，相談および指導を強化する。

・ 中国四国地区国立大学間の連絡網を通じて，悪徳商法，カルト問題等の情報交換を行った。また，情報交換のため，山口県内大学間の連絡体制を整備
した。
Ⅲ

・

７月に山口県消費生活センター及び山口警察署より講師を招き，「消費者啓発講座」，「防犯講習会」を開催し，学生の意識の向上を図った。12月に「交通安全講習会」，「防犯講習会」を開催した。

・

大麻などの薬物の乱用防止について掲示・講習会等により全学への注意喚起を行った。

（平成21年度の実施状況）【２４６－１】
・ 防犯対策を一層強化し，学内における安全環境を高めるため，各キャンパ
スに防犯機器（監視カメラ等）を設置する。

【２４６－１】
・ 安全なキャンパスの実現のため，前年度に引き続き防犯カメラを整備し，Ⅲ
全キャンパスに設置した。（詳細は，【１７１－１】の平成21年度の実施状
況を参照）
・

学生を対象に，防犯，飲酒，詐欺及び自転車マナーについて注意を促すリーフレットを作成した。

【２４７】（平成20年度の実施状況概略）

・・

学生自身の健康管理意識の向上を図る。

Ⅲ

保健管理センター便りによる健康情報の発信や，医療講習会「スポーツ活動におけるコンディションづくり」を実施し，学生の健康管理意識を高めるとともに，健康診断日程設定の工夫や各学部に受診を勧奨して，受診率を前年度よりも学部生で6.5％増加させた。

（平成21年度の実施状況）

・

学生の健康診断結果をWebで閲覧できるなど，健康診断受診率向上の工夫をしたことで，平成20年度よりも1.4％向上した。保健管理センター便りやW
ebページで，鳥インフルエンザに関する予防法や最新情報の提供，健康ガイ
ドブックでメンタルヘルスの啓発をした。

・

課外活動における事故防止，競技能力の向上及び健康の自己管理を目的に，体育会サークル学生を対象として，医療講習会「スポーツ心理学の視点からの競技力向上」を実施した。

－

ウェイト小計- 56 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 大学における情報の安全管理に関する目標
中 １）学内情報セキュリティーの確保に関する目標
期
・ 学内情報セキュリティーの基本方針を定め，情報の安全確保に努める。
目
標

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年

中 年

期 度

期 度

１）学内情報セキュリティーの確保に関する具体的方策（平成20年度の実施状況概略）【２４８】・ 本学の情報セキュリティー
ポリシーの策定，導入，運営および評価を行い，情報セキュリティーレベルの向上に努
める。

ｳｪｲﾄ

・

メディア基盤センターは，情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の導入のため，内部監査及び最高情報責任者（CIO）に対するマネジメント
レビューの実施に基づき，ISMSの点検を行い，改善のための措置を進め，平成20年10月，情報セキュリティ管理に関する国際規格「ISO/IEC 27001」の認証を取得した。全国立大学法人情報系センターのなかでは，静岡大学及び宇都宮大学に次ぎ３番目の認証取得となった。

・

また，認証取得を記念した「記念講演会」と「情報セキュリティ講習会」を開催し，セキュリティ文化の普及を図った。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）【２４８－１】
・ 平成20年度に認証を取得したISMS（情報セキュリティマネジメントシス
テム）のPDCAサイクルを着実に遂行し，情報セキュリティレベルの向上を図る。

【２４８－１】
・ 平成20年度に認証を取得したISMS（情報セキュリティマネジメントシステ
ム）のPDCAサイクルを着実に遂行することで，規則類の不整合や手順の作成
Ⅳ漏れに関する事項を改善し，セキュリティレベルの向上を図った。
また， ISMS審査機関（日本情報セキュリティ認証機構）によるサーベイ
ランス審査(適合及び継続的改善，遵守状況など有効性の確認ための審査)を受審し適合と判定され，ISMSが有効に機能し維持されていることが確認された。
さらに，ISMS新任者研修会を開催したり，産学公連携・イノベーション推進機構主催の「産学連携型研究開発に関する情報セキュリティ・セミナー」
で講師を務めるなど，学内の情報セキュリティ文化の普及・向上を図った。

【２４９】・ サーバーの集中化を進め，
学内情報ネットワーク上のセ
キュリティー管理を学術情報機構で統括する。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ・

商用回線（配線）等の運用を円滑に処理するため，「商用回線（配線）等の導入等に関する要項」を改正した。

・

迷惑メールによるメールの配送遅延の調査・分析を行い，配送遅延の解消
を行った。

・

大学情報機構が保管する利用者の属性情報を学内のシステムで利用する際の要項を取りまとめ，実施した。

・

情報セキュリティの高度化を図るため，メディア基盤センターが提供するホスティングサービス用のサーバを老朽化対応として更新し，平成20年度に- 57 -

山口大学
おいては，ホスティングサービスを23件，ハウジングサービス１件をそれぞれ実施した。
（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】－

・

メディア基盤センターでは，災害時における大学の教育・研究・業務の円
滑な運用を遂行するため，学内の各種デジタル情報の保全並びに情報システ
ムの安定的運用をめざすとともに，前年度認証取得した情報セキュリティマ
ネジメントシステム（ISMS）促進の一環として，業務情報データ及び医療情報データのキャンパス間遠隔バックアップシステムを構築した。
ウェイト小計- 58 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標④ 大学人としてのモラルの確立に関する目標
中 １）大学における倫理規範の確立と人権尊重のための目標
期 ・ 大学人としての倫理と行動規範を定め，遵守する。
目 ・ すべての人の人権を尊重し，性，出生，信条，国籍等による差別のない公正・公平なキャンパス環境の実現を図る。
標

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

１）大学における倫理規範の確立と人権尊重のための具体的方策【２５０】
・ 大学人に求められる倫理と行動規範を具体的に定め，学内外に周知・公表する。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】【２５１】
・ 大学構成員全員に対するハラスメント防止啓発研修の実施，広報活動等により，アカデミック・ハラスメントおよびセクシュアル・ハラスメン
トの防止に努める。

研究者の倫理・不正行為の防止等の継続的な啓発のため，リーフレットを作成し，全ての教員と事務部門に配布した。

－ ・

ハラスメントの防止及び対策に関する規則，ガイドラインを研修等の機会
やWebページを活用して周知徹底した。

（平成20年度の実施状況概略

・Ⅲ

ハラスメント防止に関するリーフレットを作成し，大学構成員全員に配付した。また，ポスターを作成し主要な箇所に掲示し，意識の高揚を図るとともに，以下の取り組みを行った。
○○○

ハラスメントに関する相談員等に対する研修
学生・職員に対するハラスメント防止研修
学生向けハラスメント防止研修用DVDソフトの作成（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

・

ハラスメント防止に関するリーフレットを作成し，大学構成員全員に配付した。また，ポスターを作成し主要な箇所に掲示し，意識啓発を図った。

・

ハラスメントに関する相談員，イコール・パートナーシップ委員会委員及び調査委員会委員候補者に対しては，外部講師を招き研修会を実施し，相談窓口担当者等の資質向上を図った。

・学生に対しては，前年度作成したハラスメント防止研修用DVDを活用して４月のオリエンテーション時にハラスメント防止研修を各学部等毎に実施し
た。

－

・

職員に対しては，外部講師を招いて全学のハラスメント防止研修会を開催
し，ハラスメントに対する意識啓発を図った。また，当日の欠席者に対しては，研修会の録画映像と新たな資料とを編集した研修用DVDを作成し，それを使用して別の日程で計５回研修会（平成20年度は３回）を開催した。
- 59 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

山口大学
・

【２５２】
・ 構成員相互がキャンパスマ
ナーを自覚し合い，大学にふ
さわしい生活環境づくりに努める。

事務系職員の階層別研修及び新任教員研修会において，ハラスメントの防止，ハラスメントに関する大学の対応等についての講義を行い，出席者に対しハラスメントへの意識啓発を図った。

（平成20年度の実施状況概略

Ⅲ【継続的に実施している項目】

・

新規採用職員研修，主任研修及び係長研修において，障害者雇用や労働法における男女差別をテーマに講義を行った。

（平成21年度の実施状況）－ ・

障害者雇用，女性職員の幹部職員登用が進むなか，多様な人が協働できる
職場環境の構築をテーマに新規採用職員研修，主任研修及び係長研修において講義を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 60 -

山口大学（４）その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項等○ 施設マネジメント等の状況◆キャンパスマスタープラン等の策定や実現に向けた取組状況【平成16～20事業年度】
１）平成18年10月，文部科学省より示された「第２次国立大学等施設緊急整備５か年計画」を受けて，６団地のキャンパスマスタープランの見直しを行った。
平成19年度には，キャンパスマスタープランに基づき，常盤地区総合研究棟，
小串地区保健学科実験棟等延約14,800㎡の耐震を含む施設の改善整備を計画的に実施した。また，平成20年度には保健学科実験棟改修，図書館空調設備更新工事，
附属山口中学校校舎棟改修等を実施した。
２）平成16年度，施設担当理事を委員長とする施設環境委員会を設置し，平成18年
度，「キャンパス環境改善計画書」を作成し，常盤地区構内通路整備，吉田地区
正門周辺整備，小串地区敷地境界塀，また，学生の環境教育の場としてホタル成
育のための水路の整備を行った。
３）施設マネジメントの一環として，「山口大学ファシリティ・マネジメントシス
テム」を導入し，部局単位のエネルギー使用量，施設実態調査情報等のデータベースを構築した。
４）「環境配慮促進法」及び「省エネ法」に対処するため，平成17年度に「環境マネジメント対策推進会議」を設置し，毎年度「環境報告書」を作成し，公表した。
また，同会議において平成19年度に「国立大学法人山口大学における地球温暖化対策に関する実施計画」を策定した。
５）山口大学の施設を，全学的見地から効率的・弾力的に運用するため，平成18年度に「国立大学法人山口大学の施設（建物）使用に関する基本方針」を定めた。
【平成21事業年度】
１）平成18年度に策定したキャンパス・マスタープランに基づき，以下の施設整備を計画的に実施した。
区分

整備内容

備考

教育・研究推進対応施設整備及び 教育学部研究実験棟Ａ等改修
吉田地区
学生教育支援施設の老朽改善整備 動物医療センター増築・改修
東アジア研究科・経済学研究科棟新営
知能情報工学棟改修
常盤地区
学術資料館新営
経営技術研究科棟改修
図書館施設の老朽改善整備

図書館照明設備等改修
空調ファンコイル等修繕
雨樋他補修
温湿度調節器修繕

附属病院の老朽改善及び病院機能 基幹整備（空調設備他改修）
の充実

吉田地区

小串地区

附属学校の老朽改善整備

附属山口中学校校舎改修
附属山口小学校給食室改修
附属中学校校舎改修
附属小学校体育館耐震改修

白石地区
光地区

学生生活支援施設の老朽改善整備 学生寄宿舎（男子寮）の新営（13 吉田地区0戸）
共通教育講義棟の多目的トイレ設
置
第１体育館のトイレ改修
経済学部校舎のトイレ改修
講義棟Ａのトイレ改修
小串地区
国際交流会館内装改修
常盤地区
産学公連携に研究開発に対応した インキュベーション棟２階クリー 常盤地区
施設の改善整備を進める。
ンルーム改修身障者用施設等のユニバーサル・ 附属特別支援学校低学年教室棟多 吉田地区
デザインの導入
目的便所の改修
理学部・農学部出入口自動ドア設
置
第1事務局庁舎カーポート及びス
ロープ通路屋根設置
良好なキャンパス環境の確保を目 正門周辺の交通動線の改善・環境 吉田地区
指した環境整備
整備
吉田寮北法面及び里山整備
太陽光発電設備（30KW）（第２学生食堂）◆施設・設備の有効活用の取組状況【平成16～20事業年度】
１）既存施設の利用実態調査に基づく面積の再配分を行い，自学自習スペースや
コミュニケーションスペース等の学生支援スペース（390㎡），共同利用スペー
ス（4,800㎡），学生の自主活動スペース等（2,300㎡）を確保した。
２）平成18年度に制定した「国立大学法人山口大学の施設（建物）使用に関する基本方針」に基づき，スペースチャージシステムを導入して，より一層の施設の効率的な運用を推進するため，「国立大学法人山口大学の施設使用に関する規則（案）」を作成し，平成20年度は全学部で試行し，平成21年度から完全実施することとした。
３）施設の有効活用推進のための基礎資料として，現有施設の利用状況調査（附属病院等を除く）を分析し，その結果をWebページにて公表した。

- 61 -

山口大学
４）施設の利用状況に関する情報の共有化による施設の有効活用の推進については，【平成21事業年度】
Webページで講義室の予約状況を閲覧でき，講義室の有効活用が図れるようにし １）省エネルギー対策として，教育学部研究実験棟Ａ等改修，工学部知能情報工
た。
学棟改修等各種工事において，省エネ工法，省エネ機器の採用を推進しており，
具体的には，屋上及び外壁の断熱材，ペアガラス，省エネ型空調機器及び照明【平成21事業年度】
設備，低損失型変電設備，トイレの節水装置等を使用している。
１）全学部（７学部，77,931㎡）において，スペースチャージシステムを実施し，チャージ単位間で使用面積，使用用途，配属の見直しを行い，使用実態の改善を ２）省コスト対策として，井戸水の活用の事業化に向けて検討を開始した。また，行った。
ＣＯ2削減県民運動に参加し，平成21年12月から平成22年1月末までノーマイカーデーを実施した。
◆施設維持管理の計画的実施状況（施設維持管理計画等の策定状況）【平成16～20事業年度】○ 危機管理への対応策
１）施設環境を良好な状態で維持し，長寿命化を図ると同時に危険箇所を発見して ◆災害，事件・事故，薬品管理等に関する危機管理の体制・マニュアル等の整備
不測の事態を未然に防ぐため，施設環境部職員と当該部局職員による合同の施設
・運用状況
パトロールを行った。また，この調査に基づく維持管理計画書を作成し，教育研 【平成16～20事業年度】
究上の必要性や危険度を総合的に判断のうえ順次整備・改善を行った。
１）平成16年度に「危機管理指針」を制定し，学長をトップとする「危機管理対策本部」の設置等を含む危機管理体制の強化を図った。また，「事件・事故等【平成21事業年度】
緊急連絡・通報体制」を策定した。
１）予防的な施設の保守・修繕の観点から，雨漏りの原因となる屋上の点検及び清掃を行った。また，学生・職員によるキャンパスクリーン作戦を夏，秋２回実施 ２）学生の実験・実習の安全性確保のため，ライセンス制（実験・実習に必要なし，除草や構内道路側溝の清掃等を行った。吉田地区においては，地域連携及び最低限の基礎的な知識・技術を認定する制度）を導入するとともに，「安全確貢献活動の一環として，正門前河川の清掃を行った。
保マニュアル」を作成した。
２）実験研究の高度化，情報化の進展，実験環境の安全等に対応した維持管理の観 ３）学生の安全を確保するため，オープンキャンパス及び入学試験の実施に際し点から，施設パトロール結果に基づき，前年度の維持管理計画書の見直しを行い， ては，山口県警本部，山口警察署及び宇部警察署と連携するとともに，危機管教育学部音楽練習棟外壁塗装改修，附属山口中学校教室棟Ｃ他防水改修，小串地
理対策チームの編成，マニュアルの作成及び保険への加入等を行った。また，
区職員宿舎Ｂパラペット垂壁撤去補修工事等を行った。なお，平成21年度施設パ入試ミスを防ぐため，出題，採点及び成績処理にあたっては，入念なチェック
トロールを平成22年２，３月に実施し，点検結果をホームページにおいて公表し体制をとった。
た。
４）学生及び教職員の安全と健康を守るため，全学的安全衛生マニュアル「安全◆省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取組状況
・衛生と健康のてびき」を平成17年度に作成し，学生を含む全構成員に配布し【平成16～20事業年度】
た。平成18年度は，薬品管理等に関する項目として，全学マニュアルに「薬品１）山口大学主要３キャンパス（吉田，常盤，小串）のエネルギー管理標準を作成
を安全に使うために」の章を追加し，配布した。
し，これに基づき，高効率冷熱源装置，省エネ型空調システムへの転換を促進す
るとともに，改修工事においては，節水装置や省エネ型照明器具を採用した。
５）平成17年度に名札（ICカード）による入退館管理システムを導入し，平成18年度は共通教育棟に適用を拡大して危機管理機能を強化した。また，平成16年
２）全学及び主要３キャンパス（吉田，常盤，小串）の光熱水使用実績（H15～19
度から，消防法及び労働安全衛生法に照らした職場内の環境整備を推進するた年度）を，Webページにて公表し，意識啓発を図るとともに，エネルギー使用量
め，屋内外の物品の撤去等を学内に周知・徹底するとともに，実態調査を実施の抑制のため，夏季，冬季のクールビズ，ウォームビズの励行，空調使用期間のし，部局長会議で調査結果を報告した。
設定並びに居室の冷暖房温度の適正管理（冷房の場合は28℃，暖房の場合は20℃目標）を行った。
６）平成16年度，山口大学の代表電話等にかかる不審電話等に対する対策を講じた。平成17年度に，個人情報保護の観点から，「個人情報保護に関する基本方
３）平成18年度に，省エネ推進のため，（財）省エネセンターによる省エネルギー針」を作成するとともに，全教職員に対して，「個人情報に係る教育研修会」
診断を受診した。その診断結果に基づき，エネルギー放出を抑えるため，ボイラを開催した。また，「公益通報取扱規則」を制定し，公益通報者に対する保護
ー室内の暖房用配管バルブの保温工事等の改修を開始した。
体制を整備した。

- 62 -

山口大学７）メディア基盤センターでは，情報セキュリティへの対応をより強固なものとす ◆研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備・運用状況
るため，情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得に取り組み， 【平成16～20事業年度】
平成20年10月に国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得した。また，情 １）公的研究費の管理体制として，最高責任者を学長，統括管理責任者を財務施報セキュリティ文化の普及を図るため，平成17年度から学生や教職員を対象に情設担当副学長，部局責任者を各部局長とし，運営・管理していくこととした。
報セキュリティ講習会を複数回開催し，その内容はe-learning教材として活用するため，センターのWebページから配信するとともに，DVD化して学内関係部署へ ２）研究上の不正への適切な対応と不正防止に関するルールづくりを目指して，配布した。
「国立大学法人山口大学研究者倫理綱領」及び「国立大学法人山口大学における研究者の学術研究に係る不正行為に対する措置等に関する規則」を作成し，W
８）多数の入院患者を抱える医学部附属病院等において，「山口大学医学部附属病ebページで公開した。
院災害時の救急医療マニュアル」に基づく総合訓練（通報，初期消火，避難）を実施した。また，工学部において，「山口大学常盤地区危機管理マニュアル」に ３）また，研究費の適正かつ効率的な管理・監査体制を構築・整備するために，
基づく同様の総合訓練を実施し，災害発生時の対応を確認した。
平成19年７月に「公的研究費の管理・監査体制の整備に関する検討WG」を設置
し，平成19年10月に「国立大学法人山口大学における競争的資金等の不正防止
平成21事業年度】
に関する規則」及び「国立大学法人山口大学職員の公的研究費の使用に関する
１）大学運営において発生が予知される危機に対して，全学的・総合的な観点で行動規範」を制定し，全職員へ通知するとともにWebページに公表した。
緊急又は応急に対応する基本方針を示した「国立大学法人山口大学危機管理基本マニュアル」を策定し，全学に周知した。
４）さらに，不正防止対策室を設置し，平成20年３月に「国立大学法人山口大学
における公的研究費の不正防止計画」を策定して，全職員へ通知するとともにW
２）安全なキャンパスの実現のため，前年度に引き続き防犯カメラを整備し，既ebページに公表した。
設も含め，計93台のカメラで，全キャンパスへの全進入路及び主要な施設の出入り口等を24時間体制で録画・監視するシステムを導入した。また，犯罪への抑止 ５）研究費の適正な管理を行うための方策のひとつとして，物品購入等の手続（物効果を高めるため，学内に防犯カメラを設置した旨の看板を設置するとともに，品発注から納品検収）に関するルールを見直し，平成19年４月に「納品検収セ
個人情報保護を踏まえた防犯カメラの運用方針を定め周知した。
ンター」を設置した。これにより，発注・検収業務について当事者以外によるチェックが有効に機能する体制を構築した。
３）消防法の一部改正に伴い防災管理体制を構築し，各キャンパスにおいて総合訓練を実施した。また，特に吉田キャンパスにおいては，震度６弱の地震を ６）公的研究費の不正に関する通報窓口及び相談窓口を設置し，全職員へ通知す想定した防災訓練を同キャンパス内の全部局参加の下で実施し，緊急の際のるとともにWebページに公表した。また，科学研究費補助金説明会において，公対応を確認した。
的研究費の不正使用防止に関する啓発を行った。また，公的研究費の不正防止
計画を徹底するため，実施状況についてモニタリングし，現状把握を行った。
４）メディア基盤センターでは，災害時における大学の教育・研究・業務を円滑
モニタリングの結果，不正防止計画と運用が乖離している点について平成21年
遂行するため，学内の各種デジタル情報の保全並びに情報システムの安定的運用
４月までに改善策を検討し，不正防止計画及び規則の見直しを図った。また，をめざすとともに，前年度認証取得した情報セキュリティマネジメントシステム
大学の資金による立替払い制度を導入し，補助金等の内定直後からの執行を可（ISMS）促進の一環として，業務情報データ及び医療情報データのキャンパス間能とした。
遠隔バックアップシステムを構築した。
７）研究者及び職員向けに科学研究費補助金等の使用マニュアル『とてもわかりやすい研究費の使い方』を作成し，全職員へ周知するとともに，同マニュアルを活用して「公的研究費の不正防止に関する説明会」や「科学研究費補助金全学説明会」を開催し，公的研究費の不正使用防止に関する意識啓発を図った。
【平成21事業年度】
１）広島国税局から指摘を受けた公的研究費の不適切な会計処理に関しては，平成22年３月末の調査終了を目指して学内調査を進めてきたが，調査対象者が増え全容を明らかにするには，さらに調査期間が必要となり，調査終了及び報告を平成22年６月末頃を目途に，調査結果の全容と不正防止の対応策を公表する予定である。

- 63 -

山口大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 １）教育の成果に関する目標
期 【学士課程】
目・ ２１世紀の知識社会の中で，自らの英知と意欲で主体的に生き，自らに課すべき義務と責任を主体的に選びとり，実践的に社会で活躍する人材を養成する
標ために，基礎基本の確実な修得，実践的コミュニケーション能力を向上させ，豊かな人間性をはぐくむことを目的とする。
① 日本語表現力の向上② 英語等によるコミュニケーション能力の向上③ ＩＴ活用能力の向上④ 問題解決能力の向上⑤ 共生社会実現のための態度の育成⑥ 異文化理解の促進
・ 学部専門教育においては，それぞれの分野における専門知識・技術の基礎的能力をはぐくむ。
【大学院課程】（修士（博士前期）課程）
・ 専門領域の活動において，高い倫理観と専門知識に裏付けられた実践力を持ち，マネージメント能力の高い専門的職業人を養成する。
（博士（博士後期）課程）
・ 国際社会において多様な価値観を理解し，広い視野に立って活動できる高度専門的職業人および研究者を育成する。
２）卒業後の進路等に関する具体的目標
・ 修学目的を明確に意識させ，自ら学ぶ姿勢を身につけさせることによって，卒業後の進路を主体的に選択・決定できる能力を育てる。
３）教育の成果・効果の検証に関する基本方針
・ 厳正な成績評価等の実施により，教育（授業）の成果や効果を検証し，質の高い授業，分かりやすい授業の実現をめざす。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

１）共通教育の成果に関する具体的目標 【１－１】１）共通教育の成果に関する具体的目標の設定の設定
・ 外部有識者を教育アドバイザーとして委嘱し，学士力・社会人力育成のた ・ 平成20年度採択の教育GP「質の高い大学教育推進プログラム」を活用して，産【１】めの教育プログラムに対する助言やピ業界（会社社長）や高等学校長経験者をFD研修の教育コーディネータとして登用
・ 社会の要請に柔軟に対応する「コーア・レビューを受ける。
することにより，グラデュエーションポリシー(卒業時までに学生が身につける
スカリキュラム」を発展させ，主体的べき基本的な資質)と授業到達目標を明確に関連づけるカリキュラムマップづくな学習意欲に基づいた基礎学力およびりの中に，「多様な選択を可能とするカリキュラム」という視点を新たに加え，
課題探求能力を向上させる。
カリキュラム編成の充実を図った。【１－１】【２】【継続的に実施している項目】
・ 対話と討論を重視した少人数クラス
による授業科目を全学的に開設し，学部専門教育と連携することで，コミュ
ニケーション能力，問題解決能力およびプレゼンテーション能力を育成す
る。

・

【３】
【３－１】
・ 卒業時点で十分なコミュニケーショ ・ 共通教育科目の「Basic English」

人文学部において基礎セミナーFD研修会「学生の日本語能力を向上させる教育手法」が実施され，日本語能力だけでなく，国際化した大学における初年次教育の課題に対応できる授業方法改善を実施した。

・ 「Basic English」については，90分の授業に対してe-learningによる180分の
時間外学習を必須の要件とし，授業外学習を確保して単位の実質化を図った。平
成21年度入学者のTOEIC平均値は447.50点となり，平成20年度の424.59点から20点以上向上するとともに過去最高を記録し，カリキュラム改善の効果が現れてい
る。
【３－１】

- 64 -

山口大学
ン能力の獲得を可能とする「ＴＯＥＩＣを利用した修学システム」を充実させるとともに，言語教育の実施機能を充実させることによって，外国語の実践的コミュニケーション能力を向上させる。

の時間外学習をｅラーニング主体に改 ・ 工学部のTOEICアドバンストコースについては，希望により宇部フロンティア
善し，卒業要件に定めたTOEICスコア
大学や宇部工業高等専門学校の学生も平成22年度から受講できるよう，学校間連の早期到達を促す。
携を実施し，宇部工業高等専門学校については，従来の単位互換協定により，宇部フロンティア大学については，新たに大学間協定を結ぶことにより，実現した。
・

平成20年度に共通教育科目「情報処理演習」を見直し，クォータ制による「情報リテラシー演習」，「情報セキュリティモラル」を開講した。この授業の実施にあたり，FD研修「情報セキュリティ・情報モラルの教え方」を開催し，「コンプライアンス」，「リスクアセスメント」，「リスク対応と課題演習」の講義の進め方や評価方法について，学内の情報教育の必修部分を標準化した。これにより，教育学部及び医学部医学科でも授業を導入し，全学部で実施した。【４－１】

【４】
【４－１】
・ 現在の情報処理演習を発展させ，高 ・ クォータ制による「情報リテラシー
度情報社会におけるＩＴ(Information
演習」及び「情報セキュリティ・モラ
Technology)活用能力を育成する。
ル」授業を，全学部において実施する。
【５】【継続的に実施している項目】
・ 全学生を対象としたボランティアに関する授業や地域と連携した学生参加の体験型授業を開設し，地域社会への理解を深める。

・

中央教育審議会等答申を踏まえて，「大学における学士力・社会人力を考える」
をテーマに，本学で中国四国地区大学教育研究会を開催した。テーマ別セッションにおいて，「学生支援（学習支援・修学支援・就職支援）」，「障害学生修学支援」及び「学生の自主活動」を取り上げ，本学の事例を中心に紹介し，参加者の間で情報交換を行った。

【６】【継続的に実施している項目】
・ 倫理，人権，ジェンダー，環境に関する授業科目を充実し，学部専門教育と連携することによって，共生社会実
現のための態度を育成する。

