HEM-Net シンポジウム報告書

ドクターヘリ運用の多様化―地域医療、周産期・小児医療との連携2014 年 3月

認定 NPO 法人

救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）

HEM-Net シンポジウム
ドクターヘリ運用の多様化−地域医療、周産期・小児医療との連携―目

次―■開会の挨拶
篠田

伸夫（HEM-Net 理事長）… ………………………………………………………… 2■基調講演「地域医療、周産期・小児医療におけるドクターヘリの展望」
池ノ上克（宮崎大学理事・医学部附属病院長）………………………………………… 4■シンポジウム「ドクターヘリ運用の多様化―地域医療、周産期・小児医療との連携」… …………………… 24■パネリストスピーチ
国立成育医療研究センター病院 集中治療科医長

六車

崇… …………… 28

鹿児島市立病院 総合周産期母子医療センター新生児科部長 茨

聡… …………… 36

日本医科大学千葉北総病院 救命救急センター医局長

八木

貴典… ………… 45

国立病院機構長崎医療センター 救命救急センター専任医師 増田

幸子… ………… 51

旭川医科大学病院 救命救急センター部長

藤田

智… …………… 57

徳島県立中央病院 救命救急センター副センター長

三村

誠二… ………… 61■パネルディスカッション
司会
東京都立小児総合医療センター 救命・集中治療部 部長
HEM-NET 理事

益子

邦洋

清水

直樹

…………………68■閉会の挨拶
HEM-Net 副理事長

小濱

啓次… ………………………………………………………… 88

ドクターヘリ運用の多様化―地域医療、周産期・小児医療との連携― シンポジウム開催の概要 ―趣旨：ドクターヘリのサービスを全国どこででも提供できる体制が整いつつある状況に鑑み、ドクターヘリの運用を多様化して、地域医療や周産期・小児医療など、他の医療部門を支援するためにドクターヘリをどのように活用できるかを検討することは、時宜に適したことと思われる。そこで、「ドクターヘリ運用の多様化―地域医療、周産期・小児医療との連携」と題するシンポジウムを開催する。
日

時 ： 2013 年 9月26日（木） 13 時 30 分～17 時 30 分

会

場 ： 全国町村議員会館 2 階会議室

シンポジウム次第
総 合 司 会 ：  益子

邦洋（HEM-Net 理事）

開会の挨 拶 ：  篠田

伸夫（HEM-Net 理事長）

基 調 講 演 ：  
「地域医療、周産期・小児医療におけるドクターヘリの展望」
池ノ上克（宮崎大学理事・医学部附属病院長）

シンポジウム ：  
「ドクターヘリ運用の多様化―地域医療、周産期・小児医療との連携」
パネルディスカッション：「ドクターヘリ運用の多様化―地域医療、周産期・小児医療との連携」
パネリスト：六車

崇（国立成育医療研究センター病院 集中治療科医長）

茨聡（鹿児島市立病院 総合周産期母子医療センター新生児科部長）

八木貴典（日本医科大学千葉北総病院 救命救急センター医局長）

増田幸子（国立病院機構長崎医療センター 救命救急センター専任医師）藤田三村智（旭川医科大学病院 救命救急センター部長）
誠二（徳島県立中央病院 救命救急センター副センター長）

コメンテーター：田中剛（厚生労働省医政局指導課救急・周産期医療等対策室長）

司会：清水直樹（東京都立小児総合医療センター 救命・集中治療部 部長）

益子

邦洋（HEM-Net 理事）

閉会の挨拶 ： 小濱

啓次（HEM-Net 副理事長）

1

開会の挨 拶認定 NPO 法人 救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）理事長

篠 田 伸夫

基調講演の後、パネルディスカッションに移るわけでございますけれども、パネリスト
として、周産期・小児医療の立場から 3 人、
地域医療の立場から同じく 3 人の先生方にお願いしてございます。遠路、北は北海道、南は鹿児島からお越しいただき、まことに感謝にたえません。また、コメンテーターには、
厚生労働省医政局指導課の田中剛救急・周産皆さん、こんにちは。HEM-Net 理事長の期医療等対策室長にお願いしております。公篠田でございます。私、実は、本年 4 月に國務ご多端の折、まことにありがとうございま

松前理事長からバトンタッチを受けたわけです。

あります。これまでと同様、変わらぬご厚誼のほどよろしくお願い申し上げます。

2

実 は、HEM-Net で は、 今 か ら 5 年 前 の2008 年 2 月でございますけれども、「周産期・本日、「ドクターヘリ運用の多様化―地域母子救急におけるドクターヘリの活用」と題

医療、周産期・小児医療との連携」と題しまするシンポジウムを開催いたしました。当時してシンポジウムを開催いたしましたとこ

は、ドクターヘリの数は 13 道府県に 14 機とろ、こんなにも大勢の方々にお越しいただきいう状況でございまして、まだまだというレました。心から感謝申し上げます。

ベルでございました。
そのことを反映してか、

基調講演は、後ほど宮崎大学理事・医学部

母体搬送や小児搬送でドクターヘリをもっと

附属病院長の池ノ上克先生にお願いしてござ

活用すべきだとか、小児医療については専門

いますけれども、先生には快くお引き受けい医が 20 人ぐらいいる病院に集約化し、そこ

ただきまして、まことにありがとうございまにドクターヘリで搬送するようにすべきだとす。

か、バックトランスファーのためにもドク先生は、2012 年冬号の「HEM-Net グラフ」

ターヘリを使うべきであるとか、あるいは、にご登場いただきまして、当時の國松理事長

救急関係者には周産期・小児も救急だというと、「地域医療と救急医療をつなぐドクター

認識がないのではないかといったような、いヘリ」と題して対談を行っていただきました。

ろいろな意見が出たわけでございます。

大変熱のこもったお話を頂戴いたしたわけでこのような率直な意見交換ができましたのありますけれども、本日はどのようなお話をも、それまで救急関係者と周産期・小児関係伺えるのか、大変楽しみにしてございます。

者の間で意思疎通の機会がなく、両者間でこうした話し合いが行われるのは、当時このシ働省が推進しています「5 疾病・5 事業及びンポジウムが初めてであったということが背在宅医療」のうちの「5 事業」に包含されて景にあるようでありました。そういう意味でおりまして、医療連携体制の構築が求められ大変意義深いシンポジウムであったわけであるところでございます。その意味で、本日のりますけれども、こうした場を提供すること

シンポジウムがこの医療連携体制の構築のたこそ、まさしく我々 HEM-Net の果たすべきめに参考になりますならば、主催者としてこ役割であると改めて認識した次第でございまんなにうれしいことはございません。私個人す。本日は 5 年ぶりに同様のテーマでシンポといたしましては、5 年前のシンポジウムのジウムを開催するわけでございますが、前回ときと比べて、ドクターヘリと周産期・小児

以上に率直な意見交換が行われることを期待

医療との連携がどの程度進展してきているの

しております。

か、大変興味深いところでございます。

ところで、現時点でドクターヘリの配備状

また、僻地医療に代表される地域医療につ況はどうなっているかでございますが、35

いてでございますが、ドクターヘリは地域医道府県に 41 機となっております。5 年間で療にとって不可欠のインフラであると思いま

22 道府県、27 機が増えたわけでありまして、す。医療機関の集約化はできましても、人間

長足の進歩と言えるのではないでしょうか。

の集約化はできないわけであります。たとえ関係者の皆様のご努力の賜物であり、心から僻地に生まれようとも、その地で生涯を終え敬意を表するものでございます。また、本年たいというのが人として当然の望みでござい

