都市システム科学域
平成 30 年度（2018 年度）アニュアルレポート■都市環境科学研究科都市政策科学科スタッフリスト（五十音順）

饗庭伸（あいば しん)教授朝日

ちさと（あさひ教授

市古太郎（いちこ たろう）

教授

伊藤史子（いとうふみこ）

教授

大槻茂美（おおつき

助教

奥

真美（おく

ちさと）

しげみ）

まみ）

教授

金子

憲（かねこ あきら）

准教授

白石

賢（しらいし けん）

教授杉原

陽子（すぎはら

ようこ）

准教授

高道

昌志（たかみち

まさし）

助教

玉川

英則（たまがわ

ひでのり）

教授

長野

基（ながの もとき）

准教授

松井

望（まつい のぞみ）

教授山本

薫子（やまもと和田

清美（わだ きよみ）

かほるこ） 准教授
教授

上記のうち、大槻助教は 2019 年４月、順天堂大学に転任となった。
以下は、教員毎のプロフィールと 2018 年度の研究の紹介である。

【饗庭

伸】

１）スタッフ紹介

饗庭伸(あいばしん) 准教授/博士(工学)
都市計画, まちづくり, 都市計画制度
9‐566室 TEL:042-677-2359

aib@tmu.ac.jp

２）研究概要１．震災復興に関する研究饗庭 伸
東日本大震災の復興過程を対象に、復興の実態調査や復興計画立案手法や教訓を地域に残す
手法について研究を行った．岩手県大船渡市綾里地区において復興まちづくり計画策定の支援
や地域調査を行い、成果を学会等に発表した．

２．人口減少時代における都市計画のあり方に関する研究饗庭 伸
人口減少時代における都市空間のあり方やモデルをふまえ，都市計画や都市空間デザインの方法について理論的な検討と開発手法の検討を行った.福島市、日野市、神戸市などにおける実際の計画策定に関わったほか、日野市において空き家を活用したまちづくりの支援技術開発に取り組み、委託研究として既成市街地のまちづくり手法の開発に取り組んだ。結果を講演や記事として発表した．

３．東アジア諸国のまちづくりの歴史に関する比較研究饗庭 伸
台湾,韓国,日本の 3 カ国を対象に行った比較研究の知見をもとに、中国における社区営造についての実態調査、韓国における都市再生施策の実態調査を行った.

４．まちづくりの技術開発に関する研究饗庭 伸
市民とまちづくりの情報を共有する手法についての技術開発を行い、実証実験を行い、結果を学会等で発表した。 具体的には、中央区晴海地区、多摩ニュータウンのエリアマネジメント

を市民参加型で行う手法の開発を行った.

３）成果リスト

２．口頭発表饗庭伸「フィールドワークの系譜と意義」フィ－ルドワークと設計 多くの方言と向き合う（口頭発表），ミサワホーム A プロジェクトシンポジウム，2018 年 5 月
饗庭伸「大都市都心の超高層住宅における共同性」地域社会学会第 43 回大会

大会シンポジウム（口頭発表），2018 年 5 月，地域社会学会
饗庭伸「計画論的視点から-縮小都市において都市計画でどのように拠点を形成するか-」2018年度日本建築学会大会(東北) 都市計画部門 パネルディスカッション資料「拠点論 」，pp.9-12，
2018 年 9 月，日本建築学会
饗庭伸「人口減少時代の日本の都市計画とまちづくり」シュリンキングシティ日米研究交流セ
ミナー名古屋 2018（口頭発表），シュリンキングシティ研究会，2018 年 9 月
饗庭伸「『都市のスポンジ化』時代のまちづくり」第２１６回政策課題勉強会（口頭発表），国
土交通政策研究所，2018 年 9 月
饗庭伸「東京の密集市街地の土地有効活用を考える」2018 年度第 2 回研究会（口頭発表），特定非営利活動法人り・らいふ研究会，2018 年 11 月
饗庭伸「人口減少時代の都市計画」京都大学財政学研究会 冬シンポジウム（口頭発表），2018
年 12 月，京都大学財政学研究会
Shin AIBA「Japanese community design in the age of population decrease」，proceedings of2018 Pacific Rim Community Design Network，CD-ROM，Pacific Rim Community Design Network，
2018 年 12 月
饗庭伸「都市のスポンジ化にどう向き合うか」第 42 回都市計画セミナー官民連携による都市空間の有効活用，日本都市計画学会，2019 年 1 月
饗庭伸「都市のスポンジ化と都市計画」縮退の時代における都市計画制度に関する研究会（口頭発表），土地総合研究所，2019 年 2 月
饗庭伸「2000 年代以降の東京の都市再生」（口頭発表），ソウル研究院，2019 年 3 月

３．その他
３－１専門書饗庭伸・山崎亮・小泉瑛一「社区営造工作指南」，上海科学技術本出版社､2018 年 8 月（翻訳）大野秀敏・饗庭伸他（編著）「コミュニティによる地区経営」鹿島出版会，2018 年 9 月

饗庭伸「都市のスポンジ化とコンパクトシティ」コンパクトシティを考える，pp136-148，プロ
グレス，2018 年 10 月
饗庭伸「人口減少時代の都市計画の初動」日本都市史・建築史事典，pp472-473，丸善出版，2018
年 11 月
浅見泰司・饗庭伸・阿部大輔「インバウンドの現状とステイ立国の国家戦略」都市を予約する，
pp.14-33，建築資料研究社，2018 年 11 月
饗庭伸「空き家・空き地と中動態の設計」アナザーユートピア，pp149-162，NTT 出版，2019 年
3月
饗庭伸「専門家による復興支援と情報共有」，東日本大震災合同調査報告書

建築編 11，

pp207-211，日本建築学会，2019 年 3 月

３−３．解説･評論・一般論文
饗庭伸「人口減少と都市計画」アカデミア第 166 号，pp.16-26，全国日本学士会，2018 年 4 月
饗庭伸「機能する立地適正化計画をつくる」都市とガバナンス (29), pp.8-16,日本都市センタ
ー，2018 年 4 月
饗庭伸「立地適正化計画の課題と現状」すまいろん (102)，pp.6-10，住総研，2018 年 4 月
村上暁信・饗庭伸・池田浩敬・木村周平・熊倉永子「昭和三陸津波後に高台移転した地域における東日本大震災後の復興:津波被災前の 3D デジタルモデルを用いた分析」住総研研究論文集・
実践研究報告集 44(0)，pp.121-131，住総研，2018 年 4 月
饗庭伸「4 月号月評」新建築 93(9)，p.300，新建築社，2018 年 5 月
饗庭伸「人口減少時代の家とまちなみ」家とまちなみ No.77，p70，住宅生産振興財団，2018 年
5月
饗庭伸「「コーディネートに次ぐコーディネート」がスポンジ化対策の基本」日経 BP 新公民連
携最前線（取材記事），
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/434148/051500030/，2018 年 5 月
饗庭伸「6 月号月評」新建築 93(11)，p.300，新建築社，2018 年 7 月
饗庭伸「「スポンジ化」乗り越え良い都市を」日刊建設工業新聞（取材記事），2018 年 7 月
饗庭伸「8 月号月評」新建築 94(1)，p.300，新建築社，2018 年 9 月
饗庭伸「市民協働による公共の拠点と都市計画」市民協働による公共の拠点づくり，pp167-172，
全国市長会，2018 年 10 月
饗庭伸「10 月号月評」新建築 94(3)，p.300，新建築社，2018 年 11 月
饗庭伸
「都市はどのように都市になるのか」
臨海住宅地の誕生，
新建築 2018 年 11 月別冊，p.149，
新建築社，2018 年 11 月

