令和３年度
No

新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証
事業名

子育て世帯生活1

支援臨時対策事業

小口資金特別保2

証制度特別枠利子補給事業

小口資金特別保3

証制度基金積立金

事業概要

事業費

交付金充当額

（円）

（円）

事業の効果

実施期間

アウトプット

子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、町内の保育園・幼稚園・認定こども園の副食費（4

延べ人数1,275人分に対し、保育 感染症の影響を受けた子育て世
6,662,930

6,662,930

R3.4.1～R4.3.31

新型コロナウイルス感染症によする利子補給を継続的に実施す

3,250,104

3,250,104

R3.4.1～R4.3.31

子補給金114件、小口資金特別感染症の影響を受けた中小企業

保証制度特別枠保証料補助金4を支援することができた。

件

感染症により経営に支障が生じ新型コロナウイルス感染症によする利子補給を継続的に実施すとができた。

小口資金特別保証制度特別枠利る。

り影響を受けた中小事業者に対園・幼稚園・認定こども園の副 帯の経済的な負担軽減を図るこ
食費を補助月分～3月分）を補助する。

り影響を受けた中小事業者に対アウトカムている事業者への返済2年目以
333,000

333,000

R4.3.31～R4.3.31降の利子補給に係る費用に充当するため、小口資金特別保証制る。

度特別枠基金へ積立

1

感染症の影響を受けた中小企業を支援することができた。

令和３年度No

新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証
事業名

事業概要

事業費

交付金充当額

（円）

（円）

事業の効果

実施期間

アウトプット

家庭における感染症対策に伴う
4

感染症予防対策

家計を支援し、経済的負担の軽商品券給付事業減を図るため、町民1人あたり町民12,391人に対し、3,000円
40,274,016

40,274,016

R3.4.1～R4.3.31

98.2％）

3,000円分の商品券を配布する。

学校給食費保護5者負担分支援事
業分の商品券を配布（換金率

子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、小・中学校の給食費（4月分～3月分）を免除す

35,678,978

35,678,978

R3.4.1～R3.3.29

4月～3月分の小・中学校給食費用を、学校給食特別会計へ操出る。

アウトカム

感染症の影響を受けた町民の家計を支援することができた。

感染症の影響を受けた子育て世帯の経済的な負担軽減を図ることができた。

感染症の影響で修学旅行目的地の変更や、感染症対策によるソーシャルディスタンス及び換6

修学旅行時バス気機能の確保に対応することよ

増便事業

る保護者の経済的負担を軽減す

1,209,768

1,209,768

R3.4.1

るため、小・中学校の修学旅行時のバス借り上げ料（増便分）を補助する。

2～

R4.1.5小・中学校の修学旅行時コロナ対策バス増便助成金に充当感染症の影響を受けた小・中学生の保護者の経済的な負担軽減を図ることができた。

令和３年度No

新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証
事業名

事業概要

事業費

交付金充当額（円）（円）

事業の効果

実施期間

アウトプットアウトカム

住民の感染発見と拡大防止のため、濃厚接触者や感染疑いのあ7

ＰＣＲ検査キッる者と接触があった方を対象

ト配布事業に、希望に応じて抗原検査キッ

1,235,860

1,235,860

R3.8.23～

R4.3.31

抗原検査キット58個、PCR検査 住民の感染発見と拡大防止に寄キット100個を購入与することができた。

4月1日から3月31日までの出生感染症の影響を受けた新生児をト又はＰＣＲ検査キットを配布できるよう購入する。

4月1日から3月31日までの出生新8

新生児特別定額給付金事業

生児を養育する世帯を支援し、感染対策への負担軽減を図るた

1,700,000

1,700,000

R3.9.10～R4.3.25

め、10万円の給付金を支給す

新生児17人の保護者に対し、給 養育する世帯を支援することが付金を支給できた。

る。

利用者の利便性を確保しながら9

コミュニティプ

換気の徹底を図るため、ＪＲ陸

ラザ空調整備事

奥鶴田駅舎に隣接するコミュニ

業

ティスペースに空調機器を整備

3,525,000

3,525,000

R3.12.9する。

3～

R4.3.23

コミュニティプラザ空調機器設
置工事を実施

コミュニティプラザの３密を回避し、換気の徹底を図ることができるようになった。

令和３年度No

新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証
事業名

事業概要

事業費

交付金充当額

（円）

（円）

事業の効果

実施期間

アウトプットアウトカム

感染症拡大の影響を受ける地域経済の回復に向け、町民の生活
10

プレミアム商品を応援し町内の消費喚起につな券発行事業げるため、30% のプレミアムを3,000円分のプレミアム付商品券 感染症の影響を受けた町民の生
4,736,309

