【寄 稿】

スウェーデンにおける土地情報の整備・開示と土地利用計画制度について（２）国土交通省住宅局住宅総合整備課課長補佐

１．はじめに前号では、スウェーデンにおける土地関連諸制度と松本 忠している。
（２）関連法令

土地情報の整備・開示について詳しく報告した。本号
では、スウェーデンの土地利用計画制度について、今計画建築法の上位法の性格をもつものとして、１９年の２～３月にかけて実施した現地調査結果に基づき９９年環境法典（Environmental Code, Miljöbalk）があ報告する。

る。環境法典は、国土全体の土地利用の方向性や、国本稿の構成は、まず、土地利用計画制度を構成する家的な見地から保全すべき自然環境などを定める。ま法体系について説明する（第２節）。次に土地利用計

た開発行為の種類・規模によっては、計画建築法に基画の種類と計画主体、計画策定プロセスの概要、そしづく計画策定、建築許可に加えて、環境法典に基づくてコミューンによる「計画の独占」について説明する

個別の許可が必要となるものがある。

（第３節）。さらに、総合計画（第４節）、詳細計画（第５節）について、各々の運用の実態を、具体事例

このほか、計画建築法に基づく土地利用計画体系に影響をもつ主な法令には次のようなものがある。

を用いて順に説明する。最後に、土地利用計画制度を・道路法（Roads Act）めぐる最近の動向について紹介することとする（第６・鉄道法（Railways Act）

節）。

・

電力法（Electricity Act）

・パイプライン法（Pipeline Act）

・泥炭法（Peat Act）

・航空法（Aviation Act）

・運河法（Navigable Channels Act）

・資源法（Minerals Act）

・大陸棚法（Continental Shelf Act）

・

経済地域法（Economic Zone Act）

２．法体系
（１）１９８７年計画建築法
スウェーデンの土地利用計画に関する基幹法は、１
９８７年計画建築法（Planning and Building Act, Planoch Bygglagen）である。計画建築法は、国土全域を対象として土地利用、開発行為、建築行為に関する枠組

３．土地利用計画の種類、計画主体、策定プロセスみを定めた手続法であり、土地利用計画体系は計画建築法のもとで一元化されている。法律の所管は環境省（１）計画の種類（Ministry of Environment, Miljödepartementet）であるが、スウェーデンの土地利用計画は、非拘束の「総合計計画建築法の施行に関する一般的・包括的権限は、環画（Comprehensive Plan, Översiktsplan）」と拘束力を持

境省の下部組織である国家住宅建築計画庁（National

つ「詳細計画（Detailed Development Plan, Detaljplan）」

Board of Housing, Building and Planning, Boverket）に属の２段階の計画を基本とする。これらは、いずれも基礎自治体であるコミューン（Municipality, Kommun）に（２）計画の拘束性、実効性の担保より策定される。なお総合計画と詳細計画については第４節及び第５節で詳しく説明する。

これらの土地利用計画のうち、法的拘束力を持つもこれらの計画を補足する計画には、詳細計画の定めの、つまり個人の土地所有者等の行為を拘束しうるのられていない地域における「特別地域規制（Specialは、詳細計画と特別土地利用規制、そして敷地計画のArea Regulations, Områdesbestämmelser）」、詳細計画３つである。具体的には、計画の効果は建築許可の区域内で、特に敷地利用について規制する「敷地計（Building Permit, Bygglov）制度によって担保される。

画（Property Regulation Plan, Fastighetsplan）」が存在

まず、あらゆる開発行為には建築許可が必要になる。

する（図１）。また、複数のコミューンにまたがる地

詳細計画あるいは特別地域規制が存在する地域では、域を対象とした広域の土地利用計画として、広域自治これらの計画への適合が建築許可の条件となる。コミ1体であるカウンティ（County, Landsting） が策定する

ューンにとっても、詳細計画に適合する計画に対して「地域計画（Regional Plan, Regionplan）」が存在する。

は建築許可を与えなければならないという点で、計画国土計画に相当する計画は存在しないが、１９９９は土地所有者及びコミューンの双方に法的拘束性を与年環境法典では「土地利用に関する原則（第３章）」えている。と「特に自然環境を保全すべき地域（第４章）」とし一方、詳細計画も特別地域規制も存在しない地域にて、自然環境に配慮した国土利用の規範が定められておける開発行為に対しては、建築許可はコミューンのおり、実質的には国土計画の役割を果たしている。

