コロナ危機下に雇用をどう守るか〜海外の社会対話の動向〜

集

韓国における社会対話−コロナ禍の雇用対策をめぐって−禹宗（埼玉大学大学院人文社会科学研究科教授）

１. コ
 ロナ禍のなかの雇用情勢た。＜図1＞は、従事上地位別就業者の前年最近の統計（統計庁「2020年11月雇用動同月比増減の推移を示したものである。2020向」）により、コロナ禍のなかの韓国の雇用年に入ってからの動向に注目すると、コロナ情勢を確認しよう。2019年11月の就業率は禍のなか、「常雇」はとにもかくにも前年同61.7％、失業率は3.1％だった。それが2020年月比で増加しているのに対し、「臨時」は44月に就業率59.4％、同年5月に失業率4.5％と月には前年同月比で60万人近くも減少して最悪になり、以降少しずつ回復して、2020いることがわかる。
なお、自営業関連では、「有年11月現在、就業率60.7％、失業率3.4％とな雇用」（雇主）の自営業者がもっとも厳しいっている。雇用への打撃は、いくつかの産状況に置かれているようにみえる。

業に集中した。2020年11月現在就業者の前

この深刻化する雇用情勢に対応するため、年同月比増減をみると、製造業で11.3万人の韓国の政労使は、2020年3月5日、「コロナ19減、卸小売・飲食宿泊で32.8万人の減で、産の拡散による危機を克服するための労使政業計では27.3万人の減を記録している。なお、

宣言」（以下、単に宣言と記す）を発表し、雇用への打撃は、いくつかの階層に集中し同年7月28日、「コロナ19危機克服のための図1

従事上地位別就業者の前年同月比増減の推移（2019 年 1 月～ 2020 年 11 月）

出所：統計庁「2020年11月雇用動向」より作成。

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寄稿

特特集 4

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労使政協約」（以下、単に協約と記す）を締

トミキサー車ドライバーなど「雇用類似」の結した。この対応が、雇用情勢の改善にど勤労従事者）、零細自営業者、無給休職者（零の程度役立ったかはこれからの検証課題で細事業場の無給休職者を含む）などに緊急あるが、コロナ禍を乗り越えようとする社会雇用安定支援金を支給するとしたことであ的うねりを作ったことは事実である。

る。もう一つは、「雇用維持支援金を受けられない企業の労使が、労働時間の短縮、休２.「コロナ19危機克服のための労使政協約」


業・休職などを通じて雇用を維持すること

協約の主な内容をまとめると、＜表1＞のに合意した場合、事業場を選定し、賃金減とおりである。前文では、「従来の危機克服少分の50％を最大6 ヶ月間支援する」としたの過程で不平等と二極化が進んだ経験の二ことである。つまり、通常の雇用維持支援金の舞を踏まないために、社会的保護の死角の埒外に置かれた就業者を広く支援しように置かれた人のためのセーフティーネットをとしたのである。

構築する」ことを強調した。立場の弱い階第1章の1-6では、「危機克服のための労使層に対策の重点を置くという意思の表明といの役割」を規定した。後述するが、本協約えよう。の神髄はここにあるといって過言ではないの

第1章の1-2から1-5までは、雇用維持支援で、少し詳しくみよう。その（1）「雇用維持金（日本の雇用調整助成金に当たるもの）ののための労使の苦痛分担」では、次のよう拡充を軸に、諸般の雇用維持支援策を取りに語っている。
「経営界は、コロナ19危機にまとめた。特記すべき一つは、特殊形態勤よる経営悪化の状況下において、危機克服労従事者（保険代理店従事者、コンクリーのための経営改善の努力を先行し、共生と

表 1 「コロナ 19 危機克服のための労使政協約」の主な内容

出所：「コロナ19危機克服のための労使政協約」より抜粋。経済社会労働委員会のHPを参照（http://www.eslc.go.kr/ 2021年1月4日閲覧）。
注：各章の「-1」は、それぞれの序文に当たるものである。

― 21 ―DIO 2021, 2協力の精神を発揮して、雇用が維持されるの一部を含む「全国民雇用保険」の導入と、よう最大限の努力をする。労働界は、コロナ日本の求職者支援制度に当たる「国民就業19による売上急減など経営危機に直面した支援制度」の施行が謳われていることには企業において、労働時間の短縮や休業など留意すべきである。現に、特殊形態勤労従雇用の維持に必要な措置がとられた場合、事者にまで雇用保険の適用を広げる法案がそれに積極的に協力する」。要するに、使に立法予告されている。なお、第5章では、本対しては雇用維持のための努力を、労に対協約の施行点検とフォローアップを規定ししては雇用調整への協力を求めているといた。後述するが、施行の点検は、経済社会えよう。なお、
その（2）「共生と協力の拡大」

