連結貸借対照表（平成29年 3⽉ 31⽇ 現在）【連結】（単位：千円）

科目

⾦額

科目

【資産の部】

⾦額【負債の部】

固定資産30,156,928

固定負債

5,499,156

有形固定資産25,250,096

地方債

4,594,471

事業用資産

9,777,481

⻑期未払⾦

土地

1,495,533

退職⼿当引当⾦－
835,751

⽴⽊林

1,633,295

損失補償等引当⾦

建物

14,091,189

その他

68,934△ 7,790,484

流動負債

803,188

建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

815,743△ 486,322－

１年内償還予定地方債

693,652

未払⾦

33,232

船舶

－

未払費用

船舶減価償却累計額

－

前受⾦

94

浮標等

－

前受収益

－

浮標等減価償却累計額－

賞与等引当⾦

航空機

－

預り⾦

5,003

航空機減価償却累計額－

その他

11,287

その他－

その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産－14,946,624

余剰分（不⾜分）-4,303,223

2,467,741

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品

－
30,762,962

建物

工作物減価償却累計額

6,302,344

固定資産等形成分

29,306

建物減価償却累計額

59,91918,526

土地

工作物

負債合計
【純資産の部】－

他団体出資等分

27,886△ 1,506,302
29,148,089△ 15,246,342－－
54,133
1,778,230

物品減価償却累計額
無形固定資産△ 1,252,239
228,367

ソフトウェア70,575

その他

157,792

投資その他の資産投資及び出資⾦

4,678,465
24,570

有価証券

△ 46

出資⾦

23,001

その他

1,615

投資損失引当⾦
⻑期延滞債権⻑期貸付⾦
基⾦－
130,509
1,8464,162,903

減債基⾦

1,923,565

その他

2,239,339

その他
徴収不能引当⾦
流動資産358,690△ 53
2,633,039

現⾦預⾦676,959

未収⾦

82,923

短期貸付⾦
基⾦

600
605,433

財政調整基⾦
減債基⾦
棚卸資産
その他

605,433－
33,216
1,233,907

徴収不能引当⾦
繰延資産

－－

資産合計

32,789,968

純資産合計

26,487,624

負債及び純資産合計

32,789,968

連結⾏政コスト計算書
⾃ 平成28年 4⽉ 1⽇
⾄ 平成29年 3⽉31⽇【連結】（単位：千円）

科目
経常費用

⾦額
5,784,256

業務費用
人件費

3,642,794
1,023,880

職員給与費

883,929

賞与等引当⾦繰⼊額

59,867

退職⼿当引当⾦繰⼊額

449

その他

79,634

物件費等

2,440,274

物件費

1,125,372

維持補修費

134,837

減価償却費

1,106,385

その他

73,680

その他の業務費用

178,640

⽀払利息

47,157

徴収不能引当⾦繰⼊額

34,772

その他

96,710

移転費用
補助⾦等
社会保障給付
他会計への繰出⾦
その他
経常収益

2,141,462
1,871,753
253,144－
16,565
1,132,025

使用料及び⼿数料

389,961

その他

742,063

純経常⾏政コスト
臨時損失

4,652,232
482

災害復旧事業費－

資産除売却損308

投資損失引当⾦繰⼊額－

損失補償等引当⾦繰⼊額

－

その他

174

臨時利益

5,968

資産売却益

2,396

その他

3,572

純⾏政コスト4,646,746

連結純資産変動計算書
⾃ 平成28年 4⽉ 1⽇
⾄ 平成29年 3⽉31⽇【連結】（単位：千円）科目
前年度末純資産残⾼
純⾏政コスト（△）
財源

合計

固定資産等形成分

余剰分（不⾜分）

余剰分（不⾜分）

31,083,620△ 4,620,134

29,076△ 4,646,746△ 4,645,556△ 1,190

26,492,562
4,629,647

4,629,647－

税収等

3,417,264

3,417,264－

国県等補助⾦1,212,383

1,212,383－△ 17,099△ 15,908△ 1,190

本年度差額
固定資産等の異動（内部変動）

－

－

－

有形固定資産等の増加

－

－

－

有形固定資産等の減少

－

－

－

貸付⾦・基⾦等の増加

－

－

－

貸付⾦・基⾦等の減少

－

－

－

資産評価差額－－無償所管換等△6△6

他団体出資等分の増加－－

他団体出資等分の減少

－

－

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残⾼

12,166△ 320,653

332,819－△ 4,938△ 320,658

316,911△ 1,190

26,487,624

30,762,962△ 4,303,223

27,886

連結資⾦収支計算書
⾃ 平成28年 4⽉ 1⽇
⾄ 平成29年 3⽉31⽇【連結】（単位：千円）科目

⾦額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出

3,955,931
2,169,053

人件費支出

827,605

物件費等支出1,227,226

支払利息支出47,104

その他の支出67,119

移転費用支出
補助⾦等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入

1,786,878
1,525,097
253,144－8,637
4,838,071
3,263,625

国県等補助⾦収入

750,457

使用料及び⼿数料収入

375,070

その他の収入448,919

臨時支出－

災害復旧事業費支出－

その他の支出－臨時収入－

業務活動収支882,141【投資活動収支】－

投資活動支出

798,024

公共施設等整備費支出

357,431

基⾦積⽴⾦支出

410,354

投資及び出資⾦支出

200

貸付⾦支出

30,000

その他の支出38

投資活動収入207,752

国県等補助⾦収入

135,050

基⾦取崩収入39,699貸付⾦元⾦回収収入30,600

資産売却収入2,403

その他の収入投資活動収支

－△ 590,272【財務活動収支】－

財務活動支出723,101

地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発⾏収入
その他の収入715,7407,361
408,968
408,539429

