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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第61期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）【会社名】

リンナイ株式会社【英訳名】

RINNAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中川区福住町２番26号【電話番号】（０５２）３６１−８２１１番【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中川区福住町２番26号【電話番号】（０５２）３６１−８２１１番【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤 弘康

小杉 將夫

小杉 將夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第60期
第61期
第60期
第61期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
至平成21年
至平成22年
至平成21年
至平成22年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日168,187
178,453
66,15767,093

第60期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
226,117

経常利益（百万円）

15,226

20,600

8,214

8,794

21,481

四半期（当期）純利益（百万円）

8,947

12,617

4,903

5,602

11,642

純資産額（百万円）−−

138,495

137,992

142,502

総資産額（百万円）−−

217,931

216,276

222,324

１株当たり純資産額（円）−−2,613.90

2,737.74

2,684.46

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）167.79252.32

94.73

114.20219.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

62.1

62.1

62.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

12,56910,917−−

29,687

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,194△6,647−−△15,865

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,720△15,628−−△12,203

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）−−

40,24334,801

46,570

従業員数（人）

−

−

8,027

8,222

8,206

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）8,222[1,745]（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は[ ]内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

3,487

[524]

（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は[ ]内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載
しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年12月31日）
日本（百万円）
47,213−
韓国（百万円）

5,145

−

−

−

オーストラリア（百万円）

1,020

−

中国（百万円）2,614−

報告セグメント計（百万円）

55,994−

その他（百万円）

2,045−

58,039−アメリカ（百万円）

計（百万円）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(2）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年12月31日）
日本（百万円）
6,728−
韓国（百万円）75−

アメリカ（百万円）

158−

オーストラリア（百万円）

55−

中国（百万円）
報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
計（百万円）

211

−

7,230

−

196

−

7,426

−

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は受注見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年12月31日）
日本（百万円）49,830−韓国（百万円）5,101−

