〈日本知財学会誌〉Vol. 9 No. 2― 2012 : 24 36-

不実施機関を含む共同研究における知的財産権共有問題
木村友久 （山口大学大学院技術経営研究科教授）
Issues on Sharing Intellectual Property Rights in the Joint Research Which Includes a
Non-Implementing Body
Tomohisa Kimura

Professor, Graduate School of Management of Technology, Yamaguchi University【要旨】 異なる主体間で共同研究を行う際，その成果物である知的財産権を共有にするケースが存在する．本来的な特許を受ける権利等の発生時点における共有関係が，そのまま権利化に至るケースと，プロジェクト全体を見通した総合判断に立脚した事前・事後の契約で権利共有を約束するケースである．この場合，基本的には特許法 73 条等の各知財法に規定された権利共有ルールを踏まえた交渉や実務処理が進行することになる．ここで，共有者中にライセンス以外の実施について法的制約が課された主体が含まれる場合，当該不実施機関側から契約交渉を見渡すと，各知財法の共有規定を本則通り受け入れることが利益衡量の観点から問題であると感じる局面が存在する．本報告は平成 16 年度受託研究調査データを元に，前述の問題を考察する参考資料に資するために当事者の基本的行動を提示し若干の考察を加えたものである．
【キーワード】 共有知的財産権

特許法第 73 条

共同研究

研究契約

不実施機関

【Abstract】 In collaborative research between different parties, there are some cases that intellectual property rights,
outcomes of the research, are shared as joint ownership as follows :1. Co-ownership existing at the time of emergence of rights to benefit inherently from a patent leads to acquisitionof right.
Parties agree to joint ownership based upon the contract made before or after projects according to synthetic
judgment after examining the whole project.
In these cases, basically, negotiation and operations follow in light of the rule of joint ownership specified in patentlaw in Article 73 and so on. If co-owners include the party on which legal restrictions are imposed regarding2.

enforcement of a legal right besides license, a non-implementing body sometimes regards the contractual negotiation
negatively. It should be noted that accepting shared rules of every intellectual property law in accordance with themain rules is problematic in terms of balancing mutual interest. This report intends to be a reference for examining
aforementioned issues. It also presents basic actions of the parties involved and a little additional consideration onthem based upon the survey data collected in my funded research in 2004.
【KEYWORD】 Intellectual Property Rights of the Share
Article 73 of the Patent Act
ResearchResearch Agreement
Organization Which Cannot Carry Out a Patent Right1.

Collaborative

である知的財産権を共有にするケースが存在する．

はじめに本来的な特許を受ける権利等の発生時点における共有関係が，そのまま権利化に至るケースと，プロジェ

異なる主体間で共同研究を行う際に，その成果物

24

クト全体を見通した総合判断に立脚した事前・事後

ISSN 1349-421X© 2012IPAJ

All rights reserved.

不実施機関を含む共同研究における知的財産権共有問題の契約で権利共有を約束するケースである．この場キャリア事業者の実施行為に対する諸般の制約は公合，基本的には特許法 73 条に代表される，各知財的研究機関と比較すると僅少であり，交渉力に対す法に規定された権利共有ルールを踏まえた交渉や実る影響度が異なるため検討対象から外している．結務処理が進行することになる．ここで，共有者中に果として，学校教育法や大学設置基準等を根拠に業ライセンス以外の実施について法的制約が課された

務内容が規制されている大学，あるいは公設試に代主体（以下，不実施機関と呼ぶ）が含まれる場合，表される公的試験研究機関に対象を絞った報告と当該不実施機関側から契約交渉を見渡すと，各知財なっている．

法の共有規定を本則通り受け入れることが利益衡量の観点から問題であると感じる局面が存在する．例

2.

本報告の前提となる問題提起等

2.1.

大学の本務と産学連携

えば，共同研究が順調に進み，相手先企業の事業戦略に沿った出願内容で共有特許群を確立すること自体は喜ばしいことである．一方，特許法 73 条 2 項は，大学は，伝統的に教育・研究を本務に人材育成を

契約による別段の定めがない限り共有特許権に基づ担ってきた．これに加えて，近年は教育・研究ミッ

く発明は自由実施，同 3 項はライセンスには他共有

ションから派生する成果を直接的に社会に提供する者の同意を得るものと規定されている．仮に，不実「社会貢献」を第三の使命とする考えが定着してい施機関によるライセンスに共有者間の同意が得られる．社会貢献には，国際社会や市民社会全般を対象ても，経験則としては，共同研究先企業の戦略を反とするものから企業を対象とする産学連携活動まで映した特許群を外部ライセンスするスキームが内包

幅広い活動が考えられ，後者は産業社会を対象としする困難性に直面することになる．

た知財軸の社会貢献ととらえることができる．また，

この点について，従来から「不実施補償」あるい

大学の教育・研究から社会貢献に至る活動自体にはは「独占実施補償」を取り入れて一定の契約実務が一貫性・連続性が認められるものの，学生が存在し進められてきた経緯はあるが，不実施補償なる文言

