川辺町 人権施策推進指針
みんなが尊重しあい
明るく生きるまちづくり －平成３１（2019）年２月
川 辺 町

目
第１章

次

指針策定の趣旨 ............................................. １

１－１

策定の考え方と方針 ....................................... １

１－２

策定方法 ................................................. ２第２章

指針の基本的な考え方 ....................................... ３

２－１
２－２

指針の目標と期間 ......................................... ３
基本理念（テーマ） ....................................... ３

２－３

基本的な視点 ............................................. ４２－４

指針の位置づけ ........................................... ４２－５

人権施策推進のための課題 ................................. ５

２－６

人権教育・啓発や人権施策推進のための基本指針 ............. ８２－７施策の体系 ............................................... 10第３章

分野別施策の推進 ........................................... 12

３－１

女性 ..................................................... 12

３－２

子ども ................................................... 15

３－３

高齢者 ................................................... 18

３－４

障がい者 ................................................. 21

３－５

同和問題 ................................................. 24

３－６

外国人 ................................................... 26

３－７

インターネットによる人権侵害 ............................. 28

３－８

感染症患者 ............................................... 30

３－９

刑を終えて出所した人 ..................................... 31

３－10

犯罪被害者とその家族 ..................................... 32

３－11

性的指向、性自認を理由とする偏見・差別を受ける人 ......... 34

３－12

災害に伴う人権問題 ....................................... 35

３－13

その他の人権問題 ......................................... 36

第４章 指針の推進について ......................................... 37
４－１ 個別計画・取組みに際しての行動の明確化 ................... 37
４－２

住民、事業者、各種団体との連携 ........................... 37

用語解説 ........................................................... 39

第１章 指針策定の趣旨

１－１ 策定の考え方と方針（１）人権についての捉え方
人権とは、人間が人間らしく生きる権利で、誰にとっても身近で大切なもの、違いを認め合う心によって守られるものです。
私たち一人ひとりが人権尊重の意識を高めるとともに、人権に十分配慮した行動ができるよう、社会全体で取り組みを進めていくことが重要です。これにより、互いに尊重し合い、一人ひとりが快適に生きがいを高めて暮らし、さらに地域社会において活躍して、川辺町の活力を高めることが必要です。
（２）新たな人権問題への対応の必要性
国においては、1947 年（昭和 22 年)に「日本国憲法」が施行され、基本的人権の尊重と保障がうたわれました。また、国際連合に加入後には、我が国は人権に関する数々の条約を締結するとともに、人権尊重のための法制度を充実してきました。
1997 年（平成９年)には「『人権教育のための国連 10 年』に関する国内行動計画」が策定され、地方自治体、民間団体等が、この行動計画の趣旨に沿ったさまざまな取り組みを展開することが期待されました。具体的には、あらゆる場を通じた人権教育の推進や、女性、子ども、高齢者、障がい者、同和問題、外国人、ＨＩＶ感染者※

・ハンセン病患者等の重要課題への対応の方向などが示されています。
しかしながら、近年でも新たな人権問題が発生しています。たとえば、学校等におけるいじめ、性的指向※及び性自認※を理由とする偏見と差別、長時間労働と職場におけるハラスメント※、スマートフォンの急速な普及に伴う個人情報の流出や匿名性を悪用した書き込みなどが問題になってきました。さらに東日本大震災で課題となったのが、災害弱者等に対する人権問題でした。
国においては、近年では「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、「部
落差別の解消の推進に関する法律」など、順次、法制度や施策を充実しています。
岐阜県においては、「岐阜県人権施策推進指針（第三次改定）」を 2018 年（平成30 年）に策定して、新たな人権問題への対応を含めて、施策の方向性を示しています。
川辺町においても、人権問題への対応や人権尊重が、明るく活力にあふれる地域
社会を築くために不可欠であると捉え、町の目指すべき人権施策のあり方についての方向性を示すために「川辺町人権施策推進指針」を策定します。

1

１－２ 策定方法
本指針の策定に当っては、2017 年度（平成 29 年度）に「人権に関する住民アンケート」を実施しました。
2018 年度（平成 30 年度）には、アンケート結果を生かすとともに、既存の町が策定した関連計画と施策の整理、庁内における施策の検討、パブリックコメント※
による住民意見の聴取を経て、指針を策定しました。

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第２章 指針の基本的な考え方

２－１ 指針の目標と期間（１）指針の目標
本指針は、人権が尊重され、一人ひとりの住民が明るく豊かな生活を営むことができることを目標とするものです。
このため、国及び県の計画や指針等の枠組みを踏まえて、人権施策の総合的な展開の方向と、重要な課題とされている施策分野における指針について明らかにしています。
（２）指針の期間
本指針は、2019 年度（平成 31 年度)を初年度として、2023 年度までの５年間を概ねの推進期間とします。
また、施策の進捗状況や国・県の施策の動向、社会構造の変化を踏まえて、必要に応じて指針を見直すものとします。

２－２ 基本理念（テーマ）
川辺町第５次総合計画でうたっている町の将来像『清流と人が織りなす活力あるまち』を目指すために、本指針においては、「みんなが尊重しあい
明るく生きるまちづくり」をテーマとします。

3

２－３ 基本的な視点
本指針においては次のような基本的な考え方と姿勢を持って、人権施策の推進に取り組みます。
（１）人権を尊重する意識・「よく生き合う力」の向上
人権の大切さとそれを尊重すること、人権の意義や重要性について住民一人ひとりの心や考え方により浸透して、「よく生き合う力」を育むように啓発します。
（２）個人の尊厳の確保と活力あるまちの実現
住民一人ひとりが多様な価値観を認め合い、自立した人間としての尊厳が保たれ、個人個人が自由な意思と社会的責任を担って能力を発揮することができる活力あるまちを目指します。
（３）人権問題の早期発見と迅速な対応
人権問題について早期の発見に努めるとともに、住民が協力し合うことや団体相互が連携すること、関係機関との連携による迅速な対応と、これらの連携を生かして持続的な取組みを進めます。

２－４ 指針の位置づけ
本指針は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第５条に規定されている地方公共団体の責務に基づき、本町の今後の人権施策の基本的な方向を明らかにするものです。
また、本指針は人権施策の方向性を示したものであり、具体的な施策（取組み等）の推進に際しては、本町の状況を踏まえて実施していきます。

4

２－５ 人権施策推進のための課題
アンケート調査結果によると、次のような実態や施策等についての意見があります。
（１）人権問題への関心と人権が侵害された時の対応①人権問題への関心「非常に関心がある」が 7.7％、「多少関心がある」が 60.0％で、合わせて『関心がある』が３分の２以上となっています。
「あまり関心がない」が 26.2％、「関
心がない」が 4.3％で、合わせて『関心がない』が 31％見られ、一層の関心を高めることは課題と言えます。
図１

人権問題への関心（単数回答）
n=442

非常に関心がある

7.7

多少関心がある

60.0

あまり関心がない

26.2

関心がない

4.3

無回答

1.8

0

20

40

60

80 (%)②人権が侵害された場合の対応
人権が侵害された場合は、「身近な人に相談する」が 49.3％と半数近くとなっています。ほかには、「相手に抗議する」（14.5％）、「我慢する」（11.3％）が高くなっています。身近な人のほかの相談先は「町役場に相談する」（6.6％）、「弁
護士に相談する」（6.1％）、「民間の人権擁護団体※に相談する」（4.1％）など分
かれていますが、相談先の充実など相談しやすい環境づくりが必要と考えられま
す。

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図２

人権が侵害された場合の対応（単数回答）
n=442
我慢する

11.3

相手に抗議する

14.5

身近な人に相談する

49.3

弁護士に相談する

6.1

町役場に相談する

6.6

警察に相談する

3.8

民間の人権擁護団体に相談する

4.1

その他

2.5

無回答

1.8

0

20

40

60 (%)（２）これから取り組むべきこと①人権が尊重された社会をつくるために取り組む必要があること「学校教育・社会教育の充実」が 72.9％と圧倒的に高く、まずは教育が大事という意見になっています。次いで、「相談・救済のための機関や施設の充実」（39.6％）、「職場での人権尊重の取り組みの充実」（21.7％）、「人権尊重の取り組みやボランティアの推進」（19.7％）、「人権に関する広報活動の推進」（17.2％）など、様々な場づくりや方法が求められています。
②人権問題について理解を深めるうえで役立つこと「学校での人権教育」が 62.0％と高くなっており、次いで「テレビ・ラジオ」（34.8％）、「人権問題に関する相談窓口」（30.1％）、「県や町の広報紙」（29.2％）、「新聞・雑誌」（27.4％）と回答が分かれています。学校での教育が重要という意見ですが、学校のみならず窓口や各種の情報媒体の活用も有効といえ、多様な方法が必要と考えられます。

