平成１９事業年度

事

業

報

自：平成１９年４月

告１日

至：平成２０年３月３１日

国立大学法人奈良教育大学

書国立大学法人奈良教育大学事業報告書「Ⅰ はじめに」
奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、「少人数教育」による教育・研究の充実、「奈良・世界遺産」を生かした教育・研究の充実、「体験型キャリア教育」の教育・研究の充実の３つの柱を掲げて、学長のリーダーシップのもと、諸処の取組を推進している。
中期計画は、全体を通して非常に順調であり、第一期中期目標期間中の達成は十分に見込まれる。平成19年度の年度計画でも、業務について「５９項目」中で計画を上回って実施できた項目
が「２６項目」、進捗が遅れている項目は「なし」である。
平成20年度の事業については、設置認可を受けた教職大学院の適正な運営と平成21年４月に本格実施となる免許状更新講習の試行運用など、新たな政策的課題にも対応しつつ、引き続き、教育研究等の質の向上、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供を行い事業を着実に達成する。
「Ⅱ 基本情報」
１．目標
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを使命とする。
その実現のために、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、国際化・環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレン
ト教育を含む高度専門職業人としての、リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。
教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
○ 教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、実践的指導力を備えた有能な教育者を養成する。
○ 多数の世界遺産を有するなど、特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」「人間と教育」を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
○ 学生が自主的・集団的に学び、活動し、誇りと愛着の持てる大学をめざした学習環境の整
備と支援活動を推進する。
○ 教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
○ アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際交流を広く推進する。
２．業務内容本学の目的は、広い視野と豊かな人間性の上に高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有する教員、および社会の多様な変化に対応した、より広い教育分
野での積極的に活躍する人材の養成である。
このため、教育組織として、学校教育教員養成課程と総合教育課程を設置している。さらに情緒障害教育充実のために特別支援教育特別専攻科、高度の科学・芸術の研究に触れながら教育理論の研究を行う場として、また教育実践の経験を踏まえた現職教員の研修の場として、大学院教育学研究科（修士課程）を設置している。また広く国際交流協定をアメリカ・ヨーロッパ及びアジアの六つの大学・大学連合機構と結んでおり、地域の九つの国公私立大学と奈良県大学連合を形成している。
大和は自然や歴史的風土の豊かな地域であり、世界遺産としてその名を高めている。奈良では神社仏閣は言うに及ばず、山野の一筋の道や野辺の草木にも、かけがえのない歴史が秘められており、これら伝統文化ないし地域文化の教育内容化、教材化を積極的に推進している。この歴史的背景を踏まえた教育者養成を念頭においている。
-1-

３．沿革

7 年 6 月 4 日
8 年 3 月 1 日
明治 21 年 7 月 31 日
明治 22 年 1 月 24 日
明治 31 年 4 月 1 日
明治 38 年 4 月 1 日
昭和 2 年 4 月 6 日
昭和 18 年 4 月 1 日
明治明治

教員伝習所として興福寺内に「寧楽書院」を創設

伝習所を奈良(小学)師範学校と改称
奈良県尋常小学校を創設

奈良県尋常師範学校附属小学校を設置
師範教育令により、奈良県尋常師範学校を奈良県師範学校と改称

奈良県女子師範学校を創設（奈良県師範学校女子部を廃止）
奈良県女子師範学校附属小学校後援会昭徳幼稚園を設置
師範教育令の改正により、奈良県師範学校及び奈良県女子師範学校が官立に移管、合併し、奈良師範学校と改称

