【寄稿 3】

産業集積の視点から見た都市⑳再構築
辻 田 昌 弘『距離の死（The death of distance）』

英エコノミスト誌は95年9月30日号で『テレコム革命がとうとう始まった（Thetelecomsrevolutionisfinallyhappening）』という特集を組んだが、その表題には『距離の死（Thedeath of distance）』という副題が添えられていた。インターネットに代表される情報通信手段の急速な進歩と世界規模での普及によって「距離」という物理的制約はほとんど解消され、それが社会経済にさまざまな変化をもたらすであろうという趣旨である。
さて、そのエコノミスト誌の特集から五年近い歳月が経過した今日、「テレコム革命」は「IT革命」とその名を変えて、まさに「革命」という名にふさわしい劇的な変革を世界にもたらしつつあるところであるが、では果たして同誌が指摘したように「IT革命」によって「距離は死んだ」のだろうか。
かつて我が国の企業、特に製造業系企業は、本社機能や生産設備はもとより、部資材メーカーや下請企業といった関連企業までがある特定の地域に集中して立地する、いわゆる「企業城下町」を形成しているパターンが多かった。しかし、特に80年代以降は、「世界最適立地」の観点から企業の活動拠点のグローバル展開が急速に進行した。例えば、85年のプラザ合意を契機とする急激な円高の進行に伴って、主として電機産業を中心として労働コストの低いアジア諸国への生産拠点のシフトが進み、自動車産業では米国の産業保護政策に対応して北米地域への生産拠点の移転が進んだ。また、最近では市場や教育研究機関への近接性、あるいは人材確保の観点から、生産拠点だけではなく研究開発拠点を北米や欧州に設けるという事例も見受けられる。このように、一方で国内産業の空洞化を懸念する声もあるものの、グローバリゼーションの進展に対応して、企業はその活動上必要な諸機能をグローバルな視点から最適な立地に配置するということがいまや当然のこととなっている。こうした企業活動の世界展開を可能にするうえで情報通信技術の果たす役割は大きい。

例えば、米IBM社のノートパソコン「ThinkPad」シリーズの開発拠点は日本に置かれているが、日本の技術者とデザイナーが中心になって、それに米国の技術者と研究者、イタリア在住の社外デザイナーが参加し、日米欧の拠点をネットワークで結んで開発を進めるというスタイルをとっている1。また、ボーイング社の最新鋭旅客機「777」の場合、世界17 カ国にわたる企業群をネットワークで結び、二次元CADを使って共同で開発・設計・製造が進められた2。こうした事例からも明らかなように、情報通信技術の進展によって企業活動における物理的距離の制約は相当程度解消されつつあり、その意味ではまさに「距離の死」は現実のものとなりつつあるようである。

クラスタⅦ理論

前節で概観したように、個々の企業においてそのバリューチェーン（価値連鎖）を構成する各機能は、市場のグローバル化と情報通信技術の進展を背景として、世界最適立地の観点から「分散」する傾向にある（いわゆる「企業内世界分業体制」）。しかし、その一方で、ある特定の産業が特定の地域に「集中」するという現象が見られることに注意する必要がある。その代表的な事例が米国シリコンバレーにおけるハイテク産業の集中やハリウッドにおける映像娯楽メディア産業の集中などである。情報通信技術の進展によって、企業の活動拠点の立地についての「地理的条件」の重要牲が低下しつつある（すなわち「距離の死」）にもかかわらず、その一方でこうした特定の地域への産業集積が進むという一見相反する現象が生じているのである。
マイケル・ポーター［1999］は、これを『グローバル経済における地理的条件のパラドックス』と呼び、このパラドックスを読み解く鍵として『クラスター（cluster）』という概念に着目している：i。ポーターの定義によれば、クラスターとは「特定の分野において相互に関連のある企業・機関が地理的に集中している状態」をいい、クラスターは多くの場合、ある特定の製品やサービスを生み出す、相互に競争する企業群を中心に、それら企業に部品や原材料を供給する供給業者（サプライヤー）、金融機関、流通業者、専用のインフラや支援サービスを提供する企業、専門的な訓練・教育・情報・研究・技術支援を提供する政府その他の機関（大学、シンクタンク、職業訓練機関など）、業界団体などによって構成される。先に挙げたシリコンバレーやハリウッドはクラスターの典型的事例である。
このようにさまざまなプレイヤーがクラスターというひとつの空間に集中することを通じて、クラスターの内部には「競争と協調（co−Opetition）」が生じる。ライバル企業同士の競争のみならず、サプライヤーや補完的なサービスの提供企業などがそれぞれ競争を行うことを通じて、提供される部資材やサービスのクオリティが高まり、価格は低Fする。
その一方で、メインの企業群とそれらサプライヤー、補完サービス提供企業などとの間には密度の高いコミュニケーションが成立するため、相互の協調関係は緊密なものとなる。
つまり、クラスターの内部では競争のメリット（市場原理）と協調のメリット（垂直統合）の双方を享受できるのである（しかも、全体としてフレキシビリティを損なうことなく）。

