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これからの通信制高等学校の在り方について
令和５年11月13日
文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）付

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本日の内容
１．高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインについて
２．中教審特別部会 高等学校教育の在り方ＷＧ
中間まとめ（令和５年８月）について
３．令和６年度概算要求ついて1

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１．高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインについて2

高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン（平成28年９月策定、令和5年2月一部改訂）
背景・目的
ウィッツ青山学園高等学校における違法・不適切な学校運営等を踏まえ、協力者会議における検討を経て、高等学校通信教育の質の確保・向上を図るため、通信制の課程を置く高等学校（以下「実施校」という。）における主体的な学校運営改善のための取組や、所轄庁における実施校に対する指導監督の際に参照すべき指針として策定したもの
主な内容
１．学校の管理運営に関する事項（※）赤字は令和5年2月一部改訂部分①教職員の配置等
・添削指導等は教員免許状を有している教員により行うよう、教員配置を行うとともに、多様な生徒の事情に寄り添ったきめ細やかな指導を行うことができるよう、教員配置の充実を図ること。具体的には、教諭等の人数は、５又は生徒数を80で除して得た数のいずれか大きい方の数以上とすること。ただし、この教諭等の数の基準は最低基準であり、不登校経験者など多様な生徒が多数在籍する学校においては、適宜体制を見直すこと
・その他、SC、SSW等の配置等、支援の充実に努めること②施設及び設備の整備等
・実施校は面接指導に必要な実験・実習施設や運動場等を確保すること③通信教育連携協力施設の設置等
・面接指導等実施施設は、実施校の分校又は協力校であることを基本とし、実施校の身分を有する教職員が面接指導や成績評価等を行うこと
・面接指導等実施施設の編成等は、施設の種類、連携協力の内容、定員等を勘案して、通信教育規程の基準に照らすこと
・学習等支援施設の施設等は、教育上及び安全上支障がないものでなければならないこと④通信教育連携協力施設との適切な連携協力関係の確保等
・添削指導等は実施校の校長の監督権が及ばない者に実施させないこと
・実施校と通信教育連携協力施設の業務が渾然一体とならないよう適切な措置を講じること
・生徒募集等の際に、実施校が行う高等学校通信教育と通信教育連携協力施設が独自に行う活動との区別を明確に説明すること⑤学校評価
・通信教育連携協力施設についても自己評価の実施・公表を行うとともに、関係者評価の実施・公表に努めること
・第三者評価の積極的な活用を検討すること⑥情報公開
・実施校は教育を行う区域等の情報を公表すること⑦その他
・高等学校等就学支援金の代理受領等の事務を適正かつ確実に執行すること・収容定員は、教職員の数その他教職員組織、施設、設備等を踏まえて適切に定めるべきであり、これらに見合わない過大な収容定員を設定するべきではないこと
・学校保健計画、学校安全計画、危機等発生時対処要領など、法令で作成することが義務付けられている計画を作成すること

3

主な内容
２．教育課程等に関する事項①教育課程及びそれに基づく指導と評価
・学習指導要領等の教育課程に関する法令に従い、適切な教育課程を編成すること
・各教科・科目等について、通信教育実施計画及び指導計画を作成すること・通信制課程においても、全日制・定時制と同等の学習が求められていることを踏まえて、面接指導・添削課題等の学習時間や内容について、学習指導要領に定める目標を達成するものとなるよう、適切に設計の上、指導を行うこと②添削指導及びその評価・添削指導の回数を十分確保すること
・択一式や短答式の問題が大勢を占めるような課題は不適切でり、文章で解答する記述式を一定量取り入れること。また、正誤のみの記載ではなく、生徒の学習状況に応じた解説・自学自習に必要なアドバイス等を付すこと③面接指導及びその評価
・各教科・科目の面接指導の単位時間数を十分確保すること。その際、複数の科目を同時に同一の教室で一人の教員が指導することは不適切であること
・一人一人の生徒の実態を十分把握し、年間指導計画に基づき、計画的、体系的に指導すること
・正規の教育課程ではない教育活動（いわゆる通学コース）は、面接指導と区別されるものであり、面接指導は指導要領等に基づき実施すること。実施校は生徒の履修状況を把握すること④多様なメディアを利用した学習及び当該学習による面接指導等時間数の減免
・多様なメディアの利用形態は、オンデマンド型のみならず、少人数かつ同時双方向型で行うなど、個別最適で協働的な学びを実現する形での利用も考えられること
・報告課題の作成等により、その成果が満足できるものであるかを確認すること・面接指導時間を10分の８まで大幅に減免できるのは、生徒の実態等を考慮して特に必要のある場合（自宅療養、登校困難、仕事・海外生活、教育効果の確
保可能等）であり、極めて例外的な取扱いであること
・メディア学習は計画的かつ継続的に取り入れなければならないこと等⑤試験及びその評価
・実施校の教職員の監督下で適切に実施すること
・試験問題が毎年同じもの又は添削課題と全く同じものとするなどの不適切な試験が実施されないよう留意するとともに、文章で解答する記述式を一定量取り入れること⑥学校設定教科・科目、総合的な学習の時間の実施
・年間指導計画に基づき、教員が指導要領等に則り適切に実施し、教育水準の確保等に十分配慮すること⑦その他
・在籍しながら履修しない等の生徒への適切な指導・支援、特別支援教育コーディネーターの指名、スクールカウンセラーの配置など、きめ細かな支援に努めること4プレゼンテーション表紙サンプル （スライドサイズ 4：3 25.4x19.05cm）