財務活動収支△ 314,133

本年度資⾦収支額△ 27,712

前年度末資⾦残⾼

689,560

本年度末資⾦残⾼

661,849

前年度末歳計外現⾦残⾼

14,767

本年度歳計外現⾦増減額344

本年度末歳計外現⾦残⾼

15,110

本年度末現⾦預⾦残⾼

676,959

連結財務書類
１

注記

重要な会計方針(1)

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産 ··························································································· 取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和 59 年度以前に取得したもの
取得原価が判明しているもの ··························································· 取得原価
取得原価が不明なもの ········································································· 再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。

イ

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの ··························································· 取得原価
取得原価が不明なもの ········································································· 再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。

②

無形固定資産 ··························································································· 取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの ·················································· 取得原価
取得原価が不明なもの ································································ 再調達原価
なお、一部の連結対象団体（会計）においては、原則、取得原価としています。

(2)①

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
満期保有目的以外の有価証券
市場価格のないもの ········································································· 取得原価②

出資金
市場価格のないもの ········································································· 出資金額

(3)

棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法(4)①

有形固定資産等の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除きます。） ·································· 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建②物

10 年

～

50 年

工作物

10 年

～

40 年

物

3年

～

18 年

品

無形固定資産（リース資産を除きます。） ·································· 定額法（ソフトウエアについては、当町における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）

(5)①

引当金の計上基準及び算定方法
徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。

②

退職手当引当金
退職手当債務から組合の加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

③

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る福利厚生費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(6)①

リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

(7)

連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含みます。

(8)

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。ただし、一部の連結対象会計については、税抜方式によっています。

２

重要な会計方針の変更等(1)

会計方針の変更該当する事項はありません。

(2)

表示方法の変更該当する事項はありません。

(3)

連結資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当する事項はありません。

３

重要な後発事象(1)

主要な業務の改廃該当する事項はありません。

(2)

組織・機構の大幅な変更該当する事項はありません。

(3)

地方財政制度の大幅な改正該当する事項はありません。

(4)

重大な災害等の発生該当する事項はありません。

４

偶発債務
(1)

保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対する保証等は行っていません。

(2)

係争中の訴訟等係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものはありません。

５

追加情報
(1)

連結対象団体（会計）
会計名

区分

連結の方法

比例連結割合国民健康保険病院事業会計

地方公営企業会計（法適用）

全部連結

—

簡易水道事業特別会計

地方公営企業会計（法非適用）

全部連結

公共下水道事業特別会計

地方公営企業会計（法非適用）

全部連結

漁業集落排水事業特別会計

地方公営企業会計（法非適用）

全部連結

国民健康保険事業特別会計

特別会計

全部連結

—

後期高齢者医療特別会計

特別会計

全部連結

—

介護保険特別会計（保険事業勘定）

特別会計

全部連結

—

介護保険特別会計（サービス事業勘定）

特別会計

全部連結

—

北海道市町村備荒資金組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

—

北海道後期高齢者医療広域連合

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.10%

北海道市町村職員退職手当組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

北海道市町村総合事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

北海道町村議会議員公務災害補償等組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

南部桧山衛生処理組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

檜山広域行政組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

8.54%

渡島・檜山地方税滞納整理機構

一部事務組合・広域連合

比例連結0.03%

会計名

区分

連結の方法

㈱乙部振興公社

第三セクター等

全部連結

㈱乙部観光

第三セクター等

全部連結

乙部町森林組合

第三セクター等

全部連結

おとべ創生㈱第三セクター等

全部連結

社会福祉法人乙部町社会福祉協議会

第三セクター等

全部連結

比例連結割合連結の方法は次のとおりです。
①

地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。

②

一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。ただし、以下の一部事務組合・広域連合について平成 30 年 3 月 20 日までに統一的な基準による財務書類を入手できなかったため、連結していません。
・北海道市町村備荒資金組合
・北海道市町村総合事務組合
・北海道町村議会議員公務災害補償等組合
・南部桧山衛生処理組合※

北海道市町村職員退職手当組合については、連結財務書類の貸借対照表に当該団体の退職手当にかかる基金及び退職手当支給準備金を計上して連結したものとみなす方法により連結しています。

③

第三セクターは、出資割合等が 50%を超える団体（出資割合等が 50%以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。）は、全部連結の対象としています。

(2)

出納整理期間地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間を設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない会計と出納整理期間を設けている会計との間で出納整理期間中に現金の受払い等があった場合は、現金の明け払い等が終了したものとして調製しています。

(3)

表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

(4)ア

売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
範囲
売却可能資産の範囲は、以下に該当するもののうち、本町が特定するものとする。
・現に公用もしくは公共用に供されていない公用財産（一時的に賃貸しているもの含む）
・売却が既に決定している、または近い将来売却が予定されていると判断される資産

イ

内訳
該当する事項はありません。