平成１８年３月期

決算短信（連結）

平成18年５月24日
会社名株式会社 朝日ラバー
上場取引所
JASDAQ
コード番号
５１６２
本社所在都道府県 埼玉県(URL http://www.asahi-rubber.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
横山 林吉
問い合わせ先責任者役職名 常務取締役管理本部長
氏名
中沢 章二
ＴＥＬ （０４８）６５０−６０５１
決算取締役会開催日
平成18年５月24日
米国会計基準採用の有無 無１．平成18年3月期の連結業績（平成17年４月1日〜平成18年３月31日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満は切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円
％
4,578 ( 12.8)
4,057 ( 17.6)

18年3月期17年3月期百万円％
209 ( 42.1)
147 ( 30.9)

18年3月期17年3月期

百万円
366
251

１株当たり
当期純利益

当期純利益

円
46
33

経常利益
％
( 45.8)( 7.8)

百万円
353
251

％
( 41.0)( 18.9)潜在株式調整後

株主資本

総資本

売上高

１株当たり当期純利益

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

銭
80
8

円
46
32

銭
37
73

％
7.9
5.9

％
5.5
4.6

％
7.7
6.2

（注） ①持分法投資損益
18年３月期−百万円
17年３月期−百万円②期中平均株式数（連結）
18年３月期4,472,848株
17年３月期
4,452,910株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2)連結財政状態
総資産
18年3月期17年3月期

株主資本
百万円
6,962
5,805

（注）期末発行済株式数（連結）株主資本比率
百万円
2,750
2,529

18年３月期

１株当たり株主資本
％
39.5
43.6

4,487,640株

円
612
567

17年３月期銭92
104,460,340株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
18年3月期17年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
318
367

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△828
△618

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1社（除外）−社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
544
12

−社

持分法（新規）

百万円
500
466

持分法適用関連会社数

−社

−社

−社

（除外）

２．平成19年3月期の連結業績予想（平成18年４月1日〜平成19年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通 期

当期純利益
百万円

2,420
5,171

139
399

百万円
70
222

（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）49円47銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の８ページを参照して下さい。

- 1 -１．企業集団の状況
当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社３社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
(1) 工業用ゴム事業……………主要な製品は、車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、文房具用、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社及び子会社朝日橡膠（香港）有限公司が管理する来料加工工場で製造し、販売は当社及び子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内及びアジアへ販売、欧米向けには子会社
ARI INTERNATIONAL CORPORATIONが販売しております。
(2) 医療・衛生用ゴム事業……主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。
(3) その他………………………主要な製品は、硬質ゴム・軟質ゴムとの複合製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。
なお、子会社㈱ファインラバー研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。

国内・アジアの得意先

朝日橡膠（香港）有限公司（平成17年11月４日設立）
工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理

