目次

平成 29 年

講演

福祉・住宅連携会議講演会録会

平成 29 年８月２日 ( 水 )● 「新たな住宅セーフティネットの構築について」

国土交通省 住宅局長 伊藤明子 氏 ・・・・・・・・・・・04

平成 29 年 11 月２2 日 ( 水 )● 「地域福祉で活きる改正住宅セーフティネット法」

東北大学 公共政策大学院教授 白川泰之 氏 ・・・・・・・・14● 「地方包括ケアシステム構築をめざした福祉と住宅の連携」

地方独立行政法人大牟田市立病院
地域医療連携室次長兼総務課参事 牧嶋誠吾 氏 ・・・・・・・20● 「後見制度と不動産、居住支援活動との関連性について」

株式会社あんど 代表取締役 西澤希和子 氏 ・・・・・・・・26

資

料
●

資料

集
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

平成 29 年

福祉・住宅連携会議

平成 29 年８月２日 ( 水 ) 14：00 ～福島市「こむこむ」わいわいホール

伊藤明子住宅局長

講演録

講演録
■ 講

師

国土交通省住宅局長
■ 演

伊藤明子

氏

題

「新たな住宅セーフテイーネット制度について」

新たな住宅セーフティーネット制度についてと嫌だとか、いろんな理由です。
もう一方の「モノの課題」それを公営住宅で、とても皆様こんにちは。ただいまご紹介にあずかりました、

とても公営住宅を増やす状況ではない。そんななか民

国土交通省住宅局長の伊藤でございます。この仕事を間の住宅、戸建て住宅、それらは空き家が非常に多い

お引き受けさせていただいたときは審議官だったのでという状況になっている。これを結びつける。「民間の比較的気楽に「いいですよ」と言ったのですけども、空き家住宅を活用して住宅セーフティーネットにしよこの 7 月にお陰様で住宅局長を拝命することになりまう」と。これが新住宅セーフティーネット制度の主旨した。「えー！行くんですか！この時期に」と言うのをでございます。

振り切って参りました。本日はどうぞよろしくお願い

住宅政策を進めるなかで単身・高齢者が増えその状いたします。

況に対応可能な住宅の戸数不足から来ているのです。

福島県の皆様には若い時からいろんな形でお教えをい

民間住宅と公営住宅の全体の流れは新規の供給から既

ただいておいりました。また東日本大震災のときには存活用対策に移って来ております。公営住宅も公共団「これからどうしようか」ということで、お休みの日だっ体が建てる、あるいは公社が建てる、それらの手法かたと思うのですけれども、お伺いさせていただいて、ら民間のストックを活用してそれを支援する。その方皆さまと意見交換をさせていただきました。非常に思向になってきています。

い出深いものがあります。まだまだ福島の復興は道半

今後は単に住宅数を供給すればよいということではばでございますので、私としても引き続き支援をしたありません。先ほど福祉の方からご報告があった通り

いと思います。

「ハード＋ソフト」で対応しないと暮らしを支えられな＊ P32-3

い状況になっています。
今日は、やや毛色が変わっておりまして「福祉との公営住宅は直接建設や借り上げという形で一戸々々連携」ということでございます。前段で皆さんも御議

供 給 す る 公 共 団 体 が 管 理 す る 制 度 な の で す が。（ Ｐ論されたかと思います。新たな住宅セーフティーネッ

32-3）左上が公営住宅で公共団体が供給する。それか

ト制度、この間の国会でセーフティーネット法の改正

ら特優賃とか公優賃については公共団体が計画を認定をしました。10 月の末に施行される（10 月 25 日施行）

して応援する。今回の「新たな住宅セーフティーネッ

住宅セーフティーネット法の制度について説明させてト制度」は民間に主体になってもらい公共団体が支援

いただきます。

するという形です。制度的に見ても公共団体が行うも＊ P32-2のは法定補助で、絶対に補助する。それに対して民間
新たな住宅セーフティーネット制度の概要です。簡の住宅は基準を満たし公共団体に登録していただいて、

単に言いますと「ヒトの課題」と「モノの課題」があり、予算補助で応援する。こういう制度になっております。

両方からアプローチが出来ると思います。

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先ほど申し上げた通り公営住宅は今後増えない。グ＊ P34-9「ヒトの課題」と言いますのは単身高齢者が増えていラフは最後ちょっと伸びています。これは東日本大震

るとか、子育て世代をどうするかとか、住宅でお困り災の関係で復興公営住宅の供給戸数が伸びているからの方々がおります。一方、空き家はあるのですけれど、で、実質的にはあまり増えてない。公営住宅は応募倍

大家さんはそういう方々に対して入居拒否感を持って率が高くてかつ長期空き家がほとんど無い状況です。

います。孤立死をされると嫌だとか、家賃滞納される「じゃぁどうするのだ」ということです。

民間住宅の活用ですが、基本は民間にやってもらい＊ P34-10

して税金が掛かるのですが「三千万万円の特別控除」が、公共団体は登録を行うということになります。

平成 28 年から施行されています。これは被相続人が亡ですが、どんな住宅でもいい訳じゃない。登録基準でくなられてから 3 年に限ります。

一定のレベルを確保する。例えば耐震性があるとか、普通は相続の時に空き家ができます。相続時から 3 年

面積とか、設備とかバリアフリーだとか、あるいは家

以内「実家を壊して売るか」または「耐震改修して売る」

賃が高額じゃないとか。最低限のスペックを確保したと三千万円の特別控除があります。三千万円以上の実

うえで情報開示をして入居者に選んでもらう。民間に家はそんなに無いはずなので実質上「譲渡所得税が掛やっていただくのでインセンティブとして「補助」と「融からない」のでございます。比較的人気がある税控除資」を用意するのが基本的なスキームです。

です。今後、個人的な実家の相続があればご確認いた

一方、今、空き家は全国で 820 万戸と推計されてい＊ P34-11

だければと思います。

ます。賃貸の住宅の空き家も在るのですが、持ち家と空き家になる住宅を「壊していこう」という動きはして建てられ、なんとなく空いている住宅がたくさん全体にあるのですが「活用していくとうのはどうか」と。

在る状況になっています。我々は「その他空き家」とこれが今回の話でございます。先程来申し上げました

言っています。持ち家だったものが空いて増えていまように「民間の空き家・空き室をそのままにしておかす。これは持ち主が「積極的に活用しよう」という気ないで、出来るだけ世のために使っていただく」とい持ちが無いものですから増加が著しいです。空き家のうことであります。

多い地域では非常な問題というか、むしろ地域課題に単身世帯が増えたり若年層の収入が減ったり、ひ＊ P35-15

なっています。

とり親世帯が増えたり、こういう状況にどう対応する＊ P35-12
では「そのような空いた住宅は全部使えないのか」。

820 万戸のうち耐震性も無いし、老朽でぼろぼろの空きかです。
川崎の簡易宿所の火事です。あるいは北九州での賃＊ P36-16

家もたくさん在ります。持ち家だった空き家は「その貸住宅で、このような事態が起きました。社会的な弱他の住宅」ですけども 318 万戸。その中で耐震性もあ者が非常に劣悪な住宅、劣悪な居住環境に追い込まれり不朽破損も無い住宅が 100 万戸ぐらい在る。

るという例がたくさんあります。阪神淡路大震災でも賃貸住宅でも 265 万戸ぐらい在ります。立地が悪くな

たくさんのアパートが倒壊しました。「被災者は高齢者い住宅が在るのに、なぜか空いている状態です。活用が多かった」と記憶されている方もいらっしゃると思できるものは活用していくと考える必要があると思っいます。「社会的弱者が劣悪な賃貸住宅に追い込まれるています。福祉側は「そんなに進んでない」と言っても、のに対して、きちんとした住宅を出来るだけ多く供給

そんなことはないと思います。今こんな状況です。

するような形にしていかなければ」と思っています。

空き家対策です。空き家対策特別措置法が平成 26 年

＊ P35-14

もう一つは地域包括ケアシステム。植木鉢の絵です。＊ P36-17に議員立法でできました。今まで公共団体・市町村が、医療も介護もそうですが「外付け」と言いましょうか、

空き家の中で隣の住宅にもたれ掛かったり、雪が降っ

住まいがベースにあって、医療とか介護とか、あるいたときに前面道路に壊れていったり、問題のある空きは保険とか予防とか、外から施設という形ではなく、家に関して除却をする。ちゃんと管理するよう指導すやっていくというのが全体の動きであります。住み慣ることを条例で対応されておりました。これを「もうれた地域に住むっていう理念的なものです。団塊世代

少し法体系に載せて欲しい」と話が出て来ました。

の高齢者が増えていくに当たって、施設なり病院なり

公共団体の空き家対策 107 市区町村と下図にありますが、今はもっと増えて 2 ～ 300 計画は出来ております。

で対応するというのは不可能なことから、この絵のような地域包括ケアシステムになっている訳です。

酷い空き家は勧告をして壊してもらう。その手続きをそれを放り投げられた「住宅部局としてどう考える

きちんと整理する。それから税の仕組みでも壊すようか」。サービス付き高齢者住宅のときに話をするのです促す。

が、住宅とサービスの建て付けにする場合に「ぴった税については、住宅が建っているだけで固定資産税

り付くか」地域包括ケアシステムに対してはぴったり

が約 1/6 に減額されている。それに対して「特定空き家」と付きません。「外付け」と言われ、とりわけ家族が居勧告をされたもの「これはぜんぜん住宅じゃない」とない場合はなかなか難しい。その時に重要になるのは、＊ P36-18

認められたものは 1/6 の特例が利かなくなる。一種の次図（Ｐ 36-18）の真ん中の赤いところです。一種の糊飴を取り上げる。

みたいな役割です。サービスと住宅をつなぐというももう一つ。覚えておいていだだくと便利だと思うののです。

で紹介します。相続、昭和 56 年以前の「新耐震以前の右側にあります食事とか家事代行とかお金を払って実家」をお持ちでしたら「壊す、もしくは耐震改修」

もらえるものは乗り易いのです。左側の「安否確認」

して市場に出して売る。実家を譲渡したら譲渡所得となんとなく横に居てあげて「あの人は最近おかしいよ」

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伊藤明子住宅局長

講演録

サービスっていう程のものじゃないのでお金にならな

住宅確保要配慮者。住宅にお困りの方々の入居を拒否い。家族だと簡単にできるのですが、なかなかそれがしない。高齢者だからと「入れない」と言わない賃貸

出来ない。

住宅の登録制度を作る。

それに対して、かねてより「シルバーハウジング」

二番目は、その中でもとりわけ住宅確保が困難な住バリアフリーの公営住宅を造って、ライフサポートア

宅確保要配慮者「住宅弱者の専用にしますよ」というドバイザーという格好で横に誰か居ていただくということ。拒否しないじゃなくって「専用にしますよ」とさりげなくサポートする制度があったのです。介護保宣言していただくのであれば、その住宅の改修、ある険が出来てから「介護保険でやればいいじゃないか」

いは入居者の経済的支援を制度的に用意します。

という話もあります。

三番目は、物の話だけじゃ駄目なので、それらのマッ

公営的賃貸住宅にも高齢者が増え過ぎ「なんでこの人チングとかを市場の中でやっていく居住支援団体なん達だけ」みたいな話になってしまいました。モデル事かを応援します。

＊ P36-19

業的なもので今はあまりやっていないです。

仕組みは大家さんが「基準に合っている住宅を都道

要はライフサポートアドバイザーの役割というのが府県等に登録する」要配慮者、お困りの方々はその情先ほどの（Ｐ 36-18）の赤いところです。サービス付き＊ P37-20

報を持って自分が入れそうな住宅を選んで、お入りい

高齢者住宅の場合は、高齢者に対するサービスなど色々ただくのです。その時に入居相談とか、こういう方々問題があります。必須サービスとして安否確認サービ

は所得の問題だけではなく福祉的な観点からサポート

ス、生活相談サービスということです。「高齢者の賃貸を必要とされる方が多いです。

住宅をやられるのであれば、必ずこういう人たちを何「見守り人付き」と申し上げましたけど住宅に内在してらか関係付けてください」ということです。基本的に「誰か付ける」となると凄いコストが掛かります。それは同一の敷地の中で、最近は緩めて「500 ｍ以内だった＊ P37-21は難しい。居住支援協議会で「もっとフワッとした感らいいよ」ということです。高齢者達を見守る。見守じで応援していくようなのをやろうじゃないですか」り人付き住宅がサービス付き高齢者住宅です。サービというのが今回の「新たな住宅セーフティーネット制

スとありますが、介護付きではなくって見守り人が付度」の概要です。

いていて、外付けで介護サービスをするということでそのときには大家さん「それぞれ応援してください

す。

ね」「ご協力くださいね」という訳で、いろんな応援措
置を作ってるということであります。

新たな住宅セーフティーネット制度の概要全体で言いますと、都道府県・市区町村が供給促進計＊ P38-25
画を作る。供給計画は実質的に二つあります。一つはさて今回のサービス付き高齢者向け住宅は何が課題「住宅確保要配慮者って誰よ」次図（Ｐ 39-28）にありになるか。モノの問題とか色々あるのですけど、制度ますけれども、法律上は「低額所得者、被災者、高齢的に言いますと、厚生年金でお入りになられるような者、障がい者、子どもを養育している者」と書いている。

