設―特に公民館」と題して東大和市の後「受益者負担論に蹂躙される社会教育施前は「通俗教育」とも呼ばれていました。

育」という言葉は大正時代に生まれ、そのなじみの石川満さんと同時代に東大和市役

後藤さんは、多摩研の社会保障講座でお置。一九四五（昭和二〇）年には文部省に若者教育を実施・教化する「教化局」を設

年、文部省社会教育局を廃止し、国として戦争が激化する中で一九四二（昭和一七）所に勤め、今は都留文科大学、国学院大学「学徒動員局」が設けられ、「国のために藤さんからお話を伺いました。

で講師をしているそうです。

は公民館は不要と考える自治体が増え、二〇〇館近く激減しているそうです。最近でを提出。アメリカの強い後押しの中で「公メリカ教育使節団は日本の教育改革報告書翌一九四六（昭和二一）年に来日したア死になさい」という体制が整えられようと〇一八年版データブック多摩で見ても表の民館」が生まれることになります。日本の公民館というと、昔から当り前のようにとおり、多摩地域でも公民館が全くない自隅々にまで浸透した軍国主義を一掃し、「民しました。しかし、同年、敗戦を迎え、「学治体が八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹主主義の実際的訓練」を行うため同一九四身近にあった気がしますが、全国で平成一市等八市三町一村にのぼっております。ま六（昭和二一）年「公民館の設置運営につ徒動員局」はわずか二か月足らずの短命にた、二三区では数年前、練馬区が最後に公いて」文部次官通牒が出され、全国各地で一年に一八二五七館あったのが平成三〇年民館を廃止してゼロということでした。（た市町村公民館の設置を奨励することになっ終わりました。

だし、公民館を廃止しても表の最右側にあたそうです。には一三三四四館と、この二〇年間で五〇る「その他の社会教育施設」に移っている
後藤さんは公民館の歴史から話を始めま言います。日本の敗戦直後の荒涼とした有た寺中作雄著「公民館の建設」に詳しいとこの頃の状況は、当時の文部省の官僚だっした。現在、公民館は社会教育法（二〇条）様を前に「お互いの教養を励み、文化を進実態もあるそうです。）の中に位置づけられていますが、「社会教9第59回学習会◆財政研究会リポート◆「受益者負担論に蹂躙される社会教育施設―特に公民館について」2020年2月1日（土）

発表：後藤祥夫（東大和市）
報告：伊藤 栄一

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め、心のオアシスとなってわれわれを育く
む適当な場所と施設」「みんなが気を合わせて働いたり楽しんだりするための溜まり場の施設が必要だ。」
当時の文部省の「公民館図説」イラスト

博物館、青少年施設、生涯学習センター等々

そして、公民館が転機を迎えたのは、一ゆくと様々な問題が渦巻いているだろうなー

中で無料が決まっていますが、個別に見てことばの会）

九八六（昭和六一年）年頃「社会教育の終と、勉強不足を感じさせられました。

いろいろありますが、図書館は図書館法の焉」を松下圭一氏が書かれた頃からだ、とた積もりになっていても、数字で計れない財政を学んでいることで、数字で分かっ社会教育法（第五章第二〇～四二条）に世界…そっちの方が現実に近い。これが分言います。
基づいて設置した公民館は、自治体が責任かった上での地方財政…先は未だ未だ長い、でも、公民館は②文化交流の場です、を持って運営し、専任の職員も置かなけれと感じられた研究会でした。

①民主的教育機関です、③村の茶の間です。

ばならない。自治体財政にとって重荷だ、こうして、産業振興・村おこしまで含んとあります。

⑥郷土振興の機関です、⑤産業振興の原動力です、④民主主義の訓練場です、

い、使用料も取りやすい、という訳です。

営を委託できるし、職員を置かなくてもよ

ミュニティ・センター等であれば、管理運員会部局から外れ首長部局の集会施設やコ治体の地域の住民施設であっても、教育委という考え方が広がっていきます。同じ自親睦交流を深める施設です、

だ何でもありの社会教育施設として公民館から進んできたと思われますが、後藤さん

全国の公民館の減少傾向はこうした考え

また、後藤さんは公民館の歴史の中の一は少子高齢化で人口減少社会を迎え、地域は誕生し、発展してきたそうです。
つのエピソード？として、福生市公民館の「識字学級」について紹介してくれました。 が再び崩壊しつつある今こそ、公民館の原現役時代に字を書けなかった一人のオバサの拠点である公民館の有料化などもっての訴えました。社会教育の場であり住民自治福生市の公民館長をしていた加藤有孝氏が、 点に戻り地域の再生に取り組むべきだ、とンのために作ったのが「識字学級」だった

