生活困窮者自立支援法が意味するもの－地域に「支え合いのかたち」を創造する－

大阪市立大学大学院生活科学研究科
教 授
●はじめに

岩 間 伸 之－生活困窮者支援から地域福祉の推進へ－【１】「生活困窮者自立支援法」の理解のための３つの前提
１．この制度をうまく使えば何ができるかという発想

２．「新法」が必要とされる理由

３．地域における「支え合いのかたち」の創造【２】「生活困窮者自立支援法」の概略
１．「生活困窮者自立支援法」の目的と定義
（目的）
第一条

（定義）
第二条

この法律は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。
この法律において「生活困窮者」とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。

２．同法に基づく事業①（必須）自立相談支援事業②（必須）住居確保給付金（国庫負担 ３/４）
（国庫負担 ３/４）

③（任意）就労準備支援事業 （国庫補助 ２/３以内）④（任意）一時生活支援事業 （国庫補助 ２/３以内）⑤（任意）家計相談支援事業 （国庫補助 １/２以内）⑥（任意）学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業(国庫補助 1/2以内)⑦
就労訓練事業【３】「生活困窮者自立支援法」の施行及び運用のための基本文献①「生活困窮者自立支援法の公布について（通知）」（平成25年12月13日
1号／能発1213第2号／社援発1213第4号）

職発1213第②『生活困窮者自立相談支援機関の設置・運営の手引き』北海道総合研究調査会（平成26年３月）
http://www.hit-north.or.jp/houkokusyo/2013seikatsushientebiki/00all.pdf③『自立相談支援機関使用標準様式研究事業－自立相談支援機関における相談支援プロ
セスにおけるケアマネジメントのあり方と帳票類の実用化に向けた調査研究報告書』
みずほ情報総研（平成26年３月）
http://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/pdf/konkyu2014_1.pdf④『生活困窮者の就労支援に関する研究事業報告書』三菱UFJリサーチ&コンサルティン
グ（平成26年３月）
http://www.murc.jp/uploads/2014/04/koukai140430_c1.pdf⑤『家計相談支援事業の運営の手引き』日本総合研究所（平成26年３月）
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/study/pdf/7380.pdf⑥「新たな生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集」厚生労働省(平成26年５月20日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/dl/shitugi_h260520.pdf⑦『自立相談支援事業従事者養成テキスト』中央法規（2014年６月）【４】生活困窮者支援が求められる諸要因－「構造的課題」を読み解く－

１．生活保護率の上昇と傾向の変化

２．人口構造の変化－少子高齢化がもたらす影響－

３．景気の低迷と就労支援ニーズの増大

４．「無縁社会」の到来－地縁・血縁の瓦解－

５．新しい生活課題・ニーズの出現

【５】新たな生活困窮者支援制度の６つの理念－自立相談支援事業の新しい機能－

１．社会的孤立を含む生活困窮者への支援

２．予防的機能の推進

３．アウトリーチ機能の推進

４．伴走型支援機能の推進

５．「出口戦略」としての社会資源の創出

６．地域における多層のネットワークによる協働的支援の展開【６】自立相談支援事業における「総合相談モデル（理念型）」の提示
１．基本的視座
１）日常生活圏域を基礎単位（基本ユニット）として展開
２）「地域を基盤としたソーシャルワーク」を方法として展開
３）地域担当の専門職と地域側の中核的担い手との協働
４）小地域における住民の参画による相談支援体制
２．自立相談支援事業における「総合相談モデル（理念型）」の提示

コミュニティソーシャルワーカーは、制度の狭間で救われずに苦しむ孤立や貧困、その声にもならないＳＯＳを見つけ出し、地域で支えるしくみをつくる仕事です。
ＮＨＫドラマ『サイレント・プア』(2014)より【７】「支え合いのかたち」の創造に向けて

「生活困窮者自立支援法」の成立・施行までの経過

１．平成22年７月
パーソナル・サポート・サービス検討委員会（内閣府）の発足
２．平成24年２月17日「社会保障・税一体改革大綱」に「生活支援戦略」の策定を盛り込むことを閣議決定
３．平成24年４月
社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の設置
４．平成24年４月
平成24年度セーフティネット支援対策等事業費補助金 社会福祉推進事業
５．平成24年７月５日「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」（中間まとめ）
６．平成24年12月
政権交代 ［「生活支援戦略」→「生活困窮者支援」］
７．平成25年１月25日
社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」報告書
８．平成25年４月「生活困窮者自立促進支援モデル事業」の開始
９．平成25年６月26日
審議未了により「生活困窮者自立支援法案」の廃案
10．平成25年12月６日「生活困窮者自立支援法」の成立
11．平成27年４月１日「生活困窮者自立支援法」の施行新たな生活困窮者自立支援制度
居住確保支援

