令和２年２月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

令和２年４月14日
上 場 会 社 名
株式会社レイ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4317
URL https://www.ray.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)分部 至郎
問合せ先責任者(役職名)取締役(氏名)椙浦 政彦(TEL)03(5410)3861
定時株主総会開催予定日
令和２年５月28日
配当支払開始予定日
令和２年５月29日
有価証券報告書提出予定日
令和２年５月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．令和２年２月期の連結業績（平成31年３月１日～令和２年２月29日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

２年２月期
31年２月期(注) 包括利益％

11,925
4.0
11,471
△4.1
２年２月期

円

銭

50.38
42.54

経常利益
％

百万円

1,035
15.5
896
55.5
700 百万円 ( 20.4％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
２年２月期
31年２月期(参考) 持分法投資損益

百万円

円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

1,037
17.5
882
65.4
31年２月期

自己資本
当期純利益率

％

721
18.4
609
62.8
581 百万円 ( 68.9％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
２年２月期

13.4
12.9
13 百万円

11.2
10.4
31年２月期8.7
7.8△7 百万円（２）連結財政状態
総資産
２年２月期
31年２月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

9,332
8,865

5,567
4,981
5,567 百万円

２年２月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
２年２月期
31年２月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

59.7
56.2
31年２月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭388.54347.64
4,981 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,430
2,001

△478
△301

△574
△1,173

2,052
1,675

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円

合計
銭

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

31年２月期
―
0.00
―
8.00
8.00
２年２月期
―
0.00
―
5.00
5.00
３年２月期(予想)―――――(注) 現時点において令和３年２月期の配当予想については未定であります。

114
71

18.8
9.9
―

2.4
1.4

３．令和３年２月期の連結業績予想（令和２年３月１日～令和３年２月28日）
令和３年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響及び東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う影響を現時点では合理的に算定することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

２年２月期

14,328,976 株

31年２月期

２年２月期

63 株

31年２月期

63 株

２年２月期

14,328,913 株

31年２月期

14,328,913 株(参考) 個別業績の概要
１．令和２年２月期の個別業績（平成31年３月１日～令和２年２月29日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
２年２月期
31年２月期

14,328,976 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,288
9,857

4.4
0.8

894
723

23.7
87.2

1,182
715

65.2
102.7

921
485

89.9
184.8

１株当たり当期純利益円

２年２月期
31年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

64.29
33.86

銭

―
―

（２）個別財政状態
総資産
２年２月期
31年２月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

8,435
7,742

5,098
4,312
5,098 百万円

２年２月期

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

60.4
55.7
31年２月期円

銭355.79300.96
4,312 百万円

業績予想につきましては、本資料の発表時現在において合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。詳細は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。

株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15－ 1 －株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足もとで大幅に下押しされており、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれます。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリ
スクや、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2019年の国内総広告費は、6兆9,381億円、前年比106.2％（株式会社電通発表による）となり、8年連続で前年実績を上回る状況となっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退懸念が強まっており、景気動向と密接に連動し、その影響を早々に受けやすい業界環境にあることから、広告業界におきましても影響が強く懸念される状況であります。
このような経済、市場環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、ポストプロダクション部門が業績を牽引し、両事業ともに堅調に推移いたしました。この
結果、売上高は11,925百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は1,035百万円（同15.5％増）、経常利益は1,037
百万円（同17.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は721百万円（同18.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
ＳＰ・イベント部門につきましては、通期にわたり受注が堅調に推移し、特に第３四半期連結会計期間のイベントや展示会が多く開催される繁忙期における受注も好調に推移したことから、業績を伸ばすことができまし
た。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましては、受注における競争環境が厳しさを増しており、コストコントロールの徹底等の施策を継続的に行っておりますが、前連結会計年度の業績を上回るまでには至りませんでした。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、5,982百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は649百万円（同46.1％増）となりました。
(テクニカルソリューション事業)
ポストプロダクション部門につきましては、ＴＶＣＭ編集スタジオは通期にわたり堅調に稼動しており、番組編集やＤＶＤ制作の業務も堅調だったこと等により業績は堅調に推移いたしました。映像機器レンタル部門につきましては、前連結会計年度にあった収益性の高い案件が減少したこと等により、前連結会計年度の業績を下回る結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、5,942百万円（同1.1％減）、営業利益は999百万円（同5.2％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて467百万円増加し、9,332百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べて332百万円増加し5,731百万円となりました。主な要因は、現預金の増加377
百万円、電子記録債権の増加116百万円、たな卸資産の減少100百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度に比べて134百万円増加して3,601百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加173百万円によるものであります。
（負債の部）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、3,765百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べて28百万円増加して3,328百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加157
百万円、短期借入金の減少100百万円、リース債務の減少101百万円、未払金の増加73百万円、未払消費税等の増加
62百万円、未払法人税等の減少89百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べて147百万円減少して437百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少
152百万円によるものであります。

