南越前町建設工事総合評価落札方式実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、南越前町が発注する建設工事の請負契約において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の１０の２の規定に基づき、価格その他の条件が町にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式（以下「総合評価落札方式」という。）の実施に関して必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 総合評価落札方式により入札を行う工事（以下「対象工事」という。）は、次のいずれかに該当する工事のうち、第５条第１項に規定する総合評価審査会の審議を経て、総合評価落札方式による入札の執行が適当であると認めた工事とする。
（1）技術的な工夫の余地がある工事（次号に該当するものを除く。
）（2）技術的な工夫の余地があり、かつ、高度な技術力が求められる工事（評価方式）
第３条 総合評価落札方式の実施に当たっては、対象工事の規模及び技術的難易度に応じて、次のいずれかの評価方式を選定するものとする。
（1）実績評価型（簡易型）
前条第１号に該当する工事を対象とし、同種工事の経験、工事成績等と入札価格を一体として評価する評価方式（2）技術提案型（標準型）
前条第２号に該当する工事を対象とし、技術提案（同種工事の経験、工事成績等を含む。
以下同じ。
）と入札価格を一体として評価する評価方式（入札方式）
第４条 総合評価落札方式は、制限付き一般競争入札又は制限付き一般競争入札(事後審査型)により行うものとする。
（総合評価審査会）
第５条 総合評価落札方式に係る事務を執行するため、総合評価審査会（以下「審査会」という。）を設置するものとする。
２ 審査会については、副町長を委員長とし、その他の委員については、副町長が指定する者をもって構成する。
３ 審査会は、次に掲げる事務事項を所掌審議する。
（1）総合評価落札方式を行うことの適否の決定（2）総合評価落札方式における落札者決定基準の決定（3）技術資料に関する審査及び評価（4）総合評価落札方式の結果の審査及び落札者の決定（学識経験者の意見の聴取）
第６条 審査会は、総合評価落札方式を実施するに当たり、落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ、２人以上の学識経験を有する者（以下「学識経験者」という。）により構成される南越前町総合評価技術委員会（以下「技術委員会」という。）の意見を聴かなければならない。
（総合評価落札方式における公告の記載事項）
第７条 総合評価落札方式における公告には、制限付き一般競争入札実施要領又は制限付き一般競争入札(事後審査型) 実施要領に明示することが定められている事項のほか、次に掲げる事項を明示しなければならない。
（1）当該工事が総合評価落札方式の対象となる工事であること。

（2）総合評価の方法及び落札者の決定方法（3）総合評価における失格基準を設けた場合においては失格基準（4）技術提案等に係る内容の履行の確保に関する方法（5）その他総合評価落札方式に関し必要と認められる事項（評価方法）
第８条 総合評価落札方式による評価の方法は、次に掲げる工事区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるところにより行うものとする。
（1）低入札価格調査制度を適用する工事
評価点＝標準点＋技術評価点
評価値＝評価点／入札価格（2）低入札価格調査制度を適用しない工事
次に掲げる入札価格の区分に応じ、それぞれ次に定めるところによる。
ア 入札価格が基準価格以上の場合
評価点＝標準点＋技術評価点
評価値＝評価点／入札価格
イ 入札価格が基準価格未満の場合
評価点＝標準点＋技術評価点
評価値＝評価点／｛基準価格+α×（基準価格－入札価格）｝（係数α＝3）２ 前項の「標準点」とは、全ての入札参加者に与える数値をいい、その数値は１００点とする。
３ 第１項の「技術評価点」とは、評価項目ごとに与える加算点を合計した数値をいい、技術提案型（標準型）にあっては３０点以内、実績評価型（簡易型）にあっては１５点以内で、当該評価基準表に定める数値を満点とする。
４ 第１項の「基準価格」とは、第１４条の規定により定める額をいう。
（技術資料の提出）
第９条 総合評価落札方式による入札に参加を希望する者は、入札公告において定める方法により、技術資料を提出しなければならない。
２ 技術資料の様式については、次に掲げるとおりとし、評価項目の内容等に応じて、入札公告等において定めるものとする。
（1）技術資料提出書（様式第４号）（2）技術資料自己評価申請書（様式第４号の２）（3）技術提案⑴品質に係る提案（様式第５号）（4）技術提案⑵施工上の課題に係る提案（様式第６号）（5）技術提案⑶工程に係る提案（様式第７号）（6）工程表（様式第７号の２）（7）技術提案⑷安全に係る提案（様式第８号）（8）企業の技術力及び地域性・社会性（様式第９号）（9）町産品活用計画書（様式第９号の４）（10）企業の工事成績算出対象工事（様式第１０号）（11）企業の工事成績として評価する工事の実績（様式第１０号の２）（12）主任（監理）技術者の資格・工事経験（様式第１１号）
３ 技術資料の内容、提出方法、提出期間、提出場所その他の必要な事項については、公告に明示しなければならない。
４ 技術資料の提出方法は、電送又は持参により行うものとし、郵送によるものは受付けない。
５ 技術資料の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
６ 技術資料が提出された場合、その返却及び公表は行わないものとする。
７ 技術資料の提出後における提案内容の変更は、認めないものとする。
（技術資料の審査）第１０条 技術資料の審査は、入札参加資格の確認と併せて行うものとする。
２ 技術資料の審査及び入札参加資格の確認の期間は、次の各号に掲げる入札方式の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

