第１ 職業紹介事業の概要

第１１

職業紹介事業の概要

職業紹介(1) 職業紹介の意義
職業安定法において、「職業紹介」とは、「求人及び求職の申込を受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立のあっせんをすること」と定義されている。また、「求人者」とは、「対価を支払って自己のために他人の労働力の提供を求めるため、他人を雇用しようとする者」のことをいい、「求職者」とは、「対価を得るために自己の労働力を提供して職業につくために他人に雇用されようと」とする者をいう。なお、「あっせん」とは、「求人者と求職者との間をとりもって雇用関係の成立が円滑に行われるように第三者として世話すること」をいう。
(2) 職業紹介事業①職業紹介事業の役割
職業紹介事業については、無料で勤労権及び職業選択の自由の保障のセーフティネットとしての役割を果たしている政府機関である公共職業安定所（以下「安定所」という。）の職業紹介事業と活力及び創意工夫を活かし労働力需給調整の役割を果たしている民間及び地方公共団体の職業紹介とが相まって、効果的な労働力需給調整が行われることが望まれるものである。
②職業紹介を「事業」として行うということ
イ 職業紹介を「事業」として行うこととは、一定の目的をもって同種の行為を反復継続的に遂行することをいい、１回限りの行為であったとしても反復継続の意思を持って行えば事業性があるが、形式的に繰り返し行われたとしても、すべて受動的、偶発的行為が継続した結果であって反復継続の意思を持って行われていなければ、事業性は認められない。
ロ 具体的には、一定の目的と計画に基づいて行われるか否かによって判断され、営利を目的とする場合に限らず、また、他の事業と兼業して行われるか否かを問わないものである。
ハ しかしながら、この判断も一般的な社会通念に則して個別のケースごとに行われるものものであり、営利を目的とするか否か、事業として独立性があるか否かが反復継続の意思の判定にとって重要な要素となる。例えば、①職業紹介を行う旨宣伝、広告している場合、②事務所を構え職業紹介を行う旨看板を掲げている場合等については、原則として事業性ありと判断されるものである。

２

職業紹介事業の種類等(1) 有料職業紹介事業
有料職業紹介事業は、職業安定法（以下「法」という。）第 30 条の規定により厚生労働大臣の許可を受けて、法第 32 条の 11 に規定する求職者に紹介してはならないとされる職業以外の職業について、労働者保護のルールを踏まえた適正な職業紹介の実施に必要な紹介所の能力等についての審査を伴う許可制の下で認められているものである。具体的には、無料職業紹介以外の職業紹介を行う事業、すなわち、営利を目的とするか否とにかかわらず、職業紹介に関し、対価を徴収して行う職業紹介事業をいう。
したがって、求人者に紹介するため求職者を探索した上当該求職者に就職するよう勧奨し、これに応じて求職の申込みをした者をあっせんするいわゆるスカウト行為を事業として行う場合は、職業紹介事業に含まれるものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事業の許可を取得する必要がある。
また、いわゆるアウトプレースメント業のうち、教育訓練、相談、助言等のみならず、職業紹介を行う事業は職業紹介事業に該当するものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事業の許可を取得する必要があるものである（職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針（以下「指針」という。
）第５の４）。

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第１ 職業紹介事業の概要(2) 無料職業紹介事業
無料職業紹介事業を一般の者が行う場合には、法第 33 条の規定により厚生労働大臣の許可を受けて、また、学校教育法第 1 条の規定による学校、専修学校等の施設の長、特別の法律により設立された法人のうち一定のもの又は地方公共団体が行う場合には、法第 33 条の 2、法第 33 条の 3 又は法第33 条の 4 の規定により厚生労働大臣に届け出ることにより、無料職業紹介事業を行うことができるものである。
無料職業紹介事業とは、職業紹介に関し、利潤を得ることを目的としないだけでなく、いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けないで行う職業紹介事業をいう。
例えば、会費を徴収している会員事業主に対してのみ料金を徴収せずに職業紹介を行ったり、会員であると否とにかかわらず料金を徴収せずに職業紹介を行っているが、紹介に伴うサービスの内容について会費を徴収している会員と会員外で差があるようなケースや委託費等を徴収して職業紹介事業を行うケースであって、委託費等の額が紹介実績または雇用関係の成立実績により変動する方法により支払われているものや委託事業の内容が明らかに職業紹介事業のみであると判断できるものについては「有料職業紹介事業」を行っているものと判断されることとなる。
(3) 許可番号
許可に基づく職業紹介事業の事業主について、有料、無料の区分によりそれぞれの事業主に固有の許可番号を設定している。
この許可番号の設定については、都道府県を示す番号（2 桁）、事業の種類を示す記号、事業主の一連番号（6 桁）によって構成され、これらを組み合わせたものをもって許可番号としている。
①有料職業紹介事業の例「01－ユ－300005」の場合、「01」が都道府県番号（北海道）、「ユ」が業種の種類（有料職業紹介事業）、「300005」が事業主の一連番号となる。
②無料職業紹介事業の例
都道府県番号、事業主の一連番号は有料職業紹介事業と同様であるが、業種の種類を「ム」と表記する。
また、届出による無料職業紹介事業（法第 33 条の 3 及び第 33 条の 4）については、届出受理番号が付与されており、都道府県番号、事業主の一連番号は許可番号と同様であるが、業種の種類については、特別の法人においては「特」、地方公共団体においては「地」と表記される。
なお、これら許可番号等の付与の有無については、都道府県労働局や「人材サービス総合サイト」において確認することができる。
(4) 国外にわたる職業紹介に関する法の適用
国外にわたる職業紹介とは、国外に所在する求人者と国内に所在する求職者との間又は国外に所在する求職者と国内に所在する求人者との間における雇用契約の成立のあっせんを行うことをいう。
職業安定法は、他の行政法規と同じく、原則として日本国内で行われる行為に適用されるものであるが、職業紹介等については、労働者の保護と国内労働市場の秩序維持を図る観点から規制の必要が高く、さらに、国内に及ぼす影響が非常に大きいところから、当該職業紹介等の行為の一部が日本国内で行われる場合については、同法の規制が及ぶものである。