・

グローバル化時代の共生を目指し，留学生と日本人学生が共に学ぶ授業として共通教育科目「Close Up Japan」を英語により開講した。平成22年度には，日本の経済と文化を多面的に取り上げる「Japanese Economy and Culture」を経済学
部専門科目として開設し，共通教育にも開放することとした。

・【７】【継続的に実施している項目】
・ 「インターナショナル・キャリア・
アップ・プログラム」を実施すること
により，異文化理解を促進し，豊かな国際感覚をはぐくむ。

海外短期語学研修については，英語はリジャイナ大学，ニューカッスル大学及びロンドン大学，韓国語は韓国外国語大学校，中国語は北京師範大学で実施し，学生を派遣した。なお，本研修の実施にあたって，今年度は新型インフルエンザの流行に伴い，危機管理体制の見直しを行った。

２）卒業後の進路等に関する具体的目標の設定

・ 平成22年３月から「就活サポーター制度」の運用を開始した。卒業生や就職活
２）卒業後の進路等に関する具体的目標動を終えた在学生を「就活サポーター」として登録し，就職活動中の学生に対すの設定
る助言や情報提供等を依頼するなど，在学生への就職支援体制を強化した。また，【１１】【１１－１】
４年生・修士２年生の協力を得て，「就活応援セミナー」を開催し，学生による・ 学生の卒業又は修了後の進路につい ・ 就職活動を終えた在学生や卒業生と就職支援をスタートした。
【１１－１】て，具体的目標を定めるとともに，進の交流を促進するため，「就活サポー
路選択に関する相談受付や情報提供にター制度」を導入する。
・ 毎週，火曜日と木曜日に山口県若者就職支援センターのキャリアカウンセラー
ついて，全学的な支援体制を整備充実
による就職相談を実施した。他の曜日は山口大学就職アドバイザーを配置し，毎する。
日，相談対応ができる体制を整えた。加えて，学内業界・企業研究会の開催日（土曜日・祝日）には臨時の相談体制を整え，充実を図った。
【１２】【継続的に実施している項目】
・ 卒業生の進路に関するデータ収集を・ 卒業生の就職満足度調査におけるアンケートを通じた学生の要望に応えて，ボ
毎年度行い，データの集積を図るととランティア活動等の自主活動情報や学内インターンシップ情報の提供拡充を図っ
もに，整理・分析を行う。
た。「学内業界・企業研究会」に関しては，土曜日，日曜日だけでなく平日も開
催した。
【１３】
【継続的に実施している項目】
・ 卒業生の満足度および就職先企業等
３）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策の満足度について数年ごとに調査を行い，データを集積・分析し，就職・進学部１年次を中心とする入学間もない学生に社会人基礎力を教授する共通教育- 65 -

山口大学
路支援に資する。

講義「アクティブラーニング」を開設し，産学連携して実施するプロジェクト課
題を課し，２年次以降の学生を対象に，社会人基礎力の自己評価(CHECK)に始まりメンタリングと能力強化宣言(MANIFESTO)そして実行(ACTION)に至る一連の過程を学期進行と連動して繰り返すCHECK-MANIFESTO -ACTIONループを構築・運用することで， 学生の継続的な能力評価と育成を支援するシステムを構築した。
そのなかで，自己評価とMANIFESTO の履歴及びACTIONの実績を蓄積・表示することのできる電子ポートフォリオシステムを開発し，入学から卒業までの学生自身によるキャリアディベロップメントのサポートを進めた。【１４－１】

３）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【学士課程】【１４】【１４－１】
・ 国際的に通用する厳正な成績評価を ・ 学生が自らの学習成果の達成状況に行うために，成績評価に関するガイド
ついて整理・点検するためのポートフラインを示し，実施する。
ォリオシステムを導入する。
・【１５】【継続的に実施している項目】
・ 毎年度の全授業内容をデータベース
化し，教育活動の評価に必要な基礎データとする。

・

従来のWebシラバスシステムと成績管理のための教務システムを統合した修学支援システムを稼働した。また，授業評価システムを更新し，後期より新「教育情報システム（IYOCAN2(Information of Your Course Analysis))」を稼働した。
また，医学部では，Webシラバスについて独自のシステム「e-YUME」を稼働しており，同システムについて，学生による授業評価のオンライン入力や担当教員側からの評価内容確認に関する機能の充実・改善を図った結果，利用率が高まった。

【１６】【継続的に実施している項目】
・ 国家試験・資格試験・統一試験等の試験結果を集積し，毎年度継続的に公表する。
【大学院課程】【１７】【継続的に実施している項目】
・ 研究科ごとに，学生による研究テー
マ・学術論文発表状況・具体的研究活
動状況を公表する。

それぞれの授業科目の到達目標の設定や成績評価方法の改善のため，すべての授業科目のGPC（Grade Point Class）と成績分布を教員間で共有することを教学審議会で決定し，システム開発を行った。

・

平成20年度の小・中・高の教員免許取得者数，医師国家試験受験資格，看護師，保健師等の合格者数を調査収集し，そのデータを各学部等の就職支援担当者と共有し，山口大学就職支援室Webページに掲載することで，就職支援に活かしている。

【１８】・ 前年度末における学生の修了・在籍 【継続的に実施している項目】
状況を公表するとともに，修士課程修了者，博士（後期）課程修了者の進路を公表する。
【１９】【継続的に実施している項目】
・ 原則として，修士論文発表会等は公
開で行う。
【２０】
【継続的に実施している項目】
・ 博士取得後の活動状況について追跡調査を行う。

- 66 -

山口大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 １）アドミッション・ポリシーに関する基本方針
期
・ 山口大学の学生受入れの基本方針に基づき，各学部・研究科のアドミッション・ポリシーを分かりやすく説明する。
目・ アドミッション・ポリシーに応じた入試方法の改善を検討し，実施体制を整備する。
標 ２）教育課程に関する基本方針【学士課程】
・ 社会のニーズに柔軟に対応でき，基礎基本を確実に学び，実践的コミュニケーション能力および情報リテラシー能力を向上させ，豊かな人間性をはぐくむ
ことを目標とする。
① 専門分野の確実な修得を重視したカリキュラムの編成を行う。
② 多様なニーズに対応するカリキュラムを研究・開発し，実施する。
③ 各学部における教育の専門性と共通教育の連携に配慮した学士課程のカリキュラム編成を行う。
【大学院課程】（修士（博士前期）課程）
・ 学士課程教育との連続性を考慮したカリキュラムを編成する。
・ 学生の多様なニーズにこたえられる専門的職業人を育成するカリキュラムを編成する。
（博士（博士後期）課程）
・ 各研究科における教育研究の独自性を活かしたカリキュラム編成や，社会的要請に応じた教育活動を展開する。
３）教育方法に関する基本方針【学士課程】
・ 自主的自発的学習を促す教育方法を開発する。
・ 学習内容の確実な理解を可能とする授業方法を開発する。
・ 社会と連携した教育を実施する。
・ 学生の授業評価等からの要望を教育方法の改善に反映する。
【大学院課程】（修士（博士前期）課程）
・ 専門的職業人を育成するために，地域社会や現場と連携した実践的な教育活動を重視する。
（博士（博士後期）課程）
・ 他大学院・研究科との連携を進め，幅広い研究指導を受けられるようにする。
４）成績評価に関する基本方針【学士課程】
・ 授業科目ごとに到達目標と成績評価基準の明確化を図り，到達度を判定する方法を導入する。
・ 成績評価を管理･評価する体制を整備する。
・ 全学生の総合的な成績算定方式を定め，導入する。
【大学院課程】・ 授与する学位（博士）の申請基準を明確にする。
・ 成績評価を管理する体制を整備する。
中期計画

年度計画

１）アドミッション・ポリシーに応じた
入学者選抜を実現するための具体的方
策【２１】【継続的に実施している項目】
・ 高校生や保護者を対象とする説明会の定期開催などを通じ，アドミッショ
ン・ポリシーを大学の内外に対し広報する。
【２２】【継続的に実施している項目】
・ 各学部・研究科のアドミッション・

計画の進捗状況
１）アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・

県内外の高等学校からの依頼に基づく高校訪問や入試説明会，大学説明会等を通じて，高校生，保護者及び高等学校教員に対して，アドミッションポリシー(AP)の説明等を行った。また，県外各地の合同入試説明会や進学説明会に参加し，本学AP等の説明を行った。

・

山口大学AO入試説明会を５月に山口，広島，福岡で実施し，中国各県，九州４
県，大阪府，静岡県から216校248人の高等学校教諭が参加した。説明会では，アドミッションセンター長から，本学の紹介や平成22年度AO入試募集要項説明，AO
入試結果分析の報告を行った。参加者のAO入試に対する関心は高く，提出書類や- 67 -

山口大学
ポリシーを踏まえて，大学入試センタ
ー試験の取扱いや，面接，小論文の組
み合わせ等，入学者選抜方法の改善に
努める。
【２３】
【継続的に実施している項目】
・ 入学生について入試制度別に継続的追跡調査を行い，入学者選抜方法の改善に資する。
２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【学士課程】【２４】【継続的に実施している項目】
・ 対話と討論を重視した少人数クラス
による授業科目を全学的に開設し，習熟度別のクラス編成および授業を実施する。
【２５】【継続的に実施している項目】
・ 共通教育と学部専門教育との連携に配慮して，各段階において多様な選択が可能となるカリキュラムを編成する。
【２６】【継続的に実施している項目】
・ 多様な入学生に対する基礎教育を目的とする「入門科目」を充実し，学生の関心と達成度を最優先するカリキュ
ラムを編成する。

講義等理解力試験などについて多数の質問があった。
・・

APの認知状況を分析するため追跡調査(入学時～卒業時)を継続して実施するとともに，進路選択時における入試広報の効果，入学時，卒業時について入学区分
別の資質・能力の特性，経年変化の実態を分析した。分析結果をもとに，推薦入試の出願要件，合否判定及びAO入試の書類選考の評価方法を改善した。

・

高校で学習する内容と大学の専門的領域との接続教育を目指して，農学部オー
プンセミナーを開催し，山口県内外から高校生と高校教諭が参加した。セミナー
では，「農学における光合成」「植物の成長と水分吸収」「ボイル・シャルルの法
則と気体の状態方程式」などについて講義を行い，その後，参加者は農学部教員や大学院生の指導を受けながら呼吸測定装置を作製し，実際にトマトなどの呼吸速度や光合成速度を測定した。

２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
・

学士課程教育の実現に向けて，教養教育のグラデュエーションポリシー(GP)と学部教育のGPの融合を進めている。第一段階として，各学部FD研修会において，両GPを１つのカリキュラムマップに統合化する取り組みを進めた。GP，授業科目の到達目標等から，入力済みのカリキュラムマップ・フォーマットを自動生成するシステムを開発し，各学部学科コースの業務負担を軽減してPDCAサイクルを短期間に回せる体制を整備した。

・高等学校での未履修科目への対応として，放送大学の活用を組織的に進め，生物については前年度と同様に行い，物理については受講対象を広げ，理学部，工学部，医学部の希望者に「初歩からの物理学」を実施した。放送大学において，組織的利用のための事務体制が改善され，平成22年度以降も維持・発展させることとした。
なお，医学部学生対象の物理については，本学において新規に授業科目を開設する方が教育的効果が高いと考えられるため，平成22年度より新科目として開設することとした。

【２７】【継続的に実施している項目】
・ クォーター制授業を取り入れた新しいカリキュラムを編成する。
【大学院課程】（修士（博士前期）課程）【２８】【継続的に実施している項目】
・ 各研究科において，専門的職業人育成のため，実践的な内容を考慮したカ
リキュラムを編成する。
【２９】【継続的に実施している項目】
・ 学士課程との連続性に考慮したカリ
キュラム，他分野からの入学に対応できるカリキュラム，また，学士課程との６年一貫のカリキュラム等を編成し，可能な研究科から導入する。
【３０】【継続的に実施している項目】
・ 現職教員や社会人のリカレント教育
においては，複数地域での修学を可能とし，また，夜間開講，通信による教育にも対応できるようカリキュラムを検討する。

８月６日（木）～７日（金）に「山口大学オープンキャンパス2009～山口大学
から未来が見えてくる～」を開催し，学長講演，各学部学科紹介，実験・実習体
験，趣向を凝らした学生企画など多数の企画で，高校生に分かりやすく本学を紹介した。本学の学生がスタッフとして参加し，学生相談には多くの高校生が質問に訪れ，前年より400人多い，約3,900人の参加があった。

３）授業形態，学習指導法等に関する具体的方策
・本学が中心となって山口県内の大学，高専，大学校，専門学校及び経済団体等
により「山口県インターンシップ推進協議会」を設立した。これにより，山口県内の高等教育機関等，経済団体，事業所，行政が相互に連携・協力し，企業等へのインターンシップ事業を通じて高い職業意識の育成を円滑かつ効率的に推進し，山口県内の高等教育全体の質的向上に資するとともに，山口県の経済・社会の活性化に貢献する体制を整えた。

・・

学内インターンシップを実施し，本学の学生９名を事務局において受け入れた。
学生はインターンシップを通じてコミュニケーション能力や社会人力を身につけた。また，公募型インターンシップへ応募する学生のための相談会を開催し，充実を図った。

学生の自主性，豊かな創造性の高揚に資するため，平成８年度から行っている「おもしろプロジェクト」については，14件の応募のうち11件を採択した。本年
度は，年間スケジュールを見直し，年度当初に報告会及び選考会を行うことにより多くの学生が本事業について理解をできるように改善した。また，事業の- 68 -

山口大学（博士（博士後期）課程）

期間を長期，中期，短期の３つに区分すること並びに申請書類の書き方講習会の開催及び顧問教員をつけることなど，学生が円滑に事業に取り組めるよう改善を図った。【３６－１】【３１】【継続的に実施している項目】
・ 現行カリキュラムの再点検を進め，各博士課程の設置目的と目標に応じた
カリキュラムの再編成を図る。

プロジェクト名称【３２】【継続的に実施している項目】
・ 社会的要請の高い研究課題および国際的研究動向を踏まえた特別講義・シンポジウム・セミナー等を積極的に実施する。
３）授業形態，学習指導法等に関する具体的方策【学士課程】【３３】【継続的に実施している項目】
・ 分かる授業の実施を教員共通の目標に掲げ，学習指導法に関する具体的実践を蓄積し，全学的に共有化できるシステムを整備する。
【３４】【継続的に実施している項目】
・ 授業科目ごとに到達目標と評価基準
をシラバスに明示する。
【３５】【継続的に実施している項目】
・ Ｗｅｂ(World Wide Web)シラバスの充実を図り，ＩＴ利用教育の支援体制を整備する。
【３６】【３６－１】
・ 地域社会の中で，学生が主体的・自 ・ 平成２０年度まで文部科学省の特色主的に取り組んでいる活動や学内インＧＰに採択された「山口大学おもしろ
ターンシップなどを「自己発見育成授
プロジェクト」の活動実績を踏まえ，業」として実施する。
事業を引き続き継続する。
【３７】【継続的に実施している項目】
・ インターンシップの充実に努め，社会と連携した教育方法を開発し，実施する。
【大学院課程】（修士（博士前期）課程）【３８】【継続的に実施している項目】
・ 各研究科は，地域社会や現場と連携した実践的な教育活動について検討
し，実施する。
【３９】【継続的に実施している項目】
・ 社会人およびリカレント教育においては，派遣元の企業および公共団体等と協議した研究テーマに基づいて修士
論文指導を行うことも導入する。

概要

コード・オレンジ

市民や学生への心肺蘇生法の普及を目指す。

ロボコン代表への道

ロボットの大会（ロボコン）に出場し，ロボットの設計・製作をすることによって，技術の向上や工学的視野を広げる。また，地域との交流活動により，ロボット作りの楽しさを伝える。

the Vapor Trail Freaks

自分達でソーラーカーを製作することによって個々の工学的視野を広げ，ものづくりの楽しさを知り，大会に出場することによって技量を量る。そして地域のイベントで展示等をさせていただくことによって，多くの人にソーラーカーを知ってもらう。

めだかの学校

地域，特に平川地区を中心に活動し，地域貢献をする。大学と地域の架け橋になり，大学生だけでなく，お互いが学び合える交流活動を行う。

姫山探検隊

サークル「ワイルドアニマラーズ」で身近にあるにも関わらず，あまり利用されていない姫山の調査及び登山道の整備を行う。

ＭＡＰＰＹ

山大の今を残す。

ＢＥＩＮＧ
Ｍ

ＦＲＥＥＤＯ 不登校・発達障害・育児支援のボランティア活動を行う。

角 島 の 魅 力 を 伝 え よ 白い砂浜とエメラルドグリーンの海で知られる角島う！！
は，平成12年に海洋橋が完成して以来観光客が増え，～角島ポータルサイト構築 映画やテレビのロケ地に選定されてからは認知度がプロジェクト～
全国区になった。しかし，まだまだ観光情報は十分とはいえない状況であり，観光目的以外の角島の持
つ魅力も十分に知れ渡っているとはいえない。そこ
で，本プロジェクトでは，角島の魅力を伝えるためのポータルサイトを構築し，インターネットによって県内外の人達に角島の魅力を伝えることを企画した。
International Friendship この活動は留学生たちが企画し，外国人留学生と日Project
本人学生，そして幅広い年齢層の地域の人々との関係を築き，異文化理解をより深いものにするために
国際協力の機会をつくる。
慶南青年カレッジ（博士（博士後期）課程）- 69 -

慶南青年カレッジ（通称：アジアカレッジ）は，山口大学及び山口県立大学の大学生と韓国の大学生が相互理解をはかり，日韓の友好関係の発展に寄与することを目的としたプログラムである。夏と秋の2部構成となっており，第1部（8月中旬）は，韓国学生を日本に招いて開催され，第2部（10月上旬）には，

山口大学
日本学生が韓国を訪れて行われる。日韓両国において，表敬訪問，ホームステイ，伝統文化体験，平和学習などが約10日間の日程で実施される。今年は新
しく，伝統文化体験として七宝焼や萩焼の体験を取
り入れる。

【４０】
【継続的に実施している項目】
・ 他大学院・研究科との相互連携を段階的に進め，単位互換や他大学院・研
究科の教員の指導を受けられる制度を充実する。
４）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策【学士課程】【４１】【継続的に実施している項目】
・ シラバスに明示した到達目標と評価
基準に基づいて，受講者の到達度を判定する方法を導入する。

４）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策【４２】【継続的に実施している項目】
・ 各学部における電算機による成績データの把握・管理体制を整備し，全学一元的データ管理体制を構築する。

・

授業科目ごとの到達目標と成績評価基準の改善のため，教員相互でGPCと成績分布のデータを共有するため，システムの構築を進めた。【４３－１】

・

教務システムとWebシラバスを統合し，修学支援システムとして稼働した。これにより，学部及び研究科の履修者管理や成績報告，電子シラバスへの登録等の一元管理が可能となった。また，IC学生証を利用した出席確認システムを導入した。

【４３】【４３－１】
・ 学部ごとに単位数の上限を設定し， ・ 教員が授業科目毎の成績平均値（GrＧＰＡ(Grade Point Average)方式をade Point Class Average）を参照で段階的に導入する。
きるシステムを構築する。
【大学院課程】【４４】【継続的に実施している項目】
・ 各研究科ごとに学位（博士）の申請基準を明確にする。
【４５】【継続的に実施している項目】
・ 各研究科における電算機による成績
データの把握・管理体制を整備し，全学一元的データ管理体制を構築する。

- 70 -

山口大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 １）教員の配置に関する基本方針
期・ 円滑な学部・研究科の教育を実施できる教員配置を行う。
目・ 円滑な共通教育を全学で実施できる教員配置を行う。
標 ２）教育環境の整備に関する基本方針
・ 学ぶ者，利用する者の立場に立った整備を行う。
・ 少人数授業等に対応して，必要な学習スペースを確保する。
・ 教材・図書・資料等の共同利用体制を整える。
３）教育の質の改善のためのシステムに関する基本方針
・ 教育活動実績と成果に関する自己点検評価システムを構築し，実施する。
・ 授業に関するピア・レビューを実施する。
・ 全授業について，学生による評価および教員による自己評価を行う。
４）教材，学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する基本方針
・ 山口大学の特色を活かした教材開発と学習指導法を充実する。
・ 授業改善や教材開発に必要な効果的ＦＤ研修を通した教育改善と評価法を確立する。
５）教育の学内共同体制に関する目標
・ 大学教育機構は，地域社会の発展に貢献する基幹総合大学をめざした高等教育を総合的に支援する中核組織としての役割を果たすことをめざす。
① 大学教育機構の活動を通して学生の視点に立った教育の質の確保とキャンパスライフを充実する。
② 地域の大学，関係機関との協力関係を築いて，地域社会の知的発展に貢献する。
・ 学術情報機構は，高度情報化に対応して，大学の教育・研究・地域社会貢献活動を，情報基盤の面から総合的に支援する中核組織としての役割を果たすことをめざす。
６）学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
・ 連合獣医学研究科の充実に努める。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

１）適切な教員の配置等に関する具体的 【４６－１】
１）適切な教員の配置等に関する具体的方策
方策・ 各部局ごとに教員人事計画に関する【４６】
ヒアリングを実施して，教員人事計画 ・ 各部局ごとに教員人事計画に関するヒアリングを実施し，当該人事計画の教育
・ 年度ごとの各部局等への教員の配置と当該部局の教育目的・目標との関係
研究目的・戦略性を考慮の上，共通教育又は学部専門教育・研究の充実等のためは，各部局等の教育目的や目標に基づ及び戦略性を聴取し，平成18年度に策29名，各部局が戦略的に強化・充実を図ろうとする教育・研究分野等に対し45名
く要望を踏まえて，全学的な観点から定した「教員配置の方針(平成20年度
を平成22年度における学長裁量ポストとして配置した。【４６－１】
配置する。
に修正)」に基づき，平成22年度の教員配置を決定する。
２）教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策【４７】【継続的に実施している項目】
・ 教員が定年等により辞めた場合の配置は，各部局等の教員配置の現状を考慮しつつ，全学的な将来構想や計画に基づいて，改めて配置する。

・

放送大学ICT活用・遠隔教育センターと本学大学教育機構との共催で，９月にeラーニング研究会及びUPO-NET（オンライン学習大学ネットワーク）セミナーを開催した。この研究会では「大学連携によるコンテンツの共有・利用・UPO-NETの展開」をテーマとして，本学でのe-learning教材の普及を促進した。また，放送大学ICT活用・遠隔教育センターが提供するUPO-NETの教材を本学において活用するために，オープンソースのLMS（学習管理システム）としてMoodle（インターネット上で授業用のWebページを作るためのソフト）を導入した。【５０－１】

２）教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策【４８】【継続的に実施している項目】
・ 教育に必要な設備等については，全学的な計画を立て整備を進める。

・

ICカード型学生証を利用した出席確認システムを共通教育において導入した。
これにより，学生は日々の授業の出席状況が，教員は担当している授業に加え，担当している学科の学生の出席状況がそれぞれ確認できるようになり，出席状況を閲覧して学習指導や生活指導に役立てることが可能となった。【５１－１】【４９】【継続的に実施している項目】
・ 少人数授業に対応した演習室・セミ・

教育用図書の充実を図るため，教育用図書選定方針に基づき，教育用資料の選- 71 -

山口大学
ナー室の整備を進める。

書やシラバス掲載図書の収集等を行った。本年度は，学長裁量経費等により，シラバス掲載図書だけでなく，留学生用図書，人文社会科学系研究用図書及び就職活動関連図書等の教育・研究用図書を整備した。
総合図書館において，留学生図書コーナーを拡充し，また，新しくキャリア学
習・就職活動支援コーナーやTOEIC教材コーナーなどの目的別のコーナーを設け，より学生への利便性の向上を図った。

【５０】【５０－１】
・ ＩＴ活用による教育の質の向上のた ・ 「eラーニング研究会」の活動を継め，教材の整備，教材作成の支援体制
続し，セキュリティレベルの高いeラの整備，ＶＯＤ(Video on Demand)にーニングシステムの導入を促進する。
よる教材の配信サービス等を促進す
る。
・
【５１】
【５１－１】・ Ｗｅｂシラバスを充実させ，また， ・ ICカード型学生証を利用した出欠管
学生が自らの成績を確認できる電算シ
理システムを共通教育において導入す
ステムを開発する。
る。
【５２】【継続的に実施している項目】
・ 学術情報機構は，教育活動基盤資料
として，電子ジャーナルを含む教育基
盤雑誌，データベース，教育基盤図書を計画的に整備し，教育情報提供機能の一層の充実に努める。
【５３】【継続的に実施している項目】
・ 分散キャンパス間の教育を有効かつ円滑に実行できる環境を整備する。
３）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策

学内ネットワークシステムの更新により，ネットワークの高速化(ギガビット対応)及び高セキュリティ化を実現した。キャンパス間の遠隔講義システムの更新により，ハイビジョン化に加え安定性と操作性の高いシステムを実現した。全
学共有ライセンスのソフトウェアを管理・運用するアプリケーションサーバを導入したことにより，全学演習室PCや学生所有PCで利用することができ，講義や自習で有効活用している。

３）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・

第一期中期目標期間に実施した全般的活動評価の事後アンケート等から課題分析を行い，教育を始めとする教員の全般的活動環境に関する本学の自己点検体制のあり方の検証を行った。検証結果は，第二期中期目標期間における「組織の自己点検改善システム（仮称：評価データベース)」において，新たな教員活動環
境指標として効率的に運用される見込みになっている。【５４－１】

・

従来，個人情報保護の観点から，学生授業評価及び教員授業自己評価データの活用について，統計的分析等に限定していた。これを，共通教育の組織的な教育改善を進めるため，大学教育センターにおいて，全てのデータの活用が可能となるよう見直した。これにより，共通教育実施部会の分野長等に対してデータを提供し，分科会内でデータを活用できる体制となった。【５６－１】【５４】【５４－１】
・ 教育貢献度評価（平成20年度実施）の事後アンケートを実施し，アンケート結・ 教育組織単位の教育活動を評価し， ・ 平成20年度に実施した全般的活動評
果の課題分析を行った。検証結果は，第二期中期目標期間における「組織の自己改善に役立てるための評価項目と評価
価等，教員を対象とした評価のあり方
点検改善システム（仮称：評価データベース)」において，教員の教育貢献状況
方法を定める。
について点検評価し，検証する。
を把握するための新たな教育活動指標として，効果的に運用される見込みになっている。【５７－１】【５５】【継続的に実施している項目】
・ 授業改善のためのピア・レビュー(P４）教材，学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策
eer Review)を段階的に進め，全学的に実施する。
・ 平成21年度におけるFD活動への取り組みについて，アラカルト方式による全学FD研修会の充実を図るとともに，各学部・学科及び授業科目別分科会におけるFD【５６】【５６－１】
活動を積極的に推進した。また，あわせてカリキュラム開発を担当する各学科・・ 学生による授業評価および教員授業 ・ 学生授業評価データを個々の授業改
課程・コースの担当教員を対象にFD研修会を開催した。この研修会は，GPやカリ
自己評価を全学的に実施する。
善に活かすとともに，組織的な教育改
キュラムマップ，Webシラバスといった教育改善の内容を再点検するとともに，善活動において活用する。
カリキュラム全体をもう一度見直すものであり，一層の教育改善に向けた組織的なFD活動を展開するためのきっかけとした。また，教育コーディネータが各学部【５７】【５７－１】のGP・カリキュラムマップを精査し，学部別の教育改善FD研修会においてコメン
・ 教育活動実績，学生による授業評価，・ 平成20年度に実施した教育貢献度評
トすることで改善を促した。
【５９－１，５９－２】
教員授業自己評価等に基づいて，教員価について，各教員に対してアンケーの教育貢献度を総合評価し，教育の質ト調査を行い，評価結果・評価方法の ○平成21年度全学FD研修会等一覧の改善に努める。
分析を行う。
【５８】【継続的に実施している項目】
・ 共通教育に対する全教員の自発的貢献を促すため，専門教育をも考慮した
共通教育のインセンティブ・システムの導入を図る。
４）教材，学習指導法等に関する研究開 発 【５９－１】