さらに、ある特定の産業の集積はその産業が必要とする専門的スキルを持った人材をその他城に吸引することになるし、研究機関や業界団体の形成を通じて情報・知識の蓄積と流通の好循環が回りだす。あるいは、地元の行政機関がインフラ整備等の公的施策を優先的にその地域に配分するということもあるだろう。このように、クラスターに一連の「集積のメカニズム」が働くことによって、結果としてクラスターに立地する企業は、クラスター以外の場所に立地する企業に比べてより高い生産性を実現できるとポーターは主張する。

「地理的条件」の意味の変質

ポーターは、情報通信技術の発達した今日においても、企業の競争において立地という「地理的条件」は依然として重要であるが、その意味は大きく変質したと指摘する。すな
わち従来はインプット・コスト（経営資源の入手に関わるコスト）との関係で立地が規定された（例えば港湾・鉄道・空港といった物流拠点に近い立地、あるいは低廉・良質な労働力を確保できる立地等）が、「距離の死」によって世界中から経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を容易に調達できるような状態になると、経営資源へのアクセス容易性という意味での「地理的条件」の差は競争優位を生み出すものではなくなる。

インプット・コストの部分での差がつかなくなると、それに代わって経営資源をより効率的に活用するといういわゆる「生産性」が競争優位の源泉となる。ゆえに、企業が活動拠点をどこに立地させるかによってその活動の生産性が左右されるならば、「地理的条件」は再び競争上の意味を持つ。そしてポーターは、クラスターこそがその「高い生産性を実現できる立地」に他ならないとしている。

渋谷ビットバレ皿

こうしたクラスターの国内での最近の事例としては、渋谷界隈のいわゆる「ビットバレー」4が注目される。近年、渋谷を中心としたエリアにネット系ベンチャー企業の集積が急速に進んでおり、その数は300〜400社ともいわれている。昨年3月には、それらのベンチャー企業をつなぐオープンな相互支援組織として「ビットバレーアソシエーション」も設立された。ちなみに、ビットバレーとは「渋谷」を英語で表現した「BitterVa＝ey」に情報量の単位である「Bit」を掛けたものである。

渋谷を中心としたエリアにこうしたネット関連のベンチャー企業が集積する理由として
は、最新の音楽や映像、ファッションなどネットに流すコンテンツに詳しい人材や大学生が集まりやすく、若者が過ごしやすい映画館やバーなどが多いことと、マイクロソフトやネットスケープ、AOL、NTT、アスキーといった情報通信系の大手企業のオフィスに近いことなどが挙げられる。なお、米国でもこうしたネット企業の集積はニューヨークのSOHO地区（シリコンアレー）やサンフランシスコのSOMA地区（マルチメディアガルチ）等でも観察されており、新たな都市型産業集積の事例として注目されている。
都市の国際競争力の低下

