津波災害対策編
第3章

第３章
第１節
１

災害応急対策

災害対策本部の組織・運営計画

計画の方針
市は、当市沿岸部に津波災害が発生した場合、又は発生するおそれのある場合には、県及び防災関係機関と相互協力体制を構築し、被災者の救援救助を強力に推進する体制を整える。

２

災害対策本部の設置(1) 設置の基準
市長は、次の場合に胎内市災害対策本部（以下この項において「本部」という。）を設置し、又は廃止する。
○
設置

市の地域において、地震又は津波により大規模な災害が発生し、又は発生するお基準それがある場合で、全庁的な対応が必要であると認められる場合○市の地域において、震度５弱以上の地震による揺れが観測された場合○

大津波警報が発表された場合廃止○

災害応急対策が概ね完了した場合

基準○ その他必要がなくなったと認めた場合(2) 本部（本部室）の設置場所
本部（本部室）は、本庁舎２階大会議室に設置する。
本部が被害を受けた場合は、産業文化会館又は黒川庁舎とする。
(3) 本部体制の規模
本部長は、災害の規模に応じた必要な体制を指示する。
(4) 本部設置の庁内周知本部を設置しようとするとき又は本部が設置された場合の各部等への周知は、庁内放送又はメール等により行う。
(5) 本部を設置又は廃止した場合の防災関係機関への通知等
ア 市災害対策本部の設置又は廃止の新潟県等への報告
市長は、胎内市災害対策本部を設置又は廃止したときは、直ちにその旨を 新潟県
総合防災情報システムにより、県（危機対策課）へ報告するとともに、警察署、消防署等の関係機関に通報する。
イ 総務課長は、本部が設置又は廃止された場合には、直ちにその旨を報道機関に発表する。
(6) 防災会議連絡員室の設置
本部が設置された場合は、防災会議連絡員 室を本庁舎 3 階に設置する。
(7) 胎内市災害対策本部の編成及び組織、運営等
37

津波災害対策編
第3章

市災害対策本部の編成については、「胎内市地域防災計画

震災対策編第３章第１節」の『本部（本庁）の組織・運営計画』を準用する。

第２節

地震・津波配備計画

地震・津波配備計画については、「 胎内市地域防災計画

震災対策編第 3 章第 2 節」を準用する。

第３節

防災関係機関の相互協力体制

防災関係機関の相互協力体制については、「 胎内市地域防災計画

震災対策編第3章第 3 節」を準用する。

第４節

災害時の通信確保

災害時の通信確保については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 3 章第 4 節」を準用する。

第５節
１

津波避難計画計画の方針(1) 基本方針ア

迅速な避難
強い揺れ（震度 4 以上）を感じたとき、又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的に、直ちに海岸及び河川から離れ、急いで高台等のできるだけ高い安全な場所に避難する。また、津波警報が発表されたときも、同様とする。
避難にあたっては、徒歩によることを原則とする。
自ら率先した避難行動を取ることが、他の地域住民の避難を促すことを理解し、迅速に避難する。その際、声掛けをするなどして、 周囲に避難を促すよう努める。

イ

津波に対する理解
津波は、第一波より第二波、第三波など後続の波が大きくなる可能性があることや、第38津波災害対策編
第3章

一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること、津波発生後、数時間から、場合によっては一日以上にわたって継続する可能性があることを理解するとともに、強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地津波の発生の可能性などにも留意し、津波警報、津波注意報が解除されるまでは避難を継続する。
ウ

津波に関する想定及び予測の不確実性
地震及び津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、特に、地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があることや、避難場所・避難所の孤立や避難場所・避難所自体の被災もあり得ることから、津波に関する想定及び予測には不確実性があることを理解する。

エその他
地震又は津波の被害により孤立した住民避難に当たっては、新潟県にヘリコプター又はボートの派遣を要請する。

(2) 要配慮者に対する配慮及び積雪期の対応
要配慮者に対する配慮及び積雪期の対応については、「 胎内市地域防災計画策編
２震災対第 3 章第 5 節」の『要配慮者に対する配慮』及び『積雪期の対応』を準用する。

