日本ファミリーバドミントン協会規約
第１章

総則

（名 称）
第１条 本会は、日本ファミリーバドミントン協会（英文ではＪＡＰＡＮ ＦＡＭ
ＩＬＹ ＢＡＤＭＩＮＴＯＮ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ）という。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を京都府長岡京市長法寺谷山１番地 公益財団法人長岡京市体育協会内に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、ファミリーバドミントンの普及振興を図り、人々の心身の健全な発達と生涯スポーツの振興に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）ファミリーバドミントンの普及及び指導（２）ファミリーバドミントンに関する競技規則の制定（３）ファミリーバドミントンに関する審判員等の養成及び資格認定（４）ファミリーバドミントンに関する競技会の開催（５）ファミリーバドミントンに関する用具の研究及び開発（６）ファミリーバドミントンに関する図書の出版及び機関誌の発行（７）その他本会の目的を達成するために必要な事項
第３章

加盟団体及び会員（種 別）
第５条 本会の加盟団体及び会員は、次のとおりとする。
（１）加盟団体本会の目的に賛同して加盟した団体（２）正 会 員
本会の加盟団体に属する個人（３）賛助会員
本会の事業を援助する個人または団体（４）名誉会員
本会に功労のあった人または学識経験者で理事会において推薦された人（加 盟）
第６条 本会に加盟しようとする団体は、加盟申込書を会長に提出しなければならない。ただし、名誉会員に推薦された人は、本人の承諾をもって会員とする。
（会 費）
第７条 加盟団体は、加盟時及び毎年度会費を納入しなければならない。会費の額並びにこれらの納入に関する事項については、理事会が別に定めるものとする。
（資格の喪失）第８条 加盟団体が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）加盟団体が消滅したとき。
（３）除名されたとき。
- 1 -（退 会）
第９条 加盟団体は、退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第１０条 加盟団体または会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決を経て会長がこれを除名することができる。
（１）本会の規約や規程に違反したとき（２）本会の名誉を著しく傷つけたとき（３）本会の目的に反する行為をしたとき
第４章

資産及び会計（経費の支弁）第１１条 本会の事業遂行に要する経費は、次の各号に掲げる資産をもって支弁する。
（１）会 費（２）事業に伴う収入（３）寄附金品（４）その他の収入（収支決算及び会計年度）
第１２条 本会の収支決算は、会長が作成し、財産目録、事業報告書及び加盟団体の異動状況書とともに監事の意見を付し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
第５章

役員及び職員（役員の種別及び定数）第１３条 本会に次の役員を置く。
（１）会 長１名（２）副会長３名（３）理 事
１９名以内（うち、理事長１名を含む。）（４）監 事
２名（役員の選任）第１４条 会長、副会長は、理事会において選出する。
２ 理事長は、理事会において互選する。
３ 理事及び監事は、会長が推薦し、理事会の過半数の同意を得て選任する。
４ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
（理事の職務）
第１５条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した順序により、その職務を代行する。
３ 理事長は、会長及び副会長を補佐し、本会の会務を統括する。
４ 理事は、理事会を構成し、会務を執行する。
（監事の職務）
第１６条 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）本会の会計を監査すること。
（２）理事の業務執行状況を監査すること。
- 2 -（３）会計及び業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要があるときは、理事会を招集すること。
（役員の任期）第１７条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により、選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３ 役員は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは引き続きその職務を行うものとする。
（役員の解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の執行に耐えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（事務局員）
第１９条 本会の事務を処理するため、必要な事務局員を置くことができる。
２ 事務局員は、会長が任免する。
第６章

顧問及び参与（顧問及び参与）
第２０条 本会に顧問及び参与若干名を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問は、重要な事項について、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
４ 参与は、会長が必要と認める事項について、その諮問に応じ意見を述べることができる。
第７章会議（理事会）
第２１条 理事会は、この規約に別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。
２ 理事会は、毎年度１回以上会長が招集する。ただし、会長が必要と認めたとき、又は理事現在数の３分の１以上の理事が付議すべき事項を示して請求したときは、会長は臨時理事会を招集する。また、理事長が特に認めた場合、理事会を開催せずに議事を書面議決することができる。
３ 理事会は理事現在数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
ただし、やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事があらかじめ通知された事項について書面をもって表決しようとする場合は、当該理事は理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
６ 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
７ 理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。
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第８章

委員会

（委員会）
第２２条 本会に、事業委員会及びルール・審判委員会を置くことができる。
（委員会の業務）第２３条 事業委員会は、総務、財務、事業、広報等に関する事項について審議し、理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応ずる。
２ ルール・審判委員会は、公式ルールや審判員に関する事項について審議し、理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応ずる。
（委員の選任）第２４条 委員会に委員長その他必要な委員を置く。
２ 委員長は、理事会において理事の中から選出し、会長が委嘱する。
３ 委員長以外の委員は、理事会に諮り、会長が委嘱する。
（その他の事項）
第２５条 委員会について、必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第２６条 その他、理事会及び各委員会事業を推進するために、総務部会が日常業務を補佐する。
第９章

細則（規約の改正）第２７条 この規約は、理事現在数の３分の２以上の議決を経て改正することができる。
第２８条 この規約の施行についての細則は、理事会の決議を経て別に定める。
附 則
この規約は、平成１５年１１月２２日から施行する。
附 則（施行時期）
この規約は、平成１６年３月２０日から施行する。
附 則（施行時期）
この規約は、平成２０年５月２４日から施行する。
附 則（施行時期）
この規約は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（施行時期）
この規約は、平成２６年６月１日から施行する。

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