２．中教審特別部会 高等学校教育の在り方ＷＧ
中間まとめ（令和５年８月）について

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高等学校教育の在り方ワーキンググループ
中央教育審議会個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会に、今後の高等学校のあるべき姿（グランドデザイン）を検討する高等学校教育の在り方ワーキンググループを設置。

検討の背景〇 高校進学率が99％に達し、高校生の多様化が更に進み、高校の在り方も極めて多様になっている中で、成人年齢は18歳に引き下げられた。
〇 義務教育における不登校の大幅かつ継続的な増加。一方で高校生の不登校、中退率は減少しているが、私立広域通信制を中心とした通信制高校の在籍者は大幅に増加。

〇 近年の出生数減少により、15歳人口の更なる減少が確定しており、その後も更に出生数は減少することが予想される。現状でも、生徒数の減少により過疎・中山間地域・離島等を中心に高校の存続が困難となっているが、今後は更に、全国各地で高校の維持が極めて困難となることが予想される。
〇 高校教育段階での学びの満足度の低下や、18歳の自己肯定感等が国際比較で非常に低いといった課題を打破するとともに、Society5.0、DX等の社会構造の変化を踏まえ、予測不可能な時代の中で求められる人材育成（社会課題解決、探究・STEAM教育、グローバル、文理横断等）への対応が必要。

検討事項

委員

①高等学校教育の在り方について（「共通性」と「多様性」の観点からの検討）②少子化が 加速する地域における高等学校教育の 在り方について
③全日制課程・定時制課程・通信制課程の望ましい在り方について④社会に開かれた教育課程の実現、探究・文理横断・実践的な学びの推進について⑤その他

中間まとめはこちらからご覧いただけます。→

【氏名】
青木
◎荒瀬
石崎
今村
岩本

五十音順、◎：主査、〇：主査代理【職名】（計1５名）
栄一 東北大学大学院教育学研究科教授
克己 独立行政法人教職員支援機構理事長
規生 東京都立桜修館中等教育学校長、全国高等学校長協会会長
久美 認定 NPO 法人カタリバ代表理事
悠
一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム代表理事、
島根県教育魅力化特命官
岡本 尚也 東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員、一般社団法人Glocal Academy代表理事
沖山 栄一 東京都立世田谷泉高等学校長
鍛治田千文 YMCA学院高等学校校長、学校法人大阪YMCA理事
塩瀬 隆之 京都大学総合博物館研究部情報発信系准教授
篠原 朋子 前学校法人NHK学園理事長
清水 雅己 学校法人九里学園学園本部企画運営課参事、前埼玉県立大宮工業高等学校長〇田村 知子 大阪教育大学連合教職実践研究科教授
冨塚 昌子 千葉県教育委員会教育長
長塚 篤夫 順天中学校・高等学校長、日本私立中学高等学校連合会常任理事
濱田久美子 高知県香美市教育委員会生涯学習振興課推進官、
元高知県立山田高等学校長

