昭和伊南総合病院のあり方に関する提言書

2019年度(令和元年度)11月

昭和伊南総合病院あり方検討委員会

はじめに
昭和伊南総合病院は、伊南地域（駒ヶ根市･飯島町･中川村･宮田村）の住民の生命と健康を支える中核病院として、これまで時代の要請に応じた医療サービスを提供し、地域の医療提供体制において重要な役割を果たしてきました。
今日、人口減少・少子高齢化の進行や疾病構造の変化などに伴う医療ニーズの多様化、新医師
臨床研修制度を発端とした医師の偏在化、国の社会保障費抑制に向けた診療報酬制度の改定など、昭和伊南総合病院を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
現在の施設は、昭和５８年に診療を開始後３６年が経過し、建物設備の老朽化・陳腐化が目立つようになっており、医療の発展とともに高度化した医療機器や複雑化した医療体制に対して現在の狭隘な施設では十分な対応が困難な状況になりつつあります。
昭和伊南総合病院が、今後も質の高い医療の提供や救急医療をはじめとした政策医療の重責を担い、伊南地域の中核病院としての役割を十分に発揮し、将来にわたって安定的な運営を行うためには新たな施設整備を検討しなければなりません。
しかしながら、施設整備には多額の費用負担が伴い、将来の病院経営や構成市町村の財政に及ぼす影響は大きいことが予想されます。投資規模や費用対効果等を多方面から総合的に検討し、中長期的展望に沿った計画を立てる必要があります。
本委員会は、こうした今後の昭和伊南総合病院のあり方を提言する組織として伊南行政組合長から委嘱を受けた委員で構成し平成３０年１２月に設置されました。昭和伊南総合病院が、引き続き伊南地域の中核病院として周辺の医療機関との連携のもと高度医療や政策医療を確実に提供するとともに、健全な病院経営を実現することが重要であると認識しつつ議論を重ねてきました。
今般、その検討結果を提言としてとりまとめたので、ここに報告します。
医師の確保等課題は多くありますが、本委員会としては、昭和伊南総合病院のあり方として今後も伊南地域の中核病院として医療ニーズに的確に対応するとともに、救急医療や災害医療等の役割を果たしていくことを期待します。
終わりに、この提言をまとめるにあたり、本委員会の委員の皆様には、それぞれのお立場から貴重な御意見をいただき、熱心に協議・検討していただきましたことに対しまして心から御礼申し上げます。

昭和伊南総合病院あり方検討委員会
委員長 埴原 秋児

目次
昭和伊南総合病院のあり方に関する提言 ....................................................... 1
第１章 昭和伊南総合病院を取り巻く環境 ..................................................... 3
上伊那医療圏及び伊南地域の人口動態及び将来推計人口 ............................... 3
上伊那医療圏及び伊南地域の将来推計患者数 ............................................. 3
上伊那医療圏の患者流出入状況 ............................................................. 4上伊那医療圏及び伊南地域の医療提供体制 ............................................... 4

第２章 昭和伊南総合病院の現状 .............................................................. 6
病院概要 ......................................................................................... 6(１) 診療科目・機能 ............................................................................ 6(２) 病床数 ...................................................................................... 6(３) 職員の状況 ................................................................................. 6
受療動向 ......................................................................................... 7
財務状況 ......................................................................................... 8
施設の現況 ....................................................................................... 9

第３章 昭和伊南総合病院の今後のあり方について ........................................ 10
施設整備の必要性 ............................................................................. 10
今後求められる役割 ............................................................................ 10
政策的医療への対応 ........................................................................... 13(１) がん........................................................................................ 13(２) 脳卒中・急性心筋梗塞 .................................................................. 14(３) 糖尿病 .................................................................................... 15(４) 精神疾患 ................................................................................. 15(５) 救急医療 ................................................................................. 15(６) 災害医療 ................................................................................. 16(７) へき地医療 ............................................................................... 16(８) 周産期・小児医療 ....................................................................... 16
その他 ............................................................................................ 18(１) 在宅医療・介護との連携強化 ........................................................... 18(２) 予防医療の取り組み ..................................................................... 20(３) 医療従事者の確保・育成 ............................................................... 21

第４章 昭和伊南総合病院の施設整備のあり方について .................................. 23
新病院の施設整備 ............................................................................. 23
新病院の病床規模 ............................................................................. 24
新病院の建設地 ................................................................................ 25

第５章 昭和伊南総合病院の経営形態のあり方について .................................. 28【参考資料】


伊南行政組合昭和伊南総合病院あり方検討委員会 設置要綱



基本構想策定体制



伊南行政組合昭和伊南総合病院あり方検討委員会 委員名簿

伊南行政組合昭和伊南総合病院あり方検討委員会 活動記録

昭和伊南総合病院のあり方に関する提言
１ 施設整備の必要性について
昭和伊南総合病院は、現在地へ移転後３６年にわたり医療を提供しており、施設の老朽化・陳腐化が目立つようになっている。現在の医療を守りつつ今後の多様化するニーズに継続して対応するためには建替えを伴う再整備が必要である。将来にわたって伊南地域の中核病院として地域住民の期待に応えられるよう新病院建設の検討が進められることを要望する。

２ 今後求められる役割について
昭和伊南総合病院は、伊南地域・上伊那医療圏の中核病院として、地域からの要望も多い救急医療を中心とした急性期医療を堅持していくとともに、地域内外の医療機関及び関連機関との連携をより一層強化
し地域完結型の医療を提供することが求められる。現状の医療機能の継続性を考慮するとともに、急性期医療の強み・特徴分野である循環器科、脳外科、消化器科、外科、血液内科等を生かしつつ整形外科、小児科等の伊南地域で不足している診療科を補っていくよう検討されたい。
なお、人口減少等、社会的環境の急速な変化や、医療・病院経営の先行きをめぐる様々な状況変化も見込まれるなど時代は大きな転換点にある。今後の昭和伊南総合病院の診療機能、施設内容・規模等については、将来を見越した十分かつ慎重な検討のもと決定されたい。

３ 政策的医療への対応について
昭和伊南総合病院は、伊南地域唯一の公立病院として政策的医療がさらに充実できるよう医療体制の整備・取り組みが求められる。特に、上伊那医療圏の南北に長い地理的特性を踏まえると、脳血管疾患、心疾患などの緊急を要する患者への救急対応は必須となるため、現状の２４時間３６５日の救急医療体制を継続するとともに、医療需要の高い外傷や小児患者等への救急対応を充実することが求められる。
また、災害医療について、大規模災害時には伊南地域の拠点として医療を継続的に提供できるようハー
ド・ソフト両面の強化が求められる。

４ 在宅医療・介護との連携強化について
住民が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、各市町村の地域包括ケアセンターや医療機関等と協力し医療と介護の連携を強化することが重要である。伊南地域における唯一の急性期・回復期の両医療機能を有する病院として役割を果たすとともに、在宅医療を提供する診療所や介護サービス事業者等をサポートする体制の構築に努められたい。

５ 予防医療の取り組みについて
健康寿命を延伸するには、疾病の予防と早期発見・早期治療が重要となる。昭和伊南総合病院は、各市町村と協力し、住民の健診・人間ドックの受診率向上へ寄与することが求められる。また、生活習慣病の発症予防・重症化予防などについて住民への情報提供や啓発活動を行い、健康増進を支援する体制を充実されたい。
1

６ 医療従事者の確保・育成について医療を支えるのは医師である。医師確保が非常に困難な現状は理解するが、安定した診療体制を継続できるよう、これまでにも増して医師の招聘に最善を尽くよう要望する。また、「医師が集まる病院」、「在籍する医師・スタッフが長く勤務できる病院」であるよう、人材の確保・育成やその環境づくりに努められたい。

７ 新病院の施設整備について
施設整備は、①利用者の視点、②医療従事者の視点、③経営の視点、④公益性・公共性の視点 の４つの視点に立って患者サービスの向上と医療の充実が図られるよう検討を進める必要がある。また、建設後においても医療需要の変化や医師確保の状況、医療の進歩、医療制度の改正など様々な変化が見込まれるため、新病院は、それらに対応し得る可変性を備えた施設であるよう検討されたい。
新病院建設には多額の費用を要することから、長期計画のもと十分に堅実な経営が行い得る範囲内での投資を行うよう要請する。また、その事業内容、発注方法等についても十分検討をし、最少の経費で最大の効果が挙がるよう努められたい。

