研究者の皆様へ
一般社団法人日本内部監査協会及び公益財団法人日本内部監査研究所は皆様の研究を支援いたします
ご応募をお待ちしております•

お問い合わせ一般社団法人日本内部監査協会

・一般社団法人日本内部監査協会 主催

青木賞（内部監査優秀文献・論文賞）

The Institute of Internal Auditors - Japan
〒104-0031 東京都中央区京橋 3-3-11 VORT 京橋
電話 03-6214-2231（代表）
URL: https://www.iiajapan.com

・公益財団法人日本内部監査研究所 主催

公益財団法人日本内部監査研究所

懸賞論文

Japan Internal Audit Research Foundation

研究助成〒104-0044 東京都中央区明石町１－３(JIARF)
明石町ツインクロス 404
電話：03-3548-8708
URL：https://jiarf.org/

１．「青木賞」（内部監査優秀文献・論文賞）
実施団体：一般社団法人日本内部監査協会
日本内部監査協会では、創立 30 周年（1987 年）を記念し、わが国の内部監査の発展に資するべく青木賞を創設いたしました。以来、毎年表彰を実施しております。
青木賞は、故・青木茂男博士（早稲田大学名誉教授）の研究業績を記念し、監査に直接・間接に関連する優れた著書・論文を表彰するものであります。
詳しくは下記サイトをご覧ください。

https://www.iiajapan.com/leg/system/aoki/

応募要領（予定）
2023 年度の応募期間は終了しました。2024 年度の応募要領は下記の予定です。日程等が変更になる可能性がありますことをご了承ください。
１． 審査対象期間：2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日の間に発行された著書及び論文（予定）
２． 応募方法：著書及び論文とも７部を提出してください。
応募先：一般社団法人日本内部監査協会

会長賞・青木賞担当〒104-0031 東京都中央区京橋 3-3-11 VORT 京橋
３．応募締切：2024 年 6 月 28 日（金）（予定）
４．選考方法：一般社団法人日本内部監査協会「会長賞・青木賞審査委員会」において選考を行います。
５．発表及び表彰：2024 年９月開催の一般社団法人日本内部監査協会開催「内部監査推進全国大会」席上にて、授賞式を行い、記念盾及び賞金を贈呈します。
※青木賞審査基準(1) 内容的にみてオリジナリティを重視する。
(2) 著書の内容については、監査に関する研究を主要な対象とするが、監査に直接ふれていない場合でも、内部監査に大きく影響を与えると考えられるものは対象とする。
(3) 論文の内容については、内部監査を直接または間接に対象としたものとする。
(4) 共著については、内容的に統一性のある場合のみ対象とする。
(5) 翻訳については、対象としない。
(6) 特定の企業・経営組織体の監査実務にのみ偏ったものは、普遍性の点から対象としない。
(7) 教科書・手引書といった内容のものは、対象としない。
(8) 著書は初版本とする（改訂初版を含む）。
(9) 論文については、学内機関誌・公刊雑誌・協会機関誌等に発表されたものとする。
(10) 協会活動が、監査実務面への役立ちという点を、大きな目的の１つにしていることを考慮し、実務面に有用と考えられる内容のものは対象とする。

1

これまでの受賞著書・論文
年度

著書・論文

1987

著書の部 吉原 英樹氏著（神戸大学教授）『戦略的企業革新』

受賞著書・論文（ご所属等は受賞時点のもの）

論文の部 海老塚 利明氏筆（公認会計士）「三様監査の協調的運用と内部監査人のあり方」
論文の部 大矢知 浩司氏筆（青山学院大学教授）「システム監査と内部統制」
1988

著書の部 盛田 良久氏著（大阪学院大学助教授）『アメリカ証取法会計』1990

論文の部 稲葉 洲臣氏筆（近畿大学教授）「監査役監査を巡る天動説と地動説」
論文の部 坂本 幸雄氏筆（サントリー株式会社常勤監査役）「管理体質監査への試み」

1991

著書の部 津田 秀雄氏著（和歌山大学教授）「ドイツ内部監査論」

1993

著書の部 堀江 正之氏著（日本大学助教授）『システム監査の理論』

1994

著書の部 加藤 恭彦氏著（甲南大学教授）『現代ドイツ監査制度論』

1995

著書の部 千代田 邦夫氏著（立命館大学教授）『アメリカ監査論─マルチディメンショナル・アプローチ＆リスク・アプローチ』

1996

著書の部 内藤 文雄氏著（神戸大学教授）『監査判断形成論』

1997

著書の部 櫻井 通晴氏著（専修大学教授）『Integrated Cost Management』
論文の部 富山 茂氏筆（大阪国際大学教授）「会計システムの信頼性確保と監査アプローチにかかわる一考察」

