進路指導の手引き【令和６年度改訂版】

埼玉県立上尾かしの木特別支援学校

１
本校の進路指導
１

進路指導の基本的な考え

２

小・中・高

３

進路指導部の活動

４

年間の進路指導計画

系統的で一貫した進路指導

１

進路指導の基本的な考え○ 生徒一人一人の社会的自立をめざし、卒業後の生活において心身ともに質的に豊かな生活が送れるよう、学校、保護者、関係機関が連携してその実現をめざします。
そのために、卒業後はどんな「場」でどんな「力」を伸ばしていったらよいか、生徒一人一人の支援課題や要求（ニーズ）を踏まえ、主体的に「卒業後の生活の場（進路先）」を選ぶことができるよう支援します。
○生徒自身、あるいは保護者が、卒業後の生活への見通しや目標を持ち、自ら進路先を選択でき
る力をつけていけるよう指導、支援します。
そのために指導の充実を図り、卒業後の生活に向けて必要となる「生活の力」「学ぶ力」「はたらく力」「人とかかわる力」「余暇を楽しむ力」「自己決定する力」など、社会の中で主体的にたくましく「生きる力」を育てていきます。
○生徒一人一人のニーズに応じて、地域の中の「働く場」や「生活する場」を利用できるよう、
福祉サービスの整備や生活の支援を行う諸機関とのつながりを大切にします。また一般企業での障害者雇用の拡大や就労の定着を目指して、支援体制の確立などのネットワークを構築し、連携して支援にあたります。
そのために、保護者、関係機関と連携し、進路保障に向けた多様な取り組みを行っていきます。

進路学習◇小学部から高等部までの、系統的なキャリア教育の視点での指導の確立

進路指導◇高等部における進路学習の充実――社会的自立をめざし、必要な支援を受けながら主体的に「生きる」ための指

導の充実

進路保障
◇保護者、PTA と協力しての取り組み◇関係機関と連携し地域の福祉事業所の整備や生活支援、就労支援のネットワー
ク作りを目指した取り組み◇卒業後のアフターケアの充実

- 1 -

２

小・中・高 系統的で一貫した進路指導

学校教育目標と各学部の目標を踏まえ、キャリア教育の視点から、全校的に系統的で一貫した進路指導をめざします。
◎学校教育目標：「わかる」こと「できる」ことを広げ、ひとりだちする力を育む
目指す子ども像：かしこく
学部

やさしく たくましく

学部の目標

小
学
部
（
低
学
年
）

①生活リズムを整え、たくさん身体を動かす児童

小
学
部
（
高
学
年
）

①健康や安全に気をつけ、丈夫な身体を作る児童

中
学部①健康や安全に関心をもち、自分から身体を動かす生徒

進路指導につながる指導内容①生活リズムの確立、体力の向上（日課の理解、睡眠、日々の運動）②基本的な生活習慣（食事、手洗い、排泄、荷物の整理）③意思の伝達（挨拶、返事等）④大人や友だちとのかかわり（先生や友だちの名前、集団遊び等）⑤生活への意識を高める（人とのかかわり、日直の仕事・係活動等）⑥豊かな生活体験（遊び、体験学習等）②身近な大人や友だちを意識して活動する児童③いくつかの事柄から選んだり、決めたりしながら活動できる児童④身の回りのことを自分でやろうとする児童⑤お手伝いをしようとする児童⑥さまざまな活動を経験し、好きなことや楽しいことを増やす児童②身近な集団を意識して、一緒に活動する児童③見通しを持って活動したり、活動を振り返ったりすることができる児童④基本的な生活習慣を身につけ、自分のことは自分でできる児童⑤係の仕事をすすんでやろうとする児童⑥興味関心を広げ、さまざまな活動に自分から取り組む児童②友だちや大人とのかかわりを深め、協力して集団生活をおくれる生徒③自分の役割を意識し、自分でやりとげようとする生徒④日常生活で必要なことを自分でやりとげる生徒⑤働くことの楽しさを知り、働くことに関心や意欲をもてる生徒⑥豊かな体験のなかで、好きなことや楽しいことを見つけられる生徒

