新潟県立高田北城高等学校いじめ防止基本方針【基本的な考え方】
本校では、「いじめは、どの学校においても、どの子どもにも起こりうる」という事実を踏まえ、生徒の尊厳を守りながら、いじめのない学校づくりに向けて学校組織をあげて取り組みます。
いじめ防止等の対策のための組織として「いじめ防止対策委員会」を組織し、保護者、地域、関係機関と連携しながら、「いじめの起こらない学校づくり」に向け、様々な教育活動を通した未然防止対策を行うとともに、いじめが疑われる事態を把握した際には、早期の解決に向け組織的に対応します。
特に重大事態が発生した場合には、新潟県教育委員会に報告し、連携しながら対処するとともに、所轄の警察署等の関係機関に通報し援助を求めます。
本基本方針には、「いじめ防止基本方針を実践するための行動計画」を設けます。すべての教職員は行動計画に基づき基本方針の実践に努めていきます。

【具体的な方針】
１ 組織的な対応に向けて○ いじめ防止対策委員会として「いじめ未然防止・早期発見に係る委員会（定期開催：学校運営委員会、いじめ対策推進教員等）」と「いじめ認知時の対応に係る委員会（随時開催：管理職、いじめ対策進教員等）」を組織し、様々な教育活動を通した未然防止対策を行うとともに、いじめが疑われる事を把握した際には、情報集約担当者を置き、早期の解決に向け組織的に対応します。
○ いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を年間計画に位置付け実施し、全ての教職員の共通理解を図るとともに、具体的対応力の向上を図ります。
○学校評価の一つとして、ＰＤＣＡサイクルにより組織的に評価し、方針等を見直していきます。

２ いじめの未然防止に向けて○ 生徒一人一人に対して、豊かな心を育み、道徳性を身につけさせることを通して「いじめを許さない心」や「いじめを起こさない力」を育成し、いじめに発展するかもしれない日常のトラブルの解決が図れるよう、計画的な指導を実践します。
○ 生徒一人一人が、意欲をもって学校の様々な教育活動に取り組めるよう「集団づくり」や「授業づくり」への取組を充実させる等、いじめのない学校づくりに向けた指導の充実を図ります。
○ 教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、教職員の人権感覚を磨くとともに、指導に細心の注意を払います。
○ インターネットのもつ利便性と危険性を理解させながら、情報機器の適切な使い方について指導します。また、情報モラル教育及び普及啓発を行います。

３ いじめの早期発見に向けて○ いじめは、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われるということを、教職員一人一人が強く認識します。
○ 生徒の声に耳を傾け、行動を注視し、些細な変化を見逃さないようにします。
○ いじめの疑いがあることを認識した場合には、決して一部の教職員が抱え込むことなく組織的に対応します。
○ 日頃から生徒との信頼関係を深め、生徒が相談しやすい体制を整えます。
○ 日頃から保護者との信頼関係を深め、情報共有に努めます。
○ 生徒、保護者、地域からのいじめに関する相談・通報の窓口を明確にします。

４ いじめの早期解決に向けて○ いじめを受けた生徒及びいじめの疑いを知らせてきた生徒を徹底して守り通し、当該生徒や保護者の立場に立って対応します。
○ いじめの疑いがあることを認識した場合には、その場でその行為を止めさせたことで安易に解決したと思い込むことなく、組織的かつ継続的に対応します。
○ いじめている生徒については、行為の善悪をしっかり理解させるとともに反省させ、二度といじめることのないよう、学校組織としてしっかり指導します。
○ 双方の保護者に対して、学校組織として説明責任を果たしつつ、学校と保護者が一致協力していじめの解決に取り組むようにします。
○ いじめを見ていた生徒に対しては、自分の問題として捉えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、見逃さず根絶しようとする態度を育成します。
○ いじめを認知した生徒が安心して伝えられる学校（環境）づくりに取り組みます。
○ 解決した後も、いじめられた生徒、いじめた生徒の双方を継続的に指導・援助し、良好な人間関係の構築に努めます。