８ 新病院の病床規模について
人口推計によれば、上伊那地域及び伊南地域の総人口は今後も減少が続くが、老年人口は当面横ばい
ないし増加傾向にあることから、地域における入院患者数は２０２５年（令和７年）まで増加すると見込まれる。これを基に昭和伊南総合病院の入院患者数を推計したうえで新病院の必要病床数を計算した結果、２２０床～２４０床程度が望ましいと考えられる。
伊南地域の住民へ安定した医療サービスを提供するため、周辺医療機関との機能分化、役割分担等の調整を行いながら最適な病床数を検討することを要望する。

９ 新病院の建設地について
新病院の建設地は適切な費用の範囲内で必要な機能が漏れなく整備可能であることを前提とし、患者・医療従事者・地域住民への影響を十分考慮した上で決定されることが望まれる。
建設地は現在地又は移転のいずれかになるが、移転する場合は、伊南地域の人口重心地がある駒ヶ根
市内であって、①より多くの伊南地域住民が利用しやすいこと ②自動車による交通アクセスがよいこと ③災
害に対する脆弱性が低いこと を満たし、公立病院としての役割や利用者の利便性を踏まえた上で選定されたい。

１０ 経営形態のあり方について
経営形態の選択は極めて重要な事項であるので、解決すべき経営上の課題を明確にした上で、どのような経営形態が最適なのかを開設者において慎重に検討し判断されたい。新病院建設に合わせて経営形態を転換しない場合でも、今後の経営状況や社会情勢の変化などに応じて検討を行うことが望ましい。

2

第１章

昭和伊南総合病院を取り巻く環境

長野県には、医療計画で定められている二次保健医療圏が 10 圏域あり、昭和伊南総合病院が属する
上伊那医療圏は、2 市 6 町村（伊那市・駒ヶ根市・辰野町・箕輪町・飯島町・南箕輪村・中川村・宮田村）で構成されている。
上伊那医療圏及び伊南地域の人口動態及び将来推計人口
上伊那医療圏内の人口及び伊南地域の人口はいずれも減少傾向であり、特に年少人口、生産年齢人
口の減少が顕著である。老年人口は、横ばいないし増加傾向にあり、一層の少子高齢化の進行が予想される。
昭和伊南総合病院の属する伊南地域の人口は約 56,000 人（2015 年（平成 27 年）現在）で、上伊那医療圏全体の 30％程度を占めている（図表 1・2）。
【図表1】 当医療圏の人口推移・高齢化率【図表2】 伊南地域の人口推移・高齢化率※出典：「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」 国立人口問題※出典：「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」 国立人口問題

研究所

研究所

上伊那医療圏及び伊南地域の将来推計患者数
上伊那医療圏では、１に記載したとおり人口減少が進むが、高齢化に伴って将来推計入院患者数は、
2025 年（令和 7 年）まで増加の見込みである（図表 3）。これは、伊南地域においても概ね同様の傾向がみられる（図表 4）。
【図表3】 当医療圏の入院患者数推計【図表4】 伊南地域の入院患者数推計※出典：「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」 国立人口問題※出典：「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」 国立人口問題

研究所 及び 「平成 26 年患者調査」厚生労働省から試算研究所 及び 「平成 26 年患者調査」厚生労働省から試算

3一方で、将来推計外来患者数は、上伊那医療圏及び伊南地域ともにすでに減少局面に入っており、今後も減少し続けていく見込みとなっている（図表 5・6）。
【図表5】 当医療圏の外来患者数推計【図表6】 伊南地域の外来患者数推計※出典：「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」 国立人口問題※出典：「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」 国立人口問題

研究所 及び 「平成 26 年患者調査」厚生労働省から試算研究所 及び 「平成 26 年患者調査」厚生労働省から試算

上伊那医療圏の患者流出入状況
長野県地域医療構想によると、上伊那医療圏からは、【図表7】 病床機能別流出入状況

いずれの病床機能区分においても 1 日当たり 10～25 人の入院患者が隣接する各医療圏へ流出している（図表 7。
2013 年度(平成 25 年度）データ）。
上伊那医療圏に限らず全県的な傾向として、主に高度な医療の提供を行う大学病院などの医療機関がある佐久・松本医療圏には周辺の医療機関から高度急性期・急性期の入院患者が流入している状況にある。

※出典：「長野県地域医療構想」 長野県

上伊那医療圏及び伊南地域の医療提供体制
上伊那医療圏には、精神科専門病院を除く一般病床及び療養病床を有する病院が 7 病院所在しており、北部地区では町立辰野病院、中部地区では伊那中央病院、南部地区（伊南地域）では昭和伊南
総合病院が公立病院としてそれぞれ地域医療を担っている（図表 8・9）。
伊南地域では昭和伊南総合病院と前澤病院、精神科専門病院の長野県立こころの医療センター駒ヶ根が運営を行っている。

4

【図表8】 当医療圏の病院分布・基幹病院等の指定状況

 在宅療養支援病院
 救急告示病院
 二次救急輪番制病院

 救急告示病院

 地域小児連携病院

 二次救急輪番制病院

 在宅療養支援病院

 地域救命救急センター
 地域がん診療連携拠点病院
 地域周産期母子医療センター

 救急告示病院

 小児地域医療センター

 二次救急輪番制病院

 災害拠点病院

 地域小児連携病院

 基幹型臨床研修指定病院

 基幹型臨床研修指定病院

 協力型臨床研修指定病院

 協力型臨床研修指定病院

 地域医療支援病院

 在宅療養支援病院

 在宅療養支援病院【図表9】 当医療圏内の病院一覧

施設名

所在地

（単位：床）
稼
働
病
床
数
計

一般病床
高度

急性期

急性期
ICU
HCU

7:1

10:1

13:1

15:1

20:1

回
復
期

★

昭和伊南総合病院

駒ヶ根市

239

12

160

67

1

伊那中央病院

伊那市

394

34

320

36

2

町立辰野病院

辰野町

100

3

前澤病院

駒ヶ根市

46

46

4

仁愛病院

伊那市

198

60

5

上伊那生協病院

箕輪町

148

6

田中病院

伊那市

72

一般病院 小計

1,197

慢
性
期

療
養
病
床

精
神
病
床

100

138

48

56

44

159

44

72
46

480

148

106

72

138

4

長野県立こころの医療センター駒ヶ根

駒ヶ根市

129

129

8

伊那神経科病院

伊那市

116

116

9

南信病院

南箕輪村

85

85

330

330

医療圏合計

1,527

感
染
症
病
床

4

7

精神科病院 小計

結
核
病
床

46

480

148

106

72

※出典：上伊那医療圏地域医療構想調整会議資料（平成 29 年 7 月 1 日現在 稼働病床）

5

159

44

138

330

4

第２章

昭和伊南総合病院の現状

病院概要
昭和伊南総合病院は、1934 年（昭和 9 年）に有限責任赤穂購買利用組合昭和病院として開設（100 床）し、1943 年（昭和 18 年）の長野県農業会への移管を経て、1963 年（昭和 38 年）に
上伊那南部病院組合（現在の伊南行政組合）に委譲された。
1983 年（昭和 58 年）には、現在の場所に移転（一般病床 300 床）し、2012 年（平成 24 年）に回復期リハビリテーション病棟（35 床）を、2016 年（平成 28 年）には地域包括ケア病棟（32 床）を開設するなど機能を拡大し現在に至っている。
(１) 診療科目・機能【標榜診療科】
内科・神経内科・循環器科・消化器科・小児科・外科・整形外科・形成外科・脳神経外科・皮膚科・泌
尿器科・産婦人科・眼科・耳鼻いんこう科・リハビリテーション科・放射線科・歯科・麻酔科【センター機能】消化器病センター、救急センター、透析センター、リハビリテーションセンター、健診センター(２) 病床数

一般病床

300 床

うち

HCU

12 床

稼働病床

急性期（７：１）

160 床

239 床

回復期リハビリテーション病棟

35 床

地域包括ケア病棟

32 床(３) 職員の状況

昭和伊南総合病院は、医師 29 名をはじめ、 【図表10】

常勤職員数の推移

看護師・准看護師等 204 名、医療技術職 104
名、事務部職員 32 名の合計 369 名の常勤職員が配置されている（図表 10）。
その他の非常勤職員、パート職員を含め、約500 名程度が在職している。