大津波警報・津波警報・津波注意報の伝達(1) 大津波警報・津波警報・津波注意報
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や 位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の 発生が予想される場合には、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報又は津波注意報（以下これらを｢津波警報等｣という。）を津波予報区単位で発表する。なお、大津波警報については、津波特別警報に位置づけられる。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は ５段階の数値で発表する。ただし、地震の規模がマグニチュード８を超えるような巨大地震 に対しては津波警報等発表の時点では、その海域における最大の津波想定等を もとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想さ れる津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。
予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発 表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。

39

津波災害対策編
第3章

新潟県の津波予報区

津波警報等の種類と発表される津波の高さ等発表される津波の高さ
津波警報等の種類

大津波警
報
※

津波警報

津波注意報

発表基準

数値での発表（津波の高さ予想の区分）
10ｍ超（10ｍ＜予想高さ）
10ｍ（５ｍ＜予想高さ≦10ｍ）
５ｍ（３ｍ＜予想高さ≦５ｍ）

巨大地震の場合の発表想定される被害と取るべき行動（巨大）木造家屋が全壊・流出し、人は津波による流れ予想される津波に巻き込まれる。沿岸部の高さが高いとや川沿いにいる人は、た巨大
ころで３ｍを超だちに高台や津波避難える場合ビルなど安全な場所へ避難する。
警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
（高い）
標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が予想される津波発生する。人は津波によの高さが高いと３ｍる流れに巻き込まれる。
ころで１ｍを超 （１ｍ＜予想高さ≦３高い
沿岸部や川沿いにいる
え、３ｍ以下のｍ）
人はただちに高台や津場合波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
予想される津波
海の中では人は速い流の高さが高いと１ｍれに巻き込まれ、また、（表記しころで 0.2ｍ以 （0.2ｍ≦予想高さ≦１
養殖いかだが流出し小ない）
上、１ｍ以下のｍ）型船舶が転覆する。海の場合であって、中にいる人はただちに40津波災害対策編
第3章

津波による災害のおそれがある場合

海から上がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危険なので行わない。
注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。

※大津波警報を特別警報に位置づけている。
注）「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点におけるその潮位とその時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
(2) 津波警報等の留意事項
沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
津波警報等は、精査した地震の規模や実際に観測した津波の高さを基に、更新する場合がある。
津波による被害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。
このうち、津波の観測状況等により、津波が更に高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
３

津波情報(1) 津波情報の発表等
気象庁は、津波警報等を発表した場合には、各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ、各観測点の満潮時刻や津波の到達予想時刻等を津波情報で発表する。
津波情報の種類と発表内容
情報の種類

発表内容

各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想さ津波到達予想時刻・予想され れ る 津 波 の 高 さ を ５ 段 階 の 数 値 （ メ ー ト ル 単る津波の高さに関する情報
位）又は「巨大」や「高い」という言葉で発表［発表される津波の高さの値は、表（津波警報等の種類と発表される津波の高さ等）参照］

津波
情報

各地の満潮時刻・津波到達予 主 な 地 点 の 満 潮 時 刻 や 津 波 の 到 達 予 想 時 刻 を想時刻に関する情報発表
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（※１）
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の沖合の津波観測に関する情観測値から推定される沿岸での津波の到達時
報
刻や高さを津波予報区単位で発表（※２）
津波観測に関する情報

津波に関するその他の情報

津波に関するその他必要な事項を発表

41

津波災害対策編
第3章（※１）津波観測に関する情報の発表内容について
ア

沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点 までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表する。

イ最大波の観測値については、大津波警報又は津波警報を発表中 の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

最大波の観測値の発表内容
警報・注意報の観測された津波の高さ
発表状況
大津波警報

発表内容

1 ｍ超

数値で発表

１ｍ以下

「観測中」と発表

0.2 ｍ以上

数値で発表

0.2 ｍ未満「観測中」と発表

津波警報

津波注意報

数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現）（全ての場合）（※２）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
ア

沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表する。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表する。

イ

最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）及び「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

ウ

沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難しいため、沿岸での推定値は発表しない。また、最大波の観測値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

エ

沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値※）の発表内容

発表中の津波警報等

沿岸で推定される津波の高さ

発表内容
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値は「推定中」と発表

3m 超
大津波警報
3m 以下42津波災害対策編
第3章

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値は「推定中」と発
表

1m 超
津波警報
1m 以下
津波注意報

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表（全ての場合）(2) 津波情報の留意事項等
ア

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報(ｱ)