包括的な相談支援

再就職のために居住の確保が必要な者◆自立相談支援事業

・生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口
により、情報とサービスの拠点として機能
・一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画を作成
・地域ネットワークの強化など地域づくりも担う就労に一定期間を要する者

た人的支援を、有期により提供※ 右記は、法に規定する支援（ ◆ ）を中心に記載しているが、これ以外に様々な支援があることに留意◆就労準備支援事業
・就労に向けた日常・社会的自立のための訓練
なお一般就労が困難な者◆「中間的就労」の推進
・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成
早期就労が見込まれる者◇ハローワークとの一体的支援
・自治体とハローワークによる一体的な就労支援体制の全国整備等により早期支援を推進

緊急的な支援緊急に衣食住の確保が必要な者

家計再建支援基本は現金給付ではなく自立に向け・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付

就労支援

本人の状況に応じた支援（ ※）・訪問支援（アウトリーチ）も含め、生活保護に至る前の段階から早期に支援◆「住居確保給付金」の支給

家計から
生活再建を
考える者

◆一時生活支援事業
・住居喪失者に対し支援方針決定までの間衣食住を提供◆家計相談支援事業
・家計再建に向けたきめ細かな相談・支援
・家計再建資金貸付のあっせん

子ども・若者支援
貧困の連鎖の防止◆学習等支援・生活困窮家庭のこどもに対する学習支援や保護者への進学助言を実施
7

自立相談支援事業について
新事業の概要○ 福祉事務所設置自治体が直営又は委託により自立相談支援事業を実施。
※ 委託の場合は、自治体は受託機関と連携して制度を運営。行政は支援調整会議に参画し、支援決定を行うほか、社会資源の開発を担う。

○ 自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談を受け、① 生活困窮者の抱えている課題を評価・分析（アセスメント）し、そのニーズを把握② ニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に行われるよう、自立支援計画を策定③ 自立支援計画に基づく各種支援が包括的に行われるよう、関係機関との連絡調整を実施等の業務を行う。

生活困窮者

相談窓口

早期把握

包括的・継続的な支援
総合的なアセスメント
本人の主体性と多様性を重視自立生活のためのプランの作成
法定サービスに係る自治体の支援決定○再アセスメントによる 評価○プランの見直し
フォローアップ

各分野の支援事業・支援機関
ハローワーク

就労準備支援、就労訓練事業

家計相談支援一時生活支援住居確保給付金

学習支援法以外の各種支援事業・支援機関

民生委員・自治会・ボランティア

生活困窮状態からの脱却

自立相談支援事業等期待される効果○○

生活保護に至る前の段階から早期に支援を行うことにより、生活困窮状態からの早期自立を支援。
生活困窮者に対する相談支援機能の充実により、福祉事務所の負担軽減とともに、社会資源の活性化、地域全体の負担軽減が可能に。
8

就労に向けた支援の充実・強化◎ 生活困窮者の就労に向けた支援を充実・強化するため、就労準備支援事業の創設、就労訓練事業の場の提供の推進等により、本人のステージに応じたきめ細かな支援策を実施する。

本人のステージに応じた支援○ 「就労訓練事業（いわゆる中間的就労）の場」の提供等

一般就労

・ 直ちに一般就労を目指すことが困難な人に対して、支援付きの就業の機会の提供などを行う「就労訓練事業」の場の提供等を支援

就労訓練事業

社会参加○自治体とハローワークとが一体となった就労支援

日常生活
自立○就労準備支援事業の創設
・就労体験等を通じた訓練
・生活習慣確立のための指導や地域活動への参加
等の日常・社会生活自立のための訓練○自治体自ら実施する
就労支援

11

連載

「社会的孤立」とは何か 6

新たな生活困窮者支援制度と「社会的孤立」～地域における「総合相談」の展開に向けて～

本年度の連載では、生活困窮者支援をめぐる国の整理を出発点に、経済的困窮にとどまらない生活困窮の課題について考えてきました。特に後半では「社会的孤立」に注目し、若者や心の病のある方、認知症の方と家族、高齢期を迎えようとする方や、外国につながる方たちにとって、どのような孤立の現実があるのか、本県の福祉実践をもとに追ってきたところです。
そこで最終回となる今回は、新たな生活困窮者支援制度を踏まえた地域の「総合相談」の展開に向けて、大阪市立大学大学院生活科学研究科教授の岩間伸之さんにご寄稿をいただきました。

「社会的孤立」といかに向き合うか
これまでの５ 回の連載では、「社会的孤立」の多様な諸相が浮き彫りにされています。ここで明らかになったことは、私たちの暮らしのごく身近なところで「社会的孤立」が生じあることです。さらには、「社会的孤立」をめぐを生み出す要因は多様かつ複合的で構造的でわせであること、またそうした「社会的孤立」