（ 上記(1)～(3)は2018年(平成30年)4月現在 ）※出典： 「平成 30 年度昭和伊南総合病院医療活動実績集」 伊
南行政組合

6

受療動向
入院患者数は、2015 年度（平成 27 年度）から増加傾向となっている（図表 11）。一方で外来患者数は近年横ばいで推移している（図表 12）。
入院患者及び外来患者ともに、上伊那在住の患者が全体の 95%を占めており、特に伊南地域在住の患者は全体の 81%となっている（図表 13）。
また、伊南地域の救急搬送件数は増加傾向であり、全体の 80％程度を昭和伊南総合病院で受け入れている（図表 14）。
【図表11】近年の入院患者数推移・病床稼働率【図表12】近年の外来患者数推移※出典：「平成 29 年度昭和伊南総合病院医療活動実績集」 伊※出典：「平成 29 年度昭和伊南総合病院医療活動実績集」 伊

南行政組合

南行政組合

【図表13】入院患者の構成割合【図表14】救急外来患者統計※出典：「平成 29 年度昭和伊南総合病院医療活動実績集」 伊※出典：「平成 29 年度昭和伊南総合病院医療活動実績集」 伊

南行政組合

南行政組合

現在、伊南地域における入院患者のうち 60％が昭和伊南総合病院へ受療している（図表 15）。特に、昭和伊南総合病院の強みである“消化器、呼吸器、循環器系の疾患“や”血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害“等は 70％以上が昭和伊南総合病院へ受療している（図表 15）。
一方で、精神科、神経内科、眼科、産婦人科、小児科及び整形外科領域の患者は他院へ流出している状況にあり、昭和伊南総合病院における医師の体制による影響が考えられる。（図表 15）。
7

【図表15】伊南地域における患者受診動向
0%

10%

20%

30%

40%

70%

4%

4%

10%

6%

眼および付属器の疾患

4%

0%
28%

神経系の疾患

4%

36%

22%

耳および乳様突起の疾患

73%

循環器系の疾患

75%

2%

18%

3% 3%

81%

呼吸器系の疾患8%69%

消化器系の疾患

3%40%

皮膚および皮下組織の疾患

5%

24%

6%

67%

尿路性器系の疾患
妊娠,分娩および産じょく<褥> 0%

21%
9%

0%

3%

87%

周産期に発生した病態 0%

4%

80%
29%

29%

20%
0%

64%

損傷,中毒およびその他の外因の影響

60%

総計
伊那中央病院
社会医療法人栗山会 飯田病院
医療法人暁会 仁愛病院

3%

4%

18%

35%

筋骨格系および結合組織の疾患

100%

7%

4%

6% 0%

精神および行動の障害

90%

4%

19%

52%

内分泌,栄養および代謝疾患

80%

7%

72%

血液および造血器の疾患ならびに免疫機構の障害

昭和伊南総合病院
信州大学医学部附属病院
医療法人公仁会 前澤病院

60%

59%

新生物

先天奇形,変形および染色体異常

50%

61%

感染症および寄生虫症

19%11%
長野県立こころの医療センター駒ヶ根
仁愛病院
社会医療法人財団慈泉会相澤病院

5%5%

飯田市立病院
下伊那赤十字病院
その他の医療機関※出典：伊南地域における国保データベースより作成（平成 29 年）

財務状況
2004 年度（平成 16 年度）から 2008 年度（平成 20 年度）までは新医師臨床研修制度による影響から医師数の減少が続き、入院・外来ともに医業収益が減少し赤字経営となっていた。
2009 年度（平成 21 年度）以降は、総務省より 2007 年度（平成 19 年度）出された「公立病院改革ガイドライン」に基づく経営改善の取り組みを通して、少ない医師数の中で医業収益を順調に増やし、安定的な黒字経営が続いている（図表 16）。
2017 年度（平成 29 年度）には、一般会計からの基準外繰入を廃止し、以降も黒字経営を維持している。
【図表16】昭和伊南総合病院における近年の経営状況※出典：「地方公営企業年鑑（2004 年～2017 年）」 総務省

8

施設の現況
現在の昭和伊南総合病院は、1983 年（昭和 58 年）3 月に現在地に新築移転を行った。その後、現在までの 36 年の間に必要に応じて建物の増改築を繰り返しているものの、建物設備の老朽化・陳腐化が目立つようになっている（図表 17・18）。
【図表17】昭和伊南総合病院における各棟の状況
各建物

建設時期

【図表18】現在の建物の老朽化・陳腐化例

経過年数

本館
救急棟
外来東棟

昭和 58 年

36 年
＜和式トイレ＞

外来西棟＜雨漏りの跡が残る天井＞

エネルギー棟健診センター

平成 17 年

14 年

透析センター

平成 19 年

12 年

ヘリポート

平成 26 年

5年

また、医療の発展とともに高度化・複雑化した医療機器や医療提供体制（チーム医療の提供等）、患者の療養環境に対する意識の向上（患者 1 人当たりの病室面積の増加等）に対して現在の狭隘化した施設では十分な対応ができにくい状況にある（図表 19）。
【図表19】現在の建物の狭隘化例＜6 床室として整備された病床＞＜器材が置かれる廊下＞

現在は一部を休床としており、4～5 床での運用が多狭い廊下では車いす、ストレッチャーの行き来が困難なくなっているが、プライバシーの確保を含む療養環境の場合がある。また、廊下に器材等を設置することは非改善が課題である。

常時の安全管理上も課題である。

9

第３章

昭和伊南総合病院の今後のあり方について施設整備の必要性
先に記載した取り巻く環境や現状を踏まえた上で、長野県地域医療構想の実現や伊南地域の医療提供体制の充実のために、昭和伊南総合病院の再整備の必要性について審議した。
【本委員会からの提言】
昭和伊南総合病院は、現在地へ移転後３６年にわたり医療を提供しており、施設の老朽化・陳腐化が目立つようになっている。現在の医療を守りつつ今後の多様化するニーズに継続して対応するためには建替えを伴う再整備が必要である。将来にわたって伊南地域の中核病院として地域住民の期待に応えられるよう新病院建設の検討が進められることを要望する。

（個別意見）
1. 現在の建物は老朽化が著しく、このまま医療を継続的に提供するには限界が感じられる。新しい
病院は子どもから高齢者まで通いやすい病院になることを望む。
2. 昭和伊南総合病院の再整備は建物を一新するだけではなく、救急医療や小児医療（発達障がい）など強みとする医療機能の更なる発展のために実施されることを希望する。

今後求められる役割
現在、昭和伊南総合病院は、伊南地域における唯一の公立病院として、救急医療を中心とした急性期医療の提供を行っている。また、回復期リハビリテーション病棟と地域包括ケア病棟を有し、在宅復帰支援等を担う回復期の病床機能を担っている（図表 20）。
【図表20】現状の伊南地域での医療サービス提供体制

10

長野県地域医療構想によると、上伊那医療圏【図表21】病床機能別病床数の推移

における 2025 年（令和 7 年）の必要病床数は2015 年（平成 27 年）時点と比較して 33 床減少する（図表 21）。
また、病床機能別必要病床数では、高度急性期病床 9 床及び急性期病床 332 床が過剰とされている。一方で回復期病床 301 床、慢性期病
床 11 床が不足する見込みとされている（図表21）。
※出典：「長野県地域医療構想」 長野県【本委員会からの提言】
昭和伊南総合病院は、伊南地域・上伊那医療圏の中核病院として、地域からの要望も多い救急医療を中心とした急性期医療を堅持していくとともに、地域内外の医療機関及び関連機関との連携をより一層強化し地域完結型の医療を提供することが求められる。現状の医療機能の継続性を考慮するとともに、急性期医療の強み・特徴分野である循環器科、脳外科、消化器科、外科、血液内科等を生かしつつ整形外科、小児科等の伊南地域で不足している診療科を補っていくよう検討されたい。
なお、人口減少等、社会的環境の急速な変化や、医療・病院経営の先行きをめぐる様々な状況変化も見込まれるなど時代は大きな転換点にある。今後の昭和伊南総合病院の診療機能、施設内容・規模等については、将来を見越した十分かつ慎重な検討のもと決定されたい。
（個別意見）
1. 上伊那医療圏は南北に長い地理的特徴がある。伊那中央病院との距離があることを考慮し、伊那中央病院と昭和伊南総合病院にはそれぞれにある程度の医療機能は必要である。
2. 救急医療は、この地域にとって絶対に必要な部分であり、今後も昭和伊南総合病院での対応が必須である。
3. 高齢化により整形外科疾患の患者数の増加が見込まれるため、今後対応を希望する。
4. 伊南地域内に療養病床がない状況を踏まえ、昭和伊南総合病院としての今後の対応を明確にする必要がある。
5. 昭和伊南総合病院の特徴である循環器科の対応を住民へわかりやすい形で提示することを提案する。
6. 地域の医療需要動向を鑑み、昭和伊南総合病院は自己完結型の病院よりも、地域の医療機
関と連携を取って患者を支援する形が適当である。
7. 地域にとってのあるべき立場を考え、脳疾患・心疾患・外傷等を重点的に診られる医療機関となれば、伊北地域・下伊那地域からも集患できるのではないかと考えられる。
8. 伊那中央病院との役割分担は検討する必要がある。

