愛知県有料道路運営等事業
募集要項

平成２７年１２月

愛知県道路公社

目
１次

募集の概要..................................................................................................................... 1（１）事業名称 ................................................................................................................. 1（２）公共施設等の管理者等............................................................................................ 1（３）担当部署 ................................................................................................................. 1（４）募集要項等 ............................................................................................................. 1

２

本事業の概要 ................................................................................................................. 2（１）事業目的 ................................................................................................................. 2（２）事業方式 ................................................................................................................. 3（３）運営権の存続期間等 ............................................................................................... 5（４）料金に関する事項 ................................................................................................... 5（５）事業範囲 ................................................................................................................. 6（６）公社の役割 ............................................................................................................. 9（７）運営権者による運営の結果生じる収益の帰属 ........................................................ 9（８）運営権対価の基準となる価額とその納付方法 ...................................................... 10（９）譲渡対象資産の譲り受け ...................................................................................... 11（１０）既往契約等の承継 ............................................................................................. 11（１１）職員の出向等 .................................................................................................... 11（１２）運営権存続期間終了時の措置 ........................................................................... 12（１３）公社管理路線等及び県管理道路の維持等 ......................................................... 12３

応募者の資格等 ........................................................................................................... 12（１）応募者の構成 ........................................................................................................ 12（２）応募者の資格 ........................................................................................................ 13（３）応募者の構成企業等の変更 .................................................................................. 15

４

募集に関する手続き .................................................................................................... 15（１）民間事業者の募集及び選定方法 ........................................................................... 15（２）審査体制 ............................................................................................................... 16（３）選定の手順及びスケジュール（予定）................................................................. 16（４）募集要項等の公表以降における手続き................................................................. 17

５

優先交渉権者選定後の手続き ...................................................................................... 20（１）事業者の選定 ........................................................................................................ 20（２）基本協定の締結 .................................................................................................... 20（３）ＳＰＣの設立等 .................................................................................................... 20（４）運営権の設定 ........................................................................................................ 21（５）実施契約等の締結 ................................................................................................. 21

（６）実施契約の内容の公表.......................................................................................... 21（７）提出書類の取扱い ................................................................................................. 21６

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ...................... 22（１）株式会社民間資金等活用事業推進機構の出融資の取扱いについて ...................... 22（２）財政上及び金融上の支援に関する事項................................................................. 22７

その他 .......................................................................................................................... 22（１）使用言語、通貨 .................................................................................................... 22（２）応募に伴う費用の負担.......................................................................................... 22（３）情報提供 ............................................................................................................... 22８

用語の定義................................................................................................................... 23

別紙１

運営権設定路線の概要.......................................................................................... 27

別紙２

改築業務及びこれらの工事場所等の概要 ............................................................. 28

別紙３

ＣＭ方式（コンストラクション・マネジメント方式）........................................ 29

別紙４有する技術の特殊性により参加制限を課す企業 .................................................. 35

別紙５「道路整備特別措置法第２条第４項に規定する会社又は当該会社と直接、間接を問わず資本関係を有する者」のうち、協力企業としての参加を限定的に認める業
務 .......................................................................................................................... 36

別紙６

用語の整理 ........................................................................................................... 37

【添付書類等】
添付資料１

優先交渉権者選定基準

添付資料２

様式集及び記載要領

添付資料３

競争的対話の実施について添付資料４

基本協定書（案）添付資料５

公共施設等運営権実施契約書（案）添付資料６パーキングエリアにおける売店等の営業について

添付資料７

パーキングエリアにおける賃料等設定の考え方について【守秘義務対象資料】
資料１

要求水準書

資料２

将来の収入及び支出の予測

資料３

モニタリング基本計画

資料４

愛知県道路公社の概要

資料５

財務資料

資料６

料金体系の概要資料７

過去の実績及び保有資産の概要

資料８

民間事業者に開示する公社例規集

資料９

公社が締結している契約・協定等

参考資料１

公社管理路線等の概要

参考資料１－１

三ヶ根山スカイライン及び鳳来寺山パークウェイ駐車場に係る維持等委託契約書（案）

参考資料１－２

三ヶ根山スカイライン・鳳来寺山パークウェイ駐車場道路維持等
業務

参考資料２

標準仕様書（案）

県管理道路の概要

参考資料２－１

県管理道路に係る維持管理委託契約書（案）

参考資料２－２

県道日進瀬戸線ほか２路線

道路維持管理業務

標準仕様書（案）

１

募集の概要

（１）事業名称
愛知県有料道路運営等事業（以下「本事業」という。）（２）公共施設等の管理者等
愛知県道路公社

理事長

川崎

昭弘

（３）担当部署
愛知県道路公社

総務部総務課

住所：愛知県名古屋市中区丸の内三丁目１９－３０
電話番号：０５２－９６１－１６１９
メールアドレス：aichi-tollway-concession@aichi-dourokousha.or.jp
なお、募集要項等に関し、公社の行う事務を支援するために、以下に示すアドバイ
ザー（以下「公募アドバイザー」という。）を設置している。

ア株式会社日本総合研究所（総合アドバイザー）

イ

株式会社エイト日本技術開発（技術アドバイザー）ウ

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（財務アドバイザー）エ西村あさひ法律事務所（法務アドバイザー）

オ

株式会社パデコ（技術アドバイザー）（４）募集要項等
この募集要項及びその付属書類は、以下のアからチまでの書類（これらに、補足資料及び公社のホームページへの掲載により公表した質問回答書、その他これらに関して公社が発出した書類を加えたものを、以下「募集要項等」という。いずれも修正があった場合は、修正後の記述による。）により構成される。募集要項等は、民間事業者
が提案書類を作成するに当たっての前提条件であり、アからカまでの書類は、実施契約締結時に契約関係当事者を拘束するものである。
また、優先交渉権者の選定に際して公表又は配布する補足資料も募集要項等の一部を構成するものであり、特段の定めがない限り、いかなる補足資料（ただし、参考資料に該当する資料を除く。）も実施契約締結時に契約関係当事者を拘束するものとする。

1

２

ア

愛知県有料道路運営等事業

募集要項

イ

愛知県有料道路運営等事業

基本協定書（案）ウ

愛知県有料道路運営等事業

公共施設等運営権実施契約書（案）エ

愛知県有料道路運営等事業

要求水準書

オ

将来の収入及び支出の予測

カ

愛知県有料道路運営等事業

キ

競争的対話の実施についてク

パーキングエリアにおける売店等の営業についてケパーキングエリアにおける賃料等設定の考え方についてコ

愛知県有料道路運営等事業

優先交渉権者選定基準

サ

愛知県有料道路運営等事業

提案様式集及び記載要領

シ

愛知県道路公社の概要

ス

財務資料

セ

料金体系の概要

ソ

過去の実績及び保有資産の概要

タ

民間事業者に開示する公社例規集

チ

公社が締結している契約・協定等

モニタリング基本計画

本事業の概要（１）事業目的
公社は、「愛知県の区域及びその周辺の地域において、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により、この地域の地方的な幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与することを目的」として昭和４７年に設立され、現在、道路整備特別措置法（昭和３１年法律第７号。以下「特措法」という。）に基づき公社管理道路１０路線の料金徴収等を行うとともに、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）に基づき一般自動車道１路線の管理等を行っている。
本事業は、公社が特措法に基づき料金徴収等を行う公社管理道路の一部について、
国家戦略特別区域法（平成２５年法律第１０７号）に基づく認定を受けて、特措法及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号。以下「ＰＦＩ法」という。）の特例を定める構造改革特別区域法（平成１４年法律第１８９号。以下「特区法」という。）に基づき、料金徴収を含む管理運営
権を民間事業者に設定するものである。
これを受けて民間事業者が、近傍に立地する商業施設その他の施設を運営する事業
2

と連携して公社管理道路運営事業を実施することで、当該道路の利便の増進を図るとともに、民間事業者の創意工夫による一層の低廉で良質な利用者サービスの提供、有料道路の利便性向上、沿線開発等による地域経済の活性化、民間事業者に対する新たな事業機会の創出、効率的な管理運営の実現、確実な償還の実施を図ることを目的とするものである。
また、本事業は、公社が一定期間民間事業者に運営権（（２）に定める運営権をいう。
以下同じ。）を設定してその運営を委ねるものであるが、公社も道路管理者及び施設所有者として、本事業において果たすべき役割と責任を有している。
その意味で本事業は、官民の多様な参加主体が、機能及びリスクを分担して業務遂行するとともに、密接に連携協力して相互補完（場合によっては相互依存）すること
で、共同で公の価値を創造し、それを利用者及び県民に提供して、事業全体としての目的（目標）及び「三方一両得」（利用者、民間事業者、県・公社の全ての主体が本事業の実施によるメリットを享受すること）を実現するものである。

