〈日本知財学会誌〉Vol. 13 No. 1― 2016 : 39 46-

日中韓の営業秘密保護
─ 3 カ国の比較を通した課題と今後の協力の可能性 ─

古谷真帆（東京大学政策ビジョン研究センター渡部研究室客員研究員）
渡部俊也（東京大学政策ビジョン研究センター渡部研究室教授）
Eastern Asian Trade Secret:Mutual Comparison to Identify Tasks and Next Step for Future Cooperation
Maho Furuya

Visiting Researcher, Policy Alternatives Research Institute, University of Tokyo, Watanabe Laboratory

Toshiya Watanabe

Professor, Policy Alternatives Research Institute, University of Tokyo, Watanabe Laboratory【要旨】 本稿は 2015 年 12 月に東京大学で開催された日中韓連携知的財産シンポジウム「世界に発信する東アジ
アの知財制度と戦略」におけるパネル討論「東アジアから発信する営業秘密保護制度と戦略」（モデレーター : 渡部）をもとに，補足的な調査をし，パネル討論の要旨をまとめた上，そこから，日中韓 3 国の営業秘密保護に関する今後の協力関係を検討したものである．国内外への営業秘密の漏えい事件の顕在化や企業におけるオープン・
クローズ戦略の増加を踏まえ，現在，日中韓が，それぞれ同様の問題意識を抱えており，官民を越えた関係者の意識の高まりを生かして，各国が適切な法制度を整備して，フェアな競争の中で技術力を高めていく基盤を構築することが求められる．
【キーワード】 営業秘密

営業秘密保護日中韓【Abstract】 This article is based on the one of the panel discussions, “East Asian trade secret and strategy forworldwide users” moderated by Prof. Toshiya Watanabe, in the symposium, “East Asian IP Judiciary system andstrategy for worldwide users” in Tokyo University on December 3 and 4, 2015. We summarize the discussion andconduct complementary research with the aim to help construct further cooperation between China, Korea and Japan.
Having confronted recent leakage incidents of trade secret and increase the open-close strategy by global enterprises,
each East Asian countries is sharing the awareness of the issues and simultaneously required to provide felicitous
judicial system leading to sound development of technological strength under fair competition.
【Keywords】 Trade Secret1.

Trade Secret Protection

China

Japan and Korea

ある．この討論では，中国からは李順徳先生（中国

本稿の背景

知識産権研究会副理事長），韓国からは韓志泳先生（朝鮮大学教授）そして日本については経済産業省

本稿は 2015 年 12 月に東京大学で開催された日中産業政策局知的財産政策室総括補佐の伊万里全生氏

韓連携知的財産シンポジウム「世界に発信する東アをパネリストとしてお迎えして，3 カ国の営業秘密

ジアの知財制度と戦略」におけるパネル討論「東ア保護の現状と課題についての議論を行なった．モデ

ジアから発信する営業秘密保護制度と戦略」の議論

レーターは本稿の著者の一人である渡部が務めた．

をもとに，補足的な調査を行なってまとめたもので

この日中韓連携知的財産シンポジウムでは，2014

ISSN 1349-421X© 2016IPAJ

All rights reserved.

39

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016

年 5 月に韓国ソウルで開催された会議でも，「国際た会議でも，技術ノウハウの管理がテーマとして取知識財産權及び産業保安コンファレンス」とのタイ

り上げられたことで明らかなように，韓国でも，そトルを冠して，特に技術ノウハウの管理を中心としして中国でも国外への営業秘密流出が問題になってたテーマ設定のもと議論され，今回のシンポジウム

いることは注目すべきである．例えば，最近実施さも，それに続き，営業秘密と技術流出をテーマとしれたアセアン進出企業に関する調査1 においては，て取り上げた．

アセアン諸国への技術移転や現地進出に際して，商日本の営業秘密保護制度については，2015 年に標侵害に次いで最も懸念する知的財産に関する問題

営業秘密侵害罪の罰金額の上限の引上げ，保護範囲

として，日中韓企業に共通して技術ノウハウの漏洩の拡大等の措置，営業秘密の使用に係る推定規定のが挙げられていることは象徴的である．このレポー

新設等の措置を講ずるなどの施策を盛り込んだ不正

トでは技術ノウハウの漏洩が進出企業の撤退率とも競争防止法の改正（平成 27 年法律第 54 号）が行な

関係している可能性が指摘されている．営業秘密漏

われ，2016 年 1 月 1 日に施行された．この改正のえいの問題は，日本では日本から国外への流出が，背景には，新日鐵住金 vs ポスコ（製鉄技術 : 1000

