議会だより

第 178 号
令 和 ６ 年 ５月

各学校で入学式を挙行 !!!
!!!
４月６日、乙部小学校、乙部中学校で入学式が行われました。
入学された児童・生徒さん方のこれからの学校生活が、楽しく、実のあるものになることを期待しております。
●発行

北海道乙部町議会●

第１回定例会で審議して決まったこと…… P. ２

●

一

●

委員会の活動報告…………………………… P. 13●

議 会 の う ご き……………………………… P. 14

般

●編

質

集

問……………………………… P. ５

議会だより編集委員会

第１回 乙部町議会定例会

令和６年度各会計予算などを可決

令和六年第一回乙部町議会定例会が三月六日に招集され、会期を九日間と決めました。 今定例会は令和六年度一般会計予算などの提出案件が計三十四件あり、いずれも原案のとおり可決しました。
また、町長から町政執行方針、教育長から教育行政執行方針が示され、三月十三日閉会しました。

金の追加などを行い、歳入・歳出それぞれ二千五百六十八万六千円を追加し、総額を五十四億千百七十九万円としました。

■令和五年度乙部町国民健康保険事業特別会計
補正予算  （第三回）
歳入歳入では、財政調
整基金取崩しの減額な
ど、歳出では、国保病院
医療機器購入補助金の追加などを行い、歳入・歳出それぞれ九百四十三万七千円を追加し、総額を四億二千七百八十二万円としました。

■令和五年度乙部町後期
高齢者医療特別会計補
正予算  （第一回）
歳入では、保険料の追■令和五年度乙部町介護保険特別会計補正予算（第四回）

保険事業勘定の歳入では、財政調整交付金の追加など、歳出では、施設
介護サービス給付費の追加などを行い、歳入・歳出それぞれ七百十八万円を追加し、総額を六億五千八十三万八千円としました。
介護サービス事業勘定の歳入では、介護サービ
ス事業債の減額など、歳出では、備品購入費の減

加など、歳出では、保険料等負担金の追加などを行い、歳入・歳出それぞれ三十万九千円を追加し、総額を七千四百二万五千円としました。

審議して決まったこと■令和五年度乙部町一般
会計補正予算（第八回）
歳入では、普通交付税の追加など、歳出では、公共施設等整備基金積立

補正予算■令和五年度乙部町一般
会計補正予算（第八回）
歳入では、物価高騰対応
重点支援地方創生臨時交
付金の追加、歳出では、住民税均等割のみ課税世帯
臨時支援給付金の追加を行い、歳入・歳出それぞれ
二千九百一万円を追加し、総額を五十三億八千六百十万四千円としました。

専決処分

第１回定例会2

額などを行い、歳入・歳出それぞれ二百九十二万八千円を追加し、総額を十五億千五百八十五万二千円としました。
■令和五年度乙部町簡易水道事業特別会計補正
（第四回）
予算 
歳入では、財政調整基
金取崩しの追加など、歳出では、予備費の追加などを行い、歳入・歳出それぞれ八千三百八十九万六千円を追加し、総額を二億九千九百六万五千円とし ま し た 。
■令和五年度乙部町公共
下水道事業特別会計補
正予算  （第四回）
歳入では、乙部防災設
計業務委託費補償金の追加など、歳出では、予備費の追加を行い、歳入・
歳出それぞれ千二百二十四万四千円を追加し、総額を二億四千四百三十六万千円としました。
■令和五年度乙部町漁業
集落排水事業特別会計
補正予算  （第二回）
歳入では、前年度繰越

金 の 追 加 な ど、 歳 出 では、予備費の追加などを行い、歳入・歳出それぞれ三十六万九千円を追加し、総額を二千七百七十二万四千円としました。

条例の改正■地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
地方自治法の一部を改正する法律が施行され、関連する六本の条例の一部を一括して改正しました。
■乙部町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
例の一部を改正する条
例
いじめ問題対策委員及びいじめ問題調査委員の追加に伴い、条例の一部を改正しました。

■令和五年度乙部町国民
健康保険病院事業会計
補正予算  （第三回）
収益的収入では、救急患者受入体制支援事業補助金の追加など、収益的支出では、たな卸資産控除対象外消費税の減額などを行いました。
資本的収入及び支出では、医療機器購入事業の減額などを行いました。

条例の制定■乙部町個人番号の利用等に関する条例の一部■乙部町防災資機材備蓄
センター設置条例の一部を改正する条例
新たな乙部町防災資機
材備蓄センターが完成したことによる名称の変更が必要なことから、条例の一部を改正しました。
■乙部町いじめ防止対策推進条例
いじめによる重大事態が発生し、法に基づく対応が必要となった場合、地方公共団体において、いじめ防止対策推進法に基づく組織が必要となることから条例を制定しました。

を改正する条例
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律、通称、番号法ですが、その一部を改正する法律が公布され、町の個人番号の利用等に関する条例においても、引用している条項の整理が必要なことから、条例の一部を改正しました。

■乙部町国民健康保険税
条例の一部を改正する
条例
国民健康保険事業の都道府県化後の運営状況や
令和十二年の保険料水準の統一を踏まえ、道から示された市町村標準保険料率への段階的な設定にするため、医療分及び介護給付金分の均等割を引き上げ、平等割を引き下げるため、条例の一部を改正しました。