11 月には兵庫県で 2 機目が導入されるほか、ます。それを可能にするのがドクターヘリで来年 1 月には佐賀県でドクターヘリの運航があろうと思います。その意味で、ドクターヘ

始まる予定でございます。九州は、これで全リは人間のあり方にまで関係してくるものと県に配備が完了することになるわけでありま考えております。

して、まことに慶賀すべきことでございます。

これまでのシンポジウムがそうでありましこのようにドクターヘリの数、量が増えてたように、私どものシンポジウムは格式ばっまいりますと、運航の質が問われるようになたものではございません。フロアも交え、活りますのは自然のことわりでございます。運発な議論を展開していただくのが HEM-Net

航の質が問われる局面といたしまして、國松

スタイルであります。そうした議論の結果、前理事長が、昨年 10 月のシンポジウム「ド一定の方向性をお示しいただけるならば、前クターヘリの広域運用」の際に挙げましたの

回同様、提言として世に問うことも考えたいが 3 つございました。第 1 に「安全運航の確と存じます。

保」、第 2 に「広域運用の展開」、第 3 に「消以上、本シンポジウムの趣旨をご説明申し

防防災ヘリ等との連携体制の確保」でござい上げ、私の開会の挨拶といたします。

ました。本日のテーマ「ドクターヘリ運用のどうぞよろしくお願いいたします。

多様化」は、その第 4 の局面になろうかと存じます。
副題を「地域医療、周産期・小児医療との連携」としてございますが、実は、「僻地医療」、「周産期医療」及び「小児医療」は、厚生労3基調講 演
「地域医療、周産期・小児医療におけるドクターヘリの展望」
宮崎大学理事・医学部附属病院長

池ノ上克

司会（益子） 理事長、どうもありがとうご
ざいました。
それでは、引き続きまして、基調講演「地域医療、周産期・小児医療におけるドクター
ヘリの展望」に移らせていただきます。講師
は、宮崎大学理事・医学部附属病院長の池ノ上克先生でいらっしゃいます。
池ノ上先生は、大変ご高名な先生でいらっしゃいますから、あえてご紹介することはな
いと思いますけれども、鹿児島市立病院産婦と申しましても、我々の大学、あるいは宮人科にご勤務の時代、我が国で初めて 5 つ子崎県がドクターヘリ、あるいは救命救急センの赤ちゃんをとり上げて立派に成長させた先ターをスタートさせましてまだ 1 年とちょっ

生でいらっしゃいます。1990 年に鹿児島市とでございますので、果たして皆様にお役に立病院産婦人科部長、周産期医療センター

立てるような、まして基調講演と言えるよう

所長を経られまして、1991 年 1 月より宮崎

なものができるかどうか、全く自信がござい

医科大学産婦人科教授にご就任されました。

ませんが、私自身、これまで周産期医療と、1996 年、同大学周産期母子センター長を併

今は側面からではありますが救急医療に参加任されまして、2007 年 10 月より宮崎大学医させてもらっておりますので、これまでに感学部長、2010 年 4 月より宮崎大学理事・医じたこと、あるいは日ごろ思っていることな

学部附属病院長に就任しておられます。日本

どを少しお話しさせていただければと思って

母性衛生学会理事長も務めておいででいらっおります。

しゃいます。
それでは、池ノ上先生、よろしくお願いいそういう背景でございますので、かなり私
自身の独断的な個人的な話があちこちに出てたします。

くるかもしれません。後でディスカッション

池ノ上があると伺っておりますので、またそのとき益子先生、ご紹介いただきましてどうもありがとうございました。
本日、皆様の会で、私たち、あるいは私の4ざいます。大変光栄でございます。

に皆様のご意見をいただければと思っております。

これまでの経験をお話しさせていただく機会

このスライドは、宮崎大学がこの 3 月で病をつくっていただきました篠田理事長、國松

院全体のリニューアルを終えました。それに前理事長、関係の皆さん、大変ありがとうご

あわせまして、救命救急センターとドクターきたんだなということで、オープニングセレ
モニーには知事さんをはじめ学長、宮崎県医師会長、消防の隊長さんなど関係の方、皆さん集まっていただきまして、テープカットをしたり、お祝いをしたり、こういった救命救
急センターのオープンというのは非常に大きなインパクトでありました。

ヘリの運用を開始したということであります。実際に、救命救急センターとドクターヘ
リ部門は昨年 4 月から運用を開始しております。他の病棟がこの 3 月で全部完了したということでありますので、その正面の姿がこれでございまして、ここに宮崎大学附属病院と書いてございます。
そういったよちよち歩きの救命救急セン
ターです。よちよち歩きというと、うちの先さ ら に、4 月 10 日 の 1 週 間 後、4 月 17 日

生たちがたくさん来ていますので、何を言うに、今度はドクターヘリが飛ぶということんだと言われるかもしれませんけれども、私で、そのセレモニー、ドクターヘリ運航開始

たちのそういうバックグラウンドをよくご了式というのをヘリポートで行いました。この解いただいて、お話を進めさせていただきたときもまた、忙しい中、知事さんはじめ学長

いと思います。

その他、医師会長さんにお出でいただきましてセレモニーをやったということで、宮崎県全体のフィーバーぶりをごらんいただけると思います。そういったバックグラウンドがありまして、私どもの救命救急センター及びドクターヘリが運航を開始したということであります。

今、お話ししましたように、昨年 4 月 10日に宮崎大学医学部附属病院に救命救急セン
ターがオープンいたしました。これは宮崎県民の皆さんが長い間待っておられたことでありまして、自分で言うのも何ですが、宮崎県もやっと日本のスタンダードな仲間入りがで5そのときのパーティーでございまして、こうとムードは教育と研究をするのが国立大学

んなふうにみんな集まって、ドクターヘリ運だと。地域医療は、県立病院とか国立病院と航スタートの大パーティーを宮崎市内のとあかそういうところ、宮崎には市立病院がありるレストランでやりました。國松前理事長ませんので、何となく県立病院がメーンの医もお出でいただきましたし、もちろんパー

療の場を提供するという感じだったんです。

ティーだけでなく、前に基調講演もしていたある宮崎大学の古参教授から「おい、君、宮だきまして、その後、パーティーでお話をい崎大学は市立病院とは違うんだぞ」とか言わただいたんですが、あと、知事や学長、医学れまして、「いや、先生、私は大学を市立病部長、みんなで集まってこういうふうに、県院のようにしたいと思って来たんです」と言庁の担当の方もたくさん集まってもらいまし

いながら、ちょっとコツコツとやられながらたし、センターの看護師さんたちもたくさんスタートしたのが平成 3 年でありました。

集まっていただきました。

ところが今はもう、文部科学省のいろいろな医学部長病院長会議など参りますと、当然、教育・研究はしっかりやりなさいというお話があるんですが、プラス、地域に貢献していますか、どういうことをやりますかということが常に話題にあがる状況になってまいりました。
我々の大学で地域貢献と言いますと、例えば農学部でしたら獣医学科、この間ありました口蹄疫に対してどういう防備体制をしくかなど、獣医学部の獣医の先生たちは大変な努

