同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 2009 年 4 月～2010 年 3 月―

２０１０年３月

同志社大学大学院司法研究科（法科大学院） 自己点検・評価委員会

はじめに

同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）は、２００９年度で開設６年目を迎えた。手探りの状態で歩き始めた本法科大学院は、この間、高度の専門的な法的知識、豊かな人間性・感受性および人権感覚を基礎に十分な職業倫理を身に付けた、２１世紀日本社会にふさわしい法曹を養成するために日々努力を重ねてきた。本報告書は、２００９年度におけるその営為を省察し、本法科大学院が今後取り組むべき諸課題を整理したものである。
プロセスとしての法曹養成，法科大学院修了生の７～８割を合格させるという，司法制度改革審議会のそもそもの制度設計が揺らいでいるやに見える状況もあるが、今後とも自己点検・評価の活動を怠らず、本法科大学院の教育目標、ひいては司法制度改革審議会意見書の掲げる理念の実現に努めていきたい。
２０１０年３月
同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）
自己点検・評価委員会

目

次

第１章 教育目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．カリキュラム
２．国際性
３．学内諸機関との連携
４．入試制度
５．教育効果６．入学定員７．改善された点と今後の検討課題
第２章 教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１．カリキュラム改革
２．単位数
３．海外インターンシップ，外国法実地研修
４．改善された点と今後の検討課題
第３章 教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１．授業のかたち
２．授業の方法
３．履修科目登録単位数の上限
４．改善された点と今後の検討課題
第４章 成績評価及び修了認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１．成績評価２．修了認定３．大学評価・学位授与機構による法科大学院認証評価に関連する追評価の申請
４．改善された点と今後の検討課題
第５章 教育内容等の改善措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１．改善措置２．実務家教員と研究者教員との相互研修
３．改善された点と今後の検討課題
第６章 入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１．入学者受入
２．収容定員と在籍者数３．改善された点と今後の検討課題i第７章 学生の支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１．学習支援２．生活支援等３．障がいのある学生に対する支援
４．職業支援（キャリア支援）
５．親睦等
６．改善された点と今後の検討課題
第８章 教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
１．教員の資格と評価
２．教員の配置と構成
３．実務家教員
４．科目配置５．研究環境６．改善された点と今後の検討課題
第９章 管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
１．管理運営の独自性
２．自己点検・評価
３．情報の公表
４．情報の保管５．改善された点と今後の検討課題
第１０章 施設，設備及び図書室等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
１．施設
２．設備
３．図書室
４．改善された点と今後の検討課題

ii

第１章 教育目的
１．カリキュラム
２１世紀の司法を担う法曹に求められているのは，豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力，説得・交渉の能力等の基本的資質に加え，社会や人間関係に対する洞察力，人権感覚，先端的法分野や外国法の知見，国際的視野と語学力等である。
同志社大学大学院司法研究科（以下，「本法科大学院」と言う。）は，２１世紀が求める理想の法曹の養成を目指して２００４年４月に設立された。
本法科大学院では，こうした人材を育成するため，民事・刑事司法に携わりたい者，市井にあって社会的正義の実現に寄与したい者，国際社会に雄飛して渉外法務等ビジネスの分野で活躍したい者等々の，多種・多様なニーズに対応できるようカリキュラムを編成し，「良心教育」，「国際性」，「高度の専門性」という本法科大学院の教育理念に裏打ちされた専門的能力を修得できるよう配慮すると共に，本法科大学院の教育目的により適合的なカ
リキュラムの編成を目指して常に検討を重ねている。２０１０年度以降実施される新カリキュラムはその検討の成果の一つである。
２．国際性
本法科大学院は，教育理念の一つである「国際性」に富む法曹の養成に，設立当初から力を注いでいる。その第１は海外インターンシップである。第２は海外研修である。海外研修では，裁判の傍聴や法律事務所等の訪問を通して，学生は海外における生の法律実務に接している。
海外インターンシップも海外研修も単位認定されていなかったが，２００７年度以降のカリキュラムにおいて，海外研修については「外国法実地研修」という科目名にして２単位を配当することにし，「海外インターンシップ」については，そのままの科目名で２単位を配当することにした。学生は，このインターンシップ，研修に参加することにより，国際性を身に付け，将来の渉外弁護士としての活動への足掛りとすることができる。
本法科大学院は，海外の法曹養成機関との提携にも努め，カリフォルニア大学ヘイステ
ィングス校ロースクールとの学術交流協定を２００９年４月に締結した。また，２０１０
年２月には，ウィスコンシン大学ロースクールとの単位互換プログラムに関する協定を締結した。同じく，２０１０年２月には，ミシガン州立大学法学部との間の包括的な学術交流協定を締結し，本協定を踏まえて，２０１０年夏に本学でミシガン州立大学のサマープ
ログラムを実施する予定である。
なお，本法科大学院修了後に本法科大学院教員の紹介で，ドイツで私的にインターン
シップを受けた修了生が４名いるが，このことから，「海外インターンシップ」「外国法実地研修」の制度は，少なくない学生に教育上の刺激を与えるという成果をあげていることが推測される。
３．学内諸機関との連携
本法科大学院は独立研究科であるが，同志社大学において学問分野を同じくする法学部，
法学研究科との教育・研究上の連携を図りながら教育内容等の充実に努めるために，２０1０９年度から「法学部・法学研究科と司法研究科の連絡会議」を設置し，本法科大学院の「法学部・法学研究科とのリエゾン担当」だけではなく，司法研究科長と法学部長（兼法学研究科長）が参加し数回の会議を持ち，両機関の交流の具体化に向けて意見交換をした。
なお，「連絡会議」は２０１０年度からは廃止され，両機関の執行部が相互の連携について適宜協議することになった。

４．入試制度
教育目的を実現するためには，法曹を目指す多様な人材を迎え入れる必要がある。本法科大学院は，入試制度について検討を重ねて改革に努め，２００９年度入試にその成果を取り入れたが，入試制度の一層の改善のため，２００９年１１月に入試制度検討委員会を設置して，２０１１年度入試の改善に向けた検討を進めた。
５．教育効果本法科大学院の学生で，「法務博士（専門職）」の学位を取得した者は，２００５年度９
１人，２００６年度１３２人，２００７年度１４５人，２００８年度１４０人，２００９
年度１２３人である。新司法試験に合格した者は，２００６年度３５人，２００７年度５７人，２００８年度５９人，２００９年度４５人である。
２００６年度の合格者の内２人が裁判官，２人が検察官に任官した。２００７年度の合格者の内１人が裁判官に，２人が検察官に任官した。２００８年度の合格者の内１人が裁判官，２人が検察官に任官した。
また，本法科大学院の特色の一つである「国際性」を生かし，弁護士希望の修了生の中で外資系法律事務所への就職を希望する者も少なくない。
６．入学定員
本法科大学院の入学定員は，１学年１５０人（法学既修者１００人，法学未修者５０人を目安として募集）であったが，教育の質的向上をはかるため，２００９年４月の教授会において，２０１０年度入学者から入学定員を２割削減し，１学年１２０人（法学既修者
８０人，法学未修者４０人を目安として募集）とすることを決定した。その後，大学評議会でも入学定員削減が承認され，２０１０年度入試は１２０人を募集する形で実施された。
７．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）少人数教育をより徹底して質の高い教育を実現するために，現在の専任教員人数を維持したまま入学定員を削減した。
（２）本法科大学院の教育目的をより効果的に実現し，正課・課外を問わず教員間の情報を共有し，意見を集約するために，教育推進委員会，教育推進会議を新設した。
（３）カリキュラム改革について検討を重ね，２０１０年度から実施する新カリキュラムを編成することができた。
（４）長期的展望，計画性をもって教員人事を進めるため，２０１０年１月に，教授会のもとに「司法研究科人事委員会」を設置した。
（５）２１世紀の法曹に相応しい資質を有する人材をより確実に見いだすことができるよ2

う入試制度のあり方を検討する入試制度検討委員会が設置され，本年２月に答申を得た。この内容は２０１１年度入試にも反映される予定である。
（６）「学び方シリーズ」として学内外の講師による新入生を対象とする課外講義を実施する等，導入教育に力を入れた。また，入学予定者に対して毎年実施しているガイダン
スの中に，教員と共に１泊する合宿形式を試みに取り入れた。
（７）本法科大学院の教育理念の一つである「国際性」に関係して，カリフォルニア大学
ヘイスティングス校ロースクールとの学術交流協定を締結する等，大きく前進させることができた。
〔今後の検討課題〕（１）本法科大学院の教育は２１世紀の日本社会，国際社会で活躍できる人材の育成に寄与しようとするものであり，その点で，一層多くの法曹を送りだすことが求められている。プロセスとしての法曹養成，全法科大学院生の７～８割を合格させるという，司法制度改革審議会のそもそもの制度設計が揺らいでいる状況ではあるが，同審議会意見書の示す理念，本法科大学院の教育理念を堅持しつつ，本法科大学院から多くの法曹を送り出すための検討を不断に重ねていく必要がある。
（２）外国法実地研修等，本法科大学院の教育理念の一つである「国際性」に関係した諸科目を，多くの学生に履修してもらうための方策について検討することが必要である。
（３）本法科大学院の教育目的を達成し教育効果を高めるためには，必要とされる人的・物的な条件整備等について検討を継続することが必要である。

