中期目標の達成状況報告書

平成２０年６月
金沢大学

6金沢大学目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

１・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

３

社会との連携，国際交流等に関する目標

・・・・・・・・・３０金沢大学Ⅰ

法人の特徴

本学は，金沢医科大学，石川師範学校，第四高等学校，金沢工業専門学校，石川青年師範学校，金沢高等師範学校等を母体として，昭和 24 年５月に６学部（法文学部，教育学部，理学部，医学部，薬学部及び工学部），教養部及び結核研究所をもって設立された。その後，学部・研究科等の新設・改組を経て，現在は８学部，５研究科，１専攻科，１別科，１附置研究所，16 学内共同教育研究施設等で構成している。また，本学の規模拡大に伴う旧金沢城内キャンパスの狭隘化を機に，日本海側の基幹大学としての発展を目指して，医学部，医学部附属病院，がん研究所及び教育学部附属学校園を除く部局は，角間キャンパスへ総合移転した。
なお，本学は，平成 16 年４月の国立大学法人化を機に，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組むこととし，その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定した。
また，本学は，更なる教育研究体制の発展を目指し，平成 20 年４月に，現行の８学部を「人間社会学域」，「理工学域」及び「医薬保健学域」の３学域に改組することとしている【別添資料１】。
（１）教育に関する特徴
本学は，各種教育機関との接続，社会人のリカレント教育，海外からの留学，生涯学習等に配慮して，多様な資質と能力を持った意欲的な学生を受け入れ，学部とそれに接続する大学院において，明確な目標をもった実質的な教育の実施を目的としている。
平成 18 年４月に，石川県内の 19 高等教育機関及び石川県と連携し，教育交流・情報発信・調査研究等を行い高等教育の充実・発展を目的とした「大学コンソーシアム石川」を設立し，単位互換等による高等教育機関の教育交流事業においては，その主導的役割を果たしている。
また，高度情報化社会に対応できる情報処理の基礎能力・総合能力を持った人材の育成においては，
平成 18 年度学部入学生からノート型パソコンを必携とし，e ラーニング等の IT を活用した実践的教育を実施している。
（２）研究に関する特徴
本学は，中核的研究拠点として，真理の探究に関わる基礎研究から技術に直結する実践研究までの卓越した知の創造に努め，それらにより新たな学術分野を開拓し，技術移転や産業の創出等を図ることで積極的に社会に還元することを目的とし，フロンティアサイエンス機構において，「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成」等５件の重点研究プログラムを選定し，世界的水準の研究を推進している。
（３）社会貢献に関する特徴
本学は，地域に根ざした社会貢献を目指す拠点として，角間キャンパスに金沢大学創立五十周年記念館「角間の里」を，珠洲市の小学校校舎に「能登半島里山里海自然学校」を設置している。
角間の里では，「地域の交流及び貢献」，「自然体験及び教育」，「環境との調和及び保全」の理念に基づいた活動を，能登半島里山里海自然学校では，奥能登で活躍する多彩な人材と協力し，身近な自然である里山里海の保全と再生を行うとともに，環境配慮と生産技術に工夫を凝らした篤農人材等の育成する「能登里山マイスター」養成プログラムを実施している。
また，金沢市街地に設置したサテライト・プラザを利用して，公開講座，ミニ講座を積極的に開催し
ている。

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育の成果に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「【学部教育】学部教育全体を通して，「時代の変化に対応できる基礎的な知識・思考法」，「自ら課題を発見・探求・解決する能力」及び「専門分野における確かな基礎学力と総合的視野」を身につけ，かつ，「人権・共生の時代にふさわしい感性・倫理観・問題意識を有し，国際性と地域への視点を兼ね備えた，リーダーシップを発揮できる市民」となるべき人材を育成する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「目標とする人材を育成するための，教養教育と専門教育をより有機的に連携させた全学の体系的なカリキュラムを，学部の再編・統合後の各学部カリキュラムの再構築を念頭に検討し，平成 18 年度から段階的に実施する。
」に係る状況
小項目２【教養教育】及び小項目３【専門教育】の中期計画の分析欄参照
計画１－２「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 教養教育については小項目２，専門教育については小項目３に記載のとおり，それぞれ目標の達成状況が良好であることから，学部教育の達成状況は良好であると判断する。
○小項目２「【教養教育】学部教育全体の基盤となるべき知識・技能及び教養を身につけ，より発展的で幅広い専門外の知識や現代的な教養（人権・環境・共生・異文化理解・地域理解等）をも備えた人材の育成を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「平成 18 年度を目処に，教養教育のカリキュラムを，基本的な知識・技能・教養に関わる授業科目を全学共通若しくは学部・学科等別のコアとしそこから幅広い専門外の知識や現代的な教養に関する授業科目を発展的に配置するコア・カリキュラム型に改訂し，それに対応した，全学出動を前提とする新たな全学の実施・運営体制を立ち上げる。」に係る状況
教養教育のための「共通教育科目」については，平成 18 年度から，カリキュラムを基礎的な知的技術や学問的素養を身に付けることをより重視する，導入科目（「大学・社会生活論」，「初学者ゼミ」及び「体力リフレッシュ」），総合科目・テーマ別科目，一般科目，言語科目及び基礎科目の５つの科目に区分し，教育目標を明確にしたコア・カリキュラム型に再編した【資料１】。教養教育の運営体制として全学教員出動方式による共通教育機構を設置し，本機構に運営単位である 25 の系を置き，全教員（がん研究所及び医学部附属病院を除く）が専門分野に応じていずれかの系に所属している【資料２】。

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資料１

共通教育科目のカリキュラム制度

資料２

共通教育の実施体制

教育

出典：共通教育マニュアル 2007

出典

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共通教育マニュアル 2007

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教育

計画２－２「外国語運用能力や情報リテラシーにおいては，全学共通もしくは各学部・学科等で望まれる到達目標を明確化し，それを確実に獲得できるカリキュラムを外国語教育研究セン
ター及び総合メディア基盤センターと連携して検討し平成 18 年度から実施する。」に係る状況
外国語運用能力や情報リテラシーにおいては，平成 16 年度に到達目標を明確化し，共通教育の再編に伴い，【資料３】及び【資料４】のとおりとした。
外国語教育カリキュラムについては，平成 18 年度から，すべてを２単位とし，文系学部は２言語必修（教育学部はうち１言語は英語），理系学部は英語を必修とした。また，言語科目
を英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲと初習言語Ａ・Ｂ・Ｃに分類し，英語Ⅰでは，学力不足の学生を対象とする基礎演習クラスの開設，ネイティブ話者によるコミュニケーション授業の必修化，TOEIC／TOEFL 関連授業の増大等を実現するとともに，英語Ⅱ・Ⅲでは，留学英語など，学生のニーズに対応する授業を実施した。初習言語はＡ，Ｂ，Ｃ，に区分し，Ａは初級コース，Ｂは中級コース，Ｃは上級コースとして実施した。初習言語Ａでは，適正受講者数を 40 人から 30 人に縮小し，教育効果の向上を図った結果，初習言語Ｂ・Ｃの授業内容のレベルアップが実現した。
情報リテラシーカリキュラムについては，「情報処理基礎」（理系学部は基礎科目，文系学部
は一般科目）を全学必修化（１年前期開講）することで，情報処理能力のばらつきを是正していくこととし，平成 18 年度入学生からノート型パソコンの必携化を実施した。
資料３

外国語運用能力に関する到達目標
コミュニケーション

ライティング
英語Ⅰ１） 外国人講師による授業の中で，英語でコミュニケーションすることの経験を深める
２） 日常的な対人コミュニケーション能力に加えて，簡単な話題について，相手の意見を聞き，自分の意見を口頭で表現する能力を養成する。
１） 日本語と英語の違いを意識して，まとまりのある英文を書く。
２） 身近な話題を表現することができて，さらに一般的な話題に対応できる英語表現力を養成する。

リスニング

１）
２）

英語音声の実態に触れて，語や句レベルの音声イメージをつかむ。
自然な早さで話される英語音声を聞き取る力を養成する。

リーディング１） 一般的な話題を取り扱った英文に触れて，英語を読む力を伸ばす。
２） 多様な読みの方法を学習して，日本語訳を介さずに英語として読んで理解する力を養成する。
３） 5,000 語レベルの語彙を前提として，更に 2,000 語程度の語彙を学習
する。

英語Ⅱ

１）
２）

英語Ⅰの学習能力を基にして，総合的な英語能力の養成を目指す。
リーディングにおいては，10,000 語レベルの語彙力を目指す。

英語Ⅲ

１） 英語Ⅱまでの英語能力を基にして，専門的な内容に関わる英語能力の養成を目指す。
２） 特定の分野で必要な語彙力をつける。

出典：シラバス等を基に独自に作成
資料４

情報リテラシーに関する到達目標

情報倫理とネットワーク
セキュリティ
情報検索教育学部、学科独自の IT リテ
ラシー教育

無線 LAN 及び有線 LAN の設定方法並びに LMS の使い方の修得，セキュリテ
ィ対策の修得附属図書館におけるインターネットを通じた論文等の情報検索
学部等で独自に実施（文章処理（Word），表計算処理（Excel），プレゼンテーションツール（Power Point）の操作修得等）

出典：金沢大学における情報基礎教育を基に独自に作成
計画２－３「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目２については，計画２－１及び計画２－２において，共通教育カリキュラムを平成 18 年度から導入科目（「大学・社会生活論」，「初学者ゼミ」及び「体力リフレッシュ」），
総合科目・テーマ別科目，一般科目，言語科目及び基礎科目で構成する，教育目標を明確にし
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教育