特に看護師さんたちは、國松前理事長にプ

力をして、そういったことで地域に貢献する

レゼントをするんだといって日ごろからいろということがございました。
理工学部とかは、

いろなアイデアをめぐらせておりまして、実地域の産業と結びついて、地域活性化のためはこれがそうでありまして、背中に「FORに宮崎大学はどういったことをやるんだとい

MIYAZAKI MEDICAL AIR TEAM」とある

うことがいつも議論されております。

シャツを着せてもらいまして、医学部長、國松前理事長、知事、学長、私ですが、こうい
うシャツを看護師さんたちがつくってくれま
して、プレゼントしてもらいました。そのときのスライドであります。
実は、私はもともと周産期屋でございまして、今、ご紹介いただきましたように、鹿児

6

島市立病院で、産婦人科周産期というのを始

そういうことからいきますと、医学部、あ

めまして、後でパネルで話をする予定になっるいは医学部附属病院は地域の医療に対してている茨先生などと一緒にやっておりまし

どういう貢献ができるんだということを目にた。平成 3 年に宮崎大学に移ったんですが、見えた格好で提供しないといけないというこ

そのころは、大学に行ったら、どちらかといとが当然議論されるわけでありますし、もっといきますと、地域に貢献しない宮崎大学のあります。そこからずっといって、28 週に医学部は、宮崎県民はもう要らないと言うのなると妊娠 8 カ月ぐらいになります。そのとではないか。そのうち、大分大学と一緒になきの生存率が、先天異常も致死的な異常も全りなさいとか、鹿児島大学と一緒になりなさ

部含めた率でありますから、大体こんなとこ

いとか、あるいは、九州大学の分院でいいのろをいくということであります。

ではないかという議論が極めて真剣につぶや

ところが、前任地の、私がおりました当時

かれる環境がひしひしと迫っております。

の鹿児島市立病院で、おまえがやっていたの

そういったことをはね飛ばす、当然、宮崎だから、当時はいい加減だったのだろうと言大学医学部がなくなったら困りますので、そわれるとそれまでですが、それなりに一生懸

れだけはないように、日ごろから地域貢献も

命やっておりました。そのときの生存率がこ重要なファクターとして我々はちゃんと提供

れだけであります。そうしますと、ここの差しなければならない。それを大学としてどうの部分は、新生児医学や新生児医療、あるい

やるかということも非常に大事なことで、さは新生児にかかわるさまざまな病態の理解がまざまな診療科のそれぞれの置かれた特殊性

進んだということで、治療方法がさまざまなということをきちっと理解してもらいなが展開を示してきた結果として得られた生存率

ら、地域との連携、貢献を行っていくことがの向上だと言えるだろうと思います。

重要だと考えております。

これを単に自分たちの大学はいいんだ、あそういうことで、私は平成 3 年に、先ほどるいは、自分たちの施設は何 % の生存率だ

申しましたように鹿児島から宮崎に移りましからいいんだと言っているのでは先ほどの地たが、私自身が持っています地域貢献の武器

域貢献につながらないので、私の立場からすは周産期でありますので、周産期でどういうると、これを宮崎県にどうやって広げていく

ふうに宮崎県に貢献できるかということを考か。宮崎県の対象の患者さんたちをこの中にえました。

どうやって巻き込んでいくかということがやるべき大きな仕事であろうということで、幾つかのテーマのうちの一つにこれを選んで、医局のみんなとこれをいろいろ展開していったわけであります。
その結果、平成 3 年に私は宮崎にまいりましたが、それから、きょう来ている鹿児島市
立病院の茨先生などにもお願いしまして、若い人たちの新生児医療のトレーニングを始めました。しかも、地方ですので、小児科の先これは、宮崎大学の新生児の死亡率を棒グ

生だけに未熟児新生児医療をお願いしたので

ラフであらわしたものであります。横軸が出は医師数が足りない、ニーズに足りるだけの

生週数、縦が生存率でありますが、ブルーの新生児医療をやれる医師が足りないという背もの、全国の新生児センターはほぼ同じ、あ景がはっきりしておりましたので、小児科のるいはもっといいところもあるんですが、例

当時の教授にもお話しして、産婦人科でも新えば 24 週と言いますと妊娠 6 カ月の最後で生児医療のトレーニングをやります。各地域

7

で産婦人科と小児科と一緒にやりましょう、

パワーバランスのときでした。

できるところは共同でやりましょうと申し上

その県立 3 病院やその他の病院に、同時にげましたら、たまたま小児科の教授が、私は7 人のそういうことをやるチーフクラスのス

鹿児島大学の出身ですが、鹿児島大学の学生

タッフを出しまして、その下に若い人たちを時代に教育をしていただいた当時の助教授のつけて出すということで、平成 10 年に全体先生が教授になって宮崎大学に行っておられのシステムが一挙にでき上がったということて、「君はあのときの学生だな。じゃ、やりであります。大体年間 1 万 1,000 が宮崎県のなさい。応援するよ」と言っていただきまし分娩数ですので、この 1 万 1,000 の分娩を、たので、宮崎県全体の医療が産婦人科と小児

我々が宮崎大学を中心にして、どういうふう

科医とで新生児医療をやるということでこうにネットワークを張って周産期医療を展開しいうパターンを確立しました。

ていくかということをみんなで考えながらもともとこういうところには、県立延岡病

やったわけであります。

院や県立日南病院、あるいは国立都城病院や県立宮崎病院、あと幾つかの私立の総合病院がありますが、比較的大きな総合病院でありました。大きいといっても、県立宮崎病院は600 床ぐらいだと思いますが、あとは 300 とか 400 ぐらいの病院です。そこに、ちょうど
平成 10 年に 3 つの県立病院がリニューアル
することになりました。そこにミニ周産期施設をつくってもらう。大きなものは必要ではないので、少なくともそこにハイリスクの妊

こういったものを動かすために必要な幾つ

婦を受け入れ、その結果として産まれてくるかの要素があります。1 つは、赤ポツは地域

ハイリスク新生児の診療ができるような周産の開業医の診療所であります。何々産婦人科期センターをつくっていただく。そして、そというものであります。ブルーが 2 次の施設

こでいろいろな問題が起こったら、全部宮崎でありまして、県立何々病院や私立の藤元早大学医学部の周産期センターに送っていただ

鈴病院といったところであります。そして、

くということを提案いたしました。

3 次の総合周産期医療センターが宮崎大学ともう一つは、そういう施設をつくっても8いうことになっております。

らっても、そこで働く医者がいないとどうし

こういうところに勤めている小児科・産婦ようもないということで、私が宮崎大学に赴

人科の医師に毎年 2回、集まってもらいまし任しまして 7 年目でした。7 年間たちますと、て、ハイリスク症例、あるいは死亡症例を1

大体周産期のできる医師がある程度育ってお例ずつ、とにかく検討する。夜 7 時ごろからりまして、大学の教室の中に、行くところが11時ごろまでかかって、当時スタートしたこ

なくてうずうずしている連中が結構いる状態

ろは年間60 例ほどそういう問題症例がありまでした。「先生、どこで僕たち、やったらいしたので、半年で30例、30例を私や私のとこいんですか。どこかよそへ行きましょうか」ろの准教授が司会をしながら、各施設からずっという話が出てくる、ちょうどそのぐらいのと症例のプレゼンテーションをしてもらう。

それに対して、ちょっとまずいんじゃないのでこれをずっと続けているということでありとか、これをここまで引っ張っちゃまずいかます。ですから、そういう意味では、誰かがら、帝王切開のタイミングはもっと早いほう走り出すといろいろな人が乗っかってきてくがいいとか、新生児の出生時の対応がこうでれるという感触でずっとやってまいりました。