技術提供㈱朝日ラバー
ゴム製品の製造・販売
・工業用ゴム事業
・医療・衛生用ゴム事業

ARI INTERNATIONALCORPORATION
工業用ゴム製品の販売

研究委託㈱ファインラバー研究所
ゴム・プラスチックに関する研究- 2 -北米・欧州・中南米の得意先

・その他

２．経営方針(1）経営の基本方針
当社グループは創業以来、独立系のゴム製品メーカーとして、お客様に本当に喜んでいただける魅力ある製品、サービスを提供することを通じて社会に貢献しつつ、事業拡大、業績向上に向けて、絶え間ない経営の革新を図るとともに、株主・投資家の方々の信頼と信用ある企業づくりを目指すことを基本理念としてまいりました。この基本理念にもとづき、お客様第一の営業活動、独自性のある製品づくりを目指してのたゆまない研究開発活動、技術力を駆使しての高品質で競争力のあるものづくりに取り組んでおります。
また、これら諸活動を支える原点として、社員一人ひとりの個性を尊重した若さあふれる企業風土の形成を推進しております。
当社グループの経営につきましても、基本理念に立脚し個々の企業の使命を果たすとともに、経営資源の相互補完と有機的結合により朝日ラバーグループとしての総合力をいかんなく発揮してまいります。
(2）利益配分に関する基本方針
当社グループは、利益配分につきましては、経営基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課
題と位置付けています。新３ヵ年中期経営計画（平成18年４月〜平成21年３月）では、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付けられた利益配当の継続を原則としており、配当性向30％を目指してまいります。
また、内部留保資金は、事業の拡大や、今後予想される技術革新への対応と競争力強化のための設備投資に充てることにより、継続的な業績の向上、財務体質の強化を図るなど、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。
(3）投資単位の引下げに関する方針等
当社株式に関し、個人投資者のより一層の参加、長期安定的な保有、ならびに魅力ある会社とすべく、業績向上を目指しながら健全な発展をなすための投資単位の引下げに努力してまいります。
(4）目標とする経営指標
当社グループは、以下の指標を重要なものとして、目標を設定しております。
平成21年３月期の売上高70億円、経常利益６億円、当期純利益３億円(5）中長期的な経営戦略
当社グループは、新３カ年中期経営計画(平成18年４月〜平成21年３月)の基本方針として、「お客様に満足いただ
く製品・サービスを提供し、社会に貢献する」「独自の新製品・開発製品を、絶え間なく市場に供給し続ける」を掲げております。重点事業領域を、自動車・情報通信・医療介護分野に定め、この３カ年での設備投資額は新製品・開発製品の供給体制の整備を中心とした新工場建設を含み、総額25億円を計画しております。前３カ年における当社独自の開発製品の売上構成比率も30％強であったものを新３カ年中期経営計画では50％超にまで高め、かつ、自動車関連製品の売上も全体の50％以上を目指してまいります。また、海外展開につきましては、中国の製造・販売子会社の業容拡大、北米の販売子会社の増強、新たに欧州に販売子会社の設立も計画しております。
(6）会社の対処すべき課題
当社グループでは、常にお客様の立場から見て物事を進めることを根幹とし、新製品・開発製品を市場に供給し続けるためのシステムづくり、徹底した品質改善と原価低減の推進、研究開発部門および開発営業機能の強化を経営の課題と認識しております。また、今後３カ年での設備投資額を25億円と計画し、その調達方法は金融機関からの借入れを予定しており、中期的に起こり得る自己資本比率の低下も重要な課題と認識しております。さらには、中国・華南地区に設立した来料加工工場の品質面における信頼性あるものづくり、早期の採算ベース化も課題であります。

- 3 -(7) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(8) 内部管理体制の整備・運用状況
平成18年５月31日までに株式会社ジャスダック証券取引所に別途提出を予定しておりますことから、記載を省略
しております。

- 4 -３．経営成績及び財政状態(1）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の上昇による不安定要素を含みながらも、企業収益の改善に伴う設備投資の拡大や、雇用・所得環境の改善を受け、個人消費も底堅さを増すなど、景気全般として緩やかな回復傾向となりました。
工業用ゴム製品を扱う業界におきましては、自動車関連製品は、自動車生産台数が輸出向けを中心に好調に推移したことによる生産増となり、また、液晶関係に代表される電子機器及びデジタル関連製品は需要増による生産量の伸びが見られるなど、原油高による原材料費高騰の影響や、海外生産移転による価格競争の激化もありましたが、全般的に好調に推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、事業領域として自動車・情報通信・医療介護の各分野への経営資源の集中を図り、お客様第一に徹し、独自の開発製品の市場供給を早めるための各施策を実施してまいりました。
この結果、連結売上高は45億７千８百万円（前期比12.8％増）、経常利益は３億５千３百万円（前期比41.0％増）、当期純利益は２億９百万円（前期比42.1％増）となりました。
［工業用ゴム事業］＜彩色用ゴム製品＞
当社開発製品のＬＥＤホワイトキャップ（青色ＬＥＤに被せることで豊富なカラーバリエーションを付加する彩色ゴム）の主用途は車載機器の照明分野向けであり、積極的な拡販活動を展開し採用車種数が拡大した結果、売上高は６億２千４百万円（前期比62.4％増）となりました。また、光透過率94.0％以上の特性を持つ独自開発製品の超透明シリコーン製品は、期初に予定していた新機種製品の量産開始時期が遅れたものの、レンズ製品や携帯ゲーム機向けの応用製品の受注が伸びた結果、売上高は３億４千５百万円（前期比32.7％増）となりました。一方、独自開発製品のアサ・カラー(小型電球彩色用ゴム)は車載機器の光源がＬＥＤ化に伴う売上減少がさらに進み、前期比20.3％の減
少となりました。
以上の結果、彩色用ゴム製品の売上高は17億４千６百万円（前期比7.6％増）となりました。
＜弱電用高精密ゴム製品＞
電子機器、通信関連機器や情報関連機器向けの弱電用高精密ゴム製品は、顧客ニーズに対応した高機能化と複合化
等、製品の差別化を一層進め、競合他社並びに重要顧客の海外生産シフトによる厳しい価格競争の中にあって、液晶テレビのバックライト用ホルダー製品、電池用ゴム製品の受注獲得に注力した結果、売上高は13億７千万円（前期比8.5％増）となりました。
＜スポーツ用ゴム製品＞
スポーツ用ゴム製品は、新機種製品の量産化があったものの既存製品の受注減少により、売上高は２億７千２百万円（前期比0.7％減）となりました。
＜その他の工業用ゴム製品＞
その他の工業用ゴム製品は、新たな開発製品の量産化、新機種製品の受注獲得により、売上高は６億４千９百万円（前期比43.3％増）となりました。
以上の結果、工業用ゴム事業としての売上高は40億３千９百万円（前期比11.8％増）となりました。
［医療・衛生用ゴム事業］＜医療・衛生用ゴム製品＞
医療用ゴム製品は、期初に予定していた開発製品の量産開始が下期にずれこんだものの、新機種製品の量産化と新規取引先開拓および既存製品の受注増により、売上高は４億７千７百万円（前期比16.3％増）となりました。
また、衛生性、通気性、衝撃吸収性を追求した衛生用ゴム製品は、用途開発、試作品の提供や新規顧客開拓に取り組み、売上高は５千１百万円（前期比141.4％増）となりました。
以上の結果、医療・衛生用ゴム事業としての売上高は５億２千８百万円（前期比22.5％増）となりました。
［その他］
＜その他＞
その他の製品の売上高は１千万円（前期比12.7％減）となりました。