昭和 19 年4 月 1 日奈良県青年師範学校教員養成所及び青年学校教員養成所臨時養成科が官立に移管、合併し、奈良青年師範学校と改称

昭和 22 年4 月 1 日5 月 31 日

奈良師範学校附属中学校を設置
国立学校設置法の公布により、奈良師範学校及び奈良青年師範学校を包括し、奈良学芸大学を設置
医学進学課程(理科丙類)を設置（昭31.3廃止）
課程を第1部（小学校課程）第2部(中学校課程)に区分
特別教科(書道)教員養成課程を設置
技術科を設置昭和 24 年
昭和 25 年4 月 1 日4 月 1 日昭和 33 年 1 月 20 日
昭和 36 年 11 月 8 日
昭和 37 年 4 月 1 日
昭和 40 年 4 月 1 日
昭和 41 年 4 月 1 日
昭和 27 年4 月 1 日4 月 1 日昭和 48 年 4 月 12 日
昭和 52 年 4 月 18 日
昭和 55 年 4 月 1 日
昭和 58 年 4 月 1 日
平成 2 年 6 月 8 日
平成 3 年 4 月 12 日
平成 4 年 4 月 1 日
昭和 42 年
昭和 44 年4 年 4 月 16 日
6 年 6 月 24 日
7 年 4 月 1 日
平成 11 年 4 月 1 日
平成
平成
平成

平成 12 年
平成 13 年4 月 1 日4 月 1 日平成 16 年
平成 18 年4 月 1 日3 月 24 日

平成 19 年3 月 23 日
4 月 1 日平成 19 年

専攻科(教育専攻)を設置
専攻科(書道専攻)を設置
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和41年法律第48号）により奈
良教育大学と改称
養護学校教員養成課程を設置
特別教科(理科)教員養成課程を設置

幼稚園教員養成課程を設置
保健管理センターを設置
附属教育工学センターを設置
臨時教員養成課程として情緒障害教育教員養成課程(１年課程)を設置
大学院教育学研究科(修士課程)を設置（専攻科を廃止）
情報処理センターを設置
附属教育実践研究指導センターを設置（附属教育工学センターの改組）
特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を設置（臨時教員養成課程・情緒障害教育教員養成課程を廃止）
教育資料館を設置
附属自然環境教育センターを設置（附属農場、附属演習林の改組）
総合文化科学課程を設置（特別教科(理科)教員養成課程を廃止）
学校教育教員養成課程を設置（小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、幼稚園教員養成課程、養護学校教員養成課程、特別教科(書道)教員養成課程を廃止）
総合教育課程を設置（総合文化科学課程を廃止）
附属教育実践総合センターを設置（附属教育実践研究指導センターの改組）

副学長の設置学生部の事務局への一元化
国立大学法人法の公布により国立大学法人奈良教育大学を設置
学術情報研究センターを設置(附属図書館、情報処理センター、教育資料館の改組)

特別支援教育研究センターを設置
特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を特別支援教育特別選考科情緒障害・発達障害教育専攻に名称変更

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課-2-６．組織図①法人運営組織図-3-

②教育研究組織機構図-4-

７．所在地奈良県奈良市
８．資本金の状況
１５，９７６，６５１，０１２円（全額 政府出資）
９．学生の状況
総学生数
教
育
学
部
大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附 属 小 学 校
附 属 中 学 校
附 属 幼 稚 園

２，６１５人（うち留学生数３５人）
１，１８６人（うち留学生数 ８人）
１５４人（うち留学生数２７人）
１２人
６３３人
４８５人
１４５人

１０．役員の状況
役職

氏名

任期
主な経歴
平成８年８月１日〜平成１５年９月３０日
平成１５年１０月１日
学長
柳澤 保徳〜平成２１年９月３０日 奈良教育大学教授
平成１８年４月１日
平成７年９月１日 〜平成１８年３月３１日
重松 敬一
理事（教育担当）〜平成２１年９月３０日 奈良教育大学教授
平成１２年４月１日〜平成１４年６月３０日
国立特殊教育総合研究所運営部長
平成１４年７月１日〜平成１７年３月３１日
平成１９年４月１日
東金市教育委員会教育長
廣瀬 雅哉
理事（総務担当）〜平成１９年５月３１日 平成１７年４月１日〜平成１９年３月３１日
初等中等教育局視学官
平成１９年４月１日〜平成１９年５月３１日
奈良教育大学事務局長
平成１１年１１月１日〜平成１３年９月３０日
宮崎大学庶務部長
平成１３年１０月１日〜平成１６年３月３１日
国立遺伝学研究所管理部長
平成１６年４月１日〜平成１８年３月３１日
平成１９年６月２５日
石川 健二
理事（総務担当）〜平成２１年９月３０日 東北大学人事部長
平成１８年４月１日〜平成１９年６月２４日
京都大学企画調査・評価部長
平成１９年６月２５日〜
奈良教育大学事務局長
平成１０年２月
平成１６年４月１日
理事（広報・渉外担当） 甘利 治夫〜平成２１年９月３０日 奈良新聞社代表取締役
平成１６年４月１日
監事
藤巻 次雄
昭和５９年３月 弁護士 藤巻法律会計事務所〜平成２２年３月３１日
平成５年５月 東京大学名誉教授
平成１６年４月１日
平成１５年４月 桜美林大学名誉教授
監事
寺﨑 昌男〜平成２０年３月３１日
平成１５年４月 立教学院本部調査役（教育改革担当）

