議会の窓一般質問

平成30年第３回鶴田町議会定例会が、９月６日から13日までの会期８日間で開かれました。
今定例会では、議案15件について審議が行われ、原案どおり議決（認定等12件、可決３件）されました。

ださい政和会

意気込みをお聞かせく①町長の２期目に向けた所属会派

花田 正逸 議員

要旨をお知らせします

９月定例会一般質問の９月定例会
２期目にあたり、常にチャレンジを掲げたが、具体的に何を目指し何を行おうとしているのか。

議案第58号 平成29年度鶴田町国民健康保険特別会計歳定について

議案第59号 平成29年度鶴田町学校給食特別会計歳入歳入歳出決算認定について

議案第60号 平成29年度鶴田町第１財産区特別会計歳入出決算認定について

議案第61号 平成29年度鶴田町第２財産区特別会計歳入歳出決算認定について②リンゴ黒星病について

議案第57号 平成29年度鶴田町一般会計歳入歳出決算認

歳出決算認定について

１）これまでの被害状況はどのようになっているのか。
２）今後の対策はどのように考えているのか。

議案第63号 平成29年度鶴田町後期高齢者医療特別会計出決算認定について

議案第64号 平成30年度鶴田町一般会計補正予算（第２歳入歳出決算認定について号）案

議案第65号 平成30年度鶴田町国民健康保険特別会計補

議案第66号 平成30年度鶴田町介護保険特別会計補正予正予算（第１号）案

平成29年度鶴田町健全化判断比率の報告に

域内で経済を循環させ、町民所得の向上や雇用の創出につなげ、特定健診の受診率を高めて生活習慣病の重症化予防に努め、国民健康保険税のさらなる負担軽減に取り組んでまいります。
また、子どもの虫歯予防のため、フッ素塗布の回数を増やし、禁煙外来への助成制度を設け、町民の皆さまの健康づくり事業に取り組んでまいります。
さらには、子育て支援の一層の充実を図るため、子どもの医療費無料化を中学生まで拡大し、高校進学を目指す子どもたちが、経済的な理由で希望する高校を諦めることがないよう給付型奨学金制度を創設し、次代を担う子どもたちの育成事業に取り組んでまいります。
次に、りんご黒星病は当町でも昨年から被害面積が拡大するなど価に関する報告書について

株式会社鶴の里振興公社の経営状況について

平成29年度鶴田町水道事業会計資金不足比

平成29年度鶴田町下水道事業会計資金不足

平成29年度鶴田町教育委員会の教育に関す深刻な状況となったため、平成年産の芽出し当時の特別散布に対する補助事業を実施し、生産者の防除経費に係る負担軽減を図るとともに、周辺果樹園への感染源となる放任園の解消対策として、果樹放任園処理対策事業費補助金交付要綱を４月に制定しております。
町では６月 日に情報連絡会議を開催し、生産者団体や農協などの関係者から、町全域で発生が見られ、摘果に係る作業時間や労力が昨年を上回る状況であることを確認しております。また、６月日に管内園地の巡回視察を実施したところ、園地によりバラツキがあるものの、多くの園地では被害果実や葉の摘み取り処分に追われている現状に直面いたしました。
そこで、これらの処分に係る負担軽減が急務であると判断し、西報告第７号

る事務の管理及び執行の状況の点検及び評

１２比率の報告について

報告第６号

率の報告について

報告第５号

ついて

報告第４号

算（第２号）案

報告第３号

議 案
議決された

議案第62号 平成29年度鶴田町介護保険特別会計歳入歳

答弁＝町長
私は今回の町長選挙の立候補にあたり、『仕事と暮らしを支える町』、『健康で長生きできる町』、『次世代を育成する町』の３つのまちづくりの柱を掲げさせていただきました。この３つの柱を基本に、「第５次鶴田町総合計画」および「鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる目標の実現に向けて、常にチャレンジしてまいる覚悟であります。
具体的には、町内で使える商品券の積極的な活用などによって地

