ICSW世界プログラム
2012-20162012-2016 世界プログラムのコンテクスト
2012-2016 年の世界プログラムは、以下の 4 つの考慮すべき事柄によって形作られている。
即ち、(a) ICSW の創立目的(b) 2009-2012 年の ICSW 世界プログラムにおいて価値があるとみなされたものの継続(c) ソーシャルワークおよび社会開発のためのグローバル・アジェンダ、ICSW およびそのパートナー組織である国際ソーシャルワーク連盟（IFSW）と国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW）によって合意された行動コミットメント(d) 世界の政策レベルにおいて、（a）2015 年以降の国連開発政策に向けたミレニアム開発目標（MDGｓ）の見直しおよび関連する改革、並びに（b）気候変動および生態学的持続性に焦点を当てたリオ+20 政策論議の両方に支配されている来たるべき期間における新しい世界経済および政策状況
A.

ICSW の目的は以下の通り：

1.

とりわけ恵まれない人々の間において、貧困、困難、そして脆弱性削減を目的とした社会・経済開発形成を促進する。

2.

雇用、収入、食物、シェルター、教育、ヘルスケアおよび保障の基本的な権利の認
識と実現に励む。

3.

機会の均等、表現の自由、連合の自由、福祉サービスへの参加とアクセスを促進し、差別に反対する。

4.

社会的ゴールと経済的ゴールとの間の適度なバランスを模索し、文化的多様性を尊重する政策およびプログラムを促進する。

5.

こうした目標を達成するために、世界中で市民社会を強化する。

6.

会員団体のネットワークと協力して、政府、国際組織、非政府機関によるこうした目標成就を目指す。

B.

2009-2012 年の世界プログラムの評価

ICSW の世界プログラムに関して、2011 年における WestWood Spice 社による評価では以下のようになっている。
ICSW 世界プログラムに関する評価のフィードバックおよびその恩恵は、7 つの主要局
1

面において概ね是である。これらの局面は、国際的なリーダーシップという観点から見た世界プログラムの重要性から、世界プログラムが多国間システムを促進する方法、および ICSW ならびに世界プログラムが「市民社会」の強化に寄与する方法にわたる。
ICSW のプログラムのメッセージをよりよく伝えること、そして『北』の関係者の支援を継続すること、などの問題に関連して、現在の世界プログラムについて ICSW が抱える問題の認識。

ICSW 世界プログラムは全体として、国際社会福祉・開発活動の基礎となる理論的根拠と方向を提供する、本質的かつ一貫性のある実質的な確立されたプログラムである。

C.

ソーシャルワークおよび社会開発のためのグローバル・アジェンダ

この合同アジェンダは、「2012-2016 年に以下の分野で頑張る」という意気込みを表したものである。


社会的・経済的平等を促進する。



人々の価値と尊厳を促進する。



環境の持続性を目指して働く。



人間関係の重要性の認識を強化する。

「社会的・経済的平等の促進における我々の役割」というアジェンダのポリシーの中で、ICSW が特に関心を寄せるのは、以下の宣言である。
「私達は、社会的及び経済的平等の実現に向けた世界的な取り組みを支援し、それらに影響を及ぼし、またそれらを促進することを決意する。私達は、国連システム及び他の国際機関との既存関係を活用及び強化することで、これを実現していく。私達はミレニアム開発目標を支援する。私達の主な焦点は、ポスト 2015 の開発アジェンダに向けた準備を行うことである。この中には例えば、社会保護フロア・イニシアチブの取り組み、ディーセン
ト・ワークと国際労働基準、健康の社会的決定要因に関する WHO の取り組み、及び万人のための教育 が含まれる。」
D. 新しい世界経済および政策状況
プログラムの最初の草案を準備するに当たり、多くの学者、活動家、NGO リーダー、および政府の政策官僚が参加した 2012 年 1 月 23-24 日のパリでの会議を含む協議プロセスが行われた。
この会議では、2012 年における変更された世界政策条件は何か、また、ICSW 世界プログラムに入れてもいいかもしれないものは何か、を、以下の 4 つのヘッドラインに従って考えた。

2

1.

