都市システム科学域	
 平成24年度（2012）アニュアルレポート	
 
	
 
１．	
 スタッフ紹介	 	
 <都市空間システム>	 	 玉川	
 英則（たまがわ	  ひでのり）	
  	  	 教授／工学博士	 都市・地域解析，都市・地域計画	
 9－556室	
  TEL：042-677-1111	
 内線4275	  htama@tmu.ac.jp	
 	 伊藤 史子（いとう ふみこ）
教授／博士(工学）
都市計画, 都市解析, 住環境分析, プロジェクトの経済分析
9－558 室 TEL：042-677-1111 内線 4273 itofumi@tmu.ac.jp	 饗庭	
 伸(あいば	 しん)	
  	
 准教授/博士(工学)	
 都市計画,まちづくり,都市計画制度	
 9‐566室	
 TEL:042-677-2359	
 aib@tmu.ac.jp	 	
 市古 太郎（いちこ たろう）
准教授／博士（都市科学）
都市防災計画、災害リスク管理、事前復興まちづくり
9 号館 553 室、(042)677 1111 内線 4272 ichiko-taro@tmu.ac.jp
	 <都市社会システム>	 	 星 旦二（ほし たんじ）
教授／医学博士	
 公衆衛生学，都市健康科学	
 9-565 室 TEL024-677-1111 内線 4278 	  star@onyx.dti.ne.jp	
 
	
 
竹宮	
  健司（たけみや	  けんじ）

教授／博士（工学）
建築計画，環境行動研究
9-874 室，042-677-1111 内線 4785	
  takemiya-kenji@tmu.ac.jp

山本薫子(やまもとかほるこ)
准教授/博士(社会学)
都市社会学,地域社会学,コミュニティ論,社会調査
9-154 室,TEL:042-677-1111 内線 4233 kahoruko@tmu.ac.jp

長野基（ながのもとき）	
 准教授／修士（政治学）
都市行政、地方自治、ローカル・ガバナンス
9－560 室
電話 042-677-1111 内線 4163
E-mail：nagano@tmu.ac.jp<都市システム科学域には、他学域から併任している教員がいる。各併任教員については、 それぞれの学域のアニュアルレポートを参照してほしい。>
上野 淳 教授 (建築学域)
長嶋文雄 教授 (都市基盤環境工学域)
加藤 寛 教授 (環境調和材料化学域)

１）スタッフ紹介	
 
	
 
玉川	
 英則（たまがわ	  ひでのり）	
  	  教授／工学博士	
 
都市・地域解析，都市・地域計画	
 9－556室	
  TEL：042-677-1111	
 内線4275	  htama@tmu.ac.jp	
 
	
 
	
 
２）研究概要	 	
 【玉川英則】	
 	
 都市空間モデルの基礎的特性に関する研究	
 
玉川英則	
 
グラヴィティ型の空間相互作用モデルにより施設あるいは都市の圏域が決定されるという設定には，いかなるインプリケーションが潜んでいるのかを考察した．２次元平面において，距離抵抗係数の減少による大局的傾向と，施設のわずかな位置取りの変化が引き起こす重大な影
響について，理論的検討及びシミュレーションの成果を，審査付きの原著論文として国際学術誌に発表した．	
 	 都市の空間特性とアクティビティの関連性に関する研究	
 玉川英則・粕谷巧	
 ひったくり犯罪と都市空間の関連性について，加害者の空間認知に焦点をあてた研究を行った．東京都内で発生した具体的ケースを用いたケーススタディにより，ケヴィン・リンチによる都市イメージの基本的エレメントが，通常とは異なる意味合いで認知されていることが明らかとなった．成果を審査付き原著論文として国際学術誌に発表した．	
 	
 都市論に関する研究	
 玉川英則・玉川良重	
 都市論で著名なジェイン・ジェイコブズの伝記	
 Genius	
 of	
 Common	 Sense	 (G.	
 Lang	 and	
 M.	
 Wunsch)	
 の共訳を行った．代表的著作である『アメリカ大都市の死と生』を著した前後の	 頃を中心としながら，彼女の生い立ちから晩年に至るまでの様子をわかりやすく解説したもの
である．	
 	
 
	
 

震災被災地の復興に関する研究	
 玉川英則・河村信治・市古太郎・野澤康及び各研究室所属学生	
 	
  東日本大震災で大きな被害を受けた中では最北の地である岩手県野田村において，村の復興計画を考える活動を行っている．今年度は，2012年６月－７月の５回の事前ゼミを経て，８月18日－21日（３泊４日）には，現地調査を踏まえ，計画案のディスカッションとプレゼンテー
ションを行った．なお本研究は，「岩手沿岸北部被災地復興における地域連携型のコンパクトな居住モデルの導出」（科学研究費・基盤（Ｃ））の助成を受けている．	
 
	
 
	
 
３）成果リスト	 	
 【玉川英則】	
 	
 １．審査論文	 Hidenori Tamagawa, “The implications of using a gravity model to determine territory in acircular domain”, Environment and Planning B: Planning and Design, volume 39, pp.
978-990, Nov. 2012

Takumi Kasuya and Hidenori Tamagawa, “A study on the relations between criminal
behaviors in purse-snatching and urban spaces”, International Journal of Urban Sciences,
16, pp. 279-300, Nov. 2012

２．口頭発表	 「少子高齢社会における地域の『サスティナビリティ』に関する考察」, 2012 年日本建築学会大会学術講演梗概集, 岡智史・玉川英則, pp.1025-26「都市における屋上緑化と建物用途・規模の関連性に関する研究	  世田谷区三軒茶屋におけるケーススタディ」, 2012 年日本建築学会大会学術講演梗概集, 角谷学・玉川英則, pp.967-68
	 Hidenori TAMAGAWA, “Interdisciplinary global educational exchange program on urban
issues in Asian region”, Special session on international education in Tokyo-Seoul JointSeminar 2012 at TMU, 2012.11.2

Taro ICHIKO and Hidenori TAMAGAWA, "A report of an action disaster-research forrecovery planning in Noda, Iwate prefecture", Tokyo-Seoul Joint Seminar 2012 at TMU,
2012.11.3
	 ３．その他	 	
 ３－１．専門書	 	 『常識の天才	  ジェイン・ジェイコブズ』（原書：Genius	
 of	
 Common	 Sense	 (G.	
 Lang	 and	
 M.	
 Wunsch)），玉川英則・玉川良重訳，鹿島出版会，2012年６月	
 	