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議会の8

2018年（平成30年）
11月号

議会の窓

北 五 環 境 整 備 事 務 組 合 に 対 し て、焼却ごみとしての受け入れを要請し、その承諾の基に生産者に対して防災行政無線放送などによる周知を行っております。
ま た、 ７ 月 に は 県 と 国 に 対 し、当町を含む津軽地域 市町村が連携し、新規薬剤の開発・登録に係る支援や、効果的な防除体系の早期確立など、りんご黒星病対策強化について申し入れしております。
今後の対策につきましては、現在の耐性菌に効果の高い薬剤が登録されるまでの間、防除薬剤の適１３

いては、これからも地元選出国会期・適量散布および耕議員はじめ、あらゆる機会を捉え、種的防除の重要性に新薬の早期の登録などについて要係る周知徹底と併せ望してまいります。て、今年度実施したり
んご黒星病防除対策答弁＝副町長
事業を弾力的に継続
地元業者の特定建設業への加入するなど、今後の状況強化については、それぞれの業者に対応した支援策をが得意とする分野、例えば土木や効果的に講じてまい建設、あるいは管工事、水道工事、ります。
さ ま ざ ま な 工 種 が あ り ま す の で、自分たちの得意とする分野におい（再質問）て強化を図るべきと考えます。そ公約に仕事と暮らの た め に は、 社 会 保 険 へ の 加 入、しを支える町、具体的あるいは技術者の数を揃えるなには町民の所得向上・
雇 用 創 出 と あ り ま す。 ど、課題をひとつひとつクリアできるようにお互いに努力しながしかし、今回の鶴田小ら、町ができる取り組みも考えて学校等建設にあたっまいりたい。町内業者の方々にはては、合ってないと感町の工事に限らず、大きな会社のじました。本当に残念中で下請けをしながら技術習得にでなりません。このま努めていただくなど、町も含めてまでいいのかというお互いに勉強しながら、前進させ思いであります。今後
は 参 画 で き る よ う に、 ていきたいと思います。
特定建設業の強化も必要と思いますが、どのように考 （再々質問）
県の調査では、主力のふじは障えているのか。
害 果 率 低 下 と 発 表 さ れ ま し た が、また、黒星病については、例年だと散布回数が共防単位で約 回 「 数値 は 小 さい が 発生 は 非常 に 多い、園地を見回り被害を受けた果ですが、今年はもう既に 回以上実や葉の適切な処分をお願いした散布をしています。また散布量もい」との報道です。また、中・晩多いため農薬ばかりでなく、燃料生種は９月中旬の散布にも効果が費もかなりの数値が出てきている状況であります。今後も積極的に、 高い薬剤を選択するよう指導があります。
引き続き県あるいは国に要望活動
２０１８年産県産りんごの予想をお願いしたいと思いますが、ど収穫量は、前年生産量実績を９％のように考えているのか。
上回る 万５５００トンと、平年並みを確保できる見通しと発表され、黒星病の影響が少ないことに
１５

１２

答弁＝町長
黒星病に対する国への要望につ安堵しています。これから実りの秋を迎え、災害などがないことを祈り、町としても前向きな考え方で、さらに頑張っていただきたい。

政優会

小関 優 議員
所属会派①最新技術を体験・学ぶ③４年間で行った人材育成について

所 信 表 明 に お い て、
「これまでの４年間は、産業振興、子育て支援、人材育成等の施策の実行に傾注することができました」となっております。所信表明の中で、産業振興および子育て支援については、具体例を挙げております。しかし、人材育成については、具体的に示されていないようです。人材育成について、４年間で何を行ったのかお知らせください。