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高等学校教育の在り方ワーキンググループ 中間まとめ（令和５年８月） 概要（抄）はじめにこれからの高校教育の在り方を検討し、高校において「令和の日本型学校教育」を構築するため、高等学校
教育の在り方ワーキンググループにおいては、これまで９回の会議を開催し、・ 高校教育の在り方（「多様性」と「共通性」の観点からの検討）
・ 少子化が加速する地域における高校教育の在り方
・ 全日制・定時制・通信制の望ましい在り方
・ 社会に開かれた教育課程の実現、探究・文理横断・実践的な学びの推進について、教育委員会・学校・生徒からヒアリングを行いつつ、議論を重ねてきた。今後も引き続き、これからの高校教育の在り方について議論を深めていく必要があるが、その中で、直ちに対処すべき課題も明らかとなってきたところ
このため、これまでの議論を踏まえ、委員間で一定の共通認識が得られ、速やかに取り組むべきと考えられるものについては、本中間まとめにおいて、その具体的方策を提示する
ここで示す具体的方策を有効に活用しながら、多様な生徒が学ぶ高校において求められる「多様性への対応」と「共通性の確保」を果たしていくことが望まれる。そして、全ての生徒について、その可能性を引き出し、高校生活の満足度の向上や卒業後の豊かな人生、生徒個人と社会全体の幸福度が高い状態（Well-being）を実現していくべき
本中間まとめを踏まえ、国、高校、教育委員会・学校法人等の高校の設置者、家庭、地元自治体、産業界、生徒への各種支援機関など、全ての関係者が連携・協働しながら、「生徒を主語にした」高校教育の真の実現に向けた取組が進められていくことが期待される

7

２．全日制・定時制・通信制の望ましい在り方：生徒の多様な学習ニーズに応える柔軟で質の高い学びの実現に向けて①（全日制・定時制課程の在り方）【現状・課題認識】✓ 近年、不登校児童生徒数は義務教育段階を中心に大幅に増加し、令和３年度時点で小中高で合わせて約30万人と過去最多。
高校では通信制に在籍する生徒数は近年大幅に増加しており、通信制が多様な背景を有する生徒の受け皿になっている状況✓ １人１台端末環境の整備や、同時双方向型のメディア活用の普及状況等を踏まえれば、１人１台端末環境の整備とあわせて、
全日制・定時制・通信制いずれの課程にあっても、いつでも・どこでも・どのようにでも学ぶことが等しく認められるようにするなど、生徒の状況に応じた個別最適な学びと協働的な学びの一体的な実現が重要✓ 全日制・定時制において、多様な生徒が現籍校での学びを継続しながら、多様な学びを実現して卒業できるよう、支援の充実、入学者選抜における適切な評価、履修・修得の柔軟な認定、通信教育の活用、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の設置や校内教育支援センターの設置促進、学校間連携等の促進、ICT活用の体制・環境整備などを考えていくことが重要【具体的方策】➢ 全日制・定時制課程における不登校生徒の学習機会の確保に向けて、合計36単位の範囲内において、不登校生徒が自宅等から高校の同時双方向型の遠隔授業を受講することを可能とするとともに、オンデマンド型の学習を可能とする通信教育について、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の指定を受けずとも活用可能とするために制度を改正➢ 不登校傾向のため、授業時数の３分の２以上の出席など、多くの学校で慣例として定められている単位認定の際の出席要件を生徒が満たせなかった場合でも、一人一人の実情に応じて柔軟に履修・修得を認められるよう、上記制度改正と併せて促す➢ ICTやオンラインを活用した効果的な支援を進めていくために、国において、機材整備や支援スタッフの配置など、体制・環境整備に向けた支援を行うとともに、柔軟で質の高い学びの普及を図るため、モデルとなる優良事例を創出・発信➢ 学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の設置促進、教育支援センターの機能強化や校内教育支援センターの設置促進に国において取り組む➢ 中学校段階で不登校経験を有する生徒が、欠席日数や内申点にかかわらず、安心して高校に進学することができるよう、中学校等において自宅等における学習成果の成績への反映を促す制度改正を進める。高校入学者選抜についても、出席状況のみをもって不利益な取り扱いを行わず、高校で学ぶ意欲・能力を適切に評価するよう実施者に対して配慮を促す

