第１８回堺市中心市街地活性化協議会

次第

日時 平成２９年７月１８日(火) 午後２時から
場所

１．開

ダイワロイネットホテル堺東１階会議室

会

２．会長挨拶
３．案
議

件
案 第１号
第２号

平成２８年度事業報告

第３号

平成２８年度決算報告第４号

平成２９年度事業計画（案）第５号

平成２９年度予算（案）

報 告 事 項 第１号

その 他

堺市中心市街地活性化協議会委員の追加について

堺市中心市街地活性化協議会幹事会幹事の指名について第２号

平成２８年度まちづくり部会の報告について

１）

中心市街地での事業について
・「堺東駅南地区市街地再開発事業」
・「市民交流広場整備事業」
・「市民会館建替え事業」
・「大浜北町市有地活用事業」

２）
４．閉

会

堺まちづくり株式会社について

資料リスト○第１８回堺市中心市街地活性化協議会

次第

○配席表

○議案書
・第 1 号

堺市中心市街地活性化協議会委員の追加について

・第 2 号

平成２８年度事業報告

・第 3 号

平成２８年度決算報告

・第 4 号

平成２９年度事業計画（案）・第 5 号

平成２９年度予算（案）○報告事項資料・第 1 号

堺市中心市街地活性化協議会幹事会幹事の指名について

・第 2 号

平成２８年度まちづくり部会の報告について○その他 資料
・「堺東駅南地区市街地再開発事業の概要」
・「市民交流広場整備事業の概要」
・「市民会館建替え事業の概要」
・「大浜北町市有地活用事業 ＜事業概要＞」
・「大浜北町市有地活用事業 報道提供資料」
・「大浜北町市有地活用事業 提案概要書」
・「堺まちづくり株式会社ホームページ」抜粋

○参考資料
・資料 1

堺市中心市街地活性化協議会名簿

・資料 2

堺市中心市街地活性化協議会規約・資料 3

堺市中心市街地活性化協議会幹事会名簿

・資料 4

堺市中心市街地活性化協議会幹事会規程

第１８回堺市中心市街地活性化協議会
平成 2９年７月１８日（火）午後 2 時 ダイワロイネットホテル堺東１F 会議室

随行席
二上委員 戸川委員
◎

◎

松本委員

三原委員

原田委員

笠谷委員

窪園委員

◎

◎

◎

◎

◎

山口委員 ◎

杉本監事
◎

宇賀監事
◎

堺
市
説
明
者
席

再開発協会 再開発協会

辰野委員 ◎

島田会長 ◎
事
務局

久保委員 ◎
代理出席
貝塚部長
◎

◎

奥野委員 和田委員

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

上田委員

山村委員

隈元委員

花野委員

中辻委員

根耒

森

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

事務局 ・随行者席
出入口

第

１８ 回

堺 市 中 心 市 街 地 活 性 化 協 議 会

議

案

書

日時

平成２９年７月１８日(火) 午後 ２ 時～

会場

ダイワロイネットホテル堺東１階会議室

堺市中心市街地活性化協議会

目

次

議案第１号

堺市中心市街地活性化協議会委員の追加について ・・・１

議案第 2 号

平成 28 年度事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・２

議案第 3 号

平成 28 年度決算報告 ・・・・・・・・・・・・・・・５

議案第 4 号

平成 29 年度事業計画（案） ・・・・・・・・・・・・７

議案第 5 号

平成 29 年度予算（案） ・・・・・・・・・・・・・・９

議 案 第 １ 号

堺市中心市街地活性化協議会委員の追加について

中心市街地の活性化に関する法律 第１５条 第６項により、下記の者を堺市中心市
街地活性化協議会の構成員として追加する。

記

１．まちづくり組織として、
堺まちづくり株式会社 代表取締役

隈元 英輔

以上

（根拠規程）○法第十五条第６項
協議会は、必要があると認めるときは、第四項に規定する者に対し、協議会への参加を要請することができる。

1

議 案 第 ２ 号

平成２８年度事業報告書

中心市街地活性化協議会事業
堺市住宅供給公社は、平成２５年３月に、堺市から「中心市街地整備推進機構」に指定されたことにより、堺市中心市街地活性化協議会の事務局業務を行っています。
・平成２８年度 堺市中心市街地活性化協議会の開催○第１６回 協議会
平成２８年７月２６日（火）開催
議案
・堺市中心市街地活性化協議会委員の追加について
・平成２７年度事業報告及び決算報告・平成２８年度事業計画（案）及び予算（案）・空き店舗活用について
報告事項

３案件

○第１７回 協議会
平成２８年１０月３１日（月）開催
議案
・堺市中心市街地活性化基本計画の変更について
報告事項 ２案件
・平成２８年度 堺市中心市街地活性化協議会幹事会の開催○第１４回 幹事会
平成２８年７月１日（金）開催
報告事項 １案件
協議会案件

・堺市中心市街地活性化協議会委員の追加について
・平成２７年度事業報告及び決算報告・平成２８年度事業計画（案）及び予算（案）・空き店舗活用について
幹事会案件 ・専門部会の設置について○第１５回 幹事会
平成２８年９月２８日（水）開催
報告事項 ２案件
協議会案件 ・堺市中心市街地活性化基本計画の変更について2

・平成２８年度 堺東合同ワーキンググループ会議の開催○第３１回堺東合同ワーキンググループ会議
平成２９年２月２７日（月） 開催
・プロジェクトチーム会議等の開催○堺東イルミネーション２０１６プロジェクトチーム会議○３地区合同イルミネーション２０１６会議○堺東商店街自転車対策検討プロジェクトチーム会議

