Office introduction

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2022.07.01

運営サイトのご紹介

個人のお客様向けの取扱業務

保険事故取扱実績1000件を超えました。

取扱実績2000件を超えました。

■不動産法務特化サイト

https://realestate.darwin-law.jp/

このサイズで写真トリミングしてください

刑事弁護（自動車・火災etc)

月間5件程度の新規相談を受けておりま
相続・信託 す。

お気軽にご相談ください。

■立退トラブル特化サイト

https://eviction.darwin-law.jp/■刑事事件専門サイト

https://criminal.darwin-law.jp/

その他相談

事業者向けの取扱業務
保険会社、学校法人、医療法人、宗教法人、金融機関、不動産、IT、広告、飲食店などの顧問・外部法務部を担っております。

企業法務・外部法務部

お墓、檀信徒とのトラブル、等を扱っております

宗教法人法務セミナー

法改正、ケーススタディなどをお話いたします。

■相続・信託特化サイト

https://souzoku.darwin-law.jp/

2022年5月 上高地から穂高連峰を望む
撮影者 荒川香遥

当事務所は設立3周年を迎えました！法改正が慌ただしい世相が続きます。パワハラ対策・負動産を相続した際のルールについて解説いたします。
仲夏の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
皆様のお引き立てを賜りまして、弊事務所は設立３周年を迎えることができました。
所員一同、より一層、各自の専門分野を磨き、社会インフラとしての「法律」を駆使して、ひとりでも多くの皆様に笑顔を届けられますようにより一層精進する所存です。

ご相談・お問い合わせ

ご相談・お問い合わせは、お電話、ホームページのフォーム、ラインからお気軽にご連絡ください。

何卒、よろしくお願い申し上げます。
弁護士法人ダーウィン法律事務所

パートナー弁護士
アソシエイト弁護士（東京弁護士会所属）
LINEでのご相談予約を（本店）東京都新宿区四谷3－1－9
電話 03-3354-5330

受け付けております。

FAX 03-3354-5331（立川オフィス）東京都立川市錦町1－4－20
電話 050-6875-6715

須賀ビル５階

TSCビル6階

FAX 042-633-9772

WEBサイト

荒川香遥
益田 樹

岡本裕明
都倉 薫

野俣智裕

COLUMN【会社関係】GREETING
車を運転していると、自転車が歩道から突然車道に飛び出したり、赤信号を無視して走行するなど、危ないと感じることがあります。ドライブレコー
ダーは保険と思って装着することをお勧めします。また、レコーダーに装着されるSDカードも、１年に１度は交換しないとうまく録画できないこともあるそうです。

パワハラ防止策の義務化となります。

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の一口にパワハラ対策と言ってもその内容は様々で安定及び職業生活の充実等に関する法律」（パワハ

すし、従業員間のコミュニケーションを阻害するこラ防止法）の改正に伴い、今年の４月から、中小企とになってしまってもいけません。

業に対しても、パワハラ対策を講じることが義務付けられております。とはいえ、ハラスメントについての認識を強化す

弁護士 荒川香遥
所属：宗教法制研究会、日本不動産学会

弊所では現在、月に平均５件程度の相続関連のご相談を頂いており、増加傾向にあります。認知症に伴う資産凍結や「争」続の防止などのために、益々尽力して参りたいと思います。
弁護士 野俣智裕
所属：日弁連信託ｾﾝﾀｰ、(財)日弁連交通事故相談ｾﾝﾀｰ

るための研修や、ハラスメントを受けた方が相談し先日も、パワハラ対応の重要性の高まりから、パ

昨今、ITへの対応に関する法改正の動きが目立ちますが、ITの発展に法制度が追い付けていない現状を改めて感じ、デジタルプラットフォームに関する論考を母校の紀要に寄稿させていただきました。今後も日本の法制度に関する提言を続けていきたいと思います。

易いように、プライバシーの保護と問題解決を両立

ワハラ行為を理由とする損害賠償請求等を補償する、 するための窓口の創設等については、最低限のパワ雇用慣行賠償責任保険に加入する企業が急増している旨が報道されておりましたが、本来的には保険が必要となる状態自体を予防したいですよね。
特に、パワハラ対策が不十分だと認められた企業ハラ対策として行っておきたいところです。
当事務所は、顧問先企業を中心にパワハラ対策の構築やセミナーを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