方々の高齢期の住まいということになっておりましてですけど「その他省令で定める者」とも書いています。

「低所得者はどうするの」に、実は応えられていない。

例えば外国人ですとか、東日本大震災の大規模災害のそれから「高齢者以外の住宅弱者も居るけど、どうす被災者ですとか、さらに「都道府県や市町村が供給計るの」っていう課題です。それが「新たな住宅セーフ画において定める者」と書いてあります。福島県内にティーネット制度」を作る背景です。

UJI ターンする者を、仮に住宅弱者として福島県や市＊ P37-23

住宅セーフティーネット法というのは議員立法で出

町村がお定めになれば、ここに位置づけられて住宅弱来た法律で一種の理念法です。「もうすこし福祉とも者として整備されていることになります。制度上お定連携して住宅弱者に対して住宅供給をしなきゃいけなめになれば応援する者です。これが法律の供給計画のい」低額所得者だけではなくって、災害被災者、高齢

実質的な意味であり、範囲を決めるということです。

者、障がい者、子どもと生活する家族、等々。そのと＊ P42-40

き一番大きかったのは居住支援協議会です。公共団体

れを（Ｐ 39-29）に書かせて頂きました。規模が一定以だけではなく、宅建協会などの不動産団体とか、居住上、最低居住面積以上だから「基本は 25㎡以上」それ支援団体。「こうした人たちをサポートしていく事が必から耐震性があって、一定の設備が有って、家賃がぼっ

要じゃないか」ということです。居住支援協議会が全＊ P42-41

たくりじゃなく近傍同種の住宅と均衡を失しないこと。

都道府県と幾つかの市区町村に出来ているという状況

そして、地方公共団体が定める計画に照らして適切でです。

あること。地方公共団体が供給計画で定めることで、先ほど申し上げたような背景の中で今回の「住宅セー＊ P38-24
フティーネット法」は何を目指しているか。一つ目は

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もう一つ、「住宅の登録基準」は幾つかあります。こ＊ P39-28

耐震性等を除く基準の一部について、強化・緩和が可能って書いてあります。公共団体が基準を変えられる

ということなのです。住宅政策上、議論があるところたって」と。お聞きになる話だと思いますが、それにではあります。共同居住型を基準の中で決めておりま

ついて「それはあんまりだ」と。「じゃ～幾らまでか」と。

す。ですから「一戸建てをシェアしてお住まいになる「必ず書かなければいけない」と民法で決まりました。

のも許容しようじゃないか」となっています。その場

今は賃貸住宅の場合に連帯保証人、さらっと書いて合は必ず一人一室。基本的に単身者の基準です。専用ある。これって何かあったときの緊急連絡人かなーぐの居室は一人一室。9㎡以上ですから 6 畳以上になりま

らいで、ひょいと書いて、判子をポンと押されているすね。だけど住宅全体は普通の最低居住水準というのと思うのです。あれは「どこまででも保証しなきゃいは 4 人家族で 50㎡です。
「狭い」と思われるかも知れま

けない」ってことです。それに対して幾らっていう極

せんが、最低居住水準は 10㎡×人数＋ 10㎡。10 × 4 ＋

度額を書くということになります。3 年内施行で、私ど10 で 50㎡です。それよりは「ゆとりがあるようにしてね」

もが賃貸住宅の標準契約書を見直しています、これがということ。なぜかというと、お住まいなる方が他人必ず必要になる。そうじゃないと無効ですとなる。「保だからです。このような基準「設備は必ずこれぐらい証人ってお金だったの」ということになります。
「幾ら造ってください」と。この基準で共同居住型として整ぐらいの額を書くのがいいか目途を示してくれ」と。今、備するということです。

私どもで議論しているところです。非常に大きいです。

かねてより住宅行政は「設備の共有はだめだ」「基本

今までも話があった、いわゆる敷金の性格ですね。敷

的に一世帯一カ所、付ければだめだ」と言っていたの金というのは通常の場合「基本的には返さなければだです。家賃補助って簡単にできませんので、共同・居めよ」と。原状回復についても通常のものであればそ住型も許容しようじゃないかと。

れは大家さんの負担ですよと。標準契約書に書いていこのような面積 9㎡なので「もう少し広くしろ」とかはたことも、合わせて書かれることになります。一番大公共団体の方がお決めになればいいことです。国が一きいのはここだと思います。

応 9㎡にしたのは「最低限、共用部分も含めてある」とそうなったら、高齢者等はお友達も高齢になっていいうのが一つ。もう一つは戸建て住宅。先ほどの「そて「連帯保証人を探すのも大変だ」と「お友達もそんの他住宅空き家が増える」と申し上げました。それをなに居ないよ」と。困ってらっしゃったかと思います。

念頭に置くと、面積基準を大きくすると個室の間仕切

民法改正によって、ますます困るので家賃債務保証業

りを全部変えなきゃいけなくなり「改修費が掛かり過者の登録制度を作る。（Ｐ 44-49）です。

ぎるので大変だ」ということで、このような基準にし家賃債務保証の現状を見ますと、少子化と人間関係 ＊ P44-48ています。この供給計画にはこういう意味があるとい＊ P38-25の希薄化もあり「保証人になってください」と頼む。

うことであります。この住宅を登録していただいて、菓子折をさげて頼む文化がだんだん無くなっています。

都道府県が登録住宅の情報開示と賃貸管理の指導監督

そこで家賃債務保証会社による保証が増加しており「まをするということです。

＊ P38-26

さて、大家さんはその改修に対してインセンティブが無いとやってくれません。「今度は拒否しない、要配すます加速されるだろう」ということがあります。
そのために家賃債務保証業者の登録制度を作るとい＊ P44-49
うことです。

慮者専用にします」と届けた場合は、案内の通り補助

今、家賃債務保証業者に誰でもなれます。保険じゃ金適正化法がありますので「10 年間要配慮者専用に供ないので「企業とか誰かが見てくれているのじゃない

してください」というふうになります。改修費補助とか」と思われるかも知れません。誰も見ていません。

住宅金融支援機構の「改修費融資」それから低額所得

一回、家賃債務保証業者を全国登録させて、登録じゃ者の場合には「入居者負担低減措置」を用意しています。

ない人にはやらせないことを含めた法案を出しました。

もう一つは「マッチング」です。居住支援法人を先＊ P38-27

が、あえなく他のところで引っ掛かり廃案になりましほどご紹介しました。その芯になる「居住支援協議会」

た。私は担当官として酷い目に遭ったのです。ですかという団体を紹介しました。芯になる居住支援法人とら「登録しないと業務ができない」それは厳しいと思して指定して、そういう方々を色々と応援するようないますので「任意でいいけど登録制を作る」この登録＊ P44-50

事を考えております。

制度に登録したら「何かいいことがあるの」というこ

それからもう一つ。民法改正がありまして 3 年以内＊ P45-25に施行される予定になっています。住宅についても大とであります。
国に登録すれば住宅金融支援機構が家賃債務保証の＊ P44-51

きい話であります。次の図、（Ｐ 45-25）何十年ぶりの保険を引き受けます。逆に言うと「住宅金融支援機構

大改正です。

が家賃債務保険を受けるのは、家賃債務保証業者に限民法改正で一番大きいのは個人の保証に関して「保る」ことにしようと思っています。因みに家賃債務保証する限度額の要件化」です。どういうことかと言う証業者の登録制度は規則があるとか、あまり酷い取りと「おじいさんが保証人になって財産まるごと取られ立てをしないとか、ちゃんと書面交付で契約するとか。

7

伊藤明子住宅局長

講演録

要は酷い業者じゃないということにします。何で住宅い所もあると思われます。ですから、そういう形でや

金融支援機構が家賃債務保証をやるかと言うと「住宅らせて頂くことになります。だだし、この時は、家賃

弱者の方、家賃払ってくれないリスクが高い人がたくは国が直接補助するということです。でも、あんまりさんいらっしゃる」で「やっぱり困るなー」と思います。

高い家賃は勘弁してくださいと。だから公営住宅に準当然、家賃債務保証業者が「リスクの高い人は出来るじた家賃としております。福島市でいうと 4．6 万円以

だけやらない方がいい」ってことになります。そうす

下になります。要は安く提供してくれるなら国が直接ると賃貸住宅に入れないことになります。ですから家補助するよということであります。

賃債務保証業者の人たちに出来るだけやってもらうた

因みに公共団体にお付き合い頂くときは、そんなこ

めに、リスクをある程度カバーしてあげなきゃいけなとは言わない「公共団体が良いと思えばいいんじゃな

い。住宅要配慮者が登録住宅にお入りになった場合にいの」ということになっております。このような事を「家賃債務の保証について保険を掛ける」今のところ 7考えると、先ほどのシェアハウスみたいな形のものも割になると思いますが、7 割は補填してあげる。それは出てくることがあるかなと思います。

＊ P40-32

その家賃債務保証業者がやる、全部の家賃債務保証業

具体的にどういうものがあるかですが。共同居住型

ではなくって、この人、あの人という格好で引き受けへの改修ですとか、場合によって一階はおばあちゃん

るのもＯＫ。とても保険とは思えないようなリスクのが居て、おばちゃんは元々の大家さんで昔あった下宿

高いことを住宅金融支援機構の保険という格好でやる。

に近い、2 階の二間をそういう人たちを入れる。そのよ

そうすることによって比較的安心して家賃債務保証を

うな改修費も OK というふうに考えております。

やっていただくことが出来るのではないかと思います。

それから外国人留学生とかですね。あとは補助をさ

当然こういう人達はあんまり変な人たちではないとか、れる時に公共団体の方が「全地域はやる気が無い」と。

広く資金力が有るという計画です。保険でやりますと町中の中心市街地活性化「このエリアの、空き家をというのが（Ｐ 44-51）に描いてあります。

にかく無くしたい」と。「そこに限って補助する」やり＊ P45-53
一回、戻りますが、そういうようなことをやることが、＊ P45-54

かたもあるかも知れません。入居者に着目して「UJI ター

家賃債務保証業者の円滑化であります。併せて生活保ン者だったら補助する」そういう使われ方をしていた

護受給者についての住宅扶助費の代理納付もできるだ

だいても構わないということです。

け進めていただくような話を入れております。

で、どういうことが出来るか。福祉の関係ですと（Ｐ＊ P40-33

もう一回戻りますと「どういう応援するか」は（Ｐ＊ P39-30

40-33）のような支援活動の拠点となる、高齢者サービ39-30）です。改修費補助と入居負担の軽減のための支ス付き住宅でも何でもいいです。拠点となるものが在っ援処置があります。が、あくまでも「補助を受けた者て、あとは町中の空き家。（Ｐ 40-34）は戸建てですが＊ P40-34

は専用住宅化してください」ということです。

アパートでも構わない。さっき私が申し上げた「シェ面白いのは、高齢者だけじゃない。高齢者と低額所得者。低額所得者といっても単身者、公営住宅の基準ア型」です。家主さんが居れば「シェア型」があってもいい。

だと 25％以下ですから、所得が 300 万円弱だと思いま

補助ですが、国費の限度額は 50 万円。用途変更を伴す。高齢者、低所得者、子育て世帯の三つぐらいの専

う、あるいは耐震改修を伴うものは国費で 100 万円まで。

用住宅にできます「その中の誰かを入れます」と言っ

100 万円は一戸ずつです。（Ｐ 41-36）だと 3 室なので「3＊ P41-36ていただくと。そのことを踏まえて改修工事をバリア戸の扱いで補助をしよう」と思っております。用途変フリー化、耐震改修、用途変更工事等に補助を出すと。

更の中には「スプリンクラー設置をしなきゃいけない」

補助制度は二種類ありまして、次の図（Ｐ 39-31）でとも思うのですけれども、スプリンクラー設置工事を＊ P39-31

す。基本は右側です。国と公共団体 1/3 ＋ 1/3 ＋ 1/3

含むということです。ただし 10 年間は使っていただくの改修費を出し 1/3 は大家さんの負担それが本質です。

ことになります。そうすると町中でお住まいいただく

その時は、住宅確保要配慮者についてはかなり幅広く形もできるかなと思っています。

みていただくことになると思います。そして「10 年間は、医療系の方にこのような紹介すると「ホームホスピス

それで管理してくださいね」ということです。立ち上できますか」と、お話もありまして「意外といろいろげの 3 年間は公共団体に制度をお作りいただけないのな使われ方があるな」と感じています。