- 5 -(2）財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ３千３百万円増加
し、５億円（前期比7.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは３億１千８百万円の収入（前期は３億６千７百万円の収入）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益の増加、減価償却費等の非資金費用の増加があったものの、売上高増加に伴う売上債権の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億２千８百万円の支出（前期は６億１千８百万円の支出）となりました。
これは主に新工場建設用地取得および工業用ゴム製品設備取得などの有形固定資産の取得による支出の増加（前期比２億４千３百万円増加）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは５億４千４百万円の収入（前期は１千２百万円の収入）となりました。
これは主に長期借入による収入の増加（前期比５億９千万円増加）によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。
平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

株主資本比率（％）

46.7

43.6

39.5

時価ベースの株主資本比率（％）

64.3

56.4

59.3

債務償還年数（年）

5.2

4.7

8.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

19.2

20.4

14.6

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）事業等のリスク
当社グループでは事業等のリスクとして、以下の点を想定しております。
① 海外展開におけるリスク
当社グループは、海外子会社２社を含み、米国、欧州、アジアを中心に販売活動を展開しております。グローバ
ルな販売活動を展開するうえで、法的規制や政情不安などによる影響を受けるリスクを完全に回避できる保証はありません。また為替変動による売上高の変動など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 本社および福島工場等の不動産を保有することによる地価変動に係わるリスク
埼玉県さいたま市の本社および生産拠点である福島県西白河郡の福島工場、第二福島工場の立地する土地と、福島県白河市に平成18年10月完成予定の白河工場の用地は、当社グループが保有しております。周辺環境の変化など
により大幅に地価が変動し、資産価値に影響を及ぼす可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質不具合が流出した場合の製造物責任法による損害賠償責任発生のリスク
当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があり、それが最終製品として市場に- 6 -流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 生産拠点の閉鎖または操業停止のリスク
当社グループの生産拠点は、福島県西白河郡の福島工場、第二福島工場と、福島県白河市に平成18年10月完成予
定の白河工場であり、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖もしくは操業停止する可能性があります。その場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原材料市況の変化によるリスク
当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、製品として販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新製品・開発製品の納品時期の遅れによる、期間の売上高および利益が変動するリスク
当社グループでは、中期経営方針でもある、新製品・開発製品の市場供給を早め、日々、創意工夫と改善努力を積み上げる企業風土を醸成し、顧客に満足していただける製品を提供できるよう取り組んでおります。こうした新製品・開発製品の受注は、顧客との綿密な打合せによりスケジュール化され量産が開始されますが、当社グループ内の設計や工程に関わる問題、顧客の生産計画・販売計画に起因する製品の量産開始と納品時期が遅れ、計画していた期間内の売上高および利益が変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 当社製品を最終的に採用された顧客の販売戦略による売上高および利益が変動するリスク
当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。
この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。この場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした変動を少なくするよう事前の顧客との綿密な調整を重ね、当社グループの販売戦略を立案させていくよう取り組んでまいります。
⑧ 法規制の変更による環境対応のリスク
当社グループでは、ISO14001を取得し、特に環境対応において経営の重要課題と認識し、全ての業務において環境への配慮を念頭においた活動を続けております。ゴム製品を生産している当社工場内では、環境負荷物質を一切使用せず、また一部使用している削減対象物質については削減計画を立案し、代替物質の検証も行いながら、顧客に満足していただける製品の提供をめざしています。しかし、環境に関する法規制の変更等により、現在は許可されている物質の使用が認められなくなった場合、製品性能を損なわないための代替物質で補う必要があります。この場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑨ 知的財産に関するリスク
知的財産の保護は当社グループの事業展開において非常に重要であり、知的財産権保護のための体制を整備しその対策を実施しておりますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産の侵害を受けた
りする可能性があります。また、新製品・開発製品の市場投入を進める上で、特許の不成立や取得した特許を適切に保護できない場合、想定より早く他社の市場参入を招く可能性があり、その場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。