3

第２章

教育内容

１．カリキュラム改革
本法科大学院は，２００６年３月第１期の修了生を出した時点で法科大学院として完成
年度を終えたことから，教育内容の見直し，変更を行い，２００７年度入学生から新しい
カリキュラムのもとで教育を行ってきた。今年度，さらに法科大学院での教育内容の充実と設置科目のスリム化をはかるために，カリキュラムの全面的な見直しを行い，２０１０
年度入学生から適用することとしている。ただ，Ａ群基礎科目の充実をはかったことにより，修了必要単位数は９６単位から１０２単位に変更となる。
〔改革のポイント〕
Ⅰ．カリキュラムの見直し（１）総合演習科目の増設と選択必修制の導入
現行の総合演習科目のうち，民事法総合演習を３科目から５科目に増やした。公法総合演習，刑事法総合演習とあわせ，７科目から選択させることとした（３科目６単位を必修とする）。また，従来から演習クラスについてはクラス指定制をとっているが，総合演習については，学生によるクラス選択を認めることとした。
（２）基礎科目の充実
公法講義Ⅳ（行政救済法），刑事法基礎講義，商法講義Ⅱ，民事訴訟法講義Ⅱを新たに設置した。これまで授業時間が少なく，それぞれの科目につき，基本事項の理解不十分なまま「演習」を履修しなければならなかったので，授業時間を増やすことにより，段階的な学習が可能になり，基本事項の理解のうえで演習に取り組むことができるようになる。
（３）展開・先端科目の充実
現行カリキュラムでは，司法試験の選択科目に相当する科目をＤ群にまとめ，群の名称
を「展開・先端科目Ⅰ」とし，また，司法試験の選択科目でない科目をＥ群にまとめ，群の名称を「展開・先端科目Ⅱ」とした。学生の要望に応えて，専門分野に特化した法曹を養成する態勢の充実のため，著作権法Ⅱ，租税法Ⅱ，倒産法Ⅱなどの科目を増設した。
（４）基礎学力向上のための講義科目の充実
基礎学力向上のために，「Ｃ群 基幹科目」に，選択科目として，「刑法特講Ⅰ」「刑法特講Ⅱ」「現代法律行為論」「法定債権法」「親族法」「相続法」「刑事訴訟法特講」「捜査法」「刑事公判法」「民事訴訟法特講」の科目を置いているが，さらに「商行為法・手形法」「会社法特講」を置き，各自の判断で追加的に履修できるようにした。
（５）応用ゼミの縮小「応用ゼミ」のいくつかのものは各群の科目に移すことにしたので，それでカバーできないテーマに限って，例外的に設置することとした。このゼミでは，その時々の重要トピックを機動的に学修する機会を提供することとし，参加者は少人数に限定することにした。
そのことで，担当教員のきめ細かな指導を受けることができるようにした。
（６）外国法科目の充実
アメリカ法関連科目の若干のものを整理・統合し，新たにアジア法に関する科目を新設する。これまで応用ゼミで，新しい問題を扱ってきたが，学生にも関心があり，中国法
4及びその他の地域（韓国）をカバーする法について理解を深めることとした。
（７）法律実務演習科目の新設
学生の要望に応ずる趣旨で，特定のテーマについて論理的な，また法曹として適切な文章を書くことができるよう，文章力育成のためのクラスを設置することとした。文章による表現になれていない学生のためのクラスであり，原告側あるいは被告側の代理人として，内容の面でも表現の面でも適切な表現でもって文書が作成できるよう指導する。
原則として，研究者教員と実務家教員の２名で担当する。テーマの選定は担当者に委ねることとする。
Ⅱ．導入教育の充実
これまで，散発的に行われていた導入教育を，未修者，既修者それぞれについて系統的に行うこととした。未修者のためには，民法，刑法等の学び方を学外から講師を招いて，講演会あるいは学生との懇談の形式で行った。他方，既修者のためには，各法領域ごとに判例と学説の関係，あるいは最近の重要判例の問題点，さらには最近の法改正の状況などを取り上げ，講演会形式で行った。その他，各科目ごとに，必要に応じて入門的授業を行っている（例えば，演習科目につき演習問題を解くうえで必要な基礎理論の確認など）。
〔科目群〕
新カリキュラムの科目群を整理すると以下のようになる。
Ａ群：「基礎科目」（法学未修者を対象とする法律基本科目及び法学の基礎に関する科目）
法学未修者を対象にした科目群であり，法律学の基本概念の理解，法的思考方法及び事例に即した問題解決能力を修得させ，入学後１年で，２年コースの法学既修者に相当す
る学力を持たせることを目的にして編成されている。公法，刑法，商法，民事訴訟法につき，各２単位増やした。
Ｂ群：「法曹基本科目」（裁判実務の基礎及び法曹倫理に関する科目）
法曹としての実務的専門能力を養成するための科目群で，「刑事訴訟実務の基礎」，「民事訴訟実務の基礎」を設置している。専任の実務家教員のほか，派遣裁判官，派遣検察官を科目担当者として配置している。また，実務家として必要な高度の倫理性を身に付けさせるため，「法曹倫理」を設置している。
Ｃ群：「基幹科目」（法律基本科目に関する演習科目及び講義科目）
カリキュラム全体の中心に位置する科目群であり，ここでは解決を必要とする問題を明らかにし，多面的考察の下に複数の解決手法を示し，それらの中から最適の解決方法を探究することとする。要するに高レベルの法解釈能力を養う教育を行うことが，この科目群の目的である。また，実体法と手続法の相互関連性等や関連科目を一体的に理解させ，総合的な理解力・応用力を養成することを目的に，演習に加えて総合演習を設置しているが，この総合演習科目を７科目に増設した。なお，総合演習については，選択必修とし，受講者に３科目以上履修させることとした。
Ｄ群：「展開・先端科目Ⅰ」（法律基本科目以外の応用的先端的な法領域に関する科目の内，新司法試験の選択科目に関するもの）
必修の基幹科目で養った学力をさらに発展させ，高度の専門性を身に付けるための科目群であり，展開・先端科目内，「労働法」，「経済法」，「知的財産法」，「国際関係法」など，
5新司法試験の選択科目に対応する科目が集められている。
Ｅ群：「展開・先端科目Ⅱ」（法律基本科目以外の応用的先端的な法領域に関する科目の内，新司法試験の選択科目となっていないもの）
必修の基幹科目で養った学力をさらに発展させ，高度の専門性を身に付けさせるための科
目群であり，法改正の動向について情報を提供し，実務に対応できる先端知識を学ばせ，
法的紛争の解決能力を修得させる。多くの先端的法領域を網羅し，実務法曹としての高度の専門性を養成し，現代における法的紛争の多様化に応えるために必要な科目が配置されている。
Ｆ群：「外国法科目」（諸外国の法制度や法解釈に関する科目）
外国法制に精通した教員が，アメリカ法，イギリス法，ＥＵ法，アジア法等を教授するための科目群であり，諸外国の実務家に伍していける技能を修得させる。外国法実地研修や海外インターンシップでは，外国法が適用される現場を訪ね，渉外法務を，身を以て体験することができる。
Ｇ群：「基礎法・隣接科目」（基礎法学及び法学に関連する分野の科目）
実務法曹として必要な，実定法解釈の方法論，価値判断体系を身に付けるための科目群であり，「法理学」，「比較法文化論」，「法社会学」，「現代人権論」等の科目は，法学未修者も１年次から体系的に学修できるよう配置されている。
Ｈ群：実務関連科目（法曹としての技能や法律実務に関する科目）
Ｂ群科目と連携して，実務に必要な専門的能力を養成する科目群であり，「模擬裁判」，「クリニック」，「エクスターンシップ」，「法律文書作成」，「法律実務演習」が設置されている。これらの科目は全て実務家教員が中心となって担当する。「模擬裁判」では，ロールプレーによる裁判実務の体験的学習を試みている。「クリニック」では，相談者の真意をどのようにして引き出すか等の実務教育が，「法律文書作成」では，民事関係の具体的事案を材料にして文書作成の技法の修得等の実務教育が行われている。
「エクスターンシッ
プ」では，学校法人同志社の諸学校の卒業生で構成されている同志社法曹会，京都弁護士会及び大阪弁護士会等と連携して弁護士事務所に学生を派遣し，実務能力の養成が行われている。
「法律実務演習」では，研究者教員と実務家教員によって法律実務家として適切な文章が書けるよう，表現力を養成する。
いずれの科目も，双方向型ないし多方向型の授業が可能な少人数教育を基本とし，授業中の対話やレポートの作成・提出等の方法を用いてきめ細かい指導を行うことにより，基本的な法的知識の修得を図るとともに，法的思考力，分析力，表現力の養成を目指している。また，法科大学院が法曹養成機関であることを踏まえ，教育課程は，学部教育と異なり，理論と実務の架橋となる専門職教育を行うよう配慮されている。これらの教育課程を経ることにより，新司法試験及び司法修習に向けて必要とされる理論及び実務に関する知
見と素養を十分に修得できると考えられる。
これに加えて，法曹としての責任感や倫理観を涵養するため「法曹倫理」を必修科目としていることはもとより，法解釈の基礎となる方法論や価値判断体系を学修させるとともに，現実に生じているさまざまな社会問題にも焦点を当てた「Ｇ群 基礎法・隣接科目」や，諸外国の法制度を学ばせる「Ｆ群 外国法科目」に関係した科目を多数設置し，履修させている。
6

以上のような科目群は，良心を基礎として法を運用し，豊かな人間性と幅広い教養，高度の専門性を持ち，多角的な視点及び国際的な視野を有する法曹を養成するという，本法科大学院の設立の理念に沿うものである。

２．単位数
２００８年度より９６単位を課程修了の必要単位としていたが，２０１０年度は，これを１０２単位に改める。必修単位６２単位（Ａ群３４単位，Ｂ群６単位，Ｃ群２２単位），
選択科目４０単位（Ｄ，Ｅ群合わせて１２単位以上，Ｆ，Ｇ群は各２単位以上，合わせて６単位以上，Ｈ群は１類２単位以上，１類・２類合わせて４単位以上，Ａ群２類，Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ群合わせて２８単位以上，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ群合わせて４０単位以上，Ａ群，Ｂ群，Ｃ群２類の各選択科目については最低必要単位数を設定していない）である。
従来の９６単位を１０２単位に改めることにより，各法分野の基礎理論の理解を確実なものにする。そのため，「Ｆ群 外国法科目」「Ｇ群 基礎法・隣接科目」の最低必要単位数
を，各４単位から各２単位に変更した。
法学既修者の場合は，Ａ群科目３４単位を修得したものとみなし，必修科目２８単位，
選択科目４０単位以上（選択科目の条件については上に同じ），合計６８単位以上の修得を必要とする。
３．海外インターンシップ，外国法実地研修〔海外インターンシップ〕
２００７年度の派遣先は，メルボルン，シカゴ，ケルンである。２００８年度の派遣先
は，サンフランシスコ，メルボルン，ブリュッセル，シンガポール，ユトレヒトである。
２００９年度の派遣先はシンガポールである。
〔外国法実地研修〕
２００７年度「外国法実地研修Ａ」の派遣先は，グアムである。同「外国法実地研修Ｂ」の派遣先は，チュービンゲン，カールスルーエ，デュッセルドルフ，ストラスブール，ブリュッセル，ルクセンブルグである。２００８年度「外国法実地研修Ｂ」の派遣先は，チュービンゲン，カールスルーエ，デュッセルドルフ，ストラスブール，ブリュッセル，ルクセンブルグである。２００９年度は登録者が定数に満たなかったため，実施することができなかった。

４．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）入学定員を減らしたことによりこれまで以上に小クラスでの授業が可能になり，各担当者の授業の改善も期待できる。
（２）２０１０年度から実施される新カリキュラムにより，①未修者教育充実のための基礎科目等が充実し，学生の基礎学力の向上が期待できる。
②民事法総合演習科目が増設され，また総合演習科目を必修制から必修選択制して学生の授業選択の自由度が高められ，学生の各科目の習熟度に応じた履修計画の設定
7

が可能になった。
③Ｃ群選択科目の見直し（一部Ｅ群への移行）等が行われ，履修上の制約に対する配慮がなされた。
④Ｈ群に法律実務演習科目が新設され，書面教育の充実がはかられた。
⑤アメリカ法，ＥＵ法に加え，アジア法関係科目が新設され，外国法教育を更に充実させることができた。
（３）２０１０年度に向けたカリキュラム改正を行い，カリキュラムにより整合性を持たせることができた。
〔今後の検討課題〕（１）「海外インターンシップ」，「外国法実地研修」にこれまで参加した学生は多くのことを学んでいる。しかし，２００９年度は，１人の学生を「海外インターンシップ」のためにシンガポールに派遣できただけであり，「外国法実地研修」は登録者が定数に満たず実施できなかった。本法科大学院の教育理念の一つである「国際性」との関係で「海外インターンシップ」，「外国法実地研修」をどう運営していくかについて検討する必要がある。
（２）学生は新司法試験科目を中心に履修する傾向にあるが，法曹として持つべき幅広い
教養や専門性に関係して，新司法試験科目以外の科目の選択について何らかの指針を示すことがよいのかを検討する必要がある。
（３）新司法試験の合格者数は過去３年間，いずれも本法科大学院の見込みを下回るものである。その原因の一つは基礎学力の不足にあるものと思われる。導入教育等，各法の基礎を理解させる具体的な方策を検討してきたが，まだ十分とはいえない。特に公法，
刑事法，民事法相互の関係，各法分野内での専門分野間の調整が不十分と思われる。今後，各分野間で連絡を密にする必要がある。
（４）修了必要単位数が，２０１０年度，現行の９６単位から１０２単位に増えることにより，学生の基礎学力の向上が期待される一方で，学生の自由な学習時間が減少することになり，そのために何らかの問題が生ずることも想定される。状況を注意深く見守ることが必要である。

8

第３章

教育方法

１．授業のかたち
本法科大学院では，演習を１クラス２５人で行い，基幹科目の少人数教育を実現することで，双方向，多方向形式の議論による法理論の理解を徹底し，実務的な法運用の鍛錬を行っている。講義，演習で十分に理解しきれない場合には，オフィス・アワ－等を積極的に活用させると共に，アカデミック・アドバイザーとして待機する若手弁護士に質問，相談する場も提供し，その利用を勧めている。
〔学生の登録数〕
本法科大学院の教育課程は，法科大学院設置基準の趣旨に従い，Ａ群からＨ群までの各科目から編成されている。
Ａ群（「基礎科目」）は，法学未修者を対象にして，原則５０人を１クラスとして講義を進めるものである。Ｂ群（「法曹基本科目」）についても，１クラスの学生数は，原則４０～５０人である。Ｃ群（「基幹科目」）の演習科目は，原則２５人のクラス編成で行ってきた。
〔他研究科開講科目の履修等〕
本法科大学院の学生は同志社大学の他研究科の開講科目を履修できる。また，関西４大学（同志社大学・関西大学・関西学院大学・立命館大学）の協定に基づく単位互換制度により，本法科大学院学生は他大学の法科大学院開講科目を履修することができる。２００
８年度,２００９年度ともに，登録者はいない。
同志社大学の中の他研究科の学生が本法科大学院開講科目の履修を希望する場合，本法科大学院の内部基準が定める条件を満たせば履修が認められる。ただし，２００８年度，
２００９年度ともに，登録者はいない。

２．授業の方法〔専門的な法知識と具体的な応用能力の育成〕
Ａ群科目（「基礎科目」）は，法学未修者のための開講科目であることから「講義」という形式を取るが，その内容は講義形式を取りながらも，相当の科目において，学生の予習度，講義の理解度，応用能力をチェックするために，適宜，双方向形式での授業を行っている。また，相当数の科目において，具体的な事例についての討議も適宜行われている。
Ｃ群の必修科目（「基幹科目」）は全て演習であり，具体的な事例検討を前提とした徹底した双方向形式での授業が行われている。
Ｂ群科目（「法曹基本科目」），Ｄ群科目（「展開・先端科目Ⅰ」），Ｅ群科目（「展開・先端
科目Ⅱ」），Ｆ群科目（「外国法科目」），Ｇ群科目（「基礎法・隣接科目」），Ｈ群（「実務関連科目」）においても，その科目の特質に基づいて，教員の裁量の下，双方向での授業を原則としながら，授業形式についてはさまざまな工夫が凝らされている。
実務関連科目の「エクスタ－ンシップ」については，現在，国内においては，関西圏の３１法律事務所で，関東圏の２法律事務所で学生が研修をしている。
授業時間以外でも，担当教員のオフィス・アワ－やアカデミック・アドバイザ－との面
9

