積丹町森林整備計画

自令和 5 年 ４月 １日

至令和 15 年 ３月３１日

計画期間（令和６年４月１日変更）
変更理由・内容 地域森林計画に適合させるため変更
変更計画が有効となる年月日

北 海 道
積 丹 町

令和６年４月１日

目
Ⅰ次

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項……………………………………

６

１

森林整備の現状と課題……………………………………………………………………………

６２

森林整備の基本方針 ………………………………………………………………………………

７（１）地域の目指すべき森林資源の姿（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策（３）その他必要な事項
３
Ⅱ

森林施業の合理化に関する基本方針 …………………………………………………………… １０
森林の整備に関する事項…………………………………………………………………………

１１

第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。
）…………………………… １１
１

樹種別の立木の標準伐期齢 ……………………………………………………………………

１１

２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法 …………………………………………………………

１１

３

その他必要な事項 ………………………………………………………………………………

１２

第２ 造林に関する事項 ………………………………………………………………………………

１３

１

人工造林に関する事項…………………………………………………………………………

１３（１）人工造林の対象樹種（２）人工造林の標準的な方法（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
２

天然更新に関する事項…………………………………………………………………………

１５（１）天然更新の対象樹種（２）天然更新の標準的な方法（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項…………………………………

１７（１）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準（２）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項
４

森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準

１８（１）造林の対象樹種（２）生育し得る最大の立木の本数
５その他必要な事項 ………………………………………………………………………………

-1-

１８

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法、その他間伐及び保育の基準 ………………………………………………………………………………………………

１８

１間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法 …………………………………

１８

２

保育の種類別の標準的な方法 …………………………………………………………………

１９（１）下刈り（２）除伐（３）つる伐り３

その他間伐及び保育に関する必要な事項 ……………………………………………………

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１２０………………………………………………

２０

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法 ………………………

２０

かん

かん

（１）水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（水源涵養林）（２）土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成すべき森林そかんの他水源涵養機能維持林以外の森林
２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法 ………………………………………………………………………

２１（１）区域の設定（２）森林施業の方法
３

その他必要な事項 ………………………………………………………………………………

２２（１）水資源保全ゾーン（２）生物多様性ゾーン（水辺林タイプ）（３）生物多様性ゾーン（保護地域タイプ）
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項 ………………………

２３

１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針 ……………………

２４

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策 …………

２４

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項 ……………………………………

２４

４

森林経営管理制度の活用に関する事項 ………………………………………………………

２４

5 その他必要な事項 ………………………………………………………………………………

２４

第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項 ………………………………………………………

２４

１

森林施業の共同化の促進に関する方針 ………………………………………………………

２４

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策 …………………………………

２５

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項 …………………………………………

２５

４

その他必要な事項 ………………………………………………………………………………

２５

-2-

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項 ……………………
１

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項 …

２５２５（１）路網密度の水準（２）作業システムに関する基本的な考え方
２

作業路網整備に関する事項と路網整備を併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
２６３

作業路網の整備に関する事項 ………………………………………………………………… ２７（１）基幹路網に関する事項（２）細部路網に関すること（３）基幹路網の維持管理に関する事項

４

その他必要な事項 ………………………………………………………………………………

２７

第８ その他必要な事項 ………………………………………………………………………………

２７

１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項……………………………………………

２７

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項 …………………

２８

３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項 ……………………………

２９（１）人材の育成・確保（２）林業事業体の経営体質強化

Ⅲ

森林の保護に関する事項…………………………………………………………………………

２９

第１ 鳥獣害の防止に関する事項 ……………………………………………………………………

２９

１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法 ………………………

２９（１）区域の設定（２）鳥獣害の防止の方法
２ その他必要な事項 ………………………………………………………………………………

３０

第２ 森林病害虫の駆除及び防除、火災の防除、その他の森林保護に関する事項 ……………

３０

１

森林病害虫等の駆除及び予防の方法 …………………………………………………………

３０（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法（２）その他
２

鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。
）…………………………………………

３１

３

林野火災の防除の方法…………………………………………………………………………

３１

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項 …………………………

３１

-3-

５

その他必要な事項 ………………………………………………………………………………

３１（１）病害虫の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林（２）その他Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項……………………………………………………………

３２

１

保健機能森林の区域 ……………………………………………………………………………

３２

２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法 …………

３２

３

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項 ………………………

３２（１）森林保健施設の整備（２）立木の期待平均樹高４３３その他森林の整備のために必要な事項 …………………………………………………………

３３

Ⅴ

その他の必要な事項 ……………………………………………………………………………

１

森林経営計画の作成に関する事項 ……………………………………………………………

３３（１）森林経営計画の記載内容に関する事項（２）森林法施行規則第３３条第１号ロの規定に基づく区域
２

生活環境の整備に関する事項 …………………………………………………………………

３３

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項 ……………………………………………………

３３

４

森林の総合利用の推進に関する事項 …………………………………………………………

３３

５

住民参加による森林の整備に関する事項 ……………………………………………………

３４（１）地域住民参加による取組に関する事項（２）上下流連携による取組に関する事項（３）その他
６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項…………………………………………………

３４

７

その他必要な事項 ………………………………………………………………………………

３４

別表１ 公益的機能別施業森林及び木材等生産機能の維持増進を図る森林の区域 ……………

３８

別表２ 森林施業の方法を特定すべき森林の区域 …………………………………………………

４２

別表３ 鳥獣害防止森林区域 …………………………………………………………………………

４６

-4-

積丹町の位置-5-

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

１

森林整備の現状と課題
本町は、突き出した積丹半島の先端部、後志管内の最北端にあり、積丹岳、余別岳を背に美国川、積丹川、余別川などが山地から耕地、集落を経て日本海に注ぎ込んでいます。海岸一体は、ニセコ・積丹・小樽海岸国定公園及び海中公園等に指定されており、恵まれた自然景観を持つ観光産業とともに、漁業、農業の一次産業を基幹産業として、札幌道央圏との至近性を活かした活力ある町づくりを推進しています。
本町の総面積２３,８１３ｈａのうち、森林面積は１９,７５５ｈａで８３％を占めています。
民有林面積は ４,６７９ｈａで、その内訳は一般民有林面積 ２,９５８ｈａ、町有林面積 １,７２１ｈａとなっています。 また、民有林のうち、カラマツ及びトドマツ等を主体とした人工林の面積は１,６６１ｈａであり、人工林率は３５％と全道平均値（３４％）と同程度となっています。齢級構成では、１０齢級以上（林齢４６年以上）の林分が約５０％を占める偏った構成となっているほか、トド
マツでは６～１０齢級（林齢２６年～５０年）が６割以上を占めており、今後はこれらの森林を地域の振興に資する資源として、適切な森林整備をしていくことが当面の課題です。
一方、林業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いていますが、地球温暖化防止の観点か
ら森林の適切な整備と木材の有効利用が重要なテーマとなっていることから、当町全域に見られる保育・間伐等が適正に実施されていない森林等について、人工林の伐採や造林、保育、間伐等の適正な実施及び優良天然林の育成等を推進していくことが必要となっています。
また、本町の森林は、地域住民の生活に密着した里山や、林業生産活動が積極的に実施されるべき人工林帯、針葉樹と広葉樹が混在する天然林帯と多様な林分構成になっており、町民の価値観の多様化により森林に求められる役割や機能も多様化していることから、公益的機能を持続的に確保するための適切な管理・保全も課題となっています。
かん

かん

特に、積丹川、余別川の保護水面を持ち、町内全域に水源涵養林があることから、水源涵養機能の高度発揮と維持のため、計画的な保育・間伐などの森林整備を推進することが求められています。
町内の農漁村集落に隣接する森林については、地域住民の安全確保のため、災害防止機能及び土壌保全機能等の発揮を図る治山施設の整備を進めるとともに、森林とのふれあいの場としての活用が期待されています。
加えて、当町管内における地区ごとの森林整備については、次の基本的な方向性に基づき進めることとします。
（１）美国地区
高齢級人工林の資源循環を図りながら、効率的な林業経営を進めるとともに、町民の憩いの場として町有林の活用を図ることとします。
（２）婦美・野塚地区（海岸周辺）
自然公園としての景観を保全し、保健文化機能の発揮を図ることとします。
（３）婦美・余別地区（保護水面周辺）
水産資源の保全を踏まえ、生物多様性に配慮した森林の育成を図ることとします。
（４）婦美・丸山・余別・神岬地区（水源林）
かん

分収造林地等の水源林の適切な整備を進め、水源涵養機能の発揮を図ることとします。
-6-なお、当町の森林の一体的かつ総合的な整備及び保全を推進するため、石狩森林管理署、(独)森林整備センターと締結している「積丹地域森林整備推進協定」に基づく森林共同施業団地における連携
した取組を推進することとします。
２

森林整備の基本方針（１）地域の目指すべき森林資源の姿
森林の整備及び保全にあたっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、適正な森林施業の面的な実施や森林の保全確保により健全な森林資源の維持造成を推進します。
その際、生物多様性の保全や地球温暖化の防止に果たす役割はもとより、豪雨の増加等の自然環
境の変化、急速な少子高齢化と人口減少、所有者不明森林や整備の行き届いていない森林の存在等の社会的情勢の変化にも配慮します。
また、近年の森林に対する道民の要請を踏まえ、流域治水とも連携した国土強靱化対策を推進するとともに、航空レーザ測量等のリモートセンシングによる高精度な森林資源情報や詳細な地形情報の整備により、現地調査の省力化や適切な伐採区域の設定、林道等の路網整備の効率化、崩壊リ
スクが高い箇所における効果的な治山施設の配置等を推進することとします。あわせて、シカ等による森林被害も含めた森林の状況を適確に把握するための森林資源のモニタリングの継続的な実施や森林ＧＩＳの効果的な活用を図ることとします。
このため、森林を地域の特性、森林資源の状況並びに森林に関する自然条件及び社会的要請を総合的に勘案し、それぞれの森林が特に発揮することを期待されている機能に応じて森林の有する公益的機能の維持増進を図るべき森林としての公益的機能別施業森林と、木材の生産機能の維持増進を図るための森林整備を推進すべき森林（以下「木材等生産林」という。
）の区域を設定するとともかんに、公益的機能別施業森林については、水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林整備及び保か ん

全を推進すべき森林について「水源涵養林」、山地災害の防備及び土壌の保全の機能の維持推進を図るための森林整備及び保全推進すべき森林について「山地災害防止林」、快適な環境の形成の機能の維持推進を図るための森林整備及び保全を推進すべき森林について「生活環境保全林」及び保健文化の維持推進を図るための森林整備及び保全を維持すべき森林について「保健・文化機能等維持林」の区域（以下「森林の区域」という。
）を設定します。
すいげんかんさらに、「水源涵養林」においては、水道取水施設上流部に位置し、水資源の安定供給のために特に保全が求められる森林について「水資源保全ゾーン」、「保健・文化機能等維持林」においては、
河川や湖沼周辺に位置し生物多様性保全の機能の発揮のために特に保全が求められる森林について「生物多様性ゾーン（水辺林タイプ）」及び貴重な森林生態系を維持し特に保全が求められる森林について「生物多様性ゾーン（保護地域タイプ）」を、また、「木材等生産林」においては、森林資
源の保続に配慮しつつ、多様な木材需要に応じた持続的、安定的な木材生産を可能とするため、伐採後に原則、植栽による更新を行う森林について「特に効率的な施業が可能な森林」をそれぞれの区域の中で重ねて設定します。
この森林の区域に応じた望ましい森林の姿へ誘導するため、育成単層林における適確な更新や保育及び間伐の積極的な推進、広葉樹林化・針広混交林化を含め、人為と天然力を適切に組み合わせた多様性に富む育成複層林の計画的な整備、天然生林の的確な保全及び管理等に加え、保安林制度の適切な運用、山地災害や野生鳥獣被害等の防止対策の推進等により、発揮を期待する機能に応じた多様な森林の整備及び保全を図ることとします。
-7-

