30.日進市
２０２２年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
さて、新型コロナ「第７波」の新規感染は、これまでに経験したことのない爆発的な拡大が起こっており、国民は感染への不安や経済の落ち込み、行動自粛や生活困窮など深刻な事態となっています。さらに、昨今の物価高騰は、「年金は下がり」「賃金が上がらない」日本の国民生活に追い打ちをかけています。
また、ロシアの国連憲章違反のウクライナ侵攻後、残虐な戦争行為の中止、紛争解決は憲法９条に基づく平和外交で解決を求める世論が広まっています、
しかし、６月７日閣議決定された２０２２年「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）
は、物価上昇や企業成長を重視するアベノミクスを踏襲した上、更に５年以内の防衛予算倍増を念頭に「防衛力を抜本的に強化する」方針を打ち出しました。国民が切実に求める賃金増ではなく、資産所得倍増として国民の預貯金を元本割れリスクをはらむ資産運用などに投げ込むよう促しています。
医療・社会保障についても、病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化等様々な負担増を盛り込んだ「改革工程表」を継承し、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の下、医療・社会保障の脆さが露呈していますが、医療・社会保障抑制を続ける方針です。防衛費増
加と社会保障予算の縮小で国民には多大は負担増となり、国民生活の改善・向上には繋がりません。
地域住民の命とくらしを守る自治体におかれましては、住民生活の実態と要望から対策を講じていただきますよう、以下の要望事項を提出いたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答】第８期介護保険事業計画の期間中に介護保険料を変更する予定はありません。
日進市では、第７期から保険料の段階を１３段階に増やしており、低所得者の保険料率は政令の定める割合よりも引き下げています。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【回答】収入が減少した世帯に対する保険料減免制度は別に設けています。

③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】被保護者を除く低所得者（老齢福祉年金受給者）の保険料の減免制度を継続して実施しています。

④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】生計中心者が所得税非課税で障害福祉サービスのホームヘルプサービスの負担額が 0 円となっている者が 65 歳に達して介護保険の対象になった時に減額となる制度を継続して実施しています。

⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答】介護保険法による補助制度を継続して実施していきます。

★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】回数制限をしていません。

②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【回答】本人の状態やサービスの利用実態を十分に把握し、適切な介護予防ケアマネジメントのもとで、利用者の自立支援に繋がるサービスの提供を行っています。

③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジ
ャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。

【回答】厚生労働省の定める基準により手続きを定めています。

④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
【回答】従来の介護予防事業に加え、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施により、身近なところでのきめ細かな介護予防事業を充実してまいります。事業の実施にあたっては、インセンティブ交付金も活用しながら必要な事業費を確保し進めてまいります。

（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】現在、市内に特別養護老人ホームが３箇所（２００床）、地域密着型小規模特別養護老人ホームが１箇所（２９床）整備されており、小規模多機能型居宅介護事業所についても２箇所（登録定員５０名）整備されています。

②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】特別養護老人ホームへの入所が必要な方が入所できるよう、適切な入所の運用に努めます。

（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】「ぷらっとホーム」「ほっとカフェ」「認知症カフェ」に対しては、業務委託や補助金制度を設けて運営を支援しています。

②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】介護保険住宅改修費、特定福祉用具購入費については、受領委任払い制度を実施しています。

★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。

【回答】国・県の動向や県内市町の状況などを、調査・研究してきます。

★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答】必要な人員を確保するように実地指導等を通じて事業所を指導するようにしています。

②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】必要な人員基準を遵守するよう事業所を指導するようにしてまいります。

★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】要介護状態となる恐れの高い要支援２以上の方で、かつ、主治医の意見書において、認知症高齢者の日常生活自立度がⅡａ以上、又は、障害高齢者の日常生活自立度がＡ以上と判定された方を障害者控除対象者認定書の交付対象としています。

②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答】上記交付対象者の方に実施済みです。

２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】保険税は、国保制度運営のための重要な財源であり、安定的な運営・制度維持のために必要なものです。県の示す標準保険料率を基に、国保加入者の負担が短期間で著しく増加しないよう配慮しながら段階的に見直しを行っていきます。

★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
【回答】本市では、所得減少等の特別事情に対する減免に加え、軽減世帯への上乗せ減免を実施しており、現行制度からの変更予定はありません。

②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【回答】子ども均等割の減免制度について、市独自で拡大する予定はありません。

③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【回答】所得ゼロまたはマイナス世帯については、平等割及び均等割保険税が減額となる法定軽減の対象になります。
減免制度については、現行からの拡大予定はありません。

（３）傷病手当金①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。
【回答】傷病手当金については、国基準に従って実施しており、市独自の拡大予定はありません。

②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答】傷病手当金については、国基準に従って実施しており、市独自の拡大予定はありません。

★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。

【回答】資格証明書は発行していません。短期保険証は、滞納者と定期的に面談し生活状況を把握するための有効な手段と考えております。

②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【回答】滞納者の生活実態の把握に努め、適正に処理を行います。

③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答】法令を遵守し、滞納者の生活実態を把握した上で、適正に処理を行っております。

（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【回答】一部負担金の減免制度につきましては、生活保護基準の 1.35 倍以下に基準を引き上げています。

②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】制度周知については、市のホ－ムページへの掲載や保険年金課窓口でのチラシ設置を行っています。

（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】高額療養費の申請手続き簡素化については、実施済みです。

３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】差押禁止財産については、法令に基づき差押をしておりません。
納税緩和措置（①納税の猶予②換価の猶予③滞納処分の停止の適用）をはじめ、分納・減免などについても、財産調査や相談時の聞き取り等により、滞納者の方の実情の把握に努めながら適切に判断をしております。

