〈日本知財学会誌〉Vol. 16 No. 3― 2020 : 4 13-

サイトブロッキングの現在地
久保雅一（株式会社小学館 取締役）
安田和史（株式会社スズキアンドアソシエイツ 取締役 / 法政大学法学部 兼任講師 / 東海大学総合社会科学研究所 研究員）

鈴木香織（株式会社スズキアンドアソシエイツ 代表取締役社長 / 文教大学 非常勤講師 / 東海大学総合社会科学研究所 研究員代表）

The Current Situation of the Site-Blocking
Masakazu Kubo

Director, SHOGAKUKAN.INC

Kazufumi Yasuda

Director at SUZUKI and Associates, Adjunct Lecturer at HOSEI UNIVERSITY,
Lecture at Tokai University Research Institute of Social Sciences

Kaori Suzuki

President at SUZUKI and Associates, Adjunct Lecturer at BUNKYO UNIVERSITY,
Lecture at Tokai University Research Institute of Social Sciences【要旨】 海賊版サイトは，極めて巧妙に法的・技術的な抜け穴をつき，時間を稼ぎつつ多額の利益を獲得している犯罪ビジネスと化している．このような状況に鑑み，コンテンツ事業者・団体等は様々な民事上・刑事上の対策を凝らしていた．しかしながら，其々の対策には時間とコストがかかり，その間にも被害は拡大していくという最悪の状況に陥ってしまった．そこで，海賊版サイトへの新たな対抗手段としてサイトブロッキングを立法することが議論されるようになった．しかしながら，政府での議論がまとまることはなく立法することは叶わなかった．現在政府では，サイトブロッキングを含めた海賊版対策のメニューを作成し，まずはサイトブロッキング以外の有効性について順次検討を進めている状況にある．本稿では，海賊版サイト対策をめぐる政府の動きを概観
し，最近の海賊版サイトの状況について説明するとともに，今後の対応策について重要であると思われることについて私見を述べる．
【キーワード】 サイトブロッキング

海賊版サイト

アクセス警告漫画村

コンテンツ【Abstract】 Piracy-websites have become a highly sophisticated criminal business with legal and technical loopholes tobuy time and make huge profits. In view of this situation, content providers and organizations devised various civil andcriminal measures. Unfortunately, with these measures taking time and cost, the damage was getting worse. This led
to the discussion of legislation for site-blocking as new measures against piracy-websites. Yet, the government could
not reach an agreement on the issue, failing to enact the law. Currently, the government has been drafting a menu ofmeasures against piracy, including site-blocking, and considering the effectiveness of a serious of measures other thansite-blocking. This article will provide an overview of the government’s activities on measures against piracywebsites, explain the recent situation on piracy-websites, and set forth personal viewpoints on future measures thatseem to be important.
【Keywords】 site-blocking

4piracy-website

Access-warning

MANGA-MURA

ISSN 1349-421X© 2020Contents

IPAJ

All rights reserved.

サイトブロッキングの現在地

1.

はじめに

たノーティスアンドテイクダウンでは限界があることが共通の理解になってきた．また，海賊版サイトのサーバ設置国などの情報も調査され，国境を越え

サイトブロッキングを海賊版対策の有効な手段の一つとして最初に意識したのは，2011 年頃から米るインターネット上の知財侵害への対応も重要であることが認識されるようになってきた．

国 で 議 論 が 開 始 さ れ た The Stop Online Piracy Act

2016 年頃になると内閣府知的財産戦略推進事務（SOPA）法案や PIPA（Protect IP Act）法案で議論

局でこれらの状況が議題にあがるようになってきてされているとの情報が我が国にもたらされたときでいた．例えば，知的財産戦略推進事務局が公表してあったと記憶している．まだ当時は，米国での議論いる「国境を越えるインターネット上の知財侵害へを横目に見ながらも，目の前で活発化していたノーの対応について（討議用）」平成 28 年 2 月3 等があ

ティスアンドテイクダウンにかかる一連の作業に実るが，この時の議論が現在の海賊版対策にかかる議務上追われていた．それらの作業の自動化や低コス論の基礎となっているものと思われる．

ト化といった技術の進歩に大きな期待を寄せるとと2017 年頃から政府の対応が活発化してきた．一もに，実態のつかめない海賊版サイトの情報が技術部の海賊版サイトにユーザのアクセスが集中するよ

