事業概要書
事業名

漁業者の担い手育成事業「漁業の学舎（ｳﾐﾉｶﾞｯｺｳ）」

開始日

2021 年 6 月 15 日

団体名

特定非営利活動法人 NPO おはこざき市民会議（カウンターパート）

釜石東部漁業協同組合

担当者名

佐藤 啓太

終了日

2022 年 3 月 31 日

日数290 日3人

スタッフ人数

事業費総額（税込）

2,277,500 円

CF 事業枠

2,277,500 円

その他資金0円

子どもたちに漁業に触れる機会を提供することで、将来の漁業を担う人材育成を行う。
事業目的

釜石や三陸沿岸の漁業を活性化し、若者が漁業を通して積極的にまちづくりに関わり活躍する地域を目指す。
●NPO おはこざき市民会議（旧称：釜石東部漁協管内復興市民会議）とは
岩手県釜石市の箱崎半島部に位置する釜石東部漁協管内の漁業集落 8 地区（両石・根浜・箱崎・片岸・白浜・室浜・桑の浜・仮宿）の各地区を代表する有志が連携し、東日本大震災後の避難所で、行政や復興まちづくりの専門家と地域住民が市や漁協水産施設の復興計画について検討を重ねる中、住民が主体的になって「100 年先を見据えた安心安全な復興まちづくり」「持続可能な地域のまちづくり」を行うことを目的に、2012 年に設立。
まちづくり計画について行政と協議を行うとともに、ニュースレター等を発行し住民間の情報共有を図ってきた。現在は子どもたちへの漁業体験や防災教育を通して、将来的な漁業や地域の人材育成を行っている。
また、継続的な震災伝承、災害に強い地域を目指して、漁業体験内でも語り部が「津事業全体の概要波による災害の教訓」を発信。地域の伝承施設である「いのちをつなぐ未来館」の運営にも協力している。
ワカメなどの海の特産品を商品開発・販路開拓することにより地域の雇用を生み出す事業も実施。地域の観光事業とも連携し、地域の魅力発信や交流人口の増加にも取り組んでいる。箱崎半島を活動拠点とするため、団体の名称は 2021 年 4 月より「NPO おはこざき市民会議」に改めた。
●取り組むべき課題【箱崎半島地区の被災状況】
箱崎半島地区は水産資源に恵まれた古くからの漁業集落であるが、東日本大震災では182 名の死者／行方不明者を出し、699 戸が全壊するなどの甚大な被害を受けた(※1)。
人々の生活への被害にとどまらず、人口の大半が従事する漁業も大きな打撃を受けた。

釜石東部漁業協同組合では、ほとんどの漁船が流出。漁業者も震災前後で約 4 割減少した(※2)。津波により海洋環境も変化し、毎年ホタテ貝の貝毒の数値上昇に現れ一時出荷停止となるなど、震災から 10 年を経た今なおその爪痕は色濃く残っている。地域の復興には地域の基幹産業である漁業の振興が不可欠である。また漁業集落は地形的特性から地震や津波、台風等の自然災害に対してぜい弱な面を有している。震災の教訓を生かし、災害に強い地域を作っていくためには、今後も震災を伝え防災を担う人材育成が必要である。
【漁業の後継者不足】
漁業の担い手確保は、これまで、親から子への継承による世代交代や親戚・知人の参入等が多くを占めていた。しかし近年では、子世代の漁業への就業は減少し漁師が高齢化している。背景としては、低収入・重労働や自然などの不安定要素による収入や生活スタイルへの影響などがあげられ、子世代に漁業就業を勧めない漁師の増加が大きい。
さらに、東日本大震災の被災により漁業従事者の減少・高齢化が加速した(※3)。漁業に既に興味を持つ大人の新規参入や UI ターン希望者へのサポートは行政等も行っているが、将来の担い手候補である沿岸部で生まれ育つ子どもたちの漁業に触れる機会が少なく、興味関心が薄れている。漁業が進路の選択肢に入るためには、まず子ども時代から漁業に触れ、興味を持ってもらうことが重要である。近年は AI や IoT の技術による業務の革新が一次産業でも進みつつあり、低収入・重労働の課題を解消すべく省力化や無人化などが行われ始めた。漁業の現状や変化を情報発信していくことで、従来のマイナスイメージから、漁師はデータやテクノロジーを駆使して稼ぐ「かっこいい職業」というイメージに変化すれば、興味を持つ子どもたちの増加も期待される。
また将来子どもたちが漁業に従事した際にしっかりと稼ぎ、生き生きと働けるよう、海産物の価値をあげ、地域の漁業全体を活性化する必要もある。広く情報発信を行い、子どもに限らず一般の人も含めて漁業体験を提供。漁業への理解を深め、漁師の安定した収入へと繋げる。
上記に取り組むことで卒業後や県外に就職した後の U ターンの際の進路として漁業が選択肢に入るよう図る。同時に過疎化による地域全体の人口減少が進む中では地域外からの新規参入も積極的に受け入れる必要がある。漁業が身近に存在しない環境から、不慣れな土地に身を置いてまで漁師を目指すほどの志を持つ人は生まれにくく、地域外の子どもたちへも漁業に触れる機会を提供したい。
漁業体験を通した担い手育成・地域の魅力発信を行うことで、地域の漁業が活性化し、地域の海産物の価値が改めて見直され、漁師や地域住民が地域の漁業に誇りを持てるようになる。さらに、若者が漁業を通して積極的にまちづくりに関わり地域で活躍することで、釜石だけではなく、三陸沿岸全体の漁業を活性化し、豊かな自然と経済を両立させた持続可能な地域づくりを目指す。
これらの課題に取り組むためには、組織の刷新も不可欠である。これまでは地域の整備計画など箱崎半島地域全体をまとめるため、各地区代表者を中心に構成されていたが、震災から 10 年が過ぎ、地域の復興ニーズも大きく変化し新たなフェーズを迎えた。
この新しいフェーズに則した活動を行うために、団体体制も変更し、2021 年 4 月より事務局が若手に世代交代した。本事業を通して漁師や漁協など地域団体等とも改めて連携体制を作ることで、継続的な事業実施体制を構築する。また漁業体験受入れは今後、収益化を目指す。地域の各団体との連携体制を構築・強化することで、地域全体で魅力的なプログラムを提供し、教育旅行や体験型観光など多様な客層を誘致する。
※1…岩手県釜石東部漁協管内会学科

