地方独立行政法人 筑後市立病院 令和４年度年度計画【基本理念】「生涯研修・生涯奉仕」【基本方針】○ 患者中心、患者第一を最優先に考えた医療を提供します。
○ 地域医療のニーズを常にとらえ、変化に対応できる病院をめざします。
○ 住民の健康管理に積極的に取り組み、地域連携を推進します。
○ 人に尽くすことに誇りを持ち、互いに切磋琢磨しながらチームワークで医療に取り組みます。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 良質な医療の提供(１)救急医療体制の充実①救急医療・医師の働き方改革への対応も考慮した上で、コロナ禍での当該圏域の救急医療へのニーズに対応するための必要な体制を確保する。
・地域の医療機関からの紹介患者及び救急搬送患者の積極的な受け入れを継続する。
・救急応需率の維持向上のために、受入れ不能事例を検証し、スムーズな受入れと救急隊の知識とトリアージ能力の向上による患者に応じた適切な診療科ならびに病院の選択が出来るように取り組む。
・救急に対する知識や技術の向上を目的として、全職員を対象とした救急看護認定看護師による定期的な研修会を開催する。
②新型コロナウイルス感染症関係
・医療圏唯一の「第二種感染症指定医療機関」として、行政及び地域の医療機関との連携のもと、院内体制を継続し、感染の発生状況に応じて臨機に対応し、感染症診療の中核的役割を果たす。
・新型コロナ新薬を可及的速やかに活用出来るよう薬剤部を中心に体制を整備・維持する。
関連指標
項目

R２年度実績

R４年度計画

救急車応需率

95.8％

97.0％以上

救急車搬入患者数

1,242 人1,000 人以上

1 / 17

(２)患者と一体となったチーム医療の実践
・患者と医療者の相互理解を深めるため、インフォームド・コンセントの徹底を図り、患者中心の医療を実践する。
・同意書については、改善点があれば診療情報管理委員会を中心に適宜見直しを行う。
・クリニカルパスに関しては、COVID-19など時代に即した新規パスの作成と見直しを行い、多職種がチームとして情報の共有と連携を図りながら、標準化した医療サービスを円滑に提供できるように努める。
・患者からの依頼に応じ、適切にセカンドオピニオン（患者及びその家族が病状や治療法等について主治医と別の医師の意見を求めること）が受けられる体制を維持する。
関連指標
項目
クリニカルパス適用率*1

R２年度実績

R４年度計画

35.8％

40％以上

*1 パス適用患者数/新規入院患者数(３)診療機能の整備
・外来化学療法を安心して治療を受けてもらうため、がん化学療法認定看護師を配置し、専門的な看護・知識を提供するとともに、備品等も整備し、治療中においても快適な環境を提供する。
・コロナ禍においても手術を必要とする患者に対し、十分な感染対策を行いながら安心・安全かつ速やかな外科的医療を提供する。
・継続的に急性期及び回復期リハビリテーションを実施することにより、患者の早期の在宅復帰を支援する体制を維持し、さらに、在宅復帰後の外来診療における患者の機能回復を支援する。
・薬剤師による薬剤管理指導を充実することにより、良好な服薬アドヒアランスを維持し、患者のQOL向上への寄与を図る。
・超音波検査や内視鏡検査を等の各種検査については必要に応じて機器を整備し、診断レベル向上を目指すとともに、緊急検査以外は多くの検査に対応できるよう予約検査体制を再整備する。
関連指標
項目

R２年度実績

R４年度計画

新規入院患者数

3,469 人3,900 人以上

手術件数（手術室）

1,900 件1,700 件以上

内視鏡件数

3,079 件

3,100 件以上

超音波検査件数

5,670 件5,700 件以上リハビリ入院単位数

72,399 単位

65,000 単位以上

薬剤関連指導件数

4,865 件4,920 件以上

2 / 17(４)地域医療機関との連携
・地域医療支援病院としての使命と役割を果たすため、病診連携会議や地域医療支援病院運営委員会を開催する。
・医師会等と協力し、地域の医療機関との役割分担の明確化、連携の強化に取り組む。
・福祉・介護施設等との連携交流会の開催や紹介患者の受け入れ体制の充実を図るとともに、地域の医療機関等への逆紹介の推進ならびに紹介患者や新入院患者の増加に向けた取り組みを行う。
・地域医療支援室においては顔の見える関係を構築するため、施設訪問を継続的に行う。
・地域医療従事者研修会は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じながら、オンライン開催を含めた地域の医療・福祉・介護関係者が参加可能な研修会の開催にも取り組む。
関連指標
項目

