公益社団法人長崎県防犯協会連合会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人長崎県防犯協会連合会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を長崎市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、各地区防犯協会及び関係機関・団体と連携し、犯罪の予防、少年非行の防止及び少年の健全育成等を図るとともに、善良な風俗の保持及び風俗環境の浄化のための活動を行い、もって犯罪のない明るい社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 地 域 安 全 活 動 及 び 県 民 の 防 犯 意 識 の 啓 発 に 関 す る 防 犯 対 策 事業
(2) 防 犯 功 労 者 及 び 団 体 等 に 対 す る 表 彰 事 業(3) 防 犯 対 策 の 調 査 研 究(4) 風 俗 環 境 の 浄 化 及 び 善 良 の 風 俗 の 保 持 に 関 す る 事 業(5) 少 年 の 非 行 防 止 及 び 健 全 育 成 に 関 す る 事 業
２ 本会は、前項の事業の推進に資するため、必要に応じて次の収益事業を行う。
(1) 遊 技 業 の 適 正 か つ 健 全 化 を 図 る た め の 遊 技 機 等 不 正 防 止 立 入検査事業(2) 自 転 車 防 犯 広 報 啓 発 事 業(3) 古 物 商 許 可 標 識 等 発 行 取 次 事 業
３ 前２項の事業については、長崎県において行うものとする。
第３章

会員

（種別）
第５条 本会に次の会員を置く。

(1) 正 会 員 長 崎 市 防 犯 協 会 連 合 会 、佐 世 保 市 防 犯 協 会 連 合 会 及 び
対馬市防犯協会連合会並びに県下各警察署ごとに設けられた地区防犯（生活安全）協会連合会(2) 賛 助 会 員 本 会 の 事 業 を 賛 助 す る た め に 入 会 し た 個 人 又 は 団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に 関 す る 法 律（ 平 成 18 年 法 律 第 48 号 。以 下「 一 般 法 人 法 」と い う 。）
上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員又は賛助会員は、社員総会において別に定める会費の額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本 会 の 定 款 又 は 規 則 に 違 反 し た と き 。
(2) 本 会 の 名 誉 を 傷 つ け 、 又 は 目 的 に 反 す る 行 為 を し た と き 。
(3) そ の 他 除 名 す べ き 正 当 な 事 由 が あ る と き 。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当する場合至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 ７ 条 の 支 払 い 義 務 を ３ 年 以 上 履 行 し な か っ た と き 。
(2) 総 正 会 員 が 同 意 し た と き 。
(3) 当 該 会 員 が 死 亡 し 、 又 は 解 散 し た と き 。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章
（構成）
第１１条

社員総会

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会 員 の 除 名(2) 理 事 及 び 監 事 の 選 任 又 は 解 任(3) 理 事 及 び 監 事 の 報 酬 等 の 額(4) 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書（ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ）並 び に こ れらの附属明細書の承認(5) 定 款 の 変 更(6) 解 散 及 び 残 余 財 産 の 処 分(7) そ の 他 社 員 総 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定められた事項（開催）第１３条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長又は副会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長及び副会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 前項の場合において、会長が欠けたとき、又は会長に事故あるときは、副会長がこれに当たる。
（議決権）
第 １ ６ 条 社 員 総 会 に お け る 議 決 権 は 、正 会 員 １ 人 に つ き １ 個 と す る 。
（決議）第１７条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会 員 が 出 席 し 、出 席 し た 当 該 正 会 員 の 議 決 権 の 過 半 数 を も っ て 行 う 。

２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会 員 の 除 名(2) 監 事 の 解 任(3) 定 款 の 変 更(4) 解 散(5) そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち２人は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員等

（種類及び定数）
第１９条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理 事 １ ０ 人 以 上 １ ５ 人 以 内(2) 監 事 ２ 人 以 内
２ 理 事 の う ち 、１ 人 を 会 長 、１ 人 を 副 会 長 、１ 人 を 専 務 理 事 と す る 。
３ 前項の会長及び副会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。
２ 会長及び副会長は、法令及びこの定款の定めるところにより本会を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより本会の業務を分担執行する。
３ 会長及び副会長並びに専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事については、理事会において別に定める本会の規程に基づき支給することができる。
（名誉会長、顧問及び参与）
第２６条 本会に、名誉会長、顧問及び参与を置く。
２ 名誉会長は、長崎県知事の職にある者をもって充てる。
３ 名誉会長、顧問及び参与は、次の職務を行う。
(1) 会 長 及 び 副 会 長 の 相 談 に 応 じ る こ と(2) 理 事 会 か ら 諮 問 さ れ た 事 項 に つ い て 意 見 を 述 べ る こ と
４ 顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。

５

名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。

第６章 理事会（構成）
第２７条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本 会 の 業 務 執 行 の 決 定(2) 理 事 の 職 務 の 執 行 の 監 督(3) 会 長 及 び 副 会 長 並 び に 専 務 理 事 の 選 定 及 び 解 職（招集）第２９条 理事会は、会長又は副会長が招集する。
２ 会長及び副会長が欠けたとき、又は会長及び副会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 前項の場合において、会長が欠けたとき、又は会長に事故あるときは、副会長がこれに当たる。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び副会長並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３３条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３４条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事 業 報 告(2) 事 業 報 告 の 附 属 明 細 書(3) 貸 借 対 照 表(4) 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ）(5) 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書（ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ）の 附 属 明 細書
(6) 財 産 目 録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監 査 報 告(2) 理 事 及 び 監 事 の 名 簿(3) 理 事 及 び 監 事 の 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 を 記 載 し た 書 類(4) 運 営 組 織 及 び 事 業 活 動 の 状 況 の 概 要 及 び こ れ ら に 関 す る 数 値のうち重要なものを記載した書類
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３７条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であ る と き を 除 く 。）に は 、社 員 総 会 の 決 議 を 経 て ､公 益 目 的 取 得 財 産
残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益法人認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３９条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（設置等）
第４０条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４１条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、長崎県において発行する長崎新聞に掲載する方法による。
第１１章

補則

（個人情報の保護）
第４２条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

（委任）第４３条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 18 年 法 律 第 50 号 。 以 下 「 整 備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日か ら施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本 会 の 最 初 の 会 長 は 村 木 營 介 、及 び 最 初 の 副 会 長 は 川 口 睦 郎 と し 、最初の専務理事は吉田誠とする。
附 則 (改 正 )この定款は、令和３年５月２４日から施行する。
この定款は、令和５年５月３０日から施行する。