タイトル

開催日

目 標 達 成 型 大 学 教 平成21年8月1日
育改善プログラムと山口大学の教育改革- 72 -

概要等
大学コンソーシアムやまぐち共催の講演会

山口大学
及びＦＤに関する具体的方策
・ 教員や教育ニーズを踏まえたテーマ【５９】
別のアラカルト方式のFD研修を継続し・ 山口大学独自のワークショップを中て実施する。
心としたＦＤ(Faculty Development)の内容と方法を確立し，ＦＤ研修会の充実 【５９－２】に努める。
・ 組織的FD活動を推進するため，元高等学校長を教育コーデイネーターとし共 通 教 育 テ ィ ー チ 平成21年4月2日
ング・アシスタン
ト（TA）研修会

TAの役割や責任，また，各分科会に分かれて，それぞれの授業におけるTAの仕事の確認と留意点などについて理解を深める。

障 害 学 生 に 対 す る 平成21年4月2日
修学支援のための研修会

発達障害のある学生への修学支援の方法。授業中・授業外における支援方法を学ぶ。

て採用する。

【６０】
・

授業科目別部会を単位にして，山口 大
学独自の共通教育の教材を開発する。

【６１】
・

授業改善のためのピア・レビューの 成【継続的に実施している項目】【継続的に実施している項目】

果に基づいて教材・学習指導法の研究開発を進め，その開発・改善成果を公表し，全学的に共有する。

５）教育の学内共同体制に関する具体的

新 規 採 用 教 育 職 員 平成21年7月30日
研修会
平成 21 年度第5 7回 平成21年5月30～
中国・四国地区大31日
学教育研究会「大学教育における学士力・社会人力の育成を考える」と題し，会員大学間での議論・情報交換を行い，今後の充実に向けた方策を検討する機会。

理 系 共 通 教 育 科 目 平成21年9月25日「地球科学２」の授業展開－参加と思考をうながす授業づくりの方法－

平成20年度に行った授業実践に基づいて，大学生の平均的な知的レベルに対応した分かりやす
いに授業展開とその方法について紹介する。

多 人 数 授 業 に お け 平成21年8月31日
る学生参画学習の工夫－授業手法と評価－

多人数でも学生が授業に参画できる授業手法，
教材および形成的評価手法を例示し演習して，教員の各専門分野への授業設計や評価面に役立てる。

最 近 の 学 生 の 実 態 平成21年8月25日と 社 会 人 基 礎 力 の 平成22年3月25日
養成

青少年の学習観や生活観について，各種の調査結果から分析した結果や他の国との比較を示し，最近の学生の特徴に学び，中教審の大学部会から示された「学士力」の意義と設定の背景，
また，経済産業省や文部科学省が提唱している「社会人(基礎)力の養成」について，大学教育の中でどのように実践して養成していくのかを
他大学の事例も交えて学ぶ。

情 報 セ キ ュ リ テ ィ 平成21年9月8日
・ 情 報 モ ラ ル の 教 平成22年3月30日
え方

共通教育「情報セキュリティ・モラル」を指導する上で留意すべき点について，研修を行う。
また，DVDを活用した教育方法について学ぶ。

複 数 教 員 に よ る 効 平成21年8月24日
果的な授業実施の方法－共通教育「心理学」における「リレー講義」の実践からオムニバス型授業を実施している，または導入を考えている教員を対象に，効果的な授業展開の方法や評価について，このような授業方法を実施している共通教育「心理学」の授業担当者の研究成果を発表するとともに，研修会参加者との意見交換を実施する。

DocuWorksの使い方 平成21年9月11日

DocuWorksの全体的な機能概要と具体的な使用方法について，演習を交えて初心者を対象に研修を実施する。

Less is more－ 平成21年10月16日
効果的なパワーポ
イント・プレゼン
テーションの再考－

パワーポイント・プレゼンテーションに求められる機能を再確認し，メディアのデザイン・レ
イアウト理論に基づいて，効果的なプレゼンテーションの作成と実施を考える。

方策

【６２】
【継続的に実施している項目】
・ 大学教育機構は，入学試験，教育シ
ステムの改善，留学生・学生の生活支援，保健管理，教育面における社会連
携を企画・実施する。

【６３】【継続的に実施している項目】
・ 大学教育機構は，各学部と協力して，共通教育と学部専門教育の教育課程の編成を点検し，改善する。
【６４】【継続的に実施している項目】
・ 高大連携に関するセミナーの実施および内容の充実を図る。
【６５】【継続的に実施している項目】
・ 中四国の国立大学で実施しているＳ
ＣＳ(Space Collaboration System)を用いた共同授業への参加校を増やすとともに，授業の内容と質の改善を行う。
【６６】【継続的に実施している項目】
・ 学術情報機構は，大学全体の情報基盤整備，情報化推進を戦略的に進める。
【６７】【継続的に実施している項目】
・ 学術情報機構は，学術情報（図書館
情報およびメディア情報）提供機能の充実を図り，学部・研究科などの教育 を研究活動とともに支援する。
６）学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項- 73 -

山口大学【６８】【６８－１】
・ 本学を基幹校とし，鳥取大学，宮崎 ・ 獣医学分野の教育課程の複数大学に大学，鹿児島大学で構成する連合獣医よる共同実施の可能性について検討す学研究科の教育の充実に努める。
る。

各 学 部 ・ 研 究 科 F D 平成21年5月8日
推進者のための研
修会

各学部・研究科のFD担当者が集まり，以下の項目について協議するとともに，今後の本学のFD活動のあり方について討議を行なう。

学 習 意 欲 を 高 め る 平成22年3月19日
問題解決型の授業
展開－その方法と展開－

元高等学校教員の体験を交えながら「教育方法の改善」の方途についてお話しし，また，先生方と一緒に考える。

５）教育の学内共同体制に関する具体的方策
・

山口大学，宇部フロンティア大学，宇部工業高等専門学校の３者において宇部地区の教育連携の可能性を検討した。学生の移動の問題等将来にわたって解決すべき課題はあるが，留学生のための日本語教育や健康科学，英語等において対面
授業を前提に小規模ではあるが有効な活用が期待できる分野があることを確認した。それを受けて，宇部フロンティア大学との間で単位互換協定を結んだ。

・

GP達成に向けて，教養教育と専門教育が一体となった学士課程教育の再編を目
指し，カリキュラムマップを用いたFD活動を各学部において実施した。また，平
成20年度に検討した学部再編等改革部会の報告書に基づき，学部・研究科再編等会議において，各学部における学士課程教育の構築と新学部創設の検討を行った。

・

山口県立宇部高校・島根県立益田高校のスーパー・サイエンス・ハイスクール（SSH）活動及び山口県立山口高校・岩国高校・徳山高校各理数科の学習を支援する講座等を開設するとともに，県内外から依頼のあった高校への「出前講義」を行った。また，山口県内高等学校長との懇談会（セミナー）において，高大連
携等についての意見交換を行った。

６）学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
・

獣医学教育の国際的な平準化，人獣共通感染症や公衆衛生獣医師に対する地域からの要請に応えるため，獣医学分野の教育研究体制の充実について，宮崎大学，
鹿児島大学及び本学で検討を重ねた結果，鹿児島大学と本学の２大学で共同学部の設置に向けた検討を進めることとした。【６８－１】- 74 -

山口大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 １）学生の学習支援や生活支援等に関する基本方針
期・ 学生からの進路，修学，生活，メンタルヘルス等幅広い内容の相談に適切にこたえていく体制を整備し，充実した学生生活を支援する。
目・ 学生が自ら主体的に進路を発見し，はぐくみ，決定するための支援体制を整備する。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

１－１）学習相談・助言・支援の組織的１－１）学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
対応に関する具体的方策【６９】【６９－１】
・ ９月に放送大学ICT活用・遠隔教育センター及び本学大学教育機構との共催で，・ 学生の自発的学習を支援するため， ・ 「eラーニング研究会」の活動を継「eラーニング研究会」とUPO-NET（オンライン学習大学ネットワーク）セミナー
自習室やＩＴを活用した自学自習環境
続し，学生の自学自習用等のeラーニを開催した。この研究会では「大学連携によるコンテンツの共有・利用・UPO-NE
を充実する。
ングコンテンツを充実する。
Tの展開」をテーマとして，本学でのe-learning教材の普及を促進するとともに，
平成19年度に開発した「e-learning教材作製システム(ECN=e-Class Navigator)」【７０】【継続的に実施している項目】の使い方などの説明も行った。【６９－１】
・ 授業についていけない場合や理解度が低いなどの学習相談に対応するため
・ 自己管理による健康の維持・増進に結びつくよう，定期健康診断結果を学生自に，高年次学生および大学院生の協力
身がWeb上で閲覧できるようにした。また，メンタルヘルス項目を充実した。季を得て，個人レッスンとして解決でき
節性感情障害に関しては光治療器も独自に開発し，スクリーニングから診断を経るような支援体制を整備する。
て治療まで実施する体系化した治療システムを構築した。保健管理センター便り
を年５報発行し，改訂版「大学新入生のための健康ガイドブック」を配布した。
【７１】【継続的に実施している項目】
新型インフルエンザ対策と世界エイズデー学内キャンペーンを実施し，大学生活
・ 修学や人権に関する問題に適切かつを健康面からサポートした。
【７２－１】
迅速に対応するため，教職員の理解啓
発研修プログラムを実施する。
・ FD研修会「発達障害学生への対応について」を開催し，保健管理センター所長
及び大学教育センター長が講師となり，関係教職員や当該学生の授業担当教員を【７２】【７２－１】
交えて障害学生に対する理解と意識の向上を図った。入学後１年間の当該学生の・ メンタルヘルスケアや苦情処理体制 ・ 学生に対するメンタルヘルスケアを
学習面や生活面の様子について報告があり，障害を持つ学生に対する授業中・授を強化する。
推進する。
業外における支援方法について共通認識を持った。
【７３】【継続的に実施している項目】
・ 障害学生への支援体制をより整備，強化する。

１－２）生活相談・就職支援等に関する具体的方策
・就職支援室において，就職アドバイザーの増員による相談体制の充実を図った。
また，「うべ若者サポートステーション」の相談コーナーを工学部に開設した。
学生支援センター並びに各学部の就職委員長による就職担当教員連絡会議を開催することで，全学的な支援体制を構築した。

１－２）生活相談・就職支援等に関する
具体的方策
【７４】
【７４－１】
・ 進路選択に関する相談受付や情報提 ・ 外国人留学生の就職活動を支援する ・ 企業と留学生の相互理解を深め，日本での就職を希望する留学生の受け皿拡大
供について，全学的な支援体制を整備ために，留学生を対象とした企業訪問を目指して，山口県内の大学，短期大学及び高等専門学校の留学生約600名を対充実する。
等を企画実施する。
象とした「留学生就職支援フェスタ・イン・山口」を８月（参加留学生103名）と12月（参加留学生89名）に開催した。東洋鋼鈑(株)，パナソニック(株)，(社)【７５】【７５－１】
中国NBC，アジア人財資金構想等の企業関係者等41名の参加があり，各社による
・ 「キャリア・デザイン支援プログラ ・ 専門学校と連携し，学生や社会のニ
プレゼンテーション，個別面談及び意見交換会を行い，第１回では，留学生３人ム」による教育を入学時から実施するーズに対応した実学講座を開設し，学が内定を獲得するなどの成果をあげた。【７４－１】
とともに，インターンシップ制を活用
生の資格取得を支援する。
しながら，主体的に進路選択・決定が・ 新たに大原学園と連携し，大学の敷地内に学生支援施設を設置した。平成
行える能力を育成する。
21年10月から「公認会計士」，「税理士」，「公務員」，「宅建主任者」，「行政書士」及び「簿記」の６つの実学講座を開講し，学生支援体制の充実を図った。
１－３）経済的支援に関する具体的方施設には，教室や研究室のほか，個別に講義映像が試聴できるパソコンブースを- 75 -

山口大学
策
備えたVOD室，質問電話ルームを設けている。【７５－１】【７６】【７６－１】
・ 各種奨学金に関する情報提供を積極 ・ 学生寄宿舎の整備を行い，相対的に ・ 吉田キャンパス内の総合図書館に「キャリア学習・就職活動支援コーナー」を的に行い，分かりやすく親切に相談に低廉な寄宿料を設定し，学生への経済開設した。このコーナーは，「図書館学生協働」」（学生の修学・キャリア形成教
応じる全学的な支援体制を整備すると的支援を図る。
育の支援及び図書館業務・サービスの向上を目的としたサポート事業）の学生ス
ともに，適切なアルバイト情報についタッフ，就職支援室及び図書館職員が協力して開設したもので，キャリア理論，ても情報提供および相談に応じる体制
仕事・職業の情報に関する書籍約360冊のほか，就職支援室が提供する最新情報を充実する。
や各学部の就職支援状況等を掲示している。
【７７】【継続的に実施している項目】
・ 学生をティーチング・アシスタン
ト，スチューデント・アシスタント等，
学生相談の補助として活用すること
で，経済的に支援する。

１－３）経済的支援に関する具体的方策
・ 寄宿舎整備計画に基づき吉田地区に新寮を建設し，付近の民間アパートに比して低廉な料金を設定した。また，各種奨学金や授業料減免に関する説明会を開催するとともに，Webページにおける情報の提供を行った。さらに，山口大学生活協同組合と連携してアルバイト情報の提供を行った。【７６－１】【７８】【継続的に実施している項目】
・ 後援会，同窓会などと連携し，課外活動の支援，学生生活環境の充実を図るための学生への支援体制を整備する。

・

日本学生支援機構主催の「メンタルヘルス協議会」（９月，東京），「学生ボランティア活動支援・促進の集い」（12月，東京），「学生相談インテーカーセミナー」（12月，東京）等に教職員を派遣し，意識と技量の向上に努めた。

【７９】【継続的に実施している項目】
・ 学内における各種業務への学生アルバイトの利活用を促進する。

・

共通教育授業のアシスタントとして，大学院生（TA）だけでなく，業務内容に
より学部生（SA）の採用を平成22年度より実施することとした。

・

山口大学教育研究後援財団より「学内業界・企業研究会の全学展開事業」「４大学間学生交流自主的・実践的研究プロジェクト」「学生リーダーズ・サマース
クール」等を始めとした以下の事業に対して助成を受け，学生を支援した。

学生の就職支援・教育環境の改善・留学生の支援等助成事業
学内業界・企業研究会の全学展開事業

１－４）社会人・留学生等に対する配慮

留学生のための工学系数学教材（英語版）の作成【８０】【継続的に実施している項目】
・ 社会人学生および留学生に対するガ
イダンスを充実させるとともに，「フレッシュマンセミナー」を実施する。

５大学学生交流組織学生・教員交流会「ホタルの群れ飛ぶキャンパス」作り【８１】【８１－１】
・ 適正価格と質が保証された留学生の ・ 平成20年度に引続き留学生宿舎の計
宿舎の確保と整備について，地域社会画的な整備を図る。
や市町村の協力を得ながら支援体制を充実する。

新留学生研修会・日本文化体験プログラム卒業した留学生のネットワーク形成

留学生企業見学会

学生団体の地域連携活動助成事業【８２】【継続的に実施している項目】
・ 各学部において社会人学生および留学生（受入・派遣）を指導する担当教員を定め，各種相談に応じるネットワ
ーク体制を充実する。

山口大学文化会吹奏楽部による地域連携活動及び広報活動の助成【８３】【８３－１】・ 留学生が所期の目的を十分果たせる ・ 留学生のためのWebページを充実し，ように，教育面，生活面での支援や卒
英語版，中国語版，韓国語版を完成す
業後のフォロー体制を強化する。
る。
・

学生リーダーズ・サマースクール

教員志望学生を対象とする地域協働型研修事業
エイズの予防活動（医学部エイズカフェ）

入試業務，オープンキャンパス，広報業務等の大学業務の補助に学生をアルバ
イトとして採用し，謝金の支給により経済面で支援するとともに，インターンシ
ップ的効果も上げ，学生の社会人基礎力の向上も図った。

- 76 -

山口大学１－４）社会人・留学生等に対する配慮
・

従来１泊２日で実施していた新留学生研修を関係者に多く参加してもらうた
め，学内施設で１日にまとめて実施した（４月・10月）。研修内容を効率よく理解してもらうため，言語別でのオリエンテーションやワークショップ形式による
ゴミ分別体験学習を行うなど内容を工夫し実施した。

・留学生の寄宿舎について，５室借り上げ宿舎の運用を試行し，次年度からの本
格的な宿舎借り上げに向け，検討を開始した。また，国際交流会館の住環境について，簡易な申し込みでインターネットが利用出来るように環境を整えた。【８１－１】・

渡日直後の留学生支援が重要と判断し，チューターによる支援の強化のためチューター研修実施の検討を開始した。

・

留学生センターのWebページをリニューアルし，英語・中国語・韓国語バージ
ョンを追加した。また，Webページに「YU Interantional Network BBS」を開設
し，卒業した留学生間のネットワークづくりを支援している。 【８３－１】- 77 -

山口大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 １）目指すべき研究の水準に関する基本方針
期・ 社会への説明責任を強く認識し，地域の特色や研究者の個性を活かした世界水準の研究と萌芽的研究を発見しはぐくむ。
目 ２）研究の水準・成果の検証に関する基本方針
標・ 客観的で，説明責任を確保できる，全教員に対する評価の実施方法等を構築する。
・ 大学から研究支援を受ける教員に対しては，他の教員よりも更に厳正な評価を行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

１－１）目指すべき研究の方向性【８４】
・ 総合大学の特色を最大限活かして， 【継続的に実施している項目】
学際的・複合的な領域を重視し，以下の研究に取り組む。
① 世界水準の卓越した研究拠点の形成に直結した研究の推進② 萌芽的研究の育成③ 独創的な研究の展開④ 教育研究および社会貢献に資する
Ｒ＆Ｄ(Research ＆ Development)型
研究の推進

１－１）目指すべき研究の方向性
・

本学の「研究推進プラン2008－2010」における「選択と集中戦略」に基づき，研究推進体第Ⅱフェーズとして，従来の「研究推進体」制度を見直した。第Ⅰフ
ェーズにおいて，資金援助がなかったことや広報支援が少なかったこと等の反省から，第Ⅱフェーズにおいてはより支援を厚くする方針を定めた。平成21年度は，
１）低炭素社会の実現，２）ライフサイエンス・医療分野のイノベーション創出，
３）山口の歴史・社会・文化さらには東（南）アジアの歴史・社会・文化の発展，
４）持続可能社会の実現に関する分野を対象として，13件の新たな研究推進体を認定した。【９２－１参照】

・

平成16年度に締結した包括連携協定企業（（株）トクヤマ徳山製造所及び宇部興産（株））について，平成20年度に実施した製造現場の課題及び製品開発に関する共同研究テーマについて，双方の幹部，研究者，技術者が参加し，研究成果報告会を開催した。宇部興産は10テーマ（他にショートプレゼン12件，ポスター
セッション18件），トクヤマは６テーマを発表し，意見交換を行った。
また,研究協力関係を持続するために包括連携協定期間を更新し，新たなフェーズに向けた活動を開始した。

１－２）大学として重点的に取り組む領域【８５】【８５－１】
・ 人文・社会科学系と自然科学系との ・ 国内外における時間学研究の拠点形
連携・融合や，地域の特色を活かした成のために，本学において国際シンポ
山口大学の独自領域を開拓し，支援すジウムを開催するとともに「時間学会」る。
の設立を支援する。
・

毎年，連携企業と課題を設定し，共同研究を実施しており，実用化や製品化に至るレベルのものはないが，連携企業のかかえる課題を着実に解決している。

【８６】【継続的に実施している項目】
・ 競争力があり今後の発展が大いに期待できる医工学，環境共生学および生命科学の分野を中心とした研究領域を支援する。

１－２）大学として重点的に取り組む領域
・【８７】【継続的に実施している項目】
・ 社会のニーズを受け止め，山口大学がもつ研究シーズから学術的価値とともに経済的価値や社会的価値を生み出せる研究領域を支援する。
２）研究の水準・成果の検証に関する具体的方策

時間学に関する世界的研究拠点を目指している時間学研究所に対し，学長裁量
経費により研究推進経費の支援を行うとともに，平成21年度においては更に重点配分として国際シンポジウム等の開催経費及び事務補佐員雇用経費について支援を行った。
「日本時間学会」の設立（６月）に際しては，本学の時間学研究所が中心的役
割を果たした。11月には，中国・台湾・韓国及び国内からの講師を招き，「東アジアの暦と近代化」と題した国際シンポジウムを開催した。
時限付きであった時間学研究所の研究活動評価を行った上で，平成22年度から
恒久的な研究所として存続させることとした。
【８５－１】

・【８８】【８８－１，８９－１】
・ 大学評価・学位授与機構の大学評価 ・ 研究水準評価結果及び組織の現況調に準じた研究評価の水準を定め，全教査表を踏まえ，今まで蓄積された教員員に対する評価システムを確立する。
の研究活動データを用いて組織単位の基盤的研究活動についての点検・評価

平成20年度に設置した医学系研究科修復医学教育研究センターでは，次世代型の医療技術開発に取り組んでおり，本学が世界で初めて開発した肝硬変症に対する自己骨髄細胞投与療法プロジェクトを基盤とした「骨髄由来inducible liver
repair cell（/LR細胞）の開発」が，文部科学省及び経済産業省共同の橋渡し研究推進プロジェクトに採択された。また，生活習慣病の研究として，宇宙航空研
究開発機構と新たな疾患モデル生物としてメダカを用いた共同研究等を進め，世界で初めてメタボ化に成功し，発がんの仕組み解明や創薬に期待が寄せられてい- 78 -

山口大学【８９】・ 個々の教員の研究業績を基に，学部・研究科等の研究水準を評価するシステムを確立する。

の指標を開発する。

る。
・

【９０】
【継続的に実施している項目】
・ 大学から研究支援を受ける教員に対しては，高い水準での厳密な評価シス
テムを確立する。

９月15日，農学部附属中高温微生物研究センターを設置した。発酵微生物，病原微生物，環境微生物３分野を統合して，中高温環境に適応した常温微生物の高温耐性獲得機構とその機能の応用開発を組織的に研究するもので，国内外に類例のないユニークなセンターである。11月，「地球温暖化に向けた新たな微生物学の展開を( A New Turn in Microbiology upon Global Warming)」と題したシンポジウム，12月には，第１回発酵微生物部門研究会を開催した。また，日本学術振興会「アジア研究教育拠点事業・微生物の潜在能力開発と次世代の発酵技術構築」（2008-2012年度），科学研究費補助金海外共同研究「コウモリを自然宿主とする新興・再興ウイルス感染症の出現予測」（2008-2010年度）の事業の推進と相互に連携しながら，研究を推進した。

２）研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・

第一期中期目標期間に実施した研究水準評価及び法人評価「現況調査表」作成を踏まえて，組織における基盤的研究活動状況を把握する活性指標を策定した。
策定された各種活性指標は，第二期中期目標期間における「組織の自己点検改善システム（仮称：評価データベース)」において，組織における研究活性状況の
定量的経年変化を把握するための指標として活用する計画である。【８８－１，
８９－１】

・

前年度に引き続き，平成18年度認定の研究主体教員９名に対し，認定後３年間の中間評価を実施するとともに，平成16年度認定の研究特任教員に対しては，最終評価を実施した。評価結果については，今後の研究活動に反映させるため，対象教員へ通知した。

- 79 -

山口大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 １）研究者等の配置に関する基本方針
期
・ 全学的視野から，重点化すべき分野に戦略的に人的資源を有効活用する。
目・ 教員の能力・適性・希望に応じて，人的資源の弾力的運用を図る。
標 ２）研究環境の整備に関する基本方針
・ 特色ある質の高い研究を推進し，世界水準の研究をめざすことができる研究拠点を形成するため，研究資金，施設，設備などの研究環境の投資を行う。また，若手教員が自立して研究に取り組める研究環境を早急に整備する。
３）研究の質の向上システム等に関する基本方針
・ 全教員に対して，研究評価を行い，学部・研究科等の研究の質の向上をめざす。
・ 研究支援を受ける教員に対しては，研究活動の厳密な客観的評価を行い，学内外に対する説明責任と評価の透明性を確保する。
４）知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する基本方針
・ 大学の有する知的財産が，地域活性化の起爆剤となり，また，将来大学の経営基盤を支える一つの柱となるように，(有)山口ティ・エル・オーと密接に連携し，知的財産の取得・活用・管理体制を強化する。
５）研究の学内共同体制に関する目標
・ 本学独自の研究新分野やテーマをはぐくみ，世界へ提案していくため，様々な分野の研究者同士が自由に発想し合い，啓発し合う研究交流環境づくりを進める。
６）学部・研究科等の研究実施体制等に関する特記事項
・ 連合獣医学研究科の充実に努める。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

１－１）適切な研究者等の配置に関する
具体的方策
【９１】
【継続的に実施している項目】
・ 戦略的に研究を推進するため，学長のリーダーシップのもと，特定の教員
を「研究特任教員」および「研究主体教員」として選任し，研究におけるインセンティブを付与する。

１－１）適切な研究者等の配置に関する具体的方策
・

前年度までと同様に，研究支援教員（研究特任教員２名・研究主体教員35名・若手研究者31名)に対し，学長裁量経費による研究費支援を行った。これら研究
支援教員に対しては活動報告書の提出を求め，Webページ上で研究活動の公開を行っている。

・

研究推進戦略室において，部局長及び現行研究推進体へのアンケート等による研究推進体第Ⅰフェーズの制度の検証を行い，研究推進体第Ⅱフェーズを新たな制度設計による恒常的制度として確立し，平成21年10月から新たな研究推進体制
度の運用を始めた。新制度においては，概ね20研究組織を上限として公募を行い，
22研究組織からの申請に対し，13研究組織を認定した。
新研究推進体制度に対しては，研究組織の活発な研究活動を支援するため，科学技術振興機構（JST）のポータルサイトや近隣マスコミ等，多様な広報媒体の利用による広報戦略を展開している。【９２－１】【９２】【９２－１】
・ 総合大学の特色を活かし，学部・研 ・ 研究推進体制度等による研究促進策
究科等を越えて，競争力ある研究推進を検証し，第二期中期目標期間におけ
体を立ち上げ，それを支援する。
る制度設計及び新施策の展開を進める。
１－２）研究資金の配分システムに関する具体的方策【９３】【継続的に実施している項目】
・ 研究資金は，競争的配分をさらに進め，特に重点配分については，厳正な評価主義に基づくこととする。
【９４】【継続的に実施している項目】
・ 将来性がある若手教員の研究テーマにも研究資金を助成し，次世代を担う研究分野を育成する。
２）研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策

１－２）研究資金の配分システムに関する具体的方策
・前年度に引き続き，科学研究費補助金不採択の中から，審査結果がAランクの40歳未満の若手教員に対して，「あと一押しの研究支援経費（若手研究者支援制度）」として１年目50万円及び２年目20万円の研究費を措置した。これにより，31名に対して支援を行い，うち12人が平成22年度の科学研究費補助金に採択された。
また，学長，学術研究担当副学長が，各キャンパスに出向き，若手研究者と懇談を行った。なお，前年度において本制度を利用した若手教員の，平成21年度科研費採択状況は43％（21人のうち９人採択）となっている。

