令和６年八幡平市議会第１回定例会

施政方針

八 幡 平 市演述

令和６年八幡平市議会第１回定例会施政方針演述
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はじめに

令和６年度予算案及び議案の提案に当たり、市政運営について、私の所信の一端を申し上げます。
まずは１月１日に発生した、令和６年能登半島地震におきまして亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。当市におきましても県や県市長会と連携し､一日も早い復旧と被災された皆さまが一日でも早く日常を取り戻すため､支援をしてまいりたいと考えております。
さて、昨年を振り返りますと、５月に、国では新型コロナウイルス感染症を、感染症法上の季節性インフルエンザと同じ５類へ引き下げ、コロナ禍明けを見据えた社会経済活動の再生に取り組むとしました。当市においても段階的な規制の緩和によって、自粛ムードだった観光事業の再開や規模を縮小していたコミュニティセンター活動、地域のお祭りや行事などが再開され、少しずつまちの活気を取り戻すことができました。今後におきましても、市民の皆さまの健康が守られ、安心して日々の暮らしを営み事業活動が継続できるよう取り組んでまいります。また当市の令和５年度の人口動態をみますと、転出が転入を上回る社会減の傾向が緩んできたものの、死亡者数が出生数を上回る自然減が拡大傾向であり、少子高齢化という日本全体の流れが、当市でも例外なく表れているものと捉えております。
このように、あらゆる物事が激変していく中、前例にとらわれず、常にその変化に臨機応変に対応していくことが重要であると考えております。これまで取り組んでまいりました行財政改革の成果などを活かし、市内外の方から「子育てしやすい」「住みたい」「 住み続けたい」と感じていただけるまちづくりに、取り組んでまいりますので、議員各位を始め市民の皆さまのお力添えを賜りますよう心よりお願い申し上げます。

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令和６年度の重点施策

令和６年度の市政運営に当たり重点施策として「１．大更駅前地区の賑わい創出」「２．地域新電力会社の設立」「３．農業政策」「４．物産振興」「５．観光振興」「６．
子育て支援」「７．物価高騰対策」を主要な項目とし、明日へつなぐまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。
まず第１に、大更駅前地区の賑わい創出について申し上げます。
６年度はいよいよ（仮称）大更駅前顔づくり施設の建設に着手いたします。大更
駅周辺整備事業は平成24年度に検討を始め、平成27年度には事業に着手し、これま1

で大更駅自由通路の建設や駅前広場、大更駅前線の整備と周辺の区画整備を行ってまいりました。
この大更駅前に、１階は移住定住センターやチャレンジショップ、２階には子育て支援施設、そして３階には図書館を配した複合施設ができることで、市民はもとより市外からも利用者が集う場所となるよう整備してまいります。２階の子育て支援施設は、こどもの遊び場だけではなく、子育てに関する情報発信や各種教室を開催するなど、親子が気軽に安心して立ち寄れる場を提供するとともに、子育て世代が互いに交流できる空間となるようにしたいと考えております。
さらに大更駅前線沿道に整備した商業区画の分譲を進め、新たな商店街を形成し、街の賑わい創出につなげてまいります。
次に２点目、地域新電力会社の設立について申し上げます。
地球温暖化対策への取組が世界規模で加速化する中、国では2030年の温室効果ガス排出量を2013年に比べ46％削減する目標を掲げました。当市でも地球温暖化対策実行計画を策定し、具体的な目標や方向性を定め、再生可能エネルギーの活用や温室効果ガスの削減に取り組んでいるところであります。
また、当市は、地熱や水力など再生可能エネルギー発電の高いポテンシャルを持っていることから、その電力の地産地消に向けた取り組みを進めるとともに、地域エネルギーを使っている、使えるということを地域ブランディング化し、企業誘致につなげることを目的として、民間事業者との共同出資により地熱発電由来の電力を核とした地域新電力会社を設立したいと考えております。
次に３点目、農業政策について申し上げます。
当市では、農業の担い手施策として、新規就農者への支援や、農地の集積による農作業の効率化、ドローンの活用などによる省力化支援などを行ってまいりました。
６年度はこれらの支援に加え、親元で就農する方が、農業経営を円滑に継承し、地域農業の新たな担い手となっていくことを目的として、親元就農者への支援に取り組んでまいりたいと考えております。
また、有害鳥獣対策につきましては、野生動物による農作物被害や人身被害が増加しており、その被害は農業所得の減少や営農意欲の減退に直結する深刻な問題であるとともに、人家近くに出没するなど、市民生活にも影響を与えております。このような状況の中、農作物被害を低減させるため、「捕獲・駆除対策」「侵入防止・環境管理対策」「人材育成」の３つの柱により対策を実施し、被害の軽減に向けて取2