4,736,309

R3.9.10～R4.3.23

付加した地域商品券を販売すを1,310セット販売（換金率

活を応援し、町内の消費喚起に99.2％）つなげることができた。

る。

飲食店等事業者
11

支援臨時給付金事業

町内に店舗・事業所を有する飲感染症拡大による経済影響を特

食業及び観光関連業を支援する法人15件、個人事業主35件に対 に受ける飲食業及び観光関連業

ため、法人30万円、個人事業主

8,000,000

8,000,000

R3.9.30～

R4.1.17

し、給付金を支給10万円の給付金を支給する。

できた。

町内に店舗・事業所を有する飲12

飲食店感染防止

食業及び観光関連業を支援する対策認証店奨励

ため、青森県感染防止対策認証

金事業店の認証を取得した事業者に30の事業継続を下支えすることが感染症拡大による経済影響を特300,000

282,000

R3.9.30～

R3.11.25

事業者1件に対し、飲食店等感に受ける飲食業及び観光関連業

染防止対策認証店奨励金を支給 の感染防止対策強化を促すことができた。

万円の奨励金を支給する。

4令和３年度
No

新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証
事業名

事業概要

事業費交付金充当額

（円）

（円）

事業の効果

実施期間

アウトプットアウトカム

町内で店舗・事業所を賃借して経営する飲食業及び観光関連業
13

飲食店等家賃支援補助金事業

感染症拡大による経済影響を特を支援するため、令和元年度と比較して令和３年度の売上が2,030,000

2,000,000

R3.9.30～

R4.1.6

10％以上減少する事業者へ家賃事業者16件に対し、飲食店等家 に受ける飲食業及び観光関連業賃支援補助金の事業継続を下支えすることができた。

3ヶ月の8割相当（上限30万円）を補助する。

町内に店舗・事業所を有する飲14

飲食店感染防止

食業及び観光関連業を支援する

感染症拡大による経済影響を特対策認証店奨励

ため、青森県感染防止対策認証事業者31件に対し、飲食店等感 に受ける飲食業及び観光関連業金事業（追加店の認証を取得した事業者に30分）万円の奨励金を支給する。

9,300,000

9,300,000

R3.9.30～

R4.3.23

染防止対策認証店奨励金を支給 の感染防止対策強化を促すことができた。

（No.12追加分）

大学生等生活支
15

援臨時給付金事業

生活や修学の継続に苦慮する町出身の大学・短大・専門学校生を支援するため、1人5万円の給

町出身の大学・短大・専門学校 感染症の影響を受けた町出身の
12,133,692

12,133,692

R4.1.14～R4.3.22

生242人に対し、5万円の給付金 大学・短大・専門学校生を支援を支給付金を支給する。

5することができた。

令和３年度No

新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証
事業名

事業概要

事業費

交付金充当額

（円）

（円）

事業の効果

実施期間アウトプット

アウトカム

感染症拡大の影響を受ける子育て世帯を支援するため、国の子
16

子育て世帯等臨育て世帯等臨時特別給付金の給時特別給付金

付にあたり、児童手当の所得制（拡充分）限限度額により対象外となる世

3,200,000

3,200,000

R3.12.16～

R4.3.15

対象者32人に対し、子育て世帯臨時特別給付金を支給

感染症拡大の影響を受ける子育て世帯を支援することができた。

帯についても独自に10万円の給付金を支給する。

飲食店等臨時特17

別支援商品券給付事業

ふれあいセン18

ター等維持管理費助成金

感染症拡大の影響を受けて集会や祝賀の機会が制限される新成人等に対し、飲食業限定商品券

新成人等125人に対し、2,000円
386,345386,345

R3.12.8～

R4.3.31分の飲食業限定商品券を配布（換金率：80.8％）を配付する。

集会自粛協力に伴い、使用料が減収した地域集会施設の維持管理に配慮し、一律の協力金を支987,000

987,000

R3.4.1給する。

6～

R4.3.25

町内の集会施設管理者26名に対し、施設維持管理助成金を支給

感染症拡大の影響を受け、集会や祝賀の機会が制限される町民の生活不安を解消しながら経済活動を促進することができた。

感染症の影響を受けて使用料が減収する中、集会施設の維持管理に寄与することができた。

