自己点検・評価報告書
平成 23 年度
（2011 年度）

帝塚山大学

帝塚山大学

平成23年度 自己点検・評価報告書
目次

序

章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１

理念・目的
１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。 ・・・

3（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。 ・・・・・・・・・・・・

6（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２

教育研究組織１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。 ・・・・・・ 20（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。 ・・・・・ 28
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

３

教員・教員組織
１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。 ・・・・ 48（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。 ・・・・・・・・・・・ 54（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。 ・・・・・・・・・・ 57
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66i４

教育内容・方法･成果

４－１ 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。 ・・・・・・・・・・・69（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。 ・・・・・75（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。 ・・・80（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・83
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
３．将来に向けた発展方策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89

４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
４－２ 教育課程・教育内容
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119
４－３ 教育方法
１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。 ・・・・・・・・・・・・・ 132（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。 ・・・・・・・・・・・・・ 136（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内
容・方法の改善に結びつけているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 140
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 143
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 149
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 154ii

４－４ 成果
１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。 ・・・・・・・・・・・・・・ 156（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。 ・・・・・・・・・ 160
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 164
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 167
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 170
５

学生の受け入れ１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・ 172（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 176（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管理しているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 180（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。 ・・・ 183
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 186
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 189
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 193

６

学生支援
１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。 ・・・・・・・・・・・・・・ 195（２）学生への修学支援は適切に行われているか。 ・・・・・・・・・・・・・・ 195（３）学生の生活支援は適切に行われているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・ 197（４）学生の進路支援は適切に行われているか。 ・・・・・・・・・・・・・・ 198
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 199
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 201
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 202

７

教育研究等環境
１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。 ・・・・・・・ 204（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。 ・・・・・・・・ 204iii

（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。 ・・・・・・・・・・ 205（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。 ・・・・・ 207（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。 ・・・・・・・・ 207
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 208
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 210
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 212
８

社会連携・社会貢献
１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。 ・・・・・・・・・・ 213（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。 ・・・・・・・・・・・ 213
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 215
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 216
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 217

９

管理運営・財務９－１ 管理運営
１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
・・ 218（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。 ・・・・・・・・ 218（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。 ・・・・ 219（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。 ・・・・ 220
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 220
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 220
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 221
９－２ 財務１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 222（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。 ・・・・・・・・・・・ 225
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 226
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 227
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 227iv

１０ 内部質保証
１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。 ・・・・・・・・・・・・・・ 228（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。 ・・・・・・・・・・・・ 230（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。 ・・・・・・・・・・・ 230
２．点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 233
３．将来に向けた発展方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 234
４．根拠資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 234
終章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 236

大学基礎データ
教育研究組織（表１）全学の設置学部・学科・大学院研究科等・・・・・・・・・・・・・・・・ 242
教員組織（表２）全学の教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 243
学生の受け入れ（表３）学部・学科、大学院研究科の志願者・合格者・入学者の推移・・・・・・・ 244（表４）学部・学科、大学院研究科の学生定員及び在籍学生数・・・・・・・・・ 249
施設・設備等（表５）校地、校舎、講義室・演習室等の面積・・・・・・・・・・・・・・・・・ 250
財務（表７は掲載省略）・・・・・・・ 251（表６）消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（表８）貸借対照表関係比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 251
索引 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 252v

序 章
大学は、大学としてふさわしい適切な水準を維持するとともに、大学の掲げる理念・目的の達成を図るために、大学の教育研究活動をはじめとする諸活動を不断に点検し、評価する必要があることはいうまでもない。
また、そのような自己点検・評価を実施するにあたっては、大学は点検・評価体制を整備し、点検・評価を行う効果的な方法を確立するとともに、適切な評価項目を設定しなけ
ればならない。またその自己点検・評価の結果は、大学のたえざる改善と向上のために活用する必要がある。
さらに、大学自身による自己点検・評価を一層効果的なものとするために、大学はその自己点検・評価の結果について、外部からの第三者評価を定期的に受ける必要があることもまた大学の社会的責任からみて当然である。
帝塚山大学は、上のような趣旨に基づき、これまで自己評価・評価活動に真摯かつ積極的に取り組んできた。本学が全学としてこの活動に組織的に取り組み始めたのは、平成7(1995)年に大学の教育研究活動と管理運営について自ら点検・評価し、その結果を学外に公表するとともに、改善の施策を提言することを目的に、学長を委員長とする「大学自己点検・評価委員会」（帝塚山大学自己点検・評価委員会規程）を設置してからである。
以来、本学は着実に自己点検・評価活動を行ってきた。まず、平成9(1997)年3月に大学として最初の 「自己点検・評価報告 書（平成 8(1996)年度）」を刊行し、ついで平 成
11(1999)年には、「自己点検・評価報告書（平成10(1998)年度）」を作成し、公表するとともに、その結果を改善と向上のために活用するよう試みてきた。
さらに平成14(2002)年度には、大学基準協会の「加盟判定審査」を受け、その際、本学からは、「点検・評価報告書」、「大学基礎データ調査」、「専任教員の研究業績一覧
表」ならびに各種添付資料を提出し、その結果、平成15(2003)年3月14日付けで、大学基準協会から「大学基準適合」の判定を受けた。その結果を受けて、本学は、大学基準協会に提出した「点検・評価報告書」、「大学基礎データ調査」に、同協会からの「加盟判定審
査結果」を付した「自己点検・評価報告書

大学基準協会加盟判定審査結果報告書（平成14(2002)年度）」を刊行するとともに、その結果の活用に努めてきた。
その後、平成14(2002)年度から平成16(2004)年度の3年間について、大学としての自己点
検・評価を行い、これを「自己点検・評価報告書」「大学基礎データ調書」として刊行した。
平成16(2004)年度には、学校教育法の改正に基づき、その水準の維持向上のため、全学的な教育研究等の状況について、認証評価機関による評価を7年に1度受審することが義務化された。本学は、こういった社会状況に対応するとともに、さきに述べた本学の点検・

1

評価の目的を改めて達成するため、平成19(2007)年度の大学基準協会による外部評価を受けることを決定し、平成18(2006)年5月1日を基準日とした本学の活動状況を点検・評価した「点検・評価報告書」、「大学基礎データ調書」および「専任教員の研究業績一覧表」
からなる報告書を作成、提出した。報告書の様式などは、基本的には大学基準協会の様式を基準としたが、一部本学独自のものによったところもある。審査の結果、平成20(2008)
年3月11日付けで、大学基準協会から「大学基準適合」の判定を受けた。認証評価受審後、
平成 21(2009)年度には 、同年 5月1日 を基準としたおお むね平成 18(2006)年度か ら平成20(2008)年度の3年間における本学の教育研究活動を点検・評価した報告書を刊行した。
平成16(2004)年度に始まった認証評価制度は7年間に1度の受審が義務づけられているが、
平成23(2011)年度より、「第2クール」を迎えた。今期より大学基準協会においても評価に関する制度やしくみの見直しが行われている。例えば、従来では最低限の質保証を重視す
る評価が質の向上を目指すための評価といった側面に重点が置かれるようになった。また、「内部質保証システム」の重視を前面に打ち出す一方、評価基準についても15から10に減じるとともに、評価項目や評価の視点についても見直されている。今回刊行する報告書もこの新しい評価基準に沿って、平成23(2011)年5月1日を基準として点検・評価を行った結果である。新しい評価システムについて、理解や対応が十分でない部分もあろうが、本学としては、大学自身の自己点検・評価の結果とともに、大学基準協会からの評価結果を踏まえて、今後の本学の教育研究活動などの改善とその質的向上に、全学をあげて取り組むことにしたい。

2

1 理念・目的
1．現状の説明（1）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
大学全体
帝塚山大学が属する学校法人帝塚山学園は「国家・社会の負託に応える有為の人材を育成する」ことを理念として、今日まで多くの人材を社会に送り出し、社会に貢献してきた。
帝塚山大学においてもこの理念に基づき、学則第3条に「本学は、教育基本法並びに学校教育法に基づき、広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究することを目的とする」と大学の理念を定めている。さらに、これらの理念を踏まえ、各学部・学科、研究科ごとに人材の養成に関する目的を学則等に定めている。
人文学部「帝塚山大学学則」第4条に、本学部・学科の人材養成目的を次の通り定めている。
［人文学部の人材養成目的］
日本民族固有の歴史と文化への深い理解と強い関心とを持つとともに、世界的視野で異文化を理解し、国際交流を推進しながら、現代の社会的課題に対処できる人材を養成する。
（日本文化学科）
歴史・民俗、文学・芸術にわたる日本の文化的伝統に関する豊かな経験と深い認識とを有し、それを地域の文化や現代社会に生かしてゆける人材を養成する。
（英語コミュニケーション学科）
高い英語運用能力と対人的コミュニケーション能力を身につけた上で、社会生活の様々な場面で英語を駆使したり、深い内外の文化理解にもとづいて日本を海外へ発信したりすることができる人材を養成する。
経済学部
本学部は、
「国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と想像力を備えた人材を育成する」という帝塚山大学の理念・目的に基づき、男女共学の学部として「深い教養と豊かな人間性を兼ね備え、実社会に役立つ経済人の育成」を理念・目的として昭和62年に発足した。またこの本学部の理念・目的をさらに明確にするために、｢深い教養と豊かな人間性を兼ね備え、国際社会で活躍できる社会人を養成することを理念･目的とし、それを実現するために、社会全般に関心を持ち、問題を発見する能力、情報を収集し分析する能力、問題を解決する能力を身につけた人材を養成する｣という本学部の人材養成目的を決定し、平成20年3月に大学学則に盛り込み、学生に配る学生手帳にも明記し、それを学生の育成の教育目標としている。

3

経営情報学部
変動するビジネスシーンに対して有用な情報技術を基礎として解決すべき諸問題を発見し，それらの諸問題の解決に向けて組織的かつ創造的で自立した行動をとることができ，
グローバル競争においても会社での自己の利害と全体利益とをバランスさせた行動ができる人材で，国際的に通用する冷静かつ適切な判断能力に基づいた行動がとれる人材を養成する。
法学部
・理念・目的の明確化
法政策学部は、「現代社会における経済や政治の変化の中で、法と政策判断との結びつきを理解することの重要性を教育研究の上で前面に打ち出し、将来を見通すことのできる政策的思考能力を備え、かつ実務にも通じた人材を養成する」ことを教育目的とし、ビジネ
ス法学科は、「商取引・企業法務・知的財産・国際取引などにかかわる諸問題の理解と解決に必要な法律・政策・実務を教育することで、企業人・起業家・経営者など民間部門における有為の人材を養成する」ことを、公共政策学科は、「行政・国際関係・消費生活・社会福祉などにかかわる諸問題の理解と解決に必要な法律・政策・実務を教育することで、公務員など公共性を有する部門における有為の人物を要請する」ことを人材養成目的としていた。法学部の改組にあたり、「大学全入時代」の到来による入学生の基礎学力と学習能力の実情をふまえ、「豊かな法学的素養と確たるリーガルマインドを備え、適切な問題解決に不可欠な政策的思考力をも有し、かつ、グローバル化に対応できる国際感覚を身につけた人材の養成を目的とし、この目的を達成することによって、市民参加型の「法化社会」の実現・維持・発展の一翼を担う法学部出身の公務員、企業人、そして前二者を含む一般市
民を育成し、同時にまた、21世紀の国際社会に貢献することで日本を支えていくことができる人材を輩出する」という人材養成目的に修正し、学則第4条に明記し、明確化した。
・実績や資源からみた理念・目的の適切性
平成22年の法学部改組の構想の中で、等身大の理念および人材養成目的に変更した。
・個性化への対応
平成22年度4月の法学部改組に際して、学部の特色を活かして法学部へと改組した。
心理学部
心理学部は、心理福祉学部の理念・目的・目標であった「現代社会に生きる人間を総合的に教育・研究すること、とりわけ、心理学と地域福祉の立場から「人間の心」
・「人間と社会」の諸問題の理解と解決に向けてアプローチするできる人材を養成する」を、より具体的に実現するために、学部を発展的に改組・転換して、平成23年（2011）4月に、心理学部として発足したものである。これに併せて、地域福祉学科は募集停止とされ、心理学科
単独の学部となった。しかし、上級学生については、心理福祉学部の理念に基づいて人材育成の教育が実施されている。
心理学部及び心理福祉学部では、心理学科及び地域福祉学科という人間に直接関わりを4もつ学科であることで、地域住民及び国民の心と生活に密接に結びついている。それゆえ、現代社会における「人間のケアとサポート」や「人間を重視する社会活動」に関する専門的職業人の養成を目指している。21世紀に入り既に10年以上が経過し、人々の求める「豊かさ」のイメージが、「ものの豊かさ」から「心の豊かさ」へと大きく変化してきた。その一方で、人間の尊厳を脅かす犯罪や、社会の将来を担う児童等への虐待などの社会問題も大きくなっている。さらに平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降、直接の事故や災害のみならず、被災者の長期にわたる避難生活、転居・転学に伴う苦痛やストレス、放射線への不安や風評被害といった社会的リスクが取り上げられ、それらへの国民の関心もきわめて高いものがある。こうした社会的変化は、これまで以上に、安全で住みやすい街づ
くりと、そこでの確実な支援システムを必要としてきている。
本学部心理学科では、心理分野での職業的専門家を養成するのみならず、産業・行政・教育分野での職業人にとって「他者への共感性」や「面接・カウンセリング技法」などが必須のスキルとなりつつあるとの共通認識のもとに、心理及びその関連分野を踏まえて、現代社会で活躍できる広い視野と豊かな資質を備えた職業人を育成することとしている。
現代生活学部
現代生活学部は、人間社会や文化に対する確かな認識を基盤として、現代に生きる人々が豊かで健全な生活を形成のするために必要な知識を追究し、それを社会に提供できる専門的職業人の育成を目指しており、学部の理念・目的として学則等において明確に表示している。また、本学部の3学科（食物栄養学科、居住空間デザイン学科、こども学科）においても同様に、それぞれの学科の特性に応じた理念・目的を明示している。
経済学研究科
経済学研究科の人材養成目的は「変動する社会のニーズに応えられる幅広い視野と高度な専門的知識を持った研究者、職業人ならびにエコノミストの養成」であり、現状にあわせ適切に設定されているものと考える。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
本専攻は、学則第1条に「教育基本法並びに学校教育法に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」と規定し、また「帝塚山大学大学院人文科学研究科規程」第4条第1項には「日本伝統文化を総合的かつ体系的に究明し，有形文化や無形文化の探求を通して、日本伝統文化に関する高度な専門職業人の養成や学際的視野に立つ研究者の育成を行う。
」として、目指すべき方向性とその成果としての人材養成の目的を明確に示している。
本学の立地する奈良は、有形・無形文化財の宝庫であり、この環境を大学院教育に十分に反映させることは、本研究科の理念・目的に合致すると強く認識する。また、本研究科
が目指す、
「民俗学」
「考古学」
「美術史学」「歴史学」を基幹とする日本伝統文化を修学した高度な専門職業人の養成や学際的視野に立つ研究者の育成についても、その教育の起点として奈良に所在する文化財を取り上げ、あるいは学外フィールドワークにおいて十分に活用することは、単に知識としてのみならず、実践的な経験の中での学修が可能となる。

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これこそが有形・無形の文化財を対象とする専門職業人に必須の能力ということができるであろう。またこうした教育の方向性こそ、本研究科の目指す理念とも合致し、他の研究科にない個性と自負できる。
法政策研究科
法政策研究科は、平成13年4月に修士課程を設置し、続く15年には博士後期課程を設置した。名称はいずれも大学院法政策研究科「世界経済法制専攻」である。同研究科は、「知的財産法制コース」「国際契約法コース」「市民法秩序コース」の3つの専門コースを用意している。これは、従来の法学教育では必ずしも十全であったとはいえない先端的な法分野について、特色ある専門科目を開講し、集中的に理論的・実践的な研究教育を進めるものである。
経済システムのグローバル化が進行する中で、公正かつ自由な市場経済システムや消費者重視の社会を維持するための新しいルール作りが必要となってきている。本研究科では、このような課題に応えうる、国際的な視野を有する法曹人材・高度専門職業人の育成
を主たる目標としている。さらに、外国人留学生の教育や、実務経験の豊かな社会人のリカレント教育にも力を入れている。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
人文科学研究科臨床社会心理学専攻は従来の人文科学部人間文化学科を改組した心理福祉学部（平成23年4月心理学部へ改組）の心理学科を基礎にして「人文科学研究科」に大学
院専攻（修士課程）を平成18年4月に増設したものである。その理念は現代社会における問題解決のできる職業人、とりわけ社会的リスクの低減や心のケアとサポートに関する専門的知識と技能を有する職業人が社会から求められており、その育成を図ることであり、本専攻の社会的使命であると考えている。
本専攻は地域に貢献できる大学院を目指しており、臨床心理学専修では、心のケアとサポート分野でのボランティア活動等を学校や地域で実施できること、社会心理学専修では地域社会でのフィールド実習や調査を目標とした。そのために、専攻レベル、教員レベル､大学院生レベルで､専門分野に応じた活動テーマを特定し､地域の中で具体的な活動を推進するものとした｡臨床心理学専修では、不登校支援や小中学校でのスクールサポーター、こころのケアセンターでのカウンセラーやのびのびクラスでのグループ活動などを推進しており、理念は適切に設定されており、具体的な活動に結びついている。社会心理学専修では、種々の社会調査や交通行動のフィールド実験など、社会問題の実践的研究を通じて、問題解決能力の育成に努めることになっている。たとえば、すでに、北海道から四国までの10を超える府県において、高齢運転者や自転車利用者などへの交通心理学の調査が実施
されて、院生が参加している。

（2）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。

6

大学全体
大学の理念・目的は「学生手帳」等の公的な刊行物をはじめ、ホームページ等によって、教職員・学生、受験生を含む社会一般に対して、周知・公表している。毎朝、学歌「帝塚山大学の歌（この丘に立てば）」を構内放送で流し、理念・目的の周知を図る取り組みも進
めている。
人文学部
人文学部の理念・目的は、教職員および学生全員に配布される履修要項、インターネッ
ト・ホームページにおいても公表している。新入生に対しては、入学後早々に全員参加の形で学科ごとにオリエンテーションを行い、学部の理念・目的、学科の目標等について理解を深めさせながら、ガイダンスを行っている。
経済学部
インターネットが普及している現状を踏まえ、大学のホームページの経済学部の紹介のトップページで、経済学科の人材養成目的を載せて、本学部の学生や教職員だけでなく、幅広く社会一般に、本学部の理念や目的が理解されるようにしている。また、本学のキャ
ンパスガイドに本学部の人材養成目的を載せて、帝塚山大学経済学部とは何を目指している学部なのか、どのような学生を育てようとしている学部なのかを受験生にもわかりやす
く伝えている。
経営情報学部「帝塚山大学学則」の中に経営情報学部の理念・目的は明記されており、同学則は全学生・教職員に配布される「学生手帳」の中に「学則・規程」の一つとして印刷されている。常に学生・教職員の目に触れることを意図した措置である。
また、学部の理念・目的をより学生にわかりやすく理解してもらうために、経営情報学
部では「BITガイドブック」を定期的に刊行しており、この中で学部の理念・目的をよりわかりやすく具体的に解説している。
さらに帝塚山大学ホームページ上において、経営情報学部の人材養成目的、アドミッション・ポリシーを明確に記載し、高校生並びに保護者をはじめ、広く社会に対して、経営学部の理念・目的を公表している。
法学部
学則その他で、法学部改組の際に確認された事項が、改組後、アドミッション・ポリシ
ー、ディプロマ・ポリシー等に結実し、大学ホームページによっても公表されている。
ディプロマ・ポリシーは、以下のように定められている。
「法学部法学科では、法学的素養・リーガルマインド・政策的思考力を基盤に以下の能力を身につけた学生に「学士（法学）」の学位を授与する。
1. 学力
解決すべき問題を発見する能力を有し、問題解決に必要な情報を収集することができる。また、収集した情報をもとに、論理的に判断し、説得力をもった解決案を提示で7

きる。
2. 人間力社会的規範に順応しつつ、自らをコントロールし、将来の目標に向けて、継続的に努力することができる。また、多様な価値観を尊重しつつ、物事に対する見方を客観的に形成することができる。
3. 社会力コミュニケーション能力を持って、利害関係者と交渉し、妥当な結論の達成のために、意見を集約、調整することができる。また、既存の枠組みにとらわれず、柔軟な発想をもって、社会の発展促進のために新しい政策を提言することができる。
このような能力を身につけた法学部の卒業生は、公的機関（市役所・警察・消防等）
や民間企業（金融 ・ 保険業・建設 ・ 不動産業・小売業等）など様々な職業に就き、あるいは法科大学院をふくめた大学院に進学します」
・構成員に対する周知方法と有効性
前記のとおり、規定集・学生手帳・帝塚山大学ホームページ等で構成員に周知・徹底されている。
・社会への公表方法
社会に対しては、帝塚山大学のホームページを通じて公表している。
心理学部
心理福祉学部は平成16 (2004)年、心理学部は平成23 (2011）年に開設された新しい学部であり、着実に実績を積み重ねてきた。平成18年から20年に文部科学省の現代GPの取組みとして、「『心のケアとサポート』人材養成と自立支援－地域の活性化と安心・安全な社会の創造のための実践的教育」プログラムが採択されたのに続いて、平成22年から24年においても、大学教育推進プログラム「心理福祉分野の学士力基準構築と人材の育成」が採択された。
学部の設立理念を具現化したこれらの取組みにおいて、学生への研究会や心理学勉強会、
ボランティア活動報告会などが開催されており、教員、大学院生とともに学部生への働きかけも十分になされている。また、学内外の方々を対象にした心理福祉分野のシンポジウ
ムも過去7年間で7回程度開催されており、毎回多くの参加者を集めてきた。さらに、地域の心理福祉分野の専門家への研修会も、教員や公務員等を主たる対象にして開催されている。
心理福祉学部及び心理学部での各種の教育的取組みやプロジェクト活動は大学ホームページや心理学部紀要（平成22年までは心理福祉学部紀要）を通じて、公表されている。大
学ホームページの構成は学部別にトピックスが掲載されるので心理学部の活動記録が一覧で参照できるようになっている。
現代生活学部
上記の本学ならびに本学部の理念・目的は大学構成員に対しては、「帝塚山大学規則集」

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として配布され、周知徹底を図っている。また、社会一般に対しては、学部制作のリーフ
レット・パンフレット・出版物・ホームページ等で公表し、周知を図っている。
経済学研究科
経済学研究科の人材養成目的は大学院学生募集要項に明記され、ホームページにおいても公表されている。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
上記の本研究科の理念・目的やこれに基づく教育の内容は、本研究科に所属する専任教員には周知されており、カリキュラム作成や講義・演習の内容にも反映されている。また、教育の内容や人材養成や学位授与などのプロセス等は、「学生募集要項」「大学案内」をはじめ大学ホームページにも掲げており、教職員、学生、受験生を含む社会一般にも適切に公表している。また、大学院生の研究成果の一端は、「附属博物館」や「奈良学総合文化研究所」の主催する公開講座においても広く一般に公開されており、そうした中でも本研究科の理念・目的を公表している。
法政策研究科
現在、周知方法として実施されているのは、全大学院共通パンフレットとしての「大学院ガイド」の作成配布、大学院学生募集要項の作成配布、インターネット・ホームペー
ジでの情報配信等である。これらは毎年、大学・大学院構成員全員に配布・周知されており、また、社会に向けて発信する素材となっている。パンフレット及び募集要項は、毎年作成され、各研究科の特色、研究科の課程、教授陣、設備、大学院生への便宜供与、外国人留学生・社会人の受け入れ基準の他、授業科目、履修方法、学位、予想される進路、出
願資格、出願手続き、選考日程、選考方法等が記されており、大学のどの部局を通じてでも、直接、郵送等で入手可能であり、オープンキャンパスでも配布している。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
大学院の理念や目的はホームページ等で社会に向けて公表するとともに、シンポジウム
や研究会においても必要な情報を提供するように努めている。平成24年4月より、新たに大学院心理科学研究科が開設するのに伴い、理念等の公表に向けて、博士課程を含めた大学
院パンフレット（英語併記）を作成して、大学関係者に配布するとともに、各大学心理学
研究科や大学研究者、受験生に郵送して公表している。

（3）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
大学全体
大学全体としては、中期計画の事業進捗状況の確認の際、また事業計画策定の際に理念に基づいたビジョンや基本方針、重点方針であるか確認している。学部・研究科においても教授会や研究科委員会等で検証を行っている。

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人文学部
学部の理念・目的については、学部教授会および学部運営委員会において審議して検証
している。
経済学部
本学部では上記の理念・目的・教育目標を念頭に置いて、カリキュラム変更を行っている。基礎学力の不足した学生や目的意識の低下した学生が入学してくる現状で、それらの学生を本学部が目指す人材に育て上げるための方法を教授会全体で絶えず検討している。
たとえば、基礎演習の目的と方法を教授会の懇談事項で毎年取り上げ、人材養成の理念を実現すべく、学生の変化に応じた基礎演習の目的・方法の意見交換をしている。これ以外でも、さまざまなカリキュラムの変更のおり、まずは本学部の人材養成の理念を出発点に、学生の変化に対応できる目的・方法を教授会の懇談事項で取り上げ、教授会メンバーで意見を出し合うことを通して本学部の理念・目的の定期的な検証を行っている。
経営情報学部
経営情報学部の理念・目的については、定期的に学部構想委員会や人事委員会、さらには教授会において、その適切性や時代の要請への適合性が審議・検討される。
また「BITガイドブック」は適宜改訂が行われ、その都度担当委員によって、記載内容の適切性が検討される。ホームページのついては、学部広報委員が常にその公表内容をチェックし、社会や学生の反応を適切に学部運営に反映するよう留意している。
法学部
今年度で学部改組2年目にすぎず、正式な検証は学部完成年度の平成25年度に行わざるを得ないが、平成24年度には学部完成年度に備え、学部について定期的に検証する制度を準備する必要がある。
心理学部
心理学部の理念については、学部設置準備の段階において検証を行っており、文部科学省のGPの取組みにおいて、外部評価委員会での審議を経て評価を受けることで、学部理念の検証を伴ってきた。学部長は学部理念の再検討に責任を負っており、自己評価点検委員会等の活動を通じて、構成員からの意見を受けつつその改善に取り組んでいる。
現代生活学部
学部の理念・目的の適切性については、教授会、総務会、教務委員会等において、定期的にその確認・検証を行っている。
経済学研究科
研究科の理念や、目的の適切性について定期的に検討する場は持っていないが研究科の将来構想委員会において不定期ではあるが検討をしている。

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人文科学研究科日本伝統文化専攻
平成22年度より、教育内容の実質化を強化するため、研究科委員会内に研究科長の責任のもとにFD委員会を設け、研究科の組織、理念、目的を改めて検証し、様々な改革を行ってきた（「4．教育内容」の項参照）。FD委員会における提案は、研究科委員会で検討され、実行に移されてきた。
法政策研究科
大学院研究科教授会（委員会）において、毎月の現状と課題を情報交換するとともに、制度改革検討委員会とFD委員会を特に設けて、教育内容、成果を点検することとしている。
この作業と併せて、毎年前期終了以前に、大学院研究科の理念・目的の適切性を点検し、その修正、改善が必要であるかどうかの検証を行うこととしている。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
平成24年4月に大学院心理科学研究科（博士課程）を開設するのに伴い、理念や目的の適切性を検討し、充実に努めるなど定期的な検証を行っている。

2．点検・評価（1）効果が上がっている事項
人文学部
日本文化学科は、1年生を対象に年間およそ30回行われる「学外実習」ならびに2～4年生も対象となる各種実習科目を通して、「日本の文化的伝統に関する経験」を一定程度積むことができている。
英語コミュニケーション学科では、新入生に対する自己発見プログラムならびに英語の授業における少人数によるアクティブラーニングによって対人的コミュニケーション能力を身につけることが一定程度できている。また、学外の神社仏閣での通訳練習や海外臨地講義によって、「日本を海外へ発信」できる人材の養成を試みている。
経済学部「実社会に役立つ経済人の育成」という本学部の理念・目的に沿う形で、財務省や野村証
券の冠講座を設けたり、社会で活躍している実業家の話を聞く科目も設けている。また、本学部独自の｢知ってる？経済学!!｣というガイド冊子を作成して、本学部の人材養成目的を達成するための勉学の方向付けを形で示している。
経営情報学部
変動するビジネスシーンに対応できる人材の育成という学部の理念を実現するため、産業界との連携に関して、様々な取り組みを試みてきた。
①平成 13 年度から導入した「インターンシップ」制度については、同プログラムへの全11

学参加者の概ね 4 割を本学部生が占めており、本学部の実践重視の教育が実を結びつつある。
②平成 22 年度からスタートした「観光経営コース」では、近畿日本鉄道グループの全面的バックアップのもと、近鉄提供講座「観光ビジネス入門」が開講された。観光ビジネスの最前線で活躍する講師陣の生きた話を通して、観光ビジネスに関する最新情報
や経営の実情に触れることができるということで、大変好評である。
・平成 22 年度から通年化された「基礎演習」については、内容充実に向けて、共通テキス
トの採用、「マナー講座」や「コミュニケーション講座」など、学生の日常生活に関連 する事項について、少人数制による指導教育の徹底が図られている。
・会計分野、情報分野を中心に、各種資格の取得にチャレンジする学生が増加している。
①会計分野では、日本商工会議所主催簿記検定試験 3 級の受験を奨励し、また簿記の単位認定にも活用するといった制度を導入し、この制度の実を上げるため、SA（スチューデント・アシスタント）制度の活用、簿記クリニックの開講等の諸制度を順次行ってきており、その結果、日商簿記検定 3 級はいうに及ばず、2 級以上の合格者も増加している。
②情報分野では、米国シスコ社が認定するネットワーク技術者資格 CCNA（Cisco
CertifiedNetworking Associate）に合格することを目指す特別な演習科目で、ほぼ毎年合格者を出しており、この上位資格である CCNP（Cisco Certified Networking Professional）の科目に合格を果たすなど、大きな実績を残しつつある。
法学部
理念・目的については、平成22年度の法学部への改組と並行して周知徹底をはかったた
め、入学者の回復基調から考えると、一定の成果を上げているものと考えられる。
心理学部
地域の心のケアとサポートのセンターに向けて、専門的職業人を育成するという目的は非常に効果を上げている。平成17(2005)年4月に「帝塚山大学心のケアセンター」を設置し、京阪奈地域の市民への心のケアとサポートの中核として活動が展開されている。平成
18(2006)年度には、大学院人文科学研究科に臨床社会心理学専攻（修士課程）が設置され､心のケアセンターはその中核的な学内実習施設としても位置づけられ機能している。さらに、平成24年4月には、大学院が拡大発展を遂げる形で、大学院心理科学研究科博士課程が設置されることになっている。学部生から大学院に進学する学生も毎年10名程度に達しており、大学院卒業生も各地の機関で活躍している。
本学部は設置当初から教育施設の充実や地域の自治体や民間組織との連携を強めてきた
ものの、当初は関係が不十分であるという問題を有していた。しかし、その後、生駒市との間で学市連携の一環として、不登校支援施設や小中学校への学生等スクールサポーター
やボランティア派遣を重ねてきており、奈良県との連携事業も進んでおり、職員研修や職員へのストレス調査などの調査活動も推進されてきた。大阪府ライフサポートセンターや
交野市教育委員会との協定に基づくアドベンチャーカウンセリングの実践活動も進められている。このように、歴史を重ねるに従い、急速に地域との連携・交流が具体化している12

点は評価されるべきであろう。
現代生活学部
学部理念・目的の具現化策の一環として実施している子育て支援センターの事業の充実等。
経済学研究科
人材養成目的について募集要項に明記しており、受験生には周知されているものと考える。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
FDの取り組みが、教育の実質化、あるいはコースワークとリサーチワークとの明確化、人材養成の強化のための新科目設置など、目的の達成につながっている。
法政策研究科理念・目的・教育目標については、設立当初以来、一貫して研究科メンバーに共有されてきている。このことは高く評価できるであろう。特筆すべきは、大学院におけるコースの一つとして実施されてきた知的財産教育が、文部科学省の現代GPに採択されたこと、
知的財産研究に関して科学研究費補助金が配分されるなど、その取り組みが高く評価されたことである。あえて、今後の課題を見いだすとすれば、国際契約法コース、市民法秩序コースなどを再編成し、知的財産法制コースと同様の部門強化を図り、そのバランスを取る必要があるということであろう。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
心のケアセンターでの実習や生駒市でのスクールサポーター活動、交野市などで取り組んでいるアドベンチャーカウンセリング活動が活性化しており、外部の行政機関や教育機
関、NPO団体との連携が年々強まりつつある。社会調査についても他大学との共同研究や外部資金の導入が拡大しており、大学院生にとっての研究基盤が整いつつある。

（2）改善すべき事項
人文学部
日本文化学科は、「日本の文化的伝統に関する豊かな経験と深い認識」を身につけさせる
ことは一定程度できているが、「それを地域の文化や現代社会に生かしてゆける人材を養成する」ことはまだ不十分であり、今後の改善が望まれる。
英語コミュニケーション学科は、「社会の様々な場面で英語を駆使したり、日本を海外へ発信したりする」ことに積極的に取り組む学生がいるものの、少数であることから、今後より多くの学生の積極性を引き出す方策が必要である。

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経済学部
本学部の受験者数の推移を見れば、受験生に経済学部の理念が必ずしも十分に理解されて、本学で学ぶ魅力になっているとは言い難い。本学部の理念・目的・教育目標は、十分に社会に貢献できるものであり、それらを周知させるより一層の努力が必要である。
経営情報学部
他学部に比較して学生のインターンシップへの参加割合は高く、また、産学連携に関わる学生も増加しており、結果として産業界への関心も高いと考えられるが、一方で社会参加の意識の低い学生、就職活動等への熱意の高くない学生も見受けられるのが現状である。
学部全体として、今以上に、理念に基づいた学生指導を行うとともに、カリキュラムの変更を視野に入れた改善を行う必要がある。
法学部
法学部の完成年度に向けて、当初の計画を進めることがまず第一であるが、より法学部の特色を際立たせていく努力が必要である。
心理学部
両学科に共通する課題として、平成22年度には、退学・除籍率が上昇しており、その対策が求められている。また、専門分野への卒後支援がある。インターンシップ事業の活用を図り、関連分野の施設や企業と連携して、人材育成に努めることが求められる。
現代生活学部
3学科の研究教育の総合の上に成立する本学部の理念については、学外の十分な理解が得られているとはいえず、なお今後の課題である。
経済学研究科
研究科の理念や、目的の適切性について定期的に検討する場を設ける必要があると思われる。また、研究科を構成する教員間で理念・人材養成目的を定期的に確認する必要があると思われる。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
人材養成目的に掲げる「日本伝統文化に関する高度な専門職業人の養成」に向け、本研
究科独自のインターンシップ制度の実施を図る必要がある。
法政策研究科
研究科の理念・目的等を教職員および学生すべてで常に共有できるように定期的に確認する機会を設ける必要があると思われる。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
臨床社会心理学専攻がこれまで修士課程だけの大学院であるため、2年間で研究活動が終14

了することにより、研究や活動の継続性に欠けるという問題がある。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
人文学部
日本文化学科では、平成24年度に向けてアナウンサーによる日本語力向上の授業や日本の伝統的作法を学べる授業の充実が計画されており、人材養成目的の一層の達成に有効であると思われる。
英語コミュニケーション学科では、平成23年度にハイレベルの英語集中教育を行う科目「ACE English」を設け、一定程度の効果を上げることができた。次年度はそれをさらに充実させることが期待されている。また、平成23年度に新たに導入した新入生対象の自己発見プログラムによって、学生間のコミュニケーションが図れ、授業への出席状況も改善されたことから、次年度以降も継続するのが有効であると思われる。
経済学部
本学部の人材養成の目的・理念を、広く社会や受験生に示すだけでなく、在校生にも周知させ、人材養成の目的・理念を踏まえた勉学の成果が就職に反映するカリキュラム作りを目指している。
経営情報学部・インターンシップの利用者のさらなる増加と学生の就業意識の高揚のために、ゼミナールでの個人面談の徹底や企業合同説明会への参加勧誘等を強力に行う。
・「観光経営コース」は今後地元との連携を今以上に強めて、奈良の振興に向けて学部でできることについて、学生と地元が一体となった活動を展開していく。
・各種資格の取得については、特殊講座の開設を今以上に図り、より多くの学生の資格取得への意欲実現をバックアップしていきたい。
法学部
ロースクール時代における法学部のあり方として、本学部は法曹志向とは異なる方向を打ち出しており、とくに公務員コースを中心とした社会のニーズにあった新型法学部のイメージを作りつつある。
心理学部
FD活動の一環として、心理学部では、心理学研究会を設置し、平成23年4月より月一回のペースで教員・大学院生の研究会を開催している。また、中京大学心理学部との間に連携事業を立ち上げることとし、年2回程度の共同研究会を開催するとともに、将来の共同研
究やシンポジウム等の企画へと結びつけることを計画している。

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今後は学部や大学院の卒業生が地域の関係施設や団体に就職することで、相互の連携が一層強力になることを期待している。すでに、卒業生が臨床心理士資格を取得して、学校でのスクールカウンセラーや医療機関での心理専門職として採用されるケースが出てきており、今後の進展を進める予定である。
現代生活学部
学部教育の理念・目的に基づき、現代人の生活向上に資する専門的職業人を養成するためのさらなる方策の一つは、子育て支援センターを基盤としたより専門性の高い、高度な教育研究の体制の構築にあると考えられる。
経済学研究科
受験生に対す人材養成目的の周知のさらなる徹底のため、入学試験の面接において受験生が人材養成目的について知っているかの確認をすることが必要と思われる。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
本研究科独自のインターンシップ制度の実施に向け、奈良県内の博物館・研究所などのに対し、連携のための協議を進める計画をしている。
法政策研究科FD委員会規程を策定し、研究科全体としての研究・教育力の向上に向けての体制づくりができあがった。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
臨床心理学分野では、関西の3大学院との連携で職業人のストレスマネジメントを目的とするNPO法人を設立し活動しているとともに、帝塚山大学と中京大学の両心理学部・研究科が連携を強めて、平成23年4月27日を第1回に皮切りに23年度は7回まで研究会等の開催を予定している。

（2）改善すべき事項
人文学部
日本文化学科は、日本の文化的伝統に関する知識を地域の文化や社会に生かしてゆける
ようなカリキュラムの構築や授業のあり方を早急に検討しなければならない。
英語コミュニケーション学科では、一定程度コミュニケーション能力の向上が実現されているが、英語運用能力向上に積極的に取り組む学生が必ずしも多くないことから、教員が課外での個別指導を強化して、学生個々人の英語運用能力を高めてやるよう努める必要
がある。

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経済学部
本学部の理念・目的に関して、ホームページのより積極的利用、『知ってる？経済学！！』のような学内外に向けての媒体の工夫、平素の教育実践の中でのより一層の周知徹底を、
教職員・学生に対して進める必要がある。
経営情報学部
理念に基づいた人材の育成に沿った形で様々な分野で有意な活躍をする学生が増えつつあり、また、それに関わる教員も増えつつある。今後は・これらの活動をこれまで以上に見える形で発信していく
・関わる教員数を増やしていく
努力が求められる。
法学部
法学部の完成年度に向けて、より本学部の特色を際立たせていく教育カリキュラムを充実させ、その実績を目に見える形で提示することが必要である。
心理学部
心理学部心理学科では、定員が90名から100名になったこともあり、カリキュラムの充実を試みた。方針として、先に述べた4分野の構築と、共通分野としてのカウンセリング分野の重視である。これまで以上に、心理学科においては実習系科目の拡充を図るように努めており、帝塚山大学情報教育のツールであるTIESを用いた学習ポートフォリオの活用や学
士力の自己評価や教員評価を通じて、学士力の把握を行い、実習重視のカリキュラムの教
育効果を検証している。
退学率・除籍率の低減のための方策として、学部生全員への面談を平成23年度に実施した。とくに、一回生への面談は教員及び大学院研修生によって特定の土曜日に実施され、結果の共有が図られた。さらに、一回生の必修科目である基礎演習において、上級生のTAを学生サポートとして複数配置して、演習の支援及び学生の動向に注意を払っている。
現代生活学部
大学ホームページをはじめとする種々の媒体を通じて、学部の教育研究の理念・目的の啓蒙活動を行っている。今後、公開講座等の充実を図り、一層の効果を上げることを検討する。
経済学研究科
将来構想委員会などの場で、研究科の理念や目的の適切性について定期的に検討する必要があると思われる。さらに、研究科を構成する教員間で理念・人材養成目的を年度の始まりなどに確認する必要があると思われる。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
FD委員会の定期的な開催と実効的な審議・検討により、本研究科の理念・目的を達成す17

る取り組み・施策を、研究科委員会において提案、審議して実行に移す必要がある。また、実行後は、その実行過程・成果を省みて、改善または発展させるべき事項を洗い出す作業も忘れずに行い、次の施策の検討・実行へ生かすようにしなくてはならない。
法政策研究科FD委員会規程を踏まえて実効性のある研究・教育組織としての理念・目的が研究科全体に浸透する組織づくりを目指す必要がある。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
大学院心理科学研究科(博士課程)が平成24年4月に設立されることにより、より継続的な研究活動が可能となる。

4．根拠資料
大学全体
・学則
・学生手帳
・ホームページ（設立理念・教育理念）
人文学部
・大学学則（第4条）
・履修要項（「学修の手引き」1p）
経済学部
・大学学則
・大学ホームページの経済学部紹介のページ
・TEZUKAYAMA UNIVERSITY CAMPUS GUIDE 2012
・平成23年度 履修要項 経済学部
・「知ってる？経済学!!」
経営情報学部
・大学学則
・学生手帳
・BITガイドブック
法学部
・法学部設置届出書(平成22年6月)
・大学学則
・大学グランドデザイン(平成22年11月)

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・アドミッション・ポリシー
・ディプロマ・ポリシー
・大学ホームページ
心理学部
・PW教育支援室の資料
・シンポジウムチラシ
・心理学研究会の案内
現代生活学部・大学学則および規程集
・大学ホームページ
・その他大学刊行物、学部刊行物
経済学研究科・大学院学生募集要項
人文科学研究科日本伝統文化専攻
・大学ホームページ（人材養成目的・ディプロマ・ポリシー・カリキュラム・ポリシー）
・学生募集要項
・人文科学研究科委員会議事録
法政策研究科・大学院学則・FD委員会規程
・大学院学生募集要項
・履修要項
・大学ホームページ
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
・大学院パンフレット(心理科学研究科)

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2 教育研究組織
1．現状の説明（1）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
大学全体
本学は、理念・目的を踏まえ、それを実現する
ために、人文学部、経済学部、経営情報学部、法学部、心理学部、現代生
活学部の6学部および経済学研究科、人文科学研
究科、法政策研究科の3
研究科、経済経営研究所、考古学研究所、奈良学総合文化研究所、人間環境科学研究所の4研究所、附属博物館、心のケアセン
ター等からなる教育研究上の組織を編成・設置している。教育研究組織は適切な管理・運営のもと、本学の特色を表したものであり、また、学問の動
向や社会的要請、大学を取り巻く状況に適切に対応したものとなっている
ため、大学、学部・研究科等の理念・目的を実現するためにふさわしいものであるといえる。
人文学部
日本文化学科は、歴史学・考古学・民俗学・美術史・芸能演劇・日本語日本文学の六分
野を専門的かつ広範囲に学び、専門性を高める教育課程にしている。それぞれの分野において、実証的思考力と芸術的感受性を培うとともに、日本的なこころと美意識を涵養する。

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また、本学科を基礎に人文科学研究科日本伝統文化専攻（博士前期／博士後期課程）が設置されている。
英語コミュニケーション学科は、コミュニカティブ・イングリッシュを中心として、英語運用能力を身につけ、英語圏の文化を学び、異文化理解を深めることにある。また、中期留学制度や長期海外留学制度、短期語学研修があり、異文化理解教育を実践している。
中学校教員免許（国語・社会・英語）、高等学校教員免許（国語・地歴・英語）、博物館
学芸員、図書館司書・司書教諭の資格課程があり、専門科目とともに履修できること、学
芸員養成課程では、博物館実習を学内の本学附属博物館で行えることも大きな利点である。
経済学部
経済学部発足時の経済学部の理念・目的である「深い教養と豊かな人間性を兼ね備え、実社会に役立つ経済人の育成」と、平成20年に決定した人材養成目的である｢深い教養と豊かな人間性を兼ね備え、国際社会で活躍できる社会人を養成することを理念･目的とし、それを実現するために、社会全般に関心を持ち、問題を発見する能力、情報を収集し分析す
る能力、問題を解決する能力を身につけた人材を養成する｣に基づき、幅広い常識と人格形
成および自主的に自分で考える能力を持った人材の養成を目指して、教育研究組織づくりを行っている。
経済学科では、哲学、社会学、物理学、スポーツ科学の一般教育科目の専任教員4名、英語、中国語、スペイン語の語学科目の専任教員3名、マクロ経済、ミクロ経済、金融、財政、
公共経済、労働経済、国際経済、エコノメトリックス、経済統計、産業組織、社会保障などの専門科目の専任教員数15名（入学定員220名）を配置している（平成23年度）。また、経済学科では、卒業後の進路のために履修上のコースとして「経済社会コース」
「金融経済
コース」
「経済情報コース」「世界経済コース」の4つのモデルにより、学生が自己の進路にそって専門科目を履修できるよう指導している。
学内での研究を推進するために経済経営研究所を設置して、そこを通じて研究課題を募集し、採択された研究課題に対してはその研究成果を発表していただくようにしている。
このような仕組みを通して、若手の先生方の研究内容を身近で知る良い機会になっており、研究の奨励だけでなく、先生方の交流の場にもなっている。
教授会・委員会等の組織についていえば、教授会で教学に関する諸事項を審議・決定している。学部内では、将来構想検討委員会と教科課程委員会が重要な役割を果たし、全学的には大学評議会、入試委員会、教務委員会が重要な役割を果たしている。採用人事や昇任人事、学部の将来のビジョンなどの戦略を将来構想検討委員会で検討し、教科課程委員
会では例年どおりの教務関係の課題をこなしながら、将来構想検討委員会で検討された事
項を順次実現していっている。
全学的な教務委員会は、学部間にまたがる教務関係の課題を調整する役割を担っている。
入試委員会は、学生の受け入れを通して、単に、色々なタイプの入試の合格判定を行っているだけでなく、学部・学科にとどまらない、将来の大学全体での進むべき方向性を決定している重要な委員会である。大学評議会は大学での最高議決機関で、学則変更などの重要な事項の最終決定を行っている。

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経営情報学部
経営情報学部の理念・目的は「帝塚山大学学則」にも記載の通り、変動するビジネス・
シーンに対して有用な情報技術を基礎として、経営上の諸問題の解決に向けて積極的かつ創造的に自立した行動をとることができる人材、また国際的に通用する冷静かつ適切な行動能力を持った人材を養成することにある。この理念・目的を実現するために、経営情報コースのカリキュラムは大きくは以下の3つに分かれている。
経営コース：経営の基礎を学ぶとともに、情報収集・分析、検証、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力を身につけた実践力のある人材を育成する。平成 22 年度からは経営コースの中に「観光経営コース」を新設し、観光、ホスピタリティ産業における経営を学習し、観光業界で活躍できる実践力のある人材の育成を目的とする。
会計コース：会計業務のプロフェッショナルをめざす人材を育成する。銀行業界、一般企業はいうに及ばず、日商簿記検定 3 級、2 級、1 級の資格取得、さらにより高度な資格である会計士、税理士といった会計スペシャリストの排出をめざす。
情報コース：コンピュータ社会で活躍できる情報スペシャリストを育成する。CCNA、IT
パスポート試験などの情報分野の資格取得をめざす学生を積極的にサポートする。
これらのどのコースを選んでも経営のスペシャリストとして、基礎力と応用力を養うことができるカリキュラムやゼミナールが用意されている。さらに授業と特別資格サポート
制度が連携し、学生の資格取得をサポートしている。
法学部
法学部は、平成22年の改組に際して、それまでの法政策学部の理念を継承・発展させた
形でスタートした。法学部法学科として大講座制をしき、法政策学部のビジネス法学科と公共政策学科とを統合し、16名の専任教員を配置している。教育研究組織としては、ロースクール時代の法学部教育では、ロースクールに進学する学生に重点を置く途もあるが、ロースクール以外の法学的素養を要する人材養成を主たる目的とした本学部は、公務員コース〔公務員履修モデル〕、企業法コース〔民間企業人履修モデル〕、暮らしの法コース〔市民生活履修モデル〕等の履修モデルとしての緩やかなコースを設定しており、理念と人材養成目的に適合した大講座制の学部組織を編成している。さらに大学院法政策研究科世界
経済法制専攻が、法政策学部の学部教育をさらに特化し、発展する形で設置されている。
これは従来の法律解釈論中心の教育から、法政策的観点をもった新しいタイプの法学教育を目指すものであり、博士前期課程・博士後期課程に知的財産法制コース・国際契約法コース・市民法秩序コースがおかれている。本学部・本研究科がロースクール時代にあってそれとは異なる方向性を打ち出したことは、学部・大学院研究科の理念・人材養成目的と対応し、一貫性を維持している。
ロースクール時代の法学教育の在り方がまだ確立せず、不安定な状態にある現在の状況
では、わが学部・大学院研究科の選択した方向性が正しいのか否かを判断するには、まだ判断材料が少なく容易ではない。ここしばらくは動向をよく観察する必要があろう。

22

心理学部
心理学科の教育目標は、（1）心理学全般の知見を生かしてプランニングや実践活動のできる人材の養成、（2）企業や行政・社会組織への社会・応用心理学からのサポートと問題
解決のできる人材の養成、（3）地域社会や企業の中で、予防的なカウンセリングやグルー
プワークを実践できる心理臨床分野での人材の養成である。これらの目標に沿って、学生の履修上の指針として「生活支援」「心理臨床支援」「企業活動支援」という3モデルを用意し、学生の進路に沿った履修が可能となるようにした。また平成18年度より大学院人文科
学研究科臨床社会心理学専攻を設置し、学部では認定心理士、交通心理士、大学院では臨
床心理士の受験資格が取得できるようにし、その教育に必要な教員スタッフを配置している。
教育研究組織は平成23年度12名の教員を配置しており、知覚心理学、神経心理学を含む
基礎心理学系（2名）、社会心理学、パーソナリティ心理学、交通心理学を含む応用・社会心理学系（3名）、発達臨床心理学、医療臨床心理学、教育臨床心理学、産業臨床心理学を含む臨床心理学系（6名）、健康科学（1名）の各分野にわたる専門教育が行える教員組織となっている。本学は国際的な視点での教育研究を推進することを目的にしており、各教員
は在外研究等を通して国際的なレベルでの学術研究を行い、その成果を教育に反映して、心理学科の教育目標にふさわしい教育を行っている。平成23年度より心理学部心理学科として再出発し、従来にも増し心理学に特化して教育研究が行われるようになっている。
地域福祉学科の教育目標は、（1）地域における自立生活支援できる、心理学の素養のある社会福祉専門家の人材養成、（2）まちづくりのための計画、施策を実践に移せる人材の養成、（3）総合的なケアマネジメントを担えるソーシャルワーカーの人材養成 である。
これらの目標に沿って、学生の履修上の指針として「地域生活支援」「まちづくり支援」「地域ケア支援」という3モデルを用意し、学生の進路に沿った履修が可能である。また目標の人材養成には社会福祉専門職の資格取得が必要となり、社会福祉コース、精神保健福祉コース、総合福祉コースの3コースを用意している。
教育研究組織は平成23年度9名の教員を配置しているが、専任教員5名（うち1名病欠）、
任期制教員4名である。社会福祉や精神保健福祉の各分野にわたる専門教育が行える教員組
織となっている。各教員は福祉分野での科研費やその他学術研究を行い、また、地域行政
における審議会等の委員を務め、地域の社会福祉推進のニーズに応えている。今後の少子高齢社会に対応すべく、地域福祉学科のニーズはあるものの、定員割れが続き、平成23年度から入学生の募集停止となった、学生は2～4回生（定員70名）が在籍する。
現代生活学部
平成16年4月に開設された現代生活学部は、現代社会や文化に対する確かな認識を基盤として、現代に生きる人々が豊かで健全な生活を送るために必要な知識を探求し、それらを社会に還元できる専門的職業人の養成を目指しており、当初食物栄養学科と居住空間デザ
イン学科の2つの学科で発足した。食物栄養学科では、栄養学に関する高度な知識に立脚し、より豊かな食生活の創造に寄与する専門家の養成を目指している。具体的には、人間の基本的営みである食についての深い認識に基づき、より豊かで安全な食文化形成に従事する
人材、臨床栄養分野に関する確かな知識・技術を以て生活習慣病等の対策を通して国民の23

健康増進に貢献できる人材の養成を目標としている。また居住空間デザイン学科においては、現今の地球環境や資源問題に関する確かな認識に基づき、現代生活に調和したリノベーションの進展に寄与できる人材、さらには、少子高齢化の進行する社会において、万人にとって快適な住環境の実現を可能とする人材の養成を目指している。
平成21年4月、上記2学科に加え、新たに、こども学科を発足させた。既設2学科において追究する「食」と「住」の2領域は、現代人の豊かで快適な生活実現のための不可欠な条件をなすものであるが、豊かな社会の実現は、国の将来を託するに足る子どもの健全な成長を俟って、はじめて実現可能となる。その意味で、社会の将来は、子どもの健全な成長如
何にかかっているといっても過言ではない。すなわち、食物栄養学科および居住空間デザイン学科において追究する「食」と「住」に関する新しい知識・技術が、次世代を担う子どもたちの成長と交差する地点にこそ、将来の豊かで快適な生活が実現するものと考える。
以上の観点から、既設2学科に加えて、子どもの健全な発育・成長を追究するこども学科を設置した。これにより、本学部の領域は、
「食」、
「住」、
「こども」の3領域となり、「現代人の豊かで健全な生活に資する専門的職業人の育成」を目指す学部の教育目標にさらに近づくことができると考えている。
さらに、3学科に跨る教育研究組織として、21年4月、子育て支援センターを開設した。
子どもの成長、食育、居住環境等という総合的な視野のもとで、新しい子育て支援の実践と研究の場とし、地域社会にも貢献したいと考えている。
経済学研究科
経済学研究科の教育研究組織は、変動する社会のニーズに応えられる幅広い視野と高度な専門知識を持った研究者、職業人ならびにエコノミストを養成するにふさわしい教員を、母体である経済学部と経営情報学部から選んで編制されており、研究科の理念および人材養成目的に適合しているものと考える。また、個々の教員の研究成果は学術の進展及び、社会の要請に大きく寄与しているものと考える。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
本専攻の組織編制は、人文学部日本文化学科歴史・文化財コースの教育を継承し、その中心であった民俗学・考古学・美術史学・歴史学の4分野を基幹に据え、その教授に資する専任教員を配置し、加えて、芸能史・古典文学の専任教員を擁して構成している。さらに
本研究科教員は、本学附属博物館あるいは奈良学総合文化研究所の所員を兼ねており、学生もリサーチ・アシスタント（RA）として博物館や研究所の企画展示・研究に参画する。
こうした組織の連携は本学および大学院の理念・目的にも合致して十分に適切なものである。
さらに非常勤講師には、学外の博物館・研究所等の現役研究者を多く採用しており、学生に最新の情報が提供されるよう配慮されていて、社会の要請に応えた研究者養成が実現できる。
また、教員の研究成果はもとより、大学院生の先駆的研究の一端は、博物館や奈良学総合文化研究所が主催する公開講座等で社会に還元され、さらに博物館・研究所の刊行する研究誌（『奈良学研究』
・『日本文化史研究』）
・機関誌（『帝塚山大学附属博物館紀要』）で公24

表するという仕組みが構築されている如く、大学院生に関わる教育研究組織は、円滑に機能している。
法政策研究科
教育研究組織の編成原理
法政策学部と法学部(平成22年改組)から大学院研究科担当とされる教員から構成される
法政策研究科として、平成13年4月に修士課程を設置し、さらに平成15年4月に博士後期課程を設置した。それぞれの課程に知的財産法制コース、国際契約法コース、市民法秩序コースの三つのコースがおかれ、それぞれのコースに演習科目担当教員が配置され、さらに演習科目に対応するコース特有の講義科目と共通専門科目の講義科目担当教員が配置されている。平成23年度においては、演習担当教員5名(教授4名、准教授1名)、講義科目担当教員11名(教授4名、准教授2名、講師1名、兼担講師4名)であり、コース間のバランスはほぼ取れている。研究科の運営については、研究科委員会が執り行っている。研究科の理念・目的に沿った形で科目群が各コースに配置され、それにふさわしい教員が配置されている。
学術の発展や社会の要請との適合性
第1章で言及されたように、これまで本研究科の知的財産法制コースの教育「マルチプレ
イ型コンテンツ知財人材育成」が文部科学省の「産学連携による実践型人材育成事業～長期インターンシップ・プログラム開発～(旧派遣型高度人材育成協同プラン)」に採択された(平成18年度～22年度)ほか、国際契約法コースをメインとした「国際ビジネス法務塾―
国際ビジネス法・ビジネス英語・交渉力のスキルアップのために―」が文部科学省の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択される(平成19年度～21年度)など、学術の発展や社会の要請に本研究科の研究・教育が適合していると認められる。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
人文科学研究科臨床社会心理学専攻の教育目標は、「心の時代」といわれる現代社会における心理学的諸問題に正面から取り組み、家庭、学校、産業、行政、医療、福祉、地域社会における諸問題の理解と解決に貢献しうるような人材を育成することである。現代社会における人間の行動と心理にかかわる学問的、実践的課題を体系的に研究し、時代のニーズに応じて（1）市民への心のケアとサポートを行い、（2）安全で安心できる社会システムを構築するために、諸課題の解決に資する研究を行い、そのことに貢献しうる人材を育成することを目標としている。これらの目標を実現するために、臨床心理学専修と社会心理学専修の2専修を設置し、前者では臨床心理士を取得できる第1種指定大学院としてのカリキュラムを展開している。後者では応用心理学、社会心理学に関わる高度専門的な知識と技能を有する人材を養成するためのカリキュラムを展開し、応用心理士、交通心理士、健康心理士などの資格が取得できるように教員スタッフを配置している。なお、当専攻は平
成24年度からは新たな心理科学研究科心理科学専攻として改編され、博士前期・後期課程を有するものとなる。心理科学専攻には心理学専修と臨床心理学専修の2専修が設置され、一層充実した教育研究組織が展開されることになっている。
現在の教育研究組織は、平成23年度12名の教員を配置しており、知覚心理学、神経心理25

学を含む基礎心理学系（2名）、社会心理学、パーソナリティ心理学、交通心理学を含む応用・社会心理学系（3名）、発達臨床心理学、医療臨床心理学、教育臨床心理学、司法臨床
心理学、産業臨床心理学を含む臨床心理学系（6名）、健康科学（1名）の各分野にわたる専
門教育が行える教員組織となっている。平成24年度からは社会心理学専修は心理学専修となり、現有教員が大学院教育において従来にも増して実力を発揮しうる体制に移行することになる。本学は大学の使命として、地域に貢献することの重要性を強調すると同時に、国際的な視点での教育研究を推進することに重点を置いている。各教員は在外研究、国際会議等を通して国際的なレベルでの学術研究を行い、その成果を教育に反映して、心理学
科の教育目標にふさわしい教育を行っている。
考古学研究所
帝塚山大学考古学研究所は、平成10年に「帝塚山大学考古学研究所」への名称変更とともに、大学に拠点を置く研究施設として再発足した。そして資料に朝鮮半島出土古瓦が約2500点を所蔵していることに鑑み、帝塚山大学歴史考古学研究会を立ち上げ、毎月1回（基本的には第三日曜日）開催している。本年度3月で143回を数える。参加者は周辺の大学教員、教育委員会の考古学専攻者、埋蔵文化財組織職員を中心としている。研究テーマは古代寺院及び古代の瓦塼類を中心としており、研究成果は『帝塚山大学考古学研究所研究報告』を公刊して掲載している。本年度刊行分は第13冊である。また、年1回のシンポジウムも開催しており、その成果も翌年に公刊している。今年度のテーマは「論戦有間の皇子を考える」である。
これらの他、大阪府との共催による「公開講座」を9月に3週連続で開催している。また、附属博物館との共催の形をとって「市民大学講座」を毎月2回（基本的に第2・4土曜日）開
催し、研究成果を公開するとともに一般社会に対する文化財の普及に努めている。考古学
研究所は研究機関であるとともに大学付設の教育機関であるという認識のもとに大学院博士後期課程在籍院生も市民大学講座を担当するようにしている。
一般学生に対しては年2回飛鳥地域での遺跡探訪を行ない、年1回古代瓦作成実習を、高い技術を持った瓦工場で行なっている。
経済経営研究所
本研究所は「経済社会に関する研究を推進し、学術文化の進展に寄与する」ことを目的としている。そのための組織としては「経済学部」および「経営学部」の教員を主たる構成員とし、内外の関係機関・研究者による公開講演会・ワークショップを開催するとともにし、その成果を「RIEBディスカッションペーパー」（電子版）などの形で公表している。
本研究所は経済・経営情報両学部の共通の活動の場を設けることで、互いの研究活動を補完・強化するとともに、内外研究者との交流の機会を増進することで、本学の教育・研究の深化・進展に貢献している。
奈良学総合文化研究所
本研究所は、「奈良の文化的事象に関する研究を行い、情報発信をはかる『奈良学』の趣旨に鑑み、広く日本文化研究を推進し、学術文化の進展に寄与すること」を目的としてい26る。
「奈良学」は、奈良の地域研究のみならず、ある場面ではそれ自体が「日本研究」ともなり得る特殊性を認識し、これを本学より発信することは、本学のアイデンティティーの一つになり得るものと考える。この共通認識の上に立って、歴史・文化の源泉としての「奈良」について様々な視点から研究を進め、内外の関係機関・研究者との情報交換、学部を縦断しての研究交流を進め、得られた成果を本研究所や大学が主催する公開講演会・公開
講座や『奈良学研究』、『日本文化史研究』、『青須我波良』を刊行し公表している。
また大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻、附属博物館の教育・研究活動と緊密連携を図り、とくに大学院生や本学大学院修了者等の若手研究者の研究成果を、公開講座や上記刊行誌で取り上げることにも注力している。
こうした研究所は本学組織の中で重要であり、大学の理念・目的にも適合するばかりでなく、学術の進展や社会の要請とも合致し、本学の理念・目的の実現に大きな役割を果たしている。
人間環境科学研究所
人間環境科学研究所は、紀要やホームページにおいて、その設置の目的について、人文、
社会、自然各分野の有機的協力により、人間のいとなみを総合的に理解し、地球上の人間
環境を適正化する道を求めることによってその永続的な生存をはかることとしている。研究所例会や公開講座、研究所紀要の発行等において、研究発表や研究交流を行っている。
附属博物館
帝塚山大学附属博物館は大学教育に資するとともに、「開かれた大学としての地域貢献」
を理念として、平成16年4月に開館した。開館にあたって、従前存在した考古学研究所の施設を大幅に改修し、大学院ロビーをも展示施設として奈良県教育委員会に開設を申請して認可されたものである。施設の改修及び備品の新規設置等には教職員の絶大な協力があった。
博物館では毎年夏季休暇直前に学生に対する「博物館実習」を行なっている。本学教員には博物館勤務経験者が数人在籍しており、その経験を踏まえた実習が行える強みがある。
展示に関しては常設展示の他に年2～3回の特別展示を開催する一方、年度末近くには博物館学受講学生自身による、企画展示を開催している。特別展示は主として古代寺院、古代瓦が中心となっている。これは当館の特徴を強調するためであり、その効果は帝塚山大学考古学研究所での研究会、他館への資料貸出しにもあらわれている。平成17年には韓国
高麗大学校付属博物館にも資料の貸出しを行なっている。
また、「瓦」が中心となっていることから、他からの資料の寄贈も相次いでいる。平成20年には王寺町在住の方から、飛鳥時代の瓦を含む約200点の資料の寄贈を受けた。平成21年には法隆寺長老から、中国戦国時代の半瓦当を含む中国古代の瓦類や青銅器など約300
点の史料の寄贈を受け、展示効果を高めている。その後も数件の寄贈を受けている。
帝塚山大学考古学研究所との共催事業として、市民大学講座、大阪府との共催の公開講座、古代の瓦作り実習などを行っている。

27

情報教育研究センター
高度情報化社会の到来とともに、大学における教育のあり方が大きく変わってきており、実社会からは情報を活用できる人材の育成が求められている。こうした要請に応えるために、本学は昭和62年に情報教育研究センター（以下、この項ではセンター）を設置し、情報教育及び研究に対する環境整備と支援を担っている。
構成要員は兼任教員のセンター長1名、専任事務職員3名（うち1名は兼任）、嘱託事務職員7名で構成されている。専任事務職員は主に事務管理業務とシステム企画・運用管理を、
また、嘱託事務職員は主にティーチング・アシスタント（TA）業務とシステム運用管理を担っている。センターの担当業務を大別すると以下の通りである。
1）情報教育・研究支援
2）情報システムインフラ企画・構築・運用
3）その他本学における情報教育・研究に関して必要な業務
心のケアセンター
大学院設立の理念に基づいて設置された付属臨床施設（心のケアセンター）では、児童から高齢者に至るまで幅広い年代層を対象とした地域住民への心理相談活動を実施し、その件数は年々増加を続け、初年度（2005年）、666人であった来談者数は2010年度は2,180人を数えるに至っている。今後ケースの増加が予想されるために、センターでの臨床実習に関しては、専任教員の指導のもと、陪席や実際の面接活動を通じて、大学院生達の心理臨
床技術の向上を図り、即戦力として社会に貢献できる人材の育成に進める必要がある。

（2）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
大学全体
大学全体としては、中期計画の事業進捗状況の確認の際、また事業計画策定の際にあわせて確認することとなる。学部・研究科においても教授会や研究科委員会等で検証を行っ
ている。
人文学部
それぞれの学科教育および資格課程について、学部教授会、学部運営委員会、教務委員
会、各学科会議において、十分な審議を行い、毎年カリキュラムの改正を行っている。
経済学部
本学科の将来構想員検討委員会で、定期的に設置科目の見直しやコースの見直しなどの組織の見直しが行われている。
経営情報学部
各コースのコース会議は必要に応じて開催されており、これら会議で各コースのカリキ
ュラムの内容の検討、改善の方向性が議論される。その検討結果を吸い上げる形で教科課

28

程委員会がほぼ月1回のペースで開催され、カリキュラムの改廃、改善すべき点などの素案が示され、学部教授会で十分な審議が行われる。
法学部
学部の教育課程、学科の教育の在り方については、学部教務委員会を中心として、学部
教授会・学部教務委員会等の会議において、毎年定期的に検討を重ね、必要な対応を行っ
ている。
心理学部
心理学科の教育研究組織の適切性については、毎月1回の学科会議で、学科のあり方、学
生指導、カリキュラム、研究活動、非常勤教員の選定、その他についてとりあげ、随時検証を行っている。短期的な問題のみならず、学生の動向を見据えつつ学科の将来の発展に関する課題についてもしばしば取り上げ、徹底的に議論している。長期在外研究にはほぼ毎年教員の誰かが出向いており、その研究成果を教育に反映するなど、それぞれの教員が常に新たな課題に取り組みながら学科の発展に寄与している。また、毎月教員による心理学研究会を行い、院生・修了生、非常勤教員、他大学の教員・院生を含む研究者での研究交流を行っており、それらの活動を通じても教育研究組織の適切性は確認されている。
地域福祉学科の教育研究組織は、各コースに合わせた資格が取得が可能であるためその専門教員を配置している。定員70名である、資格取得のためには学生の履修者が1名であったとしてもその科目を配置する必要があり、必然的に学生数に比して教員数が多く必要である。常勤だけではまかなえず、非常勤教員も多く配置せざるを得ない実態がある。平成
21年度には教員が11名（専任教員4名、特任教員4名、任期制教員3名）、平成22年度は教員10名（専任教員3名、特任教員3名、任期制教員4名）、平成23年度は教員9名（専任教員3名内1名病欠、特任教員2名、任期制教員4名）となり、任期制教員の比重が高くなっている。
任期制教員は3年任期であり、採用・再任用の際には、教員研究組織の適切性について検証を行っている。
現代生活学部
教育研究組織の適切性については、
各年度、学部の各委員会等で定期的に検証している。
経済学研究科
教育研究組織の適切性についての検証は定期的には行われていないが、研究科長を中心に、理念・目的を達成するために不定期ではあるが、適宜検証は行われており、必要に応じて母体である経済学部、経営情報学部からの教員を新たなメンバーとして受け入れている。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
学部・学科、研究科・専攻、研究所等の組織の在り方や相互の関係強化は、研究科長の責任のもとで開催される月例の研究科委員会で検討することを基本とする。その内容は学部教授会で報告され、案件によっては議題として審議される。さらに研究科委員会の報告・

29

審議事項は、上位の学長を議長とする定例協議会、臨時の研究科長会議で報告・審議され、全学的に適切性が検証されている。
法政策研究科
法政策研究科の組織の適切性については、研究科委員会において、毎年カリキュラムの検討が行われている。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
学内では、学科・研究科会議を毎月行い、学生指導、カリキュラム、非常勤講師、年間行事等に関する諸問題を検討するとともに、学内研究会や他大学院との研究交流を深め、定期的に研究科としての教育研究活動を行って教員間の合意形成をはかり、随時に教育研
究組織の点検を行っている。
考古学研究所
帝塚山大学考古学研究所の中心となる事業は、毎月1回開催の歴史考古学研究会と、毎月2回開催の市民大学講座であり、それらは構成職員の意見を聴取しながら発表者、発表テー
マを絞るようにし、参加者の増加に努めている。市民大学講座では、毎回アンケート調査を実施している。回答者の9割以上が「良好」の回答である。また、『研究報告』の執筆者の選定に関しても、前年及び当年度前半期の研究会発表者の中から選ぶようにし、研究会の成果を反映するように努めている。
経済経営研究所「経済学」「経営学」および各学部の語学・一般教養科目担当教員による「学術」の各部
門ごとに実施されており、それらは研究所委員会と各学部教授会に報告されている。
奈良学総合文化研究所
本研究所は、「定例会議」の議を経て専任される所長のもとに、各学部から参加する専任教員によって構成される。総括的な報告・活動方針・出版計画については、年1回の「定例会議」によって行われるが、具体的な調査・研究・検証作業については、「文学・言語部門」、「芸術・芸能部門」、「歴史・民俗部門」の分科会によって行われている。
附属博物館
博物館の主目的である展示に関しては、常設展示の部分的な展示替えを行うよう努めている。また、特別展示のテーマに関しても、博物館構成員の意見を聴取しながら決めている。展示に先立ち、ポスター、チラシの作製も複数の構成員で検討を重ね、大学附属博物館にふさわしいデザインとしている。展示解説も担当者が作成したものを他の構成員が目を通し、一般観覧者に理解してもらえる内容か否かを検討するよう努めている。
情報教育研究センター
センターの行う業務について、定期的に実施される情報教育研究センター運営委員会に30

て状況が報告され、学生や教員からの各種要望を、現在の社会状況、学内の各種統計デー
タも判断材料とした上で対応が検討され、必要に応じて環境・制度の見直しが行われている。
心のケアセンター
毎週水曜日の午前に実施される全体カンファレンスには、臨床系の全教員が参加し、実習内容を検討するとともに、その成果を学会発表などを通じて世に知らしめ、その評価を受けている。また、外部の専門家によるスーパービジョンを全院生に義務づけ、臨床実践の内容を検討するとともに、実践力を涵養している。

2．点検・評価（1）効果が上がっている事項
人文学部
資格課程と専門課程を無理なく履修できるようカリキュラム・時間割を工夫しているので、学生は複数の資格を取得できる。いずれも少人数できめ細かい指導が実現している。
博物館学芸員課程の博物館実習を本学附属博物館で行えるので、学生の参加が容易である。
経済学部
経済学の学習はとかく机上の学習になりがちなので、財務省や野村証券の冠講座を設け、実社会に役立つ経済人の養成を目指すカリキュラム作りに努力してきており、学生の教育効果も上がって来ている。
経営情報学部
社会に出て役立つ実践力を身につけるという観点からは、様々な取組が行われており、一定の効果が上がっている。
①平成22年度に開設された「観光経営コース」では、近畿日本鉄道グループの全面的バックアップのもと、近鉄提供講座「観光ビジネス入門」が開講され、学生たちに大変好評である。
②1年生に対して初年次教育の一環として基礎演習の通年化が図られたが、「マナー講座」や「コミュニケーション講座」を通して学生のマナー意識の向上やコミュニケー
ション能力の向上が図られている。
学生の資格取得をサポートするための各種特別講座（アドバンス演習等）は資格取得をめざす学生の積極的参加により、様々な資格にチャレンジする学生の増加につながっている。日商簿記検定試験3級はいうに及ばず、2級、1級へのチャレンジ、またITパスポートやCCNAなどの情報分野の資格、さらにはファイナンシャルプランナーなどの資格にも学生の積極的参加が見られる。

31

法学部
最近3年間にわたって初年次教育について取り組み、カリキュラムの基本的な枠組みをほぼ完成させた。また、キャリア教育も初年次教育と並行して学部独自の取り組みを構築しつつある。また、基本充実科目、演習科目等では、専任教員による少人数教育を徹底し、「親身できめ細かな教育」の形を整えつつある。
心理学部
心理学科では、基礎心理学系、応用心理学系、臨床心理学系の各分野にわたって教育研
究組織は充実しており、それぞれの教員の専門分野における研究は適切に進められ、その成果は心理学科の目的に見合った方向で教育に反映されている。
地域福祉学科の教員研究組織としては、社会福祉専門職人材養成のための福祉専門資格の取得に力点がそそがれ、よりきめ細やかな専門教育が可能となっている。中でも社会福祉士や精神保健福祉士の実習教育は演習形式や大学外部の社会福祉移設や機関への実習に行くことが必要であり、学生へのマンツーマンでの指導や少人数教育の効果が期待できる。
また、教員研究組織外の組織として、学部のボランティアルームを設置しており、学生がボランティアを行うことへのサポートやコーディネートを行っており、学生の学習意欲の修得や社会経験にも貢献し、心身の不安定な学生の居場所としての機能も果たしている。
また、大学の地域への貢献にも一定の役割を果たしている。
現代生活学部
こども学科の設置の他、食物栄養学科においては、平成18年度から従来の栄養士養成課
程から管理栄養士養成課程へと組織改編を行い、より高度な専門的職業人養成の組織とした。また、居住空間デザイン学科においては、平成21年度より従来の2級建築士受験資格の課程から1級建築士受験資格対応の課程とし、教育研究の充実を図り、それぞれに効果を上げている。
経済学研究科
新たな教員を受け入れるにあたっては、研究科の理念・目的を達成するのに必要である
かの適切性について、まず研究科長が判断した後、研究科委員会において全教員が判断していることで適切性が十分保たれているものと思われる。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
本専攻の委員は、人文学部日本文化学科の専任教員（兼務）であるため、組織上の連携
はスムースに行われている。さらに平成24年度より本研究科に置かれていた臨床社会心理学専攻が心理科学研究科心理学科専攻へ改組することで、本専攻の専門性はさらに特化され運営も強化される。
法政策研究科
前記「マルチプレイ型コンテンツ知財人材育成」に、取り組み期間以後もさらに継続して取り組んでいるほか、「国際ビジネス法務塾―国際ビジネス法・ビジネス英語・交渉力の32

スキルアップのために―」についても取り組み期間後の平成22年度まで継続して取り組んだ。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
臨床心理学専修における臨床心理士資格試験受験者の合格率は年々上昇しており、実績は十分にあがっているといえる。臨床心理学専修、社会心理学専修ともに教育研究組織は充実しており、それぞれの教員の専門分野における教育研究は適切に進められている。
考古学研究所
毎年刊行している『帝塚山大学考古学研究所研究報告』は、実績のある研究者に執筆を依頼しているためか、きわめて好評で、送付していなかった機関からも、寄贈の要請が数多くあり、歴史考古学の分野の研究進展に裨益していることを実感している。
経済経営研究所
本研究所は経済学と経営学部の教授会によって選出された所長のもとで、各学部から各1名の研究所員を置き、定例会議において活動方針・年次活動などを協議したうえで、活動・決算について各教授会に報告して運営されている。具体的な一般活動については、本研究所は1992年の設立以来活動を続けており、その活動については内外関本研究所は1992年の設立以来活動を続けており、その活動については内外関係機関および研究者に認知されている。また、毎年度「研究員」に対して交付する研究補助金は若手研究者を中心に配分され、その研究推進の一助となっている。その活動計画や研究成果を大学ホームページから内外に発信している。
奈良学総合文化研究所「奈良学」という本学がはじめて提唱した、地域文化・日本文化研究が、広く一般に認知されてきた。学内においても、研究所の存在が教員間に周知され、必要性が認識されている。
附属博物館
博物館学受講者に対する「博物館実習」を大学附属博物館で実施できることは、すべての学生に同一カリキュラムで行うことができるという最大の利点がある。
毎年刊行している『帝塚山大学附属博物館報』によって当館の状況が広い範囲に知られるようになっており、毎回掲載している各地の博物館施設に勤務している本学の卒業生、大学院修了生の「学芸員としての活動」は、それぞれの博物館施設での活動状況が知られると同時に本学の知名度を高めている。
『館報』には館蔵品の一部を「資料の紹介」として毎回掲載しており、平成22年には『帝塚山大学附属博物館蔵品図版目録 考古Ⅰ』
（帝塚山大学出版会）を刊行し、普及活動の一
環とした。