り組んでまいります。
特にツキノワグマやイノシシによる被害や目撃が急増していることから、地域との協働による駆除活動、捕獲体制の構築に取り組んでまいります。
次に４点目、物産振興について申し上げます。
当市は良質な米、リンドウや振興野菜など高品質な農作物や伝統に根差した漆器工芸など魅力あふれる地場産品が数多くありますが、この魅力を全国に伝えきれていないと感じております。このような課題を解決するため、本年は新たに、商工観光課に物産振興係を設け、関東圏での物産イベントや物産展の開催など、地場産品に関わる「人」や「ストーリー」と触れ合う機会の創出を通じ、県内外へ向けた市の産品の魅力発信を強化してまいります。
次に５点目、 観光振興について申し上げます。
当市の魅力の一つは、四季折々の自然が堪能できることであります。令和４年度に「自然を未来につなぐまち

Natural Resort八幡平」をテーマに、第４期八幡平

市観光振興計画を策定しました。この計画により観光による経済活性化を促進し、豊かな大自然を体感できる観光地の提供や、市民の誇りにつながる観光地域を作ってまいります。
また、昨年度、八幡平エリアが観光庁から、高付加価値旅行者の誘客に向けて集中的な支援等を行うモデル観光地として選定されました。市観光協議会では当エリアを中心とした基本的な方針であるマスタープランを策定し、海外の富裕層が訪れるエリアとしての認知度向上とともに、多くの訪日外国人に当市の自然、文化、歴史を伝え、地場産品の購買につなげ、観光産業の持続化を図ってまいります。
次に６点目、子育て支援について申し上げます。
昨年４月に、国の子ども政策の司令塔として「こども家庭庁」が発足し、従来とは次元の異なる少子化対策を実現することを表明しました。当市では５年度から、切れ目のない子育て支援の一環として、妊娠期に10万円、出産後に50万円の「出産・子育て応援給付金」事業や、国が行う保育所等を利用する３歳から５歳までの保育料無償化に加え、県と連携し、第２子以降３歳未満の子どもの保育料についても無償化を行うなど、手厚い子育て支援策を継続して実施してまいります。
また、本年には子育て世帯への支援をより充実させるため、地域福祉課の児童福祉係を、こども家庭係と子育て支援係に分け、きめ細やかな相談体制の強化と、さらなる施策の推進をしてまいります。
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次に７点目、物価高騰対策について申し上げます。
経済情勢を見ますと、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。その一方で、国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などによるエネルギー・食料価格の高騰など、国内の経済を取り巻く環境には厳しさが増している状況であります。
当市に目を向ければ、コロナ禍が明け観光客も戻りつつあるとはいえ、コロナ禍前の状況に完全に戻るまでには至っていない状況であります。そのような中、令和５年度３月補正予算案により、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した支援として、低所得者支援・定額減税補足給付金や農業動力光熱費の高騰対策、物価高騰対策プレミアム付共通商品券事業や訪日外国人誘客促進事業を計上し、引続き取り組んでまいります。