労働委員会（以下、経社労委と略す）の傘

では、次の3点を取り上げている。
「①大企下に設けられた、「コロナ19危機克服のため業労使は、コロナ19のために深刻な困難をの特別委員会」に託されている。

経験している中小協力会社が危機を克服し、雇用を維持することができるように、共生のDIO 2021, 2

3.労使政協約にいたるまで観点から積極的に努力する」。
「②労使は、では、この協約はどのような経緯を経て元請と下請が一緒に危機を克服することが締結にいたったのだろうか。意外にも本協できるように、社内勤労福祉基金または共同約の出発点を作ったのは、社会対話にネガ勤労福祉基金を活用して協力会社労働者支ティブな民主労総だった。それが、本協約援に努め、政府は、基本財産使用範囲拡大をインパクトのあるものにすると同時に、ひなど必要な措置を講ずる」。
「③労使政は、ずみをももたらした。そのプロセスをみよう。

脆弱階層支援と失業対策のために勤労福祉

韓国では社会対話が法制化されている。

振興基金などに自発的に寄付するなど、社その法定の機構が前述した経社労委である。

会的協力の雰囲気が拡散されるように努力

経社労委は、2020年3月5日、4項目となる「宣する」。これら3点は、相対的に恵まれた層の言」を発表した。その内容は、①コロナ19相対的に大きな貢献（あるいは犠牲）を求の予防および国民健康の保護、②労働者のめるものであり、その意味で社会全般にお苦情の解消と安全な勤務の支援、③雇用のける「苦痛分担」を追求しようとしたものと安定と脆弱階層対象支援の強化、④中小企いえる。

業・小商工人支援と経済危機の克服である。

ここで、社内勤労福祉基金と共同勤労福

コロナ禍が始まってすぐ政労使が宣言を出祉基金について簡単に説明しよう。社内勤労したことは高く評価できる。ただし、充分で福祉基金は、企業の成果を共有することによないところもあった。たとえば、③においてり、労働者の実質所得増大と勤労意欲促進

は「労働時間短縮や休職などの積極的な実をはかり、協力的な労使関係を築き上げると施」にとどまった。④においても「地域通貨いう趣旨のもと、1991年に法制化された。しの使用など地域経済の活性化」や「コロナ被かしながら、結果的に大企業正規労働者に害が深刻な業種や地域に対する特別対策のフレンドリーなものとなり、労働者間格差を用意」などが取り上げられる程度だった。こ拡大させているという指摘を受け、元請―のような状況のなか、民主労総が「ワンポイ下請間の相互協力と中小企業労働者の福祉ント社会的対話」という先手を打ってきたのを向上するため、2016年、共同勤労福祉基である。

金制度が導入された。上記の第1章1-6（2）は、もともと民主労総は、アジア金融危機がこのような制度を活用した社会的な苦痛分襲った1998年2月、金大中政権の作った労使担を想定したのである。

政委員会において「経済危機克服のためのちなみに、第2章は危機下におけるマクロ社会協約」締結に参加した。しかしながら、施策、第3章は危機下におけるセーフティー

その直後、経営側の一方的な整理解雇は受ネット施策、第4章は防疫と医療インフラ施け止められないとして、労使政委員会を脱策をそれぞれ規定しており、世界中で行わ退した経験がある。これがある種のトラウマれた対策とそれほど変わらない。よって、ことなり、民主労総は20年以上にわたり社会

こでは説明を割愛する。ただし、自営業者

対話に否定的な態度をとり続けてきた。その― 22 ―

表2

コロナ 19 危機克服のための社会対話の経緯（2020 年）

出所：新聞記事などを参考に、筆者作成。

民主労総が、一方ではコロナ禍に対する社ということである。その協約の主体は、韓国会的責任を果たすため、他方では組合員数

労総（労）、経営者総協会（使）、商工会議で第一労総となった存在感をアピールする所（使）、雇用労働部（政）、企画財政部（政）ため、コロナ対応という「ワンポイント」のだった。

