６６

平成26事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 7 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
山
口
大
学

-1-

目

次

ページ
大 学 の 概 要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１※全 体 的 な 状 況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３※項 目 別 の 状 況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１② 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３※ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７② 経費の抑制に関する目標(1) 人件費の削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８(2) 人件費以外の経費の削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０※ 財務内容の改善に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３※ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６② 安全管理・環境配慮に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７③ 法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８※ その他業務運営に関する
重要目標に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
その他
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５○別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ・・・・・・・・・・・・・３８

-2-

山口大学
○ 大学の概要(2) 大学の基本的な目標等(1) 現況
① 大学名
国立大学法人山口大学
②

③

④

⑤

地域の基幹総合大学として、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」
を受け継ぎ、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化していき所在地ます。そのために、次の基本的な目標を掲げます。
吉田キャンパス（本部、人文学部、教育学部、経済学部、理学部、【教育】
農学部、共同獣医学部、人文科学研究科、教育学研究科、山口大学は、学生と教職員が一体となり、“共育”する大学をつくっていきま
経済学研究科、理工学研究科、農学研究科、
す。
「課題探求力」や「チャレンジ精神」などの「人間力」を備え、「国際理解力」
東アジア研究科、連合獣医学研究科）と「高い専門能力」を持つ人材育成を行い、社会の高い評価を受けるとともに、山口県山口市
在学生や卒業生及び留学生の「誇り」と「信頼」を受ける大学になります。
常盤キャンパス（工学部、理工学研究科、技術経営研究科）
そのため、学生教育を重視する大学として「育成する人材像」を明確にし、「教
山口県宇部市育プログラム」を不断に改善・充実して、学士課程教育や大学院教育を充実し、小串キャンパス（医学部、医学系研究科）
さらに、横断的な学問分野や進展する社会の様々なニーズに対応した新しい学部
山口県宇部市の設置構想や研究科の再編も視野に入れた改革を進めます。
【研究】
役員の状況
山口大学は、専門分野での学問深化と、分野間の協力で行う総合的な研究によ学長 岡 正朗（平成２６年４月１日～平成３０年３月３１日）って、人間、社会、自然などの総合的な理解を進める研究、課題を解決する研究、
理事数 ５人
新たな価値創造を目指す研究を推進します。
監事数 ２人
そのために、自己変革を繰り返しながら戦略的な取組を展開し、特徴ある教育研究拠点形成やイノベーション創出機能の強化などを実現するとともに、研究基
学部等の構成盤を継続的に強化して多様な研究を促進し、「知の重層的なストック(蓄積)」を学部形成し、社会と大学との「バリュー・チェーン(価値連鎖)」の形成を目指します。
人文学部、教育学部、経済学部、理学部、医学部、工学部、農学部、
さらに、研究推進の取組と研究評価にもとづく改善を積み重ねることにより、
共同獣医学部
研究において「複数の強みが連鎖的に生まれる大学」を築きます。
大学院【社会連携】
人文科学研究科、教育学研究科、経済学研究科、医学系研究科、山口大学は、資質の高い教員や優れた医療人材など、様々な社会で活躍できる
理工学研究科、農学研究科、東アジア研究科、技術経営研究科、人材の養成・育成に加え、研究における国際連携の強化、先進医療の地域への提連合獣医学研究科
供、生涯学習及び産学連携など、教育、研究、医療、文化及び経済の各方面から、地域社会や国際社会との連携を軸に据えた活動を発展させていきます。
学生数及び教職員数
本学は、地域の基幹総合大学として、また、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学に進化することにより、教育・研究の成果を広く社会に提供する総学生数
１０，３６６人（２４３人）
とともに、地域社会や国際社会との連携をかたちにし、社会の発展に寄与します。
学部学生
８，７４９人（ ４１人）
修士課程
１，１０９人（ ８３人）
以上の基本的な目標の実現のため、山口大学は、大学をめぐる情勢の変化に即博士課程
４７０人（１１７人）
応したスピード感のある意思決定と効率的かつ迅速な業務の実施、中長期的な行
専門職学位課程
３８人（２人）
動計画と財務計画に基づく持続的な経営、社会のニーズに即応した柔軟な学部・研究科等の再編などを念頭に置き大学改革を進めます。
教職員数
教 員
９４７人
職 員
１，３５３人(3) 大学の機構図・・・別添

-1-

山口大学
【平成26年3月3１日】

学

長

監
監

事 （常勤）事 （非常勤）

監

事

支

学

室

業

務

監

査

・

指

導

室

財

務

監

査

・

指

導

室

学

長

地域連携推進センター（国際・地域連携担当）
副学長（大学評価担当）

大

総

務

理 事 ・ 副 学 長（人 事 労 務 担 当）
理 事 ・ 副 学 長（財 務 施 設 担 当）

財

務

学

評

価

室

務
理
約

事
事

副

（常勤）
（非常勤）

学

監

事

支

援

室

内

部

監

査

室

部

学
長
室
創 基200 周年 事業 推進
総
務
課
広
報
課
人
事
課
（安全衛生対策室）

企 画 戦 略部

企 画 ・ 評 価 課
国 際 ・ 地 域連 携課

総務長
地域連携推進センター（国際 ・地 域連 携担 当）

総務課
企 画 ・ 評 価 課
部 広
報
課
人
事
課
（安全衛生対策室）
財
部 経
契

監
監

理 事 （ 学 長 代 行 ） ・ 副 学長
（ 総 務 企 画 担 当 ）（大学評価室長）
理 事 ・ 副 学 長（総 務 企 画 担 当）長

理 事 ・ 副 学 長(創基200周年記念事業担当)（ 人 事 労 務 担 当 ）学長
室国際 ・ 地 域連 携課

学長戦略部
副

援

【平成27年3月3１日】

副 学 長 （ 大 学 評 価担 当）（ 大 学 評 価 室 長 ）

課
課
課

理

事

・

副

学

財 務 部

財
経
契

施設環境部

施 設 企 画 課
施 設 整 備 課

学生支援部

教 育
学 生
入

支
支
試

援
援

課
課
課

学術研究部

研
産

究
学

推
連

進
携

課
課

情報環境部

学
情

術
報

情
推

報
進

課
課

長

（ 財 務 施 設 担 当 ）務理
約施 設 企 画 課
施設環境部
施 設 整 備 課
理 事 ・ 副 学 長（教 育 学 生 担 当）
（大学教育機構長）

理事・副学長（学 術 研 究 担 当）
（ 大学研究推進機構長）
副
学長（学 術 情 報 担 当）
（大学情報機構長）

大
教 育
学 生 支 援 部学 生
入

支
支
試

援
援

学

教

育

機

理 事 ・ 副 学 長（ 教 育 学 生 担 当 ）（ 大 学 教 育 機 構 長 ）

構

課
課
課

情報環境部

研
産
学
情

人
文
学
部
（人文科学研究科）

人

文

理
学
部
（理 工 学 研 究 科）

理

学

教
育
学
部
（教 育 学 研 究 科）

教

育

学

部

経
済
学
部
（経 済 学 研 究 科）

経

済

学

部

学

究
学
術
報

部

部

推
連
情
推

事

進
携
報
進

課
課

部

務

部

事

務

部

事

務

部

事

時

間

学

研

究

所

大

学

情

報

機

構

副
学
長
（ 学 術 情 報 担 当 ）（ 大 学 情 報 機 構 長 ）

課
課

務

人
文
学
部
（ 人 文 科 学 研 究 科 ）

人

文

理
学
部
（ 理 工 学 研 究 科 ）

理

学

育
学
部
教
（ 教 育 学 研 究 科 ）

教

育

学

部

経
済
学
部
（ 経 済 学 研 究 科 ）

経

済

学

部

学

部

部

事

務

部

務

部

事

務

部

事

務

部

事

東 ア ジ ア 研 究 科
東 ア ジ ア 研 究 科
医学
部（医 学 系 研 究 科）
医 学 部 附 属 病 院
工
学部（理 工 学 研 究 科）

医
事

学
務

総
部経
部学
医

務

工
事

学
務

総
部
会
部
学

務

部

事

営

管
務
事
企
計
務

医
学
部
（ 医 学 系 研 究 科 ）医 学 部 附 属 病 院

課
理
課
課

工
学
部
（ 理 工 学 研 究 科 ）

画
課
課

医
事

学
務

総
部経
部学
医

工
事

学
務

総
部
会
部
学

務
管
務
事

営

務

企
計
務

理

画

課
課
課
課
課
課
課

技 術 経 営 研 究 科

技 術 経 営 研 究 科
農学
部（ 農 学 研 究 科 ）農

共共 同 獣 医 学 部

学

務

農
（ 農

部

共
同

獣

医

学

部

学

大

学

評

価

室

教

育

機

構

大学研究推進機構
理 事 ・ 副 学 長（ 学 術 研 究 担 当 ）（ 大学研究推進機構長 ）大学研究推進機構
学術研究部

大
課
課
課

同

学
獣

学
研

究
医

科
学

部
）

農

部

共 同 獣 医 学 部

事 務 部
連 合 獣 医 学 研 究 科

連合獣医学研究科

-2-

学

部

事

務

部

事 務 部

時

間

学

研

究

所

大

学

情

報

機

構

山口大学
○ 全体的な状況(注)全体的な状況の【00】の番号は、教育、研究、社会貢献等の事項毎の通し番号である。

１．教育研究等の質の向上の状況

職員の参加を得て、基調講演やグループワークで活発な議論が交わされた。

【教育に関する取組】【教育1】山口大学海外留学支援制度の創設
山口大学の国際競争力の強化及びグローバル社会において活躍できる人材の育成を目的として、学生の留学に係る費用を支援する「山口大学海外留学支援制度～はばたこう！山口から世界へ～」を創設し、平成26年度は238名を海外留学させた。事前研修や事後報告会を通じて、国際感覚や語学力のみならず企画・立案能力も含めた学生の資質・能力の成長を促した。また、学生が海外において重大な事故に遭遇した場合の対策をシミュレートする「海外危機管理シミュレーション」
を実施し、学長を含め68名の教職員の参加の下海外留学における危機管理体制の強化を進めた。

【教育4】障害学生等への修学支援に関する取組
平成28年４月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行（予定）を前に、障害学生への対応に関して同法律で義務付けられる「障害者に対する差別的取り扱いの禁止」や「合理的配慮の不提供禁止」について教職員・TAの理解を深め、今後求められる大学の支援体制の再構築に向けて、教育改善ＦＤ研
修会を全学部・研究科で実施した（年間９回）。

【教育2】新しい共通教育の推進
平成25年度に導入した共通教育カリキュラムにおいて、クォーター制の本格導入及び以下の３科目をはじめとした課題探求型能動的学修（アクティブ・ラーニング）やe-learningを用いた授業科目の必修化により、学生の授業評価では、授業外学習時間に増加傾向が見られる。
「山口と世界」：山口県の特色を知り地域振興に寄与する能力を備え、将来その資質を地域や国際社会において活かすことのできる人材育成基盤の形成を目的とする。今後の山口県の課題を解決するため、グループでの調査、討論、プレゼンテーションによる発表を行い、学生の能動的学修を促進しグローバル社会に対応できる能力を身につける。
「知の広場」：卒業後に社会的・職業的自立を図るために必要な基礎的知識や態度を習得させることを目的とし、演習や学内外の講師がオムニバス形式で授業を行い大学生活・キャリアに関する知識の獲得を進める。
「科学技術と社会」：知的財産について全体概要を理解するとともに、レポートや論文作成時に必要となる知識を身につけることを目指し、身近な事例をテーマに取り上げながら社会活動における知的財産の価値を実感させ、初歩的な知的財産対応力の形成を図る。

【教育3】大学教育再生加速プログラムの推進
文部科学省の「大学教育再生加速プログラム」を推進し、学生の主体的な学びを促進するため、授業及び正課外教育プログラムのアクティブ・ラーニング度を認定する仕組「AL（アクティブ・ラーニング）ポイント認定制度」を導入し、シラバスや学修成果の「見える化」を図った。
可動式の机・椅子を配置したアクティブ・ラーニング対応教室の整備を進め、課題解決型授業を中心とした共通教育全体のアクティブ・ラーニング化を組織的に推進した。
授業科目間の成績評価基準の平準化を進めるため、平成26年度にルーブリック
に関するFDワークショップを３回実施するとともに初年次共通教育科目「山口と世界」を中心にコモンルーブリックを策定した。策定したコモンルーブリックは授業担当者に配布して成績評価への活用を推進し、ルーブリックの活用方法や課題について本学内外の教職員の理解を深めるため「ルーブリック事例報告ワーク
ショップ－『山口と世界』授業実践などを例にして－」を開催した（平成27年２月27日開催、参加教職員数38名）。
教学マネジメント強化の一環として、大学経営や大学教育の現場における大学職員の企画力の重要性についての意識啓発を目的に「SDセミナー2014 大学職員の企画力が大学を変える」（参加教職員数約160名）を開催した。山口県内外の大学【教育5】産業界との協働型インターンシップの推進
山口県内の産業界のニーズをくみ取りながら学生のキャリア形成支援を充実させることを目的として、９機関との「協働型インターンシッププログラム」を企画し、実施した（参加学生数37名）。学生が企業から提示された課題解決を行う課
題解決型インターンシップを中心にプログラムを構築し、受入前に企業の担当者を対象とした勉強会を実施してインターンシップ体制の充実を図った。また、県
内大学と連携して「やまぐちインターンシップ＆キャリア学習フェア」を３回実施し、協働型も含めたインターンシップや地元企業の情報について学生と企業関係者が直接対話する機会を提供した。
（参加企業・官公庁：約20、27、25機関、参加学生：約150、109、175名）【教育6】就職採用活動時期変更に伴う取組
学生の進路状況に即応した就職支援を行うため、進路の希望や内定状況、進路決定報告を、学生が直接Web入力できる「進路情報システム」を構築し、個々の学生の状況を把握して、学部と就職支援室との連携を強化した支援を行っている。
また、就職活動開始時期の変更（後ろ倒し）に対応した取組を行った。
就職活動開始時期の変更への対応に関する教職員の勉強会(参加者30名)を開催
し、各学部の教授会等において、就職支援室のキャリア教育担当教員から、適切な対応についての説明を行った。
「公募型インターンシップ説明会」を開催し、就職活動開始時期の変更に伴い、増加傾向にある
公募型インターンシップについて、約310名の学生が参加して、公募型インターンシップの探し方、
応募方法、事前準備等を学んだ。
学部３年生及び大学院１年生の保護者に、「就職・採用活動時期の変更について」概要を周知するとともに本学の就職支援を紹介した。（2,222通）【教育7】FD・SD活動の推進
本学では、各教員に対して組織的FD活動に年間１回以上参加することを推奨し、
平成26年度は、「障害者差別解消法への大学としての対応」及び「知財を巡る最近の話題と研究者として知っておくべき知識」をテーマとし、また、学生及び教職員が参加する「共育ワークショップ2014」及び「共通教育TA・SA研修会」を実施した。また、SD研修では16名の職員を海外へ派遣し、その職員による「海外派遣S
D研修参加者による帰国報告会」等を開催している。
【教育8】グローバル教育の推進
工学部では、東南アジア・東アジア地域で活躍する技術系人材を育成するため、教育内容の国際化と教職員のグローバル教育力の抜本的強化を行っており、平成
25年度・26年度には、海外研修プログラム（語学研修・技術研修）を55件実施し、285名の学生がプログラムに参加した。
（詳細は「４．
「今後の国立大学の機能強化

