（H28.4.1 介護支援課作成）「特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例」条例・規則・基準要綱「特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例」条例・規則・基準要綱対照表
条例・規則・基準要綱対照表（
対照表（平成 28 年４月１日付一部改正）
年４月１日付一部改正）
条例

規則

基準要綱

特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例

特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則

長野県特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する要綱

目次

目次

第１章 総則（第１条・第２条）

第１章 総則（第１）第２章 特別養護老人ホーム（第３条―第32条）

第２章 特別養護老人ホーム（第２―第28）第３章 ユニット型特別養護老人ホーム（第33条―第43条）

第３章 ユニット型特別養護老人ホーム（第29―第37）

第４章 地域密着型特別養護老人ホーム（第44条―第46条）

第４章 地域密着型特別養護老人ホーム（第38―第41）第５章 ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム（第47条・第48

第５章 ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム（第42）条）

附則

第６章 雑則（第49条）
附則
第１章 総則第１章 総則

（趣旨）
第１条

（趣旨）

この条例は、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第17条第

第１条

（趣旨）

この規則は、特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関

第１

この要綱は、「特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する１項の規定により、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基する条例（平成24年長野県条例第57号。以下「条例」という。
）の規条例」（平成 24 年長野県条例第 57 号。以下「条例」という。）及び「特準について定めるものとする。

定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則」（平成
25 年長野県規則第 27 号。以下「規則」という。）の施行に関し、条例

（定義）
第２条

及び規則に定める特別養護老人ホームの設備及び運営等に関する基準のこの条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各趣旨及びその運用について、必要な事項を定めるものとする。

号に定めるところによる。
⑴

特別養護老人ホーム

老人福祉法第20条の５に規定する特別養護老人ホームをいう。
⑵

ユニット型特別養護老人ホーム

施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室（当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。第39条において同じ。
）により一体的に構成される場所（以下「ユニット」という。）ごとに入居者の日常生活が営まれ、その者に対する支援が行われる特別養護老人ホームをいう。
⑶

地域密着型特別養護老人ホーム

入所定員が29人以下の特別養

護老人ホームをいう。
⑷

ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム

施設の全部においてユニットごとに入居者の日常生活が営まれ、その者に対する支援が行われる地域密着型特別養護老人ホームをいう。

1

（H28.4.1 介護支援課作成）第２章 特別養護老人ホーム

第２章 特別養護老人ホーム（基本方針）
第３条（基本方針）

特別養護老人ホームは、入所者に対し、健全な環境の下で、第２ 条例第３条は、特別養護老人ホームが入所者の福祉を図るために必要な方針について総括的に規定したものである。

社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇

なお、同条第１項に定める「健全な環境」とは、当該特別養護老人ホを行うよう努めなければならない。
特別養護老人ホームは、入所者の処遇に関する計画（以下「処遇ームが、敷地の衛生及び安全等について定めた建築基準法（昭和 25 年法計画」という。
）に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰

律第 201 号）第 19 条、第 43 条及び建築基準法施行令（昭和 25 年政令を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助並び第 338 号）第 128 条の規定に定める要件を満たすとともに、入所者の生に社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、活を健全に維持するために、ばい煙、騒音、振動等による影響、交通、

健康管理並びに療養上の世話を行うことにより、入所者がその有す

水利の便等を十分考慮して設置され、かつ、その設備が入所者の身体的、る能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすること

精神的特性に適合していることをいうものであり、「適切な処遇」とは、を目指すものでなければならない。

食事、健康管理、衛生管理、生活相談等における役務の提供や設備の供

２３

与が入所者の身体的、精神的特性を考慮して適切に行われることをいう。

特別養護老人ホームは、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って処遇を行うように努めなければならない。

４

特別養護老人ホームは、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

（構造設備の一般原則）
第４条（構造設備の一般原則）

特別養護老人ホームの配置、構造及び設備は、日照、採光、

第３ 条例第４条は、特別養護老人ホームの構造設備の一般原則について

換気等の入所者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮定めたものであり、特別養護老人ホームの配置、構造設備が条例及び規されたものでなければならない。

則に定める基準及び建築基準法等の関係諸規定に従うとともに日照、採光、換気等について十分考慮されたものとし、もって入所者の保健衛生
及び防災の万全を期すべきことを趣旨とするものである。

２

特別養護老人ホームの設備の内装等には、木材を利用するよう努

２

同条第２項に定める設備の内装等の木材は、できるだけ県産材の利用

めなければならない。

に努めること。

（設備の専用）（設備の専用）第５条

特別養護老人ホームの設備は、専ら当該特別養護老人ホーム

第４ 条例第５条は、特別養護老人ホームに設け又は備えられる設備が必の用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支要に応じ、直ちに使用できる状態になければならないため、原則として、障がない場合には、この限りでない。

これらを当該特別養護老人ホームの専用とすべきこととしたものであるが、同一敷地内に他の社会福祉施設が設置されている場合等であって、当該特別養護老人ホームの効果的な運営と入所者に対する適切な処遇が確保される場合には、入所者が日常継続的に使用する設備以外の調理室

2

（H28.4.1 介護支援課作成）等の設備は、その一部についてただし書を適用して差し支えないこととしたものである。

（職員の資格要件）（職員の資格要件）

第５ 条例第６条に定める特別養護老人ホームの職員の資格要件について第６条 特別養護老人ホームの長（第12条及び第24条において「施設長」という。）は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第19条第１は、次のとおりとする。

項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に２年以上従(1) 同条第１項及び第２項は、施設長及び生活相談員について、その有事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなすべき資格を定めたものであるが、このうち「同等以上の能力を有するければならない。

と認められる者」とは、社会福祉施設等に勤務し又は勤務したことのあ特別養護老人ホームの生活相談員は、社会福祉法第19条第１項各る者等であって、その者の実績等から一般的に、施設長にあっては特別号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認

養護老人ホームを適切に管理運営する能力を有すると認められる者、生められる者でなければならない。

活相談員にあっては、入所者の生活の向上を図るため適切な相談、援助

２３等を行う能力を有すると認められる者をいう。

特別養護老人ホームの機能訓練指導員は、入所者が日常生活を営

なお、介護職員、調理員等については、資格の定めはないが、これらむのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を職員についてもそれぞれの職務を遂行する熱意と能力を有する者をもっ行う能力を有すると認められる者でなければならない。

て充てるものとする。
(2) 同条第３項の「訓練を行う能力を有すると認められる者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、入所者の日常生活やレクリエーション、行事等を通じて行う機能訓練指導については、当該施設の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えないものとする。

（職員の専従）第７条（職員の専従）特別養護老人ホームの職員は、専ら当該特別養護老人ホーム

第６ 条例第７条は、入所者の処遇の万全を期すために、特別養護老人ホの職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合

ームの職員は当該施設の職務に専念すべきこととしたものであり、職員の介護職員及び看護職員（ユニット型特別養護老人ホーム及びユニの他の職業との兼業を禁止する趣旨のものではなく、また、当該特別養ット型地域密着型特別養護老人ホームに配置される看護職員に限

護老人ホームを運営する法人内の他の職務であっても、同時並行的に行る。）を除き、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

われるものでない職務であれば、各々の職務に従事すべき時間帯が明確⑴

特別養護老人ホーム（ユニット型特別養護老人ホーム及びユニに区分された上で勤務することは差し支えない。したがって、特別養護ット型地域密着型特別養護老人ホームを除く。次号において同老人ホームは、職員の採用及び事務分掌を決定するに当たっては、このじ。）及びユニット型特別養護老人ホームを併設する場合点に留意するものとする。

⑵

特別養護老人ホーム及びユニット型地域密着型特別養護老人ホ

なお、同条ただし書きの規定は、直接入所者の処遇に当たる生活相談ームを併設する場合⑶

員、介護職員及び看護職員については、機能訓練指導員及び介護保険法（平成９年法律第 123 号）に定める介護支援専門員並びに併設される短地域密着型特別養護老人ホーム及びユニット型特別養護老人ホームを併設する場合⑷

期入所生活介護事業における同職との兼務を除き、原則として適用され地域密着型特別養護老人ホーム及びユニット型地域密着型特別

ず、また、その他の職員についても同一敷地内に設置されている他の社

3

（H28.4.1 介護支援課作成）

養護老人ホームを併設する場合

会福祉施設等に兼ねて勤務する場合等であって、兼務によっても入所者の処遇に支障をきたさない場合に限り適用されるものとする。

（運営規程）
第８条（運営規程）

特別養護老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重第７ 条例第８条は、特別養護老人ホームの事業の適正な運営及び入所者要事項に関する規程を定めておかなければならない。

に対する適切な処遇を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げ⑴

施設の目的及び運営の方針

る事項を内容とする規程を定めることを義務づけたものであるが、特に⑵職員の職種、員数及び職務の内容

次の点に留意するものとする。

⑶

入所定員

(1) 入所定員
入所定員は、特別養護老人ホームの専用の居室のベッド数（和室利用の場合は、当該居室の利用人員数）と同数とすること。

⑷(2) 入所者の処遇の内容及び費用の額

入所者の処遇の内容及び費用の額①

入所者の処遇の内容は、日常生活を送る上での１日当たりの日課やレクリエーション及び年間行事等を含めた処遇の内容を指すものであること。
②

費用の額については、介護保険等の費用の内容のほか、日常生

活等の上で入所者から支払を受ける費用の額を規定するものであること。
⑸(3) 施設の利用に当たっての留意事項

施設の利用に当たっての留意事項

入所者が特別養護老人ホームを利用する際の、入所生活上のルー
ル、設備の利用上の留意事項等の入所者側が留意すべき事項を指すものであること。
⑹(4) 非常災害対策

非常災害対策第８に定める非常災害に関する具体的な計画を指すものであること。
⑺(5) その他施設の運営に関する重要事項

その他施設の運営に関する重要事項

当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。

（非常災害対策）
第９条（非常災害対策）

特別養護老人ホームは、消火設備その他の非常災害に際して第８ 条例第９条に定める非常災害対策については、次のとおりとする。

必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的な計画を立(1) 同条は、特別養護老人ホームは、非常災害に際して必要な具体的計て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練のに避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行うなど職員が非常災害実施等その対策の万全を期さなければならないこととしたものであに対応できるための必要な措置を講じなければならない。

る。

4

（H28.4.1 介護支援課作成）(2) 同条第１項に定める「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならないものである。
(3) 同条第１項に定める「関係機関への通報及び連携体制の整備」とは、火災等の災害時に、地域の消防機関及び市町村へ速やかに通報する体制をとるよう職員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるよ
うな体制作りを求めることとしたものである。
(4) 同条第１項に定める「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。
）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている特別養護老人ホームにあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている特別養護老人ホーム
においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の策定等の業務を行わせるものとする。
非常災害に関する具体的計画」を定めるにあたっては、施設の立地条件に応じて災害の種類（火災、地震、風水害、土砂災害等）や時間帯（昼間、夜間）等の様々な状況を想定して策定しなければならない。

（記録の整備）第10条（記録の整備）第９ 条例第 10 条は、特別養護老人ホームの日々の運営及び財産並びに入特別養護老人ホームは、その設備、職員及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２

所者の処遇の状況等に関する一切の事実を正確に記録し、常に当該特別特別養護老人ホームは、入所者の処遇の状況に関する次に掲げる

養護老人ホームの実情を把握するため、少なくとも次に掲げる記録を備

記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号から第５号までにえなければならないこととしたものである。

掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。

①

運営に関する記録

⑴

処遇計画

ア

事業日誌

⑵

その行った具体的な処遇の内容等の記録

イ

沿革に関する記録⑶

第16条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際のウ

職員の勤務状況、給与等に関する記録

エ

条例、定款及び施設運営に必要な諸規程

入所者の心身の状況並びに理由の記録⑷

第30条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録

オ

重要な会議に関する記録⑸

第32条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措

カ

月間及び年間の事業計画及び事業実施状況表

キ

関係官署に対する報告書等の文書綴置についての記録②

入所者に関する記録
ア

5

入所者名簿

（H28.4.1 介護支援課作成）イ

入所者台帳（入所者の生活歴、病歴、入所前の居宅サービスの利用状況、処遇に関する事項その他必要な事項を記録したもの
ウ

入所者の処遇に関する計画

エ

処遇日誌

オ

献立その他食事に関する記録

カ

入所者の健康管理に関する記録

キ

当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に行った身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
ク行った処遇に関する入所者及びその家族からの苦情の内容等の記録
ケ入所者の処遇により事故が発生した場合の事故の状況及び事故

に際して採った処置についての記録③

会計経理に関する記録
ア

収支予算及び収支決算に関する書類

イ

金銭の出納に関する記録

ウ

債権債務に関する記録

エ

物品受払に関する記録

オ

収入支出に関する記録

カ

資産に関する記録キ

証拠書類綴(2) 特別養護老人ホームの運営に伴う収入及び支出は、経営主体である地方公共団体又は社会福祉法人の予算に必ず計上し、会計経理に当たっては、収支の状況を明らかにするものとする。
(3) 同条第２項では、「その完結の日から２年間（５年間）保存しなければならない」と規定されているが、「その完結の日」とは、「そのサービス等を提供した日」とする。具体的には、第１号及び第２号の記録については処遇計画の目標期間が完了した日、第３号から第５号までの記録については、その記録に関連したサービスや対応が終了した日とする。このため、利用者との契約が継続している間、当該利用者に関するすべての記録を保存することを定めたものではない。