ない公的試験研究機関とは異なり，大学の主要ミッがその実態を表現しているのか，事業リスク分担とションが依然として教育・研究であることは言うま

不実施補償の関係性等々，多くの点において契約当でもない．大学は，学生ないしはその保護者から授事者間で基本的見解を異にする現実が残っている．

業料を徴収するとともに一定水準の教育を提供する

特に，平成 16 年 4 月 1 日の国立大学法人化は，従責務があり，運営交付金や私学補助金を通した財政

来の国有共有特許に対する固定的・雛形的な知財契的補填という現実を加味しても，教育の提供に関す

約概念を払拭する契機となったが，同時に，大学のる説明責任が変化するものではない．図表 1 に，大責務や，社会的立ち位置をベースにした産業界との学の「教育」「研究」「社会貢献」ミッションと産学共同研究や契約実務のあり方について本質的な検討

連携の関係をまとめた．

を進める出発点にもなっている．もちろん，かかる

高等教育機関で教育ミッションを進める場合，教検討は当事者の立場や実情をとりいれた上で，個別育担当者には一定の研究水準を維持することが強く契約とこれらが集約された結果としての社会的影響求められている．なぜならば，特に大学院教育の現力は別次元で並行して考察すべきであり，総体的に場では，学生に対して知識のみならず自立的研究手は知的創造サイクルや産学連携を促進する方向で収法や考え方まで修得させる必要があり，そこでは研束させることが望ましい．本報告は平成 16 年度受

究と教育が表裏一体（図表 1 右欄）で運営されてい託研究1 調査データ2 を元に，前述の問題を考察するからである．大学現場では，研究分野，研究フェー

る参考資料に資するために当事者の基本的行動を提ズ，研究室運営方針等を組み合わせた多様な研究が示し若干の考察を加えたものである．

行われ，そこでは未知の挑戦的な研究（萌芽・基礎

なお，企業間の共同研究でも携帯キャリアと電話研究）に挑む一方で演習問題解決型研究も実施され機製造会社等の関係では類似の状況が発生するが，ている．両者の比率は，研究室の歴史的経緯，扱う
25

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012

図表 1

大学のミッションと産学連携

産学連携の態様

大学の本務と産学連携
本務●イ ノ ベ ー テ ィ ブ ， ブ レ ー ク ス
ルー型（基礎研究・未知挑戦）
経済効果：大グローバル性：有中堅以上企業の望み（投資大）中小ベンチャー企業も（投資小）●既存技術の商品化促進（演習問題型研究）●相手先社にない技術の充実●ニッチ
マーケット規模：小地域内外に存在し得る大学にも求められているので無視できない．

適度なバランス
維持が理想

大学の戦略
地域特性や
地元ニーズ
で一定の幅

技術分野，人員配置等で異なるものの，一般的には

教育

研究

未知的
挑戦的
な研究

演習問題型
研究

教育効果
大

教育効果
小

産学連携の出力

技術革新は白紙から生まれる訳
ではない，大学の本務である研究（教育）から創出されるものである．

理が必要になる．

前者の挑戦的研究に近いほど教育効果が高いと考えられている．このように，大学における技術革新は

2.2.

大学との共同研究契約に関する留意点

教育・研究ミッションの延長線上で創出され，その不実施機関を含む共同研究から派生する知財共有

成果を産学連携に活かすことが産業社会に対する大を考察する場合，検討対象となる共同研究の枠組み

学の社会貢献と把握できる．

や創作された知財との関係を整理する必要がある．

ここで生まれる知財は，未知的挑戦的研究により契約担当者へのヒヤリングで，大学と企業間の共同創造されるものから演習問題型研究で創作されるも研究契約における留意点として，「本来は委託研究のまで存在し，これらが投影される産学連携もブ契約で処理すべき事案が含まれる」，「共同研究契約

レークスルー型研究から演習問題型研究まで多様性

締結動機も様々である」，「共同研究が知財創出に直を持っている．更に，企業から見ると自社が保有し結することは必ずしも保証されていない」，「具体的ない技術の補完やニッチマーケットに対応する製品

知財創出は事後的であり共同研究契約締結時点で共の技術も重要である．大学が，基礎研究，商品化促同出願契約となるわけではない」，「共同出願におい進技術の研究，自社にない技術の補完，ニッチ分野て発明者認定が厳格でない事例がある」，「研究経費の技術開発等にいかなるバランスで対応するのか

0 円の契約も存在する」が指摘された．これらは，は，大学の地域特性や大学経営陣の示す戦略等によ

権利共有処理に一定の影響を与える要素である．

り異なるものになる（上図左欄）．

例えば，委託研究契約を適用すべき研究・契約ス

産学連携に伴う権利関係や契約問題を考える場

キームであるにもかかわらず，共同研究契約として合，上図に示す研究の流れや多様性に配慮しつつ，処理される事例が生ずる動機を説明する．委託研究

大学の主要ミッション（教育・研究）と学生ないし（大学側は受託研究）は，大学研究者がその知見をは保護者との関係にも気配りをした総合的な実務処活かし委託内容を実現すべく主体的に進める研究開26

不実施機関を含む共同研究における知的財産権共有問題

発であり，最終的な権利の帰趨は別にして論理的に情とその背景を共通理解することを契約交渉の前提は原始的に大学側研究者の発明となる．これを反映とすべきであろう．

して，特に国立大学法人化以前は，国有特許の扱いに準拠して委託研究から生まれた知財を大学帰属と3.

