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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第61期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）【会社名】

リンナイ株式会社【英訳名】

RINNAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中川区福住町２番26号【電話番号】（０５２）３６１−８２１１番【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中川区福住町２番26号【電話番号】（０５２）３６１−８２１１番【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤 弘康

小杉 將夫

小杉 將夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日
45,970

第61期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日
52,217

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
226,117

経常利益（百万円）

2,668

4,944

21,481

四半期（当期）純利益（百万円）

1,586

2,815

11,642

純資産額（百万円）

140,444

131,386

142,502

総資産額（百万円）

210,762

209,512222,324

１株当たり純資産額（円）2,534.21

2,602.14

2,684.46

29.29

54.75

219.83−−−

自己資本比率（％）

65.1

60.9

62.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,592

3,392

29,687

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,568△2,314△15,865

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△24△13,407△12,203

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

44,80534,504

46,570

従業員数（人）

8,030

8,327

8,206

回次

会計期間
売上高（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

第60期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）8,327[1,707]（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は[ ]内に当第１四半期連
結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

3,569

[219]

（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は[ ]内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載
しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
日本（百万円）
37,680−韓国（百万円）アメリカ（百万円）
オーストラリア（百万円）

5,003

−

−

−

930

−

中国（百万円）2,932−

報告セグメント計（百万円）

46,546−

その他（百万円）

1,504−

48,051−

計（百万円）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
日本（百万円）
5,250−
韓国（百万円）746−

アメリカ（百万円）

89−

オーストラリア（百万円）

56−

中国（百万円）
報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
計（百万円）

93

−

6,237

−

212

−

6,449

−

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は受注見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
日本（百万円）
35,065−
韓国（百万円）5,884−

