‭Ver9.3‬‭ 式会社‬‭EventHub‬
株<EventHub‬‭・お客様間＞イベントプロデュースサービス利用規約‬‭‭第1条 定義‬‭本利用規約において使用される以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。‬(‭ 1)‬‭(2)‬‭(3)‬‭ 個別業務」とは、個別契約によりお客様から当社に対して委託される業務を意味します。‬「‭「個別契約」とは、第3条第1項に定義される個別契約を意味します。‬‭「納入物」とは、個別契約において、当社からお客様に対する納入が約されている個別業務‬‭に基づく納入物を意味します。‬‭第2条 業務の委託‬‭1.‬ ‭お‬‭客‬‭様‬‭は‬‭当‬‭社‬‭に‬‭対‬‭し、‬‭本‬‭利‬‭用‬‭規‬‭約‬‭に‬‭定‬‭め‬‭る‬‭と‬‭こ‬‭ろ‬‭に‬‭よ‬‭り、‬‭お‬‭客‬‭様‬‭が‬‭開‬‭催‬‭す‬‭る‬‭イ‬‭ベ‬‭ン‬‭ト‬‭（以‬‭下‭「‬ 本‬‭イ‬‭ベ‬‭ント」という。）に関する、以下の支援業務を委託し、当社はこれを受託します。なお、個別業務‬‭は、準委任契約に基づいて提供されるものとし、本利用規約及び個別契約の定めに従い、遂行される‬‭ものとします。‬‭(1)‬ ‭本イベントの開催に関する企画、プロデュース、コンサルティング‬‭(2)‬ ‭本イベントの開催に必要なクリエイティブの作成‬‭(3)‬ ‭本イベントの動画の撮影及び配信‬‭(4)‬ ‭本イベントの集客の支援‬‭(5)‬ ‭本イベント当日の運営、オペレーションの支援‬‭(6)‬ ‭本イベントの実施後のデータ分析、レポート作成の支援‬‭(7) 本イベントの事務局対応の支援‬‭(8) 本イベントのコンテンツ企画・登壇者手配の支援‬‭(9)‬ ‭その他第1号から前号までに関連する業務であってお客様と当社が合意するもの‬‭2.‬ ‭本契約に基づき委託される業務の具体的な内容及び諸条件は、お客様と当社の間で締結される個別契‬‭約に定めるところによるものとします。‬‭第3条 個別契約‬‭1.‬ ‭お客様は、具体的な業務の委託にあたり、当社と協議の上、別紙の様式により、委託業務、納入物、‬‭納入期限、納入方法、業務委託料、支払期日その他必要な事項を定めた発注書を当社に交付するもの‬‭とします。当社が、当該発注書の受領後、別途当社が様式により受注書をお客様に交付した場合、個‬‭別の業務の委託に関する契約（以下「個別契約」という。）が成立するものとします。なお、当事者‬‭間の合意により、上記と異なる方法で個別契約を締結することを妨げないものとします。‬‭2.‬ ‭本利用規約は基本契約として、全ての個別契約に共通に適用されます。本契約の条項と個別契約の条‬‭項が異なる場合には、当該個別契約の条項が本契約の条項に優先すると明記されていない限り、本利‬‭用規約の条項が優先して効力を有するものとします。‬‭3.‬ ‭当社とお客様は、本利用規約に基づき当社が提供する業務に、当社が提供するイベントの管理等に関‬‭するサービス「EventHub」（以下「本サービス」という。）の提供は含まれていないことを確認し‬‭ます。お客様は、当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結しておらず、本イベントで本‬‭サービスの利用を希望する場合は、本契約の締結後速やかに、本サービスの利用に関する契約を当社‬‭との間で締結するものとします。‬‭4.‬ ‭当社は、本利用規約及び個別契約について、以下の方法により下請法第3条第1項に規定する書面の交‬‭付に変えて、電磁的記録の提供を受けることを承諾します。なお、本承諾後であっても、電磁的記録‬‭の提供を受けない旨の申出があった場合は、お客様は、申出以降の取引については書面を交付するこ‬‭ととします。‬
‭(1)‬
‭(2)‬
‭(3)‬

‭ 磁的記録の提供の方法‬
電‭●メール‬‭記録に用いられるソフトウェア及びバージョン‬‭●PDFファイル（要件定義書）‬‭費用負担‬

‭電磁的記録の提供及び受領について必要な費用は各自の負担とします。‬‭第4条 業務遂行体制‬‭1.‬ ‭お客様及び当社は、個別契約締結後速やかに、個別業務のための連絡及び確認を行う主任担当者を定‬‭めるとともに、その他必要な業務遂行体制を定め、それぞれ相手方に書面で通知するものとします。‬‭2.‬ ‭お客様及び当社は、個別業務に関する要請、指示等の連絡を、原則として前項で定めたそれぞれの主‬‭任担当者を通じて行うものとします。‬‭3.‬ ‭お客様及び当社は、第1項により定めた主任担当者等の変更がある場合には、直ちに相手方に対し‬‭て、書面をもって通知するものとします。‬‭第5条 指揮命令‬‭個別業務の遂行に関する当社の従業員（当社の役員が個別業務に関わる場合には当該役員も含む。以‬‭ 本契約において同じ。）に対する指示、労務管理、安全衛生等に関する一切の指揮命令は当社が行う‬
