設備設置（平成２6年度補正）
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この申請書は、第４の事業に該当する充電設備設置事業を対象にしています。なお、補助対象は充電設備費（補助率は１／２）と設置工事費（定額（上限有））となります。

第４の事業 申請用

次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金交付申請書
一般社団法人次世代自動車振興センター

代表理事 殿申請日 平成年月日

私（申請者）は、次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金交付規程第６条第１項の規定に基づき、以下の通り申請いたします。
共同申請がある場合は✓してください。

１．申請者に関する事項
（１）住所

〒

（２）氏名又は名称

都道
府県

-

フリガナ

（法人等の場合は、名称）

印

フリガナ
役職：

（３）代表者名

代表者名（申請者印）

該当するものに✓してください。

（４）申請者の区分

地方公共団体個人

リース会社

法人（ﾏﾝｼｮﾝの管理組合法人を含む）

TEL

FAX

---

（５）連絡先等※日中連絡できる番号を記入-

フリガナ所属（個人の場合は記入不要）

担当者名（個人の場合は記入不要）

２．リース契約に関する事項（申請者がリース会社である場合に記入）（１）使用・賃借者住所 〒

都道
府県

-

フリガナ

（２）使用・賃借者名
フリガナ（３）代表者名

役職：代表者名（個人の場合は記入不要）
TEL

FAX

---

（４）連絡先等※日中連絡できる番号を記入-

フリガナ
所属（個人の場合は記入不要）

担当者名（個人の場合は記入不要）

３．充電設備設置に関する事項
住所

〒

都道
府県

-

（１）設置場所
名称（２）設置工事開始予定日

平成年月

日 （４）すべての支払完了予定日 平成年

月日（３）設置工事完了予定日

平成年

月日 （５）入札予定日（自治体のみ） 平成年

月日

４－１．充電設備の利益等排除に関する事項（申請者が法人である場合に記入）
申請者（リース会社の場合は使用・賃借者）と充電設備メーカーとの資本関係 （以下の該当するものに✓してください。）
資本関係はない
資本関係がある※ 資本関係のある会社から調達を受ける場合には、次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金交付規程第６条第２項第五号及び業務実施細則別表３による利益等排除が適用されます。

４－２．充電設備設置工事の利益等排除に関する事項（申請者が法人である場合に記入）
申請者（リース会社の場合は使用・賃借者）と工事施工会社との資本関係 （以下の該当するものに✓してください。）
資本関係がある
資本関係はない※ 資本関係のある会社から調達を受ける場合には、次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金交付規程第６条第２項第五号及び業務実施細則別表３による利益等排除が適用されます。
＊ 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という）の次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金は、経済産業省が定めた次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金交付要綱第３条第１項に基づく国庫補助金を民間団体等に交付するものです。

捨印
誤記修正に必要です。
（申請者印）

センター確認設備設置（平成２６年度補正）
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５．手続代行者に関する事項（手続き代行を第三者に依頼する方のみ記入）
次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金交付規程第１８条第１項に基づき、下記の者に申請の手続き代行を委託いたします。

※ 手続き代行者は原則として工事施工会社に限ります。工事施工会社が複数いる場合には、申請者の責任において代表の一社を選定してください。なお、10.申請要件等を確認ください。

（１）手続代行者
住所〒印（申請者印）

都道
府県

-

フリガナ

（２）手続代行者
法人名等印（手続代行者印）
TEL（３）手続代行者
連絡先等

FAX

---

※日中連絡できる番号を記入

フリガナ

所属担当者名６．充電設備の補助金申請額（１）充電設備の種類

急速

普通コンセントスタンド） 型式(メーカー名（）円※千円未満は切り捨ててください。

（２）本体価格（工事費、消費税除く）

ア．

円 ×１／２＝イ．

（３）補助金交付上限額

ウ．

円 ※手続の手引き又はセンターのＨＰにてご確認ください。

（４）一基あたりの補助金申請額 エ．

円 ※イまたはウのいずれ安価な方をご記入ください。

（５）設置の基数

オ．

基 ※設置予定の基数をご記入ください。

（６）補助金申請額

カ．

円 ※ エ×オ（１）充電設備の種類

急速

普通コンセントスタンド） 型式(メーカー名（）※千円未満は切り捨ててください。

（２）本体価格（工事費、消費税除く）

ア．

円

×１／２＝イ．

（３）補助金交付上限額

ウ．

円※手続の手引き又はセンターのＨＰにてご確認ください。

（４）一基あたりの補助金申請額 エ．

円※イまたはウのいずれ安価な方をご記入ください。

（５）設置の基数

オ．

基※設置予定の基数をご記入ください。

（６）補助金申請額

カ．

円

※ エ×オ

充電設備補助金申請額円円

キ．

※カの総計

※複数基設置の場合で記載スペースが足りないときは、本用紙をコピーし追記して提出願います。

７．充電設備設置工事の補助金申請額
補助対象設置工事項目(a)申告額（１）充電設備等設置工事費※1 「実施細則・別表１－２」事業毎の設置工事に係る補助金交付上限額を参照の上ご記入ください。

(b)上限額円(a)と(b)のいずれか低い方※1円
設置工事補助金申請額（千円未満は切り捨て）

８．充電設備設置に係る補助金申請額（合計）

充電設備設置に係る補助金申請額(合計)

円

ク．

捨印

円

※キ＋ク
（申請者印）

（様式1-4）

設備設置（平成２６年度補正）
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１０．申請要件等の確認① 充電設備を設置する土地の使用権限を有しています。
② 私は反社会勢力の団体に属していません。
③ 手続き代行を依頼する場合、手続代行者による不正行為等については、申請者が全ての責任を負うことを了承します。
④ 申請する充電設備に対して、本補助金以外に国の補助金を申請又は受領していません。
⑤ 新規に購入する充電設備（中古は除く。）の設置について申請します。
⑥ 申請時において、充電設備の設置工事を開始していません。
⑦ 充電設備を公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所に設置します。
⑧ 充電設備の利用を他のサービスの利用又は物品の購入を条件としません。
⑨ 充電設備の利用者を限定しません。
⑩ 充電場所を示す案内看板を設置します。
⑪ 申請者がリース会社である場合は、月々のリース料金に補助金相当額分の値下がり分を反映させます。
⑫ センターから求められた場合は、国・センター等への充電器の利用状況等に関するデータの提供を了承します。
⑬ 充電設備の設置場所等に関する情報の一般への提供について了承します。
印⑭ 本申請書等によりセンターが入手する個人情報は、申請者への問合せ、補助金の交付・不交付等の通知及び振込、財産処分制限に係る調査、本申請に係るビジョンに示された要件を満たしていることの確認を行った自治体等への情報提供等、本補助金の目的の範囲内で使用されることを了承します。（※）（申請者印）

以上の内容を確認の上同意し、申請内容に間違いがないことを誓約します。

※センターの個人情報保護方針については、センターＨＰ（http://www.cev-pc.or.jp/privacy.html）に記載されております。