近年「都市間題」がさまざまな場で議論の娼」二に上っている。都市間起といっても、過密や渋滞・混雑の解消といった従来の一極集中是正的な議論ではなく、むしろ都市の「再生」「活性化」「再構築（リストラクチャリング）」という視点での議論が中心となっていることが特徴的である。

99年2月26日に発表された経済戦略会議の答申においても、「日本の都市環境は、地方都市の中心市街地の空洞化、大都市の国際競争力の低下などかつてない危機的状況に直面している。」という認識のもと、「今後の都市型生活文化産業の発展と経済のグローバル化に対応するため、国際競争力のある都市の再生が肝要であり」、これを『重点的に取り組むべき戦略的プロジェクト』の第一に挙げている5。特に、80年代を通じてニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融センターと称せられた「世界都市（globalcity）・東京」のバブ
ル経済崩壊後の凋落は、わが国の経済的機能の過半が東京に一極集中しているがゆえにそのままわが国の国際競争力の低下に直結することとなり、その再活性化は喫緊の課題と認識されている。
多くの場合、産業の集積は都市の形成プロセスにおいて重要な役割を果たしている。産業の集積とそこで働く人々して「集積のメカニズム」が働くことによって都市の成長が促される。ということは、これまで概観してきたようにグローバル化と情報通信技術の高度化が産業集積の意味を変質させたとすれば、都市の形成にかかわる論理もまた従来とは異なる視点から再構成される必要があるということになる。

都市の成長と衰退一乗京の特殊性

非常に単純化して言えば、都市には「集積の経済」すなわち企業や人間がひとつの都市に集まることによってもたらされる便益と、「集積の不経済」すなわち時間費用や混雑費用を含めた交通費用の増加、過密化に伴う住環境の悪化、大気汚染や騒音公賓といった不利益というふたつの「外部性」が働いておリ6、「集積の経済」が「集積の不経済」を上回れば都市は成長し、前者が後者を下回れば都市は衰退する。
都市の衰退は欧米ではそれはど珍しいことではないようである。OECDの調査によれ
ば、70年代を通じてヨーロッパの多くの都市において、都心部およびその周辺における人口・就業者数が減少を示している7。例えばロンドンは70年から80年の10年間で約10％近く人口が減少した。同様に米国においても70年代に、ニューヨークを筆頭にデトロイト、フィラデルフィア、ボルチモア、シカゴといった主要都市は軒並み10年間で10％以上の人口減少に見舞われた。
一方、東京はこれら欧米主要都市とは対照的に、戦後これまでに衰退を経験したことがない。東京都の人口こそ70年代以降ほぼ横ばい状態で推移しているものの、いわゆる東京圏（一都三県）で見れば一貫して全国平均を上回るペースで人口増を続けており、いまや全人口の四分の一近い約3，300万人が国土面積の約3．6％のエリアに集中するという、先進国では他に類を見ない高密巨大都市となっている。しかも人口のみならず、政治・経済・文化・情報・高等教育機関などわが国の主要機能の多くが東京圏に集中している。

では、戦後一貫して続く東京圏の成長を支えてきた原動力とはいったい何だったのであろうか。ポーターは、「開発途上国では、経済活動のかなりの部分がバンコクやボゴタなど首都の周辺に集中しがちである。」としたうえで、先進国における稀有な例外として東京と大阪を挙げている。ポーターはその理由を「日本政府が強大な介入権限を持ち、政策や制度の点でも中央集権的な偏向が見られる点が大きく影響している。」としたうえで、「日本の例を見れば、このパターンの経済立地が大きな非効率と生産牲の面でのマイナスを招くことがわかるだろう。これこそ、今日の日本が直面している政策課題なのである。」と指摘している8。

確かに、過去においては、企業は官庁との近接性を本社機能立地選定の重要な要素とみなしていた。84年に実施された調査9では、東京に本社を置くメリットとして「国などの行政機関との接触に便利である（48．7％）」という回答が「他社や業界の情報収集に便利である（58．7％）」という回答に次いで多かった。戦後のわが国の経済成長を支えてきた原動力のひとつである官民協調型の産業政策のもとでは、企業の中枢機能が行政機関に近いところ、すなわち東京に集積するのはある意味で当然のことであった。
東京に本社を置くメリット