平成 26 年 4 月制定
平成 26 年 4 月改正
平成 30 年 4 月改正
平成 30 年 9 月改正
令和元年 6 月改正
令和 2 年 4 月改正
令和 3 年 9 月改正

新潟県立高田北城高等学校いじめ防止基本方針実践のための行動計画
１ 組織的な対応に向けて(1) いじめ防止対策委員会①「いじめ未然防止・早期発見に係る委員会」《定期開催：学校運営委員会》。
（いじめ問題の未然防止・早期発見のための組織）。
ア 委員
校長、教頭、いじめ対策推進教員、特別支援教育コーディネーター、学年主任、教務主任、生徒指導主事、進路指導主事、保健主事。
イ 実施する取組(ア) 未然防止対策
・いじめの未然防止に向けての全体指導計画の立案。
・全体指導計画の実施状況の把握と改善。
・いじめに関する意識調査。
・集団を把握するための調査の実施と結果の分析、共有。
・校内研修会の企画、立案。
・要配慮生徒への支援方法決定。
(イ) 早期発見対策
・いじめの状況把握するためのアンケートの複数回実施と結果の分析、共有。
・情報交換による生徒の状況の把握と情報の共有。
ウ 取組の改善本委員会において、「高田北城高等学校いじめ防止基本方針」をはじめとしたいじめの問題への取組が計画的に進んでいる評価等を行い、学校の取組が実効あるものとなるよう改善を図る。
②「いじめ認知時の対応に係る委員会」《随時開催》。
(いじめが起きたとき、あるいはいじめの疑いがある事案が発生したときの対応のための組織)。
ア 委員
校長、教頭、いじめ対策推進教員、特別支援教育コーディネーター、学年主任、教務主任、生徒指導主事、保健主事、養護教諭、スクールカウンセラー、その他（担任・部活動顧問等関係の深い職員）、必要に応じて県教育委員会派遣の外部専門家等。
情報の集約担当者をいじめ対策推進教員とする。
イ 実施する取組○「いじめ防止基本方針実践のための行動マニュアル」を参照(ア) 調査方法、分担等の決定
・目的の明確化。
・行動の優先順位の決定。
・関係のある生徒への事実関係の聴取。
・緊急アンケートの実施。
・保護者への連絡（複数の教員で、丁寧に対応する）。
・県教育委員会への報告。
・関係機関への連絡（必要に応じて、警察、福祉関係、医療関係等）等。
(イ) 指導方針の決定、指導体制の確立
・学校、学年、学級への指導、支援。
・被害者、加害者への指導、支援。
・観衆、傍観者等への指導、支援。
・保護者との連携。
・県教育委員会との連携。
・関係機関（警察等）との連携。
・地域（児童委員、民生委員、県中央福祉相談センター、各地児童相談所等）との連携。
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーと連携。
(ウ) 組織への報告と記録の保存
・いじめの兆候、懸念、訴えなど個別判断せず、組織に報告、相談する。
・複数の教職員で個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
・記録は５年間保存し、適切に引き継いだり、情報提供したりできる体制を取る。