④町経済の活性化について

所 信 表 明 に お い て、「町経済の活性化のために、地域でお金が循環するよう、町商工会の商品券を町で実施する事業に積極的に活用した」となっております。平成年度は、どのくらい活用したのか合計金額をお知らせください。また、平成 年度の入札結果において、町外の業者に合計でいくら支払ったかお知らせください。

答弁＝町長
最新技術（人工知能・ドローン・

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機会の提供について10

町民一人一人の可能性を伸ばし、町が大きく発展して欲しいと願い、平成 年 月議会の一般質問において、最新技術（人工知能・ドローン・ＩｏＴなど）を、体験・学ぶ機会を提供する必要性を提言させていただきました。町長の回
答 で は、「新しい技術を伴った仕事 が、 今 後 ま す ま す 増 え て い く 」と 認 識 し、「国や県の研究機関などに依頼するなど、検討する」と回答しています。その後、１年カ月経過しました。その間、何を行ったかお知らせください。
12②補助事業の活用について

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ＩｏＴなど）の体験・学ぶ機会については、産業や経済の発展、豊かな生活環境などに関わる設備や装置を使いこなすための知識などを得るために必要であるものと認識しております。平成 年度から3228

青森県三戸町では、平成 年６月、総務省の地域ＩＣＴクラブ実証事業を活用し、最新技術（ドローン・ＩｏＴなど）を、体験・学ぶ機会を提供します。鶴田町でもできるのではないのでしょうか。

No.697広報つるた

9△６月には相川町長らが黒星病の現状を視察しました

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議会の窓
はプログラミングが小学校で必修化され、中学校や高校ではこれまでの必修内容がさらに強化されることにもなっております。
体験・学ぶ機会の提供については、それぞれの専門業者に依頼することを想定しておりますが、対象者の範囲と講習の水準、実施期間、継続性などの基本的な方向性については、１年 カ月を経過しておりますが、まだ具体的なところまでは至っておりません。平成年度中には総務省がプログラミ
ング教育の自主学習に関するガイドラインを作成することになって3110いますので、国や県の動向を注視た。
しながら、小学校でのプログラミ
次に、町商工会商品券の活用実ングの必修化も踏まえ、町として績ですが、平成 年度が 万９千５００円、平成 年度が１２３万の考えをまとめたいと思っており
円、平成 年度が１３６万５千円、ます。
平成 年度は１１６万７千５００
次に、総務省の地域ＩＣＴクラ円、４年間の合計で４８２万２千ブ実証事業という補助事業の活用円の予算を商品券として使用してについてでありますが、当該事業おります。
については、平成 年度の概算要求に計上されておりますので、三最後に、入札の結果についてで戸町の実施内容も参考にしながすが、平成 年度が 件、落札額の合計７億７千１１３万円のうら、平成 年度の補助事業の内容を確認したいと思います。
ち、町内の業者が 件、３億３千次に、人材育成につきましては、 ８ ２ ３ 万 円、 町 外 の 業 者 が 件、４億３千２９０万円、平成 年度
中学生大使派遣事業や国際交流員が 件、 落 札 額 の 合 計 ５ 億 ２ 千招致事業などによる１７７万円のうち、町内の業者が国際化社会に対応で件、３億６千４８２万円、町外
き る 人 づ く り、 町 子の業者が 件、１億５千６９４万ども会と鹿児島県さ円、平成 年度が 件、落札額のつま町の子どもたち
合 計 ４ 億 ９ 千 ４ ２ ０ 万 円 の う ち、との国内交流事業に
町 内 の 業 者 が 件、 ３ 億 ７ 千
よ る 人 づ く り、 新 規
５ ７ ４ 万 円、 町 外 の 業 者 が 件、就農者を支援する農１億１千８４６万円、平成 年度
業次世代人材投資事が 件、 落 札 額 の 合 計 ７ 億 ８ 千
業や農業後継者団体
１８４万円のうち、町内の業者が町みどりの会助成事
件、２億９千 万円、町外の業業などによる若手農者が 件、４億９千１０６万円と業者の人づくりに努
め て ま い り ま し た。 なっております。
ま た、 朝 ご は ん 運 動に よ る 食 育 の 推 進、 （再質問）
最新技術を体験・学ぶ機会の提ス ポ ー ツ の 振 興、 生供についてです。平成 年 月議
涯 学 習 の 推 進、 教 育会の回答を実行するためにアンテ環境を整える町内のナを張り、アクションを起こして小学校の統合事業を
進 め る こ と な ど も、 いれば、鶴田町も採択されていたの か も し れ ま せ ん。 未 来 に 向 け、人材の育成につながるものであると考え、 最新技術を体験・学ぶ機会は必要ですので、補助事業や委託事業をそれぞれの事業実施積極的に活用しながら進めていたに努めてまいりまし317027 31

