2009. 6. 7.到着

【4. 特別寄稿】

原発の増設ではなく、原発依存の抑制に取り組む
スウェーデンの意欲
スウェーデン・ヨーテボリ大学 経済学部大学院 佐藤 吉宗
yoshihiro.sato@economics.gu.se
１．はじめにのである。

今年 2 月にスウェーデン政府が発表した「エネルギー政策および温暖化対策に関する与党合意」

２．原子力を巡るスウェーデン国内政治のこれは、各国メディアで大きく取り上げられ、日本でまでの流れも「スウェーデンが路線転換、原発新設へ」と伝原発の拡大と国民投票えられた。一部の新聞は、原発の段階的廃止を目

スウェーデンにおける原子力技術の導入は比較指してきたスウェーデンがこれまでの政策を 180

的早く、物理実験のための試験炉がすでに 1954 年

度転換し、原発の利用拡大に踏み切る決定を行っにストックホルム市内の王立工科大学の地下 27m

たとでも受け取れる報道をしていた。ヨーロッパの岩盤の中に完成した。冷戦のさなかに東西両陣の一部の国に見られる原発回帰の流れに無理に当営に挟まれていたスウェーデンは、中立国としててはめる形で、スウェーデン政府の発表を過大に自国の防衛をするために当時は核兵器の開発も視解釈した結果だと思われる。

野に入れていた（1968 年の核拡散防止条約署名に

日本では誤った報道が一人歩きし、「スウェーデ

よって核兵器計画は中止された）。初めての発電用

ンでも原発回帰」「温暖化問題の解決のために原発

原子炉である第 3 号炉が完成したのは 1963 年のの利用を拡大する方針に転換」といった情報が飛ことであり、これもまたストックホルム中心部かび交っている。そのため、正確な事実を伝えたい

らわずか 13km ほど離れた住宅地近くの地下に建という思いから『はんげんぱつ新聞』4 月号に「“ス設された。発電だけでなく、排熱を利用して温水

ウェーデンが原発新設”報道の真相」と題して寄を作り、地域暖房として隣接する住宅地に供給さ稿させていただいた[1]。

れた。発電出力は 6.5－8 万 kW（キロワット）と

本稿ではさらに詳しい解説として、スウェーデ

いう小規模のものであり、1974 年まで使用された。

ンにおける原発を含めたエネルギー政策の方向性

本格的な商業用原子炉は 1960 年代半ばから建をより細かく見ていくことにする。まず、原発を設が始まり、1972 年から 1985 年にかけて全部で巡るこれまでの議論および政策を概観したうえで、12 基の原子炉が完成した。それぞれの原子炉の完

この与党合意の真相を説明していきたいと思う。

成当時の発電出力を合計すると約 1,000 万 kW に重要な点は、与党合意はあくまで既存原発が寿命なる。このうち 9 基は自国の技術で建設されていを迎えた際の更新を可能にするというものであり、る（残りの 3 基はアメリカの企業ウェスティング

温暖化問題の解決のために原発への依存を現段階

ハウスによる建設）。

から拡大するものでは一切ないことである。再生

しかし、この時期は同時に、核兵器や原子力に可能な電力の開発・普及を進め、原発からの脱却

対する世界的な抗議の波を受けて、国内でも原子を段階的に実現していくためのエネルギー構造の力利用に反対する声が高まっていく時期とも重な転換は、今後も続けられていく。省エネ努力や社っていた。1976 年の総選挙では原発の是非が主要会システム転換の努力を怠り、野放しに増え続けな争点となった。そして、この選挙後に誕生したる電力需要を原発新設によって賄うわけではない

中道右派連立政権では、中央党次頁注 1 が反原発を

52

原発の増設ではなく、原発依存の抑制に取り組むスウェーデンの意欲（佐藤吉宗）
掲げていたのに対し、その他の 2 党が原発推進を

国民投票の結果は、選択肢 1: 18.9％、選択肢 2:

訴えていたため、内部で混乱が続き、首相（中央39.1％、選択肢 3: 38.7％となり、段階的廃棄が多党党首）がその 2 年後に辞任するという事態にも数を得た。議会はこの結果を踏まえ、既に建設中なった。

のものを除いた原発の新設を禁止するとともに原発をめぐる論争は 1979 年、アメリカ・スリー

2010 年までに原発の段階的廃棄を行うという「原マイル島で起きた原発事故によって、さらに激し

発廃棄法」を制定した。この中には、新たな原子さを増した。高まる反原発の世論に押され、スウ炉の計画や構想を立てること自体を禁止する、いェーデン議会はすべての国政政党 5 党の同意のもわゆる「思考禁止法」も盛り込まれた。廃棄の最と、国内における原発利用の是非について国民投終期限が 2010 年に設定されたのは、建設中であっ票にかけて判断を下すことを決定した。通常、国た最後の原子炉が 1985 年に稼動を開始し、原子炉