項目
事業範囲

実施主体

運営権設定路線
維持管理・運営

改築

利便施設（パーキングエリア）
附帯事業

任意事業

地域活性化
任意事業

任意事業

（事業区域内）（事業区域外）

応募企業、応募グループを構成する企
業、協力企業、又はこれらが出資する会社（運営権者を除く。）

運営権者（（２）で定める運営権者をいう。以下同じ。）

低廉で良質な利用者サービスの提供、有料道路の利便性向上、沿線開発等による地域経済の活性化、民間事業者に対する新たな事業機会の創出、効率的な管理運営の実現、確実な（事業全体） 償還の実施 「三方一両得」の実現（利用者、民間事業者、県・公社の全ての主体が本事業の実施によるメリットを享受すること）
目的

目的

安全・安心な道路、定時性の（事業区分） 高い道路等

利便性・快適性の高い道
路、収益性の高い施設等

対象地域の活性化等（２）事業方式
４に定める手続きによって選定され、公社との間で基本協定（５（２）に定める基
本協定をいう。以下同じ。）を締結した優先交渉権者は、本事業の遂行のみを目的とす
るＳＰＣを設立する。
ＳＰＣは、公社が管理する有料道路について公共施設等運営権（ＰＦＩ法第２条第７項に定める公共施設等運営権をいう。以下「運営権」という。）の設定を受けて、運営権を設定された事業者（以下「運営権者」という。）となる。
運営権者は、公社との間で公共施設等運営権実施契約（以下「実施契約」という。）
3

を締結し、これに定めるところにより、本事業を実施する。
ア

運営権設定路線の維持管理・運営業務
運営権設定路線の維持管理・運営業務は、ＰＦＩ法第２条第６項に定める公共施設等運営事業（以下「運営事業」という。）として実施する。
対象となる公共施設等は、公社が、現在、特措法に基づき料金徴収等を行う公社
管理道路のうち、別紙１に掲げる道路とする。
１）運営権の設定
公社は、ＰＦＩ法第１６条に基づき、ＳＰＣに運営権を設定する。
運営権は、特措法第１０条に基づき国土交通大臣の許可を受けた路線ごとにそれぞれ設定するものとするが、特措法第１１条に基づき国土交通大臣の許可を受けて一の道路として料金を徴収する南知多道路、知多半島道路、知多横断道路及び中部国際空港連絡道路の４路線（以下「知多４路線」という。）については、一の運営権を設定する。
なお、対象となる８路線につき一体的な運営を図るため、同一の者により運営されることを前提としている。
また、別紙２に掲げる改築業務の一部又は全部が完了し、供用開始された場合、当該供用開始部分に対しては既存の運営権が及ぶものとする。
２）公共施設等運営権実施契約
運営権者は、運営事業を開始する前に、公社とＰＦＩ法第２２条に定めるところにより、実施契約を締結しなければならない。
なお、契約書は、運営権単位毎でなく一の契約書として締結する。
図：運営権のイメージ
実施契約

名古 屋瀬 戸道路

衣浦豊 田道路

衣浦トンネル

南知多道路
知多半島道路
知多横断道路中部国際空港連絡道路

猿投グリーンロード

知多４路線

運営権単位

イ

改築業務
別紙２に掲げる改築業務については、維持管理・運営業務と一括公募するものとしており、その内容を実施契約に含めるものとする。運営権者は実施契約等に基づ
4

き当該改築業務を実施するものとする。
なお、この場合において、「資料１ 要求水準書」において示す範囲の用地は、公社の責任と費用により所有権等を取得するものとする。
改築業務は、ＣＭ方式にて実施するものとしており、工事原価の透明性・アカウ
ンタビリティーを確保するものとする。具体的には、別紙３のとおりとする。
（３）運営権の存続期間等
ア

運営権の存続期間
運営権の存続期間は、実施契約に定める日に始まり、特措法第１０条又は第１１条に基づき国土交通大臣の許可を受けた、運営権設定路線の料金徴収期間の満了をもって終了する。
ただし、料金徴収期間の満了前であっても、徴収した料金収入をもって運営権設定路線の建設等に要した債務の償還等が完了した場合には、運営権の存続期間が短縮される場合がある。
運営権設定路線イ

存続期間終了期日

知多４路線

平成 58 年 3 月 31 日

猿投グリーンロード

平成 41 年 6 月 22 日

衣浦トンネル

平成 41 年 11 月 29 日

衣浦豊田道路平成 46 年 3 月 5 日

名古屋瀬戸道路

平成 56 年 11 月 26 日

運営権存続期間の延長等
運営権存続期間中において、道路の改築や、橋梁の改築更新などの大規模更新（以下「改築等」という。）が必要となり、公社が、特措法第１０条又は第１１条の許可を受ける等によって料金徴収期間が延長される場合、公社は、当該改築等を本事業に含めるための実施契約の変更を協議するものとする。

（４）料金に関する事項
運営権者は、公社が、特措法第１０条又は第１１条に基づき国土交通大臣許可を受けた料金の額（公社が料金割引を実施している場合にあっては当該割引後の料金の額。
以下同じ。）を上限として、弾力的に料金の額を設定し、これを自らの収入として徴収することができる。
運営権者が、料金の額を設定するにあたっては、ＰＦＩ法第２３条第２項に基づき、あらかじめ、公社に届け出なければならない。

5

また、公社では「資料２

将来の収入及び支出の予測」のうち、「愛知県道路公社有料道路料金表その２」に示す各種の料金割引を実施しているが、別に、応募者において料金施策に関する提案がある場合には、優先交渉権者の選定の過程において受け付けることを想定している。
さらに、一部の期間で公社が国土交通大臣許可を受けた料金の額の上限を超える提案については、例えば、混雑する時期は料金を上げ、その代わりに閑散時期は料金を下げて年間を通せば道路利用者の負担増にならない仕組みになっているなど、一定期間を通せば利用者に理解が得られるような料金体系となっている場合は、あらかじめ議会の議決を経たうえで、公社が改めて国土交通大臣に許可を申請する。
また、運営権者において、公社が国土交通大臣許可を受けた料金の額より、引き下げた料金の額を設定し、想定していた収益を上げることができなかった場合でも、そのことにより運営権の存続期間を延長することは認められない。
なお、事業区域内における公権力の行使に伴う道路占用料（特措法第３３条）などの収入については、公社に帰属するものとして、公社において徴収するものとしている。
（５）事業範囲
本事業の範囲は以下のとおりとする。詳細は、「資料１
ア

要求水準書」において示す。

運営権設定路線の維持管理・運営業務
運営権者は、２（８）に定める運営権対価を納付のうえ、運営権設定路線において、特措法第１４条に定める「道路の維持、修繕」を行うものとし、具体的には以下の業務を行うものとする。
１）交通管理業務
道路巡回業務、交通管制業務
２）維持業務
路面清掃業務、休憩施設等清掃業務、公衆トイレ清掃業務、排水施設清掃業務、植栽管理業務、雪氷対策業務等
３）施設点検及び修繕業務
舗装点検及び修繕業務、法面、函渠及び擁壁等点検及び修繕業務、橋梁点検及び修繕業務等４）危機管理対応業務
災害対策活動業務、通行規制業務、道路啓開業務等
５）運営業務6

料金徴収業務等
６）引継業務イ

改築業務
運営権者は、運営権設定路線のうち知多４路線において、公社の費用負担により、以下の改築業務を行うものとする。
１）半田インターチェンジ～武豊インターチェンジ間に武豊北インターチェンジ（仮称）の新設
２）りんくうインターチェンジ出口の追加
３）大府パーキングエリア（下り線）（仮称）の新設
４）阿久比パーキングエリア（上り線）（仮称）の新設
５）一部料金所における一般レーンの入口・出口の一部レーンを、ＥＴＣ／一般混在レーンに変更
６）橋梁床版防水工事の実施
７）道路情報板等の機能向上工事の実施

ウ

附帯事業及び任意事業
運営権者は、附帯事業及び任意事業を、自らの責任と費用で実施する独立採算事業として実施するものとする。なお、優先交渉権者の選定の過程において、これらの事
業に関する提案を受け付け、評価するものとする。
１）パーキングエリアにおける附帯事業及び任意事業
パーキングエリアにおける附帯事業及び任意事業の取扱いについては、以下に示すほか「添付資料６