アメリカ（百万円）

2,951

−

オーストラリア（百万円）

3,895

−

中国（百万円）2,713−

報告セグメント計（百万円）

64,491

−

2,601

−

67,093−

その他（百万円）
計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第３四半期連結会計期間における経済状況は、米国経済の緩やかな回復や新興国の力強い成長を背景に回復傾向にあるものの、欧州を中心とした金融市場における信用収縮に加え、国内では雇用環境の厳しさや円高基調による企業収益への影響により、景気は足踏み状態が続いております。
住宅設備業界では、住宅エコポイントや住宅ローン金利優遇策などが後押しし、新設住宅着工は持ち直しの動きが見られるものの、本格回復には至らず厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは中期経営計画「改革と躍進」の２年目を迎える中、総合熱エネルギー機器メーカーへのグローバルな飛躍に向け、ラインアップの拡充と世界各国に最適な熱機器を提供し、世界規模の躍進を目指してまいりました。
販売面につきましては、国内において清掃性や機能性を向上させたビルトインコンロの販売が好調だったことや、昨年度発売しました軽量化・コンパクト化を実現したエコジョーズタイプのふろ給湯器が伸長し売上を伸ばしました。また、海外ではアメリカの景気回復に伴うタンクレス給湯器の販売増加や環境志向の高まりを受けたオース
トラリアの省エネ商品の伸長に加え、新興国の経済成長やインフラ整備拡大を背景としたガス機器の販売増を受け、売上は堅調な結果となりました。
損益面では、原材料費高騰の影響を受けたものの、重点商品の造り込みによる原価低減のほか、グループ全体による徹底した経費削減努力が利益に貢献いたしました。また海外における販売面の好調を受けた増収効果に後押しされ、利益を伸ばすことができました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高67,093百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益8,438百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益8,794億円（前年同期比7.1％増）、四半期純利益5,602百万円（前年同期比
14.3％増）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
給湯機器においては、コンパクト化・軽量化を実現したふろ給湯器タイプの「ＲＵＦ−Ｅ」シリーズが好調で、高効率給湯器の普及拡大に向け貢献しております。また、厨房機器では、デザイン性・調理性・清掃性を向上させた高級グレード「ＤＥＬＩＣＩＡ（デリシア）」シリーズと中級・普及グレードの「Ｍｙｔｏｎｅ（マイトーン）」
シリーズの買替需要が堅調で売上を伸ばしております。日本の売上高は49,830百万円、営業利益は7,221百万円とな
りました。
〈韓国〉
給湯機器においては、市場の買替需要増加によりガスボイラーが伸長し、業務用機器では学校向け補助金制度の効果によりスチームオーブンが販売を伸ばしました。韓国の売上高は5,101百万円、営業利益は74百万円となりました。
〈アメリカ〉
政府住宅減税の打切りはタンクレス給湯器の買替主体の市場において限定的な影響に留まり、現地のブランド認
知浸透と環境政策の追い風を受け販売は堅調に推移しました。アメリカの売上高は2,951百万円、営業利益は102百万円となりました。
〈オーストラリア〉
給湯機器では、電熱貯湯式給湯器の販売禁止や省エネ性に優れたガス給湯器やソーラーシステムへの補助金制度など積極的な環境政策を背景に給湯器販売が好調で、空調機器では、ＦＦ暖房機が開放型ガス暖房機からの買替えを促す公立学校への補助金制度の効果を受け売上を伸ばしております。オーストラリアの売上高は3,895百万円、営業利益は567百万円となりました。
〈中国〉
内需の拡大と天然ガス普及拡大により住宅設備の需要が増加し、上海地域に加え、内陸部のガス機器販売が堅調に推移し、中国の売上高は2,713百万円、営業利益は129百万円となりました。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間末に比べて362百万円減少し、34,801百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に営業利益の確保および仕入債務が増加したこと等により、営業活動によって得られた資金は3,661百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出、および投資有価証券の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は2,533百万円（前年同四半期比18.7％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払いおよび短期借入金の純減少による支出から、財務活動によって支出した資金は1,984百万円（前年同四半期は1,199百万円の収入）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社である当社の株式等は原則として市場において自由に売買されるべきものであると考えており、当社株式等の大量の買付行為を行う者による当社株式等の大量の買付け要請に応じて当社株式等の売却を行うか否かは、最終的には当社株式等を保有する当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。したがって、大量の買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資する提案であれ
ば、一概にこれを否定するものではありません。
しかしながら、当社取締役会との事前の十分な交渉や取締役会の同意を経ることなく当社株式等の大量の買付行為が一方的に行われ、その目的や買収後の方針等の十分な情報開示がなされない場合、当社の株式等を保有する株
主の皆様がその保有する株式等の買付けの要請に応じるか否かについて、十分な判断を行うだけの時間および情報の確保を困難にする恐れがあるものと考えております。
当社は、このような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付けを行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないものと考えており、これらの者による大量の買付行為に対しては必要かつ適切な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、安定した収益基盤をベースとし、中長期的視野に立った競争力強化とあらゆるステークホルダーの満足度を向上させることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることが、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果として、基本方針の実現に資するものと考え、次のような取り組みを実施しております。
当社は、大正９年の創業以来90年にわたり、熱を通じて快適な暮らしを社会に提供することを使命とし、「和・氣・眞」や「品質こそ我らが命」といった当社独自の精神を礎とし、高度な熱利用技術とモノづくりへのこだわりを持ち、厨房分野、給湯分野、空調分野を通して生活文化の向上に寄与すべく事業を展開してまいりました。国内外す
べてのグループ各社が、リンナイブランドのもと、豊かで快適な住生活の創造に向け、質の高い商品とサービスの安定的供給に取り組み、これまでの発展を支えてきております。特に、海外では、30余年にわたる実績を積み上げてまいりました結果、現在では16カ国に生産・販売拠点を有し、海外売上比率が３割を超えており、当社の特性の一つとなっております。
当社は、持続的な企業価値向上のためには、長年にわたって取り組んできた安全・安心、環境、省エネ、健康・高齢化を念頭に、「品質第一の顧客志向」の継続実施や「地球環境に配慮した商品提供」を行うとともに、「技術革新による競争優位の強化」によって高水準な収益基盤と中長期的視点に基づいた成長戦略の実現が必要不可欠であると考えております。
このような当社事業の歴史的背景と今後の方向性をふまえ、当社では、平成21年度に平成23年度を最終年度とする中期経営計画「改革と躍進」を策定し、経営基盤の質的な再整備を行った上で、「環境・省エネへの貢献」を最重要コンセプトとした総合熱機器メーカーへの飛躍を目指してまいります。さらに長期的には、グループ競争力を高め本業による収益力と資本効率を向上させることにより、連結営業利益率10％の達成と連結ＲＯＥ８％以上の水準維持を目標として取り組んでまいります。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と位置づけており、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度ごとの経営責任の一層の明確化、信任を問う機会の増加のために、取締役の任期を１年としております。

