ムダにムダを重ねる徳山ダム「導水路」はいらない！

2015 年 ５ 月 １ 日〒 467-0853
名古屋市瑞穂区内浜町 1―15
加藤伸久方
ＴＥＬ／ＦＡＸ 052―811―8069
URL：http://www.dousuiro-aichi.org/

会報２６号―必要のない水のために巨額を投じ環境を破壊しないで!

県知事らは勇気ある中止決断を！―

３／12(木)導水路裁判｢控訴審｣第 3 回口頭弁論が開かれる
春うらら、裁判所庁舎が所在の三の丸では公園、街路など
到る所の桜の蕾が綻び始めました。
法廷では、控訴人・宮崎武雄さんが水余り時代の昨今、わざわざ遠くの長良川から木曽川の下にトンネルを掘って、知多半島まで水を運ぶ河口堰事業と、巨額な税金を投入して自然破壊をして総貯水量日本一（6 億 6 千万㌧）の徳山ダムを建設し、出来ちゃったから「導水路」事業が必要と強弁の構
図はうり二つ。税金のムダ使いを止めて下さいと意見陳述（Ｐ2～3 収録）しました。

準備書面について被控訴人らは内容なし、控訴人側は具体的に証拠を展開！
報告集会では、在間弁護団長が双方の書面やり取りをミニ講義。
その概要は、① 被控訴人（被告・愛知県知事ら）「準備書面３」
は、控訴人（原告住民）が提出の「第２準備書面」にまともに反論することなく、＜文量１頁もので内容的なものはなし＞でした。
② 同上「第２準備書面」は、ｱ) 違法判断の枠組について＜丹後土地開発公社事件最高裁判決に基づいて主張を展開＞その概要と本件導水路事業についての結論は、要約（Ｐ12～17 に収録）及び解説（Ｐ10～11 に収録）
を参照のこと。また､被控訴人が沈黙の＜新規利水の供給と正常な機能の維持について控訴人側はこれまでに論述している＞ことを指摘しました。
Ｐ２～３「控訴審」第 3 回口頭弁論・控訴人意見陳述

Ｐ４～５

投 稿 ｢設楽ダム｣事業の撤退を･････「設楽ダムの建設中止を求める会」事務局長・奧宮 芳子

Ｐ６～７

マスコミ 浅川ダム訴訟・不当判決(前日＆当日)、be report ダム高齢化時代の対処法

Ｐ８～９

意見広告 パタゴニア日本支社が石木ダム反対支援(4／22 朝日､4／23 長崎､ 4／25 東京)

Ｐ10～11

ミニ解説 第 2 準備書面(丹後土地開発公社事件･違法判断)

Ｐ12～17

要Ｐ18

会員・サポーターの皆さまへ“イベント(”参加のお願い

約

控訴人・宮崎 武雄

弁護団長

在間正史弁護士第 2 準備書面(控訴人ら代理人が「控訴審」第 3 回口頭弁論の場へ提出)◆次回（第４回）口頭弁論のお知らせ／６月２日(火)11 時 00 分～ 高裁・１号大法廷
内容 控訴人・加藤 徳太郎さんの意見陳述、控訴人・被控訴人が｢準備書面｣のやり取り※10 時 30 分～裁判所前「事前集会」→裁判（口頭弁論）→弁護士会館「報告集会＆意見交流）-1-平成２６年（行コ）第６８号公金支出差止請求控訴事件
控 訴 人 小林収外７７名
被控訴人 愛知県知事外１名
意見陳述書
名古屋高等裁判所民事第１部

御中
平成２７年３月１２日
控訴人 宮崎 武雄

私たちが提起したこの訴訟の目的は、公金支出の差し止め、つまり、税金の無駄遣いを止めさせようとするものです。そして、私がこの訴訟の原告になったのは、木曽川水系の水資源開発事業として、徳山ダム建設に先だった長良川河口堰事業において、極めて理不尽なことがされ、私もその犠牲者の一人になったからです。その説明から陳述をはじめます。
長良川河口堰は、湛水目的がハッキリしないまま、１９９５年７月にゲートが下ろされ、湛水が開始されました。そして、河口堰から知多半島まで木曽川をくぐる長良導水路が建設され、私の住んでいる知多半島の４市５町の水道水源は、１９９８年４月に、それまでの木
曽川の水から、長良川河口堰の水に切り替わりました。それまでは農業用水である愛知用水と同じく、木曽川中流部から取水されていた水が、飲み水だけ長良川最下流の河口堰の水に替えられたのです。
その理由として愛知県は、「元の木曽川の水は工業用水として確保した水利権を『暫定』という約束で知多半島の水道に供給していたのだから、長良川河口堰で水道水を確保したか
らには、それを使うしかない」としましたが、その後、木曽川で確保されたはずのこの工業用水が活用されたことはありません。いまもただ伊勢湾に流れ込んでいるだけです。それど
ころか、愛知県は、２００４年７月のフルプラン改定作業で、長良川河口堰に確保した工業用水水利権をアッサリと水道用水等に転用し、使い途がないことを認めました。２００２年
２月に住民敗訴となった長良川河口堰に関する公金支出差止訴訟において、被告・被控訴人として、河口堰で確保した工業用水の需要は確実に増加していくと主張した、その舌の根も乾かないうちの変節でした。
こうして、農業用水と工業用水は水質の良い木曽川の水を使い、人の口に入る水道水は、最下流の溜まり水である河口堰の水を利用するという、全く逆さまな行政が行われています。
私には、実質は水源として不必要であった長良川河口堰の水を「使っている」というアリバイづくりのために、まずい、汚い水を飲まされていると思われてなりません。これを理不尽と言わずに何と言ったらよいのでしょうか。
木曽川の水と河口堰の水を比べると、河口堰の水は水質が数段劣ります。水源転換がされた直後は、臭い、まずい、風呂に入ると肌がぴりぴりするなどの不安や不満が噴出したので、
知多浄水場をはじめとする水道施設は、大量の活性炭を投入する浄水対策に追われることになりました。逆さま行政の水源転換がなければ、必要がなかったのですから、これも税金の大きなムダ遣いです。

