事業概要書
事業名

親子の居場所づくりと復興住宅のコミュニティ支援事業開始日

2021 年 4 月 1 日

団体名

特定非営利活動法人石巻復興支援ネットワーク

終了日

2022 年 3 月 31 日

日数365 日石巻市（虐待防止センター、市民相談窓口、包括ケアセンター、健康推進課、子育て（カウンターパート）支援課）、特定非営利活動法人 TEDIC、石巻圏域こども食堂連絡会議、みやぎこども食堂ネットワーク、復興住宅自治会（あけぼの北復興、新西前沼第一復興住宅）

担当者名

高橋 洋祐

6人

スタッフ人数

事業費総額（税込）

4,349,400 円

CF 事業枠

3,416,000 円

その他資金

933,400 円

貧困家庭やストレス過多による虐待やネグレクト等から母子を守るため、手続きが煩雑で時間のかかる、生活保護の受給やシェルター等の公的サービスに繋がるまでのサポートと、復興住事業目的宅における孤立防止のための取り組みを継続し、有事の際に地域で対応できるようなコミュニティ形成のサポートを行うと同時に、住民たちによる自立したコミュニティ運営ができるよう支援する。
●取り組むべき課題
石巻地域は宮城県内で最も東日本大震災の被害を受けた地域である。住民の多くが避難所、仮設住宅、復興住宅へと引越しを重ね（※１）、コミュニティが何度も分断されている。震災以前に住んでいた地域から離れた人や、仮設住宅から復興住宅に移転した人の中には、新しい土地に馴染めずに孤立している人が多く、周りに相談できる人がいないため一人で悩んでいる人も多い。
【シェルターの必要性】
宮城県児童相談所によると、震災のあった平成 23 年以降、児童虐待相談対応件数は右肩上がりで増加している（※２)。このデータから、震災を契機に育児にストレスを抱える母親が急事業全体の概要増しており、ネグレクトや虐待の可能性を抱えていることがわかる。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当団体に寄せられる生活困窮や虐待等の相談件数が増加しており、東日本大震災以降からの問題が、さらにこの状況下で加速することとなり、経済的な問題や精神的問題と親子ともにストレス過多な状況下である。
前期の取り組みの中で実施した子育て相談では外出自粛により、誰かに相談することや子育て支援のサービスを利用することができないことによる母親達の肉体的、精神的負担の増加も目に見えて増えており、経済的に苦しい状況下にある親子には企業や他助成金の支援を受け、食糧提供も行っている。
DV 被害についての相談も多く、相談時にはすでに逼迫しており、早急な対応が求められる。しかし、生活保護の受給やシェルターへの入居には、煩雑な手続きや所持品の制約等もあり、対応が後手となる為、相談を受けた行政側から当団体への相談も増加している。住居を失った相談者は、居住所が定まらないと生活保護受給や就職、また子どもが義務教育期間中は学区を決めることもできないため、「一時的な避難所」としての役割だけではなく「居住所」として登録可能なシェルターが必要である。親子の安心できる居場所の早急な確保が、親子の命とこれからを守ることに直結する。
【復興住宅のコミュニティ支援の継続】
もう一つ、石巻地域には大きな課題がある。それは、復興住宅での高齢者の孤立問題である。震災以前に住んでいた地域から離れた人や仮設住宅から復興住宅に移転した人の中には、新しい土地に馴染めずに孤立している人が多く、周りに相談できる人がいないという声が多く聞かれるようになった。
そのような中で、一人暮らしの高齢者の孤独死が増加している。宮城県において復興住宅で孤独死した人の数は 2019 年末までの間に 162 人。隣接する岩手県では 46 人、福島県では43 人であることを考えると、宮城県における孤独死の数は群を抜いており、その数字は年を追うごとに右肩上がりとなっている。これは仮説住宅での宮城県の孤独死数の 109 人よりも増加しており、復興住宅の閉鎖的な暮らしがもたらす影響が見て取れる（※３）。度重なる転居によるコミュニティの分断が引き起こした高齢者の孤立化は、高齢化が進む東日本大震災の被災地では大きな問題となっている。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、さらに孤立は深刻化している。高齢の住民が多く、平常時でさえ少ない外出の機会が、さらに減少したことによる身体機能の低下、精神衛生上の問題が懸念されている。
東日本大震災から 10 年の経過により、これまで当たり前にあった支援が減少していくことは明白であり、住民主体の課題解決が求められる中で、サロン活動やイベントを支援団体が一方的に支援するだけでは、住民主体の活動にならず根本的な課題の解消にはならない。住
民主体の企画、活動のサポートを行うことにより、結果、住民自身が主体的に活動する力を身に着け、孤立感の低減、孤独死の減少を解消することができると考える。
一方で、継続して交流のあったボランティア、仮設住宅や以前住んでいた地域の住民同士の交流が失われていくことによる「忘れられていく」という喪失感は計り知れないものがあり、弊団体は住民主体の活動へ移行しつつ、住民だけでは難しい外部とのコーディネート等を担っていく。
※１…震災 5 年で平均 2.69 回（NHK 東日本大震災 1000 人アンケートより）。
※２…宮城県児童相談所の統計によると、平成 23 年度（2011 年、震災発生の年）は 470 件。その後右肩上がりに増え、平成 30 年度（2018 年）には 894 件と約 2 倍に増加。
※３…被災 3 県の孤独死累計 仮設住宅 243 件（岩手 46 件、109 件、福島 88 件）災害公営住宅
251 件（岩手 46 件、宮城 162 件、福島 43 件）宮城 2020 年 3 月河北新報調査●パートナー協働プログラム対象事業
コンポーネント①親子の居場所づくり事業