たコア・カリキュラム型に再編し，外国語運用能力及び情報リテラシーについては，到達目標を明確化し，平成 18 年度から適切に再構成するなど，より発展的で幅広い専門外の知識や現代的な教養を備えた人材の育成を図っていることから目標の達成状況は良好であると判断する。
○小項目３「【専門教育】専門的素養のある人材として活躍できる確かな基礎的能力を身につけるとともに，総合的視野を備えた人材の育成を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画３－１「学部ごとの専門に関する教育目的を明確化するとともに，縦割りの教育システムを見直し，学部・学科間の有機的関係を実現できる学際的・総合的教育体制を整備する。」に係る状況
平成 16 年度に，全学部において教育目的・目標（人材育成目標）を明確化した【別添資料
２】。
文学部，法学部，経済学部の３学部では，平成 17 年度から学生が属する主専攻に加え，学部・学科の区分を超えて，一人一人が主体的に興味関心のある分野を学習し，学際的，横断的に学ぶことにより，視野を広げ，柔軟な発想力や応用力を養うことを目的とした副専攻制を導入し，社会的に求められている複数の専門性を持った人材の育成と，学生の学問的興味と就業的知識を同時に充たすことも可能とする，社会と学生の両方のニーズに応えられる特色あるカ
リキュラムとした。また，平成 20 年度からの３学域に合わせ，人間社会学域，理工学域及び医薬保健学域保健学類においても副専攻制を導入することとし，カリキュラムを整備した。
計画３－２「卒業後の進路として，産業界，公務員，専門職（医師・教員等）への就職及び大学院進学を想定し，国家試験等によって資格付与がなされる職種（医師・薬剤師・看護師・教員等）の合格率・採用率の向上を目指す。また，大学院進学率の向上を目指す。
」に係る状況
平成 16 年度から平成 19 年度の進路状況について，就職率は 87％から 92％，大学院進学率
は 32％から 35％の間で推移している【別添資料３】。なお，国家公務員Ⅱ種採用試験について
は，平成 19 年度の合格者が 150 人（行政：国公立大学中１位（２年連続），技術系：国公立大学中１位（前年度７位））となった【別添資料４】。
平成 16 年度から平成 19 年度の国家試験の合格率については，国家試験指定科目の講義内容の充実及び試験対策講座の実施等により，例えば医師においては，平成 17 年度以降，目標（合格率 95％以上）を達成し，高い水準を維持し，看護師においては，目標（合格率 95％以上）を達成し，97％以上の高い水準を維持した。また，薬剤師においては，77.7％から 86.0％の間で推移しており，目標（合格率 90％以上）の達成には及ばなかったが，模擬試験等を実施し，その結果に基づき指導教員が指導を行うなどの対策を講じた【別添資料５】。
教員の採用率については，小学理科実技講座及び美術実技講座を新設するなどの教員採用試
験対策講座の充実により，平成 15 年度には 49.1％であった採用率が，平成 18 年度には 62.5％にまで向上した【別添資料６】。
平成 16 年度から平成 19 年度の大学院進学率については，人文系約 10％，自然系約 60％，
医系（医学科を除く。）約 18％であった【別添資料７】。
なお，平成 16 年度から平成 19 年度の学位授与率については，93.3％から 95.9％で推移している【別添資料８】。
計画３－３「教育の成果・効果の検証のため，履修状況・単位修得状況及び国家試験等の合格率・採用率等のデータ整理，学生による授業評価，学生・教員及び卒業者・企業等に対するア
ンケート調査などを実施して，目標達成の状況を分析・検証し，その結果を公表する。」に係る状況
各部局の教務委員会，点検評価委員会，FD 委員会等で学生の成績，履修者名簿等を収集し，蓄積している。
各部局の教務委員会や FD 委員会等が主体となって，全部局で学生による授業評価アンケー
トを実施している。また，平成 17 年度の学部卒業生（工学部を除く。
）にアンケート，就職先へのアンケートを実施し，結果をホームページで公表した。また，工学部では卒業後３，６，
10 年が経過した卒業生全員を対象に達成度のアンケート調査を実施し，「結果分析の総括」，「総合評価に基づく改善対策」等を取りまとめた。
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平成 18 年度に，大学教育開発・支援センターに教育成果公開プロジェクトを立ち上げ，学士課程の教育成果の公開及び結果の検証等について検討し，カリキュラムが教育目的等を達成する上で系統的かつ充実した内容となっているか等の項目で，「第一回 教育効果と FD に関する教員アンケート」を実施した（全教員対象，回答率 30％）。その分析結果の概略を，平成 20
年３月に，ホームページ等に公表した。今後，平成 20 年度に設置する FD・ICT 教育推進室を中心に，より詳細な分析を行うこととしている。また，分析結果については，各教員にフィードバックするとともに，ホームページ等で公表することとしている。
計画３－４「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目３については，計画３－１から計画３－３において，平成 16 年度から平成
19 年度の進路状況について，就職率は 87％から 92％，大学院進学率は 32％から 35％の間で推移している。国家試験の合格率については，例えば医師においては，平成 17 年度以降，目標を達成する高い水準を維持しており，教員の採用率については，平成 18 年度までに大きく向上した。
以上のことから，専門的素養のある人材として活躍できる確かな基礎的能力を身につけるとともに，総合的視野を備えた人材の育成を図っていることから目標の達成状況は良好であると判断する。
○小項目４「【大学院教育】深い専門性を有する研究者・高度専門職業人の養成，あるいは社会人のリカレント教育など，各研究科の特色や社会的ニーズに適合した多様な人材の育成を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画４－１「研究科ごとの教育目的・目標を明確化するとともに，学部教育との連続性・各研
究科間の有機的連携などを考慮した，高度専門的知識と総合的知識の両立を実現できる教育シ
ステムを整備する。」に係る状況
小項目５【修士課程（博士前期課程）】及び小項目６【博士課程（博士後期課程）】の中期計
画の分析欄参照
計画４－２「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 修士課程（博士前期課程）については小項目４，博士課程（博士後期課程）については小項目５に記載のとおり，それぞれ目標の達成状況が良好であることから大学院教育の達成状況は良好であると判断する。
○小項目５「【修士課程（博士前期課程）】学部教育での基礎を発展させ，深い専門性と学際性・総合性を有する高度専門職業人（社会人のリカレント教育を含む。）及び研究者の育成を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画５－１「大学院の再編に合わせて，目標とする人材を育成するための，学部との６年一貫の教育システムを確立する。また，技術経営（MOT）教育など総合的知識を有する人材育成教
育システムを整備し実施する。」に係る状況
自然科学研究科博士前期課程と基礎学部の６年一貫カリキュラムについて，学士課程と大学
院課程の明確化及び大学院教育の実質化と国際通用性のある大学院教育課程を編成するため，改編はしないこととした。また，自然科学研究科博士前期課程においては平成 16 年度に技術経営（MOT）コースを開設し【別添資料９】，学内外の専門家による実践的な講義を実施することで，技術経営教育など総合的知識を有する人材育成教育システムを整備・実施した。
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教育

計画５－２「修了後の進路に関して，学位取得率を向上させ，大学等の教育者・研究者，研究所・企業等の研究者・高度専門技術者，及び社会の実践領域で専門性を活かせる職種への就職を促進する。また，社会人のリカレント教育を通して，北陸地域の社会・文化の中核を担う人材を育成する。」に係る状況
平成 16 年度から平成 19 年度の修士課程及び博士前期課程の学位授与率については，研究指導の充実により，目標（90％以上）を達成する 91％以上の高い水準を維持した【別添資料 10】。
平成 16 年度から平成 19 年度の就職状況については，大学等の教育・研究者約 6.6％，研究所・企業等約 2.8％及び社会の実践領域で専門性を活かせる職種約 77.6％等，各専攻の専門性を活かせる職種へ就職している【資料５】。
社会人のリカレント教育戦略として，人間社会環境研究科博士前期課程に短期在学（１年）
コースを設置し，人材を育成した（利用者 11 人）。また，医学系研究科保健学専攻博士前期課
程（大学院設置基準第 14 条特例による学生に対する夜間講義，社会人受講者延べ 133 人）及び自然科学研究科博士前期課程（技術経営（MOT）コース，社会人受講者延べ 24 人）においては，社会人を対象として夜間に授業を実施し，北陸地域の社会・文化の中核を担う人材を育成した。
資料５

修士課程（博士前期課程）の就職状況

平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平均値

教育・研究者
（教員等）
5.4％
6.5％
6.3％
8.0％
6.6％

研究所・企業等（研究機関及び民間企業研究職）
2.3％
2.7％
0.4％
5.6％
2.8％

その他専門性を活かせる職種（民間企業技術職及び医療機関等）
78.3％
80.6％
80.3％
71.1％
77.6％

学務データを基に作成
計画５－３「教育の成果・効果の検証のため，学位取得率や修了後の進路等のデータ整理，院生・教員及び修了者・企業等に対するアンケート調査などを実施して，目標達成の状況を分析・検証し，その結果を公表するとともに，教育システムの改善にフィードバックする。」に係る状況
進路等の状況については，就職状況をアカンサスポータルから報告するシステムを構築し，進路・就職指導等の参考にすることとした。
各部局の教務委員会や FD 委員会等が主体となって，全部局で院生による授業評価アンケー
トを実施している。また，平成 17 年度の修了生へのアンケート，就職先へのアンケートを実施し，結果をホームページに公表した。
平成 18 年度に，大学教育開発・支援センターに教育成果公開プロジェクトを立ち上げ，大学院課程の教育成果の公開及び結果の検証等について検討し，カリキュラムが教育目的等を達成する上で系統的かつ充実した内容となっているか等の項目で，「第一回 教育効果と FD に関する教員アンケート」を実施した（全教員対象，回答率 30％）。その分析結果の概略を，平成20 年３月に，ホームページ等に公表した。今後，平成 20 年度に設置する FD・ICT 教育推進室
を中心に，より詳細な分析を行うこととしている。また，分析結果については，各教員にフィードバックするとともに，ホームページ等で公表することとしている。
計画５－４「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目５」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目５については，計画５－１から計画５－３において，学位授与率は，研究指導の充実により，目標を達成する高い水準を維持し，就職状況は，各専攻の専門性を活かせる
職種へ就職している。また，社会人のリカレント教育戦略として，人間社会環境研究科博士前期課程に短期在学（１年）コースを設置し，人材を育成した。そのほか，医学研究科保健学専
攻及び自然科学研究科（技術経営（MOT）コース）においては，社会人を対象として夜間に授業を実施し学際性・総合性・独創性に富んだ，国際的に通用する研究者及び高度の知識を有す
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る先端的職業人の育成を図ったことから，目標の達成状況は良好であると判断する。
○小項目６「【博士課程（博士後期課程）】学際性・総合性・独創性に富んだ，国際的に通用する研究者及び高度の知識を有する先端的職業人の育成を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画６－１「大学院の再編に合わせて，目標とする人材を育成するための，修士課程との５年一貫の教育システム，及び博士課程独自の柔軟な教育システムを確立する。」に係る状況
平成 18 年度に，文学研究科（修士課程），法学研究科（修士課程），経済学研究科（修士課
程）及び社会環境科学研究科（博士課程）を再編・統合して，人間社会環境研究科（区分制博士課程）を設置し，５年一貫教育，高度専門職業人教育，高度な生涯学習教育，リカレント教
育等多様な人材育成を目指し，区分制博士課程として前期課程・後期課程それぞれで新教育システムを実施した。また，自然科学研究科博士後期課程においては，新指導体制として学生を学位授与へ導く教育のプロセスを明確化するため，自然科学特別研究（２単位・必修），自然科学特別演習（２単位・選択）を開講した。
計画６－２「修了後の進路に関して，学位取得率を向上させ，大学等の教育者・研究者，研究所・企業等の研究者・高度専門技術者，及び社会の実践領域で専門性を活かせる職種への就職を促進する。また，社会人のリカレント教育を通して，北陸地域の社会・文化の中核を担う人材を育成する。」に係る状況
博士課程及び博士後期課程等の学位授与率については，例えば自然科学研究科において，研究指導の充実により，平成 17 年度以降は目標（80％以上）を達成する 82％以上の高い水準を維持した。【別添資料 11】
平成 16 年度から平成 19 年度の就職状況については，大学等の教育・研究者約 22.1％，研究所・企業等約 17.1％及び社会の実践領域で専門性を活かせる職種約 50.8％等，各専攻の専
門性を活かせる職種へ就職している【資料６】。
社会人のリカレント教育戦略として，夜間，土曜・日曜，祝日に研究指導を実施し，北陸地
域の社会・文化の中核を担う人材を育成した。
資料６

博士課程（博士後期課程）の就職状況

平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平均値

教育・研究者
（教員等）
18.7％
25.8％
22.9％
21.0％
22.1％

研究所・企業等（研究機関及び民間企業研究職）
15.0％
14.1％
15.9％
23.4％
17.1％

その他専門性を活かせる職種（民間企業技術職及び医療機関等）
52.3％
52.3％
51.8％
46.7％
50.8％

学務データを基に作成
計画６－３「教育の成果・効果の検証のため，学位取得率や修了後の進路等のデータ整理，院生・教員及び修了者・企業等に対するアンケート調査などを実施して，目標達成の状況を分析・検証し，その結果を公表するとともに，教育システムの改善にフィードバックする。」に係る状況
進路等の状況については，就職状況をアカンサスポータルから報告するシステムを構築し，進路・就職指導等の参考としている。
各部局の教務委員会や FD 委員会等が主体となって，全部局で院生による授業評価アンケー
トを実施している。また，平成 17 年度の修了生へのアンケート，就職先へのアンケートを実施し，結果をホームページに公表した。
平成 18 年度に，大学教育開発・支援センターに教育成果公開プロジェクトを立ち上げ，大学院課程の教育成果の公開及び結果の検証等について検討し，カリキュラムが教育目的等を達成する上で系統的かつ充実した内容となっているか等の項目で，「第一回 教育効果と FD に関する教員アンケート」を実施した（全教員対象，回答率 30％）。その分析結果の概略を，平成20 年３月に，ホームページ等に公表した。今後，平成 20 年度に設置する FD・ICT 教育推進室
を中心に，より詳細な分析を行うこととしている。また，分析結果については，各教員にフィードバックするとともに，ホームページ等で公表することとしている。
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計画６－４「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目６」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目６については，計画６－１から計画６－３において，人間社会環境研究科（区分制博士課程）を設置し，５年一貫教育，高度専門職業人教育，高度な生涯学習教育，リカレ
ント教育等を通じて多様な人材育成を目指し，区分制博士課程として前期課程・後期課程それ
ぞれで新教育システムを実施した。博士課程及び博士後期課程等の学位授与率については，例
えば自然科学研究科において，平成 17 年度以降は目標を達成する高い水準を維持した。
以上のことから，目標の達成状況は良好であると判断する。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断) 中項目の達成状況は良好である。
(判断理由) 小項目１から小項目６はすべて目標の達成状況が良好であることから，中項目１の達成状況は良好であると判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．国家公務員Ⅱ種採用試験における平成 19 年度合格者数（行政：国公立大学中１位（２年連続），技術系：国公立大学中１位（前年度７位））（計画３－２）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) 該当なし