8

２．全日制・定時制・通信制の望ましい在り方：生徒の多様な学習ニーズに応える柔軟で質の高い学びの実現に向けて②（通信制課程の在り方）【現状・課題認識】✓ 通信制課程に多様な課題を抱える生徒が多く在籍していることを踏まえれば、生徒を自立した学習者として社会に送り出すた
めに、必要な支援体制を整えていくとともに、少ない登校回数下で、生徒が人間関係を築きながら、自分のよさや可能性を認識し、多様な人々と協働する機会を充実させていくことが重要✓ 通信制課程が多様な生徒の学びに対するセーフティネットになっていると考えられるが、違法・不適切な学校運営や教育活動が指摘されている通信制高校の例も一部に存在するため、引き続き質の確保・向上を図ることが必要✓ 公立通信制は生徒数が減少傾向にあるが、特に経済的な面にも課題を抱える生徒にとって重要な教育機関であることから、一層の魅力向上・機能強化を図っていく必要。また、中学校等の教職員や生徒・保護者等が通信制課程の制度や特徴などを正し
く理解できるように分かりやすく情報を発信するとともに、不登校経験を有する生徒が高校進学後の見通しを持てるよう、その実態を調査していくことも重要【具体的方策】➢ 通信制課程について、引き続き質の確保・向上を図るとともに、全日制・定時制課程に比較して少ない登校回数下で、人間関係を構築しながら、自分のよさや可能性を認識し、多様な人々と協働する環境を整えるために、モデルとなる優良事例を創出・発信するとともに、心理的・福祉的支援やキャリア支援の在り方に関する調査研究を実施➢ 公立通信制高校等を機能強化し、域内の中心拠点・配信センターとして、遠隔授業や通信教育を活用した学校間連携等のネッ
トワークを構築するモデルを創出➢ 中学校等の教師や生徒・保護者等が通信制課程の制度や特徴等を正しく理解できるよう、文部科学省のHP等における情報の記載の充実を図る➢ 不登校経験を有する生徒が高校に進学した後の見通しを持てるよう、不登校の生徒本人に対する継続的な実態調査を実施
99

２．全日制・定時制・通信制の望ましい在り方：生徒の多様な学習ニーズに応える柔軟で質の高い学びの実現に向けて③（学校間連携・課程間併修、指導側の環境・体制整備）【現状・課題認識】✓ 各学校・課程の枠や地理的状況に関わらず、生徒が多様な学びを選択できるようにするため、学校間連携等を推進することが考えられ、このために、学期ごとの単位認定への移行や学年による教育課程の区分を設けない単位制への移行への取組を進めていくことも有効✓ あわせて特別な教育的支援を必要とする生徒や日本語指導が必要な生徒等に対する体制整備も進めていく必要✓ 全てのニーズに対し学校だけで応えていくことには限界もあり、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入やコーディ
ネーターの配置を推進するなど、地域と学校が連携・協働して生徒の成長を育んでいくべき【具体的方策】➢ 公立通信制高校等を機能強化し、域内の中心拠点・配信センターとして、遠隔授業や通信教育を活用した学校間連携等のネッ
トワークを構築するモデルを創出。これにより、原籍校において安定して登校することが難しい生徒の学びの保障や、生徒の多様な学習ニーズに幅広く対応する学校間連携等の優良事例を創出し、その普及を図る。あわせて、学期ごとの単位認定や学年による教育課程の区分を設けない単位制への移行の在り方についても調査研究を実施➢ 国において、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実に取り組むとともに、研修プログラム・教材作成支援等を通じて心理・福祉分野に強みや専門性を有する教師を育成➢ 国において、通級指導を受ける生徒にとって効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデル構築を行い、これの全国的な普及を図りつつ、校内支援体制の充実に向けて、教職員の配置を含む指導体制等の在り方の検討を進める➢ 高校等がNPO法人や企業等の地域の関係団体等と連携し、外国につながる生徒等に対して日本語指導や各種支援を実施す
る際、国において支援を実施し、総合的な体制の整備を一層進める➢ 高校と家庭や地域、企業等の関係機関が連携・協働し、社会全体で生徒の成長を支える環境を整備するため、国において、高校におけるコミュニティ・スクールの導入、地域学校協働活動推進員等の配置を促進【再掲】10

【高等学校等への進学率及び学校数の概況】（参考）

高等学校等への進学率［推移］○ 高等学校等への進学率は、令和4年度には98.8％にのぼっている。

（万人）（国公私立の全日制・定時制の合計）

高校等進学率(%)