また、林道等の林内路網は、効率的な森林施業や森林の適正な管理経営に必要不可欠であり、農山村地域の振興にも資することから、計画的な路網整備を推進することとします。
（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
森林の区域ごとの望ましい森林の姿並びに森林整備の基本方針は次表のとおりとします。
【森林の区域と森林整備の基本方針】
公益的機能別施業森林
重視すべ
き機能
か ん

水源涵養

森林の区域
か ん

水源涵養林

機能

望ましい森林の姿

森林の整備及び保全の基本方針

下層植生とともに樹木の根が発達

良質な水の安定供給を確保する観点かすることにより、水を蓄える隙間に富ら、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植

んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を生や樹木の根を発達させる施業を行うとと有する森林であって、必要に応じて浸もに、伐採に伴って発生する裸地の縮小及透を促進する施設等が整備されていび分散を図る施業を推進する。

る森林。

水資源保全
ゾーン

下層植生とともに樹木の根が発達

良質な水の安定供給を特に確保する観点することにより、水を蓄える隙間に富から、伐採に伴って発生する裸地の縮小及んだ浸透・保水能力の高い森林土壌をび分散、植栽による機能の早期回復並びに有する森林で、多様な樹種構成及び樹濁水発生回避を図る施業を推進する。

齢からなる森林。

山地災害

山地災害防止林防止機能

下層植生が生育するための空間が災害に強い地域環境を形成する観点か確保され、適度な光が射し込み、下層

ら、地形、地質等の条件を考慮した上で、林植生とともに樹木の根が深く広く発床の裸地化の縮小及び回避を推進する。

土壌保全

達し土壌を保持する能力に優れた森

また、保安林の指定及びその適切な管理機能林であって、必要に応じて山地災害をを推進するとともに、渓岸の浸食防止や山防ぐ施設等が整備されている森林。

脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止めや土留等の施設の設置を推進する。

快適環境
形成機能

生活環境保全林

樹高が高く枝葉が多く茂っている

地域の快適な生活環境を保全する観点かなど、遮蔽能力や汚染物質の吸着能力

ら、風や騒音等の防備や大気の浄化のためが高く、諸被害に対する抵抗性が高いに有効な森林の構成の維持を基本とし、快森林。

適な環境の保全のための保安林の指定やその適切な管理、防風・防潮等に重要な役割を果たしている海岸林等の保全を推進する。

-8-

保健・レク

健康・文化機能等

リエーシ

維持林

ョン機能

文化機能

身近な自然や自然とのふれあいの保健・レクリエーション利用や文化活動、場として適切に管理され、多様な樹種

生物多様性の保全を進める観点から、森林等からなり、住民等に憩いと学びの場の構成を維持して樹種の多様性を増進するを提供している森林であって、必要にことを基本とし、それぞれの森林が求めら応じて保健・教育活動に適した施設がれる機能やあり方に応じ、保護及び適切な整備されている森林。

利用の組み合わせに留意して、適切な保育・

生物多様

史跡、名勝や天然記念物などと一体性保全機となって潤いのある自然景観や歴史

能的風致を構成している森林であって、また、保健・風致等のための保安林の指定

必要に応じて文化活動に適した設備

やその適切な管理を推進するとともに、住が整備されているなど、精神的・文化民等にとって憩いと学びの場として期待さ的知的向上等を促す場としての森林。

れる森林にあっては、自然条件や道民のニ

原生的な森林生態系、希少な生物がーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多生息・生育する森林、陸域・水域にま様な森林整備を推進する。なお、史跡、名勝

たがり特有の生物が生息・生育する渓や天然記念物などと一体となって潤いある

畔林等、その土地固有の生物群集を構

自然景観や歴史的風致の創出を期待される成する森林。

森林にあっては、美的景観の維持・形成に配間伐等や広葉樹の導入を図る施業や保全を推進する。

慮した森林整備や保全を推進する。

生
物
多
様
性
ゾ
ー
ン

水辺林

日射遮断、隠れ場形成など野生生物

水辺における生物多様性保全の観点から、

タイプの生育・生息に適した森林や、周辺か森林の保全に配慮した施業を推進するととらの土砂・濁水等の流入制御等に寄与

もに、濁水発生の回避を図る施業を推進すしている森林で、針広混交林などの多る。

様な樹種構成及び樹齢からなる森林。

保護地

貴重な森林生態系を構成し、希少な

希少な野生生物の生育・生息地確保の観域タイ

野生生物の生育・生息に適した森林

点から、原生的な森林の保全や希少種の保プ

で、針広混交林などの多様な樹種構成

全に配慮した施業を推進するとともに、野及び樹齢からなる森林。

生生物のための回廊の確保にも配慮した生態系として重要な森林の適切な保全を推進
する。

-9-

公益的機能別施業森林以外の森林
重視すべ
き機能
木材等生

森林の区域
木材等生産林

産機能望ましい森林の姿

森林の整備及び保全の基本方針

林木の生育に適した土壌を有

木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的にし、木材として利用する上で良好供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需な樹木により構成され、成長量が要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための高い森林であって、林道等の基盤

適切な造林、保育及び間伐等を推進する。また、将施設が適切に整備されている森

来にわたり育成単層林として維持する森林では、林。

主伐後の植栽による確実な更新を行うとともに、施業の集約化や機械化を通じた効率的な整備を推
進する。

特に効率的

特に林木の生育に適した土壌

特に木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率な森林施業のほか、傾斜が緩やかであるなど的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木が可能な森の自然条件を有し、木材として利材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるた林

用する上で良好な樹木により構めの適切な造林、保育及び間伐等を推進する。ま成され成長量が高い森林であった、区域設定した人工林にあっては、主伐後は原て、林道等の基盤施設が適切に整則、植栽による確実な更新を行うとともに、施業の備されている森林。

集約化や機械化を通じた効率的な整備を推進する。

（３）その他必要な事項
ア 長伐期施業や複層林施業による多様な森林への誘導や皆伐を伴う裸地面積の縮小及び分散を図るように努めることとします。
イ 森林の有する公益的機能が重視される森林で風害の受けやすい地域においては、風害に強い多様な樹種・樹冠層により形成される森林へ誘導するため、人工造林や天然更新（地表処理等）を適切に組み合わせ、樹種や林齢の異なる森林の構造を基本におき、植栽本数の低減
や植栽時期の分散を図ることとします。
ウ 種の保存法（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）に定める「国内希少野生動植物種」及び北海道生物の多様性の保全等に関する条例に定める「指定希少野生動
植物種」並びに文化財保護法又は文化財保護条例で「天然記念物」及び「特別天然記念物」に指定されている野生生物の生息環境の保全を図るため、これらの生育・生息状況に配慮した森林施業を図るよう努めることとします。
３

森林施業の合理化に関する基本方針
ア

長伐期施業や複層林施業による多様な森林への誘導や皆伐を伴う裸地面積の縮小及び分散を図るように努めることとします。
イ 森林の有する公益的機能が重視される森林で風害の受けやすい地域においては、風害に強い
多様な樹種・樹冠層により形成される森林へ誘導するため、人工造林や天然更新（地表処理等）
を適切に組み合わせ、樹種や林齢の異なる森林の構造を基本におき、植栽本数の低減や植栽時期の分散を図ることとします。
ウ 種の保存法（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）に定める「国内希少- 10 -

野生動植物種」及び北海道生物の多様性の保全等に関する条例に定める「指定希少野生動植物
種」並びに文化財保護法又は文化財保護条例で「天然記念物」及び「特別天然記念物」に指定されている野生生物の生息環境の保全を図るため、これらの生育・生息状況に配慮した森林施業を図るよう努めることとします。

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１１

森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
樹種別の立木の標準伐期齢
本町における立木の標準伐期齢は、標準的な自然条件及び社会的条件にある森林における平均成長量が最大となる林齢を基準とし、森林の有する公益的機能、既往の平均伐採齢及び森林の構成を勘案して次のとおり定めます。
樹種

人
工
林

天
然
林

標準伐期齢

エゾマツ・アカエゾマツ

６０

トドマツ

４０

カラマツ(グイマツとの交配種を含む)

３０

その他針葉樹４０

カンバ・ドロノキ・ハンノキ（天然林を含む）

３０

その他広葉樹４０

主として天然下種によって生立する針葉樹

６０

〃

広葉樹

主としてぼう芽によって生立する広葉樹（注）

８０
２５

（注）
「主としてぼう芽によって生立する広葉樹」とは、薪炭材、ほだ木等の原木生産を目的として、ぼう芽によって更新を図る広葉樹をいいます。

標準伐期齢は、地域の標準的な立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として定めるものであり、定めた林齢に達した時点での森林の伐採を促すためのものではありません。
なお、森林経営計画の認定基準や保安林の伐採における伐採規制等の指標に用いられます。
２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
Ⅰの２の森林整備の基本方針を踏まえ、適切な森林の施業方法により、立木を伐採することとします。

（１）主伐については、更新を伴う伐採であり、その伐採方法別の留意点については次によることとします。
ア 皆伐
皆伐については、主伐のうち、イの択伐以外のものとします。
皆伐にあたっては、気候、地形、地質、土壌等の自然条件のほか車道等や集落からの距離といった社会的条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、伐採跡地が連続することがないよ- 11 -

うに特に留意しつつ、適切な伐採区域の形状、一箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置や景観への影響に配慮します。
また、一箇所当たりの伐採面積は、原則として２０ヘクタールを超えないよう、伐採面積の縮小及び伐採箇所の分散に努めることとします。
伐採の時期については、地域の森林の齢級構成等を踏まえ、森林の有する多面的機能発揮との調和に配慮することとします。
イ 択伐
択伐は、主伐のうち伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として伐採区域全体ではおおむね均等な割合で行うこととし、原則として材積にかかる伐採率が３０％以下（伐採後の造林が植栽による場合にあっては４０％以下）とするよう努めることとします。
なお、択伐にあたっては、森林の有する多面的機能の維持推進が図られる適正な林分構造となるよう、適切な伐採率により一定の立木材積を維持することとします。
（２）主伐に当たっては、森林の有する公益的機能の発揮と森林生産力の維持増進に配慮して行うこととし、伐採跡地が連続することがないよう、伐採跡地間には少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の林帯幅を確保します。
また、伐採作業に伴う林業機械の走行等に必要な集材路の作設等に当たっては、伐採する区域の地形や地質等を十分に確認した上で配置の計画や施工等を行い、森林の更新及び森林の土地の保全への影響を極力抑えることとします。
伐採の対象とする立木については、標準伐期齢以上を目安として選定することとします。
（３）伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を計画し、その方法を勘案して伐採を行うとともに、地拵えや植栽等の造林作業、天然稚樹の生育の支障とならないよう枝条類を整理することとします。特に、伐採後の更新が天然更新により行われる場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実、飛散状況等を考慮して行うこととします。
（４）複層林施業の主伐を行う場合は、上層木の樹冠層を保残させることに特に留意し、自然条件を踏まえ、森林を構成している樹種、林分構造等を勘案して行うこととし、下層木の発芽や育成に配慮するために十分な光が当たるよう、適切な伐採率及び繰り返し期間により行うこととします。
３