民投票の結果は拘束力がなく、助言的な役割しかの寿命が当時は 25 年と計算されたためであった。

持たないが、この国民投票に先駆けては、5 党す

つまり、この期限年までにはすべての原子炉が活

べてが投票結果を尊重してそれに基づく政策決定動を停止し、スウェーデンの原発依存も完全に終を行うことで合意していた。

了することになっていたのである。これは同時に、国民投票が行われた 1980 年当時は、6 基の原子

この期限までに代替エネルギーを確保したり、省炉が稼動中、4 基が既に完成、さらに 2 基が建設

エネ努力を行うことにより、原発を廃棄したあと中であった。この国民投票は、原発推進派と反対でも安定的な電力供給が行われる条件を整備しな派の争いだったと考えられがちだが、実は用意さければならない、という厳しい課題を突きつけてれた 3 つの選択肢はどれも原発の廃棄を志向していたのである。

いたのである。選択肢 3 がまだ稼動していない 6 基の計画の中止と既に稼動中の 6 基の 10 年以内の閉

原発廃棄期限の延期

鎖を求めていたのに対し、選択肢 1・2 は既存・建ところがその後、12 基の原子炉は、当初の段階

設中の 12 基の利用を計画通り続け、それ以上の増で寿命と考えられていた 25 年を超えても安全に設はせず、代替エネルギーの利用を促進しながら利用できると考えられるようになる（現在は稼動

原発を段階的に廃棄することを求めていた。つまから 60 年間は安全に利用できると計算されていり、主な争点は原発依存からの脱却にかける時間

る）。また同時に、代替エネルギーの確保には時間の長さであった注 2。主要政党であった社会民主党がかかるため、果たして 2010 年という期限にこだや保守党、自由党の本音は、実は原発利用をさらわる必要があるのか、という疑問の声もあがるよに拡大し、紙パルプや鉄鋼といった基幹産業に安うになった。そして、1997 年および 2002 年に当価な電力を供給し、雇用と経済を安定させること

時の社会民主党政権が相次いで発表した政府合意であった。しかし、有権者の支持が低下すること

では、2010 年を絶対的な期限年とはせず、既存のを恐れ、原発推進を声高に叫ぶことができなかっ原発はその安全性がきちんと保証されているといた。当時の反原発世論の強さがこのことからも実う条件の下で、代替エネルギーが確保できるまで感できる。

使用し続ける方針へと転換することになった注 3。

注 1: 当時は環境党がまだ結成されておらず、反原発をはじめとする環境問題への取り組みを訴えていたのは地方の農業従事者を支持基盤とする中央党であった。

また「思考禁止法」は 2006 年に撤廃された。
これまでに閉鎖された原子炉はバーシェベック
原発の 1 号機（1999 年）と 2 号機（2005 年）に
注 3: 日本のメディアの多くが、スウェーデンは2010 年までに原発を廃止するはずだったが今回それを撤回した、と伝えていたが誤りである。

注 2: 1 と 2 の違いは、選択肢 2 が原発施設の公有化と水力発電の余剰利潤に対する課税を盛り込んでいた点であった53

えんとろぴぃ 66 号（2009 年 7 月）特集 原子力発電の新局面 ― ますます深まる矛盾とどまる。この 2 基の原子炉はデンマークの首都

電力を示す単位として TWh（テラワット時）を頻

コペンハーゲンの対岸に建設されたものであり、繁に用いる。1 TWh は 10 億 kWh（キロワット時）

デンマークからの閉鎖要請も強かった。ただし、に相当する。スウェーデンの現在の電力供給およ

この 2 基の閉鎖と同時に他の原子炉では近代化工

び需要が年間およそ 145TWh、うち原発に依存し事が行われ出力が上昇したために、実際のところ、ている部分が約 65TWh、またスウェーデンの原発

原発の発電総量は閉鎖後もあまり変化していない。

1 基あたりの年間発電量が平均 6.5TWh であることを念頭に置きながら読み進めていってほしい。

新たな課題
後ほど詳しく見ていくように、スウェーデンで３．与党合意の実際の内容

は省エネなどによって電力需要の抑制が図られて正式には「環境・産業競争力・長期的安定性のきた。電力需要が常に右肩上がりを続けてきた他

ための持続可能なエネルギー政策および温暖化対の先進諸国とは対照的に、スウェーデンでは電力策」と題された合意文書[2]では、まず温暖化対策

需要、電力生産ともに 1987 年以降、ほぼ平行に推として政府が 2008 年 3 月に打ち出した中期目標移している。また、バイオマスを利用したコージであるェネレーション発電（電力と温水の同時生産、以・ 2020 年までに全使用エネルギーに占める再生下ではコジェネと呼ぶ）が着実に増えているし、可能エネルギーの比率を 50%に高めること