アメリカ（百万円）

3,144

−

オーストラリア（百万円）

3,186

−

中国（百万円）2,402−

報告セグメント計（百万円）

49,683−

その他（百万円）

2,534−

52,217−計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第１四半期連結会計期間における経済状況は、米国経済の回復や新興国の需要拡大が国内の輸出を牽引し、企業収益は持ち直しの気配があるものの、欧州を中心とした金融市場の変動や信用収縮による二番底懸念など経済全体の不透明感を払拭できない状況が続いております。
住宅設備業界では、住宅エコポイント制度や住宅ローン減税などの政策効果により、新設住宅着工戸数が底を打ち復調の兆しが見え始めるものの、マンション需要が本格回復に至らず、市場は依然として低水準で推移しております。
このような状況のもとで、当社グループは中期経営計画「改革と躍進」の２年目を迎えており、総合熱機器メー
カーとしてのグローバルな飛躍を目指し、各地域事情に合った最適な熱エネルギー機器を提供するとともに、新たな市場創出による売上拡大に向けた取り組みを強化してまいりました。
販売面につきましては、国内において清掃性を向上したテーブルコンロや操作性を高め低価格化を実現したビル
トインコンロに加え、昨年度発売した給湯暖房機の軽量化技術をふろ給湯器タイプに展開したエコジョーズ商品など、主力品目の新製品投入が奏功し堅調な伸びを見せました。また、海外では景気浮揚に伴うアメリカの給湯器販売の回復や環境志向の高まりを受けたオーストラリアの省エネ商品の伸長を始め、アジア各国の需要増加による販売増が大きく貢献するなど海外全般が好調に推移しました。
損益面では、国内・海外の増収効果や全社的なコスト改善の成果が出た一方で、高騰を予測した原材料価格について、当第１四半期は限定的な上昇に留まりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高52,217百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益4,526百万円（前年同期比88.3％増）、経常利益4,944百万円（前年同期比85.3％増）、四半期純利益におきましてはガス炊飯器の無償部品交換に掛かる点検費用の引当金を計上しましたが、2,815百万円（前年同期比77.5％増）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
給湯機器において、2010年２月よりふろ給湯器タイプの軽量化を実現したエコジョーズ「ＲＵＦ−Ｅ」シリーズが好調で売上に貢献いたしました。また、厨房機器において、調理性・操作性・デザイン性を追求したビルトインタ
イプの「Ｍｙｔｏｎｅ（マイトーン）」シリーズや清掃性を向上させたテーブルタイプの「フラット＆クリーン」シリーズが好評で買替需要が堅調に伸び、日本の売上高は35,065百万円、営業利益は3,070百万円となりました。
〈韓国〉
給湯機器においては、年初における寒波の影響によりボイラーが伸長し、厨房機器では、デザイン性及び清掃性の高いガラストップコンロの需要増加が販売に貢献したことで、韓国の売上高は5,884百万円となりました。また、経営改革の成果が顕著に表れ、利益体質が大幅に改善し、営業利益は215百万円となりました。
〈アメリカ〉
米経済の景気回復や環境政策の追い風を背景にタンクレス給湯器の売上が拡大し、さらに高効率タイプのコンデ
ンシング給湯器やボイラーを投入するなど、シリーズ拡充効果が売上に大きく貢献いたしました。アメリカの売上
高は3,144百万円、営業利益は261百万円となりました。
〈オーストラリア〉
2010年度内に電熱貯湯式給湯器が新築向けにおいて販売禁止になるなど、先進的な環境政策を背景とした消費者の環境意識の高まりによって、ガス給湯器やソーラーシステムの販売が堅調に推移し、オーストラリアの売上高は3,186百万円、営業利益は572百万円となりました。
〈中国〉
現地の経済成長に加えガスインフラが拡大し、沿岸都市部に加えて内陸部の需要が増え、湯沸器やコンロの販売が売上に大きく貢献しております。また新築物件の増加によりレンジフードの販売が堅調に推移しており、中国の売
上高は2,402百万円、営業利益は124百万円となりました。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて12,065百万
円減少し、34,504百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
たな卸資産の増加や法人税等の支払いがあった一方で、営業利益の確保や売上債権の減少等により、営業活動に
よって得られた資金は3,392百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は2,314百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出及び配当金の支払い等により、財務活動の結果支出した資金は13,407百万円（前年同期は24百万円の支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社である当社の株式等は原則として市場において自由に売買されるべきものであると考えており、当社株式等の大量の買付行為を行う者による当社株式等の大量の買付け要請に応じて当社株式等の売却を行うか否かは、最終的には当社株式等を保有する当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。したがって、大量の買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資する提案であれ
ば、一概にこれを否定するものではありません。
しかしながら、当社取締役会との事前の十分な交渉や取締役会の同意を経ることなく当社株式等の大量の買付行為が一方的に行われ、その目的や買収後の方針等の十分な情報開示がなされない場合、当社の株式等を保有する株
主の皆様がその保有する株式等の買付けの要請に応じるか否かについて、十分な判断を行うだけの時間および情報の確保を困難にする恐れがあるものと考えております。
当社は、このような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付けを行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないものと考えており、これらの者による大量の買付行為に対しては必要かつ適切な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、安定した収益基盤をベースとし、中長期的視野に立った競争力強化とあらゆるステークホルダーの満足度を向上させることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることが、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果として、基本方針の実現に資するものと考え、次のような取り組みを実施しております。
当社は、大正９年の創業以来90年にわたり、熱を通じて快適な暮らしを社会に提供することを使命とし、「和・氣・眞」や「品質こそ我らが命」といった当社独自の精神を礎とし、高度な熱利用技術とモノづくりへのこだわりを持ち、厨房分野、給湯分野、空調分野を通して生活文化の向上に寄与すべく事業を展開してまいりました。国内外す
べてのグループ各社が、リンナイブランドのもと、豊かで快適な住生活の創造に向け、質の高い商品とサービスの安定的供給に取り組み、これまでの発展を支えてきております。特に、海外では、30余年にわたる実績を積み上げてまいりました結果、現在では16カ国に生産・販売拠点を有し、海外売上比率が３割を超えており、当社の特性の一つとなっております。
当社は、持続的な企業価値向上のためには、長年にわたって取り組んできた安全・安心、環境、省エネ、健康・高齢化を念頭に、「品質第一の顧客志向」の継続実施や「地球環境に配慮した商品提供」を行うとともに、「技術革新による競争優位の強化」によって高水準な収益基盤と中長期的視点に基づいた成長戦略の実現が必要不可欠であると考えております。
このような当社事業の歴史的背景と今後の方向性をふまえ、当社では、平成21年度に平成23年度を最終年度とする中期経営計画「改革と躍進」を策定し、経営基盤の質的な再整備を行った上で、「環境・省エネへの貢献」を最重要コンセプトとした総合熱機器メーカーへの飛躍を目指してまいります。さらに長期的には、グループ競争力を高め本業による収益力と資本効率を向上させることにより、連結営業利益率10％の達成と連結ＲＯＥ８％以上の水準維持を目標として取り組んでまいります。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と位置づけており、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度ごとの経営責任の一層の明確化、信任を問う機会の増加のために、取締役の任期を１年としております。

