2021年度（第46回）学術研究振興資金

学

校

龍名

谷

学術研究報告大学

研究所名等

研 究 課 題中山間地域（日伊）の農業/農村のソーシャルイノベー
ション研究―国際的・学際的な研究組織でイタリアの先進事例に学ぶ―

キーワード①中山間地域 ②ソーシャルイノベーション ③若者 ④イタリア農村地域 ⑤EU政策

研究分野

経 済 学

○研究代表者

大氏

名

石

尚所
子

龍
政

属
谷
策

大学

職
学
部

准

名
教

授

役

割分

担

割分

担

研究代表者、総括○研究分担者

秋氏

名

津元

石倉所

属

職

名

役

樹

京
都
大
学
大 学 院 農 学 研 究 科教

授

農村社会システム（理論）

研

龍
政

谷
策

大学

学部

講師

地域経済政策（農林業）

大学部

講師

地域経済政（農業分野の雇用・人材育成）

坂梨

健

太

京
農都白石克

孝

龍
政

谷
策

大学

学部

教

授

EU政策（地域・教育政策）

藤岡章

子

龍
経谷
営

大学

学
部

教

授

地域経済振興（6次産業化・起業）

弘龍谷
大学
人 間 ・ 科 学 ・ 宗 教
総 合 研 究 セ ン タ ー研究員

地域政策（地域づくり）

Foggia
経済学
部

助教

授

ソーシャルイノベーション理論・伊事例調査

学
部

助教

授

調査分析方法（事例調査、ソーシャルネットワーク分析）

矢作Mariarosaria Lombardi

学

大学

Maurizio Prosperi

Foggia
農大学

Francesco Defilippis

Bari
建工
築科
工大学

学
部

准教

授

地域づくり計画（事例研究）

Mariangela Turchiaulo

Bari
建工
築科
工大学

学
部

准教

授

地域づくり計画（事例研究）伊研究者コーディネーター

中山間地域（日伊）の農業／農村のソーシャルイノベーション研究－国際的・学際的な研究組織でイタリアの先進事例に学ぶ－
1．研究の目的

日伊の農村・農業再生の事例と政策を比較し、持続可能な中山間地域を実現するために必要な条件を明らかにすることである。具体的には、イタリア農村の社会革新の動きを、マクロ（国家・EU 政策）とミクロ（事例）の両面から調査し、日本の事例と比較し、中山間地域の農業／農村にイノベーションを醸成するためのエコシステム――どのような人材育成システム・農村コミュニティが求められるか、を明らかにする。着目点は、外部人材が引き起こす社会システムの変容とし、その分析のために、社会革新をもたらす外部人材の①技能／経験／ネットワーク、②地域に入る（戻る）理由、③地域での就業形態、④コミュニティとどのような付き合い方をしているか、⑤その関係はどのように熟成して行くかを分析視点とする。

2．研究の計画

前半は、文献調査・国内調査の整理と分析により、SIをもたらす外部人材の知識・スキル・能力を明らかにし、外部人材育成のエコシステムの仮設設定を行う。後半では、日本の農村でSI醸成の実証的研究を進める。調査対象は、地域フードポリシー、移民政策、都市農村交流、若手起業等。実証的研究ではイタリアのSIキット（ワークショップ）を日本の農村で実施し、その効果をソーシャル・ネットワーク分析により追跡調査をする。
(1)月例研究会の開催（4月～3月）(2)EU・イタリア現地調査（各機関訪問ヒアリング・事例フィールド調査）（10月～11月）(3)SI醸成キットの試行（Va’zzapメンバーを招聘、研究会及び国内現地視察）（12月～1月）(4)成果取りまとめ、龍谷大学紀要への投稿、国際成果発表会開催(2 月～3 月)