■乙部町介護保険条例の一部を改正する条例
介護保険法施行令等の改正に伴い、これまで九段階であった保険料段階
を、国の標準階層に準じて十三段階に細分化し、併せて第一段階から第三段階までの減額賦課に係る介護保険料を改定するため、条例の一部を改正しました。

■乙部町指定居宅介護支援等の事業の指定並びに人員及び運営に関する基準等を定める条例
等の一部を改正する条
例
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令及びデジ
タル社会の形成を図るための規制改革を推進する
ための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令によって、関係省令が一部改正されることに伴い、関連する条例の一部を一括改正しました。

■乙部町特定教育・保育
施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
子ども・子育て支援法
施行規則、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ど

3

も・子育て支援施設等の能強化のための関係法律
運営に関する基準が改正の整備に関する法律が制されたことに伴い、条例定され、水道整備・管理の一部を改正しました。
行政の所管が現在の厚生労働省から国土交通省へ■乙部町基金条例の一部移管され、水質管理の行を改正する条例
政についても厚生労働省
簡易水道事業特別会計
から環境省へ移管されるが、令和六年度より公営
ことから、条例の一部を企業会計へ移行すること改正しました。
に伴い、簡易水道事業財
政調整基金を取り崩し、指定管理者の指定企業会計への引継現金とすることから、条例の一部を改正しました。
■乙部町街なみ環境集会
施設「プラザおとべ」に係る指定管理者の指■乙部町簡易水道事業条
例の一部を改正する条定
例
乙部町街なみ環境集会
生活衛生関係行政の機施設プラザおとべの指定
能強化のための関係法律管理者として、乙部町商の整備に関する法律が制
工会を五年間指定するこ
定され、水道整備・管理とに決定しました。
行政の所管が現在の厚生■乙部町宿泊体験施設等
労働省から国土交通省へに係る指定管理者の指移管されることから、条定
例の一部を改正しました。
乙部町宿泊体験施設「光林荘」及びおとべ温泉いこいの湯、乙部町館
浦温泉公園、多目的運動場の指定管理者として、
株式会社共立ソリュー
ションズＰＫＰ事業本部■乙部町簡易水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例
生活衛生関係行政の機

北海道事業部を一年間指定することに決定しまし
た。

契約の締結
■緑町四号線道路改良舗
装工事（補正）請負契約の締結■公営住宅滝瀬第一団地
Ｆ棟新築工事（建築主体）請負契約の締結
二月二十一日に行われた競争入札の結果を、次のとおり議決しました。
○緑町四号線道路改良舗
装工事（補正）・契約金額
一億千五十五万円
・契約の相手方株式会社 林組○公営住宅滝瀬第一団地
Ｆ棟新築工事（建築主体）
・契約金額
六千二百十五万円
・契約の相手方阿部建設・光成建設
経常建設共同企業体

その他■乙部地区導水管改良工
事請負契約の変更契約の締結
契約金額を一億千七百七十万円から一億二千四十九万四千円に変更し、契約を締結しました。

■緑橋橋梁補修工事請負契約の変更契約の締結
契約金額を四千七百八十五万円から五千百三十二万六千円に変更し、契約を締結しました。

閉会中の継続調査常任委員会の閉会中の継続調査の申し出を決定したものです。

■まちづくり常任委員会［調査事件］
・災害時に通行可能である町内の迂回路について（現地調査）・各学校施設等の冷房設
備の設置状況について（現地調査）
・乙部町防災資機材備蓄

センターⅡの活用方法について（現地調査）■議会運営委員会［調査事件］
・議会の運営に関する事
項
・議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
・議長の諮問等に関する
事項

諸般の報告

第一回定例会において、会議に先立ち、議長から次の事項について報告がなされました。

・檜山広域行政組合議会
に関する事項・南部桧山衛生処理組合
議会に関する事項

・系統議長会関係に関する事項

・監査委員からの例月出
納検査報告

・議会行事報告4予算を可決

令和六年第一回定例会に、令和六年度一般会計をはじめ、各特別会計予算が提案され、予算審査
は議長を除く議員全員による予算特別委員会（田中義人委員長）を設置し、委員会に付託、慎重に審査を重ねた結果、原案どおり可決し、本会議に報告し ま し た 。
一般会計では、甲谷勇
介議員、安岡美穂議員が賛成討論を行い、全ての会計予算が原案どおり可決さ れ ま し た 。
予算の詳細につきましては「広報おとべ」五月号に掲載されていますので、省略します。

１
２
３

篤 議員

衰退しない町づくりについて
認知症対策の推進について
廃校活用による地域活性化について
倉持

いてお考えはあるかお聞きいたします。
二、役
 場・教育委員会等、各行政機関の建物にエアコンの設置が現在されておりません。
快適な空間の中で効率の良い業務が出来る様にするべきと考えま
すし、他町でもお話がでていますが、各世帯へのエアコン設置に関する補助金等のお考えをお聞きいたします。
三、乙部町の現状は衰退の一途をたどっていると誰もが感じている所ですが、過去十年で一次産業の廃業件数とその理由と今後の対応策、そして乙部町の貧困世帯率を教えていた
だき、さらには中間層世帯への支援・取り組
みについての傾向と対策をお伺いいたします。