1998

著書の部 石原 俊彦氏著（関西学院大学助教授 公認会計士）『リスク・アプローチ監査論』

1999

論文の部 高田 敏文氏筆（東北大学大学院教授）「監査人独立性要因の分析へのレンズモデルの適用」

2000

著書の部 石崎 忠司氏著（中央大学教授）『企業の持続的成長性分析』

2001

論文の部 八田 進二氏筆（青山学院大学教授）「内部監査とコーポレート・ガバナンス──内部統制を核としての検討」
論文の部 松井 隆幸氏筆（拓殖大学教授）「内部監査における性質の変化とリスクベース監査」

2002

著書の部 蟹江 章氏著（北海道大学大学院助教授）『現代監査の理論─フランス監査制度に関する研究─』
著書の部 川北 博氏著（公認会計士）『会計情報監査制度の研究─日本型監査の転換─』

2003

論文の部 児嶋 隆氏筆（中央大学教授）「ビジネス・リスク・アプローチの動向」
論文の部 島崎 主税氏筆（公認会計士）「コーポレート・ガバナンスと内部監査─ＩＩＡ『基準』等の公表に関連して─」2004

著書の部 鈴木 豊氏著（青山学院大学教授）『政府・自治体・パブリックセクターの公監査基準』

2005

著書の部 林 隆敏氏著（関西学院大学商学部教授）『継続企業監査論─ゴーイング・コンサーン問題の研究─』

2006

著書の部 柿﨑 環氏著（跡見学園女子大学助教授）『内部統制の法的研究』

2007

著書の部 𠮷川 吉衞氏著（大阪市立大学大学院教授）『企業リスクマネジメント─内部統制の手法として─』2008

著書の部 鳥羽 至英氏著（早稲田大学教授）『内部統制の理論と制度執行・監督・監査の視点から』2009

著書の部 池田 公司氏著（甲南大学教授）『知的資産の監査』
論文の部 武田 和夫氏筆（椙山女学園大学准教授）「内部監査機能の組織的位置づけと監査報告」
論文の部

泉 洋太郎氏筆（チューリッヒ保険会社日本支店）「独立性向上により内部監査はどのように変容したか──組織学習理論による事例分析」
佐藤 敏昭氏著（名古屋経済大学大学院教授）『監査役制度の形成と展望─大規模公開会社における2010

著書の部2011論文の部

2012

著書の部 五十嵐 達朗氏著（公認会計士）『財務諸表監査 私論』
著書の部

監査役監査の課題─』
丸山 恭司氏筆（関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科）「自治体監査における民間内部監査手法の活用〜岐阜県の取組から」
越智 信仁氏著（中央大学 企業研究所 客員研究員）『ＩＦＲＳ公正価値情報の測定と監査─見積り・予測・リスク情報拡大への対応』

論文の部 吉武 一氏筆（株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役）「内部監査業務とロジカル・シンキング」
2013

著書の部
論文の部
論文の部

2014

論文の部
論文の部

2015

樋口 晴彦氏著（警察大学校警察政策研究センター教授）『組織不祥事研究─組織不祥事を引き起こす潜在的原因の解明─』池田 晋氏筆（日産自動車株式会社グローバル内部監査室マネージャー）「経営人材育成の場として機能する内部監査部門への変革─日系企業のアンケート調査を中心として─」町田 祥弘氏筆（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授）「外部監査と内部監査の関係の新たな展開─内部監査人による外部監査の直接支援に関連して─」
春日部 光紀氏筆（北海道大学大学院経済学研究科准教授）「アメリカ鉄道会社における内部監査の生成と展開」
藤原 英賢氏筆（追手門学院大学経営学部講師）「内部統制の問題を開示した企業の性質と問題の深刻度に関する研究」

著書の部 瀧田 輝己氏著（同志社大学商学部 教授）『体系監査論』
論文の部

南雲 岳彦氏筆（㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ米州統括部長兼米国プルデンシャル規制対応推進室長）「戦略とリスク管理の統合アーキテクチャに関する研究」

2016

著書の部 弥永 真生氏著（筑波大学大学院 ビジネス科学研究科教授）『会計監査人論』

2017

著書の部 藤井 範彰氏著（公認会計士）『内部監査のプロが書く監査報告書の指摘事項と改善提案』
論文の部

中村 映美氏筆（大阪成蹊短期大学 教授）「内部監査によるガバナンス改善のための課題─経営者と内部監査人のコミュニケーションを中心にして─」
中村 元彦氏著（千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授）『IT会計帳簿論─IT会計帳簿が2018