韓国では韓国から国外への流出が，そしてアセアン

億円の賠償請求，300 億円で和解），東芝 vs SK ハのレポートで見られるように中国からも国外への流イニックス（NAND 型フラッシュメモリ技術 : 330

出が懸念されているという構造になっている．営業億円で和解），ベネッセ（顧客情報 : 約 50 社に約秘密の保護は，日中韓で共有されている知的財産保

3000 万件漏えい）など近年の営業秘密漏えいに関護の問題として，共通の土俵に立ち，相互理解を深する大型事案の顕在化，特に国外への営業秘密流出

めた上で議論すべき問題であるとの認識をもつことに対する危機感がある．

が必要であると考えられる．

しかしこのような懸念は日本だけのものではな

このような問題意識のもとで，2015 年 12 月に実く，2014 年の韓国産業財産権法学会が主催者とし施されたパネル討論においては，モデレーターより，

表1

日中韓の営業秘密保護制度の比較
日本（不正競争防止法）

処罰対象行為取得・使用・開示

処罰範囲

国外犯

日本で事業を行う企業の営業秘密の海外での不正取得・使用・開示行為

未遂行為

処罰対象

取得・使用・開示

－

処罰対象

刑
法定刑

事
（行
民
政）
事
40

中国
（反不正当競争法, 刑法）

自然人

懲役 : 10 年以下
罰金 : 2000 万円以下
※海外重罰 : 3000 万円以下

法人

罰金 : 5億円以下※海外重罰 : 10 億円以下

韓国
（不競法, 産業技術流出防止法）

取得・使用・開示
韓国企業の営業秘密の海外での取得・使用・開示
処罰対象

・損害額が 50 万元以上
懲役 : 3 年以下
罰金 : 上限なし

懲役 : 5 年以下
罰金 : 5000 万ウォン以下
・きわめて重大な結果を生じさせた場合※海外重罰 : 10 年以下（損害額が 250 万元以上）
1 億ウォン以下
懲役 : 3 年以上 ７ 年以下
罰金 : 上限なし
個人と同様

個人と同様

犯罪収益の没収○（任意的）

××

告訴の必要性

不要

不要

不要

営業秘密侵害品の
税関での水際措置

×（検討予定）

×

○

立証責任

被告への立証責任の転換（推定規定）－－

日中韓の営業秘密保護

日中韓 3 カ国の営業秘密保護の共通の問題状況が紹成 25 年）6 月の知的財産戦略ビジョン，2014 年（平介され，パネリストから各国の制度についての紹介

成 26 年）7 月の知的財産推進計画 2014 を背景に，が行なわれたのちに，「日中韓の営業秘密保護制度

産業構造審議会知的財産分科会の下に設置されたの比較」（表 1）等を参照して，各国制度の比較を「営業秘密の保護・活用に関する小委員会」での審行なった．時間の制約やパネル討論という性質上，議を踏まえたものである5．不正競争防止法の 2015

3 カ国の制度が網羅的に比較されたものではない

年（平成 27 年）改正では，①営業秘密の転得者処

が，営業秘密保護について 3 カ国が協力して取り組罰の拡大，営業秘密の不正取得や不正開示等の未遂

むべき課題であることが，各国参加者の間で確認さ処罰，営業秘密侵害品の譲与・輸出入等の規制，国れたことは重要な意義を有する．本稿は，各パネリ

外犯処罰の範囲拡大について，規制の隙間となってストおよびモデレーターの発表内容をもとに，各国いた部分について規制対象を整備したほか，②刑事の営業秘密保護の概要部分につき若干の調査を古谷手続における営業秘密侵害罪を犯した個人及び法人が行ない，その内容をとりまとめたものである．

に対する罰金刑の上限引き上げ，海外における不正2.