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四半期報告書③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株式等の大量の買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社の特性をふまえた上で、当該買付行為に応じるか否かを判断するために十分な情報と時間を確保すること、また、大量の買付行為を行う者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益を確保すること
にとって不可欠であり、当社株式等の大量の買付行為を行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。
そこで、当社は、平成20年５月13日開催の当社取締役会において、大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)の内容を決議し、平成20年６月27日開催の第58回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただいております。
本プランにおいては、当社株式等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為に対する情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、対抗措置の発動手続等を定めております。
④ 前記取り組みが、基本方針に沿い、株主の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
a. 「 基本方針の実現に資する特別な取り組み」
上記取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取り組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、係る取り組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
b.「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
た めの取り組み」
ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日付で発表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた三原則を完全に充足しております。
イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示
本プランは、平成20年６月27日開催の第58回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいており、本プランの導入には株主の皆様の意思が反映されたものとなっております。
また、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、この点においても、本プランの導入および廃止は、株主の皆様の意思に基づく形になっております。
さらに、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断および大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報、その他の大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適時適切に開示することとしております。
ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み(ⅰ) 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しております。
当社に対して大量買付行為がなされた場合には当社取締役会の諮問に応じる形で、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役
会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。
(ⅱ) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者
が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されております。
(ⅲ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の任期について、期差任期制を採用しておりませんが、さらに、
上記②記載のとおり、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として取締役の任期を１年としており、本プラ
ンは、スローハンド型買収防衛策でもありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,770百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
200,000,000

計

200,000,000

普通株式②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月10日）

普通株式

54,216,463

54,216,463

計

54,216,463

54,216,463

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部
−

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年10月１日〜−
54,216,463
平成22年12月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

−

6,459

−

8,719

（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,154,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

48,983,800

489,838−

単元未満株式普通株式

78,163−−

発行済株式総数

54,216,463−−

総株主の議決権−

489,838−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

リンナイ株式会社

平成22年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市中川区福住町２番26号

5,154,500−

5,154,500

9.50−

5,154,500−

5,154,500

9.50

所有者の住所

計（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は5,155,710株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
4,995
4,805
4,900
4,835

８月

９月

10月

11月

12月

5,180

5,150

4,970

5,120

5,090

最低（円）

4,610

4,780

4,495

4,835

4,805

4,530

4,445

4,490

4,450

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
新職名
副社長執行役員
開発本部、生産本部、海代表取締役
外事業本部担当 兼 営
業本部長

旧役名
代表取締役

旧職名
副社長執行役員
開発本部、生産本部、
海外事業本部、お客様部
担当 兼 営業本部長

10/25

氏名

異動年月日

成田 常則

平成22年10月１日

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

26,474
59,634
18,624
14,547
9,469
4,358△1,00325,24853,13329,242
13,336
9,381
3,906
△725