調査データの範囲と回答者基本情報する事を出発点に，そこからライセンスや共有等の契約交渉を進めていた．結果として，過去の委託研

本報告は，過去の調査データを集約し，不実施機

究契約はライセンスを原則とし，交渉余地が極めて関を含む知財共有問題考察時に参考となる事実関係少ない状況が生じていたと推測される．一方で，企を客観的に示すことを一つの目的としている．企業

業間の委託研究では，委託元に対する特許権の完全アンケート対象は，日本国内の証券取引所上場企業

譲渡まで含む弾力的な契約交渉が常識である．企業（東証一部・東証二部，ジャスダック，マザーズ，から見ると，大学との交渉では当初から共同発明を

大証一部・大証二部，ヘラクレス）3534 社．各企

ベースに権利共有を出発点とした方が有利であり，業に郵送で調査票3 を送り，調査期間を平成 16 年

交渉力の観点から企業と大学の権利共有を実現させ

11 月 17 日から平成 17 年 1 月 8 日までに設定，最る便宜的措置として，共同研究契約を利用する事例

終的に 420 社（回収率 11.9%）から回答が寄せられが発生したと考えられる．更に，企業側研究者が共た．

同研究における発明創作に関与していないケースで

図表 2 に，回答企業 420 社の業種比率を示す．図

あっても，特定の大学研究者と共同研究を進めたこ

表 3 は，従業員数別集計であり，従業員数表示の直とを形式的に残す趣旨もある．これは，発明創作に下に配置した数値が企業数，その下は比率を表して至る事実関係と異なる前提条件により契約形式や権いる．別設問で得られた回答企業の資本金データに利帰属を判断することになり，権利の有効性にも悪おいても，420 社のうち 418 社が資本金 1 億円超で影響を及ぼす可能性があるため，かかる事例は原則あり，本アンケート調査結果は一定の事業規模で知通り委託研究として整理すべきと考える．ただし，財を経営資源に組み込んでいる企業群の意見集約と委託研究から生まれる知財の最終的な共有や企業に解釈すべきであろう．図表 4 の保有特許件数でも同対する完全な権利譲渡を否定するものではない．従様である．

来から存在する便宜的措置は，国有特許時代の契約

企業ヒヤリングは 8 社を対象に平成 16 年 9 月か

慣行に抗する現実的手段として生じたのであり，大ら 11 月にかけて実施し，対象企業は知財意識が高学の社会貢献軸に沿うものであれば利益相反に該当い企業から選定した．属性は，食品バイオ系企業，

しない限り弾力的な契約交渉を進めるべきであろ製薬系企業，素材系企業，精密機械系企業，家電製

う．
以上，不実施機関を含む共同研究における知財共有問題考察時に参考とすべき理念やデータを提示した．いずれにしても，企業と大学の共有特許に係る品系企業（2 社），電気電子系ベンチャー企業，バイオ系ベンチャー企業である．

4.

アンケート調査結果の要点

実務処理は基本的に個別契約の問題であり，共同研
究契約の内容は創作され得る知財価値を基礎に，契約当事者の事情や製品分野，その他の条件を総合的調査結果4 の中から，不実施機関を含む権利共有
考察時に参考となるデータを紹介する．

に判断して個別に決定すべきである．その際には，
例えば大学側の立場では，社会的責任や組織としての利益相反，各ステークホルダーとの関係，自己の4.1.

国立大学法人化前後における企業から見た大学の役割変化

知財管理能力，共同研究費とコストのかね合い等々

国立大学法人化前後における企業から見た大学像を勘案すべきである．また，同様に相手先企業の事の変化に関する設問の単純集計は，研究成果社会還情も配慮すべきであり，両当事者が双方に固有の事

元が 17.9% から 33.5% に大幅に増加．図表 5 資本27

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012

図表 2

回答を寄せた企業 420 社の業種比率（%）

食品
繊維
木材・紙・パルプ
出版・印刷
化学（医薬を除く）
医薬品
窯業・土石
石油
ゴム製品
プラスチック
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
家電製品
重電機器
通信・電子・電気計測
自動車
その他輸送用機械
精密機械
一般機械
ソフトウェア・情報サービス
運輸・通信・公益業
土木・建築・建設
金融
その他サービス
その他製造
無回答
複数回答