風力発電も今後、大幅に伸びていく見込みである。

・ 運輸部門における再生可能エネルギーの比率を10%に高めること

しかし、エネルギー構造の転換にはやはり時間が・ エネルギー効率を 2005 年比で 20%向上させるかかるため、さらなる課題が持ち上がってきた。
つまり、現在残る 10 基の原発が寿命を迎えるまで

こと
・ 温暖化ガスの排出量を 1990 年比で 40%削減すに、それに代わる新しい電力源が確保できなけれることばどうするのか？という問題である。
ただし、60 年間は安全基準を満たしたまま利用が明記されている。その上で、エコロジー的持続可能だという計算の下では、既存の原子炉の寿命性と産業競争力、エネルギーの安定供給を同時にが来るのは早いものでも 2030 年頃であり、まだま維持しながらこの目標を達成するための、エネルだ先の話である。

ギー供給および利用のあり方が述べられている。

しかし、なるべく早い段階で将来の道筋を定め、スウェーデン議会は 2008 年に、2020 年までに温電力供給における原発の意義を明らかにしておき暖化ガスを国内で少なくとも 32％削減し、残りのたいロビー団体、および連立与党内の声におされ部分を国外での技術移転などによって達成するとる形で、スウェーデン政府は今回「エネルギー政

いう目標を、与野党一致で決定している。ちなみ

策および温暖化対策に関する与党合意」を発表しにスウェーデンは、京都議定書の中で 4％の増加たのである。この中では、原発の新設を禁止してに留めるという目標を与えられ、2008 年の時点できた「原発廃棄法」を撤廃し、原発の新設を認め9％の削減に成功している。

ることが打ち出されていた。そのため、一つの政合意文書の中で原子力について触れた部分では、
The transitional period during which nuclear
power will be in use will be extended byallowing new construction at existing sites
within the framework of a maximum of ten
reactors. It will be possible to grant permits for
successively replacing current reactors as theyreach the end of their technological and策転換として各国のメディアが大きく取り上げたのは、確かに無理もない。しかし、直ちに新規原子炉の建設を行うわけではなく、また、増設をすることで原発依存を今以上に高めるわけでもない。
この「政策転換」の実際の内容を次に見てみよう。
ちなみに、この文章の中では発電量および消費54

原発の増設ではなく、原発依存の抑制に取り組むスウェーデンの意欲（佐藤吉宗）
economic life.

ェーデンでは 03 年以降、電気料金に一種の課徴金と書かれている。つまり、原子力を利用しているを上乗せし、それを再生可能な電力の供給者に配現状はあくまで「移行期間」にすぎないことを明分することで、現在はコストの面で不利に立つこ記した上で、既存の原子炉が技術的・経済的寿命

れらの発電形態に支援を行ってきた。政府としてに達した場合に新しいものに順次、取り替えられは、この制度をさらに拡充していく構えである。

るようにすることで、その移行期間を延長する、

他方で、原子力に対する政府の支援については、と書かれているに過ぎない。また、新設の場所も原発に対する依存度を今よりも高める、というこ

次のように書かれている。
Central government support for nuclear power,
in the form of direct or indirect subsidies,cannot be assumed.

とは一切書かれていない。

つまり、中央政府は原発に対しては直接・間接を

現在、既に原子炉がある場所のみに限り、総数も
現在の 10 基を限度としている。原発を増設したり、日本のメディアは一切伝えなかったが、この合問わず、一切支援を行わないものと考えて欲しい、

意文書には再生可能な電力の発電量を 2020 年にと明言している。既存原発を実際に更新するかど

02 年比で 25 TWh 増加させるという新たな目標もうかは、その必要性や経済性の面から各電力会社

盛り込まれていた注4。そして、この目標の実現のの判断に任せられるが、原発のほうが経済的支援

ために、再生可能なエネルギー源による発電技術を受けている再生可能な発電形態と比べてコストの開発・普及を今後も公的に支援していくことが高となる可能性もある。エネルギー庁長官もその明記されていた。後に詳しく説明するようにスウ