革新や法整備により明らかにされていくことが求めうになり，徐々に進められてきていたコンテンツ事られていた．事実，経済産業省からの委託を受けて業者による正規版配信サイト事業およびコミックな行なわれた「平成 23 年度知的財産権侵害対策ワー

どの販売数に深刻なダメージを与えるようになってキング・グループ等侵害対策強化事業（リーチサイ

きたからである．この頃の海賊版サイトは，組織的ト及びストレージサイトにおける知的財産権侵害実な犯罪ビジネスに成長していた．彼らは，法律や技態調査）」のワーキング・グループに委員として参術に詳しく，自らの情報が法的手続きに基づいて開加していた筆者（久保）は，その報告書の中で「米示される時期があることや，警察の捜査が及ぶ時期

国のサイトブロッキングは解決すべき問題があるこまで計算し，短期間で大きな収益を上げる仕組みをとは理解している．しかし，日本が世界をリードす構築するとともに，違法に得た資金を隠すことや，るサイトブロッキング政策を実施するためには

海外への逃走経路まで周到に準備していた．また，FReCs のような技術の進化が必要となると思料す

著作権侵害事件で刑事罰を受けたとしても，数年でる．おおいに期待したい」とコメントしている．

刑期を終えられる場合が多いことから，リスクは1

2012 年 1 月 29 日には，米国 FBI により閉鎖されあっても十分な財産を築くことができれば，一般社

た Megaupload の事件が大きな関心事となった．当会に戻ったのちに，仮想通貨等として隠した財産を時，無法地帯と化していた違法サイトの Megaup-

引き出して悠々自適な生活を送ることができると考

load に対して，米国 FBI が 25PB（ペタバイト）にえているのである．

2も及ぶデータをサーバごと押収し，サイトは閉鎖に

このような状況の中，コンテンツ事業者・団体等追い込まれた．これもサイトブロッキングの一種では様々な民事上・刑事上の対策を凝らしていたが，あろう．これを機に，日本政府と米国政府が連携し，其々の対策には時間とコストがかかり，その間にも海賊版サイトの実態の解明に乗り出すことで効果的

被害は拡大していくという状況が重なり，深刻な被な対策を打ち出せるのではないかと思い，関係省庁

害を受けている事業者から政府へ窮状が訴えられる等を回って説得を試みたが理解や協力を得るに至らことになった．その手段として有効であると考えらず苦い思いをしたことを記憶している．

れたのがサイトブロッキングである．

その後，しばらく議論は落ち着いていたように思

本稿では，漫画村等に関するサイトブロッキング

われるが，インターネット上の違法コンテンツの不をめぐる政府系の動きを概観し，最近の海賊版の状

正流通のボリュームが年々増加し対策の限界を感じ

況について説明するとともに，今後の対応策についずにはいられない状況が続き，従来から行なってきて重要であると思われることについて私見を述べ5

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 20202018 年 4 月 23 日 NTT グループは海賊版サイト

る．

2.

サイトブロッキングをめぐる政府関係の動き

への接続遮断（ブロッキング）を実施する方針を発表した6．その後，3 つのサイトは順次事実上の閉鎖に追い込まれることになった．
2018 年 6 月 22 日知的財産戦略本部は，知的財産

2018 年 2 月 16 日知的財産戦略本部知的財産推進

戦略本部検証・評価・企画委員会インターネット上

計画 2018 策定に向けた検討検証・評価・企画委員の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）

会コンテンツ分野会合（第 3 回）において，海賊版を設置した．

被害が深刻化していることについて実態が確認さ2018 年 10 月 15 日全 9 回にわたるタスクフォー

れ，サイトブロッキングについて一般社団法人コンスでの議論の総括として「インターネット上の海賊

テンツ海外流通促進機構（CODA）より提案された ．

版対策に関する検討会議」中間まとめ（案）〜イン

2018 年 3 月 19 日の会見において，菅義偉官房長

ターネット上の海賊版サイトに対する総合対策〜が4

官がマンガ・アニメの海賊版サイトに対し，サイト

示された7．

ブロッキングを含め，あらゆる可能性を検討してい2018 年 10 月 30 日知的財産戦略本部知的財産推るとの見解を示した．この時に政府は，海賊版対策

進計画 2019 策定に向けた検討検証・評価・企画委

を犯罪対策として強く意識していたように思われ員会コンテンツ分野会合（第 1 回）において，タスる．

クフォースの座長である，中村伊知哉氏と村井純氏

2018 年 3 月度自由民主党知的財産戦略調査会にの連名でブロッキングに関する法制度整備についておいて，海賊版サイトについて早急な対策を行なうは，意見がまとまらなかったとの報告があった8．