日中韓 3 カ国における営業秘密保護の概要

使用等の重罰化，営業秘密侵害罪の非親告罪化，任意的没収規定の導入をし，また，③民事訴訟において，生産技術等の不正使用の事実についての立証負担の軽減，営業秘密の不正使用に対する差止請求の

2.1.

日本

期間制限の延長により，民事的救済をより実行化す

2

日本には，営業秘密の保護に特化した法律というものは存在せず，営業秘密は，不正競争防止法，すなわち，事業者間の公正な競争を確保して，日本国の経済の発展に資することを目的とした法律で保護るための，それぞれの方策を講じる改正が行なわれた6．
なお，日本においては，不正競争防止法は経済産業省が所管している．

されている．不正競争行為における営業秘密の定義
は，①秘密管理性（営業秘密が秘密であると認識で

2.2.

中国7

きるような形で管理されているか）3，②有用性（事中国における営業秘密の保護は，反不正当競争法

業活動をしていく上で有用か否か），③非公知性（営を中心に規律されているほか，民法通則，契約法，

業秘密の保有者以外のところでは手に入らない情報

刑法，労働法および労働契約法，手続法では民事訴であるか否か）という三つの要件（不正競争防止法

訟法，その他行政法規8 に営業秘密に関する規定が

第 2 条 6 項）からなる．

点在している．

不正競争防止法において，営業秘密の保護のため，

反不正当競争法では，第 10 条で営業秘密の範囲① 1990 年に民事的保護（差し止め，損害賠償の導について規定する以外に，営業秘密の構成要件，侵入 ）， ② 2003 年 に 刑 事 的 保 護 の 導 入，2005 年，

害の種類および対応する行政処罰の方法について規2006 年，2009 年の改正では，③罰則を 500 万円か定を置いている．併せて，1995 年に国家工商総局ら 1000 万円に引き上げ，④法人両罰および⑤国外

が「営業秘密侵害行為の禁止に関する若干規定」を犯処罰の付加される，2011 年改正では，⑥刑事訴制定し，営業秘密の保護範囲が更に拡大した．民法

訟手続の特例により訴訟手続での秘密保護への手当

通則には，営業秘密ついての明確な規定はないが，等の改正が行なわれていた ．前述のように，営業

同 118 条で，公民，法人の著作権，特許権，商標専

秘密の漏えい事件の社会問題化や近時の営業秘密の用権，発明権およびその他の科学技術成果が侵害を価値の再認識による企業におけるオープン・クロー

受けた場合は，差止め，影響の除去，損失賠償を求ズ戦略の増加に伴い，2015 年（平成 27 年）にも，めることができると規定する．契約法 43 条は，当営業秘密の保護の更なる強化を目的として，不正競事者が契約を締結および履行する過程において営業争法の一部改正が行なわれた．これは，2013 年（平秘密を守る義務および法的責任を負うことを規定す441

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016

る．その他契約法の各論では特定の契約について秘密の保護手続きについて規定する民事訴訟の営業秘密保持義務に対応する規定を設け，つまり，契約の密に係る訴訟に関する規定が完全でなく（適用手続，規定する秘密保持義務に違反する場合は，違約責任

管轄の問題，訴訟前の財産・証拠の差押えなどに具あるいは侵害責任を負うことを規定する．刑法は，体的な規定がない），司法実務において訴訟の進行

知的財産侵害罪の一章の 219 条で，営業秘密の侵害を難しくしている等の問題が指摘されている13．こ罪を規定する．労働法 22 条，労働契約法 23 条およれに対して，企業を中心に中国企業からの情報流出

び 24 条は労働者が雇用されている会社（単位）のを問題視し独立した営業秘密保護法の立法の必要性

営業秘密に関して秘密保持義務を負うことを規定すを唱える声も存在する14．

るとともに，職員に対する競業避止に係る権利を規定し，そして，救済措置について，違約金の支払い，
侵害の停止，継続履行，損失の賠償および契約の解除等についての具体的な定めを置いている．

2.3.