饗庭伸「5 年後の未来を探せ 饗庭伸 首都大学東京教授に聞く 人口減少下の都市の「たたみ方」
を探る」Nextcom no.36, pp.40-44，KDDI 総合研究所，2018 年 11 月
饗庭伸「東京の住宅問題」とうきょうの自治 (111)，pp.2-12，2018 年 12 月
饗庭伸「第 29 回

ケンチク学ビバ 先生と学生たちは、いまこんなことを考えている」コンフォルト（取材記事），建築資料研究社，2018 年 12 月
饗庭伸・宇野善昌・中川雅之・羽藤英二「座談会

人口減少時代の都市・地域像を探る」住宅

土地経済 No.111，pp2-14，日本住宅総合センター，2019 年 1 月
饗庭伸「人口減少期の都市計画に向けて : リアルな都市のたたみ方」地域問題研究 (95),pp.29-34, 2019 年 1 月
饗庭伸「“都市をたたむ”って、なんだろう？都市計画家・饗庭伸さん」雛形（取材記事），https://www.hinagata-mag.com/comehere/293552019.01.21，2019 年 1 月
饗庭伸「私たちが誰かの住まいを再生すること」ひと・まち・自然，世田谷トラストまちづく
り，2019 年 1 月
饗庭伸「転換局面にある都市社会の表象 ─太陽が隠れ、星空がざわめく」建築討論，日本建築学会，https://medium.com/kenchikutouron，2019 年 3 月
饗庭伸「日本的社区营造工作面面观」城市建筑 ，pp.25-31，2019 年 3 月

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費〔共同研究者：基盤研究 B〕
災害に伴う地域の超長期的な変動の比較研究:東日本大震災被災地を事例に200 千円〔研究代表者：基盤研究 B〕
東アジア巨大都市における新自由主義型都市計画制度の成果と形成過程

370 千円・その他（研究代表者）
多摩ニュータウンにおけるコミュニティ拠点活用を契機とした地域価値向上策に関する研究／
日本総合住生活 5000千円
既存市街地のまちづくりに関する研究／東京都都市づくり公社 7000千円
平成アーバニズムの学際的レビュー／サントリー文化財団人文科学、社会科学に関する学際的グループ研究助成

1000千円在来植生から学ぶ津波被災低地の復興手法／積水化学 自然に学ぶものづくり 研究助成プログ
ラム

1700千円（共同研究者）
都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画策定後の運用実態と課題／大林財団 研究助成
1000千円【朝日

ちさと】１）スタッフ紹介

朝日ちさと（あさひ ちさと） 教授／博士（都市科学）
都市・環境経済学／政策評価／費用便益分析
2-107 室 TEL：042-677-1111 内線 1944

asahi@tmu.ac.jp

２）研究概要１．政策評価：公共施設マネジメントにおける施設の経済評価手法に関する研究
公共施設マネジメントに関する共同研究において、地域公共財の便益評価手法の検討を行った。学校施設について、Web アンケート調査により目的外使用の離散的選択データを収集して経済評価する手法を提案し、学会報告するとともに論文投稿中である。また、旅行費用法を活用した評価モデルを構築し、共同研究における協定自治体の住民に公共施設利用に関するアンケート調査を実施し、評価手法の一般化に向けての実証分析を進めている。なお、本研究は RISTEX（戦略的創造研究推進事業 （社会技術研究開発）研究）における「地域を持続可能にする公共
資産経営の支援体制の構築」の一環として実施している。

２．都市環境経済分析：地域の持続可能性に資する包括的富に関する研究
地域の持続可能性の観点から、地域レベルで包括的資本を計測する試みの理論的基礎について検討を進めている。また、都市雇用圏レベルでの包括的資本の把握のために、OECD より公開されている Functional Urban Area データの利用可能性について、日本の MEA 基準との差異および人工資本（社会資本）の計測手法を検討している。

３．社会資本整備：持続可能な地域のためのインフラ・マネジメントに関する研究

持続可能な地域のためのインフラ・マネジメントについて，民間主体による公共サービスの供給とマネジメントのあり方について、ドイツのシュタットベルケの仕組みを参考例として構造化しながら、日本における仕組みと担い手の可能性について検討している。公共サービスの経済性（規模・範囲）と制度設計において経済学的分析を進めている。なお、本研究は、国土
交通省国土交通政策研究所の客員研究官（2018-2019）として参画している「持続的な地域イン
フラ・公共サービスのあり方に関する調査研究」の一環として実施している。

４．都市環境経済分析：東日本大震災における復興感の参照点に関する研究
中林・土屋・小田切他による東日本大震災の復興感のパネルデータを用いて、復興感における将来見込みの果たす役割をプロスペクト理論の参照点効果を用いてモデル化し、パネルデー
タの一部を用いて検証した。復興が長期にわたるにつれ、参照点の遷移（あきらめ等）が確認されることから、参照点の形成要因の分析を進めている。

３）成果リスト

１．審査論文木村富美子, 萩原清子, 堀江典子, 朝日ちさと, 「社会的企業の支援に関する考察」地域学研究48 巻 1 号

pp. 51-70,

2018/11

２．口頭発表松村俊英・朝日ちさと「公共施設再編における学校施設の経済的評価に関する考察 －地域における目的外使用 の観点から－」日本地域学会 第 55 回(2018 年)年次大会 2018 年 10 月 6 日(土)-8 日(月)朝日ちさと・萩原清子「地域における資本の測度と地域間人口移動 」
日本地域学会 第 55 回(2018年)年次大会2018 年 10 月 6 日(土)-8 日(月)木村富美子・萩原清子・堀江典子・朝日ちさと「社会的企業の資金調達支援に関する一考察－
ソーシャル・ファイナンスを中心に」日本地域学会 第 55 回(2018 年)年次大会

2018 年 10 月 6日(土)-8 日(月)Chisato Asahi, Yoriko Tsuchiya, and Itsuki Nakabayashi, "Future Perspective in People's
Sense of livelihood Recovery from the Great East Japan Earthquake" Poster presentation
at 2018_IDRiM, 9th Conference of the International Society for Integrated Disaster Risk
Management (IDRiM 2018), Sydney, Australia from October 2-4, 2018
土屋依子・小谷将之・朝日ちさと「住宅エネルギー対策の「都市」と「地方」の相違と今後の課題～日独比較による FIT 買取期間終了後の展望」第 15 回環境情報科学ポスターセッション
2018/12

３．その他
３－１専門書
朝日ちさと・堀江典子編著「生活者のための地域マネジメント入門」昭和堂 2018/9
Chisato Asahi ed."Building Resilient Regions" New Frontiers in Regional Science: AsianPers」pectives 35, Springer(出版決定済・印刷中）2019/7 予定