 ３－２．研究報告	 	
 ３－３．解説・評論	 ３－４．その他	 	 Taro ICHIKO, Shinji KAWAMURA and Hidenori TAMAGAWA, "A report of an action
disaster-research for recovery planning in Noda, Iwate prefecture", Poster presentation for
ISSUE at TMU, 2012.11.2

４）特定学術研究	 	
 科学研究費	
 「岩手沿岸北部被災地復興における地域連携型のコンパクトな居住モデルの導出」（基盤研究
（Ｃ））	
  代表	
  玉川英則2012 年度－14 年度	
  430 万円	 産学共同研究費	 代表	
  吉川徹／副代表	  玉川英則，地域情報共有プラットフォーム構築研究会，37.5万円（総

額）	
 
	
 
	
 
５）指導学位論文リスト	
 
	
 
博士論文
藤倉英世「基礎自治体における景観と自治の再構築に関する実証的研究」	
  2013.3	
  博士（都
市科学）

修士論文
大島和之	
  「企業の消防計画および震災時の行動マニュアルに関する研究」	
  2013.3	
  修士（都市科学）前田晴香	
  「東京圏近郊都市における通勤・通学の自己充足度に関する研究	
  －町田市を事例として－」	
  2013.3	
  修士（都市科学）
水上小紀子	
  「住民感覚による危険性評価とシミュレーションによる危険性評価の相互補完性に関する研究」	
  2013.3	
  修士（都市科学）	 １）和文スタッフ紹介	 伊藤	
  史子（いとう	  ふみこ）	
  	
  教授／博士(工学）	
 都市計画,	 都市解析,	
 住環境分析,	
 プロジェクトの経済分析	
 9－558室	
  TEL：042-677-1111	
 内線4273	  itofumi@tmu.ac.jp	
 	 ２）研究概要	 	
 住環境に関する研究	
 
伊藤史子	
 
	
  本研究は、都市の状態、住民や訪問者の評価、それらの関係を分析することにより、快適な住環境の構築への示唆を得るものである。2012年度は、保健性の観点から住環境を評価するためのアンケート調査の結果をもとに、住環境や住宅の状況が子育て世帯の健康感に与える影響を明らかにした（口頭発表、一般論文）。二国間交流プロジェクトにて、居住者の住環境評価
支援手法を提案試行し中間報告を行った（口頭発表）。訪問者の都市に対する印象と天空率の関係に関する研究を行い、中間報告を行った（口頭発表）。	
 	
 都市情報・不動産情報の伝達に関する研究	
 
伊藤史子	
 
	
  本研究では都市情報や不動産情報の適切な伝達内容と方法について研究を展開している。
2012年度は、個人嗜好に合わせた訪問推奨エリア情報の地図化についての研究を継続し、中間発表を行った（一般論文）ほか、夏季には実証実験を行った。不動産情報については、約40年分の入居者募集案内書の調査をもとに集合住宅の子供スペース提案の歴史的変遷を分析した。	
 	
 都市のプロジェクトの評価に関する研究	
 
伊藤史子	
 
	
  本研究では、都市の様々なプロジェクトの評価を経済的な手法等を用いて行い、プロジェク
ト実施に際しての示唆を得ることを目指している。2012年度は、中国科学院地理科学資源研究所の協力を経て行った北京の歴史住宅「四合院」の保存可能性に関する研究発表を行った。	
 	 ３）成果リスト	 １．審査論文	 ：	
  学術雑誌等に掲載の審査付き論文	
 	
 ２．口頭発表	 ：	  学会，研究会等での口頭発表	
 

	
 

	
 

伊藤史子・志岐祐一	
 「集合住宅における子供スペース提案の歴史的変遷」、『日本建築学会大会学術講演梗概集』、
F分冊、367-368、2012年	
 	
 祖運奇・伊藤史子	
 「四合院の現状と居住者意識」、『日本建築学会大会学術講演梗概集』、F分冊、355-356、2012年	
 	 吉川洸史・伊藤史子・伊香賀俊治・白石靖幸	
 「地方都市における住環境の実態と子育て世帯による評価の関係－長野県小布施町を対象として－」、『日本建築学会大会学術講演梗概集』、F分冊、377-378、2012年	
 	
 西尾尚子・金井佑輔・伊藤史子	
 「都市空間における移動に伴う天空率の変化と空間に対する感覚の構造の関係・都市空間における天空率と心理量の関係に関する研究（その２）」、『日本建築学会大会学術講演梗概集』、
F分冊、975-976、2012年	
 	
 金井佑輔・西尾尚子・伊藤史子	
 「都市空間における天空率と心理量の関係に関する研究」、『日本建築学会大会学術講演梗概
集』、F分冊、973-974、2012年	
 	 饗庭伸・真鍋陸太郎・伊藤史子・藤木悦史・長本周平	
 「景観脳育成支援システムの開発・景観脳育成支援システムの開発に関する研究	
 その１」、『日本建築学会大会学術講演梗概集』、F分冊、473-474、2012年	
 	 長本周平・饗庭伸・真鍋陸太郎・伊藤史子・藤木悦史	
 「景観脳育成支援システムがもたらす景観の好みの構造化・景観脳育成支援システムの開発に関する研究	
 その２」、『日本建築学会大会学術講演梗概集』、F分冊、475-476、2012年	
 	
 藤木悦史・伊藤史子・真鍋陸太郎・饗庭伸・長本周平	
 「都市景観評価における評価軸の検討・景観脳育成支援システムの開発に関する研究	
 その３」、『日本建築学会大会学術講演梗概集』、F分冊、477-478、2012年	
 	
 Fujiki,	
 Y.,	
 Ito,	 F.,	 Aiba,	
 S.,	
 Manabe,	
 R.,	
 Nagamoto,	
 S.	
 	