下‭ものとします。‬‭第6条 業務担当者‬‭1.‬ ‭当社は、自己の裁量に基づき、受託者の従業員の中から個別業務の遂行に適すると当社が判断する者‬‭を、個別業務の実施担当者（以下「業務担当者」という。）として選任するものとします。‬‭2.‬ ‭当社は、長期欠勤、退職などの理由により業務担当者の変更を要する場合、変更対象者名をお客様に‬‭対し通知することにより、業務担当者を交代させることができるものとします。‬‭3.‬ ‭第1項又は第2項により選任された業務担当者が著しく不適当である場合は、お客様及び当社は協議の‬‭上その変更等の措置を決定するものとします。‬‭第7条 作業場所‬‭個別契約において別段の定めがある場合を除き、当社は当社の事業所において個別業務を行うものと‬‭ 、お客様は、当社からの要請があるときは、お客様の事業所を個別業務に必要な範囲で当社に無償で‬し‭使用させるものとします。‬‭第8条 再委託‬‭個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社は、自己の裁量に基づき個別業務の全部又は一部を他‬‭の第三者に再委託することができるものとします。‬‭第9条 情報提供等‬‭1.‬ ‭お客様は、当社から個別業務の実施に必要な情報、資料、作業指示等の要請があった場合、速やかに‬‭これに応じるものとします。‬‭2.‬ ‭お客様及び当社は、個別業務の進捗状況その他個別業務に関連する事項について、適宜打ち合わせを‬‭行うものとします。お客様は、当社から要請がある場合には、個別業務に関する打ち合わせを開催‬‭し、個別業務に関する問題について誠意をもって当社と協議するものとします。‬‭3.‬ ‭お客様は、個別業務の実施のために必要なものとして当社から設備、システム等の貸与の要請があっ‬‭た場合には、合理的な条件でこれに応じるものとします。‬‭4.‬ ‭お客様が第1項から第3項に定める義務を怠ったことにより生じた個別業務の遅延等について、当社は‬‭責任を負わないものとします。‬‭第10条 納入物の納入‬

‭1.‬ ‭当社は、個別業務に基づき納入すべき納入物がある場合、個別契約記載の納入期限までに、個別業務‬‭を完了し、個別契約記載の納入方法にて、納入物を納入します。‬‭2.‬ ‭当社は、納入期限までに納入物をお客様に納入できないおそれがある場合は、直ちに書面をもって当‬‭該理由及び遅延するおそれのある日数等を通知するものとし、お客様及び当社は協議の上速やかに対‬‭応措置を決定するものとします。‬‭3.‬ ‭お客様が納入物の納入を拒絶した場合、当社は納入物を自由に処分することができるものとし、この‬‭場合お客様は処分に要した費用を当社に支払わなければなりません。但し、その場合でもお客様は当‬‭該納入物に関するサービス利用料の支払を免れるものではありません。‬‭第11条 確認‬‭1.‬ ‭当社が納入物を納入したときは、お客様は速やかに当該納入物の確認を行い、その結果を当社に対し‬‭て通知するものとし、お客様から当社に対する確認の通知をもって個別業務が完了したものとしま‬‭す。‬‭2.‬ ‭下記の場合には、納入物の確認がなされ､個別業務が完了したものとみなします。‬‭(1)‬‭当社が納入物の納入を行った後7日以内に、お客様が確認の通知をしないとき。‬‭(2)‬‭お客様が納入物を確認目的以外に使用したとき。‬‭第12条 サービス利用料の支払‬‭1.‬ ‭お客様は、当社に対し個別業務の対価として、イベントプロデュースサービス利用料及びそれに係る‬‭消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）相当額を、請求書記載の支払期日その他の条件に従って支‬‭払うものとする。銀行振込手数料その他支払に要する費用はお客様の負担とします。‬‭2.‬ ‭当社は、イベントプロデュースサービスの遂行のために必要となる当社の人件費、資材費、旅費、宿‬‭泊費その他の諸費用を、イベントプロデュースサービス利用料とは別にお客様に請求することができ‬‭る。但し、個別契約において異なる定めが明記されている場合はその定めによるものとします。‬‭3.‬ ‭お客様が第1項のイベントプロデュースサービス利用料又は第2項の費用の支払を怠った場合には、年‬‭14.6％の割合による遅延損害金（1年を365日とする日割計算）を受託者に対し支払わなければなりま‬‭せん。‬‭第13条 危険負担‬‭1.‬ ‭納入（お客様による受領の拒絶又は不能の場合を含む。以下本条において同じ。）前に納入物の全部‬‭又は一部につき滅失毀損が生じた場合には、お客様の責に帰すべき場合を除き、その滅失毀損は当社‬‭の負担とします。‬‭2.‬ ‭納入後に納入物の全部又は一部につき滅失毀損が生じた場合には、当社の責に帰すべき場合を除き、‬‭その滅失毀損はお客様の負担とします。‬‭第14条 納入物の所有権移転‬‭納入物及び納入物の格納媒体に関する所有権は、納入物の確認が完了し、かつそれにかかるサービス‬‭利用料が全額支払われたときに、当社からお客様に移転するものとします。‬‭第15条 当社の責任‬‭当社は、契約の本旨に従い、善良なる管理者の注意義務をもって、個別業務を遂行する義務を負いま‬‭す。‬

