「海外展開企業動向調査業務」委託業務公募型プロポーザル実施要領
１ 目的
公益財団法人わかやま産業振興財団（以下、「財団」という。）では、海外取引を開始・拡大する中小企業を支援するため、海外展開の実態を把握し、課題や要望を明らかにすると供に、必要な施策立案に活用することを目的に、県内中小企業を対象に海外動向調査を実施する。
２ 委託業務の内容等（１）業務名海外展開企業動向調査業務委託業務（２）業務の仕様
別添仕様書のとおり。
（３）履行期間
契約締結の日から令和６年３月２５日までとする。
３ 事業費
委託費の上限額
委託費の上限額は、３，５００千円（消費税及び地方消費税の額を含む。）とする。
４ 応募資格
次の要件を全て満たす者。
（１）和歌山県が行う競争入札に関する指名停止又は資格停止の措置を受けていない者。
（２）総勘定元帳等の会計関係帳簿類、労働者名簿、出勤簿及び賃金台帳等の労働関係帳簿類を整備していること。
（３）関係法令に基づき、社会保険の適用を含め、適正な雇用管理を行っていること。
（４）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４（一般競争入札の参加者の資格）に該当しない者であること。
（５）役員に、次のいずれかに該当する者がないこと。
・破産者で復権を得ない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（６）次のいずれにも該当しない者。
・民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
・会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき再生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定により、なお従前の例によることとされる再生事件に係るものを含む。
）がなされている者
・破産法（平成１６年法律第７５号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者（同法附則第３条第１項に規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。
）（７）宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。
（８）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２項に掲げる暴力団及びこれらの利益となる行動を行っている者でないこと。
（９）国税、都道府県税、消費税又は地方消費税に滞納がないこと。
（10）公益財団法人や地方公共団体から類似の委託業務を請け負った実績があること。
（11）財団の要請に応じて速やかに対応することが可能な者
５ 企画提案の手続き等（１） スケジュール
・実施要項等の公開 令和５年１１月６日（月）～１１月１５日（水）午後５時まで・質問受付

令和５年１１月６日（月）～１１月９日（木）午後５時まで

・選定委員会別途通知します。

（２）提出書類
応募に当たっては、次に掲げる書類を作成し、提出すること。
なお、企画提案書の様式等は、日本工業規格 A４縦型（一部 A３版資料折り込み使用可)とする。
企画提案書で使用する言語は日本語、通貨は円とすること。
また、提出書類の作成、提出等に要する費用は、提案参加者の負担とする。
① 企画提案書（別紙様式１）② 積算書（別紙様式２）③ 事業の統括責任者・運営管理体制（別紙様式３）④ 類似・関連事業の実績書（別紙様式４）⑤ 提案者の概要がわかるもの（会社案内パンフレット、ホームページ写し等）⑥ 本社所在地の都道府県税に未納がないことの証明書（過去３か月以内に発行されたもの）※コピー可（３）企画提案書の提出・提出期限 令和５年１１月１５日（水）午後５時まで
・提出部数 ４部
・提出場所 〒640-8033 和歌山市本町二丁目 1 番地

フォルテ・ワジマ 6 階

公益財団法人わかやま産業振興財団 経営支援部 企業支援班

・提出方法 持参又は郵送（書留郵便に限る。）
持参する場合の受付時間は、土日祝日を除く平日午前９時から午後５時。
（４）質問及び回答
仕様書及び本実施要項に関する質問がある場合は、「質問書」（別紙様式５）に必要事項を記入の上、下記により提出すること。
回答については、令和５年１１月１３日（月）までに質問者に対し電子メール又は簡易なものに関しては口頭により連絡するほか、その内容については、財団のホームページに掲載する。ただし、質問又は回答の内容が、質問者の具体的な提案内容に密接にかかわるものについては、質問者に対してのみの回答とすることができる。
・提出期限 令和５年１１月９日（木）午後５時まで
・提出方法 電子メール（持参でも可）・提出場所 公益財団法人わかやま産業振興財団 経営支援部〒640-8033 和歌山市本町二丁目 1 番地
電話 073-432-3412

フォルテ・ワジマ 6 階

メール kigyou@yarukiouendan.jp

・回答期限 令和５年１１月１３日（月）まで（５）企画提案に際しての注意事項① 失格
提案者に次の行為があった場合は、失格（選定対象からの除外）とする。
・提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合。
・選定委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めること。
・他の提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行うこと。
・提出書類に虚偽の記載を行うこと。
・提案に参加する資格がない者が提案した場合。
・実施要項に違反すると認められる場合。
・その他、選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
②