 'What	
 can	
 we	
 do	
 with	 the	 "Mitaka	
 Keikan	
 Brain"System?',	
 The	
 8th	
 International	 Conference	
 
of	
 the	
 Pacific	
 Rim	
 Community	 Design	 Network,	 2012.	 	
 ３．その他	
 ３－１．専門書	
 	  ：	  専門書，学術書，訳書	
 	
 ３－２．研究報告	 ：	
  研究報告書，報告記事，等	 	
 ３－３．解説・評論、一般論文	
 	 羽室早瑛・伊藤史子	
 「東京都認証保育園の園外活動における移動ルートに関する研究」、『地理情報システム学会
講演論文集』、21巻、6F-1、2012年	
 	
 小杉理理子・伊藤史子	
 「住環境・コミュニティ、住まいと子育て世帯の健やかな生活」、『都市科学研究』、Vol.4、
61-69、2012年	
 	
 藤岡茂・伊藤史子	
 「森林・水源税の現状とそのあり方に関する考察」、『都市科学研究』、Vol.4、41-51、2012年	
 	 鈴木綾子・伊藤史子	
 「個人嗜好を考慮した訪問エリア選択支援システム－越後妻有大地の芸術祭における実証実験報告－」、都市科学研究、Vol.4号、53-60、2012年	
 	 ４）特定学術研究	 独立行政法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発事業「健康長寿を実現する住まいとコ
ミュニティの創造」（代表：伊香賀俊治教授（慶応大学）、2012年10月～2015年9月）研究開発
実施者

文部科学省科研費、基盤C「一般市街地における景観形成行動を支援する市民参加型都市景観データベース技術の開発」（代表：饗庭伸准教授、2011年-2012年）研究分担者	
 1) スタッフ紹介	 	 饗庭	 伸(あいば	 しん)	
  准教授/博士(工学)	
 都市計画,まちづくり,都市計画制度	
 9‐566室	
 TEL:042-677-2359	
 aib@tmu.ac.jp	 	 2) 研究概要	
 
	
 
【饗庭	
 伸】	
 
震災復興に関する研究	
 
饗庭	
 伸	
 
	
  東日本大震災の復興過程を対象に、その計画立案手法について研究を行った．成果を雑誌等に発表したほか、岩手県大船渡市綾里地区において復興まちづくり計画策定の支援を行った．	
 	
 人口減少時代における都市計画のあり方に関する研究	
 
饗庭	
 伸	
 
	
  人口減少時代における都市空間のあり方やモデルをふまえ，都市計画や都市空間デザインの方法について理論的な検討を行った.結果を日本建築学会のシンポジウムにおける招聘講演として発表した．	
 	 都市建築ストック活用型都市計画に関する研究	
 
饗庭	
 伸	
 
	
  市街地に増加する空家等の都市建築ストックの利活用および除去について、都市計画的視点
からアプローチする計画技術の開発と実践を行った。具体的には大都市郊外の空家ストック再生の実験、地方都市中心部における空家等の利活用、除去のマスタープランの作成にかかる市
民参加手法の開発等を行った．	
 	 東アジア諸国のまちづくりの歴史に関する比較研究	
 
饗庭	
 伸	
 
	
  台湾,韓国,日本の3カ国を対象に,戦後のまちづくり(台湾では「社区営造」,韓国で	 は「マウルマンドゥルギ」)の比較研究を行った.これまで積み重ねてきた現地調査の知見をまとめ、書籍としてとりまとめる執筆を行った.	
 	
 まちづくりの技術開発に関する研究	
 

饗庭	
 伸	
 
	
  市民とまちづくりの情報を共有する手法についての技術開発を行い、実証実験を行い、結果を学会等で発表した。	
 具体的には、スマートフォンを用いて景観に関する情報を収集するデー
タベースのシステム(東京都三鷹市)、商店街に関する情報の共有(東京都大田区)でそれぞれ	
 実
践的に手法の検証を行った.	
 
	
 	
 
	
 
3.研究成果リスト	
 
【饗庭	
 伸】	
 
	
 １．審査論文	 饗庭	 伸・真鍋陸太郎・白石祐也・川原晋・杉崎和久・平田徳恵「地域情報を共有するまちづく
りフラッグの開発」，日本建築学会技術報告集，第40号，pp. 1083-1086，日本建築学会，2012
年11月	
 
	
 
２．口頭発表	 Shin	
 AIBA,	
 Satoshi	
 NAKAYAMA, Citizen	
 participative	
 research	
 method	
 on	
 urban	 heat	 island	 effect，Green	 Community	 Design	 pp.313-317，The	
 8th	
 International	 Conference	
 of	
 the	
 Pacific	 Rim	
 Community	 Design	 Network，2012年8月	
 Yoshifumi	
 Fujiki,	
 Fumiko	
 Ito,	
 Shin	 Aiba,	
 Rikutaro	
 Manabe	 and	
 Shuhei	 Nagamoto, What	
 can	
 
we	
 do	
 with	 the	
 “Mitaka	
 Keikan	
 Brain”	 system?，Green	 Community	 Design	
 pp.83-90，The	 8th	 International	 Conference	
 of	
 the	
 Pacific	
 Rim	
 Community	 Design	 Network，2012年8月	
 	
 ３．その他	
 ３­１．専門書	 饗庭伸「都市や地域計画はどう変わるべきか?」，3.11/After	
 記憶と再生へのプロセス，LIXIL
出版，2012年8月	
 ３­２．研究報告	 	
 ３­３．解説･評論・一般論文	
 饗庭 伸 , 澤田 雅浩「復興計画を読む」，まちづくり -(34), 39-46, 学芸出版社，2012年4月
饗庭伸「復興まちづくりに求められる都市計画専門家」，都市計画 61(4), pp.14-17，日本都市計画学会，2012年8月	
 饗庭伸「災害復興オーラルヒストリーの提案」，都市計画 61(5), pp.82-85，日本都市計画学会，
2012年10月	
 饗庭伸「政権交代とまちづくり」，都市計画61(6)，pp72-79，日本都市計画学会，2012年12月	
 讃岐	
  亮・饗庭	  伸・山村	  一繁・吉川	  徹・見波	  進・中村	  孝也・齋藤	  茂樹，「市民による耐震改修を促進する地震リスク情報の作成手法」，日本都市計画学会，都市計画報告集，2012
年8月
４．特定学術研究	
 
研究者	
 

件数	
 

種別・題目・金額・企業名等	
 文部科学省科学研究費	
 
饗庭伸	
 

	
 

伊藤史子	
 

〔代表：基盤研究C〕	
 一般市街地における景観形成行動を支援する市民参加型都市景
観データベース技術の開発	
  80千円	
 

その他	
 

	
 