津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。
同じ予報区の中でも場所によっては、この時刻より数十分、場合によっては 1 時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。

(ｲ)

津波の高さは、一般的に地形の影響等のため、場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。

イ

各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。

ウ

津波観測に関する情報(ｱ)

津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。

(ｲ)

場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。

エ

沖合の津波観測に関する情報(ｱ)

津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。

(ｲ)

津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。
４

津波予報
気象庁は、地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波情報で発表する。
津波予報の発表基準とその内容発表基準
津波が予想されないとき。（地震情内容

津波の心配なしの旨を発表。

報に含めて発表）
0.2 メートル未満の海面変動が予想高いところでも 0.2 メートル未満の海面変動津されたとき。（津波に関するその他のため被害の心配はなく、特段の防災対応の波の情報に含めて発表）必要がない旨を発表。

43

津波災害対策編
第3章

予

津波注意報解除後も海面変動が継津波に伴う海面変動が観測されており、今後報続するとき。（津波に関するその他も継続する可能性が高いため、海に入ってのの情報に含めて発表）

作業や釣り、海水浴に際しては十分な留意が必要である旨を発表。

５

地震及び津波に関する情報発表の流れ※上記の図は、以下の気象庁ホームページに掲載されてい ます。
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/joho/seisinfo.html

44津波災害対策編
第3章

６

業務の内容
(1) 津波警報等の伝達
気象庁本庁
気象庁本庁
または又は大阪管区気象台
大阪管区気象台

ＮＨＫ放送センター

ＮＨＫ新潟放送局
陸上自衛隊
航空自衛隊
庁内関係部課
県地域機関

新潟地方気象台

消防庁（J-ALERT）

関東管区
警察局

新潟県
危機対策課

新潟県
警察本部

消防本部及び市町村

警察署

（沿胎
燕岸市
市内
含町む
村市）

住民等

東日本電信電話㈱または西日本電信電話㈱北陸地方整備局

各事務所・出張所

※警報のみ
放送機関
関係防災機関新潟海上保安部（主に船舶、海事関係者）船（主に船舶、海事関係者）

第三管区
海上保安本部

第九管区
海上保安本部

海上保安部署（主に船舶）

舶海事関係機関注）二重線で囲まれている機関は、気象業務法施行令第8条第1号及び第3号の規定に基づく法定伝達先。
注）二重線の経路は、気象業務法第15条の2によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務付けられている伝達経路。

※大津波警報・津波警報が発表されたときに、気象庁から緊急速報メールを携帯電話事業者を通じて関係するエリアに配信される。
(2) 避難指示等の実施
ア 市は、地震の規模、津波により浸水する範囲、その水深及び地震災害の程度に関する事項、並びに予報及び警報の伝達方法、避難場所その他の地震が発生した時の円滑な避難を確保するために必要な事項について、公表するよう努める。
イ 市は、地域の特性等を踏まえつつ、避難指示等の意思決定を迅速かつ的確に実施するため、避難指示等の具体的な判断基準を策定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。
ウ 市は、地震又は津波が発生し、若しくは発生するおそれがある場合において、住民の生命又は身体を津波等から保護し、津波等の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者(以下「居住者等」という。)に対し、避難のための立退きを 指示することができる。このとき、必要があると認めるときは、その立退き先を指示することができる。
市は、これらの指示を行ったときは、速やかに県に報告する。
エ 市は、必要と認める地域の居住者等に対して、屋 内での退避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置を指示することができる。
市は、これらの指示を行ったときは、速やかに県に 報告する。
45

津波災害対策編
第3章

オ 市は、避難指示等又は屋内での退避等の安全確保措置を指示しようとする場合において、必要があると認めるときは、指定行 政機関、指定地方行政機関、又は県に対し、助言を求める。
カ 市は、避難の必要がなくなったときは、その旨を公示し、新潟県に報告する。
キ 市は、避難指示等の発令に当たっては、居住者等が短時間に認識できる情報量を考慮して定め、伝達例文やひな形を整理するなど、具体的でわかりやすい内容で発令するよう努める。このとき、高齢者や障害者等の避難行動要支援者や一時滞在者に配慮する。
ク 市は、避難指示等、又は屋内での待避等の安全確保措置を指示しようとするときは、
居 住 者 等 に 対 し て 、 防 災 行 政 無 線 （ 戸 別 受 信 機 を 含 む ）、 全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム（J-ALERT）、防災・防犯メール、Twitter、Ｌアラート（災害情報共有システム）、 携
帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、広報車等の多様な情報伝達手段を使用し、あるいは報道機関等を通じて、迅速かつ安全に避難できるよう周知徹底を図る 。
ケ 市は、地震又は津波が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、居住者等の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区 域からの退去を命ずることができる。
コ 市は、避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める 。
(3) 避難誘導及び救助
ア