ような可能性があり得ることを示唆している。

図 1 スウェーデンの年間発電量（出典: エネルギー庁 (2009 年)「エネルギー統計 2008 年」[4]）
注 4: 与党合意文書[2]には、3.2 項において、再生可能な電力の 2020 年時点の発電量を 25TWh と設定する、と書かれているが、これは正しくは、2020 年の時点で 02 年比で 25TWh 増加させる、と解釈すべきであろう。というのも、この与党合意に基づいて議会に提出された「エネルギー政策・温暖化対策の統合法案」[3]では、そのように書かれているし、今回の与党合意の再生可能電力目標がそれまでの目標(2016 年までに 02 年比で 17TWh 増) をさらに拡充したものであるからだ。なお、25TWh は、100 万 kW
級原発を 1 年間フル運転したときの発電量のおよそ3 倍に当たる。

55

えんとろぴぃ 66 号（2009 年 7 月）特集 原子力発電の新局面 ― ますます深まる矛盾2008 年の時点で、総発電量に占める水力発電の４．スウェーデンの電力供給の現状と将来では、スウェーデンにおける電力の需給関係は割合は 47％、原子力発電は 42％、コジェネが 9％、どうだろうか。政府としてはどのようなビジョン

そして風力発電が 1.4％となっている。12 基の原を描いているのか。原子炉の更新を認めるとして発がすべて完成し電力を供給し始めた 1986 年時

も、実際どのくらいの数が新たに必要なのか。原

点での原発への依存度は 49％であったから、それ発を完全に廃棄することは可能なのだろうか。こから 7％しか減少していない。

れらの点について次で考えてみたい。
電力需要
電力供給

電力需要は発電量と同様、87 年頃まで大きく上

図 1 は、スウェーデンの発電量を時系列で示し昇したものの、それ以降はほぼ横ばいを保っていたものだが、1970 年代から 87 年にかけて急激にる（図 2）。産業・運輸・住宅・サービス業ともに上昇したことが分かる。この上昇を支えたのが、

過去 20 年間で大きな変化はない。産業部門の割合

同時期に相次いで建設された原発であった。一方、が高い（39％）のは、紙パルプや鉄鋼といった電大規模な水力発電所の建設は 1970 年代には既に力を大量に使う産業がスウェーデン経済に占める一段落しており、その後はほぼ一定量の発電量を割合が比較的大きいためである。一方、地域暖房維持している。発電量全体は 87 年以降ほぼ横ばい

は産業排熱やコジェネで発生する熱を配管を通しを保っている。

て各家庭に配給し、温水や暖房に利用するシステ

1970 年代に若干使われていた火力発電注5 は今ムであり、この熱源としてかつては電力も使用さではほとんど使われていない。代わりに 1990 年代れていたが、近年はそれが大幅に減りつつある。

以降増えてきたのは、民生用・産業用のコジェネ

住宅・サービス業は、一般家庭や商業用オフィ発電である。ここでは再生可能エネルギーである

スで使用される電力であり、暖房・温水、家電製

バイオマスが盛んに利用されている。一方、風力品、照明・設備・オフィス空調に大別される（次発電は普及が遅かったものの、今後は急速な拡大

頁図 3）。
このうち暖房・温水以外の電力使用量は、が見込まれている。

グラフが示すように上昇を続けている。家電製品

図 2 スウェーデンの年間電力需要（出典: エネルギー庁 (2009 年)「エネルギー統計 2008 年」[4]）
注 5: コジェネとは違い、発電だけを目的とする。熱源は石炭・石油・天然ガスなどである。

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原発の増設ではなく、原発依存の抑制に取り組むスウェーデンの意欲（佐藤吉宗）
気ボイラーを利用した暖房設備や温水装置が次第に他の形態へと置き換わっていったためである。
電力業界が安価な原発の電力を利用した暖房設備
や温水装置を盛んに奨励していた時期があったものの、それが電力需要を引き上げ、原発への依存を高めているとの批判を受けてきたためである。
電気暖房からコジェネを利用した地域暖房へ
図 3 住宅・サービス業の電力需要の内訳(出典: エネルギー庁「エネルギー統計 2008 年」[4])

としては、集合住宅や密集地にある小型住宅などの数や電力消費量が増えていることや、エレベーで盛んに利用されている地域暖房があげられる。

ターや空調設備の近代化による電力需要の拡大が地域暖房は、発電の際に出る熱を温水として供給原因であるが、この分野では省エネの余地が大きするコジェネ（熱電併給）や産業排熱が利用されく、今後さらなる努力が必要である。