なくて、こうだったほうがいいんじゃないの

こういうシステムをつくったときに、私自ということをどんどん話をしてもらうような

身は、宮崎県の周産期死亡率、先生方ご存じ

雰囲気、最初はみんな、うーんなんて言ってのとおり、妊娠 22 週から産まれた後、28 日

いたんですけれども、だんだんそういうことまでの胎児や赤ちゃんの死亡の出生 1,000 にがなくなってまいりました。それが1つです。

対する割合ということで、要するに、産まれもう一つは、この地域で産科医療に携わってくる赤ちゃんがどのぐらい死産、あるいはている助産師さんを中心としまして、年 1 回、新生児死亡になるかという数値が毎年厚生労

3 月の第 1 土曜日と日曜日と決めております

働省から出されるわけでありますが、宮崎県

が、周産期セミナーをやる。そこでは、分娩は全国の平均よりも下に行けばいいだろうのときにはこれとこれを気をつけてくださと。それまでずっと高かったものですから、い、そのときの機械はこれ、これをチェック

全国平均よりも下に行けばいいのではないか

してください、保育器はこうやって消毒してということを目指してやりました。

くださいといった基本的なことを繰り返し話

私自身は、あまり大した研究はしていませしをして、年に 1 回、2 日間やるということんけれども、低酸素性虚血性脳症とか、それを 13 年ほど続けております。その中で、周のパソフィジオロジーとか何かを医局の人た

産期死亡は起こさないんだよと、起こすと大ちにリサーチとしてやってもらいながら、論

変だよというプレッシャーを何となくみんな文を書いてもらって学位申請するということにかけまして、周産期死亡というイメージををする一方で、宮崎県の周産期死亡率は相変

みんなに持ってもらうということを続けてまわらず日本一悪いねと言われたら、ちょっといりました。

立つ瀬がないかということで、半分ぐらい、

こういうことをやろうと言いましたら、宮崎県の福祉保健部の方が行政の方なんですけ

平均ぐらいまでいくといいなということで、こういったことを始めたわけであります。

ど、きょう、行政の方が見えていますけれど

結果、そういうことをずっとやっておりま

も、こんなことを言うと後で血祭りに上げらして、これは教室の徳永君という先生にまとれるかもしれませんが、宮崎は大体お金のな

めてもらったのですが、ある年からのある年

いところなので、何をやろうとしても金はあの 5 万 1,000 例の分娩がどこでどういうふう

りません。お金の話なんですね。でも、これに行われているかということを、各周産期セをやろうと言ったときに、いろいろなところ

ンターをずっと訪ねてもらって調査してもらから人が集まってまいりますので、幕の内弁いました。そうしましたら、全体で見ますと、

当代と旅費ぐらいは県から出しましょうかと21% が 2 次施設、産婦人科の開業医の先生のいうお話を向こうからしていただきまして、ところではなくて、こういうところで分娩が年間 150 万から 200 万ぐらい、宮崎県が苦し取り扱われている。そのうちの 19%、わかい財政の中から出していただくということもりやすく言うと、こちらが約 3% ですから、ありまして、結構みんな、何となくいい気分

ここを 20% としますと、3% でえいやとやっ9うふうになって、8 割は開業医の診療所で分娩が行われていることが分かりました。
かつ、ここが僕は大事だと思っているのですが、これは宮崎県の周産期死亡率ですけれてしまいますと、17% は先ほどの 2 次の各県
立病院や国立病院、私立総合病院で行われていまして、最終的に宮崎大学の総合周産期医療センターに来たのは約 3% という実態が浮かんでまいりました。

10ども、青いのが全国の平均であります。ここ

これは、私の一つの考えですが、ハイリス

ら辺、あまりよくなかった時期があって、全ク妊娠やハイリスク新生児を決めまして、こ国平均になればいいなと思ってシステムを地

ういう状況のときには送りなさいと言っても域全体に展開したら、平均を割るのではなくなかなかうまくいかないという経験がずっとて、全国で一番いいところになってしまったあったものですから、要するに、先生たちがんです。鳥取県と同率になったのですが、同見てこの妊婦さん心配だなとか、生まれた赤率 1 位、タイなんです。
「やればできるんじゃちゃん心配だというのはどんどん送ってくだん」ということで、祝賀パーティーをやった

さいと言いつづけました。宮崎県の立場からりしまして、1 番だとか言ってやりました。

言うと、ちゃんとマニュアルをつくってくだ

そうしたら、しかしちょっと気を抜いたらぼさいと言われるのですが、つくるのですが、んと上がってしまうんです。

実際の運用は、いろいろなリスクファクター上がったときに、先ほど言いましたようにがありますので、あまりそういうことにかか症例検討会を年に 2 回やっていますから、どわらずに送ってくださいと言うわけです。

このどのケースだというのが全部わかるんで

例えば、これは半分冗談ですけれども、産す。その病院の担当者に「おいおい、こんな婦人科の先生が、あした朝からゴルフだ、スことになっちゃいかんよ」。で、気をつけてタート8 時だというのに、明け方に陣発入院

もらったら、どんどんと下がってきて、1 位、が入ってきたとそして先生がいなくなるん

2 位、2 位という。トータル分娩数が 1 万でだったら、それは送ってください。総合的にすから、結構変動するんですけれども、こう見るとこれはハイリスクです、というぐらいいうことになる。

の極めていい加減さでスタートいたしました。

よく見てみますと、地域全体で見ますと 5ですから、これはある一定のマニュアルに

年おきぐらいに気が緩むんですね。そこで誰基づいて患者が搬送されたものばかりではな

かが引き締めるような旗を振る。そうすると

くて、自然発生的な患者の分布という要素がまた戻ってくるということで、意外とうまくかなり含まれております。その結果、こうい

いくようになったと思います。少なくとも、

トータルしますと全国の平均よりもいいとこ

それで日本の周産期死亡率はいいところにろにある。

いっているというので、よし、これでいけばですから、そういうシステムをつくって、いいと、自分たちのやっている医療システム

ある意味いい加減にでき上がった周産期医療の外部指標を周産期死亡率の年次推移というのシステムなんですが、結果としては、日本

ところで見ていたわけですけれども、私が産のスタンダードよりもいいところにあるだろ婦人科を離れて、医学部長になったのが 5、6

うと言うことになりました。

年前なんですが、そうしますと、産婦人科だ

これは、『ニューイングランド・ジャーナ

けの世界ではなくて、いろいろな分野の情報

ル』に出ましたズーパンという人が書いたいが少しずつ入ってくるようになりまして、たろいろな国々の周産期死亡です。これも同じ

またまプライマリーケアの研究会があって、基準で、22 週から 28 日でやっているんです

そこで医療のエコロジーというのを見ました。

が、ワールドアベレージはこんなに高いし、ディベロプトカントリーでも 10 ぐらいはあるんです。ラテンアメリカは 24、アジアは55、アフリカは 75 ですから、それに比べますと日本はものすごくいいわけです。
きょうはメディアの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、日本の周産期医療はよくメディアにたたかれています。そして産婦人科は絶滅危惧種だ、こんなに訴訟の多い分
野に行こうという医者はいないということか

どういうことかと言いますと、ケール・ら産科医療保障制度が始まってみたり、いろホワイトという人が提唱者だそうですが、いろなことに苦戦しているんですけれども、『ニューイングランド・ジャーナル』の 1961

