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大口町

２０１６年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
参議院選挙の結果、安倍自公政権は改憲に賛成する各党の議席と合わせて改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保し、「すでに憲法改正案は提示している。憲法審議会の中で議論を進め、改憲を進める」と公言しています。選挙中は、一言も触れずに、「アベノミクスの好循環」を強調し多数を確保した自公政権が、自民党の憲法改正案にもあるように、社会保障は「自立・自助」、「自己責任」、「家族的責任」を強調し、耐え難い負担増を押し付ける計画が、選挙直後から再開した各種委員会で検討されています。
すでにこれまでの３年間に社会保障関係費予算の自然増が１兆３５００億円圧縮され、骨太方針２０１５を受け、今後３年間を「集中改革期間」として位置づけさらに１兆５０００億円の削減にむけ、制度の改悪と国民負担増が強行されようとしています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度改悪について自治体からのご意見をうかがいながら、地域住民の命とくらしを守る共通の課題を一致させ、本来の自治体の役割を発揮していただくことを要望してまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
記【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
【回答】
介護保険料について、高齢化率が上昇し、要介護認定者数が増加する中、介護保険料を引き下げることは困難であると考えます。現在は第６期介護保険事業計画の２年目となりますが、介護保険料の基準額は第５期から据え置き、低所得者層へは公費負担による軽減を図る一方、高所得者層へは新たに所得１千万円以上の区分を設け、能力に応じた負担をお願いしております。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
大口町の市町村特別給付の中に、在宅サービス利用支援費事業があり、非課税世帯の方がデイサービスを利用した時の食事代を支援しております。また、介護予防教室等の利用料に対しても、保険料段階の第 1 段階は自己負担なし。2 段階から 4 段階の非課税世帯

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の方は 0.75 割負担、生活保護世帯の方の自己負担はありません。
③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
【回答】
補足給付の申請につきましては、本町におきましても、制度に準じた運用を行っているところです。措置制度につきましては、補足給付対象の有無に関わらず、個別に案件を判断し、制度に準じた運用を行ってまいります。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
【回答】「基本チェックリスト」につきましては、１つの判断材料として利用していくことを検討しており、他の要因も鑑みながら手続きを進めていく予定です。
②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
【回答】
全体に与える影響を総合的に考慮しながら、検討をしてまいります。
★（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
現在、大口町内の介護保険施設として、地域密着のグループホーム２ユニットのほか、特別養護老人ホームが 80 床、老人保健施設が 118 床あり、医療法人が母体である有料老人ホームについては、300 床あります。現状、早急に整備を要する状況ではないことから、施設整備については、次期計画を策定する中で検討していきます。
（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
【回答】
新しい総合事業については、平成 29 年度開始を予定しております。現行の介護予防の訪問と通所介護は、みなしとして継続させ、現行と同様の運用を行う予定です。
★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
【回答】
指定事業者の意向を踏まえ、現行の予防事業との調整を考慮しながら、総合的に検討してまいります。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。

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【回答】
本町では、平成 29 年度から総合事業を開始する予定ですが、開始から当面の間は現行サービスの利用を維持していく予定です。新たなサービス等につきましては、総合事業の運営状況や利用者の意見を踏まえながら、検討をしてまいります。
②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。
【回答】
サービス量、利用者数などから適切な保険料を算出し、必要な総事業費の確保に努めてまいります。
（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】
本町では、平成 23 年度から地域で単身高齢者・高齢者世帯の見守り支え合いができるよ
う見守り支え合いの仕組み作りを進め、現在では町内各地域で取り組むサロン活動やいきいき 100 歳体操が行われています。今後、総合事業への位置づけに伴う助成などを検討してまいります。
②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
【回答】
住宅改修費においては、受領委任払いをすでに実施しています。福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度については、その必要性から、当面実施する予定はありません。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】
障害者控除の対象者の認定については、税務署の指針に基づき、適正な判定を行っております。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
平成 27 年 4 月の認定審査会分から、自動的に個別送付を行っています。