3．研究の成果(1)農業・農村におけるソーシャル・イノベーションに関する理論的研究について①農業／農村におけるSIの定義について、欧米を中心とする文献分析により共通するキーコンセプトを抽出した。草の根活動にリンクするガバナンス（Bottom-Linked Governance）、世代間・地域間・セクター間を超えた多様な関係性の構築などが挙げられる。また、農村地域の内部資源と外部資源の相互作用、すなわち都市農村交流が促進され、その中で、起業家精神を醸成するエコシステムの構築ができるかが、鍵となる。
②国際セミナーを開催し、欧州連合政策と食農政策の現状と課題について知見を深めることができた。またイタリア地域食の認証制度が S I をもたらした事例研究を通じて、制度・コミュニティ・地域リーダー・ネットワーク等、農村地域における SI に求められる条件について検討することができた。
具体的に実施した研究会・国際セミナーは以下のとおりである。
開催日
場所
報告者
テーマ
5/13
オンライン 矢作 弘 「アルベルゴ・ディッフーゾと地域再生」
7/28
オンライン 石田雅芳 「スローフードの保護食材運動とアマルフィの魚醤」
10/1
オンライン 中村貴子 「6 次産業化による地域振興について」
チャン・シンホア 「農村におけるソーシャル・イノベーションの文献分析（進捗報告）」
12/27 鴨川会館
石倉 研 「中山間地域コミュニティーの持続性、直接支払制度、CAP との関係性」
大石尚子 「日伊共同セミナー Contadinner in 亀岡 報告」

2/3

オンライン

Eric Ponthieu The European Green Deal-The EU blueprint for
the transformation towards a carbon neutraleconomy

3/8

オンライン

3/23

オンライン

チャン・シンホア「農村におけるソーシャル・イノベーションの文献分析（中間報告）」大石尚子「亀岡農業者へのヒアリング調査(コンタディナー
開催に向けてのニーズ調査)について 」
Eric Ponthieu The Farm to Fork Strategy-For a fair, healthy
and environmentally-friendly food system(2)イタリアの農業・農村 SI モデルの日本での実装化に向けた実践的研究について①京都府亀岡市にて、日伊共同セミナー「持続可能な農業・農村コミュニティを考える――日伊の経験を通じて」を開催し、イタリアのSIモデルのワークショップを試行的に実施することができた。本来は、対面で行うものであったが、Covid19 の影響により、当初来日予定であったイタリア人農業者やファシリテーターは、オンラインでの参加となったが、日本側参加者は対面で集まり、日伊の農村・農業の抱える課題の類似性や異質性について、ある程度理解することができた。また実際のワークショップの疑似体験では、参加者の農業者の中から本格的なワークショップに参加したい、また地元での開催を望む声が聞かれた。
②ワークショップに参加した農業者へのヒアリング調査を実施し、次年度、本格的にワークシ
ョップを展開していく上での当事者側のニーズについて把握することができた。
(3)国内調査では、持続可能な農業・農村の構築を目指す取り組みとして、ポスト資本主義社会の構築を目指す取り組み（Next Commons Lab西条、SAIHATEエコビレッジ、ひろんた村）
や有機農業を中心としたファーマーズコミュニティ、イタリア料理を通じた農業振興、地域資源を活用した農村コミュニティの再生の事例を訪問調査し、その実態と課題について把握することができた。

4．研究の反省・考察(1)農業・農村における SI の理論的考察の深化について
日伊共同研究者による国際セミナー・研究会を通じて、日伊双方の農業・農村コミュニテ
ィにおけるSIについて、政策や制度等のマクロレベルから、ローカルな事例等のミクロレベルまで、一定の知見を得ることができたが、日伊の農村におけるSIの定義について議論を深められておらず、今後は日伊の農業・農村におけるSIの要素の抽出と定義やSIを測るインジケーターの抽出が喫緊の課題である。
(2)イタリア農業・農村 SI モデルの実装化に向けた取り組みついて①2021年度はイタリアSIモデル「Farmers Dinner」の試行を行うことができたが、その効果について、参加者に対して行ったヒアリング調査の分析が未完成であり、2022年度の本格的実施に向けて分析結果を明らかにしていく必要がある。
②今年度着手したイタリアのSIモデルの試行では、参加者募集に際して効果的なアプロー
チができなかった。2022年度の本格的な実施に向けて、学部の地域連携プログラムの学生と協働し、参加者を確保し、ソーシャル・ネットワーク分析によってSIモデルの有効性について明らかにする必要がある。
(3)研究成果の日伊共同研究発表について①これまで２年間新型コロナウイルスの影響により、イタリア現地調査ができなかった。
2022年度に現地調査を実施し、これまでの文献調査、研究会での成果と併せて最終目的である日伊の農業・農村コミュニティのSIのかたちを明らかにすることが課題である。
②新型コロナウイルスの影響によりイタリアから研究者・実践者を招聘することができず、オンラインでの日伊共同セミナーの実施となり、日本側としては一定の効果は得られたものの、イタリアからの一方的な紹介に留まった。2022年度はイタリアからの招聘可能となっているため、市レベルあるいはローカルレベルのワークショップに招聘し、日伊の対面相互交流と分析方法の共有を通じて、本研究事業の最終的な目的を果たしたい。イタリアの農村SIモデルの本格実施に参加してもらい、日伊の農業農村のSIについての相違を明らかにしたい。