３−３．解説･評論・一般論文
朝日ちさと「時評：整備効果の「評価リテラシー」」高速道路と自動車 2018 7 号 Vol.61 p.13
2018/6
朝日ちさと「地域における Inclusive Wealth と交通資本」日交研 A シリーズ 2019/6（発刊決定済）４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
朝日ちさと〔代表者：基盤研究 C〕「都市雇用圏と非都市雇用圏との関係に着目した社会資本整
備のストック効果に関する研究」（2016 年度－2019 年度）

・その他
朝日ちさと〔分担者：財務部会〕JST/RISTEX 持続可能な多世代共創社会のデザイン研究開発領域, H28 年度採択課題 「地域を持続可能にする公共資産経営の支援体制の構築」（2016 年度―
2019 年度）【市古太郎】

１）スタッフ紹介

准教授，市古太郎（いちこ たろう）／博士（都市科学）

都市計画、都市減災計画、災害研究

9 号館 553 室、(042)677 1111 内線 4272

ichiko-taro@tmu.ac.jp

２）研究概要

１．東日本大震災，長野県北部地震，熊本地震からの住まいと集落再建調査
2011 年の東日本大震災からの住まいと集落の再建実態について，継続的に調査を進めてきた
気仙沼市階上地区を対象に，再建者へのインタビュー調査を通して，その営みについての考察を継続した．また同じく研究室として集落再建調査を実施している長野県栄村について，自然
災害復興学会に原著論文として成果公開を行った．発災から 2 年が経過した熊本地震について
も，西原村を対象に集落再建実態調査を 4 月と 10 月の 2 回，実施した．

２．事前復興まちづくりに関する研究
首都直下地震による甚大な被害想定を前にして，被害をゼロに抑えることは不可能であり，「事前から復興に備える」という視点からの取り組みも不可欠である．本研究はこの「事前から復興に備える」ための方法論を開発するものである．
2018 年度は，豊島区南長崎 456 丁目地区で復興まちづくり訓練の企画運営に従事し，公園を中心としたオープンスペースの少ない密集市街地の生活復興を主テーマにワークショップを実施した．また 2017 年度に引き続き、東京都都市整備局の都市復興図上訓練（荒川区西尾久地区）の運営に協力し、大地震後の復興都市計画の策定について、検討をおこなった．

３．男女共同参画の視点からの防災対策に関する研究
避難所における生理用品や幼児用物資のニーズ、子どものストレスに対する対応や男女別役
割強化の再検討など、女性の視点からの防災対策の課題が東日本大震災でも指摘されている．
本研究では東日本における避難生活と生活再建段階での女性の視点からの取り組みを調査しつ
つ，東京における女性の視点からの防災への備えについて検討を進めるものである．
2018 年度は昨年度に引き続き，八王子市上柚木地区の防災訓練で女性（母親）の視点からワークショップを実施すると同時に，葛飾区役所と共同で区立保育園の災害対応に関する防災研
修の企画運営をおこない，女性の視点からの防災対策について考察を行った．

３）成果リスト

１．審査論文
市古太郎（2019）2011 年長野県北部地震，農山村集落の住家再建と空間遷移実態―長野県栄村

2 集落での発災後 5 年間の集落再建特性―, 日本災害復興学会論文集，第 13 号，pp.1-10
平木繁，市古太郎（2018）プライバシー空間確保を目的とした紙管間仕切と避難所生活環境-平成 28 年熊本地震での集約避難所運営を通して-，地域安全学会論文集，No.33，pp.225-236

２．口頭発表Taro ICHIKO (2018) Needs and roles for city planning on the aftermath of disaster - acase study of community-based relocating recovery in the Great East Japan Earthquake,proceedings of International Planning History Society conference in Yokohama, July 18,
2018
市古太郎(2018)事前復興のデザイン技術 ―災害を架構して平時のプランニングを進める―,
日本建築学会大会 都市計画部門研究協議会「復興まちづくりと空間デザイン技術」（2018/9/6），
2018/9 月
岩本真利奈，平木繁，市古太郎（2018）2016 年熊本地震被災地における空間再建遷移に関する研究ー熊本県阿蘇郡西原村 3 集落を対象としてー，2018 年度日本建築学会大会(東北)学術講演
会，6085
高橋拓宙，市古太郎（2018）活火山を有する離島での災害を事例とした個人，地域の災害時対処行動に関する研究—平成 25 年伊豆大島土砂災害を事例として—，地域安全学会春季大会，
pp.105-108
平木繁，市古太郎（2018）集落継続・再建過程における地域コミュニティ維持手法に関する研究—2016 年熊本地震の中山間集落復興を通して—，地域安全学会春季大会，pp.87-88
湯浅玲於奈，市古太郎（2018）宮城県松島を対象とした津波避難シミュレーション，地域安全学会春季大会，pp.71-74

３．その他
３－１専門書市古太郎(2018)事前復興まちづくりおよび災害ハザードマップ，『防災･減災･復旧･復興 Q&A』，
近畿災害対策まちづくり支援機構，東方出版，pp.20-21，2018/11 月

３－２．研究報告
住民をサポートし、しなやかに回復できるまちやコミュニティをつくる＜インタビュー＞，JIA
MAGAZINE，No.358，pp.6-13，2018/12 月

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
研究代表者，基盤 C，日米比較を通した事前復興まちづくり手法の体系化（2017-2020 年度）
研究分担者，基盤 B，東日本大震災を踏まえた応急仮設住宅「熊本型デフォルト」の検証（2017-2019
年度）

・その他
3件・450万円（研究代表）【伊藤

委託元：豊島区，葛飾区，八王子市

史子】

１）スタッフ紹介伊藤史子（いとう ふみこ）

教授／博士(工学）

都市計画, 都市解析,都市環境の心理・行動分析
不動産・住宅需給, 住環境, 居住行動に関する研究
9－558室TEL：042-677-1111 内線4273

itofumi@tmu.ac.jp

２）研究概要１．都市解析、都市環境の心理・行動に関する研究
伊藤史子
本研究は、都市の状態、住民や訪問者の評価、それらの関係を分析することにより、快適な
都市環境・住環境の構築への示唆を得るものである。2018年度は、都市の環境心理の研究を継続して進め成果を発表した。都市の持続的発展に関する理論研究を2018年度も継続し、公共施設再編に伴うネットワーク型施設の整備優先度について成果を得た。また、五輪施設の周囲街路環境に関する研究プロジェクトを継続し成果発表につなげる等、東京都ならではの地元密着型の研究をすすめた。以下に主なテーマと内容を記す。
1.1

HMDを利用した景観評価実験手法の検証（西尾・伊藤）

歩行移動条件下での街路景観評価において、実験条件の統一や安全性確保を得ることのできるHMD（ヘッドマウントディスプレイ）による新たな実験手法について、昨年度の提案に引き続き、統計的な検証により有効性を明らかにした。