一点目のご質問の、災害を想定した職員の増員
や新しい課の増設についてお答えします。
当町では今まで、地域の実情に応じた適正な定員管理を行ってきたとこ
ろでございます。
大災害の初期初動、初動体制等時には災害時などに職員が多くいるに越したことはありませんが、平常時は職員超過により町の財政規模と人件費のバランスが崩れ、サービスの制限、業務負担の不均衡など、組織全体のパ
フォーマンスが逆に低下する恐れもあることから、職員の増員等は現在考えておりません。
二点目のエアコンの設

寺島町長

答弁者

問
質

【質問①】
新年の幕開けは能登半島地震により多くの方々が被災されましたが、現在は皆が協力し合い助け合いの精神のもとに北陸地方の復興を願っていると思います。
明日は我が身、いつ災害が起こるか予測がつかない現状下では、やはり当町における町政がもっと強固な体制を創り、より良い環境下で業務に取り組むべきと考える部分
から質問いたします。
一、私達、町民は手厚い支援受けられる体制や、これから起こりうる災害時にも必要とされるのが職員です。
現状の職員数の増員や新しい課の増設につ

5

令和６年度

各 議員から 一般質問 がありました ! !

第１回定例会では、倉持議員、田中議員、甲谷議員、笹谷議員、安岡副議長（提出順）の５名が質問に立ち、町政に対する考え方などを質す、計９項目の質問がありました。

置についてでございます
が、今年度は保育園、小中学校、公民館の図書館室など現在工事中であり、三月末には完成とな
りま す 。
令和六年度に関しましては、来庁者や他団体等が利用される役場庁舎内
会議室等に設置予定でございますが、一般家庭への設置に対する補助金等は現在のところ考えておりま せ ん 。
三点目の乙部町の第一次産業の現状についてでございますが、第一次産業の経営安定化のため、国や道の有利な補助金等を活用して、生産者への直接的あるいは間接的な
支 援を継続してまいりました。
過去十年において、町内の第一次産業の経営件
数の推移を見ますと、漁業は百三戸から五十一戸と約半減、農業は二十八
戸から二十三戸となり、それぞれ経営件数は減少しております。
帯数のみお伝えします。
乙部町内の第一次産業
現在六十一件でございの経営構造は、農漁業共ます。
に小規模家族経営が主で檜山管内の人口比率にあり、後継者のいない経おいて丁度中間の位置に
営体での高齢化による廃あり、過去十年間大きな業が大半を占めております。 変動はございません。
またその一方でいわゆ
今後も引き続き、低所る経営破綻についてはご得者層に限らず、保育料
く少数でございます。
の軽減、高校生までの医こうした現状から、経療費控除、学校給食費の営に対する支援につきま軽減、その他給付金や補して、これまでの考え方
助金等の制度を利用し対を維持することで安定経応していきたいと考えて営に資するとともに後継おります。
者の確保については単純な問題ではなく、長い期 【質問②】
間を要するものではござ
共生社会の実現に向け、いますが、まずは農漁業
国や自治体の責務等を定の魅力を伝えること、地めた認知症基本法が設立
域の産品が素晴らしいもし、認知症対策についてのだという事を広く伝え重要な課題とする国家プることも行政の役割と考
ロジェクトとして認知症
えております。
施策推進本部の設置もさ
また、貧困世帯率につれております。
いてでございますが、乙乙部町では昨年おとべ
部町単独の数値は持ち合荘の新築工事を終え、施わせておりません。
設利用者やそのご家族か
一つの目安といたしま
らも満足のいくお話をおして、町内の生活保護世聞きしています。

今後、当町においても超高齢化時代に突入するにあたり、幅広い部分での認知症者の数は増え続け、認知症者の徘徊や家族の介護疲れ、痛ましい事件等やトラブルに繋がるケースが予測されます。
また、医療・福祉サー
ビスや相談体制の不足や理解不足による認知症者
やその家族の孤立化も全国的に見ても課題といえる中で、町の対応についてご質問いたします。
一、現在、認知症と認められる方の人数と割合を示していただき、今後の予測者数と対策をお知らせください。
二、乙部町各地区ではサロン活動やお達者クラ
ブなどの活動は行われておりますが、認知症の早期診断・支援を図る目的とした認知症無料診断やもの忘れ予防診断を実施している自治体もありますが、当町でのこの様な実施予定や現在実施している内容をお聞かせ下さい。
三、お とべ荘入所に関し、現在の待機者数と待機者への対応がどの様に行われているのかお聞
かせ下さい。

一点目の、認知症と認められる方の人数と割合
等についてでございます。
認知症であると医師が診断した方全てを把握す
るのは困難でありますので、六十五歳以上の高齢者、とりわけ要介護認定者に限定となりますが、お示しさせていただきます。
令和六年二月末時点に
おいて、中等度以上の認知症状があると判定された方は二百三十一名となっております。
これにつきましては、
年齢相応の認知機能の低下も含まれており、医師