３

許可の有効期間(1) 有料職業紹介事業
新規許可の場合は 3 年、許可の有効期間の更新の場合は 5 年である（法第 32 条の 6）。
(2) 無料職業紹介事業
新規許可の場合及び許可の有効期間の更新の場合ともに 5 年である（法第 33 条第 3 項）。

４

労働者派遣事業等との区別(1) 労働者派遣事業- 2 -第１ 職業紹介事業の概要
労働者派遣とは、「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まない」ものをいう（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第 2 条第 1 号）。
したがって、労働者派遣における派遣元、派遣先及び派遣労働者の三者間の関係は、①派遣元と派遣労働者との間に雇用関係があり、②派遣元と派遣先との間に労働者派遣契約が締結され、この契約に基づき、派遣元が派遣先に労働者を派遣し、③派遣先は派遣元から委託された指揮命令の権限に基づき、派遣労働者を指揮命令するというものである。
なお、労働者派遣事業については、労働者派遣法に基づき許可（届出）制で行うこととされている。
(2) 労働者供給事業
労働者供給とは、「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣法第 2 条第 1 項第 1 号に規定する労働者派遣に該当するものを含まないもの」をいう（法第 4 条第 6 項）。
したがって、労働者供給における供給元、供給先、供給労働者の三者の関係は、①供給元と供給される労働者との間に支配従属関係があり、②供給元と供給先との間において締結された供給契約に基づき供給元が供給先に労働者を供給し、③供給先は供給契約に基づき労働者を自らの指揮命令（雇用関係を含む）の下に労働に従事させる。または、①供給元と供給される労働者との間に雇用関係があり、②供給元と供給先との間において締結された供給契約に基づき供給元が供給先に労働者を供給し、③供給先は供給契約に基づき労働者を雇用関係の下に労働に従事させるというものである。
なお、労働者供給事業は、法第 44 条及び第 45 条により労働組合が許可を受けて無料で行うものを除き禁止されている。
(3) 労働者募集
労働者募集とは、「労働者を雇用しようとする者が自ら又は他人に委託して、労働者になろうとする者に対してその被用者となることを勧誘すること」をいう（法第 4 条第 5 項）。
法においては、労働者募集については当事者間の私的自治に委ねる立場からこれを原則自由に行うことができるとしているが（文書募集及び直接募集）、第三者が介在する委託募集については、労働者保護の観点からその適格性を事前チェックする必要があることから許可制又は届出制としている。
(4) 請負事業
請負事業とは、「労働の結果としての作業の完成を目的とする」（民法第 632 条）ものであり、注文主との請負契約に従い、当該事業者が自らの業務として自己の裁量と責任の下に、自己の雇用する当該労働者を直接使用して業務の完成にあたるものである。
したがって、請負においては、注文主と労働者の間に指揮命令関係が生じず、①当該労働者の労働力を当該事業者が自ら直接利用すること、すなわち、当該労働者の作業の遂行について、当該事業主が直接指揮監督の全てを行い、②当該業務を自己の業務として相手方から独立して処理すること、すなわち、当該業務が当該事業主の業務として、その有する能力に基づき自己の責任の下に処理されることが必要である。
なお、請負契約については、当事者間の自由意思により自由に結ぶことが出来る。

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