ことが確認された．

2019 年 3 月 29 日知的財産戦略本部検証・評価・

2018 年 04 月 13 日知的財産戦略本部会合・犯罪企画委員会コンテンツ分野会合（第 4 回）において対策閣僚会議において「インターネット上の海賊版「本会合における主な論点」が確認され，「インターサイトに対する緊急対策」について決定し，「漫画

ネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー

村」，「Anitube」，「Miomio」および同一とみなされ（案）」が示された9．

るサイトについて ISP による自主的ブロッキングが2019 年 10 月 18 日，知的財産戦略本部がウェブ

適当と位置づけられた5．また，菅官房長官がそのサイト上に内閣府，警察庁，総務省，法務省，文部後の会見で，安倍晋三首相から，マンガ・アニメの科学省，経済産業省名義で，「インターネット上の海賊版サイトが急速に拡大していることから，中長

海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」

期の対応方針を取りまとめ，可能なものから一刻もを公開した（図 : インターネット上の海賊版に対す

早く実施するよう指示があったことを明らかにしる総合的な対策メニューおよび工程表について参た．この中で「政府による緊急対策として，法制度照）．

整備までの間，民間事業者が自主的な取り組みとしこのメニューは，3 つの段階から構成されており，て特に悪質なサイトをブロッキングできるよう制度

第 1 段階を「できることから直ちに実施」するレベを検討していく」とかなり踏み込んだコメントをし，ル，第 2 段階を「導入・法案提出に向けて準備」す

憲法問題について懸念があることについても，「批るレベル，第 3 段階を「他の取組の効果や被害状況

判は承知しているが，この措置は法制度整備までの等を見ながら検討」するレベルに分けている．

臨時的かつ緊急的措置とすること，事業者の自主的

これまでの議論で一番注目された「ブロッキング」

措置であり，（悪質と言われている）3 つのサイト

は，第 3 段階であるが，これは他にとりうる措置がとそれと同一と見なされるサイトに限定してするこあるのかということを明らかにしたうえで議論のとが適当であることなどの点を明確に確認してい上，法制化していくという趣旨であると思われる．

る」と述べた．
6

サイトブロッキングの現在地

図

2.1.

インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニューおよび工程表について

著作権教育・意識啓発て海賊版サイトにアクセスしないための取組みを中

著作権教育・意識啓発について，出版社はマンガ心に実施してきたが，それに加えて，子どもたちが海賊版」キャ

犯罪に巻き込まれないような取組も重要になるだろンペーン等への協力体制は整っており，今後も引きう．海賊版サイトは組織化し役割分担が進んでおり，

続き関係各社とも連携しつつ，必要な取組を実施し週刊誌を裁断しスキャンしてアップロードする者はていくことになると思われる．

海賊版サイト運営者に雇われている者であることがの人気キャラクターを用いた「STOP!

これまでは，ユーザ，子どもたちや教職員に対し多い．このような作業は機材さえそろっていれば家

資料 : 出版広報センターウェブサイト
https://shuppankoho.jp/damage/7

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020

庭でもできてしまうため，子どもたちが安易な気持

2.3.

インターネット上の海賊版対策の中心となる組織の設置

ちでそれに加担してしまうおそれもある．そのようなことに巻き込まれないように，子どもたちや保護

総務省の支援による民間レベルの対話に繫がる組

者，教職員等関係各位で犯罪情報の共有をしていか織の設置が行なわれるほか，経済産業省の支援によなければならないだろう．

る，広告出稿抑制に向けた議論が進められることになった．既に，2018 年ごろから CODA と広告関連

2.2.