高等
部①健康で安全に生活する力を身につける生徒②社会の中で必要な、豊かな人間関係を築く生徒③集団の中で自己の役割を理解し、責任を持って努力できる生徒④社会生活に必要な知識や技能を身につけ、生活の中で活用できる生徒⑤生涯を通じた楽しみを見つけることができる生徒- 2 -①生活リズムの確立、体力の向上（日課の理解、睡眠、健康管理）②生活の基本ルール（意思の表現、クラスの決まり）③アクティブ・ラーニング（主体的な学び、自己評価）④基本的な生活習慣（食事、排泄、衣服の調整、荷物の整理）⑤生活への意識を高める（人とのかかわり、感謝・謝罪の言葉、当番の仕事・係活動等）⑥興味関心を広げる（体験活動、休み時間のすごし方）①生活習慣の確立（日常生活習慣・態度、コミュニケーション等）②家庭生活への関心と役割を意識する（家庭への関心、家事・手伝いの分担等）③友達、大人とのかかわりを広げる（日課の理解、友達・集団的行動、協力行動等）④仕事への関心と参加を進める（作業学習、道具の操作、係・役割活動等）⑤地域社会への関心、参加（交通ルール、社会的マナーの体験育成等）①自立的な生活習慣・態度の確立（健康的な食生活、生活リズム、衛生・清潔、防災・防犯、独立した生活、金銭管理・消費生活）②人との関わり（コミュニケーション、マナー、身だしなみ）③社会の中での自分の役割（自己理解、家事労働、将来設計、様々な仕事、労働の意義、働く時のルール、ビジネスマナー、作業学習、現場実習、職場体験〈デュアルシステム〉）④社会性の育成（支援サービスや支援機関の利用、障害者基礎年金、選挙権、租税、情報セキュリティ）⑤ 卒業後の生活（余暇の過ごし方、交通機関の利用、公共施設の利用、（宿泊施設の利用）

３

進路指導部の活動（１）進路学習の充実に向け、学部と連携して取り組む（２）進路に関する情報の収集と伝達―-保護者・教職員との情報の共有化をはかる（３）教職員・保護者への研修会等を行い、進路指導への共通理解をはかる（４）行政・福祉・労働等の各関係機関等と連携し、ネットワーク作りを進める（５）職場開拓を通し障害者雇用への理解促進や実習・就労の場の拡大をはかる（６）卒業後のアフターケアを行う

４

年間の進路指導計画
月

小学部

中学部

高等部
高１

高２

4月

前期実習希望調査

高３

卒業生・その他

進路希望調査アフターケア

進路説明会(年間を通じて)求職登録･四者面談
5月

現場実習説明会

6月

進路懇談会①

前期現場実習新卒生進路先への訪問

現場実習

進路希望アンケート
7月

進路懇談会①

進路懇談会①

就労支援アドバイザー講演

8月

後期実習希望調査

新卒生の家庭への状況調査

五者面談

9月

10月

職場見学

進路先への状況調査

後期現場実習合同事業所説明会

11月

12 月

進路懇談会②

1月

事業所体験学習

職業重度判定

進路希望調査企業・支援機関向け学校説明

実習希望調査2月

進路懇談会②

進路懇談会②

会

卒業生の話を聞く会

3月

就労支援アドバイザー講演

進路先との引継ぎ会議

- 3 -

2
高等部の進路指導

１

高等部の進路指導の概要

２

高等部３年生の進路決定までの流れ

３

高等部現場実習の流れ

４

現場実習におけるそれぞれの動き

５

現場実習実施要項

１

高等部進路指導の概要（１）高等部３年間の進路指導と進路決定
学
年
月

1

高

２

高

3

10

12

１

４

５

６

10

１

４

６

８

12

12～3

◆◎
進進
路路
懇ア
談ン
会ケ
①ー
ト
配
布
回
収

○
職
場
見
学
通
所
施
設
・
一
般
企
業

◆◎
進実
路習
懇希
談望
会調
②査
配
布

○◎◎
事実個
業習別
所希面
体望談
験調
査
配
布
・
回
収

◎
実
習
希
望
先
確
認

◆◎
実実
習習
説先
明決
会定

○
前
期
現
場
実
習
（
～
９
月
）

○
後
期
現
場
実
習
（
～
２
月
）

◎◎
進個
路別
希面
望談
調
査
配
布
・
回
収

◎◆◎
就
進進○
路路求
希説職
望明登
確会録
認
（
ハ
ロ
ー
ワ
ー
ク
）

○
現
場
実
習
（
～
２
月
）

◎
五
者
面
談

◎
就
○
職
業
的
重
度
判
定
（
障
害
者
職
業
セ
ン
タ
ー
）

◎◎
就 ○
福
○
雇受
用給
契者
約証
・発
就行
労・
支利
援用
セ契
ン約
タ
ー
登
録

･

６

事

(

行

高

)