（設備）
第11条

特別養護老人ホームの建物（入所者の日常生活のために使用

（設備）
第２条

（設備）

条例第11条第１項ただし書の規則で定める要件は、次の各号

第 10 条例第 11 条に定める特別養護老人ホームの設備の基準については、しない附属の建物を除く。以下この項及び次項において同じ。）は、のいずれかに該当する２階建て又は平屋建ての建物であることとす

次のとおりとする。

耐火建築物（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号のる。

(1) 特別養護老人ホームの建物は、入所者が身体的、精神的に著しい障２に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。）でなければな(1) 居室その他の入所者の日常生活に充てられる場所を２階及び地6

害を有する者であることに鑑み、入所者の日常生活のために使用しな

（H28.4.1 介護支援課作成）らない。ただし、規則で定める要件を満たす特別養護老人ホームの階のいずれにも設けていないこと。

建物にあっては、準耐火建築物（同条第９号の３に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ。
）とすることができる。

い附属の建物を除き耐火建築物としなければならないものとする。た(2) 居室その他の入所者の日常生活に充てられる場所を２階又は地だし、入所者の日常生活に充てられる居室、静養室、食堂、浴室及び階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこ

機能訓練室（以下「居室等」という。
）を２階及び地下のいずれにも設と。

けていない建物については、準耐火建築物とすることができるものと

アイ

当該特別養護老人ホームの所在地を管轄する消防長（消防本する。また、居室等を２階又は地階に設ける場合であっても、規則第部を置かない市町村にあっては、市町村長）又は消防署長と相２条第１項第２号の要件を満たし、火災に係る入所者の安全性が確保

談の上、条例第９条に規定する計画に入所者の円滑かつ迅速なされていると認められる場合には、準耐火建築物とすることができる

避難を確保するために必要な事項を定めること。

ものとする。

条例第９条に規定する訓練については、同条に規定する計画
に従い、昼間及び夜間において行うこと。

ウ

火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、
地域住民等との連携体制を整備すること。

２

前項の規定にかかわらず、規則で定める要件を満たす特別養護老２

条例第11条第２項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに人ホームの建物であって、知事が、火災予防、消火活動等に関し専該当する木造かつ平屋建ての建物であることとする。

門的知識を有する者の意見を聴いて、火災に係る入所者の安全性が(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材確保されていると認めたものであるときは、耐火建築物又は準耐火料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防建築物とすることを要しない。

火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

(2) 条例第 11 条第２項の「火災に係る入所者の安全性が確保されている」と認めるときは、次の点を考慮して判断するものとする。
①

規則第２条第２項各号の要件を満たしていない場合にあっても、一定の配慮措置が講じられていること。
②

日常における又は火災時の火災に係る入所者の安全性の確保

が、入所者が身体的、精神的に障害を有する者であることに鑑み(2) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

てなされていること。
③

管理者及び防火管理者は、当該特別養護老人ホームの建物の燃(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避焼性に対する知識を有し、火災の際の危険性を十分認識するとと難路の確保等により円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難

もに、職員等に対して、火気の取扱いその他火災予防に関する指訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員することなどにより導監督、防災意識の高揚に努めていること。

火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

④

定期的に行うこととされている避難等の訓練が、当該特別養護老人ホームの建物の燃焼性を十分に勘案して行われていること。

特別養護老人ホームには、次に掲げる設備を設けなければならな(3) 特別養護老人ホームの設備は、当該特別養護老人ホームの運営上及い。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該び入所者の処遇上当然設けなければならないものであるが、同一敷地

特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合で内に他の社会福祉施設が設置されている場合等であって、当該施設のあって、入所者の処遇に支障がないときは、その一部を設けないこ設備を利用することにより特別養護老人ホームの効果的な運営が図らとができる。

れ、かつ、入所者の処遇に支障がない場合には、入所者が日常継続的⑴

居室に使用する設備以外の調理室等の設備について、その一部を設けない⑵

静養室

ことができるものとする。

⑶

食堂

⑷

浴室

⑸

洗面設備

３

なお、特別養護老人ホームが利用する他の施設の当該設備については、本基準に適合するものでなければならないものである。

7

（H28.4.1 介護支援課作成）

４

⑹

便所

⑺

医務室

⑻

調理室

⑼

介護職員室

⑽

看護職員室

⑾

機能訓練室

⑿

面談室

⒀

洗濯室又は洗濯場

⒁

汚物処理室

⒂

介護材料室

⒃

事務室その他運営上必要な設備

前項各号に掲げる設備の基準は、規則で定める。

３

条例第11条第４項の規定により定める設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(1) 居室 次に定める基準
ア

一の居室の定員は、原則として１人とすること。ただし、知事が必要と認めた場合は、２人以上４人以下とすることができ(4) 規則第２条第３項第１号アに定める「知事が必要と認めた場合」とは、次のとおりとする。
なお、規則附則第３項の規定により、平成 25 年４月１日前から存する。

る特別養護老人ホーム（その後に増築され、又は改築された部分を除く。）について、規則第２条第３項第１号の規定を適用する場合においては、本条項の規定は適用しないものとする。
①

市町村長の意見書が提出されていること
施設が所在する市町村長が地域住民の要望や意見等を勘案し、多床室（居室の定員が２人以上４人以下の居室をいう。以下同じ。
）
を必要とする意見書を知事に提出しているものであること。
なお、意見書の提出にあたり、当該市町村長は施設が所在する
広域圏域内の他の市町村長の意見を十分に勘案したうえで、多床室の必要性を明記すること。
②

入所者のプライバシーに配慮した設備整備であること
多床室は、複数の入所者が同じ居室内で長時間生活する空間であることから、入所者のプライバシーに配慮することとし、次の点に留意すること。
ア

多床室においても入所者の個室的な空間を確保するために、間仕切りや家具等で入所者同士の視線を遮る等の工夫がなされていること。
イ

従来から取り組まれている入所者同士のベッドの間に設置されているカーテンについては、それのみでは入所者のプラ8

（H28.4.1 介護支援課作成）

イバシーへの配慮が十分ではないことから、間仕切りや家具等の配置と組み合わせた工夫を行うこと。
ウ

特に、入所者の排せつに対する配慮として、入所者が利用しやすいよう便所の設置場所や設置数等を工夫し、できる限り入所者のプライバシーに配慮した設備整備を行うことが望ましい。
エ将来、多床室を個室に転換することができる構造設備とす

ることが望ましい。

イ

地階に設けてはならないこと。

ウ

入所者１人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とする

ただし、平成１４年８月７日前から存する居室については、必ずしもこと。
エ

寝台又はこれに代わる設備を備えること。

オ

１以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接

床面積の14分の１以上に相当する面積を直接外気に面して開放することができるようにすること。

キ

入所者の身の回り品を保管することができる設備を設けるこ

なお、規則附則第４項の規定により、平成12年４月１日前から引き面的に改築された部分を除く。）について、第２条第３項第１号の規定を適用する場合においては、同号のウ中「10.65平方メートル」とあるのは、「収納設備等を除き4.95平方メートル」とするものであるこ
と。

と。
ク

内法での測定によらなくともよいものとする。

続き存する特別養護老人ホームの建物（同日以降に増築され、又は全面して設けること。
カ(5) 居室の面積に係る基準は、すべて内法での測定によるものである。

ブザー又はこれに代わる設備を設けること。

(2) 静養室 次に定める基準
ア

介護職員室又は看護職員室に近接して設けること。

イアに定めるもののほか、前号のイ及びエからクまでに定めるところによること。

(3) 浴室 介護を必要とする者が入浴するのに適したものとすること。
(4) 洗面設備 次に定める基準
ア

居室のある階ごとに設けること。

イ

介護を必要とする者が使用するのに適したものとすること。
(6) 便所等面積又は数の定めのない設備については、それぞれの設備の(5) 便所 次に定める基準
ア

居室のある階ごとに居室に近接して設けること。

もつ機能を十分に発揮し得る適当な広さ又は数を確保するよう配慮すイ

ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、介護を必要るものとする。

とする者が使用するのに適したものとすること。
(7) 医務室は、入院施設を有しない診療所として医療法（昭和 23 年法律(6) 医務室 次に定める基準
ア

医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第２項に規定する診療所とすること。
イ

入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備える

9

第 205 号）第７条第１項の規定に基づく知事の許可を得ることとする。

（H28.4.1 介護支援課作成）

ほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。
(7) 調理室 火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。
(8) 介護職員室 次に定める基準
ア

居室のある階ごとに居室に近接して設けること。

イ

必要な備品を備えること。

(9) 食堂及び機能訓練室 次に定める基準
アイ

それぞれ必要な広さを有するものであること。ただし、食事

４

潔に保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けることとする。
(9) 食堂及び機能訓練室の面積に係る基準は、すべて内法での測定によるものである。
ただし、平成１４年８月７日前から存する居室については、必ずしも内法での測定によらなくともよいものとする。

の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又はなお、規則附則第６項の規定により、平成12年４月１日前から引き機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同続き存する特別養護老人ホームの建物（同日以降に増築され、又は全一の場所とすることができる。

面的に改築された部分を除く。）について、第２条第３項第９号の規合計した面積は、３平方メートルに入所定員を乗じて得た面定を適用する場合においては、同号イの規定は適用しない。
また、一般病床、省令附則第６条に規定する精神病床（以下「精神積以上の面積であること。
ウ(8) 調理室には、食器、調理器具等を消毒する設備、食器、食品等を清必要な備品を備えること。

病床」という。）又は療養病床を有する病院の一般病床、精神病床又居室、静養室、食堂、浴室及び機能訓練室（以下この条においては療養病床を平成30年３月31日までの間に転換をし、特別養護老人ホ「居室等」という。）は、３階以上の階に設けてはならない。ただームを開設しようとする場合における当該転換に係る食堂及び機能訓し、次の各号のいずれにも該当する建物に設けられる居室等につい練室の基準については、規則附則第７の規定を、一般病床又は療養病ては、この限りでない。

床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成30年３月31日まで(1) 居室等のある３階以上の各階に通ずる特別避難階段を２（防災の間に転換をし、特別養護老人ホームを開設しようとする場合におけ上有効な傾斜路を有する場合又は車いす若しくはストレッチャー

る当該転換に係る食堂及び機能訓練室の基準については、規則附則第で通行するために必要な幅を有するバルコニー及び屋外に設ける８の規定を適用するものであること。

避難階段を有する場合は、１）以上有すること。
(2) ３階以上の階にある居室等及びこれから地上に通ずる廊下その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
(3) 居室等のある３階以上の各階が耐火構造の壁又は建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第112条第１項に規定する特定防火設備（第７条において「特定防火設備」という。）により防災上有効に区画されていること。
（10）汚物処理室は、他の設備と区分された一定のスペースを有すれば足りるものである。ただし、換気及び衛生管理等に十分配慮することとする。
（11）焼却炉、浄化槽その他の汚物処理設備及び便槽を設ける場合には、居室、静養室、食堂及び調理室から相当の距離を隔てて設けることとする。

５

前２項に定めるもののほか、特別養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

10

（H28.4.1 介護支援課作成）(1) 廊下（中廊下を除く。）の幅は1.8メートル以上とし、中廊下の幅は2.7メートル以上とすること。

（12）特別養護老人ホームにおける廊下の幅は、入所者の身体的、精神的特性及び非常災害時における迅速な避難、救出の確保を考慮して定められたものである。
なお、「中廊下」とは、廊下の両側に居室、静養室等入所者の日常生
活に直接使用する設備のある廊下をいう。
（13）廊下の幅は、手すりからの内法の測定によるものとする。ただし、
平成 14 年８月７日前から存する廊下については、必ずしも内法での測定によらなくともよいものとする。
なお、規則附則第９項の規定により、一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しく
は老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成 30 年３月 31 日までの間に転換し、特別養護老人ホームを開設しようとする場合において、当該転換に係る廊下の幅については、内法による測定で、1.2 メートル以上（中廊下の幅にあっては、内法による測定で、1.6 メートル以上）であればよいこととする。その際、廊下の幅は、壁から測定した幅でよいこととする。

(2) 廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
(3) 廊下及び階段には、手すりを設けること。
(4) 階段の傾斜は、緩やかにすること。

（14）特別養護老人ホームに設置する傾斜路は、入所者の歩行及び輸送(5) 居室等が２階以上の階にある場合は、１以上の傾斜路を設ける

車、車椅子等の昇降並びに災害発生時の避難、救出に支障がないようこと。ただし、エレベーターを設ける場合は、この限りでない。

その傾斜はゆるやかにし、表面は、粗面又はすべりにくい材料で仕上げることとする。

（職員）
第12条

（職員）
第 11 条例第 12 条に定める特別養護老人ホームの職員数については、次特別養護老人ホームには、次に掲げる職員を置かなければならない。ただし、入所定員が40人を超えない特別養護老人ホームにのとおりとする。

あっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより(1) 職員については、適切な特別養護老人ホームの運営が確保されるよ