談で，学生は疑問点を解消することができる。科目によっては，担当教員が e-learning の基盤として学内で整備された教育支援システム（e-class 等）上の掲示板等を積極的に活用する等して，学生の理解度をさらに深める等，授業の効果を高めるために創意工夫をしている。
〔授業計画・授業内容の事前開示，成績評価基準〕
１年間の授業内容や成績評価方法（定期テストと平常点評価の割合やその評価基準）については，シラバスにより，事前に受講生に通知されている。なお，本法科大学院はＧＰＡによる成績評価を行っている。各科目の評価結果分布もＷＥＢ上で広く公表している。
教材，資料，レジュメ等は，多くの科目について，開講前に全授業回数分配付される。
また，そうしない科目についても，授業日の１週間前には原則として毎回配付され，学生の予習に十分な配慮をしている。学生の教材入手をより容易にするために，e-class 等の学内システムを利用して教材を配布している科目が増えてきている。

３．履修科目登録単位数の上限
２００６年度までの旧カリキュラムにおいても，２００７年度以降の新カリキュラムにおいても，年間登録制限単位は３６単位（但し最終学年は４４単位）であり，１学期の登録単位数は１単位以上２２単位を限度としている。
なお，前述のとおり，従来は１０２単位以上とされていた修了必要単位数について，２００７年度に見直しの検討を行い，２００８年度入学生から９６単位以上（必修６８単位，
選択科目２８単位以上）に削減し，併せて２００８年度に既に在籍中の学生にも遡及的に適用する措置を採った。さらに２０１０年度より，未修者教育を強化する目的で，Ａ群科目を６単位増加したのに伴い，修了単位数が再び１０２単位以上になった。
４．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）少人数教育の徹底「Ａ群 基礎科目」中の必修科目においては，原則５０人を超えないクラス構成，Ｃ群の必修科目においては，原則２５人のクラス構成を採るとともに，「Ｃ群 基幹科目」の選択科目の多くの科目においても，１クラス数人から２０人前後の構成となっている。
少人数教育の理念を徹底するため，法律基本科目であるＡ群・Ｃ群の学生数を適正なものとすべく，様々な工夫を重ねた結果，２００８年度以降，８０人を超えるクラスは存在しなくなった。
また２０１０年度からは，入学定員が１２０名（既修者８０名・未修者４０名）になるのを機に，演習科目は原則２０名程度，Ａ群基礎科目の講義についても原則４０名程度のクラスサイズで行う予定である（ただし２０１０年度については法学未修者の入学者の関係で５０名前後となる見込み）。このように少人数教育の理念を一層徹底し，教員が学生の理解度をきめ細かくチェックしながら，一人ひとり学生のニーズに合った適切な指導を図る体制をすでに整えている。
（２）学生の負担を十分に考慮した授業内容および教材の精査・改善
本法科大学院では，市販の演習書等を利用する一部の授業を除き，教材の開発を独自10に行っている。かつては，学生が予習・復習に要する時間を十分に考慮せず，関連する判例，参考とすべき論文等を多数配布する例もあったため，学生に過大な負担となっているという問題点が指摘されていた。この点は，授業評価アンケートの分析結果を踏まえて，科目担当者間で念入りに議論・検討したため，かなりの問題が改善された。さらに最新の判例・学説の動き等を考慮して，新年度の開始前に，毎年教材の改訂作業を行っている。
これまでも同一科目を複数の教員が担当する場合，各科目群（Ａ群，Ｂ群・Ｈ群，Ｃ群）の担当者間で個別に綿密な情報交換がなされてきたものの，２００９年度からは各科目群ごとの担当者会議の場を定常的に設けることとし，教員相互間の情報共有をよりいっそう推進している。
（３）ＦＤ活動の一層の進展【２００８年度】
・学内統一の基準で行われる授業評価アンケートとは別に，修了生に対するカリキュラ
ム全体に対するアンケートを司法研究科独自に行い，教育方法の改善に修了生の声を役立てるようにした。
【２００９年度】
・在学生に対して，直ちに改善可能な授業運営上の問題点に迅速に対応するため，中間アンケートを実施し，一定の成果を収めている。
・書面教育の充実および各学生の理解度をきめ細かに把握しながら授業を運営するために，Ｃ群必修科目・選択必修科目を中心に，小レポートを適宜実施する科目を増加し，同時にレポート等による学生の負担のバランスにも配慮するよう，科目担当者間で調整を図った。
・担当者の裁量により，オフィス・アワーとは別枠で個別面談の場を設けて各学生のニーズにあった丁寧な指導が推進されつつある。
・学生の要望を取り入れ，２００９年度秋学期の期末試験から，担当教員の裁量により，（未採点）解答用紙の持ち帰りを許す措置をとった。
・従来の指導教授制度では学生の意思に関係なく各学生の指導教授を設定していたが，２０１０年度からは，学生の選択による指導教授制度を導入することを決定し，個々の学生のニーズにあった習熟度に応じたきめ細かな指導を行うことを決定した。
〔今後の検討課題〕（１）教材が法科大学院の教育目的に適っているか，教材の難易度が適切であるかについて，引き続き検討を重ねていくことが必要である。
（２）授業評価アンケートの結果を一層建設的な方向に生かすにはどうしたらよいか，学生の要望に対する対応の在り方をどうすればよいかなど，なお工夫の余地がある。

11

第４章

成績評価及び修了認定

１．成績評価本法科大学院では，大半の科目において筆記試験による学期末試験を実施しているが，一部の科目ではレポート試験を課している。複数クラスを開講している「Ｃ群 基幹科目」
では全クラスを単位にして学生の実力を測定するため，全クラス統一試験を実施している。
追試験は，一定の条件を満たし，やむを得ない事情のある学生にのみ認められている。
成績評価はこれらの試験の結果をもとにして行われているが，多くの科目では，評価に当り，出席や発表等に基づく平常点，少テスト，小レポート等による成績評価をも加味している。なお，本法科大学院では，授業への出席は単位修得の前提とされているところであり，出席状況等も平常点の一部として成績評価に加味される。
本法科大学院では，開設時からＡ＋～Ｆの７段階の評価で学生に成績を通知すると共に，
ＧＰＡ制度を導入している。
各担当者が，教育効果の測定について工夫をしているが，併せて，教員間の連絡を密にし，各系毎に改善・改革の余地がないかを常に点検している。
成績の評価基準，レポ－ト試験の実施要領等が定められており，それに基づいて客観的な成績評価が行われている。成績評価基準に従い成績評価が行われることを確保する措置として，以下の事前・事後手続がある。
（１）学生は，成績評価に対して異議申立てができる。
（２）各科目・各クラスの成績評価分布は，教授会で全教員に周知されるとともに同志社
大学ホ－ム・ペ－ジで全学生に公表されており，成績評価の適正さに向けての効果を高めている。
（３）成績評価基準の徹底と，その基準の学生への開示を行っている。
２．修了認定本法科大学院を修了した者には，「法務博士（専門職）」の学位を授与する。修了認定の要件は，３年間の在学と所定の履修方法による９６単位の取得であるが，法学既修者の場
合は，「Ａ群 基礎科目」（３０単位）の履修が免除され，また，在学期間も１年間短縮される。
３．大学評価・学位授与機構による法科大学院認証評価に関連する追評価の申請
本法科大学院は，平成２０年度法科大学院認証評価（大学評価・学位授与機構）において，「再評価制度」を実施していることを理由に，同機構が定める評価基準を満たしていな
いと判断されたが，「再評価制度」を廃止したうえで，平成２１年度法科大学院認証評価（追評価）を申請した。
２０１０年３月，同機構から追評価の評価結果について「大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に関して，追評価において基準４－１－１を満たしており，先の評価と併せて，法科大学院評価基準に適合している」との通知があった。

12

４．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）教員間における合否の評価尺度の共有化を図るために，各学年における到達目標を作成すると共に，各科目の到達目標をシラバスに記載することにした。
（２）同一科目でも複数クラスで授業が行われる場合や異なる科目間での評価尺度の共有化を徹底するために，平常点の付け方等具体的な諸点について検討がなされたことにより，共有すべき評価尺度，評価尺度の共有化の手立てなどがより明確なものとされた。
（３）期末試験答案内容の良し悪し等に関係した具体的な指導をより積極的に進めること
により教育効果を高めるために，科目担当教員の判断で複写式の答案用紙を使用することができるようにし，当該科目については学生が試験終了後に自分の答案（副本）を持ち帰ることができるようにした。
〔今後の検討課題〕（１）これまでの改革の成果を踏まえ，成績評価を客観的で厳正なものにする努力をこれまでと同様に重ねていくことが求められる。

13

第５章

教育内容等の改善措置

１． 改善措置〔ＦＤ委員会〕
２００４年１０月６日の司法研究科委員会（設置認可の時点での名称は研究科委員会。
本学の機構改編に伴い，２００５年４月１日から研究科教授会と名称変更。以下，「教授会」という。）においてＦＤ委員会の設置を決定した。それに先立ち，２００５年４月２８日の教授会でＦＤ小委員会を発足させた。その目的は，ＦＤ委員会発足に向けた準備を進める
共に，春学期の当面の課題に対応することであった。ＦＤ小委員会はＦＤ委員会発足と共に発展的に解消した。
ＦＤ委員会は２００４年１１月１７日に第１回の会議を開催し，その後，２００４年度に３回，２００５年に８回，２００６年度２回，２００７年度３回，２００８年度１０回開催した。２００９年度は４月～１２月の間に６回開催している。
ＦＤ委員会の委員は，みなし専任教員（実務家）も含めて，公法，刑事法，民事法，基礎法，外国法の各分野の担当者からバランスよく構成されるように配慮している。ちなみに２００９年度の委員は，民事法２人，公法，刑事法，基礎法，外国法，みなし専任の各１人の７人である。
〔教員推進委員会・教育推進会議〕
２００９年度より教育推進委員会（１１名の委員で構成）・教育推進会議（司法研究科の科目担当者全員参加）を設け，各科目の履修方法，授業時間割の設定方法，学生の選択による指導教授制の導入，修了生に対するサポート体制，授業内容の改善等々につき，２０
１０年２月末までに教育推進委員会では７回，教育推進会議では１０回の検討を行った。
そのうち，いくつかの点については，２０１０年度より実施されることになった。
〔シラバス検討会〕
今年度新規に，ＦＤ活動の一環として，法律基本科目のＡ群科目（基礎科目），Ｃ群科目（基幹科目）について，民事系（民法・商法・民事訴訟法），刑事系（刑法・刑事訴訟法）
科目を対象に，科目担当教員が系ごとにシラバス検討会を開催し，各科目シラバスの内容，
学年毎の教育内容，教育方法，アカデミック・アドバイザーが行っているゼミとの連携等について検討を行った。また，この結果をもとに教育推進会議でも意見交換を行った。
〔学期末試験の講評会〕
これまで，各教員は任意の形で，学期末試験終了後に受講学生に対して当該試験の講評会を行っていたが，２０１０年度から，特に司法試験科目（選択科目を含む）に該当する科目については２週間程度の期間を設定して講評会を実施することになった。
〔授業傍聴等〕２００８年１２月１７日には，委員以外の者も参加できる拡大ＦＤ委員会を開催した。
この委員会には実務家教員の参加も要請し，今後のＦＤ活動につき検討がなされた。多様な意見が出されたが，授業傍聴のほか，模擬授業を行ない，授業形式，授業内容の検討を14