１１．教職員の状況
教員１７４人（うち常勤１６８人、非常勤 ６人）
職員１１８人（うち常勤 ６１人、非常勤５７人）（常勤教職員の状況）
常勤職員は前年度比で８人（３４％）減少しており、平均年齢は４６．８歳（前年度４６．７歳）となっております。このうち国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者８人、民間からの出向者は０人です。

-5-

「Ⅲ 財務諸表の概要」）（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。
１．貸借対照表
資産の部

金額

負債の部

固定資産
有形固定資産土地
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
工具器具備品11,616,780 固定負債
4,331,818 資産見返負債△ 1,052,916 流動負債
578,684 運営費交付金債務△ 254,412 その他の流動負債
493,040 負債合計
工具器具備品減価償却累計額△ 304,226
純資産の部
1,087,500 資本金
その他の有形固定資産
その他の固定資産
14,113 政府出資金
資本剰余金
流動資産
利益剰余金（又は繰越欠損金）
1,135,267 純資産合計
現金及び預金14,559その他の流動資産
資産合計
17,660,207 負債純資産合計

２．損益計算書

経常費用（Ａ）
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
学生納付金
その他の収益臨時損益（Ｃ）
目的積立金取崩額（Ｄ）
当期総利益（当期総損失）（Ｂ−Ａ＋Ｃ＋Ｄ）（単位：千円）
金額3,445,219
450,402161,298
122,206
2,577,014
8,792
124,194
1,242
71
3,518,666
2,497,709
774,608
246,349△ 3,179
5,734
76,002

３．キャッシュフロー計算書（単位：千円）
金額289,938
Ⅰ業務活動によるキャッシュフロー（Ａ）△ 2,654,329
人件費支出△ 634,979
その他の業務支出
2,564,944
運営費交付金収入
787,666
学生納付金収入226,636
その他の業務収入△ 86,700
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー（Ｂ）
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー（Ｃ）△ 58,590
Ⅳ資金にかかる換算差額（Ｄ）
Ⅴ資金増加額(又は減少額）（E=A+B+C+D）
144,648
980,619
Ⅵ資金期首残高（Ｆ）
1,125,267
Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）-6-（単位：千円）
金額1,223,346
392,464
666,537
2,282,347
15,976,651△ 875,191
276,400
15,377,860
17,660,207

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

Ⅰ業務費用
損益計算上の費用（控除）自己収入等（単位：千円）
金額2,590,178
3,448,405△ 858,227（その他の国立大学法人等業務実施コスト）

Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ(控除）国庫納付額
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