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四半期報告書③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株式等の大量の買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社の特性をふまえた上で、当該買付行為に応じるか否かを判断するために十分な情報と時間を確保すること、また、大量の買付行為を行う者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益を確保すること
にとって不可欠であり、当社株式等の大量の買付行為を行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。
そこで、当社は、平成20年５月13日開催の当社取締役会において、大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。 )の内容を決議し、平成20年６月27日開催の第58回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただいております。
本プランにおいては、当社株式等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為に対する情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、対抗措置の発動手続等を定めております。
④ 前記取り組みが、基本方針に沿い、株主の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
ａ.「基本方針の実現に資する特別な取り組み」
上記取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取り組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、係る取り組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ｂ.「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み」ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日付で発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた三原則を完全に充足しております。
イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示
本プランは、平成20年６月27日開催の第58回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいており、本プランの導入には株主の皆様の意思が反映されたものとなっております。
また、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた
場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、この点においても、本プランの導入および廃止
は、株主の皆様の意思に基づく形になっております。
さらに、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断および大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報、その他の大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適時適切に開示することとしております。
ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み(ⅰ) 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しております。
当社に対して大量買付行為がなされた場合には当社取締役会の諮問に応じる形で、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役
会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。
(ⅱ) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者
が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されております。
(ⅲ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の任期について、期差任期制を採用しておりませんが、さらに、上記②記載のとおり、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として取締役の任期を１年としており、本プランは、ス
ローハンド型買収防衛策でもありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,736百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
200,000,000

計

200,000,000

普通株式②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月６日）

普通株式

54,216,463

54,216,463

計

54,216,463

54,216,463

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部
−

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年４月１日〜−
54,216,463
平成22年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

−

6,459

−

8,719

（６）【大株主の状況】① 当第１四半期会計期間において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を2,700千株取得したこと等により、平成22年６月30日現在、次のとおり自己株式を保有しております。なお、当該自己株式の取得に伴い、平成22年６月18日付（報告義務発生日 平成22年６月15日）で大量保有報告書を提出しております。
発行済株式総数に対する所
所有株式数
氏名又は名称住所
有株式数の割合（％）（千株）
リンナイ株式会社
名古屋市中川区福住町２番26号
5,154
9.50
② 当第１四半期会計期間において、ボッシュ テアモーテヒニック ホールディング ビーブイ及びその共同保有者であるロバート ボッシュ インベストメント ネーデルランド ビーブイから平成22年６月22日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成22年６月16日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数
株券等保有
氏名又は名称
住所（株）割合（％）
ボッシュ テアモーテヒニック
オランダ王国 デーベンター市
株式 2,675,500
4.93
ホールディング ビーブイ
ツィーディーセ通 １番地
ロバート ボッシュ インベストメント
オランダ王国、ボクステル、5281、ク
株式
0
0.00
ネーデルランド ビーブイ
リーズブルーケシュトラート1

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成22年６月30日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,453,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

51,683,800

516,838−

単元未満株式普通株式

78,863−−

発行済株式総数

54,216,463−−

総株主の議決権−

516,838−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
リンナイ株式会社

平成22年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市中川区福住町２番26号

2,453,800−

2,453,800

4.52−

2,453,800−

2,453,800

4.52

所有者の住所計（注） 当第１四半期末の自己株式の数は、5,154,215株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
4,995
4,805
4,900
最低（円）

4,530

4,445

4,490

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

23,884
48,60919,43815,883
10,141
5,715△1,06625,24853,13329,242
13,336
9,381
3,906
△725

流動資産合計122,606

133,522

固定資産
有形固定資産※無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/23

43,770※43,416

1,585

1,490

29,275
13,089△816

31,88812,828△821

41,54943,89586,90588,802

209,512222,324

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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