寺島町長

答弁者

6

により認知症と診断された人数ではございません
ので、あくまでも目安として、ご承知おきください。
同時期における六十五
歳以上の人口が千五百五十二名であることから、割合としては約十五％となり ま す 。
今後の予測者数と対策については、国の推計において、二〇二五年には六十五歳以上の五人に一人が認知症となるとされており、高齢になるほど認知症の有病率も高くなるとされていることから、高齢化率の高い当町におきましても同様に推移していくことが予測されます。
そのため、昨年六月に公布された共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づき、今後、国が策定する認知症施策推進基本計画などで示される、国と地方公共団体の役割等を踏まえ、地域の実情に応じた対策を講じてまいりたいと思っております。
二点目の、認知症の早期診断・支援を図る目的とした認知症無料診断
や、もの忘れ予防診断についてでございます。
当町では、ご質問にありました診断等は実施しておりませんが、厚生労働省がフレイルの早期発見のために作成した、後期高齢者の質問票を活用いたしまして、各教室などの参加者に対し、保健師が問診を行っている状
況でございます。
その質問票を通じて、リスク評価を行い、必要に応じて、介護サービス
や介護予防事業、医療機関への通院などを促しております。
三点目の、おとべ荘の現在の待機者数と待機者への対応についてでございます。
二月末時点の待機者数
は五十二名、うち乙部町
が三十八名、他町が十四名となっております。
待機者への対応といたしましては、空床が発生した際に、速やかに対応できるよう、定期的に入所判定会議を開催し、待機者の優先順位を判定しております。
また、入所希望者、特に町外から申し込みされる方におきましては、お申し込み後の情報が不足となるため、必要に応じ、ご家族や関係機関を通じて確認をいたしております。
【質問③】
学校はその地域の最も環境の良い場所に置かれ、地域の中心的な存在として役割を担うだけではな
く、地元住民の愛着が刻み込まれているもと感じます。
ですが現状は、建物のみが残っている場合が多い状況。
しかし残る、残すだけ
では行政の負担となり、そこに費やされる経費も負担と言える事でしょう。
全国的に見ても少子化に伴う児童・生徒数の減少により、毎年約四百五十校程度の廃校施設が生
じております。
各自治体では、校舎の再利用を進め、地域活性化に繋げている所も多くあり、どの様に再利用しているのかを調べてみました。
カフェやホテルの融合
施設、レストラン、水族館など商業や観光業に繋がる取組み、カワハギ陸上養殖施設やせんべい工場など企業誘致に繋がる
取り組み、それと介護・福祉施設、認定こども園
といった過疎の町の課題でもある高齢者や子供達の対応部分にも大きな役割となる取り組み、全てにおいては地域の活性化と雇用に繋がっていました。
この地域を支えるのは若い世代であり、地域活性化の為に人が、何より都市部の人々を引き寄せ魅了する事が重要と捉えています。
過疎地域だからこそ町を活性化させてほしい希
望からご質問いたします。
文部科学省では、未来につなごう、みんなの廃校プロジェクトが立ち上がっており、全国の廃校施設情報を集約し活用法等を発信する取り組みや、
廃校活用事例の紹介等を通じ活用推進をしています。
乙部町における廃校活
用をどの様に考えているのかをお伺いいたします。

品野教育長

現在、閉校による学校廃止としている施設は、
旧姫川小学校、旧栄浜小学校の二施設でございます。
いずれも、地域の児童数の減少により、十分な
教育効果を上げる事が困7

答弁者

難であるとして、地域のご理解をいただいた中で閉校となり、学校施設としての廃止を行った所でござ い ま す 。
学校廃止後の施設活用について、地域とも協議をして参りましたが、現時点において利活用には至っておりません。
また、町及び教育委員会としても、具体的な活用方法は決まっておりません 。
倉持議員がおっしゃる
とおり、当該施設が企業や各種団体により活用される事は、地域コミュニ
ティーの維持・活性化に繋がり、産業振興による
新たな雇用も期待できるものと考えております。
今後においても、地域や各種団体等からの利用申出があった場合は、利用形態や施設管理体制についてなど利用の可否も含め柔軟に協議して参りたいと考えております。
また、文部科学省の未来につなごうみんなの廃校プロジェクトについては承知をしており、プロジェクトに登録し、広く周知した上で利用者を募集する事も施設利用の一つの手段であると考えておりますので、今後、プ
ロジェクトへの登録を検討して参りたいと考えております。
ただ、旧姫川小学校については、築六十年以上が経過し、建物も相当老朽化が著しく、耐震性にも課題があることから、利活用には適しない施設であると考えております
ので、みんなの廃校プロ
ジェクトへの登録は、旧
栄浜小学校と考えております。
いずれにしましても、今後においても地域の活性化に繋がるような利活用が出来ればと考えておりますので、議員の皆様
も、有効活用についての方策等があれば、ご教示
いただければと思います。
条例の規定により、簡易水道事業及び下水道事
業は特別会計を設置し、事業運営がなされてきた
ところであります。
事業の経営や財政状況を明確にする法適用化を
令和五年度決算から開始
貸借対照表を作成、令和六年度予算から財務規定の一部を適用する公営企
業会計方式を用いり、事業運営がなされることになります。
因みに公営企業会計とは、現金の収支の有無に係わらず、経済活動の発生事実に基づき、その発生の都度、記録し整理す
る、いわゆる発生主義会
計方式である事は周知のとおりであります。
当然、係る会計方式の移行に関する準備はなされているものと理解をしております。
安定的で持続的な事業運営をしていくために経営状況を常に正しく捉え、利用者に対して経営の状
況を説明し、理解を求めることが肝要であります。
町の将来的人口ビジョ
ン推計では、今後も人口は減少し続け、二〇四〇
年には千七百四十九人、二〇六〇年では七百六十四人と推計がなされているところであります。
想定を上回る現象が進むものとされています。
簡易水道施設にあっては乙部地区、元和・三ツ谷地区、豊浜地区で建設年次によっては多少の差があるものの三十五年から五十年を経過し、経年劣化が懸念され、また下田中義人 議員