（1）制限付き一般競争入札技術資料及び制限付き一般競争入札実施要領第７条に規定する確認
申請書等の提出を受けた日の翌日から起算して、原則として３０日以内（休日を含む。）（2）制限付き一般競争入札（事後審査型）入札期間の末日の翌日から起算して、原則として７日以内（休日を除く。）
３ 入札方式を制限付き一般競争入札（事後審査型）とする場合における技術資料の審査は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。
（1）最も評価値の高い者を決定するに当たっては、全ての入札参加者（失格者を除く。）について、技術資料自己評価申請書（以下自己評価書という。）の技術評価点（合計）の欄に記載のある数値を真実の数値であると仮定して評価値を算定する。
（2）前号の規定により算定した評価値が最も高い者に係る技術評価点について、次に定めるところにより評価値の確定を行うものとする。
ア 自己評価書の加算点の欄に数値の記載がない場合は、当該項目は、加点なしとする。
イ 自己評価書の加算点の欄に当該項目の最大の配点の数値を超える数値の記載がある場合は、当該項目は、加算点なしとする。
ウ 自己評価書の加算点の欄に記載がある数値と項目説明の欄の記載の内容（例えば、有と無、※１と※２、その他等）とが一致しない場合は、加算点の欄に記載がある数値により評価する。
エ 加点することができないと入札執行者が明確に判断できる項目については、減点した数値により評価することができる。
（3）前号に規定するところにより確定した技術評価点に基づき評価値を算定した結果、最も評価値の高い者が変ったときは、当該変更後の最も評価値の高い者について、前号に定めるところにより技術評価点及び評価値を確定するものとし、最も評価値の高い者が決定するまで、同様に繰り返すものとする。
（4）前３号に規定するところにより最も評価値の高い者（以下この項において「落札候補者」という。）が決定したときは、当該落札候補者に対して、確認申請書等の提出を求め、次に定めるところにより当該落札候補者の技術評価点を確定するものとする。
ア 自己評価書に記載された各項目（工事成績評定点の平均点に係る項目を除く。イにおいて同じ。）の加算点の欄の点数が、前条第２項に掲げる技術資料の記載内容より高い場合は、当該項目は、加点なしとする。
イ 自己評価書に記載された各項目の加算点の欄の点数が前条第２項の技術資料の記載内容より低い場合は、当該項目は、自己評価書の加算点により評価する。
ウ 自己評価書に記載された工事成績評定点の平均点に係る項目については、入札執行者において確認を行った数値により評価するものとする。ただし、当該数値と落札候補者が自己評価書に記載した数値とが一致しない場合には、入札執行者と落札候補者とが、相互に確認を行った数値により評価するものとする。
（5）落札候補者となった者以外の入札参加者については、第２号に定めるところにより当該入札参加者の技術評価点を確定するものとする。
（6）第４号に規定するところにより確定した技術評価点に基づき落札候補者の評価値を算定した結果、当該落札候補者が最も評価値の高い者でなくなったときは、前号に規定するところにより確定した技術評価点に基づき算定した評価値が最も高い者を新たな落札候補者として選定し、第４号の規定の例により当該新たな落札候補者の技術評価点を確定するものとし、落札候補者が最も評価値が高い者と決定するまで、同様にこれを繰り返すものとする。
（技術提案型（標準型）の資格確認の通知）
第１１条 評価方式を技術提案型（標準型）とする場合における入札参加資格の確認の通知は、原則として、入札期間の末日の前日から起算して少なくとも１０日（休日を除く。）前までに行わなければならない。
（総合評価失格基準価格）
第１２条 総合評価失格基準価格の設定については、低入札価格調査制度実施要領第６条の規定を準用する。
２ 総合評価失格基準価格に満たない価格をもって申込みをした者に係る入札は、無効とする。

