吉賀町視察資料

吉賀町の有機農業の取り組み
島根県鹿足郡吉賀町位

置

わが町は、島根県の南西部に位置し、総面積は 336.29k ㎡です。林野率は 92.2％、周辺部には、安蔵寺山や鈴の大谷山をはじめとする 1,000ｍ級の山々が嶺を連ね、町の中心部を東西に一級河川高津川が貫流しており、水と緑に囲まれた農山村地域です。
町を流れる高津川は、国土交通省が発表する全国一級河川の水質ランキングで通算 7 回も一位に選ばれるなど、多くの命を育んでいる高津川を流域住民の誇りとしています。

沿革

旧柿木村は、藩政時代津和野藩に属し、参勤交代の主要街道に集落を配し、藩主の食する御用米を生産するなど、清らかな水と豊富な樹種を要する山林からの林産物が地域の経済の主要な収入源でした。また、明治２２年４月１日の町村制施行とともに発足し、平成１７年１０月の合併まで、１１０余年にわたり行政区域を変えることなく続いた歴史を持つ由緒ある村でした。
旧六日市町は、古くから陰陽両道を結ぶ交通の要衝として発展し、江戸時代には津和野藩主吉見氏、亀井氏の参勤交代の際の第１日目の宿場町として栄えていました。
昭和５８年３月には中国自動車道六日市インターチェンジが開通し、広域交通網の整備による地域経済の活性化も期待されたところですが、過疎化の歯止めをかけるだけの要因とはなりえませんでした。

過疎化の進行
経済成長による工業の発展に伴って、農山村はその姿を一変し、「出稼ぎ」に象徴されるように農山村から大量の人口流出をもたらすこととなります。農山村地域は相対的に人口が減少し、「過疎化」という現象が生じました。
わが町においても、この傾向は顕著で、昭和 35 年の人口は、13,876 人であったものが、平成 25 年には 6,485人と 50 年あまりの間に 53.3％も減少しました。農山村の活動拠点は集落であり、農林業は生産と生活が一体化されているのが特徴です。農林業を営むためには、田役、道役、農水路の保全管理など、社会的共同が維持されることが前提となりますが、現在の農山村の社会生活の担い手を再生産することが出来なくなっていることから、過疎化という現象にとどまらず、限界集落や消滅集落へと地域社会が移行し、農山村が崩壊への危機を深めています。

少子高齢社会の到来
平成 25 年の国勢調査においては、高齢化率は 42.50％でした。この減少は今後も続くことが予想されます。
特に、わが町のような農林業を生産基盤とする地域においては、このような現象が際立っており、少子高齢化が加速度的に進行しているといえます。
急速に進む少子高齢社会のあり方を展望するに当たり、私たちは現実を捉え直し、価値観やライフスタイルを必要があれば変え、守るべきものは守っていくという視点も重要です。
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吉賀町の誕生（柿木村・六日市町）
我が国は、市場経済の営みの中で、物質的な豊かさと便利さを実現しました。しかし、高度経済成長期から一転して低成長経済に転じ、厳しい自治体の財政運営、地方分権社会の到来、更に 2000 年代に入り、循環型・持続型の社会の到来など、社会経済情勢はめまぐるしく変化し、新たな町づくりのあり方が問われる時代となりました。
こうした、社会情勢の中、柿木村と六日市町は平成 17 年 10 月 1 日に対等合併を実現し、新しい時代に合った町づくりの創造を目指して、「新生吉賀町」としてスタートしたところです。

吉賀町の有機農業の取り組み－

山村の豊かさを実現する自給的暮らし－

1． 旧柿木村の有機農業運動の取組み（１）有機農業運動の背景
１９６０年以降の高度経済成長は、私達に物質的な豊かさと便利さをもたらしてくれましたが、一方では公害と言われる自然破壊や生命破壊をもたらしました。このような状況の中で、健康や環境を守る運動が始まり、同時に農薬や化学肥料を使わない農業、合成食品添加物や合成洗剤を使わない運動も始まりました。
私たちは、オイルショックを契機に機械化による単作、商品化ではなく、自給を優先した食べものづくり
こそ山村の豊かさだという提案をし、椎茸、わさび、栗などの特産振興と有機農業による自給運動をはじめました。