1

ミレニアム開発目標（MDGｓ）後の意思決定プロセス

2

社会保護フロア・イニシアチブ（SPFI）における発展

3

グローバル・ガバナンスにおける変化4

気候／食料／土地の複合危機

ミレニアム開発目標（MDGｓ）後の意思決定プロセス
かいつまんで言うと、2015 年以降のアジェンダは、MDGs を達成するための部分的な失敗や、最初の MDGs の策定を標的にした様々な批判の影響を受けるであろう、と結論付けられた。こうした批判の中には次のようなものがある。
(a) 万人のための平等な社会開発へのよりインクルーシブなアプローチよりも、貧困に焦点があてられている。
(b) 貧困および不平等の社会構造的原因と、貧困への焦点がつながっていない。
(c) 他の目標達成を確実にするための世界の約束という 8 番目の目標のフォロースル
ーにおける弱み(d) MDGs に代表される 1995 年のコペンハーゲンにおける社会開発サミットの成果からの部分的な後退
要するに、MDG アジェンダの機構的なアプローチが、社会／経済／環境政策の相互連関を理解していないのではないか、また、貧困および脆弱性を削減するためのインクルーシブかつ平等な開発の中心を育む組織開発および関連する政策の重要性が強調されていないのではないか、ということが論じられている。
2015 年以降の MDG の議論は、環境の持続性のみを強調するリオ+20 プロセスのコンテクストにおいて、気候変動／生態危機によって大幅に改編されるかもしれないという危機的状況にある。iしかしながら、フィンランドおよび南アフリカが議長を務める国連事務総長の「地球の持続可能性に関するハイレベル・パネル」では、社会的／生態学的／経済的持続性の観点から表現される新しい開発パラダイムについて議論した。このケースは、含めるかどうかを ICSW で話し合わなければならない。言い換えれば、MDG が空虚な持続可能な開発目的に取って代わられるかもしれず、従ってもう一度社会を論争の中に再投入必要があるかもしれない、という懸念がある。
2.

社会保護フロア・イニシアチブ（SPFI）における発展
国連社会保護フロア・イニシアチブは、ますます重要に、かつ注目を集めるようになってきており、ICSW や ILO、UNICEF、UNDP、WHO、世界銀行などの他の国際NGO を含む運営グループにメンバーとして関わるようになっている。と同時に、2012
年 6 月に、ILO が全ての国に対して、以下の事柄を保証する社会保護フロアを発展させるよう提言することが期待された。即ち、(a) ヘルスケアへのアクセス
3

(b) 子どもたちの最低限の所得へのアクセス(c) 労働年齢の人々の最低限の所得へのアクセス(d) 高齢者の最低限の所得へのアクセス
各国が ILO の提言をどのように定義し、確保するかは、各国に委ねられることになるであろう。いずれにせよ、現金給付もしくは現物支給を通すにしろ、保険やその他の方法でやるにしろ、受益者が教育、水、その他のサービスにアクセスできるだけの所得は確保しなければならない。
であるから、あらゆる社会層のあらゆる年齢層をカバーする社会保護への普遍的なアプローチを強調しつつ、ICSW が開発支援および SPF 実現の支援を続けることが重要となる。このような普遍的なアプローチは、貧しい人々に狙いを定めたアプローチが取ってこなかった方法で SPF を支援するべく、全国的に総所得を上げることを奨励するだろう。
3.

グローバル・ガバナンスにおける変化
グローバル・ソーシャル・ガバナンスで変わったところでは、以下のようなものがある。
(a) 人々の所得を増やすことによって、プロジェクト・ベースの援助依存から脱却するために、政府の要望とすり合わせながらの ODA の減額(b) グローバルな公共財のグローバル税のための同時発生的な新たな呼びかけ(c) 国連から G20 開発ワーキング・グループへのパワーシフトと、グローバルな政策作りにおいて大きくなる BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国）の役割
ICSW は、そのグローバルな政策において、また、ブローバルな出資元の探索において、こうした変化に対して敏感である必要である。

4.