－ 2 －株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信
（純資産の部）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて586百万円増加し、5,567百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加607百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は59.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ377百万円
増加し、当連結会計年度末には2,052百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,430百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,078百万円、減価償却費の計上607百万円、たな卸資産の減少
100百万円、仕入債務の増加157百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加77百万円、法人税等の支払額439
百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は478百万円（同58.4％増）となりました。
主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入50百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出501百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は574百万円（同51.1％減）となりました。
主な要因は、短期借入金の返済額（純額）100百万円、リース債務の返済による支出360百万円、配当金の支払額
114百万円によるものであります。

（４）今後の見通し
令和３年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響により、イベント・展示会・コン
サート・舞台等の自粛が相次いでおり、イベント・展示会・コンサート・舞台等の業務を行っているＳＰ・イベ
ント部門・映像機器レンタル部門を中心に足もとの業績に大きな影響を受けており、新型コロナウイルスの終息が見通せない中、自粛期間も同様に見通せないこと、及び、東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う影
響につきましても現時点では合理的に算定することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります－ 3 －株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
たな卸資産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 4 －当連結会計年度(令和２年２月29日)

1,675,002
155,464
746,652
2,149,374
364,896
99,342
209,644△1,654
5,398,723

2,052,931
120,994
862,996
2,145,624
263,928
91,988
193,162△419
5,731,205

935,562△329,216
606,345
1,110,846△897,334
213,512308,784△260,667
48,116
1,109,883
1,697,085△944,176
752,909
68,125
2,798,892

957,894△363,159
594,734
1,580,436△876,783
703,652
317,276△270,671
46,604
1,109,883
1,218,128△700,400
517,727－
2,972,603

73,658
7,822
81,48070,161
9,593
79,755

151,571
5,018
39,06333,970224,705
50,104
101,758
24,541△44,081586,652
3,467,025
8,865,749

138,291
5,018
41,83336,086
217,523
50,353
98,8388,310△46,852
549,4033,601,762
9,332,968

株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 5 －当連結会計年度(令和２年２月29日)

1,065,641
1,020,000
343,004
200,752
66,327
69,610253,594
14,623242,394
23,2103,299,160

1,223,110
920,000
241,464
274,010
128,352
73,270164,1159,060
243,957
50,764
3,328,105

470,417
114,933
585,350
3,884,511

317,556
119,991
437,548
3,765,654

471,143
726,801
3,760,296△11
4,958,231

471,143
726,801
4,367,575△11
5,565,509

23,00723,007
4,981,238
8,865,749

1,804
1,804
5,567,313
9,332,968

株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
出資金運用益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
出資金運用損
借入金繰上返済清算金
貸倒引当金繰入額
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成30年３月１日
至 平成31年２月28日)
11,471,222
7,759,750
3,711,471
2,814,943
896,527(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成31年３月１日
至 令和２年２月29日)
11,925,391
8,134,468
3,790,922
2,755,461
1,035,461

1,416
3,878
2,533
6,295
14,1242,040
13,713―
7,372
23,127

4,098
10,975
―
6,661
―
3,000
3,224
27,959882,692

1,997―
14,138
―
2,906
―
1,958
21,001
1,037,587

175
20,75420,930356
46,19946,556―
185
12,228943―
13,356890,265
294,933△14,438
280,494
609,771
177
609,594

132
271
―
―
5,180
5,583
1,078,560
350,959
5,690
356,650
721,909―721,909－ 6 －株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成30年３月１日
至 平成31年２月28日)
609,771(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成31年３月１日
至 令和２年２月29日)
721,909△16,338△11,671△28,009581,761△21,203－△21,203700,706

581,583178

700,706－－ 7 －株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成30年３月１日

至 平成31年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

471,143

利益剰余金

726,720

3,236,676

自己株式

株主資本合計△10

4,434,529

当期変動額
剰余金の配当△85,973△85,973

親会社株主に帰属す
る当期純利益609,594

609,594

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

81

81

―

81

523,620△0523,701

471,143

726,801

3,760,296△11

4,958,231

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

39,346

11,67151,018非支配株主持分
1,804

純資産合計
4,487,353

当期変動額
剰余金の配当△85,973

親会社株主に帰属す
る当期純利益609,594

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
81

△16,339△11,671△28,010△1,804△29,815△16,339△11,671△28,010△1,804

493,885

23,007―23,007―

4,981,238－ 8 －株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信
当連結会計年度（自平成31年３月１日