簡易水道事業及び公共下水道事業運営の将来展望について問
質

水道施設においても浄化施設、管渠で古い施設は二十五年を経過し、施設の老朽化が進んでいる実態であると考えます。
将来的に人口が減少することで、利用率が低下
し、普及率の向上も見込
めず、多様化する町民サー
ビスを継続的に行うことは困難になるのではと思うところであります。
利用者負担となる使用料の在り方についても議論の対象になります。
経営健全化の実現に向けた財務管理体制の強化を図るため中長期的な人
口減少の推計を踏まえ、将来の需要を予測し、災害に耐えうる施設整備は申すまでもありませんが、合理的なインフラ整備投資の在り方、併せて現時点での施設整備に係る到達度をどのように考えているのか、町長の考えをお伺いします。

8寺島町長

総務省の通達により簡易水道事業及び下水道事
業における人口三万人未満の自治体においても、
令和六年四月一日より公営企業会計へ移行し、より一層の経営基盤の強化
や財政マネジメントの向上を的確に取り組むことが求められております。
当町におきましても令和二年度から公営企業会
計移行の基本方針を建て、固定資産台帳の整備、公営企業設置条例の制定、企業会計システムの整備など、公営企業会計への移行準備を進めてきたところでございます。
経営環境は簡易水道・下水道事業とも、人口減
少による料金収入の減少、施設の老朽化に伴う更新事業の増加に伴い、今後、さらに厳しくなっていく
ことが予想されます。

そのような環境下のなか、令和七年度末までに
公営企業会計に基づく、十年間の経営戦略を策定することとなっており、需要予測も踏まえ、ストッ
クマネジメント計画による投資計画、広域化による維持管理費の圧縮など、
将来にわたって収支を維持し、安定的に事業を継続していく基本計画としていきたいと考えております。
そのため、引き続き企業誘致や関係人口の増などに伴う収入確保、設備更新事業に伴う交付金や良質起債などの財源確保などに努めてまいります
が、町民皆様にも簡易水道・下水道事業の施設維
持管理費は使用料で賄っていく独立採算が原則であることを認識していただいた中で、健全な事業運営を行っていきたいと思っております。

が甚大で避難生活が長期災害に備えた「自助」
「共助」
「公助」
化 し た 場 合、「公助」のの在り方について担う役割は特に重要になってくることが予想さ
甲谷勇介 議員れます。
有事の際にはいち早く
本年元日に発生いたし
現在乙部町では、広く町民の生命・財産が守らました令和六年能登半島
町民の意見も取り入れなれる行動が取られるよう地震に際しまして、乙部がら乙部町防災計画を策 「 自 助 」
・「共助」を基本
町では各種義援金や町職定中であります。
とし、それだけでは埋ま員の随時派遣などを通じ
私達は、人智を超えた
りきらない部分を「公助」て、被災されました皆様
自然の猛威に触れる度、が迅速に行政サービスをが一日も早く穏やかな日
災害対策や、その対応に提供できる体制づくりこ常を取り戻せるよう努め
多くの課題を見出してき
そ災害時を互いに協力している最中であり、今後ました。
合い力強く乗り越えていも息の長い支援を以って「自助」に於きましては、 く姿ではないかと感じて復興の後押しをしていか
自らの安全を自らで守れおります。
なければならないものとるよう努め、特に高齢者
今後、町民に向かい日感じております。
や乳幼児に配慮した物資
頃からの防災に対する備
この度特に甚大な被害を家族構成に応じて日頃えの大切さを如何にしてを受けました能登地方は、 から備畜するよう心がけ、 訴え続けていくのかと共
私達の住む地域と同じ日 「 共 助 」 の 面 で は 地 域 住に非常時に於いてもどの
本海側の雪国であり、映民の避難誘導をはじめ、ようにして行政機能を高し出される被災地に雪が避難所の運営等に当たる
く保持し速やかに被災住
降り積もる様子から、も場合の体制づくりなども民の心身の負担軽減をし自分達の住んでいる地想定しておかなければな
図っていくのか。
域でこうした厳冬期に災らないと思われます。
乙部町としての災害に害が発生したらと思いを
こうして町民や地域が備えた考えやこれからの巡らされた町民の方も多それぞれの対策を講じま
取り組みについてお伺い
かったことと思います。
しても、災害による被害いたします。

9

問

質

答弁者

また、災害対策という観点から、こちらは通告にはありませんが、現在役場庁舎に隣接して建設中であります乙部町防災
資機材備蓄センターでありますが、資材を備蓄するという役割だけに留まらず、非常時には庁舎機能を移転し、運用することも可能なのか町民に広く周知を図る上から、建物の概要につきましても合わせてご説明願います。

甲谷議員がおっしゃる
とおり自助・共助・公助の考え方はまさしくそのとおりであると感じるところでございます。
公助である行政は災害時の情報収集に努め、災害の種類、被害状況に応じて、避難所を開設、安否確認を行うとともに、必要物品、物資の搬入を