２回開催
８回開催
１２回開催

・堺桜彩イルミネーション２０１６の開催○平成２８年１２月 1 日（木）～平成２９年 1 月１５日（日）、中心市街地の活性化のために、大小路筋歩道街路樹を中心として堺東駅前広場から堺駅前、内川上空、市民交流広場などを一体的に、イルミネーションを飾りつけることで、中心市街地の冬の景観を演出し、賑わいの創出を図りました。また３Ｄプロジェクションマッ
ピング実行委員会とも連携し、市民交流広場をはじめ、５つのイルミネーションコ
ンテンツを設けることで、回遊性と賑わいの創出を図りました。
○平成２８年１２月１日（木）、堺桜彩イルミネーション２０１６
合同点灯式開催
・LED 及びプロジェクションマッピング点灯
・錦西小学校音楽隊、熊野小学校少年音楽隊によるクリスマスソング演奏
・堺少女歌劇団による歌唱披露
・錦西小学校音楽隊、熊野小学校少年音楽隊によるファンファーレ及び商店街～熊野小学校前をパレード○大阪の夜を彩る光のミュージアム「大阪・光の饗宴２０１６」のエリアプログラム
への参加○協賛企業への広報活動、協賛依頼活動
中心市街地の企業・団体へ基本計画や事業の説明と意見交換を行うとともに、イ
ルミネーション事業への協賛金の協力をお願いしました。
結果、１３０団体から２，９６６，０００円の協賛を集めることができました。
○協賛企業名の入ったバナーフラッグを大小路筋歩道の街路灯に掲出。
○連動イベントとして、フォトコンテスト、デジタルスタンプラリーを行いました。

3

・堺東商店街自転車対策検討 PT の開催○堺東商店街自転車マナーアップデーの開催
毎月８日をマナーアップデーと定め、啓発活動を行いました。１２回開催。
○「堺東商店街通行安全スローガン」の公募
自転車マナーの向上を目指し、安全に通行できる商店街の将来像が思い浮かぶスローガンを公募しました。
最優秀作として「自転車も 押して楽しい 堺東商店街」が選ばれました。
最優秀者・優秀者に対し、平成２９年３月１９日（日）に開催された地域活性化イ
ベント「リンクスクエア２０１７」の中で表彰を行いました。
○「自転車マナーアップ協力店」の募集
従来から取組みを進めている、堺東商店街の自転車マナーの向上を目的とした啓発活動を更に加速させるため、啓発活動への協力店舗を募集しました。

・専門部会（まちづくり部会）の設置・開催
中心市街地１９０ha 全体の取組みや課題解決などを話し合う場として、堺市中心
市街地活性化協議会幹事会の下部組織として専門部会を設置しました。
○第１回 まちづくり部会 平成２８年１１月１４日（月）開催○第２回 まちづくり部会 平成２８年１２月 ６日（火）開催○第３回 まちづくり部会 平成２９年 １月１６日（月）開催○第４回 まちづくり部会 平成２９年 ３月１３日（月）開催

・空き店舗活用の勉強会
案件

平成２９年３月２９日（水）開催

・兵庫県丹波市柏原町 他 の事例

4

平成28年度

議 案

第 ３ 号

自
至

平成28年04月01日
平成29年 3月31日

決算報告書

1. 収入の部
項

目

事業負担金

（単位：円）
予算額

決算額

6,000,000（5,500,000)

摘要6,000,000（5,500,000) 中心市街地整備推進機構（堺市住宅供給公社）負担金(500,000)(500,000) 堺商工会議所負担金

補

助

金

3,000,000

3,000,000 堺市（堺市中心市街地まちづくり支援事業補助金）

協

賛

金

2,000,000

2,966,000 堺東商店街連合会等企業・団体

息

1,000

当期収入合計11,001,000

11,966,061

前期繰越
収支差額

2,539,647

2,539,647 前年度繰越金

収入合計

13,540,647

14,505,708

利

61 普通預金利息

2. 支出の部
項目（単位：円）
当初予算額

決算額

摘

要

費

60,00045,428 会議室使用料等

旅費交通費

20,00011,020 旅費交通費

消耗品費

900,000

5,344 桜サンプル等

印刷製本費

160,000

303,793 イルミネーションポスター及びチラシ印刷等

光熱水料費

60,00080,991 イルミネーション電気使用料

支払手数料

20,0004,806 振込手数料

租税公課10,00019,350 収入印紙

委

託

料

700,000

872,665 イルミネーション警備巡回業務等

工

事

費

9,000,000

諸謝金

20,00028,000 合同点灯式司会者等謝礼

通信運搬費

20,00015,546 郵便切手代

貸料30,00029,000 合同点灯式音響機器借上料

費

0

費

2,540,6470

当期支出合計13,540,647

10,436,723

会

議

借

雑
予

備

大阪府証紙代（道路使用許可用）

9,013,680 イルミネーション設置等工事費

7,100 合同点灯式音楽隊駐車場代等

3. 収支決算額
収入の部

14,505,708 円

支出の部

10,436,723 円

収支差額

4,068,985 円（平成29年度へ繰越）56議 案 第 ４ 号

平成２９年度事業計画（案）
１．堺市中心市街地活性化協議会、各会議の開催について
本協議会は、認定を受けた「堺市中心市街地活性化基本計画」の実施に際し、中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に必要な事項について協議を行う。
（１）堺市中心市街地活性化協議会（２）堺市中心市街地活性化協議会幹事会（３）堺東合同ワーキンググループ会議（４）プロジェクトチーム会議（５）まちづくり部会

おうさい

２． 堺桜彩イルミネーション２０１７事業について（目的）
・大小路筋歩道街路樹を中心として堺東駅前広場から堺駅前周辺、市民交流広場などを一体的に桜をテーマとしたイルミネーションの飾りつけを行い、どこよりも早い「冬のお花見空間」を演出することで、中心市街地の冬の景観を演出し、賑わいの創出を図る。