R２年度実績

R４年度計画

紹介率

62.6％

55％以上

逆紹介率

81.0％

75％以上

地域医療従事者研修会

10 回

12 回/年(５)小児医療・周産期医療の取組み
・地域における小児救急外来を安定的に提供できるよう、八女筑後医師会や久留米大学小児科医局、公立八女総合病院と連携しながら、夜間・休日小児科救急外来を継続する。
・小児科は令和4年4月から常勤医が復帰予定であり、一般外来の診療体制を充実させるとともに、新型コロナワクチンを含む小児の予防接種についても積極的に取り組み、病気だけでなく子どもたちの心の成長や発達もご家族とともに支援する。
・一般の小児科診療とは一線を画す特殊外来として、神経発達症の外来は診療継続に努める。
・小児・周産期医療を提供している地域の医療機関への協力や他の医療機関との連携強化に努めるとともに、支援のあり方について研究・検討する。

(６)保健機関との連携
・市民の健康増進、健康寿命の延伸を図るため、筑後市と連携・協力して、健康診断、各種がん検診、予防接種に積極的に対応し、予防医学を推進する。
・新型コロナワクチンを含む各種予防接種については市や医師会と連携し、多くの接種が実施できるように対応し、地域のワクチン接種率が向上するよう貢献する。
・糖尿病の重症化および合併症予防に対し、近医とも連携し、糖尿病透析予防指導や教育入院の充実化を図る。
・生活習慣病に対しても、二次検診時の栄養指導などの早期介入により、生活習慣改善における疾病の進行抑制に取り組む。

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関連指標項目

R２年度実績

R４年度計画健診件数

2,904 件3,500 件

筑後市がん検診延数

533 件

600 件

糖尿病透析予防指導件数

162 件

120 件

(７)地域包括ケアシステムの推進
・訪問診療部門（主に看護、リハビリ、栄養指導）の立ち上げを検討し、患者に住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を送っていただけるよう在宅医療の提供体制を強化する。
・訪問看護については24時間365日対応できる体制を維持するとともに、終末期医療においては訪問診療の充実を目指す。
・訪問栄養指導については訪問看護や訪問リハビリに併せた体制構築に努め、在宅医療の更なる充実化を図る。
・患者の療養継続をスムーズにし、特に高齢患者の生活の質の維持を可能にするため、医療機関と地域・在宅の療養をつないでいく統合的な療養生活支援を行う。
・看護師が退院後の生活を見据えたアセスメントと、患者・家族の生活上の困難を軽減させる関わりができるように、退院時支援に関する院内研修を行う。
・八女筑後医師会の情報共有ツール部会に参加し、連携をスムーズ行うために部会で作成した「地域医療連携ツール」を地域の医療・介護職員に周知する。
・地域における自殺のハイリスク者支援に係る関係機関の連携を強化し、自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐため、福岡県南筑後保健所事業である自殺ハイリスク者支援連携強化会議に参加する。
・在宅ケアチームカンファを開催し、多職種で連携し、患者の退院前・退院後の支援を多方面から実施する。
関連指標
項目

R２年度実績

R４年度計画

訪問看護及び訪問リハビリ合計数

2,419+616
3,035 件/年

1,500+600
2,100 件/年以上

在宅復帰率（急性期病棟）

91.3％

80％以上

在宅復帰率（地域包括ケア病棟）

81.4％

70％以上

入退院支援患者数

1,355 人1,200 人/年以上(８)災害時における医療協力①新型コロナウイルス感染症への対応について
・感染症指定医療機関および一般受け入れ医医療機関として患者を受け入れ、地域貢献を図る。
・新型コロナウイルス感染症や二類感染症への対応に関するマニュアルを必要に応じて見4 / 17

直す。
・感染防護具などの備蓄確保ならびに災害時の感染対策に必要な備品等を整備する。
②その他の災害への対応について・大規模の地震を始めとする災害が起こるものという意識のもと、災害拠点病院として飲食料品や備品の備蓄を継続的に準備するとともに、災害対策訓練や災害に関する研修の受講を積極的に行う。
・災害対策WGを主体とし、訓練の反省点等を参考に、災害対策マニュアルやBCP（事業継続計画：新型コロナウイルス感染症、停電・火災など含む）を更新する。