◎生徒及び保護者 ○生徒 ◆保護者

就 一般就労対象者 ○福 通所事業所利用対象者○（２）高等部の進路学習のねらい
・卒業後の生活や進路への関心を高め、自分の進路を選択・決定していく力を育てる。
・卒業後の生活を見すえ、自分の目標や課題に向かって自覚的な生活ができるようにする。
・進路学習や作業学習の中で基礎的な作業能力、人との協力などの働く力や意欲を高める。

① 高 1 職場見学（＊学年行事として計画、実施する）
・働く場や働く人の様子を知り、働くことや学校と職場の違いなどについて学ぶ。
ねらい

・企業や福祉事業所について知り、卒業後の進路や生活について考える機会とする。
・将来の進路選択に向けて、今後身につけたい力等について考える。

実施時期
見学先

10 月
①福祉サービス事業所②一般企業*グループごとにスクールバスを利用して移動する。
・働いている様子を見学し、働くことや働く場について考える。
・事業所担当者、企業担当者から説明を聞き、働くために大切なことについて学ぶ。

内容

・自分の進路について考える。
・感謝の気持ちをお礼状で書く。

- 4 -② 高 1 事業所体験学習（＊学年行事として計画、実施する）
・地域の働く場について知り、関心を持つ。
ねらい

・実際に作業を体験することにより福祉事業所での活動について知る。
・自分の卒業後の生活を考える。

実施時期

後期（１月）*小グループで訪問する。（徒歩で移動）

体験事業所

学校近隣の福祉サービス事業所
・少人数のグループに分かれて、各事業所で実際に行われている業務を体験する。

実施方法

・自分の進路について考える。
・感謝の気持ちをお礼状で書く。

③ 高２･高３ 現場実習
目

的・就労体験を通して、自分の卒業後の進路を考え、選択する力を育てる。
・卒業後の生活に見通しを持ち、働くことへの意欲を育てる。
・周りの人とのかかわり方を学び、社会的経験を広げる。

学年

高

２

高

３

性格

「働く」ことや職場について、体験し考える

自分の希望する進路先を選択・決定する

ねらい

・地域の働く場について知る。

・自分の進路について考え選択する力をつける。

・自分の卒業後の生活や進路について考える。 ・卒業後の生活に向けての目標や働くことへの意欲を持つ。
・周りの人との関わり方を学ぶ。

・社会のルールやマナーを知り、身につける。

実習

前期：６月～9 月

期間

前後期各１回 （計２回）

進路先が決定するまで。回数は個に応じる。

福祉サービス事業所 3 日間・企業 5 日間

福祉サービス事業所 5 日間・企業実習 10 日間（事業所・企業により実習日数は変更有）（事業所・企業により実習日数は変更有）

実習先

後期 10 月～2 月

６月～2 月（通年）福祉サービス事業所、一般企業など（さいたま・上尾・伊奈・蓮田・その他の地域）④ 「卒業生の話を聞く会」（２年生・実施時期 1～2 月）
本校卒業生を招き、卒業後の生活、進路先での仕事等について話を聞く。また在校生からの質問に答えてもらい、自らの卒業後の仕事や生活への具体的なイメージを持ち、意欲を高める。

⑤ ｢『就労支援アドバイザー』による講演｣(2 年生・７月､3 年生・２～3 月)
就労支援アドバイザーを招き、一般就労に向けての心構えや卒業後の生活についての話を聞き、就労に向けた意欲を高める。