600

100%

S49, 90.8%
90%R4,94.3％50080%（通信制を含めた進学率は98.8%）

S40, 70.7%
400

70%

私立高校の生徒数（万人）

S25, 42.5%

60%

300

50%

40%

国公立高校の生徒数（万人）
200

30%

高等学校等進学者

20%

高校等進学率 ＝100

中学校等卒業者10%0

0%
S23 26

29

32

35

38

41

44

47

50

53

56

59

62

2

5

8

11

※「高等学校等進学者」とは、高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校
高等部の本科・別科及び専攻科へ進んだ者。進学しかつ就職した者を含む。

14

17

20

23

26

29

R2 R4

（出典）文部科学省「学校基本調査」

11【高等学校等への進学率及び学校数の概況】（参考）

高等学校の学校数［令和５年度（速報値）］○ 高等学校の学校数（令和５年度（速報値））について、全日制高校は4,618校（全体の91.5％）、定時制高校は621校（全体の12.4％）、通信制高校は288校（全体の5.3％）。

（全日制・定時制課程）

（校）

国立

公立

私立

通信制,

総数

全日制

15

2860

1295

4170

定時制

ー

169

4

173

全定併設

ー

426

22

448

総計

15

3455

1321

4791

288校, 5.3％
定時制,
621校, 12.4％

全日制, 4,618
校, 91.5%（通信制課程）

（校）
国立

公立

私立

総数

独立校

－

６

125

131

併置校

－

72

85

157

総計

－

78

210

288

※一つの学校に課程が併置されている場合は、それぞれの課程について、重複して計上。
（出典）文部科学省「学校基本調査」

12

【全日制・定時制・通信制の望ましい在り方関係】（参考）

全日制・定時制 高等学校等の学校数と生徒数の推移○ 全日制・定時制の高等学校等は、昭和63年度に学校数が最多の5512校、平成元年に生徒数が最多の5644千人に達した。以降、学校数・生徒数ともに減少しており、令和4年度では、生徒数が初めて300万人を下回っている。

千

生
徒
数
（
千 6,000人）

昭和63年度（学校数がピーク）
学校数：5,512校
生徒数：5,533千人
生徒数

学
校
数
（
5,600 校）平成元年度（生徒数がピーク）
学校数：5,511校
生徒数：5,644千人

学校数

5,400

5,500

令和５度（速報値）
学校数：4,848校

5,000

5,200

5,000
4,500

4,800
4,000

3,500

昭和48年度
学校数：4,862校
生徒数：4,201千人

令和５年度（速報）
生徒数：2,936千人

4,600
4,400

3,000

4,200

2,500

4,000
R5
R4
R3
R2
R1
H30
H29
H28
H27
H26
H25
H24
H23
H22
H21
H20
H19
H18
H17
H16
H15
H14
H13
H12
H11
H10
H9
H8
H7
H6
H5
H4
H3
H2
H1
S63
S62
S61
S60
S59
S58
S57
S56
S55
S54
S53
S52
S51
S50
S49
S48

（※）学校数は、国立・公立・私立学校（全日制・定時制）、中等教育学校後期課程（H11年度以降）の合計値。
（※）生徒数は、国立・公立・私立学校（全日制・定時制）、中等教育学校後期課程（H11年度以降）の合計値。（専攻科、別科の生徒数を含む。）（出典）文部科学省「学校基本調査」

13

【全日制・定時制・通信制の望ましい在り方関係】（参考）

通信制高等学校の学校数（公私別推移）○ 高等学校の学校数の推移について、近年、全日制・定時制課程を置く高等学校の校数は全体として減少傾向にあるが、通信制課程を置く高等学校の校数は全体として増加傾向にある。
○ 公私別で見れば、公立通信制の校数はわずかに増加している一方で、私立通信制の校数は大きく増加している。
（校）

全日
定時

通信
公立

私立

計

S45

4,798

67

15

82

S50

4,946

70

18

88

S55

5,208

72

16

88

S60

5,453

68

18

86

H2

5,506

67

17

84

H7

5,501

68

25

93

H12

5,478

69

44

113

H17

5,418

76

99

175

H22

5,116

72

137

209

H27

4,939

77

160

237

R2

4,874

78

179

257

R3

4,856

77

183

260

R4

4,824

78

196

274

R5
（速報値）

（全日制・定時制;校）
5,600

300

5,400

250

5,200
200

5,000
4,800

150

4,600

100

4,400
50

4,200
4,000

0

S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12H17H22H27 R2 R3 R4 R5
公立通信制（右軸）