ではないかなぁと、で 1/3 分だけですけど、国が直接補助するという制度も作っており平行して動く格好に
なります。

8

京都からは、1 階におばあちゃんが居て上に若者が住む、昔の下宿ですね。学生さんを入れる「こういうの

もちろん公共団体にお付き合いいただき 2/3 補助しを地方創世で出来ますかねぇ」と言われる。制度上はてもらう方がありがたいです。この制度を 10 月から始出来ますけど、京都市の場合は「耐震改修費を出さなめるということです。まだ予算措置をして頂いていな

くていいですね」と。耐震改修費出さないのはいくら京都ルールとは言え、それはしんどいかなと。

＊ P43-46
さて、居住支援法人を指定できるようにしますが、「耐震改修はやってくれないと困りますね」と申し上

これは都道府県が指定するものです。「どの人を居住支げました。

援団体に指定していいか分からない」ので、基本的に＊ P43-47

このような使い方もあると思います。家主さんでもは「市町村から推薦でももらってやってもらうといい

いいし、社福の職員さんに一部だけ貸すのもある。一な」と言っております。居住支援団体は何をやるのか「家戸一戸の登録ができますので一室だけ貸すというのも

賃債務保証と、住宅相談、さりげない見守りをやってあるかも知れません。

もらえませんか」と。「全部、必ず見なきゃだめ」と言っこういう形で「共同居住型」で動くのも結構例があ＊ P41-37ているわけではなく、家賃債務保証をやる準備は出来ります。その中で「高齢施設も補助してもらえないかている、気持ちがある、という所を指定する。居住支なぁ」と思います。ここにありますような施設も補助

援団体、NPO だったり、社福だったり、色々あると思を出すことが可能ですね。

補助率 2/3 これは公費でいます。きちんと位置づけられていないと不満も多い

すので、こういうものと組み合わせていただくのもあので、この際きちんと受け止めてあげて応援してあげりかなと思います。

たらいいと思っています。

それから家賃の低廉化ですが、これは公共団体にやっ＊ P41-38

応援できるのも、先ほどの家賃債務保証をちゃんとて頂く場合に限るということです。私が聞いている限

した登録制度でやります。信販系とクレジット系、住りにおいては「出し続けるのは大変なので」確か、高宅管理会社系の家賃保証があり、それと併せて住宅金齢者の一人住まい世帯に限定して、ある額までなんと融支援機構が保険を掛けると言いました。けど、これかやります。

は「居住支援法人ちょっと危ないな」と思うところも先ほど家賃債務保証の話をしましたけれど「初回にあります。特に資力です。信用はあるけど資力がそん

限って国が半分みますよ」と、制度を作りましたので「こなに無い。お金、ぜんぜん無い所があったとして、居れだけやってみようか」とおっしゃる公共団体もある。

住支援法人では住宅金融支援機構の家賃債務保証の保新聞には「家賃補助ができる制度」と出ましたが、本険の対象にする方向です。個人保証に近い連帯保証人

質はこの制度とは別で、家賃補助が本質の制度ではあになっていらっしゃる方があると思いますので、そこりません。

の人たちを助けるということを考えております。

もう一つは、先ほどの家賃債務保証と合わせて、居＊ P42-41

それから生活保護の話、（Ｐ 43-53）です。生活保護＊ P43-53

住支援協議会が今回の大きな役割です。今、全都道府県、受給者に関しても大家さんの拒否感が比較的あって、幾つかの町村にできていますが、実効のあるものとし「家賃をちゃんとお支払いして頂けるのか」と聞いておて動いているかと言うとこれからだと思います。68 協

ります。これについては代理納付、大家さんに直接払う。

議会ができていますけれども、大きな市町村は自分で公営住宅は進んでいるかと思うのです。まだ 100％では設立してもらいたい。だめな場合は都道府県の協議会ないです。民間賃貸についてはあまり進んでいません。

に「市町村も参画することでセーフティーネットの仕というのは、お金の管理は生活保護を受けられる形で組みを作っていただきたい」とお願いしています。福

「自立を支援する」という発想があります。高齢者等々

祉部局の話がメインなので市区町村ベースでやって頂

必ずしも金銭管理してもらうのが適切ではない方もいく必要があると思います。

らっしゃると思います。そういうことで入居を拒否さ

京都市の居住支援協議会ですと、すこやか賃貸住宅と＊ P42-42

れるとことがある。また、少し滞納の履歴がありブラッいうことで宅建業者さんが空き家の斡旋をして、併せクリストに載っちゃいますので、家賃債務保証業者かて厚労省のモデル事業を使って、社会福祉法人などがらすると「避けたい」となります。「そういう恐れのあ＊ P45-54

見守り作業をする。

る人をどうでしょうか」「代理納付してもらってもいい

岡山ですと障がい者支援をベースにした人たちがメ＊ P42-43

ですか」「代理納付の事実確認を生活保護部局の方でし

インになって居住支援の環境づくりという例もありまてください」と法律上、書かせております。代理納付す。

が進み結果的に大家さんが少し安心して貸すことがで大牟田ですと空き家活用、空き家の改修の支援も、＊ P43-44
うちのフォームに似た格好でやっている例もあります

きればと思っています。代理納付の実施割合は公営住
宅では 6 割です、民間は 13.7％ぐらいです。

居住支援団体は一律ではなくって、ひとり親、障がもう一つ申し上げなければいけないのは自立支援のい者、高齢者、今だと自立支援、住宅困窮者含めて議関係です。大家さんが貧困ビジネス系の人で悪い人。

論されています。いわゆるホームレス支援に近いもの、店子から金を巻き上げる人はいない訳ではないです。

それから外国人とか、いろんな形での支援団体がある「そういう人だったら困るねー」との心配があります。

ので、いろんな形でやっていただけるのではないかな

それについて今回は二つある。住宅も変な物件ではなと思います。

い、家賃も小さい住宅なのに高い家賃、生活保護の住＊ P43-45

9伊藤明子住宅局長

講演録

宅補助にピタっと付く事の中にはあるのです。家賃は的な応援も出来るのではないかなと思います。こちら「近傍と同種の適正な家賃じゃなきゃだめよ」と。「極の方で、児童養護施設の退所者とか法律上は書かれて端にぼったくるものではない」としては保証されていいないので必要に応じて継ぎ足していくものと思いまるということです。

す。

それから今後、私どもの方で議論しなきゃいけない

住宅支援要介護者、法律で書いてあるもの、省令でのですが、例えば居住支援協議会に参加されているよは基本的に他の法律で住宅の確保を書いてあるものをうな団体、大家さん、管理人みたいな管理業者さんで書こうかと思っております。それ以外のものは供給計

そういうことをやってもらえないかと。そうするとそ画で、公共団体の方にお書きいただいて対処していく。

んなに変な人たちじゃないですから安心です。

こういう形で動かすことになるかと思います。

賃貸住宅管理業の登録制度を都市建設産業局で進めさ色んな形で、これはどこまで対象にするかはこっちにせていただいています。例えば登録業者さんにそのよもいろいろとあります。先ほど申し上げた UJI ターン

うなことをお考えいただく。先ほどの福祉事務所の方

者はこちらには無いものですから、それをお書きいたのご懸念「貧困ビジネス系になっちゃうと嫌だね」がだいて対処していただいて、先ほどの補助を受けて改消えるのではないかなと思っています。

修し家賃補助を受けてお入りいただく。というのも別

それについての施行はどういう格好かと言いますと、にやっていただいても構わない。財務省はそう思って

10 月末に家賃債務保証業者の登録制度を含めてやろう

いないかも知れませんが、制度上はそういうふうに作っと思っています。

＊ P44-50ているということであります。

言い忘れましたが居住支援協議会に対しても補助制
度を用意しております。だいたい今期で直接 1000 万。

今日は住宅部局の方々と福祉部局の方々、両方お集立ち上げ支援で 1000 万を限度額として補助する仕組み

まりだと伺っております。住宅部局はスタンスから見があります。ただ 3 年ぐらいと考えております。それ

ると「どうしても公営住宅だけでは届かない」特に公から後は福祉等のいろんなお金のなかでやっていかな

営はですね。比較的規模の大きいもの多く、確かに条ければいけないと思います。実務としては 1000 万も使

例上は色んな人、高齢者、障がい者に限らず、若年・

われなくって、300 万とか 500 万とか、お使いになられ単身者だって入れられるのです。今の状況では「どんるところが多いと聞いています。

どん、そういう人たちを入れて行きましょう」という居住支援協議会ですが、福島県では現時点でお作り

状況にはないと思います。そうした中で「じゃーどうになられている市町村は無いですね。是非。福祉のいいうふうに、そういう人たちをケアしていくか」そうろんな団体、市町村を引きずる格好でやっていただいいう視点。もう一つは「地域の空き家対策をどうしてて、こういう活動をして頂ければなと思っております。

いくか」住宅部局の視点だと思います。

このような制度ですので、空き家対策として住宅部局

ここにいらっしゃる福祉部局の方におかれましてははトライし、これから福祉部局が施設から在宅へと移「地域移行の中で受け皿を用意する」と言っても底抜け行されるときに、この制度を使っていただいてもいいの受け皿では困ります。きっちり、ある程度以上の基と思います。

準は満たしてもらって、必要であれば改修してもらう。

では、福祉行政と住宅行政の連携はどうなっている＊ P46-57
かということでありますが、これはＨ 28 の 12 月に本用意をでき見守りとか、入居支援という形で応援をし省の関係の局が集まって連絡協議会をつくっておりまていただければと思います。

す。
面白いなと思ったのは最後の（Ｐ 46-59）です。私＊ P46-59

見守りをしていると「家賃債務保証事故って起きない」って言うのですね。「あの人は最近ちょっとおかし

どもは、旗さえ揚げれば、私は高齢者、私は障がい者、いよ」となったら福祉の方の色んな手当をする。ある

私は低所得者、という形でいろんな制度仕組みができ

いは孤立死で発見されなくって非常に酷い現状になりるものを作っています。

原状回復が困難という事も、見守りがあればあまり起

福祉部局の方もそれぞれ高齢者、障がい者、子育て、

きないんです。

いろいろ分かれています。それぞれのところで、見守北九州の方でホームレス支援をしている団体は家賃

り系、住サポート系の支援事業をお持ちになっており

債務保証業者に、「見守りをするからその代わりリスクます。これらを巧く組み合わせてやっていく。いろん

は減るよね。その分いくらか、うちにお金をくれない」

なことが出来るのではないかと思っていますと交渉したりしているぐらいです。それだけではなか

とりあえず高齢者については介護保険の方で地域生活を支援するものも組み込まれておりますので「こういうことに使う」と決めていただければ比較的・継続

10

そのような住宅を住宅部局の方でなんらかの格好でごなか見守りに回らないのです。そういう形で物事を回すというのもあるというふうに思います。
どちらからの部局でもいいと思いますので「こういう制度は有る」ということで、今後いろんな形で、おばあさんの新しい地域下宿みたいな形でもいいと思います。なんらかの形で新しい住宅セーフティーネット
のツールとして「新たな住宅セーフティーネット制度」を使いいただければというふうに思っております。
最後にそのようなお願いをいたしまして、私からのご説明とさせていただきます。本日はご清聴どうもありがとうございました。

11平成 29 年

福祉・住宅連携会議

平成 29 年 11 月２2 日 ( 水 ) 13：30 ～福島市「コラッセふくしま」４F 多目的ホール

白川康之氏

講演録

講演録
■ 講

師

東北大学 公共政策大学院教授 白川泰之 氏■ 演

題「地域福祉で活きる

地域福祉で活きる改正住宅セーフティーネット法

改正住宅セーフティネット法」＊ P48-5と思います。登録制度ですが「住宅だからなんでもいい」

わけではなく「広さ」とか「耐震性」とか、物件として「一みなさんこんにちは。東北大学の白川でございます。

＊ P47-1

よろしくお願いいたします。私からは「地域福祉で活きる改正住宅セーフティーネット法」という説明をしていきたいと思います。

＊ P47-2

最初に住宅セーフティーネット法の概要で、ポインます。
このような形で「要配慮者の方の入居しやすい物件を登録し、その物件の確保を進めていこう」と、ここが一つのポイントになっています。

トを簡単に話していきたいと思います。大きく三つでポイントの二つ目は経済的な補助になります。特にオー＊ P48-6

す。ポイントの 1 は住宅確保要配慮者の入居を拒まなナーさんへの改修費の補助もあります「2 番目の低所得

い賃貸住宅の登録制度、入居物件の確保ということで者の入居負担軽減のための支援措置」で、大きく二つす。ポイントの 2 番目が住宅確保要配慮者向けの専用あります。「家賃を低く抑えます」と。その分に対する住宅に対する、改修や入居者への経済的な支援。入居

補助で、国と地方が二分の一ずつ。国の上限が 2 万円、に関する、あるいは大家さんの経済的負担への支援。

合わせると毎月 4 万までの補助が可能ですよと。ある

三つ目が住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援のいは入居時の家賃債務の保証料についても、一戸当た強化。対人支援を充実していこうというものでございり 3 万円の補助が可能になっています。「家賃に手が届ます。