-2-

そんな中、やむを得ず私は水質の良い水を求めて、湧き水を汲みに行っています。滋賀県
米原市の泉神社湧水をはじめ、奥三河、岐阜県にも出掛けます。いまでも月２回、１回あたり２５０㍑の水を汲みに行きます。「水も政治も良いものは腐らない」が持論であります。
本訴訟の一審判決は、１９９４年に発生したいわゆる「平６異常渇水」を持ち出して、本件導水路による水供給の必要性を認めました。判決文は、本訴訟で争われている水源開発計
画が近年２／２０規模の渇水への対応のために策定されたものであるのに対して、「平６異常渇水」はそれをはるかに上回る異常渇水であったことを、全くご存知ないかのようです。
それはともかく、「平６異常渇水」はまさに異常渇水でした。１９９４年８月、知多半島
では渇水により、１日１９時間断水が３週間続き、地域住民は大変な苦労をしました。ところが、断水が解除されたのは、雨乞いが天に通じて上流に雨が降った訳ではありません。当時の愛知県知事が農業団体に頭を下げて、農業用水を水道水に転用してもらったからです。
こうした異常渇水騒ぎの後、当時のマスコミは、知多半島の住民が断水で苦しんでいる時も木曽川には滔々と水が流れており、既得水利権を有している農業団体や名古屋市水道局は、水不足に悩まされることはなかったことを伝えました。そして、多くの専門家は、渇水時には、農業用水を水道用水に転換できるシステムを構築すべきであると論じました。ところが、それから２０年余りを経た今日でも、そうしたシステムは全くつくられていません。
このことは、愛知県をはじめとする行政当局の怠慢を示す以外の何ものでもありません。
国から地方を貫く、水道用水、工業用水、農業用水のそれぞれに関わる行政当局が、縦割り行政を止め、再び「平６異常渇水」のような事態が起こることを想定して、真剣に対策を考えたならば、解決策は明らかになるはずです。
さらに言えば、こうした行政の怠慢を許してきた司法の責任も重大です。この地方の問題に限っても、長良川河口堰や徳山ダム、設楽ダムの建設をめぐる住民訴訟では、住民側は、
水余りの事実を具体的に丹念に実証して、ダムや堰や導水路の建設が公金のムダ使いであると指摘してきました。しかし、裁判所は住民側の主張を一顧だにすることなく、「直ちに著しく合理性を欠くものと断ずることはできない」という理屈で、行政側の水資源計画を漫然と許容してきたのです。司法にも三権分立を担う責任を果たされることを切にお願いします。
繰り返しますが、水道用水、工業用水、農業用水のバランスの取れた運用をすれば、ムダなダムは必要ありません。木曽川導水路などは無用の長物です。
最近私の地元では、因果関係は分かりませんが、敗血症の患者が増えていると言われています。一日も早く、安全でおいしい木曽川に戻すよう訴えていきたいと思っています。
実は、水道用水の水源が、木曽川から長良川河口堰に替わった後、事故などで木曽川の水に戻ったことが３回あるのです。郡上市でのタンクローリー転落事故、当時の海津町での重油漏れと、河口堰のフラッシュ操作ミスにより、海水が堰上流へ遡上した時の３回です。いずれの時も、何の混乱もなく水源切り替えがされました。水源の切り替えは、やろうとすればいつでもできるのです。なお、このフラッシュ操作は、水質改善のためとして、年々その回数が増えているのですから、河口堰の水が飲み水に適さないことを証明するものです。
わざわざ遠くの長良川河口堰から木曽川の下にトンネルを掘って、知多半島まで持ってきた河口堰問題と、長良川河口堰がなくても水余り状態なのに、巨額な税金を投入して自然破壊をして徳山ダムを建設し、出来ちゃったから導水路が必要という徳山ダム導水路事業とは、全く同じ構図なのです。これが、私が本訴訟の原告・控訴人になった根本理由です。
裁判官におかれましては、これ以上の行政の怠慢を許さない判断をお願いします。以上

-3-

投稿

「設楽ダム」事業の撤退をさらに強く求めて行きます！
設楽ダムの建設中止を求める会事務局

▼

奥宮芳子

公金支出差止を求めた裁判闘争に「棄却」の最高裁判決

2007 年 2 月住民監査請求、同年 4 月名古屋地裁提訴、2010 年 6 月 30 日判決（一審）、2013
年 4 月 24 日名古屋高裁判決（二審）、いずれも不当判決で、上告しておりましたが、最高裁
が 2014 年 5 月 9 日付けで上告棄却を決定し、通知してきました。
理由は「民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは、民訴法 312 条 1 項
または 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。」というものでした。