パーキングエリアにおける売店等の営業について」のとおりとする。
①既設パーキングエリア
運営権者は、運営権存続期間中、公社が設置した休憩所等附帯施設のうち、売店、食堂及び自動販売機（以下「売店等」という。）の営業を行うものとする。この場合において、運営権者は、公社と売店等に係る建物賃貸借契約を締結のうえ、
毎年度、「添付資料７

パーキングエリアにおける賃料等設定の考え方について」に示す賃料を公社に納付するものとする（『附帯事業』）。
運営権者は、運営権存続期間中、現在公社により設置された売店等（以下「既設売店等」という。）を増改築し、又は既設売店等を撤去のうえ新たに売店等その7

他利用者の利便向上に資する施設（以下「利便施設等」という。）を設置することができる（『任意事業』）。この場合、運営権者は、売店等の営業は必ず行うものとし、あらかじめ公社に道路法（昭和２７年法律第１８０号）第２４条に基づく承認又は同法第３２条に基づく許可を得たうえで、自らの責任と費用により行うものとする。また、運営権者が、既設売店等を増改築、又は撤去しようとする場合
においては、公社と協議するものとする。このうち上記の承認にかかる増改築については、当該増改築部分に係る建物賃貸借契約を締結するものとする。
なお、運営権者は、事業区域内で売店等の増改築又は利便施設等を新設する場
合においては占用料及び添付資料７に示す賃料を、事業区域外で利便施設等を新設する場合は添付資料７に示す連結料を、毎年度、公社に納付するものとする。
②新設パーキングエリア
改築業務において新設するパーキングエリアにおいては、事業区域内に売店等を設置することはできない。このため、新設のパーキングエリアに隣接する区域
において、
「資料１

要求水準書」において示す範囲の用地（以下「公社取得用地」という。）を、公社の責任と費用により所有権等を取得・造成するものとし、運営権者は、その区域において、あらかじめ公社から道路法第４８条の５に基づく許可を得たうえで、利便施設等を自らの責任と費用により設置し、営業を行うものとする（『附帯事業』）。
また、運営権者は、公社取得用地を超える規模の用地においても、あらかじめ公社から道路法第４８条の５に基づく許可を得たうえで、利便施設等を設置することができる（『附帯事業』又は『任意事業』）。ただし、この場合において、公社
取得用地を超える範囲の用地については、運営権者自らの責任と費用により取得・造成するものとする。
なお、運営権者は、公社取得用地に係る土地賃貸借契約を締結のうえ、添付資料７に示す連結料及び借地料を、公社取得用地に隣接する運営権者自らが取得した用地に利便施設等を設置した場合においては添付資料７に示す連結料を、毎年度、公社に納付するものとする。
ただし、公社取得用地について、公社による用地取得の交渉が難航するなどし、取得できる見込みが立たない時は、やむを得ず公社は用地の取得を中止する場合がある。
２）任意事業（上記１）以外）①事業区域内における事業（区域内事業）
運営権者は、運営権存続期間中、あらかじめ公社に道路法第２４条に基づく承認又は同法第３２条に基づく許可を得たうえで、自らの責任と費用により任意に事業を行うことができる。

8

運営権者は、利便施設等又は事務所等（公社法第２１条第３項第１号）を新設する場合、上記の承認又は許可を得たうえで、毎年度、占用料を公社に納付するものとする。
②事業区域外における事業（区域外事業）
運営権者は、公社の承認のない限り、事業区域外において第三者から収入等を得る事業活動を行ってはならない。
一方、本事業の目的の一つは、沿線開発を含めた地域経済の活性化等であることから、応募企業、応募グループを構成する企業、協力企業、又はこれらが出資する会社（運営権者を除く。）は、関係法令を遵守し、自らの責任と費用により地域の活性化や道路の利用促進に資する事業等を行うことができるものとし、公社は関係機関との調整等について協力するものとする。
なお、こうした地域活性化等に資する事業に関する提案にあたっての参考情報を別途希望者に提供するものとする。
この参考情報の提供を求める者は、公社に対し、平成２８年１月１５日（金）１７時までに「添付資料２

様式集及び記載要領」に定める守秘義務の遵守に関する誓約書を提出すること。
（６）公社の役割
公社は、運営権存続期間中において、以下の業務を行うものとする。
ア

公社の公的な性質上継続する業務①

特措法に基づく国土交通大臣の許可手続等②

公権力に該当する道路管理者権限の行使③

関係機関との協議及び調整

イ

モニタリングに関する業務①

運営権者が実施する業務に対するモニタリング②

運営権者の財務に対するモニタリング

ウ

その他の事務に関する業務①

公社の資産及び負債の管理②

運営権の対価等による建設費等に係る公社の債務の償還③

他の道路事業者等との協定等締結事務（７）運営権者による運営の結果生じる収益の帰属

9ア

経費節減による収益
運営権設定路線の維持管理・運営業務にかかる要求水準を確保するなかで行われる、運営権者の創意工夫によって生じる経費節減による収益は、その全額を運営権者に帰属させるものとする。

イ

交通量の増減による収入
交通量増加の結果、各年次の実績料金収入が、「資料２

将来の収入及び支出の予測」における各年次の計画料金収入を上回る場合については、計画と実績の差異が６％の範囲内であれば運営権者に帰属、それを超える部分については公社に帰属させるものとする。
また、交通量減少による減収に関しては、基本的には増収の場合と同様に、６％の範囲内であれば運営権者の負担、それを超える部分については公社が負担するものとする。ただし、運営権者の提案に基づく料金割引による６％を超える減収については運営権者の負担、競合路線の供用による交通量の減少に伴う減収に関しては、その影響による減収相当額を精査のうえ、当該額を公社が負担するものとし、詳細は実施契約のとおりとする。
なお、計画と実績の差異については、８路線全体で判断するものではなく、運営権の設定単位で判断するものとしている。
（８）運営権対価の基準となる価額とその納付方法
公社は優先交渉権者が提案した額を基本として、特区法第２８条の３に基づき国土交通大臣の認可を受け運営権対価を決定する。
運営権者は、実施契約の締結後、公社に対して運営権対価を支払う。
運営権対価は、指定期日までに一括で支払う運営権対価一時金、運営期間にわたって毎年度に支払う運営権対価分割金から構成され、別に運営権対価分割金に係る利息を支払うものとする。運営権対価分割金に係る利息は、公社における国債等による期待運用利回りを考慮し、年１．１８％として実施契約に定めており、運営権対価分割金及びその利息は、元利均等払いを基本とする。
民間事業者の募集において、運営権対価の基準となる価額は、公社運営継続時の期
待収支を上記の年１．１８％により現在価値に割り戻した１，２１９億７，７００万円（ただし、平成２８年１０月１日事業開始を前提とした額で、これを最低提案価格とする。）以上とする。また、このうち運営権対価一時金は１５０億円以上とする。
なお、運営権設定路線における運営権対価の基準となる価額及び運営権対価一時金は以下に掲げる額以上とする。

10

運営権設定路線

運営権対価のうち基準となる価額

運営権対価一時金

知多 4 路線

1,021.61 億円

78.79 億円

衣浦トンネル99.55 億円

18.75 億円

猿投グリーンロード

29.51 億円

18.75 億円

衣浦豊田道路54.14 億円

18.75 億円

名古屋瀬戸道路14.96 億円

14.96 億円

1,219.77 億円

150.00 億円

路線合計※消費税及び地方消費税について別途支払うものとする。
提案額の評価は、提案のあった運営権対価一時金及び運営権対価分割金の合計額にて行うものとする。
（９）譲渡対象資産の譲り受け
運営権者は、公社に対し一定の対価を支払ったうえで、譲渡対象資産を公社から譲り受けるものとする。譲渡対象資産は、「資料７

過去の実績及び保有資産の概要」のとおりとする。譲渡価格は譲渡時点の公社における帳簿価額を基本とし、運営開始時に運営権者から公社に一括で支払うものとする。なお、譲渡価格の詳細は競争的対話を経て定めるものとするが、参考として、平成２７年３月３１日時点の公社における帳簿価額は、約 60 百万円程度である。
（１０）既往契約等の承継
運営権者は、公社が締結している既往契約等のうち本事業の実施にあたり必要なものについて、その契約上の地位を公社から譲り受けるものとする。承継の対象となる既往契約は、「資料９