流動資産合計132,105

133,522

固定資産
有形固定資産※無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/25

42,506※43,416

1,598

1,490

28,087
12,732△754

31,88812,828△821

40,06443,89584,17088,802

216,276

222,324

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四半期報告書（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

41,627
7,505
2,904
1,018
1,646
13,41839,092
8,123
5,344
2,706
1,580
13,003

流動負債合計68,12069,851

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

2,810
4,616
51
2,685

2,859
4,553
45
2,513

固定負債合計

10,163

9,971

負債合計

78,28379,822

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,459
8,719
144,865△23,463

6,459
8,719
134,563△10,386

株主資本合計136,581

139,356

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△514△1,751

176△578

評価・換算差額等合計△2,266△402

少数株主持分

3,677

3,547

純資産合計

137,992

142,502

負債純資産合計

216,276

222,324

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

168,187
117,639

178,453
122,637

売上総利益

50,54735,89055,81536,267

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
点検費用等
点検費用等引当金繰入額
その他
特別損失合計※14,657

19,548

420
356
631

584
593
641

1,408

1,818

378
425
36

244
474
47

839

766

15,226

20,600

93
−
62
−

−
183
−
10

155

193

164
−
−
61

163
526
83
122

225

895

税金等調整前四半期純利益

15,156

19,898

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,466
401

5,931
952

法人税等合計

5,867

6,883

少数株主損益調整前四半期純利益−

13,015

少数株主利益341

397

四半期純利益8,947

12,617

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

66,15745,792

67,093
46,423

売上総利益

20,364
12,411

20,66912,231

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

※

7,952

8,438

151
166
83

248
176
183

400

608

127
−
11

74
176
1

139

253

8,214

8,794

17
−
32
−

−
137
−
17

特別利益合計

49

154

特別損失
固定資産除却損
その他

86
6

27
6

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損戻入益
その他

特別損失合計9334

税金等調整前四半期純利益

8,170

8,914

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,390
737

2,532
669

法人税等合計

3,128

3,201

少数株主損益調整前四半期純利益

−

5,712

少数株主利益138

109

四半期純利益

4,903

5,602

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

15,156
6,112△1,541△6,627
2,589
1,197
859

19,8985,740△1,680△7,276△1,943
3,034
852

小計

17,745

18,625

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

685△395△5,465795△250△8,252

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,56910,917△7,9798,916△7,357△1,8031,212△182△5,268
4,968△6,404△4,2395,110△813

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,194△6,647

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

2,766
3,000
△3,000△10,232△2,119
△134

△89
−
−
△13,078△2,316△144

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,720△15,628

1,276

△410

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,069△11,769

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

42,943368
40,243

46,570−34,801

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）
を適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）
１．前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「固定資産売却益」（当第３四半期連結累計期間
は10百万円）は、当第３四半期連結累計期間において、特別利益の総額の100分の20以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」及び「長期借入金の返済による支出」は、当
第３四半期連結累計期間において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めおります。
なお、当第３四半期連結累計期間の「その他」に含まれている「長期借入れによる収入」は８百万円、「長期借入金の返済による支出」は61百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）
１．前第３四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は０百万円であります。
２．前第３四半期連結会計期間において区分掲記しておりました「固定資産売却益」（当第３四半期連結会計期間
は10百万円）は、当第３四半期連結会計期間において、特別利益の総額の100分の20以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
３．前第３四半期連結会計期間において区分掲記しておりました「投資有価証券評価損戻入益」（当第３四半期連結会計期間は７百万円）は、当第３四半期連結会計期間において、特別利益の総額の100分の20以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
４．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延
税金負債の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年12月31日）（平成22年３月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、77,084百万円であり ※ 有形固定資産の減価償却累計額は、75,317百万円であります。
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与及び賞与
退職給付費用