著書の部

2019

論文の部 河村 賢治氏筆（立教大学大学院法務研究科教授）「ソフトローによるコーポレート・ガバナンス」

2020

論文の部 別府 正之助氏筆「監査役会等と内部監査部門の指揮・報告関係を規定化しよう」

2021

著書の部

2022

論文の部 兼田 克幸氏筆(北海道大学名誉教授)「コーポレート・ガバナンスの強化と内部監査」

変える経営と監査の未来─』

小澤 義昭氏著（桃山学院大学経営学部教授、大学院経営学研究科長）『監査実施プロセスの理論と実践』

2

２．懸賞論文
実施団体：公益財団法人日本内部監査研究所
公益財団法人日本内部監査研究所は、内部監査研究の更なる推進を目的として、研究者、実務家及び学生等を対象とした懸賞論文制度を実施いたします。

3

募集要項本文及び応募申込用紙は、当研究所のホームページからダウンロードできます。
2024 年度も新たなテーマを設定し、懸賞論文を実施する予定です。応募をご検討ください。
これまでの受賞論文
第１回（2021 年度）
テーマ：「内部監査への期待」◆優秀賞
土田 倫徳 氏「サステナブル経営時代の内部監査における「ガバナンス・プロセス」の捉え方に関する考察」◆佳作
長崎 義人 氏「ブリッジ(Bridge)という役割」

第２回（2022 年度）
テーマ：「経営を取り巻く現下の情勢と内部監査の役割」◆優秀賞
柳伸之介 氏「内部監査部門の企業グループにおける位置づけに関する考察」

4

３． 研究助成実施団体：公益財団法人日本内部監査研究所
公益財団法人日本内部監査研究所は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究を行っている研究者（准教授、助教等〈特任教員を含む〉）に対し、その研究を奨励し、もって内部監査の理論及び実務の研究を推進することを目的として、研究助成制度を実施いたします。本研究助成制度は、2008 年より一般社団法人日本内部監査協会によって実施されてきたものですが、当研究所の発足に伴い 2021 年度から当研究所が実施しております。
詳しくは下記サイトをご覧ください。

https://jiarf.org/wp/research-grant/

募集要項（予定）
2023 年度の募集期間は終了いたしました。2024 年度の募集要項は下記の予定です。日程等が変更になる可能性がありますことをご了承ください。募集要項及び申請書は、2024 年１月以降当研究所のホームページからダウンロード可能とする予定です。
１．助成対象者: 日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）とします。
２．助成対象課題: 内部監査及び関連諸分野に関する調査研究とします。
３．助成金の額: 調査研究 1 件当たりの助成金の額を 50 万円以内とします。
４．助成金給付条件：受給が決定した場合には所属機関が助成金の管理を行うことが、応募時に確認されていることを条件とします。
５．助成期間：初年度を 10 月開始とし、研究成果公開準備を含め 2 年半以内とします。
６．助成金の使途： 助成金は、給付対象研究に直接関係ある費用に限り使用できます。
７．申請方法： 所定の「研究助成申請書」に必要事項を漏れなく記載し、下記の送付先に簡易書留郵便により直接送付ください。
＊募集締切：2024 年 6 月 28 日（金）（消印有効）（予定）＊送付先：〒104-0044 東京都中央区明石町１－３ 明石町ツインクロス 404
公益財団法人日本内部監査研究所 研究助成担当 宛＊提出された書類の返却には応じかねます。
＊電子メール、ＦＡＸでの応募は受け付けておりません。
８．助成金給付の決定及び通知： 助成金給付の決定は、研究助成選考委員会において、中立5