(２)中項目２「教育内容等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「【アドミッション・ポリシー（学部）】多様な能力・資質，好奇心を持った意欲的な学生を発掘し，受け入れるために，各学部のアドミッション・ポリシーを明確にし，それに応じた選抜方法を導入する。
」の分析a)関連する中期計画の分析
計画１－１「アドミッション・センターを設置し，AO 入試・推薦入試等多様な入学者選抜方法の実施を含めた，現行の入学者選抜方法の見直しを推進するとともに，アドミッション・ポ
リシーに応じた効果的な学生募集を展開する。
」に係る状況
全学部及び全学域・学類でアドミッション・ポリシーを策定し，学生募集要項及びホームページに掲載した。
アドミッション・ポリシーに沿った人材を受け入れるため，特別選抜では，平成 16 年度に医学部保健学科で新たに推薦入試を導入し，一般選抜では，平成 18 年度に医学部医学科で学力試験のほかに面接試験を加え実施した。また，平成 21 年度のアドミッション・センターの設置に向けて，平成 18 年度に AO 入試室を設置し，平成 20 年度理工学域の一部の学類で入学生を対象に AO 入試を実施した。
各学部及び各学域・学類のアドミッション・ポリシーに基づき，オープンキャンパス，北陸
三県高等学校長との懇談会，北陸三県高等学校進路指導教諭との懇談会，各種進学説明会（東京，京都，名古屋等），高等学校の訪問及び出前講義などを活用して学生募集を展開した。
計画１－２「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目１については，計画１－１において，平成 21 年度のアドミッション・セン
-9-

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教育

ターの設置に向けて，平成 18 年度に AO 入試室を設置し，平成 20 年度理工学域の一部の学類で入学生を対象に AO 入試を実施し，また，北陸三県高等学校長との懇談会，北陸三県高等学校進路指導教諭との懇談会，各種進学説明会等を活用し，アドミッション・ポリシーに基づいた学生募集を展開していることから，目標の達成状況は良好であると判断する。
○小項目２「【アドミッション・ポリシー（大学院）】各研究科において，社会のニーズを踏まえてアドミッション・ポリシーを明確にし，社会人・留学生の積極的な受け入れ方策を含めて，多様な入学者選抜方法を導入する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「各研究科等の案内冊子・ホームページ等の充実や学生の進路指導・大学院説明会などを通して，各方面にアドミッション・ポリシーの理解を広め，潜在的な入学希望者の掘り起こしを行うとともに，アドミッション・ポリシーに応じた効果的な院生募集を展開する。
」に係る状況
全研究科でアドミッション・ポリシーを策定し，学生募集要項及びホームページに掲載した。
学生が希望する研究内容等に係る質問への事前相談に始まり，現在の研究内容・実績，外国語能力，学力試験，口頭試問等の複数の方法により選抜を実施しており，各研究科のアドミッ
ション・ポリシーに基づき，案内冊子，ホームページにおける教員の研究内容の英文併記及び修了者の論文題目等の掲載，オープンキャンパス，進学説明会及び大学訪問等を活用して，院生募集を展開した。
社会人特別選抜は，全研究科で実施しており，例えば，自然科学研究科においては，一般の専門科目試験を行わず，推薦書及び口述試験を中心に実施している。また，教育学研究科では，教員の経験が３年以上ある現職教員を対象とする教員特別選抜を実施している。
留学生については，自然科学研究科（高度専門（技術・ビジネス）留学生特別コース）及び医学系研究科の博士（後期）課程（英語による国際総合医学コース）において，特別プログラ
ムの採択により，国費外国人留学生（研究留学生）を優先的に受け入れた。
また，推薦入試については「自然科学研究科と石川工業高等専門学校との推薦入学に関する協定」に基づき，学生を受け入れた。
計画２－２「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目２については，計画２－１において，案内冊子，ホームページ，オープンキ
ャンパス，進学説明会及び大学訪問等を活用して，アドミッション・ポリシーに基づいた院生募集を展開し，社会人・留学生の積極的な受け入れを含め，多様な選抜を実施していることか
ら，目標の達成状況は良好であると判断する。
○小項目３「【教育課程】単位の実質化を前提に，学生の多様化や学問領域の拡大・学際化の動向等に対応した，柔軟で多様性のある教育課程を編成する。
」の分析a)関連する中期計画の分析
計画３－１「初年次教育に力を入れ，新入生オリエンテーションや各学部の導入（転換）教育
等を充実させるとともに，平成 18 年度に初学者ゼミナール，ガイダンス科目などによって構成される新たな科目区分を設ける。
」に係る状況
学部学生に対しては，入学手続き後に共通教育に関する説明会，入学直後に学部・学科ごとの説明会を毎年改善しながら実施している。また，平成１８年度から，共通教育カリキュラム
を導入科目（「大学・社会生活論」，「初学者ゼミ」及び「体力リフレッシュ」の３科目を新設），
総合科目・テーマ別科目，一般科目，言語科目及び基礎科目【資料１】として実施した。
計画３－２「全ての学部・研究科で教育内容やカリキュラムを見直し，教育目的・目標，必修・選択のバランス配置，多様性，学部・大学院連携等を視野に入れた体系的なものに再編する。」に係る状況
平成 20 年度からの３学域に合わせ，各学域・学類の教育目標を達成するために共通に必要- 10 -

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教育な知識・技術を修得させるため，学域・学類共通科目を設置した。また，重複した講義を避けて教育の効率化を図り，経過選択制による専門領域の決定，主専攻・副専攻制を円滑に行い，さらには転学類・転コースを目指す場合にもその必要条件が学生にわかりやすいカリキュラムとするため，学類，コース・専攻ごとのコア・カリキュラムを設置した。
また，研究科においては，平成 18 年度に，文学研究科（修士課程），法学研究科（修士課程），
経済学研究科（修士課程）及び社会環境科学研究科（博士課程）を再編・統合して，人間社会環境研究科（区分制博士課程）を設置し，教育内容等を見直した。
自然科学研究科博士前期課程においては，派遣型高度人材育成共同プランによるインターン
シップ，高度専門（技術・ビジネス）留学生特別コースによる科目の新設等を行った。
医学系研究科においては，「がんプロフェッショナル要請プラン」の採択により，専門医療職業人養成を目的として，平成 20 年度から医学物理士コースを導入することとした。
計画３－３「学生が複数の分野を専攻できる制度（副専攻制度等）の具体的な検討を進め，順次導入する。
」に係る状況
文学部，法学部，経済学部の３学部では，平成 17 年度から学生が属する主専攻に加え，学部・学科の区分を超えて，一人一人が主体的に興味関心のある分野を学習し，学際的，横断的に学ぶことにより，視野を広げ，柔軟な発想力や応用力を養うことを目的とした副専攻制を導入し，社会的に求められている複数の専門性を持った人材の育成と，学生の学問的興味と就業的知識を同時に充たすことも可能とする，社会と学生の両方のニーズに応えられる特色あるカ
リキュラムとした。また，平成 20 年度からの３学域に合わせ，人間社会学域，理工学域及び医薬保健学域保健学類においても副専攻制を導入することとし，カリキュラムを整備した。
計画３－４「履修登録単位数の上限制など，単位の実質化のための措置を講じ，大学間の単位互換，実用検定等の単位認定などの単位制度の柔軟な運用について具体的な充実策を検討し，順次拡充・整備する。」に係る状況
単位の実質化のための措置については，平成 16 年度入学生から，全学部及び法務研究科において，履修登録単位数の上限制を導入した。また，薬学部，工学部及び法務研究科で GPA制度を導入し，成績が優秀な学生には履修登録単位数の上限設定を緩和している。
単位制度の柔軟な運用については，北陸地区国立大学連合（富山大学，金沢大学，北陸先端科学技術大学院大学，福井大学）間で，単位互換に関する包括協定を締結し，平成 17 年度から双方向遠隔授業として開講したほか，平成 18 年度から，新入生を対象に，英語，ドイツ語，
フランス語，中国語及び朝鮮語で外部試験（TOEIC，TOEFL，検定試験）による共通教育科目における単位認定制度を，平成 19 年度から，文学部において，中国語及びドイツ語の外部検定試験による専門科目における単位認定制度を導入した。
計画３－５「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目３については，計画３－１から計画３－４において，全学部及び法務研究科
で履修登録単位数の上限制等を導入するなど単位の実質化について配慮している。また，文学部，法学部及び経済学部における副専攻制度の導入，英語，ドイツ語，フランス語，中国語及び朝鮮語で外部試験による共通教育科目における単位認定制度を，文学部において，中国語及びドイツ語の外部検定試験による専門科目における単位認定制度を導入し，柔軟で多様性のある教育課程を編成していることから，目標の達成状況は良好であると判断する。
○小項目４「【教育方法】学生の学習意欲を引き出し，個々の学生の能力・関心等にあった適切な指導を行いうる授業形態・学習指導法等を導入する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画４－１「シラバスの質的向上，オフィス・アワーの充実，チュートリアルシステムの導入，
ティーチング・アシスタント（ＴＡ/授業補助者）の拡充など，授業時間外を含めた総合学習
指導のしくみを整備する。」に係る状況- 11 -

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シラバスについては，冊子体シラバス及び Web 版シラバスを整備しており，平成 18 年度から，全科目のシラバスに「授業の目標」，「学生の学習目標」，「授業の概要」，「評価の方法」，「評価の割合」，「オフィス・アワー等」等を必ず明記することとし，記載事項の統一と内容の充実を図った。オフィス・アワーについては，相談時間の配慮等の充実を図った。チュートリ
アルシステム（個別指導）については，文学部，法学部，理学部，医学部，薬学部及び工学部において，「初学者ゼミ」で少人数の学生に分かれて授業を実施した。ティーチング・アシス
タント（TA／授業補助者）については，平成 18 年度から新たに共通教育科目に導入するなどの拡充を図った。
計画４－２「少人数教育・習熟度別クラス・ｅラーニング・遠隔授業・シティカレッジ・海外研修制度など，個々の学生に合った指導・教育を可能にする多様な授業形態や諸制度を整備する。」に係る状況
少人数教育については，文学部，法学部，理学部，医学部，薬学部及び工学部において，「初学者ゼミ」で実施した。習熟度別クラスについては，共通教育科目「英語Ⅰ」において，大学入試センター試験の成績を基にした習熟度別のクラスを設置した。ｅラーニングについては，
金沢大学ＩＴ教育推進プログラムに基づき開発した，「情報処理基礎」，「基礎物理学」，「中国語問題集」等の電子教材を用いて実施した。遠隔授業については，北陸地区国立大学連合（富山大学，金沢大学，北陸先端科学技術大学院大学，福井大学）間で，単位互換に関する包括協定を締結し，平成 17 年度から双方向遠隔授業として開講した。シティカレッジ制度については，石川県内の 19 高等教育機関が単位互換協定の下に開設した「いしかわシティカレッジ」に，授業科目を積極的に提供した。海外研修制度については，平成 16 年度に交流協定校である米国・タフツ大学との夏期英語研修プログラムを新設した。
計画４－３「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目４については，計画４－１及び計画４－２において，シラバスの記載事項の統一と内容の充実，少人数教育の実施，習熟度別クラスの編成，北陸地区国立大学連合間での双方向遠隔授業の実施，いしかわシティカレッジへの参加，タフツ大学との夏期英語研修プロ
グラムの新設等，適切な授業形態・学習指導法等を導入していることから，目標の達成状況は良好であると判断する。
○小項目５「【成績評価等】大学として卒業者の「質の保証」ができるように，厳格な成績評価を実施する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画５－１「成績評価基準の策定・授業科目別成績分布一覧の作成など，厳格で一貫性のある
成績評価のための諸制度の整備・充実を図る。
」に係る状況
成績評価基準は学則第 51 条及び大学院学則第 22 条に基づき，各学部・研究科において，出席率，試験，レポート，プレゼンテーション及び平素の学習状況等から総合的に判断し，成績を評価することを各学部・研究科規程に明示している。また，全学共通の成績評価基準の策定，成績評価に対する疑義申立制度の導入及び共通教育機構における授業科目別成績分布一覧の作成等により，厳格で一貫性のある成績評価を実施した。
計画５－２「GPA 制度とそれを利用した学生指導システム，あるいは飛び級・早期卒業などについて具体的な検討を進め，順次導入する。」に係る状況
GPA 制度については，薬学部，工学部及び法務研究科において，学生指導等に活用した。また，平成 20 年度からの３学域に合わせて，全学域で GPA 制度を導入することとした。飛び級入学制度（大学に３年もしくは４年以上在学した者で，本学の研究科が定める単位を優秀な成績で修得したと認めたものを審査の上入学させる制度）については，医学系研究科博士課程及び自然科学研究科博士前期課程（基礎系・応用系領域）において導入した。早期卒業制度（通常 4 年のところを３年６ヶ月以上在学し，条件を満たした者）については，人間社会学域法学- 12 -