個別許可となる。一般に、農村部での一戸建ての専用住宅など、周辺に大きな影響を及ぼさないものについては許可が与えられるが、一定規模以上の開発については許可されず、コミューンによる詳細計画の策定が必要となる。例えば、今回の調査でヒアリングしたヴェステロース（Västerås）コミューンでは、コミューン議会の下部組織である建築委員会（building committee,byggnadsnämnden）において、市街地ではすべての開発、郊外部では５戸以上の開発の場合は詳細計画が必要（５戸未満の場合は個別の建築許可で対応）との基準に基づき運用されている。他のコミューンの運用も同等であり、実質的にはほとんどの開発行為において詳細計画の策定が必要といえる。
（３）計画主体
計画建築法には、「土地及び水系の利用を計画するのはコミューンの責任である（第１節第２項）」とあり、計画策定の主体が基礎自治体であるコミューンにあることが明示されている。総合計画、詳細計画いずれもコミューンに策定権限がある。一方、地域計画は広域自治体であるカウンティ（又はコミューンの連合組織）が策定することとされている。

（出典：Alfredsson and Wiman (2001)）

図１：土地利用計画の種類と相互関係

また、国の地方ブロック毎の出先機関である地方行政局（County Administrative Board, Länsstyrelse）は、計画の策定主体ではないが、コミューンの計画に対する監督および協力を行うこととされている（第１節第８1

Kommun は「市」、Landsting は「郡」「ランスティング」と訳される場合もあるが、本稿ではそれぞれコミューン、カウンティとしている。

項）。具体的には、コミューンの計画案の審議と、コミューンの決定した計画に対する住民等からの異議申立の審査権限等を通じて、国家利益・安全の見地から場合、コミューンの詳細計画又は建築許可がなけみて計画が妥当かどうかの判断を行う。

れば開発はできない。土地所有者からの申出があっても、詳細計画を作るか否か、いつ作るか、を（４）計画策定プロセス決めるのはコミューンの権限である。
・上位行政機関との関係においても同様である。例

コミューンが定める計画は、まず計画担当部局（都えば、国家道路庁（National Road Administration,市計画局、建築局など、名称はコミューンにより異なVägverket）による道路整備であっても、道路としる）によって原案が策定され、関係機関との調整や市ての位置づけに関わらず、市街地においては詳細民参加の手続きを経て、最終的にコミューン議会（ま計画を作らなければならない。策定権限はコミュたは専門委員会）の採決をもって決定され、一定の異ーンにあるため、コミューンが詳細計画を望まな議申立期間を経て発効することとなる。

ければ道路計画は実現しない2。

計画建築法に定められた主な手続き規定は次のとおこうしたコミューンによる「計画の独占」は、戦後りである。の急速な都市化の時代に重要な役割を果たした。スウ①コミューンは原案が策定された時点で、関係団体（カェーデンでは、１９５０年代に入り、都市への人口流ウンティ、地方行政局など）、関係個人（地権者な入が一段と加速し、増加する人口の受け皿としての住ど）に対して計画についての意見を聴かなければな宅供給が必要となったが3、この時期スウェーデンでは、らない。

我が国のようなスプロールによる質の低い市街地の形②コミューンは議会の採決の前に、３週間の縦覧を行成は全くと言ってよいほど見られない。その理由は、わなければならない。計画案に意見がある者は誰で各自治体が中央政府からの補助を受けて計画的に土地も、文書で意見を提出することができる。

を取得し、公有地を民間にリースする形で住宅地開発③計画部局は縦覧で提出された意見一つ一つに個別文を行ったことにあるが、この背景には、コミューンの書で回答し、それらをまとめた概要を計画案の図書