寺島町長

答弁者

行います。
各地区において行われてしかしながら、今回のいる避難訓練をより実践
能登半島地震にも見られ的なものにするなど、啓たとおり、職員自らが被蒙と訓練を重ねることに災し、初動体制や支援活
より、災害に強いまちづ動が満足に行えない場面
くりが出来ると考えておも見受けられました。
りますので、どうぞご理
今、求められているの解くださいますようお願
は、町民一人ひとりの災
いいたします。
害に対する意識の向上で
また、甲谷議員のお話あり、平時よりご家庭にの中にもありました、役
おいて、災害に対する備場隣に建設中の防災資機蓄を行っておくことが大材備蓄センターについて切であると考えています。 簡単にご紹介したいと思また能登半島地震でいます。
は、自治会、町内会によ
一階は防災資機材ス
り避難所運営が行われてペースと車庫、二階は役
おり、支援者との対応窓
場本庁舎に代わって、災口をはじめ、避難者の要害対策本部が設置できる
望などの取りまとめが行ようになっており、併せ
われています。
て移動式放送防災無線もこのことからも住民と完備しております。
行政が一緒になり、お互
また、万が一の場合のいの役割を、お互いが、電源を確保するため非常補完し合うことが大切で用発電機を設置、さらにあると考えます。
屋上にはソーラーパネル
今後、それぞれの立場 （ 太 陽 電 池 ） と 蓄 電 池 をにおいて、研鑽できるよ
設置しております。
う な 場 面、 例 え ば セ ミ
また、既存の防災資機
ナーなどの学習会、現在
材センターと大きく異な

本年一月一日の能登半島地震では、大変大きな被害が出ており、今現在でも多くの方々が避難生活を余儀なくされております。
先日、町内の避難所となる施設やさまざまな備えも確認させていただきました。
どれだけの対策をすれば万全か？については災害の規模や季節等、さま
ざまなケースが想定されることから、全てにおいて万全の備えというのは難しいかと考えますが今後も必要と考えられる整備は進めていただきたい

いよう、スロープにて二階まで上がることが出来るようになっております
ので加えて紹介させていただきます。

隆 議員と思います。
その中でも、乙部町は高齢者の多い過疎地域でありますが、特に、冬期間の災害対策には考慮すべき点が多いと考えます。
いくつか考えられますが、一つ目としては「情報提供とコミュニケー
ション強化」、二つ目とし て「 避 難 所 の 確 保 」、
三つ目として「支援体制の整備」、四つ目としてこれは大きなポイントかと 思 い ま す が、「防寒対策」
、 五 つ 目 と し て「 交通インフラの維持」、そして最後に「地域の連帯強化」が挙げられると思笹谷

災害発生を想定した対策についてるところといたしまして、
屋内に地域住民のための一時的な避難スペースが設けてあり、高齢者や車いすの方でも避難しやす

問
質

10

いま す 。
これらを踏まえたうえ
で三点、町長のお考えをお伺いいたします。
一、災害対策のついての基本的なお考えについてお伺いいたします。
二、デジタル機器等の利用に不慣れな方々への災害時の情報提供方法
についてお伺いいたします。
タイムリーに必要な情報にアクセスできないことで、適切な対応できない、対応が遅れるなどが考えられ、災害時のリスクとなる可能性があります。
たとえば、災害発生時の避難所の開設状況などのお知らせなども考えられると思います。
三、冬期間の防寒対策について。
特に小さな子供や高齢者がお住まいの住
居、避難所等において災害時に利用可能な適切な暖房設備の確保、必要に応じた防寒具の提供等が求められると考えますが現状の対策
状況と今後お考えの対策について。
以上の三点につきまして、町民の生命を守るという観点から町長のお考えをお伺いいたします。

寺島町長

一点目の災害対策の基
本的な考えでございます
が、まず、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を防災の基本方針と考えております。
そのなかで対策面の基本といたしまして、予防が重要であり、適切な防災計画策定、災害啓発活動や訓練、施設整備も含みますが、など講じることが大切であると考えます。
また、大規模災害が発生した場合には、避難や救助活動、医療支援などの迅速かつ効果的な行動て、食料、飲料水、防寒防寒具等については、が必要であり、先ほど甲具、使い捨てカイロなど被災に合わせた用途、数谷議員のご質問でお答え
非常用持ち出し品、常備量を的確に捉え備蓄で補いたしましたとおり、「自品のほか、ポータブルス
えない場合、道、国や民
助」
、
「共助」
、
「公助」の
トーブなど暖房器具の準間協定先と連携し速やか考え方を基本に、適切な備も必要となりますので、 に対応できるよう努めて役割分担及び相互の連携
町といたしましては各家
まいります。
を確保することも必要と庭で冬の災害への備えを
いずれにいたしまして考えます。
呼び掛けていきたいと考も、起こり得る災害及び二点目の災害時の情報
えております。
その災害によって引き起提供方法についてでござ
また、避難所での防寒こされる被害を的確に想いますが、当町の場合、デ対策といたしましては、
定し、町民一人ひとりがジ タ ル 防 災 行 政 無 線、消停電時の暖房設備におきそれに対する備えを行う
防救急無線を活用した情
まして、備蓄している発ことや防災意識を高める
報提供が第一となります。 電機で対応いたしたいとことなど、自らの命と生万が一、無線基地局基考えており、その他ポー活を守れるような地域構
地が被災にあった場合タブルストーブ、毛布、築することが大事であるは、庁用車による広報や寝袋なども併せた活用もと考えております。
令和四年度から導入して想定しております。
いるスマホアプリ、ＬＩ
ＮＥによる情報伝達が有
１ 福祉灯油助成の実施について効と考えております。
２ 現行現行保険証の存続について
三点目の冬期間の防寒３ 避難所の通信環境について対策についてでございま
すが、冬に災害が起こっ安岡美穂 議員
た 場 合 に 備 え、 夏 と は違った防災対策を行う必【質問①】
要があります。
なっています。
災害後、自宅で生活す
近年の物価高騰は、日
これまで灯油の価格がる場合は、停電等に備え
常生活に大きな支障に一ℓ百円を超えると非課