332,629△ 2,217△ 17,115
207,001
3,110,476

５．財務情報（１） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析(内訳・増減理由)
ア．貸借対照表関係（資産合計）（以下、特に断らない
平成１９年度末現在の資産合計は前年度比１８７百万円（１％）
限り前年度比・合計）増の１７，６６０百万円となっている。
主な増加要因としては、建物が、教職大学院等の新営工事や耐震補強等、建物の増加等により３８１百万円（１０％）増の４，３３２百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物が、減価償却により２７１百万円（３５％）減の
１，０５３百万円となったこと、構築物が減価償却により６４百万円（３４％）減の
２５４百万円となったこと等が挙げられる。
（負債合計）
平成１９年度末現在の負債合計は１９７百万円（９％）増の２，２８２百万円となっている。主な増加要因としては、工事などの完成が３月中のため支払いが翌月となったため未払金が１１１百万円（２４％）増の５７５百万円となったこと、運営費交付金債
務が、未使用額の増により４９百万円（１４％）増の３９２百万円となったこと等が挙げられる。
（純資産合計）平成１９年度末の純資産合計は１０百万円（１％）減の１５，３７８百万円となっている。主な増加要因としては、補助金等収入の増加等により当期末処分利益が３４百万円（８１％）増の７６百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、資本剰余金が、減価償却等の見合いとして損益外減価（２％）減の８７５百万円となったこと、
償却累計額等が増加したことにより１８百万円
目的積立金が教育及び研究事業の財源として使用したことにより、２５百万円（１５％）
減の１４５百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成１９年度の経常費用は５百万円（０．１％）減の３，４４５百万円となっている。
主な増加要因としては教育経費がＧＰの採択の増加等により、７１百万円（１９％）増の４５０百万円、研究経費が建物改修工事に伴う経費などにより２７百万円（２０％）
増の１６１百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、教員人件費が平成２０年の設置の教職大学院のため、教員採用を留保したことなどにより４４百万円（２％）減の１，９３１百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成１９年度の経常収益は４６百万円（１％）減の３，５１８百万円となっている。
（９３％）
増の２７百万円、主な増加要因としては施設収益が獲得努力により１３百万円
補助金等の獲得努力により１９百万円（４０％）増の６７百万円、科学研究費補助金獲-7-

得努力により、研究関連収入が１１百万円（２７５％）増の１５百万円となったことが挙げられる。
（３１％）
また、主な減少要因としては、受験者数の減少に伴い検定料収入が１３百万円
減の２９百万円となったことが挙げられる。
（当期総収益）上記経常収益の状況及び臨時損失３百万円、目的積立金を使用した事による目的積立金取崩額６百万円を計上した結果、平成１９年度の当期総利益は３４百万円（８１％）
増の７６百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９年度の業務活動によるキャッシュ・フローは６百万円（２％）減の２９０百万円となっている。主な増加要因としては補助金等収入が獲得努力により４０百万円（６６％）増の１０１百万円、科学研究費等の獲得努力によりその他の業務収入が１２百万円（３６％）増の４５百万円となったことが挙げられる。
検定料収入が１３百万円
（３１％）
また、
主な減少要因としては受験者数の減少により、減の２９百万円となったこと等が挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９年度の投資活動によるキャッシュ・フローは４６百万円（１１２％）減の８７百万円となっている。主な増加要因としては、獲得努力により施設費による収入が２
１５百万円（３８４％）増の２７１百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては有形固定資産の取得による支出が２６１百万円（２６９％）増の３５８百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９年度の財務活動によるキャッシュ・フローは昨年度と替わらず、５９百万円となっている。
主な増加要因としては、リース債務の返済による支出が１百万円（２％）増の５７百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、利息の支払いが１百万円（５０％）減の１百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成１９年度の国立大学法人等業務実施コストは１２２百万円（４％）減の３,１１０
百万円となっている。
主な増加要因としては引当外退職給付見積額が減少したため、引当外退職給付増加見積額が４０百万円（１７４％）減となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては受験者数の減少等により自己収入が４７百万円（５％）
減の８５８百万円となったことなどが挙げられる。

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(表） 主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト

(内訳）
業務費用
うち損益計算上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機械費用(控除）国庫納付額(単位：百万円）
17年度 18年度 19年度
16年度
17,575
17,473
17,66017,692
1,906
1,958
2,085
2,282
15,617
15,38815,37815,786
3,477
3,497
3,450
3,445
3,565
3,628
3,565
3,519
99
134
42
76
648
339
296
290
△ 47
△ 97
△ 41
△ 87
△ 59
△ 59
−
△ 59
601
784
981
1,125
3,618
3,216
3,232
3,110
2,846
3,697
△ 851
320
−
−
225
228

2,615
3,497
△ 882
320
−
−
△ 12
293

2,617
3,522
△ 905
325
1
−
23
266

2,590
3,448
△ 858
332
−
△2
△ 17
207

②セグメントの経年比較
ア．業務損益当大学法人はセグメントを単一としており、記載すべき内容はない。

(表） 業務損益の経年表
区分
法人本部
合計
(注）セグメント情報無(単位：百万円）
17年度 18年度 19年度
16年度
3,325
3,349
3,284
3,320
3,325
3,349
3,284
3,320

