プレス・リリース
2010年（平成22年）9月7日
事業再生研究機構 税務問題委員会「事業再生に関わる税制改正要望」の発表
事業再生研究機構 税務問題委員会は、今般、下記要望事項のとおり、事業再生の迅速化に資するための税制改正要望を取りまとめたので、発表する。
弊委員会による税制改正要望は、平成 17 年度税制改正に引き続き平成 21 年度税制改正において多数取り込まれることになったが、小規模会社の再生問題をはじめ事業再生の税務問題にはまだまだ未解決の課題がある。また、平成 22 年度税制改正において、清算所得課税が廃止されることとなったが、解散・清算における評価損の適用関係、仮装経理による過大納付法人税の還付の適否等についても明確化を図る必要がある。
今般の平成 23 年度税制改正要望の骨子は上記の課題を含む、①債務者に関する税務上の取扱いの一層の弾力化、明確化②破産の場合の貸倒繰入率の拡大などの貸倒関連規定の整備、③ファンド・投資家側にかかる税制の整備、を求め、それぞれ本要望に盛り込まれている。
なお、本委員会は事業再生研究機構内に設置された専門委員会であり、同機構の全会員および関連する団体会員等を対象として実施したアンケート結果をもとに検討を進めてきたものである。
（注）税務問題委員会は、事業再生に携わる実務家や学者等の有識者によって構成されている。

＜お問合せ先＞
事業再生研究機構事務局（株式会社商事法務内）〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3-9-10
電話；03-5614-6086／FAX；03-3664-8845
E-mail；jabr@shojihomu.co.jp
http://www.shojihomu.co.jp/jabr/jabr.html

事業再生に関わる税制改正要望（要旨）Ⅰ．債務者に関する事項
１.

清算中の評価損（法令改正）

平成 22 年度法人税法の改正により、解散清算した場合の清算所得課税が廃止され、解散後においても各事業年度課税が継続することとされた。但し、残余財産がないと見込まれる場合には、期限切れ欠損金の使用を認めることによって、残余財産がないにもかかわらず法人税及び地方税（法人税等）の課税を受けることがないようにしている。
しかし、欠損金が無く、あるいは、あっても金額的に僅少で、評価損資産が大きい場合には、法人税等の課税を受ける可能性がある。不動産等の処分に時間がかかり、処分損が生ずるよりも早い時点で債務免除益等が生ずる場合が典型例である。
そこで、残余財産がないと見込まれる清算手続においては、円滑な清算を可能とするため、事業再生手続において認められている資産の評価損税制を認めることを要望する。

２．小規模零細企業再生の税制支援（法令改正）
平成 21 年度税制改正において、法人税法施行令第 24 条の 2 の合理的債務処理計画要件は専門家関与が 2 人以上（有利子負債 10 億円未満の中小規模再生に限る）、複数金融機関による債務免除に DES や地方公共団体が含まれることになり、部分緩和が行われた。
しかし、そもそも中小企業レベルにおいては、メインバンク依存度が高くサブバンク以下の債務免除は困難であったり、単独金融機関としか取引がなかったりしていて、要件を充足するのは難しいケースが存在し、改正後要件でも規模が小さい零細企業ほど要件を満たすのは困難な状況にある。
そこで、特に単独金融機関としか取引がないような小規模零細企業再生を支援するため、現状の要件（専門家関与が 2 人以上かつ複数金融機関による債務免除又は DES）に加え、専門家関与要件を中小規模再生以外と同様とすることを条件に、単独金融機関による債務免除又は DES によっても要件を満たす規定の創設を要望する。
当該要件を満たした場合には、資産の評価損、期限切れ欠損金の損金算入が認められることとする。
＜小規模企業における金融機関取引類型と税制支援＞
・債務者 1 対金融機関多数型→専門家関与が 2 人以上かつ複数金融機関による債務免除又は DES
・債務者 1 対金融機関 1 型→小規模零細企業再生新要件→専門家関与が 3 人以上かつ単独金融機関による債務免除又は DES

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３．仮装経理１―仮装経理の場合の更正期間の延長（法令改正）
仮装経理の場合に税務署長が行う減額更正期間を、現行の５年から７年に延長することを要望する。
会社更生法、民事再生法、破産法、会社法の特別清算及び合理的な私的整理（法人税法施行令第 24 条の２第１項）等の場合においては、仮装経理の場合の税務署長が行う減額更正期間を当該事実が生じた日から７年を経過する日までとするよう法令を改正する。

