土地総研リサーチ・メモ
令和３年度国土交通省不動産、住宅、都市、国土政策関係主な予算項目の紹介
2021 年１月４日（はじめに）
令和２年 12 月 21 日、令和３年度予算政府案が閣議決定された。国土交通省関係予算を見ると、一般会計は 5 兆 8,981 億円（対前年 0.99 倍）で、令和 2 年度第 3 次補正予算を含めると９兆 1,893 億円（対前年度通常分との比較で 1.55 倍）となっている。以下、不動産、住宅、都市、国土政策関係の新規予算項目を中心に主なものを紹介する1。
１．不動産・建設経済局関係①効率的な手法の導入推進等による地籍調査の円滑化・迅速化（214 百万円:1.16 倍）・MMS（モービルマッピングシステム）による計測データ等を活用した官民境界の基礎的情報の整備
・空中写真、航空レーザ測量データ等のリモートセンシングデータの整備・市町村等が直面する調査上の課題を克服して、円滑に調査を進めるため、国が地籍調査に関する豊富な知識や経験を有する有識者（地方公共団体の職員・元職員等で国が指定する者）を派遣し、助言を行う地籍アドバイザー派遣制度の更なる活用を推進
・市町村等の実務者向け研修会の開催等を通じ、新制度・新手法の普及・啓発を実施②民間等の測量成果を活用した都市部における地籍整備の推進（143 百万円：1.08 倍）
・都市部において各種測量を行う民間事業者等や、既存測量成果を活用しようとする地方公共団体等
が、積極的に国土調査法 19 条 5 項指定申請を行えるよう、申請に必要な測量・調査に要する経費に対して、補助金を交付③地価公示の着実な実施（3,720 百万円：1.00 倍）・全国 26,000 地点の標準地を設置し実施。地価動向が安定している地域において隔年で調査を行うとともに、地価の個別化・多極化が見られる地域での調査地点を確保する調査方法の見直しを試行④ランドバンクの活用等を通じた低未利用土地等対策の推進（37 百万円:1.00 倍）
・低未利用土地等の流通・再生を担う、土地の相談窓口やコーディネート、管理代行、所有権の一時的な取得、区画の再編等の機能が想定されるランドバンクに関するモデル調査等による課題抽出・分析
・所有者不明土地対策特別法の 3 年見直しを契機とした、「新たな日常」の実現に向けての低未利用土地等の流通・再生を確保するための新たな具体的制度の調査・検討⑤国土数値情報の整備（98 百万円：1.04 倍）
1

注１.財務省が公表した各予算のポイント、国土交通省が公表した令和 3 年度予算決定概要、令和３年度不動産・建設経済局関係予算決定概要、令和３年度住宅局関係予算決定概要、令和３年度都市局関係予算決定概要、令和３年度国土政策局関係予算決定概要から、新規事項又は予算額が皆増の事項、予算額の前年度当初予算に比して伸び率の大きい項目などを例示的に示した。
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/index.html
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_007764.html
注２.予算額の（ ）内の倍率は、対前年度当初予算比。

一般財団法人 土地総合研究所

1・災害リスク情報のデジタル化、オープンデータ化を加速するため、全国の洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域の指定箇所、土地利用データの更新、重要物流道路等の新たなデータ整備を実施⑥人流データ利活用のための流通環境整備（84 百万円：1.00 倍

第 3 次補正予算：196 百万円）

・国・地方公共団体が公的目的のために取得する人流データのオープンデータ化を促進し、円滑な二次利用を実現するため、データの取得・処理・提供に当たって課題となる事項についてガイドラインを策定
・新型コロナウイルス感染拡大による広域的な人流の落ち込み・回復について、携帯電話等の位置情報サービスを活用したデータや地域の様々な地理空間情報を用いて把握し、新たな生活様式の構築やポストコロナ時代の政策立案に活用（補正予算）
・人流データの活用に意欲的・先進的に取り組む地方都市を公募し、人流データを活用したモデル的な地域課題解決方策について実証検討し、成果を全国に発信（補正予算）⑦デジタル・ガバメントの推進（第 3 次補正予算：411 百万円）
・宅地建物取引業等電子申請システムの構築の検討
・建設業許可等の電子申請システムの構築
・建設キャリアアップシステムとマイナンバーカード・マイナポータルの連携構築
・建設関連業者登録システムの電子申請システムの構築
２．住宅局関係①災害等に強い安全な住まい・くらしの推進
・地域防災拠点建築物整備緊急促進事業（国費140 億円：皆増）