韓国15

韓国で，初めて不正競争防止法が制定されたのは1961 年 12 月 30 日である．立法近代化作業の一環

また，法令，行政法規と同様に，最高人民法院がとして制定されたが，不正競争行為の範囲を定め，いくつかの司法解釈も示している．例えば，「知的故意または過失により不正競争行為をした者は損害財産侵害での法律適用に関する若干問題の解釈」（第賠償責任を負うとの規定はあったものの，実効性が9 条〜第 18 条）や「知的財産権に係る裁判を全面なく，死文化していた．その後，1980 年 4 月 14 日，

的に強化し，もって創新型国家建設に司法保障を提韓国がパリ条約に加入し，条約上の不正競争行為を供するための意見」 がある．それに加え，最高人民防止する義務を負担することになった上，その後，検察院と公安部により，刑事責任を追及する基準と1986 年から始まった WTO の TRIPS 協定への適応

して「経済犯罪事件に関する訴追基準に関する規定」のため，政府は，外国の先進技術の導入を誘導するが公表されている ．この訴追基準は，2001 年に公とともに，国際通商摩擦を減らすために，1991 年

表され，2010 年に訴追条件を引き下げて刑事責任の改正を通じて営業秘密保護制度を導入することにを追及する範囲を拡大する方向で改正され，訴追基なった．その後，1998 年に不正競争法の名称を「不準（二）として公表された ．また，最高人民法院，

正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」に変更

最高人民検察院が 2007 年に公表した「知的財産権

して，損害賠償請求の際侵害者が得た利益額を請求侵害刑事事件の処理の具体的な法律適用に関する若人の損害の額と推定することができるようにし，殊干問題の解釈」（第 15 条〜第 17 条） は，訴追の条に営業秘密を海外に流出した者を加重処罰して，元件を引き下げて刑事責任を追及しやすくするととも社員が第三者に漏洩した場合も処罰するなど，営業に，侵害に対する処罰を重くするとの考えに基づく秘密の侵害行為に対する刑罰規定を大幅に強化するものである．また営業秘密の刑事犯罪については，

法律の改正を実施した16．

9

10

11

12

公訴のみならず自訴の権利も認められている．

さらに，営業秘密は，刑法，2006 年に制定されこのように，多くの法令から規律されている中国

た産業技術流出防止及び保護に関する法律，イン

営業秘密保護制度については，①規定が分散していターネット上で行なわれる営業秘密の侵害について不統一であり，営業秘密の保護に全面的な保護をて，情報通信網法によって保護されている．なお，与えているように見えて多くの欠陥がある，②容易

韓国では，営業秘密の場合には特許庁，産業技術のに法律間の衝突が起きる，③裁判官が司法実務で統流出については産業通商資源部が管轄している．

一的な基準を立てにくい，④法律の空白が生じ当事者の権利保護に資さない，⑤保護や処罰の程度が低い（不法行為の損害賠償制度の懲罰的な効果が不十3.

日中韓 3 カ国の営業秘密保護制度の比較分，侵害行為の認定に限界がある，行政処罰の形式が単一で，行政処罰力が不足している）
，⑥営業秘
42

パネル討論において，「日中韓の営業秘密保護制

日中韓の営業秘密保護度の比較」（表 1）の内容が適切であることが各国に，電子指紋を登録することによって，その電子指のパネリストにより確認された．

紋を通して営業秘密を有するということを証明できるようにしたものである．現在，損害額を算定する

3.1.

民事的救済手段

3.1.1.

保護態様（差止めと損害賠償）

ときの，韓国の鑑定人制度を検討している．
（3）その他の課題（水際措置）

日中韓いずれの国も，WTO の TRIPS 協定の交渉

日本では営業秘密侵害品を税関において，水際でを通して，不正競争防止法において営業秘密を保護とめるために関税法の改正についても議論しておしているが，その他，個別の法律でどこまで保護さり，2016 年に改正の見込みである．

れているについては各国様々である．
損害賠償による救済についても，韓国では，営業

中国では，税関の知的財産権の保護条例に関しても，商業秘密の侵害に関しては，明確な規定はない．

秘密保有者が損害賠償を請求する場合に，一般的に韓国では，韓 EU 自由貿易協定を履行するために請求金額の約 5 分の 1 しか裁判所において認容され関税法を改正し，関税法 235 条では商標法，著作権ない状況にあり，裁判手続における情報漏えいも考法により，地理的な表示，特許権，デザイン権につ慮して，営業秘密の保有者が訴訟を忌避する要因といて規定があるが，営業秘密侵害物品の輸入についなっているとされる．

ては関税法に規定がない．この点の，営業利益に関

3.1.2.