当該特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場

う、規則第３条に定めるところにより、それぞれ必要な職員数を確保

合であって、入所者の処遇に支障がないときは、栄養士を置かないすることとする。
(2) 条例第 12 条第１項に定める「他の社会福祉施設等の栄養士と連携をことができる。
⑴

施設長図ることにより当該特別養護老人ホームの効果的な運営を期待するこ⑵

医師とができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、第５号

⑶

生活相談員

の栄養士を置かないことができる。
」とは、隣接の他の社会福祉施設や⑷

介護職員又は看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ。
）

病院等の栄養士との兼務や地域の栄養指導員との連携を図ることによ⑸

栄養士

り、適切な栄養管理が行われている場合をいう。

11

（H28.4.1 介護支援課作成）⑹

機能訓練指導員⑺

調理員、事務員その他の職員(3) 規則第３条に定める常勤の要件は、原則として当該職務に従事する
全ての職員に適用されるものである。ただし、生活相談員であって、１人（入所者の数が 100 を超える施設にあっては、100 又はその端数を増すごとに１人を加えた数）を超えて配置されている者が、第６の取扱いにより法人内の他の職務に従事する場合にあってはこの限りで（職員）

２

前項各号に掲げる職員の員数の基準は、規則で定める。

第３条

はない。

条例第12条第２項の規定により定める職員の員数の基準は、(4) 規則第３条に定める用語の定義は、次のとおりとする。

次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(1) 施設長 １(2) 医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数(3) 生活相談員 １（入所者の数が100を超える場合にあっては、１に、入所者の数が100又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上(4) 介護職員又は看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）
次に定める基準アイ

介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算方法で、１（入所①「常勤換算方法」

者の数が３を超える場合にあっては、１に、入所者の数が３又当該特別養護老人ホームの職員の勤務延時間数を当該特別養護はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上とすること。

老人ホームにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数（１週間に勤看護職員の数は、次のとおりとすること。
(ｱ) 入所者の数が30を超えない特別養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、１以上務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）
で除することにより、当該特別養護老人ホームの職員の員数を常
勤の職員の員数に換算する方法をいうものである。

(ｲ) 入所者の数が30を超えて50を超えない特別養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、２以上(ｳ) 入所者の数が50を超えて130を超えない特別養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、３以上(ｴ) 入所者の数が130を超える特別養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、３に、入所者の数が130を超えて50又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上(5) 栄養士 １以上(6) 機能訓練指導員 １以上(7) 調理員、事務員その他の職員

当該特別養護老人ホームの実情に応じた適当数
２

前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規設置又は再開の場合は、推定数による。

②
ア「前年度の平均値」
規則第３条第２項における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる
年度とする。以下同じ。）の入所者延数を当該前年度の日数で除12

（H28.4.1 介護支援課作成）

して得た数とする。この算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
イ

新設（事業の再開の場合を含む。以下同じ。）又は増床分のベッドに関して、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。
）の入所者数は、新設又は増床の時点から６月未満の間は、便宜上、ベッド数の 90％を入所者数とし、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における入所者延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における入所者延数を１年間の日数で除して得た数とする。

ウ

減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の入所者延数を延日数で除して得た数とする。

３

第１項の常勤換算方法とは、当該職員のそれぞれの勤務延時間数③「勤務延時間数」の総数を当該特別養護老人ホームにおいて常勤の職員が勤務すべき

勤務表上、当該特別養護老人ホームの職務に従事する時間とし時間数で除することにより常勤の職員の数に換算する方法をいう。

て明確に位置付けられている時間の合計数とする。なお、職員１人につき、勤務延時間数に算入することができる時間数は、当該特別養護老人ホームにおいて常勤の職員が勤務すべき勤務時間数を上限とする。

４

施設長及び生活相談員は、常勤の者でなければならない。

５

看護職員のうち１人は、常勤の者でなければならない。

④「常勤」
当該特別養護老人ホームにおける勤務時間が、当該特別養護老人ホームにおいて定められている常勤の職員が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）に達していることをいうものである。ただし、育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。）
第 23 条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については、入所者の処遇に支障がない体制が施設として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30 時間として取り扱うことを可能とする。
また、当該施設に併設される他の事業の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、特別養護老人ホームに老人デイサービ

13

（H28.4.1 介護支援課作成）

スセンターが併設されている場合、特別養護老人ホームの施設長と老人デイサービスセンターの施設長を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
６

機能訓練指導員は、当該特別養護老人ホームの他の職務に従事することができる。

７

医師及び調理員、事務員その他の職員の数は、特別養護老人ホー(5) サテライト型居住施設には、医師又は調理員、事務員その他の職員

ムがサテライト型居住施設（当該施設を設置しようとする者により（以下「医師等」という。
）を置かないことができる場合があるが、そ設置される当該施設以外の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の場合には、本体施設の入所者とサテライト型居住施設の入所者の合（介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第28項に規定する介護

計数を基礎として本体施設に置くべき医師等の人員を算出しなければ老人保健施設をいう。第11条において同じ。）又は病院若しくは診ならない。例えば、本体施設の入所者数を 80 名、サテライト型居住施療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの（第10条及び設の入所者数を 29 名とすると、サテライト型居住施設に医師等を置か第11条において「本体施設」という。）と密接な連携を確保しつつ、ない場合には、合計数である 109 名を基礎として本体施設の医師等の本体施設とは別の場所で運営される地域密着型特別養護老人ホーム

人員を算出することとする。

をいう。以下同じ。）の本体施設である場合であって、当該サテラ
イト型居住施設に医師又は調理員、事務員その他の職員を置かない
ときは、当該特別養護老人ホームの入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。
（サービスの提供が困難な場合の措置）
第13条

特別養護老人ホームは、入所予定者が入院治療を必要とする

場合その他入所予定者に対し当該特別養護老人ホームにおいて適切な便宜を提供することが困難である場合には、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設を紹介するなどの適切な措置を速やかに講じなければならない。

（入退所）
第14条

（入退所）
第 12 条例第 14 条に定める特別養護老人ホームの入退所については、次特別養護老人ホームは、入所予定者の入所に際しては、その者に係る居宅介護支援（介護保険法（平成９年法律第123号）第８条のとおりとする。

第24項に規定する居宅介護支援をいう。第５項において同じ。）を行う者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴及び指定居宅サービス等（同項に規定する指定居宅サービス等をいう。）の利用状況等の把握に努めなければならない。
２３

特別養護老人ホームは、入所者の心身の状況、その置かれている(1) 同条第２項及び第３項は、特別養護老人ホームが要介護者のうち、環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができ入所して介護を受けることが必要な者を対象としていることに鑑み、るかどうかについて定期的に検討しなければならない。

退所して居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて

前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員等の定期的に検討しなければならないこととしたものである。

14

（H28.4.1 介護支援課作成）

職員の間で協議しなければならない。

なお、当該検討は、生活相談員、看護・介護職員、介護支援専門員
等により行うものとする。

４５

特別養護老人ホームは、居宅において日常生活を営むことができ(2) 同条第４項は、(1)の検討の結果、居宅での生活が可能と判断される

ると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者入所者に対し、退所に際しての本人又は家族等に対する家族での介護が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退方法等に関する適切な指導、居宅介護支援事業者等に対する情報提供

所のために必要な援助を行わなければならない。

等の必要な援助をすることを規定したものである。

特別養護老人ホームは、入所者の退所に際しては、居宅サービス

なお、安易に施設側の理由により退所を促すことのないよう留意す

計画（介護保険法第８条第24項に規定する居宅サービス計画をいるものとする。

う。）の作成等の援助に資するため、居宅介護支援を行う者に対するまた、退所が可能になった入所者の退所を円滑に行うために、介護情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者

支援専門員及び生活相談員が中心となって、退所後の主治の医師及びとの密接な連携に努めなければならない。

介護支援専門員等並びに市町村と十分連携を図るものとする。

（処遇計画）
第15条

２（処遇計画）
第 13 条例第 15 条に定める特別養護老人ホームの入所者の処遇に関する

特別養護老人ホームは、入所者について、その心身の状況、その置かれている環境、その者及びその家族の希望等を勘案し、そ計画については、次のとおりとする。

の者の同意を得て、その者の処遇計画を作成しなければならない。

(1) 入所者の処遇に関する計画（以下「処遇計画」という。）の作成及び特別養護老人ホームは、処遇計画について、入所者の処遇の状況

その実施に当たっては、いたずらにこれを入所者に強制することとな等を勘案し、必要な見直しを行わなければならない。

らないように留意するものとする。
(2) 処遇計画の内容には、当該施設の行事及び日課等も含むものとする。
(3) 当該処遇計画は、介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の従業者、設備及び運営に関する条例（平成 24 年長野県条例第 53 号）第 15条に定める「施設サービス計画」と同様のもので差し支えないものとする。

（処遇の方針）第16条（処遇の方針）第 14 条例第 16 条に定める特別養護老人ホームの処遇の方針については、

特別養護老人ホームは、入所者について、その者の要介護状態（日常生活における基本的な動作の一部について、継続して常時次の点に留意するものとする。

介護を要すると見込まれる状態をいう。第37条において同じ。）の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等に応じて、適切な処遇を行わなければならない。
２

入所者の処遇は、処遇計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行わなければならない。

３(1) 同条第３項に定める「処遇上必要な事項」とは、処遇計画の目標及特別養護老人ホームの職員は、入所者の処遇に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要

び内容や行事及び日課等も含むものである。

な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４

特別養護老人ホームは、入所者の処遇に当たっては、当該入所者(2) 同条第４項及び第５項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない

身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行

15

（H28.4.1 介護支援課作成）

５

場合を除き、当該入所者に対し、身体の拘束その他の行動を制限すってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にある行為（以下この条及び第37条において「身体拘束等」という。）をっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急行ってはならない。

やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、条例第 10 条第２項第３号の規定に基づき、当該記録は、５年特別養護老人ホームは、入所者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びにその理由を間保存しなければならないものとする。

記録しなければならない。
６

特別養護老人ホームは、自らその行う処遇の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

（介護）
第17条

（介護）
第 15 条例第 17 条に定める特別養護老人ホームの介護については、次の入所者の介護は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入所者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって行とおりとする。

わなければならない。

(1) 介護の提供に当たっては、入所者の人格に十分配慮し、処遇計画の目標等を念頭において行うことが基本であり、自立している機能の低下が起きないようにするとともに残存機能の維持向上が図られるよう適切な技術をもって介護を提供し、又は必要な支援を行うものとする。

２(2) 入浴は、入所者の心身の状況や自立支援を踏まえて、適切な方法に特別養護老人ホームは、１週間に２回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

より実施するものとする。同条第２項において「１週間に２回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。」と規定されているが、この規定において１週間に２回以上とあるのは、施設における入浴回数の最低限度を定めたものである。このため入所者及び家族の希望や入所者の心身の状況に応じて、週２回以上の適正な回数が実施されるよう努めなければならない。
なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴する
ことが困難な場合は、清しきを実施するなど入所者の清潔保持に努めるものとする。

３４

特別養護老人ホームは、入所者に対し、その心身の状況に応じて、(3) 排せつの介護は、入所者の心身の状況や排せつ状況などをもとに、適切な方法により、その排せつの自立について必要な援助を行わな

自立支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法ければならない。

により実施するものとする。
(4) 入所者がおむつを使用せざるを得ない場合には、その心身及び活動

特別養護老人ホームは、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

の状況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交換は、頻繁に行えばよいということではなく、入所者の排せつ状況を踏まえて実施す
るものとする。

じょくそう

５

じょくそう

特別養護老人ホームは、 褥 瘡 が発生しないよう適切な介護を行(5) 同条第５項は、施設において 褥 瘡 の予防のための体制を整備するとうとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければなら

ともに、介護職員等が褥瘡に関する基礎的知識を有し、日常的なケア

16

（H28.4.1 介護支援課作成）ない。

において配慮することにより、褥瘡発生の予防効果を向上させることを想定しているものであり、例えば、次のようなことが考えられる。
①

当該施設における褥瘡のハイリスク者（日常生活自立度が低い

入所者等）に対し、褥瘡予防のための計画の作成、実践並びに評
価をすること。
②

当該施設において、専任の施設内褥瘡予防対策を担当する者を決めておくこと。
なお、担当する者は看護師が望ましい。
③

医師、看護職員、介護職員、栄養士等からなる褥瘡対策チームを設置すること。
④

当該施設における褥瘡対策のための指針を整備すること。

⑤

介護職員等に対し、褥瘡対策に関する施設内職員継続教育を継続して実施すること。
また、施設外の専門家による相談、指導を積極的に活用することが望ましい。
６(6) 特別養護老人ホームは、入所者にとって生活の場であることから、特別養護老人ホームは、第２項から前項までに定めるもののほか、入所者に対し、離床、着替え、整容その他の介護を適切に行わなけ