（２） 消費者グループとの提携
昭和 50 年代に入ってから山口県有機農業研究会に加入し、学習や交流を始めました。昭和 55 年に山口県岩国市の消費者グループから自給的農産物の供給依頼があり、村の農業後継者を中心に具体的な検討に入りました。若い農業後継者だけでは自給的農産物の生産には自信がなく、当時の農協婦人部の役員に趣意書を送り支援要請して、柿木村有機農業研究会を発足させました。
昭和 56 年 1 月に日本有機農業研究会に団体加入し、2 月に福岡県須恵町で開催された日本有機農業研究会の総会に参加しました。
その後、山口県徳山市、島根県益田市、山口県光市学校給食センター、広島市西部学校給食センターや調理場、更に、生協、スーパーへと提携を拡大してきました。
柿木村有機農業研究会の活動目標（1981．1）
住みよい環境、健康な村づくり◎健康な暮らしを守るために○有機農業による野菜の自給と供給○食品添加物の追放と無添加食品、無公害手づくり食品の普及○玄米食の普及◎環境保全と家庭の経済を守るために○合成洗剤を石鹸に切り替えよう○資源とエネルギーの節約利用○情報収集、会報の発行
2（３） 柿木村の総合振興計画で「健康と有機農業の里づくり」を位置づける。
平成 3 年に柿木村の総合振興計画の中で「健康と有機農業の里づくり」を位置づけ、村を挙げての取り組みになりました。
村づくりの基本目標

三つの共生① 健康と有機農業の里づくり

自然との共生② 都市との交流

人と人の共生③ 福祉の里づくり

むらとまちの共生（４） 広島市廿日市市（旧津和野街道）にアンテナショップ設置
公共事業の減少が予想され、村民の所得確保のために急きょアンテナショップを設置することになり、平成 15 年 4 月にオープンさせました。
人口 1,800 人の村でアンテナショップを出店することは非常に困難な課題ではありましたが、単作による特産振興や商品生産ではなく、山の幸や川の幸、山菜、野菜、乾物、加工品など地域資源を生かした食べ物生産を続けてきた成果です。

２．吉賀町農業の目標と課題（平成 17 年 10 月合併）
（１）吉賀町の目指すもの
過疎化の進行の中で高齢化も同時に進行し、その結果、農村の地域活力は低下していきました。耕作放棄地の増加は美しい農村景観の崩壊を招き農地としての利用価値を激減させましたし、集落共同体としての「ムラ」の崩壊を招き、いわゆる「限界集落」も増加しています。
こういう状況の中、①基幹産業である農林業の振興②定住・交流人口の増加③「ムラ」機能の再生を吉賀町の抱える課題と捉え、解決するために吉賀町の取り組むべき目標を次のように掲げました。
① 環境にやさしい有機農業を全町的に推進する。
② 豊かな地域資源を生かした定住・都市農村交流を推進する。
③ 地域や各グループとの連携と担い手を育成する。
（２）山村の豊かさを実現する自給的取り組みと背景
50 数年にわたって国が進めてきた米の生産調整により、集落の農地や生活は危機的な状況にあり、これからの 5 年、10 年の節目に各集落がどのような状況にあるかを想定しながら、集落ごとのきめ細かな対応が求められています。経営所得安定対策は、戦後農政の大転換といわれていますが、その中でも「水田畑作経営所得安定対策」は、全ての農家を対象にしてきた品目ごとの価格政策から「担い手の経営」を中心にした所得対策に大きく転換させるものです。このように大規模経営に絞り込む「米政策改革」は今後の我が国の農業・農村の将来のあり方を大きく左右するものであり、このような政策の中では町内農業・集落の将来に明るい展望を見出すことは出来ず、町独自の生産流通システムの構築が緊急の課題です。
新しい町づくり計画を発展させて具体的な産業振興を提案するためには、次のような課題を克服しなければなりません。