する社会的なコンサンスが成立していないとの指摘

権利の確定過程における若干の課題（1）裁判手続の公開についてもある．

日本では，不正競争防止法 13 条に，裁判の非公開の規定が存在するが，韓国では，現在は営業秘密

3.2.

刑事的手段

に関する裁判所を非公開としたり，傍聴人に対して，

3.2.1.

処罰対象行為・未遂行為

秘密保持を義務化させたりという明文の規定がある

日中韓の 3 カ国において，営業秘密の取得・使用・ものの公開裁判で第三者に営業秘密が流出する可能

開示のいずれの対応も処罰対象としており，未遂行性があり訴訟を忌避する傾向がある．流出した営業為が処罰対象となっている点も同様である．また，秘密の特定についても，営業秘密を保有している者

中国および韓国では，日本の改正前から予備，陰謀に負担がある．

も処罰対象とされている．国外犯規定については，（2）立証負担の軽減の方策

日本と韓国において，企業が国外で営業秘密を不正

日本では，原告側が立証事実を全て主張する必要

取得・使用開示をした場合の規定を設けている．

があったが，相手方が不正に取得した営業秘密を利

日本では，未遂事件について，従業員の方による用したか否か等につき，原告側で立証が困難である

不正な横領等の類型については未遂を対象から外しという問題があった．近時の改正では，原告の立証ている．2015 年（平成 27 年）の不正競争法の改正負担を一部軽減し原告側は必ずしも相手方がそれをにより，営業秘密の二次的取得者からの故意の取得

不当に使ったかどうかについては，証明しなくてよ

者への処罰を可能にする方向で刑事の処罰範囲を拡いとされた．ただし，推定規定，立証負担の軽減の大した．

対象になる営業秘密につき，その対象を，技術上の中国では，海外の内容，例えばインターネットに

秘密のうち，特に生産方法に関する秘密についての関しては，中国の反不正競争防止法は，現在改正さみ，推定の対象とした．

れており，サイバーの犯罪に関する内容や e コマー

韓国でも立証負担の緩和のための議論がされておス等のインターネットの取引に関する内容が今後盛り，推定や立証責任の転換につき議論がされている．

り込まれる予定とされる．営業秘密に関して，イン

また，営業秘密の保有を立証するための責任を緩和

ターネット等を介して国外で情報流出が行なわれたするため，営業秘密原本制度を導入した．これは，場合につき，中国国内に何らかの影響を与えたり結

営業秘密の原本をもっていることを証明するため果を発生させたりすることで，中国国内で犯罪を構
43

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016

成する場合は処罰されるが，何らかの影響も与えて罰金は 5000 万ウォン以下とされ，海外重罰として，いない場合については，明確な規定はない．韓国で懲役 10 年以下，1 億ウォン以下の罰金が規定されはインターネットを通じて，秘密情報，他人の秘密ている．産業技術を含める国家の革新技術等についを流出した場合には，情報通信網に関する法律があて定める産業技術保護法における罰則については，り，情報通信網法を通して，他人の情報を盗用し，懲役は国内流出 5 年以下，海外重罰 10 年以下であ流出させた場合には，5 年以下の懲役あるいは 5000

るが，罰金は 10 億ウォン以下とされ，より厳格な

万ウォン以下の罰金に処せられることになる．情報処罰規定が設けられている．ただし，韓国の量刑の通信を通して，職務上知り得た情報を他社に流出さ実情として，2011 年の統計によれば，8 カ月以下がせた者は，同法第 72 条により，3000 万ウォン以下

24.8%，1 年 以 下 が 22.1% と い う こ と で， 全 体 のの罰金か懲役刑に処せられる．

83% が 1 年以下の懲役とされ，営業秘密の侵害に

国外の犯罪の場合には，犯罪人も国家間の協定，

対 す る 処 罰 が 不 十 分 で あ る と し て， 韓 国 特 許 庁

司法捜査共助等によって実行性を担保する必要があ（KIPO）では量刑基準を強化すべきと主張している．

る．

3.2.3.