6

図３

人権が尊重された社会をつくるために取り組む必要があること（複数回答可）
n=442
学校教育・社会教育の充実

72.9

広報紙や行政のホームページの充実

9.3

相談・救済のための機関や施設の充実

39.6

人権尊重の取り組みやボランティアの推進

19.7

職場での人権尊重の取り組みの充実

21.7

講演会・研修会の充実

10.6

掲示物（ポスター・立て看板など）の充実

3.4

人権に関する広報活動の推進

17.2

人権問題に取り組む地域のリーダーを養成

8.8

その他

1.4

特にない

2.7

無回答

3.2

0

図４

20

40

80 (%)

60

人権問題の理解を深めるために役立つこと（回答３つまで）
n=442
県や町の広報紙

29.2

新聞・雑誌

27.4

人権問題に関する相談窓口

30.1

学校での人権教育

62.0

インターネット

18.1

書籍

3.4

テレビ・ラジオ

34.8

掲示物（ポスターなど）

5.0

公民館等での講演会など

13.1

その他

0.5

特にない

2.9

無回答

2.5

0

7

20

40

60

80 (%)

２－６ 人権教育・啓発や人権施策の推進のための基本指針
本指針を実効あるものにするためには、人権教育・人権啓発の推進をはじめ、人
権教育・人権啓発を行う人権擁護委員※、民生委員・児童委員※、保護司※、人権関係の各種団体等との連携が必要です。
さらに、町行政の各分野においても効果的に人権施策を進めるとともに、地域、事業所等と連携・協働により取組みます。
（１）人権教育・人権啓発の推進
人権が尊重され、差別や偏見のない明るい社会を実現するためには、学校、家庭、
職場、地域などあらゆる場を通して教育・啓発を行うことが重要です。
①人権教育
人権教育とは、「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」(「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第２条)をいい、基本的人権の尊重の精神を正しく身に付けることです。
ア

学校教育
学校教育においては、人格の基礎が形成される幼少期から青年期に至る全教

育活動を通じ人間尊重の気風を高めます。幼児、児童・生徒の発達段階に応じながら、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができる教育を推進するよう努めます。
特別な支援が必要な子どもには、一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実と、周りの子どもや地域との交流に配慮するように努めます。
イ 社会教育・生涯学習
社会教育においては、すべての人々の人権が尊重される平和で豊かな社会を目指して、あらゆる社会生活の場面において人権に関する学習を推進します。
また、社会教育関係団体等が相互に交流・連携して、地域における人権啓発のための学習を広げることを促します。
ウ

家庭教育
家庭は人権に関する基本的な学習の場であり、親が人権問題を正しく理解したうえで子どもと接することを促します。一方で、家庭の教育力の低下や、育児不安、児童虐待、いじめなどが社会問題となっているため、家庭が改めて家庭教育に対する責任を自覚することを促すとともに、住民、学校、市町村等の関係者が連携して家庭を支えていきます。

8

②人権啓発人権啓発とは、「国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動(人権教育を除く)」(「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第２条)をいいます。
住民一人ひとりが人権を尊重することの重要性を正しく認識し、他の人の人権にも十分配慮した行動がとれるように住民や事業者を啓発します。
ア 住民への啓発
住民が人権尊重の理念に対する理解を深め、他の人の人権に配慮できるように、岐阜県等による情報や啓発活動を活用しながら、多様な機会の提供や効果的な手法の採用などによる啓発活動を充実します。
イ 事業所等への啓発
事業所等においては、公正な採用、男女間の昇進や賃金格差の問題、セクシュアル・ハラスメント※やパワー・ハラスメント※等への対応、働く人の立場に立った働き方改革などを進めることを啓発します。
③行政職員、教職員等に対する研修
行政職員、教職員や福祉関係職員など、人権に関わりの深い業務に従事している人が個人情報の保護やプライバシーへの配慮など人権尊重の視点から職務を遂行するように、研修等を通じて人権教育を進めます。
④情報の収集・提供の推進
国をはじめ岐阜県、各種関係機関・団体、報道機関等の人権に関する情報の収集に努め、町のホームページや広報紙を通じて効果のある情報提供に努めます。
（２）相談体制の充実強化
住民が人権に関する問題に直面した時に、助言や支援を行い早期に問題が解決することができるように相談機能を充実します。また、問題に応じて関係機関や各種の団体と連携して対応することができるように相談受入れと対応のためのネット
ワークを充実します。
（３）住民等との協働、関係機関等との連携による施策の推進
人権教育・啓発にあたっては、町をはじめとした行政機関や人権擁護委員※、民生委員・児童委員※、保護司※、社会福祉施設職員、教職員等やボランティア団体等
が地域と連携して進めるとともに、互いに協働し適切な役割分担のもと人権施策を推進します。
また、国や岐阜県などの関係機関との連携、町内にとどまらず、専門家や関係団
体との連携を図り、教育・啓発の効果的な推進や、困難な問題への対応などを円滑に行います。

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（４）進行管理と見直し
指針策定後は、定期的に進行管理を行い、指針の推進期間内における進捗状況等の検証を行っていくとともに、社会情勢の変化等による新たな人権課題への対応など、必要に応じて見直しを行い、内容の充実を図っていきます。

２－７ 施策の体系
２－３の基本的な視点や町の関連計画を踏まえて、分野別の施策を進めていく全体像としての施策の体系は次のとおりです。
【上位計画等】○川辺町第５次総合計画○（国）人権教育・啓発に関する基本計画など○（県）岐阜県人権施策推進指針（第三次改定）【人権施策推進の基本理念（テーマ）】「みんなが尊重しあい明るく生きるまちづくり」【基本的な視点】（１）人権を尊重する意識・「よく生き合う力」の向上（２）個人の尊厳の確保と活力あるまちの実現（３）人権問題の早期発見と迅速な対応【人権教育・啓発や人権施策の推進のための基本指針】（１）人権教育・人権啓発の推進①人権教育
ア

学校教育 ／

イ 社会教育・生涯学習 ／ ウ

家庭教育

②人権啓発
ア

住民への啓発／ イ

事業所等への啓発③行政職員、教職員等に対する研修④情報の収集・提供の推進（２）相談体制の充実強化（３）住民等との協働、関係機関等との連携による施策の推進（４）進行管理と見直し

10

分

野

１.女性

２．子ども

３．高齢者

４．障がい者

５.同和問題
６.外国人
７．インターネット
による人権侵害８．感染症患者
９．刑を終えて出所した人
10．犯罪被害者とその家族
11．性的指向、性自認を理由とする
偏見・差別を受ける人
12．災害に伴う人権問題
13．その他の人権問
題

施策（１）人権としての性と人格が尊重される社会形
成（２）女性の健康づくりの支援（３）あらゆる分野への男女共同参画※の促進（１）子どもの人権を尊重する啓発運動（２）乳幼児期における子どもの人権尊重（３）児童虐待の防止と被害者（児）への支援（４）たくましく生きる子どもをはぐくむ環境づ
くりの推進（５）学校等におけるいじめ、体罰など暴力行為防止に向けた対応の強化（１）高齢者の人権を尊重する啓発活動（２）高齢者虐待の防止、早期発見、早期対応の推進（３）高齢者の社会参加の促進（４）福祉のまちづくりの推進（５）成年後見制度※の適切な運用（１）障がい者の人権を尊重する啓発活動（２）障がい者の虐待防止、早期発見、早期対応の推進（３）障がい者の社会参加の促進（４）福祉のまちづくりの推進（５）成年後見制度※の適切な運用（６）特別支援教育等の充実（１）教育・啓発の推進（２）えせ同和行為※の根絶（１）外国人の人権を尊重する啓発活動（２）多文化共生※の推進（１）インターネットによる人権侵害を防止するための啓発の推進（２）安全・安心なインターネット利用の促進（１）感染症患者に対する正しい理解促進（１）地域社会が受け入れるための啓発

町の関連計画○男女共同参画プラン○次世代育成支援後期
行動計画○子ども・子育て支援
事業計画○地域福祉計画○地域福祉計画○高齢者福祉計画
○介護保険事業計画○障がい者計画○障がい福祉計画
○障がい児福祉計画○地域福祉計画（１）広報啓発活動（２）相談体制の充実と支援（１）正しい知識の普及および多様性の理解に向けた啓発（１）避難行動要支援者の支援と災害被害者の人権を尊重する啓発活動（１）多様な人権問題についての啓発