通常の１日の生活の流れに沿って、同条第６項に定める離床、着替え、ればならない。

整容など入所者の心身の状況に応じた日常生活上の世話を適切に行うものとする。

７(7) 同条第７項に定める「常時１人以上の常勤の介護職員を介護に従事

特別養護老人ホームは、常時１人以上の常勤の介護職員を配置しておかなければならない。

させる」とは、夜間を含めて適切な介護を提供できるように介護職員の勤務体制を定めておくとともに、２以上の介護職員の勤務体制を組む場合は、それぞれの勤務体制において常時１人以上の常勤の介護職員の配置を行わなければならないことを規定したものである。
なお、介護の提供に当たっては、提供内容に応じて、職員体制を適切に組むものとする。

８

特別養護老人ホームは、入所者に対し、その者の負担により、当該特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはな
らない。

（食事）
第18条

（食事）
第 16 条例第 18 条に定める特別養護老人ホームの食事については、次の特別養護老人ホームは、入所者に対し、栄養並びにその者の点に留意して行うものとする。

し(1) 食事の提供

心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。

し入所者の心身の状況・嗜好に応じて適切な栄養量及び内容とするこ
２

入所者の食事の内容は、県産の農畜産物等を利用したものとする
よう努めなければならない。

と。

17

（H28.4.1 介護支援課作成）３

特別養護老人ホームは、入所者ができる限り離床して、食堂で食

また、入所者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行事をとることを支援しなければならない。

われるよう努めなければならないこと。
(2) 調理調理は、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その実施状況を明らかにしておくこと。また、病弱者に対する献立について
は、必要に応じ、医師の指導を受けること。
(3) 食事の提供時間
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
(4) 食事の提供に関する業務の委託
食事の提供に関する業務は特別養護老人ホーム自らが行うことが望
ましいが、栄養管理、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について施設自らが行う等、当該施設の施設長が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サービスの質が確保される場合には、当該施設の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
(5) 居室関係部門と食事関係部門との連携
えん

食事提供については、入所者の嚥下やそしゃくの状況、食欲など心身の状態等を当該入所者の食事に的確に反映させるために、居室関係
部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
(6) 栄養食事相談
入所者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
(7) 食事内容の検討
食事内容については、当該施設の医師又は栄養士（入所定員が 40
人を超えない特別養護老人ホームであって、栄養士を配置していない
施設においては連携を図っている他の社会福祉施設等の栄養士）を含む会議において検討が加えられなければならないこと。

（相談等）

（相談等）

特別養護老人ホームは、常に入所者の心身の状況、その置か第 17 条例第 19 条に定める相談及び援助は、常時必要な相談及び援助をれている環境等の的確な把握に努め、その者又はその家族に対し、行い得る体制をとることにより、積極的に入所者の生活の向上を図るこ

その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わとを趣旨とするものである。

第19条

なければならない。

（社会生活上の便宜の供与等）
第20条（社会生活上の便宜の供与等）
第 18 条例 20 条に定める特別養護老人ホームの社会生活上の便宜の供与

特別養護老人ホームは、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜

18

（H28.4.1 介護支援課作成）

入所者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

等については、次のとおりとする。
(1) 同条第１項は特別養護老人ホームが画一的なサービスを提供するのしではなく、入所者が自らの趣味又は嗜好に応じた活動を通じて充実した日常生活を送ることができるよう努めることとしたものである。
２

特別養護老人ホームは、入所者が日常生活を営むのに必要な行政(2) 同条第２項は、特別養護老人ホームは、郵便、証明書等の交付申請機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うこ等、入所者が必要とする手続等について、入所者又はその家族が行うとが困難である場合は、これらの者の同意を得て、これらの者に代ことが因難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上でわって行わなければならない。

代行しなければならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。併せてこれらについては、その経過を記録しておくものとする

３

特別養護老人ホームは、常に入所者の家族との連携を図るととも(3) 同条第３項は、特別養護老人ホームは、入所者の家族に対し、当該に、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなけれ

施設の会報の送付、当該施設が実施する行事への参加の呼びかけ等にばならない。

よって入所者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなけ
ればならないこととするものである。また、入所者と家族の面会の場
所や時間等についても、入所者やその家族の利便に配慮したものとするよう努めなければならないものとする。

４(4) 同条第４項は、特別養護老人ホームは、入所者の生活を当該施設内

特別養護老人ホームは、入所者の外出の機会を確保するよう努め
なければならない。

で完結させてしまうことのないよう、入所者の希望や心身の状況を踏まえながら、買物や外食、図書館や公民館等の公共施設の利用、地域の行事への参加、友人宅の訪問、散歩など、入所者に多様な外出の機会を確保するよう努めなければならないこととするものである。

（機能訓練）（機能訓練）

特別養護老人ホームは、入所者に対し、その心身の状況等に

第 19 条例第 21 条に定める特別養護老人ホームの機能訓練は、機能訓練

応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を室における機能訓練に限るものではなく、日常生活の中での機能訓練や防止するための訓練を行わなければならない。

レクリエーション、行事の実施等を通じた機能訓練を含むものであり、

第21条

これらについても十分に配慮しなければならないものとする。

（健康管理）（健康管理）

特別養護老人ホームの医師又は看護職員は、常に入所者の健

第 20 条例第 22 条は、健康管理が、医師及び看護職員の業務であること

康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置を採を明確にしたものであり、特別養護老人ホームは、入所者が身体的、精らなければならない。

神的に著しい障害を有する者であることに鑑み、常に健康の状況に注意

第22条

し、疾病の早期発見、予防等健康保持のための適切な措置をとるよう努めるものとする。

（入所者の入院期間中の取扱い）（入所者の入院期間中の取扱い）

19

（H28.4.1 介護支援課作成）

第23条

第 21 条例第 23 条に定める特別養護老人ホームの入所者の入院期間中の特別養護老人ホームは、入所者に対し、その者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね３月以取扱いについては、次の点に留意して行うものとする。

内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家(1) 同条に定める「退院することが明らかに見込まれるとき」に該当す

族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、るか否かは、入所者の入院先の病院又は診療所の当該入所者の主治医やむを得ない事情がある場合を除き、その入所者が退院後再び当該に確認するなどの方法により判断するものとする。
(2) 同条に定める「必要に応じて適切な便宜を供与」とは、入所者及び特別養護老人ホームに円滑に入所することができるようにしなければならない。

その家族の同意の上での入退院の手続や、その他の個々の状況に応じた便宜を図ることをいう。
(3) 同条に定める「やむを得ない事情がある場合」とは、入所者の退院が予定より早まるなどの理由により、ベッドの確保が間に合わない場
合等を指すものである。施設側の都合は、基本的には該当しないことに留意するものとする。
なお、この場合であっても、再入所が可能なベッドの確保が出来るまでの間、短期入所生活介護の利用を検討するなどにより、入所者の生活に支障を来さないよう努める必要がある。
(4) 入所者の入院期間中のベッドは、短期入所生活介護事業等に利用しても差し支えないが、当該入所者が退院する際に円滑に再入所できるよう、その利用は計画的なものでなければならない。

（施設長の責務）
第24条

施設長は、特別養護老人ホームの職員の管理及び業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２

施設長は、職員に第８条から第10条まで及び第13条から第32条までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）

特別養護老人ホームは、入所者に対し適切な処遇を行うこと

第 22 条例第 25 条は、入所者に対する適切な処遇の提供を確保するため、ができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。

特別養護老人ホームの職員の勤務体制等について規定したものである

第25条

が、このほか、次の点に留意するものとする。
(1) 同条第１項は、特別養護老人ホームごとに、原則として月ごとに勤務表（建物の構造等から、夜勤を含めた介護の勤務体制を２以上で行い、その勤務体制ごと勤務表を定めている場合は、その勤務表。）を作成し、職員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、介護職員及び看護職員等の配置、管理者との兼務関係等を明確にすることを定めたものであること。
(2) 職員の勤務体制を定めるもののうち、介護職員の勤務体制について
は、「社会福祉施設における防火安全対策の強化について」（昭和 62

20

（H28.4.1 介護支援課作成）
年９月 18 日社施第 107 号厚生省社会・児童家庭局長連名通知）により、３交代制を基本とするが、入所者の処遇が確保される場合は、２交代制勤務もやむを得ないものとすること。併せて、同通知に定める
宿直員を配置すること。
（介護保険法（平成９年法律第 123 号）に定める介護老人福祉施設又は地域密着型介護老人福祉施設である特別養護老人ホームであって、厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 29 号）第４号ニ又は第５号ハを満たす夜勤職員を配置し、かつ当該夜勤職員のうち１以上の者を夜間における防火管理の担当者として指名している時間帯を除く。）
２

特別養護老人ホームは、当該特別養護老人ホームの職員によって(3) 同条第２項は、特別養護老人ホームは、原則として、当該施設の職入所者の処遇を行わなければならない。ただし、入所者の処遇に直員によって処遇を提供すべきであるが、調理業務、洗濯等の入所者の接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

処遇に直接影響を及ぼさない業務については、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。

３(4) 同条第３項は、当該特別養護老人ホームの職員の資質の向上を図る

特別養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

ため、研修機関が実施する研修や当該施設内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
(5) 労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 50 条又は地方公共団体の実施する方法に従って、職員の健康診断を行うこと。

（定員の遵守）第26条

特別養護老人ホームは、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

（衛生管理等）第27条（衛生管理等）
第 23 条例第 27 条に定める特別養護老人ホームの衛生管理等については、

特別養護老人ホームは、入所者の使用する食器その他の設備

又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必次の点に留意して行うものとする。

要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行(1) 同条第１項は、特別養護老人ホームの必要最低限の衛生管理等を規わなければならない。

定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
①

調理及び配膳に伴う衛生は、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233号）等関係法規に準じて行われなければならないこと。
なお、食事の提供に使用する食器等の消毒も適正に行われなけ
ればならないこと。
②

水道法（昭和 32 年法律第 177 号）の適用されない小規模の水道についても、市営水道、専用水道等の場合と同様、水質検査、塩素消毒法等衛生上必要な措置を講ずること。
③

21

常に施設内外を清潔に保つとともに、年１回以上大掃除を行う

（H28.4.1 介護支援課作成）こと。
④

食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
⑤④において、特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、厚生労働省及び県の通知等に基づき、適切な措置を講じること。
⑥

定期的に、調理に従事する者の検便を行うこと。

⑦

空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。

（感染症及び食中毒の予防等のための措置）
２

特別養護老人ホームは、当該特別養護老人ホームにおいて感染症

第４条

又は食中毒が発生し、又はまん延しないよう、規則で定める措置をする。

講じなければならない。

条例第27条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置と(2) 規則第４条に定める措置については、具体的には次の取扱いとする
ものとする。

(1) 当該特別養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１

①

する委員会
当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止の回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員への周知徹底を図ること。

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討

ための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）
であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、栄養士、生活相談員）により構成するものとする。
構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、規則第５条第３号に規定する事故発生の防止のための委員会については、関係する職種、取り扱う事項等が感染対策委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し
支えないものとする。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。

(2) 当該特別養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及び

22②

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針（H28.4.1 介護支援課作成）

まん延の防止のための指針を整備すること。

当該施設における「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定するものとする。
平常時の対策としては、施設内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処理、血液・体液の処理等）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）
等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。また、発生時における施設内の連絡体制や関係機関への連絡体制を整備し、明記
しておくことも必要である。なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」（ http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-1/index.html）を参照するものとする。

(3) 介護職員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びま③

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
介護職員その他の職員に対する「感染症及び食中毒の予防及びん延の防止のための研修を定期的に実施すること。

まん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、年２回以上の定期的な教育を実施するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施す
ることが重要である。
また、研修の実施内容については、記録することが必要である。
なお、研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えないものとする。
また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、業務の受託者に対しても、施設の指針を周知する必要がある(4) 前３号に掲げるもののほか、特別養護老人ホームの設備及び運④

施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた健康状態を営に関する基準（平成11年厚生省令第46号。以下「省令」という。）

確認することが必要であるが、その結果感染症や既往であること

第26条第２項第４号に規定する厚生労働大臣が定める感染症又はが確認された場合であっても、一定の場合を除き、サービス提供

食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応をを断る正当な理由には当たらないものである。こうした者が入所行うこと。

する場合には、感染対策担当者は、介護職員その他の職員に対し、当該感染症に関する知識、対応等について周知することが必要で

23

（H28.4.1 介護支援課作成）ある。

（協力病院等）（協力病院等）第28条

第 24 条例第 28 条に定める特別養護老人ホームの協力病院等については、

特別養護老人ホームは、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、特定の医療機関との間で、入所者への医療の提供

次のとおりとする。

に関し当該医療機関の協力を得ることについて合意しておかなけれ(1) 特別養護老人ホームは、入所者が身体的、精神的に著しい障害を有するため入院治療等を必要とする場合が極めて多いことに鑑み、こればならない。
２

特別養護老人ホームは、あらかじめ、特定の歯科医療機関との間らの者に対する医療的処遇を円滑に行うことができる１以上の協力病で、入所者への歯科医療の提供に関し協力を得ることについて合意

院をあらかじめ定めておくこと。併せて、入所者の口腔衛生等の観点しておくよう努めなければならない。

から協力歯科医療機関についても、あらかじめ定めることが望ましい。
(2) 同条第１項の協力病院及び第２項の協力歯科医療機関は、当該特別養護老人ホームから近距離にあることが望ましい。