37,441
9,322
2,313
1,021
2,234
15,51039,092
8,123
5,344
2,706
1,580
13,003

流動負債合計67,842

69,851

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

2,856
4,745
47
2,634

2,859
4,553
45
2,513

固定負債合計10,283

9,971

負債合計

78,12579,822

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,459
8,719
136,240△23,456

6,459
8,719
134,563△10,386

株主資本合計127,964

139,356

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△295
△2

176
△578

評価・換算差額等合計

△297

△402

少数株主持分

3,719

3,547

純資産合計

131,386

142,502

負債純資産合計

209,512222,324

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

45,97032,48452,21735,810

売上総利益

13,485
11,082

16,407
11,880

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
点検費用等引当金繰入額
その他
特別損失合計

※

2,403

4,526

144
123
66
184

190
147
221
156

518

716

112
125
16

80
171
46

253

297

2,668

4,944

74
−
13

−
46
−

88

46

14
23
−
3

−
19
610
87

41

717

税金等調整前四半期純利益

2,715

4,273

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,734
△655

2,071
△751

法人税等合計

1,079

1,319

少数株主損益調整前四半期純利益

−

2,954

少数株主利益49

138

四半期純利益

1,586

2,815

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

2,715
1,769
△1,5207,757△1,770△4,222
1,629

4,273
1,685
△1,686
4,921△3,035△1,853
3,873

6,357

8,177

276
△131
△2,910345△88△5,041

3,592

3,392

△1,661
2,223△2,871△762
503△1,417
1,715△2,415△330
133

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,568△2,314

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

1,087
−
△1,083△28823△13,069△1,138△22

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24△13,407493

263

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,493△12,065

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

42,943368
44,80546,570−34,504

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(2)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は重要性が増加したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「自己株式の取得による支出」は3百万円であります。

【簡便な会計処理】

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延
税金負債の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年６月30日）（平成22年３月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、76,658百万円であり ※ 有形固定資産の減価償却累計額は、75,317百万円であります。
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与及び賞与3,475百万円
賞与引当金繰入額
391百万円
退職給付費用319百万円

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与及び賞与3,688百万円
賞与引当金繰入額
401百万円
退職給付費用309百万円
貸倒引当金繰入額
272百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（百万円）
現金及び預金勘定
22,437
有価証券勘定31,458
預入期間が３か月を超える定期預金△6,079
償還期間が３か月を超える債券等△3,009
現金及び現金同等物

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（百万円）
現金及び預金勘定
23,884
有価証券勘定19,438
預入期間が３か月を超える定期預金△4,319
償還期間が３か月を超える債券等△4,49844,805

現金及び現金同等物

34,504（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平
成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
54,216千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
5,154千株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
1,138

22

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年
３月31日

平成22年
６月30日

利益剰余金

４．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,068百万円を取得いたしました。この
結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式数は5,154千株、帳簿残高は23,456百万円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
当社グループの事業内容は、熱機器等の製造及び販売であり、その製品の種類・性質・製造方法・販売市場等の類似性を考慮しますと、単一のセグメントによっているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
その他の地
日本
アジア
計
域
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

33,773
3,338

7,523
649

4,673
47

45,970
4,035−(4,035)45,970−計

37,112

8,172

4,720

50,006(4,035)45,970

営業利益

2,207

190

214

2,612

(208)

2,403

（注）１．国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…韓国、中国、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム
その他の地域…アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
アジア
Ⅰ 海外売上高（百万円）

その他の地域

8,694

Ⅱ 連結売上高（百万円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

13,826−−45,970

18.9

11.2

30.1

（注）１．国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…韓国、中国、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、インドネシア、マレーシア等
その他の地域…アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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計

5,131

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四半期報告書【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては韓国、アメリカ
等の各地域を、現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
報告セグメント（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注2）
（注3）

日本

韓国

アメリカ

オーストラ
リア

中国

その他
（注1）

35,065

5,884

3,144

3,186

2,402

2,534

−

52,217

4,284

36

−

0

292

431

△5,045−

計39,350

5,920

3,144

3,186

2,695

2,965

△5,04552,217セグメント利益

3,070

215

261

572

124

359

△77

4,526

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

2,602.14円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
29.29円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

2,684.46円

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
54.75円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
四半期純利益（百万円）
1,586
普通株主に帰属しない金額（百万円）−

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
2,815−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,586

2,815

期中平均株式数（千株）

54,164

51,424（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２１年８月３日

リンナイ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西松 真人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服部 則夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会
社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２２年８月５日

リンナイ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西松 真人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎 裕司

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会
社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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