行なうとか，授業を録画して教授会で意見交換を行なうなどの意見があった。
本法科大学院自己点検・評価委員会から，２００６年３月１５日開催の教授会に対して行われた報告を受けて，司法研究科長（以下，「研究科長」という。）は，ＦＤ活動強化の方針を２００６年４月５日の教授会に提案し，了承された。ＦＤ活動を強化するための前提として，ＦＤ委員会は委員会規則（案）作成に取り掛かり，２００６年７月５日の教授会の承認を経て，「同志社大学大学院司法研究科ＦＤ委員会規則」が確定した。同規則の自己点検・評価項目について，２００９年１月２８日の教授会において一部改定された。
２００４年度４月以降，ＦＤ委員会では，授業の内容や方法を改善するための教員研修を数回企画・実施すると共に，司法研修所における法科大学院教員研修プログラムや法科大学院協会，日本弁護士連合会，他大学等が主催するＦＤに関係するシンポジウム，他大学法科大学院等主催のシンポジウムや研究会等に専任教員（みなし専任を含む）を派遣した。
２００５年度に，担当教員の了解を得た上で授業傍聴を行うことが始められ，２００６
年度には，全科目を授業傍聴対象にすることに決め，また，授業傍聴報告書の作成・提出も行うこととした。そのほか，司法研修所教官や特許庁関係者等の実務家が授業傍聴ために本学を訪れた機会を捉えて，傍聴後に関係教員との懇談の場を設定して，適宜，意見交換を行った。２００７年度からは，春・秋学期毎に，約２週間程度の「授業傍聴週間」を設け，各教員が事前の連絡なしに，自由にほかの教員の授業を傍聴できる仕組みを制度化した。傍聴結果の報告文書の提出を義務づけた上で，相互の授業傍聴に関する報告会の場を持ち，各自の授業の改善に役立てることができるようにしている。
また，２００８年度からは，授業傍聴の機会を逸した教員のために，代替措置として，各分野・科目を代表する講義をモデル授業としてビデオ撮影し，空き時間にいつでも閲覧できるようにした。さらにビデオを定常的に（たとえば教授会の終了後等の時間を活用して）視聴する等して，授業改善のための情報交換を定期的に行う場を設けることについても，検討を始めている。２００９年度については，授業傍聴に参加した教員が若干少ない
ように思われる。
〔学生による授業評価アンケート〕
学生による授業評価アンケートは，毎年春・秋学期に実施している。２００７年度春学
期は７月５日～７月１９日，秋学期は１月１５日～１月２８日に，２００８年度春学期は
７月８日～７月２２日，秋学期は１月７日～１月２０日に，２００９年度春学期は，７月９日～７月２２日，秋学期は１月１２日～１月２２日に実施した。
アンケート実施対象教員は，兼担，兼任を含む全教員で，対象科目は，登録者が１０人未満の科目を除く全科目とした。２００４年度は，授業について学生からできるだけ率直かつ具体的な意見を集めたいという理由から自由記述のみで実施したが，２００５年度からは点数評価による項目を加えて実施している。アンケートは回収後，司法研究科事務室（以下，「事務室」という。）で整理し，各担当教員に配付し，個々の授業内容や方法の改
善に役立てている。点数評価の項目については，科目毎にグラフ化し，アンケートの現物と共に各担当教員に配付している。更に，ＦＤ委員会では，アンケート結果を授業改善に資するようフィードバックする目的で，自由記述欄の内容について代表的な意見を抽出，整理して，２００５年度以降，春・秋学期２度の教授会で資料を配布し，検討内容を報告15

した。なお，２００７年度より学生の要望に担当教員より改善等につき回答することとし，
実施されつつある。２００８年度に引き続き，２００９年度もこれまでの同様の方法で実施した。
〔授業に関する中間アンケート〕
２００９年度，新たに，授業に関する中間アンケートを行うことにし，春学期は６月５日～６月１８日に，秋学期は１０月１９日～１０月２３日に実施した。授業評価アンケー
トはこれまで学期末に実施してきたが，この方法では，アンケート結果を当該学期の授業改善に役立てることができない。そこで，それぞれの学期の授業が開始されてから間の無い時期に中間アンケートを実施し，その結果を直ちに授業改善に役立てることにした。
〔在学生・修了生の要望の聴取〕
教材，授業の進め方，その他授業一般について意見を聴取する機会を設けた。いくつかの科目について改善の要望が出され，教育推進会議でその改善策について意見交換をし，教材作成，授業方法等につき改善をはかった（民事法総合演習では教材を新しい方式で作成した）。
〔成績評価に対する学生の申立て〕
同志社大学では，全学的にＧＰＡ制度を導入する際，クレーム・コミッティ制度を同時に設けた。本法科大学院においても大学のクレーム・コミュッティの委員の１人を含めて３人の委員からなる司法研究科クレーム・コミッティを設置し，学生からのクレームに対応している。

２．実務家教員と研究者教員との相互研修
実務家教員，研究者教員それぞれの経験・知見を実際に教育に生かすだけでなく，相互研修の場にもなっているのが，「Ｃ群基幹科目」中の演習・総合演習科目である。これらの科目は一部を除いて，実務家教員と研究者教員，実体法と手続法のそれぞれの教員による
複数の教員で担当されている。この，Ｃ群科目は，全クラス統一のシラバスで授業が行われていることから，科目毎に教材の作成，内容の検討，授業進行の打合わせのために定期的に，あるいは開講時までに会議を開き，それぞれの課題につき共通の認識を得るよう努めている。２００９年度末には次年度のシラバスにつき，公法，刑事法，民事法の各担当者間で意見交換会をもった。
３．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）新設された教育推進委員会，教育推進会議やシラバス検討会での議論，教育の方法や内容の質的向上についての教授会の場での積極的な意見交換，中間アンケートの実施，教育推進会議終了後に修了生（司法試験合格者）から在学当時に受けた授業内容・授業
運営に関する感想を直接に聴取する等，ＦＤ活動がこれまで以上に積極的に行われた。
（２）総合演習科目において，実務家教員と研究者教員との意思疎通や役割分担等に改善の余地があると，本法科大学院開設２年目から認識されていた。その後総合演習等の授16

業の進め方については，科目の特質や教育効果等を総合的に考慮しながら，２００８年
度には，例えば民事法総合演習については，実体法（民法）の教員，手続法（民事訴訟法）の教員及び実務家教員の３人による授業を改め，実体法の教員と実務家教員，または実体法の教員と手続法の教員の２人を担当者とすることとした。２０１０年度からは，さらに総合演習科目のあり方を根本的に改めた。科目と科目担当者につき学生の選択を認め，この科目につき必修科目から選択必修科目に変更した。また科目によっては研究者教員のみの担当とした（民事訴訟法関係の演習）。この改善により，各回の授業における課題の検討も重複がなくなり，選択制の導入により，学生自身の判断により，理解不十分な科目を集中的に学ぶことができると思われる。
（３）同志社大学は，全学的にディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）とカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・運営の方針）を学外に公開することになっており，本法科大学院も２０１０年３月にＷＥＢで公開した。
〔今後の検討課題〕（１）ＦＤ活動の中で明らかになった具体的な問題点については，教育の方法，内容の質的向上という観点から一つ一つ意見交換を今後とも活発に行い，実効性のある改善策を講じていくことが必要である。
（２）授業傍聴については全教員が参加するための工夫を更に行う必要がある。教育方法に関する外部のセミナー，シンポジウムへの参加についても，より積極的に行うことが望まれる。
（３）法科大学院教育の理念を踏まえ，また，司法試験の動向にも注意を払いつつ，学生の要望にも積極的に応えていく姿勢を常に示す必要がある。法科大学院における法学教育については少人数教育が中心になっているので，個々の学生との信頼関係なしには教育効果があがらないと思われる。

17

第６章

入学者選抜等

１．入学者受入〔実施体制〕
入学試験は，本法科大学院開設以来，原則として本法科大学院の専任教員の協力の下に実施されているが，中心になるのは，「司法研究科入試実行委員会」である。委員会は，司法研究科教授会で決定した次年度の司法研究科入学試験要項に基づいて，当該入学試験の実施・運営に関する業務及び合否判定原案の検討に関する業務等を厳格に行っている。な
お，委員会の構成は，原則として研究科長，教務主任及び研究主任で構成し，必要に応じて若干名の司法研究科専任教員をこれに加えている。
〔アドミッション・ポリシー〕
本法科大学院は，公平性・開放性・多様性を重視し，「良心教育」，「国際性」，「高度の専門性」の３つを柱とする教育理念に基づいて，豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力，説得・交渉の能力等の基本的資質に加え，社会や人間関係に対する洞察力，人権感覚，先端的法分野や外国法の知見，国際的視野と語学力を身に付けることにより，わが国の司法を担う法曹として活躍しようという強い意志を持つ人材を受け入れるため，アドミッション・ポリシーを設定し，広く公表している。
本法科大学院では，このアドミッション・ポリシーに基づいて多様な人材を受け入れる
ため，２０１０年度入試では以下のような方法により入学者選抜を行った。
（１）第１次審査では，法科大学院適性試験の成績と学業成績による選抜を中心とし，これ以外に，英語の語学能力・資格を重視して４０人程度を限度に選抜する「英語能力優秀者枠」及び自己アピールシート等をもとに各種資格・職歴・英語以外の語学能力等を重視して４０人程度を限度に選抜する「特別枠」を設けている。
（２）第２次審査では，法学既修者については，憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の総合成績により選抜する。そして，法学未修者については，２００
９年度入試から，小論文試験による選抜のほか，出願時に３年を超える社会経験を有する者を面接試験のみで若干名選抜することとし，また，小論文及び面接の試験会場を本学（京都）以外に東京にも設けることとした。法科大学院の入学資格を有する全ての志願者に対して，本法科大学院のアドミッション・ポリシーに照らし，厳格な基準の下で第１次審査・第２次審査を行い，入学者を選抜している。
なお，優秀な法曹となる資質を備えた学生を選抜するためには，出身校を考慮せず公平・公正に入学試験を行う必要があり，学内推薦制度は行っていない。
〔入学者選抜方法〕
本法科大学院の入学試験における募集人数は，２００９年度は１５０名であった（法学
未修者５０人，法学既修者１００人を目安とする）。法学未修者の選抜試験（Ａ方式），法
学既修者の選抜試験（Ｂ方式）は，それぞれ独立の試験であるが，併願（Ｃ方式）を認めている。第１次審査は，法科大学院適性試験の成績，学業成績，語学能力，専門能力・資18格等を評価して選抜するとの方針で臨んでいる。２００７年度より，大学入試センターの実施する「法科大学院適性試験」のみでなく日弁連法務研究財団・商事法務研究会の実施する「法科大学院統一適性試験」の成績の提出をも受け付け，合否判定に用いている。
第１次審査では，出願書類にもとづいて，以下の基準にしたがって募集人数の最大５倍程度を選抜することとしている。選考基準は，法科大学院適性試験の成績を確認した後，第１次審査の審査項目のいずれかにおいて特に優れた結果を残した志願者を受け入れることが多様な人材の確保に有効であるとの判断から，選抜のための審査項目を，①適性試験，②大学学部等における学業成績，③英語の語学能力・資格，④自己アピールシート及び法律以外の専門能力・資格等の４つに区分し，各審査項目の成績上位者を選抜することにしている。
後述の社会経験を有する者を対象にした面接試験の受験者を選抜する際には，適性試験の成績が一定水準を達していることを条件に，自己アピールシートにおける社会経験と志望動機などの記載を重視して選抜を行う。
第２次審査は，法学未修者については，小論文試験により選抜を行うのを原則とするが（Ａ１方式），社会経験を有する者については，小論文試験に代えて面接試験による選抜も行う（Ａ２方式）。Ａ２方式の出願資格を有する者は，Ａ１方式とＡ２方式の併願も認めている（Ａ３方式）。法学既修者については法律科目試験（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法）を行っている（Ｂ方式）。なお，法学未修者の選抜の小論文試
験と法学既修者選抜試験との併願を認めている（Ｃ方式）。法学未修者の合格判定に際しては，第１次審査及び第２次審査を通じ，法律に関係する知識・能力及び資格は一切考慮していない。
〔自己アピールシート及び各種の能力・資格について〕
入学者選抜において多様な知識または経験を有する者を入学させるための措置としては，
第１次審査において，適性試験の優秀者と並んで，①学業成績の優秀者，②英語能力の優秀者，③自己アピールシート及び各種の能力・資格から法曹としての適性に優れたと認められる者を，それぞれ選抜することにしている。③においては，特に，単に自己アピール
シートの記載が優れているだけでなく，同シートに記載されているほかの志願者にない希少な経験が，法曹としての資質につながるものであるか否かを実質的に審査して選抜している。適性試験の成績も考慮しながら，いずれかの指標において優れた者を選抜すること
により，その志願者の特徴的な能力・経歴を重視した選抜ができると考え，２００８年度
入学試験から，このような選抜方法に改めたものである。
次に，志願者全員に課す出願書類の一つである自己アピールシートの記載事項として，
２００９年度からは，大学在学中の専攻，ゼミで取り組んだ分野や卒業論文のテーマなどを新設し，大学において何を学んだかについても審査資料に含めることにした。これにより，志願者の社会経験のみならず，志願者が大学入学以降に得た学識・教養について，その多様性に加え，学生時代に自発的な学習態度をもって過ごしていたか，専門的知識の修得に意欲的かどうかなどといった事項についても審査資料として選抜することが可能になるものと期待される。