	
 

	
 

なし	
 

	
 
５．学位論文リスト	
 	
 【修士論文：都市システム科学域】	
 学位取得者	
 
石橋一希	
 

論	
  	
  文	
  	
  題	
  	
  目	
 
３次元仮想世界におけるまちづくりプラットフォーム「virtual	 plat	 city」の開発－山形県鶴岡市におけるケーススタディ－	
 

杉山	
  龍	
 

都市部におけるミニ開発問題の歴史的検証と規制誘導基準の検討	
 －世田谷区を事例として－	
 

市野博史	
 

児童の健全育成を目的とした NPO の事業の比較分析	
 －活動資本の経年変化に注目して－	
 

高橋亮介	
 

地方都市における空き家を活用したまちづくり計画の作成手法	
 －山形県鶴岡市におけるケーススタディ－	
 

藤井佳奈	
 

地産地消型レストランの実態から見る都市農業のあり方に関する研究	  	
 －東京都小金井市におけるケーススタディ－	
 

趙	
  雅儒	
 
	
 

震災復興学校の日中比較研究	 １）スタッフ紹介
准教授，市古 太郎（いちこ たろう）／博士（都市科学）
都市防災計画、災害リスク管理、事前復興まちづくり
9 号館 553 室、(042)677 1111 内線 4272 ichiko-taro@tmu.ac.jp

２）研究概要(1)東日本大震災津波被災地における避難行動実態調査
3.11 に発生した東日本大震災の津波被害では、避難行動が生死をわけている。内閣府による調査等も実施されているものの、民政児童委員や消防団の対応など、「他者を助ける」行動をとられた方々の実像が明らかとなっていない。そこで学外の防災研究者と調査チームを結成し、平成 23 年度に引き続き、岩手県野田村、山田町、宮城県石巻市で聞き取り調査を進めている。
また成果として、平成 24 年度は日本地震工学会年次大会にて口頭発表を行った。

(2)事前復興まちづくりに関する研究
首都直下地震による甚大な被害想定を前にして、被害をゼロに抑えることは不可能であり、「事前から復興に備える」という視点から間接被害を軽減化するため、住民、行政、専門家のまちづくり手法を開発するものである。
平成 24 年度は、豊島区池袋本町地区で復興まちづくり訓練の企画運営に従事し、未事業化段階の都市計画決定道路がある地域の事前と事後の復興計画づくりにフォーカスし、ワークショップをおこなった。また昨年度に引き続き、東京都都市整備局の都市復興図上訓練（中野区野方地区）の運営に協力
し、大地震後の復興都市計画の策定について、検討をおこなった。

(3)ポスト３・１１ 都立高校における災害想像力と対応力向上のための学習プログラムの開発
東日本大震災では、公共交通機関の運休により、都内で帰宅困難となった児童生徒が多数発生した。
東京都教育庁の調査によれば、発災翌日の 3/12 の 13 時半時点で、学校で待機していた生徒数は、都立高校で 7,288 人、中等教育学校で 610 人、都立中学校で 68 人と報告されている。その一方、帰宅支援ステーションとなった都立高校において、飲料水や毛布の配布など、生徒がボランティアとして活動した学校が 8 校という報告もなされている。
このような状況を踏まえ、来たる首都直下地震時の児童生徒の初動対応について、教育庁、学校、家庭、地域、それぞれのレベルで、3.11 を教訓として、これまでの備えを再点検し、対策に取り組んでおく必要がある。
本研究では、大災害時の学校周辺での被害をイメージし、登下校時の対応判断能力を向上させること、災害時に高校生徒にできる社会貢献を自ら考えていくための方法論を開発するものである。

平成 24 年度は、都立永山高校で防災モデル授業を企画実施した。
なお本研究は、都庁との連携研究として実施しているものである。

３）成果リスト
１．審査論文
市古太郎，吉川仁，中林一樹（2012）2000 年代に展開した「震災復興まちづくり訓練」の実施特性と訓練効果の考察—ポスト東日本大震災期の事前復興対策を考えるための基礎的検証—, 日本都市計画
学会学術研究論文集 47，pp.215-226

２．口頭発表
市古太郎，山本一敏（2012）「石巻市，山田町，野田村における発災当日の避難行動遷移パターン」，
日本地震工学会年次大会梗概集，2012/11

市古太郎（2012）「長野県北部地震栄村における農村集落の被災状況と修理再建に向けた課題 —被災古民家の利活用修復を核とした集落総体復興モデルの探求（その 1）—」，日本建築学会大会梗概集（農村計画），2012/9

３．その他
３－１．専門書
特になし

３−２．研究報告
市古太郎（2013）プランニング・インフラの再構築を，都市計画家 Planners，No.79，PP.10-11

市古太郎（2013）「寄りそう」プランニングと豊穣の大地―気仙沼階上 K 集落の住まいと生活再建支援
から，NPO 西山文庫，2013 年春号ニュースレター

市古太郎（2013）Vulnerability と Resiliency に関するノート，地域安全学会ニュースレター，No.82 号

野澤康，市古太郎，河村信治（2012）被災地における計画主体を組み立てる—野田村復興まちづくりシャレットワークショップの活動をとおして—，都市計画 No.299，pp.14-17

東日本大震災津波避難合同調査団（山田町・石巻市担当チーム）（2012）被災地の声，日本地震工学

会誌，No.16，pp.56-61

市古太郎（2012）「減災コミュニティ論と事前復興まちづくり」安寧の都市研究 No.3 2012

３−３ 解説・評論
特になし

４）特定学術研究（受託研究費による研究）

3件・150万円（研究代表）

委託元：豊島区防災計画担当課，豊島区都市計画課，八王子市（文部科学省科学研究費）

3 件・200 万円

研究代表者，基盤 C，スマトラ島西部地震からの現地漸進型と集団移転型集落再建プロセスの空間論的比較分析（2011-2013 年度）
研究分担者，基盤 A，北リアスにおけるＱＯＬを重視した災害復興政策研究－社会・経済・法的アプローチ（2012-2014 年度）
研究分担者，基盤 C，岩手沿岸北部被災地復興における地域連携型のコンパクトな居住モデルの導出（2012-2014 年度）