正規版の流通促進

3 団体（公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会

海賊版サイトは，犯罪ビジネス化していることは（JAA），一般社団法人 日本インタラクティブ広告協

先に述べたが，それを叩くためには，海賊版サイト

会（JIAA），一般社団法人 日本広告業協会（JAAA））は，運営をリスクが高く収益化できないところに追い込

連携を進めており，海賊版サイトに関する情報共有

んでいく必要がある．

が進められている．また，2019 年 9 月 30 日には「海正規版の流通は，コンテンツ事業者各社において

賊版サイトへの広告出稿抑制に関する合同会議」が進められているほか，出版社に関して言うと，サブ設置され，広告出稿抑制にかかる具体的な取組が進スクリプションサービス（定額制）や，無料試読なめられており期待される．

どのサービスも出てきている．従来と異なり，人気作品の最新刊以外すべてを無料試読できるキャン

2.4.

国際連携・国際執行の強化

ペーンを展開している出版社もあり，様々なプラッ

国際裁判管轄および準拠法を踏まえつつ，民間事

トフォームで読者を囲い込むためのトライアルが行

業者等による諸外国における民事手続きの利用を促

なわれている段階であると思われる．

進するとともに，国際捜査共助の進展が図られる施

正規版流通を行なうに当たっては，国内市場のみ策である．海賊版サイトは，海外サーバを利用してならず，海外市場も意識しなければならないと考えいるなど，国境を越えて犯罪行為を行なっているほている．これまでも，出版各社は海外展開を行なっか，そのような事案においては民間事業者による証てきているが，国内のプラットフォーム上で海外の拠収集には限界がある．このような状況の中，我がユーザが直接読むことができるようなサービス展開

国の警察や侵害地国における捜査機関との連携がよを考えなければならないだろう．これには，デジタ

り緊密に図られることが期待される．

ルアーカイブを促進することや，コンテンツを翻訳することやローカライズしやすい環境を作るべく，各国市場の情報収集を進めていく必要がある．また，これに伴う技術開発は必須であるといえる．

2.5.

検索サイト対策

漫画村は，具体的な数値は後述するが極めて多くのユーザがアクセスしていた．このような状況を許その他，Authorized Books of Japan（ABJ）マーク

せば，莫大な広告収入を得られることが推察できる．

を掲示する動きもある．同マークは，出版広報セン

多くのユーザがアクセスしていたのは，検索サイ

ターが，電子取次事業者や電子書店の協力を得て，トの検索結果上位に海賊版サイトが掲載されること

正規版の配信サイト等に掲示する運用がされていが放置されてきたことが大きな原因であると思われる．また，同マークは，商標登録されており，許可る．もちろん，リーチサイト等についての法制化がなく掲示することはできないため，正規版をコピー遅れたこと等もあるが，従前の検索サイト事業者はすれば同マークも同時にコピーされることから，商コンテンツ事業者側からの削除や表示抑制（検索結標権侵害が明らかとなる．なお，一般社団法人電子果の順位を下げること）について要請に応じてもら

出版制作・流通協議会によると 2019 年 12 月 17 日

えない場合も多く存在していた．そのため，対策の

現在で，ABJ マーク発行先（ホワイトリスト掲載）

中には「検索サイト対策」が含まれている．これをは 691 サービス，166 事業者となっている．

行なうことで，ユーザが海賊版サイトに向かう 2 つの大きな経路のうち一つを抑制できることが期待さ

8

サイトブロッキングの現在地れるだろう．

ではない．警察庁生活安全局少年課「平成 30 年に

もう一つの経路は，SNS を介する場合である．

おける SNS に起因する被害児童の現状」４頁によ

仮に，検索サイト対策が進んでも，SNS サイト経ると，「フィルタリングサービス利用の有無を尋ね由が残ってしまえば，十分な効果が得られないと思られた 1,559 人のうち，同サービスを利用していた

われることからこの点についても政府（文部科学省）と回答したのはわずか 12% の 187 人」であった．

による検討メニューに追加されることが望まれる．

総務省は利用促進に向けた取組を実施するとしているが，残念ながら実効性は薄いと言ってよいだろう．

2.6.

広告出稿の抑制

海賊版サイトへの広告出稿の抑制も，犯罪ビジネスの資金源になっていることから重要である．これ

今後は，ウィルス対策ソフトなどにフィルタリングや海賊版サイト対策を実装するなど，官民をあげた施策に期待したい．

までも，海賊版サイトへの広告出稿抑制については，
広告関係団体等から一定の協力を得てきている．し

2.8.