実際は、医療の内容からいきますと、周産期年に出されているんですけれども、1,000 人

医療は、ディベロプトカントリーのアベレージの人を 1 カ月間追いました。すると、1,000に比べても、どこがディベロプトかという問題

人のうち 750 人はちょっとぐあいが悪いとがあるかもしれませんけれども、少なくとも死感じましたが、この人たちは、お医者さんに亡率は大体うまくいっている状況にあります。

行って診てもらうほどのぐあいの悪さではな

罹病率、脳障害の発生率に関してはいろいいんです。何か変な気持ちですというぐらいろな議論がありますが、それはまだ不明のとで終わっていますと。1,000 人のうち 250 人ころがありますので、それはこれから僕らがはいわゆる総合医のところに行って相談をしリサーチとしてどんどんやっていかなければて、ちょっとした検査、ちょっとしたお薬をいけない部分です。少なくとも生存率、あるいただいて、すぐよくなったと。ところが、いは死亡率ということに関しては、日本は結1,000 人のうち 15 人ぐらいはちょっと問題

構いいところにいっているということになりのようですと。だから、総合病院、あるいはます。

大学病院といった病院に行って、例えば肝臓

実 は、 先 ほ ど の 8 割、2 割。2 割 の 中 のがんかもしれないとか、肺に陰影があって精17%、3% というのが頭にあったんですが、査が必要ですとか言われるのが 15 人ぐらい11いると。こういうバランスがあるんですと言系における、全体的なエネルギーバランスとい始めたのがケール・ホワイトで、これを医の相互関係など、生物の複雑な相互関係の全療のエコロジーと言い始めたわけです。これてを扱う」と。何となく難しいのですが、要は 1961 年のことで『ニューイングランド・するに、バランスがとれていないとだめですジャーナル』に報告されています。

よ、この環境で人間だけが生きていこうとす
ると地球環境は壊れますよと。草も木も動物
も魚も、みんなで生きていくようにしないといけませんねという生態を学問するのがエコロ
ジーという生態学という学問なんだそうです。

さらにおもしろいのは、2001 年、約 40 年
後に、今度はホワイトではなくてグリーンという人が、The Ecology of Medical Care
Revisited、というテーマで同じことをやりました。スタディデザインです。ただ、40年の時間がたっています。すなわち、このそれと同じようなことを医療というシステ

40 年間、1961 年から 2001 年にこれがパブムの中で考えてみると、医療のエネルギーバ

リッシュされるまでの間に医療は著しく進歩

ランスというのも生態学にのっとっているのしました。かつては救命不能であったようなではないか。少なくとも、プライマリーケ

患者さんたちにもどんどん医療が展開される

アで、約 40 年の時間を隔ててやってみた結ようになって、医療の様相は大きく変わりま

果、ホワイトさんとグリーンさんのペーパーした。だけれども、このエコロジーバランス

では同じだということを証明して、2 つともは変わらないという論文が 2001 年にまた出『ニューイングランド・ジャーナル』にパブているわけであります。

リッシュされているんです。

よくよく考えると、何となくこれに似てい先ほどちょっと申しましたが、宮崎県のポるなと。宮崎県でポピュレーション・ベース

ピュレーション・ベースド・スタディで、プド・スタディとしてやった周産期の医師の分

ライマリーケアと宮崎県の周産期医療におけ布に似ているという感じがありましたので、

る医療エコロジーの比較ということを教室のさっきの調査をしてくれた教室の徳永君に、徳永君がやってくれて、パブリッシュしてく

これを論文形式にまとめてペーパーにしてとれました。

言いまして、公衆衛生学の先生にも手伝ってもらいまして、論文にしました。

12

先ほど年に 2 回、症例検討会をやって、ケースを全部レビューしていると申しましたが、その前にエコロジーというのは、ステッドマ

これはある意味、語弊があるといけませんけ

ンの医学大辞典で見ますと、「生物同士の相互れども、我々には臨床研究という一つのリ関係や生物と環境及び生物とある特定の生態

サーチフィールドがある。それをきちっと把握しておけば、その中から何かを生み出してます。そして、1,000 人のうち28 人が 3 次のいくことができるだろうという我々のもくろ

医療機関であります大学病院に運ばれている

みもありまして、やっています。

という図式になるので、これは、ホワイトさん

私は、産婦人科学というのは臨床医学講座とグリーンさんの論文は、時間を隔てて、医ですから、臨床に基づいた研究をすべきで療の進歩にもかかわらず、医療エコロジーのあって臨床がしっかり観察されて、その中でエネルギーバランスは必要、あるいは非常にしっかりした何かを発見なり、気づいて、そ重要な要素だということを示した論文だろう

れを基礎の医学の人たちと一緒に解明しやっと思いますが教室の徳永君がやってくれたのていくというのが、我々臨床医学の本来の道は、周産期医療とプライマリーケアとはちょっではないかと思っておりまして、よく宮崎大と離れた分野だけれども、患者さんを対象と学のほかの教授たちと話をしますと、基礎でしているという意味で、医療分野が異なって見つけた何かをトランスレーションして臨床いてもほぼ一緒だということを明らかにしてに応用するんだというのですが、基礎医学者

くれた論文だろうと思うわけであります。

の人たちはそれでいいと思うんです。
しかし、我々は、基礎医学者が気づかないところを臨
床医学の中で気づいて、彼らに提案するということが必要だろうと思っております。
私自身の教室では、全て学位論文は産婦人科学の中でやりましょうと。もちろんラットの実験とか、そういうことをやって、低酸素性虚血性脳症の論文を書いてもらったりしていますけれども、それは臨床医学に極めて近いとこ
ろにある動物実験だという認識でやっている。

これでこの絵ができて、「よかったよかっこれも同じように、宮崎県全体を見ますと、た。これで論文が書ける」と言ってたら、公そういったフィールドと。ホワイトとグリー

衆衛生の先生が「絵を見て一緒だよというの

ン の 1961 年 と 2001 年 の「The Ecology ofはだめだ。
もうちょっとちゃんとやりなさい」

Medical Care」と「Revisited」という論文と言われたものですから、「先生、どうしたをまとめますと、先ほど申しましたようにこらいいんですか」と言ったら、さすが公衆衛

ういうことになるわけです。

生の先生で、曲線を書けと言うんです。黒い宮崎県全体の年間1万分娩をまとめてまいのはホワイトさん、グリーンさんが出したプ

りますと、1,000 人を見ると、気分不良というライマリーケア領域での 1 次、2 次、3 次ののが周産期でどうなるのかというと、私は大分布の曲線。赤いのが、宮崎県で行った周産

丈夫だから自分のうちでお産しますよという期医療の分布の曲線。これは全然差がありま

人は今、ちょっといませんので、リスクが極せん。ところが、これは日本のあるエリアでめて少ない、ほぼ正常な方たちが 700 人ぐらの周産期医療の分布の曲線で、どちらかといいいまして1次の診療所で対応されています。

うと周産期死亡率がいいとは言えないような

そのうちの 200 人が、ちょっとリスクが高い

ところがこうなっているということを論文のので、2 次の医療施設で分娩を管理されてい中に入れて、やはり医療のエコロジーバラン

13

スは必要なんだということを結論にした論文

すので、日本全体を見ると、おそらく類似のであります。

流れになっているのではないかと思います。

私自身は、救急がどうなるのかわかりませですから、いろいろな分野も、どういう見んけれども、今後、特に宮崎県のようなとこ方をするかによっても随分影響は出ると思いろであれば、ある意味クローズドエリアでますけれども、こういったプリンシプルのもあります。大学にしかターシャリーのセンとに物事を見ながら分析していって、それのターがない、そのため地域のいろいろな施対応を考えていく意味では、医療のエコロ