0.5

0.7

0.5

6.9

4.5

1.9
1.2

3.8

1.0

2.1
1.7

3.3
6.7

4.8

1.9

5.0

9.5

4.5

3.6

8.6

4.0
0.2
0

図表 3

1.0

5.7

1.4

11.0

2.1
1.9
2

4

(％)

6

8

10

回答企業 420 社の従業員数（平成 16 年度上半期）

2万人〜5万人未満
92.1%
1万人〜2万人未満
20
4.8%

5万人〜
3
0.7%

無回答
3
0.7%

50人未満
7
1.7%

50人〜100人未満
14
3.3%
100人〜200人未満
32
7.6%

5千人〜1万人未満
32
7.6%

2千人〜5千人未満
61
14.5%

1千人〜2千人未満
71
16.9%

28

200人〜500人未満
91
21.7%

500人〜1千人未満
77
18.3%

12

不実施機関を含む共同研究における知的財産権共有問題

図表 4

420 社の保有特許権件数（共有を含む）
無効回答；3；0.7%

無回答；23；5.5%

1万件以上；9；2.1%
5000件以上1万件未満；
6；1.4%
2000件以上5000件未満；
27；6.4%

0件〜10件未満；106；25.2%

1000件以上2000件未満；
30；7.1%

500件以上1000件未満；
29；6.9%200件以上500件未満；
49；11.7%

100件以上200件未満；38；9.0%

10件以上50件未満；
54；12.9%

50件以上100件未満；46；11.0%

金区分別集計結果は，資本金区分ごとの特色がある．

開発時間短縮や商品展開を理由とする技術移入への研究成果の社会還元を大学の役割と見る比率は，資要望が多いと推測できる．

本金 2 億円から 200 億円未満に 35% 程度のピーク

次に，視点を共同研究契約との関係に移すと，卒があり，それ以上の大企業は減少傾向が見られる．

業生確保および大学教員との関係保持は必ずしも商巨大企業の下に位置する資本金区分の企業は，基礎品開発サイクルそのものとは強い対応関係はなく，研究あるいは研究開発全般を補完する目的で大学のこれを主目的とする共同研究は（奨学）寄付金で処研究成果に対する期待度が高いという仮説が考えら理すべき案件と解釈する余地がある．大学と共同研れる．

究を行う目的は業種により特色が見られる．全業種
で自社にない技術の充実を選択する比率が最も高く

4.2.

大学と共同研究を行う目的なっているが，「医薬品」，「化学」業界では基礎研

大学と共同研究経験を保有する企業 283 社に，大究目的の選択比率が高く，逆に「家電製品・重電機

学と共同研究を行う目的を複数回答（589 回答）方器業界」では，基礎研究が大幅に減少し，自社にな式でアンケートを設定した．なお，これ以降のデー

い技術の充実が増加している（図表 6）．業界により，

タは大学と共同研究経験がある企業に絞った集計で一般的な共同研究目的や支配的な研究ステージが異ある．

なり，共同研究等の契約実務もそれらに対応した交大学と共同研究を行う目的は様々であり，単純集渉が求められていることを意味する．これは，別設

計では基礎研究が 25.3%，自社にない技術の充実が

問の家電製品・重電機器業界が考える共同研究のメ40.2%，既存技術の商品化促進が 14.1%，卒業生確

リットでも，開発期間短縮と回答した比率が全体単保が 3.6%，大学教員との関係保持が 13.8%，その純集計の 23．0% と比較して＋ 23．2% と 2 倍強になっ