１．スタッフ紹介
星 旦二（ほし たんじ） 教授／医学博士	
 公衆衛生学，都市健康科学	
 9-565 室 TEL024-677-1111 内線 4278 	  star@onyx.dti.ne.jp	 	
 ２．研究概要星 旦二	
 都市の健康水準改善と健康維持要因に関する研究	
 
	
 
星 旦二	
 
	
  都市の健康水準とその規定要因を研究してきた．特に，高齢者の健康維持要因追跡研究として，都市 1.3 万人，地域 2.2 万人，合計 3.5 万人の生存追跡研究を実施し，健康三要
素間の因果関係を世界で初めて明確にし、関連研究の原著論文を作成した。	
 	  また、生きがいと健康寿命それに社会経済要因との因果構造を明確にした。その他、歯科保健、子供の健康、建築関連の調査研究を実施してきた。博士取得者は、累計 17 名とな
った。	
 
	
 
３．研究成果リスト	 １）【社会的サポート・ネットワークと社会保障】社会的サポート・ネットワークと健康：
星 旦二, 桜井 尚子；社会保障研究 48 巻 3 号 304-318、2012.12	
 ２）都市在宅高齢者における認知症見逃し群の生存関連要因；6 年間の追跡調査より、山本
千紗子, 星 旦二,	  社会医学研究 30 巻 1 号,59-68、2012.12	
 ３）ひとり一人の夢と想いを重視する住民の健康維持増進；星 旦二、日本健康教育学会誌
20 巻 4 号、307-312、2012.11	
 ４）都道府県別要介護認定割合の較差と,保健師配置数および高齢者就業率との関連に関する資料；櫻井 尚子, 星 旦二, 中山 直子, 渡部 月子, 高嶋 伸子、保健師ジャーナル 68 巻 8号、708-715、2012.08	
 ５）都市在宅高齢者における社会経済的要因と健康三要因との因果構造；星 旦二, 高城 智
圭, 井上 直子, 中山 直子, 湯浅 資之, 櫻井 尚子、日本健康教育学会誌 20 巻 3 号、159-170、2012.08	 ６）地域在住高齢者の転倒の関連要因と 3 年後の生存；加藤 龍一, 高城 智圭, 櫻井 尚子,
星 旦二、日本公衆衛生雑誌 59 巻 5 号、 305-314、2012.05	
 ７）地域高齢者における年収および暮らし向きと心理的健康指標との関連；藤原 佳典, 小林 江里香, 深谷 太郎, 西 真理子, 斉藤 雅茂, 野中 久美子, 稲葉 陽二, 福島 富士子, 星
旦二, 新開 省二、老年精神医学雑誌 23 巻 2 号、211-220、2012.02	
 ８）地方都市の在宅高齢者における健康 3 要因の経年変化とその因果構造；高嶋 伸子, 高
城 智圭, 星 旦二、日本健康教育学会誌 20 巻 1 号、19-29、2012.02	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
９）The effects of socio-economic status and physical health on the long-term care needs of Japanese
urban elderly: a chronological study：Yang S, Hoshi T, Nakayama N, Wang S, Kong F.，Environ
Health Prev Med. 2013 Jan;18(1):33-9. 	
 10）子どもの地域活動の参加要因と健康関連要因の構造分析：保護者の意識・行動および地域の安全環境に着目して：樋野 公宏;白石 靖幸;星 旦二 日本建築学会計画系論文集
77(679) 2119-2125， 2012-09 	 11）Suwen Yang, Tanji Hoshi, Motoyuki Yuasa, Naoko Nakayama, Chika Takagi, Naoko Inoue,
Toshihiko Takahashi, Naoko Sakurai & Yoshinori Fujiwara，Structural analysis of the effects of
dietary and lifestyle habits, socio-economic status, and three health-related factors on urban elderly
in Japan：.International Journal of Urban Sciences，2012；16(1)： 23-36	 12) Suwen Yang, Tanji Hoshi et al. The Effects of Socio-economic Status and Physical Health on
the Long-term Care Needs of Urban Japanese Elderly: A Chronological Study. Environmental
Health and Preventive Medicine (EHPM), 2013. 18(1):33-39.	
 13) Suwen Yang, Tanji Hoshi et al.

Causal relationships between socio-economic status, physicalhealth and long-term needs among the Japanese urban elderly. The Journal of Aging and Physical
Activity (JAPA), 2012.20 .	
 
	
  	
 
２．口頭発表	 １）日本人の都市部にすむ高齢者の社会経済状況、身体の健康状態および生存率	 （Socio-economic status, physical health and survival of Japanese urban elderly）；Yang Suwen, 星
旦二, 中山 直子, 王 碩, 孔 凡磊、日本公衆衛生学会総会抄録 71 回、376、2012.1	
 ２）「健康日本 21」地方計画策定・推進において住民の主体性を尊重する保健師の役割；
高嶋 伸子, 合田 加代子, 星 旦二、日本公衆衛生学会総会抄録集 71 回、228、2012.1	
 ３）茨城県における障害をもつ人の割合と平均余命に関する地域相関研究：栗盛 須雅子, 福田 吉治, 星 旦二, 山田 大輔, 澤田 宜行, 大田 仁史、日本公衆衛生学会総会抄録集 71 回 、212、2012.1	
 ４）健康余命からみた沖縄県と茨城県の高齢者の健康度比較；栗盛 須雅子, 福田 吉治, 星
旦二, 澤田 宜行, 山田 大輔, 大田 仁史、日本健康教育学会誌 20 巻、Suppl. 143、2012.07	
 ５）都市郊外高齢者の食生活別にみた 3 年後の生存との関連；藤井 暢弥, 星 旦二,日本健康教育学会誌 20 巻、Suppl.140、2012.07	 ６）高齢者向け Generativity 尺度の開発の試み；大場 宏美, 村山 陽, 野中 久美子, 鈴木 宏
幸, 桜井 良太, 鄭 恵元, 藤原 佳典, 星 旦二、日本健康教育学会誌 20 巻、Suppl.131、2012.07	 ７）日本の鍼灸師養成の現状と課題	
  理学療法士及び歯科衛生士と比較して；箕輪 政博, 形
井 秀一, 星 旦二 、日本健康教育学会誌 20 巻、Suppl.130、 2012.07	 ８）鍼灸治療院利用者の鍼灸活用に関する関連要因の構造分析；根岸 とも子, 星 旦二、日本健康教育学会誌 20 巻、Suppl.124、2012.07	
 ９）歯科医院での禁煙支援により禁煙・節煙につながった歯科受診者の状況と認識；田野 ル
ミ, 星 旦二, 井上 和男, 岡本 佐智子, 中村 勝文、日本健康教育学会誌 20 巻、Suppl. 112、2012.07	 10）介護予防事業における口腔機能向上プログラムの実践と効果；井上 直子, 星井 華子,
星 旦二、日本健康教育学会誌 20 巻 Suppl.111、2012.07	 11）健康な地域づくりの推進条件と保健師のコーディネート力；福本 久美子, 中川 武子,
星 旦二、日本健康教育学会誌 20 巻 Suppl.73、2012.07	
 12）ひとり一人の夢と想い"を重視する住民の健康維持増進" 星 旦二 、日本健康教育学会
誌 20 巻、Suppl.36-37、2012.07	 13）「質」を加味した高齢者健康指標の考え方；栗盛 須雅子, 福田 吉治, 星 旦二, 大田 仁
史、保健医療社会学論集 23 巻特別、60、2012.04	
 14）認知症有病割合の減少と教育効果への期待	  A 市認知症施策と市民のレディネス；山本 千紗子, 星 旦二 日本認知症ケア学会誌 11 巻、1 号 398、2012.04	
 15) 2011.7.23-24 52th Social Medicine Conference in Japan ， oralpresentation, title“The Related Factors of Emerging and Reemerging