設との連携もとりやすいといったところでジーバランスというのは非常に重要な要素です。では、実際にポピュレーション・ベー

はないかと思っております。

スドのオブザベーションをやったら何が起もし、先ほど示したようにエネルギーバラ

こるんだということを、救急の分野でもおンスが壊れますと、
周産期医療の場合ですと、

そらく研究として展開できるのではないか

1 次施設でいろいろな診療を受けられることと思っております。それは、宮崎大学救命が少なくて、むしろここをシャントして、患救急センターの落合教授をはじめ、救急の者さんが 2 次施設、地域のセンターに行って先生たちがどこまでこういうことに興味をしまう。ここで 2 次施設の医療者のほうに大持ってもらえるかによりますけど、それがきな負担がかかって、地域周産期センターがあって初めて医療の制度やシステム化、どこ崩壊して動かなくなってしまうという状況にどういうエネルギーを注入すべきかというが、全国でまだまだ見受けられます。ですかことが展開されていく、その最初のエビデン

ら、ここになかなか医師が確保できないといスになるのではないかと思っております。

う現状が起こっているわけです。

実は、これに似たスタディを、今、聖路加病院の院長をしておられる福井先生が我が国の一般住民における健康問題の発生頻度とその対処ということでまとめておられて、発表しておられます。これは、アンケート調査なんですが、その中でも、対象を 1,000 人にいたしますと、大体似たような分布になって、より高度な医療を必要とする患者さんはこういうふうになってきますということでありま
おそらく救急に関しては、ものすごい救急か、そうでない救急か、どういうふうにクライテリアをどう設定するかわかりませんが、そういう患者さんたちがたくさんおられて、その中でリスクがある方が地域に送られ、さらに高度なリスクが見つかったらこちらへ送るというシステムが本来あるべき姿だろうと。これが医療エコロジーのバランスであろうかと思います。

14

そういうことを行うためには、我々周産期

この人たちがしっかりした医療を安心して医療でありますと、助産師さんたちという行えるためには、救命救急センターというよパートナーが、ずっと我が国は制度として国うな最終的な受け皿があるということが大前家試験ライセンスのあるパートナーがいるわ

提でありまして、最前線で頑張れ、頑張れとけですが、こういう人たちとのそれぞれの分言っても、頑張りようがないわけです。これ

担すべき分野での協働体制、チーム医療といは緊急の処置が必要ですというときにどうしうようなものをしっかり確立していってシス

ますかということが起こってくる。それを解テムをつくっていくことが重要だろうと思い決しないで、地域の医療をくまなく確立してます。おそらくこういったことも救急医療のいくのはなかなか難しいことがあろうかと思

今後、あるいは地域のいろいろなところと結います。やはり救命救急センターがしっかりびついていく地域医療との連携をどうやってしていないと、医療は地域全体に広がってい

いくかということに何か示唆するものがある

きません、地域医療の確立のためにも救命救のではないかと私自身は考えています。

急センターが必要ですということで、救命救急センターと同時にこれを立ち上げようということにいたしました。

ところで、もう一つは、地域をどうするかというときに、前線の医療を受け持ってくれ
るお医者さんがいないと困りますと。地域医

こういったことを地元のメディアも取り上げ

療学講座があって、そこで、地域医療に関すてくれまして、救急センターが始まりました。

るさまざまな教育と研究が行われる、あるい

宮崎県の救命救急センター長の落合教授のは実習が行われる。ここである程度の講義、コメントや、これで本県の救急医療も大きな実習を受けた学生が、卒業後は大学病院内の一歩ですということを新聞が取り上げてくれ

地域総合医育成センター、これは我々の施設た。これは、センターの内覧会で皆さんがおの名称ですが、こういったところでトレーニ出でになったときの写真です。

ングを受ける。あるいは、県立日南病院の中救命救急センターを動かすためにどうすに、先ほど申しましたが、総合医を育成する

るか。専門の医師を 16 名、後期研修医、初サテライトを宮崎県と大学との間で共同して期研修医、それにフライトナースを含めたつくっております。そこに後期研修医、初期看護師さんを約 50 名、これだけの人を集め研修医と言った人たちが回っていって、そこないといけないという大問題が当然起こるである一定のトレーニングを受けた人が地域わけですが、私は、きょうも来てくれていに出ていくというシステムを確立しました。

るセンターの先生方にいろいろお話しして、

15とにかく宮崎県で救急をやりましょう、そ受け入れできるような形になったところで、して、宮崎県の救急医療を確立しましょう

ドクヘリをスタートいたしました。ごらんのと、同じ志に燃えていると思える人たちにどような統計であります。

んどん声をかけていきました。これには学長も一緒に乗ってくれて、あちこちでそんな話をしてもらいました。
その中で、宮崎ゆかりのドクターで全国でいろいろなところでやっている人たちが帰ってきてくれて、その帰ってきてくれた先ではご迷惑をおかけした先生方もいらっしゃるかもしれませんが、あとは宮崎大学の中にいる人たちも集まってくれたということで 16 人、こういう体制、面々でスタートいたしました。

これを始める前までには、益子先生にほん
とうにお世話になりまして、いろいろなことをご指導いただいたり、ご支援をいただきました。今、我々のところでドクヘリを中心になって頑張ってくれている金丸先生のトレー
ニングから始まって、彼を宮崎に送り出していただくこともやっていただきました。

ある程度のベッド数がセンターにないと、すべてを既存の診療科に依存しなければならないのは大きなハンディキャップになるだろうと思ったので、ベッドは 20 床必要だと思いましたし、連携する隣にヘリポート、こちらは救急車の進入路をつくったわけであります。その 1 週間後、救急センターがある程度

16

それから、國松前理事長にもいろいろなご場で起こって気道閉塞に陥りそうな人をフ支援をいただき、精神的にも、やれやれと

ライトドクターが気道を確保して助けるとか、すごいねとか、乗せるのがお上手です。

か、宮崎は山が結構多いので、山から滑落し「すごいな、宮崎」とか言っていただきまして、たり、山作業でけがをする方がいまして、緊

結構乗っていったわけであります。

張性気胸にドレーンを挿入して運んできて救命できたとか。

特に最初、千葉の北総病院のドクターヘリのドクターたちが全部で 12 名、4 月から 9 月まで指導に来ていただいて、一緒に飛んでいただいて、宮崎大学の救急の人たちのトレー
ニングに当たっていただきました。最初に来てくれた松本先生が、准教授でいらっしゃる
んでしょうか、最後にもまた締めくくりをしていただいて、この先生方がうちの若い人た
ちと一緒に寝起きをしながら頑張っていただ
いてスタートできたと思っています。ほんとうにありがとうございました。

これはハチに刺された方のところに金丸先

実際のドクヘリの運航範囲は、30 分で隣生が飛んで行って、処置してもらったんですの県まで全部含んでしまいますので、人口が、助かった方が何と宮崎日日新聞という地の 多 い と こ ろ は 15 分 で 行 く 地 形 で あ り ま方紙に「私はドクヘリで助かりました」といす。例えば、このように顔面の損傷が事故現う記事を、我々が頼んだわけではないんです17けれども、出してくださいまして、非常にうます。それから、現場出動では、当然外傷のれしい気持ちになりました。