▼

最高裁容認の地裁判決は「原告住民の主張」を歪曲・判断ばかり

原告住民側が、① 洪水対策について 10.4 ㎞より上流の河道改修のほうが設楽ダムより費用的にも優れていること、② 流水の正常な機能の維持についてアユの最も重要な産卵場所を間違えていること、 などの事実を明らかにして主張したことについて、名古屋高裁の判決は、① 原告側の洪水対策について 11.6 ㎞より上流の河道改修、② 流水の正常な機能の維持についてはアユの産卵場所と主張していると、歪曲して原告側の主張を記載し、これに対して判断しています。
これは訴訟当事者の主張はその通り記載し、これに対して判断しなければならないという、裁判所の根本的義務に違反しているもので、裁判所としてあってはならないことです。判決に記載すべき訴訟当事者の主張を、その通り記載せず、かつ歪曲して記載したのですから、
これは上告理由事項を定めた民訴法 312 条 2 項 6 号「判決理由を付さない」に該当します。
しかし、最高裁は上記のように事実誤認又は単なる法令違反として、上告を棄却しました。
訴訟当事者の主張をその通り記載せずかつ歪曲して記載して判断することが許されるなら、裁判所は当事者の主張を無視して自分の都合の良いように何でもできることになります。このようなことが不当なもので許されないことは明らかです。
最高裁の決定はこのような名古屋高裁を容認した許されないものです。行政べったりの姿
勢が最高裁にも蔓延していて、名古屋高裁の許されない判決を容認したのだと判断します。

▼やっぱりダムを造ってはいけない設楽ダム建設予定地の地盤問題
2014 年 9 月 14 日、「やっぱりダムを造ってはいけない設楽ダムの建設予定地について～
建設強行は、建設費用の膨張と流域住民に大きな災厄をもたらす～」と題した「報告及び学習会」を豊橋市民センタ
ーで開きました。たくさんの市民が集まり、活発な質疑応答が交わされました。
（写真左）
設楽ダム問題にまだまだ市民の関心の強いことがわかりました。この集会で、私たちの会の市野代表が設楽の山を隈なく歩いて調査してえられた結果と、膨大な情報公開
資料の検討の結果得られた証拠について報告されました。
主な内容は次の 2 点です。
-4-

①

事業者の地質図によれば、見つかるはずの無い場所から、貝化石が見つかった（※）
田口の街の足下の地盤は寒狭川に落ち込む斜面まで、もろく不安定な第三紀層が占めていることを示す証拠がそろってきた。ダム湖への貯水はこの不安定な地盤の大規模な地すべりや漏水をひき起こすことになる。
② 「この断層の延長が地山を横切っていれば、ダム湖の水が漏れる」と事業者の地質調査
報告 書に書かれていながら、調査されずにきた断層は、規模の大きい（活）断層であることを示す状況証拠がそろってきた。
以上の証拠の数々は、設楽ダムの建設中止は避けられないことを示しています。
（※）私たちの会の伊奈副代表の調査によって田口のシウキ地区の地層から貝化石（写真右）が見つかりました。ダム事業者が基本的な資料としている地質図では出てくるはずはないのです。この発見について地質専門家の紺谷氏（国土研）は「化石の発見は，大事件です。不整合の再検討と，新たな断層の発見可能性が出てきたと思います。
」とコメントしています。
今回の集会で報告された数々の証拠を携えて、私たちは国交省に対して設楽ダム事業の再検証を要請していくことにしました。また地元愛知県議会へも要請行動を起こします。

▼設楽の里山保全運動と豊かな自然･歴史の紹介で持続可能なまち作り
前回このコーナーで報告しました設楽町長選を機に地元設楽住民たちによって設立された「設楽の明日を考える会」はそのまま地元住民に引き継がれました。
設立趣旨の「ダム建設に代わる将来の町のビジョン作りを進めていく」ことは地元住民の手によって進められます。
さて、私たちの会にはこれまで設楽の女性が中心となって設楽の自然や文化などを知ってもらう市民団体「設楽を歩く」
がありましたが、さらに豊川流域住民にさらに設楽ダム建設
事業の中止の理解を求めるために市民団体「豊川流域自然学校」を設立しました。
豊川流域の豊かな自然を保全し、次世代に継承していくことを目的として「三河湾に注ぎ込む唯一の清流豊川の勉強会と保全活動」を行っていきます。
年間を通した講座を計画しています。
2 つの団体は愛知県の「あいち自然ネット」に登録し、活動を始めました。今年は設楽里
山保全プロジェクトを 2 団体で立ち上げ愛知県事業である「人と自然の共生国際フォーラム」に参加しました。
3 回の自然教室を開催（写真はそのうちの一つ、皮むき間伐実践教室）し、多くの市民の参加が得られました。今後この 2 団体とは
私たちの会と協力関係を結び、若い人たちや設楽ダム事業を知らない方たちにも参加しやすくすることに取り組んでいきます。
次代を担う若者が、自分たちの将来の環境を自分たちで創っていくという自覚をもてるように、協同して取り組みができることを目指したいと思います。
以上、私たちの会は「設楽ダム事業の問題」と「豊川流域の自然の問題」を両輪として運動を進めています。
-5-（中日新聞 2015 年 4 月 25 日（土））http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20150425/CK2015042502000003.html

原告側「大変不当な判決」 浅川ダム訴訟
長野市の県営浅川ダムの建設をめぐる公金差し止め訴訟は二十四日、長野地裁が原告敗訴の判断を下した。五年に及んだ裁判
でダムの立地の危険性などを繰り返し訴えてきた原告側は「不当判決だ」の声が上がった。
「県側の主張通りの判決だった。大変不当な判決で、容認できない」。閉廷後、長野市内で開かれた報告会で、原告団長の花岡邦明さん（６４）は集まった人にこう訴えた。「引き続き戦い続けていくつもりだ」と控訴する方針を示すと、大きな拍手が起こった。
元原告団長で二〇一一年に亡くなった神戸今朝人さんの妻直江さん（８３）は遺影を持って駆け付けた。敗訴の結果に、「絶対に勝ちたかったので、残念」と肩を落とした。反対派の市民団体代表、内山卓郎さん（８０）は「判決は片っ端からこちらの主張をひっくり返している。論理的でもないし、事実にも基づいていない」と語気を強めた。
一方、県担当者は「判決文をまだ全部読んでいないが、県に対し注文するような所は今のところ見当たらない」と安堵（あんど）の表情を見せた。 （森若奈、小西数紀）（信濃毎日新聞 2015 年 4 月 23 日（木））http://www.shinmai.co.jp/news/20150423/KT150422FTI090004000.php