公社が締結している契約・協定等」のとおりとする。なお、承継方法の詳細は、競争的対話を経て定めるものとする。
（１１）職員の出向等
公社は、本事業開始から一定期間、本事業に関連する職務の経験を有する職員を運営権者へ出向させる用意がある。
当初出向期間は最長３年とし、運営権者が出向期間の延長を希望する場合は、公社の同意を必要とする。
公社から運営権者へ出向する人員の人件費、福利厚生費については、公社の規程を適用して公社が支払い手続きを行うが、運営権対価とは別に運営権者がその経費を負担するものとする。
また、出向者の業務内容は主に下記を想定しているが、これらの詳細は、審査の過11

程で行われる競争的対話において調整するものとする。
施設維持修繕（企画、計画等含む）業務
料金徴収（ＥＴＣ関連含む）業務
地元関係諸団体調整業務（１２）運営権存続期間終了時の措置
ア

業務の引き継ぎ運営権者は、運営権存続期間終了前において、本事業に係る業務が公社又は県に円滑に引き継がれるよう十分な引継準備期間を確保のうえ、適切な業務引継を行わなければならない。
公社は、運営権存続期間終了時点で運営権者が保有している資産（（５）ウ１）に係る資産を含む。）のうち、必要と認めたものを時価にて買い取ることができる。運営権者は、買い取りの対象とならなかった資産については、自らの責任において処分しなければならない。

イ

運営権存続期間終了後の道路の管理
公社は県に対し、運営権の存続期間のうち、最も長い運営権の存続期間よりも前に料金徴収期間終了により県に引き継がれる運営権設定路線について、存続期間内に県が運営権者と包括委託契約を締結しようとする場合において、料金徴収期間終了前と同様の条件での包括委託契約を随意契約として締結することが、その時点で適用される法令（県の条例・規則等を含む。以下同様。）に反するおそれがないと認められるときは、法令によって認められる範囲内でかかる契約の締結について運営権者と誠実に交渉するよう求めるものとする。

（１３）公社管理路線等及び県管理道路の維持等
公社は、本事業のほか、運営権者選定後において、公社管理路線等及び県管理路線の維持等を、運営権者と協議のうえ、委託する予定である。詳細は、「参考資料１
社管理路線等の概要」及び「参考資料２

３

公県管理道路の概要」のとおりとする。

応募者の資格等（１）応募者の構成
応募者は、応募企業又は応募グループとする。
応募グループにより応募する場合、代表企業を定めるものとする。この場合、参加12

表明書の提出時に代表企業名を明記し、必ず代表企業が応募手続を行うものとする。
また、参加表明書においては、応募グループを構成する企業の企業名と、それぞれの役割を明記することとする。
なお、日本国外における道路運営の優れたノウハウを本邦初の有料道路コンセッシ
ョンである本事業に採り入れることの重要性に鑑み、本事業において道路事業のマネジメント業務の役割を果たす連携企業については、応募グループの一員とみなし、（２）
ア及び（３）の規定を準用する。
（２）応募者の資格
応募者は、以下の要件を満たすものとする。なお、参加表明書の提出期限日から実施契約を締結するまでの間において、以下の要件を欠く事態が生じた場合は、失格又は優先交渉権者決定後においては契約を締結しないことがある。
ア

資本関係等がある者に対する制限
応募企業、応募グループを構成する企業と以下の関係にある者は、他の応募企業
並びに応募グループを構成する企業として参加できないものとし、参加表明書の提出時点において、応募グループ内外の形態を問わず、他の応募グループの提案に協力しない旨、「添付資料２

様式集及び記載要領」に定めるところにより、誓約するものとする。
・親会社、子会社又は関連会社
・親会社を同じくする当該親会社の子会社
・子会社の子会社
・親会社を同じくする当該親会社の子会社の子会社
イ有する技術の特殊性による制限
事業範囲の一部を実施するために必要なノウハウを有する企業が極めて限られている場合（別紙４有する技術の特殊性により参加制限を課す企業）は、当該企業が応募者となることで、他の応募者が著しく不利な条件となり、競争環境が害されるおそれがあるため、構成企業となることは認めないものとする。
なお、当該企業については、協力企業として複数の応募グループの提案に関与することを認める。当該企業が協力企業として複数の応募グループの提案に関与する
場合は、当該企業に他の応募グループへの情報漏洩や特定の応募グループに対して価格、内容面で有利あるいは不利な条件を提示させないよう、代表企業はあらかじめ「添付資料２

様式集及び記載要領」に定めるところにより、誓約するものとす

る。

13

ウ

応募企業、応募グループを構成する企業に共通の参加資格
応募企業及び応募グループを構成する企業のいずれも、少なくとも以下の１）～１０）の全ての要件を満たしていることを要する。なお、外国法人においては、以下のうち４）について、その適用法令において同等の要件を満たしていると公社が確認できることが必要である。
１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
２）愛知県道路公社入札・指名審査会要綱に基づく指名停止を受けていないこと。
ただし、指名停止とは、１年を超える指名停止を受けている場合をいう。
３）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成２４年６月２９日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていない者
であること。
４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
５）特措法第２条第４項に規定する会社又は当該会社と直接、間接を問わず資本関係を有する者でないこと。
なお、これらの者は、別紙５に示す業務を除き、協力企業やその下請企業として業務を受託することもできない。
６）本事業に関連する業務等の受託者又は当該受託者と親会社、子会社、関連会社
若しくは親会社を同じくする当該親会社の子会社の関係にある者でないこと。なお、本事業に関連する業務等の受託者とは、次の者をいう。
・株式会社日本総合研究所
・株式会社建設技術研究所
・パシフィックコンサルタンツ株式会社
７）公募アドバイザー又は公募アドバイザーと親会社、子会社、関連会社若しくは親会社を同じくする当該親会社の子会社の関係にある者でないこと。
８）委員会の委員が属する企業等又はその企業等と親会社、子会社、関連会社若し
くは親会社を同じくする当該親会社の子会社の関係にある者でないこと。
９）ＰＦＩ法第９条に定めのある、特定事業を実施する民間事業者の欠格事由に該当しない者であること。
14

１０）上記５）から８）までに定める者を本事業の選定に関連するアドバイザーに起用していないこと。
エ

応募企業又は応募グループの代表企業の個別の参加資格
応募企業、応募グループの代表企業又は応募企業若しくは応募グループの代表企
業と親会社、子会社若しくは関連会社の関係にある者は、次の１）から３）のいず
れか１つの条件を満たすことを要する。なお、外国法人においては、同等の要件を満たしていると公社が確認できることが必要である。
１）過去１５年間（平成１２年４月１日から第一次審査に必要な書類を提出する前日まで）に国内外のインフラ事業（道路、空港、上下水道等）又は不動産開発事業を実施する主体である特別目的会社等に対し、２０％以上の出資を行った実績を有していること。
２）過去１５年間（平成１２年４月１日から第一次審査に必要な書類を提出する前日まで）に国内外のインフラ事業（道路、空港、上下水道等）又は不動産開発事業を実施する主体である特別目的会社等に対するマネジメント業務を行っている又は行った実績を有していること。
３）過去１５年間（平成１２年４月１日から第一次審査に必要な書類を提出する前日まで）に国内のＰＦＩ事業において、特別目的会社に２０％以上の出資をして事業を実施している又は実施した実績を有していること。

（３）応募者の構成企業等の変更
参加表明書提出後においては、応募グループを構成する企業の変更は認められない。
ただし、公社がやむをえないと判断した場合は、代表企業を除く応募グループの企業の変更又は追加について認めることがあるが、その場合には、変更する企業が上記（２）で定める資格要件を満たすことを証明することが必要である。また、変更又は追加した場合には、速やかに該当証明のための書類を提出するものとする。
なお、第一次審査を通過しなかった若しくは第二次審査を辞退した応募企業又は応募グループの構成企業においては、第二次審査参加者として選定された応募グループへの参加及び提案への協力は認めないものとする。

４

募集に関する手続き（１）民間事業者の募集及び選定方法
本事業は、運営権設定路線の維持管理・運営業務等を通じて、民間事業者に効率的・効果的かつ安定的・継続的なサービスの提供を求め、地域経済の活性化等を図るもの
15であり、民間事業者の幅広い能力・ノウハウを総合的に評価して選定することが必要であることから、本事業の優先交渉権者の選定は、競争性の担保及び透明性・公平性の確保に配慮した上での、競争性のある随意契約による。
（２）審査体制
優先交渉権者の決定にあたり、公社は、以下の学識経験者等で構成する愛知県有料道路運営等事業に関する民間事業者選定委員会（以下「委員会」という。）を設置した。
なお、委員会の会議は非公開とする。
ア