支援事業を生活圏域に深く根ざした「総合相念を正確に認識し、その中核となる自立相談て展開していくためには、制度が内包する理

ことができるか。本制度を有意義なものとしていること、その多くは経済的困窮と隣り合る課題は、「社会的排除」とも深く重なり合っ談」として展開することが不可欠です。

き合うことが求められます。そのためには、そように規定するかによって、その取り組みは

本制度の対象となる「生活困窮者」をどの「生活困窮者」とは誰のことなのかの現実を直視することから始める必要がある

大きく変わってきます。同法第２ 条において刻さを訴えるだけでは何も変わらないこともるおそれのある者をいう」とされています。こ

最低限度の生活を維持することができなくな

は、「『生活困窮者』とは、現に経済的に困窮し、事 実 で す。具 体 的 な 対 応 へ と 踏 み 出 す 時 がの条文から素直に読み取れば、生活困窮者と困窮者自立支援法は、福祉事務所設置自治体

活保護の手前にある人」ということになりまは、「すでに 経済的に困窮した状 態にあり、生年に、自立相談支援事業等の実施を義務づけて

しかしながら、同法の成立過程における議す。一般的にも、「お金に困っている人」と受けはずです。その際、この新たな生活困窮者支援論においては、生活困窮者とは経済的困窮のいます。この 法律に基づく各事 業は、「社会的制度の枠内で何ができるかだけではなく、こ

みならず社会的孤立を含むものとして議論し多くは、複合的な生活上の課題を抱えていまれをうまく使えば地域で何ができるかという
この新たな生活困窮者支援制度を、地域にす。そうした場合には、表面的な経済的課題のてきた経緯があります。実際、経済的困窮者のおける新しい支援のかたちとして根づかせる

発想がとても大切となります。

取る人が多いに違いありません。

やってきています。平成月施行の生活しかしながら、「社会的孤立」の多様さと深ことは言うまでもないことです。

会的孤立」を捉え、そこから目を逸らさずに向現代社会を象徴する構造的課題として「社ているという認識も大切でしょう。

大阪市立大学大学院 生活科学研究科教授 岩間伸之
さん／同志社大学大学院
文学研究科社会福祉学専
攻博士課程後期修了。大阪市成年後見支援センター
運営委員会委員長、（N）
西成後見の会代表理事。現
在、厚労省生活困窮者自立促進支援モデル事業推進検討会委員。

孤立」に対応する一つの重要な手立てとなる

4

8

2014.3.15

福祉タイムズ第748号

27

「社会的孤立」とは何か 6

みに対応しても本質的な解決に至ることはな

によって、深刻な事態に陥ることを未然に防域支援に取り組むことです。すなわち、特定の門職、行政、ＮＰＯ等が協働して個別支援と地専門職が本人の生活拠点である地域に出向

ぐ予防的支援が重視されることになります。

き、ニーズのある本人に個別に働きかけるこ

いでしょう。社会的孤立と経済的困窮に至る
ひきこもり、
ホームレス、
自殺企図、自己破産、とです。同時に、小地域における早期発見のた機 能 を 特 定 の セ ン タ ー 等 が 担 う の で は な く、

ゴミ屋敷等々に至る課題は、個別に複雑で深生活困窮者支援制度が内包する理念を具現

３．アウトリーチ機能の推進

刻です。
こうした社会的孤立は、同時に社会的めのネットワークの形成や地域住民が身近な化するための「仕掛け」として、自立相談支援

地域における「総合相談」の展開に向けてかつ継続的に展開します。その過程では、本人

況に合わせたオーダーメイドの支援を個別的

単発的で一時的な支援ではなく、本人の状合相談を推進するための中核として位置づけを実践上の基礎単位（基本ユニット）とし、総

ここでは、中学校区レベルの日常生活圏域ることです。
結果として、
地域生活上の生活ののように、社会的孤立にまで広げて対象とす

生活困窮者を経済的困窮のみならず、前述

１．
社会的孤立を含む生活困窮者への支援

点に整理できます。

といった本人のステージに応じた支援が強調至るまでの社会的居場所づくりや中間的就労

なげることが大切です。そこでは、一般就労にれを「出口戦略」として社会資源の創出につな生活困窮者支援制度の柱の一つですが、そ須となります。就労支援の充実・強化は、新た期対応のみならず、「出口」の支援の強化が必

支援プロセスの入口にあたる早期発見・早生活のしづらさに対応できる総合相談の展進めることによって、「社会的孤立」を含めた

この新たな制度を理念に基づいて積極的にと」を基調としている点にあります。

る地域をつくる援助を一体的に推進するこの特質は、「個を地域で支える援助と個を支えしたソーシャルワーク」を想定しています。そトにおける展開の方法として、「地域を基盤と談」を展開しようとするものです。