土地利用計画の厳格な運用により、公有地以外での民に添付してコミューン議会の専門委員会の審議を経間の開発に自由度を与えなかったことがある。さらになければならない。

当時、民間住宅開発に対する中央政府の融資は、公有④コミューンの計画決定に不服の場合、議決による計地で行われることを条件としたことも重要なファクタ

画決定後３週間以内であれば地方行政局に対して書ーである。この結果、スウェーデンでは１９７６年～面で異議申立ができる。ただし、異議申立ができる８５年の１０年間の新規開発の７５％以上が自治体所のは、その計画案に関する公聴会あるいは縦覧の際有の土地で行われたとされる（金倉，１９８６）。に意見を提出している個人・団体に限られる。

ただし１９８０年代以降は、コミューンの財政力の⑤地方行政局は、異議申立があった計画の内容が妥当悪化などから民間主導の開発が増加し、公有地の払いかどうかの審議を行い、コミューンの計画決定を批下げも進むなど、「計画の独占」と称されるほどのコ准するか、または計画を無効とするミューンの圧倒的な優位性は失われてきている。むし⑥地方行政局の決定にさらに不服がある場合には、住ろ民間との協調、パートナーシップによる土地利用計

民は中央政府に属する行政裁判所（the Fiscal Court of

画策定や開発の実施が主流となっており、そのためのAppeal）に異議申立を行うことができる。行政裁判

土地利用計画制度の見直しが議論されている。

所の決定が最終決定となる。
（５）コミューンによる「計画の独占」
2

スウェーデンの土地利用計画制度の特徴の一つは、土地利用に関する強大な権限がコミューンに与えられていることである。これは時に、コミューンによる「計画の独占（planning monopoly）」と称される。具体的には次のように説明される。
・土地所有者（開発権者）は、開発を行おうとする

実際に、１９９０年代にストックホルム大都市圏環状道路を整備しようとした国の計画に対し、一部のコミューンが強硬に反対したため、計画が白紙撤回された例もある（松本・大西, 1997）。
3
１９６５年、政府の審議会報告「Raising Housing Standards(SOU 1965:32)」は、極端な住宅不足を解消するため、今後１０年間で１００万戸の新規住宅供給を行うプログラムを提案した（百万戸プログラム）。これは人口一人あたりの戸数としては当時の OECD 諸国の中でも最大水準であった（Holmand Fredlund, 1991）。

４．総合計画①策定はすべてのコミューンの義務（１）制度の特色②おおむね１０～２０年を目標としたコミューンの区域内の土地利用構想と、主要な都市開発・施

本節と次節では、１９８７年計画建築法にもとづくスウェーデンの土地利用計画の根幹をなす総合計画と詳細計画について、具体例とともにその運用実態を紹介することとする。
まず総合計画は、コミューンの区域全域を対象として将来の土地利用の方向性を定めるものである。制度

設・建築物の整備／保全の方針が示される③計画の性格はガイドラインであり、個々の開発・建築行為に対しては拘束力を持たない④計画決定はコミューン議会の議決による⑤４年に１度、コミューンは総合計画の見直しが必要かどうかの判断をしなければならないの主な特色は次の通りである。

（出典：ストックホルムコミューン都市計画局）

図２：１９９９年総合計画におけるストックホルム都心部の土地利用構想

（出典：ストックホルムコミューン都市計画局）

図３：建物形態・色彩に関するガイドライン

（２）総合計画の具体事例：ストックホルム

ニーズを充たそうという試みである。ストックホルムの総合計画では、「都市開発区域」の指定とともに、現在までに、全国すべてのコミューンで 1987 年法に新交通システムや道路をこれらの区域の利便性の向上基づく総合計画の策定が完了しているが、ここでは首のために集中投資することとして、土地利用とインフ都ストックホルムコミューンの事例を紹介する。

ラ整備とが一体となった都市戦略を打ち出している点

ストックホルムでは、これまでに１９５２年、１９が興味深い。

９１年、１９９９年の３回、総合計画が策定されてい総合計画の第２章は「建築規範（Byggnadsordning）」る（このうち１９５２年の総合計画は現行の１９８７である。まず中世に始まるストックホルムの都市の発年計画建築法の前身である１９４７年建築法に基づ展の歴史が整理される。続いて、地形、湖や入り江、く）。現行計画は、１９９４年に計画策定が決定され緑地や公園、街路、広場、塔、橋、照明、建物の色なてから実に６年の歳月をかけて策定され、１９９９年ど、都市のランドスケープを形成する要素についてス１０月４日にコミューン議会により採決された。