11,169 百万円
468 百万円
911 百万円
646 百万円

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与及び賞与3,429 百万円
賞与引当金繰入額
468 百万円
退職給付費用301 百万円
貸倒引当金繰入額
318 百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与及び賞与3,528 百万円
賞与引当金繰入額
513 百万円
退職給付費用265 百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（百万円）
現金及び預金勘定
24,528
有価証券勘定24,315
預入期間が３か月を超える定期預金△4,543
償還期間が３か月を超える債券等△4,057
現金及び現金同等物

11,719 百万円
882 百万円

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）（百万円）
現金及び預金勘定
26,474
有価証券勘定18,624
預入期間が３か月を超える定期預金△4,680
償還期間が３か月を超える債券等△5,61740,243

現金及び現金同等物

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平
成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
54,216千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
5,155千株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,138

普通株式

1,177

基準日

効力発生日

配当の原資

22

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金

24

平成22年９月30日

平成22年12月８日

利益剰余金

４．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,068百万円を取得いたしました。この
結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式数は5,155千株、帳簿残高は23,463百万円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
当社グループの事業内容は、熱機器等の製造及び販売であり、その製品の種類・性質・製造方法・販売市場等の類似性を考慮しますと、単一のセグメントによっているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
その他の地
日本
アジア
計
域
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

49,627
4,048

9,561
576

6,968
13

66,157
4,638−(4,638)66,157−

計53,676

10,137

6,981

70,795(4,638)66,157

営業利益

7,073

465

406

7,944

7

7,952

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
その他の地
日本
アジア
計
域
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高

122,437
11,72425,648
1,952

20,101
108

168,187
13,786−(13,786)

168,187−

計

134,162

27,60020,210181,973(13,786)

168,187

営業利益

12,526

1,019

1,430

14,976(319)

14,657（注）１．国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…韓国、中国、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム
その他の地域…アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
アジア
Ⅰ 海外売上高（百万円）

その他の地域

10,754

7,456

18,211−−

66,157

16.3

11.2

27.5

Ⅱ 連結売上高（百万円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
アジア
Ⅰ 海外売上高（百万円）

その他の地域

29,13450,926−−

168,187

17.3

13.0

30.3

Ⅱ 連結売上高（百万円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

アジア…韓国、中国、台湾、タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム等
その他の地域…アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

20/25

計

21,791EDINET提出書類
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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては韓国、アメリカ等の各地域を、現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
報告セグメント
中国

その他
（注1）

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注2）
（注3）

日本

韓国

アメリカ

オースト
ラリア

123,897

16,134

9,885

12,104

8,311

8,119

−

178,453

13,049

197

41

2

943

1,180

△15,414−

計

136,946

16,331

9,927

12,107

9,254

9,299

△15,414

178,453

セグメント利益

14,426

579

717

2,181

468

1,073

100

19,548

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
報告セグメント
中国

その他
（注1）

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注2）
（注3）

日本

韓国

アメリカ

オースト
ラリア

49,830

5,101

2,951

3,895

2,713

2,601

−

67,093

4,220

89

△2

0

329

434

△5,071−

計

54,050

5,190

2,948

3,895

3,043

3,035

△5,071

67,093セグメント利益

7,221

74

102

567

129

309

33

8,438

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

2,737.74 円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

2,684.46 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
167.79 円 １株当たり四半期純利益金額
252.32 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純利益（百万円）
8,947
普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
12,617−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

8,947

12,617

期中平均株式数（千株）

53,32450,006

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
94.73 円 １株当たり四半期純利益金額
114.20 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純利益（百万円）
4,903
普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
5,602

−

−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

4,903

5,602

期中平均株式数（千株）

51,76349,061（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】(1) 平成22年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,177百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月８日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2) 平成23年２月３日に「給湯暖房用熱源機の自主点検・修理作業の実施について」の公表を行っております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２２年２月５日

リンナイ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西松 真人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服部 則夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会
社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２３年２月８日

リンナイ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西松 真人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎 裕司

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会
社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２２年１０月１日から平成２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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