２ 医療機能提供体制の整備(１)医療スタッフの確保①医師の確保・久留米大学医学部との連携強化により、優秀な医師の確保及び定着化に努め、地域医療水準の維持向上を図るとともに救急医療を維持する。
・医師の働き方改革への対応の為、作業部会による外来診療体制・宿日直体制等の検討を行いつつ、タスクシフトなどによる就労環境の充実を図る。
・臨床研修医の確保について、協力病院とも連携を取りながら魅力あるプログラムを提供し、総合診療専門医に関しても、研修基幹施設として引き続き募集を継続していく。
②看護師の確保
・日本看護協会の勤務形態ガイドラインに基づいた勤務間インターバル・連続勤務時間などを確保できる 2 交代勤務制度の導入を目指すとともに、処遇面に関しても近隣病院との比較を行いながら調整していく。
・看護師の確保、定着化を図り、良質な看護体制を提供するために、ｅラーニングなどを活用し、新人教育・卒後教育制度の充実を図る。
・看護職の離職時等の届け出制度の利用やハローワークとの連携、関連する各種就職支援会や支援サイトへの登録等を進め看護師の確保、定着化を図る。
・コロナ禍においても可能な範囲内の病院見学会の開催や看護学校への訪問活動範囲の拡大、学内説明会などにも積極的に参加し、広報活動の充実を図る。
③医療技術職等の確保
・医療技術職等の専門職について、チーム医療の推進及び病院機能の向上を図るため、年齢構成比などを考慮し、今後を見据えた人員を確保していく。
・薬剤師については退職による欠員が生じているため、早急な人員確保を行う。

(２)高度医療機器の計画的な更新・整備・中長期更新計画に基づき、ベンチマーク（市場価格との比較調査）や同等品と比較検討
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を行い、地域の中核病院としての機能を果たせるよう、適切な医療機器の購入・更新を行う。
・高額医療機器の導入については、必要性や採算性、仕様の妥当性を検討するとともに、財務状況を見ながら、効果的・効率的な更新・整備になるように慎重に進めていく。

(３)就労環境の整備
・ワークライフバランス実現のため、労働時間の管理を行い、時間外労働の上限（月45時間・年360時間）を超えないよう縮減に取り組む。
・看護補助者（ナースエイド）・病棟業務補助スタッフの配置などにより医師・看護師の業務負担軽減を図る。
・年次有給休暇の計画的な取得に向け、勤怠管理システムを有効活用し、より的確な管理・分析を行い、全職員の年間５日以上の取得を目指す。
・長期勤続者向けのリフレッシュ休暇についても対象者全員取得を目指す。
・病児保育所や、院内保育所に関しても引き続き運営していく。
・メンタルヘルスやハラスメント等に対する職員相談窓口を充実するとともに、研修会などを行いハラスメントに対する意識を高めていく。
・働き方改革への対応として、医師や看護師等のスタッフの業務負担軽減を図るために、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用を検討する。

３ 患者サービスの向上(１)患者満足度の向上
・地域住民がいつでも安心・安全な医療を受けられるよう、患者ニーズを把握するために患者満足度調査等を実施する。
・患者満足度調査については、日本医療機能評価機構が実施している患者満足度調査支援事業に参加し、他医療機関とのベンチマークを行いながら当院の取組みを評価するとともに、満足度が低い項目の改善や対策に重点的に取り組む。
・患者や来院者により快適な環境を提供するため、施設の改修及び補修を適宜実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境を維持する。
・院内の掲示物や設備等に問題がないかマナー向上委員会メンバーで院内巡視を行い、各部署にフィードバックし改善していく。
関連指標項目
入院患者満足度
外来患者満足度

R２年度実績

R４年度計画％tile

43％tile60％tile 値以上

点

4.4 点

4.0 点以上％tile

48％tile60％tile 値以上

点

4.1 点

4.0 点以上※日本医療機能評価機構の調査に参加
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(２)患者相談窓口の充実
・患者相談窓口における患者・家族からの疾病に関連する生活上の様々な相談に対し、院内・院外と連携し、協同で丁寧に対応する。
・院内各部署で対応した相談内容を集約し、相談内容の把握と病院機能の改善に役立てる。
関連指標
項目

R２年度実績

R４年度計画

患者相談対応件数

512 件

500 件/年以上

他院、施設等の相談問合せ

2,075 件

3,000 件/年以上

合計

2,587 件3,500 件/年以上(３)職員の接遇向上
・マナー向上委員会を中心に、お礼や苦情のご意見を収集・分析し、必要な改善を進め患者サービスの質の向上に努める。
・患者が意見や要望を出しやすいように投書箱や記載スペースの改良の検討を続け、投書件数を増やす取り組みを行う。
・全職員が参加する研修会を実施することにより、職員一人ひとりの接遇の向上を図る。
・更新した接遇マニュアルを配布し、内容や手順を各職員に理解をさせ接遇の平準化を図る。
関連指標
項目