委員
氏

名

所属・役職等◎椎名武雄

日本アイ・ビー・エム株式会社

○宮田

秀明

東京大学名誉教授

清水雅彦

慶應義塾常任理事

山内弘隆

一橋大学大学院商学研究科教授

藤本欣伸

西村あさひ法律事務所

山田

泉

市川

育夫

名誉相談役

弁護士

デロイト トーマツ ファイナンシャル

アドバイザリー合同会社

パートナー
愛知県建設部長◎委員長、○副委員長
イ

オブザーバー
氏

名

所属・役職等
株式会社日本総合研究所

岡田

孝

山田

祥文

愛知県建設部技監

山田三裕

愛知県道路公社常務理事

総合研究部門

主席研究員

なお、応募企業、応募グループの構成企業及び協力企業が、優先交渉権者決定までに委員会の委員及びオブザーバー等に対し、選定に関して自己に有利になるよう働き
かけ等の接触を行った場合は失格とする。
（３）選定の手順及びスケジュール（予定）選定に当たっての手順及びスケジュールは、以下のとおりである。
平成２７年１１月１６日

募集要項等の公表
16平成２７年１１月２５日

募集要項等に関する説明会

平成２７年１２月

募集要項等に関する質問提出期限（一次審査分）

９日

平成２７年１２月２２日

第一次審査に係る質問及び回答の公表

平成２７年１２月２５日

募集要項等に関する質問提出期限（二次審査分）

平成２８年

１月１５日

第二次審査に係る質問及び回答の公表

平成２８年

１月２０日

参加表明書及び第一次審査資料の提出期限

平成２８年

２月中旬

第一次審査結果の通知

平成２８年

２月下旬

現地見学会

平成２８年

３月上旬

競争的対話の実施（第１回）

平成２８年

３月下旬

競争的対話の実施（第２回）

平成２８年

５月頃

第二次審査資料の提出期限

平成２８年

６月頃

第二次審査参加者へのヒアリング
優先交渉権者の決定及び公表

平成２８年

７月頃

基本協定の締結
運営権の設定及び公表

平成２８年

８月頃

平成２８年１０月頃

実施契約の締結及び公表
事業の開始（４）募集要項等の公表以降における手続き
募集要項等公表以降における手続きは、以下のとおり予定している。
ア

募集要項等に関する説明会
募集要項等の公表とともに、本事業に対する民間事業者の参入促進のため、募集要項等に関する説明会を開催する。説明会への参加を希望する民間事業者は、平成２７年１１月２４日（火）１２時（正午）までに「添付資料２

様式集及び記載要領」に定める募集要項等に関する説明会参加申込書を提出すること。
イ

守秘義務対象資料の配布
守秘義務対象資料の配布を求める者は、公社に対し、平成２８年１月１５日（金）１７時までに「添付資料２

様式集及び記載要領」に定める守秘義務の遵守に関する誓約書を提出すること。
ウ

募集要項等に関する質問又は意見の受付及び回答の公表
１）受付期間①第一次審査に係る質問
平成２７年１１月１７日（火）から平成２７年１２月９日（水）１７時（必着）17

まで②第二次審査に係る質問
平成２７年１２月１０日（木）から平成２７年１２月２５日（金）１７時（必着）まで
２）提出方法
募集要項等に関する質問の内容を簡潔にまとめ、「添付資料２

様式集及び記載要領」に定める質問書に記入し、次のいずれかの方法により提出すること。なお、質問を公表された場合に提出者自身の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害す
るおそれのある内容（特殊な技術やノウハウ等）が含まれる場合は、その旨を明らかにすること。
①電子メールによる場合は、質問書を添付ファイルとし、送信後に電話で着信を確認すること。
②紙による場合は、質問書を印刷のうえ郵送等により提出すること（受付期間内に到達すること。）。持参によるものは受け付けない。
いずれの場合も、質問書は、Microsoft Excel により作成することとし、提出者の部署、氏名、電話及びＦＡＸ番号並びにメールアドレスを必ず記載すること。なお、提出された印刷物等は返却しない。
３）提出先
公社

総務部総務課４）回答方法公社は、質問の提出者が提出時に明らかにした提出者自身の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、募集要項等に関する質問のう
ち、公社が必要と判断したもの及びその質問に対する回答を、５）の予定日に、公社のホームページのみに掲載する（公平を期すため、質問の提出者への直接回答は行わない。）。
５）回答公表予定日①第一次審査に係る質問
平成２７年１２月２２日（火）②第二次審査に係る質問
平成２８年１月１５日（金）エ

参加表明書及び第一次審査資料の受付
応募者に「添付資料２

様式集及び記載要領」に定めるところにより、平成２８

年１月２０日（水）１７時（必着）までに参加表明書及び第一次審査に必要な書類の提出を求めるものとする。
18

オ

第一次審査の方法等
第一次審査においては、「添付資料１

優先交渉権者選定基準」に基づき、資格審査及び提案審査を実施するものとする。
第一次審査においては、３（２）において示す応募者の資格要件を満たしていることが確認（資格審査）された応募者の第一次審査資料について、委員会において事業全般に関わる審査事項を総合的に審査（提案審査）する。その結果を受けて、公社は第二次審査参加者を決定し、これを各応募者に通知する。なお、第一次審査
では、基本的事項に関する提案を求めるものとし、具体的かつ詳細な提案については、第二次審査で求めるものとする。
カ現地見学会
第二次審査参加者を対象に、現地見学会を開催する。なお、現地見学会の開催日
時、開催場所等については、第二次審査参加者に対して通知する。

キ

競争的対話
公社は、第一次審査終了後、第二次審査書類の提出までの間に、第二次審査参加
者と競争的対話を行い、その結果を踏まえ、実施契約書（案）、要求水準書等の調整を行うものとする。詳細は、「添付資料３

競争的対話の実施について」のとおりとする。
競争的対話は、２回実施することを予定しているが、さらなる対話が必要と公社が判断する場合は、追加で実施する場合がある。
ク

第二次審査資料の受付
第二次審査参加者に「添付資料２

様式集及び記載要領」に定めるところにより、第二次審査に必要な書類の提出を求めるものとする。
ケ

第二次審査参加者へのヒアリング
第二次審査資料を提出した第二次審査参加者を対象に、第二次審査資料の内容についてヒアリングを行う場合がある。

コ

優先交渉権者の決定・公表
第二次審査において、第二次審査参加者が提出する第二次審査資料について、「添付資料１

優先交渉権者選定基準」に基づき、事業全般に関わる審査事項、個別業

務・事業に関わる審査事項及び提案金額に関わる審査事項を委員会において総合的に審査する。その結果を受けて、公社は優先交渉権者を決定し、これを第二次審査
参加者に通知するとともに、公社のホームページにおいて公表する。なお、第二次
19

審査では、各事項の具体的かつ詳細な提案を求めるものとする。
サ

優先交渉権者を選定しない場合
民間事業者の募集及び選定に関する一連の手続きにおいて、応募者がない、又はいずれの応募者も本事業の目的の達成が見込めない等の理由により、公社が本事業をＰＦＩ事業として実施することが適当でないと判断した場合には、優先交渉権者を選定せず、募集手続きの執行を中止するとともに、特定事業の選定を取り消すことがある。
この場合、公社は、速やかにその旨を公社のホームページにおいて公表する。なお、この場合であっても、応募の準備に要した費用は各応募者の負担とする。

シ

募集手続きの中止等
公社は、公正に募集手続きを執行できないと認められる場合、あるいは競争性が確保できないと認められる場合には、募集手続きの執行を延期又は中止するとともに、特定事業の選定を取り消すことがある。
この場合、公社は、速やかにその旨を公社のホームページにおいて公表する。なお、この場合であっても、応募の準備に要した費用は各応募者の負担とする。

５

優先交渉権者選定後の手続き（１）事業者の選定
公社と優先交渉権者は、募集要項等に基づき契約手続きを行う。なお、基本協定の締結により、優先交渉権者をＰＦＩ法第８条第１項に基づく本事業の選定事業者として決定する。ただし、優先交渉権者の事由により基本協定の締結に至らなかっ
た場合は、第二次審査における合計点が第二位の者と契約交渉を行う。
（２）基本協定の締結
公社と優先交渉権者は、実施契約の締結に先立って、本事業の円滑な遂行を果たすための基本的義務に関する事項、優先交渉権者の構成企業及び協力企業の本事業における役割に関する事項、ＳＰＣの設立に関する事項及び運営権の設定に関する事項等を規定した基本協定を締結する。
（３）ＳＰＣの設立等
選定事業者は、実施契約の締結前までに、ＳＰＣを愛知県内に設立するものとする。設立するＳＰＣは、公社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本事業以外の事業を兼業することはできない。
20