11○地域福祉計画○高齢者福祉計画
○地域防災計画

第３章 分野別施策の推進

３－１ 女性【現状と課題】
国際連合は創設当初から女性の地位向上に取り組み、我が国においても、1975
年(昭和 50 年)の国際婦人年を契機として取組みが進められてきました。
我が国は、1985（昭和 60 年)には「女子差別撤廃条約」を批准し、1996 年（平成８年)には「男女共同参画※2000 年プラン」の策定、1999 年（平成 11 年)には「男女共同参画社会基本法」の制定を行うなど、総合的に取り組んできました。
岐阜県では、2003 年(平成 15 年)に「岐阜県男女が平等に人として尊重される男
女共同参画社会づくり条例」を制定、翌年には「岐阜県男女共同参画計画」を策定しました。
さらに、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ※防止法。20O1 年(平成 13 年)制定）、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（2007 年（平成 19 年）改正）と女性の人権にかかわる制度が充実されています。子ども・子育て関連３法（こども・子育て支援法、認定こども園※法の一部改正法、子ども・子育て支援法及び認定こども園※法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律。2012 年（平成 24 年が制定））により、子ども・子育て支援新制度が施行されています。このように、女性の人権や、ワーク・
ライフ・バランス※が求められる男女の働き方、子育て支援についての制度が充実してきました。
本町においては、「川辺町男女共同参画基本計画」（2015 年（平成 27 年））を策定
して、「男女が互いに尊重しあえるまち かわべ」を基本理念として、男女が平等にその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、社会の対等な構成員としてあらゆる分野に共に参画し、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画※社会を目
指しています。
アンケート調査結果によると、女性の人権について特に問題と思うことは「男女の固定的な役割分担意識」（38.0％）、「就職・職場で不利な取扱いを受けること」（32.4％）、「職場でセクシャル・ハラスメント※（性的嫌がらせ）が行われていること」（27.1％）が高くなっています。さらに、家庭や夫婦の関係についても回答が見られ、あらゆる場における男女共同参画※の推進が課題と言えます。

12

図５

女性の人権で特に問題だと思うこと（回答は２つまで）
n=442

男女の固定的な役割分担意識（「男性」は仕事、女性は家事」など）

38.0

就職・職場で不利な取扱いを受けること

32.4

夫から妻に対する暴力が行われること

17.0

職場でセクシャル・ハラスメント（性的嫌がらせ）が行われること

27.1

家庭や地域などで女性の意見が尊重されないこと

12.2「婦人」、「未亡人」のような女性だけに用いられる言葉があること

8.1

売春・買春

10.2

その他

2.5

無回答

6.8

0

10

20

30

40 (%)【取組みの方針】「川辺町男女共同参画基本計画」に基づいて、人権の尊重、ジェンダー（社会的、文化的に形成された性別）に敏感な視点の定着、エンパワーメント（女性が力をもった存在になること）の推進、女性と男性とのパートナーシップ（対等な協調・協力関係）の確立を基本的な視点とした取組みを進めます。

【取組みの方向】（１）人権としての性と人格が尊重される社会形成
男女が共に仕事、家庭、育児、介護の両立を図り、より豊かな社会を実現するた
めにワーク・ライフ・バランス※を実現します。
＜具体的な取組み方向＞○男女平等意識の確立と性別役割分担意識の解消○女性に対する暴力の根絶○男性優位の待遇の改善○職場における仕事と家庭の両立支援の促進

13

○多様なニーズに対応した保育サービスの充実○商工会・地域の事業者との連携と啓発○男女平等を基本とする教育・学習の充実（２）女性の健康づくりの支援
高齢者になってもできるだけ健康でいきいきと暮らせることを支援するとともに、女性が男性とは異なる健康上の問題を克服することができるように、生涯を通
じた健康づくりを支援します。
＜具体的な取組み方向＞○母性保護の向上と母子保健の充実○思春期教育の推進○健康づくりの推進（３）あらゆる分野への男女共同参画の促進
女性が本来持っている能力を生かして、女性の考え方を方針・政策決定などに生
かすとともに、あらゆる分野へ女性が参画しやすい環境を整えます。
＜具体的な取組み方向＞○町の審議会等委員への女性の登用促進○町の管理職などへの女性の登用促進○あらゆる立場の意見を反映させるシステムづくり

14

３－２ 子ども【現状と課題】
子どもたちは、川辺町の次代を担う存在であり、健康でたくましく、明るい子どもが成長していくことが必要です。
我が国においては、1948 年(昭和 23 年)に「児童福祉法」が、1951 年（昭和 26年)に「児童憲章」が定められるとともに、1994 年（平成６年）に「児童の権利に関する条約」が批准され、2000 年（平成 12 年）に「児童虐待の防止等に関する法律」が制定されるなど、子どもの権利を保障する制度が整えられてきました。
一方、近年、子どもを取り巻く環境は少子化や核家族化の進行、地域の子育て機能の低下、インターネットや携帯電話・スマートフォンの急速な普及などにより大きく変化しています。いじめや児童虐待、不登校や家庭への引きこもりなど、子どもの人権に関する問題、インターネットを介したいじめなど、子どもの人権侵害が深刻化しています。
こうしたことから、川辺町においても「要保護児童対策地域協議会※」を設置して児童虐待相談への対応を強化してきました。さらに、2016 年(平成 28 年)には「児童福祉法」が改正されたことを踏まえ、児童虐待について発生予防から自立支援までの一連の対策を行う体制を整えています。また、本町の小中学校においては「いじめ防止基本方針※」を策定しており、それに基づいて取組みを進めています。
アンケート調査結果によると、子どもの人権について特に問題と思うことは「「仲間はずれ等」のいじめ」が最も高く 57.7％、次いで「保護者による育児放棄や児童虐待」（38.5％）、「いじめを見て見ぬふりをすること」（29.6％）が高くなっており、乳幼児期から小中学生の時期を通じて、子どもの人権を取り巻く問題があることをうかがえます。
岐阜県においては、2007 年(平成 19 年)３月に施行した「安心して子どもを生み育てることができる岐阜県づくり条例」に基づき、子どもが健やかに生まれ育つ環
境づくりに取り組んでいます。川辺町においても、地域福祉や子育て支援の一貫として、今後も子育てを取り巻く社会環境の変化に的確に対応し、子育てや子ども自らが成長する力を持つように子育ちを社会全体で支える仕組みを充実することが大きな課題です。

【取組みの方針】
子育てを取り巻く社会環境の変化に的確に対応し、子どもの人権の尊重と福祉の増進を進めるために、一人ひとりが家庭や子育てに対する関心を高め、行政のみならず
地域社会、学校、家庭などと連携して、子育て・子育ちを社会全体で支えます。

15

図６

子どもの人権で特に問題だと思うこと（回答は２つまで）
n=442「仲間はずれ等」のいじめ

57.7

教師による体罰

7.2

児童売買・児童ポルノ等

9.0

いじめを見て見ぬふりをすること

29.6

インターネット上で誹謗中傷されること

15.4

子どものプライバシーを軽視すること

2.3

保護者による育児放棄や児童虐待

38.5

子どもへの虐待を見て見ぬふりをすること

14.3

子どもに大人の考え方を押し付けること

7.7

その他

0.9

無回答

2.7

0

20

40

60

80 (%)【取組みの方向】（１）子どもの人権を尊重する啓発運動
子どもを取り巻く問題の深刻化への認識を高め、子どもの人権尊重の理念の普及
や理解の促進を図るため、さまざまな機会を通じて子どもの人権尊重を目指した啓発活動を推進します。
＜具体的な取組み方向＞○広報等を通じた子どもの人権尊重の啓発推進○児童福祉週間※などを生かした児童の権利に関する啓発活動○人権擁護委員※のこども園※、小学校訪問や人権作文コンテストなどによる啓発活動（２）乳幼児期における子どもの人権尊重
乳幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて大切な時期であり、こども園※においては、子どもの心身の発達、家庭や地域に応じた適切な教育・保育を実施します。
＜具体的な取組み方向＞○「保育所保育指針※」や「幼保連携型認定こども園※教育・保育要領」に基づいた
適切な教育・保育

