２０２３年度（令和５年度）事業計画
近年、地力低下や肥料価格の高騰等を背景として、土壌診断に基づく土づくりの推進がますます重要となっている。
農林水産省の「みどりの食料システム戦略」では、化学肥料使用量の低減、堆肥の活用、有機農業の拡大などを目指しており、当全国協議会としては、このような状況を踏まえて、土壌医の会の活動の一層の推進を図ることによって、土づくりの普及に取り組んで行く。

1．土壌医の会を巡る状況と課題
土壌医の会を巡る状況と課題としては、以下のようなことが挙げられる。
①2022 年度土壌医検定試験の職業別等内訳を見ると、申込者数では、「会社員」、「農業者、農業法人」、「JA グループ」などが多く、前年度と比較して「農業者、農業法人」が最も多く増加したが、「農業高校生」が前年度より 84 名減少した。
このことから、2023 年度においては、農業高校や農業大学校への出前研修の推進や関係機関への土壌医検定試験のＰＲの推進、また、準会場の設置拡大を図る必要がある。
②2021 年度には地域土壌医の会が 2 組織、事業体土壌医の会が 1 組織で合計 3 組織結成されたが、2022 年度に新たに設立された組織はなかった。土壌医資格登録者間の交流や研鑽機会の拡大が期待できる地域土壌医の会の組織化により正会員数の増加を図ることが重要であることから、一層、地域土壌医の会の組織化を推進する必要がある。
③農林水産省では、土壌診断に関してこれまで実施してきた「データ駆動型土づくり推進事業」をさらに発展させ 2023 年度は「AI による土壌診断技術の開発」事業を実施することから、全国協議会は、土壌診断データベース構築推進協議会の一員として調査対象地区の土壌調査等に対して協力していくこととする。