R２年度実績

R４年度計画

研修会の参加人数

441 人

400 人以上

ご意見箱等への投書件数

75 件

130 件以上

４ 信頼性の確保(１)病院機能評価の更新
・質の高い医療を効率的に提供するために、病院の自助努力に加え、第三者による評価（病院機能評価）を継続して受審している。
・次期の認定更新を得るために令和４年８月に受審するが、認定を更新できるように病院全体で取り組み、組織横断的な医療の質改善活動を継続することで、第三者評価を通じた改善効果を最大限に活かし、市民が安心して受診できる病院を目指す。
（参考）病院機能評価一般病院2(3rdG)
認定有効期限：2021/10/14※特例措置の適用により認定更新審査の実施は延期されている(２)医療安全対策の徹底
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・安全で良質な医療提供の実現に向けて、マニュアルの遵守・インシデント報告推進の継続に努める。
・患者の高齢化が加速的に進んでいる中、転棟・転落事故防止を重要課題として、発生状
況と背景から要因を分析し、対策を立案、実施することで影響度分類レベル２以下となるよう取り組む。
・感染症に関連する最新の情報収集、エビデンスに基づくユニバーサルマスキングの徹底、標準予防策・経路別予防策を適切に実施できるように教育を行う。
・感染対策チームがラウンドによる確認・指導を実施し、感染対策実践の遵守向上を図る。
・医療機器関連の研修はコロナ禍でも継続できるようにオンライン研修を含めて実施し、院内研修ならびに地域医療従事者研修会等を含めアンケートもオンライン化し、ニーズに沿うような学習会を計画していく。
関連指標
項目

R２年度実績

R４年度計画

安全管理研修会

7回

8 回/年

感染対策研修会

21 回

12 回/年

医療機器研修会

20 回

21 回/年

アクシデント（3ｂ以上）件数

8件

12 件/年以下
JANIS データ
平均以下

MRSA 感染率*1（JANIS 平均値）

3.65‰
（2.84‰）*1 感染率＝感染症患者数/延入院患者数(３)法令・行動規範の遵守
・臨床倫理の課題に加え、臨床研究倫理に関する課題の審議や最新の診断技術・術式、治療法など新規技術等の導入に際しても倫理面に配慮する仕組みを構築する。
・看護部各部署では多職種が参加した臨床倫理カンファランスを開催し、患者の権利を尊重した看護の提供ができる体制を整えるとともに、看護倫理教育の充実を図る。
・看護部倫理委員会においては、看護職の倫理綱領を基盤に看護倫理課題を審議し、解決できない事項は医の倫理委員会に上申する。
・ハラスメント調査委員会において、ハラスメント相談体制フローを確立して、個人が特定されないように配慮のもと、調査・審議を行い事後の迅速かつ適切な対応に努めていく。
・働きやすい職場環境づくりのため、ハラスメントの典型例、具体例の提示、ポスター掲示や研修会の開催などによる啓発を推進する。
・個人情報保護委員会に関しては、個人情報に疑義が生じた場合に速やかに開催し、決定した内容を個人情報保護研修等で周知徹底を図る。
・令和４(2022)年４月の個人情報保護法改正を反映し、マニュアルを更新する。

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関連指標
項目

R２年度実績

R４年度計画

個人情報保護研修

2回

2 回/年

倫理関連研修0回

1 回/年(４)市民への情報提供
・診療内容、医療サービスや「病院指標（独自指標を含む）」に示される治療実績などについて、広報誌やホームページ等を活用して、タイムリーでわかりやすい情報発信に取り組み、患者が安心して受診できるよう、市民に開かれた病院運営に努める。
・患者のみならず広く市民を対象とした健康講座や出前講座などの充実を図り、地域住民の健康向上のため、市とともに健康づくり施策に取り組む。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大期は、集合型の代替としてホームページ上でスライドや動画を配信して情報提供を行い、市民の健康向上や患者へのきめ細かい情報提供に努める。
関連指標項目