1.2

公共施設再編に伴う施設整備の数理的検討（三鼓・瀧・伊藤）

施設と住宅の分布に基づく利用者アクセスと整備コストからみたネットワーク施設整備優先度を明示的に推計する方法の提案と実証を行った。

２．住環境分析, 不動産・住宅需給, 居住行動に関する研究
伊藤史子
本研究は、住環境が人々の生活（健康を含む）に与える影響の分析、および、不動産、特に住宅の需要供給、住宅選択や入居後の居住行動に着目することにより、人々の求める居住サー
ビスとそれへの対応を分析するものである。2018年度は、住環境・住まいと健康に関する研究事業に継続して取組み、住宅環境と親子の健康の関連について定量的に明らかにした。以下に主なテーマと内容を記す。
2.1

住まい・地域の環境と親子の健康の関連分析（入江・富田・伊藤）

都市近郊および地方都市での自記式調査の結果をもとに、住まい・地域の環境と親子の健康の関連について共分散構造モデルをもとに定量分析を行い、成果を公表した。
2.2

街路歩行時のストレス環境分析（鈴木・西尾・伊藤）

地域の歩行環境を定量化するため、歩行時ストレス計測手法を提案し、都心部で実地実験を行った。結果をもとに地域の歩行ストレスと地域環境要因の関連を定量的に明らかにし、歩行ス
トレス分布の視覚化を行った。

３）成果リスト

１．審査論文Shoko Nishio, Fumiko Ito (2019)'Statistical validation of utility of head-mounted display projection-based experimental
impression evaluation for sequential streetscapes'"Environment

andPlanning

B:

Urban

Analytics

and

City

Science",doi:10.1177/2F2399808318821693.

２．口頭発表入江久子・冨田眞紀子・伊藤史子（2018）「育児世帯における居住環境と健康感の関連分析－大都市近郊地域と地方都市の比較－その１
子ども分析」『日本建築学会大会学術梗概集』、809－810

冨田眞紀子・入江久子・伊藤史子（2018）「育児世帯における居住環境と健康感の関連分析－大都市近郊地域と地方都市の比較－その２
保護者分析」『日本建築学会大会学術梗概集』、811－812

３．その他
３−３．解説･評論・一般論文（一般論文）
鈴木庸介・西尾尚子・伊藤史子(2018)「東京オリンピック・パラリンピック競技施設周辺地域における歩行空間の快適性評価」、『地理情報システム学会講演論文集』、Vol.27, C-2-3
西尾尚子・鈴木庸介・伊藤史子（2018）「東京オリンピック・パラリンピック会場周辺の街路景観の印象とその空間的分布の可視化」、『地理情報システム学会講演論文集』、Vol.27, C-2-5

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
文科省科学研究費補助金（基盤研究 S）「住環境が脳・循環器・呼吸器・運動器に及ぼす影響実
測と疾病・介護予防便益評価」（研究代表者：伊香賀利治教授、慶応大学）、
2017-2021 年度、研究分担者。

・その他
日本学術振興会調査委託研究「都市計画分野に関する学術研究動向－都市環境形成に係る都市
解析学、空間情報学および関連分野の応用と展開－」、
2018 年 4 月-2019 年 3 月、研究代表者。
傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠「オリンピック・パラリンピック会場へのアクセシビリテ
ィならびに会場施設のユニバーサルデザインと継続活用に関する多角的研究」（研究責任者：吉川徹、建築学域）
2017 年-2019 年 3 月、研究担当者。

【大槻

茂美】

１）スタッフ紹介

大槻茂実（おおつき しげみ）

助教/博士（社会学）

エスニシティ・多文化共生，都市・地域社会，社会階層，社会調査法

２）研究概要１．多文化共生に関する研究
異質な人々の関係性として，実証的アプローチから人種・民族・国籍を異にする人々との関係性である多文化共生に着目した．特に，質問紙調査によって得られたデータの数量的な分析と行政職員に対する聞き取り調査の併用を通して，日本住民と外国にルーツをもつ人々の相互関係の促進要因を実証的に検討した．

２． 労働市場と地域社会の分断と再編に関する研究
人口減少と流動化が進む現代社会では，人々の多様性と共同性の両立が切実な政策課題となっている．本研究では，労働市場と地域社会の分断状況と再編の可能性を実証的アプローチから検討した．具体的には東京都多摩市を調査地とした社会調査データを通して，郊外社会における住民の地域参加の可能性および産学官連携の促進要因を検討した．

３．職業分離の多元性に関する研究
IPUMS, JGSS, OECD データをはじめとしたオープンデータを通して，学歴と職業的地位の関連を検討した．具体的には，職業の多元性に着目し，職業と学歴の関連を対応分析を通して検討した．分析では欧米諸国とアジア諸国の比較を重点にすすめ，特に国際比較を通した日本の特殊性を検討した．

４．社会階層的地位と階層意識に関する研究
階層的地位と階層意識の関連を検討した．具体的には，社会学においては最も代表的な全国規模の量的調査の一つである SSM（Social Stratification and Social Mobility）プロジェク
トにおける 1985 年〜2015 年データを用いて，階層的地位と領域別不公平感の関連を検討した．
具体的には不公平感の多元性に着目し，階層的地位との対応を考察した．

３）成果リスト

１．審査論文
Ohtsuki, Shigemi., 2018, “Determinants of Open Attitudes toward Foreign Nationals inJapan,” Societies Without Borders, Vol12, Issue 2, 1-24.

２．口頭発表Ohtsuki, Shigemi., 2018, “Factors Shaping Inter-Ethnic Interactions in Suburban Tokyo:
The Perspectives of Japanese and Migrant Residents,” XIX ISA World Congress of Sociology,
2018.7.15-21, Toronto, Canada.

３．その他
３－１専門書『郊外社会の分断と再編―つくられたまち・多摩ニュータウンのその後』（石田光規 編）<執筆担当箇所>
1.大槻茂実, 2018, 「「再生された」伝統的集団による地域の再編―地域祭りへの参加に注目して」, pp.137-162.
2.大槻茂実, 2018, 「地域資源としての大学」, pp.163-183.

３−４．その他
公益財団法人 東京市町村自治調査会, 2019（印刷中）,『平成 30 年度 自治調査会複数年調査 基
礎自治体における多文化共生施策に関する調査研究』（2017 年度〜2019 年度）

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
若手研究(B), 17K17987, 「制度とコミュニティからみた外国人との交流と地域参加に関する調査」, 研究代表, 2017 年度〜2019 年度, 1560 千円.
基盤研究 (C), 18K01966, 「職業分離の多元性」―その規定要因に関する国内時系列分析と国際比較分析」, 研究分担者, 2018 年度〜2020 年度, 4420 千円.

・その他
平成 30 年若手奨励経費（首都大学東京 都市環境学部）, 「移民と経済競争に関する日本の特殊性と近代社会の普遍性についての混合分析手法による実証研究―OECD データを使用した国際

比較を中心に」, 研究代表, 2018 年度, 931 千円.