他が 2.5%，無回答が 0.5% という結果であった．自ている事実からも裏付けることができる．

社にない技術の充実が突出しており，全体としては
29

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012

図表 5

企業からみた大学の役割※複数回答可資本金 2000 万以上２億円未満
法人化前５，後７回答

資本金 50 億以上 200 億円未満
法人化前 196，後 217 回答

70%

50%

60%
50%

60.0%

42.9%

40%

は法人化前
は法人化後

33.2%

34.1%

15.8%

20%
28.6%

10%
0% 0%

そ の 他

無 回 答

究

0% 0%
研究成果の
社会への還元

研

究

0% 0%
無 回 答

研

育

研究成果の
社会への還元

教

0% 0%
そ の 他

0%

育

10%

教

0%

20%

0%

32.7%

42.9%

30%
40.0%
28.6%

30%

40%

41.3%

資本金２億以上 10 億円未満
法人化前 110，後 125 回答

資本金 200 億円以上 1000 億円未満
法人化前 169，後 188 回答

50% 44.5%

50%

40%

36.0% 36.4%

30%

38.5% 39.1%
35.1%
31.9%

30%

25.6%

20%

5.5%
4.0%

0.9% 0.8%

21.9%

10%

50%

40%

35.4%

37.7%
27.9%

30%

10%

35.1%

37.7%
33.8%
28.4%
20.3%

20%
0.7% 1.3%
0.4% 0.3%

10%

無 回 答

そ の 他

究

研究成果の
社会への還元

研

育

0%

1.4%
0%1.4% 1.4%
教

無 回 答

究

そ の 他

研

育

研究成果の
社会への還元

教

30

40.6%

30%
19.0%

20%

0%

40%

35.1%

無 回 答

50%

そ の 他

究

育

資本金 1000 億円以上
法人化前 69，後 74 回答

研究成果の社会への還元

研

教

無 回 答

究

そ の 他

研

育

研究成果の
社会への還元

教

0%

0.6%
0.5%
0% 0.5%

資本金 10 億以上 50 億円未満
法人化前 268，後 305 回答
42.2%

31.9%

20%

12.7%

10%
0%

40%

33.6%

不実施機関を含む共同研究における知的財産権共有問題

図表 6

共同研究経験がある会社の大学と共同研究を行う目的※ 複数回答可医薬品業界（36 回答）
30.6%

基礎研究のため

36.1%

自社にない技術を充実させるため
既存技術の商品化の促進のため

11.1%

卒業生を確保するため 0.0%
16.7%

大学教員との関係を保つため
その他

5.6%

無回答 0.0%
0%

10%

20%

30%

40%

家電製品・重電機器業界（16 回答）
12.5%

基礎研究のため

50.0%

自社にない技術を充実させるため
12.5%

既存技術の商品化の促進のため
卒業生を確保するため

6.3%
18.8%

大学教員との関係を保つため
その他 0.0%
無回答 0.0%
0%

4.3.

10%

共同研究契約中の知的財産取り扱い条項

共同研究契約中の知財取り扱い条項の有無を問う

20%

4.4.

30%

40%

50%

60%

共同研究から生まれる発明について発明者の判定規定と成果の取り扱い

設問では，回答 283 社中で知的財産の取り扱い条項

共同研究契で知的財産の取り扱い条項が定められがあるという回答が 251 社（88.7%）．取り扱い条ている場合に，そこから創作された発明が双方の研項の内容を問う設問は，複数回答可であり 251 社か究者による共同発明，企業側あるいは大学側研究者

ら 279 回答が寄せられ，成果の取り扱い等の具体的の単独発明（一方側の研究者のみが発明者）である

な取り決めがあるが 65.2%，別途協議となっているかを判定する条項の有無を問う設問には 246 回答がが 32.3%，その他が 2.5% であった．その他の選択寄せられ，定められているが 53.7%，定められてい肢に配置した記述欄には，知的財産権の帰属についないが 36.6%，わからないが 4.9%，その他が 4.5%，ては具体的に取り決めて実施料・持分・出願手続に無回答が 0.4% であった．個別契約で異なる取り扱

ついては別途協議または別契約となるものが多いといも想定され，結果的には複数回答となっている．

いう記述が残されている．これは，いわゆる不実施

図表 7 に，発明者判定に基づく共同研究で創作され補償への対応を考える上で貴重な意見である．

た発明の成果の取り扱いを示す．
発明者が大学側研究者単独であった場合，大学側
31

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012

図表 7

発明者判定に基づく成果の取り扱い

大学側研究者のみが発明者の場合（294 回答） ※ 複数回答可
無回答
13
4.4%

企業と大学（研究者個人を含む）
が等分で共同出願
72
24.5%

その他
50
17.0%

企業と大学（研究者個人を含む）
が適宜の比率で共同出願
35
11.9%
大学（研究者個人を含む）
の単独出願
109
37.1%

企業の単独出願155.1%

企業側研究者のみが発明者の場合（294 回答） ※ 複数回答可
無回答
15
5.1%
その他
38
12.9%

大学（研究者個人を含む）
の単独出願
1
0.3%

企業と大学（研究者個人を含む）
が適宜の比率で共同出願
28
9.5%

企業の単独出願
158
53.7%

32

企業と大学（研究者個人を含む）
が等分で共同出願
5418.4%

不実施機関を含む共同研究における知的財産権共有問題

双方の研究者が発明者に含まれる場合（295 回答） ※ 複数回答可
その他
25
8.5%

無回答
18
6.1%

大学（研究者個人を含む）
の単独出願
2
0.7%
企業の単独出願93.1%

企業と大学（研究者個人を含む）
が適宜の比率で共同出願
40
13.6%

企業と大学（研究者個人を含む）
が等分で共同出願
138
46.8%

発明に対する寄与度を勘案して共同出願
63
21.4%

単独出願が 37.1% で最も多く，企業と大学側が等

42.2%，当然のことであるが 9.1%，その他が 19.2%

分で共同出願が 24.5%，企業と大学側が適宜の比率となっている．不満はあるが仕方がないについては，で共同出願が 11.9%，企業の単独出願が 5.1% となっ

その他の記述覧から推測すると，硬直的な定型の条ている．
発明者が企業側研究者単独であった場合は，件のために仕方がないと考える場合と，大学側の諸企業が単独出願するケースが 53.7% で最も多く，般の制約を総合判断すると仕方がないという二分類