R２年度実績

R４年度計画

市民を対象とした講座

0回

5 回/年

うち、住民公開講座

0回

1 回/年

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第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 法人としての運営管理体制の確立(１)内部統制体制の運用強化
・担当役員の補佐強化のため総務課に設ける推進担当者を中心に、当法人の課題等を洗い出し、担当役員による状況報告を行い、必要な改善策を検討することで理事会の統制機能の強化を図る。
・最高意思決定機関である幹部会議と各種委員会の位置付けや構成員の見直し等の効率的・効果的な会議のあり方の検討を行い、実施することで、幹部会議や各種委員会を運営していく。

(２)効率的・効果的な運営管理体制の構築
・病院運営委員会では、目標に対する達成度を月次で評価するとともに、新型コロナウイルスへの対応等、病院の方針を院長から職員へ発信することによりベクトルの統一を図る。
・各部門において課題や問題点がある場合は対策を協議し、情報を共有するとともに部署間の連携強化に努める。
・各部門の責任者が出席する経営戦略会議を毎月開催し、中期計画や年度計画に向けて、目標の達成状況、課題認識の共有、課題解決への取り組みを行い、組織としての業務運営の改善を推進する。
・働き方改革への対応するために、院内全体で業務の効率化、インシデント低減及びコスト削減などの業務改善に取り組むとともに、優良事例については積極的に他部門への水平展開を図る。

(３)人事制度の適切な運用
・医療環境の変化に応じた適正な職員配置及び採用を行っていくとともに、人事考課制度によって、個人の能力の把握・育成の充実を図る。
・人事考課の被評価者の成長に繋がるような制度となるよう、現場の意見を取り入れながら、現制度の見直し・修正を行い、評価者についても、人事考課制度の適正かつ公正な運用が図られるよう評価者研修等を継続して行っていく。
・人事考課において一般職について処遇反映できるよう制度整備を検討していく。

(４)計画的な研修体系の整備
・全職員を対象とした教育・研修の年次計画を職員研修委員会で策定し実施する。医療職を中心とする専門分野の資格取得について必要な支援を行う。
・看護師関連では院内資格制度の充実として、「ＩＶナース」「褥瘡ケア」に続く院内認定制度を委員会で検討する。
・看護部関連研修では、日本看護協会主催の認定看護師等の資格取得の支援体制の充実を
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図り、院内外の研修に参加しやすい職場環境作りに努める。
・コメディカルについては、経験年数などによる段階的な研修体系を確立させるため、職場ごとの教育プログラムの整備・運用し、専門性の高いスタッフを育成する。
・専門的な知識や技術を追求し、引き続き資格認定を目指し、資格取得により医療のニーズに結び付ける付加価値のあるデータを提供できる人材を育成する。
・事務職等についても、経験年数や職務内容を踏まえた研修を計画する。
関連指標
資格保有者数項目

R２年度実績

R４年度計画

2名
2名
1名
1名
1名
4名

2名
2名
1名
1名
1名
5名

R２年度実績

R４年度計画専門医、認定医等資格取得
その他看護師資格取得

3名

4 名以上

4名

7 名以上

その他技師等資格取得

1名

2 名以上

認定看護師数

看護管理
感染管理
皮膚・排泄ケア
がん化学療法看護
救急看護

細胞検査士

新規資格取得項目

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第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 安定した経営基盤の構築(１)収益の確保と費用の節減
・中期計画に基づき経常収支比率100％以上を目標に掲げ、地域の中核病院としての機能を維持していくためにも健全経営を目指す。
・収益については、新型コロナウイルス感染症の影響により増加する費用を補うため、補助金を有効的に活用しながら収支バランスをとる。
・限られた医療資源を最大限に活用し、医療制度改革や診療報酬改定への対応及び各種施設基準の取得に努め、収入の増加を図る。
・平均在院日数や医療・看護必要度などのモニタリングを継続し、診療部や看護部等の連携による効率的な病床管理を行うことで病床利用率の向上を図る。
・高度で専門的な医療ならびに質の高い医療を提供することで、診療単価上昇に努め、収益の確保を図る。
・経費については、委託業者と密な情報交換やベンチマーク（市場価格との比較調査）を活用して、在庫の適正化や価格の見直しを実施しすることで、流動費の削減に努める。
・採用については、一増一減を基本とし、有効性・安全性を検討し材料費が上がらないように価格交渉および同等品への切り替えを積極的に実施する。
・保守については、年間保守契約の必要性やスポット点検への移行を関連部署と検討した上で、経費削減に努める。
・売買・請負等の契約においては、リース契約や複数年契約など多様な契約手法の活用を検討し、経費削減の取組みを進める。
・未収金の回収の早期着手により、その減少を図るとともに、引き続きその発生の抑制に努める。
・診療報酬明細書の査定率及び返戻率の管理と低減策の実施により査定減少や返戻減少に関する対策を講じ、収入の安定確保に努める。
関連指標項目