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教育類及び理工学域において，平成 20 年度入学生から導入することとした。
計画５－３「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目５」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目５については，計画５－１及び計画５－２において，出席率，試験，レポー
ト，プレゼンテーション，平素の学習状況等から総合的に判断し，成績を評価することを各学
部・研究科規程に明示しており，全学共通の成績評価基準の策定，成績評価に対する疑義申立制度の導入，共通教育機構における授業科目別成績分布一覧の作成，平成 20 年度からの全学域での GPA 制度の導入等により，厳格で一貫性のある成績評価の整備・充実を図っていることから，目標の達成状況は良好であると判断する。

②中項目２の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 小項目１から小項目５はすべて目標の達成状況が良好であることから，中項目２の達成状況は良好であると判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) 該当なし
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．文学部，法学部及び経済学部における副専攻制度の導入（計画３－３）
２．北陸地区国立大学連合間における双方向遠隔授業の実施（計画４－２）(３)中項目３「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「多様な学生の受入れと社会の要請に対応できる優れた人材を育成し，既成の学問領域の深化・拡大と新領域を開拓する学術研究，基礎から応用・実践にいたる研究による幅広い知の創成を図るため，教育研究組織の改革を進める。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「学部は，現行の大学院博士課程の研究科と対応させることを基本とし，文系，自然系及び医系の３学部（学域）に再編・統合する。教育学部については，３学部（学域）への再編・統合を視野に入れ，教員養成担当大学としての役割を堅持する。」に係る状況
平成 20 年度の「人間社会学域」，「理工学域」及び「医薬保健学域」への再編改組にあっては，「人間社会学域」は，「人文学類」，「法学類」，「経済学類」，「学校教育学類」（教員養成課
程），「地域創造学類」及び「国際学類」を，「理工学域」は，「数物科学類」，「物質化学類」，「機械工学類」，「電子情報学類」，「環境デザイン学類」及び「自然システム学類」を，「医薬保健学域」は，「医学類」（６年制），「薬学類」（６年制），「創薬科学類」及び「保健学類」をもって構成することとした【別添資料１】。
計画１－２「大学院は，既存の専攻を見直し，部局化及びその前提となる区分制博士課程への改組を図る。社会環境科学研究科は，区分制博士課程への改組及び部局化を早期に実現する。
薬学部の６年制移行に伴う自然科学研究科及び医学系研究科の改組，医学系基礎研究者養成のための医学系研究科修士課程の設置及び医学系研究科保健学専攻の部局化を進める。また，関連の専門を集中特化したフロンティア科学研究機構を設置する。」に係る状況
平成 17 年度に，医学系基礎研究者を養成するため，医学系研究科医科学専攻修士課程を設置した。また，医学部保健学科の教員を医学系研究科保健学専攻博士後期課程の配置とする大学院部局化の措置を講じた。
平成 18 年度に，文学研究科（修士課程），法学研究科（修士課程），経済学研究科（修士課- 13 -

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教育程）及び社会環境科学研究科（博士課程）を再編・統合して，人間社会環境研究科（区分制博士課程）を設置した。
平成 18 年度に，薬学部に薬学科（６年制）及び創薬科学科（４年制）を設置し，薬学系大学院については，平成 22 年度から自然科学研究科薬学系専攻を医学系研究科に移行，平成 24
年度から４年制の博士課程を新設する方針とし，その編成・構成等について検討を進めた。
平成 19 年度に，本学の特色ある重点研究プログラムを世界的な教育研究拠点に育成するため，フロンティア科学研究機構を，フロンティアサイエンス機構へ改組した。
計画１－３「さらに，専門職大学院として，法科大学院（法務研究科）の設置に続き，技術経営（MOT）コース，ビジネススクール（MBA）等の設置を検討する。」に係る状況
自然科学研究科博士前期課程に開設している，技術経営（MOT）コースの受講者数等【資料７】を参考に，社会的ニーズも考慮し検討した結果，技術経営（MOT）専攻の設置は困難と判断した。
人間社会環境研究科博士前期課程公共経営政策専攻の短期在学（１年）コース（社会人を対象）の受講者数等【資料８】を参考に，社会的ニーズも考慮し検討した結果，ビジネススクー
ル（MBA）の設置は困難と判断した。

資料７ MOT コース受講者数
年 度
受講者
コース認定者
平成 16 年度
420
6
平成 17 年度
446
54
平成 18 年度
424
72
平成 19 年度
433
64
出典：自然科学研究科学務データを基に作成
資料８ 公共経営政策専攻の短期在学(１年)コース入学者等数
入学者
5人
平成 18 年度
修了者
3人
入学者
4人
平成 19 年度修了者
4人
＊平成 19 年 9 月修了者 1 人を含む。

出典：教務資料を基に独自に作成

計画１－４「研究（教員）組織は，教育（学生）組織から分離する。
」に係る状況
研究（教員）組織については，教育（学生）組織から分離し，「人間社会研究域」，「理工研究域」及び「医薬保健研究域」をもって構成することとした【別添資料１】。
計画１－５「再編・統合後の新組織の骨格及び名称（仮称＝学内措置）等については，次のとおりとする。
研究（教員）組織として「研究域」を置き，「人間社会科学研究域」，「自然科学研究域」及び「医薬科学研究域」をもって構成する。「研究域」に「系」を置き，管理運営の実質的母体とする。」に係る状況「人間社会研究域」は，「人間科学系」，「歴史言語文化学系」，「法学系」，「経済学経営学系」
及び「学校教育系」を，「理工研究域」は，「数物科学系」，「物質化学系」，「機械工学系」，「電子情報学系」，「環境デザイン学系」及び「自然システム学系」を，「医薬保健研究域」は，「医学系」，「薬学系」及び「保健学系」をもって構成することとした【別添資料１】。
計画１－６「再編・統合後の新組織の骨格及び名称（仮称＝学内措置）等については，次のとおりとする。
従来の学部を束ねた新教育組織として「学域」を置き，「人間社会科学域」，「自然科学域」及- 14 -

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教育

び「医薬科学域」をもって構成する。「学域」に，学科又は課程を置く。」に係る状況
計画１－１参照
計画１－７「以上の学部・学科等の再編・統合の時期は，平成 20 年度とする。」に係る状況
以上の学部・学科等の再編・統合については，平成 20 年４月に実施する。
計画１－８「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目１については，計画１－１から計画１－７において，平成 20 年度から，教育組織については，「人間社会学域」，「理工学域」及び「医薬保健学域」へ，研究組織については「人間社会研究域」，「理工研究域」及び「医薬保健研究域」へ再編改組することとするな
ど，教育研究組織の改革を進めていることから目標の達成状況は良好であると判断する。
○小項目２「【教職員の配置】教員の質を一層向上させるため，教職員を適切に配置する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「教育体制の整備・改編や教育課程の再編に合わせて，教職員の再配置や学部間の連携による教育担当システムを確立する。」に係る状況
平成 20 年度からの３学域に合わせ，以下のとおり教育担当システムを決定した。
教員組織については，「人間社会研究域」，「理工研究域」及び「医薬保健研究域」をもって構成することとし，各研究域に置く系の専任教員の再配置を行い，授業ごとの担当を決定した。
共通教育機構については，運営単位である 25 系を 16 グループに再編することとし，授業ごとの担当教員を決定した。
事務職員については，平成 18 年度に教育研究活動等を機動的に支援する地区事務部３部制に再編し，職員を配置した。
計画２－２「責任ある自律的な教育体制を実現するため，非常勤講師依存率を法人化前の 50％を目処に減少させる。」に係る状況
非常勤講師の数及び担当時間数の縮減に努め，平成 19 年度の学部（共通教育を含む。）及び大学院の非常勤講師の総数は 1,067 人（平成 15 年度 1,268 人），担当時間数は総授業時間数
261,813 時間（平成 15 年度 252,491 時間）のうち，26,923 時間（平成 15 年度 36,782 時間）とし，非常勤講師依存率（非常勤講師担当時間数／総授業時間数）を法人化前の約 70％（平成 15 年度 14.6％→平成 19 年度 10.3％）とした。
計画２－３「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目２については，計画２－１及び計画２－２において，教員組織は平成 20 年度から「人間社会研究域」，「理工研究域」及び「医薬保健研究域」をもって構成することとし，専任教員の再配置を行うなど，教職員を適切に配置していることから，目標の達成状況は良好であると判断する。
○小項目３「【教育環境の整備】学生の立場に立って，自主学習を支援する教育環境を充実・整備する。」の分析a)関連する中期計画の分析
計画３－１「キャンパス・インテリジェント化実施計画に基づき，総合メディア基盤センター等を中心にＩＴ学習環境の整備や教育システム・学務システムの情報化を推進する。」に係る状況
キャンパス・インテリジェント化実施計画に基づき，マルチメディア演習室，遠隔講義室，遠隔ゼミ室等を設置し，ｅラーニングシステムを導入したほか，主要な講義室等への無線 LAN- 15 -

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教育の導入及び無線 LAN アクセスポイントの設置等を行った。また，平成 18 年度新入生から，ノート型パソコンを必携とし，学内ポータルサイト（アカンサスポータル）の運用を開始した。
平成 19 年度に ICT 教育環境の整備を図るため，学長補佐を室長とする ICT 教育推進室を設置した。
計画３－２「少人数教室・自習室・情報処理室などを，法人化前の２倍を目処に順次拡充する。」に係る状況
少人数教室，自習室及び情報処理室を拡充し，法人化前の 165％とした。（平成 15 年度 184
室→平成 19 年度 304 室）【別添資料 12】
計画３－３「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目３については，計画３－１及び３－２において，主要な講義室等への無線
LAN の導入，無線 LAN アクセスポイントの設置及び学内ポータルサイト（アカンサスポータル）の運用等自主学習を支援する教育環境を整備していることから，目標の達成状況は良好であると判断する。
○小項目４「【教育環境の整備】附属図書館を中心に，学生が必要とする多種多様な学術情報源へのアクセスを可能とする環境を整備する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画４－１「附属図書館を，平成１７年度末までに中央図書館，自然科学系図書館及び医学系
図書館を３館体制に整備し，学問分野に応じた支援活動を強化する。
」に係る状況
平成 17 年４月から中央図書館，自然科学系図書館及び医学部分館の３館体制とし，各地区の学問分野に応じた支援活動を行った。
計画４－２「シラバス掲載指定図書，参考図書，教養的図書及び留学生用図書などの資料を計画的に整備する。」に係る状況
学生用図書の選書方針及び収書基準・マニュアルに基づき，シラバス掲載指定図書，参考図
書，教養的図書及び留学生用図書等約 2,000 冊を選定・購入した。
計画４－３「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目４については，計画４－１及び計画４－２において，平成１７年度から中央
図書館，自然科学系図書館及び医学部分館の３館体制とし，多種多様な学術情報源へのアクセスを可能とする環境を整備していることから，目標の達成状況は良好であると判断する。
○小項目５「【教育の質を改善するためのシステム】全学体制により，普段に教育の質を改善する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画５－１「平成 18 年度を目処に教育評価のガイドラインを設定し，段階的に教員の教育評
価を実施して，それを教育の質の改善に結びつける全学システムを平成 21 年度までに大学教育開発・支援センターが中心となって構築する。」に係る状況
平成 18 年度に教育評価等検討委員会を設置し，策定した評価大綱，評価実施要項等【別添資料 13】に基づき，平成 19 年度に一部の部局で試行的に教員評価を実施し，平成 20 年度に同評価を引き続き実施することとした。
計画５－２「学習指導法・教材開発及び学生による授業評価・FD 活動等について，それらを- 16 -