19

〔社会人〕
社会人等については，自己アピールシートに記載された法律以外の専門能力・資格，職
務経歴，語学能力・資格等に基づいて多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価している。これに加えて，２００８年度入学者に占める他学部出身者及び社会人の比率が３割を下回ったため，２００９年度入学試験から，社会人の出願を促し，優秀な社会人を受け入れる機会を拡げるため，３年を超える社会経験を有する者を対象として，面接試験による選抜を新規に導入することにした。
本法科大学院では，法学部以外の学部・研究科の出身者や社会人（本法科大学院では，「入学時に大学（大学院等を含む。）卒業後３年以上経過している者」をいう。）も積極的に受け入れるとのアドミッション・ポリシーの下，上記の審査方法により，他学部出身者及び社会人の占める割合が３割以上となるよう努めている。入学者の内法学部以外の学部・研究科の出身者及び社会人の占める割合は，２００４年度４８．７１％，２００５年度３３．
５４％，２００６年度４１．５５％，２００７年度４１．３５％，２００８年度２３．１
７％であり，２００９年は２９．４％である。一連の数字は，法科大学院の中では大きく，評価しうるものである。
〔２００９年度入学試験結果〕
ちなみに，２００９年度入学試験結果は，以下である。
■募集人数

１５０人（法学未修者５０人，法学既修者１００人を目安）■第１次審査受験者数

７７８人（Ａ方式２６４人，Ｂ方式３０７人，Ｃ方式２０７人）

合格者数

７６０人（Ａ方式２５１人，Ｂ方式３０４人，Ｃ方式２０５人）■第２次審査受験者数

６２９人（Ａ方式２１２人，Ｂ方式２３７人，Ｃ方式１８０人）

合格者数

２８９人（法学未修者８１人，法学既修者２０８人）■追加合格者数

５３人（法学未修者１８人，法学既修者３５人）

追加合格にともなう入学区分変更

２人（法学未修者から法学既修者へ１名，法学既修社から法学未修者へ１名）■入学者数

１３６人（法学未修者４２人，法学既修者９４人）

20

■入学者の内訳
入学者数
性
男性
女性
別
社会人
出
法学部
身
法学部以外の文系
学
理系
部
その他
平均年齢
適性試験平均点（大学入試ｾﾝﾀｰ）
適性試験平均点（日弁連法務研究財団）

法学未修者
42
26
16
12
25
12
4
1
25.8
64.6
178.5

法学既修者
94
74
20
27
74
17
1
2
26.3
62.7
172.5

全

体

136
100
36
39
99
29
5
3
26.1
63.3
174.6

■入学者の出身大学
同志社大学
京都大学
関西大学
立命館大学
大阪大学
早稲田大学
神戸大学
大阪市立大学
大阪大学

46
14
10
10
7
7
6
5
4

中央大学
関西学院大学
甲南大学
専修大学
東京大学
その他

4
2
2
2
2
17

２．収容定員と在籍者数
本法科大学院の入学定員は，２００９年度は１５０人である。なお，２０１０年度より，入学定員は１５０人から１２０人に変更されている。２００９年５月１日現在の在籍学生数は３４１人であり，適正な水準にある。在籍者数は収容定員を上回っていない。
入学者数は，２００４年度１５６人，２００５年度１５８人，２００６年度１５４人，
２００７年度１３３人，２００８年度１５１人，２００９年度１３６人である。
入学者数が所定の入学定員と乖離しないようにするため，追加合格の制度を設けている。
追加合格者の決定に際しては，在籍者数や定着率等を考慮に入れながら，慎重に検討している。各年度５月１日現在の在籍者数と休学者各数は，以下のとおりである。

21

在籍者数
在学者数

休学者数

2004 年度

156 人

3人

2005 年度

308 人

4人

2006 年度

365 人

11 人

2007 年度

358 人

23 人

2008 年度

355 人

14 人

2009 年度

341 人

17 人

３．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕
１．２００８年度から２００９年度にかけて，以下のような入試制度の改正が存した。
（１）２００８年度に入学者選抜において多様な知識または経験を有する者を入学させるための措置として，第１次審査において，適性試験の優秀者と並んで，①学業成績の優秀者，②英語能力の優秀者，③自己アピールシート及び各種の能力・資格から，法曹としての適性に優れたと認められる者を，それぞれ選抜することにした。
（２）志願者が大学入学以降に得た学識・教養について，その多様性に加え，学生時代に自発的な学習態度をもって過ごしていたか，専門的知識の修得に意欲的かどうか等といった事項についても審査資料として考慮するために，志願者全員に課す自己アピールシート（出願資料）の記載事項として，２００９年度入試からは，大学在学中の専攻，ゼミで取り組んだ分野や卒業論文のテーマなどを新設し，大学において何を学んだかについても審査資料に含めることにした。
なお，２００７年度より，大学入試センターの実施する「法科大学院適性試験」のみ
でなく日弁連法務研究財団・商事法務研究会の実施する「法科大学院統一適性試験」の成績の提出をも受け付け，第１次審査の合否判定に用いていることとしている。
（３）２００８年度入学者に占める他学部出身者及び社会人の比率が３割を下回ったため，
２００９年度入学試験から，社会人の出願を促し，優秀な社会人を受け入れる機会を拡げるため，３年を超える社会経験を有する者を対象として，面接試験による選抜を新規に導入することにしたところである。
（４）２００９年度入学試験から，法学未修者試験についてのみであるが第２次審査の東京試験場を開設している。
（６）２００９年度入学試験から２次審査試験科目に，行政法を加えると共に，試験時間配分，各科目の配点等について見直しを行ったところである。
２．教育の質を高めるためには少人数教員を徹底することが不可欠であるとの認識のもとに，２００９年度において，入学定員を２０１０年度入学者から，これまでの１５０人
から１２０名に変更することに決定した。それに伴い，募集人数を１２０人（法学未修者４０人，法学既修者８０人を目安とする）とすることとした。
優秀な法曹となる資質を備えた学生を選抜するため，法学未修者・法学既修者に共通の試験である法科大学院適性試験の成績を基本に，学業成績，語学能力，専門能力・資格等を総合的に評価して選抜しているところであるが，入学試験の成績と入学後の学業
22

成績，修了後の新司法試験の結果との相関関係が必ずしも明らかではないといわれているところ，これらを科学的に分析し，入学試験のあり方の検討に生かす必要があるとの立場から，２００９年度においては，２０１１年度入試制度の改正に向けて，入試制度検討委員会を設けて，入試制度みなおしの作業を行った。
３．２００９年度入学試験から法学未修者試験について東京試験場を開設しているところ
ではあるが，さらに２０１１年度入試からは法学既修者試験についても，東京試験場を開設することとした。
〔今後の検討課題〕
志願者数が激減している状況のなかで，優秀な法曹となる資質を備えた学生を選抜する
ために，入学試験の成績と入学後の学業成績，修了後の新司法試験の結果との相関関係をふまえたうえでの，抜本的な入試制度改革を行うことが急務である。
多様な知識及び経験を有する他学部出身者及び社会人を受け入れるため，これまでも第１次審査における自己アピールシートを重視した選抜枠設定等，入試制度の改善に取り組んできたところである。しかし，第１次審査における実質競争倍率が存しない状況のもとではこれらの改善策も十分に機能しているとはいえず，２０１１年度入試にむけての改善は急務である。

23

第７章

学生の支援体制

１．学習支援〔入学者向けガイダンス等〕
合格者向けガイダンス（入試合格者対象）は，２００９年度は１０月２４日（土）午後に開催された。そこでは，カリキュラムの説明，模擬授業，修了生による座談会，個別相談会等が行われた。
これまで１日で済ませていた第２回目の入学予定者向けガイダンス（第１次入学手続者対象）を，２００９年度は，２０１０年１月２３日（土），２４日（日）の２日間にわたって開催することにし，入学予定者と教員とで一泊の合宿を同志社びわこリトリートセンターで行った。初めての試みであったが，入学予定者６１名（未修者２６名，既修者３５名）に加え，教員９名，職員３名，修了生（弁護士）４名が参加し，企画は成功した。合宿では，各科目ごとの学習案内，修了生との座談会，教員との個別相談，苦手科目克服講座等
による学習方法の指導等が行われた。
入学者に対する履修指導は，毎年数日間実施しており，２００９年度は，４月１日（水），４月２日（木）の２日間実施した。４月１日は，施設説明に引き続いて，必修科目について，入学者を法学未修者と法学既修者に分け，教務担当教員が履修指導をするとともに基礎学力向上委員による指導を行った。
４月２日には，選択科目について，科目担当者が順番に履修指導を行う場が設けられた。
それとは別に，各科目担当者が，研究室での面談等任意の仕方で，学生の履修相談に個別に応じる態勢もとられた。在学生の力を借りた「履修に関する個別相談」も行われた。選
択科目説明会，選択科目個別相談，履修に関する個別相談は，新入生だけでなく２年次生
及び３年次生も対象にして行われている。
４月４日（土），４月１８日（土）には，オンライン・データベース講習会、法情報調査入門が行われた。
なお，履修指導，教育上の指導は，年度の途中でも，必要に応じて行われている。
ガイダンス，履修指導に合わせて講演会も企画し，４月４日（土）には，本学元教授，
現最高裁判事の古田佑紀氏よる，「法科大学院で学ぼうとする方々へ―言葉とその表すもの―」と題する講演が行われた。
〔「学び方」をテーマにした講演会〕
２００９年度の特徴は，各分野での各種導入教育の意味合いを持たせた，「学び方」をテーマにした講演をシリーズものとして企画し，実施していることである。
①４月１日：前田達明（同志社大学大学院司法研究科教授）「ロースクールでの学び方―
民事法を中心にして」②４月６日：三井誠（同志社大学大学院司法研究科教授）「ロースクールでの学び方―
刑事法を中心にして」③５月２日：伊藤研祐（慶応義塾大学大学院法務研究科教授）「刑法の学び方」④５月３０日：磯村保（神戸大学大学院法学研究科教授）「民法の学び方」⑤６月６日：青柳幸一（筑波大学法科大学院教授）「憲法の学び方」
24

〔オフィス・アワー等〕
教員と学生との間のコミュニケーションを図るために，教授及び特別客員教授について
は全教員がオフィス・アワーを設け，日時，面談方法等を学生に周知して，勉学等の相談に応じている。
担当者の裁量によるものであるが，オフィス・アワーとは別枠で個別面談の場を設けて各学生のニーズにあった丁寧な指導が推進されつつある。
〔指導教授制〕
学生約１０人に対して１人の指導教授を配置し，多様な相談に応じられるようにしている。２００６年度から指導教授制度の充実を図り，学習指導を含め総合的に学生生活についての相談・指導を行うようにしている。２０１０年度からは，学生の選択による指導教
授制度を導入し，学生のニーズや習熟度に応じたきめ細かな指導を行うことにした。
〔教育補助等〕教育補助者については，複数の弁護士がアカデミック・アドバイザーという名称で，交代で，月曜日から金曜日の１９時から２１時まで第１０章記載のアカデミック・アドバイ
ザー室で学習支援・相談に当っている。また，ゼミ形式の指導も行われている。アカデミ
ック・アドバイザーの人数は，２００４年度が８人，２００５年度が１６人，２００６年
度が１７人，２００７年度が２１人，２００８年度が２７人，２００９年度は３１人（相談形式１２名，ゼミ形式２０名（双方担当者１名あり））である。２００７年度からは，「修了生による教育補助」の制度も設け，修了生の中から優秀な者を選抜し，司法研修所への入所までの期間，学生の自主的な学習の指導に当たらせている。
さらに，メディア・サポーター１人を定期的に配置し，情報検索の支援・相談に応じている。
学生の学習環境の整備・充実に関する事柄は，研究主任の任務に含まれている。

２．生活支援等〔経済的支援〕
経済的支援については，本法科大学院独自に，授業料相当額（１，２年次各９人，３年
次３人）ないし授業料相当額の半額（１，２年次各１５人，３年次５人）給付制の奨学金制度を設け，さらに，学費の支弁に支障のある学生に対して授業料相当額を限度とする貸与奨学金制度も設けている。後者は無利息であり，原則として希望者全員に貸与が可能なように予算的措置を講じている。これらの奨学金制度は，「同志社大学大学院司法研究科奨学金規程」，「同志社大学大学院司法研究科奨学金規程細則」，「同志社大学大学院司法研究科貸与奨学金規程」及び「同志社大学大学院司法研究科貸与奨学金規程細則」により運用されており，入学試験要項や本法科大学院パンフレット，本法科大学院ウェブサイトにその概要を掲載し，内容の周知に努めている。
奨学金をはじめとする学生生活の支援は，大学全体の学生支援センターが行っている。
学生の健康面については，本法科大学院のある建物内に厚生館保健センターがある。同センターは月曜日から金曜日までの定められた時間帯に診療を行っており，学生について
は，受診者に代わって大学が医療費（保険診療分の内自己負担分）を同センターに支払う25ことになっている。なお，同センターは学生健康診断も毎年１回実施している。
これまで寒梅館内に設置されていた全学共用の無料フィットネス・ルームは廃止となったが，継嗣館内により設備の充実した有料のフィットネス施設が設置され，本法科大学院
学生も利用できる。
〔学生相談〕
学生相談のための大学全体の組織として，カウンセリング・センターがある。本法科大学院の学生に特有の問題に関する生活相談については，学生担当教員が担当している。前
述の指導教授や，学生の希望する教員も，適宜相談に応じており，事務室が相談に応じることもある。なお，相談を受けた場合は，学生のプライバシーに配慮しながら，学内の関係部課とも連携をとり，相談に対応している。キャンパス・ハラスメントについては，「同志社大学キャンパス・ハラスメント防止に関する内規」，「同志社大学キャンパス・ハラス
メント防止のためのガイドライン」に従い，相談員が配置されている。「キャンパス・ハラ
スメント防止のために」という標題でパンフレットを作成し，学生をはじめとする本学の全ての構成員に対して，キャンパス・ハラスメント防止のためのガイドラインやそのための内規を周知している。