４．仮装経理２―解散後の修正経理（通達改正）
仮装経理を行った場合の修正の経理に関し、清算中の各事業年度においても、これを行うことができることの確認を求めるものである。
法人税法第 129 条第 1 項に規定する修正の経理に関し、清算中の各事業年度においてもこれを行うことができることの確認を求める。

５．固定資産税評価の特例（法令改正）
以下に記載する一定の要件を満たす事業再生において、事業再生における税負担の軽減を図るため、地方税法及び登録免許税法の改正を要望する。
会社更生法による更生計画の認可決定及び民事再生法による再生計画の認可決定を受けた法人並びに再生計画認可の決定に準ずる事実（法人税法施行令第 68 条の 2 第 1 項で引用する同施行令第 24 条の 2 第 1 項第 1 号）により資産の評価替えを行った法人（次段落の会
社更生法・民事再生法の開始決定を受けた法人を合わせ、「法的整理及びそれに準ずる私的整理に係る法人」と言い、対象となる事実を「法的整理及びそれに準ずる私的整理」と言う。）については、不動産鑑定評価による正常価格等の、資産の評価替えにより新たに帳簿価額として採用された価額を固定資産税（償却資産税を含む。以下、同じ。）の課税標準として取り扱うことができるよう、これらの資産の評価替えに伴う評価減を固定資産税の課税標準の減額事由として追加するとともに更生計画・再生計画等の計画期間（以下「計画期間」と言う。）の間適用すること（地方税法改正）を要望する。
また、会社更生法・民事再生法の開始決定を受けた法人が更生計画・再生計画に基づき若しくは裁判所の許可を得て行う事業譲渡（会社更生法第 46 条第 2 項、民事再生法第 43条）及び再生計画認可の決定に準ずる事実により資産の評価替えを行った法人が事業再生計画に基づき行う事業譲渡・会社分割において譲渡・分割承継される資産並びにこれらの法人が行う資産処分について、資産を取得した者に対して課せられる不動産取得税及び登録免許税の税率の軽減規定を設けること（地方税法及び登録免許税法改正）及びこれら事
業譲渡・会社分割により資産を取得した者に係る計画期間の間の固定資産税の課税標準を事業譲渡・分割承継価額とする同様の措置を設けること（地方税法改正）を要望する。

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Ⅱ．債権者に関する事項
６．私的整理の場合の貸倒要件の明確化（法令改正及び通達改正）
法人税法上、私的整理の場合の債権の貸倒損失、あるいは、貸倒引当金の繰入れが認められる要件としては、①合理的基準による負債整理、②債権者集会や行政機関・金融機関その他第三者のあっせんによる当事者間の協議、のいずれかの要件を満たす必要がある。
このうち、②における「その他第三者」の範囲に関し、取引先、金融機関等のほか、その他これらのものから選任され、又は独立した立場にある職業専門家（弁護士等）が含まれる旨、明確にして欲しい。

７．消滅時効と税法上の貸倒要件（法令改正及び通達改正）①

消滅時効成立によって事実上の債権回収は無理となった場合においても、税法上の要件を満たさないため有税貸倒れの処理をしているケースがある。下記②の小口債権を除く一般債権について、債務者が時効を援用し、消滅時効が成立している場合について、相応の債権管理を行っていることを要件としたうえで、貸倒れ事由として法人税基本通達及び消費税法施行規則に明記することを要望する。
②

今日においては、インターネット・ビジネスの台頭等により一般の事業者においても取引の小口化や大量消費に伴う小口債権が多数発生するようになってきており、これら小口債権が消滅時効によって事実上貸倒れ状態になっている場合でも現行税法では有税扱いとなる。これら少額債権については、債務者が時効を援用することがほとんど無い実情に鑑みて、時効期間が経過した場合に貸倒損失として認めるよう法人税基本通達及び消費税法施行規則の改正を要望する。

８.

破産の場合の貸倒れ時期と方法（法令改正及び通達改正）

債務者が破産手続開始の申立てを行った場合、破産債権となった当該債務者に対する債権については、その大部分を回収できないことが多いにもかかわらず、税務上、いわゆる形式基準として認められている貸倒引当金の繰入率は債権金額の 50％までとなっている。したがって、これを超える部分を貸倒引当金の繰入れとして損金算入しようとする場合は、繰入れに際して厳格な要件を求めたいわゆる実質基準を充足していることを事実上立証しなければならないため、実務上は、その債権金額の 50％を超える部分については早期に損金算入することが困難な状況になっている。また、法人に対する破産債権について破産手続の廃止決定又は終結決定があった場合の貸倒れに関する税務上の取扱いが必ずしも明らかとなっていない。
そこで、債務者が破産手続開始の申立てを行った場合については、上記の形式基準による個別貸倒引当金繰入限度額を債権金額の 50％から 100％に引き上げることを要望する。
また、法人税基本通達 9-6-1（金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）に規3

定されている貸倒れとして損金の額に算入する金銭債権に、破産手続の廃止決定又は終結決定があった場合の当該破産債務者に対する破産債権を含めることを要望する。

９.