その他必要な事項（１）木材等生産林に関する留意事項
木材等生産林においては、持続的、安定的な木材等の生産を図るため、資源の保続に配慮し、齢級構成に留意しながら、施業の集団化や機械化を通じた効率的な伐採に努めることとします。
（２）その他伐採に関する留意事項
ア 林地の保全、雪崩及び落石等の防止、寒風害等の各種被害の防止、風致の維持、渓流周辺や尾根筋等、森林における生物多様性の保全などのために必要がある場合には、人工林・天然林
を問わず所要の保護樹帯を設置することとします。
イ 次の地域は、林地崩壊、生態系のかく乱などにつながるおそれがあり、また、伐採後の更新が困難となることから、皆伐を行わないよう努めることとします。
a 確実な更新が困難な湿地・風衝地・岩石地等
b 土砂の流出や崩壊が発生するおそれがある急傾斜地・石礫地・沢沿い等- 12 -

c 野生生物の生育・生息の場の提供、水質浄化、土砂や濁水の流入制御等の機能を持つ河川や湖沼周辺の水辺林等
ウ 伐採作業等に伴う立木への損傷は、将来的に腐朽菌被害の発生につながるおそれが高いことから、伐採等にあたっては、必要に応じて保護板（あて木）を設置するほか、機械の林内走行の範囲を森林作業道・集材路に限定するなどにより、伐採しない立木への損傷をできる限り減らす作業に努めることとします。
エ 伐採等の実施にあたっては、降雨等による土砂や汚濁水の流出防止に努めるとともに、伐採作業の途中であっても大雨が予想される場合等は、必要に応じて集材路等に排水路を作設するなど、浸食防止に努めることとします。
なお、水道取水施設の上流で造材を行う場合等で、降雨等により河川の汚濁が懸念される場
合は、伐採・搬出を土壌が凍結する冬季間に行うなど時期や方法に配慮することとします。
また、特に河川周辺で造材を行う場合は、増水時に枝条や残材等が流出して流木被害の一要因とならないよう、十分に留意することとします。
オ

特色ある森林景観や野生生物の生育・生息環境の保存に配慮した伐採を行うこととします。

特に、クマゲラ、シマフクロウ及びクマタカ等の希少鳥類等について、営巣木が確認された場
合、その営巣木の位置や営巣期間等に配慮し、伐採の内容や伐採の時期の調整を行うこととします。
カ 集材路とは、立木の伐採、搬出等のために林業機械等が一時的に走行することを目的として作設される仮施設をいい、規格は森林作業道と同等かそれ以下とします。土場とは、集材路を使用して木材等を搬出するため、木材等を一時的に集積し、積込みの作業等を行う場所をいい、
集材路・土場は、使用後は原則植栽等により植生の回復を促します。
なお、詳細については別添「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和３年３月
１６日付２林整整第１１５７号林野庁長官通知）によることとします。
第２造林に関する事項
Ⅰの２の森林整備及び保全の目標その他森林の整備及び保全に関する基本的な事項を踏まえ、適切な森林の施業方法により造林することとします。特に天然更新については不確実性が伴うことから、現地の状況を十分確認すること等により適切な更新方法を選択するものとします。
１

人工造林に関する事項
人工造林については、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林のほか、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林として維持する森林において行うこととし、効率的な森林整備を行うため、将来の保育コ
ストを抑える観点から、高性能林業機械の導入を見据えた施業プランのもとで検討することとしま
す。

（１）人工造林の対象樹種
ア 人工造林の対象樹種は、気候、地形、地質、土壌等の自然条件への適合、それぞれの樹種の特質、既往の成林状況など適地適木を基本として、地域における造林種苗の需給動向及び木材需給等にも考慮することとし、苗木の選定については、成長に優れた特定苗木等の積極的な使用に努めることとします。
- 13 -

イ 多様な森林の整備を図る観点から、広葉樹や郷土樹種を含め、幅広く樹種を検討することとします。特に、河畔沿いについては、河川の水質浄化や落葉等による有機物の供給などが期待できることから、積極的に広葉樹を選定することとします。
なお、山腹崩壊の危険性が高い急傾斜地や沢沿いについては、カツラやミズナラ等の深根性
で根系の支持力が大きい樹種の植栽に考慮することとします。
ウ 育成複層林へ誘導する林分については、樹種の耐陰性や既往の成林状況、自然条件等を勘案し、植栽樹種を選定することとします。
区分

樹種名

備考

カラマツ、トドマツ、エゾマツ、アカエゾマツ、
人工造林の対象樹種

グイマツ（Ｆ１含む）、
カツラ、カバ類、ミズナラ、その他郷土樹種

なお、その他郷土樹種及び定められた樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は、林業普及指導員等と相談の上、適切な樹種を選択することに努めるものとします。
（２）人工造林の標準的な方法
ア 育成単層林を導入又は維持する森林
a 寒風害等の気象害及び病虫害等に考慮し、保護木・保護樹帯の配置、同一樹種の大面積造林の回避など、多様な森林の整備に配慮して行うこととし、適確な更新により裸地状態を早急に解消するため、気候、地形、地質、土壌等の自然条件に適合した樹種を早期に植栽する
かんこととします。特に、水源涵養林、山地災害防止林にあっては、林地の安定化を目的とした無立木地への植栽を積極的に行うこととします。
b 効率的な施業実施の観点から、技術的合理性に基づき、コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業についても努めることとします。
c 地拵えは、それぞれの地域の自然条件、植生及び過去の野ねずみ被害の状況等を考慮した
うえで、全刈り又は筋刈りにより行うこととします。なお、土砂の流出が懸念される急傾斜地等の場合は、全刈りを避け、刈払いの方向や枝条等の置き場に十分に留意することとします。
d 植栽時期は春又は秋植えとしますが、乾燥時期を避け、必要に応じて植え穴を大きくして植え付けるなど、その後の苗木の活着と成長が十分図られるように行うこととします。
【植栽時期】
区分

樹

種

植栽期間

トドマツ、アカエゾマツ

４月上旬～ ６月下旬

カラマツ、その他

４月上旬～ ６月下旬

トドマツ、アカエゾマツ

９月下旬～ １１月下旬

カラマツ、その他

９月下旬～ １１月下旬

春植え

秋植え

e 植栽本数は、次表の主要樹種の植栽本数を基礎として、既往の植栽本数及び個々の樹種特性を勘案して仕立ての方法別に定めることとし、多様な森林の整備を図る観点から、様々な施業体系や生産目標を想定した植栽本数について検討することとします。
植栽本数の検討に当たっては、周囲の人工林の生育状況、気象災害の発生状況等を勘案し、森林の有する多面的機能の発揮や植栽コストの低減を図る場合には、次表に関わらず- 14 -

本数の低減についても併せて検討することとします。
特に、初期成長が早く、通直性や耐そ性に優れたクリーンラーチ等を植栽する場合は、
植栽本数の低減に努めることとします。植栽本数の低減にあたっては、将来の保育コストを抑える観点から、高性能林業機械の導入を見据えた植栽設計を検討することとします。
また、周囲に樹冠が十分発達した母樹があり、天然更新も期待できる林分にあっては、
天然更新木の積極的な活用による植栽本数の低減を検討することとします。
【植栽本数】

単位 本／ha樹

種

仕立ての方法カラマツ

トドマツ

アカエゾマツ

その他針

広葉樹

密仕立て

２，５００

２，５００

２，５００

２，５００

２，５００

中庸仕立て

２，０００

２，０００

２，０００

２，０００

２，０００

疎仕立て

１，５００

１，５００

１，５００

１，５００

１，５００

なお、定められた標準的な本数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、林業普及指導員
等と相談の上、適切な植栽本数を判断して行うように努めるものとします。
e

効果的な施業実施の観点から、技術的合理性に基づき、コンテナ苗の活用や伐採と造林の一環作業システムの導入について努めることとします。
なお、コンテナ苗の植栽時期については、裸苗に比べ植栽が可能となる時期が長いことから必ずしも第２の（２）アのｃの時期によらないものとしますが、自然・立地条件等を十分に考慮し、確実な成林が期待できるよう植え付け時期の配慮に努めることとします。

イ 育成複層林を導入又は維持する森林
下層木の成長に必要な照度を常に確保することとします。
なお、植栽により更新を確保する場合は上層木の枝下部への植栽を避けることとし、植栽本数については、標準的な植栽本数に上層木の材積伐採率を乗じた本数以上を基本とすることとします。
（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林及びそれ以外の森林の伐採跡地においての人工造林をすべき期間については、次のとおりとします。
皆伐による伐採跡地については、林地の荒廃を防止し、裸地状態を早急に解消するため、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内に人工造林を実施し、更新を図ることとします。
択伐による部分的な伐採跡地については、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算
して５年以内に人工造林を実施し、更新を図ることとします。
２

天然更新に関する事項
天然更新は、前生稚樹の生育状況、母樹の存在等の対象森林の現況はもとより、気象、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、主として天然力を活用することにより適確な更新が見込
まれる森林において行うこととします。

（１）天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種は、天然下種更新ではイタヤカエデ、カンバ類、シナノキ、ハリギリ、ハン- 15 -

ノキ類、ミズナラ、ヤチダモなど高木性の樹種とし、ぼう芽更新ではイタヤカエデ、ハルニレ、ミズナラなど高木性でぼう芽性の強い樹種とします。
区分

樹種名

天然更新の対象樹種

備考

イタヤカエデ、ハンノキ類、ミズナラ、カンバ類、シナノキ、ハリギリ、ヤチダモ等（２）天然更新の標準的な方法
ア 天然更新の完了の判断基準
第２の２（３）に定める天然更新をすべき期間内に、天然に発生した稚幼樹の成立が確実に見込める樹高成長があり、かつ、周辺の植生の草丈に５０ｃｍ程度の余裕高を加えた樹高となった高木性樹種（注１）の稚幼樹等（注２）が、幼齢林（注３）では成立本数が立木度（注４）
３以上、幼齢林以外の森林では林地面積（注５）に対する疎密度が３０％以上となった状態をもって更新完了とします。
また、ぼう芽更新の場合は、切株から発生したぼう芽幹の生育が確実に見込める伸長があり、かつ、周辺の植生の草丈に５０㎝程度の余裕高を加えた樹高となった状態で、幼齢林では成立本数が立木度３以上、幼齢林以外の森林では林地面積に対する疎密度が３０％以上となった状態をもって、更新完了とします。ただし、林地内で更新の状況が異なる場合は区画を分割し、それぞれの区画に対して判断を行うこととします。
天然更新をすべき期間内に完了の判断基準を満たさない場合は、天然更新補助作業又は植栽により更新を図ることとします。
また、更新の方法を変更して人工造林により更新を行う場合は、「人工造林の標準的な方法」
において樹種ごとに定められた標準的な本数を植栽することとします。
なお、天然更新の完了を確認する方法の詳細については、「天然更新完了基準書の制定について」（平成２４年５月１５日付け森林第１１１号森林計画課長通知）によることとします。
（注１）高木性樹種とは、将来において樹冠上層部を形成する樹種で、かつ、樹高が１０ｍ以上になる樹種です。
（注２）稚幼樹等とは、稚幼樹のほか、保残木及びぼう芽を含みます。
（注３）稚齢林とは、伐採後おおむね１５年生未満の森林をいいます。
（注４）立木度とは、幼齢林において、現在の林分の本数と当該林分の林齢に相当する期待成立本数（天然更新すべき本数の基準）との対比を十分率であらわしたもので、立木度３は期待成
立本数の 3 割が更新した状態をいいます。

立木度 ＝ 現在の林分の本数 ／ 当該林分の林齢に相当する期待成立本数（注 6）×１０（注５）林地面積とは、更新完了の判断を行う区画の面積です。
（注 6）「天然更新をすべき期間は満了した日における期待成立本数」