２）研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策- 80 -

山口大学【９５】【継続的に実施している項目】
・ 施設・設備の一部をオープン化・有料化し，料金の一部を保守費・運営費とするシステムを全部局に適用する。

・

PCクラスタの老朽化に対処するため，メディア基盤センターのシステム更新に伴い，PCクラスタの更新を行った。同時に更新した演習用PCと連携し，科学技術計算が可能なグリッド環境を導入した。PCクラスタは，11の研究プロジェクト及び２つの講義に利用した。また，システム更新に関する説明会を含め利用講習会
を合計４回実施し，システム及び利用者の普及に努めた。【９６－１】【９６】【９６－１】
・ 全学ネットワークを更新し，利用者属性に合わせて通信制御を行う機能を盛り・ 学術情報機構は，研究活動の基盤と ・ 演習室等に設置された複数の計算機
込むなど，高速・高セキュリティ化を進展させた。また，本学が整備している電なる学術情報基盤資料として，電子ジをネットワーク網により仮想的な大規子ジャーナル及びデータベース充実の一環として，JCR Web 版及び EndNote Web
ャーナルを含む研究基盤雑誌，データ
模計算システムとして利用できる計算版を導入することにより，論文作成の準備等が容易となるなど研究支援環境の整
ベース，研究基盤図書を計画的に整備
グリッド環境を整備し，計算資源の利備を進めた。
するとともに，学内の高度情報化を推用促進を図る。
進する。
・ デジタルコンテンツデータベースの更新を行い，学内でのコンテンツ登録，閲覧及び学外からの閲覧について，ユーザの限定，コンテンツの限定，閲覧範囲の【９７】【９７－１】
限定など詳細なセキュリティ設定を可能にした。これにより，教職員が作成した・ 研究成果の積極的な利活用を図るた ・ デジタルコンテンツの相互利用を促
コンテンツファイルを適切な範囲で公開することができるようになり，これまで
めに，デジタル・コンテンツ化や視覚進するため，データベースサーバを公公開できなかったコンテンツまで共有利用ができるようになった．【９７－１】
化の作成支援環境の整備と人材育成体
開し運用の拡大を図る。
制の充実を行う。
・ 約１千６百の静止画，約２千の素材動画をデジタルコンテンツデータベースに【９７－２】
登録し，学内構成員の閲覧及びダウンロード利用ができるようにした。これによ・ 教職員の保有するデジタルコンテン
り，登録されたコンテンツは，広報物の素材として利用されたり，大量のアーカ
ツや講義集録コンテンツ（ｅラーニン
イブ映像ファイルのインデックスとして利用された．【９７－２】
グ教材）をデータベースサーバへ登録
し，コンテンツ増加を促進する。
・ 前年度末に山口県大学図書館協議会の５大学(山口県立大学，下関市立大学，
徳山大学，梅光学院大学，山口大学)各大学図書館を共同構築館として「山口県【９７－３】
大学共同リポジトリ(維新)」の試験公開を実施した。本年度新たに下関短期大学，
・ 機関リポジトリの充実・発展に向
山口福祉文化大学，宇部工業高等専門学校を加えた８大学による共同リポジトリ
け，県域機関リポジトリ協働構築事業
は，10月に正式公開となり，各大学のデータ入力や電子化支援のための講習会をの参加機関と連携して学術成果論文の行うとともに実務担当者間での打ち合わせを行った。【９７－３】
デジタル化を推進する。
３）研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
３）研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・ 「山口大学自己点検評価システム（YUSE）」に蓄積されてきた過去４年間の教【９８】【９８－１】
員研究活動データを用いて，各種研究活動指標に基づく組織単位の定量的経年推・ 大学評価・学位授与機構の大学評価 ・ 研究水準評価結果及び組織の現況調
移の状況分析を行った。得られた分析データは，第二期中期目標期間における「組に準じた研究評価の水準による，全教
査表を踏まえ，今まで蓄積された教員
織の自己点検改善システム（仮称：評価データベース)」における初期データと員に対する評価を行い，学部・研究科の研究活動データを用いて組織単位のして反映される見込みになっている。【９８－１】
等の研究活動の向上に資する。
基盤的研究活動についてのデータ分析を行う。
・ 全学の研究支援施設である総合科学実験センターにおいて，本学研究者の研究支援技術及び施設教員の研究力向上のため，センター教員主導による研究発表会【９９】【継続的に実施している項目】
を２回開催した。第２回目は，センター以外の部局の教員による特別講演を含め
・ 研究支援を受ける研究特任教員およた研究発表会を開催した。
び研究主体教員に対しては，高い水準での厳密な評価を行い，その結果をＷ
ｅｂ上で公開することを義務付けると
４）知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策
ともに，期限付きで認定見直しを行う。
・ （有）山口ティー・エル・オーとの連携強化について，平成20年度から産学公【１００】【継続的に実施している項目】
連携・イノベーション推進機構で継続して検討し，「国立大学法人山口大学と・ 研究助成を受ける萌芽的研究テーマ（有）山口ティー・エル・オーとの連携強化について」検討結果を取りまとめ，および将来性ある若手教員の研究テー
各種会議において大学からの出資・連携強化の方向性を確認した。
【１０１－１】マに対しては，成果発表会の開催を義
務付け，透明性を確保するとともに，・ 文部科学省産学官連携戦略展開事業により設置した「コーディネータ連絡会議」
研究者の活発な交流による研究の活性を通じ，県内各機関のコーディネータを対象として山口大学特許検索システム化も図る。
（YUPASS）講習会を開催した。学内に利用を限定していたYUPASSを，外部に向けて利用が可能になるよう改修し，地域の大学，コーデネータ等に開放し強い特許
４）知的財産の創出，取得，管理及び活創出を目指すための取り組みを始めた。
- 81 -

山口大学
用に関する具体的方策【１０１】【１０１－１】
・ 発明者が作成する「知的財産創作届」について，研究者が作成しやすいように・ 知的財産本部と（有）山口ティ・エ ・ (有)山口ティー・エル・オーとの連
科学研究費補助金の申請書の書式に合わせ，様式を一部改正した。また，注釈やル・オーとの連携のもと,知的財産ポ携を強化し，大学の出資について検討
記載サンプルを列挙した。研究者を対象に「研究成果有体物取扱ハンドブック」，
リシー等の決定を踏まえ，特許取得をするとともに，技術移転を推進する。
「研究成果有体物取扱マニュアル」を作成し，学内に配布・周知した。
推奨し，技術移転を推進する。
５）研究の学内共同体制に関する具体的方策【１０２】【継続的に実施している項目】
・ 知的財産にかかわるデータベースを・ 遠隔講義室の更新を行い，ハイビジョン化，操作性の改善及び標準仕様の通信構築し，強い特許を創出する体制を整装置を導入することで他組織との接続性の改善を行った。
備する。
６）学部・研究科等の研究実施体制等に関する特記事項【１０３】【継続的に実施している項目】
・ 知的財産権の確立していない知識に【６８－１】を参照願います。
ついては，その権利化への支援を行う体制を整備する。
５）研究の学内共同体制に関する具体的
方策【１０４】【継続的に実施している項目】
・ 時間学研究所に見られるような独自で特色ある研究組織を発見しはぐくむ
ために，多様な研究分野にわたる研究
者が自由活発に交流できるサロンを学内に設置する。
【１０５】【継続的に実施している項目】
・ 学内の研究組織の形成を支援するために，分離キャンパスの時間・距離の制約を解消したバーチャルサロンを整備し，活用する。
【１０６】【継続的に実施している項目】
・ 活発な交流の中で誕生した新しい研
究組織に対し，オープンラボの優先利用権を与える等の支援を行い，育成する。
６）学部・研究科等の研究実施体制等に関する特記事項【１０７】【継続的に実施している項目】
・ 本学を基幹校とし，鳥取大学，宮崎大学，鹿児島大学で構成する連合獣医学研究科の研究の充実に努める。

- 82 -

山口大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標
中 １）地域社会との連携・協力に関する基本方針
期
・ 地域に開かれ，地域とともに歩む地域基幹総合大学として，地域社会のニーズに対し的確，迅速に対応する体制を整備し，信頼され，存在感のある大学を目めざす。
標 ２）国際交流・協力に関する基本方針
・ 交流協定の締結を促進し，人的交流を進め，世界の人々とのパートナーシップを形成して，世界で活躍する人材を育成する。また，東アジアとの教育研究上の交流を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

１－１）地域社会等との連携・協力，社１－１）地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策
会サービス等に係る具体的方策【１０８】【１０８－１】・ 埋蔵文化財資料館では，第28回企画展「土の中からコンニチワ～山口大学発掘
・ 社会連携推進本部として，自治体と ・ 一般市民の文化活動拠点として，企調査速報展2009～」を開催し，構内遺跡調査の成果を公開した。また，第29回企の総合的連携を図り，山口大学の戦略
画展の実施及び広報活動による情報発
画展「大学発遺跡行き～やまぐち時空列車の旅～」では，山口市商工会議所主催
的社会活動方針及び重点的な実施企画
信等を継続して行う。
「山口お宝展」への参加企画とし，県内の著名遺跡出土品を公開することで地域を策定し，地域社会へのサービス並び社会との連携を深めた。
に協力事業を推進させる。
さらに，理学部地球圏システム科学科と連携して「鉱物・岩石 七変化① 学内外組織間の連携協力体制を整－Beauty and Wonder in Mineral World－」展を開催し，山口大学の貴重な学術備する。
資産を地域社会へ公開した。
② 地域社会の活性化へ積極的に協力
その他，一般市民を対象とした公開授業として，農学部附属農場と共催で「古する。
代人の知恵に挑戦！－古代のお米をつくってみよう４－」を開催し好評を博した③ ＩＴを活用した戦略的広報活動をほか，季刊広報誌「てらこや埋文」を発行し，県内博物館施設等に配布した。
【１
推進する。
０８－１】
④ 公開講座などを通じて社会教育を推進する。
・ 図書館では，60周年を迎える山口大学を創立から現在まで年代別に辿った「山⑤ 一般市民に身近な文化活拠点とし
口大学60年の軌跡」の常設展示を行った。また，本年度から山口大学として初めて地域に寄与する。
て参加した平川まつりでは「平川地域の探訪」の展示，「長州ファイブと横浜開
港150周年記念フォーラム」では「長州ファイブ」の展示を行い，好評であった。
【１０８－１】１－２）産学公連携の推進に関する具体的方策

・７月に発生した集中豪雨の影響で市内各地で断水が続いたため，地域貢献の一環として本学敷地内の水道を開放し，多くの市民に無料で提供した。

・

小中高生や一般市民を対象に，自然科学の魅力を楽しく分かりやすく知っていただくことを目的とし，「サイエンスワールド2009」を開催した。理学部が中心となり，山口県立山口博物館等と連携して「山口博物館ロボット教室」や県内６
つの科学館・博物館からの特別出展「博物館がやってくる」，また，大学生による企画展や高校生による研究発表を行い，多数の参加者があった。
科学研究費補助金による最先端の研究成果の一端を紹介することで，学術と日常生活との関わりや科学がもつ意味に対する理解を深めることを目的として，『～
KAKENHI「目で見て学ぶ活断層」』を開催し，中学生，高校生など多くの参加があった。【１０８－１】

・

【１０９】
【１０９－１】
・ 産学公連携・創業支援機構のもと学 ・ 平成20年度に地域の大学，高等専門内外の関係機関と連携して，共同研究
学校及び産学連携推進機関で組織したを推進し，地域産業と大学自身の活性「やまぐち事業化支援・連携コーディ

山口日英協会主催「イングリッシュオークの木シンポジウム」の行事の一つとして，小学生に自然保護などの意義を知ってもらうために，オークの木がある吉田キャンパスを会場に，「スケッチ大会」を開催した。本学から参加者全員に「オーク賞」を贈り，希望者20人を対象としたキャンパスツアーも実施した。また，最優秀賞の１点を学長賞とし，さらに佳作の10点を選定し，作品を展示した。

- 83 -

山口大学
化を図る。

【１１０】
・ 産学公連携・創業支援機構と関係学
部・研究科が連携し，ＭＯＴ(Managem
ent of Technology)教育を推進し，地域における専門職業人の養成に資する。

ネート会議」及び「コーディネータ連 ・ 一般市民を対象にキャンパス見学ツアー「知の広場めぐり」を企画・実施した。
絡会議」を基盤として，参加機関と連「学問探求コース」では，学長室，テレビ会議室，図書館，人文学部の考古学研携したコーディネート活動を推進す
究室，理学部の有機化学研究室，機器分析実験施設等を見学し，実際の考古学のる。
測量図を見たり，髪の毛や10円玉などの身近な物を電子顕微鏡で見る体験を企画した。また，農学部附属農場や商品資料館等を見学する「大学探索コース」，キャンパス内の遺跡や埋蔵文化財資料館等を見学する「遺跡探検コース」も開催し，【継続的に実施している項目】
県内外からの参加者に好評を得た。
・

大学情報機構では，寮祭（七夕祭）や大学祭（姫山祭）において「山口大学所
蔵学術資料展TREASURE2009」を開催し，本学の所蔵する学術資料を広く一般に公開した。特に，機構の特徴を活かした実物と電子データを利用した展示を企画するとともに，各学部などとも連携してこれまで一般公開されてこなかった資料などについても，公開・展示を行った。また，大学祭（常盤祭，医学祭）においてもパネル展示等を行った。
【１０８－１】【１１１】【継続的に実施している項目】
・ 産学公連携・創業支援機構のもとに，学内の創業支援態勢の強化と地域ニーズの把握を進める。

１－２）産学公連携の推進に関する具体的方策
・

山口大学は，「やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議」及び「コーディネータ連絡会議」の活動の中心的な役割を果たし，県内の大学・高専，公設試
験研究所他の産学公連携活動を行っているコーディネータ等とのネットワークを組織し，24機関118名の参加を得ている

・「コーディネータ連絡会議」は，研究者と企業の情報をコーディネータ間で共有する「マッチング会」の企画運営を行い，県内４カ所（宇部，下関，山口，岩国)で開催し，それぞれ技術テーマを決めて研究者，企業のプレゼンテーションを行い，延べ278人の参加者があった。また，「研究室訪問」を企画し，山口県
産業技術センター，山口県立大学附属地域共生センターにおいて，研究紹介及び施設見学を行った。
さらに県のブランド技術革新計画と連動して，ここで承認された事業化計画により，コーディネータ連絡会議のメンバーによる事業化サポート活動が進行している。【１０９－１】

・コーディネート会議を通してニーズとシーズがマッチした具体案件（マッチン
グ事例50件（うち山口大学が関与した件数15件））について，関係する複数の機関のコーディネータの共同作業により事業化シナリオを作成し,共同研究契約に向けた支援を実施した。
（競争的資金への応募３件，１件申請準備中）○マッチング会開催状況

１－３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策【１１２】【１１２－１】
・ 地域の大学および関係機関と地域大 ・ 「大学コンソーシアムやまぐち」の学コンソーシアムを形成し，共同授業， 主催事業等について，事務局としてコ
遠隔授業，セミナー，講演会，単位互
ンソーシアム運営の中心的役割を担う
換などを積極的に進め，地域を中心ととともに，組織間の連携協力体制の強した教育，研究，社会貢献面での連携化に資する。
を強化する。

【１１３】【継続的に実施している項目】
・ 地域の公共図書館，専門図書館等との相互協力を推進し，必要な資料を補完しあう体制を強化する。

日程

会場

技術テーマ

参加人数

7/30

宇部市

医療・福祉・機能性食品

８４

8/28

下関市

食品加工

６９

9/17

山口市

ブランドデザイン・工業デザイン

５４

10/15

岩国市

機会・電気・電子・メカトロ

７１

・

企業関係者，県等の地域関係者及び大学から構成される特定プロジェクト支援
チームとMOT手法による大型研究開発プロジェクトの実施支援を行い，文科省「知的クラスター創成事業（グロバール拠点育成型）」に山口県，山口県産業技術センター，山口東京理科大，地域企業約10社と共同で応募し，採択された。引き続き，研究者の活動を支援し，着実な研究成果とイノベーションの実現を目指す。
（プロジェクト実施にともなう共同研究６件を新たに契約，その他研究開発アラ- 84 -

山口大学
イアンス形成段階の共同研究の案件10件)【１１４】【継続的に実施している項目】
・ 社会人を対象とした「やまぐち街なか大学」（山口市の事業）の充実など，地域の発展と活性化に貢献する。

・

２－１）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策

・

科学技術振興機構の「地域産学官共同研究拠点整備事業」に山口県産業技術センターとともに，省エネ・環境・マテリアル技術分野に焦点を絞り，明確な出口戦略のもとで事業化を目指す「やまぐちイノベーション創出推進拠点」事業が採択された。実質の運用開始を目指し，体制を整備し，地域産学官が連携して産学官共同研究プロジェクトを進めた。
平成20年度に締結した（財）横浜企業経営支援財団との連携協定を実質化するためのキックオフイベントとして８月に「長州ファイブフォーラム」を開催した。
横浜の企業，地元企業，山口県や宇部市，大学関係者，一般市民から約400名の参加を得た。首都圏の企業ニーズと結びつけるために９月には本学のシーズを横浜で発表し実質的な活動を開始した。

【１１５】【１１５－１】
・ 学生交流，研究者交流の実績を活か ・ 地域が主催する諸活動に留学生を派し，将来の交流発展と国際貢献が期待
遣するとともに，海外の大学と連携しされる活動を促進するため，国際企画
た活動を行い，国際交流を積極的に推 ・ 科学技術振興機構が実施する「平成19年度独創的シーズ展開事業『大学発ベン・交流部門と留学生部門が一体となっ進する。また，留学生センターの開講
チャー創出推進』」に採択された「ケミカルイノベーションを目指した新薬のinて活動する体制を推進する。
授業を増やし，留学生の日本語教育を
silico合成経路開発」において，理論計算による化学合成支援(CAS：Computer
一層充実する。
Aided Synthesis)技術の実用化と世界初となる遷移状態データベース（TSDB)の開発・構築に成功した。
【１１５－２】
この成果を基に，山口大学発ベンチャー企業 (株)Transition State Technol・ 留学フェアー等の資料として，大学ogy (TSテクノロジー)が設立（６月）された。TSテクノロジーは，「理論計算に紹介のリーフレットの英語・中国語・よる化学合成支援(CAS)技術」と「遷移状態データベース(TSDB)」を技術コアと韓国語版を作成する。
して，新薬開発，新規合成法の開発などの研究を請け負い，研究期間の短縮，コストの低減，環境負荷の少ない製造法の開発等を目指す。設立後，文部科学省産学官連携戦略展開事業で設置した産学公連携・イノベーション推進機構「ライフサイエンス支援室」が大きく関わり，製薬会社等に随行し顧客の開拓等の支援を
している。
・

【１１６】
【継続的に実施している項目】
・ 東アジアを始めとする海外への学生の関心・理解を深めさせ，意欲ある学
生の海外修学や交流活動を計画的に奨励し，支援する。

・

平成20年度に引き続き，イノベーション創出につながり萌芽的成果が得られる研究を対象とした「イノベーションシーズ育成プログラム」を公募し，24件の応募があった。これに対して，外部委員及び技術経営研究科の教員により申請内容を審査し，５件を採択した。
採択された５件のシーズに関連して，特許出願８件，外部資金申請13件（競争的資金９件，共同研究４件）の実績があった。

イノベーション創出を担う人材を育成することを目指し，新たに「若手イノベーション人材育成プログラム」を設計し，企業研究職を目指すPD１名と研究支援者としてのキャリア形成を目指す者２名を採用し，イノベーション創出に寄与することのできる人材としての能力をOJT (職場研修)により育成することとした。

１－３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
・２－２）教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策【１１７】【１１７－１】
・ 東アジアを中心に人的交流を進め， ・ 日本留学を希望する学生のための短国際共同研究の推進に協力する。
期日本語日本文化研修プログラムを企画する。
【１１７－２】・ 日本人学生のための「海外短期語学

県内12の大学等機関による「大学コンソーシアムやまぐち」の事務局として，
本学教育職員及び県内他大学関係者を対象とした「FD講演会（目的達成型大学教育プログラムと教育改革）」，留学生と就職先企業とのマッチングを支援する「留学生就職支援フェスタ・イン・山口」を実施した。また，宇部フロンティア大学との共催による公開講座「ともに考えよう認知症ケア」を開催し，160名の参加者があった。
また，前年度に続く取り組みとして，コンソーシアム加盟12機関の教育研究内
容，進路情報の提供を目的とした「合同パンフレット」を作成し，県内高校へ配付するなど，広報面での連携活動を行った。本学は事務局として，経費負担や広報面など事業の中心的役割を果たした。【１１２－１】

・包括連携協定等に基づき山口市との連携協議会を開催して，地域活性化等における連携・協力事項について協議した。また，山口県，県内４市（山口市，宇部市，防府市，周南市）及び「ひとづくり財団」と意見交換会を開催し，社会教育- 85 -

山口大学研修」等について，対象校や経済的支援を拡充する。
【１１８】【継続的に実施している項目】
・ 国際協力機構等の東アジアを中心とした事業へ積極的に協力する。

【１１９】【継続的に実施している項目】
・ 国際会議，シンポジウムを定期的に開催する。

の振興方策について協議した。
・

その他地方自治体の市民活動，企画等担当者と意見交換及び情報交換を行い，研修会の講師派遣等による地方自治体の地域活性化活動を支援した。エクステン
ションセンターと防府市教育委員会との連携協定に基づく２期目の取り組みとして，生涯学習推進計画の策定に係る調査研究事業を受託・推進した。

・

平成21年７月に「地域と山口大学の交流会（萩・長門）」，12月に「地域と山口大学の交流会（周南）」を実施し，企業の国際活動等について地域からの要望を伺うなど，山口大学と地域の企業等との連携を強化した。

２－１）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方
策
・

【１２０】
・

国際貢献に関する情報を収集，広報
し，教育研究活動を支援する体制を整備する。

【継続的に実施している項目】

・

留学生のメーリングリストを活用し，迅速に地域主催の活動を留学生に情報提供することにより，活動への参加促進を図った。新留学生研修会等の留学生セン
ター行事に，日本人学生をボランティアとして参加させるとともに，書道,華道
及び茶道の日本文化を体験させることにより,それぞれの学生に国際性を身につけさせている。
また，留学生センターで提供している日本語教育科目にとどまらず，学部開設の日本語関連授業も考慮し，大学全体としての日本語教育についての検討・見直しを開始した。【１１５－１】
留学生と日本人学生の交流，留学生，日本人学生への情報及びサービス提供のための「国際交流ルーム（仮称）」の設置を検討した。

・

英語，韓国語，中国語版による大学の紹介DVD及びリーフレットを作成し，中国で開催した三大学交流プログラム（山口大学・山東大学（中国）・公州大学校（韓国））や留学生募集に活用した。

・

職員に国際性を身につけさせるため，海外派遣SD研修として，２名の事務系職員を選考し，国際交流協定校の山東大学（中国）へ派遣した。また，SD研修として，海外で留学生・学術交流の進め方等について協議を行う際には，職員も派遣し，現地での協議並びに事務に係る運営手法等を習得させた。（派遣先：インド
ネシア，韓国，カンボジア，台湾，中国，ベトナム，ラオス）

・

本学は大学等間学術交流協定締結校37大学，部局等学術交流協定校46大学の実績があり，本年度は日本人学生派遣19名，留学生受入67名，合計86名の学生交流を実施した。なかでも，ダブル・ディグリーを活用してインドネシア共和国のブ
ラビジャヤ大学やガジャマダ大学から大学院生として受け入れる他，（独）日本
学生支援機構が実施する「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS）に基づ
くアセアン及び東アジア諸国等を対象とした学生交流支援事業」により，大学院生５名を受け入れた。また，大学等間交流協定に基づく派遣学生選考基準により，10名を派遣者として選考した。

・

短期日本語日本文化研修プログラムを企画し,プログラム内容及び研修料設定
等を終え，平成22年７月の開催にむけて本年12月から募集活動を進めた。【１１７－１，１１７－２】

２－２）教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
・

国際戦略本部において国際化に関する基本方針を確認し，国際戦略室で東アジ
アを中心に，学術交流協定校や関係機関と連携して，国際シンポジウムの開催や海外拠点づくりを推進した。

- 86 -

山口大学
シンポジウム名「国際協力活動における大学と民間企業の連携」

開催日
2009年7月31日

３都市・３大学国際シンポジウム～地域活性化方策とし 2009年8月8日ての観光施策のあり方について～
山口大学の国際化を考えるシンポジウム

2009年10月19日

時間学国際シンポジウム「東アジアの暦と近代化」

2009年11月21日

第１８回東アジア国際シンポジウム「自治体病院改革」シ 2009年11月27日
ンポジウム
第３回山口大学国際シンポジウム「国際開発機構と大学 2009年12月3日の連携」
連合獣医学研究所 国際シンポジウム―日本の臨床 2010年3月20日
獣医学教育への提言
・

優秀な外国人留学生の確保，学術交流のための情報収集及び支援等を積極的に推進するため，アジア地域における海外拠点の設置について，海外視察や連携協定校との実績を踏まえて，「国立大学法人山口大学海外事務所設置要項」を策定
し，北京師範大学及び山東大学（中国），大葉大学（台湾），ウダヤナ大学及びガジャマダ大学（インドネシア）に国際連携オフィスを設置した。

・７月にODA事業への大学の参画のために大学と民間企業との連携を考える『第２回山口大学国際シンポジウム「国際協力活動における大学と民間企業の連携」』
を開催した。また，12月に国際開発機関（国連開発計画，世界銀行，アジア開発
銀行等）と大学との連携を考える『第３回山口大学国際シンポジウム「国際開発機関と大学の連携」を開催した。

・

積極的に国際活動に参加する契機として，10月を『山口大学「国際月間」』とし，「Stand Up take Action」，「山口大学の国際化を考えるシンポジウム」，「STTIアカデミックミーティング」，『国際理解イベント「世界のみんなの笑顔のために～山口の地域力を世界に～」』等を開催した。

・

理学部では国立天文台との共同研究として山口32m電波望遠鏡を活用した研究を進め，また，韓国天文研究院では韓国内の３台の電波望遠鏡で構成される韓国初の電波観測網「韓国VLBIネットワーク」が観測を行っており，共同観測・研究を通じた天文学への貢献をはじめ，学生を始めとする若い世代の交流を推進してきた。これらの交流をより推進するため，平成22年３月，理学部と韓国天文研究
院の研究部門「電波天文研究本部」とで学術交流協定を締結した。

- 87 -

山口大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標② 附属病院に関する目標
中 １）医療機関の中核として地域に貢献する基本方針
期
・ 山口県における医療機関の中核として，地域医療機関との連携を推進し，地域に密着した高度の医療を提供する。
目 ２）医療サービスの向上や経営の効率化に関する基本方針
標・ 患者中心の全人的医療，集学的医療を実施し，安全で質の高い医療を提供するとともに，業務運営の効率化を推進し，経営の改善を図る。
３）良質な医療人養成の基本方針
・ 将来を担う良質の医療人育成のために，ヒューマン・サイエンスの立場から，卒前卒後教育を充実させ，また，地域医療に携わる医師およびコメディカル
スタッフの生涯教育に貢献する。
４）研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための基本方針
・ 先進的医療および医療機器の開発・応用を推進し，臨床への導入を図る。
５）適切な医療従事者等の配置に関する具体的方針
・ 能力や資質，必要性に応じた柔軟な人員配置を行い，充実した医療と効率的な病院運営を行う｡
６）財政基盤を確保するため，収入を増加させ，経費を削減するための基本方針
・ 収入の増加，経費の節減に努め，医療，研究，教育，研修の目標を実現する安定した財政基盤を確保する。