至 令和２年２月29日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

471,143

利益剰余金

726,801

3,760,296

自己株式

株主資本合計△11

4,958,231

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△114,631△114,631

721,909721,909

自己株式の取得―

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

607,278―

607,278

471,143

726,801

4,367,575△11

5,565,509

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

23,007―23,007

非支配株主持分―

純資産合計
4,981,238

当期変動額
剰余金の配当△114,631

親会社株主に帰属す
る当期純利益721,909

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高――△21,203△21,203△21,203△21,203―△21,203―

586,075

1,804

―

1,804

―

5,567,313－ 9 －株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成30年３月１日
至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
出資金運用損益（△は益）借入金繰上返済清算金
和解金
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
借入金繰上返済清算金の支払額
和解金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 10 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成31年３月１日
至 令和２年２月29日)

890,265
580,646
12,2284,378△1,97236,609△1,416
4,098△2,533
6,661
3,000
7,096
△175
185
943
△20,754－472,761△54,603△4,656△84,721271,353
45,554
3,748
2,168,699
1,416△4,260△6,661△3,000△154,585
250
2,001,858

1,078,560
607,664
－
－
1,536
1,562
△2,0401,997
14,138－－△13,713△224
271－△46,199
5,180△77,974
100,968△4,656
157,469△135,896
178,849
2,082
1,869,576
2,040△1,990－－△439,287－
1,430,339△278,362
199△16,375△35,932
66,857△47,552
35,0791,170△26,838△301,754△501,925430△30,265△1,61550,178△7,646
13,415
7,457△8,117△478,087

株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成30年３月１日
至 平成31年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 11 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成31年３月１日
至 令和２年２月29日)

9,000,000△9,220,000△453,791△412,500△07,740,000△7,840,000△360,290－－△1,901－△85,575△1,173,768
526,335
1,148,666
1,675,002△114,032△574,322
377,928
1,675,002
2,052,931

株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結会計年

度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション
事業」の２つを報告セグメントとしております。
「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしております。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成30年３月１日

至 平成31年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

広告ソリューシ テクニカルソリ
ョン事業ューション事業

計

調整額
（注）１

合計
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

5,464,157

6,007,064

11,471,222―

11,471,222

セグメント間の内部売上高又は振替高

35,830357,275

393,105△393,105―

計5,499,987

6,364,340

11,864,327△393,105

11,471,222

セグメント利益

444,340

1,054,157

1,498,497△601,969

896,527

セグメント資産1,999,663

2,936,128

4,935,792

3,942,923

8,878,715

減価償却費（注）３

9,021

528,875

537,896

45,362583,259

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）３

7,269

599,374

606,644

14,512

621,156

その他の項目－ 12 －

株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△601,969千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,942,923千円は、セグメント間取引消去△643,897千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,586,820千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自平成31年３月１日

至 令和２年２月29日)(単位：千円)
報告セグメント

広告ソリューシ テクニカルソリ
ョン事業ューション事業

計

調整額
（注）１

合計
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

5,982,990

5,942,401

11,925,391―

11,925,391

セグメント間の内部売上高又は振替高64,173615,371679,545△679,545―

計

6,047,164

6,557,773

12,604,937△679,545

11,925,391

セグメント利益

649,186

999,690

1,648,877△613,415

1,035,461

セグメント資産2,274,347

2,827,655

5,102,002

4,230,965

9,332,968

8,855

559,653

568,508

41,695610,204

その他の項目
減価償却費（注）３

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
13,588818,812
832,401
18,710851,112（注）３(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△613,415千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額4,230,965千円は、セグメント間取引消去△674,975千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,905,941千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成30年３月１日

至 平成31年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

－ 13 －

株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成31年３月１日

至 令和２年２月29日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成30年３月１日

至 平成31年２月28日)(単位：千円）

報告セグメント
広告ソリューシ テクニカルソリ
ョン事業ューション事業
減損損失

―

全社・消去
（注）

計

―

―

合計

12,228

12,228（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自平成31年３月１日

至 令和２年２月29日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント
広告ソリューシ テクニカルソリ
ョン事業ューション事業

全社・消去

計

合計

当期償却額

4,378

―

4,378

―

4,378

当期末残高

―

―

―

―

―

－ 14 －

株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成31年３月１日
該当事項はありません。

至 令和２年２月29日)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成30年３月１日
至 平成31年２月28日)

当連結会計年度(自 平成31年３月１日
至 令和２年２月29日)

１株当たり純資産額

347円64銭388円54銭

１株当たり当期純利益金額

42円54銭50円38銭(注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成30年３月１日(自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日)
至 令和２年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

609,594

721,909――609,594

721,909

14,328,913

14,328,913

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成30年３月１日
至 平成31年２月28日)

当連結会計年度(自 平成31年３月１日
至 令和２年２月29日)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)4,981,238

5,567,313

普通株式に係る純資産額(千円)4,981,238

5,567,313――

14,328,976

14,328,976

63

63

14,328,913

14,328,913

差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 15 －