浅川ダムめぐる支出差し止め訴訟 ２４日に判決
県営浅川ダム（長野市）の建設に反対する県民約４００人が、ダム建設は無駄な公金支出を禁じた地方財政法などに違反するとして、県に公金支出の差し止めなどを求めた訴訟は２４日、長野地裁で判決が言い渡される。
ダムを「危険で無駄」とする原告と、「治水対策上の必要性があり、危険性もない」とする県側の主張は真っ向から対立しており、司法の判断が注目される。
昨年８月に結審した裁判では、ダム建設地直下の断層の評価や周辺での地滑りの危険性、ダムの必要性や規模の根拠となる洪水時の想定最大流量「基本高水（たかみず）」の妥当性などが争点となった。
断層については原告、被告双方がそれぞれ専門家に調査を依頼。信州大名誉教授などに依頼した原告側は、断層は地震を引き起こす「活断層」で、「地割れなどが起きてダム崩壊の危険がある」と主張。
県側は独立行政法人産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の専門家による調査などで、安全性は確認したとしている。また、原告側は一帯では地滑りの危険があり、十分な対策が取られていないと主張したのに対し、県側は地滑りについて十分な調査と対策をしたと反論。
水を流すダムの穴が土砂や流木によってふさがれ、水がたまってダム堤防が倒壊する恐れがあるかどうか、などでも対立した。
-6-2015/4/25・朝日新聞・朝刊

-7-

意見広告

失うものは美しいもの
水は足りています・・・ダムは ほんとうに必要か皆で考えましょう・・・

画／いしまるほずみ【 水需要の予測は本当に正しいのだろうか？】「佐世保市は慢性的な水不足が続いており、2024 年度には4 万㎥もの水源不足が予測されるので、解決には石木ダム建設しかない」と市は説明しています。1994 年の大渇水から20 年間、佐世保市では一度も断水はおきていません。
2008 年以降、ダムの貯水率の平均は毎年90% を超えています。実際の給水量も年々減少傾向。人口減少や節水機器の普及などに起因するもので、日本全国の水需要は減少し続けています。しかし、佐世保市の予測は急激な増加傾向を示しています。下のグラフは、2012 年度の石木ダム事業再評価の際に市が示した新たな水需要予測です。一日最大給水量の予測値は2014 年度から急激に増加していますが、実績値は減少、その差は14,500 ㎥にも達します。
工場用水の予測値は4 年間で3.5 倍（2011年度実績値に対して2015 年度予測値）という数字です。ダム検証のあり方を問う科学者の会から「極めつきの虚構」と評されました。適切な水需給計画を立てることが望まれます。

【 石木ダムは川棚川の治水対策に 本当に役に立つのだろうか？ 】
川棚町民は戦後70 年間に４回の洪水被害を経験していますが、最後の1990 年の洪水後におこなわれてきた河川改修により対策がすすみました。改修工事が全て完了すると、過去４回と同程度の大雨が降った場合、石木ダムがなくても川は溢れないと県も認めています。それでも100 年に１度の大雨に対応するため、石木ダムが必要だとしています。河川工学の専門家によれば「100 年に1 度の大雨の場合の水位を計算すると、堤防の若干の嵩上げ（最高4cm）を
川棚川の非常に短い区間で行いさえすれば十分に対応でき、費用はたいしたものではない。野口川など他の支流の氾
濫や内水氾濫の対策を講じることが急務であり、それを怠れば、仮に石木ダムを造っても1990 年のような水害を防ぐことはできない」と指摘しています。近年は想定外のゲリラ豪雨なども頻発しています。想定外の大雨にともなうダ-8-ムからの放流でいっきに水量が増し、かえって深刻な被害をもたらすケースも報告されています。

【 ダム建設のコスト285億円は 誰が負担するのか？ 】
石木ダム事業は長崎県と佐世保市の共同事業で、その負担割合は県が65%（約185 億円）で佐世保市が35%（約100 億円）です。そして、県や市にはそれぞれ国からの補助金が交付されます。県には国土交通省から半分（92 億5 千万円）
が、佐世保市には厚生労働省から3 分の1（33 億2 千万円）が補助されます。つまり、石木ダムには日本国民の税金も12 6億円近く使われることになっています。国の抱える財政赤字は刻々と増え続け、国民一人当たりの借金額が１千万円を超えている今、税金の使い道は吟味する必要があります。また、関連水道施設の整備が必要で、その費用254億円の9 割以上が佐世保市負担です。ダム建設費と合わせると、佐世保市負担の総額は298 億円にものぼりますが、この事実をほとんどの市民は知りません。そして、その財源内訳は一般会計出資金53 億円、水道局負担金245 億円となっています。水需要が減り続け、水道料金収入が減少する水道局。結果的に水道料金の値上げに繋がります。