4791

78

210

288

（通信制;校）

全日制・定時制（左軸）私立通信制（右軸）（出典）文部科学省「学校基本調査」

14

【全日制・定時制・通信制の望ましい在り方関係】（参考）

通信制高等学校の生徒数（公私別推移）○ 高等学校の生徒数の推移について、近年、全日制・定時制課程の生徒数は全体として減少傾向にあるが、通信制課程の生徒数は全体として増加傾向にある。
○ 公私別で見れば、私立通信制の生徒数が大きく増加している。（平成12年からの約20年間で、私立の生徒数は約3倍に増加）

全日
定時

（人）
（全日制・定時制；人）

通信
公立

私立

計

S45

4,231,542

95,84852,900148,748

S50

4,333,079

95,674

46,125

141,799S55

4,621,930

87,10437,766

124,870

S60

5,177,681

86,282

46,362

132,644H25,623,336

97,271

69,715

166,986H74,724,945

97,33056,653

153,983H124,165,434

107,854

74,023

181,877H173,605,242

93,77089,748

183,518H223,368,693

86,843

100,695

187,538H27

3,319,114

66,702

113,691

180,393R2

3,092,064

55,427

151,521

206,948R3

3,008,172

53,880164,509

218,389R42,956,900

54,621

183,646

238,267

R5(速報)

2,918,486

57,255

207,542

264,797（※１）全日制・定時制課程の生徒数には、専攻科・別科に属する生徒数を含む。
（※２）通信制課程の生徒数には、他からの併修者の数は含まれていない。

（通信制；人）（通信制；人）6,000,000

300,000

5,000,000

250,000

4,000,000

200,000

3,000,000

150,000

2,000,000

100,000

1,000,000

50,00000

公立通信制（右軸）

私立通信制（右軸）

全日制・定時制（左軸）（出典）文部科学省「学校基本調査」

15

（参考）

【全日制・定時制・通信制の望ましい在り方関係】

小・中学校における不登校の状況について〇 小・中学校における長期欠席者のうち、不登校児童生徒数は299,048人（前年度244,940人）であり、児童生徒
1,000人当たりの不登校児童生徒数は31.7人（前年度25.7人）。
〇 不登校児童生徒数は10年連続で増加し、過去最多となっている。

（出典）令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について

16

（参考）

【全日制・定時制・通信制の望ましい在り方関係】

高等学校における不登校の状況について〇 高等学校における不登校生徒数は60,575人（前年度50,985人）であり、1,000人当たりの不登校生徒数は、20.4人（前年度16.9人）である。

（出典）令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について

17

（参考）

【全日制・定時制・通信制の望ましい在り方関係】

高等学校における中途退学の状況について〇 高等学校における中途退学者数は43,401人（前年度38,928人）であり、中途退学者の割合は1.4％（前年度1.2％）である。

（出典）令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について18

【全日制・定時制・通信制の望ましい在り方関係】（参考）

通信制高校に在籍する生徒の就業状況及び実態等○ 通信制高校の在籍生徒に占める就業者の割合が減少する一方で、小・中学校及び前籍校において不登校経験を有する生徒の割合が最も多く、生徒の実態が変容している状況にある。

通信制高校に在籍する生徒の就業状況の変化
61.3

昭和57年度
昭和57年度
平成6年度
平成６年度

平
成
28
年
度

29.3

狭域

広域
広域通信制

0%

46.4

37.0

6.3

（※）通信制

32.2

24.3

8.3

狭域通信制
通信制

6.5

52.5

23.4
10%

正社員

20%

68.2
30%

契約社員

40%

50%

派遣社員

パート等

60%

70%

自営

80%

90%

100%

無職

通信制高校に在籍する生徒の実態等
狭域
通信制

広域
通信制
（※）

小・中学校及び前籍校における不登校経験がある生徒

48.9％

66.7%

外国とつながりがある（外国籍・日本語を母語としない）生徒

2.8％

2.4%

ひとり親家庭の生徒

26.9％

18.7%

非行経験（刑法犯罪等）を有する生徒

2.1％

4.1%

特別な支援を必要とする生徒

11.8％

3.0%

心療内科等に通院歴のある生徒

11.0％

4.8%

（※）広域通信制とは３以上の都道府県において生徒募集を行うものを指す。

（出典）「定時制・通信制高等学校における教育の質の確保のための調査研究」報告書（平成29年度文部科学省委託事業）

19

【全日制・定時制・通信制の望ましい在り方関係】（参考）

高等学校（課程別）の卒業後の状況（令和３年度間）○ 高等学校の卒業後の状況について、令和４年５月１日現在、令和３年度間に卒業した者のうち、全日制課程では大学等進学者が60.3%、定時制課程では就職者が43.2%で最多にある一方で、通信制課程では進路未決定者等が30.9%で最多を占めている。