東日本大震災の被災地である石巻圏域で、経済的・精神的な不安を抱えている母子、DV被害等で居場所を失くした母子へシェルターを提供し、必要に応じてカウンセラー等の専門家派遣も行い、安心できる居場所で生活の立て直しをサポートする。
また、実施するにあたり、前期の取り組みで構築できた「石巻圏域こども食堂ネットワーク」、他事業で協働している行政（虐待防止センター、市民相談窓口、包括ケアセンター、健康推進課、子育て支援課）を含め、地域の各相談窓口や支援団体と連携し、対応している。
他の家族や関係者により、入居者の安全が脅かされることのないよう、住所等の情報はクローズにしており、場合によっては警察の保護命令等までのサポートを関係部署と連携し行う。
この事業は 2020 年 12 月から開始し、すでに実施している事業であるが、相談案件も多く、継続して実施する必要があり、持続的な運用の為、寄付金や会員の増強、他助成金との組み合わせ（4 月から助成のものが採択決定）、困窮家庭以外で一時的な避難として使われる方には最低限の賃料等の負担をいただき、継続して実施できる仕組みづくりをこのプログラムの支援を受けながら作っていく。シェルターの確保にあたっては、地域の方にも活動の趣旨をご理解いただいた上でご協力いただいており、安心・安全な場所を選定するよう努めている。また、事業を実施したことで蓄積されたデータをもとに行政へ働きかけ、地域に親子のためのシェルター設置が公的なサービスとして実現されることを目指していく。
コンポーネント②復興公営住宅のコミュニティ支援事業
石巻圏域の復興住宅住民の孤立防止、外出機会の減少による身体機能低下の防止、精神的不安の減少を目的に、体を動かすイベントや交流イベントの充実を図ると同時に、住民同士でも開催できるように支援し、住民の健康維持・増進に寄与する。
また、住民主体でサロン活動やイベントの開催ができるよう資格取得のサポートとイベント開催を伴走し、講師の育成に取り組む。しかし、住民のみでは開催が難しい、継続して被災地へ足を運んでいただいている外部ボランティアとのコーディネートを弊団体が担い実施する。
●期待される効果◼コンポーネント①親子の居場所づくり事業期待される効果は、大きく２つ、挙げられる。
【継続的な支援を実現するための方法を立案する】
シェルターの提供やニーズに合わせて専門家と繋ぐだけでなく、それぞれの事情に応じた“自立”へとつながるサポートを行うことで、限られた資金の中で一人でも多くの対象者を支援が可能となる。
また、助成金等を活用する一方で、このような社会課題があるということを広く社会に訴え、それが「共感」や「理解」に繋がれば、寄付や会員数の増強にもなると考えている。
これらの取り組みを通じ、親子の貧困、虐待、DV 等のなくならない課題に対応していくため、継続的に実施する方法をこの事業期間内に立案できる。また、事業終了後までに、公的なサービスとしてのシェルター設置を求め、行政への提言をするためのデータが蓄積され、より説得力のある働きかけが可能となる。