２．国保の改善について★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】
大口町の国民健康保険の医療費については、被保険者全体に占める高齢者の割合が大きくなっていることや、医療の高度化により、過去最高額を更新しています。また、国保財政は、3 年続けて単年度収支が赤字となっており、保険税の引き下げについては、困難な状況にあります。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
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【回答】こどもに係る保険料（均等割）の軽減については、国の負担による軽減措置を導入するよう地方からの要望を行い、現在、国において議論されておりますので、その動向を注視していきたいと思っています。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】
資格証明書の発行については、特別な事情がないにもかかわらず、長期に保険税を滞納している方との面談機会を増やし、納税相談等を行うためのもので必要なものと考えております。保険税の分納をしていただいている滞納者の世帯には、正規の保険証が交付できるよう納税相談を行っています。
④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。
【回答】
生活実態については、納税相談を通じ、把握に努めています。差し押さえなどは、事前に保険税の納付を促していますが、それに応じていただけない場合にのみ行っています。
短期保険証の発行については、定期的に分納いただいている方には、６カ月の保険証を交付しています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
一部負担金の減免については、過去一年以内に世帯主又は国民健康保険加入者が風水害や火災により損失を受けた場合や、病気や失業により収入が減少した時に、緊急一時的な措置として、減免制度を設けています。平成２４年８月からは、前述の要件に該当した場合の収入判定を生活保護基準の１．３倍以下とした規定を設けました。制度の周知については、ホームページにより行っています。

３ 税の徴収、滞納問題への対応等★① 税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判
決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
【回答】
本町における差押に当たっては、滞納者の生活状況や財産状況はもちろん、世帯構成等も確認しながら執行をしております。執行の際には、差押禁止財産の差し押さえは行わないこととしており、十分な財産調査等を経たうえで、他の納税者との公正を確保するために、適正に執行しております。
★② 税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
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滞納処分の執行に至るまでに十分な折衝を実施し、住民自らが納税する意思を再確認できるよう努めております。納税緩和措置はもちろん、滞納処分の執行停止等を適切に行うことを含め、個々の状況に応じた滞納整理を実施しております。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】
生活保護については、大口町では、愛知県尾張福祉事務所の所管事務となります。保護申請については、相談があった場合には速やかに愛知県尾張福祉事務所に連絡をし、対応しております。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
【回答】
愛知県尾張福祉事務所に要望いたします。
③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
【回答】
現在、警察ＯＢの配置はしておりません。
④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
【回答】「自立支援相談事業」については、愛知県尾張福祉事務所の生活困窮者自立相談支援員と町職員が連携して実施しています。また、就労支援については、就労支援専門員の方による丁寧な聞き取りと相談をされており、偏った就労支援をされているとは考えておりません。
★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
【回答】
町独自の手当については考えておりません。
⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
【回答】
町単独で整備するのは難しいため、愛知県尾張福祉事務所に要望いたします。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】
福祉医療制度については、子ども・高齢者・精神障がい者の医療について、県の補助範5囲より拡充しており、当面は、現行制度を維持していく予定です。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】
子ども医療の入・通院助成は、１５歳の年度末まで現物給付をしており、毎年その助成額は年々増加しており、財政面からこれ以上の拡大は困難でありますので１８歳年度末までの拡大は考えておりません。
また、国の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を経て、社会保障審議会で審議されておりますので、その動向を見守りたいと思います。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】
平成２３年７月診療分から精神障害保健福祉手帳１、２級所持者の方には、入院・通院ともに全疾病を対象としています。