-3-

山口大学
に向けての考え方」を踏まえた取組状況」の【工学部】を参照）

手研究者の流動性を高めつつ安定な雇用を確保しながらキャリアアップを図る仕組を構築している。具体的な取組として、コンソーシアムでのテニュアトラック【教育9】高度な医療専門職業人の育成プラン
教員の採用や、博士後期課程学生やポスドクの企業へのインターンシップを推進
医学系研究科では、平成26年度から文部科学省「再生医療および細胞療法を担 している。
う高度な医療専門職業人の育成プラン」を推進し、再生医療・細胞療法で高品質の培養細胞製剤を安全かつ安定的に供給するための専門知識を備え、高度な技術 【研究4】若手研究者等の支援を実践できる次世代の高度医療専門職業人を育成するための体制と教育プログラ
創基200周年事業のひとつとして、特に文理融合の新たな学問分野の創生に繋がムの構築を行い、平成27年４月から、保健学専攻博士前期課程において、「臨床培 る挑戦的なテーマにトライする「温故知新プロジェクト」、また、出国時に45歳未養士養成課程」を開設し、学生の受け入れ体制を整えた。
満の教員を対象とした「国際的研究連携プロジェクト」では、６ヶ月から18ヶ月の海外派遣を支援する制度を新たに導入した。さらに、優れた若手研究者を支援【研究に関する取組】
するため、科学研究費補助金の若手研究A・Bや挑戦的萌芽研究等の不採択者のう【研究1】拠点形成型プロジェクトの推進（新呼び水プロジェクト）
ち審査結果がAランクで40歳未満の者を対象とする「若手研究者支援プロジェク
本学では、世界水準への研究の活性化を目指し、学長裁量経費による拠点形成 ト」、また、科学研究費の採択率・採択金額の向上を目的とした「科研チャレンジ型プロジェクト（呼び水プロジェクト）制度を導入して、競争的環境下で外部審 プロジェクト」により、研究費の支援を行った。これらの経費への申請に対して、査委員を加えた厳正な選考を経て、地域の特色を活かした研究、学内外及び国内 URAによる科学研究費補助金申請書のブラッシュアップの義務化を行い、外部資金
外の研究者の共同によって行うプロジェクト等を推進している。平成25年度まで の獲得増に繋げた。(外部資金の獲得については【65】参照)の計42件のプロジェクトに対して総額257,462千円の研究費の支援を行い、大学の研究力の強化及び競争的外部資金の獲得に貢献し、４年間での外部資金獲得総額 【研究5】先進科学・イノベーション研究センターの設置は464,819千円（間接経費113,191千円）に達している。平成26年度から、研究推
大学研究推進機構は、大学全体の研究支援及び産学公連携支援の機能を中心と進核の形成を目的とした「新呼び水プロジェクト(研究拠点形成型)」と改め、３ する組織であり、自らが主体的に研究を先導・推進する機能を有していなかった。
年間の継続的な研究支援を行い、４年目には自立化(競争的外部資金の間接経費等 このため、研究推進機能を持つ組織として、新たに同機構内に「先進科学・イノによる拠点運営)を目指し、４つのプロジェクトを採択した。(プロジェクトの成 ベーション研究センター」を設置した（平成26年12月）。同センターは、本学の特果の一部は、【研究5】～【研究8】を参照)
色ある研究プロジェクトを推進し、研究拠点化を念頭に置いた活動を活発化する
ことで、将来的に大学を代表する研究センター・研究所として自立化することを【研究2】時間学研究所の活動目指している。拠点形成型プロジェクトで採択した４つの拠点候補の中から、「中
時間学研究所の国際的な拠点化を進めるため、研究所長を学内外に公募し、学 高温微生物研究センター」と「難治性疾患トランスレーション研究拠点」の２つ
長と２名の副学長を含む５名の選考委員会において、所信表明書及び業績書等に を大学附設拠点と認定し、重点的に支援している。
（
【研究1】
【研究6】
【研究7】参より候補者を選考し、学長の意向を反映のうえ適任者を選出した。その結果、学 照）
外から非線形物理の著名な研究者を招聘する事ができた。また、学長裁量経費から、時間学研究所長経費（国際拠点化推進）を措置し、次の取組を行った。
【研究6】研究の成果1「中高温微生物研究センター」
・スタンフォード大学より研究者を招聘し、「過眠症の病態生理‐動物モデルから臨床への応用」と本センターは、日本をはじめ特に東南アジア地域における、昨今の地球規模の題した時間学国際シンポジウムを実施（参加者138名）。この招聘を機に、本学特任助教の2か月 気候変動・人口増加・大規模開発に伴うエネルギー枯渇・電力危機、環境保全・間の海外修学（スタンフォード大学）が実現した。
生態系の維持、感染症対策等の課題の解決をテーマとしている。特に、ヒト生活
・国際シンポジウムに加えて、シンポジウム、時間学セミナー及びサロンを学外３回、学内８回開催 圏に生息し、温暖化に伴う地球規模での温度上昇と密接に関係して「耐熱性」やし、時間学に関する様々な分野の研究者による研究成果の発信と交流を推進した。
「微好熱性」を有する「中高温」微生物の有効活用や、それらに対する制御や対・モスクワ大学から数理科学分野の権威者である教授を２ヶ月間招聘し、国際的な研究活動を推 処に関する研究を推進している。本センターにおける平成26年度の特徴的な取組
進するとともに、「モスクワ大学ならびに他のロシアトップ教育機関の組織と研究活動」に関する講 は以下のとおりである。
（詳細は【４．
「今後の国立大学の機能強化に向けての考演会と「非線形発展現象の数理科学」に関する５回にわたるセミナーを開催した。この招聘を機 え方」を踏まえた取組状況】の【農学部・農学研究科・連合農学研究科】参照）に、モスクワ大学との国際交流協定を締結。
・さらに、生体リズムの制御に関するの研究を推進し、血糖値を一定にコントロールする働きを持
ち、膵臓から分泌されるホルモンであるインスリンが重要な役割を担うことを雑誌「Cell Reports」で明らかにして、国外のメディアからも多くの注目を集めた。

【研究3】テニュアトラック普及・定着に向けた取組
平成25年度に採択された文部科学省の「テニュアトラック普及・定着事業」の中間評価において、学長のリーダーシップの下に、全ての理系部局にテニュアト
ラック制度が浸透している点が評価され、機関の総合評価として「S」評価を受けた。
広島大学・徳島大学とともに文部科学省の「科学技術人材教育のコンソーシア
ムの構築事業」に採択され、中国・四国地方の国公私立大学・企業と共同し、若・国内外の研究者を招いて「山口大学中高温微生物研究センター移行記念・国際シンポジウム「気候変動に向き合う微生物学の興隆」」を開催した（参加者93名）。
・日本学術振興会の研究拠点形成事業（CCP）の一環でインドネシア・タイにおいて国際セミナーを開催するなど、各部門においてタイを中心とした東南アジア諸国の大学との研究者交流や共同研究を実施した。
・企業とともに、NEDO国際エネルギー消費効率化等技術普及協力事業の「キャッサバパルプからのバイオエタノール製造技術実証事業（タイ）」を進め、パイロットプラントが完成し現地企業とも協力しながら実証実験を実施した。
・東南アジア諸国の他ヨーロッパの国々との共同研究も進め、タイのタクシン大学、ソンクラ王子大学、カセサート大学との共著論文3編が国際ジャーナルに掲載された。

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山口大学
【研究7】研究の成果2「難治性疾患トランスレーション研究拠点」○【日時】平成27年2月17日 【場所】総合図書館のアカデミックフォレスト 【参加者】山口
本プロジェクトは、主に消化器領域や眼科領域のがんを対象として、免疫学的市、宇部市、山口県から各4名、本学の教職員12名、計24名
な観点から発症機序の解明や革新的治療法の開発を行う「免疫治療開発ユニット」、【概要】山口県の人口問題、地域創生の取組に関する情報提供の後、グループに分かれ、ストレス応答に伴うエピゲノム調節の基本的な分子機構解明からがん等の疾患へ『「地域の雇用創出」と「地元定着率の向上」のために私たちが協働してできること』をテーマの関連を探る研究と、ヒト腫瘍疾患等の組織を用いた網羅的なエピゲノム異常のにディスカッションし、その内容を報告
解明から治療ターゲットを探る研究を行う「疾患ゲノムユニット」、癌幹細胞をターゲットとした新規治療法の開発を目指す「がん創薬研究開発ユニット」を中核 【社会3】企業等との包括連携協定の締結としている。それぞれが独立した研究を行いつつ、有機的に連携している。平成
本学、山口銀行及びMOT総合研究所の三者が、それぞれ協力可能な分野について
26年度の特徴的な実績は以下のとおりである。
連携して、大学や地域発ベンチャー企業等の創業者の輩出を加速させる取組を展
・「第１回難治性疾患トランスレーションセミナー」を開催した。
開するため、包括連携協力を締結(平成27年１月16日)した。また、本学、MOT総合・疾患ゲノムユニットにおいて、解析の基盤となる遺伝子発現解析システム及び他大学との共同研 研究所と三菱化学の三者で包括連携協力に関する協定(平成26年７月22日)を締結
究によるエピゲノム解析システムを確立し、それらを用いてストレス応答と代謝との関連、ヒト女性 した。これにより、本学の持つ植物工場に関する技術基盤、MOT総合研究所の持つ器腫瘍とエピゲノム異常の一端を解明した。
事業開発のノウハウ及び三菱化学の持つ技術・ビジネスの知見を融合させ、新し・特に、ミトコンドリアストレス応答の経路の解明は、生命科学領域で大きく貢献する成果であり、英 い栽培品目、栽培技術、設備技術といった植物工場全般に係る研究開発を実施し電子版科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載された。
ていく体制を整備した。
【研究8】研究の成果3「生命医工学研究センター」【社会4】「地域イノベーション戦略支援プログラム」「医療イノベーション５か年戦略」が策定され、国を挙げて医工学連携の強化
平成26年度に、山口県が文部科学省事業「地域イノベーション戦略推進地域」が進められる中、本学では先進的な医工学の知の拠点を形成するべく、本学の医 及び「地域イノベーション戦略支援プログラム」に採択され、本学はその推進機工学専攻と応用分子生命科学専攻をベースに、医学と工学の境界領域で活躍する 関として、招聘研究者２名（水素関連、燃料電池関連）を受入れ、地域産業人材
研究者が集結し創薬と医療機器開発を推進する「生命医工学研究センター（YUBEC）」 育成プログラムの開発や研究設備・機器の共用化を担当している。本地域の石油を設置した。本研究プロジェクトはヒトの体を工学的に捉えなおすことを目標と ・石炭化学コンビナート地域を中心に育んできた「せとうち・ものづくり技術基し、国際・地域社会、企業への医工学普及および先端医工学研究成果の実用化を 盤（ケミストリー、部材・素材、中小ものづくり技術）」を支え、将来にわたるイ
推進している。平成26年度の主な取組は以下のとおりである。
ノベーション創出を担う人材と、設備の老朽化や人材の高齢化が進むコンビナー
・学内外の研究者・学生への啓発や他大学の医工学センターとの連携を強化するため、「生命医 トのプラント高度危機管理人材の育成に取り組んでいる。また、地元企業と大学
工学イブニングセミナー」と題したセミナーを7回開催した。本セミナーが、学内の研究者間におけ が連携したプログラムの開発・実施により、育成人材の地元への定着を促進する
る医工学研究連携の契機ともなり、新たな共同研究を実施している。
とともに、プログラムの内容について、毎年ローリング作業を行い、最終的には・本プロジェクトの成果を発信するため、「生命医工学センターシンポジウム」を山口県と東京都で 当該プログラムを通じて自立的・持続的に人材が育成・輩出される状況の創出が開催し、国内の各大学の関係者とともに今後の医工学推進の方向性について議論した。
期待されている。
【社会連携に関する取組】【社会1】地域連携との包括連携協定に関する取組
平成27年１月21日、周防大島町との包括的連携・協力協定に調印した。同町とは、地域課題の解決に向けた「熟議キャラバン2012」を開催し、山口県内自治体
ではいち早く、本学と連携した地域課題を検討する取組を行っており、引き続き、同町が抱える問題に取組むとともに、平成27年４月に新設した国際総合科学部の「プロジェクト型課題解決研究」を通じて地域の課題解決に貢献する。山口県とは、平成14年４月に連携推進協議会を設置して、連携・協力を進めており、「地方創生に係る包括連携協定」を平成27年２月27日に締結した。これにより、学生の県内就職・定着の促進や地域の新事業・新産業の創出等に向けた取組等、地方創生に資する取組を推進する体制を構築した。
【社会2】「地域創生キャラバンinやまぐち」
産学官の連携協力を強化し、山口大学が地域課題解決に資する人材や情報・技術が集まる「地（知）の拠点」へ発展することを目指し、「地域創生キャラバンin
やまぐち」と題してフューチャーセッションを２回実施した。
○【日時】平成26年10月14日 【場所】総合図書館のアカデミックフォレスト 【参加者】大学の教職員や学生、山口市内を中心に企業や行政、自治会約60名【概要】「地域と山口大学の過去・現在・未来」と題した基調講演の後、グループに分かれて「大学と地域がこれからできること」と「10年後の未来のやまぐち」についての意見をまとめ発表【国際化に関する取組】【国際1】重点大学との国際協働研究の推進
本学は、平成25年10月、大学全体のレベルアップと世界大学ランキングの順位上昇を目指し、学術交流協定校の中から、研究力向上につながると期待できる海外の６つの大学を重点連携大学として選定し、以下の共同研究に対して研究費助成等のサポートを行い、研究における海外協定校との連携強化を推進している。
平成26年度の研究成果について、学長、理事及びURAが出席のもと平成27年５月18日に報告会を実施し、平成27年度も継続支援し、研究成果の評価を行う。
【UCL（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン）（イギリス）】UCLとの連携活動（有機化学分野を中心に）/
文理融合による防災研究の新しい展開【梨花女子大学校（韓国）】日本と韓国における労働の非正規化と社会的格差拡大に関する比較研究調査プロジェクト/日本および韓国の看護職における健康に関する信条－Q分類法を用いた共同研究【チュラロンコン大学（タイ）】ゾウの精子形成解明と異種間での体細胞クローン胚作製【カセサート大学・チュラロンコン大学（タイ）】熱帯性環境微生物資源の開発研究【ウダヤナ大学（インドネシア）】国際共同教育、共同研究による衛星リモートセンシング人材育成【淡江大学（台湾）】東アジア的文化アイデンティティ構築におけるメカニズムの解明に向けて

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山口大学
【国際2】平成26年度国際協力活動推進プラットフォームの活動状況
国際協力活動推進プラットフォームは、本学の国際協力活動の推進を目的に、
平成19年度に設立され、国際協力に関心のある教員の専門分野を活かした国際研
究協力活動を支援している。平成26年度には、カンボジアにおける理科教育支援のための「科学の祭典 in カンボジア」及び体育教育を提供するための運動会プ
ロジェクトを、学生ボランティアとともに実施した。また、ベトナムにおけるエタノール高温発酵生産実証実験に向けた現地調査、ミャンマーにおける野菜の品
種改良の事業化による農業の振興案件化調査を実施した。
【国際3】中小企業海外展開支援に関する説明会
上記プラットフォームでの活動実績をもとにして、ベトナムの希少品種豚の維持（ジーンバンクシステムの構築）の研究活動が、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS)に採択された。また、県内企業との連携を強化する
ため、平成25年度に引き続き、平成26年12月に企業、自治体、JETROとの連携により、「中小企業海外展開支援に関する説明会」を開催し、主にベトナムでのビジネ
ス展開について情報交換を行うとともに、海外展開に必要となる知財活用術について講演した。
【国際4】バングラデシュ地方都市行政能力強化事業
国際協力機構(JICA)と連携して、地方都市行政能力強化プロジェクト研修を実施し、バングラデシュの地方都市(ポルショバ)の市長や行政官を受け入れている。
同プロジェクトは、行政サービスや開発事業運営に係る実施体制が十分に構築されていないバングラデシュの地方自治体に共通する課題の解決のために、バング
ラデシュ全国に319ある地方都市の市長や行政官を対象に行われ、地方都市の行政能力強化策の実施とそのための関係者の能力強化を目指すもので以下の日程で受け入れた。

【病院2】山口県、大手メーカー（株式会社テルモ、株式会社JMS等）及び県内企業とともに新たな研究開発の促進、企業誘致の推進等に取組み、山口県の医療関連産業の育成・集積を目指す「やまぐち医療関連成長戦略推進協議会」を新たに立ち上げた。平成26年度の主な取組として、本学の医療現場の課題やニーズを踏
まえた新たな研究開発の創出を目的に、本学において医療機器関連ニーズ発表会を開催した（計３回）。発表された12件のテーマの中から３件を選択し、中小企業とのマッチングを図りながら研究開発に繋げている。
[診療面]【病院3】胎児期・新生児期を通じた母児の健康維持及び母体・胎児・新生児の疾患に対する診療を行う総合周産期母子医療センターとして、一般病院では管理が困難な合併症を有する妊婦や、週数の早い切迫早産・破水症例を県内から広く受け入れている。妊娠中の母体健康管理や妊娠中の合併症、胎児の生理や病的状態の理解を深めるため、平成26年度は以下の取組を行った。
「山口県胎児診断超音波セミナー」：多数の参加者を得て、地域医療機関との連携強化と山口県レベルでの医療スキルの向上に努めた。
・第5回【日時】平成26年10月【テーマ】「胎盤・臍帯の見方」
・第6回【日時】平成27年3月【テーマ】「胎児心疾患」「分娩時の新生児蘇生(NCPR)講習会」：「Consensus2010 日本版新生児蘇生法ガイドライン」に則り、院外・院内の医師、助産師、看護師、医学・看護学生を対象に行っている。

【病院4】厚生労働省「がん診療連携拠点病院等の整備に関する新たな指針」に基
づき、新指定要件を満たすよう体制整備するとともに、山口県の全ての医療圏におけるがん診療提供体制を整備するため、都志見病院及び長門総合病院が「地域
がん診療病院」の要件を満たすよう支援し、グループを形成する等、山口県がん研修日程(受入人数)平成26年5月26日～30日(40人)、平成26年8月5日～8日(14人)
診療連携拠点病院としての役割を果たした。
また、山口県肝疾患連携拠点病院として、肝疾患コーディネーター養成研修会【附属病院に関する取組】
を開催し、平成27年３月時点で合計201名の医療従事者に対して肝疾患コーディネ[教育・研究面]ーターとして認定を行っている。県内医療機関及び行政との情報交換や連携強化【病院1】医師・看護師のみならず事務系職員を含む全てのメディカルスタッフに のために肝疾患診療連携協議会を開催し、県内の肝疾患治療の均てん化のために対する高度職業人としてのキャリア形成支援を目的として設立した医療人育成セ 肝疾患研修会を実施した。
ンターにおいて、近年の厳しい研修医確保の現状を踏まえ、専任の教授(特命)１
名及び助教２名を増員して機能強化を図った。さらに研修医確保を進めるため、 【病院5】大規模災害発生時における対応力向上のため、医療活動を迅速かつ適切
医学科５年生及び研修医に対して定期的に個人面談を実施するとともに、同セン に遂行することを目的とした「災害対策マニュアル」を見直すとともに、災害対ターで以下の取組を行った。
策作業部会を立ち上げ、詳細な行動計画を記した「アクションカード」を作成した（平成26年６～８月）。また、関係スタッフのスキルアップと山口県内外の各機「協力型臨床研修病院見学バスツアー」：上記の個人面談で把握した情報を基に、県内の地域医 関との相互支援体制の強化を図るため、以下の訓練に参加した。
療及び医師の教育・育成について実地学習する。
「ロールモデルを探る会」：医学科学生と本学附属病院の若手医師が「医師のキャリア形成」をテーマに交流した。気軽に意見交換することで、学生にとって個々の理想のロールモデルや医師の仕事の魅力等について考える機会を提供した。（第1回：平成27年1月14日、参加学生約20名）「キャリアナビゲーションin山大」：平成23年度の同センター発足時から毎年開催しており、本学医学科生のほか他大学生や既卒生、研修医を対象に本院の教育・研修支援体制及び協力型臨床研修病院の研修内容等を説明し、キャリア形成の手がかりとする。平成26年度は2日間で過去最高の206人の参加があり、地域を志向する学生や研修医が増加する傾向が見られた。
「グリーンプロジェクト」：本院各診療科（部）が連携し、卒前卒後を通した魅力ある教育・研修体制
及び研修プログラムを組織的に構築することを目的として、研修医確保のための提言策定に向け、議論を重ねた。