（秘密保持等）（秘密保持等）第29条

第 25 条例第 29 条に定める特別養護老人ホームの秘密保持等については、

特別養護老人ホームの職員は、正当な理由がなく、その業務

次のとおりとする。

上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(1) 同条第１項は、特別養護老人ホームの職員に、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
２

特別養護老人ホームは、その職員であった者が、正当な理由がな(2) 同条第２項は、特別養護老人ホームに対して、過去に当該特別養護

く、前項の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなけれ

老人ホームの職員であった者が、その業務上知り得た入所者又はそのばならない。

家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、特別養護老人ホームは、当該特別養護老人ホームの職員が、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、職員の雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするものである。

（苦情解決）
第30条（苦情解決）
第 26 条例第 30 条に定める特別養護老人ホームの苦情解決については、

特別養護老人ホームは、その行った処遇に関する入所者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け次のとおりとする。

付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならな(1) 同条第１項に定める「必要な措置」とは、苦情を受け付けるためのい。

窓口を設置することのほか、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該施設における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明ら
かにし、これを入所者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に記載するとともに、施設に掲示すること等をいう。
(2) 同条第２項は、苦情に対し特別養護老人ホームが組織として迅速か

２

特別養護老人ホームは、前項の苦情を受け付けた場合には、当該つ適切に対応するため、当該苦情（特別養護老人ホームの提供するサ

苦情の内容等を記録しなければならない。

ービスとは関係のないものを除く。
）の受付日、内容等を記録すること24

（H28.4.1 介護支援課作成）３

特別養護老人ホームは、その行った処遇に関し、市町村から指導を義務づけたものである。

又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善をまた、特別養護老人ホームは、苦情がサービスの質の向上を図る上行わなければならない。
４での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービ

特別養護老人ホームは、市町村からの求めがあった場合には、前スの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。
なお、条例第 10 条第２項の規定に基づき、苦情の内容等の記録は、項の改善の内容を当該市町村に報告しなければならない。

５年間保存しなければならないものとする。
(3) (1)(2)のほか、苦情解決にあたっては、第三者委員会を設置し、活用に努めるとともに、苦情の解決結果については個人情報を除いて「事業報告書」や「広報誌」等にその実績を掲載し公表するよう努めること。なお、苦情解決については、「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」（平成 12
年６月７日付厚生省局長通知）が定められていることから、参考にされたい。

（地域との連携等）
第31条（地域との連携等）
第 27 条例第 31 条に定める特別養護老人ホームの地域との連携等につい特別養護老人ホームは、その運営に当たっては、地域住民と協力し、その自発的活動と連携することなどにより、地域との交流ては、次のとおりとする。

を図らなければならない。

(1) 同条第１項は、特別養護老人ホームが地域に開かれたものとして運営されるよう、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならないこととしたものである。

２

特別養護老人ホームは、その運営に当たっては、その行った処遇(2) 同条第２項は、条例第３条第４項の趣旨に基づき、介護相談員を積に関する入所者等からの相談に応じ必要な援助を行う者を派遣する

極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定した事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければなものである。
なお、条例第 31 条第２項に定める「市町村が実施する事業」には、らない。

介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。

（事故発生の防止及び発生時の対応）
第32条

特別養護老人ホームは、事故の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。

（事故発生等の防止のための措置）
第５条

条例第32条第１項の規則で定める措置は、次に掲げる措置と（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 28 条例第 32 条及び規則第５条に定める特別養護老人ホームの事故発する。

生の防止及び発生時の対応については、次のとおりとする。

(1) 事故が発生した場合の対応、次号の規定による報告の方法等が(1) 事故発生の防止のための指針記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。

「事故発生の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
①

施設における介護事故の防止に関する基本的考え方②

介護事故の防止のための委員会その他施設内の組織に関する事

項25

（H28.4.1 介護支援課作成）③

介護事故の防止のための職員研修に関する基本方針④

施設内で発生した介護事故、介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった場合（ヒヤリ・ハット事例）及び現状を放置しておくと介護事故に結びつく可能性が高いもの（以下「介護事故等」という。）の報告方法等の介護に係る安全の確保を目的とした改善のための方策に関する基本方針(2) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた⑤

介護事故等発生時の対応に関する基本方針⑥

入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針⑦

その他介護事故等の発生の防止の推進のために必要な基本方針(2) 事故の報告及びその分析を通じた改善策の職員に対する周知徹底

場合に、その旨の報告がされ、及びその分析を通した改善策を職「職員に周知徹底する体制」とは、具体的には、次のようなことを想員に周知徹底する体制を整備すること。

定しているものである。
①

介護事故等について報告するための様式を整備すること。

②

介護職員その他の職員は、介護事故等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、①の様式に従い、介護事故等について報告すること。
③(3)の事故発生の防止のための委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④

事例の分析に当たっては、介護事故等の発生時の状況等を分析し、介護事故等の発生原因、結果等をとりまとめ、防止策を検討すること。
⑤

報告された事例及び分析結果を職員に周知徹底すること。

⑥

防止策を講じた後に、その効果について評価すること。
なお、特別養護老人ホームが、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、介護事故等について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して職員の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
(3) 事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行うこと。

(3) 事故発生の防止のための検討委員会「事故発生の防止のための検討委員会」（以下「事故防止検討委員会」という。
）は、介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の安全対策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、感染対策委員会については、

26

（H28.4.1 介護支援課作成）

関係する職種、取り扱う事項等が事故防止検討委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えないものとする。事故防止対策委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましいものとするが、事故防止検討委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
(4) 事故発生の防止のための職員に対する研修
介護職員その他の職員に対する「事故発生の防止のための研修」の内容としては、事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該特別養護老人ホームにおける指針に基づき、安全管理の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該特別養護老人ホームが指針に基づいた研修プログラムを作成し、年２回以上の定期的な教育を実施するとともに、新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容については、記録することが必要である。
なお、研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えないものとする。
２

特別養護老人ホームは、入所者の処遇により事故が発生した場合
は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

３

特別養護老人ホームは、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。

４

特別養護老人ホームは、入所者に対する処遇により賠償すべき事

２

故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

特別養護老人ホームは、条例第 32 条第４項に定める賠償すべき事態となった場合には、速やかに賠償しなければならない。そのため、損害賠
償保険に加入若しくは賠償資力を有することが望ましいものである。

第３章 ユニット型特別養護老人ホーム

第３章 ユニット型特別養護老人ホーム（この章の趣旨）
第33条（ユニット型特別養護老人ホームの趣旨）
第 29 条例第３章に定めるユニット型特別養護老人ホームは、居宅に近いユニット型特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準

は、前章に定めるもののほか、この章に定めるところによる。

居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行う（ユニット型特別養護老人ホームに関する特別養護老人ホームの規定の適用関係）
第６条

こと、すなわち、生活単位と介護単位とを一致させたケアであるユニッ
トケアを行うことに特徴があるものである。

ユニット型特別養護老人ホームに対する第２条第１項及び第こうしたユニット型特別養護老人ホームのケアは、条例第２章に定め

２項、第３条並びに第４条の規定の適用については、これらの規定

る特別養護老人ホームのケアと大きく異なることから、その基本方針並中「特別養護老人ホーム」とあるのは、「ユニット型特別養護老人

びに設備及び運営に関する基準については、前章に定めるもののほか（第ホーム」とする。

２、第７（(2)を除く）、第 10（(1)及び(2)を除く）、第 14 から第 16 まで、27

（H28.4.1 介護支援課作成）
第 18 及び第 22(1)を除く。）、この章に定めるところによるものである。
なお、第 10 の（１）中「静養室、食堂、浴室及び機能訓練室」とあるのは「共同生活室及び浴室」と、同（９）中「食堂及び機能訓練室」とあるのは「共同生活室」と、同（11）中「静養室、食堂」とあるのは「共同生活室」と、第 10 の（12）中「静養室」とあるのは「共同生活室」と読み替えるものとする。
また、人員に関する基準については、条例第 12 条に定めるところによるので、留意すること。

（ユニット型特別養護老人ホームの基本方針）（基本方針）
ユニット型特別養護老人ホームは、入居者一人一人の意思及第 30 条例第 34 条は、ユニット型特別養護老人ホームがユニットケアをび人格を尊重し、入居者へのサービスの提供に関する計画に基づき、行うものであることを規定したものである。その具体的な内容に関して

その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅におは、条例第 37 条以下に、サービスの取扱方針、介護、食事など、それぞける生活と入居後の生活とが連続したものとなるよう配慮しながれについて明らかにしているものである。

第34条

ら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。
２

ユニット型特別養護老人ホームは、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

（ユニット型特別養護老人ホームの運営規程）（運営規程）
第35条

第 31 条例第 35 条に定めるユニット型特別養護老人ホームの「重要事項ユニット型特別養護老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

に関する規程」（運営規程）については、次のとおりとする。

⑴

第８条第１号、第２号、第５号及び第６号に掲げる事項(1) 入居者へのサービスの提供の内容及び費用の額

⑵

入居定員

⑶

ユニットの数及びユニットごとの入居定員⑷

入居者へのサービスの提供の内容及び費用の額⑸

その他施設の運営に関する重要事項

条例第 35 条第１項第４号に定める入居者へのサービスの提供の内容及び費用の額は次のとおりとする。
①「入居者へのサービスの提供の内容」とは、入居者が、自らの生活様式や生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるように、１日の生活の流れの中で行われる支援の内容をいうものであること。
②

費用の額については、介護保険等の費用の内容のほか、ユニットの提供を行うことに伴い必要となる費用、日常生活等の上で入居者から支払を受ける費用の額を規定するものであること。

（設備）
第36条

ユニット型特別養護老人ホームには、次に掲げる設備を設け（ユニット型特別養護老人ホームの設備）
第７条

条例第36条第２項の規定により定める設備の基準は、次の各

28（ユニット型特別養護老人ホームの設備）
第 32 条例第 36 条及び規則第７条に定めるユニット型特別養護老人ホー（H28.4.1 介護支援課作成）

なければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用する

号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。

ムの設備の基準については、次のとおりとする。

ことにより当該ユニット型特別養護老人ホームの効果的な運営を期(1) ユニットケアを行うためには、入居者の自律的な生活を保障する居待することができる場合であって、入居者へのサービスの提供に支室（使い慣れた家具等を持ち込むことのできる個室）と、少人数の家

障がないときは、ユニットを除き、その一部を設けないことができ

庭的な雰囲気の中で生活できる共同生活室（居宅での居間に相当するる。

部屋）が不可欠であることから、ユニット型特別養護老人ホームは、施設全体を、こうした居室と共同生活室によって一体的に構成される場所（ユニット）を単位として構成し、運営しなければならないものとする。
また、入居者が、自室のあるユニットを超えて広がりのある日常生
活を楽しむことができるよう、他のユニットの入居者と交流したり、多数の入居者が集まったりすることのできる場所を設けることが望ま
しい。

⑴

ユニット

⑵

第11条第３項第４号、第７号、第８号及び第13号から第15号までに掲げる設備⑶(1) ユニット（条例第２条第２号に規定するユニットをいう。以下
この条及び次条において同じ。）

次のアからエまでに掲げる設

備の区分に応じ、それぞれアからエまでに定める基準

事務室その他運営上必要な設備(2) ユニット
ユニットは、居室及び共同生活室のほか、洗面設備及び便所を含むものをいう。また、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い
日常の生活の中でケアを行うというユニットケアの特徴を踏まえたもの
でなければならない。

２

前項各号に掲げる設備の基準は、規則で定める。
ア(3) 居室

居室 次に定める基準(ｱ) 一の居室の定員は、１人とすること。ただし、入居者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。

ユニット型特別養護老人ホームの居室については次のとおりとする。
①

ユニットケアには個室が不可欠なことから、居室の定員は１人とする。ただし、夫婦で居室を利用する場合などサービスの提供
上必要と認められる場合は、２人部屋とすることができるものと(ｲ) いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設け、一のユニットの入居定員
は、おおむね10人以下としなければならないこと。

する。
②「当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けられる居室とは、次の３つをいう。
ア

当該共同生活室に隣接している居室

イ

当該共同生活室に隣接してはいないが、アの居室と隣接し
ている居室

ウ

その他当該共同生活室に近接して一体的に設けられている
居室（他の共同生活室のア及びイに該当する居室を除く。）③ 「一のユニットの入居定員は、おおむね 10 人以下としなければならないこと。」とは、ユニット型特別養護老人ホームは、各ユ
ニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものであることから、一のユニットの入居定員は、10 人以下とすることを原則としているものである。
ただし、敷地や建物の構造上の制約など特別の事情によりやむを29

（H28.4.1 介護支援課作成）得ない場合であって、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、入居定員が 10 人を超えるユニットも認めるものとする。なお、この場合にあっても、次の２つの要件を満たさなければならない。
ア

入居定員が 10 人を超えるユニットにあっては、「おおむね10 人」と言える範囲内の入居定員であること。
イ

入居定員が 10 人を超えるユニットの数は、当該施設の総ユニット数の半数以下であること。
④

平成 15 年４月１日前から存する特別養護老人ホーム（建築中のものを含む。
）が、その建物を同日以降に改修してユニットを造る
場合にあっては、施設を新増築したり、改築したりする場合に比べて、現にある建物の構造や敷地などの面で、より大きな制約が想定されることから、③のイの要件は適用しないものとする。また、平成 15 年４月１日前から存する特別養護老人ホーム（建築中のものを含む。
）が同日において現にユニットを有している（建築中のものを含む。）場合は、当該ユニットについては、③は適用し(ｳ) 地階に設けてはならないこと。