他社や楽界の情報収集に便利である
国などの行政機関との接触に便利利である
仕入・販売などの取引が有利である国際取引に便利である
企某イメージを高める
優れた人材を得やすい
金融取引が有利である
技術情報を入手しやすい
自社の毒薬所の統率に便利である
全国の交通の要所である協力会社との接触に便利である
その他
01020304050（％）

出典『本社機能の集中と分散の相互関係に関する調査報告者』84年（社）日本経済調査協議会

東京圏は衰退するのか

しかし、市場のグローバル化を背景とした「世界的大競争時代」においては、規制緩和

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や金融ビッグバンに象徴されるように、産業分野における政府の役割は縮小していくというのが今後の基本的な流れである。従って今後わが国においても、企業の立地迷走の要因として行政機関への近接性という要素は薄れ、各企業はそれぞれが「市場原理」に別して事業上最適と判断する地域に拠点を立地させるようになるだろう。実際昨年だけでも、興聴石油が本社を山口県の製油所内に移転、マツダが広島・東京の二本社制をやめて広島に本社機能を集約、東洋エンジニアリングが本社機能を東京から習志野市内の総合エンジニアリングセンター内に移転、神戸製鋼所が東京と神戸に分散していた鉄鋼部門をすべて神戸本社に集中、といった動きが見られた川。
米国では、シリコンバレーやハリウッド以外にもシアトル（航空機産業）、デトロイト（自動車産業）、ボストン（投資信託）など全米各地にさまざまなクラスターが形成されており、グローバル企業も含めた多くの企業がそうしたクラスターに本拠を置いている。では、わが国においても今後米国のように企業の「脱・東京」「地方分散」が進むのだろうか。そして、それに伴って東京圏も欧米諸都市と同様に「都市の衰退」を経験することになるのであろうか。

ここで重要なことは「東京」か「脱・東京」かということではなく、企業がそれぞれの合理的判断に基づいて立地を送択するようになるということである。従って先に挙げた企業と同様の判断のもとに「脱・東京」を図る企業もあれば、逆に「合理的判断の帰結」として東京を再度送訳する企業もあるだろう。従って官民協調型産業政策がその役割を終えたからといって、それだけで今後企業の「脱・東京」の動きが強まるとは一概には言えない。クルーグマン［1994］も、いったん形成された集積はある程度長期にわたって安定するという性格を持っていると指摘している11。しかし、クルーグマンはその一方で、いったん逆方向の変化が始まると産業集積は急速に消滅に向かう性質を持っているとも指摘している。例えて言えば、車のエンジンを切ってもしばらくは慣性で坂を登り続けるが、いずれその動きはストップし、今度は逆に坂を猛烈な勢いで下り始めるようなものである。植田和男［1996］はクルーグマンの説を援用して、バブル経済崩壊後、東京の国際金融センター機能の集積が消失しつつあることを説明している12。

だとすれば今求められるのは、東京圏が成長から衰退に転じるより前に、「官民協調型」から「市場原理」へというパラダイムの転換に呼応した新たな都市形成の論理を構築することである。そして、その新たな論理こそが「クラスター」すなわち「地域の生産性」の論理なのである。

東京圏再構築の方向性

東京圏を再構築するにあたって重要なことは、現在の「集積の経済」を維持あるいは向上させながら「集積の不経済」を減少させることである。「東京プロブレム」と言われるよ
うに東京削こ関しては「集積の不経済」ばかりが着目されるが、これほどの巨大集蔵が持つパワーには計り知れないものがあり、これを損なわないことを第一義に考えなければならない。そのように考えたとき、現在の東京圏の非効率性は、霞ヶ関を中心に都心三区（千代田・港・中央）を頂点として形成されてきたピラミッド型の階層的都市構造によるところが大きいといえよう。そこで、このピラミッドをいったん崩して、これを東京圏の内部でいくつかのクラスターに再編することができれば、換言すれば富士山のような単独峰型から八ヶ岳のような連峰型へと都市構造を再編できれば、東京圏全体としての集積のメリットを維持しながらある程度非効率を解消することにつながるのではないだろうか。