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（３）課題の克服のための方向性① 山間地農業の方向性を明確にしていく
わが町のような狭く傾斜した耕地を持つ山間地においては、経営規模を拡大して競争力を持たせることには限界があり、また、規模拡大が今後の農業経営の唯一の発展方向とは思えません。わが町の農業が目指す方向は、将来にわたって安定的経営を維持し、他の産業に波及効果を及ぼしていくような農業を確立することです。そのためには農地や里山を有効に活用しながら、自給を優先した有機農業による「小規模複合経営」を推進し、消費者との提携や都市との共生の中で農業・農村の「あるべき姿」と実現の道筋を明確にしていかなければなりません。
② 有機農業運動の展開と住民の健康づくり
２０世紀末の「大量生産、大量消費、大量廃棄」という生産方式による地球的規模での環境負荷、地球温暖化の問題がクローズアップされています。農業分野もその例外ではなく「農業の持続的発展」「自然循環機能の維持増進」が言われているところです。有機農業は、環境破壊や生命破壊を伴わない生産方式として提唱され、わが町では 30 年前から取り組みが始まっています。
消費者との提携による生産は、農業の生産環境が一層悪化しても、消費者との信頼関係に基づく農業生産、農業経営は安定的に維持できるものと考えています。吉賀町有機農業推進協議会を中心に有機農業を高齢者から子供まで日常の暮らしに浸透発展させ、自然循環を守りながら、町ぐるみの健康づくりにつながるような積極的な取り組みが必要です。
③ 所得確保と集落維持
わが町のような山間地域では、専業的な担い手農家は限られており、兼業の中で農地や集落を維持しながら必要な所得が確保されるような形態を目指していかなければ、集落の維持は困難だと考えています。わが町の実情や自然条件から考えると、単一・単作による全必要所得の確保は困難です。兼業所得を前提としながら、多くの小農が生き生きと暮らし、集落を維持、活性化できるような対策が最大の課題です。そのためには出来る限り農地の集積はせず、年齢や体力に合わせて自ら耕し、人との交流の中で消費者の支援も期待しながら農地の維持を図ることが大切だと考えています。
流通は、交流できる範囲が原則で、青空市、学校給食、道の駅、町内の温泉施設や飲食店、消費者との提携、アンテナショップの活用、スーパーや自然食レストランなど、できる限り身近なところから流通販売体制を整備し、地産地消やグリーンツーリズム資源の開発も含め複合経営、複合収入により必要所得を確保します。

4④ 高齢者の知恵・知識の継承
住民が健康に暮らせるために、山、里山、川、農地といった環境資源を有効に活用した循環的な社会システムの構築が求められています。その際不可欠なものが、高齢者が有している自然や資源の上手な使い方の知恵や知識です。他にも集落の伝統文化や手づくり・技の継承も急がれます。これらのことは高齢者の生きがいや健康づくりにも大きな効果を与えるものです。積極的に活用し集落や地域の伝統を守っていかなければなりません。
これからの 10 年間、集落が直面する最大の課題は、今まで集落を支えていた世代が逆に「支えられる」立場へと大きく移行するという状況です。このような大きな転換期に当たる現在、今後 10 年と、その後を見通してどんな取り組みが必要か、集落の話し合いに積極的に関わることが大切だと考えています。
いずれにしても、農民が農地を耕さなくなり、職人が技を忘れてしまうような町づくりはしたくありません。
今やらなければ成らないことは、お金や利便性を優先した都市的な生活の追求を見直し、自然との共生や人との共生を最優先した新町まちづくりをスタートさせ、自給的暮らしの豊かさを実現することが私たちの課題です。

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