６６

平成25事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 6 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
山
口
大
学

目

次

ページ
大 学 の 概 要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １※全 体 的 な 状 況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３※項 目 別 の 状 況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７② 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９※ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２② 経費の抑制に関する目標(1) 人件費の削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３(2) 人件費以外の経費の削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５※ 財務内容の改善に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８※ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・１９（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０② 安全管理・環境配慮に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１③ 法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２※ その他業務運営に関する
重要目標に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・２５
短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
その他
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８○別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ・・・・・・・・・・３０

山口大学
○

大学の概要
(2) 大学の基本的な目標等(1) 現況
① 大学名
国立大学法人山口大学
②

③

④

⑤

地域の基幹総合大学として、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」
を受け継ぎ、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化していき所在地ます。そのために、次の基本的な目標を掲げます。
吉田キャンパス（本部、人文学部、教育学部、経済学部、理学部、【教育】
農学部、共同獣医学部、人文科学研究科、教育学研究科、山口大学は、学生と教職員が一体となり、“共育”する大学をつくっていきま
経済学研究科、理工学研究科、農学研究科、す。「課題探求力」や「チャレンジ精神」などの「人間力」を備え、「国際理解東アジア研究科、連合獣医学研究科）
力」と「高い専門能力」を持つ人材育成を行い、社会の高い評価を受けるととも山口県山口市に、在学生や卒業生及び留学生の「誇り」と「信頼」を受ける大学になります。
常盤キャンパス（工学部、理工学研究科、技術経営研究科）
そのため、学生教育を重視する大学として「育成する人材像」を明確にし、「教
山口県宇部市育プログラム」を不断に改善・充実して、学士課程教育や大学院教育を充実し、小串キャンパス（医学部、医学系研究科）
さらに、横断的な学問分野や進展する社会の様々なニーズに対応した新しい学部
山口県宇部市の設置構想や研究科の再編も視野に入れた改革を進めます。
【研究】
役員の状況
山口大学は、専門分野での学問深化と、分野間の協力で行う総合的な研究によ学長 丸本 卓哉（平成２２年４月１日～平成２６年３月３１日）って、人間、社会、自然などの総合的な理解を進める研究、課題を解決する研究、
理事数 ５人
新たな価値創造を目指す研究を推進します。
監事数 ２人
そのために、自己変革を繰り返しながら戦略的な取組を展開し、特徴ある教育研究拠点形成やイノベーション創出機能の強化などを実現するとともに、研究基
学部等の構成盤を継続的に強化して多様な研究を促進し、「知の重層的なストック(蓄積)」を学部形成し、社会と大学との「バリュー・チェーン(価値連鎖)」の形成を目指します。
人文学部、教育学部、経済学部、理学部、医学部、工学部、農学部、
さらに、研究推進の取組と研究評価にもとづく改善を積み重ねることにより、
共同獣医学部
研究において「複数の強みが連鎖的に生まれる大学」を築きます。
大学院【社会連携】
人文科学研究科、教育学研究科、経済学研究科、医学系研究科、山口大学は、資質の高い教員や優れた医療人材など、様々な社会で活躍できる
理工学研究科、農学研究科、東アジア研究科、技術経営研究科、人材の養成・育成に加え、研究における国際連携の強化、先進医療の地域への提連合獣医学研究科
供、生涯学習及び産学連携など、教育、研究、医療、文化及び経済の各方面から、地域社会や国際社会との連携を軸に据えた活動を発展させていきます。
学生数及び教職員数
本学は、地域の基幹総合大学として、また、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学に進化することにより、教育・研究の成果を広く社会に提供する総学生数
１０，４４６人（２１８人）
とともに、地域社会や国際社会との連携をかたちにし、社会の発展に寄与します。
学部学生
８，７６１人（ ４７人）
修士課程
１，１６４人（ ８１人）
以上の基本的な目標の実現のため、山口大学は、大学をめぐる情勢の変化に即
博士課程
４８７人（１０６人）
応したスピード感のある意思決定と効率的かつ迅速な業務の実施、中長期的な行
専門職学位課程
３４人（０人）
動計画と財務計画に基づく持続的な経営、社会のニーズに即応した柔軟な学部・研究科等の再編などを念頭に置き大学改革を進めます。
教職員数
教 員
９４３人
職 員
１，２８２人(3) 大学の機構図・・・別添

- 1 -

山口大学

- 2 -

山口大学
○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況
・【教育に関する取組】「大学の基本的な目標等」の達成に向けた教育改革として、新学部構想を含む
組織改革や特色ある共通教育カリキュラムの実施など種々の取組を行い、教育内容の充実に努めた。

語学関連資料及び山口関連資料を集中配架した。
学生の英語力向上を目的として、レベルに応じた５つのコースを正課外授業として開設した。前後期合わせて約500名が受講するなどニーズが高く、TOEICのスコアが上昇し希望大学への留学が可能となるなどの成果も見られることから、平成26年度から共通教育科目として開設することを決定した。

○コミュニケーションサポートルームの設置○新学部の設置構想
・ 発達障害学生の状況把握及び各学部等における対応について助言等を行うこ・ 科学技術リテラシーの知識を持ち、英語でコミュニケーションできるグローとを目的として、「コミュニケーションサポートルーム」を設置し、専門スタ
バル人材（グローバルサイエンスコーディネーター）の養成を行う「国際総合ッフによるサポートを開始した。（平成25年度相談件数：191件）
科学部」を平成27年度に設置するために、具体的な構想について検討し、準備を進めた。
○キャリア教育の充実
その中で、人材養成像（アウトカム）をベースとした文理融合型教育の実施、 ・ 学生のキャリア形成力の強化を目的として、「コミュニケーションサポート
海外留学の必修化、課題解決型学修（PBL）の導入、学生の修得能力の可視化シセミナー」（参加学生70名）及び県内大学との連携による「やまぐちインター
ステムの導入など、特色ある教育を行うことを決定した。
ンシップ＆キャリア学習フェア」（参加企業30社、参加学生178名）を開催した。
また、学生の社会的・職業的自立のための啓発を目的として「キャリア学習し○人文社会科学系学部の一体的な改革
んぶん」を年６回発行した。
・ 新学部構想及びミッションの再定義を踏まえて、人文社会科学系学士課程の一体的な改革を目指し、大学改革加速期間中に「人文学部」「教育学部」「経済 ○学生参画型FDの実施
学部」を再編することについて、以下のとおり検討を行った。
・ 教育職員、事務職員及び学生が属性を超えて議論を展開するワークショップ
教育学部については、ミッションの再定義において「地域密接型」として教「みんなで山大の教育（共育）について語ろう！」（参加者80名）を開催し、員養成に特化することが社会的役割であると明確化したことを踏まえ、平成 27
山口大学の教育について様々な視点から意見交換を行った。
年度より非教員養成課程を廃止し、教員養成機能を強化することを決定した。
経済学部については、平成27年度から、現在の５学科１課程を３学科に再編 【研究に関する取組】
するとともに、時代のニーズを踏まえたコースを設けるなど教育プログラムの国際的な研究連携を推進するため、「重点拠点国」及び「重点連携大学」の選
充実を図っていくことを決定した。
定、国際学術論文促進セミナーの開催をはじめとする種々の取組を行ったほか、人文学部については、平成28年度の再編を目指し、人文学部内に設置した新 研究者倫理の確立に向けた取組を強化した。
コースカリキュラム等策定委員会において、教育課程等について検討を行った。
○研究者倫理の確立に向けた取組○特色ある共通教育の実施
・ 研究者倫理の確立を目指し、不正防止計画に基づく研修会を３回開催した。
・ 知的財産教育科目を全国の大学に先駆けて、全学部の新入生に対して必修化
研究者及び関係職員に対しては、平成22年度から年間最低２回の受講を義務付し、講義映像をeラーニング用に編集するとともに、講義内容を電子教科書に編けており、平成25年度の受講義務対象者の受講率は100％であった。第１回は公纂し、学習マネジメントシステム（Moodle）に掲載することで、時間外学習を的研究費の管理・監査体制及び不正発生要因と対応策、第２回は大学の研究力推進した。
強化と研究者の行動規範、第３回は大学研究者をとりまくコンプライアンス及・ 社会的・職業的自立を図るための基礎的知識や態度を身につけることを目的
び著作権・論文引用に関する内容で研修を実施した。
として、「キャリア教育」を全学部の新入生に対して必修化するとともに、企
なお、第１回においては、理解度調査を行い、分析結果をWebページでフィー業の経営者等を講師とした「知の広場－人と学問とキャリア－」を開設した。
ドバックした。
・ 山口県の特色を知ることで地域社会の発展に寄与する能力や態度を身につけ、 ・ 研究に係る各種法令や倫理規範の遵守等、研究不正の防止に関する啓発活動
将来所属する地域や国際的環境で活かす力を養うことを目的として、「山口とをより一層推進するため、文部科学省で準備されたeラーニングシステム（CITI
世界」を開設した。
JAPAN）の活用を大学として決定し、平成26年２月に教職員が受講できる体制を整えた。
○海外留学の促進
・ 学生の留学意識の向上を目的として、留学経験学生と留学希望学生との懇談 ○「重点拠点国」及び「重点連携大学」の選定会の開催、日本人学生と留学生のタンデム学習の実施及びグローバル人材育成 ・ 研究力の向上を目的として、研究連携を推進する「重点拠点国」に「タイ」推進事業における語学研修プログラムの開発・実施を行った。
を、「重点連携大学」に、「University College London（英国）」、「梨花女子大
・ 総合図書館の改修に伴い、海外留学を目指す日本人学生と留学生の交流を目学校（韓国）」、「ウダヤナ大学（インドネシア）」、「淡江大学（台湾）」、「カセ的とした「文化交流スペース」を設置し、海外留学関係資料、留学生用図書、サート大学（タイ）」、「チュラロンコン大学（タイ）」の６大学を選定した。
- 3 -