市は、具体的なシミュレーションや訓練の実施等を 通じて、また、住民や自主防災組織、消防機関、警察、学校等の多様な主体の参 画により、具体的かつ実践的な避難行動に関する計画の策定を推進し、併せて、消防団員等の避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、気象庁が発表する津波の第一波の到達予測時刻までの行動ルール、待避の判断基準も定める。

イ 市は、避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提とした上で、気象庁が発表する津波の第一波の到達予測時刻も考慮しつつ、水門・陸閘の閉鎖や避難行動要支援者の避難支援等の緊急対策を行う。
ウ 市は、津波警報又は津波注意報が発表された場合、若しくは津波によ る浸水が発生すると判断した場合は、速やかに的確な 避難指示等を行い、安全かつ効率的な避難誘導を行う。その際、対象者にもれなく実施し、避難行動要支援者にも配慮した
わかりやすい伝達及び避難誘導に心がける ほか、配慮にあたっては、胎内市地域防災計画震災対策編第 3 章第 8 節住民等避難計画に定めるところによる。
(4) 避難所の確保
ア 市は、発災時に必要に応じて、指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。
イ 市は、避難所の開設が必要な場合、市町村地域防災計画及び避難所運営マニュアルの定めるところにより、避難所を開設する。
ウ 市は、避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を 設置し、維持することの適否を検討するものとする。
46

津波災害対策編
第3章(5) 避難所相互の移送
市は、避難場所から避難所・福祉避難所等に移送するときのルール 化及びその移送方法を検討する。
(6) 広域避難対策
市は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等により、 市の区域外への広域的な避難及び避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場 合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し 、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該受入れに係る協議を求める。
(7) 帰宅困難者対策
市は、津波等の災害により交通が途絶したときは、帰宅 の抑制を図るとともに、通勤、通学者や観光客等の徒歩での帰宅や移動を支援するため、新潟県と連携して、必要な帰宅困難者対策に努める。
(8) 地震及び津波に関する情報等の伝達
新潟地方気象台が発表する地震及び津波に関する情報の伝達については、「(1) 津波警報伝達系統」に準じて行うものとする。
（津波予報の伝達）
総務対策部は、津波に関する情報を得たときは、次の津波警報等の標識による警音、サイレンや広報車、防災行政無線等により住民及び市内の官公署へ速やかに周知し、必要に応じ避難指示等を行うものとする。
なお、聴覚障がい者に対しては、消防団や近隣住民の協力を得て 確実に伝達する。
津波警報等の標識
標識の種類

標
鐘

津波注意報

識音

サイレン音

（３点と２点との斑打）●●●（約10秒）

●

●
（約２秒）

津波注意報

（１点２個と２点との斑打）

及び津波警報解●●●（約10秒）●

除（約１分）
（約３秒）

津波警報

（２点）
●

●

（約５秒）
●

●

●

●
（約６秒）

大津波警報

（連点）
●

●

●

（約３秒）
●

●
(約２秒) （ 短 声 連 点）（注）１

「ツナミナシ」の津波注意報を行った 場合は、標識を用いない。

47

津波災害対策編
第3章

２

鳴鐘又は吹鳴の反復は、適宜とする。

(9) 津波に係る現場情報
異状潮位又は異常波浪の発見者は、直ちに、市、胎内消防署、警察官又は海上保安官に通報する。
この場合、市及び胎内消防署が受けたときは県に、警察官及び海上保安官が受けたときは市を経由して県に速やかに通報する。
異常現象発見者の通報系統図
海上保安官