アクセス警告方式

かしながら，海賊版サイトは，サイトの内容を偽装

アクセス警告方式とは，海賊版サイトにアクセスするなど巧妙に広告費を稼いでおり，海賊版サイト

する場合に，ユーザに対して警告表示を行なうもの

リストの共有等が重要になってくると思われる．まであり，東京大学の宍戸常寿教授によってフィルタ

た，漫画村に関しては，広告がブラウザ上で表示さリング・ブロッキングとは異なる第 3 の「実効的で，れないように設定されており，広告が誰にも閲覧さ

法的に問題が小さく，迅速に実現可能な海賊版対策」

れていないにもかかわらず広告費を払っている状況であるとしてインターネット上の海賊版対策に関すにあった．広告を依頼した企業は，そもそも海賊版る検討会議（第 5 回）において提案されたものであ

サイトに広告出稿を依頼したつもりはないだろうる．宍戸教授も指摘されるように「同意によるフィ

し，閲覧されていない広告に対して費用を支払ってルタリング」は，法的に見れば決定的な違いがある

いたことになることから，ウェブ広告そのものの信と思われ，同検討会議で指摘する者がいた憲法およ

頼を揺るがす事態であったと思われる．広告事業社

び通信法制上の問題にはならずそれらの議論を回避

は，海賊版サイト上のコンテンツそれぞれにどれだできるものとして期待できると筆者らも考えていけのアクセスがあり，どれだけの広告収入があった

る10．

かを正確に知る唯一の関係者であるから各社の協力の下，体制を整備していく必要があるだろう．
2.7.

フィルタリング3.

漫画村に関する知財学会と PSS による調査

少年インターネット環境整備法に基づき，青少年
フィルタリングを更に普及促進することが進められ

海賊版サイト「漫画村」については，コンテンツていくとのことであるが，携帯キャリアは，当該フィ関連の様々な団体から被害額などが公表されていた

ルタリングに協力しているものの，加入には罰則なが，日本知財学会コンテンツ・マネジメント分科会

どがないことから，保護者の協力を得られなければにおいても実態調査の必要性を感じたことから，日加入させることはない．また，利用開始後に子ども

本女子大学名誉教授である小舘香椎子氏と，国立大の要望でフィルタリングサービスを解約するケース

学法人電気通信大学（以下「電通大」という）准教も多いという．朝日新聞デジタル（2019 年 11 月 25

授・日本知財学会理事の渡邉恵理子氏が創業した電日）報道によると，加入率は大手キャリア 3 社で平通大認定ベンチャーである株式会社 Photonic Sys-

均 59% であり，NTT ドコモが 64%，KDDI は 58%，

tem Solutions（代表取締役 : 増川佐知子氏）と協力

ソフトバンクは 50% であることが公表されている．

し，漫画村が閉鎖される直前の時期にスクレイピン

ただし，これらはフィルタリングサービスの利用率

グ調査などを行なった．
9

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020

調査時期については，漫画村のスクレイピング実

一から電子データを作成したとは考えにくいだろ

施日が 2018 年 4 月 6 日，漫画村が接続できなくなっう．つまり，過去にアップロードされたことのあるたのが 2018 年 4 月 17 日であることから，11 日前

電子データをある程度のボリュームで何らかの手段に行なった調査ということになる．この時の調査項

で手に入れたと考えるのが自然である．入手ルート

目と調査方法は下記である．

については，現在においても明らかにされてはいな
いが，一度海賊版としてアップロードされたコンテ

調査の結果，明らかになったこととしては，下記である．

ンツは，URL を知り得るものしか到達できないサー11
バ上の保存領域やダークウェブ（Dark web）
等のタイトル数・巻数から考えると，かなりのボリュー

いずれかの場所にアーカイブされており，新たな海ムがあることから，海賊版マンガサイトの運営者が賊版サイトが立ち上がって新規のマンガが追加され

10

サイトブロッキングの現在地ればそのアーカイブに載り，そのサイトがつぶれた

スが膨大な数になったものと推察されることから，時には，新たな運営者の手に渡っているものと推察

いわゆるカジュアルユーザーによるアクセス対策とできる．

して検索サイト対策（＋SNS 対策）が必要である

漫画村の月間アクセス数は約 1.74 億に達していことは間違いないだろう．

ることから，この数に広告が付いていたとなると，運営者が得ていた金額は膨大なものになっていたこ

4.