山口大学
○研究支援体制の強化
・ 科研費採択率の向上を目的として、申請書のブラッシュアップを実施した。
対象者は、本学独自の研究支援制度である「若手研究者支援制度」応募者の他、「温故知新プロジェクト制度」応募者や「科研チャレンジプロジェクト」応募者及びその他の希望者とし、①部局選出アドバイザー、②リサーチ・アドミニ
ストレーター（URA）、③副学長（学術研究担当）が役割分担して効果的に実施した。その結果、平成26年度科研費採択率は、若手研究者支援者が42.9％（6/14名）、科研チャレンジプロジェクト支援者が52％（13/25名）となり、本学全体の採択率31.1％を大きく上回った。
・ URAを８名から11名に追加配置するとともに、事務職員からURAへのキャリア
シフト制度を活用し、学内公募により新たに専任のURA支援事務主任を配置することで、研究支援体制の充実を図った。

【社会連携に関する取組】
平成25年度においては、県内中小企業を対象とした海外展開支援に関する説明会の開催や新たな国際連携オフィスの設置をはじめとする地域連携・国際連携に関する種々の取組を行った。

○国際学術論文促進セミナーの開催
・ 若手研究者の英語論文投稿の促進を目的とした国際学術論文促進セミナー「Author Workshop」をエルゼビア・ジャパン（株）の協力を得て開催（参加者186名）し、セミナー後のアンケート調査において、97％の参加者から満足度の高い評価が得られた。

○地域連携に関する取組
・ 教育文化面での相互協力により地域社会の発展や人材育成に寄与することを目的として、美祢市との包括的連携・協力に関する協定を締結した。
・ 留学生と山口県内企業とのニーズをマッチングさせ、地域活性化及び県内国際化を図ることを目的とした「留学生と企業経営者との交流会」を西京銀行との共催で５月と12月に実施し、延べ数で企業17社、留学生67名の参加があった。
・ 地域と連携可能な国際協力プロジェクト案の抽出、実現に向けての調査等を目的として、「国際コーディネーター」を採用し、県内中小企業を対象として開催した「海外展開支援に関する説明会」において、先行例やJICA支援メニュ
ーの情報提供及び新たなシーズの掘り起こし等を行った。
・ 地域の観光の中核である宿泊産業の強化を目指し、旅館の若手経営者・後継者を対象とした「次世代旅館・ホテル経営者育成プログラム」を観光庁と連携して開催した。

○研究推進核の創出に向けた取組
・ 新たな研究推進核の創出（発掘・育成）に向けて、大学研究推進機構運営委
員会に研究推進体検討WGを設置するとともに、大学直下の新たな研究所・研究センターの設置に向けた検討、研究拠点形成支援型として集中的な支援を行う「新呼び水プロジェクト」制度を構築し、公募を実施した。
○「リサーチフロント手法」による研究力分析の実施
・ 本学の研究力を正確に把握し、目指すべき方向性及び研究戦略立案の指針とするため、情報サービス企業「トムソン・ロイター」と共同で、「リサーチフ
ロント手法」による計量書誌学を応用した高度な大学の研究力分析を実施し、①大学内の注目すべき研究者の抽出、②重点連携大学の選定、③連携大学との共同研究提案、④大型資金応募者の適正判断等を行った。
○時間学研究所の組織・運営体制の見直し
・ 時間学研究所の組織・運営体制の見直しを検討し、所長について学内外から優れた人材を登用できるよう諸規則の改正を行い、選考にあたって学長がリーダーシップを発揮できるよう、学長が主宰する選考委員会において審査の上決定するよう見直した。改正後の選考規則等に基づき、平成26年３月末で任期満了となる所長の後任について、２月に学内外に公募した。
○研究に対する評価及び受賞
・ 山口大学研究推進体「ストレス応答と関連した難治性疾患の克服のための戦略」（研究代表者：大学院医学系研究科教授）がFEBS Journal（2010年10月）に発表した総説に対して、FEBS Journal Top-Cited Paper Awardを受賞するとともに、公益財団法人の「2013年度特定研究助成」に採択されるに至った。
・ ライフサイエンス支援室を中心とするURAチームの支援のもと、COIで応募した医学部の「肝臓再生療法のための革新的なアイソレータの開発」が、A-STEP
研究成果最適展開支援プログラムとして採択された。
・ 本学の特許「血管病を予防する機能性食品の開発」が中国地方発明表彰発明協会会長賞を受賞した。

○学生による地域貢献活動
・ 地域とのコミュニティ形成を目的として平成24年度に開始した「キャンパス
てくてくツアー」を本年度も学生が企画・運営する形で19回実施し、延べ140名の参加があった。また、平日のツアーに参加できない小・中学生とその保護者をターゲットに新たに実施した特別企画についても、２回の開催で延べ215名の参加があり、地域貢献を通じての人材育成と地域コミュニティの活性化に効果が見られた。

○他大学等との連携事業
・ 地域貢献や教育研究の推進を図ることを目的として、山口学芸大学及び山口芸術短期大学との教育研究交流に関する協定を締結した。
・ 平成24年度から梅光学院大学との共同企画としてスタートした「山口県大学M
L（Museum/Library）連携事業」について、山口県大学図書館協議会に加盟する
大学図書館及び大学博物館等に呼びかけ９大学12館へ拡大し、「再生」を共通テーマとした学術資料展示及びワークショップを実施した。
○国際化の推進に関する取組
・ 平成24年度に行った「山口大学国際化推進宣言」に基づき、留学生数、学生
派遣数、英語による講義数等の数値目標の設定と、国際化推進のための具体策の検討を行い、その施策実行に向けての関係部署との調整を開始した。
・ 山口大学が技術経営分野で幹事校となっているマレーシア日本国際工科院との交流をさらに促進するため、両校間のコーディネート及び運営業務の拠点として同校内に山口大学クアラルンプール国際連携オフィスを設置した。
○創基200周年記念「山口大学基金の創設」
・ 地域とともに歩み200周年の歴史を築いてきた山口大学として、本学を支援してきた地域、卒業生、企業等と祝うべく、200周年記念誌の編纂、「山口大学ホームカミングデー」の開催（参加者約400名）、「山口大学の来た道（第４巻）」の発行等を行った。また、人材育成のための教育研究支援事業及び社会貢献活動のため「山口大学基金」を創設した。

- 4 -

山口大学
【附属病院に関する取組】○教育・研究面
・ 研修医が知っておくべき内容について、各診療科の医師が講師となって研修医へ解説を行う「研修医木曜セミナー」を開始した。セミナーには、医学科学生の参加も可能とし、卒前・卒後の連携強化を図った。
・ 山口県がん診療連携拠点病院、山口県肝疾患連携拠点病院及び総合周生期母子医療センターとして、各医療従事者を対象とした各種研修会、実務担当者会
議等を開催し、地域医療従事者のスキルアップを推進した。
・ 世界に誇れる先進医療の提供に貢献することを目的として実施しているトラ
ンスレーショナルリサーチ助成事業について、平成24年度採択課題の成果報告会を開催し、採択者及び若手医師の研究意欲向上を図った。また、平成26年度分においては、７研究課題計4,500万円の採択を決定した。
○診療面
・ 「肝硬変症に対する自己骨髄細胞投与療法」が６月に国内で初めて先進医療Ｂに承認され、12月には韓国とのグローバル臨床試験を開始した。
また、１月には「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」が先進医療に承認され、現在６件の先進医療を実施している。
・ 平成25年4月1日、山口県から初期被ばく医療機関で対応が困難な被ばく患者に対し、除染措置及び専門的な医療対応を行うことを想定した「二次被ばく医療機関」に指定され、山口県からの補助金を活用して、被ばく患者の受入に必要な機材を導入し、医療体制を整備した。
○運営面
・ 先端医療に対応した医療環境を整備するための病院再整備計画を策定し、基本設計に着手した。
・ 病院経営に係る目標値を定め、入院診療単価68,751円（目標67,000円）、外来診療単価14,033円（目標13,000円）、病院収入に対する人件費率38.42％（目標42.5％以内）、病院収入に対する債務償還費率7.58％（目標10％以内）と目標を達成し、稼働額も前年度に対して約5億7千万円の増、収入額も約６億円の増収となった。
・ 病床稼働率が低い診療科等に病院長ヒアリングを行い、病床拠出の可否、病床数の見直し及び拠出した病床の利用先などの検討を開始し、病床稼働の効率的な運用を図った。
・ 平成25年10月に病院機能評価の訪問審査があり、院内においても、自己点検
や院内ラウンド等を行い、医療の質・サービスの向上と業務の改善を行った。
中間報告にて、病理部、放射線治療科、先進救急医療センターは、S評価（秀でている：他病院の見本になりうるレベル）を受けた。
・ 平成24年度に病院長裁量権を拡大したことにより、看護師・助産師に７名、診療放射線技師に２名の新たな定員枠を設けるなど、戦略的に医療従事者を配置することが出来た。また、以前より早い段階で公募できるようになったため、より優秀な人材の確保が可能となった。
【附属学校に関する取組】○ICT環境を活用した授業実践の取組
・ 平成24年度に整備したICT環境を活用し、各附属学校で授業実践を推進し、効果的な活用法を検討した。また、その活動をホームページに公開し、公立学校への波及を試みた。