33

情報教育研究センター
情報教育・研究支援という面で、実社会では情報活用技術が身についているかの評価基準として資格有無はやはり判断材料とされている為、各種情報系資格取得サポートを充実させてきた。国家資格である情報処理技術者の試験前直前対策講座の開催や、各種情報資格に関する情報提供を頻繁に行うなどの効果もあり、資格に関する問合せは増加しており、学生の情報系資格に対する意識は確実に高まっている。
また、情報インフラ面では平成19年に学内ネットワーク環境、また、平成20年にはサーバー及びパソコンシステムの大規模なリプレイスを行った。学内ネットワークの安定及び高速化、システムやパソコン利用授業実施に有効な機能や各種サービスコンテンツの追加を行い、例えばメールや学内個人データに学外からもアクセスできる様にするなど、情報
環境利用時の利便性を向上させている。リプレイス後は、動画利用の教育コンテンツが利用されたり、サービスの一つである授業支援システムにより、効果的な授業進行が可能になるなど、情報教育環境は向上している。また、学内だけではなく学外からもアクセス可能になった事から、自宅等での学習機会が提供でき、これらによる教育効果は高まっている。
心のケアセンター
学内臨床機関（心のケアセンター）での臨床活動を通じた実践的な教育は院生の心理臨
床技術を飛躍的に高めている。

（2）改善すべき事項
人文学部
資格を取得しても就職に結びつかないことで履修学生が減少している。学習意欲が下がらないような工夫と就職への連携を強化したい。
経済学部
本学部を卒業して社会に出る際の目安となりうる、本学部独自の基礎学力のミニマム・スタンダードの設定が求められる。同時に、その修得に向けたカリキュラム上の工夫と体制作りが求められる。
経営情報学部
日商簿記検定試験3級の受験を奨励し、簿記の単位認定に活用するといった制度を導入したことにより、3級合格者は増加し、全体のレベルアップには間違いなく貢献しているが、全体としてみれば、どうしてもその段階に到達しない学生も多く、底辺の底上げにはまだ至っていない。
法学部
初年次教育とキャリア教育を連動させつつ、資格取得や就職へと有機的につなげていく

34

体制の整備と、内容・方法論についてのさらなる検討と改善が必要である。学部完成年度に向けてさらに努力する必要がある。
心理学部
地域福祉学科では、平成21年度、22年度をみると、任期制教員や実習指導室の助手が3年任期を全うせずに退職するという事態があり、学生への一貫した継続的な教育を行うた
めにも、任期制教員、助手が継続して働きやすい教育研究環境を整える必要がある。
現代生活学部
現代生活学部の居住空間デザイン学科には任期制教員が目立って多くなっており、そのため学科運営に色々支障をきたしている。任期制教員を配置するには、学部、学科の質的状況を踏まえた上で、学部、学科間のバランスを考慮して配置すべきであろう。
経済学研究科現状の教育研究組織の適切性を定期的に検証し、教員の不足分野などの検討を行う場が必要であると思われる。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
東生駒キャンパスにて活動する経済学研究科、法政策研究科を含めた3研究科の組織的連携を強化し、3研究科の学生が共通・共同で受ける教育の導入を図る。
法政策研究科
平成22年度、23年度でみると、博士後期課程の在籍者は従前と同等のレベルを維持しているが、博士前期課程(修士課程)の入学者が激減している。これはロースクール時代に入り、法学系の大学院進学者の傾向が変化してきているものと思われるが、ロースクールとは一線を画した本研究科の在り方に検討を迫るものである。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
現教授スタッフ臨床心理学専修6名（教授5名、准教授1名）、社会心理学専修5名（教授3
名、准教授2名）のうち、臨床心理学専修で定年退職者1名を出すため、後任人事にふさわ
しい教授（大学院研究指導教授）の任用を予定している。
考古学研究所
歴史考古学研究会に本学大学院生は参加しているが、学部学生の参加が少ない。内容が学部生にとって高度に感じられるのかもしれないので、発表者に学部生にも理解しやすいような内容、また表現を考慮してもらう必要もあろう。また、「歴史考古学研究会」なので、今後は古代寺院関係だけでなく、都城・官衙・生産遺跡などにも広げていく必要があろう。
経済経営研究所
経済学部・経営情報学部の交流の場となる研究機会を一層増やすことが望ましい。現在

35

は共通の研究プロジェクトを策定することは行われていない。また、学術研究のみならず、地域との交流を深める活動も視野に入れることが望ましい。
奈良学総合文化研究所
具体的な研究が民俗学、美術史学、歴史学、文学など、各論的なものに陥りやすく、総合文化研究を目指す活動を定例会議および分科会を中心に活性化する。
附属博物館
展示室の広さが限られているが、展示資料をなるべく多く展示し、また展示替えの回数を増やす必要があろう。特別展示開催の回数には限度があるので、常設展示を工夫する必要がある。
情報教育研究センター
環境構築及び維持に高額な費用が発生しており、大学予算の中でも大きなウエイトを占めている。
心のケアセンター
相談件数の多さから、院生一人あたりの担当ケース数（ケースロード）が多くなりがち
で、個々の検討に要する時間が十分に取れていない場合があることも否定できない。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
人文学部
学芸員課程・司書課程の科目の一部を日本文化学科専門科目に入れることで、専門教育と資格課程教育との連携を強め、学生の学習意欲を高める方策をとる。
経済学部
実社会に役立つ経済人の養成という意味で、社会で活躍している本学卒業生によるリレー形式の科目を単年度で設けたが、継続して設けていきたい。
経営情報学部
地域連携や産学連携という観点では、生駒山上遊園地の再生プランの作成、生駒地域活性化に関する各種プロジェクトとの連携、大学オリジナル商品開発で企業と連携するなど、着実に産学連携が根付きつつある。今後は新しいプロジェクトを増やすと同時に、これらに関わる学生数を飛躍的に伸ばすことが必要である。

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法学部
法学科の公務員コース〔公務員履修モデル〕に関しては、平成23年度から、とくに警察官・消防官を志望する学生の増加に伴い、さらにカリキュラムの発展的な改定を意図した構想がまとめられつつあり、学生の学習意欲の向上と基礎力・人間力を向上させるための取り組みを梃子として、学部のさらなる発展をめざす。
心理学部
心理学科は、平成23年度には心理学部単独の心理学科となり、定員は十分充足されている。心理学を真に学びたい学生がより多く入学してきているものと推測される。さらに、
平成24年度には大学院心理科学研究科博士前期・後期課程も開設されることになっており、
文部科学省によりその開設が認められたことは、これまでの教育研究組織の充実を証明している。学部から大学院博士後期課程までを視野に入れた一貫教育の実現に向けて教育研究組織を充実させる必要がある。
地域福祉学科では社会福祉専門職の人材養成教育にさらに力を入れるため、実習関係科
目の教育の一層の充実と、授業としての現場実習で福祉施設や機関に行く前に、福祉の現場体験をとりいれる授業を多く入れる。また、学生のボランティア体験を一層広めるために、様々な分野の教員がボランティアルームの企画に参加し、教員と学生のボランティア
に関する意識を啓発する。
現代生活学部
本学部の3学科による体制は、学部の理念・目的を十分反映したものと考えているが、その目的達成のためには、さらに改善を加える。学生に対して、高度な専門的知識・技術を付与するためには、社会の要請に対応する教員側の研究活動が不可欠であり、そのための環境整備も検討する。また、3学科の各領域を総合する研究実践の場として、子育て支援センターを開設しているが、その充実を図る。
経済学研究科
新たな教員を受け入れるにあたって、全教員の判断を仰ぐ前に、研究科長一人が判断するのではなくしかるべく委員会（たとえば人事委員会）を構成し、より適切な受け入れ態
勢をとる必要があると思われる。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
学部・日本文化学科を現在の「日本語・日本文学コース」「歴史・文化財コース」を中心とするものから、「歴史学系」にシフトした改組が検討されており、その動向を踏まえて、本専攻の基盤となる教育が充実される。
法政策研究科「高度人材インターンシップ」の取り組みを通じで学生が実社会に接する機会を設けることができ、より実践的な教育を行うことができている。

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人文科学研究科臨床社会心理学専攻
平成24年度には大学院心理科学研究科博士前期・後期課程も開設されることになっており、文部科学省によりその開設が認められたことは、これまでの教育研究組織の充実を証明するものである。学部から大学院博士後期課程までを視野に入れた一貫教育の実現に向けてさらに教育研究組織を充実させる必要がある。学部から大学院、逆の大学院から学部へ教授スタッフと大学院生、学部生の双方向での働きで教育研究組織の更なる発展が期待される。
考古学研究所
毎月1回開催している「歴史考古学研究会」での発表の中から、いくつかの発表を選択して『研究報告』に掲載していることによって、研究がさらに深められており、合せて帝塚山大学の名が広められている。
経済経営研究所
大学ホームページを通じての広報活動によって研究所の活動に対する認知度が高まり、内外の交流の機会は大幅に増えている。今後も情報発信の機会と質を向上していく。
奈良学総合文化研究所（1）で挙げたとおり、学内外で「奈良学」の重要性が認識され、関心が高まっている。
大学院生が積極的に本研究所の公開講座や論文投稿を行い、本研究所の教育的な効果が高まっている。
附属博物館
特別展示の期間中、市民大学講座の終了後に展示解説を行なっており、参加者は興味深げに聴いている。また、特別展示以外にも展示解説を行なっている。
オープンキャンパスなどでは博物館への見学があり、附属博物館が設置されている大学が少ない中、本学の一つの特徴を生かしている。
情報教育研究センター
各種情報系資格取得サポートは今後も継続すると共に、日々進化している情報技術と同様、社会から求められる情報系資格も変化し続けるので、各種調査を継続的に行い、状況に応じてサポート内容は適時変更していく予定である。その中で、少し難易度の高い資格も対象に含める等、サポートの規模拡大もあわせて検討していく。
情報インフラ面においてはスマートフォンやタブレット型情報端末等の急速な普及率から見られる様に、これまでパソコンが主流であった情報端末は今後更に多様化する事が予想されるので、これらが社会環境に与える影響を見極め、更に教育効果を高めていく情報
環境を検討し、整備する予定である。
心のケアセンター
すでに10数人の臨床心理士資格取得者を輩出している指導体制をより充実させるために

38

は、臨床経験豊かな教員の増員が期待される。

（2）改善すべき事項
人文学部
学芸員および司書関連の法改正を機会に、学科専門科目との連携を強めるカリキュラム
改正の検討をしている。
経済学部
実践的教育内容のより一層の充実を進める必要がある。
既存の科目の中において、適宜、そのような内容を含むべく工夫をすると同時に、新たな科目を設置することによって、当該目的を達成することも視野に入れて改善に取り組みたい。
経営情報学部
経営情報学部では資格の取得という目標を達成するため、カリキュラムにも反映させ学生指導を継続して行っており、結果を出しているが、各コースでは以下のような改善するべき事項が存在する。
・経営コースでは、「ファイナンシャルプランナー」を目標としてアドバンス演習の授業を設置しているが、「経営学検定」も加え、目標に向かう学生を増やして行く予定である。
・会計コースでは「日商簿記3級」取得を最初の目標においているが、合格レベルに到達できない学生がいることは事実であり、よりきめ細かい指導が求められている。
・情報コースでは、「CompTIA」や「ITパスポート」等の取得を最初の目標におき、授業や講習会で指導を行っており、着実に成果がでているものの、全員が取得しているわけではないため、今後は全員取得を目指して行くべきである。
法学部
現在のところ、学部の将来的な発展を公務員コース〔公務員履修モデル〕またはその派生型である警察・消防モデルにほとんど依存している状態であり、企業法コース〔民間企業人履修モデル〕、暮らしの法コース〔市民生活履修モデル〕等の履修モデルのコアとなる部分を具体化することが急務であり、大学院法政策研究科のコース、とくに知的財産法制コース、国際契約法コース、市民法秩序コースへの架橋も含めた教育研究機関としての体制の検討が必要である。
心理学部
心理学科においては、現代社会のニーズに即応して健康心理学分野での教員を配置し、スポーツや健康に関する心理学的研究と教育にも力を入れる必要がある。
地域福祉学科は平成23年度より募集停止となったため、在校生の教育の充実と進路保障、及び退学者や留年者の防止のために平成23年度の教員組織を平成25年度の学科終了まで維持できるよう、病欠の教員の1名補充が必要である。

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現代生活学部
現代生活学部は3学科とも実技、実習科目が多い。そのため、教員の任用、昇任にあたっては、個別専門的な学術研究だけでなく、教育力、実技･実習指導力についてもこれまで以上に積極的に業績評価の対象としてゆくべきであろう。
経済学研究科
現教育研究組織が、理念・目的に照らし合わせて適切かどうかの検証を定期的に行う委員会を設置する必要があると思われる。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
実物資料を活用した教育を強化するために、本専攻、附属博物館、奈良学総合文化研究所、大学図書館が管理する歴史資料、美術作品等を一元管理できる体制を構築する。
法政策研究科
ロースクール時代における、ロースクールとは異なった、知的財産権や国際契約法などの分野に特化した本研究科を、時代のニーズに合わせてさらに魅力あるものとする方向を見出す必要がある。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
臨床心理学専修では過去の実績において定員は充足されているが、社会心理学専修での入学者が少ないことが問題である。この点については、平成24年度からは博士後期課程を有する心理学専修として、それぞれの分野の担当教員がより専門に特化して指導できるよ
うになっているので、入学希望者にとっての間口はかなり広がったといえる。
考古学研究所
前項で述べたように、「歴史考古学」の範囲を古代寺院のみに限らず、他の分野にも広げ
ねばならない。また、大学に附置されている研究所であることから、学部学生が参加しやすいような形態にするような配慮が必要である。
経済経営研究所
学際的な交流と地域との交流を進めるための方策として、プロジェクト研究を立ち上げることが考えられる。
奈良学総合文化研究所
これまで蓄積してきた「奈良学」の研究成果を広く学生に還元しながら、奈良に立地する本学学生としてのアイデンティティーの認識に資する全学的な科目を本研究所が主体となって開設する。
附属博物館
現在の建物は狭隘で、しかも軽量鉄骨建ちですでに30年を経過している。近い将来にお40

ける建て替えを考慮しなければならない。その際には展示スペースだけでなく、収蔵スペ
ースについても考慮する必要がある。また、館蔵資料を増やす努力も必要である。
情報教育研究センター
費用面においては大学の健全な財政状況を維持する為、目的の情報環境を実現する手法
において様々な可能性を検討し、コストダウンを図る。最近では、クラウドサービス等、安価に実現できる各種サービスが存在しており、利用を検討する。また、これらサービス
を安全かつ有効に利用する為の適切な判断が出来る様、職員の情報技術力を更に向上させる予定である。
心のケアセンター
また、ケースの増加に伴い、対応が困難な問題も増えていることから、臨床担当教員が指導に当たる時間的余裕を増やさなければならない。

4．根拠資料
大学全体
・組織図
人文学部
・大学学則
・履修要項
経済学部
・大学学則
・平成23年度 履修要項 経済学部
経営情報学部・大学学則
・平成 23 年度 履修要綱
・大学キャンパスガイド2011
法学部
・大学法学部設置届出書(平成22年6月)
・大学学則・平成23年度履修要項
心理学部
・大学学則

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・大学ホームページ
・大学キャンパスガイド
・学部刊行物「『帝塚の心理』で身につく知性・感性・行動力」
・PW 教育支援室刊行物「Good Practice 心理福祉分野の学士力基準構築と人材の育成」
・PW 教育支援室刊行物「GP News Letter Vol.1」(平成 23 年 3 月)
現代生活学部
・大学学則
・大学ホームページ
・大学キャンパスガイド
・学部各種刊行物。
経済学研究科・大学大学院学則
・平成 23 年度履修要項
・大学ホームページ
人文科学研究科日本伝統文化専攻
・「奈良学研究」
・「日本文化史研究」
・「帝塚山大学附属博物館紀要」
法政策研究科・平成23年度履修要項
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
・平成 23 年度履修要項
・大学ホームページ
・心のケアセンター紀要
・大学心理福祉学部紀要
・平成 23 年度履修要項「2011 大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻」
考古学研究所
・平成 23 年度歴史考古学研究会開催案内
・平成 23 年度シンポジウム開催案内
・平成 23 年度大学公開講座開催案内
経済経営研究所・大学ホームページ42

奈良学総合文化研究所
・研究例会案内・公開講座開催案内
平成21年度「奈良学への招待Ⅷ」、「名品名作誕生Ⅶ」
平成22年度「奈良学への招待Ⅸ」、「名品名作誕生Ⅷ」
平成23年度「奈良学への招待Ⅹ」、・日本文化史研究第40号（平成21年3月）、第41号（平成22年3月）、第42号（平成23年3月）
・奈良学研究 第11号（平成21年1月）、第12号（平成22年3月）、第13号（平成23年3月）
附属博物館
・帝塚山大学附属博物館報Ⅶ・帝塚山大学附属博物館蔵品図版目録 考古Ⅰ（帝塚山大学出版会）
・市民大学講座 開催案内
心のケアセンター・帝塚山大学心のケアセンター紀要第1号―第5号、
・帝塚山大学出版会叢書「こころのケアとサポートの教育―大学と地域の協働―」
・心理福祉学部紀要第2号―第7号

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3 教員・教員組織
1．現状の説明（1）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
大学全体
大学として求める教員像については、専門分野に関する能力に加え、教員公募の際に、応募の前提に「研究のみならず、本学の教育に理解と意欲をもち、学生教育や学部運営に積極的に携わる者」を掲げている。学部・研究科においては、理念・目的を実現するために、教員像、編制方針を踏まえ、教員組織を編制している。
人文学部
本学部の専任教員総数は25名（任期制教員を含む。平成23年5月1日現在）であるが、すべて、その専攻分野と担当科目によっていずれかの学科に所属している。また、全学科共通の教養科目、外国語科目および特別科目のみ担当している教員についても同様である。
日本文化学科は、歴史学・考古学・民俗学・美術史・芸能演劇・日本語日本文学の6分野を専門的かつ広範囲に学ぶ教育課程であり、古代史、中世史、歴史考古学、芸能演劇、民俗学、仏教美術史、日本語学、日本近現代文学、日本古典文学を専門とする専任教員で組織される。
英語コミュニケーション学科は、英語運用能力を身につけ、英語圏の文化を学び、異文化理解を深める。英語文化・コミュニケーションを専門とする専任教員で組織される。
また、中学校教員免許（国語・社会・英語）、高等学校教員免許（国語・地歴・英語）、
博物館学芸員、図書館司書・司書教諭の資格課程において、それぞれ法令に定められた数と専門分野の専任教員を配置している。
経済学部
経済学部では文書の形で、求める教員像を定めているわけではないが、学部長を中心にして将来構想検討委員会で採用人事や昇任人事を検討する折には、人材養成目的にあるよ
うな学生を育てるためにも、以下のようなイメージの教員像をもって人事を進めている。
「経済学部で求める教員像：深い教養と幅の広い常識を持ち、豊かで高潔な人格を兼ね備
え、研究と教育のための高度な専門知識を持つだけでなく、未来を担う学生達の教育に情熱を持っている人物。」
また、教員組織の編制方針もきちんとした文書の形では定めているわけではないが、新しい採用人事を検討する際などに、次のような教員組織の編制方針で採用人事を進めている。
教員組織の編制方針：
1)人材養成目的に「国際社会で活躍できる社会人の養成」とある関係で、語学科目に力を入れる意味で、英語の専任教員を1名確保し、それ以外でも、数名の外国語の専任教員

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を確保する努力をする。
2)人材養成目的に「深い教養と豊かな人間性を兼ね備えた社会人の養成」とある関係で、一般教養科目に力を入れる意味で、数名の一般教養の専任教員を確保する努力をする。
3)経済学を学ぶ上での基幹科目である、｢ミクロ経済｣、｢マクロ経済｣、｢財政｣、｢金融｣、｢経済政策｣、｢労働経済｣、｢エコノメトリックス｣、｢経済統計｣、｢国際経済学｣などは専任教員を確保する。
4)バランスの良い教員の年齢構成にも配慮する。
経済学部に関係する広大な領域を深く研究し、わかりやすく教えるためには、経済学の基幹科目はその分野の専門家を専任教員として揃える必要がある。そのように、基幹科目を専任教員で揃えることにより、経済学部履修要項に記載されているように、各科目を専門科目の分野ごとに、経済基礎、経済理論、経済史、経済政策、財政・金融、統計学、社会政策と、基礎、理論、応用と体系的な教育課程が専任教員をコアに編制することが出来ている。
経営情報学部
経営情報学部は、従来の経営学の教育に情報処理に関する教育を加えた経営情報の知
識を体系的に教授することを目的として開設された。この理念・目的を実現すべく、カリキュラムで定められている3つの大きなコース設定に沿って、経営学関連分野10名、情報処理分野5名、会計学分野5名、その他の科目（スポーツ科学、英語）担当2名の計22名の教員（平成23年5月1日現在）によって構成されている。
学生定員数に見合った専任教員のバランス化を図ることは、質の高い教育を行うためには肝要であるとの考え方に従い、22名は全員専任教員で組織されている。また各分野の主要科目については、原則として専任教員が担当している。
教員選考基準としての教育研究能力の検討評価システムは以下のとおりである。教育能力については、経験と担当科目の科目適合性の観点から選考し、さらに当該採用予定者には、シラバスの提出や、必要と考えられる場合には面談を行うなどして判断している。また研究能力については、博士号所有者または大学院博士後期課程単位取得以上の候補者から、担当科目と業績との科目適合性を重視し選考を行っている。なお実務経験者に関しては、その経験等も考慮し選考を行っている。
法学部
・教員に求める能力・資質等の明確化
大学としては、学校教育法に依拠しており、学部においても漠然として学校教育法に依拠するのみであり、学部として、学部の求める教員像を明確化してはいない。学部完成年度である平成25年度を迎える以前にそれを明確化する必要がある。
・教員構成の明確化
教員構成については、平成22年4月の法学部改組の際に学部の教員構成を検討のうえ、新法学部のスタッフを確定した。しかしながら学部教員構成の原則について明確化するには至っていない。学部完成の平成25年度を迎える前にそれを明確化するのが次期に向けての45

課題である。
・教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
教員の組織的な連携については平成20年度以来漸進的に進められている学部内委員会の有機的連携を目指して、教務委員会をコアにした委員構成で漸次実現しているが、その構成原理の明確化と教育研究に関する責任の明確化についての作業は残念ながら具体的に規定化、文章化するには至っていない。この点についても平成25年度の学部完成までの間に整備することが次期に向けての課題である。
心理学部・教員に求める能力・資質等の明確化
心理学科は、現代社会が抱える諸問題を、広く心理学の学問的体系をふまえて研究・理解・認識し、心の時代にふさわしい問題解決能力・実践力と他者への共感性を備えた人材を養成することを目的として設置されており、その目的にかなう専門領域を有する教員を配置している。
・教員構成の明確化
心理学科の教員組織の編制にあたっては、心理学科に求められている能力・資質を有す
る教員を心理学概論、心理検査法などを含む専門基礎科目、大脳生理学、知覚心理学、学
習心理学、発達心理学、パーソナリティ心理学、社会心理学、産業心理学、カウンセリン
グ論、交通心理学などを含む専門基幹科目、ゼミナールに関わる専門研究科目の各分野に配置し、それぞれの役割分担を明確化している。
・教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
心理学科は、学科会議、心理学科の定期的な研究会、各教員が関係する研修会などを通じて教員相互の連携は密であり、常に研究と教育の両面にわたって情報が共有され、協力的な教育、研究指導の体制が整えられている。教育と研究における役割分担は明確であり、常に機能的な連携協力が行われている。
地域福祉学科が求める教員像および教員組織の編制方針としては、以下の目的に合致したものとなっている。21世紀の社会は誰もが生き生きと自分らしく生活できることが必要であり、そのために地域での子育て支援、高齢者や障害者の自立支援が重要である。そのために地域ケアに焦点を当て、地域に根ざした実践的福祉教育を学ぶことが求められている。この目的を達成できる教員像および専門教育をチームとして行える教員組織となっている。教員は、児童・高齢・障害の各分野を地域福祉の立場からアプローチできる教員、
精神保健福祉教育担当教員、社会福祉援助技術等実践教育を行える人材、専門関連科目担
当教員で構成されている。また、学科会議、実習担当者会議を毎月開催し、また随時緊急対応のための会議も開催し、教員の組織的な連携体制を図り、学科での教育の実施について役割分担を図ることにより、教育研究に係る責任の所在の明確化を図っている。採用・昇格の基準については、学部で一定の基準を設定している。地域福祉学科としては、必要な資格取得のための法令に定める教員の資格要件を踏まえ配置し、新たに採用をする際には、教員の資格要件を明らかにしたうえで、採用を行っている。

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現代生活学部
本学部の理念・目的は第1章「理念・目的」の項で述べた通りであり、それは第4章「教育内容・方法・成果」で詳述する教育課程に具体化されている。
教育研究組織は、この理念・目的を実現するため学科単位で成り立っている。本学部の専任教員総数は38名である。すべてその専攻分野と担当科目によっていずれかの学科に所属している。また専門科目を担当せず、共通教養科目のみ担当している教員についても同様である。これらの教員の採用・昇格にあたっては、すべて法令の定める教員の資格要件等を踏まえて、学部・学科の専門分野に関する能力、教育に対する姿勢を十分見極めた上で選考・決定し、現在、教授24名、准教授10名、講師4名を配置している。なお、専任教員
採用については、学部選考委員会、学部教授会、大学人事委員会の順を経て選考している。
また、昇格人事にあたっては、学部内に「内部昇任人事のすすめ方についての覚書」を定め、明確な基準のもとに実施している。
経済学研究科
経済学研究科前期課程には18名の教員が所属し、そのうち11名が特論と特論演習の両方を担当し、7名が特論のみを担当している。特論および特論演習を担当する教員は大学院における高度な専門科目の講義を行う能力に加えて、修士論文作成指導の能力を有している、
また、特論のみを担当する教員は高度な専門科目を講義するに足る能力を有している。さ
らに、後期課程に所属する教員は6名おり、博士論文作成の指導をするに足る能力を有している。新規に大学院担当の教員を求める場合はこれらの基準を満たすことが要求される。
経済学研究科において教育研究の実践は個々の教員に任されており、特に連携を図ることはなく、役割分担を決めてはいない。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
本専攻の専任教員は、人文学部の教員を兼ねているため、教員の募集・任免・昇格に関しては、大学院では独自に行っていない。従って、基本的には教員に求められる能力・資質等は、まず学部のそれを満たしていなければならない。その上で、大学院の専任教員を兼務する者には、大学院設置基準第8条の要件を満たし、博士の学位を有するかまたはそれと同等以上の能力を有することを必須とし、とくに「民俗学」「歴史学」「美術史学」「考古学」の教員には博士論文の厳格な審査が行えること、必要に応じ外部研究機関において文化財調査研究の最前線で職務を遂行する人材であることを条件に加え、教員採用人事を行っている。
本専攻の理念・目的を実現すべく、平成23年度における博士前期課程の教員組織は、
「民
俗学」
「歴史学」
「美術史学」「考古学」の4分野あわせて、専任教員7名（教授5名、准教授2名）、兼任教員13名で組織されている。
前述のとおり、専任教員は学部教員を兼ねるため、まず学部との緊密な連携関係を構築しており、研究科内における教員組織の方向性や兼任教員の任用は、各分野の専任教員の責任において検討された上、研究科長を責任者とする研究科委員会で審議される。

47

法政策研究科
・教員に求める能力・資質の明確化
大学院設置当時には、「知的財産法制コース」、「国際契約法コース」および「市民法秩序コース」の3コースに即して適切な人材を有していた。しかし、その後の教員の移動等に伴いコース間の教員バランスが崩れてきた。現時点では、院として求める教員像の明確化はできていない状態にある。
・教員構成の明確化
院の教員構成に関しては、設置当時のカリキュラムを原則として維持しつつ、状況に応じて対応している。しかし、「明確化」の点では不十分なのが現状である。
・教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
この点に関しても、設置時の枠組みを維持しており、時の経過とともに形骸化が生じている。
「教員の『組織的な』連携体制と教育研究に係る責任の所在の『明確化』」は実現するに至っていない。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻・教員に求める能力・資質等の明確化
本研究科臨床社会心理学専攻は、現代社会における問題解決のできる職業人､とりわけ社
会リスクの低減や心のケアとサポートに関する専門的知識と技能を有する実践的および専門的職業人の育成を図る目的で設置されたものであり、その目的にかなう専門領域を有する教員を配置している。
・教員構成の明確化
本専攻の教員組織の編制にあたっては、本専攻に求められている能力・資質を有する教
員を基礎心理学、臨床心理学、および社会心理学の各分野に配置し、それぞれの役割分担を明確化している。
・教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
本専攻は、その基礎となる学部である心理学部心理学科に所属する教員がこれを兼ねている。その結果、教員相互の連携は密であり、常に研究と教育の両面にわたって情報が共有され、協力的な教育、研究指導の体制が整えられている。教育と研究における役割分担は明確であり、常に機能的な連携協力が行われている。

（2）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
大学全体
教育課程にふさわしく、組織的な教育を実施するための教員組織を整備するために、各学部・研究科において、学部長・研究科長を中心に必要な役割分担を定めている。教員の募集・採用・昇格についても、基準や手続きを明文化し、適切性・透明性を担保することに努めている。十分な教育活動を展開するために、授業科目と担当教員の適合性や専任教員1人あたり学生数にも配慮している。
なお、大学、学部・研究科の専任教員数は大学設置基準等によって定められた必要数を48

満たしている。特定の範囲の年齢に著しく偏らないようにも配慮している。
人文学部
日本文化学科は、入学定員110名に対し、13名の教員（うち任期制教員4）で組織されており、その構成は、教授8名、准教授2名（うち1名任期制教員）、講師3名（すべて任期制教員）である。学科の専門科目担当者を学問分野別に示すと、古代史、中世史、歴史考古学、
芸能演劇、民俗学、仏教美術史、日本語学、日本近現代文学、日本古典文学、地理である。
専門基礎科目を始め、各分野の主要科目へはこれらの教員を適切に配置している。学科の教員として他に全学科共通部分の外国語科目・中国語担当者を1名、資格専門科目を担当する2名、リメディアル科目を担当する1名の任期制教員が所属している。平成23年5月1日現在の年齢構成は、30歳代3名、40歳代2名、50歳代5名、60歳以上70歳以下3名である。なお、大学院人文科学研究科担当教員は、上記のうち、古代史、中世史、歴史考古学、芸能演劇、民俗学、仏教美術史、日本古典文学の7名で構成される。
英語文化学科は、入学定員100名に対し、12名（うち1名任期制教員）の教員で組織されており、その構成は、教授9名、准教授1名、講師2名である。学科の専門科目担当者を学問
分野別でみると、英語コミュニケーション3名、コミュニケーション論1名、観光英語研究1
名、英語言語学1名である。英語コミュニケーション能力養成科目、英語資格科目、英語コ
ミュニケーション関連科目へはこれらの教員を適切に配置している。担当講義科目に連動したゼミナールⅠの開講クラス数は5である。この他、アメリカ史(1名)、アメリカ女性史（1名）を担当する教員2名、全学科共通の外国語科目・フランス語担当者が各2名所属している。さらに資格専門科目を担当する2名の教員も所属し、うち1名は英語科教育法担当者である。平成23年度5月1日現在の年齢構成は、30歳代1名、40歳代1名、50歳代6名、60歳代
以上70歳以下4名である。
資格課程を担当する教員は、学芸員課程1名、教職課程1名、司書課程2名の専任教員がいるほか、専門科目担当者がそれぞれ兼務している。いずれも、法令によって定められた必
要数を満たし、担当科目と専門分野も適合している。
人文学部（1～4年次）の在籍者数720名（平成23年5月1日現在）に対し専任教員25名（任期制教員含む）があたるので、教員1人当たり29名の学生担当となる。
主要な授業科目への専任教員の配置状況について付け加えれば、基礎演習はすべて専任教員が担当している。また、2年次配当の演習系科目である文献演習（日本文化学科）は各8クラスのうち5クラスが、Basic of Communication（英語コミュニケーション学科）は各4
クラスすべてを専任教員が担当している。また、教養科目・外国語科目・特別科目においても、適宜専任教員を配置している。
経済学部
本学部は平成23年度現在、入学定員220名に対し、22名の専任教員で組織されている。その構成は教授13名、准教授5名、講師3名である。年齢構成は、60代が5名、50代が5名、40代が3名、30代が9名である。年齢構成としては、50代、60代の年齢の教員が多い現状を踏まえ、採用人事では若手の教員を採用する方針で進めている。
学問分野別に見ると、経済学専門教育を担当する教員15名、教養・語学教育を担当する

49

教員7名である。専任教員の他、本学部の学内兼担は10名、兼任（非常勤講師）は71名である。
次表は過去5年間の専任教員と在籍学生数（経済学部経済学科所属学生のみ）及び専任教員1人あたりの学生数を示している。
年度ごとの教員あたりの学生数
専任教員

年度

在籍学生数

専任教員数

平成19年度

1,041

20

52.1

平成20年度

997

21

47.5

平成21年度

944

23

41.0

平成22年度

899

22

40.9

平成23年度

850

22

38.6

1人当りの学生数（各年5月1日現在・単位：人）
平成23年度の専任教員専門科目については、経済学の専門科目おおむね半分以上の科目を専任教員が担当している。他方、外国語科目、教養科目の専任教員担当率は低い。
経営情報学部
経営情報学部の教員構成は、教授16名、准教授4名、講師2名となっており、大学設置基準によって定められた必要数を満たしている。
専任教員一人当たりの学生数はここ数年で格段に改善されているが、これは例えば「観光経営コース」の新設に伴い、観光産業論担当教員、サービスマーケティング論担当教員を各1名づつ補充するなど、必要に応じた補充を行ってきたことによる。また、平成22年度
からは学部入学定員を245名から225名へと減員させたことも影響している。教員組織の年
齢構成については、50歳代以上が全体の半分を超えており、高齢化の進行が見られる。定
年退職者の補充は40歳以下の若手でまかなってきているにもかかわらず、60歳代以上の教員が平成18年度には20％であったのに対して、平成21年度には41％に達している。これは従来からあった年齢構成上の問題が顕在化した結果であり、さらに今後数年内に特任教員
または退職者が増加することから、人事と学部カリキュラムの運営を勘案した早急な中期計画の策定が行われなければならない。
教員の募集については、本学の「教員の人事に関する内規」及び本学部の「経営情報学部教員採用人事についての申合わせ事項」に基づいて進められるが、より広く人材を求めることが必要との認識から、平成16年に「経営情報学部公募に関する申し合わせ」を作成し、平成17年度より採用は公募を原則としている。
また昇任については、前述の「教員の人事に関する内規」及び「内部昇任人事の進め方についての覚書（経営情報学部）」に基づき、教授会で選出された3名の選考委員による審議を経て、教授会の議決により決定される。
基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制として機能しているのが、学部委員

50

会として設けられている教科課程委員会である。教授が担当する教科課程委員長と経営・会計・情報各分野の教員3名、そして事務サイドからは経営情報学部事務主任及び事務職員
が教科課程委員会を構成している。教科課程委員会で審議された事項は、教授会において報告事項もしくは審議事項として検討される。
法学部
・編制方針に沿った教員組織の整備
学部内の委員会構成は全学委員会の構成を基礎とし、基幹となる全学委員会委員を学部
内委員長とする総務会が委員会間の連絡調整の機能を果たし、さらに学部のカリキュラムに対応して、教務委員会を核として以下のように定められている。
・授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備
未整備。採用後に問題が生じた場合に対応できないことも判明した。学部完成の平成25
年度までの時期に整備することが課題である。
心理学部
・編制方針に沿った教員組織の整備
心理学部の理念・目的を実現すべく、専任教員は次のように配置されている。実験心理学分野には2名（教授）、臨床心理学分野には6名（教授5名、准教授1名）、社会・応用心理学分野には3名（教授1名、准教授2名）、健康・スポーツ科学分野には1名（講師）である｡
さらに、兼任教員が11名で組織されている。
・授業科目と担当教員の適合性を判定する仕組みの整備
心理学科における教員の授業科目と担当教員の1人当たりの学部学生数は、入学当初の院生・教員の相互理解と合議によってバランスよく配分されている。臨床心理学専修領域では教育、産業、医療、福祉、司法の各分野、社会心理学専修領域では、社会心理学、交通
心理学、神経心理学、基礎心理学の各分野にわたって、授業科目に合致した教員が配置され、院生の希望する分野での懇切で効果的な個人的教育指導が行われている。
地域福祉学科としては、社会福祉専門職を養成する人材にふさわしい教員組織を配置している。専任教員は9名で学生数147名である。当該学部の専任教員数が、法令（大学設置基準等）によって定められた必要数12名を満たしていていない。常勤教員と任期制教員との比率〈5（うち1名病欠）：4〉をみると、任期制教員に比重がかかり、十分連携がとれな
い現状がある。
（理由；任期制教員の出勤日や担当科目数との関連）教員組織の年齢構成（平成23年5月1日現在）は30代1名、40代1名、50代3名、60代4名であり、やや高齢化している。
学科の教員組織は編制方針「地域での子育て支援、高齢者や障害者の自立支援、地域ケ
アに焦点を当てた地域に根ざした実践的福祉教育を行う」に従う教員組織を編制している。
授業科目と担当教員の適合性については、当学科は社会福祉専門職の資格養成科目が多く、そのために厚生労働省の定めた教員の条件に合致する教員を配置しているため、適合性は問題ない。専任教員一人当たりの学生数は16人で、小規模であるため、個別指導など
きめ細やかな指導ができている。専門科目において専任が担当する割合は120科目中56科目であり、46％となっている。教員の募集に関しても資格取得の科目が多く、厚生労働省の定めた教員条件を明示し、採用している。昇格に関しては学部の取り決めによる。

51

現代生活学部
法令に定める教員の資格要件等を踏まえた上で、年度毎に学部教務委員会等において教育課程の検証につとめ、それに適合する教員の授業科目を検討、必要に応じて採用人事を行っている。
食物栄養学科は、入学定員120名に対し、15名の教員で組織されており、その構成は、教授10名、准教授4名、講師1名である。学科の専門科目担当者を学問分野別でみると、臨床
栄養学1名、生化学1名、栄養学2名、栄養教育論1名、生理学1名、病理学1名、調理学1名、調理学実習1名、食品衛生学1名、公衆衛生学1名、公衆栄養学1名、給食管理論1名、食品加工学1名、民俗文化学1名である。専門基礎科目をはじめ、各分野の主要科目へはこれらの教員を適切に配置している。また、専門導入科目である基礎演習は、原則として、専任教員全員が担当することとしている。年齢構成は、30代1名、40代1名、50代5名、60代8名である。なお、本学科の設置基準上の必要専任教員数は、8名（うち教授数4名）であり、基準を満たしている。
居住空間デザイン学科は、入学定員70名に対し、9名の専任教員で組織されており、その構成は、教授5名、准教授3名、講師1名である。学科の専門科目担当者を学問分野別にみると、居住空間デザイン学1名、建築住居計画学1名、住宅構造力学1名、住宅一般構造1名、居住環境工学1名、インテリアデザイン設計1名、織物学1名、有機化学1名、住文化史学1名である。専門基礎科目をはじめ、各分野の主要科目へはこれらの教員を適切に配置している。また、食物栄養学科同様、専門導入科目である基礎演習は、原則として、専任教員全員が担当することにしている。年齢構成は、30代1名、40代2名、50代1名、60代5名である。本学科の設置基準上の必要専任教員数は、7名（うち教授数4名）であり、基準を満たしている。
こども学科は入学定員100名に対して、14名の教員で組織されており、その構成は教授9名、准教授3名、講師2名である。学科の専門科目担当者を学問分野別でみると、発達心理学1名、保育内容（言葉）1名、保育内容（健康）1名、保育内容（人間関係）1名、教育心理学1名、教育原理1名、教育方法論1名、国語科教育法1名、社会科教育法1名、算数科教育
法1名、体育科教育法1名、音楽科研究1名、図画工作科研究1名、子育て支援論1名である。
専門基礎科目をはじめ、各分野の主要科目へは、これらの教員を適切に配置し、他の2学科同様、専門導入科目である基礎演習は、原則として専任教員全体が担当することとしている。年齢構成は30代3名、40代1名、50代3名、60代7名である。なお、本学科の設置基準上の必要専任教員数は、10名（うち教授数5名）であり、基準を満たしている。
学部の学生数との関係でいえば、現代生活学部の在籍者数は1,147名であり、専任教員1
人あたり30名強の学生となっており、適切な運営を行っている。
経済学研究科
経済学研究科においては、人材養成目的に沿った教員の整備を行っており、法令の基準は満たすものと考える。年齢構成については特に配慮することはなく、人材養成目的に合致する教員整備を行っている。授業科目と担当教員の適合性を判断する明確なシステムは持っていないが、新規に大学院担当者については研究科委員会において全教員に履歴書および業績書を配布し、大学院担当教員として適切かどうかを判断している。

52

人文科学研究科日本伝統文化専攻
教員組織は、本専攻の教員編制方針に従い、「民俗学」「歴史学」「美術史学」「考古学」の4分野あわせて、専任教員7名（教授5名、准教授2名）で組織されており、大学院設置基準で定められた必要数を満たしている。年齢の内訳は、60代2名、50代3名、40代1名、30代1名で、年齢の偏りはない。教員一人当たりの学生数は、前期課程・後期課程をあわせて、「民俗学」6名、「歴史学」（古代史1名、中世史2名）、「美術史学」8名、「考古学」2名であり、とくに教育上大きな支障は来していない。また、各分野には、本専攻のディプロマ・ポリ
シーを遂行するに必要な兼任教員を「民俗学」4名、「歴史学」2名、「美術史学」4名、「考古学」3名、関連分野1名を任用し、十分な専門教育が実現できるよう配慮している。
法政策研究科・編制方針に沿った教員組織の整備
研究科の教員組織に関しては、適宜研究科委員会の議決を経て柔軟に対応している。現時点では組織上の大きな問題は出ていない。しかし、研究科に所属する教員数（平成23年度は合計12名）の少なさため、将来的にはより効率的な組織作りが必要となる。
・授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備
研究科に所属する教員数および大学院に在籍する院生数（平成23年度は合計12名）の少なさのため、「需要」と「供給」のバランスが最大限になるよう、研究科委員会で協議・検討している。研究科に所属する教員数の少なさを補うための非常勤の教員に関しても、研究科の授業科目に相応しい教員を研究科委員会の議を経て、依頼している。授業科目と担
当教員の適合性の点に関しては、十分に確保されている。
・研究科担当教員の資格の明確化と適正配置
大学院設置基準に基づき、研究科担当教員の資格認定を厳正に行ったうえで、科目担当を決めている。研究科担当の個々の教員は適正に配置されている。
大学院の講義と研究指導を中心となって担当するのは法学部の専任教員である。平成23年度は、教授が8名（うち1名は病気休職中）、准教授3名および専任講師1名の合計12名の指導体制となっている。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
・編制方針に沿った教員組織の整備
本専攻の理念・目的を実現すべく、専任教員は次のように配置されている。臨床心理学
専修では、専任教員6名（教授5名、准教授1名）、社会心理学専修では、専任教員3名（教授1名、准教授2名）である｡さらに、基礎心理学分野に2名の専任教員（教授2名）が配置されており､その他、兼任教員が11名で組織されている。
・授業科目と担当教員の適合性を判定する仕組みの整備
本専攻における教員1人当たりの院生数も、入学当初の院生・教員の相互理解と合議によってバランスよく配分されている。臨床心理学専修領域では教育、産業、医療、福祉、司法の各分野、社会心理学専修領域では、社会心理学、交通心理学、神経心理学、基礎心理学の各分野にわたって、授業科目に合致した教員が配置され、院生の希望する分野での懇切で効果的な個人的教育指導が行われている。

53

・研究科担当教員の資格の明確化と適正配置研究科担当教員の資格については採用の時点で厳密に審査され、十分にその資格を有す
る教員がそれぞれの専門分野に即して適切に配置されている。新たに補充する場合についても同様に審査され、適切に補充されている。

（3）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
大学全体
採用・昇格の基準等に関しては、大学設置基準等に定める教員の資格要件等を踏まえて、関係規程により、手続きを明らかにしたうえで適切に行っている。
人文学部
教員の採用選考・昇格において手続きは次のとおりである。
専任教員：大学規程「教員の人事に関する内規」「人文学部教授会規程」および「昇進規定内規（人文学部）」に従い、厳正な手続きによって決定される。教授会の事前準備会議にあたる学部運営委員会で議論されたあと教授会で初めて提案され、学部教授会構成員からなる人事委員会委員3名を選出、次の教授会で委員会原案を提案し、原案が候補者を専任教員に採用するに足りるとされるものであれば、その業績等関連書類・書籍等をおよそ1ヶ月間の閲覧に供し、さらに次の教授会で投票により採用が決定される。このように専任教員
は厳格にかつ慎重に行われている。なお、任期制教員は、その採用方法も、職種においても、教授会構成員でない以外は同構成員たる専任教員となんら変わり無い。
非常勤講師：教授会の事前準備会議にあたる学部運営委員会で候補者について提案される。その後に開かれる教授会で審議、承認されて正式に採用が決まる。このとき履歴書および研究業績書類は必須である。
経済学部
本学部での教員の募集及び昇任は、本学の「教員の人事に関する内規」に基づき、「経済学部教員採用人事についての申し合わせ事項」及び「内部昇任人事のすすめ方についての覚書（経済学部）」に規定されている基準・手続きを経て行われている。
「経済学部教員採用人事についての申し合わせ事項」に基づく採用人事の流れは、以下の通りである。まず、本学部の「学部将来構想検討委員会」が、採用科目及び職についての原案を作成し、その原案を教授会に諮り、その後、インターネットなどを利用して教員を公募する。その後、書類選考で採用候補者を数人に絞り模擬授業をしてもらい最終的に1名に絞り、選考委員会を立ち上げ教授会で審査結果を報告した後、1週間以上の期間をおいた教授会で採用の可否を決定する。本学部では、採用候補者に模擬授業をしてもらうようにしているが、その理由は、応募者の研究者としての力量だけではなく、そのプレゼンテーション能力も確かめるためである。これからの大学教員は、「教育者」としての能力が今まで以上に問われるため、採用に当たっては、研究力と教育力の両面を考慮するようにしている。なお本学部では、インターネットによる公募に基づいて採用した専任教員が平成54

20年度に3名、平成21年度に2名、平成23年度に2名着任した。
「内部昇任人事のすすめ方についての覚書（経済学部）」に基づく昇任人事のポイントは、以下の通りである。
（1）内部昇任人事の検討開始時期について、基本的には、教授への昇任の場合は大学での准教授経験年数が5年を超えていること、准教授への昇任の場合は大学での専任講師経験年数が1年を超えていることとする。
（2）教授会構成員が内部昇任人事の検討開始を学部長に提案することもできるし、それらの提案がない場合には、学部長の判断で検討を開始することができる。
（3）昇任人事の検討を行う際、学部長は昇任人事対象者の関連分野の教員などの意見を徴する。また、対象者と専攻分野を同じくする教員がいない場合は、本学部に所属していない同じ専攻分野の教員を選考委員とすることもできる。
（4）検討の結果、適当と判断するときには、学部長は昇任人事を教授会に提案する。
（5）
上記の提案を受けた教授会は、審議事項として採択するか否かを審議する。採択するとの結論に達した場合には、大学規程「教員の人事に関する内規」にしたがって選考委員会を設置し、審議をすすめる。
（6）昇任人事の検討・審議に際しては、「帝塚山大学経済学部の教育・研究の質を維持・向上するに足ること」を重要な判断基準とする。
経営情報学部
前述した通り、本学部教員の募集は、本学の「教員の人事に関する内規」及び「経営情報学部採用人事についての申合わせ事項」に基づいて進められており、また平成17年度より、優れた人材を得るためには公募制が不可欠との判断から、採用は公募を原則とし、募集内容に照らして現任職員の推薦による募集も認めている。公募形式を採用する場合には模擬講義の実施も義務付けており、その後教授会で選出された3名の選考委員による審議を経て、教授会の議決により決定される。
本学教員の罷免については、前述の「教員の人事に関する内規」に、教授会及び協議会
においてその構成員の4分の3が賛成する議決によるものでなければ、その意に反して解職されることはない、と規定されている。
昇任に関する規定及び手続きについては（2）において前述した。
法学部
・教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続の明確化
この2年間に標題に係る人事問題は扱われていない。
平成9年の学部設置以来の教員採用に関する規程は、「新規任用および内部昇任人事に関する学部内規」で定められている。
この規定により、その都度、学部総務会が、学部のカリキュラムにおける教員の配置状
況および学部の重点目標等を勘案して、採用人事の方向性を検討し、学部長がその方向性を教授会に提示して承認を求める。承認された場合には、教授会は当該案件について、教員3名からなる予備選考委員会を設置し、同委員会は候補者の選考を行い、候補者を1名に絞った上で総務会に報告する。総務会が予備選考委員会の報告を了とするときは、学部長
は、帝塚山大学「教員の人事に関する内規」に従い教授会に諮る。
募集時の手続に関しては、原則として公募によっている。
昇格に関する規程は、上記「新規任用および内部昇任人事に関する学部内規」に新規任

55

用に準じて定められている。
・規程等に従った適切な教員人事
平成22年度、平成23年度に人事は行われていない。
心理学部
・教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化
教員人事に関わる募集・採用・昇格に関しては、規定は整備されており、所定の手続きにより公募し、人事委員会による厳密な選考を経て教授会で審議し、決定されている。
・規程等に従った適切な教員人事
心理学部教授会における教員の募集及び任用・昇格の審査は、資格等の審査も含め、公正かつ厳正で、適切に行われている。
地域福祉学科の教員採用に関しては、社会福祉専門職としての資格取得科目の担当者の採用に限られており、これまでの募集・採用に関しては、厚生労働省の定める科目担当者の条件を明示し、採用した。募集に関しては公募の形式をとっている。また、学部の規程
による、人事委員会を立ち上げ、教授会の承認により採用を行っている。
現代生活学部
本学部は、第1章で述べた理念・目的と、その具体策として第4章で述べた教育課程に照らして、適切な教員組織を構成している。
教員の採用および昇格については、本学「教員の人事に関する内規」、「帝塚山大学教員
人事委員会内規」に基づき、厳正にこれを実施している。すなわち、本学専任教員の任用
は教授会において、その構成員の中から選挙された3人の委員からなる選考委員会の調査を経て、教授会の議決によるものとしている。また、准教授から教授への昇任は、教授のみからなる教授会において、教授の中から選挙された3人の委員からなる選考委員会の調査を経て、教授のみからなる教授会の議決によるものとしている。
講師から准教授への昇任は、教授、准教授からなる3人の選考委員会の調査を経て、教授、准教授からなる教授会の議決によるものとしている。これらの教授会の議決は、構成員の3分の2以上が出席し、その3分の2以上の賛成を必要としている。
昇格人事については、平成18年度に学部内の内規を制定した。これにより、昇格に際しての経験年数、教育研究業績等の基準を明確にした。また、平成20年度には「現代生活学
部における特任教員の任用および更新についての内規」を制定し、適切な教員組織の維持運営に努めている。
経済学研究科
大学院担当者新規採用は、大学院として新規に募集することはなく、母体である、経済学部と経営情報学部の担当者の中から人材養成目的に合致する教員を、研究科長もしくは学部から（主に学部長から）推薦を受け研究科委員会において大学院担当が適切かどうかを判断し採用している。昇任についても大学院として昇任人事を行うことはなく学部における決定に従っている。

56

人文科学研究科日本伝統文化専攻
本専攻の専任教員は、大学人文学部との教員を兼ねており、教員の募集・任免・昇格は
基本的に学部教授会に委ねられているが、前述の通り、募集・任免・昇格に際しては、研究科委員会の条件や意見が十分に反映されている。
法政策研究科・教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化
標題に係る人事問題は、原則として学部レベルで行われている。研究科独自での問題は生じていない。
・規程等に従った適切な教員人事
人事問題は、原則として学部レベルで行われている。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
専任教員の募集・任免・昇格に関しては、大学院では独自に行っていないため、この項目については別章の心理学部の該当項目を参照されたい。
なお、兼任教員については、研究科委員会において、毎年度ごとに採用の可否の審査を行っている。

（4）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学全体
授業方法の改善等、教育内容・方法の向上を意図した取り組みに加え、教育研究、その他の社会貢献、管理業務諸活動に関する教員の資質向上を図るために、新任教員への説明会をはじめ、研究費獲得や執行の説明会、学生対応のワークショップ等の研修等を行い、教員・教員組織の質の維持・向上を図っている。
人文学部
学部内で准教授、講師にあっては、昇任人事に申請した際に研究活動等業績（教授申請
者は准教授時代の、准教授申請者は講師時代の業績）が、教授会構成員の評価の目に晒される。このとき行われる評価は高度に厳格に行われる。
紀要等学部内で発表の機会は設けられているが、本学部独自の評価方法は存しない。教員の研究業績を定期的に提出させているが、資質向上を図る方策になりえていない。
経済学部
本 学 部 で は 、 経 営 情 報 学 部 と 共 同 で 、『 帝 塚 山 経 済 ・ 経 営 論 集 』（ 英 語 表 記 で はTEZUKAYAMA Journal of Business and Economics）および『帝塚山学術論集』（英語表記ではTEZUKAYAMA Academic Review）という2種類の紀要を発行している。両紀要とも年1回の定期刊行である。本学部に関していうならば、『帝塚山経済・経営論集』には主として経済学関連の科目を担当する専任教員が投稿し、『帝塚山学術論集』には主として語学・教57

養科目担当の専任教員が投稿することになっている。また本学部では、日本語あるいは外国語で書かれたDiscussion Paper Seriesも不定期に刊行し、専任教員の研究成果発表の場としている。
これらの紀要やDiscussion Paper Series及びその他の学会誌・学術雑誌等を含め、平成18
年度から22年度までの本学部の専任教員の研究業績を下の表に示す。著書11冊、論文103
本（国内78本・国外25本）、である。これらは、『帝塚山経済・経営論集』に記載されている各専任教員の年間研究業績を基にした数字である。また、著書は単著と一部執筆、翻訳は共訳であり、論文には共著も含まれる。論文103本の内、『帝塚山経済・経営論集』と『帝塚山学術論集』に発表されたものは合わせて25本、本学部のDiscussion Paper Seriesに発表されたものは19本である。これらのデータから、本学科の専任教員が活発に研究活動を行っていることが見て取れる。
年度ごとの論文数
年度

著書（共著、

論文

論文

論文(国内)のうち、 論文(国内)のうち、翻訳、分担 （国内） （海外） 『帝塚山経済・経営

ディスカッショ

執筆を含論集』と『帝塚山

ン・ペーパー

む）

学術論集』

18年度

1

19

3

8

4

19年度

1

17

4

5

9

20年度

1

16

3

7

2

21年度

4

15

4

2

2

22年度

4

11

11

3

2

計

11

78

25

25

19

近年、
本学部の教員は、科学研究費補助金の申請も積極的に行うようになってきており、19年度に3名、20年度に4名、21年度に4名、22年度に5名、23年度に4名が採択された。
全学的に開催されているFDの講演会にも、教員が積極的に参加し、様々な授業の工夫を知る良い機会になっている。授業公開週間を設け、お互いに授業し後で授業の検討会を行うことによって、お互いの授業の工夫の交換の場にもなっているし、授業方法を絶えず工夫せざるを得ない雰囲気になっている。
教員の研究面の活性化を図るため、学内研究会を月に1回程度で行うことを最近始めた。
この研究会は単に教員の研究の活性化を図るだけでなく、教員同士の交流の場にもなっており、学部の教員の団結を固める良い機会となっている。
経営情報学部
研究活動については、本学部では経済学部との共用機関として合同研究室を設置し、3名の臨時雇員を配置し、学部教育の支援と紀要である『帝塚山経済・経営論集』と『帝塚山学術論集』の刊行を行っている。
また研究活動の活況を示す一端として、外部からの研究資金（科学研究費補助金）受入

58

れに対して、本学部スタッフはこれまでかなり積極的に応募し、その採択を得ていることが挙げられる。研究成果の発表に関しても、各教員スタッフ所属の学会等や学外にて活発に行われている。いずれも厳正な審査を経た上での発表・掲載が増えつつあり、研究成果
が自他ともに認められる方向に向いてきているのは好ましい傾向である。
教育活動については、当該年中のそれぞれの教員の教育上及び研究上の諸活動及び研究
業績の内容を、前述の『帝塚山経済・経営論集』の末尾に掲載し公開している。
なお教育活動については学部独自には教育効果を評価するシステムは有しておらず、全学的な授業評価に委ねられている。
教育活動の評価について、公開授業を年1～2回実施し、他学部の教員等も交えて、問題点・改善点などにつき意見交換を行い、授業改善に努めている。またFD委員会の提案の下、学生からの授業評価制度を年1回実施している。そこで挙がってくる学生の声を授業改善に生かすべく努めている。
法学部
・教員の教育研究活動等の評価の実施
未整備であり、今後の検討課題である。研究活動に関しては全学のデータベースがあり、年度ごとに更新されている。
教育活動に関しては、学生による授業評価があるのみ。休講が多く補講もない場合、教育の水準・内容等が不十分な場合等、教育活動に問題がある場合にも対応するものが必要であると考えられる。学部完成の平成25年度までの時期に整備することが課題である。
・ファカルティ・ディベロップメントの実施状況と有効性
学生による授業評価と学生からのヒアリングを実施している。これは、学期の初めに実施し、その期の授業内に対応することも可能であり、実際学生に対する対応の説明、平成23年度からは結果の公開も行われている。
公開授業が全学的に実施されており、平成23年度前期には、松下慎一講師による授業公開が実施された。
また、学部内でも、専任教員相互間での授業の公開・参観の自由化について合意した。
教員の資質、能力に問題があるような場合への対応が不十分であり、問題がある場合に有効な対応ができるような制度が必要である。学部完成の平成25年度までの時期に整備することが課題である。
心理学部・教員の教育研究活動等の評価の実施
教員間の研究および教育上の交流は密に行われており、それぞれの教員がどのような研究を行っているかは、定期的な研究会や研修会を通して理解されている。それぞれの教員が特に関心をもち、取り組みたいと望む研究と教育がしやすい環境は整っている。
・ファカルティ・ディベロプメント（FD）の実施状況と有効性
全学的取組としてFD推進委員会が定期的に取り組んでおり、研修会や実態調査を実施して最新の実態把握に努めており、教員の授業改善については実績があがっている。
教員の教育研究活動等に関しては、各学科の教員紹介にてその業績、社会活動等についてホームページで公開しているが、それを評価する仕組みはない。平成22年度までは心理59

福祉学部紀要を毎年1回発行していたが、平成23年度心理学部に改組し、査読方式を導入した紀要を発行することとし、教員の研究活動を一層促進することとした。また、当学科の教員は何らかの地域福祉推進ための行政の開催する審議会・委員会に社会活動として参加しており、教員の資質向上につながっていると思われる。
現代生活学部
教育活動について、学部独自には、教育効果を測定するシステムは有しておらず、全学的な授業評価に委ねられている。
教育研究能力については、経歴と担当科目の科目適合性の観点から選考し、さらに当該採用予定者は、シラバスの提出や面談等を行うなどして判断を行っている。また、研究能力については、博士号所有者または大学院博士後期課程単位取得以上の候補者もしくは、それに相当する研究業績を持つ候補者の中から、担当科目と業績との科目適合性を重視し選考を行っている。なお、実務経験者に関してはその経験等も考慮し選考を行っている。
また、採用にあたっては、優れた人材を得るためには公募制が不可欠との判断から、公募制を原則としている。
教育の評価については、大学のFD活動の一環として、公開授業を少なくとも年2回実施
し、他学部の教員等を交えて、問題点・改善点などに付き、意見交換を行い、授業改善に努めている。また、全教員による公開授業週間（後期）を実施し、概ね良好な成果を生み出してきたといえる。さらに、前後期各1回（通年2回）、「学生による『授業改善アンケート』」を実施し、その結果をもとに、各教員が改善策を提出することとしている。
経済学研究科
経済学研究科においては教員の研究成果を評価する制度は持っていない。 FDについて
は、研究科の下にFD委員会を設け、不定期ではあるが、教員相互に院生指導体制についての意見交換を行っている。また、院生からの聞き取りも6月に予定している。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
大学が進めているFDとは別に、本専攻内に研究科長を議長とするFD委員会を設置し、ここでの提案を基に研究科委員会で資質の向上を図るための検証が行われている。また、教員の教育・研究成果は、奈良県・南都銀行・帝塚山大学・奈良大学による産学官連携公開講座、大学・附属博物館・研究所等が主催する公開講座や研究例会において公表・還元され、多方面から教員の資質向上についての意見が集約されている。
法政策研究科・教員の教育研究活動等の評価の実施
研究科の専任教員はすべて学部に籍を有するので、研究科独自の評価は行っていない。
・ファカルティデベロップメント（FD）の実施状況と有効性
法政策研究科では平成23年度に、FD委員会規程を整備し、FD活動の推進を図ることとした。現時点ではその有効性を判断することは時期尚早である。

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人文科学研究科臨床社会心理学専攻
・教員の教育研究活動等の評価の実施
教員間の研究および教育上の交流は密に行われており、それぞれの教員がどのような研究を行っているかは、定期的な研究会や研修会を通して理解されている。それぞれの教員が特に関心をもち、取り組みたいと望む研究と教育がしやすい環境は整っている。院生にもその環境は共有されている。
・ファカルティ・ディベロプメント（FD）の実施状況と有効性
全学的取組として主に学部でこれを行っているため、これまでには研究活動の評価は大学院だけに特化しては行われていない。学内・学部内のFD推進室（学部内ではFD推進委
員会）や自己点検・評価委員会が関連して取り組んでいる。

2．点検・評価（1）効果が上がっている事項
人文学部
大学設置基準によれば、最小必要教員数は、日本文化学科6名、英語コミュニケーション
学科7名。本学部の専任教員数25名（日本文化学科13、英語コミュニケーション学科12名）
はこれを上回っている。教員1人当たりの学生数は29名（日本文化学科33、英語コミュニケーション学科24名）で、適切な数である。また主要科目への専任教員の配置にも問題はな
く、学科の専門教育は充実していると判断している。専任教員の年齢構成は、両学科とも、
従来に比べて、30歳代と40歳代の人数が増加し、若い世代の比率が上がった。
経済学部
採用人事は、インターネットを通じて公募するという形が定着してきている。また、採用候補者を研究業績などの書類審査で数人に絞り込んだ後で、模擬講義をしてもらって、人柄や教育上の能力を見た上で、最終的な候補者に絞るというやり方も定着してきており研究面だけでなく、人柄、教育面を総合した形で、優秀な人材の採用につながっている。
学内研究会を立ち上げ、研究の活性化と教員の交流の場にしている。
平成23年度現在、本学科の収容定員名は900名であり、専門の専任教員数は15名であり、大学設置基準に定める15名以上という条件を満たしていて適正なものになっている。なお、
平成23年現在、平成24年4月着任の専任教員1名を採用すべく、採用人事が進行中であり、
平成24年度には専門の専任教員数が16名になる予定である。
経営情報学部
教員人事一般に関して、前述した通り、教授会において厳正かつ民主的に審議・決定が行われており、、基準や手順について特に大きな問題はない。平成22年度に「観光産業論」
で教員を採用した際にも公募形式を採用し、模擬講義の実施を義務付けており、今後の採用人事の基本的スタイルを確立しつつある。

61

法学部
教員人事については、この2年間には行われていないが、1997年に法政策学部が設置されて以来学部内規に従い厳正に行われている。
心理学部
地域福祉学科では、学科会議、実習担当者会議等により、教員のチームワークが向上し、学生への教育効果につながっている。学生数が小規模であることにより、学生への個別指
導、サポートが授業外の時間帯にも可能である。また、演習やグループワークを取り入れた授業も多いため、学生同士のピアサポートのシステムが学年を追うごとにできており、昨今心身に悩みを抱えた学生も多くなってきているが、温かくインクルージョンする雰囲
気が出来上がっている。
現代生活学部
教員人事に関しては、明文化された基準に従い、公正かつ適正に実施している。また、FDについても、公開授業、学生による授業改善アンケート等の実施を通して、教員の意識
改革や積極的な取り組みが顕著になってきている。
経済学研究科
新規の教員採用においては、研究科委員会において全教員に履歴書と業績書を配布し、大学院担当者として適切であり人材養成目的に合致しているかどうかの判断を仰いでいる。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
大学とは別に本専攻内におけるFD活動を実質化したことによって、専攻における教育の方向性やそのための方策、「目的」に近づけるための目途が明確化した。高年齢化していた専任教員の平均年齢が、新任教員の採用によって30代～60代の各世代に分散された。
法政策研究科FD委員会規程を策定し、研究科全体としての研究・教育力の向上に向けての体制づくりができあがった。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
サバティカル制度を利用した在外研究は教員の資質向上に大いに貢献するとともに、国際交流を促進する一助ともなっており今後も推進してゆくべきものと考える。また、授業や学会発表等を通じて両専攻の教員がすべての学生を指導する機会を持ち、教員相互の連携が強化されている。
（2）改善すべき事項
人文学部
任期制教員は学部の運営と教育について審議に加わる機会が少ないので改善すべきであ62

る。具体的には、学部教授会へのオブザーバーとしての出席などが挙げられる。
経済学部
教員の採用人事では、任期制の教員を公募するのが基本になって来ているが、それでは若手しか応募してこない傾向になっていて、中堅・ベテランの学識の深い学者を教員として採用することが困難になっている。
経営情報学部
前述したように、経営学部教員の年齢構成は高年齢者の比率が高い。短期間に改善する
ことは難しいとしても、新規採用教員として年齢構成を考慮した人事を行っていく必要性がある。
法学部
採用後、教員の資質、能力に問題があることが生じたり判明した場合への対応が不十分であり、問題がある場合に有効な対応ができるような制度が必要である。学部完成の平成
25年度までの時期に整備することが課題である。
心理学部
心身に悩みを抱えた学生や発達障害のある学生等、さまざまな学生への対応のノウハウが十分蓄積されているとは言い難く、今後、教員同士の情報交換や個別学生への対応策を話し合い、研鑽していく必要がある。それを行うことにより、学生のひきこもりやうつ、
また退学等を防止することにもつながると思われる。
現代生活学部
教員の研究能力の開発・向上のための方策について明確な指針がない。
経済学研究科
教育研究において教員相互の連携を図る必要があると思われる。また、研究科担当教員の新規採用については、学部からの登用のみではなく、大学院として採用する必要があると思われる。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
本専攻設立当初の教育内容を徐々に改革する中で、歴史学分野での「近・現代史」担当
教員の必要性を研究科委員会においても認識しており、早期に実現するよう人事の要求を図っていく。
法政策研究科
法政策研究科は設立以来、教授陣には第一線の学者だけではなく、豊富な実務経験を有する教員も多く擁しており、質量ともに充実していた。しかし、過去数年の間で第一線級の学者が定年退職したことで、研究科の指導体制が僅かであるが低下している。

63

研究科は、法学部と連動した教員・教員組織であるため、法学部の定員数の減少に伴い欠員の教員の補充がままならず、その点で、人材の質はともかくも量的観点での支障が生じる可能性が出てきている。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
資格取得の関連から臨床心理系教員の担当科目数が多くなりがちである。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
人文学部
各分野に専門の教員を適切に配置しているが、今後は多くの教員が定年を迎え、その後任について、時代の要請に合ったより適切な教員の採用を検討する。
教員の採用・昇格について、主要論文など一定の研究業績についての取り決めや詳細な採用人事について、手続きをより整理して明確化する。
経済学部
学内研究会を通して、専任教員間での共同研究が始まるように持っていきたい。
経営情報学部
教員人事一般に関しては、上記の通り現在の審査基準・手続は概ね妥当なものであると考えられるが、細部に及んでは依然として改善の余地が残っている。今後さらに厳格なルール作りが進められるべきである。
法学部
学部改組後の初年次教育の導入・充実を図って以降は、各楽器の末に懇談会を開き、教育内容の反省・見直しのほか、教材・教育方法等についての議論が活発に行われるように
なった。
心理学部
社会福祉専門職としての進路確保について教員のサポートのもとに一定の効果は上がっている。学生の学修や生活面や心身の問題に対しての個別対応が教員のチームとしてできつつあると思われる。
現代生活学部
教員の教育研究力の向上、学部組織の活性化のためには、教員の教育研究活動についての評価と教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮という視点の導入は、今後一層必要性が高まるものと考える。その具体的方策については、帝塚山大学全体の共通認識

64

のもとにこれを行う必要がある。
経済学研究科
新規の教員採用に当たっては、研究科委員会にかける前に研究科として人事委員会もし
くは審査委員会等を設置し、そこで検討した後、研究科委員会にかける方式にする方がよいと思われる。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
FD活動の実施によって、教育体制の検証を継続する道筋が確立した。
法政策研究科FD委員会規程に基づいて実効性のある研究・教育組織としての理念・目的が研究科全体に浸透する組織づくりを目指す必要がある。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
現在、次年度の心理科学研究科博士課程開設にむかって、臨床心理士資格と医学博士号をともに有する若手専任教員の採用の準備を進めており、これにより教員の年齢分布もさらに均衡化する予定である。

（2）改善すべき事項
人文学部
教育研究業績のある若い世代の任期制教員を、期限を有しない専任教員に登用したり、退職する専任教員の後任に採用したりすることで、大学の運営に若い世代が積極的に関われる方策を検討している。
経済学部
本学部の将来のためにも、リーダーシップをもった中堅・ベテランの教員の採用も必要で、そのような教員を採用できる方法を模索する必要がある。
経営情報学部
任期制教員としての募集ではどうしても学部が必要とする人材を集めることには限界がある。一旦任期制で採用した教員であっても、教育・研究業績を正当に評価し、任期なしの専任教員へ任用替えができることが必要である。
法学部
教員の相互評価、例えば、学部の初年次教育・導入教育の科目に学部教員全員によるリレー講義を導入し、教員が相互に評価しあうなどして、学部教育の内容、レベル、教員の能力等についてチェックをする制度を検討する。

65

心理学部
社会福祉専門職としての資格、社会福祉士、精神保健福祉士、高校・福祉の資格取得に関して学生の受験意欲を盛りたて、受験勉強のサポートを教員、実習助手が一層行うこと
によって、一人でも多くの学生が在学中に資格取得が可能となるよう、推進したい。それには授業外で学生が個人的に、あるいはグループで、自主的に受験勉強のできる部屋や時間の確保、そして、質問等できる場の設定が必要である。
現代生活学部
教員による学内外の研究費の獲得およびその成果に対する査定制度の確立が急がれる。
経済学研究科
教員相互の教育研究における連携を図るための場の設定を検討していきたい。新規教員の採用に当たっては、
現在は大学に大学院としての教員採用のシステムがないので、まず、その様なシステムを作ることを要求していきたい。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
現在、「院生会議」から研究科委員会への幅広い要望・要求が行われているが、将来的には個々の学生からの授業評価を受ける明確な方策を構築する。
法政策研究科学部との連動をより一層強め、学部と研究科が一体となって、教員・教員組織の強化が求められる。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
開設以来、准教授から教授への昇格がなく、有為の人材のより一層の活躍を期待するた
めにも、昇格人事を積極的に進めたい。

4．根拠資料
大学全体
・教員の人事に関する内規
・教授会規程人文学部
・（表1）専任教員個別表
・（表2）専任教員年齢構成
・（表3）専任教員の担当授業時間
・教員の人事に関する内規、人文学部教授会規程・昇進規定内規（人文学部）

66

・教員紹介パンフレット2011
経済学部
・教員の人事に関する内規・経済学部教員採用人事についての申し合わせ事項
・内部昇任人事のすすめ方についての覚書（経済学部）
・「帝塚山経済・経営論集」
・「帝塚山学術論集」
・Discussion Paper Series
経営情報学部
・大学学則
・教員の人事に関する内規
・経営情報学部教員採用人事についての申合わせ事項
・経営情報学部公募に関する申し合わせ
・内部昇任人事の進め方についての覚書（経営情報学部）
・経済・経営論集
・学術論集
法学部
・学部内委員会教員組織表
・教員の人事に関する内規・新規任用および内部昇任人事に関する学部内規
心理学部
・教員の人事に関する内規・心理学部教授会規程
・昇進規程内規（心理学部）
・教員紹介パンフレット 2011
・学部刊行物「心理学部紀要（第 1 巻）」
・（別表）「帝塚山大学心理学研究会のあゆみ」
現代生活学部
・現代生活学部教授会規程
・教員の人事に関する内規・帝塚山大学教員人事委員会内規・内部昇任人事のすすめ方についての覚書
・現代生活学部における特任教員の任用および更新についての内規67人文科学研究科日本伝統文化専攻・専任教員個別表
・専任教員年齢構成
法政策研究科・大学院学則・履修要項、大学基礎データ
・法政策研究科FD委員会規程
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
・平成23年度大学院学生募集要項
・平成23年度大学院人文科学研究科履修要項
・平成24年度大学院学生募集要項
・大学院心理科学研究科心理学専攻紹介冊子
・大学院心理科学研究科（臨床心理学専修・心理学専修）紹介小冊子
・大学院学則68

4 教育内容・方法・成果
4－1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
1．現状の説明（1）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
大学全体
理念・目的に基づき、各学部・研究科において、課程修了にあたって修得しておくべき
学習成果、その達成のための諸要件等を明確にしたディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を定めている。
人文学部
学部・学科の理念・目的に基づき、それぞれの学科のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）として、以下の通り明示している。
［日本文化学科］
・学部共通の教養科目・外国語科目を学び、社会人として必要な教養と語学を身につける。
・基礎的な科目として各分野の概論・概説科目を学び、日本文化に関する幅広い知識を身につける。
・専門的な科目として各分野の講義科目・実習科目を学び、日本文化に関する深い知識を身につける。
・4年間を通じ、少人数制による演習・ゼミナール（必修）において研究方法を実践的に会得する。
・卒業研究として、学術論文（400字×30枚）またはそれに準ずる日本文化に関する研究をまとめる。
［英語コミュニケーション学科］
・異文化交流のための実践的英語運用能力を持つ。
・グローバルな視野から日本と英語圏の問題を把握できる。
・適切なコミュニケーションに基づいた問題解決能力を有する。
・個人の主体的動機に基づいて計画、行動のできる人材である。
経済学部
経済学部の人材養成目的を踏まえ、「学位授与の方針：深い教養と豊かな人間性を兼ね備
え、国際社会で活躍できる経済人を養成することを理念・目的とし、それを実現するため、社会全般に関心を持ち、問題を発見する能力、情報を収集し分析する能力、問題を解決する能力を持った人材を養成し、124単位の修得をもって、学位の授与を行う。｣と定めてい69る。
卒業に必要な総履修単位数を124単位と定めているだけでなく、一般教養・語学科目と専
門科目をバランス良く履修させる目的で、語学科目の履修単位数を8単位以上、一般教養科
目の履修単位数を16単位以上、専門科目の履修単位数を74単位以上と定めている。この専
門科目は、コースごとに科目の違いはあるが、コース共通専門科目は14単位以上、コース
認定専門科目は24単位以上、コース選択専門科目I群は20単位以上、コース選択専門科目II
群は12単位以上と履修単位数を決めていて、コースごとに設定した目標に沿う形で履修させている。
経営情報学部
平成10年4月の本学部開設に際し、次の2つの特徴を持つ人材を育成することを教育目標とした。
今後情報技術が進めば進むほど、情報技術を駆使して問題を見つけ出し、解決に向けて組織的かつ創造的な行動のとれる人材を育成することが必要となる。本学部は第1の教育目
標として、こうした能力を持つ人材を開発・育成するという教育研究上の目的を掲げた。
次に情報技術を基礎にして、産業社会の問題に対して自立した対応のできる人材を育成するというもう一つの教育目標を掲げた。すなわちグローバルな企業活動が当たり前の時代を迎えて、国際的に通用する冷静な判断と責任ある行動をとれる人材、顧客獲得競争の中で、自己の利益と全体利益をバランスさせるように考え、行動できる能力を持った人材を育成するという教育目標を掲げた。
この教育目標は「帝塚山大学学則」の第4条（学部・学科、収容定員及び人材養成目的等）に記載され、本学部学生等に周知徹底が図られている。
法学部・学士課程の教育目標の明示
大学設置基準第2条は以下のように規定する。
「第2条 大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。」
これを受け、本学部では人材養成目的を帝塚山大学学則第4条第2項に以下に示すように、
人材育成目的規定を置いている。
人材養成目的豊かな法学的素養と確たるリーガルマインドを備え、適切な問題解決に不可欠な政策的思考力をも有し、かつ、グローバル化に対応できる国際感覚を身に付けた人材の養成を目的とし、この目的を達成することによって、市民参加型の「法化社会」の実現・維持・発展の一翼を担う法学部出身の公務員、企業人、そして前二者を含む一般市民を育成し、同時にまた、21世紀の国際社会に貢献することで日本を支えていくことができる人材を輩出する。
この人材育成目的は、平成 22 年度の法学部への改組の際に、改正されたものである。法学部の教育は、以下の特色を持つ法学教育の実践を目指したものである。
① 汎用性のある基礎学力・基礎能力を確実に身に付けさせるための諸方策