【 美しい川原地区と昔ながらのコミュニティー
を次世代へ残さなくてよいのだろうか？】
石木ダム建設予定地「川原（こうばる）」は、春は菜の花、秋はコスモスが咲き乱れ、夏にはゲンジボタルの乱舞も見られます。長崎県レッドデータブックの絶滅危惧Ⅰ類カワガラス、ヤマセミ、トノサマガエル、
オナガサナエ、絶滅危惧Ⅱ類カスミサンショウウオ、ヤマトシマドジョ
ウ、コムラサキ、クロサナエ、オジロサナエなど貴重な生き物が棲息す
る命あふれるスポットです。石木川は小さな川で、まるで唱歌『春の小川』そのままです。川原で生まれた子どもたちはここで魚を追いかけ、
遊び、育ってきました。大人たちは石木川の清流で美味しい米や野菜を作り、元気な子どもを育ててきました。そして、今もここには赤ちゃんからお年寄りまで約60 人が暮らしています。まるで１つの大家族のようです。今の日本がどこかに置き忘れてきた風景と人々の絆が残っている、まさに絶滅危惧集落かもしれません。

【 長崎県が初のケースになるかもしれません。
ダム事業推進のための行政代執行による強制収用 】
私たち日本人は誰でも財産権や居住権といった人権が憲法によって保障されています。個人の財産は誰からも侵されてはならないはずです。しかし、そこには公共の福祉に反しない限りという制約があります。長崎県や佐世保市は、
石木ダム建設は県民市民の公共の福祉に資するものとして、現在、強制収用のための手続きを進めています。
2014 年9月に最初に収用裁決申請された4 世帯の農地についてはすでに収用委員会での審理を終え、後は判断を待つばかりです。今後、宅地も収用裁決申請がされ、裁決まで進んだ場合は、明渡し期日までに住民は出ていかねばな
りません。従わなければ、知事は行政代執行を命じることができ、人々が暮らしている家を取り壊すことができます。
民主主義国家のこの国で13 軒もの家を取り壊し60人の人々を行政代執行により強制的に追い出すことで実現したダ
ム事業はありません。ほんとうに必要なダムであるかを皆で考えましょう。

協力：石木川まもり隊 「いのち育む清流を未来へ」 www.ishikigawa.jp
上記ウェブサイトにて、石木ダム建設計画の見直しを求める活動にご署名いただけます。

パタゴニア日本支社 神奈川県鎌倉市小町 1-13 -12
TEL.0467-23-8961 www.patagonia.com/japan

パタゴニアは「石木ダム反対運動」を支援します。
支援を通じて、冷静な議論のもとで計画が見直され、日本における他のダム建設を含む
多くの公共工事が再評価されることを願っています。
-9-控訴審第２準備書面の解説

丹後土地開発公社事件最高裁判決の判断枠組に基づく違法判断
弁護士 在 間第１正 史

丹後土地開発公社事件とは

丹後土地開発公社事件とは次のような事件です。
丹後土地開発公社は、宮津市その他の公共団体によって構成される公共事業用地の先行取得を目的とする特殊法人です。同事件はよくある土地開発公社の塩漬け土地の地方自治体による買受け問題の事件です。特別なのは、公社が宮津市からの委託契約によって公共事業用地の買収をしたのですが、買収した土地は事業用地部分だけでなく、事業用地外の隣接地も他の被買収者の替地用地の理由で買収したところ、およそ替地希望者のない土地で、価格も高額であったというものです。宮津市が公社との委託契約に基づいて土地を買い受けたことについて、宮津市長（公社の理事長を兼務）に対する損害賠償請求を求めた訴訟です。
同事件は、最高裁第二小法廷で、住民敗訴の高裁判決を破棄差戻す判決がなされ、その後、最高裁第一小法廷で、差戻し後の住民勝訴の高裁判決を破棄自判する判決がなされました（各判決の判決要旨は第２準備書面要旨をご覧下さい）。

第２丹後土地開発公社事件の意義

１

原因行為が効力を有しない場合
丹後土地開発公社事件は、普通地方公共団体と土地開発公社との間の私法上の土地先行取得の委託契約が財務会計行為である売買契約締結の原因行為であった事案です。
同事件最二判は、【判決要旨】(ｱ)のように、無効な契約に基づく義務の履行として契約を締結してはならないという財務会計法規上の義務を負っており、その義務に違反して契約が締結されれば、その締結は違法なものになるとしています。そして、契約をした判断に裁量権の範囲の著しい逸脱又は濫用があり、契約を無効としなければ地方自治法２条１４項、地方財政法４条１項の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められる場合も、原因行為である契約は私法上無効になるとしています。
同事件は原因行為が私法上の契約であったことから、原因行為の私法上の無効が述べられていますが、原因行為が行政上の行為であっても、法理は同じです。原因行為である行政上の行為が裁量権の範囲の著しい逸脱又は濫用がある場合は、違法となり、公定力のある行政処分を除き（この場合は処分取消請求訴訟ができます）、効力を有しません。また、財務会
計行為を規律する地方自治法２条１４項、地方財政法４条１項に違反する結果となります。
したがって、このような原因行為に基づいてなされる財務会計行為は違法となるということです。
私法上の契約は、締結に裁量権の範囲の著しい逸脱又は濫用があっても、本来、当該契約は私法上違法となり無効となるものではありません。しかし、原因行為が行政上の行為である場合は、行政上の行為は裁量権の範囲の著しい逸脱又は濫用があるときは違法となるのですから、原因行為はそれだけで効力を有しないことになります。原因行為が行政上の行為である場合は、私法上の契約の場合以上に効力を有しないことになるのです。
２ 原因行為について取消権・解除権等がある場合
また、【判決要旨】(ｲ)のように、原因行為の契約が私法上無効ではないときでも、①これが違法に締結されたものであって、当該普通地方公共団体がその取消権又は解除権を有している- 10 -