（４）運営権の設定
公社は、事業開始に向けた手続きが円滑に進捗していることを確認したうえで、ＳＰＣの設立後、速やかに運営権設定書を交付し、ＰＦＩ法第１９条に基づく運営
権をＳＰＣに対して設定する。
この場合、公社は、速やかにその旨を公社のホームページにおいて公表する。
（５）実施契約等の締結
公社と運営権者は、ＰＦＩ法第２２条第１項に基づく運営権設定路線の維持管
理・運営業務等に関する事項を包括的かつ詳細に規定した実施契約を締結する。
事業期間の開始日については、道路の担うべき公共インフラとしての役割を担保する観点等から、公社職員との適切な業務の引継期間を経て定めるものとする。
また、運営権者は、実施契約の締結の際に、運営権設定路線の利用者との責任分担等について、民事上の契約関係により適正に処理されるよう、供用約款を定めるものとし、実施契約において、その決定手続及び公表方法や、料金の額の公表方法を定めるものとする。
公社は、実施契約に基づき、利用者保護の観点から適切な内容の供用約款が定められ、料金の額と合わせて適切に公表されているかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて是正の指示等を行うことができる。
公社と運営権者は、実施契約のほか、土地建物賃貸借契約、譲渡対象資産譲受契約、及びその他必要な契約を締結するものとする。
（６）実施契約の内容の公表
公社は、ＰＦＩ法第２２条第２項に基づき、実施契約の内容を公社のホームペー
ジにおいて公表する。
（７）提出書類の取扱い
ア

著作権提出書類の著作権は、原則として応募者に帰属する。ただし、公社は、広報活動等に必要な範囲において、無償で使用できるものとする。
なお、優先交渉権者となった応募者の提出書類の著作権は、実施契約の締結により公社に使用許諾が付与されるものとする。

イ

特許権等
応募者が提出書類において、第三者が有する特許権等の権利を使用したことによって生じる責任は、応募者が負うものとする。
21

ウ

その他
提出書類は返却しない。
優先交渉権者選定後、優先交渉権者とならなかった応募者の提出書類について、公社として情報公開が必要な範囲において一部公開する場合がある。

６

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項（１）株式会社民間資金等活用事業推進機構の出融資の取扱いについて
本事業は、株式会社民間資金等活用事業推進機構の出融資制度の対象事業であり、応募者は自らの責任において当該出融資を利用することを前提として応募することができる。
この場合において、応募者が、株式会社民間資金等活用事業推進機構による運営権者への出資及び運営権者の議決権の取得を計画するとき、株式会社民間資金等活用事業推進機構は、当該応募者の構成企業に該当しないものとし、応募グループ間の重複参加を認めるものとする。
なお、公社は、株式会社民間資金等活用事業推進機構の出融資を確約するものではなく、同機構の出融資の詳細、条件等については、応募者が直接同機構に問い合わせを行うものとする。
（２）財政上及び金融上の支援に関する事項
現時点では上記（１）を除き、財政上及び金融上の支援は想定していないが、法令の改正等により、財政上及び金融上の支援の対象となった場合には、実施契約書の定めにより、公社と運営権者で協議を行うものとする。

７

その他（１）使用言語、通貨
使用する言語は日本語、通貨は円に限る。
（２）応募に伴う費用の負担
本事業の応募に伴う費用は、いかなる場合であっても、応募者の負担とする。
（３）情報提供
本事業に関する情報提供は、公社のホームページを通じて適宜行う。
22

８

用語の定義
(1)

応募者とは、応募企業又は応募グループをいう。

(2)

応募企業とは、本事業に応募する単独の構成企業をいう。

(3)

応募グループとは、構成企業から構成される企業群をいう。

(4)

構成企業とは、運営権者に出資し、運営権者の議決権を有する企業をいう。

(5)

協力企業とは、応募企業又は応募グループの構成企業以外の企業で、運営権者から直接業務を受託する予定の企業をいう。
連携企業とは、日本国外における道路事業のマネジメント業務（調達、資産管理、(6)

経営管理等の業務を総合的に実施したもの）を行っている又は行った実績を有する法人が応募グループ外で参加する場合における当該法人をいう。
親会社とは、会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号の規定による親会

(7)

社をいう。
(8)

子会社とは、会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。

(9)

関連会社とは、会社計算規則第２条第３項第１８号に規定する関連会社をいう。

(10)

選定事業者とは、ＰＦＩ法第８条第１項の規定により本事業を実施する者として選定され、公社との間で基本協定を締結した者をいう。
(11)

ＳＰＣとは、本事業の遂行のみを目的とした会社法に定められる株式会社をいう。なお、ＳＰＣについては株式会社を想定して記載しているが、株式会社以外の形態を否定するものではない。ただし、法人格を備えていることを前提とする。
(12)

実施契約とは、公社と運営権者が締結する、ＰＦＩ法第２２条第１項に基づく公共施設等運営権実施契約をいう。
(13)

運営権とは、ＰＦＩ法第２条第７項に定める公共施設等運営権をいう。

(14)

運営権設定路線とは、運営権を設定する別紙１に定める路線をいう。
23

(15)

計画料金収入とは、募集要項等公表時に公社から示す運営権設定路線にかかる

将来の料金収入予測をいう。
(16)

完全無議決権株式とは、議決権付株式に該当しない株式をいう。ただし、会社

法第１０８条第１項第８号又は第９号に掲げる事項についての定めがある株式は除くものとする。
(17)

議決権付株式とは、一定の条件で議決権を有することとなる株式、及び、取得請求権付株式又は取得条項付株式で議決権を有する株式が取得の対価として発行される可能性のある株式を含む、議決権を有する株式をいう。
(18)

議決権付株主とは、議決権付株式を保有する者をいう。

(19)

改築業務とは、別紙２に掲げる運営権設定路線の効用・機能等を現状より良くするため実施する工事で、要求水準書に定められたものをいう。
(20)

ＣＭ方式とは、コンストラクション・マネジメント方式のことをいい、コンス

トラクション・マネージャー（ＣＭｒ）が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務を行うものをいう。
(21)

ＣＭｒとは、コンストラクション・マネージャーのことをいい、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメ
ント業務を行う者をいう。
(22)

コストプラスマネジメントフィーとは、改築業務の実施に必要な費用の一切をいい、業務の実施に要する原価（「業務原価」という。）、マネジメント業務に要す
るマネジメントフィー及び運営権者の経費から構成される。
(23)

業務原価とは、改築業務の実施に要する、工事原価、調査原価、測量原価及び設計原価をいい、詳細は要求水準書の定めによるものとする。
(24)

オープンブック方式とは、公社がコストプラスマネジメントフィーを運営権者に支払う過程において、支払金額とその対価の公正さを明らかにするため、全てのコストに関する情報を開示し、運営権者が選定する第三者が監査を行う方式をいう。
24

(25)

インセンティブフィーとは、施工時ＶＥによりコスト縮減が図られた場合において、運営権者及びＣＭｒに付与する当該縮減額の一定割合分をいう。
(26)

更新とは、損傷・劣化した道路等を、要求水準書で定められた機能で再整備することをいう。
(27)

大規模更新とは、要求水準書に定められていない更新で、かつ、国土交通大臣の許可が必要なものをいう。
(28)

修繕とは、損傷・劣化した道路等を、要求水準書で定められた水準にまで回復させることをいう。
(29)

事業区域内とは、運営権設定路線に係る道路区域の内側をいう。

(30)

事業区域外とは、運営権設定路線に係る道路区域の外側をいう。

(31)

休憩所等附帯施設とは、地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号。以下「公社法」という。）第２１条第２項第３号の施設をいう。
(32)

譲渡対象資産とは、運営権者が、本事業の実施に際し、公社から譲渡される動

産をいう。
(33)

インフラ事業とは、道路、空港、下水道等の事業のうち、コンセッション事業のほか、海外における日本のＰＦＩ法に基づくコンセッション事業に相当する事業
や、電力事業や鉄道事業等コンセッション事業には該当しないものの、特別目的会
社等を設立して実施する事業をいう。
(34)