○授業アドバイザー派遣事業の検証
・ 公立学校を支援する「教育力向上事業：授業アドバイザー派遣」の制度を周知するとともに、本務とのバランスを考慮して事業を効率化し、支援内容を充実させた。
○スクールカウンセラーの配置
・ 平成24年度までの特別支援コーディネーターの派遣に加え、スクールカウン
セラー及び大学院生のカウンセラーを派遣し、配慮を要する児童への就学支援の充実を図った。
２．業務運営・財務内容等の状況○学長選考方法の見直し
・ 今年度実施した学長候補者の選考にあたっては、選考方法について、大学構成員による「意向投票」を「意向調査」へ位置付けを変更するとともに、新たに意向調査終了後に学長選考候補者に対する面接を課すこととした。併せて、「意向投票の結果を参考として学長候補者を決定」としていたものを「所信表明の内容並びに意向調査及び面接の結果を総合的に審議の上、学長候補者を決定」に見直し、学長選考会議の役割を明確にした。
○学部長等の選考方法の見直し
・ 学長がリーダーシップを発揮し、学長、理事、副学長及び学部長等が一体となって大学改革を推進するため、学部長・研究科長の選考について、従前は教授会の議に基づき学長が行っていたものを、各学部等は複数の候補適任者を学長に推薦し、学長・役員が所信表明及び面接による候補適任者の選考を行い、役員会の議を経て決定することとした。
○戦略的・重点的な予算配分
・ 学長のリーダーシップにより、戦略的・重点的な予算配分を可能とする戦略
経費を確保し、「学長裁量経費」、「戦略的研究推進経費」、「教育・研究活動活性化経費」、「運営特別経費」、「教育研究活動基盤整備費」、「教育改善経費」、「学
生支援充実経費」を計上した。特に今年度は、①海外協定校の中から重点連携大学を選定し、国際学術研究交流及び共同研究を推進する事業、②部局のグローバル化を推進するための事業、③国際総合科学部設置に向けた海外協定校との連携強化及び協定校拡大に重点配分を行った。
○大学運営に対する貢献を反映した給与体系の改善
・ 平成24年度に新設した特別貢献手当について、「顕著な功績による表彰」として28名、「独創的な研究開発による競争的資金の獲得」として11名、「診療従事による附属病院収益確保への貢献」として239名に対して支給し、勤務意欲を高めた。また、さらなる勤務意欲の向上を図るため、「顕著な功績による表彰」
に対する具体的な表彰基準を定めるとともに、教育における功績を対象に含めることについて検討を開始した。
○職員の資質向上・能力開発・ 山口大学SDセミナー2013「大学職員としてのチャレンジ～大学職員として何をすべきか～」を大学マネジメント研究会及び大学コンソーシアムやまぐちと共催で開催し、県内外の国公私立大学職員34名を含む約170名の参加のもと、大学間の壁を越えた討議等を行い、職員個々の視野拡大を図った。

- 5 -

山口大学
・

例年3～4名を派遣している職員海外派遣SD研修について、「グローバル人材育成推進事業」補助金を活用することで13名の事務職員を派遣し、グローバルな視点を持つ事務職員を養成した。また、研修参加者による帰国報告会を実施することにより、海外経験への意識・意欲向上の醸成を図った。

○総合図書館改修による学習環境の充実
・ 総合図書館の改修において、自由にディスカッションやプレゼンテーションの練習ができ、利用者が切磋琢磨する学習空間「アカデミック・フォレスト」、
海外留学を目指す日本人学生と留学生の交流を目的として海外留学関係資料、
留学生用図書等を集中配架した「文化交流スペース」を設置する等、学習環境の充実を図った。
また、学生の自主的・創造的な企画に対する支援事業「おもしろプロジェク
ト」に提案のあった、学生が企画から運営まで行う飲食施設「りぶカフェ」を設置し、学生への経営教育の実践などキャリア支援の場という新たな機能を付加した。
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況「獣医学教育の改善・充実を図るため、北海道大学、帯広畜産大学、鹿児島大学との連携による教育体制を構築し、欧米水準の獣医学教育の実現に取り組む。」
こととしており、本計画に対し、鹿児島大学との連携により設置した共同獣医学部において、次のとおり実施した。
○４大学連携獣医学教育改革協議会の設置
・ 北海道大学、帯広畜産大学、山口大学、鹿児島大学による国立大学改革補助事業「国立獣医系４大学群による欧米水準の獣医学教育実施に向けた連携体制の構築」事業の円滑な推進のため、「４大学連携獣医学教育改革協議会」を設置し、計３回開催した。また、同協議会の活動を推進するため、共同獣医学部
内に「山口大学共同獣医学部獣医学教育改革室」を設置した。
○「獣医学国際教育研究センター」の設置
・ 欧米水準の獣医学教育に対応した獣医学教育プログラムの開発、獣医学研究
教育の促進と高度化等を目的として、１月に「獣医学国際教育研究センター」を設置し、助教２名、事務補佐員１名及び技術補佐員１名を配置した。

・化し、最終的なシステムの完成に向け、より深い検討が可能となった。
バーチャルスライドを用いた病理学及び組織学の実習コンテンツを鹿児島大学と協力して作成し、実習での使用を開始した。これにより、顕微鏡の画像をディスプレイに投影することで、効率的で質の高い実習の実施が可能となった。

４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況（ガバナンス改革）・ 今年度実施した学長候補者の選考にあたっては、選考方法について、大学構成員による「意向投票」を「意向調査」へ位置付けを変更するとともに、新たに意向調査終了後に学長選考候補者に対する面接を課すこととした。併せて、「意向投票の結果を参考として学長候補者を決定」としていたものを「所信表明の内容並びに意向調査及び面接の結果を総合的に審議の上、学長候補者を決定」に見直し、学長選考会議の役割を明確にした。
・ 学長がリーダーシップを発揮し、学長、理事、副学長及び学部長等が一体となって大学改革を推進するため、学部長・研究科長の選考について、従前は教授会の議に基づき学長が行っていたものを、各学部等は複数の候補適任者を学長に推薦し、学長・役員が所信表明及び面接による候補適任者の選考を行い、役員会の議を経て決定することとした。
（戦略的・重点的な予算配分）
・ 学長のリーダーシップにより、戦略的・重点的な予算配分を可能とする戦略
経費を確保し、「学長裁量経費」、「戦略的研究推進経費」、「教育・研究活動活性化経費」、「運営特別経費」、「教育研究活動基盤整備費」、「教育改善経費」、「学
生支援充実経費」を計上した。特に今年度は、①海外協定校の中から重点連携大学を選定し、国際学術研究交流及び共同研究を推進する事業、②部局のグローバル化を推進するための事業、③国際総合科学部設置に向けた海外協定校との連携強化及び協定校拡大に重点配分を行った。
（学長のリーダーシップによる学内資源の再配分）
・ 平成27年度以降に計画している「人文社会科学系学士課程改革（人文学部、教育学部、経済学部）」及び「国際総合科学部」の設置構想のなかで、学部の壁を越えて、学生定員の振り替え、施設・設備の移管と共同利用を実現した。
「国際総合科学部」では、英語による授業科目（開設科目の３割）の提供、100人規模の学生の海外交換留学、課題解決型授業科目の提供を計画しており、各学部から、これらの教育に対応できる有力なスタッフを結集するとともに、学
長戦略ポストにより新たな分野の教員を採用することとした。

○欧米認証及びAAALAC（国際実験動物管理公認協会）認証取得に向けた取組
・ 欧米認証取得の必須条件である海外における獣医学教育の調査を行うため、５カ国へ教職員を派遣し、調査で得られたデータを基に情報分析を行い、欧州における教育体制と日本における問題点を明らかにした。また、欧米認証のアプローチに有用な自己評価レポートの作成を開始するとともに、英文での学部 （ミッションの再定義を踏まえた取組）
紹介カタログを作成した。
・ 教育学部においては、ミッションの再定義において、「地域密接型」として・ AAALAC認証取得に向け、実験動物学講座を開設し、実験動物医学専門医資格
教員養成に特化することが社会的役割であると明確化したことを踏まえ、課程取得者を教授として採用するとともに、AAALACのアドホックメンバーを大学アやコース等の組織体制のあり方やカリキュラム改革等について議論を重ね、平ドバイザーとして委嘱し、教員へFD研修を実施する等、取組を開始した。
成27年度より非教員養成課程を廃止し、教員養成機能を強化することを決定した。
○教育プログラムの開発
また、教職大学院について、山口県教育委員会と密に連携を取り、山口県教・ ４大学間における共通の教育コンテンツとして「学習支援システムGLEXA」の育委員会の下に設置された「山口県教員養成検討協議会」において、具体的な導入を決定し、学生が自学自習できるeラーニングコンテンツの作成を開始した。
検討を開始した。
・ 動物疾病診断シミュレーションシステムを鹿児島大学と共同開発し、初版を構築した。これにより、システム開発の内容・方向性についてイメージが具体
- 6 -

○

山口大学

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○大学の機能をより一層個性化するため、学長がリーダーシップを発揮できる環境を整備し、戦略的な法人運営を行う。
期 ○学生や社会のニーズを踏まえて柔軟に教育研究組織の見直しを進めるとともに、学生定員の適正化と学生数の確保に努め、適正な教育研究環境を保持する。
目 ○人事評価システムの定着を図るとともに、キャリアアップ研修等の充実など、活力ある組織を構築する。
標

中期計画

年度計画

【55】
【55-1】
・ 教育研究の基盤的な経費を確保するとともに、学長裁量の経 ・ 教育研究活動を実施するための基盤的な経費を確保するとともに、学長のリーダ
費を本学の優れた取り組みに重点的に配分する。
ーシップのもと、戦略的な教育研究活動を推進するための経費を措置する。

【56】【56-1】
・ 学長裁量の人員枠を確保し、教育研究目標の実現、業務運営 ・ 教育・研究の機能を高め、管理運営を円滑に進めるため、教育組織と教員組織のの改善のために活用するとともに、教員の能力が十分に発揮で再編等に対応できる柔軟な人事制度の構築を図る。
きるよう、教育組織と教員組織の見直しについて検討する。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