【行政の支援ギャップを埋め、支援からこぼれ落ちる人をなくす】
石巻圏域の DV 被害等で一時避難を要する親子に対し、迅速にシェルターを提供することで、手続きが煩雑な行政の支援のギャップを埋めることができ、早急に安心できる環境で生活の立て直しができるだけでなく、支援からこぼれ落ちる人を減らすことも可能となる。
加えて、精神的な不安を抱える養育者やこどもの一時的な避難場所としての提供、カウンセラー等の専門家派遣を実施することで、その先にある虐待や DV 等への早期対応が図れ、リスクの大幅な低減に繋がることが期待できる。
◼コンポーネント②復興公営住宅のコミュニティ支援事業
・復興住宅においては、外部ボランティアとの関りが住民の「忘れられていない」という心の支えとなる。
・健康増進を目的としたイベントを充実させることで、コロナ渦で外出の少なくなっている住民の健康維持・健康増進が期待できる。
・今後のサロン活動、イベント開催の継続性を高める為、講師としての資格取得のサポートとイベント開催の伴走支援を行うことにより、住民の自信、生きがいの創出にも繋がり、支援が減少した後もサロン活動が継続的に開催されることが期待できる。
事業内容(事業種別（コンポーネント）ごと)

裨益者（誰が、何人）コンポーネント①親子の居場所づくり事業

石巻市の母子、a.シェルターの提供

及びその家族

（１）時期

通年

（２）場所

石巻市内のアパートもしくは借家を借り上げ（３）対象者層・人数60 人
0 歳～18 歳までの子どもを養育している子どもがいる世帯

月 2 世帯（1 世帯 2~3 人と想定して）年間 60 名
（４）連携団体名・役割
石巻圏域こども食堂ネットワークほか地域の子育て支援団体
行政や地域の相談窓口（虐待防止センター等）【相談・情報の共有】（５）内容 18 歳未満の子どもを養育中の生活困窮家庭や、DV 被害等で避難が必要な親子に対し、「一時的な避難所」としての役割だけではなく「居住所」として登録可能なシェルターを提供し、安心して過ごせる居場所を確保する。また、精神的な不安を抱えている養育者やこども達には安心して 1 人になり、自己と向き合う時間を確保できる居場所としても提供する。
b.相談員等の専門家派遣
（１）時期

通年

（２）場所提供するシェルターにて（３）対象者層・人数

月 5 名×12 か月＝60 名（４）連携団体名・役割
石巻圏域こども食堂ネットワークほか地域の子育て支援団体
行政や地域の相談窓口 【相談・情報の共有】

弊団体で養成したコーチング、メンタルヘルス有資格者、臨床心理士等の専門家【相談支援】（５）内容 コーチング資格者、メンタルヘルスアドバイザー、臨床心理士等の相談員派遣を適宜実施し、安全な居場所で自己と向き合う時間の確保と今後の生活の立て直しを支援する。
コンポーネント②復興公営住宅のコミュニティ支援事業
a. 健康増進イベントの実施（１）時期 通年
（２）場所 復興住宅及びやっぺすホール等（３）対象者・人数 月 1 回、1 回 10 名 240 名（４）内容 月 1 回程実施していく健康増進を目的としたイベントで、特に人気のあるグランドゴルフ、卓球で使用する物品の購入を行い、イベントの充実を図る。
ｂ.資格取得のサポートとイベント開催（１）時期 イベント開催月２回（２）場所 復興住宅集会所（２）対象者・人数 各回 10 名、講師資格取得 5 名（３）内容 復興住宅のサロン活動を担う、住民の講師資格取得のサポートとイベント開催を伴走することにより、住民の生きがいの創出、サロン活動の継続性を高める。

石巻市の復興公営住宅住民
480 人