（方針）
・商業者、地域関係者及び行政が協働し、中心市街地全体の活性化へ繋がるよう事業を進める。
・中心市街地の企業・団体から協賛を募りながら事業を進める。

（点灯期間）
・平成２９年１２月１日～平成３０年１月１５日（実施内容）
・イルミネーション点灯式の実施
・３Ｄプロジェクションマッピング実行委員会（事務局：堺市広報部シティプロモーション担当）との連携によるイルミネーション関連企画の展示等
・大阪の夜を彩る光のミュージアム「大阪・光の饗宴２０１７」のエリアプログラムへの参加予定
・市内の小中学生などを巻き込んだ市民参加型の取組み

7（設置場所及び設置内容）
・大小路筋歩道街路樹を中心としたイルミネーションの飾りつけを行う。事業の詳細については、
今後、開催するイルミネーション２０１７合同会議等で協議した上で決定する。

３．堺東商店街自転車対策検討について
・堺東商店街において、中心市街地活性化に資する自転車と共生するまちづくりをめざして、商業者と地域関係者及び行政が協働で検討する。
・「堺東商店街自転車マナーアップデー」の実施
毎月８日 １８時～１８時３０分（土日祝の場合は翌日）。
・放置自転車問題や商店街内での自転車押し歩きを推進するため、啓発活動に協力いただける「自転車マナーアップ協力店」の募集拡大

４．まちづくり部会について
平成２８年度に設置された専門部会である「まちづくり部会」において導出した、中心市街地の計画区域１９０ha 全体を対象としたまちの活性化につながる民間発意の事業について、「堺市中心市街地活性化基本計画」への追加記載及び修正に向けた取り組みを進めていく。並行して、導出した事業の実効性、実現性及び継続性の検証を行うためのイベント等を試行的に実施する。

５．中心市街地活性化のための協働化事業について
堺東合同ワーキンググループ会議やまちづくり部会、各種プロジェクトチーム会議での協議を通じ、中心市街地１９０ha 全域や、各地域それぞれの取組みの相互連携を図る。
また、商店街の魅力向上と活性化を目指し、中心市街地活性化協議会として、空き店舗活用に取り組もうと考えている商店街を支援する目的で、専門家の派遣、事例の情報提供等を引き続き行う。

8

議 案

第 ５ 号

平成29年度予算（案）1. 収入の部
項（単位：円）

目

金

事業負担金

額

(500,000)
協賛

金

2,000,000

補助金

3,000,000

息

1,000

金

4,068,985

繰越要

6,000,000(5,500,000)

利

摘

計

中心市街地整備推進機構（堺市住宅供給公社）負担金
堺商工会議所負担金

堺市補助金（堺市中心市街地まちづくり支援事業補助金）

普通預金利息平成28年度繰越分

15,069,985

2. 支出の部
項
会（単位：円）

目
議

金

額

摘

要

費

300,000

会議開催費等

旅費交通費

20,000

協賛金関連交通費

消耗品費

2,000,000

イルミネーション資材、事務用消耗品等

印刷製本費

700,000

イルミネーションポスター印刷費
堺東商店街押し歩き啓発路面標示設置費 等

光熱水料費

100,000

イルミネーション電気使用料

支払手数料

20,000

振込手数料等

租税公課

20,000

証紙、印紙代委託料2,000,000

ブランディングデザイン業務・警備巡回業務

工

事

費

9,000,000

イルミネーション設置工事費

諸

謝

金

30,000点灯式司会者等謝礼

通信運搬費

20,000

切手代等

賃

借

料

30,000点灯式音響機材借上げ費

予

備

費

829,985

自転車対策検討PT及びまちづくり部会運営支援費 等

計15,069,985

9報告事項資料

報告事項 第１号

堺市中心市街地活性化協議会幹事会幹事の指名について

堺市中心市街地活性化協議会幹事会規程 第５条により、下記の者を堺市中心市街
地活性化協議会幹事に指名する。

記

１．地域自治会として、
榎校区自治連合会

会

長

下原 武雄

事務局長

荻田 俊昭

２．まちづくり組織として、
堺まちづくり株式会社

以上（根拠規程）
幹事会規程 第５条
幹事は、会長が指名する者をもって充てる。

1

2017.3

堺市中心市街地活性化協議会 まちづくり部会

190 ＮＥＷS.号外

Ｔｅａｍ１９０ （チームイチキューマル）は、まちづくり部会の運営と活性化事業を、メンバーが主体的に行っていくためのチームです
190NEWS-号外は、H29年度の活動内容をまとめてお伝えします

まちづくり部会が稼働しました !!

Team190 WS-step

平成27年3月、堺市は中心市街地活性化基本計画の内閣府認定を受けました。中心市街地活性化とは、必
要な都市機能をまちの真ん中に備え、周辺地域に活性化効果を波及させていこうとする取り組みです。

11月

意見の集約
①｢テーマ｣と｢取り組みたいこと｣を確認する②｢取り組みたいこと｣を絞り込む

12月

事業の見える化①｢取り組みたいこと｣から事業案を導出する②事業案を”見える化”する

1月

コンセプトづくり、行動計画づくり①｢チームコンセプト｣をつくる②チームの｢行動計画｣をつくる

2月

H29年度、行動計画づくり
・来年度の｢行動計画｣をつくる
・目標や課題を明確化する

3月

意志確認
①各チームの検討結果､世話役の提案を持ち寄る②来年度のアクションに見通しをつける

この中心市街地活性化を進めていくため、「堺を変えたい」、「堺をより活気あるまちにしたい」との熱い思いをもった若手を中心とする商業者や市職員が集まり、行政だけでなく民間も積極的に関わって、自分達の手で活性化事業を形にする。
これを目指して、堺市中心市街地活性化協議会に｢まちづくり部会｣が設置されることになりました。
このまちづくり部会は、まちのプレーヤーが繋がり、｢中心市街地全体(190ha)で、「ぜひやろう！」と思える活性化事業を具体化し、実施していく有志の集まりです。平成28年11月から稼働しました。