70

② 基礎的専門教育の重視③ 堅固な基礎力を土台とした応用的法学力の育成④ 特色科目としての政策科目の重視⑤ 日本の国際貢献に寄与できる人材を育成するための教育⑥ 知的財産教育の推進
・教育目標と学位授与方針との整合性
大学設置基準第 19 条は以下のように規定する。
「第 19 条 大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
教育課程の編成に当たっては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授する

2とともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。 」
本学部では、平成 22 年、法政策学部から法学部への学部改組の際、学部のディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方
針）が明確化された。法学部では、ディプロマ・ポリシーを以下のように定め、公表している。
「法学部法学科では、法学的素養・リーガルマインド・政策的思考力を基盤に以下の能力を身につけた学生に「学士(法学)」の学位を授与する。
1．学力解決すべき問題を発見する能力を有し、問題解決に必要な情報を収集することができる。また、収集した情報をもとに、論理的に判断し、説得力をもった解決案を提示する
ことができる。
2．人間力
社会的規範に順応しつつ、自らをコントロールし、将来の目標に向けて、継続的に努力することができる。また、多様な価値観を尊重しつつ、物事に対する見方を客観的に形成することができる。
3．社会力
コミュニケーション能力をもって、利害関係者と交渉し、妥当な結論の達成のために、意見を集約、調整することができる。また、既存の枠組みにとらわれず、柔軟な発想をもって、社会の発展促進のために新しい政策を提言することができる。
このような能力を身につけた法学部の卒業生は、公的機関(市役所・警察・消防等)や民間企業(金融-保険業・建設-不動産業・小売業等)など様々な職業に就き、あるいは法科大学
院をふくめた大学院に進学します。
」
以上に示すように、法学的素養・リーガルマインドを基礎とした、問題を理論的に判断し、解決することのできる学力を備えること、政策的思考力を基礎とし、柔軟な発想をもって社会の発展のために政策を提言できる社会力を備えること、国際感覚を持ち、多様な価値観を尊重することのできる人間力を備えること、を目標としている。
学力、人間力、社会力の 3 つの力は、先に述べたリーガルマインド、政策的思考、国際感覚の習得という 3 つの教育目標の具体化として、高い整合性のあるものとなっている。
・修得すべき学習成果の明示

71平成22年度までは、習得すべき学習成果としての到達目標を明示的には掲げてこなかっ
たが、平成23年度よりシラバスの項目を変更し、「到達目標」を増設し、公表している。これにより個別の科目における到達目標を知ることができるようになった。
心理学部
心理学科では様々な分野における心のケア、サポートを実践できる人材の育成を基本理念・目的としており、学校教育法第52条でいう「専攻に係る専門の学芸」に関しては、「心理学の基本」をふまえた上で「実験心理学」「発達臨床心理学」「社会・応用心理学」「健康・スポーツ」の4領域のいずれかを主領域として深く学び、より高い専門性を獲得するよう専門教育科目を設定している。具体的には、1年生配当科目の心理学概論、基礎演習、2年生
配当科目の心理学実験実習を必修として修得し、さらには心理統計法、心理検査法などを「専門基礎科目」から選択し、心理学の基本を育む。上記4領域は、「実験心理学」について
は知覚心理学や学習心理学、「発達臨床心理学」についてはカウンセリング論、「社会・応用心理学」については社会心理学、産業心理学、「健康・スポーツ」については健康心理学など、2年次以降の配当科目となっている「専門基幹科目」の中から選択して履修する。さらに、専門基幹科目に心理学関連領域である行動生理学、認知神経科学、大脳生理学などの充実した科目を配置している。このような基本的・各論的心理学の内容を理解した上で、ゼミナールと卒業研究からなる「専門研究科目」を修得し、高い専門的学芸を獲得するカ
リキュラム体系となっている。
地域福祉学科の教育目標は「地域に居住するすべての人が、地域社会の構成員として豊かな日常生活を営み、自らの条件に応じたあらゆる活動に参加できるよう地域社会を総合的に研究し、従来の福祉分野のみならず総合的なマネジメントを担っていける専門的職業人を養成する」であり、この目標に基づき、設定されたカリキュラムのうち、卒業所要単
位124単位を修めたものは、卒業時に学士（福祉）を授与する。所定の124単位とは、共通
教養科目22単位、専門科目70単位を含む124単位となっている。
現代生活学部
食物栄養学科
現代生活学部の教育目標は、人間社会や文化に対する確かな認識を基盤として、現代に生きる人々が豊かで健全な生活を形成するために必要な技術や知識を追究し、それを社会に提供できる専門的職業人を養成することである。これに基づく、食物栄養学科の教育目
標は、人間と自然、文化に対する幅広い教養を基礎とする豊かな人間性を持ち、社会や環
境と健康との関わりについて理解して、専門的な見地から栄養や健康について提言できる人材を養成することである。この目標を達成するために平成16年度の発足以来栄養士養成課程としての教育を充実させ、福祉や、食文化・食情報に関する知識・技術を修得し各方面で活躍できる人材を育成してきた。そして平成18年4月には栄養士養成課程を改組し管理栄養士養成課程を開設した。開設の理由は、生活習慣病の増加等、国民の健康に関する諸問題がますます多様化、複雑化する現代生活にあっては、より高度な専門知識及び技術を備えた健康と栄養の専門家が必要であるとの判断によるものである。このような経緯に基づき、以下の要件を身につけている学生に学位を授与することを明示している。

72

1．社会人として必要な良識や教養、コミュニケーション能力を持ち、人々と協力して豊かな社会の創造に寄与することができる。
2．現代社会における様々な問題の中から、課題を的確に見つけ出し、大学で取得した知識・技術を用いて積極的に取り組むことができる。
3．高度な専門的知識及び技能を備え、科学的な栄養評価・判定に基づく栄養改善を計画、実施できる。
4．国や地域の伝統に根ざした食文化を理解し、適正な食習慣、食生活の形成を指導・教育することができる。
居住空間デザイン学科
現代生活学部の教育目標は人間社会や文化に対する確かな認識を基盤として、現代に生きる人々が豊かで健全な生活を形成するために必要な技術や知識を追究し、それを社会に提供できる専門的職業業人を養成することである。また、これに基づく居住空間デザイン
学科の教育目標は21世紀のより良い生活空間の創造を目指して、生活者の視点から人間生活に関わるモノと空間に関する諸問題を包括的、体系的にとらえることの出来る人材を養成すると共にデザイン教育を重視し、企画力、想像力など、モノづくりに関わる実践的な能力と技術に精通した人材を養成することである。これらに基づき、以下に挙げることを身につけている学生に学位を授与することを明示している。
1．社会人として必要な良識や教養、コミュニケーション能力を持ち、人々と協力して豊かな社会の創造に寄与することができる。
2．現代社会におけるさまざまな問題の中から、課題を的確に見つけ出し、大学で取得した知識・技術を用いて積極的に取り組むことができる。
3．インテリアや建築の分野で必要とされる知識・技術を有し、生活者の視点からインテリ
ア空間の創造と維持に貢献することができる。
4．創造性と実践力を持ち、専門的分野から地域やまちの再生をめざして提案し活動することができる。
こども学科
現代生活学部の教育目標は、人間社会や文化に対する確かな認識を基盤として、現代に生きる人々が豊かで健全な生活を形成するために必要な技術や知識を追究し、それを社会に提供できる専門的職業人を養成することである。これに基づく、こども学科の教育目標
は、子育てをめぐる環境の変化について深く分析するとともに、様々な角度から子どもについて研究し、子どもたちの健全な成長・発達を支援することのできる人材を養成する。
また、保護者と連携して子育てを支援し、地域の子育てネットワークを活性化できる人材を養成することである。この教育目標に基づき、以下に挙げることを身につけている学生に学士（こども学）の学位を授与することを明示している。
1．社会人として必要な良識や教養、コミュニケーション能力を持ち、人々と協力して豊かな社会の創造に寄与することができる。
2．現代社会におけるさまざまな問題の中から、課題を的確に見つけ出し、大学で取得した知識・技術を用いて積極的に取り組むことができる。

73

3．子どもの発達とその道筋を深く学び、多様な成育歴を持つ子どもたちと、それを取り巻
く家庭や社会の状況について理解することができる。
4．保護者や地域社会と関わり、連携することを通して、子どもの健全な成長を支援することができる。
経済学研究科
経済学研究科は「経済学分野」と「経営・会計」分野で構成されており、「経済学分野」
における教育目標はグローバル化する経済の潮流を見据えて「現代経済研究」をメインテーマとし、マクロ経済、アジア経済、財政・租税制度、金融制度などに、幅広い視野を持ちながら、自ら問題を見つけそれを解決する能力を身につけた人材の養成であり、「経営・会計分野」における教育目標は激動する経済の担い手としての「現代企業研究」をメインテーマとして、企業経営の組織分析、経営管理システムや企業統治などの最先端の経営問
題、国際会計や環境会計など現代的な会計制度に関わり、それを切り開いていく人材の養成である。学位授与に当たってはこれらの目標に到達し、修士の学位授与に当たっては、
経済・経営・会計の分野において専門的な分析・予測能力を身につけ、課題を発見し、解決する能力を有し、所定の期間在籍し、所定の単位を修得し、修士論文または特定の課題
研究についての審査および最終試験に合格することが求められる。一方、博士の学位授与に当たっては、経済・経営・会計分野において高度に専門的な研究能力を身につけ、自ら研究課題を設定し、研究成果をあげる能力を有し、所定の期間在籍し、所定の単位を修得するとともに、博士論文の審査および最終試験に合格することが求められる。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
本専攻は、「帝塚山大学大学院人文科学研究科規程」第4条第1項に「日本伝統文化を総合的かつ体系的に究明し，有形文化や無形文化の探求を通して、日本伝統文化に関する高度な専門職業人の養成や学際的視野に立つ研究者の育成を行う。」とする教育目標に基づき、『ディプロマ・ポリシー』（根拠資料参照）を明示している。
修士号授与に当っては、論文に専門性と独創性が認められることはもとより、文献読解能力、有形・無形文化財に対する専門的理解、「奈良」に関する文化的基礎知識を身につけていることを要件とし、専門職業人・教育職員を目指すのに相応しい素養や倫理観を身につけていることも審査の対象とする。
法政策研究科・修士課程・博士課程の教育目標の明示
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を制定して修士、博士に関して以下のように教育目標を明示している。
［修士］：専攻分野に関する基本的な学識を有し、その分野における研究水準を踏まえたう
え、独自の研究視点に立脚して課題を設定し、研究を遂行する研究能力を備えること。
［博士］：専攻分野に関する幅広い学識を有し、自らの研究課題について高度な知見を持ち、研究者として自立して研究を遂行する研究能力又は高度の専門的な職業を担う能力を備え
ること。

74

・教育目標と学位授与方針との整合性
同じくディプロマ・ポリシーでそれぞれ以下のように定め、教育目標と学位授与方針との整合性を担保しようとしている。
［修士］：博士前期課程に2年以上在学して、本研究科が人材の養成に関する目的に沿って設定した授業科目を30単位以上修得し、かつ、指導教授による必要な研究指導を受けたうえ、
修士論文を提出して、所定の論文審査及び最終結試験に合格すること。
［博士］：博士後期課程に所定の年限在学し、本研究科が人材の養成に関する目的に沿って設定した授業科目を4単位以上修得し、かつ、指導教授による必要な研究指導を受けたうえ、
博士論文を提出し、所定の論文審査及び最終試験に合格すること。
・修得すべき学習成果の明示
修得すべき学習成果に関しては、シラバスの項目に「到達目標」を設け、明示している。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
本専攻では、現代社会における問題解決のできる職業人､とりわけ社会リスクの低減や心のケアとサポートに関する専門的知識と技能を有する職業人の育成を基本的な目標としており、これに基づいて修士学位を授与している。なお、学位論文の提出・審査並びに修了要件等の詳細に関しては帝塚山大学大学院学則第4章に明示され、本学則および授業科目、単位数及び履修方法を記した別表は大学のホームページにおいて一般にも公開されている。

（2）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
大学全体
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に掲げた学習成果の達成を可能とするために、各学部・研究科において、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方をまとめカリ
キュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を定めている。
人文学部
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）として、以下の通り明示している。
［日本文化学科］
・外国語科目を週に2回（180分）受講させ、国際人として外国語を活かせるように教育する。
・日本文化の各分野の概論および講義科目を学生の関心に応じて自由選択できるように設定する。
・1、2年次に、各専門分野（歴史・美術史・民俗学・日本文学・日本語・演劇）の概論・概説科目を履修する。
・2年次から各分野の専門科目（古代史・中世史・考古学・民俗学・美術史・日本語・日本
文学・芸能演劇・関連科目）を体系的・横断的に履修する。
・1年次から4年次まで少人数制の演習・ゼミナールを必修とし、日本文化・日本語の基礎

75

から文献の読解力・扱い方、そして各専門分野に応じた情報収集・研究方法を段階的に身につけ、最終的に自主的にテーマを決めて卒業研究（論文または作品）を完成する。
・学外（寺社・遺跡・博物館等）に出向いて実地踏査・学習する選択科目「学外実習」を設ける。
・歴史・文化財コースと日本語・日本文学コースを設けるが、資格科目以外の科目選択の制約はない。
・中学校・高等学校の国語科および中学校社会科・高等学校地理歴史科教員免許、司書、司書教諭、学芸員の資格取得に必要な科目を置く。
［英語コミュニケーション学科］
自文化への深い理解に基づき、英語及び異文化コミュニケーションに対する習熟度と専門性を高めるために、「英語コミュニケーション能力養成科目」「英語資格科目」
「日本文化
関係科目」
「英語コミュニケーション関連科目」を各学年ごとに適切に配置する。
・1年次：基礎演習科目を中心として、英語及びコミュニケーションに関する基本的能力の養成を図る。
・2年次：各種英語資格科目を広く導入し、英語の実践力の充実を図る。
・3年次：ゼミナール 科目を中心として、通訳、異文化、コミュニケーション関連の科目
を通して、英語及びコミュニケーションに対する専門性を深める。
・4年次：発展ゼミナール 科目を中心として、これまでの学習に関する専門性と実践性の総合を図る。
また、以上の目標を達成するために、毎年年度初めに配布される『履修要項』に、「人文学部履修規定」として、卒業所要単位一覧、履修方法、カリキュラム表を示し、具体的な教育課程について詳細に説明している。
経済学部
経済学部の学位授与の方針を踏まえ、「教育課程編成・実施の方針：一般教養科目と語学を通して深い教養と国際社会で活躍できる語学力を身につけ、専門ではまず経済学の基礎的な考え方をみっちりと身につけ、それに引き続き、経済学の基幹科目を通して経済学の基礎的な知識を身につけた人材の養成を目指す教育課程を編成しこれを実施している。これを通して、幅の広い経済の知識を持ち、考えることによって培った問題解決能力を身につけた、実践力のある経済人の養成を目指している。｣と定めている。
履修要項で、各コースごとに、コース専門科目、コース認定科目、コース選択科目I群、コース選択科目II群の科目を示すだけでなく、そのコースの目的や特色も示し、そのコースの科目を履修した後の目指せる具体的な進路も示して、それを目標にそのコースの学習を奨励する方針を示している。
経営情報学部
この教育目標に従って、体系的な教育体制が整えられている。専門教育的授業科目の科
目群は、専門導入科目群と専門科目群に分かれる。ここでは「3つの学びの柱」として、経76

営コース・情報コース・会計コースの3つのコースが設定され、平成22年度からの新カリキ
ュラムでは、学生は各自の専門性を高めるべく、各コースに所属する教員の演習に参加し、同時にそれぞれのコースに対応する「ビジネス実践・後継者志向型モデル」、「観光経営マ
ネジメント実践志向型モデル」、「アカウンティング能力志向型モデル」、「情報処理技術者
志向型モデル」の4つの履修モデルにまとめ、これに沿って履修指導を行っている。
平成22年度入学生から適応している新カリキュラムの柱として、「観光経営」を掲げ、その中心となる専任教員の募集を行った。本学部の「観光経営」は、単に観光学を学ぶのではなく、奈良という地域的特性を生かすべく、経営理論に裏打ちされた「観光経営」学を修得し、観光ビジネスを通して地域社会に貢献する人材の育成を目指すものである。
このような理由から、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と規定する学校教育法第52条との適合性を有するものと考えている。
またこういった本学部の理念や学位授与方針を理解してもらうために、キャンパスガイ
ドの中でわかりやすく具体的に解説している。
法学部
・教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示
本学部では、平成22年度の法学部への改組の際、教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程を編成・実施方針を作成し、以下のようにカリキュラム・ポリシーとして明示した。
法学部法学科の教育課程は「教養科目」「言語・コミュニケーション科目」「基本充実科目」「専門導入科目」「専門科目」「演習科目」「インターシップ・キャリアデザイン科目」
等から構成されている。
1．教養等科目
入学後の初期段階において、大学教育を受けるのに必要不可欠な学習技能と、専門分
野での学習の基礎となる教養的知識・予備的専門知識とを修得できるように、基本充実
教育・初年次教育・専門導入教育をカリキュラムに取り込み、教養等科目を「教養科目」「言語・コミュニケーション科目」｢基本充実科目｣「専門導入科目」の四つの科目群に区分し、各区分に所要単位を定めている。
なお教養科目には、法学的専門科目の理解に資するところの大きい歴史・思想・経済・
経営・生命科学などの科目を取り入れている。
2．「きめ細かな教育」「きめ細かな教育」を実践するため、基本充実教育・初年次教育・キャリア教育を充実させ、各学年に少人数制演習科目を配置し、また専門科目として多くの「入門」科目を設置している。
ⅰ．「基本充実科目」：大学での学習を始めるにあたって特に必要な基本科目として、国
語・英語・社会・数学を配置している。
ⅱ．「専門導入科目」：初年次教育と法学の基礎教育のために「基礎演習」を配当し、また、初年次教育から法学の専門教育への橋渡しのために「専門基礎演習」を配当している。

77

ⅲ．専門科目としての「入門」科目：必修科目としての「法学入門」「公法入門」「私法入門」を含む 9 つの「入門」科目を、本格的な専門科目の学習への準備教育として設置している。
ⅳ．「インターンシップ・キャリアデザイン科目」：人生観・職業観・勤労観念を養いつ
つ、卒業後の進路を考えてもらい、併せてインターンシップを通して自己啓発を進めてもらうために、本科目を設置している。
3．「専門科目」としての法学系科目と政策系科目
専門科目は、法学的素養・リーガルマインド養成のための法律系科目(憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法などの六法科目)を主としているが、併せて政策的思考力養成のための政策系科目を本法学部の特色ある、個性的な科目として配置している。
例えば、「刑事政策」「被害者学」「知的財産政策論」「消費者政策論」「外交政策論」「都市政策論」「金融システム論」「市民生活論」など。
・科目区分、必修・選択の別、単位数の明示
大学設置基準第 20 条は教育課程の編成方法について、以下のように規定する。
「第 20 条 教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
」
これを受け、本学部では、科目区分、必修・選択の別、単位数について、平成22年法学部改組に際し、十分に議論した。これについては、文部科学省届出書に示した。
心理学部
心理学分野での深い専門知識とともに周辺領域についての幅広い知識、一般教養が求められる。このうち深い専門知識を育むために、心理学の基本的方法論や基礎知識を習得するための「専門基礎科目」というカテゴリーを設け、基礎演習や心理学概論、心理学実験実習など、必修科目12単位を含めた20単位以上の修得を求めている。さらに、心理学の各論に対応するのが「専門基幹科目」であり、知覚心理学、学習心理学といった基礎領域からカウンセリング論などの臨床領域、さらに、交通心理学、環境心理学といった応用領域まで幅広く用意された40科目の中から24単位以上の修得を求めている。配当年次は2年生以降となっている。これらを経ながら「専門研究科目」として、3年次の「ゼミナールⅠ」、4年次の「ゼミナールⅡ」、卒業研究などの必修科目（8単位）を修得して学士としての専門性を完成させる。
地域福祉学科の教育課程の実施方針は（1）の教育目標に加え、「豊かな福祉力」「地域ケ
ア」「安全・安心なまちづくり」を目標に、自立支援に視点を置いた活動が展開できる人材養成のための教育を行うことである。この方針に沿って、教育課程は以下のとおり編成されている。地域福祉に関する基本的な知識を修得する「専門基礎科目」（20単位以上）、地
域福祉に関する専門的知識と技術を学ぶ「専門基幹科目」（24単位以上）、専門的知識と技術の周辺に必要とされる「専門関連科目」（16単位以上）を学ばせることとしている。なお、地域福祉を担うために必要とされる資格である社会福祉士および精神保健福祉士について
は、厚生労働大臣の定める指定科目を基礎として教育課程を編成している。また、社会福祉の現場、特に高齢者福祉、障害者（児）福祉における基礎的技術として必要となる訪問介護員2級の資格を取得できるよう配慮している。また、社会福祉士受験科目を取得する中78

で、希望者には高等学校教諭1種免許状（福祉）及び司書教諭の資格も取得できるよう配慮している。
現代生活学部
食物栄養学科（1）と同様にして、教育課程の編成・実施方針を以下のように明示している。
1．高等学校教育からの連続性と大学生活への適応に配慮した基礎教育を行うとともに、豊かな人間性と教養を培うための教養教育を実施する。
2．初年次から卒業年次に至るまで専門科目を段階的・体系的に履修し、順次専門的能力を高めることにより、管理栄養士として必要な知識・技術を総合的に修得する。
3．初年次から管理栄養士として必要な職業観を育むとともに、3・4年次には臨地実習（病院、保健所、福祉施設、事業所など）を実施し、実践的知識・技術を身につける。
4．管理栄養士国家試験に対応できる学力の修得に配慮するとともに、栄養教諭等の資格取得を可能とする科目を履修できることとする。
居住空間デザイン学科（1）と同様にして、教育課程の編成・実施方針を以下のように明示している。
1．高等学校教育からの連続性と大学生活への適応に配慮した基礎教育を行うとともに、豊かな人間性と教養を培うための教養教育を実施する。
2．住文化、インテリアエレメントから技術・設計に至るまでの幅広い分野を学ぶ専門科目を修得することにより、総合的にインテリア空間を設計できる能力を身につける。
3．製図や各種の演習・実習・卒業研究等、少人数での学習を通して、実践的な専門知識・技術を修得する。その過程において、社会生活で必要な協調性、コミュニケーション能力を身に付ける。
4．福祉や高齢者問題といった社会的課題に対応する知識を修得するとともに、誰にでも使いやすいというユニバーサルデザインの考え方を基盤とする実践的デザイン能力を身に付
ける。
こども学科
（1）と同様にして、教育課程の編成・実施方針を以下のように明示している。
1．高等学校教育からの連続性と大学生活への適応に配慮した基礎教育を行うとともに、豊かな人間性と教養を培うための教養教育を実施する。
2．乳児期から児童期までの子どもの発達の連続性と発達の過程を長期的なスパンのもとに理解するための専門科目を履修する。
3．保護者と連携し、保護者の子育てを支援できる能力を養成し、保護者との円滑なコミュ
ニケーション能力を育成するための専門科目を履修する。
4．保幼小の連携を理解し、子どもの発達にあった適切な保育・教育ができる人材を養成するため、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の3資格を併有できる教育内容とする。

79

経済学研究科
学位授与の方針、それに伴う教育課程の編制方針については、大学院募集要項に明記されるとともに、ホームページにおいて一般に公開されている。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
本専攻の教育課程の編成・実施方針は、「カリキュラム・ポリシー」において明示している。開講科目は、大学院学則第8条に規定されており、科目区分、必修・選択の別、単位数等が示される。
教育の実施に当たっては、専門的内容をもった少人数教育、「奈良」周辺に所在する有形・無形文化財を対象とするフィールドワーク主体の学外実習科目、学外講師を招へいしての専門講義等によって進められる。また前期・後期課程の学生には、TAによって教育現場への積極的な関与を求め、後期課程の学生には、RAによって教員のもとで主体的かつ実質的な調査研究が進められるよう制度を整えている。
法政策研究科・教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示
カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)を定め、明示している。
・科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示
科目区分、必修・選択の別、単位数等はすべて履修要項に明示されている。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
教育課程の編成に関し、共通・専門などの科目区分、配当年次、単位数、必修・選択の別、開講時期、授業形態、担当者などの詳細は一覧表の形で平成23年度大学院人文科学研
究科履修要項に明示され、講義の内容や方法を示したシラバスは大学ホームページ上で一般に公開されている。

（3）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
大学全体
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）およびカリキュラム・ポリシー（教育課程編
成・実施の方針）については、ホームページによって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表している。
人文学部
大学ホームページで、学内外に公表している。
経済学部
大学ホームページの経済学部紹介のトップページで、経済学科の人材養成目的を述べ、380

つのポリシー（ディプロマ、カリキュラム、アドミッション)をPDFファイルの形で載せて、学内だけでなく広く社会全体に公表している。また、キャンパスガイドにも、経済学科の人材養成目的を載せ、受験生に広く周知するようにしている。
大学ホームページの経済学部紹介のページで、経済学部の特色や、各コースの紹介をして、広く社会に公表している。また、キャンパスガイドに同じ内容を載せて、受験生にも周知させている。
経営情報学部
経営情報学部の理念、教育目標は「帝塚山大学学則」の中に明記されており、同学則は全学生・教職員に配布される「学生手帳」の中に「学則・規程」のひとつとして掲記されている。常に学生・教職員の目に触れることを意図した措置である。
また経営情報学部の教育目標や学位授与方針等をより学生にわかりやすく理解してもらうために、本学部では「BITガイドブック」を定期的に刊行しており、本学の教員がこの中で学部の教育目標等をよりわかりやすく具体的に解説している。
さらに帝塚山大学ホームページ上において、経営情報学部の人材養成目的、アドミッション・ポリシーを明確に記載し、高校生並びに保護者をはじめ、広く社会に対して、経営情報学部の理念・目的を公表している。
また本学部では、年に2回程度、本学部大学生の保護者向けに「BITニュースレター」を発行・送付しており、本学部学生の活動状況を通じて本学部の教育方針等を伝達している。
法学部
・周知方法と有効性
教育目標・学位授与方針および教育課程の編成・実施方法を履修要項、大学ホームペー
ジ、およびシラバスに記載し、周知を徹底している。こういった方法は、すべての学生が自宅からでも閲覧することが可能なため、周知方法として、有効であると考える。
・社会への公表方法
教育目標・学位授与方針および教育課程の編成・実施方法をホームページおよびシラバ
スに記載し、これを公表している。
心理学部
大学案内パンフレットを使って、オープンキャンパス時に志願者に対して教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針について説明している。また入学後にもオリエンテーション、履修指導、基礎演習などで説明している。学生に対するこれらの説明は学習の目的を再認識し、自己の学習目標を確認・修正できる。この延長線上に就職や進学についての準備としての役割や意義があるものと期待している。一方、教職員に対しては各種会合の機会において、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針について頻繁に確認し、教育研究指導の方向性の軌道修正をしている。
ホームページにおいては、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針な
どの屋台骨背景となる大学設立理念・教育理念にはじまり、心理学部の概要と人材養成目
的、学科の特徴、学びのポイント、講義・施設紹介、資格・就職実績などを順序立てて紹81

介している。特に、学生、教職員の活発でトピックス性の高い教育活動成果などは直ちにホームページに掲載し、少なくとも1か月ごとの書き換えを行うことで新鮮かつ躍動的な情
報公開を心掛けている。
各年度当初に、学生に対して配布する「心理学部・心理福祉学部 履修要項」により、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針が周知されている。また、単に配布するだけでなく、履修説明を学年毎に行い、また履修単位が一定数以下の学生に対しては学年毎に個別指導を行い、履修の方法についてサポートしている。同様に、大学ホームページにより、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を周知、社会に公表している。各科目のシラバスについてもホームページにより公表している。
現代生活学部
食物栄養学科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、大学の刊行物および大学
ホームページに掲載され、大学構成員に周知され、かつ社会に公表されている。
居住空間デザイン学科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、大学の刊行物および大学
ホームページによって、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表され
ている。
こども学科
上記の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、大学の刊行物および大学ホームページによって、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されている。
経済学研究科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は大学院募集要項に明記されており、学生については入学段階で周知されているものと考える。また、教員については募集要項を毎年確認しており、その際に周知されているものと考える。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
大学ホームページ、「大学案内」、「大学院学生募集要項」等で公表し、入試説明会やオー
プンキャンパス等でも詳細な説明を行っている。
法政策研究科・周知方法の有効性
履修要項、大学ホームページおよびシラバスに記載・公表され周知は有効になされている。
・社会への公表方法
大学のホームページで公表され、万人が閲覧可能な状態となっている。

82

人文科学研究科臨床社会心理学専攻
本専攻の教育目標、学位授与の要件および教育課程の編成・実施方針については、帝塚
山大学大学院学則並びに平成23年度大学院人文科学研究科履修要綱に明示され、大学のホームページにおいて一般市民にも公開されている。

（4）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
大学全体
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）およびカリキュラム・ポリシー（教育課程編
成・実施の方針）については、各学部・研究科において、教授会・研究科委員会等で検証を行っている。
人文学部
学部教授会、学部運営委員会、教務委員会、各学科会議などで、毎年、点検し検証している。
経済学部
毎年、年度はじめに、学部長を中心にして、将来構想検討委員会で、現在の教育課程が適切かどうかの検討を行なっている。例えば、経済学部経済学関連の専門科目履修の質を保証する必要性から、平成22年度まであった「スポーツユニットコース」の平成23年度からの廃止を決めた。
経営情報学部
カリキュラムが本学部の教育方針、学位授与方針を忠実に反映したものとして運用されているか否か、またカリキュラムの変更・改廃等を検討するのが学部委員会として設けられている教科課程委員会である。教科課程委員長と経営・情報・会計各分野の教員3名、さらに事務サイドから管理職を含む事務職員から構成される教科課程委員会でカリキュラムの内容が検討され審議されたのち教授会において報告事項もしくは審議事項として検討される。
平成10年に本学部が設置されて以来、主に研究・教育に携わってきた教員と実務出身の教員が教授会や教科課程委員会をはじめ教科に関係する各種委員会での議論を教育にフィードバックし教科の内容を常に最新の社会に対応できるものにしてきている。
法学部
学校教育法第109条第1項は、自己点検・評価及認証評価制度として以下のように規定する。
「第109条 大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教83

育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
」
これを受け、本学部では改組後、カリキュラムの修正について、初年次教育およびキャリア教育の充実について、半年毎に懇談会を行い検証している。懇談会での議論は、教務委員会においても検討し、カリキュラム修正の必要がある場合には、教授会に提案、審議した上で、次期の教育に反映させ、充実を図っている。
心理学部
大学全体の教務委員会はもとより、月1回開催される学部における学科会議や教授会で教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定期的に全体的検証を行っている。また、個別的に最新の「学生の動向」についての情報交換を通じて、学生の個性を十分生かしながら教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に照らし合わせて柔軟で現実的な対応による検証を行っている。責任の所在については、1年生は基礎演習担当教員とアドバイザー担当教員が、2年生では、心理学実習担当教員とアドバイザー担当
教員が、3・4年生についてはゼミナール担当教員が責任を持って教育目標、学位授与方針
および教育課程の編成・実施方針に基づいた検証を日々行っており、これらの教育研究活
動は大学教育の根幹であることの意識を持っている。
地域福祉学科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、毎月開催する学科会議により検討を行い、必要に応じて見直しを行っている。また、カリキュラムの改正等については学部の教授会にて承認を得て、その都度、学則、「心
理学部・心理福祉学部 履修要項」、ホームページの修正を行っている。
現代生活学部
食物栄養学科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、年度ごとに、学科および学部で検証を行っている。
居住空間デザイン学科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、年度ごとに、学科および学部で検証を行っている。
こども学科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、年度ごとに、学科および学部で検証を行っている。
経済学研究科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については毎年、募集要項の改訂の検討にあわせて、その適切性を研究科委員会において全教員で確認している。

84

人文科学研究科日本伝統文化専攻
教育目標や教育課程の編成・実施方針の適切性については、本専攻に設置されたFD委員会の検証の上に、研究科委員会で検討を行う。学位授与に当っては、修士号については、指導教員である主査と請求論文と専門性が合致する学内外の副査によって審査が行われる。
博士号については、学内専任教員3名による予備審査委員会が論文受理の可否を審査したう
えで、研究科委員会で受理の可否を決定。その後、研究科長を含む学内教授2名および請求論文と専門性が合致する学外委員1名以上より構成される審査委員会によって厳正な審査が行われ、学内外に向けて行われる公聴会、審査委員会委員による最終試験（面接試験）
を経て、研究科委員会で学位授与が決定される。
法政策研究科
学校教育法第109条第1項の規定に基づく自己点検・評価及び認証評価制度への対応として、本研究科では大学院の運営機構の一部として、制度改革及び教育課程担当の教員を配置し、適宜検証を行っている。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
教育目標や学位授与方針について、その適切性を定期的に検証しているわけではないが、必要に応じて専攻科委員会及び研究科委員会において議論される。また、「教育課程の編
成・実施方針」に関しては、専攻科委員会において毎年検討されるとともに、適宜検証を行い、修正を加えている。

2．点検・評価（1）効果が上がっている事項
人文学部
教育目標を明文化し公表することにより、カリキュラムの編成や改善について審議する
際にも、教職員における共通認識も明確化され、適切かつ迅速な審議が可能となっている。
経済学部
経済学は勉学する内容の幅が広くて、ともすると、勉学の方向性を見失いがちになり、当面の124単位を習得することになりかねない。その点、コース制にして、経済学の分野を4つに分けることによって、学ぶ内容が具体的になり、学生の目指す方向がはっきりするので、学習意欲を持たせて勉学させることが出来ている。
経営情報学部
奈良という地域的特性を生かすべく、観光ビジネスを通して地域社会に貢献する人材の育成を目標として平成22年度に開設された「観光経営コース」において、近畿日本鉄道グループの全面的バックアップのもと開講された近鉄提供講座「観光ビジネス入門」は、観85

光ビジネスの最前線で活躍する講師陣の生きた話を通して、観光ビジネスに関する最新情報や経営の実情に触れることができるということで、学生には大変好評である。
法学部
教育目標の明文化によって、教員全員に共通認識化されている。法学科を、公務員コー
ス、企業コース、暮らしの法コースに分けることによって、早い段階で将来の目的を認識させている。また、履修モデルを提示するなどして、目的に応じた履修ができるように指導をしている。
心理学部
地域の子供達の心のケア、職場での鬱（うつ）やストレスの結果としての自殺の増加、高齢ドライバーの増大、不登校やいじめ問題など、本学科が育成しようとする人材への社会的ニーズはますます高まっている。学科の設置目的や理念と、各種科目カテゴリーやその中で設けられている科目とは適切に対応していると考える。基礎演習を始めとする1年生
配当科目は順調に進行している。カリキュラム全体を通しての科目の評価、特に学科の目的・理念との対応も順調に進行している。
地域福祉学科は、地域福祉の推進が求められる人材養成としてより専門的な資格取得を求める学生が多く、教育目標としてより具体的に設定できているところは教育効果が上がっていると思われる。
現代生活学部
食物栄養学科
教育課程は編成・実施方針のとおり運用されている。これらの教育課程の履修により、学科学生は学位取得に要する力量の獲得に努力している。
居住空間デザイン学科
本学科の教育課程は、編成・実施方針の通り、幅広い分野を網羅している。平成21年度
からは2級に加え1級建築士受験資格課程と、流通等に関わる資格用科目を設置したため、より高度で幅広い領域を学ぶことができるようになった。
こども学科
3年次までの年次進行中であり、教育課程は編成・実施方針のとおり運用されている。そして、これらの教育課程の履修により、学科学生は学位取得に要する力量を獲得しつつある。
経済学研究科学位授与方針、教育課程の編制・実施の方針については、大学院学生募集要項に明記されており、学生については入学段階で周知されており、教員についても毎年募集要項改定の検討をする際に周知されている。

86

人文科学研究科日本伝統文化専攻
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを広く明示したことにより、教員の教育方針が明確になったばかりでなく、学生自身の目標やそれぞれの過程においてなすべき事柄が明確になり、教育・研究が活性化した。
法政策研究科
教育目標の設定、学位授与方針の明確化、教育課程の編成・実施方針の決定といった点
では、組織的な対応ができている。
教育課程・教育内容に関しても、小規模な研究科ではあるが、利用できる資源を有効活用する体制にはなっている。
教育方法に関しては、各担当教員と受講者との間で、工夫を凝らしそれぞれの科目の性質に相応しいように柔軟に対応できている。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
学則およびシラバスを大学ホームページに掲載することにより、本学の教職員や学生のみならず、広く社会全般にこれらの情報を公開している。

（2）改善すべき事項
人文学部
日本文化学科のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に「・学部共通の教養科目・外国語科目を学び、社会人として必要な教養と語学を身につける。
」とあるが、これは学部共通の方針である。学部全体の方針を明示すべきである。
2つのポリシーが履修要項に未記載で、在学生には周知されていない。
両学科とも、就職・キャリア教育に力を入れた編成・実施方針を明確化するべきである。
日本文化学科のカリキュラム・ポリシーに「歴史・文化財コースと日本語・日本文学コースを設ける」とあるが、コース制の位置づけが曖昧である。
経済学部
コース制にしたので、勉学の方向を絞って学習出来るようになったが、さらに体系的な経済学の勉学をさせるために、コアになる、｢ミクロ経済｣と｢マクロ経済｣は、必履修科目にすることを検討している。
経営情報学部
現在のカリキュラムは魅力的なものになっているのは事実である。しかしながら百貨総覧的になっている面もあり、時間割を組む学生の立場からするともう少し内容を絞った方が選びやすいという側面もある。これらを踏まえ、カリキュラムの再編を視野に入れつつ、時代に即した履修モデルを学生に適切に提示していくことが必要である。

87

法学部
コース選択を1年の段階で行うため、まだ志望が固まっておらず、その後の進路変更が多い。進路変更をしても、単位取得の方法に不利益をこうむらないような仕組みになっているが、専門導入演習などを全員に履修させることなどを義務化して、大学や教員が指導できる体制にしておく必要がある。
心理学部
学生に学科の理念とそれに対応するカリキュラム体系をしっかりと理解させた上で、特に4分野相互の関連性を理解した履修計画を立てることができるよう指導上の工夫が必要である。
人材養成としての目標の達成のためには、今後国家試験での合格率をよりアップする必要があり、そのための受験勉強の環境を整える必要がある。
現代生活学部
食物栄養学科
管理栄養士養成課程への改組からの歴史がまだ新しく、その効果を検証しながら編成・実施方針に基づいた人材の養成を検討している。
居住空間デザイン学科
平成21年度の改編からまだ2年目なので、その効果は明らかではない。引き続き効果を検証し、編成・実施方針に基づいて実践的なデザイン能力の養成策を検討している。
こども学科
学位授与の要件と3資格（保育士、幼稚園教諭、小学校教諭）取得の要件の整合性について再度確認する必要がある。
経済学研究科学位授与方針、教育課程の編制・実施の方針について、募集要項の改定の検討の際に併せて検討するのではなく、しかるべき委員会などを設置してその場で検討する方が適切であると思われる。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
非常勤の兼任教員にもカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの方向性を具体的に明示し、一層の協力を要請する。学部学生にも大学院の在り方を周知する機会を充実させる。
法政策研究科所定の年限で課程を修了できなかった者もおり（博士後期課程で4年以上在籍している者
が2名、博士前期課程で3年以上在籍している者が1名）、この点で、必ずしも十分に教育効
果が出ているとは言えない。

88

人文科学研究科臨床社会心理学専攻
臨床心理専修では臨床心理士受験資格取得のため講義科目が多岐にわたり、学内外における実習時間も多いことから、修士論文作成にあたる2年次生の負担が大きくなりがちである。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
人文学部
教職員間における教育課程に対する共通認識の明確化。
経済学部
経済学の学習の質の保証という意味で、3年生後期に、経済学部で学んだことの総復習、ITスキルの確認、の科目をつくることになっている。新入生の時には、4年間でどのように体型的に経済学を学ぶべきかを示してきたが、学生は目先の単位を習得することに気を取られ、体系的に経済学を学ぶ方向性を見失いがちになる。そこで、卒業も見えてきた段階
で、本来の系統的な経済学の学習の総復習をして、学んだ経済学の質の保証に役立てたい。
経営情報学部「観光経営コース」は今後地元との連係を今以上に強めて、奈良市や生駒市等との協調を通して、奈良の振興に向けた活動を展開していく。また現在開講している近鉄提供講座「観光ビジネス入門」に続くものとして、ANA提供講座の開講を模索している。
法学部
アドバイザー制度を導入し、不登校学生や成績不良学生に頻繁にアクセスし、指導を行っている。必要な場合には、保護者とも面談している。これによって、学生の状況を把握し、学生の復帰という成果を上げつつあるところである。
心理学部
在籍者の数パーセントに学習環境への不適応がみられる。最近、これに対応すべく学生へのアドバイザーシステムを確立した。このことにより、きめ細かな指導が可能となり、復帰する学生の例も見られる。また、教育目標に基づいた教育課程の編成、実施の全体が有機的に機能している例として、学部学生による卒業研究（教育課程のゼミナールIおよびII）作成途中でありながら、心理学関連学会国際大会並びに全国大会に採択され、学会発表にいたる成果を上げる学生もいる。
2011年度より地域福祉学科が募集停止となり、新入生に対する将来の展望はないが、在校生に対しては退学、留年にならないよう、教員のきめ細やかなサポートが必要である。

89

現代生活学部
食物栄養学科
4年間の学びの集大成として、ゼミナールによる卒業研究の発表会等を実施し、専門的職業人として社会で活躍するための学士力の充実を図る。
居住空間デザイン学科
平成21年度の改編を検証し、新たに建築・インテリアと造形デザインとに学びの分野を大別する教育課程案を検討している。
こども学科
本年度までに未実施の教育課程、特に、ゼミナールによる卒業研究の履修によって学位取得に要する力量を確実に習得させる。
経済学研究科
入学者への学位授与方針、教育課程の編制・実施の方針がさらに浸透するよう、募集要項やホームページでの明記のみではなく、入学試験の面接などで確認することが考えられる。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
ディプロマ・ポリシーの方針が徐々に周知されつつあることにより、本専攻の奈良を基盤とする教育の独自性が理解されつつある。
法政策研究科
ディプロマ・ポリシーが周知されている。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
科目等履修生の便宜を図るため、情報公開をさらに進め、地域に開かれた大学を目指す。

（2）改善すべき事項
人文学部
学部全体の方針が明記されておらず、両学科の連携が不十分である。
2つのポリシーが履修要項に未記載なので、来年度は記載し在学生にも周知する。
経済学部
経済学の質の保証という意味と、優秀な学生の学力を伸ばすという意味で、経済学の常識科目である、金融と財政の科目は能力別に2クラス開講して、経済学の「常識」を全学生が身につけるようにすることを計画している。

90

経営情報学部
産学連携の実績が増えつつあることは喜ばしいことであるが、またまだ一部の学生、一部の教員が関わっているレベルである。今後は、関わる学生数を増やすとともに、学部全体で取り組んでいくようにしなければならない。
法学部
法学部設置の際に導入した、基礎演習Ⅰ（必須1年前期）、基礎演習Ⅱ（1年後期）、専門基礎演習Ⅰ（2年前期）、専門基礎演習Ⅱ（2年後期）であるが、卒業の要件は、基礎演習Ⅰを含めた4単位取得であるため、一部の学生が4単位のみしか履修せず、1年前期から専門演
習に至るまでの8単位をすべては履修していない。これでは法学部が設定している「きめ細やかな教育」を学生が十分に享受していないことが問題点として挙げられよう。
心理学部学科の理念や目的に照らしてカリキュラム改正を考え、専門性を実験心理、社会・応用
心理、発達・臨床心理、健康・スポーツの4分野に分け実施した点は、教育方法の効率化が得られる一方で、4分野の連係、連立部分をどうカリキュラム化していくかが今後の課題となっている。この課題を解決することで、心理学の専門性と特色を生かして人間社会における新しいライフスタイルを発想し、幸せで心豊な生活をカタチにして行く力になるような展開が必要である。
資格取得を目指す学生に対しては、教員、実習指導室が一丸となり、カリキュラム等に漏れのないよう、履修するとともに、途中で脱落しないよう、常に教員、実習助手との連携をはかり、学生をサポートしていく。また、時間外に受験勉強できる環境（自習室等）を用意し、学生がグループで、あるいは個人で、大学の環境についても勉学に励むことが出来るよう整備する。また、資格取得の意思を当初持ちながら断念した学生については、
大学生活の目標を失わないよう、個別指導に力を入れていく。
現代生活学部
食物栄養学科
現在の方針に沿ってさらに効果を上げるべく、より適切な教育課程の検討を進める。
居住空間デザイン学科
インテリア空間設計能力または実践的デザイン能力を身に付けるため、より適切な教育課程の検討を行い、平成25年度からその改善案を実施する予定である。
こども学科
学位授与と3つの資格（保育士、幼稚園教諭、小学校教諭）取得の要件について、その関係を再度確認したうえで、教育課程の編成・実施に反映させる。
経済学研究科学位授与方針、教育課程の編制・実施の方針について検討する委員会を設置する必要が

91

ある。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
単にホームページ等で示すばかりでなく、本学主催の公開講座やとくに夏季に開講している「ミニチュア大学院」においても周知と理解を図る。
法政策研究科
平成23年度で定年退職となる教員が2名おり、その補充が見込めないのが現状である。法
政策研究科の母体は法学部であるので、将来、法政策研究科の科目を担当するであろう、法学部所属の教員を合わせて、研究科のあり方を根本から見直す時期に来ている。
法政策研究科は、「世界経済法制専攻」という特化した形で設置されたが、設置当初の科目担当であった教員の専門性を継承できる人材がいないのが現状である。現在法学部に所属する教員の専門性を顧慮に入れた形で、研究科における教育が最大限に効果を発することのできる体制を生み出すことが喫緊の課題である。そのための合意形成、目標設定を早急にすることが必要である。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
現行の教育課程を慎重に検討し、講義科目数を減少する方向で努力を続ける。

4．根拠資料大学全体
・ホームページ（人材養成目的）
人文学部
・履修要項
・シラバス
・ホームページ掲載のPDF「3つのポリシー」
経済学部
・大学学則
・大学ホームページの経済学部紹介のページ
・平成23年度履修要項経済学部
経営情報学部
・大学学則
・学生手帳
・平成 23 年度履修要項
・BIT ガイドブック

92

・大学キャンパスガイド 2011
・BIT ニュースレター
法学部
・大学学則
・履修要綱
・シラバス
心理学部
・学籍異動調査結果
・大学ホームページ
・大学案内パンフレット（心理学科）・履修科目表・平成23年度履修要項 2011心理学部・心理福祉学部

大学院 人文科学研究科

現代生活学部・帝塚山大学学則
・3つのポリシー（ディプロマ、カリキュラム、アドミッション）
・履修要項
経済学研究科・大学院学生募集要項
人文科学研究科日本伝統文化専攻
・大学ホームページ
・学生募集要項
・大学院人文科学研究科規程
法政策研究科・大学院学則・履修要項
・大学ホームページ
・ディプロマ・ポリシー
・カリキュラム・ポリシー
・大学基礎データ
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
・平成 23 年度大学院人文科学研究科履修要項
・平成 24 年度大学院学生募集要項
・大学院心理科学研究科心理学専攻紹介冊子93

・大学院心理科学研究科（臨床心理学専修・心理学専修）紹介小冊子
・大学院学則・大学シラバス94

4－2 教育課程・教育内容
1．現状の説明（1）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
大学全体
教育課程の編成・実施方針に従い、各学部において、学生に期待する学習成果の修得につながる教育課程を編成するよう努めている。当該方針と編成実態に整合をとり、教養教
育および専門教育の位置づけを明らかにしたうえで、学生が順次的かつ体系的に履修できるよう配慮している。研究科においても、教育におけるコースワーク、リサーチワークの位置づけに配慮した教育課程の編成を行うよう心がけている。
人文学部
本学部の教育課程は、共通教養科目と専門科目の構成による。共通教養科目は、大学設置基準第19条2項にうたわれている「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人
間性を涵養する」ものに対応し、専門科目は「学部等の専攻に係る専門の学芸を教授する」
ものに対応している。
日本文化学科においては、学科専門科目を、歴史学・考古学・民俗学・美術史・芸能演劇・日本語日本文学の六分野で構成する。また、臨地講義である「学外実習」等の実地踏査、実地研修を通して、まさに生きているものとして伝統文化を捉える学習を行い、各分
野からのアプローチにより、系統的に日本文化を学修・研究することができる。
英語コミュニケーション学科の目標は、英語コミュニケーション能力の充実を目指すことである。専門科目には英語コミュニケーション関連科目、英語資格科目、日本文化関係
科目に区分される関連科目が配され、三者の相乗的効果でその目標に達し得るようになさ
れている。
経済学部
「基礎演習」と「経済学入門」を必修科目としている。「基礎演習」では日本語能力を中心に、大学で学習するのに必要な事項を教えるとともに、大学に入ったばかりの学生のアドバイスをするホームルーム的な役割もしている。
「経済学入門」では、経済学の考え方を学習させ、「ミクロ経済」と「マクロ経済」では、「経済学入門」で学んだ経済学の考え方を踏まえ、経済学の基本的な知識を学習させる。
経済学の考え方と知識を学習したあとで、経済学の「金融」、「財政」、「経済政策」などの各論を学び、最後に、「アジア経済」、「交通
経済」、「経済思想」などの経済学のトピックを学ぶ体系的な科目編成になっている。
経営情報学部
卒業に必要な修得単位数は124単位である。平成22年度以降の入学生は次の5つの科目群でそれぞれの必要単位数を満足する必要がある。

95

語学科目 6 単位以上
教養科目Ⅱ群 10 単位以上を含む 20 単位以上
職業教育科目 4 単位以上
専門導入科目 必須科目 10 単位を含む 24 単位以上
専門科目 必須単位 8 単位を含む 36 単位以上
平成22年度からの新カリキュラムでは、124単位のうち34単位分を学生が自由に科目群を選択することができる。平成18年度～21年度入学生対象の現カリキュラムに比べ、専門導
入科目、専門科目で群区分をやめ必須科目設定とわかりやすい単位判定を可能とした。また従来、他学部、単位互換協定他大学での修得単位は、教養科目群に算入されていたが、新カリキュラムでは教養科目群に含めず、卒業所要単位には算入されることとなった。
法学部
・必要な授業科目の開設状況
法政策学部の旧カリキュラムから法学部への新カリキュラムへの移行は順調に進んでおり、新カリキュラムにおいては不開講科目がない。
旧カリキュラムについても、学生にとって不利益にならないよう新カリキュラムへの読み替えを行ったり、新たな特殊講義として追加開講している。
・順次性のある授業科目の体系的配置
改組によって、各分野において、入門科目から専門科目へと順次性のある授業科目が体系的に配置されるようになった。
講義科目においては、「入門科目」として、必須科目である「法学入門」「公法入門」「私法入門」を含む9つの入門科目を本格的な専門科目への準備教育として設置している。専門
科目としては、法学的素養・リーガルマインド養成のために法律系科目（憲法・民法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法などの六法科目）を主としているが、併せて政策的思考力養
成のための例えば「刑事政策」「被害者学」「知的財産政策論」「消費者政策論」「外交政策論」「金融システム論」「市民生活論」などの政策系科目を本学部の特色ある科目として配置している。
更に、演習科目として、1年前期に「基礎演習Ⅰ」、1年後期に「基礎演習Ⅱ」、2年前期に「専門基礎演習Ⅰ」、2年後期に「専門基礎演習Ⅱ」、3年、4年に「専門演習」を配置し、これらの演習を切れ目なく履修することが可能となっている。
これらの科目を履修するに際し、体系的に配置されたものをきちんと学生が履修することができるように、半期毎に履修相談会を行っている。また、少人数の演習科目においても、アドバイザー制度を採用し、履修等についてもアドバイザーが相談に応じるなどの配慮している。
・専門教育・教養教育の位置づけ
改組によって、法政策学部にあった特殊な教養科目が整理され、法学の体系として本来必要である教養科目が設置された。先述のカリキュラム・ポリシーにも、教養科目に関する以下の具体的な記述がある。
「1．教養等科目96

入学後の初期段階において、大学教育を受けるのに必要不可欠な学習技能と、専門分野での学習の基礎となる教養的知識・予備的専門知識とを修得できるように、基本充実教育・初年次教育・専門導入教育をカリキュラムに取り込み、教養等科目を「教養科目」「言語・コミュニケーション科目」｢基本充実科目｣「専門導入科目」の四つの科目群に区分し、各区分に所要単位を定めました。
なお教養科目には、法学的専門科目の理解に資するところの大きい歴史・思想・経済・
経営・生命科学などの科目を取り入れています。
」
・コースワークとリサーチワークのバランス
改組によって、コースワークである講義科目を整理、設置するとともに、1 年前期から 3年後期まで切れ目なく演習科目を設置した。この中で 1 年前期の「基礎演習Ⅰ」、「専門演習」を必修科目とし、残りの「基礎演習Ⅱ」、「専門基礎演習Ⅰ」、「専門基礎演習Ⅱ」の 3
つの中から少なくとも一つを履修しなければならないこととした。
これにより、希望者すれば、1年から4年の全学年を通じ、切れ目なく演習科目を履修することのできる体制を整備した。
心理学部
心理学科では、一般教養の習得を目的とした「共通教養科目」38（教養科目22、外国語
科目16）科目と専門的知識・技能の習得を目的とした「専門科目」88科目を開講している。
共通教養科目の必要修得単位数は、
教養科目が12単位以上、外国語科目が8単位以上である。
専門科目は、基礎的内容から専門性の高い内容へと段階的に学習できることを考慮して、「専門基礎科目（16科目）」
・「専門基幹科目（43科目）」・「専門関連科目（27科目）」・「専門
研究科目（2科目）」から構成され、それぞれの必要修得単位数は、20単位以上（必修12単
位を含む）、24単位以上、16単位以上、必修8単位である。卒業要件単位数は124単位であり、最低修得単位を除いた残り36単位はどの分野からでも選択することができる。
科目は幅広く、かつ専門性を高めるために、豊富に開設されており、特に専門科目は、
先述の通り、段階を踏んで学習できるような構成になっている。
地域福祉学科の教育課程の編成・実施方針（4－1の1（2））に従って、授業科目の体系は
以下の通りとなっている。社会福祉を学ぶ学生及び地域社会の多様なニーズに対応するた
め、2008年度よりコース制を導入した。社会福祉士受験科目を体系的に学ぶ社会福祉コー
ス、精神保健福祉士受験科目を体系的に学ぶ精神保健福祉コース、福祉を総合的に学ぶ総合福祉コースの3コースである。
学生の履修は段階的に、共通教養科目として、教養科目と外国語科目を設定し、専門科目として、専門基礎科目、専門基幹科目、専門関連科目、専門研究科目を設定している。
このうち、専門基礎科目は、地域に求められる社会福祉の基礎的な部分を占める科目を配置している。昨今、地域福祉分野も情報化の時代に対応できる人材を養成する必要から、
地域福祉専門分野に特化した「情報システム」というコンピュータを扱う科目を設定している。専門基幹科目は主に社会福祉専門職としての資格取得のための科目であり、この科
目群で、コース別に設定した実習・演習科目を配置している。専門関連科目は、「地域に居住するすべての人が、地域社会の構成員として豊かな日常生活を営み、自らの条件に応じたあらゆる活動に参加できるよう地域社会を総合的に研究し、従来の福祉分野のみならず

97総合的なマネジメントを担っていける専門的職業人を養成する」という教育目標を遂行するために、幅広い福祉関連の知識や素養を身につけるために設定した科目である。専門研
究科目は、ゼミナールであり、研究能力を伸ばすための科目を設定している。
「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正により、社会福祉士受験資格のためのカリキュラ
ムが2009年度より変更された。そのため、2009年度以降の資格を希望する入学生について
は、新たな科目履修が必要となり、設定された科目について追加した。
現代生活学部
食物栄養学科
食物栄養学科の教育目標は、人間と自然、文化に対する幅広い教養を基礎とする豊かな人間性を持ち、社会や環境と健康との関わりについて理解して、専門的な見地から栄養や健康について提言できる人材を養成することである。この目標を実現するために、食物栄
養学科では、共通教養科目と専門科目（専門基礎科目、専門基幹科目、専門関連科目および専門研究科目の4区分あり）、他学部・他学科科目から教育課程を編成している。
専門科目のうち専門基礎科目は専門科目履修の前提となる基礎学力の育成、専門分野履修への動機づけ、さらには専門科目に関する基礎知識を学ぶことを目的として設置している。専門基幹科目は食と栄養に関する高度な知識・技術の修得を目的とする専門科目のうち、主として管理栄養士養成課程に関わる科目を配置している。専門関連科目は管理栄養士養成課程に関わる科目の専門性を深め、強化する科目、国家試験に対応できる学力を総合的に修得する科目、食育・食文化指導に関する科目、教職関連科目、インターンシップ
科目などを含み、学生の興味・進路などに応じて選択履修できるようにしている。専門研
究科目は卒業研究およびそのためのゼミナールである。
履修の順序に関しては、共通教養科目と専門基礎科目はおもに1年次と2年次に、専門基幹科目と専門関連科目は主に1年次から3年次に基礎科目から応用科目へと順次専門的能力を高めるように段階的に履修できるようにし、3年次から4年次に臨地実習及び教育実習を実施している。専門研究科目は4年次の選択履修科目として配置している。
専門教育と教養教育の位置づけについては、本学科における教養科目、外国語科目は本学部の居住空間デザイン学科およびこども学科との共通科目となっている。一部の科目については他学部と共通に開設しているものもある。また専門科目の一部については居住空間デザイン学科との共通科目になっている場合もある。現在開設している授業科目数は、
教養科目が20科目、外国語科目が16科目、専門教育科目が90科目である。全体に占める割合はそれぞれ16％、13％、71％である。専門教育科目が全体の71％とかなり高い値を占めているが、これは本学科が管理栄養士受験資格のほか栄養教諭1種免許状、フードスペシャ
リスト受験資格を取得できるカリキュラムになっているためである。
居住空間デザイン学科
居住空間デザイン学科では、共通教養科目と専門科目、および他学部・他学科科目から教育課程を編成している。専門科目については平成21年度入学生から1級建築士受験資格取得可能な編成に変更し、専門基礎科目、専門基幹科目、専門関連科目、専門研究科目の4区分に分けている。専門基礎科目は基礎学力の育成、専門分野履修への動機づけ、さらに98

は専門科目に関する基礎知識を学ぶことを目的として配置している。専門基幹科目では、生活者の視点に立って人間生活に関わる、モノと空間に関する諸問題を包括的体系的に捉えることのできる人材を養成するため、幅広い分野を網羅した基本科目を配置している。1
級建築士受験資格取得に必要な科目、およびインテリアデザイン関連の演習科目を新設するなど、選択の自由度を高くして学生の多様な要望に配慮している。専門関連科目は、デザイン基礎実習科目や、教職関連科目やインタ－ンシップ科目などを含み、学生の興味・進路などに応じてより多様な選択履修ができるようにしている。専門研究科目は4年次に開講されるものであるが、卒業研究（卒業論文または卒業設計・制作）およびそのためのゼ
ミナールを履修し、合格しなければ卒業できない。
履修の順序については、主に1年次と2年次に共通教養科目と専門基礎科目、3年次には専門基幹科目および専門関連科目を中心に履修させ、3年次終了時点において70単位以上を履修したもののみ、4年次に専門研究科目を履修することができるようにしている。
専門教育・教養教育の位置づけについてであるが、本学科における教養科目、外国語科
目は同学部の食物栄養学科およびこども学科との共通科目となっている。また、一部の科目については心理福祉学部と共通に開設しているものもある。
こども学科
こども学科の教育目標は、子どもの健全な成長・発達を支援することできる保育士・幼稚園教諭・小学校教諭を養成することである。この教育目標を実現するために、こども学
科では、共通教養科目と専門科目（専門基礎科目、専門基幹科目、専門関連科目、および専門研究科目の4区分あり）、他学部・他学科科目から教育課程を編成している。
専門科目と共通教養科目の一部は、保育士養成課程（以下、保育士課程）、幼稚園教員養成課程、小学校教員養成課程（以下、それぞれ教職課程（幼稚園）、教職課程（小学校））に対応したものとなっており、各課程に必要な科目としての必修科目を配置している。また必要最低限の科目にとどまらず、専門性を深めるための科目として、それぞれの課程に対応づけた選択科目を配置している。
履修の順序に関しては、1年次と2年次には共通教養科目と専門科目、3年次と4年次には専門科目を中心に履修させている。
専門科目の中では、子どもの発達にそって、1年次には、主として乳児や幼児の発達や保育にかかる内容、2年次には、主として幼児や児童の発達や保育ならびに教育にかかる内容、3年次には主として児童の発達や教育等にかかる内容を履修させている。なお、この履修の順序は、学外実習にも対応させており、2年次に保育所における学外実習、3年次には幼稚園における学外実習、4年次には小学校における学外実習を実施及び計画している。
専門教育と教養教育の位置づけについて、いわゆる専門教育に専門科目が、教養教育に
共通教養科目が含まれることは言うまでもない。しかしながらこども学科の保育士課程や教職課程に関する教養科目では、若干の工夫をしている。すなわち、保育士課程で教養科目として位置づけられている「体育」（実技）を「体育実技」として、教職課程で教養科目として位置づけられている「日本国憲法」を「日本国憲法」として、いずれも専門基礎科目に位置づけていることである。これには2つの理由がある。一つは共通教養科目として開講されている全学的科目に、「体育」に関する実技科目や法学に該当する科目がないことで99ある。前者については「健康科学A」「健康科学B」という講義科目しかない。後者については、本大学に「法学部」があるため、その専門性を考慮してのことである。もう一つの理由は、これらの科目を専門科目として開講することにより、より養成に関係づけた内容を教授できるからである。このようにこども学科では、教育目標に合致するように、教育課程を展開している。
経済学研究科
平成23年度において開講されている科目数は、博士前期課程においては講義科目である特論が25、演習科目である特論演習が11であり、後期課程においては特殊研究が6である。
これらは公開されている教育課程の編成・実施方針に基づき適切な数であると思われる。
講義科目である特論はコースワーク科目の位置づけであり、演習科目である特論演習はリサーチワーク科目の位置づけであり、バランスよく配置されているものと考える。特殊
研究はすべてリサーチワークに対応している。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
本専攻の開講科目は、学則第8条に規定されており、科目区分、必修・選択の別、単位数等が示されている。
本専攻博士前期課程は、現在の人文学部の前身である旧教養学部の日本文化コースを基礎としており、民俗学、歴史学、美術史学、考古学の4分野から構成されている。各分野とも所属院生の研究関心に密接に関わる演習を必修科目として配置し、各分野に固有の講義
科目を特論として配置している。講義科目は、専門研究の深化を図ると同時に隣接分野への造詣を深める役割を持っている。これにより、それぞれの研究を比較の視点から位置付けることが可能になる。
後期課程は、前期課程における研究をさらに深化させるべく、
「民俗学」
「寺院史」
「仏教
美術史」
「古代文化史」「中世文化史」の5分野から構成され、各分野ともそれぞれの院生の研究関心に密接に関わる研究指導科目を特殊研究として配置し、各専攻に固有の関連講義
科目を特殊講義として配置している。
博士前期課程においては、必修科目を8単位、選択必須科目8単位以上、選択科目14単位
以上あわせて30単位以上を修得する。なお必修科目は2年間履修の上で単位認定となる。博
士後期課程では、必修科目である特殊研究科目4単位を3年間履修の上で修得し、講義科目も必要に応じて修得することとしている。
こうした両課程における教育課程は、本専攻の「日本伝統文化を総合的かつ体系的に究明し、有形文化や無形文化の探求を通して、日本伝統文化に関する高度な専門職業人の養成や学際的視野に立つ研究者の育成を行う」という目的に整合するものである。
法政策研究科・必要な授業科目の開設状況
現時点では、必要な授業科目に関しては、適切に開設されている。
・順次性のある授業科目の体系的配置「知的財産法制コース」、「国際契約法コース」および「市民法秩序コース」ともに、最低100

限度の順次性のある授業科目の配置がなされている。共通専門科目を加えれば、法政策研
究科に必要とされる科目の体系的な配置が保たれている。
・コースワークとリサーチワークのバランス
コースワークとリサーチワークは、カリキュラム上はバランス良く配置されている。しかし、それぞれ講義科目の受講者数が少ないため、実質的にはリサーチワーク的な授業となっている科目も少なからずある。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
本専攻は、臨床心理学専修と社会心理学専修の2専修を設置しているので、共通履修科目の心理学基礎研究Ⅰ群科目とⅡ群科目を配置した上に、各専修の特性に応じて学生が修得する必要のある臨床心理学基礎研究科目と社会心理学基礎研究科目を配置している。さらに各専修の広がりに対応して臨床心理学Ⅰ群科目とⅡ群科目、社会心理学Ⅰ群科目とⅡ群を配置するとともに学生各個の研究を指導するために心理学特別演習を置いている。

（2）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
大学全体
各学部・研究科において、教育課程の編成・実施方針に基づき、教養教育および専門教育の位置づけを明確にした学士課程にふさわしい教育内容を提供するよう努めている。入
学前教育をはじめ、初年次教育を全学的に展開し、高大連携の配慮も行っている。研究科においても、順次的かつ体系的な履修に配慮した教育内容を提供している。
人文学部［全学科共通科目］
教養及び外国語科目は、リベラルアーツ教育を目指し、幅広い教養と判断力を培い、自分で考え、正しく判断し、それを明確に表現できる訓練をすることによって、主体的に行動し得る人間教育を目標としている。
教養科目は、「文化と人間」、「社会と人間」、「自然と人間」の3分野に加え、総合科目により構成される。教養科目は計8単位以上履修する。3分野はさらにそれぞれテーマ別にA～Dの4つに区分される。
「文化と人間」は、日本の文化・世界の文化・文学・芸能、「社会と人間」は、心理・教育・政治・マスコミ、「自然と人間」は生命・健康・環境・現代科学のテーマを持つ。
「総合科目」には<人間>について考察する「人間論」、コンピュータ・リ
テラシー教育を徹底する「情報基礎」、スポーツを通じて健康管理を学ぶ「スポーツ科学」の科目群を設ける。人権教育の基礎となる科目「人権論」が配され、ここでは偏見に基づ
く見方、考え方から自己を解放し、豊かな人間関係を構築できるように民族、部落、性、病気などの差別問題について考える。
「人間論」は「倫理性を培う教育」の一環として開講した科目の一つである。
外国語科目は、英語、フランス語、中国語及びハングルの4言語から成っており、日本文化学科学生はこの4言語から、英語コミュニケーション学科学生は英語を除く3言語から選101択する（但し資格取得で必要な場合は、英語コミュニケーション学科学生であっても一部
英語科目を履修できる）。
また、新入生に対しては入学前に外国語の希望調査を行っている。
英語以外の3言語では、配当年次の他にⅠ～Ⅳまでのステップ制を敷いている。これはⅠを単位修得できていないとⅡに進めないというもので、1つの言語について理解を深めていきたい場合や複数言語にチャレンジしたい場合など、学生のモチベーションに合わせて対応できるようにしている。またこれら3言語については、簡便な日常会話やコミュニケーショ
ンの力を培うことを目標としたフランス語会話、中国語会話及びハングル会話も設置され、各言語の「Ⅱ」を単位修得したのち履修できる。
外国語科目は、各年次において半期（前期または後期）週2コマの授業を行っている。どの外国語でもよいから8単位以上の修得を必要としている。
このほか「特殊講義」などの特別科目を置く。この科目は自由選択だが、卒業必要単位に組み込むことができる（最大22単位まで）。その時々の時代の要請や社会のニーズに対応するために人文学部が独自に開講するものもあれば、教育上適切と認められれば他大学、
他学部他学科などの科目もあり、卒業所要単位として算入することができる。
［日本文化学科］
専門科目は、基礎科目（Ⅰ群）、史学系科目（Ⅱ群）、文学系科目（Ⅲ群）、関連科目（Ⅳ群）、ゼミナールⅠ・ゼミナールⅡ（卒業研究）から成る。Ⅰ群には基礎演習、文献演習、
さらに日本文化史概論等の概論科目や奈良学がある。Ⅰ群において基礎演習を始めとする専門導入科目を学んだ後、史学系科目（Ⅱ群）、文学系科目（Ⅲ群）の各分野において、系
統的かつ幅広く日本文化に関する科目を履修できるようにしている。Ⅰ群からは、必修8単位（基礎演習、文献演習）を含め、計12単位以上を履修する。Ⅱ群及びⅢ群からはそれ
ぞれ10単位以上、またⅣ群の関連科目から8単位以上履修する。合計88単位以上の履修によって専門領域の知識の伝達と学習・研究の能力向上が図られる。
基礎演習は、専任教員全員が担当し、基礎演習Aは学籍番号に基づくクラス分け、基礎演習Bは希望調査方式によるクラス分けを行っている。大学生活全般への導入と、学科の専門科目教育への動機づけを行うとともに、卒業後の就職・進学等の社会へ出るための基礎となる人生設計の方向性を持たせることをめざしている。
文献演習A/B/C/Dは、学修・研究の道具としての史料・文献の利用法、読解法に習熟させることをめざし、A/Bは国語教員免許に必要な文学講読、C/Dはそのほかのクラスで、各4クラス開講している。これら基礎科目に加えて、専門科目「学外実習」においては、年間25回を越える学修の場を設け、学生にナマの日本文化に接する機会を作っている。具体的には、奈良を中心とする旧蹟・寺社等を訪れての臨地講義、博物館・歴史館などの見学、
薪能・歌舞伎・文楽・祭礼などの伝統文化の公演鑑賞などを実施した。実施形態も宿泊を伴ったり、大型バスをチャーターしたりなど多様である。また、基礎科目Ⅰ群に置かれている奈良学A/Bも本学独自の科目となっている。
［英語コミュニケーション学科］
英語コミュニケーション学科の専門科目は、英語コミュニケーション能力養成科目（Ⅰ群）、英語資格科目（Ⅱ群）、日本文化関連科目（Ⅲ群）、英語コミュニケーション関連科目

102

（Ⅳ群）
、ゼミナールⅠ及びゼミナールⅡ（卒業研究）から成っている。Ⅰ群には基礎演習、Basic of Communicationはじめ、読む、書く、話す、聴くといった科目において、英語コミュニケーション能力養成の基礎を学び、専門分野に入ってくための入門科目を置き、ネイ
ティブ・スピーカーから実践的な英語力を学ぶ科目も揃えている。Ⅱ群には、英語検定、
TOEICやTOEFL、観光英検など、英語コミュニケーション資格取得を目指した選択科目を配している。Ⅲ群には日本文化を学び、それを英語コミュニケーションで表現することのできる能力を高める科目を設置している。
Ⅳ群には、コミュニケーション論や英語翻訳法、アメリカやイギリスの社会・文化を学ぶ科目群、そして観光英語研究など、より専門的に
英語コミュニケーションを深める科目を置く。このⅣ群には英語に関わるバラエティに富んだ科目が並んでいる。Ⅰ群において基礎演習を始めとする専門導入科目を学んだ後、Ⅱ～Ⅳ群の各分野において、系統的に且つ幅広く専門科目に関する科目を履修できるようになっているのは日本文化学科と同じで本学部の特徴である。Ⅰ群からは、必修6単位（基礎
演習A/B, Basic of Communication A/B）含め、計12単位以上を履修しなければならない。Ⅱ
群は6単位以上、Ⅲ群から4単位以上、またⅣ群からは8単位以上履修する。合計78単位以上の履修によって専門領域の知識の伝達とそこにおける学習・研究の能力向上が図られる。
両学科では、3、4年次で連続的に開講されるゼミナール計8単位（ゼミナールⅠ、ゼミナ
ールⅡ=ステップ制）が必修である。専任教員の指導によって少人数で行われる主体的研究の場としてのゼミナールにおいて、学生各自が研究テーマを設定し、最終的には学修の集大成としての卒業研究を仕上げる。本学部教育課程の要といえるものである。
［資格課程］
教職課程として、中学校教諭1種（国語・英語・社会）、高等学校教諭1種（国語・英語・
地理歴史）を置き、司書教諭課程、図書館司書課程、学芸員課程を置いている（学科によって取得可能な資格は異なる）。どの資格取得を目指すかは、学生の専門との関係もあるが卒業所要単位の修得に支障のないように指導している。なお、学外での実習等が必要な資格については、実習先との連絡等細やかな対応を行っている。教職課程は教学支援課（学部事務共通）が、その他の資格課程は学部事務室が主幹となっている。
経済学部
本学部の教育課程は、基礎的科目（専門科目の内で基礎的なものや「コンピュータ・リ
テラシー」など）、外国語科目、教養科目、そして、基礎的科目の内容を展開・応用させる
専門科目からなっている。
基礎的科目の柱は、「経済学入門」と「基礎演習」という2つの必修科目である。
「経済学入門」の目的は、専門科目を学ぶ上で不可欠な経済学の基礎を修得させることにある。また、「基礎演習」の目的は、少人数のクラス編成によって教師と学生の距離を縮め、学生がなるべく早く大学生活に溶け込めるようにすること、大学での学習に必要な日本語の基礎能力を身に着けさせること(読むこと、書くこと、聞くこと、話すこと（プレゼンテーショ
ンの能力を含む）)などである。そしてその他の基礎的科目として、「IT化」に対応するた
め、「ワード」、「エクセル」やメールの送受信、インターネットの利用方法を学ばせる「コンピュータ・リテラシー」を用意している。また、「コンピュータ・リテラシー」で学んだ

103

インターネットの知識を使って、インターネットを通して経済学を学ぶ「インターネット
経済学」や、「経済学入門」で学ぶ経済学の基礎理論と現実の日本経済の橋渡しをするものとして「日本経済入門」が用意されている。この中では、特に、「基礎演習」と「コンピュータ・リテラシー」が倫理教育の場にもなっている。
「基礎演習」においては、グループ内
での他人への配慮や社会人となった場合の基本的マナーが身につくよう指導が行われている。「コンピュータ・リテラシー」では、個人情報や著作権の保護などに関して、「IT化社会」での倫理が身につくように指導が行われている。
また、1年次から、外国語科目と教養科目も豊富に用意されている。外国語科目は、英語、
中国語、スペイン語のほかフランス語科目も履修可能にしている。また、より高度な学修を可能にするために、各言語とも中級、上級のクラスを用意している。さらには、例えば英語では、時事英語のクラスを用意することにより、社会のカレントな動きに沿って外国語を学べるようにしている。実社会において、最近ますます外国語の技能が要求されるよ
うになってきており、TOEICのスコアを上げておく、あるいは他の言語の検定に合格しておくといったことが重要となっている現状を踏まえ、外国語科目では語学検定に向けた授業を積極的に展開している。例えば、英語特殊演習A（Listening）
・英語特殊演習B（Reading）
では、TOEICで高得点をマークすることを目指した授業が行われている。教養科目に関しては、「現代社会」、「人間と自然」、「人間と文化」、「情報と社会」という4つの大きなテーマを設け、それらのテーマごとに、社会科学、人文科学、そして自然科学、さらにはスポーツも含めた多彩な科目を用意している。それらの科目を受講することによって学生は、
社会科学的知識、人文科学的知識、自然科学的知識を広く吸収することができる。このよ
うに、本学部では外国語科目・教養科目ともにきわめて多彩な内容を提供しており、それは、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」することに十分つながっているといえる。
専門科目に関して、平成17年度から導入されたコース制に適用される区分・名称で見ると、専門科目はコース共通専門科目、コース認定専門科目、コース選択専門科目Ⅰ群、コース選択専門科目Ⅱ群に分かれている。このうちコース共通専門科目はいずれのコースにとっても基礎的科目である。コース認定専門科目はコース共通専門科目の内容に専門性を持たせる「展開科目」であり、コース選択専門科目Ⅰ群とコース選択専門科目Ⅱ群は、それらコース認定専門科目をさらに応用した「応用科目」といえる。コース認定専門科目には「日本経済史」、「経済政策」、「社会保障」、「産業組織」など、コース共通専門科目の「経済学入門」、「マクロ経済」、「ミクロ経済」、「コンピュータ・リテラシー」をベースにした
専門性の高い科目が用意されている。またコース選択専門科目Ⅱ群には「アジア経済」、「経済開発」、「公共経済」など、コース選択専門科目Ⅰ群をさらに応用した科目で構成されている。上記のように本学部では、コース制を採用しながら、さらに専門科目の体系化を行っており、基礎から応用まで系統的に経済学が学べる体制をとっている。そしてこのこと
は、「実社会に役立つ経済人の育成」という本学部の理念・目的に沿うものであるとともに、「広く知識を授ける」、「深く専門の学芸を教授研究する」といった大学の目的に合致するものでもある。
本学部では、現実の経済や実社会との繋がりを重視した科目も多く用意されている。例
えば、「自己啓発入門」や「インターンシップ」では、実社会で活躍できるように自己を知104