16

（３）児童虐待の防止と被害者（児）への支援
児童虐待の防止や早期発見、早期対応を行うための相談体制の充実を図り、岐阜
県子ども相談センター※等の関係機関と連携して個別ケースへの対応を進めます。
さらに、虐待を受けた子どもと虐待を加えた保護者に対しては、その子どもが健全に育つことのできる生活環境の確保を支援します。
＜具体的な取組み方向＞○子どもが気軽に相談できる体制の充実○こども園※、学校等との連携強化と情報共有○精神的な悩みや不安を持つ児童・生徒への対応と保護者への支援○被虐待児童の早期発見・保護体制の整備と「要保護児童対策地域協議会※」の機
能強化○県・関係機関と連携した被虐待児童等の生活環境確保（４）たくましく生きる子どもをはぐくむ環境づくりの推進
家庭、地域、学校、行政等が互いに連携して、豊かな心を持ち、たくましく生きる子どもを育む良好な社会環境づくりを進めるために、思いやりの心を持つ教育や啓発活動を行うとともに、県等の関係機関と連携して相談機能を充実します。
＜具体的な取組み方向＞○心の教育の推進○青少年育成町民会議※の活動を通じた啓発活動○青少年の非行・被害防止全国強調月間、子ども・若者支援強調月間を通じた啓発
活動（５）学校等におけるいじめ、体罰など暴力行為防止に向けた対応の強化
児童・生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるように、人権教育の推進や不登校等の対策の充実、関係機関と連携したいじめ等の防止、早期発見、早期対応を行います。
＜具体的な取組み方向＞○川辺町小中サミット等の開催によるいじめ「０」活動の展開○小中学校の「いじめ防止基本指針※」に基づいた取組みの徹底○学校やこども園※、スポーツ少年団活動等、様々な場面における体罰などの暴力行為防止の徹底○情報モラル※教育や道徳教育の推進○引きこもり、不登校に対する体制の充実○いじめ・不登校児童などの対応の充実

17

３－３ 高齢者【現状と課題】
我が国においては、世界でも希なスピードで高齢化が進み、「2025 年（平成 37年）問題」として団塊の世代が後期高齢者となり医療費・介護等社会保障費が急増することなどが懸念されています。
川辺町においても、2015 年（平成 27 年国勢調査）には、65 歳以上が 29.9％、75歳以上が 15.7％でしたが、2025 年には 65 歳以上が 34.0％、75 歳以上が 20.5％と推計されています（国立社会保障人口問題研究所※による 2018 年（平成 30 年）推計）。
さらに、高齢者のみの世帯や、寝たきりや認知症といった介護を必要とする高齢者が増加することが予測されます。一方、健康な高齢者も増加しているため、高齢者がいきいきと活躍できる社会づくりも求められています。
また、高齢者が要介護となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよ
うに、医療、介護、福祉、介護予防※、住まい及び自立した日常生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステム※の構築が重要になっています。
高齢者の人権については、2006 年(平成 18 年)4 月の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行などにより、高齢者の尊厳の確保
やプライバシーの保護が求められています。
アンケート調査結果によると、高齢者の人権について特に問題と思うことは「経済的な保障が十分でないこと」（43.9％）が最も高くなっていますが、「高齢者に配慮した施設が少ないこと」と「病院や福祉施設で不適切な扱いを受けること」、「家
族や介護者から不適切な扱いを受けること」もそれぞれ 30％見られます。高齢者が自立できる社会や環境づくり、介護が必要になった場合の施設や家庭での問題があがっています。
今後は、ますます高齢者を地域で支えることや、そのために、世代間での交流を活発化させ、互いに理解する意識を育てることが大切になります。さらに、介護サービスの充実のみならず、寝たきりにならないための介護予防※や高齢者の権利擁護※の普及などによる地域での支え合いが必要です。

【取組みの方針】
医療、看護、介護、福祉、健康づくり、介護予防※、住まい、生活支援が連携し、一体的に提供される地域包括ケアシステム※の確立を目指します。また、地域において支え合いの意識を高めながら、高齢者の人権を尊重する社会づくりを進めます。

18

図７

高齢者の人権で特に問題だと思うこと（回答は２つまで）
n=442

経済的な保障が十分でないこと

43.9

仕事やボランティア活動等を通して、自分の能力を発揮する機会が少ないこと

15.6

家族や介護者から不適切な扱いを受けること

29.6

病院や福祉施設で不適切な扱いを受けること

29.9

高齢者の意見や行動を尊重しないこと

12.4

高齢者に配慮した施設が少ないこと

30.5

その他

1.6

無回答

3.2

0

20

40

60 (%)【取組みの方向】（１）高齢者の人権を尊重する啓発活動
高齢者の人権を尊重し、地域全体で支え合うことができる社会の実現を目指して、
高齢者の人権・福祉について理解を深めるとともに、高齢者が自立し生活意欲を高めるように啓発を進めます。
＜具体的な取組み方向＞○高齢者の人権・福祉についての理解、高齢者が生活向上意欲を高めるための啓発○地域福祉と人権についての啓発○こども園※や学校での高齢者との交流（２）高齢者虐待の防止、早期発見、早期対応の推進
高齢者を虐待から守り尊厳を保持しながら安定した生活ができるように、相談などの対応や、虐待を受けた高齢者等の支援を充実します。また、地域が一体となって高齢者の見守り活動や虐待防止、早期発見に取り組みます。
＜具体的な取組み方向＞○早期発見・予防のための各相談機関窓口の充実

19

○虐待についての地域住民への周知・啓発による早期発見○通報を受けた場合に関係機関と迅速に連携し、安全確保と被害防止対策○高齢者虐待防止や虐待を受けた高齢者に対する迅速かつ適切な対応や保護及び養護者に対する適切な支援（３）高齢者の社会参加の促進
事業者に対して 65 歳までの雇用機会の確保について啓発するとともに、シルバー人材センターなど多様な社会参加の機会の提供、生涯学習等の機会の提供を充実します。
＜具体的な取組み方向＞○高齢者の雇用機会を確保のための啓発とシルバー人材センターの充実を支援○福寿会やサロンなどを通じた社会参加の機会の充実○公民館講座や高齢者学級をはじめとした生涯学習の充実（４）福祉のまちづくりの推進
高齢者、障がい者をはじめ、すべての人が住み慣れた地域で安全かつ快適に生活できるように、人にやさしいまちづくりを進めます。
＜具体的な取組み方向＞○人にやさしい建築物・道路の整備○ユニバーサルデザイン※やバリアフリー※に基づいた生活環境づくりの推進（５）成年後見制度の適切な運用
認知症の予防対策を充実するとともに、認知症の高齢者や家族に対する支援を充実します、また、認知症高齢者など判断能力の不十分な方の保護を図る成年後見制度※等の権利擁護※のための制度の普及を図ります。
＜具体的な取組み方向＞○認知症に関する理解の促進と認知症に関する相談・支援の充実○認知症サポーター※、認知症キャラバン・メイト※の育成○地域包括支援センター※、民生委員・児童委員※と連携した対象者把握や利用者支援○近隣市町村や関係機関と連携した権利擁護※体制、成年後見制度※利用促進体制の整備

20

３－４ 障がい者【現状と課題】
我が国では、「障害者基本法」（1970 年(昭和 45 年)）において、障がい者の自立と権利をうたい、障がい者の完全参加と平等を目指してきました。2006 年（平成18 年)には障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して「障害者自立支援法」が施行され、障がい者は個人の尊厳にふさわしいサービスを保障される権利を有する一方、社会の一員としての役割を果たすことも求められてきました。その後、2013 年（平成 25 年）に「障害者総合支援法」へと改正され、難病患者が障がいに加えられるなどの拡充が図られています。
障がいのある人が、住み慣れた地域で安心して生活をすることができ、積極的に社会参加できる社会を実現するためには、自立を支援することが必要です。このため、障がい者の様々な社会活動への参加を促すとともに、多様な就労形態を創出する必要があります。また、重度の障がいのある人などについては、障がいの状態や適性に応じて、福祉的就労※や生活介護など日中活動の場を確保していくことが必要です。
また、障がい者に対する虐待も大きな問題であり、養護者や障害者福祉施設従事者等による障がい者に対する虐待の予防と早期発見、早期対応が求められています。
国においては「障害者差別解消法」を 2016 年(平成 28 年)に施行して、障がい者からの求めに応じて、社会的障壁を取り除くために必要な配慮を行うものとしています。岐阜県では、「岐阜県障害のある人もない人も共に生きる清流の国づくり条例」を 2016 年(平成 28 年)に施行しました。
アンケート調査結果によると、障がい者の人権について特に問題と思うことは「障がい者をじろじろ見たり避けたりすること」と「就職や職場で不利な扱いを受けること」、「学校や職場での受入れ体制が不十分なこと」が 30％を超えて高くなっています。障がい者が自立していくための学校や職場のあり方が、現在でも大きな課題であると考えられます。
障がい者の人権を大切にして、障がいのある人もない人も互いの理解と協力によって、共に暮らせる豊かな地域社会の創造が必要です。