・DMATチーム（ドクターヘリ含む）が大規模災害を想定した広域医療搬送訓練に参加した。
・重複要請や県外の訓練への参加によりドクターヘリが出動できない場合を想定して、山口県の防災危機管理課と合同訓練を実施し、県防災ヘリとの連携を強化した。
・山口県で大規模地震が発生した場合を想定して、中国地区5県のDMATチームの参加のもと「中国地区DMAT連絡協議会実働訓練」を実施した。（平成26年11月、参加者数約300名）
・中国・四国地方の各機関との連携強化と広域救護活動の円滑化を目的とした「日本赤十字社
中国・四国各県支部合同災害救護訓練」に参加した。（平成26年11月）

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【病院6】一元化されたベットコントロールの実施による患者サービスの向上と医 ２．業務運営・財務内容等の状況
師・看護師の負担軽減を目的として「入退院センター」を平成27年４月に設置し、「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点等(平成26年９月９
看護師３名及び事務職員２名を配置することとした。
日)」が示されたことを踏まえて、「明日の山口大学ビジョン2015」を策定するとともに、ガバナンス機能の強化として、学長のリーダーシップによる学部長等の[運営面]選考、教授会の役割の明確化、内部統制機能の充実等を行った。また、学長戦略【病院7】医療施設・設備については、平成26年７～８月に病院長が診療科及び診 経費を確保して、機能強化の取組やURAを活用した外部資金各地区のための取組を療部門のヒアリングを実施し、費用対効果を考慮しながら病院機能強化のため、 実施している。(詳細は、４．
「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を調剤支援システム、エコーサーバーシステム等、約１億７千５百万円（91品目） 踏まえた取組状況、(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項及び(2)財務の整備を行った。また、大型医療機器の計画的な更新のため、年次更新計画書の 内容の改善に関する特記事項を参照願います。)
作成を進め、放射線大型医療機器については、更新計画が確定した。(病院収入については【66】参照)
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況「獣医学教育の改善・充実を図るため、北海道大学、帯広畜産大学、鹿児島大【病院8】DPC導入や医療費制度の変化などにより、年々複雑となる診療報酬請求 学との連携による教育体制を構築し、欧米水準の獣医学教育の実現に取り組む。
」
業務に対応するため、入院担当業務を、業務委託から特別契約専門職員の直接雇 こととしており、本計画に対し、鹿児島大学との連携により設置した共同獣医学用に切り替え、平成27年度から14名の増員を決定した。これにより、指揮命令系 部において、次のとおり実施した。
統の明確化及び情報の共有化が行われることで、職員個々の能力のレベルアップが行われ、診療報酬請求精度向上に繋がり、安定的な病院収入を確保する。
○教育プログラムの開発
４大学間における共通の教育コンテンツとして導入した「学習支援システム【附属学校に関する取組】
GLEXA」を活用し、山口大学と鹿児島大学の学生へ講義資料配信を開始し、平成27【学校1】研究発表大会で、家庭領域と外国語領域の小中合同公開授業を実施し、 年度中に全ての講義資料を「学習支援システムGLEXA」で配信できるよう準備を行
小中連携教育の在り方に関する教育モデルを地域の学校関係者に紹介した。家庭 った。また、学生が自学自習できるe-learningコンテンツの配信と新規コンテン領域においては、小学校５・６年生と中学校１年生を縦割りグループに編成し、 ツの作成も併せて行った。
衣服のコーディネートをテーマに、下級生の出すアイデアを上級生が適切にまとめつつ提案を行った。外国語領域でも、同様のグループを編成し、絵に対応する ○欧米認証及びAAALAC（国際実験動物管理公認協会）認証取得に向けた取組
会話内容（英語）を考える活動を通し、英語表現を見出す楽しさと難しさを学ん
欧米認証取得の検証を行うために欧米認証を持つ協力大学による事前診断を実だ。また、小学校６年生の外国語活動の公開授業を実施し、小学校における外国 施した。その結果、バイオセキュリティー管理体制等の指摘があったため、平成
語活動の在り方を地域の学校関係者に紹介した。
27年度以降随時対応を行っていく予定である。また、欧米認証取得の必須条件である海外における獣医学教育の調査を行うため、２カ国へ教職員を派遣し、調査【学校2】「管理・運営」「学校評価」について、学校評議員会による学校評価や保 で得られたデータを基に情報分析を行い、欧州における教育体制と日本における護者等へのアンケートによる学校評価をもとに重点目標を設定し、明確な改善方 問題点を比較検討した。
策を検討、全校体制での実践に繋げる取組を実施した。保護者からの質問や要望
AAALAC認証取得に向け、実験動物管理プログラムや施設の設備等の情報収集とに対して学校側がきちんと回答できるよう記名式としたことで、教職員全員によ して、国際的な施設を有する大学へ担当教授を派遣するとともに、FD研修の一環
る課題の共通理解と改善への責任感が生まれ、全校体制での実践に繋がった。ま として、鹿児島大学がAAALACコンサルタントを講師として開催したセミナーを遠た、附属学校運営委員会では、山口県教育委員会からオブザーバーを招き、附属 隔講義システムにより受信して実施した。
学校改革及び学級定員等について広く情報交換を行い、多様化する園児に対してきめ細かな保育を可能とするため、附属幼稚園の定員の見直しを行った。
○「獣医学国際教育研究センター＜iCOVER＞」の設置
欧米水準の獣医学教育に対応した獣医学教育プログラムの開発、獣医学研究教【学校3】山口県教育委員会と連携して、公立学校の授業づくりや校内研修体制の 育の促進と高度化等を目的として、平成26年１月に「獣医学国際教育研究センタ
構築について訪問指導を行う「教育力向上事業：授業アドバイザー派遣」を実施 ー」を設置した。同センターは、基礎研究から応用・臨床研究へ至る架け橋研究した。また、山口県教育委員会主催の「教育実習の充実に向けた研修会」を附属 の促進を図るとともに、「節足動物媒介人獣共通感染症拠点」の中核的な拠点とな学校を会場に開催し（平成26年10月６日）、県内の小中学校、高等学校、総合支援 っている。
学校から多数の教諭が参加し研修した。今回の研修会は授業参観だけでなく、事例発表や研究協議など多彩な内容を含めたことにより、教育実習生への指導を具 ○４大学連携獣医学教育改革協議会の設置
体的観点から検討する充実した会となった。
北海道大学、帯広畜産大学、山口大学、鹿児島大学による国立大学改革補助事
業「国立獣医系４大学群による欧米水準の獣医学教育実施に向けた連携体制の構築」事業の円滑な推進のため、「４大学連携獣医学教育改革協議会」を４回開催し、欧米認証の手続きや評価項目、訪問診断結果等について議論した。

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４．
「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況【観点１ 社会の変化に対応した教育研究組織づくり】○教育研究組織の再編
ミッションの再定義を踏まえて、平成27年４月には、人文社会科学系学部の再編と国際総合科学部の新設等の一体的な改革を行い、学内資源の再配分を行うとともに、各学部・研究科において、以下の取組を推進している。
（【56-2】【58-1】【59】を参照）【人文学部・人文科学研究科】グローバル化や科学技術の進展に対応する知の基盤を構築し、人文的教養に支えられた社会人基礎力を涵養するため、学部及び研究科の一体的な改革を目指し、平成28年度から、学部の2学科を1学科に、研究科の2専攻を1専攻とする改組を予定している。改組計画のなかでは、リテラシー科目群の開設、リテラシー能力の到達度の可視化やポートフォリオによる学生の主体的な学びを支援し、キャリア教育として、学生間の学びの継承や地域志向型の教育を積極的に推進することとしている。また、平成27年3月に国際シンポジウム「高尚文学と通俗文学～文化的横断・メディア的横断の視点からの再検討～」を開催し、ヨーロッパや日本など10カ国から集まった文学研究者が、文学評価の仕組を様々な角度から議論した。
【教育学部・教育学研究科】教育学部では、教員養成機能を強化するため、平成２７年4月から学校教育教員養成課程に特化し、教育課程の再編及び募集定員を130人から180人に増員するとともに、新規に導入する実践型カリキュラムの具体化や各コース・選修の運営等についての検討を進めた。
教育学研究科においては、山口県教育委員会が主催する「山口県教員養成等検討協議会」等を通して、山口県に相応しい教職大学院の在り方を幅広く検討するとともに、県教委及び県内の全市町教委との調整を進め、平成28年度の教職実践高度化専攻の設置を目指して設置構想の取りまとめを行った。また、平成27年2月、「山口県教員養成等検討協議会シンポジウム」を開催し、教職大学院の先行事例の紹介や現職教員研修の在り方について、ディスカッションを行った。
【経済学部・経済学研究科】「経済学部改革準備委員会」を発展させ「経済学部未来構
想会議」を設置し、教育、研究、組織等に係る学部の現状の問題点の検証とともに、将来構想の検討を行った。平成27年4月から、「公」と「国際」感覚を持ち課題挑戦力や未来構想力を備えたグローバル人材の養成、法学的知識及び素養を持った実践的経済人の養成、学生や社会のニーズを踏まえ本学部の歴史や強みを活かす新たなコースの導入、そして学生が現実の課題に挑戦し自分や社会の未来を構想し始めるきっかけとなる教育プログラムの提供について、検討を進めた。
【医学部・医学系研究科】山口県においては、医師不足及び医師の高齢化が進んでおり、地域医療に親和性を持った医師の育成が喫緊の課題であることから、主に過疎地域やへき地の小規模病院あるいは診療所において２日間にわたる実習を行う「地域包括医療修学実習」（学部３年次）を実施した。
国際基準に基づく医学教育認証評価に向けて、平成24年度からカリキュラム改編を開始し、段階的に変更している。臨床実習については、国際的医学教育認証にも十分応え、現実の医療を習得するための実践教育を展開するため、実習期間の長期化を進めている。また、国際基準に沿うよう、平成27年度から原則45分授業を行うよう変更した。
近年重要視されている多職種連携教育プログラムについて、医学科、保健学科看護学専攻及び検査技術科学専攻の学生を対象にした「医療環境論１・２」において、講義や演習を通して多職種間での理解と交流を深める授業を行った。(高度な医療専門職
業人の育成プランについては【教育9】参照)

医学系研究科において、医学系の学生に対して医学に特化した教育を実施するため、
平成28年度に医学博士課程の２専攻（システム統御医学系専攻、情報解析医学系専攻）と博士前期・後期課程の２専攻（応用医工学系専攻、応用分子生命科学系専攻）
を医学専攻（医学博士課程）に統合することを決定し、自らの研究成果を実用化まで発展させることができる医療人・研究者の養成を目的に、知的財産特論、トランスレーショ
ナルリサーチ特論及びトランスレーショナルリサーチ演習を必修化することとした。
【理学部】「エネルギー革命をもたらす人工分子モーターの創出」を始めとして、自然科学を基盤としつつも、イノベーション創出につながる国際的な研究を推進した。
文部科学省特別経費「細胞内共生成立の分子機構の解明と新機能細胞の創成」（平成24～27年度）の一環として、スロバキア、米国から研究者を招聘してミトコンドリアと色素体研究の進歩に関する国際シンポジウムを開催した。
理工系人材育成戦略の重点5「初等中等教育における創造性・探求心・主体性・チャレンジ精神の涵養」の施策にある『大学等との連携による意欲・能力のある児童生徒の発掘、その才能を伸ばす取組』に対応して、山口県教育庁との共催により、サイエンスキ
ャンプを実施した。県内の高校生と県立高校教員が参加して、本学部教員の指導のもと、科学オリンピックに向けた論理的思考力、実験に関わる技能等の向上を図った。
【工学部】工学部・理工学研究科では、文部科学省「経済社会の発展を牽引するグロー
バル人材育成支援」の助成により、東南アジア・東アジア地域で活躍する技術系人材を育成するため、教育内容の国際化と教職員のグローバル教育力の抜本的強化を行っている。日本の産業界が求める技術系グローバル人材の素養の一つである、語学力とコミュニケーション能力育成に関しては、テクニカルコミュニケーション科目群という語学教育の実施およびリスニング教材の開発を行い、開発した教材を用いた講義を実施すること
により、学生の語学力とコミュニケーション能力の向上に努めている。
平成25年度・26年度には、海外研修プログラム(語学研修・技術研修)を55件実施
し、285名の学生がプログラムに参加した。本プログラムでは、学生が国際的視点を持つとともに、日本人としてのアイデンティティーを涵養する機会を数多く提供するように工夫している。また、グローバル人材を育成するための教育環境を整備するため、シンポジウ
ムの開催、学内文書の英語化、専門科目の英語化、FD研修、SD研修等を実施した。
【理工学研究科・農学研究科】理学、農学、工学の分野では、大学院へ進学する学生のキャリアパスを重視し、イノベーションを創出できる理工系人材の育成に対する企業・社会からの要請に応えるため、創成科学研究科への再編構想を進めている。同研究科
では、研究科全体として、イノベーション教育を展開するとともに、専門性を深めるため、学士課程と博士前期課程7専攻の接続性に配慮した学科及び専攻の編成とし、6年一貫教育を導入する。また、博士後期課程では、専門性とともに専門分野の幅広い知識・技術を身につける専攻の再編を行うとともに、医工学及び生命科学等の融合分野の教育研究を展開する専攻を設置することとした。
同研究科においては、社会のグローバル化に対応し、大学等や企業において研究者として活動するために必須の研究者倫理や知的財産に関する知識、専門分野に関する高度な知識・技術に加え、技術経営に関する知識を兼ね備えることによりイノベーションの創出に貢献できる研究者・高度専門職業人を養成するためのカリキュラムの見直しを行っている。
【共同獣医学部】獣医学教育の改善・充実を図るため、北海道大学、帯広畜産大学、
鹿児島大学との連携による教育体制を構築し、欧米水準の獣医学教育の実現に取り組んだ。（「３．戦略的・意欲的な計画の取組状況」参照）

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【農学部・農学研究科・連合農学研究科】中高温微生物研究センターでは、発酵・環境・病原の３分野を統合した世界的にもユニークな活動を展開しており、平成26年度に本センターが大学附設の全学的な拠点として認定された。
山口県農林業・農山村の振興に資するための課題解決を目的とした山口県農業試
験場等（現山口県農林総合技術センター）との連携研究に関する覚書に基づき、共同
研究、外部資金への申請、セミナー等を実施したほか、研究活動の周知のため、公開講座や農学部学生を対象として山口県職員による特別講義を実施している。
日本学術振興会の研究拠点形成事業（ＣＣＰ事業（ＪＳＰＳ））として、ASEAN４カ国（タイ、ベトナム、ラオス、インドネシア）および欧州２カ国（ドイツ、イギリス）とともに、バイオ新領域を拓く熱帯性環境微生物の国際研究拠点形成を目指す５年間の事業を開始した。平成26年度は、タイ研究博覧会で200名規模のジョイントセミナーとインドネシアでサテライトセミナーを開催し、また、約90名の研究者交流により、約70件の共同研究を実施した。（中高温研究センター、CCP事業に関しては【研究6】参照）【技術経営研究科】グローバル化の進展に対応する教育改革として平成25年度に宇部教室で始まった「秋入学・全科目英語による講義」が2年目に入っており、10月にはマレーシアから新たな留学生を迎え教育を実施している。
技術経営系人材に対するグローバル教育を充実させるため、広島教室・福岡教室に所属する社会人大学院生のうち成績優秀者をマレーシアまたはインドネシアでの短期研修に参加させ、学生の国際的視野の拡大を図っている。(国際認証については【71】参照)【東アジア研究科】東アジア研究科においては、アジア地域における潜在的ニーズの広がりを考慮し、中国、韓国、台湾、タイの学術交流協定締結大学を中心に訪問し、積極的な入試広報と学生募集活動、教員とのマッチング活動を展開した。この結果、次年度以後の渡日前選抜受験者増が見込まれ、18才人口減少下でのアジア地域のグローバ
ル化を視野に入れた人材育成機能強化の基盤形成を図った。また、拠点形成型プロジ
ェクトで採択された「東アジア近代経済産業史研究センター創設」の一環として、米国やアジア圏など国内外から研究者を招聘して国際カンファレンスを開催し、歴史資料のデジタル化やデジタル資料の国際相互利用について議論した（平成26年12月）。
（拠点形成型プロジェクトについては【研究1】参照）【連合獣医学研究科】国際的な学術交流の推進を目的として、研究科長裁量経費により若手教員及び大学院生の海外派遣や国際学会への参加等の支援を行った。具体的には、若手教員3名を海外の大学等へ研修派遣したほか、大学院生５名を研究成果発表のため国際学会へ派遣した。（若手教員派遣国：韓国、イタリア、米国）（大学院生派
遣国：米国２名、メキシコ１名、ドイツ１名、デンマーク１名）さらに、ネパールの農業林業
大学畜産獣医水産学部と国際学術交流協定を締結し、同学部長を招聘して「学術交流記念講演会」を実施した。（平成２７年3月4日）
社会の要請に応えた高度な専門職業人や研究能力を有する人材育成に関する取組としては、年限短縮で修了する優秀な学生への支援（４名）、優秀な研究成果をあげた学生に対する研究科長表彰（３名）を行った。また、本研究科は国立感染症研究所をはじめとした4機関と連携大学院協定を締結しており、大学院生が各機関の研究者から研究指導を受けることにより、学生の専門性向上や研究力強化を推進している。
【観点２ ガバナンス機能の強化】〇「明日の山口大学ビジョン2015」の策定「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点等(平成26年９月９日)」が示されたことを踏まえて、
「教育」
、
「研究」
、
「地域連携」及び「グローバル化」のそれぞれの視点から、10年後の山口大学の将来像「明日の山口大学ビジ