- 5 -

２

高等部３年生の進路決定までの流れ

福祉サービス事業所（通所）

進学（職業訓練校など）

一般企業

進路希望確認

進路希望確認

進路希望確認

↓

↓

↓

現場実習

ハローワーク求職登録

ハローワーク求職登録

↓

↓

↓

利用申し込み学校見学・説明会参加

企業実習・面接↓↓↓

事業所からの利用内定

入学申請書類提出

企業実習（複数回）↓↓↓

利用申請（福祉課）

入学選考試験

職業的重度判定↓↓↓事業所との利用契約

合格発表

内定

↓

↓

↓

高等部卒業

入学手続き

就労支援センター登録

↓

↓

↓

利用

高等部卒業

雇用契約

↓

↓

入学

高等部卒業
↓
就職

- 6 -

３

高等部

現場実習の流れ高等部１年生
次年度の実習に向けた保護者向け説明（１２月）
実習先希望調査配布・回収（１２～１月）
実習希望先の確認（１月・個別面談）

高等部２年生
実習希望先の確認（再）（４月）
実習個人票の保護者提示・確認（５月）
前期実習先調整・決定（５月）
前期実習決定通知配布・参加願の提出（５月～８月）
保護者向け現場実習説明会（５月）
前期実習開始（６月～９月）① 事前学習② 面接・事前打ち合わせ③ 初日挨拶
④ 実習⑤ 反省会⑥ 事後指導（振り返り・お礼状の作成・後期希望先の確認）
後期実習先調整・決定（９月）
後期実習決定通知配布・参加願の提出（９月～１月）
後期実習開始（１０月～２月）※前期実習①～⑥と同様
進路先希望調査配布・回収（１月）
進路希望先の確認（１月・個別面談）- 7 -高等部３年生
保護者向け進路説明会（４月）
進路希望先の確認（再）（４月下旬）
実習個人票の保護者提示・確認（５月）
実習先調整・決定（５月～１月）
実習決定通知配布・参加願の提出（５月～１月）
実習開始（６月～２月）
①
②
③
④
⑤
⑥

※一般企業の実習はこの期間に限らない

事前学習
面接・事前打ち合わせ
初日挨拶
実習
反省会
事後指導（振り返り・お礼状の作成）

利用や採用について確認※進路先が決定するまで実習を行います。

進路先決定◎原則として下記は、保護者の方の同席が必要です。

面接・事前打ち合わせ・実習初日挨拶・実習反省会※この他にも、実習先によっては見学や同席を行う場合も
あります。

- 8 -

４

現場実習におけるそれぞれの動き
生徒

保護者

学校

実習先

○「進路希望及び実習先希望調査」◇職場開拓（一般企業）○実習受け入れ

・実習希望先を相談、選択○実習調整会○個別面談等で担任と相談・確認◇希望先と面接日時等の◇企業との面接（企業実習希望者）

の調整
◇生徒面接

相談・調整

実習先・実習期間の決定
実 ○「決定通知」
習 ○事前学習前 ・実習日誌作成
・実習の目標を決める○（実習先により）○「決定通知」○事前指導・「参加願」提出○「決定通知」作成○実習説明会

生徒・保護者へ○（実習先により）受理○事前打合せの○実習依頼書類等の実習

細菌検査、通勤練習

細菌検査、通勤練習○実習依頼書類

先への提出

調整○実習承諾書の○事前打合せの日時調整

提出○「賠償保険」加入手続き

面接・事前打合せ（担任は「実習計画書」に記入し、保護者へ渡し、進路ファイルにとじる）○実習開始○初日あいさつ○初日あいさつ○実習日誌の記入○実習日誌の記入○巡回指導○実習生の指導、支援○実習の様子見学

実
習
中

実習反省会
（担任は「実習のまとめ」を作成し、進路ファイルにとじる）○事後学習○「実習日誌」提出

・実習反省○（必要に応じ）個人

・｢お礼の手紙｣を書く

面談等で次回の実習

実について相談する習○（高３）卒業後の進路先について相談する
後○反省のまとめ、課題の確認○「お礼の手紙」送付○個人面談等
・次回の実習先について確認（高３は進路先）- 9 -○「実習評価票」
を学校へ

５

現場実習実施要項「現場実習」は学校の教育活動の一つとして、県への届出を行って実施しています。

（１）目的・実習先での就業体験等を通して、自分の進路について考え選択する力を育てる。
・卒業後の生活に向けて見通しを持てるようにし、働くことへの意欲を育てる。
・周りの人とのかかわり方を学び、社会的経験を広げる。

（２）各学年のねらい・性格①高２ ・地域の「働く場」で仕事を体験する。
・自分の卒業後の生活や働くことについて考える。
・周りの人とのかかわり方を学ぶ。
学ぶこと、体験することが目標です。一方で高３に向け、卒業後の進路先として希望する事業所を体験することも視野に入れましょう。原則として前期・後期各 1 回ず
つ、年間計 2 回行います。（希望先により、後期に２回となる場合もあります。）②高３ ・自分の進路について考え選択する力を育てる。
・卒業後の生活に向けての目標や働くことへの意欲を持てるようにする。
・周りの人とのより円滑な関わりができるようにする。
・社会的ルールやマナーなどを身につける。
希望にもとづき、卒業後の進路先を決めるために行います。
通所福祉サービス事業所の場合、原則として利用希望があることを前提にした実習です。一般企業は、採用の可能性のある企業で内定を見極める実習となります。