ているため、エネルギーの無駄が少ない注6。また、電力を熱に直接変換する暖房形態に代わるもの

他方、注目すべきなのは、オフィスや一般家庭

最近は配管の技術向上のおかげで、かなり遠く離での暖房や温水の熱源として使用される電力が、れた郊外にも地域暖房を供給することが可能にな

90 年頃をピークに減少傾向を示していることであっている注7。
また、図 4 に見るように、民生用コジェネ、産る。大きな要因は、電力を熱へと直接変換する電図4

民生用（左）および産業用コジェネ（右）の燃料の内訳（出典：エネルギー生産者連合会「電力統計 2008 年」[5]）
注 6: 私の住むスウェーデン第二の町ヨーテボリのエネルギー公社によると、同市にあるコジェネ施設のエネルギー効率は 92.5％だという[5]。

かれた配管によって供給を行っている。都市部では、集合住宅やオフィスビルの 9 割以上に地域暖房が供給されているほか、一戸建て住宅に対する供給もかなり進んでいる。また、現在はまだ小規模であるが、冷水を供給する地域冷房もオフィスビルなどを対象にすでに始まっている。

注 7: スウェーデンでは 70 年代から都市部で地域暖房の供給網が発達してきた。日本における都市ガス
供給とよく似ている。媒体は水を利用し、地下に敷57

えんとろぴぃ 66 号（2009 年 7 月）特集 原子力発電の新局面 ― ますます深まる矛盾
業用コジェネともに、バイオマスの割合が近年、デン政府は、灯油ボイラーや電気ボイラーからこ

急速に高まっている。民生用では、バイオマスのれらの暖房形態への転換に対して助成金を供与す

他にもゴミの焼却熱を利用して電気と温水を発生ることで、化石燃料や電力の需要を抑える努力をさせる方式も増えていることが分かる。

行っている。

このため、コジェネによる電力・温水供給を今再生可能な電力の生産を支える支援システム

後も増やすことができれば、再生可能なエネルギ
ーから生まれた電力の供給を高めることにつながスウェーデン政府は 2003 年、再生可能な電力のると同時に、家庭暖房の熱源として使用される電発 電 量 を 2010 年 ま で に 02 年 の レ ベ ル か ら

力の消費を抑えることにつながるため一石二鳥と10TWh 引き上げるという大規模な計画を打ち立考えられている。

てた。そして、この目標を段階的に達成していく

ちなみに、再生可能なエネルギー源であるバイ

ために、「グリーン電力証書システム（Green

オマスとしてスウェーデンで盛んに利用されていelectricity certificate system）」[7] [8][9]を導入しるのは、間伐材や製材所の木材廃棄物を利用したた。

ペレットや、農業から出る有機廃棄物、生ゴミやこのシステムは、すべての電力消費者が再生可

汚泥などを腐敗させて生み出したバイオガスのほ

能な電力の生産を市場を通じて支援する制度であか、紙パルプ産業からの副産物である黒液も含まる。まず、再生可能な電力の生産者には、発電量れている。紙パルプ産業が基幹産業の一つであるに応じて国が「グリーン電力証書」を発行する。

スウェーデンでは、黒液の排出量が多く、再生可

一方、各家庭に電力を送り届けている電力販売企

能エネルギーとしての利用拡大が期待されている。

業は、販売する電力の量に応じて、一定数の「グ一方、スウェーデンでは泥炭（ピート）もバイオマ

リーン電力証書」を購入し、エネルギー庁に申告

スに分類されており、問題視する専門家も多い注8。

しなければならない。証書には需要と供給の関係

コジェネ発電は 2008 年の時点で 13.5TWh であに応じて価格がつき、証書の売り手である再生可

るが、新しい施設の着工が相次いでおり、発電量

能な電力の生産者に、通常の売電価格に加えて追は 2015 年までに 9 TWh 増加する見込みだ。

加収入が入るという形で、経済的支援が行われる。
電力販売企業が購入しなければならない電力証書の数は、販売する電力量に対する一定の比率と郊外の住宅では木材ペレットや岩盤熱の利用
他方、密集地から離れた地域暖房の供給が難し

して毎年定められている。そして、この比率は再い小型住宅では、木材ペレットをボイラーで燃焼

生可能な電力の発電量の各年の目標値がうまく達させたり、岩盤熱をヒートポンプを利用して暖房成されるように設定されている。例えば、風力発に使う形態注9 が一般的になりつつある。スウェー

電やバイオマス発電などの発電量拡大が予定より

注 8: スウェーデン政府は、泥炭をバイオマスに分類する理由として、泥炭が地中にある状態でも常に温暖化ガスを発し続ける点を挙げている。つまり、温暖化ガスの排出が避けられないのであれば、むしろ掘り起こして利用したほうがよいという論理である。
しかし、最近の調査によると、燃焼で発生する温暖化ガスは、泥炭が自然界において 100 年から 200 年かかって発生する温暖化ガスに相当するため、バイオマスに分類する根拠にはならないという。
注 9: 火山などの地熱ではなく、地下 100m から200m の岩盤に貯まっている熱を利用するものである。