海賊版サイトの現状についてとは間違いない．この時の調査ではその後すぐにサイトがアクセスできなくなってしまったために時間

海賊版サイトの現状についての調査は，各事業社・オーバーとなったため，どの作品にどれだけのアク団体等で行なわれているが，日本映画著作権協会

セスがあったのかについては，調査することができ（JIMCA）から委託されて調査を行なった，電通大なかった．ただ，1 アクセスあたりの平均滞在時間

准教授・日本知財学会理事渡邉恵理子氏が第 32 回とページ閲覧数が分かったことから，月間総ページ

東京国際映画祭 共催企画 MPA セミナーにおいて報閲覧数を 16.5 億とし，1 回のアクセスで平均 2 作品

告されたデータが参考となる．この調査は，以下の読むと仮定すると，3.5 億作品分のアクセスがあっような実施要綱で行なわれ，海賊版サイトの傾向をたと推計できる．

定量分析し，人気作品リストや経時変化等を含む海

なお，日本国内がほとんどを占める漫画村へのア

賊版サイト特徴レポートを作成したものである．

クセスは，ユニーク訪問者数として約 1000 万人でこの調査の中で，「海賊版サイトへの総アクセス

あった．日本の人口から考えると，およそ 7.4% が数の推移」が見られる．

アクセスしていたことになる．これは，作品名で検下記の図から見ても分かる通り，2018 年 4 月に索したときに検索結果上位に漫画村にアップされた

海賊版サイトへの訪問者数が，6 億近い数字から一該当作品が表示され続けていたことから，読者の多気に 3 億を切るところまで減少していた．これは，くが無料で閲覧できる漫画村の存在を知り，アクセ

漫画村が政府によって問題視された時期と重なって海賊版サイトへの総アクセス数の推移

百万
700
600
2018年4月以降も月間約3.4億件のアクセスが続いている

400

2018年3月までは，月間5億から6億件のアクセスがあった

300
200
2018年4月に海賊版サイトへの総訪問数が激減した。このころ実施された日本政府の海賊版サイトへの対策が影響していると
考えられる

100

Jul-19Jun-19Apr-19

May-19Mar-19Feb-19Jan-19Dec-18Oct-18

Nov-18

Sep-18

Jul-18Aug-18Jun-18May-18Apr-18

Feb-18Mar-18Jan-18Dec-17Oct-17

Nov-17

Sep-17

Jul-170
Aug-17

月別の総訪問数500

11

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020

おり，Google が検索結果から削除した時期と重なが一般的である．しかしながら，その対抗策のほとる ．つまり，漫画村は政府が問題視するサイトな

んどは，時間とコストについての議論についてあまのだということが周知されたほか，カジュアルアク

りされていない．つまり，何ができるかということ

セスの道が閉ざされたことなどが理由になると思わだけではなく，どのくらいの期間とコストをかけてれる．つまり，議論もあるところではあるが，政府どのようなことができるかについての議論が必要での対応や，Google による検索結果からの削除・抑あると思われる．

12

制は海賊版対策に，かなりの効果があることが期待

海賊版サイトは，ユーザを集めるまでに様々なできることがわかる．しかしながら，しばらく期間

PR をしており，ヒットするまでに至っていないもが過ぎると徐々にアクセス数が回復してきており，のも多い．そのため，コンテンツ事業者が被害を受根本的な解決には至っておらず，また別の便利な海けているサイトがどのサイトかを特定できるように

賊版サイトの体制が構築されれば同じような状況がなるには，そのサイトが相当なアクセス数を獲得し起 こ る こ と が 示 唆 さ れ て い る． 確 か に，Megau-

た状況になってから対抗手段を講じる場合が多い．

proad の時も，世界的にトラフィックのボリューム

しかしながら，相当なアクセス数を獲得した状況のが下がるなどの影響があったが，その後徐々に回復

海賊版サイトに対抗手段を講じた場合，そこから半し，現在の状況に至っている．とはいえ，漫画村が年以上は大きな被害が継続した状況が続いてしまう

与えていた被害があの状況のまま数か月も持続してことになる．仮に，これらのサイトを相当なアクセいれば，権利者側は回復できないほどにダメージをス数を獲得した状況になる前からつぶさに検出し，負っていた可能性もあっただろう．

