千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金事業に関する実施要領
公益財団法人新千歳空港周辺環境整備財団(趣旨)
第１条 この要領は、千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金の設置及び助成金交付要綱（以下、「交付要綱」という。）第９条の規定に基づき、助成金の交付に関し必要な事項を定める。

（防音機能維持・拡充等対策事業）
第２条

交付要綱第４条第１号に規定する防音機能維持・拡充等対策事業は、別表 1 に掲げる住宅部分又は工事内容を対象とする。

（防音機能確保対策事業）
第３条

交付要綱第４条第２号に規定する防音機能確保対策事業は、C 工法の区域のうち、交付要綱別図 1 で定める区域において、防音機能を確保するため C 工法から B 工法へ嵩上げする工事を対象とする。

（生活環境整備等事業）
第４条

交付要綱第４条第３号に規定する生活環境整備等事業は、別表 2 で掲げる地域において実施する工事を対象とする。

（助成の対象となる経費）
第５条

この要領に定める事業の実施にあたり、助成金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる経費とする。
（１）防音機能維持・拡充対策事業
本工事費（工事価格及び消費税等相当額）、設計監理費及び手続代行等業務費（２）防音機能確保対策事業
本工事費（工事価格及び消費税等相当額）、設計監理費及び手続代行等業務費（３）生活環境整備等事業
千歳市長が必要と認める経費で別表 3 に掲げるもの
２

前項第１号に係る設計監理費（設計及び工事監理のために必要な経費。）は、定額６万円を超えないものとする。ただし、新千歳空港の２４時間運用に伴う住宅防音工事助成金交付要領（以下、「交付要領」という。）における住宅防音工事と同時に施工する場合は、助成対象としない。

３

第１項第２号に係る経費は、交付要領に準じて算出したＢ工法に要する額と交付要領における住宅防音工事で助成する額（C 工法相当額）との差額とする。

４

手続代行等業務費（所有者が助成を受けるために財団へ提出する各種書類の作成業務及び助成金交付手続並びにこれらに附帯する業務を設計監理業者等に委託した場合の経費）は、交付要領に準じた額とする。ただし、交付要領における住宅防音工事と同時に実施する場合は、助成対象としない。

（事業計画書等の提出）
第６条

第４条の事業を行うため、助成金の交付を受けようとする団体は、生活環境整備等事業計画書（別記第１号様式）を千歳市に提出しなければならない。
２

千歳市が事業を実施する場合は、生活環境整備等事業実施計画書（別記第２号様式）を公益財団法人新千歳空港周辺環境整備財団理事長（以下「理事長」という。）に提出しなければならない。

３

事業計画及び事業実施計画について、事業の中止又は廃止、事業内容の変更及び事業実施期間中の各年度における助成金額の変更を行う場合は、第１項及び第２項に準じて行うものとする。

（結果の通知）第７条

千歳市は、前条第１項の事業計画書の提出があったときは、書類の審査を行い、その結果を当該事業計画書を提出した団体に結果を通知するとともに、当該事業が適当と認めた場合は内定通知書（別記第３号様式）を合わせて通知する。
２

千歳市は、前項の審査結果を理事長に報告する。

（助成の申し込み）
第８条

第２条及び第３条に係る事業の助成申込みについては、交付要領の例に準ずる。ただし、交付要領第１１条により予定住宅の通知を受けた所有者等が、交付要領第１３条第２項第１号に定める既製品等設置工事を生活環境等基金事業として単独で申請する場合は、理事長に対して、防音機能維持・拡充等対策事業助成金交付申請書（別記第１１号様式）に次に掲げる書類を添付して提出することができる。
なお、財団に住宅防音工事に係るデータが保存されているときは、第１号から第３号以外の添付を要さない。
（１）工事予定個所を明記した平面図（簡略化したもので可）（２）見積書（工事内容が助成対象であることが確認できるものに限る）（３）現況写真（財団の資料等で確認できるときは省略可）（４）運転免許証等（運転免許証、健康保険の被保険者証、在留カード、特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、工事希望者その他の所有者等が本人であることを確認するに足りるもの）の写し。

（５）住宅等の建設年が確認できる公的証明書（市長が発行する家屋所有証明書、住宅用家屋証明書若しくは固定資産（土地・建物）証明書又は登記事項証明書のいずれか一つ）（６）申請者の住民票謄本の写し
２

第４条に係る事業の助成金の交付申請については、理事長に対し、生活環境整備等事業助成金交付申請書（別記第４号様式）に次に掲げる書類（千歳市が交付申請するときは、第２号から第５号に掲げる書類）を添付して、提出しなければならない。
（１）内定通知書（別記第３号様式）の写し（２）設計図書（３）工事内容内訳書（４）工事請負契約書の写し（５）その他理事長が必要と認める書類（助成金の交付決定）
第９条

第２条及び第３条の事業に係る助成金の交付申請があった場合における助成金の交付決定以降の手続きについては、交付要領の例に準ずる。ただし、第８条ただし書きによる交付申請があった場合は、次によるものとする。
（１） 理事長は、交付申請書の内容を審査し、助成すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付決定を行い、交付申請を行った者に防音機能維持・拡充等対策事業交付決定通知書（別記第１２号様式）により通知する。
２