第九管区
海上保安本部異常現象の市

発見者

県

胎内消防署

警察官

第６節

新潟地方気象台

県警察本部

関係機関

被災状況等収集伝達計画

被災状況等収集伝達計画については、「胎内市地域防災計画震災対策編

第 3 章

第 6 節」を準用する。

第7節

広報計画

広報計画については、「胎内市地域防災計画する。

48

震災対策編

第 3 章第 7 節」を準用

津波災害対策編
第3章

第8節

避難所運営計画

避難所運営計画については、「胎内市地域防災計画

震災対策編第 3 章第 9 節」を準用する。

第9節

避難所外避難者の支援計画

避難所外避難者の支援計画については、「胎内市地域防災計画

震災対策編第 3章第 10 節」を準用する。

第 10 節自衛隊の災害派遣計画

自衛隊の災害派遣計画については、「胎内市地域防災計画震災対策編第 3 章第11 節」を準用する。

第 11 節輸送計画

輸送計画については、「胎内市地域防災計画

震災対策編第 3 章第 12 節」を準用する。

第 12 節警備・保安及び交通規制計画

警備・保安及び交通規制計画については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第3

震災対策編

第 3章第 13 節」を準用する。

第 13 節海上における災害応急対策

海上における災害応急対策については、「胎内市地域防災計画章第 14 節」を準用する。
49

津波災害対策編
第3章

第 14 節消火活動計画

消火活動計画については、「胎内市地域防災計画

震災対策編第 3 章第 15 節」を準用する。

第 15 節

救急・救助活動計画

救急・救助活動計画については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 3 章第 16節」を準用する。

第 16 節１

水防活動計画計画の方針
市（水防管理団体）は、津波又は地震により、堤防、護岸、水門、樋管など、河川、海岸又はため池等の施設に被害が生じ、又は生じるおそれがあるときで、水防活動を行う必要がある場合、必要な措置をとるものとする。
このとき、水防活動に従事する者の避難時間の確保など、安全を確保した上で、避難誘導及び水防活動を実施しなければならない。
２

業務の内容
津波に対する水防活動については、水防計画の定めるところによる。

第 17 節

医療救護活動計画

医療救護活動計画については、「 胎内市地域防災計画

震災対策編

第 3 章第 17 節」を準用する。

第 18 節防疫及び保健衛生計画

防疫及び保健衛生計画については、「胎内市地域防災計画
18 節」を準用する。
50

震災対策編

第 3 章第津波災害対策編
第3章

第 19 節こころのケア対策計画

こころのケア対策計画については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 3 章第19 節」を準用する。

第 20 節

生徒・児童・園児等に対するこころのケア対策計画

生徒・児童・園児等に対するこころのケア対策計画については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 21 節

第 3 章第 20 節」を準用する。

廃棄物の処理計画

廃棄物の処理計画については、「 胎内市地域防災計画

震災対策編

第 3 章第 21 節」を準用する。
この場合において、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 3 章第 21 節」中「地震発生」とあるのは「地震又は津波が発生し、若しくは津波が発生するおそれがある時」と読み替えるものとする。

第 22 節トイレ対策計画

トイレ対策計画については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 3 章第 22 節」を準用する。
この場合において、「胎内市地域防災計画

震災対策編第 3 章第 22 節」中「地震発生」とあるのは「地震又は津波が発生し、若しくは津波が発生するおそれがある時 」と読み替えるものとする。

第 23 節入浴対策計画

入浴対策計画については、「胎内市地域防災計画準用する。

51

震災対策編

第 3 章第 23 節」を

津波災害対策編
第3章

第 24 節食料・生活必需品等供給計画

食料・生活必需品等供給計画については、「胎内市地域防災計画

震災対策編第3章第 24 節」を準用する。

第 25 節

要配慮者の応急対策

要配慮者の応急対策については、「胎内市地域防災計画

震災対策編第 3 章第 25節」を準用する。

第 26 節建物の応急危険度判定計画

建物の応急危険度判定計画については、「 胎内市地域防災計画

震災対策編第 3震災対策編第3章第 26 節」を準用する。

第 27 節宅地等の応急危険度判定計画

宅地等の応急危険度判定計画については、「胎内市地域防災計画章第 27 節」を準用する。

第 28 節学校における応急対策

学校における応急対策については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 3 章第28 節」を準用する。