しづらさに焦点を当てて支援を展開すること

開、ひいては地域福祉の推進につながるはず

新たな生活困窮者支援制度の理念は、法律になります。
その実践の蓄積は、「制度の狭間」

されることになります。

22

27

2014.3.15

福祉タイムズ問題構造は深く重なりあっています。長期の排除の問題でもあるのです。

ところで支え合うプログラムの創出を積極的事業における総合相談モデルを提示してきま

地域で機能を共有することです。

「生活困窮者」とは誰のことなのか。そこにに仕掛けていくことが求められます。

「社会的孤立」を包含することによって、このの主体性を喚起する働きかけと本人を取り巻ています。総合相談も伴走型の継続的支援も、した（※）
。これは、生活のしづらさを抱えた人する、
つまり「総合相談」という地域における

く環境との関係づくりが重視されます。結果

４．伴走型支援機能の推進

本来の支援の視座とかたちを創造することにとして、生活面の支援だけでなく、本人の人生生活の場である地域を拠点としてこそ、その新制度は個別支援と地域支援を一体的に推進

つながります。

そのものを支えることになります。

特性が十分に発揮されます。また、基本ユニッ

たちが暮らす生活の場を拠点として「総合相そのものではなく、その成り立ちに色濃く反５．「出口戦略」としての社会資源の創出

生活困窮者支援制度の理念を問う

映されています。制度の中核をなす自立相談を解消することにつながります。

です。 

11

支援事業における理念とは、おおむね次の６２．
予防的機能の推進

６．
地域におけ る多層のネットワ ークによる協働的支援の展開

のぶゆき）「事後対応型」
からの脱却を図り、「事前対応

地域のあらゆる関係者及び組織・団体が自

※参考文献
岩間
 伸之著「新たな生活困窮者支援制度の理念と『総合相談 』の推進 ︱社会福祉協議会に求められる役割」「月刊福祉」 ︱ 、
全社協２０１３年 月、 〜 頁（いわま型」への転換を視野に入れた予防的アプロー

ら担い手 として関与し、当事者、地域住民、専

12

第748号

9

チ を 推 進 す る こ と で す。早 期 発 見・早 期 対 応96'迦
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為せ ヾ駅 せ螺t約°
慕 や 牌翠訃終 養′
諮廻側 繹せ●法第 2条 第 1項 において、法の対象者 となる「生活困窮者」とは、 「現に経済的に困窮 し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とされている。
●その上で、生活自窮者の多くは複合的な課題を抱えていることから、自立相談支援事
除のない対応を行 うこと が必業の運営に当たらては、できる限り対象を広く提え、ツト要である。
●法第 1条 において、法の 目的は、 「生活困窮者の自立の促進を図ること」とされている。 このため、必要な方にその状態に応 じた就労支援を行 うなど、包括的な支援により支援効果を最大限高めていくことが必要である。同時に、支援は生活困窮者の状態に応じて個別に検討するととヽに、法のめざす自立には、経済的な自立のみならず、
日常生活にお ける 自立や社会生活 にお ける自立も含まれ ることに留意す ることが必要である。
●また、生活困窮者 が 自立す るた めには、働 く場な どを拡大 してい くことも必要であるが、例えば地域か ら孤立 したままでは、課題 の解決 は困難 となることも考えられ る。
そのため、法 の 目的である生活困窮者 の 自立を促準 してャヽくためには、生活困窮者 東援 を通 じた地 域 づ く りも 日標 の 三

な どに も配 慮 す る こ とが重要 である。
● 自立相談 支援事業 にお い ては、まず は、生活困窮者 を幅広 く受 け止 めることが求 め られ るが、自立相談支援機 関 の対応可能 な範囲 を超 えない よ うにす ることも必要 である。
そ のため、全ての課題 について 当該機 関 のみ で対応す るのではな く、法 に定 める各種事業、法外 の関連事業、 イ ンフォー マル な取組 な どと連携 す る ことが重要 である。
●相談 は幅広 く受 け付 けた上 で、そ の後 の支援 につい ては、 自立相談支援機 関 が調 整 機
能 を適切 に担 いつつ 、他 の適切 な支援機 関につ ない でい くこと、及 びチTム として支援す る ことが重要である。 また、既存 の社会資源 では生活 困窮者 の課題 に対応で きな
い場合 に は、地域 における関係者 との協議 を通 じて、新 たな社会資源 を開発 してい くことが求 め られ る。

出所 :『 生活困窮 者 自立相談支援機 関 の設置・ 運営 の手引き (平 成25年 度 セーフ ティネ z卜 支援対策等事業費補助金社会福祉推進事業報告書)』 一般社団法人北海道総合研究調査会,2014年 3月 ,p.21.