広葉樹

針葉樹（中層、下層は広葉樹に準じる）

階層

期待成立本数階層

期待成立本数上層

300 本/ha

上層（カラマツ）300 本/ha- 16 -

中層3，300 本/ha

下層

10，000 本/ha

上層（その他の針葉樹） 600 本/ha

上層：母樹になりうる前生樹で、樹冠が大きく成長した壮齢林、老齢林（天然林の標準伐期齢）
中層：伐採後に更新したと考えられるもののうち、樹種特性上初期成長が早い樹種及び前生樹などで上層木より樹冠面積の小さいもの
下層：中層木より樹冠面積の小さいもの
イ 天然更新補助作業の標準的な方法
天然下種により更新を行う場合には、ササや粗腐植の堆積等により更新が阻害されている箇所については、かき起こしや、枝条整理等を行うこととし、ササなどの競合植物により天然に発生した稚幼樹の生育が阻害されている箇所については、刈出し等を行うこととします。
また、ぼう芽により更新を行う場合には、樹液の流動期（６～８月）を避けて伐採するとともに、ぼう芽の発生状況等を考慮し、必要に応じ芽かき又は植込み等を行うこととします。
いずれの箇所も定期的に更新の状況等を確認し、必要に応じ補植等を行い、更新を確保する
こととします。
なお、かき起こしの実施に当たっては、林地の保全に十分留意することとし、更新が不十分な箇所については、補植等を行って更新を確保することとします。
（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
伐採跡地における林地の荒廃を防止する観点から、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内に更新を完了させることとします。
期間内に更新が完了しなかった場合は、速やかに更新を図る観点から、伐採が終了した日を含む
年度の翌年度の初日から起算して７年を経過する日までに天然更新補助作業又は植栽により更新を図ることとします。
３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
主伐後の適確な更新を図るため、天然更新が期待できない森林等を「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林」とし、植栽により更新を図ることとします。
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準及び区域は、自然条件や森林の有する機能の早期回復に対する地域住民等からの社会的要請などを勘案し、次のとおり定めます。
ア 気候、地形、地質、土壌等の自然条件及び植生等により天然更新が期待できない森林
天然更新が期待できない森林は、現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象地の斜面上方や周囲 100m 以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林を基本として定めます。
かんイ 水源涵(かん)養機能の早期回復が特に求められる水資源保全ゾーンの森林
なお、天然更新が期待できない森林を指定する場合は、ぼう芽更新に適した立木や天然下種更新に必要な母樹の存状況、天然更新に必要な稚幼樹や後継樹の生育状況、林床や地表の状況、病虫獣などの被害の発生状況、当該森林及び近隣における主伐箇所の天然更新の状況などを勘案することとします。
- 17 -

指定する森林の区域は次のとおりです。
（２）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項
森林の区域（林小班）

参

考

該当なし
なお、上記の森林において、主伐を行う場合は、「伐採跡地の人工造林をすべき期間」の期間内に人工造林を行う必要があります（注）。
（注）植栽の具体的な方法については、森林経営計画の実施基準として、農林水産省令による基準が適用されます。

４

森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準（１）造林の対象樹種
ア 人工造林の場合
１の（１）によるイ 天然更新の場合
２の（１）による（２）生育し得る最大の立木の本数
２の（２）において記載している「５年生の天然更新の対象樹種の期待成立本数」による
５

その他必要な事項
伐採跡地等が放置されないようにするため、森林組合等と連携して森林経営に意欲的な者に伐採
跡地等の取得を促すなど林地流動化の取組を通じて、伐採跡地等の更新を確保します。

第３

間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準

Ⅰの２の森林整備の基本方針を踏まえ、適切な森林の施業方法により、間伐及び保育を実施することとします。
１

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法（１）間伐は、林冠がうっ閉（隣り合わせた樹木の葉が互いに接して葉の層が林地を覆うようになることをいう。
）し、林木間の競争が生じ始めた森林において、主に目的樹種の一部を伐採する方法により、伐採後一定の期間内に林冠がうっ閉するよう行うこととします。
（２）間伐にあたっては、森林資源の質的向上を図るとともに、適度な下層植生を有する適正な林分構造が維持されるよう、適切な伐採率により繰り返し行うこととします。特に、高齢級の森林における間伐に当たっては、立木の成長力に留意することとします。
なお、主要樹種ごとの標準的な間伐の時期等については、次表のとおりとします。

- 18 -

間伐の時期（林齢）

樹種
施業方法（生産目標）

間伐の方法
初回

２回

３回

４回

５回
選木方法：定性及び列状

カラマツ
植栽本数：2,000 本/ha

間伐率(材積率)：20～35％【グイマツとの交配種を含む】

仕立て方法：中庸仕立て

１８

２５

３３

４１

―

主伐時の設定：400 本/ha

間伐間隔年数
標準伐期齢未満：７年（一般材）
標準伐期齢以上：8 年
選木方法：定性及び列状
トドマツ

植栽本数：2,000 本/ha
仕立て方法：中庸仕立て

間伐率(材積率)：20～35％
１８

２６

３４

４２

―

（一般材）

間伐間隔年数
主伐時の設定：400 本/ha
標準伐期齢未満：８年
選木方法：定性及び列状
植栽本数：2,000 本/ha

アカエゾマツ間伐率(材積率)：20～35％
仕立て方法：中庸仕立て

２1

３0

３９

４９

（一般材）

５９
間伐間隔年数

主伐時の設定：400 本/ha
標準伐期齢未満：9 年（注１）「カラマツ間伐施業指針」及び「トドマツ人工林間伐の手引き」、「アカエゾマツ人工林施業の手引き（（地独）北海道立総合研究機構林業試験場発行）」などを参考とした。
（注２）植栽本数、主伐時の生産目標及び仕立て方法、主伐後の施業方針等により、間伐時期が異なることに留意すること。

（３）保育コストの低減を図り、労働災害の防止に資するため、緩傾斜地など機械化による作業に適した条件にある森林については、高性能林業機械による効率的な作業システムの導入や列状間伐を推進する集材距離を考慮した路網の整備を進め、施業の集約化を図ることにより、施業の省力化・効率化に努めることとします。
２

保育の種類別の標準的な方法（１）下刈り
植栽木の成長を阻害する草木植物等を除去し、植栽木の健全な育成を図るため、特に作業の省力化・効率化にも留意しつつ、局地的気象条件、植生の繁茂状況等に応じて適切な時期及び作業方法により行うこととし、その終期は、植栽木の生育状況、植生の種類及び植生高により判断することとします。
（２）除伐
下刈りの終了後、林冠がうっ閉する前の森林において、侵入木や通常の成長が見込めない若し
くは形質の悪い植栽樹種などを除去し、植栽樹種の健全な成長を図るため、森林の状況に応じて適時適切に行うこととします。植栽樹種以外であっても、その生育状況、公益的機能の発揮及び将来の利用価値等勘案し、有用なものは保残し育成の対象とすることとします。
（３）つる伐り育成の対象となる立木の健全な成長を促すため、樹幹に巻き付いたつる類を切って取り除くこととします。除伐を合わせて行うことを基本とし、つる類の繁茂の状況に応じて実施します。
なお、主要樹種ごとの標準的な保育の時期等については、次表のとおりとします。
- 19 -

【保育の標準的な方法】
樹種

植栽年

1

2

3

4

5

春

①

②

②

①

①

②

②

①

①

①

②

②

①

①

②

②

①

②

②

②

12

カラマツ
秋
春
トドマツ

①

秋
アカエゾ

春

マツ

秋

樹種

植栽年

①

11

春
カラマツ

7

8

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

②

①

①

①

①

①

①

①

13

14

15

16

17

18

19

20

春

春

マツ

秋

10

△
△
△

秋
アカエゾ

9

△

秋
トドマツ

6

△
△

（注１）カラマツには、グイマツ等を含む。
（注２）記載例 ①：下刈り１回

３②：下刈り２回△：つる切り、除伐等

その他間伐及び保育に関する必要な事項
枝打ちについては、生産目標及び立木の生育状況に応じて適切な時期及び枝打ち高により積極的に行うこととします。

第４１

公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法

公益的機能別施業森林は、森林の有する公益的機能の維持増進を特に図るための施業を積極的かつ計画的に推進すべき森林で、その区域及び当該区域内における森林施業の方法は次のとおりです。
かん

かん（１）水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（水源涵養林）
ア 区域の設定かん

水源涵養機能の高度発揮が求められている森林を基本とし、水源かん養保安林及び干害防備
保安林、ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として
かん重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存する森林、水源涵養機能の評価区分が高い森林など
かん水源の涵養の機能の維持増進を図る森林を別表１のとおり定めます。
イ 森林施業の方法
下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の延長、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ることとし、当該森林施業を推進すべき森林を別表２のとおり定めます。

- 20 -

かん（２）土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成すべき森林その他水源涵養機能維持林以外の森林
ア 区域の設定a 土地に関する災害の防止及び土壌の保全機能の維持増進を図る森林（山地災害防止林）
土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林、なだれ防止保安林及び落石防止保安林、砂防指定地周辺、山地災害危険地区等や山地災害の発生により、人命・人家等施設への被害のおそれがある森林、山地災害防止／土壌保全機能の評価区分が高い森林など、山地災害防止機能及び土壌保全機能の維持増進を図る森林を別表１のとおり定めます。
ｂ 快適な環境の形成の機能の維持増進を図る森林（生活環境保全林）
飛砂防備保安林、防風保安林、潮害防備保安林、除雪保安林、防霧保安林及び防火保安林、道民の日常生活に密接な関わりを持ち塵などのの影響を緩和する森林、風害、霧害などの気象災害を防止する効果が高い森林、快適環境形成機能の評価区分が高い森林など、快適な環境の形成機能の維持増進を図る森林を別表１のとおり定めます。
ｃ 保健・レクリエーション機能、文化機能及び生物多様性保全機能の維持増進を図る森林（保健・文化機能等維持林）
保健保安林及び風致保安林、都市緑地法に規定する緑地保全地域及び特別緑地保全地区、都市計画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記念物に係る森林、キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林など道民の保健・教育的利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林など、保健・レクリエーション、文化、
生物多様性保全機能の評価区分が高い森林など、保健・レクリエーション機能、文化機能及び生物多様性保全機能の維持増進を図る森林を別表１のとおり定めます。
イ 森林施業の方法
地形・地質等の条件を考慮した上で、伐採面積の縮小及び伐採箇所の分散を図るとともに、天然力も活用した施業、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業、美的景観の維持・形成に配慮した施業の推進を図ることとし、具体的には、公益的機能の維持増進を特に図るための森林施業を推進すべき森林については、択伐による複層林施業を推進すべき森林として定め、それ以外の森林については、択伐以外の方法による複層林施業を推進すべき森林として定めます。
また、一部皆伐しても、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができる森林は、長伐期施業を推進すべき森林とした上で、一部皆伐することを可能としています。
なお、保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち、特に、地域独自の景観等が求められる森林においては、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹を育成する森林施業を行う森林として定めます。
それぞれの森林の区域については、別表２のとおり定めます。
２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法（１）区域の設定- 21 -

木材等生産機能の維持増進を図る森林の区域については、林木の生育が良好な森林で地形、地利などから効率的な森林施業が可能な森林の区域について設定することとします。このうち、林地生
産力や傾斜等の自然条件、林道等や集落からの距離等の社会的条件を勘案し、森林の一体性を踏まえつつ、特に効率的な森林施業が可能な森林の区域を定めることとします。
なお、公益的機能別施業森林及び木材等生産機能の維持増進を図る森林の区域については、重複を認めるものとします。
また、木材の生産機能の維持増進を図る森林を別表１のとおり定めます。
（２）森林施業の方法
木材等生産機能の維持増進を図る森林については、森林の公益的機能の発揮に留意しつつ、路網
整備、森林施業の集約化・機械化等を通じた効率的な森林整備を推進することとし、多様な木材需要に応じた持続的・安定的な木材などの生産が可能となる資源構成となるよう、計画的な主伐と植栽による確実な更新に努め、特に効率的な森林施業が可能な森林の区域のうち人工林においては、
原則として植栽による更新を行うこととします。
森林の区域

区域の設定の基準

施業の方法に関する指針

木材等生産林

林木の生育に適した森林、路網の整備状況等から効率的な施業が可能な森林など、木材等生産機
能の評価区分が高い森林で、自然条件等から一体

木材等の生産目標に応じた主伐の時期及び方法を定めるとともに、植栽による確実な更新、保育及び間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進する。

として森林施業を行うことが適当と認められる森
林について、必要に応じて林小班単位で定める。

特に効率的な施

上記を踏まえ、かつ、人工林を中心とした林分業が可能な森林構成であり、傾斜が比較的緩やかで路網からの距

上記に加え、伐採後は、原則、植栽による更新を行う。

離が近い森林。

なお、木材等生産林においては、製材等の一般材生産を目標とし、主伐時期については、木材等資源の効率的な循環・利用を考慮して、伐採時期の多様化を図るなど、木材の利用目的に応じた時期で伐採することとし、人工林の主要な樹種の標準的な主伐時期については、次表を目安として、適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進します。
樹種（参考）主伐時期の平均直径