とき、②当該契約が著しく合理性を欠きそのためその締結に予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存し、かつ、客観的にみて当該普通地方公共団体が当該契約を解消することができる特殊な事情があるときは、これらの事情を考慮することなく、漫然と違法な契約に基づく義務の履行として契約を締結してはならないという財務会計法規上の義務を負っているとしています。
やはり、原因行為が行政上の行為であっても法理は同じです。原因行為である行政上の行
為が、①の取消権や解除権などの財務会計行為の義務をなくすことができる場合、②そのような権利を有していなくとも、著しく合理性を欠きそのためその締結に予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存し、かつ、客観的にみて当該普通地方公共団体が当該行為を解消することができる特殊な事情があるときにも、これらの事情を考慮することなく、漫然と違法な行政上の行為に基づいて財務会計行為をしてはならないという財務会計法規上の義務を負っており、その義務に違反してなされる財務会計行為は違法となるのです。

第３徳山ダム導水路事件への適用

１

本件事業実施計画が効力を有しない
本件費用負担金は本件事業実施計画に基づくものであり、本件事業実施計画を基礎づけている計画は、新規利水についての本件フルプラン、流水の正常な機能の維持についての本件
河川整備基本方針と本件河川整備計画です。
水資源開発施設についての都道府県や利水者の費用負担は、公法に基づく国や水機構に対する負担で、公法上の法律関係に属します。
したがって、河川整備基本方針や河川整備計画、フルプランが著しく合理性を欠いていて裁量権の範囲の著しい逸脱又は濫用があり違法に作成されているときは、行政処分でないの
で効力がなく、これに基づく事業実施計画も違法となって、やはり行政処分でないので効力がないのですから、そこに定められた都道府県や利水者の費用負担の負担義務は発生しないことになります。
したがって、丹後土地開発公社事件最二判【判決要旨】(ｱ)の原因行為が違法であることにより効力がないため務会計行為を行う義務がなくなる場合なのです。
２ 本件事業実施計画に基づく費用負担義務不存在確認請求訴訟ができる
都道府県や利水者の費用負担は公法上の法律関係ですから、都道府県や利水者はその負担義務について、行政事件訴訟法４条後段に基づく公法上の法律関係に関する訴訟ができます。
負担義務を根拠づけている事業実施計画が、それを基礎づけている河川整備基本方針や河川整備計画、フルプランが著しく合理性を欠いていて裁量権の範囲の著しい逸脱又は濫用によって違法に作成されているため、やはり著しく合理性を欠いていて裁量権の範囲の著しい逸脱又は濫用によって違法に作成されていること理由に、その義務の不存在確認請求の公法上の法律関係訴訟を起こすことができるのです。
したがて、丹後土地開発公社事件最二判【判決要旨】(ｲ)①の違法な原因行為に基づく納付を拒むことができる権利があるのであり、国土交通大臣や水機構からの納付通知に対し、これをすることなく漫然と納付することは、財務会計法規上の義務に違反して違法となるの
です。

３

まとめ

以上の違法判断の枠組に基づいて、控訴審第２準備書面では、第５結論（本件費用負担金を支出することの違法）において、本件費用負担金の支出差止請求をまとめました。
詳しくは、第２準備書面要旨（本「会報」Ｐ12～17 に収録）をご覧下さい。
- 11 -

平成２６年（行コ）第６８号

次回期日 ３月１２日

木曽川水系連絡導水路事業公金支出差止請求控訴事件
控 訴 人

小林

被控訴人

愛知県知事

第

收

外７７名
外１名

２

準

備

書

面（要約）

２０１５（平成２７）年２月２６日

名古屋高等裁判所
民事第１部

御中

控訴人ら代理人

弁護士

在

間

正

史

同

弁護士

高

森

裕

司

同

弁護士

濵

嶌

将

周

同

弁護士

小

島

智

史

目

次

第１

住民訴訟における違法判断の枠組

１

原判決

２

一日校長事件最高裁第三小法廷・平成４年１２月１５日判決

３

丹後土地開発公社事件判決

４

原判決の誤りの検討①（財務会計法上違法となる要件）

５

原判決の誤りの検討②（財務会計上違法となる瑕疵等の判断の基準時）第２事業からの撤退

新規利水の供給(1)【原判決】【原判決の誤りの検討】
１

事業からの撤退と事業実施計画の変更の関係について- 12 -

２

事業からの撤退のときは水道等負担金負担義務は遡及的になくなる

３

事業からの撤退通知があったときは事業実施計画は変更される（撤退通知があったときは事業実施計画を変更しなければ工事ができない）
４

変更事業実施計画についての費用負担同意や認可の見込みについて

第３

新規利水の供給の必要性について

新規利水の供給(2)【原判決の誤りの検討】１

検討①

実績から２０１５年には需要想定値のようにならない

２

検討②

実績と想定値の乖離は誤差の問題ではない３

検討③

今後の水資源計画の前提（水需要は減少し続ける）

４

検討④

愛知用水地域の現在の実績による需給想定の検証が検討対象

５検討⑤愛知用水地域の水道用水としては取水制限はない

６

検討⑥

平６渇水は計画規模を超えた異常渇水

第４流水の正常な機能の維持について【原判決の誤りの検討】１

検討①

初歩的な誤り２

検討②

証拠内容の意図的な改変

３検討③

河川維持流量設定についての意図的な誤った検討

４

検討④

ヤマトシジミの生息に必要な流量として５０㎥/s は根拠がない

第５結論（本件費用負担金を支出することの違法）第１住民訴訟における違法判断の枠組

３

丹後土地開発公社事件判決(1) 丹後土地開発公社事件最高裁第二小法廷判決【判決の前提】
一日校長事件最三判を以下のように引用して、同最判を前提として判断している。
「地方自治法２４２条の２第１項４号の規定に基づく代位請求に係る当該職員に対する損害賠償請求訴訟は、当該職員の財務会計上の行為がこれに先行する原因行為を前提として行われた場合であっても、当該職員の行為が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときは、上記の規定に基づく損害賠償責任を当該職員に問うことができると解するのが相当である。」- 13 -