（失格）第１３条 入札をした者のうち次のいずれかに該当する者は、失格とする。
（1）提出した技術資料が最低限の要求要件を満たしていない者（2）技術資料及び総合評価確認資料を提出しない者（入札方式を制限付き一般競争入札（事後審査型）とする場合に限る。）（3）自己評価書の技術評価点（合計）の欄に、数値の記載をしなかった者又は評価点数の満点を超える数値を記載した者（入札方式を制限付き一般競争入札（事後審査型）とする場合に限る。）（基準価格）
第１４条 契約担当者は、工事に係る入札における基準価格については、予定価格に次項の規定により算出された割合を乗じて得た額を基準として定めるものとする。ただし、基準価格は、予定価格に１００分の８０を乗じて得た額から１００分の９２を乗じて得た額までの範囲内でなければならない。
２ 前項の割合は、設計額算定の基礎となった次に掲げる額の合計額に１００分の１０８を乗じて得た額を設計額で除して得た割合とする。ただし、その割合が１００分の９２を超える場合は１００分の９２とし、１００分の８０に満たない場合は１００分の８０とする。
（1）直接工事費に１００分の１００を乗じて得た額（2）共通仮設費に１００分の９０を乗じて得た額（3）現場管理費に１００分の８０を乗じて得た額（4）一般管理費に１００分の５５を乗じて得た額（落札者の決定）第１５条 落札者の決定は、次の各号に掲げる入札方式の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
（1）制限付き一般競争入札 次のア及びイに定めるところによる。
ア 総合評価失格基準価格以上で、かつ、総合評価調査基準価格に満たない価格で入札した者について、評価値の最も高い者を決定するものとする。
イ アに規定するところにより評価値の最も高い者が決定した場合において、評価値の最も高い者が複数であるときは、学識経験者の意見を聴取した後、電子くじにより、落札者を決定するものとする。
（2）制限付き一般競争入札（事後審査型） 次のア及びイに定めるところによる。
ア 予定価格の範囲内で入札した者のうち、第１０条第３項各号に規定するところにより確定した評価値が最も高い者を落札候補者として決定するものとする。ただし、最も評価値の高い者が複数であるときは、くじ引きにより、落札候補者を決定するものとする。
イ アの規定により決定した落札候補者について、審査会の審査及び必要に応じて技術委員会の意見聴取を行った後、落札保留の日から原則として７日以内（休日を除く。）に、当該落札候補者を落札者として決定する。
２ 入札執行者は、前項各号の規定により落札者を決定したときは、全ての入札参加者に対し、落札者を通知するものとする。
（非落札者への理由説明）
第１６条 非落札者のうち、落札者の決定の結果に対して不服がある者は、前条の通知の日から５日（休日を除く。）以内に書面をもって町長に非落札理由の説明を求めることができる。
２ 町長は、前項の説明を求められた日から原則として７日（休日を含む。） 以内に書面をもって回答するものとする。
（入札結果の公表）
第１７条 町長は、落札者の決定後、総合評価落札方式の入札結果を公表するものとする。
２ 入札結果一覧表には、落札者について、落札者であること、応募資格が確認されていること及び落札決定日を表示するほか、次の事項を公表するものとする。
（1）入札参加者名（2）入札参加者の入札価格