仕立て方法

主伐時期

カラマツ（グイマツとの
一般材生産

３４ｃｍ

中庸仕立て

５０年

トドマツ

一般材生産

２７ｃｍ

中庸仕立て

５５年

アカエゾマツ

一般材生産

３０ｃｍ

中庸仕立て

７５年

交配種を含む）３

その他必要な事項
本町の特性に応じた森林の整備・管理を進めるため、１の公益的機能別施業森林の区域に重複して次の区域を設定します。

（１）水資源保全ゾーン
ア 区域の設定- 22 -

かん

かん

水源涵養林のうち、属地的に水源涵養機能の発揮が特に求められている森林を基本とし、水道取水施設等の集水域及びその周辺において、特に水質保全上重要で伐採の方法等を制限する必要があると認める森林について、それぞれの森林の立地条件、地域の要請を踏まえ、特に北海道水資源の保全に関する条例（平成 24 年北海道条例第 9 号）第 17 条の規定に基づく水資源保全地域に指定される森林について、別表１のとおり定めます。
イ 森林施業の方法
かん１の水源涵養林における森林施業を基本としますが、更なる伐採面積の縮小及び分散化に努めることとし、森林経営計画の実施基準として伐採面積の規模の縮小を行うべき森林を別表２のとおり定めます。
また、特に急傾斜地等土砂の崩壊又は流出するおそれのある森林については、択伐による複層林施業を推進すべき森林として別表２のとおり定めます。
施業の実施にあたっては、水質への影響を最小限に抑えるため、伐採、造材及び搬出を冬季間に行うなど、時期や搬出方法等に留意するとともに、集材路等へ水切りを設置するなど降雨等により河川に土砂が流出しないよう、きめ細かな配慮を行うこととします。
伐採跡地については早期に確実な更新を図るものとします。
（２）生物多様性ゾーン（水辺林タイプ）
ア 区域の設定
保健・文化機能等維持林のうち、属地的に生物多様性保全機能の発揮が特に求められている森林を基本とし、中でも生物多様性への配慮が求められる水辺林、周囲からの土砂や濁水等の流入により生態系に影響を与える恐れのある水辺林、地域で生物多様性の維持増進に取り組ん
でいる水辺林等、特に保全が必要と認める水辺林について、河川の両岸・湖沼周辺から原則２０ｍ以上の区域を小班単位又は小班の一部について、別表１のとおり定めます。
イ 森林施業の方法
１の保健・文化機能等維持林における森林施業を基本とし、択伐による複層林施業を推進すべき森林として別表２のとおり定めます。
施業の実施にあたっては、作業路・集材路は極力既設路線の使用に努め、集材路や重機の使用に当たっては土砂流出等を最小限に抑えるようきめ細かな配慮を行うなど、伐採及び造材に伴う地表撹乱を最小限に抑えることとします。
（３）生物多様性ゾーン（保護地域タイプ）
ア 区域の設定
保健・文化機能等維持林のうち、属地的に生物多様性保全機能の発揮が特に求められている森林を基本とし、他の法令や計画等により既に保護地区として設定されている森林のほか、特に保護地域として保全が必要と認める森林について林小班単位で、別表１のとおり定めます。
イ 森林施業の方法
１の保健・文化機能等維持林における森林施業を基本とし、択伐による複層林施業を推進す
べき森林として別表２のとおり定めます。
また、伐採等による環境変化を最小限に抑えることを最優先し、森林の保護を図ることとします。

- 23 -

第５委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
当町における一般民有林の森林所有者は、５ha 未満の森林を所有する小規模森林所有者が所有者数の 89%と大半を占めています。また、管内の一般民有林のうち、36%は、カラマツ、トドマツ等の人工林であり、間伐や主伐の対象となることから、施業の集約化による施業コストの低減と木材の安定供給を図る必要があります。このため、ようてい森林組合及びその他の民間林業事業体による森
林経営の受託や林地流動化の促進により、森林経営の規模拡大を促進します。

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施等を図るため、施業集約化と長期施業受委託等に必要な森林情報の提供及び助言・あっせんなどを推進し、長期にわたり持続的な経営を実現できる林業経
営体への委託を進めることとします。その際、長期の施業等の委託が円滑に進むよう、森林の土地の所有者届出制度の運用や固定資産税情報の適切な利用を通じて、得られた情報を林地台帳に反映するなどして、森林所有者情報の精度向上を図るとともに、その情報提供を促進することとします。あわせて、航空レーザ測量等により整備した森林資源情報の公開を促進し、面的な集約化を進めることとします。このほか、施業集約化等を担う森林施業プランナーの育成を進めることとします。

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
森林の施業又は経営の受託を実施する際には、受託者である森林組合・林業事業体と委託者である
森林所有者が森林経営受委託契約を締結することとします。
なお、森林経営受委託契約においては、森林経営計画の計画期間内（５ヵ年間）において、自ら森林の経営を行うことができるよう造林、保育及び伐採に必要な育成権等が付与されるようにすることに加えて、森林経営計画が施業の行う森林のみならず、当面の施業を必要としない森林に対する保護も含めた計画となるよう委託事項を適切に設定することに留意するほか、森林経営計画の実行・監理に必要な路網の設置及び維持運営に必要な権原や、森林整備に要する支出の関係を明確化するための条項を適切に設定することに留意します。

４

森林経営管理制度の活用に関する事項
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、市町村を介して森林所有者が自ら林業経営を行えない森林を意欲と能力のある林業経営者につなぐことで林業経営の集積・集約化を図る
とともに、経済的に成り立たない森林については、市町村が自ら経営管理を行うことができるように図るなど、森林経営管理制度の活用に努めることとします。
また、森林経営管理制度に基づく意向調査については、森林調査簿や林地台帳を基に経営管理が行われていないと思われる森林を対象として実施し、森林所有者が責務を果たすよう森林経営計画の作成を促進します。

５

その他必要な事項
特になし- 24 -

第６１

森林施業の共同化の促進に関する事項
森林施業の共同化の促進に関する方針

本町の森林所有者は５ha 未満の小規模な森林所有者が多く、森林施業を計画的、効率的に行うた
めに、町、森林組合、森林所有者が地域ぐるみの推進体制を整備するとともに、集落単位での森林の施業の集約化を図っていくこととします。
森林施業の協同化を促進するためには、森林所有者間の合意形成を図ることが必要であり、このため、市町村及び森林組合等による集落懇談会等を開催するとともに、普及啓発活動を展開することにより、合意形成を図るものとします。

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
森林法第１０条の１１の８第１項で規定される施業実施協定の締結の促進を図り、森林施業の協同実施及び作業道路網の維持管理等について森林施業の共同化をより確実に進めます。
また、ＮＰＯ法人等が、森林整備ボランテイアを実施している箇所については、森林法第１０条の１１の８第２項の協定の締結の促進をはかり、ＮＰＯ法人等のボランテイア活動の場の確保を図るとともに、一定基準以上の森林施業の質の確保と、確実な実施を確保します。

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林所有者が共同して森林施業を実施する際は、次のことに留意することに努めることとします。

（１）共同森林施業実施者は、一体として効率的に施業を実施するのに必要な作業者、土場、作業場等の施設設置及び維持管理の方法並びに利用に関し必要な事項をあらかじめ明確にすること。
（２）共同森林施業実施者は、共同して実施しようとする施業の種類に応じ、労務の分担又は相互提供、林業事業体等への共同による施業委託、種苗その他共同購入等共同して行う施業の実施方法をあらかじめ明確にすること。
（３）共同施業実施者の一人が上記により明確にした事項について遵守しないことにより、他の共同施業実施者に不利益を被らせ又は森林施業の共同実施の実効性が損なわれないよう、あらかじめ施業の共同実施の実効性を担保するための措置について明確にすること。
４

その他必要な事項
特になし

第７
１

作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項（１）路網密度の水準
効率的な森林施業を推進するための林地の傾斜区分や搬出方法に応じた路網密度の水準について、次のとおり定めます。

- 25 -

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準

単位 路網密度：m／ha
路網密度

区分

作業システム
基幹路網

緩傾斜地（ 0°～15°）

車両系作業システム

１１０以上

35以上

中傾斜地（15°～30°）

車両系作業システム

８5以上

25以上

急傾斜地（30°～）

架線系作業システム

２０＜１５＞以上

２０＜１５＞以上（注１）「車両系作業システム」とは、フォワーダ等を活用した車両系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を集積、運搬するシステム。グラップル、フォワーダ等を活用。
（注２）「架線系作業システム」とは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を移動させて木材を吊り上げて集積するシステム。タワーヤーダ等を活用。
（注３）『急傾斜地』の＜＞書きは、広葉樹の導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する森林における路網密度。

なお、本表は、木材搬出予定箇所で路網を整備する際の目安として適用するものであり、施業を行わない箇所、伐採・搬出を伴わない施業（造林、保育）を行う箇所に適用するものではありません。
（２）作業システムに関する基本的な考え方
作業システムについては、間伐等の素材生産の低コスト化、高効率化を図るためには、高性能林業機械の性能を最大限に発揮させることを主眼とした労働生産性の向上が不可欠となります。
このためには、機械の性能に応じ一定規模以上の事業量の安定的な確保や、機械作業に適合した高密度の路網、工程全体を通じて生産性が高まるような人員や機械の配置など、地域においてそれらを総合的に組み合わせた低コスト作業システムを構築していく必要があります。
特に作業全体の効率性を左右する木寄せ・集材工程の効率化を図ることが重要であることから、次の表を目安として主にグラップル、フォワーダ等の車両系林業機械に適合させる形で、輸送距
離や輸送量を勘案し、路網をそれぞれの役割に応じて組み合わせ、傾斜等に応じた密度により適切に配置することとします。
傾斜区分

伐倒

集材《木寄せ》

造材

緩傾斜地

フェラーバン

トラクター【全木集材】 ハーベスタ・プロセッサ

グラップルローダ（0°～15°）チャー《グラップルローダ》（ハーベスタ・プロセッサ）

フェラーバン

スキッダ【全木集材】

ハーベスタ・プロセッサ

チャー
ハーベスタ

中傾斜地

（ハーベスタ・プロセッサ）

グラップルローダ《グラップルローダ》（ハーベスタ）ハーベスタ

フォワーダ【短幹集材】 （ハーベスタ）（フォワーダ）チェーンソー

トラクター【全木集材】 ハーベスタ・プロセッサ

グラップルローダ《グラップルローダ》（ハーベスタ・プロセッ

30°）

（30°）

グラップルローダ

トラクター【全幹集材】 ハーベスタ

（15°～

急傾斜地

巻立て

サ）
チェーンソー

スイングヤーダ

チェーンソー

グラップルローダ【全幹集材】

ハーベスタ・プロセッサ（ハーベスタ・プロセッ
サ）- 26 -

※ （ ）は、前工程に引き続き同一機種により実施する工程について記載。
※ 【 】は、集材方法※ 集材《木寄せ》工程において、グラップルローダ（全幹）を集材に活用している事例がある。

２

作業路網整備に関する事項と路網整備を併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
作業路網の整備と併せて、効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）を次のとおり設定します。
路網整備等推進区域名
野塚・丸山

３

面積

開設予定路線

開設予定延長1,090ha

対図番号

備考

①

作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設にかかる留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の林道の整備を図る観点等から、
林道規程（昭和４８年４月１日付け林野道第１０７号林野庁長官通知）、林業専用道作設指針（平成２２年９月４日付け２２林整備第６０２号林野庁長官通知）を基本として、道が定める
林業専用道作設指針（平成２３年３月３１日付け森計第１２８０号北海道水産林務部長通知）に則り開設します。
イ 基幹路網の整備計画
林道を含む基幹路網の開設・拡張計画は次のとおりです。
なお、基幹路網の開設にあたっては、自然条件や社会的条件が良好であり、将来にわたり育成単層林として維持する森林を主体に整備を加速させるなど、森林施業の優先順位に応じた整備を推進することとします。
該当なし（２）細部路網に関すること
ア 細部路網の作設に関する留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、林道との関連の考え方や丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点等から、森林作業道作設指針（平成２２年１１月１７日付け林
整整第６５６号林野庁長官通知）を基本として、道が定める森林作業道作設指針（平成２３年
３月３１日付け森整第１２１９号北海道水産林務部長通知）に則り開設します。
（３）基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成 14 年３月 29 日付け 13 林整備第 885 号林野庁長官
通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月 16 日８林野基第 158 号林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理します。
４