（３）実習先の決定①高２ ・一般企業と通所福祉サービス事業所で迷っている場合は、各担任と相談の上、可能な限り両方で実習して方向を決めるようにします。
・通所福祉サービス事業所は、事業種や高 3 での進路決定についても考慮し、希望にもとづいて相談し実習先を決めます。
・一般企業の実習は、生徒本人の希望や適性、通勤範囲、業種、マナー等の理解などについて考慮し、受け入れ先企業の状況をふまえ、進路担当、各担任、保護者、本人とで相談の上決定します。

②高３

・進路先を決めるための実習ですので、福祉サービス事業所での実習は第一希望先で行います。（卒業後の利用希望があることが前提です。）
高２で実習を行った事業所であっても、高３であらためて行います。募集
要項のある事業所（さいたま市の事業団事業所など）では、おおむね１０
月までに実習を終えられるように計画し、募集期間内に応募します。（応募方法は希望先や自治体によって異なります。）- 10 -

・一般企業での実習は、卒業後すぐに就労することを目指して行います。
（高３では、採用の見極めのために行われることがほとんどです。）
・実習した結果、第一希望先が進路先とならなかった場合についても、あらかじめ各担任と相談しておきましょう。

（４）期間、日数・通所福祉サービス事業所での実習期間は、高 3 は原則５日間、高 2 は原則 3 日間です。ただし、実習先の意向に従い、日数が変わることがあります。
・一般企業での実習は、原則として高 3 は１０日間、高 2 は５日間です。
・高３は、進路先が決定（内定）したら、その後の実習は原則として行いません。
※採用や利用に向けてさらに実習が必要と判断された場合は、複数回実施することがあります。

（５）実習中の通勤、通所方法
・実習先までの行き帰りの方法は「実習参加願」に記載し、届出を行います。
・実習期間中の通所は、保護者の責任で行っていただきます。
・実習先の送迎バス等は、原則として利用できません。
・実習先への自力通勤、通所を行えるのは、原則として「学校に自力通学している生徒」とします。経路や方法を十分に確認、練習し、緊急時には関係先に自分で必要な連絡ができるように事前に準備や練習を行ってください。
・一般企業での実習は、自力通勤することが原則です。
・通勤、通所のための交通費は、就学奨励費の支給対象となります。実習終了後に担任より必要書類をもらい、学校（事務室）へ提出してください。
※コインパーキング等の駐車料金は、支給対象ではありません。

（６）実習に関わる報酬、謝礼
・現場実習は、教育計画に基づく学習の一環として行うものです。実習先からの報酬等は一切受け取りません。また実習先への謝礼の品等の贈与も禁止です。

（７）実習に関わる費用
・実習中の昼食が給食や仕出し弁当の場合は、代金を最終日等に実費で支払います。
・食品を扱う作業を行う場合は、事前に「細菌検査」が必要となることがあり、検査費用がかかります。学校に検査キットがありますので、ご家庭から検体を直接検査機関に提出してください。結果は学校に報告し、実習先に提出します。
※検査費用は就学奨励費の支給対象ではありません。

（８）実施上の留意点①実習前
・実習先、期間などが決まったら、学校から「実習決定通知」でお知らせします。内容
を確認し承諾できましたら、保護者は「実習参加願」を記入して、担任に提出し、届出を行います。
- 11 -

・実習内容の詳細は、実習前に教員・保護者・生徒本人が参加する「事前打合せ」で確認します。メモを取るなどして記録してください。
・打合せでの確認事項をまとめ、「実習実施計画」を担任からお渡しします。お手元のメモを照らし合わせ、確認してください。
②実習中
・初日は教員・保護者が同行し、あいさつをして実習する生徒の様子を見ます。
また、最終日の「反省会」には、教員・保護者・実習生が参加します。
・保護者は、生徒の健康状況や連絡事項などを「実習日誌」に毎日記入します。
・実習先でのけが等の補償は「日本スポーツ振興センター」、実習先の物損・傷害補償
は「インターンシップ・ボランティア等体験活動保険」（掛け金は学級費で支払います。現金での徴収はありません。）が適用されます。
・体調不良やトラブル等により、実習先から家庭に連絡が行く場合があります。緊急連
絡先は実習日誌に必ずご記入ください。
・実習中の健康管理や生活管理は、家庭で十分留意してください。特に身だしなみ、睡眠時間、食事等に注意をし、元気に毎日送り出すようお願いします。
・欠席や遅刻する場合は、必ず実習先と学校の両方へ連絡してください。
・実習先の営業日のご都合などにより、平日に実習が休みになる場合は、学校に登校します。
・台風やその他で学校が臨時休業になった場合は、原則として実習は休みとなります。
③実習後・実習をふりかえり、課題や進路について考える学習を行います。家庭でも今後の進路について、本人を含め話し合ってください。
・実習終了後、必要に応じて担任・進路担当者・保護者で面談を行うことがあります。