つまり、渋谷ビットバレーのように「00の街」と呼ばれるような個性をもったエリアが東京圏の各地に形成されるというイメージである。もちろん、産業だけでなく、文化芸術、学術研究、あるいは良好な住環境といった特色で裏打ちされたクラスターであってもよいだろう。しかも、東京圏という地理的に限定されたエリアにそうしたクラスタ…が多種多様に成立してくれば、今度はクラスター同士がまた相互に「競争と協調」の関係を持つという、一種「入れ子」構造的なネットワークが形成されることも考えられる。そうなれば、クラスターの内部とクラスター相互間のそれぞれにおいて「クラスターの生産性」を享受することが可能になる。これは米国のような分散型のクラスターでは得られない、東京圏の巨大集積を活かした魅力となるはずであり、こうした方向を目指すことこそが東京圏の再構築（リストラクチャリング）につながるのではないだろうか。

クラスタ℡形成に向けた政策対応
では、具体的にクラスターとはいったいどのようにすれば形成されるのであろうか。残念ながらクラスターの発生は自然発生的というか、偶然の産物であることがほとんどである。渋谷ビットバレーにしても、誰かが「ここに集まろう」と声をかけたわけでもなく、いくつかの条件の偶然の重なりあいの中からいつのまにか生れてきたものである。クルーグマンは産業集積が偶然に始まることを象徴する逸話として、米国におけるカーペット産業のクラスターであるジョージア州ドールトンの例を挙げている。1895年に当地に住むキャサリン・エヴアンズという当時十代の少女がベッドカバーを作って贈り物にした。そのベッドカバーの評判がよかったため、エヴァンス嬢は近所の人たちとともにそのベッドカバーを作って販売することを始めた。それが発端となって、ドールトンはいまや米国カーペット産業上位20社のうち19社がドールトンおよびその近郊に集中する一大クラスターに成長したという1こi。

では、我々はクラスターの形成について、幸運な偶然が訪れることを待つしかないのだ

ろうか。湯川抗［1998，1999］はサンフランシスコ・マルチメディアガルチとニューヨーク・シリコンアレ一におけるネット・コンテンツ産業のクラスター形成において政策の果たした役割を次のように整理している1」1。
一般に、産業集積を誘導するための政策として「誘引（企業を誘致するような政策）」「支援（企業活動を援助するような政策）」「拡大（企業の発展を補助するような政策）」の三段

階の政策があるとした場合、サンフランシスコ市・ニューヨーク市とも、「支援」「拡大」についてはさまざまな政策が積極的に採用され、それが一定の効果を生んでいる。
具体的にはサンフランシスコ市では、①企業間ネットワークを促進するための非営利団体の設立と支授、②交通環境の改善（エリアでのシャトルバスの運行等）、③エンタイトルド・エリア（コンテンツ企業のオフィスに特定して環境評価手続を緩和するゾーニング）の設定など、ニューヨーク市では、①コンテンツ企業誘致のためのゾーニング（無料のビジネスサポート、ネットワーキングの促進）、②オフィス供給プログラム（安価で通信環境が整備されたオフィスの供給促進）、③LowerManhattanPlan（固定資産税等の減免、電気料金優遇、不動産の複合利用促進）といった政策がとられた。
しかし、こと「誘引」について言えば、少なくともサンフランシスコ市では「気がついたらコンテンツ企業がSOMA地区で生まれていた。」（再開発局のコメント）というように、まったく行われていなかったようである。一方ニューヨーク市の場合は、80年代後半から90年代初頭にかけて市を襲った深刻な不況に対して、市当局において活性化のための戦略が議論され、充実した通信インフラとクライアントである金融機関の集積というエリアのポテンシャルを踏まえて、ソフトウェア産業の育成にフォーカスを絞って誘致活動を開始しており、その意味では「誘引」のための政策は奏功したといえよう。
地域のコア・コンビタンス