- 7 -

(4）次期の見通し
業績全般に関する見通し
今後の経済見通しといたしましては、当面は、中国・アジアの順調な経済成長や企業収益の改善に支えられ、国内景気も回復基調を示しておりますが、原油高や素材・原材料価格の上昇、円高傾向など今後の景気動向における減速懸念が内在しており、依然として楽観視できない状況が続くものと思われます。
このような状況のもとで当社といたしましては、「個性を尊重し、特徴ある企業に高めよう」「豊かな人間関係、生活の向上を目指し社会に奉仕しよう」の社訓に基づき、さらには、新たに策定した「新３ヵ年中期経営計画」（平成18年４月〜平成21年３月）のスタートの年にあたる平成18年度より、常に、製造業としての原点である品質第一、お客様に喜んでいただけるものづくりを基本として、新製品・開発製品のなお一層の拡大を図るなど、年度目標の達成に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。

- 8 -４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

1,242,635

1,649,102

406,466

1,438,285

1,685,825

247,540

３．たな卸資産260,475

306,928

46,452

４．繰延税金資産

37,18044,389

7,208

５．その他

45,58635,248△10,337△11,428△11,623△195

２．受取手形及び売掛金

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,012,736

51.9

3,709,871

53.3

697,134

固定資産(1) 有形固定資産※１

１．建物及び構築物※２826,597

834,260

7,662

２．機械装置及び運搬具※３627,339745,365

118,025３．土地※２

559,205

920,082

360,876

４．その他※３

134,840

186,948

52,107有形固定資産合計(2) 無形固定資産

2,147,984

37.0

2,686,656

38.6

538,672

3,595

0.1

4,279

0.0

683

(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券

232,497

300,875

68,377２．繰延税金資産

98,82259,418△39,403

３．その他

333,679

225,991△107,687

貸倒引当金△24,180△24,180−

投資その他の資産合計

640,81911.0

562,106

8.1△78,713

固定資産合計

2,792,399

48.1

3,253,042

46.7

460,643

資産合計

5,805,135

100.0

6,962,914

100.0 1,157,778- 9 -前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

725,331

788,792

63,461

２．一年内償還予定の社債−

700,000

700,000

320,000

400,324

80,324323,400

372,192

48,792

５．未払法人税等

65,26978,542

13,272

６．その他

413,580

396,402△17,178

３．短期借入金
４．一年内返済予定の長
期借入金

※２

流動負債合計Ⅱ

1,847,581

31.8

2,736,253

39.3

888,671

固定負債
１．社債

700,000−△700,000

372,080

829,593

457,513

３. 退職給付引当金

215,853

227,254

11,400

４．役員退職慰労引当金

139,253

148,428

9,175

930

270,832

269,902２．長期借入金

５．その他

※２

※２

固定負債合計

1,428,116

24.6

1,476,108

21.2

47,991

負債合計

3,275,698

56.4

4,212,361

60.5

936,663487,792

8.4

497,842

7.2

10,050（資本の部）
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

429,000

7.4

439,013

6.3

10,012

Ⅲ

利益剰余金

1,598,755

27.5

1,754,494

25.2

155,739Ⅳ

その他有価証券評価差
額金53,8840.9

104,417

1.5

50,532

Ⅴ

為替換算調整勘定△8,050△0.1△5,291

△0.1

2,759

Ⅵ

自己株式

△31,944△0.5△39,923△0.6△7,979

資本合計

2,529,437

43.6

2,750,552

39.5

221,115

負債及び資本合計

5,805,135

100.0

6,962,914

100.0 1,157,778※５- 10 -

(2) 連結損益計算書
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

4,057,252

100.0

4,578,232

100.0

520,979Ⅱ

売上原価

2,760,567

68.0

3,208,261

70.1

447,694

売上総利益

1,296,685

32.0

1,369,970

29.9

73,285

1,045,205

25.8

1,003,234

21.9△41,970

251,480

6.2

366,735

8.0

115,255

15,8230.3△4,00428,5890.6

8,290

353,969

7.7

102,960

3,701

0.1

3,701

25,2230.5△770332,447

7.3

107,432

123,135

2.7

45,431

209,312

4.6

62,000Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取配当金

2,099

２．為替差益10,5156,706

３．補助金等収入

3,061

−

４．雑収入

6,251

Ⅴ

−

２．クレーム損害負担金

7,018

17,68721,065

−

4,743

2,611

３．雑支出
経常利益

20,2990.5

251,009

6.2

−

−

2,780