イ．帰属資産当大学法人はセグメントを単一としており、記載すべき内容はない。

(表） 帰属資産の経年表
区分
法人本部
合計
(注）セグメント情報無(単位：百万円）
17年度 18年度 19年度
16年度
17,575
17,473
17,66017,692
17,575
17,473
17,66017,692③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当季総利益 76,002,433 円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、76,002,433 円を目的積立金として申請している。
平成 19 年度においては、目的積立金の目的に充てるため、67,356,570 円を使用した。
（２） 施設等に係る投資などの状況（重要なもの）① 当事業年度中有に完成した主要施設等
教職大学院棟 （取得原価６９百万円）
課外活動施設 （取得原価４８百万円）② 当該事業年度中に継続中の主要施設等の新設・拡充
当大学法人において該当はない。
③ 当該事業年度中に処分した主要施設等
旧武道場の除却（取得価格３３０千円、減価償却累計額３３０千円、除却損１円）
部室の除却（取得価格 1，４５５千円、減価償却累計額１，４５５千円、除却損１円）④ 当該事業年度において担保に供した施設等
当大学法人において該当はない。
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（３） 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
その他収入
支出
教育研究経費
一般管理費
その他支出
収入ー支出

16年度
予算
3,637
2,763
0
811
63
3,637
2,952
649
36
0

決算
3,584
2,763
0
733
88
3,458
2,939
474
45
126

17年度
予算
決算
3,750
3,768
2,792
2,792
0
33
911
823
65
102
3,519
3,768
2,984
3,252
476
438
40
97
0
231

18年度
予算
決算
3,607
3,677
2,657
2,657
31
59
812
831
107
130
3,607
3,471
2,875
2,845
625
472
107
154
0
206

(単位：百万円）
19年度
予算
決算 差額理由
3,777
3,902
2,565
2,565
20
102 (注１）
821
815
371
420 (注２）
3,777
3,822
2,899
2,984
562
436 (注３）316
402 (注４）080(注１） 国からの補助金獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が多額となっております。
(注２） 科学研究費補助金並びに受託事業費獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が多額となっております。
(注３） 学内予算を教育研究費に変更したことにより、、予算金額に比して決算金額が小額となっております。
(注４） (注1)(注2)に示した理由により、予算金額に比して決算金額が多額となっています。

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は 3,518,665,923 円で、その内訳は、運営費交付金収益 2,497,709,413、入学金収益 110,950,300円（７１％（対経常収益比））、授業料収益 663,657,624 円（１９％）
円（３％）
、その他の収益が 246,348,586 円（７％）となっている。
（２）財務データ等と関連つけた事業説明。
当法人は単一のセグメントを使用しているので説明は省略する。
（３）課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、寄附金などの外部資金の獲得に努めた。経費の削減については、人件費抑制にともなう退職教員の後任不補充の状況下において常勤の教員を増員することなく、任期付き教員積
極的登用を図り、教育の質を確保しつつ人件費を抑制し、また一般管理費などの経費抑制にあたっては、業務委託などのアウトソーシングを積極的に図った。
また、外部資金の獲得についても、科学研究費補助金や各種ＧＰの獲得を促進するため、学長裁量経費での萌芽的取組の採択、各種申請に対する相談窓口の設置及び戦略的な研究費配分を展開するとともに、資産の有効利用のため、大学ＨＰへの大学施設利用の掲載や施設利用料の改定を行い増収を図った。
これらの取組により、今年度においては７，６００千円の当期総利益を計上している。
さらに、本学は平成２０年度に１２０周年記念を迎えることから、教育研究、国際交流及び学生支援の充実を図るため、募金活動を推進するなどの外部資金の獲得も実施している。
一方、本学の地域は人事院勧告による地域手当の率が年々上がっており、それらを踏まえての定員管理、人件費管理が引き続きの課題となっている。
今後も経費の節減や外部資金の獲得に努め、諸般の課題に対応し、適切な運用計画を図ってまいりたい。
「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画．予算（１）
決算報告書参照（２）．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
（３）
．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照- 10 -

２．短期借入れの概要
当法人には、該当無し。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度

当期振替額
交付金当期
期首残高
運営費交付 資産見返運
交付額
資本剰余金
金収益
営費交付金
13
13
330
174
-

-

2,565

2,311

18

-

期末残高

小計
13
174
2,329

156
236

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１７年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準
運営費交付金による振替額 収益