58

も遅れた場合は、電力証書が需要超過となり高い
値段がつくことになる。すると、新規建設のインセンティブがより高まり、目標を達成するための一つの動力になるという仕組みになっている。
再生可能な電力と認められているのは、風力発
電や太陽光、波力発電、地熱発電、バイオマス発
電、水力発電によって生まれた電力であるが、ス
ウェーデンのこの「グリーン電気証書システム」
では、現段階においては風力発電とバイオマス発電が中心である。太陽光発電はスウェーデンでは

原発の増設ではなく、原発依存の抑制に取り組むスウェーデンの意欲（佐藤吉宗）
あまり普及しておらず、一方、波力発電はいまだでは、年間発電能力を 30TWh（うち 20TWh は陸研究開発の段階である。また、このシステムは、

上、残りの 10TWh は海上）に拡大するための立発電コストが比較的高い新しい形態の発電技術の地計画を 2020 年までに策定する、という新たな目普及を推進することが目的であるため、水力発電

標が盛り込まれていた。

については、新規に建設される小規模の施設や、スウェーデンは残念ながら風力発電の普及に本

既存施設の出力引き上げなどを除いては、支援の格的に取り組むのが遅く、最初の風力発電目標が対象となっていない。

発表された 2002 年の時点での発電量はわずか

再生可能な発電形態を支援する制度として、他

0.6TWh であり、2008 年の段階でも 2TWh に過ぎのヨーロッパ諸国では、特定の発電形態からの買ない。しかし、ここ 1、2 年で数多くの新規建設計

い入れ価格を高く設定する制度が一般的に導入さ画が実行されており、また、政府は認可手続きをれている。この場合、発電による収益が長期にわ簡略化し、認可に要する時間を短縮するための法たって予測できるために投資が行われやすい、と改正を行っているため、今後は発電総量が大きくいう長所がある。それに対し、スウェーデンの導伸びていくことが期待されている。大きな障害は、入している電力証書システムは、特定の発電形態

新たな立地場所に風力発電所を建設する場合、送ごとに支援の水準を決めるわけではなく、再生可電線の新たな敷設が必要になるため、小規模の主能な電力に分類される発電技術をすべて等しく扱

体の場合、そのコストのために建設計画を見合わっている。そのため、その時点で最も費用効率のせかねないということである。そのため、基金を

良い発電形態が優先的に採用されやすく、社会全設けて、送電線敷設にともなう初期コストを肩代

体の費用対効果が高くなるという長所がある。

わりするための制度作りが議論されている。

この制度のおかげで再生可能な電力の発電量は着実に伸び続け、2010 年までに 02 年比で 10TWh

原発依存をどれだけ減らせるか？

増やす、という当初の目標は達成されつつある。

では、既存の 10 基の原子炉が 2030 年から 45

スウェーデン政府は既に 2006 年の段階で、次のス

年にかけて寿命を迎えるまでに、果たしてどれだ

テップとして 2016 年までに 02 年比で発電量をけの代替エネルギーを確保できるだろうか。そし17TWh 増やすという目標を設定している。

て、これまで示してきた様々な政策目標が実現す

そして、今年 2 月に発表された与党合意には、るならば原発依存をどれだけ減らせるだろうか。

再生可能な電力の発電量を 2020 年までに 02 年比

次頁の図 5 は、発電量の統計や政策目標などをで 25TWh 増やすという、次なる目標も盛り込ま

もとに、電力生産の今後の方向性を示したものでれていた。この目標を達成するためには、電力販ある。スウェーデン政府は、再生可能な電力の発売企業に義務づけられた電力証書の購入比率を現

電量を 2002 年と比べて 2010 年までに 10TWh 増、在よりも引き上げる必要があり、制度の拡充を意2016 年までに 17TWh 増、2020 年までに 25TWh

味することになる。この点についても、日本のメ

増とすることを目標としている。水力発電の発電

ディアは一切伝えなかった。

量は今後は増える見込みがないため、この増加を支えるのはバイオマスを利用したコジェネ発電と風力発電である。また、風力発電については 2020

政府の風力発電目標
上記の再生可能な電力の拡大目標とは別に、ス年までに年間発電量 30TWh を可能にする建設計

ウェーデン政府は風力発電に的を絞った目標も提画を策定することを政府は目標としている。これ示してきた。2002 年には、年間発電能力を 10TWhがうまく達成されれば、2030 年までには風力発電に拡大する立地計画を 2015 年までに策定するとの年間発電量が 30TWh となり、バイオマスのコいう目標を発表した。また、2 月の与党合意の中