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教育研究する大学教育開発・支援センター及び外国語教育研究センターと学部・研究科等とが連携できる全学体制を構築する。」に係る状況
授業評価・FD 活動等については，大学教育開発・支援センターを中心として，平成 20 年度の３学域に合わせ，FD・ICT 教育推進室を開設し，全学体制で実施することとした。なお，平成 16 年度から平成 19 年度においては，教養教育全学研究会や全研究科 FD 研究集会を実施した。また，外国語教育に関する学習指導法・教材開発等については，外国語教育センターと文学部の教員で構成する中国語教材開発プロジェクトチームにおいて「アカンサス中国語」等の教材を開発し，学生によるアンケートも参考に教授法等の改善を図った。
計画５－３「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目５」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目５については，計画５－１及び計画５－２において，大学教育開発・支援セ
ンターを中心に，教養教育全学研究会や全研究科 FD 研究集会を実施した。また，教育評価等検討委員会を設置し，評価大綱，評価実施要項等に基づき，平成 19 年度に一部の部局で試行的に教員評価を実施するなど教育の質を改善していることから，目標の達成状況は良好であると判断する。

②中項目３の達成状況(達成状況の判断) 中項目の達成状況は良好である。
(判断理由) 小項目１から小項目５はすべて目標の達成状況が良好であることから，中項目３の達成状況は良好であると判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．平成 20 年度からの３学域体制の整備（計画１－１～計画１～７）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．平成 18 年度学生からのノートパソコンの必携化及びそれに伴う情報環境の整備（無線 LAN，アカンサスポータル等）（計画３－１）(４)中項目４「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「【学習相談・助言，学習支援】策定された教育目的・目標を実現するため，学生の自主的学習を支援する制度を整備する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「推薦入試等による早期入学決定者に入学前の学習指導を行う。」に係る状況
法学部，薬学部及び工学部において，推薦入学決定者に対して，入学前の学習指導としてレ
ポート課題等を課し，その評価・指導等を行った。また，理工学域における AO 入学決定者の入学前の学習指導について，数学，英語及び物理に関する課題を課した。
計画１－２「「なんでも相談室」に「学び方相談」を新設し，相談受付時間の拡充を行う。院
生によるピア支援グループの制度を導入する。
」に係る状況
平成 16 年度に，共通教育機構に「学び方相談」（担当学生１人を配置，相談日を週１～２日）
を新設し，平成 17 年度から，担当学生を３人，相談日を週４日と拡充した。
平成 16 年度にカウンセラーの研修を受けた院生によるピア支援グループの制度を立ち上げ，学生に対し，カウンセリングを行った。
計画１－３「学長研究奨励費の充実，学生論文集の刊行，院生の国内外で開催される学会発表への援助等，学習支援を行う。」に係る状況- 17 -

金沢大学

教育学長研究奨励費を受給した学生の公開発表会及び研究報告書の刊行を新たに行った。
国内外で開催される学会における院生の発表等にあたっては，必要に応じ各部局で経費を負担した。
計画１－４「セミナーハウスの整備及び学生交流スペースの確保について検討する。」に係る状況
学習環境改善のためのアンケートの結果等を基に，セミナーハウスの整備及び学生交流スペースの確保について，土地及び施設等の関係を含め，学生生活部会において検討した。
計画１－５「課外活動団体顧問教員の会議開催，課外活動成果発表の場の積極的な提供，ボラ
ンティア相談窓口の設置等により，課外学習の支援を行う。」に係る状況
課外活動団体顧問教員会議における課外学習の問題点等の検討，サークルリーダー研修会の実施，熱中症予防に関する講習会の開催及び大学祭における文化系サークル活動成果の発表の充実等，課外学習の支援を行った。
また，平成 17 年度にボランティア相談窓口を設置し，課外活動の支援を行った。
計画１－６「大学教育開発・支援センターを中心にした全学的学習支援体制を充実する。」に
係る状況
大学教育開発・支援センターにおいて，教職員等が学生に学習・研究に必要な情報を提供するミニ講座「角間ランチョンセミナー」等を開講（毎年約 80 回）したほか，総合教育棟における自習スペースの拡大・充実等を実施した。
計画１－７「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目１については，計画１－１から計画１－６において，教育目的・目標を実現するため，推薦入学決定者等に対する入学前の学習指導，学び方相談，角間ランチョンセミナ
ーなど，学生の自主的学習を支援する多様な制度を整備していることから，目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目２「【生活相談】各学部相談室と保健管理センター等が連携する等，全学相談体制を強化する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「全学の学生生活支援に関する委員会の下，各学部相談室，相談教員，アドバイス
教員，保健管理センター等が連携し，「学生相談マニュアル」の充実により全学相談体制を強化する。」に係る状況
学生の生活支援等については，「学生の修学・生活支援体制に関する要項」に基づき，学生相談専門委員会（各学部相談室長，保健管理センター所長，ピア・サポーター（院生）等で構成）を設置し，全学相談体制の強化を図った。また，学生相談に携わる教職員を対象に研修会を開催し，相談技術の向上等を図ったほか，学生相談マニュアルについては，毎年内容を見直し，「学生サポートガイドブック」として作成し教職員の研修用テキストとした。
なお，障害のある学生には入学前及び入学後の相談体制を整備するとともに，「障害のある学生へのサポートブック」を作成し教職員に配布する等，全学相談体制を強化した。
計画２－２「アドバイス教員制度を充実させ，不登校学生や成績不良学生に対する適切な指導を図る。カウンセラーの増員等による保健管理センター（第Ⅱ期キャンパスの分室を含む。
）
における相談体制を強化する。」に係る状況アドバイス教員制度の積極的な推進を図るため，アドバイス教員や学生相談に携わる教職員を対象に，カウンセリング技術の向上等を目的とした研修会を開催したほか，アドバイス教員
は，年２回以上担当学生と面談するなど，制度の機能を発揮するための改善指針を作成し充実を図った。
また，保健管理センターにおける専任カウンセラーを１人増員（５人体制）するなど，相談- 18 -

金沢大学

教育

体制を強化した。このほか，研修を受けた院生によるピア・サポーター制度を導入し，相談に当たった。
計画２－３「隔年実施している学生生活実態調査の調査項目等を大学教育開発・支援センター
を中心に抜本的に見直し，調査報告に基づく具体的な対応策を講じる。」に係る状況
隔年実施の学生生活実態調査を見直し，平成 18 年度からアカンサスポータルを活用した学
習環境改善のためのアンケートとして毎年実施した。
また，アンケートの結果から図書館での学生ボランティア制度（館内案内，利用者登録，本探しの援助等）の導入等可能なものから改善を図った。
計画２－４「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目２については，計画２－１から計画２－３において，学生相談専門委員会の設置，学生サポートガイドブックの充実，アドバイス教員制度の積極的な推進など，全学相談体制を強化するための制度等を整備していることから，目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目３「【経済的支援】奨学金制度及び学費免除制度の有効活用，適正なアルバイトの紹介
等により，生活支援を充実する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画３－１「奨学金制度及び学費免除制度の有効活用のため，対象者決定方法を見直す。」に係る状況
奨学金制度については，日本学生支援機構奨学金（第二種：有利子）の学内推薦基準の一部を見直すことにより推薦者の拡充を図ったほか，平成 20 年度から，各学類の成績優秀者を対象として，新たな給付型奨学金制度（金沢大学アカンサス・スカラシップ）を導入することとした。
また，授業料及び入学料免除制度の有効活用のため，全額免除と半額免除の収入基準額を統一し，平成 20 年度から実施することとした。
計画３－２「学生にふさわしいアルバイトの紹介を行い，併せて学内業務における学生アルバ
イト（学生職員）を導入する。」に係る状況
大学生活協同組合に移管した，学生のアルバイト斡旋業務の内容等の把握に努めた。
また，学内業務における学生アルバイトの活用方針等を「学内業務における学生アルバイト制度について」として取りまとめ，平成 20 年度から実施することとした。
計画３－３「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目３については，計画３－１及び計画３－２において，奨学金制度及び学費免除制度の有効活用のため，対象者決定方法の見直しを図るとともに，新規の奨学金制度の導入を決定するなど生活支援を充実したことから，目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目４「【社会人・障害のある人等に対する配慮】学外施設やバリアフリー環境を整備し，社会人や障害のある学生の修学・生活支援体制を整える。
」の分析a)関連する中期計画の分析
計画４－１「社会人院生のため，大学外にある金沢大学の施設等を活用し，夜間・休日開講を促進する。」に係る状況
社会人院生を含む少人数ゼミ等のため，積極的に大学外施設（サテライト・プラザ又は隣接する金沢市施設）を活用し，夜間・休日開講を実施した。
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金沢大学

教育計画４－２「乳幼児を養育している社会人を積極的に受け入れるために，保育施設の開設を含
め環境整備を進める。」に係る状況
平成 16 年度に，乳幼児を持つ女子学生の授乳，搾乳等の便宜を図るため，学内に授乳室を設置した。また，保育施設の開設については，授乳室の利用状況及び学生の要望等を参考に検討した。
計画４－３「バリアフリー環境を整備し，障害のある学生への日常的バックアップ体制を整備する。」に係る状況
バリアフリー推進に関する方針等に基づき，身体障害者用トイレの増設及び自動扉への改修等可能なところから整備した。
また，平成 16 年度に，ノートテイカー制度を導入し，聴覚障害のある学生の支援活動を実施した。
計画４－４「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目４については，計画４－１から計画４－３において，学外施設を活用した少人数ゼミ等の夜間・休日開講やバリアフリー環境の整備など，社会人院生や障害のある学生の修学・生活支援体制を整備していることから，目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目５「【就職支援】安定した就職環境をつくるために，学生への就職支援を大学教育の一環として位置づけ，教職員が一体となって就職支援体制の整備に努める。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画５－１「就職支援に関する教職員の意識改革を図り，望ましい職業観・勤労観を育成する
ため，学生に対するキャリア教育を充実させる。」に係る状況
平成 18 年度から，キャリア教育を含む授業として，新入生必修の共通教育科目「大学・社会生活論」を開講した。
平成 20 年度の３学域に合わせ，キャリア教育の充実のため，キャリア形成科目群を設定した。
計画５－２「就職支援室の体制を整備して，現行の就職ガイダンス，就職相談を充実させるとともに，就職支援のための基礎的データ（求人情報，同窓会・後援会情報等）を充実して就職先企業を開拓する。」に係る状況
平成 17 年度から，就職支援室に外部のキャリアコンサルタント（有資格者）を配置し，エントリーシートの添削や面接練習等を行うなど相談体制の充実を図った。
新たに学生による「内定者による就職体験活動報告会＆座談会」を実施するなど，就職支援の強化を図った。
修士・博士課程修了者の進路先データを収集した就職状況調査書を教職員に配布し，情報を共有するなど，就職支援の充実を図ったほか，OB・OG 懇談会のプログラム内容を充実し，就職先企業を開拓した。
計画５－３「教育学部を中心として，教員採用率向上のための体制を整備する。
」に係る状況
教育学部学生を対象に，教員採用試験対策講座として，論作文講座，面接・集団討論講座，
ピアノ実技講座を実施するとともに，小学理科実技講座及び美術実技講座を新設した。
計画５－４「公務員試験をはじめとする就職試験対策を充実する。」に係る状況
大学生活協同組合との共催で，「公務員試験対策講座」及び「総合旅行業務取扱管理者試験対策講座」等を開講したほか，新たに「初級システムアドミニストレーター対策講座」及び「マイクロソフトオフィススペシャリスト対策講座」を開講した。また，適職診断及び就職試験
SPI(模擬)等を実施するなど，各種就職試験対策を充実した。
なお，国家公務員Ⅱ種採用試験については，平成 19 年度の合格者が 150 人（行政：国公立- 20 -