◆実習先・進路先を考えるために◆

実際に見学する……資料やデータだけではわからないことがあります。

・活動環境（広さ・人数・バリアフリー・トイレ・食事・近隣の環境
・人とのかかわり（利用者、支援員の方とのやりとり・相性・雰囲気
・活動や業務の内容、量・時間 ・送迎の有無や範囲
他

他）
他）

※可能であれば児童・生徒本人といっしょに見学することをお勧めします。
※一般企業は見学することはできません。



卒業後の生活をイメージする……学校とは生活の流れが異なります。

・毎日の通いやすさ（通勤・通所にかかる時間）
・一日の流れ・生活リズム（平日・休日）

他◇見学は学部や学年を問わず可能です。ぜひ積極的に見学し、知りたいことを質問しましょう。事前に希望先に連絡し、見学日時を打ち合せておくとスムーズです。

- 12 -

3
卒業後の進路先１

福祉サービス事業所

２

進学

３

一般企業

１

福祉サービス事業所

１）「障害者総合支援法」に基づくサービスおよび支援事業種
介護給付◎生活介護事業
日常生活において常に介護支援が必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作活動や生産活動の機会を提供する。 （障害支援区分３以上の人が対象）※『障害支援区分』…区分は１～６に分かれており、支援の必要度（「６」の方が必要度が高い）について、障害支援区分
認定調査（８０項目）の結果や医師意見書などをふまえ、障害支援区分認定審査会にて客観的な基準で判定されます。

居宅介護（ホームヘルプ）（６

重度訪問介護

短期入所（ショートステイ）

療養介護

同行援護

施設入所支援行動援護

重度障害者等包括支援

訓練等給付◎自立訓練事業（機能訓練・生活訓練）
自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行う。 （利用は原則として２年間）◎就労移行支援事業
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行う。
（利用は原則として２年間）◎就労継続支援事業

一般企業等への就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練を行う。
A 型：企業就職に結びつかなかった６５歳未満の人に、雇用契約を結んで就労の機会を与える。
B 型：一般企業や A 型事業所で就労経験があり年齢・体力等により雇用に結びつかなかった人、「就労移行」を経験したが雇用に結びつかなかった人、５０歳以上の高齢で雇用が困難とされた人が対象。
＜注意＞Ｂ型の事業所の利用には「就労アセスメント」を行うことが必要。

就労定着支援

共同生活援助（グループホーム）

自立生活援助地域生活支援事業◎地域活動支援センター
市町村の事業。創作活動および生産活動の機会を提供し、社会との交流などを行う。

移動支援

日中一時支援訪問入浴サービス

日常生活用具給付

意思疎通支援「◎」のサービスが、本校卒業後、日中の活動（通所）として主に関わる福祉サービスです。

- 13 -

（２）福祉サービスの利用までの流れ「障害者総合支援法」に基づく、福祉サービス利用の流れは以下のとおりです。
詳しくはお住まいの市区町村の福祉課（区支援課）窓口におたずねください。

① 市町村福祉課（区支援課）窓口へ

相談・申請② 障害者の心身の状況を把握し、状況を認定するための調査

障害支援区分認定調査③ 医療機関（かかりつけ医）にて意見書

医師意見書

を作成
④ 認定調査をもとにコンピュータが判断

一次判定（コンピュータ判定）⑤ 市町村審査会で一次判定を原案に医師の意見書なども参考に審査

二次判定(障害支援区分認定審査会)⑥ 区分１～６の段階に認定

介
護
給
付
の
場
合
の
み

障害支援区分の認定
区分⑦ 指定特定相談支援事業所（生活支援センター等）で作成し、提出サービス等利用計画案の作成・提出⑧ 「障害福祉サービス等受給者証」交付支給決定・受給者証の発行⑨ 指定特定相談支援事業所（生活支援センター等）が支給決定をもとに作成