トックホルムの特色がまとめられている。これらは、計画内容は、計画本文と計画図、参考資料に分かれている。計画本文は次の４章により構成されており、それぞれに付随した計画図が存在する。

建物を計画する際に考慮すべき視点を与えている。
さらに、市街地の特性を１２種類に分類し、それぞれの建物の特性と、色彩や形態の特徴を記している（図・第１章

土地利用と都市開発３）。計画図では、１２種類の特性ごとのゾーニング・第２章

建築規範が行われている。これは、新たな開発・建築行為が計・第３章

緑地計画画される際に、その敷地が属する市街地の特性を明示・第４章

文化歴史的に貴重な環境しておくことにより、その特性に相応しい色彩や形態が用いられることを狙ったものといえる。

第１章では、１２種類の土地利用区分（ゾーニング）

なお、既に述べた通り総合計画はあくまで非拘束のを設定し、ストックホルムコミューンの行政区域をこガイドラインであるから、具体的な建築規制は詳細計れら１２の区分に色分けし、土地利用構想図に示して画において行われることとなる。

いる。土地利用構想図には、主要な道路、鉄道等の交通施設計画もあわせて示されている（図２）。既成市街地のほとんどの地域は、「石の街（Stenstaden）」と５．詳細計画呼ばれるカテゴリに属している。これは１７世紀から続く歴史的な街並みであり、概ね５階建て、建物の高（１）制度の概要

さ約１８ｍを基本とした囲み型の街区が連続する街並みである。土地利用構想でもこの街区構成や雰囲気を詳細計画は、総合計画に定められた土地利用の方向乱さないことが求められている。一方郊外部の多くは、に沿った形で、新規開発や建築物の形態の変更、保存共同住宅を中心とした「密な市街地（Tät Stadsbebyggに際してその適正な土地利用、建築環境の管理を目的else）」と、戸建やタウンハウスを中心とした「疎なとして策定される（計画建築法第５節第１項）。具体市街地（Gles Stadsbebyggelse）」に指定されている。

的な制度の特色は以下の通りである。

特徴的なのは、１２の土地利用区分の一つに「都市開発区域（Urban Development Area, Stadsutvecklingsområde）」があり、工場跡地、鉄道操車場など大規模①次の内容を必ず計画に定めなければならない・区域内の公共空間（街路、広場、公園など）の位置と境界な土地利用転換を予定している地区が示されているこ・建物用地、スポーツ・レクリエーション施設用地、とである。１９９０年以降、世界的にサステイナブル

墓地用地、駐車場用地、上下水道及びエネルギー（持続可能）な開発に向けた取組みが進められている供給施設用地、ならびに危険区域の位置と境界

中、ストックホルムコミューンの１９９９年総合計画

・水路、船の係留所、屋外遊泳のための水面の位置

では、「内への開発（build the city inwards, bygg sta
den inåt）」という都市開発のコンセプトを打ち出している。これは今後の新規開発は工場跡地の有効利用や再開発など、既存の開発用地を極力活用することにより、自然環境への負荷を最小限に抑えつつ都市開発のと境界・公共空間のうち、コミューンが管理するものの用
途とデザイン・開発敷地及び水面の用途

（出典：ストックホルムコミューン都市計画局）

図４：詳細計画の計画図の例（ハッセルビー地区）

②このほか任意の計画事項として、建物の建築位置、る（図４）。これら計画項目については、計画建築法

用途、デザイン、植栽、高さ制限、タイプ別戸数割

では必須項目が規定されているに過ぎず、これを満た合など、詳細な規制が可能した上でどこまで詳細なものとするかは各コミューン③計画の説明書には計画が周辺環境に与える影響についても記載しなければならない④決定された計画は法的拘束力を持ち、個々の開発・建築行為に対して拘束力を有する。またコミューンの判断に委ねられている。ただし、詳細計画の図面の作成方法については、色の使い方や凡例の表記の仕方など、詳細なマニュアルが整備されており、コミューンの実務上支障がないよう配慮されている。

