地球をデザインする会社

東光コンサルタンツの技術

短信

RO-27

NO.84（道路）■新たな社会資本整備の推進
国土交通省では、環境に優しい都市交通による低炭素都市づくりを推進するために、環境対応車（電動バス、電気自動車、超小型モビリティ等）を活用したまちづくりを推し進めており、地方公共団体とともに環境対応車の導入に向けた課題の改善や、実証実験を通して検証を行い、課題の抽出を行った上で、走行空間、駐車空間等に関する技術基準等を検討しています。
そのような状況の中で、国土交通省は平成24年6月4日に環境対応車を活用したまちづくりの一環として、これまでの実証実験等の成果を踏まえ、超小型モビリティの導入、電気バスの導入及び充電施設の設置に関するガイドラインを作成しましたので紹介します。

環境対応車普及による低炭素まちづくりに向けて～超小型モビリティの導入、電気バス の導入及び充電施設の設置のガイドラインを作成しました～
この度、国土交通省では、超小型モビリティ（※）の導入、電気バスの導入及び充電施設の設置のガイドラインを作成しました。今後は、このガイドラインを活用し、地方自治体、運送事業者等による超小型モビリティをはじめとする電気自動車等（環境対応車）を活用した低炭素まちづくりの実現を総合的に支援してまいります。
（※）「超小型モビリティ」：自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる1 人～2 人乗り程度の車両
１．超小型モビリティをはじめとする電気自動車等（環境対応車）は、低炭素社会の実現に資するとともに、人口減少・高齢化時代に対応するコンパクトなまちづくりにも適した交通手段です。このため、国土交通省では、都市の低炭素化、集約型都市構造の実現、高齢化社会への対応等持続可能なまちづくりに向けた取組みと環境対応車普及の取組みを一体的に推進し、環境対応車を活用した低炭素まちづくりの実現を目指しています。
２．今般、このような取組みの一環として、これまでの実証実験等の成果を踏まえ、超小型モビリティの導入、電気バスの導入及び充電施設の設置に関するガイドラインを作成いたしました。
・超小型モビリティ：超小型モビリティの定義、利活用が想定される場面の明確化、車両仕様に対するニーズ等

・電 気 バ ス：車両の特徴を踏まえた導入計画(路線選定、運行計画、充電施設整備)作等の考え方等

・充電施設の設置：充電施設の配置、操作性、案内・情報提供についての考え方等

３．国土交通省としては、本ガイドラインを活用し、環境対応車の導入や充電施設整備の支援、利用環境の整備など、地方自治体、運送事業者等による環境対応車を活用した低炭素まちづくりの実現を総合的に支援してまいります。
国土交通省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより加筆

□自転車環境整備設計～ 自転車走行レーン確保の紹介 ～1.はじめに本件は自転車環境整備設計において、既設道路に新たに設置する自転車走行レーンに伴い生じた課題と対策についての 1 例を紹介するものです。
2．課題
某自治体において自転車走行レーン新設を計画しましたが、自転車道の敷設に必要な幅員が取れないため歩行者、自転車、養護自動車それぞれの走行空間を個別に確保

学校高校できず、加えて、公園や養護学校も近接し、公園バス路線であるため、附随する交通事故対策が必要となりました。

図－1. 当該路線周辺図

3. 解決策3-1. 自転車走行空間の確保

自転車走行空間が異なる 2 種類（検討案 1，2）を比較した結果、路肩 1.5m の検討案 1 ではエプロン部を除いても 1.0ｍの走行空間の確保が可能で、走行上の不具合が起きにくいが、検討案 2 の路肩 1.0m
では約半分がエプロン部となり、自転車走行に不具合が生じます。
（エプロン部の横断勾配が 6.0％なのに対し、道路勾配は 2.0%となり安定走行できない）そこで、検討案 1 を採用しました。
3-2. 事故防止の追加対策
自転車関連交通事故対策として下記事項を設定し機能するよう配慮しました。
（ⅰ）自転車と自動車の混在を防ぐため、カラー舗装による自転車走行空間の明確化。
（ⅱ）自転車の逆走防止のため、法定外矢印等による走行指示。
（ⅲ）啓発看板による自転車の歩道走行防止（自転車レーンへの導流促進）。
（ⅳ）バス停部を路面標示にて明示。

図－2. 西側交差点断面図

4. 現時点評価と今後の課題
4-1. 現時点評価

実物大の啓発矢印およびカラー舗装のイメージを大判印刷等で用意する等の工夫によって、公安委員会からの評価も良好であり、発注者の意図に沿った形で提案ができました。また、路面標示と部分的な舗装の改良のみで対応することができ、施工も容易であり、経済的な対策であったと自己評価しています。
4-2. 今後の課題
今後、自転車関連工事の発注が増えてくることが予想される中で、今後は事業主にその地域特有な整備条件に見合う提案ができるよう知識の蓄積に努める所存です。

株式会社

東光コンサルタンツ

営業担当：〒111-0041 東京都台東区元浅草４丁目９番１３号
TEL: 03-5830-5600
FAX: 03-3847-6026
URL: http://www.tokoc.co.jp
担当： 本社 技術本部 笹木20121231