【56-2】
・ 多様な雇用形態をもとに、大学運営に必要な人材を確保するとともに、教育研究機能の充実を図る。

Ⅳ【56-3】
・ 理系大学院における教育組織と教員組織のあり方について検討する。

Ⅲ【57】【57-1】
・ 社会や地域のニーズを踏まえ、また、学外者の意見を大学運 ・ 経営協議会学外委員から、大学運営全般に係る意見を聴取し、公表する。
営に反映させるため、経営協議会を活用するとともに、地域との連携・交流を充実させ、その活動状況を公表する。

Ⅲ【58】【58-1】
・ 柔軟に教育研究組織を見直し、責任ある教養教育の実施体制 ・ 理系大学院の再編案をとりまとめ、具体案を策定する。
を再構築するとともに、必要に応じて学部・研究科の再編を進
める。

Ⅲ

【59】
【59-1】
・ 学部学科・研究科専攻毎の学生定員の見直しを行うととも ・ 理系大学院の適正な入学定員について検討する。
に、ニーズに対応した入学者数の確保に努める。

- 7 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

【60】
【60-1】
・ 人事評価システムを充実し、適正かつ正当な評価を行うとと ・ 職種に応じた人事評価の問題点等の検証及び改善を図るとともに、引き続き評価
もに、高年齢者雇用確保措置の枠組みを活用した取り組み等を者の資質向上を図る。
推進する。

Ⅳ

【60-2】
・ 再雇用制度を活用し、再雇用職員を効果的に配置するとともに、制度の検証を行
う。

Ⅳ

【61】
【61-1】
・ 職員の資質向上・能力開発のため、職務に応じた体系的な研 ・ 「事務職員人材育成プログラム」に基づき、階層別研修及び専門研修を実施する。 Ⅳ
修等を実施する。
【61-2】
・ 事務職員について、他機関との人事交流を推進する。

Ⅲ【62】【62-1】
・ 男女共同参画社会の実現を目指して、女性職員がその能力を ・ 男女共同参画推進室において、女性職員の就業支援、職場環境の充実及びワーク
最大限に発揮できる取り組みを推進するとともに、職場環境の
ライフバランスの支援を推進する。
向上を図り、優秀な人材を確保する。
ウェイト小計

- 8 -

Ⅳ

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○業務の効率化・合理化及び事務組織の見直しを不断に進め、限りある人的資源を有効に活用する。また、ICT化を戦略的に推進して学生や社会に対して質が高く期 迅速なサービスを提供する。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【63】
【63-1】
・ 業務体制・事務組織について必要に応じて点検・見直しを図 ・ 教育研究組織の見直しに応じた事務組織の再編を検討するとともに、業務運営のるとともに、ICTを有効活用し業務の効率化・合理化を推進す
改善に資する事務組織のあり方について検討を進める。
る。

Ⅲ【63-2】
・ 大学における業務の中で、ICTを活用することで効率化・合理化できる業務について検討し、整備を推進する。

Ⅲ【64】【64-1】・ ICTに関する研修会等を毎年度開催し、職員のスキルアップ ・ これまで実施した講習会の検証を行い、職員のニーズやセキュリティの最新動向
やセキュリティ意識の向上を図ることにより、業務のICT化にに応じた講習会を実施する。
対応した人材を育成する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計

- 9 -

ｳｪｲﾄ

山口大学
(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
１．組織運営の改善に関する特記事項

再雇用することとした。

○学長選考方法の見直し○経営協議会学外委員による外部評価の実施
・ 今年度実施した学長候補者の選考にあたっては、選考方法について、大学構成 ・ 本学の自己点検評価体制について各界の学外有識者の意見や提言を受けるた員による「意向投票」を「意向調査」へ位置付けを変更するとともに、新たに意め、経営協議会学外委員５名で組織する外部評価委員会を11月に設置し、自己向調査終了後に学長選考候補者に対する面接を課すこととした。併せて、「意向点検の仕組みについて外部評価を実施した。なお、その評価結果及び改善計画
投票の結果を参考として学長候補者を決定」としていたものを「所信表明の内容を示したアクションプランを３月に公表した。
並びに意向調査及び面接の結果を総合的に審議の上、学長候補者を決定」に見直し、学長選考会議の役割を明確にした。
○大学運営に対する貢献を反映した給与体系の改善
・ 平成24年度に新設した特別貢献手当について、「顕著な功績による表彰」と○学部長等の選考方法の見直し
して28名、「独創的な研究開発による競争的資金の獲得」として11名、「診療従・ 学長がリーダーシップを発揮し、学長、理事、副学長及び学部長等が一体とな事による附属病院収益確保への貢献」として239名に対して支給し、勤務意欲をった大学改革推進体制を確立するため、学部長・研究科長の選考について、従前高めた。
は教授会の議に基づき学長が行うとされていたところを、学長が各学部・研究科
また、さらなる勤務意欲の向上を図るため、「顕著な功績による表彰」に対から複数の候補適任者の推薦を受け、所信表明及び面接を行い、役員会の議を経する具体的な表彰基準を定めるとともに、教育における功績を対象に含めるこて決定することとした。
とについて検討を開始した。
・ 役職手当及び職務付加手当に関して、役職等に応じて個々の職務の級別にそ○戦略的な法人運営に関する取組
れぞれ定められていた手当額を、職務の級にかかわらず役職等に応じた定額制
・ 戦略的経費については、学長のリーダーシップにより、戦略的・重点的な予算に改訂した。
配分を可能とする戦略経費を確保し、「学長裁量経費」、「戦略的研究推進経費」、「教育・研究活動活性化経費」、「運営特別経費」、「教育研究活動基盤整備費」、 ○職員の資質向上・能力開発「教育改善経費」、「学生支援充実経費」を計上した。特に今年度は、①海外協 ・ 山口大学SDセミナー2013「大学職員としてのチャレンジ～大学職員として何定校の中から重点連携大学を選定し、国際学術研究交流及び共同研究を推進するをすべきか～」を大学マネジメント研究会及び大学コンソーシアムやまぐちと事業、②部局のグローバル化を推進するための事業、③国際総合科学部設置に向共催で開催し、県内外の国公私立大学職員34名を含む約170名の参加のもと、大けた海外協定校との連携強化及び協定校拡大に重点配分を行った。
学間の壁を越えた討議等を行い、職員個々の視野拡大を図った。
・ 大学教育職員の人事管理において、ポイント制を導入し、部局個々の裁量によ ・ 例年3～4名を派遣している職員海外派遣SD研修について、「グローバル人材り、戦略的かつ有効な運用を図った。
育成推進事業」補助金を活用することで13名の事務職員を派遣し、グローバル・ 競争的資金、科学研究費や寄附金等の外部資金及び病院収入など自己収入を財な視点を持つ事務職員を養成した。また、研修参加者による帰国報告会を実施
源として、教育・研究・診療業務等に従事する契約教育職員（特命教授等）41名することにより、海外経験への意識・意欲向上の醸成を図った。
を戦略的に配置し、教育研究機能の充実を図った。
○ワーク・ライフ・バランス支援の推進○契約教育職員への年俸制の導入
・ 「盆時期の休暇」「心身の健康の維持及び増進等のための休暇」「新婚旅行等
・ 大学教育職員の流動性を高め、教育・研究の活性化につなげるため、契約教育のための休暇」「骨髄移植のための休暇」など、特別休暇の適用範囲を拡大し職員（特命教授等）に年俸制を導入した。
た。また、「妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置」については、「病気休暇」で対応していたが、母性健康管理の措置という観点から、病気休暇の90日○URA評価制度の構築
限度規定から除外される「母性健康管理のための休暇」として取得できるよう
・ 研究マネジメント人材であるURAのミッションを定義し、それに基づく本学URAに制度改革を行った。
の評価として、プロジェクト毎における大学への貢献度を評価する「プロジェク ・ 「仕事と家庭の両立支援制度」が育児・介護休業法の義務規定を上回る制度ト評価」とURA個人毎に設定した活動目標への達成度を評価する「活動評価」かを構築しており、積極的に取り組んでいることが高く評価され、「やまぐち子
ら構成されるURAの評価制度を構築した。
育て応援優良企業」として表彰を受け、また、「やまぐち男女共同参画推進事業者」として認証された。
○再雇用制度の見直し
・ 退職共済年金特別支給の年齢が段階的に引き上げられたことに伴い、再雇用制 ２．事務等の効率化・合理化に関する特記事項
度について、雇用と年金の接続性、職員の安定した生活に見合う賃金の保障を図ること、また、これに併せて、職員がこれまでに培ってきた能力のさらなる活用 ○事務組織の再編及び業務の見直しを図るため、現行の契約専門職員制度を活用し、定年時の俸給の６割を基本とし、 ・ 大学の戦略等に合わせた効率的かつ機動的な事務部門とするため、全定員かかつ、役職を引き継いだ雇用形態を定め、平成26年度から同じ職位により４名をら概ね１％（４名）を拠出し、学生の就職支援部門、URA部門、病棟新営に伴う- 10 -