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主な施策と主要事業の概要

次に、令和６年度の主な施策と主要事業の概要を第２次八幡平市総合計画基本構想に掲げる基本目標に沿って、順にご説明申し上げます。
まず第１、「未来への希望にもえるまちづくり」について申し上げます。
はじめに、「住んでしあわせを感じるまちづくり」についてであります。
定住促進につきましては、令和７年度に設置を予定している、移住定住センターの体制づくりに向け、移住コーディネータ―１名を新たに任用し、移住相談や情報提供のさらなる強化を図ってまいります。
また、空き家バンクや宅地バンク制度の利活用を促進するために、市民向けセミナーを開催してまいります。
地域おこし協力隊につきましては、最終年度となる隊員１名に加え、新たに任用予定の３名とともに４名の隊員の活動を支援してまいります。
次に、「安心して子育てができるまちづくり」についてであります。
子育て支援につきましては、妊娠期10万円、出産後50万円を支給する出産・子育て応援給付金を継続して実施してまいります。
また、出産後の心身のケアや子育てに係る不安の解消など、育児中の保護者が安心して子育てができるよう、助産師等による産後ケアや産婦人科医・小児科医によるオンライン医療相談を継続して実施してまいります。
在宅で育児を行う世帯に対し、八幡平市子育て応援在宅育児支援金の支給を継続し、安心して子育てできる環境の実現に努めてまいります。
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次に第２、「ともに学び働き、暮らし豊かなまちづくり」について申し上げます。
はじめに、「産業基盤として持続する農業の推進」についてであります。
水田活用につきましては、「銀河のしずく」など適地での良質米の生産に向け、関係機関と協力し支援してまいります。
園芸振興につきましては、振興作物の生産性向上と高品質化に向けた施策の推進と、新規栽培や規模拡大への支援を継続して取り組んでまいります。
花き振興につきましては、安定した生産が行えるよう、温暖化などの環境変化に対応した、株持ちが良く、病気に強いリンドウ品種の開発に取り組んでまいります。
また、海外活用事業においては、国際協力機構と連携し、ＥＵでの鉢物リンドウ生産の体制づくりを促進してまいります。
畜産振興につきましては、市営牧野の環境改善を行い、安心して放牧飼育ができる環境整備を実施してまいります。
また、繁殖育成センターへの預託頭数増加に向け関係機関と連携して取り組んでまいります。
農村振興につきましては、県営農業農村整備事業により、令和３年度からほ場整備が行われている後藤川地区に続きまして、令和４年度に採択となった戸沢地区の面的工事を予定しており、両地区とも令和９年度の事業完了に向けて、関係機関と連携を図り、事業進捗に協力してまいります。
次に、「おもてなしの観光による交流人口の増加」についてであります。
観光振興につきましては、コロナ禍前の水準以上の観光客増加を目指すため、地元の魅力を踏まえた情報発信により、海外旅行代理店などとの連携を強め、台湾をはじめとしたアジア圏の旅行者のほか、オーストラリアや欧米などの市場開拓を引き続き進めてまいります。
また、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりのため、当市が北東北の観光拠点となり秋田県、青森県の観光地を持つ自治体と連携し、観光地域の価値を上げていく体制を整えてまいります。
次に、「地元企業の発展と企業誘致の推進」についてであります。
工業振興につきましては、資源高騰の外部要因の影響を大きく受ける中にあっても 、設備投資と雇用の拡大に取り組む事業者を支援するほか、新規誘致のための適地調査に取り組んでまいります。
起業志民プロジェクト事業につきましては、市内起業者と連携してＩＣＴを活用し5た医療や福祉に係る地域課題を解決する仕組みづくりを行うほか、事業拡大に必要となる人材育成に取り組み、次世代の成長産業を創出してまいります。
次に、「商業の拠点づくりと買い物支援」についてであります。
商業振興につきましては、大更駅前沿道の商業用地の分譲に取り組み、地元商店街の皆さまや市商工会とともに賑わいづくりを推進してまいります。
物産振興については、首都圏での販路の開拓や認知度の向上に取り組み、地場産品の消費拡大を目指してまいります。
次に、「山林の保全と林業の活性化」についてであります。
林業振興につきましては、森林整備計画に基づき、森林の多面的な機能の持続的な発揮を確保するため、森林施業を実施する森林所有者への支援を継続してまいります。
また、森林環境譲与税を効果的に活用し、林業就業者への支援や森林施業の促進を図り、さらなる森林の適正管理と持続可能な森林経営を推進してまいります。
次に第３、「心身ともに健康で、活力に満ちたまちづくり」について申し上げます。
はじめに、「心も体も健やかに暮らせるまちづくり」についてであります。
生活習慣病予防事業につきましては、がんに罹患された方の治療と、仕事や社会参加などへの両立のための支援として、医療用ウィッグに加え、乳房補正具の購入費に対する助成を実施してまいります。
また、予防接種事業につきましては、新型コロナワクチン接種の定期接種化に伴い、定期接種の対象者に対し、接種費用の一部助成を実施してまいります。
次に、「元気に長生き高齢社会の実現」についてであります。
高齢福祉につきましては、現在策定中の市高齢者福祉計画に基づき、高齢者が可能な限り健康で住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、フレイル予防のための健康教室開催や、シルバーリハビリ体操を行う通いの場の増加に努めてまいります。
また、認知症の方を地域で支える体制の強化のために、認知症サポーター養成講座の開催や、買い物応援マークの普及を継続してまいります。
次に、「地域を見守る福祉の推進」についてであります。
成年後見制度につきましては、成年後見センターでの相談支援の充実と、ネットワーク会議における、制度の利用促進や関係機関との連携を図ってまいります。
また、令和６年能登半島地震をはじめ、全国的に過去に経験したことのないような6