公平な立場から厳正なる審査、選考を行い、専務理事がその結果を 8 月末に書面により申請者に通知します。申請書の審査にあたり、研究助成選考委員会において必要と認めた場合は、実施計画等について説明を求めることがあります。
９．助成金給付の時期と方法： 助成金は、決定通知後 9 月末までに、受給者の所属機関が所定する方法により給付します。
10．研究課題の公開： 選考された研究課題は、研究者氏名、所属、役職、研究結果（経過）と併せて当研究所ホームページで公開されます。
11．助成金受給者の義務:①助成金受給者は、調査研究終了後 1 か月以内に、所属機関長を通じて調査研究の結果並びに支出の内訳を所定の書式により報告していただきます。
②受給者のうち、調査研究期間が受給後 1 年を超える者は、1 年経過するごとに、その 1 か月以内に調査研究の経過の概要を所定の書式により報告していただきます。
③調査研究の成果の発表に際しては、「2024 年度公益財団法人日本内部監査研究所（英文の場合は、Japan Internal Audit Research Foundation）研究助成」を受けた旨を明記してください。
④調査研究の成果を論文にしたときは、当研究所紀要に掲載を申請することができます。
⑤調査研究の成果を書籍にしたときは、当研究所に 2 部提出してください。
⑥受給者は、所期の成果を収めることが困難となったとき、又は調査研究の継続が困難となったときは、書面により速やかに報告する必要があります。
⑦本調査研究に対する他機関からの助成及び他機関への申請があるときは、機関・助成金の正式名称、申請・受給の別、年度及び金額を「研究助成申請書」に記入してください。
⑧当研究所申請後に他機関に申請を行った場合、又は他機関からの助成金を受給した場合は、その内容を「調査研究報告書」に付記してください。
12．個人情報の取り扱いについて： 申請書類に記載された個人情報は、上記 11.研究課題の公開に該当する事由の他、研究助成選考委員会での審査及び選考結果の通知等、本研究助成の運営に必要な範囲で利用されます。
13．その他： 本研究助成募集要項の最新の情報は、下記の日本内部監査研究所ホームページでご確認ください。応募手続きに関する以外の、選考・審査に関するお問い合わせには応じかねます。

公益財団法人日本内部監査研究所 研究助成担当〒104-0044 東京都中央区明石町１－３
電話：03-3548-8708

明石町ツインクロス 404

E-mail：grant@jiarf.org

URL：https://jiarf.org/

6これまでの研究助成給付対象案件
年度

2008

2009

対象者（敬称略）

研究課題

家田 崇（甲南大学大学院 ビジネス研究科（会計大学院）准教授）

国際的な企業活動に対応する内部統制報告制度の構築

岩﨑 一郎（一橋大学経済研究所 准教授）

ロシア株式会社の内部統制・内部監査システム

佐久間 義浩（富士大学経済学部 専任講師）

医療機関における内部統制の実態についての調査研究

武田 和夫（椙山女学園大学現代マネジメント学部 准教授）

学校法人における内部監査

長畑 周史（青森中央学院大学経営法学部 専任講師）

アメリカにおける内部統制と経営判断の理論状況

中村 映美（大阪成蹊短期大学経営会計学科 准教授）

内部統制とリスクマネジメントに関する研究

植杉 威一郎（一橋大学経済研究所 准教授）

日本の非上場企業におけるガバナンスの実証分析

加賀谷 哲之（一橋大学大学院商学研究科 准教授）

コーポレートガバナンスおよび内部統制の構築が企業価値に与える影響

春日部 光紀（北海道大学大学院 経済学研究科 准教授）

アメリカ大企業における内部監査の生成と展開

武田 史子（東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻 准教授） 内部統制報告書に対する株式市場の反応に関する実証研究
丸田 起大（九州大学大学院経済学研究院 准教授）

管理会計制度の構築・運用における内部監査機能への役割期待

紺野 卓（新潟青陵大学短期大学部人間総合学科 准教授）

公益法人における内部統制の有効性確保についての検討

孫 美灵（流通科学大学商学部 講師）

日本と中国における内部統制制度の導入

本間 利通（流通科学大学情報学部 准教授）

内部通報行動の促進要因に関する実証分析

吉本 理沙（愛知大学経営学部 助教）

公選の監査人制度の我が国における導入によるメリット・デメリットに関する研究

齋藤 正章（放送大学教養学部 准教授）

純粋持株会社の子会社に対する内部監査に関する研究

石川 恵子（実践女子大学人間社会学部 准教授）

わが国の地方自治体における内部統制の整備構築

田中 智徳（中部大学経営情報学部 経営会計学科 助教）

内部統制監査と不正問題

2012藤原 英賢（追手門学院大学経営学部 講師）

海外子会社の内部統制が財務報告の質に与える影響

2013

上原 優子（立命館アジア太平洋大学国際経営学部 助教）

非営利組織における内部監査－英国チャリティを事例として

篠田 朝也（北海道大学大学院経済学研究科 准教授）

リスク・マネジメントに資する内部監査に関する調査研究

2010

2011

重田 麻紀子（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 准教授） 企業統治体制における監査主体の独立性と内部監査部門との関係

