〈日本知財学会誌〉Vol. 9 No. 3― 2013 : 4 7-

模倣と創造
─ グローバリゼーションのなかでイノベーションからの利益をどのように確保するか

後藤晃（政策研究大学院大学教授）
Imitation and Innovation
Akira GotoProfessor, National Graduate Institute for Policy Studies【要旨】イノベーションからの利益をいかに確保するか，という点についてのこれまでの研究では，特許以外にも様々な方法があることを教えてくれている．本論文ではまずこれらの方法がどのようなものであるかを説明し，さらに，グローバリゼーションのなかでのこれらの方法の有効性について述べる．
【キーワード】 模倣

イノベーション

専有可能性

グローバリゼーション【Abstract】 Past research shows that there are several mechanisms to appropriate profit from innovation other thanpatents. This paper explains these mechanisms and go on to speculate effectiveness of these mechanisms in the age ofglobalization.
【KEYWORD】 Imitation

innovation

appropriability

globalization

いまもあるのであろうか，かつて，JETRO の北合として定義できる．色，大きさなど，その他さま

京事務所に日本の製品を模倣した製品が展示してざまな製品が持つ特性が n 種類あるとすれば，特定あった．オートバイ，ラジカセなどから，ペットボの製品は n 次元空間の中の点として定義することがトル入りのお茶まであった．あまりに露骨なまね具できる．この点に近づきすぎる製品は模倣になると合に苦笑するばかりであったが，まねられた側の企考えられる．その場合もどの程度近傍に近づけば模業にとっては，笑いごとではない．大きな被害を受倣になるかは，程度の問題でこれを客観的に決めるけている．中国政府に対し国際社会と共同で厳密なことはできないであろう．

取り締まりを求めることが必要であるが，なかなか改良品と模倣品の区別も容易ではない．改良の積実効性のある行動をとってくれることは期待できな

み重ねは累積的イノベーションといわれ，積み重ないだけに，日本企業はこのようなルールを守らないると極めて大きな効果を持つ．知識の積み重ねの重国，企業が存在することを前提に戦略を立てること

要性は強調しすぎることはできないほど，重要であが必要であろう．

る．あのニュートンでさえ，自分の業績は過去の知

このような極端な模倣は別にして，ある製品がオ識の積み重ね，という巨人の肩に乗っている，と述

リジナルな製品の模倣なのか，そうでないのか，とべている．「巨人の肩」という比喩はグーグル・スいう点の判断は容易ではない．経済学では特性空間

カラーにも用いられていることをご存じの方も多いという概念を使ってこれを考える．製品は特性の集であろう．もちろん，冒頭に述べたような露骨な模4

ISSN 1349-421X

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模倣と創造倣と，既存の知識，あるいは製品に体化された知識ンティブを確保する，という要求とを両立させるこを学び，それをもとにより良い製品を作っていく行とは困難であることを理論的に示している1．これ為とは本質的に異なるものである．前者は品質の良を可能にする方法としては，たとえば，画期的な開さにより確立されたブランドにただ乗りする行為で発を行う企業と改良品を開発する企業とが，事前に，あり，後者は漸進的な改良をする努力が行われて，つまり，最初の企業が研究開発投資をする前に改良より良い製品が市場にもたらされ，消費者は利益を品の共同開発を行なう取り決めをすることである，

受ける．としているが，事前に改良品の開発をするであろう

しかし，後者の場合であっても，消費者が長期的企業を特定することは難しいし，反トラスト法上，にみて利益を受けるかどうかは微妙な問題である．

問題とされるかもしれないので，このような取り決画期的な発明によって生まれた製品が，さらに他のめを結ぶことは困難であろうとしている．

企業によって改良され，より良い製品が安価に生産

現実には，模倣を防ぐ手段としての特許の有効性されることは，消費者にとっては利益をもたらす．

はどのようなものであろうか．1997 年に筆者が永しかし，そもそも最初の画期的な製品を創造するた田晃也氏と共同で科学技術政策研究所で行なった研めには，企業は大きなコストと時間を投下する必要究は，この点をある程度，教えてくれる．この研究がある．その改良品が生産され，消費者がより性能は，イノベーション・サーベイと呼ばれるものを日の良いあるいはより安い改良品を購入するようにな本で最初に行なったものであり，また，日米で同時れば，最初の画期的な製品を作った企業はその努力に同一の調査を行なって比較したものである2．イに比して報いられることは少なくなってしまう．こノベーション・サーベイは，アンケートによりイノのことが最初から予想されるのであれば，このようベーションの実態を明らかにするもので，最初に米な画期的な製品を作り出すための研究開発の努力を国のエール大学の 4 人の経済学者によって行われする企業はなくなり，結果的に画期的な製品が生また3．これは，イノベーションにかかわる質的な要れなくなり，消費者の利益は損なわれてしまう．