11

問

質

答弁者

税世帯に対し、一万円の冬季支援事業が行われていたように思います。
今年は、国からの物価高騰対応重点地方創生臨時交付金事業の七万円の給付があったためか実施されていませんでした。
町が実施したスマイル
商品券の給付も、一人五千円分ですが、このこともなく、均等割課税世帯に対して国が十万円の給付を行い、町のスマイル
商品券も実施されたこの均等割課税世帯よりも非課税世帯の方が少ない給付になってしまいました。
これから、さらに食品や燃料の高騰も予想され
てい ま す 。
全道的に見ても今回の給付があったとしてもほとんどの市町村が福祉灯
油助成を行っています。
まだ寒い日も続いていますので、早急に非課税世帯の対応として福祉灯
油助成を実施する考えはないか伺います。

寺島町長

ご質問にあったとおり、燃料を含む物価高騰による日常生活への影響が出ていることにおいては、
様々な場面で話題に上っており、非課税世帯や均等割課税世帯のみならず全体的に厳しさを感じているものと思います。
このような状況から、昨年五月に補正させていただいた電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援
地方交付金により、国の政策分である低所得者支援枠での非課税世帯に三万円給付、スマイル商品
券と町が推奨メニューとして実施する課税世帯への一人五千円のスマイル
商品券事業を展開し、更に十二月に補正させていただいた物価高騰対応重点地方創生臨時交付金事
業の低所得世帯支援枠で非課税世帯に七万円現金の給付と町が実施する推奨事業分の中で均等割世帯へスマイル商品券一万円及び課税世帯への一人
五千円第二弾を実施した
ものでございます。
しかし、その後、国の政策により均等割のみ課
税世帯への十万円と非課税及び均等割世帯の十八
歳以下の児童等に対して一人五万円の給付金が追加され、六日に開催された議会の際に専決処分の承認をいただいた予算での事業執行させていただ
いております。
このような事業展開となりましたが、電力・ガ
ス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金及び物価高騰対応重点地方創生
臨時交付金については、
いずれも燃料をはじめとする価格高騰対策といた
しましての政策であり、交付金事業の趣旨に沿った支援を確実に実施する
ことにより、町による福祉灯油助成については見送ったものでございます。
また、今年度においては非課税世帯より均等割世帯が上回る状況となってしまいましたが、非課
税世帯につきましては令和三、四年度においても交付金事業により支援をしてきており、均等割世帯への支援は今年度、はじめて行われたものでありますので、ご理解願いたいと思います。
【質問②】

国は、二〇二四年十二月に現行医療保険証を廃止 し て、 マ イ ナ ン バ ー
カードと健康保険証の一本化、いわゆるマイナ保険証にされようとしていますが、高齢者や障害をもつ国民にとってマイナ
ンバーカードの取得が極めて困難な人もいることが明らかになるなど、本来マイナンバーカードの取得は任意のはずですが事実上、強制の様にマイナンバーカードの普及・活用そしてマイナ保険証推進のための国の予算が盛り込まれています。
全国的にまだマイナ保険証によるオンライン資
格確認は、わずか四％程
度にとどまっており「特定個人情報」の保護や十分なセキュリティ対策が確実でない中、現行の健康保険証は存続すべきと思いますが、どの様に考えていますか。

昨年十二月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が公布され、本年十二月二日から現行の健康保険証は発行されないこととなりました。
マイナンバーカードにより、オンライン資格確

