10月号

vol.

245

2020年9月30日●編集MIDORI NO KAZE
E-mailtamajitiken1972 @ space.ocn.ne.jp
URL http://www.tamaken.org/

33 】石川 満（元日本福祉大学教授）●【多摩の社会保障◯

都庁28階より西を望む。2020年9月29日（撮影：編集部）

新型コロナ下でもなぜ生活保護世帯は増えないのか●【タマの風 vol.88】「魂のゆくえと「故郷」の変容」神子島 健（東京工科大学准教授）● dataTAMA vol.47「多摩30市町村 国勢調査人口100年の推移」（『緑の風』編集部）

2020245

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MIDORI NO KAZE EVENTS

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多摩の社会保障 vol.33

新型コロナ下でもなぜ生活保護世帯は増えないのか
元日本福祉大学教授

石川 満

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神子島 健

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タマの風 vol.88「魂のゆくえと『故郷』の変容」

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多摩研事務局 活動報告

dataTAMA vol.47「多摩30市町村国勢調査人口100年の推移『緑の風』編集部

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MIDORI NO KAZEEVENTSのイベント情報
長らく休止状態がつづいていた「」。
「今こそ」と「これから」のカタチを表現するみなさんと始動再開します。

「わたしたちの活動を知らせたい！「」参加者を集めたい！」という会員のみなさん、イベント情報（7項目）をお送りください！
❶イベント名 ❷内容（誰のどういうお話？など150字以内）❸開催日・時間（受付・開始など） ❹会場 ❺主催団体名・eメール）❻参加費有無・後援・条件など詳細 ❼連絡先（電話番号［担当者名］

E-mailtamajitiken1972 @ space.ocn.ne.jp

FAX042-514-8096

ドキュメンタリー

失われた春
シイタケの教え上映会

福島原発事事故により過酷な被害にあった福島県阿武隈地方のシイタケづくり、先の見えない再生の闘いを描いたドキュメンタ
リー映画「失われた春」（128分）の上映会■「失われた春」上映会サイトURL【開催日・時間】2020 年 11月7日（土）❶午前 9 時30 分開場 10 時開演❷午後 1 時開場 1時30分開演【会場】東大和市民会館「ハミングホール」（小ホール）042-590-4411（西武拝島線「東大和市駅」より徒歩 7分）【参加費ほか】1000円（障害者・学生500円）※各回定員150名 ※参加希望者は、お名前・電話番号・参加希望回を事前にご連絡ください。
【主催】自由と人権【お問い合わせ】「自由と人権」榎本清090-1884-5757
eno-takanosu1737@bbm-a.jp

http://www.bbm-a.jp/~eno-takanosu1737/jiyu/index.htm

緑の風 MIDORI NO KAZE 2020 10

多摩の社会保障 ㉝

新型コロナ下でもなぜ生活保護世帯は増えないのか

元日本福祉大学教授

満
生活福祉資金の貸し付けは今年の三月以降で収入減となった世帯への貸付制度であるん。その一方、新型コロナウイルスの影響らず、生活保護受給世帯は増加していませ

国民生活は大きな影響を受けたにもかかわられますが、対前年同月との伸び数は一一型コロナウイルスの影響によるものと考えび率は〇・五％となっています。これは新の世帯はわずかに増加し、対前年同月の伸害者・傷病者世帯は減少しており、その他新型コロナウイルスの蔓延による影響で、 身世帯は増加していますが、母子世帯や障みつる

石川

東京都市町村の生活保護受給状況（本年六月）は、次の表１のとおりです。

（‰は千分の一を一とする単位）

東京の二六市の生活保護受給世帯は五万七五三二世帯、人員は七万三三三五人、保護率一七・四‰（一・七四％）、前年同月

ス一・〇％です。保護率は一・六三％で、万五五三一人、対前年同月伸び率はマイナ一％となっています。被保護人員は二〇五万六五九六世帯、対前年同月の伸び率は〇・

本年六月段階の生活保護受給世帯は一六三ので、わずかに増加しています。

月保護率は一七・二‰（一・七二％）です

護率は一七・六‰（一・七六％）、前年同給世帯は七〇八世帯、人員は九九一人、保（二町二村）についてみると、生活保護受で、やはり人員は増加していません。郡部下回っています。
全国の保護率について本年二月から六月までを見ると、二月一・六四％、三月一・よる影響下でも増加していないことが確認

六月一・六三％と、新型コロナウイルスにのできる生活福祉資金制度の「緊急小口資減少した人が、当面の生活費を借りることると、新型コロナウイルスの影響で収入が二〇二〇年九月二〇日のＮＨＫ報道によできます。世帯類型別にみても、高齢の単六四％、四月一・六四％、五月一・六三％、大幅に増加している生活福祉資金