2．活動方針上記の土壌医の会を巡る状況と課題を踏まえて、①土壌医の会の会員等の研鑽、交流活動の促進と土壌医の会の組織化、②土壌医検定試験の PR 等を通じた土づくり普及活動の推進、③土づくり活動成果の社会的評価の向上などに取り組んでいく。
（１）土壌医の会の会員等の研鑽、交流活動の促進と土壌医の会の組織化①土壌医等資格登録者数の増加と登録更新のための継続研鑽機会の拡大
土壌医等資格登録者数は、2022 年度に、対前年度比で 99 名増加した。土壌医及び土づくりマスターの登録者数は、順調に増加しているが、土づくりアドバ
1イザーの登録者数は 7 名減少した。
登録更新者の増加のためには研鑽機会の拡大が重要である。日本土壌協会ではウェブサイトで提示する演習問題やウェブ研修による継続研鑽（CPD 単位取得）機会の拡大をしていることから、全国協議会としても各土壌医の会への周知に努めることとする。
また、土づくり推進フォーラムに後援して実施する講演会やシンポジウム、全国土壌改良資材協議会と共催して実施する講演会への参加を呼びかけて、継続研鑽を推進する。
②「土壌医の会通信」の発行による会員間の情報交流の促進
会員間の情報交流の促進をねらいとして「土壌医の会通信」を発行してきている(2022 年度までに 12 号発行) 。2023 年度も引き続き、土壌医等資格登録者や土壌医の会の活動内容などを紹介することにより、会員間のネットワークの拡大など土壌医の会会員となるメリットを高められるようにしていく。
③地域土壌医の会の組織化を通じた研鑽や交流の促進
土壌医の会の組織化については、特に東北、北関東、東海、北陸、中国地域などにおいて組織化が進んでいないので、日本土壌協会と連携して組織化の核となる方を見出し、その方を中心に組織化が図れるよう支援していく。
（２）土壌医検定試験の PR 等を通じた土づくり普及活動の推進
2022 年度において、「土壌医の会等の活動に対する助成要綱」を改訂して助成対象事業を拡充した。それに対応して、日本土壌協会では、「土壌医資格登録と継続研鑽に関する要綱」を一部改正し、CPD 認定対象メニューを増やし、CPD単位を取得しやすくした。
2023 年度には、これらの助成対象事業の活用を図り、土壌医の会活動を一層活発化し、土壌医検定試験の PR 等を通じた土づくりの普及活動を促進していく必要がある。
また、土壌医の会が地域の実態に即してより活動しやすくなるように、土づくり普及部会において討議し、助成対象事業の内容の改善を図ることとする。
①地域土壌医の会による農業法人等関係機関に対する土壌医検定試験への取組等土づくりＰＲ活動の推進（２０２２年度新規助成対象事業）
土壌医検定試験の受験者は、「農業者、農業法人」、「JA グループ」などが増加基調にあり、若年層の「農業高校生」や「農業大学校性」を含めて重要な対象層と認識される。
本事業は、地域土壌医の会が土づくり普及のために農業法人、JA、市町村の新規就農窓口等に出向き、土壌医検定試験や地域土壌医の会の活動概要等の説
明を通じ土づくりの重要性の PR を行うものであるが、2022 年度は、首都圏土壌医の会と高知土壌医の会で実施した。2023 年度は、さらなる推進を図る。
②土壌医の会の会員以外の方を主な対象とした pH 等の測定・診断相談会の開催の推進（２０２２年度新規助成対象事業）
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本事業は、地域のイベントなどに合わせ pH 等の簡易診断サービスを実施するとともに、日頃の農家等の土づくりの悩みに関して相談を受けるものである。こ
うした相談会の取組みについて、既に CPD 単位対象活動となっているが、より取組を広げ、土壌医の会の活動内容の PR をしていくこともねらいとして 2022 年度から助成事業に加えられた。2022 年度において実施事例はなかったが、2023 年度において取組の推進を図る。
③地域土壌医の会が正会員以外を主な対象として土づくりの普及のために行う研修会の開催や全国協議会と共催して行う研修会の開催の推進（継続助成対象事業）
本事業は、土づくりの普及を図るとともに、地域土壌医の会の活動の輪を一層広げていくため、地域土壌医の会が正会員以外の方を主な対象として研修会を行うものである。正会員以外の方を対象に土壌医検定試験の受験対策研修会等を開催し、受験の支援を行うことにより、会員の増加を図ることが期待できる。2022年度は、首都圏土壌医の会、近畿土壌医の会及び大分土壌医の会で実施した。2023年度は、さらなる推進を図る。
④農業高校等への出前研修の推進（継続助成対象事業）
農業高校生や農業大学校生の土壌医検定試験受験者については、出前研修を行うことによって増加が期待できる。
2022 年度は、首都圏土壌医の会と大分土壌医の会で実施した。2023 年度は、さらなる推進を図る。
（３）土づくり活動成果の社会的評価の向上
土壌医の会や全国協議会の正会員の認知度を高めていくためには、土づくり活動の成果の社会的評価の向上を図ることが重要である。
優良土づくり推進活動の表彰事業は、活動成果の社会的評価を高める上で有用なことから、各地域の土づくり活動の取組成果の取りまとめ・応募を一層働きかけるとともに、表彰事例について、全国協議会のホームページに取り上げたり、隔月誌「作物生産と土づくり」への投稿を勧めるなどによりＰＲに努める。