【取組みの方針】
障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる地域社会を目指すとともに、障がい者が自分らしく暮らすことができるように、障がい者の人権を尊重する社会を築きます。また、障害福祉サービスの質・量の充実や障がい者に対する理解の促進、障がい者の社会参加を促します。

21

図８

障がい者の人権で特に問題だと思うこと（回答は２つまで）
n=442

障がい者をじろじろ見たり避けたりすること

32.6

就職や職場で不利な扱いを受けること

32.8

公共交通機関や店舗等が利用しにくいこと

18.1

差別的な言動を受けること

26.7

住宅を容易に借りることができないこと

2.0

学校や職場での受入れ体制が不十分なこと

31.9

障がい者の意見や言動が尊重されないこと

8.1

利用できる施設やサービスが少ないこと

20.1

その他

0.2

無回答

2.7

0

10

20

30

40 (%)【取組みの方向】（１）障がい者の人権を尊重する啓発活動
障がいの有無によって分け隔てられることなく、共生する社会の実現を目指して、障がいを理由とする差別の解消など障がい者の人権の尊重について啓発します。
＜具体的な取組み方向＞○広報等を活用した周知・啓発の促進○障害者虐待防止法、障害者差別解消法の周知（２）障がい者の虐待防止、早期発見、早期対応の推進
関係機関等との連携を強化して、障がい者虐待の予防、早期発見、早期対応を図ります。
＜具体的な取組み方向＞○障がい者虐待の予防・早期発見・早期対応のための通報窓口等の体制強化○障害者権利擁護センター※、岐阜労働局等の関係機関、社会福祉士会、県弁護士会等との連携（３）障がい者の社会参加の促進
就労を希望する障がい者が、その適性や能力に応じて働くことができるように障がい者の雇用・就労を支援するとともに、県等の関係機関と連携して相談支援を進めます。また、障がい者の社会参加を促進するため、生涯学習機会やスポーツ・文22

化活動等への参加機会の充実に努めます。
＜具体的な取組み方向＞○雇用の場の確保と就労支援の推進○就労移行支援※、就労継続支援の推進○参加・交流しやすいスポーツ・レクリエーション、文化活動の推進（４）福祉のまちづくりの推進
ユニバーサルデザイン※の考え方を導入し、誰もが自由に行動し、安全かつ快適に生活できるまちづくりを推進します。
＜具体的な取組み方向＞○人にやさしい建築物・道路の整備○ユニバーサルデザイン※やバリアフリー※に基づいた生活環境づくりの推進（５）成年後見制度の適切な運用判断能力が不十分な障がい者に対しては、成年後見制度※や日常生活自立支援事
業※の利用を促します。
＜具体的な取組み方向＞○権利擁護※に関する各種制度の周知と利用の促進○日常生活自立支援事業※の利用促進（６）特別支援教育等の充実
特別支援学級による指導を充実するとともに、誰もが望めば合理的な配慮のもと地域の学校やこども園※で学ぶことができるインクルーシブ教育※を目指します。
＜具体的な取組み方向＞○特別支援学級・通級、おおぞら教室※による指導○教育支援委員会の機能充実○通常学級での指導、インクルーシブ教育※のための教職員の研修○こども園※、小中学校への加配教員※・支援職員等の充実○発達障がい児への理解と早期からの一貫指導

23

３－５ 同和問題【現状と課題】
同和問題とは、日本社会の歴史過程の中でつくられた身分的差別によって、今な
お、生まれ育った地域によって不当に差別され、基本的人権が侵害されることがあるという重大な人権問題です。
国においては同和問題の早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であると位置づけ、それに向けて 1969 年(昭和 44 年)に「同和対策事業特別措置法」が制定されました。その後も法制度が充実されて、住環境整備から啓発事業まで広範
な同和対策事業が推進されて成果を上げてきました。
2016 年(平成 28 年)には、「部落差別解消推進法」が制定され、相談体制の充実、教育及び啓発を国の責務として定めました。
岐阜県においても、同和問題を人権教育・啓発の一環として位置づける方針で、取り組みを進めてきましたが、依然として、結婚における偏見・差別など、心理的な差別が残っています。
アンケート調査結果によると、同和問題について学校の授業やテレビ・書籍から知ったのが半数近くとなっています。特に問題だと思うことについては、「仲間はずれなどのいじめを受けること」（36.2％）が最も高く、次いで「結婚の際、周囲から反対されること」と「就職において不利な扱いを受けること」、「職場で不利な扱いや差別的待遇を受けること」（約 25％）が並んでいます。
川辺町においては同和地区がないため住民が身近に感じられない問題かもしれませんが、同和問題は我が国の負の遺産とも言えます。若い世代を中心として同和問題を正しく理解してもらうことや、差別意識の解消に向けた教育・啓発活動の充実が必要です。

【取組みの方針】
同和問題を人権問題として捉えて、一人ひとりが同和問題に対して正しい理解と認識を深め、その解決に向けての意識が高められるように努めます。

24

図９

同和問題で特に問題だと思うこと（回答は２つまで）
n=442

就職において不利な扱いを受けること

24.9

結婚の際、周囲から反対されること

26.0

日常生活の中で交際を避けられること

19.5

職場で不利な扱いや差別的待遇を受けること

24.2「仲間はずれ」などのいじめを受けること

36.2

その他

6.1

無回答

11.3

0

10

20

30

40 (%)【取組みの方向】（１）教育・啓発の推進
同和問題を人権教育・人権啓発の一環と捉え、住民への啓発を継続するとともに、生涯学習や学校教育においても同和問題の理解促進を図り、一人ひとりの人権意識を高めます。
＜具体的な取組み方向＞○同和問題を人権問題として捉えた人権教育の推進○研修会、講演会、広報などによる教育・啓発○教職員の研修への参加促進（２）えせ同和行為の根絶
同和問題を口実に、高額な図書の購入など不当な要求を行う「えせ同和行為※」の被害を防ぎ、同和問題に対する正しい理解を図ります。
＜具体的な取組み方向＞○えせ同和行為※の被害を未然に防ぐための啓発の促進と相談体制の充実

25

３－６ 外国人【現状と課題】
我が国は、1995 年（平成７年)に、人種・民族等を理由とするあらゆる差別の撤廃を定めた「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」を批准しました。また近年、製造業等の労働者として日系ブラジル人などを受け入れて外国人住民が増えてきました。これに伴い、言語、文化、習慣、価値観の違いによる誤解などから、地域の中でトラブルを起こしたり、相互理解が不十分であることから、外国人に対する差別や偏見などの問題が生じています。不当な差別的言動や外国人排斥思想の解消を目指すために、2016 年(平成 28 年)には「ヘイトスピーチ解消法」が施行されたところです。
岐阜県内の在住外国人数は、リーマンショックの影響などにより、2008 年(平成20 年)をピークに減少を続けてきましたが、2015 年(平成 27 年度)に再び増加に転じました。
川辺町では在住外国人数は 183 人で、ブラジル、ベトナム、中国国籍が多く４分の３を占めています。また、隣接する美濃加茂市では 4,783 人、可児市は 6,828 人
で人口に占める割合も高く、多文化共生※の推進が課題となっています。（平成 30
年６月、岐阜県国際交流課調べ）。
アンケート調査結果によると、外国人の人権で特に問題だと思うことは、「外国の生活習慣や文化などへの理解が不足しており、受入れが不十分であること」（46.8％）が圧倒的に高くなっています。
川辺町の周辺に住む在住外国人が多いことから、日本人も外国人住民も互いに理解し合い、ともに安心して生活することができる多文化共生※社会を築いていくことがますます重要になっています。

【取組みの方針】
多文化共生※や外国人との相互理解を図る交流を深めて、外国人の人権を守り、互いの文化や考え方を尊重して安心して暮らすことができる社会をつくります。

【取組みの方向】（１）外国人の人権を尊重する啓発活動
国籍や民族、皮膚の色の違いなどにより排除することや誤解、偏見がなくなるよ
うに、多文化共生※と人権尊重の啓発を行います。

26

＜具体的な取組み方向＞○国際交流、多文化共生※に取り組む団体と連携した人権尊重の啓発○学校教育や生涯学習における多文化共生の啓発（２）多文化共生の推進
外国人が安全・安心に暮らすことができるように日常生活や防災対策などの情報提供を行うとともに、外国人住民とともに地域をつくる多文化共生※を促進します。
＜具体的な取組み方向＞○こども園※・小中学校での外国人児童・生徒への支援○外国人住民の生活支援○地域における多文化共生の推進