特別利益
−

投資有価証券売却益
Ⅶ

0.5

営業外費用
１．支払利息Ⅵ

19,828

3,701

特別損失

１．固定資産売却損

※３

2,998

−

２．固定資産除却損※４12,280−３．減損損失※５−25,223

４. 役員退職慰労引当金
繰入額

10,714

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

100,053

法人税等調整額△22,350

当期純利益

25,9930.7

225,015

5.5−

124,349
77,703

1.9

147,312

3.6- 11 -△1,214

(3) 連結剰余金計算書
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額（千円）(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

対前年比

金額（千円）

増減（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
新株予約権の行使による増加

Ⅲ

420,590

8,410

資本剰余金期末残高

429,000

8,410

10,012

1,602

429,000

439,013

10,012

1,518,167

1,598,755

80,587

8,410

10,012（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ147,312

209,312

209,31262,00066,724

66,72453,57253,572△13,151

1,754,494

155,739

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ147,312

利益剰余金期末残高

1,598,755- 12 -

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額（千円）

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益225,015

332,447

107,432

減価償却費

255,047

300,23145,184減損損失−

25,22325,223

貸倒引当金の増加額

245

184

△60

退職給付引当金の増加額

18,68011,400△7,279

役員退職慰労引当金の増加額

19,918

9,175△10,743

受取利息及び受取配
当金△1,894△2,999△1,104

支払利息

17,68721,065

3,377

為替差益

△10,996△1,4869,510

有形固定資産売却損

2,998

−

△2,998有形固定資産除却損

12,280−△12,280

投資有価証券売却益−△3,701△3,701

売上債権の増加額△205,071△245,380△40,308

たな卸資産の増加額△103,000△46,452

56,548

仕入債務の増加額

236,545

63,461△173,083

未払消費税等の増減額△10,142

20,61330,756

その他

19,680△30,524△50,205

小計

476,993453,257△23,735

1,881

2,932

1,050

利息の支払額△18,038△21,867△3,829

損害負担金の支払△6,661△4,743

1,917

法人税等の支払額△87,050△111,276△24,226

営業活動によるキャッシュ・フロー

367,123

318,300△48,822

利息及び配当金の受取額- 13 -

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△1,202,338△1,173,412

28,926

定期預金の払戻による収入

959,252

927,317△31,935

有形固定資産の取得による支出△348,493△591,793△243,299

有形固定資産の売却による収入

12,380−△12,380

投資有価証券の売却による収入−

33,672

33,672

投資有価証券の取得による支出△32,857△14,405

18,451

その他△6,803△10,259△3,455△618,859△828,880△210,021

短期借入金の純増加
額

73,20080,3247,124

長期借入れによる収入

350,000

940,000

590,000

長期借入金の返済による支出△349,998△433,695△83,697

新株発行による収入

16,387

19,1772,789

自己株式の取得による支出△11,153△7,8873,266

配当金の支払額△65,596△53,207

12,389

△466

△503

△36

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,373544,208

531,835

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額10,095112△9,982

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△229,267

33,740263,007

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

696,259

466,991△229,267

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

466,991

500,732

33,740

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フローその他※- 14 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
ARI INTERNATIONAL CORPORATION㈱ファインラバー研究所(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
ARI INTERNATIONAL CORPORATION㈱ファインラバー研究所
朝日橡膠（香港）有限公司
朝日橡膠（香港）有限公司について
は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めることといたしました。
同左(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

