2020 年 4 月 1 日(株)東京環境測定センターニュース
（Ｎｏ.

２１５）

１. 「土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件等の公布及び意見募集（パブリックコメント）の結果について
環境省ホームページより抜粋・一部編集

１．改正の経緯
土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号。以下「法」という。）は、特定有害物質による土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害を防止することを目的に制定されています。法に基づく特定有害物質は、土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして、土壌汚染対策法施行令（平成 14 年政令第 336 号）で揮発性有機化合物や重金属等の 26 物質が指定されています。これらの特定有害物質については、汚染状態に関する基準として、有害物質を地下水経由で摂取するリスクの観点から設定された土壌溶出量基準と、有害物質を含む土壌を直接摂取するリスクの観点から設定された土壌含有量基準が、土壌汚染対策法施行規則（平成 14 年環境省令第 29 号）に定められています。
平成 21 年 11 月に 1,4-ジオキサン、クロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン及び 1,1-ジクロロエチレンの４項目について、平成 23 年 10 月にカドミウムについて、平成 26 年 11 月にトリクロロエチレンについて、公共用水域の水質汚濁に係る環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の項目の追加及び基準値の見直しが行われました。このような状況等を踏まえ、平成 25 年 10月に環境大臣から中央環境審議会に対し、これら 6 物質に係る環境基準等の見直しについて諮問がなされました（土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し等について（諮問第 362 号））。
これを受け令和元年 9 月に中央環境審議会土壌農薬部会土壌環境基準小委員会において、「カドミウム及びトリクロロエチレン」について土壌の汚染に係る環境基準の見直しに係る検討を、令和元年 11 月に同部会土壌制度専門委員会において、「カドミウム及びその化合物、トリクロロエチレン」について土壌汚染対策法に基づく基準の見直しに係る検討を行い、令和 2 年 1 月に中央環境審議会土壌農薬部会（第 37 回）において、「土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について（第４次答申）」（※）
が取りまとめられ、令和 2 年 1 月 27 日付けで中央環境審議会会長から環境大臣へ答申がなされました。

これらのこと等を踏まえ、以下の省令及び告示について所要の改正を行うこととしました。
※http://www.env.go.jp/press/107650.html（１）土壌の汚染に係る環境基準について（平成 3 年 8 月環境庁告示第 46 号）（２）土壌汚染対策法施行規則（平成 14 年環境省令第 29 号）（３）地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法を定める件（平成 15 年 3 月環境省告示第 17 号）（４）土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件（平成 15 年 3 月環境省告示第 18 号）

２．改正の概要（１）土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件（別添１参照）
これまでカドミウム及びトリクロロエチレンについて土壌環境基準が定められてきたところですが、第 4 次答申の内容を踏まえ、以下のとおり見直すこととしました。

項目

カドミウム

環境上の条件

測定方法

検液１Ｌにつき 0.003 ㎎以下

環境上の条件のうち、検液中濃度に係るものにであり、かつ、農用地においあっては、日本産業規格 K0102 の 55.2、55.3ては、米１㎏につき 0.4 ㎎以下

又は 55.4 に定める方法、農用地に係るものにあであること。※っては、昭和 46 年 6 月農林省令第 47 号に定める方法

トリクロロエ

検液 1Ｌにつき 0.01 ㎎以下で

日本産業規格 K0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1

チレンあること。

又は 5.5 に定める方法※カドミウムに係る環境上の条件のうち検液中濃度に係る値にあっては、汚染土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において当該地下水中の濃度が地下水１Ｌにつき 0.003 ㎎を超えていない場合には、検液１Ｌにつき 0.009 ㎎とする。
（２）土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（別添 2 参照）①法に基づく基準の見直し（別表第二～別表第五関係）
これまでカドミウム及びその化合物並びにトリクロロエチレンについて法に基づく基準が定められてきたところですが、第 4 次答申の内容を踏まえ、以下のとおり見直すこととしました。

カドミウム及びその化合物に係る基準
基準の名称
汚染状態に関する基準

基準
土壌溶出量基準

検液１Ｌにつきカドミウム 0.003mg 以下であること。

土壌含有量基準土壌１kg につきカドミウム 45mg 以下であること。

地下水基準

１Ｌにつきカドミウム 0.003mg 以下であること。

第二溶出量基準

検液１Ｌにつきカドミウム 0.09mg 以下であること。

トリクロロエチレンに係る基準
基準の名称
汚染状態に関する基準

基準
土壌溶出量基準

検液１L につき 0.01mg 以下であること

土壌含有量基準－地下水基準

１L につき 0.01mg 以下であること。

第二溶出量基準

検液１L につき 0.1mg 以下であること。

②その他所要の改正
前回改正時の改正漏れの措置等を行うこととしました。
③経過措置
・①に係る規定の施行前に法第 3 条第１項の有害物質使用特定施設の廃止をした者（同項ただし書の確認を受けている場合であって、①に係る規定の施行後に法第 3 条第 6 項の規定により当該確認を取り消され、又は、同条第 8 項の規定による命令を受けた者を除く。）、第 4 条第 2項の届出をした者、第 4 条第 3 項若しくは第 5 条第 1 項の命令を受けた者又は第 14 条第１項の申請をした者に係る改正前の土壌汚染対策法施行規則第７条第１項の地下水基準、第 9 条第１項第 2 号の第二溶出量基準、第 31 条第 1 項の土壌溶出量基準及び第 31 条第 2 項の土壌含有量基準の適用については、なお従前の例によることとしました。
・①に係る規定の施行前に法第 7 条第 1 項の規定による指示を受けた者に係る汚染の除去等の措置については、なお従前の例によることとしました。
・①に係る規定の施行前に土壌汚染対策法施行規則第 60 条第１項の規定により法第 16 条第 1 項の認定の申請をした者に係る土壌の調査については、なお従前の例によることとしました。

（３）地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法を定める件の一部を改正する件（別添 3 参照）① カドミウム及びその化合物の測定方法の見直し
別表の、カドミウム及びその化合物の測定方法について、第 4 次答申の内容を踏まえ、以下のとおり見直すこととしました。
特定有害物質の種類

測定方法

カドミウム及びその化合物

日本産業規格 K0102 の 55.2、55.3 又は 55.4 に定める方法②その他所要の改正
その他用語の整理のための改正を行うこととしました。
（４）土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件の一部を改正する件（別添 4 参照）①カドミウム及びその化合物の測定方法の見直し
別表の、カドミウム及びその化合物の測定方法について、第 4 次答申の内容を踏まえ、以下のとおり見直すこととしました。
特定有害物質の種類

測定方法

カドミウム及びその化合物

日本産業規格 K0102 の 55.2、55.3 又は 55.4 に定める方法②その他所要の改正その他用語の整理のための改正を行うこととしました。

３．施行期日令和 3 年 4 月 1 日から施行します。
ただし、2．（2）②に係る部分については、公布の日から施行します。
御質問、問合せは、技術グループまでお願いします。