に対しては、区域内の街路、公園その他公共用地の収用権や先買権が与えられる一方、土地所有者に対しては、建築許可を受けて詳細計画に沿った開発を６．土地利用計画制度をめぐる近年の動向行う権利が与えられ、また計画によって不利益を受ける権利者は補償の対象となる。

（１）環境・サステイナビリティ⑤詳細計画には「実施期限（genomförandetid）」が存在する。実施期限は５～１５年の範囲で定められ（特スウェーデンは１９９５年に EU に加盟した。EU 加に定めない場合は１５年となる）、実施期限内にコ盟以後、各種の政策分野で国内政策と EU 政策との整ミューンが計画変更する場合、変更により土地所有合を図るための制度見直しが必要となっている。

者が受ける損失は補償の対象となるが、実施期限を最も影響が大きい分野の一つが環境政策であり、ま過ぎればコミューンは補償なしで新たな計画策定をず環境影響アセスメントについては８０年代に導入し行うことができる。ていたが、１９９７年に EU の「特定の公共および民詳細計画は市街地のほとんどの地域で定められてお間事業の環境影響アセスメントに関する欧州閣僚理事り、例えばストックホルムコミューンには約４，５０会指令」の改正指令（97/11/EC）が採択されたのを受０の詳細計画があり、行政区域の約７～８割は詳細計

け、EU の基準に沿った見直しを行っている。また１画でカバーされている。

９９８年には、「Natura 2000」と名付けられた EU のイニシアチブが開始された。これは保全すべき貴重な（２）詳細計画の具体事例：ヘッセルビー地区

自然環境を有する地域を指定し、指定された地域では、EU の財政支援を受け、国、地方自治体が協力してそ詳細計画の事例として、ストックホルム近郊（中央の保全に取り組むというものである。スウェーデンで駅から地下鉄で西に約３０分）のヘッセルビーは「特に自然生態系を保全すべき地域」として約４，（Hässelby）地区における住宅開発のための計画を取０００箇所が指定されている。これらはコミューンのり上げる。ヘッセルビー地区は、１９６０年代に開発総合計画、詳細計画に順次反映されることにより、土された大規模ニュータウンであり、スウェーデンのニ地利用規制としての実効性を有することとなる。

ュータウンの代表例として名高いベリングビー（Vällingby）に隣接する。

（２）都市内分権

計画は、近年の人口増加に対応するため、既開発の住棟の合間のスペースに新たに住宅棟を追加するとい

１９８７年建築計画法では、８０年代の地方分権のうものである。ストックホルムコミューン１９９９年

流れに沿って、計画決定に際し従来必要だった国（地総合計画において、「内への開発」というコンセプト方行政局）の承認行為が廃止されるなど、国の関与がが打ち出されていることは既述のとおりである。ここ縮小したが、さらに９０年代以降、一層の地方分権をで取り上げた詳細計画も、総合計画に示された土地利志向する「都市内分権」の動きが見られる。

用の方向性に即した計画となっている。
計画図をみると、既存の共同住宅に囲まれた緑地ス

スウェーデンにおける都市内分権は、自治体内をいくつかの区域に分割して各区域に「区域委員会（Districtペースの一部を活用して、３棟の住宅建設が計画されCouncil, Stadsdelsnämnd）」を設置し、行政機能の一部ていることが分かる。建物の周辺については、アプロを委譲する形態をとっている。これまで約２０の地方ーチ道路、公園、緑地、駐車スペースなどが表記され自治体がこの方式を導入してきたが、９０年代後半にる。また建物については建築位置が定められるほか、は、首都ストックホルムを含む三大都市圏のコミュー用途、高さ、階数、屋根の勾配までが詳細に定められンにおいて区域委員会方式を導入したことが注目を浴

びている。ストックホルムでは、１９９７年より行政発における民間あるいは官民パートナーシップの役割

区域を２４の区域に区分し（後に１８に統合）、教育、の増大があるとされている。現行のシステムでは、異社会福祉などコミューンの事務の多くの執行権限を区議申立など計画策定プロセスの長期化による開発者側