第４条の事業に係る助成金の交付申請があった場合は、理事長はその内容を審査し、その結果を速やかに通知するとともに、助成金を交付すべきと認めたときは、速やかに助成金の交付決定を行い、その旨を助成金を交付申請した団体又は千歳市に生活環境整備等事業助成金交付決定通知書（別記第５号様式）で通知する。

３

助成対象経費の変更を要する場合は、理事長の承認を受けなければならない。ただし、第５条の各号の助成対象経費ごとに、対象経費の１０％を超えない額の増減の変更を除く。

（助成金の交付の条件）
第９条の２

理事長は、助成金の交付決定をする場合において、交付要領第１７条に準じて必要な条件を付するものとする。

（事業の完了）
第１０条

第４条に係る事業の助成金の交付決定を受けた団体又は千歳市（以下「交付決定団体等」という。）は、生活環境整備等事業が完了したときには、直ちに生活環境整備等事業完了届（別記第６号様式）を理事長に提出しなければならない。

２第４条に係る事業の完了検査は、施工業者立ち会いのもと、千歳市及び第４条に係る事業の助成金の交付決定を受けた団体が行う。

３

理事長は、前項の検査の結果を確認し、合格と認めたときは、事業完了検査合格通知書（別記７号様式）を交付決定団体等に通知する。

（実績報告）
第１１条

第８条ただし書きによる助成金の交付決定を受けた者（以下、「交付決定者」という。）は、工事が完了したときは、理事長に対して、防音機能維持・拡充等対策事業完了実績報告書（別記第１３号様式）及び防音機能維持・拡充等対策事業助成金交付請求書（別記様式第１５号様式）に次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。
（１） 工事個所を明記した簡単な平面図（２） 完成写真（同一場所から工事着手前と完成後を撮影したもの。）（３） 施工者からの請求書若しくは領収書（工事内容が確認できるもの）
２

前条第３項の合格通知を受けた交付決定団体等は、速やかに生活環境整備等事業実績報告書（別記第８号様式）を理事長に提出しなければならない。

（助成金の額の確定）
第１２条

理事長は、前条第１項による報告書の提出を受けた場合においては、その内容を調査し適当と認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、交付決定者に防音機能維持・拡充等対策事業助成金の額の確定通知書（別記第１４号様式）により通知する。
２

理事長は、前条第２項の報告書の提出を受けた場合においては、その内容を調査し適当と認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、交付決定団体等に生活環境整備等事業助成金の額の確定通知書（別記第９号様式）により通知する。

（助成金の交付）第１３条

理事長は、前条第１項により交付すべき助成金の額を確定したときは、交付要領に準じて、速やかに助成金を交付するものとする。
２

前条第２項により助成金の額の確定通知を受けた交付決定団体等は、理事長に対し、助成金交付請求書（別記第１０号様式）を提出しなければならない。

３

理事長は、前項の助成金交付請求書を受理したときは、速やかに助成金を交付するものとする。

（その他）
第１４条

この要領に定めるもののほか、助成対象工事の実施及び助成金の交付の手続き等に関しては、交付要領の例に準ずる。ただし、交付要領第８条第３項及び第４項、第１０条、第１７条、第１９条から第２３条、第２７条第３項、第２９条、第３０条以外は準用しない。
２

交付要領における住宅防音工事と同時に実施した場合の各種手続きは、住宅防音工事の手続きをもって、この要領に基づく手続きがあったものとみなす。
附則

この要領は、平成２８年５月１６日から施行する。
この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
この要領は、令和元年５月１日から施行する。
この要領は、令和元年１０月１日から施行する。
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
この要領は、令和５年４月１日から施行する。

別表１

第２条関係 防音機能維持・拡充等対策事業の内容
対 象 箇 所
工事
内
容
外部開口部
サッシの取り替え、内窓の設置
空調機器等
冷房装置、暖房機器設備、換気扇、レンジ扇、換気設備、配管・配線
屋根・外壁・内壁・天井等
左記の改修
建具等
建具改修、断熱ガラスへの取替
床
床の改修
玄関等
玄関、風除室等の改修、新設
その他
・住宅防音性能向上工事
防音材補強等の遮音性能向上工事、住宅防音対策の補完工事
で内窓等の設置をせず、屋根等の工事を行った場合の限度額
超過分・生活環境向上事業
住宅のバリアフリー化、融雪槽の設置

別表２第４条関係 生活環境整備等事業
地域名
根志越エアカーゴ対策協議会（根志越）
根志越エアカーゴ対策協議会（中央長都）
駒里連合会
祝梅町内会

別表３ 第５条関係区

対象事
根志越温泉施設改修
道路整備（中央釜加線）
駒里町内会館改修等
道路整備（祝梅第一道路）

業

千歳市が事業を実施する場合の対象経費分起債を適用する場合

対

象

経費

（１）起債対象となる経費から起債充当額及び当該年度に地方交付税措置が講じられる額を差し引いて得た額（２）起債対象外の経費で必要と認める経費（３）起債償還費（４）許可された当該起債の元利償還費から、地方交付税算入額を差し引いて得た額起債を適用しない場合

千歳市長が必要と認める経費注）「起債対象となる経費」は、起債事業に係る要領等に規定する起債の許可の対象となる経費とする。
なお、この場合の他の特定財源となる収入がある場合については、事業費から当該特定財源を差し引いた後の起債の対象となる経費とする。