3．各部会の活動（１）研鑽部会
地域土壌医の会の組織化を推進するととともに、土壌医の会の会員拡大、研鑽機会の増加、交流活動の促進、優良土づくり活動の表彰の推進等を図っていく。
全国協議会の行事として、全国交流大会の開催や日本土壌協会との共催による研修会等を実施する。
① 第７回全国交流大会の開催
正会員、資格登録者や土壌医の会の優れた活動成果の表彰、表彰者からの活動成果の発表を主な内容とする第７回全国交流大会を 11 月 28 日（火）に開催する。
② 日本土壌協会との共催等による研修会などの開催
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（ア）共催・レベルアップ研修会の開催：2023 年 12 月 15 日（金）に主に資格登録者や合格者を対象とした「レベルアップ研修会」を開催する（日本土壌協会との共催）。
・全国土壌改良資材協議会講演会：2023 年 5 月 24 日（水）に「肥料法改正による肥料と土壌改良資材との混合」、「微生物資材の効果と表示、評価をめぐる動きと課題」をテーマとして日本教育会館会議室で開催した（全国土壌改良資材協議会との共催）。
（イ）後援
・土づくり推進フォーラム講演会：2023 年 8 月 4 日(金)に「混合堆肥複合肥料開発の現状とその利用」をテーマに千代田区日比谷図書文化館大ホールで開催した（土づくり推進フォーラムへの後援）。
・土づくり推進フォーラムシンポジウム：12 月 21 日(木)に緑肥作物関係をテーマとして開催する予定（土づくり推進フォーラムへの後援）。
（２）調査研究部会①地域重要問題研究会の開催
地域において重要な課題をテーマとして最近の研究成果や現地での取組み成果等を発表し、意見交換を行う地域重要問題研究会は、高知県を対象地域に「土壌病害の発生要因と効率的な防除技術」をテーマとして開催するように、全国協議会と高知土壌医の会とで検討する。
②土壌診断の推進
農林水産省の補助事業である「AI による土壌診断技術の開発」事業に対して、全国協議会としては調査研究部会を中心として対応していくこととする。
（３）土づくり普及部会
農業高校等への出前研修の推進とともに、会員以外の方々への土づくり普及や土壌医検定試験・資格登録制度の認知度向上等のための活動を行う。
2023 年 6 月に土づくり普及部会を開催した。その討議概要は以下のとおりである。
この討議結果を踏まえて、土壌医の会が地域の実態に即してより活動しやすくなるように、助成対象事業の内容の改善などを図ることとする。
〇土づくり普及部会開催概要
日 時：2023 年 6 月 28 日（水）13 時 30 分～15 時 30 分
会 場：日本土壌協会会議室（Ｗeb 参加を含む）
出席者：高山晃氏（首都圏土壌医の会会長）ほか土づくり普及部会メンバーなど主な議事；①令和４年度土壌医の会等の活動に対する助成事業の実施結果
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②地域土壌医の会の令和４年度助成事業の活用報告
・首都圏土壌医の会 ・高知土壌医の会
主な討議内容：①土壌医の会等の活動に対する助成事業を一層活用しやすくすることが必要②土壌医や地域土壌医の会の認知度の一層の向上が必要③土づくりの普及や土壌医検定試験の PR のために各種活動の強化が必要

４．定例会議等の開催（１）第１回幹事会
・日 時：2023 年 8 月 25 日（金）14：00～16：30
・会 場：千代田区神保町出張所・神保町区民館
・議 事:１．土壌医の会全国協議会役員の選任について
２．2022年度事業報告（案）及び収支決算（案）について（会計監査報告）３．2023年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
４．報告事項（１）土づくり普及部会の討議内容について（２）2023 年度土壌医検定試験受験案内パンフレット（３）優良土づくり推進活動表彰について
５．その他（２）第２回幹事会
・日 時：2023 年 11 月 28 日（火）13:00～14:00（予定）・会 場：全水道会館（予定）・議 題：１．2023 年度事業の経過報告について
２．第７回全国交流大会の開催について
３．その他（３）第７回全国交流大会
・日 時：2023 年 11 月 28 日（火）14:30～17:00（予定）・会 場：全水道会館（予定）・プログラム：１．優良土づくり推進活動の表彰（１）審査講評（２）表彰状と副賞授与
２．表彰者からの活動成果の発表
３．その他

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令和５年度「土壌医の会全国協議会」収支予算（案）（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）(単位：円)
科目

令和５年度
予算額

令和４年度
予算額

差引増減
（△）額

備考

4,866,000

4,720,000（２）事業収入000（３）雑収入

550 利息収入等（４）前年度繰越金

3,029,955

2,355,637

674,318

収入合計

7,895,960

7,075,642

820,318（１）事 業 費

1,400,000

1,400,000

0

調査研究会費200,000

200,000

0 地域重要問題研究会費

全国交流大会費

400,000

400,000

研修会等開催補助

50,00050,0000 交流会会場借料、表彰関係費
等
0 出前研修会講師代等

地域土壌医の会補助

750,000

750,000

0 地域土壌医の会等活動助成

180,000

180,000（３）刊行物購読費

1,692,000

1,640,000（４）協会負担金

1,800,000

1,500,000（５）雑 費10,00010,000（６）予備費2,813,960

2,345,642

0 第１回幹事会、第２回幹事会開
催費（会場費、旅費等）
52,000 「作物生産と土づくり」購読：ゴールド 105（100）名,シルバー636（620）名
300,000 土壌医の会、全国協議会の活動等支援事務（土壌医の会に関する要網第５条）
0 資料印刷代、銀行振込手数料
等
468,318

7,895,960

7,075,642

820,318

１．収入の部（１）会 費146,000 ゴールド 105（100）名、シルバー636（620）名２．支出の部（２）幹事会費

支出合計

6