中心市街地を活性化させるため、６つの事業を導出しました
今年度、まちづくり部会では、毎月、部会を開催し、ワークショップを行い議論を重ねました。
その結果、堺市の中心市街地を活性化させるため、「集客」、「回遊」、「堺らしさ」という３つの観点に基づき、｢伝統産業で集客する｣､｢自転車で回遊させる｣､｢堺東・山之口・堺の商店が共同して儲ける｣という３つのテーマを設け､下表に掲げた６つの事業を導出しました。
これらは堺市中心市街地活性化基本計画に定められた｢基本方針｣に合致するものであり、今後、同計画に追加記載して頂き、中心市街地活性化法のメリットを最大限に利用し実現させていきたいと考えています。
テーマ

(集客)
伝統産業で集客する導出した事業① 伝統産業の拠点開発事業事業に対応する
中活計画の基本方針
新たな都市魅力による
まちの顔づくりチームＴＥ ② 伝統産業の体験商品化、空き家活用事業(回遊)
自転車で回遊させる③ 散走による魅力発信事業

楽しく回遊できる
中心市街地の形成

ＳＣＣ ④ コミュニティサイクルによる利便性向上事業⑤ 商店のノウハウ商品化事業(堺らしさ)
堺東・山之口・堺の商店が共同して儲ける⑥ 空き店舗の一時利用事業
堺の商人

まちの賑わいにつながる
商業の魅力

６つの事業､その内容と課題
こんな事業を実現させたい !!
◆ 伝統産業で集客する
堺市中心市街地の活性化策と伝統産業の活性化策を兼ねて、伝統産業の中心市街地内への｢拠点施設の設置・誘導｣ と｢体験プログラムの開発・提供｣とに取り組みます。

①伝統産業の拠点開発事業
堺の中心市街地内に、線香、昆布、注染和晒などの伝統産業ごとに、そのＰＲ、販売、製造、そして、｢体験｣などができる｢拠点施設の開設と誘導｣を図ります。
空き家の活用も視野に入れ、将来的には、中心市街
地に堺の伝統産業の拠点が集積する街並みの形成をめざします。
単なる｢箱もの｣事業では成功しません。また、情報発信やものづくり体験を行うだけの施設では維持費の捻出も容易ではありません。建設費は助成金等を利用して負担を軽減し、運営費は販売や製造用のスペースを設け事業者に賃貸することで利益を出せる条
件を整えます。
②伝統産業の体験商品化・空き家活用事業
現在、各社が別個にその技術を｢体験｣する機会を設けています。これらを集約し、市民や観光客に対し、｢中心市街地内であらゆる伝統産業の体験ができる｣プログラムと仕組みを作ります。
｢体験を商品化する｣とは、非営利で行ってきた｢ものづくり体験｣を、購入者にとっては金銭を支払う価値があり、かつ、事業者にとっては労力に見合う利益が得られる。そんな商品に変え、これを販売していくことです。さらに、この新商品を販売するためには｢場所と機会｣を増やしていくことが必要であり、増加する空き家のリノベーションによる活用などを図ります。

◆ 自転車で回遊させる
堺市中心市街地にやってきた来街者の回遊促進、そして、中心市街地で生活する方々の移動利便を向上させるため、地場産業でもある｢自転車｣を活用します。

③散走による魅力発信事業
自転車で散歩する｢散走｣を採り入れ、中心市街地の魅力を訪ね廻るプログラムを企画・実施し｢散走のまち堺｣をめざします。まずは外国人旅行者をターゲットとして堺と中心市街地の魅力を伝えていきます。
まちを自転車で回遊させて、まちの魅力を知らせる。
｢散走｣を用いてまちなかを巡るとの新しい発想です。
必要経費を賄える収入がなければ長続きはしないと認識し実現化を図ります。
④コミュニティサイクルによる利便性向上事業
既に堺市内で実施されている｢コミュニティサイクル｣をＩＴ活用等により進化させます。将来的には、皆がコミュニティサイクルを利用する｢個人所有の自転車ゼロのまち｣をめざします。
これまでのところ、民間組織が営利事業としてコミュ
ニティサイクルを成立させている例は少ないようです。
行政等とどのように連携していくかを考えていきます。

◆ 堺東・山之口・堺の商店が共同して儲ける
堺市中心市街地内の主要商業地である堺東、山之口、堺にある商店が共同し、｢自店や商店街の活性化｣を図ります。
⑤商店のノウハウ商品化事業
価格競争を強いられる商品販売を続けるだけでな
く、各店が持つ商売のノウハウを、高付加価値商品に仕立て上げ販売します。共同で商品開発し、他地域の空き店舗等を一時利用するなどして、ＰＲし販売
していくことで、新たな販路開拓・利潤追求を行い、これにより中心市街地全体の活性化につなげます。
伝統産業だけでなく、普通の商店にも、必ず価値のあるノウハウがあります。既に商店街では、これを無償提供して顧客開拓する｢まちゼミ｣など手法が普及しています。この事業は、このノウハウを商品として販売する事業です。なかなか事業者には理解されにくい事業だと思われますが、中小小売業の活路を開くため重要な事業と捉え取り組んでいきます。
⑥空き店舗の一時利用事業
空き店舗を、短期で借り出せる仕組みを整え、プロでもアマでも、気軽に色々な場所で、商品やノウハウを販売できるようにします。実施方法としては、事業主体が空き店舗を借り上げ、これをサブリースして行
う方法と、家主自ら店舗物件を短期貸しする方法があります。レンタルショップなどの先例を研究し、より適した方法で実施していきます。