域委員会に移譲した。のリスクが大きく、結果として効果的な民間投資が行

土地利用計画についても、１９９９年総合計画の原案策定時に、区域委員会が主体となって総合計画の地われにくいという問題点が指摘されている（Cars,2001）。

域別構想にあたる「区域プログラム（områdesprogram

審議会は、２００５年春をめどに結論を得ることとme）」を策定した。区域委員会は、現行の１９８７年されており、今後、計画建築法の改正に向けた手続き

計画建築法では法的位置づけは与えられていないものが進められることとなる。の、計画策定プロセスにおいて、今後その役割を拡大していく可能性がある。

参考文献
Boverket (1996): Boken om Översiktsplan Del I～Del IV.

（３）広域計画体系の見直し

Boverket (2002): Boken om detaljplan och områdesbestämmelser.
Stadsbyggnadskontoret, Stockholm Stad（2000）：Översiktsplan

一方、広域レベルの地方自治体系にも変化が見られ1999 Stockholm.

る。１９９７年以降、地方行政局の管轄をまたがない

Alfredsson, Björn and Jan Wiman (2001): Planning in Sweden,

範囲において、コミューンとカウンティは「地域連合Fundamentals outlined, in Christoferson, I (eds), Swedish（Regional Council, Regionförbund）」と呼ばれる新たPlanning – in times of Diversity –.

な組織を創設し、国との契約に基づき、この組織が地Cars, Göran and Åsa von Sydow (2001): Governance and域経済政策の立案実施主体としての役割を持つことがPartnerships in Sweden, in Christoferson, I (eds), Swedish

可能となっている。既にスウェーデン南部のスコーネ（Skåne）地域をはじめいくつかの地域で創設されている。
このような地域レベルの新たな組織が定着してくれ
ば、現在カウンティが策定することとされている広域計画の枠組みについても見直しの議論が高まってくると考えられる。
さらに、EU 加盟以後、EU の構造基金の活用を図る

Planning – in times of Diversity –.
Holm, P. and Fredlund, A. (1991): The Idea of Community
Planning, in Fredlund, A. (eds), Swedish Planning – in times ofTransition, PLAN the Swedish Journal of Planning加藤晃, 今井一夫（1979)：スウェーデンの都市計画, 国民科学社
金倉忠之（1986）：ストックホルムの都市政策―都市再開発と土地公有―, 都市問題, 第 77 巻第 6 号

ため、加盟各国における地域レベルでの政策立案・実松本忠, 大西隆（1995）：スウェーデンの詳細計画決定過程施機能が従来以上に重要性を増している。現在スウェにおける地方議会・国・住民の役割, 日本都市計画学会学

ーデンでは、国の出先機関である地方行政局が構造基術研究論文集第 30 号

金の窓口や全体コーディネートを担当する形となって

松本忠, 大西隆（1996）：都道府県レベルにおける都市計画いるが、今後は地方レベルの自治体が果たす役割が大主体のあり方に関する研究, 日本都市計画学会学術研究論きくなると考えられ、土地利用計画の枠組みにも影響を与える可能性がある。

文集第 31 号
松本忠, 大西隆（1997）：スウェーデンにおける大都市圏計画の策定手法に関する考察, 日本都市計画学会学術研究論（４）計画建築法制度の見直しに関する審議会

文集, 第 32 号
松本忠, 大西隆（2003）：スウェーデンの「区域委員会」に

２００２年６月、中央政府は「計画建築法制度の見直しに関する審議会（Committee for revision of planning

みる都市内分権の実態に関する研究, 日本都市計画学会学
術研究論文集第 38 号

and building legislation, Kommittén för översyn av plan-民間都市開発推進機構都市研究センター編（2004）：欧米のoch bygglagstiftningen）」を設置した。この審議会の中まちづくり・都市計画制度 ―サステイナブル・シティへのでは、1987 年計画建築法の枠組みを見直し、計画決定

途―, ぎょうせい

手続きの迅速化や効率化のための制度のあり方が議論されている。
こうした動きの背景には、８０～９０年代の都市開[まつもとただし]