因をアンケートという経済学では少なくとも当時は最初の画期的製品の基礎となった技術に特許権が用いられることのなかった方法で明らかにしたもの成立し，その企業が改良を行なった企業からロイヤで，大きな反響を呼んだ．イノベーション・サーベ

リティを得ることができれば，最初の企業が画期的

イ は そ の 後， 世 界 で 広 く 行 わ れ る よ う に な り，な製品の開発に投資するインセンティブは回復されOECD ではそのためのマニュアルが作成され，技術る．その場合に次に問題となるのは，特許権の強さ

開発力の向上に懸命な EC では定期的にコミュニをどの程度に設定するか，ということである．特許

ティ・イノベーション・サーベイという名前で行わの幅を広く設定し，大きく改良した製品の技術でもれているほか，途上国でも広く行われるようになっ最初の画期的製品の技術を侵害する，という制度のている4．

下では，画期的な製品を開発するインセンティブは上述した 1997 年の科学技術政策研究所の調査は，確保されようが，その場合に，今度は，改良品の開イノベーションを行なった際に他社が代替的な技術発をするインセンティブがなくなる．最初の技術のを導入するのにどのくらい時間がかかったか（模倣特許を侵害してしまう恐れが強くなるし，さもなくラグとよぶ）を，特許化されたイノベーションと特ば高額のロイヤルティを支払わなければならない可許化されていない場合，さらに製品イノベーション能性が高いことが予見されるからである．他方で，と工程イノベーションに分けて聞いている．これに特許を弱くし，幅を狭く設定すれば，最初の画期的よると，模倣ラグは特許化した製品イノベーション技術を開発するインセンティブが弱くなってしま

で 2.63 年，工程イノベーションで 2.35 年，特許さう．米国のスコッチマーという経済学者は，最初のれなかった製品イノベーションで 1.98 年，工程イ画期的技術の開発のインセンティブを確保する，とノベーションで 2.03 年となっている．模倣ラグのいう要求と，改良品の開発を促進するためのインセ

長さは，イノベーションを特許化した場合のほうが5

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製品イノベーションで 0.65 年（7.8 か月），工程イドタイム，技術情報の秘匿（企業機密として社外にノベーションで 0.32 年（3.8 か月）となっている．

でないようにしておくこと）特許による保護といっ

また模倣ラグの長さは産業によって差異があり，たた要因が重要となっている．

とえば，医薬品産業での製品イノベーションにおけこれらのイノベーション・サーベイが教えることる模倣ラグは特許化された場合 5.04 年，特許化さは，イノベーションを行なった企業がそのイノベーれていない場合 2.87 年であったのに対し，通信機ションから利益を確保していく手段は多様であり，器産業ではそれぞれ 1.43 年，0.98 年となっている．

特許はその中の一つである，ということである．イ

ただし，ここで注意しなければならないのは，模倣

ノベーションとは，単に技術的な発明を意味するのラグが特許によって模倣が困難になった程度をそのではなく，新しいアイデアを生産過程にのせ，できまま示すとは必ずしもいえないことである．というた製品を販売していく，というビジネスの全体的なのは，ここでは特許されたイノベーションと特許さ活動にかかわるものなのであるから，このことは当れなかったイノベーションを比べており，同じイノ然であろう．特許はイノベーションのなかの一要素ベーションが特許された場合とされなかった場合と（極めて重要な要素である）である発明の保護にかを比べたものではない．後者のような比較は可能でかわるものであり，その強化は模倣を防ぐうえでははないであろうが，たとえばより重要な発明が特許重要であるが，イノベーションが実現するまでには化される傾向にあるとすれば，そのような違いも反これ以外の様々な活動が必要になる．その全体的な映されている可能性がある．またこの調査は米国で活動のなかで，どのように利益を確保していくか，も行われているが，全般に米国のほうが模倣ラグはということを考える必要があろう．

長くなっており，ライバルが競合品を出してくるま

このようなフレームワークで今日の状況を考えるでの時間が長くかかっていることを示している ．とどうなるであろうか．筆者も明確な見通しを持っ米国では発明者が発明から利益を得る可能性が高いているわけではないが，以下のような推論ができることになる．