高田研

東日本大震災に関わる聞き取り調査報告書（発行：都留文科大学

田中夏子、NPO 法人社

釜石東部漁協管内復興市民会議）より※2…農林水産省の漁業センサスによると釜石東部漁協の漁業経営体数は平成 20 年に 344 経営体、平成 25 年には 212 経営体と 38%減少している。
※3…農林水産省の漁業センサスによると岩手県の漁業就業者数は平成 20 年に 9,948 人。右肩下がりに減少し、平成 30 年には 6,327 人。65 歳以上の構成比も 37.3%から 44.7%へ増加している。

●パートナー協働プログラム対象事業①子どもたちへの漁業体験提供（団体受け入れ）
主に小中学校や地域団体を受け入れ、漁業体験や震災伝承、防災教育を行う。特に小中学校の学習体験の受け入れに注力し、地元釜石市をはじめ、県内の学校を積極的に受け入れる。
予定）中学校（釜石東中学校、花巻市立湯本中学校、北上市立更木小学校など県内ほか、コロナ禍の状況によっては県外からも受け入れ予定）や NPO 等（釜石母子協、遠野市教育文化振興財団など）
体験内容：漁協組合長による座学(水産業の復興や震災伝承・防災教育)、漁船によるホタテ・ワカメの養殖場見学、地元漁師の指導によるホタテのはたき（貝殻に付着している雑物の除去）作業、地元漁師によるホタテの浜焼き体験。大人数の場合はロープワーク等の体験プログラムを追加し、参加者をグループ分けして、それぞれの体験を交代で実施する。
受け入れ時期：5、6 月頃～3 月頃（7～9 月がピーク）②他施設と連携した子どもたち・一般客への漁業体験提供
地域の他施設やイベント、観光振興活動と連携し一般客を受け入れ、漁業体験を行う。
子どもが中心。
予定）市の観光 DMO である(株)かまいし DMC 経由の一般客（根浜レストハウス利用者、命をつなぐ未来館の防災教育と体験学習を利用する団体など）や、釜石市内の観光イベント（海開き、Meet up Kamaishi など）の参加者など。
体験内容：時期によりウニの殻剥き(6～8 月)、ワカメの種巻き(11～12 月)、ワカメの間引き(2 月)、ワカメの収穫・塩蔵(3 月)など。夏季は、大槌湾を漁船で周遊しつつ養殖場を見学する「漁船クルージング」も実施。体験者の要望に合わせて震災伝承等も組み込む。
受け入れ時期：5、6 月頃～3 月頃（7～9 月がピーク）※活動継続のため、①、②ともに参加費を設定している。特に今年度から事業体制が変更しているため、収益化へ向けて本事業を通して参加費設定の再検討も行う。
③漁業体験の活動記録・発信
体験の様子を撮影し、動画を SNS や YouTube 上で公開し活動や漁業について情報を発信することで、広く漁業の理解を深めるための一助とする。少人数での体験の場合はスタッフが撮影を行い、大人数や受け入れ団体に話題性が高い場合などは外部の専門家に撮影等を依頼する。
※参加者の特定につながらないよう個人情報の取り扱いには十分注意を払う。
●期待される効果・ 子どもたちの漁業や地域に対する知識や興味が深まり、将来的な漁業の担い手育成に繋がる。
・ 生業である漁業の活性化・他地域との交流や関係人口の増加による地域の賑わい創出により、釜石や三陸沿岸の持続可能な地域づくりに寄与できる。
・ 仕事としてだけでなく、暮らしや社会、環境問題など様々な分野に関係する水産業の「生き方」の魅力を理解した若者が、将来的に漁業の後継者として豊かな人生を送ることができる。
・ 地元の子どもたちへ震災を伝え、防災教育を行うことで災害に強い地域づくりに繋がる。
・ 家庭生活で少なくなっている「自然や地域社会と深くかかわる機会」や「集団活動の体験」、「幅広い年齢層との多様な交流の機会」を得られることで、子どもたちが自ら学び豊かな人間性を培うなど「生きる力」が醸成される。
・ 水産業を通して生き物の命を扱うことで「いのちの教育」、「魚食教育」となる。また、一次産業の生産活動に触れることで日常の消費者とは違った視点から経済を学ぶ機会となる。
事業内容(事業種別（コンポーネント）ごと)① 子どもたちへの漁業体験提供（団体受け入れ）裨益者（誰が、何人）
県内外の小中学生
160 人（40 人×4 回）
地元漁師
40 人（10 人×4 回）② 他施設と連携した子どもたち・一般客への漁業体験提供

県内外の観光客80 人（20 人×4 回）
地元漁師
20 人（5 人×4 回）

③ 漁業体験の活動記録・発信

動画視聴者延べ500 人（100～200 人×3 本）