ョン2015」を策定した。全学の教職員・学生が一丸となって、ビジョンで掲げた「ダイバーシティ・キャンパス」の実現に向けて、第３期中期目標・計画の素案の検討を進めている。また、「組織及び業務全般の見直しの視点」を踏まえて、学長のリーダーシップを支えるIR機能の強化ついて、以下のとおり検討を行い、学長の直下にIR室を設置することとした。
【情報分析と迅速な意思決定】他大学におけるIR機能の現状を調査し、本学のIRの今後の展望と課題を整理したもの【山口大学活動白書から見るIR機能】「山口大学白書(本学の自己点検・評価報告書)」から、本学のIR機能の現状を整理したもの【山口大学データブック】学生数、入学者の状況、卒業生の状況、教職員数等の大学の基盤となる１０年間のデータを集約したもの〇学長のリーダーシップによる学部長等の選考
平成25年度に学部長等の選考方法を見直し、学部等から推薦された複数名の学部長等候補適任者のうちから所信表明及び役員による面接の結果を参考に、学長が候補者を決定する制度に変更した。平成26年度は改正後の制度に基づき、人文学部長や教育学部長等２学部長及び２研究科長を選考した。また、平成27年度に設置した国際総合科学部については、大学改革を強力に推進していく体制を構築するため、学長指名による学部長選考を行った。
〇教授会の役割の明確化
学校教育法の改正を踏まえ、ガバナンス体制改善の観点から、教授会規則をはじめとする学内規則について点検・見直しを行い、１）校務に関する最終的な決定権は学長にあること、２）教授会は審議機関であり、学長や学部長に対して意見を述べる関係であること、３）教授会の審議事項は「教育研究に関する事項」に限られることなどを全学的に確認した上で、必要な規則改正等を行った。
〇内部統制機能の充実
文部科学省から示された「国立大学法人等の業務の適正を確保するための体制等の整備について(平成27年１月21日)」への適切かつ迅速な対応を行うため、「大学戦略会議」のもとに、総務企画担当副学長を座長とし、総務部、企画戦略部及び内部監査室で構成する「内部統制検証プロジェクトチーム」を編成した。同PTにおいては、「山口大学の内部統制の整備状況調査表」を作成して、本学の内部統制の現状について調査するとともに、他大学との情報共有体制により、本学の現状と課題とともに他大学の状況について情報収集をした。これを踏まえて、「大学戦略会議」において大学の方向性を確認し、平成27年４月に向けて「拡大役員懇談会」で内部統制機能強化策の具体を検討するとともに「業務方法書変更案」を確定した。平成27年４月１日付けで文部科学大臣あて業務方法書の変更の認可に係る申請を行うとともに、以下の対応等について、検討を行った。
内部統制会議の設置
内部監査の仕組の見直し人を対象とする医学系研究に関する規則の制定
研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインの策定
公益通報取扱規則の改正
監事監査体制の強化のため監事支援室の充実

-9-

山口大学
○戦略的な予算配分
に関する高度な知識・技術に加え、技術経営に関する知識を兼ね備えることによ
大学改革の推進、本学の特色ある教育研究活動の伸長並びに本学が直面する課 りイノベーションの創出に貢献できる研究者・高度専門職業人を養成するための題に優先度を持って対応するため、学長のリーダシップのもと、戦略的・重点的 カリキュラムの見直しを行っている。
に予算配分を可能とする学長裁量経費を確保したほか、「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠として、国立大学改革プラン方針に基づく基本戦略、①グローバル化、②イノベーション創出、③人事・給与システムの弾力化、④ガバナンス機能強化の事項について重点的に予算配分を行った。
【観点３ 人事・給与システムの弾力化】○教員への年俸制の導入
これまでの一律な公務員型の給与体系から脱却し、以下の事項を目的として、教員に年俸制を導入し、教授19名（うち外国人１名）の年俸制教員を配置した。
(1)適性な業績評価に基づく給与決定による、優秀な若手教員・外国人教員等の獲得強化(2)業績のうえでインセンティブが付与されることによる、55歳以上の昇給停止者のモチベーション向上(3)各教員のライフステージに応じた多様な報酬の受取方法の実現による人材確保
強化【観点４ 人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成】○ダブル・ディグリー・プログラムに関するガイドラインの策定
本学ではすでに、各研究科等でダブル・ディグリーが実施しているが、中央教育審議会から「我が国の大学と外国の大学間におけるジョイント・ディグリー及びダブル・ディグリー等国際共同学位プログラムの構築に関するガイドライン（平
成26年11月14日）」が示されたことを踏まえ、プログラムの質保証の観点から本学としてのガイドラインを検討し、「山口大学と外国の大学とのダブル・ディグリー・プログラムに関するガイドライン」を策定した。
【教育1再掲】山口大学海外留学支援制度の創設
山口大学の国際競争力の強化及びグローバル社会において活躍できる人材の育成を目的として、学生の留学に係る費用を支援する「山口大学海外留学支援制度～はばたこう！山口から世界へ～」を創設し、平成26年度は238名を海外留学させた。事前研修や事後報告会を通じて、国際感覚や語学力のみならず企画・立案能力も含めた学生の資質・能力の成長を促した。また、学生が海外において重大な事故に遭遇した場合の対策をシミュレートする「海外危機管理シミュレーション」
を実施し、学長を含め68名の教職員の参加の下海外留学における危機管理体制の強化を進めた。
【観点５ イノベーションを創出するための教育・研究環境整備、理工系人材の育成強化】
理学、農学、工学の分野では、大学院へ進学する学生のキャリアパスを重視し、企業・社会からのイノベーションを創出できる理工系人材の育成に対する要請に応えるため、創成科学研究科への再編構想を進めている。同研究科では、研究科全体として、イノベーション教育を展開するとともに、専門性を深めるため、学士課程と博士前期課程７専攻の接続性に配慮した学科及び専攻の編成とし、６年一貫教育を導入する。また、博士後期課程では、専門性とともに専門分野の幅広
い知識・技術を身につける専攻の再編を行うとともに、医工学及び生命科学等の融合分野の教育研究を展開する専攻を設置することとした。
同研究科においては、社会のグローバル化に対応し、大学等や企業において研究者として活動するために必須の研究者倫理や知的財産に関する知識、専門分野- 10 -

山口大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○大学の機能をより一層個性化するため、学長がリーダーシップを発揮できる環境を整備し、戦略的な法人運営を行う。
期 ○学生や社会のニーズを踏まえて柔軟に教育研究組織の見直しを進めるとともに、学生定員の適正化と学生数の確保に努め、適正な教育研究環境を保持する。
目 ○人事評価システムの定着を図るとともに、キャリアアップ研修等の充実など、活力ある組織を構築する。
標

中期計画

年度計画

進捗
状況 ｳｪｲﾄ【55】【55】
・ 教育研究の基盤的な経費を確保するとともに、学長裁量の経 ・ 教育研究活動を実施するための基盤的な経費を含めた学内予算全体の見直しを実費を本学の優れた取り組みに重点的に配分する。
施するとともに、学長の更なるリーダーシップのもと、戦略的・重点的な教育研究 Ⅲ
活動を推進するための戦略経費を確保する。

‐【56】【56-1】
・ 学長裁量の人員枠を確保し、教育研究目標の実現、業務運営 ・ 教育・研究の機能を高め、管理運営を円滑に進めるため、教育組織と教員組織のⅢの改善のために活用するとともに、教員の能力が十分に発揮で 再編等に対応できる柔軟な人事制度の構築を図る。
きるよう、教育組織と教員組織の見直しについて検討する。

‐【56-2】
・ 多様な雇用形態を基に、大学運営に必要な人材を確保するとともに、教育研究機
Ⅳ
能の充実を図る。
【57】【57】
・ 社会や地域のニーズを踏まえ、また、学外者の意見を大学運 ・ 経営協議会学外委員から、大学運営全般に係る意見を聴取し、公表する。
営に反映させるため、経営協議会を活用するとともに、地域との連携・交流を充実させ、その活動状況を公表する。

‐

Ⅲ

‐

Ⅳ

‐

Ⅲ

‐

【58-3】
・ 教育研究組織の再編成等を見据え、交換留学提携大学等の拡充のための調査を行 Ⅲ
う。

‐

【58】
【58-1】
・ 柔軟に教育研究組織を見直し、責任ある教養教育の実施体制 ・ 新学部構想案をとりまとめ、具体案を策定する。
を再構築するとともに、必要に応じて学部・研究科の再編を進める。
【58-2】
・ 大学院全体の再編について、引き続き具体の検討を行う。

- 11 -

山口大学
【59】
【59】
・ 学部学科・研究科専攻毎の学生定員の見直しを行うととも ・ 学部学科・研究科専攻毎の入試状況、定員充足率及び就職状況等を分析し、学生Ⅳに、ニーズに対応した入学者数の確保に努める。
定員の見直しを検討する。

‐【60】【60-1】
・ 人事評価システムを充実し、適正かつ正当な評価を行うとと ・ 職種に応じた人事評価を着実に実施するとともに、引き続き評価者の資質向上をⅢ
もに、高年齢者雇用確保措置の枠組みを活用した取り組み等を 図る。
推進する。

‐

【60-2】
・ 再雇用職員の効果的な活用を推進する。

Ⅲ

‐

【61】
【61-1】
・ 職員の資質向上・能力開発のため、職務に応じた体系的な研 ・ 「事務職員人材育成プログラム」に基づき、階層別研修及び専門研修を実施する。 Ⅲ
修等を実施する。

‐【61-2】
・ 事務職員について、他機関との人事交流を推進する。

Ⅲ

‐

【62】
【62】
・ 男女共同参画社会の実現を目指して、女性職員がその能力を ・ 男女共同参画推進室において、女性職員の就業支援、職場環境の充実及びワーク
最大限に発揮できる取り組みを推進するとともに、職場環境の ライフバランスの支援を推進する。
Ⅳ向上を図り、優秀な人材を確保する。

‐

ウェイト小計- 12 -‐

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○業務の効率化・合理化及び事務組織の見直しを不断に進め、限りある人的資源を有効に活用する。また、ICT 化を戦略的に推進して学生や社会に対して質が高期 く迅速なサービスを提供する。
目
標

中期計画

年度計画

進捗 ｳｪｲﾄ状況【63】【63-1】
・ 業務体制・事務組織について必要に応じて点検・見直しを図 ・ 教育研究組織の見直しに応じた事務組織の再編を検討するとともに、業務運営のⅢるとともに、ICTを有効活用し業務の効率化・合理化を推進す 改善に資する事務組織のあり方について検討を進める。
る。
【63-2】
・ 大学における業務の中で、ICTを活用することで効率化・合理化できる業務についⅢて更なる検討を行い、整備を推進する。
【64】
【64】
・ ICTに関する研修会等を毎年度開催し、職員のスキルアップ ・ 職員からのニーズ及びスキルアップに呼応した講習会並びにインターネット等でやセキュリティ意識の向上を図ることにより、業務のICT化に 発生している情報漏えい防止など大学職員として必要な情報セキュリティ対策につ Ⅲ対応した人材を育成する。
いての最新動向に応じた講習会を企画・実施する。

- 13 -‐‐‐

ウェイト小計

‐ウェイト総計‐山口大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項(注)特記事項における【00】の番号は、年度計画の番号である。

１．組織運営の改善に関する特記事項○専門的知識・経験を有する事務職員の採用【55】戦略経費による機能強化の推進（進捗状況Ⅲ）
グローバル化への対応及び戦略的な広報を推進するため、英語等によるコミュ
平成26年度当初予算編成にあたっては、予算編成方針の下、原則として▲15%を ニケーション能力（TOEICスコア700点レベル以上）及び広報のスキルを持った事課し、経常経費の削減を行いつつ、厳しい財政状況下においても基盤的な教育研究 務系職員を新規採用することとし、公募により、英語面接やプレゼンテーション
経費及び戦略経費を確保した。
を経て、以下に掲げる２名の人材を平成27年４月に採用することとした。
戦略経費については、学長のリーダーシップのもと、より戦略的・重点的な予算配分を可能とする予算として、留学生支援・学生活動支援等全学的な視点で教育研 （1）シンガポール日本国大使館の調査員として、日本文化の発信や広報文化などの調査経験を
究活動の改革・改善、課題に対する素早い対応と全学横断的な執行を可能とする「学 有した人材を国際・地域連携課に配属（TOEICスコア900点）
長裁量経費」、研究推進及び研究核の形成のための「戦略的研究推進経費」、教育・ （2）中国語の高校教諭一種免許を有し、中国において日本語教育の経験を有した人材を留学生
研究活動の活性化及び部局長のリーダーシップ発揮するための「教育・研究活動活 への対応を求められる経済学部事務部に配属（全国商業英語検定１級、国際連合公用語英語
性化経費」ほか、「運営特別経費」、「教育研究活動基盤整備費」、「教育改善経費」、 検定C級）「学生支援充実経費」等総額７億２千万円を確保した。特に、グローバル化推進のため、学生等の留学を支援する「留学推進経費」（20百万円）を新規に計上し、学 ○新規採用職員への新人教育長のリーダーシップの発揮を更に高めるための特別措置枠と合わせて、イノベーシ 事務系の平成27年度採用内定者を対象に、内定式、先輩事務職員との懇談会のョン創出分野に対して、重点的に予算配分を行った。(戦略経費による成果は、下 実施、採用まで定期的なメールマガジン等の情報提供及びメールによる質疑応答
記のそれぞれの特記事項を参照)
等を実施し、内定者の採用までの精神面のケアと社会人としての自立を促し、優秀な人材確保に努めた。また、新規採用職員に対する中堅職員によるメンター制「学長裁量経費」…【研究1】、【観点2 ガバナンス機能の強化】、【観点3 人事・給与システムの弾 度を導入して、継続的な新人教育を行っている。
力化】、【65】、【Ⅶ 2 人事に関する計画】参照「戦略的研究推進経費」…【研究1】、【研究4】、【65】参照【58-1】人文社会科学系学部の一体的な改革と国際総合科学部の新設（進捗状況「教育・研究活動活性化経費」…【観点1 社会の変化に対応した教育研究組織づくり・連合獣医学 Ⅳ）
研究科】参照山口大学大学改革推進会議において、ミッションの再定義を踏まえた人文社会「運営特別経費」…【65】、【75】、【77】参照
科学系学部の一体的な改革を検討し、平成27年４月に国際総合科学部の新設、教「教育研究活動基盤整備費」…【77】、【78】参照
育学部の課程及び経済学部の学科再編、平成28年４月に人文学部の学科改組を実「留学推進経費」…【教育1】参照
施することとした。

国際総合科学部においては、短期語学研修や１年間の海外留学を必須とし、卒【56-2】（進捗状況Ⅳ）
業時にはTOEIC900点を目標にしており、入試では、外国語検定試験の結果を反映○多様な雇用形態による教員の確保及び配置している。また、学外者からなる「学部運営評議会」の設置や、学生自身が自分「教員ポイント制(人件費管理)」を活用した柔軟な教員の確保に加えて、競争的 の身に付けた能力を確認できる「山口大学自己主導型学習総合電子システム」の資金、科学研究費や寄附金等の外部資金及び病院収入などを財源として、教育・研 導入を計画しており、国際総合科学部設置準備室を平成26年10月に設置し、平成
究・診療業務等に従事する「特命教授等（契約教育職員）」41名（うちフルタイム 27年４月の開設に向け、準備を進めた。
職員２名及び短時間職員１名が年俸制適用）を戦略的に配置し、教育研究機能の充 教育学部においては、ミッションの再定義を具現化し、教員養成に特化するた実を図った。
め、実践臨床教育課程、情報科学教育課程、健康科学教育課程、総合文化教育課
国際総合科学部の新設にあたっては、学長戦略による教員ポイントの活用や教員 程を廃止し、学校教育教員養成課程において、学校現場が抱える生徒指導や学習の再配分を行い、専門分野等に応じて、教育学部６名、経済学部１名、理工学研究 指導上の課題等の解決に対応できる専門性を有する教員の養成に特化することと科１名、大学教育機構８名、大学研究機構１名及び大学情報機構２名の教員を国際 した。
総合科学部に再配置することを決定し、また、若手、女性及び外国人等の教員10名 経済学部においては、５学科１課程１コースから３学科５コース体制へ再編しを年俸制により採用することとした。
た。この再編では、経済学科、経営学科、観光政策学科の３学科体制の下、職業会計人コースに加えて、英語による授業を取り入れる公共管理コース、さらに企○事務職員の重点分野への配置
業法務コース、観光政策分析コース、そして観光コミュニケーションコースを開
中期目標・中期計画及び本学の改革プランなど大学の戦略等に合わせた効率的か 設する。
つ機動的な事務部門とするため、全事務職員定数から拠出率(概ね１％)を定め配置
人員の見直しを行い、強化が求められている内部監査体制、平成27年度に迎える創基200周年事業等の業務の充実・強化のため、４名の人員の新規配置を行った。内部監査室においては、リスクアプローチの観点に基づく内部監査の導入（【84-1参照】）を進めた。(事務組織の再編に関しては【63-1】参照)- 14 -

