特許異議申立制度について
化材１

岩木郁子

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目次

１．特許異議申立制度とは？
２．特許異議申立制度の統計
３．特許異議申立制度の手続フロー
４．まとめ

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1.特許異議申立制度とは？

（特許異議の申立て）
平成２６年改正特許法にて創設、２０１５年４月１日施行
第百十三条
何人も、特許掲載公報の発行の日から六月以内に限り、特許庁長官に、特許が次の各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをすることができる。この場合において、二以上の請求項に係る特許については、請求項ごとに特許異議の申立てをすることができる。
特許付与後の一定期間に限り、広く第三者に特許の見直しを求める機会を付与し、申立てがあったときは、特許庁自らが当該特許処分の適否について審理し、当該特許に瑕疵があるときは、その是正を図ることにより、特許の早期安定化を図る制度

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1.特許異議申立制度とは？
特許異議の申立ての理由

特許異議申立制度の実務の手引きより抜粋

42.特許異議申立制度の統計

申立の状況・平成27年4月1日以降に特許掲載公報の発行がされた特許が適用対象
・申立日が平成28年8月1日までの申立は1001件（１年４か月）
H（電気）
13%
G（物理学）
10%
F（機械工学；照明；加熱等）
5%

A（生活必需品）
20%

B（処理操作；運輸）
17%E（固定構造物）
2%
D（繊維；紙）3%

C（化学；冶金）30%

特許庁HP「特許異議の申立ての状況、手続の留意点について」より
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/igi_moushitate_ryuuiten.htm

Cセクション：化学分野での申立てが多い。

52.特許異議申立制度の統計
審決速報より解析
１１％
一部取消
3%

取消
8%

１４％

申立却下
2%

一部取消
4%

取消
10%

維持84%

維持87%

2016年10月26日（全222件）

申立却下
2%

2016年11月16日（全194件）一部取消又は取消決定がなされるのは、全体の十数％と非常に少ない。
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2.特許異議申立制度の統計
異議申立人の内訳
企業名
25%
個人名（該当代理人名なし）
54%

個人名（該当代理人名あり）
14%

特許事務所名7%

2016年10月26日時点の審決公報（全222件）より
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2.特許異議申立制度の統計
一部取消
4%

取消
10%

申立却下
2%

2016年11月16日時点での審決速報、全１９４件中、維持となった案件は１６３件（８４％）
維持84%

そのうち維持（訂正なし）
全体の２２％

維持（訂正あり）全体の６２％

2016年11月16日（全194件）ａ．取消理由が１度も通知されることなく維持 ３０件（全体の１５％）
ｂ．取消理由→意見書→維持
１２件（全体の６％）
ｃ．取消理由→意見書+訂正請求→申立人意見書→維持
７３件（全体の３８％）
ｄ．取消理由→意見書+訂正請求→維持３９件（全体の２０％）
ｅ．取消理由→意見書→取消理由（決定の予告）→意見書+訂正請求→（申立人意見書）→維持４件（全体の２％）
ｆ．取消理由→意見書+訂正請求→申立人意見書→取消理由（決定の予告）→意見書+訂正請求→維持３件（全体の１．５％）
ｇ．その他
２件（全体の１％）8

2.特許異議申立制度の統計
一部取消
4%

取消
10%

申立却下
2%

維持84%

2016年11月16日時点での審決速報、全１９４件中、一部取消または取消となった案件は２７件（１４％）

2016年11月16日（全194件）

そのうち、取消理由が通知されたが、特許権者からの応答が一度もなく取消が決定した案件
１４件（全体の７ . ２％）
特許権者が何らかのアクション（意見書提出、訂正請求）をしたにもかかわらず取消になったケースは
１３件（全体の６.７％）
92.特許異議申立制度の統計
一部取消4%

2016年11月16日時点での審決速報、全１９４件中、申立て却下となった案件は４件（２％）
特許権者の訂正請求により、異議申立の対象となっていた請求項が削除されたことによる申立て却下が３件

取消
10%

申立却下
2%

維持84%

2016年11月16日（全194件）

特許異議申立期間を経過して申立がなされたことによる却下が１件
異議申立書をゆうパック（郵便又は信書便にあたらない）で送付したことにより、特許庁に到達した日が申立書の提出日となり、到達日が異議申立可能な期間を渡過していたため申立てが却下された。
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参考

旧異議申立制度における審理の結果

特許庁行政年次報告書2006年版より2000年から2003年の申立件数（権利単位）15140件のうち、取消決定とされた件数は5359件（約35％）11参考

無効審判における審理の結果

71％
50％
62％
48％
43％
34％
34％
17％
17％
17％
特許庁行政年次報告書2016年版より2006年から2015年の請求件数2518件のうち、請求成立（特許無効）とされた件数は1026件（約41％）

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参考

商標異議申立制度における審理の結果

24％
19％
14％
23％
17％
14％
16％
9％
19％
13％
特許庁行政年次報告書2016年版より2006年から2015年の申立件数（権利単位）4829件のうち、取消決定とされた件数は839件（約17％）13

3.特許異議申立制度の手続フロー

特許異議申立制度の実務の手引きより
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3.特許異議申立制度の手続フロー

６０日（在外者９０日）以内

３０日（在外者５０日）以内

６０日（在外者９０日）以内

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特許異議申立制度の実務の手引きより

特許異議申立書の作成
以下を参考に申立書を作成（申立書に方式違反があると、通知書（補正命令）が出される）●

特許異議申立制度の実務の手引き

https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/igi-tebiki.htm

●

特許庁ＨＰ

作成見本、作成要領等

https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/igi_moushitate_youshiki.htm