３．障がいのある学生に対する支援
障がいのある学生から受験の希望が出された場合には，全て対応することができている。
不合格あるいは入学辞退等により現在障がい者は在籍していないが，入学者がある場合，必要とされる学習支援をする用意をしている。
４．職業支援（キャリア支援）〔これまでの経過〕
２００６年度は，キャリア支援担当を置き，３人の教員を配置した。２００７年度から
は，希望する修了生から自己紹介書の提出を受け，法科大学院教員等の関係者の閲覧に供し，同志社諸学校出身の法曹からなる「同志社法曹会」にも情報を提供して，就職の斡旋を働きかけている。
また，大学主催で行われる企業との就職懇談会（大阪）に就職委員が参加して，採用の働きかけをしている。企業等からの求人募集や就職説明会の案内があった場合には，掲示等により学生に周知している。さらに，企業等が就職関係の説明会の開催を申し入れた場
合には，会場を提供するなどをして積極的に対応している。
本法科大学院修了生の組織である「寒梅会」や実務家教員の協力を得て，適時，就職説
明会や就職座談会，講演会を開催し，さらに，日本司法支援センター（法テラス）に関する説明会を学内で開催するなど，学生の法曹としてのキャリア設計を促す機会を設けている。
このほか，明治大学を中心とする１２大学の法科大学院と共同で，２００７年度文部科
学省専門職大学院等教育推進プログラムに採択された「全国法曹キャリア支援プラットフ
ォーム」プロジェクトに取り組んだ結果，ウェブサイトは，２００８年５月から本格的に稼動し，６月中旬からは求人情報が公開され，本法科大学院修了生，在学生も利用している。《「ジュリナビ」ウェブサイト〔https://www.jurinavi.com/〕参照》
26

加えて，２００９年度は，１０月２６日より新規に司法研究科就職支援チームを設置した。
〔司法研究科就職支援チームの新設〕
新司法試験に合格することが厳しい状況を迎える中で，学生のキャリア支援を強化する
ため，２００９年１０月２６日，本法科大学院に司法研究科就職支援チームを設置し，専属の職員（非常勤嘱託）を配置して，法律事務所の採用情報収集，民間企業の法務職採用情報収集，司法研究科修了生の就職先の開拓，交渉，就職相談対応等を行っている。採用情報がある場合，メールによって修了生・在学生全教員に周知している。

５．親睦等
年に２回程度，教員と学生との交流ティーパーティを行い，軽食を取りながらフランクに話ができる機会を設けている。
６．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）学習支援の一環として，導入教育の意味合いを持たせた，「学び方」をテーマにした講演をシリーズものとして企画し，実施している。
（２）合宿形式を取り入れ，入学予定者に対するガイダンスを質的に充実させた。
（３）学生の生活や学習の相談に対応するために，指導教授制の改善をした。
（４）「司法研究科就職支援チーム」を新設し，学生のキャリア支援を充実・強化した。
〔今後の検討課題〕（１）合格者向けガイダンスの出席者数が６２名と，昨年度９０名に比べ減少し，合格者数の２割程度しか出席をしていないため，ガイダンスの実効性をあげるための工夫が必要である。
（２）オフィス・アワー，指導教授制度等の教員による学生支援制度は，教員によって学
生の利用状況にばらつきがある。教員と学生とのコミュニケーションを通じた勉学面にとどまらない学生生活全般についてのよりきめ細かい個別指導を徹底するため，一層の検討と努力が必要である。
（３）勉学支援効果を高めるために，アカデミック・アドバイザーと教員との間の連携を強める工夫が必要である。
（４）法科大学院の建物自体が学生の生活拠点となっている現状を踏まえ，学生主任制度の導入や職員の加配等を検討する必要がある。
（５）修了生の就職支援につき，新司法試験合格者はもとより，法曹以外の道を進まざるを得ない者をも念頭に置きつつ，「司法研究科就職支援チーム」の設置を踏まえた一層の改善が必要である。

27

第８章

教員組織

１．教員の資格と評価〔教員の評価等〕
本法科大学院には，２０１０年１月３１日現在，専任教員３７人，兼担教員（本学法学部など本学教員に対する兼担委嘱により任用される教員）１３人，兼任教員（学外の大学
教員，法曹関係者その他の適任者に対して，嘱託講師としての科目担当委嘱により任用される教員等）４４人がいる。２００９年度の本法科大学院の入学定員は１５０人であり，設置基準上必要とされる専任教員数は３０人であるが，それよりも７人多い。
専任教員中の研究者教員２８人はそれぞれの専攻分野について教育上または研究上の業績を有しており，みなし専任を含む実務家教員の９人は特に優れた知識及び経験を有している。また，全員がその担当する専門分野について教育上の高度の指導能力があると認められる者である。
〔研究業績等情報の公開〕
専任教員については，担当科目，略歴，最近５年間の研究上の業績を含む主要な研究業
績，学外での公的活動や社会貢献活動を本法科大学院ウェブサイトで公表している。兼担
教員，兼任教員についても，担当科目，略歴にとどまらず，主な業績，社会活動歴，著書等をウェブサイトで公表するようにしている。また，本法科大学院のパンフレットにおいても，専任教員，兼担教員，兼任教員の略歴と社会貢献活動を紹介している。
〔教員の採用・昇進〕
教員の採用・昇進に関係する手続の透明性を高め，法科大学院教育にふさわしい教員を採用できるようにするため，「司法研究科教員の採用・昇任等の手続に関する規則」が２
０１０年１月２７日の教授会において新たに制定され，これに連動して「同志社大学大学
院司法研究科教授会における人件審議に関する内規」が廃止された。同日の教授会では「司法研究科人事委員会規則」も制定され，教授会のもとに人事委員会を置くことになった。
両規則の施行日は，２０１０年１月２７日である。
人事委員会の主な仕事は，司法研究科教員の人事にかかる基本方針及び人事計画の策定、並びに専任教員及び特別客員教員の人事手続に関する事項の審議である。各分野における専任教員及び客員教員の定員配分のあり方，司法試験選択科目の教員配置のあり方，教員の年齢構成の適正化，実務家教員の配置のあり方，専任教員の昇任に関する事項等，教員の配置及び教員の補充に関する基本方針を策定し，教授会の承認を得たうえで，基本方針に基づく各年度の人事計画を定めるとともに，その人事計画に基づく人事案件について候補となるべき者の選定に係る業務も行う。
人事委員会から推薦された候補者の採用人事手続を進めることが教授会で承認されたときは，当該案件について審査委員会の設置と審査委員の選定が教授会に提案されることになるが，審査委員には当該専門分野以外の者も必ず加えることとした。この委員構成の発想は昇任人事にも適用される。
兼任教員の委嘱は，「同志社大学大学院司法研究科教授会における客員教員・嘱託講師の任用・委嘱に関する内規」の定める手続に従って行われており，研究業績，教育経験を28

教授会において審査し決定している。兼担教員についても，研究業績，教育経験を教授会において審査し，決定している。
客員教員の任用については，客員教員中の客員教員Ａ，同Ｂ，同Ｃの場合には「同志社大学客員教員規程」が適用され，本法科大学院内の手続については，「同志社大学大学院
司法研究科教授会における客員教員・嘱託講師の任用・委嘱に関する内規」が適用される。
客員教員中の特別客員教授の場合には「同志社大学大学院司法研究科教授会における人件審議に関する内規」（２０１０年１月２７日以降は，「司法研究科教員の採用・承認等の手続に関する規則」）にもとづき，研究科内においては専任教員に準じた手続がなされる。
なお，教員の年齢構成をも考慮し，同志社大学を定年退職した者に嘱託講師として委嘱する場合の委嘱期間は，特段の事情がある場合でも２年を上限にすることが２００９年１１月４日の教授会で決定した。

２．教員の配置と構成〔専任教員の構成〕
専任教員３７人の構成は，以下の表のとおりである。
表１
設置基準必要教員数*
専攻

収容
定員

法務 450*

専任教員(b)在籍

実務家教員（内数）学生

実務家 みなし 教

数(a)
338

教員** 専任*** 授
30

6

4

准
教
授

33 0

講 合 教
師 計 授
0 33 5

准
教
授
0

講
師
0

合計
5

みなし専任

在籍学生

実務家教員

数(a)／

教
授
2

准
教
授
0

講 合
師 計
2

4

専任教員
数(b)
10.24

設置基準必要教員数の内半数は教授でなければならない。

** 専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し，かつ高度の実務の能力を有する者。
***実務家教員の一部は，専任教員以外のものであっても，１年につき６単位以上の授業を担当とし，かつ，教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者で足る。

29

〔全教員の構成〕
兼担教員，兼任教員を含む全教員の構成は以下の表のとおりである。
表２
人数
専

実・専

専任教員

合計

23
裁判官

2

検察官

1

外国の弁護士

1

弁理士

1

実務家・専任教員

専任

兼担

小計

専・他

専任ではあるが，他の学部・大学院の専任教員

5

実・み

実務家・みなし専任教員

4

弁護士

研究者

13

研究者

17

兼任

派遣裁判官

2

派遣検察官

1

弁護士

23

外国の弁護士

1

実務家

37

94
13

44

〔専任教員の所属など〕
上記表２のとおり，本法科大学院と同志社大学法学部・法学研究科とに所属する専任教員(いわゆるダブルカウント教員：上記表２の中の専・他)は，２００９年度は５人である。
２００４年度の開設時には２９人の専任教員中１０人であった．
〔専任教員の年齢構成等〕
みなし専任を除く専任教員３３人中全員が教授であり，その内１人は女性教員である。
専任教員３３人の年齢構成は，３０代が０人，４０代が６人，５０代が６人，６０代が１
８人，７０代が３人である。平均年齢は５９．８４歳である。昨年度の２００８年１月３１日現在の，みなし専任教員を除く専任教員３２人の平均年齢は５９．８８歳である。

３．実務家教員
上記表２のとおり，専任教員中実務家教員は９人であり，その内４人はみなし専任教員であり，全員が弁護士である。みなし専任教員以外の実務家教員５人の内２人は裁判官として，１人は検察官として日本の法曹実務の経験を有し，１人は米国ニューヨーク州及びグアム地域における弁護士として実務の経験を有し，そして１人は弁理士として実務の経験を有している。専任教員中の２割以上が実務家教員でなければならないという基準や置くことができるみなし専任教員数の基準の双方満たしている。

30

４．科目配置〔科目毎の教員配置〕
本法科大学院の専任教員，兼担教員，兼任教員の科目別配置は，以下の表のとおりである。法律基本科目については，憲法２人，行政法２人，民法８人，商法５人，民事訴訟法
３人，刑法２人，刑事訴訟法３人と，いずれの科目についても，当該科目を適切に指導できる複数の専任教員を置いている。ただ，行政法については，同科目を担当する専任教員
２人の内１人は本法科大学院の租税法担当教員でもあり，また，法学部の行政法担当教員の応援も求めている状況にあるが，２０１０年４月には，行政法を専攻分野とする教員が専任教員として着任する。
表３
専任
研究者

実務家

みなし

兼担

兼任
研究者

実務家

計

2

1

3

行政法

2

1

3

民法

6

2

1

商法

4

1

2

民事訴訟法

3

2

刑法

2

2

刑事訴訟法

1

2

基礎科目

3

3

基礎法学・隣接科目

2

外国法科目

3

1

展開・先端科目121

法律基本科目

憲法

法律実務

4

12

25

4

11
5

1

1

4

3

7
2

1

2

5

5

16
9

2

2

8

3

3

22

＊この表の「法律基本科目」とはＡ群基礎科目，Ｃ群基幹科目，「法律実務 基礎科目」とはＢ群法曹
基本科目及びＨ群実務関連科目，「展開・先端科目」とはＥ群科目，「基礎法学・隣接科目」とはＧ
群科目，外国法科目とはＦ群科目のことである。
＊科目別に延べ人数としてカウントしている。

〔必修科目〕
本法科大学院が教育上主要と認められる授業科目は，「基礎科目」，「法曹基本科目」，「基幹科目」に必修科目として配当している。必修の基礎科目は１４科目，１４クラスを開講している。この内１０クラスは専任教員が担当し，２クラスは兼担教員が，2 クラスは兼任
教員が担当している。
必修の「法曹基本科目」は３科目，９クラスを開講している。この内，派遣裁判官である兼任教員だけが担当する１クラスを除く他の８クラスの担当者には専任教員が加わっている。
必修の「基幹科目」は１６科目，９６クラスを開講している。この内８４クラスは専任教員が担当し，１０クラスは兼担教員が，２クラスは兼任教員が担当している。
31