り自己の長所を伸ばすプログラムを実施したり、実社会での労働体験ができるようにしている。また、学生が現実経済の動きに興味を持つように、平成17年度からは野村證券の寄附講座を開講して同社のグループ企業から講師を招き、経済のビビッドな動きについて講義してもらっている。さらに、3年次生を対象に「日経経済常識テスト」を実施するとともに、日経新聞社から講師を招いて新聞の読み方について講演してもらっている。このような方向での授業は今後もできるかぎり継続していくつもりである。なお、平成18年度から
は、近畿財務局による財務関連の特別講義の実施もしてきている。
経営情報学部①一般教養科目の開設状況について
一般教養科目においては、リベラル・アーツ教育を目指し、幅広い教養と判断力を育成
し、主体的に考えて判断し、明瞭に表現して行動できる人間教育を目標としている。その意味で「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための設置科目として、現カリキュラムでは「哲学」「社会学」「心理学」と「人権と社会」が開講されている。また新カリキュラムでは観光経営コース関連の特殊講義での分類ではあるが「奈良学」の開講に至った。
大学の学修について学ぶ「基礎演習」は全クラスとも専任が担当し、学生がより専門教育に順応していけるように少人数教育も配慮されている。前回の改善項目であった基礎演
習の通年化は実現し、実際に学生が専門教育へ移行する時期に適切なアドバイス等の指導が行えるようになっている。
英語教育に関しては、一般的学力低下の影響や商業高校出身の学生を中心に、本学部においても英語を苦手とする学生が多くみられる。本学部では平成16年より入学当初に英語の基礎学力を測るためのテストを実施しているが、その到達度により1年生配当科目の「英語基礎」「英語Ⅰ」のクラス分けをし、習熟度別クラス編成をしている。この入学時習熟度
試験は平成22年度入学生より「国語」「数学」に広げられ、それぞれ「国語基礎」「数学入門」のリメディアル科目履修の判断基準に使われている。
②カリキュラム編成における、必須・選択の量的配分の適切性、妥当性
経営情報学部の新カリキュラムにおける専門導入科目では必須科目が10単位、必須選択
科目54単位であり、必須科目は「簿記Ⅰ・Ⅱ」「ソフトウェア基礎」「インターネットと情報倫理」「経営学基礎」、専門科目においては必須科目が8単位、必須選択科目が118単位であり、必須科目は「演習Ⅰ・Ⅱ」となっている。必須科目と選択科目のバランスは、経営情報学部の教育編成に基づいて考慮されている。
固定的な必須科目数は専門導入科目、専門科目と進むにつれて少なくなり、学生の選択の幅が大きいことがカリキュラム編成上の特徴となっている。この方法により、広範囲に及ぶ経営情報学の内容を専門導入科目と専門科目に分け、配当年次も適切に設定すること
により、潤滑、段階的に学習が行われるよう総合的に考えられている。また、学生の志向に応じた「ビジネス実践・後継者志向型モデル」、「観光経営マネジメント実践志向型モデ
ル」、「アカウンティング能力志向型モデル」、「情報処理技術者志向型モデル」を提供する
ことにより、柔軟な科目履修を可能としながら、経営情報学部生としてのバランスのとれた学習ができる仕組みになっている。

105

③カリキュラムにおける高・大の接続
平成22年度以降の入学生についても、経営情報の知識は、商業高等学校、工業高等学校
で一部関連する科目が見受けられるが、後期中等教育では教えられてはいない。また高等学校の科目「数学Ⅰ、数学A」は入学選抜試験で選択科目となっているので、入学者の多くは高校1年以来数学から遠ざかっている場合が考えられる。このような現状に鑑み、経営情報に関する高等教育に円滑に移行するための基礎教育を充実させるという意識は新カリキュラムでも同様である。具体的にはコンピュータ・リテラシー、コミュ
ニケーション能力、経営並びに会計の基礎を3つの柱として捉え、科目設定を行っている。
そのための科目として、教養科目群では「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を通年必須科目とし、経営に必要な数学基礎、統計基礎を学習する「自然科学B（数学基礎）」「自然科学C（統計基礎）」をⅡ群の選択必須科目、専門導入科目群では「簿記Ⅰ」「ソフトウェア基礎」「イ
ンターネットと情報倫理」「経営学基礎」を必須科目として、学生の知識とスキルの修得を徹底させている。
また平成20年度からは、前年内に入学が決まる、スポーツ、AO、TF、指定校、公募推薦入試の合格者などに対しては、簿記検定試験合格による科目免除を目指した独自の入学
前教育が行われている。
法学部・学士課程教育に相応しい教育内容の提供
単なるリメディアル科目とは異なる基本充実科目（基本国語、基本英語、基本数学、基本社会）を設置し、法学を習得するために必要とされる基本知識を履修する教育科目を充実させた。
・初年次教育・高大連携に配慮した教育内容
初年次教育については、半期毎に懇談会を開催し、教員、事務職員がともに協力し、その内容、教育方法をチェックし、改善策を議論し、次期の教育に反映させている。また、1年前期の「基礎演習I 」から後期の「基礎演習Ⅱ」、2年前期の「専門基礎演習Ⅰ」から後期の「専門基礎演習Ⅱ」と演習科目を切れ目なく履修させることにより、少人数制の演習によるきめ細やかな指導を徹底している。この中でも、1年前期の「基礎演習Ⅰ」については、例えば、自己紹介、履歴書の書き方、六法の引き方やノートテイキングの方法など、
最低限教えるべき内容について、各教員で共通化を図っている。
高大連携については、入学の決まった学生に対し、複数回、入学準備セミナーを行っている。入学準備セミナーでは、各学生が交流することができるようにプログラムを組み、また、大学の授業に慣れるよう、模擬講義を行っている。更に、入学前にどのような学習をしておくべきかについても授業の中で触れている。
心理学部
教養科目は、人間と文化・社会・自然との関わり（より具体的には、日本の文化、世界の文化、文学、芸術、経済、教育、法学、マスコミ、生命、健康、環境、現代科学）を学
ぶ科目、道徳性の涵養を目指した（人間についての哲学・倫理・宗教から人間について考察する）科目、心身の健康を学ぶ（グループにおけるコミュニケーション、課題解決の過106

程を通して心身の健康を図る）
科目からなり、学士課程における必須の教養を習得できる。
専門科目は、「実験心理」、「臨床・発達心理」、「社会・応用心理」、「健康・スポーツ心理」の4領域を軸に設定している。具体的には、「専門基礎科目」において1～2年次の必修科目である心理学概論、基礎演習、心理学実験実習を中心に修得し、実証科学としての心理学の基本を育む。2年次以降の配当科目である「専門基幹科目」は、実験心理分野については
認知神経科学や学習心理学など、臨床・発達心理分野はカウンセリング論や発達心理学など、社会・応用心理分野は社会心理学や交通心理学など、健康・スポーツ心理分野はスポーツ心理学やメンタルトレーニング論などを選択して履修する。これらの科目は、分野による専門性によって制限された中で履修するわけではなく、主領域とは異なる分野の科目を履修することも可能であり、各分野を関連付けながら、主領域の学習を促進するように配慮されている。このような基本的・各論的心理学の内容を理解した上で、ゼミナールと卒業研究からなる「専門研究科目」を修得し、高い専門的知識・技能を獲得する教育内容を提供している。
初年次においては、前述のように、専門科目では基礎演習と心理学概論を必修としている。基礎演習は、「心理学科」という新しい集団の中で、より良い人間関係を築くとともに、基礎・応用・臨床など様々な心理学のアプローチがあることを理解し、心理学的なものの見方や考え方、事象へのかかわり方、研究の方法、レポートの書き方などを理解することをねらいとしている。これは、新入生の大学生活への適応を支援するものであり、大学でどのように学び、大学生活を充実させていくかの方向づけをする役割を担っている。また、心理学概論は心理学のアウトラインを学ぶことで心理学の全体像やイメージを形成する役割を持つ。このプロセスは今後の専門教育をスムーズに学習していくうえで不可欠のことである。専門教育における入門的要素を持つ科目を開講することは、大学入学者だけでなく、たとえば高大連携などの事業において、高校生にとってもよい受け皿となるであろう。
地域福祉学科の初年次教育として、教養科目の中に、「基礎演習Ⅰ、Ⅱ」を設定し、学生の大学教育の導入と、専門科目履修への橋渡し的教育を行っている。また、専門関連科目
として「生活と福祉」「福祉のこころ」という科目を配置し、わかりやすく地域福祉を学び、専門教育への準備性を養う科目を設定している。基礎教育は主に、共通教養科目がその任を担っている。人文・社会科学系統の科目を中心に開設しているが、いわゆるコンピュー
タ・リテラシーを育むための「情報基礎」や環境問題をテーマとする「自然と人間」などの科目も設置し、現代人としての基礎教育を志向している。また、教養科目として「人権論」や「人間論」といった科目を展開し、倫理性の涵養をはかっている。外国語科目は、
国際化時代に対応すべく、英語、フランス語、中国語、ハングル語をいずれもⅠ・Ⅱ・Ⅲ・
Ⅳと段階的に進められるよう配置しており、2カ国語以上を修得することも可能となっている。専門基礎科目は、「地域福祉論」、「社会福祉概論」等、社会福祉専門の基礎を学ぶ科目を配置し、昨今、地域福祉分野において情報化の時代に対応できる人材を養成する必要から、地域福祉分野に特化した「情報システム」の科目を配置している。専門基幹科目は「児童福祉論」、「老人福祉論」など、講義形式の資格取得に必要な科目と、実習・演習の人数制限を行い、少人数での社会福祉援助技術に関する科目を配置している。
専門関連科目は、「民法」、「経済学」など幅広い福祉関連の知識や素養を身につけるための科目を置き、専門研究科目として、社会福祉の専門分野に関する学術研究教育を3年生には「ゼミナールⅠ」、

107

4回生には「ゼミナールⅡ・卒業研究」により配置している。
現代生活学部
食物栄養学科
平成18年度に開設された管理栄養士養成課程の一期生が平成22年3月に卒業したことを受けて専門科目について教育内容の見直しを行った。平成22年4月から科目の統廃合等により4科目を減らして、管理栄養士としてより高度な専門性と総合力を養うための知識・技術の習得を強化するための5科目を新たに専門関連科目に設置した。また科目履修については
当初1年次に配置されている専門科目が少なかったことから、栄養生化学、病理学、食品学
総論など他科目との関連性が高い基礎分野科目を新たに1年次に配当し、2年次以降に学ぶ専門科目とのつながりに理解と興味を持たせるようにした。2年次以降の専門科目について
もより段階的、体系的に履修できるように科目の一部について半期から1年の配置変更を行った。基礎から応用へと1年次から順次、効果的に履修し、3年次後半から4年次にかけて臨地実習や総合演習、国家試験対策演習を通して管理栄養士としての実践力、総合力が統合養成できるように系統立てた。
初年次教育に関しては、1年次前期にeラーニングシステムによる「生物」および「化学」のリメディアル教育を学生に課している。eラーニングによる履修は「基礎演習Ⅰ」の単位の一部に組み込んでいる。また導入教育に当たる開講科目については、1年次の専門基礎科目として「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」を開設し、卒業に関する必修科目として位置づけている。基礎演習では大学における授業の受け方やレポートの書き方、国家試験に臨む意識を高め、動機づけを行うための専門家による特別講義の実施、管理栄養士としての職業観を育むための先輩栄養士による特別講義の実施、専門科目履修への動機づけや専門科目に関する基礎知識を学ぶなどを通して、大学教育への円滑な移行と学生生活の基盤が確かなものとなるように配慮している。基礎演習は専任教員10名が12名程度の学生を1年間指導する体制で行い、担当者はその後2年、3年のアドバイザーとして担当学生の学生生活や学業成績の相談・指導に当たることになっている。初年次教育ではさらに基礎生物、基礎化学、基礎実験などの科目を配置することにより、専門科目への円滑な導入を図っている。
居住空間デザイン学科
平成21年度以降の入学生については、1級および2級建築士の受験資格、およびインテリ
アプランナーの登録受験資格が得られるカリキュラムとなっている。本学科で学んだ者が卒業後、専門的職業人として住宅やインテリア設計に携わっていけるように、2級建築士においては実務経験なしで、1級建築士においては2年の実務経験で受験資格が得られ、またインテリアプランナーについても実務経験2年で登録資格が得られる教育課程が組まれている。その他、関連資格として、インテリアコーディネーター、福祉住環境コーディネー
ター、建築CAD検定、キッチンスペシャリスト、カラーコーディネーター、リビングスタ
イリスト、商業施設士、などに対応する科目が設置されている。教職課程としては、高等学校1種（家庭）、中学校1種（家庭）を置いている。
居住空間デザイン学科では、特に基礎教育を重要な教育と位置づけている。1年次に必修科目として履修する「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は、大学における学習への円滑な導入を図り、学108

生生活に必要な基礎的知識や姿勢を身につけることを目的としている。専任の教員9名が10名程度の学生を1年間指導する体制を整え、学生として必要なノートの書き方から、レポー
トの書き方、論文のまとめ方までを徹底的に指導するとともに、学科に関わる講演会等の全体行事を織り交ぜながら学生生活の基盤を確かなものにする努力をしている。また、この基礎演習の担当教員はその後2年、3年のアドバイザー教員として担当学生の学生生活・
学業についての相談者としての役割を担っている。
こども学科
従来、保育士や幼稚園教諭の養成は、2年制の短期大学や専修学校が主であった。しかしながら、保育における質の向上の必要性や保護者の高学歴化を背景に、本学科で、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の養成を行うことにした。小学校教諭の免許も取れるようにしたことで、小学校教育がわかる保育士や幼稚園教諭、あるいは幼児期の教育がわかる小学校
教諭が養成できる。
初年次教育に関して、こども学科では、1年次の前期に、eラーニングシステムによる「英語」と「日本語」および「数学」のリメディアル教育を学生に課している。また、導入教育に当たる開講科目としては、1年次の専門基礎科目として、「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」、「こども学概論」「こども研究法」を開設している。特に「基礎演習Ⅰ」と「基礎演習Ⅱ」
は、卒業に関する必修科目として位置づけ、大学における授業の受け方やレポートの書き方など、大学で学ぶ基礎を培う教育を展開している。
高等学校と大学の連携に関して、指定校推薦入試等で入学を許可した学生に対しては、入学前教育を実施している。この教育では、いわゆる「新書」を読ませて自分の考えを書かせたり（平成21年度入学生）、大学の授業を体験させたり（平成22・23年度入学生）、新
聞に掲載された「こども」に関係する記事を切り抜かせ、それについて詳しく調べさせ、それを基礎演習Ⅰの授業内で発表させたりしている（平成22年度入学生）。
経済学研究科
講義科目である特論はコースワーク科目の位置づけであり、演習科目である特論演習はリサーチワーク科目の位置づけであり、バランスよく配置されているものと考える。
これらの科目は、研究科の人材養成目的を達成するための教育課程編成・実施方針に照らし合わせて十分な内容であり、また、専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているものと考える。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
指導教員は学生に対し、「実物調査」と「フィールドワーク」を通じて民俗、歴史、美術、考古などの生きた資料からさまざまな情報を抽出させ、これを蓄積・整理して、確固たる研究と基盤させている。学識の教授は、本専攻の場合、日本伝統文化を扱うには最適といえる奈良という立地の良さを最大限に活かして行われている。
博士前期課程は2年間の学修過程のなかで30単位以上の修得が修了要件として求められ、演習指導科目（8単位）を含めて関連諸学について広範かつ深奥な専門知識の基礎を固めていくことができる。

109

博士後期課程は同前期課程の基盤に立ち、よりハイレベルな研究者の養成を行う。公開
講座、国内外の学会発表で能力の向上を図るほか、TAとしての授業参画やRAとしての共同研究参画等に携わるなどで博士前期課程学生をリードしている。
法政策研究科・専門分野の高度化に対応した教育内容の提供
研究科の教育上の目的を達成するために必要な科目が開設されており、また学位論文の作成等の指導が適切になされている。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
心理学基礎研究Ⅰ群科目では、心理学研究法特論、心理統計法特論を必修科目とし、臨床心理学研究法特論及び社会心理学研究法特論のいずれかを選択履修させている。また、
臨床心理学基礎研究科目として臨床心理学特論、臨床心理査定演習、臨床心理基礎実習など10科目と臨床心理学Ⅰ群4科目、Ⅱ群6科目を提供している。社会心理学基礎研究科目としては、社会心理学特論、社会心理学文献講読演習、社会心理学基礎実習など6科目と社会
心理学Ⅰ群3科目、Ⅱ群5科目を提供している。また、心理学特別演習では、テーマ別に6クラスを提供している。

2．点検・評価（1）効果が上がっている事項
人文学部「情報基礎」は、新入生のほぼ全員が受講し、コンピュータ・リテラシー教育の徹底に効果をあげている。
本学部には教養・外国語担当の専任教員がおり、外国語科目のカリキュラム編成については、毎年、クラス数の見直しを行っている。
日本文化学科「基礎演習」は、「学外実習」との連係も考慮しながら、入門期における動機づけを促す科目としての成果を収めている。日本の伝統文化を体験的に学ぶことで、日本人としての品位を高め、社会人としての人格を養う体験型教育の導入が効果的である。
学芸員課程においては、本学附属博物館で実習を行っていることで、学生の履修が容易
で、きめ細かい指導が可能となっている。
経済学部
現状において、本学部の理念･目的や教育目標と教育課程との関係・体系性についてとりたてて問題とみなすべき点はない。平成17年度から導入された「コース制」が導入されてすでに4年が経過したが、その効果は着実に表れており、学生の勉学意識も徐々に高まりつつある。
本学科では初年次教育に力を入れていて、そのコア科目としては、「基礎演習」、
「経済学

110

入門」、
「コンピュータ・リテラシー」である。いずれも、少人数クラスを編成し、面倒見の良い教育をして、確実に学習したことが身につくようにしている。
「基礎演習」では、読むこと、書くこと、聞くこと、話すこと(プレゼンテーション能力も含む)、などの日本語の基礎能力を身に付けさせると共に、大学の授業を受けるのに必要な事柄を教えるだけでなく、ホームルーム的な役割もしていて、大学生活になれない新入生のためのアドバイスの場ともなっている。
「経済学入門」は、高度な経済の専門知識を学ぶ準備として、経済学全般の物の見方や考え方を学ぶのが目的で、少人数で経済学の基礎を教えている。
「コンピュータ・リテラシー」は、経済学を学ぶ上で必要なITスキルを身に付けさせるだけでなく、将来社会にでても困らないようなITスキルを身につけさせている。
また、入学直後に英語と数学の基礎学力試験を実施し、その成績をもとに、能力別のクラス編成を、語学科目と「経済学入門」で行なっている。
経営情報学部
英語のクラス編成は40人程度の少人数クラスで、基本的に前述の基礎学力測定テストの成績に基づいて行われるため、学生のレベルに応じた授業が出来ている。現カリキュラム
での「英語基礎」の需要の拡大に対応するべく、新カリキュラムでは「英語」クラス数を減少し、「英語基礎」クラス数を増やすとともに、英語の必履修化の指導を行っている。
法学部
法学部では、初年次教育についての会議を行い、1年次前期の必須科目である「基礎演習
Ⅰ」の大まかな共通カリキュラムを導入している。これによって、六法の引き方やノートの取り方、図書館利用方法など今後の学習に必要な法学的なツールをどの教官が担当になっても、共通に習得できるようにしている。
また、「基礎演習Ⅰ」は大学生活に不慣れな学生にとっての、環境づくり、学習および生
活相談の良い機会となっており、その後の学生生活における不登校や単位取得不良の対策ともなっている。
心理学部学科の設置目的や理念と、各種科目カテゴリーやその中で設けられている科目とは適切に対応しているといえる。また、教養科目において幅広い教養を学ぶとともに、専門領域
も基礎から専門性の高い内容に向けて、段階的、体系的にカリキュラムが構成されている。
カリキュラム全体を通しての科目の評価、特に学科の目的・理念との対応も順調に進行している。
わが国における社会福祉は、サービス利用者のニーズがますます多様化、複雑化、高度化している。このような地域のニーズに対応していくために、社会福祉専門職の資格を少しでも多く取得しようとする学生が増加している。当学科で設定されている、主な3つの資格（社会福祉士受験資格、精神保健福祉士受験資格、高校・福祉）をすべて取得、あるいは、2つの資格（社会福祉士受験資格、精神保健福祉士受験資格）を取得する学生が以前より増加し、学生の授業態度にも熱意が現れ、全体の勉学意欲が高まっている状況である。
一方、それらの資格取得を目指さない学生を対象に、福祉現場の総合的理解を深めるた111

め、平成20年度より総合福祉コースとして「福祉総合演習」「福祉総合実習」の科目を3年次に設定したが、「福祉総合演習」は一定の学生が履修し、福祉現場だけでなく一般企業でも必要とされる人間関係技術を学ぶ場としての位置づけが確定してきている。
それぞれの学生に対してより充実した教育実践を全うしていくために、平成20年度より追加した「ゼミナールⅠ」の開講をしたことにより、「ゼミナールⅡ・卒業研究」につないでいくことが出来、より高度な学術研究教育を行えるようになった。
現代生活学部
食物栄養学科
1年次に設置している基礎演習は導入教育としてだけでなく、きめ細やかな学生指導としての効果もあげている。
居住空間デザイン学科
専門を学びたいという学生の意欲に対応するため、本学科では、専門科目をできるだけ1年次から学ばせるような専門科目配置を意図して編成した。その効果は大きく、専門分野に対する興味を持たせることが出来た。
1年次に設置している「基礎演習」および2年から3年次までのアドバイザー制度は、効果的に機能しており、折に触れ学生の相談を受ける時間を予め公表して、研究室に待機しているオフィスアワー制度と共に本学科の学生に浸透している。
こども学科
ほとんどの学生が保育士資格、幼稚園教諭免許、小学校教諭免許のうち、複数の資格や免許の取得を希望し、自ら履修登録をしている。このことは小学校教育がわかる保育士や幼稚園教諭、あるいは幼児期の教育がわかる小学校教諭の養成ができている証左である。
こども学科では、平成21年4月に最初の入学生を受け入れた。そして平成22年8月～9月には、保育所における学外実習に学生を送り出した。本学科では保育所実習参加の要件を定めているが、その条件に抵触し、実習に参加できなかった学生が数名いた。その学生たち
は平成23年度に保育所実習に参加する予定である。この事実は、履修の順序が正しく守られていることと、その順序も適当であることの傍証となる。
経済学研究科
研究科の教育課程の編成・実施方針に基づいた教育内容を提供するとともに、コースワ
ークとリサーチワークのバランスもとれているものと考える。
人文科学研究科日本伝統文化専攻コースワークとリサーチワークの明確化と、コースワーク科目のセメスター制導入により、演習・講義がより実質化の方向へ向かっている。
法政策研究科
研究科の教育課程の編成・実施方針に沿った教育内容をカリキュラムに盛り込み、適切112

な科目設定がなされている。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
本専攻の教育課程の編成・実施方針と整合性のとれた教育課程が実現されており、各専門分野の高度化に対応して学生が修得すべき必要科目が順次的・体系的に履修可能な科目構成となっている。また、専門分野の学習を深めるとともに必要な関連領域の知識を幅広く修得することができる教育内容が提供出来ている。

（2）改善すべき事項
人文学部
近年、臨地講義への学生の参加と取り組みに積極性が欠ける傾向がある。学生自身が企画するための指導体制の整備、実施日についての検討を要する。
英語コミュニケーション学科においては、英語関係の授業・事業と並んで、新カリキュ
ラムで新たに導入した日本文化と日本語教育にも、改めて力を入れる必要が痛感される。
観光英語など英語を駆使した資格取得を目指して、奈良の地を活用し、臨地講義において英語を活用する方策などを検討して行きたい。
司書課程においては、専任教員が他学部所属であり、実際に受講する学生の所属する日本文化学科の専門教育との連携が不十分であったので、法改正にともなうカリキュラム変更にあたり、日本文化学科専門科目との連携を検討している。
経済学部「コンピュータ・リテラシー」の科目では、学生のITスキルのレベルに大きな差があるが、事前にそのスキルのレベルを知ることは困難であり、教育効果の上がるクラス編成が出来ていないのが問題である。
「基礎演習」の科目では、学問的に確立された科目を教授するのとは異なるため、年間プ
ログラムが作成しにくいことがあげられる。
「経済学入門」では、経済学の知識でなく、経済学の考え方やものの見方をじっくり教えているが、考えるのが苦手な学生も見受けられ、能力別に編成されたクラスの最下位のクラスの学生には経済学の考え方は抽象的に思えるようで、なかなか学習効果が上がらないのが現状である。
経営情報学部
コンピュータの基本的な操作に関しては、高等学校で教科「情報」が必修化されたため大学での授業は必要ないのではないかと当初懸念されたが、実際に入学生を見てみると、操作に関しては未経験であったり、数年前なので忘れてしまった、というような事実もあり、大学での必要性は変わらない。しかしながら、しっかりと身についている学生も多く、習得レベルの多様化が見られる。加えて、留学生にとってはキーボードの入力ですらおぼつかない者もいるため、初歩から学ぶクラス「情報リテラシー」を用意して対応している。

113これまでは「情報リテラシー」クラスへの割り振りは自主申告に基づいて行われていたが、実際のレベルとの齟齬が目立つようになってきたため、キーボード入力等の実習レベルに応じた柔軟なクラスの割り当てを行っていく。
法学部
法学部設置の際に導入した、基礎演習Ⅰ（必須1年前期）、基礎演習Ⅱ（1年後期）、専門基礎演習Ⅰ（2年前期）、専門基礎演習Ⅱ（2年後期）であるが、卒業の要件は、基礎演習Ⅰを含めた4単位取得であるため、一部の学生が4単位のみしか履修せず、1年前期から専門演
習に至るまでの8単位をすべては履修していない。これでは法学部が設定している「きめ細やかな教育」を学生が十分に享受していないことが問題点として挙げられよう。
心理学部
一方で、在籍者の数%に学習環境への不適応がみられる。最近、これに対応すべく学生へのアドバイザーシステムを確立したが、これをどう活用していくかが課題であるといえよう。
平成20年度より新たに設定した「福祉総合実習」は3年生から履修できるが、同時期に、訪問介護員2級の介護員現場実習も設定されているため、現場実習の科目が2つ用意されることになってしまい、「福祉総合実習」の履修者がゼロとなってしまった。反省点として学年を変えて履修できるようにするべきであったと思われる。
資格を目指す学生の増加と共に、国家試験への合格率は伸びてはおらず、今後卒業生の合格率を含めて、取り組む必要性がある。
現代生活学部
食物栄養学科
eラーニングの履修の結果得られた理系基礎知識の習熟度を評価するシステムが必要である。また基礎生物や基礎化学が専門科目に繋がる効果的な教育内容と教員配置を検討したい。
居住空間デザイン学科
学生の専門分野に対する学習意欲の維持を目的に、初年次から積極的に専門科目を配置し、その効果も大きく見られたが、1年次に履修させる科目が多く、時間割が過密傾向となった。配当年次を改めて検討することにしている。
一方で、デザインに興味を持ち、本学科に入学を希望したものの、1年生の段階で、設計関連の授業について行けず、建築やインテリアのデザインに興味を失ってしまう学生が一部に見られる。そこで、これまでの設計関連における授業内容の見直しや指導方法の検討を行う必要があると同時に、建築やインテリアといった空間だけでなく、生活に関わるプ
ロダクトを含めた、幅広いデザイン教育が受けられるような科目を専門科目として配置するなど、カリキュラムの見直しをする予定である。

114

こども学科
1年次の前期に行っているeラーニングシステムによるリメディアル教育について、平成
21年度と22年度には、指定した内容を最後まで行った学生はほとんどいなかった。この点については改善が必要である。
高等学校と大学の連携については、入試形態との関係により、特定の学生のみを対象にした取組である。入試形態により、入学後の学生の授業への取組や学業成績に違いがある
かどうか、連携する高等学校の選定をどうするかなどを見極めた上で、連携の必要性と取組の程度について検討を進める必要がある。
将来、小学校教諭を志望している学生から、3年次に小学校の学外実習を受講したいという希望が出ている。
経済学研究科
一部、専任教員がいないために不開講である科目や、非常勤に頼っている科目がある。
人文科学研究科日本伝統文化専攻研究科委員会において定期的な検証を行う機会を設け、臨機に改善を図っていく。
具体的には、FD委員会からの提案により、前期・後期課程ともにコースワークとリサー
チワークを明確化するべく、前期課程には本専攻独自の学際性を重視した、コースワークとリサーチワークの基礎となるべき科目を開設して、地域に根ざして調査研究の基礎、および、他分野の方法論も修得できる科目内容としたい。
後期課程では、専門分野の深化を念頭に、3年間通してのリサーチワーク科目である「特殊研究」で高度な教育内容を実現し、さらにコースワーク科目としての「特殊講義」を置いている。
法政策研究科専任教員の退職などに伴い、不開講となる科目が見受けられる。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻学生に対して必修・選択科目の明示と説明が不十分であるとともにコースワークとリサーチワークの位置づけが明確に示されていない。また、臨床心理士の受験資格取得に必要な必修科目数の多い臨床心理学専修においてはリサーチワークのための時間が不足しがちである。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
人文学部
卒業研究を論文中心とする日本文化学科では、調査能力、日本語の文章力とともにパソ

115

コンを利用して調査・文章入力する学生が増加し、IT関連の技術習得にもつながっている。
キャリア教育の一環として、英語コミュニケーション学科では23年度より特殊講義「キャリアデザイン」を設置しているほか、日本文化学科では全専任教員参加のもと、各学年でキャリアセンター主催の講演会・ガイダンスを行っている。
経済学部
ITのスキルは、｢コンピュータ・リテラシー｣の科目を通して、1年生の前期の段階から使えるようになっているが、その後の演習や講義の中で使わないと、忘れてしまったりしてで身に付かないので、3年生の後期に社会で求めている最低限のITスキルの復習をする科目を設けることでカリキュラムの整備を進めている。
経営情報学部「基礎英語」クラスの充実を図る一方で、英語の上級クラスや他の外国語の上級クラスでは受講生の数が、初年次クラスに比べ少なくなるクラスも見受けられる。外国語科目の上級クラスが受講生を集められないのは、いくつかの語学科目で必要単位数を低学年で履修
してしまい、「就職活動等では必要とならない」と学生が考えている可能性が高い。今回のカリキュラムでは必履修を謳い各履修モデルもそれに従っているが、必修化の前に、社会で本当に必要となる時に活用できる英語科目、語学科目の緊張感を伴う受講が実現できる科目内容を考える必要があろう。
法学部
共通化した「基礎演習Ⅰ」を初めとする専門導入科目としての少人数教育およびアドバ
イザー制度によって、学生一人一人の勉学の状況を把握できるため、内容の改善を図りながら引き続き実施していく。
また、法学部のキャリア教育の一環として、「ビジネス情報リテラシー」、「キャリア戦略論A」、「キャリア戦略論B」を開講した。これにより、1、2年次から、将来の就職を意識させ、そのために必要な知識を習得させることができる。
更に、法学部は、警察、消防への就職希望者が多いため、実務家教員を招聘し、実務型のカリキュラムを充実させているところである。また、不動産や金融機関への就職のための実務型カリキュラムも充実させ、将来的な展望を抱かせることに役立てている。
心理学部学科の理念や目的に照らしてカリキュラムを改正し、専門性を実験・基礎、臨床・発達、
社会・応用、健康・スポーツの4分野に分け実施した点は、教育方法の効率化が得られると考える。提供される科目や教育内容も適切である。今後はこのカリキュラムを着実に定着させ、専門性の高い人材を養成していく。
資格を目指す学生への受験対策環境をより一層整える。資格を目指さない学生に対しても演習や個別指導により勉学の目的を失わず、自己の探究心を追及していけるよう、ゼミ
ナール等で教育効果を上げていく。

116

現代生活学部
食物栄養学科
教育効果が上がっている基礎演習を中心とした少人数教育およびアドバイザー制度は引
き続き、内容の改善を図りながら実施していく。
居住空間デザイン学科
効果が著しく見られる基礎演習を中心とした少人数教育、およびアドバイザー制度は、
引き続き実施し、その内容については、改善を重ねて行く。
こども学科
平成21年4月入学の1期生の卒業後、学生が希望する進路との関係で、履修の順序に自由度を持たせるよう教育課程を改訂する。
経済学研究科
多様化する入学生のニーズに合わせて、特論、特論演習ともさらに科目数を増やしていきたい。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
広い視野をもって自らの研究に取り組むことができるように、専門分野外の科目の積極的履修方法や様々な研究法を知り得る科目の新設なども含めた検討をFD委員会において始めている。
法政策研究科教員の専門性を十分に反映させるように講義科目の見直しに取り組んでいる。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
これまで以上に心理学の科学的側面と実践的側面の両者を重視した教育課程・教育内容とするために、科学的アプローチ、地域での実践活動、学際研究、国際交流を4つの柱とする研究科へと改組し、教育課程の編成及び実施方針の見直しを図る。具体的には、研究科の名称を「心理科学研究科」に改め「心理学専修」と「臨床心理学専修」の2専修とするとともに、博士課程後期課程を設置し研究の深化を目指す。

（2）改善すべき事項
人文学部
教育実習や介護体験、学芸員資格における博物館実習については、通常授業や定期・追再試験との時期等の問題もあるので、より計画的な指導を行う予定である。
両学科において、日本語を話す力・コミュニケーション能力を意識的に高めるカリキュ
ラムの整備。

117

日本の伝統文化を体験する部活動（茶道部・華道部・邦楽部など）との連携を深めること、体験型の授業を増やすことを検討している。
「学外実習」をキャリア教育の一環に位置づける体験型の上級編の設置も検討している。
経済学部
ITスキルの能力の高い学生に対し、さらにITスキルの能力を伸ばさせるためと就職に有利になるように、IT関連の資格（MCAS、ITパスポートなど）が取得できるように、専任教員が自主ゼミを立ち上げることを考えている。
経営情報学部
簿記およびコンピュータ操作に関しては、学生個人の理解度やスキルに応じた教育が理想的である。これまでも教員側の可能な範囲で対応を行っているが、限界もあるのが現状である。習熟度別授業の徹底や、上学年の学生によるアシスタントの充実など、学部全体で取り組んでいくことが必要である。
法学部
法律を専門的に学ぶ「専門演習」は、主に3年次で履修するため、特に3年次までに卒業単位を履修済の4年生は、就職活動に専念する事態となっている。これには、就職活動に十分な時間を費やすことができるため、理想的である一方で、就職活動が円滑に進められない学生にとっては、引きこもり等の一因となってしまっていることも否めない。従って、単位を十分に修得した学生でも4年生になって、大学に登校し、教員に進捗状況を報告し、キャリアセンターを利用する機会を与えるためにも、4年次の「専門演習」に相当する科目を設置する必要があるのではないかという意見もある。
心理学部
不適応と思われる学生に対しては、アドバイザーシステムを活用し、教員と学生間のきめ細やかな面談を行うとともに、上級生が下級生をサポートする「ピアサポートシステム」
を確立し、学業不振者の支援や教育内容と学生のニーズの不整合のあぶり出しなどを推進していく。
平成23年度募集停止が実行されており、今後のカリキュラム変更はほとんど考えられない。募集停止に伴い、学科の学生数が減少していくことから、5名以下の科目は全学的に開講しないことが決定されているが、当学科においては開講しない科目が増えて卒業単位が足りない状況にならないよう、3名以下を不開講にするなど、特別措置が必要である。
現代生活学部
食物栄養学科
平成22年4月から改善した専門教育内容については現在進行中のため、今後その教育効果を検証していきたい。

118

居住空間デザイン学科
専門科目については、前述の幅広いデザイン教育の必要性に関連し、特に専門科目において、今後とも学生の知識の修得状況や意欲、志向性などを把握しながら、さらに社会的にどのような人材を育成するのかを明確に把握し、カリキュラムの再編成を行う（平成23年度実施中）。
設計製図関連の授業については、特に計画系教員らが協力・連携を強化し、授業内容および指導方法改善の検討を進める（平成23年度実施中）。
こども学科
初年次教育については、効果を見極めていく。
2年次の後期に開講する授業を工夫することで、3年次に小学校の学外実習にいきたいという学生の希望について検討する。
リメディアル教育は、基礎演習Ⅰの単位の一部に組み込むなど、課題の遂行に拘束力を持たせる（平成23年度実施中）。
経済学研究科
非常勤を増やすなどでできるだけ不開講科目を減らしていきたい。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
大学院生に研究目的および研究成果の自覚を促すため、年度初めの研究計画書、年度末の研究成果報告書の提出を義務付けるなどの方策を早急に検討する。
法政策研究科学部との連動を図り、不開講となっている科目を可能な限り少なくする方策を取る必要がある。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
大学院学生募集要項等にも必修・選択科目の区別を明示するとともに、学生が必修・選択の区別とコースワークとリサーチワークの位置づけを理解しやすいように説明する。博
士課程後期課程を設置しリサーチの充実と研究の深化を目指す。

4．根拠資料
大学全体
・履修要項
・シラバス
人文学部
・履修要項

119

・人文学部時間割表
経済学部
・大学学則
・大学ホームページの経済学部紹介のページ
・平成23年度履修要項 経済学部
経営情報学部
・平成23年度履修要項
法学部
・大学学則
・履修要項
・シラバス等
心理学部
・平成 23 年度履修要項
・大学ホームページ
・心理学部時間割表
現代生活学部
・平成 23 年度履修要領
・大学ホームページ現代生活学部食物栄養学科
経済学研究科・履修要項
人文科学研究科日本伝統文化専攻・大学院学則・人文科学研究科委員会議事録
法政策研究科・大学院学則・履修要項
・大学ホームページ
・ディプロマ・ポリシー
・カリキュラム・ポリシー
・大学基礎データ120

人文科学研究科臨床社会心理学専攻
・平成23年度大学院学生募集要項
・平成23年度大学院人文科学研究科履修要項
・平成24年度大学院学生募集要項
・大学院心理科学研究科心理学専攻紹介冊子
・大学院心理科学研究科（臨床心理学専修・心理学専修）紹介小冊子
・大学院学則121

4－3 教育方法
1．現状の説明（1）教育方法および学習指導は適切か。
大学全体
各学部・研究科において、それぞれの教育目標を達成するために、講義・演習・実習等の授業を開設している。また、これらの授業科目の内容や形態等を考慮したうえで、単位制度の趣旨に沿って単位を設定している。また、単位の実質化を図るため、各学部において、1年間に履修登録できる単位数の上限を50単位未満に設定している。
各学部・研究科において、教育課程の編成・実施方針に従い、学生に期待する学習成果の修得を促進するために、少人数制の科目を配置するほか、入学準備セミナーや合宿オリエンテーションを開催し、履修指導を行っている。このほか、オフィスアワーやアドバイザー制度を設け、個別に徹底した学習指導、インターネットを利用した遠隔講義システムの整備等も実施している。研究科についても、個々の指導教員の判断のもと適切な研究指導・学位論文作成指導等、個別的なきめ細かい指導を行っている。
人文学部
卒業所要単位124単位のうち、教養科目8単位（6.5％）、外国語科目8単位（6.5％）、専門科目86単位（69.3％）、その他22単位（17.7％）である。その他に係る所要単位には、専門科目からでも教養・外国語科目からでも算入が可能。各科目群の量的配分は適当であり、専門科目を軸に、どこの科目群からでも算入可とした枠があり、専門性を踏まえつつも学
生の傾向、適性にあわせて単位修得できるようになっている。
本学部における必修科目は次のとおりである。
・日本文化学科（21～23年度入学生）
基礎演習A/B（専門科目）各2単位計4単位
文献演習A/B/C/D（同）各2単位計4単位
ゼミナールⅠ（同）4単位
ゼミナールⅡ（卒業研究）（同）4単位の計16単位である。卒業所要単位に占める割合は12.9％である。
・英語コミュニケーション学科（21～23年度入学生）
基礎演習A/B（専門科目）各2単位計4単位
Basic of Communication A/B（同）各2単位計4単位
ゼミナールⅠ（同）4単位
ゼミナールⅡ（卒業研究）（同）4単位の計16単位である。卒業所要単位に占める割合は12.9％である。
以上の必修科目は、いずれも15名を目安とした少人数制の演習科目であり、教員の目が学生一人一人に行き届く体制を取っている。この他にも、日本文化学科では、「考古学実習」「古文書実習」「民俗学実習」「文章表現法」などの実習科目、30～150名を対象とする多彩122

な講義科目がある。講義においても、板書中心の従来型の講義だけでなく、本物を見せたり触らせたりする授業、パワーポイントやスライドを使用する授業、映像を利用する授業など、その形態は多様である。
本学部では、セメスター制を導入しており、ゼミナールⅠとゼミナールⅡ、資格科目の一部が年に30回の授業を行う通年科目である他は、すべて4月～9月を前期、10月～3月を後期とし、それぞれ15回授業を行っている。
また、1年生の履修指導のため、4月当初、日本文化学科は1泊2日の合宿オリエンテーシ
ョンを、英語コミュニケーション学科は学内施設を利用してオリエンテーションを行っている。これには教員のみならず、上級生や大学院生も相当数参加し、新入生の相談相手を務めている。
また、推薦入学選考合格者に対しては、大学教育にスムーズに移行できるように、11月と2月に、入学準備セミナーを開催。それぞれの学科の教育内容を紹介したり、専門科目の導入に役立つイベントを催し、入学前に高校生と教員が交流している。
年間登録単位数は、従来、上限52単位（4年次では60単位）としていたのに対して、2008
年度入学生以降は上限48単位に設定した。その結果、学生が1週間に受ける授業数が適当な状態となっている。
英語コミュニケーション学科では、新入生全員に、入学後すぐ英語のテストを課し、英語能力別のクラス分けをしている。また、年1回、TOEIC/IPテスト（1年次生は、TOEIC
Bridgeテスト）を課し、英語力の成長度合いをみる目安としている。また、学科内の成績上位者には、英語教材をインストールした個人パソコンを学内で貸し出して自学自習させ、その成果を確認する科目「ACE English1/2」を設置して指導している。
同学科の特筆すべき教育方法としては、「中期留学制度」と「海外臨地講義」がある。前者は3ヶ月の留学期間を持ち、現地大学で複数の科目を履修し単位修得したものについては、
あらかじめ定めておいたルールに基づき教養科目や専門科目に読み替えるプログラムで、後者は夏期休暇中の3週間余りをアメリカの協定校にて本学専任教員引率により開講する
集中講義科目（4単位）である。
共通科目のうちの特別科目「特殊講義」では、企業関係者によるキャリア対策科目や、客員教授などに依頼した専門的な科目を単年度で開講することができる。これにより、カリキュラムに組み込み学則を変更することなく、専任教員や通常の非常勤講師では対応しきれない今日的な問題についての教育を柔軟に行うことが可能である。
経済学部
幅広い知識を教えるには講義形式で、考え方や物の見方を教えるのは演習形式で、また、ITなどのスキルを身に付けさせるには実習形式で教えている。
クラスサイズとしては、以前は一般教養科目の一部で、1クラスで100人を越す学生を教えていたこともあったが、教育効果を考慮して、最近は履修する学生が100人を超えれば、同じ科目を2コマ開講することにしており、以前のようなマスプロ的な授業はなくなっている。
新入生に対しては、大学の授業に慣れていないこともあり、初年次教育ということで特別な配慮をしている。1年生のうちにITのスキルを身につけさせ、早くから他の授業でもIT

123

のスキルを活用し学習効果を上げさせる目的もあり、「コンピュータ・リテラシー」という実習科目を設け、前期の必履修科目として、1年生を4つの少人数のクラスに分けきめ細か
く教えて、確実にITスキルが身につくよう配慮している。後期には、「中級リテラシー」という実習科目を2クラス用意し、さらにITスキルを伸ばしたい学生のための配慮をしている。
また、「基礎演習A」、「基礎演習B」という演習科目を前期と後期に設け、1年生を10クラスの少人数に分け、大学で学ぶ上で必要とされる日本語能力だけでなく、大学での生活の仕方を含めた様々な事柄を指導している。例えば、入学してはじめての時間割の作成指導もこの基礎演習のなかで行なっている。また、経済学の基礎としての入門科目である「経済学入門」も、1年生を10クラスに分け、少人数で経済学の基本的な考え方やものの見方をき
め細かく教えている。
単位の実質化を図るため、1年間の履修科目の上限を48単位に設定している。
シラバスに｢授業計画｣、｢成績評価の方法と基準｣を示し、それに従って、学生に期待する学習成果の習得を促進している。
経営情報学部①教育方法の達成に向けた授業形態及び学習指導の充実
平成22年度以降の入学生に対する新カリキュラムにおいても、平成18年度からの現カリ
キュラム同様、学生の習熟度の向上や9月卒業など就学形態の多様化を勘案し、セメスター制を維持している。
また本学部が提供する科目は、次の3つの講義形態に分類される。
座 学
語

学 科 目

実 習

演

習

11

計
11

教養科目（体育科目を含む）

19

職業教育科目7

専門導入科目

21

9

2

32

専門科目

36

4

11

51

94

16

15

125

計

3

2

24
7

この表にある座学とは通常の講義である。本学部では、可能な限り少人数講義を行うこととしており、おおよそ200名を超えた場合には、開講後であっても即座に講師を増員し分割するなど柔軟な対応を行ってきている。
また体育科目以外の実習とは、コンピュータ端末の操作を伴った授業であり、おおよそ50名を超える受講生の場合はTAを配備し、学生の習熟度を高めようとしたものである。一方で周知のように演習とは、1教員につき10名から20名程度の学生が集まり、各教員の専門に応じた内容について学生の専門性をより高めようと企図したものである。
②履修科目登録の上限設定
経営情報学部においては、卒業に必要な単位数は124単位で、1年間に履修できる単位数
を48単位に制限している。平成18年度からの現カリキュラムでは4年次生においては60単位まで履修できるようになっていたが、平成22年度入学生より適用している新カリキュラム

124

では、4年次生についても1年間の履修上限を48単位にした。
③学生の主体的参加を促す授業方法
新カリキュラムでは、学生の目的意識を喚起し、大学での勉学への動機づけを促すために、1年次生から4年次生まで、少人数（10人～20人程度）のゼミナール（基礎演習Ⅰ・Ⅱ、専門導入演習Ⅰ・Ⅱ、演習Ⅰ・Ⅱ）を必修化し、常に担当教員からアドバイスを受けられるような体制を作っている。
また現カリキュラムのいくつかの科目では専門科目の特殊講義（例えば「簿記Ⅱ」「ネッ
トワーク特別演習」等）やアドバンス演習が開講されている。これらはいずれも学生のニーズに応じて開講されたもので、少人数での受講が可能であり、特に「アドバンス演習」
は外部の資格取得を目的に開講されている。
学生の主体的参加を促すための授業方法の具体例としては、映像メディア、OHP、Power
Point、ケースメソッドなど教材提示装置や情報機器を活用して、毎年工夫を重ねながら授業を進めている教員が増加してきている。
また、演習室や情報教育研究センターの教室で、コンピュータを使ってのWord、Excelやインターネットを活用して授業を進めている教員も増えてきている。さらにインターネットを利用したTIESライブ塾や遠隔講義システムを行うなど、他大学に先駆けた教育がなされている。
法学部
・教育目的の達成に向けた授業形態（講義・演習）の採用「法学入門」「私法入門」「公法入門」などの必修科目を含めた9つの入門科目を設置することにより、法学習得のための基礎教育科目を充実させた。これらの入門科目を履修し法学の基礎的な知識を習得した上で、2年次、3年次、六法科目を中心とした法学系専門科目を履修するコースモデルを設置した。また、これらの六法科目のみならず、法政策学部のカリキュラムでもあった歴史や特色を生かし、「刑事政策」「被害者学」「知的財産政策論」「消費者政策論」「外交政策論」「金融システム論」「市民生活論」等の政策科目も設置している。
また、演習科目においては、法学に関する学習のそのものの他、学習方法や履修方法についても指導している。
・履修科目登録の上限設定、学習指導の充実
大学設置基準第27条の2第1項は、履修科目登録の上限として、以下のように規定する。
「第27条の2 大学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
」
これを受け、本学部では、履修科目登録の上限を48単位と設定している。平成22年度の改組前、法政策学部においては、1年次から3年次までの履修科目登録の上限は48単位としていたが、4年次においては、科目登録の上限を60単位としていた。改組後の法学部では、
これを変更し、1年次から4年次までの4年間を通じて48単位に限定した。これによって、各科目の予習、復習時間を確保し、安易な単位取得を回避することができるようにしたところである。
次に、学習指導の充実の方策として、本学部では、各学期開始前に教務委員会を中心と125した学習指導および履修指導の徹底を行っている。また、各学期の開始時に設定されている履修期間においても、常時、教務委員が学習および履修指導・学習指導を行うことのできる状態を保っている。また、学期中においては、学習指導のため、各教員がそれぞれオフィスアワーを設け、学生の要請に応じ、個別に徹底した学習指導を行っている。各教員のオフィスアワーの設定時間については、一年を通じて、学生に公表している。これにより、学生一人一人に対応したきめ細やかな指導が可能となっている。
また、基礎演習Ⅰ、Ⅱ、専門基礎演習Ⅰ、Ⅱを担当する教職員は、履修学生のアドバイザーとなる、アドバイザー制度を採用している。履修学生は、必要に応じ、アドバイザーとなっている教職員の学習指導を受ける体制を整えている。
・学生の主体的参加を促す授業方法
法律学の性質上、講義科目において学生の主体的参加を促す授業を行うことは困難であるが、演習科目においては、模擬裁判や法学的テーマの発表およびそれに対する議論など
により学生の主体的な参加が促されている。
心理学部
本学部における授業形態は、
「講義」
「演習」
「実験・実習」「基礎演習」の4種に分けることができる。「講義」では、「教授科目の性質や内容に応じて様々な形態を採用している。
いくつかの例をあげると、予習状況を確認するための小テスト、先駆的な研究等の紹介、新聞記事を利用した最新情報の提示、復習素材の配付などである。」「演習」では、授業科目の目標に応じて、種々の設備･機器を利用しながら実施されている。
「実験・実習」では、限られた時間内に実験・実習の目的を達成するために講義科目との連続性を配慮しながら実施している。
「基礎演習」は「専門科目の基礎」という性格も持っている。基礎演習では班単位での活動を行い、各自が協力して問題を処理している。また、学生の生活・学習指導という側面も持っており、教員と学生のより深いコミュニケーションの場として活用している。
年間履修単位数の上限は48単位である。なお、海外短期語学研修受講生適用科目の単位は年間履修単位数の制限外としている。
各セメスターの冒頭に履修ガイダンスを行っている。その中で履修相談を教員が手分けして実施している。さらに、履修ガイダンス時に、前セメスターの成績をフィードバック
するとともに新セメスターの履修について担当専任教員が指導している。特に履修単位不
足学生については個別に呼び出しを行って相談の時間を設け、話し合いの結果を記録・報告している。学生の履修、学習状況は毎回の学科会議冒頭の議題となっており、学生の動向についての細やかな情報が共有されている。
また、基礎演習などの科目でオムニバス的にテーマを設定し、各人の関心を意識して履修計画を方向付けるよう折に触れて助言している。
本学にはeラーニング教育システムとしてTIESがあり、それを利用した教育を行っている。また、講義資料をTIES上に提供することで、学生の予習･復習に役立っている。また
各授業では、パワーポイント（視覚系・聴覚系）、ビデオ、オーディオ機器（視覚系・聴覚系）などを導入している。また演習授業ではビデオやコンピュータをデータ収集やデータ分析に用いるだけでなく、プレゼンテーションでも活用している。

126

本学科の授業科目は、前期または後期で完結することを基本として構成し、講義科目・演習科目（卒業研究を含む）
・実習科目（大学外部の施設・機関にて実施）に分けることができる。前期または後期のみで内容的に完結出来ないような科目については、Ⅰ・Ⅱに分け、Ⅱを受講するためにはⅠを履修していることを求めるなどして、科目間の連続性を重視するように組み立てている。資格科目については、厚生労働省の定めている科目履修に従い、年間を通しての実習科目も設定している。
年間最大履修単位数を1～4年次、いずれも48単位までと設定している。資格科目については、その単位数では4年次で取得できない場合があり、その枠から一部外している。
学生の主体的参加を促す授業方法として、講義形式の授業では、科目の性質や内容に応じて様々な形態を採用している。いくつかの例をあげると、予習状況を確認するための小テスト、先駆的な研究等の紹介、新聞記事を利用した最新情報の提示、復習素材の配付などである。その他には、質問用紙やミニテスト、考察のためのレポートの提出等、各教員が工夫をしている。また、演習系科目では、実際にテーマを与えて、学問的な課題解決型の指導が有効である。演習では少人数制（約10人まで）を採っており、教員と学生との交流が頻繁になされ、個別指導も充実させている。グループワークを取り入れて効果をあげている演習科目もある。実習科目については、地域福祉学科の場合、大学外部の福祉施設・機関での現場実習であり、知識や技術の習得だけでなく、学生のマナー、福祉の利用者への配慮ある態度、価値観、倫理が問われるものである。また、実際に体験するだけでなく毎日の実習日誌は学生の理解度を深め、より専門性を磨くことにつながるものであり、教育効果の現れるものである。ひとりの教員の実習担当学生を少人数にし（8人まで）実習中
や前後は昼夜を問わず、学生をサポートしている。
情報機器を使用した教育方法については、パワーポイント（視覚系・聴覚系）、ビデオ、
オーディオ機器（視覚系・聴覚系）などを導入している。
また、アドバイザー制度を採用することにより、全学生の個別担当教員（専任教員）が決まっており、学生に公開することにより、個別指導ができている。
平成21・22年度については、入学直後に基礎演習のクラス単位による履修オリエンテー
ションを行い、在学生のリーダーの参加を求め、高校とは異なった学習の方法について説
明し、大学における学習の参考としていた。さらに、少人数（11～12名）による基礎演習
ゼミで、大学における学習のねらい、方法などについての導入とし、教室における授業だ
けではなく、施設見学も行うなどして、「福祉」についてより広く理解できるよう配慮した。
しかし、平成23年度からの入学生の募集停止に伴い、平成23年度は、2回生以上が在籍している状況である。
現代生活学部
食物栄養学科
食物栄養学科の教育目標は専門的な見地から栄養や健康について提言出来る管理栄養士を養成することである。国民の健康に関する諸問題がますます多様化し複雑化する現代社
会では食生活の改善に貢献できる専門家が求められている。食物栄養学科では教育目標の達成にむけてこのような社会要請に応じた人材養成が可能な授業形態を採用している。
授業は講義・実験・実習・演習などの形態をとっている。専門講義科目にはそれに対応

127

した実験もしくは実習が配置され、講義で学ぶ理論を実験・実習によってより深い理解へとつなげている。臨地実習は所定の科目を履修の上、3・4年次に実施し、演習形式による
事前および事後指導のほか個別指導により実習の充実を図っている。管理栄養士国家試験に対応できる学力の修得についても3・4年次学生を対象に演習授業や能力に応じたクラス編成によるグループ別授業、個別指導などを行っている。
また食物栄養学科では少人数教育も実施している。
「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」では、少人数のグループで履修できるように授業担当者を決め、初年次教育や大学教育への導入
教育として学習指導の充実を図っている。4年次における「ゼミナールⅠ」「ゼミナールⅡ」「卒業研究」でも専任教員全員による少人数教育を行っている。さらに少人数のグループで自治体主催の健康支援事業、各種民間団体主催による小児糖尿病サマースクールなどのボ
ランティア活動に参加して、食育・栄養指導の実践力を身につける試みも採用している。
1年間に履修できる単位は48単位以内に制限されている。しかし栄養教諭1種免許状取得のためには卒業に必要な単位以外に多くの科目を履修する必要があるため、その上限を超えないように開講時期を配慮し、学年進行に合わせた学習指導が受けられるようにしている。
居住空間デザイン学科
居住空間デザイン学科の教育目標は人間社会や文化に関する確かな認識を基盤として、現代を生きる人々が豊かで健全な生活を形成するために必要な技術や知識を追求し、それを社会に提供できる専門的職業人を養成することである。この分野は広い裾野を持っており、必要となる技術や知識の幅は広く、それを満たすべく授業科目を用意している。
本学科は必要な単位を修得すれば一級建築士、二級建築士の受験資格が得られるようになっている。そのために必要な科目は①建築設計、②建築計画、③建築環境、④建築設備、⑤構造力学、⑥構造一般、⑦建築材料、⑧建築生産、⑨建築法規、⑩その他科目の10分野についてそれぞれで必要な単位数を修得できるように講義科目、実習科目を配置している。
実習科目としては建築士受験資格に必要な「設計製図」「建築CAD演習」「デッサン」「平
面デザイン」「立体デザイン」のほかに、インテリアエレメント作品制作などの学内施設を使用した実習が行なわれている。実際の体験を通して学ぶ機会を得るため、「建築実験」を実習として行なっている。さらに「まちづくり演習」では現地に出向いて学習しており、他にも「建築施工」で建築現場見学をするなど、学生が実物にふれるように配慮している。
本学科では、平成18年度からリメディアル教育の一環として本学部独自のe-learningシス
テムを導入しており、「数学」「英語」のリメディアル教育を行っている。数学については
さらに「基礎数学」という科目を設け、中学高校で学んだことを大学の専門教育につなげる工夫を行なっている。
学生は成績評価の基準が示されたシラバスを参照して受講する科目を決める。1年間に履修できる単位数を48に制限しているため、段階的に学ぶべき科目が受講しやすいように配置してある。
本学科では少人数教育も可能な限り取組んでいる。1年次では「基礎演習Ⅰ」、「基礎演習
Ⅱ」を配し、学生の学修のサポートの役割を果たしている。本学科では、セメスターごとに単位修得数の少ない学生に対して指導を行っている。また、「基礎演習」担当者がアドバ

128イザーとして相談にのれるようにオフィスアワーを設定している。
4年次では｢ゼミナールⅠ｣、｢ゼミナールⅡ｣で少人数の教育を行なっている。
「居住空間
設計製図Ⅰ」、「居住空間設計製図Ⅱ」、「居住空間設計製図Ⅲ」、「居住空間設計製図Ⅳ」では少人数教育ができる体制とし、学生の主体的な取り組みが出せるように指導している。
こども学科
こども学科の教育目標は、子どもの健全な成長・発達を支援することができる保育士・
幼稚園教諭・小学校教諭を養成することである。現在、保育所・幼稚園・小学校という枠組みを超えて、長期的なスパンで子どもを理解し、家庭を支援できる人材が求められている。こども学科では、教育目標の達成に向けて、このような社会的要請に対応できる実践力のある人材養成が可能な授業形態を採用している。
保育士課程における「保育の内容・方法の理解に関する科目」や、幼稚園教諭免許の教職課程における「教育課程及び指導法に関する授業科目」では、保育の5領域のひとつである「表現」領域を、「造形」「音楽」「身体」に細分化し、質の高い演習形態の授業を多く開講している。また、子育て支援への理解を深める授業として、平成22年度から演習科目「基礎演習Ⅱ」のなかで本学内にある子育て支援センターでの演習を組み入れ、平成24年度から開講予定である講義科目「子育て支援論」につなげていく試みをしている。専門科目は「専門基礎科目」「専門基幹科目」「専門関連科目」「専門研究科目」に区分され、各区分に授業形態の多様性が図られている。
1年間に履修できる単位数を48単位以内に制限している。しかし、資格や免許のためには卒業に必要な単位の他に多くの授業を履修する必要があるため、その上限を超えすぎない
よう開講時期を配慮し、学外実習の時期や学年進行に合わせた学習指導が受けられるようにしている。学外実習の履修要件の設定は、学習成果の修得を促進する手段として適当である。こども学科では、平成21年前期に一期生の単位取得状況を見たうえで、保育所実習
前に履修すべきと考えられる18の授業科目を指定して、前年度までの単位取得を履修要件とした。そして、その成績評価を基に、平成22年度8月から9月にかけて保育所実習Aと保育所実習Bを実施した。
また、こども学科では少人数授業も可能な限り実践している。「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」「音楽科研究Ⅰ」「音楽科研究Ⅱ」「図画工作科研究Ⅰ」では、少人数のグループで履修できるように、授業担当者を決定し、初年次教育や技能科目の学習指導の充実を図っている。特に、1年次後期科目「基礎演習Ⅱ」では、平成22年度後期から、先述した子育て支援センターの行事である「つどいの広場」での支援に参加すべく、事前事後指導を含めた少人数の指導で学習の充実を図っている。その事後指導では、自分のかかわりをビデオでみることができるようにし、その後の学習意欲を高める機会としている。平成22年度後期科
目「総合演習」では、主体的に探求するテーマごとに2名以上のグループを作り、様々な方法で調べ上げた結果を授業のまとめとして報告した。また、平成22年度の保育所実習Aと保育所実習Bの履修後は、学生が主となり実習報告書を作成するように指導し、次年度に実習を予定している下級生等への報告会時の資料とするなど、学習成果の修得を促進する試みを行った。

129

経済学研究科
教育課程・実施の方針に基づいて、特論は講義形式が中心の授業形態であり、特論演習
は演習形式の授業形態である。履修科目数についての上限は設定されていないが、指導教員のアドバイスにより適切な科目を履修している。研究指導計画が公表されることはない
が、個々の指導教員の判断のもと適切な研究指導・学位論文作成指導が行われている。
人文科学研究科日本伝統文化専攻前期課程においては、「日本伝統文化を総合的かつ体系的に究明し、有形文化や無形文化の探求を通して、日本伝統文化に関する高度な専門職業人の養成や学際的視野に立つ研究者の育成を行う」とする教育目標を達成するために、「民俗学」「歴史学」「美術史学」「考古学」の分野における講義・演習科目とは別に、各分野を縦断して学際的学修する「奈良学特論」を置いている。
前期課程の「演習」、後期課程の「特殊研究」は、指導教員が担当するリサーチワーク科
目であり、学習・研究指導はもとより、学生はTAやRAとして教育・研究を実践的に修得することが求められる。
履修登録科目数の上限設定は行っていないが、学生は履修登録に際して指導教員（演習担当教員）と面談の上、指導・了承を受けることとなっており、過不足ない科目履修ができるよう配慮されている。
法政策研究科・教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用
修士においては5つの演習科目と22の講義科目（うち2科目は平成23年度不開講）、博士においては5つの研究指導科目と8つの関連講義科目（うち1科目は平成23年度不開講）があり、教育目的の達成に向けた授業形態が採られている。
・履修科目登録上の上限設定、学習指導の充実
履修科目登録は、指導教員との相談・承認の上でなされており、無理な履修科目登録はなされていない。在籍者数の少なさから、極めて充実した学習指導がなされている。
・学生の主体的参加を促す授業方法
各科目の受講者数が少ないため、必然的に学生は主体的に授業に取り組むことになる。
・研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導
修士論文に関しては、指導教授と十分に相談し、指導を受けた後に論文題目を5月末までに決定し、その後論文作成をする中で、10月または11月に研究科の教員が参加する中間報告会で報告を行い、1月末までに最終の論文を提出する。そして2月に最終試験を行う。
博士論文に関しては、指導教授と十分に相談し指導を受けた後に、論文の提出年度の5月末日までに論文題目を決定し、11月または12月に開催される法学会大会で当該論文に関する報告をすることになっている。法学会大会で研究科所属の教員等から指摘を受けた事
項などを再検討したうえで、1月末日までに最終の論文を完成させ提出する。そして、2月に最終試験を行う。

130

人文科学研究科臨床社会心理学専攻
授業形態等について大学院研究科では、教育目標である「科学的学問体系に基づく多面的な理解力」および「応用的・実践的能力」の育成には、学習到達目標と授業形態を明らかにし、時間割りおよびシラバスに基づいた授業も重要と考え、演習に偏らないようにしている。したがって1年次開講の講義科目は18、演習科目は3、実習科目は1、2年次開講の講義課目は7、演習科目は1、実習科目は1となっている。しかし、このような配慮は、一方で各専門領域についての履修科目数を設定しなければならないことを意味し、モチベーシ
ョンの高い大学院生の履修科目数を増やし、時間割の過密を引き起こし、特に実習のある
臨床心理学専修の学生には負担になっていることは否めない。23年度の1年生の履修登録数
は平均で前期10.8コマ、後期10.1コマで、通年で最小15コマから最大で26コマとなっている。
2年生の履修登録数は前期3.14コマ、後期3.86コマで最少で4コマ、最大で9コマとなっている。1年次への偏りは2年次の修士論文作成や実習等を踏まえての対応と考えられる。
さらに、今後の課題と考えられるのが、社会人入学生の増加による学歴や学習キャリアの格差のある学生たちに対しての授業提供であろう。すなわち、画一的な講義での指導が困難になってきていることであり、個別やグループによる指導等の必要性も感じられるようになった。
学習指導の充実について大学院研究科では、心理学特別演習（修士論文指導を含む）では、臨床心理学専修で3名、社会心理学専修で1名が主たる担当者であり、各特別演習で指導を受ける学生は1～5名と少人数であり、個別的なきめ細かい指導が行われている。また、特別演習担当教員だけでなく、講義・実習等に関わる他の専門領域の教員も連携して学生の演習を指導・助言する体制が整っている。特に、臨床心理学専修においては、特別演習担当教員だけでなく、他領域の教員および心のケアセンターの非常勤スタッフまでもが、学生の学習指導に関与できる体制を整えている。一方、社会心理学専修においては、本年度、研究協定を締結した中京大学大学院との密な交流により、同じ研究領域の他大学教員や学生から大きな刺激を受けている。
学生の主体的参加を促す授業方法について、大学院研究科では、講義・実習系授業はシラバスに基づいて授業を展開していくことが原則にあるが、学生の研究テーマやニーズに応じて、授業内容を変更し、ブレーンストーミングなどを柔軟に取り入れている。特に、23年度の入学生15名のうち、6名が社会人入学生であり、前年度の2名に比べて増加している。彼らの多彩の社会経験・専門能力を授業に反映することは、現役学生たちにも良い刺激となるので、積極的に取り入れている。また、国内・国外の関連学会や研究会での発表
活動を積極的に促し、発表への支援する取り組みを行っている。1回生時に多くの学生が学会発表を経験し、研究へのモチベーションを挙げている。ちなみに日本応用心理学会第78回大会（2011年9月10～11日、信州大学開催）では9件を発表している。また、日本心理学会、マイクロカウンセリング学会、関西心理学会でこれまで発表をしているが、日本応用心理学会の応用心理学研究（英語版）も含む。
研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導については、心理学特別演習（修士
論文指導を含む）担当の教員は、大学院生の研究指導計画および研究の到達度に応じて、個別に助言・指導をし、新たな課題を提示し、必要に応じて修正を求め、最終的に論文の完成へと導いている。学位論文は指導の専任教員が主査となり、厳格に審査および評価す131

るので、そこに至るまでのプロセスで綿密なやりとりがなされている。

（2）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
大学全体
シラバスについては、全学的に統一した書式を用いて作成しており、授業の目的や到達
目標、授業内容・方法、1年間の授業計画、成績評価方法・基準等を明らかにしている。また、学生があらかじめ内容等を知ることができるようインターネットにより公表している。
また、学生による授業評価アンケートにより、シラバスに記載している授業計画や成績評価方法・基準等が適切な履行に努めている。
人文学部
シラバスは、インタ－ネット上で公開されており、学生に限らず学外からアクセスすることが可能である。また、履修登録や成績の確認も、学外から確認できる。
その書式は、以下の通りで、授業担当者には、すべてに空欄がないよう作成を依頼している。
・科目名称、単位数、配当年次、担当者名、開講形態
・主題と目標……到達・教育目標を記す
・授業の方法……演習・実習・講義など
・履修上または自習上の注意事項
・関連する科目・成績評価の方法……出席・平常点・試験の割合など
・授業計画（各回授業の内容）……15回分すべてに詳しく記入すること・テキスト、参考文献
シラバスの作成については、全学統一の書式を担当者全員に配布し、「シラバス記入要領」「授業計画書（シラバス）作成要領」を添付して依頼している。
本学部においては、教育内容とそれぞれの科目とシラバスに記載された内容とが一致しているかどうかについて、シラバスの原稿が提出された時点で、学部長、学科主任、教務委員が点検し、不備があれば、各担当者に加筆訂正を依頼し再提出を求める。
また、学生による授業評価に、「シラバス通りに授業が行われているか」という問いを設定しているので、実際の授業がシラバスに大きく反する場合には、FD推進室などで検討し、担当者に指導する体制をとっている。また、学部事務室などに、学生や保護者から苦情が持ち込まれた場合には、学部長から担当者に個別に事情を聞いた上で改善を求めることがある。
経済学部
シラバスでは、｢授業概要｣、｢到達目標｣、｢関連する授業科目｣、｢授業方法｣、｢履修および予習・復習についての指示｣、｢成績評価の方法と基準｣、｢テキスト｣、｢参考文献｣、｢授業計画｣の項目を設け、シラバスに沿った授業が行われている。FDの一環として、毎年す

132

べての授業担当者が実施する｢授業改善アンケート｣の項目には、｢シラバスどおりに授業が行われているか｣という項目があり、学生の記入したアンケートの結果が担当教員に渡されるので、授業はシラバスに沿って行うように徹底されてきている。
経営情報学部
経営情報学部では、原則としてすべての講座について、統一された様式のシラバスの作成が義務付けられている。シラバスの内容は、「授業の目的」「到達目標」「授業内容・方法」「履修しておきたい関連講座」「1年間の授業計画」「成績評価方法・基準」「使用テキスト」「参考書」となっている。
シラバスは従来は学部の履修要項の末尾に掲載されていたが、現在は大学のホームペー
ジに載せられており、学生は自分自身のパスワードを入力することにより、いつでも閲覧することが出来る。
またシラバスについては、それを読んだだけでは授業内容がわかりづらいということがあるため、毎年年度初めに、経営、会計、情報のコースごとに日時を決めてガイダンスを行い、学生が十分な理解のうえで履修科目を決められるよう配慮している。
法学部
・シラバスの作成と内容の充実
平成21年9月25日、帝塚山大学では、「授業計画書（シラバス）作成要領についての内規」を制定し、同日施行している。本内規の第6条は、シラバスの点検に関して、以下のように規定している。
「第6条 シラバスは、大学あるいは大学院の人材養成目的に合わせた授業が行われるか、
また、簡潔で明瞭な授業計画書として、履修学生の主体的な学習を支援するものとなっているかの点検を行う。
2

学部の授業科目は、学部ごとに、当該学部長（学科主任含む）および教務委員が点検を行う。」
法学部では、以上の規定に基づき、学部長と教務委員会がシラバスをチェックしている。
また、実際に修正を必要とする箇所が発見された場合についての処置を「授業計画書（シラバス）作成要領についての内規」の第6条第5項は以下のように規定している。
「第6条第5項 点検の結果、シラバスに不備な箇所が発見された場合は、授業担当者と協議し修正を求めるものとする。
」
これに従い、修正を必要とする場合には、各教員に告げ、訂正を促している。学部長および教務委員会が、シラバスを点検した際、平成23年度は、この条文に該当するシラバスがあったため、授業担当者にその旨を告げ、修正を求めた事実がある。
・授業内容・方法とシラバスの整合性
FDの一環として行われる授業アンケートの一項目に授業内容とシラバスが一致しているかについての質問項目がある。
心理学部
すべての科目についてシラバスを作成し、インターネット（大学のホームページ等）で133閲覧できるようにしている。内容は、「授業概要」「到達目標」「関連する授業科目」「授業方法」「履修および予習・復習についての指示」「成績評価の方法と基準」「テキスト」「参考文献」であり、毎回の授業内容も「授業計画」として、単位数や配当年次などの情報とともに示されている。シラバスの内容は毎年更新され、とりわけ基礎演習、心理学実験実習などの共同担当する基幹科目は担当者間で綿密な打ち合わせを行って作成している。
・授業内容・方法とシラバスとの整合性
各教員はシラバスに即して授業を行っており、授業内容・方法とシラバスとの整合性については授業評価アンケートに評価項目があり、学生がチェックするシステムとなっている。
すべての科目についてシラバスを作成し、平成20年度からは、インターネット（大学のホームページ等）で閲覧する方法で公開している。内容は、「主題と目標」「授業の方法」「履修上または自習上の注意事項」「関連する科目」「成績評価の方法」「その他」であり、毎回の授業内容も「授業計画」として、単位数や配当年次などの情報とともに示されている。シラバスの内容は毎年更新され、とりわけ社会福祉援助技術演習や総合福祉演習などの教員が共同担当する科目は担当者間で綿密な打ち合わせを行って作成している。
現代生活学部
食物栄養学科
シラバスは、統一した様式で全教員が作成しており、ホームページで閲覧が可能である。
シラバスの内容は授業概要、授業計画、到達目標、関連する授業科目、授業方法、履修および予習・復習についての指示、成績評価の方法と基準、テキスト、参考文献の9項目である。授業は、学年開始時に公開したシラバスにもとづいて進められている。
学生には前期授業開講に先立って、4月当初のオリエンテーション期間に「履修要項」を配布し、学修・履修に関するガイダンスを実施している。また後期授業開講前の9月においても再度履修ガイダンスを行い、履修指導に当たっている。
「履修要項」は学修の手引き等、学生が学修上理解しておくべき基本事項を収録している。
学生は授業開始後もシラバスにアクセスすることによって授業の進行を知ることができ、予習・復習に役立てることができるようになっている。
居住空間デザイン学科
シラバスは統一した書式で書かれており、ホームページで閲覧できるようにしている。
シラバスには、1．主題と目標、2．授業の方法、3．注意事項、4．関連する科目、5．成績評価の方法、6．授業計画、7．テキスト、8．参考文献が示されている。前期授業開講に先立つ4月当初のオリエンテーション期間において、各学生には「履修要項」を配布し、学修、履修に関するガイダンスを実施している。また、後期開講前の9月においても、再度履修ガ
イダンスを行い、学生への履修指導にあたっている。「履修要項」は「学修の手引き」等、学生が学修上において理解しておくべき基本事項を収録している。
「シラバス」には以下の項目が全科目にわたって掲載されている。時間割作成に悩む新入生あるいは資格課程を履修する者を対象に履修相談日を設け、履修指導にあたっている。
授業が開始された後も、学生はシラバスにアクセスすることにより授業の進行を知るこ

134

とができ、予習や復習に役立てることができるようになっている。
こども学科
シラバスは、統一した様式を用いて当該年度の前年度の適切な時期を締切日とし、教員が前期・後期科目のシラバス原稿を作成し、担当部署にデータで提出している。内容は、授業概要・授業計画・到達目標・関連する授業科目・授業方法・履修および予習・復習についての指示・成績評価の方法と基準・テキスト・参考文献の9項目である。WEB上で履
修科目登録をする時期には、WEB上で学内外からシラバスを検索することが可能である。
前後期別・曜日別・時限別に配列されたものを検索するので、非常に簡単に検索できる
ため、予習や復習のためだけでなく常に授業の進行との照らし合わせができる。こども学科では、授業の初めのオリエンテーションで、印刷したシラバスを配布し説明している授業もある。
経済学研究科
シラバスについては経済学研究科の全教員が統一した書式を用いて、1年間の授業計画、
成績評価の方法・基準などを明らかにしており、学生はホームページよりこれらをあらか
じめ知ることができる。授業内容・方法、成績評価などは受講生との話し合いによって一部変わることはあっても、概ねシラバス通りに行われている。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
シラバスには、大学のフォーマットに従って、授業の目的、到達目標、授業計画、授業の形態・方法、成績評価方法・基準等が明示され、この内容に沿って講義・演習は実施されている。ただし本専攻は少人数教育で教育が行われており、授業運営上、履修者の修得状況や進捗状況によって多少の内容変更は起こりうる。
履修者はあらかじめシラバスを参照の上、1年間の科目履修計画を立て、指導教員の学習指導を受けたのち登録する。
法政策研究科・シラバスの作成と内容の充実
シラバスには、「授業概要」、「到達目標」、「関連する授業科目」、「授業方法」、「履修および予習・復習についての指示」、「成績評価の方法と基準」、「授業計画」、「テキスト」および「参考文献」を記載することで、その充実を図っている。
・授業内容・方法とシラバスの整合性
少人数の授業科目がほとんどなので、シラバス通りに授業を行う場合もあれば、受講者の要望を取り入れ、シラバスから離れた内容の授業になる場合もある。いずれにしても受講者の利益になるような形で授業内容・方法が採られている。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
平成18年度より、インターネットWebによる履修登録への移行に伴い、大学院研究科のシラバスも統一された書式にて授業内容、方法、評価等が明確化され、学生が常にどこか