民事的・刑事的対抗手段を取るとなれば，金銭的・同調査によれば，2019 年 3 月時点で 3 億 / 月の人的コストが膨らんでしまい，結果として現在のビ海賊版サイトへのアクセスが確認されており，2019

ジネス環境を維持することができなくなるおそれも

年 4 月以降は，再び増加傾向にあるとされているこある．更に言えば，現在とり得ることが考えられるとから，漫画村を閉鎖に追い込んだとしても，また民事的・刑事的対抗手段が及ばないパターンの海賊

次に強力なサイトが現れれば同じような状況が起こ

版サイトの存在も否定できず，その場合はサイトブ

ることは容易に想定できるだろう．

ロッキングが唯一の手段となり得るが，その時に

5.

おわりに

なってから立法を準備するのでは遅すぎることから，十分な議論の上で法制化し，個別の事案については司法の判断に基づいてその可否を検討されれば一連の漫画村等をめぐる問題は，海賊版の問題が良いのではないかと思われる．

深刻化していることを国民に周知させるようになっ

サイトブロッキングの立法にかかる議論は，慎重た．また，漫画村に関していえば，出版社を中心とに行なわれるべきであり，エビデンスを十分に集めして十分な対策を行なうことなく，サイトブロッキ

たうえでの議論が行なわれる必要がある．サイトブ

ングを主張したわけではない．実際には，あらゆるロッキングの立法をする側も，それを反対する側も，専門家によって提案された多くの手法について試み

十分なエビデンスを示すことができていない状況でていた．もちろん，その結果得られた情報はその後の議論をすれば，両方の極で綱引きをするだけになの刑事対応に活かされている．ただし，刑事対応をるため，結論が見いだせなくなる．つまり，海賊版一度進めると，その後警察の捜査が開始された際にサイトによる被害の実態を継続的に明らかにしてい邪魔にならないように，あらゆる動きができなくな

くこと，現行法下において取りうる措置の実効性，る場合がある他，どのような対策を行なってきたか

海外の立法状況およびその後の影響，立法に向けてについて公表できなくなってしまう．

の課題の抽出，最新の技術的対抗手段についての検そもそも，海賊版サイトに対する対抗策は，国内外に複数存在しており，状況に応じて使い分けるの12証を行なう等の必要があるだろう．
ただし，海賊版サイトによって，クリエイターやサイトブロッキングの現在地

コンテンツ事業者は，大きな被害を受けていることは紛れもない事実であるが，その被害実態を明らかにすることは容易ではない．日本知財学会コンテン
ツ・マネジメント分科会も海賊版サイト「漫画村」の実態調査に協力したが，資金的にも時間的にも限られた中で行なった調査であることから，十分なものではない．また，その後に関係事業者・団体による調査が行なわれているが，被害を受けた当事者による調査ということになると，いくら正確な情報を出したとしても，批判を受けかねないし，各社の協力体制にバラつきがあると全体像が見えてこない．
そのため，このような調査はできる限り，経済産業省・文部科学省といった関係省庁を中心として行な
われ，関係各社全ての協力の下，客観的なデータとして毎年継続的に公表されることが好ましいだろう．
今後，出版業界は，国内外のユーザに向けて正規版配信を拡大していくことになるだろう．また，無料試読はもちろんのこと，これまであまり公に出てこなかった，クリエイターの情報・インタビューや，作品の裏話等の情報提供，ファンミーティングなども行ない，ユーザの「共感」を得られるサービスをコンテンツの配信と組み合わせた形で展開していくことになると思われる．
また，コンテンツ工学の分野も興味深い．コンテ
ンツを中心においた技術開発は徐々に進んでおり，
東京大学発ベンチャーなどの中にも，面白い技術の研究開発を行なっているベンチャー企業がいくつも生まれている．彼らと密なコミュニケーションをしながら，10 年先のコンテンツ業界の仕組みの土台を作り上げていきたい．
なお，日本知財学会コンテンツ・マネジメント分
科会は，渡邉恵理子理事と協力しコンテンツ工学にかかる研究活動を 2020 年度以降進めていく計画である．
注1