図 10

外国人の人権で特に問題だと思うこと（回答は２つまで）
n=442

外国人の意見や行動が尊重されないこと

7.7

差別的な言動を受けること

17.4

外国人の就労場所が少ないこと

9.3

医療・防災・教育などの生活に必要な情報が手に入らないこと

19.9

国籍を理由に、周辺が結婚を反対すること

3.8

住宅を容易に借りることができない

2.5

就職や仕事で不利な扱いを受けること

25.6

外国の生活習慣や文化などへの理解が不足しており、受入れが不十分であること

46.8

公共交通機関等で外国語表示が少ないこと

11.5

その他

3.6

無回答

7.9

0

20

27

40

60 (%)

３－７ インターネットによる人権侵害【現状と課題】
情報化が急速に進展し、パソコン、携帯電話、スマートフォンやタブレット端末※などによるインターネットの利用や、ＳＮＳ※(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)等のソーシャルメディアの利用が拡大しています。しかし、これらのツールを悪用して個人に対する誹謗・中傷や、差別を助長する表現等の流布やプライバ
シーの侵害が社会問題となっています。さらに、子どももインターネット等を通じたいじめを受けたり、児童ポルノの流布など、人権侵害に巻き込まれています。
2009 年(平成 21 年)に総務省は「違法・有害情報相談センター※」を設置し、法律などの相談を受け付けていますが、不適切な情報発信や犯罪が後を絶ちません。
アンケート調査結果によると、インターネットに関することで特に問題があると思うことは、「他人を誹謗中傷する表現や、差別的表現など人権を侵害する情報を掲載すること」（48.0％）が最も高く、次いで「個人情報の流出などの問題が多く発生していること」（32.4％）、「インターネットを利用したいじめ問題が発生していること」（25.6％）、「犯罪を誘発するサイトがあること」（21.7％）となっています。このように、インターネットを利用する問題点が、住民から幅広く指摘されています。
このため、住民一人ひとりや事業者がインターネットの利点と問題点を正しく理解して、プライバシーの侵害、名誉や信用の損傷、差別や偏見を助長しないよう啓発していくことが必要です。

【取組みの方針】
インターネットによる人権侵害を防止するため、インターネットの利点と問題点
を正しく理解できるように、情報の収集・発信における個人の責任やモラルについて啓発します。

【取組みの方向】（１）インターネットによる人権侵害を防止するための啓発の推進
人権意識を持ってインターネットを利用するように、教育や啓発活動を進めます。
＜具体的な取組み方向＞○学校や家庭における情報モラル※教育の推進○個人のプライバシー保護についての啓発

28

（２）安全・安心なインターネット利用の促進
インターネットの利用に際して、人権への配慮、情報セキュリティー対策、ルー
ルやマナーの遵守、個人情報の保護等について啓発します。
＜具体的な取組み方向＞○人権意識をもったインターネットの利用の啓発○情報セキュリティー対策や利用ルール、マナーを守ることの啓発○インターネットや携帯電話、スマートフォンの使い方についての教育の充実
図 11

インターネットに関することで特に問題だと思うこと（回答は２つまで）
n=442

他人を誹謗中傷する表現や、差別的表現など人権を侵害する情報を掲載すること

48.0

個人情報の流出などの問題が多く発生していること

32.4

違法・有害なホームページが存在すること

14.9

犯罪を誘発するサイトがあること

21.7

インターネット上で人権侵害を受けた人のための相談体制が整っていないこと

9.3

一度掲載されると完全に消去することが困難であること

17.6

インターネットを利用した
いじめ問題が発生していること

25.6

その他

1.6

無回答

5.0

0

29

20

40

60 (%)

３－８ 感染症患者【現状と課題】
感染症患者等に関する理解は進みつつありますが、依然として偏見や差別が解消
されていない状況にあります。1999 年（平成 11 年)に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が施行され、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、感染症対策を総合的に進めることが目指されています。
感染症の中でも性感染症、特にＨＩＶ感染症※については、誰でも感染の可能性がある病気という認識を持つことが必要ですが、正しい知識を持って行動すれば感染を予防することが可能です。また、検査による早期発見と治療によってエイズの発症を遅らせることが可能であるとの認識を高めるための、正しい知識の普及が必要です。
ハンセン病は、らい菌の寄生によって引き起こされる感染症であり、日本のハンセン病政策により患者への偏見と差別が大きな問題となっていました。2009 年(平成 21 年)には、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の施行により、各種施策が実施されてきました。しかしながら今日まで、患者本人や家族が、日常生活に支障をきたしており、ハンセン病に対する正しい理解を啓発していくことは大きな課題です。
感染症の予防と医療の提供を充実するとともに、患者、感染者の人権を尊重し、偏見や差別を解消していくことが大切であるという考えを念頭に置きつつ、感染症に対する正しい理解の普及啓発を図ることが必要です。

【取組みの方針】
感染症患者やその家族等に対する差別や偏見の解消を図るため、感染症に対する正しい知識の普及啓発に努めます。

【取組みの方向】（１）感染症患者に対する正しい理解促進
感染症の予防と発症時における適切な対応を行うとともに、ＨＩＶ感染者※・エイズなどの性感染症患者、ハンセン病患者等に対する差別をなくすよう啓発に努めます。
＜具体的な取組み方向＞○感染症についての理解促進と蔓延の予防○感染症についての正しい理解を促す学習機会の充実30

３－９ 刑を終えて出所した人【現状と課題】
刑を終えた人、保護観察※中の人やその家族に対する偏見や差別は根強く、就職や居住に関する差別をはじめ、社会復帰の機会からの排除など、更生への妨げや人権が損なわれる恐れがあります。また、罪を犯した人が、円滑な社会復帰ができず、犯罪や非行を繰り返す割合が増えてきています。このため、「再犯の防止等の推進に関する法律」が 2016 年(平成 28 年)に施行され、罪を犯した人が社会において孤立することなく、再び社会の構成員になれるよう支援が図られています。
刑を終えた人、保護観察※中の人たちが地域社会の一員として生活を営むためには、地域社会の理解と協力や、偏見・差別の解消、関係機関等との連携により更生を図ることが課題です。

【取組みの方針】
罪を犯した人が円滑に社会に復帰するとともに地域社会が受け入れることができるように、啓発を進めます。

【取組みの方向】（１）地域社会が受け入れるための啓発刑を終えた人等を地域社会で受け入れるために、理解の促進と差別等の解消のための啓発に努めます。
＜具体的な取組み方向＞○保護司※の活動に対する協力・支援の充実○法務省が主唱する「社会を明るくする運動※」の推進○刑を終えて出所した人に対する偏見・差別意識解消のための啓発31

３－10 犯罪被害者とその家族【現状と課題】
犯罪被害者やその家族（以下「犯罪被害者等」という。
）は、身体や財産に対する直接的な被害だけでなく、周囲からのいわれのない噂や誤解による中傷、一部報
道機関からの過剰な取材や報道によるプライバシーの侵害といった二次的な被害に苦しむなど、重大な人権侵害を受けています。
こうした状況を踏まえ、国は犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進していくため 2005（平成 17 年）年には「犯罪被害者等基本法」を施行しました。
同法に基づき、国は 2016 年(平成 28 年)には「第３次犯罪被害者等基本計画」を策定しました。
こうした動向を踏まえて、本町においては 2018 年（平成 30 年）９月に「川辺町
犯罪被害者等支援条例」を制定して、犯罪被害者等を支援するための施策を推進する姿勢を明らかにしました。
犯罪被害者等の権利や利益の保護が一層図られる社会を目指して、損害回復・経済的支援や精神的・身体的被害の回復・防止への取組み、住民の理解の促進を図る
ことなどが必要です。

【取組みの方針】「川辺町犯罪被害者等支援条例」に基づいて、犯罪被害者等が地域社会で安心して平穏な生活を営むことができるよう住民の理解を深めるとともに、関係機関と連携して犯罪被害者等の支援を推進します。

【取組みの方向】（１）広報啓発活動
犯罪被害者等が立ち直り、平穏に過ごせるようになるため、地域の理解と配慮や協力を促すために、広報・啓発活動を推進します。
＜具体的な取組み方向＞○被害から立ち直るために、地域の理解と配慮、協力について広報・啓発○二次的被害の防止のための啓発（２）相談体制の充実と支援
犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるように、「公益社団法人ぎふ犯罪被害者支援センター※」、「ぎふ性暴力被害者支援センター※」等と32

連携して支援を行います。
＜具体的な取組み方向＞○関係機関と連携して相談体制を構築し、必要な情報提供や助言を実施○支援金の支給などの経済的支援や日常生活を営むための支援○民間支援団体への支援