企業と大学側が等分で共同出願が 18.4%，企業と大に集約されるように思われる．自由記述覧を総合す

学側が適宜の比率で共同出願が 9.5%，大学の単独

ると，①総合判断で Win-Win の関係に近づく条件

出願が 0.3% となっている．大学と企業側研究者のを探索すべき，②独占あるいは独占的実施であれば共同発明であった場合は，企業と大学側が等分で共企業の全額負担でも良い，③企業の全額負担であれ同出願が 46.8% で最も多く，企業と大学側が発明ば権利の帰属を考慮すべきである，④共同研究費用に対する寄与度を勘案した比率で共同出願がを負担しているので特許費用は持分に応じ負担すべ

21.4%，企業と大学側が適宜の比率で共同出願がきである，という意見に集約することができる．

13.6%，企業が単独出願するケースが 3.1%，大学の単独出願が 0.7% となっている．

4.6.

大学に共有特許の実施料を支払った経験

共同研究に基づく大学と企業の共有特許について
4.5.

企業が特許出願費用を全額負担することについ実施料の名目で支払いを行なった経験，いわゆる不ての見解

実施補償を支払った経験の有無を問う設問（281 回

大学との共同出願で，企業側が特許費用を全額負答 ） は， 支 払 い 経 験 あ り が 14.6%， 経 験 な し が担することについての見解を問う設問では 287 の回

77.9%，その他 3.6%，無回答 3.9% であった．その答が寄せられた（複数回答）．納得できない・受け

他回答の記述欄には，共同出願の事例なし（2 件），

入れられないが 25.4%，不満はあるが仕方がないが過去に例はないが 4 月以降（法人化以降）の契約で33

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012

は支払うことになっている等の記述がある．
資本金別集計では支払い経験ありの比率が次のようになっている．

4.7.

大学に共有特許の実施料を支払うことについて

共有特許権で大学に実施料を支払うことについての見解（複数回答）には，289 の回答が寄せられた．

・資本金 2000 万円以上 2 億円未満

0.0%（1 社）

単純集計で，条件によっては支払うが 55.0% と最・資本金 2 億円以上 10 億円未満

17.4%（23 社）

も多く，支払いたくない 18.3%，支払っても良い

・資本金 10 億円以上 50 億円未満 12.0%（75 社）

15.6%，その他 8.3%，無回答 2.8% と続いている．

・資本金 50 億円以上 200 億円未満

条件によっては支払う，支払っても良いを合計する
11.5%（78 社）

・資本金 200 億円以上 1000 億円未満
21.9%（73 社）
・資本金 1000 億円以上と，70.6% の企業が一定の条件が満たされていたら支払いも可能であると考えていることがわかる．その他回答の記述欄には，独占実施を条件とする記載

6.7%（30 社）が多かった．一方で，「大学でも実施許諾又は有償

資本金 200 億円以上 1000 億円未満の企業の支払譲渡により回収可能であり，不実施補償は不要．民い比率が高く，次いで資本金 2 億円以上 10 億円未間の研究所との共同研究ではこのような考え方は一満の企業が続いている．また，資本金 1000 億円以切ない」という，実施料の支払いに否定的な見解も上の企業は 6.7% と，支払い比率が特徴的に少なく少なからず存在した．

なっている．

条件によっては共有特許の実施料を支払うと回答

下記に，実施料支払い経験ありの業種別集計比率を示す．

した 159 社に対して，その条件を複数回答で問う設問には 196 の回答が寄せられた．独占が確約あるい・食品

12.5%（16 社中で 2 社）は確認できる状態を条件に支払うが 58.7%，実施料

・化学

12.5%（24 社中で 3 社）

支払いが企業間の一般的相場より安価であれば支払・医薬品

23.5%（17 社中で 4 社）

う が 18.4%， そ の 他 18.9%， 無 回 答 4.1% で あ り，・窯業・石油製品等

21.7%（23 社中で 5 社）

該当特許について独占あるいは独占状態が確保され・鉄鋼・非鉄金属等

15.8%（19 社中で 3 社）ることを条件とする意見が大勢を占めた．

・家電・重電0.0% （8 社中で 0 社）
4.8.