135

らも閲覧し履修登録できるようになっている。授業は、主としてシラバスに基づいて適性に実施されているが、学部とは異なり、入学者の知識・経験が多様化するなどの履修者や履修者数の状況を配慮しながら、シラバスに捉われずに柔軟な内容変更も考慮している。
シラバスの変更に際しては、受講者に対して変更理由を説明し理解を得ている。特に変更理由としては、学外における関連学会・エキジビション・施設・調査などの参加や見学といった、先方のスケジュールに合わせる必要がある場合が多い。

（3）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
大学全体
成績評価および単位認定については、関係規程を整備するとともに、シラバスにおいて、
成績評価方法・基準を明示している。既修得単位についても規程に則り、適切に認定している。
人文学部
履修要項に、「試験及び学修評価に関する規則」を明示し、試験方法、通試験、再試験評
価方法について詳細に示し、その規程に基づいて学修評価がなされ、単位認定されている。
また、個々の担当者は、シラバスにおいて当該科目の成績評価方法を明らかにしている。
専任、非常勤問わず全教員に対して、できるだけ採点の配分を数値化するなど高い透明性をもって作成するよう要請している。現行の成績評価法の長所としては、S(100～90点)の学修評価を設け、これが学生の学習意欲を高める効果をもたらしている。
経済学部
シラバスはホームページで検索できるようになっており、到達目標、授業方法、授業計
画がいつでも見ることができるようになっている。また、大学設置基準に基づき、15回の講義科目や演習科目で合格すれば2単位、30回の講義科目や演習科目で合格すれば4単位、語学科目とスポーツ科目は15回の授業で合格すれば1単位を与え、適切な単位認定を行なっている。
経営情報学部
各科目担当者は、定期試験（追試験・再試験を含む）の成績、出席状況、平常の学習状
況、論文（レポート）、平常試験の成績等を基に成績評価を行う。成績評価は点数（100点満点）を基に、S（100点～90点）、A（89点～80点）、B（79点～70点）、C（69点～60点）
およびD（59点以下）に区分し、S、A、BまたはCの評価を得たものを合格、Dの評価を得たものを不合格とする。経営情報学部においては、卒業に必要な単位数は124単位で、1年間に履修できる単位数は48単位に制限している（現カリキュラムでは4年次生においては60単位まで履修できるようになっていたが、新カリキュラムでは4年次生についても1年間の履修上限を48単位にした）。成績評価法および成績基準についてはシラバスに明記し、学生に周知している。

136厳格な成績評価には、安易な履修登録を避けることで学生の履修意識を高めること、教員が一定のルールに従った公平な成績評価を行うことが重要だと考えられる。本学部の成績評価は「試験および学習評価に関する規則」第3条、学習評価第17条に即して、各教員の判断で実施している。おおむね厳格な成績評価が行われていると考えるが、最終的に成績
評価は各教員が行うので、成績評価の方法にばらつきが生じる可能性はある。毎年度各科
目別に成績評価状況を資料化して、教養科目、語学科目、専門導入科目、専門科目各群で合格率がおおよそ揃うようにしているが、各教員の成績評価にまで立ち入ることはしていない。また異なる教員が同一科目を担当する場合には期末試験問題を共通化して、成績評
価にばらつきがないようにしている。
学生がその成績評価に疑義を感じた場合には、教科の担当者に「成績評価問い合わせ」が可能である。
法学部
・厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）
大学設置基準第25条の2第1項は、成績評価基準等の明示等について、以下のように規定する。
「第25条の2 大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画を
あらかじめ明示するものとする。」
これを受け、本学部では、授業の内容、授業計画、評価方法・評価基準については、シラバス内に記載している。厳格に行われているかについては、法学部では現在、チェックは行っていない。また、それに関するガイドラインも設けてはいない。但し、学生から成績評価について、疑義がある場合には、学部事務室に所定の様式があり、これに基づいて当該教員に質問することができる。質問された教員は文書でこれに答えなければならない。
・単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
シラバス中に予習・復習の方法について記載がある。しかしながら、これについてもチェックの手段およびガイドラインを設定してはいない。
・既修得単位認定の適切性
帝塚山大学学則では、編入学における既修単位等の認定について、第28条の2は以下のように規定している。
「第28条の2 前条の規定により，本学に編入学した学生の既修得単位については，教育上適切と認めるときは，その一部又は全部を本学における授業科目，単位数として換算認定することができる。
2 前項に定める取り扱い及び単位の認定については，別に定める。」
これを受け、編入学の際における既修得単位については、教務委員会が、既修科目が本学部で設置する科目として認定することができるか、各科目毎に個別に認定した上で、教授会の承認を受ける。一括認定はしていない。
一般教養科目もさることながら、法律科目については、特に慎重に行い、安易な認定は行っていない。

137

心理学部
学習評価は、100点満点を基に、S（100～90点）、A（89～80点）、B（79～70点）、C（69～60点）、D（59点以下）に区分し、S、A、B、Cの評価を得たものを合格とし、Dを不合格としている。
成績評価は「試験及び学習評価に関する規程」第3章学修評価第16条に即して、各教員の判断で実施している。講義科目においても出席カードや小テスト方式で毎回出席を取っている科目が増大している。心理学科では基礎演習や心理学実験実習において､複数教員がい
くつかのレポートを採点した上で、出席状況や日常の取り組みを加味して成績評価を行っており､通常の講義の成績評価よりは厳格と言える。
編入学生が、編入学前に他の大学又は短期大学等において修得した単位（既修得単位）については、教授会が大学教育の水準に相応しい内容であるか精査した上で認定した単位数を卒業に必要な124単位のなかに算入することができる。
3年次編入の場合、算入できる単位数は、既修得単位について学部3年次生の授業科目の中から62単位を限度に個別に認定することができる。
2年次編入の場合、算入できる単位数は、既修得単位について学部2年次生の授業科目の中から36単位を限度に個別に認定することができる。
成績評価は「試験および学習評価に関する規則」第3章学習評価第17条に即して、各教員の判断で実施している。本学の評価システムは通常の優・良・可の分類に加えて、優を二分する形で、成績優秀者のモチベーションをさらに高めるものである。それ以外は大学の評価法としては一般的なもので、学生も混乱なく成績を受け止めている。演習や実習科目
だけではなく、講義科目においても出席カードや小テスト方式で毎回出席を取っている科
目が増大しているため、出席点や平常点を加味して評価をする科目も多い。その場合はシラバスにその評価方法を予め明示している。
科目ごとの平均点に分散が出るのはある程度やむを得ないことであるが、奨学金の受給に成績が強くかかわることから、特に外国人留学生にとって成績評価基準は切実な問題であり、各教員の独立性を確保しながらも各科目の平均点などの情報を共有することで評価基準の自然調整がはかれないか検討の余地がある。しかし、各資格取得に必要な科目については、出席点や試験内容について国家試験レベルの内容を要求せざるを得ず、全体に高い得点を求める傾向にある。
各年次の前期終了後と後期終了後に、成績不良者（単位不足者）の個別面談を教員の方で行っており、学生へのサポートを行っている状況である。また、各教員がオフィスアワ
ーを設けている。学生ごとに長期的な個別指導を心がけており､個人的な悩みを有する学生､学業不振などの学生に対しては､学科会議で担当者を決めてきめ細やかな対応を実施している。
現代生活学部
食物栄養学科
成績評価は、シラバスに明示されている成績評価方法に基づいて行われている。単位数
認定基準は、大学設置基準第21条2項の規定に基づき、講義を主体とする科目については毎
週2時間（本学では90分）、半年間（15週）履修する科目を2単位、外国語科目については毎

138週2時間（本学では90分）半年間（15週）履修する科目を1単位、実験・実習科目について
は毎週3時間（本学では135分）半年間（15週）履修する科目を1単位とし、単位認定はこの単位認定基準に基づいて行っている。
居住空間デザイン学科
定期試験と平常点を総合して成績評価をする場合、両者の比率を何％ずつにするかをシラバスに明記して学生に周知させている。また、実習を主とする科目については、厳格に出欠をとることが実行されている。
本学科ではセメスター制が導入されている。単位数算定の基準は、大学設置基準第21条2項の規定に基づき、①講義を主体とする科目で、毎週2時間（本学では90分）、半年間（15週）履修する科目を2単位としている。②外国語科目については、毎週2時間（本学では90分）、半年間（15週）履修する科目を1単位としている。③実験・実習科目については、毎
週2時間（本学では90分）、半年間（15週）履修する科目を1単位としている。
学生の質の検証・確保のためには、1年次においては週1回の必修科目「基礎演習I, II」、
また2年次以降はアドバイザー制度を設けている。これらを通じ、学生の履修状況、学習意
欲などを常に把握し、また適宜、注意を喚起している。さらに、成績評価の悪かった者を呼び出して丁寧な指導をしている。
転学科してきた学生の既習単位認定は教務委員会で基準に基づき審査して認めている。
こども学科
成績評価の方法と基準はシラバスに明示されている。シラバスはWEB上で学内外から検索することが可能である。シラバスには、各授業科目試験の成績・出席状況・平常の学修
状況・論文（レポート）
・平常試験の成績が100点満点中何割に相当するかなどの評価方法・評価基準が明示されている。単位数算定の基準は定められており、教室等における授業時
間とその授業の準備に要する自習時間を合わせて45時間（毎週3時間 15週）の学習で1単位という計算からなっている。既修得単位数認定については、こども学科には、適用の事例がない。
経済学研究科
授業の目的、到達目標、授業内容・方法、1年間の授業計画、成績評価の方法・基準などは統一されたシラバスに明記されている。実際の成績評価は教員に任されているが、シラ
バスに則り厳格に行われている。特論は講義が中心の科目であるので1年間の履修で4単位を修得でき、特論演習は修論作成指導の科目であるから2年間の履修で8単位となっている。
既修得単位の認定を行う明確な規定は持っていない。研究科にあっては変動する社会にニーズにこたえられる幅広い視野と高度な専門知識を持った研究者、職業人並びにエコノミストの養成を目的とすることより、講義が中心の特論と修論作成指導が中心の特論演習を置いている。研究科として、学習指導の充実などの、学生の学習成果の習得を促進する取り組みは行っていない。学習指導などは指導教員に任されている。

139

人文科学研究科日本伝統文化専攻
本専攻は、学則第8条に従って、必要な研究指導を受けた上で30単位以上を、後期課程は4単位以上を履修することとなっている。成績評価・単位認定ともに、授業担当者によりシラバスに沿って適切に行われている。
学習指導は、担当教員より履修前後に適切に行われており、学生の学修状況に応じて過不足のない科目履修ができるように配慮されている。
法政策研究科・厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）
成績の評価方法・評価基準はシラバスに示されている。成績評価は個々の教員に任されているが、今までに評価に関する苦情が出されたことはない。
・単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
個々の教員に任されている。
・既修得単位認定の適切性
帝塚山大学大学院学則には、既修得単位の認定に関する規定は存在しない。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
成績評価および単位認定の方法は、各科目においてシラバスに明確化され、それに基づいて公正に実施されている。その一方で、昨年度の改善点を受け、学生の学習効果が期待できる社会活動や社会貢献等についても、他科目の教員と協議の上、シラバスに記載された評価方法を、不公平にならない範囲で柔軟に考えている。

（4）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
大学全体
全学的な組織であるFD推進室を中心に、学生による授業評価アンケートや公開授業を行
い、教育内容・方法等の改善を図るよう努めている。また、学内外で開催されるFD研修会等に積極的に参加するなど、定期的に組織的な研修・研究の機会を設けている。
人文学部
カリキュラムは適切に編成されているが、最近の入学志願者減を受けてカリキュラムの見直しを定期的に行っている。両学科とも専門科目と一般教養科目、外国語科目の量的比
率は適正との前提に立ち、改善、改革に取り組んでいる。また、就職状況の落ち込みに対応すべく、学生のキャリア意識を高める科目の設置などを検討している。
経済学部
定期的に授業参観週間を設けて、お互いの授業を参観し、そのあとの検討会で、どこが自分のためになったか、どこをどうすればさらに改善されるかなどを検討し、参観した教140

員と参観された教員の両方の授業改善に結び付いている。
経営情報学部
講義に対する学生の声を吸い上げて講義内容の改善に結びつけるための試みが、年1回程度実施される学生による授業評価である。点数による評価（4段階評価）と、授業改善のための学生の意見欄が設けられており、授業改善に向けての取組みを行う上での貴重な意見となることもある。
また年に1～2度実施される公開授業の試みも行われている。これは教員による他の講義の見学であるが、見学する方とされる方の双方にとって授業改善のための良い機会となりうる。
本学部内においては、FD委員会の新・旧メンバーを中心に、さまざまな意見交換が行われており、また“（財）大学コンソーシアム京都”主催のフォーラム等にも積極的に参加しており、相当の尽力を行ってきている。
法学部
・授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施
FD推進室が全学的な取り組みとして行っている。法学部では、推進室からの要請により、授業評価の高い授業、出席率の高い授業などを公開し、その後、授業内容や方法の改善についての議論を行っている。
その他、授業アンケート結果を各教員にフィードバックし、授業の改善を促進している。
また、授業公開期間には、他の教員による授業参観が行われており、参観した教員から意見を聞くなど、授業の内容および方法の改善を図っている。
心理学部
全学的に実施している学生による授業評価と公開授業を行っている。開講科目単位で述べるならば、全学的に学生による授業評価を実施しており、評価結果は担当教員にフィードバックされ、これを材料として教育効果を検討することができる。平成18年度からは受講者が少人数の科目及びリレー講義科目以外の全ての科目で実施している。また、公開授業も開催しており、授業後の検討会において、教育内容、教育方法の適切性を中心に教員相互の評価を行っている。
具体的には、各教員の担当科目のうち、最も履修者数の多い1科目について、授業時に、学生に対してアンケート調査を実施し、その結果について担当教員にもフィードバックし、今後の授業改善の資料としている。また、フィードバックされた教員は、今後どのように改善策を講じるのかを文書で提出することになっているほか、学生から直接、より具体的な意見を聞く「学生ヒアリング」の機会も設けている。
また、本学ではセメスター制をとっており、定期試験ないしはレポートの提出が半期ごとに行われる。これが最も身近な教育効果の測定となっている。
心理学科では、新入生が新しい学生生活をスムーズに始めることができるように、1泊2日の合宿オリエンテーションを実施している。オリエンテーションでは、1）出会う、2）
かかわる、3）元気になる、4）新しい学生生活で困らないように備える、の四本柱のねら141

いを定めている。必修科目である基礎演習（1年）、心理学実験実習（2年）、ゼミナールⅠ（3年）、ゼミナールⅡ（4年）を通して専任教員が、学生の出席状況、学習意欲、生活上心身上の問題を即座にとらえ、学科会議にて報告、審議、即対応を心がけている。
全学的に実施している、学生による授業評価を行っている。これらは教育効果の測定というよりは授業の評価（つまり教員の評価）の側面にとどまっている。
各教員の担当科目のうち、最も履修者数の多い1科目について、授業時に、学生に対してアンケート調査を年2回実施し、その結果について担当教員にもフィードバックし、今後の授業改善の資料としている。また、フィードバックされた教員は、今後どのように改善策を講じるのかを文書で提出することになっているほか、学生から直接、より具体的な意見を聞く「学生ヒアリング」の機会も設けている。
開講科目単位で述べるならば、全学的に学生による授業評価を実施しており、評価結果
は担当教員にフィードバックされ、これを材料として教育効果を上げるよう努力している。
平成18年度からは公開授業を、受講者が少人数の科目及びリレー講義科目以外の全ての科目で実施している。授業後の検討会において、教育内容、教育方法の適切性を中心に教員相互の評価を行っている。
また、本学ではセメスター制をとっており、定期試験ないしはレポートの提出が半期ごとに行われる。これが最も身近な教育効果の測定となっている。
現代生活学部
食物栄養学科大学のFD推進室が中心となって年2回実施される学生を対象とした授業評価アンケートを実施している。
この結果は各教員に示され、教員はそれに対する改善案を公表している。
さらに学生の代表から授業の進め方について意見聴取を行い、授業改善のための参考にしている。
居住空間デザイン学科
FD推進室が中心となり、学生を対象とした授業評価アンケートを実施している。対象となる授業は個々の教員で受講学生が多い授業としている。この結果は各教員に示され、教員は授業の改善案を公表することにしている。さらに、学生を何人か集めて授業の進め方についての意見を聞く会を催して、授業の改善に努めている。
また、FDに関連する学外のシンポジウムなどへの参加をFD推進室から促されることが多くあり、何人かの教員がそれに参加している。
こども学科
FD推進室が中心となり、学生による授業評価アンケートを毎年2回実施している。対象
となる授業は、その教員が担当する授業の中で最も受講者数が多い科目としている。こども学科では、資格関連科目がそれに相当することが多く、時間割の都合上、教養科目もこども学科用に開講されていることも多くあるため、おおむね学年全員か、一クラス分（学年の半分）の人数が授業評価アンケート対象となっている。これらの調査の結果はグラフ化されて各授業担当者に示される、各授業担当者は、その結果から、今後の授業改善案と142

授業の工夫を「意見聴衆シート」上で返答しなければならない。
全学的に実施している公開授業に関しては、平成20・21年度は、こども学科の全教員は他の教員に公開する授業と参観する他教員の授業を選択し、実施に当たった。他教員の授業への参観後は、授業担当者への質問や助言を参観記録として提出した。それらの参観記
録は授業担当者の今後の授業方法の改善を図る資料となる。
経済学研究科
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会は特に設けていない。教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした研修・研究は、実施していない。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
教育成果は、研究科委員会において検証が行われており、委員会の審議を経て科目の新設・改廃が行われている。とくに学外の兼任教員には、現場の第一線で活躍する研究者に依頼することが多く、そのために長期間の出講が不可能な事態に及ぶこともあり、しばしば見直し、改善が行われている。また、履修学生の専門性も勘案して、科目の新設・改廃も適切に行っている。
授業の内容および方法の改善は、本専攻のFD委員会による提案を踏まえ、研究科委員会でさらに検討し改善を図っている。
法政策研究科・授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施
平成23年度にFD委員会規程を制定し、教育効果についての定期的な検証とその結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけるための活動を開始した。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
教育成果の基本となる教育・研究指導の改善については、随時、専攻会議や心のケアセンター運営委員会などでテーマとして取り上げ、意見交換やルール作りを行っている。特に重要なのは、教育面だけでなく研究面の教員間の情報共有であると考えられるので、平成23年度より、心理学研究会を立ち上げ、個々の教員の研究内容や教育観を全教員が理解、共有し、異なる領域間の研究・教育連携の強化を図り、カリキュラムや学習の効率化に利用している。

2．点検・評価（1）効果が上がっている事項
人文学部
新入生オリエンテーションの場で、各学科の教育方針がしっかり伝達され、気軽に履修

143相談ができるため、新入生には概ね好評である。また、これまでのように学生の自主性にだけ任せて履修させるだけではなく、大学ホームページにも掲載するように一定の履修計
画モデルを示してやることで、計画性のある、統一性のとれた個々の履修時間割を作ることができている。
また、日本文化学科教員が「高校生のための正倉院展講座」を開催し、歴史や美術の分
野への導入に役立っている。
年間登録単位数を上限48単位の設定にした結果、学生が一週間に受ける授業数が適当な状態となり、計画的な学修が可能となっている。
経済学部
入学してきた多様な学生に対し、全体を引き上げるだけでなく、長所を伸ばす教育にも力を入れていきたい。大事な科目は、能力別のクラス編成をして、学力面でも優秀な学生の才能を伸ばす教育をしようというコンセンサスが出来ている。
経営情報学部
平成12年度に発足させた、学部独自に各学年成績上位20名を成績優秀ベスト20として表彰する制度は現在も継続中である。学園の褒賞学生制度が上位5％であるので、この20名の中に入る形になるが、学部での表彰ということになるので学生にも教員にも良い効果を及ぼしている。
法学部
1、2年次には、「基礎演習Ⅰ」等の演習科目において、「特別クラス」を配置し、成績優秀で勉学意欲の高い学生に対し、モチベーションを高める授業を提供している。これにより、法学系の資格試験などの受験者も一定数確保しており、その後の資格取得につなげる
ように指導している。
また、毎月MVS（most valuable student）を選抜し、表彰している。これをホームペー
ジで掲載し、学生のモチベーションを引き出す一助としている。
心理学部
学生が48単位を目一杯履修しようとしても時間割の設定上困難であり、たとえば、2年終了時に96単位を修得してしまうことはない。3年生までは比較的まんべんなく履修を進め、4年生においてゼミナールと卒業研究に集中するのが一般的な履修計画となる。これは、学生が余裕を持って履修科目の学習に専念することができるようにとの配慮からであり、各年度にわたり適切な学習を進めていくことができる。
また、本学の評価システムは通常の優・良・可の分類に加えて、優を二分する形で、成績優秀者のモチベーションをさらに高めるものである。それ以外は大学の評価法としては一般的なもので、学生も混乱なく成績を受け止めている。
なお、平成22年度からはGPA（Grade Point Average）制度を導入している。
履修ガイダンスにはほぼすべての学生が出席しており、履修登録に際しても混乱はみられない。現在の履修指導は適切に機能していると考える。ただし、履修指導が最も重要に144

なるのはゼミ選択が始まる2年生後期以降である。これに関しては、ゼミ選択のための合同説明会を実施し、それを聞いた上で学生は必要に応じて個別に教員との相談を行うことにしている。
合宿オリエンテーションについては、その後の学生生活にも影響を与え、おおむね、協力、心身の安全への配慮、互いの個性と立場の尊重において満足できる結果を得ている。
そのため今後も引き続き実施することを決定している。
心理学科では「演習」の形態をとる授業が多いのが特徴であるが、体験学習法を活用したグループでの参加体験型の授業形態は、参加学生の授業や学習への動機づけ、特に心理学とは何かという特徴を理解させる上で適切な方法であり、極めて妥当な効果的手段である。また、心理学科の1年次必修科目である「基礎演習」は2コマの授業を連続して行っており、これは参加体験型の授業のメリットを効率的に引き出す上でも極めて適切な方法であるといえる。
授業内容の性格や内容に応じて種々の意見が学部の中に存在する。テキストを適切に指定することで「効果の高い授業が可能｣と評価する科目もあれば、もっぱら「板書によってこそ効果が得られる」と評価している場合もある。ビデオ教材やパソコンを利用したプレ
ゼンテーションを導入した科目においては、共通した効果のあったことが指摘されており、評価すべきであろう。それぞれの教員が試みている授業方法について情報を交換し、効果の検証ができるようにするため、平成19年度からは専任教員全員の授業を相互に公開している。
現代生活学部
食物栄養学科
臨地実習における評価は、管理栄養士養成の教育効果を検証するものの一つと考えられる。平成22年度の臨地実習Ⅰ（臨床栄養学）の履修者は121名で、実習先の病院からも良好であるとの評価が多かった。（A評価29％、B評価54％）。臨地実習Ⅱ（公衆栄養学）は120名の履修者のうち実習態度・課題作成面でA評価約20％、B評価約70％、臨地実習Ⅲ（給食経営管理論）は125名の履修者のうちA評価67％、B評価33％という良好な評価を得ている。
臨地実習の履修条件の設定が、実習に対する学生の意欲を高めたと考えられ、演習形式による事前・事後指導や個別指導が一定の効果をあげている。
居住空間デザイン学科
居住空間デザイン学科は広範な学習領域を擁し、学内の施設を使った実習、学外での実習など多様な授業方法が、講義科目とバランスよく配されている。これらの中で作品を作る実習では、学生が主体的に取組む姿勢を身につけていることがわかる。また、実習や実験で実際のものづくりの場に行くことで学生の興味が大きくなり、そのことが講義科目の履修に良好な影響を与えている面が多くある。
学生全体に対するガイダンスから個別に対応する履修相談、さらに「基礎演習」を通じた学修・履修指導は、学生の個々の要求にも応じたきめ細かい指導であり、効果的な措置であると考えている。

145

こども学科
学外実習（平成22年度の保育所実習A・B）における責任実習や学内外の子ども支援に関するボランティアにおいて、保育計画ないし企画を立てて臆することなく実践する学生が見られる。実践力を高める演習形態の授業を多く開講していることや、学外実習や学年進行に合わせて講義科目とともに学修できるような授業形態の取り組みが有効に機能している。平成22年度の保育所実習Aの履修者は90名で、実習先からも良好であると評価が多かった（A評価10％、B評価68.8％）。保育所実習Bの履修者は88名で、実習先からも良好であると評価が多かった（A評価14.7％、B評価71.5％）。学外実習の履修要件の設定が、学生の意欲を高めたと考えられ、少人数制での指導の取り組みとともに一定の効果を上げている。
経済学研究科1年間の授業計画、成績評価の方法・基準などをシラバスによって全教員が明らかにしており、学生はホームページよりこれらをあらかじめ知ることができ、実際の講義、演習もシラバスに則って行われている。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
学部同様、各教員にはシラバスに詳細な学習計画の記述、成績評価方法や学習方法の明示が求められている。シラバスはWeb上で公開しており、学生のみならず広く閲覧が可能
で、教育方法が周知のものとなって透明性を増している。カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーも合わせて明示し、Web上での他大学との比較にも優位性が保てるよう、
専攻の独自性と教育内容の充実を図る方向性が定まってきた。
法政策研究科
シラバスをWeb上に公開し、教員間で授業内容を相互に連動させることができている。
FD委員会規程を策定し、研究科全体としての研究・教育力の向上に向けての体制づくりができあがった。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
教育内容、教育方法の充実と学習効果の向上には、「指導教員間の情報共有と連携が欠かせない」と考えている。本研究科は、開設以来、本研究科教員がこの主旨を理解し、学生の教育だけでなく、研究、生活、就職における問題についても、専門や担当領域を超えて、教員間が即時に共有し支援することに努力を注いでいる。すなわち、学生を中心とした教育のための重要な基盤が確立されている。現に、昨年度より取り組んだ、大学院教育改革
および改組については、ほぼ1年半のワーキングにて実現化した。

（2）改善すべき事項
人文学部
年間登録単位数の上限を48単位に下げた結果、従来の慣習もあり指導が行き届かない面

146

もあり、ゼミナールを履修するための必要単位数（40単位）が不足しているため2年次の前期で留年が確定する現象が見られ、それによって早々と学習意欲を失う学生も見受けられる。
セメスター導入により、長期休暇期間における自学自習を促すシステム作りができていないので、学生への指導と対策が必要となる。
中期留学は、希望者が減少、TOEFLの点数が低下し、基準に達する学生の数が減ってきた。経済的事情と英語力の低下の両方について対策を検討している。
経済学部
経済学部は｢実社会に役立つ経済人の育成｣を理念･目的として発足して、その後色々と改善されてきてはいるが、経済学という学問の性質上理論的になりがちである。最近の学生の学力低下も考慮して、経済学の専門科目として実証的、実習的な科目をさらに増やすことが望まれる。
経営情報学部
授業内容及び方法の改善を図るための試みとして行われている学生による授業評価は、一定の効果を収めているとはいうものの、せっかくの学生の意見が反映されない場合もあり、また改善までの時間がかかりすぎる場合もある。学生の意見の中にも無責任な意見もあり、何もかも取り上げる必要はないが、現状では改善が必要と思われる。
法学部
授業評価は行われているものの、学生の意見が反映されないという意見もある。また、法学は理論的な学問であるが、一方で社会と密接に繋がっている学問であるため、実務的な教育が不可欠である。学生にも、現在学習中の法律が社会に出た際にどのように役立つかを認識させるためにも、引き続き実践型、実務型カリキュラムの充実を図っていく必要性があろう。
心理学部
学部全体として組織だった教育効果の測定には取り組んでいない。学部全体のカリキュ
ラム改善へのつながりに見合っていない点が課題である。
科目ごとの平均点に分散が出るのはある程度やむを得ないことであるが、奨学金の受給に成績が強くかかわることから、特に外国人留学生にとって成績評価基準は切実な問題である。各教員の独立性を確保しながらも各科目の平均点などの情報を共有することで評価基準の自然調整がはかれないか検討の余地があるだろう。
平成23年度の定員増（90名から100名）によって、学生に対する教育力の低下を防ぐことが重要である。また、女性教員（現在1名、平成24年度から2名）が少ないことにより、女子学生の学生生活支援の方法を綿密に考え、他の部署との連携を強めること、あるいは女性教員の採用なども考慮する必要がある。
シラバスは履修ガイダンスでも活用されており、学生が履修計画を立てる上で最重要の情報源となっている。しかしながら、従来のような冊子であれば手軽に見ることができる

147

が、現在はパソコンを使わないと見ることができないため、シラバスの内容をよく読んだ上で履修するかどうかをあまり考えず、効率的な時間割を組むことを優先させて履修登録する学生も散見される。そのため、シラバスは授業内でも都度、学生に知らせ、確認する必要がある。
学生の各教員への授業評価はフィードバックされるのが遅いため、授業改善に反映されるのが遅れているのは問題であろう。
また、資格取得のための実習について、事前学習に力を入れているため、3回生後期、4回生前期に実習期間が集中している。そして、社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、実習施設の受け入れの条件が厳格となったため、実習施設の受け入れが困難な状況が起こっている。そのため、学生の中には学期中の授業を休んで実習に行かざるを得ない状況が発生している。休んだ授業内容の一定の教育レベルを確保するため個別に学生に課題を出し、そういった学生の履修をサポートする体制を作る必要が出てきた。混乱を避けるべく、各教員とチームワークをとり、対応しているが、今後はできるだけ夏休み、春休み期間に実習に行けるよう、実習施設の確保に努力するべきである。
なお、平成22年度からはGPA（Grade Point Average）制度を導入し、学生の一定レベルの評価を客観的にみることが出来るよう、工夫しているが、まだ十分活用されているとは言い難い。
現代生活学部
食物栄養学科
各科目における単位数算定の基準の一つとして、「半年間15週履修すること」があげられる。しかし臨地実習、教育実習、実習の事前打ち合わせなどで、授業を欠席せざるを得ない場合がある。その場合、補講あるいは課題を与えるなどの補講に変わる措置で対応しているが、そのさらなる徹底が望まれる。
居住空間デザイン学科
平常点の割合を学生に明確に提示することにより、学生の授業への出席を促し、学習効
果が向上するものと考えられる。しかし、教員の多様な価値観から平常点の評価法には曖昧さがあり、学生の間で戸惑いも見られる。厳格な成績評価の方法を確立するには、教員間の共通認識が必要である。そのための検討を進めていく必要がある。
「絶対評価」か「相対評価」の検討をも含め、成績評価基準を再検討せねばならない。また、外国語など同一科目で複数コマ開講している授業において、学生の不公平感を招かぬ
よう、成績評価基準をいかに統一すべきか考えねばならない。
居住空間デザイン学科については学科の特徴を生かす内容や履修形態については検討を続ける必要があると考えている。設計製図や設計演習などの科目に対して、時間配分が重要な意味を持つとの意見もあるが、他の科目との兼ね合いもあるので、現状のままで効果を高める方法を考えていく。
こども学科
学生の実践力の中核となる「日本語運用能力」の向上は不可欠の課題であるが、現状の148

「日本語表現法」では2つの点で十分な対応ができていない。一つ目は定員100人を2クラスに分け、1クラス50人としているため、少人数指導とは言い難い点、二つ目は一般的な「日本語運用能力」の育成は心がけているものの、学外実習等における観察記録や成績評価の対象となるレポートの書き方、学外実習での目上の人との会話の仕方など、学科の特質に即した「日本語運用能力」の育成にまでは手が回っていない点である。
経済学研究科
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会は特に設けておらず、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした研修・研究を、実施していない。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
専門職業人に必要なコンプライアンスをはじめ倫理規定などを教授する講義科目を新設
し、即戦力となる高度な人材養成にさらなる充実を図る。
法政策研究科
教育内容・方法等の改善に関して研究科全体としての取り組みが十分に確立しておらず、個々の教員の自発性に委ねられ過ぎている点を改める必要がある。組織としての取り組みが不十分であった。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
本学の教育目標である「科学的学問体系に基づく多面的な理解力」および「応用的・実
践的能力」の育成のためには、相当数の科目を開講しなければならないが、それにより大学院生の履修登録科目数が過密になる傾向がある。そこで、配当年次、履修モデル等を指導時に提示する必要がある可能性がある。
また、大学教員全員が学部も担当しており、全員の持ちコマ数が過密となり、授業の教材研究、研究等への時間に影響を与えているのが現状であり、カリキュラムや持ちコマ数の整理や、教員補充の必要があると考えられる。
さらに、前述したように、社会人の入学生の増加により、学歴や学習キャリアの異なる学生に対して画一的な指導が困難になっている点であろう。今後さらに個別指導、グルー
プ指導など、授業形態の多様化が考えられる。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
人文学部
少人数制は個別の学生指導には効果的だが、クラス分けの結果、5名以下の少数クラスが生じることを避けるための方策と丁寧なガイダンスがより効果的である。

149

英語コミュニケーション学科の英語テストによるクラス分けは、同じレベルの英語力を持つ学生を対象に授業ができることで有効である。
経済学部
多様な学生を受け入れているので、入学した後もいろいろな才能を伸ばす教育を行なっていきたい。経済学部では学生の就職力を高めるのを大きな目標としている。その就職力を高めるには、まずは自主性、バイタリティ、協調性、コミュニケーション能力などの人格形成が大事になってくる。そこで、学力ではなく、このような人間力に優れている学生を選抜した演習のクラスを作り、就職力アップを目指すことを計画中である。
経営情報学部
従来からゼミ担当教員と学生との結びつきが強い。例えば、毎年秋に開催される大学祭へのゼミ出店数をみても、近年では多数が本学部のゼミで占められていることからもゼミの結束の強さが伺える。この教員と学生の結束の強さは、ひいては面倒見のよい大学という評価につながっていくと考えられる。
学生の資格取得や就職支援においても、ゼミの担当教員を核として、学生への働きかけを継続して行っていく必要がある。
法学部「基礎演習Ⅰ」等の演習科目に置かれた「特別クラス」は、長所を伸ばす教育として効果が上がっている。
心理学部
成績評価が厳格になされているかどうか、現時点では各科目を包括的に把握する資料が共有されていないので検証が困難であり、したがってどのような仕組みが有効か議論する
材料が整っていない。完成年度を迎えた時点で各科目の学修評価実績を資料化し、それぞれの科目の特性を考慮した上で、成績評価についての目安を設定することも一つの方法である。TIESによるポートフォリオを積極的に活用することが一つの方法として挙げられる。
シラバスは授業内容についての教員と学生との間の「約束」である。約束にしたがって授業を進めていくことが必要である。しかし、学生の能力や興味が多様化している状況で、強引にシラバス通りの授業を進めることは場合によっては教育効果を低下させる可能性がある。約束として授業内容を明示する意義を保ちながら、より学修に資するための柔軟性を持ったシラバスのあり方を検討すべきと思われる。すなわち、開講当初に示すシラバス
を時限毎に分割･明示して全体とのかかわりをゆるがせない範囲で詳細化の過程を反映できるものを模索して行きたい。
少人数教育を基本とする中で、学生の定員増もしくは再履修者が出た場合、いかにきめ
細かな指導を確保していくかが今後の課題となっている。
TIESを利用したeラーニング教育の取り組みとして、一部の科目について、受講学生全員の授業の目的への達成度等学生の自己評価の方式の導入が取られているが、学生への授業への意欲を上げるためには、この方式を全科目に広げていく必要性がある。

150

現代生活学部
食物栄養学科
臨地実習においてさらに評価の向上が見られるような教育方法の検討を進める。
居住空間デザイン学科
実際のものにふれさせることは教育上大きな効果があることは明らかであるが、1学年70
人を一度にそのような経験をさせることは難しい。学内で作品を制作させる場合、教員が指導できる人数には限界がある。学外で見学を行なう場合には見学先のキャパシティが問題になる。少人数教育を目指しつつ、効率の良い指導方法を作り出す必要がある。
こども学科
保育内容の演習科目では、インストラクターをいれるなどできるだけ少人数で活動する
授業方法を工夫し指導の効果を上げる。
平成21年4月入学の1期生の卒業後、各学外実習の事前事後指導の開講時期を改訂して、学生の主体的な取り組みを促進させる。
経済学研究科1年間の授業計画、成績評価の方法・基準などをシラバスによって全教員が明らかにしており、学生はホームページよりこれらをあらかじめ知ることができ、実際の講義、演習もシラバスに則って行われているが、さらにシラバスの内容を精査しさらに充実させたい。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
人文学部の改組を念頭に、本専攻の新たな方向性も議論されている。これに基づいて、現状を超えた発展が見込まれる。
法政策研究科「高度人材インターンシップ」の取り組みを通じで大学院生が実社会に接する機会を得て、大学院生がそのことによりより積極的・主体的に研究に取り組むようになった。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
臨床心理学専修については、昨年度より卒業生の臨床心理士の合格率が、全国平均合格率よりも上回り、本年度の1次入試においても、現役の合格者率が80％を超えることができた。一方、社会心理学専修についても、一般企業へ就職し、進路を保証することができた。

（2）改善すべき事項
人文学部
日本文化学科では現在、入学時に英語を選択した学生は抽選により各クラスに配属されるが、学生の選択の余地はなく、同じクラスにおける能力に大きな差があるので、次年度

151

に向けて能力別クラスの設定を検討している。
それぞれの科目について適切なコマ数を随時検討する。また、外国語など同一科目で複数コマ開講している授業において、成績評価基準を統一することなどがあげられる。
現在、年間履修登録を上限計48単位と設定しているが、休学などのゼミナールを履修するための必要単位数の不足によって、2年次前期の時点で留年が確定する学生が出ている。
この点については、ゼミナール履修のための必要単位数の検討を含め、さらなる指導が必
要となる。
経済学部
経済学という学問の性質上、教育方法は、いわゆる「座学」的なものが中心となる傾向にある。そうした制約の中にあって、キャリア教育の観点からも、既存科目の中で、学外見学あるいは学外実習的な内容を付加する方向での可能性を検討したい。
専門科目や演習等を通じて習得した経済学の専門的知識に関して、その発表の場が、これまで充分であったとは、必ずしも言えないところがある。現在、演習を通じて、学生による発表を積極的に行うことによって、自主性、バイタリティ、協調性、コミュニケー
ション能力、さらには、プレゼンテーション能力などを養成してきているところであるが、個々の演習を超えた枠組みで、学部全体としての学生の研究成果の発表の場を設けるべく検討を進めたい。
経営情報学部
学生による授業評価の結果あがってきた要改善事項については、早期に担当教員にフィードバックして、いつまでにどのように改善するかをFD推進室が中心となってフォローする必要がある。
法学部
今後も「特別クラス」やMVSなどの制度を通じ、学生の学習意欲を高め、長所を伸ばす
教育を図っていく必要がある。法学部では、来年より「法学部リレー講義」として、1年生に法学部を紹介する科目を設置する予定である。これによって、学習する法律と教員の関連付けをさせ、法律学習の導入として丁寧な指導を行っていく。
心理学部
専任教員と非常勤講師双方の意見を聞き、教育上の効果をより多面的に測定する方法について検討することが重要である。将来においては、卒業研究の完成度をゼミナール担当
者が経年的に比較し、その情報を共有するなど、やや主観的で定量的であり鮮やかさに欠けはするが、長期的視点に立った効果測定が重要なのだと考えている。
また、学生指導についてはゼミナールに配属される3、4年生と同様に、1、2年生についてもアドバイザー教員が学生と密なコミュニケーションを測ることで教育効果を上げていこうと考えている。
シラバスは授業内容についての教員と学生との間の「約束」である。約束にしたがって授業を進めていくことが必要である。しかし、学生の能力や興味が多様化している状況で、152

強引にシラバス通りの授業を進めることは場合によっては教育効果を低下させる可能性がある。約束として授業内容を明示する意義を保ちながら、より学修に資するための柔軟性を持ったシラバスのあり方を検討すべきと思われる。すなわち、開講当初に示すシラバス
を時限毎に分割･明示して全体とのかかわりをゆるがせない範囲で詳細化の過程を反映できるものを模索して行きたい。また、ホームページ上のシラバスを参照しないで履修する学生が多く散見する状態であるため、1回目の授業でシラバスについて説明することを徹底したい。
平成22年度からはGPA（Grade Point Average）制度を導入し、学生の一定レベルの評価を客観的にみることが出来るよう、工夫しているが、まだ十分活用されているとは言い難く、
今後成績交付に際し、学生への説明の時間を設けるなどし、有効活用していきたい。
地域福祉学科の社会福祉士及び精神保健福祉士という国家資格の合格率は、教育効果の非常に大きな指標となると考えられる。現状では年々合格率が上がっているとは言い難く、
今後合格率を上げていく方策が求められる。
現代生活学部
食物栄養学科
学外で行われるボランティア活動に多くの学生の積極的参加を促して社会の要請に応じた実践活動ができる管理栄養士の育成を図る。
居住空間デザイン学科
成績評価を適切にするために平常点の基準を学生に明確に示すことが求められる。さらに教員間でお互いの平常点の評価方法を理解し、段階的に評価方法を標準化していく方向が考えられる。
こども学科
改善すべき事項として、「少人数指導」と「こども学科の特質応じた日本語運用力の育成」
があるが、前者については、平成24年度以降、4クラス分割の25人体制を検討する。後者については、平成25年度に向けて、前期の「日本語表現法」に加え、後期に「教育実践のための日本語表現法」などの新規科目の設置を検討する。
初年次教育「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」での少人数教育については、効果を見極めていく。
経済学研究科
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会を設け、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした研修・研究を、実施したい。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
成績評価・単位認定の方法は、シラバスに明示されてはいるが、科目間で若干のバラツキがあり、これを解消させるための方策を講じる。
また、履修者の理解度をより把握して教育研究を行うべく、「セメスター制」の導入を検
討する。

153

法政策研究科
教育内容・方法等の改善に関して研究科全体としての取り組みが十分に確立しておらず、個々の教員の自発性に委ねられ過ぎている点を改める必要がある。組織としての取り組みが不十分であった。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
臨床心理学専修については、例年、定員を超える学生が入学している一方で、開学以来、社会心理学専修は低迷を続けているのが現状である。すなわち、国内外のニーズに合わせた改善が必要と考えられ、今後、この点については来年度の大学院の全面的な改組も含めて検討しているところである。

4．根拠資料
大学全体
・履修要項
・シラバス
・試験及び学修評価に関する規則
人文学部
・履修要項
・シラバス（ホームページで学内外に公表）
・シラバス記入要領
・授業計画書（シラバス）作成要領
・試験及び学修評価に関する規則（履修要項掲載）
経済学部
・平成23年度履修要項
・大学シラバス
経営情報学部
・平成23年度履修要項
・シラバス（平成23年度）
法学部
・履修要項
・シラバス
心理学部
・平成23年度履修要項/心理学部・心理福祉学部・大学院人文科学研究科

154

現代生活学部
・履修要項
・大学ホームページ
・臨地実習評価表
経済学研究科・履修要項
・シラバス
人文科学研究科日本伝統文化専攻・大学院学則・シラバス
・人文科学研究科委員会議事録
法政策研究科・大学院学則・履修要項
・大学ホームページ
・ディプロマ・ポリシー
・カリキュラム・ポリシー
・大学基礎データ
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
・平成23年度 大学院・臨床社会心理学専攻 修士課程カリキュラム表
・平成23年度 大学院・臨床社会心理学専攻 在学者一覧

1554－4 成果
1．現状の説明（1）教育目標に沿った成果が上がっているか。
大学全体
学生の学習成果を測定するために、各学部・研究科において、GPAの導入や本学独自の「e能力ポートフォリオ」「e能力アセスメント」をはじめ、卒業研究や資格取得等に関する評価指標の開発に努め、教育内容・方法等の改善へ活用できるよう、検討を進めている。
人文学部
基礎演習を1年次必修科目として開講し、学問への導入・動機づけを行うことにより、高校教育から大学教育への移行をよりスムーズにしている。また、「学外実習」や臨地講義な
どの体験学習により、日本文化と地域に対する意識が高まり、2年次以降の専門教育への導入が実現しているほか、教員・学生相互の親密な交流が可能となっていることから、学科独自の初年次教育プログラムの一環ともなっている。
講義科目が多数開講され、演習科目では、教養科目においては情報科目「情報基礎1/2」と体育科目「スポーツ科学A/B/C/D」、専門科目においては「基礎演習」や大学生活の集大成となる卒業研究を完成するための「ゼミナールⅠ」が3年次より開講される。また、「文
献演習」（日本文化）、「Communication

Workshop 1/2/3/4」（英語コミュニケーション）と学科ごとに特色ある演習科目を用意し、一般講義科目でも臨地講義を効果的に行うなどきめ細かい教育指導体制をとることにより、学生一人一人への目配りが可能となり、学生の満足度も高い。
両学科の学修成果は、最終的に卒業研究として完成されるが、演習やゼミナールでの共同研究および個別指導を通じて、学生自身の発言力・コミュニケーション能力・表現力・文章力・プレゼンテーション能力など、社会人として必要なスキルを高めている。
とりわけ日本文化学科では、400字詰め原稿用紙30枚以上の論文を「卒業研究」として課し、4年次必修科目「ゼミナールⅡ」の修得条件としている。入学時には短い文章すら書けなかった学生でも、卒業時には日本文化に関わるテーマを自主的に選び、30枚～100枚にも及ぶ論文を書き上げている。1年次には、「基礎演習」で日本語の正しい使い方や文章の書き方を学び、2年次には「文献演習」で文献読解法と扱い方を学び、各自で調査した内容を発表する。3年次と4年次のゼミナールでは、歴史・民俗学・美術史・考古学・演劇・日本
語・日本文学のいずれかの専門分野を決定する。
これらの演習科目は少人数制なので、自己表現や口頭発表にも慣れ、図書館やコンピュータの有効な使い方や情報収集の方法を実践的に学び、会得できるようになる。4年次の卒業研究では、11月頃に3、4年生全員の前で中間発表を行う。4年間で、テーマを決める企画
力、資料の読解力、情報の収集能力、文章表現力が確実に身につく上に、難しい日本語の長文を入力し、読みやすい論文に仕上げることで、パソコンにも習熟する。本学科で熱心に勉強した学生は、一般企業に採用されたのちの即戦力となり役に立っている。

156

経済学部
全学部で平成22年度から学生の学習成果を測定するためにGPAを導入し、A（100～90点）、
B（89～80点）、C（79～70点）、D（69～60点）、F（59～）の5段階評価により、Fを不合格としている。その上で、A、B、C、D、F をそれぞれ4、3、2、1、0の各ポイントとし、修得した総ポイント数を総履修単位数(F を含む)で除した数値をGPAとして算出することとしている。このGPAは成績通知表に明記するとともに成績不振者への指導などに利用している。
また、e能力ポートフォリオを全学的に実施しているが、現在、システムを構築し、一部の学生に対し試行的に実施している段階で、その結果を踏まえ改善して、本格的に実施することにしている。経済学部独自のe能力アセスメントの項目としては、学力：経済合理的な思考(利益を最大に費用を最小にする等の合理的な利害損得の計算によって、自分や企業の意思決定と行動(交渉･協調･契約等)を最適化できるようになる能力)、人間力：人間理解(イノベーション(革新的な技術やアイデアによる付加価値の創出)を起こして、それをビジネス化し、社会に大きな変化を引き起こしたいと思って実行･実践する精神力のこと。そのためには、多様な能力と訓練が必要になる。) 社会力：文化や言語、年齢や男女、社会的立場･役職や企業組織などの違いにかかわらず、誰とでも親しくつきあいビジネスの交渉を成功に導くことができる能力のこと。）と定めている。
経営情報学部
経営情報学部では、情報分野、会計分野および経営分野における各種の外部資格を取得することを奨励し、学生の勉強をアシストするために各資格ごとに「アドバンス演習」を開講している。在学中に日本商工会議所主催の簿記検定試験3級に合格する学生は過去3年間の実績では在校生の半数を超えている。また3級に合格した学生の中にはさらに上級試験資格である2級検定や1級検定にチャレンジする学生も見られ、簿記指導における一定の成果を挙げている。また、情報分野でもITパスポートやCompTIAの資格取得やさらに上級資格にチャレンジする学生も見られる。
各年次の前期・後期における成績発表は個人別の成績表を交付することによって行われる。個々の学生の修得単位数を確認し、成績不振者については半期終了毎に保護者とともに呼び出し、各教員が時間をかけてその原因と今後の対応について、三者面談の形で検討を行っている。三者面談によって、成績不振の背景（生活、悩み事等）についての情報を収集して問題点を明確にし、卒業時まで学生をサポートしている。
学生の成績評価に関しては、平成22年度から全学部でGPA制度が導入された。一定の算定式で計算されたGPAは成績通知表に明記するとともに、成績不振者の指導等にも利用している。
本学部は演習の通年化を果たし、少人数による専門教育の徹底を図っているが、演習での指導成果については個々の教員の方針に任せている。学生に卒業論文の提出を義務付ける場合や、グループ研究や企業研究を課す場合等、さまざまな対応が見られる。特定のゼミナールでは、グループ研究の発表大会を開催し、ゼミ生のみならず本学部の学生や教員にも参加してもらい、Power Pointの資料等を使ってプレゼンテーションを実施する事例も見られる。また平成22年度からは「卒業論文コンテスト」を実施し、優れた卒業論文に対157

しては表彰することにより、学生の応募意欲の向上を図っている。
法学部
・学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用
法学部ではデータがない。
・学生の自己評価・卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）
法学部ではデータがない。
心理学部
各年次および各セメスターにおける成績発表時には、学生個人の修得単位数を確認し、学習状況について検証している。一方実習系科目については教員が複数で成績評価を行い、教員側の問題についても相互に意見交換を行い学生に対する評価の質を厳格化している。
成績不良の者については、個人相談を全教員で取り組み、成績不良の背景（出身校・生活・
悩み）についての情報を収集し問題を明確化し、卒業時まですべての教員で学生を見守る
ことを学科目標に掲げている。また、大学への多欠席の学生については、家族への連絡、
学生生活課・保健室などとの連携により、ひとりひとりのケースに対応している。
また、平成22年度より、1年生の必修科目「基礎演習」、2年生の必修科目「心理学実験実習」を初め、多くの科目でe能力アセスメントを実施しており、学業成績以外の側面についての学生評価も行い始めた。その結果については学科会議内で全教員で意見交換を行っている。
TIESを用いたe能力アセスメントを実施し、学生は授業開講時に自らの目標を設定し、授業終了後にそれらの目標に到達したかの自己評価を行っている。これらの自己評価は教員からの評価や提出されたレポートとともにeポートフォリオに蓄積される仕組みになっている。
本学部は全学的に実施している授業評価に参加している。その授業評価の有効性は、FD推進室によって適切に検討されている。
卒業の判定は判定教授会にて決しているが、毎年度卒業単位を順調に取れていない学生については、個別に指導し、4年間で卒業できるよう個別サポートを行っている。
地域福祉学科の卒業生は、おおむね福祉関係の施設・機関への就職が1/3～1/2、その他は一般企業等である。就職率は平成22年度までは非常によく100％に近い数値となっていた。
しかし平成23年度の就職率は悪く、10月時点で2割に満たない状況である。就職率の悪さが即、教育の成果が上がっていないとは言い切れないが、卒業生の卒業後の評価が在校生の就職の意欲を左右する結果となっている可能性もある。
現代生活学部
食物栄養学科教育の主たる目標は「管理栄養士」として社会で貢献できる人材を養成することである。
そのためには本学科の卒業生の大多数が管理栄養士国家試験を受験し合格できることが望ましい。
管理栄養士養成課程はすでに平成22年3月と平成23年3月に卒業生を出している。その結158

果を分析すると次のようになる。
1．管理栄養士養成課程第1期卒業生（平成22年3月卒業）の国家試験受験と合格率
平成22年3月卒業の第1期生108名のうち80名が国家試験を受験し、そのうち合格したものは46名であった（合格率57.5％）。本学科の国家試験合格率は全国平均と比べて大幅に低い結果であった。
2．国家試験合格率を向上させるために平成22年4月に行った教育内容の修正
第1期卒業生の国試合格率が予想していたよりも低い結果に終わったことに対処するた
めに、第2期卒業生となる学生を対象に教育内容の修正を加えた。具体的には、1．3年次後期と4年次前期に行われる「食物栄養特別演習Ⅰ・Ⅱ」の教育内容を充実させた、2．夏期
特別授業を実施した、3．2～3月に国家試験直前の特別授業を実施した、4．現代生活学部に国家試験対策室を新たに設置し、室長と室員を配置した。国家試験対策室の室長は食物栄養学科の専任教員が兼任し、室員として事務員を1名新たに配置した。さらに国家試験受
験対策の教育に対して経験が豊かな学識経験者を国家試験対策室顧問として招聘した。国家試験対策室の活動は、主に4年次学生に対して国家試験対策特別授業、学内模擬試験、学外模擬試験、試験受験の計画と実施、模擬試験結果の分析、学生に対して個人面談を行い国家試験受験のための助言を行うことなどである。
3．管理栄養士養成課程第2期卒業（平成23年3月卒業）の国家試験受験と合格率
平成23年3月に管理栄養士課程第2期生が卒業し（卒業生135名）、そのうち96名が国家試
験を受験した。そして82名が国家試験に合格した（合格率85.4％；全国平均の合格率は82.1％）であった。平成22年から23年にかけて本学卒業生の国家試験の合格率は大幅に上昇した。
居住空間デザイン学科
本学科では建築士の資格をはじめとする各々の資格取得必要単位を各学年前期・後期の成績発表時に学生が自分の進捗状態を把握出来る成績表を交付し、学生自身が自分の目標を再認識するとともに、アドバイザーとしての担当教員が目標達成のアドバイスを行い取得に向けての意識の確認を行っている。
こども学科
教職課程については、学生個々の「教員免許取得のための履修カルテ」を作成し、学習成果について学生の自己評価と担当教員による評価を行っている。
経済学研究科
学生の学習成果を測定するための評価指標の開発及び教育内容・方法などの改善への活用は行っていない。学位の授与に当たっては、学位授与の方針に則って行われている。学生の就職先などの大学院修了後の進路については多くが不明である。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
学生の学習成果を測定するための評価指標は、本専攻の基幹となっている「民俗学」「考古学」「美術史学」「歴史学」の諸分野において、若干の差異があり、指標の開発は遅れて

159

いる。
学位授与は、ディプロマ・ポリシーに鑑みて行っているが、とくに博士論文の審査は、本専攻内の「申し合わせ」として、大学の「学位規程」に規定する審査委員よりも人員を増やし、1人以上の学外委員を必ず委嘱することとし、博士号授与に一定以上の厳格性を保持している。
法政策研究科・学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用研究科ではデータがない。
・学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）
研究科ではデータがない。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
学生の成績評価の基準は大学院人文科学研究科規程（第13条）に定めてあり、その内容
は学部の場合と一見、同様であるが、大学院としてのカリキュラム・ポリシー及び学位授
与方針に基づき、学生の学習成果を判定している。大学院における学習の成果は、教室内だけで発揮されるものではなく、「紀要」等への論文発表や国内外での学会での発表なども行っており、それらは直接、学生の成績評価に反映されるわけではないが、十分に教育目標に沿った成果が上がっているといえる。

（2）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
大学全体
学位授与については、各学部・研究科において、学位授与方針および関係規程に従い、厳格に行っている。また、卒業・修了の要件については、学生手帳や履修要項において、あらかじめ学生に明示している。研究科における学位授与においては、論文の審査にあたり、要件を明確に定めている。
人文学部
教授会構成員による卒業判定会議において、学生一人一人について、48ヶ月以上の在籍要件を満たしているか、卒業所要単位を満たしているか、履修規定に基づいた単位認定ができているかを、以下の表に基づいて詳細かつ公正に検討し、問題となる学生がいる場合
は、個別に単位を検討した上で、卒業認定を行っている。
卒業所要単位一覧
教養科目

8単位（全学科共通）

外国語科目

8単位（全学科共通）

日本文化学科専門科目

160

Ⅰ群（基礎科目）

12単位

Ⅱ群（史学系科目）

10単位

Ⅲ群（文学系科目）

10単位

Ⅳ群（関連科目）

4単位

36単位
86単位

ゼミナールI

4単位

ゼミナールⅡ（卒業研究）4単位

英語コミュニケーション学科専門科目
I群（英語コミュニケーション能力養成科目） 24単位
Ⅱ群（英語資格科目）

6単位

Ⅲ群（日本文化関係科目）

4単位

Ⅳ群（英語コミュニケーション関連科目）

8単位

42単位
86単位

ゼミナールI

4単位

ゼミナールⅡ（卒業研究）4単位

卒業所要単位 124単位
各科目区分・群の必要単位(102単位) を含めて各科目区分・群から124単位必要
経済学部
学位授与の方針にしたがって学位を授与している。4年間で習得すべき単位数が124単位であることは、学生手帳と履修要項に明記している。また、語学科目、一般教育科目、専門科目のコース別の、コース共通専門科目、コース認定専門科目、コース専門科目I群、コース専門科目II群、とそれぞれの科目群ごとに、卒業に必要な最低限の習得単位数と必修科目を定め、それを履修要項に明記している。
経営情報学部
経営情報学部の卒業に必要な修得単位数は124単位である。平成22年度以降の入学生は次の5つの科目群でそれぞれの必要単位数を満たす必要がある。
語学科目 6単位以上
教養科目 Ⅱ群10単位以上を含む20単位以上
職業教育科目 4単位以上
専門導入科目 必修科目10単位を含む24単位以上
必修科目は「簿記Ⅰ・Ⅱ」「ソフトウェア基礎」「インターネットと情報倫理」「経営学基礎」
専門科目 必修科目8単位を含む36単位以上
必修科目は「演習Ⅰ・Ⅱ」以上の卒業要件は、全学部生に配布する履修要項に明記されている。
学位の授与は定められた方針に従って行われている。教授会構成員による卒業判定会議
において、個々の学生が卒業所要単位を満たしているか、履修規程に基づいた単位認定が出来ているかを公正な立場から検討し、卒業認定を行っている。

161

法学部
・学位授与基準、学位授与手続きの適切性
大学設置基準は、卒業の要件について、第32条第1項で以下のように規定している。
「第32条 卒業の要件は、大学に四年以上在学し、百二十四単位以上を修得することとする。」
これを受け本学部では、卒業要件となる総単位を124単位と定め、その中に、「教養科目」「言語・コミュニケーション科目」「基本充実科目」「専門導入科目」「専門科目」「演習科目」「インターシップ・キャリアデザイン科目」を置いている。また、各科目の中に必須科目等を設置し、必須科目の履修を卒業要件としている。
本学部の学生は卒業のために、これらの卒業要件を満たさなければならないが学位授与基準については、個別に教務委員会で審査した上で、教授会の承認を受けることを必要としている。その際には、学生の単位修得に関する詳細なデータを基に、留年が決定した学生についても、なぜ卒業単位に満たなかったのかが、併せて議論され、今後の教育における学部専任教員に共通の留意事項となる。なお、履修科目登録の上限を1年から4年次まで
を通じて年間48単位に設定しているため、学生の安易かつ無制限な履修登録を防止している。以上のことから学位授与基準、学位授与手続きについては、適切な方法が取られていると考えられる。
心理学部
卒業所要単位である124単位を修得し、4年次のゼミナールⅡにおいて卒業研究を実施し担当教員から単位が認定されることが学位授与の基準となる。卒業及び学位授与の最終決
定は3月に開催される卒業判定教授会の承認を持って行われる。
卒業については、卒業所要単位修得で卒業判定教授会にて決定している。毎年発行される履修要項にて、卒業所要単位数等、卒業に必要な履修内容について周知している。また
成績表にて卒業に不足の単位を知らせることにより、学生への自覚を促している。
留年者に対しては、ゼミ担当教員がきめ細かく指導している。特にカリキュラムが変わったために当該留年者に適用されるカリキュラム上の科目が開講されないケースもあるが、他の科目を履修させて単位を読み替えるなどの措置を講じている。また、半期で（9月に）卒業が可能な場合は、通常は通年科目として週1回開講されているゼミナール（卒業研究）の授業を週2回開講して半期で単位修得できるような特別措置も講じることがある。とは言え、安易に単位の読み替えや卒業を認めるのではなく、個々の学生に応じて慎重に検討を行っている。
現代生活学部
食物栄養学科
食物栄養学科では、学位授与方針は大学の刊行物および大学ホームページで公表し学生に周知できるようしている。学生が学位授与を受けるのに必要な単位数は124単位であり、卒業・修了認定は適切に行われている。

162

居住空間デザイン学科
本学科では学位授与方針は、大学の刊行物とホームページで公表しており、学生に周知している。
卒業研究の審査は4年次前期および後期に研究の中間発表会および研究発表会を開催してゼミナール担当教員のみならず学科の教員全体で個々の学生の評価をしており、適切に、公平に行われている。
こども学科
こども学科は、3年次までの年次進行中であるため学位授与はまだ行っていない。
学位授与方針は、大学の刊行物および大学ホームページによって、学生が知ることができる状態にしている。
卒業研究の審査基準については、現在の教育課程の実施状況を勘案しつつ策定中である。
経済学研究科学位の授与に当たっては、公開しているディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に則って行われている。学位の審査は主査と2人の副査による審査の後、研究科委員会において全教員が学位授与の適切性を審査している。学位論文審査基準で明文化されたものはない。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
修了認定は、ディプロマ・ポリシーに従って、適切に行われている。修士号授与の要件としては、100枚（1枚400字換算）以上の学位請求論文に専門性と独創性が認められることの他に、専門に関する高度な知識と、文献読解能力、有形・無形文化財に対する専門的理解、「奈良」に関する文化的基礎知識、専門職業人・教育職員を目指すのに相応しい素養や倫理観を身につけ、学際的視野に立って事象を理解することが審査される。
博士号授与の要件は、400～600枚（1枚400字換算）程度の学位請求論文に高い専門性と独創性が認められること、自らの専門とする学問領域の学会に所属し、口頭による学術発表を行っていること、学会誌等の専門誌および『帝塚山大学大学院人文科学研究科紀要』、『日本文化史研究』、『奈良学研究』に5～10編程度の学術論文・史料紹介・資料紹介・研究ノート等を公表していること、TA等において学部学生に対する教育の機会を充分に経験していることなどが審査される。
ディプロマ・ポリシーは、ホームページ等で公開されており、あらかじめ学生は知ることができる状態になっている。
修士号・博士号の学位授与に関する審査は、4－1－（4）で述べたとおりである。
法政策研究科・学位授与基準、学位授与手続の適切性
修士では、必要な研究指導と30単位以上の単位修得の上で、修士論文の作成と最終試験を課しているので、適正に行われている。
博士では、必要な研究指導と4単位以上の単位修得の上で、博士論文の作成と最終試験を課しているので、適正に行われている。

163

・学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保する方策
修士及び博士論文の審査は、主査に加え2名の副査の下で審査が行われ、審査の結果は研究科委員会に諮られ、最終判断がなされているので、学位審査及び修了認定の客観性・厳格性は確保されている。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
修士（心理学）の学位授与にあたっては、研究科規程、学位規程に定める手続きに則り、学位授与方針に従って審査を行っている。
修了要件は、毎年、学生全員に配布する「履修要項」に明記してあるほか、年に2回、学生に交付する成績通知表に必要単位数などの要件や各自の現時点での修得単位数が表示されている。
学位論文審査基準は、明確な形で学生に提示していない。

2．点検・評価（1）効果が上がっている事項
人文学部
成績順位によって上位者を表彰する「学部表彰制度」が、学習意欲を高め、他の学生にも良い刺激となっている。
経済学部
e能力ポートフォリオはまだ試行的な段階だが、就職活動に際して自分の強みや弱みを認識する良い機会になっており、就職活動に役立ちつつある。
経営情報学部
単位取得、就職、卒業と大学生活を順調に進んでいくためには、まずは規則正しい生活、
遅刻・欠席のない受講態度が欠かせない。経営情報学部では、半期毎の単位取得状況を調査し、早期に改善を促す目的から成績不振者面談を全教員体制で行っている。
面談の日時を柔軟に設定し、可能な限り保護者にも同席してもらうことにより、欠席の原因が例えば夜間のアルバイトにある場合など、保護者と大学が一緒になって改善策を考える機会になっている。
法学部「学部表彰制度」や「MVS制度」が、学習意欲を高めている。
心理学部
平成22年度よりTIES上でe能力アセスメントを実施している。1年生全員が受講する「基礎演習」及び2年生全員が受講する「心理学実験実習」で実施しているため、1年生2年生に164

ついては心理学科全学生を対象に実施することができている。
「基礎演習」の評価項目は「問
題発見能力」、「論理的思考力」、「共感力」、「コミュニケーション能力」、「対人葛藤解決能力」であり、「心理学実験実習」の評価項目は「情報収集分析能力」、「数的判断力」、「論理的思考力」、「自立心」、「自己管理能力」、「team building skill」である。これらの学業面以外の目標についても学生に明確に意識させることで、授業への取り組みが変化していると考えられる。
TIESを利用したeラーニングにより、一部の科目について、受講学生全員の授業の目的への達成度等学生の自己評価の方式が取られている。
平成22年度より学生の学修意欲の向上、さらには学生生活が豊かなものとなるよう、学部長表彰制度を導入し、学生への意欲を高めるよう、努力している。
現代生活学部
食物栄養学科
平成22年度に改善した内容を維持することによって、国家試験に対応できる学力の修得向上を目指し、その効果を検証する。
居住空間デザイン学科
学習成果については、半年ごとに学生自身が確認できており、それ以降の学習計画の策
定と目標の設定に大きな成果を上げている。加えてアドバイザーの助言が学生のモチベー
ションの維持と高揚に大きな力となっている。
こども学科「教員免許取得のための履修カルテ」による評価は、学習成果について学生個々が確認でき、それ以降の学習への意欲づけになっている。
経済学研究科学位の授与は学位授与方針に則って主査と2人の副査により審査されたのち、全教員でその適切性を審査している。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
ディプロマ・ポリシー・カリキュラム・ポリシーを明示したことにより、学生の目標が明確になり、学位取得を目指す意欲をもった学生が増加している。
法政策研究科
学位授与は学位授与方針に基づいて、主査と2名の副査により審査されたのち、研究科の教員全員でその適確性を判断している。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
日本応用心理学会等の国内の学会での発表のみならず、国際会議（第27回国際応用心理学会議）でプレゼンテーションを行うなどの成果を上げているほか、日本臨床心理士資格

165

認定協会が行う臨床心理資格試験では、全国平均を上回る合格率を上げている。

（2）改善すべき事項
人文学部
主として外国語科目などにおける成績評価基準の再検討。
経済学部
1年生に対して、入学当初からキャリア形成に関する意識付けを可能とするような工夫を行うと同時に、4年間を通じた、専門教育とキャリア教育の間の関連を有効にするべく検討を進めたい。さらに、卒業時の学生自身の目標に対しての学習成果のアンケートを実施す
ることを考えている。
経営情報学部
成績不振者面談は、面談が成立した場合には有効な手段であることは間違いない。しかしながら、一部の学生においては、面談を欠席し、適切なアドバイスが行えない場合がある。これまでの何度も面談を再設定し、最後には面談が成立した場合も少なくないが、一方で結局成績不振の原因を特定できず、改善策を考えることができない場合もある。今後は、面談の成立率を増やすことが課題である。
法学部
学部全体として成績評価の統一基準がない。これが必要か否かも含めて検討する必要があるかもしれない。
心理学部
e能力アセスメントについては実施している授業がまだ少なく、一部の教員に偏っている。
学部全体として組織だった教育効果の測定には取り組んでいない。学部全体のカリキュ
ラム改善へのつながりに見合っていない点が課題である。
現代生活学部
食物栄養学科在学中に、資格取得に向けて必修科目の修得を目指すために、初年次から周知徹底を図る。
居住空間デザイン学科
成績に表示する、取得可能な資格をもう少し増やすことも必要かもしれない。
こども学科
ゼミナールの実施計画と卒業研究の審査基準を策定する必要がある。

166

経済学研究科
学位論文審査基準で明文化されたものはない。
人文科学研究科日本伝統文化専攻研究科委員会において、成果を定期的に点検し、新たな方向性を検討する機会を定期的に設けるなど、一定の間隔で成果の検証を行う場を設定する。
法政策研究科
学位論文審査基準を定めて、学位論文審査の判断基準に対する透明性を高める必要がある。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
学位論文審査基準を定めて、学生が知る状態にする必要がある。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
人文学部
GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度の導入により、学生の授業放棄が減少する傾向にある。また、年間2回の履修辞退制度を導入したことにより、安易な履修放棄をしないよう履修指導を行うことができる。
経済学部
e能力ポートフォリオをはじめとして、本学部で行っている学年をまたがったキャリア教
育については、一定の効果が得られている。また、GPA制度は、従来の評価に加えた学生に関する追加的情報として、有効に機能している。
経営情報学部
GPA制度の導入、授業改善アンケートおよび授業等に対する学生からの意見聴取、成績不振者面談、ゼミの担当者による面談など、学生が学業に向かう意欲を助ける材料は豊富に揃っている。今後はこれらを有機的に活用し、一層の効果をあげる必要がある。
法学部
GPA制度の導入により、学生の履修放棄が減少する傾向にある。
心理学部
e能力アセスメントは1、2年生全員に実施しているものの、3、4年生については一部のゼミナールでの実施にとどまっているため、今後は3、4年生についてもすべての学生に実施

167

できるようにする。ただし、3、4年生については一同に会する機会がないため、そのような機会を設けなければならない。
地域福祉学科については、社会福祉関係の施設・機関への就職において実習に行った施設が影響することもあり、実習先の選択に学生への意欲を盛り込んだものにしていく必要がある。
現代生活学部
食物栄養学科
教育課程の編成および実施方針について、平成22年度からカリキュラムに加えた修正を維持・検証しながら、より良い教育の充実に向けて改良を重ねる。
居住空間デザイン学科
特段、これ以上追加する必要性を認めない。
こども学科
教職課程以外の授業についても、学生個々が学習成果を測定できる指標を作成する。
経済学研究科学位授与の方針を教員のみならず学生にも周知徹底していきたい。
法政策研究科
研究科教員間における学位授与の方針の共有化。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
学内の「紀要」への論文投稿の際に、審査（査読）を行うことにして、大学院生による論文の質の向上を図ることが、学会等での発表の機会の増加につながる。
臨床心理士試験の受験対策ばかりに力を入れるわけにはいかないが、普段の学内での学習や学外施設での実習等が合格に結びつくことを自覚させて指導していく。

（2）改善すべき事項
人文学部
GPA制度の有効活用が不十分なので検討する。
経済学部
なるべく早い時期に、e能力ポートフォリオを試行的でなく本格的に全学生に実施していくことについて検討を進めたい。また、GPA制度を、教育指導、キャリア指導、その他の指導に際して、より有効に利用できる方法について、学部内で検討を進めたい。

168

経営情報学部
4年間の学びと各種資格、そして卒業後の進路との間に目に見える形で結びつきが描けない学生が多いように見受けられる。学部の教育が変動するビジネス界において即戦力となることを学部の目標においているが、上記結びつきが学生にまだ十分に伝わっていないのではないかと考えている。有効な方策を検討していく。
法学部
法学部では、これまでも宅地建物取引主任者やFP3級、FP2級のように、様々な資格の取得を推進してきた。
また、
これまではその業種で勤務していなければ取得資格が与えられなかったが、近年、学生にも取得可能な資格が増加傾向にある。このような資格について、学生に周知し、学生生活の早い段階で、取得し始め、卒業までには、就職に繋がる難易度の高い資格を取得できるように指導を図る必要性がある。
心理学部
多くの教員がe能力アセスメントのメリットについて知り、その使用法について熟達するための講習会を学科内で開催していく。
TIESを利用したeラーニングにより、すべての科目について、受講学生全員の授業の目
的への達成度等学生の自己評価の方式をとっていく。
現代生活学部
食物栄養学科在学中に、資格取得に向けて必須科目の習得を目指すために、初年次から周知徹底を図る。
居住空間デザイン学科
在学中に取得可能な資格の周知徹底を図る。
こども学科
ゼミナールの実施と卒業研究の評価を適切に行う。
経済学研究科学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準（学位論文審査基準）を明らかにし、これをあらかじめ学生が知ることのできる状態にしたい。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
博士後期課程の学生において最終目標は、指導教員による指導の下、研究者としての資質を養うとともに、博士論文を作成することである。
本専攻においては、博士論文の枚数は、ディプロマ・ポリシーに示したとおり、400～600
枚（1枚400字換算）程度が求められており、この数字は、綿密な研究計画に基づき準備遂

169

行する必要がある。そのための指針とするために、「博士論文作成へのロードマップ」の作
成を今後進める予定である。
法政策研究科
学位論文審査基準の明文化および、同基準の学生に対する周知徹底。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
大学院の改組を行い、博士後期課程を有する心理科学研究科が来年度に発足するのを機に、学位論文審査基準を定める。

4．根拠資料
大学全体
・履修要項
人文学部
・履修要項
・学外実習一覧表
経済学部
・e能力ポートフォリオ
経営情報学部
・平成23年度履修要項
法学部
・大学ホームページ
・履修要項
心理学部
・平成23年度履修要項/心理学部・心理福祉学部・大学院人文科学研究科
現代生活学部
・履修要項
・大学ホームページ
・成績通知表・教員免許取得のための履修カルテ170

経済学研究科
・募集要項
・大学ホームページ
人文科学研究科日本伝統文化専攻
・学位規程
・大学ホームページ・学生募集要項（「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」）
・大学院人文科学研究科博士学位(課程内)審査に関する申し合わせ
・大学院人文科学研究科課程外博士審査内規
法政策研究科・大学院学則・履修要項
・大学ホームページ
・ディプロマ・ポリシー
・カリキュラム・ポリシー
・大学基礎データ
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
・大学院人文科学研究科規程
・学位規程
・履修要項

171

5 学生の受け入れ
1．現状の説明（1）学生の受け入れ方針を明示しているか。
大学全体
帝塚山学園の「国家・社会の負託に応える有為の人材を育成する」という理念を基にして、帝塚山大学は、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材」（学則第3条）の育成を目的としている。
この目的のもとに、学生受入れ方針を大学院、学部、学科ごとにまとめ、これを、関連冊
子、大学ホームページ、オープンキャンパスにおいて受験生はもとより広く社会に対して明示している。
人文学部
学科ごとのアドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）として、以下の通り、明示している。
［日本文化学科］
日本文化全般に関心があり、常に知的好奇心を持って学ぶ意欲を持つ学生、特に、次のいずれかに当てはまり、大学の学習の中で探求したい事柄が明確である学生を望む。
・古典文学、近代・現代の文学、神話・民話や、日常使われる日本語といった、ことばによる表現や作品を通じて日本文化を考えていきたい人
・日本史上の出来事や人物、事象などに関心を持ち、特に古代・中世の歴史文化を考えていきたい人
・全国各地の生業、冠婚葬祭、年中行事、民俗宗教、伝説などを通じて、人々の生活の歴史を考えていきたい人
・能、歌舞伎、文楽などの伝統演劇を通じて、日本の伝統文化を考えていきたい人
・遺跡や遺物を通じて、日本や東アジアの歴史文化を考えていきたい人
・仏像・絵画などの美術工芸品を通じて、歴史文化や美意識の移り変わりを考えていきたい人
・中学校社会科・高等学校地理歴史科、中学校・高等学校の国語科の教員や司書教諭、図書館司書、文化財に関わる就職をめざしている人
・日本文化について幅広い知識・教養を身につけ、社会人・国際人として活躍したい人［英語コミュニケーション学科］
英語力の向上に積極的に努力し、日本文化を英語で世界に発信することに意欲を持ち、英米を中心とする英語圏の文化に知的好奇心を持って理解しようとする人を求める。
・コミュニケーション能力を高め、それを英語運用に活かしたい人。