11

9. 現状の民間医療機関との連携と、その医療機関の将来の継続性も踏まえた上で、昭和伊南総合病院のあり方を検討していくことが望ましい。
10. 急性期医療、救急医療のみでなく、透析・リハビリ等療養生活において必要な医療を提供することも重要である。
11. 昭和伊南総合病院のリハビリテーション医療は急性期から回復期、在宅に至るまで幅広く行っている。今後もリハビリテーション医療の充実が図られることを希望する。
12. 遠隔医療や ICT の利活用についての方針・姿勢等を示し、今後の医療技術の発展・進歩へ対応していくことを望む。

12

政策的医療への対応(１) がん上伊那医療圏内の悪性新生物の将来推計患者数は、外来で 2025 年（令和 7 年）、入院は2030 年（令和 12 年）まで増加が見込まれる。外来加療では、結腸及び直腸の悪性新生物の患者が多く、入院加療では胃および気管、気管支及び肺の悪性新生物の患者が多い（図表 22・23）。
【図表22】悪性新生物患者の外来患者数推計【図表23】悪性新生物患者の入院患者数推計※出典：「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」 国立人口問※出典：「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」 国立人口問題

題研究所 及び 「平成 26 年患者調査」厚生労働省から試算研究所 及び 「平成 26 年患者調査」厚生労働省から試算

また、長野県は男女ともに悪性新生物の標準化死亡比が低く、上伊那医療圏内においても同様の傾向がある（図表 24・25）。
【図表24】がんによる標準化死亡比（男性）【図表25】がんによる標準化死亡比（女性）※出典：「人口動態保健所・市町村別統計（平成 20 年～平成 24 年）」※出典：「人口動態保健所・市町村別統計（平成 20 年～平成 24 年）」

厚生労働省

厚生労働省

上伊那医療圏では、伊那中央病院が地域がん診療拠点病院として指定を受けており、その他に在宅医療支援機能を有する病院として、伊南地域に昭和伊南総合病院と前澤病院がある。

13

(２) 脳卒中・心筋梗塞

上伊那医療圏内の脳血管疾患及び心疾患患者は、2030 年（令和 12 年）まで増加し、その後緩やかに減少が見込まれる（図表 26・27）。
【図表26】脳血管疾患患者の推計【図表27】心疾患患者の推計※出典：「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」 国立人口問題※出典：「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」 国立人口問題

研究所 及び 「平成 26 年患者調査」厚生労働省から試算研究所 及び 「平成 26 年患者調査」厚生労働省から試算

また、上伊那医療圏内の心疾患での標準化死亡比は、心筋梗塞で男女ともにわずかに高い。脳血管疾患の標準化死亡比は、長野県全体が高い傾向があるが、上伊那医療圏ではそれを上回り高い（図表28・29）。
【図表28】循環器系疾患による標準化死亡比（男性）【図表29】循環器系疾患による標準化死亡比（女性）※出典：「人口動態保健所・市町村別統計（平成 20 年～平成

※出典：「人口動態保健所・市町村別統計（平成 20 年～平成

24 年）」 厚生労働省

24 年）」 厚生労働省

信州保健医療総合計画では、脳卒中の医療機能は急性期、回復期、維持期の 3 区分に分けられ、上伊那医療圏内では昭和伊南総合病院と伊那中央病院は急性期と回復期の医療機能を有する。
一方で、当医療圏内の心筋梗塞の医療機能は、伊那中央病院が急性心血管疾患の医療を行う医療機関として位置づけられている。昭和伊南総合病院は救急医療を担う医療機関として、心臓カテーテル検
査・治療を行っており、二次救急及び一部三次救急の対象患者の受入れを行っている。
14

(３) 糖尿病

上伊那医療圏の糖尿病患者は 2030 年（令和 12 年）まではおおむね横ばいで推移し、その後人口減少と共に徐々に減少が見込まれる。一方で、入院患者は概ね横ばいで推移する（図表 30）。
上伊那医療圏内には、血糖コントロールが困難な場合の専門治療および慢性合併症の治療を行う機能を有する病院は 5 病院ある。そのうち伊南地域では、昭和伊南総合病院と前澤病院の 2 病院で対応を行っている。
(４) 精神疾患

上伊那医療圏内の精神疾患の患者数は、入院、外来ともに今後減少が見込まれる（図表 31）。
上伊那医療圏内には、県連携拠点機能及び地域連携拠点機能を担う県立こころの医療センター駒ヶ根（駒ヶ根市）に加え、伊那神経科病院（伊那市）と南信病院（南箕輪村）の 2 病院が地域連携拠点機能及び地域精神科医療提供機能を担っている。
【図表30】糖尿病患者の推計【図表31】精神疾患患者の推計※出典：「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」 国立人口問題※出典：「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」 国立人口問題

研究所 及び 「平成 26 年患者調査」厚生労働省から試算研究所 及び 「平成 26 年患者調査」厚生労働省から試算(５) 救急医療伊南地域の救急搬送は、年間 2,100 件程度【図表32】伊南地域における救急搬送件数で推移しており、うち 80％以上を昭和伊南総合病院で受入れている（図表 32）。
上伊那医療圏では、救命救急センターとして伊那中央病院が三次救急に対応しており、上伊那
北部では町立辰野病院、南部では昭和伊南総合病院がそれぞれ二次救急医療機関として機能している。
また、初期救急については、上伊那医師会によ※出典：「救急出動件数及び搬送患者数推計（平成 25 年～平成 29

る在宅当番医制が構築されている。

年）」 上伊那広域消防本部

15

(６) 災害医療

上伊那医療圏では、伊那中央病院が災害拠点病院として指定されている。
また、上伊那地域包括医療協議会の定めた「上伊那地域災害時医療救護活動マニュアル（2016 年
12 月）」において昭和伊南総合病院及び町立辰野病院は、災害発生時には災害拠点病院及び行政との連携のもと、2～4 時間以内に治療を要する傷病者の受入・トリアージ・治療を行う黄タグ病院として災害時の医療提供を支える役割を担っている。
(７) へき地医療

上伊那医療圏には、医療計画上の無医地区及び準無医地区はなく、へき地医療拠点病院の指定を受けている施設はない。
一方で、へき地診療所として「国保新山診療所」、「国保美和診療所」、「国保川島診療所」の３か所が設置されており、伊那中央病院及び町立辰野病院がそれぞれの地区の支援を行っている。
(８) 周産期・小児医療

伊南地域における出生数は年々減少しており、今後も減少傾向が続くことが予想される（図表 33）。
上伊那医療圏における人口減少に伴い、分娩及び周産期に医療提供が必要な患者数及び小児患者の減少が見込まれる（図表 34～36）。
【図表33】伊南地域の出生数の推移【図表34】妊娠・分娩・産褥患者の推計※出典：「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」 国立人口問題※出典：伊南行政組合調べ

研究所 及び 「平成 26 年患者調査」厚生労働省から試算【図表35】周産期患者の推計【図表36】小児患者の推計※出典：「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」 国立人口問題※出典：「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」 国立人口問題