かない」という方にも支援処置がとられると。

全体の見取り図としては図の形でございまして「要＊ P47-3

ポイントの 3 つ目、マッチングの入居支援です。居＊ P48-7

配慮者の入居を拒まない住宅を登録します」というこ

住支援協議会は従来から在りましたが「居住支援法人」とですね。オーナーさんに対しては改修費用の補助、という「都道府県の知事による指定制度」を新しく作あるいは融資制度で「家賃を低額にしますよ」といっるということです。「どういう主体が居住支援法人になた場合に補助をしましょうと。あるいは「入居時の債るのですか」厳密な規定は無いです。ＮＰＯ、社会福

務保証の支払いに対しても補助をしましょう」と。こ祉法人、各種の法人ですとか「企業さんでもＯＫです

ういった経済的な支援。

よと。「居住支援の活動を行う法人を県が指定しましょ従来から「居住支援協議会」は在りましたが、新しう」と、なっています。業務の内容は、ここに挙げてく「居住支援法人」で、入居者への入居支援を実施すある通りですが「入居前後を通じて色んな支援をしてる法人の指定制度を作っていく。ここにも活動費の補ください」と。

助がおこなわれます。
登録制度につきましては「住宅確保要配慮者」これ＊ P47-4

これは「都道府県の指定」ということですが指定を受けたら都道府県全域で活動しなきゃいけないわけも今までよりは柔軟に「都道府県・市町村が供給計画じゃない。例えば福島市内とか一部の区域で業務を行で定める者」といった形で都道府県・市町村の判断でうこともできます。こう事が今回導入されることになっ要配慮者を拡大することもできます。

ています。

基本的に今まで対象とされた人々ですね。今回、福図の左側点線囲いの「居住支援協議会」は設立が進祉の関係者の方もいらっしゃいます「住宅確保要配慮

んでおりまして、市あるいは町レベルでも、拡大をし者」あまり聞かないワードかも知れません。基本的に「福て来ている状況になっております。

祉の対象者とほぼ同じだ」と思っていただいて結構だ

14

定の質をクリアしたもの」という条件が付けられてい住宅セーフティーネットの制度と福祉の関係を少し＊ P48-8という言葉が使われています。意味合いは書いてあり考えてみましょう。図は福祉の関係者にとっては見飽ます。必要に応じて物を与える、あるいは市場に商品きたぐらいお馴染みの地域包括ケアシステムの絵です。

を出すと。これは提供側の視点で、受け手の視点では改めて確認しますと、「色んなケアやサポートをコンパない。提供する市場に出すタイミングの話まであってクトなエリアで提供できるようにしましょう」という「提供を受けた後の事をどうするか」は供給という言葉

仕組みなわけです。当然「地域で暮らしていこう」とは、には入っていない。

住まいが真ん中に在って、そこから展開していく。地

「入居者のセーフティーネット」は住宅を入手した段階

域包括ケアシステムにおいて住まいが前提になっていで終わりではなく、そこから始まっていくのですね。

ます。

ニュアンスは入居までのイメージですが、住宅は単な

福祉行政の一つの大きな流れとして、最近は「地域＊ P48-9

る箱でもなければ、壁に囲まれた空間でもなく「ちゃ共生社会に向かおう」と、言われております。次の図＊ P48-10

んと人間の暮らしがある」と。ここを考えていかなけ

が分かり易いかも知れません。「地域共生社会」色んなればいけない。

ことが書いてあります。大きな考え方の一つとして、もう一つ「住宅サイドの政策を進めるうえで重要に＊ P50-13

行政などの「縦割りから丸ごと対象者を支援していくなってくる」のが「登録住宅をこれから増やしていこう」

形に展開していこうじゃないか」と。あるいは「人任と。その場合「供給量を増やしていく鍵はどこに有るか」

せではなくって、住人も主体的に地域づくりに加わっ「入居者の生活の安定、オーナーさんの安心を、どれだていこう」と。こういうのが基本的な発想になっていけ図れるか」ここに依存しているわけですね。

ます。つまり先ほどの地域包括ケアシステムの絵、政左の図は、よく使うグラフです。単身高齢者・高齢者

策的にはこれまで高齢者を中心にした政策の考え方

のみの世帯は敬遠されがちです。家賃の問題もありまだったわけです。が「これから先は高齢者だけではなく、けども孤独死の問題などオーナーさんは心配ですね。

色んな制度に横断的に展開していきましょう」と。こ「家賃を安くできますよ」あるいは「保証料について補の考え方を他の制度にも、応用していきましょうと。

助があります」これは大きな前進だと私は思っていまですので「突然、新しいことが始まった」という事す。補助の対象、これは要配慮者の専用住宅になるのではなく、考え方は同じです。例えば障害者福祉、児ですが、これを増やしていこうと。そうなると入居後

童福祉、それらをそれぞれの縦割りで捉えるのではなの生活の問題を解決しないと、進んでいかない。

く「丸ごとで支援をしていく」そういう考え方に展開していこうとしていまます。
これが国の文書です。「どういうふうに進めていきま＊ P48-11

改修費の補助もありますけども「オーナーさんの登録の動機付け」として決定的ではない。入居後の安心をどう図っていくか、ここがポイントになってくる。

すか」書類の抜粋です。「丸ごと」と話しましたけれど＊ P50-14
つまり住宅セーフティーネットを循環させるためには、も「福祉関係だけのサービスサポートを丸ごとしてい

下図の「専用住宅の登録」がスタート地点のような気く」考え方ではなく、赤く表示しております、ご本人がしてしまうのですが、そうではなく「居住支援活動

は福祉サービスだけの課題を抱えているとは限らないをきちんとやっていきます」ここをキチンとしていなわけですね。社会保障のサービスだけではなく、場合

いと、オーナーさんの安心に繋がっていかない。安心

によっては教育の問題、住まいもイメージされていましていただかないと登録が進まない。登録が進まないす。「こういった課題に、多機関の連携によって解決しと入居もできないと。

ていく方向を目指そう」と。

住宅問題は福祉とちょっと違う話の捉え方もあるか

具体的な工程、「どういうふうに進めて行ますか」と。
「国も知れません。そうではなくて「福祉の力がエンジン

交省との連携によって居住支援を進めましょう」と明にならないと住宅セーフティーネットが循環しない」

記をされています。これから福祉政策を進めていくうということをお話しておきたいと思います

えで居住支援が住宅課、国交省がやっている。人ごと

居住支援協議会、市町村ベースでもだいぶ設置が進＊ P50-15の話ではなく「福祉としてちゃんと受け止めなければで出ます。村に必要かどうかは議論が要ると思います

いけない話になっている」その状況を確認しておきたが「基礎自治体に作る意味は何ですか」これは先ほど

いと思います。

お話したように生活の安定を図っていかなきゃいけな

これは住宅サイドからの話になると思います。「なぜ＊ P48-12

い。福祉行政というのは平成に入った頃から地方分権入居者にとって住宅セーフティーネットは地域福祉をを進めて来た歴史がある。ほとんど市町村行政です。

必要とするのか」嫌な言い方をしています。住宅セー

市町村ベースで住宅と福祉の連携がとれるようにやっ

フティーネット法は「住宅確保要配慮者に対する賃貸ていかないと、個別のケースに対応できない。

住宅の供給の促進に関する法律」が正式名称です。こちゃんと住民に身近な市町村ベースで、色んな制度

れを住宅セーフティーネット法と言っています。
「供給」と連携して居住支援を進めていけるようにしていかな15白川康之氏

講演録

きゃいけない。

してしまう前の「生活全体の暮らしの予防」というこ

一方で社会福祉の側からは「なんで住宅セーフティー＊ P50-16
ネットと組まなきゃいけないの」と。話しているとお福島県の居住支援協議会から、いつも声を掛けていり「居住の確保が地域福祉の出発点だから」です。

ただいているので、ここから先は知っている人は知っ地域共生社会の話をしました。地域包括ケアシステている話です、くどいかも知れません。

＊ P51-19

ムの要素を示した図です。これまでは高齢者の政策と私の取り組みを、紹介をしていきます。「住宅福祉のいう文脈でした。今後この土とか葉っぱのバリエーショ

理論と実践」。高齢者住宅財団の研究事業で「地域善隣ンはあるかもしれませんが、他の行政分野にも応用さ事業」を研究班として提唱しました。「地域の相互扶助

れていきます。障がい者が「地域で暮らそうと」いうを再構築して地域扶助を実現していこう」という考えのも同じ。生活困窮者が経済的に困っているのも同じ。

＊ P51-20
方です。「地域それぞれに色んな事情があるでしょう、

子育て家庭、母子世帯、父子世帯への支援、これも同じ。

ご当地モデルを作ってください」と。書いてあるよう

まずは住まいと住まい方、同じことを別の分野でもやっな要素を満たせば「細かい設計図は地域の皆さんで話ていかなきゃいけない。「住まいと住まい方が、すべてし合って決めてください」というモデルになります。

の福祉の出発点だ」という捉え方になるわけです。

細かいところは読んでいただくとして、こういうアイ＊ P52-20

もう一つの答えは、居住を確保していくということ＊ P50-17が地域共生社会、今後の福祉の大きなトレンドに向かって確実に扉を開けるやり方になる。どういうことか。

デアで、厚生労働省さんの方でモデル事業という形で事業費を付けていただきました。
今日お越しの大牟田市も入っています。15 自治体で＊ P52-23

居住支援は二つの意味で「丸ごとの支援だ」と思います。

すね、取り組みをしていただきました。モデルのスキー

一つ目は、住宅だけに困っている人はまずいない。おムは下図の感じです。最近は、丸に下がっている絵が金が無い、仕事も無い、家庭環境も崩壊している、心流行ってます。

も体の状態も芳しくない。だけど家には困っていない。

丸の中に「住まいの関係者も不動産関係の方も入っ

そういうことはまず無い。色んな課題と絡み合って住てください」一緒に要支援者の入居をサポートしましょ宅という問題として現れている。

うと。住まいの確保だけじゃなく、暮らしを支える福もう一つは、一人だけが困っているとは限らない。

祉関係の方にも入ってくださいと。こういう連携の仕

一人暮らしもいらっしゃるけど、一緒に住んでいる家組みで事業を進めていってくださいと。自治体によっ族、同居してなく離れているかもしれない、その家族てバリエーションがあります。

との関係。本人だけではなくって色んな家族・世帯とモデル事業ですが、最初の年度から取り組んでいた＊ P52-24の関係があって、丸ごと解決していかないと、安定しだいている自治体では期間が終了しました。3 年間で「どた居住は実現できない。制度を「縦割りではなくってういう実績が見えて来たのか」を話したいと思います

丸ごとで捉えて支援していこう」というやりかたです

一つ目は「居住の問題で困っている高齢者がどれぐ

もう一つ、地域共生社会「我がこと」としてとあります。

らい居ますか」そこを自治体は捕まえきれてなかった

行政・専門職任せの他人事では解決しませんよと。地し、捕まえても対応できていない実態でした。3 年間 8域で暮らし、住んで暮らす。地域の人たちと日々の暮

自治体で「282 人の入居」という実績です。

らしを支え合う。近所付き合い地域住民同士、当事者「どういう人たちなのか」ですが、世帯構成で見ると単＊ P52-25

として関わりながら、こうした社会をつくっていこう

身が 3/4。80 歳以上の方が 36％「家を貸してください」と。「我がこと」としての支援。こういった入口から地と普通に考えると見事に弾かれる人たちです。こういっ域共生社会に向かっていく。

た方々も多数入居に至っています。

＊ P51-18

三つ目の答えは「居住の確保は予防だよね」というモデル事業を進めていくなかで福祉関係者のネット＊ P52-26

考え方です。住むところに困る場合いろんな背景があ

ワークの強化も図られていますし、住宅関係の方にもります。立ち退きの問題があったりする場合もありま入っていただいて「居住支援の仕組み」が進められたす。家族問題、あるいは家賃、色んな状況から「住みことがあります。

替えたい」とか「入る先が無い」とか。色んな問題がモデル自治体の、川崎市さんと本別町さん。モデル＊ P52-27ある。これを放っとくと問題が深刻化してから対応し事業が始まった後に居住支援協議会を設立して、進めていると経済的に破綻したり、体の状態、心の状態がていただいております。

もっと悪くなってしまう。そこで対応しようと入院、16とが可能になっていきます。

入居者状況を別の視点から見てみます。半数ぐらい＊ P52-28

施設入所、医療介護ならもっと掛かります。問題が深が要介護度でいうと自立の方です。実際には要介護度刻化してから対応するのでなく「居住支援によって住が付いている方も相当数いらっしゃる。転居理由は複まいを確保しましょう」と。「入居前後を通じて生活の数回答ですが、濃いところで「家賃負担が重い」と「経支援をしましょう」と。そのことによって生活が破綻