Infectious Diseases in East and Southeast Asia” ;16) 2012.3.19-22 1st World Congress on Healthy Ageing, “Evolution:

Holistic Ageing in an Age of Change”, in Malaysia, poster presentation, title“Chronological causal relationships between socio-economic status, lifestyle
habits and health-related factors in the Japanese urban elderly”;
17) 2012.5.4-6 2nd Asia-Pacific Conference on Health Promotion and

Education, in Taiwan, oral presentation, title “Causal Relationship between
Socio-economic Status, Physical Health and Long-term Care Needs ofJapanese Urban Elderly”.
18) 2012.7.7-8 21th Japanese Society of Health Education and Promotion in

Japan, oral presentation, title “The effects of socio-economic status andhealth-related factors on healthy lifestyle habits among Japanese urban
elderly”;
19) 2011.7.15-16 53th Social Medicine Conference in Japan ， oralpresentation, title “The chronological relationships between socio-economic
status, physical health and long-term care needs of Japanese urban elderly”;
20) 2012.8.13-17 8th World Congress on Active Aging, in Glasgow, Scotland,
poster presentation, title “Causal relationships between socio-economic
status, physical health and long-term care needs among the Japanese urban
elderly”.
21) 2012.5.4-6 71th Japanese Society of public health, poster presentation,
title “Socio-economic status, physical health and survival of Japanese urban
elderly”.
	
 
３．書籍	
 

星	
  旦二編著	
  公衆衛生	  医学書院改訂	  	 星	
  旦二編著	
  保健医療福祉行政論改訂	  日本看護協会	
 	
 ４．研究費獲得	
 科学技術振興機構戦略的創造研究事業「健康長寿を実現する住まいとコミュニティの創造（研究代表者：伊香賀俊治）」の副代表として三年間総額 7,500 万円の研究費を共同で獲得した。	
 
科学研究費補助金・基盤研究（A）（研究代表者：伊香賀俊治、課題番号：23246102）を含
むほか二件の分担研究費として、総額 380 万円の配分をうけた。	
 厚生労働省研究分担者として 130 万円の配分をうけた。	
 東京都高度研究分担者として 700 万円の配分をうけた。	
 	
 ５．博士論文	 高嶋伸子「地方都市居住高齢者の健康づくりを支援する保健師機能に関する研究	 Functions of public health nurses in supporting health promotion for the local elderly dwellers」の指導教授となり、博士（都市科学）を取得した。	
 	
  博士取得累積数が、17 名となった。	
 １）	
 スタッフ紹介	 竹宮	
  健司（たけみや	  けんじ）	
  	
  教授／博士（工学）	
 建築計画，環境行動研究	
 9-874 室，042-677-1111 内線 4785	
  takemiya-kenji@tmu.ac.jp	
 
	
 
２）	
 研究概要	
 【竹宮健司】	
 （１）救命救急センターの建築計画に関する研究	 	  近年の医療技術の進歩や疾病構造の変化に対応した救命救急センターの建築計画指針の設定が求められている．今年度は，以下の研究テーマにおいて具体的な成果があった．１）全国の救命救急センターの整備状況および空間構成の特徴，２）地域特性に応じた救命救急センターの整備要件	 	 （２）がん医療の進展に対応した施設計画に関する研究	 	
  先駆的な地域を対象として，がんサロンおよびがん相談支援センターの利用実態調査を実施
し，包括的ながん相談支援環境に関する検討を行った．	
 	 （４）高齢者・障がい者のための居住環境整備に関する研究	 	
  高齢者や障碍者が住み慣れた地域や居住施設に住み続けられるためには，適切な支援サービスの提供とともに居住環境の整備も重要な要因となる．今年度は，以下の研究テーマにおいて具体的な成果があった．１）古民家の空間構成を活用した宅老所の建築計画	
 ，２）視覚障がい者の散策行動特性に関する実態分析，３）重症心身障がい児者レスパイトケア施設の施設整備
状況・利用実態分析，４）緩和ケアを提供する有床診療所の利用実態分析	
 	 ３）成果リスト	 １．審査付論文	
 竹宮健司・阿部光	
 精神医療施設における入院患者動態と病棟内行動分析，K 病院における 3 年間の継続調査から	
 日本建築学会計画系論文集，Vol.78，No.683，pp.25-33，2013 年 1 月	
 
	
 
竹宮健司	
 
精神医療施設における入院患者動態分析，精神疾患患者の回復支援環境に関する基礎研究	 日本医療・病院管理学会誌，Vol.49	
 No.3，pp.31-43，2012 年 7 月	 	
 ２．口頭発表	 竹宮健司・阿部光	
 精神科急性期病棟の共用空間における患者の行動・対人姿勢分析	
  精神疾患患者の社会復帰支援システム・環境に関する研究	  その 4	 日本建築学会大会学術講演梗概集 E-1 分冊，p.395-396，2012 年	
 	