患者さんが多い。転院搬送は、もちろん疾病ということであります。こういったことが行われているのが現状です。

それから、こういう現場、滑落事故が多いと申しましたが、山の底に落ちている人たちをこういうふうにレスキュー隊の災害ヘリとそれから、キャンセルがどうしても出てく

ドクターヘリとの連携でありまして、そうるのが悩みでありまして、これに対して、実いったことが行われています。それぞれの持は今年度の予算、何とかラピッドレスポンス

ち場が非常に気持ちよく協力していただけるカーの購入を、宮崎県からお金をどんといたということで動いております。

だきましたので、それに大学病院のお金をちょっと出して整備しようということで今、作業を進めているところであります。

救命救急センターの先生たちにまとめてもらったんですが、宮崎の場合、現場出動と転院搬送が半々ぐらいだろうということであり全体で、1 年間で要請が約 440 件、現場出動が 195 件、転院が 160 件と、当初予定していたものとほぼ同数の要請回数と出動回数ということになっております。
その中で、周産期のヘリ搬送だけを周産期センターの先生にまとめてもらいました。全
部 2 次施設からでありまして、転院搬送であります。先ほど申しましたように、すなわ
ち地域での 1 次のシステムがある程度でき上

18

がっておりますので、こういうところの診療所から、まずは 2 次の県立延岡病院にハイリ
スクの妊婦さんやハイリスクの新生児が運ばれている。その人たちがドクヘリで来ているということで、周産期のドクヘリ搬送は施設間搬送が我々のところは全てであります。
ただ、交通事故に巻き込まれた妊婦さんが2 人だけおられまして、その方は現場から、
これは交通事故ですから、周産期というよりも一般の交通外傷の方ということで運ばれ学から出ていって地域の病院にお願いしたとて、周産期センターに入院された方でありまいう J ターン、あるいは、救急車でそのまます。

現場から地域の病院に搬送したという I ター

もう一つ、スライドはできなかったのです
が、小児搬送に関しましては、我々の施設でンがどういうふうになっているかを見ました。

いきますと、むしろこういう施設間搬送では

私の想像としては、先ほどから医療のエ

なくて、先ほどの成人の搬送とほぼ同じよう

コロジーというお話をしておりますので、Uな現場搬送と転院搬送の割合でありました。

ターンは少なくて、J や I がたくさんあるの

12 歳以下の小児ということで見てみますとが、救急医療全体としてはおそらく医療のエ56 から 57% が現場出動です。小児搬送と成コロジーバランスとしてはいいのではないか

人搬送は、宮崎の条件でいきますとほぼ同じと思っておりますが、そういうエビデンスである。周産期搬送に関しては今、施設間搬は、宮崎の救急医療を見る限りまだ出ており

送がほとんどであり、あとは交通事故等の災ませんので何とも言えませんが、少なくとも害の分だけが例外であったということでありこれを見ますと、2 次と 3 次の間の患者さんます。

のディストリビューションが少しは見れるか

これは救命救急センターの落合教授、それと思います。

から安倍先生にまとめてもらったんですが、

1 次というのはなかなかわかりようがない

先ほどの地域との連携という意味で、運ばれので、やるとすれば、宮崎県医師会の先生方

た患者さんたちを U ターンした、大学から出と連携をとりながら、どういう類いの患者さていって大学に戻ってきたというヘリと、大んかというのを決めて、こういう方々が宮崎

19県全体でどのぐらい発生しておりますか。そら展開していって、このぐらいまでだったらのうち何例が 2 次に、何例が 3 次にというこ地域で何とかならないかとか、このぐらいとが分けられるかという、地域ぐるみのポだったらこっちに行きましょうということ

ピュレーションベースドスタディができれを、おそらく今後、救命救急センターの先生

ば、そこら辺が明らかになってくるだろうとたちがだんだん整理していってくれるのでは思います。そして救急疾患の患者さんたちのないかと思っています。全て U ターンで宮崎

救命率や罹病率がある一定のレベル以下に抑県を全部やるとすると、とても 20 床では足えれられていることがわかってくればいいとりませんし、宮崎大学病院全部が救命救急セいうことで、その足がかりになるようなこと

ンターにならないといけませんから、それははないですかと聞いたところ安倍先生がこれ不可能です。であれば、こういったことを展を見せてくれました。実際、ここの現場に行開する必要があります。

きまして、J とか I のターンをやっている病

それから、後方支援病院の確保ということ

院が県内に 14 病院ありまして、こういったも、地域医療連携センターと救命救急セン

病院がそれぞれ分布しております。

ターが一緒になって今、どんどん開発してもこの中で、U ターン搬送後、蘇生や処置、らっていますので、一旦クリティカルなピリ
オドが終わった患者さんを受けてもらえる病院を探していくことです。これは、私たちの周産期のときも、新生児やハイリスクの妊婦さんをどんどん収容しますと、新生児セン
ターはすぐにいっぱいになってしまいます。
そのためにはどうするかということで、かなり批判もあったんですけれども、例えば延岡市には 7 軒ぐらい産婦人科医院があります。その産婦人科医院には保育器が 2 台や 320処置だったら人工呼吸や胸腔ドレーン、輸台、あいているんです。そこにはベテランの血、手術、あるいは IVR といったことを必要

助産師さんたちがいるんです。ですから、県としたケース。そういうことは必要ではなく、立延岡病院のドクターに講習を何回もやって通常の処置だったというのを、U ターンのグもらって、チェックリストの書き方や見方を

ループ、J と I のターンのグループを見ます

産婦人科の助産師さんたちに教えて、比較的と、この U ターンの中でも、こういった経過早い基準でそこにバックトランスファーする観察というグループが入っているということということをやって、何とか県立延岡病院のです。ですから経過観察というグループが、

NIC は動いているという状況があります。

果たして今の宮崎県の救急、医療レベル段階

おそらくそういったことを展開していくこ

でどんと減らしていいかというと、これはもとによって、地域の後方病院の確立が今後でのすごいリスクがありますので、今後、アウきていくのではないかなと思います。みんなトリーチプログラムなどを展開しながら、各

やりたいんですけれども怖いというのが地域

地域の担当の先生方と救命救急センターの担の先生方の実情だと思うんです。だから、怖当医師の間で連携のプログラムをつくりなががらなくてもいい何かの体制をつくっていく

ことが必要だろうと思っております。

言っていました。
吉田さんという主管の方で、いろいろなことをぐだぐだお話ししてきま「お金回してくださいよ」と言っても、「いや、したけれども、きょう、お話ししたことのまないんですよね」と言っていました。そのととめとして、地域貢献も大学病院の重要な使きに回しなさいと言ってくれたのが、宮崎県医師会の稲倉会長という人でして、医師会長
さんが県のほうを一生懸命プッシュしてくれました。
実際は、吉田さんという主管の方は、心の中では、ドクヘリは絶対宮崎に飛ばさないといけない、救命救急センターは絶対つくらな
いといけない、その支援のための資金は絶対に大学に回さないといけないと思っておられたらしいんです。実は、吉田さんは口蹄疫の命であります。これは文部科学省からも言わ真っ最中に急死されまして、完成を見ずに亡れていますということを最初お話いたしまし

くなられました。お参りにいきましたら、奥た。我々の立場でいきますと、周産期医療の様からその話を聞いたんです。
うちの主人は、進歩ということで、周産期死亡率がどんどん