済的負担を軽くしたい」で引っ越しをされる方。あるいは立ち退き、あるいは災害で住居を喪失した、損壊談をします。コーディネーターは高齢者の状況や希望したので行き先を見つけている方もかなり多い。あとをヒアリングします。そして必要に応じて住み替えやは家庭内の問題も大きいですよね。放って置くと深刻生活支援のプランをコーディネートすると共に協力店

な問題になって、慌てて対応しなきゃいけない事になに情報を伝えて物件探しを依頼します。保証人が居なる。今までだったら制度の隙間に落っこちて深刻化しくても様々なリスクに備えるサービスを利用することて、初めて問題に気付く。「そのことに対して、予防的で、むしろ家主からの理解を得て契約成立につなげよ

な対応は出来たのではないか」と。あるいは自立の方うという狙いです。仕組みの要となるのはコーディネー

だけではなく要介護度が付いている、一定数入居に至っター。現在は福岡市社協の三人のスタッフが業務を担っている。「地域で暮らしていける限界点はちょっと高いています。吉武さんは一番のベテラン。吉武さんが相所に有るのか」こういう事も見えて来ました。

談業務をしていて、まず気付いたのはそもそも高齢者「入居者にどういう支援をしたのか、しているのか」＊ P54-29の状況は不動産屋にうまく伝わらないことが大きな問多いのは定期的に訪問し、状況を確認するやりかた、

題だった、ということ。

緊急時の通報対応が出来るようにしておきます。この辺が多いですね。オーナーさんの安心というところで

吉武：ご本人は引っ越さなきゃいけない、でもお金がはかなり大事になってくる部分かなーと思います。

大変ななか、年も取っているので自分はうまくいかな

しゃべっていても伝わりにくいと思うのでビデオをいんじゃないかと不安が一杯で来るので。色んなこと観ていただきます。モデル自治体の取り組みを紹介しを整理するっていうか、この辺が一番大事なことかなー

たＤＶＤがあります。オーソドックスな事業パターン
として福岡市の取り組みを観ていきたいと思います

司会：実はこれまでの保険契約のうち約八割は支援団
体のサービスを加えなくても自立していました。コー☆

ディネーターが間に立って高齢者本人の人となりなど

動画内容も含めた細かい情報を協力店に伝えることで家主の理解につながったのです。

司会：九州の大都市、福岡市。ここで市からの委託でモデル事業を担うのは福岡市社会福祉協議会、実は福女：私たちが関わったことで、いままで見えなかった

岡市ではモデル事業に参加する以前は、高齢者の住宅

高齢者の暮らしというのも分かってくるようになった

困難に陥る問題について、居住支援協議会で議論を重のかなー

ねてきました。平成 23 年から社協が窓口となって入居を希望する高齢者に物件情報などを提供する事業を開

司会：相談業務のもう一つの肝は的確なヒアリングを始したのですが。3 年間で相談件数が 600 件以上あった

限られた時間で行うこと。相談を受けるときコーディのにも関わらず、賃貸契約が成立したのは 1 割に満たネーターが使うヒアリングシートがその助けになりまない厳しい結果に直面しました

す。ヒアリングシートには相談に来る人の話を受け止めつつ何をどんな順番で聞くのがよいか、工夫がこら

男：住宅を紹介してもその後保証人が居ない、緊急連されています。このシートを使えば福祉関係の個別相絡先が無い、あるいは孤立死の問題、あと不動産会社

談業務のスキルがある人材なら、スムーズにコーディとのコミュニケーションがうまく高齢者の方はとれな

ネーターの仕事に入れるのでは、というのが吉武さんい。そういったところで契約に至らない事が多かったの実感でした。高齢者へのハードルが高い不動産業界

ので、そこをクリアしたいということがございました。

も少しずつ変化が出てきました。協力店の中には「ま保証人と言いましても何を求められての保証人なのかすます進む高齢化社会に積極的に対応していこう」とがありますので、そのへんをサービスで補っていきた

考える先進的な不動産会社も。こちらの方は宅建とケ

いと。

アマネージャーの資格を持つスタッフ。今までこのモデル事業で約 40 件の物件契約を成立させています。

司会：苦い経験を活かし知恵を絞って考えたのが民間
賃貸住宅への入居を合法的に支援する「住まいサポー

武藤：保証会社変えてみたりとか、もうオーナーさんに、ト福岡」という仕組みです。仕組みの柱となるのは相何を付ければ入れますかーとか確認してもらったり。

談を受け付けるコーディネーター、不動産物件の仲介

今後の日本は超高齢化社会を迎えますけど。基本であする協力店、そして住み替えや生活支援に関わる様々

る住まいという部分ですね。なんとかしていかないとなサービスを提供する支援団体。まず住み替えを希望

いけないし、なんとかしていくためには私たち不動産する高齢者は窓口となる社協のコーディネーターに相業界が理解を示さなきゃいけない。とは感じますね17白川康之氏

講演録

接か関わるのは住まいと、支援サービスをコーディネー
司会：現在協力店として登録している不動産会社は福トするところまで。その後は契約した協力店や支援団

岡市内の 28 社。徐々に増えてきていますが、まだまだ体にお任せとなるのですが、何か問題があると、コー

募集中です。住まいサポート福岡の大きな特徴は支援

ディネーターに連絡が来るのでコーディネーターが変団体の多様性。現在 14 の団体が登録されて、さまざま化を掴んで深くかかわることができます。

サービスをさまざまな団体が提供しています。
例えば突然の怪我や病気。孤独死などのリスクには見

女：住居のことと福祉のことは別だと思われていたこ

守りサービスとが、やってみると生活の基盤、家賃の滞納から色々、分かるから。様々な管理会社さんが見回っている時に、見守り：もしもし、こんにちは。今日少し肌寒くなっ様子の詳しいことが分かって、そこから、その方の何てきましたけど。

らかの支援につなげることが出来るかなーと期待しています

司会：定期的な電話での安否確認サービスを提供しているのはプロをそろえた民間の会社です。同じ見守り

司会：こちらは住まいサポート福岡の仕組みを利用しでも、地域の力を活かしたサポート。

て引っ越した川田さんのお宅。木造アパートの 3 ＬＤ
Ｋの部屋に。川田さんは 82 歳。御主人を亡くしてから見守り：お喋りするのが楽しみと言ってくださるので、も広い賃貸住宅に一人暮らしを続けてきましたが、貯それが嬉しいですよね

えも減り、年金暮らしで家賃を払い続けることが厳し

自治会長：元気で生活をなさっているんだろうなーっ

くなり、住み替えが必要になりました。

て報告を受けますと、安心します。
川田：保証人が無いと年を取ったら貸してくれる所が司会：ほかにもＮＰＯやボランティアによるを日常生ない。これがどうにもならなかったですね。だから本活のサポートをされています。近隣とのトラブルへの

当に私は助かって、ここに引っ越してきて本当に気持

対応や権利要件などは法律の専門家の出番。

ちもよくて。

男：高齢であることとか、障害であることとか、トラブルに巻き込まれたりしまたとか、寝た子を起こして

司会：お元気な川田さんですが、社協のコーディネー

しまったり、そんな感じでいろいろ関わっています

ターは万が一に備えて電話での見守りサービスと司会：住み替えには付きものの家財整理。特に広い家

急通報サービスを使うことを提案。川田さんの部屋探からこじんまりした部屋に引っ越すときには物の処分

しの一番の希望は、50 年間住み続けたこの地区で暮らが迫られます。長年使っていた物を捨てるのは高齢者

し続けること。日常的に助け合う親しい友人とのお付に大きな喪失感になることも。こちらの業者はリサイ

き合いや、50 代で始めたスイミングに通い続けられる

クルの力を借りて、高齢者の心に寄り添います。

ことが大事でした。バス停へも徒歩 1 分で繁華街に出緊やすい
男：思い出、高齢者の方もどこかで大切に使われているんだと思えれば、処分するよりはちがうんですよ川田：昔は懐かしかったとか、今の生活で自分の限りない生活したいと思っているからね

司会：一人で身寄りがいないと死んだ後の事も大きな心配です。そんな時は預託金で死後事務や掃除など任

司会：今の自分に合った住まいの家で、川田さんの話せることもはまた前を向いて進んでいます。

男：出来ることは限られていますのでやはり社協以外

動画終わりの力をうまく取り込みながら、社協はそれをマネージメントしていく、コーディネートしていけるかに徹す

白川：福岡県の取り組みをご覧いただきました。高齢

るということで、皆さんにとってのウィンウィンの関者住宅財団のホームページから他の自治体の取り組み

係が築けるんじゃないかなーと思っています

もビデオで見れます。関心ある方はご覧になってください。

司会：モデル事業 3 年目を迎え社協と協力店、支援団
体との連携も深まってきました。住まいサポート福岡の仕組みでは、社協のコーディネーターが高齢者と直18

最後の頁になります。お話させていただく前々から、＊ P54-30
住まいと暮らしをセットにして、これを基盤にして福祉分野も展開していかなきゃいけない、この方向性、
私個人の中でも変わらないです。政策的にもこの方向で動くことは間違いないだろうと思います。その時には「住宅と福祉、それぞれ別」という話ではなく一緒、住宅も福祉です。ぜひ自治体レベルでの取り組みについてもご検討いただきたいと思います。これから高齢化も進みます。難しい問題が出て来ると思いますけれ
ども、住宅問題、福祉問題、別ではなくワンセットですので、連携を図りながら取り組みを進めていってい
ただければと思います。
駆け足になりましたけれども、実際の取り組みの様子もご覧いただき、これらかの住宅セーフティーネッ
ト、居住セーフティーネットですね。住宅も暮らしもワンセットの居住としてセーフティーネットにしていく。皆さま方の取り組みも進めていただきたいと思います。私の方からの報告は以上でございます。ご清聴
ありがとうございました。（拍手）19牧嶋誠吾氏

講演録

講演録
■ 講

師

地方独立行政法人大牟田市立病院
地域医療連帯室次長兼総務課参事■ 演

題

牧嶋誠吾 氏「地域包括ケアシステム構築をめざした
福祉と住宅の連携」

地域包括ケアシステム構築をめざした福祉を住宅の連
携

副題：大牟田氏居住支援協議会の取り組みと居住支援のありかた

最初のスライドにお伝えしたいことが書いてありま＊ P55-1
す。「居住支援」という言葉ですが、住宅政策で言う中古住宅とか空き家問題。供給するとか、流通するとか、＊ P55-1

確保するだけではないと。次に人口減少縮退社会、少子超高齢化の背景のなかで、福祉と住宅の関係は密接

牧嶋：みなさんこんにちは。福岡県の大牟田市からで切り離せない関係。次に、居住支援とは「生活支援」

やってまいりました。大牟田市は福岡県の最南端に在であり、住民目線による多職種の行動連携が必要である町で熊本県と接する所になります。

ること、それらをご紹介できたらいいかなぁと思って簡単に自己紹介をしておきます。何で市立病院の職員います。

がここに立ち、居住の話をするのか、疑問であろうと

扉絵の背景にある家ですが住宅政策でいうと空き家思います。この 3 月まで大牟田市役所の職員でした。

の除却の補助金を使って「解体だなぁ」と思います。

今は病院の地域医療を連携するところにお世話になっ実は空き家じゃないです。ここに人が住んでいる。国ております。悪いことをした訳ではなく、自ら退職願

交省とか色々補助金が有りますが、空き家じゃないかを出して「違う道を進みたいなぁ」ということです。

ら補助金が出ない。仮に空き家であったとしても、こ

私は建築屋で過去に福祉部局も 5 年ほど経験しましての人は収入が低くって半分の裏負担が出来ない。こう「人の生活を、箱ものを見るよりは生活の方からみたいいう現実。大牟田市内にこういう住まいに住んでいるな」ということで、今日の話を進めていけたらと思っ人たちがいらっしゃいます。

ています。

今日の会議を通じてみなさんと一緒に考え、まとめ

今、病院も危機的状況にありまして、福島県内の医ていただいて後でスライド見ていただければと思いま

療機関さんもたいへんな事になって来ると思います。

す。人口減少縮退社会のなかで、空き家がみなさん方

人口が減少するので患者さんも少なくなってくる。各の市町村でも増えてくるだとうと思います。それから

県で地域医療構想があって 2025 年に向けて、病床の機

少子超高齢化時代の中で、高齢単身世帯と生活困窮世

能分化、適正化が図られようとしています。要は患者帯が増えて来ると思います。

さんが少なくなり病床数をどう確保するか。本当に危その中で居住支援協議会の取り組みを通して空き家対機的状況になって来ると思います。医療業界もダウン策のあり方と、これからの住宅政策の本質について皆サイジングして町づくりを目指していく状況にありまさんと一緒に考えられたらと思います。

す。

住宅政策、大牟田ではほとんどやっていなくって、市

今日は自治体の職員さんがいらっしゃると思います。

営住宅・整備政策みたいな感じになっています。皆さ

予防的な政策はあんまり取り組まれてないじゃないかん方もそうだろうと思います。建築屋さんの部署の中なーと。私は居住支援協議会に取り組んで、視点は「予でも住宅政策を改めて考えていただけるとありがたい