【判決要旨】（下線と丸数字は代理人）(ｱ) 土地開発公社が普通地方公共団体との間の委託契約に基づいて先行取得を行った
土地について、当該普通地方公共団体が当該土地開発公社とその買取りのための売買契約を締結する場合において、当該委託契約が私法上無効であるときには、当該普通地方公共団体の契約締結権者は、無効な委託契約に基づく義務の履行として買取りのための売買契約を締結してはならないという財務会計法規上の義務を負っていると解すべきであり、契約締結権者がその義務に違反して買取りのための売買契約を締結すれば、その締結は違法なものになるというべきである。
本件において、仮に、本件土地につき代金３８５８万９６４６円で先行取得を行うことを本件公社に委託した市の判断に裁量権の範囲の著しい逸脱又は濫用があり、本件委託契約を無効としなければ地方自治法２条１４項、地方財政法４条１項の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められるという場合には、本件委託契約は私法上無効になるのであって、本件土地を取得する必要性及びその取得価格の相当性の有無にかかわらず本件委託契約が私法上無効になるものではないとして本件売買契約の締結が違法となることはないとすることはできない。
(ｲ) また、先行取得の委託契約が私法上無効ではないものの、①これが違法に締結されたものであって、当該普通地方公共団体がその取消権又は解除権を有しているとき
や、②当該委託契約が著しく合理性を欠きそのためその締結に予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存し、かつ、客観的にみて当該普通地方公共団体が当該委託契約を解消することができる特殊な事情があるときにも、当該普通地方公共団体の契約締結権者は、これらの事情を考慮することなく、漫然と違法な委託契約に基づく義務の履行として買取りのための売買契約を締結してはならないという財務会計法規上の義務を負っていると解すべきであり、契約締結権者がその義務に違反して買取りのための売買契約を締結すれば、その締結は違法なものになるというべきである。

(2) 丹後土地開発公社事件最高裁第一小法廷判決【判決の前提】
上記丹後土地開発公社事件最二判判決要旨(ｲ)②の適用について判断した。
【判決要旨】（下線は代理人）
本件公社は市とは別の法人格を有する主体であるところ、本件委託契約及びその内容を定める業務方法書において、市が自己都合により同契約を一方的に解消すること- 14 -

ができることをうかがわせる条項は存在しない。したがって、市が本件公社に事実上の働きかけを真しに行えば、本件公社において本件委託契約の解消に応ずる蓋然性が大きかったというような事情が認められない限り、客観的にみて市が本件委託契約を解消することができる特殊な事情があったということはできないものと解される。

第５１

結論（本件費用負担金を支出することの違法）

新規利水の供給(1) 本件フルプランの基礎となっている愛知県需給想定調査において、愛知用水地域の
水道用水の需要が、２０００年実績６.７９㎥/s（最大河川取水量）が ２０１５年に８.２５㎥/s に増加すると想定されるので、安定供給水源として徳山ダム２.３㎥/sが必要であるというのが、本件導水路事業の根拠である。
しかし、第３で述べたように、需要実績は２０００年から現在（データは２０１２年）までの間に横ばいから減少しており、上記需要想定は根拠事実を欠いている。また、既存の供給水源で本件フルプランが需給検討の前提としている近年２/２０の渇水
規模年の供給可能量でも需要に対して供給可能であって、徳山ダム２.３㎥/s は必要がなく、本件フルプランと愛知県需給想定調査の需給想定は根拠事実を欠いている。

(2) 第２で述べたように、愛知県は、自らの判断によって水機構に本件導水路事業からの撤退の通知（申出）をすることにより同事業からの撤退が決まるので、愛知県は流水を水道の用に供しようとする者でなくなり、「事業からの撤退をした者」（水機構
法２５条１項括弧書き参照）となるので、事業に参加する者が負担しなければならな
い水道等負担金の負担義務がなくなる。これによって、愛知県は水機構に水道等負担金を納付する義務がなくなる。
上記のように、愛知県需給想定調査よる需給想定は根拠事実を欠いており著しく合
理性を欠いているので、愛知県は本件導水路事業から撤退する意思表示として事業からの撤退通知（申出）をしなければならない。これは丹後土地開発公社事件最二判（ｲ)①の費用負担金納付義務をなくすことができる場合である。仮に、同最判(ｲ)②の場合であっても、事業からの撤退通知（申出）をすれば費用負担義務がなくなる蓋然性が高い特別の事情がある場合である。事業からの撤退通知（申出）をすることなく、被告企業庁長が漫然と納付することは財務会計法規上の義務違反する違法なものである。

- 15 -

(3) また、本件フルプランの需給想定が、需給実績事実と乖離して整合性がなく著しく合理性を欠くようになれば、本件フルプランはその効力を維持できなり、それに基礎づけられている本件事業実施計画もその効力を維持できなくなり、国土交通大臣と水機構はそれらを変更しなければならない。
したがって、効力を維持できない本件事業実施計画に基づく本件費用負担金（新規利水の供給）は、負担義務を負うことがないのであり、丹後土地開発公社事件最二判(ｱ)の財務会計行為を行う義務を負わなくなる場合であって、被告企業庁長が、水機構からのその納付請求に対して支出をすることは財務会計法上の義務違反する違法なものである。
あるいは、①公法上の法律関係に関する訴訟として費用負担義務の不存在確認請求ができるので、同最判(ｲ)①の費用負担義務の負わないようにすることができる権利を有しており、それを行うことなく漫然と水機構からの本件費用負担金（新規利水の供給）の納付請求に対して支出をすることは財務会計法上の義務違反する違法なものである。②また、同最判(ｲ)②後段の事実上の働きかけを真摯に行えば費用負担義務を負わないようにできる蓋然性が高く、費用負担義務を解消できる特別の事情があるのであり、これを行うことなく漫然と水機構からの本件費用負担金（新規利水の供給）の納付請求に対して支出をすることは財務会計法上の義務違反する違法なものである。