●厚 生 労働 省 「新 た な生 活 困窮 者 自立 支援 lll度 に関す る質 疑応答 集 」 平成 25年 12月 10日

間1

生活 困窮者 に つ いて は、法 案 上 「現 に経 済 的 に 困窮 し、最低 限度 の生活 を
維 持 す る ことが で きな くな るおそれ の ある者 」とされ て いるが 、そ の 具体 的べな範 囲如何 。 自治体間 で取扱 いに差 が生 じな い よ う明確 に示す き。

(答 )○ 法の対象となる「生活困窮者Jと は、「退二塁渡血二塁虚上轟量低眼底の生通止進董立五昼止宣童整豊≦塵産量丞盪国盪璽最圭」(法 第 2条 第 1項 )で ある。
※ ただし、モデル事業においては、生活保護受給者も含めて対応することとしている。
○ その上で、住居確保給付金、就労準備支援事業、一時生活支援事業については、具体的な所得・資産要件を定めることとしているが、自立相談支援事。
業においては、相談事業の性格上、所得 資産に関する具体的な要件を設 けるものではな く、複全並ム課題丘抱え重生量囚顔童が二重底Ω迭圃上二血旦
また、生活困窮者 の 中には、社会 とのつ なが りが薄れ、 自らサー ビスにアクセ スできない者 も多 いことか ら、対象者 の把握 は、ア ウ トリー チ も含 め早期支援 につ ながる※

よ う配慮す る ことが重要である。
○

法 の 目的 は 、 生 活 困 窮 者 の 自立 の 促 進 を図 る こ とに あ る 。 この た め 、必 要

な方にその状態に応 じた就労支援を行 うな どt包 括的な支援により支援効果
を最大限高めていくことが必要である。一方同時に、支援は生活困窮者の状態に応 じて個男1に 検討するとともに、制度のめざす自立には、経済的な自立

また、生活困窮者が自立するためには、働 く場などを拡大 してい くことも必要であ り、また例 えば地魃血ム孤立上上広広正進轟農題Q農 迭重困難上血も日標の一つであり、孤立状態の解消などにも配慮することが重要である。
○ このよ うに、自立相談支援事業においては、生活困窮者を幅広 く受け止め、
包括的な支援を行 うが、一方で、自立相談支援機関において対応可能な範囲を超えないようにすることが必要である。
この点、生活困窮者への支援は、当該自立相談支援機関のみが担 うのではな く、法に定める各種事業、法外の関連事業、インフォーマルな取組などと連携す ることが重要であり、相談は幅広 く受け付けた上でその後の支援については、自立相談支援機関が調整機能を適切 に担いつつ、他の適切な支援機
関につないでいくことやチーム として支援することが重要である。また、既存の社会資源 では生活困窮者の課題に対応できない場合には、地域における関係者 との協議 を通 じて、新たな社会資源を開発 していくことが求められる。
① なお、対象者の考え方については、以上のとおりであるが、生活困窮者からの相談を排除することなく対応することを前提に、とりわけ制度の立ち上げ当初においては、地域の実情に応じ、より重点的に対応する者を設定することは可 能 で ある :

「生活支援戦略」の基本的な方針【「生活支援戦略」中間まとめ（抜粋）】○基本目標
・生活支援戦略では、生活困窮者が経済的困窮と社会的孤立から脱却するとともに、親から子への「貧困の連鎖」を防止することを促進する。
・国民一人ひとりが「参加と自立」を基本としつつ、社会的に包摂される社会の実現を目指すとともに、各人の多様な能力開発とその向上を図り、活力ある社会経済を構築する。
・生活保護制度については、必要な人には支援するという基本的な考えを維持しつつ、給付の適正化を推進する等によって、国民の信頼に応えた制度の確立を目指す。

【第
１
の
ネ
ッ
ト

○社会保険制度○労働保険制度【期待される効果】①社会参加と自立の促進
・生活困窮状態から脱却し、社会に参加し自立する人の増加

】

【第
２
の
ネ
ッ
ト
】
【第
３
の
ネ
ッ
ト
】

②「貧困の連鎖」の防止○求職者支援制度（H23.10～）○新たな生活困窮者支援体系の構築

○生活保護制度→国民の信頼に応えた制度の確立

生
活
支
援
戦
略

・子どもの貧困の防止、若者の就労・自立の促進③生活保護給付の適正化
・①・②や、指導等の強化による生活保護給付の適正化の促進④自治体業務の軽減
・「官民協働」による生活保護ケース