共有特許の実施料を支払わない場合の対応

・電機・通信等

21.7%（23 社中で 5 社）

・自動車等

0.0%（23 社中で 0 社）

共有特許の実施料（いわゆる不実施補償）を支払

・一般機械

25.9%（27 社中で 7 社）

わない場合に，不実施機関である大学への配慮とし・ソフトウェア等

0.0% （2 社中で 0 社）て考えられる方策を問う設問（複数回答）には，・運輸等0.0%（11 社中で 0 社）

295 回答が寄せられた．大学からの権利譲渡や独占

・土木・建設等20.0%（30 社中で 6 社）

実施権設定による対価として支払いを行うが 43.1%

本設問は業種間の相違が顕著である．

であり，特にないが 19.7%，共同研究費を増額する共有特許で大学に対する実施料名目の支払い経験

18.6%，その他 7.8%，無回答 10.8% となっている．

を持つ企業に支払い方法を問う設問（複数回答可）

その他回答の記述欄には，「出願費用等の負担，第では 41 回答が寄せられた．販売の出来高に応じ契三者への実施許諾を不合理に拒絶しないこと」，「共約期間中継続して支払う（ランニングロイヤリティ

同研究でなく委託研究とする」，「研究室の研究費増方式）が 58.7% と他を引き離して一番多く，一括額として支払う」，「人的交流による見返りで対応す

前払い（ペイドアップ方式）が 17.4%，一定額の事る」，「実施料支払いの規定を設けないということは，

前払いとその後の出来高に応じた契約期間中の継続大学が実施料の受け取りを放棄したものと認められ支払い併用が 8.7%，その他 13.0%，無回答は 2.2%

る」，「出願の名義を大学と共有することによって，であった．

大学に対して敬意を表す」，「大学から第三者への実施許諾（セールス活動）を認める」，「出願費用が企

34

不実施機関を含む共同研究における知的財産権共有問題

業持ちなら特に手当ては不要と考える」，「大学は不

発明とは何か，特許を取ることが大学の根本的な使実施補償で研究費をまかなうよりも権利を有償譲渡

命に合致した行動なのかを考えて欲しい．ホームラ

されてはどうでしょうか？今のままでは大学は特許

ン特許が出たら別であるが，経営戦略を絞ることがの維持費用を負担できないのでは？譲渡された方ができる企業でさえ，特許で収支バランスを取ることすぐ研究費にまわせるし，企業も実用化への道が開は至難の業である．（食品バイオ系企業）

けます」という記述があった．

5.

ヒヤリング調査結果の抜粋

質問

大学と共同研究を実施する目的について──
大学との共同研究に求めるものは，新規医薬物質そのものよりも，ターゲットあるいはシーズが重要

質問

大学との共同研究を行う際の切り分けにつであると考えている．すなわち，基礎研究を行なっいて──て応用に結びつくようなアイデアやシーズまでが重大学との共同研究を行う際の切り分けについて

要で，そこで企業がそれを引き取って開発なり応用……医薬品開発は長期にわたり多額の資金を必要と研究を続けて最終製品の開発まで結び付けていくとするため，大学でもバイオベンチャー企業でも最終いう関係である．（製薬系企業）

製品までは作れない可能性が高い．日本では一つの質問

新薬開発に 200 億円程度の資金が必要であり，アメ共有特許について，大学側が第三者にライセンス

リカではその 4 倍はかかると言われている．そのよをする機会が与えられている場合は，不実施補償といわゆる不実施補償についての考え──

うな状況を受けて，1990 年代後半から大学とバイいうのはバランスが悪い．非独占ならば企業は対等

オベンチャー企業（そして大企業間）で研究開発にの関係であり，企業が得た利益を大学に渡す必要は役割分担ないしはすみ分けをする傾向が強くなってない．会社にとって，特許発明の独占が確保される

きた．その中で，大学とのコラボレーションを考えのであれば，合理的な実施料支払いは仕方がないとると，必然的に「基礎研究」で何か新しいものや新考える．製薬でもある程度汎用的な，例えば製薬技

しい現象を取得するための共同研究になる．
（食品術等は除かれるかもしれないが，特殊な場合を除いバイオ系企業）て製薬企業では発明の独占でないと事業化はできな

質問

基礎研究初期段階や萌芽的研究を寄付金

い．（製薬系企業）（奨学寄付金）処理することについて──

質問

企業が提供した資金（寄付金）に見合った成果を他──

大 学 と 共 同 研 究 を 実 施 す る 目 的， そ の企業が得ることについて不安定であり，知財的な立企業内ではできない部分を大学で担当する形にな

場からは積極的に進めるものではない．逆に，寄付るので，大学では，基礎的な部分あるいは原理・真金なのに何故知財の見返りをもらうのかという議論

理を追求して頂きたい．基礎的な部分は大学，それにもなるだろう．（食品バイオ系企業）

を製品に応用するのが企業というのが一般的であ質問

いわゆる不実施補償の根拠として，大学がる．（素材系企業）

大学研究者への「特許法 35 条に規定する相当の質問対価」確保を掲げることについて──

共同研究契約で大学に不実施補償の支払いをした

いわゆる不実施補償についての考え──

大学が大学研究者に支払う相当の対価と，企業がことはあるが，共有特許についての支払い経験はな

従業員に支払う相当の対価の配分基準が，実質的にい．ほとんどの場合は，委託研究か奨学寄付金から大きく乖離しているため理論的整合性が取りにくい

派生した知財に対する支払いである．発明者としてと考えられる．例えば，大学研究者に大学が得た実の名前は載せるが，企業が全ての権利譲渡を受ける

施料相当額の 30% を相当の対価として支払い，企ことが多かった．その際は，出願費用の負担並びに業が同様にして従業員に 3% を支払うとしたら，そ権利の維持管理も会社が負担することになり，そのの違いを説明する必要があるだろう．大学における場合ロイヤリティーの支払いでなく一括金のケース
35