２

流水の正常な機能の維持(1) 本件事業実施計画の定める流水の正常な機能の維持は、本件河川整備計画において、「動植物の生息・生育等の河川環境を改善するため、木曽成戸地点において４０㎥/sの流量を確保するとともに、・・・、維持流量の一部を回復する」と記載され定めら
れていることに基づくものである（乙８ｐ2-8）。この維持流量は動植物の生息・生育等のためのものとされており、本件河川整備計画が基づいている本件河川整備基本方針（乙２９）に記載され定められた今渡地点の正常流量のうちの河口から木曽川大堰
区間の河川維持流量５０㎥/s で、それは、動植物の生息または生育および漁業のために必要な流量であり、感潮域における代表種（ヤマトシジミ）の生息に必要な流量を算出すると約５０㎥/s となったことを根拠としている（乙４６基本方針資料ｐ41～42）。
しかし、第４で述べたように、代表種として検討したヤマトシジミの生息について必要な流量が科学的事実に基礎づけられて実証がされず根拠づけられないので、検討結果として示された必要流量５０㎥/s は河川維持流量は根拠事実がなく、動植物の生- 16 -

息生育のために５０㎥/s が必要ということは根拠付ける事実を欠いている。
したがって、本件河川整備計画が基づき本件河川整備基本方針が定めた動植物の生息・生育等の河川環境のための河川維持流量５０㎥/s は、それを根拠付ける事実を欠くものである。
よって、本件河川整備基本方針における成戸地点の河川維持流量５０㎥/s、本件河川整備計画における本件導水路によって確保しようとする成戸地点のその一部の河川
維持流量４０㎥/s は、その根拠となる実証的、客観的事実の基礎を欠いるため、社会通念に照らし著しく合理性を欠いており、これらに基づく本件導水路事業に係る本件事業実施計画の定める流水の正常な機能の維持の目的も著しく合理性を欠いていて、
いずれも、国土交通大臣等の裁量の範囲を逸脱または濫用した違法があり、また、本件事業実施計画に基づく治水用途交付金の愛知県の負担金である本件費用負担金（流水の正常な機能の維持）の支出は予算執行の適正確保の見地から看過できないものである。

(2) 国土交通大臣の納付通知を基礎づけている本件河川整備基本方針および本件河川整備計画が著しく合理性（妥当性）を欠いておれば、その作成には裁量権の範囲の著しい逸脱又は濫用があって違法があるので、これらに基礎づけられた費用負担義務を定める本件事業実施計画も違法となる。その結果、国土交通大臣の本件費用負担金（流水の正常な機能の維持）の納付請求に対する被告知事の納付は以下の違法を生じる。
第１に、丹後土地開発公社事件最二判(ｱ)の原因行為が違法であるため財務会計行為を行う義務がなくなる場合であり（義務不存在確認の公法上の法律関係訴訟の対象となる）、被告知事が納付することは財務会計法規上の義務に違反して違法となる。
第２に、丹後土地開発公社事件最二判(ｲ)の問題としても、同最判(ｲ)①として、納付義務の不存在確認を求める公法上の法律関係訴訟によって納付義務を負わないようにすることができるのであり、被告知事がこれをすることなく漫然と納付することは財務会計法規上の義務に違反して違法となる。
また、丹後土地開発公社事件最二判(ｲ)②前段の予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するだけでなく、同最判(ｲ)②後段の客観的にみて当該普通地方公共団体が原因行為を是正又は解消することができる特殊な事情（事実上の働きかけを真摯行えば是正又は解消することができる蓋然性が大きい事情）が認められるのであり、被告知事がこれをすることなく漫然と納付することは財務会計法規上の義務に違反して違法となる。

- 17 -

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嘉田元知事

今本名誉教授鈴木特任教授※公共交通で参加の方には、豊橋駅または豊川駅からバスが出ます。希望の方は事前に、上記の問合せ先、又は「設楽ダムの建設中止を求める会」（http://www.nodam.org） にアクセスし、「どっこい生きてく設楽町」をクリックすると申込み書式があります。）へお申し込み下さい。

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―愛知県弁護士会が主催の春の憲法週間記念行事（入場無料・先着 500 名）－③ 5／23(土) ～憲法９条から考える～集団的自衛権(同封チラシ参照)＜問合せ先：愛知県弁護士会(℡ 052－203－4410)、主催：愛知県弁護士会・名古屋市 ＞

伊勢崎 賢治教授

青井

美帆教授

安倍政権は、憲法９条の解釈を変更し、集団的自衛権を行使できるようとしています。憲法から考える本「記念行事」へ皆さまぜひご参加を！
◇と き 5 月 23 日（土）13：00（12：30 開場）～14：30◇ところ 中区役所ホール＊第一部・講演 ・「激動する国際情勢から見た集団的自衛権と日本」
伊勢崎 賢治･東京外国大学教授(平和構築・紛争予防)
・「今こそ､この国の未来と日本国憲法を問い直す」
青井
美帆･学習院大学大学院教授(憲法)＊第二部・対談
司会:川口 創弁護士（愛知県弁護士会所属）
出演：伊勢崎・東京外大教授、青井・学習院大学院教授- 18 -