【奥

真美】

１）スタッフ紹介

奥

真美（おく

まみ）

教授／修士（法学）

都市政策法務、環境法、行政法
oku-mami@tmu.ac.jp

２）研究概要１．環境規制と情報的手法
広義の「環境規制」の概念を明らかにしたうえで、環境規制における情報的手法の意義を確認し、規制的／権力的枠組みおよび非規制的／非権力的枠組みにおける情報的手法の位置づけと各種政策手法との関係性を具体的な法制度を挙げて検討することをとおして、情報的手法の課題とさらなる可能性について検証した。

３）成果リスト

２．口頭発表2018 年 10 月 24 日開催の「第 11 回アジア 3R 自治体間ネットワーク会合」において“Hierarchyof Waste Management Policy and Citizens Involvement in Japan”と題して講演を行った。

３．その他
３－１．専門書
奥真美「環境規制と情報的手法」（『環境規制の現代的展開―大塚直先生還暦記念論文集』所収、
近日刊行予定、法律文化社）。

３－３．解説･評論・一般論文
奥真美「収集運搬業許可取消事件―義務的許可取消制度の合憲性（東京高判平成 18・9・20）」（『環境法判例百選（第 3 版）
』別冊 Jurist No.240 所収、2018 年 9 月、有斐閣）。

３－４．その他
東京都「都市政策研修」での講義の後、約 8 か月間にわたり、グループワークの指導を行い、1月開催の最終報告会に出席して、講評を行った。

【白石

賢】

１）スタッフ紹介

教授、白石 賢（しらいし けん）／博士（法学）
法と経済学、行動経済学、経済刑法
2 号館 108 室、(042)677 1111 内線 1942shiraishi-ken@tmu.ac.jp

２）研究概要１．米国企業犯罪の研究
米国の企業犯罪抑止の方針は、2015 年のイェーツ・メモ以来、企業のコンプライアンス体制
重視から個人責任追及重視へと方針転換したとされている。本研究では、企業犯罪抑止方針の変更の社会経済的背景を明らかにする検討を行っている。

２．企業文化と企業不祥事の研究
本研究では、企業における組織文化の生成過程と責任論的位置づけを実証的に明らかにすることで、組織文化を要因とする企業不祥事を効果的に抑止していく検討を行っている。

３）成果リスト

３．その他
３－１専門書白石賢「企業犯罪」警察政策学会編『社会安全政策論』立花書房,2018 年 4 月,236-256

３−３．解説･評論・一般論文
白石賢「Kokesh v. Securities and Exchange Commission 581 U.S. No.16–529.」『比較法学』

第 52 巻 第 1 号「英米刑事法研究アメリカ合衆国最高裁判所 2016 年 10 月開廷期刑事関係判例
概観」早稲田大学 比較法研究所,2018.6.1, 111-113

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
基盤研究 C（研究代表者）. テキスト・マイニングを用いた組織文化による不祥事の責任・抑止理論研究, 2018-2020 年度

【杉原

陽子】

１）スタッフ紹介

杉原 陽子（すぎはら ようこ）

准教授／博士（保健学）

健康社会学、社会老年学、高齢者福祉9 号館 565 室

TEL：042-677-1111 内線 4278

sugihara@tmu.ac.jp

２）研究概要１．介護保険制度改革の影響評価と社会的排除を防ぐ支援策・支援基盤の検討
2016 年に東京都内の自治体で要支援・要介護認定者とその介護者に対して実施した調査の追跡調査を行い、2 年間の変化と変化の規定要因、並びに、この間の介護保険制度の改定により高齢者や家族介護者にどのような影響が生じているのかを多角的に検討した。その結果、(1)在宅介護の継続状況や家族の介護ストレスの変化の規定要因、(2)介護保険制度の改定に伴うサービ
ス自己負担割合の増額が、費用負担感とサービス利用状況に及ぼす影響、(3)介護者のサポート
ネットワークの変化とその関連要因、等の課題について解明した。

２．地域在住高齢者の低栄養の状況とリスク要因の解明
東京都内の自治体で実施した調査データを基に、地域在住高齢者の低栄養の状況と低栄養のリスク要因を分析した。その結果、(1)低栄養の高リスク者は 14.5％、中等度リスク者は 12.4％
存在、(2)女性、要介護度が重度、うつ傾向、健康度自己評価が低いことが低栄養のリスクと統計的に有意に関連、(3)他者との交流の影響は女性や後期高齢者で大きい、(4)買い物が不便な

地域であることの影響は男性や独居高齢者で大きい、(5)ヘルスリテラシーの影響は前期高齢者で大きい、等の知見が得られた。

３．高齢者における社会的不利の重層化の機序とその制御要因の解明
全国の中高年齢者調査および都内二地域で実施した調査データを分析し、(1)高齢者の日常生
活動作や健康度自己評価の社会階層間格差とその要因、(2)健康の階層間格差に年齢、時代、生年コホートによる違いがあるか、(3)ライフコースの視点からみた身近な人の健康維持習慣と高齢期の健康維持習慣との関連、(4)職場におけるエイジズムが高齢労働者の健康に及ぼす影響、(5)社会関係の質と高齢者の精神健康との関連、等について研究成果を発表した。

３）成果リスト

１．審査論文杉原陽子. (2018). 東京都の民生委員の活動継続意欲を促進・阻害する要因：援助成果，役割
ストレス，サポートとの関連. 日本公衆衛生雑誌, 65(5), 233-242, doi:10.11236/jph.65.5_233
Kobayashi, E., Sugihara, Y., Fukaya, T., & Liang, J. (2018). Volunteering among Japaneseolder adults: How are hours of paid work and unpaid work for family associated withvolunteer participation? Ageing & Society, 1-23, doi:10.1017/S0144686X18000545
Sugisawa, H., Sugihara, Y., Kobayashi, E., Fukaya, T., & Liang, J. (2018). The influencesof life course financial strains on health among older Japanese: An analysis based onfour models. Ageing & Society, 1-22. doi:org/10.1017/S0144686X18000673
Harada, K., Sugisawa, H., Sugihara, Y., Simmei, M., & Yanagisawa, S. (2018). Social support,
negative interactions, and mental health: Evidence of cross-domain buffering effects
among younger and older adults in Japan. Research on Aging, 40(4), 388-405.
doi:10.1177/0164027517701446
Sugisawa, H., Sugihara, Y., & Nakatani, Y. (2019). Long-term care among Japanese older
adults: Differences by age, period, and cohort. Ageing & Society, 1-25. doi:
10.1017/S0144686X1800171X.
Sugisawa, H., Harada, K., Sugihara, Y., Yanagisawa, S., & Shinmei, M, (2019). Health,psychological, social and environmental mediators between socioeconomic inequalities andparticipationin

exerciseamongdoi:10.1017/S0144686X1900014X.

elderly

Japanese.