防的な政策をどう取り組むか」ということです。そう

なと思います。住宅政策というのは生活支援・生活にすることで行政政策が大変な状況を「予防することで密着していると考えていただければと思います。

楽になることを少し紹介出来たらいいかなぁ」と思っています。

住宅政策における空き家対策は、箱モノだけではな
く生活支援とセットで考える必要がある。つまり居住支援協議会でおこなう居住支援とは、住宅を確保する

20ことに加えて、入居後の生活支援を多職種で支える取の問題でしょうか」っていう話です。そうじゃないでり組みです。白川先生からお話があったように、県がしょうきっと。でもこういうのが縦割りですよ。問題とか国がするものじゃなく、基礎自治体である市町村がこうなってくると、後処理がものすごく大変ですね。

が、こういうところに関係してくるのですね。これか

次も市営住宅の一人暮らしの死亡退去による家財整

らの住宅政策をすすめるためには、福祉部局との連携

理の前の住まいです。保証人さんも契約上は居ますが、が必須であり、行動連携が必要となります。

後で居なくなってしまう。誰がここを片付けるのか、

市町村が国や県を向いて仕事をする時代＝機関委任事

こうした状況を予防する手立ては無いだろうか。予防務時代は終わりつつあると思っています。これからの策を逆に考えていったらいいかなーと。これから先、行政政策の進め方は、行政以外の団体、社会福祉法人

単身世帯が増えて来る、生活困窮の人が増えて来る、

さんや色んな団体があると思います、それと市民と協その事は皆様方の自治体でも必ずあると私は思います。

働し地域独自の町づくりが求められているような気がですから住宅政策を考える人たちは、「単なる箱モノをしています。改めて「自分たちの町をどうしたいか」

管理する事から、一歩前進をしよう」と。そんな視点を考えていただければいいかなぁと思っています。

を予防的に、なんらかの手立ても大事かなーと思って

5 年間福祉部局におりました。ある日突然、相談が＊ P55-2
あった時の写真です。大家さんから地域包括に電話がいるところです。
＊ P55-3石炭で栄えた町、大牟田市ですが、20 万人ぐらいか＊ P55-4

あって。中を開けて見るとこういう状況です。3 年前まら人口が減って、住民 11 万 7 千人ぐらい。これからでは地域の人と関係性があっても、3 年前にご主人が亡

ずーっとこの勾配は変わらず、全体に人口も減ってきくなって、地域の方とか、社協と縁が切れてしまって。

ます。2025 年だったり 30 年だったりに向けてどんどん認知が進みまして、こういうふうな状況、ごみ屋敷に人口が減っていく。「何をしなきゃいけないか」というなっていた。これは福祉部局だけの問題なのかなーとと 10 年後 20 年後を考えた町づくり「ダウンサイジン

思います。

グの町づくり」を今から考えておかないと、町は吸収

二枚の絵は持ち家で独り暮らしの住まい。ゴミも一合併されたり消滅したり、する、じゃないかなぁ。先杯ありますね。寝床だそうです。この部屋の隣もこんほど話ましたように病院だって危機的な状況になってな状態。この扉・木建具のすぐ隣の屋根に穴が開いています。そのような状況を考えていたら、いいかなぁ

いて雨が降るとずぶ濡れ状態。これも福祉部局の問題と思っています。

かなーと思うのです。持ち家を持っていると「市営住＊ P55-5
次が財政の話です。大牟田は厳しい時代があって。

宅には入れない」規定があるも「こういうふうな状況

夕張市が再建団体になった、ちょうどその頃に「大牟だからどうする」と。おそらく住まいを確保するため田が第二の夕張だ」と言われました。テレビ局も来たには、何らかの手立てと支援が必要になってくるかなぁ

りして「どう思います大牟田さん、次は」みたいな話と思います。

があって。その辺から職員を削減したり、給与カット

この扉は大牟田市内の市営住宅の一室のものです。

されたり。職員も減らし人件費も下げてきました。10

精神疾患 60 歳、一人暮らしの女性のお家です。平成 22

年間下げてきたものの「その分はどこに行ったか」公

年から色んな苦情が市営住宅の窓口に来たのです。被債費と扶助費に持っていかれちまっている。これが無害妄想が酷くなって服薬管理が出来ていない。入口のかったら大牟田も第二の夕張どころじゃなくて再建団

扉になんて書いてあるか「インドの国王を滅ぼしてお体に陥ったかもしれないです。

前はまだ死なんか、殺人犯だぞ」エスカレートして、皆さん方の自治体でも社会保障費は増えてくる。自水道と電気は止められ。一階の階段室型の水栓からホー分たちの財政を技術屋とか関係なく、一回見られ考え

スを使って 5 階まで引っ張り、それで自分の茶碗を洗っられたらいいかなと思います。今日は技術屋さんたち

たり、トイレに水を流したりされていた。最終的には 5が多いかと思いますが、公共施設の維持管理は大変だ

階からゴミ投げらたりするような状況で。最後に警察

ろうなーと。アセットマネジメント計画書を作ってもが動いてくれました。

先送りの話になると思います。ダウンサイジングの町

私たちは福祉課の障害担当につなげる「何かしてくづくりは、公共施設を少なくし効率化を図っていかな

れ」って、保健士さんへ。そうすると断られる「私たければいけないのではないか。維持管理費も大変になっ

ちは 24 条通報がないと動けない」対処の技術を持っててくるので、予防政策を図らない限り続いていく話だ

いる訳じゃないのですが、こういう事でも断られてしと思っております。

まう。どうしていいか分からない。「あんたち、もう白川先生のスライドにもあった地域包括ケアシステ＊ P55-6

ちょっと手伝ってくれんか」みたいな話で包括支援セムの構築ということで、住宅政策の「住まい」を確保

ンターに相談をして、一緒にアプローチをしていった

して、地域の中で住まいを中心にサービスを提供しよケースです。「これは市営住宅を所管する住宅部局だけうと。介護経験はしました。色んな意味で経験をさし

21

牧嶋誠吾氏

講演録ていただきました。

いろいろさしていただきました。その中で、地域包括

それから医療、私が今いるのが急性期の病院です。

支援センターの職員、ソーシャルワーカー、保健士で急性期の病院とは在日数 11 日から 12 日で、すぐ退院

すが。当時から被援護者、病院から退院を催促されてをしなければいけない。地域医療連携室はその入口で、いる「退院後の住宅を確保したい」という相談が掛か入院したときに退院の話もしなきゃいけない。ご家族ります。包括の三職種ですが、不動産屋さんを知らなから「もう退院の話かい」って「次に私の家族はどこいので、探すには時間がない。連帯保証人要るのだろに行ったらいいの」と。次に行くのは回復期だったり、うか。で、私の知人の不動産業者さんに自社物件を斡慢性期だったり、病院の機能が分かれていってしまい

旋してもらった。

ます。これも実は大変です。病院も少なくなってきてたぶん単身高齢者の増加でこうした相談が増えていく

いる。で、どこに行くかというと「在宅に戻る」在宅だろうと考えられていました。他の都市と比較して大に戻るのも所得の問題で格差があるんです。お金を持っ牟田市は多いですね。市営住宅で年に何回かある。かている人たちはいい施設に行く。有料老人ホームに行なり入居まで時間が掛かる。市内にたくさんあるけれ

くともあります。お金が無い人たちは、元のボロボロ

ど、どれぐらいあるだろう。介護施設に入所しているの家で段があるバリアフリーになっていない住宅に戻

利用者の自宅は空いているじゃないか。こんな事を「ならざるを得ない状況があります。住まいのバリアフリー

んとかクリアできたらいいなぁ」というところが問題を提供しないといけない。住宅政策を皆さん方と一緒意識。

に出来たらいいのかなーと思います。いま私は医療のそれから建築課長として関わった仕事、平成 23 年に＊ P57-9

方から地域包括ケアシステムを見ながら、在宅とどう関わりを持ってくるかにチャレンジしています。

着任したときの問題意識として、老朽化してきた市営＊ P56-6上の図は厚労省の絵です。住まいを中心に描いていますが、住まいの事は誰が考えるのか、福祉部局の人住宅が多すぎる、なんとかしなくしゃいけない、減らしたい。市営住宅を一回持つと半永久的に管理しなくてはならない。

間か、それとも住宅部局の人間か。福祉部局の人たちは、

それから改修とか補助金です。いつまで交付金が続

あんまり考えられないのが事実。助け舟ではないけれ

くかも分からない。将来的に荷物になってくるなーと。

ど、全体で町づくりして考える。住宅にちょっと関わっ

何故かというと人口が減ってくるからです。入居者がている町村の人たちも、関係していこうじゃないか。

少なくなる状況も考えなきゃいけない。

そのことが求められるのかなぁと思っています。
＊ P56-7
住まいを土台にしながら、それぞれのカテゴリーで、それから、正確な空き家の数字が実態を把握してなきゃだめ。あるいは市営住宅の管理運営の効率化も図

それぞれの取り組しながら、連携をしながらやっていりたい。指定管理者でいう民間の力も導入したいと思く。それが大事かと思います。大牟田で取り組んできいました。

たのが、高齢者の居住を安定させるために、空き家の職員が 25、6 名ですが、時間外労働 600 時間が二人、有効活用を図ろうということです。居住支援協議会の500 時間、400 時間、300 時間はザラリ居ました。「管理、設置をしたり、サービス付き高齢者向け住宅を推進しなんでそんなに時間掛かるのか」と聞いたら「入居者たり、やってきています。

の対応で平日の昼間は業務の方ができない」一回トラ
ブルと窓口に来ると、ワーワーワーワー言って 4 時間

ここからは居住支援協議会の話になります。協議会＊ P56-8
が設立になった切っ掛けです。福祉部局に在籍していてはないか、当時も色々なこと考えていました。

たときの問題意識として、18 年から 22 年まで福祉部

こういった問題意識の中で着任早々、市営住宅の入に居ました。移動して一か月ぐらい業界の用語すら分

居者、単身の 56 歳の男性の方が孤独死。死後 1 週間ぐ

からないから、気が狂いそうになりました。特養とか、らい。昼ご飯食べて電話があって、管理人さんから。

老健って何のことか分からないのです。なんとかクリ

現場は玄関の所に蠅がたかっている。臭いがすると。

アして、地域密着型サービス、小規模な機能整備だっ警察と一緒に行って、警察に入ってもらって。カーテ

たり、グループホームを整備したり、第四期の介護保ンが閉まっているので、入ってみると異臭の中、しば険事業計画の策定を責任者としてまとめろと。

らく鼻の中に染みついてとれない。死体の液が布団の

平成 22 年、5 年目の年、「地域包括支援センターに行け」

脇に垂れているような状況。

と。娘さんが多重人格障害、お母さんが認知症。多重それから市営住宅窓口での暴力未遂行為。窓口で椅子

人格障害の旦那さんが躁鬱。息子がちょっとキレ、虐を投げようとするとか、職員も元気な奴がおって向こ

待のケースの対応をさせていただきました。すごく辛うが「なに～」こっちも「なに～」みたいな話で、警かったです

察を呼んだ。

本当に辛かったです。でも社会福祉とチーム組んで

22

ぐらい時間がとられます。これを事前に予防的な手当

それから、お母さんが認知症ですね「夜中に音がす

る」って。息子が知的がいなもので、お母さんが「ど空き家の活用では「サロンもしたい」と。サロンと＊ P58-15

こどこ」って言うと真に受けてしまって、全然音がしなると民生員さんたちの力を借りなきゃいけない。そない隣の 2 階上の所に文句を言いに行く。こういう人

こはゴリ押しをしながら、お願いをしにいったところたちの世帯には話し理解してもらうのが難しく、障がです。老朽度調査は地元の有明高専の建築学科にお願い者の相談支援センターに相談する。

いしました。高専の学生さんたちに一軒一軒、虱潰し

それから家賃滞納とか色々あります。団地内のコミュに見てもらって、ＡＢＣＤという老朽度のランキング

ニティーの問題だろうか、仕組みがないからかなーとを分けました。

か、色々考えました。ですが、支援住宅の職員が入居掛かった経費は民生員さんたちに渡した三色蛍光ペ

者の生活を見ていないです。入居者の生活を見ていなンのセットを 300 組。二次調査は有明高専の学生さん

いと住宅部局だけでは解決できそうにない。ここからたちへの業務委託費 80 万。なんとか 100 万円以内で。

ですね「福祉部局と問題を共有しなくちゃいけない」

ゼンリンさんとかに頼めばおそらく 1 千万とか 2 千万と気付いたのです。そういったこともあって、福祉部＊ P58-11

ぐらい取られるかも知れません。知恵を絞り地域力と局経験も含めて市内にどれぐらい、どういった状況で、の関係性を上手に使っていくと、安い経費でできるかどんな問題が有るかと。不動産関係者、医療介護関係者、も知れません。