大規模災害が多発していることから、地域振興協議会へ働きかけ自主防災組織化を促し、地域防災力の向上に努め、災害発生時に避難行動要支援者が迅速に避難することができるよう、地域と連携し個別避難計画の策定を促進してまいります。
次に、「安心できる医療の充実」についてであります。
国民健康保険と後期高齢者医療保険につきましては、安心できる暮らしのため、医療費の適正化と医療保険制度の安定化に引き続き努めてまいります。
地域医療の中核を担う市立病院につきましては、病院事業管理者のもと、安代診療所及び田山診療所と連携しながら医療提供体制の充実を図り、良質な医療の提供に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症などの感染拡大時における公立病院の果たすべき役割の重要性が改めて認識されたことから、引き続き、地域医療を守る拠点として、変化する医療環境に対応した感染外来対応医療機関の機能を維持してまいります。
次に、「地域に根ざした教育の充実」についてであります。
教育研究所につきましては、当市学校教育の方針の実現に向けて、市内小中学校教職員の研究と修養の充実を図り、資質の向上に励むとともに、学校公開研究会の実施や研修会を実施してまいります。
コミュニティ・スクールにつきましては、保護者や地域住民と積極的に熟議を行いながら、「地域とともにある学校の実現」を図ってまいります。
県立平舘高等学校の入学者を増やすため、高校の魅力発信事業に取り組んでまいります。
次に、「心豊かな人生を送る学習機会の充実」についてであります。
生涯学習事業につきましては、地域コミュニティなどでの学習機会において、多様なニーズを考慮した講座メニューの充実を図ってまいります。
文化の伝承につきましては、引き続き安比川流域の漆文化について、二戸市と協力し市内外に向け情報を発信してまいります。
次に、「スポーツ活動の推進」についてであります。
スポーツ活動の推進につきましては、こどもから高齢者までが、スポーツに参加できるクラブ環境の整備に向け、統合型地域スポーツクラブへの支援を実施してまいります。
また、市総合運動公園体育館中央監視装置更新工事等の施設整備を行って参ります。
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次に第４、「自然をはぐくみ、景観にすぐれたまちづくり」について申し上げます。
環境衛生につきましては、生活系のごみの減量化のため、地域において説明会を開催し、ごみの分別収集の啓発と資源化を推進してまいります。
また、プラスチックごみの分別収集及び施設規模等について、調査を進めてまいります。
地球温暖化対策につきましては、公共施設における省エネルギー、省資源化や市有林の適正な管理によるCO2の削減を推進してまいります。
次に第５、「ふれあいを大切にする、人情あふれるまちづくり」について申し上げます。
各地区公民館がコミュニティセンターに移行して、10 年が経過し地域活動や地域住民の交流の場として定着しております。各地域振興計画を実現するために、地域の現状を再確認し、各地域振興協議会と協力しながら課題解決や集落の活性化に向けた取り組みを支援してまいります。
次に、「まちづくりの目標を支える社会基盤の整備と行政経営の方針」について申し上げます。
これまで申し述べてまいりました５つのまちづくり目標に向けた各施策のほか、交通網や道路網の整備などの社会・生活基盤の整備に努めるとともに、行政改革や広域連携による効果的な行政運営に努めてまいります。
地域公共交通につきましては、新たに策定する八幡平市地域公共交通計画に基づき、将来にわたり持続可能で効率的な地域交通体系の構築を進めてまいります。
（仮称）八幡平スマートインターチェンジ整備事業につきましては、東日本高速道路株式会社との基本協定及び細目協定に基づく年度協定の締結により、用地測量や物件移転調査を実施してまいります。
都市計画につきましては、都市計画道路大更駅前線沿道用地の要措置区域の解除に向けて、土壌改良業務を継続実施してまいります。
道路整備につきましては、市道山子沢線整備事業などを継続して進めてまいります。
除雪対策につきましては、冬期間の安全な交通を確保するため、除雪車両を更新し、各地区の実情に応じた除雪を行ってまいります。
市営住宅につきましては、長寿命化計画に基づき良好な住環境を確保するため、市営町裏第二住宅及び市営湯沢住宅の改修工事を行ってまいります。
水道事業につきましては、県産業廃棄物最終処分場整備に伴う配水管布設工事を行8うほか、安定した水道水供給のため水道施設の更新等を継続して進めてまいります。
下水道事業につきましては、公共下水道の管渠整備を継続して実施するとともに、下水道施設の長寿命化を図るため、設備の更新を計画的に進めてまいります。
空き家対策につきましては、令和５年12月13日に施行された改正空家法に対応し、所有者等による適正管理を原則として助言や指導などを行うとともに、令和５年度から実施している空家解体助成を継続し、空き家の減少に努めてまいります。
広域連携につきましては、盛岡広域中枢都市圏ビジョンに基づき、生活関連機能の供給体制を強化し生活の安心の向上を図ってまいります。
協働による行政経営につきましては、第３次八幡平市総合計画策定に向け、市長とのテーマトークなどを行い、市民の声を市政に反映していけるよう努めてまいります。