その他必要な事項
石狩森林管理署、(国研)森林整備センターと締結している「積丹地域森林整備推進協定」に基づく
森林共同施業団地においては、国有林内路網との相互利用などによる効率的な森林施業の推進に配慮することとします。
- 27 -

第８１

その他必要な事項
林業に従事する者の養成及び確保に関する事項

林業に従事する者の養成及び確保を図るため、就業相談会の開催、北海道立北の森づくり専門学院（北森カレッジ）等で学ぶ生徒や新規就業者、現場技能者に対する知識・技術の習得等により、段階的かつ体系的な人材育成を促進するとともに、地域の実態に応じた林業への新規参入・起業など林業従事者の裾野の拡大、女性等の活躍・定着に取り組むこととします。
また、林業従事者の通年雇用化、社会保険の加入促進などによる雇用関係の明確化と雇用の安定化、技能などの客観的な評価の促進等により、他産業並の所得水準の確保に向けて取り組むとともに、労働安全対策を強化し労働環境の改善を図ることとします。
これらと合わせ、林業経営体の法人化・協業化等の促進や森林組合との事業連携等を通じた経営基
盤及び経営力の強化等により、長期にわたり持続的な経営を実現できる林業経営体を育成し、林家等に対する経営手法・技術の普及指導に積極的に取り組むとともに、適切な森林施業を行い、労働安全管理に努める林業事業体を活用し、森林所有者の施業の円滑化を推進することとします。
（１）人材の育成・確保
新規の林業就業者や専門的知識を有する技術者の養成、高性能林業機械など高度な運転技術が必要とされるオペレーターや次世代を担う中堅労働者を対象とした作業リーダーの育成など、研修制
度の充実を図るとともに、林業への新規参入や就労の長期化を促進するための支援などを総合的に推進し、人材の育成及び確保を図ることとします。
また、新規の森林所有者、若手林業後継者及び林業グル－プに対し、経営手法や技術の普及指導を図り、後継者等が安定して林業経営を維持できるよう支援することとします。
（２）林業事業体の経営体質強化
年間を通じた林業従事者の就労を確保するため、林業事業体における森林整備事業の掘り起こしや林業経営コンサルタントなど、経営の多角化や協業化、合併等による広域化を進め経営体質強化、高度化を促進することとします。特に、地域の森林における森林整備の中心的な担い手や山村地域の雇用の受け皿として、重要な役割を担う森林組合の経営基盤の強化が必要であるため、組織体制の充実や事業活動の強化、組合間の事業連携等の促進を図り、持続的な森林経営を担う森林組合の育成に努めることとします。
また、未利用材を有効活用した製品の提供や森林見学ツアー等の森林空間を活用した森林関連ビ
ジネスを支援することとします。
さらに、林業事業体の基本的情報等を登録し、公表する「北海道林業事業体登録制度」により、森林所有者等が客観的情報に基づき森林整備等の受託者を選択することができるようにするとともに、適切な森林施業の実施や労働安全衛生管理に努める健全な林業事業体の育成に取り組むこととします。
２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
木材の生産供給体制の整備と森林施業の合理化、作業の省力化・軽労化を図るため、ハーベスタ等
による伐倒や、枝払い・玉切り作業、フォワーダ等による集材作業によるシステムを採用するなど、高性能林業機械による作業システムを促進します。
また、ICT 等の先端技術を幅広く活用したスマート林業を展開し、安全で効率的な森林施業の定着- 28 -

を推進します。
作業種による高性能機械を主体とした林業機械の導入目標は次表のとおりとします。
作業の種類

状

将

来

伐採、伐倒

チェーンソー

チェーンソー、ハーベスタ

造材

チェーンソー

チェーンソー、プロセッサー

集材

林内作業車・小型集材車

造林
保育等

３

現

林内作業車・小型集材車・フォ
ワーダ

地拵

チェーンソー

チェーンソー

下刈

草刈機

草刈機

枝打

人力

リモコン自動枝打機

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
当町においては、素材生産・加工工場は存在せず、林産物の生産・流通・加工・販売施設の整備計
画はありません。
しかし、地域の森林・林業、木材生産等の活性化及び木材自給率の向上を図るためには、地域で生産された木材を地域で消費する「地材地消」の推進や森林資源の保続を確保する取組の実施が重要です。このため、地域材の利用に向けた道民への普及啓発活動や、工務店・設計会社等との連携による特色ある取組、一般消費者への周知を徹底し、需要促進を図るよう努めることとします。
また、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号）に基づき、北海道が策定した「北海道地域材利用推進方針」（平成 23 年 3月策定）に即して建築物等において積極的に木材、木製品を利用するほか、建築材をはじめ、木質バ
イオマスエネルギーへの活用など、幅広い用途での地域材の利用の促進と、地域材を低コストで安定的に供給するため、木材流通の合理化や木材産業の体質強化を推進するとともに、国内市場で最初に木材の譲受け等をする木材関連事業者の取り扱う全ての木材が合法性確認木材となるよう、令和５年に改正された合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 48 ）に基づ
き、木材関連事業者による合法性の確認等の実施及び合法性確認木材等の取扱数量の増加等の取組を着実に進めることとします。

Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１１

鳥獣害の防止に関する事項
鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法

エゾシカによる森林の被害状況等に応じ、被害を防止するための措置を実施すべき森林の区域及び当該区域内におけるエゾシカ被害防止の方法について、次のとおり定めます。
（１）区域の設定
区域の設定対象とする森林は、「鳥獣害防止森林区域の設定に関する基準について（平成２８年
１０月２０日付け２８林整研第１８０号林野庁官通知）」及び、エゾシカによる森林被害の状況等を把握できる全国共通のデータ等に基づき、食害や剥皮等の被害がある森林又はそれら被害がある- 29 -

森林の周辺に位置し被害発生の恐れがあるなど、エゾシカによる被害を防止するための措置を実施
すべき森林であって、人工林であることを基本としますが、地域における森林資源の状況に応じて、天然林も含め設定できることとし、林班単位で別表３のとおり定めます。
また、区域は必要に応じ、試験研究機関の論文等の文献、森林における各種調査、地域住民等からの情報その他、エゾシカによる森林被害又は生息情報により補正することができることとします。
（２）鳥獣害の防止の方法
森林の適確な更新及び造林木の確実な育成を図ることを旨として、地域の実情に応じて、次のとおりエゾシカによる被害の防止に効果を有すると考えられる方法により、次のア又はイによる鳥獣害防止対策を単独又は組み合わせ推進することとします。
ア 植栽木の保護措置
防護柵の設置又は維持管理、忌避剤散布や幼齢木の設置、枝条巻き、剥皮防止帯の設置、現地調査等による森林のモニタリング・巡視等を実施します。
イ 捕獲
わな捕獲（ドロップネット、くくりわな、囲いわな、箱わな等によるものをいう。）、誘引狙撃等の銃器による捕獲等を実施します。
なお、アに掲げる防護柵については、改良等を行いながら被害防止効果の発揮を図るよう努
めるとともに、エゾシカ防止対策の実施に当たっては、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等と連携・調整することとします。
（関連計画：北海道エゾシカ管理計画、鳥獣被害防止計画）
特に、生息密度が高い地域においては、巡回などにより被害状況等森林の状態を的確に把握し、被害が発生し又は、そのおそれのある森林については、森林組合、林業事業体等の関係機
関と連携し、適切な鳥獣害防止対策を早期に行うよう努めることとします。
２

その他必要な事項
鳥獣害森林防止区域においては、エゾシカの被害防止対策が適切に実施されているかどうかを必要に応じて現地調査や各種会議での情報交換、林業事業体や森林所有者等からの情報収集等を行うこと
等により確認することとします。
また、食害の生じるおそれがある地域については、造林樹種の選定にあたりアカエゾマツ等の嗜好性の低い樹種の植栽を検討することとします。

第 2 森林病害虫の駆除及び防除、火災の防除、その他の森林保護に関する事項
森林の保護等については、適切な間伐等の実施、保護施設等により、病虫害、鳥獣害、寒風害、山火事等の森林被害に対する抵抗性の高い森林の整備に努めるとともに、日常の管理を通じて森林の実態を的確に把握し、次の事項に考慮して適時適切にこなうこととします。特に現在・過去において諸被害にあった場所においては、同一樹種、同一林齢の人工林を大面積に造成することを避け、多様な樹種・林齢による人工林の造成や、バランスよく残すこと等により被害のリスクの低減を図ることとします。
１

森林病害虫等の駆除及び予防の方法（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
森林病害虫については、被害の早期発見及び早期防除に努め、当該病害虫の種類や被害の程度に- 30 -

応じ、薬剤の塗布、被害木の伐倒・整理など適切な方法により防除を行うものとします。
なお、森林病害虫のまん延のために緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等については、伐採の促進に関する指導等を行う場合があります。
（２）その他
森林病害虫の被害の早期発見、早期防除のため、当町と道の振興局、林業試験場、森林組合、その他林業関係者が連携して対応します。
２

鳥獣害対策の方法（第 1 に掲げる事項を除く。）
ア エゾヤチネズミによる食害の発生を防ぐため、カラマツ植栽地においてはネズミの生息場所となる枝条のたい積を避けるとともに、可能な場合は耐鼠性の高い樹種を植栽するなどの対策を行います。また、ネズミの発生動向も踏まえ、必要に応じて殺鼠剤の散布や防鼠溝の設置などの対策を実施することとします。
イ 鳥獣害森林防止区域のエゾシカ及びその他の野生鳥獣による被害については、その早期発見に努めるとともに、試験研究機関等と連携し、発生原因の究明及び防除技術の開発等を行い、早期防除に努めることとします。
ウ 森林の保護にあたっては、森林組合等の関係機関及び地域住民との一層の協力のもとに、地域の実情に応じて、針広混交の育成複層林や天然生林に誘導するなど、野生鳥獣との共存に配慮した対策を適切に推進することとします。

３

林野火災の防除の方法
山火事等の森林被害を未然に防止するため、林内歩道等の整備を図りつつ、森林巡視、山火事警防等を適時適切に実施するとともに、防火線、防火樹帯等の整備を推進することとします。
また、春先の乾燥時期には森林巡視を強化するほか、森林の保護及び管理を要する重点地域を設け効果的な防火線・防火道等の整備や保護標識、消火器格納庫等の施設を設置することとします。

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
特になし

５

その他必要な事項（１）病害虫の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
本町に該当する林分はありませんが、今後病害虫の蔓延等のため緊急に伐採駆除等を必要とする事態が発生した場合は、ここに定める森林以外の森林であっても伐採の促進に関する指導等を実施することがあります。
（２）その他
ア 気象害については、過去の被害事例を参考に保護樹帯を設けるなどの防止対策に努めることとします。
イ 森林の巡視に当たっては、民有林の中で、森林レクリエーションのための利活用者が特に多く、山火事等の森林被害が多発するおそれのある地域を重点的に実施することとし、特に、森林法違反行為の未然防止、山火事の防止、森林の産物の盗採等の防止、森林被害の早期発見等- 31 -

を重点的な点検事項とします。
また、自然公園や自然環境保全地域、鳥獣保護区等の区域、希少な野生生物の生育・生息地域、盗採等の違反行為のおそれがある地域、主要な展望地や園地など利用者の入り込みが多い
地域、山火事等の発生が懸念される地域等においては、自然公園指導員、自然保護監視員、鳥獣保護管理員、生物多様性保護監視員、林業関係者等が相互に連携して、巡視活動並びに利用者への指導を行うこととします。
Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項

１

保健機能森林の区域
森林の保健機能の増進に関する特別措置法第３条に基づいて定める森林保健機能森林の区域については、保健文化機能を高度に発揮させることが必要であると認められる森林のうち、森林の現況、森林所有者の動向、地域の実情、利用者の動向、交通手段等基盤整備の状況及び整備の見通し、森林施業の担い手となる森林組合等の存在等からみて、適切な配置となるよう区域を設定するものとします。