（3）入札参加者の評価点（4）入札参加者の評価値（5）入札を無効又は失格となった者がいる場合にはその理由（評価項目の履行の担保）第１８条 契約担当者は、加点評価を行った評価項目に係る内容については、次に掲げるところにより、その履行を担保しなければならない。
（1）加点評価を行った評価項目に係る内容については、契約書に記載し、その内容が工事施工にあたって履行されていない場合には履行するよう求めること。
（2）加点評価を行った評価項目に係る内容の履行を求めたにも関わらず、履行されていないことが確認された場合には、別記１の〔加点評価を行った評価項目の履行確保の方法〕により対応すること。
（3）技術資料に虚偽の記載を行う等、明らかに悪質な場合においては、南越前町工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく措置等が行われる場合があること。
２ 契約担当者は、加点評価を行わなかった技術提案についても、原則履行を求めること。また、受注者は当該技術提案を履行するよう努めること。
ただし、契約担当者が実施を認めない技術提案は対象外とする。
（その他）
第１９条 この要領に定めのない事項及びこれにより難い事項については、必要に応じて別に定めるものとする。

附 則
１ この要領は、平成１９年１０月１１日から施行する。

附 則
１ この要領は、平成２２年４月１日から施行する。

附 則
１ この要領は、平成２８年４月１日から施行する。

附 則
１ この要領は、平成３０年８月１日から施行する。

別記１
加点評価を行った評価項目の履行確保の方法
受注者の責に帰すべき事由により、受注者が入札時に提示した下記の性能、機能、技術等加点評価を行った評価項目（以下「加点項目」という。
）が達成されていない場合の取扱いは、次の各号に定めるところによる。
技術提案に関する加点項目が不履行の場合は、１，２，３，４により、その他の加点項目については、２，３，４による。
１ 再度の施工又は修補技術提案に関する加点項目について受注者に再度の施工又は修補を行わせることが合理的であると町が認めた場合、受注者は、再度の施工又は修補を行い、受注者が入札時に提示した加点項目を満たす状態にしなければならない。
２ 契約金額の減額又は損害賠償請求①技術提案に関する加点項目について受注者に再度の施工又は修補を行わせることが合理的でないと町が認めた場合、又は、②技術提案以外の加点項目について不達成が認められ、加点項目が達成されていない場合は以下の方法による。
検査等によって確認された当該加点項目の状況に基づき加算点（確認された当該加点項目の状況が最低限の要求要件を満たさない場合にあっては、最低限の要求要件との差について加算点の算出方式に準じて計算した点数を減じたものを加算点とみなす。
）の再計算を行った
場合に受注者の落札時における評価値を確保するのに見合う金額と受注者の当初請負金額との差額、又は当初請負額に５％を乗じた額のいずれか大きい金額を、工事目的物の完成引渡前においては契約金額から減額し、工事目的物の完成引渡後においては損害賠償請求等を行うこととし、その場合の算定方法は次のとおりとする。
減額又は損害賠償額＝{１－（１００＋β）÷（１００＋α）}×Ｃ
又は減額又は損害賠償額＝0.05 × Ｃのいずれか大きい値
Ｃ：当初の契約金額（円）α：当初の加算点
β：検査等によって確認された技術提案の状況に基づき再計算した加算点
３ 指名停止等の措置
加点項目に虚偽の内容がある等、明らかに悪質であると町が認めた場合、「南越前町工事等契約に係る指名停止等の措置要領」に基づく指名停止等の措置を行う。
記（例）（加点項目の状況に併せて適宜修正）○○○○（受注者名を記入する。）が入札時に加点評価された以下の評価項目と個々の加算点
１ ○○○○（加点評価した技術提案について記入する。）・・・○点
２ 技能資格を保有する自社雇用技能者を配置する。
＜法面処理工事＞○○○○工（発注者が指定した工種を記入する。）におけるノズルによる吹付作業の作業期間のすべてに「のり面ノズルマン技能認定者」の資格を保有する自社雇用ノズルマンが１名以上従事する。・・・0.5点＜鋼構造物工事＞
主たる鉄工作業のすべてを元請け企業が自ら施工し、かつ、その主たる鉄工作業の作業期間のすべてに「１級鉄工技能士（構造物鉄工作業）」の資格を保有する自社雇用技能者が１名以上従事する。・・・0.5点

３ 配置予定技術者は申請時の者を配置し、配置予定技術者の技術力に関する評価点○○点を達成する。
４ 申請時配置した若手担当技術者を専任の監理技術者等の下で常駐する。・・・0.5 点
５ 別表１の町内企業及び町産品の活用について、発注者の指定する全てを活用する。
・・・0.5 点
注：契約時に特約事項として枠部分を記入し、別紙１とともに契約書に閉じ込む。