リサーチ・メモ

注目されるフィンテックとリアルエステートテックへの波及
2016 年 5 月 31 日

（はじめに）
筆者は、5 月 20 日、東洋経済新報社主催の講演会「FinTech Day」を傍聴した。金融庁及び日銀の担当官、学者、関係企業から多彩なパネラーが登場し、FinTech についての思いが語られた。書店に行くと、筆者の予想をはるかに超えて、この種の本があふれていて、世の中の関心の高さが示されている。
今回は、その論点及び印象を記し、ここ 1 年くらいのあいだに FinTech という言葉が、急に語られることが多くなった背景と今後の動向を傍聴した範囲内で、そのごく一部を紹介することとしたい。
（FinTech が注目される背景）
背景の第一は、27 年 9 月、金融庁が「金融行政方針」を公表し、この中で「「FinTech」と呼ばれる金融・IT 融合の動きは、従来みられなかったような多様な金融サービスの提供等を通じて顧客利便の向上をもたらすとともに、金融業・市場の将来的な姿を大きく変えてゆく可能性を有している」と指摘し、金融庁が金融機関関係者に FinTech への取り組みを促していることがあげられる。その趣旨を示す
FinTech に関する「具体的重点施策」が、上記「金融行政方針」において、以下のように記載されている。

FinTech が注目されるようになっている背景の第二は、第一の動きに連動する形で、「情報報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が今年 3 月 4 日に国会に提出され、5 月 25 日に成立し、しかも、この法律の施行が「公布日から起算して１年以内で政令に定める日」とされ、FinTech の先進国である米国や英国における動きが想定以上に早いことから、金融庁が金融機関に対し、早期の取り組みを促す内容となっているためである。
同法の改正骨子としては、①金融グループの経営管理における銀行持ち株会社等が果たすべき機能の一般財団法人 土地総合研究所

1明確化、②金融グループ内の共通・重複業務の集約等の容易化とともに、③銀行又は銀行持ち株会社の金融関連 IT 企業等への出資の柔軟化（いわゆる５％ルールの緩和）が盛り込まれている。
（銀行又は銀行持ち株会社の金融関連 IT 企業等への出資の柔軟化について）
このうち、実体的に大きな意味を持つと思われるのが③であり、銀行又は銀行持ち株会社が、「情報通信技術その他の技術を活用した銀行業の高度化もしくは利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務」を営む会社の議決権について、基準議決権数（銀行：5％、銀行持ち株会社：15％）を超える議決権を取得・保有することができることとする改正であり、金融機関の Fintech 企業との連携・買収関係の構築に道を開く目的を持つものである。
ところで、FinTech とは、finance（金融）と technology（技術）とを組み合わせた造語で、簡単に言えば、仮想通貨を含め、現在進行中の IT 技術を金融業務に応用するサービスであり、現象的には、お金に関する Big Data を扱うテクノロジー企業の出現を意味している。後の述べる、Papal(アメリカ、1998)のほか、Alipay(中国、2005)、M-Pesa(ケニア、2010)が有名である。日本では、FinTech 関連投資が小さく1、現時点で未知数な点も少なくないが、FinTech が Destructive Technology と言われるように、 日本における金融業務も大きな影響を受けることは間違いがないと言われ、しかもその変化のスピードが世界的に加速化していることから、金融庁サイドは、「日本の金融界は Fintech に関する 10 年後の変化を過小評価している」という危機感を強く持っていることが感じられた。
図表１

FinTech 系ベンチャー企業の国内市場規模推移予測

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上図は矢野経済研究所が予測した「FinTech 系ベンチャー企業の国内市場規模予測」である。これは現在ある FinTech 系ベンチャー企業 56 社が、今後 2020 年にかけてどの程度の売上増を実現するかを見たものであり、2020 年で 550 億円程度となっている。既存金融機関の FinTech 業務への参入はもちろんのこと、非金融機関系 FinTech 企業の新規参入やその波及効果も考慮されていない数値であることに留意が必要である。

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（FinTech が既存の金融業務に影響を及ぼす分野）
FinTech が既存の金融業務に及ぼすインパクトについては、様々な考察が可能であろうが、概括的に言えば、セットアップコストの大きな低下が、「範囲の経済」の変化をもたらし、その新しい組合せにより、価値ある安価な新しいサービスが生まれることである。
銀行の固有業務である預金、融資、為替という側面から見ると、①預金については、スマホ決済による現金の消滅（ATM の消滅）、②融資については、銀行抜きのソーシャルレンディングの進展、決済を通じて得た経営情報の与信業務への IT(AI)の活用、③為替については、コストの低い仮想通貨を用いたブロックチェーン技術による決済機能の代替等が考えられる。
また、金融商品の取引に着目すると、①業務の引受段階でのクラウドファンディングによる資金調達、②販売段階では同じくクラウドファンディングによるネット経由投資、③投資助言段階では、AI 活用によるロボ・アドバイザー等の付加価値サービスが考えられ、既存業務の一部が外部から浸食される可能性も否定できない。