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教育大学中１位（２年連続），技術系：国公立大学中１位（前年度７位））となった。
計画５－５「就職支援のための学部間及び学部・大学院間の連携システムの構築を検討する。」に係る状況
キャリア形成支援委員会の下に設置した就職支援部会において，各学部・研究科の就職状況を共有するなど学内の連携を図った。
計画５－６「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目５」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目５については，計画５－１から計画５－５において，キャリア教育を含む授業科目「大学・社会生活論」の開講や，就職支援室に外部のキャリアコンサルタント（有資格者）を配置し，相談体制の充実を図るなど，教職員が一体となって就職支援体制の整備に努めていることなどから，目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目６「【外国人留学生の受入れ及び支援】外国人留学生受入れ体制等の整備を図るとともに，多方面にわたる留学生の生活支援を推進する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画６－１「海外の交流協定校等との教育研究の連携を強め，交流の実効を高めるための明確な受入れ方針を確立する。」に係る状況
教育研究連携の強化及び留学生の受入れ方針の確立のため，交流協定校のウィリアム・アン
ド・メアリー大学（米国）及びタフツ大学（米国）へ教員を派遣し，協議・意見交換等を行い，協定枠（それぞれ２人）によらない交換留学生の拡大等を取りまとめた。
計画６－２「日本語･日本文化研修プログラムや日本語研修コース等，特色ある内容のコース
を広く全世界に紹介し，受講者数の増加を促進する。」に係る状況
日本語・日本文化研修プログラムや短期留学プログラム（KUSEP）のパンフレット等を海外協定校に送付するとともに，日本語研修コースや総合日本語コースの内容についてホームペー
ジで公表し，平成 16 年度受講者 394 人に対して平成 19 年度には，454 人の受講者を得た。
計画６－３「外国人留学生の使用言語による相談・カウンセリングを充実すると共に，問題解決にあたる留学生センター，部局の留学生担当教官，及び関連部署間の連携を図り，より敏速
かつきめ細かな支援体制を整備･促進する。」に係る状況
外国人留学生に対し，英語及び中国語による相談・カウンセリングの担当者を配置したほか，各部局の留学生担当教員と留学生センター教員との連携によるオリエンテーションの実施やチューターの効果的な配置等支援体制を整備した。
計画６－４「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目６」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目６については，計画６－１から計画６－３において，交流協定校との協議・意見交換等による協定枠によらない交換留学生の拡大など外国人留学生受入れ体制等の整備，
英語及び中国語による相談・カウンセリング体制の整備，各部局の留学生担当教員と留学生センター教員との連携によるオリエンテーションの実施等の生活支援の推進を図っていることなどから，目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目７「【外国人留学生の受入れ及び支援】外国人留学生に対する授業形態の多様化と教育内容の充実を図り，より質の高い留学生教育を推進する。
」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画７－１「中期目標期間中の早い時期に，英語を母語としない外国人留学生に対する英語教- 21 -

金沢大学

教育

育プログラムを開発して実施する。
」に係る状況
平成 17 年度に，英語を母語としない外国人留学生に対する英語教育プログラムを開発し，共通教育科目「英語Ⅰ（基礎演習）」を開講した。
計画７－２「中期目標期間中の早い時期に留学生センターの専有施設等を整備する。」に係る状況
平成 19 年度に，総合教育棟に留学生センターの専用スペース（教員研究室，非常勤講師室
及びカウンセリング室）を確保した。
計画７－３「外国人留学生の使用言語による相談・カウンセリングを充実すると共に，問題解決にあたる留学生センター，部局の留学生担当教官，及び関連部署間の連携を図り，より敏速
かつきめ細かな支援体制を整備･促進する。」に係る状況【同頁計画６－３参照】
計画７－４「総合移転第Ⅱ期計画事業の一環として国際交流ゾーン計画を推進し，混住方式による国際学生宿舎及び交流施設等の整備及び異文化交流を通した学習を促進する。」に係る状
況角間第Ⅱ期キャンパスの施設整備事業の一環として，混住方式による国際学生宿舎及び交流施設等の整備について検討し，同施設における国際交流事業についても併せて検討した。
なお，既存の国際交流会館において，学生の自主的な企画による異文化交流を適宜実施した。
計画７－５「就職支援室と連携し，外国人留学生の企業での就業体験を取り入れた就職支援プ
ログラムを開発する。」に係る状況
外国人留学生を対象とした就職支援プログラムについては，アジア人財資金構想高度実践留学生育成事業（日本での就職相談及び指導等を内容とするプログラム）に平成 20 年度から参加することとし，これをもって本学の留学生のための就職支援プログラムに替えることとした。
計画７－６「全外国人留学生を対象とした総合的な日本語教育プログラムのカリキュラムやク
ラス編成等の見直しを行い，受講生の日本語能力，履修期間，進路に柔軟に対応できる教育プ
ログラムとしての充実を図る。」に係る状況
平成 17 年度から，全外国人留学生を対象に，日本語能力に応じたクラス再編などを含む，
総合日本語コースの新カリキュラムを実施した。
計画７－７「教養教育及び学部教育のカリキュラムに短期留学生と日本人学生が共に履修できる科目を整備し，外国人留学生と日本人学生の交流を促進する。」に係る状況
金沢大学短期留学プログラム（交流協定校からの留学生を対象として，日本語及び英語による各専門分野・日本事情・日本文化の授業科目を提供する１年間のプログラム）と留学生センター日本語・日本文化研修プログラムを連結した共通教育及び専門教育科目について，平成
19 年度には 13 科目（平成 16 年度は３科目）を整備し，外国人留学生と日本人学生の交流を促進した。
計画７－８「金沢大学短期留学プログラムの単位認定を行う海外交流協定校の拡大や，UMAPへの参加による単位互換制度の整備を推進する。」に係る状況
海外交流協定校に対して実施した単位認定に関するアンケートの結果に基づき，本学が留学生に対して認定した単位の状況等について検討した。
他大学の単位互換方式（UCTS）の整備状況を踏まえ，アジア太平洋大学交流機構（UMAP）での単位互換方式の導入の可否について検討した。
計画７－９「ツイニング・プログラム（外国の大学からの編入プログラム）の導入に向けた学
内体制の整備を推進する。」に係る状況
ツイニング・プログラムの導入については，ダブル・ディグリープログラム（複数の学位取得制度）の導入をもって替えることとし，人間社会間環境研究科と北京師範大学研究生院とのプログラム概要を取りまとめ，平成 20 年度から実施することとした。
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金沢大学

教育計画７－１０「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目７」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目７については，計画７－１から計画７－９において，外国人留学生全般を対象とした総合日本語コースにおける日本語能力に応じたクラス編成による新カリキュラムの実施，金沢大学短期留学プログラムと日本語・日本文化研修プログラムを連結した共通教育及び専門教育科目の整備など，授業形態の多様化と教育内容の充実を図っていることから，目標の達成状況が良好であると判断する。

②中項目４の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目１から小項目７はすべて目標の達成状況が良好であることから，中項目４「学生への支援に関する目標」の達成状況は良好であると判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．研修を受けた院生によるピア・サポーター制度の導入（計画１－２）
２．就職支援室における外部のキャリアコンサルタント（有資格者）の配置（計画５－２）３．英語及び中国語によるカウンセリングの実施（計画６－３）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) 該当なし

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研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「世界へ向けて情報発信する高度の学術研究を推進し，国際的に卓越した研究志向型の総合大学を目指す。また，環日本海地域を中心としたアジア地域におけるアカデミアとしての中核的研究大学として，社会との連携・協力を促進する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「医学系研究科及び全国医系附置研究所等と連携し，先端的ながん分子標的研究の開発研究拠点形成のため，がん研究所を３大部門１センターから２大部門２センターに再編する。」に係る状況
平成１８年４月に，先端的ながん分子標的研究の開発研究拠点形成のため，がん研究所の組織を３大研究部門１センターから２大研究部門（がん分子細胞制御，がん病態制御）２センター（がん幹細胞研究センター，分子標的がん医療研究開発センター）へ改組した。がん幹細胞研究センターでは，抗がん剤・放射線治療などへの抵抗性を克服する根治治療の研究を，分子
標的がん医療研究開発センターでは，先進的ながん診断・治療法の開発研究をそれぞれ推進した。
計画１－２「環日本海地域における中核的研究拠点として，大学院の部局化並びに自然計測応
用研究センター及び学際科学実験センターの整備により，基礎から応用までが有機的に結合した独創性の高い，世界的レベルの研究を推進し，地域や産業界に貢献する。」に係る状況
環日本海地域における中核的研究拠点として，平成 19 年度に，自然計測応用研究センターと日本海域研究所を統合し環日本海域環境研究センターを設置し，また，フロンティア科学研究機構をフロンティアサイエンス機構へ改組するなど，体制の整備を進めた。
研究活動については，国際的に卓越した研究拠点の形成を意図し，特に環日本海域を研究フ
ィールドにして実施した「環日本海域に見る土地・海・風の環」において，気球観測法の開発
を中心とした環境技術の向上，中国における砂塵・バイオエアロゾルその他の気球観測，中国
での観測に呼応した日本での気球観測，中国・韓国・ロシアの研究者等との共同研究企画等世界的レベルの研究を推進し，地球物理分野で最高水準の雑誌である Journal GeophysicalResearch や EOS Transactions で取り上げられ，今後地域や産業界に貢献することが期待でき
る【40-1】。
また，「革新的な計測技術・装置の開発による新しい生命科学の創成」において，今まで見ることが困難であった世界を直接可視化する技術を中核とした様々な技術開発等の世界的レベルの研究を推進し，分離精製されたタンパク質の動的挙動を観察できる高速 AFM（原子力間顕微鏡）の技術開発に成功し，特許ライセンシング契約を日本，ドイツ，米国の企業と締結し，今後地域や産業界に貢献することが期待できる【40-2】。
計画１－３「２１世紀 COE 課題「環日本海域の環境計測と長期・短期変動予測」をはじめとして，環境，先進医療・福祉，ナノサイエンス，資源循環，知能化技術等に関する世界的研究拠点の形成を目指す。」に係る状況
世界的研究拠点の形成を目指し，21 世紀 COE プログラムに採択された研究をはじめとした本学の重点研究プログラム（５件）を以下のとおり推進している。
（１）「環日本海域に見る土地・海・風の環」では，中国・韓国・ロシアといった環日本海域
諸国の研究機関との国際共同研究の中核的拠点として，気球観測法の開発を中心とした環境
技術の向上等の研究を実施している【Ⅲ表 40-1】。
（２）「革新的な計測技術・装置の開発による新しい生命科学の創成」では，分離精製されたタンパク質の動的挙動を観察できる高速 AFM の技術開発に成功し，今まで見ることが困難であった世界を直接可視化する技術を中核とした様々な技術開発等の研究を実施している【Ⅲ表 40-2】。
（３）「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成」では，学習や記憶過程を解読するための分子実体（言葉）とそれらの相互作用を理解し，「心の発達，学習，記憶とそれらの障害」- 24 -

