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株式会社ロジネットジャパン(E04232)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

令和２年８月14日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自【会社名】

株式会社ロジネットジャパン【英訳名】

LOGINET JAPAN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通西８丁目２番地６【電話番号】

札幌011(251)7755(代表)【事務連絡者氏名】

取締役企画統括部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通西８丁目２番地６【電話番号】

札幌011(251)7755(代表)【事務連絡者氏名】

取締役企画統括部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

橋本

令和２年４月１日

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潤美

久保田

久保田

優

優

至

令和２年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第１四半期
連結累計期間

第16期
第１四半期
連結累計期間第15期

会計期間

自平成31年４月１日
至令和元年６月30日

自令和２年４月１日
至令和２年６月30日

自平成31年４月１日
至令和２年３月31日

営業収益

（千円）

15,582,889

14,712,629

65,606,458

経常利益

（千円）

784,571

538,8963,319,549

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

539,802373,090

2,128,241

四半期包括利益又は包括利益（千円）

513,796

387,526

2,037,651

純資産額

（千円）

12,398,240

13,834,626

13,729,562

総資産額

（千円）

31,842,188

32,301,051

32,096,319

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

88.49

62.14

352.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

38.2

42.0

42.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の状況
当第１四半期末の総資産は、前期末から２億４百万円増加し、323億１百万円となりました。
このうち、流動資産は４千７百万円減少し、103億５千９百万円となりました。また、固定資産は２億５千１百万 円増加し、219億４千１百万円となりました。
当第１四半期末の負債は、前期末から９千９百万円増加し184億６千６百万円となりました。
このうち、流動負債は短期借入金の増加などにより３億８千４百万円増加し、150億２千３百万円となりました。また、固定負債は長期借入金の返済を進めた結果２億８千５百万円減少し、34億４千２百万円となりました。
これらの結果、純資産は１億５百万円増加し138億３千４百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は42.0%となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、社会経済活動が停滞し、企業収益や雇用環境の急速な悪化が続いております。６月頃より感染拡大の防止策を講じながら社会経済活動を段階的に再開しておりますが、一方で主要都市を中心に感染拡大傾向にあり、当面の間は先行き不透明な状況が続くと見込まれます。物流業界においても、社会経済活動の停滞による先行き不透明な景況感の中で、売り上げに対するコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じつつ、昨年度からスタートした中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えた事業展開や、ＥＣ事業や長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの開発・提供に加え、ＩＴ投資や業務改善による生産性向上を推進するなど、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。
その結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比８億７千万円減（△5.6%）の147億１千２百万円となりました。営業利益は前年同期比２億２千３百万円減（△29.2%）の５億３千９百万円、経常利益は前年同期比２億４千５百万円減（△31.3%）の５億３千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億６千６百万円減（△30.9%）の３億７千３百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
札幌通運グループ
当社グループを構成する札幌通運グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大により観光事業及び自動車運送が低調に推移したことにより、営業収益は前年同期比５億７千５百万円減（△7.6%）の69億８千９百万円、セグメント損益は前年同期比３千万円減（△20.0%）の１億２千２百万円となりました。
ロジネットジャパン東日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン東日本グループにおいては、自動車輸送が低調に推移したことなどから、営業収益は前年同期比３億４千６百万円減（△6.3%）の51億３千４百万円、セグメント損益は前年同期比１億２千１百万円減（△30.9%）の２億７千万円となりました。
ロジネットジャパン西日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループにおいては、事業エリア拡大による輸送取扱増加などにより、営業収益は前年同期比８千６百万円増（＋3.6%）の24億５千９百万円、セグメント損益につきましては諸経費が増加したことなどにより、前年同期比４千１百万円減（△27.6%）の１億１千万円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。

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四半期報告書（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(令和２年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(令和２年８月14日)

普通株式

7,010,681

計

7,010,681

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

7,010,681

札幌証券取引所

単元株式数
100株

7,010,681−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和２年４月１日〜
令和２年６月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

7,010,681−

1,000,000−

5,220,132（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数(株)

区分

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

1,006,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,994,000

単元未満株式

普通株式

10,181−−

発行済株式総数

7,010,681−−

総株主の議決権−

59,940−59,940−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ロジネッ
トジャパン

札幌市中央区大通
西８丁目２番地６

1,006,500

計−

1,006,500

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)−

1,006,500

14.35

−

1,006,500

14.35

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
リース資産（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日)