(2) 校内研修① いじめに関する全教職員対象の校内研修会を原則毎年３回以上実施する。
② いじめに関するチェックリスト（教職員用）を用いた自己診断を実施する。
２ いじめの未然防止に向けて(1) 計画的な指導学校組織としてのいじめの問題への取組についての評価を年１回以上実施し、PDCA サイクルによる、速やかな評価結果に基づいた具体的な改善を図る。
(2) いじめの起こらない学校づくり
全ての教科・科目の授業、特別活動、人権教育など様々な教育活動の指導計画の中にいじめのない学校づくりに向けた指導を位置付けて、組織的かつ計画的な指導に努める。
①学級づくり及び学習指導の充実。
ア 「帰属意識の高い学級」、「規範意識の高い学級」、「互いに高め合える学級」を目指し、学びに向かう集団づくりに努める。
イ 「自信をもたせる授業」、「コミュニケーション能力を育む授業」、「一人一人の実態に配慮した授業」を目指し、一人一人が意欲的に取り組む授業づくりに努める。
②道徳教育の充実。
ア 人間としての在り方、生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行い、道徳教育を一層充実させることにより、豊かな心を育み、人間としての生き方の自覚を促し、生徒の道徳性を育成する。
イ 「新しい波」や「生きるⅤ」等を活用し、人として、してはならないこと、すべきことを教え、よりよく生きるための基盤となる道徳性を育成する。
③特別活動の充実。
ア 特別活動の特質である望ましい集団活動を通して、人間関係を築く力を育てる。
イ 生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさ、社会性、規範意識等を育てるため、自然体験活動や宿泊体験学習等、様々な体験活動の充実を図る。
ウ 生徒会活動において、地域や県全体の「いじめ見逃しゼロスクール運動」への参加を通して、校内でいじめ根絶を呼びかける運動や、生徒同士で悩みを相談し合う等、生徒の主体的な活動を推進する。
④人権が守られた学校づくりの推進。
ア 生徒一人一人が、他人の人権の大切さを認め合うことができるよう、様々な場面を通して、しっかり指導する。
イ 自らの言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、教職員一人一人が人権感覚を磨くとともに、「いじめ防止学習プログラム」を活用する等、生徒への指導に細心の注意を払う。
ウ いじめをさせないという人権に配慮した学級の雰囲気づくりを心がけるとともに、自分たちで人間関係の問題を解決できる力を育成する。
⑤保護者・地域との連携。
ア ＰＴＡ総会等において、保護者に「学校いじめ防止基本方針」について周知するとともに、地域や県全体の「いじめ見逃しゼロスクール運動」への参加を促し、いじめ問題について保護者とともに学ぶ機会を設定する。
イ 学校のホームページ等を通じて、保護者・地域に対し「学校いじめ防止基本方針」を周知する。
ウ 学校評価を活用する等、「学校組織としてのいじめの問題への取組」について、改善を図る。
(3) 指導上の留意点①「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言はしない。
②発達障害を含む障害のある生徒に対しては、適切に理解した上で指導に当たる。
(4) ネットいじめへの対応①携帯電話、スマートフォン等は、授業時間中の使用を禁止する。
②教科情報、家庭科やＬＨＲ等を活用し、生徒ひとり一人に対して、インターネットの持つ利便性と危険性をしっかり理解させながら、情報機器の適切な使い方について指導する。特に、以下の点について重点的に指導する。
ア 掲示板やプロフ、ブログ等に個人情報をむやみに掲載しないこと。
イ ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などインターネットを介した他人への誹謗・中傷・拡散を絶対にしないこと。
ウ 有害サイトにアクセスしないこと。