は、資料の提出や説明、報告を厚生労働大臣から求められるだけでなく、勧告を受ける可能性もあり、＜執筆 弁護士 岡本裕明＞

弁護士 岡本裕明
所属：東京弁護士会刑事法対策特別委員会

勧告に従わなかった場合には企業名を公表される可クが認められます。

負動産を相続した際の、管理ルールが変わる？

需要のない不動産を相続する場合、相続するだ
けで、管理の負担や年間の固定資産税の負担が生

令和5年4月1日に改正される民法940条においてこの点が、一部改正されました。

じるなど、欲しくもない不動産のことを近年「負具体的には、負動産を「現に占有していると動産」と表現したりもします。地価下落、人口減

き」に限定して、管理義務を負うことになりまし

少、少子高齢化など様々な要因から負動産が発生た。したがって、負動産が遠方にあって、1回も訪しています。

問したこともないような場合には、相続放棄手続

１ 負動産を相続しても管理義務は残る？

を行う事で、このような負動産の管理義務を負わこれまで、負動産の相続を回避する為に取られていた方法が「相続放棄」という手続です。「相ないことになります。
負動産の処理は、相続業務で頭を悩ませる大きを引き継ぎません！と宣言することですが、負動なポイントの一つです。この改正が施行されて、産については相続放棄をしても、結局、相続人とひとりでも多くの方が精神的な負担から開放されして管理をし続けなければならないという現状のるのではないかと考えております。

も、意味がないという状況があり、結局の所、そ当事務所は、相続・信託を専門に取り扱っておりますので、お気軽にご相談くださいませ。のような負動産は放置されてしまうことになります。
２ 管理義務のいらない負動産の相続方法とは？

弁護士 益田樹
所属：東京弁護士会中小企業法律支援ｾﾝﾀｰ

遺言書や契約書等法的文書の作成や法的アドバイスの履践により、多くの紛争は予防できます。
弁護士 都倉薫所属：ひいらぎ“岡本弁護士が「東京弁護士会常議員」「日本弁護士連合会代議員」に就任いたしました。““『相続・信託のご相談WEB』開設“

３ さいごに続放棄」とは、その言葉通り、私は、一切の財産問題がありました。そうすると、相続放棄をして企業では、働き方改革や世代間のギャップもあり、ハラスメントが喫緊の課題になっています。ハラスメント
は、社員の就労意欲や企業の評判等に影響を与え、企業の成長を妨げてしまいます。社内研修、就労環境の調整、法的な点検など、弁護士等の専門家による対策や対応が必要といえます。

「風邪気味だからお医者さんに診てもらおう」というように「紛争になるといけないから弁護士に相談しよう」といった発想がもっと世の中に広まってほしいと感じます。

能性もありますから、大きなレピュテーションリス【不動産法務】

日本の超高齢化社会進行に伴い、認知症患者や相続トラブルの増加など、様々な社会問題が顕在化しています。

＜執筆 弁護士 荒川香遥＞

当事務所の岡本弁護士は、刑事弁護と社内コンプライ
アンス等を中心に執務にあたっております。
また、弁護士の活動は、国による監督を受けずに自治組織として運営されており、社会の皆様からの信頼を獲得し続けなければなりません。
岡本弁護士は、弁護士会の活動にも積極的に参加し、自ら得た知見や経験から、よりよい弁護士会の運営のため、弁護士会の活動にも従事しております。

当事務所の野俣弁護士は、日本弁護士連合会信託センター委員を務めるなど、早くから、相続の新しい活用としての「信託」について取り組んで参りました。
特に、信託は、認知症を患って法律行為ができなくなる前に対策を行い、残された家族の生活を守ることのできる強力な法的なツールです。このような知見を生かして、当事務所でも相談を受け付けるホームページを開設いたしました。

これまでは、相続放棄をしても、負動産の管理義務は続くという取り扱いになっておりましたが、ダーウィンタイムズは不定期に発行しています。当事務所と関り合いのある方にお送りさせていただいております。不要な方は、事務局までご連絡ください。