前年同月の保護率一・六四％を〇・〇一％（令和二年六月分概数）の結果」によると、 保護率は一七・五‰（一・七五％）ですの

厚生労働省の「生活保護の被保護者調査

生活保護受給世帯数・人員ことが生じているのでしょうか。

一体全体、それぞれの市町村でどのような一〇七万件、三五二四億円に達しています。 五〇世帯となっており、わずかなものです。

いしかわ

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表１

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東京都市町村の生活保護受給状況（2020年6月）

緑の風 MIDORI NO KAZE 2020 10ります。その結果 、多くの生 活困 窮者

明や申請援助をし ていない可 能性 もあ

三月二五日から九月一二日までに申請が一が制度の谷間に落 ちてしまっ てい るの金」と「総合支援資金」について、今年の一一万五八六八件あり、このうち支給決定ではないでしょうか。

不要

は一〇七万二六四六件で三五二四億円あま不要

多摩の市 町村社会福 祉協議 会も 、速保証人りにのぼるとのことです。これはリーマン

無利子やかにこれらのデ ータの公開 をし てほ

無利子ショック後三年間の貸し付け（三年間でお貸付利子しいと思いますが 、全般的に 言っ て、10年以内よそ二〇万五千件）の五倍以上になるとの2年以内

きわめて情報開示が不十分です。

償還期限ことです。これまでにない相談・申請ラッ

1年以内

これら資 金の貸し付 けにつ いて は、新型コロナウイル ス関連の特 例措 置を1年以内シュなのです。
この資金は、全国の市町村社会福祉協議九月末までとして きましたが 、一 二月据置期間

原則3月以内

貸付期間特に必要がある場合は20万円まで拡大）

月20万円以内
月15万円以内（2人以上世帯）（単身世帯）

20万円以内（従来の10万円以内を、貸付上限額

活の維持が困難になっている世帯な生計維持のための貸付を必要とする世帯会が窓口になっています。いくつかの社会末まで延長するこ ととなりま した 。制※ 今回 の特 例措置 では 、新 た に、 償 還時

福祉協議会に聞くと、いずれも相談と申請職員だけでは対応できず、非常勤職員も相において、なお所得の減少が続く住民税非課

度の概要は次の表２の通りです。

談や申請受付にかかわっています。むしろ税世帯の償還を免除することができることとが殺到し、本当に大変だといいます。常勤この非常勤職員が業務の多くを担っているしています。

総務省の 「労働力調 査（基 本集 計）

失業率の推移のが現状のようです。
そこで気になるのは、果たして懇切丁寧な相談活動ができているかどうかです。申職員が業務の中心となっている現状から、二〇二〇年（令和 二年）七月 分」 から請書類のチェック等に追われ、また非常勤生活保護制度の説明や懇切丁寧な相談がで失業率等について みます。全 国の 完全
月から〇・一％上 昇していま す。 対前

きているとは、とても言い難いのが現状で一方、福祉事務所でも緊急小口資金・総年同月比は〇・七 ％増です。 対同 年前

失業率（季節調整 値）は二・ 九％ で前合支援資金や、生活困窮者自立支援制度の月増減は四月〇・ 一％増、五 月〇 ・三はないでしょうか。

利用をまず進め、十分な生活保護制度の説

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等 新型コロナウイルスの影響を受け、収入のにより収入の減少があり、緊急かつ一時的 減少や失業等により生活に困窮し、日常生貸付対象

総合支援資金（生活支援費）
緊急小口資金表２4うち非自発的な離職者は五七万人。

ものです。完全失業者は一九七万人、そのルスの影響が大きく出ているとは言えない増です。これについても、新型コロナウイ％増、六月〇・一減、そして七月〇・一％ように考えると、潜在的失業者は相当数にいている人も、対象ではありません。この

正規で働きたいけど、仕方なく非正規で働本当はもっと給与が高いところに行きたい、とをあきらめ、求職活動をしていない人、設業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連者や潜在的失業者を多く生み出しました。

新型コロナウイルスは、このような失業達するはずです。

サービス業・娯楽業などで就業者数が減少

これらの所得を喪失した人はどのように生主な産業別就業者でみると（表３）、建しています。

えてみます。労働力調査でも失業率の対象

職員・従業者は二〇四三万人、対前年同月

制度の抜本的な改革が求められます。もう国民・住民の貧困の解決には、生活保護保護制度には結びついていません。

比で一三一万人減となっています。このよ一つの有力な方法として全国民・住民を対移行したかも知れないものの、多くが所得これらの一三一万人のうち、若干は正規に金」がありましたが、そのようなことをさ対策として一律一〇万円の「特別定額給付考えられます。今回の新型コロナウイルスらに発展させ、「特別」な給付ではなく、一般的なものとする必要があるのです。

月末の一週間で少しでも仕事をした人や、所での講演や機関誌への掲載のご検討をお第一人者ですので、ぜひ本田先生にも研究多摩住民自治研究所の本田浩邦先生（獨

求職活動をしていない人、給与が支払われ願いしたいと思います。
は、完全失業者ではないのです。雇止めにていないにもかかわらず退職していない人としているのは、「完全失業者」であるこ