ワーカー業務の軽減と自立支援強化1

総合的な相談と「包括的」かつ「伴走型」の支援【「生活支援戦略」中間まとめ（抜粋）】○経済的困窮者・社会的孤立者の早期把握
経済的困窮者・社会的孤立者を早期に把握し、必要な支援につなぐため、地域のネットワークの構築や、民間事業者・公的機関と地方自治体との連携強化、縦割りでない包括的な総合相談体制の強化等を図る。

○初期段階からの「包括的」かつ「伴走型」の支援態勢の構築
初期段階から、「谷間」のない総合相談や「待ちの姿勢」でない訪問型支援（アウトリーチ）、チームアプローチによる支援を展開し、「包括的」かつ「伴走型」の支援態勢を築く。

○民間との協働による就労・生活支援の展開
これまでの公的機関による支援だけでなく、ＮＰＯや社会福祉法人、消費生活協同組合、民間企業、ボランティア等の「民の力」との協働により、就労・生活支援事業を展開する。

「官民協働」の支援態勢
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福祉事務所やハローワークとＮＰＯ、社会福祉法人、消費生活協同組合、民間企業との連携「包括的」かつ「伴走型」の支援○総合的なｱｾｽﾒﾝﾄ
本人の主体性と多様性を重視○自立生活のためのプランの作成○各機関の連携による「チーム支援」の実施○再ｱｾｽﾒﾝﾄによる評価○プランの見直し

各分野の支援事業・支援機関
○緊急的
な支援

フォローアップ○就労支援○家計再建支援○居住の確保

○養育相談・学習支援

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叫期状む卸通【福祉事務所設置自治体】

自立相談支援機関

主任相談支援員
相談支援員
就労支援員

自立相談支援事業/住居確保給付金/就労準備支援事業/
一時生活支援事業/家計相談支援事業/学習支援事業等

支援調整会議《基本ユニット》【日常生活圏域（中学校区等）】
総合相談推進機関

地域担当の専門職（相談支援員）（コミュニティソーシャルワーカー等）
地域を基盤としたソーシャルワークの拠点
・個を地域で支える援助
・個を支える地域をつくる援助（)

【小学校区等】地域側の中核的担い手（地域福祉コーディーター等）
・早期発見・早期対応による予防的支援
・支え合い活動による課題解決と見守り
・地域住民と専門職の協働による課題解決（複数小学校区等)

多様な相談機関・サービス提供機関・ＮＰＯ等(複数中学校区等)（筆者作成）

図自立相談支援事業における総合相談モデル（理念型）

出所：岩間伸之「新たな生活困窮者支援制度の理念と『総合相談』の推進－社会福祉協
議会に求められる役割－」『月刊福祉』96-12,全社協,2013年,p.25。

予防的 アプ ロー チの推進 とソーシヤルワー クの新 しい展開
岩間伸 之
かつ て岡村重夫 は,地 域福祉 の構成要素 として,コ ミュニ テ ィ・ ケア,一 般地域組織化 ,福 祉組
織化 ,予 防的社会福祉 , を示 した。 この「予防的社会福祉」 につい て,岡 村 は,社 会生活 上の 困難の「発生予防」 のみ な らず社会生活 の積極 的な改善 をも目的 とす ること,そ してそ の対象 は個人だ
けでな く,住 民全体 をも含 む と言及 して い る (『 地域福祉論』光 生館 ,1974年 ).
近年 ,生 活支援戦略 ,総 合相談 ,地 域包括 ケア,虐 待対 応等 にお いて予防的観点 が強調 されるよ
うにな って いる.ま た,地 域 を基盤 とした ソー シャルワー クにおいて も予防的支援が重要 な機能 として位置づ け られてい る.こ うした一連 の動 向にお いて は,問 題解決や ニー ズ充足 に際 し,地 域住
民 を含めたイ ンフ ォーマルサポ ー トの積極的な関与 が想定 されて い る。そのことは,早 期発見・ 早期対応 を含 んだ予防機能 を重視す る社会福祉 へ のパ ラダイム転換 を意味す るものである.

振 り返 ってみれば,福 祉制度 の運用 を中心 に置 いたわが国 の社会福祉 は,申 請 主義 を背景 とした「事後対 応型福祉」 とい う傾 向が強か った。 つ ま り,専 門職等 による何 らか の支援 が必要 となる深刻 な事態 に陥ってか ら対応が開始 される とい うことで ある.そ の場合 ,本 人へ の ダ メー ジは大 きく,

また援助す る側 も多 くの労力 を要す ることになる.

ソー シャルワー ク実践 には,「 事後対 応型福祉」か らの脱却 を図 り,「 事前対応型福祉」へ の転換
を視野 に入れた予 防的ア プ ロー チの推進が求め られる。早期発見・ 早期対応 によって,深 刻 な事態に陥ることを未然 に防 ぐとい うア プ ロー チは,権 利擁護 の視座か らも重要 な意味 をもつ 。子 どもや
高齢者 ,障 害者等へ の虐待 に対 して適切 に対応す るだけでな く,そ の虐待 自体 を未然 に防 ぐとい う
働 きかけは,優 れた権利擁護 の取 り組 み となる.子 育 ての不安 や介護 の負担 は,あ る 日突然 にや って くるわけではない.

