資財®

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誠一郎 先生公益社団法人 知財登録協会︵ＳＩＲ︶

玉井会長︵兼︶理事長

して出現した後で経営に大きな影響を及ぼした例として前記東芝やパナソニックがあります︒
情報によればパナソニックの場合︑三洋電機の買収を意図した当時︑三洋のリチウムイオン電池は世界トップシェアで太陽電池も高い技術力を保有していました︒
パナ
ソニックは︑特許等の知財を約4900億円︑﹁のれん﹂を約5100億円で三洋電機から買収しました︒M&Aにおける特許﹁のれん﹂は単なる営業権ではなく無形資シート︵B／S︶の関係を示したものです︒
のでその額は相手企業の純資産額を超え通常は相手企業が無形資産を有しているを仕掛けた企業が買収対価を払いますが︑M&A︵企業合併や買収︶の時です︒
M&A﹁の れ ん﹂が財務諸表に顔を出すのはん︒﹁のれん﹂は﹁ブランド﹂を包含します︒に巻き込まれ収益悪化の原因になったこ高額な対価を払った電池事業が価格競争込まれました︒
更に︑成長エンジンとしてを圧迫し︑毎年400億円の償却負担が見象で毎年の減価償却費は費用として利益増加した特許等の無形固定資産は償却対万円と言われています︒
この買収に伴って1件当たりの平均買収額は数万円〜数産︵知的資本︶のほぼ全体を意味します︒
そます︒
この超過額を相手企業の各資産や負と か ら︑三洋の持つ﹁の れ ん﹂
等の長期性で資産として計上されていなかった無形2012年度が約3890億円︵内︑﹁のれ2013年から今日に至るまで中小企業や2003年の知財情報開示指針やが盛んにおこなわれ︑中身の解明を目指して欧州を中心に無形資産の見える化研究

まえ︑1990年代から2001年にかけな企業資産︵資本︶になってきたことを踏

このように﹁のれん﹂が今日の最も重要さを物語っています︒

れんの反乱﹂
は︑無形資産評価の甘さと難しの中身は︑知的資本でいえば︑社員能力や債 等 の 時 価 額 に 配 分 し︑残余を﹃の れ ん

図１は︑﹁のれん﹂や﹁ブランド﹂とバランス忠誠心としての人的資本︑企業理念や組織されました︒
わが国でも知的財産推進計画

た﹃MERITUM﹄
プロジェクトが展開

マネジメント力の組織資本︑取引先との協資産がこのM&Aを通して会計帳簿上のん﹂
減損額約2500億円︶に上りました︒

業関係や顧客忠誠度︵顧客ロイヤリテイ︶の外部資本であり︑無形資産でいえば︑資資産として価額表示されるわけです︒の非出願知財や営業権︑事業協力先との契は買収によって得た
﹁のれん﹂
等の無形固

収では︑買収後のの連結B／Sにによるモトローラの買2012年度は株主配当をゼロにする事

円 を 超 え る 巨 額 の 最 終 欠 損 を 出 し︑2012年度の2期連続して7500億

この結果︑パナソニックは2011年度ととして図られていません︒

れてきましたが︑会計制度との融合は依然経営における知財経営の高度化が推進さ約や商品ブランド︵顧客ロイヤリテイ︶を
定 資 産 が ・8 億 ド ル に な り 総 買 収 額

例えば︑指します︒
実際のB／Sでは︑無形資産は許等の出願知財及び設計製造ノウハウ等格・技能・論文等の技術情報︑内部創出の特︵資産の減損処理に追い込まれました︒減大阪大学工学部・同大学院卒。
パナソニック㈱にて情報機器等の研究開発事業責任者と半導体知財戦略TF統括、大阪大学客員教授等を歴任。
著書：知財インテリジェンス、知財戦略
経営概論等。博士（学術）損額は︑2011年度が約5630億円︑知財財のの価
価値値評
評価
価ににつついいてて︵︵そそのの44︶︶︶知12

見えざる資産﹁のれん﹂の反乱︵そそのの第 回 知財幻想︵経 済 が グ ロ ー バ ル 化 し た 今 日 M & A が 常 態 化 し て い ま す ︒近 年 の 大 型M & Aにおいて︑見えざる 資 産である﹁のれん︵︶﹂の減 損 処 理でつまずいた大手電機会社があります︒東芝は原子力事業をウエステイングハウス社 か ら 買い取りました が ︑2 0 1 2 〜 3 年 度に実 施した 計 億 ドルにのぼる﹁のれん﹂の減 損 処 理 を 開 示していなかったこと 等により倒 産 寸 前に追い込まれたことは記憶に新しいです︒本稿では﹁のれん﹂や﹁ブランド﹂の価値評価及び評価ビジネスについて論考します︒〜出願幻想から覚醒するための善知識〜