個人保証がある場合の回収可能額算定方法の緩和 （法令改正及び通達改正）

債務者の資産状況・支払能力等からみてその全額を回収できないことが明らかになった場合等の貸倒損失の処理、及び、貸倒引当金の繰入限度額計算における、その金銭債権の額から控除する人的保証にかかる回収可能額の算定につき、みなし回収規定の通達創設・法令改正を要望する。
具体的には、所得要件として保証人の前年の所得額の 5 年間分をみなし回収として、超える金額については、回収可能額を考慮しないとする通達創設・通達改正を求める。

Ⅲ．ファンド・投資家に関する事項
10． 買取債権における差額調整の取扱いの明確化（通達改正）
信用リスクの高い金銭債権を取得する場合、その取得価額は当該信用リスクを反映してその額面金額よりも大幅に低い金額となることが少なくない。しかし、このような買取債権につき買い取りがあった後に回収が行われた際の回収金についての税務上の取扱いが必ずしも明確ではない。債務者の信用リスクを反映して債権金額より大幅に低い価額で取得した買取債権について発生した取得差額については、利息法等の適用はなく、買取金額を超えた時点から収益を認識すべき旨を基本通達上で明確化すべきである。

11．法人住民税均等割りの課税標準の縮減（法令改正）
欠損填補は法人の事業活動の規模の縮小を意味するものなので、欠損填補を行った場合には、事業活動の規模をより適正に反映させるため、その金額を法人住民税均等割りの課税標準から控除することを要望する。
欠損填補のために資本金又は資本剰余金（資本金等の額に該当するものに限る）を減少させた場合には、その金額を法人住民税均等割の課税標準から控除することを要望する。

12.

オーナー株主の私財提供による譲渡所得課税の特例（法令改正）

事業再生において再生企業のオーナー株主が株主責任の一環として当該再生企業の株式等を当該再生企業へ私財提供した場合、譲渡所得課税が生じないような手当てを要望する。
但し、あくまで、事業再生の円滑な遂行を図るために生じる不都合の救済に限定するため、民事再生法の規定による再生計画の認可決定その他これに準じる事実が生じた場合で、オーナー株主による再生企業への私財提供が当該再生計画に従い行われる場面に限定する。
民事再生法の規定による再生計画の認可決定その他これに準じる事実が生じた場合で、4

オーナー株主による再生企業への私財の提供が当該再生計画に従い行われる場面に限定し、オーナーによる株主責任及び経営責任の履行に伴う再生企業への当該株式等による私財提供については、所得税法第 64 条第 2 項に準じて譲渡所得が生じないような手当てを要望する。

事業再生研究機構 税務問題委員会
平成 23 年度税制改正要望書作成 ワーキングチームメンバー
委員長

植木 康彦（税理士／Ginza 会計事務所）

副委員長

榑林 一典（税理士／OAG 税理士法人）

委 員

阿 部崇（税理士／Ginza 会計事務所）

稲葉 孝史（税理士／株式会社さくら綜合事務所）
稲見 誠一（税理士／税理士法人トーマツ）
内山隆太郎（公認会計士／東京共同会計事務所）
須賀 一也（公認会計士／須賀公認会計士事務所）
加藤 俊行（税理士／加藤俊行税理士事務所）
香取 雅夫（税理士／新日本ｱｰﾝｽﾄｱﾝﾄﾞﾔﾝｸﾞ税理士法人）
杉 本茂（公認会計士・税理士／さくら綜合事務所）

須田 和彦（公認会計士／東京共同会計事務所）
高野 公人（公認会計士・税理士／税理士法人ﾌﾟﾗｲｽｳｫｰﾀｰﾊｳｽｸｰﾊﾟｰｽ）
土 屋章（公認会計士）

名古屋信夫（公認会計士／なごや会計事務所）
西野 哲広（税理士／朝日税理士法人）
前山亮太郎（税理士／髙野総合会計事務所）
松澤 大和（公認会計士／東京共同会計事務所）
松原喜一郎（税理士／朝日税理士法人）
横瀬 元治（公認会計士・税理士／朝日税理士法人）

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