山口大学【58-3】国際総合科学部設置に向けた交換留学提携大学等の拡充（進捗状況Ⅲ） 文部科学省の「女性研究者研究活動支援事業」に採択され、以下の取組を実施し、国際総合科学部の開設（平成27年４月）に向けて、全ての学生に必須とする１年 教職員のワーク・ライフ・バランスの支援体制の強化を行った。
間の長期海外留学先の確保と４年次に行う自治体や企業等の持つ課題の解決に取組 （1）次世代育成支援対策推進法に基づく第三期行動計画を策定するとともに、第二期行動計画
む「プロジェクト型課題解決研究」の実施のため、海外留学先やプロジェクト連携 を実施し、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受け、「くるみんマーク」を取得する
先の開拓を進めた。その結果、新たに以下の大学及び企業を確保し、交換留学先は ための体制の整備を行った。
合計48大学（予定含む）となった。
（韓国11、中国７、台湾７、タイ５、インドネ （2）平成26年8月に女性研究者支援室を設置し、また、男女共同参画推進室と女性研究者支シア３、ベトナム２、ラオス１、マレーシア１、ドイツ２、フランス１、イギリス 援室のホームページの開設、リーフレットの作成、平成27年1月には「女性研究者支援室説明会」
１、ハンガリー１、アメリカ４、カナダ１、オーストラリア１）を開催して、教職員への意識改革を進めた。
【新たに確保した海外留学先】
訪問国：12か国、訪問大学：29大学
協定提携大学：国立中興大学、東海大学、大葉大学、静宜大学、開南大学、高雄師範大学（以上、台湾）、カリフォルニア州立ポリテクニック大学(アメリカ)、ホフ大学(ドイツ)、エトヴェシュ・ロ
ラーンド大学(ハンガリー)
交換留学枠の確保：国立中興大学5名、東海大学10名、大葉大学10名、静宜大学10名、開南大学10名、高雄師範大学５名（以上、台湾）、カリフォルニア州立ポリテクニック大学３名(アメリカ)、ホフ大学５名(ドイツ)、エトヴェシュ・ロラーンド大学３名(ハンガリー)【新たに確保した海外インターンシップ先】
ウォルト・ディズニー（アメリカ）8名以上、マイステージ（オーストラリア）全ての希望者【新たに確保したプロジェクト型課題解決研究連携先】（株）秋川牧園、（株）クロスメディア、（株）KRYプロモーション、周防大島町、全日本空輸（株）山口支店、山口市各5名（3）研究上及び職場環境等さまざまな疑問や悩みに対して、女性研究者（大学院生を含む。）のメンター制度の制度設計を行い、平成27年度から導入した。
（4）平成26年11月に本学で開催した日本化学会中四国支部大会の期間中、本学初の試みとして託児室を設置し、子育てを行っている研究者の参加に配慮するとともに、学会等の開催企画で託児室設置が可能であることを学内にアピールした。
(5)同大会において、ランチョンセミナー「理系のキャリアデザイン－男女共同参画社会の実現を目
指して－」を開催し、120人の学生や教員が参加した。また、「第1回キャリアデザインのための女子学生懇談会」を開催し、理学部1年生から4年生まで大学院進学に関心のある女子学生約30人が集まり、社会における女性人材育成の課題、本学の女性研究者支援の取組について説明を行った。
（6）学内託児スペースの整備、学童保育に関する制度の検討を行い、試行として平成27年4月に6名の学童を受入れ、併せてモニタリング調査を実施し、問題点の把握等を計画している。
（7）ワーク・ライフ・バランスを支援するために必要な制度や改革についての検討を深めるため、男女共同参画推進室及び女性研究者支援室合同による「ワーク・ライフ・バランスに関するアンケート」を実施した。また、両室長による対談を実施し、その内容は、「山口大学が目指す未来とは」というタイトルでニューズレターに掲載した。

【59】学生定員の再配分（進捗状況Ⅳ）
国際総合科学部の新設、教育学部及び経済学部の再編にあたっては、企業、高校
生及び卒業生に対するアンケート調査を実施し、山口県における今後の教員需要等をシミュレーションするとともに、入試状況、定員充足率及び就職状況の分析を行 ２．事務等の効率化・合理化に関する特記事項って、学部の枠を超え学生定員の再配分を行った。(教員ポストの再配分について 【63-1】事務組織の再編・見直し（進捗状況Ⅲ）
は【56-2】参照)
総務企画担当副学長を室長とし、各部長及び事務長で構成する事務改善推進室
で事務組織の再編及び業務の合理化について検討しており、次のとおり事務組織[学生定員(入学定員)の振り替え状況]の見直しを進めている。
教育学部 [240→180]
学校教育教員養成課程[130→180]
実践臨床教育課程[ 30→ 0]
情報科学教育課程[ 30→ 0]
健康科学教育課程[ 30→ 0]
総合文化教育課程[ 30→ 0]経済学部 [385→345]
経済学科[ 90→130]
経営学科[130→165]
国際経済学科[ 55→ 0]
経済法学科
[ 70→ 0]
観光政策学科[ 30→ 50]
商業教員養成課程[ 10→ 0]
国際総合科学部 [0→100]
国際総合科学科[ 0→100]【62】教職員のワークライフバランス支援体制の強化（進捗状況Ⅳ）
仕事と子育ての両立支援の推進を図るため、特に、地域及び世界で活躍する女性
研究者の育成のための職場環境の充実や男性職員の育児への参加を支援するため、[平成26年度]
・平成27年度に創基200周年を迎えることに伴い、記念イベントや募金活動等を推進するため、
平成26年4月に総務部に「創基200周年事業推進課」を2年間の時限を設けて設置した。
・平成27年4月に国際総合科学部が開設されることに伴い、本学の大学改革推進の中心的役割を担う必要性等を考慮し、他学部と同様に単独の事務部を設置することとした。また、設置までの工程を円滑に進めるため、平成26年10月に国際総合科学部設置準備室を設置し、７名の事務職員を置き、入試の実施、学生の海外留学先との交渉や留学生のための宿舎の確保など、同学部開設に向けた準備を進めた。
・工学部会計課の業務効率化のため、予算関連業務において、企画・立案を所掌していた経理係、執行及び管理を所掌していた執行助成係の業務を集約化し、平成26年4月に予算企画係と経理係に再編した。
[平成27年度以降]
・情報環境部の業務効率化を図るため担当業務・組織の見直しを行い、平成27年4月から学術情報課は他機関との連携を強化するため、情報支援係を企画連携係に改称した。また同じく、情報推進課を情報企画課に改称するとともに同課システム第一係とシステム第二係をシステム管理係に統合し、弾力的な業務分担が可能な体制とした。
・医学部医事課におけるレセプト作成業務について、業務委託の形態を見直し、平成27年4月よりレセプト作成の専門家を雇用し専従職員化することとした。本措置により、医事課職員もレセプト作- 15 -

山口大学
成技術の習得が可能となり、職員個々人のスキルアップとともに医事業務の質の向上を図ることとした。
・国立大学法人法の改正により、監事機能の強化が求められていることを受けて、監事支援室の見直しを行い、室員に常勤職員をもって充てることとした。

【64】高度化する情報通信技術へ対応した研修会の実施（進捗状況Ⅲ）
情報セキュリティ対策として、無償のウィルス対策ソフトを提供するとともに、
個人情報保護制度の運用、サイバー犯罪の加害者・被害者にならないためにをテー
マに「保有個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修会(平成26年12月)」や、「新規採用職員研修(平成26年５月)」において、情報セキュリティ・マナーに関する講義を実施した。また、情報機器の高度化及びソフトウェアの多様化に対応した
コンピュータソフト利用講習会(Access2010入門、Excel2010応用、Word2010応用)を開催し、業務の効率化を図っている。

- 16 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○競争的資金、寄附金及びその他の自己収入を確保し、健全な教育・研究環境の整備を行う。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗 ｳｪｲﾄ
状況

【65】
【65】
・ 外部資金の種類別に基本戦略を策定し、競争的資金、民間資 ・ 外部資金獲得の基本戦略に則り、外部資金獲得を進める。
金及び寄附金の獲得を進める。

Ⅲ

‐

【66】
【66】
・ 自己収入の増加のために、財務分析や調査を実施し、有効な ・ 自己収入を持続的に確保するため、財務的なアプローチを行い、有効な方策を検Ⅲ方策の策定等を検討し実行する。
討し実行する。

‐- 17 -

ウェイト小計

‐ウェイト総計‐山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標(1) 人件費の削減
中 ○「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた
期 人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を
目 平成23年度まで継続する。
標

中期計画

年度計画

【67】
・ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費削減に取り組み、
平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

（年度計画なし）- 18 -

進捗 ｳｪｲﾄ状況‐‐

ウェイト小計

‐ウェイト総計‐山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標(2) 人件費以外の経費の削減
中 ○予算の効率的な執行に努めるとともに、業務の見直しを図り、経費の削減を図る。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗 ｳｪｲﾄ
状況

【68】
【68】
・ 物品購入経費、役務経費、光熱水費等の現状分析を行い、契 ・ 物品購入経費、役務経費、光熱水費などの現状把握を行い、契約事務の改善及びⅢ
約事務の改善など具体的な経費抑制方法を検討し実施する。
節約の啓発活動を継続して実施する。

- 19 -‐

ウェイト小計

‐ウェイト総計‐山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○資産を常に良好な状態で管理し、資産の目的に応じて有効な活用を推進するとともに、保有資金の現状把握に努め、保有資金の効果的な運用を行い、運用益の期 確保を図る。
目標

中期計画

進捗 ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

【69】
【69】
・ 大学の業務に支障のない範囲で土地、建物及び設備などを教 ・ 資産を適切に維持・管理し、有効活用を図る。
育研究等に関連するものに広く貸付けを行うとともに、民間等への財産貸付料の適正な見直しを適宜行い、民間活力による事業展開なども含めた効率的な資産運用を行う。
【70】
【70】
・ 大学の資金の運用に関する方針の下、適切な資金管理を行い、・ 適切な資金管理の下、効率的な資金運用を行い、運用益を確保する。
効果的な資金運用により運用益を確保する。

- 20 -

Ⅲ‐

Ⅲ‐

ウェイト小計

‐ウェイト総計‐山口大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項
１．外部研究資金、寄附金、その他の自己収入の増加に関する特記事項
２．経費の抑制に関する特記事項【65】外部資金獲得に向けた取組（進捗状況Ⅲ）【病院7関連】附属病院における経費の抑制に関する取組○外部資金獲得のための予算措置
医療経費の削減を目的として、後発医薬品への切替えを検討・実施した。平成
戦略経費として措置した戦略的研究推進経費のほか、「URA活動経費」、「産学公連 26年度は110品目の先発医薬品を後発医薬品に切り替えることにより、52,209千円
携センターにおける諸活動費」及び「IRシステム構築事業経費」、また、教育研究 の削減となった。
支援のための「山口大学基金」の設立や基金の拡充を推進する創基200周年記念事 病床の有効かつ円滑な運用を図るため、１ヶ月の病床稼働率が80％を下回る診
業活動経費等、厳しい財政状況の中、将来的な外部資金獲得につながる取組に対し 療科については、病院長がヒアリングを行い、病床拠出の可否を検討し、３診療て先行投資を行った。創基200周年記念事業活動経費では、企業及び同窓会等への 科計11床の病床の再配分を実施した。また、各診療科の病床稼働率の目標値を定寄附の要請活動を積極的に行い、「山口大学基金」の平成26年度当初額１億４百万 め、目標を達成した16診療科にインセンティブ予算の配分をおこなった。病床再円が、平成27年３月30日現在で３億１千百万円となった。
配分やインセンティブ付与の効果として、平成26年度の年間病床稼働率は88.85%となり、前年度（86.58%）と比べ、2.27%の増加となった。
○URA等を活用した外部資金獲得のための取組状況
医療材料については、コンサルタント会社と価格削減支援業務委託契約を締結
研究推進活動の戦略的展開を企画立案し実行する組織として、研究推進戦略部を し、価格交渉を行った結果、医療材料費は平成25年度比で６千６百万円（2.0％）
置き、その下にURA室(URA部門(10名)＋URA支援事務部門(４名))を組織している。 の削減となった。
URAは、大学全体の方針に沿って、高度なエビデンスデータによる本学の研究力を 医療材料等の物流を総合的一元管理することにより経営の改善を目指し、また、分析し、産学公連携センターのコーディネータ(３名)や知的財産センターのディレ 病院スタッフの負担を軽減し効率的な運営を目的としたSPD（Supply Processing
クタ(３名)等と連携・協働して、本学の研究力にマッチした大型公募事業の選定や & Distribution）の平成27年４月の稼働に向けた準備を完了した。
産学官連携活動を通じた大型研究資金獲得に向けた支援を行っている。また、科研 安定した病院経営を継続するため、毎年度目標とする病院経営指標を掲げて病費の採択率及び金額の向上に向けて「科研費応募に係るブラッシュアップ制度」や 院運営を行っており、平成26年度においては、病床稼働率88.85％（目標：88.5
平成26年８月には「科学研究費助成事業研究計画調書の書き方の研修会(平成26年 ％）、外来診療単価15,137円（目標：14,000円）が目標を上回った。入院診療単８月)」の開催、若手研究者支援プログラム等による研究力の底上げと支援対象者 価（目標：69,748円）は、69,248円となり、目標達成には至らなかったが、前年へのブラッシュアップの義務化により、平成27年度の科研費新規採択状況は179件 度に対して497円の増、また、稼働額は約８億円の増、収入額も約３億円の増収(４億９千３百万円)(平成26年度180件(４億３千９百万円))となり、金額で平成26 となった。平成26年度収入額は、205億７千９百万円であり、平成22年度収入に年度を上回った。また、平成26年度の共同研究の契約額は、３億６千１百万円であ 対して、31億４千９百万円の増となった。
り過去５年間で最高額となった。
（産学連携活動については【37-2】参照）【68】経費の節減に関する取組（進捗状況Ⅲ）【66】自己収入の確保に関する取組（進捗状況Ⅲ）
不要薬品処理業務について、排水処理施設と連携して、再利用等可能な薬品の自動販売機設置に係る契約内容について、設置台数及び販売手数料率の見直しを 抽出や学内取引を推進し、不要薬品の有効利用と処分費用の節減を目的とした取行った結果、平成26年度収入は39,385千円となり、前年度に比べ約5,069千円（15%） 組を平成26年度から試行的に開始し、約322千円の経費を節減した。
の増収となった。
ガス料金の契約方法の見直し及び複数年契約を行ったことにより、吉田キャン
大学施設を地域の方々をはじめとする学外者に広く利用開放するとともに持続的 パスにおいては平成26年７月分以降、前年同期比で約5,137千円（15%）
、常盤キャ
な収入を確保するという観点の下、講義室、運動施設の一時貸付により、平成26年 ンパスにおいては平成26年11月分以降、前年同期比で約4,030千円（30%）の経費
度収入は12,731千円となり、前年度に比べ約1,942千円（18%）の増収となった。 を節減した。
オープンキャンパスや公開講座などの一般市民が参加する大学主催行事のパンフ 中国・四国地区８国立大学病院における医療材料の共同交渉について、1メーカ
レット等を広告媒体として活用し収入を確保するため、広報担当副学長に権限を集 ー76品目を選定して行い、76品目のうち40品目（52%）の契約単価を見直し、購入約して、企業へ個別の営業活動を行い広告募集期間を拡げた。その結果、広告収入 実績ベースで約300千円の削減を行った。
として480千円の自己収入を得た。
動物医療センターにおいて、平成26年度から未収債権の回収策として法律事務所 ３．資産の運用管理の改善に関する特記事項と債権回収業務について契約を締結し、674千円の未収債権を回収した。また、確 【69】・【70】資産の有効活用及び増加に関する取組（進捗状況Ⅲ）
実な収入確保のため及び飼い主の利便性の向上を目的として、クレジットカード決 経済学部職員宿舎跡地(山口市水の上町）の売却について、山口市と道路拡幅用済導入の検討を行った結果、平成27年４月１日からの導入を決定し、導入に際し必 地にすることの協議を進め、売買契約を締結することで協議がまとまった。
要な機器の整備及び規則改正等を行った。平成26年度の治療収入は、平成25年度を 「平成26年度資金運用計画」に基づく大口定期預金、譲渡性預金、20年国債で下回ったものの、２億３千５百万円となり、引き続き高収入を維持している｡の運用及び中国地区国立大学共同運用により、平成26年度の運用益は7,406千円となり、前年度に比べ約1,045千円（16%）増収となった。