R２年度実績

R４年度計画

経常収支比率*1

100.0％

100％以上

医業収支比率*2

91.0％

96％以上

病床利用率*3

72.3％

77％以上

職員給与費比率*4

69.0％

64％以下

材料費比率*5

19.1％

19％以下

一次査定率

0.36％

0.3％以内*1 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）/（営業費用＋営業外費用）*2 医業収支比率＝医業収益/医業費用*3 病床利用率＝延入院患者数/延病床数*4

職員給与費比率＝（医業費用中の給与費＋一般管理費中の給与費）/医業収益、出張医報酬含む
12 / 17*5 材料費比率＝材料費/医業収益(２)計画的な投資と財源確保
・病院施設・設備の老朽化に伴い、更新や修繕を必要とする案件が増加している状況を鑑
み、年度の計画に加えて中長期的な更新計画を立てる。
・高額医療機器についても、年度及び中長期的な更新計画に基づき、財務状況を鑑みて、適正な費用対効果を得られるかを検証するとともに、業者から適正な金額が提示されているかなど精査し、導入する。
・病院改良費による工事等及び医療機器の購入については、財源確保の一環として起債対象とするために、年内の検収に間に合わせるよう努める。
・地域の中核病院としての機能を維持していくために、建設改良積立金の増額を図る。

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第４ 予算(人件費の見積もりを含む)、収支計画及び資金計画
１予算（R４年度）

区分金額（百万円）

収入
営業収益

4,628
医業収益

4,512

運営費負担金収益

103

その他営業収益

13

営業外収益

74
運営費負担金収益

24

その他営業外収益

50

資本収益

437
運営費負担金収益160

長期借入金277

その他資本収入0

その他の収入

1
計

5,140

支出
営業費用

4,504
医業費用

4,349
給与費

2,618

材料費

830

経費

886

研究研修費

15

一般管理費

155

営業外費用

79

資本支出

659
建設改良費

279

償還金

380

その他資本支出
その他の支出0
15,243

計（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

14 / 17

２ 収支計画（R４年度）

金額（百万円）

区分
収益の部

4,910

営業収益

4,834
医業収益

4,512

運営費負担金収益

103

補助金等収益13

資産見返補助金戻入

206

営業外収益

75
運営費負担金収益

24

その他営業外収益

51

臨時収益

1

費用の部

4,910

営業費用

4,829
医業費用

4,669
給与費

2,618

材料費

830

経費

886

減価償却費

317

資産減耗費

3

研究研修費

15

一般管理費

160

営業外費用

80

臨時損失1

純利益

0

目的積立金取崩額0

総利益0（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

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３ 資金計画（R４年度）

区分

金額（百万円）

資金収入

7,087

業務活動による収入

4,650

診療業務による収入

4,512

運営費負担金による収入

74

その他の業務活動による収入64

投資活動による収入160

運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入

160
0277

長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金

277
0
2,000

資金支出

7,087

業務活動による支出

4,584

給与費支出

2,618

材料費支出

831

その他の業務活動による支出
投資活動による支出

1,135
279

有形固定資産の取得による支出

279

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出404

長期借入金の返済による支出

118

移行前地方債償還債務の償還による支出

262

その他の財務活動による支出

24

次期事業年度への繰越金

1,820（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

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第５ 短期借入金の限度額
１ 限度額 1,000 百万円とする。
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。

第６ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。

第８ 地方独立行政法人筑後市立病院の業務運営等に関する規則（平成 22 年筑後市規則第 45 号）第４条に定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（R４年度）

第９

施設及び設備の内容

予定額

財 源

病院施設・設備の整備

総額 100 百万円

筑後市からの借入金及び自己資金

医療機器の整備・更新

総額 152 百万円

筑後市からの借入金及び自己資金

その他業務運営に関する重要事項

１ 今後の検討課題(１)今後の検討課題
・令和６(2024)年度施行の働き方改革の医師の時間外労働規制に関連して、救急医療体制維持について市及び医師会等とも協議の上検討していく。
・新型コロナウイルス感染症等を含む新興感染症対策とともに、救急機能や通常外来機能の維持に努める。
・令和４（2022）年度の診療報酬改定及び 2024 年度の同時改定において、地域の中核病院として外来医療・入院医療・地域医療（地域連携）のバランスを図り、増収に努める。

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