激甚化・頻発化する大規模自然災害を踏まえ、地域の防災拠点となる建築物の整備を促進するため、大規模災害に伴う帰宅困難者や水害等の避難者等を地方公共団体との協定の下で一時的に受け入れる施設の整備を大規模建築物の耐震化とワンパッケージで重点的に支援②既存ストックの有効活用・市場の活性化
・住宅に係る統合的な情報インフラ整備事業（国費１億円：皆増）

住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及を進める取組に対する支援を行うとともに、住宅瑕疵情報や履歴情報等住宅に係る情報を総合的に収集・分析する
データベース構築に対する支援を強化③マンションの管理適正化・再生円滑化
・マンション管理適正化・再生推進事業（国費2.01 億円：1.34 倍）

令和 2 年 6 月に成立した改正マンション管理適正化法により、管理適正化に関する地方公共団体の役割が強化されたことを踏まえ、マンション管理実態調査をはじめ、地方公共団体等が行うマンションの管理適正化・再生に向けた取組への支援を強化④空き家対策の強力な推進・空き家対策総合支援事業（国費45 億円：1.29 倍）・住宅市場を活用した空き家対策モデル事業（国費3.5 億円：皆増）

特定空家等に至る前段階において、将来的に特定空家等になる蓋然性が高い空き家の除却等への支援を強化するとともに、空き家相談のための人材育成、法務・不動産・建築等の多様な専門

一般財団法人 土地総合研究所

2

家と連携した相談体制の構築、住宅市場を活用した空き家対策に関する新たなビジネスの構築
等のモデル的な取組に対する支援を行う⑤多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフティネット機能の強化
・公的賃貸住宅家賃対策補助（国費125.29 億円：1.13 倍）

民間賃貸住宅を活用した被災者の住まいを提供するため、被災者が災害公営住宅の代替としてセフティーネット住宅に入居する場合、家賃低廉化補助の補助限度額等を災害公営住宅と同程度まで拡充⑥現下の経済情勢等への対応
・グリーン住宅ポイント制度（第 3 次補正予算：国費1,094 億円）

高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」等に対応した商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」の創設
住宅の新築（持家）

既存住宅の購入（持家）発行ポイント
基本の場合 特例の場合※

対象住宅①空き家バンク登録住宅①高い省エネ性能を有する住宅(認定長期優良住宅、ZEH等）

40万pt／戸100万pt／戸②東京圏（23区＊）から地方移住するための住宅②省エネ基準に適合する住宅

30万pt／戸60万pt／戸③災害リスクが高い区域から移転するための住宅

対象住宅

発行ポイント

30万pt／戸※特例の場合（以下のいずれかに該当）
・東京圏（23区＊）から地方移住するための住宅
・多子世帯（子供3人以上世帯）が取得する住宅・三世代同居仕様である住宅
・災害リスクが高い区域から移転するための住宅＊地方創生移住支援事業（内閣府・内閣官房）に準拠

住宅の新築（賃貸）対象住宅①高い省エネ性能を有する一戸あたりの床面積が40㎡以上の住宅住宅のリフォーム（持家・賃貸）
発行ポイント・すまい給付金（第 3 次補正予算：国費発行ポイント