（注）日本経済新聞 5 月 26 日朝刊による。

（FinTech を活用した安価な送金業務）
FinTech を用いた送金業務について一例をあげれば、すでにアメリカでは、ペーパル（Paypal）という 1998 年に起業した、フリーミアムモデルやクラウドサービスをＡＰＩ（Application ProgramingInterface）手法を応用した安いコストで高品質の送金業務を実現している先行企業があり、その時価総額は日本円で 6 兆円に達している。これは、日本国内ではあまり実感がないが、当該事業の高い社会的有用性を端的に証明しており（6 兆円の企業時価総額は日本でいえば「みずほホールディングス」と同規模である）、これまで、社会的なニーズは高いが、既存金融機関を通じたサービスとして提供しようとすると、高コストのために、提供が抑えられていたものが、FinTech の活用で一気に顕在化することを示している(現在、日本では、クレジットカードの高い送金コストは、顧客ではなく、店舗側が負担している)。日本では、送金業務は、数年前に、資金決済法の改正で登録制が整備され、銀行以外の主体が参入することが可能にはなったが、登録の要件が厳しいために、事実上凍結されたままである。
しかし今後、特にアジアの外国人労働力を導入し、アジア諸国との経済連携を深めるためにも、送金システムが不完備の国を含め、彼らの母国への送金を安価でスムーズに行うために FinTech を活用した低廉な送金サービスの実現・充実が不可欠であろう。こうしたニーズが、FinTech により事業化可能になる。
更に、クラウドファンディングを含むソーシャルレンディングでは、資金の出し手が融資の決定に一定の影響力を持つことになるので、これまで融資を受けにくかった新興企業に融資の道が開かれ、また、投資コンサルティングに各種ビッグデータや AI が多様に活用されれば、金融機関がこれまで見出し得な

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3かった有望な投資機会の発堀・融資が可能になることが予想される。
（今後の FinTech の新展開）
今後、金融機関が新技術を取り入れたリバンドル化（再結合）に成功するか、FinTech のスタートアップ企業が、既存の金融機関業務の一部をアンバンドル化（解体）して、既存業務を侵食するかのいずれが強く生ずるかは、行政の規制に対する対応や市場参加ベンダーの行動に依存しており、現時点ではまだわからない。
しかし、改正銀行法は、IT 技術の進歩により、金融機関とは異なる競争者が金融機関のビジネスモデルに対するチャレンジ環境が整いつつある状況下、金融機関業務が高い公共性を持つ社会インフラであることは当然の前提としつつも、金融機関と FinTech 企業との連携を可能とするため、内閣総理大臣の認可のもとで、より柔軟な仕組みによる業務範囲規制の緩和が目指されていると言えよう。
金融機関は、FinTech 企業によるチャレンジとそれに伴う環境変化に対応すべく、FinTech 対策を本気で検討すべき時期を迎えている訳であり、その際、金融機関は、既存の固有業務分野を除き、FinTechに関する経営資源を豊富に持つわけではないので、一般論として言えば、相手を排除していたずらに覇権を争うのではなく、業務提携、合弁会社設立、M＆A による子会社化等多様な選択肢を視野に入れつつ、金融機関以外の主体が金融業務に参入し、ベンチャー企業が FinTech 技術を生かして事業を行える規制緩和を許容することが望ましいのではなかろうか。これが、ニーズに見合うシーズを迅速に提供する質の高い市場を整備することになるからである。金融は経済活動の裏側に随伴するものであり、金融産業が生産性を上げて変貌すれば、日本産業全体の姿が大きく変わるきっかけになろう。
FinTech に本来国境はなく、世界的な競争市場での勝負を求められる課題である以上、行政は、過度に金融機関側の既得権を擁護するのではなく、参入障壁を低める規制緩和を進めることが重要であろう。
日本経済が、これまで失われた２０年にわたる低生産性に喘ぎ、成長戦略が軌道に乗らなかったのは、突き詰めてゆくと、各種の業法規制が足かせになって、1990 年代のインターネット化の波及び今回のAI、LoT、Big Data 等からなる第二次産業革命へのキャッチアップを阻まれ、産業・企業の組織・仕組みが産業技術の動向に適合していないことに帰着する面が大きい。今回はこの轍を踏まないことがキタイサレテいる。
（ビッドコインを典型例とする仮想通貨について）
今回の銀行法等改正法では、仮想通貨と現実の通貨との交換比率の変動が大きく、ハッカーによる危険があるなどの問題があるものの、地球上のどこにでもインターネットを用いてコストゼロで送金が可能となる仮想通貨が一般受容性を持ちつつある現状を踏まえ、仮想通貨交換業の制度整備として、資金決済法２条５項で仮想通貨を以下のように定義し、仮想通貨の売買を業として行う仮想通貨交換業者に対する登録制が導入されるとともに、仮想通貨を通じたテロ組織に対する資金供給等のマネーロンダリング防止等の規制が織り込まれている。条文に出てくる「電子情報処理組織」とは「インターネット」のことであり、投資対象としてのビットコインが典型例として念頭に置かれている。日本でもビットコインを両替・売買する業者は現在でも数十は存在していると言われ、5 月 26 日の日経新聞報道によれば、2015 年度における国内主要取引所での取引規模は 1800 億円で、前年度の２５倍に膨らんだという。今後取引所での取引が登録制になる。