◆ 根本的な課題
これらを中心市街地活性化事業として実現させる
ためには、｢事業主体の確立｣、｢収益性の確保｣が命題です。
今後、まず検討すべきは｢誰がこの事業を実施するのか｣についてです。一般的に民間発意の中心
市街地活性化事業は、その恩恵を被る者(民間)が事業主体となります。しかし、民間発意であっても公益性の高い事業については、自治体やまちづくり会社等が事業主体となります。今回、まちづくり
部会で導出した事業は、民間発意ですが、いずれも私的な利潤だけを追求するものではありません。
また、思いがあるだけでは事業を実施・継続することは困難です。よって、やはり事業者と行政等で、まちづくり会社やこれに代わる事業主体を整える
必要があります。
次に検討すべきは｢事業を実施・継続するため、いかにして資金を調達し、利益を確保していくか｣についてです。一般的に中心市街地活性化事業では、活性化事業を立ち上げるため、国や自治体等の助成金を利用します。そして、その事業の運営は、当該事業から生み出した利益で行っていきます。即ち、初期投資には助成金の活用も可能ですが、運営費はその事業自体から捻出していく必要があります。いかに公益性の高い事業と言えど、利益なくして継続はできません。利益を生み出す仕組みと経営が不可欠です。｢事業を利用する者から事業利用料を徴収する｣との原則で事業を計画化していく必要があると認識しています。

事業
スキーム

事業イメージ(類似事業)

平成29年度の予定アクション
来年度は、堺市中心市街地活性化協議会に対し、導出した６つの事業について、｢堺市中心市街地活性化基本計画への記載｣と｢実現に向けた事業の推進｣をお願いします。 中活計
画への記載については、堺市による内閣府との協議と事業の具体化が必要となります。併せて利用可能な助成金の情報を収集し取り組みます。事業の推進については、行政、関係機関と協議し、事業主体の構築を図ります。また、平成29年度における各チームの取り組み
に対し、堺市関係部局からの支援を取り付けるなどして、確実にこれを実施していきます。
春

まちづくり部会の開催

●

夏

秋

●

●

冬

●

●

●

H29年度計画の実行
中活計画への記載
当該事業の推進

チーム別 アクション
伝統産業で集客するチームT E

私たちは、｢体で感じること｣を大切にし、｢国内外の観光客｣に対し、｢堺の伝産体験実現化計画｣を行うことで、｢伝産店舗の来街者数実感UP｣をめざします！
H29年度

実施

春

夏

秋

冬

人材の確保
体験・見学の情報収集、協力依頼
情報発信
ネットチャンネル創出、Wi-Fi整備とPR
手すき昆布を食べられる場所のMAP作成
コンテンツ精査、新しい体験・見学の堀起こし
伝産の体験・見学MAP作成
配布先の確保、多言語化の検討

自転車で回遊させる
SCC

私たちは、｢人と人の繫がり｣を大切にし、｢外国人｣に対し、「散走を通じて堺の魅力発信」を行うことで、｢堺の人と外国人が一緒に楽しむことを｣めざします！
H29年度

実施

春

夏

秋

冬

散走月1回
体験コース検討
留学生体験散走、体験者ヒアリング
ドラマ性のあるコース設定

堺東・山之口・堺の商店が共同して儲ける
堺の商人

私たちは、｢堺の歴史を見つめ、新しいことにチャレンジすること｣を大切にし、｢堺内外の人々｣に対し､｢学びや体験の場を提供すること｣を行うことで｢行きたくなる街、吸い寄せられる街｣をめざします！
H29年度

実施

春

夏

秋

冬

・商い体験メニューの検討・まとめ
・出展者の募集・イベントの準備・開催・充実・拡大策を考える 理想像を明らかにする

部会にご参加ください
堺市中心市街地活性化協議会事務局！

(お問い合わせ先)
堺市堺区中瓦町2丁3番24号 堺すまいまちづくり公社内
TEL：072-222-4050
FAX：072-222-4063

その他 資料

堺東駅南地区市街地再開発事業の概要
道路（駅前歩行者空間の整備）○事業スケジュール
道路（拡幅整備）・平成２５年５月

再開発事業等の都市計画決定

・平成２５年１０月 堺東駅南地区再開発株式会社設立
事業により整備される施設建築物

・平成２７年９月

施行認可

・平成２８年１０月 権利変換計画認可
・平成２８年度～ 除却・施設建築物工事（予定）・平成３２年度

施設建築物オープン（予定）

歩行者デッキの改修・整備

○事業目的
1

住宅

老朽化し都市機能が低下したジョルノビルを、商業・都市型住タワーパーキング（住宅用）

宅等を主要用途とした建築物に建て替え、あわせて歩行者デッキの改修・再整備や歩行者空間の拡幅などの公共施設整備を行う。
○計画概要
・事業名：堺東駅南地区第一種市街地再開発事業
・所在地：堺市堺区三国ヶ丘御幸通（区域面積：約0.7ha）
・敷地面積：約3,700㎡

・建築面積：約3,200㎡

・延床面積：約47,800㎡

・高さ：約85m（地下2階・地上24階）

・建ぺい率：約90％・容積率：約900％

・主要用途：商業・業務、住宅（約330戸）、駐車場（店舗約50台、住宅約170台）
・公共施設：道路（駅前歩行者空間等）、歩行者デッキ

店舗等
歩行者デッキ

店舗等

駅前歩行者空間

店舗等
店舗等

住宅駐車場動線
店舗等駐車場動線
店舗等駐車場

市民交流広場整備事業の概要
○事業目的

○事業概要

市役所前から堺地方合同庁舎前まで、一体的な賑わいと憩いの場となる市民交流広場を整備する。

・堺地方合同庁舎前広場：約1,700㎡
・堺市役所前広場：約3,400㎡○事業スケジュール（予定）・平成２６年１０月

合同庁舎前工事着手

・平成２７年５月

合同庁舎前完成

・平成２８年１０月

市役所前（第一工区）工事着手

・平成２９年８月末

市役所前（第一工区）完了

2

整備イメージ

合同庁舎前
約1,700㎡

堺市役所前
約3,400㎡

市民会館建替え事業の概要○事業目的
老朽化し閉館した市民会館を、芸術文化の創造・交流・発信の拠点として建替えを行うものである。
優れた文化・芸術にふれる機会を提供するための機能を充実・発展するとともに、文化芸術活動等を通じた多様な交流やまちの賑わ
い創出や都心地域における良好な都市空間にの形成に寄与し、「新たな都市魅力創出によるまちの顔づくり」に資する事業である。