33

３－11 性的指向、性自認を理由とする偏見・差別を受ける人【現状と課題】
同性愛等の性的指向※の人や生物学的な性と自己意識の性(からだの性とこころの性)が一致しない人(以下「性的少数者」という。)は、性の区分を前提にした社
会生活上の制約を受けることや、職場や学校などでの不利な扱いを受けるなどの問題が起きています。
近年では性的少数者や多様な性を表すＬＧＢＴ〔Ｌ（レズビアン：女性同性愛者）、
Ｇ（ゲイ：男性同性愛者）、Ｂ（バイセクシュアル：両性愛者）、Ｔ（トランスジェ
ンダー：心と体の性が一致しない人）〕という用語が普及しはじめました。
しかし、「男性」と「女性」以外の性はないということや、異性愛が当たり前という、心の中にある偏見や差別が、性的少数者を苦しめ続けています。
性的少数者に対する理解を深めるための教育・啓発により偏見や差別をなくし、社会生活上の不利益を解消していくことが課題です。

【取組みの方針】
性的少数者について理解を深め、これらの人々の人権が尊重される社会の実現に向けた教育・啓発活動に努めます。

【取組みの方向】（１）正しい知識の普及および多様性の理解に向けた啓発
性的少数者についての啓発を進めるとともに、教育現場において適切な対応ができるように教職員の研修を進めます。
＜具体的な取組み方向＞○リーフレット等による住民への啓発○公的証明書類等の性別欄の取扱いへの配慮○「性同一性障害※や性的指向※・性自認※に係る、児童・生徒に対するきめ細かな対応について」（文部科学省）の手引を活用した教職員の研修34

３－12 災害に伴う人権問題【現状と課題】
2011 年(平成 23 年)３月 11 日に発生した東日本大震災は、甚大な被害をもたらしましたが、その後も大規模地震、台風・豪雨による災害が全国で相次いで発生しています。
2016 年(平成 28 年)４月 14 日に発生した熊本地震では、避難所におけるプライバ
シー確保のほか、障がい者、女性、高齢者、外国人等の要支援者への配慮が必要なことが改めて認識されました。
また、東日本大震災後は原子力災害に伴い被災地の農業・水産業・酪農業などが受けている風評被害や、被災地から離れた避難先での被災者に対する心ない対応などが問題となってきました。
川辺町においても地震や風水害をはじめとした災害の発生が懸念されることか
ら、被災した要支援者の人権の確保について、平常時から想定しておくことが課題です。

【取組みの方針】
地域において災害発生時の避難に特に支援を要する者(避難行動要支援者)を把握して避難体制を整えるとともに、人権に配慮した避難所運営を図ります。

【取組みの方向】（１）避難行動要支援者の支援と災害被害者の人権を尊重する啓発活動
避難行動要支援者の円滑な避難に備えるとともに、災害時の適切な避難所運営に努めます。
＜具体的な取組み方向＞○避難行動要支援者支援体制の整備○人権に配慮した避難所運営○福祉避難所の運営

35

３－13 その他の人権問題【現状と課題】
３－１～12 までの人権問題のほかにも、様々な人権問題が存在しています。さらに今後、新たに生じる様々な人権問題についても対応していくことが課題です。
（１）労働者の人権問題
労働者の人権問題としては、セクハラ※、妊娠・出産等に関するマタハラ※、さらに職務上の地位などの優位性を背景に適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えるパワハラ※などの問題への対応について、国等が法制度を整えて対策を進めてきました。職場の問題でも長時間労働の長期化による過労死、仕事と生活の調和が保てないことなどが問題になり、働き方改革が必要になっています。
このようなハラスメント※や労働問題に対しては、組織で取り組むことが大切であり、事業所等に対して労働者の人権に配慮した職場づくりについて啓発を続ける必要があります。
（２）その他
そのほかにもホームレスの人権問題と、ホームレスになることの防止や自立支援が課題となっています。
また、アイヌの人々を先住民族と認識して、民族としての誇りを尊重していくことが課題です。
北朝鮮当局による拉致問題については、北朝鮮当局から納得のいく情報は提供されておらず、未解決の問題となっています。
性的搾取、強制労働等を目的とした人身取引(トラフィッキング)は、重大な犯罪であるとともに、基本的人権を侵害する深刻な問題となっています。

【取組みの方針】
労働問題、ホームレスの人権問題、アイヌの人々の人権問題など様々な人権問題
や、今後発生する新たな人権問題についての啓発等に取り組みます。

【取組みの方向】（１）多様な人権問題についての啓発＜具体的な取組み方向＞○一人ひとりの人権を尊重する職場環境づくりの啓発○様々な人権問題についての理解促進と啓発

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第４章 指針の推進について

４－１ 個別計画・取組みに際しての行動の明確化
本指針は、人権施策の方針や方向性を示した指針であり、具体的取組みの詳細については触れていません。
このため、各課が策定している個別計画や施策・事業の推進や内容の改訂に際しては、本指針を反映して、具体的な行動を起こすことが必要です。

４－２ 住民、事業者、各種団体との連携
人権が尊重される社会の実現に向けては、継続的な努力とともに、人権を尊重する意識を一層高めていく必要があります。
このため、家庭や地域をはじめ、学校、職場など、あらゆる場や機会を通じて、人権問題を啓発することや、人権を尊重する視点から日常的に行動や活動を改善していくことが必要です。
また、町の施策の推進や問題発生の予防、問題が発生した時の対応については、関係機関との連携はもちろん、住民、事業者、町内の各種団体が相互に連携して、協働により取り組みます。

37

38

用語解説

39

本文中に※印をつけた主要な用語解説を五十音順に示しています。
なお、目次や本文のタイトル、同じページや近くの文章に頻度高く出ている用語は※印を付記していない場合があります。

用

語

解

説

あ行
いじめぼうしき いじめ防止基本 学校において体系的・計画的に、いじめの防止（未然防
ほんほうしん方針止）・いじめの早期発見に取り組み、いじめがあった場合の対応に備えるための指針
いほう・ゆうが 違法・有害情報 インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応をいじょうほうそ 相談センター
促進する目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応
うだんせんたーに関するアドバイスや関連の情報提供等を行なう相談窓口
いんくるーしぶ インクルーシブ 学校教育の現場、特に初等教育や中等教育段階においきょういく
教育て、障がいのある子どもが大半の時間を障がいのない子どもと共に通常の学級で包括的な教育を受けること
えいちあいぶい ＨＩＶ感染者
エイズ(後天性免疫不全症候群)の原因となる HIV に感染
かんせんしゃ
したが、エイズ特有の症状が出ていない人のこと。HIV
に感染しても、感染から発症まで'6 か月から 10 年以上の潜伏期間があるといわれている。
えすえぬえすＳＮＳ
ソーシャル・ネットワーキング・サービス。限られた利用者だけが参加できるインターネット上の会員制サービス
えせどうわこう えせ同和行為
同和問題は怖い問題であり避けた方がよいとの誤ったい
意識に乗じて、あたかも同和問題の解決に努力しているかのように装い、同和の名の下に様々な不当な利益や義務なきことを要求する行為
おおぞらきょう おおぞら教室
川辺町おおぞら教室。発達に何らかの障がい又は遅れのしつある児童に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行うため設置した教室か行
かいごよぼう
介護予防
介護が必要になることをできるだけ遅らせ、介護されるようになってからは、その状態を維持、改善して悪化させないようにすること
かはいきょうい 加配教員
公立学校の教員定数に上乗せして配置する非常勤の教ん員
ぎふけんこどそ 岐阜県子ども相 児童福祉法に基づいて設置されている岐阜県の児童相
うだんせんたー 談センター
談所。悩みを持っている子ども自身、両親や家族、保育
園や学校、地域の方から 18 歳未満のお子さんについてのあらゆる相談に応じ、共に考え、援助する。