Ageing&Society,

1-19,

２．口頭発表
杉原陽子, 杉澤秀博, 清水由美子, 小池友佳子. 地域在住高齢者の低栄養リスクに関連する心理社会的要因：属性別にみた要因の差異. 第 77 回日本公衆衛生学会総会. 2018.10.24-26. 郡山市.
杉澤秀博, 原田謙, 杉原陽子. 高齢者における時間的展望、社会階層、健康習慣との関連. 第77 回日本公衆衛生学会総会. 2018.10.24-26. 郡山市.
清水由美子, 杉原陽子, 杉澤秀博, 小池友佳子. 都市部在住独居高齢者における健康に関する不安に関連する要因: 非独居高齢者との比較. 第 77 回日本公衆衛生学会総会. 2018.10.24-26.
郡山市.
小池友佳子, 杉澤秀博, 杉原陽子, 清水由美子. 要支援認定者の介護保険サービス利用パター
ンと身体活動の関連. 第 77 回日本公衆衛生学会総会. 2018.10.24-26. 郡山市.
杉澤秀博, 原田謙, 杉原陽子, 柳沢志津子, 新名正弥. 中卒男性高齢者における運動習慣の未実施に至るプロセス. 日本老年社会科学会第 60 回大会. 2018.6.9-10. 東京.
小池友佳子, 杉澤秀博, 杉原陽子, 清水由美子. 要支援認定者の身体活動に対するヘルスリテ
ラシー・社会的サポートの影響: 健常高齢者との比較. 日本老年社会科学会第 60 回大会.
2018.6.9-10. 東京.
渡邉浩文, 杉原陽子. 認知症の人へのケアプランに対する利用者の意向・思いの反映に関する研究. 日本社会福祉学会第 66 回秋季大会. 2018.9.8-9. 名古屋市.
柳沢志津子, 杉澤秀博, 原田謙, 杉原陽子, 新名正弥. 社会的不利の中で口腔保健行動を獲得・定着するプロセス. 日本社会福祉学会第 66 回秋季大会. 2018.9.8-9. 名古屋市.
Harada, K., Sugisawa, H., Sugihara, Y., Yanagisawa, S., & Shimmei, M. Job Demands, Coping
Resources, and Job Satisfaction among Older Employed Men in Japan. The GerontologicalSociety of America 2018 Annual Scientific Meeting. 2018.11.14-18. Boston.

３．その他
３−３．講演杉原陽子. 「地域で課題を抱えた高齢者の特性」. 東京都民生児童委員連合会高齢福祉部会研修会（東京都民生・児童委員連合会主催）, 2018.5.25.
杉原陽子. 「知っておきたい高齢者のための社会福祉」. 新任民生児童委員研修会 （東京都民生児童委員連合会 主催）, (1 回目)2018.8.21, (2 回目)2019.2.21.

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
基盤研究Ｂ（研究代表者）. 介護保険制度改革の影響評価と社会的排除を防ぐ支援策・支援基盤の検討, 2017-2020 年度, 4,000 千円.
基盤研究Ａ（研究分担者）. 高齢者における社会的不利の重層化の機序とその制御要因の解明,
2014-2017 年度, 100 千円.
基盤研究Ａ（連携研究者）. 全国高齢者代表標本におけるフレイルの出現率と心理・社会・経済的資源による格差, 2017-2019 年度.
基盤研究Ｂ（連携研究者）. 高齢期における就労、地域、家庭内活動のバランスとコンフリク
ト, 2017-2019 年度.

【高道

昌志】

１）スタッフ紹介

高道 昌志（たかみち まさし）

助教／博士（工学）

都市史・建築史、都市計画、まちづくり
9-152 室TEL：042-677-3147 内線：4231

２）研究概要１．江戸城外濠を軸とした地域再生に関する研究
高道

昌志

国の史跡にも指定されている江戸城外濠を対象に、その歴史的な価値を地域との関係性なかで位置づけ、そのうえで現代における公共空間としての可能性を探る研究を行った。また、地元町会や企業と連携して、「外濠再生憲章」の策定に関わり、外濠を軸とした地域再生に取り組んだ。その成果は、講演や記事として報告されているほか、シンポジウムを開催して広く社会への発信に努めた。

２．都市の水辺空間に関する史的研究
高道昌志

都市における水辺空間が、生活や産業、流通や交通といった都市活動のなかでどのように活用され、地域形成にいかに影響を与えてきたのかを、主に東京の旧河岸地を対象に研究を行った。また、水辺空間を構成する土手の形状や、活用実態の推移などを、主に物質的側面に注目して研究を行った。

３．地域資産を活用した都心型循環構造の構築に関する研究
高道昌志
都心部で充分に活用されていない公共空間を積極的に活用することで、地域のコミュニティ
空間、情報、資源の循環を生み出す手法について研究を行った。具体的には、近年、エコロジ
カルな生態が注目されるヤギの飼育を、地域の総有によって実現する手法を検討した。

４．まちづくりの支援と方法に関する実践と研究
高道昌志
行政が関わるまちづくり支援事業において、市民と行政をつなぐ中間組織体の有効性について実践を踏まえながら研究を行った。具体的には、千代田区の「千代田まちづくりサポート」と日野市の「居場所プロジェクト」の取り組みに関わった。

３）成果リスト

２．口頭発表高道昌志「内藤新宿と江戸城外濠の今昔」、『四谷地域関連イベント「内藤新宿を愉しむ」』、四谷図書館、2018 年 10 月
高道昌志「都市の動的状態を「図化」するための方法について」、『図集研究会』、工学院大学、
2018 年 10 月

３．その他
３－１．専門書
高道昌志「東京の石垣・掘割・原地形」、『シンポジウム・シリーズ都市空間の物質性(マテアリティ)第１回都市と建築のあいだ』日本建築学会 建築歴史・意匠委員会 都市史小委員会、

pp.17-22、2018 年 12 月

３－２．研究報告
Masashi TAKAMICHI「The role of waterside space in Edo-Tokyo - The History and cultureof urban structure seen from waterside space」『UOS ジョイントセミナー』首都大学東京 秋
葉原サテライトキャンパス、2018 年 10 月

３−３．解説･評論・一般論文
高道昌志「東京の近代化は東京からはじまった」『月刊東京人１月号』、2018 年 12 月、pp.54-61.

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
基盤研究 B（研究分担者）、東アジア都市の住宅地形成と集合住宅に関する学術調査、 2017-2021
年度、50 千円

【玉川英則】

１）スタッフ紹介

玉川 英則（たまがわ ひでのり）

教授／工学博士

都市・地域解析，都市・地域計画
9－556 室TEL：042-677-1111 内線 4275

htama@tmu.ac.jp

２）研究概要１．都市空間解析の基礎論等
玉川英則
昨年度までの成果を踏まえて引き続き、都市解析モデルの理論的考察と都市論に関する研究を進め、都市のコンパクト化のモデルに関する論考を、学術書の一部として執筆した。また、都市論を中心に据えながら日本の都市・社会に関する考察を進めている。

２．震災被災地の復興に関する研究
玉川英則・河村信治・市古太郎・野澤康及び各研究室所属学生
2017 年度－21 年度科学研究費補助金の研究分担者として、東日本大震災の被災地・岩手県野田村の復興状況・生業の状況を踏まえ、シャレット・ワークショップ（CWS）を中心とした成果をまとめた。

３）成果リスト

３．その他
３－１．専門書「コンパクトシティと『時間』」、玉川英則、『コンパクトシティを考える』（浅見泰司・中川雅之編）第 11 章、(株)プログレス、2018 年 10 月

３−４．その他
地理情報システム学会大会本部長として、本学を会場とする全国大会の運営を主導した。

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
平成 29 年度－32 年度 基盤研究（Ｃ）（一般） 「多重被災からの復興と地方創生のための地域キャリア教育プログラムの開発」
（４年間