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（資金決済法 2 条 5 項の規定）
この法律において「仮想通貨」とは次に掲げるものをいう。
一

物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定多数の者に対して使用することができ、かつ、不特定多数の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。
）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二

不特定多数の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（仮想通貨の課題）
ここで、仮想通貨とは、不特定多数者に対して使用することができ、かつ、不特定多数者に対して購入・売却を行うことができるインターネット上の財産的価値と定義され、法的通用性を持つ通貨・貨幣とは区別される。地域通貨や商店街のポイントカードなども当然のことながら対象外である。仮想通貨の基礎になるのがブロックチェーンと言われる取引記録を格納する技術である。一定期間中の全世界の取引を記録した台帳が「ブロック」であり、それを時系列でつなげたものが「ブロックチェーン」である。FinTech は、金融機関の存在を前提にした、管理主体のある集権的なシステムであるが、ブロックチェーンは、本来は金融機関とは無関係の、しかも管理者のいない同等者間の P2P（Peer to Peer）情報をコンピューターに集める分権型の管理システムである。ブロックチェーンは、①改ざんが困難、②ゼロダウンタイムシステムの維持、③安価な構築費、④安価な流通コストという特性があるため、金融機関がブロックチェーンで運営される独自の決済システムを構築すれば、理論的には金融機関は、今の中央銀行決済システムとは別のシステムを持つことが可能になり、現在問題になっている、当座預金にマイナス金利を付される不利益を回避できるなど、新しいパラダイム転換に道を開く可能性もある。
すでに中国では、2013 年秋に中国人民元からビットコインに大量の元が資本逃避したことはよく知られた事実であり、中国人民銀行も現金をビッドコインにシフトさせることを視野に入れると表明している。
また、イングランド中央銀行、カナダ中央銀行などは、先取り的に、中央銀行が自ら発行する仮想通貨によるブロックチェーンを構築し、国の通貨を代替し、ゼロ金利制約を克服する点にも言及するとともに、この仮想通貨が預金通貨の機能を代替すると、銀行預金からの資金流失を惹起する可能性があることも指摘している（Broadbent Ben(2016)「Central banks and digital currencies」（Speech given atLondon School of Economics））
こうした従来考えられなかった動きが予想を超えて足元に及んで来れば、中央銀行が金融政策により経済活動をコントロールすることは次第に難しくなるだろう。金融の重要な社会インフラ機能である安全性・信頼性を担保しつつ、今後は、北欧がすでに踏み出しているキャッシュレス社会の動向なども視野に入れ、ブロックチェーン技術の革新（注）に合わせた幅広い議論の深化が望まれる。
（経済産業省がブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査を公表）
経済産業省は 2016 年 4 月 28 日、「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」

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を取りまとめ公表している。これによれば、実際のサービス事例として、「土地の物理的状況や権利関係の情報の登録・工事・管理」、「資産等の利用権の移転情報、提供者/利用者の評価情報」、「製品の原材料から調達過程と流通・販売までの追跡」、「契約条件、履行内容、将来発生するプロセス等の記録」などがあげられており、不動産取引への活用可能性も大きな研究課題であるように思われる。不動産業界の一部では、FinTech ならぬ Real・EstateTech が試行されているようであり（日経ビジネス 3 月 7 日版）、良質な不動産市場を機能させるために、技術的な課題を理解した上で、本気でこの問題を考える時期を迎えている。
経済産業省の報告書「ブロックチェーンを利用したサービスに関する国内外動向調査」（2016 年 4 月28 日）のもとになった（株）野村総合研究所の報告書「平成２７年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備」の中でも、「現在我が国のブロックチェーンの実証実験の取り組みは、個別企業との散発的な取り組みが多く、業界横断的若しくは業務プロセス横断的な取り組みは少ないと言わざるを得ない。個別企業との取り組みの重要性を否定するものではないが、限られたブロックチェーン技術者のアウトプットを最大化するためには、業界横断的な核となるユースケースを素早く検証することが求められる。そのためには、所管官庁及び業界団体などが卒先して、インパクトの大きいユースケースを想定し、それらのユースケースに対する検証を行う体制構築が急務である」と指摘されている。

（注）経済産業省「ブロックチェーン技術を利用しバービスに関する国内外調査(2016 年 4 月 28日)による」（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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