ジェネとあわせれば 40～45TWh となる。

59

えんとろぴぃ 66 号（2009 年 7 月）特集 原子力発電の新局面 ― ますます深まる矛盾

図5

発電量の今後の予測

電力需要が今後も横ばいだと仮定すれば、既存

５．その他の点についての 10 基は代替エネルギーによって完全には置き風力発電のバックアップの問題

換えられないにしても、原発依存は半分以上は減風力発電に対する原発推進派の一つの批判は、らせる見込みとなる。あとは、省エネ努力によっ

風力発電では天候により発電量が大きく増減するて電力需要をどれだけ削減できるかが、原発へのため、発電量が少ないときのバックアップとして依存から脱却できるかの鍵となる。

火力発電に頼らざるを得ず、結果として二酸化炭

国政政党の中で、原発の更新だけではなく、む

素の排出量がかえって多くなる、というものであしろ今から既に増設すべきだと主張しているのはる。

自由党である。この党は現在の 10 基に加え、さらしかし、スウェーデンは水力発電に依存する割に 4 基の増設を提唱するとともに、「風力発電へ経合が高いため、ダムの水量調整によって風力発電

済的支援はやめるべき」とも訴えている。しかし、量の増減に対応できる。つまり、風があまり吹か上で紹介したエネルギー需給の現状を見れば分かない時には水力発電所の発電量を一時的に高め、るように、原子炉を新たに 4 基建設するほどの必逆に風が強く、風力発電所からの発電量が多いと要性はない。そのため、自由党の意図ははっきり

きには、ダムからの放水量を抑えることで電気をしない。

「貯める」のである。ダムの貯水量が多い春先に可能性としては、原発の増設によって発電量をは水量調整の余地が小さくなるものの、スウェー

今よりさらに増やし、石炭や天然ガスによる火力

デンの電力網は水力発電への依存度が 98％以上で発電への依存が比較的高いドイツやポーランドにあるノルウェーと繋がっており、両国の水力発電

輸出することであろう。たしかに、温暖化対策のを利用して、風力発電をバックアップすることが観点からすれば、原発推進派の論拠の中で唯一うできる。また、スウェーデンの風力発電所は南北

なずける点かもしれないが、これについては今後に長い国土に分散しているため、天候の変化によ

さらなる議論が必要であろう。

り国内の風力発電所が同時に影響を被ることが少なく、風力発電所同士で発電量を平衡化すること60

原発の増設ではなく、原発依存の抑制に取り組むスウェーデンの意欲（佐藤吉宗）
も可能だ注 10。エネルギー庁や王立工科大学の専2000 年、国内にある 19 基の原子炉を 2020 年ま門家などによると、風力発電の年間発電量がでに段階的に廃棄する決定を下したものの、電力

20TWh に達したとしても、火力発電に頼ることな源としての石炭への依存を減らす目的などから、

く水力発電だけでバックアップを行うことができ

この廃棄決定の意義を疑問視する声が強くなってる、と主張している[10]。

いる。ベルギーでは 2003 年に国内 7 つの原子炉を 2015 年から 25 年までに閉鎖する決定を行った。

電気自動車による電力需要

しかし、既に原発への依存度が高く、温暖化ガス

運輸部門の化石燃料依存を減らすために、電気の排出削減目標を達成しながら、原発閉鎖が可能

自動車が注目されている。ある研究機関の調査になのかが議論されている。

よると、人口 900 万人あまりのスウェーデンでは

一方、イギリスやフィンランドでは原発廃棄が60 万台の乗用車を電気自動車に替えることができ

政治決定されることがなかった。フィンランドでれば、乗用車からの温暖化ガス排出量を 20％削減

は、2002 年に 5 つ目の原子炉として新型原子炉のできるという。電気自動車が増えていけば、電力建設が進められてきたが、進行が大幅に遅れ、完需要も上昇するのではないか、という声も聞こえ