‭第16条 知的財産権‬‭1.‬ ‭個別業務の過程で生じかつ納入物に含まれる知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商‬‭標権、これらの権利を取得し又は登録等を出願する権利、その他のノウハウ及び技術情報等を含みま‬‭す。著作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。以下本契約において同じ。）‬‭は、イベントプロデュースサービス利用料の支払の完了と同時にお客様に移転するものとします。‬‭2.‬ ‭前項の定めに拘らず、当社（個別業務の再委託先がある場合は再委託先を含みます。以下本項におい‬‭て同じ。）が個別業務の着手以前から有している知的財産権並びに納入物と同種のシステムに共通に‬‭利用されるノウハウ、ルーチン及びモジュールに関する知的財産権は受託者に留保されるものとしま‬‭す。かかる知的財産権が納入物に含まれている場合でも、お客様は、納入物を通常の用法で利用する‬‭ことができるものとします。‬‭3.‬ ‭本条に基づく知的財産権の移転等について登録手続が必要な場合、当該手続に係る費用は全てお客様‬‭が負担するものとします。‬‭4.‬ ‭当社は、納入物その他個別業務の過程で作成された著作物について、著作者人格権を行使しないもの‬‭とします。‬‭第17条 広報‬‭1.‬ ‭当社は、お客様から個別業務を受託したことのある事実及び受託する予定がある旨並びに終了した本‬‭イベントの動画その他個別業務において作成又は納入されたものを広告宣伝、販売、広報その他の活‬‭動に利用することができるものとします。‬‭2.‬ ‭前項に定める広告宣伝等の活動にあたっては、当社は本利用規約に定める秘密保持義務を遵守するも‬‭のとします。‬‭第18条 第三者の権利侵害‬‭お客様による納入物の利用に関して第三者から当社に対して何らかの訴え、異議、請求等がなされた‬‭ 合において、当社から処理の要請がなされたときは、お客様は自己の責任と費用負担において、当社‬場‭に代わって当該第三者との紛争を処理するとともに、当社がかかる訴え、異議、請求等により被った一‬‭切の損害（弁護士費用を含む。）を賠償するものとします。‬‭第19条 損害賠償‬‭当社又は当社の従業員が、本利用規約又は個別契約に違反してお客様に損害を及ぼした場合には、当‬‭ に故意又は重過失がある場合に限り、その損害を賠償する責任を負うものとします。但し、本利用規‬社‭約において別段の定めがある場合を除き、本利用規約に関する当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害‬‭に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、また、当社の賠償責任は、‬‭損害賠償の事由が発生した個別契約に定める業務委託料の総額を上限とします。‬‭第20条 不可抗力‬‭いずれの当事者も、自らの合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューター‬‭ ィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不‬ウ‭能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を‬‭含むがこれらに限定されない。）により本契約上の義務（支払期限にある金銭債務は除く。）を履行で‬‭きない場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。‬‭第21条 解除‬‭1.‬ ‭本利用規約の当事者は、相手方に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せず相手‬‭方に書面で通知することにより直ちに個別契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができ‬‭ます。‬‭(1)‬‭ 利用規約又は個別契約に違反し、その是正を求める通知を受領後15日以内に当該違反‬
本‭を是正しない場合（契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合を除く。）‬‭(2)‬‭ 払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会‬
支‭社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき‬‭(3)‬‭ り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換‬