中期計画

平成21年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

１）医療機関の中核として地域に貢献する具体的方策【１２１】
・ 地域医療機関とのＩＴを用いた医療連携を推進する。

（平成20年度の実施状況概略）

・

県内遠隔地の教育関連病院とのネットワークを構築し，「遠隔放射線診断
及びカンファレンス」並びに「遠隔病理診断」を行っており，PET検査や病理検査の情報連携を新たに開始した。

・

宇部小野田医療圏における脳卒中の地域連携パスを作成するとともに，患者データを使った施設間共有について，情報システムによる支援の可能性の検討を行った。また，次期病院情報システムにおける地域医療連携の仕様を
策定した。

・

山口県と連携して，メディカル・コントロール体制を構築しており，心肺停止症例の記録をウツタイン様式でデータベース入力（約80例）し，平成20
年度の治療成績や問題点について検討した。

Ⅲ【継続的に実施している項目】（平成21年度の実施状況）

・IT技術を用いて，地域医療機関との患者情報の円滑かつ正確な共有を可能とするために，他院での診療情報や各種の画像を入れたCDやDVD及びX線フィ
ルムを本院の電子カルテ側へ取り込み，本院の各種の診療情報をCD-ROMで提供可能とするシステムを構築した。これにより，診療情報を有効に活用するとともに，地域医療機関とのより効率的な連携が可能となった。さらに，紹介患者についてプライバシーが担保されるセキュリティのもと，本院で行われた診療情報の中で必要とするものを仮想化(Thin-Client)技術を用いて参照可能とするシステムの構築をめざして基盤づくりを進めた。

・

初期救急医療，二次救急医療及び救急患者搬送機関，また，院内の各診療科との連携により，病床の確保を行い，救急患者を円滑に受け入れ，山口県域の高度な集学的治療の必要な救急患者に医療を提供した。また，消防機関とも連携して心肺停止患者のデータ解析を行い，平成21年度に診療を行った
心肺停止患者の予後について評価した。

- 88 -

ｳｪｲﾄ

山口大学
【１２２】
・ 遠隔医療のコンテンツの充実を図り，その継続的な運用のための体制を整備する。

（平成20年度の実施状況概略）【継続的に実施している項目】

Ⅲ（平成21年度の実施状況）

・

【１２３】
・ 地域医療に携わる医師の生涯教育およびコメディカルス
タッフの教育・研修に貢献する。

山口県における情報スーパーネットワークを活用した医療連携環境の提供
が平成21年12月で終了することに伴い，NTTネットワークを用いたコミュニ
ケーション基盤の整備を進め，PET検査に用いる画像情報や診療情報の交換
等，関連病院とのネットワークを再構築した。これにより本院の診療にPET
画像の利用が可能となり，本院専門医による遠隔診断を可能とする環境が整備された。

（平成20年度の実施状況概略）

・ 「女性のいきいき健やかライフのための健康講座（２回）」，「難病と闘う」と題した公開講座（６回）を開催した。また，各診療科を中心に，地域医療に関する多数の症例検討会及び講習会を実施し，地域医療に携わる医師の生涯教育，地域医療の発展に貢献した。
・

Ⅲ【継続的に実施している項目】

多数の地域医療機関及び教育機関から，看護師，薬剤師，診療放射線技師
及び臨床検査技師を，また，山口県内各地の消防本部から，救急救命士を研修生として受け入れ，地域医療の向上を図った。さらに，がん専門薬剤師研
修生・治験コーディネーター養成研修生も受け入れ，専門性のある職種の研修も実施した（平成21年度も継続実施）。

（平成21年度の実施状況）

・

地域医療に関する症例検討会及び講習会の開催状況例

産婦人科

県周産期医療研究会等の心症例検討会（３回）
県産婦人科学会と産婦人科医会の合同研修会
県胎児診断治療研究会等の医学・医療に関する講習会（９回）

第二内科

心エコーなどについてのハンズオンセミナー
宇部市市医師会との循環器疾患に関する症例検討会等（６回）

第二外科

県内の医師を対象とした消化器外科及び乳腺・甲状腺外科に関する研究会（28回）

麻酔科

麻酔やペインクリニックに関する講演会
地域医療に携わる医療スタッフへの講演会や研究会
緩和ケアの基本教育のための指導者研修会

第三内科

地域の医師との共同よる糖尿病及び血液疾患の症例検討会
糖尿病及び関連疾患，血液疾患についての講演会

救急部

山口県救急初療研究会（２回）- 89 -

山口大学
・２）医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策【１２４】
・ 患者中心の医療を充実し，安全で質の高い医療を提供する。

９月に「女性のための健康力アップ講座－心と体をリラックス－」，10月～11月の期間で計５回，「知っておきたい癌の基礎知識」と題して，公開講座を実施した。また，「脳卒中」や「皮膚の日」等の市民講座を開催し，多くの参加者を得て，広く市民に対して身近な医療について分かりやすく説明を行った。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【１２４－１】
・ 新たにリスクマネジャーとなる職員を対象に研修会を開催する等，医療安全の啓発活動を行い，医療事故防止を
推進する。

・

インフォームド・コンセントマニュアルの改訂，院内感染対策マニュアルの改訂と電子化，アンケートによる院内感染対策マニュアルの活用頻度・遵守率の評価を行った。また，急性大動脈解離，急性心筋梗塞，急性脳卒中，
急性中毒に対するクリニカルパスを作成し活用した。

・

医療安全講習会と感染対策講習会を同時開催し，991人の受講者があった。
２回目の医療安全講習会を２月，感染対策講習会を12月に開催し，また，両講習会ともビデオ講習会も３回実施し，参加しやすい環境とした（平成21年
度も継続実施）。

・

次のとおり，感染制御室を中心に，感染対策を実施した。
○ 感染性廃棄物の管理方法，内視鏡洗浄及び外来トリアージ室の整備○ 抗MRSA薬使用状況の監視を継続し，ザイボックスの届け出制導入○ 44歳未満の医療職者（大学院生含む）のウイルス抗体価検査を実施○ ICUでのサーベイランスの継続と消化器外科でのSSIサーベイランスを開始

・４月に宇部市消防本部の協力を得て，新規採用及び転入した医師・看護師
・事務職員等，約80名を対象とした防火教育・訓練を実施した。12月には，小串地区消防計画に基づき，夜間を想定した初期消火訓練・通報訓練・避難訓練及び訓練参加者による総合訓練，並びに化学災害対処訓練を実施した（平
成21年度も継続実施）。

（平成21年度の実施状況）【１２４－１】
・ 医療安全推進室に，リスク管理要員として専任の医師（講師）１名を新たに配置し，体制の強化を図った。また，医療安全推進室会議，医療安全管理委員会及びリスクマネジャー連絡会議を月１回開催し，インシデント報告をもとに現場における調査を行い，インシデントの原因の追求，対策を現場及びリスクマネジャー連絡会議でフィードバックした。また，年間及び三半期の目標を立て注意喚起を促した。
・４月のリスクマネジャー連絡会議内において，診療科，中央診療部門，各病棟のリスクマネジャー58名に，各部署において医療安全に関する事項の周知・徹底を図ること，安全確保のための点検実施に関することなど，リスクマネジャーの業務内容について，新任部署リスクマネジャー研修を実施した。
また，感染対策講習会において，感染対策マニュアルの活用・遵守の徹底を促すとともに，リンクナースを通じて，全看護師に周知した。

・

医療安全に対する意識を高めるとともに，チェック体制の強化，医療事故の防止及び事故発生時の対応・報告体制の再確認を推進するために，全医療従事者配布用に医療安全マニュアルのポケット版を作成した。

・

医療安全講習会を，７月は「院内で起こった危険な事例」，12月は「効果的な再発防止策立案のための分析」，３月は「医療安全管理再生について」をテーマに合計３回実施し，VTR講習会やDVD貸し出しを含め，延べ2,347名が参加した。

- 90 -

山口大学【１２４－２】・ 院内感染対策に関して，研修会の開
催回数を増やして参加機会を拡大するとともに，諸策を通じて感染対策を推進する。

【１２４－２】・ 外来玄関にトリアージ室を整備し，院内感染を未然に防止するよう体制を強化した。
・

感染対策研修会を毎月１回定例開催し，職員が参加できる機会を増やした
結果，延べ3,975人が参加した。また，感染制御室を中心に次の感染防止対策を推進した。
○SSIサーベイランスとICUでのサーベイランスを継続して行い，その結果を
国立大学附属病院感染対策協議会へ報告し，他施設との比較検討を行った。
○カルバペネムを含めた広域抗菌薬の使用状況を随時把握するため，新たに感染制御システムを導入した。
○マニュアル遵守状況を確認するため，針刺し事故後の報告状況のアンケー
ト調査を実施し，今後の安全管理の向上のための教育と指導体制について検討を行った。
○適切な手指衛生の実施率向上のために，ICTラウンドとリンクナースによる現場指導体制の強化を進めた。
○広域抗菌薬の使用状況を分析し，平成22年度以降の抗菌薬適正使用に向けた対策を検討し，リンクドクター組織の強化を図った。
○「深部静脈血栓症」「中心静脈栄養カテーテル」「影響レベルⅢｂ以上の対応」について，各ワーキングを立ち上げ，さらなるリスク管理に努めて
いる。

【１２５】
・ 個別の診療科の枠を超えて，すべての領域の専門医が参加して集学的医療を推進する。

高度な医療を提供するため，看護師のスキルアップについて組織的に取り組み，新たに認定看護師３名と本院初の専門看護師（急性・重症看護）１名，認定看護管理者１名が誕生した。これにより，認定看護師が，皮膚・排泄ケ
ア，集中ケア，救急看護，新生児集中ケア，がん化学療法看護，小児救急看護，乳がん看護，摂食・嚥下障害看護，精神科の９分野で12名となり，中国
・四国ブロックでも，トップクラスの保有数となった。なお，認定看護師は，専門的な知識・技術を発揮し，質の高い看護ケアに貢献するとともに，院内外の研修講師として教育力を発揮している。

・

平成22年度に向けて，看護部組織を見直して，スペシャリストを中心としたアドバンストナースチームを組織し，看護の質の向上をめざしたチーム活動を開始するための検討を行った。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ【１２５－１】
・ 治療効果と医療経費のバランスを考慮した集学的医療を継続して実施する。
【１２６】・ 各診療科・部に蓄積されて・血液製剤を中心とした医薬品の効率的な使用に配慮しつつ，各領域の専門医と連携し集学的医療を実施した。一部の高価医薬品を品質が保証された後発医薬品に変更・使用した。

（平成21年度の実施状況）【１２５－１】・ 各専門医と協力して多臓器不全に対する効率的な人工補助療法を実施した。また，品質が保証された後発医薬品の使用を拡大することで，治療効果と医療経費のバランスを考慮した医療を推進した。
（平成20年度の実施状況概略）- 91 -

山口大学
いる専門知識，技術を集約統合して，集学的医療を実践するためのＥＢＭ(Evidence-ba
sed Medicine)を構築する。

・Ⅲ

業務上端末で作成されたファイルや退院時サマリファイル及び検査などの検索結果が，各診療科で利用可能な情報環境を構築した。また，肝癌など主要ながんの取り扱い規約に則ったがん登録システムが稼働し，がんの治療情報などが各診療科で活用できる基盤が構築できた。

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】【１２７】
・ プライマリ・ケア部門を充実し，全人的医療を推進する。

・

平成21年９月の病院情報システム更新にあわせて，主として院内あるいは診療科別・病棟別の文書管理を行う院内グループウエアの改善を行い，EBMに則った患者説明用文書やパス文書の登録及びその活用をより容易なものとした。

・

同時に，臨床教育・研究に活用するため，二次利用を目的とした診療情報を，新システム更新時に新規データベースに移行し，必要な情報の迅速な検索及び抽出が行える環境を整備した。また，従来の病名や検査結果等の診療情報に加え，医師カルテ，看護データ（バイタル・観察記録等）など，診療上発生するほぼ全ての情報の蓄積を開始することにより，データベースの高度化を図った。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ

患者・家族を中心とした医療が行われているかを再検討するために，一般
内科外来を受診した初診患者に対して，診療方針が決まったところで，主に診療内容に関する聞き取り調査を行った。患者170名を対象とした調査の結果，約86%の患者が満足と回答した。この調査で満足度が低かった項目について問題点を検討し，改善を図った結果，患者への満足度の調査では，概ね良好な回答を得た。

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】【１２８】・ 性差を考慮した医療を推進する。

・

患者の立場に立った全人的医療に取り組み，患者や家族に対して，検査，診断及び治療方針の説明，あるいはインフォームド・コンセントを丁寧に行い，患者の満足度を維持した。

・

集中治療体制強化を図るため，また，第三次救急病院としての機能を強化
し，脳卒中，急性心筋梗塞，急性循環疾患等の専門分野の医師を補充し，救命率の向上を図るため，平成22年度から，先進救急医療センターに助教３名，集中治療部に助教１名を増員することを決定した。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ【１２８－１】
・ 女性医療に関する研修会を系統的に実施するとともに，女性外来受診者を対象とした代替医療のプログラムを充実する。

女性診療外来において，内科，精神科，産婦人科，外科，整形外科，皮膚科等の異なる専門の女性医師が連携して，女性に対する総合診療，健康・運動指導，栄養指導及び排尿指導等を実施した。また，研究推進体を組織し，性差に基づいた女性のための予防健康医学に関する研究を推進した。

（平成21年度の実施状況）【１２８－１】
・ 医師の診療以外に，代替医療のプログラムの充実を図るため，看護師・助産師，管理栄養士，健康運動指導士による栄養指導，運動指導，看護指導を推進するとともに，かつら相談や人工乳房・ブラ相談を定期的に行い，個々のニーズにあったきめ細やかな性差を考慮した代替医療のプログラムを実践した。
- 92 -

山口大学
・「薬物療法における性差」をテーマに山口性差医療研究会の開催及び「女性のための健康力アップ講座―心と体をリラックス－」をテーマに一般市民を対象とした公開講座開催等を含む研修会・勉強会を定期的に開催し，より効
果的な予防，診断等の啓発活動を推進した。
【１２９】・ 患者サービスの向上を図り，病院アメニティを充実させる。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ・

病室の内装改修・補修，外来診療棟診察室のプライバシー改善，院内図書室の拡充及びトイレの改修（和式から洋式に変更）等を実施した。また，病院機能評価への対応として，喫煙室の整備，各トイレへの感染対策，各病棟の掲示板について設置位置，掲示内容の統一を実施した。さらに，患者サービス向上に向けて，副看護師長会が院内案内地図・散歩コースを作成した。

・

看護部教育研修の中で接遇研修を継続して行うとともに，病院機能評価に向けて，身だしなみ・接遇マナーの向上を徹底した。また，入院・外来患者満足度及び看護師自己評価調査をそれぞれ実施し，結果を看護部全体で検討
後，各部署へフィードバックし，年度目標の振り返りを行った。

・５月に患者満足度調査を実施し，患者の意見等を参考に改善に努めるとともに，医事課新人職員の窓口業務の実務研修及び副課長・係長による総合案
内業務を実施した。また，患者待ち時間調査を11月に実施し，デ－タ分析を行い，改善に努めた。

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

・

眼科病棟廊下の点字ブロックを転倒防止のために除去し，視力障害者の歩行に適したユニバーサルデザインを取り入れた改修を行うなど，患者サイドに立った分かりやすい院内表示について，見直しを進めた。また，現場の意
見や病院へのひとこと（意見箱）を参考に，個室の壁紙の張替えやトイレ等の設備整備を行った。
○ 授乳室拡張工事（２箇所増設）○ 病棟レストラン改修工事○ 外来患者相談室改修工事○ 敷地内全面禁煙実施周知看板設置工事【１３０】
・ 外部機関による病院機能評
価を定期的に受け，病院としての質の向上をめざす。

他

・

病院職員研修（外注職員を含む）として接遇研修を開催した。また，院内にポスターを掲示し，接遇マナーの周知徹底に努めた。

・

患者満足度・看護師自己評価調査を実施し，看護サービスを多面的視点で評価し，当該調査・医師へのアンケート等の結果を各部署へフィードバック
し，平成22年度の目標に反映した。
また，患者満足度調査の中に待ち時間に関する項目を新設し，待ち時間に関して検証を行い，時間の短縮を進めた。このほか，患者相談・苦情については，該当部署及び病院運営審議会へ報告し，その都度対応した。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ（財）日本医療機能評価機構から，バージョン5.0と言われる最も厳しい基準の認定を受け，講評では，病院長のリーダーシップ，安全・感染管理，
診療組織・看護組織等について評価され，特に集中治療と救急部門に関しては，他の病院の手本になるという高い評価を得た。

- 93 -

山口大学（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

・

【１３１】
・ 業務の効率化を推進する。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ

ME機器管理センターによる中央管理により，ME機器の安全かつ効率的な運用，点検及び院内修理を行うことで修理費用の削減に努めており，特掲７品目については定期点検を完了し，概ね計画的な管理が行われた。

（平成21年度の実施状況）【１３１－１】
・ 経営等の特定の事項を担当する副病院長を増員することにより，病院運営を効率的に行う体制を整える。

【１３１－１】
・ 病院運営体制強化のため，副病院長の担当を見直し，経営・企画担当副病院長を増員した。また，業務改善を多様な視点で実効性あるものとするため，
医療経営センターの構成員を見直して，病院運営を効率的に行う体制を整えた。平成22年度診療報酬改定に向けて，手術件数の増加の必要性等，本院が重点的に取り組む必要がある事項を取りまとめた。

【１３１－２】・ 医療機器の効率的な利用を促進するとともに，「医療機関における医療機
器の立会に関する基準」に対応した業
務支援を行うため，臨床工学技士を増員する。

【１３１－２】・ 医療機器の適正で安全かつ効率的な利用を促進するため，ME機器管理セン
ターに臨床工学技士４名を増員して，10名体制とし，手術室５名，ICU１名，透析室１名，脳神経外科，眼科，血管外科等に３名をローテーションで配置した。さらに，平成22年１月から，アブレーション治療の臨床支援もローテーションに加えることにより，「医療機関における医療機器の立会に関する基準」への対応を図った。

・

３）良質な医療人養成の具体的方策【１３２】・ 診療に関連して発生する診療データを蓄積し，臨床教育
・疫学研究に活用する。

平成20年度に受審した病院機能評価（ver5.0）の各評価項目にもある先進医療の推進，医療安全，感染対策，戦略的な人員配置及び病院アメニティの充実などについて，病院戦略会議を始めとした各関係委員会において適宜問
題点を把握し，改善を図った。特に，病院及び医療従事者としての当然の責務である健康診断受診率100％の達成や，平成22年４月からの実施に向けた
敷地内全面禁煙の取り組み及び禁煙外来の設置を推進した。

電子カルテ導入により，病院端末から診療情報の閲覧が可能となり，医療安全の向上，医師及び看護師の診療業務，部門業務の効率化を図った。また，
電子カルテ導入に伴う付加業務を含む業務全般の環境を改善し，医師及び看護師が本来の業務に専念できる環境を推進するため，病棟クラーク18名（うち10名増員），外来クラーク19名（新規配置），看護助手30名（うち11名増員），スキャニング人員６名（新規配置）を配置し，窓口業務，実施入力，スキャニング入力，診断書作成支援などの支援業務を推進し，業務の分担を明確化した。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ・

次期病院情報システムの仕様策定に際して，診療データベース・項目辞書の設計，マニュアル等の医学・医療の知識データの構造設計及び管理体制の構築に取り組んだ。

・

がんデータ登録システムによって，院内がん登録などの疫学調査の利用に資した。また，情報システムの操作マニュアル，病院Webページによる各種の広報資料掲示及び中央診療部門とのWeb連携，クリニカルパスの登録等の一元管理によって，医師・コメディカル等のスタッフ間の情報連携を円滑に- 94 -

山口大学
した。
（平成21年度の実施状況）【１３２－１】
・ 次期病院情報システムにおいて，診療データのデータウエアハウスを中核として一次，二次利用がより行い易い
ように情報環境の改善を行い，診療のみならず，医療者の養成にも活用できる環境を整える。また，ｅラーニング
システムの導入により，教育・研修で用いられたコンテンツ等の有効利用を
促進する。
【１３３】
・ 院内医師，地域医師，医学部学生，コメディカルスタッ
フの教育・研修のため，附属病院内の情報の集積，管理，保全，再利用を一元的に行う。

【１３２－１】
・ がん地域拠点病院との間で，認証を含めた十分なセキュリティ下でネットワークを利用したがん診療における教育的コンテンツを配信できるサーバの設置及び環境整備の段階的導入について検討し，サーバの設置を行った。また，e-learningシステムの導入も行い，コンテンツの整備も試行的に行いつつある。今後，e-learningシステムの広報及び操作についての講習会等を開催していく計画である。

（平成20年度の実施状況概略）【継続的に実施している項目】

Ⅲ（平成21年度の実施状況）

・

【１３４】
・ 平成１６年度から必修化される医師卒後臨床研修に対応するため，卒後臨床研修機能を充実し，積極的に研修プロ
グラムの管理・運営を行う。

６月に本院の研修医，医師，看護師その他医療従事者及び医学部学生が，採血をはじめとした基本的診察技術から高度な医療技術を自主的に練習できるよう，様々な最新の学習機材を備えた「クリニカルスキルアップセンター」を設置した。当センターでは，採血･聴診・触診・救急蘇生などの練習や基本的診察技法を38種類の医療シミュレーターを用いて行うことができ，高度な技術を持った医療人の育成を行った。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ【１３４－１】・ 学生等を対象とした要望等の聞き取り調査等を行い，その分析結果を踏まえて多様化する学生のニーズに合った研修プログラムを構築する。

卒後臨床研修の一環として，本学病院群で相互参加のできるワンポイント
・レクチャー指導を取り入れ，学内外の指導医，研修医，学生や協力病院・医師会・県などから72名の参加「松下村医塾2009」を２月に開催した。また，
卒後臨床研修プログラムの再検討を行い，３月に協力病院及び協力施設が参加する卒後臨床研修管理委員会にて審議した。

（平成21年度の実施状況）【１３４－１】
・ 医学部学生と県内の研修医を対象に，研修に対するニーズや研修先を選択する理由を探る調査を実施した結果，救急や初期医療技術の習得への要望が高かったほか，指導医の熱意が選択に左右することが明らかになった。このため，指導に関しては指導医が積極的に研修医教育に取り組むことが不可欠であるとの考えのもと，研修医教育についての共通の認識，研修プログラムの効果的運用，指導者としての教育法を身につけ実践するための指導医養成講習会を毎年開催するなど，研修プログラムや指導体制の見直しを行った。
・

平成22年度からの初期臨床研修制度の改正に対応するため，「全方向型自由設計コース」及び「周産期特別コース」のプログラムを整備するとともに，卒後臨床研修センターの機能をさらに充実させるため，准教授１名を増員した。

・

初期臨床研修修了後の医師養成と山口県への定着促進を組織的に進めるた- 95 -

山口大学
め，本学，山口県，県医師会及び地域が連携する「やまぐち臨床研修コンソーシアム」を12月に発足させた。
・【１３５】
・ 医師およびコメディカルス
タッフが大学構成員として服すべき行動規範を明文化し，周知徹底する。

今春卒業予定の医学生の希望研修先と受け入れ病院の組み合わせを決める「マッチング」では，前述の取り組みの結果，県内の研修先15病院の希望者
は，前年度の69人から82人へと大幅に増加し，臨床研修医制度を導入した20
04年度以降，最高となった。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ

医療業務従事者の職業倫理について，新規採用者研修で取り上げ，啓発を図った。また，９月に病院全職員向けに医療倫理講習会を実施し，医療業務従事者全体に臨床倫理について啓発を図った。

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

４）研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具
体的方策
【１３６】
・ 高度先進医療を推進する。

・

病院全職員を対象に，「患者の権利から医療の義務を考える」をテーマに
医療倫理研修会を開催し，職務における医療倫理の重要性を認識させるとともに，職務遂行上必要な基本的知識等を習得させるなど，資質の向上を図った。この研修会は，ビデオ研修を含めて４回開催し，507名が参加した。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ

臨床研究を推進し，「悪性黒色腫又は乳癌におけるセンチネルリンパ節の固定と転移の検索」及び「胎児胸腔・羊水腔シャントチュ－ブ留置術」を先進医療として届け出た。

（平成21年度の実施状況）【１３６－１】
・ 新たな先進医療の導入の可能性について検討する。

【１３６－１】・ 各診療科において，先進医療を推進した。具体例を紹介すると下記のとおりである。
○

胎児心超音波検査が高度先進医療技術として認められ，胎児鏡下胎盤吻
合血管レーザー凝固術は，25例施行した。（産婦人科）○ 乳癌におけるセンチネルリンパ節生検を申請し，69例施行した。また，活性化リンパ球による細胞療法を，25例施行した。
（第二外科）○ 小切開前立腺全摘術の施行にむけ，切開創を徐々に小さくし，ビデオモ
ニターが可能になった。膀胱水圧拡張術は，平成22年度より保険収載されるため，蛍光膀胱鏡検査の高度医療申請に向けて，書類作成中である。
（泌尿器科）○ 硬膜外内視鏡について，現在，安全性・有効性の検証段階であり，これらが確保されれば，次年度高度先進医療を申請する。（麻酔科）○ 角膜ジストロフィ遺伝子検査を10例実施した。今後は，検査実績を着実に積み上げ，他施設からの外部委託を受けられる体制作りを目指す。（検
査部）
【１３７】
・ 分子生物学的研究に基づく病因遺伝子の解明および遺伝子治療を推進する。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ

修復医学教育研究センターでは，世界に先駆けて心臓，肝臓，血管疾患に対する自己骨髄細胞導入治療を実施し，その治療効果が幹細胞の分化だけでなく，様々な組織修復因子の制御によることを発見して，これら基礎研究の成果を背景に，「修復医学」を「鍵分子発見により修復分子基盤を体系化し，- 96 -

山口大学【１３８】
・ 難治性疾患の分子病態学的研究を推進し，創薬を含めた治療法を開発する。

鍵分子のモニタ・制御を診断・治療に応用する学問」として位置づけ，外来性再生細胞を使った「再生医学」とは区別し，実用化研究を進めている。その成果について，３月に「第２回修復医学教育研究センター講演会」を開催
し，「自己脂肪組織を利用した新しい血管再生療法」及び「心筋再生治療の現状と展望」に関する講演を行った。同センターにおける研究成果について
は，Webページに公表している。
・３月に「応用分子生命科学産学公連携セミナー」を開催し，「応用分子生
命科学系専攻に期待するもの －各界からの提言から」をテーマに，各界からの著名人を集めて，講演とともに意見交換を行った。

（平成21年度の実施状況）【１３７－１，１３８－１】
・ 各診療科で分子生物学的，分子病態学的研究を推進する。

【１３７－１，１３８－１】
・ 各診療科において，分子生物学的・分子病態学的研究を推進し，学会発表等を行った。具体例を紹介すると以下のとおりである。
○

脳血管攣縮のリスクファクターとしてのくも膜下腔の血腫の排出過程と手術手技との関係を学会で発表し，論文を投稿した。また，小動物を用いた実験で，血清コレステロール値と血管攣縮の感受性の相関が認められることを学会で発表した。
（脳神経外科）○ 子宮筋腫の病因遺伝子の解明を目的として，子宮筋腫の発生における遺伝子の後天的変化（epigenetics）の関与の研究をしている。子宮筋腫では正常の筋組織にくらべ多くの遺伝子にDNAのメチル化や脱メチル化がおこっており，その変化を多数症例おいて確認しているところである。子宮筋腫におけるepigenetics異常の研究論文を発表した。（産婦人科）○心不全に対するダントロレンの作用，JTV-519など，新規リード化合物の腱索や，すでに薬物として用いられているものの新たな薬効について検討しており，今後も新たな薬物の開発を実施する。
（第二内科）○ 免疫遺伝子治療，遺伝子・タンパク機能解析，遺伝子チップ開発などを推進した。（第二外科）○ 糖尿病の発症機構，病態の解明や，造血器疾患の発症，進展機構の解明のための研究を実施し，成果を発表してきた。特に糖尿病を合併する遺伝性症候群，Wolfram症候群については，厚生労働省の班研究として診断基準作成のための全国調査を進めている。新たに慢性骨髄増殖性疾患の遺伝
子変異研究を実施した。
（第三内科）○ プロテオーム解析で検出した各種蛋白質に対する抗体を作製，または既存の抗体を購入し，各種病態の予後判定を行った。
（救急部）