気候／食料／土地の複合危機
ICSW が、気候変動、食料問題とコスト危機、土地の取得・購入の新しいプロセスなどの相互に関連する事柄に、いかに対応するかが問題である。どの問題も、国境内外の人々の生活や難民化に対する脅威となっている。であるから、ICSW は、こうした変化の社会的帰結に力を入れるべきであり、よい SPF はどうにかして社会的帰結を軽減する、という議論を押し進めなければならない。さらに、気候変化軽減のために使える新しい財源が出来た場合、それらを SPF の一部で使うべきであり、そこには国内定住者向けではなく移民向けの SPF をも含むべきである。

2012-2016 世界プログラム

4世界プログラムは、以下の 4 つのヘッドラインに従って設定されている。
a)

特定の世界／地域／国レベルにおける社会政策の提唱b)

これに関連するネットワーク作りと知識の分かち合いc)ICSW がその政策および干渉を伝えていく方法

d)

世界／地域／国レベルでの提唱運動、ネットワーク作りおよび知識共有のやり方(a) 特定の世界／地域／国レベルにおける社会政策の提唱


ICSW は、世界、地域および国レベルにおける政策を通して、貧困および不平等の構造的原因を訴える国連開発アジェンダのために、国連、あるいはもし適切であれば G20 で論じられる国連ミレニアム開発目標（MDGｓ）後の政策論議に関与する。政策には、国内および国同士での再配分、経済活動が社会的ゴールをサポートできるようにし、またそれが世界人権宣言の第 22 条および第 25 条にあるような社会的権利に基づくものであるよう、経済活動の規制が含まれるべきであるii。
こうしたコンテクストにおいて、世界的な課税制度および包括的な社会支出の予算を増額している国や地域における収益増強のケースをサポートする。

ICSW は、その主要な仕事として、万人のための社会保護への普遍的な関与を打ち立てるためのベースとしての SPF イニシアチブへの支援を続け、またそのための論陣を張る。
（一致する基金とともに）貧しい国々が社会保護に資金を供給するための収益増強の努力を支えるべく、世界的な社会保護基金のケースをサポートする。

ICSW は、気候変動、土地および食糧危機政策に関する議論に関与する。ICSW は、普遍的な社会保護フロアに国境内外で難民化している人々が含まれるケースを生み出すよう、こうした問題の社会的側面の重要性を主張する。

(b) これに関連するネットワーク作りと知識の分かち合い
ICSW は、世界のソーシャルサービスに関心を持つ組織としてのポジションを利用して、HelpAge International、Save the Children などの NGO や共通の目的を 持 つ グ ル ー プ 、 あ る い は Public Services International 、 Education andSolidarity Network などの職員団体を連携させ、できれば国際 NGO（INGO）と市民社会の「ユニバーサルな社会保護フロアのための連立」を立ち上げるよう努力する。

ICSW は、SPF 機関間会議における主要な世界的 INGO としてのポジションを利用して、国連機関間 SPF 政策プロセスとともに、普遍的かつ変換自在の社会保護政策のためのキャンペーンを行うべく、こうした社会運動活動の架け橋役および連携役を務める。

こうしたコンテクストにおいて、ICSW は、社会保護フロアの発展上に現存して5いる様々な知識ネットワークのハブにとって、伝動ベルトのような役割を果たす。
ここに含まれるものは、UNRISD/World Social Forum transformative Social
Protection Knowledge Sharing Platform、現存する ILO-UNICEF SPF-I 知識ハブ （ GESS ）、 そ し て UNDP Brazilian based Social Protection Knowledge
platform などである。
(c) ICSW がその政策および干渉を伝えていく方法
ICSW は、世界中のメンバーおよびより広範な政策コミュニティに対して、その政策やアドボカシーの方法を広めるために、現存するコミュニケーションのツールおよびメカニズムの利用を続ける。

双方向エレメンツとしてのウェブサイト、世界および地域のニュースレター、関連するソーシャルワーク団体との会議などが含まれる。

ICSW のウェブサイトが、地域内のメンバーNGO の実践的な経験に向けたビジュアル・プラットフォームとして使われることが出来るような方法を探る。

核となる政策アジェンダに焦点を当てた短い政策ブリーフを作るよう努力する。



メンバーが、UNRISD/World Social Forum ハブ、ILO/UNICEF SPF-I ハブ、UNDP ハブなどの、アクセス可能な関連する SPF の知識ハブを利用するよう奨励する。

『International Social Work』誌への支援を継続する。

『GSP Digest of the Global Social Policy』誌との関わり合いを継続し、メンバーに回覧する。



より広範囲にわたる Global Social Policy of Redistribution, Regulation, Rights
and Global Social Governance（再配分、規制、権利、グローバル・ソーシャル・ガバナンスの世界的な社会政策）知識ハブへとリンクすることにより、社会保護フロアの知識ハブへのリンクを補完するであろう『Global Social Observatory』
への合同出資の可能性を、『GSP Digest』とともに探る。