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研究を分子レベルの変化として解明する研究として，RNA 干渉法による包括的遺伝子探索から変異モデルマウスの作成と解析，非侵襲脳機能計測による研究を進めるなど，生命科学，自然科学，人文社会科学を越えた文理架橋型の脳科学研究を展開し，その成果を世界のトップジ
ャーナルに発表するなど，発達・学習・記憶の解明の新領域の創成に寄与している【Ⅲ表40-3】。
（４）「栄養代謝が拓く 21 世紀医療」では，世界最大規模の系統的で包括的なヒト肝臓における発現遺伝子・タンパク質情報データベースを構築し，ゲノミクス情報に基づく肝臓病学を確立し，その成果を世界のトップジャーナルに発表した。また，これらの研究から，過剰に摂取された栄養による肝臓内の環境の大きな変化と，肝臓が動脈硬化，糖尿病，脂質異常症，炎症などの疾患との密接な関係を明らかにするなど，新たな学問分野を開拓し，国内外において高い評価を得ている【Ⅲ表 40-4】。
（５）「海洋掘削がひらく新たな地球への窓－モホールを支える地球科学の拠点形成－」では，モホ（地殻とマントルの境界）の物質的実像を理解するため，過去の海洋底が地殻変動により地表に定着した「オフィオライト」と呼ばれる地質体やマグマ中の捕獲岩などとして得られるマントル由来の物質の解析など，島弧下のモホの岩石学的実体の研究を進めている。これにより海洋底を掘削し，未知のマントル物質を直接採取・観察しようとする「モホール」
を支える地球科学の進展に寄与している【Ⅲ表 40-5】。
計画１－４「研究成果を大学ホームページにおいて公開するとともに，研究者総覧，研究紹介などの情報を充実する。
」に係る状況
重点研究プログラム「発達・学習・記憶の障害の革新脳科学の創成」等の研究成果等をホームページで公表した。また，教員総覧に研究紹介等の最新データを公開し，情報の充実を図った。
計画１－５「定期的な外部評価を実施し，研究水準の維持，向上を図る。」に係る状況
平成 20 年３月に，フロンティアサイエンス機構において，本学の重点研究を対象に，学外の有識者からなるアドバイザリーボードによる外部評価を実施し，研究水準の維持，向上を図った。なお，当該評価については，毎年実施していくこととした。
計画１－６「国際共同研究，とりわけアジア地域における共同研究を進め，国際的に評価の高
い雑誌や国際会議での発表を更に促進する。」に係る状況
日本学術振興会二国間交流事業による国際共同研究【資料９】として，釜山国立大学校（韓国）との「血清成分による自然免疫応答の制御」，北京師範大学との「第二言語習得理論の視点にたった中国・日中辞典比較研究」，プリンスオブソンクラ大学（タイ）との「天然ゴムス
モークシート製造に伴う環境汚染の現状評価と対策」等 13 件のほか，本学の重点研究プログ
ラムとして，釜山国立大学校，中国科学院大気物理研究所及びロシア科学アカデミーとの「環日本海域に見る土地・海・風の環」の研究を実施し，アジア地域における学術交流を活発に行った。
また，学長戦略経費（重点研究経費）の「海外共同研究」分として，ハノイ医科大学，カンボジア工科大学・鉱工業エネルギー省・アンコール遺跡整備機構（カンボジア），バンドン工科大学（インドネシア），中国科学院・蘇州大学・中国医科大学（中国），釜慶国立大学校（韓国）等との共同研究 19 件を採択し，研究の活性化を図った。
国際ワークショップ及び国際シンポジウム等として，平成 19 年８月に国際シンポジウム｢ユーラシア東部とその隣接地域の陸域環境変動｣（バイカル，参加者約 200 人），平成 18 年７月に第１回応用電気機械システムに関するアジア－太平洋シンポジウム（シドニー，参加者 150人）等を開催し，それぞれ研究成果を発表するとともに，研究交流を行った。
資料９

日本学術振興会二国間交流事業による国際共同研究の実施状況について
平成 16 年度

金

件 数
額（千円）

平成 17 年度
3
4,100

平成 18 年度
3
6,641

平成 19 年度
7
12,534

出典：研究国際部データを基に作成- 25 -

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研究

計画１－７「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目１については計画１－１から計画１－６において，例えば「環日本海域に見る土地・海・風の環」（韓国，中国及びロシアとの国際共同研究）における，気球観測法の開発を中心とした環境技術の向上等世界的レベルの研究の推進，また，「革新的な計測技術・装置の開発による新しい生命科学の創成」における，分離精製されたタンパク質の動的挙動を観察できる高速 AFM の技術開発及びそれに伴う特許ライセンシング契約の締結（日本，ドイツ，
米国の企業）など，高度の学術研究を推進し，アジア地域におけるアカデミアとしての中核的研究大学として，社会との連携・協力を促進していることから，中期目標の達成状況が良好であると判断する。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目１において，目標の達成状況が良好であることから，中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況は良好であると判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．「環日本海域に見る土地・海・風の環」等，世界的レベルの研究の推進（計画１－２及び１－３）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．本学の重点研究プログラムを，世界的な教育研究拠点に育成するためのフロン
ティアサイエンス機構の設置（計画１－２）(２)中項目２「研究実施体制等の整備に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「研究の活性化と研究者の流動化を図るため，教員の任期制の活用と研究費の重点配分等を促進する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「任期制を活用して研究者の流動化を促進するとともに，競争原理に基づいて非常
勤研究員，ポスドク，RA 等を適切に配置する。」に係る状況
学際科学実験センター等において，任期制を適用した教員を採用し，研究者の流動化を促進した。
テニュア・トラック制度による特任プロジェクトとして准教授５人，助教３人を採用したほか，助教テニュア・トラック制度を導入して，２人を採用した。
また，科学研究費補助金等の競争的資金で非常勤研究員，ポスドク等を雇用する場合には，その研究代表者等の下に適切に配置した。
計画１－２「研究・教育実績，外部資金獲得状況等に基づく研究費の重点配分，顕著な研究成果に対する報奨，萌芽的研究やベンチャー研究課題に対する予算措置等を図る。
」に係る状況
戦略的経費として，毎年度，部局活性化推進経費（研究分）を確保し，科学研究費補助金やその他外部研究資金の獲得額等を基礎に，各部局に配分した【資料 10】。
学長戦略経費のうち重点研究経費については，課題提案型の学内競争的資金として，中核的教育研究拠点（COE）形成研究，若手育成研究及び海外共同研究等に配分した【資料 10】。

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金沢大学
資料 10

重点研究経費等の配分状況

単位
16 年度

重点研究経費

17 年度

18 年度

千円

19 年度

10,000134,000

125,000

100,000

中核的教育研究拠点（COE）形成研究

6,000

66,78060,00051,500

若手育成（若手の萌芽的研究）

4,000

20,22037,20035,300

海外共同研究

3,000

3,000

4,700

特別教育研究44,00024,800

その他

研究

8,500

部局活性化推進経費（研究分）
計

6,000
16,000

6,200

6,200

4,000

140,200

131,200

104,000

出典：評価室データを基に作成
計画１－３「研究評価・研究費配分に関する内部評価，外部評価と結果をフィードバックする。」に係る状況
学長戦略経費のうち重点研究経費については，中核的教育研究拠点（COE）形成研究，若手育成研究及び海外共同研究等を，重点研究審査部会において審査を行い，その評価結果を配分額に反映している。
平成 20 年３月に，フロンティアサイエンス機構において，本学の重点研究を対象に，学外の有識者からなるアドバイザリーボードによる外部評価を実施し，研究の改善，推進を図った。
計画１－４「インキュベーション施設等を活用して，最先端科学技術をタイムリーに導入する。」に係る状況
インキュベーション施設等を活用して，起業化を促進した結果，金沢大学発ベンチャー企業
は 13 社となった。このうち，本学教員と研究を行っている（株）ソフィアは，平成 17 年度の「石川県産学・産業間連携新豊かさ創造実用化プロジェクト推進事業」（平成 17 年９月から２年間，補助金総額 40,000 千円）に採択された。
また，平成 19 年度には，共同研究センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー及びインキュベーション施設において，最先端科学技術を活用した 29 件のプロジェクト研究等を行った。
計画１－５「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目１については計画１－１から計画１－４において，テニュア・トラック制度を導入し，准教授及び助教の国際公募を行い，より優れた人材を採用しており，研究の活性化と研究者の流動化を促進している。また，学長戦略経費については，課題提案型の学内競争的資金として，研究費の重点配分を実施している。
以上のことから，目標の達成状況が良好であると判断する○小項目２「研究に必要な学術研究資料，設備等の共同利用，有効利用を促進する体制を整備する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「研究活動に必要な学術情報資料のうち，特に全学的観点で収集する逐次刊行物及び電子ジャーナル等を適正かつ効率的に選定し，継続的に利用できる体制を整備する。」に係る状況
特別整備事業として電子ジャーナルの導入を推進し，約 5,000 タイトル（平成 16 年度比約3,500 タイトル増）まで拡充し，教育研究活動を支援した。
人文社会系研究図書や理学部，薬学部及び工学部で購入の学術雑誌等の重複調整を行い，共同購入の推進を図った。
計画２－２「北陸先端科学技術大学院大学と共同して実施する教育プログラムの開発，研究プ- 27 -

金沢大学

研究

ロジェクトその他の教育研究活動を強化する。
」に係る状況
自然科学研究科と北陸先端科学技術大学院大学との間で，教育連携の一つとして，共同で開発した連携科目を，毎年１～３科目両大学において開講した。
また，共同研究プロジェクトとして，「高速原子間力顕微鏡によるπ共役ポリマー１分子のイメージング」，「複合系による抗酸化材料の開発」等を選定し実施した。【資料 11】
資料 11

北陸先端科学技術大学院大学との共同研究プロジェクト件数
新規（件）
継続（件）

平成 16 年度
９

平成 17 年度
４
６

平成 18 年度
８１

平成 19 年度
２
６

出典：研究国際部データを基に独自に作成
計画２－３「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目２については，計画２－１及び計画２－２において，特別整備事業として電子ジャーナルの導入を推進し，約 5,000 タイトルまで拡充し教育研究活動を支援している。また，北陸先端科学技術大学院大学と共同して教育プログラムを開発するとともに，共同研究プ
ロジェクトとして毎年研究課題を選定し，共同研究を着実に実施していることから，目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目３「金沢大学 TLO（KUTLO）の設立を契機として質の高い知的財産を創出し，その管理システムを構築する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画３－１「金沢大学の研究成果を大学として責任をもって社会に還元するために，知的財産及び研究成果有体物を機関保有し，その活用を図る。」に係る状況
機関保有する知的財産権（特許）の技術移転を促進した結果，特許実施許諾契約を平成 16
年度から平成 19 年度で 29 件締結し，特許実施料 49,953,210 円の収入を得た。
計画３－２「知的財産本部は知的財産を戦略的に活用することによって，研究活動の活性化を図る。」に係る状況
知的財産を戦略的に活用し，研究活動の活性化を図るため，弁理士への特許相談会や外部専門家と客員教授によるコンサルティングを実施するとともに，特許流通市場性及びライセンスの可能性等を調査の上，各年度 35 件から 54 件の特許を厳選して出願した。
計画３－３「個人別研究成果のデータベース化，金沢大学 TLO（KUTLO）を通じた活発な特許
化・技術移転・創業支援，ベンチャー企業育成を推進する。」に係る状況
知的財産及び研究成果有体物を機関保有する管理システムとして，平成 19 年度に発明届出システムの試行を実施した。
（有）金沢大学ティ・エル・オー（KUTLO）の協力を得て，特許実施許諾契約を平成 16 年度
から平成 19 年度までで 29 件締結し，特許実施料 49,953,210 円の収入を得た。
ベンチャー企業の設立目標数は，これまでの実績等を考慮して毎年度１件以上に設定し，平成 19 年度までで 13 社となった（平成 16 年度比８社増）。
計画３－４「共同研究センターを中心として産学官連携を推進し，企業等との共同研究による新技術の開発を推進する。」に係る状況
企業等との共同研究・受託研究の推進，産学官連携の推進活動等を目的として，産学官連携活動に関して知識と実績を有する，一般企業，銀行及び地方自治体の職員を「産学官地域アドバイザー」として委嘱し，技術相談及び企業訪問等を実施した。企業等との共同研究及び受託研究については，平成 19 年度実績 291 件，994,824 千円（平成 16 年度比 51 件増，391,369
千円増）となり，件数で 1.21 倍，金額で 1.65 倍となった【資料 12】。
また，小松市のものづくり力の強化，産業集積向上を図るため，（株）小松製作所と産学連- 28 -

金沢大学

研究

携協定，小松市・日本政策投資銀行と産学官連携協定を締結し，多様な産学官連携活動を推進
した。
資料 12
共同研究及
び受託研究
実績

共同研究及び受託研究実績件数
金額（千円）

平成 16 年度
240

平成 17 年度
259

平成 18 年度
283

平成 19 年度
291

603,455

831,426

758,920994,824

出典：研究国際部データを基に独自に作成

計画３－５「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目３については，計画３－１から計画３－４において，共同研究センターを中心として共同研究及び受託研究を推進した結果，件数・金額とも増加した。また，知的財産本部は，金沢大学 TLO（KUTLO）と共同して知的財産活動を推進し，発明の特許化，特許実施料収入を増やした。機関保有の管理システムについては，平成 19 年度に発明届出システムの試行を実施したことから，目標の達成状況は良好であると判断する。