【１３９】
・ 組織・細胞レベルの再生・移植医療を推進する。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【１３９－１】・ 各診療科で再生・移植医療を推進する。

（平成21年度の実施状況）【１３９－１】・ 各診療科において，再生・移植医療に関する治療・研究を推進した。具体例を紹介すると以下のとおりである。
○

ES細胞を使ったマウス脳への移植実験，脳腫瘍臨床サンプルから抽出した脳腫瘍幹細胞に関する解析を行っており，成果を発表するとともに，臨
床応用に向けて更に研究をすすめた。（脳神経外科）○ 臓器再生に不可欠な血管新生機構の解明に取り組んだ。卵巣組織をモデルとして血管発生や血管新生機構の解明に取り組んだ。（産婦人科）- 97 -

山口大学○

舌由来組織幹細胞の心筋への分化や，移植による心機能の改善効果をマ
ウスを用いた実験的研究で確認している。今後，人の組織を用いた検討を行う予定である。（第二内科）○ 短腸症候群や消化管切除を受けた患者の消化管再生医療を目指し，ブタ
小腸を用いた実験を進めた。
（第二外科）○ 現在までに，腎移植を１６例を施行した。（泌尿器科）○ 難治性造血器疾患の患者に対して，自家および同種造血幹細胞移植を行っている。特に同種移植については，山口県唯一の移植センターとして多数の症例に対して実施した。
（第三内科）【１４０】
・ 低侵襲医療を推進する。

（平成20年度の実施状況概略）Ⅲ（平成21年度の実施状況）【１４０－１】・ 各診療科で低侵襲医療を推進する。

【１４０－１】・ 各診療科において，低侵襲医療を多数実施し，着実に推進した。具体例を紹介すると以下のとおりである。
○

年間500例のペースで冠動脈MDCTを実施し，早期のプラークの発見，心筋梗塞の予防に役立っている。また，MDCTを用いたスタチンによるプラー
クの退縮硬化を実証する臨床試験も開始しており，症例登録が進んでいる。
今後も検査症例を増やすとともに，臨床研究にも積極的に応用していく。
（第二内科）○ 低侵襲医療として腹腔鏡下大腸切除60例，腹腔鏡下胃切除49例，腹腔鏡下脾臓摘出術11例，腹腔鏡下食道切除10例，腹腔鏡下肝切除術8例を施行した。（第二外科）○ 硬膜外内視鏡による神経剥離術については約60例施行し，特に有害事象なく有効性を確認している。
（麻酔科）○ 鏡視下手術腎部分切除の実施にむけて，技術講習会を開催した。また必
要な機器（血管阻血用鉗子）を購入した。次年度４月後半に，第１例目を施行予定である。（泌尿器科）○ 「ミニ移植」を積極的に取り入れ，高齢者，臓器障害を持つ患者に対しても移植医療を安全に実施した。（第三内科）○ 種々の呼吸不全，特に急性心疾患等にNPPVを実施してきた。（救急部）○ 脳神経に加え，下肢運動機能のモニタリングが可能になった。下肢運動機能のモニタリングの確実性が向上し，第２ 第１２脳神経の術中モニタ
リングが可能になった。
（脳神経外科）【１４１】
・ 医学および理工学等の融合により，先進的医療機器開発を行う。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【１４１－１】・ 各診療科で医工連携のシステムによる新たな医療機器の開発を行う。

（平成21年度の実施状況）【１４１－１】・ 各診療科で医工連携のシステムによる新たな医療機器の開発に必要な研究を行い，完成を目指した。具体例を紹介すると以下のとおりである。
○- 98 -

てんかん発作抑制のための大脳冷却装置の試作品を完成させ，性能実験山口大学を行った。今後，倫理委員会の承認を得た後，難治性てんかん発作を呈す
る症例に臨床応用する。
（脳神経外科）○ 新たなカテーテルの試作が完成した。今後，OCTの次世代型を開発予定である。（第二内科）○ 膵臓外科領域における膵空腸吻合器及び乳腺外科領域における乳腺部分
切除器に対し特許取得済みであり，膵空腸吻合器の試作器の改良を行い，国際特許準備中である。
（第二外科）○ JSTに研究計画を申請して，本年度のフィジビリティスタディに採択された。動物実験の結果を外国雑誌に投稿し，多数受理，発表された。（救急部）○ 代謝異常による赤血球変形能の変化を評価する装置を開発すべく工学系
研究室と共同研究を進めており，成果を学会発表する予定である。また，
血液標本で血球分類を自動的に行うシステム開発に着手した。
（第三内科）【１４２】・ 臨床試験の機能を充実し，創薬研究を行う。

（平成20年度の実施状況概略）

・

文部科学省の「質の高い医療人養成推進プログラム」に採択され，臨床研
究支援人材の育成のため，大学院の授業を開始した。また，「第１回医療人
GPセミナー」を開催し，「臨床研究チームの育成を現場から考える」をテー
マに，医師，治験コーディネーター（CRC）及び臨床試験センターの立場か
ら発表及び討論を行った。また，中国・四国広域がんプロ養成コンソーシア
ムと連携して，「抗がん剤治験・臨床研究のサポート」及び「逸脱事例からみた治験実施上の留意点」
をテーマとした院内医療人GPセミナーを開催した。

・

治験拠点病院活性化事業においては，本院及び地域の治験実施を円滑に行うため，平成19年度に導入したe-CRF（治験に関する症例報告書）作成支援
システム及びWeb事務局の具体的運用手順の検討を行った。また，臨床試験
支援センターのスタッフについて，治験・臨床試験関連の知識の向上を図る
ため各種研修会等に参加させた。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

・

５）適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策【１４３】
・ 医療法等に対応した適正な職員数を配置する。

医療人GPでは，各種研修会へ積極的に参加し，そこで得た知識をもとに，
大学院コースの授業・セミナーを円滑に実施した。治験拠点病院活性化事業
では，中国地区・県内を対象に協議会を開催した。また，院内で実施する臨床試験支援の体制整備等を行い，支援に必要な書式・ツールの作成を行った。
さらに，平成21年度から加入が必要となった臨床研究の補償保険の加入申請業務を請け負い，多面的に，院内で実施する臨床試験の支援を実施した。これらの実績を受けて，企業等からのプロトコール（臨床試験計画書）作成の依頼等があり，次年度以降共同研究を行う予定である。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅳ【１４３－１】・ ７対１看護の体制を維持するために看護師を増員する。

・ 平成19年度から導入した７対１看護に対応するため，平成20年４月に64名（増員分18名）の看護師を，脳血管疾患等リハビリテーション料算定基準（Ⅰ）に対応するため，平成20年４月に，理学療法士４名，作業療法士１名を採用し，適切な医療ができるようコメディカルスタッフの充実を図った。
（平成21年度の実施状況）【１４３－１】
・ 平成21年4月に65名（増員分９名）の看護師を採用し，看護体制の充実を図った。さらに，｢手厚い看護」「医療安全」「診療補助の拡大」等の看護サービスの充実及び病床稼働率の向上に伴う，安定的に７対１看護の体制を維- 99 -

山口大学
持するため，次年度に向けて27名の増員を計画し，その選考を進めた。
・【１４３－２】・ 適切な医療を提供する体制を強化するため，診療放射線技師等のコメディ
カルスタッフの増員を図る。

【１４３－２】
・ 平成21年４月に臨床工学技士５名（増員分４名）（【１３１－２】参照）を採用し，ME機器管理センターの体制整備を図った。平成22年４月１日付け
で放射線技師１名，臨床検査技師１名を新たに配置するため，選考試験を実
施した。
・

【１４４】
・ 外部との人事交流を積極的に推進する。

患者数の増加，IVRの導入やCT，MR，放射線治療にみられる診療内容の複雑化による業務量の増加への対応，新しく導入するフィルムレスシステムの画像情報の円滑な管理のため，副技師長を１名増員し，放射線部の組織再編を行い，医療安全管理や機器安全管理の強化を図った。

（平成20年度の実施状況概略）

・

附属病院内における看護師の卒後教育体制は看護部教育委員会（10名）と教育担当副看護師長会（24名）を中心に構成している。教育委員会は院内教育の企画・運営・評価に対する責任を持ち，教育区分毎に教育担当副師長会で運営・実施された結果に基づいて教育内容を検討しており，本年からはク
リニカルラダーシステムを導入し，運用した。また，プリセプター制度（マンツーマンで臨床実践を指導する方法）を維持しているため新卒看護師への集合教育時間を極端に増やさず，臨床現場での教育を大切にしているのも本院の継続教育の特徴となっている。

・転任者３名（広島大・神戸大・九州大）について，本院の看護部人材育成システムのなかで目標管理・クリニカルラダー・人事評価と一連の指導・評価を行った。また，他大学への人事交流・転任者についてクリニカルラダーの申請・認証を行った。

Ⅲ【継続的に実施している項目】【１４５】
・ 専門的知識・能力を有する人材が確保できるような採用

７対１看護体制の評価については，経年的に患者満足度調査，職務満足度
調査，医師のアンケートを実施した。患者満足度調査ではすべての項目で90％以上の高い評価を得ており，平成18年度との比較では特に「ナースコールの対応」が83％から91.5％，「家族の対応」が89.8％から93.7％と満足度が高くなっている。職務満足度調査については，大きな変化はないが，「医師―看護師関係」の評価が向上した。また，医師のアンケートにおける平成19年度との比較では，「インフォームド・コンセントの同席」が40％から72％，「診療補助の拡大」が35％から51％，「清潔ケアの充実」が38％から61％と「できていると思う」評価が高くなっており，７対１看護体制による看護サービス向上への成果がみられた。

（平成21年度の実施状況）

・

看護部への転任者１名（岡山大）について，クリニカルラダーを認証した。
本院看護部教育計画と各部署の目標管理を含むOJTの中で人事交流者のニーズに合わせた教育計画を策定している。
平成22年度人事交流者（九州大１名の転任者，東京大２名及び京都大１名の帰任者）のキャリアが活かせる配属場所を決定した。また，本院クリニカ
ルラダーとの整合性について検討している。

（平成20年度の実施状況概略）

・

診療情報管理士の有資格者３名及びメディカルソーシャルワーカー（MSW)- 100 -

山口大学
システムを構築する。

１名を選考採用し，医事課に配置した。
Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】【１４６】
・ 経営戦略に基づく弾力的な人事管理の仕組みを構築する。

・

優秀な人材を確保することにより，高度な医療を提供するため，教職員の処遇改善を図り，医員及び研修医の給与体系について，時間給・日給制から月給制への変更を計画したほか，医員のうち診療助教の称号授与者について
は，新たな単価を設定した。また，産科婦人科及び周産母子センターの医師については，10月から分娩手当を支給した。

・

平成21年６月１日及び12月１日付けで，それぞれ１名の診療情報管理士を採用し，より精度の高い診療報酬請求及び医師を支援するためのデータを提供する体制を充実させた。また，より体制を充実するために，平成22年４月１日付けで診療情報管理士１名を新規増員することとし，選考試験を実施した。

（平成20年度の実施状況概略）【継続的に実施している項目】

６－１）収入を増加させるための具体的方策
【１４７】
・ 病院経営分析を行い，改善目標を明らかにし，改善に取り組む。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）

・

病院機能の強化と病院経営の安定化を図るため，学長運用ポストを活用した戦略的な増員計画を策定し，放射線治療部教授１名，卒後臨床研修センター准教授１名（【１３４】参照），漢方診療部准教授１名，腫瘍センター准教授１名及び感染制御室に助教１名を増員し，また，平成22年度に放射線技師（【１４３－２】参照）及び薬剤師各１名を増員することを決定した。

・附属病院収入による職員の採用制度を導入し，「山口大学医学部附属病院
における任期付き職員の任用に関する申合せ」等を策定した。これにより，医療安全推進室講師１名（【１２４－１】参照），神経内科に助教１名を増員し，また，平成22年度には看護師27名（【１４３－１】参照），臨床検査技師１名（【１４３－２】参照），薬剤師１名，先進救急医療センター助教
３名（【１２７】参照），集中治療部助教１名（【１２７】参照），手術部講師１名を増員することを決定した。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【継続的に実施している項目】（平成21年度の実施状況）

・

附属病院長をトップとする病院戦略会議を毎月２回開催し，医療経営センターの経営状況の分析を踏まえ，数値目標を掲げて，収入の増加策と経費削減策を実行した。また，各診療科長に対する病院長ヒアリングを定期的に実施し，年間病床稼働率87％の維持や外来診療単価のアップに努めてきた結果，
平成21年度の目標に対して，病床稼働率は0.62％，稼働額は約５億円上回った。
経済誌の「週刊ダイヤモンド」が，医療の質と経営内容について調査した
病院ランキングでは，42国立大学病院中，収益力が第１位であった。

- 101 -

山口大学
【１４８】
・ 臨床試験の活動を通じて外部資金の積極的導入を図る。

（平成20年度の実施状況概略）

・

治験の受託に関しては，全国的に二極化が進んでおり，治験の受託に向けて，病院内及び製薬企業に対して広報活動を行った。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

・

院内，製薬企業等を対象としたセミナー等の定期的な開催（今年度：５回），
治験を啓発するパンフレット等の配布など，積極的な広報活動を実施した結果，前年度10件に比して，今年度は13件となり，新規治験の受託件数の向上を図ることができた。

【１４９】・ 諸料金規程を見直し，適正な料金設定を維持する。

（平成20年度の実施状況概略）

・

全ての診断書等について，全国大学病院及び近隣医療機関の料金調査を行い，必要に応じて料金を改定した。また，医師の保険会社面談料についても，
新規料金設定を行った。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

・

各大学病院や市内の病院へ算定料金の調査を随時行い，適正な料金設定を維持するよう努めた。
○ 診断書の料金設定の見直し○ 先進医療として「インプラント義歯」及び「角膜ジストロフィの遺伝子解析」の料金を新設○ 歯科領域「骨増量術（１／２顎未満）」の料金を新設○ エックス線画像CD-R複写料を新設○ 診察券再発行料を新設○ 新型インフルエンザワクチンに係る料金を新設【１５０】
・ 診療報酬請求洩れ防止策を強化するとともに診療報酬査
定減対策を強化し，算定率向上，査定率減少を図る。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ【継続的に実施している項目】

診療報酬請求チェックについては，診療情報管理士を２名増員し，計４名のチェック体制を構築し，電子情報（チェックシステム）を活用して日々の
退院デ－タチェックを実施することで，査定減対策（主として病名漏れ・過剰）・コ－ディングの適正化に大きな成果を得た。

（平成21年度の実施状況）

・

レセプト精度の向上を図るため，支払基金等による勉強会への参加及び支
払基金・国保連合会と連絡を密にすることにより，請求上の問題点や審査情報を把握し，院内での情報の共有化を図った。また，レセプトのチェック項
目を広げるため，目視によるコーディングチェックに加え，平成21年４月から，システム（DPC分析ソフト）によるコーディングチェックを導入した結果，月50件程度の問題点を発見し，より精度の高い診療報酬請求が可能となった。
なお，平成20年度国立大学法人査定減率調査（平成21年７月実施）では，本院は0.14％で，回答大学（33大学）中２位であった。

- 102 -

山口大学
【１５１】
・ 地域医療機関との連携を強化し，紹介患者加算，特定療養費等の増収を図る。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

山口県内のがん拠点病院・相談支援センターの担当者を集め，協議会を３回開催し，情報共有を行った。また，医療連携及びクリニカルパスについての協議を進めた。二次医療圏(宇部・山陽小野田地区)におけるがん診療連携パスを作成するために，院内でのWGを開催した。

・

山口県内のがん拠点病院・相談支援センターの担当者を集め，協議会を３回開催し，情報共有を行った。また，医療連携及びパスについての協議を進めた。

・

二次医療圏(宇部・山陽小野田地区)におけるがん診療連携パスを作成するために，院内でのWGを開催した。

（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

・

【１５２】
・ 病床稼働率の向上および平均在院日数の抑制を同時に実現することにより，病院収入の増収を図る。

診療連携室を移設・整備し，看護師，MSW，事務職員を一箇所に配置することで，業務が効率化され，地域との連携体制を強化する事ができ，増収を図るとともに患者サービスの向上が可能となった。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅳ【１５２－１】
・ 入院待ち・手術待ち及び入院中の患者の状況を適切に把握し，ベッドコン
トロールを行う。

【１５３】

・

・

病院戦略会議において，病床稼働率，稼働額，入院期間を重点項目にして病院経営を進め，病床稼働率は，目標86.0％以上に対して86.8％であり，平
均在院日数（一般病床）は，目標16.4日以内に対して約15.6日とともに目標を達成した。

・

診療費用請求額，人件費及び診療経費の実績と今後20年のシミュレーショ
ンを基に，財政投融資借入金償還計画と今後の医療設備及び施設の整備計画を検討した。特に，附属病院の第二病棟耐震改修の問題があり，病床数等の見直しも含めた，新病棟建築に向けた検討を進めた。

（平成21年度の実施状況）【１５２－１】
・ 病棟において入院時にスクリーニングを実施し，退院時に支援の必要な患者を抽出した。また，より効率的に退院支援を開始出来るように，週に１回
診療連携室スタッフが病棟ラウンドを行い，退院調整スクリーニングシートを作成した。
・

退院支援計画書の作成を導入し，入院の長期化を防止し，より計画的な支援と患者への説明を行った。これにより入院中の患者の退院状況を事前に把握しやすくなった。

・

外来の医師や看護師と連携し，システムや退院調整スクリーニングシート，
連絡票を活用することで，各診療科において入院予約患者の入院・目的・状況を把握し，緊急性に応じたベッドコントロールを行っている。また，看護部により病棟間の診療科の枠を越えた空床利用を行い，有効で適切なベッド
コントロールが可能となった。その結果，３月までの病床稼働率は目標87％に対して87.62％，また，平均在院日数（一般病床）は目標の16.3日に対して15.35日であり，ともに目標を達成した。

（平成20年度の実施状況概略）- 103 -

山口大学
・

新しい栄養管理システムに基づいた指導料等の増収を図る。

・

全診療科を対象に栄養サポートチーム（NST）による回診申込み及び回診を実施している。アシスタントディレクターの医師，看護師，管理栄養士のほか，耳鼻科及び歯科口腔外科のNSTコアスタッフ医師，摂食嚥下認定看護師，薬剤師，検査技師，管理栄養士，担当医・看護師が協働で活動した。

・

栄養管理が困難な患者の栄養管理について，それぞれの専門的立場から意見交換し，情報を共有して患者に最適で適切な栄養治療を実施した。本年度の栄養管理計画について，短期入院，NICU入院患者を除く75％の入院患者に
栄養管理実施加算を算定できた。また，平成20年度中に全職員を対象に第３回NST講習会を開催した。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】【１５４】
・ 病床数，病床配置等の見直しを行い，増収を図る。

・

平成21年度は，栄養療法の一環として，既存の栄養サポートチーム（NST）とは別に，摂食嚥下チーム（SST）を立ち上げた。NSTとSSTは，嚥下機能障害等の患者の症例に合わせて，それぞれ専門的立場から，患者の栄養管理を支援し，必要に応じ連携するなどして，適切な栄養指導を行っている。なお，
NSTには，毎週１人程度，SSTには毎週６人程度の介入依頼があり，活発に活動しており，介入依頼のある診療科数も増え，NST活動は全診療科に広がり
つつある。

・

県内のNST及び栄養管理関係の研修会に各診療科コアスタッフを参加させ，栄養管理の重要性の周知とその手法の導入を進めた。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】【１５５】・ 高度先進医療，自由診療等の促進により増収を図る。

・

山口県内では，分娩の取扱いを中止する医療機関が増加しており，年々増加する周産期ハイリスク患者への対応，地域社会における周産期医療の「最後の砦」としての役割を果たすため，新生児集中治療室（NICU）の整備計画を策定し，後続保育室(GCU)３床を増設した。また，整備した周産期病床を活用して，地域の周産期医療を担う医療人の養成を進めた。

（平成20年度の実施状況概略）【１３６】参照
Ⅲ【継続的に実施している項目】

６－２）経費を削減するための
具体的方策
【１５６】
・ 診療の質に配慮した医療経診療費用請求額，人件費及び診療経費の実績と今後20年のシミュレーショ
ンを基に，財政投融資借入金償還計画と今後の医療設備及び施設の整備計画を検討した。特に，附属病院の第二病棟耐震改修の問題があり，病床数等の見直しも含め，新病棟建築に向けた検討を進めた。

（平成21年度の実施状況）【１３６】参照（平成20年度の実施状況概略）

・高額で使用量の多い医薬品を中心に，安全性が確認された医薬品について，順次，後発医薬品への切り替えを実施し，切り替え品目数は21品目増となっ- 104 -

山口大学
費の削減・抑制を推進する。

た。
医薬品・医療材料とも価格交渉による契約価格のさらなる低廉化に努めた
結果，医療経費率は37.7％と前年度より低い水準となった。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）【１５６－１】
・ 医療経費を抑制するため，後発医薬品（ジェネリック医薬品）の導入を推進する。

【１５６－１】
・ 後発医薬品については，薬事委員会により安全性等の検討を行い，４品目を追加し，後発医薬品の採用比率（契約品目数）は５％になった。
医療材料については，本年度より一般競争入札を導入し，次年度調達分からの値引き率の改善を図った。これに伴い，価格交渉により平成20年度に購入実績のある品目について，1.2％（金額ベースで約２千７百万円）の削減
となった。

【１５７】
・ 管理的経費の削減・抑制を推進する。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ【継続的に実施している項目】

会議において，配付資料を少なくし，回覧資料を活用して印刷量を減らした。また，伝達事項などで可能なものは，電子掲示板への掲載やメールでの送信に切り替え，ペーパーレス化を図った。

（平成21年度の実施状況）

・

会議において，報告資料のWebページ掲載等を実施したほか，会議中に資料を回覧することで配付資料の削減に努めた。

・全体通知等，比較的重要度の低い情報提供等は，掲示板及びメーリングリ
ストの利用による周知に切り替え，ペーパーレス化を図った。

・

従来型の誘導灯から，LED誘導灯へ計画的に変更したことにより，省エネ
・長寿命化及び環境負荷物質の排除を図り，コスト削減を推進した。

・

トイレの照明用人感センサ取付けや，高効率照明器具への取替えにより，省エネを図った。

・

損失の少ない変圧器への変更を計画し，平成22年度に更新することを決定した。
ウェイト小計- 105 -

山口大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標③ 附属学校に関する目標
中 １）大学・学部との連携・協力の強化に関する目標
期
・ 学部のカリキュラムに密接に連携した実習や体験的学習の場を提供し，質の高い学校教員の養成に貢献する。
目・ 大学・学部の教育研究に対して積極的に協力する。
標 ２）学校運営の改善に関する目標
・ 学部と附属学校園とが一体的に学校運営に当たる。
・ 学校運営の改善に向けて授業や学校・学級運営に関する点検評価を実施する。
・ 地域における先導的教育基幹校園として，家庭・学校園・地域社会の支援要請にこたえる。
・ 大学・学部との連携のもとに，幼児児童生徒の学校適応上の課題に対応する。
・ 幼児児童生徒の勉学，交通，その他学校生活全般における安全確保の体制を強化・充実する。
３）入学者選抜に関する目標
・ 多様な幼児児童生徒が入学できる入学者選抜方法を更に工夫する。
４）公立学校の教職員研修に関する目標
・ 大学・学部と連携して，公立学校教員の研修を支援する。
５）地域社会との連携・協力に関する目標
・ 地域社会における基幹学校園として，先導的な教育支援を促進する。

中期計画

平成21年度計画

１）大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策【１５８】・ 学部と連携して附属学校園を活用する教育実習プログラ
ムを整備する。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ【１５８－１】
・ 平成20年度に作成した「教育実習プ
ログラム」を基に，適正な教育実習の指導を行う。

【１５９】
・ 大学・学部との連携・協力のもとに，附属学校園をフィールドとして，学力低下，学校適応などの今日的な教育課
題に関する研究を企画・実施する。

附属学校運営委員会の下に，「教育実習のあり方検討ワーキング」を設置
し，「教育実習の参加要件等に関する指針」を基礎として教育実習プログラ
ムの整備を行った。

（平成21年度の実施状況）【１５８－１】
・ 「教育実習プログラム」に沿って，学部と協力した教育実習を実施した。
さらに，学部教員と附属学校実習担当教員で構成するワーキンググループを設置し，教育実習の到達目標に準拠した成績評価基準の研究を進め「教育実習成績評価尺度票」の改訂案を作成するなど，適正な評価と細やかな教育実
習指導に向けた取り組みを行った。
（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ【継続的に実施している項目】

附属学校教員が学部の授業の客員講師として参画し，臨床的視点から講義及び演習を行った。学部教員と附属学校教員の連携のもと，「サイエンスク
ラブ」の授業実践を通した理科指導実践研究，「保健体育科」及び「総合的な学習の時間」において2008年北京オリンピックの多様な側面に焦点を当てた実践的研究を実施した。明治図書より『言語活動の充実を図る「視点と方法」のある授業 とらえかたツールで授業を変える』を出版したほか，県内外の教育関係者の協力を得て次のとおり研究発表会を実施した。

（平成21年度の実施状況）

・附属学校園の教員が，学部新入生対象の「教職概論」の指導者，「教科教- 106 -

ｳｪｲﾄ

山口大学
育法」実地指導講師として，また，他の学部授業に参加することにより，実践的な内容の授業を行った。
・

２）学校運営の改善に関する具
体的方策
【１６０】
・ 学部と附属学校園が一体的に運営に当たるための新たな運営組織を設置する。

附属山口小学校及び中学校では，理数系教員養成拠点構築事業のモデル拠点校として，学生の指導を行った。また，附属光小学校及び中学校では，小中連携教育に関するグランド・デザインに関して，学部教員と連携した研究を実施した。

（平成20年度の実施状況概略）

・「附属学校運営委員会」を３回開催し，大学・学部執行部の「附属学校園
計画訪問要項」の策定，教育実習・就学支援・入学試験・学校評価等に関するワーキンググループ発足の検討を行った。また，全附属学校園において，それぞれの計画に沿って自己点検評価活動を実施した。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

・

今年度から学部執行部の「附属学校園計画訪問」を実施し，各附属学校園の運営や教育・研究活動の詳細な状況把握や教員との意見交換を通じて，相互理解を深めた。また，附属校園副校園長と学部執行部との懇談会を開催し，学校現場の状況について情報交換をした。

・

【１６１】
・ 学校運営の改善に向けて自己点検評価委員会を設置し，運営評価システムを構築する。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅳ・ 平成19年度に策定した「附属学校教育職員人事評価制度」に基づき，学校・園の教育目標を踏まえて自己目標を設定し，評価を行う「目標管理」と，職務遂行過程における取り組み姿勢である「意欲」，日常の職務を遂行する中で発揮された「能力」，職務遂行の状況やその結果としての「実績」をそれぞれ評価する「業務評価」を試行した。
（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】【１６２】
・ 地域における教育基幹校園
として先導的な教育・研究を進め，それらの教育成果を家
庭・学校園・地域社会に還元する。

