公益財団法人えひめ農林漁業振興機構定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人えひめ農林漁業振興機構（以下「機構」という。）という。
（事務所）
第２条 機構は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 機構は、愛媛県における農家の経営規模の拡大、農地利用の集約化、その他農地の利用の効率化及び高度化を促進するとともに、農林漁業後継者の確保及び育成並びに農業経営に関する指導を行うことにより、農林漁業の担い手を育成し、もって、愛媛県の農林漁業の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 機構は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 農地中間管理事業の推進に関する法律第４条の指定を受けて行う農地中間管理機構としての事業(2) 農林漁業後継者等の確保育成に関する事業(3) 林業労働力の確保の促進に関する法律第11条第１項の指定を受けて行う愛媛県林業労働力確保支援センターとしての業務の実施(4) その他機構の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条 機構の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、機構の基本財産とする。
２ 基本財産は、機構の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 機構の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 機構の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）-1-

第８条 機構の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告書の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第10条 機構に評議員３名以上10名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評-2-

議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①
国の機関②
地方公共団体③
独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④
国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤
地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥
特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第13条 評議員には、各年度の全評議員への支給総額が150,000円を超えない範囲で、報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評価委員の選任又は解任(2) 理事及び監事並びに評価委員の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更-3-

(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第16条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第18条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中からその都度互選する。
（決議）
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第21条 機構に次の役員を置く。
(1) 理事３名以上10名以内(2) 監事４名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
（役員の選任等）
第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項で選任された代表理事は、理事長に就任する。
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監事は、機構の理事又は使用人を兼ねることができない。
理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別な関係のある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人であった者、その他、これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、機構を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、 理事及び使用人に対して事業の報告を求め、機構の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第27条 理事及び監事には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第７章

理事会

（構成）
第28条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
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（権限）
第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 機構の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職（開催）第30条 理事会は、定時理事会として、毎事業年度終了後３箇月以内及び毎事業年度開始前３箇月以内の２回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第31条 理事会は、理事長が招集し、その議長となる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第32条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

農地中間管理事業評価委員会（設置等）
第34条 機構の農地中間管理事業を処理するため、農地中間管理事業評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会には、3名から7名の委員を置く。
３ 委員は、理事長が評議員会の承認を得た後、知事の認可を得て任免する。
４ 委員会は、農地中間管理事業の実施状況を評価し、これに関し必要と認める意見を機構の代表者に述べることができる。
５ 委員会は、定時委員会として、毎事業年度終了後3箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
６ 委員会は、理事長が招集する。
第９章

事務局

（設置等）
第35条 機構の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及びその他の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 職員は、理事長が任免する。
５ その他事務局に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
第10章

賛助会員
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（賛助会員）第36条 機構の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人又は団体で、理事長の承認を受けたものは、賛助会員になることができる。
２ 賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
第11章

定款の変更及び解散（定款の変更）第37条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第11条についても適用する。
（解散）
第38条 機構は、基本財産の滅失による機構の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第39条 機構が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により機構が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第40条 機構が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第12章

公告の方法

（公告の方法）第41条 機構の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第13章

補則

（委任）
第42条 この定款に定めるもののほか、機構の運営に必要な事項は、理事会の決議により定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解-7-

散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 公社の公益財団法人移行後最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 阿部 純市
理事 矢野 敏彦
理事 岩本 明定
理事 渡部 明忠
理事 稲荷 亨理事 大野 博理事 杉 義晴
監事 井関 正志監事 秋月 秀二
４ 公社の公益財団法人移行後最初の代表理事は阿部 純市とする。
５ 公社の公益財団法人移行後最初の評議員は、次に掲げる者とする。
小山内 司
仁科 弘重
武智 龍治
芝 芳亀
瀬尾 一雄
附則
この定款は、平成26年4月1日から施行する。
附則
この定款は、平成27年10月1日から施行する。
附則
この定款は、令和6年4月1日から施行する。

別表基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）

財産種別
債券（国債）

場所・物

みずほ証券株式会社

量等

15,000,000円-8-