研究所 及び 「平成 26 年患者調査」厚生労働省から試算研究所 及び 「平成 26 年患者調査」厚生労働省から試算

16周産期医療では、主に正常分娩を取り扱う医療機関として８つの診療所・助産所が運営されており、周産期に係る高度な医療行為を行うことができる施設として、伊那中央病院が地域周産期母子医療センターに指定されている。
小児医療では、中核病院として伊那中央病院が小児地域医療センターに指定されている。昭和伊南総合病院及び町立辰野病院は、小児入院対応が可能な地域小児連携病院として運営している。
【本委員会からの提言】
昭和伊南総合病院は、伊南地域唯一の公立病院として政策的医療がさらに充実できるよう医療体制の整備・取り組みが求められる。特に、上伊那医療圏の南北に長い地理的特性を踏まえると、脳血管疾患、心疾患などの緊急を要する患者への救急対応は必須となるため、現状の２４時間３６５日の救急医療体制を継続するとともに、医療需要の高い外傷や小児患者等への救急対応を充実することが求められる。
また、災害医療について、大規模災害時には伊南地域の拠点として医療を継続的に提供できるよう
ハード・ソフト両面の強化が求められる。

（個別意見）◆５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）について
1. 上伊那医療圏の救急医療は、昭和伊南総合病院と伊那中央病院が中心に担っている。伊那中央病院は、救急搬送件数も多く、今以上の対応が難しい状況であるため、昭和伊南総合病院が救急医療を充実させ、伊那中央病院との機能分担・協力をしていけると地域としては喜ばしい。
2. がん治療を行う病院として、将来的に放射線治療や緩和ケアへの対応の検討が必要である。
3. 自宅に近い場所での緩和ケアの提供は大事な要素である。現状と同様に、当地域の住民が他医療圏での治療後、緩和ケアが必要となった場合には昭和伊南総合病院で受入れを行うことが望ましい。
4. 緩和ケアには高度な専門知識が必要であり、今後チームの専門性の担保が行えるかが課題となる。
5. 緩和ケアの必要な患者は在院日数が長いため、病床の規模の設定によっては一般病床の平均在院日数へ影響することも懸念される。
6. 循環器系の疾患は早急な処置が必要となるため、伊南地域内での救急対応は必須である。
7. 現状の医療提供体制を維持するため、脳卒中・心筋梗塞に対応できる医師の招聘が必要であり、取り組みの強化を希望する。
8. がん、糖尿病、発達障害などについては、人口構造や疾病構造の変化を見つつ医療体制を整備するよう望む。
9. 現在実施している糖尿病の重症化予防の取り組みを、今後も継続して行うことが重要である。
10. 糖尿病の合併症である腎障害の増悪に伴い、透析が必要になった患者への対応が必要である。

17

11. 透析医療については、昭和伊南総合病院と伊那中央病院では重症患者を受入れ、軽症患者は民間の医療機関で受入れる等、役割分担を明確にすることが望ましい。今後、昭和伊南総合病院の医療機能の検討を行う際には、民間医療機関を圧迫することのないよう配慮されることを希望する。

◆５事業（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）について
1. 上伊那医師会による在宅当番医制が構築されているが、医師の高齢化により今後の継続については検討中であり、将来的な救急医療体制は医療圏全体で考えていく必要がある。
2. 現状、救急搬送患者のうち外傷患者への対応ができていないため強化を希望する。
3. 災害発生時には、遠方から通っている医師やスタッフの確保が課題となる。
4. 災害発生時に対応できるように、BCP（事業継続計画）の作成等は継続していくことを希望する。
5. 周産期医療については、現在はクリニックと助産所での分娩対応を行っており、駒ヶ根市内では出産に困るような状況ではない。
6. 出生数、分娩数の減少もあるため、昭和伊南総合病院で周産期医療への対応を行わない状況
は致し方ない。
7. 小児科医の招聘に取り組み、小児の救急対応の強化を希望する。
8. 伊南地域内に小児神経の専門医と小児精神の専門医が在籍していることから、昭和伊南総合病院と協力して発達障がい児への診療拠点が整備できればよい。

その他(１) 在宅医療・介護との連携強化

伊南地域では、今後 65 歳以上の高齢化人口の増加に伴い、2030 年（令和 12 年）までは在宅医療の需要が増加することが見込まれる（図表 37）。また、介護予防サービス、介護サービスの利用人口も同様に、要支援・要介護認定者の増加に伴い増加することが想定される（図表 38）。
【図表37】伊南地域の在宅医療需要の推計【図表38】駒ヶ根市内の要介護認定件数の推計※出典：「介護施設、在宅医療などの新たなサービス必要量の推計方法につい※出典：駒ヶ根市 老人福祉第 7 期介護保険事業計画て」より試算18

現在、伊南地域内での在宅医療は、民間の診療所を中心に提供されており、訪問診療や往診の人口１万人当たりの実施件数は全国や長野県と比較しても多い（図表 39）。
【図表39】伊南地域の在宅医療提供状況（平成 26 年 9 月 月間件数）
病院からの往診
実施件数
全国診療所からの往診

人口 1 万人当たりの件数診療所からの訪問診療

人口 1 万人

実施件数

当たりの件数

14,4380.7

193,114

長野県計

390

1.6

伊南地域計

5

0.9

駒ヶ根市

5

飯島町
中川村
宮田村

人口 1 万人

実施件数

当たりの件数

6.1

948,728

75.4

3351

7.9

11254

53.4

211

8.5

567

100.5

1.5

112

7.0

390

118.7

0

0.0

25

26.1

34

35.5

0

0.0

66

0.0

35

69.5

0

0.0

8

0.0

108

120.5

※出典：「平成 26 年医療施設調査」 厚生労働省【本委員会からの提言】
住民が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、各市町村の地域包括ケアセンターや医療機関等と協力し医療と介護の連携を強化することが重要である。伊南地域における唯一の急性期・回復期の両医療機能を有する病院として役割を果たすとともに、在宅医療を提供する診療所や介護サービス事業者等をサポートする体制の構築に努められたい。

（個別意見）
1. 上伊那医療圏は南北に長いため、南部地域では昭和伊南総合病院を中心として、開業医等と連携を取り、最終的には看取りを行っていけるような体制が望ましい。
2. 昭和伊南総合病院からは地域の医療機関への逆紹介を行い、悪化した際には再度昭和伊南総合病院を受診する形で患者の循環を行い、地域で患者を診る体制を作っていくことを希望する。
3. 伊南地域内では、民間の施設が主導で在宅医療を行っている。在宅患者の急変時の受入れ先として、辰野病院、伊那中央病院及び昭和伊南総合病院が必要である。
4. 在宅医療の事業展開及び地域包括ケアシステムの構築が求められる中で、医療と福祉の連携は重要である。
5. 経営母体を同じとする伊南福祉会と伊南行政組合のあり方についても検討が必要である。
6. 病院が在宅支援する上では老健施設、訪問介護、訪問リハビリ等との関連や、福祉施設と重複している分野の効率的な運営をお互いに目指す必要がある。
7. 退院した後の療養生活や在宅医療等について、看護師やケースワーカー等に相談できる場が病院内にあると良い。病院が関連機関・行政と連携を取り、患者・家族と地域を繋ぐ役割を担うことを希望する。

19

(２) 予防医療の取り組み

長野県内の予防医療に対する取り組みとして、職域での健康診断、特定健診及びがん検診の受診率の向上を目指しており、特定健診、がん検診共に全国平均と比べ高い水準を維持している（図表 40）。
伊南地域でも各健診・検診の受診率向上に努めており、構成市町村においては特定健診・保健指導の高い実施率等が評価され、後期高齢者支援金の減算対象となった例がある。
また、人間ドックについては、各市町村で補助金の交付制度を設けており、受診勧奨を行っている。
【図表40】都道府県別の特定健康診査受診率※出典：「特定健康診査・特定保健指導の実施状況に関するデータ」 厚生労働省【本委員会からの提言】
健康寿命を延伸するには、疾病の予防と早期発見・早期治療が重要となる。昭和伊南総合病院
は、各市町村と協力し、住民の健診・人間ドックの受診率向上へ寄与することが求められる。また、生活習慣病の発症予防・重症化予防などについて住民への情報提供や啓発活動を行い、健康増進を支援する体制を充実されたい。