２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法
森林保健機能森林の整備にあたっては、既存の森林経営計画を利用し、森林と森林保健施設を一体的に整備するため当該森林経営計画を変更し、対象森林の保健機能の増進を図るための計画（以下「森林保健機能増進計画」という。
）を作成し、森林施業と一体とした施設整備を、計画的かつ一体的に進めるものとします。
優れた風致・景観の維持、裸地化の回避による森林の有する公益的機能の維持増進を図るため、択伐による育成複層林施業や広葉樹を育成するための施業等を推進します。
また、快適な森林環境の維持、利用の利便性に配慮して、間伐、除伐等の保育を積極的に行うもの
とします。

３

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項（１）森林保健施設の整備
施設の整備にあたっては、自然環境の保全、地域環境の保全及び文化財の保護等に配慮しつつ、地域の実情、利用者の意向等を踏まえて多様な施設の整備を行うこととします。
ただし、保健機能森林の区域内に自然公園地域（普通地域を除く。）を含む場合は、当該自然公園の利用計画にそぐわない森林保健施設は計画しないこととし、区域内に道自然環境保全地域普通地区を含む場合には、原則として当該施設を計画しないこととします。
なお、施設の総量規制及び技術的基準については、「森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行規則（平成２５年２月２６日農林水省令第５号）とします。
該当する施設を次のとおり定めます。
該

当 施 設

遊歩道、展望施設、その他管理施設等- 32 -

（２）立木の期待平均樹高
期待平均樹高は、整備しようとする施設の高さを制限する際に用いる基準であり、施設は、原則次の表で示す高さ未満にしなければなりません。

樹

４

種

期待平均樹高（ｍ）

カラマツ類

２０

その他

１５

その他の必要な事項
保健機能森林の管理及び運営にあたっては、自然環境の保全に配慮しつつ、森林の保全と両立した
森林の保健機能の増進が図られるよう、森林及び施設の適切な管理並びに防火体制及び防火施設の整備並びに利用者の安全及び交通の安全等の確保に留意することとします。
なお、保健機能森林の指定・整備にあたっては、当該森林によって確保されてきた自然環境及び地域環境の保全に適切な配慮を行うこととします。

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項

１

森林経営計画の作成に関する事項（１）森林経営計画の記載内容に関する事項
森林所有者等が森林経営計画を作成し、計画に基づいた施業を実施することは、当町森林整備計
画の達成に寄与することにつながることから、森林所有者等に対する制度の周知、作成に係る支援などにより計画の作成を推進します。
森林経営計画の作成にあたっては、次の事項について適切に計画するものとします。
ア Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
イ Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
ウ

Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
エ Ⅲの森林の保護に関する事項（２）森林法施行規則第３３条第１号ロの規定に基づく区域
特になし
２

生活環境の整備に関する事項
特になし

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項
美国川・積丹川・余別川の主要河川流域の町有林に設定している「ＪＴの森積丹」での森林保全活動の実施等により、都市住民と町民との交流を図り、地域振興につなげる取組を推進します。
また、国有林と連携した森林共同施業団地の取組について周知するなど、森林整備に対する理解の促進に努めることとします。
- 33 -

４

森林の総合利用の推進に関する事項
余別地区の「積丹町げんきの森」から「ふれあいの森」に繋がる地域については、町の唯一の森林体験エリアとして設定されていますが、地区住民や観光客等の利用はあるもののその認知度が低いことから、散策や森林教室、森林浴、植樹活動などを含めた更なる活用を推進することとし、憩いの場としての拠点作りを図ります。散策道や展望路などの適切な管理を行い、樹名板を設置するなど、より親しみやすい森林環境を作るとともに、植樹、下刈り、枝打ちなどの保育・育成活動を実体験し森林や木材とふれあう機会の提供に努めることとします。

５

住民参加による森林の整備に関する事項（１）地域住民参加による取組に関する事項
美国川・積丹川・余別川の主要河川流域の町有林に設定している「ＪＴの森積丹」での「海を育む水源の森づくり」や、継続的に続けられている漁協婦人部や青年部の、海に繋がる「森づくり事業」等、地域自治会、子供たち、町内全体にわたる住民参加と、都市住民との交流などを含めた緑化運動、植樹活動の推進を図ることとします。
（２）上下流連携による取組に関する事項
特になし（３）その他
将来にわたって森林の整備・保全及び利用に対する町民理解を得ていくためには、子供の頃から森林や木材にふれ親しむとともに、学校教育等の現場で森林や木材に対する関心を深め、適切な知識を伝えていくことが重要です。このことから、子供の頃から木を身近に使っていくことを通じて、人と木や森との関わりを主体的に考えられる豊かな心を育む取組みである「木育」の推進に務めることとします。
６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
特になし
７ その他必要な事項（１）特定保安林の整備に関する事項
特になし（２）法律により施業について制限を受けている森林の施業方法
該当する法律に基づいて施業を行い、制限林が重複して指定されている場合は、制限が強い方の施業方法に基づいて行うよう留意します。
ア

保安林及び保安施設地区の地区内の森林保安林及び保安施設地区の施業方法に係る一般的留意事項は、次のとおりです。なお、保安林及び保安施設地区の施業方法については、個々に指定施業要件が定められていますが、制限の決定及び立木伐採の許可等の処理は、保安林制度の一環として行われますので、留意が必要です。
- 34 -

（ア）主伐の方法ａ

伐採できる立木は、積丹町森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとします。

ｂ

伐採方法は、次の３区分とします。
（ａ）伐採方法の指定無し（皆伐を含む）（ｂ）択伐（伐採区域内の立木を均等な割合で伐採するもの）（ｃ）禁伐（全ての立木の伐採を禁止するもの）（イ）伐採の限度
ａ

皆伐面積の限度は、森林法施行令第４条の２第３項の規定に基づき公表される面積の範囲内とします。

ｂ

一箇所当たりの皆伐面積の限度は、次のとおり指定施業要件に定められています。
（ａ）水源かん養保安林（ただし、急傾斜地の森林及び保安施設事業の施行地等の森林
その他森林施業上これと同一の取扱をすることが適当と認められる森林に限る）については、２０ｈａを超えないこととします。
（ｂ）土砂流出防備、飛砂防備、干害防備及び保健の各保安林については、１０ｈａ以
下とします。
（ｃ）その他の保安林であって、該当森林の地形、気象、土壌等の状況を勘案し、特に保安機能の維持又は強化を図る必要があるものについては、２０ｈａを超えないこととします。

ｃ

防風・防霧保安林については、標準伐期齢以上である部分を幅２０ｍ以上にわたり帯状に残存させなければなりません。

ｄ

択伐の限度は、当該森林の立木材積に択伐率を乗じて得られる材積を超えないものとします。

ｅ

初回の択伐率は、指定施業要件に定められている率とします。また、２回目以降の択
伐率は、伐採をしようとする当該森林の立木の材積から前回の択伐直後の当該森林の立木の材積を減じて得た材積を伐採しようとする当該森林の材積で除して算出し、この率が１０分の３を超えるときは１０分の３（指定施業要件で定められた条件を満たす場合には１０分の４）とします。

（ウ）特例
ａ

伐期齢の特例の認められている保安林は、標準伐期齢に達していなくても伐採することができます。

ｂ

伐採方法についての特例は、択伐と定められている森林にあっては伐採指定無し、同じく禁伐と定められている森林にあっては択伐とします。

ｃ

特例の有効期限は、当該特例の指定日から１０年以内とします。

（エ）間伐の方法及び限度ａ

間伐をすることのできる箇所は原則として、樹冠疎密度が１０分の８以上の箇所とします。

ｂ

間伐の限度は、当該森林の立木材積の１００分の３５を超えない範囲で指定施業要件に定められた率とします。

（オ）植栽の方法及び期間ａ

伐採跡地への植栽は、当該箇所に指定施業要件として定められた樹種及び本数を均等- 35 -

に分布するように行わなければなりません。
ｂ

植栽は、伐採が終了した年度の翌年度の初日から起算して２年以内に行わなければな
りません。

イ

自然公園特別地域内における森林自然公園特別地域内における施業方法の決定は、表１の「特別地域内における制限」により行います。
表１ 特別地域内における制限
区分
特

別

保護地区

制限内容
特別保護地区内の森林は、禁伐とします。
（１）第１種特別地域内の森林は、禁伐とします。ただし、風致の維持に支障のない場

第 １ 種
特別地域

合に限り単木択伐法を行うことができます。
（２）単木択伐法は次の規定により行います。
ア

伐期齢は、標準伐期齢に見合う年齢に１０年以上を加えて決定します。

イ

択伐率は現在蓄積の１０％以内とします。

（１）第２種特別地域内の森林は、択伐法によります。ただし、風致の維持に支障のな
い限り皆伐法によることができるものとします。
（２）道路などの公園事業に係る施設、集団施設地区の周辺（造林地、要改良林分、薪炭林を除く）は、原則として単木択伐法によるものとします。
（３）伐期齢は、標準伐期齢に見合う年齢以上とします。
（４）択伐率は、用材林においては現在蓄積の３０％以内とし、薪炭林においては６
第 ２ 種
特別地域

０％以内とします。
（５）特に指定した風致木については、保育及び保護に努めることとします。
（６）皆伐法による場合その伐区は、次のとおりとします。
ア

一伐区の面積は、２ｈａ以内とします。ただし、疎密度３より多くの保残木を残す場合又は車道、歩道、集団施設地区、単独施設等の主要公園利用地点から望見されない場合、伐区面積を増大することができます。
イ

伐区は、更新後５年以上を経過しなければ連続して設定することはできません。この場合においても、伐区は努めて分散しなければなりません。
第 ３ 種
特別地域

第３種特別地域内の森林は、全般的な風致の維持を考慮して施業を実施し、特に施業の制限は受けないものとします。

ウ その他の制限林森林の施業は、それぞれの法令等の制限の範囲内で行うものとします。なお、
その他の制限林における法令等の制限は、表２のとおりです。

- 36 -

表２ その他の制限林における伐採方法
区分

伐採方法（１）原則、択伐とし、伐採率は蓄積の３０％以内とします。
（２）鳥獣保護区特別保護地区内の、鳥獣の生息、繁殖又は安全に支障があると認められる森林については択伐（その程度が著しいと認められるものについては禁伐）とします。
（３）砂防指定地内の森林の施業は、砂防法第４条及び砂防法施行条例第３条及び砂防法施行細則第２条の制限の範囲内で行うものとします。
立木の伐採に当たっては、治水砂防上影響を及ぼさないよう、原則、択伐としま
その他の
制限林

すが、次の砂防指定地内の森林については、皆伐を行うことができます。
ア 伐採面積が１ｈａ未満のもの
イ 森林経営計画で皆伐として計画されたもの（４）史跡、名勝又は天然記念物に指定されている区域（伝統的建造物群保存地区を除く。）の森林は、文化財保護法第１２５条及び北海道文化財保護条例第３５条の制限によるものとし、原則、禁伐とします。

（５）急傾斜地崩壊危険区域内の森林に指定されている区域内の森林の施業は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第７条の制限の範囲内で行うものととします。

（３）森林施業の技術及び知識の普及・指導に関する事項
地域の特性に応じた具体的な施業の方法に関して、森林組合等の林業事業体、北海道指導林家や
青年林業士など地域の関係者の合意形成を図り、適切な方法による間伐等の森林整備が進むよう道の指導機関と連携した普及啓発を進めます。