知財パラダイム 革 命人財宝14︶﹄として計上します︒
相手企業

玉井 誠一郎先生の略歴

技財の名称︑商標︑標語︑記号︑メッセージ︑
シンる無形資産︵﹁のれん﹂︶の記載はありませされるため︑図の株価プレミアムに相当すその取得価格で無形固定資産に計上記載ます︒

ンド価値評価研究︵経産省モデル︶
があり

﹁のれん﹂
がM&A実施後に会計上資産と姿を現しました︒

124億ドルの約半分を占める額として等の減損処理による収益悪化です︒
この﹁のは︑その他要因もさることながら﹁のれん﹂態に陥りました︒
この2期に共通すること﹁ブ ラ ン ド﹂と は︑商品︵製 品・サ ー ビ ス︶

ブランド価値評価研究の停滞み合わせたものと定義されます︒
つまりこのモデルは︑図2に示すように公表さこのモデルはブランド評価を適正に行えランド等無形資産に関する評価研究は進ないことが明らかになりました︒
その後ブも高い価値で販売できる価格プレステーんでいません︒

れた財務諸表データを用いて︑ブランド価係が出来上がって初めてブランドが認識

ジドライバー︵ＰＤ︶と︑ブランドを有する値を有する製品はノン・ブランド製品よりされ価値を持つもので︑新商品に名称をことで顧客に反復・継続して購入してもら

知財立国政策が始まった頃︑日本でも無ず類似業種や異業種・海外市場に進出できいブランドは本来の業種や市場に留まらいて︑公認会計士等の﹁士業﹂なる専門家がM&Aや知財等のライセンス契約におえるロイヤリテイドライバー︵ＬＤ︶と︑高形資産の研究が盛んになりました︒
その代るエクスパンションドライバー︵ＥＤ︶のりません︒

表的なものに経済産業省が主導したブラ無形資産の価値評価ビジネス︵格付け等︶

付ければブランドが生まれるわけではあで︑マーケティングによって顧客との関然しながらその後の検証結果によれば︑定できると仮定したモデルです︒

3つのブランド価値構成要素の関数で決

図2 ブランド価値評価（経産省モデル）﹁他社と自社との商品を識別させるもの﹂

図１ のれん・ブランドとバランスシート（B／S）

用について論じます︒︶
が標準

次回は︑発明についての考え方や保護活ます︒

的且つ革新的な研究を期待したいと思い資産の価値評価についてより実効的︑科学れらを踏まえた上で︑経済学者には︑無形段︶によってしかできないと考えます︒
こくその情報が組み込まれた商品の価値︵値という情報﹂の価値評価は︑情報単体ではなあって﹁科学﹂とは言えません︒﹁無形資産の検証や再現も困難なことから仮説でような厳密な法則が成り立たない上にそそもそも社会学や経済学は︑自然科学のが懸念され感心しません︒

や市場に誤った判断材料をばらまくことるで知財部門の存在評価のようで経営者スコアー評価の両方に当てはまります︒
まて検証されていません︒
これは金額評価や見られ︑算出根拠の透明性や妥当性についの数値と当該企業の経営成績には乖離がの特許資産を公表しています︒
しかし︑
そ

例えば︑特許評価企業が日本の有力企業証︶を取りません︒

多くありますが︑彼らは結果責任︵品質保価値評価をビジネスにしている企業は数けです︒
金融機関や会社等の格付けや特許ような﹁のれんの反乱﹂がしばしばおこるわ透明です︒
そのために︑前記パナソニックのされたものはなく︑そのプロセスは甚だ不るのかについてはいまだに科学的に検証資産︵のれんや知財︶の評価をどのようにす手続きになっています︒
しかし︑特に無形ディリジェンス︵有形・無形の資産評価を詳細に行うデューを識別し︑他社のものから差別化するため

ボル︑デザイン︑サウンド及びこれらの組

6200）vol.29 2019.8
知財・人財宝 ・技財・資財 戦略情報誌・Newテクノマート SŌ（）vol.29 2019.8
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