ないものとする。ただし、当該ユニットが改築されたときは、こ(ｴ) 次のいずれかの要件を満たすこと。

の限りでない。

ａ

一の居室の床面積は、10.65平方メートル以上とするこ⑤

居室の床面積等の基準については、ユニット型特別養護老人ホと。ただし、(ｱ)ただし書の場合にあっては、21.3平方メーームでは、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い

トル以上とすること。

日常の生活の中でケアを行うため、入居者は長年使い慣れたタンスなどの家具を持ち込むことを想定しており、居室は次のいずれかに分類されるものである。
ア

ユニット型個室
床面積は、10.65 平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く。
）とするとともに、身の回りの品を保管することができる設備は、必要に応じて備えれば足りることとする。
また、入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは 21.3 平方メートル以上とすること。

ｂ

ユニットに属さない居室を改修したものについては、入イ

ユニット型準個室

居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、居室を隔ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合

てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていてもであり、床面積は、10.65 平方メートル以上（居室内に洗差し支えないこと。

面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に30

（H28.4.1 介護支援課作成）

便所が設けられているときはその面積を除く。）とするとともに、身の回りの品を保管することができる設備は、必要に応じて備えれば足りることとする。この場合にあっては、入居者同士の視線が遮断され、入居者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と壁との間に一定の隙間が生じていても差し支えないものとする。
壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバシーの確保のために適切な素材であることが必要である。
居室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない居室を設けたとしても準個室には当たらないものである。
また、居室への入口が、複数の居室で共同であったり、カーテンなどで仕切られているに過ぎないような場合には、十分なプライバシーが確保されているとはいえず、準個室には当たらないものである。
入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは 21.3 平方メートル以上とすることとする。
なお、ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合に、居室がアの要件を満たしていれば、ユニット型
個室に分類されるものである。
(ｵ) 寝台又はこれに代わる設備を備えること。
(ｶ) １以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下、共同生活室
又は広間に直接面して設けること。
(ｷ) 床面積の14分の１以上に相当する面積を直接外気に面して開放することができるようにすること。
(ｸ) 必要に応じて入居者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。
(ｹ) ブザー又はこれに代わる設備を設けること。

イ

共同生活室 次に定める基準(ｱ) いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入(4) 共同生活室①「いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居

居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさ者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい

わしい形状を有すること。

形状を有すること」とは、次の２つの要件を満たす必要がある。
ア31

他のユニットの入居者が、当該共同生活室を通過するこ（H28.4.1 介護支援課作成）となく、施設内の他の場所に移動することができるようになっていること。
イ

当該ユニットの入居者全員とその介護等を行う職員が一度に食事をしたり、談話等を楽しんだりすることが可能な備品を備えた上で、当該共同生活室内を車椅子が支障なく通行できる形状が確保されていること。

(ｲ) 地階に設けてはならないこと。
(ｳ) 一の共同生活室の床面積は、２平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標②「標準とすること」とされている趣旨は、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うというユニットケアの特徴を踏まえたものであること。

準とすること。
(ｴ) 必要な設備及び備品を備えること。

③ 「必要な設備及び備品を備えること。」とは、共同生活室には、介護を必要とする者が食事をしたり、談話等を楽しんだりするのに適したテーブル、椅子等の備品を備えなければならないものであること。また、入居者が、その心身の状況に応じて家事を行うことができるようにする観点から、簡易な流し台や調理設備を設けることが望ましい。

ウ

洗面設備 次に定める基準(ｱ) 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設ける(5) 洗面設備
ユニット型特別養護老人ホームの洗面設備は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室ごとに適当数設けることとしてもこと。
(ｲ) 介護を必要とする者が使用するのに適したものとするこ

差し支えないものとする。この場合にあっては、共同生活室内の１か所にまとめて設けるのではなく、２か所以上に分けて設けることが望と。

ましい。なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えないものとする。
エ(6) 便所

便所 次に定める基準(ｱ) 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

ユニット型特別養護老人ホームの便所は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室ごとに適当数設けることとしても差し(ｲ) ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、介護を必要とする者が使用するのに適したものとすること。

支えないものとする。
この場合にあっては、共同生活室内の１か所にまとめて設けるのではなく、２か所以上に分けて設けることが望ましい。なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し
支えないものとする。

(2) 浴室 介護を必要とする者が入浴するのに適したものとすること。

(7) 浴室ユニット型特別養護老人ホームの浴室は、居室のある階ごとに設け(3) 医務室 次に定める基準

ることが望ましい。

ア

医療法第１条の５第２項に規定する診療所とすること。

イ

入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備える

32

（H28.4.1 介護支援課作成）

ほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。
(4) 調理室 火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。
２

ユニット及び浴室は、３階以上の階に設けてはならない。ただし、次の各号のいずれにも該当する建物に設けられるユニット又は浴室については、この限りでない。
(1) ユニット又は浴室のある３階以上の各階に通ずる特別避難階段
を２（防災上有効な傾斜路を有する場合又は車いす若しくはスト
レッチャーで通行するために必要な幅を有するバルコニー及び屋外に設ける避難階段を有する場合は、１）以上有すること。
(2) ３階以上の階にあるユニット又は浴室及びこれらから地上に通ずる廊下その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げ
を不燃材料でしていること。
(3) ユニット又は浴室のある３階以上の各階が耐火構造の壁又は特定防火設備により防災上有効に区画されていること。

３

前２項に定めるもののほか、ユニット型特別養護老人ホームの設
備の基準は、次に定めるところによる。
(1) 廊下（中廊下を除く。）の幅は1.8メートル以上とし、中廊下の(8) 廊下幅は2.7メートル以上とすること。ただし、廊下の一部の幅を拡張

ユニット型特別養護老人ホームの廊下にあっては、多数の入居者やすることにより、入居者、職員等の円滑な往来に支障が生じない

職員が日常的に一度に移動することはないことから、廊下の幅の一律と認められる場合には、廊下（中廊下を除く。）の幅は1.5メートの規制を緩和するものである。ここでいう「廊下の一部の幅を拡張す

ル以上、中廊下の幅は1.8メートル以上とすることができる。

ることにより、入居者、職員等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合」とは、アルコーブ（部屋の壁を後退させて設けた付属的な入り込み空間をいう。
）を設けることなどにより、入居者、職員等がすれ違う際にも支障が生じない場合を想定している。
また、規則附則第９項の規定により、一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しく
は老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成 30 年３月 31 日までの間に転換し、特別養護老人ホームを開設しようとする場合において、当該転換に係る廊下の幅については、内法による測定で、1.2 メートル以上（中廊下の幅にあっては、内法による測定で、1.6 メートル以上）であればよいこととする。その際、廊下の幅は、壁から測定した幅でよいこととする。

(2) 廊下、共同生活室、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
(3) 廊下及び階段に手すりを設けること。
(4) 階段の傾斜は、緩やかにすること。

33

（H28.4.1 介護支援課作成）(5) ユニット又は浴室が２階以上の階にある場合は、１以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設ける場合は、この限りでない。
（ユニット型特別養護老人ホームのサービスの取扱方針）（サービスの取扱方針）
第37条

第 33 条例第 37 条に定めるユニット型特別養護老人ホームのサービスの入居者へのサービスの提供は、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を取扱方針については、次のとおりとする。

営むことができるようにするため、入居者へのサービスの提供に関(1) 同条第１項は、条例第 34 条第１項の基本方針を受けて、入居者へのする計画に基づき必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活

サービスの提供は、入居者が自律的な日常生活を営むことができるよを支援するものとして行わなければならない。

う支援するものとして行われなければならないことを規定したものである。
入居者へのサービスの提供に当たっては、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮することが必要であ
り、このため職員は、一人一人の入居者について、個性、心身の状況、入居に至るまでの生活歴とその中で培われてきた生活様式や生活習慣を具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助しなけ
ればならないものとする。
なお、こうしたことから明らかなように、入居者の意向に関わりなく集団で行うゲームや、日常生活において行わない動作を通じた機能訓練等、家庭の中では通常行われないことを行うのは、サービスとして適当でないものである。

２

入居者へのサービスの提供は、各ユニットにおいて入居者がそれ(2) 条例第 37 条第２項は、条例第 34 条第１項の基本方針を受けて、入ぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行わなけ

居者へのサービスの提供は、入居者がユニットにおいて相互に社会的ればならない。

関係を築くことができるよう、それぞれ役割を持って生活を営めるよ
うに配慮して行われなければならないことを規定したものである。
このため職員は、入居者相互の信頼関係が醸成されるよう配慮することが必要であるが、同時に、入居者が他の入居者の生活に過度に干渉し、自律的な生活を損なうことのないようにすることにも配慮が必
要である。

３

入居者へのサービスの提供は、入居者のプライバシーの確保に配慮して行わなければならない。

４

入居者へのサービスの提供は、入居者の自立した生活を支援する
ことを基本として、その者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行わなければならない。

５

ユニット型特別養護老人ホームの職員は、入居者へのサービスの提供に当たっては、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方
法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

34

（H28.4.1 介護支援課作成）

６

ユニット型特別養護老人ホームは、入居者へのサービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該入居者に対し、身体拘束等を行ってはならない。

７

ユニット型特別養護老人ホームは、入居者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならない。

８

ユニット型特別養護老人ホームは、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

（介護）
第38条

（ユニット型特別養護老人ホームの介護）
第 34 条例第 38 条に定めるユニット型特別養護老人ホームの介護につい入居者の介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者ては、次のとおりとする。

の心身の状況等に応じて、適切な技術をもって行わなければならな(1) 同条第１項は、介護が、条例第 37 条第１項及び第２項のサービスのい。

取扱方針を受けた適切な技術をもって行われなければならないことを規定したものである。
自律的な日常生活を営むことを支援するという点では、入居者の日
常生活上の活動への援助が過剰なものとなることのないよう留意する必要がある。
また、入居者が相互に社会的関係を築くことを支援するという点では、単に入居者が家事の中で役割を持つことを支援するにとどまらず、
例えば、入居者相互の間で、頼り、頼られるといった精神的な面での役割が生まれることを支援することにも留意する必要がある。

２

３

ユニット型特別養護老人ホームは、入居者が、その心身の状況等(2) 条例第 38 条第２項に定める「日常生活における家事」には、食事のに応じて、その日常生活における家事をそれぞれの役割を持って行

簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やゴミ出し等多様なものが考えうよう適切に支援しなければならない。

られる。

ユニット型特別養護老人ホームは、入居者が身体の清潔を維持し(3) 同条第３項は、入浴が、単に身体の清潔を維持するだけでなく、入精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、居者が精神的に快適な生活を営む上でも重要なものであることから、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得こうした観点に照らして、適切な方法によりこれを行うこととするとない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えともに、同様の観点から、一律の入浴回数を設けるのではなく、個浴ることができる。

の実施など入居者の意向に応じることができるだけの入浴機会を設けなければならないことを規定したものである。

４

ユニット型特別養護老人ホームは、入居者に対し、その心身の状
況に応じて、適切な方法により、その排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。

５

ユニット型特別養護老人ホームは、おむつを使用せざるを得ない
入居者については、その排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適

35

（H28.4.1 介護支援課作成）

切に取り替えなければならない。
６

ユニット型特別養護老人ホームは、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

７

ユニット型特別養護老人ホームは、第２項から前項までに定めるもののほか、入居者に対し、離床、着替え、整容その他の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

８

ユニット型特別養護老人ホームは、常時１人以上の常勤の介護職員を配置しておかなければならない。

９

ユニット型特別養護老人ホームは、入居者に対し、その者の負担により、当該ユニット型特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

（食事）
第39条

２

（ユニット型特別養護老人ホームの食事）
第 35 条例第 39 条に定めるユニット型特別養護老人ホームの食事についユニット型特別養護老人ホームは、入居者に対し、栄養並びにその者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければなては、次のとおりとする。

らない。

(1) 同条第３項は、条例第 37 条第１項のサービスの取扱方針を受けて、入居者の食事の内容は、県産の農畜産物等を利用したものとする

食事は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に提供しなければな

よう努めなければならない。
３

らないこと。また、施設側の都合で急かしたりすることなく、入居者

ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の心身の状況に応じて、が自分のペースで食事を摂ることができるよう十分な時間を確保しな

適切な方法により、その食事の自立について必要な支援を行わなけければならないことを規定したものである。

ればならない。

４

５

ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の生活習慣を尊重した(2) 条例第 39 条第４項は、条例第 34 条第１項の基本方針を受けて、入適切な時間に食事を提供するとともに、その者がその心身の状況に居者の意思を尊重し、また、その心身の状況に配慮した上で、できる応じてできる限り自立して食事をとることができるよう必要な時間限り離床し、共同生活室で食事を摂ることができるよう支援しなけれを確保しなければならない。

