バングラデシュの最新ビジネス環境

日本貿易振興機構（ジェトロ）
ダッカ事務所安藤

2022年6月8日

裕二

バングラ：新型コロナ

1

新型コロナウイルス感染状況と各種規制など◼

6月7日時点、感染者総数195万3,700人、死者数2万9,131人、回復者190万4,032人（97.5％）◼

1月中旬から1日当たりの感染者数は1万人超（オミクロン株98％）。現在は１日50名以下の感染。

◼

ワクチン接種は、1回接種人口比75.6％、2回接種同比69.2％、ブースター接種2回接種者比14.2％◼

バングラデシュ入国時、ワクチン接種者（2回以上）は「ワクチン接種証明書」の提示のみ（PCR検査不要）。ワクチン未接種者は出発時間72時間以内に実施した「PCR検査陰性証明書」の提示が必要。

◼

出発3日以内に「健康申告書」をオンラインで提出する必要◼

アライバルビザ発行も再開。ワクチン接種の有無に関わらず、入国後の隔離免除（陽性者数）
18000

新型コロナウイルス感染者数及び陽性率

（陽性率）
35.0

16000

30.0

14000
25.0

1200010000

20.0

8000

15.0

6000

10.0

4000
5.0

2000
0

0.0
4/3 5/3 6/3 7/3 8/3 9/3 10/311/312/3 1/3 2/3 3/3 4/3 5/3 6/3 7/3 8/3 9/3 10/311/312/3 1/3 2/3 3/3 4/3 5/3（出所）バングラデシュ保健省

新規感染者数陽性率
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2

バングラ：経済動向

2

バングラデシュの経済動向・見通し◼

新型コロナ禍においても5.5％の経済成長。主に製造業、内需、政府投資が経済を下支え◼

1人当たりGDPは2,097ドル〔≒インド、中国（2006年）、インドネシア（2007年）、ベトナム（2014年）〕◼

2021/22年度は7.3％成長を見込む。世界銀行は6.4％（21/22年度）、6.7％（22/23年度）成長を予想◼

国連は2026年、バングラデシュの後発開発途上国（LDC）からの卒業決定◼

LDC対象の特恵関税の適用対象外となることを見据え、EUとは「GSPプラス」に関する協議、中国、インドネシアなどとは自由貿易協定（FTA）などに関する議論も開始◼

2022年（2月10日）、日本‐バングラデシュの国交樹立50周年を迎える
過去10年の経済成長率
8.15%
7.86%
7.11%
6.52%
7.28%
6.55%
6.01%
6.46%
6.12%
5.57%

主要産業は縫製業
5.47%

3.51%

（写真）キャットガーメント提供（出所）バングラデシュ統計局

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3

バングラ：日系企業

3

日系企業の動向と今後の展望◼

日系企業は324社進出、ダッカ日本商工会会員企業は120社（2022年3月時点）◼

商工会では部会（①繊維、②プロジェクト、③製造、④サービス・内販）で課題を共有・議論◼

直近では国内のインフラプロジェクトの受注を目指す建設業を中心とした日系企業の進出が相次ぐ◼

繊維業、ライトエンジニアリングなどの製造輸出拠点に加え、国内の内需を目指す日系企業からの関心も大◼

住友商事がバングラデシュ経済特区庁（BEZA）と開発する「バングラデシュ経済特区（BSEZ）」（ナラヤ
ンゴンジ・アライハザール、ダッカから車で１時間）が2022年内に操業開始予定◼

バングラデシュ経済特区庁（BEZA）が「ボンゴボンドゥ工業都市」（＠ミルショライ（チョットグラムから北西60キロ））も開発中。双日が開発にかかるFS調査を実施
進出日系企業数は過去10年で約3倍増
ダッカ日本商工会会員
進出日系企業223