5．研究発表(1)学会誌等①秋津元輝「食政策の統合によって地域の魅力を取り戻す―日本版ローカル・フードポリシーの意義と役割」（『農業と経済』第87巻第4号、2021年4月、6-16ページ）②秋津元輝「農業政策から食農政策へ－食に関わる者たちすべての参加を前提に」『季刊
農業と経済』2021年夏号、2021年8月、43-54ページ）③石倉研(2021)「農山村振興のためのボトムアップ政策：リーダー事業（LEADER）の成功事例」（『ビオシティ』87、2021年7月、74-91ページ）④石倉研(2021)「諫早のまちづくりと地域経済の変容」（『日本環境会議（JEC）「諫早湾干拓問題検証委員会」報告書 "宝の海"を再び！：日本一の干潟を取り戻そう』2021年8月、
101-110ページ）⑤白石克孝「域学連携から始まる持続可能な地域づくり－再生可能エネルギー等を活用した洲本モデル－」（『地域づくり2月号』通巻392号、地域活性化センター発行、2022年2月
１日刊、20～21ページ）(2)口頭発表①中野栄美子・石倉研「東近江三方よし基金による資金支援の成果と課題：域内循環の構築に着目して」、日本NPO学会第23回研究大会、オンライン開催（東北大学）、2021年6月20日②坂梨健太「在日アフリカ人の移動と労働」、マイグラント研究会、2021年7月12日③Sakanashi, K. “Rethinking Rural Livelihood Diversification in TropicalAfrica”, 2021 KU-NTU Bilateral Symposium on Agri-Environmental Policies in
Developed and Developing Countries, Online, Sep. 14, 2021
④坂梨健太「ハワイ島における学生実習の構築と「食の循環」—農学・農業，日系移民の視点から」、「北米における日本関連在外資料調査研究・活用：—言語生活史研究に基づいた近現代の在外資料論の構築—」オンライン研究発表会、2021年11月27日⑤大石尚子「ソーシャル・イノベーション醸成のための政策展開－欧州・イタリアを事例として」、日本質的心理学会企画シンポジウム『資本主義とポスト資本主義の境 界領域を探る：政策、美的科学、政治哲学のあいだ』、2021年10月24日(3)出版物
①秋津元輝「直売所と地産地消」（野林厚志編『世界の食文化百科事典』丸善出版、2021
年 1 月、144-145 ページ）
②秋津元輝・池上甲一・久野秀二（編）『食と農の世界をたてなおす－政策と実践と知の総合化』（季刊『農業と経済』2021 年夏号、英明企画編集、2021 年 8 月）
③大石尚子、「マルチチュードとしての多文化共生社会」（『越境者との共存に向けて』
村田和代編、ひつじ書房、2022 年、79-102 ページ）
④大石尚子「食と農をめぐるソーシャル・イノベーションの展開－イタリア南部の農業・農村政策を中心に」（『ソーシャル・イノベーションの理論と実践』今里滋編、明石書店、2022 年、81-99 ページ）
⑤白石克孝・西芝雅美・村田和代編「第 1 章 座談会：知識をもってまちに出よう」、「第 10 章 大学の第 3 の使命と京都アライアンス」（『大学が地域の課題を解決する『ポートランド州立大学のコミュニティ・ベースド・ラーニングに学ぶ』ひつじ書房、2021 年
9 月』⑥矢作弘「アメリカの窓からーカリフォルニアの「ファンファーレ」が鳴る」（岩波書店『図書』2021 年 9 月、24-28 ページ）
⑦矢作弘「アフターコロナの「都市の「かたち」」- アメリカの経験から考える」（都市住宅学会『都市住宅学』2021 年秋号、19-24 ページ）
⑧矢作弘「アフターコロナの「都市のかたち」」- パンデミックとジェントリフィケーシ
ョン」（日本都市計画学会『都市計画』2022 年 1 月 vol.71 no.1 354 38-41 ページ）