【長野

499 万円）、研究分担者

基】

１）スタッフ紹介

長野基（ながのもとき）

准教授／修士（政治学）

行政学、地方自治論、ローカル・ガバナンス
9-560 室 電話 042-677-1111 内線 4163

E-mail：nagano@tmu.ac.jp

２）研究概要

１．都市ガバナンスにおける市民参加の研究
自治体の政策形成とそこへの市民参加をテーマに、①議会改革の実態について、全国の市町村議会を対象とする質問紙調査からの分析、②首長部局の計画策定および評価過程の動態について、審議会委員として活動する自治体を対象とした参与観察などから、それぞれ研究を進め、その成果を学会報告・論文に取りまとめた。

３）成果リスト

２．口頭発表長野基（2018）「東京の都市再生施策に見る都市計画行政の構造変化」日本行政学会 2018 年度
研究会分科会 B「都市計画行政の「官」と「民」」，2018 年 5 月 26 日（東京大学本郷キャンパス）長野基（2017）「統計分析からみえてきた議員間討議の効果」市民と議員の条例づくり交流会議
2019 春「議論する議会をどうつくる？」，2019 年 2 月 3 日（首都大学東京秋葉原サテライトキ
ャンパス）

３．その他
３−２．研究報告
町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会『町村議会議員の議員報酬等のあり方（最終報
告）』全国町村議会議長会，2019 年 3 月＜執筆箇所＞
長野基（2019）「議員報酬・定数等に関する調査結果の分析」，pp.11-37.

３−３．解説･評論・一般論文：解説・評論長野基（2018）「報酬・定数と議員のなり手不足」『自治日報』（2018 年 6 月 15 日），自治日報社：一般論文
長野基・源由理子（2019）「行政評価における対話性の違いは如何なる差異を導くか－さいたま市「しあわせ倍増・行革推進プラン市民評価委員会」の事例から－」『評価クォータリー』(48) ，pp.22-42.

2019 年 1 月

長野基（2019）「自治体議会改革の成果と構造－基礎自治体パネルデータからの分析－」『法学志林』116(1) ，pp.31-68. 2019 年 1 月

３‐４．その他：新聞等への掲載「（フォーカス focus）議員の確保
北海道新聞（朝刊

待遇改善で

全道遅版 総合 3 ページ）

全道市町村議長アンケート」
2018 年 8 月 25 日

（コメント掲載）「山形市 市議会議員研修会 首都大・長野准教授「条例検証報告書は議会改革の工程表」」
山形新聞（朝刊 2 面） 2019 年 2 月 14 日

（コメント掲載）

「低報酬議会 無投票増

議長会 全国 927 町村分析」

毎日新聞（朝刊 東京本社版 1 面） 2019 年 3 月 6 日（コメント掲載）「「育児・介護 議会活動両立を」八潮市議会、環境整備へ条例」
朝日新聞（朝刊 埼玉・１地方版 29 ページ）

2019 年 3 月 21 日（コメント掲載）「一字一句確認でも「答弁調整ない」知事発言 実態反し波紋（自治再生‛19 統一地方選）」
北海道新聞（朝刊

総合 2 ページ） 2019 年 3 月 27 日（コメント掲載）：シンポジウム討論参加者
長野基（2018）「コメンテータ：行政評価と総合計画を考える～中野区の実践例と改善案をもとに～」自治体政策経営研究会『第 9 回 自治体政策経営研究会』2018 年 11 月 2 日（中野サンプ
ラザ）：講演
長野基（2018）「市民の熟議を自治体意思決定に活かせるか～さいたま市・和光市・新宿等の経
験から～」現代都市政策研究会『2018 年 6 月例会』2018 年 6 月 24 日（三鷹駅前コミュニティ
センター，東京都三鷹市）
長野基（2019）「市民協働によるまちづくり」多摩市市民協働講座『これからの多摩市の“お金”の話をしよう』2019 年 1 月 27 日（関戸公民館ヴィータホール，東京都多摩市）
長野基（2019）「自治体ガバナンス－議会改革と市民参加を視点として－」山形市議会『議員研修会』2019 年 2 月 13 日（山形市役所）

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
基盤研究（C）17K03547「制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究」
役割：研究代表（2017-04-01 – 2020-03-31）

4,160 千円

基盤研究（B）18H01607「東アジア巨大都市における新自由主義型都市計画制度の成果と形成過程」役割：分担研究者（2018-04-01 – 2021-03-31）

【松井

望】

１）スタッフ紹介

松井望（まついのぞみ）教授／修士（法学）
行政学、都市行政論
2-104 室 電話 042-677-1111 内線 1926

matsui-nozomi@tmu.ac.jp

２）研究概要2018 年度は以下の研究に取り組んだ。
第一に、多機関連携に関する研究を実施した。同研究では、前年度までに取り組んだ消費者
行政のなかでも食品表示行政を中心に、表示偽装の予防、取り締まりに関する制度運用の実態調査をもとに、資料等の追加調査を実施したうえで、研究論文としてとりまとめた。
第二に、東日本大震災の復興行政の記録と現状把握を主たる目的に、応援職員制度の現状把握を目的に、主として派遣元の自治体を対象にインタビュー調査、資料調査、各種文献資料を行った。加えて、2019 年度初頭に実施予定の郵送質問紙調査の設計を進めた。調査結果は 2019年度の公表を予定としている。
第三に、公務員制度の人事管理の観点から、地方公務員における女性職員の人事管理の実態把握を実施した。主に都道府県の幹部経験者のライフヒストリーを把握する目的から，インタビュー調査を複数回実施した。次年度以降も対象者を拡張し調査を実施しつつ、研究論文等としての公表を試みる予定である。
第四に、東京都と特別区の調整機構の実態把握の観点から特別区協議会、都区制度改革関係者に対するインタビュー調査を複数回実施した。
次年度以降も対象者を拡張し調査を実施しつつ、学会等における成果の公表を試みる予定である。第五に、その他、書評等を行った。

３）成果リスト

３．その他
３－１専門書「消費者保護 司令塔組織がハブとなる「政策パッケージとしての連携」」伊藤正次編著『多機関連携の行政学 事例研究によるアプローチ』有斐閣、2019 年、137-160 頁

３−３．解説･評論・一般論文「2017 年学界展望（2018-Ⅱ） 行政学・地方自治」日本政治学会編『年報政治学 2018Ⅱ

選

挙ガバナンスと民主主義』木鐸社、2018 年 12 月、277～280 頁

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
平成 30 年度科学研究費基盤研究（Ｃ）「地方政府における行政手続の自律性と応答性に関する研究」（研究代表者、継続）
平成 30 年度科学研究費基盤研究（Ｂ）「比較事例分析に基づく多元的な行政主体間の連携・協働に関する実証研究 」（研究分担者、継続）
平成 30 年度科学研究費基礎研究（Ｃ）「応援職員の研究」（研究分担者、継続）
平成 30 年度科学研究費基礎研究（Ｃ）「制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズム」（研究分担者、継続）・その他
野村財団（「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究助成）「地方自治体における女性
職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」（研究分担者）【山本薫子】