70 82 8324113

24 30 39

135

167

53 58

245

260

280

（単位:社）
310 315 324

バングラデシュ経済特区（BSEZ）が22年操業開始予定

183

68 71

88 93

99

104 110 116（写真）住友商事提供（出所）ジェトロ、ダッカ日本商工会

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バングラ：課題

4

現地進出日系企業が抱える課題◼

コロナ禍で、かねてから課題だった通関手続の遅延がより深刻化。さらに、コンテナ不足、物流費高騰（国内輸送費、海上輸送、航空輸送）によりリードタイム増加とコスト高に直結◼

送金規制緩和などビジネス環境改善が期待される（参考）Ease of Doing Business 168位（2019年）◼

特に縫製業において、コロナ禍での原材料（綿、綿糸、化学繊維など）の高騰、人件費上昇が更なる課題。
原材料の現地調達拡大が必須。

◼

「日本・バングラデシュ官民経済合同対話」の開催が望まれる（2019年7月（第4回）以降、未開催）

4,043

オーストラリア(16)バングラデシュ（業種共通）

21年

20年

1 従業員の質(31)

67.4

48.5

2 従業員の賃金上昇(28)

60.9

48.5

3 通関に時間を要する(21)46.7

3 通関等諸手続きが煩雑(21)46.7

3 対外送金に関わる規制(21)

前年比昇給率（％）

基本給・月額（製造業・作業員、ドル)経営上の課題46.7

韓国(17)

2,416

香港(27)

2,199

シンガポール(51)1,929

台湾(40)

1,363

パキスタン(35)9.8

インド(207)

8.2

7.5

バングラデシュ(31)スリランカ(14)5.5

ベトナム(517)

5.4

中国(488)4.8

カンボジア(63)4.5

インドネシア(258)

4.4フィリピン(75)4.0

中国(315)651

56.1

マレーシア(70)

492

47.0

タイ(243)433

37.5

インドネシア(149)384

韓国(60)

3.6

インド(88)316

マレーシア(133)

3.5

269

タイ(429)

3.2

21年

20年

フィリピン(38)（写真）ジェトロ撮影（2021年12月7日）77.3
1 従業員の賃金上昇(17)64.5

ベトナム(267)265

ラオス(22)3.0

カンボジア(21)215

台湾(149)2.8

2 従業員の質(14)

63.6

41.9

ミャンマー(23)164ミャンマー(133)2.8

3 調達コストの上昇(13)＊

61.9

29.6

パキスタン(15)163

シンガポール(310)2.8

3 原材料・部品の現地調達の難しさ(13)＊ 61.9

66.7

ラオス(10)145

香港(262)2.6

スリランカ(7)123

オーストラリア(86)2.4

バングラデシュ(18)105

バングラデシュ（製造業）（出所）ジェトロ「海外進出日系企業実態調査」（2021年度）

ニュージーランド…

2.1

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5

バングラ：機会

5

日系企業にとってのビジネスチャンス◼ 「日本への憧れ、世界一の親日国とどうやって組んでいくか？」◼ 新型コロナ禍で見せた内需の安定性（B2C）：1億6,000万市場へのアプローチ（内需志向型）。消費財から二輪産業（裾野産業含む）、自動車まで⇒2022年末には「バングラデシュ経済特区」が操業し、事業開始が現実的に◼ 財閥企業を中心としたバングラ有力企業との連携可能性（B2B）：「資本はあるが技術がない」企業との連携（製品販売、技術支援などから） 。原材料、産業資材、建設機械、産業機械、医療機器、農業資機材の供給、技術支援から合弁事業、出資まで幅広い可能性◼ 輸出志向型産業の拡大可能性：コロナ後の事業環境改善を視野に高付加価値製品（合繊、化繊など）の調達可能性（2026年にはLDC卒業⇒日バFTA・EPAの議論へ）◼ 高度IT人材の活用：高い英語力を備えたIT人材の存在（例．ITフリーランサー60万人）。トップIT人材を採用する可能性大（B-JETプログラム）※日本大使館、ジェトロ、ダッカ日本商工会が一丸となり、日系企業支援を実施

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