鶴田町成年後見制度利用支援事業実施要綱（改正）（目的）第１条 この要綱は、民法（明治２９年法律第８９号）で定める成年後見制度に関することについて、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者（以下「要支援者」という。）の福祉の増進を図るため、成年後見制度利用支援事業（以下「事業」という。）の実施に関し、成年後見、保佐及び補助（以下「成年後見等」という。）開始等の審判の町長申立て（以下「町長申立て」という。）について、及び、成年後見制度の利用にあたり必要な費用を負担することが困難な者に対し、町長が支給する成年後見制度利用支援事業助成金（以下「助成金」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（事業の内容）第２条 事業の内容は、次のとおりとする。
（１）町長は、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第３２条、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第２８条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第５１条の１１の２の規定に基づき、町長申立てを行うものとする。
（２）町長申立てについて、その手続き等に係る費用（以下「申立て費用」という。）を負担する。
（３）成年後見人等の業務に対する報酬（以下「後見人等報酬」という。）について、全部又は一部を助成する。
（町長申立ての種類）
第３条 町長申立ての種類は、次のとおりとする。
（１）民法第７条に規定する後見開始の審判（２）民法第１１条に規定する保佐開始の審判（３）民法第１３条第２項に規定する保佐人の同意権の範囲を拡張する審判（４）民法第８７６条の４第１項に規定する保佐人に代理権を付与するための審判（５）民法第１５条第１項に規定する補助開始の審判（６）民法第１７条第１項に規定する補助人の同意を要する行為に関する審判（７）民法第８７６条の９第１項に規定する補助人に代理権を付与するための審判（町長申立ての対象者）
第４条 町長申立ての対象となる要支援者は、次の各号のいずれにも該当する者で町長申立ての必要があると認める者とする。
（１）町内に住所又は居所がある者（２）高齢者認知症、知的障害又は精神障害等により判断能力が不十分である者（３）配偶者及び２親等内の親族がいない者。ただし、当該親族による成年後見等の申立てを見込めない場合であっても、３親等又は４親等の親族であって申立てを行う者の存在が明らかであるときを除く。

（４）配偶者及び２親等内の親族があっても、成年後見の申立てを拒否している者（５）配偶者及び２親等内の親族があっても、虐待、放置、財産の侵略等の事実がある者（６）配偶者及び２親等内の親族が戸籍上確認できるが、音信不通の状態にある者（７）その他、町長が成年後見等に係る審判の申立てに急を要すると判断する者（町長申立ての要請）
第５条 成年後見人等を必要とする状態にある者について、町長に町長申立てを要請することができるものは、次のとおりとする。
（１）民生委員又は児童委員（２）医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５に規定する病院又は診療所の職員（３）介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７条第５項に規定する介護支援専門員（４）介護保険法第８条第１１項、同条第２０項、同条第２２項、同条第２７項及び同条第２８項に規定する施設、及び同条第１８項に規定するサービスを提供する事業所の職員（５）介護保険法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターの職員（６）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条第１２項に規定する障害者支援施設の職員（７）老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第５条の３に規定する老人福祉施設の職員（８）地域保健法（昭和２２年法律第１０１号）第５条第１項に規定する保健所の職員（９）その他本人の日常生活のために有益な援助をしている者
２

町長申立てを要請しようとする者は、鶴田町成年後見人等町長申立て要請書（様式第１号）を町長に提出するものとする。

（町長申立ての決定）
第６条 町長は、前条第２項による要請を受けたときは、当該要支援者について次の各号に掲げる調査を行い、その結果を総合的に検討して、町長申立ての可否を決定するものとする。
（１）訪問介護員、介護支援専門員、民生委員その他関係機関の協力を仰いでの要支援者の判断能力の程度、生活状況及び健康状態に関する調査（２）法務局の登記事項証明書による要支援者の後見登記の有無に関する調査（３）戸籍関係書類による要支援者の親族の存否の調査（４）親族の成年後見等について（様式第２号）及び後見等開始の審判申立て同意書（様式第３号）による親族が申立てを行う意思の有無に関する調査（５）収入及び資産状況調査票（様式第４号）による要支援者の収入、資産等の調査
２