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012

が多い（高リスクのため低額）．
（精密機械系企業）
質問

共同研究やいわゆる不実施補償についての研究であると認識していること．最終的には，個別の共同研究から発生する個別知財の権利共有処理を考え──するため，以上の客観資料で示された考え方を個別

製薬業界では，その特許があるからその薬が作れ

契約関係において弾力的な交渉を進める事になり，るというレベルの発明が多い．そういう所の問題とこの契約交渉については電通大報告書6 が，あるべ比較して，例えば私達が所属するデジタル家電分野

き実務的方向性を示していると考える．また，かかでは，発明の価値というのは製品全体の中で見たらる知財共有問題を解決する一つの解は企業活動に利ほんの一部である．だから薬における一つの発明の益を呼び込むための（基礎）研究力の更なる向上で価値と，何百という部品の寄せ集めでできている製あり，本格的に施策が立ち上がった URA 制度によ品の中での価値というものを同じ目でみられるとおる研究力支援の効果を待つ必要がある．更に，大学かしくなる．大学側知財の人と話をすると，その辺に期待されている基礎研究は直近での収益還元が困りに若干のずれがあると感じている．
（家電製品系

難であり，この点は企業側にとって特許法 73 条の

企業）

ただし書きによる弾力的な交渉に消極的になる原因

6.

まとめ

にもなっている．我が国の財政状況踏まえつつ，中期的な産業競争力向上のためにも基礎研究部分への更なる政策的投資が望まれる．

本報告では過去の調査データから，不実施機関との共同研究で発生する知財共有に関する当事者の基本的考え方や行動を抽出し，問題の考察時に利用す
る客観的資料を提示し若干の論点整理を行なった．
全データは公開サイト5 から参照していただきたい．
研究あるいは契約スキームとして共同研究以外に受託研究や寄付金が考えられるが，従来からこれらの振り分けが厳密には行われていないこと．今後についても，特に寄付金については投資効果に関する株主への説明責任を理由に消極的な意見があり，一方でバイオ系企業では大学で基礎研究が多いことを理由に寄付金から入ることがあるという意見もあった．また，共同研究において真の発明者を厳密に判定していないケースも多いこと，ある程度厳密に判定している場合には発明者の帰属で出願や権利処理について一定の整理がされている事が判明した．いわゆる共有特許の不実施補償についても，一定の企業（14.6%）に支払い実績があること．企業側の支配的見解として，独占実施補償という形であれば支払いの余地があり，それであれば「不実施補償」という文言と実態に不整合があるため独占実施補償と呼 ぶ べ き と い う 指 摘 が あ っ た． 研 究 に は 種 々 のフェーズがあるが，企業側は大学研究の本旨は基礎

36

注

1

山口大学受託研究（研究代表者 : 木村友久）平成 16 年度特許庁
研究事業「大学等の不実施機関を共有者に含む共同研究契約に関する調査研究」
2 再編成する調査データは，受託研究で実施したアンケートとヒヤ
リング．アンケート部分は木村友久が収集と執筆，ヒヤリング部
分は三木俊克・佐田洋一郎・木村友久が収集し，木村が整理を担当している．
報告書本文データは，http://www.kim-lab.info/exterorg/hou
004.html から配信されている．
報告書アンケートデータは，http://www.kim-lab.info/exterorg/
hou003.html から配信されている．
3 アンケート全設問は，http://www.kim-lab.info/exterorg/anke.
pdf で配信している．
4 同上．
5 同上．
6 「柔軟且つ合理的な共同研究契約交渉を進めるための参考事例集の整備に関する調査研究 報告書」
（http://www.uec.ac.jp/research/software/pdf/report201005.pdf）

参考文献
日本知的財産協会ライセンス委員会第 3 小委員会（2004）「国立大学法人 と の 共 同 研 究・ 受 託 研 究 の 契 約 」『 知 財 管 理 』 第 54 巻 第 8 号，pp. 1185-1199.
特許庁（2006）『平成 17 年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究
大学における知的財産管理・活用に関する調査研究報告書』財団法人
知的財産研究所．
電気通信大学（2010）『平成 21 年度文部科学省産学官連携戦略展開事
業 柔軟且つ合理的な共同研究契約交渉を進めるための参考事例集の整備に関する調査研究報告書』電気通信大学．
電気通信大学（2010）『平成 21 年度文部科学省産学官連携戦略展開事
業 著作権を考慮した共同研究に係る調査研究報告書』電気通信大学．
東北大学（2004）『平成 15 年度 文部科学省 21 世紀型産学官連携手法の構築にかかるモデルプログラム．知的財産の管理・活用の具体的在り方報告書』東北大学．