３予算編成の概要

次に、令和６年度予算編成の概要について申し上げます。
昨年 12 月 22 日に閣議決定された、令和６年度地方財政計画では、地方の一般財源総額につきましては、地方交付税交付団体ベースで前年度を６千億円上回る 62 兆７千億円を確保するとともに、地方交付税総額につきましては、前年度を３千億円上回る 18 兆７千億円を確保し、赤字地方債に当たる臨時財政対策債を前年度から５千億円に抑制しております。
このような地方財政計画や国の予算内容を勘案しつつ、当市の令和６年度予算を編成いたしました。一般会計の総額は、182億7,900万円となり、前年度対比１億2,000万円の減、率にして0.7パーセントの減となっております。
主な歳入、歳出の状況について概算で申し上げますと、歳入につきましては、一般財源の柱である市税収入で、法人市民税の減収や固定資産税の評価替えなどによる減収が見込まれることから、市税全体で前年度に比べ6,693万円、率にして２パーセント減の32億2,063万円となっております。
また、寄附金につきましては、ふるさと応援寄付金等の増収を見込んでいることから、前年度に比べ5,020万円、率にして24.5パーセント増の２億5,520万円となっております。
歳出につきましては、商工費が、（仮称）大更駅前顔づくり施設の整備や物産振興、観光振興を進めるため、前年度に比べ２億2,083万円、率にして22.7パーセント増の11億 9,297万円となっております。
教育費は、校務用パソコン機器の更新による事務改善や松野小学校のトイレ改修工事に係る費用の増加を見込み、前年度に比べ１億214万円、率にして８パーセント増の9

13億8,569万円となっております。
また、企業会計を除く特別会計では、国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計の２会計で、前年度対比１億917万円、率にして3.3パーセント減の32億4,663万円の予算額となっております。
今後とも、歳入、歳出両面における改革を進め、将来を見据えた持続可能な行財政運営の実現に努めてまいります。

４むすび

以上、令和６年度の市政運営の基本方針並びに予算案の諸事業について申し上げました。６年度は、第２次八幡平市総合計画後期基本計画の４年目に当たります。計画しているさまざまな施策に取り組み、市の将来像「農と輝の大地～ともに暮らし、しあわせ感じる八幡平市～」の実現に向け、着実かつ力強く前進してまいります。
議員各位をはじめ、市民の皆さまにおかれましては、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、今議会に提案いたしました令和６年度予算案をはじめとする諸議案にご賛同賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針演述とさせていただきます。

令和６年２月20日

八幡平市長

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佐々木孝弘