サービス等利用計画の作成⑩ 福祉サービス事業所との「利用契約」（受給者証の提示）

福祉サービス事業所との契約

福祉サービス利用開始《注意》「訓練等給付」「地域相談支援給付」を利用希望される方は、『障害支援区分の認定』は不要です。上記の表の②～⑥は行いません。

- 14 -

２進学（１）特別支援学校

専攻科

卒業後に就労を目指すことに重点を置き、社会生活、家庭生活に必要な知識、技能、態度修得のための教育を行っています。寮生活など集団生活を通して、自立に向けた生活のための様々な取り組みがなされているところもあります。

○近隣の特別支援学校専攻科
大出学園 特別支援学校〒371-0241 群馬県前橋市苗ヶ島町 2258 番地 4

本科３年

若葉高等学園TEL 027-283-1011

専攻科２年※高等部卒業後は本科または専攻科への進学となります。
研修科は専攻科を卒業した生徒が進学します。

研修科２年〒178-0063 東京都練馬区東大泉 7-12-16

専攻科３年

学校法人

旭出学園（特別支援学校） TEL03-3922-4134※光の村養護学校秩父自然学園（埼玉）の専攻科は「内部進学」のみです。

（２）職業訓練校、職業訓練センター
一般就労に向けて基礎的あるいは専門的な職業技術を習得するための学校（センター）です。

○近隣の職業訓練学校、職業訓練センター
国立・都営〒187-0035 東京都小平市小川西町 2-34-1

実務作業系 定員 30 名

東京障害者職業能力開発校

TEL042-341-1411

訓練期間 1 年

東京都立〒120-0005 東京都足立区綾瀬 5-6-1

実務作業科 定員 20 名

城東職業能力開発センター

TEL03-3605-6146

訓練期間 1 年

東京都立中央・城北職業能 〒174-0041 東京都板橋区船渡 2‐2‐1 実務作業科 定員 20 名

力開発センター板橋校

ＴＥＬ03-39６6-4131

訓練期間 1 年間

埼玉県立職業能力開発センター〒 331-0825 埼 玉 県 さ い た ま 市 北 区 櫛 引 町

サービス実務科 定員 10 名

2-499-11

訓練期間 1 年

TEL048－651-1945

職域開発科 定員 5 人
訓練期間６カ月

国立職業リハビリテ－シ 〒359-0042 埼玉県所沢市並木 4-２職業指導部職業 職業実務科 定員 20 名
評価課
訓練期間 1 年
ョンセンター
TEL04－2995－1201
財団法人〒166-0012 東京都杉並区和田 1－5－18

訓練コース・就労移行科

障害者職能訓練センター

TEL03－3381－2289

訓練期間 1 年または 2 年- 15 -

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一般企業（一般就労）（１）障害者雇用率制度とは「障害者雇用促進法」に基づき、障害者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を確保するため、常用労働者の数に対する割合（障害者雇用率）が設定されています。
令和３年３月からの雇用率は、一般企業は従業員 4３.5 人以上の企業は２.３％、国と地方自治体(40.0 人以上)は２．６％、都道府県の教育委員会（4２．０人以上）は２．５％の障害者の雇用義務が定められています。
雇用率は定期的に見直しがなされ、令和５年度からの障害者雇用率は、2．7％となります。ただし、事業者の雇い入れに係る計画的な対応が可能となるよう、令和５年度は２．３％、令和６年度から２．５％、令和８
年度から２．７％と段階的に引き上げられます。
（国と地方公共団体等は３．０％、教育委員会は２．９％となり、これも段階的に引き上げられます。
）（２）重度判定とは雇用対策上等における「重度知的障害」（職業的重度）に該当するか否かを判定するものです。
「判定される」となった場合、雇用する事業主は、重度知的障害者を対象とした雇用対策上の制度（各種助成金など）を利用できるようになります。判定は、ハローワークを通して「埼玉障害者職業センター」で受けます。
※療育手帳の「重度」とは異なるものです。

＜法廷雇用障害者数の算定のしかた＞

週の労働時間
身体障害者
知的障害者
精神障害者

重度

３０時間以上２０時間以上３０時間未満

１人

０．５人

２人

重度

１人
重度

１人
０．５人

２人

重度

１人

１人
０．５人※

※雇い入れ期間や精神障害者保健福祉手帳の取得時期により別途基準があります。

（３）特例子会社とは企業が障害者雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たしていると認定を受けた場合、その子会社に雇用されている障害者を親会社に雇用されているとみなして実雇用率を算定できます。また親会社と関連する企業グループについても、算定が適用されるとしています。
特例子会社は全国に５７９社、埼玉県内には２８社あります。
（令和４年６月現在）（４）本校における主な一般企業実習先（平成３０年度～）
業