１）スタッフ紹介

山本薫子(やまもとかほるこ)
准教授/博士(社会学)
都市社会学、地域社会学、コミュニティ論、質的社会調査
9-154 室、TEL:042-677-1111 内線 4233

kahoruko@tmu.ac.jp

２）研究概要

１．横浜における都市インナーエリアの社会的変容•再編に関する研究山本薫子
高齢化、福祉化（生活保護受給率の高まり）が顕著な横浜・寿町について、人口動態変化、
地域ニーズの変化、それらにともなう地域団体の活動内容の変化について実態を把握するとともに、地域コミュニティ変容•再編との関連を中心に研究を行なった。横浜・寿町において地域調査を実施し、高齢化、社会福祉への依存を強める日本の大都市低所得地域の構造変化、地域団体による支援活動の状況と変遷について分析するための資料収集を行った。

２． カナダ・バンクーバーにおける都市インナーエリアの社会的変容•再編
山本薫子
5 月〜12 月にかけてブリティッシュコロンビア大学（カナダ）社会学科に客員准教授として在籍し、バンクーバーの低所得地域である Downtown Eastside 地区で地域調査を実施した。障がい者や依存症者への医療ケア、福祉ケアが拡充されると同時に、地価高騰・家賃高騰による住宅不足、ホームレス問題の増大に関する状況とそれらに対する地域支援団体の活動について分析するための資料収集を実施した。特に、日系、中国系、先住民、黒人らの民族・人種的マイノリティによる権利運動、異議申し立て運動に着目した資料収集を実施した。

３．原発避難の実態把握に関する研究2011 年 3 月に発生した福島第一原発事故にともなう警戒区域のうち富岡町からの避難者の生
活、意識の動向を探る事を目的として、原発避難問題に関わる他の社会学研究者との共同研究を実施した。

３）成果リスト

２．口頭発表山本薫子, 2018, 「都市における共同性の構築・再構築をめぐる可能性と課題」（地域社会学会2018 年度大会シンポジウム、亜細亜大学、2018 年 5 月 13 日）

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
研究種目: 基盤研究(C) 「エスニック・マイノリティの連携を通じた大都市低所得地域での社会課題解決の実践」（2018 年度〜2020 年度）

【和田

清美】

１）スタッフ紹介

和田清美（わだきよみ）教授／博士(社会学)
都市社会学、コミュニティ論2－111 室、TEL：042－677－1111 内線 1922

wada-kiyomi@tmu.ac.jp

２）研究概要１．山口県下関市における地域活性化に関する研究
本研究は、人口減少、高齢化の進む地方都市の地域活性化の方途を探る事を目的として実施
した山口県下関市の地域社会研究である。本年度は、まちづくり協議会活動と在日韓国朝鮮人のコミュニティを焦点に分析した。その研究成果は、共同研究者との共著で、研究論文にまとめた。

２．「朝鮮通信使」の都市・地域社会学的研究
本研究は、江戸時代 12 回にわたって派遣された「朝鮮通信使」を、韓国との文化交流事業として実施している自治体の動向を把握することを目的として、日本ならびに韓国・釜山を対象に調査研究を実施したものである。その成果は、共同研究者との連名で、学会発表と研究論文として発表した。

３．「福祉コミュニティ」の概念の検討
本研究は、高齢化、少子化の進む日本の都市社会変動を背景にして、現代における「コミュニティ」のありかたを、「福祉コミュニティ」として捉え直し、その概念の検討を行った。この一環で、「福祉コミュニティの現代的諸相」をテーマに、学部生、大学院生とともに、八王子市を研究対象に調査を実施した。

３）成果リスト

２．口頭発表
和田清美・魯ゼウォン, 2018, 「朝鮮通信使の調査研究」（2018 年度比較民俗学会大会
自由報告部会，愛知大学，2018 年 12 月 9 日

３．その他

３−３．解説･評論・一般論文
和田清美・魯ゼウォン、2019、「地方中核市の地域活性化―山口県下関市の事例研究③―」『人文学報』No515-1, 首都大学東京人文科学研究科
和田清美・魯ゼウォン、2019、「朝鮮通信再現行列の日韓都市比較―都市・地域社会学的視点から」『比較民俗学会会報』第 39 巻第 4 号 比較民俗学会

３−４．その他（講演会、他）
和田清美, 2019, 日本協働政策学会大会シンポジウム(討論者)「コミュニティと協働―コミュ
ニティの現場からのコメント」立教大学，2019 年 1 月 27 日
和田清美，2018，「超高齢社会を生きるー福祉コミュニティの諸相」川崎市民アカデミー、2018
年 6 月 12 日
和田清美，2018，「コミュニティリーダーの意義と役割」八王子市学園都市文化ふえあい財団，
2018 年 11 月 14 日
和田清美，2019，「地域コミュニティのいま、そして未来」八王子市由井西部地域住民協議会，
2019 年 3 月 9 日
和田清美編，2019，『福祉コミュニティの現代的諸相―空き家活用、防災、学習支援、外国人支援の実態からー』首都大学東京都市教養学部都市政策コース【学位取得者（博士）】（都市システム科学域）

学生氏名

分野名

論文題名

主査

西尾 尚子

都市科学

天空率及びその変化と街路の印象の関連分析

伊藤 史子―印象評価実験および天空率算出の実践的手法の提案―【学位取得者（修士）】（都市システム科学域）（順不同）

学生氏名

分野名

論文題名

主査

小倉 華子

都市科学

保育園・幼稚園等における災害対応力評価に関する研

市古 太郎

究
―東京都町田市を対象として―青木 史大都市科学

東京都区部を対象とした延焼クラスタによる延焼危険

玉川 英則

性評価に関する研究
鈴木 庸介

都市科学

東京オリンピック・パラリンピック競技会場周辺地域

伊藤 史子の立ち寄りやすさの定量的評価 －歩行時ストレス評
価モデルをもとに－
三皷

快

都市科学

豪雪地帯における除雪費用推計モデルの提案と除雪路

伊藤 史子

線検討への適用
井上 愛理

都市科学

スプロール市街地における街区割りと区画割りからみ饗場

伸た住宅デザインパターン -密集市街地の実態を応用して野尻 拓也都市科学

成熟・更新期を迎えたニュータウンにおける住区経営

饗庭

伸

春木 理沙

都市科学

人口減少時代における大都市郊外戸建住宅地の変容に

饗庭

伸

饗庭

伸

関する研究-空き区画・敷地分割・複数区画利用に着目
して劉

夢晗

都市科学

地区イベントが人的関係と空間に与える影響に関する研究 －北京市白塔寺地区を対象地区として－

安藤 悟宙

都市科学

都心部のエリアマネジメント活動におけるイベントス

山本 薫子

ペースの活用に関する研究 -大丸有地区・新虎通り・
新宿モア四番街を対象として在國寺夏菜子

都市科学

地域子育て支援拠点事業の利用・運営実態に関する研

山本 薫子

究 —熊本県上天草市を事例として−..
甲斐 凪紗

都市科学

公共事業の計画策定プロセスにおける市民意見の活用

長野

基

長野

基

についての研究 -調布駅付近連続立体交差事業に伴う鉄道敷地利用を事例として杜

明慧

都市科学

留学生の地域国際交流活動への参加に関する研究―学園都市八王子市を例にして―