特別目的会社等に対するマネジメント業務とは、ＰＦＩ事業に限らず、特別目的会社等からの委託により、調達（物品、サービス（業務、工事）等の調達、企業
コンソーシアムを組成してこれらの企業に対し、発注、監督、検査等を行うものをいう。）、資産管理（インフラの修繕計画策定、ライフサイクルコスト（イニシャル
コストのみならず、ランニングコストを含めたトータルコスト）算定、事業全体の収支計画策定、事業売却のための調整等を行うものをいう。
）、経営管理（経理業務、資金管理業務、総務業務等を行うものをいう。）等の業務を総合的に実施したものをいう。また、特別目的会社等がこれらの業務を外部に委託せず自ら実施している場合であって、ある企業から特別目的会社等へ派遣した常勤の役員や職員が該当す
25

る業務へ実質的に関与している又は関与していたことが確認できる場合は、当該企業が特別目的会社等に対するマネジメント業務を行っている又は行っていたものとみなす。なお、３（２）エ２）において「過去１５年間」とあるのは、当該期間中に特別目的会社等に対するマネジメント業務の履行期間が含まれていることをいうものとする。

26

別紙１

運営権設定路線の概要

運営権設定路線及びこれらの事業場所の概要は、以下のとおりとする。
路線名（有料道路名）

管理の区間（延長）及び【料金徴収期間】

県道半田南知多公園線

半田市彦洲町２丁目～南知多町大字豊丘字駒帰（ 南 知 多 道 路 ）（１９．６キロ）※武豊パーキングエリア及び美浜パーキン
グエリアを含む。
【昭和４５年３月１日～平成５８年３月３１日】

県 道 名 古 屋 半 田 線

名古屋市緑区大高町～半田市彦洲町２丁目（ 知 多 半 島 道 路 ）（２０．９キロ）※大府パーキングエリア及び阿久比パーキ
ングエリアを含む。
【昭和４５年７月１５日～平成５８年３月３１日】

県 道 碧 南 半 田 常 滑 線

半田市平和町四丁目～常滑市字小森

県 道 中 部 国 際 空 港 線 常滑市りんくう町二丁目～常滑市錦町１丁目（ 知 多 横 断 道 路 ） （８．５キロ）【昭和５６年４月１日～平成５８年３月３１日】
県 道 中 部 国 際 空 港 線

常滑市セントレア三丁目～常滑市りんくう町二丁目（中部国際空港連絡道路）（２．１キロ）【平成１７年１月３０日～平成５８年３月３１日】

県 道 力 石 名 古 屋 線

豊田市力石町～豊田市八草町（猿投グリーンロード）（１３．１キロ）※西広瀬パーキングエリアを含む。
【昭和４７年４月１日～平成４１年６月２２日】

県 道 碧 南 半 田 常 滑 線

碧南市港本町～半田市１１号地（１．７キロ）（ 衣 浦 ト ン ネ ル ）【昭和４８年８月１日～平成４１年１１月２９日】

一 般 国 道 ４ １ ９ 号

豊田市生駒町～知立市新林町（４．３キロ）（ 衣 浦 豊 田 道 路 ）【平成１６年３月６日～平成４６年３月５日】

県 道 日 進 瀬 戸 線

日進市岩崎町～長久手市岩作床寒（２．３キロ）（ 名 古 屋 瀬 戸 道 路 ）【平成１６年１１月２７日～平成５６年１１月２６日】※

パーキングエリアに関しては、休憩所等附帯施設のうち売店等を除く。

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別紙２

改築業務及びこれらの工事場所等の概要

工事名称

工事場所

数量

武豊北インターチェンジ（仮称）新設工事

南知多道路

１箇所

りんくうインターチェンジ出口追加工事

知多横断道路１箇所

大府パーキングエリア（下り線）（仮称）新設工事

知多半島道路１箇所

阿久比パーキングエリア（上り線）（仮称）新設工事

知多半島道路

１箇所

南知多道路

４箇所

知多半島道路１箇所

知多横断道路

１箇所

南知多道路

３４橋

知多半島道路

４６橋

南知多道路

１８基

知多半島道路３８基

知多横断道路

１３基

ＥＴＣレーン増設工事

橋梁床版防水工事

道路情報板等の機能向上
工事
道路情報板

中部国際空港連絡道路
可変式速度規制標識７基

知多半島道路

４０基

南知多道路

６台

知多半島道路１１台

知多横断道路１０台

ＩＴＶカメラ

中部国際空港連絡道路

28６台

別紙３ ＣＭ方式（コンストラクション・マネジメント方式）

１．ＣＭ方式の概要
改築業務については、下図に示すＣＭ方式により実施するものとする。

２．業務費用業務費用
改築業務においては、その費用を公社が負担することとし、オープンブック方式を前提としたコストプラスマネジメントフィーによるとしたコストプラスマネジメントフィーによる業務費用の業務費用の計算の考え方を導入する。
計算の考え方を導入する。
改築業務の実施に必要な費用は、業務の実施に要する原価（以下「業務原価」という。）、
マネジメント業務に要するマネジメントフィー
マネジメント業務に要するマネジメントフィー及び運営権者の経費及び運営権者の経費から構成されるものと及び運営権者の経費から構成されるものとし、その合計をコストプラスマネジメントフィー
し、その合計をコストプラスマネジメントフィーとという。なお、
なお、本事業における費用の構本事業における費用の構成と公社が従来どおり本業務を実施する場合の費用の構成を比較すると下図「業務費用の構成」のとおりとなる。
29

コストプラスマネジメントフィーの算定においては、オープンブック方式（
コストプラスマネジメントフィーの算定においては、オープンブック方式（の算定においては、オープンブック方式（コストプラ
コストプラ
スマネジメントフィー
スマネジメントフィーを運営権者に支払う過程において、支払金額とその対価の公正さをを運営権者に支払う過程において、支払金額とその対価の公正さを明らかにするため、全てのコストに関する情報を開示
明らかにするため、全てのコストに関する情報を開示し、第三者が監査を行う方式。以下
し、第三者が監査を行う方式。以下同じ。）を採用し、費用の透明性・アカウンタビリティ）を採用し、費用の透明性・アカウンタビリティーを確保するものとする。
アカウンタビリティ を確保するものとする。
改築業務で支払うコストプラスマネジメントフィー
改築業務で支払うコストプラスマネジメントフィーの総額の上限はの総額の上限は 14,928,
14,928,600 千円
円を想定している。
（業務費用の構成）①調査・測量・設計業務

運営権者

運営権者経費CMr

マネジメント
フィー

②施工業務

事務費

運営権者

運営権者経費

事務費

CMr

マネジメントフィー

一般管理費（下記除く）（調査・測量・設計）

（施工）

CMr

業務原価
専門業者

（調査・測量・設計原価）

直接原価
＋
間接原価
＋
一般管理費
等

（現場配置技術
者分）

業
務
価
格

業務原価
（工事原価）

専門業者

直接工事費
＋
共通仮設費
＋
現場管理費

（設計業務の場合）

本業務

公社が業務を実施する場合本業務（オープンブック方式のイメージ）

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公社が業務を実施する場合

工
事
価
格

３．監査
運営権者は、第三者が行う監査として、①原価及びマネジメントフィーの妥当性の確認に関する監査、②専門業者の選定プロセスに関する監査、③専門業者に対する支払に関する監査及び④運営権者の経費に関する監査を実施する。
４．業務原価業務原価は、地盤調査等の調査原価、地形測量等の測量原価、予備設計及び詳細設計の実施に必要な設計原価並びに工事施工に係る工事原価等から構成されるものとし、詳細は、
以下のとおりとする。
（１）調査原価
調査原価は、調査・設計業務委託積算基準及び歩掛表（最新版