172

・英語の資格試験にチャレンジしてその資格を有効に活かして、英語で仕事をしたい人。
・日本文化を深く理解して、日本を英語で海外に紹介したい人。
・英語・英米文化を学ぶために、英語圏への留学を考えている人。
・英語文化圏の情報を深く知りたい人。
・中学校・高等学校の英語科教員をめざす人。
経済学部
本学部の人材養成目的及び、教育目標を踏まえ、学生の受け入れ方針として、｢学生の受け入れ方針：
実経済と経済学に強い関心を持ち、次のいずれかに当てはまる人を望みます。
・社会とくらしの諸問題に目を向け、背後のしくみの理解と問題解決力を養い、将来、公務員などをめざす人。
・企業の行動と金融のしくみを理解し、ビジネスの実践的な知識を身につけ、将来、銀行員などをめざす人。
・経済データを収集・処理・分析することを通して情報の活用法を身につけ、将来、コンピュータに強いビジネスパーソンなどをめざす人。
・地球規模でのヒト・モノ・カネの流れを理解し、国際化に対応できる能力を養い、将来、世界を飛び回るビジネスパーソンなどをめざす人。｣と定めている。
昭和62年に本学部を創設する際の理念のひとつとして、「実学としての経済学を教授する」ことを掲げた。すなわち、机上の経済学ではなく、実社会と密接につながった経済学をリアルタイムに教授することで、社会に対して自ら問題をみつけ、自ら問題を解決しようとする姿勢を持った学生を育てることを教育目標として掲げたのである。そのような教育方針に鑑み、入学者の受け入れ方針としては、広く多様な人材を受け入れることとし、幅の広い視野と実践的能力を持つようにそれらの入学者を育てることを目指してきた。上記において説明した入学者選抜方法は、そのような方針と適合しているといえよう。
経営情報学部
アドミッション・ポリシーとして、情報技術やコンピュータ、またそれらを活用した企業の経営や分析に関心を持ち、起業、事業後継者、ビジネスパーソンとしての実践の場での活躍、専門職希望、進学等の明確な目的をもった学生を求めている。
法学部（求める学生像の明示）
本学部は、豊かな法学的素養と確たるリーガルマインドを備え、適切な問題解決に不可欠な政策的思考力をも有し、かつ、グローバル化に対応できる国際感覚を身に付けた人材の養成を目的とし、この目的を達成することによって、市民参加型の「法化社会」の実現・維持・発展の一翼を担う法学部出身の公務員、企業人、そして前二者を含む一般市民を育成し、同時にまた、21世紀の国際社会に貢献することで日本を支えていくことができる人
材を輩出することを目指している。

173

（当該課程に入学するに当たり、修得しておくべき知識等の内容・水準の明示)
本学部では、上記の趣旨を十分に理解し、全学で実施されている各種入学試験の出願
資格を満たしたうえで出願・受験してきた者を学部教授会で厳正に審査し、その結果に基づいて入学者を決定している。
（障がいのある学生の受け入れ方針）
本学部では、全学の基準に基づき、障がいの有無にかかわらず入学試験合格者はすべて受け入れており(ただし、授業中の手話通訳の確保が困難なことから聴覚障害者は例外としている)、出入口、廊下、教室などの校内設備も段差をなくし、エレベーターも設置するなどしてバリアフリー化が完了している。
また、精神的不調を訴える学生が昨今増加しているが、この点については、学部の個々教職員が学生の変化に注意を払うように努めており、また、全学的には学生相談室が広く開放され、専門の相談員が個々の学生の相談に乗り必要な場合には当該学生の保護者とも連絡を密にして迅速で適切な対応を行っている。
心理学部
心理学科では、学生の受け入れ方針として、「『他者への共感』や『思いやりのマナー』
をバックボーンとして、人間の心と行動を関連付けて学びたい者で、①心のケアやサポート、ボランティア活動に興味を持ち、積極的に取り組む意欲がある者、②好奇心旺盛で疑問点には、自ら足を運び問題解決できる者、自ら学んだことをまとめ、他者に伝えることができる者、人の話を聴き、相手を尊重できる者、のいずれかに当てはまる者」を求める
学生像として明示している。このことは、大学が発行するキャンパスガイドや学生募集要項などの資料や、大学のWebページ上などにも掲載している。
障がいのある入学志願者に対しては、事前に相談を受けるようにしており、現状を説明した上で、入学後の学業が可能であるかどうかを判断してもらうような配慮を行っている。
現代生活学部
食物栄養学科目的は「人間と自然、文化に対する幅広い教養を基礎とする豊かな人間性を持ち、社会や環境と健康とのかかわりについて理解して、総合的な見地から栄養や健康について提言できる人材を養成すること」である。
この目的を実現するために、以下のアドミッション・ポリシーを明示している。
「管理栄養士にふさわしい実力を身につけるよう努力できる人で、次のいずれかに該当する人：①温かい人間性と、人と豊かにかかわるコミュニケーション能力を有する人、②食
品と栄養素について深い興味を持っている人、③健康問題の動向に関心を持ち、栄養との関連について深く考察できる人」
居住空間デザイン学科
目的は「21世紀のより良い生活空間の創造を目指して、生活者の視点から人間生活にかかわるモノと空間に関する諸問題を包括的、体系的に捉えることのできる人材を育成すると共にデザイン教育を重視し、企画力、想像力など、モノづくりにかかわる実践的な能力

174

と技術に精通した人材を養成すること」である。
それを実現させるためのアドミッション・ポリシーとして、「建築・インテリアデザイン
を深く学びたい人」「アートやモノづくりへの関心が高い人」「住宅のリフォームや地域・
まちづくりの再生に興味がある人」「福祉の視点からユニバーサルデザインに興味を持っている人」「世界や日本の文化遺産・芸術に関心を持っている人」のいずれかに当てはまる人を求めることをキャンパスガイドやホームページなどで公表、明示している。
こども学科
目的は「子育てをめぐる環境の変化について深く分析するとともに、様々な角度から子どもについて研究し、子どもたちの健全な成長・発達を支援することのできる人材を養成する。また、保護者と連携して子育てを支援し、地域の子育てネットワークを活性化できる人材を養成すること」である。
それを実現するために、アドミッション・ポリシーとして、「保育士・幼稚園教諭・小学校教諭を目指す意欲的な人」、「豊かな人間性をもち、子どもの心に寄り添うことができる人」、「子どもが好きで、子どもの成長・発達を援助したい人」、「人と触れ合うことが好き
で、人の世話や援助が積極的にできる人」のいずれかにあてはまる人を求めることを、明示している。
経済学研究科理念・目的、教育目標を踏まえ、求める学生像や、修得しておくべき知識等の内容・水準等を明らかにした学生の受け入れ方針を経済学研究科においては定めており、それを受験生に対してはアドミッション・ポリシーとして大学院学生募集要項に明記し、受験生を含む社会一般にはホームページ上において公開している。学生募集は社会一般に公開されており、公正かつ適切なものであると考える。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
求める学生像および本専攻に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準
等は、アドミッション・ポリシーとして明示している。博士前期課程においては、考古学（歴史考古学）、文献史学（古代史・中世史）、民俗学、美術史学等を中心とする日本伝統文化に関する基礎的知識を持ち、さらなる向学心・探究心を有する者、博物館学芸員、文化財関係の専門職員や教育職員、もしくは大学・研究機関における研究員・教員等を目指す者を要件とし、文献を読解し分析するための基礎的学力及び基礎的な論文作成能力を有することを必要な知識として提示している。博士後期課程においては、考古学（歴史考古学）、
文献史学（古代史・中世史）、民俗学、美術史学等を中心とする日本伝統文化に関する専門的知識を持ち、さらなる向学心・探究心を有する者、修士論文において高い専門性や独創性が認められる者、教員等との共同研究に参画できる協調性と積極性を有する者、専門職員、研究員、教員等を目指すのに必要な素養や倫理観を身につけている者であり、なおかつ研究遂行に不可欠な高度な文献読解能力と分析力があり、さらに学部学生を補助できる教育能力を有することを要件としている。
これらの方針については、「学生募集要項」「大学案内」等の刊行物やホームページ上で175

広く社会一般に公表されている。
障がいのある学生の受け入れについては、現在、学部において該当する学生が学んでおり、その検証によって環境整備を進めている段階である。
法政策研究科
次のように学生受け入れの方針を明示している（要旨のみを示す）。
「世界経済法制に関する高度の知見を持ち、国際協力の理念により知的な国際貢献ができる人材養成を目的」としたうえで、「1 研究者をめざし、専攻分野の研究を遂行するのに適した知識と学力を備え、高い学習意欲を有する者。 2 高度の専門知識を備えた職業人をめざし、専攻分野に対して強い問題意識を持ち、専門的な研究を遂行するのに必要な知識と学力を有する者。」
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
学生の受け入れ方針は、学生募集要項などの資料や大学のWebページ上などにも掲載している。

（2）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
大学全体
本学には入試に関する委員会として入試委員会と入試実行委員会の2つの委員会がある。
入試委員会は、学生募集の基本方針、試験実施制度、実施要項策定、入試合否等を審議決定する機関である。したがって、学生募集および入学者選抜についての適切性・透明性についても入試委員会がこれを検討審議している。なお、広報委員会においては、キャンパ
スガイドを含めた広報業務全般を守備範囲としている。
以下、学生募集および入学者選抜の公正および適切性について現状を説明する。
（受験生に対する学生募集）（1）ホームページの作成
大学全般の概要紹介に加え、入試情報に関する専用サイトを設けており、入試概要、入試結果、オープンキャンパスの案内、進学相談会のスケジュールなどを分かりやすく適切な形で提供している。また、入試実施に応じて各入試の志願者数の速報等も行うなど公平な情報提供を行っている。
（2）キャンパスガイドの作成
キャンパスガイドは、広く受験生に向けて本学の学びの特徴、学生生活、卒業後の進路等を示す最も重要な印刷物である。後半部分は、入試ガイドとして、入試スケジュール・
試験別募集要項概要・入試種別毎の募集内容・当該年度の入試種別・募集人員等概要、過去3年間の入試結果を適切に表示して分かりやすく掲載している。また、キャンパスガイドの配付は、無料としている。
（3）入試問題集の作成

176

前年度に実施した公募制推薦選考および一般入試の問題と正解を、
入試と科目ごとの「出題のねらい」「受験生へのアドバイス」と共に掲載した入試問題集を作成し、受験生に配付
して本学受験への準備がし易いようにしている。これも無料配付している。
（4）オープンキャンパス実施（全学行事）
オープンキャンパスは、本学の勉学環境の紹介、入試制度の説明、個別相談、模擬講義、
入試問題解説、保護者説明会等、受験生に直接本学を体験してもらう貴重な行事であり、広く受験生に案内している。
（5）ダイレクトメールの送付
資料請求者や各種相談会参加者に対し、オープンキャンパス等の企画内容とスケジュー
ル、それに併せてその時期に必要と思われる記事を掲載した印刷物を送付している。
（入学者選抜）入学者選抜試験は、入試実行委員会主導のもと、入試課と総務課および他課の課員の協力により全学行事として適切に実施している。入試実行委員会は、入試委員会の方針に従って、入試の具体的運営を担当する委員会で、入試問題出題、問題印刷保管、入試当日実施運営を執行する。このうち、入試問題作成は、委嘱された出題者による会議で作成要領を確認し高等学校学習指導要領に沿って適切に行われている。入試課は入試実行委員長の指示のもとで、入試毎に、願書の受付処理、試験実施のための各種準備、入試当日の実施
業務、入試委員会用合否判定資料作成、判定確定後の処理、等を行う。総務課は入学手続の受付処理を行っている。
入学者選抜試験の実施にあたっては、学長、入試担当副学長、入試実行委員長、入試実行副委員長、事務局長、入試課長を構成員とする入試本部を設置し、全学体制で適切に実施している。全体を統括する入試本部は東生駒キャンパスに設置し、本学会場の運営なら
びに地方試験会場への連絡、指示を行っている。
本学の入学者選抜試験は、その実施内容において、筆記試験（試験によって、マークシート方式と小論文方式がある）によるものと面接試験を行うものとに大別できる。筆記試
験については、本学会場はもちろん、地方会場においても、仮に受験者が少人数であっても、試験監督と入試本部（主として、試験問題・答案の管理と入試本部との連絡業務を行う）を設け、緊急を要する問題に対処すべく適切な体制を敷いている。面接試験は、個別面接で実施している。実施会場は本学会場であり、1名の受験者に対して2名の教員を配置し、試験実施前に入試実行委員長から面接担当教員への事前説明を徹底するなど適切に実施している。
選抜基準の透明性や公平性については次のとおりである。本学では、筆記試験と面接試
験ともに点数化を基本としている。特に、筆記試験においては、複数日に及ぶ場合や選択科目が設けられている場合には、受験日や受験科目に応じて不公平が生じないように、す
べて偏差値換算して判定している。面接試験においては、事前に学科ごとに面接基準等についての事前打ち合わせを行っており、面接が2組以上によって行われる場合には、面接後、組間での公平性を担保するために学科毎に全面接教員による十分な意見交換を行っている。
人文学部
学生募集に関しては、全学規模で実施するオープンキャンパスで学科教員が受験生や保177

護者の個別相談に丁寧に応じたり、模擬授業や学科紹介イベントで学科の特徴を具体的に説明するほか、出張講義等の機会を利用して、学科の説明を行っている。また、入試課員との協力の下、高校訪問による広報活動も行っている。
入学者の選抜は、全学統一の入学試験を経て、全学規模の入試委員会での調整の後、学部教授会で慎重に検討がなされている。
選抜方法としては、多様な入試形態によって、学生の受け入れ方針に叶った多様な学生を確保できるよう努めている。面接を伴う入試においては、授業についていけるだけの基
礎学力・知識があるかどうかだけでなく、学科の受け入れ方針をきちんと理解した上で入学を希望しているかどうかを確認することによって、入学後のミスマッチを防ぐように努
めている。
経済学部
本学部は、様々な能力と個性を持った多様な人材を広く受け入れることを基本としている。本学部は、多様な学生間の切磋琢磨によって学部が活性化し、そのことがまた、視野の広い実戦力を持った経済人の育成につながると考えているのである。すなわち、本学部
は他学部･他学科と共通の入試形態の中で多様な人材の選抜を行っている。
経営情報学部
学生の募集および入学者選抜については、入試委員会で策されて方針に基づき、全学統一的に行っている。加えて募集活動として学部独自に重点高校を設定し、学部教員が訪問
し学部の取組を説明している。入学者選抜についても、学部入試委員会、学部教授会にて慎重に検討を行っている。
法学部(学生募集方法、入学者選抜方法の適切性)
まず、学生募集方法については、全学規模でオープンキャンパスが実施されており(2010年度は9回)、各学部学科ごとのブースで受験希望者の個別相談に応じるほか、模擬授業や学科紹介等のイベントにおいても本学部でのカリキュラムを具体的に解説して、受験希望者の持つ疑問や不安に直接対応している。
入学者選抜方法については、全学の各種入学試験(公募制推薦選考、一般入試、センター
試験利用入試、AO入試、留学生入試、編入学試験等)の結果に基づき、最終的には学部教授会において厳正に審査し選抜を行っている。
(入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性)
入学者選抜は、まず学長を委員長とする入試委員会において各学部間での調整がなされた後、学部教授会で厳正な審査が行われ決定されるものであり、基本的には全学的な基準に沿ってなされている。
心理学部
学生募集に関しては、オープンキャンパスや入試説明会などで、受験生や保護者が自由に本学を訪れ、教職員や在学生と直接対話し、あるいは模擬授業体験などの機会を設けて178

いる。また、高校の進路指導関係者等には、高校訪問、広報活動等を続けている。
入学者の選抜は、一部の入試（指定校推薦）を除いて、高卒またはそれと同等以上の学力を有することのみが要件であり、留学生、帰国子女、社会人等にも門戸を開いている。
選抜方法は多様な受験形態を設けており、受け入れ方針に見合った学生が確保できるよ
うに努めている。とりわけAO入試（前期・後期）では、面接とグループセッションを実施
し、ボランティア活動等への貢献やコミュニケーション能力なども評価した上で選抜している。また、入学者選抜方法が多様化していることに鑑み、高等学校側にも理解しやすい
形での基準を設定し、透明性を確保してきた。
現代生活学部
食物栄養学科
食物栄養学科の入学者選抜方式は以下の方式であり、他の学部学科と共通して実施する。
AO入試（前期）、指定校・協定校・併設校推薦、TF入試、公募制推薦（前期・後期）、一
般入学試験（A日程・B日程）、大学入試センター試験利用入試、その他の入試（社会人特別選考・帰国生徒試験・シニア特別選考）
一般入学試験（A日程・前期）の選択科目では「生物」あるいは「化学」のどちらかを選択させることにしている。
AO入試については後期および3月募集は取りやめた。また平成24年度AO入試から個別面
談に加えて模擬講義とレポート作成を課すことにした。
社会人、帰国生徒、シニア特別選考試験については、食物栄養学科ではこれまでに志願者はなかった。
居住空間デザイン学科
居住空間デザイン学科の2012年度入試はAO入試（前期･後期）、指定校・協定校・併設校
推薦入試、TF入試、公募制推薦入試（前期・後期）、一般入学試験（A日程前期・後期、B
日程、C日程）、大学入試センター試験利用入試およびその他の入試（社会人特別選考、シニア特別選考、帰国生徒試験）からなっている。
AO入試では、対話型および自己アピール型の選考を行い、本学科への志望動機、勉学に対する意欲、入学後の授業等に関する理解などを重視している。これは、学科側が建築士の受験資格取得に関わる科目の習得、設計およびものづくりに必要な資質を見るためだけ
でなく、受験生が学科への理解を深めるためである。
公募制推薦入試では、2科目型の選考を行い、小論文型は行っていない。将来の資格取得を考慮し、基礎科目の能力が必要であると判断している。
こども学科
こども学科の2012年度入試は、AO入試（前期）、指定校・協定校・併設校推薦、TF入試、公募制推薦（前期・後期）、一般入学試験（A日程・B日程）、大学入試センター試験利用入試、その他の入試（社会人特別選考・帰国生徒試験・シニア特別選考）からなっている。
AO入試に関して、2012年度より、後期および3月の募集を取りやめ、また、前期の地方会場も不設置とした。こども学科のAO入試では、模擬講義の受講とレポート作成を受験生

179

に課すことで、学科側と受験生側双方のニーズのマッチングを行っている。そのため、受
験機会・受験場所を一元化することで、不均衡が生じないようにしたのである。
公募制推薦に関しては、2012年度入試より面接型の利用を取りやめた。これは、
「現代文」
「英語」
「数学」という分野における基礎的な能力を受験生に求めるという方針を打ち出すものである。
経済学研究科
学生募集については、学内に対してはポスターを掲示し、一般に対しては、主に経済学部を有する大学70校あまりに募集要項を送付し出願の依頼を行うとともに、ホームページ
を通じて行っている。前期課程の入学者選抜に当たっては、推薦選考と社会人向け修士号取得コース希望者を除いては筆記試験と面接を実施し、推薦選考と社会人向け修士号取得
コース希望者については面接試験を実施し、後期課程においては、筆記試験と後期課程担
当教員による面接を実施し、いずれも、その結果を受けて研究科委員会の場で全教員による合否の判定を行っており、公正かつ透明性は保たれているものと考える。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
学生募集は、前期課程は秋季と春季、後期課程は春季に行っている。学生の受け入れにあたっては、各専攻分野における基礎的な学力・知識を有する者を選抜しなければならな
い。それゆえ本専攻入学試験においては、博士前期課程が「民俗学」「考古学」「美術史」「古代史」「中世史」の各専攻分野から出題する小論文試験と英語または漢文の選択問題、口頭試問を課し、同後期課程では専門科目の小論文試験と史料読解、口頭試問を課すこととしている。さらに社会人対象の入学選考とともに、外国人留学生対象の入学選考も行っている。それらの要項は、アドミッション・ポリシーとともに「学生募集要項」等の刊行物やホームページ上で公開している。また、学生募集要項の請求者に対しては、入試過去問題も併せて提供している。口頭試問においては研究科に属する全専任教員が試験官として臨み、受験生に対して公正な機会を保証し、能力・適性等を適切・公正に判定している。
法政策研究科
博士前期課程に関しては秋季と春季に、博士後期課程に関しては春季に、それぞれ、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学選抜を行っている。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
学生募集は、オープンキャンパスや入試説明会、一般新聞紙・受験雑誌等への広告掲載、深い大学・大学院等への募集要項送付を行っている。入学者選抜は、英語・心理学・専門
領域の論述試験と面接を実施している。他大学・大学院の出身者にも門戸を開いている。

（3）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。

180

大学全体
学部における過去5年間の入学定員に対する入学者数比率は、2007年度1.03（入学者数1328/入学定員1285）、2008年度1.02（1246/1225）、2009年度1.00（1327/1325）、2010年度1.00（1266/1265）、2011年度0.96（1160/1205）である。収容定員に対する過去5年間の在籍学生数比率は、2007年度1.06（入学者数5424/入学定員5140）、2008年度1.03（5254/5080）、2009
年度0.998（5108/5120）、2010年度0.98（5000/5100）、2011年度0.97（4848/5020）である。
研究科における収容定員に対する過去5年間の在籍学生数比率は、2007年度0.68（入学者数80/入学定員118）、2008年度0.65（77/118）、2009年度0.80（94/118）、2010年度0.72（85/118）、
2011年度0.61（72/118）である。
人文学部
日本文化学科は、定員110名に対し、入学者は2009年度・112名、2010年度・109名と適切な人数であり、充実した少人数教育が行われている。
英語コミュニケーション学科は、定員100名に対し、入学者は2009年度・64名、2010年度・77名であった。学科の専門教育担当可能教員数から見る限り、100名の定員は適切であると考えられるが、①2009年度の開設時から続けて2年間定員を大幅に下回っている、②前身の英語文化学科が英語の能力を高めるとともに英米の文化を幅広く学ぶ学科であったのに対し、当学科は英語のスキルを高めることを主として、あわせてコミュニケーション能力も身に付けることを目指す学科である、③他大学の英語学科等、英語を専門に学ぶ学科の場
合、入学定員を100名未満に設定するところが多い、ということからして、定員の設定が必ずしも適切ではなかったとも考えられる。
経済学部
本学部が発足したのは昭和62年であるが、当初200名の入学定員で発足した。一時、臨時定員増を取り込み265名の入学定員となったが、全国的な少子化のせいで、特に大阪府からの学生の確保が難しくなり、適切な220名の入学定員になっている。また、現在の在籍学生数は850名で、収容人数900人に対し、94%の充足率になっている。100%を切っている大きな原因は、最近の入学者の減少と退学者が多いせいである。
年度ごとの入学定員に対する入学者比率
年度

入学定員(人)

入学者(人)

入学者比率

19 年度

230

256

1.11

20 年度

230

248

1.08

21 年度

230

248

1.08

22 年度

220

210

0.95

23 年度

220

190

0.86

経営情報学部
本学部が発足したのは平成10年であるが、当初200名の入学定員で発足した。一時、臨時定員増を取り込み250名の入学定員となったが、少子化のために学生の確保が難しくなり、

181

225名の入学定員になっている。
また、現在の在籍学生数は921名で、収容人数940人に対し、98%の充足率になっている。100%を切っている大きな原因は、最近の入学者の減少と退学者が多いせいである。
年度ごとの入学定員に対する入学者比率
年度

入学定員(人)

入学者(人)

入学者比率

20 年度

245

259

1.06

21 年度

245

261

1.07

22 年度

225

213

0.95

23 年度

225

192

0.85

法学部
本学部は、これまで「法政策学部ビジネス法学科・公共政策学部」として学生を募集してきたが、2010 年度入学生から「法学部法学科」となり、入学定員も 190 名から 160 名へと削減したため、2009 年度以前の数値とは単純比較することは困難であるが、近年の本学部在籍者数、収容定員の状況は、2008(H20)年度在籍学生数 898 名・収容定員 955 名・在籍学生数比率 94.0％
2009(H21)年度在籍学生数 780 名・収容定員 880 名・在籍学生数比率 88.6％
2010(H22)年度在籍学生数 699 名・収容定員 790 名・在籍学生数比率 88.5％
2011(H23)年度在籍学生数 647 名・収容定員 700 名・在籍学生数比率 92.4％である。
(定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応)
前述のように、本学部では収容定員に対する在籍学生数比率はほぼ年々低下しており、これにある程度対応するべく、2010年度入学者から「法学部法学科」と1学科制に改組し定員も削減した。
心理学部
これまで、入学者数を定員の105～115%に抑えるように合格者数を決定するように努力してきた。しかし平成23年度は、例年と同様の基準で入試選抜を公正・適正に行ったものの、心理福祉学部から心理学部へと改組（地域福祉学科の募集停止、心理学科の入学定員を10名増員）した影響か、1年生の収容定員比は125％となった。一方、少子化が深刻化する中、他大学とは異なる特色を持つ教育を実施し、円滑に進められている。
現代生活学部
食物栄養学科
入学定員は120名である。それに対して平成22年度の入学者数は126名、平成23年度は130名であった。入学者数が定員超過の傾向があるが、定員を厳守するように努力している。
居住空間デザイン学科
入学定員は70名であり、2008年からの4年間の入学者数は76名、71名、73名、70名となっ182

ており、4年間の入学定員に対する入学者数比率は1.04と良好であるといえる。
こども学科
入学定員は100名であるのに対し、2011年度は121名の入学者を得た。1.2倍以上の超過状態であり、早急な改善が必要である。
経済学研究科
経済学研究科前期課程の収容定員は20名で、2011年度5月1日現在の在籍者数は13名であり、在籍学生数比率は0.65である。後期課程の収容定員は9名で2011年度5月1日現在の在籍者数は4名で、在籍学生数比率は0.44である。いずれも1.00を下回っており入学者を増やすことが必要と思われる。ただ、学生の受け入れ方針と、学生募集、選抜の方法等の整合性は保たれているものと考える。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
前期課程は8名、後期課程は2名が入学定員で、この数字は、本専攻の理念・目的を達成するために適切な人員である。現在の収容定員に対する在籍者数比率は、前期課程62.5％、後期課程166.7％で、前期課程は若干定員に充足していないため、ホームページ、オープン
キャンパス、刊行物等で案内を強化する一方で、入試説明会を年2度開催し、優れた資質のある学生へ進学を働きかけている。
法政策研究科
博士前期課程の入学定員9名、博士後期課程の入学定員3名であるのに対して、在籍学生
は、前期課程5名、後期課程7名であることから、収容定員に対して超過している状況にない。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
平成23年度の入学者は15名(臨床心理専修14名、社会心理専修1名)であり、全体的な在籍
学生数は適正に管理されている。しかし、社会心理学専修は定員を満たしていない。
また、応募者のなかには社会人（実務経験を経て）が毎年受験されるが、学部から直接目指す受験者と別の入試選抜方法を取るかは今後の課題である。

（4）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
大学全体
学生募集および入学者選抜の実施検証については、受験生増加方策の視点から検証されている。本来であれば、入試委員会と教務委員会等が協力しつつ、各学科の「学生の受け入れ方針」に基づいた入試としてどうであったかについて、募集活動および入試実績のデータに加え、入学後の成績や単位等の学習達成度を一定の期間にわたって追跡調査し、こ183

れらを併せて分析することで、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を反映した入学試験が実施されたかどうかが検証されなければならない。
人文学部
英語コミュニケーション学科については、近年、定員割れが続いている。そのため、20
年度に英語文化学科を英語コミュニケーション学科に改組したが、その後も受験生減少を食い止めることができていないので、学科廃止を含めた改組を検討している。
経済学部
本学部では、AO入試、指定校入試、推薦入試、A日程入試、B日程入試、C日程入試、センター試験利用入試、外国人留学生入試が主なもので、それぞれ異なる入学選抜の方針で入試を行い、幅の広い学生の確保を目指している。受け入れ方針が曖昧になりがちなAO
入試では、アドミッション・ポリシーを示し、求める学生像を示して入学選抜の公正適切性を確保している。
指定校入試と推薦入試は、基礎学力だけでなく人間性も大きく加味した入学選抜を行なっている。A日程とB日程入試では、学力を中心に入学選抜を行なっている。センター試験
利用入試では、地方出身者の成績優秀な学生を確保するのを目的に入学選抜を行なっている。C日程は、まだ進路が決まっていない学生を中心に、本学科で学びたいという熱意をもった学生を中心に入学選抜している。外国人留学生は、ほとんどが中国からの留学生だ
が、中国が世界の経済の中心になりつつある中で、日本人と中国人との交流を通して、お互いの国際感覚を磨く意味で、ある程度の留学生を受け入れている。
これらは大学のホームページの入試情報で入試ごとの募集人数が公開されており、また、
途中の志願情報も見ることができるようになっていて、公平に実施されている。また、全体の入試が終了した時点で、入試委員会の場で、その年度の志願者数を考慮して、次年度のいろいろなタイプの入試ごとの募集人数の見直しを行っている。
経営情報学部
学生募集および入学者選抜に関する定期的な検証は、入試委員会や学部教授会で入学試
験方法、種類に関する評価を行い、次年度の入学方針へとつなげている。学部の取組として選抜方式毎の追跡調査を行い、次年度以降の入試制度、募集活動の見直しへとつなげている。
法学部
本学部の学生募集および入学者選抜は、全学の入試委員会の調整を経た後、学部教授会で厳正な審査を行って決定しており、また、本学部の意見・要望も学部入試委員を通じて
入試委員会において審理されており、相互にその公正性について検証する機会を設けている。
心理学部
公正・適切性の検証は学科会議を中心に行っている。学生の受け入れ方針が公正かつ適184

切に伝わるように、パンフレットやWebページの内容を検討・刷新している。入学者選抜
も、受け入れ方針に見合う学生確保や入試改革の必要性など、多角的に検証を行っている。
現代生活学部
食物栄養学科
学科会議においては、学生の受け入れ方針の適切性、選抜方法の適切性、選抜の結果としての入学定員の適切性について、頻繁に議論し、明示した内容と現実に表れた結果の間に生じた相違を最小限に食い止めるための具体的方策を練っている。そして学科内でまとまった意見は、速やかに学部教授会に議題として挙げられ、学部全体の意見として反映されるように努力している。
居住空間デザイン学科
AO入試に関しては、学科会議や面接の事前打ち合わせ等で、質問項目の確認を行っている。本学科では、建築士の受験資格取得に必要な科目に理系科目が多いことや設計製図など作品課題提出の科目が多いことなどが他学科とは大きく異なるため、それらの科目に対する意欲を十分に確認するためである。
こども学科
AO入試に関しては、学科会議の場において、そのやり方を検討している。特に、事前面
談時の模擬講義の内容や課題については、授業者・予備授業者・学科主任・入試委員からなるチームにおいて、綿密な検討を行っている。また、入試の実施後も、学科会議の場において総括を行っている。
他の募集枠に関しては、学科独自の試験というわけではないため、そうした検証は行っていない。
経済学研究科
学生募集及び入学者の選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されていると考えるが、これを定期的に検証することは行っていない。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
学生募集および入学選抜については、毎年、研究科委員会で検討しており、受験科目や実施内容について見直しを行っている。
法政策研究科
学生募集および入学選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されている。このことは、学生募集および入学選抜の際に、定期的に検証を行っている。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
公正・適切性の検証は臨床社会心理学専攻会議を中心に、入試形態や試験問題、学生受
け入れの公正性かつ適切性について議論を重ね、検証を行っている。

185

2．点検・評価（1）効果が上がっている事項
大学全体
・学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の明示により、入試区分毎に各学部、学科では明確な意欲を持った学生が入学して、リーダーシップを取っている。入学前から本学を熟知しており、目的意識を持つ学生の確保につながっている点は評価できる。
・オープンキャンパスでは、各学科のブースでの教員から特色の説明や模擬講義等を通して高校生等に各学科の魅力を伝え、また、高校生等と直接対面して本学に対する理解を深めてもらう効果が上がっており、評価できる。
人文学部
アドミッション・ポリシーの明示により募集したAO入試を導入した結果、明確な意欲を持った学生が入学している。とりわけ事前面談を複数回行っているため、学科の教員と関わる機会が多く、入学後も教員との関係が良好で、学習態度も積極的である。こうした学生がリーダーシップを取っていることも多い。
経済学部
様々な学生の受け入れ方針のもとで様々なタイプの入試を行い、学生の多様性という意
味では多様な学生が入学してきている。
経営情報学部
入学後の取組、演習(ゼミ)を4年間フルに課すことにより、より教員が積極的に学生と向き合う体制が学生を送り出すサイドに伝わりつつある。
学部協定校との関係をさらに強めるための連携プログラムが実施されている。
法学部
定員割れ状態から速やかに脱出するため1学科制を採り定員を削減した結果、よりきめの細かい学生対応の実施が容易になった。具体的には、初年度の比較的早い段階から学生の進路をおおまかに決定させて自分が履修すべき科目を把握するよう個別指導し、専門科目のほか、「警察官実務講座」、「公務員実務講座」、「ビジネス実務講座」等のキャリア講座の受講を促して将来に備えさせている。
心理学部
学生の受け入れ方針は明確に示されており、学生募集や入学者選抜が公正・適切に実施され、適宜検証が行われている。このことは募集が順調であることからも窺えよう。

186

現代生活学部
食物栄養学科
入学者数が明示した入学定員を大幅に超過しないように、入学試験合格者の決定を慎重に行ってきた。その結果、過去3年間、入学者数が学生定員の110％以内に入る程度で推移している。食物栄養学科4学年の学生総数と学生収容定員の比として見ても、111％未満の値を維持している。
教育効果を維持・向上するため、定員との比率をできるだけ100％に近づける努力をする
べきである。
居住空間デザイン学科
AO入試、指定校・協定校・併設校推薦入試の面接において、志望動機や学習意欲の確認をおこなうことで、本学科の他学科との違いを明確に示し、受験生に入学に対する準備を促している。また、「入学準備セミナー」で本学科への理解を一層深め、入学に当たっての心構えを確認している。
こども学科
2011年度AO入試より、模擬講義の受講とレポート作成を受験生に課している。より専門性の高い講義に触れ、考えたことをレポートにまとめるという課題は、一般の学力試験以上に、こども学科で学ぶ適合性の高い入学者の選抜に寄与していると言える。
一方、指定校・併設校・協定校推薦、TF入試などでは、AO入試ほどの選抜ができているわけではない。そのため、入学者の水準を確保するためにも、2011年度まで「入学前教育」としていた講座を、2012年度からは「入学準備セミナー」と改め、初年次教育の一環として位置づけると共に、こども学科の理念・目的に沿った専門性についての理解を深める方策を採っている。
経済学研究科
学生募集において、70校あまりの大学に募集をかけている点は、広く人材を求める点で評価できるものと思われる。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
ホームページなどで公開していることにより、学外からの受験者がある。
法政策研究科
後期課程に関しては、過去3年間の合計数で、志願者・受験者10名、合格者・入学者が6名であり、概ね上手く推移しているといえる。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
学生の受け入れ方針については明示されており、学生募集や入学者選抜も公正・適切に実施され、適宜検証が行われている。

187

（2）改善すべき事項
大学全体
・大学入学までに身につけておくべき教科・科目等の内容が、全学科同じであり、学科毎の求める学生像を反映したものとなっておらず不十分であり説得性に欠ける。
・現状では、学生募集力アップのための分析は行われているが、各学科の学生受け入れ方
針に基づいた公正かつ適正な実施であったか、について分析が不十分である。
・偏差値換算を利用した入試合否判定に合理性があるか否か再考を要する。
・入試における3学科併願およびこれに伴う実志願者数と志願者数の乖離も、そのメリット
やデメリットを再考する必要がある。
人文学部
AO入試の効果は大きいが、事前面談などの労力は計り知れない。選考方法等の簡略化も検討すべきである。
経済学部
大学はまずは勉学をするところなので、基礎学力がきちんと身についていない学生にた
いし、基礎学力を身に付けさせる入学前教育の有効な方法をいろいろ試みている。
経営情報学部
入学定員に対して、十分な数の志願者確保が出来ていないため、入試方針通りの評価が出来ていないのが実情である。
法学部
定員確保のために学力不足を否めない学生の入学を許可している状況もあり中途退学者
数も少なくない状況を鑑みれば、個々の学生のレベルに合わせたさらなる個人指導も必要
である。
心理学部
関連部署とも密に連携を取りながら、障がいのある学生の受け入れをきめ細やかに行ってきたが、希望者が積極的に本学と連絡を取らないかぎり、対応が難しいのが現状である。
また、収容定員比の過剰は、入試選抜方法を中心に見直す必要がある。
現代生活学部
食物栄養学科
入学定員を厳守すべく協定校・指定校・併設校の推薦入試の募集枠を検討する必要がある。
居住空間デザイン学科
入学後、理系科目や設計製図でつまずく学生が少なくなく、本学科の特性のより一層の188

周知、受験生の学習意欲の確認を強化する予定である。
こども学科
入学定員の超過状態を改善する必要がある。
超過の直接的な原因としては、一般入試での合格者の歩留まり率が想定より高かったことが挙げられる。しかし、より根本的には、指定校・協定校・併設校推薦入試の合格者数の多さが他の募集枠を圧迫しているという事情がある。2011年度は、定員が10名であるにもかかわらず、合格者が31名にのぼっている。この枠での合格者を減らすことが喫緊の課題である。2010年度にも各高校に出している指定校枠の精選を行ったが、十分な効果は得られていない。
経済学研究科
在学生数比率が前期課程、後期課程とも1.00を下回っている点は改善の余地があると思われる。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
社会人の受験者増を促す方策を講じる。
法政策研究科
前期課程に関しては、平成23年度は志願者・受験者が各2名であるのに対して合格者が0となり入学者がいなかった。このことは、学生の受け入れ方針に示される質を保つための結果であることを意味するものである。しかし半面、募集が上手くいっていないことの表れでもある。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
改善すべき事項として、社会心理専修の定員割れが続いていることが挙げられる。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
大学全体
オープンキャンパスに工夫を加えることで、参加者増に好影響を与えるため、予備校等の講師による入試対策講座に重点を置き、更に参加者増につなげるとともに、オープンキ
ャンパスの参加者が本学の受験につながるように、参加者に対するダイレクトメール等によって、より詳細な内容を紹介する。
人文学部
昨今、大学には学生との距離の近いきめの細かい教育・指導が求められており、日本文189

化学科・英語コミュニケーション学科とも、それを念頭にカリキュラムを構築し、諸々の活動を行っている。日本文化学科が、前身の人文科学部日本文化学科以来、ほぼ定員を確保できている要因の一つとして、この点が挙げられるであろう。
今後さらにこの点を充実させたい。
経済学部
多様な学生の内、入学時点で学力が上位の学生は｢基礎演習｣で特別クラスを編成している。将来はこれらの学生を学力面で伸ばすクラス編成をしていきたい。
経営情報学部
各年度の入学試験のまとめ総括は入試委員会で確認し、次年度以降の入学試験の検討につなげていくという全学的な検証サイクルはなされている。
法学部
平成22年度に「法政策学部」から「法学部」へと名称変更・改組した効果として、志願者に教育内容が理解されやすくなり、入学者数が回復傾向となった。
心理学部
学生の受け入れ方針の明示化や公正・適切な学生募集及び入学者選抜の検証をより徹底するために、本学教職員が一丸となって広報・宣伝する具体的活動をさらに積極的に実施する。同様に、教員の出張講義、講演、学会活動などの機会をさらに増やし、本学部の良さを知ってもらう努力を継続する。しかし、教員の高年齢化、雑務の増加などにより、個人の活動には限界にある。
人的資源を確保するために、とくに若手教員の増員を実現する。
現代生活学部
食物栄養学科
入学者数が定員以上になる事態をさけるべく合格者判定を慎重に行うべきである。
居住空間デザイン学科「入学準備セミナー」の内容の充実をはかり、入学後のイメージをより具体的にする。
こども学科「点検・評価」でも述べたように、こども学科では2011年度AO入試より、模擬講義の受講とレポート作成を受験生に課しているため、学科の理念・目的に適合した入学者の選抜を行えている。これを継続していくために、模擬講義担当者にとって過度な負担とならないよう、出題形式等の定型化を進めていく予定である。
経済学研究科
現在は主に経済学部を有する大学70校あまりに募集要項を送付し、出願の依頼を行っているが、さらにこれを増やしていきたい。

190

人文科学研究科日本伝統文化専攻
学部受験生が漸減している中、受験学生の急激な減少には至っていないのは、本専攻の進めてきた外部に向けての情報開示が功を奏していると考えられる。
法政策研究科
入学してくる学生の質を保つ。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
公正かつ適切な学生募集及び入学者選抜とその検証に向けては、入試説明会の開催やその他の広報活動をさらに積極的に実施する。

（2）改善すべき事項
大学全体
・18才人口の減少により、多様な高校生等が入学しているため、学生募集活動も多様な学
びや価値観に対応したものとする必要があるので、オープンキャンパスや高校訪問等の従
来からの取組みを強化しながら、各学科の就職や資格に関する情報を提供する等、学ぶ意
識や目的を喚起するようなきめ細やかな学生募集活動を展開していく。
・推薦入試やAO入試の受験生が主体となるオープンキャンパス周知のDMに工夫を加えることで、より多くの推薦入試受験生やAO受験生に効果的にPRできる。
人文学部
学生との距離の近いきめの細かい教育・指導を行っているにも拘らず、それが十分に広報できていない。Web上ならびに紙媒体を通じてその点を効果的に外部に伝えることによって、入学生の確保をさらに充実させることができるものと思われる。
また、在学生に対する就職指導を強化して就職実績を高め、かつそれを効果的に外部に広報することによって、志願者増を図ることができるものと思われる。
経済学部
多様な学生を受け入れているが、入学後の学生の長所を伸ばすという意味では、教員としては学力面だけになりがちである。多様な学生の内、自主性、積極性、協調性、コミュ
ニケーション能力などの人格性に優れている学生は、就職にも良い結果をもたらす傾向がある。そこで、1年生の前期で教員が｢基礎演習｣の授業を通して、人格性の優れている学生を選び出し、後期の｢基礎演習｣から人格性に優れている学生の特別クラスを計画している。
経営情報学部
検証サイクルはなされているものの、具体的な改善策、結果が求められているものの、志願者確保という点で十分に改善されていない。この状況が続くようであれば、定員の見直しも含めた抜本的な改革が必要と思われる。

191

法学部
平成22年度の名称変更・改組による入学者数の回復傾向を維持するためには、個々の学生のニーズに応じたきめの細やかな指導が必要となるので、警察官や消防官等、本学部で比較的学生の希望の多い進路に対応した実務講座を多数開設するなどの更なる充実を図る
ことが必要である。
心理学部
障がいのある学生の受け入れには、物理的環境の整備が急務であり、今後は教室のある
建物（10号館）にエレベーターを設置するなどの整備を進めていく。また、物理的環境の充実を図りつつ、受け入れ態勢の充実化について、広報・宣伝を推進する。収容定員比の過剰を是正するため、募集人数や受験回数の削減を行う。
現代生活学部
食物栄養学科協定校・指定校・併設校の推薦入試を適正水準に戻すためには、これ以上高校枠を拡大することは避けるべきであろう。
居住空間デザイン学科
全体的な受験者数の減少に伴い、本学科の受験者数も年々減少傾向にある。受験者数増加のため、本学科の魅力をより一層アピールする。
こども学科
指定校・協定校・併設校推薦入試の合格者数を適正水準に戻すため、各高校に出している指定校枠をいっそう削減しなければならない。
経済学研究科
在学生数比率が前期課程、後期課程とも恒常的に1.00を下回っているので、収容定員の削減などを検討していきたい。
人文科学研究科日本伝統文化専攻
様々な経歴を持つ学生の入学は、本専攻を活性化させる大きな要因であり、今後は、受験者増につながる方策を打ち出すとともに、県内の博物館・研究所などとの連携を強化し、本専攻の魅力と付加価値を増やす方策を講じる。
法政策研究科
ここ数年の前期課程の入学者の多くは学部新卒の留学生である傾向が強かった。しかし、学部における留学生の数自体が減少しつつある現状を考えると、留学生に限らず、既卒・社会人にとっても、魅力的であり、かつ仕事と両立する形での修学環境を整えることで、入学希望者の質の向上と数の増加をはかる必要がある。

192

人文科学研究科臨床社会心理学専攻
社会心理専修の定員割れの対応策として、平成24年度より、人文科学研究科臨床社会心理専攻から心理科学研究科心理科学専攻に改組する。幅広く心理学を学習できる環境が整
い、学生の確保も期待できる。

4．根拠資料大学全体（関連冊子）
・2011学園総覧 P1～2、P14～15
・大学キャンパスガイド2011
・大学2011年度学生募集要項
・大学ホームページ
設立理念・教育理念
http://www.tezukayama-u.ac.jp/aboutus/philosophy.html
学部大学院毎のアドミッション・ポリシー
http://www.tezukayama-u.ac.jp/aboutus/purpose.html（オープンキャンパス）2010年度実施
3月27日（土）学園前キャンパス

参加者 91名

6月20日（日）学園前キャンパス

参加者219名

7月18日（日）学園前キャンパス

生徒参加者244名

保護者98名

7月24日（土）学園前キャンパス

生徒参加者290名

保護者83名

8月 7日（土）東生駒キャンパス

生徒参加者310名

保護者79名

8月22日（日）東生駒キャンパス

生徒参加者313名

保護者65名

8月28日（土）学園前キャンパス

生徒参加者334名

保護者93名

9月26日（日）学園前キャンパス

生徒参加者251名

保護者72名

11月28日（日）東生駒キャンパス

生徒参加者139名 保護者50名

人文学部
・学生募集要項、キャンパスガイド
経済学部
・大学ホームページの受験生へのページ
・TEZUKAYAMA UNIVERSITY CAMPUS GUIDE 2012
・大学2012年度学生募集要項
経営情報学部
・キャンパスガイド

193

・大学基礎データ
・学生募集要項
・大学ホームページ
法学部
・大学学則第 4 条第 2 項、第 24 条
・大学基礎データ
・大学キャンパスガイド
心理学部
・Campus Guide 2012
・平成24年度学生募集要項
・心理学部 心理学科 パンフレット
現代生活学部
・学内刊行物経済学研究科・大学院学生募集要項
人文科学研究科日本伝統文化専攻・学生募集要項
・大学ホームページ
法政策研究科・アドミッション・ポリシー；大学院学生募集要項
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
・平成24年度学生募集要項

194

6 学生支援
1．現状の説明（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方
針を明確に定めているか。
学生の修学支援、生活支援に関する方針については、「平成23年度帝塚山学園事業計画書」
において、「学生が自ら考え、行動することができるように、正課・課外活動を通じて、学生へのキメ細かい教育・支援を行う「学生と教職員の『絆』の強い」大学を目指す。
」と定め、学生相談室、学習支援室の強化検討、成績・出席不良者への働きかけを掲げている。
また、「入学志願者、入学者の安定的確保を目指す」一環として、奨学金・褒賞金制度を見直すことを掲げている。
こうした方針の下、学生担当副学長、学生生活支援長をトップに据えた学生生活委員会、外国人留学センター運営委員会において具体的な施策を検討している。学生生活委員会においては、事前に学生担当副学長、学生生活支援長、学生支援センター部長、両キャンパ
ス学生生活課長及び課長補佐をメンバーとして学生生活調整会を開催し、当該月の議題あるいは中長期的な課題検討を進めている。

（2）学生への修学支援は適切に行われているか。
退学、除籍（学費未納者）者数やその事由についての状況把握は、各学部教授会はもとより、根拠資料により学部長会、協議会で報告がなされている。
休学や退学の防止対策としては、アドバイザー教員制度及びオフィスアワー制度を採用
し、学生からの休学や離籍の願い出があった場合には担当アドバイザー教員との異動面談を課すことで、学生が適切な意志決定を為すよう配慮すると共に、学生の状況によっては学生相談室や学習支援室へ繋ぎ、カウンセラー、担当教員による支援を行うなど、方針に謳われている「学生へのキメ細かい教育・支援」を実践しているが、平成19年度から実施している異動面談の効果を根拠資料6-④で確認すると、年度ごとの増減はあるものの、実施後3年間の推移はほぼ横ばいと言える。この結果について、異動面談の効果がないという結論になるのか、あるいは、学生の気質の変化という状況において、離籍者の増加を食い止めていると言えるのか、判断が難しいところである。
障がいのある学生の修学支援については、入試課、学生生活課、保健室、学生相談室、各学部教学支援課が連携して入学前の面談を実施し、必要な支援内容の把握（根拠資料6⑤参照）と準備を行っている。また、入学後は前述の部署に加え、ボランティアルームが連携して当該学生に必要となる支援を進めている。ボランティアルームは更にノートテイ
カー養成などの支援担当学生育成も行っている。
経済的支援としては基礎データ表16にある通り学内奨学金を設置し、また学外奨学金に195

ついては日本学生支援機構の奨学金制度を中心に紹介、募集を行っている。学部学生対象の学内奨学金は全て私費留学生を対象外としている。これは私費外国人留学生に対しては手厚い学費減免制度を設け、生活支援を行っているためである。また、日本学生支援機構の私費外国人留学生学習奨励費については、前年度成績により学内推薦順位を決定している。なお、私費外国人留学生への学費減免制度は2008年度入学生までは前年度成績により減免率のランクを決定していたが、2009年度入学生からは一定の成績条件（前年度30単位以上取得）をクリアすれば2年次以降は均一の減免率となるよう制度を変更した。
人文学部では、単位不足者の割り出し、学生の出席調査を前後期の各2回行っている。成績不振者には個別指導や年度末の成績不振者履修相談を、前後期に実施している。また成績優秀者を一定のルールにより各学科上位10名を表彰している。これらは教授会で審議され教員の合意のもと進められている。
学生の出欠調査は、必修科目や外国語などの出席重視科目を中心に行い、専任・非常勤を問わずすべてのクラスについて実施している。欠席過多の学生には演習担当の専任教員が電話などで本人と連絡を取り、相談に乗り出席を促している。また、学期末の9月と3月に、成績評価の悪かった者を呼び出して丁寧な指導をしている。
全学の取り組みとしては、学習支援室が設置されているが、学部独自としては、成績不
振学生を対象とした国語基礎・英語基礎などの科目を設置、留学生には、特殊講義として日本文化入門など独自の科目やゼミナールの留学生クラスを設けて丁寧に指導している。
人文学部日本文化学科には、車いすの学生と聴覚障がい・視覚障がい・学習障害の学生が在籍している。これらの学生がどの科目を登録するのかを検討し教室を決め、教室の配置や視聴覚機器を工夫している。また、受講する科目担当者に個別の文書を渡してそれぞれ配慮を依頼している。聴覚障がいの学生には科目を限定してノートテイカーを付けているが、付けられない科目については、学生および教員の協力でサポートしている。
経済学部では多様な経歴を持つ学生や大きな学力差のある学生を受け入れている。このような現状から、経済学を学ぶ上で最低限必要な基礎能力を身につけるための補習･補充教育が必要になる。経済学を学ぶ上での最低限の基礎能力として、経済学部では、①日本語能力、②ITスキル、の2つの補習･補充教育を行っている。①の日本語能力は｢基礎演習｣の中で、各クラス15名前後のクラスサイズで、読む能力、書く能力、聞く能力、話す能力(プレゼンテーション能力を含む）をきめ細かく教えている。②のITスキルは｢コンピュータ･
リテラシー｣という科目で1年生全員を50人以下のクラスサイズにして、少人数教育できめ細かい教育を行っている。
経営情報学部では、2004年から実施している英語のレベル分け試験に加えて、2010年から数学と国語のレベル分け試験を大学入学時に行い、基準点に満たない学生については、学部開講の語学科目である「英語基礎」、学部開講の教養科目である「数学入門」、学習支
援室開講の「国語基礎」の受講を義務付けている。高等学校で情報処理に関する実習を経験していない学生、とくに留学生については、教養科目である「情報リテラシー」を開講して、その受講を勧めている。また、学部開講の必履修教養科目である「基礎演習」を初年次教育と位置付け、2010年度から前期と後期に連続的に開講して、その内容充実に努めている。さらに、日本商工会議所簿記検定試験3級合格を目指す「簿記入門」、「簿記I」、「簿記II」といった学部開講の専門導入科目に加えて、3級合格者をstudent assistantとして簿記

196

合宿勉強会、答案練習会、簿記クリニックを実施して、未合格者の補習を支援している。
法学部では、教員の授業で休講がなされた場合、原則として土曜日午前中を補講に充て
授業時間の確保を行っているほか、必修科目の単位が未修得の学生に対してリメディアル
科目への出席を求め基礎学力の涵養に努めている。
心理学部では、多様な入試歴・学習歴を持つ学生に対して次のような修学支援を行なっている。
①新入生オリエンテーション合宿
入学したものの知り合いもおらず、同級生との関係もぎくしゃくしがち、ということが起きないように新入生オリエンテーション合宿を実施している。入学式後の日程を決めた1
泊2日の合宿では、新入生・専任教員・先輩学生が参加し、一定のプログラムに基づいて徐々に気持ちをほぐして他人との関わりを促すことで、合宿が終わり授業初日にはすでに学生同士や学生と教員が親しい言葉を交わす雰囲気が出来るようにしている。
②アドバイザーシステム
進路や生活面や学習研究面に対して「基礎演習」「ゼミナール演習」を中心にコミュニケーションを取りやすい工夫がなされ、きめ細かな授業を展開している。
③要修学支援学生に関する情報共有
教員が学生とのコミュニケーションを取り、支援の必要な学生についてはその情報を学科教員が共有し協力して支えている。
④地域支援活動
生駒市や交野市と提携して、特別な支援を必要とする子供たちへの心理ボランティア活動（スクール・サポーター）を行なっている。学生たちの共感する力が育ち学習意欲の喚起に繋がっている。
現代生活学部では、1年次に入学した直後から、高校の授業内容の復習のためにeラーニ
ング教育を実施している。これは、入学試験では受験科目でないが、入学後の学修においては必要となる教科の基礎知識を身に付けさせるためのもので、1年次の必修科目の「基礎演習」の授業において、担当教員からeラーニングについて説明を行い、学生は自宅や大学のパソコン教室においてeラーニングで自学自習し、「基礎演習」の担当者がその進捗状況
や試験結果を把握しながら指導を行っている。
また、定期試験等の後に、その成績が良くない学生達を呼び出して、特別に補習授業を行い、学生が合格点を取れるようになるまで指導している。

（3）学生の生活支援は適切に行われているか。
学生の健康保持・増進および安全・衛生への配慮については、平成23年度に「帝塚山大学健康管理方針」にて学生自身による健康管理の支援等をミッションとして定め、保健室
を中心に取り組んでいる。また、メンタル面については学生相談室が中心となり、カウン
セリングのみならず、ランチアワー等の取り組みにより学生の人間関係構築を支援している。更には教職員対象の情報交換会では、配慮を必要とする学生への接し方についてのアドバイスを行っている。一方、根拠資料6-⑦にある通り、学園前キャンパス学生相談室は197

非常にタイトな利用状況にあり、溢れた学生が保健室へ詰めかけている。
ハラスメント防止のための措置は、関連規程に基づき大学ハラスメント防止委員会が担当している。ハラスメント相談窓口としては、毎年度学長が推薦する専任教職員6名以上（うち、3名は女性）が相談員となり、リーフレットによって学内に周知されるが、相談員に対する対応要領教育等は行えていない。

（4）学生の進路支援は適切に行われているか。
本学では下記のように就職指導体制をとることにより、学生の就職に対する意識を高めるよう努力している。
①就職ガイダンス
就職ガイダンスは、3年次の4月から開始している。その内容は、「自分の進路を明確にさせる」「就職への心構え」、「自己分析・エントリーの方法」、「業界・企業・仕事研究」、「履歴書・自己紹介書作成のポイント」等について、8月を除いて毎月開催している。また、「企業・業界研究」を開催し、業種・職種についてより深く理解させることに注力している。実践編としては「就職活動のマナー講座」、「グループディスカッション講座」「筆記試験対策講座」を開催している。
②学内合同企業説明会の実施
2月の後期試験が終了すると同時に学内合同企業説明会を開催し、就職活動本番に向けての企業と出会う場面を作っている。6月、7月、11月にも開催し、年間参加企業数は約300社となっている。
③就職相談
3年生の10月から学生全員との個人面談を実施している。この面談により、学生と担当者との信頼関係が醸成されるとともに、学生からの多様な情報が得られる。学生はあらか
じめ個人面談カードに記入のうえ面談日時を予約し、30分の面談を受ける。その後は履
歴書・エントリーシート等を添削し、求人の提供を行っている。平成22年度は予約ベースで延べ2，
000名と面談。
また、就職活動を終了した4年生に就職相談員となってもらい、
これから就職準備の本番を迎える3年生に対して、就職活動の体験を学生の目線でアドバ
イスしてもらう就職相談員制度を実施している。
（平成22年度5名が登録）④就職資料・就職情報の提供状況
就職に関する資料・情報の収集・提供は、就職指導とともにキャリアセンター業務の大きな柱である。キャリアセンターには様々な就職資料・情報が整備され、学生が自由に閲覧出来るようになっている。東生駒キャンパスキャリアセンターの広さは約500㎡で、閲覧室・掲示室およびセミナールーム（50人）があり、約300㎡を占めている。座席数は65席で、インターネットによる情報収集・エントリー等に備えて、8台の専用パソコンを設置している。学園前キャンパスキャリアセンターの広さは約200㎡で、座席数は35席、同じく5台の専用パソコンを設置している。
⑤組織体制
専任職員6名の他に、インターンシップコーディネーターや学生相談及び企業訪問担当な198

ど、両キャンパス合わせて24名のスタッフが従事しており、学生からの要望に対する支援体制を組織的に行っている。

2．点検・評価（1）効果が上がっている事項（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方
針を明確に定めているか。
中規模校である本学において、「学生と教職員の『絆』の強い」大学を目指す。」という
方針は、大規模校にない持ち味を強化することに適した内容である。また、自主的に勉学に励む学生が大半、といった状況にはまだ至っていない本学において、教職員が学生の面倒を積極的に見ようとする姿勢は非常に重要である。保護者相談会での来場者アンケートにおいても、担当教員と個人懇談できること、個々の学生について担当教員の目配りが行き届いている点について保護者から良好な評価を得ている。
（2）学生への修学支援は適切に行われているか。
奨学金制度については、平成23年度から応募者数が伸び悩んでいた帝塚山大学貸与奨学金を廃止し、帝塚山大学給付奨学金について採用者数（20名→60名）、支給額（15万円→18
万円）へと拡充することで、利用学生のニーズに応える改善を実施している。
私費外国人留学生への学費減免制度については、他大学より有利な条件を提供している、という日本語学校関係者の評価をしばしば耳にしており、志願者募集に寄与していると言える。
人文学部では、前期・後期の初めに、成績不振学生を呼び出して個別に指導していることは、手間がかかる作業だが、休んでいた学生も出席するようになり、効果が明らかである。
（3）学生の生活支援は適切に行われているか。
学生の健康保持・増進および安全・衛生への配慮については、「学生が自ら考え、行動することができる」よう、「帝塚山大学健康管理方針」によって健康管理の主体を明示した。
（4）学生の進路支援は適切に行われているか。
学生のキャリアセンター離れを防ぐために、全員との個人面談を実施した結果、多くの学生が気軽にキャリアセンターを利用できるようになったとの意見を聞く。実際に人数で検証しても、前述のように予約ベースで延べ2，000名が利用している。また、キャリアセ
ンターだけで実行できることもあれば、学生生活課や教学支援課などの部署と連携することで実現する学生サービスもある。今まで以上に他部局との情報共有と連携を強めていく
ことで、さらに学生支援が向上する。

199

（2）改善すべき事項（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方
針を明確に定めているか。
事業計画内の詳細項目について、例えば「学生の自主企画活動への支援と推進」においては「学生の自主性を促す取り組みとして、学内の清掃を学生自身にも取り組ませる。
」など、目的とそれに対する取り組みが必ずしもマッチしていると言い難い、あるいは限定的
過ぎる項目も見られ、前述の各委員会での議論、施策を制約することにもなりかねない。
（2）学生への修学支援は適切に行われているか。
障がいのある学生の支援については、具体的な対応は都度為されており、現時点で大きなトラブルは発生していない。しかし、支援に関する明確な方針がないため、東生駒キャ
ンパスと学園前キャンパスの間には施設設備面（バリアフリーへの対応度合い）やボラン
ティア対応部署の有無などの「格差」が生じており、なかなか解消されていない。
日本学生支援機構の私費外国人留学生学習奨励費の学内推薦順位は、前年度成績により決定しているが、東生駒キャンパスの社会科学系学部・学科と学園前キャンパスの実学系
学部・学科では学生の得点分布が異なることから、実学系学部・学科学生が不利になる傾向が見られるため、実学系学部・学科学生からの不満を耳にすることがある。
人文学部では、障がい学生への支援について学部だけでは限界があり、全学で取り組む必要がある。
法学部では、補講が土曜日午前ということから学生の集まりが思わしくなく、また、リ
メディアル科目の対象学生は特に学習意欲に欠けるため、必修科目であるにもかかわらず欠席する者が目立つというのが現実である。
（3）学生の生活支援は適切に行われているか。
学園前キャンパスの学生相談室利用状況は保健室へのしわ寄せ（根拠資料の「健康相談」
欄参照）となって現れており、学生の保健室利用機会損失へとつながっている。
ハラスメント対応は防止策が不十分である。また、有事の際の手続きの流れについて学内周知できていない。ハラスメント防止委員会は学生担当副学長、学生生活支援長、事務局長で構成されているが、支援する事務組織が付いておらず、予算も確保されていない。
（4）学生の進路支援は適切に行われているか。
最近の傾向として就職登録はするが実際には就職活動をしていない学生が存在するのも事実である。いわゆる無業者として統計上処理しているが、明確な目的意識をもって大学院等に進学又は海外の学校等に留学するといったことではなく、卒業後には必ず就職するとの意識が希薄、若しくは問題を先延ばしにし、結局は在学中の就職活動を自ら放棄してしまう学生群である。このような学生を増やさないためにも低学年からのキャリア支援を充実させていくことが求められている。

200

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方
針を明確に定めているか。
課題に対して、より具体的、定量的な目標を設定していく。
（2）学生への修学支援は適切に行われているか。
奨学金制度については前述の通り、学生の応募状況等を勘案して帝塚山大学給付奨学金の拡充を図ったが、昨今の不安定な社会情勢への対応として、現状の定期募集型奨学金だ
けではなく、失業・倒産といった家計支持者収入の急激なダウンを支援する随時支給型奨学金創設について、検討すべき時期が来ていると言える。しかしながら現在の財政状況からすると、限られた原資の再配分の枠組みを超えることは非常に困難であるため、既存の給付奨学金の採用者数、支給額の見直しと共に検討していかざるを得ないが、給付奨学金
採用者を減らす等の施策は学生、保護者からの理解を得にくいことが容易に予想される。
人文学部では、聴覚障がいの学生に対して学部の教職員・学生が全力で支援していることで、学生の間にボランティア意識や協調性が芽生えていることは教育的にもよい。
（3）学生の生活支援は適切に行われているか。
学生の健康保持・増進および安全・衛生への配慮については、「帝塚山大学健康管理方針」の周知徹底を学生、保護者に対して行い、自己管理意識の啓発を強化する。
（4）学生の進路支援は適切に行われているか。
キャリアセンター主催のガイダンスを1年生の4月から実施した。教学部門と連携しながら低学年からキャリア形成につながる支援を組織的に取り組んでいくことで入学時から卒業まで教学面・学生生活面・進路面で学生を支援していく組織作りが構築され始めている。
今後は教員にも協力を求め、学生の進路にベクトルを合わせて全学的に取り組んでいき、更に学部や関係部署との協力関係を強めていきたい。

（2）改善すべき事項（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方
針を明確に定めているか。
事業計画案に関する問題は、確定後までオープンにされていなかったことが原因であろうことから、オープンな議論を経て計画策定につながるプロセスへ改善願いたい。
（2）学生への修学支援は適切に行われているか。
障がいのある学生支援は当該学生の障がいの内容によってニーズ、対応がひとりずつ異201

なる、いわばオーダーメイド的なサービスを求められる。このため専門知識を持つ人材が不可欠であり、また、片手間には取り組めない業務であるため、例えば現状は正式な組織
ではないボランティアルームをボランティアセンター（仮称）に改め、地域福祉学科教員のサポートを得ながら両キャンパスを管轄下に置き、人手を要する実質的な支援について
は学生ボランティアを募り、そうした学生のコーディネート業務を行う、といった抜本的な対策を講じる必要があると考える。
私費外国人留学生学習奨励費の学内推薦順位決定方法については、これまでにもいくつかの方策が試されてきた結果であるが、両キャンパス在籍学生比率に応じた枠を予め設け、キャンパス毎に学内推薦順位を決定するなどの案も検討していきたい。
ボランティアルームを学園前・東生駒の両キャンパスに作り、学生が主体的に支援し合える体制を作ることが期待される。
法学部では、学期末等に補講に特化した「補講期間」を設けて学生の出席を促すほか、普段の授業中から小テストや短いレポート作成等を実施して基礎学力の確認を繰り返すことが考慮される。
（3）学生の生活支援は適切に行われているか。
学園前キャンパス学生相談室の要員拡充を求めていくと共に、暫定処置として保健室へ
インテーカーを配置し、相談に訪れる学生への対応を行う必要がある。
ハラスメント防止については、まず、教職員への啓発活動を推進するため、学生生活課、総務課といった部署を支援部署とした体制を確立する必要がある。更に、有事の際の手続きについての学内周知に加え、申立人への対応要領を相談員が習得できる仕組みを作る。
（4）学生の進路支援は適切に行われているか。
少子化による大学全入時代となり、大学を取り巻く環境は厳しさが増している。ゆとり
教育世代の入学が学生の多様化に拍車をかけている。学力低下の問題もあるが、学習意欲の弱い学生への取り組みが大学に求められている。学習意欲の弱い学生は自分の進路やキャリア形成への関心がうすく、学卒無業者の予備軍になる可能性が高い。こうした環境下で、学生への就職・進路支援もそのありようを大きく変えていかざるをえない。
また、グループディスカッションなどで活発に意見交換することが苦手な学生が増えてきたが、ゼミや授業でグループディスカッションを取り入れるなど社会人に必要な基礎力が身につくようキャリアセンターだけでなく全学をあげて取り組んでいくことが必要である。

4．根拠資料（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方
針を明確に定めているか。
・平成22年度 保護者相談会アンケート結果

202

（2）学生への修学支援は適切に行われているか。
・2010年度 学籍異動者数一覧
・2010年度 異動事由別人数一覧
・調査年度別離学者関係一覧表
・障がい学生事前打ち合わせ
人文学部
・履修要項、ノートテイカー
経済学部
・平成23年度 履修要項 経済学部
（3）学生の生活支援は適切に行われているか。
・大学健康管理方針
・平成22年度相談室利用集計表
・平成22年度保健室利用者数データ
法学部
・平成22年度 法学部・法政策学部 履修要綱
キャリアセンター・キャリアセンター関係年間行事日程
・進路状況表（平成 21～22 年度）
・主な内定先（平成 21～22 年度）
・年間求人数203

7 教育研究等環境
1．現状の説明（1）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
教育研究等環境の整備に関する方針は特に定めてはいない。

（2）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
東生駒キャンパス（人文学部・経済学部・経営情報学部・法学部）は、奈良市の西郊にあり、近畿日本鉄道（近鉄）奈良線東生駒駅下車、バスで5分（徒歩なら15分）のところにある。大阪と奈良を分けへだてて南北十六キロにおよぶ矢田丘陵の北寄りに位置し、周囲を緑に囲まれた、学習環境としては抜群の立地条件を整えている。一方、学園前キャンパス（心理学部・現代生活学部）は、近鉄奈良線の特急・快速・急行とすべての電車が停車する近鉄学園前駅の直ぐ目の前にあり、交通の便利な都市型キャンパスとなっている。
このように両キャンパスで対照的な特徴を持つ学習環境となっており、それぞれの特徴を活かしたキャンパス整備を進めている。
先ず、東生駒キャンパスは大学院生を含めて3,180人の学生が通っており、校地面積
183,756㎡、校舎面積39,785㎡のキャンパスに、全82室の講義室(自習室・演習室を含む)を持つ校舎や図書館、食堂体育館棟等が建っている。また屋外には2面の運動場（一面は主に野球、もう一面は主にラグビー用の仕様）
及び2箇所のテニスコート、ゴルフ練習場がある。
附属施設としては、大小2つの体育館、トレーニングルームの他、アーチェリー場と弓道場がある。
講義室・演習室、研究室及び学生支援・事務管理部門の部屋は、1号館～9号館と名付けられた校舎に配置されている。このうち、3号館は主に学生支援・事務管理部門が占めており、教員研究室は、人文学部が1号館、経済学部・経営情報学部が4号館、法学部が6号館に配置されている。教員研究室の室数、面積等はデータ調書（表35）記載のとおりで、設置基準を満たしている。
専任教員全員に提供されている各人の専用個室研究室（学内LAN接続端子配備・冷暖房
完備・24時間利用可）の他に共同研究室等を含めると、専任教員一人あたりの平均研究室
面積は24.2㎡となっている。
情報教育環境の充実を図るために平成13年に新築した7号館を中心にTUNE（Tezukayama
University

Network

Evolution）で学内のすべてのコンピュータをつなぐ教育研究系情報ネットワークを構築。東生駒と学園前の両キャンパスを合わせて約1,300台のパソコンを設置し、情報処理などの授業はもとより、語学教育やCAD設計などにも活かされている。
充実したIT環境の中、本学では1997年に独自のeラーニングシステム「TIES（Tezukayama
Internet

Educational

Service）」を開発し、現在国内外83の高等教育機関で利用され、約204

1,200人の教員と約7万人の学生に利用されている。
平成16年4月に「帝塚山大学附属博物館」を設置、奈良県教育委員会から博物館相当施設
指定を受け、約3,000点にもおよぶ資料を広く一般に無料公開している。これにより博物館学芸員の資格取得に必要な博物館実習が学内で可能になった。
また、学生食堂は厨房や内装の老朽化が問題となっていたが、今年の春に全面的な改修工事を行い、食堂運営業者も一新して、平成23年4月よりリニューアルオープンし、併せてコンビニも新規に設置した。
学園前キャンパスは大学院生を含めて1,740人の学生が通っており、校地面積14,390㎡、
校舎面積26,923㎡のキャンパスに、全59室の講義室(自習室・演習室を含む)を持つ校舎が建っている。
学園前キャンパスのシンボルである9階建の16号館はエレベータ3台を設置、コンピュー
タやAV機器など最先端のマルチメディア機能を整備している。また、学園前キャンパス図書館分館の蔵書数は約22万冊を所蔵し、インターネットを利用したオンライン検索機能やビデオ・DVD・LDなどの視聴覚資料も多数取り揃えている。ソフトの閲覧・視聴ができる
AVブースが6ブースある。
心理学部では、PC演習室やアドベンチャーカウンセリングなどで使用する心理実習室が整備されている。平成18年度に採択された現代的教育ニーズ取組支援プログラム「『心のケアとサポート』人材養成と自立支援」を遂行するために新たに「PW（Psychology and Welfare）
教育推進室」を設置し、情報発信の場として活動を開始した。現代生活学部では、平成18
年度に食物栄養学科を管理栄養士養成課程へ課程変更を行い、それらの教育課程に必要な多数の実験機器類や什器を整備し、演習室等の施設についても同じく整備した。居住空間
デザイン学科については、平成18年度に最新製図デスクを設置する教室1室を追加し、製図室全3室となったことで、学生のニーズを満たすことが可能となった。さらに、平成22年度には現代生活学部にこども学科を設置し、学園前キャンパスの道路を挟んで東側に新たに18号館を建設した。
こころのケアセンターは平成17年度に大学附置施設として開設され、地域社会に開放し、同センターは心理福祉学部の学生や人文科学研究科臨床社会心理学専攻の大学院生の学習施設としても活用され、教育上も効果を挙げている。特に平成18年度は現代GP「心のケアとサポート」に採択されたこともあり、同センターの活動は活発なものとなっている。
大阪サテライトキャンパスは、平成18年4月から大阪市北区中之島のキャンパス・イノベ
ーションセンター4階に開設され、大阪市内での活動拠点として各種の講座の開講や学生のキャリア形成支援などに活用している。
（3）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
1-1 本学図書館は、東生駒キャンパスに蔵書数約 37 万冊の本館及び学園前キャンパスに蔵
書数約 22 万冊の分館を設置し、両館で合計約 59 万冊を所蔵している。本館では、人文、経済、経営情報並びに法(政策)の 4 学部及び人文科学（日本伝統文化専攻）、経済学並びに法政策の大学院 3 研究科の専門資料を、分館では心理福祉並びに現代生活の 2 学部及び大学院人文科学研究科（臨床社会心理学専攻）の専門資料をそれぞれ所蔵している。

205

1-2 資料収集の方針は、「帝塚山大学図書館資料収集管理規程」の基準に基づき、上記の6
学部10学科及び大学院3研究科4専攻の各カリキュラムに関連した資料を体系的に収集することを原則としている。
(1)高額資料
通常予算費目では購入が困難な1点100万円以上の高額資料については特に予算枠を設けて、毎年1回、学部ごとに候補資料を選定し、図書館運営委員会で審議を行い、各学部のバランスを考慮して選定している。選定された資料は、文部科学省「私立大学等
研究設備整備費等補助金」申請を行い、採否にかかわらず購入してきた。
(2) 教員による推薦図書制度
カリキュラム上不可欠の分野はもとより、全分野のバランスを考慮して全専任教員が各自図書館図書費の中に資料の推薦枠を持ち、担当専門科目以外の選定用資料の検討も依頼して、蔵書構成に反映させるよう努めている。また、「図書館運営委員会」は図書館長及び各学部から選出する委員により組織されているので、それぞれ専門分野の異なる教員の意見が反映するよう調整する機能を持っている。
(3)学生による購入希望図書制度
専門分野として担当する教員がいない分野で、図書館として所蔵しておくべき基本的な資料や、学生からの要望が強いものも積極的に購入して、蔵書構成に反映させるよう努めている。
(4)学生選書制度
平成15年度から始めた「学生選書」制度は、利用者である学生自身が書店の店頭で図書館用の選書を実施することに意義があり、図書館運営に利用者の意向を直接反映させている。
1-3 両館ともほぼ全面開架方式を採用している。また、両キャンパスの学生が両館の図書館を相互に利用することができる。両館ともインターネットに接続した蔵書検索(OPAC)
機能を有するパソコンを配した情報検索コーナーや視聴覚資料を利用できるオーディオ
スペースを設置している。また、本館には、グループ学習やゼミの授業に利用できる共同閲覧室やマイクロフィルムの閲覧ができるスペース(室)を設けている。
1-4 図書館業務の外部委託化は、先ず平成 18 年 4 月から、分館が専任職員 1 名及び委託
スタッフ 10 名で始められた。本館は平成 21 年 9 月から、専任職員 3 名及び委託スタッ
フ 11 名がそれぞれの業務処理を行っている。
1-5 両館の開館時間は、前回の文部科学省認証評価指摘事項に基づき、学生の十分な学習時間確保のためにも、従来の閉館時刻(18 時30分)を1時間30分繰り下げ、最終授業終了(18時00分)後の20時まで開館時間を延長している。本館の閲覧座席数は1階から4階にかけて
合計460席であり、分館の閲覧座席数は192席である。
1-6 国立情報学研究所(NII)のNACSIS-CAT(学術情報データベース)に接続してダウンロー

206

ドした書誌所蔵データ（和書･洋書）を自館用に検索しやすいようにキーワードを追加して利用に供している。
国立情報学研究所(NII)の学術情報ネットワーク(NACSIS-CAT)にこれまでに提供した
所蔵レコードの登録件数は、平成23年3月31日現在、本館は図書213,645件、雑誌4,003件、分館は図書145,529件、雑誌1,155件である。また、電子ジャーナルについては、本館で国内の52タイトルを、分館で国外の78タイトルをそれぞれ保有している。全国の大学図書
館や専門図書館をネットワークで結んだNACSIS-ILLは、オンラインで文献複写依頼、資料貸借依頼の処理が可能である。そのネットワークの範囲も国内にとどまらず海外にまでも拡大している。

（4）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
現代社会に生きる人間と、その暮らす地域社会を総合的に研究し、心理と地域福祉分野
における広い視野と豊かな資質を備えた専門性の高い職業人の養成を目的とする心理学部
は2学科を設置している。心理学科では、基礎心理実験室、臨床心理実験室、応用心理実験室、社会心理実験室、心理実習室、グループワーク実習室、心理プレイルーム、複数の大学院生共同研究室、複数の共同研究室、資料室等を有している。また、地域福祉学科では、介護技術演習室、グループワーク演習室、ケースワーク演習室、複数の共同研究室、福祉実習指導室、ボランティアルーム等を有している。ほかに臨床心理を学ぶ大学院生の研究・実習にも役立てているこころのケアセンターも設置している。
TA・RAについては、情報教育を支援するためのTAを両キャンパス合わせて7名、人文学部の授業支援としてのTAを13名、法学部の授業支援としてのTAを3名配置している。また、
RAは人文科学研究科で5名、法政策研究科で1名の人員を配置している。
研究費については、教員一人ずつに支給される個人研究費・研究旅費以外に、申請を受けて特別に認められた教育または研究活動に支給される特別研究費制度や学外の研究活動に派遣する学外研究員派遣制度、また研究成果の出版を助成する出版助成制度等もある。
すべての専任・任期制教員には個室の研究室（学内LAN接続端子配備・冷暖房完備・24時間利用可）を提供している。