3

3

○事業概要
場所/堺市堺区翁橋町二丁地内
構造/鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造
階数/地上6階、地下1階
敷地面積/ 約 14,333㎡（翁橋公園を除く）
建築面積/ 約 8,758㎡
延床面積/ 約 19,650㎡
主な施設内容大ホール（2,000席）、小ホール（312席）
大スタジオ、小スタジオ、文化交流室、多目的室
交流・創作ガレリア、レストラン、展望ガーデン○事業ｽｹｼﾞｭｰﾙ
平成25年6月 堺市民会館整備計画策定
平成26年3月 旧市民会館閉館
平成26年6月～平成27年4月 旧市民会館解体工事
平成28年5月 建設工事着手
平成31年2月 竣工予定
平成31年秋 こけら落とし公演

外観イメージ図

左：北東側からの全景
上：東側からの全景

大ホールイメージ図

建設の状況（平成29年6月３０日現在）

大浜北町市有地活用事業 ＜事業概要＞
１．事業の目的
周辺に堺旧港や旧堺燈台等の歴史・文化資源を有する大浜北町市有地において、歴史・文化を活かし、「海辺で憩い、海を眺める魅力的な交流空間の形成」を図る。

２．市有地活用の基本方針

龍女神像

旧堺燈台

上記の目的を踏まえ、市有地活用の基本方針を以下の通り定める。
交流

歴史・文化資源が豊富な堺旧港に隣接している特性を活かし、多くの市民・来訪者が海辺で憩い、海を眺めることができる非日常的な交流空間を創出する。

賑わい

都心地域内での海辺の立地特性を活かし、民間事業者による商業機能を導入することで、魅力的な賑わい空間を創出する。

観光
ネットワーク

さかい利晶の杜、百舌鳥・古市古墳群等の観光資源との連携を図り、堺旧港、旧堺燈台等の歴史・文化資源と一体となった海辺の観光拠点を形成する。

回遊性

市有地周辺の回遊性を高め、市民・来訪者の誰もが海を眺めながら、快適で安
全に散策できるパブリックアクセスの充実を図る。

地域
活性化

堺旧港

大浜公園

大浜北町市有地

周辺商店街等と連携を図るなど、地域活性化に寄与する取り組みを行う。

＜位置図＞

３．実施内容 商業機能の導入による賑わい創出や親水機能等の公共空間の整備を行うため、民間施設の整備運営並びに公共施設の整備を一体的に行う事業者を公募型プロポーザルにて募集する。
 民間施設整備の事業用地については、事業用定期借地権設定による一括貸付を行う。（貸付期間は20年以上~50年未満）＜整備する公共施設の一覧＞

ア
イ
ウ
エ

南海堺駅

歩行者通路
連絡橋
周辺道路
緑地

イ 連絡橋

堺駅から大浜公園までのパブリックアクセスとしての歩行者動線
市有地と旧港護岸を接続させるために市道上空を占用し設置する橋連絡橋設置に伴い現市道において必要となる道路改良工事
隣接家屋周辺、国道26号の拡幅用地等における緑地

ア 歩行者通路（デッキ）

約0.8ha４．事業スケジュール
日 程
平成28年12月下旬
平成29年 1月中旬
平成29年 4月初旬
平成29年 4月下旬
平成29年 5月下旬
平成29年 5月末
平成29年 7月以降(予定)平成29年度中 (予定）
平成30年度以降(予定)平成32年夏頃(予定)Ａ

内 容
・事業者選定委員会の開催（募集要項等の作成）
・募集要項等の公表
・事業提案書の受付締切
・事業者選定委員会の開催（事業提案書に関する意見交換など）
・事業者選定委員会の開催（応募者へのヒアリング実施など）
・優先交渉権者を決定（報道提供実施）
・基本協定の締結
・公共施設整備の費用負担協定締結
・事業用定期借地権設定契約締結
・設計着手
・工事着手
・施設開業、供用開始

B

約0.2ha

大浜公園

民間施設整備の事業用地（貸付対象区域）※約1.0haエ 緑地

ウ 周辺道路

イ

Ａ
海

親水護岸

エ

ア

ウ

（駐車場）

市道

市有地

B

＜事業用地イメージ図＞

4

担当課
直 通
内 線
ＦＡＸ

建築都市局 都市再生部 臨海整備課
０７２－２２８－８０３３
５５７０、５５８１、５５８２
０７２－２２８－８０３４

大浜北町市有地活用事業の優先交渉権者が決定しました
歴史ある堺の港ならではの魅力あるウォーターフロントの形成を目指して、商業施設や公共施設整備を一体的に行う大浜北町市有地活用事業者を、募集してまいりました。
学識経験者等で構成される大浜北町市有地活用事業者選定委員会による審査を経て、下記の通り
優先交渉権者を決定しました。
今後は、多くの市民や来訪者が海辺の魅力を身近に感じることができるような拠点として整備を進めてまいります。
記
１ 優先交渉権者
代表法人： 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ

公共施設整備法人 ： 株式会社タガミ
公共施設整備法人 ： 堺土建株式会社
提案内容
業種・業態

： ホテル（客室数 約２７０室、年間宿泊客数 約１５万人）
飲食、物販、温浴・スパ（年間利用人数 約６０万人）

施設の概要： 地上１２階建て、延床面積３８，７３５㎡

民間施設の総事業費： 約１３０億円
借地料： 約３００万円／月

公共施設整備費：

施設の開業： 平成３２年夏ごろを予定

約７億３千万円

２ 選定委員会で評価された点
 宿泊施設を利用する観光客等により昼夜とも賑わいが創出される レストラン等が海に向かい、開放的な空間として整備される
 宿泊施設利用者に限定せず、観光客や市民も利用できる空間（シーサイドテラス）が配置される
 既存ホテルでの周辺地域住民に対する交流イベントや、地域行事への参画実績を踏まえ、本事業においても市民向けの地域活性化イベントを積極的に展開する提案である