学部教員と附属学校園教員とで構成する「附属学校園教育研究ワーキンググループ」を発足し，教育研究の協働体制についての検討を行った。

・各附属学校園において，生徒及び保護者を対象としたアンケート調査の結果や，平成21年度の目標・計画の実施状況について，自己点検評価を行った。
また，自己点検評価に基づき，学校評議員による外部評価を受け，運営の改善を進めるとともに，当該年度の成果と今後の課題を整理し，学校評価として，学長に報告した。学校評価の結果は，PTA総会や学校説明会，広報誌等を通じて公表し，保護者等学校関係者との情報の共有化を図った。
平成19年度に策定した「附属学校教育職員人事評価制度」に基づき，２年目の人事評価を実施した。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ

大学・学部と連携して，各附属学校園で，地域の教員や保護者を対象とした「研究大会」「授業づくり講座」「講演会」「進路指導等懇談会」等を開催するとともに，公立学校等における研修会などへの指導助言者や講師を派遣
し，附属学校園の教育・研究成果を家庭・学校・地域社会に還元した。

- 107 -

山口大学
（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】【１６３】
・ 大学・学部との連携のもとに，相談員を配置し，幼児児
童生徒の学校適応上の課題に
対応する。

・

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅳ【１６３－１】・ 幼児児童生徒の学校適応上の課題に関する研究，研修及び調査体制を充実
する。

【１６４】
・ 幼児児童生徒の勉学，交通，その他学校生活全般における安全確保のために，教職員の研修を進め，安全教育の充実を図り，併せて施設・設備等の整備を進める。

各附属学校園において，大学，学部と連携して，地域の教員を対象とした「研究大会」，「授業について語り合う会」．「教育実践研究発表会」，「講演会」，「校内授業研究会」等を開催するとともに，公立学校等における研修会などへの指導助言者や講師を派遣した。

学部教員，大学院生及び附属特別支援学校と連携して，定期的な幼児教育
相談や就学児の相談会，教育相談及びスクールカウンセリング活動，保護者や地域の公立学校教員対象の教育相談に関する講演会を行った。

（平成21年度の実施状況）【１６３－１】・ 学部教員，大学院生及び附属特別支援学校と連携して，これまでに整備した「心理臨床相談員」の配置，発達支援センター「おあしす」の設置，事例検討体制，保護者対象の教育相談体制のもとで，特別支援教育の研修会，児童理解研究会，教育相談，児童観察等の活動を実施した。また，定期的情報交換の場「生徒指導委員会」等を設置して，課題をもつ児童への共通理解と組織的な対応を行った。
（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ【１６４－１】・ 児童・生徒が，安全・安心して学べる環境を提供するため，校舎の耐震整備等を行う。

大学・学部と連携して各附属学校園の安全確保のため，継続的に多様な防災訓練や講習会の開催，登下校における指導を実施しており，特色ある取り組みとして，緊急メール配信システムの確立と地震対応の訓練を行った。

（平成21年度の実施状況）【１６４－１】・ 各附属学校園において，「毎月の安全点検」，「幼児・児童・生徒に対する安全指導」，「緊急時避難訓練」，「防犯訓練」，「防火訓練」，「救急救助法講習会」及び「AED講習会」を実施した。また，新型インプルエンザに対応した「危機管理マニュアル」や「緊急連絡網」を見直した。
・

３）附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策【１６５】
・ 多様な幼児児童生徒の能力・適性に応じた教育実践・教育研究を行うために，入学者
選抜時および在籍中の資料を蓄積する。

さらに，危険箇所の点検を進め，山口中学校及び光中学校校舎改修工事，
光小学校体育館耐震工事，山口小学校給食室改修工事を行い，学習環境の改善を図った。

（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ【継続的に実施している項目】

多様な児童の受け入れのため，募集定員の適正化と選抜問題の改善を図った。附属学校における教育目標・理念及び教育内容に対する理解を深めてもらうため，入学志願者を対象としたオープンスクール及び入学説明会，地域
社会（教員・保護者・市民等）に向けてワークショップ（作業学習体験等）
をそれぞれ開催した。

（平成21年度の実施状況）

・山口地区幼稚園・小・中学校及び光地区小・中学校において，募集定員の適正化及び選抜問題の改善を図るとともに，入学説明会，オープンスクール，- 108 -

山口大学
教員・保護者・市民向けのワークショップ（作業学習体験）等を開催した。
４）公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策【１６６】
・ 公立学校から派遣される教員が学部の教育リソースを活用しうる体制を強化する。

（平成20年度の実施状況概略）

・

新たな試みとして，教育学部で実施している「ちゃぶ台方式」の教職研修
モデルにおいて，公立学校教員・附属学校教員・学生並びに大学教員が立場を越えた意見交換を行う「小・中学校連携社会科研修会」を開催した。また，
公立学校教員を「研究協力員」や「研究指導員」として招聘し，協働型の「公立学校教員のキャリアアップ事業」や公立学校から派遣された現職大学院生の研究授業実践を行った。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】【１６７】
・ 公立学校から派遣される教員の大学・学部の教育研究活動への参画を促進する。

・

前年度に継続して，公立学校教員・附属学校教員・学生並びに大学教員が立場を超えて協働して企画・実施する「ちゃぶ台方式」研修の開発し，実施した。
社会科教育分野では「小・中学校連携社会科研修会」を実施した。理科教
育分野では，「理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業」（JST，試行的取組）の取り組みを行い，教材開発，授業実践研修会等の多様な活動を実施した。

（平成20年度の実施状況概略）【１６６】に包含Ⅲ（平成21年度の実施状況）【継続的に実施している項目】

・

【１６８】
・ 山口県の研修機関と連携して，研修のため派遣される公立学校の教員の実践的研修機関として活用する。

公立学校教員のキャリアアップや公立学校から派遣され，教育学研究科に入学している現職教員（大学院生）の研究授業の実践に際し，公立学校教員を「研究協力員」や「研究指導員」として招聘して，指導・助言を行った。

（平成20年度の実施状況概略）

・・大学院教育学研究科
・科目等履修生
・教育学部研究生
・「研修教員」

Ⅲ【継続的に実施している項目】

現職教員を次のとおり受け入れており，新規事業として，「やまぐち総合
教育支援センター」長期研修教員の受け入れを行った。
１０ 名
６ 名
１９ 名
６ 名（「やまぐち総合教育支援センター」長期研修教員受入れ（新規連携））（平成21年度の実施状況）

・

公立学校からの短期・長期研修生の受入れ，やまぐち総合教育支援センタ
ーの教育研究発表会に参加・意見交換，市町村単位で行われる教育研究会や校内研修会への指導助言者としての参画を実施した。
・大学院教育学研究科 １０
・科目等履修生
４・教育学部研究生
１４- 109 -

名
名
名

山口大学
・
「研修教員」【１６９】・ 山口地区においては「幼・小・中連接」カリキュラムについて研究し，光地区においては「小・中連携」カリキュ
ラムについて研究する。附属養護学校は，特別支援教育の中核的機関として，関連諸機関を支援する。

１０

名（「やまぐち総合教育支援センター」長期研修教員受入れ）（平成20年度の実施状況概略）

・Ⅲ【継続的に実施している項目】

光地区の附属小・中学校では，「小中連携カリキュラム研究の推進」の一環として，大学・学部のグランドデザイン策定委員と光地区小中学校の全教員が参加する研修会を実施した。また，研究発表大会においては，参加者のニーズに応えるため，中央教育審議会専門委員を講師として招き，学習指導要領改訂に関する講演会を開催した。

（平成21年度の実施状況）

・

光地区の附属小・中学校では，「小中連携カリキュラム研究」に関する成果を，多くの公立学校等の教職員（参加者500名程度）に対して，『初等教
育・中等教育研究発表大会』を通して提供した。また，研究協力員や光市内の小中学校教員の参会を得て，「授業検討会」を開催し，実践事例を，Web
ページ（研究室だより）で公開した。

・附属特別支援学校では「山口・防府地区特別支援教育進路指導懇談会」を実施し，県内全域から参加者を得た。また，外部の３～５歳児を対象とした幼児教育相談「わくわく」や児童生徒や保護者を対象とした定期教育相談「のびのび」を実施し，相談活動や療育活動を強化・推進した。

・附属幼稚園では，PTAのピーマンJrの活動について，中国・九州地区附属学校PTA研修会や山口県PTA連合会研修会において，父親のPTA活動の在り方について提言を行った。
ウェイト小計- 110 -

山口大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

１．教育方法等の改善
２）図書館では，多様化する学生の学習スタイルに対応するため，老朽化した設○ 一般教養教育の指導方法改善のための組織的取組状況
備や空調設備等の更新にあわせ，個別学習やグループ学習のための閲覧机のリ
本学では一般教養教育の内容の多くの部分を共通教育として実施しているが， メイクなど様々な学習空間を創り出すことにより，学習環境を改善した。
各学部学科のカリキュラムマップに共通教育の内容も含めることで，一貫した学士課程教育を可視化することを目指し，その作成作業方法を各学部FD活動に ３）学生の自主性，豊かな創造性の高揚に資するため，平成８年度から行っていおいて説明するとともに，平成22年度完成に向けてカリキュラムマップの改訂
る「おもしろプロジェクト」については，14件の応募のうち11件を採択した。
作業に着手した。併せて，基本的な部分を自動生成するシステムを整備した。
本年度は，年間スケジュールを見直し，年度当初に報告会及び選考会を行うこ
また，英語教育においては時間外学習時間の確保を実現することで，1年生のTOとにより多くの学生が本事業について理解を図ることができるように改善しEICスコア平均点が前年比20点向上した。
た。また，事業の期間を長期，中期，短期の３つに区分すること並びに申請書類の書き方講習会の開催の実施及び顧問教員をつけることなど，学生が円滑に○ 学部教育や大学院教育の指導方法改善のための組織的取組状況
事業に取り組めるよう改善を図った。
カリキュラムマップ改善作業により，シラバスの到達目標の適切化と具体化が促進され授業間の有機的な連携が可能になり，合理的に目標が達成されるカ ４）平成21年10月には新たに大原学園と連携し，全国で初めて大学の敷地内に専
リキュラムができあがることを教員間で共通認識とし，平成22年度に向けて作門学校を学生支援施設として設置した。「公認会計士」，「税理士」，「公務員」，業に着手した。
「宅建主任者」，「行政書士」及び「簿記」の６つの実学講座を開講し，学生支
援体制の充実を図った。施設には，教室や研究室のほか，個別に講義映像が試○ 学部学生や大学院学生の成績評価方法等の改善のための組織的取組状況聴できるパソコンブースを備えたVOD室，質問電話ルームを設けている。
シラバスの到達目標の適切化と具体化が厳格な成績評価を実現するうえでもっとも重要であり，そのためカリキュラムマップとシラバスの改善作業を実施 ○ キャリア教育，就職支援の充実のための組織的取組状況している。また，学内の全授業のGPC・成績分布を教員間で共有することとし， １）キャリア教育の一環として開催する学内業界・企業研究会を11月～２月に開そのためのシステムを開発している。
催し，参加企業・官公庁等数397社，のべ参加学生数は6741人であった。前年度と比較して，企業数は20社減少したが，学生数は31.3％増加した。厳しい就職○ 各法人の個性・特色の明確化を図るための組織的取組状況
環境のもとに学生が早い時期から危機感をもって取り組んだこと，保護者へ文
平成21年６月，学長をトップとする「大学改革推進室」，副学長及び部局長を書を送付して学生の参加を促したこと，学期中の開催を増やして参加しやすい
構成員とする「学部・研究科再編等会議」を設置して，「改革の基本方針」及び環境としたことで，参加者数の増加となった。
「改革の具体的方策」を策定し，教養教育を含めた学士課程教育の充実や大学院
教育の実質化等を目指した教育研究組織や学生定員の検討を進めた。全学の教養 ２）就職活動を終えた４年生・修士２年生の協力による「先輩による就活応援セ（共通）教育に係る実施体制，獣医学分野の共同教育課程の基本構想，新学部構ミナー」を開催し，学生による就職支援をスタートさせた。さらにこの取り組
想の素案等について，中間報告を取りまとめた。
みを円滑に実施するための「就活サポーター登録制度」を構築し，３月から運用を開始した。
○ 他大学等での教育内容，教育方法等の取組の情報収集及び学内での情報提供の状況
３）図書館では，就職支援室と共同で，キャリア形成や職業観等に関する図書や本学が実施したフォーラムや他大学における講演の機会や，外部評価への参情報を提供する「キャリア学習・就職活動支援コーナー」を館内に開設した。
画等を通じて，他大学の教育内容・教育方法等の情報収集を行い，学内のFD活動に反映させている。また，放送大学の組織的利用や宇部フロンティア大学と ○ 課外活動の支援等，学生の厚生補導のための組織的取組状況の単位互換協定の締結により，他大学の優れた取り組みを本学の教育活動に活 １）平成20年11月に「寄宿舎の整備計画」を取りまとめ，平成20年度は常盤地区
かしている。
の男子寮の改修及び女子寮の新営（64室），平成21年度には吉田地区の男子寮の新営（130室）を行った。各部屋は，単身用ワンルームマンション型で，トイ
２．学生支援の充実
レ，バス，空調設備，机，ベッドを整備し，学生の交流の場として各階に談話○ 学生に対する学習・履修・生活指導・メンタルケアの充実や学生支援体制の改室を設けた。これにより，外国人留学生も入居しやすい環境となり，日本人学
善のための組織的取組状況
生との混住型とし，常盤地区の女子寮から段階的に適用して，５名が入居して
１）警察署及び山口県と連携して，年２回，交通安全並びに消費者生活上のトラブいる。寄宿料は月額24,300円とし，低廉な価格とすることで，学生の経済的支ルに関する講習会を毎年実施し，また，大学祭等で薬物乱用防止コーナーを設け， 援を行った。
薬物による被害を喚起するとともに，学生の交通や住民マナー，生活安全の注意点をまとめたリーフレットを作成するなど，学生の生活上の安全確保を行った。 ２）吉田キャンパス内及び常盤女子寮に監視カメラを設置し，学生が安心して大学生活が送れるよう環境を整備した。
- 111 -

山口大学
３）前年度から継続して全学の課外活動施設を巡回し，学生が安心してかつ安全に ○ 産学官連携，知的財産戦略のための体制の整備・推進状況
活動が出来るよう必要な改修等を行なった。（吉田キャンパスの野球場，サッカ
知財ポートフォリオの形成を中心とした知的財産戦略を展開できる体制を整ーコートの防護ネットの張り替え，吉田地区のテニスコート４面，医学部テニス
備し，組織対組織の大型の共同研究や国内外に技術移転が可能な知的財産群を
コート３面を全天候型に整備，アーチェリー場の新設，ヨット部合宿施設の浄化創出することを目標とした知財ポートフォリオ構築システムの開発を行ってい
槽整備，ボート部桟橋整備等）
る。
３．研究活動の推進○ 国際交流，国際貢献の推進のための組織的取組状況○ 研究活動の推進のための有効な法人内資源配分等の取組状況
１）短期日本語・日本文化研修を平成22年7月実施に向け，具体的なプログラム
研究基盤設備整備については，学長のリーダーシップにより，学術研究担当
作成を行い，３月には海外の協定校を中心に，募集を開始した。
副学長の主導のもとで，平成21年度においては，約１億7,000万円の研究設備整備を実施した。
２）留学生のための就職支援活動を本格化し，平成21年８月，12月の２回，「留学生就職支援フェスタ・イン・山口」を開催し，企業説明及び個別面談を行う○ 若手教員，女性教員等に対する支援のための組織的取組状況
とともに，県内大学と企業との連携，情報交換の場も設け，ネットワーク作り
産学公連携・イノベーション推進機構専任教員の公募に際し，女性研究者のを行った。就職支援フェスタへの参加がきっかけで就職が内定した学生もおり，登用，外国人研究者の受入実現に積極的に取り組んだ。
支援活動の成果が出てきている。
優秀な若手研究者を育成するため，平成20年度から学長裁量経費に「若手研究者支援制度」を創設し，科学研究費補助金の不採択者の中から，審査結果がA ３）優秀な外国人留学生の確保，学術交流のための情報収集及び支援等を積極的
ランクの40歳未満の若手教員に対して，１年目50万円及び２年目20万円の研究費に推進するため，アジア地域における海外拠点の設置について，海外視察や連を措置することとした。これにより，平成20年度は21名に対して支援を行い，う携協定校との実績を踏まえて，「国立大学法人山口大学海外事務所設置要項」
ち９名が次年度の科学研究費補助金に採択された。また，平成21年度は31名に対を策定し，北京師範大学及び山東大学（中国），大葉大学（台湾），ウダヤナ大して支援を行い，うち12名が次年度の科学研究費補助金に採択された。
学及びガジャマダ大学（インドネシア）に国際連携オフィスを設置した。
また，若手研究者の研究環境面での要望等を把握するため，この制度への採択
者と学長及び学術研究担当副学長との懇談会を各キャンパスにおいて実施した。 ４）ベトナム政府教育訓練省と山口大学との協定に基づき，入学料免除，授業料減免制度を新設する等，ベトナム政府の推薦による博士後期課程への留学生○ 研究活動の推進のための有効な組織編成の状況
受入れの体制を整えた。また，インドネシアのガジャマダ大学，バンドン工前年度までの「山口大学研究推進体」について，本学が目指している世界的研科大学からダブルディグリーによる大学院留学生の受け入れを継続して行っ究拠点形成のための新たな研究推進体制の構築に向けて，学部・研究科の枠を越た。
えた学際的研究組織であることを前提として，大学として目指すべき重点研究分
野を中心に優れたマネジメント能力を有する研究組織を新「研究推進体」として ○ 以上の事項に関する他大学等との連携・協力についての状況認定した。
山口県内の高等教育機関等，経済団体，事業所，行政が相互に連携・協力し，企業等へのインターンシップ事業を通じて高い職業意識の育成を円滑かつ効率○ 研究支援体制の充実のための組織的取組状況
的に推進し，山口県内の高等教育全体の質的向上に資するとともに，山口県の法人全体としての研究活動推進の根源となる研究支援組織として，総合科学
経済・社会の活性化に貢献することを目的として，本学が中心となり，山口県
実験センターの組織見直しを実施した。分散キャンパスにおいて，より効率的
内の大学，高専，大学校，専門学校及び経済団体等により山口県インターンシ
な研究支援施策の実施を目指し，地区毎の副センター長設置やセンター運営にップ推進協議会を設立した。
おける審議組織の一元化等の見直しを図った。
また，宇部市役所において，包括連携協定に基づき締結された「インタ－ン
シップ実施に関する覚書」に従って２週間のインターンシップを実施した。
４．社会連携・地域貢献，国際交流等の推進○ 大学等と社会の相互発展を目指し，大学等の特性を活かした社会との連携，地域活性化・地域貢献や地域医療等，社会への貢献のための組織的取組状況
科学技術振興機構の地域ネットワーク支援事業により，「長州科楽維新プロジ
ェクト（科学技術の楽しみを伝える企画）」を実施し，参加機関と協力して，小中学生を中心に科学技術の楽しみを伝え，明日の科学技術立国日本を担う人材育成を推進した。楽しく学べる教材開発のための「教材開発研究会」を８回開催，また，県下の12の小学校等に「出前科楽教室」のため科楽奇兵隊を出撃させた。
本プロジェクトの一環として，本学の学生が，市民や子どもたちと協力して取り組んだ「ペットボトルで作る世界一の彫刻」がギネス記録として認定された。
約１万個のイルミネーションで飾られ，同プロジェクト等が主催した「TOKIWAファンタジア‘09」イルミネーションコンテストで一般公開した- 112 -

山口大学○附属病院について○教育や研究の質を向上するための取組状況（教育研修プログラム（総合的・全人的教育等）の整備・実施状況，高度先端医療の研究・開発状況等）
１．特記事項
１）臨床研修医の研修プログラムの充実のため，近郊の病院，開業医を訪問し，（１）平成16～20事業年度
研修プログラムへの参加，協力の要請を行い，平成18年度には，２協力病院，
１）平成16年度，情報ネットワークによる医療連携が可能な医療機関の拡充のため
８研修施設（総合病院），２開業医が新規に参加した。
に，山口県医療情報ネットワークとの間でセキュリティを確保した相互接続を実 ２）EPOC（オンライン臨床研修評価システム）に参加し，研修項目，内容，達成
現し，遠隔カンファレンスを毎週開催した。また，平成17年度，山口県の医療情度等全研修医の評価を公平に行うことが可能となった。また，指導医養成講習報ネットワークを活用し，本院の医療情報システムから山口県の医療情報ネット
会を平成16年11月に開催するとともに，研修医医療安全マニュアルを作成した。
ワークの情報の閲覧や，診療連携室での他診療機関からの患者紹介のデータの授平成19年度には，研修医に対するコミュニケーション法の教育として，模擬患受を可能にした。平成18年度に放射線科における健診時の画像について，相手側者の協力を得て，患者からの質問への対応の仕方（がんの告知など）についてから発信できるよう支援を行った。
の実習などを行った。また，大学病院と研修病院の医師を対象に一泊二日の臨
２）第三次救急機関として地域連携を推進し，ホットラインを通じ収容要請のあっ
床研修指導者講習会を開催した。
た救急患者の受け入れ，救急患者の搬送中のデータ転送や緊急時の問い合わせな
ど，救急隊との連絡(メディカルコントロール)を本院・地域医療機関・自治体・ 【平成21事業年度】
消防局との連携のもとに実施した。また，関連病院との連携により，多くの救急 １）医学部学生と研修医を対象としたアンケート調査の結果，指導医の研修医教
患者(80～100例／月)を受け入れることが可能となった。
育への積極的な取り組みが必要と判明したことから，研修医教育についての共
３）心肺停止患者に対するメディカル・コントロールの事後検証を山口県内全域で通の認識，研修プログラムの効果的運用，指導者としての教育法を身につけ実統一することを目指して，山口県救急事例検討会を開催し，啓発活動を進め，段践するために指導医養成講習会を開催するなど，研修プログラムや指導体制の階的に地域を拡大し，平成18年度，ほぼ山口県全域において導入した。
見直しを行い，また，卒後臨床研修センターの機能を充実させるため，准教授
４）中国北京市平谷区医院の医療技術向上を目的とし，継続的に，中国人医師２名１名を増員した。
を研修生として受け入れた。また，都道府県がん診療拠点病院として，「がんに ２）初期臨床研修修了後の医師養成と山口県への定着促進を組織的に取り組むた
おける質の高い看護師育成事業」を実施し，県内の看護師を対象に，がん看護にめ，本学，山口県，県医師会及び地域が連携して「やまぐち臨床研修コンソー
関する講義及び実習を実施した。
シアム」を12月に発足した。
３）今春卒業予定の医学生の希望研修先と受け入れ病院の組み合わせを決める「マ（２）平成21事業年度
ッチング」では，前述の取り組みみの結果，県内の研修先15病院の希望者は，
１）６月１日，本院の研修医，医師，看護師その他医療従事者及び医学部学生が，前年度の69人から82人へと大幅に増加し，臨床研修医制度を導入した2004年度
採血をはじめとした基本的診察技術から高度な医療技術を自主的に練習できるよ以降，最高となった。
う，様々な最新の学習機材を備えた「クリニカルスキルアップセンター」を設置した。当センターでは，採血･聴診・触診・救急蘇生などの練習や基本的診察技 （２）質の高い医療の提供のために必要な取組。
（診療面の観点）
法を38種類の医療シミュレーターを用いて行うことができ，高度な技術を持った 【平成16～20事業年度】
医療人の育成を行った。
○医療提供体制の整備状況（医療従事者の確保状況含む）
１）総合診療部を中心に各診療科と連携して，患者の身体及び精神状態，さらに
２．共通事項に係る取組状況
背景因子を踏まえた全人的な診療（プライマリ・ケア）を行っている。プライ（１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等，教育・研究機能の向上のために必
マリ・ケアのあり方を患者事例をもとに検討し，患者と医療人の良好な関係を要な取組。
（教育・研究面の観点）構築するためのプログラムを卒後臨床研修に加えた。
【平成16～20事業年度】
２）女性専用外来において，女性に対する総合診療，健康・運動指導，栄養指導○教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況
及び排尿障害指導を実施した。また，女性外来受診者を対象としたニーズ調査
１）平成16年度に治験管理センターを「臨床試験支援センター」に改組し，臨床試を行うとともに，代替医療（受診患者対象メーク教室，乳癌手術後患者対象の
験・臨床研究等のサポートを行う体制を構築し，臨床試験の充実を図った。また， リンパマッサージ）を患者サービスとして新たに加えた。
臨床研究実施に係る基盤整備の一環として，平成16年度大学改革推進等補助金（医 ３）医療職員等の専門性及び特殊性を鑑みかつ医療技術者として優秀な人材の安療人GP）に採択され，平成19年度より臨床研究支援人材養成のための大学院コー
定的な確保を図るため，平成17年４月から「任期付職員」の採用システムを導スを設置した。また，医療施設運営費補助金（治験拠点病院活性化事業）にも採入した。
択され，地域における治験活性化への取り組みにも着手した。
４）平成18年度の診療報酬改定で新設された「入院患者７人に対し看護師１人」
２）集学的医療を実践するため，高セキュリティ化したネットワーク（集学医療LAの新基準について，特定機能病院としての使命を果たすため，この看護体制へ
N）を構築し，各診療科の診療・検査・画像情報のデータベース化を進め，放射の移行が必要と判断し，平成19年４月，120名（増員分63名），平成20年度には線画像を含む診療及び医事データとともに，集学医療LAN上で利用できる環境を64名（増員分18名）の看護師を採用した。
整備した。