同左

連結子会社のうちARI INTERNATIONALCORPORATIONの決算日は、平成16年12月31日であります。

連結子会社のうちARI INTERNATIONALCORPORATIONおよび朝日橡膠（香港）有限公司の決算日は、平成17年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成18年１月１日から連結決算日平成18年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成17年１月１日から連結決算日平成17年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ) 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法- 15 -

同左

イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
ロ たな卸資産(イ) 製品・原材料・仕掛品
同左(ロ) 貯蔵品
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ

有形固定資産主として定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は主として法人税法の規定によっております。
ロ 無形固定資産
主として定額法を採用しておりま(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

イ

有形固定資産同左ロ

無形固定資産
同左

イ

貸倒引当金

す。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基
準

イ

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金
資産額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく必要額を計上しております。
（追加情報）
なお、当社は当連結会計年度において内規の変更を行なっております。この変更に伴い、過年度役員退職慰労引
当金繰入額10,714千円を特別損失に計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

- 16 -

同左

ロ

退職給付引当金
同左

ハ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく必要額を計上しております。

同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(5)重要なリース取引の処
理方法

当社及び国内連結子会社は、リース物
件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方
法

イ

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利
スワップ取引以外は行っていないた
め、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクに対して、特例処理の要件を満たす範囲
内においてヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理の要件を満たしていることを評価し、期末毎にその取引に変更がないことを確認することにより有効性の評価を省略しております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
同左

イ

ヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………同左
ヘッジ対象………同左
ヘッジ方針
同左

ハ

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
同左

イ

消費税等の会計処理
同左

５．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 17 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)――――――(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益は25,223千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

- 18 -

表示の変更(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで独立科目で掲記しておりました受取配当金（当連結会計年度1,623千円）は当連結会計
年度において営業外収益の100分の10以下となったた
め、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、当連結会計年度において営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。なお、前連結会
計年度における受取配当金の金額は1,623千円であります。
２. 前連結会計年度まで独立科目で掲記しておりました補
助金等収入（当期718千円）は、当連結会計年度において営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。
３．前連結会計年度まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「クレーム損害負担金」は、当連結会計年度において営業外費用の100分の10を超えた
ため、区分掲記することに変更いたしました。なお、
前連結会計年度におけるクレーム損害負担金の金額は（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１.前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が増したた
め、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券の取得による支出」の金額は△2,712
千円であります。
２.前連結会計年度まで財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「自己株式の取得による支出」の金額は△5,964千円
であります。

- 19 -

1,623千円であります。
――――――

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）※１※２

有形固定資産の減価償却累計額 2,611,351千円
担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
現金及び預金（定期預金）
20,000千円
建物及び構築物
320,299千円
土地
135,070千円
計（被担保債務）
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

※１
※２

有形固定資産の減価償却累計額 2,905,379千円
担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
現金及び預金（定期預金）
建物及び構築物
土地475,370千円

計（被担保債務）
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
固定負債のその他

42,720千円
122,520千円
165,240千円

計※３

国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳
累計額は14,295千円（機械装置及び運搬具11,734千
円、有形固定資産のその他2,561千円）であり、取得価額より減額しております。
※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式4,510,020株
であります。
※５ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式
49,680株であります。

20,000千円
301,270千円
521,170千円
842,441千円
4,080千円
157,080千円
270,270千円
431,430千円

※３

同左

※４

当社の発行済株式総数は、普通株式4,487,640株
であります。
※５ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式
59,880株であります。

（連結損益計算書関係）(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬115,200千円
給与手当
301,972千円
退職給付費用
11,362千円
研究開発費
132,864千円※２ 研究開発費の総額
当連結会計年度における研究開発費の総額は、132,864千円であります。
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,998千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
8,671千円
機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他
3,609千円
計