ソー シャルワー クにおいて予 防的ア プ ローチ を活性化す るためには,ソ ー シ ャル ヮー カーの新 しい実践枠組 み を志 向 した意識改革が求め られ る。 日前 の クライエ ン トヘ の個別支援 に終始す るだけ
でな く,そ こを起点 として近 隣住民 の気 づ きを促進 し,福 祉力 の 向上に向け た取 り組 みが重要 となる。 また,同 時並行 で,個 別支援 を視野 に入れた地域福祉 の基盤 づ くりへ のアプロー チ も不可欠 であ る。「事前対 応型福祉」の推進 のためには,こ れ らを可能 にす るシステ ムが必要 となる。そ こには発見 と見守 りの機能 を有す る地域 住民 の参画 ,地 域住民 と専 門職が協働 で きる体制 づ くり,そ して,

ソー シャルワー クにおけ る予 防的支援 のための 方法 と評価 の 明確化 な どが含 まれなければな らなセヽ.

社会福祉 ない しはソー シャルワー クにおける予 防的 アプ ロー チは,古 くて新 しい テーマ である.

つ ま り,重 視 されなが らも十分 に機能 してこなかった予 防機能 は,こ の施策的潮流下 にお いて,いよい よ実践 レベ ルでの推進が求 め られる ようになって いる。
ソー シャル ワー クが対 象 として きた領域 は, もはや ソー シヤルワー クだけの聖域 ではな く,ま た
新 しい実践領域 の拡大 も不可避 の状況 にある.予 防的 アプ ローチ を基軸 にお い たソー シャルワー クの専 門的機能 の 開発 とその提示 は,新 しい活路 を拓 くことに なるはずである。
出所 :『 ソーシヤル ワー ク研究』38‑3,相 川書房 ,2012,p.1.

図 12‑1 予防的支援 のための 4つ のアプ ロー チのイメー ジ図

.③
・

…

見守り
・

unit 12)予 防的支援 とイ ンフォーマル サポー ト」岩間伸 之
出所 :岩 間伸之 「〈。原 田正樹著『 地域福祉援助をつかむ』有斐閣,2012,p.126.

岩 間 伸 之

（いわま

のぶゆき）

http://www.life.osaka-cu.ac.jp/cgi/pro.cgi?3211●経 歴
1965年 生 ま れ 。
同志社大学大学院文学研究科社会福祉学専攻博士課程後期修了。
米 国 コ ネ チ カ ッ ト 大 学 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 大 学 院 客 員 研 究 員 （ 2001年 ４ 月 ～ 2002年 ３ 月 ）現在、大阪市立大学大学院生活科学研究科 教授
博士（社会福祉学）。社会福祉士。
●専門領域