次に、完全失業者の定義に立ち返って考を喪失したと思われます。

減少していることに十分留意してください。 象とするベーシンクインカム制度の創設がうに、非正規職員・従業者が一三一万人も万人、対前年同月比で五二万人増、非正規活しているのでしょうか。少なくとも生活とを再認識しなければなりません。つまり、 協大学教授）はベーシックインカム研究の七月段階で正規職員・従業者は三五七八

主な産業別就業者（対前年同月増減）（単位は万人）なったにもかかわらず、当面仕事に就くこ

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表３

緑の風 MIDORI NO KAZE 2020 10①権利性の明確化については、法律の名称を「生活保障法」としています。隣国のらして「生活保護」と差別的であり、権利れた制度でもあるにもかかわらず、名称かわが国の生活保護制度は、憲法で保障さ権利性が明確です。この観点からも、生活保障法」も制定されています。我が国より改正されています。さらに韓国では「社会障法」が施行され、二〇一五年にはそれが生活保護制度の改善への提言

性が明らかにもかかわらず、捕捉率が極め保障法という名称は当然であり、したがっ

韓国でも二〇〇〇年から「国民生活基礎保て低く、扶養調査や自立支援指導の強化な護者ではなく、要保障者ということになりて被保護者ではなく、利用者であり、要保日本弁護士連合会は、これまでにも生活ます。また保護ではなく、生活保障給付とど、様々な問題をはらんでいます。
保護制度について数多くの提言・意見等をいうことです。
②以降についても、すべて重要な規定を表出しています。二〇一九年二月一四日には「生活保護法改正要綱案（改訂版）」を要綱案として盛り込んでおり、私は現在の我が国の生活保護制度の問題点をすべて網公表しました。今回はこの改正要綱案の概要を紹介し、今後の生活保護制度をどのよ国民・利用者の寄り添った提言と考えていうに改正すべきか、検討したいと思います。 羅し、憲法に基づいて権利性を明確にし、この要綱案には、五つの柱があります。

ます。

で、ぜひ皆さんとこの改正要綱案をもとに制度が改悪される可能性も孕んでいますの現在の菅政権下で、今後さらに生活保護① 「権利性の明確化」② 「水際作戦を不可能にする制度的保障」③ 「保護基準の決定に対する民主的コントロール」

議論したいと思います、に掲載されていますので、ぜひ全文をご覧

この改正要綱案は日弁連のホームページ「ケースワーカーの増員と積極的な支援の実現」④ 「一歩手前の生活困窮層に対する⑤いただきたいと思います。その概略を次に示します（資料１）。

専門性の確保」
であり、緊急に改正を要するポイント、としています。

満（いしかわ みつる）
石川1951年生まれ。筆者は東大和市役所を経て、1999年日本福祉大学赴任。専門分野は社会保障・社会福祉の行財政、介護保険制度、地域保健福祉計画など。社会活動として、社会福祉法人えいぶる理事長、阿智村保健福祉審議会委員等で活動。介護保険制度改革等、多くの提言を行っています。現在は、当研究所理事として活躍中。

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資料１ 日本弁護士連合会の生活保護法改正要綱案（改訂版）の概要（2019年２月14日）

１．権利性の明確化（１）法律の名称変更
生活保護法⇒生活保障法（健康で文化的な最低限度の生活の保障に関する法律）（２）用語の置き換え
被保護者⇒利用者
要保護者⇒要保障者
保護⇒生活保障給付
保護金品⇒給付金品
扶助⇒給付生業扶助⇒自立支援給付

２．水際作戦を不可能にする制度的保障（１）申請権の制度的保障
申請権侵害の禁止、申請書式の備え置き、書面または口頭の申請、口頭申請の場合の調書作成義務、到達主義の明記（２）実施機関の広報・教示義務、説明請求権の明記
国及び地方公共団体の広報義務、実施機関の教示・援助義務、説明請求権（３）「水際作戦」を誘発・助長する可能性のある規定の削除（扶養義務者の調査権限の強化については削除）（４）捕捉率の調査・向上等に関する規定の新設

３．保護基準の決定に対する民主的コントロール（１）保護基準の決定に対する民主的コントロール等（２）専門的知見との整合性や再検証可能性の確保
生活保障給付審議会・統計等の客観的数値等との合理的関連性（３）当時者の意見の反映（生活保障審議会）

４．一歩手前の生活保護困窮者に対する積極的な支援の実現
世帯収入は最低生活費の10分の13以下（１）教育給付（高校まで）（２）住宅給付（住居、補修その他）（３）医療給付（４）自立支援給付

５．ケースワーカーの増員と専門性の確保（１）人員の増員（現業員の法定数は郡部40、都市部60、査察指導員の法定数は現業員５）（２）専門性の確保（社会福祉士、精神保健福祉士等の有資格者を中心、資格取得の援助等）

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