特許異議申立書の作成見本
特許異議申立書の作成要領「申立ての理由」の記載要領

16特許異議申立書の作成
特許異議申立書の「申立ての理由」の記載要領中の「申立ての理由」の記載例を参考に項分け記載する。
①申し立ての理由の要約②手続きの経緯③申立ての根拠④具体的理由（本件特許を取り消すべき理由）
ア 本件特許発明
イ 引用発明の説明
ウ 本件特許発明と証拠に記載された発明との対比
エ 記載不備の理由
オ 補正が不適法である理由⑤むすび「申立ての理由」の記載要領より

17特許異議申立書の作成補正命令が出された事例• 申立ての理由が具体的に記載されていない（例：「請求項1と同様」）• 特許法29条を理由とするが、引用発明の認定、一致点、相違点の記載がない（「申立ての理由」の記載要領 をご確認ください）• 特許異議申立書に頁番号が振られていない• 正本と同様に副本にも朱肉を用いた押印が必要であるが、押印がない又は押印がコピーとなっている• 副本は特許権者の数+1通の提出が必要であるが、副本の数が足りない• 添付された証拠と「証拠方法」欄の記載不一致• 代理人手続の場合、代理権を証明する書面の添付がない

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特許異議申立書の作成• 証拠の不備••••••- 外国語文献の翻訳文が添付されていない- 証拠ごとに証拠番号（例：甲第1号証）の記載がない- 文書の文字が不鮮明で判読できない- 図書、雑誌等の公知日が特定できない（表紙や奥付がない）- パンフレット等の頒布時期、発行時期が確認できる資料がない- インターネット上の情報などが証拠として提出されており、対象となる特許の出願日前の情報であるかが特定できない（図書など公知日が特定できる証拠がある場合はそちらを優先して提出してください）• - ホームページの印刷物にURL、印刷日の記載がない• - 実験成績報告書等の作成日・作成者等の記載がない• - 証拠を国際公開番号で特定し、国際公開公報を添付すべきところ、添付された証拠が「再公表特許」である• 証拠を提出する場合は「審判便覧34-01 証拠提出に関する書類の点検と注意事項 4. 文書 」に提出が必要な部分が提示されているので、よくご確認ください。

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取消理由通知2016年11月16日時点での審決速報全１９４件中、ａ：取消理由が１度も通知されることなく維持

３０件（１５％）
取消理由が通知された案件は１６０件（８２％）

取消理由は特許権者に通知されるのみ。異議申立人には通知されない。
特許異議申立制度の実務の手引きより取消理由が通知された後は、意義申立人は異議の申立を取り下げることができない。
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意見書、訂正請求（特許権者）
2016年11月16日時点での審決速報全１９４件中、６０日（在外者９０日）以内
ｂ．取消理由→意見書→維持
１２件（全体の６％）少なくとも１回の訂正ありで維持となった案件
１２１件（全体の６２％）

特許異議申立制度の実務の手引きより

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意見書（異議申立人）
2016年11月16日時点での審決速報全１９４件中、ｃ．取消理由→意見書+訂正請求→申立人意見書→維持
７３件（全体の３８％）
ｄ．取消理由→意見書+訂正請求→維持３９件（全体の２０％）

３０日（在外者５０日）以内• 特許法１２０条の５第５項
審判長は、特許法１２０条の５第１項の規定により指定した期間内に特許法１２０条の５第２項の訂正の請求があったときは、特許法１２０条の５第１項の規定により通知した特許の取消しの理由を記載した書面
特許異議申立制度の並びに訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書、特許請求の実務の手引きより範囲又は図面の副本を特許異議申立人に送付し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。但し、特許異議申立人から意見書の提出を希望しない旨の申出があるとき、又は特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでない。
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意見書（異議申立人）

特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる
特別の事情① 訂正の請求が訂正要件に適合しない場合② 訂正が誤記の訂正等軽微なものである場合③ 訂正が一部の請求の削除のみの場合④ 訂正が特許異議の申立てがされていない請求項のみについてされた場合

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維持決定、取消決定（決定の予告）・取消理由通知（決定の予告）後の審理
先の①～④に加えて、⑤⑥の場合、申立人に意見書提出の機会が与えられない⑤訂正の内容を検討しても、特許を取り消すべきと合議体が判断した場合⑥既に申立人に意見書の提出の機会が与えられており、訂正請求によって権利が相当程度減縮され、提出された全ての証拠や意見書等をふまえてさらに審理を進めたとしても、特許を維持すべきとの結論になると合議体が判断した場合
特許異議申立制度の実務の手引きより・取消決定に対しては東京高裁に訴えを提起することができる
・維持決定に対しては、不服の申し立てをすることはできない。
・無効審判との間において一事不再理効は働かない24

まとめと今後の検討事項●異議申立により特許を取消とする可能性は十数％と低いものの、請求項を訂正させることができる可能性は高い。
●異議申立人が望む方向に訂正を導く可能性を高めるためにも、全ての請求項について異議申立した方がよいのではないか？
●多方面からの議論をしておくことで、審理の経過に応じて後の反論がしやすくなるか？例えば、異議申立人が意見書を提出する際に、申立時の主引例と副引例を入れ替えるのは要旨変更にあたるとして認められない可能性が高い。⇔様々な議論をすると、要点がぼやけたり、主張が弱い印象を与える可能性もある。

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まとめと今後の検討事項●課題の関係性もかなり重視される。主引例を選択する上で、構成の開示の有無だけでなく、課題の開示の有無についての検討も重要。
●記載要件違反についての検討も重要。
●特許権者である場合、訂正は慎重に。訂正事項の変更は訂正請求書の要旨を変更するものとして取り扱われるため、補正書で対応することができない。その場合、１回目の取消理由通知と同じ理由で取消理由通知（取消決定の予告）が通知される。

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ご清聴ありがとうございました27