令和３年度No

新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証
事業名

事業概要

事業費

交付金充当額

（円）

（円）

事業の効果

実施期間

アウトプット

学校再開に向けたガイドライン
19

学校保健特別対策事業費補助金

小・中学校における感染症対策 小・中学校における感染症対策に従い、基本的な感染症対策等を徹底するため、小・中学校で324,750

174,750

R3.12.17～

R4.2.25

使用する保健衛生用品等を購入用消耗品（アルコール消毒液、 物品を充実させることで、安アクリルパーテーション等）の 心・安全な学校再開に寄与する購入する。

学校ICT化による遠隔学習機能を20

公立学校情報機強化するため、小・中学校に器整備費補助金

GIGAスクールサポーターを配置アウトカムことができた。

GIGAスクールサポーターの配置
4,000,000

2,000,000

R3.4.1～R4.3.31

小・中学校にGIGAスクールサにより、遠隔学習機能を強化

ポーターを1名配置

し、学生や教職員の感染予防をする。

図ることができた。

ロタウイルスワクチンが令和２年10月から定期接種化されたことに伴い、マイナンバー情報連21

疾病予防対策事
業費等補助金マイナンバーによる情報連携が携に係るデータ標準レイアウトが改正されたことから、ロタウ

473,000

75,500R3.4.1

イルスワクチンに係る予防接種～

R3.8.25

健康管理システム改修費に充当可能になったことで、安心・安全なワクチン接種環境の構築に寄与することができた。

情報のマイナンバー情報連携に必要となる健康管理システムの改修を行う。

7令和３年度No

新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証
事業名

事業概要

事業費

交付金充当額（円）（円）

事業の効果

実施期間

アウトプット

町内保育所等において、感染症
22

保育対策総合支対策を徹底し保育を継続的に実援事業費補助金施していくために、感染症対策

町内の5保育所等に対し、保育
2,142,000

1,072,000

R3.4.1～R4.3.31

対策総合支援事業費補助金を支給に要する経費を補助する。

アウトカム

保育所等における感染症対策を図ることで、安心・安全な保育環境の構築に寄与することができた。

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の公金振込口座に係る情報連携が登録等に関する法律の施行に伴23

介護保険事業費

い、公金振込口座に係る情報連補助金携に対応するために必要な情報可能になったことで、デジタ
176,000

59,000R3.5.27～

R3.9.9

介護保険システム改修費に充当 ル・トランスフォーメーションの加速に寄与することができをマイナンバーを通じて照会でた。

きるよう、介護保険システムの改修を行う。

健（検）診結果等の電子化した健（検）診結果等の標準的な電情報について、転居時に市町村
24

疾病予防対策事
業費等補助金磁的記録の形式に対応できるよ間で引き継がれる仕組みや、個人が一元的に確認できる仕組み

1,507,000

371,000

R3.9.10を構築するため、標準的な電磁～R4.3.31

健康管理システム改修費に充当うシステムを改修したことで、デジタル・トランスフォーメーションの加速に寄与することが的記録の形式に対応できるようできた。

システム改修する。

8令和３年度No

新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証
事業名

事業概要

事業費

交付金充当額

（円）

（円）

事業の効果

実施期間

アウトプットアウトカム

健（検）診結果等の電子化した情報について、転居時に市町村25間で引き継がれる仕組みや、個健（検）診結果等の電子化した人が一元的に確認できる仕組み

情報を市町村間で情報連携でき疾病予防対策事を構築するため、マイナポータ

業費等補助金ルでの閲覧や市町村間での情報

3,410,000

560,000

R3.9.10～R4.3.31

健康管理システム改修費に充当るようになったことで、デジタ
ル・トランスフォーメーション連携を開始するため、自治体中の加速に寄与することができ間サーバに情報を登録するにあた。

たり必要なシステム改修をする。
146,975,752

139,207,252

9