5

参 考 資 料

参考資料１

堺市中心市街地活性化協議会名簿
平成２９年５月１６日現在（敬称略）
氏

名

島田 憲明
野口 徹
辰野 邦次
久保 照男
委

山口 典子
奥野 圭作
二上

始

和田 真治
戸川 雅之
上田 典生
出原 マドカ
松本 隆信
山村 功
員

三原 康弘
原田 和幸
笠谷

実

花野 健治
窪園 伸一
中辻 益治
監
事

オ
ブ
ザ
｜
バ
｜

杉本 浩一
宇賀 善康
武元 正人
大口 芳秀
根耒 義将
森 忠彦

所

属 ・ 役 職 等

中心市街地整備推進機構（堺市住宅供給公社）
理事長
堺商工会議所
専務理事
堺市商店連合会会長
堺区自治連合協議会
会長
堺市消費生活協議会
会長
大小路界隈『夢』倶楽部
代表幹事
堺東駅南地区再開発株式会社
代表取締役
南海電気鉄道株式会社
営業推進室 なんば・まち創造部長
南海バス株式会社
常務取締役
阪堺電気軌道株式会社
常務取締役 総務部長
堺ホテル協会
東横ＩＮＮ堺東駅 副支配人
関西電力株式会社 大阪南営業部
ビジネス営業グループ マネジャー
大阪ガス株式会社
南部地区 支配人
株式会社 日本政策金融公庫 堺支店
国民生活事業統轄
国土交通省近畿地方整備局
営繕部 営繕調査官
堺市文化観光局
局長
堺市産業振興局
局長
堺市建築都市局
局長
堺市建設局
局長
大阪ガス株式会社
南部地区 副支配人
堺市建築都市局 住宅部 住宅まちづくり課課長
大阪府堺警察署
署長
一般財団法人 民間都市開発推進機構
企画部 調査計画課長 兼 中心市街地活性化支援室
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 近畿本部
経営支援部地域振興課 課長
独立行政法人 都市再生機構 西日本支社
都市再生業務部 市街地整備課長

1

備

考

共同設置者
(会長)
共同設置者
（副会長）
商業者
地域代表者
消費者
まちづくり組織
再開発事業者
交通事業者
交通事業者
交通事業者
観光事業者
地域経済
地域経済
地域経済
関係省庁
堺市
堺市
堺市
堺市
地域経済
堺市
関係機関
関係機関
関係機関
関係機関

参考資料２

堺市中心市街地活性化協議会規約
平成２５年３月２７日改正（協議会の設置）第１条 中心市街地整備推進機構（堺市住宅供給公社）及び堺商工会議所は、中心市街
地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号。以下「法」という。）第１５条
第１項の規定に基づき、共同で中心市街地活性化協議会を設置する。
（名 称）
第２条 前条に規定する中心市街地活性化協議会は、堺市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。
）と称する。
（目 的）
第３条 協議会は、堺市の中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、堺市が作成する中心市街地活性化基本計画、並びに認定基本計画の実施に関し、必要な事項を協議し、その実施に寄与することを目的と
する。
(活 動)
第４条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
(1) 堺市が作成する中心市街地活性化基本計画及び認定基本計画並びにその実施に関し、必要な事項についての意見提出(2) 中心市街地の活性化に関する事業の総合調整(3) 中心市街地の活性化に関する関係者相互の意見及び情報交換(4) 中心市街地の活性化に寄与する調査研究の実施(5) 中心市街地の活性化のための研修会等の実施(6) 中心市街地の活性化に係る事業に関すること(7) その他中心市街地の活性化に関すること（協議会の事務所）
第５条 協議会の事務所は、堺市堺区中瓦町２丁３番２４号堺市住宅供給公社内に置く。

2

（協議会の構成員）
第６条 協議会は、次の者をもって構成する。
(1) 中心市街地整備推進機構（堺市住宅供給公社）(2) 堺商工会議所(3) 堺市(4) 法第１５条第４項 第１号及び第２号に規定する者(5) 前各号に掲げるもののほか、協議会において特に必要があると認める者
２ 前項第４号に該当する者であって、協議会の構成員でないものは、自己を協議会の構成員として加えるよう協議会に申し出ることができる。この場合においては、協議会は、正当な理由がある場合を除き、当該申出を拒むことができない。
３ 前項の申出により協議会の構成員となった者は、第１項第４号に規定する者でなくなったとき、又はなくなったと認められるときは、協議会を脱会するものとする。
（協議会の組織）第７条 協議会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。
（会長及び副会長）
第８条 会長は、堺市住宅供給公社の理事長をもって充てる。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 副会長は、会長が指名する者をもって充てる。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。
（委 員）
第９条 委員は、第６条各号に掲げる者が指名する者をもって充てる。
２ 委員が所属等の異動等により交代した場合は、その職に該当する者が委員の職を引き継ぐものとする。
（会 議）第１０条 協議会の会議（以下「会議」という。
）は、会長が招集する。
２ 会長は、会議を招集するときは、会議の開催場所及び日時並びに会議に付すべき事
項をあらかじめ委員に通知しなければならない。
３ 会長は、会議の議長となる。
４ 会議は、代理出席を合わせて半数以上の出席をもって成立し、その議決については
3