（個別意見）
1. 予防医療の視点がある病院は重要である。現在の健診センターにおける健診・人間ドック等の事
業の継続を望む。
2. 胃がんの検診はバリウム検査から胃内視鏡の検査に変わってきており、昭和伊南総合病院では、全て内視鏡で約 2 万件（2018 年度（平成 30 年度））を実施している。この取り組みの継続・充実を希望する。
3. 飯島町では特定健診、人間ドック、がん検診など多くの部分を昭和伊南総合病院へ依頼している。がん検診の受診率が高いことは、地域のがんによる死亡者数の減少にも繋がると考えられる。
4. 昭和伊南総合病院が実施している出前講座を利用して、市町村の健康推進員等が主催する講座にも出向いてもらっている。今後も取り組みの継続を希望する。

20

5. 糖尿病の重症化予防のための取り組み（糖尿病教室等）は、効果の検証を行いながら継続していくことを希望する。
5. 現在の昭和伊南総合病院の健診センターは、予約を取りづらい状況があるため、新病院ではより多くの住民が受診できる環境に改善が図られることを希望する。
6. 健診事業の充実のためには、施設のハード面のみではなく人員体制の整備などのソフト面も十分に検討を行う必要がある。

(３) 医療従事者の確保・育成

長野県地域医療構想によると長野県内の医療従事医師数は、全国平均と比較して低い水準であり、県内 10 圏域の中でも上伊那医療圏は医師数が少なく 9 位となっている（図表 41）。また、看護師の就業者数においても県内 10 圏域の中で上伊那医療圏は 9 位となっている（図表 42）。いずれも全国平
均及び県平均を下回っており、地域間の偏在がみられる。
2019 年（平成 31 年）4 月から施行された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」は今後の医療従事者の確保に影響を与えると予想される。同法による医師への時間外労働上限規制の適用は先送りされたものの、「医師の働き方改革に関する検討会（厚生労働省）」にてその規制のあり方のほか、他職種へのタスク・シフティングや応召義務の考え方等の詳細が検討されており、医師の長時間労働を是正する制度の構築が進んでいる。

【図表41】医療圏別人口 10 万人対医師数【図表42】医療圏別人口 10 万人対看護師数※出典： 「平成 26 年 医師・歯科医師・薬剤師調査」厚生労働省※出典： 「平成 26 年衛生行政報告」厚生労働省

21【本委員会からの提言】
医療を支えるのは医師である。医師確保が非常に困難な現状は理解するが、安定した診療体制を継続できるよう、これまでにも増して医師の招聘に最善を尽くよう要望する。また、「医師が集まる病院」、「在籍する医師・スタッフが長く勤務できる病院」であるよう、人材の確保・育成やその環境づくりに努められたい。

（個別意見）
1. 医師が働きやすく定着できるような病院づくりを検討し、医師の招聘を行う必要がある。
2. 病院として確実に継続していく医療や診療の体制等を明示しないと医師が集まらず、地域の医療が崩壊する可能性がある。
3. 医師、医療従事者や患者が集まる病院にするためには病院のイメージ作りがポイントとなる。建物が新しくなることも一つの要素ではあるが、その後も医師等が集まるような病院のイメージ作りを継続していく必要がある。
4. 昭和伊南総合病院は急性期医療だけでなく回復期医療も充実しているため、それぞれの分野における医師のやりがい等をアピールしていくことが望ましい。
5. 新病院では医師及び医療従事者の教育・研修を行える病院となることを要望する。また、それぞれの医療従事者が研究等も行える病院を目指すことも希望する。
6. 医師から勤務地または研修施設として選ばれるために、昭和伊南総合病院のそれぞれの診療科が信州大学等との関係性を深めていくことが望ましい。
7. 上伊那医療圏域での看護師不足は大きな問題であるため、昭和伊南総合病院が実習先としての機能を持つことは重要である。
8. 看護師をはじめ地域医療を支える医療従事者の育成や実習の受入れのために、昭和伊南総合
病院は一定以上の施設規模を持つ病院として継続されることを希望する。
9. 医療機能を特定の分野に特化すれば症例数なども多くなることが考えられる。将来的にはオール
マイティな病院ではなく専門的な分野に集中し、他の医療機関との医療機能の分担を行うことも検討する必要がある。
10. 上伊那医療圏及び伊南地域の救急医療における昭和伊南総合病院の重要性を理解して頂けるよう県等に対してアピールしていくべきである。
11. 医師をはじめ医療従事者の多様な働き方を認め、時短勤務等の勤務体制を整備し働きやすい環境を整えていく必要がある。

22

第４章 昭和伊南総合病院の施設整備のあり方について新病院の施設整備昭和伊南総合病院の再整備に当たり、先に記載した取り巻く環境や現状、今後のあり方を踏まえた
上で、施設整備における基本的な考え方について審議した。

【本委員会からの提言】
施設整備は、①利用者の視点、②医療従事者の視点、③経営の視点、④公益性・公共性の視点 の４つの視点に立って患者サービスの向上と医療の充実が図られるよう検討を進める必要がある。また、建設後においても医療需要の変化や医師確保の状況、医療の進歩、医療制度の改正など様々な変化が見込まれるため、新病院は、それらに対応し得る可変性を備えた施設であるよう検討されたい。
新病院建設には多額の費用を要することから、長期計画のもと十分に堅実な経営が行い得る範囲内での投資を行うよう要請する。また、その事業内容、発注方法等についても十分検討をし、最少の経費で最大の効果が挙がるよう努められたい。
なお、前記「４つの視点」に基づき、以下の基本的な考え方のもと今後の具体的な検討が進められることを希望する。
（1）患者に優しい施設整備（2）機能的で使いやすい施設整備（3）将来的な変化に対応できる柔軟な施設整備（4）災害に強い施設整備（5）経済性を考慮した施設整備（6）まちづくりを考慮した施設整備（個別意見）
1. 新病院の整備においては、患者のみではなく、健診センターの受診者や患者家族等、全ての利用者の視点が考慮されることが望ましい。
2. 災害時に加えて将来のエネルギーのあり方も十分に踏まえた施設であることを望む。
3. 昭和伊南総合病院は、これまで市町村からの補助金などの補填を受けている。市町村並びに住民の負担なども考慮して新病院の建設について検討されることを希望する。

23

新病院の病床規模
現在の昭和伊南総合病院は、許可病床 300 床であるが、運用上は 239 床で稼働している。先に記載した取り巻く環境や現状、今後のあり方を踏まえた上で、新病院で整備すべき適切な病床規模について審議した。

【本委員会からの提言】
人口推計によれば、上伊那地域及び伊南地域の総人口は今後も減少が続くが、老年人口は当面横ばいないし増加傾向 にあることから、地域 における入院患者数は２０２５年 （令和７年）まで増加すると見込まれる。これを基に昭和伊南総合病院の入院患者数を推計したうえで新病院の必要病床数を計算した結果、２２０床～２４０床程度が望ましいと考えられる。
伊南地域の住民へ安定した医療サービスを提供するため、周辺医療機関との機能分化、役割分担等の調整を行いながら最適な病床数を検討することを要望する。

（個別意見）
1. 伊那中央病院の診療機能の変化は、昭和伊南総合病院にも大きく影響する。伊那中央
病院との役割分担、機能分化、連携についての検討が必要である。
2. 病床機能の検討も必要である。伊南地域においても療養病棟（病床）は今後必須となる
ため、どの病院が病棟（病床）を整備していくか地域で検討が必要である。
3. 昭和伊南総合病院において、今後増床の検討対象となるのは、回復期機能のうち入院対象疾患が制限されない地域包括ケア病棟であると考えられる。
4. 新病院の病床数は、投資適正額の設定を行った上で検討すべきである。
5. 病床の削減が全国的な方針となっている中、昭和伊南総合病院もダウンサイジングを検討するべきである。
6. 新病院の病床規模を 2025 年（令和 7 年）の患者数のピークに合わせるという方針は理解できる。
7. 多床室と個室の組み合わせによって病院の特性が変わってくるため、病床の規模とともに病床の構成についても十分に検討することを要望する。
8. 病床利用率の向上、感染対策、患者アメニティを考慮し、個室率の高い病院を望む。

24

新病院の建設地
病院の整備の方法は、“現地建て替え”と“移転建て替え”の 2 つに大別される。現地建て替えの場合には、比較的新しい施設部分を活用する場合と現敷地内に新築する場合とが考えられる（図表 43）。
【図表43】 新病院の整備パターン
現地建て替え整備パターン
概要