町長は、前項で調査した内容に基づき、成年後見制度の町長申立て調書（様式第５号）を作成するものとする。

（申立て費用の負担）
第７条 前条の規定により町長申立てを行う場合、申立て費用のうち次の各号に掲げる費用は、家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）第２８条第１項の規定により、町が負担するものとする。

（１）収入印紙代（２）登記印紙代（３）郵便切手代（４）診断書料（５）鑑定料（補助の場合を除く。）（申立て費用の求償）
第８条 町長は、申立て費用に関し、要支援者の収入、資産等の状況から申立て費用の全部又は一部を要支援者に負担させることが適当であると認めたときは、家事事件手続法第２８条第２項の規定により、当該費用の求償に係る申立てを行うものとする。
２

求償の申立ては、審判の申立て費用に関する上申書（様式第６号）を家庭裁判所に提出することで行う。

３

家庭裁判所が要支援者の町長申立てに要した費用を要支援者が負担すべきと認めた場合は、町長申立てに要した費用の請求について（様式第７号）により、当該費用を求償するものとする。

４

前項の場合において、町長は、成年後見人等が選任された日から２月以内を納期とする納入通知書を納入期限の３０日前までに申請者に送付しなければならない。

（費用の助成）
第９条 町長は、要支援者のうち、次に掲げる者が負担する成年後見人等への報酬について、助成金を交付することができる。
（１）生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条に規定する被保護者（２）資産、収入等の状況から前号に準じる者として町長が認める者（３）その他助成を受けなければ、制度の利用が困難であると町長が認める者（対象の費用）第１０条 町長は、次の各号に掲げる費用等の全部又は一部について助成することができる。
（１）審判請求費用に対する助成は、当該審判請求に要した収入印紙代、郵便切手代、診断書料及び鑑定料とする。
（２）成年後見人等の報酬に係る費用に対する助成は、家事審判法第９条第１項甲類第２０号に規定する報酬付与の審判（以下「報酬付与審判」という。）により家庭裁判所が決定した報酬額を基準とし、当該報酬額の範囲内で、次のア又はイの金額を上限とする。
ア 在宅で生活している場合 月額２８，０００円
イ 施設入所又は長期入院している場合 月額１８，０００円（助成金の申請等）
第１１条 前条に規定する費用の助成を受けようとする要支援者の成年後見人等は、鶴田町成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書（様式第８号）に家庭裁判所が発行する報酬付与の審判の決定通知書の写しを添えて、町長に申請するものとする。
（助成金の交付）

第１２条 町長は、前条の申請があったときは、要支援者の資産及び収入の状況、生活保護法による生活保護受給の有無等を調査して、その内容を審査し、助成金の交付の可否及び助成金の額を決定するものとする。
２

町長は、助成の可否を決定したときは、速やかに鶴田町成年後見制度利用支援事業助成金交付決定（却下）通知書（様式第９号）により要支援者の成年後見人等に通知するものとする。

３

助成金の交付は、年度ごとに一括して行うものとする。ただし、２年度目以降は、次条に定める成年後見人等からの報告内容を確認した後に交付するものとする。

（成年後見人等の報告義務）
第１３条 助成金の交付の決定を受けた要支援者の成年後見人等は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに町長に報告しなければならない。
（１）要支援者の収入及び資産状況が変化したとき。
（２）成年後見人等に対する報酬の額に変更があったとき。
（３）成年後見人等に異動又は変更があったとき。
（４）成年後見等が終了したとき。
（助成の中止又は返還）第１４条 町長は、第９条の規定により助成を行った要支援者のうち、資産、収入等の状況の変化又は転出若しくは死亡により助成の必要がないと認めたときは、その内容に応じて助成を中止し、又は既に交付した助成金の返還を求めることができる。
２

町長は、要支援者の成年後見人等が虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、交付の決定を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

（委任）第１５条 この要綱に規定するもののほか必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成２４年８月１日から施行する。
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。