国立大学法人電気通信大学認定ベンチャー株式会社 Photonic
System Solutions（https://www.psss.co.jp/） が 開 発 し た
FReCs は，光相関アルゴリズムを利用した高速画像認識ソフト
ウェアを応用したインターネット上動画検索システムであり，この動画識別システムは，インターネット上の主要な動画ストリー
ミングサイトを巡回し，登録した動画と同一の動画がアップロー

ドされている場合に検出するシステムである．詳しくは，清水利明＝鈴木香織＝安田和史「階層化が進む違法コンテンツの流通と
FReCs システムを用いた実態調査」情報システム学会第 8 回全国大会・研究発表大会予稿集 4 頁参照．なお，同システムは，2009 年以降，経済産業省，社団法人日本音楽事業者協会，総務省の委託事業に採用され，多くの実績を残してきており海賊版の実態調査に不可欠な技術として現在も周知されている．
2 MEGAUPLOAD（メガアップロード）とは，
2005 年にキム・ドッ
トコム氏により香港に設立された企業である．同社は，オンライ
ンストレージを中心としたサービスを全世界向けに提供しており，大容量のファイルを安価でアップロードおよびダウンロードできたことから，多くの利用者を獲得していた．2012 年 1 月 19 日に，著作権侵害の疑いでサイト運営者が逮捕・起訴されたことにともない，米国司法省と連邦捜査局（FBI）が 2012 年 1 月 29
日にサイトを封鎖した．
3 内閣官房知的財産戦略推進事務局「国境を越えるインターネット
上の知財侵害への対応について（討議用）」平成 28 年 2 月参照．
4 後藤健郎（CODA）「コンテンツ海外流通促進機構 説明資料─コ
ンテンツ・サイトブロッキングについて─」2018 年 2 月 16 日
参照．
5 知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」平成 30 年 4 月参照．
6 NTT グループは海賊版サイトへの接続遮断（ブロッキング）について「法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として，政府が指定した海賊版 3 サイトへの接続遮断を，準備が整い次第実施する」との方針を発表した．
7 知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）第 9 回で示された「知的財産戦略本部インターネット上の海賊版対策に関する検討会議「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」 中間まとめ（案）～インターネット上の海賊版サイトに対する総合対策～」平
成 30 年 10 月参照．
8 中村伊知哉＝村井純「『インターネット上の海賊版対策に関する検討会議』（座長）検討状況報告」平成 30 年 10 月 30 日参照．
9 内閣府，警察庁，総務省，法務省，文部科学省，経済産業省「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表について」2019 年 10 月 18 日参照．
10 総務省は，2019 年 4 月 19 日にインターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会を設置し，宍戸教授が提案されたアクセス警告方式を含む検討を開始した．2019 年 8 月
5 日まで全 4 回の議論の後，2019 年 8 月 8 日に報告書が公表された．この中で総務省は「アクセス警告方式は，警告画面を表示させることで，多くのユーザが海賊版サイトにアクセスすることを思いとどまるものと見込まれることから，海賊版対策として一定の効果があると考えられるものの，アクセス警告方式の実施に係る法的整理に関しては，現時点でのユーザの意識や意向を前提とすると，ユーザから個別具体的かつ明確な同意を取得してア
クセス警告方式を実施することは可能であるが，現状では，契約約款等による包括同意によってユーザの有効な同意があると考えることは困難である」ことや技術的に困難であるとして，事実上断念することとなり，海賊版対策として有効な手だてを示せない
まま終了した．なお，「有害サイトの閲覧を制限する『フィルタリ
ング』機能の強化など，
ネット利用者側の端末での対策を検討する」
ことになるとのことであるが，キャリアのフィルタリングシステ
ムの稼働率は極めて低く，インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニューのうち総務省が担当する分野からは効果的な対策が示されることはなかったことになる．
11 インターネット上に存在するものの，アクセスするために特定のソフトウェア，設定，認証が必要な www コンテンツをいう．
12 Google に対しては，従来からコンテンツ事業者あるいは関連団
体を通じて検索結果から削除・表示抑制を求めていたが，全く対応されず悩まされてきた．しかしながら，問題の報道が活発になった後にカナダのハーレクイン社と日本のハーパーコリンズ・ジャ
パンが行なった削除・表示抑制請求に基づき対応がされたようである．削除・表示抑制を行なう基準が不明確であることは問題であるといえる．

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