全日制

60.3%

定時制

16.2%

通信制

19.9%

23.1%

公立

14.0%

私立

10%

23.7%

30.9%

25.6%

43.8%

25.1%

30%

40%

4.1%

16.4%

19.5%

14.4%

20%

14.6%

43.2%

24.5%

0%

16.7%

18.7%

50%

60%

29.0%

70%

大学等進学者

専修学校（専門課程）進学者

専修学校（一般課程）等入学者

公共職業能力開発施設等入学者

就職者

左記以外の者

80%

90%

100%

不詳・死亡の者（※１）大学等進学者とは、大学（学部）、短期大学（本科）、大学・短期大学の通信教育部（正規の課程）及び放送大学（全科履修生）、大学・短期
大学（別科）、高等学校（専攻科）及び特別支援学校高等部（専攻科）へ進学した者及び進学しかつ就職した者を示す。
（※２）専修学校（専門課程）進学者とは、専修学校の専門課程（高等学校卒業程度を入学資格とする課程で通常、専門学校と称する。）へ進学した者及び進学しかつ就職した者を示す。
（※３）専修学校（一般課程）等入学者とは、専修学校の一般課程及び高等課程又は各種学校（予備校等）に入学した者及び入学しかつ就職した者を示す。なお、各種学校への進学者は、正式な認可を受けている学校に進学した者に限る。
（※４）公共職業能力開発施設等入学者とは、公共職業能力開発施設等（看護師学校養成所、海技大学校及び水産大学校など学校教育法以外の法令に基づいて設置された教育訓練機関含む）に入学した者及び入学しかつ就職した者を示す。
（※５）就職者とは、上記の※１～４以外で就職した者の数を示す。なお、就職とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいう。
（※６）左記以外の者とは、家事手伝いをしている者、外国の学校に入学した者、上記の※１～５に該当しない者で進路が未定であることが明らかな者を示す。
（※７）不詳・死亡の者とは、卒業者のうち、上記の※１～６のいずれかに該当するか不明の者、その年の５月１日までに死亡した者を示す。

（出典）文部科学省「学校基本調査」

20

プレゼンテーション表紙サンプル （スライドサイズ 4：3 25.4x19.05cm）

３．令和６年度概算要求ついて

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1.9億円各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業 令和６年度要求・要望額 （新規）

○ 離島・中山間地域等の学校の立地、リソース等に伴う制約により、学校が生徒の多様な学習ニーズに対応しきれていない等の課題がある○ 各課程に関する制度等により、多様な背景を有する生徒の受け入れが特定の学校・課程に偏っていたり、生徒の在籍する学校・課程・学科により、その後の進路の固定化が生じやすかったりするといった課題がある
背景
・ → 地理的状況や各学校・課程・学科の枠に関わらず、いずれの高等学校においても生徒の多様な学習ニーズに応える柔軟で質の高い学びを実現し、全ての生徒の可能性を最大限引き出すことができるようにしていくことが必要
課題
そのためにも、遠隔授業や通信による教育方法の活用、学校間連携の推進を通じ、生徒の多様な学習ニーズへの対応や特色ある教育の展開、生徒同士の学び合いの深化等を可能とする体制・環境の整備が必要
事業内容：遠隔授業や通信による教育の方法を活用しながら、地理的状況や各学校・課程・学科の垣根を超えて、多様な高校生一人ひとりの学習ニーズに応える新しい通学型高校のモデルを創出（効果的な手法の検証等を実施）（１） 遠隔・通信等も活用した、学びの機会の充実ネットワークの構築