山口大学
事務部門の強化を図るためにそれぞれ新規配置を行った。
事務改善推進室会議において、平成21年度以降の事務組織の改組等の検証を行った結果、平成26年度から学長戦略部と総務部の機能面を重視した再編、また内部監査の充実を目的とした内部監査体制の強化を行うこととした。
・ 障害者が行う業務にブック便（教員が発注した図書の配送業務）を新たに加えるとともに、業務支援室のホームページを立ち上げて業務募集を行うなど、業務範囲の拡大に努め、障害者の雇用を積極的に進めた。その結果、障害者雇用率は2.6％となり、今年度引き上げられた法定雇用率2.3％を上回った。
・○業務の効率化・合理化について
・ 管理運営等に関する業務の効率化・合理化や質の向上を図ることを目的として実施しているグッドアイデア賞（管理運営業務改善部門）について、事業の趣旨をよりわかりやすくするため、募集要項、提案書等の見直しを行った。その結果、趣旨に沿った提案がなされ、採択率が上昇（８％→40％）した。
・ 旅行者の利便性の向上、立替負担の軽減及び経費節減等、旅費支給業務の改善に資することを目的に、運賃を大学からチケット手配業者に直接支払う「チケット手配等業務」の試行を開始した。

- 11 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○競争的資金、寄附金及びその他の自己収入を確保し、健全な教育・研究環境の整備を行う。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【65】
【65-1】
・ 外部資金の種類別に基本戦略を策定し、競争的資金、民間資 ・ 外部資金の獲得に関するこれまでの取組を踏まえ、競争的資金等の獲得に向けた金及び寄附金の獲得を進める。
基本戦略を策定する。

Ⅲ【66】【66-1】
・ 自己収入の増加のために、財務分析や調査を実施し、有効な ・ 自己収入を持続的に確保するため、財務的なアプローチを行い、有効な方策を検方策の策定等を検討し実行する。
討し実行する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 12 -

ｳｪｲﾄ山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標(1) 人件費の削減
中 ○「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じ期 た人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革
目 を平成23年度まで継続する。
標

中期計画

年度計画

【67】
・ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費削減に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

（年度計画なし）

進捗状況

ウェイト小計
ウェイト総計- 13 -

ｳｪｲﾄ山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標(2) 人件費以外の経費の削減
中 ○予算の効率的な執行に努めるとともに、業務の見直しを図り、経費の削減を図る。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【68】
【68-1】・ 物品購入経費、役務経費、光熱水費等の現状分析を行い、契 ・ 物品購入経費、役務経費、光熱水費などの現状把握を行い、契約事務の改善及び約事務の改善など具体的な経費抑制方法を検討し実施する。
節約の取組を継続して実施する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 14 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○資産を常に良好な状態で管理し、資産の目的に応じて有効な活用を推進するとともに、保有資金の現状把握に努め、保有資金の効果的な運用を行い、運用益の期 確保を図る。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【69】
【69-1】
・ 大学の業務に支障のない範囲で土地、建物及び設備などを教 ・ 資産を適切に維持・管理し、有効活用を図る。
育研究等に関連するものに広く貸付けを行うとともに、民間等への財産貸付料の適正な見直しを適宜行い、民間活力による事業展開なども含めた効率的な資産運用を行う。

Ⅲ【70】【70-1】
・ 大学の資金の運用に関する方針の下、適切な資金管理を行い、・ 適切な資金管理の下、効率的な資金運用を行い、運用益を確保する。
効果的な資金運用により運用益を確保する。

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 15 -

ｳｪｲﾄ山口大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項
１．外部研究資金、寄附金、その他の自己収入の増加に関する特記事項

３．資産の運用管理の改善に関する特記事項○外部資金獲得に向けた取組○資産の運用管理の改善に関する取組
・ 競争的資金、民間資金及び寄附金などの外部資金の獲得を進めるため「国立大 ・ 「平成25年度資金運用計画」に基づく大口定期預金、譲渡性預金及び20年国学法人山口大学外部資金獲得基本戦略」を策定した。
債での運用、平成24年３月に締結した「中国地区国立大学法人の資金の共同運
・ 科研費採択率の向上を目的として、科学研究費申請書のブラッシュアップを実用に係る覚書」による中国地区国立大学による共同運用（４月開始）により、施した。申請書のブラッシュアップは、本学独自の研究支援制度である「若手研今年度の運用益として約636万円を得た。
究者支援制度」応募者の他、「温故知新プロジェクト制度」応募者や「科研チャ ・ 適正な資産貸付料徴収のため、不動産鑑定士の査定価格を徴取し、貸付料のレンジプロジェクト」応募者及びその他の希望者を対象とし、①部局選出アドバ改定を行った。
イザー（専門的見地）、②URA（総合的見地）及び、③副学長（学術研究担当）
が役割分担して効率的に実施した。その結果、平成26年度科研費採択率は、若手研究者支援者が42.9％（6/14）、科研チャレンジプロジェクト支援者が52％（13/25）となり、全学の採択率31.1％を大きく上回った。
○自己収入の増加に関する取組
・ ホームカミングデーのパンフレット（５万部）の作成にあたり、有料広告の募集を行ったところ、地元企業等６社から申し込みがあり、広告掲載料として約26万円を得ることで、実質的な印刷経費の削減に繋げた。
・ 動物医療センターにおいて、診療日や手術日の変更、診療従事者の確保、県内外の動物病院に対する広報活動（受診案内の発送）などにより、前年度に比べ約4,900万円の増収となった。
・ 病院経営に係る目標値を定め、入院診療単価68,751円（目標67,000円）、外来
診療単価14,033円（目標13,000円）、病院収入に対する人件費率38.42％（目標42.5％以内）、病院収入に対する債務償還費率7.58％（目標10％以内）と目標を達成し、稼働額も前年度に対して約5億7千万円の増、収入額も約６億円の増収となった。
・ 医学部附属病院における未収債権の回収策として、継続して法律事務所と債権回収業務について契約を締結し、約360万円の未収債権を回収した。
２．経費の抑制に関する特記事項○人件費以外の経費の削減に関する取組
・ 中国地区国立大学共同事務（共同調達）で、平成24年度から実施しているPPC
用紙の共同調達を引き続き実施し、対前年度比で概ね10％(約140万円)の経費削減を図った。
・ 本学の広報誌「YUインフォメーション」については、これまで冊子とWebページでの公開を行っていたが、費用対効果の面から検証を行い、新入生及びオープ
ンキャンパス用の各号を除いて、冊子による配布を取りやめた。これにより、製本経費及び郵送料とあわせて約20万円の経費削減となった。
・ 医学部附属病院における医療材料や検査試薬の価格交渉に係る支援業務契約を
平成25年度も継続して行い、平成24年度と比較して、約1,170万円の削減を図った。
・ 医学部附属病院における経費削減に向けた取組として、後発医薬品購入率６％以上を目標とすることを定め、まず14品目の切り替えを決定した。
・ 新たに太陽光発電設備（計569Kw）を設置したことにより、大学全体の電気使用量の1.6％（693,000kwh/年）を削減することが可能となった。
- 16 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ○大学活動の自己点検及び改善を効率的に実施するシステムを確立し大学活動の質の向上を継続的に図るとともに、その自己点検・改善活動の状況を適切に社会期 へ公開する。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【71】
【71-1】
・ 教員及び組織活動データの効率的な蓄積及びそれらに基づく ・ 外部評価によって自己点検評価体制を検証するとともに、大学評価の運営体制を
組織活動状況検証のための基盤的活動指標の開発を行い、本学改善する。
の教育研究組織に適った自己点検・改善のためのPDCAサイクルを効率的に実施する。
【71-2】
・ 大学活動のテーマ別自己点検評価を実施し、その点検を行う。
【72】【72-1】
・ 大学活動の質の向上を継続的に図るために、教育研究組織等 ・ 大学活動の情報分析を行い、その結果の学内共有化及びフィードバックを引き続の基盤的活動情報の学内共有化及び活動情報の分析・フィードき推進する。
バックの強化を行うとともに大学活動の自己点検・改善状況を
ホームページを通じて適切に社会へ公開する。
【72-2】
・ 自己点検・評価活動を含めた大学活動に係る情報公開を推進する。
【73】【73-1】
・ 大学活動の基礎指標となる教員活動データの収集と大学諸活 ・ 教員側の更なる入力負担軽減等を図るため、学内に点在する各種の研究業績紹介
動への利活用を図るため、教員に関する統合的なデータベースと「教員データベース」との将来的な融合に向け、調査・検討を行う。
を構築し、学内の関係システムとの連携を進める。
ウェイト小計
ウェイト総計- 17 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ○多様な広報の手段・機会を効果的に活用し、社会への説明責任を果たすとともに大学ブランド力を高めるための情報提供・広報活動を推進する。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【74】
【74-1】
・ 社会人や留学生を含む学生確保のため、多様なメディア等を ・ 多様なメディア等を効果的に活用し、さらなる学生確保に主眼をおく広報活動を活用した効果的な広報活動を実施する。
行う。
【75】【75-1】
・ 山口大学の特色ある教育、研究、国際・社会連携の成果を、 ・ これまでに実施したWebページや広報誌について、有用性の検証を行う。
広く社会に情報提供するために、Webページ、広報誌等の充実
を図る。
【76】
【76-1】
・ 法人運営に関する情報を利用者の立場に立って分かりやすく ・ 引き続き、法人運営の情報公開について、事項を精査の上、公開する。
公開するための取り組みを推進する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 18 -

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

山口大学
(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
１．評価の充実に関する特記事項

用に配慮した画像の設定などを行った。
その結果、全国国公私立大学のWebページを対象に利便性を検証する外部機関
調査において、本学の順位は前年度の190位から５位まで上昇した。