3.2.2.

法定刑

国外犯

日本では，営業秘密を海外で不正にとる行為につ日本は，刑法上，自然人につき懲役 10 年以下，

いては，処罰対象外としていたが，例えば営業秘密

罰金 2000 万円以下，法人につき 5 億円の罰金が規が海外のクラウドで保管される場合に，その営業秘定されている．これは，従前は，罰金について自然

密が海外からのサイバー攻撃などでとられた場合で人が 1000 万円で，法人が 3 億円であったものを，あっても，明確に日本の不正競争防止法の対象であ

その重大性に鑑み，自然人は 2000 万円に，法人はるということが位置づけられた．ただし，営業秘密

5 億円に引き上げたものである．営業秘密を海外にを海外に流出させ，もとの保有者が手放した場合に流出させることは，日本の経済に更なる悪影響を及は，あくまで海外の法人のものなので，日本法は適ぼすものとして（海外重罰），個人の場合は 3000 万用されない．仮に，日本法が適用されるとしても，円以下，法人の場合は 10 億円以下の罰金を科すも海外に被疑者がいる場合にどのように裁判手続等をのとして引き上げられた．これらは現行日本法の中実施するかには困難が伴うとの指摘がある．

で一番重いレベルとなっている．

3.2.4.

犯罪収益の没収

中国は，自然人と法人での法定刑の区別はされて日本は，不正競争法の没収対象について，物だけおらず，営業秘密の漏洩による損害額が 50 万元以

ではなく，営業秘密と引き換えに取得した報酬に関上であれば，懲役 3 年以下，罰金は上限なし，極めする没収の規定を設けている．事案によって，罰金て重大な結果を生じさせた場合（損害額が 250 万人の上限である 3000 万円以上の経済的利益を得てい民元以上）であれば，懲役が 3 年以上 7 年以下，罰る可能性があることにも鑑み，営業秘密漏洩に対す金は上限なしと定められている．量刑については，る抑止効の一層の強化を図るために，任意的な没収

2007 年の司法解釈により知的財産権の侵害に関すの規定が設けられた．

る罰金の基準が明確に決められている．中国において，海外重罰の区別はない．
中国では，訴追条件が定められており，商業秘密

中国および韓国には，営業秘密に関する犯罪収益の没収の規定はない．
3.2.5.

告訴の必要性の所有者に対して 50 万元以上の損害を与えた場合，

日中韓の 3 カ国において，営業秘密の漏えいに関営業秘密を侵害したことによって得た所得が 50 万する犯罪の訴追に告訴は不要であるとされている．

元を超えた場合，商業秘密の権利者の破産を招いた

ただ，日本における非親告罪化は，2011 年の刑事

場合に刑事責任が追及される．

訴訟法改正により訴訟手続にとって営業秘密が漏洩

韓国でも，刑法上の法定刑につき，自然人と法人するという懸念を払しょくした上で不正競争法の改での法定刑の区別はされておらず，懲役は 5 年以下，正をしたものであるが，中国および韓国では日本の44

日中韓の営業秘密保護

改正前から非親告罪とされている．

4.

知財分野の 3 カ国協力における今後の方向性をスピードアップしていき，例えば，法執行などの協力，連携体系をつくっていく，これも新しい分野になることが期待されている．
日本からは，営業秘密をはじめ知的財産分野全般について 3 カ国の保護水準を同じようにすることの日中韓について，歴史的にも，文化的背景も異な必要性が指摘され，日中韓の特許庁の長官会合等のるが，共通点も多く同質性も持っている隣国である

様々なチャンネルを通して情報交換の取組みを継続

ことを踏まえて，数ある協力の分野の中でこの知的することの重要性が指摘された．

財産の分野が 3 カ国の協力が可能であり，また，必要とされているとの共通認識が確認された．知的財

5.