社会福祉学／ソーシャルワーク論●主な著書『 小 地 域 福 祉 活 動 の 新 時 代 － 大 阪 市 ・ 今 川 地 域 か ら の 発 信 － 』 全 国 コ ミ ュ ニ テ ィ ラ イ フ サ ポ ー ト セ ン タ ー ,2014年 （ 共 編 著 ） .
『 地 域 福 祉 援 助 を つ か む 』 有 斐 閣 ,2012年 （ 共 著 ） .
『 市 民 後 見 人 の 理 念 と 実 際 － 市 民 と 専 門 職 と 行 政 の コ ラ ボ レ ー シ ョ ン － 』 中 央 法 規 出 版 ,2012年 （ 共 編 著 ） .
『 対 人 援 助 の た め の 相 談 面 接 技 術 － 逐 語 で 学 ぶ 21の 技 法 － 』 中 央 法 規 出 版 ,2008年 （ 単 著 ） .
『 支 援 困 難 事 例 へ の ア プ ロ ー チ 』 メ デ ィ カ ル レ ビ ュ ー 社 ,2008年 （ 単 著 ） .
『 援 助 を 深 め る 事 例 研 究 の 方 法 － 対 人 援 助 の た め の ケ ー ス カ ン フ ァ レ ン ス － （ 第 ２ 版 ） 』 ミ ネ ル ヴ ァ 書 房 ,2005年 （ 単 著 ） .
『 ワ ー ク ブ ッ ク 社 会 福 祉 援 助 技 術 演 習 ④ グ ル ー プ ワ ー ク 』 ミ ネ ル ヴ ァ 書 房 ,2004年 （ 単 著 ） .
『 グ ル ー プ ワ ー ク の 専 門 技 術 － 対 人 援 助 の た め の 77の 方 法 － 』 中 央 法 規 出 版 ,2001年 （ 共 著 ） .
『 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク に お け る 媒 介 実 践 論 研 究 』 中 央 法 規 出 版 ,2000年 （ 単 著 ） .
●主な翻訳書『 子 ど も の リ ス ク と レ ジ リ エ ン ス － 子 ど も の 力 を 活 か す 援 助 － （ Ｍ .Ｗ .フ レ イ ザ ー 編 著 ） 』 ミ ネ ル ヴ ァ 書 房 ,2009年 （ 共 訳 ） .
『 ジ ェ ネ ラ リ ス ト ・ ソ ー シ ャ ル ワ ー ク （ Ｌ .Ｃ .ジ ョ ン ソ ン ／ Ｓ .Ｊ .ヤ ン カ 著 ） 』 ミ ネ ル ヴ ァ 書 房 ,2004年 （ 共 訳 ） .
●最近の主な論文等「 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 実 践 に お け る 『 価 値 』 を め ぐ る 総 体 的 考 察 － 固 有 性 の 根 源 を 再 考 す る － 」 『 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 研 究 』 40-1,相 川 書 房 ,2014年 ,pp.15-24.
「 権 利 擁 護 の 推 進 と 地 域 包 括 ケ ア － 地 域 を 基 盤 と し た ソ ー シ ャ ル ワ ー ク と し て の 展 開 － 」 『 地 域 福 祉 研 究 』 公 ２ (通 算 42),日 本 生 命 済 生 会 ,2014年 ,pp.13-21.
「 新 た な 生 活 困 窮 者 支 援 制 度 の 理 念 と 『 総 合 相 談 』 の 推 進 － 社 会 福 祉 協 議 会 に 求 め ら れ る 役 割 － 」 『 月 刊 福 祉 』 96-12,全 社 協 ,2013年 ,pp.22-27.
「 市 民 後 見 人 の 位 置 づ け と 活 動 特 性 」 『 実 践 成 年 後 見 』 第 42号 ,民 事 法 研 究 会 ,2012年 ,pp.4-11.
「 『 市 民 後 見 人 』 と は 何 か － 権 利 擁 護 と 地 域 福 祉 の 新 た な 担 い 手 － 」 『 社 会 福 祉 研 究 』 第 113号 ,鉄 道 弘 済 会 ,2012年 ,pp.9-16.
「 認 知 症 ケ ア に お け る 成 年 後 見 制 度 の 意 義 と 可 能 性 － 本 人 を 主 体 と し た 積 極 的 な 活 用 に 向 け て － 」 『 日 本 認 知 症 ケ ア 学 会 誌 』 10-4,2012年 ,pp.415-420.
「 わ が 国 に お け る ジ ェ ネ ラ リ ス ト ・ ソ ー シ ャ ル ワ ー ク の 到 達 点 」 『 ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー 』 第 11号 ,日 本 ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー 協 会 ,2011年 ,pp.1-14.
「 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー の 動 向 と地 域 包 括 ケ ア － 地 域 を 基 盤 と し た ソ ー シ ャ ル ワ ー ク の 展 開 に 向 けて － 」 『 社 会 福 祉 研 究 』 第 111号 ,鉄 道 弘 済 会 ,2011年 ,pp.11-18.
「 地 域 を 基 盤 と し た ソ ー シ ャ ル ワ ー ク の 特 質 と 機 能 － 個 と 地 域 の 一 体 的 支 援 の 展 開 に 向 け て － 」 『 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 研 究 』 37-1,相 川 書 房 ,2011年 ,pp.4-19.
「 参 画 型 社 会 福 祉 の 構 想 」 『 新 し い 社 会 福 祉 学 の 構 想 』 中 央 法 規 出 版 ,2011年 ,pp.59-67.
「 成 年 後 見 制 度 と 社 会 福 祉 － そ の 接 点 か ら 新 た な 可 能 性 を 探 る － 」 『 大 原 社 会 福 祉 研 究 所 雑 誌 』 627,法 政 大 学 大 原 社 会 問 題 研 究 所 ,2011年 ,pp.19-29.
●雑誌連載「 〈 テ ー マ 〉 支 援 困 難 事 例 と 向 き 合 う ① ～ ⑱ 」 『 ケ ア マ ネ ジ ャ ー 』 （ 中 央 法 規 出 版 ） ,2011年 ４ 月 号 ～ 2014年 ２ 月 号 （ 偶 数 月 ）●主な社会的活動
特定非営利活動法人「西成後見の会」代表理事
大阪市成年後見支援センター運営委員会委員長（大阪市社会福祉協議会）『ソーシャルワーク研究』編集委員（相川書房）
日本ソーシャルワーク学会副会長