短期入所生活介護事業所後楽荘運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人天寿会が開設する短期入所生活介護事業所後楽荘（以下「事業所」という。）が行う指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員・介護職員・看護職員（以下「介護職員等」という。
）が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある高齢者に対し、適正な指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の介護職員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護、機能訓練その他の生活全般にわたる援助を行う。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３ 指定介護予防短期入所生活介護の実施手順に関する具体的方針として、サービス提供の開始に当たり、利用者の心身状況等を把握し、個々のサービスの目標、内容、実施期間を定めた個別計画を作成するとともに、個別計画の作成後、個別計画の実施状況の把握（モニタリング）をし、モニタリング結果を指定介護予防支援事業者へ報告することとする。
４ 指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持・向上並びに家族の身体的・精神的負担の軽減を図るように努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
① 名 称
短期入所生活介護事業所後楽荘② 所在地
広島県呉市焼山町字打田６２３番（特別養護老人ホーム後楽荘に併設）（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に従事する従業者は、特別養護老人ホームの従業者と兼務するのとし、勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者
1 名 （常勤専従）
管理者は、事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者等に事業に関する法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）生活相談員 2 名（常勤専従 1 名、常勤兼務 1 名）
生活相談員は、利用者の入退所における面接の手続きの援助等を行う。
（３）看護職員 6 名（常勤専従 6 名）
看護職員は、利用者の健康管理及び健康維持を図るものとする。
（４）介護職員 44 名（常勤専従 34 名、常勤兼務 1 名、非常勤専従 9 名）
介護職員は、利用者の心身の状況に応じ、自立支援と日常生活の充実資するように、適切な介護を行う（５）栄養士 2 名 （常勤専従 2 名）

栄養士は、利用者の心身の状況に応じた献立を提供する。
（６）機能訓練指導員 1 名（非常勤専従 １名）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の防止するための訓練の提供にあたる。
（利用者の定員）第５条 指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の利用定員は次のとおりとする。
① 併設利用型 １７名（事業の内容及び利用料等）
第６条 指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の内容は次のとおりとし、サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
（１）送迎（２）入浴、排泄、食事等の介護及び日常生活上の世話（３）機能訓練
２ 前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる費用の額の支払いを利用者から受けることができる。なお、滞在費及び食費については、介護保険負担額の認証を受けている利用者の場合、その認定証に記載された金額を１日当たりの料金とする。
（１）滞在費
多床室
９１５円／日従来型個室 １,２３１円／日（２）食 費１,９２０円／日（朝食 470 円 昼食 750 円 夕食 700 円）（３）利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
実 費（４）理美容代 １，８００円（５）その他指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要になるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
実費
３ 第８条の通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要した送迎費用は、通常の送迎実施地域を超えた地点から路程１ｋｍ当たり２０円を実費として徴収する。
４ 前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名）を受けることとする。
５ 第２項に定める利用料金については、利用者が経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、その事由を社会福祉法人天寿会に申し出ることにより、当該利用料金を変更することができることとする。
（緊急時等における対応方法）
第７条 介護従業者は、現に指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護サー
ビスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合は、速やかに主治の医師に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、呉市民生委員児童委員連絡協議会区域 1 区から 21 区、とする。

（非常災害対策）
第９条 事業所は、想定される非常災害の態様ごとに、その程度及び規模に応じ非常災害に関する具体的計画を定めるものとする。
２ 施設長又は防火管理者は、非常災害その他緊急時に備え、防火教育を含む総合訓練を地域消防署の協力を得た上で、年２回以上実施する等利用者の安全に対して万全を期するものとする。
３ 事業所は、医療機関、他の社会福祉施設及び地域住民と非常災害時における連携及び協力関係を構築するよう努めるものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１０条 事業所は虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を従業者に周知徹底を図るものとする。
（２）虐待の防止のための指針を整備するものとする。
（３）虐待の防止のための従業者に対する研修を定期的に行うものとする。
（４）前３項に定める措置を適切に実施するための担当者を置くものとする。
２ 事業所は、虐待等が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努める。
（衛生管理等）第１１条 事業所は、利用者の使用する食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理についても、適正な管理を行うものとする。
２ 事業所は感染症の発生又はそのまん延の防止をするために、必要な措置を講ずるものとする。
（事故発生時の対応）
第１２条 事業所は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。
（１）発生した場合の対応、次号に定める報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
（２）事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事故又は当該事態が報告され、その分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制を整備すること。
（３）事故発生防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行うこと。
２ 事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに当該利用者の家族等及び市に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業所は、前項の事故については、その状況及び事故に際して採った処置を記録するものとする。
４ 事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理）
第１３条 事業所は、提供したサービスに関する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、その窓口を設置する等、必要な措置を講ずるものとする。

２ 事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとし、市町村から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。
（秘密保持）
第１４条 従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２ 前項に定める秘密保持義務は、従業者の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等 に明記する。
３ 事業所は、高齢者の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等に利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を提供する場合は、あらかじめ文書により、同意を得るものとする。
（その他運営についての留意事項）
第１５条 事業所は、生活相談員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また業務体制を整備する。
① 採用時研修 採用後１ヶ月以内② 継続研修 年２回
２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
５ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人天寿会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則

この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 17 年 3 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 17 年 10 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 19 年 10 月 1 日から改正する
この規程は、平成 20 年 7 月 1 日から改正する
この規程は、平成 20 年 10 月 1 日から改正する
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から改正する
この規程は、平成 21 年 8 月 1 日から改正する
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から改正する
この規程は、平成 22 年 12 月 1 日から改正する
この規程は、平成 23 年 12 月 1 日から改正する。
この規定は、平成 25 年 11 月 1 日から改正する
この規程は、平成 26 年 7 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 26 年 9 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 27 年 11 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 29 年 10 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 29 年 12 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から改正する。

この規程は、令和元年 9 月 1 日から改正する。
ただし、第 6 条の 2 項 1 号は令和元年 10 月 1 日から改正する。
この規程は、令和 2 年 3 月 1 日から改正する。
この規程は、令和 3 年 2 月 1 日から改正する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から改正する。
この規程は、令和５年８月 1 日から改正する。
この規程は、令和６年４月 1 日から改正する。
この規程は、令和６年 10 月 1 日から改正する。

運営規程新旧対照表
運営規程旧

運営規程新

（事業の内容及び利用料等）
２ 前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる費用の額の支払いを利用者から受けることができる。なお、滞在費及び食費については、介護保険負担額の認証を受けている利用者の場合、その認定証に記載された金額を１日当たりの料金とする。
（１）滞在費
多床室 ８５５円／日
従来型個室 １,１７１円／日（２）食 費１,８００円／日（朝食 450円 昼食 700 円 夕食 650 円）（事業の内容及び利用料等）
２ 前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる費用の額の支払いを利用者から受けることができる。なお、滞在費及び食費については、介護保険負担額の認証を受けている利用者の場合、その認定証に記載された金額を１日当たりの料金とする。
（１）滞在費
多床室 ９１５円／日
従来型個室 １,２３１円／日（２）食 費１,９２０円／日（朝食 470円 昼食 750 円 夕食 700 円）