むすび

産の分野をみると，全世界 200 余りの国が存在する
中で，日中韓 3 カ国を合わせた場合の特許数等の存パネル討論においては，著者の一人である渡部が在感は，米国や EU を遥かに凌駕し，どの時代より実施した日本における技術ノウハウの漏えいに関すも大きなものとなっている．近時の 3 カ国以外の立る調査報告17 にも触れた．この調査で明らかになっ場について，北米自由貿易協定（NAFTA）の場合，たのは，日本の技術ノウハウは増加していること，

1992 年に，カナダ，メキシコ，アメリカの 3 カ国企業による管理が強化されていること，そしてノウが自由に貿易を行ない，EU は，今現在 28 カ国がハウがなければ実施できない特許の比率が予想以上加入し，特に EU においては，民事分野でのハーモに大きかったことなどがある．そして営業秘密流出

ナイズが着実に前進している．知財分野についても，に関しては，実際認識されている流出事案は氷山のヨーロッパは 30 カ国以上が欧州特許条約（EPC）

一角であり，実際にははるかに多くの流出が起きてに加入し，欧州特許庁（EPO）は更に多くの国を引いることが示唆されている．

き入れており，アジアからのイニシアチブがない中

この調査は日本企業に関する調査ではあるもの

で 3 カ国が求められる役割を果たせば大きな貢献がの，韓国中国でも事情は同様であると推定できる．

可能となる．

このような共通の課題を持つという事情を考えれ韓国からは，日中韓の民事的なハーモナイズとしば，製造業の類似の基盤を有する東アジアの 3 カ国て，最もアクセスしやすい分野というのが，知的財が協力して営業秘密保護の強化をすすめ，フェアな産の分野であるとの考えが示され，営業秘密だけで競争の中で技術力を高めていくことが望ましい．

はなく，知的財産権全般に，ブロックの形態のようアジア 3 カ国以外に目を向けてみても，ヨーロッにつくられた協力体制というものが構築され，お互

パでは，EU 内に営業秘密の保護のための統一的ない共同で対応すべきものは共同で対応し，また共同制度が存在せず，長年にわたる検討を経て，2016の対応でない各自の対応が必要な場合には，各自の年 4 月 14 日，欧州議会において営業秘密の保護に対応をする，そのようなシステムが，今現在，この関する EU 指令案18 が採択された19（正式に EU 指

21 世紀には必要であるとの意見が示された．

令案が成立するためには EU 理事会での承認が必

民間レベルでの協力が行なわれ，営業秘密に関す要）．これは，EU 内で各国の営業秘密の方法や内る制度的な理解，協力法案というものが議論されれ

容が加盟国によって異なることで，国境を越えた共ば，政府レベルでもこれをさらに発展させて，保護同開発に問題が起きていたことを背景とする．

条約や保護協約などを目指すこともできる．

このような問題意識は，隣国である日中韓 3 カ国

中国からも，知的財産権の協力に関しては，日中にも当てはまるものであり，互いに営業秘密の流出

韓の 3 カ国は，既に商標五庁会合（TM5）などのを恐れ，それぞれが厳罰化，重罰化を進めていくだ

協力，枠組みが存在し，中国と韓国は自由貿易協定

けではなく，互いの制度を理解し，可能な限り制度（FTA）も締結しており，司法などの角度から協力を調和させていくことで，適正な営業秘密保護環境
45

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016

を整え，その下で共同開発などの協力関係を発展させていくことが，互いの産業の発展につながるものといえる．
そのような環境を実現していくための理論面および分析面での貢献が，まさに日中韓の知的財産学会に強く求められているといえる．
注