結局のところ、クラスターの発生は一定の条件が整うと発芽する植物の種子のようなものなのかもしれない。だとすれば、自治体当局としてできることは発芽を促すような土壌づくりを通じて、「偶然」を手元に引き寄せる努力をすることであろう。そのためには従来のように「ハコモノ」を作って企業が来るのを待っているだけではだめで、ニューヨーク市のように、自分たちの地域がどのような資源を持っているのか、地域の「強み」は何か、といういわゆる「地域のコア・コンビタンス」を明碓にし、それをベースに貝体的な戦略を立てる必要がある。クラスターの誘引・形成を巡る都市間競争・地域間競争を戦うためには、自治体にも民間企業と同様に戦略的マネジメントの能力が求められるのである。例
えば、周辺自治体との合併や広域連合化についても、企業における合併や提携と同様、コア・コンビタンスの相互補完という観点から検討されるべきであろう。もちろん、そうした自治体による主体的な都市マネジメントの前提として、地方財政制度の見直しも含めた自治体への権限委譲が進められるべきであることは言うまでもない。
全国どこへ行っても同じような地域であれば、そこに多様な種は生れない。地域にクラスターという花を咲かせるためには、まず地域がアイデンティティを確立することから始めなければならない。それが21世紀に向けた都市の再構築の第一歩となるだろう。

［参考文献］

1榊原清則『美しい企業 醜い企業』（96年講談社）
2角埜康雄『CALS先進国の事例から何を学ぶべきか』
ダイヤモンドハーバードビジネス編集部編「高収益企業の情報リテラシー」（95年ダイヤモンド社）所収
3ポーターのクラスター理論については
1）マイケル・E・ポーター『クラスターが生むグローバル時代の競争優位』
ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス99年3月号
2）マイケル・E・ポーター『クラスターと競争一企業、政府、産業にとっての新しい課題』
マイケル・E，ポーター「競争戦略Ⅲ」（99年ダイヤモンド社）所収
による。
−仁渋谷ビットバレーについては

1）『ネット企業は「シブヤ系」』99年8月5日付朝日新聞朝刊2）『シブヤ経済圏の実力』99年8月15日付日本経済新聞朝刊
3）ビットバレーアソシエーション http：／／www．bjtvalley．org／

による。
5経済戦略会議答申『日本経済再生への戦略』http：／／ww．kantei．go．jp／senryaku／990226tousin−ho．html−；金本良嗣『都市経済学』（97年東洋経済新報社）

7 0ECD編・沢木守幸監訳『都市 その再生の条件【都市の成長と衰退−』（84年ぎょうせい）わマイケル・E・ポーター 前掲書1）『本社機能の集中と分散の相互関係に関する調査報告書』（84年日本経済調査協議会）
1−）『国は頼りにせず！始まった産業界の 首都移転 』99年7月4日付日本経済新聞朝千り】1ポール・クルーグマン『脱「国境」の経済学』（94年東洋経済新報社）
12植田和男『日本の金融市場空洞化と日本経済』
植田和男・深尾光渾編「金融空洞化の経済分析」（96年日本経済新聞社）所収
13ポール・クルーグマン 前掲書
14湯川抗l）『コンテンツ産業の地域依存性−マルチメディアガルチー』
FRI研究レポートNo．40（98年富士通総研）
2）『コンテンツ産業の発展と政策対応−シリコンアレー』
FRI研究レポートNo．47（99年富士通総研）
3）『ネット企業の産業集積』99年10月20日FRI経済研究所フォーラムでの講演ならびに配布資料
その他
佐々木雅章『創造都市の経済学』（97年勤草書房）

小長省一之・富沢木実編著『マルチメディア都市の戦略』（99年東洋経済新報社）［つじた まさひろ］［三井不動産株式会社企画調査部部長補佐］