○本学の自己点検評価体制についての外部評価の実施
・ 評価委員会の下に外部評価委員会を設置し、山口大学活動白書（平成24年度改訂版）を主たる評価資料として、本学の自己点検評価体制について外部評価を実 ○学生確保に向けた広報活動
施し、評価結果を学内外に公表した。さらに、その評価結果を受け、改善に向け ・ 志願者増が見込める九州地区における大学広報（新聞広告や駅への掲示広告
たアクションプランを策定した。
等）を強化した結果、オープンキャンパスへの参加者数は、昨年度と比較して500名の増となった。
○自己点検・評価活動に係る情報公開の推進
・ 自己点検・評価活動に係る情報公開を推進するために、大学評価室Webページ ○知財教育シンポジウムの開催を通じて、「山口大学活動白書（平成25年度版：現状と課題の集約）」、「外部評 ・ 本学の特色である知的財産教育をアピールするため、知財教育シンポジウム
価報告書（自己点検評価体制の検証）」、「ニューズレター（No.4：社会貢献と自「知財教育は研究力・開発力向上に機能するか！」を東京・田町のキャンパス
己点検評価）」を新たなコンテンツとして公表した。
・イノベーションセンターで開催し、企業や大学関係者約80名の参加を得た。
○機関別認証評価受審に向けた自己点検体制の構築○研究広報誌の発行（TOPICSより）
・ 機関別認証評価の受審（平成27年度実施予定）に向けた自己点検を行うために、 ・ 本学の研究活動を国内外に広く紹介することを目的として、「山口大学研究
データマップ（情報収集体制）を構築するとともに、共有閲覧編集ソフト「メデ広報Research Activities 2014 Vol.1」及び「山口大学研究広報別冊 第１号」
ィア・ウィキ」を活用して、自己点検結果を全学的に情報共有する仕組みをWebを発刊した。
サイト「自己点検評価ポータル」に整備した。
○ステークホルダーからの意見聴取に向けた取組
・ ステークホルダーからの意見聴取を行うための取組として、学生の就職先企業等のニーズをWeb上で収集・管理するためのアンケートシステムを自己開発し、テスト運用を開始した。
○「山口大学教員データベース」の機能拡張
・ 本学教員の情報を一元的に管理する「山口大学教員データベース」において、各教員の著書、論文及び総説・解説記事のデータを効率的に取り込むため、他の論文DBとの連携を図り、データを一括登録する機能を付加した。これにより、教員の入力負担が軽減し、大学活動の自己点検を効率的に実施することが可能となった。
○情報セキュリティに関する評価の実施
・ 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の導入に対する効果や達成度を自己評価し、改善を図るため、内部監査を実施した。実施にあたっては、内部監査人として、幅広い部署の人員を養成することで、情報セキュリティに対する意識の向上及び情報セキュリティ文化の普及・拡大を図った。
２．情報公開や情報発信等の推進に関する特記事項○利用者の視点に立ったWebページの改善
・ 昨年改修を行った本学のWebページにおいて、検索機能に関し、リンク名を同一にすることや、ソースコードにキーワードとなるものを追加することにより、利用者が必要とする運営状況に係る情報にいち早く達することができるよう改善した。また、高齢者・障害者の視点に立ち、コントラスト比や音声ブラウザの利- 19 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○高度化・多様化した教育研究・医療及び国際交流の使命達成に向けた基盤としての施設の整備・充実を図るとともに、全学的見地から、保有する全ての施設の期 効率的・弾力的な運用を促進する。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【77】
【77-1】
・ 老朽化した基盤的施設の再生整備を計画的に進めるととも ・ 老朽化した基盤的施設の再生整備を推進するため、平成22年度に策定した基盤的に、教育研究・医療環境の整備を進める。
施設の再生整備年次計画に基づき、（吉田）第１武道場の耐震化及び機能改善改修工事を実施する。また、高度化・多様化した医療に対応するため、病院再整備計画に着手する。

Ⅳ【78】【78-1】
・ 学生、留学生及び研究者のための宿舎などの整備・充実を、 ・ 平成24年度に策定したキャンパス環境の質的向上のための整備計画に基づき、（小様々な手法により進めるとともに、キャンパス環境全般の質的串）構内道路・点字ブロックの改修及び（吉田）図書館バリアフリー改修を実施す
向上に努める。
る。

Ⅳ【79】【79-1】
・ スペースチャージ・システムの運用等により、先進的な研究 ・ スペースチャージシステムの運用により確保された共用スペースの有効活用を推
プロジェクトのための貸与スペースの確保、大学院学生や若手進するため、共用棟Ｂの機能改善を実施する。
研究者の研究スペースの確保を図る。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 20 -

ｳｪｲﾄ山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理・環境配慮に関する目標
中 ○学生や教職員等の安全や健康を守る体制の充実を図るとともに、情報セキュリティの基本方針に則った、安心・安全な情報の確保に努める。
期 ○低炭素社会の実現に向けた環境負荷の低減を推進する。
目
標

中期計画

進捗

年度計画

【80】
【80-1】
・ 全学的な管理体制の下、研究・実験施設、附属病院等におけ ・ 安全衛生管理体制を充実させるとともに、安全衛生管理に関する予防啓発を推進
る危険物等の安全衛生管理を徹底し、事故防止に努める。
する。

Ⅳ【80-2】
・ 計画的に職場巡視を実施し、安全衛生状況を確認するとともに、必要な改善を行
う。

Ⅲ

【81】
【81-1】
・ 情報セキュリティの高度化を図るため、ネットワーク環境の ・ 学内における学術情報資産の集中管理を推進し、効率性・安全性の確保を図る。
高機能化及びバックアップ体制の多重化を推進するとともに、
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を継続的に改善し、セキュリティ文化の学内への浸透を図る。
【81-2】
・ スマートフォン・タブレット端末等について、大学構内で安心・安全に利用できるよう、学内におけるセキュリティ対策を検討する。

Ⅲ【81-3】・ キャンパス間データバックアップや大学間データバックアップについて、前年度までに得られた知見等から検証を行う。

Ⅲ【82】【82-1】
・ 環境マネジメントを促進し、「低炭素エコキャンパス」を目 ・ 「低炭素エコキャンパス」整備年次計画に基づき、（小串）図書館の空調設備更指す。
新(Ⅱ期)を実施する。

Ⅳ

ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -

Ⅳ

ｳｪｲﾄ

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ○大学人として求められる研究倫理や社会規範を守り、法令遵守に関する啓発活動を進めるとともに、適切な内部統制を行い、公正・公平な業務運営を進める。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【83】
【83-1】
・ 研究費等の不正使用を防止するために、職員の意識向上を図 ・ 引き続き、研究に係る各種法令や倫理規範の遵守等、研究不正の防止に関する啓り、十分な抑止機能を備えた適正で効率的な運営・管理を行う
発活動を推進する。
とともに、公明正大な研究活動を推進するため、研究に係る各種法令や倫理規範の遵守、適正な利益相反マネジメントを実施する。
【83-2】
・ 適正かつ効率的な管理・監査体制を整備・充実を図るために、モニタリングなど
により現状把握するとともに、不正防止計画に対するPDCAサイクルによる検証を行う。説明会や理解度調査を行い、不正防止に関する職員の意識向上を図る。

Ⅲ

Ⅲ

【84】
【84-1】
・ 毎年度、厳正な監事監査等に基づき、その結果を大学運営に ・ 内部統制機能の更なる充実・強化を図るため、教員等個人宛て寄附金の受入に係反映する。
る内部統制システムの構築・運用が適切に実施されているかを重点的に監査する。
また、内部監査部門と学内関係部署との連携のあり方について検討する。

Ⅲ【84-2】
・ 監査の実効性を確保するため、監査結果を大学運営に反映させるための学内体制「山口大学業務運営のPDCAサイクルシステム」の着実な運用及びフォローアップ監
査の充実を引き続き図る。