ばならないことを規定したものである。その際、共同生活室で食事をユニット型特別養護老人ホームは、入居者が相互に社会的関係を摂るよう強制することのないよう十分留意する必要がある。

築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、その者が共同生活
室で食事をとることを支援しなければならない。

（社会生活上の便宜の供与等）
第40条（ユニット型特別養護老人ホームの社会生活上の便宜の供与等）
第 36 条例第 40 条に定めるユニット型特別養護老人ホームの社会生活上ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の嗜好に応じた趣

味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者がの便宜の供与等については、次のとおりとする。

自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

(1) 同条は、第 37 条第１項のサービスの取扱方針を受けて、入居者一人

36

（H28.4.1 介護支援課作成）

一人の嗜好を把握した上で、それに応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、同好会やクラブ活動などを含め、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならないことを規定したものである。
(2) ユニット型特別養護老人ホームの居室は、家族や友人が来訪・宿泊して入居者と交流するのに適した個室であることから、これらの者ができる限り気軽に来訪・宿泊することができるよう配慮しなければならない。

（ユニット型特別養護老人ホームの勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第41条

第 37 条例第 41 条に定めるユニット型特別養護老人ホームの勤務体制のユニット型特別養護老人ホームは、入居者に対し、適切なサ確保等については、次のとおりとする。

ービスを提供することができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

前項の規定により職員の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、規則で定める職員配置を行わなければならない。

（条例第41条第２項の規則で定める職員配置）
第８条

条例第41条第２項の規則で定める職員配置は、次に掲げると(1) 同条第２項及び規則第８条は、条例第 37 条第１項のサービスの取扱方針を受けて、職員の勤務体制を定めるに当たっては、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならないことを規定したものでおりとする。
(1) 昼間については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又はある。
これは、職員が、一人一人の入居者について、個性、心身の状況、看護職員を配置すること。
(2) 夜間及び深夜については、２ユニットごとに１人以上の介護職

生活歴などを具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に員又は看護職員を勤務に従事する職員として配置すること。

援助するためには、いわゆる「馴染みの関係」が求められることによ(3) ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

るものである。
(2) ユニット型特別養護老人ホームにおいて配置を義務付けているユニ
ットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面は、ユニットケ
アリーダー研修を受講した職員（以下「研修受講者」という。
）を施設に２名以上（２ユニット以下の施設の場合には１名）配置するほか、研修受講者が配置されていないユニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ職員（研修受講者であるかを問わない。
）を決めることで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等を、研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケ
アの質の向上の中核となることが求められるものである。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、
当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えないものとする。
ユニット型特別養護老人ホーム（以下「ユニット型施設」という。）とユニット型の指定短期入所生活介護事業所（以下「ユニット型事業37

（H28.4.1 介護支援課作成）所」という。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれ２名以上配置する必要はなく、ユニット型施設及び併設するユニット型事
業所を一体のものとみなして、合計２名以上（ユニット型施設及び併設するユニット型事業所のユニット数の合計が２ユニット以下のときは、１名）の研修受講者が配置していればよいものとする。ただし、ユニット型施設及び併設するユニット型事業所のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする。
なお、この当面の基準にかかわらず、ユニットケアの質及び職員の資質向上のため、研修受講の機会確保に努めるものとする。
（定員の遵守）第42条

ユニット型特別養護老人ホームは、ユニットごとの入居定員

及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

（適用関係）
第43条

ユニット型特別養護老人ホームに対する前章の規定（次項に規定する規定を除く。）の適用については、これらの規定（第７条を除く。
）中「特別養護老人ホーム」とあるのは「ユニット型特別養護老人ホーム」と、第７条中「特別養護老人ホームの職員は、専ら当該特別養護老人ホーム」とあるのは「ユニット型特別養護老人ホームの職員は、専ら当該ユニット型特別養護老人ホーム」と、第10条
第２項第１号中「処遇計画」とあるのは「サービスの提供に関する計画」と、同項第２号中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、同項第３号中「第16条第５項」とあるのは「第37条第７項」と、第15条中「処遇計画」とあるのは「サービスの提供に関する計画」と、第16条（第２項を除く。
）中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、同条第２項中「処遇は、処遇計画」とあるのは「サービスの提供は、それに関する計画」と、第24条第２項中「第８条から第10条
まで及び第13条から第32条まで」とあるのは「第９条、第10条、第13条から第15条まで、第19条、第21条から第24条まで、第27条から
第32条まで、第35条及び第37条から第42条まで」と、第25条第２項、第30条第１項及び第３項並びに第32条第２項及び第４項中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、第26条中「入所定員」とあるのは「ユニットごとの入居定員」とする。
２

第３条、第８条、第11条第３項及び第４項、第16条から第18条まで、第20条、第25条第１項並びに第26条の規定は、ユニット型特別養護老人ホームには適用しない。

38

（H28.4.1 介護支援課作成）

第４章 地域密着型特別養護老人ホーム

第４章 地域密着型特別養護老人ホーム（この章の趣旨）
第44条（地域密着型特別養護老人ホームの趣旨）
第 38 地域密着型特別養護老人ホームの趣旨を定めた条例第４章の趣旨

地域密着型特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準

は、第２章に定めるもののほか、この章に定めるところによる。

は、次の(1)から(3)のとおりである。
(1) 地域密着型の特別養護老人ホームは、小規模でより地域に密着した居住環境の下でケアを行うことに特徴があり、条例第２章に定める特別養護老人ホームとは一部異なることから、その設備及び運営に関する基準については、要綱第２章に定めるもののほか（第 11(2)及び第27 の規定を除く。）は、この章に定めるところによるものである。
(2) 地域密着型特別養護老人ホームの形態は、次のようなものが考えられるものである。
①

単独の小規模の特別養護老人ホーム②

本体施設のあるサテライト型居住施設③

指定居宅サービス事業所（指定通所介護事業所、指定短期入所

生活介護事業所等）や指定地域密着型サービス事業所（指定小規
模多機能型居宅介護事業所等）と併設された小規模の特別養護老人ホーム④①から③の形態を組み合わせた事業形態（本体施設＋地域密着型特別養護老人ホーム（サテライト型居住施設）＋併設事業所(3) サテライト型居住施設とは、本体施設と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される地域密着型特別養護老人ホームをいう。また、本体施設とは、サテライト型居住施設と同じ法人により設置され、当該施設に対する支援機能を有する特別養護老人ホーム、介護老人保健施設又は病院若しくは診療所をいう。

（地域との連携等）
第45条（地域密着型特別養護老人ホームの地域との連携等）
第 39 条例第 45 条に定める地域密着型特別養護老人ホームの地域との連地域密着型特別養護老人ホームは、入所者、その家族、地域住民の代表者、市町村又は介護保険法第115条の46第１項に規定する

２

携等については、

地域包括支援センターの職員、地域密着型特別養護老人ホームにつ次のとおりとする。

いて知見を有する者等により構成される協議会を設置し、おおむね(1) 同条第１項に定める協議会は、地域密着型特別養護老人ホームが、２月に１回以上、当該協議会に対しその運営状況を報告し、当該協入所者、市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサー議会による評価を受けるとともに、当該協議会から必要な要望、助ビス内容等を明らかにすることにより、事業所による入所者の「抱え言等を聴く機会を設けなければならない。

込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの地域密着型特別養護老人ホームは、前項の報告、評価、要望、助質の確保を図ることを目的として設置するものであり、地域密着型特言等についての記録を作成するとともに、その記録を公表するもの

別養護老人ホームが自ら設置すべきものである。

とする。

この協議会は、地域密着型特別養護老人ホームの認可申請時には、39

（H28.4.1 介護支援課作成）

既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。
また、地域の住民の代表者とは、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等が考えられる。
なお、地域密着型特別養護老人ホームと指定小規模多機能型居宅介
護事業所等を併設している場合においては、１つの協議会において、両事業所の評価等を行うことで差し支えないものとする。
(2) 協議会における報告等の記録は、２年間保存しなければならない。
（地域密着型特別養護老人ホームに関する特別養護老人ホームの規定の適用関係）
第９条

地域密着型特別養護老人ホームに対する第２条から第４条までの規定の適用については、これらの規定中「特別養護老人ホーム」とあるのは、「地域密着型特別養護老人ホーム」とする。
２

第３条第４項及び第５項並びに第７項の規定は、サテライト型居住施設には適用しない。

（適用関係）
第46条

２

地域密着型特別養護老人ホームに対する第２章（次項に規定（地域密着型特別養護老人ホームの設備）
第10条

条例第46条第１項の規定により適用する条例第11条第４項のする規定を除く。）の規定の適用については、これらの規定（第７条

規定により定める地域密着型特別養護老人ホームの設備の基準は、を除く。）中「特別養護老人ホーム」とあるのは「地域密着型特別養第２条（第３項第６号及び第７号並びに第５項第１号を除く。）の護老人ホーム」と、第７条中「特別養護老人ホームの職員は、専ら規定によるほか、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に当該特別養護老人ホーム」とあるのは「地域密着型特別養護老人ホ

定める基準とする。

ームの職員は、専ら当該地域密着型特別養護老人ホーム」と、第24(1) 医務室とし、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えら第30条まで、第32条及び第45条」とする。

るほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、サテ

老人ホームには適用しない。

第 40 規則第 10 条に定める地域密着型特別養護老人ホームの設備については、次のとおりとする。

医療法第１条の５第２項に規定する診療所とすること

条第２項中「及び第13条から第32条まで」とあるのは「、第13条か第12条第１項ただし書及び第31条の規定は、地域密着型特別養護（地域密着型特別養護老人ホームの設備）

ライト型居住施設（本体施設が特別養護老人ホームであるものに限る。）については、医務室を必要とせず、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。
(2) 調理室 次に定める基準
ア

火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。

イ

サテライト型居住施設にあっては、本体施設の調理室で調理する場合であって、運搬手段について衛生上適切な措置がなされているときは、簡易な調理設備を設けることで足りるものとすること。

(3) 廊下 廊下の幅は、廊下（中廊下を除く。）にあっては1.5メー

40(1) 規則第 10 条第１項第３号は、地域密着型特別養護老人ホームにあっ（H28.4.1 介護支援課作成）

トル以上とし、中廊下にあっては1.8メートル以上とすること。たては入所者や職員が少数であることから、廊下幅の一律の規制を緩和

だし、廊下の一部の幅を拡張することなどにより、入所者、職員したものである。

等の円滑な往来に支障が生じないと認められるときは、この限りここでいう「廊下の一部の幅を拡張すること等により、入所者、職員等の円滑な往来に支障が生じないと認められるとき」とは、アルコでない。

ーブを設けることなどにより、入所者、職員等がすれ違う際にも支障が生じない場合を想定している。
また、「この限りではない」とは、建築基準法等他の法令の基準を満たす範囲内である必要がある。
サテライト型居住施設における本体施設と当該サテライト型居(2) 同条第２項に定める「密接な連携を確保できる範囲内」とは、通常住施設との間の距離は、両施設が密接な連携を確保することができの交通手段を利用して、おおむね 20 分以内で移動できることを目安とる距離の範囲内としなければならない。

するものとする。

２（地域密着型特別養護老人ホームの職員等）
第 11 条 条例第 46 条第１項の規定により適用する条例第 12 条第２項

（地域密着型特別養護老人ホームの職員数）
第 41 規則第 11 条に定める地域密着型特別養護老人ホームの職員数につの規定により定める地域密着型特別養護老人ホームの職員の員数のいては、次のとおりとする。

基準は、第３条（第１項第３号及び第４号を除く。）の規定による(1) 職員については、適切な地域密着型特別養護老人ホームの運営が確ほか、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める基準

保されるよう、規則第３条に定めるところにより、それぞれ必要な職員とする。

数を確保するものとする。
(2) 規則第 11 条に定める常勤の要件は、原則として当該職務に従事する
全ての職員に適用されるものである。ただし、生活相談員であって、１人を超えて配置されている者が、第６の取扱いにより法人内の他の職務に従事する場合にあってはこの限りではない。

(1) 生活相談員 １（サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方
法で１）以上(2) 介護職員又は看護職員
アイ

で１以上の基準を満たしていれば非常勤の者であっても差し支えない
次に定める基準

３(4) サテライト型居住施設は、本体施設との密接な連携が図られるもの

者の数が３を超える場合にあっては、１に、入所者の数が３又であることを前提として人員基準の緩和を認めており、本体施設の職はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上とすること。

員によりサテライト型居住施設の入所者に対する処遇等が適切に行わ看護職員の数は、１（サテライト型居住施設にあっては、常れることを要件として、次に掲げるサテライト型居住施設の職員につ

前項の常勤換算方法とは、当該職員のそれぞれの勤務延時間数のいては、次の基準によるものとする。
①

医師については、本体施設の医師が入所者全員の病状等を把握

総数を当該地域密着型特別養護老人ホームにおいて常勤の職員が勤し施設療養全体の管理に責任を持つ場合であって、本体施設の入務すべき時間数で除することにより常勤の職員の数に換算する方法

所者又は入院患者又はサテライト型居住施設の入所者の処遇が適をいう。

切に行われると認められるときは、これを置かないことができる

第１項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規設置又は再開の場合は、推定数による。

４ものとする。

介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算方法で、１（入所勤換算方法で１）以上とすること。
２(3) サテライト型居住施設の生活相談員及び看護職員は、常勤換算方法