29 24127228282628 1927 2641734977296344694231△今年３月にフッドリバー市を訪問した第 34 回中学生大使フッドリバー訪問団

3119答弁＝町長
私は、この４年間の中で初めて実施したと解釈、理解してきたので、以前からやっていたというこ以 外、 何 も 新 し い ものがないとの話です
が、 こ の ４ 年 間 で 新しく実施した事業につ い て は、 鹿 児 島 県の子どもたちと鶴田
町 の 子 ど も た ち が、向こうで交流をしたと い う の は、 新 し い事業だと思っております。
ま た、 三 戸 町 が 実施している補助事業に つ い て は、 全 国 で件、 東 北 で は た だ
一 カ 所、 三 戸 町 が 今
回 採 択 さ れ て、 事 業を進めているわけで
ご ざ い ま す。 こ れ は町 だ け で は な く、 いろんな団体と町を含んだ協議会を作っての 事 業 で す。 補 助 事業 の 内 容 と、 ど れ だ
けそれに一緒にやれる団体がこの地域であるのかなども踏まえ、先に答弁だきたい。
したように、その内容をしっかり
次に人材育成については、小学確認をし、対応については今後検校建設に係る委員会等の中で行っ討してまいりたいと思います。
たという取り組みが、４年間の中で行った新しい取り組みだと認識しました。産業振興、子育て支援、 （再々質問）
さつま町との交流は前からやっ人材育成と三本柱で構成されていてますので、そこは認識していたる中での人材育成の実績としてはだきたい。
物足りなく感じます。ほかに新しく取り組んだものがあればお知らせください。

答弁＝町長
人材の育成について、学校建設△プレミアム商品券販売後、多くの町民が利用しました10

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11月号

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り付けて、その先輩たちのいろいろ行政改革から財政から人事から経験してきた、その卒業する課長たちの英知を役立てていただきたいものだと思います。
なお、２問目の創業支援についての答弁は、昨年 月議会での答弁と同じに聞こえます。今私が言わんとすることは、まず町長が自ら、我が町の商工業をもう一回なんとかするよという意思表示の基、町独自の施策を展開してほしい。やるやらないは相手方の話です。我が町の町長は農業だけでなく、商工業も一生懸命やるんだという姿勢を見せるための予算でよかったんです。商工会といろいろ打合せをしたということでありますが、町の姿勢を示す予算は商工会とは関係がないことです。事業を推進するための知恵を出してもらうのが、商工会であろうと思います。先ほどの企画観光課とリン議会の傍聴について121427クする形になりますが、町長の想いを強く打ち出し、具現化するための準備としての考え方を持っていただければと思います。

傍聴は、町民など議員以外の方が本会議（定例会または臨時会において開かれる議員全員で構成する議会の会議）の状況を直接見聞きすることをいいます。
傍聴を希望される方は、本会議当日、役場庁舎３階議場南側の傍聴席入口から入場し、傍聴者受付で傍聴券に住所、氏名および年齢を記入のうえ、係員の指示に従い静粛に傍聴してください。
傍聴人の定員は32名です。なお、傍聴するにあたっての注意事項や条件等もございますので、詳細につきましては、議会事務局までお問い合わせください。
◆鶴田町議会事務局
TEL：0173（22）1111（内線320・321）