６．子育て支援などについて★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。
【回答】
子どもの貧困率を算出するために等価可処分所得が必要となり、世帯の「可処分所得（年収から所得税・住民税及び社会保険料を除いたもの）」を「世帯人員数の平方根」で割って求めることになります。全世帯の可処分所得を算出することからして難しい現状にありますので、当面は厚生労働省の「国民生活基礎調査」による平成２４年の子供の相対的貧困率16.3％を参考にしたいと思っております。
イ） 就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【回答】
福祉担当部局と連携し、年度途中の受付も行っています。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】
平成２８年７月より、無料塾「サポートルームさくら」を開設しています。
★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。
【回答】
本町は、平成 22 年 4 月から給食費の半額補助を行っています。引き続き、子育て支援、保護者負担軽減措置として半額補助を継続してまいりますので、ご理解願います。
★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保6育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
【回答】
大口町における保育を必要とする児童については、従来どおり町の責任で保育を提供していきます。認定こども園、地域型保育事業については、現在のところ実施予定の施設はありませんが、今後、実施する施設が出てきた場合も、地域型保育事業の設備及び運営基準や特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営基準に従い保育提供の格差がないようにしていきます。また、現在建替え中の北保育園完成に伴い、保護者のニーズに合わせて定員の見直しもする予定です。
④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。
【回答】
現在は、配置基準等の規制緩和はしておりませんが、今後県から示される取扱要領を参考にしていきます。なお、低所得世帯及び多子世帯については、保育料等の軽減を実施しております。また、保育士の処遇改善については、民間保育所も公立保育所と同等の処遇となるように、公定価格の人件費と実人件費を比較して、不足する分については、町から補助をしています。
⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。
【回答】
児童虐待については、毎月一回実務者会議を開催しています。乳幼児の健診、保育園、小中学校などで虐待が疑われるケースについて、担当者間の情報共有、対策の検討をして未然に防ぐように努めています。
⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
【回答】
子育て・ひとり親世帯に対する家賃補助等については、考えておりません。

７．障害者・児施策の拡充について①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【回答】
障がい者が地域で安心して生活するために、障がい者や、その家族を中心に、サービス提供事業者と連携しながら、グループホーム等の地域における生活の場を提供できるよう引き続き検討を行っていきます。
②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
【回答】
国制度である同行援護と同様に、移動支援の通園・通学・通所・通勤での利用は現在のところ考えておりません。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
【回答】
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現在のところ、国の設定する利用者負担が適切であると考えており、町独自で実施していく予定はありません。
★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
【回答】
町では、国の介護保険利用を優先させる施策は念頭に置きながらも、年齢到達と同時に一律に介護保険利用に移行させることはせず、障がい者本人の意向を聞きながら、制度について丁寧に説明し、障がい特性にあわせてサービスを今後も提供していきたいと考えております。
⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
【回答】
通院時の入院中のヘルパー派遣については、現行の障害福祉サービスの中では認められていないので、現段階において認めていく考えはありません。
⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
相談支援事業については、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置をしております。
★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
国の社会保障政策に関する事であり、町単独で補助する考えはありませんが、折に触れ国や県には要望していきたいと考えております。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者インフルエンザワクチンの任意予防接種の助成制度については考えておりません。

★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
【回答】
高齢者用肺炎球菌については、平成 23 年 6 月から、75 歳以上の方に対し接種費用一部助成または生活保護・非課税世帯の方には全額助成を行っています。平成 26 年 10 月から定期接種となり、定期接種対象者以外の方に対して、引き続き助成事業を行っていますが、助成額の増額は考えておりません。

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【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。
【回答】（政策推進課）
本件においては、本町が要望行動を起こす内容ではないと考えております。
②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。
【回答】（戸籍保険課）
国の動向を見守っていきたいと考えております。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【回答】（健康生きがい課）
機会があれば提出したいと考えております。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
【回答】（戸籍保険課）
子ども医療制度については、国の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を経て、社会保障審議会で審議されておりますので、その動向を見守りたいと思います。
⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。
【回答】（戸籍保険課）
後期高齢者の保険料軽減特例の取り扱いについては、愛知県後期高齢者医療広域連合や町村会から国に対して要望を行うとともに、現在、国において協議中でありますので、状況を見守りたいと思います。
⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【回答】（福祉こども課）
機会があれば提出したいと考えております。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】（戸籍保険課）
現在、子ども医療を始めとする福祉医療制度について、持続可能な制度とすることを目的として県と市町村で構成する「福祉医療制度に関する勉強会」で研究を深めていくことになっておりますのでその動向を見守りたいと思います。
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（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
【回答】（戸籍保険課）
現在、要望については、考えておりません。
以上

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