A 案 （既存建物一部利用）

移転建て替えB 案（新築）

既存建物の一部を活用し、その他は新 現在の敷地内に新病院を新築する手
築する手法

法

一部活用する既存建物に接続して駐車場に新病院を新築し、その後にC 案 （移転 新設）
新たな場所に移転新築する手法
新たな用地に新築し、その後に旧病新棟を建設し、その後に既存建物の廃 旧病院を解体して駐車場とする。

院を解体して借地部分は地権者に返止部分を解体する。２回で済まない場還する。

合はこれを複数回行う（ローリング計画）。最後に、空き地部分を駐車場とする。
設計の一部活用する既存建物を考慮して建A 案より制約は少ないが、敷地内に条件が良好で十分な面積が確保で制約・課設を行うため配置・構造に制約のある建設を行うため一定の制約がある。

きれば設計の制約はない。ただし土地題設計となる。

の形状・周辺状況等により制約が生じ

新築部分の延床面積は、全て新築る場合もあり得る。

する場合に比べ小さくなる。
工期中に、一部診療機能の制限、駐車場を別に確保する必要が生じ－動線の複雑化が起こるほか、駐車場を る。
別に確保する必要が生じる。

耐震性

一部活用する既存建物の耐震補強

耐震・免震構造で新築する。

耐震・免震構造で新築する。

又は免震化が必要となる。
費用構成 ・工期中の仮駐車場の設置費用

・新たな病院用地の取得費用が相違す ・仮駐車場と病院間の移動手段費用

・現在敷地（借地部分）の返還復旧る事項

・従来からの借地部分の借地料の継続

費用

工期

ローリング計画（１期工事、２期工

標準的な工期が見込まれる

標準的な工期が見込まれる・隣接地での工事による騒音、振動な・隣接地での工事による騒音、振動な・移転先の用地確保が必要

ど療養環境への影響対策が必要

ど療養環境への影響対策が必要

・旧病院建物の他用途への転換利用事等）が必要な場合は全体工期が長期化
その他

・院内の動線の複雑化による利便性低 ・離れた場所での仮駐車場の運用によや解体後の土地利用（組合所有下への対策が必要

地）の検討が必要

る利便性低下への対策が必要

・離れた場所での仮駐車場の運用による利便性低下への対策が必要

25

伊南地域の人口のうち約 6 割が駒ヶ根市に在住しており、伊南地域における人口重心地は駒ヶ根市内となっている。
昭和伊南総合病院を外来及び入院で受診する患者の分布をみると、駒ヶ根市をはじめとする伊南地
域からの利用が多いものの、伊那市方面や下伊那方面からの利用もあり、南北に広く分布している（図表 44・45）。
【図表44】 昭和伊南総合病院の外来患者の分布図【図表45】 昭和伊南総合病院の入院患者の分布図

入院実患者数集計

外来実患者数集計

POINTCOUNTPOINTCOUNT□ １辺 500m□ １辺 500m
1-50 人

1-10 人51-100 人

11-30 人101-300 人

31-50 人301-750 人

51-120 人※出典：2018 年 3 月～2019 年 2 月受診患者データより※出典：2018 年 3 月～2019 年 2 月受診患者データより

また、伊南行政組合が 2018 年度（平成 30 年）に実施した住民アンケート調査結果によると、昭和伊南総合病院への来院方法は、全体の 9 割以上が自動車による来院である。
現在、伊南地域内の南北の移動には、主に国道 153 号線、伊南バイパス、広域農道が利用され、更に広域の移動には中央自動車道が利用されている。また、将来的にはリニア中央新幹線（飯田駅）、
国道１５３号伊駒アルプスロードの開通も予定されている。

26

【本委員会からの提言】
新病院の建設地は、適切な費用の範囲内で必要な機能が漏れなく整備可能であることを前提とし、患者・医療従事者・地域住民への影響を十分考慮した上で決定されることが望まれる。
建設地は現在地又は移転のいずれかになるが、移転する場合は、伊南地域の人口重心地がある駒ヶ根市内であって、①より多くの伊南地域住民が利用しやすいこと ②自動車による交通アクセ
スがよいこと ③災害に対する脆弱性が低いこと を満たし、公立病院としての役割や利用者の利便性を踏まえた上で選定されたい。
（個別意見）
1. 現在の建設地の約 7 割が借地であること等を踏まえ、今後の借地料や移転候補地の土地取得費用等を十分に比較検討し、適切な整備パターンを選ぶことが望ましい。
2. 建設候補地は、利便性だけなく災害発生時の状況も考慮して検討するべきである。
3. 高齢の患者は自身で来院することが困難であり、家族等の送迎を必要とする場合も多い。
高齢者の運転が問題視されている社会背景もあるため、高齢者のアクセス手段の確保については病院だけでなく市町村も含めた協議検討を希望する。
4. 設計・施工に当たっては、要望への対応、コストへの配慮、設計管理と安全管理、設計と施工のバランスなどを考慮して整備方式を決定することを期待する。
5. 建設事業では、地元企業への配慮は必要だが、広い視野・考え方の中からより良いものが作られることが望ましい。

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第５章 昭和伊南総合病院の経営形態のあり方について
昭和伊南総合病院は、2009 年度（平成 21 年度）から“地方公営企業法の全部適用“により運営されている。経営形態を変更する場合、検討対象となり得るのは”地方独立行政法人化“、”指定管理者制度導入“、”民間移譲“の 3 つとなる（図表 46）。
【図表46】 各経営形態の概要
地方公営企業（全部適用）
概要

地方独立行政法人

指定管理者

民間移譲

地方公営企業法の全部自治体から独立した法人を 自治体が議会の議決を経

民間の医療法人等に病院を適用した自治体病院と設立し、中期目標に基づき て指定する法人その他の団 を譲渡、売却、貸与等し、して運営する。

事業を運営する。

体に期間を定めて運営を包 民間病院として運営する。

設立自治体が一定程度関 括的に委託する。自治体と与しつつ、地方公営企業法 締結した協定に基づき運営の制限なく運営できる。

する。

開設者

地方公共団体地方公共団体地方公共団体

医療法人等

運営責任者

企業管理者

理事長

指定管理者の長

医療法人等の長（長が任命）（長が任命）
制限なし

制限なし

職員定員

上限あり（条例で規定） 制限なし

職員身分

地方公務員

職員給与

地方公共団体の規定に

地方独立行政法人の職員 指定管理者の職員

医療法人等の職員（非公務員）（民間）（民間）

法人の規定による

指定管理者の規定による医療法人等の規定による設立団体から借入

独自調達

独自調達

基本的に負担なし

よる（条例で規定）
長期借入金の企業債（公的制度）に

調達

基づき借入

一般会計の財基準に基づき一般会計

地方公営企業に準じて協定内容に基づき一般会

政負担

が負担する

一般会計が負担する計が負担する（一般会計負担金・（運営費交付金）（指定管理費等）

補助金等）
政策的医療へ

自治体病院の責務として 設立自治体が関与する中協定に定められた政策的医 譲渡時の契約に基づき一の対応

政策的医療を提供

期計画に基づき、求められ療の対応方針に基づき、求 定期間は政策的医療を提る政策的医療を提供められる政策的医療を提供 供。ただし採算性その他の理由により、将来的には運営法人の経営判断による【本委員会からの提言】
経営形態の選択は極めて重要な事項であるので、解決すべき経営上の課題を明確にした上で、どのような経営形態が最適なのかを開設者において慎重に検討し判断されたい。新病院建設に合わせて経営形態を転換しない場合でも、今後の経営状況や社会情勢の変化などに応じて検討を行うことが望ましい。