 横森圭・島津江玲奈・小林健一・竹宮健司	
 救急医療提供体制と救命救急センターの運営実態	
  救命救急センターの治療環境に関する研究	
 
その 5	
 
日本建築学会大会学術講演梗概集 E-1 分冊，p.367-368，2012 年	
 	
 小林健一・島津江玲奈・横森圭・竹宮健司	
 救命救急センターの運営体制と治療環境の実態分析	
  救命救急センターの治療環境に関する研究	  その 6	
 日本建築学会大会学術講演梗概集 E-1 分冊，p.369-370，2012 年	
 	
 島津江玲奈・横森圭・小林健一・竹宮健司	
 救命救急センターの平面構成分析	
  救命救急センターの治療環境に関する研究	  その 7	
 日本建築学会大会学術講演梗概集 E-1 分冊，p.371-372、2012 年	
 	
 嶺野あゆみ・田龍一・竹宮健司	
 島根県のがんサロンの活動実態分析	  がん医療の発展に対応した医療施設計画に関する研究	
 
その 5	
 
日本建築学会大会学術講演梗概集 E-1 分冊，p.413-414，2012 年	
 	
 田龍一・竹宮健司	
 島根県のがん相談支援センターの運営・施設利用実態分析	  がん医療の発展に対応した医療施設計画に関する研究	  その 6	
 日本建築学会大会学術講演梗概集 E-1 分冊，p.415-416，2012 年	
 	
 市倉健太・竹宮健司	
 緩和ケアを提供する有床診療所の施設運営・計画に関する研究	
 日本建築学会大会学術講演梗概集 E-1 分冊，p.423-424，2012 年	
 	 峰川諒平・竹宮健司	
 既存集合住宅を活用した多世代交流施設の利用特性	
  T 施設におけるケーススタディ	
 日本建築学会大会学術講演梗概集 E-1 分冊，p.441，2012 年	
 	 北原英明・竹宮健司	
 古民家の空間構成を活用した小規模高齢者施設の利用特性	
  託老所 A におけるケーススタディ	
 日本建築学会大会学術講演梗概集 E-1 分冊，p.453-454，2012 年	
 	
 金聖龍・竹宮健司	
 宅老所の運営・施設環境・利用実態の経年変化	
  宅老所 KS における 7 年経過前後の比較分析	
 日本建築学会大会学術講演梗概集 E-1 分冊，p.455-456，2012 年	
 	
 上赤坂典幸・竹宮健司	
 人工呼吸器装着重症児の宿泊試行事業におけるケーススタディ	  重症心身障がい児者レスパイ
トケア施設の建築計画に関する研究	  その 2	
 日本建築学会大会学術講演梗概集 E-1 分冊，p.489-490，2012 年	
 	
 ３．その他	
 新聞・雑誌	
 竹宮健司：「これからの医療・福祉施設の建築計画に求められるもの」，日刊建設産業新聞（2012/9/14）	
 	 ４）特定学術研究	
 竹宮健司（代表）	
 文部科学省科学研究費（挑戦的萌芽研究）	
 非制度依存型地域ケア施設の継続的実践分析に基づく地域生活支援システム・環境の構築	 	
 竹宮健司（分担）	
 文部科学省科学研究費（基盤研究 C）	
 地域特性および設置形態に対応した救命救急センターの建築計画指針の設定	
 	 竹宮健司（分担）	
 文部科学省科学研究費（基盤研究 C）	
 超急性期病院における可搬型 ME 機器使用部門の管理運営手法と建築計画の再編	
 
	
 
５）	
 指導学位論文リスト	 修士（工学）・上赤坂典幸	
 重症障がい児者レスパイトケア施設の建築計画に関する研究	 	
 修士（工学）・金	  聖龍	
 宅老所の施設運営・利用実態に関する研究―ＫＳにおける経年分析―	 	 修士（工学）・嶺野あゆみ	 視覚障がい者の散策行動特性からみた支援環境に関する研究	 	
 修士（工学）・横森	  圭	
 地域特性に対応した救急医療システム・施設計画に関する研究	 	 １）スタッフ紹介

山本薫子(やまもとかほるこ)
准教授／博士（社会学） 都市社会学、地域社会学、コミュニティ論、社会調査
9-154 室、TEL:042-677-1111 内線 4233 	
  kahoruko@tmu.ac.jp

２）研究概要都市インナーエリアの社会的変容•再編に関する研究
山本薫子
	  横浜・寿町地区、およびカナダ・バンクーバー市の Downtown Eastside 地区を対象地域として、都市インナーエリア地域の社会構造変容に関する研究を行った。特に（1）グローバル化•
脱工業化にともなう産業構造の変容、（2）行政や NPO らか主導する「まちづくり」施策および都市計画の実施過程、（3）地域団体、マイノリティ支援団体による地域での活動と社会運動の展開状況、について社会調査を実施した。そして、上記の各事項が地域コミュニティの変容•
再編にどのように影響しているか、その結果、住民の社会状況はどのように変化しているか、
データに基づいた分析を行った。

旧産炭地における社会構造変化に関する研究山本薫子
	  閉山後の地域社会の変化について、産業構造の転換が労働者とその家族、地域住民の生活変化を軸に明らかにするため、山口県宇部市、美祢市、北海道釧路市などでの調査を実施した。
2011年度までに宇部市、美祢市で実施したインタビュー調査をもとに元炭鉱労働者等のライフヒストリー分析を行い、成果の一部は学会で報告した。

原発避難の実態把握に関する研究山本薫子
	  2011 年 3 月に発生した福島第一原発事故にともなう警戒区域のうち富岡町からの避難者の生活、意識調査の動向を探るため、研究会としてインタビュー調査、分析を実施した。本年度は、広域避難問題に関わる他の社会学研究者と合同で研究会、シンポジウムの開催、運営等を実施し、この問題に関する学術研究の発展に努めた。また、研究成果の一部は首都大学東京
オープンユニバーシティの講演として報告した。

３）研究成果リスト
2.口頭発表山本薫子「産炭地の比較社会学

ライフコースと地域再生の炭田間比較─宇部・美祢における産業転換と「炭鉱経験」の地域的意義─」第 85 回日本社会学会（2012 年 11 月 3 日、於：札幌学院大学）

山本薫子「横浜・寿町におけるアートプロジェクトの取り組みと現状」
第 56 回グローバル都市研究会（2013 年 1 月 15 日、於：立教大学）

3.その他

3 3.解説・評論・一般論文

山下祐介•山本薫子他「原発避難をめぐる諸相と社会的分断−広域避難者調査に基づく分析」、日本環境学会「人間と環境」38-2: 10-21.