②中項目２の達成状況(達成状況の判断) Ⅲ 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目１から小項目３において，全て目標の達成状況が良好であることから，中項
目２「研究実施体制等の整備に関する目標」の達成状況が良好であると判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．テニュア・トラック制度の導入による，研究の活性化及び研究者の流動化の促進（計画１－１）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．学長戦略経費の運用による研究費の重点配分（計画１－２）- 29 -

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社会連携

３ 社会との連携，国際交流等に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携，国際交流等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「【社会貢献，附属図書館・資料館】主体的に地域社会と交流し貢献するアカデミア
として，社会貢献室等を中心とする社会との連携強化を図り，生涯学習支援及び社会貢献を推進する。」の分析a)関連する中期計画の分析
計画１－１「公開講演会，シンポジウム，リカレント教育，ものづくり教室等を推進し，北陸の社会基盤整備に関するプロジェクトチームや石川県産業創出支援機構による産学連携プロ
ジェクトを推進する。」に係る状況
金沢大学医学展講演会，金沢がん生物学国際シンポジウム，金沢市内小学校教諭を対象とした英会話教室及びものづくり教室等を実施し，教育・研究の成果を活かした事業を推進した。
また，北陸の社会基盤整備については，金沢地域クラスター（平成 20 年度までの５年間，事業規模約５億円程度）の一環として，早期痴呆診断支援技術の開発・予防型社会システムの構築をテーマとした早期痴呆診断支援システム，痴呆予防プロトコルの開発研究及び無侵襲生体計測法を用いた健康回復支援システムの開発研究を行った。石川県産業創出支援機構による産学連携については，平成 18 年度研究成果報告会において，「早期認知症診断システム及び認知予防プロトコルの開発研究」について発表するなど，プロジェクトを推進した。
計画１－２「石川県及び金沢市と連携し，生涯学習，医療・福祉，高大連携，地域の課題解決等で展開している事業をさらに促進する。また，石川県及び県内高等教育機関の連携による「いしかわシティカレッジ」事業に積極的に参加する。」に係る状況
地域の課題解決等を推進するため，地域活性化プロジェクトとして，石川県内自治体等と連携し，金沢学，観光学・まちづくり，市民大学院，地域経済塾及び各種フォーラム等を開催し，地域社会に貢献した。
また，本学を含む石川県内 19 の高等教育機関で開設した「いしかわシティカレッジ」に積極的に参加し，毎年 15 科目程度の授業科目を提供するなど主導的役割を果たした。なお，平成 16 年度に，現代的教育ニーズ取組支援プログラム「大学連携による石川の『知』の拠点の創出―いしかわシティカレッジの整備・充実―」が採択され，授業科目「石川県の行政」のビデオ映像等によるデジタルコンテンツを作成した。
計画１－３「社会貢献室等を中心とした「地域貢献推進事業」の継続をとおして，地域が求める人材育成等に貢献する。」に係る状況里山里海に関する教育・研究・社会連携の拠点として，平成 16 年度に石川県白峰村の江戸時代豪農の古民家を移築・再生した「角間の里」を，
平成 18 年度には，三井物産環境基金を受けて，珠洲市と共同し，「能登半島・里山里海自然学校」を設立した。角間の里を活動拠点として，自然体験型の生涯学習プログラム等を，里山里
海自然学校においては，地域住民を中心とした里山里海保全活動を展開するとともに，平成 19
年度大学コンソーシアム石川の単位互換事業，「能登半島・里山里海体験実習」（集中講義）等を実施することで地域の人材育成等に貢献した。
また，平成 19 年度科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」に採択され，奥能登の発展を目的に，石川県立大学，珠洲市，輪島市，穴水町及び能登町と連携し，自然と共生した美しい能登半島の再構築を目指して，環境保全型の農業を実践する担い手を育成するとともに，グリーンツーリズム型観光の拠点を作り出す地域リーダーを養成する「能登里山マイス
ター」養成プログラムを展開し，地域に貢献した。
計画１－４「大学教育開放センター及びサテライト・プラザを中心に，大学単独の公開講座や市町村と連携した市民への学習機会の提供（公開講座等），生涯学習指導者の養成及びミニ講演の実施等を進める。」に係る状況
大学教育開放センターを中心に，公開講座（年 20 回程度），石川県内各市町との連携講座（年30 回程度），ミニ講演（年 12 回程度），社会教育主事講習（年１回）及び学校図書館司書教諭
講習（年１回）を実施した。
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金沢大学

社会連携

また，石川県から寄附金を受けて，寄附講座「生活習慣病講座」（平成 15 年９月～平成 17年３月）を開設し，生活習慣病についての教育研究，診療等を行い，食生活及び運動習慣等に関する公開講座を開催し，研究成果を県民に還元した。
計画１－５「附属図書館及び資料館を中心に，大学が所蔵する貴重資料及び標本などの公開展
示を更に進める。」に係る状況
附属図書館と資料館所蔵の貴重資料及び標本などを中心として，「科学技術史研究の卵たち」
や「四高開学 120 周年記念展示―学都金沢と第四高等学校の軌跡―」等の特別展を毎年開催し，地域住民に公開した。
計画１－６「公共図書館等との連携による横断目録検索システムを整備する。」に係る状況
平成 17 年度に，石川県立図書館が運営する横断目録検索システム「石川県内図書館横断検索システム」に参加し，同システムから本学及び県内 22 の図書館において相互の蔵書検索等を可能とした。
計画１－７「資料館を中心に，学内に分散している学術標本の系統的な収集・保存を推進し，将来の総合博物館としての基盤を整備する。」に係る状況
将来の総合博物館への基盤整備として，毎年度，学術標本及び大学史料を収集・保存した。
計画１－８「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目１については，計画１－１から計画１－７において，公開講座，ミニ講演等の実施及びいしかわシティカレッジにおける授業科目の提供等を行い，また，奥能登の発展を目的とした「能登里山マイスター」養成プログラムの展開等，地域の人材育成等，社会との連携強化を図り，生涯学習支援及び社会貢献を推進していることから，目標の達成状況は良好であると判断する。
○小項目２「【学術交流・国際交流】「地域と世界に開かれた金沢大学」として，学術交流の活性化を図り，環日本海地域を中心とする学術交流ネットワークを構築する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「「金沢地区大学長等懇談会」，「北陸地区国立大学連合」との連携を促進する等，共同研究と研究者の交流を進める。」に係る状況
北陸地区国立大学連合協議会の下に，学生教育系，学術研究系等の各専門委員会を置き，学生教育系専門委員会では，単位互換及び双方向遠隔授業システムを用いた授業等について，学術研究系専門委員会では，環境，エネルギー，情報，テクノロジー及びバイオ関連の５分野に関し，共同研究課題等について検討を行った。
また，北陸先端科学技術大学院大学との共同教育研究プロジェクトとして，23 件の共同研究を行ったほか，研究交流会を毎年開催した【資料 11】。
計画２－２「交流協定締結基準を見直し，重点交流協定校を設ける。
」に係る状況
平成 20 年度の３学域に合わせた交流協定締結基準の見直しを行い，重点交流協定校を設けることとした。
計画２－３「石川県，金沢市等との協力体制を構築し，石川及び金沢の地域性を生かした日本
文化体験型の教育プログラムの充実を図る。」に係る状況
平成 16 年度に，石川県，金沢市等との協力体制を構築し，平成 17 年度から，県内の留学生・日本人学生を対象に，石川県及び金沢市の地域性を活かした日本文化体験型の教育プログラム「金沢学」等を実施した。
計画２－４「留学生センターと総合メディア基盤センター等が連携して，中期目標期間中の早い時期に遠隔地相互教育システムを開発し，交流協定校との遠隔地相互教育プログラムを実施- 31 -

金沢大学

社会連携

する。」に係る状況
留学生センターと総合メディア基盤センター等が連携し，平成 18 年度から，共通教育科目「日本事情Ⅱ」を交流協定校のウィリアム・アンド・メアリー大学（米国）とテレビ会議シス
テムによる遠隔地相互教育プログラムを実施した。
計画２－５「中期目標期間中を通して留学生センターと外国語教育研究センター等が連携して日本人学生の外国語コミュニケーション能力を強化し，学生の国際感覚の涵養するための体制を順次整備するとともに，日本人学生の海外留学を促進する。」に係る状況
留学生センター及び大学教育開発・支援センターが連携し，教職員等が学生に学習・研究に必要な情報を提供するミニ講座ランチョンセミナーにおいて，５月を留学生と日本人学生がコ
ミュニケーション能力を強化する国際交流月間とし，毎年約 20 回開催した。
平成 19 年度における交流協定校等の夏期語学研修については，タフツ大学（米国）へ８人，ワシントン州立大学（米国）へ７人，エディンバラ大学（英国）へ 13 人，レーゲンスブルグ
大学（独国）へ 16 人，オルレアン大学（仏国）へ８人，北京師範大学へ 13 人の学生を派遣した【別添資料 14】。
計画２－６「金沢大学短期留学プログラム及び日本語・日本文化研修コースの授業の一部を共通教育科目の中に位置付けて日本人学生にも開放し，単位化する。」に係る状況
平成 16 年度から，金沢大学短期留学プログラム（KUSEP）のうち，３科目をジョイントクラスとして実施し，平成 17 年度からは共通教育科目等として日本人学生にも開放し，単位化した。
計画２－７「若手教員の海外研究派遣を充実し，外国からの研究者受入れを促進する。」に係る状況
文部科学省海外先進教育研究実践支援プログラムにより，平成 16～17 年度に 10 人，平成
18 年度に 11 人，平成 19 年度に 17 人の教員を海外の教育研究機関等へ派遣し，教育研究能力の向上を図った。また，日本学術振興会事業において，外国人特別研究員，外国人招へい研究者を毎年５～７人受け入れた。
計画２－８「独立行政法人国際協力機構等からの要請に応え，専門家派遣等について協力するとともに，国際機関，国際学術団体等との連携の強化を図り，国際的人材養成及び学術的貢献を行う。」に係る状況
独立行政法人国際協力機構（JICA）からの要請に応え，平成 17 年度にフィジー及びケニア
へ３人，平成 19 年度にはタイ及びカンボジアへ２人の教員を専門家として派遣した。また，
ガーナ，エチオピア等から，平成 18 年度に 10 人，平成 19 年度に 12 人の地方行政官及び学校責任者を受け入れ，本学と JICA，金沢市，白山市の連携により，地域別研修「サブ･サハラ･アフリカ地域における学校運営改善」コースを開講したほか，研修員受入事業により，平成17 年度に３人，平成 18 年度に１人，平成 19 年度に１人の研修員を受け入れた。これらの事業により，国際的人材養成及び学術的貢献を行った。
計画２－９「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
該当なしb)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目２については，計画２－１から計画２－８において，北陸先端科学技術大学
院大学との共同研究の実施，石川県，金沢市等との連携による，地域性を生かした日本文化体
験型の教育プログラム「金沢学」等の実施，海外の交流協定校との遠隔相互教育プログラムの実施，独立行政法人国際協力機構（JICA），金沢市，白山市との連携による，アフリカにおける地方行政官及び学校責任者を対象に地域別研修「サブ･サハラ･アフリカ地域における学校運営改善」コースの開講など，学術交流の活性化を図り，環日本海地域を中心とする学術交流ネットワークを構築していることから，目標の達成状況が良好であると判断する。
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金沢大学

社会連携

②中項目１の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 小項目１及び小項目２において，全て目標の達成状況が良好であることから，中項
目１「社会との連携，国際交流等に関する目標」の達成状況は良好であると判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．いしかわシティカレッジへの積極的な参加（１－２）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．地域活性化プロジェクトにおける金沢学講座等の実施（計画１－２）
２．里山・里海に関する教育・研究・社会貢献の拠点としての「角間の里」及び「能登半島 里山里海自然学校」の設立（計画１－３）
３．「能登里山マイスター」養成プログラムの展開による地域の人材育成（計画１－３）- 33 -