通信制高校Aの生徒

原籍校において安定して登校することが難しい生徒の学びの保障や、原籍校で開講されない科目の履修など生徒の多様な学習ニーズに応えるため、通信制高校や教育セン
ター等を中心拠点として遠隔教育や通信教育を活用した積極的な域内の学校間の連携・併修ネットワークを構築する事例を創出。
当該中心拠点における機材整備、中心拠点に配置され、各生徒の原籍校との間の連絡調整業務を担う者の配置に係る費用、遠隔教育の受信側原籍校に配置されるスタッフの人材育成・確保に係る費用などを支援。

遠隔配信授業で
数Ⅲを履修

情報Ⅰだけ
通学型高校
で受講

通信制で
地理総合を
履修

全日制高校Dの生徒※イメージ（２）都道府県の枠組みを超えた、高等学校連携ネットワークの構築

中心拠点（通信制高校A）

全日制高校Cで地域留学中の生徒

専門高校Bから大学進学を希望する生徒へき地の高校Cから大学進学を希望する生徒

都道府県の枠組みを超えた複数の高等学校により構成される学校群ネットワークを構築。
複数高校での合同授業（総合的な探究の時間や学校設定科目を想定。）の実施を通じた生徒同士の学び合いの深化、各々の得意分野を持つ指導者・外部人材等のリソースの共有を図る。ネットワークでの取組に係る経費のほか、ネットワークが定着・自走するまでの間、各校に配置される連絡調整スタッフや、ネットワークでの取組に伴走支援を行う外部アドバイザー等への人件費・謝金等を支援。
対象校種

国公私立の高等学校

委託先①都道府県・市町村教育委員会、国公立大学法人、学校法人等②民間団体等

箇所数
単価等①指定校 16箇所・約800万円/箇所
伴走支援 1箇所・約1300万円②１箇所 年間約4000万円/箇所

委託
対象経費

①ネットワークの構築、運営に必要な経費②都道府県を超えたネットワーク構築に必要な経費（人件費、旅費、謝金等）（初等中等教育局参事官（高等学校担当）付）

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高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する
令和６年度要求・要望額 1.1億円
調査研究（前年度予算額
0.8億円）
高等学校においては、不登校経験など、多様な背景を持つ生徒が在籍しており、その背景に応じた学びの充実が求められていることから、調査や実証研究により、高等学校における教育の質の確保及び多様性への対応の充実を図る。

不登校生徒等の学び充実支援策①オンライン等を活用した効果的な学習の在り方に関する調査研究
全日制・定時制高校において、不登校傾向にある生徒が学びを継続できるよう、
オンライン等も活用した、柔軟で質の高い学びを提供する事例の創出を行う。
対面とオンラインとのハイブリッドで授業を行う際のノウハウや、オンラインで参加する
生徒、通信の方法（オンデマンド型）で学ぶ生徒への学習支援・学習評価の工夫等を整理し、不登校傾向のある生徒の学びの保障を目指す。

対象
校種
箇所数
単価等

②通信制高校の学び充実支援事業
不登校傾向の生徒が進学する選択肢である通信制高校において、社会的自立に必要な資質・能力が身に付けられるよう、個別
最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じた主体的・対話的で深い学びの実
現及び心理的・福祉的支援やキャリア支援の在り方に関する調査研究を実施する。

③多様な生徒が学ぶ高等学校の状況等に係る調査④広域通信制高校の適切な指導監督
・情報発信を通じた質保証
都道府県の区域を越えて活動するサテライト施設を含め、広域通信制高校への所轄庁による適切な指導監督の在り方を研究するとともに、都道府県の連携等を促す都道府県間プ
ラットフォームを構築・運営する。
また、通信制高校の増加の背景やニーズの現状把握を踏まえた生徒や保護者等が適切な情報を得られるような情報発信の方法を研
究する。
受託者
A県

多様な背景を抱える生徒の受入等に関する課題等に関する調査や、 「高校生のための学びの基礎診断」の活用に係る調査研究を実施する。

B県

C県

【本校】

サテライト施設①・②国公私立の高等学校等①・③・④民間企業等

国公私立の高等学校等

委託先①６箇所 約400万円・１箇所 約1300万円②５箇所 約400万円③１箇所 約1,000万円④２箇所 約2,700万円・約800万円①オンライン授業等に必要な経費
委託
対象経費 ②カリキュラム開発等に必要な経費③各種調査に必要な経費④点検調査やプラットフォーム構築等に必要な経費（初等中等教育局参事官（高等学校担当）付）

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