山本薫子「町民が口にした脱原発運動への違和感−富岡町から避難して」、「週刊金曜日 905: 28-29.

4.文部科学省科学研究費

研究種目:	
  若手研究(B)
研究課題名：「現代都市下層地域の社会構造再編過程分析のための国際比較研究」
役割:	
  代表

研究種目:	
  基盤研究(A)研究課題名：「旧産炭地のネットワーキング型再生のための資料救出とアーカイブ構築」
役割:	
  分担者

研究種目:	
  基盤研究(A)研究課題名：「東日本大震災と日本社会の再建-地震、津波、原発震災の被害とその克服の道」
役割:	
  分担者

研究種目：	
  基盤研究（C）
研究課題名：「石炭産業終息期における炭鉱と地域社会:"最後のヤマ"のライフコース」
役割:	
  分担者

研究種目:	
 挑戦的萌芽研究

研究課題名：「原発事故に伴う広域避難と支援の社会学―「転換後」の社会像と生き方モデルの
探究」
役割:	
  分担者

5.講演

山本薫子
首都大学東京オープンユニバーシティ「原発避難をめぐる社会状況と分断の諸相 ～福島県・富岡町からの避難者調査を中心に～」（2012 年 11 月 16 日）

１）スタッフ紹介
長野基（ながのもとき）	
 准教授／修士（政治学）
都市行政、地方自治、ローカル・ガバナンス
9-560 室
電話 042-677-1111 内線 4163
E-mail：nagano@tmu.ac.jp

２）研究概要自治体政策の形成と議会への市民参加の研究
長野基
自治体議会への市民参加について議会改革に関する全国アンケート調査や議会基本条例の動向等から分析した。2007 年度との比較の結果、「議会への市民参加」「議会による情報公開」は一定の改善が確認されたが、「議員間討議・議会による熟議」では進展は確認されなかった。また、議会基本条例を持つ議会とそうでない議会とでは「議会への市民参加」「議案による賛否公開」で大きく差があるのに対し、「議員間討議・議会による熟議」では相対的に差はないことが確認された。

基礎自治体における係争的施策領域への無作為抽出型市民参加手法の適用に関する研究
長野基
理論的研究と並行して、アンケート調査と参与観察による研究を進めた。具体的には住基台帳からの無作為抽出による市民参加が進む「事業仕分け」に関して 2012 年度末に行った埼玉県
内全市町村対象へのアンケート調査を基にした分析を各種論文で報告すると共に、事例研究も踏まえた成果を英語での学会口頭発表を行った。2013 年 1 月には埼玉県・東京都・神奈川県内
自治体へのアンケート調査も実施し、その分析を実施している。

３）研究成果リスト
１．審査論文：学術雑誌等に掲載の審査付き論文

２．口頭発表：学会，研究会等での口頭発表長野基（2012）「動き出した議会改革―なにがかわり、なにがかわっていないのか（議会調査結果発表：実態調査 2007→2012）」,市民と議員の条例づくり交流会議 2012（第 12 回）「動き出した議会改革－市民自治体の姿がみえてきた」, 2012 年 07 月（法政大学市ヶ谷キャンパス）Motoki NAGANO (2012), Participatory Program Review of Municipal Governments in
the Tokyo Metropolitan Area:	
  Political Initiatives, Deliberation, and Capacity Building,International

Symposiumon

Sustainable

Urban

Environment(ISSUE)2012,“ Tokyo-Seoul Joint Seminar 2012 ( ISSUE satellite seminar)”, Nov.2012 (Tokyo
Metropolitan University, Tokyo)

３．その他
３‐１．専門書：専門書，学術書，訳書
共著『議会改革白書	  2012 年版―議会改革、次のステップへ』（廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラ
ム編）生活社,2012 年 7 月＜分担執筆箇所＞
長野基（2012）「全国自治体議会の運営に関する実態調査 2012 調査結果概要」,pp.116-126,
長野基（2012）「条文分析	
  2011 年制定の議会基本条例に見える議会改革の動向」, pp.182-201
長 野 基 （ 2012）「 議 会 改 革 は 進 展 し て い る の か ？ ― 2007 調 査 と 2011 調 査 の 比 較 分 析 から」,pp.178-179
長野基（2012）「議会基本条例が議会活動に与えたインパクト―制定・未制定議会の分析から」,pp.202-203

３‐２．研究報告：研究報告書，報告記事，等

長野基,牧瀬稔,廣瀬克哉（2012）「市民参加型『事業仕分け』に関する実態調査：埼玉県内市町村の分析から」『月刊自治研』2012 年 5 月号, pp.39-48, 2012 年 5 月

３‐３．解説・評論、一般論文

長野基（2012）「無作為抽出型市民参加による「係争的」政策課題の討議」『地方自治職員研修』45(6), pp.20-22, 2012 年 5 月
長野基（2012）「自治体の事業仕分けと無作為抽出型市民参加」『地域開発』2012 年 7 月号,
pp.51-55,2012 年 7 月

４.文部科学省科学研究費
長野基
研究種目：若手研究(B)
研究課題名：基礎自治体における係争的施策領域への無作為抽出型市民参加手法の適用に関す
る研究
役割：代表

５.講演
長野基「議会改革の動向と議会基本条例の意義」,茨城県つくば市議会,2012 年 4 月
長野基「自治体の政策づくりと“熟議”の取り組み」,市民の正義研究会（石川県加賀市）,2012
年5月
長野基「無作為抽出型市民参加手法の特徴と有効性－自治体政策の検討・決定プロセスにおける役割と議会との関係」,地域科学協会「議会活性化セミナー」,2012 年 7 月
長野基「議会基本条例と自治体議会改革」,静岡県藤枝市議会,2012 年 10 月
長野基「議会基本条例で改革はどう進んでいくか」,政経セミナー運営委員会（埼玉県越谷市）,2012 年 10 月
長野基「議会基本条例と議会への市民参加」,東京都市議会議長会「一般職員研修」,2013 年 1月