（5）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
研究倫理に関する学内規程は平成18年7月28日に制定されており、最近改正は平成19年4月1日におこなわれ、運用されている。年度初めに、すべての教員に対して、当該規程の適用を受けると判断される研究や成果公表を行う場合は、学長の承認を得なければならない
ため、規程に定める研究倫理委員会への審査申請を行うことを通知している。委員会の現在の構成員は、学長が指名する副学長（委員長）1人、心理学部長1人、現代生活学部長1
人、こころのケアセンター長1人、大学事務局長1人、その他学長が必要と認めた教職員2人（医学博士号を取得している現代生活学部教授1人と大学事務局長補佐1人）の7人である。

207

研究実施責任者から学長へ審査申請が行われた場合やその他研究上の倫理に関する審議事項が生じた場合、委員会が招集され、委員の3分の2以上の出席をもって委員会が成立する。
研究実施計画や成果の公表内容等の審査に関することは出席委員全員の合意によることを原則とし、その他研究上の倫理に関する審議事項は出席者の過半数をもって決する。委員
長は、審議結果を踏まえて学長へ答申書を提出する。そのときの審査の判定は、(1)承認、(2)条件付承認、(3)変更の勧告、(4)不承認、(5)非該当の表示によって行っている。学長は答申に基づき、申請者へ審査結果を通知する。研究実施責任者が研究計画等を変更しようとするときは、変更申請を行うこととしている。

2．点検・評価（1）効果が上がっている事項
・図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
1-5について、について、前回の認証評価で指摘があった開館時間の延長について、検討の結果、20時まで開館時間を延長し、最終授業(18時00分)終了後も学生が学習することができるようになった。また、閲覧座席数については、全学収容定員の10％を超えている。(表33)
1-6について、について、国立情報学研究所(NII)のNACSIS-CAT(学術情報データベース)に接続してダウンロードした書誌所蔵データ（和書･洋書）を自館用に検索しやすいようにキーワードを追加して利用に供している。他方、当館で所蔵していない学術情報は、主として国立
情報学研究所(NII)のNACSIS-ILLシステムにより各大学図書館、専門図書館に依頼して対応している。また、国立情報学研究所のWebCATや各大学のOPACがインターネット上で公開されているので、利用者はどこからでもいつでも文献の所在情報にアクセスできるようになっている。
・教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
人間社会や文化に対する確かな認識を基盤として現代に生きる人々が豊かで健全な生活を形成するために必要な技術や知識を追求し、それを社会に提供できる専門的職業人の養成を目的とする現代生活学部は3学科を設置している。食物栄養学科では、給食経営管理実
習室、臨床栄養実習室、栄養教育実習室、実習センター、複数の調理実習室・演習室のほか、ゼミ室や実験室を多数有し、更衣室も十分に確保し、管理栄養士国家試験対策室を設置して指導も手厚く行っている。居住空間デザイン学科には、織物実習室、染色室、居住空間実習室等複数の実習室・演習室を有し、複数の製図室を設置して製図台数を確保している。続いて、こども学科では、子育て支援室、保育演習室、小児保健実習室、音楽講義
室、複数の音楽室・音楽レッスン室・ピアノ個人レッスン室、造形室、体育室、多くの演
習室、実習センターを有している。
TA制度は授業を円滑に進めるために欠かせない存在となっている。またRA制度も研究支援のみならず院生自身の研究活動にも大きく貢献している。TA・RA両制度とも規程を整備し、適正な要員を配置することで教育研究の支援体制を整えている。

208

・研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
現在までの大方の審査申請が心理学系及び食物栄養学系の研究等を対象としたものであるため、委員会の構成員について、心理学科を設置している心理福祉学部長、食物栄養学科を設置している現代生活学部長、こころのケアセンター長の選任は適任であり、また、
医学系の教員を選任していることや、事務系の職員を選任していることも幅広く多角的な審査が行えるので、適正であると判断する。また、審査のスピード化を図るため、持ち回り審議を行うことも実施しており、学長への答申が速やかに行えていて、審査結果をより早く通知できるように努めている。
申請の殆どが心理学科、食物栄養学科の研究等であるため、本学の規模を勘案すれば、
現在、規程は既に整備されており、現在までの運用にも支障はなく、現状の規程内容、運用方法で当面は問題がないと判断する。

（2）改善すべき事項
・教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
方針が定まっていないことは問題であると認識している。
・十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
両キャンパスとも設置基準を満たしてはいるものの、決して広いキャンパスとは言い難い。いずれのキャンパスも奈良市の高さ制限により高層ビルが建てられず、特に学園前キャンパスは幼稚園から大学および本部事務局が一体となっており、かなり手狭となっている。またキャンパス整備の基本方針を定めて開発されてこなかったため、各建物に統一感が無く、学生動線を配慮したキャンパスとなっていない。
両キャンパスにおいて、現在の耐震基準を満たさない古い建物は、ここ数年で建替えや耐震補強工事を進めた結果、残るは東生駒キャンパスの合宿所・第3クラブハウス棟のみとなった。
バリアフリーへの対応は、簡単にできることについては、ここ数年でかなり改善されているが、一部の建物ではエレベータを後から設置することに構造上無理がある等の理由か
ら、対応できていないところもある。
現在5千人規模の学生を擁するに至っているが、いわゆるセミナーハウスにあたる施設を持っていない。学外での研修合宿、教職員・学生・同窓生・後援会等の各種会合などに利用できる施設が必要と思われる。また、卒業式や入学式等の大きな行事が学内で実施できずに学外の施設を利用しているが、できれば2,000人程度を収容できる講堂施設が欲しいところである。
大阪サテライトキャンパスは、大阪大学中之島センター側の事情により、平成23年度末をもって、大学向けの賃貸契約が打ち切られここから退出しなければならない。新たにサテライトキャンパスを置くのかどうかの検討を迫られている。

209

・図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
1-1 について、統計上、本館の収容可能冊数360千冊に対して約6千～10千冊、分館の収容について
可能冊数176千冊に対して約50千冊が収容不能となっている。今後10年間は所蔵スペース
増床計画なしとの大学方針に基づき、蔵書の充実に背反するが、収容スペース確保のため、資料の除籍を順次実施していかざるを得ない状況である。所蔵スペースについて、現状では書庫拡張の具体的計画はないので、館内重複資料及び破損・汚損の著しい資料から除籍・廃棄し始めている。これにより当座は新規購入資料の配架場所は確保できる見込みである。
1-2について、網羅的に収集するのはよいが、全体に予算不足のため長期的な計画がたについててられず、重点的・計画的に集められた特色のある蔵書群が｢地方史誌｣などのほかは少ない。配架の場所がなく、今後の課題としての書架の増設を要望していかなければならない。今後さらにユニークな蔵書グループを形成し、これを手掛かりにして他の専門書、研究書に利用者を誘導する役目をも有している。
1-3 について、書架は、本･分館とも全面開架方式で運営しているので、目的の資料の近について辺に同じような主題の資料が集められているのを利用者が見渡すことができる点にある。
このことによってより多くの資料に接し、選択肢を広げて参考とすることができる。AV
機器の急速な発展に対応して、現在の機器は、取得後相当の年数を経過しており、視聴覚資料を永く使用するためにも更新していくほうがよいかもしれないので、予算計上して機器の更新･入替えを行っていく。
1-4

について、
について、図書館専任職員が図書館業務全体を把握し遂行することが困難となるため、業務全般に係るスキルの継承が不可能になっている。図書館業務について、その質を維持し、高度化していくといった観点も重要であり、管理・運営に責任を有する図書館専任職員によるチェック体制の確保が不可欠である。
（4）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
特別研究費制度や学外研究員派遣制度については、ここ数年申請件数が規定の枠より少ない状態が続いている。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
・図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
1．本学が設置する6学部10学科のカリキュラムと直結した資料について整備を進めていく。
2．新入生及び2年次生から4年次生に対して、文献検索ガイダンスの説明内容を精査し、図書館機能の一つとして情報リテラシー教育へ直接的に関与していく。
3．日常の利用者のなかで多くを占める学生の要望をさらに引き出すためにも「学生選書」
は学生の要望も多く、選書された資料の利用も活発なので今後も継続したい。
4．地域の公共図書館との連携策または役割分担について、当館が所属する奈良県内の図書210

館団体である「奈良県図書館協会、大学･専門図書館部会」で、平成16年度から「公共図書館部会」との間では相互協力協定を締結して、両者間で更新している。

（2）改善すべき事項
・教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
既に2つのキャンパスに6学部10学科4研究科を設置しており、今からキャンパス整備の方針を定めたとしても、この方針を実現させるとなると大規模なキャンパスの再構築が必要となる。一気に再構築することは資金的にも無理があるため、長期的なビジョンに基づくキャンパス整備計画を建て、今後の建物の建替えや改修工事の機会に、少しずつ方針に沿った方向に整備を進めることが望ましい。
・十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
学生動線、バリアフリー、アメニティ施設、大講堂、駐車場・駐輪場、安全対策等、改善すべき課題は山のようにあるが、キャンパスの移転計画でもない限り、一気に再構築することは不可能と思われる。長期的なビジョンに基づくキャンパス整備計画を建て、建物の建替えや改修工事の機会に、少しずつ方針に沿った整備を進めることが望ましい。
また、唯一現在の耐震基準を満たさない建物として、合宿所・第3クラブハウス棟が残っているが、これも資金的な見通しがつき次第、早急に建て替える必要がある。
・図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
1．書庫の増設を毎年要望しているが、今後10年間は増設の計画なしとの方針であるようだ
が、資料の所蔵スペースは、資料の保管は急務であり、そのためには、やむを得ず図書館棟1階の第2書庫に隣接通路(156.19㎡)エリアを閉架式書庫に、また図書館棟1階の学習室(157.7㎡)もまた書庫（開架式又は閉架式）に転用して確保に努めていかなければならないと考える。
2．NACSIS-CATに当館の書誌所蔵データを登録して、今後も大学図書館間の相互利用に提供していく。所蔵資料を大学図書館間相互に利用する場合は、本学図書館も所属する関係団体（私立大学図書館協会西地区部会京都地区協議会、奈良県図書館協会大学･専門図書館部会等）において取り決められた利用についての協定が、所属する図書館
では相互にその構成員である教職員、大学院生、学部学生に対して便宜を図っていく。
・教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
学園前キャンパス16号館の設備については、今夏にプロジェクターの総更新を行い、環境整備に努めているが、空調機が経年劣化による故障が多いので、将来更新が必要と思われる。その他の学園前キャンパスの設備について、製図台の中には故障により使用できな
いものもあるが、修理費用が高額であるため、修繕できないものも見受けられる。年次計
画的な修繕を要する。
特別研究費や学外研究員等については、予算枠を充分活用できていないことから、教員

211に対し、充実した研究成果を達成できるよう啓発を進める必要がある。

4．根拠資料・図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
・大学基礎データ（選択項目）(平成 23 年 5 月 1 日現在)

(表 31) 図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況(表 32) 図書館利用状況(表 33) 学生閲覧室等

・帝塚山大学図書館「LIBRARY GUIDE BOOK」
・帝塚山大学図書館「文献検索マップ」
・ 規程（帝塚山大学図書館利用規程・帝塚山大学図書館資料収集管理規程
・帝塚山大学図書館資料収集保存規程・帝塚山大学図書館資料除籍規程)
・教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
・帝塚山大学TAに関する規程
・帝塚山大学RAに関する規程
・個人研究費に関する規定
・特別研究費に関する規定
・学校法人帝塚山学園学術研究等出版助成金に関する規定
・学校法人帝塚山学園学外研究員派遣規定
・研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
・帝塚山大学研究倫理規程212

8 社会連携・社会貢献
1．現状の説明（1）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
・産・学・官等との連携の方針の明示「本学では、社会と学びを繋ぐ大学として、高校や企業その他地域の様々な団体と連携した取り組みを通して社会貢献活動を展開している。
」と産・学・官との連携方針を本学ホームページに明示している。
・地域社会・国際社会への協力方針の明示
本学の教育理念に「地域と国際社会に貢献することのできる人材の養成」
をあげている。
また、本学の理念を達成するために、「教育力が強い」、「学生への教育・支援がきめ細かい」、「地域と国際社会に開かれた」、「個性豊かな」大学をモットーに各学部・学科でそれぞれの特色を生かした教育活動を展開している。
このように地域社会・国際社会への協力方針は本学ホームページや毎年発行するキャン
パスガイドに記載している。
(国際)学園の平成23年度事業計画書のなかに、“教員・事務職員・学生が、地域社会と国際社会に共生する、開かれた「社会との『絆』の強い」大学を目指す。
”と明示している。

（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
・教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動
教育研究上の成果還元の取組として「心のケアセンター」がある。平成17年4月開設の「心のケアセンター」は主に子供の行動や発達、育児に関することや、幼稚園・学校で生ずる問題等を解決するために心理的援助を行っている。
さらに家庭内暴力（DV）に悩む女性を支援する教育プログラムにも取り組んでいるが、臨床心理士の資格を持つ教員、担当員に加え、大学院生も面接に加わっている。
また現代生活学部に設置している「子育て支援センター」においては、地域に開かれた施設として、地域の保護者や子どもたちの交流のお手伝い、子育て講座や親子の触れ合い
遊び、また子育てに関する相談活動など各種の子育て支援プログラムを企画・実施している。公開講座「こども学講座」で子どもの発達や環境づくりについて講義を年間5回開催したり、就学前の子どもと親を対象にした「親子教室」を開催するなどしている。
公開講座については、年間60回程度開催する公開講座や図書館、附属博物館などの施設
開放は、回数的にも内容、レベル的にも十分評価できる水準にある。

213

ここ数年の公開講座等の開催状況は下図の通りである。このような定期開催講座に加え、スポット開催の講座も毎年実施しており、さらにできる限り多くの方々に受講してもらうために受講者数の制限以外には特に条件などは課していない。
文部科学省等の科学研究費補助金を受給した研究の成果も特別公開講座として年に一度開催して、質の高い研究を分かりやすく地域社会に還元している。
大

学

考古学

奈良学総合文化人間環境科学

平成 19 年度

19

26

6

3

平成 20 年度

29

23

8

4

平成 21 年度

25

22

8

1

平成 22 年度

26

24

8

1

・学外組織との連携協力による教育研究の推進
学外組織との連携協力による教育の推進のひとつに、民間企業人を講師とした講座があげられる。新しく設置した観光経営コースの学生に向けて、近畿日本鉄道グループによる「観光ビジネス入門」と題した講義を行った。第1回目の講義は近畿日本鉄道取締役社長に担当いただき、第2回目以降は、近畿日本鉄道グループ各社の方に、観光ビジネスの現場について、最新の実情等を様々な角度から講義を行った。同様に讀賣新聞社による「マスコミ講座」や野村證券による「ファイナンス入門」も開講している。また、企業以外では近畿財務局の幹部を講師として迎え、「経済学特殊講義」などを開講している。
学外組織との連携による研究の推進では、地域とともに安全な交通環境の構築、特に高齢者ドライバーや子どもの交通安全を目指して学外組織と連携して研究している教員がいる。危険を回避するためのシステム・装置を開発する一方で、「中高生のための自転車運転
教育プログラム」、「初心運転者・ペーパードライバーのためのステップアッププログラム」など交通社会の仲間入りをする人々のためのプログラムから「タクシードライバー再教育プログラム」、「トラックドライバー再教育プログラム」などプロドライバーに対するプロ
グラムなど様々な研究、開発を行っている。
・地域交流・国際交流事業への積極的参加
近隣の高校との交流・連携においては、平成13年度より奈良県立生駒高校と単位認定公開科目制度協定を締結している。協定の内容は本学が設定した公開科目を高校生が学部生と一緒に受講し、レポート等による試験により高校卒業後、本学に入学すれば単位を認定するものである。実際の授業を受講することにより、大学進学時の進路決定の一助となっている。また、この取組みの延長として、平成17年度より同校の1年生全員を対象として「キャンパス体験in帝塚山」と題した大学を体験する機会を設けている。各学部・学科教員が行う模擬授業を聴講する。
飛鳥保存財団（現：古都飛鳥保存財団）と飛鳥をフィールドとした生きた大学教育の推進、並びに飛鳥地域の保存・発展に貢献することを目的に平成20年度に協定を締結してお214

り、締結以降毎年、人文学部の日本文化学科を中心にシンポジウムや公開講座を実施し、また、光の回廊等地域のイベント等に学生･教職員が参加して、地域との交流を深めている。
国際交流事業については、本学は学部593人、大学院17人の正規外国人留学生が在籍する
奈良県はもとより近畿でも有数の外国人学生受け入れ教育施設である。これら外国人学生には、学生生活課国際交流担当が中心となり積極的に地域交流や国際交流事業に参加する機会を与えるようにし、地域等社会への還元を行っている。
毎年、晩秋から年末にかけて実施する奈良地域留学生交流推進会議の留学生地域受入事
業「留学生＆県民交流デイ」や、外国人留学生スピーチ大会、外国人留学生交流会には必ず参加している。このうち、「留学生＆県民交流デイ」は県内市町村の協力で行われる見学
等で必ず県民との交流が用意されている。
学内でも交流の場、発表の場を提供する意味で、新入生歓迎会（5月）、大学祭において開催する外国人留学生日本語スピーチコンテストおよび一般学生による中国語朗読コンテスト（10月）、クリスマス交流会（12月）は一般学生、教職員との主たる交流の場であり、特に交流会は多くの学生が参加する。このほか、近くの公民館で行う語学講座の講師派遣、各種行事催事での民俗芸能等披露、学外スピーチコ
ンテストの参加奨励、さらには学生募集活動に伴う進学説明会でのアシスタントに起用することもある。
一方、一般学生の派遣留学に関しては、日本学生支援機構の留学生交流支援制度を利用するなど一人でも多くの学生が海外に出て異文化体験できるような国際交流事業の展開を進めている。
このほか、文部科学省のGP事業に採択された本学の産学連携による実践型人材育成事業の一環で国際シンポジウム「コンテンツビジネスの人材育成モデル」を本学で開催した。
コンテンツ産業の成長に欠かせない課題として、人材育成が取り上げられており、特に、コンテンツの企画から開発、ビジネスの展開、管理までの総プロセスをマネジメントできるプロデューサーのような人材の不足がコンテンツ産業の成長に大きなネックとなっていることから、最近コンテンツ分野において急成長を遂げている中国、インド、台湾、韓国からの専門家を招聘し、コンテンツビジネスをめぐる学界、実業界、政府、協会からの各国の取組みについて発表と議論を行うことにより、日本におけるコンテンツビジネス人材育成のモデルを探る機会とした。
また、平成22年度から経営情報学部に観光経営コースを開設したことを記念して、韓国のウォンガンデジタル大学と共催で、「日韓国際茶の湯のおもてなし」と題した日韓茶文化
国際セミナーを開催し、文化交流を推進した。
本学心理福祉学部心理学科の学生が第39回日本臨床神経生理学会大会の発表論文に採択され、さらに第29回国際臨床神経生理学会の論文にも採択されている。

2．点検・評価（1）効果が上がっている事項
公開講座においては、ほぼ毎回定員を上回る申し込みがあり、アンケート調査において215

も「満足している」と回答した方が過半数を占めており、中には90％に近い講座もあり、地域の方々を中心に本学の研究成果を還元し、大学の取組を理解されている。
外部組織との連携協力による教育の推進においては、観光ビジネスの最前線の方に直接触れること等で、さらなる学習意欲の向上や将来設計への大きな成果が得られている。
国際交流事業については、公民館における外国語（韓国・中国語）講師の派遣は毎年、好評を博している。派遣された学生は講義期間終了後も受講生の市民と交流が続くケースもしばしばあり、外国人留学生を「資源」として活用できている成功例である。

（2）改善すべき事項
奈良に立地しているという関係もあり、圧倒的に歴史･考古学系の公開講座の人気が高い
一方、本学が有する社会科学系の公開講座には関心が低く、開講しても申込み状況は低調である。大学として幅広い分野を地域社会に還元し、満足の高いものを提供しなければならない。
国際交流事業については、

年々、民俗芸能など「特技」を披露してくれる外国人留学

生が減ってきており、交流行事への参加者の選考に苦慮することが多い。成績優秀な学生も奨学金に目が移りがちで、好奇心や社交性、チェレンジ精神に欠けている。これらを改善すべく、奨学金で学生を推薦するにあたり成績に地域交流や地域貢献を加味するなどして、積極的に交流を望む学生に応分の優遇措置を考えるなどしたい。また外国人学生が多すぎて、機会に恵まれず交流を望むもきっかけが掴めない学生もいるはずで、「日本語パー
トナー」など一般学生と外国人留学生の交流に資する制度が少ない。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
地域貢献、連携は大学の社会的使命の一つであり、これへの対応が大学評価にも繋がってくることに鑑み、内容をより一層充実させ、刻一刻と変化する社会のニーズに応えるものを構築しなければならない。
国際交流事業については、公民館における語学講座への講師派遣は、語学講座のみならず、公民館以外の場でも実施してもらえればより多くの学生を地域交流に活かせることになる。

（2）改善すべき事項
文科系を中心とした総合大学ではあるが、産学官連携において幅広い取組を推進することも今後は必要と思われる。そのためにも継続的に検討を行い、具体化していくことが大216

切である。
国際交流事業については、一般学生と外国人留学生を1対1でつなぎ、異文化理解と互いの成績向上を狙った「日本語パートナー」が実は殆ど機能していないのでこれを蘇生させる。これに何らかの交流を求める外国人留学生を巻き込みたい。予算を確保し、環境を整備（図書などの備品・消耗品の購入や謝金増強）し、啓発を行う。ひいては積極的な交流を望む外国人留学生の発掘に役立てる。

4．根拠資料・キャンパスガイド
・こころのケアセンターパンフレット
・公開講座等日程一覧
・公開講座アンケート結果
・平成23年度事業計画書
・外国人留学生入学試験募集概要
・奈良地域留学生交流推進会議の会議資料
・新入生歓迎会資料
・大学祭スピーチコンテスト資料
・クリスマス交流会資料
・公民館資料・日本語パートナー資料217

9 管理運営・財務
9－1 管理運営
1．現状の説明（1）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
管理運営については、学校法人において定めている学園の基本方針や経営の方針に基づ
き、意思決定プロセスの明確化およびスピード化を図り、経営ガバナンスの確立をめざす
ことを目的として遂行している。また、学校法人として、平成23年度から5年間におよぶ第3次中期計画を定め、中長期的な視点に基づいた大学運営を推進している。

（2）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
管理運営にあたり、学長をはじめ、副学長、学部長、また必要に応じ、副学部長など所要の職を置いている。また、教授会および研究科委員会については、学則において構成員や招集、議長、定足数、審議事項など定めており、これを受け、各学部・研究科ごとに教授会規程および研究科委員会規程を制定している。それぞれの規程において、構成、議長、議題等の通知、開催、定足数、審議事項、議決などについて、明確に定めている。
さらに、本学の全学的審議機関として、学長、副学長、各学部長、大学院各研究科長、図書館長、情報教育研究センター長ならびに各学部教授会から選出された教授によって構成される大学協議会を置いている。協議会では大学に関わる教学および管理運営上の重要事項について、審議し議決するほか、各学部教授会・各研究科委員会や各種委員会等の審議事項などが報告され、常任理事会での審議事項や理事会・評議員会の報告と説明を行っている。
上記以外の管理運営に関する組織としては、学長の求めに応じ、協議会に提出する議案等のほか、教学および管理運営に関わる事項の検討・調整につき、学長を補佐することを目的として学部長会を置いている。また、教務委員会では、全学または複数の学部にわたる教育課程の編成、運用、調整等に関する事項、その他の教務関連事項を審議し、教員人事委員会では、任期制教員を含む専任教員の任用または再任用等の教員人事の基本方針およびその他学長が諮問する教員人事に関する基本方針を審議している。
その他、教育課程、学生の厚生・補導その他必要な事項に関し、必要となる規程を定め
たうえで、関係委員会を置いている。
学長の選任や解任については、学長選任規則および学長解任規則を定め、学長の資格、選任の時期、任期、選考委員会等を定め、適切な手続きに則っている。副学長については、人数や任命、任期について、副学長選任規定を定めている。学部長および研究科長については、教育職管理者選任規定に基づき、学部長候補者選挙規則および研究科長候補者選挙218

規則などにより、適切に選任している。また、学則において、必要に応じ、副学部長も置くことができると定めており、各学部において、副学部長候補者選考規程により、適切に選任している。
学長、副学長、学部長の権限については、組織規程および学則に関係する事項を定めている。学長は大学の全学的審議機関である大学協議会の議長を務めるが、協議会の開催前には、月2回程度開かれる学部長会を開催し、関係事項を各学部長に周知し、実行に向けた審議・調整を行っている。

（3）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務等を行うため、図のとおり、大学事務局に企画・総務センター（企画・広報課、総務課）、入学センター（入試課）、学生支
援センター（教学支援課、学生生活課、
キャリアセンター）、
メディアセンター（図書館本館課、図書館分館課、情報教育
研究センター課、TIES教材開発課）の
4つのセンターを置いている。複数のキ
ャンパスを有しているため、学園前事務
センターも置き、適切な事務組織を設けている。また、それぞれの部署に大学運営に必要である事務職員を配置している。

219

（4）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務組織の機能を高めるために、事務職員人事考課制度の改定および充実に努めている。
評価者の研修については、事務職員の評価を行う管理職を対象に人事考課制度における目標設定や評価コメントのポイント及び各課・室の課題共有を目的として、継続的に実施している。また、一般事務職員についても、職員が主体的に業務に取り組み、各課の業務改善を自ら提案、実践できる中核的人材となることを目的とした外部講師による2日間にわたる研修を夏期に継続的に実施するほか、外部機関が主催するセミナー等に参加するなど、事務職員の意欲・資質向上のために取り組んでいる。

2．点検・評価（1）効果が上がっている事項
協議会の開催前に学部長会を開き、協議会等の審議報告事項の原案作成を行うとともに、学部長会において、検討事項を各学部長に周知し、実行に向けた審議･調整を行っているが、こうした学長を中心とした他の機関との連携と機能分担は、学長の強いリーダーシップを発揮するうえで、また、全学的なコンセンサスを速やかに作り出すうえて、さらには、実効ある意思決定を迅速に行ううえで、きわめて大きな役割を果たしている。
また、複数の副学長を置き、それぞれが担当分野の学内委員会の委員長を務め、学部教授会と大学執行部の調整に当たり、学長の補佐体制を確立することにより、学長のリーダ
ーシップの強化と意思決定事項の迅速な実行を一層推し進めることができている。

（2）改善すべき事項
現状の事務職員の配置について、事務組織の機能を十分に高められた形で、限られた人的資源を配分されているかを大学の方針と照らした上で検討する必要がある。また、大学を取り巻く状況が厳しさを増す中、大学職員として、知識や能力の向上を組織的にますます高める必要がある。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
学長および副学長の意思決定や改革の実行のために、それらをサポートする事務局体制の充実を行う。

220

（2）改善すべき事項
教育支援の事務組織を整備するため、高大連携室の設置や各学部の教学支援課の一層の体制の充実を図る。また、事務職員の業務に必要な知識の習得や能力の向上を図るために行う自己啓発を一層促すしくみを整備する。

4．根拠資料・学校法人帝塚山学園平成23年度事業計画書
・学校法人帝塚山学園第3次中期計画
・学則、大学院学則
・各学部教授会規程・各研究科規程
・学部長会に関する規程
・教務委員会規程
・教員人事委員会規程
・学長選任規則・学長解任規則・副学長選任規定
・学部長候補者選挙規則
・研究科長候補者選挙規則
・教育職管理者選任規定
・副学部長候補者選考規程
・組織規程

221

9－2 財務
1．現状の説明（1）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
①中・長期的な財政計画の立案
帰属収入のうちで一番大きな割合を占める学生納付金は、平成19年度に最も多くなっている。これは、平成16年度に短期大学部を廃止し、その入学定員の内から170人を大学の新設学部である心理福祉学部及び現代生活学部に振替えたことによる学生数増に伴う増額で、
平成19年度まで年次進行により増額した。平成21年度には現代生活学部こども学科を新設したが、平成20年度に法政策学部の入学定員を60名定員減し、さらに平成22年度には経済学部で10名、経営情報学部で20名の定員減を行い、また、法政策学部を改組した法学部法学科の開設と同時に30名減の合計60名の定員減を実施したことにより減額した。
資産運用収入については、平成15年度から運用可能資金の一定枠内で安全性を最優先としながら効率的な運用を開始し毎年度増額してきたが、平成20年9月以降の金融危機により、運用益は減少してきた。資金管理は法人で一括して行ない、運用収入は各学校に按分計上している。また、資金運用の結果として有価証券売却益を資産売却差額に計上している。
基本金組入額は、教育研究用施設設備の整備によるものと第2号基本金によるものが主なものである。基本金勘定では、過年度において組入済となっている第2号基本金から当該年度第1号基本金への振替及び除去した資産に係る組入済の基本金額が当期組入高に影響することから、施設設備の整備実態が明確に現れないので、資金収支計算書の施設設備関係支出で施設等の整備状況を見ると、次の表で示すようになる。平成18年度の東生駒キャン
パス1号館改築及び平成21年度開設した現代生活学部こども学科の創設経費、平成21年度には東生駒キャンパス9号館空調更新及び5号館AVシステム更新、平成22年度には、東生駒キャンパストイレ及び食堂改修工事を含め5年間で約66億円を施設等整備に充当してきた。但し、平成19年度は、東生駒キャンパス旧1号館の取崩により、第1号基本金は基本金組入ではなく基本金取崩に計上となった。
資金収支計算書

施設関係支出設備関係支出計

平成18年度大学
東生駒1号館
606,679,726 1,590,375,643
88,809,581
43,968,645
695,489,307 1,634,344,288

こども学科・構造体改修
大学
297,618,439 1,018,194,000
85,187,706
382,806,145 1,018,194,000

平成21年度大学
施設関係支出設備関係支出計

84,573,396
84,573,396

こども学科・構造体改修
大学
68,329,752 1,837,196,550
65,415,208
149,927,308
133,744,960 1,987,123,858

平成22年度東生駒5号館ＡＶ・9号館空調 こども学科ＡＶ・ＰＣ

71,890,000
43,409,738
115,299,738（単位 円）
平成20年度

平成19年度

129,780,000
129,780,000

大学
93,147,675
93,147,675

東生駒トイレ・食堂改修

合計

285,293,001 5,775,577,111
784,219,257
285,293,001 6,559,796,368

消費支出についてみると、人件費では平成20年度に任期制教員の増加及び任期制職員の専任職員への登用並びに任期制職員の採用、平成21年度には現代生活学部こども学科設置に係る専任教員の採用により増額している。

222

教育研究経費は年々増加している。私費外国人留学生学費減免制度の受給者増、東生駒キャンパス1号館周辺整備事業及び東生駒キャンパス1号館改築、また、学園前キャンパス
18号館建設等に伴う減価償却額が増加している。施設設備の整備については、前述の資金収支計算書に示すように教育研究の充実に努めている。教育研究経費のなかには、奨学金やシステムの維持更新のように固定化し増加する傾向にある費目が含まれているが、教育研究環境を良好な状態で維持し、教育研究活動の促進を図るうえで必要な経費であるとの認識に立っている。
管理経費は18歳人口の減少に対応し、志願者増加に繋がるよう効率的な広報活動に重点を置いて実施してきた。平成20年度はこども学科新設に係る広報費を法人部門に計上したため大学部門では減少となった。
借入金等利息は日本私立学校振興・共済事業団及び南都銀行からの借入金に対する支払利息である。平成18年度に日本私立学校振興・共済事業団、平成18・19年度には南都銀行
から新たに借り入れて施設設備の充実に充てたため、平成18年度以降の支出額が増加している。平成21年度には、それまで法人部門に計上していた現代生活学部こども学科に係る支出額を大学に計上したことにより増加した。施設設備の充実資金を自己資金で賄うことは可能であったが、低金利で長期返済と有利な条件であり、今後の社会状況の変化に迅速に対応できるように流動資金に余裕をもたせるために借入を行った。
資産処分差額の平成19年度決算額が突出した金額となっているのは、当該年度の特殊要因である。平成18年度に改築した東生駒キャンパス1号館の旧校舎の解体に伴う取崩である。
他の年度は通常の棚卸しによるものの他、施設設備整備に伴う既存老朽施設の除去が含まれている。このように、収入支出とも中長期的な展望と計画のもとに立案し、実行したものである。
②科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況(1) 文部科学省科学研究費補助金受入状況と件数
科学研究費補助金受入状況を、まとめると以下のとおりである。
最近3年間の科学研究費補助金受入状況
平成20年度
平成21年度
平成22年度計

受入金額(円)
24,960,000
28,691,000
21,528,000
75,179,000

件数
17
16
16
49

採択件数は横ばいの状態にあるが、受け入れ金額については年度によってばらつきがある。
科学研究費補助金は第三者評価においても重要な評価項目となっており、大学評価のひ
とつの指標ともなっているので、教職員が多数応募するよう学長から文書を出している。
なお、帝塚山学園学術･教育研究助成基金規定において第1種A（個人）またはB（個人）を受給した場合、また、第2種（共同研究）を受給した場合は、「帝塚山学園学術･教育研究
助成基金規定の運用に関する申し合わせ」で科学研究費補助金等の学外学術助成金応募を223義務化している。
③消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性
本学の財政基盤の状況を、「消費収支計算書（大学部門）」及び「消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）」からみると、次のとおりである。帰属収入に対する学生納付金の比率は平成22年度に76.8%となっており、文他複数学部を設置する大学部門の全国平均値が80.0%から82.9%であることからみても、この費目の重要性を再認識することができる。補助金などに比べ安定的に推移可能な財源ではあるが、学生数の減少期である現在では、帰属収入の多様化を図ることが必要であると考えている。できるだけ学生の負担を軽減する
ことを念頭におき、帰属収入の増収という観点から、一定枠内での資産運用を平成15年度から開始し資産運用収入の帰属収入に対する比率は平成19年度まで年々高まる状況にあった。しかし、平成20年度の金融危機により減少したが、帰属収入に占める割合は、平成22
年度で5.1%となり、全国平均を3.2ポイント近く上回っている状況にある。また、平成22年度の学生生徒等納付金比率は76.8%となり、文他複数学部の全国平均を5.6ポイント下回る割合となった。また、学生納付金に次ぐ第二の財源である補助金を始めとする外部資金の積極的導入と新しい意欲的教育研究活動の推進への取組の結果、平成22年度は、継続分を含め、文部科学省採択制のGPに6項目採択され、徐々にその成果は挙ってきている。
消費支出について見ると、人件費比率（帰属収入に対する人件費の割合）が当初40%台
半ばから平成22年度には51.8%と高い比率になっている。同様に人件費依存率についても、
当初60%前半であった比率が、60%台後半へとなり、平成21年度には70%近くまで上昇している。職員については、人事考課制度を導入し、給与への反映を平成24年度より実施する予定であるが、教員については、未だ確立されたものがなく平成23年度からスタートする
第3次中期計画のなかで導入する予定である。また、単に比率の推移のみに囚われるのではなく、人件費の内容つまり適正な人員配置と雇用の実施、更に適正な評価に基づく給与体系の構築が本学にとっての重要課題である。
教育研究経費比率（帰属収入に対する教育研究経費の割合）については、平成18年度は文他複数学部の全国平均を下回っているが、平成21年度より全国平均を上回る結果となっている。教育研究経費の主なものは、減価償却額であるが、これは、平成18年度より創立70周年記念事業として、両キャンパスの構造体改修工事等の施設設備の改修工事を計画的に実施した結果である。また、経費項目では、新設の帝塚山大学給付奨学金および私費外国人留学生学費減免の受給者の増加により教育研究経費が増加した結果である。
このような財政状況からみれば、本学の財政基盤はこれまでのところ良好な状況であるといえるが、入学志願者の動向、平成21年度に開設した現代生活学部こども学科に係る新たな経費の発生並びに平成20年度及び平成22年度の入学定員減という今後の財政に与える影響を考慮すると、一層の財政構造改革が求められるところである。
財政の改善にあたっては、中・長期的視点の取り組みが必要であることから、平成22年度に終了した新中期計画に引き続き、平成23年度から5ヵ年間の第3次中期計画を策定した。
財政計画の策定にあたっては、平成24年度には、資金運用益を除く帰属収支差額の法人全体での均衡、その後には消費収支差額の均衡を目標とし、教職員の評価と人件費配分、さらなる志願者増への施策展開及び教育研究の活性化等を実現できる財政基盤確立のため

224

学生納付金以外の収入の途を拡大させるか、経費の縮減を図って支出を抑制していくなどの方法を検討した。日本経済は、平成20年9月のリーマンショック以降、景気は縮小しており、資産運用及び寄付金拡充ともに過大な期待は出来ない。このような状況を踏まえ、平成23年度、法人に「経営戦略委員会」を設置するとともに、その下部組織として6つのワー
キング・グループを発足させ、目標達成の作業を開始した。

（2）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
①予算編成の適切性と執行ルールの明確性、決算の内部監査
1）予算編成の適切性
予算編成要領は帝塚山学園規則において定められており、予算配分に当たって留意している点は、各年度の予算は中期計画のなかの1年分に該当するものであり、計画に掲げられた重点目標達成に向けた実施項目を常に前倒しで実施するよう検討しているか、それが数値化されているかという点にある。そのために重要な役割を果たすのが、事業計画大綱の策定と理事長、常務理事、学園長及び本部事務局長による本部・各学校からのヒアリングと査定であるといえる。さらに概算配賦額決定にあたっては当該年度の予算執行状況、今後に予測される資金需要を勘案し、予算編成委員会作成案から一律あるいは学校別の減額目標を定め予算を配賦している。これは、過去の実績にとらわれずゼロベースで積算することとし、前例に流されることなく節約するものと重点目標達成に向け力を注ぐものと、
めりはりある予算編成を求めるためである。
2）予算執行ルールの明確性
予算執行についても帝塚山学園規則において定められている。予算執行の決裁は土地、建物、構築物及び建設仮勘定は理事長が、それ以外のものは予算統括責任者である本部事
務局長が行うこととなっている。理事長権限以外のものは各取引の所管部署において発行された証憑書類貼付の会計伝票に基づき決裁している。予算の流用は経理規則において原則として認めないこととなっているが、本学では事業別に予算積算単位を設定しており、各事業の円滑な遂行を図る観点から同一事業項目内に限り、授受ともに各勘定科目の予算額の20%を上回らない範囲において各学校の予算責任者（本学では大学事務局長）の決裁で流用可能としている。また同一事業項目内に限り、20%を超えて流用する場合は予算統括責任者の決裁を得ることとしている。
土地等を除く10万円以上の固定資産、5万円以上10万円未満の物品の購入に際しては、原則として所管部署からの調達申請により主管課（本部事務局施設課）において一括購入することとなっている。
調達にあたっては、複数の取引先との見積り合わせを行なった上で、選定された取引先と契約書を取り交わすこととしている。但し、即時完了する取引又は価格僅少の取引については、注文書、請書で代用可能としている。
3）決算の内部監査
平成15年度以前には、経理規程のなかに内部監査に関する定めがあったが、定期的な監査が実施されなかったため、平成16年1月に理事長直属となる監査室を設置し、法人本部及び学園全般の事務職員の業務執行、事務処理に関する内部監査を実施することとした。そ225

の後、教育・研究者の行動指針の策定、研究活動に係る不正行為等の防止等を定めた「科学者の行動規範」に基づき平成19年11月には教育・研究事業に対する監査も対象とすることとした。
監査実施にあたっては年間の監査計画を作成し、被監査部門に事前通知のうえ、質問書による予備調査と面談及び実査等による監査を実施している。被監査部門には監査結果について講評し、指摘事項についての助言又は勧告を行うこととしている。監査実施後1ヵ月以内に理事長に対し監査報告書が提出され、同報告書は被監査部門を統括する理事に回付され、被監査部門長には写しが配付されている。指摘事項に対する改善措置については、
監査報告書の写し到着後1ヵ月以内に監査室長を経て理事長に提出することとなっており、よく励行されている。
また、監査室長は公認会計士監査のつど、本部事務局長、経理課長とともに講評を聴取しており、決算前には監事会に出席し内部監査の報告を行っている。
外部監査として、独立監査法人による監査が実施され、理事会及び監事に対して監査報告書が提出される。平成22年度の監査実施状況については、4月23日から5月1日までが平成21年度期末監査を、12月13日から15日及び2月7日から9日までが平成22年度期中監査として実施された。期中では理事長、常務理事、本部事務局長に対し意見を述べるとともに、重要事項について直接説明を求めている。独立監査法人の業務執行社員は決算前の監事会に出席し、年間の監査実施状況を報告している。また、監事は年度期中においても会計処理等で疑問のある点については経理課長に確認し、公認会計士に照会・意見表明を行っている。このように適正な監査体制が確立されており、運用も適正に行われている。
②予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立
本学では平成17年度の予算編成から理事長、常務理事、学園長及び本部事務局長による
本部・各学校からのヒアリングと査定が実施されるようルール化され、中期計画と財政面との整合性及び均衡が図られるようになり、適切妥当な予算編成であるといえる。
平成15年には稟議規程を整備し、そのなかで予算執行についての決裁権限も明確にし、適正な予算執行のプロセスを強化してきた。また、コストを重視し経費節減を図っていく
ために、教育経常費、学生経費等の重点事業項目について四半期ごとの予算執行状況を常任理事会にて報告のうえ、年間計画における項目ごとの検証をおこなっている。このように予算執行のプロセスについても問題ないと言える。

2．点検・評価（1）効果が上がっている事項
外部資金の獲得への意識が向上しつつある。

226

（2）改善すべき事項
学内啓発、採択率の高い教員にテクニカルなレクチャーを依頼するなどして、さらに採択率を向上させていきたい。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
学長が全学的に科学研究費等の外部資金獲得を呼びかけることにより応募率の向上に寄与している。

4．根拠資料・帝塚山学園学術･教育研究助成基金規定
・特別研究費に関する規定及び帝塚山学園学術･教育研究助成基金規定の運用に関する申し
合わせ・研究にあたっての外部資金獲得について（学内科学研究費公募説明会開催通知）
・平成20年度科学研究費補助金交付決定一覧
・平成21年度科学研究費補助金交付決定一覧
・平成22年度科学研究費補助金交付決定一覧
・平成20年度若手研究A.B交付決定通知
・平成20年度基盤研究A.B.C交付決定通知
・平成21年度若手研究A.B交付決定通知
・平成21年度若手研究（スタートアップ）交付決定通知
・平成21年度基盤研究B.C交付決定通知
・平成22年度若手研究A.B交付決定通知
・平成22年度基盤研究B.C交付決定通知

227

10 内部質保証
1．現状の説明（1）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説
明責任を果たしているか。
・自己点検・評価の実施と結果の公表
平成7年4月、「帝塚山大学自己点検･評価委員会規程」の制定、施行に伴い、大学自己点
検・評価委員会を設置し、全学的な自己点検・評価活動を開始した。それ以前の自己点検・評価に関する活動は、平成4年3月に経済学部が、平成7年3月には教養学部が、それぞれ学
部独自に自己点検・評価を行い、その成果を報告書として公表している。
同規程は、その後の本学の組織改編等にあわせて一部改訂されているが、現行の規程（平成21年4月改訂）では、委員会を大学委員会と部局等委員会に分け、後者は、各研究科、各学部、事務局、図書館、情報教育研究センター、大学附置各研究所、附属博物館および心のケアセンターを置いている。そして、大学委員会は、「全学を統括する立場から、組織的、
継続的かつ系統的に、本学における教育研究活動及び管理運営の状況について、自ら点検し、かつ評価を行うとともに、その結果及び改善のための諸施策について記した報告書を作成し、学外に公表する」ことをその任務とし、報告書は原則として2年毎に作成することとしている。
具体的な活動としては、大学委員会による報告書はこれまで、平成9年3月、平成11年3月、平成15年3月、平成18年3月、平成20年3月及び平成22年3月の6回刊行している。学外評
価については、平成14年度に大学基準協会において正会員加盟審査を受け、法令にて義務化された認証機関による自己点検・評価は平成19年度に同協会で受審した。
報告書については、学内各部署の教職員への配付、また図書館に配架することにより、学生も自由に閲覧できる環境を整え、学生への開示を実施している。このようにして教職員や学生に評価結果を周知している。学外においても、大学間の相互交換等公表に努めており、さらに本学のホームページ上において公開している。さらに、平成20年3月刊行分より、報告書をホームページ上で公表し、より高い客観性を保つよう努力している。
・情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応
個人情報の取扱に関する規程として、「帝塚山大学個人情報適正管理規程」「帝塚山大学
個人情報保護に関する細則」を定め、運用については、「帝塚山大学個人情報保護マニュアル」を制定している。
大学関係者（教職員･学生･保護者･卒業生）からの情報公開請求に関しては、成績あるいは個人情報についての問い合わせに対しては、書面による所定の手続きにより公開している。特に、個人情報に関しては、前述の規程およびマニュアルに則り運用している。今後
は、学生の教学上の指導や進路指導に生かすために学生の同意を得た上で、活用できるよ
うに整備を検討している。
財務情報の公開が義務付けられた平成16年度決算の公開より、「帝塚山学園財務情報公開

228

規則」及び「帝塚山学園財務情報公開事務取扱規定」を制定し、本法人の設置する学校に在籍する者その他利害関係人を対象として、法定の書類の閲覧を可能にしてきている。
また、平成22年6月15日に学校教育法施行規則等を一部改正する省令が公布され、平成23
年4月1日に施行され、大学が公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすとともに、教育の質を向上させる観点から教育情報のより一層の公表が促進された。公開が義務化された項目は以下のとおり。
・大学の教育研究上の目的に関すること
・教育研究上の基本組織に関すること・教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること・入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業または修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
・授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準に関すること・校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること・授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること・大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
・教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
本学では、既に大半の項目を公開しているものの、教員の情報については教員データ・ベースを構築して、そのデータを基にホームページに記載することとし、公開は平成22年
12月となった。また、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリ
シーの「3つのポリシー」は明確に全学として確認されていなかったので、これを契機に大学院の研究科も含めて再度確認したうえで、ホームページで公開するとともにアドミッションポリシーについては従来どおり募集要項やキャンパスガイドで周知を図っている。
また、私立学校法の改正により財務情報の公開が義務付けられる以前からホームページに法人全体の決算概要説明、大科目による資金収支計算書と消費収支計算書及び貸借対照表の概要を掲載して、不特定多数の社会・一般に公開するほか、学園新聞並びに学内報においても同様に掲載してきた。学園新聞及び学内報には予算及び補正予算の概要説明、大科目による資金収支計算書と消費収支計算書も掲載してきている。平成22年度決算については、財務三表のほかに財産目録、監事の監査報告書、過去5年間の財務三表及び財務比率の推移もホームページに掲載し、かつ、平成22年度事業報告書及び平成23年度事業計画書も掲載している。
学園新聞は毎回約8,800部を発行し、理事、監事、評議員及び教職員はもとより、幼稚園
から高等学校までの在校生とその保護者、大学生及び同窓会会員を対象に配付、さらに近畿圏などの幼稚園から大学、予備校等にも送付し、学内外を問わず本法人の財政状況を理解してもらえるよう配慮している。また、学内報は、理事、監事、評議員及び専任教職員を対象に毎回約450部を配付している。

229

（2）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
（3）内部質保証システムを適切に機能させているか。
・組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
PDCAサイクルの実質化をさらに進めるために、平成21年度に「自己点検・評価報告書」
を全学で作成した。同報告書の分析を通して、組織的で検証可能な到達目標（内容・組織単位）の設定、目標を達成するための行動目標（計画）の策定を進めており、平成23年度の自己点検・評価報告書のプロセスそのものが、自己点検・評価活動の組織化につながっている。
教員個人については、「授業評価アンケート」を導入しており教育研究活動に関する自己点検・評価の素材となっている。
職員個人については、平成22年度から学園として新しい人事考課制度を導入している。
年度初めに目標面談により年間の目標設定を行い、9月頃に中間、翌年度4月に育成面談、さらに5月にはフィードバック面談と新年度の目標面談を実施し1年間の取り組みや果たしてきた役割について振り返り、役職者は職場のマネジメント力向上を目指し、課員については担当業務の質確保と自身の能力向上を目指している。
・教育研究活動のデータ・ベース化の推進
本学で生み出される多様な研究成果や研究者情報を集積し、社会的に広く公開し、教育・研究活動を周知することにより本学への理解を推進し、さらに新たな領域の創造や融合の可能性に寄与することなどをめざして、教員のデータ・ベースを構築し、ホームページで一般公開している（URL: http://www.tezukayama-u.ac.jp/teacher/search_name.php）。
教育・研究業績のデータ・ベース化については平成22年中のホームページ上での公開にむけて平成21年度期中から作業を開始し、平成22年12月にデータを確定し、同月末にはホームページで公開している。
・学外者の意見の反映
文部科学省等に採択されたGP事業においては外部評価委員をおき、意見を求めてその意
見を学内の委員会で検討し、改善へとつなげている。大学全体で組織として、内部質保証の取り組みの客観性・妥当性を高めるための学外者の意見を求めてはいない。
・文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応
平成19年度財団法人大学基準協会による認証評価を受審した際に受けた助言及び対応については以下のとおりである。
基準項目

指摘事項

当時の状況

評価後の改善状況

教育内容・方法（教育課程等）

経済学研究科博士後期課程では、開講科目
が、「国際経済学」・「アジア経済論」・「経営管理論」の3科目のみとなっており、科目の充実が望まれる。また、博士前期課程では税理士資格取得を目的にし経済学研究科博士後期課程では、開講科目が、「国際経済学」・「アジア経済論」・「経営管理論」の3科目のみであった。また、博士前期課程では、行政・企業等の専門職を目指すための科目の設置が十分ではなかった。

経済学研究科博士後期課程では、
平成23年度時点においては左記に加えて、「会計情報分析」、「経営科学」、「金融論」を新たに開講している。また、博士前期課程では、行政・企業等の専門職を目指す学生のために、「統計学特論」、「経営組織論特論演習」、「財務管理論特論」、「財務管理論特論演習」を新たに開230

教育内容・方法（教育方法等）ている学生以外の、特に、行政・企業等において専門職をめざす学
生のための科目の設置が十分ではないので、適切なカリキュラムの提供が望まれる。
学生による授業評価については、学生による授業評価については、その結果 「授業評価アンケート」を学部としを授業評価に生かして てではなく、教育研究支援室（当時）
いくFD活動が不十分で 所管における全学的な取組として、あり、特に、授業評価 前期と後期に実施していた。その評を教育改善に活用する 価結果は数値化された上で教授会
こ と の 検 討 が 望 ま れ などにおいて各教員に直接手渡しる。また、大学院では、 ていた。
また、授業について学生から寄せ教育改善に対応した組織的な取り組みが行わ られた要望に対して、教員からの回れていないため、改善 答がタイムリーかつ適切に行われていなかった。
が求められる。
さらに公開授業も実施していたが、公開対象となる講義が一部の科目に限定されていたため、公開講義の絶対数が少なく、また内容面でも偏りが見られた。
大学院における教育改善に対応した組織的な取り組みについては、研究科独自のFD活動はなされてい
なかった。

231

講している。

FD活動については全学組織であるFD推進室会議に各学部から委員を出し、その方針にもとづきFD活動を行っている。特に授業評価アンケートについては、実施時期の再検討を経て、授業終講までのより早いタイミングで授業担当者に集計結果をフィードバックできるようにな
り、アンケートに示された問題点に対してどのような改善を行うかに関して学生に伝えるとともに、その改善方策についてFD推進室にも報告を行うよう運用を改めた。また、
アンケート結果のよくない教員に対しては、学部長およびFD推進室会
議委員が授業の進め方について、当該教員からヒアリングを行っている。このような対策により、平成20
年度までは次学期以降での授業改
善がやむなしとされていたところが、同学期内で教育改善を図ることができるようになった。また本年度より授業についての学生からの要望に対して、学生・教職員に閲覧可
能な学内ポータル「Campus Square」
内に「授業改善アンケート」フォル
ダを置き、教員からの回答一覧を公開している。このメニューの導入により、タイムリーかつ適切な回答が学生に伝わることとなる。
公開授業に関しては、FD推進室が前年度のアンケート結果のよい教員から対象者を選定し、6科目を公開している（前期）。後期について
は平成23年度より原則として専任教員が担当する全ての科目を公開対象とした。
大学院における教育改善に対応した組織的な取り組みについて、従前の学部組織への乗り入れの形態を改め、平成22年度より新たに各研
究科に「FD委員会規程」を制定し、FD委員会を組織した。
人文科学研究科では同委員会において、平成23年度の検討課題として、①人材養成目的の明確化、②研
究者・高度職業人としての資質の養成、③中期履修者制度の導入の3点を挙げ、既に具体的検討に入っている。今後は、同委員会での検討結果を原案として、順次、研究科委員会において諮り、カリキュラム等への反映に努めていくこととしている。
経済学研究科においても同様に
平成23年度より経済学研究科委員会の下に経済学研究科FD委員会を設けた。具体的な取り組みとして、4月には同委員会において、講義科目等の履修にあたって指導教員が適切な指導を行っていることを確認した。また6月には大学院生にヒアリングを実施し、授業や研究環境の改善に対する意見の聴取を行った。
法政策研究科においても同様に

教育内容・方法（教育方法等）

1年間に履修登録できる単位数の上限で、4年次においては資格科
目を除いて50単位以上（人文科学部・法政策学
部は60単位、経済学部
は56単位まで）を認めている。単位制度の意義に照らし、適切な上限設定を行うことが望まれる。

学生の受け入れ

経済学研究科の博士後期課程の在籍者数が皆無であり、定員が充足されていない点は問題である。博士後期課
程の理念・目的の検討を含め、定員充足に向けた取り組みが望まれ
る。

学生生活

帝塚山学園特別奨学金制度（第2期）への応募条件に、上位成績の取得だけでなく、東生
駒キャンパスのみで開講している「特設資格セミナー」の成果も課しているため、学園前キャンパスに籍を置く
心理福祉学部および現
代生活学部生が応募しにくく、学園前キャン
パスの両学部学生に対して公平な要件とはいえないため、応募要件の改善が望まれる。

研究環境

人文科学部・人文科
学研究科および経済学
部・経済学研究科の専任教員において、科学研究費補助金や受託研究等の外部資金の獲得が低調である。競争的資金等の外部資金の獲得に向けた一層の努力と支援体制の整備が望まれる。

平成23年度より法政策研究科委員
会の下に法政策研究科FD委員会を設けた。法政策研究科では、各授業の履修者数が少なく、教員と学生との間で密にコミュニケーションをとることが可能であり、大学院法政策研究科FD委員会規程に基づいた
上で、より良い授業となるように努めている。
1年間に履修登録できる単位数の人文科学部については、学部名称
上限について、人文科学部（当時） を「人文学部」に改称した平成21年
においては1～3年次は52単位、4年 度入学生より1年間に履修登録でき次生は60単位としていた。経済学部 る単位数の上限を資格科目（教職・については他学部よりは少なかっ 司書・司書教諭・学芸員）を除き、たものの56単位と指摘の通り50単 全学年48単位以内に設定した。
位以上であった。法政策学部（当時）経済学部においては、学則の改正においては、自己の志望に従って、 を行い、平成23年度入学生より4年4年間にバランスよく科目を履修す 次生の上限単位数も3年次生以下とることを促し、安易な単位取得と卒 同様、48単位以内とした。
業要件の充足に至ることのないよ
法政策学部においては、平成22年
う配慮したうえで、1～3年次につい 度より法学部への改組を行い、同年ては52単位、4年次については60単 度より1年間に履修できる単位数を位としていた。
48単位以内とした。
平成18年度時点においては、博士
博士後期課程の理念・目的につい後期課程の在籍者は0人であった。
て検討を行い、博士後期課程では「経済・経営・会計分野の高度な研究能力を身につけ、自ら研究課題を設定し、解決出来る研究者を目指す
人材」、「グローバル社会において、経済・経営・会計分野の自立的研究能力を身につけた高度職業人を目指す人材」の人材養成を目的と定
め、大学ホームページや大学院学生募集要項等において広く周知を行った。その結果、博士後期課程の在籍者数は、平成19年度は0人であったが、20年度1人、21年度2人、22年
度3人、23年度では4人となり、増加傾向となった。
「特設資格セミナー」は受講対象
帝塚山学園特別奨学金制度（第2者を全学部生としていたが、東生駒 期）および特設資格セミナーについキャンパスのみで開講しており、開 ては抜本的に見直し、帝塚山学園特
講時間は平日の17時以降および土 別奨学金制度（第2期）への応募条
曜日に設定していた。学園前キャン 件から特設資格セミナーの成果をパスの学生への対応として、開講に 削除するとともに、新たに「特別資間に合うように学園前駅から東生 格サポート制度」を創設した。本制
駒キャンパスまでバスを運行させ 度は学外の専門学校との連携によて便宜を図った。しかし、学園前キ り実施するもので、特設資格セミナ
ャンパスの学部の特性が特設資格 ーと同様に難関資格取得を目標とセミナーの内容と合致しないこと した講座により構成され、受講料のもあり、結果として学園前キャンパ 半額を大学側が負担することとしスの学生にとっては、受講しにくい た。開講場所は学生が授業終了後に状況であった。
通学可能な大阪難波駅、大阪駅、京都駅の近辺の専門学校に設定した。
これにより、学園前キャンパスの学生にも公平な要件で受講できるようになった。
人文科学部（当時）および経済学
外部資金獲得の支援体制として
部専任教員の科学研究費補助金申 は、事務組織の改編により平成19年
請・採択状況は次のとおりであっ 度から企画課（平成20年度からは企た。
画・広報課）が研究支援業務を担うこととなった。また、新たな施策と人文科学部（当時）して、間接経費の一定割合につい年度 専任 申請 採択 採択率て、当該研究費獲得教員の所属学部
教員数における研究環境の整備や研究機
1542 5
1 20.0％能の向上に使用できるようにする
1632 6
0 0.0％など、教員の外部資金獲得に対する
1730 10
0 0.0％
意識を高めるための対策を加えて（※平成16年度より3学科から2学科 実行した。
となった）
人文科学部・人文学部においては、平成18年度および19年度には申経済学部
請数も大幅に増加したうえ、採択件

232

年度
15
16
17

専任 申請 採択 採択率
教員数
20
0
0
0.0％
20
3
2 66.7％
20
1
0
0.0％

受託研究等については両学部とも獲得がなかった（平成17年度）。
外部資金の獲得については教育研
究支援室（当時）が支援にあたって
いた。

教員組織

人文科学部教員の構成において、32名のうち、60歳以上の教員が15 名 と 半 数 近 く を 占
め、高齢化の傾向が顕著であり、2003（平成15）年度の本協会加盟
判定審査時の専任教員の年齢構成に関する助言に対してまだ目立った改善には至っていな
い。長期的な採用計画
を検討・実施することが望まれる。

※研究科のみに所属する教員がいないので学部としての記述とした。
平成19年度における人文科学部（当時）教員は32名であり、そのう
ち60歳以上の教員が14名(※)で、構成員の43％の割合を占めていた。
（※60歳以上の教員数について、「15
名」との指摘がなされたが、評価時提出の大学基礎データによると「14名」である。
）

数も増加して改善された。平成20年度以降は申請数が低調であったが、平成22年度に申請数が増加し、平成23年度には1件が採択された。経済学部においては、特に平成23年度においては申請8名、採択3件であり、大幅な改善がなされている。引き続き、競争的資金等の外部資金獲得にむけて、企画・広報課を中心とする補助金申請業務の事務的補助・支援体制等を強化している。

長期的な採用計画を検討した結果、平成23年度には専任教員25名で60歳以上の教員は8名にまで減少
し、構成員の32％の割合まで改善した。

2．点検・評価（1）効果が上がっている事項
・大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
定期的に自己点検・評価活動を行うことで改善すべき課題が見つかり、各部署において事業計画や中期計画に反映している。また情報公開については法令上公開が義務付けられている教育情報等についてはすべて公開しており、さらに今後の情報公開を見据えた事項についても情報を整理し、一部公開している。
・内部質保証システムを適切に機能させているか。
教育情報の公開により、質保証に関する意識は向上しており、部分的にPDCAサイクル
が回りつつある。

（2）改善すべき事項
・大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
自己点検・評価活動のサイクルは2年に一度なので改善を反映できるまで時間がかかる。
情報公開に関しては学内での情報の収集方法に工夫の余地が残る。

233

・内部質保証システムを適切に機能させているか。
学内に留まらず、学外者の客観的視点からの意見を取り入れる必要がある。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
・大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
学校教育法施行規則第172条の2第1項（2011年4月1日施行）の定める教育研究活動等の状況について、2011年4月1日の施行前にすべて公開を果たした。積極的に情報公開を行うことで学内の改善を進め、より質の高い教育・研究が提供できるようになる。
・内部質保証システムを適切に機能させているか。
学校教育法施行規則第172条の2第1項（2011年4月1日施行）の定める教育研究活動等の状況について、2011年4月1日の施行前にすべて公開を果たした。

（2）改善すべき事項
・大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
各部署において個々の取り組みをしているものの、全学的な組織としてシステム化ができていないので早期に全学的なPDCAサイクルを実質化していく。情報公開等に関しても情報の一元化を進め、中長期計画策定に反映できるようにしていく。
・内部質保証システムを適切に機能させているか。
学生･教職員を始め、同窓会（卒業生）、後援会（在学生の保護者で組織）や地域、また卒業生の就職先等にアンケートを実施し改善点を見つけ、その解決を進める。

4．根拠資料・大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
・自己点検･評価委員会規程
・募集要項
・キャンパスガイド
・個人情報適正管理規程234

・個人情報保護に関する細則
・個人情報保護マニュアル
・帝塚山学園財務情報公開規則
・帝塚山学園財務情報公開事務取扱規定
・学園新聞
・内部質保証システムを適切に機能させているか。
・授業評価アンケート
・事務職員人事考課制度（概要）帝塚山学園作成

235

終 章
＜理念・目的＞大学は、その掲げる理念・目的を具現化するために、教育研究活動に必要な組織等の条件を整備し、その機能を十分に発揮させるよう努めなければならない。いうまでもなく、大学の理念・目的は大学の活動の基礎であり、その理念・目的に基づき、学部・研究科等がそれぞれの個性や特徴を具体化させ、その達成に向けて不断に努力しなければならない。
現在の社会はグローバル社会に生き抜く能力と日本人としての矜持と教養を身につけた真の人材を養成することを求めている。現在の状況において、今一度、「国家・社会の負託に応える有為の人材を育成する」という『建学の理念』を再確認し、一流の人材を養成しなければならない。平成23(2011)年、この『建学の理念』を具体化し、あるべき姿を『学園のビジョン』として示した第3次中期計画を策定した。常に新しい文化を創造し、国家をリードしてきた奈良の地にあって、伝統に培われた「教養教育」、社会の負託に応える「実学教育」、そして世界に誇れる「専門教育」によって、日本をリードする総合学園を築き上げ、品性、教養、知性をしっかりと身につけた人材を育成することを目指すとうたっている。
大学においても、この学園のビジョン・方針に基づき、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を養成する」「教育力・研究活動の向上とIT教育等の特色をより鮮明にし、個性化を図る」「地域の産業・文化・歴史を基盤とし、地域に貢献する特色ある教育研究を展開する」からなる重点方針、「入学志願者・入学者の安定的確保を目指す」「豊かな人間性と創造性を育み、高い学士力と社会人基礎力を備え、国際社会に適応できる多様な人材を育成するため、教育力に優れた大学を目指す」「学生が自ら考え、行動することができるように、正課・課外活動を通じて、学生へのキメ細かい教育・支援を行う「学生と教職員の『絆』の強い」大学を目指す」「教員・事務職員・学生が、地域社会と国際社会に共生する、開かれた「社会との『絆』の強い」大学を目指す」「教育体制の一層の充実、就職支援力の強化、財政基盤の確立及び学長のリーダーシップが一層発揮できるように、大学管理運営体
制を強化する」「教職員の意識改革・行動改革の推進」からなる重点目標を定めた。今後は大学の理念・目的について、学内外への一層の周知が求められる。
＜教育研究組織、教員・教員組織＞
学部・学科、研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、大学の理念・目的に照らして、適切なものを構成する必要のあることはいうまでもない。
本学は、これまでその理念・目的を達成するとともに、時代の要請に応える人材養成のために、創設以来、積極的に学部・研究科の設置や改組に取り組んできた。そして相応の236

効果をあげてきたといえるであろう。
今後は、本学の特色を生かした時代的要請の強い新学部・学科の設置のほか、既存の学部・学科・大学院の再編成と定員の見直しなどが求められる。学部・学科組織の見直しとして、具体的には、経営情報学部の教育体制を社会的なニーズ等の考慮、人文学部の特色化をはかるため、改組を視野に入れた将来構想の検討を重ねる。大学院についても、人文科学研究科臨床社会心理学専攻において、一層の特色化をはかるために、研究科として独立することを進めている。
また、全学的な観点から、全学共通教育に関する調査研究、企画、立案、実施およびそれらに関連する業務を推進し、本学における全学共通教育の円滑な運営を行うことを目的として設置された「全学共通教育センター」の充実も求められる。
これらの動きに連動した教育課程に相応しい教員組織の整備や教員の評価制度の導入についての検討が一層求められる。
＜教育内容・方法・成果＞
理念・目的に基づき、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを定め、好評している。
カリキュラムについても、方針に基づいた教育課程を体系的に編成し、各課程に相応しい教育内容を提供している。例えば、入学時にクラス別履修モデルを作成して、教養教育、専門基礎教育、専門教育、キャリア教育の区分の理解を促している。特に、社会人として必要な基礎力の向上を目指すために、高校から大学の学びへスムーズに移行できるよう「基礎演習」等の充実をはかるとともに、学部共通のシラバスを用いるなどの手法で初年次教育を実施している。初年次教育では、授業の受け方、文献検索、レポートの書き方等の指導を行うほか、外部講師を活用し、コミュニケーション講座・マナー講座・安全教育等も行っている。また、2年生を対象に、キャリアデザインに関する必修科目を設けて、就職に向けての意識向上を促すとともに、授業を通じて、日本語能力・コミュニケーション能力
・プレゼンテーション能力の向上をはかった。平成22年度文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に選定された「卒業生・保護者と大学の協働型キャリア支援」における「ＴＦ講座」については、卒業生を講師として招き、開講するなど、特徴的な内容の講義といえる。
教育方法についても、適切な学習指導を実施するよう努めている。例えば、入学時のテストやアチーブメント試験や入試方式、内申書の点数等を基に、科目の能力別クラス編成の実施、テスト結果に応じた科目の履修を義務づけている。留学生についても、専用のクラスを設け、日本語能力の向上ならびに日本文化への理解を深めながら、日本人学生と同一クラスでは十分にできない外国人学生に対するきめの細かい指導を行っている。一方、意欲の高い学生のモチベーションの向上をはかるために選抜クラスを設置や学外イベントの参加を促している。FDについても、前期および後期の年2回、学生による授業改善アンケ237

ートおよび学生へのヒアリングを行っている。アンケートの結果を受けた各教員の授業改
善方法を学内Webを利用して学生及び教職員に公開している。今後は全学共通教育センター
等の教育機能を強化するため、学習支援室、FD推進室および全学共通教育センターの制度を見直し、3組織の発展・統合を進めていきたい。
「教育力の強い大学」を示す指標としては、平成20(2008)年度に文部科学省質の高い大学教育推進プログラムに選定された「学生の学力・人間力・社会力の養成－e能力ポートフォ
リオとe能力アセスメントを活用して」や平成22年(2010)年度に文部科学省大学教育・学生支援推進事業大学教育推進プログラムに選定された「心理福祉分野の学士力基準構築と人材の育成」があげられ、大学内の教育体制を構築している。これらはいずれも本学の教育力の強さを十分に示していると評価できる。
本学は、これからも重点方針、重点目標の達成をめざして、様々な面で地道に、しかし積極的に力を尽くしていきたいと考えている。
＜学生の受け入れ＞「入学志願者・入学者の安定的確保を目指す」ことは重点目標にも掲げており、本学にとって現時における最も重要な課題の一つであることはいうまでもない。しかし、近年、志願者数、入学定員に対する入学者数、収容定員に対する在籍者数においては厳しい状態が続いている。
現状を克服するために、各学部・学科の特色や教育内容を明確にして、本学と他大学との差別化をはかるとともに、webサイト、オープンキャンパス等での情報発信に努めている。
また、入試体制を抜本的に改革するため、平成19(2007)年4月に設置した「入学センター」
では入試業務を広く広報、募集対策、入学前教育などを総体的に担当している。特に、高大連携については、専属部署の設置に向けた対策を講じていきたい。
これらの改革の成果はいまだ十分に現れているとは言い難いが、今後ともアドミッショ
ン・ポリシーや学生選抜方法の検証に加え、入学志願者、入学者の安定的確保に向けて、引き続き努力を積み重ねていく必要があると強く認識している。
＜学生支援＞
学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、本学の重点目標として、「学生が自ら考え、行動することができるように、正課・課外活動を通じて、学生へのキメ細かい教育・支援を行う「学生と教職員の『絆』の強い」大学を目指す」を重要な柱としている。
学生の基礎学力の強化・充実を図るため開設した「学習支援室」は、国語や英語等の基礎学力の強化のための教育を行っている。大学の定期試験への不安を感じている学生を対象とした「試験直前相談会」を実施し、高等学校と大学での勉強方法の違いに戸惑う学生への支援もしている。一層の学習支援体制の充実をはかるために、平成23年度に学習支援

238

室を図書館1階に移転するとともに、就職試験のバックアップを行うために、数的処理の担当者を増やし、ノートの取り方、レポートの書き方などの講座も実施している。
また、学生に対するキャリア形成支援がきめ細かいことも本学の特徴の1つである。平成21(2009)年度には文部科学省大学教育・学生支援推進事業（学生支援推進プログラム）に「教育力を基盤とした全学的なキャリア形成支援体制の強化」が選定され、平成22(2010)年度には文部科学省の大学生の就業力育成支援事業に「卒業生・保護者と大学の協働型キャリア支援」が選定された。特に、後者の取組は、多様な業種・職種に就く卒業生・保護者を貴重な教育資源としてとらえ、卒業生・保護者と大学の連携・協働を通して、学生の就業力を育成する協働型キャリア支援の取組である。持続的な就業力は、職業観・勤労観の形成を基盤とした、社会的・職業的自立に必要な資質能力からなり、大学教育を通して獲得された成果（知識・技能・態度・志向）は、就業力に反映されるという考えのもと、入学から卒業までの（初年次教育からはじまる学士課程教育全体の）教育プログラムの再構成および卒業生・保護者との連携・協働による持続的な就業力の育成を行うものである。このように、キャリア支援の取組は外部にも認められている。このような取組がキャリアセン
ターのみならず全学的に実施できた効果は大きい。これらの関する学生情報について、教務情報システムの機能や権限を見直すとともに、今まで整備されていなかった就職情報をキャンパススクウェアに反映させ、入試から就職後の進路までの情報を一元化した。
生活支援についても、平成23年度に全学生を対象とした「学生生活意識調査」を実施した。結果に応じ、現状の制度や内容を吟味し、充実を図ることも必要である。
＜教育研究等環境＞
大学は、教育研究組織の規模に応じて、必要な広さの校地・校舎を配備するとともに、
適切な施設・設備を整備し、その有効活用を図る必要がある。
東生駒キャンパスでは平成19(2007)年4月より新1号館の使用を開始し、キャンパス全体のアメニティが格段に向上している。また、学園前キャンパスにおいては、平成21(2009)年4月より現代生活学部こども学科の開設にともない、音楽室、造形室等を有する18号館を新築し、使用を開始している。
教育研究に必要な図書館機能、学術情報サービス、その他支援する環境や条件、研究倫
理についても必要な措置を講じている。
＜社会連携・社会貢献＞「地域の産業・文化・歴史を基盤とし、地域に貢献する特色ある教育研究を展開する」という重点方針を掲げている。かなりの数の公開講座を開催するほか、心理福祉学部・心のケアセンターでは、奈良県・奈良市・生駒市・交野市等との連携協力した取組みが十分な成果をあげていることが注目される。古都飛鳥保存財団や企業とも連携した事業を展開しており、一層の地域連携、社会連携を展開している。また平成19(2007)年度に文部科学省社239

会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムに選定された「英語による奈良観光ガイド
人材養成プログラム＝発信型英語の習得で奈良を海外に紹介～」については、事業委託期
間終了後も継続して開催している。
今後は、地域と国際社会に開かれた大学として、一層の強化・充実を期したい。
＜管理運営・財務＞
本学の教育研究活動をさらに強化、充実、活性化していくためには、「大学管理運営の整備・充実」も重要な課題の一つである。
大学全体の管理運営において、「教育体制の一層の充実、就職支援力の強化、財政基盤の確立及び学長のリーダーシップが一層発揮できるように、大学管理運営体制を強化する」との重点目標の達成のためには、学長権限の明確化・強化が問題となる。とくに現下の私立大学を取り巻く厳しい状況からすると、学長のリーダーシップの強化が必要である。そのために近年推進してきたいくつかの改革を継続して実行している。
まず、副学長の3名に増員も継続しており、副学長は、それぞれ担当分野の学内委員会の委員長を務め、学部教授会と大学執行部との調整に当たっている。
次に、平成17(2005)年4月から設置した学長、副学長、事務局長からなる学長調整会議も継続的に開催している。毎週、学内外の重要事項の連絡調整、新規企画案の作成、学部長
会議、協議会、高等教育計画会議、常任理事会等の審議報告事項の原案作成を行っており、実際上、本学における意思決定の司令塔の役割を果たしている。学部の管理運営について
も、学部長の補佐体制の確立が重要であるとの視点から、平成19(2007)年4月から、副学部長を置くことを可能としている。
これらの近年とられた改革により、本学の管理運営体制は相当程度整備され、全体として円滑に機能しているといえるであろう。
事務職員についても人事考課制度の導入や各種研修を行い、意欲・資質の向上を図るための方策を講じている。
＜内部質保証＞
大学は、大学としてふさわしい適切な水準を維持するとともに、大学の掲げる理念・目的の達成を図るために、大学の教育研究活動等を不断に点検し、評価する必要がある。その際、大学は点検・評価体制を整備し、点検・評価を行う効果的な方法を確立するとともに、その自己点検・評価の結果は、大学の絶えざる改善と向上のために活用する必要がある。さらに、大学による自己点検・評価を一層効果的なものとするために、大学はその自己点検・評価の結果について、外部からの第三者評価を定期的に受ける必要があることもまた、大学の社会的責任からみて当然である。
本学は、これまで自己評価・評価活動に真摯にかつ積極的に取り組んできた。平成9(1997)
年3月に大学として最初の「自己点検・評価報告書（平成8(1996)年度）」を刊行し、ついで240

平成11(1999)年には、「自己点検・評価報告書（平成10(1998)年度）」を、さらに平成14(2002)
年度には、大学基準協会の「加盟判定審査」を受け、その結果を受けて、「自己点検・評
価報告書 大学基準協会加盟判定審査結果報告書（平成14(2002)年度）」を刊行した。その後、平成14(2002)年度から平成16(2004)年度の3年間について、大学としての自己点検・評価を行い、これを「自己点検・評価報告書」「大学基礎データ調書」として刊行した。平成19(2007)年度には、さきに述べた本学の点検・評価の目的を改めて達成するため、報告書を作成し、大学基準協会による外部評価を受審し、「大学基準適合」の判定を受けた。その後、平成21(2009)年度には、「自己点検・評価報告書（平成21(2009)年度）」を刊行した。
平成23(2011)年度には、平成19(2007)年度に受審した認証評価の指摘事項に対する改善報告書および完成報告書を提出したが、さらなる改善を求める指摘はなかった。しかし、今後、第2クールの自己点検・評価において、「内部質保証」の考え方を理解し、点検・評価活動に組み込んでいく必要は十分にある。
本学としては、大学自身の自己点検・評価の結果とともに、ここに大学基準協会からの評価結果を踏まえて、今後の本学の教育研究活動などの改善とその質的向上に、全学をあげて取り組む決意を表明することとしたい。