成予定が 2012 年頃にずれ込み、また建設費も当初るが、同じ調査によると 60 万台の電気自動車が使の予算を 50％も上回るなどの問題が発生している。

用する電力の総量は 1.5TWh であり、わずかな上イギリスでは、国内の複数の原子炉が寿命を迎え昇にすぎない[6]。

ようとしており、電力の安定供給を保障したり、化石燃料への依存を減らしたりする目的から2008 年 1 月、新型原子炉の建設計画を発表した。

ヨーロッパ諸国の動向
EU の行政機関である欧州委員会は、2008 年 1 月に温暖化対策目標を発表した。EU 全体として６．おわりに2020 年までに、温暖化ガスの排出量を 90 年比で以上の考察では、スウェーデンでは原発依存を20％削減し、再生可能なエネルギーの割合を 20％抑制するために、大きな目標を設定して取り組んに引き上げ、エネルギー効率を 05 年比で 20％向でいることを示してきた。また、今年 2 月の与党上させるというものである。しかし、どのような合意が、原発の増設を意図しているわけではなく、手段でこれらの目標を達成するかは各加盟国に任

原発に依存している現在の「移行期間」を延長さされている。国によっては増え続ける電力需要をせたにすぎないことも説明してきた。

満たしたり、電力源として使用している化石燃料

再生可能な電力の拡大と省エネを進めていけば、への依存を減らしたりする必要性から、原子炉の原発への依存を着実に減らしていくことは可能で増設を選ぶ国も出てきている。

ある。そのために必要なのは、政治主導のもとで

例えば、イタリアはチェルノブイリ原発事故のまず長期的な目標設定を行い、それを段階的に達あと、国内の 4 基の原子炉すべてを閉鎖し、その成していくための具体的な行動計画の策定、そし後は使用電力の大部分を輸入に頼るようになってて実効性のある政策を行っていくことであろう。

いたが、現在はフランスとの協力の下で新たな原子炉を建設する計画を打ち出している。ドイツは参考文献

注 10: デンマークは風力発電が発電量全体の約 2 割を占めるほど風力発電の活用が活発だが、国土が小さいためにこの点が問題となっている。バックアップとして、スウェーデンやノルウェーの水力発電に依存している。

（英語版があればそちらを示すが、ないものはス
ウェーデン語版を掲載する）[1]「はんげんぱつ新聞」2009 年 4 月号。
[2] 首相府 (2009 年) 「環境・産業競争力・長期的安定性のための持続可能なエネルギー政策お61

えんとろぴぃ 66 号（2009 年 7 月）特集 原子力発電の新局面 ― ますます深まる矛盾
よび温暖化対策 (A sustainable energy and[7] 環境省 (2006 年) 「グリーン電力証書による

climate policy for the environment, compete-

再 生 可 能 な 電 力 (Renewable electricity withtiveness and long-term stability)」（英語）。

green certificates)」（英語）。

http://www.regeringen.se/sb/d/2031/a/120088

http://www.sweden.gov.se/sb/d/2023/a/64722[3] 産業省 (2009 年)「エネルギー政策・温暖化対[8] エネルギー庁 (2009 年)「グリーン電力証書シ策の統合法案 (En sammanhållen klimat- och

ステム 2008 年（The electricity certificate sys-

energipolitik - Energi)」（スウェーデン語）。

tem 2008)」（英語）。

http://www.regeringen.se/sb/d/11033/a/122785

http://213.115.22.116/System/ViewResource.as[4] エネルギー庁 (2009 年)「エネルギー統計 2008

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年 (Energy in Sweden 2008)」（英語）。

em/ecde340b443b47c094a06529bfa82329/ET2

http://213.115.22.116/System/ViewResource.as008_09w.pdf

px?rl=default:/Resources/Permanent/StorageIt[9] エネルギー庁 (2009 年)「エネルギー指標：再em/76dc15c9a8344575bbb75704487723ef/205

生可能なエネルギー (Energy Indicators 2008:

8.pdf

Renewable energy)」（英語）。

[5] ヨーテボリ市エネルギー公社「リューア・コジ

http://213.115.22.116/System/ViewResource.as

ェネ発電所 (Rya Kraftvärmeverk)」（スウェーpx?rl=default:/Resources/Permanent/StorageIt

デン語）。

em/ad084971b05d4b17909177addf764d25/206

http://www.goteborgenergi.se/Om_oss_Var_ver

0.pdf

ksamhet_Rya_Kraftvarmeverk_DXNI-210851[10] 王立工科大学(KTH) レンナート・ソーデル

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教授（prof. Lennart Söder) (2003 年)「風力発電[6] エネルギー生産者連合会 (2009 年)「電力統計を頼りにしよう (Räkna med vindkraften)」,2008 年 (Elåret 2008)」（スウェーデン語）。

Forskning & Framsteg, No.6/2003（スウェーデ

http://www.svenskenergi.se/sv/Om-el/Statistikン語）。

/Elaret/http://www.eps.ee.kth.se/personal/lennart/lenn（2006 年までのものは英語版も提供されている）。

62

art_fof603.pdf