- 21 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ○大学活動の自己点検及び改善を効率的に実施するシステムを確立し大学活動の質の向上を継続的に図るとともに、その自己点検・改善活動の状況を適切に社会期 へ公開する。
目
標

中期計画

年度計画

進捗 ｳｪｲﾄ
状況

【71】
【71】
・ 教員及び組織活動データの効率的な蓄積及びそれらに基づく ・ 第三者評価実施を通じて、自己点検活動におけるPDCAサイクルの定着を積極的にⅣ
組織活動状況検証のための基盤的活動指標の開発を行い、本学 推進する。
の教育研究組織に適った自己点検・改善のためのPDCAサイクルを効率的に実施する。

‐

【72】
【72】
・ 大学活動の質の向上を継続的に図るために、教育研究組織等 ・ 大学活動に関わる情報の集積をさらに進め、その情報共有・フィードバック及びの基盤的活動情報の学内共有化及び活動情報の分析・フィード 情報公開を積極的に推進する。
Ⅳ
バックの強化を行うとともに大学活動の自己点検・改善状況を
ホームページを通じて適切に社会へ公開する。

‐

【73】
【73】
・ 大学活動の基礎指標となる教員活動データの収集と大学諸活 ・ 「教員データベース」への入力を確実なものとするため、入力依頼を定期的に行動への利活用を図るため、教員に関する統合的なデータベース う。その上で入力負担軽減につながる方策について検討する。
Ⅲを構築し、学内の関係システムとの連携を進める。

‐- 22 -

ウェイト小計

‐ウェイト総計‐山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ○多様な広報の手段・機会を効果的に活用し、社会への説明責任を果たすとともに大学ブランド力を高めるための情報提供・広報活動を推進する。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗 ｳｪｲﾄ
状況

【74】
【74】
・ 社会人や留学生を含む学生確保のため、多様なメディア等を ・ より効果的にメディア等を活用し、さらなる学生確保に主眼をおく広報活動を行 Ⅳ活用した効果的な広報活動を実施する。
う。
【75】
【75】
・ 山口大学の特色ある教育、研究、国際・社会連携の成果を、 ・ モニター調査結果を基に、Web等の充実を図る。
広く社会に情報提供するために、Webページ、広報誌等の充実
を図る。

‐

Ⅲ

‐

【76】
【76】
・ 法人運営に関する情報を利用者の立場に立って分かりやすく ・ 法人運営に関する情報を、引き続き利用者の立場に立ち、分かりやすい内容で公Ⅲ公開するための取り組みを推進する。
開する取り組みを実施する。

‐- 23 -

ウェイト小計

‐ウェイト総計‐山口大学(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
１．評価の充実に関する特記事項【72】大学活動に係る情報集積・フィードバック及び自己点検評価活動の情報共【71】外部評価結果を踏まえた自己点検評価体制の充実(進捗状況Ⅳ）
有・情報公開（進捗状況Ⅳ）
本学では、毎年度、独自開発したWebシステムを活用して自己点検を実施し、そ平成26年度から、自己点検・評価で集積したデータや分析結果を「大学情報分の成果を山口大学活動白書に纏めている。平成25年度には、この自己点検評価体制 析レポート」に分かりやすく纏め執行部や監事と共有するとともに、大学評価のについて外部評価を実施し、その評価結果に基づき改善のためのアクションプラン 立場から改善方策等を提案するなど自己点検評価活動を改善に繋げる取組に着手「外部評価結果に対する改善に向けた基本方針」を策定した。さらに、平成26年度 した。
には、アクションプランに沿って改善を実施し、以下に掲げる評価のPDCAサイクル また、学内外ステークホルダーの意見聴取結果を大学活動の改善に効率的に活を充実する取組を行った。
用することを目的に、アンケートの作成・分析及びデータの蓄積をシステム化した「アンケートシステム」を独自開発し、５件のアンケートに利用した。アンケ[アクションプランに沿った改善事項]
ートの分析結果は、平成27年度に受審する機関別認証評価の自己評価書の資料と○指摘事項「ステークホルダーのニーズや満足度の把握に取り組む」に対しては、Web上で調査 して活用している。
結果を蓄積保存できる「アンケートシステム」を独自開発し、各種アンケート調査を実施するとともに、アンケートシステムの他の業務における活用を促した。(アンケートシステムの概要は【72】参[大学情報分析レポートのタイトル]
照)No.1.平成25年度機関別認証評価結果から見た他大学の取組等○指摘事項「自己点検評価システムの点検項目・方法を検討する」に対しては、他のデータベー
No.2.平成24年度組織活動情報集約システムから見た本学の課題と2つの取組
スとの連携、未入力者確認機能の構築、外国人教員のための英語版の作成など、データベース
No.3.山口大学の国際化に向けた取組状況
利用環境を整備した他、レーダーチャート表示による教育課程の状況把握や経年比較表示による教員活動の状況把握など、分析データの可視化によって点検機能を充実した。
[アンケートシステムによる意見聴取]○指摘事項「自己点検活動によって収集した情報を大学改善に活用する」に対しては、ＰＤＣＡ◇就職先企業アンケート（対象者：本学訪問企業関係者）
サイクルのチェック・アンド・アクションの取組を強化するため、自己点検活動で収集したデータや◇卒業(修了)生アンケート（対象者：本学ホームカミングデー参加者）
分析結果を「大学情報分析レポート」(レポートの内容は【72】参照)として纏め、内部統制会議等◇大学の目的等の周知状況に関するアンケート（対象者：本学教職員）において情報共有を図るとともに、監事にも情報提供を行った。なお、大学評価担当部署である◇シラバスの活用状況に関する学生アンケート（対象者：本学学生）
大学評価室は、定期的な監事監査を受けるほか、毎年度、適宜、監事との意見交換の場を設◇ハラスメントの意識調査（対象者：本学教職員）
け連携を図っている。
次に、自己点検評価活動の「情報共有・情報公開」に係る取組としては、本学○指摘事項「大学活動白書の記載項目・内容を点検する」に対しては、指摘内容を踏まえるとともに、平成２８年度実施の法人評価(学部・研究科の現況調査表）の評価項目に関連して、点検 Webページに「自己点検評価ポータル」を設け、すべての教職員が自己点検評価活を行い記載内容の充実を図った。平成26年度版の大学活動白書では、総ページ数が450ペー 動に関する各種情報を共有する場として活用するとともに、「大学評価室Webページとなり、前年度版の261ページを大きく上回っている。
ジ」を通じて学内外に各種情報を継続的に公開している。平成26年度には、技術経営研究科が受審した第三者評価の評価結果のほか、「活動白書（平成26年度版）」
次に、平成26年度の総合的な取組として、平成27年度受審予定の機関別認証評 や「ニューズレター（No.５：国際化をテーマ）」を、本学の自己点検評価活動に
価及び選択評価のための全学的自己点検評価を実施するとともに、技術経営研究科 関わる情報として公開している。
（MOT）の経営系専門職大学院認証評価として、「大学基準協会」及び「ABEST21」 また、機関別認証評価の自己点検評価の結果を踏まえて、学校教育法施行規則の２つの評価機関による第三者評価を受審し、両機関から「基準に適合している」 第172条の２に基づく公開情報の点検や、国公私立大学共通の教育情報を公開するとの評価結果を得た。
「大学ポートレート」による本学の教育情報の公開に積極的に取り組んでいる。
「大学基準協会」では、８つの評価項目のうち、長所４項目及び特色10事項が優 （【71】参照)れていると取り上げられ高い評価を受けた。長所・特色については、経営系専門職大学院間の質の向上を図ることを目的に、平成27年９月開催の「第８回JUAAビジネ
ススクールワークショップ」において招待発表することとなっている。
「ABEST21」は、平成25年11月に同研究科が中心となって、アジアのビジネスス
クールに影響力をもつ国際認証評価機関であるABEST21にMOT分科会を新設し、MOT
教育コア・カリキュラムに準拠したMOTの認証評価基準を策定したものであり、MOT
国際認証評価の第１号として、ABEST21で国際認証を得ることによって、戦略的な国際展開を進めるものである。

- 24 -

山口大学
２．情報公開や情報発信等の推進に関する特記事項【74】（進捗状況Ⅳ）○学長のトップセールスによる多様な広報活動
平成26年４月学長就任以降、山口県地方自治体との信頼関係の構築と地域が持つ課題の把握のため、山口県知事及び県内の13市６町全ての首長との懇談を積極的に実施し、平成27年１月に周防大島町と２月に山口県との包括連携協定を締結した。
周防大島町とは、本学の国際総合科学部「プロジェクト型課題解決研究(卒業研究)」に対する全面的な協力と同町の活性化に貢献することとしている。山口県とは、地域連携推進協議会（平成14年４月１日設置）による協力体制を構築しており、これを更に発展させ、地方創生に係る包括連携協定を締結し、山口県が策定した「未来開拓チャレンジプラン」の具現化等による地方創生に向けた取組を実施することとしている。また、平成27年４月には、「地域未来創生センター」を設置し、地方創生アドバイザーを置くことにより、各自治体が策定する「地方版総合戦略」の策定を支援し、地域のシンクタンク機能の充実を図ることとしている。
平成26年４月18日に学長就任記者会見を実施してから、定期的に記者会見等を年７回開催し、新学部の設置や学部改組等の情報を提供し、その内容は新聞やテレビ等のメディアを通じて、広報されている。また、学長、理事と報道関係者との懇談会を２回開催し、本学の広報の在り方に関する意見交換を行った。

た。
【創基200周年記念誌】平成26年12月末に刊行（冊子版5,000部、DVD版5,000部）し、学内外に配布した。
【創基200周年基幹シンポジウム】平成26年10月4日に「地域と共に活きる山口大学」をテーマとし第4回を開催した。
【山口大学ホームカミングデー】平成26年10月4日に第2回を開催し、学内外で約1,400名が参加した。（第1回は約400名の参加）【創基200周年キャラクター】大学キャラクター「ヤマミィ」のＬＩＮＥキャラクタースタンプを作成・販売するよう企業と契約を結び、高校生等が多く利用するＬＩＮＥ上で「ヤマミィ」のブランド広報を行った。
【フォトコンテストの実施】平成26年1月27日～5月20日に第3回を実施した。(101点42名の応募）【創基200周年カウントダウンの実施】記念式典の200日前(11/11)から大学Webページに掲載【広報紙の発行】主に卒業生及び在学生に向けた情報発信を目的とした「やまだい瓦版」及び山口大学創基の地の記念碑など亀山周辺の大学ゆかりの地を紹介するリーフレットを発行・配布した。
【創基200周年記念ワールドカフェの実施】平成26年12月18日及び平成27年2月13日の2回、学生が創基200周年記念の企画に関わり、気運の醸成を図る目的で実施【75】Web等の充実（進捗状況Ⅲ）
Webページについては、平成25年度の外部機関の評価結果を踏まえて、「検索機
山口県知事(平成26年4月17日)、山口市長(平成26年4月9日)、宇部市長(平成26年4月11日)、
能の改善」を実施し、閲覧者が大学に関する必要な情報を取得しやすく利便性の美祢市長(平成26年4月8日)、周防大島町長(平成26年5月1日)
向上を行った。その結果、全国国公私立大学211校を対象としたWebページの使い○上記以外の地方公共団体
やすさ(ユーザビリティ)を評価する外部機関の調査において、本学のランキング
柳井市長(平成26年5月1日)、山陽小野田市長(平成26年4月11日)、岩国市長(平成26年5月29日)、
は、平成24年度190位、平成25年度５位、平成26年度２位と順位をあげている。
萩市長(平成26年4月8日)、下関市長(平成26年4月10日)、長門市町(平成26年4月8日)、
新入生アンケート「大学受験時の状況に関する調査」（2014年４月調査）の分析
防府市長(平成26年4月17日)、光市長(平成26年4月16日)、下松市長(平成26年4月16日)、
結果では、山口大学に関する情報源は、全ての入試において、Webページが70%以
周南市長(平成26年4月16日)、田布施町長(平成26年12月25日)、上関町長(平成26年12月25日)、
上であり、受験決定に影響を与えた情報源においても57％と高くなっている。本平生町長(平成26年12月25日)、和木町長(平成27年2月5日)、阿武町長(平成27年2月6日)
学の教育研究組織の再編等に関する情報を大学進学を希望する学生に対して、迅速かつ広く周知するため、国際総合科学部の新設、教育学部及び経済学部の再編[学長定例記者会見の概要]について、学長の定例記者会見の時期に併せて、Webページによる情報発信を効果【平成26年４月18日】学長就任記者会見的に行った結果、６月及び11月は学外からのアクセス数が他の月よりも増加した。
【平成26年６月30日】国際総合科学部を核とした人文社会科学系学部の改革(教育学部、経済学部) 他 また、３学部が連携して、高校訪問、合同学部公開説明会や国際総合科学部シン【平成26年８月１日】学生への留学資金援助、「新呼び水(研究拠点形成型)プロジェクト」 他
ポジウム「デザイン科学で世界を切り拓く」を開催した。これにより、一般入試【平成26年10月３日】第２回ホームカミングデーの開催、「地域創生キャラバンinやまぐち」の開催 他の倍率は、国際総合科学部1.8倍、教育学部3.7倍及び経済学部3.6倍であり、既設【平成26年11月５日】国際総合科学部設置、教育学部の再編、経済学部の再編 他
学部は、例年と同水準の倍率となった。
【平成27年１月16日】山口大学、三菱化学株式会社、株式会社MOT総合研究所との包括的連携協力締結
文部科学省との共同企画広報「企画展示」において、企業等との共同研究によ【平成27年1月21日】先進科学・イノベーション研究センターの発足 他
り世界で初めて実用化した、世界中で200台以上の実績を有するナノスペース膜分離装置の研究開発事例を展示し、また、文部科学省広報誌及び山口大学ホームペ○創基２００周年事業の推進による本学の広報の推進
ージで広報を行い、国立大学で行われている先端的な研究の一つとして紹介した。
平成27年度に創基200周年を迎えるにあたり、これまで本学が地域とともに歩んできた歴史や成果について、地域社会、同窓生、在学生及び大学構成員と共有し、次の200年に向けた更なる発展を目指して、さまざまな創基200周年記念事業を展開
し、本学の広報を推進している。
[懇談を行った地方自治体一覧]○包括連携協定を締結している地方公共団体【中国新聞での連載】山口大学のこれまでの歴史や歩みを紹介する「創基200周年 山口大の来た道」と題した連載記事を中国新聞に掲載した。
【山口大学基金の創設】平成26年4月より募金活動及び大学広報（大学の現状及び学生の就職関係）を実施し、企業及び団体等延べ331件訪問した。また、各学部の同窓会と協力し、卒業生に対して寄附依頼書及び広報紙等の同封を依頼し、約2000名の同窓生から寄附の申し出があっ- 25 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○高度化・多様化した教育研究・医療及び国際交流の使命達成に向けた基盤としての施設の整備・充実を図るとともに、全学的見地から、保有する全ての施設の期 効率的・弾力的な運用を促進する。
目
標

中期計画

年度計画

進捗 ｳｪｲﾄ
状況

【77】
【77】
・ 老朽化した基盤的施設の再生整備を計画的に進めるととも ・ 高度化・多様化した医療に対応するため、再整備計画の第１期目標として、新棟Ⅳに、教育研究・医療環境の整備を進める。
（病棟・診療棟）の実施設計を行う。

‐

【78】
【78】
・ 学生、留学生及び研究者のための宿舎などの整備・充実を、 ・ 平成24年度に策定したキャンパス環境の質的向上のための整備計画に基づき整備
様々な手法により進めるとともに、キャンパス環境全般の質的 を実施する。
Ⅳ向上に努める。

‐

【79】
【79】
・ スペースチャージ・システムの運用等により、先進的な研究 ・ 高度化した教育研究の基盤としての施設の整備を実施する。
プロジェクトのための貸与スペースの確保、大学院学生や若手研究者の研究スペースの確保を図る。

‐- 26 -

Ⅲ

ウェイト小計

‐ウェイト総計‐山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理・環境配慮に関する目標
中 ○学生や教職員等の安全や健康を守る体制の充実を図るとともに、情報セキュリティの基本方針に則った、安心・安全な情報の確保に努める。
期 ○低炭素社会の実現に向けた環境負荷の低減を推進する。
目
標

中期計画

年度計画

進捗 ｳｪｲﾄ【80】【80-1】
・ 全学的な管理体制の下、研究・実験施設、附属病院等におけ ・ 安全衛生管理体制を充実させるとともに、安全衛生管理に関する予防啓発を推進 Ⅲ
る危険物等の安全衛生管理を徹底し、事故防止に努める。
する。

‐【80-2】
・ 計画的に職場巡視を実施し、安全衛生状況を確認するとともに、必要な改善を行 Ⅲ
う。

‐

【81】
【81-1】
・ 情報セキュリティの高度化を図るため、ネットワーク環境の ・ 全学クラウドシステムの稼働に伴い、学内における学術情報資産の集中管理を推 Ⅲ
高機能化及びバックアップ体制の多重化を推進するとともに、 進し、更なる効率性・安全性の確保を図る。
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を継続的に改善し、セキュリティ文化の学内への浸透を図る。
【81-2】
・ 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC27001
Ⅲの改訂に伴い、ISMSの更新審査に向け学内文書の改訂を行う。
【81-3】
・ 全学統一認証基盤の高度化を図る。