振‭所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき‬‭(4)‬‭ 差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15日以上継続した場合、又は差押え‬仮‭若しくは競売の申立てを受けたとき‬‭(5)‬‭公租公課の滞納処分を受けたとき‬‭(6)‬‭ 散したとき（合併による場合を除く。）、清算開始となったとき、又は事業の全部‬解‭（実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡したとき‬‭(7)‬‭監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき‬‭(8)‬‭資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき‬‭(9)‬‭天災等の不可抗力により個別業務の遂行が不可能となったとき‬‭2.‬ ‭個別契約の解除は将来に向かって効力を有するものとし、解除がなされた場合でも、当社は解除時点‬‭において完了している業務（確認済みの納入物及び未確認の納入物に関する業務に加え、納入物とし‬‭て完成していないが現実に行われた業務を含む。）に対応する業務委託料を委託者に請求することが‬‭できます。また、受託者は理由の如何を問わず解除の時点において受領済みの業務委託料を返還する‬‭義務を負わないものとします。‬‭3.‬ ‭お客様に第1項に掲げる事由の一つが発生した場合、お客様の当社に対する債務は当然に期限の利益‬‭を失い、お客様は全ての債務を受託者に弁済しなければなりません。‬‭4.‬ ‭お客様は本利用規約に明記される場合のほか、本利用規約又は個別契約を解除することはできないも‬‭のとします。‬‭第22条 反社会的勢力の排除‬‭1.‬ ‭当社及びお客様は、相手方又は本利用規約若しくは個別契約締結に関する相手方の代理人若しくは本‬‭利用規約締結を媒介した者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力‬‭団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴ‬‭ロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個‬‭人を意味する。以下同じ。）であることが判明したときには、催告を要せず相手方に書面で通知する‬‭ことにより直ちに本契約及び個別契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができます。‬‭2．‬‭当社及びお客様は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場‬‭合には、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本契約及び個別契約の全部又は一部‬‭を将来に向かって解除することができます。‬‭(1)‬‭暴力的な要求行為‬‭(2)‬‭法的な責任を超えた不当な要求行為‬‭(3)‬‭取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為‬‭(4)‬‭風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為‬‭(5)‬‭その他前各号に準ずる行為‬‭3.‬ ‭当社及びお客様は、相手方が本契約若しくは個別契約に関連して締結した契約（以下「関連契約」と‬‭いう。）の当事者又は関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人若しくは関連契約の締結を‬‭媒介した者が反社会的勢力であることが判明した場合には、相手方に対し、当該関連契約の解除その‬‭他の必要な措置を講ずるよう求めることができます。相手方が正当な理由なくかかる請求を拒否した‬‭場合、請求した当事者は催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本利用規約及び個別‬‭契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができます。‬‭4.‬ ‭当社及びお客様は、自己又は自己の関連契約の当事者が、本利用規約に関連して、反社会的勢力から‬‭不当要求、業務妨害その他の不当な介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否‬‭し、又は関連契約の当事者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不‬‭当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報及び報告に必要な協力を行うものとしま‬‭す。相手方が本項の規定に違反した場合には、当社又はお客様は催告を要せず相手方に書面で通知す‬‭ることにより直ちに本利用規約及び個別契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができま‬‭す。‬