複数提案の禁止

提案者は、複数の企画提案書の提出はできない。
③ 著作権・特許権等提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、すべて提案者が負うものとする。
④ その他
・企画提案書の作成、提出など企画提案に要する経費等は、すべて提案者の負担とする。
・提出書類は、理由の如何を問わず返却しない。
・提案者は、企画提案書の提出をもって、実施要項等の記載内容に同意したものとする。
・提出された企画提案書等は、条例に基づく情報公開請求の対象となる。

６ 審査に係る事項（１）審査方法
審査は、プロポーザル方式等事業者選定委員会が行う。
なお、契約候補者の選定にあたっては、審査項目に基づき、提案者によるプレゼンテーションの内容を審査し、競争性・透明性の確保に十分に配慮しながら、企画提案の内容、事業の実施能力等を評価、採点し、契約候補者を選定する。
（２）選定委員会
・開催日時・場所
日時は別途決定するものとし、和歌山市内もしくはオンラインにて開催。
※詳細については、別途提案者に通知する。
・企画提案の所要時間（予定）
プレゼンテーション 約１５分間
選定委員からの質疑 約１０分間※プレゼンテーションは、企画提案書のみにすること。
・注意事項
提案者は、他の提案者のプレゼンテーションを傍聴することはできない。
提案者は最大３名まで入室可能とする。
指定の時間に遅れた場合には、審査対象としない。
（３）審査項目及び評価内容
提案された事業内容について、「提案書評価基準」により評価し、予算の範囲内において契約候補者を選定する。
なお、審査会において必要と認める審査項目を追加する場合がある。
（４）契約候補者の選定
各選定委員の評価点の合計が、満点の６割以上である事業提案を行った提案者のうち点数が最も高い者を契約候補者として選定する。
（５）提案者が１社の場合提案者が１社の場合においても、審査会における評価の結果、各選定委員の評価点の合計が、満点の６割以上に達している場合、当該提案者を契約候補者として選定する。
（６）評価点が同点の場合評価点が同点の場合は、選定委員による多数決により決定するものとする。
（７）審査結果の通知
審査結果は、選定後、速やかに参加者全員に通知する。
（８）審査結果の公表方法及び内容
審査結果は、選定後、速やかに財団のホームページにて次の内容を公表する。
・契約候補者の名称及び評価点

・契約候補者の選定理由
７ 契約の締結（１）契約候補者と財団が協議し、委託業務に係る仕様を確定させたうえで、契約を締結する。仕様書の内容は、提案された内容が基本となるが、委託上限額を限度に仕様書の内容が変更となることがあるものとし、最終的に契約候補者と財団との協議により決定する。なお、契約条件等が合致しない場合は、契約を締結しない場合がある。
（２）委託契約を締結する前に、原則として契約金額の１００分の１０以上を契約保証金として納付する必要がある。ただし、次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部の納付を免除することができる。
①保険会社との間に財団を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
②過去２箇年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（３）契約に違反した場合、目標を達成できない程度が甚だしい場合、又は悪意を持って達成できない場合には、契約の一部又は全部を解除し、受託者に対し委託料を支払わない、若しくは委託料の一部又は全部の返還を求める場合がある。
８ 業務の適正な実施に関する事項（１）業務の一括再委託の禁止
受託者は、業務を一括して第三者に委託し又は請け負わせることができない。ただし、業務を効率的に行ううえで必要と思われる業務については、財団と協議のうえ、業務の一部を委託することができる。
（２）個人情報保護
委託業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合には、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の保護に努めること。
（３）守秘義務委託業務を行うに当たり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、委託業務終了後も同様とする。
（４）財産権の取扱事業の実施により生じた特許権等の知的財産権は、原則として財団に帰属することになる。
（５）収入の返還
委託事業実施により収入が生じた場合には、財団に返還すること。
（６）関係法令の遵守
委託事業の実施にあたっては、関係法令等を遵守すること。

９ 問い合わせ先及び各種書類の提出先
公益財団法人わかやま産業振興財団 経営支援部 企業支援班 担当 村田・谷口〒640-8033 和歌山市本町二丁目 1 番地
電話 073-432-3412
メール kigyou@yarukiouendan.jp

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