地域包括、障害者支援行政で問題を出し合ってきまし出て来た空き家を整備して、表紙の背景の家はＤラ＊ P59-16

た。所有者の問題としては相続、税制の問題とか、仏ンクの物件、老朽危険家屋で除去申請。使える千件は壇とか、家財があって空き家になっている。借りる側住まいだったり、要住宅確保者の住まいだったり、地の問題としては孤独死の問題、認知症の問題、精神疾

域住民の交流サロンだったり、というようなことでま患の問題、いろんな問題が有ることが分かってきましとめました。

た。

サロンですが、空き家を 1 年ちょっと掛けて開設を＊ P59-17

それをそれぞれの分野で解決をしていたのですが「そしたところです。これも学生さんにフィールドワークの解決では無理だ」ということで、問題を共有して医療、と称しながら、家のサロン活動に関わってもらいまし福祉、不動産、行政で解決をする。実際に居住支援協

た。色んな人たちが地域に関わる、仕込み作りがサロ

議会があることを知りました。平成 25 年 6 月ごろにつンを造るときには大事だなーというふうに思っていまくった居住支援協議会というツール。補助金が有るかす＊ P58 -12

らではなく、運用をしているということです。
大牟田の居住支援協議会の設立目的にあえて地域包＊ P58-13

2 例目です。築 80 年の住宅を、地域の人たちから情＊ P59-18
報を得て、医療法人が空き家を借り「退院後に元の生括を加え。福祉部局で議論をして、居住支援協議会と活に戻す」その事を目的とした、在宅復帰訓練宿泊施

いうツールがあったので「包括システムの構築を目指

設のような形態と、地域のサロンとして活動していまし私たちは活動します」と。もう一つの特徴は事務局す。ここも開設までは地域の人に怒られたりしました。

を大牟田市の社会福祉協議会と合同で、市の建築住宅

会議をしながら、行政の我々は黒子で、町の人たちが課で事務局もやっているということです

主役になるような活動をやっていくことが大事だなぁ

社協が担うことは暮らしを支援する土台だから当然ながら「社協も一緒にやってください」と。たまたまと思います。
P59-19
それから、住宅確保要配慮者向けの住宅確保のやり＊＊ P59-20

当時の常務の理解があったからよかったです。社協の方です。まずは無料相談会。年に三回行います。一つ

職員にも反対がありました「社協で住宅のことをやらは空き家の意向調査をおこなうことが、税情報から得なきゃいけないのだ」と。そこは「暮らしの基盤であることが出来ました。個別に意向調査を行ったり、おる住まいもセットで考えることが必要でしょう」と、盆の帰省時期に無料相談会を行ったり。不動産屋さん

ゴリ押し今進めているところです。

だけでやってましけれども、司法書士だったり、ケア

戸建ての住宅に限ってなんですが空き家の「悉皆調＊ P58-14

マネだったり、相談の背景にある人達と「問題解決し査」をしています。出て来た数が 2333 戸ぐらい市内によう」ということで、三職種で連携をしながら取り組

在り 1000 戸ぐらいが活用可能だろうと分かりました。

んでいます。

調査費は第一次調査を民生さんにお願をいたしまして、空き家になっている状況ですが、所有者の方は「売3 回役員会で怒られました「民生員の私たちが忙しいのりたいと思っている」一杯いますが「売れない」のがに、何で私たちがしなきゃいけない」と。「そうですね、

現実です。長期化して 3 ～ 10 年が 6 割。値段の設定なでもお願いします」ということで 3 回目に、やっと了

どで、住宅にあまり固執してしまうと本当に売れなく解をいただきました。24 小学校区がありますが、1 校なってしまいます。それが長期化すると老朽化につな

区は最後までやってくれませんでした。最後は自分たがる状況にもなります。

ちで回りました。

＊ P60-21＊ P60-22

住まいに関する情報連携の話です。住情報をもう一23牧嶋誠吾氏

講演録

つ立ち上げています。これも安くなりました。ある大居支援の団体を作ろうじゃないか」と。スタートをＮ学の研究の延長線上でやっています。問題意識は福祉

ＰＯ法人、運営費がほとんど無いですが細々と生きて政策、居住系福祉の情報は、各市町村単位、県単位でいます。「住宅セーフティーネットはここだろうなー」

一杯あります。ただ住宅と福祉が連携した住情報シスと「連帯保証人無しで年間 10 人、断るのはよくないなー」

テムはあまり見ません。横軸に軽い重いと、縦軸に自と思っています。入居支援団体、ライフサポートセン

己負担の低い高いで分けて、条件に合わせて住情報をターが出来たことによって、連帯保証人じゃないです

提供しています。
「住まいと福祉の情報連携なのかなぁ」

が、連帯保証人の代わりになるような組織として公営と思っています。物件が少ないですが「住みよかネット」

住宅に入居できるようになった。

で検索すると開きます。

＊ P60-23

市民周知の話です。空き家を大事にしておくのではと、解釈で出来ることになります、住宅セーフティー

なくのではなく、「借りたい人がいる」っていう啓発のネットの公営住宅の役割をもう一度考えていただけれグラフです。空き家維持費のシュミレーションです。

ばいいかなと思います。そうすることでライフサポー

京都大学の三浦研先生が出してくれました。例えば固トセンターが、落とし穴を埋めて生活支援まで。住ま

定資産税で貸した場合、横に流れていく。貸さないでいという器が確保されて、生活支援が提供されること大事にとっておくと、固定資産税仮に 6 万円、除草費になります。

が 18 万とか、勘定していくと 10 年間で 360 万ぐらい、目に見えない費用が出てしまう。固定資産税相当で貸今、こういう入居支援事業だったり、身元保証の事＊ P63-32
業だったり、相談件数が増えているところです。

していただけると、住宅確保要配慮者の人たちの生活

居住支援協議会の取り組みから見えてきたものです。

も助かる。双方を考えながら、所有者の理解を求めてここに書いた通りであります。生活支援のプロであ＊ P63-33

いることになります。
それから、これまでマッチングして相談受けたのがる福祉部局とか、社協との連携はとても大事だよと。
＊ P60-24

それから都道府県居住支援協議会の役割は、ここが実14 件。その後もモニタリングをやっています。事前に務をやる所ではない、設置支援および運営が求められ予防政策で相談に来て、家主さんから「あの人は家賃ている。住まいは福祉・暮らしの延長で考える時代。

を払ってないよ」など、色々な会話の中で「もしかす職員が少ないと私もずいぶん言われてきました。交渉

ると発達障害の可能性があるのではないか」という相もいろいろありました「職員が少ない、少ない」と言談。

いながらも、本当に効率的な仕事をどうやるか、民間

それから居住支援協議会で相談があった内訳「60 代＊ P63-25が出来るものは民間に流していく、ここも大事かなー

70 代の高齢者が多いだろうなー」と思っていたのですと。いわゆるダウンサイジング時代の町づくりを見据が「30 代 40 代の人たちが多かった」一つの特徴かなと

えて政策推進をしていく。

思います。特に 30 代 40 代は離婚を切っ掛けに住まい

15、6 年前にある人から「この漢字、なんて読むか分を失たり、一人親世帯での生活困窮、元配偶者からのかるか牧嶋」「これは福祉＝くらしと読む」と言われま嫌がらせだとか「そういったケースで住宅を求めるケー

した。「あんたは建築屋やから福祉と関係ないかもしれスがいる」と分かりました。

ないけど、これを暮らしと読めば、住宅に関わるので、居住支援協議会。高齢者だけでなく、色んな人たち＊ P63-26

貴方がやっても問題ないよなー」と。当時バリアフリー

が生活の基盤である住まいを確保したい。自分たちのを担当していたときで「こういう読み方をせよ」と。

自治体にもたくさんいると分りましまた。社協が事務で「くらし」と読む事でまとめました。

局を担っていますけど、住宅部局だけでするのではな＊ P63-34
最後になりますが、居住支援協議会は何のために、

く、福祉部局と連携をして、相談体制とか、後のフォロー

誰のためにつくるのか、改めてみなさんと考えたいとをしていく必要がある、ということが分かって来てい思います。2000 年に導入された介護保険制度で「地方ます。
連帯保証の話がありました。大牟田市でも連帯保証

24

みなさん方、自治体の条例をもういっぺん見てみる＊ P63-31

分権の試金石」と呼ばれたですね。「居住支援協議会の＊ P63-29＊ P63-30

取り組みは、地方自治を進めていくための一つのツー

人が居なくて、市営住宅に入れない例が年に 10 件ぐら

ルだ」と私は思います。基礎自治体の皆さん方が住民いあったのです。
「連帯保証人無で入れるか」。「家財のと向き合って、怒られて、地域ごとの政策を作って、処理の問題、そこにも税金をつぎ込まなきゃいけない

自らの町を守り通すことが求められている気がしてなんだ」というともあって、私には納得できなかったん

りません。

です。居住支援協議会の入居支援も、ここで止まって空き家はこれまでは個人の問題で処理されてきたのしまいます。そこで市内の不動産屋さんに色々アンケー

ですが、最近は地域の問題・課題になったということトを採ってみると物件紹介しても断っている人もいる。

です。「何とかして集まった」から「何とか、しなくちゃ

そこで社会福祉士が音頭をとって専門職が集まって「入～と」と多職で集まって、その延長線上に居住支援協

議会というツールがあっただけです。
居住支援協議会は国や県が「やってください」というものではないと私は思います。目の前にある我が町の問題を解決するのが一つ。福岡市のビデオにもあったように「相談する窓口があって、助かったよ」あの人たちが自分たちの町に住民としていらっしゃるのであれば、そういう人たちに支援の手を差し伸べることも大事だろうなと。それが政策だと私は思います。困っているなら解決する仕組みをつくる。フロントである
自治体の職員さんが大事かなぁと思います。空き家という地域資源を活用して、地域住民の支え合いの仕組みを作って、超高齢化社会を乗り越えていくことが大事かなぁと思っています。

＊ P63-35

多職種の人たちと行動連携をして情報連携も必要です。もう動かなきゃいけない時期になっていると思います。一つの地域の中で考えていただいて、そのなかで空き家を活用し町をつくっていただければなーと思います。清聴ありがとうございました。（拍手）25西澤希和子氏

講演録

講演録
■ 講

師

株式会社あんど 代表取締役 西澤希和子 氏■ 演

題「後見制度と不動産、居住支援活動との関連性について」

後見人制度と不動産、得なくなる」という内容です。「後見人は責任もあるの

居住支援活動との関連性についてで、なんとかならないか」との相談が多かったですね。
私どもが「後見人に色んなことを教えなくちゃーい＊ P65-5

西澤：こんにちは、西澤ですよろしくお願いします。

けない」で、不動産業界の後見をやられている方に「不高齢者などに不動産業者として「貸さない」事がけっ

動産の内容を勉強しようじゃないか」ということで全

こうありました。
「住まいづくり」に関して「研究」や

国住宅産業協会へ。不動産会社だけが入っている業界「私どもの物件を貸す」ことなど色んなことをやっていではありません、建築だとか、司法書士さん、税理士たのですね。認知症・高齢者のグループホームも経営

さん、多種にわたって住まいのことに関連する方々、しています。「何とかここを解決する手段は無いか」と保険会社も入っている、全国住宅産業協会でございま

考えました。福祉業界の住まいのコンサルの支援をしす。こちらの方と東京大学と「後見制度に対する共同てきた友野という者と出会いまして、共同代表で不動研究をしようじゃないか」と。

＊ P64-1＊ P64-2

産側、権利要件側、福祉側という三つの部分が合わさっ共同研究が始まりました。私も市民養成講座においた会社を設立しました。「なんで、この会社が出来るよて「不動産を後見していくなかで、何が問題になるのか」うになったのか」「やろうと思ったのか」切っ掛けをおをお話させていただきました。出て来るのが「不動産話させていただきます。

が分からない、何をどうしていいのか分からない」不

6 年ぐらい前に、民生委員の皆様の「お手伝いを何か＊ P64-3
できないか」と考えていた時に、東京大学が市民後見も勉強しようじゃないか」と。で、「後見制度に関する人養成講座をやっているのを知り応募したのが切っ掛

不動産資格講習会」を今年から開かせていただきましけです。

た。東京で 2 回、大阪と福岡でも勉強させていただい私の祖母が福岡に居たのですけれども、母の兄弟間のトラブルがありまして。家の事、財産のことで、兄ております。
絵は勉強会の様子です。不動産業界も高齢者とか紹＊ P65-6

弟間で争ったことがあります。後見人、士業さんを付介者とかで空き家問題が増えてきています。今まではけ財産管理はしていただきました。ですが祖母の暮ら「えーやー」で決めていました。「お母さんが認知だけしで「本人の希望は全く見ていただけなく」亡くなり

ど息子さんがいいのだから」と売買してしまう業者もました。「市民後見人、皆さんでサポートするって、とっ在ったと思いますね。
「黙って売ったりしちゃいけない、ても大切だなー」と。で、市民後見人養成講座を受け法律の内容はこうだよ」と勉強する。