316,100
911,915
8,176,033
113,531894,854△5,687
10,406,748

362,514886,242
7,791,105
110,644
1,211,914△2,936
10,359,486

3,394,244
6,808,954
403,340
6,455,727
591,085
17,653,351
296,553

3,353,061
7,078,182
376,420
6,455,727
705,750
17,969,142
300,189

1,307,252
364,001
1,577,662
499,567△8,816
3,739,666
21,689,571
32,096,319

1,328,705
353,419
1,504,912
493,974△8,7783,672,233
21,941,565
32,301,051

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（単位：千円）前連結会計年度(令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
営業未払金及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日)

233,001
5,016,466
6,081,350
155,648
699,878
102,750
2,349,682
14,638,778

157,663
4,581,671
7,616,061
149,909
115,582−
2,402,590
15,023,480

2,632,108
171,792
257,409226,810
226,739
11,750201,370
3,727,979
18,366,757

2,399,728
202,112235,211
165,440
233,944
11,750194,758
3,442,945
18,466,425

1,000,000
592,584
12,943,418△736,032
13,799,970

1,000,000
592,584
13,034,316△736,032
13,890,868△325,779△325,779
255,371
13,729,562
32,096,319△309,984△309,984
253,742
13,834,626
32,301,051

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)

15,582,889
14,105,762
1,477,127
714,283
762,843

14,712,629
13,438,983
1,273,645
733,810539,835

2,138
29,90012,86528,56373,4671,537
39,041
14,845
11,52966,953

12,914
31,3907,435
51,739784,571

14,83536,465
16,591
67,892538,896

−
2,781
2,781

75
1
77

934
934
786,417
206,672
28,926
235,599
550,818602
602
538,371
129,653
36,986
166,640
371,731

11,015△1,359539,802373,090

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
寮収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寮支出
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)

550,818

371,731△37,021△37,021513,796

15,794
15,794
387,526

502,781
11,015

388,845△1,318

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に及ぼす影響について、今後の広がり及び収束時期等に関して不確実性が高く、減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたり、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、令和３年３月期中は当該影響が続くと仮定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日）
減価償却費

403,713千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
令和元年６月26日
定時株主総会Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日）

株式の種類
普通株式

令和２年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

至

配当金の総額 １株当たり配
当額（円）
（千円）
256,215

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成31年４月１日

42.0

令和２年４月１日

配当金の総額 １株当たり配
当額（円）
（千円）
282,192

47.0

12/18

413,976千円

令和元年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年３月31日

令和元年６月27日

利益剰余金

至

令和２年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年３月31日

令和２年６月29日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日

至令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
札幌通運
グループ

ロジネッ
ロジネッ
トジャパン東 トジャパン西日本グループ 日本グループ

計

その他
（注）

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

7,564,919

5,481,140

2,373,388

15,419,447

163,441

15,582,889

セグメント間の内部営業収益又は振替高1,299,323

2,288,040

754,353

4,341,717

1,046,261

5,387,979

計8,864,242

7,769,181

3,127,741

19,761,165

1,209,703

20,970,869

セグメント利益

153,186

391,520

152,043696,751

631,859

1,328,611（注）「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は556,224千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

金額
696,751
631,859△556,224

報告セグメント計「その他」の区分の利益
受取配当金の消去
その他の調整額△9,543四半期連結損益計算書の営業利益

762,843

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日

至令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
札幌通運
グループ

ロジネッ
ロジネッ
トジャパン東 トジャパン西日本グループ 日本グループ

計

その他
（注）

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

6,989,518

5,134,290

2,459,541

14,583,350

129,278

14,712,629

セグメント間の内部営業収益又は振替高1,475,231

2,109,756

541,645

4,126,633

1,164,203

5,290,836

計8,464,750

7,244,047

3,001,187

18,709,984

1,293,481

20,003,466

セグメント利益

122,591

270,434

110,120

503,145

720,978

1,224,123（注）「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグ
メント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は674,664千円
であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

金額
503,145
720,978△674,664

報告セグメント計「その他」の区分の利益
受取配当金の消去
その他の調整額△9,624四半期連結損益計算書の営業利益

539,835

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日）

88円49銭62円14銭539,802373,090−−539,802373,090

6,100

6,004

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月11日

株式会社ロジネットジャパン
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
札幌事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

芳賀

保彦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

木村

彰夫

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネッ
トジャパンの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
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四半期報告書成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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