〔専任教員のクラス担当比率〕
以上１１９クラスの内８５．７％に当たる１０２クラスは専任教員が担当している。必修科目の中には複数の教員が担当する科目があるが，「民事訴訟実務の基礎」の１クラスを除いて，当該授業科目の内容・実施・成績評価については専任教員が責任を持っている。
「民事訴訟実務の基礎」の１クラスについては，主に派遣裁判官である兼任教員が成績評価等に責任を持っている。
〔科目配置の特色〕
本法科大学院の教育理念となる３本の柱は，「良心教育」，「国際性」，「高度の専門性」である。特に，基礎法，外国法の科目を多数設置することで，豊かな人間性や洞察力を涵養し，国際的な広い視野を身に付けさせることに努めている。また，渉外法務に強い法曹を養成するため，８人の教員が外国法科目を，４人の教員が国際関係法科目を担当している。
高度の専門技能を備えた法曹を養成するため，３０人の教員が何らかの展開・先端科目を担当して，多様なニーズに応える態勢を採っている。ここで言う教員には，専任・兼担・兼任教員が含まれている。

５．研究環境〔担当単位数〕専任教員の年度毎の担当単位数は，以下の表５，６のとおりであり，３０単位以上授業を担当している教員は，２００７年度以降存在していない。
表５，６
表５ 授業担当単位数≪同志社のみ≫
年度

2006

2007

2008

2009

20 以下

13

19

18

21

20～25

8

10

9

7

25 以上 30 未満

7

4

5

5

30 以上

5

0

0

0

計

33

33

32

33

2007

2008

2009

20 以下

18

16

17

20～25

10

10

10

25 以上 30 未満

5

6

6

30

0

0

0

30 以上

0

0

0

計

33

32

33

単位

＊みなし専任はのぞく。

表６ 授業担当単位数≪他大学含≫
年度
単位＊みなし専任はのぞく。

32

〔在外研究等〕
本法科大学院の専任教員（みなし専任教員は除く）は，「同志社在外研究員規程」，「同志
社大学在外研究員内規」，「同志社大学国内研究員規程」に基づいて，在外研究や国内研究を申請することができる。在外研究の実績，及び２０１０年度の予定は，以下のとおりであるが，カリキュラム構成上，長期の研究専念期間を確保することが困難な状況にある専
任教員が少なくない。
表７
研究専念期間利用実績及び 2010 年度予定

研究専念期間早川勝

2007 年 4 月 1 日～

滞在先
（日本国内）

2007 年 9 月 30 日
岩野

英夫

研究課題
新会社法制度の下における TOB
規制2007 年 9 月 1 日～

マールブルク大学中世

中世裁判文書の比較法史的研究

2008 年 8 月 31 日

史・地域史研究所－西欧と日本－（ドイツ）
Hans Peter2009 年 3 月 27 日～

マックスプランク外国私

ヨーロッパにおける法文化の比Marutschke

2010 年 3 月 26 日

法・国際私法研究所

較法研究

（ドイツ）

－一般法原則の実務的意義－

2009 年 9 月 8 日～

ヴェルサイユ大学

国際商事仲裁の法と実務および2010 年 9 月 7 日（フランス）

国際私法の研究高橋宏司

スイス比較法研究所（スイス）
ハーグ国際私法会議（オランダ）
Colin P.A.

2010 年 9 月 1 日～

University of Victoria

アジア太平洋地域の比較法（国際Jones2011 年 8 月 31 日

（カナダ）

家族法を含む）

University ofCambridge（イギリス）
竹中

勲2010 年 10 月 15 日～

ステッツォン大学ロース

高齢者法の憲法公法学的日米比2011 年 10 月 14 日

クール（アメリカ）

較法的研究

33

〔事務体制〕本法科大学院には，事務長を含む４人の専任職員がいる。ほかに９人の契約職員等がいて，教材作成補助・印刷，国際教育プログラムの業務，教員の個人研究費支出に係る事務処理・本法科大学院図書室の図書資料受入関係業務等を担当している。ほか，６人の職員が図書室のカウンター業務等を委託され，レファレンス・ライブラリアンとして専任教員を含む利用者からの質問に対応している。
以上の職員は全て専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するための適切な資質及び能力を有している。
〔教育補助〕
本法科大学院では，「同志社大学ティーチング・アシスタントに関する内規」に基づいて，本学の法学研究科博士前期課程・後期課程等の学生をティーチング・アシスタントとして任用している。ティーチング・アシスタント（ＴＡ）は，授業教材の準備や演習の運営補
助，学習上の指導・相談などの教育補助業務を行っている。また，上記研究科の学生等の中から，授業補助のみを行うものとして，スチューデント・アシスタント（ＳＡ）も任用している。年度毎の任用数は，以下の表のとおりである。
なお，ＴＡ・ＳＡとは別個に，「修了生による授業補助」として修了生がＳＡ業務を担当するケースもある。
表８
ティーチング・アシスタント及びスチューデント・アシスタント任用数
ティーチング・
アシスタント（D）

ティーチング・
アシスタント（M）

スチューデント・
アシスタント2004 年度

9人

0人―

2005 年度

5人

9人

16 人（＊）

2006 年度

12 人

10 人

17 人

2007 年度

8人

16 人

16 人

2008 年度

9人

22 人

13 人

2009 年度

6人

26 人

11 人

＊スチューデント・アシスタントの前身ティーチャーズ・アシスタント＊表中の（Ｄ）は大学院博士後期課程の大学院生，（Ｍ）は同前期課程の大学院生

34

６．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）人事委員会が新設されたことにより，教員の人事計画を，長期的展望を持って系統的に検討することができるようになった。
（２）司法研究科教員の採用・昇任等の手続に関する規定が改正され，手続がより透明化された。
（３）現在２人が在外研究中であり，来年度も２人が在外研究を行う予定である。専任教員が研究専念期間を申請できる流れができつつある。
（４）教員の授業担当単位数ついて減少傾向が認められる。
（５）兼任教員として出講する弁護士の手当が改善された。
〔今後の検討課題〕（１）教員の教育，研究環境の整備・改善のために何が必要であるのかについて検討を深めることが求められる。
（２）本法科大学院の将来を担う後継者教員の養成の問題について検討を進めることが求
められる。

35

第９章

管理運営等

１．管理運営の独自性〔教授会等〕「同志社大学専門職大学院学則」第４６条第１項に基づいて，本法科大学院の運営に関する重要事項を審議する教員組織として司法研究科教授会（以下，「教授会」という。）を置き，同学則第４６条第４項に基づいて，教授会の組織及び運営に関する事項は，「同志社大学大学院司法研究科教授会規則」に定めている。教授会の構成員は本法科大学院の専任教員であるが，特別客員教授も含めている。教授会には，事務職員（事務長・係長）も陪席している。
「同志社大学大学院司法研究科教授会規則」第３条第４項の規定「研究科長は，必要に応じて構成員以外の教員を教授会に出席させることができる。ただし，この教員は議決には参加できない。」に基づき，みなし専任教員に対しても教授会の開催を通知している。欠席したみなし専任教員には，当日配付された資料を手元に届けている。教授会は，月１～２回の定例会議のほか，臨時会議を開催している。
みなし専任教員を含む全ての専任教員はカリキュラム委員会の構成員であり，教育課程の編成については，この委員会で審議している。
みなし専任教員は，教授会及びカリキュラム委員会に出席の上，本法科大学院の教育活動等について自由に意見を述べることができ，教育課程の編成等について実質的に責任を負っている。但し，教員の人事案件等について投票権は認められていない。
〔研究科長等〕「同志社大学専門職大学院学則」第４７条に基づいて，本法科大学院には，司法研究科長が置かれている。研究科長は，「同志社大学大学院司法研究科役職者に関する内規」に基づいて，教授会の場において専任教員から無記名投票によって選出される。任期は１年である。研究科長は教授会を招集し，主宰する。
執行部は，研究科長と，研究科長が指名する教務主任４人及び研究主任１人によって構成されている。執行部は毎週水曜日に定例会議を開催し，教育研究活動に関する事項全般
についてその方針を策定の上，教授会へ報告・提案している。事務長，係長が必要な資料等を用意して執行部定例会議に陪席し，同会議の運営を支えている。
〔各種委員会〕
２００９年度から教授会の下に設置される委員会等について大幅に改編が行われた。新
設された委員会は教育推進委員会（正課・課外を含めて，教員間の情報を共有し，教育の推進を図る委員会。委員長は研究科長）であり，この関係で，基礎学力向上委員会，Ａ群
科目調整担当，成績評価等に関する小委員会が廃止された。教育推進委員会に関連する教育推進会議も新設された。本会議の構成員は教授会メンバーに重なるが，必要な場合には兼担，兼任の教員にも出席を呼びかけている。また，人事委員会も新設された。
以下の委員会は廃止された。キャリア支援担当，修了生の会担当，認証評価準備委員会，
司法試験準備生担当，法曹三者との連携協力委員会，法学部・経済学部共同研究室とのリエゾン担当，将来構想及び人事問題検討委員会。
36

学生担当は，その名称が司法研究科クレームコミッティと変更された。
委員の増員が行われたのはエクスターンシップ担当，研究教育環境委員会である。執行部以外のものが委員となることに変更されたのは法学部・法学研究科とのリエゾン担当である。
変更のない委員会は，以下である。カリキュラム委員会，ＦＤ委員会，自己点検・評価委員会，企画・広報委員会，国際交流委員会，アカデミック・アドバイザー担当，学生支援委員会。
みなし専任教員を含む専任教員は，いずれかの委員を担当することとし，執行部及び他の委員会との連携を図りながら，それぞれの分掌事項の企画，検討，処理を行っている。
〔本法科大学院の独立性〕
学則改正を伴なう教育課程の改正，教員の採用人事・昇任人事等については，本学の最高意思決定機関である大学評議会での承認を得ることが必要である。大学評議会は，学長，
各学部長・研究科長及び学長が任命する部長・所長等で構成されている。大学評議会は，各学部・研究科の教育・研究活動に関する重要事項について，各教授会における決定内容を尊重した審議を行っている。本法科大学院の教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜等についても，本法科大学院教授会の決定内容が尊重されている。学位授与に関する事
項は全学的機関である研究科長会の承認事項であるが，ここにおいても，各研究科教授会の決定が尊重されている。
本法科大学院の運営に係る財政上の事項については，各研究科長も構成員である予算委
員会，大学評議会の議を経て決定されており，本法科大学院の意見聴取する機会が設けられている。具体的には，大学全体の予算策定に当たり，毎年，本法科大学院から必要な予算を要求している。また，研究科長は，大学執行部に対して本法科大学院の運営に係る財政上の事項に関する意見を口頭あるいは文書で上申できる。
〔事務体制〕
本法科大学院の管理運営のための事務体制として，司法研究科事務室を設置している。
専任職員は，事務長，庶務・教務係長及び係員２人であり，入試実施を含む教務事務全般，
教員・学生との対応，他部課との連絡・調整業務等を担当し，必要に応じて本法科大学院
内の各種委員会の会議にも陪席している。
専任職員以外の職員は，教員の個人研究費支出に係る事務処理等を担当する者１人，本法科大学院図書室の図書資料受入関係業務等を担当する者１人，各種伝票処理等の庶務業務を担当する者１人，簡易な内容の学生対応や教材印刷等を担当する者５人，国際交流関係業務を担当する者１人である。
専任職員は，「同志社大学職員研修内規」による研修制度に参加し，職員としての能力向上に努めている。また，専任職員は，原則として毎週１回会議を開き，連絡，調整，意見交換を行う等，本法科大学院の管理運営が適切に行われるように努めている。
〔予算〕
本学の予算は，毎年度，全学諸機関の長で構成する予算委員会での審議，大学評議会での承認を経て決定される。本法科大学院における教育活動等の予算も，他学部・他研究科
37

と共にこの会議で決定されている。
教員の個人研究費，教員用の学術資料購入経費（「研究室学術資料費」），学生用の学術資料購入経費（「大学院学術資料費」），「大学院教学充実費」，「大学院学生印刷費補助）」等は所定の積算基準により算定されるが，本法科大学院の教育活動を適切に実施するため，「大学院教学充実費」について特別加算が行われている。また，毎年度，本法科大学院の教育活動等に関する特別予算措置が認められており，２００８年度に続き，２００９年度も，通常の経費以外に特定事業経費が承認されている。
本法科大学院は，「大学院教学充実費」から，授業教材の無料配付，法科大学院生教育研
究賠償責任保険の保険料全額大学負担，エクスターンシップ研修料の一部大学負担等の支出も行っている。