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国土交通省では、環境に優しい都市交通による低炭素都市づくりを推進するために、環境対応車（電動バス、電気自動車、超小型モビリティ等）を活用したまちづくりを推し進めており、地方公共団体とともに環境対応車の導入に向けた課題の改善や、実証実験を通して検証を行い、課題の抽出を行った上で、走行空間、駐車空間等に関する技術基準等を検討しています。
そのような状況の中で、国土交通省は平成24年6月4日に環境対応車を活用したまちづくりの一環として、これまでの実証実験等の成果を踏まえ、超小型モビリティの導入、電気バスの導入及び充電施設の設置に関するガイドラインを作成しましたので紹介します。

環境対応車普及による低炭素まちづくりに向けて～超小型モビリティの導入、電気バス の導入及び充電施設の設置のガイドラインを作成しました～
この度、国土交通省では、超小型モビリティ（※）の導入、電気バスの導入及び充電施設の設置のガイドラインを作成しました。今後は、このガイドラインを活用し、地方自治体、運送事業者等による超小型モビリティをはじめとする電気自動車等（環境対応車）を活用した低炭素まちづくりの実現を総合的に支援してまいります。
（※）「超小型モビリティ」：自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる1 人～2 人乗り程度の車両
１．超小型モビリティをはじめとする電気自動車等（環境対応車）は、低炭素社会の実現に資するとともに、人口減少・高齢化時代に対応するコンパクトなまちづくりにも適した交通手段です。このため、国土交通省では、都市の低炭素化、集約型都市構造の実現、高齢化社会への対応等持続可能なまちづくりに向けた取組みと環境対応車普及の取組みを一体的に推進し、環境対応車を活用した低炭素まちづくりの実現を目指しています。
２．今般、このような取組みの一環として、これまでの実証実験等の成果を踏まえ、超小型モビリティの導入、電気バスの導入及び充電施設の設置に関するガイドラインを作成いたしました。
・超小型モビリティ：超小型モビリティの定義、利活用が想定される場面の明確化、車両仕様に対するニーズ等

・電 気 バ ス：車両の特徴を踏まえた導入計画(路線選定、運行計画、充電施設整備)作等の考え方等

・充電施設の設置：充電施設の配置、操作性、案内・情報提供についての考え方等

３．国土交通省としては、本ガイドラインを活用し、環境対応車の導入や充電施設整備の支援、利用環境の整備など、地方自治体、運送事業者等による環境対応車を活用した低炭素まちづくりの実現を総合的に支援してまいります。
国土交通省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより加筆

□自転車環境整備設計～ 自転車走行レーン確保の紹介 ～1.はじめに本件は自転車環境整備設計において、既設道路に新たに設置する自転車走行レーンに伴い生じた課題と対策についての 1 例を紹介するものです。
2．課題
某自治体において自転車走行レーン新設を計画しましたが、自転車道の敷設に必要な幅員が取れないため歩行者、自転車、養護自動車それぞれの走行空間を個別に確保

学校

高校できず、加えて、公園や養護学校も近接し、公園バス路線であるため、附随する交通事故対策が必要となりました。

図－1. 当該路線周辺図

3. 解決策3-1. 自転車走行空間の確保

自転車走行空間が異なる 2 種類（検討案 1，2）を比較した結果、路肩 1.5m の検討案 1 ではエプロン部を除いても 1.0ｍの走行空間の確保が可能で、走行上の不具合が起きにくいが、検討案 2 の路肩 1.0m
では約半分がエプロン部となり、自転車走行に不具合が生じます。
（エプロン部の横断勾配が 6.0％なのに対し、道路勾配は 2.0%となり安定走行できない）そこで、検討案 1 を採用しました。
3-2. 事故防止の追加対策
自転車関連交通事故対策として下記事項を設定し機能するよう配慮しました。
（ⅰ）自転車と自動車の混在を防ぐため、カラー舗装による自転車走行空間の明確化。
（ⅱ）自転車の逆走防止のため、法定外矢印等による走行指示。
（ⅲ）啓発看板による自転車の歩道走行防止（自転車レーンへの導流促進）。
（ⅳ）バス停部を路面標示にて明示。

図－2. 西側交差点断面図

4. 現時点評価と今後の課題
4-1. 現時点評価

実物大の啓発矢印およびカラー舗装のイメージを大判印刷等で用意する等の工夫によって、公安委員会からの評価も良好であり、発注者の意図に沿った形で提案ができました。また、路面標示と部分的な舗装の改良のみで対応することができ、施工も容易であり、経済的な対策であったと自己評価しています。
4-2. 今後の課題
今後、自転車関連工事の発注が増えてくることが予想される中で、今後は事業主にその地域特有な整備条件に見合う提案ができるよう知識の蓄積に努める所存です。

株式会社

東光コンサルタンツ

営業担当：〒111-0041 東京都台東区元浅草４丁目９番１３号
TEL: 03-5830-5600
FAX: 03-3847-6026
URL: http://www.tokoc.co.jp
担当： 本社 技術本部 笹木20121231