241

大学基礎データ
Ⅰ

教育研究組織１

全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2012年４月１日現在）

学部等の名称
人文学部

日本文化学科

同上

（表１）
備 考

地

奈良県奈良市帝塚山七丁目１番１号

英語コミュニケーション学科 平成11年4月1日

同上
同上

経営情報学部（経営情報学科）

平成10年4月1日

同上

2012年４月募集停止

経営学部

経営学科

平成10年4月1日

同上

2012年４月名称変更

法政策学部（ビジネス法学科）

平成18年4月1日

同上

2010年４月募集停止（公共政策学科）

平成18年4月1日

同上

2010年４月募集停止

法学科

平成22年4月1日

同上（心理学科）

平成16年4月1日

奈良県奈良市学園南三丁目１番３号

2011年４月募集停止（地域福祉学科）

平成16年4月1日

同上

2011年４月募集停止

心理学部

心理学科

平成16年4月1日

同上

2011年４月名称変更

現代生活学部

食物栄養学科

平成16年4月1日

同上

同上

居住空間デザイン学科

平成16年4月1日

同上

同上

こども学科

平成21年4月1日

大学院研究科等の名称

専攻等の名称

同上

開設年月日

所

経済学専攻〈博士前期課程〉 平成3年4月1日

在地

経済学専攻〈博士後期課程〉 平成5年4月1日

同上

経済学部

人文科学研究科

日本伝統文化専攻〈博士前期課程〉

平成8年4月1日

同上

人文学部

同上

日本伝統文化専攻〈博士後期課程〉

平成10年4月1日

同上

同上（臨床社会心理学専攻〈修士課程〉）

平成18年4月1日

奈良県奈良市学園南三丁目１番３号

心理科学研究科
法政策研究科
同上

大学院研究科等の名称

経済学部

人文学部
心理福祉学部 2012年４月募集停止

心理学専攻〈博士前期課程〉 平成24年4月1日

同上

心理学部

2012年４月受け入れ開始

心理学専攻〈博士後期課程〉 平成24年4月1日

同上

心理学部

2012年４月受け入れ開始

奈良県奈良市帝塚山七丁目１番１号

法学部

世界経済法制専攻〈博士前期課程〉

平成13年4月1日

世界経済法制専攻〈博士後期課程〉

平成15年4月1日

専攻等の名称

開設年月日

所

在

地

開設年月日

所

在

地

備 考

開設年月日

所

在

地

備 考

別科・専攻科等の名称

附置研究所・附属病院等等の名称［注］１
２

奈良県奈良市帝塚山七丁目１番１号

備考２

備考１

経済学研究科
同上

同上

そ
の
他

平成11年4月1日

在昭和62年4月1日

同上

専別
攻科
科・

所

経済学科

心理福祉学部

学
専
位
門
課
職
程

開設年月日

経済学部

学
同上
士
課 法学部
程

博
修
士
士
課
・
程

学科等の名称

同上

法学部

備考２

備考１

学部・学科、大学院研究科・専攻、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、学部にならい記載してください。

３

学生募集を停止している学部・学科等はその名称を（

４

学部、研究科等が申請年度（2012年度）から学生受け入れを開始あるいは名称を変更している場合、届出による設置の場合、文部科学省に設置申請中の場合は、「備考２」欄にその旨を記載してください。

）で括り、「備考２」欄に募集停止した年度を記入してください。

５

大学院研究科・専攻については、基礎となる学部・学科等名称を、「備考１」に記入してください。

242

Ⅱ

教員組織
１

全学の教員組織
（表２）
専任教員数
教授

学部・学科等

准教授

特任等
(内数)

人文学部

日本文化学科
英語コミュニケーション学科

人文学部 計
経済学部

経済学科
経済学部 計

経営情報学部
経営情報学科
経営情報学部 計
法政策学部

ビジネス法学科
公共政策学科
法政策学部 計

法学部

法学科
法学部 計

心理福祉学部
地域福祉学科
心理福祉学部 計
心理学部

心理学科
心理学部 計

現代生活学部

食物栄養学科
居住空間デザイン学科

こども学科
現代生活学部 計

講師

特任等
(内数)

8
9
17
14
14
16
16
3

2
1
3
0
0
2
2
3

2
1
3
5
5
3
3

0
0
0
0
0
0
0

3
9
9
5
5
8
8
10
5
9
24

3
0
0
2
2
3
3
2
2
1
5

0
6
6
1
1
3
3
4
3
3
10

96

18

31

助教

特任等
(内数)

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

3
2
5
3
3
4
4
1
1
2
1
1
6
6
2
2
1
1
2
4

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

27

0

助手

計（Ａ）

特任等
(内数)

設置基準上
必要専任
教員数
うち
教授数

特任等
(内数)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13
12
25
22
22
23
23
4
1
5
16
16
12
12
13
13
15
9
14
38

0

0

154

2
1
3
0
0
2
2
3
0
3
0
0
2
2
3
3
2
2
1
5

18

0

0

149

300

兼 任
教員数

備 考

0
0

0
0
0
0

備 考

(表○(B)/計(A))

7
6
13
15
15
16
16
0
0
0
14
14
12
12
10
10
8
7
10
25

0

4
3
7
8
8
8
8
0
0
0
7
7
6
6
5
5
4
4
5
13

専任教員１人
兼任教
あたりの
員数
在籍学生数

32.8
23.9
57.0
38.6
39.0
40.0
40.0
38.8
168.0
207.0
20.0
20.0
12.3
16.0
32.5
32.0
34.6
31.9
24.4
91.0

40
32
72
40
40
31
31
4
7
11
21
21
13
13
22
22
31
32
27
90

(その他の学部教育担当組織)
大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

合

計

44
専任教員数

研究科・専攻研究指導教員数

人文科学研究科

日本伝統文化専攻（博士前期課程）
日本伝統文化専攻（博士後期課程）

人文科学研究科 計経済学研究科

経済学専攻（博士前期課程）
経済学専攻（博士後期課程）

経済学研究科 計
法政策研究科

世界経済法制専攻（博士前期課程）
世界経済法制専攻（博士後期課程）

法政策研究科 計
人文科学研究科 臨床心理学専攻（修士課程）
人文科学研究科 計
合 計

7
6
13
18
6
24
12
7
19
11
11
67

うち
教授数

研究指導
補助教員

5

0

0

15
6

21

0

0

8
6

14

0

0

8

8
53

0
0

助手 研究指導教員

計

5

10

設置基準上必要専任教員数

0
0

7
6
13
18
6
24
12
7
19
11
11
67

数
5
5

10

0

15
6

21

0

8
6

14

0

8

8
53

0
0

4
4
8
5
5
10
5
5
10
3
3
31

うち
教授数

3
3

6
4
4

8

研究指導
補助教員

3
3
6
4
4
8

0

0

4
4

8
2

2
24

0
2
2
16

0
0
0

13
2
15
4
0
4
3
0
3
5
5
27

TA：1名
TA：6名、RA：5名

TA：1名
TA：2名

[注]１

全学の専任教員について、学部、大学院研究科、専門職大学院、研究所等、各所属組織ごとに記載し、空欄部分に数値を入力してください。網掛けの欄には計算式が入っています。

２「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制専任教員を除き、特任教授、客員教授など任用期間のある教員については、専任者（研究条件等において専任教員と同等の者）のみを「専任教員数」欄の「教授」「准教授」「講師」「助教」の該当する欄（左側）に含めて記入するとともに、その数を「特任等(内数)」欄に内数で示してください。また、専任者以外の特任者等については「兼任教員数」欄に含めて記入して
ください。

３

本表内では１人の専任教員を複数の学部間、大学院研究科の同一の課程（例えば修士課程間）に重複記入しないでください。ただし、大学院研
究科では、１人の専任教員を修士課程と博士課程の両課程においてそれぞれ１専攻に限り専任とすることはできます。

４「兼任教員数」欄には、学外からのいわゆる非常勤教員数（併設短期大学からの兼務者も含む）を記入してください。同一の兼任教員が複数の学科、専攻を担当する場合は、それぞれ記入してください（重複可）。大学の状況によっては、学科ごとではなく学部全体、研究科全体で記述しても構いません。

５

専任教務補助員（例えば､いわゆる副手、実験補助員等）、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）について
は、「備考」欄にその各々の名称と人数を記入してください。

６「設置基準上必要専任教員数」欄には、学部については大学設置基準別表第一、第二、大学院研究科については「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示 第175号）、専門職大学院については「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）により算出した数値を記入してください。同表に基づかない算出方法により設置認可を得ている場合には備考欄にその旨を記述してください。

７「助手」欄には、所属先にかかわらず、業務にも従事している助手数をすべて記入してください。（例：学部の助手であっても大学院研究科においても従事している場合、大学院研究科の助手数にも含めてください。）＜学部・学科等について＞８

教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等の学部教育を担当する独立の組織がある場合には､「(その他の学部教育担当組織)」欄に、その名称を記載し、専任教員数を記入してください。

９「専任教員数」欄には、大学院研究科等の専任で、その研究科の基礎となる学部・学科等においても専任として授業を担当している教員数も含めて記入してください。（例：大学院研究科に専任教員が配置され、学部教育が専ら研究科の専任教員によって行われている場合など）

10

教育組織と教員組織が異なる場合も、大学設置基準における必要専任教員数に留意して、学部教育担当専任教員数を適切に記入してください。

11

当該学部・学科の専任であっても、大学設置基準第11条にいう「授業を担当しない教員」については、専任教員数には含めないでください。

＜大学院研究科について＞
12「研究指導教員」とは、大学院設置基準第９条第１項各号に掲げる資格を有する教員を指し、「研究指導補助教員」とは、研究指導の補助を行い得る教員を指します。

243

Ⅲ

学生の受け入れ１

学部・学科、大学院研究科の志願者・合格者・入学者数の推移

＜学部＞

（表３）

学
科
名

2011年度
2011年度
入学者の入学者の学科計に対す 学部計に対する割合(%)る割合(%)

学部
名

2007年度

入試の種類

一般入試

AO入試
日
本
文
化
学
科

推薦入試

社会人入試

その他入試

人
文
・
人
文
科
学
部

学

科

計

一般入試
英
語
文
化
学
科
・
英
語
コ
ミ

AO入試

推薦入試

ュ
ー

ニ
ケ
シ

ョ

社会人入試

ン
学
科
その他入試

学

学

科

計

部

合

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2008年度

151
127
46
52
0.88
8
8
8
3
2.67
94
84
53
55
0.96
0
0
0
0

145
127
37
49
0.76
8
8
8
6
1.33
96
90
50
55
0.91
0
0
0
0
-

14
11
10
0

-

-

-

-

-

-

244

12.09

50.00

30.22

0.00

0.00

12.73

7.69

100.00

27
22
20
0

31.94

12.64

8.33

3.30

30.56

12.09

1.39

0.55

27.78

10.99

-

238
179
77
100
0.77
579
445
186
210
0.89

20.00

-

-

130
120
64
100
0.64
376
344
176
210
0.84

347
270
110
110
1.00
143
96
23
40
0.58
7
7
6
10
0.60
67
54
22
50
0.44
1
1
1
0

34
27
26
0

10.44

-

-

27
25
22
0

179
168
88
100
0.88
456
411
198
210
0.94

25
17
14
0

341
266
109
110
0.99
120
90
21
40
0.53
11
11
10
10
1.00
73
51
20
50
0.40
0
0
0
0

17.27

-

-

-

-

192
144
19
45
0.42
23
23
22
10
2.20
107
86
55
55
1.00
0
0
0
0

40
21
18
0

246
224
112
110
1.02
64
58
14
41
0.34
9
9
9
9
1.00
30
28
19
50
0.38
0
0
0
0

17
15
14
0

2011年度

180
149
23
45
0.51
16
16
16
10
1.60
105
80
52
55
0.95
0
0
0
0

30
24
20
0

277
243
110
110
1.00
82
76
25
44
0.57
7
7
7
6
1.17
73
70
42
50
0.84
0
0
0
0

30
23
21
0
200
170
88
100
0.88
467
400
205
210
0.98

120
109
28
47
0.60
17
17
17
8
2.13
79
74
47
55
0.85
0
0
0
0

28
18
15
0

267
230
117
110
1.06
112
94
32
47
0.68
2
2
2
3
0.67
56
51
33
50
0.66
0
0
0
0

2010年度

2009年度

245
180
72
100
0.72
592
450
182
210
0.87

100.00100.00

一般入試

AO入試

経
済
学
部

経
済
学
科

推薦入試

社会人入試

その他入試

学

科

計

一般入試

AO入試

経
営
情
報
学
部

経
営
情
報
学
科

推薦入試

社会人入試

その他入試

学

科

計

一般入試

AO入試

法
・
法
政
策
学
部

ビ
ジ
ネ
ス
法
学
科

推薦入試

社会人入試

その他入試

学

科

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

248
221
73
95
0.77
16
16
16
10
1.60
238
222
139
115
1.21
0
0
0
0

265
239
80
90
0.89
15
15
13
15
0.87
178
160
121
115
1.05
0
0
0
0
-

99
31
28
10
2.80
601
490
256
230
1.11
251
214
88
108
0.81
16
16
16
10
1.60
201
183
122
122
1.00
1
1
0
0

47
37
34
10
3.40
505
451
248
230
1.08
243
213
77
100
0.77
27
27
27
15
1.80
163
152
110
120
0.92
0
0
0
0

108
45
42
5
8.40
577
459
268
245
1.09
110
101
29
46
0.63
0
0
0
10
0.00
51
51
30
59
0.51
0
0
0
0

-

-

245

-

-

-

31.05

8.95

8.95

44.74

44.74

0.00

0.00

15.26

15.26

100.00

25.52

25.52

15.10

15.10

41.15

41.15

0.00

0.00

18.23

18.23

59
38
35
5
7.00
642
501
192
225
0.85

-

31.05

69
31
29
5
5.80
713
532
190
220
0.86
362
285
49
90
0.54
29
29
29
20
1.45
192
149
79
110
0.72
0
0
0
0

122
37
34
5
6.80
761
533
213
225
0.95

60
53
51
10
5.10
172
159
81
95
0.85

416
318
59
90
0.66
19
18
17
15
1.13
209
165
85
110
0.77
0
0
0
0

38
27
24
5
4.80
722
553
210
220
0.95
357
275
58
90
0.64
36
36
33
20
1.65
246
185
88
110
0.80
0
0
0
0

76
47
39
10
3.90
517
445
261
245
1.07
87
81
12
28
0.43
0
0
0
10
0.00
25
25
18
47
0.38
0
0
0
0
-

61
36
32
10
3.20
206
177
82
95
0.86

381
303
57
90
0.63
26
26
26
15
1.73
277
197
103
110
0.94
0
0
0
0

56
33
32
10
3.20
502
440
248
230
1.08
234
202
76
90
0.84
31
30
30
23
1.30
176
166
116
122
0.95
0
0
0
0

101
50
45
10
4.50
534
442
259
245
1.06
104
100
21
31
0.68
2
2
2
7
0.29
39
39
27
47
0.57
0
0
0
0
-

82
43
41
10
4.10
243
195
100
125
0.80

243
212
65
90
0.72
34
34
34
15
2.27
169
161
117
115
1.02
0
0
0
0

100.00

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

一般入試

AO入試
公
共
政
策
学
科

推薦入試

社会人入試

その他入試

学

科

計

一般入試

AO入試

法
学
科

推薦入試

社会人入試

その他入試

学

学

部

科

合

計

計

一般入試

AO入試

心
理
・
心
理
福
祉
学
部

心
理
学
科

推薦入試

社会人入試

その他入試

学

科

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

132
116
34
51
0.67
13
13
13
10
1.30
69
65
40
59
0.68
0
0
0
0

123
114
34
36
0.94
6
6
6
7
0.86
44
43
29
47
0.62
0
0
0
0
-

27
23
22
5
4.40
241
217
109
125
0.87

-

484
412
209
250
0.84
253
129
43
40
1.08
10
10
10
5
2.00
150
81
40
45
0.89
0
0
0
0

-

395
354
165
190
0.87
203
112
37
38
0.97
12
12
12
7
1.71
128
87
50
45
1.11
0
0
0
0

36
11
10
0

381
349
175
190
0.92
178
118
37
38
0.97
12
12
11
7
1.57
137
94
51
45
1.13
0
0
0
0

-

351
216
104
90
1.16

246

310
253
70
60
1.17
17
17
17
15
1.13
161
118
57
75
0.76
1
1
1
0
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

33.33

33.33

10.00

10.00

46.67

46.67

0.00

0.00

10.00

10.00

100.00100.00

34.40

34.40

16.00

16.00

46.40

46.40

0.00

0.00

3.20

3.20

19
6
4
0
-

474
273
101
90
1.12

-

23
20
15
10
1.50
498
392
150
160
0.94
498
392
150
160
0.94
421
190
43
40
1.08
23
21
20
10
2.00
202
105
58
50
1.16
0
0
0
0

16
4
4
0
-

346
229
104
90
1.16

300
228
50
60
0.83
16
16
15
15
1.00
159
128
70
75
0.93
0
0
0
0

40
35
34
10
3.40
529
424
179
160
1.12
529
424
179
160
1.12
256
162
36
38
0.95
14
14
14
7
2.00
188
93
47
45
1.04
0
0
0
0

19
5
5
0

8
5
5
0
-

-

14
11
11
5
2.20
209
190
94
95
0.99

16
14
14
5
2.80
189
177
83
95
0.87
-

449
231
103
90
1.14

128
115
36
33
1.09
6
6
6
10
0.60
61
58
41
47
0.87
0
0
0
0

665
322
125
100
1.25

100.00

一般入試

AO入試
地
域
福
祉
学
科

推薦入試

社会人入試

その他入試

学

学

部

科

合

計

計

一般入試

AO入試

現
代
生
活
学
部

食
物
栄
養
学
科

推薦入試

社会人入試

その他入試

学

科

計

一般入試

AO入試
居
住
空
間
デ
ザ
イ
ン
学
科

推薦入試

社会人入試

その他入試

学

科

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

54
52
10
28
0.36
11
11
11
7
1.57
39
38
29
35
0.83
0
0
0
0

67
56
16
30
0.53
7
7
7
5
1.40
65
61
38
35
1.09
0
0
0
0
12
10
9
0

-

-

536
294
144
120
1.20
80
63
14
33
0.42
5
5
5
2
2.50
85
72
44
35
1.26
0
0
0
0
20
10
10
0

-

-

247

-

142
125
71
70
1.01

-

-

-

-

-

-

-

-

42.31

17.13

4.62

1.87

52.31

21.18

0.00

0.00

0.77

0.31

100.00

25.71

5.61

14.29

3.12

40.00

8.72

0.00

0.00

20.00

4.36

38
18
14
0
-

236
147
73
70
1.04

-

601
241
130
120
1.08
145
101
18
29
0.62
10
10
10
6
1.67
56
43
28
35
0.80
0
0
0
0

57
15
14
0

-

-

-

-

-

100.00

1
1
1
0

540
226
126
120
1.05
98
66
14
29
0.48
18
18
18
6
3.00
63
48
27
35
0.77
0
0
0
0

20
15
14
0
-

176
140
76
70
1.09

-

-

30
12
11
0

665
322
125
100
1.25
341
142
55
53
1.04
8
6
6
7
0.86
251
92
68
60
1.13
0
0
0
0

1
1
1
0

483
240
137
120
1.14
61
50
14
29
0.48
16
16
16
6
2.67
45
44
27
35
0.77
0
0
0
0

471
237
136
120
1.13
80
67
20
29
0.69
5
5
5
6
0.83
61
56
40
35
1.14
0
0
0
0

198
161
62
70
0.89
672
434
163
160
1.02
271
121
46
53
0.87
8
8
8
7
1.14
260
96
71
60
1.18
0
0
0
0

2
2
2
0
-

-

-

-

4
4
4
0

-

18
15
12
0

76
75
42
70
0.60
422
304
146
160
0.91
245
108
43
53
0.81
7
7
7
7
1.00
229
123
85
60
1.42
0
0
0
0

122
113
60
70
0.86
473
329
164
160
1.03
195
96
42
53
0.79
7
7
7
7
1.00
265
130
83
60
1.38
0
0
0
0

4
4
4
0

-

-

-

100
80
7
28
0.25
16
16
16
7
2.29
64
50
27
35
0.77
0
0
0
0

12
12
10
0

18
12
10
0

151
134
70
70
1.00
600
365
173
160
1.08
295
150
47
58
0.81
7
6
6
2
3.00
230
134
87
60
1.45
0
0
0
0

190
150
73
70
1.04

33
32
6
28
0.21
7
7
7
7
1.00
24
24
19
35
0.54
0
0
0
0

249
172
70
70
1.00

100.00

一般入試

AO入試

こ
ど
も
学
科

推薦入試

社会人入試

その他入試

学

学

全

[注]１
２
３
４
５
６
７
８
９

学

部

科

合

部

計

計

合

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

726
444
217
190
1.14
3,455
2,570
1,328
1,285
1.03

647
377
212
190
1.12
3,010
2,364
1,246
1,225
1.02

188
63
27
50
0.54
24
24
24
5
4.80
133
83
62
45
1.38
0
0
0
0

277
130
43
44
0.98
5
5
5
6
0.83
236
96
67
50
1.34
0
0
0
0
1
1
1
0

345
170
113
100
1.13
970
535
321
290
1.11
3,168
2,417
1,327
1,325
1.00

401
149
51
44
1.16
9
7
7
6
1.17
251
83
62
50
1.24
0
0
0
0

15.89

5.79

2.18

51.24

19.31

0.00

0.00

0.83

0.31

1
1
1
0

519
232
116
100
1.16
1,295
605
315
290
1.09
4,558
2,994
1,266
1,265
1.00

42.15

662
240
121
100
1.21
1,512
653
321
290
1.11
4,622
2,850
1,160
1,205
0.96

100.00

空欄部分に数値を入力してください。網掛けの欄には計算式が入っています。
「A/B」「2011年度入学者の学科計に対する割合（％）」「2011年度入学者の学部計に対する割合（％）」は小数第２位まで求めてください。
学部・学科、博士課程前期（修士）課程、博士課程後期（博士）課程、専門職大学院等、各学位課程ごとに学生募集別で記入してください。
「入試の種類」は、大学の実態に合わせて作成してください。ただし、「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めてください。
セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表してください。
学科内に専攻等を設け､その専攻等ごとに入学定員を設定している場合は、専攻等ごとに作表してください。
留学生入試を実施している場合、交換留学生は含めないでください。
入学定員が若干名の場合は「０」として記入してください。
法科大学院において未修・既修を分けて入試を実施していない場合は、両者をひとつにまとめて記入してください。

248

100.00

２

学部・学科、大学院研究科等の学生定員及び在籍学生数
２年次編入

（表４）
学科・専攻

学部・研究科

人文学部

学
士
課
程

法学部

学生数比率
0

-

0

0

英語コミュニケーション学科

100

300

198

0.66

0.71

2

-

0

0

計

210

630

507

0.80

0.86

2

-

0

110

118

1.07

1.05

3

-

0

0

0

100

89

0.89

0.95

2

-

0

0

0

210

207

0.99

1.00

5

-

経済学科

220

900

850

0.94

1.03

6

-

計

220

900

850

0.94

1.03

6

-

経営情報学科

225

940

921

0.98

1.02

21

-

計

225

940

921

0.98

1.02

21

-

法学科

160

320

320

1.00

1.03

0

-

計

160

320

320

1.00

1.03

0

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

４年次編入

0

0

0

0

0
0
0

0
0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

-

-

0

-

0

0

0

190

155

0.82

0.91

1

-

0

0

0

0

190

168

0.88

0.94

2

-

0

0

0

380

327

0.86

0.93

3

-

0

0

0

0

0

0

100

370

422

1.14

1.16

4

-

0

0

0

0

0

0

-

210

147

0.70

0.87

1

-

0

0

0

0

0

0

計

100

580

569

0.98

1.06

5

-

0

0

0

0

0

0

食物栄養学科

120

480

519

1.08

1.09

0

-

0

0

0

0

0

0

居住空間デザイン学科

70

280

287

1.03

1.05

0

-

0

0

0

0

0

0

こども学科

100

300

341

1.14

1.17

0

-

0

0

0

0

0

0

計

290

1060

1147

1.08

1.09

0

-

0

0

0

0

0

0

学部合計

1205

5020

4848

0.97

1.02

42

-

0

0

0

0

0

0

経済学専攻

10

20

13

0.65

0.65

心理学科

2

20

13

0.65

0.65

8

16

10

0.63

0.65

2

臨床社会心理学専攻

20

40

24

0.60

0.64

2

計

28

56

34

0.61

0.64

世界経済法制専攻

9

18

5

0.28

0.70

計

9

18

5

0.28

0.70

修士課程合計

47

94

52

0.55

0.66

経済学専攻

3

9

4

0.44

0.22

計

3

9

4

0.44

0.22

日本伝統文化専攻

2

6

9

1.50

1.42

計

2

6

9

1.50

1.42

世界経済法制専攻

3

9

7

0.78

0.61

計

3

9

7

0.78

0.61

博士課程合計

16

24

20

0.83

0.67

人文科学研究科

0

0

0

10

経済学研究科

00

計

法政策研究科３

に対する編入率（5年間平均）

日本伝統文化専攻

人文科学研究科[注]１
２

する入学者数比 編入学生数

1.00

地域福祉学科 ※2011年4月募集停止

法政策研究科

対する在籍
学生数比率

３年次編入

編入学
編入学
編入学
修業 編入学
編入学
編入学
の収容
の収容
の収容
年限 定員
定員
定員
定員
定員
定員

0

心理・心理福祉学部

修
士
・
博
士
課
程

編入学定員

0.94

法政策学科 ※2006年4月募集停止

経済学研究科

入学定員に対309

法政策学部
ビジネス法学科※2010年4月募集停止
公共政策学科

現代生活学部

収容定員に

330

計

帝
塚
山
大
学

在籍学生数
（B）

110

計

経営情報学部

2011年度
収容定員

日本文化学科

日本文化学科人文科学部※2009年4月募集停止 英語文化学科
経済学部

2011年度
入学定員

空欄部分に数値を入力してください。網掛けの欄には計算式が入っています。
「収容定員に対する在籍学生数比率」「入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）」「編入学定員に対する編入学生数比率」は小数第２位まで求めてください。
昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。

４

修業年限を４年とする学部・学科の場合は「2007」以降を入力してください。修業年限を６年とする学部・学科の場合には、「2006」以降を入力してください。

５
６

通信教育課程、専攻科、別科等についても学部の表に準じて作成してください。
学部・学科、大学院研究科・専攻等が募集停止あるいは完成年度に達していない場合、学部・学科、研究科・専攻名の欄に「※」を付して注記してください。（例：※2009年4月募集停止 など）

７８

留年生のみ在籍している学部等がある場合は、その学部の欄を設け、在籍学生数のみ記入してください。
大学院、別科および専攻科の修業年限の既定値は、大学の実態に合わせて適宜数値を変更して記入してください。

９「入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）」は、あらかじめ５年平均を算出するよう計算式を組んでいるので、開設後５年未満の学部・学科等の場合は、開設後の年数に合わせて計算式を修正してください。

249

2

3

3

3

0

４年次編入編入学 編入学
編入学の収容 収容定
定員
定員 員合計学科・専攻

学部・研究科

人文学部

2008

2009

2010

2011

2006

2007

2008

2009

2010

-

112

109

110

331

-

-

-

110

110

110

330

1.00

英語コミュニケーション学科

0

0

-

-

-

64

77

72

213

-

-

-

100

100

100

300

0.71

0

0

0

経営情報学科
0

法学科
計

0

法政策学部
ビジネス法学科※2010年4月募集停止
公共政策学科

2011

入学定員
入学
比率の５
定員計
年平均

-

法政策学科 ※2006年4月募集停止

0

0

0

0

0

176

186

182

544

0

0

0

210

210

210

630

0.86

0

0

119

117

110

-

-

-

346

110

110

110

-

-

-

330

1.05

0

0

109

88

88

-

-

-

285

100

100

100

-

-

-

300

0.95

0

0

228

205

198

0

0

0

631

210

210

210

0

0

0

630

1.00

0

0

254

256

248

248

210

190

1406

230

230

230

230

220

220

1360

1.03

0

0

254

256

248

248

210

190

1406

230

230

230

230

220

220

1360

1.03

0

0

264

268

259

261

213

192

1457

245

245

245

245

225

225

1430

1.02

0

0

264

268

259

261

213

192

1457

245

245

245

245

225

225

1430

1.02

0

0

-

-

-

-

179

150

329

-

-

-

-

160

160

320

1.03
1.03

0

0

0

0

0

0

179

150

329

0

0

0

0

160

160

320

0

0

-

-

-

-

-

-

0

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

142

100

82

81

-

-

405

125

125

95

95

-

-

440

0.91

0

0

130

109

83

94

-

-

416

125

125

95

95

-

-

440

0.94

計

0

0

0

272

209

165

175

0

0

821

250

250

190

190

0

0

880

0.93

心理学科

0

0

0

104

103

104

104

101

125

641

90

90

90

90

90

100

460

1.16

地域福祉学科 ※2011年4月募集停止

0

0

0

70

70

60

42

62

-

304

70

70

70

70

70

-

280

0.87
1.06

計

0

0

0

174

173

164

146

163

125

945

160

160

160

160

160

100

740

食物栄養学科

0

0

0

114

144

136

137

126

130

787

120

120

120

120

120

120

600

1.09

居住空間デザイン学科

0

0

0

78

73

76

71

73

70

441

70

70

70

70

70

70

350

1.05

こども学科

0

0

0

-

-

-

113

116

121

350

-

-

-

100

100

100

300

1.17

計

0

0

0

192

217

212

321

315

321

1578

190

190

190

290

290

290

1250

1.09

学部合計

0

0

0

1384

1328

1246

1327

1266

1160

7711

1285

1285

1225

1325

1265

1205

7240

1.02

経済学専攻

6

7

6

7

8

5

39

10

10

10

10

10

10

60

0.65

計

6

7

6

7

8

5

39

10

10

10

10

10

10

60

0.65

日本伝統文化専攻

2

4

8

8

0

9

31

8

8

8

8

8

8

48

0.65

臨床社会心理学専攻

14

10

12

17

9

15

77

20

20

20

20

20

20

120

0.64

計

16

14

20

25

9

24

108

28

28

28

28

28

28

168

0.64

世界経済法制専攻

10

7

8

9

4

0

38

9

9

9

9

9

9

54

0.70

計

10

7

8

9

4

0

38

9

9

9

9

9

9

54

0.70

修士課程合計

32

28

34

41

21

29

185

47

47

47

47

47

47

282

0.66

4

3

3

3

3

3

3

18

0.22

現代生活学部

経済学研究科

人文科学研究科

修
士
・
博
士
課
程

員

2007

計

帝
塚
山
大
学

定

-

計

心理・心理福祉学部

学

2006

経済学科

法学部

入

入学者
計

0

計

学
士
課
程

者

0

計

経営情報学部

学

日本文化学科

日本文化学科人文科学部※2009年4月募集停止 英語文化学科
経済学部

入法政策研究科

経済学研究科

経済学専攻

0

0

1

1

1

1

計

0

0

1

1

1

1

4

3

3

3

3

3

3

18

0.22

人文科学研究科

日本伝統文化専攻

1

5

3

2

3

3

17

2

2

2

2

2

2

12

1.42

計

1

5

3

2

3

3

17

2

2

2

2

2

2

12

1.42

法政策研究科

世界経済法制専攻

2

1

2

3

1

2

11

3

3

3

3

3

3

18

0.61

計

2

1

2

3

1

2

11

3

3

3

3

3

3

18

0.61

博士課程合計

3

6

6

6

5

6

32

8

8

8

8

8

8

48

0.67

Ⅳ

施設・設備等
１ 校地、校舎、講義室・演習室等の面積
(表５)
校

地

・

校

舎

講義室・演習室等

キャンパス名校地面積（m ）設置基準上必要
校地面積 (m2)

校舎面積(m )設置基準上必要
校舎面積（m2）

講義室・演習室・
学生自習室総数

講義室・演習室・
学生自習室
総面積（m2）東生駒

183,756.00

37,400.0

39,785.80

17,848.082

7,530.87

学園前

14,389.46

14,000.0

26,922.60

10,544.6

59

4,536.54

合計

198,145.46

51,400.00

66,708.40

28,392.6

141

12,067.41

[注] １

２
３

2

2

校舎面積に算入できる施設としては、講義室、演習室、学生自習室、実験・実習室、研究室、図書館（書庫、閲覧室、事務室）、管理関係施設（学長室、応接室、事務室（含記録庫）、会議室、受付、守衛室、宿直室、倉庫）、学生集会所、食堂、廊下、トイレなどが挙げられます｡
講堂を講義室に準じて使用している場合は「講義室・演習室・学生自習室」に含めても結構です。
複数のキャンパスを設置している場合は、キャンパスごとに作表してください。

250

Ⅴ

財

務

１－１ 消費収支計算書関係比率（法人全体のもの） ※私立大学のみ
比

率

1

人

件

2

人

件

3

教 育 研 究 経 費 比 率

4

管

5

借 入 金 等 利 息 比 率

6

帰 属 収 支 差 額 比 率

7

消

費

支

出

比

率

8

消

費

収

支

比

率

9

学生生徒 等納付金比率

10

寄

付

金

比

率

11

補

助

金

比

率

12

基

本

入

率

13

減

価

比

率

[注]

費

算

費

理

率

存

率

依

経

費

金
償

比

比

組
却

費

率

式（＊１００）2006年度人 件 費
帰 属 収 入人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入帰属収入－消費支出
帰属収入
消 費 支 出帰 属 収 入消 費 支 出消 費 収 入学生生徒等納付金
帰 属 収 入寄 付 金
帰 属 収 入補 助 金
帰 属 収 入
基本金組入額帰 属 収 入減価償却費
消 費 支 出2007年度

2008年度

2009年度（表６）

2010年度

％

％

％

％

％

52.5

50.4

53.4

57.8

56.3

74.3

74.5

77.2

81.8

78.1

26.5

27.6

29.4

30.7

33.2

6.3

6.6

7.0

6.9

7.4

0.7

1.2

1.3

1.2

1.2

12.7

7.6

8.5

2.8

1.3

87.3

92.4

91.5

97.2

98.7

102.3

102.1

103.8

105.4

112.2

70.6

67.7

69.2

70.6

72.1

3.1

2.7

3.5

3.1

2.3

13.5

14.4

15.5

14.6

16.4

14.6

9.5

11.8

7.8

12.1

10.4

10.3

11.2

12.0

12.1

備

考

「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の消費収支計算書（法人全体のもの）を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入してください。
なお、法人として当該大学のみを運営している場合は、本表のみを作表してください。ただし、医・歯学部等で附属病院を併設している場合は、
次表（表７）も作成してください。

１－２ 消費収支計算書関係比率（大学単独のもの） ※私立大学のみ
２

掲載省略

貸借対照表関係比率 ※私立大学のみ
（表８）
比

率

算

1

固 定 資 産 構 成 比 率

2

流 動 資 産 構 成 比 率3

固 定 負 債 構 成 比 率

4流 動 負 債 構 成 比 率

5

自 己 資 金 構 成 比 率6

消費収 支差額構 成比率

7

固

8

固

9

流

10

総

11

負

12

前

13

退 職 給 与 引 当 預 金 率

14

基

本

15

減

価

[注]１
２

定
定

長

比
期

動
負

適

債

比

保

金
却

率
率

比

金

償

合

比

債
受

率

率
率

有

率

比

率

比

率

式

（＊１００）

固 定 資 産総資
産流 動 資 産総 資
産固 定 負 債総資
金流 動 負 債
総資
金
自 己 資 金総 資 金
消 費 収 支 差 額
総 資 金
固 定 資 産自 己 資 金固 定 資 産自己資金＋固定負債流 動 資 産流 動 負 債
総 負 債
総 資 産
総 負 債
自 己 資 金現 金 預 金
前 受 金
退職給与引当特定預金（資産）
退職給与引当金
基 本 金
基本金要組入額
減価償却累計額
減価償却資産取得価格（図書を除く）

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

％

％

％

％

％

89.6

88.7

89.8

89.1

91.1

10.4

11.3

10.2

10.9

8.9

13.5

14.3

13.5

12.7

11.9

3.8

3.3

3.2

3.2

3.0

82.7

82.4

83.3

84.1

85.1

4.5

5.4

4.7

3.8

1.9

108.3

107.6

107.8

106.0

107.1

93.1

91.7

92.8

92.1

94.0

274.1

347.9

321.9

336.6

292.2

17.3

17.6

16.7

15.9

14.9

20.9

21.4

20.1

18.9

17.5

430.6

496.7

348.6

438.3

431.2

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

92.5

88.5

89.3

89.9

90.8

29.8

29.9

30.1

35.0

35.0

備

考

「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の貸借対照表を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入してください。
「総資金」は負債＋基本金＋消費収支差額を、「自己資金」は基本金＋消費収支差額をあらわします。

251

索引
NII

206-208

Ａ
AO

106, 178, 179, 184-191

OPAC

Ｂ
BIT(Business Information
Technologies)
7, 10, 18, 81, 92, 93

ＣＤ
58, 67Ｅ
128

ＦFD
11-19, 58-62, 65, 68, 85, 115,
117, 132, 133, 140-143, 146,
152, 158, 231, 237, 238

ＧＬ
204, 207

Ｍ
144, 152, 164

Ｎ
NACSIS

PDCA
230, 233, 234
Psychology and Welfare
205

RA24, 80, 110, 130, 207, 208, 212

Ｓ

206-208, 211

生駒高校
214
生駒市
12, 13, 89, 197, 239
意思決定157, 218, 220, 240
委嘱
160, 177
一貫教育
37, 38
一級建築士 →建築士
一般教養30, 45, 70, 76, 78, 97, 105,
123, 137, 140
一般入試
177, 178, 189
インターネット
7, 9, 54, 61, 103, 105, 106, 122,
125, 132-135, 161, 198,
205-208
インターンシップ
11, 14-16, 25, 37, 78, 98, 104,
151, 198
インテーカー202
インテリアコーディネーター108
インテリアプランナー
108

12

う
Ｔ

運動場

TA
17, 28, 80, 110, 124, 130, 163,
207, 208, 212
TIES
17, 125, 126, 150, 158, 164,
165, 169, 204, 219
TOEIC
103, 104, 123
TUNE(Tezukayama University
Network Evolution)
204

Ｗ
web

GP
10, 42, 215, 224, 230
GPA
144, 148, 153, 156, 157, 167,
168

MVS

Ｐ

SA

Discussion Paper SeriesLAN

206, 208

Ｒ

CCNA(Cisco Certified
Networking Associate)12, 22, 31
CCNP(Cisco Certified Network
Professional)
12e-learning

Ｏ

い

238

あ
アカウンティング能力志向型
モデル
77, 105
アドバイザー84, 89, 96, 108, 109, 112-118,
122, 126-129, 139, 152, 159,
165, 195, 197
アドベンチャーカウンセリン
グ12, 13
アドミッション・ポリシー
7, 19, 71, 81, 172-175, 180,
184, 186, 193, 194, 238
アメニティ
211, 239
アルバイト
164
アンケート
30, 132, 133, 140-142, 166,
199, 202, 215, 217, 231, 234,
238

252

204

え
英語コミュニケーション学科
3, 11-16, 21, 44, 49, 61, 69, 76,
95, 101-113, 116, 122, 123,
150, 161, 172, 181, 184, 190
英語文化学科49, 181, 184
栄養教諭
79, 98, 128
閲覧室
198, 206, 212
演習
9-12, 17, 25, 31, 32, 39, 47, 49,
62, 69, 75-79, 88, 91, 95-118,
122-139, 144-152, 156-162,
165, 186, 191, 196, 197,
205-208, 230
演習室125, 204-208, 250
エントリーシート198

お大阪サテライト
205, 209
オープンキャンパス
9, 38, 81, 82, 172, 176-178,
180, 183, 186, 189-193, 238
オフィスアワー
112, 122, 126, 138, 195
覚書47, 50, 54, 55, 67
親子教室
213
オリエンテーション
7, 81, 122, 123, 127, 134, 135,
141-145, 197

か海外短期語学研修
126
海外留学
21
会計コース
22, 39, 77
外国語科目
44, 49, 50, 69, 75, 87, 97-104,
107, 110, 116, 122, 138, 139,
140, 160, 166
外国人留学生6, 9, 138, 147, 180, 184, 196,
199-202, 215, 216, 217, 223,
224
改組
4-7, 10, 12, 22, 25, 32, 37, 45,
60, 64, 70-72, 77, 78, 84, 88,
96, 97, 117, 125, 146, 151,
154, 170, 182, 184, 190, 192,
193, 222, 232, 236, 237
ガイダンス
7, 116, 126, 133, 134, 144-149,
201, 210
外部委託
206
外部監査
226
外部講師
220, 237
外部資金
223-227, 232
外部評価10, 230, 241
カウンセラー6, 16, 195
課外活動195, 236, 238
科学研究費補助金
13, 23, 58, 214, 223, 227, 232
学位7, 9, 47, 69, 71-75, 81-86, 90,
110, 122, 130, 131, 159--171,229
学位授与
69, 71, 74-77, 80-91, 159-165,
168
学園新聞
229, 235
学園長
225, 226
学園前キャンパス
193, 197-- 205, 209, 211, 223,
232, 239
学園前事務センター
219
学外研究員 207, 210, 211, 212
学芸員
21, 31, 33, 36, 39, 44, 49, 76,
103, 110, 117, 175, 205, 232
学士課程 70, 101, 106, 107, 239
学習支援室
195, 196, 238
学習室
211
学習成果
69, 71, 72, 75, 95, 122, 124,
129, 139, 156-160, 165-168
学修評価
136, 138, 150, 154
学術雑誌
58
学術情報
205-212, 239
学士力
8, 17, 42, 90, 236, 238
学生支援195, 196, 199-204, 238, 239
学生支援推進プログラム 239
学生支援センター
195, 219
学生生活

108- 111, 141, 145, 147, 165,
169, 176, 195, 199-202, 215,
232, 238, 239
学生生活委員会
195
学生生活課
158, 195, 199, 202, 219
学生選書
206, 210
学生相談室 174, 195, 197, 200
学生定員
45, 187, 249
学生手帳3, 7, 8, 18, 81, 92, 160, 161
学生による授業評価 →授業
評価
学生の受け入れ21, 172-180, 183-190, 192,
232, 238, 244
学生の学力・人間力・社会力の養成
238
学生ヒアリング
141, 142
学生への教育・支援213
学生募集
9, 19, 68, 82, 86, 93, 119, 121,
171, 175-180, 183-194, 215,
232
学則3-7, 18-22, 41, 42, 67-70, 75,
80-84, 87, 92-94, 100,
120-123, 137, 140, 155, 171,172, 194, 218-221, 232
学長
30, 177, 178, 195, 198, 207,
209, 218-223, 227, 236, 240
学長権限
240
学長選任
218,221
学長調整会議240
学内合同企業説明会
198
学内推薦
196, 200, 202
学内報
229
学費
196, 223, 224
学費減免
196, 199
学費未納
195
学部事務室 →教学支援課
学部将来構想検討委員会
54
学部長
10, 44, 48, 55, 56, 83, 132,
133, 165, 209, 218-221, 231,240
学部長会
195, 218, 219-221, 240
学部長の権限219
科研費 →科学研究費補助金
学会誌
163
学科主任
132, 133, 185
学校教育法
3, 5, 45, 72, 77, 83, 85, 229,
234
学校法人
3, 212, 218, 221
合宿所
209, 211
ガバナンス
218
科目等履修生90
カラーコーディネーター 108
カリキュラム9, 10, 14-19, 22, 25, 28-34, 37,

253

39, 45, 48-51, 55, 71, 72,
75-77, 80-88, 91, 93, 96- 98,
101, 105-120, 123-125, 136,
140, 143, 146-149, 155, 160,
162, 165- 168, 171, 178, 190,
206, 210, 229, 230, 231, 237
カリキュラム・ポリシー
19, 71, 75, 77, 80, 83, 87, 88,
93, 96, 120, 146, 155, 160,
165, 171, 237
観光英語49, 103, 113
観光経営コース
12, 15, 22, 31, 50, 85, 89, 105,
214, 215
勧告
208, 226
監査
225, 226
監査室
225, 226
監事
226, 229
願書
177
管理運営
218, 228, 236, 240
管理栄養士・管理栄養士養成課
程32, 72, 79, 88, 98, 108, 127,
128, 145, 153, 158, 159, 174,
205, 208
管理職
83, 220

き
企画課
232
企画・広報課219, 232
企画・総務センター
219
企業活動支援
23
企業訪問
198
帰国生徒
179
基礎演習
10, 12, 17, 31, 49, 52, 72,
76-78, 81, 84, 86, 91, 95-97,
102-119, 122-129, 134, 138,
139, 142-145, 150, 153, 156,
158, 164, 190, 191, 196, 197,
237
帰属収入
222, 224
キッチンスペシャリスト 108
規程5, 7, 16-19, 54-57, 60, 62,
65-68, 74, 81, 93, 136, 138,
143, 146, 160, 161, 164, 171,
198, 206-209, 212, 218-221,
225-228, 231, 234
寄付金
225
寄附講座
105
基本金
222
客員教授
123
キャリア教育32, 77, 87, 116, 118, 152, 166,
167, 237
キャリア形成166, 201, 202, 205, 239
キャリアセンター
116, 118, 198-203, 219, 239
キャリアデザイン科目77, 78, 162

キャンパスガイド
7, 41, 42, 77, 81, 93, 174-176,
193, 194, 213, 217, 229, 234
キャンパス体験 in 帝塚山 214
休学
152, 195
求人
198, 203
給与224
紀要
8, 24, 27, 42, 57-60, 67, 160,
168
教養科目
44, 49, 50, 58, 69, 70, 77, 87,
95-107, 111, 122-124, 137,
142, 156, 160-162, 196
教育 GP
238
教育基本法
3, 5
教育研究活動30, 59-61, 84, 219, 223, 224,
228, 230, 234, 236, 240, 241
教育研究活動についての評価64
教育研究支援室→企画・広報課, 教学支援課
教育研究組織
20-25, 28-40, 47, 236, 239,
242
教育資源
239
教員人事 56, 57, 61, 62, 64, 218
教育内容、教育内容・方法
11, 39, 47, 52, 57, 63, 64, 69,
75, 79, 87, 91, 95, 101,
106-118, 122-124, 132,
140-143, 146, 149-156, 159,
190, 230-232, 237, 238
教育方法 →教育内容
教育目標
3, 10, 13, 14, 23-26, 69, 70-89,
98-100, 110, 122, 127-132,
149, 156, 160, 173, 175
教育力、教育力が強い
16, 40, 54, 62, 146, 147, 213,
236, 238, 239
教員研究室 →研究室
教員人事委員会 56, 67, 218, 221
教員選考基準45, 64
教員組織
23, 26, 39, 44-53, 56, 57, 6467, 229, 233, 236, 237, 243
教員の採用
47, 54, 56, 62-66, 147
教員の人事に関する内規50, 54-56, 66, 67
教員評価
17
教科課程委員会 21, 29, 51, 83
教学支援課
103, 132, 137, 195, 219, 221,
231, 232
協議会30, 195, 211, 218-220, 240
教授
3, 5, 9, 10, 21, 24, 25, 28, 33,
35, 38, 45-57, 63, 66, 71, 75,
77, 83, 85, 95, 100, 104, 109,
113, 126, 130, 137, 149, 162,
173, 207, 218

教授会
10, 11, 21, 28-30, 33, 47, 50,
51, 54-57, 61, 63, 66, 67, 83,
84, 138, 158-162, 174, 178,
184, 185, 195, 196, 218-221,
231, 240
教職、教職課程
6-9, 14, 17, 27, 49, 80-82,
85-89, 98, 99, 103, 108, 126,
129, 159, 168, 174, 178, 190,
195-202, 207-211, 215, 223,
224, 228-238
競争的資金
232
共通教養科目47, 72, 95-99, 107
協定
12, 96, 131, 211, 214
協定校
123, 179, 186-189, 192
共同研究
13, 15, 64, 110, 156, 175, 204,
207, 223
教務委員会
10, 21, 28, 29, 46, 51, 52, 83,
84, 125, 133, 137, 139, 162,
183, 218, 221
教養学部
100, 228
教養教育
50, 79, 95-101, 236, 237
居住空間デザイン学科
5, 23, 24, 32, 35, 52, 73, 79,
82-91, 98, 108, 112, 114, 117,
119, 128, 134, 139, 142, 145,
148, 151, 153, 159, 163-169,
174, 179, 182, 185-192, 205,
208
金融経済コース
21

くクラブ
209, 211
グランドデザイン
18
グループワーク 23, 62, 127, 207

け経営コース
22, 39, 77
経営情報学部
4, 7, 10, 11, 14-24, 28-31, 3436, 39, 41, 45, 50, 51, 55-58,
61-67, 70, 76, 81-92, 95, 105,
111, 113, 116-120, 124, 133,
136, 141, 144, 147, 150-154,
157, 161, 164-170, 173, 178,
181, 184-188, 190-193, 196,
204, 215, 222, 237
経営戦略
225
経営情報コース
22
経済学研究科5, 9, 10, 13-19, 24, 29, 32, 35,
37, 40, 42, 47, 52, 56, 60-66,
74, 80-93, 100, 109, 112,254

115-120, 130, 135, 139, 143,
146, 149-155, 159, 163-171,
175, 180, 183-194, 230-232
経済学部
3, 7, 10, 11, 14-21, 24-31,
34-36, 39, 41, 44, 45, 49, 50,
54-58, 61-69, 76, 80-92, 95,
103, 110, 113, 116-120, 123,
132, 136, 140, 144, 147,
150-154, 157, 161, 164-170,
173, 178-181, 184-193, 196,
203, 204, 222, 228, 232
経済学分野
74
経済経営研究所
20, 21, 26, 30, 33, 35, 38-42
経済社会コース
21
経済情報コース
21
経済的支援
195
警察官
37, 186, 192
経理課
226
決算
33, 223-229
厳格な成績評価 137, 140, 148
建学の理念
236
研究科委員会11, 18, 25, 29-32, 47, 52, 53,
56, 57, 60-66, 83-85, 115, 143,
163, 164, 167, 180, 185, 218,
231
研究科規程
164, 221
研究科長
11, 29, 32, 37, 47, 48, 56, 60,
85, 218, 221
研究活動
14, 18, 26-29, 37, 57-61, 207,
208, 226, 230, 236
研究環境
35, 223, 229-232
研究業績
54-61, 64, 65, 230
研究経費 →研究費
研究支援
28, 34, 208, 232
研究室
112, 204, 207
研究指導35, 46, 48, 53, 75, 81, 100,
122, 130, 131, 140, 143, 163
研究所
16, 20, 24-30, 33, 38, 40, 60,
192, 208, 228, 236
研究助成223, 227
研究成果
9, 21, 24-29, 33, 40, 58-60, 74,
119, 152, 207, 212, 216, 230
研究発表
27, 163
研究費
57, 66, 207, 223, 224, 227,
232
研究旅費
207
健康管理
101, 197-203
健康相談
200
研修
8, 12, 17, 21, 46, 57, 59, 61,
95, 140-143, 149, 153, 209,
220, 240
現代 GP
8, 13, 205

現代生活学部
5, 8, 10, 13-20, 23, 29, 32, 35,
37, 40, 42, 47, 52, 56, 60-67,
72, 73, 79, 82-93, 98, 108, 112,
114, 117-120, 127, 134, 138,
142, 145, 148, 151-155, 158,
159, 162, 165-170, 174, 179,
182, 185-194, 197, 204-208,
213, 222, 224, 232, 239
現代的教育ニーズ取組支援プ
ログラム →現代 GP
建築士
32, 86, 98, 108, 128, 159, 179,
185
減免
196

こ
講演
26, 27, 58, 105, 109, 116, 190
後援会
209, 234
公開講座
9, 17, 24-27, 38, 42, 43, 60, 92,
110, 213-217, 239
公開授業
59-62, 140-143, 231
高額資料
206
講義
9, 25, 47, 49, 53, 69, 75, 80,
81, 89, 92, 96, 97, 100-102,
105-109, 112, 115-117,
122-132, 135-141, 145, 146,
149, 151, 156, 187, 190, 196,
213-216, 231, 237
講義室
204, 205, 208, 250
公共政策学科
4, 22
高校訪問
178, 179, 191
考古学研究所20, 26, 27, 30, 33, 35, 38-42
講師
12, 25, 47-52, 55-59, 80, 86,
105, 124, 189, 214-216, 237
校舎
204, 205, 209, 211, 223, 229,
239, 250
構成員
6-10, 26, 30, 54-57, 72, 80, 82,
97, 160, 161, 177, 207-211,
218, 233
高大連携 101, 106, 107, 221, 238
校地
76, 172, 204, 209, 211, 229,
239, 250
校地面積
204, 205
交通心理士
23, 25
高等教育
106, 204
高等教育計画会議
240
合同研究室
58
口頭試問
180
購入希望図書
206
公認会計士
226
合否判定
177, 188
広報10, 176, 190-192, 223, 238
広報活動 38, 178, 179, 191, 223
公募制推薦177-180
公務員
4, 8, 15, 22, 37, 39, 70, 86,
173, 186
コース制
85, 87, 97, 104, 110
コーディネーター
198
国際ビジネス法務塾
25, 32
国際契約法コース
6, 13, 22, 25, 39, 48, 100
国立情報学研究所 →NII
こころのケアセンター、心のケ
アセンター
6, 12, 13, 20, 28, 31, 34-38,
41-43, 131, 143, 205-209, 213,
217, 228, 239
心のケアセンター紀要 42, 43
心のケアとサポート6, 8, 12, 25, 48, 75, 205
こころのケアとサポートの教
育
43
個人研究費
207, 212
個人情報104, 228, 234, 235
子育て支援センター
13, 16, 24, 37, 129, 213
国家資格34, 153
国家試験
79, 88, 98, 108, 114, 128, 138,
158, 159, 165, 208
固定資産225
こども学講座213
こども学科
5, 24, 32, 52, 73, 79, 82-91, 98,
99, 109, 112, 115-119, 129,
135, 139, 142, 143, 146, 148,
151, 153, 159, 163-169, 175,
179, 183-192, 205, 208,
222-224, 239
個別相談177, 178
コマ数
149, 152
コンソーシアム141
コンプライアンス
149

さ
在外研究
23, 26, 29, 62
財産目録
229
再試験
117, 136
財政21, 41, 45, 74, 90, 95, 201,
222-226, 236, 240
在籍学生数、在籍者数
49-52, 130, 180-183, 232, 238,249
財務11, 31, 105, 214, 218, 222,
228-230, 235, 240
財務情報の公開
228, 229
財務比率
229
採用
12, 16, 21, 24, 29, 44-57,

255

60-67, 96, 104, 125-130, 156,
195, 199, 201, 206, 222, 233
再履修
150
査読
60, 168
産学官連携
60, 216
産学連携
14, 36, 91
産学連携による実践型人材育成事業
25, 215
三者面談
157

し
資格
9, 12, 15, 16, 22-25, 29-34, 38,
39, 46-56, 65, 66, 76-81, 86,
88, 91, 95, 98, 99, 102, 103,
108, 111-118, 123, 127-129,
142, 144, 157-161, 166, 169,
173, 174, 191, 213, 218, 232
資格課程
21, 28, 36, 44, 49, 86, 103,134
資格取得
15, 22, 23, 29, 31, 34, 38, 46,
51, 56, 64, 66, 76, 79, 86, 89,
91, 97, 98, 102, 103, 107,111-115, 125, 138, 144, 148,
150, 156-159, 166, 169, 179,
185, 205, 230, 232
志願者
81, 140, 174, 176, 179, 184,
187-191, 195, 199, 223, 224,
236, 238, 244
事業計画書
195, 213, 217, 221, 229
事業報告書
229
資金運用
222, 224
資金収支計算書 222, 223, 229
資源
4, 24, 87, 190, 216, 220
試験直前相談会
238
自己点検、自己点検・評価
11, 31, 61, 83, 85, 110, 143,
164, 186, 190, 199, 208, 215,
220, 226-230, 233, 234, 240,241
自己点検・評価委員会 61, 228
自己分析
198
司書 →図書館司書
司書課程
36, 49, 113
司書教諭
21, 44, 76, 79, 103, 172, 232
施設・設備、施設設備
200, 204, 209, 211, 222-224
239, 250
施設課
225
視聴覚資料
205, 206, 210
実技40, 99
実験
6, 51, 72, 78, 91, 107, 108,
116, 126-130, 134, 138, 139,
142, 145, 158, 164, 205-208
執行部
220, 240

実習6, 11-13, 17, 26-28, 31, 32, 35,
37, 40, 46, 52, 62, 66, 69, 72,
76-80, 84, 89, 91, 95-99, 102,
103, 107-119, 122-134, 138,
139, 142, 145-152, 155-158,
164, 168, 170, 196, 205-208
実習センター208
質の向上
57, 109, 168, 192, 220, 240
質の高い大学教育推進プログ
ラム →教育 GP
質保証、質の保証 89, 90, 233
実務家教員、実務経験を有する
教員
63, 116
指定校推薦
109, 179
指摘事項
206, 226, 230
指導教員
85, 109, 122, 130, 135, 139,
146, 169, 231
市民大学講座 26, 27, 30, 38, 43
市民法秩序コース
6, 13, 22, 25, 39, 48, 100
事務局長
177, 200, 207, 225, 226, 240
事務職員
28, 51, 83, 106, 213, 219-221,
225, 235, 236, 240
事務組織
200, 219-221, 232
社会活動
5, 59, 140
社会貢献57, 140, 213, 239
社会人基礎力236
社会人の学び直しニーズ対応
教育推進プログラム 25, 240
社会人向け修士号取得コース180
社会心理学専修6, 25, 26, 33, 35, 40, 51, 53,
101, 131, 151, 154, 183
社会的責任
240
社会福祉コース
23, 97
社会福祉士
32, 66, 78, 97, 98, 111, 148,
153
修士課程
6, 12, 14, 25, 35, 74, 155
修士号
74, 85, 163, 180
就職15, 16, 34, 81, 87, 102, 116,
118, 140, 146, 150, 151, 158,
164, 168, 169, 172, 191,
198-202, 229, 236-240
就職ガイダンス198
就職活動
14, 116, 118, 164, 198, 200
就職先158, 159, 160, 234
就職指導、就職相談 191, 198
就職力
150
修士論文
47, 74, 75, 89, 130, 131, 163,175
収容定員
61, 70, 181-183, 187, 188, 192,
208, 229, 238

授業評価、授業評価アンケート
59-62, 66, 132-134,140-142,
147, 148, 152, 158, 167, 230,
231, 235, 237
授業料
229
受験生
7, 9, 13-16, 80, 81, 172,
175-180, 183, 184, 187-193
受託研究223, 232
出張講義
178, 190
出版会
33, 43
准教授
25, 35, 47-57, 66
奨学金
138, 147, 195, 199, 201, 216,
223, 224
商業施設士
108
少子化
181, 182, 202
正倉院展
144
昇任人事
21, 47, 50, 54-57, 67
少人数教育
32, 80, 105, 116, 117, 128,
129, 135, 150-153, 181, 196
常任理事会
218, 226, 240
消費収支計算書 224, 229, 251
消費収支差額
224
情報開示
191
情報教育
17, 28, 34, 207
情報教育研究センター、情報教育研究センター運営委員会
28, 30, 34-38, 41, 125, 218,
219, 228
情報共有
143, 146, 197
情報公開82, 90, 228, 229, 233-235
情報公開請求228
情報コース
22, 39, 77
情報処理技術者志向型モデル
77, 105
情報発信26, 38, 205, 238
情報リテラシー
113-116, 196, 210
常務理事
225, 226
将来構想、将来構想委員会
10, 17, 21, 28, 44, 83, 237
小論文
177, 179, 180
職業教育96, 124, 161
食堂
204, 205, 222
食物栄養学科5, 23, 24, 32, 52, 72, 79, 8291, 98, 99, 108, 112, 114,
117-120, 127, 128, 134, 138,
142, 145, 148, 151, 153, 158,
159, 162, 165-169, 174, 179,
182, 185-192, 205, 208, 209
女子学生
147
助手
35, 66, 91
女性教員
147
除籍
14, 17, 195, 210, 212
初年次教育31-34, 64, 65, 77, 84, 97, 101,
106-111, 119, 123, 128, 129,

256

153, 156, 187, 196, 237, 239
シラバス
45, 60, 72, 75, 80-82, 87, 92,
93, 94, 119, 120, 124, 128,131-140, 146, 147, 150-155,
237
私立学校法
229
資料収集
206, 212
資料請求
177
進学相談会
176
新学部
237
人件費
222, 224
人材育成 4, 14, 25, 32, 70, 215
人材養成目的3-24, 44, 45, 52, 56, 62, 69, 70,
80, 81, 92, 109, 133, 173, 231
人事委員会 10, 37, 47, 54, 56, 65
新中期計画
224
新入生
7, 11, 15, 89, 102, 107, 110,
111, 123, 134, 141, 143, 197,210
新入生歓迎会
215, 217
人文科学研究科
5, 6, 12, 19, 20, 49, 68, 74, 80,
83, 93, 120, 121, 154, 155,
160, 170, 171, 193, 205, 207,
231, 232
人文科学研究科日本伝統文化
専攻
5, 9-21, 24, 27, 29, 32, 35, 37,
40, 42, 47, 53, 57, 60-68, 74,
80, 82, 85-93, 100, 109, 112,
115-120, 130, 135, 140, 143,
146, 149-155, 159, 163-171,
175, 180, 183-194
人文科学研究科臨床社会心理学専攻
6, 9-19, 23, 25, 30-33, 35,
38-42, 48, 53, 57, 61-68, 75,
80, 83-93, 101, 110, 113-121,
131, 135, 140, 143, 146, 149,
151, 154, 155, 160, 164-171,
176, 180, 183-194, 205, 237
人文科学部
6, 190, 232, 233
人文学部
3, 7, 10-20, 24, 28, 31-36, 39,
41, 44, 47, 49, 54, 57, 61-66,
69, 75, 76, 80, 83-92, 95,
100-102, 110, 113-122, 132,
136, 140, 143, 146, 149, 151,
154, 156, 160, 164-172, 177,
181, 184-193, 196, 199-204,
207, 215, 232, 237
シンポジウム8, 9, 15, 19, 26, 42, 142, 215
心理科学研究科
9-12, 18, 19, 25, 32, 37, 38, 65,
68, 93, 94, 117, 121, 170, 193
心理学研究科
9
心理学部
4-20, 23, 29, 32, 35-41, 46, 48,
51, 56-67, 72, 78, 81-93, 97,

106, 111, 114-120, 126, 133,
138, 141, 144, 147, 150-154,
158, 162-170, 174, 178,
182-194, 197, 204-207
心理学科
4-6, 17, 23, 26, 29, 32, 37, 39,
46, 48, 51, 72, 93, 97, 107,
138, 141, 145, 165, 174, 182,
194, 207, 209, 215
心理福祉学部
4-8, 82, 84, 93, 99, 154, 170,
182, 205, 209, 215, 222, 232,
239
心理福祉学部紀要
8, 42, 43
心理臨床支援
23
進路決定
214
進路指導
179, 228
進路状況
203
進路変更
88

す
推薦図書
206
推薦入試 106, 179, 184, 187-192
スチューデント・アシスタント→SA
スポーツユニット
83

せ生活支援
23, 195-203, 239
精神保健福祉コース
23, 97
精神保健福祉士
32, 66, 78, 97, 111, 153
製図室
205, 208
成績評価基準137, 138, 147, 148, 152, 166
成績評価法、成績評価方法
132-138, 146
成績不振学生196, 199
成績不良者
138
世界経済コース
21
世界経済法制専攻
6, 22, 92
設置基準 →大学設置基準
説明責任228, 229, 233, 234
ゼミ
15, 22, 46, 49, 69, 72, 75-78,
84, 89, 90, 98, 99, 102, 103,
107, 108, 112, 116, 122-129,
142-147, 150, 152, 156, 157,
161-163, 166-169, 186, 196,
197, 202, 206, 208
セミナーハウス209
ゼミナール →ゼミ
セメスター
112, 123-128, 139-142, 147,
153, 158
全学共通教育センター 237, 238
選考委員会
47, 54-56, 218
専攻に係る専門の学芸71, 72, 95
センター試験
178, 179, 184

選択科目76, 78, 99, 100, 103-106, 115,
119, 177, 179
全入4, 202
専任教員
9, 21-24, 28-32, 44-68, 77, 85,
102, 103, 108, 110, 113-118,
123, 126-128, 131, 142, 145,
152, 159, 162, 180, 197, 204,
206, 218, 222, 231-233
選抜方法
178, 179, 183, 185, 188, 238
専門関連科目46, 78, 97-99, 107, 108, 129
専門基幹科目46, 72, 78, 97-99, 107, 129
専門基礎科目46, 49, 52, 72, 78, 97-99,
107-109, 129
専門教育
23, 26, 32, 36, 46, 49, 53, 61,
71, 76, 77, 95-101, 105, 107,
113, 118, 128, 156, 157, 166,
181, 236, 237
専門教育科目72, 98
専門研究科目46, 72, 78, 97-99, 107, 129
専門知識24, 44, 72, 77-79, 97, 109, 111,
139, 176, 202
専門的職業人5, 12, 16, 23, 32, 48, 72, 73,
90, 98, 108, 128, 208
専門的職業人の育成
5, 24
専門導入科目52, 76, 77, 96, 97, 102-106,
116, 124, 137, 161, 162, 196

そ総合福祉コース
23, 97, 112
蔵書検索
206
蔵書構成
206
総務課
177, 202, 219
ソーシャルワーカー
23
卒業研究69, 72, 76-79, 89, 90, 99, 102,
103, 107, 108, 112, 115, 122,
127, 128, 144, 152, 156,
161-163, 166, 169
卒業所要単位
72, 76, 96, 102, 103, 122,
160-162
卒業生
8, 12, 16, 33, 36, 71, 114, 151,
158-160, 228, 234, 237, 239
卒業論文
99, 157

た退学
14, 63, 89, 195
大学案内
9, 81, 82, 93, 175
大学院設置基準47, 53
大学院担当教員
52
大学基準協会
228, 241
大学基準適合241
大学教育・学生支援推進事業238
大学祭
150, 215, 217
大学事務局長207, 225
退学者
39, 181, 182, 188
大学設置基準48-54, 61, 70, 71, 78, 95, 125,
136-139, 162, 204, 209
大学入試センター試験→センター試験
大学評価
216, 223
退学率
17
第 3 次中期計画 218, 224, 236
第三者評価223, 240
貸借対照表
224, 229, 251
退職35, 50, 63, 65, 92, 115
耐震補強工事
209
単位互換
96
単位制度
122, 137, 140, 232
短期大学
109, 138, 222
男女共学
3

ち
地域ケア支援23
地域貢献
27, 216
地域社会
6, 23-25, 72, 74, 77, 85, 97,
205, 207, 213-216, 236
地域生活支援23
地域と国際社会に開かれた大学、地域に開かれた大学
90, 240
地域福祉学科4, 23, 29, 32, 35-39, 46, 51, 56,
62, 72, 78, 84, 86, 89, 97, 107,
127, 153, 158, 168, 182, 202,207
地域連携36, 239
知的財産 4, 13, 40, 78, 96, 125
知的財産教育13, 71
知的財産法制コース
6, 13, 22, 25, 39, 48, 100
地方会場
177, 179
中期計画 9, 28, 50, 225, 226, 233
調達
225

つ
通年科目
強み

123, 162
27, 164

て

体育館

204

257

ティーチング・アシスタント

→TA
定員確保
188
定員超過
182
定員割れ 23, 184, 186, 189, 193
定期試験136, 139-142, 197, 238
定年35, 50, 63, 64, 92
ディプロマ・ポリシー
7, 19, 53, 69, 71, 74, 75, 80,
83, 87-90, 93, 120, 146, 155,
160, 163, 165, 169, 171, 237
データベース59, 206, 208
帝塚山学園特別奨学金→特別奨学金帝塚山学術論集
57, 58, 67
帝塚山経済・経営論集57-59, 67
帝塚山大学給付奨学金→奨学金
帝塚山大学心のケアセンター
紀要 →心のケアセンター
紀要
帝塚山大学出版会 →出版会
帝塚山大学大学院人文科学研
究科紀要
163
帝塚山大学貸与奨学金→奨学金
帝塚山大学歴史考古学研究会26
転学
5, 139
点検・評価 →自己点検・評価
電子ジャーナル
207と同窓会
229, 234
特設資格セミナー
232
特任教員
29, 50, 56, 67
特別研究費 207, 210-212, 227
特別奨学金
232
特別展示
27, 30, 36, 38
図書館
40, 111, 156, 204-213, 219,
228, 239
図書館運営委員会
206
図書館司書
21, 39, 44, 76, 103, 172, 232
図書館長
206, 218
トレーニングルーム
204

な
内定
203
内部監査
225, 226
内部質保証
228, 230, 233-235, 240, 241
奈良学
26, 33, 38, 40, 43, 102, 105,
130, 214
奈良学研究 24, 27, 42, 43, 163
奈良学総合文化研究所
9, 20, 24, 26, 30, 33, 36-40, 43
奈良県

12, 16, 27, 60, 205, 210, 214,
215, 239
奈良県図書館協会211
奈良市89, 204, 209, 239

に

ね
年齢構成
45, 49-52, 61, 63, 66, 68, 233の二級建築士 →建築士
日商簿記検定 3 級→簿記検定
日本学生支援機構 196, 200, 215
日本語能力95, 124, 196, 237
日本私立学校振興・共済事業団
223
日本伝統文化専攻 →人文科
学研究科日本伝統文化専攻
日本文化学科3, 11-16, 20, 24, 32, 36, 37, 44,
49, 61, 69, 75, 87, 95, 101-103,
110, 113-116, 122, 123, 144,
151, 156, 160, 172, 181, 190,
196, 215
日本文化史研究24, 27, 42, 43, 163
日本臨床心理士資格認定協会166
入学試験 →入試
入学者受け入れ方針71
入学者数181, 182, 187, 190, 192, 238,
244
入学者選抜
173, 176-180, 183-187, 190,
191
入学センター
219, 238
入学定員
21, 49-52, 181-189, 222, 224,
238
入学手続
177
入学前教育
101, 106, 109, 187, 188, 238
入試16, 21, 82, 90, 109, 115, 151,
174-191, 197, 217, 237- 239
入試委員会
21, 176-178, 183, 184
入試課
177, 178, 195, 219
入試ガイド
176
入試結果
176
入試実行委員会
176, 177
入試制度
177, 184
入試本部
177
入試問題集
176, 177
ニュースレター81, 93
任期制教員
23, 29, 35, 44, 49, 51, 54, 62,
65, 207, 218, 222
人間環境科学研究所
20, 27
人間文化学科6
認証評価、認証評価機関
83, 85, 206, 208, 230, 241
認知度
38
任免
47, 57258

ノートテイカー
のびのびクラス

195, 196, 203
6

は博士号
45, 60, 65, 85, 160, 163, 207
博士後期課程6, 21, 22, 25, 26, 35-40, 45, 60,
75, 88, 100, 110, 169, 170,
175, 180, 183, 232
博士前期課程22, 35, 47, 75, 88, 100, 109,
110, 175, 180, 183, 230
博士論文
47, 74, 75, 130, 160, 163, 164,
169
博物館
9, 20, 21, 24-27, 30-33, 36-44,
60, 76, 102, 110, 175, 192,
205, 213, 228
博物館実習21, 27, 31, 33, 117, 205
派遣型高度人材育成協同プラ
ン
25
発達障害
63
ハラスメント198-202
バリアフリー 174, 200, 209, 211

ひ
東生駒駅
204
東生駒キャンパス
35, 177, 193, 198, 200, 204,
205, 209, 222, 223, 232, 239
ビジネス法学科
4, 22, 182
非常勤講師
24, 30, 50, 54, 123, 152
ビジョン
9, 21, 31, 211, 236
筆記試験177, 180, 198
必修科目17, 78, 95-100, 103, 107-110,
115, 122, 125, 139, 142, 145,
156, 158, 161, 166, 196, 197,
200, 237
評価基準
34, 137-140, 147, 148
評議員
218, 229
評議会
21

ふ
フィードバック
83, 126, 141, 142, 148, 152,
230, 231
フィールド
5, 6, 80, 109, 214
フードスペシャリスト
98
不開講科目
96, 119
副学長
177, 195, 200, 207, 218- 221,240
副学部長
218-221, 240
福祉住環境コーディネーター108
附属博物館 →博物館附置研究所 →研究所
文学コース
37, 76, 87
分館
205-207, 210, 219

へ
併願
平常点
偏差値
編入学

188
132, 138, 139, 148, 153
177, 188
137, 138, 178

ほ保育士
79, 88, 91, 99, 109, 112, 129,175
法学部
4, 7-22, 25, 29, 32, 34, 37-41,
45, 51-55, 59, 62-67, 70, 71,
77, 78, 81, 83, 86-93, 96, 100,
106, 111, 114-120, 125, 133,
137, 141, 144, 147, 150-154,
158, 162-170, 173, 178,
182-194, 197, 200-204, 207,
222, 232
法科大学院
8, 71
法人
16, 218, 222-226, 229, 230,
251
法政策学部
4, 22, 25, 62, 71, 96, 125, 182,
190, 203, 222, 232
法政策研究科6, 9-22, 25, 30, 32, 35-42, 48,
53, 57, 60-68, 74, 80, 82,
85-93, 100, 101, 110, 112,
115-120, 130, 135, 140, 143,
146, 149, 151, 154, 155, 160,
163-171, 176, 180, 183,-194,
207, 231
ポートフォリオ17, 150, 156-158, 164,
167-170, 238
ホームページ
7-10, 17-19, 27, 33, 38, 42, 59,
75, 80-84, 87, 90-93, 120,133-136, 144, 146, 151-155,
162, 163, 170-172, 175, 176,
180, 183, 184, 187, 193, 194,
213, 228-232
簿記合宿
197
簿記クリニック
12, 197
簿記検定試験 3 級
12, 22, 31, 34, 39, 157, 196
保健室
158, 195, 197, 200-203
保護者
7, 73, 74, 79, 81, 89, 109, 132,
157, 164, 174-178, 193, 199,
201, 213, 228, 229, 234, 237,
239
保護者相談会199, 202
募集活動
178, 183, 184, 191
募集停止
4, 23, 39, 89, 118, 127, 182
募集要項
9, 13, 80-90, 171, 176, 180,
190, 229, 234
補助金33, 206, 224, 232
補正予算
229
ボランティア、ボランティアル
ーム
6, 8, 12, 32, 37, 128, 146, 153,
174, 179, 195, 197, 200-202,
207
本館
205-207, 210, 219

まマスコミ
まちづくり支援マニュアル
マルチメディア
満足度

101, 106, 21423228, 235
205
156

み
ミッション

81, 93, 197, 229

む無業者

200, 202め
メディアセンター219
免許21, 44, 76, 79, 98, 102, 109,
112, 128, 129, 159, 165, 170
面接試験85, 177, 180

259

も
模擬講義
55, 61, 106, 177, 179, 185,
186, 187, 190
文部科学省
8, 10, 13, 25, 37, 38, 78, 206,
214, 215, 223, 224, 230,
237-240

や
夜間

164

ゆ
ゆとり教育
ユニバーサル

202
79, 175

よ洋書
207, 208
幼稚園教諭
79, 88, 91, 99, 109, 112, 129,175
予算36, 200, 206, 210, 211, 217,
225, 226, 229
予算執行225, 226
予算編成
225, 226り
リーダーシップ
65, 186, 220, 236, 240
利害関係者
8, 71
理事
225, 226, 229
理事会
218, 226
理事長
225, 226
履修科目登録の上限
124, 125, 162
履修指導77, 81, 122, 123, 126, 134,
144, 145, 167
履修登録112, 122, 130-132, 135, 137,
144, 148, 149, 152, 162, 232
履修要項
7, 18, 19, 41, 42, 45, 68, 76,
80-84, 87, 90, 92, 93, 119121, 133-136, 154, 155,
160-164, 170, 171, 203
離籍
195
理念、理念・目的
3-29, 32, 37, 40, 44-47, 51, 53,
56, 65, 69, 72, 77, 81, 86, 88,
91, 104, 110, 111, 116, 147,
172-176, 183, 187, 190, 193,

213, 218, 232, 236, 237, 240
リビングスタイリスト
108
リプレイス
34
リメディアル教育
108, 109, 115, 119, 128
留学
21, 123, 147, 173, 184, 192,
195, 196, 200, 215, 217
留学生
113, 178, 179, 184, 192, 196,
215-217, 237
留年89, 147, 152, 162
リレー講義
65, 141, 142, 152
臨時雇員
58
臨床社会心理学専攻 →人文科学研究科臨床社会心理学
専攻
臨床心理学専修6, 25, 33, 35, 40, 51, 53, 68,
94, 101, 115, 117, 121, 131,
151, 154
臨床心理士
16, 23, 25, 38, 65, 89, 115,
151, 168, 213
臨地講義
11, 95, 102, 113, 123, 156

れ
歴史・文化財コース
24, 37, 76, 87

ろ論文
38, 58, 64, 69, 74-76, 85, 109,
110, 122, 130, 131, 136, 139,
156, 157, 160, 163, 164,
167-170, 175, 180, 215

わ
若手教員
若手研究者
和書

190
27, 33
207, 208260

帝塚 山 大学は 、 (財 )大学 基 準協会の 定める 大学基 準に 適合している大学として、平成15年4月付で正会員として認定を受けました。
さらに平成19年度には同協会の大学評価および認証評価を受け、大学基準に適合しているとの認定を受けました。認定期間は、平成20年4月から平成27年3月までの7年間です。

帝塚 山大学 自己点検・評価報告書 平成23年度（2011年度）
平成 24 年 3 月 31 日 発行
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