40

用

語

解

説

ぎふせいぼうり ぎふ性暴力被害 性暴力被害者に対し、被害直後からの総合的な支援を可ょくひがいしゃ 者支援センター 能な限りワンストップで提供することにより、被害者の心身の負担を軽減するとともに、被害の潜在化を防止す
しえんせんたー
ることを目的とした機関
ぎふはんざいひ ぎふ犯罪被害者 犯罪や交通事故などの被害に悩む方々を支援する民間がいしゃしえん 支援センター
団体として、精神科医、弁護士、臨床心理士等が中心とせんたー
なり設立した団体。主な支援活動として、電話や面接相談、事件事故直後の生活支援、病院や裁判所への付き添
いや法律相談などを行っている。
けんりようご権利擁護
認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者など判断能
力が不十分な人に対して、日常生活や金銭管理で困っていることに対して、相談支援や金銭管理サービス等を行
うこと
こくりつしゃか 国立社会保障・ 人口・世帯数の将来推計や社会保障費に関する統計の作
いほしょう・じ 人口問題研究所 成・調査研究などを行う、厚生労働省の付属機関
んこうもんだいけんきゅうじょ
こどもえん
こども園
幼稚園および保育所等における小学校就学前の子ども(認定こども園) に対する保育、教育、保護者に対する子育て支援を総合的に提供する施設であり、都道府県知事が条例に基づき認定
さ行
じどうふくしし 児童福祉週間
5 月 5 日の「こどもの日」から 5 月 11 日までの 1 週間。
ゅうかん
厚生労働省が中心となって、児童福祉に関する社会の関
心と理解を深めるための啓発活動を行う。
しゃかいをあか 社会を明るくす すべての国民が,犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力るくするうんど る運動を合わせ、犯罪や非行のない明るい社会を築こうとするう
全国的な運動しゅうろういこ 就労移行支援
一般就労（一般の企業などへの就労）等への移行に向け
うしえんて、事業所内や企業における作. 業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のた.めの支援
しょうがいしゃ 障害者権利擁護 障がい者に対する虐待の通報などを義務付け、虐待の予防.・早期発見、案件発生後の速やかな当事者の権利のけんりようごせ センター
擁護を目指す「障害者虐待防止法」により規定されていんたーる、使用者(雇用主など)による虐待に関する通報又は届
出や、相談等の対応窓口
じょうほうもら 情報モラル教育 情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方とるきょういく態度を身につけさせること。他者への影響を考え、人権、
知的財産権など自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任をもつことや、危険回避など情報を正しく安全に利用できること、コンピュータなどの情報機器の使用による健康とのかかわりを理解することなど

41

用

語

じんけんようご 人権擁護委員
いいん

じんけんようご 人権擁護団体
だんたい
せいじにん

性自認

せいしょうねん 青少年育成町民
いくせいちょう 会議
みんかいぎ
せいてきしこう 性的指向

せいどういつせいしょうがいせいねんこうけんせいど
せくしゃる・はらすめんと、
ぱわー・はらすめんと性同一性障害
成年後見制度
セクシュアル・ハラスメント、
パワー・ハラスメント（セクハラ、パ
ワハラ）

た行
たぶれっとたん タブレット端末
まつ
たぶんかきょう 多文化共生
せいだんじょきょう 男女共同参画
どうさんかく解説

人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づいて、市町村長の推薦により法務大臣が委嘱している。国民の基本的人権が侵犯されることのないように監視し、若し、これが侵犯された場合には、その救済のため、すみやかに適切な処置を採るとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることを使命としている。
特殊な事情にあってその人間としての基本的な人権が踏みにじられていると考える人たち人権擁護などを目的とする団体自分の性をどのように認識しているのか、どのような性のアイデンティティ(性同一性)として持っているかということ。「心の性」といわれることもある。多くの人は、「心の性」と「身体の性」が一致しているが、この両者が一致せず、自身の身体への違和感を持つ人たちもいる。性的指向も含めた性的少数者の総称として「LGBT」と表現されることもある（本文参照）。
青少年育成推進指導員を中心に各種の団体代表等から組織された、青少年の健全な育成を目的とし活動を行う
組織
人の恋愛・性愛がいずれの性別を対象とするかを表すもの。具体的には、恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛(ヘテロセクシャル)、同性に向かう同性愛(ホモセク
シャル)、異性・両性両方に向かう両性愛(バイセクシャル)などを指す。
反対の性に対する同一感と、自分の性に対する不快感及び性役割に対する不適切感が、強く持続している障害
認知症の高齢者や知的・精神障がいのある人など判断能力が十分でない人を支援するための法律上の制度
セクシャル・ハラスメントは、相手の意に反した性的な発言や言動で、身体への不必要な接触、性的関係の強要など相手を不快にさせる様々な行為。パワーハラスメン
トは、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為
タブレット(平板)型でキーボードは付いておらず、液晶の画面に指先をあてながら操作する「タッチパネル」が付いているものでパソコンの一種
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、 対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されること

42

用

語

解

説

ちいきほうかつ 地域包括ケアシ 高齢者がいくつになっても住み慣れた地域で暮らし続
けあしすてむステム
けていくことができるよう、一人ひとりの健康の状況や生活の実態に応じて、必要な時に必要なサービスを受けられるよう、地域の中で役割分担をしながらそのサービスを提供していく仕組み
ちいきほうかつ 地域包括支援セ 市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介しえんせんたー ンター
護支援専門員等を配置して、３職種のチームアプローチ
により、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設
でぃーぶいＤＶ
ドメスティック・バイオレンス。夫婦や恋人など親密な間柄にある男女間において、加えられる身体的、精神的・性的な暴力。殴る、蹴るといった物理的な暴力だけ
でなく、脅し、ののしり、無視、行動の制限・強制、苦痛を与えることなども含まれる。
な行にちじょうせい 日常生活自立支 認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送
かつじりつしえ 援事業れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利んじぎょう
用援助等を行うものにんちしょうき 認知症キャラバ 認知症の人と家族への応援者である認知症サポーター
ゃらばん・めい ン・メイト
を全国で多数養成するための認知症サポーター養成講と座の講師役にんちしょうさ 認知症サポータ 認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症
ぽーたーーの人やその家族に対してできる範囲で手助けするために、自治体や地域の職域団体、企業などが開催する認知症サポーター養成講座を受けた人
にんていこども 認定こども園
幼稚園および保育所等における小学校就学前の子ども
えん（こども園）
に対する保育、教育、保護者に対する子育て支援を総合的に提供する施設であり、都道府県知事が条例に基づき認定
は行
ぱぶりっくこめ パブリックコメ 行政が政策を決めていく過程で広く意見を得ることんとント
はらすめんとハラスメント
嫌がらせ、いじめといった意味で、職場ではセクシュア
ル・ハラスメントやパワーハラスメント、マタニティ・
ハラスメントなどがある。
ばりあふりー
バリアフリー
英語の「バリア（障壁）」と「フリー（自由な・～からのがれる）」を一緒にした言葉で、障壁となるものを取り除き生活しやすくすること。
はんせんびょう ハンセン病患者 1873 年(明治６年)にノルウェーのハンセン博士により
かんじゃ発見された「らい菌」による慢性の細菌性感染症にかかった患者。しかし、感染力は極めて弱く、仮に発病した
場合でも治療法が確立された現在では、早期発見、早期治療により短期間で治癒する。

43

用

語

ふくしてきしゅ 福祉的就労
うろう

ふくしひなんじ 福祉避難所
ょ
ほいくしょほい 保育所保育指針
くししん
ほごかんさつ

保護観察

ほごし

保護司

ま行以降
またはら

マタハラ

み ん せ い い い 民生委員・児童
ん・じどういい 委員ん

ゆにばーさるで ユニバーサルデ
ざいん
ザイン
ようほごじどう 要保護児童対策
たいさくちいき 地域協議会
きょうぎかいようほれんけいがたにんていこどもえん
わーく・らいふ・ばらんす幼保連携型こども園

解説

障害者総合支援法に基づく支援を受けながら働く方法。
就労継続支援 A 型（雇用型）と就労継続支援 B 型（非雇用型）の 2 種類があり、障害者のための専門的なサポー
トを受けながら働くことができる。
災害発生時に高齢者・障害者・妊産婦など特別な配慮を必要とする人を受け入れる避難所
厚生労働省が告示する保育所における保育の内容に関する事項及びこれに関する運営等に関する事項を示したもの
犯罪や非行をした人を社会の中で生活させながら、その人に一定の約束事を守ることを義務づけて、これを守るように助言・指導するとともに、就職の援助や悩みの相談にのって立ち直りを助けようとすること
保護司法・更生保護法に基づき、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の一般職国家公務員で、犯罪や非行に陥った人の更生を任務とする。
マタニティ・ハラスメント。働く女性が妊娠・出産に関連し職場において受けるいじめ、嫌がらせのこと
厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」
を兼ねている。児童委員は、地域の子どもたちが元気に
安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行う。
障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方
児童福祉法により、地方公共団体で設置することができるとされた。要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関等により構成され、要保護児童及びその保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う組織
幼稚園および保育所等の施設・設備が一体的に設置、運営されているタイプの認定こども園

ワ ー ク ・ ラ イ 働く人が仕事とそれ以外の生活を自身が望む調和のと
フ・バランス
れた状態にできること

44川辺町 人権施策推進指針
川辺町
平成 31（2019）年 2 月策定
川辺町役場 住民課
岐阜県加茂郡川辺町中川辺 1518-4
TEL:0574-53-2511 FAX：0574-53-2374