社会対話を提案したのである。それ以降の展開を含め、一連の経緯をまとめると、＜表2＞のようになる。

４. 社会対話の争点と両労総の取り組み
では、何が問題で社会対話は「半分」の表から次のような事情が読み取れる。法

結実に止まったのだろうか。上記4月16日の定の経社労委の埒外にあった民主労総が社中央執行委員会において民主労総が主張し会対話を提案し、それを政府が受け止め、たのは、「解雇禁止」「総雇用保障」「セーフ経済界と韓国労総に働きかけた。この間、経ティーネットの全面的拡大」「社会公共性強社労委に労働者代表として参加してきた韓化」であった。一方、韓国労総は、「脆弱階国労総は、その枠外で行われる社会対話に層の保護に関する対策がとても足りない」こ抵抗したが、政府と世論に押される形で参とに注意を促していた。これらをふまえ、上加をした。これで一応全面的な社会対話の記5月26日に労働界が提示した主な議題は、与件は整った。しかしながら民主労総は、自「解雇禁止と総雇用維持」「セーフティーネッ分が始めたにもかかわらず、内紛によりこのトにおける死角地帯の解消」「雇用インフラ社会対話に実を結ばせることができなかっの拡大」「傷病手当の導入と国家災害疾病管た。結局、経社労委の枠内に戻り、民主労

理インフラの拡充」「公正取引と共生協力の総を除いた形で労使政協約が締結された、経済民主化実現」であった。解雇禁止から― 23 ―DIO 2021, 2経済民主化実現にいたるまで幅広い要求をたのである。その結果は、惨憺たるもので出していたことがわかる。これに対し、上記あった。加盟産別と地域組織の代表者から5月28日に経済界が提示した主な議題は、「経なる中央執行委員会は、当初は社会対話に営状態が正常化されるまで国税・地方税・賛成したものの、結局労使政の合意内容を社会保険料などの最大限の猶予または減免」

承認しなかった。これに業を煮やした民主「労働界の大乗的な苦痛分担」「週52時間上労総執行部は、臨時代議員大会にかけると限制の補完制度の早期立法」「労働制度の柔いう手を打ったが、内部での説得作業が不軟化」であった。税の猶予・減免の要求は十分なまま否決に終わり、総辞職に追い込当然だとして、雇用保障に関する自らの責任まれた。にはふれず、労働の柔軟化を要求しているところが特徴的である。これが、労働界な５. 若干の示唆かんずく民主労総の反発を招く種となった。

以上のような韓国の経験は、日本に対し

ただし、社会対話に軋みを生み、ついにてもいくつかの示唆を与えてくれる。第一に、民主労総の内紛をもたらしたもっとも大きなコロナ禍を乗り越えるためには、社会対話が要因は、「苦痛分担」だった。これについては、重要ということである。社会対話に依拠する若干の説明が必要である。韓国は、いわゆことで、施策の範囲を広げることができるだ

る1次労働市場と2次労働市場との分断が激けでなく、その実施においても政労使が協しい社会である。組合に組織された層は、力し、より効果的に取りかかることができる。

通常1次労働市場に属し、相対的に恵まれた第二に、社会対話においてはターゲットを社ものとなる。ただし、これは公平でないとい会的弱者に絞り、その保護と立て直しに実う認識が広がり、1次労働市場と2次労働市効性のある対策を講ずることである。雇用場との間隔を縮めることが社会的なアジェン

調整助成金の埒外に置かれた層、さらにはダとして成立した。よって、経営界だけでなフォーマルな雇用の埒外にある層に向けた

く労働界においても、このアジェンダに応え取り組みが重要といえる。第三に、広い意ることが求められているのである。

味での「労―労間」の利害関係を調整する

現に、韓国労総は、「相対的に余力のあることである。これに当たっては、より恵まれ事業場で連帯賃金交渉を進めて基金を造成た層がどのような貢献（あるいは犠牲）をすし、非正規・社内下請労働者のために直接ることができるかがキーとなる。第四に、ナ支援する」という構想を打ち上げた。民主労

ショナルセンターと単位組織との間の意思疎総も、「2020年の賃金引上げ分の一部を活用通をはかることである。通常、社会対話を進して共同勤労福祉基金を助成し、脆弱階層める主体はナショナルセンターとなるが、企の労働条件の改善に使用する」ということを業レベルの交渉・協議が組合活動の土台を提起した。このような案が、部分的であれ、なしている現状においては、社会対話の範囲協約のなかに実現したことはすでにみたとと程度は制約されざるを得ない。ナショナルおりである。

センター―産別―企業別組合間の意思疎通

しかしながら、これが問題を複雑にした。

を円滑に進めることしか、社会対話を実らせ企業別交渉が主流となっている韓国においる方法はないといえよう。連合と所属組合のて、賃金交渉は基本的に企業別組合のマタ活躍を期待してやまない。

ーである。よって、賃金とかかわる事項については、ナショナルセンターといえども加盟組織、特に企業レベル組織のコンセンサスを得ることが重要となる。韓国労総に比し「賃金闘争」をより重視している民主労総にとってはなおさらである。にもかかわらず、民主労総の執行部はこれをおろそかにした。
「ワンポイント社会的対話」の成就に汲々とするあまり、組織内での意思疎通を軽んじ

DIO 2021, 2― 24 ―（2021年１月９日脱稿）