地域密着型特別養護老人ホームの介護職員のうち１人は、常勤の41ものとする。
②

生活相談員については、本体施設（介護老人保健施設に限る。）の支援相談員によるサービス提供が、本体施設及びサテライト型

（H28.4.1 介護支援課作成）

居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを者でなければならない。
５

サテライト型居住施設の施設長は、常勤の者でなければならない。

６

サテライト型居住施設は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める職員を置かないことができる。
(1) 本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入所者の健康管理が適切に行われると認められる場合 医師(2) 本体施設が次のアからエまでに掲げる場合において、当該本体施設のそれぞれアからエまでに定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められる場合

置かないことができるものとする。
なお、本体施設が特別養護老人ホームの場合にあっては、(2)によるものとする。
③

栄養士については、本体施設（診療所を除く。
）の栄養士によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者又はサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができるものとする。
④

機能訓練指導員については、本体施設（特別養護老人ホーム又生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他

は介護老人保健施設に限る。）の機能訓練指導員又は理学療法士若の職員

しくは作業療法士によるサービス提供が、本体施設及びサテライ

ア

特別養護老人ホーム

栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員
イ

介護老人保健施設

ト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができるものとする。

支援相談員、栄養士、理学療法士若しく

は作業療法士又は調理員、事務員その他の職員⑤

調理員、事務員その他の職員については、本体施設（特別養護老人ホーム又は介護老人保健施設又は診療所に限る。）の調理員、

ウ

病院（病床数が100以上のものに限る。） 栄養士

事務員その他の従業者によるサービス提供が、本体施設の入所者

エ

診療所 事務員その他の職員又は入院患者及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

地域密着型特別養護老人ホームは、当該地域密着型特別養護老人(5) 地域密着型特別養護老人ホームに指定短期入所生活介護事業所、指ホームに指定短期入所生活介護事業所（介護保険法に基づく指定居

定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護、併設型指定認知症対応

宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平型通所介護事業所等が併設される場合については、処遇等が適切に行

成24年長野県条例第51号。次項において「指定居宅サービス等基準

われる場合に限り、それぞれ次の①から③のとおり人員基準の緩和を条例」という。）第127条第１項に規定する指定短期入所生活介護事認めているものである。

７

業所をいう。）又は指定介護予防短期入所生活介護事業所（介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運①

指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防短期入所生活介

護事業所に置かないことができる職員

営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な・医師支援の方法の基準に関する条例（平成24年長野県条例第52号）第108

・生活相談員条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所をいう。）

・栄養士（以下この条において「指定短期入所生活介護事業所等」という。）

・機能訓練指導員を併設する場合において、当該地域密着型特別養護老人ホームの医・調理員、事務員その他の職員師により当該併設される指定短期入所生活介護事業所等の利用者の②

指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護又は指定介護予健康管理が適切に行われると認められるときは、当該指定短期入所

防通所介護事業所に置かないことができる職員

生活介護事業所等の医師を置かないことができる。

・生活相談員８

地域密着型特別養護老人ホームは、当該地域密着型特別養護老人ホームに指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準条例第85条

・機能訓練指導員③

指定認知症対応型通所介護事業所又は指定介護予防認知症対応

第１項に規定する指定通所介護事業所をいう。）又は指定短期入所

型通所介護事業所に置かないことができる職員

生活介護事業所等を併設する場合において、当該地域密着型特別養・生活相談員42

（H28.4.1 介護支援課作成）

護老人ホームの生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員、・機能訓練指導員

事務員その他の職員により当該併設される事業所の利用者の処遇が(6) 地域密着型特別養護老人ホームには、指定居宅サービス事業所や他

適切に行われると認められるときは、当該事業所の生活相談員、栄の指定地域密着型サービス事業所を併設することができるが、指定短養士、機能訓練指導員又は調理員その他の従業者を置かないことが期入所生活介護事業所等を併設する場合は、施設全体が地域密着型サできる。

ービスの趣旨に反して過大なものとならないよう、併設する指定短期入所生活介護事業所等の入所定員は、当該地域密着型特別養護老人ホームの入所定員を上限とするものとする。

９

地域密着型特別養護老人ホームに併設される指定短期入所生活介

なお、地域密着型特別養護老人ホームに指定通所介護事業所、指定護事業所等の入所定員は、当該地域密着型特別養護老人ホームの入

小規模多機能型居宅介護事業所等を併設する場合は、特に定員の上限

所定員と同数を上限とする。

はないものである。
(7) 平成 18 年４月１日に現に併設する指定短期入所生活介護事業所等の定員が地域密着型特別養護老人ホームの定員を超えているもの（建築中のものを含む。）については、規則第 11 条第９項の規定は適用しない。この場合において、平成 18 年４月１日に現に基本設計が終了している事業所又はこれに準ずると認められるものについても、同日に現に「建築中のもの」として取り扱って差し支えない。なお、「これに準ずると認められるもの」とは、平成 18 年４月１日に現に指定短期入所
生活介護事業所等の事業者が確定しており、かつ、当該事業者が当該

10

地域密着型特別養護老人ホームに指定小規模多機能型居宅介護事

事業の用に供する用地を確保しているものであって、平成 18 年度中に業所（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関す確実の建物の着工が見込まれる程度に具体的な構想に至っていると市る基準（平成18年厚生労働省令第34号）第63条第１項に規定する指町村長が認めるものをいうものとする。

定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）、指定看護小規模多機(8) 規則第 11 条第 10 項は、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備

定看護小規模多機能型居宅介護事業所と地域密着型特別養護老人ホー及び運営に関する基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多ム双方に、それぞれの人員に関する基準を満たす職員を置いていると機能型居宅介護事業所をいう。）又は指定介護予防小規模多機能型

きは、職員はそれぞれの事業所の業務に従事できるということであり、居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、地域密着型特別養護老人ホームに移行してからもなじみの関係を保て設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予るよう、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機

防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省

能型居宅介護事業所と当該地域密着型特別養護老人ホームは、人員と令第36号）第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居しては一体のものとして、運営することを認めたものである。

宅介護事業所をいう。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業(9) サテライト型居住施設には、医師又は調理員、事務員その他の職員所等」という。）を併設する場合において、当該地域密着型特別養（以下「医師等」という。
）を置かないことができる場合があるが、その護老人ホームに第３条及び前各項に定める基準を満たす職員が置か場合には、本体施設の入所者とサテライト型居住施設の入所者の合計数

れ、かつ、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に市町村が条を基礎として本体施設に置くべき医師等の人員を算出しなければならな

例で定める基準を満たす従業者が置かれているときは、当該地域密い。

着型特別養護老人ホームの職員は、当該指定小規模多機能型居宅介
護事業所等の職務に従事することができる。

43

（H28.4.1 介護支援課作成）第５章 ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム

第５章 ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム（この章の趣旨）（ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの趣旨）

ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの設備及び運営に

第 42 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、小規模でより地域に関する基準は、前３章に定めるもののほか、この章に定めるところ

密着した居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケによる。

アを行うことに特徴があり、条例第３章に定めるユニット型特別養護老第47条

人ホームとは一部異なることから、その設備及び運営に関する基準については、条例第５章の定めるところによるものである。
（ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに関する特別養護老人（適用関係）
第48条

ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに対する前３章のホームの規定の適用関係）
第12条

ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに対する第６条及規定（次項に規定する規定を除く。
）の適用については、これらの規び第７条の規定の適用については、これらの規定中「ユニット型特定（第７条を除く。）中「特別養護老人ホーム」とあり、「ユニット別養護老人ホーム」とあるのは、「ユニット型地域密着型特別養護

型特別養護老人ホーム」とあり、及び「地域密着型特別養護老人ホ

老人ホーム」とする。

ーム」とあるのは「ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム」と、第７条中「特別養護老人ホームの職員は、専ら当該特別養護老人ホーム」とあるのは「ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの職
員は、専ら当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム」と、第10条第２項第１号中「処遇計画」とあるのは「サービスの提供に関する計画」と、同項第２号中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、同項第３号中「第16条第５項」とあるのは「第37条第７項」と、第15条中「処遇計画」とあるのは「サービスの提供に関する計画」と、第16条（第２項を除く。）中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、同条第２項中「処遇は、処遇計画」とあるのは「サービスの提供は、それに関する計画」と、第24条第２項中「第８条から第10条まで及び第13条から第32条まで」とあるのは「第９条、第10条、第13条から第15条まで、第19条、第21条から第24条まで、第27条から第32条まで、第35条及び第37条から第42条まで」と、第25条第２項、第30条第１項及び第３項並びに第32条第２項及び第４項中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、第26条中「入所定員」とあるのは「ユニットごとの入居定員」とする。
２

第３条、第８条、第11条第３項及び第４項、第12条第１項ただし書、第16条から第18条まで、第20条、第25条第１項、第26条、第31条、第43条並びに第46条の規定は、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームには適用しない。
第６章 雑則（補則）

第49条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な44

（H28.4.1 介護支援課作成）

事項は、規則で定める。
附

則

附（施行期日）
１

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

３

平成12年４月１日前から引き続き存する特別養護老人ホームであ１

この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

条例附則第２項の規則で定める特別養護老人ホームは、児童福祉
施設最低基準等の一部を改正する省令（昭和62年厚生省令第12号）

たものを除く。
）については、当分の間、汚物処理室を設けることを

附則第４条第１項の規定の適用を受けていた特別養護老人ホームと

要しない。

する。

平成14年８月７日前から引き続き存する特別養護老人ホーム（同３

この規則の施行の際現に存する特別養護老人ホーム（その後に増日以後に建物の規模又は構造を変更したものを除く。）は、ユニット

築され、又は改築された部分を除く。）について第２条第３項第１型特別養護老人ホームでない特別養護老人ホームとみなす。ただし、号の規定を適用する場合においては、同号のア中「１人」とあるの当該特別養護老人ホームが、第３章に定める基準を満たし、かつ、は、「４人以下」とし、同アただし書の規定は、適用しない。
４

前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措

平成12年４月１日前から引き続き存する特別養護老人ホームの建物（同日以降に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。附

置は、規則で定める。

則第６項において同じ。）について第２条第３項第１号の規定を適用する場合においては、同号のウ中「10.65平方メートル」とあるのは、「収納設備等を除き4.95平方メートル」とする。
５

平成12年４月１日前から引き続き存する特別養護老人ホームであって児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令附則第４条第２項の規定の適用を受けていたものについて第２条第３項第１号の規定を適用する場合においては、同号のア中「原則として１人とすること。ただし、知事が必要と認めた場合は、２人以上４人以下とすることができる」とあるのは、「８人以下とすること」とする。

６

平成12年４月１日前から引き続き存する特別養護老人ホームの建物については、第２条第３項第９号のイの規定は、適用しない。

７

則（施行期日）って規則で定めるもの（平成16年４月１日以降に全面的に改築されその設置者がその旨を知事に申し出た場合は、この限りでない。
４

附（施行期日）（経過措置）
２

則一般病床、省令附則第６条に規定する精神病床（以下「精神病床」という。）又は療養病床を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を平成30年３月31日までの間に転換をし、特別養護老人ホームを開設しようとする場合における当該転換に係る食堂及び機能訓練室の基準については、第２条第３項第９号のア及びイの規定にかかわらず、次に定めるとおりとする。
(1) 食堂は、１平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とし、機能訓練室は、40平方メートル以上の面積とすること。
(2) 食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供
又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものであること。

45

この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。

（H28.4.1 介護支援課作成）

８

一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を
平成30年３月31日までの間に転換をし、特別養護老人ホームを開設
しようとする場合における当該転換に係る食堂及び機能訓練室の基準については、第２条第３項第９号のア及びイの規定にかかわらず、
これらの規定に定める基準又は前項各号に定める基準のいずれかに適合することとする。

９

一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成30年３月31日までの間に転換をし、特別養護老人ホームを開設しようとする場合における当該転換に係る廊下の幅の基準については、第２条第５項第１号及び第７条第３項第１号の規定にかかわらず、廊下（中廊下を除く。）にあっては1.2メートル以上とし、中廊下にあっては1.6メートル以
上とする。

10

前３項の転換とは、病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床
又は診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を特別養護老人ホームの用に供することをいう。

11

平成15年４月１日前から引き続き老人福祉法（昭和38年法律第133号）第15条の規定により設置されている特別養護老人ホーム（同日において建築中のものであって、同日後に同条の規定により設置されたものを含む。）であって、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第106号）第５条の規定による改正前の省令（以下「旧省令」という。）第43条に規定する一部ユニット型特別養護老人ホームであるもの（平成23年９月１日において改修、改築又は増築中の特別
養護老人ホーム（ユニット型特別養護老人ホームを除く。）であって、同日後に旧省令第43条に規定する一部ユニット型特別養護老人ホームに該当することとなるものを含む。）のうち、介護保険法第48条第１項第１号に規定する指定介護老人福祉施設であるものの基準については、平成23年９月１日後最初の同号の指定の更新までの間は、同年８月31日において当該特別養護老人ホームが旧省令に基づき従うべき基準とする。

46