一般社団法人群馬県臨床検査技師会 定款

第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人群馬県臨床検査技師会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、臨床検査技師及び衛生検査技師の資質を向上し、群馬県における公衆衛生及び地域保健医療の向上を図り、もって県民の健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)学術的な研究、調査及び研修に関すること。
(2)群馬県医学検査学会に関すること。
(3)関連学会等に関すること。
(4)生涯教育に関すること。
(5)精度管理事業に関すること。
(6)検査標準化に関すること。
(7)県民の健康増進に関すること。
(8)公衆衛生の向上に関すること。
(9)検査及び検査技師の実態調査に関すること。
(10)医療安全対策に関すること。
(11)関係機関・団体との連携に関すること。
(12)会誌等の編集・発行に関すること。
(13)表彰に関すること。
(14)会員の福利厚生 に関すること。
(15)職業紹介事業に関すること。
(16)その他この法人の目的を達するために必要な事業の実施に関すること。
第３章 会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3)名誉会員 この法人に功労のあった者又は理事会において推薦、承認された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第 6 条 正会員は、臨床検査技師及び衛生検査技師免許を有する者とする。
２ 前条第 1 項第 3 号を除く会員としてこの法人に入会しようとする者は、別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第 7 条 会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、別に定める会費規程に基づき会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)会費の支払い義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2)総会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、会員が資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする 。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1)役員の選任及び解任(2)会務に係る経費等及びその規程の決定(3)定款の変更(4)各事業年度の事業報告及び決算の承認(5)入会の基準並びに会費等の金額(6)会員の除名(7)長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(8)解散及び残余財産の処分(9)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(10)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 定時総会を毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２ 前項の定時総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。
（招集）
第 15 条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う 。
２ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（議決権の代理行使）
第 19 条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
(議事録)
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその総会において選任された議事録署名人 2 名以上が、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（総会規程）
第 21 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、別に定める総会規程による。
第５章 役員（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3 名以上 23 名以内(2)監事 1 名以上 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を会長、2 名以上 4 名以内を副会長及び常務理事、6 名以内を部長とする。
３ 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、副会長、常務理事及び部長をもって同法第91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 23 条 理事及び監事は、別に定める役員選任規程により、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、常務理事及び部長は、理事会において選定する。
３ 監事は、この法人の理事を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
５ 部長は、部を統括し部内の業務執行の指示、監督及び取りまとめを行う。
６ 会長、副会長、常務理事及び部長は、４箇月を超える間隔で２回以上 、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(2)理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(3)総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。

(4)その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第 22 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なおその権利義務を有する。
（解任）
第 27 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行われなければならない。
（報酬等）
第 28 条 役員は、無報酬とする。
２ 役員が会務を行うために要する費用は、別に定める規程により支払うことができる。
第６章 理事会（構成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2)規程の制定、変更及び廃止(3)前 2 号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4)理事の業務の執行の監督（開催）
第 31 条 理事会は毎事業年度に 6 回以上開催するほか、次の各号に該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)法人法第 101 条第 2 項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は同条第 3項の規定により監事が招集したとき。
（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 号により理事が招集する場合及び同条第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第 3 号による場合は理事が、同条第 4 号後段による場合は監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（決議）第 33 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席しその過半数をもって行う。可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることができない。
（決議の省略）第 34 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録にその同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画、収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（会計原則等）
第 39 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計事務取扱規程によるものとする。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 40 条 この定款の変更は、総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第 41 条 この法人が、他の法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡をするときは、総会の決議を受けなければならない。

（解散）第 42 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の禁止等）
第 43 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
２ この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 委員会（委員会）
第 44 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 45 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 46 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 公告（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、電子公告 による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章 補則（委任）第 48 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、総会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 社団法人群馬県臨床衛生検査技師会の会員である者は、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の設立の登記の日にこの法人の会員になったものとみなす。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４ 本定款に定めがない事項は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。
５ この法人の最初の会長、副会長、常務理事及部長は、次に掲げる者とする。
会長
深澤 恵治
副会長
高山 貞男
林和樹
常務理事
細谷 隆一
部長
井田 伸一
齊藤 直哉
萩原勉
新井 貴裕
細見 陽子