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（個別意見）1. この病院を継続していく上で、経営形態は極めて重要な課題である。全国的に公立病院の経営状況が近年思わしくない中、昭和伊南総合病院は黒字経営を継続しているが、将来にわたって病院が継続できるよう民間委託やその他にも様々な手段の中で考えていかなければならない。一方で、市町村としての負担はどの経営形態であっても払うべきものと考えられる。
2. どの経営形態であったとしても、病院は中身次第である。経営形態の変更を行うことによって病院が変わるわけではない。
3. 経営形態の変更は現状の病院の課題解決のために行うものであるが、昭和伊南総合病院が今の状況において問題がない印象を受けた。医療の質を維持する上で職員数の確保等のために地方独立行政法人化が検討される場合があるが、経営形態の変更は職員の身分の変更等も伴うため多くの時間を要する。
4. 経営形態の変更については、医療を行いやすい環境を維持するために検討されるものである。病院内部の者が何を望むかが重要であり、変更することでより良い医療提供に繋がるのであれば検討する必要がある。
5. 健全な経営状況が維持できていれば、今回の再整備のタイミングでの経営形態変更の議論は難しい。
6. 経営形態の検討は新病院建設に合わせて行わなければならないことではないため、今後を見据えて必要な時に検討を行うべきである。
7. 経営母体を同じとする伊南福祉会と伊南行政組合のあり方についても検討が必要である。
8. 伊南行政組合の負担については、伊南行政組合、各市町村の政策をすり合わせる中でより良い負担バランスを考えたものであって欲しい。
9. 経営形態については、昭和伊南総合病院の再建が成功したとも言える「地方公営企業法全部適用」を続けるか、「地方独立行政法人」までと考える。民間度が増す場合には、職員が地方公務員ではなくなること等が考えられるため十分な配慮が必要である。
10. 地方公営企業法全部適用導入以降の給与削減、コストカット等の努力の結果が現在の黒字化に繋がっていることを伊南の住民で理解したい。昭和伊南総合病院がより良い形で存続することが望ましい。
11. 指定管理者制度、民間移譲は受託する相手方が必要である。一方で、地方独立行政法
人化は伊南行政組合自身の判断で法人設立が可能であるが、職員等との合意や内部環境の構築に時間を要することが懸念される。そのため、現時点では現在の全部適用を継続することが現実的であり、今後の状況において必要時に経営形態の変更を検討することが望まれる。
12. 現時点で 1 つの経営形態に決定することは出来かねる。今後、伊南行政組合及び市町村が十分に検討を行い、最終的な決定を行う必要がある。

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伊南行政組合昭和伊南総合病院あり方検討委員会設置要綱
平成３０年９月２７日
伊南行政組合告示第６号
（設置）
第１条

昭和伊南総合病院（以下「病院」という。）の今後のあり方及び新病院建設に関して検討するため、昭和伊南総合病院あり方検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会は、次の各号に掲げる事項について検討し、その結果を組合長に提言するものとする。

(1) 病院が果たすべき役割、必要な機能、運営のあり方等に関する事項(2) 施設整備に関する事項(3) その他必要な事項
（組織）
第３条

委員会は、次に掲げる者の中から組合長が委嘱する委員をもって組織する。

(1) 医療関係者(2) 伊南行政組合議会議員及び関係市町村議会議員(3) 伊南地域住民(4) 関係機関(5) 前各号に掲げる者のほか、組合長が必要と認める者（任期及び委員会の解散）
第４条

委員の任期は、委嘱の日から第２条の規定による提言の日までとし、任期の満了をもって、委員会は解散する。
（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選により定める。

２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集する。

２

委員長は、会議の議長となり、議事を整理する。

３

委員会は、必要に応じ委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴くことができる。
（小委員会）

第７条
２

委員会において必要があるときは、小委員会を設置することができる。

小委員会の設置並びに所掌事項、委員、その他小委員会の運営に必要な事項は、委員会の決定をもって定める。
（会議の公開）

第８条

会議は、原則として公開とする。ただし、公開することにより会議の公正又は円滑な運営に支障が生じると認められる場合であって、委員会が会議の全部又は一部を公開しない旨決定したときは、非公開とする。
（庶務）
第９条

委員会の庶務は、病院及び伊南行政組合事務局において処理する。

（補則）
第１０条
附

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
則

この告示は、公示の日から施行する。

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2018 年（平成 30 年）12 月 15 日 あり方検討委員会提出資料

新病院建設基本構想 策定体制

「あり方」の諮問

あり方検討
委員会

新病院建設基本構想

組合議会

伊南行政組合（病院開設者）

組合長に提言小委員会

正副組合長会（４市町村長）基本構想(案)のパブリックコメント

基本構想策定委員会

病院運営
審議会

住民ｱﾝｹｰﾄ
調査（４副市町村長、病院、４市町村担当部課長等）

新病院建設
調整会議

基本構想
検討会議

（４市町村事務レベル）(病院幹部等）

伊南行政
組合
事務局

新病院
建設
準備室

コンサル
タント

大まかな日程平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度(2018年度)(2019年度)(2020年度)(2021年度)

基
礎
調
査

基本
構想

基本
計画

基本
設計

あり方検討
委員会
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実施
設計

平成34年度以降

建設工事

伊南行政組合 昭和伊南総合病院あり方検討委員会 委員名簿【任期】平成 30 年 12 月 15 日から提言書提出の日まで
区分

正副
委員長

医医
師師
会・

（敬称略）

氏名

職名等

田中 榮司

信州大学医学部地域医療推進学教室特任教授

前澤

上伊那医師会長・前澤病院院長

毅

木下 粒一

上伊那医師会・木下医院院長

池上

上伊那歯科医師会・池上歯科医院院長

明

三原 一髙

備考

令和元年 6 月から
駒ヶ根市議会議長

加治木 今
氣賀澤 葉子議会

平成 31 年 4 月まで

小林 敏夫

駒ヶ根市議会教育民生建設委員長（駒ヶ根市議会教育民生委員長）

堀内 克美

飯島町議会議長

山崎 啓造

中川村議会議長

天野 早人

令和元年 6 月から
平成 31 年 4 月まで

平成 31 年 3 月から
宮田村議会議長

清水 正康

住
民

平成 31 年 2 月まで

宮脇 金朗

平成 30 年度駒ヶ根市区長会長

山浦 泰子

駒ヶ根市民生児童委員協議会会長

土村 まさ子飯島町住民代表

大嶋 澄男

中川村住民代表

平沢

平成 30 年度宮田村区長会副会長

誠

副委員長

北山 秋雄

長野県看護大学学長

委員長

埴原 秋児

県立こころの医療センター駒ヶ根院長

岩本 靖彦
有
識
者
・
関
係
機
関

令和元年 6 月から
伊那保健福祉事務所所長

寺井 直樹

平成 31 年 3 月まで

伊藤 直樹

上伊那薬剤師会南部ブロック長

中村 杏子

長野県看護協会伊那支部

須田 秀枝

ファミリーサポート・ぐりとぐら代表

倉田 俊之

令和元年 6 月から
社会福祉法人伊南福祉会常務理事

小松 政文

当院

平成 31 年 4 月まで

森腰 孝之

県立こころの医療センター駒ヶ根事務部長

村岡 紳介

伊南行政組合病院事業管理者職務代理・院長

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伊南行政組合 昭和伊南総合病院あり方検討委員会 活動記録
事項

第１回委員会

第２回委員会【勉強会】

第３回委員会

第４回委員会

第５回委員会【視察研修】

第６回委員会

日時会場

内容

平成 30 年 12 月 15 日
土曜日
14：00～
病院講堂①当委員会の位置づけ、運営方法について②病院の沿革・現状、取り巻く環境について③住民アンケート調査の実施について

平成 31 年 1 月 26 日
土曜日
14:00～
病院講堂①新病院に求められる機能・役割について－１
・病床機能、５疾病５事業について等

平成 31 年 2 月 16 日
土曜日
14:00～
駒ヶ根市役所第５会議室①Ｈ３０診療報酬改定の概要②公立病院改革について③地方公営企業繰出基準について④その他

平成 31 年 3 月 16 日
土曜日
14:00～
駒ヶ根市役所南庁舎①新病院に求められる機能・役割について－２
・予防医療、在宅医療、緩和ケアについて等②新病院の病床規模の考え方について③住民アンケート結果報告

令和元年 6 月 1 日
土曜日
14:00～
駒ヶ根市役所南庁舎（グループ検討）〇医師を中心としたグループ
・病院のあり方、診療機能、病床規模等〇住民を中心としたグループ
・病院に望むこと（施設面、診療面、サービス等）

令和元年 7 月 6 日
土曜日
14:00～
駒ヶ根市立赤穂公民館①経営形態について②建設地の考え方、施設整備方針等について③提言書（素案）について

令和元年 7 月 19 日
金曜日
13:30～
市立恵那病院（岐阜県恵那市）（視察先の概要）
・平成 28 年 11 月 新病院開院
・許可 199 床（急性期 148 床、回復期リハ 51 床）
・指定管理者（公益社団法人地域医療振興協会）による運営

令和元年 8 月 24 日
土曜日
14:00～
駒ヶ根市役所南庁舎①経営形態について②提言書について③その他追加議論

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