Ⅲ

【82】
【82】
・ 環境マネジメントを促進し、「低炭素エコキャンパス」を目 ・ 「低炭素エコキャンパス」整備年次計画の達成に伴い、整備年次計画の見直しを
Ⅲ
指す。
行う。

- 27 -‐‐‐‐

ウェイト小計

‐ウェイト総計‐山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ○大学人として求められる研究倫理や社会規範を守り、法令遵守に関する啓発活動を進めるとともに、適切な内部統制を行い、公正・公平な業務運営を進める。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗 ｳｪｲﾄ状況【83】【83-1】
・ 研究費等の不正使用を防止するために、職員の意識向上を図 ・ 研究に係る各種法令や倫理規範の遵守等、研究不正の防止に関する啓発活動の推Ⅳり、十分な抑止機能を備えた適正で効率的な運営・管理を行う 進及びCITI JAPANの導入・実施を目指す。
とともに、公明正大な研究活動を推進するため、研究に係る各種法令や倫理規範の遵守、適正な利益相反マネジメントを実施する。
【83-2】
・ 適正かつ効率的な管理・監査体制を整備・充実するために、現状把握、不正防止
計画及び関係ルールの見直しを行うとともに、研修会や理解度調査を実施し、教職 Ⅲ
員の不正防止に対する意識向上を図る。
【84】【84-1】
・ 毎年度、厳正な監事監査等に基づき、その結果を大学運営に ・ 監査の実効性の向上を図るとともに、内部監査における指摘・改善事項を大学運反映する。
営に適切に反映させるため、引き続きフォローアップ監査を重点的に実施する。
Ⅳ【84-2】
・ 内部監査の質保証を目的に、自ら行った監査に対する質的評価の実施について引Ⅳ
き続き検討する。

- 28 -‐‐‐‐

ウェイト小計

‐ウェイト総計‐山口大学(4) その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項
１．施設設備の整備・活用等に関する特記事項◇【日時】平成27年3月6日（金）【77】老朽化した基盤的施設の再生整備(進捗状況Ⅳ)【テーマ】著作権の研究現場におけるトラブル回避、・研究論文のオーサ－シップ問題を考える
高度化・多様化した医療に対応するため、平成25年度に作成した病院再整備計画に基づき診療棟・病棟（SRC造14階建約34,600㎡）の実施設計を計画通り完了した。 【84-1】フォローアップ監査の重点実施(進捗状況Ⅳ)
また、将来の医療の変化に適切に対応することを目的として新中央診療棟（RC造５ 内部監査で行った指摘・提言事項等に対する改善対応が、各部署において着実
階建約2,070㎡）増築工事を学内予算において実施した。
に行われているかを確認する目的で、４件のフォローアップ監査を重点的に実施
安全・安心なキャンパス作りを最重要課題とし、補助金や自己資金で耐震性が低 した。また、フォローアップ監査を有意義なものとし、監査の実効性の向上を図い建物から順次耐震化を進め、平成26年度実施の経済学部Ｄ棟及び椹野寮の耐震化 るため、以下の①～③の取組を行った。③の取組によって、「リスクアプローチの工事により、病院再整備計画の中で耐震工事予定である第２病棟以外の建物耐震化 観点に基づく内部監査」の実施体制が整備され、リスクアセスメントの結果を平はすべて完了した。また、施設の有効活用の観点から、各施設の稼働状況を調査し、 成27年度からの内部監査計画に反映させた。
経済学部Ｄ棟及び共通教育棟の施設の一部を、平成27年度に設置する国際総合科学部の演習室として活用することとした。
[フォローアップ監査の対象とした内部監査]
平成25年度内部監査：「人事・労務の状況－勤務時間管理の状況について－」

２．安全管理・環境配慮に関する特記事項
平成25年度内部監査：「債権管理状況について－未収入金の把握及び督促状況－」【78】キャンパスの質的向上整備計画の推進(進捗状況Ⅳ)
平成25年度内部監査：「教員等個人宛寄附金－研究助成金の適正な取扱について－」キャンパス環境の質的向上を推進するため、平成24年度に策定した「キャンパス 平成26年度内部監査：「法人文書の管理状況について」の質的向上（道路・駐車場・バリアフリー）整備年次計画」に基づき、吉田キャン
パス南門構内道路拡幅工事を行い、自動車、自転車及び歩行者の通行帯を区分する ①「内部監査結果報告書」については、今後の改善活動がより着実に実施されることで、通勤通学時間帯の混雑時の安全性を高めた。また、連合獣医学研究棟のエ ように、監査対象者に対する内部監査室の意見聴取を行い、実効性があり、合理
レベーター整備、及び常盤キャンパスの構内道路点字ブロック整備を行い、高齢者、 的な指摘・提言内容とした。
障害者等に配慮した環境を整えた。
②学長に対する内部監査報告を、担当理事や業務執行部門の長の同席の下で実施
当初計画に加え、吉田キャンパスの椹野寮１号棟の耐震化及び機能改善工事、常 し、指摘・提言内容等について、関係者に対し直接説明を行った。また、その後
盤キャンパス常盤寮Ｃ棟新営工事を実施した。これらの寮では、日本人学生と留学 の学長と担当理事等意見交換については、監査報告後の改善活動が確実に実行に生の混住型とし、留学生に対する生活面及び経済面の支援と日本人学生が異文化に 移されることを確認するため、内部監査室長も同席し、改善活動の方向性を確認
触れる機会を増やすことで、大学のグローバル化を推進する。
した。
③内部監査自体の実効性の向上を図るとともに、監査資源の効率的配分を目的と
３．法令遵守に関する特記事項
して、「リスクアプローチ監査ガイドライン」を策定し、内部監査室において、54【83-1】研究不正の防止に関する取組(進捗状況Ⅳ)
項目のリスクの洗い出しと観点を整理し、リスクアセスメントを実施した。
本学では、研究者及び関係職員に対し、「公的研究費の不正防止計画に基づく研 ４段階にランク分けした２つのリスク分析指標（「影響度」と「発生頻度・可能修会」への年間２回以上の出席を義務付けて、出席しない者への競争的資金等への 性」）を用いて、洗い出したリスクをリスクマップに落とし込み、その結果を４段申請及び使用を認めないこととしており、平成26年度は以下の３回の研修会を開催 階のリスクレベルに分類した。これにより、各リスクの状況とその対応の優先度
するとともに、研修会に出席できなかった教職員に対しては、各研修会の録画資料 を可視化した。なお、ガイドラインとリスクアセスメントの結果は、教職員に対による視聴会を開催している。
してWebページで公開している。
研究者等への行動規範教育の徹底を目的に、「研究者育成の為の行動規範教育の標準化と教育システムの全国展開（略称：CITI Japan プロジェクト）」（代表校： 【84-2】内部監査に対するアンケート結果の分析(進捗状況Ⅳ)
信州大学）に機関登録し、e-learningにより受講できる体制を整え、Aコース[受講 自らの監査を評価・改善するための資料とするため、平成25年度に引き続き、
科目名:盗用、オーサーシップ、公的研究資金の取り扱い]については、全教職員を 内部監査の対象者に対してアンケートを実施(回答66人/107人対象)した。さらに、対象とした。部局長会議等で部局別の状況を報告し、研修会を通じて受講を促すと 新たに個々のアンケート結果を評点化し、内部監査業務の適正性を数値化するこ
ともに、新任教員説明会では、新任教員全員に受講させるなどの取組を行い、平成 とで、改善点等の「客観的な把握」を容易にした。また、評点化したデータを経27年２月２日現在で16.1%の受講率を、平成27年３月31日には 65.9 ％と高めた。 年的に蓄積・分析し、内部監査の質的改善や監査計画を立案する際の資料として、
平成26年９月に文部科学省から示された、「研究活動における不正行為への対応 データを継続的に活用できる仕組を整えた。
等に関するガイドライン」に対応して、本学のガイドラインを全面的に見直すとともに、不正行為に対する措置等に関する規則を改正し、研究資料等の保存に関する ［分析結果等］
監査担当者の態度・知識に係る評価については、100点満点中75点以上の高い評価を得ていガイドラインを制定した。(詳細は、P30【２．研究活動における不正防止】参照)◇【日時】平成26年8月27日（水）【テーマ】研究者の行動規範について、 ・科学研究費助成事業の手続きについて、・科学研究費助成事業研究計画調書の書き方について◇【日時】平成27年1月8日（木）、平成27年1月13日（火)【テーマ】研究費の適正使用に関する研修会る。一方で監査の実施時期や時間については、それに比べやや低い評価（68～73点）となっている。今後はこの結果を踏まえ、引き続き監査担当者の知識・技術等について維持・向上を図るとともに、監査の実施時期・時間に可能な限り配慮した監査計画等を立案する必要があると分析している。

- 29 -

山口大学[内部監査に関するアンケート結果/１００点換算における評価点/総点76.71点]となっている。
Q1.監査担当者は、客観的な立場で監査に臨んでいましたか。77.60点
Q2.監査担当者は、誠実な態度で監査にあたっていましたか。80.95点【２．研究活動における不正防止】
Q3.監査担当者は、監査内容に対する知識を備えたうえで、分かりやすい説明・質問や受け答え ○新たな「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」への対を行っていたと思いますか。79.78点
応
Q4.内部監査が行われた時期(タイミング)はいかがでしたか。73.42点
文部科学省から示された新たな「研究活動における不正行為への対応等に関すQ5.書面による事前調査の回答期間は、適切でしたか。68.00点
るガイドライン」について、「公的研究費の不正防止計画に基づく研修会(平成26Q6.実地監査の所要時間は適切でしたか。73.44点
年８月27日)」で周知した。学術研究担当副学長のもと大学研究推進機構が中心となって、情報収集及び学内の意見集約を行い、その対応及びガイドライン等の整【政策評価・独立行政法人評価委員会の意見への対応状況(平成27年１月9日付け)】 備を行った。
【１．研究費の管理等の適正化】
平成27年２月５日に日本学術会議から示された「科学研究における健全性向上
山口大学では、平成22年度から①「研究費使用に関する意識改革」、②「納品検 ー研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインへの対応」の内容
収体制の充実」、③「監査体制の強化」、④「財務会計ルールの見直し」を４本柱に、 を踏まえて、「国立大学法人山口大学研究者の学術研究に係る不正行為に対する措研修会の年３回以上の開催と年２回以上の出席を義務付け、誓約書の徴取、納品検 置等に関するガイドライン」の全面改訂を行うとともに、関係規則について平成
収センター設置等による納品検収体制の厳格化、内部監査部門に財務監査担当を設 27年４月１日付で制定した。これにより、学術研究担当副学長を総括責任者とし、置、現場発注の原則禁止（契約部門による発注手続き）を継続して実施し、公的研 各部局に研究規範指導責任者を置いて、不正行為の事前防止を徹底する体制とし究費の不正使用防止に取り組んでいる。
た。
平成26年度は改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ また、「研究資料等の保存に関するガイドライン」を作成し、論文等のもとなっイン（実施基準）」に基づく体制整備及びこれまでの取組を継続して実施している。 た研究資料の保存期間を10年間とした。保存に際しては、後日の利用・参照が可能となるようメタデータの整備の必要性を示している。(研究者等への行動規範教【体制整備】
育等に関する取組については、【83-1】参照)○「国立大学法人山口大学における公的研究費の不正防止に関する規則」の一部改正を行い、最高管理責任者等の役割、責任の所在・範囲と権限を明確化するとともに学内外に公表し 【３．個人情報等の適切な管理】た。
〇教職員に対する個人情報保護に関する啓発活動の推進○「国立大学法人山口大学における公的研究費の不正防止対策の基本方針」を策定するとと毎年開催している「保有個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修会」
もに、不正防止計画の見直しを行った。
を平成26年度も総務省中国四国管区行政評価局から講師を招いて実施した。個人○「公的研究費等の使用に関する誓約書」の記載内容を見直し、公的研究費の管理・運営に関 情報保護制度の概要や適切な管理に関する重要性について教職員に啓発したほか、わる全ての対象者から再徴取を行った。
情報セキュリティに関して、大手企業の個人情報漏えいの事例を取り上げ、情報○取引業者への大学ルールの周知及び「取引に関する誓約書」の徴取のため、ホームページを 流出の脅威、発生原因及び対策について情報提供した。また、当日の講演内容及整備するとともに、誓約書の徴取を行った。
び資料について、教職員がいつでも閲覧できるように学内限定のWebページに掲載○特殊な役務に関する検収について、教員等に検査職員を委任する場合において専門性が高 した。
いものは、教員以外の検査職員も検査に加わる体制とし、検査職員が実施すべき具体的な検 〇個人情報漏えいに対する取組
査方法を示して周知した。
総務省が策定する「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に○改正されたガイドラインの内容と、それに伴う取組等について、会計事務担当職員の会議にお 関する指針」等の改正を踏まえ、本学が保有する個人情報の管理体制が適切なもいて周知するとともに、意見交換を行った。
のとなるよう制度を見直し、学内関係規則を改正した。主な見直し内容として、

保有個人情報に関するアクセス状況の監視、スマートフォン・USBメモリなど記録【参考】【これまでの取組】
媒体の情報システム端末への接続制限等を各部局に義務付け、また、情報システ○不正防止計画に基づき、「研究費の適正使用等に関する研修会」を３回（８月、１月、３月）開 ム室等への入退出管理を強化し、外部委託業者の個人情報管理状況を確認するよ
催し、２回以上の出席を義務付け、出席しない者には公的研究費の申請及び使用を認めないこ うにした。(その他個人情報保護やセキュリティに関する取組は【64】参照)ととしている。あわせて、第２回目の研修会において理解度調査を実施し、教職員の不正防止に対する意識向上を図るとともに、調査結果を分析し、結果をWebページにてフィードバックするとと 【４．教員等個人宛寄附金の適正な管理】
もに、今後の不正防止対策に活用し、更なる意識向上を目指すこととしている。
○学内関係者への周知・徹底○研究者、取引業者、契約担当者から独立した納品検収センターによる、現物、発注書及び納新規採用者には研究助成金に関する手続きの方法と、助成金は機関経理する旨
品書の３点を確認する検収方法により、架空発注や発注と違う納品を防止している。また、納品 の連絡を行っている。研究助成募集情報を紹介している学内のホームページ等で物へのシールの添付等により、持ち帰りや反復使用、すり替え等を防止している。また、現場へ直 助成金の手続き方法等も掲載しており、年度途中には全学教員宛に再度、「研究助送される物品についても現場に検収へ出向くなど、納品検収の徹底が、研究者及び取引業者へ 成金に関する手続きについて」の周知を行っている。
の啓発になっている。
○助成団体への確認○内部監査室による不正防止計画に基づくリスクアプローチ監査を実施した。
採択された助成金については、助成元の機関に事務手続きに必要な事項を確認○不正防止対策室と内部監査室の合同会議を開催し、今年度の監査における不正防止対策 している。また、公益財団法人助成財団センターのホームページから助成団体をに関する気づき等の報告や財務会計システムの取引データの内容、今後の活動等についての 随時検索し、採択状況が載っていれば大学が把握している助成金かどうかを確認
意見交換を行い、不正防止対策室と内部監査室の連携強化を図った。
している。個人応募しており大学を通じていなければ、研究助成係より該当者へ○現場発注を原則禁止しており、発注業務は物品等請求者（研究者等）から分離された体制
連絡し、書類等を提出してもらうなど、随時個人応募及び個人経理の実態がない- 30 -

山口大学
か調査を行い、対応している。
４．平成25年度の評価結果において課題として指摘された事項への対応【課題として指摘された事項】
５-アミノレブリン酸による蛍光膀胱鏡を用いた膀胱癌の光力学的診断研究等において、臨床研究に関する倫理指針違反があったことから、職員への教育研修の徹底や、研究に対する審査体制の強化等、組織として確実な再発防止に取り組むことが求められる。
【本学の対応】「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の交付を踏まえて、学内規則を整備(平成27年４月１日施行)し、人医学研究に対する学長の役割について、適正に実施されるよう必要な監督を行うとともに、最終的な責任について負うこと等の15
項目にわたる責務を明確にした。また、学長が出席のもと、平成27年４月16日に「人を対象とする医学系研究に関する教育講習会」を開催することを計画し、倫理指針
改正のポイント及び新指針対応に伴うIRB手続き等について周知する。
【医学部の対応】
遺伝子解析研究については、「山口大学医学部及び医学部附属病院遺伝子解析研
究に関する倫理審査委員会」及び「山口大学医学部附属病院医薬品等治験・臨床研
究等審査委員会（IRB）」の２つの委員会で審査する必要があるが、指摘された倫理指針違反は、一方の委員会の審査を受けていないものであった。発覚後、両委員会を所掌する事務組織間の情報共有を強化してきたが、
平成26年度に規則整備を進め、
平成27年度から、遺伝子解析研究の審査をIRBに一本化することを決定した。
また、平成25年度から、研究者等に対して「臨床研究等の為の教育講習会」を２
年に１度の受講を必須化していたが、12月に通知された「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を受け、平成27年度より１年に１度の受講を必須化し、
e-learning等の教育講習の機会も充実させた。その他、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」や人医学系研究の信頼性確保に向けた通知・ガイドライン等を遵守し、適切に研究を実施するために、生物統計家を1名採用した他、以下11名のスタッフの増員を決定した。
・教育担当専任教員：１名
・薬事承認審査機関（PMDA）経験者：１名
・プロジェクトマネージャー：１名
・治験コーディネーター（CRC）：４名
・事務職員：４名