させていただきました。

それから、地域の方たちも自分が高齢になって来てい受けて感じたのは「後見ってどんなことなの」につ＊ P64-4る。親御さんの判断能力が少し欠けてきて「後見っていて勉強はします。けれども「不動産、自分の家のこと、どうなの」「これってどうしたらいいのだろう」ってい

親の家のことを何とかしたい、だから勉強に来た」そう内容につても「不動産会社が相談相手になれるようんな方が、けっこういらっしゃる。でも、そこが抜けに、勉強をしようじゃないか」と。

落ちていた。後見人が話すのは「不動産が絡むと、ど26

動産業者も「後見って何」って話すので「不動産業者＊ P65-7

P66-9
お二人の先生から話ありました本別町の居住支援協＊＊ P66-10

うしていいか分からない」「不動さんに関る内容を知ら議会にも参加しています。空き家対策セミナーやマン

ない、法律が分からない、不動産会社が怖い」「不動産ションとかアパートを持ってらっしゃる方が「古くなっ会社に話をしてしまうと営業をやられて、売らざるをた物を耐震するにはどうすればいいのか」そういう勉強もさせていただいております。

るサポーター。任意後見人さんとか、契約代理人など

後見制度の勉強をやればやるほど、空き家問題をやっ＊ P65-8を紹介します。私どもでマネージメントして、おこなっていけばいくほど、二つは密接な問題ですね。住まいてもらう地域の、その家の近くの方たちにお願いして、は重要な一つで「不動産会社とどう連携していくか」

家に行っていただいたり、電話を掛けていただいたり、が大切だということになります。

相談相手になっていただく。

ここで、何回も出ている内容ですが、福祉、社会保障＊ P66-11

あとは住まいに関する相互的な安心体制づくり、私の問題の場合は、障がい者や高齢者の入居に対して保どもの方から不動産管理会社さんや、物件オーナーさ証を保証会社が下ろしてくれない、保証人が居ない問ん、あるいはケアマネージャーさん、障害者のための題が出て来る。国の福祉政策はあるけれど、自立と地

ケアマネージャーである相談支援専門員や、福祉サー

域共生をすすめている市町村が少ない。サポートが無ビス事業者、各ケースワーカーさん、あるいは市町村、

いと自立が難しい。

包括に連絡を取らせていただき、プラットフォームに

都市整備に関し増え続ける空き家は、衛生的にも、なり、マネージメントし報告させていただく。不動産

生活環境的にもよくない。他方「不動産管理、物件の会社さんから報告があったものをケアマネージャーへ

所有者ってどうなの」「貸しても大丈夫なの」「リスクっ

持って行く、ケアマネージャーさんから「こんなふうてどうやって避ければいいの」と。説明されても理解に今やっているよ」ヘルパーさんから「今こんな様子

は示すけど、亡くなったり、トラブルで周りが出て行っだよ」というものを各担当の双方に連絡させていただてしまったとき「誰が責任とってくれるの」「行って話いて、皆さんで支え合うような態勢になっております。

はしますよ、だけじゃ貸せないよね」と。その点が一たくさんの方で関わっていますので、孤独死すると番の問題だと思うわけです。

いうことはほとんど無いです。孤独死あるいは亡くな

物件を借りて住みたい人も、障がい者が通らないとられる、あるいは失踪した後に「遺品」が残っている。

か、一人暮らしになったときの体調不良とか、近隣と火災保険の借家人賠償保険ではお金が下りないですね。

のトラブル、緊急の相談とか、財産管理や掃除とか、原状回復費用が保険で下りるパターンはあるけど遺品洗濯とか苦手だ、という方のため「生活サポート付き整理、ごみを処理費は出ないです。が、生活サポート

住居」の提供を考えました。

付き住居は限度額 3 ０万までは出しますよと。

「生活サポート付き住居」を借りたい方が来たとき

担当スタッフによる定期的なアポイントメント、社協に、借りに行くのではなく、先に「こういう方たちにさんが電話連絡したり「どうですか今日は、具合はど貸してもいいよ」をオーナーさん側にお話をさせていうですか」は私どもの方がコメントをさせていただい

ただいて「登録」し、お知らせしていただく。そのこたり。就労支援。障がいを持たれている方、高齢の方とによって「貸してもいい」という物件を借りたい人

も「まだ働きたい」「多少はお手伝いしたいよ」というにお貸します。家賃契約費用の中にサポート費が入っ方はいますので、その方たちの就労支援。生活再建のております。サポートの中身は ALSOK の 24 時間 365

相談。住宅に対する、設備に対する安心サポートは付

日使える、緊急駆けつけサービス・相談・火災監視っいている「商品」となっております。

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ていうのが付いています。

さらに困った時にはどうするのか。生活サポート付＊ P67-13

ボタンが有り緊急ボタンを押すと緊急に来てくれ

き住居に入居したけど、物件が合わない。居たいけどる。相談ボタンを押すと困ったこととか、話したいとか、「周りの人とトラブルが多い」その場合の生活サポート

あるいは誰かが来ているとか、今でどうしいいか分か付き住居の移転の相談。「引っ越しましょう、引っ越し

らない、そんな内容を ALSOK の方で話を聞いてくだ

先もこちらの方で探しましょう」あるいは「今、出たさいます。ALSOK の方に私どもから「何かあった時にいけども、探せない」その時は民泊物件と提携になっはここに電話してね、病院はこういう所を使っていまており、緊急時に利用ができる。「お金や生活物資が無す、こういう形の時にはこういう対処してください」と、い」場合は、家具とか家電製品、中古ですがリースだ

その内容を知らせしてあります。で、こちらに電話がとか、差し上げたりとか、貸したりしています。一般

掛かってきたり、後見人さんに掛かってきたり、親御

社団法人の福祉の会社の方と提携させていただくものさんに電話して対処してくださる。これを 24 時間 365です。短期資金の相談、生活保護がまだ付いていない

日やっていただいている。

けれども、住居が決まらないと生活保護付けられない

この工事費用、月々の使用料、NTT の回線の工事費です。生活保護が無いけど、お金も無い、借りるお金

用、毎月の基本使用料。ALSOK を付けるために NTTも無いが「どうしていいか」。こちらに関しての短期資の回線が必要です。こちらも家賃の中に入っておりま

金の貸し付け、携帯電話を貸す、これもやっています。

す。鍵、水回り、ガラスのトラブル、住まいのトラブ

携帯電話で貧困になられている方が多いです。障がいル。それから入居者の財産や権利、契約をお手伝いす

持っている子たちは 2 万 3 万、4 万携帯電話に払ってし27

西澤希和子氏

講演録

まっていると。あるいは「携帯電話が借りられない事の売買を得意にしている会社です。そういったものので就職できない」という方が居ます。こちらは携帯電買い取もやっております。

話機種代込み、かけ放題の 5 Ｇまでが、4000 円プラス

honeybee 一般社団法人が生活再建のための短期のお金

消費税で貸します。あるいはサポーター、任意後見人の貸し付け、物資が不足している場合、家財道具の支さんですけど「あの人とは合わないよ」となった場合。

援をさせていただく、あるいは働く場所を提供させて法定後見人が付いてしまうと、なかなか変えることはいただく。民泊を利用していたところ、障がいを持っ出来ないですね。任意後見人は本人に合わない場合はている方がシーツ交換とか、掃除とか仕事をする。そ変えることが容易です。そちらの方の聞き取り調査をんな形をとらせていただいております。

させていただいて、サポーターを変更もさせていただ

住宅産業協会と東大とも一緒ということで、後見人といております。今お話したのは生活サポート付き住居の連携をさせていただくという内容でございますの案内です。

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先ほど出ていました家賃保証。私どもの会社は家賃まで入居なさった方が 11 名でございます。その 11 名保証もしております。生活サポート付き住居になるでが刑務所から出てこられた発達がい害の方とかですね。

すが、オーナー様に向けての家賃保証。一般的な保証

あるいは、お兄様が引きこもり、弟さんが知的障がい会社と同じような内容を家賃保証させていただいて不者、お母様が病気で賃貸のお家を借りているが、ごみ動産会社、管理会社、オーナーさんに「お金が入って屋敷。お母様が亡くなられて、兄弟二人だけが残って来なかったときの安心」をここで担保する。借家人賠しまった。ごみ屋敷になっていて家賃が払えない「何償保険、賃貸住宅に入る時には必ず入りますが、バラとかしてくれないか」と市町村の方から相談、包括のバラに色んな所に入っていると使える物も使えなかっ方からも相談がありまして。お兄様の方とは 2 ヶ月ちょたり、上手く連携できなかったりします。こちらも私

い掛かりまいたが、サポーターと私の方の担当者ともの会社とあいおい損保さんとで提携して、こういった話をして、引っ越しをしてくださることを了承しましものの内容をいれていただきました。

た。今は一週間に 3 日ぐらいですけど、働くことが出

中で一番大きいのが、保険加入者さん、入居者さん来るようになりまして、一人暮らしが始まっておりまがトラブルを起こして、近隣の方たちと喧嘩したり、す。会社の寮に近い所ですけどね。

喧嘩吹っ掛けたり、その事によって周りの方が出られもう一人の方は知的がい害ですけど、不動産会社の監てしまったときの「オーナーさんへの経済的損失を補

理会社さんに彼を連れて行きまして。会ってみたら「障填してくださる」内容が入っている。もしそういうこがい者のイメージって全然違うことを想っていた」と。

とがあったとしても、オーナー様も安心が受け取れる「彼ならいいかな」ということで、入られて 5 ヶ月になんじゃないかと。

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ります。問題なく綺麗に掃除しながら、毎日作業所の「あんど」の取り組みはこういういような内容を全国方に通われている。

で組み込んでいます。市民後見人等実務研修とありま「ごみ屋敷はどうしたのか」地元の建築解体ゴミ屋さ

すけど、市民後見人養成講座の東大チームと組ませてんと連携させていただきまして、ごみ屋敷の中のゴミいただき、今までにない後見のやりかたを研修させてを全部出し綺麗にして不動産会社、元の管理会社に返いただいて、サポーターになって頂く人も、どんどんさせていだきました。管理会社からすると「ごみのま増やしていこうという内容も入っております。

んま戻って来るもんだとばかり思っていた。これだけ＊ P67-16

今の内容、提携先を書かせていただきました。真ん28

事例をご案内させていただきます。3 月に設立して今綺麗にしていただいて」と言われました。

中に（株）あんどがあります。先ほどお話させていた福祉に関わっている方たちからすると「どうしていいだきました民泊物件、緊急時の一時的な住まいとしてか分からない内容」ですね。不動産・建築が関わるこ優先提供していただいているのが「百戦錬磨」というとで、安いお金で整理をしていく事がありました。

会社になります。観光庁かと一緒にやりながら合法民

あるいは軽い知的がい害ですけども、大手に障がい泊ですね。合法民泊を緊急時の住宅として使わせてい者枠で働いていらっしゃる息子さんがいて、その方がただく。

住宅ローンでマンションを買っていた。お父様と二人サンセイラインディツクは東証一部上場の不動産会暮らし。本人の所得が 17、8 万でローンの額が 11 万。

社でございます。こちらが障害者、高齢者に賃貸可能

本人だけじゃ破綻してしまうが、お父様が元気な時はな物件を各地方の不動産会社から集めていただく。あ

お金を補填していたからローンを払えていた。お父様

るいは「空き家を持っている、けれども借りてくれるが認知症になられ、働くことが出来なくなり、ローン

人が居ない」古い物件だとか、駅から遠い物件だとかも払えなくなり、お金も破綻し。お父様には後見人がを買い取ってくださる。サンセイラインディツクとい付いたけども、捻出ができない。市町村の方から相談

うのは借地権、囲繞地、普通・売れないような物件等がありまして、まず息子様を一人暮らしすること。「あんど」の保証でアパートを借りました。お父様に関しては貸家ですね。古い平屋の二部屋ぐらいしかないよ
うな貸家を綺麗にさせていただきまして、そちらの方に引っ越すことが決まりました。マンションに関しては息子さんが破産という形でローンを払わなくていい形をとり、競売物件になってくとは思います。弟さんの生活、17 万あればアパートで暮らして生活していけます。サポート付き住居になりますので、みなさんが掃除に入ったり、あるいは夕食をご自身で買って食べたり、近所の honeybee が夕食支援事業をやっているで、そこに食べに行く。色んな方と接したり、見てくれたり、楽しくご飯が食べれる、楽しみにそこに行くようなになった。
事例を 2 つだけご紹介させていただきました。船橋
市でやっています。居住支援協議会はなかなか動かなかったです。不動産業者は登録した物件、とにかく売買物件を頂戴と。福祉は福祉ぐらいしか分からない、
バラバラで動かなかったです。私どもの方が入ること
により、包括と社協と一緒に手をつないでやることにより動いてきたような形になっております。

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福島でもお手伝いすること等がありましたら、全国に広げていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします

ご清聴ありがとうございました。（拍手）

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