第 29 節文化財応急対策

文化財応急対策については、「胎内市地域防災計画
化財応急対策」を準用する。

52

震災対策編

第 3 章第 29 節文

津波災害対策編
第3章

第 30 節障害物の処理計画

障害物の処理計画については、「 胎内市地域防災計画

震災対策編第 3 章第 30 節」を準用する。

第 31 節

遺体等の捜索・処理・埋葬計画

遺体等の捜索・処理・埋葬計画については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第3 章第 31 節」を準用する。

第 32 節愛玩動物の保護対策

愛玩動物の保護対策については、「胎内市地域防災計画震災対策編第 3 章第 32節」を準用する。

第 33 節災害時の放送災害時の放送については、「胎内市地域防災計画

震災対策編第 3 章第 33 節」を準用する。

第 34 節

公衆通信の確保

公衆通信の確保については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 3 章第 34 節」を準用する。
この場合において、「胎内市地域防災計画

震災対策編第 3 章第 34 節」中「地震災害」とあるのは「地震又は津波災害」と読み替えるものとする。

53

津波災害対策編
第3章

第 35 節

電力供給応急対策

電力等供給応急対策については、「胎内市地域防災計画

震災対策編第 3 章第 35節」を準用する。

第 36 節ガスの安全、供給対策

ガスの安全、供給対策については、「胎内市地域防災計画

震災対策編第 3 章第36 節」を準用する。
この場合において、「胎内市地域防災計画第 3 章第 36 節」中「地震震災対策編発生時」とあるのは「地震又は津波が発生し、若しくは発生す るおそれがあるとき」と読み替えるものとする。

第 37 節給水・上水道施設応急対策

給水・上水道施設応急対策については、「 胎内市地域防災計画

震災対策編第 3章第 37 節」を準用する。
この場合において、「胎内市地域防災計画

第 3 章第 37 節」中「震災震災対策編時」とあるのは「地震又は津波が発生し、若しくは発生するおそれがあるとき」と、「地震」とあるのは「地震又は津波」とそれぞれ読み替えるものとする。

第 38 節下水道等施設応急対策

下水道等施設応急対策については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 3 章第38 節」を準用する。
この場合において、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 3 章第 38 節」中「地震」とあるのは「地震又は津波」と、「地震発生」とあるのは「地震又は津波が発 生し、若しくは津波が発生するおそれがある時」と読み替えるものとする。

54津波災害対策編
第3章

第 39 節

危険物等施設応急対策
震災対策編

第 3 章第道路・橋梁・トンネル等の応急対策については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

危険物等施設応急対策については、「胎内市地域防災計画40 節」を準用する。

第 40 節

道路・橋梁・トンネル等の応急対策

第 3 章第 41 節」を準用する。

第 41 節漁港施設の応急対策

漁港施設の応急対策については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 3 章第 42節」を準用する。

第 42 節河川・海岸施設の応急対策

河川・海岸施設の応急対策については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 3章第 45 節」を準用する。

第 43 節農地・農業用施設等の応急対策

農地・農業用施設等の応急対策については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第3 章第 46 節」を準用する。ただし、津波発生時において点検及び報告する施設は、津波浸水区域内の施設等を対象とする。
この場合において、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 3 章第 46 節」中「地震発生直後の地震情報」とあるのは「地震又は津波が発生し、若しくは津波が発生するおそれがある時の気象情報」と読み替えるものとする。

55

津波災害対策編
第3章

第 44 節農林水産業応急対策

農林水産業応急対策については、「胎内市地域防災計画

震災対策編第 3 章第 47節」を準用する。

第 45 節商工業応急対策

商工業応急対策については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 3 章第 48 節」を準用する。

第 46 節応急住宅対策

応急住宅対策については、「胎内市地域防災計画

震災対策編第 3 章第 49 節」を準用する。

第 47 節ボランティアの受入れ計画

ボランティアの受入れ計画については、「胎内市地域防災計画

震災対策編第 3

震災対策編

第 3章第 50 節」を準用する。

第 48 節

義援金の受入れ・配分計画

義援金の受入れ・配分計画については、「 胎内市地域防災計画章第 51 節」を準用する。

第 49 節

義援物資対策義援物資対策については、「胎内市地域防災計画準用する。
56

震災対策編

第 3 章第 52 節」を

津波災害対策編
第3章

第 50 節

災害救助法による救助

災害救助法による救助については、「胎内市地域防災計画53 節」を準用する。

57

震災対策編

第 3 章第