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬110,400千円
給与手当
286,039千円
退職給付費用
11,471千円
研究開発費
148,268千円※２ 研究開発費の総額
当連結会計年度における研究開発費の総額は、148,268千円であります。
※３――――――※４

12,280千円- 20 -――――――

(自至※５前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)――――――(自至※５

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

福島県天栄村遊休

土地

宮城県蔵王町

遊休

土地

当社グループは事業の種類別セグメントの区分に基づき、資産を事業用資産（工業用及び医療・衛生用）、
共用資産、遊休資産にグルーピングしております。
事業用資産及び共用資産においては、減損の兆候がありませんでしたが、遊休資産である土地の地価が下落しましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,223千円）として計上しました。
その内訳は福島県天栄村5,210千円、宮城県蔵王町
20,013千円であります。
なお、当該土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額又は不動産鑑定額のうち、低い価額により評価しております。

- 21 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,242,635千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△775,644千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,649,102千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,148,370千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物①

466,991千円

500,732千円

リース取引
(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（千円）
（千円） （千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（千円）
（千円） （千円）

有形固定資産のその他

84,25648,94035,316有形固定資産のその他

67,41140,03627,374

無形固定資産58,926

57,681

1,244

無形固定資産

4,634

4,316

317

合計

143,183

106,62136,561

合計

72,04644,353

27,692

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
12,404千円
１年超24,156千円
合計
36,561千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
18,141千円
減価償却費相当額
18,141千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

12,137千円
15,555千円
27,692千円

同左

３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左- 22 -

12,612千円
12,612千円

②

有価証券
有価証券

１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成17年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上

取得原価
（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式

111,017

201,869

90,851

115,224

288,913

173,689

債券

−

−

−

−

−

−

その他

2,000

2,000

0

2,000

2,000

0

小計

113,017

203,869

90,852

117,224

290,913

173,689

株式

−

−

−

−

−

−

その他

29,97028,627△1,342

10,200

9,961

△238

142,988

232,497

89,509127,424

300,875

173,451

額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計（注）前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について586千円減損処理を行なっております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成16年４月１日〜至平成17年３月31日）

当連結会計年度（自平成17年４月１日〜至平成18年３月31日）

売却額
（千円）

売却額
（千円）

30,007

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

0−- 23 -

33,672

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

3,701

−

③

デリバティブ取引
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年４月１日

至平

成18年３月31日）
１．取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当社グループは金利スワップ取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
当社グループは市場変動リスクの軽減、ヘッジを目的に限定してデリバティブ取引を利用しており、投機的な目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
当社グループは借入金を対象として将来の取引市場での金利変動によるリスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。
(4) 取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、当社グループのデリバティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い国内の銀行に限定している為、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当社グループはデリバティブ取引の利用に当たり、個別に取締役会の承認を受けております。
２．取引の時価等に関する事項
当社グループは金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引以外は行っていないため、記載を省略しております。

- 24 -

④

退職給付
(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度（結合契約）及び退職一時金制
度を設けております。また、確定拠出型の制度として
中小企業退職金共済制度を設けております。昭和62年に退職一時金制度を設け、平成元年に退職一時金制度より適格退職年金制度へ一部(30％)を移行しております。
(2) 退職給付債務に関する事項

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) 採用している退職給付制度の概要
同左(2) 退職給付債務に関する事項

イ. 退職給付債務
ロ．年金資産266,560千円
50,707千円

イ. 退職給付債務
ロ．年金資産280,775千円
53,521千円

ハ．退職給付引当金(イ−ロ)215,853千円

ハ．退職給付引当金(イ−ロ)227,254千円(注）当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。在籍する従業員については適格退職年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務としております。
(3) 退職給付費用に関する事項
イ. 勤務費用等
ロ．退職給付費用

33,128千円
33,128千円

同左(3) 退職給付費用に関する事項
イ. 勤務費用等
ロ．退職給付費用- 25 -

35,246千円
35,246千円

⑤

税効果会計
(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
未払費用
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

14,111千円
43,524千円
5,907千円
82,853千円
55,266千円
5,772千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額207,437千円△11,932千円