‭5.‬ ‭前各項に定める場合を除き、当社及びお客様は、相手方の取締役、監査役、従業員その他の構成員、‬‭株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力であること、又は相手方が資金提‬‭供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力と‬‭の何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合は、相手方に書面で通知することによ‬‭り直ちに本利用規約及び個別契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができます。‬‭6.‬ ‭本条に基づき本利用規約又は個別契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害の賠‬‭償責任を負わないものとします。‬‭第23条 秘密保持‬‭1.‬ ‭本利用規約において「秘密情報」とは、本利用規約又は個別契約に関連して、一方当事者が、相手方‬‭より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、‬‭営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、①相手方から提供‬‭若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得し‬‭ていたもの、②相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由‬‭により刊行物その他により公知となったもの、③提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務‬‭を負わされることなく適法に取得したもの、④秘密情報によることなく単独で開発したもの、⑤相手‬‭方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外します。‬‭2.‬ ‭当社及びお客様は、秘密情報を本契約又は個別契約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面に‬‭よる承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。‬‭3.‬ ‭前項の規定に拘わらず、当社及びお客様は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づ‬‭き、相手方の秘密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求又は要請があっ‬‭た場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。‬‭4.‬ ‭当社及びお客様は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密‬‭情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃‬‭棄します。‬‭第24条 契約内容の変更‬‭個別契約の内容は、当社及びお客様の書面による合意によってのみ変更することができます。‬‭第25条 譲渡禁止‬‭お客様は、当社の書面による事前の同意なくして、本利用規約若しくは個別契約の契約上の地位又は‬‭ 契約若しくは個別契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保設定、その他の‬
本‭処分をしてはならないものとします。‬‭第26条 完全合意‬‭本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とお客様との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問‬‭わず、本規約に含まれる事項に関する当社とお客様との事前の合意、表明及び了解に優先します。‬‭第27条 分離可能性‬‭本利用規約又は個別契約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっ‬‭ も、本利用規約又は個別契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部‬て‭分は、継続して完全に効力を有し、当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適‬‭法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣‬‭旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。‬

‭第28条 準拠法及び合意管轄‬‭本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所又‬‭は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。‬‭第29条 協議事項‬‭本利用規約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、両当事‬‭者誠意をもって協議解決を図るものとします。‬‭‭‭‬

株式会社EventHub‬‭ ‬‭www.eventhub.jp‬‬