ほか…だと私も思いました。
社会教育施設には、公民館の他、図書館、そうです。これが現在につながり、全国にも広がりました。（福生市公民館松林分館

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（出典）公益財団法人

東京市町村自治調査会

多摩地域データブック～多摩地域主要統計表～2018（平成30）年版（6）教育・文化・市民活動より抜粋

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多摩の社会保障 ㉛

幼児教育・保育の無償化と市町村の財政・施策

元日本福祉大学教授
いしかわみつる

石川満

二〇一九年一〇月から始まった幼児教育・り保育の利用料が無料になります。

「保育の必要性の認定」を受けた子ど〇認可外保育施設等

なるのか、また市町村はどのような施策をもは、三歳から五歳までの子どもは月額保育の無償化により、市町村の財政はどう講じなければならないのか、多摩の市町村

三・七万円まで、〇歳から二歳までの住〇就学前の障害児の発達支援

す。

サポート・センター事業も対象となりま預かり事業、病児保育事業、ファミリー・円までの利用料が無料になります。一時

民税非課税世帯の子どもは月額四・二万の現状や課題を踏まえて考えます。

幼児教育・保育の無償化がスタート
二〇一九年一〇月から開始された幼児教育・保育の無償化や、消費税の増収分を財障害児の発達支援を利用する三歳から五歳までの子どもの利用料が無料になり源とするものであり、その概要は次の通りです。

ます。

総額は八八五八億円であり、そのうち国費国の予算案では、この事業に要する費用

幼児教育・保育無償化の財源〇幼稚園、保育所、認定こども園等
幼稚園、保育所（地域型保育も含む）、認定こども園を利用する三歳から五歳までの全ての子どもの利用料が無料になります。ただし、幼稚園は月額二・五七万円までです。

問題となるのは市町村立の施設の場合、の一ですが、二分の一、都道府県四分の一、市町村四分

この事業費の分担割合は原則として、国町村の公費となります。

〇歳から二歳までの子どもについては、 は三四一〇億円です。残りは都道府県と市住民税非課税世帯を対象として月額四・二万円までの利用料が無料になります。
〇幼稚園の預かり保育
幼稚園の利用料に加え、月額一・一三万円（合計三・七万）までの範囲で預か12の基準財政需要額上で算定されるとしても、 することになります。しかし、私立保育園負担となることです。建前上は地方交付税国や都道府県の負担がなく、全額（市町村から四分の四になりますので、財源が増加ます。もちろん公立施設の場合、二分の一は副食費は保育料の中に含まれていました

四(五〇〇円程度 を)直接それぞれの園に支払うこととなりました。これまで保育園で護者負担を増やすべきではないはずです。

が、それが外されて保護者負担となったの幼稚園、認定こども園について見ると、ところで、副食費は国基準としては四五の方が多数ですので、全体としては財源がしもわずかな額になりますので、実質国・ほとんどが私立となっています。これらに〇〇円ですが、それぞれの園ごとに実際の多摩の市町村では地方交付税不交付団体も都の公費のカットになるからです。これについて、市町村が保育料等の軽減措置を講額は異なる可能性があります。しかも利用です。本来、無償化をいうのであれば、保ついては、市町村長・市町村議会からの制じていることが一般的ですので、今回の無日数に応じた実費精算なので、日数が少な浮くのです。

度改善等の要望書・意見書を提出してほし償化に伴い、これまで以上に財源を必要といときはそれに応じた額が返還されること少なくありません。また交付税を受けたといと思います。

することはなく、わずかに軽減するものと少し古いデータですが、二〇一八年四月

的ですので、財源軽減効果が生じるものと保育料等軽減措置を講じていることが一般所より私立保育所の方が多くなっています。 思われます。認可外保育施設についても、となります。

帯と第三子以降の副食費は免除（公費負担）となります。年収三六〇万円未満相当の世

多摩の市町村の場合、保育所は公立保育一日現在、多摩三〇市町村の保育所八一六

それぞれの市町村ごとに公立・私立数、してきませんでした。今回の無償化で副食はこれまで市町村負担とし、保護者は負担

多摩の市町村の場合、主食費三〇〇〇円
保育料軽減割合が異なりますので、市町村費等を実費徴収するとなると、各園の事務か所のうち、公立は一五九（一九・五％）、 思われます。

ごとに詳細な財源分析が必要です。そして負担も大きくなります。この意味からして私立は六五七か所（八〇・五％）となってこのような私立保育所についての保育無財源が浮いた分は、子育ての充実に充当しも、主食費と副食費は無償化することが望います。
償化の財源の変化を考えてみましょう。多てほしいと思います。

多摩の市町村の給食費（主食費＋副食費）まれます。

摩の市町村については、保育料徴収基準を国基準の五〇％程度に引き下げていること給食費の負担問題の保護者が支払うべき額は、市町村によりが多いと思います。要するに、保育料軽減のための市町村負担は国基準保育料の二分き額は、次ページ表１の通りです。これは、今回の幼児教育・保育の無償化に合わせ、 差があるのが実態です。現時点で支払うべ主食費（三〇〇〇円程度）のほか、副食費の一でしたが、それが四分の一で済むのですから、四分の一の財源が浮くこととなり