加賀谷 忠榮 議員となっております。とであれば、発言を取り消させて大課制とし、それまでの 課 係
また、今年度から五所川原市をいただきます。
体制を７課 班体制としました。
その後平成 年度には、社会福中心とした定住自立圏の市町村共祉分野の事務量の増加により、そ同の創業支援事業計画により、セれまでの町民生活課を町民生活課ミナーの開催やワンストップ窓口と健康保険課の２つに分割し、昨の設置など、従来の取り組みを強
年度は観光行政と企画部門の連携化しております。
所属会派 政優会を強めるために、職員を一人増員
中小企業や小規模事業者が取りして企画観光課を新設し、現在は組む生産性向上に資する設備投資９課 班体制としております。
を支援するため、町では生産性向①大課制の中で職務、今 後 と も、 行 政 需 要 の 多 様 化、 上特別措置法に基づき、先端設備職域の変更について
複雑化などに対応する
ため、常に等導入計画を作成し、町議会６月分掌事務の見直しを行い、それに定例会において固定資産税ゼロの１） 平 成 年 に 大 課 制 に 移 行 し、 併せて組織の見直しも行ってまい特例を条例化いたしました。この当初は画期的再編と言われた業務ります。
ことにより、３Ｄプリンター設備分担であるが、月日を重ねること
ま た、 職 員 の 人 数 に つ い て は、 の導入を検討していた事業者の計により歪みが生じていないか。
全国同規模の自治体を比較した
画 が 提 出 さ れ 承 認 し た こ と か ら、
２）所管業務の量に偏りがないか。 「類 似団 体別 職員数 の状 況」に よ
事業者が国に補助金の交付申請を人員と所管業務のバランスは取れると、我が町は人口１万人当たりすることとなっております。ているか。の職員数が全国最少です。このた商工業者の育成は町にとって大め職員の配置は余裕がないのが現きな課題と考えますが、長期的視状で、各部署とも十分な職員数は野からの育成システムや、商工業②町の商工業者育成も喫確保できていませんが、少ない職の空洞化に対応するプロジェクト
員数であっても、住民サービスをチームの立ち上げは、非常に難し
緊の課題と考えるが町長の低下させないよう努めているとこ
い内容の取り組みになるものと思考えを問う
ろです。
われますので、まずは地域事業者
次に、商工業者育成については、 の組織である町商工会と協議して１）理事者として強い意志を持っ町はこれまで中小企業の資金借りまいりたいと考えております。て、長期的視野から育成システム
入れに対し、特別保証制度「簡易を考えてはどうか。
小 口 資 金 」 と「 事 業 活 性 化 資 金 」 （再質問）
２）商工業の空洞化に対応するプについて保証料補助を実施してま少ない人数で多様なニーズに対ロジェクトチームを立ち上げてはいりました。さらに平成 年度か応していることは、褒めるべきだ
らは創業支援として「未来を変えどうか。と思います。ただ、何十年も行政る挑戦資金」への保証料補助を設
経験を積んで卒業される方々がおけるなど、商工業者の経営支援をります。例えば課長職だった方が、行っております。
専門員という職名で単純作業や労未来を変える挑戦資金を活用し務作業に従事する。そういうことた事業者数は、平成 年度が３件、 をなくして、名目上プロジェクト
平 成 年 度 が ５ 件 と な っ て お り、 チームの中に、これから伸ばして今年度は現在のところ１件の申請
いかなきゃならない若手職員を張
1820

答弁＝町長
町では、平成 年度から平成年度にかけて、行政改革大綱および集中改革プランに基づき組織の再編を進め、職員の数を少なくしても職員の協力体制がとれるよう

No.697

広報つるた

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