愛知県建設部）の地質調査積算基準に示す「調査業務価格」とする。
ただし、用地調査については、用地調査及び物件調査委託業務積算基準（最新版

愛知県建設部）に示す「直接調査費と間接調査費の合計」とする。また、物件調査については、
用地調査及び物件調査委託業務積算基準（最新版

愛知県建設部）に示す「業務原価と一般管理費等の合計」とする。
（２）測量原価
測量原価は、調査・設計業務委託積算基準及び歩掛表（最新版

愛知県建設部）の測量

業務積算基準に示す「測量業務価格」とする。
（３）設計原価
設計原価は、調査・設計業務委託積算基準及び歩掛表（最新版

愛知県建設部）の設計

業務等積算基準に示す「業務価格」とする。
（４）工事原価
工事原価は、工事の施工に必要な「積算基準及び歩掛表（最新版

愛知県建設部）に示す工事価格のうち、直接工事費、共通仮設費及び現場配置技術者の人件費等（ただし、Ｃ
Ｍｒの現場配置技術者の人件費等を含む）」とする。
このうち、現場配置技術者の人件費等（ただし、ＣＭｒの現場配置技術者の人件費等を含む）は、要求水準書「改築業務編」のとおりとする。
５．マネジメントフィーの設定（１）マネジメントフィーの範囲
マネジメントフィーは、ＣＭｒの継続運営等に必要な費用とし、以下に掲げる項目を積
み上げたものとする。なお、工事原価に含まれるＣＭｒの現場配置技術者の人件費等は含めないものとする。
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・取締役及び監査役に対する報酬
・本店及び支店の従業員に対する給料、諸手当及び賞与・退職給与引当金繰入額並びに退職給与引当金の対象とならない役員及び従業員に対する退職金・本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担額
・建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等
・事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品費、新聞、参考図書等の購入費・通信費、交通費及び旅費
・電力、水道、ガス、薪炭等の費用・技術研究、開発等の費用
・広告、公告及び宣伝に要する費用
・事務所、寮、社宅等の借地借家料
・建物、車両、機械装置、事務用備品等の減価償却額
・新技術又は新経営組織の採用、資源の開発及び市場の開拓のため特別に支出した費用の償却額
・新製品又は新技術の研究のため特別に支出した費用の償却費
・不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占用料その他の公課・契約の保証に必要な費用
・火災保険その他の損害保険料
・電算等経費、社内打合せ等の費用、学会及び協会活動等諸団体会費等の費用・法人税、都道府県民税、市町村民税等
・支払利息及び割引料、支払保証料その他の営業外費用・株主配当金、役員賞与金及び内部留保金・経理及び監査（ただし、３に示す監査を除く）に必要な費用
・工事に関連する調査、測量、設計及び工事施工の一体的マネジメントに対する技術報酬（２）マネジメントフィーの率の設定
マネジメントフィーは、「調査・測量・設計」と「工事施工」の区分に応じてそれぞれ設定するものとする。
「調査・測量・設計」と「工事施工」のマネジメントフィーをそれぞれの業務割合で加重平均し算出した合算マネジメントフィーは、業務原価の１０％を目安としているが、運営権者からマネジメントフィーの率及びその考え方について提案を受け付けるものとする。
６．運営権者の経費
運営権者の経費は、以下に掲げる項目を積み上げたものとし、運営権者からコストプラ
スマネジメントフィー（ただし、運営権者の経費を除く）に対する運営権者の経費の率（％）
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とその考え方について提案を受け付けるものとする。
また、全ての業務原価（調査・測量・設計・工事原価）とマネジメントフィー（施工業務分）の合計（下図のＢ）に対する運営権者の経費とマネジメントフィー（調査・測量・
設計業務分）の合計（下図のＡ）の率（％）とその考え方についても、提案を受け付けるものとする。
・ＣＭｒへのＣＭ業務の発注・監理に要する費用
・第三者による監査の費用
・公社やＣＭｒとの調整・協議等に要する費用（業務費用の内訳）

運営権者経費
マネジメントフィー（調査・測量・設計）

調査・測量・設計業務

A

調査原価・測量原価
・設計原価
マネジメントフィー
（施工）

B
施工業務
工事原価

７．インセンティブ基準価格（１）インセンティブ基準価格の設定とインセンティブ
公社及び運営権者は、工事原価の縮減等を算定するための基準となる価格（以下「インセンティブ基準価格」という。）を設定するものとする。
運営権者が業務を実施するにあたり、施工時ＶＥにより工事原価が安価となった場合には、公社は工事原価及びマネジメントフィーに対し、インセンティブフィーとしてコスト縮減額の５０％相当額を支払うものとする。
（２）インセンティブ基準価格設定の時期
公社及び運営権者は、専門業者との工事契約後の工事原価及びマネジメントフィーにより、インセンティブ基準価格を設定する。
33

（３）インセンティブ基準価格を変更する場合
公社及び運営権者は、専門業者との工事契約の変更が以下に掲げる事由に該当する場合には、インセンティブ基準価格の変更について協議する。
①実施契約において公社が増加費用を負担（又は減少分を調整）するものと定められた事由によって工事原価が変更となった場合②各契約図書の記載内容の変更によって工事原価が変更となった場合
８．ＣＭｒの組成（１）ＣＭｒの構成
ＣＭｒは、単独企業、共同企業体いずれの場合も認める。単独企業、共同企業体のいずれの場合においても、総合建設会社の参加は必須とする。共同企業体の場合、総合建設会
社に加え、建設コンサルタントを構成員とすることを認める。
共同企業体とする場合、総合建設会社については３者以内とし、建設コンサルタントについては２者以内とすること。
（２）出資比率
各構成員の出資比率は、総合建設会社と、建設コンサルタントそれぞれで計算するものとし、具体的には、以下のとおりとする。
総合建設会社が２者で共同企業体を構成する場合、それぞれ３０％以上出資するものとし、３者で共同企業体を構成する場合、それぞれ２０％以上出資するものとする。
総合建設会社に加え、建設コンサルタント２者で共同企業体を構成する場合、建設コン
サルタントは、それぞれ建設コンサルタント分担額の３０％以上出資するものとする。
（３）代表者要件
代表者は、建設コンサルタントを除く各構成員のうち、より大きな施工能力を有する者であって、かつ、出資比率が最大であることを要する。
また、ＣＭｒを構成する企業は、技術的な中立性を保つため、専門業者になることは認めない。
（４）その他
経常建設共同企業体は、本業務の共同企業体の構成員として申請することはできない。

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別紙４

有する技術の特殊性により参加制限を課す企業

以下に示す企業については、公社が現在運用している料金収受機の整備業務・保守業務に関して契約実績を有しているほか、当該業務を実施するために必要なノウハウを有する企業が極めて限られていることから、構成企業となることは認めないものとする。
・株式会社東芝（東京都港区芝浦１－１－１）
・三菱重工業株式会社（東京都港区港南２－１６－５）
・三菱重工メカトロシステムズ株式会社（兵庫県神戸市兵庫区和田宮通５－４－２２）

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別紙５

「道路整備特別措置法第２条第４項に規定する会社又は当該会社と直接、間接を問わず資本関係を有する者」のうち、協力企業としての参加を限定的に認める業務守秘義務対象資料として新たに開示する公社が締結している契約・協定等のうち、「有料道路自動料金収受システムの共通利用に関する協定」に基づく、有料道路自動料金収受シ
ステムの共通利用に係る下記の業務
道路事業者共通システムの機器保守、システム運用及びサポートライセンスに係る業務
ＥＴＣコーポレートカードの別納者への請求事務
計数管理業務ＥＴＣマイレージ事務局等の運営業務
守秘義務対象資料として新たに開示する公社が締結している契約・協定等のうち、「高速自動車国道等と一般県道日進瀬戸線（名古屋瀬戸道路）との合併徴収業務に伴う料金収受等の委託及び費用負担に関する細目協定」に基づく、名古屋瀬戸道路に係る下記の業務
料金収受業務
料金収受機械等保守整備業務
ＥＴＣ設備保守業務
ＥＴＣお客様対応技術支援業務

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別紙
別紙６

用語の整理
ＰＦＩ法等、特措法、本事業それぞれにおける用語の意味・関係を整理すると以下のとおりとなる。

※色付の枠：ＰＦＩ法並びに公共施設等運営権及び公共施設等運営権事業等に関するガイドライン上の用語
黒色の枠：道路特措法並び募集要項等
黒色の枠：道路特措法並び募集要項等及び要求水準上の用語
及び要求水準上の用語（参考）ＰＦＩ法並びに公共施設等運営権及び公共施設等運営権事業等に関するガイドラ
イン（以下「運営権ＧＬ」という。
）に基づく用語の定義は以下のとおり
運営等：運営及び維持管理をいう。
：運営及び維持管理をいう。
（ＰＦＩ法第２条６項）（ＰＦＩ法第項）
維持管理：新設又は施設等を全面除却し再整備するものを除く資本的支：新設又は施設等を全面除却し再整備するものを除く資本的支
出又は修繕（いわゆる増築や大規模修繕も含む）をいう。（運営権ＧＬ）
建設：新たな施設を作り出すこと（新設工事）をいう。
：新たな施設を作り出すこと（新設工事）をいう。（運営権ＧＬ）
投資：更新投資は「維持管理」を、新規投資は「建設」をいう。
：更新投資は「維持管理」を、新規投資は「建設」をいう。
：更新投資は「維持管理」を、新規投資は「建設」をいう。(運営権
運営権
ＧＬ)
改修：施設等を全面除却し再整備することをいう。
：施設等を全面除却し再整備することをいう。（運営権ＧＬ）

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