Ⅲ【84-3】
・ 内部監査の質保証を目的に、自ら行った監査に対する質的評価の実施について検討する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 22 -ｳｪｲﾄ山口大学(4) その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項
１．施設設備の整備・活用等に関する特記事項
イクルシステム」に基づき、学長・担当理事への監査報告を確実に行うととも○施設設備の整備・活用等に関する取組に、本システムが適切に機能し、指摘事項等に対する改善・検討等が着実に行・ 総合図書館の改修において、自由にディスカッションやプレゼンテーションのわれているかを確認するため、フォローアップ監査を重点的に計画し、実施し練習ができ、利用者が切磋琢磨する学習空間「アカデミック・フォレスト」、海た。
外留学を目指す日本人学生と留学生の交流を目的として海外留学関係資料、留学生用図書等を集中配架した「文化交流スペース」を設置する等、学習環境の充実 ○評価委員会からの意見への対応を図った。
【公的研究費不正防止に向けた取組】
また、学生の自主的・創造的な企画に対する支援事業「おもしろプロジェクト」 ・ 本学では、平成22年度から、「研究費使用に関する意識改革」「納品検収体制に提案のあった、学生が企画から運営まで行う飲食施設「りぶカフェ」を設置し、 の充実」「監査体制の強化」「会計ルールの見直し」を４柱に、研修会への出席
学生への経営教育の実践などキャリア支援の場という新たな機能を付加した。
義務化、誓約書の提出、納品検収体制の厳格化、内部監査部門に財務監査担当
・ 学生のための生活環境改善を目的として、長期借入金及び学内経費による椹野を設置、現場発注の原則禁止を継続して実施している。
寮２号棟新営（吉田キャンパス）に着手した。
平成25年度においても、不正防止計画に基づく研修会を３回開催し、第１回目の研修会において理解度調査を行い、教職員の不正防止に対する意識向上を
２．安全管理・環境配慮に関する特記事項
図るとともに、調査結果を分析して結果をWebページにてフィードバックした。
○安全管理に関する取組
また、調査結果は今後の不正防止対策に活用し、更なる意識向上を目指すこと
・ 実効性・機動性のある危機管理体制の構築に向けて、全学的な危機管理体制にとした。
関すること及び危機管理に関する基本方針に関することなどを審議・決定する「危機管理委員会」を新たに設置した。
【研究活動の不正防止や研究者倫理教育等に関する取組】
また、事業継続計画（BCP）については、本委員会の下に事業継続計画部会を ・ 研究に係る各種法令や倫理規範の遵守等、研究不正の防止に関する啓発活動
新たに設置して検討することとした。
をより一層推進するため、文部科学省で準備されたeラーニングシステム（CITI・ キャンパス内の安全環境を充実させるため、全部局にAEDを配備し、さらには、 JAPAN）の活用を大学として決定し、平成26年２月に教職員が受講できる体制を配備したAEDの消耗品等についても部局管理から事務局管理に集約することで、整えた。また、平成26年からの新任教員研修会（４月）及び新規採用職員研修
期限切れ等漏れのない万全の配備体制を整えた。その後、使用事例が発生したが、 会（５月）において受講することの必要性を説明し、研究者倫理等の取組を強迅速に対応することができた。
化することとした。
・ メンタルヘルス対策の充実・強化に向け、全職員を対象にメンタルヘルスアン
ケートを実施し、部局毎等の集計結果とその状況を周知するとともに、各部局長 ４．平成24年度の評価結果において課題として指摘された事項への対応
に対し、部局におけるメンタルヘルス対策を推進するよう要請した。
・ 各事業場において、年間スケジュールに基づき職場巡視を実施し、各部局等に職務上行う教育・研究に対する教員等個人宛ての寄附金について、個人で対して安全衛生状態報告書を通知するとともに、その後、指摘した事項等の改善経理されていた事例があったことから、学内で定めた規則に則り適切に処理状況を確認した。さらに、改善状況が思わしくないと認められる部署に対しては、 するとともに、その取扱いについて教員等に周知徹底するなどの取組が求め改善計画の履行を厳しく求め、一定期間の後に状況を報告させる仕組みも新たにられる。
取り入れた。
・ 本学の情報セキュリティの高度化を図るため導入している情報セキュリティマ ・ 本学における教員等個人宛て寄附金（研究助成金）に係る教員等に対する規ネジメントシステム（ISMS）を継続的に改善するため内部監査を実施し、効果や則遵守などのコンプライアンス徹底に向けて研究助成金管理検討WGを設置し、達成度を自己評価するとともに、ISMS認証のサーベイランスを受審し、継続認証
研究助成金の受入・経理に関する現状と問題点の把握、適正管理及び職員周知を受領した。さらにISMSの適用範囲に大学教育機構の一部を加え、情報セキュリのあり方、内部統制の関わり方と継続的なシステム構築について検討を行った。
ティレベルの維持向上を図った。
当該WGの検討を踏まえ、不適切な経理を未然に防ぐため、学内手続きを明確化するとともに学内体制を整備し、ワンストップ窓口の新設と届出制度の義務化○環境配慮に関する取組を決定し、学長から各教員宛てに直接通知することにより、周知徹底を図った。
・ 「低炭素エコキャンパス」整備年次計画に基づき、老朽化した機器の高効率化
また、教員等個人宛て寄附金（研究助成金）の適正な取扱いについて、監査を図るため、図書館の空調設備更新工事(Ⅱ期)（小串キャンパス）を実施した。
計画を作成し、採択状況の調査及び監査を実施した。監査対象部署においては、
さらに、当初計画に加え、生命科学実験施設等の空調設備更新工事（小串キャン
適正な機関経理について、教員等へ向けた周知の徹底が図られていること、申パス）及び自然エネルギー活用による太陽光発電設備工事（569Kw）（吉田キャ
請から採択まで研究助成金台帳にて一元管理されていることを確認した。
ンパス他）を実施したことにより、大学全体のCo2排出量の約１％を削減することが可能となった。
教員が他の著書から無断転載をしていた事例があったことから、研究倫理教育の強化を図るなど、再発防止に向けた組織的な取組を行うことが求めら
３．法令遵守に関する特記事項れる。
○フォローアップ監査の重点的実施
・ 監査結果を大学運営に反映させるための学内体制「山口大学業務運営のPDCAサ ・ 研究に係る各種法令や倫理規範の遵守等、研究不正の防止に関する啓発活動- 23 -

山口大学
をより一層推進するため、eラーニングシステム（CITIJAPAN）の活用を大学として決定し、研究者倫理等の取組を強化することとした。特に、プログラム内の選択コースのうち、「盗用」「オーサーシップ」「公的研究資金の取扱い」の科目については大学全構成員に受講することを強く求めた。
・ 大学研究者に求められる行動規範を学ぶことを目的として、学内における公的研究費の不正防止計画に基づく研修会（年３回実施）において、副学長（学術研究担当）による「大学の研究力と研究者の行動規範」について講演を実施
するとともに、文部科学省及び信州大学から講師を招聘して「CITI」をテーマとしたシンポジウムを開催し、研究者倫理教育の強化等を図った。

- 24 -

山口大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

期

計

画

短期借入金の限度額
３２億円

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額
３２億円

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

１．重要な財産を譲渡する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費
附属病院の設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，（１）医学部・附属病院（小串団地）の土地の一 の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物に 本学病院の敷地について，担保に供した。
部（山口県宇部市東小串一丁目１番１４ １６ ついて、担保に供する。
５．５３㎡）を譲渡する。
（２）経済２号宿舎（野地団地）の土地の全部（山口県山口市水の上町１７６２番３ ４６０．５５㎡）を譲渡する。
２．重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅴ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
病院整備計画に係る施設費及び設備費として，207,619,650円
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
を充てた。

- 25 -

山口大学
Ⅵ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）

・ 附 属 病 院 基 幹 ・ 総額
環境整備
・小規模改修・吉田団地吉田寮
改修
・医療・実験設備
整備

2,902

画

年

財

源

施設整備費補助金(
971)
船舶建造費補助金
（
0）
長期借入金
（
981）
民間借入金
（
578）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（372）

施設・設備の内容

度

計

予定額（百万円）

・（小串）総合研究 総額
棟改修(医学系)
4,635
・（常盤）講義棟改修・（吉田）総合研究棟改修（人文学系）
・（吉田）図書館改修・（吉田）総合研究棟（動物感染症研究センター等）・（吉田）学生寄宿
舎（女子）整備事
業
・老朽対策等基盤整備事業
・大学教育研究基
盤設備
・病院特別医療機
械整備・小規模改修画

実

財

源

施設整備費補助金（ 3,681)
船舶建造費補助金
（
- ）
長期借入金
（
888）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（66）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期 （注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・ 要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加さ 勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
れることもある。
（注２）小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として差算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事
業年度の予算編成過程等において決定される。

- 26 -

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

・（小串）総合研究 総額
棟改修(医学系)
3,857
・（常盤）講義棟改修・（吉田）総合研究棟改修（人文学系）
・（吉田）図書館改修・（吉田）総合研究棟（動物感染症研究センター等）・（吉田）学生寄宿
舎（女子）整備事
業
・老朽対策等基盤整備事業
・大学教育研究基
盤設備
・病院特別医療機
械整備・小規模改修・耐震対策事業・大学研究基盤強化促進

財

源

施設整備費補助金（ 3,084）
船舶建造費補助金
（ － ）
長期借入金
（
707）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金
（
66）

山口大学
○

計画の実施状況等（小串）総合研究棟改修(医学系)
小串団地の実習棟Ａについて、計画通り耐震補強及び機能改善を行った。
（常盤）講義棟改修
常盤団地のＥ講義棟について、計画通り耐震補強及び機能改善を行った。
（吉田）総合研究棟改修（人文学系）
吉田団地の人文学部研究棟について、計画通り耐震補強及び機能改善を行った。
（吉田）図書館改修
吉田団地の図書館について、計画通り耐震補強及び機能改善、及び書庫新営を行った。
（吉田）総合研究棟（動物感染症研究センター等）
吉田団地の獣医学国際教育研究センター棟の新営工事の発注を行った。
（吉田）学生寄宿舎（女子）整備事業
吉田団地の椹野寮2号棟新営工事の発注を行った。
老朽対策等基盤整備事業（白石（附中）武道場、（小串）ライフライン再生（空調設備等）、（小串）ライフライン再生（動物実験設備等）、（吉田）管理棟耐震改修、（小串）防災機能強化（浸水・水の確保・EV）において、計画
通り整備を行った。
大学教育研究基盤設備
放射線管理システム及び学術情報資産の効率性・安全性確保のためのクラウド化による集約管理シス
テムと省エネルギー設備を計画通り整備した。
病院特別医療機械整備
高精度放射線治療システムを計画通り整備した。
小規模改修
吉田団地農学部本館改修工事、常盤団地社建実習棟便所改修、小串団地点字ブロック敷設等計画通りに実施した。
耐震対策事業吉田団地の学生寄宿舎について，計画通り耐震補強及び機能改善工事の発注を行った。
大学研究基盤強化促進
学際的連携に基づく生命系分野の先端的研究に必要な機能分子生体イメージングシステムの整備に向け導入準備を行った。

- 27 -

山口大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

○

柔軟で多様な雇用形態を可能とする人事制度を ・ 多様な雇用形態をもとに、大学運営に必要な人材 ・ ポイント制の導入により、ポイントを活用した契構築するとともに、全学的な運用枠を定め、人事を確保する。
約教育職員（特命教授等）14名（うち新規７名）を計画に基づいて教職員の配置を行う。
雇用するなど、部局個々の裁量により、戦略的かつ有効にポイントの運用が図れた。
・ 大学教育職員の流動性を高め、教育・研究の活性化につながる人事制度を構築するため、契約教育職員（特命教授等）制度に年俸制を導入した。
・ 多様な雇用形態の構築を図るため、URAとして将来活躍したい意欲ある人材を発掘するため、事務職員
からURAへのキャリア・パスを示し、若手事務職員を対象に学内公募を行った。その結果、1名を研究推進
戦略部URA支援事務部門の事務主任として配置し、将来的なURAとして活躍できる職員育成のための醸成を図った。
・ 大学の戦略等に合わせた効率的かつ機動的な事務部門とするため、全定員から概ね１％（４名）を拠出し、学生の就職支援部門、URA部門、病棟新営に伴う事務部門の強化を図るためにそれぞれ新規配置を行った。