院内の体制整備として、上記スタッフの増員を含む、臨床研究の支援（モニタリン
グ実施）及び再生医療等の円滑な実施体制の構築に着手している。

- 31 -

山口大学
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ 短期借入金の限度額
中 期 計 画１ 短期借入金の限度額
３２億円

年 度 計 画１ 短期借入金の限度額
３２億円

実 績
該当なし

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入 等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
れることが想定されるため。

Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年 度 計 画実 績

１．重要な財産を譲渡する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに（１）医学部・附属病院（小串団地）の土地の一 の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物に 伴い、本学の敷地について、担保に供した。
部（山口県宇部市東小串一丁目１番１４ １６ ついて、担保に供する。
５．５３㎡）を譲渡する。
（２）経済２号宿舎（野地団地）の土地の全部（山口県山口市水の上町１７６２番３ ４６０．５５㎡）を譲渡する。
２．重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅴ 剰余金の使途
中 期 計 画

年 度 計 画実 績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研 決算において剰余金が発生した場合は、教育研 修学環境の改善・整備等へ26,637,736円を充てた。また、病院
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
整備計画に係る施設費及び設備費として、4,665,600円を充てた。

- 32 -

山口大学
Ⅵ そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

・附属病院基幹・ 総額
2,902
環境整備
・小規模改修・吉田団地吉田寮
改修
・医療・実験設備
整備

年 度 計 画

財

源

施設整備費補助金( 971)
船舶建造費補助金（0）
長期借入金（ 981）
民間借入金（ 578）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ 372）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（吉田）総合研究 総額
棟（動物感染症研
3,601
究センター等）・（吉田）実習棟改修（経済学系）・（医病）基幹・環境整備（共同溝等）・（医病）診療棟・病棟
・大学病院設備整
備・（吉田）学生寄宿
舎（女子）整備事
業（改修）・（常盤）学生寄宿
舎（男子）整備事
業
・学生寄宿舎耐震
改修
・大学教育研究基
盤強化促進

実 績

財

源

施設整備費補助金（ 1,368)
船舶建造費補助金
（ - ）
長期借入金
（ 2,167）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金66）（（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期 （注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・ 要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加さ 勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
れることもある。
（注２）小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として差算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事
業年度の予算編成過程等において決定される。

- 33 -

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（吉田）総合研究 総額
棟（動物感染症研
2,849
究センター等）・（吉田）実習棟改修（経済学系）・（医病）基幹・環境整備（共同溝等）・（医病）診療棟・病棟
・大学病院設備整
備・（吉田）学生寄宿
舎（女子）整備事
業（新営及び改修）・（常盤）学生寄宿
舎（男子）整備事
業
・学生寄宿舎耐震
改修
・大学教育研究基
盤強化促進
・講堂耐震改修
・災害復旧事業・小規模改修財

源

施設整備費補助金（ 1,300）
船舶建造費補助金
（ － ）
長期借入金
（ 1,453）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金
（
96）

山口大学
○ 計画の実施状況等（吉田）総合研究棟（動物感染症研究センター等）
吉田団地の獣医学国際教育研究センターの整備を計画通り行った。
（吉田）実習棟改修（経済学系）
吉田団地の経済学部Ｄ棟について、耐震補強及び機能改善を計画通り行った。
（医病）基幹・環境整備（共同溝等）
小串団地において、診療棟・病棟建設に伴い支障となる配管迂回等の整備を計画通り行った。
（医病）診療棟・病棟
小串団地において、診療棟・病棟の実施設計を計画通り行った。
大学病院設備整備
総合臨床検査システムを整備した。
（吉田）学生寄宿舎（女子）整備事業（新営及び改修）
吉田団地において、椹野寮 2 号棟の整備を行った。また、椹野寮 1 号棟改修工事を計画通り発注した。
（常盤）学生寄宿舎（男子）整備事業
常盤団地において、常盤寮Ｃ棟の整備を計画通り行った。
学生寄宿舎耐震改修
吉田団地において、椹野寮 1 号棟の耐震改修を計画通り行った。
大学教育研究基盤強化促進
学際的連携に基づく生命系分野の先端的研究に必要な機能分子生体イメージングシステム及び学生の主体性を育むアクティブ・ラーニング支援システムを整備した。
講堂耐震改修吉田団地において、大学会館ホール天井の耐震設計業務の発注を行った。
災害復旧事業
吉田団地において、災害復旧工事を行った。
小規模改修
吉田団地において、動物医療センター（Ⅱ期）改修、連合獣医学研究科棟ＥＶ取設、環境整備（南門構内道路拡幅）等計画通り実施した。

- 34 -

山口大学
Ⅶ そ の 他

２ 人事に関する計画
中 期 計 画

年 度 計 画実 績

○ 柔軟で多様な雇用形態を可能とする人事制度を ・ 多様な雇用形態をもとに、大学運営に必要な人材 ○これまでの一律な公務員型の給与体系から脱却し、構築するとともに、全学的な運用枠を定め、人事 を確保する。
以下事項等にかかる教員を対象とした年俸制を導入・計画に基づいて教職員の配置を行う。
公募して、教授19名（うち外国人１名）の年俸制教員を配置した。
(1)適性な業績評価に基づく給与決定による、優秀な若手教員・外国人教員等の獲得強化(2)業績のうえでインセンティブが付与されることによる、55歳以上の昇給停止者のモチベーション向上(3)各教員のライフステージに応じた多様な報酬の受取方法の実現による人材確保強化○「教員ポイント制(人件費管理)」を活用した柔軟な教員の確保に加えて、競争的資金、科学研究費や寄附金等の外部資金及び病院収入などを財源として、教育・研究・診療業務等に従事する「特命教授等（契約教育職員）」41名（うちフルタイム職員２名及び短時間職員１名が年俸制適用）を戦略的に配置し、教育研究機
能の充実を図った。
・国際総合科学部の新設（平成27年４月１日）にあたっては、学長戦略による教員ポイントの活用や教員の再配分を行い、専門分野等に応じて、教育学部６名、経済学部１名、理工学研究科１名、大学教育機構８名、大学研究機構１名及び大学情報機構２名の教員を国際総合科学部に再配置し、また、若手、女性及び外国人等の教員10名を年俸制により採用することとした。
○ 教員の採用は公募制を原則とし、事務職員等の ・ 教員の採用は公募制を原則とする。
○各部局における教員の採用は、公募を原則として選採用は中四国地区の国立大学法人等職員採用試験
考し、優秀な人材確保に努めた。
合格者から、専門業務に従事する職員の採用は有○事務職員等の採用は、中四国地区の国立大学法人等
資格者等から選考によって行う。
・ 事務職員等は、原則として中四国地区の国立大学 職員採用試験合格者から、また、専門的知識・経験等
法人等職員採用試験合格者から採用し、専門業務に が必要な専門業務に従事する職員の採用は、一般公募
従事する職員の採用は有資格者等から選考によって により資格を有した者を選考採用し、事務組織機能の行う。
強化を図った。
○定年者の培われた知識と能力の活用と若手職員への伝承を目的に定年時の役職を引き継ぎ、給与を60％とした再雇用を行い、無年金期間の対応を行った。
○事務系の平成27年度採用内定者を対象に、内定式、先輩事務職員との懇談会の実施、採用まで定期的なメールマガジン等の情報提供及びメールによる質疑応答
等、内定段階からの新人教育を行い、採用までの不安解消や職務及び職場環境にスムーズに入れるよう支援を行った。
○ 教職員の研修機会を確保するとともに、事務職 ・ 職種に応じた各種研修を実施する。
員等については他機関における勤務や計画的な人事交流を行う。

- 35 -○４月に赴任した教員を対象とした新任教員研修（第１回）を行い、学長、教育学生担当及び学術研究担当の副学長の講話、大学教育センターによる「授業の実

山口大学
施方法」
、
「授業評価」等の山口大学の教育システムの基礎について研修を行った。
また、９月に新任教員研修（第２回）を実施し、総務企画担当、財務施設担当、人事労務担当及び学術情報担当副学長による講話、大学教育センターによる「来年度のシラバスの入力」及び「学生授業評価・自己評
価」の説明並びに「赴任後の教育研究活動を振り返る
グループワーク」等を行った。
○事務職員は、教員と連携協力しつつ各職務分野の専門的知識・能力を基に大学運営に参画する専門家集団として機能発揮できるべく、平成20年度に「事務職員人材育成プログラム（階層別研修、専門研修）」を策定し、毎年度計画的な研修を実施している。
平成26年度は、特に若手職員の育成を優先的・重点的に以下の階層別研修等を実施した。
（1）初任者研修（5月）、初任者フォローアップ研修（10月）、係長研修（10月）（2）本学ＳＤセミナー2014「大学職員の企画力が大学を変える」
を開催（12月）し、県内外の国公私立大学職員43名を含む164名が参加のもと、大学間の壁を越えた討議等を行い、職員個々の視野拡大の醸成を図った。
（3）新規採用職員及び新規主任を主対象に、放送大学が開講する職務に関連した授業を受講させ、職務遂行に必要な知識の習得及び資質の向上を図った。（義務受講者37名、部局推薦による受講者11名）（4)職員海外派遣SD研修について16名の事務職員を派遣し、引き続きグローバルな視点を持つ事務職員の養成に努めた。また、本研修参加者による帰国報告会を実施することにより、海外経験への意識・意欲向上の醸成を図った。

○幅広い視野を持つ事務職員の人材育成、将来的には事務組織全体の活性化を目的として、平成26年度から
メンター制度を導入し、新規採用者25名個々に対し、若手先輩事務職員各１名をメンターとして配置した。
具体的には、新規採用者の職場環境等さまざまな疑問や悩みの解決支援、メンタル面で不安を抱える職員の早期発見・早期対応等を推進し、新規採用者のキャリ
ア発達支援、メンター自身の資質向上を図っていくこととしている。
・ 事務職員について、他機関との人事交流を推進す ○人事交流等の推進に関して、文部科学省への在籍出る。
向として１名、行政実務研修生として２名を派遣した
ほか、山口県内高専等の他機関へ７名及び山口市へ１名を在籍出向させた。その他、平成25年度から引き続く出向者として、文部科学省行政実務研修生として１名、日本学術振興会へ２名、国立大学協会へ１名、岡山大学へ１名及び山口県内高専等の他機関へ７名を出向させ、また、岡山大学、奈良先端科学技術大学院大- 36 -

山口大学
学、徳山工業高等専門学校、宇部工業高等専門学校及び山口市から各１名の出向者を受入れ、組織運営の活性化と職員のキャリア形成を支援した。
○若手の事務職員を対象に、外部機関で活躍している
本学出身者のうち、４名（文部科学省行政実務研修１名、国大協１名、県内人事交流機関２名）を招き、他機関における業務内容や体験談を聴く研修会を平成26
年８月に開催（参加者37名）、人事交流の意義と成果を共有することにより、個々の職員の人事交流に対する意識改革を行い、動機付けとした。

- 37 -

山口大学○ 別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名【学士課程】

収容定員
(a)

収容数
(b)

学部の学科、研究科の専攻等名

定員充足率(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

人文学部
人文社会学科
言語文化学科

３８０
３６０

４２６
４０１

１１２
１１１

教育学部
学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

５２０
８０
１２０
１２０
１２０

５６２
８７
１２９
１２９
１３５

１０８
１０９
１０８
１０８
１１３

収容定員
(a)

(b)

(b)/(a)×100
(人)

(％)

２００
２００
９０

２１２
２１１
９４

１０６
１０６
１０４

９０

９５

１０６

８，０４７

８，７４９

１０９

共同獣医学部
獣医学科【修士（博士前期）課程】

定員充足率

(人)

農学部
生物資源環境科学科
生物機能科学科
獣医学科

学士課程 計

収容数

(a)

(b)

(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

人文科学研究科
地域文化専攻言語文化専攻

８
８

６
５

７５
６３

経済学部
経済学科、経営学科、国際経済学科、経済法学科、観光政策学
科、商業教員養成課程（１年次）経済学科（２～４年次）
経営学科（２～４年次）
国際経済学科（２～４年次）
経済法学科（２～４年次）
観光政策学科（２～４年次）
商業教員養成課程（２～４年次）

３８５

３８９

１０１

２７０
３９０
１６５
２１０
９０
３０

３０４
４２６
１９７
２２７
９７
３９

１１３
１０９
１１９
１０８
１０８
１３０

教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻

２６
５６

２５
５４

９６
９６

理学部
数理科学科
物理・情報科学科
生物・化学科
地球圏システム科学科

経済学研究科
経済学専攻
企業経営専攻

３２
２０

３１
２０

９７
１００

２００
２４０
３２０
１２０

２２２
２８８
３４０
１４０

１１１
１２０
１０６
１１７

医学系研究科（博士前期課程）
応用医工学系専攻
応用分子生命科学系専攻
保健学専攻

６２
７２
２４

３９
９７
２５

６３
１３５
１０４

医学部
医学科
保健学科

６７７
５１０

６９２
５０１

１０２
９８

工学部
機械工学科
社会建設工学科
応用化学科
電気電子工学科
知能情報工学科
感性デザイン工学科
循環環境工学科

３７０
３２０
３６０
３３０
３４０
２２０
２２０

４３０
３６０
３８０
３８５
３５９
２５２
２４０

１１６
１１３
１０６
１１７
１０６
１１５
１０９

理工学研究科
数理科学専攻物理・情報科学専攻
地球科学専攻機械工学専攻社会建設工学専攻
物質化学専攻電子デバイス工学専攻
電子情報システム工学専攻
感性デザイン工学専攻
環境共生系専攻

３２
４０
２４
７２
７２
７２
８４
８２
６０
１０４

２６
４６
２６
１１１
７２
１０３
７４
９７
７３
１３１

８１
１１５
１０８
１５４
１００
１４３
８８
１１８
１２２
１２６

６８

４８

７１

１，０１８

１，１０９

１０９

農学研究科
生物資源科学専攻修士課程 計- 38 -

山口大学
学部の学科、研究科の専攻等名【博士（博士後期）課程】

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率

○ 計画の実施状況等(b)/(a)×100

１．学士課程全体の定員充足率は109％、学科単位の定員充足率は98～130％となっており、適正な充足率を保っている。

(人)

(人)

(％)

医学系研究科（博士課程）
システム統御医学系専攻
情報解析医学系専攻

５９
６６

４３
４９

７３
７４

医学系研究科（博士後期課程）
応用医工学系専攻
応用分子生命科学系専攻
保健学専攻

４２
３６
１５

４７
５１
１６

１１２
１４２
１０７

理工学研究科
自然科学基盤系専攻
物質工学系専攻
システム設計工学系専攻
情報・デザイン工学系専攻
環境共生系専攻

１５
２４
２７
１８
３０

１９
１８
４４
１８
３０

１２７
７５
１６３
１００
１００

東アジア研究科
東アジア専攻

３０

５１

１７０

連合獣医学研究科
獣医学専攻

４８

８４

１７５

４１０

４７０

１１５

博士課程 計【専門職学位課程】
技術経営研究科
技術経営専攻専門職学位課程 計

(a)

(b)

(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

３０

３８

１２７

３０

３８

１２７

２．大学院の各課程の定員充足率は、修士課程109％、博士課程115％、専門職学位課程
127％となっており、適正な定員充足率を保っている。
専攻単位の定員充足率では、９つの専攻が90％未満となっている。各専攻の充足率
不足の理由、改善策については以下のとおりである。
なお、医学系研究科、理工学研究科及び農学研究科においては、秋入学を実施する
ため、定員充足率は改善する見込みである。
【人文科学研究科】
・人文科学研究科においては、入学募集定員を上限として合格者を決定しており、平成26年度入試において入学辞退者が予想を超えて多かったこと、２次募集を実施したが合格基準を満たす者がいなかったことから、定員充足率が低くなっている。
【医学系研究科】
・博士前期課程において、平成18年度に新設した応用分子生命科学系専攻に学生が集中し、応用医工学系専攻の定員充足率が低くなっている。対策として、学部教育のうちから研究マインドを育むなど、学生の確保に向けた取組を進めている。
・医学博士課程の２専攻においても、定員未充足の状況が続いている。山口県への医師の定着数と密接な関係があることから、山口県医師修学資金（奨学金）の設定や初期臨床プログラムの充実など、山口県への定着を促進する取組を実施しており、山口県内定着数も改善していく見込みである。加えて、平成24年度に入学定員を変更していることから、充足率は改善していくと推測している。
【理工学研究科】
・博士前期課程の数理科学専攻・電子デバイス工学専攻において、定員充足率が低くなっている。理由としては、学部卒業者の就職割合が高く、大学院進学者が減少していることが考えられる。対策として、平成25年度、充足率の改善に大きな効果が見られた保護者を含めた広報活動の強化、現職教員や社会人の学位取得希望者を発掘する取組を引き続き実施していく。
・博士後期課程の物質工学系専攻において、定員充足率が低くなっている。理由としては、経済的負担や修了後の就職への不安が考えられる。対策として、平成25年度に実施して充足率の改善に大きな効果が見られた学費相当のRA経費の支援、キャリ
アパス形成支援室による就職支援の充実などを引き続き実施していく。
【農学研究科】
・農学研究科生物資源科学専攻において、定員充足率が低くなっている。経済的負担や学外からの入学志願者の減少が理由として考えられることから、奨学金制度に関する情報提供や農学研究科の教育研究内容・国際交流実績等のPRを積極的に行っていく。

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