1

2

3

4

5

6

7

8

46

ERIA,“Reforming The Intellectual Property System to
Promote Foreign Direct Investment in ASEAN”, Research
Project Report 2013-16, November（2015）
伊万里全生・経済産業省産業政策局知的財産政策室補佐の発表資料については，http://web.apollon.nta.co.jp/jck_symposium/
files/1205_02.pdf 参照．
経済産業省が企業の営業秘密管理強化を目指して作成している「営業秘密管理指針」は，平成 27 年 1 月に全部改定されている．
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/
pdf/20150128hontai.pdf
不正競争防止法の改正の経緯については，経済産業省「不正競争防 止 法 の こ れ ま で の 改 正 」 参 照．http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/kaisei_archive.html
営業秘密の保護・活用に関する小委員会の審議状況については下記 の HP に ま と ま っ て い る．http://www.meti.go.jp/commit
tee/gizi_1/33.html#eigyohimitsu
平成 27 年改正については，「平成 27 年不正競争防止法の改正概要 」 参 照．http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/
chiteki/pdf/27kaiseigaiyou.pdf
李順徳・中国知識産権研究会副理事長の発表資料については，
http:/ / w e b . a p o l l o n . n t a . c o . j p / j c k _ s y m p o s i u m / f i l e s /1205_03.pdf 参照．
行政法規としては，「国務院科学技術職員の合理的な流動の促進に係る通知」（1986 年公布）および国家科学技術委員会「科学技術者パートタイム労働者の若干問題の意見」（1988 年公布）等で，技術者が元の会社の技術成果や技術資料を勝手に持ち出す，あるいは公開することで，会社の適法な権利を侵害してはならないとされる．また，「国家秘密保守法」では，国民経済および社会発展における秘密事項，科学技術の中の秘密事項は国家機密を構成し，当該法律の保護を受けると規定されている．その他，国務院国有資産管理委員会は，「中央企業営業秘密保護に関する暫定規定」を定め，中国の中央企業における営業秘密の保護に対する指針的な保護措置と奨励施策を示した（後掲注 13，劉介明・楊祝順「中国営業秘密保護の法律現状及び改善に向けた提言」を参照）．

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最高人民法院（最高人民法院）「关于全面加强知识产权审判工作为
建设创新型国家提供司法保障的意见（知的財産権に係る裁判を全面的に強化し，もって創新型国家建設に司法保障を提供するための意見）」法发〔2007〕1 号（2007 年 1 月 11 日）．
10 最高人民检察院，公安部（最高人民法院，公安部）「关于经济犯罪案件追准的规定（経済犯罪事件に関する訴追基準に関する規定）」（2001 年 4 月 18 日）．
11 最高人民检察院，公安部（最高人民法院，公安部）「关于公安机关
管辖的刑事案件立案追诉标准的规定（二））的通知（公安機関の管轄する刑事事件立件訴追基準に関する規定（二））」の通知（2010
年 5 月 7 日）．
12 最高人民法院，
最高人民检察院（最高人民法院，
最高人民検察院）「关于办理侵犯知识产权刑事案件具体应用法律若干问题的解释（知的財産権侵害刑事事件の処理の具体的な法律適用に関する若干問題の解釈）」法释〔2004〕19 号（2004 年 12 月 8 日）．
13 刘介明・杨祝顺（劉介明・楊祝順）「我国商业秘密保护的法律现状
及完善建议（中国営業秘密保護の法律現状及び改善に向けた提言）」
http://article.chinalawinfo.com/ArticleHtml/Article_
81282.shtml（2016 年 4 月 30 日確認）．
14 例えば，今年に入ってから，中国人民政治協商会議全国委員会，
Aoke Group 株式会社社長の朱建民は浙江省工商局が行なった調査で，省内の企業の 23.4% で営業秘密の漏洩事件が発生していて，経済的な損失があったとする企業は 67.2% であることを例に，この問題が中国の大企業にとっては公平，自由な競争を阻害する脅威であると，営業秘密保護法の立法の必要性を訴えた．http://
www.ce.cn/xwzx/gnsz/gdxw/201603/07/t20160307_
9336126.shtml
15 韓志泳・朝鮮大学教授の発表資料について http://web.apollon.
nta.co.jp/jck_symposium/files/1205_04.pdf 参照．
16 韓国特許庁産業財産保護政策課「부정경쟁방지 및 영업비밀 보호에 관한 법률 조문별 해설서（不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律条文別解説書）」（2008 年）の「제 4 장 부정경쟁방지및 영업비밀보호에 관한 법률의 연혁（第 4 章不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律の沿革）．
17 渡部俊也，平井祐理「日本企業の技術ノウハウの保有状況と流出実態に関する質問票調査」RIETI のディスカッションペーパー（2016）http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/
16030008.html
18 指令案の内容 http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.
do?pubRef=-//EP//NONSGML+TA+P8-TA-2016-0131+
0+DOC+PDF+V0//EN
19 欧 州 議 会 の プ レ ス リ リ ー ス http://www.europarl.europa.eu/
news/en/news-room/20160407IPR21787/Trade-secr
ets-protecting-businesses-safeguarding-the-right-to-information