(d) 世界／地域／国レベルでの提唱運動、ネットワーク作りおよび知識共有のやり方
世界、地域、そして国レベルにおける ICSW の提唱ツールには、既存の政策についての重要な作業、代替政策の策定、政策を訴えるためのメンバーや同盟者の権利拡大、政策オプションに関する知識の分かち合い、政策を支持する運動の動員、現存する開発の評価、志を同じくする同盟者とのネットワーク作り、社会的権利がないがしろにされているところでそれらを守るための法律の利用、政策プロセスへの介入、などが含まれる。
(1) 世界

世界レベルでは、ICSW は国連経済社会理事会（ECOSOC）の総合協議資格を利用して、国連社会開発委員会において政策を訴え、また ECOSOC 内やその他国連内での世界規模の政策の場において、あるいはもし可能であるなら
6

ば G20 開発グループ・プロセスで政策を主張していく。
もしリソース的に余裕があるならば、世界レベルでその政策を訴える短い政策ブリーフを作成する。

もしリソース的に余裕があるならば、ソーシャルワークの姉妹組織とともに、国連の会議においてサイドイベントを開催する。

(2) 地域

NGO の社会プラットフォ－ムとつながっている EU（欧州連合）内において、また ASEAN（東南アジア諸国連合）内において、SADC（南部アフリカ開発共同体）および AU（アフリカ連合）内において、ECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）内において、また、UNISOR および SAARC（南アジア地域協力連合）など、その他の地域グループにおいて、ICSW の地域構造体は、政策対話およびその中心的政策についての主張に関与するよう努力する。



ICSW は、社会的権利に根差したグローバリゼーションへのアプローチを地域レベルで応用する道を模索する。また、地域における各国政府のグループ体が、貿易、安全保障、その他のアジェンダを補完するために、普遍的な社会的権利のアプローチに基づく社会政策および社会保護への、地域としてのアプローチを採用することを確実にする道を探る。



全ての地域における主要なアジェンダは、持続可能な普遍的な社会保護フロア性開くおよびプログラムへの導入である。

(3) 国
メンバーがたくさんいる国では、国レベルで以下のような努力をする。
国の社会保護フロア連立を立ち上げるのに貢献する。

SPF-I の認知度を上げるキャンペーンを張る。



SPF に関する国内の対話に貢献する。

既存の社会保護見通しの調査に着手する。



予算面を含め、国が SPF プランを創り上げる手伝いをする。また、世界的な金融支援が必要であればその手助けもする。



前出の知識ハブによってもたらされた知識を利用しての進歩をモニターする。

(4) 『北-南』および『南-南』活動ICSW は、作り上げられた社会保護政策を支援すべく、『北‐南』間での効率的な協力を育むために、より豊かな国々において、開発関係の省庁とも一緒に働くよう、社会サービスの保護に関わっている北のメンバーをリンクさせる努力を続ける。ICSW はこのプロセスを、政府の社会予算に送られる ODAによるやり方か、あるいは課税のグローバル・フォームを提唱するやり方かのいずれかの方法により、『北‐南』間でのより多くの移転を展開させる一助として利用する。
7

ICSW は、政策展開を学べるよう、『南』の地域内のメンバー間のリンクを継続する。

United Nations Secretary-General’s High-level Panel on Global Sustainability (2012).
Resilient People, Resilient Planet: A future worth choosing. New York: United Nations
http://www.un.org/gsp/sites/default/files/attachments/GSPReport_unformatted_30Jan.p
df Accessed 1 February 2012
iii iiArticle 22: Everyone, as a member of society, has the right to social security and isentitled to realization, through national effort and international co-operation and inaccordance with the organization and resources of each State, of the economic, socialand cultural rights indispensable for his dignity and the free development of hispersonality.
Article 25: (1) Everyone has the right to a standard of living adequate for the health andwell-being of himself and of his family, including food, clothing, housing and medicalcare and necessary social services, and the right to security in the event of
unemployment, sickness, disability, widowhood, old age or other lack of livelihood in
circumstances beyond his control. (2) Motherhood and childhood are entitled to special
care and assistance. All children, whether born in or out of wedlock, shall enjoy thesame social protection.

8