種

主な企業名

サービス業

ピックルスコーポレーション、ワタミフードシステムズ、資生堂、デリカエース、Ｕ
ＭＣエレクトロニクス、ＶＤＦサンロイヤル
コープデリ、ウェルシアオアシス、松屋フーズ、焼肉きんぐ、ビーアシスト、アーク
ミール、舞浜コーポレーション、イオン、ベルク、伊奈図書館、スギドラッグ、すかいらーくレストランツ、ドラッグセイムス、ダイソー、まるひろ百貨店、社会福祉法
人独歩

物流・倉庫作業

ヤマト運輸、シーエックスカーゴ、エムエスジャパン、佐川急便、渡辺パイプ

介護施設・清掃

ＭＣＳハートフル、日清医療食品、埼玉縣信用金庫、大吉会、吉祥福寿会、ハートラ
ンド桶川、永寿荘、はれコーポレーション、かわぐち翔裕園

自動車関連

埼玉トヨペット、ネッツトヨタ東埼玉、ＮＴワークス

事務関係

むさしのハーモニー、農研機構

製造業- 16 -

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卒業後の支援卒業後の支援本校高等部を卒業した後、以下のように支援を行っています。

（１）個別の引継ぎ会議
高等部卒業後に、学校と進路先とで支援の引継ぎを行います。また、課題があるなどして必要な場合は、関係する支援機関にも参加を依頼して情報共有を行っています。
◇ねらい

進路先へ卒業生の状況及び支援内容を伝え、今後の支援に生かしていただく。

◇実施時期 ３月中旬～下旬◇場

所（高等部卒業式後から新年度の利用が始まる前の期間）

進路先または学校◇参加者○進路先の担当者 ○担任
必要に応じて…行政福祉課ケースワーカー、生活支援センター
就労支援センターの担当者◇内容○卒業生の障害の状況、プロフィール及び学校での支援内容（プランＡ・Ｂなど）の伝達○卒業後の生活及び進路先における支援について（２）アフターケア（追指導）
進路先での適応や定着の状況などを把握するため、進路先や家庭と連絡を取っています。課題がある場合は、必要に応じ対応しています。
（１）対象者

卒業生全員（各進路先）（２）実施期間

卒業後３年間（３）実施時期及び実施方法
1 年目 ①卒業後２ヶ月以内に進路先を訪問②夏季休業中に保護者と電話連絡③10 月頃進路先にアンケート実施
２年目 10 月頃進路先にアンケート実施
３年目 10 月頃進路先にアンケート実施（４）課題への対応
・進路先と相談し、巡回指導や必要な支援機関と連携してケース会議等を開催します。
・企業の場合は登録している「就労支援センター」の担当者と訪問し、状況を把握して対策を検討します。

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あとがき
開校１５年目を迎え、「進路指導の手引き」は前回の改定から３年が経過し、４度目の見直し・改定を行いました。
本校では、この「手引き」をもとに小学部、中学部、高等部各段階それぞれの取り組みをつなぎ、児童生徒一人一人が自身の進路について考え、主体的に卒業後の進路を選択していけるよう、指導を進めています。より分かりやすく、活用しやすいものになるように、これからも定期的な改訂を行っていきます。
「手引き」の作成にあたっては、近隣の他校の「手引き」等の資料や、各市町村福祉課から出されている「福祉ガイド」等を参考にしています。
福祉サービス等についてより詳しく知りたい方、あるいは下記の「福祉ガイド」等
資料をご覧になりたい方は、お住まいの市区町村の福祉課（支援課）窓口でご相談ください。本校進路指導室にもありますのでご利用ください。

◆参考資料
令和４年度「さいたま市の障害者福祉ガイド」：さいたま市保険福祉局福祉部障害支援課「障害者相談支援のしおりあげお」：上尾市健康福祉部障害福祉課「福祉のしおり」：伊奈町福祉課
「障害者雇用の企業支援ガイド」：埼玉県産業労働部雇用労働課 令和４年６月発行
厚生労働省ホームページ◆発行責任埼玉県立上尾かしの木特別支援学校 進路指導部