出席者の過半数の同意を必要とする。
５ 会議の決議において、可否同数のときは、議長がこれを決する。
（書面表決等）第１１条 やむを得ない理由のため、会議に出席できない委員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。この場合において、その委員は会議に出席したものとみなす。
２ 会長は、緊急を要する事項または簡易な事項については、書面により各委員の賛否を求めて会議の議決に代えることができる。
（協議結果の尊重）
第１２条 協議会の構成員は、会議において協議が整った事項について、その協議結果を尊重しなければならない。
（幹事会の設置）第１３条 法第９条第２項各号に掲げる事項について必要な協議又は調整を行うため、幹事会を置くことができる。
２ 幹事会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（事務局）
第１４条 協議会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の運営に必要な事項は、堺市住宅供給公社が処理する。
（経費の負担）第１５条 協議会の運営に要する経費は、協議会の予算の定めるところにより、負担金、補助金、繰越金その他の収入により負担するものとする。
（協議会の監査）第１６条 協議会の出納を監査するため、監事２名を置く。
２ 監事は、会長が指名する者をもって充てる。
３ 監事は、第１項に規定する監査を行ったときは、その結果を会長に報告しなければ
ならない。

4

（財務に関する事項）
第１７条 協議会の財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（解散の場合の措置）
第１８条 協議会が解散した場合においては、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、堺市住宅供給公社がこれを決算する。
（補 則）
第１９条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附則
この規約は、平成１９年１１月３０日から施行する。
附則（平成２１年７月２３日）
この規約は、平成２１年８月１日から施行する。
附則（平成２３年１０月１２日）
この規約は、平成２３年１１月１日から施行する。
附則（平成２５年３月２１日）
この規約は、平成２５年３月２１日から施行する。
附則（平成２５年３月２７日）
この規約は、平成２５年４月１日から施行する。

5

参考資料３

堺市中心市街地活性化協議会幹事会名簿
平成２９年６月２３日現在（敬称略）
氏

名

所 属 ・ 役 職 等
中心市街地整備推進機構（堺市住宅供給公社）
長谷川 和彦事務局長兼まちづくり事業課長
堺商工会議所
林 義昭
理事
堺銀座商店街
阪本 雅俊
会長
堺東中瓦町商店街振興組合
小西 幹夫
副理事長
堺銀座西商店街振興組合
薮内 義理
理事長
堺東駅前商店街協同組合
矢本 憲久
代表理事
堺東駅南地区再開発株式会社
今井 義夫
取締役
堺銀座南商店街
高岡 武史
そや堺 ええ街つくり隊 隊長
堺銀座北商店街組合
本島 秀晃
会長
堺東商店街商業協同組合
岡下 明人
理事長
一九商店会
澤木 一仁
会長
堺山之口連合商店街振興組合
片山
勇
代表理事
堺駅前商店会
坂口 庸一
会長
熊野校区自治連合協議会
奴井 保雄
会長
安井校区自治連合会
上田保会長
市校区自治連合協議会
桂春宜
会長
英彰校区自治連合会
西村 昭三
会長
榎校区自治連合会
下原 武雄
会長
堺市消費生活協議会
大町むら子
副会長
大小路界隈『夢』倶楽部
三田 耕三
街並部 会長南海電気鉄道株式会社
脇田 和憲
営業推進室 なんば・まち創造部 課長
南海バス株式会社
芥子 孝満
企画部 課長株式会社 高島屋
細川 勝行
堺店 店長
株式会社 ヤマハミュージックリテイリング
門田
潔
堺店 店長代行
国土交通省近畿地方整備局
雨堤 健
営繕部 調整課長
公益社団法人 堺観光コンベンション協会
草野 宏基
事務局長
堺まちづくり株式会社
荻田 俊昭
事務局長
堺市文化観光局
左近 考明
文化部 理事
堺市産業振興局
森岡 宏行
商工労働部 部長
堺市建築都市局
土岐 裕
都市再生部 部長
堺市建設局
貝塚 耕一
自転車まちづくり部 部長

6

備 考
共同設置者
(幹事長)
共同設置者
（副幹事長）
商業者
商業者
商業者
商業者
再開発事業者
商業者
まちづくり組織
商業者
商業者
商業者
商業者
商業者
地域自治会
地域自治会
地域自治会
地域自治会
地域自治会
消費者
まちづくり組織
交通事業者
交通事業者
商業者
商業者
関係省庁
関係機関
まちづくり組織
堺市
堺市
堺市
堺市

参考資料４

堺市中心市街地活性化協議会幹事会規程
平成２９年４月１日改正（趣旨）
第１条 この規程は、堺市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。
）規約第１３条第２項の規定に基づき、堺市中心市街地活性化協議会幹事会（以下「幹事会」という。
）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条 幹事会は、協議会の会長（以下「会長」という。
）の指示を受け、次に掲げる事項を所掌する。
(1)

法第９条第２項各号に掲げる事項についての必要な協議又は調整に関する事項(2)

本規程第７条により専門部会が設置された場合、その運営に関する事項(3)

その他、会長が別に指示する事項（組織）第３条 幹事会は、幹事長、副幹事長及び幹事をもって組織する。
（幹事長及び副幹事長）
第４条 幹事長は、堺市住宅供給公社常務理事をもって充てる。常務理事が欠けた場合
は、事務局長をもって充てる。
２ 副幹事長は、幹事長が指名する者をもって充てる。
３ 副幹事長は幹事長を補佐し、幹事長に事故あるとき又は幹事長が欠けたときは、その職務を代理する。
（幹事）
第５条 幹事は、会長が指名する者をもって充てる。
（会議）
第６条 幹事会は、必要に応じて幹事長が招集する。
２ 幹事長は、幹事会を主催し、会議の議長となる。
３ 幹事長は、必要に応じて幹事会に関係者等の出席を求めることができる。
（専門部会）
第７条 幹事会は、本規程第２条について専門的に協議し、事業化に向けた検討を行う

7

ために、専門部会を置くことができる。
（報告）
第８条 幹事長は、幹事会の協議の経過及び結果について会長に報告しなければならない。
（補則）
第９条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、幹事長が別に定める。
附則
この規程は、平成１９年１１月３０日から施行する。
附則
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２３年１１月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２５年３月２１日から施行する。
附則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

8