- 37 -

別表１

公益的機能別施業森林及び木材等生産機能の維持増進を図る森林の区域【一般民有林】１

共通のゾーニング
森
区

林

の

区

域

分

面積(ha)
林班

かん

水源涵養林

1

小
全

班

域

31.68

2～41、44～52、54～56、58～68、70～72、74～237、
2

128.97242～251、253～257

3

全

域

77.48

4

全

域

94.36

5

1、2、4、5、7～28、31～35

53.48

6

全

90.44

7

1～4、8、13、16、26、27

8

1、7、13、25～27、29～31、33～38

19.24

9

全

18.64

12

46、49、50、68～71

域

域

101.4420.36

1～9、11～24、27～30、41～118、128～132、13413

129.49～139、141～145、155～163、207

15

15～21、23、24、33、35～49、51、61

17

15、20、34～36、49、50

4.52

18

2～18、28～31、37～39

75.00

19

全

20

1～4、6～8、11～16

21

4～14、16～18

51.84

22

全

73.88

23

21、31、32域

23.72

103.73域

133.01

24.19

5～8、11～16、18～33、35～50、58、59、62、63、
24

67、68、72～74、77～92、94、95、100、101、103、133.32

105、107～109、111～113、115～117、121～127
25

全

域

88.01

26

全

域

53.60

30

1、2、4、7、9～20、22～56

31

全

32

27、31、32、35、37、86、89、90、92、93、96～108

域

52.56
137.7281.53

1～9、20～24、29～33、35、37～41、43～85、87～33
34139.3192
1～6、21、26～32、37～39、41～91

89.25

2～5、10、12、18、21～25、35、42～56、58～79、35

108.8789- 38 -

36

全

域

96.60

37

全

域

59.88

38

1～29、31～43、45、47～57、59～98、102

76.38

7、8、10、15、23～26、28～32、34、35、37～48、39

50、52、54～56、58、60、63、65、67、78、80～83、238.5685、90～9240

全域

173.92

13、16、24～29、31～40、44～49、51～57、64、42

302.1770～79、92～94、97～123、129～136

山地災害防止林

生活環境保全林

保健・文化機能43

全域125.682

1、57、252、258～262

8.51

5

3、6、29、30

5.08

737、40、46、47

3.76

8

11、12、14～16、18、19、24、32

13

10、149～153、203～206

2.83

28

51～53、112～120

0.96

29

21

0.04

30

3、5、6、57～67

1.65

35

80～83、85～88、90、91

7.56

38

99～101

0.24

41

70～78

0.68

42

41、42、125～128

0.76

10

10

12.88

11

113

0.56

15

9～14、27～32、50、52

18

1、25

2.12

23

6～8、10、15、16

8.20

24

4、10、51～55、64、65、71、106

9.56

32

38

8.56

33

10～19、25～28、42、86

32.44

34

7、8、10～20、22～25、33～36、40

38.64

35

6～9、13～17、26～29、31、32、36～41

33.36

13

31～36、38～40、119～127、146～148

15.36

10.24

24.20

1～3、9、17、34、56、57、60、61、66、69、70、
等維持林

24

27.40
75、76、93、96～99、104

27

全

28

1～29、31、33～43、45～50、60、62～11129

域

106.35

1～20、22～30、32～36、38、40～46、48～56、59～87- 39 -

77.62
110.5839

1～6、9、11～14、16～22、49、59、61、62、64、25.84
68～77、84、86～88
41

1～69

46.32

1～12、14、15、17～23、43、50、58～63、65～
42

24.52
69、80～91、96

木材等生産林

5～7、9～12、14、15、17～25、28～36、38、39、
7

28.54
41～45、48～50

8

2～6、2342.40

10

1～9、12、14～33、35～61

54.79

11

1、3～16、18～34、36～89、93～95、97、99、109.84100、103～106、108、111、112、114～121
1～30、33、35～45、47、48、51～62、64～67、
12

91.11
72～83、85、86

14

全

域

72.50

15

1～8、22、25、26、34

29.36

16

全

域

77.53

17

全

域

140.3918

19～24、26、27、33～36

6.52

20

5、17

1.40

21

1～3、1525.72

23

3～5、9、11～14、17、20、22～30、33～50

48.88

5～8、11、15、16、18、23、26、27、29、30、39～50、58、59、62、63、72～74、78～82、84、
24

64.95
86、88、94、95、100、103、105、109、111～
113、121～126
1～26、28～30、34、36、39～42、46～85、87、

32

99.04
88、95

特に効率的な7

7、17～24、30、35、36、41、45、6.4

施業が可能な

8

23

3.44

森林

10

51

0.36

11

14、15

2.32

17、20、21、23、24、33、37、38、42、44、47、
12

46.35
48、60、75～83
1、2、4～10、12～14、16、17、19、20、23、25～

14

64.13
34、36、73、75

15

1～2、4～8、22、25、26、34

29.22

16

1～3、5、6、9、20～24、26、27

48.31

17

1、2、5～14、17、19、20、22、25、29～31、33、36、40、41、45、48、51、52、54、59～64- 40 -

122.8

18

19、22、23、26、34

1.88

21

3、15

1.16

23

3、4、9、17、24、28、29、33、34、36、38

20.32

8、15、18、23、26、27、30、41、44、45、47、24

62、63、78、80～82、100、103、105、109、111

26.82～113、125
1、3～5、9、10、12～21、23、25、39、40、42、
32

49～57、61～64、66、68、70、71、73、74、77、

44.48

78、80

２

上乗せのゾーニング
森
区

林

の

区

域

分

面積(ha)
林班

水資源保全ゾーン

小

班

該当なし

生物多様性保全ゾーン
水辺林タイプ保護地域タイプ

該当なし
1331～36、38～40、119～127、146～148

15.36

1～3、9、17、34、56、57、60、61、66、69、70
24

27.40
75、76、93、96～99、10427

44、45、52、63

7.30

28

9、11、20、60、69

3.72

29

30、43、56、63、64、66～77、85、86

23.08

42

4、7～9、14、17～22、43、50、58～63、80～85、88、89

12.28【道 有 林】
該当なし- 41 -

別表２

森林施業の方法を特定すべき森林の区域【一般民有林】
森
区

分

林

の

水 源の涵 養 の機 能 伐期の延長を推進すべき

1

2

実施基準（参考）（注１）

小班
全 域

31.68

70～72、74～237、242～251、128.97

3

全 域

77.48

4

全 域

94.36

5

1、2、4、5、7～28、31～35

53.48

6

全 域

90.44

7

1～4、8、13、16、26、27（水源涵 養林）

101.44

1、7、13、25～27、29～31、33～
8

19.24
38

9

全 域

18.64

12

46、49、50、68～71

20.36

1～9、11～24、27～30、41～118、
13

128 ～ 132 、 134 ～ 139 、 141 ～

129.49145、155～163、207
15～21、23、24、33、35～49、
15

23.72
51、61

17

15、20、34～36、49、50

4.52

18

2～18、28～31、37～39

75.00

19

全 域

103.7320

1～4、6～8、11～16

133.0121

4～14、16～18

51.84

22

全 域

73.88

23

21、31、32

24.19

5～8、11～16、18～33、35～50、58、59、62、63、67、68、72～74、24

77～92、94、95、100、101、103、133.32

105、107～109、111～113、115～117、121～127
25

全 域

88.01

26

全 域

53.60

30

1、2、4、7、9～20、22～56

52.56

31

全 域

137.72- 42 -

主伐林齢：標準伐期齢＋10 年以上
皆伐面積：20ha を超えないこととす

253～257

推進すべき森林かん

森林経営計画における主な

2～41、44～52、54～56、58～68、の 維持 増進を 図る 森林
た めの 森林施 業を

域
面積(ha

林班
かん

区

施業の方法

る

27、31、32、35、37、86、89、90、
32

81.53
92、93、96～108
1～9、20～24、29～33、35、37～33

139.31
41、43～85、87～92
1～6、21、26～32、37～39、41～

34

89.25
91
2～5、10、12、18、21～25、35、35

108.8742～56、58～79、89

36

全 域

96.60

37

全 域

59.88

1～29、31～43、45、47～57、59
38

76.38
～98、102
7、8、10、15、23～26、28～32、34、35、37～48、50、52、54～39238.56
56、58、60、63、65、67、78、80～83、85、90～92

40

全 域

173.92

13、16、24～29、31～40、44～4249、51～57、64、70～79、92～

302.17

94、97～123、129～13643

全 域

125.68伐採面積の規模の縮小を

主伐林齢：標準伐期齢＋10 年以上該当なし

行うべき森林（注２）

皆伐面積：10ha 以下
15

10、12、14、32に 関す る災害 の防 森林（注３）18250.32 皆伐面積：20ha を超えないこととす

止 機能 、土壌 の保23

7、8、10、15、16

7.44 る全 の機 能、快 適な

32

38

8.56

環 境の 形成の 機能

33

10～13、15～19、25、27

森 林の 有する 土地 長伐期施業を推進すべき

主伐林齢：注 3 の表による

24.96

7、8、10、11、13～15、17、19、

又 は保 健機能 の維

34

25.76
20、33、35

持 増進 図るた めの森 林施 業を推 進す
べき森林

16.12

複層林施業複層林施業（ 山 地 災 害 防 止 を推進すべを推進すべ
林 、生 活環境 保全 き森林

き森林（択伐林、保健・文化機能

によるもの

等維持林）

を除く）

35

7、13、14、31、36～41

17.92

5

3、6

4.48

7

37、40

2.80

31～36、38～40、119～127、146
13

15.36
～148

主伐林齢：標準伐期齢以上
伐採率：70%以下
その他：標準伐期齢時の立木材積の1/2 以上を維持する

15

9、11、13、27～31、50、52

8.08

18

1

1.80

23

6

0.76

24

9、17、60、75

5.72- 43 -

27

全 域

106.35

1～29、31、33～43、45～50、60、
28

77.62
62～111
1～20、22～30、32～36、38、40

29

110.10～46、48～55、59～87

33

14、26、28、42、86

7.48

34

12、16、18、22～25、34、36、40

12.88

35

6、8、9、15～17、26～29、32

15.44

1～6、9、11～14、16～22、49、39

59、61、62、64、68～77、84、86

25.84

～88
41

1～69

46.32

1～12、14、15、17～23、43、50、
42

24.52
58～63、65～69、80～91、96

2

1、57、252、258～262

8.51

5

29、30

0.60

を推進すべ

7

46、47

0.96 その他：標準伐期齢時の立木材積のき森林

8

11、12、14～16、18、19、24、32

10.24

10

10

12.88

11

113

0.56

13

10、149～153、203～206

2.83

択伐による
複層林施業

主伐林齢：標準伐期齢以上
伐採率：30%以下又は 40%以下

7/10 以上を維持する

1～4、10、34、51～57、61、64～
24

66、69～71、93、96～99、104、

31.24

106
28

51～53、112～120

0.96

29

21、56

0.52

30

3、5、6、57～67

1.65

35

80～83、85～88、90、91

7.56

38

99～101

0.24

41

70～78

0.68

42

41、42、125～1280.76

特定広葉樹の育成を行う
森林施業を推進すべき森

特定広葉樹について、標準伐期齢時
該当なしの立木材積を維持する林（注 1）森林経営計画を作成して施業を行う場合、本表の区分毎の具体的な施業方法については、注２、注３に定める方法のほか、農林水産省令（森林法施行規則）で定められる実施基準に適合した方法とする必要が
あります。
（注２）
「伐採面積の規模の縮小を行うべき森林」では、森林経営計画の実施基準として、皆伐の１伐区あたりの伐採面積は１０ｈａ以下とする必要があります。
- 44 -

（注３）「長伐期施業を推進すべき森林」では、森林経営計画の実施基準として、主伐可能な林齢を次のとおりとする必要があります。
樹
人工林

天然林

種

主伐可能な林齢

エゾマツ・アカエゾマツ

96年以上

トドマツ

80年以上

カラマツ(グイマツとの交配種を含む)

48年以上

その他針葉樹64年以上

カンバ・ドロノキ・ハンノキ（天然林を含む）

48年以上

その他広葉樹64年以上

主として天然下種によって生立する針葉樹

96年以上

主として天然下種によって生立する広葉樹

128年以上【道 有 林】
該当なし- 45 -

別表３

鳥獣害防止森林区域【一般民有林】対象鳥獣の種類

森林の区域

面積（ha）

エゾシカ

該当なし

―

【道有林】
該当なし

- 46 -