２．自己点検・評価
本法科大学院における教育活動等の点検・評価について第三者による客観的，多角的視点からの検証も加えるため，２００７年２月１日から，法律実務に従事し，法科大学院の教育に関し広く高い識見を有する学外者２人（研究者１人，実務家１人）に，特別委員として，司法研究科自己点検・評価委員会（２００５年設置）の委員を委嘱している。
特別委員の評価を経て，本法科大学院のウェブサイト等でこれまで公表された自己点
検・評価報告書は以下である。『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現況』（自己点検評価の対象期間は，2004 年 4 月～2007 年 1 月である），『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 2007 年 2 月～2009 年 3 月―』（２００９年３月）。
本法科大学院は，２００８年度，大学評価・学位授与機構による認証評価を受けるために２００７年３月７日，「認証評価準備委員会」を設置して，２００８年６月に『法科大学院認証評価 自己評価書』を作成し，同機構に提出したが「再評価」試験を実施していることを理由として「不適合」との評価を受けた。しかし，２００９年６月に追評価申請を行い，２０１０年３月には「適合」の評価を受けた。
３．情報の公表
本法科大学院では，教育活動等の状況について，毎年度，印刷物の刊行やウェブサイト
に掲載することにより，受験生のみならず社会一般に広く周知を図れるよう，積極的に情報を提供している。その主な内容は，以下のとおりである。
〔印刷物の刊行〕（１）「同志社大学法科大学院」のパンフレット：本法科大学院の特色，人材養成指針，アドミッション・ポリシー，カリキュラム及び開講科目と担当者名，履修モデル，学習環境，
奨学金制度の概要，入学試験の概要，学生納付金等が掲載されている。
（２）「同志社大学大学院案内」：同志社大学大学院全体を紹介する小冊子であり，本法科
大学院についても紹介されている。
（３）「同志社大学大学院案内」（４）「同志社大学基礎データ集２００９」（５）「司法研究科英文パンフレット」
38

〔ウェブサイトへの掲載〕（１）本法科大学院ウェブサイト〔http://law-school.doshisha.ac.jp/index.html〕：ホーム
ページをリニューアルし，そこには，本法科大学院の概要，カリキュラム，教員紹介，在学生・新司法試験合格者の声，入試情報，「同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 2007 年 2 月～2009 年 3 月―」等が掲載されている。
（２）同志社大学ウェブサイト〔http://www.doshisha.ac.jp/japanese/〕：本法科大学院ウェ
ブサイト以外に大学全体のウェブサイトで以下の情報が公開されている。
①大学院学則，専門職大学院学則，法科大学院学則，大学院一般内規〔http://www.doshisha.ac.jp/students/curriculum/gakusoku.php〕②成績評価結果の公表〔http://duet.doshisha.ac.jp/info/gpaindex.jsp〕③奨学金制度〔http://www.doshisha.ac.jp/students/support/shougaku/gakuin_l.php〕④「大学基礎データ集」（沿革，組織図，学生数，入学試験，学生異動，修了者数，奨学金の給付及び貸与状況等）〔http://www.doshisha.ac.jp/information/outline/basic_data/index.php〕〔その他〕
各種法律雑誌に寄稿し，インタビュー等にも積極的に対応している。
記載事項一覧表
ウェブサイト

パンフレット

大学院案内（1）設置者○○（2）教育上の基本組織○○（3）教員組織○（4）収容定員及び在籍者数○○（5）入学者選抜○○（6）標準修了年限○○○（7）教育課程及び教育方法

○

○

○

（8）成績評価及び課程の修了○（9）学費及び奨学金等の学生支援制度

○

○

○

（10）修了者の進路及び活動状況

○

○

○

○

４．情報の保管
評価の基礎となる情報は，本法科大学院が調査・蓄積した情報，自己点検・評価委員会
に関する文書及び学内外に公表した文書を含めて，司法研究科事務室において厳重に保管している。
本法科大学院は文書保存年限を定めており，認証評価に際して用いた情報については，
全て評価を受けた年から５年間以上保管することとしており，そのための保管場所を確保している。
評価の基礎となる情報については事務室で保管しているほか，定期試験問題，答案現物及び成績関連資料等は，文書保管倉庫を同一校地内に確保して，保管している。試験問題，
39

答案等の成績関連資料は，年度別，科目別に整理してこの倉庫に保管している。

５．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）教育に関連する複数の委員会をスリム化して教育推進委員会，教育推進会議を新設
し，カリキュラムや成績評価等，教育に関わる諸問題について総合的，集中的に意見交換をできるようにした。
（２）（１）により，教育に関わる情報の全教員による共有化が促進された。
〔今後の検討課題〕（１） 教育推進委員会や人事委員会等の新設委員会の運営状況を見ながら，本法科大学院の管理運営の質の向上を保障する上でより適切に機能するものに改革していく努力を重ねていくことが求められる。

40

第１０章

施設，設備及び図書室等

１. 施設
本法科大学院の諸施設は，寒梅館の２階，４階及び５階に配置されている。
１）寒梅館２階
寒梅館２階には，講義用教室３室（５０人収容，７６人収容，１１８人収容），演習用教室４室（各３０人収容）及び模擬法廷兼用教室１室（５０人収容）の８室がある。
講義用教室及び演習用教室は，法科大学院の授業を考慮し，学生席は教卓を中心に馬蹄形ないし扇形に配置している。本学の教室は全て教務部が一括管理しており，寒梅館の教室も例外ではないが，上記の教室は本法科大学院の授業のために優先的に使用することが認められている。本法科大学院が使用しない時間帯における臨時的な使用を除き，上記の教室で，他学部・他研究科の授業等は行われていない。
寒梅館２階８教室の総面積は，９２１．９㎡である。
２）寒梅館４階・５階
寒梅館の４階・５階は，本法科大学院の専用フロアであり，本法科大学院が管理・運営を行っている。
４階には，事務室（１３２．５㎡），図書室，情報検索室，学生自習室，学生共同研究室，
学生用ラウンジがある。学生はＬＡＮを使うことにより，学生自習室等から図書室所蔵の図書の検索やデータベースの利用も可能である。
５階には，教員用個人研究室（３６室：平均面積２０．５３㎡：専任教員・みなし専任
教員・派遣裁判官・派遣検察官等３６人が使用），教員用ラウンジ（５６．９㎡），嘱託講師控室，アカデミック・アドバイザー用相談室，教員共同研究室，研究科長室兼応接室，就職支援チーム室，教材印刷室，教員・学生交流ラウンジ（１２０．０㎡），セミナー室２室（３０．７㎡，５２．７㎡），学生共同研究室２室（１９．４㎡，２２．５㎡），学生談
話室１室（１５．３㎡），学生用自習室がある。
嘱託講師控室は，アカデミック・アドバイザー用相談室との兼用としているが，アカデ
ミック・アドバイザーの勤務は１９時からであるため，嘱託講師の使用には全く支障はない。
教員と学生の面談は，教員個人研究室のほか，アカデミック・アドバイザー用相談室，研究科長室兼応接室，教員ラウンジ，教員・学生交流ラウンジで行うこともできる。
４階・５階の学生自習室の総面積は１４７０．６㎡である。在学生約３５０人に対して，
４７６台のキャレルを設置しており，学生は，１人１台のキャレルを固定席として休・祝日を問わず２４時間利用することが可能である。
さらに，キャレル数に余分があるため，司法試験準備のために自習室のキャレルの使用を希望する修了生には，一定の利用料は徴収するが，「司法試験準備生」という制度を設けて，キャレルを固定席として使用することを認めている。
41

２. 設備
教員用個人研究室には，事務用机１個，長机１個，学生対応用椅子３脚，可動式書架（約８０㎝幅６段の書架９個分）が標準仕様として備え付けられている。必要に応じて書架を増設することも可能であり，ＰＣやプリンタ等，教育・研究に必要な機器については個人
研究費（年間４９万円）で購入することも可能である。
教室には，固定式のプロジェクターも設置している（演習教室２室を除く）。模擬法廷兼用教室には，音声認識による自動編集システムを備えた法廷シーンの撮影設備も設置している。
教室，学生自習室等には，無線ＬＡＮが整備されているほか，全ての机にＰＣ用情報コンセントと電源コンセントが備えられている。教員用個人研究室，アカデミック・アドバ
イザー用相談室兼講師控室も同様である。
教員は，同志社大学の学修支援システム「DUET」及び e-learning システムである「e-class」を利用することにより，ネットワークを通じて学生に連絡事項を伝えたり，授業の教材を配付したりすることができる。また，２００７年度から，学生による効率的な自習を可能にするため，名古屋大学法科大学院が開発した法的知識理解度確認システム「学ぶ君」も導入している。
３. 図書室
図書室及び情報検索室は，本法科大学院専用であり，合計の総面積は４４５．２㎡である。図書室の座席数は６０席，図書室に隣接した情報検索室の座席数は２０席である。
１）図書室の職員
図書室は，２００９年１月３１日現在で，６人が閲覧サービス業務を交代で担当している（学外業者への業務委託）。６人の内５人は，司書資格を有する者であり，開室時間中は常時有資格者が窓口において対応できるようにしている。情報検索応用能力試験２級（サーチャー）や初級システム・アドミニストレータの保有者もいる。また，担当者は研修会や講習会等に積極的にも参加し，法情報調査能力の向上に努めている。
２）図書及び資料の所蔵
本法科大学院の図書及び資料の所蔵状況は，２０１０年１月３１日現在で，図書１５，
５００冊（内外国書２，１００冊），学術雑誌３１５種，視聴覚資料（憲法教材ビデオ１５
点・アメリカ法参考 DVD１８点・辞典 CD-ROM 等），オンライン・データベース８種（LLI
オンライン，TKC ローライブラリー，第一法規法令履歴，Lexis.com，Westlaw.com，Hein
online，Beck-online，Juris online）である。学生は，LLI オンライン，TKC ローライブ
ラリーを含む複数のオンライン・データベースに自宅からもアクセスすることが可能である。
本法科大学院では，研究教育環境委員会を設置し，教員の教育・研究及び学生の学習に必要な図書及び資料を整備するための予算や図書購入の内容等について検討，決定している。また，各教員が，随時，図書室に所蔵すべき図書及び資料を選別し，購入を求めることができる体制も採っている。
専任教員以外の派遣裁判官・派遣検察官についても，図書購入を希望することができる。
42

図書収集等の担当職員は，各教員に対して，新刊図書のリストなど，図書室に所蔵すべき
図書及び資料の選別に必要な資料を定期的に提供し，図書購入に関しては，学生からのリクエストも受け付けている。
図書・資料を適切に管理，維持するため，年に１回，蔵書の総点検を実施するとともに，日常的にも点検し，再製本，修理等が必要な場合には，直ちに対応している。開架方式であるため，図書等の配置が正常であるか等の点検も日常業務に組み入れている。また，図書の無断持ち出しを防ぐためＢＤＳ（Book Detection System，入退館管理システム）も設置している。
３）教員・学生への支援業務
図書室・情報検索室の開室時間は，月曜日から金曜日が９時から２２時，土曜日と日曜
日が９時から１８時である。図書室には，開室時間中，レファレンス対応能力のある職員が常駐し，図書の貸出・返却はもちろん，文献・資料の所蔵調査や判例検索，キーワード
からの文献情報検索等を短時間で行える体制を確立している。また，改訂版が出た場合には，旧版に目印を貼付したり，特定の講義に使用する図書を通常の分類とは別に一括して配置したりするなど，利用に便利なサービスを行っている。
教員に対しては，メールや電話でのレファレンスにも応じている。また，新着雑誌については，申請のある教員に対して１０点（本法科大学院所蔵以外の雑誌も含む。
）までコンテンツサービス（雑誌目次情報の提供）も行っている。また，新着図書のリストを毎週掲
示板に掲示したり，情報誌（「データベース紹介」，「図書室だより」）を発行するなど，学
生・教員に対して有用な情報を提供している。
また，ＰＣ３５台（内蔵書検索用１台）とプリンタ２台，コピー機３台を図書室に，ＰＣ２０台とプリンタ２台を情報検索室に置いている。教員，学生が機器類を操作する際の支援のため，メディア・サポーターが定期的に待機している。

４．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）２００９年度から，図書室の椅子を学生の勉学により相応しいものに全て入れ替えた。
（２）これまでから修了後１年以内であれば希望者全員に学生自習室のキャレルの使用を認めることができているが，入学定員を削減したこともあり，２０１０年度には修了後２年目の修了生についても，５０席程度はキャレルを確保できる見込みである。
（３）２００９年８月，寒梅館２０３，２０８教室のホワイトボードを，読みやすく，板書できるスペースの広いものに取り替えた。
〔今後の検討課題〕（１）学生同士の自主的なグループ学習のための場所をさらに拡充する必要がある。
（２）図書・資料を所蔵するスペースが足りなくなる事態に備えて，図書室スペースを拡充する必要がある。

43