かもしれない．イノベーションから利益を上げる手

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エール大学の研究者たちが行なった最初のイノ段として有効性が高いものとして，特許以外に挙げベーション・サーベイの最も重要な含意は，イノベーられている技術情報の秘匿（企業機密化），リードションから利益を確保するための手段は特許だけでタイム，製造設備やノウハウの保有・管理といったはなく，他にもいくつかの手段が存在している，と手段の有効性が今日，中国，韓国の台頭のなかで低いう点である．イノベーションから利益を得ること下しているのではないだろうか．たとえば，企業機の可能な程度を専有可能性というが，専有可能性を密化しても，日本の技術者が韓国や中国に移れば，確保する手段としては，リードタイム，学習曲線をその有効性は低下せざるを得ない．ノウハウも同様素早く降りる，販売ないしサービス努力などが重要である．国際的な不正競争防止法は望むべくもないであり，技術の模倣を防ぐための特許の役割はこれとすれば，人の移動を通じた技術の流出を防ぐのはらに比べると低くなっている．すなわち，いち早くきわめて困難であろう．さらにインターネットなど開発し，他社が追い付いてくるまでの間にできるだ

で情報はローコストで速やかに入手できるようにけ利益を上げることや累積生産量を増加させていくなってきている．また，リードタイムも追い上げる

過程で学習し，生産方法を改良しコストダウンする，国の技術力，資金力の上昇により，短くなっている

さらにはマーケッティングに注力する，といったこのではないだろうか．また流通経路はもともと現地とを通じてイノベーションから利益を上げていくこ企業が支配している場合が多いし，生産手段は市場とが重要であるとの結果が得られている．前述したに近いところで生産するということで，現地へと科学技術政策研究所の日本の企業についての調査結移っていっている．特許以外の，場合によっては特果では，製造設備やノウハウの保有管理を通じてイ

許よりも専有可能性を確保する手段としての有効性

ノベーションからの利益を確保していくこと，リーが高いとみられていたこれらの手段の有効性がグ

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模倣と創造

ローバル化，中国，韓国の追い上げの中で低下してこのように新たなグローバルな競争のなかでどのいるとすれば，対応策としては，当然，それらの国ようにしてイノベーションから利益を確保していくよりもさらに一歩も二歩も先を行く開発を行なう，か，専有可能性を確保するか，という点は極めて重ということであろうし，さらには，他の手段の有効要な課題である．米国は 1970 年代後半からの自国性が低下したのであれば知財をより有効に活用しイの経済の低迷，日本の追い上げのなかで，CAFC のノベーションからの利益を上げる方策を考えていく

設立，スティーブンスン・ワイドラー法，バイ・ドー必要があろう．それは例えば，模倣を野放しにするル法の制定など，その評価は分かれるものの，一連国に国際的に圧力をかけていくことに一層注力するの体系的な知財戦略をもって再活性化をはかった．

ことであろうし，また，模倣特許とそれ以外の意匠

長引くデフレ，中国，韓国の追い上げのなかで我が権などを組み合わせてイノベーションを守ることで国はどのような戦略をもっているのだろうか．

あろうし，さらには，オープン・イノベーションの中で特許を効果的に利用していくことであろう．他の国よりも一歩，二歩先をいく研究といっても，全てを自前で行えるわけでもないし，それに効率もわるい．外部の知識を利用し，また外部に自社の知識を利用させるオープン・イノベーションが有効であろう．しかし，もちろん，オープン・イノベーションといってもすべての自社技術をオープンにするわけではない．ブロンウィン・ホールが言うように，オープン・イノベーションは外部のパートナーのリソースを利用する必要性と外部のパートナーの製品と自社の製品の整合性を確保する必要性から出てきた戦略であり，それを管理するためには特許が極め

注1

Scotchmer, S.（2004）Innovation and Incentives, MITPress,（青木玲子監訳（2008）『知財創出』日本評論社）．
2 後藤晃・永田晃也（1997）「イノベーションの占有可能性と技術
機 会 ; サ ー ベ イ デ ー タ に よ る 日 米 比 較 研 究」
『NISTEP REPORT』No. 48，科学技術政策研究所．
3 Levin, R.C., Klevorick, A.K., Nelson, R.R., Winter, G.（1987）“Appropriating the Returns from Industrial R&D,”Brookings Papers on Economic Activity, pp. 783-820.
4 他方で，アンケートをして論文を書く，という安易な風潮も広がり，理論化の努力がおろそかになる，企業側は多量のアンケートの依頼に困惑する，という事態もおこっている．
5 イノベーション調査の日米比較の結果については，次の論文を参照 さ れ た い．Cohen, W., Goto, A., Nagata, A., Nelson, R.,
Walsh, J.（2002）“R&D spillovers, patents and the incentives to innovate in Japan and the United States,”Research Policy Vol. 31, pp. 1349-1367.
6 Hall, B. (2010)“Open Innovation and Intellectual Property
Rights : The Two-edged Sword,”Japan Spotlight, Jan./Feb.て重要な役割を果たすのである6．

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