（１）生活保護制度①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答】生活保護法等に基づき、適正に運用していきます。

★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答】掲示や広報活動については、必要に応じ実施していきます。

★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回答】生活保護法等に基づき、適正に運用していきます。

④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。

【回答】生活保護法等に基づき、適正に運用していきます。

★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答】生活保護法等に基づき、適正に運用していきます。

⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。
また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【回答】生活保護法等の趣旨に基づき効果的な実施が出来るような体制を実施していきます。

⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答】生活保護法等の趣旨に基づき効果的な実施が出来るような体制を実施していきます。

（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答】関係機関と連携を図りながら、生活困窮者の支援に取り組んでいます。

②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。
【回答】生活困窮者自立支援法の趣旨に基づき効果的な実施が出来るような体制を実施していきます。

③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。
【回答】国や県の制度に基づき、適正に運用していきます。

④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【回答】国や県の制度に基づき、適正に運用していきます。

５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】現在実施している福祉医療制度は、継続を予定しています。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】令和３年４月診療分から入院費用の助成対象者を 18 歳年度末までに拡大いたしました。
なお、入院時食事療養の標準負担額の助成については現時点では考えておりません。

★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】精神障害者手帳１，２級所持者は、全疾病の入院・通院を助成対象としています。
なお、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象とすることについては現時点では考えておりません。

④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答】後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大することについては、現時点では考えておりません。

⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】妊産婦医療費助成制度の創設については、現時点では考えておりません。

６．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
【回答】策定済です。調査及び見直しについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、必要性について検討していきます。

②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】ひとり親世帯等の自立に向け、新型コロナウイルス感染症対策として時限的に高等職業訓練促進給付金給付対象の拡充を行っています。

③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】生活困窮世帯に属する児童への学習支援を実施しています。

（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【回答】本市では、生活保護基準額の１．５倍未満を対象としています。

②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【回答】卒業記念品に係る費用を支給しています。

③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答】年度途中の申請については、転入時に案内することに加え、市ホームページでお知らせしています。

★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】本市では、就学援助制度の案内を、学校を通じて全世帯に対し行っています。
この制度を生活保護基準額の１．５倍未満の世帯を対象にしており、未納が発生するような世帯に対しても就学援助制度で幅広く支援しています。

②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】副食費につきましては、国の利用基準に合わせて実施してまいります。

（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
【回答】日進市保育施設の運営・整備に関する計画に則り計画的に実施してまいります。

★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてくだ
さい。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督【回答】子ども子育て支援計画に則り計画的に整備してまいります。また認可外保育施設等につきましては、運営費の市独自の補助を実施してまいります。

基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
【回答】企業主導型保育施設に対する巡回指導は専門員により実施しているところです。

④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
【回答】１歳児クラスについて、国基準では園児６人につき１人の保育士配置となっているところを本市では４人につき１人の保育士配置を基準としています。また、保育室の面積についてもゆとりをもって確保するよう努めてまいります。

７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。
【回答】市町村障害福祉計画に基づき、地域生活支援拠点等の面的整備を実施してまいります。

②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【回答】地域生活支援拠点については面的整備型として整備済みです。短期入所については市内に３箇所あり充足していると考えております。

③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。
【回答】国や県の動向を注視ながら検討していきます。

（２）障害福祉サービスの支給時間

①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答】障害者総合支援法等の規定に基づき実施していきます。

（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】障害者総合支援法等の規定に準じ自己負担（利用料）をお願いしていきます。

②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。
【回答】障害者総合支援法等の規定に基づき実施していきます。

★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】制度上介護保険サービスの利用が優先されます。なお、障害の特性による障害福祉サービスは必要に応じ利用していただけます。

（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成①独自の人材確保の施策をすすめてください。
【回答】事業所の職員等に対して、必要に応じた研修や勉強会等を開催しています。

②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。
【回答】国や県の動向、近隣市町の状況等を踏まえ、事業を実施していきます。

③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。
【回答】障害者自立支援協議会専門部会において、毎年度、福祉・介護職員向けの研修を実施しています。

（６）災害時の障害者・児の避難対策①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。
【回答】市内には２１の施設（社会福祉施設や保育園等）が福祉避難所として指定されており、通常の施設では生活に困難が生じる避難行動要支援者が特別な配慮を受けられるようにしています。福祉避難所の開設の際には、要配慮者の受け入れを協議します。

②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みをすすめてください。
【回答】年に 1 回開催される避難所開設運営訓練に日進市障害者自立支援協議会権利擁護部会へ災害時要配慮者への観点から講演及び訓練当日の参加を依頼しています。

８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答】国の審議会での検討内容や他自治体の動向を確認する等、調査を行っています。

②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】一部負担については変更ありません。任意接種については、65 歳以上を対象として実施しています。また、2 回目の接種も対象としています。

９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】現在１回助成を実施しており、２回への拡充は未定です。

②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】現在は妊婦・産婦を対象に１回実施しています。

③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】２０２１年度より会計年度任用職員として１名配置しています。常勤としての配置は未定です。

１０．地域の保健・医療①保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答】保健師につきましては、市職員定数条例等関係例規に基づき適切に行います。
ワクチン接種も含め新型コロナ感染症対策に伴い保健センター職員を増員しています。

②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
【回答】本市独自で地域に必要な病床数を確保していく考えはありません。

③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答】本市独自で医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施することは考えておりません。

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。
（４）地域の医療介護①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにしてください。
以上