③警察や行政等と連携し、家庭における情報機器の使用について、保護者と協力して適切に指導ができるよう啓発に努めるとともに、ＰＴＡと連携して情報機器に関する研修会を実施する。
３ いじめの早期発見に向けて(1) 早期発見のための認識①些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを軽視したり、隠したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
②日頃から、生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにする。
(2) 早期発見のための手立て①生徒が気軽に相談できる体制を整備するとともに、様々な悩みに適切に対応し、安心して学校生活を送れるように配慮する。
②毎週１回程度開催される「学年会」に「情報交換会」を設定するなど、必要に応じて気になる生徒の情報を共有し、組織的に対応できる体制を整える。
③生徒との面談や生徒・保護者・学級担任による三者面談等を通じて、教育相談週間を学期に一度設定する。
④教職員とスクールカウンセラーが情報共有できる体制を整える。
⑤生徒が安心していじめを訴えられるような「いじめの実態を把握するための調査」を工夫し、定期的及び随時実施する。
⑥保護者にも十分理解され、保護者の悩みにも応えることができる教育相談体制を整える。
⑦生徒、保護者にいじめの相談・通報窓口を周知することにより、相談しやすい体制を整える。
また、いじめに悩んだときの相談方法について、「いじめ防止学習プログラム」を活用し周知する。
４ いじめの早期解決に向けて(1) 早期解決のための認識①いじめられた生徒や保護者に対し、徹底的に守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を取り除くとともに、安全を確保する。
②いじめた生徒に対しては、毅然とした態度で指導し「いじめは絶対に許されない」ということを理解させるとともに、自らの行為の責任を自覚させる。
(2) 早期解決のための対応「いじめ認知時の対応に係る委員会」が中心となり、関係のある生徒への聴取や緊急アンケートの実施により、事実関係について迅速かつ的確に調査する。その際必要に応じて、県教育委員会から派遣を受ける等により、外部専門家とも連携をとる。
(3) 生徒・保護者への支援①いじめられている生徒の保護者及びいじめている生徒の保護者に対し、速やかに事実を報告し、理解を求めるとともに、いじめの事案に係る情報を共有する。
②双方の保護者に対し、いじめの早期解決のための協力を依頼する。
③いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、必要な指導、援助を行う。
④いじめを解決する方法については、いじめられた生徒及び保護者の意向を踏まえ、十分話し合った上で決定する。
⑤いじめた生徒が抱える問題等、いじめの背景にも目を向けながら、当該生徒が二度といじめを起こさないよう、継続的に指導、援助する。
⑥いじめた生徒が十分反省し、行動を改めることができるよう、学校と保護者が協力して指導、援助に当たる。
(4) いじめが起きた集団（観衆・傍観者）への働きかけ①いじめの問題について話し合わせるなど、生徒全員に自分の問題として考えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、見逃さず根絶しようとする態度を行き渡らせるようにする。
②はやし立てたりする行為は、いじめを助長するものであり、いじめと同様であることを指導する。
③いじめを止めることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つように伝える。

(5) ネットいじめへの対応①ネットいじめを発見した（情報を受けた）場合には、いじめ防止対策委員会で情報を共有するとともに、教育委員会と連携しながら当該いじめに関わる情報の削除等を求める。
②生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
③学校、家庭及び地域が連携して対応する。生徒及び保護者に対し、必要な情報モラル教育及び普及啓発を行う。
(6) 警察との連携
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携して対処する。
(7) いじめ解消と解決後の継続的な指導・助言に向けて①いじめ解消について。
ア いじめに係る行為がやんでいること（目安は３か月）。
さらに長期の期間が必要であると判断した場合は、より長期の期間を設定する。
イ いじめを受けた生徒が、心身の苦痛を感じていないこと（本人及び保護者に面談等で確認し、認められること）。
・要件ア、イが満たされた場合であっても必要に応じ、他の事情も勘案して、対策委員会で判断する。
・「解消している」状態に至った場合でも、再発する可能性が十分あり得るため、教職員は日常的に注意深く観察していく。
②単に謝罪のみで解決したものとすることなく、継続的に双方の生徒の様子を観察しながら、組織的に指導、援助する。
③双方の生徒及び回りの生徒が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出せるよう集団づくりを進める。
５ 重大事態への対応(1) 県教育委員会に報告するとともに、所轄警察署等の関係機関に通報し、適切な援助を求める。
(2) 当該いじめの対処については、県教育委員会と連携し、弁護士、医師等の外部専門家の協力を仰ぎながら、原則として本校のいじめ防止対策委員会（いじめ認知時の対応に係る委員会）が中心となり、学校組織を挙げて行う。
(3) 当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査については、県教育委員会と連携しながら、学校組織を挙げて行う。
(4) いじめられた生徒や保護者及びいじめた生徒やその保護者に対し、調査によって明らかになった事実関係について、経過報告を含め、適時・適切な方法により、その説明に努める。
(5) 当該生徒及びその保護者の意向を十分に配慮した上で、保護者説明会等により、適時・適切に全ての保護者に説明するとともに、解決に向け協力を依頼する。
(6) いじめ未然防止・早期発見に係る委員会を中心に、速やかに学校としての再発防止をまとめ、学校組織を挙げて着実に実践する。