- 113 -

山口大学
○医療事故防止や危機管理等安全管理体制の整備状況
た。
１）感染対策講習会及びリンクナースを通じて，感染対策マニュアルの活用・遵守について周知した。また，マニュアル遵守状況を確認するため，針刺し事故 ○経営分析やそれに基づく戦略の策定・実施状況
後の報告ができているかについて，アンケート調査を実施した。
１）民間シンクタンクによる病院経営分析により，各部署毎にアクションプラン
２）感染対策研修会を毎月1回定例で開催することで，内容を充実させ，職員が参を作成し，診療科毎に平均在院日数及び紹介率等の経営指標に対する目標数値
加できる機会を増やした。
を設定して，現状の把握を行い，改善に取り組んだ。
３）SSIサーベイランスとICUでのサーベイランスを継続して行い，SSIサーベイラ
ンス結果については，国立大学附属病院感染対策協議会へ報告し，他施設との ○収支の改善状況（収入増やコスト削減の取組状況）
比較検討を行った。
１）平成20年度，高額で使用量の多い医薬品を中心に，安全性が確認された医薬品について順次，後発薬品への切り替えを実施し，医薬品・医療材料の価格交○患者サービスの改善・充実に向けた取組状況
渉による契約価格の低廉化に努めた結果，医療経費率は37.7％と前年度より低１）患者相談支援体制を充実するため，医療相談を行う患者相談室に加えて，平成
い水準となった。
17年度に診療連携室を設置し，地域医療機関との連携の推進及びがん治療の相談 ２）病棟再編成検討ワーキンググループの答申に基づき，病床の整備を計画的にを行った。また，平成18年度に，セカンドオピニオン外来を設置し，患者の症例進めており，平成18年度に外来腫瘍治療ベッドを８床から12床に，また，無菌相談に対応できる体制を整えた。
病床を４床から７床に増床した。また，周産母子センターのGCU（Growing Care
Unit）５病床を新設した。さらに，自己収入の増加のため，病床の再編を行う○がん・地域医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取組状況
とともに，差額病床の料金の見直しを行った。
１）山口県がん診療連携拠点病院に平成19年１月31日付で認定され，平成19年度に ３）平成15年度にME（Medical Electronics）機器センターを設置し，平成16年度
県内の地域がん診療連携拠点病院とともに，「山口県がん診療連携協議会」及びに施設整備を行い，集中管理体制を整え，医用機器の集中管理を段階的に進め，「実務者会議」を開催し，平成20年度には『山口県「平成20年度専門分野（がん） 改正医療法に則した内容で中央管理機器(輸液・シリンジポンプ，低圧持続吸引における質の高い看護師育成事業」』について協力した。また，平成20年２月に器，AED，除細動装置，人工呼吸器)に関する保守管理歴を一元化した。また，
山口県肝疾患診療連携拠点病院に指定された。
改正医療法に則し，院内既存のＭＥ機器のリストアップ作業を行い，保守管理
計画を立てた。
【平成21事業年度】
１）肝疾患診療連携拠点病院として，山口県の肝疾患診療の向上と均てん化を図る ○地域連携強化に向けた取組状況
ために，平成21年10月，「肝疾患センター」を設置した。センターに肝疾患相談 １）多数の地域医療機関及び教育機関から看護師，薬剤師，診療放射線技師及び支援室を開設し，医師・看護師・医療ソーシャルワーカー等を配置して，患者・臨床検査技師，また，山口県内各地の消防本部から，救急救命士を研修生とし家族・医療関係者の相談を受け，また，肝疾患に関する様々な情報の収集や提供てそれぞれ受け入れ，地域医療の向上を図った。また，がん専門薬剤師研修生を行うとともに，教育セミナー等を開催した。
・治験コーディネーター養成研修生も受け入れ，専門性のある職種の研修も実
２）病院が設置されている小串キャンパス内を全面禁煙とするため，医学部と合同施したで，周知方法，禁煙指導支援及び苦情等への対応について検討を進め，入口付近（11カ所）に看板を設置し，教職員及び学生への禁煙指導に関する講演会を開催 [平成21事業年度]
して，平成22年４月から実施した。また，本院として，全面禁煙に対する積極的 １）附属病院長をトップとする病院戦略会議を毎月２回開催し，医療経営センタな取り組みを行うため，平成22年度の「禁煙外来」の設置に向けて，「喫煙相談ーの経営状況の分析を踏まえ，数値目標を掲げて，収入の増加策と経費削減策
コーナー」を設けた。
を実行した。また，各診療科長に対する病院長ヒアリングを定期的に実施し，年間病床稼働率87％の維持や外来診療単価のアップに努めてきた結果，平成21３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組。（運営面の観点）
年度における病床稼働率は0.62％，稼働額は約５億円と目標値を上回った。経【平成16～20事業年度】
済誌の「週刊ダイヤモンド」が，医療の質と経営内容について調査した病院ラ○管理運営体制の整備状況
ンキングでは，42国立大学病院中，収益力が第１位であった。
１）病院長を中心に，「病院戦略会議」において，経費の節減及び自己収入の増加 ２）病院機能の強化と病院経営の安定化を図るため，学長運用ポストを活用したのための取り組みを進め，医療経費率は，平成16年度41.4％，平成17年度41.1％， 戦略的な増員計画を策定し，平成21年度に，放射線治療部教授１名，卒後臨床
平成18年度40.5％と抑制し，特に平成18年度は，診療報酬改定（マイナス3.16％） 研修センター准教授１名，漢方診療部准教授１名，腫瘍センター准教授１名及のなかでの改善を行った。
び感染制御室に助教１名を増員し，また，平成22年度に，放射線技師及び薬剤師各１名を増員することを決定した。
○外部評価の実施及び評価結果を踏まえた取組状況
３）附属病院収入による職員の採用制度を導入し，「山口大学医学部附属病院に
１）患者・家族を中心とした医療の実施のため，平成20年度に一般内科外来の初診おける任期付き職員の任用に関する申合せ」等を策定した。これにより，医療患者に対して，主に診療内容に関するアンケート調査を行い，患者170名を対象
安全推進室講師１名，神経内科に助教１名を増員し，また，平成22年度には，とした調査の結果，約86%の患者から満足との回答を得た。この調査で満足度が看護師27名，臨床検査技師１名，薬剤師１名，先進救急医療センター助教３名，低かった項目について問題点を再検討し，改善を図った。また，日本医療機能評
集中治療部助教１名，手術部講師１名を増員することを決定した。
価機構による外部評価を受け，機構が定める認定基準を達成していると認められ- 114 -

山口大学○附属学校について

３）教育実習の最終段階である実習生の査定授業実施に際して，多くの学部教員が授業参観を行い，その後，学生・附属学校教員・学部教員共同で講評会を実施しており，附属学校をFD活動の場として活用している。

（１）学校教育について【平成16～20事業年度】
１）学部教員，附属光小学校及び附属光中学校教員で構成する「小・中連携グラン ①大学・学部における研究への協力について
ドデザイン策定委員会」のもと，小・中学校が連携した「小・中連携カリキュラ 【平成16～20事業年度】
ム研究」を推進するなど，各附属学校園でテーマを定め，授業及びカリキュラム １）毎年度，附属学校園を活用した研究を20～30件，学部・附属学校園との共同開発等を進めた。その教育研究の成果を，県及び地域の教育委員会と連携して，研究を15～20件実施しており，その成果は「学部・附属教育実践研究紀要」等
地域の教員や保護者を対象とした「研究大会」，「授業づくり講座」，「講演会」
で公刊した。「文学指導」，「国際理解学習」，「実験装置の改良」，「鑑賞指導」，
等を開催し，地域社会に還元した。
「ものづくり教材開発」及び「保護者サポートシステム」等，多様な取り組み
学校園名
研究主題
実践研究
を行った。
附属幼稚園
子どもの育ちと教育課程 「個の安定と自立」，「人とのかかわり」及び「環２）平成17年度から，附属学校園を単位として「幼稚園におけるカリキュラム」，
境とのかかわり」の視点からの実践研究「創造的な授業づくり」，「小中連携カリキュラム」及び「知的障害児の進路学
附属山口小学校 仲間とのひびき合いのあ 「特別支援教育の視点を取り入れて」の実践研習」等のテーマで，附属学校園との共同研究を実施し，これらの研究活動から，る学級生活
究
日本の幼児教育をリードする「保護者サポートシステム」も生まれている。
附属山口中学校

自己を表現したくなる授
業の創造

表現力の育成を目的として，「総合的な学習の時間- 山口市の観光業をさらに活性化するためには- 」の実践研究「『追求スタイル』で学びのつながりを確かなものにする授業と単元構成」について理論的並びに実践的研究「教育的ニーズに応えるための支援のあり方」，
特に児童生徒の変容の姿を通した教師の支援のあり方の評価に着目した研究②教育実習について【平成16～20事業年度】
附属光小学校
小・中連携カリキュラム
１）校園長，副校園長及び実習担当教諭が，教育学部の教育実習部と共同で，教及び光中学校研究
育実習計画の立案や実習の実施を行う体制を整備している。また，実習期間中の危機管理においても，学部と附属学校園の連絡・対応体制を整備して対応し附属特別支援子どもたちの豊かな生活ている。
学校の実現を目指して
２）本学の教育実習は，教員養成における教育実習の重要性に鑑み教員免許法で定められた期間を超えて，各年次に以下の実習を必須として実施しており，この他に，介護等体験実習（１週間：社会福祉関係施設）を行っている。
【平成21事業年度】○２年次：参加実習（２日間：附属特別支援学校）及び参観実習（２日間：附属１）光地区の小・中学校では「小・中連携カリキュラム研究」の研究成果を，『初学校園）
等教育・中等教育研究発表大会』を通して，多くの公立学校等の教職員に対して ○３年次：基本実習（３週間から７週間（多くのコースで５週間）：附属学校園）
提供した（参加者500名程度）。また，これまでの成果の一つとして「活用のあ ○４年次：応用実習（２週間：公立学校）
る授業―自ら学び続ける子どもを育てる小中連携教育の試み（東洋館出版/2010 ３）教育実習の特色は，①全ての学生に対して，特別支援を要する児童生徒との年3月）」を出版した。
触れ合いを通じて理解を深めていること，②教科教育コースについて，小学校
２）光附属小学校では，大学教員と附属学校教員の共同研究の成果として，「言語と中学校の両方の附属学校において実習をさせていること，③附属学校以外の一般の公立学校の経験をさせている点である。
活動の充実を図る『視点と方法』のある授業 とらえ方ツールで授業を変える
４）学部学生の教育実習希望者のすべて（高校情報免実習を除く）に対して，附（明治図書/2008年6月）｣を出版した。
３）附属特別支援学校では「山口・防府地区特別支援教育進路指導懇談会」を実
属学校を活用して実習を行わせている。また，事前指導においても，附属学校
施し，全県的な参加者を得た。また，軽度発達障害相談室「芙蓉館」において，及び附属学校教員を活用して実施している。
定期教育相談「のびのび」を実施し，外来相談に応えた。
５）光地区の小中学校が遠隔地になっており，実習期間中，学生は学校の敷地内にある宿舎を利用することにより，支障なく教育実習を行っている。また，事（２）大学・学部との連携
前指導のため実習校を訪問する際には，学部においてバスを手配して学生を送【平成16～20事業年度】
り迎えする体制をとっている。
１）大学・学部から学部長，副学部長及び教育研究評議員，附属学校側から校園長
及び副校園長，さらに，事務長で組織する「附属学校運営委員会」を設置して， （３）附属学校の役割・機能の見直し①附属学校の中期目標及び中期計画の策定・評価に関する事項，②教育学部と附 【平成21事業年度】
属学校園が協同して行う教育・研究・運営等の方針に関する事項を審議した。
１）附属学校運営委員会のもとに教育・研究に関するワーキングを設置し，附属２）教育学部と附属山口小学校が連携して，学部の正課授業である「理科指導実践
学校園の役割・機能を，①教育実習を始めとした教員養成への寄与，②地域を研究」として，サイエンスクラブの指導実践を学生とともに学部教員が行った。
リードする教育研究活動とその成果の地域教育への還元，③附属学校園としてまた，附属幼稚園が連携して，学部の正課授業である「幼児教育方法技術」及びの教育理念に基づいた幼児児童生徒の育成，という三つの観点から整理し，附「幼児教育基礎実習」を附属学校を活用して実施した。
属学校園の在り方に関して，具体的な検討を開始した。

- 115 -

山口大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

期

計

画

短期借入金の限度額
３７億円

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額
３７億円

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れ
により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
することも想定される。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費
附属病院のフィルムレス画像診断システムの導入に必要となるの長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物に の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物に 経費の長期借入に伴い，本学病院の敷地について，担保に供した。
ついて，担保に供する。
ついて，担保に供する。

Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は，教育研
決算において剰余金が発生した場合は，教育研
教育環境の改善・整備及び研究活動等へ2,252,779,094円を充究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
てた。（実執行額のうち建設仮勘定となっている13,860,000円は除く。
）- 116 -

山口大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

画

予定額（百万円）

・附 属病 院 基幹 ・ 総額
環境整備

年

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

（５０１）

９３７

船舶建造費補助金（

・小規模改修

）

長期借入金

（４３６

・災害復旧工事）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

（

）

度

計

予定額（百万円）

・（吉田）耐震対策事 総額業
２，０５３・（常盤）耐震対策事
業
・（光（附中））耐震対策事業
・フィルムレス画像診
断システム
・ＭＥＭＳ・電子デバ
イス開発評価システ
ム・小規模改修画

実

財

源

施設整備費補助金（１，５８１）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（４１０）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（ ６２）

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

・（吉田）耐震対策事業
総額
・（常盤）耐震対策事業
３，６０４
・（光（附中））耐震対策事業
・フィルムレス画像診断システム
・ＭＥＭＳ・電子デバイス開発
評価システム・小規模改修・（吉田)耐震・エコ再生
・太陽光発電設備
・高次制御体構造を使った新機
能デバイス創出システム
・顕微鏡および関連装置
・質量分析装置等及び関連装置
・核磁気共鳴装置(NMR)等及び関連装置
・E-ラーニング機器等
・実験・実習用装置・地上デジタル放送関連設備
・迅速検査・治療システム
・製剤用水処理・滅菌システム
・学生教育用設備整備

財

源

施設整備費補助金（１，５８１）
設備整備費補助金（１，２１７）
船舶建造費補助金（０）
長期借入金（ ４１０）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（
６２）(注1)金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な (注)金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案し案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
た施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注2)小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算して「施設整備費補助金」のうち，前年度よりの繰越額 １，５８１百万円
いる。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等

・フィルムレス画像診断システム
・（吉田）耐震対策事業
フィルムレス画像診断システム，レントゲン画像読取装置，DICOM変換及び管理システム，PACSネ
教育学部研究実験棟Ａ，教育学部講義棟，共通教育講義棟について計画通り耐震改修及び機能改善
ットワーク接続費，X線撮影装置，高品位画像表示モニタを計画どおり整備した。
を行った。
・ＭＥＭＳ・電子デバイス開発評価システム小規模改修
・（常盤）耐震対策事業
エッチング装置，多元スパッタ薄膜形成装置，基盤バイアス安定ユニット，RIE400iPB用特殊ガス
知能情報工学棟，東講義棟について計画通り耐震改修及び機能改善を行った。
配管を予定通り整備した。
・（光（附中））耐震対策事業- 117 -

山口大学
附属光中学校校舎，附属光小学校体育館について計画通り耐震改修及び機能改善を行った。
・小規模改修・顕微鏡および関連装置，質量分析装置等及び関連装置，核磁気共鳴装置(NMR)等及び関連装置，E-ラ
附属特別支援学校身障者便所設置工事，小串宿舎Ｂ棟外壁改修工事，吉田団地ガス管改修工事，附ーニング機器等,実験・実習用装置，地上デジタル放送関連設備，迅速検査・治療システム，製剤用属山口小学校校舎防水工事を予定通り実施した。
水処・（吉田)耐震・エコ再生
理・滅菌システム
教育学部実験研究棟について計画通り耐震改修及び機能改善を行う工事を発注し前払い金として43
教育研究環境を支える基盤的設備，学生教育で使用する実験・実習用器具，世界最高水準の研究開
百万円を執行した。
発を維持・発展するための設備，国立大学附属病院の機能を充実するための設備にかかる整備を予・太陽光発電設備
定どおり整備した。
第２学生食堂の屋根に計画通り太陽光発電設備を設置した。
・学生教育用設備整備
・高次制御体構造を使った新機能デバイス創出システム
医学部の定員増に伴い実習用シミュレーター，顕微鏡等を整備した。
電子ビーム描画装置，有機金属気相エピタキシャル成長装置，電子スピン共鳴装置を計画どおり整備した。

- 118 -

山口大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

○ 中長期的な人事計画を定め，全学的に適切な人員 【平成20年度に引き続き継続実施した項目】（人件費）管理を行う。

・ 事務系職員の人件費削減計画に基づき，平成21年度分として12名分の人件費の削減を行った。

○ 教員の採用に当たっては，原則として公募制とす 【平成20年度に引き続き継続実施した項目】
る。

・ 平成20年度に引き続き，部局等毎に公募状況の調査を行い，女性及び外国人の応募者数を把握し，調査結果の分析を行った。
・ 各年度ごとに実施している教員人事計画に関するヒアリングにおいて公募制の実施状況，女性教員，
外国人教員の登用について情報交換を行い，必要に応じ積極的登用の要請を行った。

○ 多様な専門的知識を有した事務職員の養成及び確 ・ 事務職員の人事の基本的方針に基づき，多様な人 ・ 職員の資質の向上を図るため，各分野において専保のために，職務に応じた学内外の研修制度を設材育成の推進を図る。
門研修を実施するとともに，学外で実施される研修
けるとともに，国，地方公共団体，民間等との人に職員を派遣した。
事交流を推進する。
・ 平成20年度に策定した「事務職員人材育成プログ
ラム」に基づき階層別研修を実施した。
・ 事務職員人材育成連絡会を設置し，各分野における専門研修メニューを検討し，人材育成モデルの検討を行った。

- 119 -

山口大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名【学士課程】
人文学部
人文社会学科
言語文化学科
教育学部
学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

収容定員(a)

学部の学科、研究科の専攻等名
収容数

(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

３８０
３６０

４２７
３９４

１１２
１０９

収容数

定員充足率

２００
２００
１８０

２１８
２２４
１９４

１０９
１１２
１０８

７，９３０

８，９６７

１１３

人文科学研究科
地域文化専攻言語文化専攻

８
８

８
９

１００
１１３

教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻

１８
６４

２７
５７

１５０
８９

経済学研究科
経済学専攻
企業経営専攻

３２
２０

２８
２５

８８
１２５

医学系研究科（博士前期課程）
応用医工学系専攻
応用分子生命科学系専攻
保健学専攻

６８
６０
２４

４８
１３３
３６

７１
２２２
１５０

理工学研究科
機械工学専攻社会建設工学専攻
感性デザイン工学専攻
数理科学専攻物理・情報科学専攻
地球科学専攻物質化学専攻電子デバイス工学専攻
電子情報システム工学専攻
環境共生系専攻

７２
７２
６０
３２
４０
２４
７２
８４
７６
１００

７７
７４
４３
２１
３９
２２
９６
７５
８７
１１０

１０７
１０３
７２
６６
９８
９２
１３３
８９
１１４
１１０

６８

７４

１０９

１，００２

１，０８９

１０９

学士課程

計

【修士（博士前期）課程】
４３０
８０
１５０
１５０
１５０

５０９
８９
１６０
１５９
１５７

１１８
１１１
１０７
１０６
１０５

３８５

３９０

１０１

２７０
３９０
１６５
２１０
９０
３５

３２１
４５８
１８９
２５３
１０８
３０

１１９
１１７
１１５
１２０
１２０
１００

理学部
数理科学科
物理・情報科学科
生物・化学科
地球圏システム科学科

２００
２４０
３２０
１２０

２３３
２５５
３１７
１３４

１１７
１０６
９９
１１２

医学部
医学科
保健学科

５６０
５１０

５７８
５１７

１０３
１０１

工学部
機械工学科
社会建設工学科
電気電子工学科
機能材料工学科
感性デザイン工学科
応用科学科
知能情報工学科
循環環境工学科

３６５
３２０
３３０
７５
２１５
３６０
３３０
１６５

４４６
３７０
３８８
１２４
２７３
４２４
３７６
１８４

１２２
１１６
１１８
１６５
１２７
１１８
１１４
１１２

経済学部
経済学科，経営学科，国際経済学科，経済法学科，観光政策学
科，商業教員養成課程（１年次）経済学科（２～４年次）
経営学科（２～４年次）
国際経済学科（２～４年次）
経済法学科（２～４年次）
観光政策学科（２年次）
商業教員養成課程（２～４年次）

農学部
生物資源環境科学科
生物機能科学科
獣医学科

収容定員

農学研究科
生物資源科学専攻- 120 -

修士課程

計

山口大学
学部の学科、研究科の専攻等名【博士（博士後期）課程】

収容定員
a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

医学系研究科（博士課程）
システム統御医学系専攻
情報解析医学系専攻

６８
７２

４０
５５

５９
７６

医学系研究科（博士後期課程）
応用医工学系専攻
応用分子生命科学系専攻
保健学専攻

４２
３０
１５

５４
５８
１８

１２９
１９３
１２０

理工学研究科
物質工学系専攻
システム設計工学系専攻
情報・デザイン工学系専攻
環境共生系専攻
自然科学基盤系専攻

２４
２７
２７
３０
２１

１８
３９
２１
２３
２１

７５
１４４
７８
７７
１００

東アジア研究科
東アジア専攻

３０

４５

１５０

連合獣医学研究科
獣医学専攻

４８

１１０

２２９

４３４

５４７

１２６

博士課程

計

【専門職学位課程】
技術経営研究科
技術経営専攻専門職学位課程

計

３０

４０

１３３

３０

４０

１３３

○

計画の実施状況等

１．全体的な状況
学士課程，修士課程，博士課程及び専門職学位課程ごとの収容定員に対して，学生の充足率は９０％以上となっており，国立大学法人としての使命を果たしているものと判断している。
区

分

収容定員

学 生 数

収容定員充足率

学

士

課

程

７，９３０人８，９６７人

１１３％

修

士

課

程

１，００２人

１，０８９人

１０９％

博

士

課

程

４３４人

５４７人

１２６％

専門職学位課程

３０人

４０人

１３３％

２．学部の状況
学科単位の収容定員充足率は９９％～１６５％であり，学士課程全体としては
１１３％となっている。これは，卒業時の教育の質を保証するため，各学部で進級条件を定めており，これに到達できない学生が留年している状況にあるためである。また，入学定員割れを生じさせないため，過去の入学辞退者の状況から判断し入学定員より多くの合格者を出し，入学者数の確保に努めているが，入学辞退者の人数は予想し難く，結果的に入学定員より入学者数が多い状況にある学科もある。留年に対する対策としては，各学部において，カリキュラムの見直し，
少人数教育の実施，教育指導の徹底を進めることとしている。
３．研究科の状況
大学院への入学希望者が多く，また，各研究科において，一定水準以上の学力を有する優れた学生については，入学定員を超えて入学させているため，収容定員充足率が高い傾向にある。各研究科においては，大学院設置基準で定められた教員数以上の教員を配置しており，このことにより，教育の質を保証している。
なお，一部の専攻について充足率が９０％未満となっている状況が見受けられる。
・教育学研究科
学校教育専攻は，現職教員の希望者（県教委派遣）が多く一般の志願者も多い
ため過員の状況となっており，教科教育専攻においては現職教員の希望者（県教委派遣）が少なく一般の志願者も少ないため収容定員充足率が低い状況になっている。このため，平成22年度から入学定員を変更することとした。
・経済学研究科
経済学専攻においては，近年，入学時に充分な基礎学力を欠き，研究面で良好な成果を挙げられない院生が増える傾向があったため，平成21年度入試において基礎学力の検証強化を目的とする入試改革を行なった。その結果，一時的に定員充足率が減少した。

・医学系研究科
博士前期課程において，平成18年に新設した応用分子生命科学系専攻に学生が- 121 -

山口大学
集中し，応用医工学系専攻の定員が未充足となっている。現在，応用分子生命科
学系専攻とのバランスを考えながら適切な学生数を確保するための方策を検討している。
医学博士課程においては，近年継続邸に定員未充足の状況が続いており，大学院への進学の奨励，将来の研究医を養成する高度学術医育成コースの設置等，様々な取組を行っている。
・理工学研究科
博士前期課程の２専攻及び博士後期課程の３専攻において，定員充足率が低くなっており，入学定員の見直しを検討している。また，景気後退の影響から学生が進学よりも就職を選択している状況を踏まえ，RA経費による学生支援やキャリアパス推進室の設置等の就職支援を実施している。

- 122 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）

山口大学（平成20年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

(人)

（学部等）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流
協定等に基
づく留学生等
数（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文学部

740

823

1

1

0

0

10

34

30

782

105.7%

教育学部

960

1,080

0

0

0

0

10

40

37

1,033

107.6%

経済学部

1,540

1,752

5

0

0

0

20

120

103

1,629

105.8%

理学部

880

999

3

2

0

0

21

66

50

926

105.2%

医学部

1,060

1,089

1

0

0

0

5

25

24

1,060

100.0%

工学部

2,200

2,613

39

0

25

0

51

224

194

2,343

106.5%

農学部

580

634

0

0

0

0

9

18

15

610

105.2%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文科学研究科

16

25

11

0

0

0

2

1

1

22

137.5%

教育学研究科

82

90

10

3

0

0

1

1

1

85

103.7%

経済学研究科

52

61

47

3

6

0

1

1

1

50

96.2%

医学系研究科

385

473

22

10

0

0

47

46

36

380

98.7%

理工学研究科

761

791

44

7

1

0

26

36

29

728

95.7%

農学研究科

68

74

3

3

0

0

0

1

1

70

102.9%

東アジア研究科

30

45

23

6

0

0

3

11

10

26

86.7%

技術経営研究科

30

44

0

0

0

0

1

0

0

43

143.3%

連合獣医学研究科

48

100

27

16

0

0

14

13

8

62

129.2%- 123 -

山口大学

（平成21年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府 大学間交流協定等に基派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
数（Ｆ）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
在学者数
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文学部

740

821

1

0

0

0

11

41

33

777

105.0%

教育学部

960

1,074

0

0

0

0

13

59

51

1,010

105.2%

経済学部

1,540

1,749

3

0

0

0

24

144

118

1,607

104.4%

理学部

880

986

3

0

0

0

25

67

58

903

102.6%

医学部

1,070

1,095

1

0

0

0

12

28

25

1,058

98.9%

工学部

2,160

2,606

44

1

32

0

42

229

194

2,337

108.2%

農学部

580

636

0

0

0

0

11

27

22

603

104.0%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文科学研究科

16

17

4

0

0

0

0

1

1

16

100.0%

教育学研究科

82

84

11

3

0

0

0

2

2

79

96.3%

経済学研究科

52

53

38

1

6

0

0

3

3

43

82.7%

医学系研究科

379

479

18

8

0

0

56

11

10

405

106.9%

理工学研究科

761

774

49

7

11

0

25

32

29

702

92.2%

農学研究科

68

74

4

2

0

0

1

0

0

71

104.4%

東アジア研究科

30

45

26

4

0

0

7

10

10

24

80.0%

技術経営研究科

30

40

0

0

0

0

1

3

3

36

120.0%

連合獣医学研究科

48

110

27

13

0

0

13

12

8

76

158.3%- 124 -

○定員超過が130％以上の学部，研究科に関する主な理由

山口大学＜ 人文科学研究科＞○平成20年度（定員超過率 137.5％）
人文科学研究科の研究に興味を示す外国人留学生が年々増加傾向にあり，平成19年度に私費外国人留学生が８名入学し，定員超過率が163％まで増大した。平成20年度には定員超過を是正するために入学者数を抑制し，定員超過率は137.5％まで改善した。なお，平成21年度は定員超過率100％となり，適正な収容数を確保している。
＜技術経営研究科＞○平成20年度（定員超過率 143.3％）
技術経営研究科は，平成17年度に設置した研究科で，宇部，北九州，広島に教室を置き，ＭＯＴ教育の普及・啓発に努めている。定員の超過の状況については，平成17年度
113％，平成18年度117％，平成19年度150％と推移している。
平成20年度の定員超過率も143％と高くなったが，平成20年度の入学試験で適正規模となるよう改善を行った。その結果，平成21年度には収容定員超過率は120％となった。
＜ 連合獣医学研究科＞○平成21年度（定員超過率 158.3％）
連合獣医学研究科は，「博士（獣医学）」を輩出する４年制の課程であり，国立大学法人では東京大学，北海道大学，岐阜大学連合獣医学研究科，平成２２年度新設の宮崎大
学医学獣医学総合研究科と当大学院のみで，平成２１年度までは西日本唯一の獣医学研究科となっており，近年は留学生（大部分は国費）や社会人の受験者が増加している。
本研究科は，教授の主指導教員４８名，准教授の主指導教員１７名を擁し，研究指導体制に十分余力があるため，入学希望学生が基準以上の学力を備え研究遂行能力があり，かつ，充分な研究指導が行えると判断した場合は，積極的に学生を受け入れているため，平成21年度の定員超過率が158％まで増大した。
今後の対応として，留年生が多いため，この学生が来年度修了するよう研究指導・論文指導を実施する。また，他の学生も修業年限内の修了を目指し指導する。なお，平成22年度から宮崎大学が構成大学から離脱するが，当面は現在の入学定員を維持することとしている。

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