○

教員の採用は公募制を原則とし、事務職員等の ・ 教員の採用は公募制を原則とし、事務職員等の採 ・ 各部局における教員の採用は、公募を原則として採用は中四国地区の国立大学法人等職員採用試験
用は、原則中四国地区の国立大学法人等職員採用試
選考し、優秀な人材確保に努めた。
合格者から、専門業務に従事する職員の採用は有験合格者から採用する。専門業務に従事する職員の ・ 事務職員等の採用は、中四国地区の国立大学法人
資格者等から選考によって行う。
採用は有資格者等から選考によって行う。
等職員採用試験合格者から一般事務15名を、また、専門的知識・経験等が必要な専門業務に従事する職員の採用は、一般公募により資格を有した者４名（施設系２名、医事系２名）を選考採用し、事務組織機能の強化を図った。

○

教職員の研修機会を確保するとともに、事務職 ・員等については他機関における勤務や計画的な人事交流を行う。

職種に応じた各種研修を実施する。

- 28 -

・４月に赴任した教員を対象とした新任教員研修（第１回）を行い、学長、教育学生担当及び学術研究担
当の副学長の講話、大学教育センターによる「授業の実施方法」、「授業評価」等の山口大学の教育シス
テムの基礎について講義を行った。
・ 加えて、９月に４月の研修と同じ教員に対し新任教員研修（第2回）を実施し、総務企画担当、財務施設担当、人事労務担当及び学術情報担当副学長による講話、大学教育センターによる「来年度のシラバ
スの入力」及び「学生授業評価・自己評価」の説明並びに「赴任後の教育研究活動を振り返るグループ
ワーク」等を行った。
・ 事務職員に対しては、新たに部課長級、副課長級の研修を取り入れるなど、階層別研修及び専門研修を行い、各職階に応じた知識、情報、専門知識の習得及び資格の取得と共に、組織の一員としての活動
能力や大学運営の中核を担う人材に必要な能力の開・・発及び資質の向上を図った。
例年3～4名を派遣している職員海外派遣SD研修に
本年度は13名を派遣し、グローバルな視点を持つ事
務職員を養成した。また、その研修参加者による帰国報告会を実施することにより、海外経験への意識
・意欲向上の醸成を図った。

事務職員について、他機関との人事交流を推進す ・ 人事交流等の推進に関して、文部科学省へ行政実る。
務研修生として３名（うち１名は前々年度からの継続）を派遣したほか、日本学術振興会へ２名、国立大学協会へ１名、岡山大学へ１名及び山口県内高専等の他機関へ17名（うち新規出向８名）を在籍出向させた。また、岡山大学及び宇部工業高等専門学校
から各１名の出向者を受入れ、組織運営の活性化と幅広い視野を持つ人材の育成を図った。

- 29 -

山口大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名【学士課程】

収容定員
(a)

収容数
(b)

学部の学科、研究科の専攻等名

定員充足率(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

人文学部
人文社会学科
言語文化学科

３８０
３６０

４２８
３９９

１１３
１１１

教育学部
学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

５２０
８０
１２０
１２０
１２０

５７１
９０
１３０
１３３
１３４

１１０
１１３
１０８
１１１
１１２

３８５

３８９

１０１

２７０
３９０
１６５
２１０
９０
３０

３０７
４３１
１９２
２２８
９７
３７

１１４
１１１
１１６
１０９
１０８
１２３

理学部
数理科学科
物理・情報科学科
生物・化学科
地球圏システム科学科

２００
２４０
３２０
１２０

２２５
２８１
３４８
１４４

１１３
１１７
１０９
１２０

医学部
医学科
保健学科

６５５
５１０

６６９
４９８

１０２
９８

工学部
機械工学科
社会建設工学科
応用化学科
電気電子工学科
知能情報工学科
感性デザイン工学科
循環環境工学科

３７０
３２０
３６０
３３０
３４０
２２０
２２０

４３８
３５５
３９１
３８７
３６１
２４６
２４１

１１８
１１１
１０９
１１７
１０６
１１２
１１０

経済学部
経済学科、経営学科、国際経済学科、経済法学科、観光政策学
科、商業教員養成課程（１年次）経済学科（２～４年次）
経営学科（２～４年次）
国際経済学科（２～４年次）
経済法学科（２～４年次）
観光政策学科（２～４年次年次）
商業教員養成課程（２～４年次）

収容定員
(a)

【修士（博士前期）課程】(b)(b)/(a)×100
(人)

(％)

２００
２００
１２０

２０９
２０９
１２８

１０５
１０５
１０７

６０

６３

１０５

８、０２５

８、７６１

１０９

共同獣医学部
獣医学科
計

定員充足率

(人)

農学部
生物資源環境科学科
生物機能科学科
獣医学科

学士課程

収容数

(a)

(b)

(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

人文科学研究科
地域文化専攻言語文化専攻

８
８

４
６

５０
７５

教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻

２６
５６

２８
６２

１０８
１１１

経済学研究科
経済学専攻
企業経営専攻

３２
２０

３４
２０

１０６
１００

医学系研究科（博士前期課程）
応用医工学系専攻
応用分子生命科学系専攻
保健学専攻

６２
７２
２４

４５
１０９
３０

７３
１５１
１２５

理工学研究科
数理科学専攻物理・情報科学専攻
地球科学専攻機械工学専攻社会建設工学専攻
物質化学専攻電子デバイス工学専攻
電子情報システム工学専攻
感性デザイン工学専攻
環境共生系専攻

３２
４０
２４
７２
７２
７２
８４
８２
６０
１０４

２９
４１
２２
１０２
７５
１１４
７１
１０５
７９
１２９

９１
１０３
９２
１４２
１０４
１５８
８５
１２８
１３２
１２４

６８

５９

８７

１、０１８

１、１６４

１１４

農学研究科
生物資源科学専攻
修士課程- 30 -

計山口大学学部の学科、研究科の専攻等名【博士（博士後期）課程】

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率

○

(b)/(a)×100

１．学士課程全体の定員充足率は109％、学科単位の定員充足率は98～123％となっており、適正な充足率を保っている。

(人)

(人)

(％)

医学系研究科（博士課程）
システム統御医学系専攻
情報解析医学系専攻

６２
６８

４０
５４

６５
７９

医学系研究科（博士後期課程）
応用医工学系専攻
応用分子生命科学系専攻
保健学専攻

４２
３４
１５

４６
５６
１８

１１０
１６５
１２０

理工学研究科
自然科学基盤系専攻
物質工学系専攻
システム設計工学系専攻
情報・デザイン工学系専攻
環境共生系専攻

１７
２４
２７
２１
３０

１８
２０
４７
１９
３３

１０６
８３
１７４
９０
１１０

東アジア研究科
東アジア専攻

３０

４５

１５０

連合獣医学研究科
獣医学専攻

４８

９１

１９０

４１８

４８７

１１７

博士課程

計

【専門職学位課程】(a)

技術経営研究科
技術経営専攻専門職学位課程

計(b)(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

３０

３４

１１３

３０

３４

１１３

計画の実施状況等

２．大学院の各課程の定員充足率は、修士課程114％、博士課程117％、専門職学位課程113％となっており、適正な定員充足率を保っている。
専攻単位の定員充足率では、８つの専攻が90％未満となっている。各専攻の充足率不足の理由、改善策については以下のとおりである。
なお、医学系研究科、理工学研究科及び農学研究科においては、秋入学を実施するため、定員充足率は改善する見込みである。
【人文科学研究科】
・人文科学研究科においては、入学募集定員を上限として合格者を決定しており、
平成25年度入試において入学辞退者が予想を超えて多かったこと、2次募集を実施したが合格基準を満たす者がいなかったことから、定員充足率が低くなっている。
【医学系研究科】
・博士前期課程において、平成18年に新設した応用分子生命科学系専攻に学生が集中し、応用医工学系専攻の定員充足率が低くなっている。対策として、学部
教育のうちから研究マインドを育むなど、学生の確保に向けた取組を進めている。
・医学博士課程の２専攻においても、定員未充足の状況が続いている。山口県への医師の定着数と密接な関係があることから、山口県医師修学資金（奨学金）の設定や初期臨床プログラムの充実など、山口県への定着を促進する取組を実施しており、山口県内定着数も改善していく見込みである。加えて、平成24年度に入学定員を変更していることから、充足率は改善していくと推測している。
【理工学研究科】
・博士前期課程の電子デバイス工学専攻において、定員充足率が低くなっている。
理由としては、学部卒業者の就職割合が高く、大学院進学者が減少していることが考えられる。対策として、昨年度、充足率の改善に大きな効果が見られた
保護者を含めた広報活動の強化、現職教員や社会人の学位取得希望者を発掘する取組を引き続き実施していく。
・博士後期課程の物質工学系専攻において、定員充足率が低くなっている。理由
としては、経済的負担や修了後の就職への不安が考えられる。対策として、昨年実施して充足率の改善に大きな効果が見られた学費相当のRA経費の支援、キャリアパス形成支援室による就職支援の充実などを引き続き実施していく。
【農学研究科】
・農学研究科生物資源科学専攻において、定員充足率が低くなっている。経済的負担や学外からの入学志願者の減少が理由として考えられることから、奨学金制度に関する情報提供や農学研究科の教育研究内容・国際交流実績等のPRを積極的に行っていく。

- 31 -