2014

張 笑男（長崎大学経済学部 助教）

内部統制システムの構築と監視義務違反に関する米国判例法の調査研究

林 孝宗 （新潟経営大学経営情報学部経営情報学科 助教）

オーストラリアにおける株式会社のガバナンスに対する行政機関の監督について─オーストラリア証券投資委員会の役割─

2015

澤登 千恵（大阪産業大学経営学部 准教授）

19世紀イギリス鉄道会社における内部監査の導入と展開

舩津 浩司 （同志社大学法学部 准教授）

金融機関におけるコンプライアンス体制・リスク管理体制整備義務の会社法上の意義とその一般事業会社への応用可能性の検討

矢澤 憲一（青山学院大学経営学部 准教授）

コーポレート・ガバナンスにおける内部監査の機能に関する理論的・実証的研究

大石 哲也（産業技術大学院大学 特任准教授）

情報推薦技術の内部監査への応用可能性の検討

黒木 淳（横浜市立大学学術院国際総合科学群人文社会科学系列 専任講師） 私立大学の役員構成と監査が会計報告に与える影響に関する実証分析：ファミリー企業の属性20162017

2018に注目して
久持 英司 （青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 准教授） 組織内の社会的・倫理的側面を向上させるための内部監査の役割
松尾 慎太郎（東北公益文科大学公益学部 助教）

内部監査の可能性─経営監査への展開を志向して─

丸山 恭司（愛知工業大学経営学部及び経営情報科学研究科 准教授）

地方自治体監査のアウトソーシングおよび共同化に関する調査研究石川

フランスにおける上場会社の内部監査とコーポレートガバナンス・コード

真衣（早稲田大学高等研究所 助教）

篠田 朝也 （北海道大学大学院経済学研究院 准教授）

リスクマネジメントに資するＣＳＡ（Control Self-Assessment）に関する事例研究藤原 華絵（青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 助手）

主要業績評価指標（ＫＰＩ）を用いた内部監査の拡充

藤原 英賢（追手門学院大学経営学部 准教授）

内部統制報告書の訂正と財務報告の関係

朝岡 大輔 （明治大学商学部 専任講師）

企業内部の意思決定と監視・監査の研究：行動ファイナンスの枠組みを用いて井上 直樹 （福知山公立大学地域経営学部 准教授）

地方自治体における内部統制評価報告書の導入と議会のガバナンス機能に関する調査研究上村 浩（高知工科大学経済・マネジメント学群 専任講師）

統制自己評価と利益情報の質及び外部監査におけるリスク評価との関係

内藤 裕貴（東北学院大学法学部 講師）

内部統制システム構築局面における取締役の裁量の範囲─ドイツ株式会社法における監督システム構築義務の議論を手掛かりとして─

2019
2020

古市 雄一朗（大原大学院大学会計研究院 准教授）

公益法人への企業内部監査システムの応用可能性についての検討

山下 修平 （秀明大学総合経営学部 准教授）

戦前日本の内部監査における会計士・計理士の役割

亀岡 恵理子（東北大学大学院経済学研究科 講師）

監査証拠の収集と評価にかかる概念およびプロセス研究

梁 晸宇（立命館アジア太平洋大学国際経営学部 准教授）

内部監査基準の遵守が内部監査の成果に及ぼす影響

會澤 綾子（東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター

組織的に常態化した不正行為に対する内部監査の有効性特任助教）
2021

岡野 泰樹（北海道大学大学院経済学研究院 准教授）

非財務情報に対する内部監査の研究

日野 勝吾（淑徳大学コミュニティ政策学部 准教授）

内部通報制度を通じた内部監査機能の実効性確保に関する理論的研究－改正公益通報者保護法における内部通報体制整備義務を契機として－

2022

2023

金 賢仙（長野県立大学グローバルマネジメント学部 准教授）

外部通報に係る法制度と内部監査―エフオーアイ社事件の「投書」を素材として―

村田 大学（大原大学院大学会計研究科 准教授）

損保ジャパンの内部監査の事例研究：内部監査部の内部監査高度化への取り組み

山下 修平（国士舘大学経営学部 准教授）

戦時・統制経済下における内部監査に関する研究―計理士団体の取り組みを中心に―

上野 学（金沢学院大学経済学部 講師）

内部統制の問題開示の監査報酬への影響－開示後の趨勢分析を中心に－

湯下 薫（岡山理科大学経営学部経営学科 助教）

内部監査人における独立性・客観性の測定に関する研究（実施団体は、2020 年度以前：一般社団法人日本内部監査協会、2021 年度以降：公益財団法人日本内部監査研究所）

一般社団法人日本内部監査協会
The Institute of Internal Auditors - Japan
公益財団法人日本内部監査研究所
Japan Internal Audit Research Foundation (JIARF)
2023 年 9 月

7