繰延税金資産合計

195,505千円

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△23,877千円△35,624千円

繰延税金負債合計△59,501千円

繰延税金資産（負債）の純額

136,003千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率39.8％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されな
1.4
い項目
住民税均等割
0.6
事業税減免
△0.9
評価性引当額△0.1
法人税額の特別控除額
△6.6
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
14,194千円
未払費用
38,516千円
未払事業税
5,516千円
退職給付引当金
89,707千円
役員退職慰労引当金
58,855千円
減損損失
10,038千円
11,276千円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額228,105千円△28,283千円

繰延税金資産合計

199,821千円

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△26,979千円△69,033千円

繰延税金負債合計△96,013千円

繰延税金資産（負債）の純額

103,808千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率39.8％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されな
0.7
い項目
住民税均等割
0.4
事業税減免
△1.0
評価性引当額
4.1
法人税額の特別控除額
△6.6
△0.4
その他

34.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 26 -

37.0％

⑥セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成16年４月１日

Ⅰ

至平成17年３月31日）

工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

3,613,966

431,471

11,814

4,057,252−

4,057,252(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

(−)

−

計

3,613,966

431,471

11,814

4,057,252(−)

4,057,252

営業費用

3,064,158

471,928

12,3533,548,440

257,3313,805,772

549,807△40,456△539

508,811△257,331

251,480

3,011,543

899,901

3,964

3,915,410

1,889,724

5,805,135

減価償却費

168,729

74,534

3,671

246,935

8,111

255,047

資本的支出

347,238

98,939−446,178

20,647

466,825

売上高及び営業損益
売上高

営業利益(又は営業損失)
Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産- 27 -

当連結会計年度（自平成17年４月１日

Ⅰ

至平成18年３月31日）

工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

4,039,280

528,637

10,314

4,578,232−

4,578,232(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

(−)

−

計

4,039,280

528,637

10,314

4,578,232(−)

4,578,232

営業費用

3,404,696

532,119

7,547

3,944,363

267,133

4,211,496

634,583△3,482

2,767

633,868△267,133

366,735

3,865,142

990,8387,201

4,863,183

2,099,730

6,962,914

198,923

78,543

71

277,538

22,692300,231

−

−

−

−

25,22325,223713,002

157,0911

870,096333

870,429

売上高及び営業損益
売上高

営業利益(又は営業損失)
Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業区分は製品の種類、性質等を考慮し、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業及びその他に区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

工業用ゴム事業

彩色用ゴム製品、弱電用高精密ゴム製品、文房具用ゴム製品、ス
ポーツ用ゴム製品、その他の工業用ゴム製品

医療・衛生用ゴム事業

医療用ゴム製品、衛生用ゴム製品

その他

その他製品

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度 257,331千円、当連結会計年度 267,133千円であります。その主なものは、基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度 1,889,724千円、当連結会計
年度 2,099,730千円であります。その主なものは、提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

- 28 -

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成16年４月１日
アジア

至 平成17年３月31日）
北米

ヨーロッパ

その他の地域Ⅰ

海外売上高（千円）

333,863

111,446

21,794

15,100Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

8.2

2.8

0.5

計
482,204
4,057,252

0.4

11.9

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア…………台湾、中国、韓国、タイ、マレーシア(2)北米……………米国、カナダ、メキシコ(3)ヨーロッパ……ドイツ、英国、ポーランド(4)その他の地域…コスタリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日

至 平成18年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
⑦

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成16年４月１日
成18年３月31日）
該当事項はありません。

至平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年４月１日- 29 -至平

（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
（注）

(自
至

567.10円
33.08円

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益32.73円

612.92円
46.80円
46.37円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

147,312

209,312普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純利益（千円）

147,312

209,312

4,452

4,472

−

−

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）

48

41（うち新株予約権）（千株）

(48)

(41)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 30 -―――――

５．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

工業用ゴム事業（千円）

4,032,845

10.1

489,577

10.7

9,688

△28.1

4,532,112

10.0

医療・衛生用ゴム事業（千円）
その他（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）増減（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

受注高（千円）

前年同期比（％）

4,179,343

15.1

393,16955.3

医療・衛生用ゴム事業

547,192

29.4

45,45169.0

その他

10,820

△6.6

506

−

4,737,357

16.5

439,12756.8

工業用ゴム事業合計

受注残高（千円） 前年同期比（％）増減（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

工業用ゴム事業（千円）

前年同期比（％）増減

4,039,280

11.8

医療・衛生用ゴム事業（千円）

528,63722.5

その他（千円）

10,314△12.7

4,578,232

12.8

合計（千円）（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 31 -