対象住宅

10万pt／戸①省エネ改修（断熱改修又はエコ住宅設備）（必須）

工事費の約1割
最大30万pt／戸＊②耐震改修、バリアフリー改修等（任意）＊若者子育て世帯は最大45万pt／戸

777.36 億円）

住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対し、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和するため、収入に応じ現金を給付
３．都市局関係①グリーンインフラによる災害対応力の強化
・グリーンインフラ活用型都市構築支援事業（補助2.5 億円：2.45 倍）

グリーンインフラとしての機能を活用した防災・減災対策を一層推進するため、防災指針や流域水害対策計画等の防災・減災関連の計画と連携した取組を強化②官民連携によるウオーカブル空間の形成
・まちなかウオーカブル推進事業（補助2.0 億円：1.33 倍社総交・都市・地域交通戦略推進事業（補助9.0 億円：1.30 倍 社総交

・官民連携まちなか再生推進事業（補助5.1 億円：1.02 倍）・まちなか公共空間等活用支援事業（補助6,311 億円の内数）
6,311 億円の内数）

0.6 億円：1.07 倍）

新型コロナウイルス感染症拡大を契機として顕在化した「まちの過密」を避ける観点から、官民連携による良質なオープンスペースやゆとりとにぎわいある「居心地が良く歩きたくなる」空間

一般財団法人 土地総合研究所

3

の形成を推進③柔軟な働き方と暮らしやすさに対応したまちづくりの推進
・まちづくりファンド支援事業（補助4.5 億円:1.08 倍 第 3 次補正予算

補助15.0 億円）

・テレワークによる地域活性化等効果検証調査（調査 0.1 億円：皆増）
老朽ストックを活用したテレワーク拠点やグリーン・オープンスペース等の整備に対して金融支援を行うファンドを創設。
地域金融機関と連携し、リノベーション等の民間まちづくり事業を連鎖的に進める取組を支援。
支払い対価を成果に連動させるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）手法を導入した民間まちづくり事業への支援を充実。
④まちづくりのデジタルトランスフォーメーションの推進
・まちづくりのデジタルトランスフォーメーションの推進調査（調査 0.6 億円：2.40 倍）
スマートシティの社会実装を全国で推進するとともに、地方公共団体等が保有する都市空間データの高度化を図ることにより、関連する多種多様なデータとの連携・活用が可能な 3D 都市モデルの構築を推進。
⑤自然災害からの復旧・復興・復興事前準備主流化検討調査（調査0.1 億円：皆増）

平時における「復興事前準備」を主流化する方策を検討し、「復旧・復興まちづくりサポーター制度」を活用してノウハウを共有することで地方公共団体の取組を支援
４．国土政策局関係①国土構造に係るリスクや多核連携型国土のあり方の検討
・新型コロナウイルス感染症等を踏まえた国土構造に係るリスク検討調査（16 百万円：皆増）
・新型感染症等に対応した多核連携型の国土のあり方に関する定量的な分析調査（8 百万円：皆増）
・対流促進型国土の形成や持続可能な地域づくりの現状分析調査（11 百万円：皆増）
・国土構造と各都市圏の産業構造及び競争力に関する調査（9 百万円：皆増）
新型コロナウイルス感染症の拡大や自然災害の頻発化・激甚化を踏まえて、東京一極集中によるリスクの定量的・定性的な分析や、我が国の国際競争力を維持しつつ、これらのリスクに対応した多核連携型の国土のあり方についてのシミュレーションを実施②自然災害時における物流ネットワークの代替性に関する調査（9 百万円：皆増）
大規模な地震・津波や風水害が発生した際、生活や経済活動に不可欠な物流を支える交通ネットワークを確保するため、国内外の物流について現状の動向を把握するとともに、大規模自然災害による被災を想定した物流ネットワークの代替性について評価し、必要なソフト・ハードの取組みを検討③新しい生活様式に沿った二地域居住の推進調査（8 百万円：皆増）
新しい生活様式において二地域居住に求められる課題やノウハウ等の実態調査、二地域居住推進のためのガイドラインやハンドブックの作成（四日市正俊）

一般財団法人 土地総合研究所

4