寺島町長

答弁者

答弁者

12

認を受けることができな
い状況にある方につきましては、現行の保険証と同様の医療給付を受けられる資格確認書が交付されることになります。
資格確認書交付対象者
は、原則、本人の申請に基づき交付されるものとされておりますが、マイナ保険証を保有していない方につきましては、本人の申請によらず保険者が交付する運用とされていま す 。
ご質問の高齢者、障害のある方など、介護・障害福祉施設等に入所されている方も想定されます
が、マイナンバーカードの取得ができない方、マイナ保険証の利用登録をされていない方については、保険者（町）から資格確認書を交付することとな り ま す 。
また、マイナンバーカー
ドの取得及び保険証利用登録は任意となっております 。
組んでまいります。
マイナ保険証につきましては、今後、保険者（町）といたしましては、国か 【質問③】
今回一月一日に発生しらの依頼もあり、より良た能登半島地震、そしてい医療を受けられるよう
三月十一日、東日本大震になるなどのメリットが災から十三年ということありますので、周知や説で震災についての質問も明など利用促進に向けた取組を行うこととなります。 各議員から重ねてありま
繰り返しとなりますが、 した。
マイナ保険証は国の医療皆さんで万が一の場合
ＤＸの基盤として、国民に行動を考えながら命を皆保険の下、デジタル社
守る対策が大切かと思い会における質の高い医療ます。
の実現を目的として実施指定されている避難所されたものであり、国をにＷｉＦｉの設置が必要
先頭といたしまして、関ではないか伺います。
係者が一丸となって取り組むものと考えております。
しかしながら、保険者
寺島町長（ 町 ） と し て は、 被 保 険者（町民）でございます
が、これまでと同様に医現在、指定避難所二十療給付を受けられること
四か所中、ＷｉＦｉが整が重要となりますので、備されている施設は十施
国保病院などの医療機関
設でございます。
と協力いたしまして、被フリーＷｉＦｉは災害保険者（町民）の皆様が時、被災者の情報収集や安心して医療給付を受け被災連携事務を行う際にられる体制を整え、取りは有効であると考えます
答弁者（ 閉 会 中 の 継 続 調 査 ）令和６年２月19日、関係職員の出席を求め、次の各事件について調査しました。
調査の結果又は概要については次のとおりです。

用する場面が多い施設には既に整備されておりますので、災害時にＷｉＦ
ｉ設備が必要と判断された場合は、国や道をとおし、各通信キャリアに要請と協力のもと配置させていただきたいと考えております。

○町内公共施設の防災対策備品等の整備状況について（現地調査）

地震、津波等の発生を想定した防災対策として、町内公共施設二十カ所の指定避難所の内、四カ所を選定し、備蓄庫である乙部町防災資機材センターと併せ、五カ所それぞれの施設にはどのよ
うに防災対策備品等が備蓄されているのか現地調査を実施した。
町内においては、地理的な面等を配慮した中で、緑町地区の乙部町防災資機材センター、潮見地区の明和小学校、元和
地区の元和交游館の三施

13が、固定電話、携帯電話
は、災害時には、倒壊、土砂崩れなどによるケー
ブル、光ファイバーなどの回線断や、通信の輻輳による一時的かつ継続的に繋がりにくい状態になる恐れもあります。
平常時にＷｉＦｉを活まちづくり常任委員会の活動報
告設を中心に防災対策備品等を備蓄しており、それ以外の避難所の指定を受けている施設については、
各種災害に応じて、避難所として開設するかどうかの判断をし、必要性がある場合は当該避難所へ、
その都度、現在備蓄している施設から運搬し、災害発生時に対応するとのことであった。現在、備蓄されていない避難所へは、今後、最低限必要と思われる防災対策備品等を追加整備していく予定であると担当者から説明を受けたところである。
現地調査をするにあたって、町からは、主な備蓄施設である三施設の現在保有する災害用備蓄物資が一覧表により示され、非常用発電機やＬＥＤ投
光器、段ボールベッド、備蓄米、飲料水等、備蓄
品目、数量等が施設毎詳細に整理されていることを確 認 し た 。
議会としては、施設内の備蓄品が窓からの太陽熱で劣化することがないようにしっかり管理していただいた中で、賞味期限
や耐用年数が一目でわかる よ う に す る 他、備 蓄 品を揃えるにあたっては、地域の意向も取り入れるべきと考えるところである。
あらゆる体制の中で協力が得られるよう、今後も各団体と協議することとして取り進めていただ
きたい。
以上が今回調査による議会としての意見であるが、このほか、組み立て式のベッドやトイレを活用するなどし、自治会単位だけではなく、数年に一度は全町単位で防災訓練を実施するよう検討していただきたい。

෌ౕѡдќёѠёѳѝ

－議会を傍聴しましょう－○町議会の定例会は年４回（３・６・９・12月）開催されます。
○町の臨時会は、必要に応じて随時開催されます。

★☆★ 次の定例会は、６月です ★☆★

Ｒ６.３.13

まちづくり常任委員会（閉会中の継続調査）
まちづくり常任委員協議会・委員会・議会運営委員会
令和６年第１回乙部町議会定例会（第１号）
議会運営委員会
令和６年第１回乙部町議会定例会（第２号）
予算特別委員会（１日目）
予算特別委員会（２日目）
令和６年第１回乙部町議会定例会（第３号）
Ｒ６.２.19
Ｒ６.３. 1
Ｒ６.３. 6
Ｒ６.３. 7
Ｒ６.３.12

編集後記

新 年 度 が 始 ま り、 １
か月が経過いたしました。
新生活が始まった方も、 徐 々 に 新 し い 環 境に慣れてくる頃でしょうか。
その中で乙部小学校と乙部中学校の入学式が開催されました。
来年度は明和小学校が統合し、小学校一校、中学校一校となり子供たちを取り囲む環境や地域のコミュニティー
も変化していきます。
今 後 も、 議 会 の 様 子を「 分 か り や す く・ 読
みやすく」をテーマに編集に努めてまいります の で、 皆 さ ん の ご 意
見等をお聞かせください。

【議会だより編集委員】

員 倉持

篤

委
 員 長 田中 義人
副委員長 澤田 一幸

員 米坂 貞男

委委14