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二〇一九年一一月五日付東京新聞に掲載さす。多摩の市町村では前述したとおり完全れらに学び、すべての市町村で完全無償化れた記事を基に、筆者がまとめたものです。 無償化は二市一町一村あるのですから、こ調査方法は各市町村のＨＰを基にしていまを目指してほしいと思います。
お、奥多摩町は小中学校の学校給食もすが、給食費の実際の支払額を明らかにしていないところについては、担当課へ電話

川市は副食費を一〇〇〇円とし、主食費は奥多摩町・檜原村の二市一町一村です。立に無償化したのは、武蔵野市・小金井市・

これを見ると、主食費・副食費とも完全化した市町村は七六、小学校のみ無償したによると、小・中学校とも学校給食を無償いて」（文部科学省二〇一八年七月二七日）

び「完全給食の実施状況」の調査結果につの「学校給食費の無償化等の実施状況」及無償化を達成しています。「平成二九年度

全額市負担なので合計支払額を一〇〇〇円

市町村は四、中学校のみ無償化した市町村して確認をしたものです。としています。一七市二町ではこれまで通は二の合計八二市町村で無償化しています。
このほか一部無償化・一部補助をしている

り主食費は全額市町負担ですが、新たに副食費四五〇〇円程度を支払うこととしまし

市町村は四二四あります。これは二〇一七化を進めている市町村もあることに留意しす。このような実践例も参考にしてほしい

年度段階のデータですので、その後も無償た。多摩の市町村でもこのように副食費実費徴収が主流となっています。
清瀬市では合わせて五二〇〇円、三鷹市・兵庫県明石市では、これまで第二子以降と思います。

〇〇〇円、町田市では合わせて六二〇〇円の保育料を無償化する等をしてきましたが、万円ほどの財源が浮くため、その一部（三保育所等に入所できれば、副食費まで無償

今回の無償化に合わせて主食費の一部まで償化を実施する予定であると言います。中化してる市町村もある一方、待機児童が生改めて指摘するまでもないことですが、東京の区部では、私の調査で一九区が副核市・政令市では、全国で初めてのことで億五千万円）を活用して中学校の給食費無待機児童対策の重要性てください。

1951年生まれ。筆者は東大和市役所を経て、1999年日本福祉大学赴任。専門分
野は社会保障・社会福祉の行財政、介護保険制度、地域保健福祉計画など。社会活動として、社会福祉法人
えいぶる理事長、阿智村保健福祉審議会委員等で活動。
介護保険制度改革等、多くの提言を行っています。現在は、当研究所理事として活躍中。

食費も含めて給食費を完全無償化していま保護者負担にしています。

主食費を市負担にしていたにもかかわらず、 今回の国の無償化により、年間約七億五千としています。これらの市では、これまで多摩市・稲城市・西東京市では合わせて六満（いしかわ みつる）
石川

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表１ 多摩市町村（30 市町村）の保育園等の給食費の月額※多摩市町村では主食費を従来通り無償化とする市町村が多数である。

※給食費の内訳は、主食費3,000円程度＋副食費4,500円程度（実費精算）

今回の無償化により、中間所得一度取り上げましたが、再掲しました。二市町村の待機児童数です。このコーナーで次の表は、二〇一九年四月段階の多摩の層のほか、高所得層まで保育所〇二〇年四月時点での入所児童数もまもなじているという現状があります。

を希望する率が高まっているとく決定し、待機児童数も明らかになります

ので、この表を参考にしてチェックしていの報道もされています。
多摩の市町村でもこの数年、保育所所入所希望者は増加して進みつつありますが、それでもきたことも事実です。少子化がめの様々な取組みが実施されてうことなのです。また、そのためには保育うな保育所の増設や定員増などが必要といるま式に増加するので、それが生じないよということは、五月以降待機児童数は雪だ

なお、四月時点で待機児童が生じているただきたいと思います。

いることをしっかりと見極め、士の確保も課題となります。

保育所等の入所定員を増やすた

引き続き保育所等の増設が必要と考えます。
多摩の市町村の保育所待機児童数ですが、本来なら二〇一九年一〇月段階の待機児童数を示したかったのですが、国、東京都ともに集計結果を現時点では公表していません。毎年の公表時
期について見ると、厚生労働省
では四月に、前年一〇月時点での全国市町村の待機児童数を公表していますので、注目してほしいと思います。

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給食費負担に大きな差」に※2019年11月5日付東京新聞「多摩地域各市の公立保育園筆者（石川）加筆。

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表２2019 年4 月1 日の待機児童数(東京都福祉保健局 都内の保育サービスの状況について)

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