内

-

資本剰余金

-

計

-

資本剰余金

-

計

-

費用進行基準 運営費交付金による振替額 収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

訳

-

資産見返運営費交付金

期間進行基準 運営費交付金による振替額 収益
資産見返運営費交付金

国立大学法人
会計基準第７
７第３項による
振替額
合計

金額

13 ①費用進行基準を採用した事業等： 退職手当- ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額 ： 13
（教員人件費 ： 9、職員人件費 ： 4）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： 13 ｳ）固定資産の取得額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務13百万円を収益化。
- 該当なし
13- 11 -

②平成１８年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準 運営費交付金による振替額 収益
資産見返運営
費交付金

内

-

計

-

資本剰余金

-

計

-

費用進行基準 運営費交付金による振替額 収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

訳

-

資本剰余金

期間進行基準 運営費交付金による振替額 収益
資産見返運営費交付金

国立大学法人
会計基準第７
７第３項による
振替額
合計

金額

174

①費用進行基準を採用した事業等 ： 退職手当

②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額 ： 174（教員人件費 ： 125、職員人件費 ： 49）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額：174③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務174百万円を収益化。
-- 該当なし
174- 12 -

③平成１９年度交付分
区分業務達成基準 運営費交付金による振替額 収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

期間進行基準 運営費交付金による振替額 収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

費用進行基準 運営費交付金による振替額 収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

国立大学法人
会計基準第７
７第３項による
振替額
合計（単位：百万円）
内訳①成果進行基準を採用した事業等 ：新世代を先導する理数
24
科教員養成のための教育プログラムの開発、教員養成のための資質能力目標に基づくカリキュラムの構築及び評価シ
ステムの開発、特別支援教育研究センターにおける特別支18 援教育高度実践モデルの開発・ 推進事業、教育大学の特色・地域性を生かした芸術療法の総合的研究、 就学機会確保のための経費、国費留学生支援事業- ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額 ： 24
（教育経費 ： 17、教員人件費 ： 6、、その他の経費 ： 1）42ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： 教育機器18③運営費交付金の振替額の積算根拠
新世代を先導する理数科教員養成のための教育プログ
ラムの開発については、計画に対する達成度が100％であったため、当該業務に係る運営費交付金債務を全額収益
特別支援教育研究センターにおける特別支援教育高度実践モデルの開発・ 推進事業については、計画に対する達成度が100％であったため、当該業務に係る運営費交付
金債務を全額収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業等について
は、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、6百万円を収益化①期間進行基準を採用した事業等 ： 成果進行基準及び費
2,282
用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額 ： 2,282（教員人件費 ： 1,719、その他の経費 ： 563）
ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： 2,282③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化①費用進行基準を採用した事業等 ： 再チャレンジのための5
教育経費②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額 ： 5（教育経費 ： 3、職員人件費 ： 2）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： 5③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務5百万円を収益化。

金額- 該当なし
2,329- 13 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
１８年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分退職手当、認証評価経費
156 ・退職手当及び認証評価経費の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

計156- 該当なし- 該当なし

１９年度

業務達成基準を採用した業
務に係る分

27

教員養成のための資質能力目標に基づくカリキュラムの構築及び評価システムの開発
・教員養成のための資質能力目標に基づくカリキュラムの構築及び評価システムの開発について、情報システムのハー
ドウェアの納品が年度を越えたため、及び仕様の変更により当初購入予定していたソフトウェアが不用となったため、平成１９年度に係る費用相当額を除いた額を債務として繰り越したもの。
・教員養成のための資質能力目標に基づくカリキュラムの構築及び評価システムの開発については、翌事業年度において計画どおり業務を達成できる見込みであり、当該債務のう
ち、情報システムのハードウェア相当額については、翌事業年度で収益化する予定である。また、不用額については、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
就学機会確保のための経費
・就学機会確保のための経費について、授業料免除者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰り越したもの。
・当該債務は、翌事業年度以降に使用する予定。
国費留学生経費
・国費留学生経費について、研究留学生・修士・正規生区分
における在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分

退職手当
209 ・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予
定。

計

236

- 該当なし- 14 -