救命救急センターとドクヘリは絶対飛ばすん

減ってきました。それを地域に展開しないとだといつも言っていましたと言われました。

いけません。自分たちの施設だけがよくて、僕たちには、難しい、難しいと言っていたん

あなたたちがだめですよと地域の人たちにですけれども、実際はそうだったんです。そ言っていたのでは、まだバランスがよくない

ういうチームが宮崎県にあったということがだろうと思います。

ほんとうにありがたかったと思います。

そして、私自身は病院長として、救命救急

それから、特に宮崎県の救急を守るというセンターを大学病院の中に設置し、それを運志を同じくする医療者、これは医師だけでな用する。もちろん一番頑張っているのは現場

くて、看護師さんも全国から集まってくれまの医療者の皆さんですけれども、それを地域した。益子先生に自身の青春の話をした大変の中にどうやって組み込んでいくか、いろい愉快な看護師さんがいて、彼女は恋破れて宮ろな県関係の方と連携をとる意味では、それ崎に帰り救急医療に燃えるんだという看護師まで私が携わっていました周産期医療の地域さんがいたり、非常に楽しいチームが集まり化を宮崎県の方とずっとやっていましたのました。そして、みんなが同じ志を持っていで、それが非常に役に立ちました。

ることが非常にありがたいことだと思いま

ドクヘリを飛ばすために必要な地域医療のす。そして大きかったのは益子先生のところ再生整備計画の資金として、国から宮崎県にの先進施設から指導と支援をいただいたこと来たのを大学にどんと回してもらったのです

で、無事に離陸できたと思います。

けれども、それをずっとやっておられた主管内容ですけれども、周産期は転院搬送が主の方が一生懸命やっておられたんですが、僕であった。小児のドクヘリは成人とほぼ同じらには、「難しいんです。予算はなかなか」割合であったということです。最後にもう一と眉間にしわを寄せながら「だめかな」と度申し上げたいのは、まだ我々はエビデンス

21

がありませんけれども、おそらく、医療のエ

1 つお聞きしたいんですけれども、宮崎

コロジーバランスというのが、全ての医療分

大学は清武にあって、市からちょっと離れ野と言えるかどうかわかりませんけれども、ているということで、県病と僕たちいつも少なくとも私たちがこれまで観察、分析した言っていて、
宮崎市内にあるんですけれども、のでは非常に重要な要素であるということをそことの連携はどうなんでしょうか。

お伝えして、講演を終わらせていただきま池ノ上す。ご清聴ありがとうございました。（拍手）いただいている落合教授の前任地が県立宮崎

実は今、救命救急センター長をして病院の救命救急センターでして、宮崎県の方からは随分恨まれたんですけれども、こっちに来ていただいたんです。ですから、そういう意味で、宮崎県立病院の救急センターと大学病院との間の連携は随分よくなってまいりました。

司会（益子） 池ノ上先生、大変貴重なご講演、ありがとうございました。
医療のエコロジーという、地域医療を考える上で非常に大事なポイントになるお話から伺いまして、その地域を守るために地域医療学講座を立ち上げ、地域医療学や地域医療を守るために救命救急センターを配備し、地域

ただ、人に関しては、まだ大学側で若い人

医療と救命救急センターを結びつけるためにが十分には育っていないということもありま

ドクターヘリを活用した。それが周産期や小して、県立宮崎病院の救命救急センターを十児の救急医療にも生きているという大変貴重分サポートする体制にはもうちょっと時間がなご講演をいただきました。

かかると思いますけれども、今まで以上に連先生、時間がちょっとございますので、質問をお受けしてもよろしゅうございますか。

浅井

あと、小児医療では鹿児島の茨先生のせっかくの機会ですので、ご質問がありま独壇場だと思っていたんですけれども、宮崎

したら挙手いただければと思いますが、いかもこんなにすばらしくなって、うらやましくがでございますか。どうぞ。

思いました。

浅井22

携はうまくいっていると思っております。

函館の新都市病院にいます浅井と申しあと、私、小さいころ、日向灘地震があっます。生まれが宮崎ということで、きょう、てものすごい衝撃を受けたんですけれども、非常に楽しみにして来ました。宮崎は、まだ災害のときは DMAT とかいろいろあるので延岡のほうは単線だとか、新幹線ができたとすが、そういうのも進んでいるのでしょうか。

きは九州のチベットとか言われて、非常に肩池ノ上

身の狭い思いをしたんですけれども、すばら

した DMAT、それから医師会を中心としたしい講演をありがとうございました。

JMAT が主体でずっと動いておりまして、今そうですね。今までは日赤を中心とは落合教授を中心として、救命救急センターの DMAT が動いています。それから、大規模災害のシミュレーションのトレーニングも近々やるような計画をしているということで、おそらく先生のイメージしておられる宮崎と随分変わったのではないかと思います。
浅井

どうもありがとうございました。

司会（益子） ありがとうございました
ドクターヘリの普及ということになりますと、ドクターヘリだけあれば全てのことが解決すると錯覚に陥ってしまいがちであります
けれども、きょうの池ノ上先生のお話を伺って、地域全体を医療のエコロジーの視点から考え、地域の医療をどう守っていくかという視点で考えたときに、ドクターヘリの使い方
もおのずから見えてくるような気がいたしました。
そのほかにご質問ないですか。
それでは、池ノ上先生、ほんとうに大変貴重なご講演、ありがとうございました。
今一度、大きな拍手をお願いいたします。
（拍手）

23

シンポジウム
東京都立小児総合医療センター 救命・集中治療部 部長

清水直樹

HEM-Net 理事

益子
益子

邦洋

それでは、お時間がまいりましたので、会のスライドの資料がございますので、あわただいまから、パネルディスカッション「ドせてごらんいただければと思います。スライ

クターヘリ運用の多様化―地域医療、周産期・ド、お願いします。

小児医療との連携」を始めさせていただきま

今 か ら 5 年 前 に な り ま す 2008 年 1 月 に、す。司会は私、日本医科大千葉北総病院救命

愛知県の山間部で 3 歳の男の子が池で溺れて救急センターの益子と、心肺停止になってしまったという事例が発生

清水

東京都立小児総合医療センター救命・しました。これを静岡県のドクターヘリが静集中治療部の清水と申します。どうぞよろし

岡県立こども病院に搬送して、完全に社会復くお願いいたします。（拍手）帰したという大変重要な救命事例が発生しま益子した。このような小児救急、あるいは周産期

よろしくお願いいたします。

救急にももっともっとドクターヘリが活用できるのではないかということで、先ほど篠田理事長からお話もございましたように、
HEM-Net では、「周産期母子救急におけるドクターヘリの活用」というセミナーを 2 月
20 日に開催したわけであります。

きょうのパンフレットにも書いてございま
すように、ドクターヘリのサービスを全国どこででも提供できる体制が整いつつあるときになってまいりました。このような状況に鑑みまして、ドクターヘリの運用を多様化して、地域医療や周産期・小児医療など、他の医療部門を支援するためにどのようにドクターヘ

24

リを活用できるかということを検討するため

その当時、日本全国でドクターヘリの基地に、このパネルディスカッションを企画いた

病院は 11 カ所、出動件数は 4,444 件でござ

しました。

いました。

それでは、最初に司会から、スライドで簡そのときのドクターヘリの小児・母体搬送

単にご説明いたします。皆様のお手元にも司件数を見てみますと、小児搬送が 6.3%、母体搬送が 1% というデータでございました。

発活動、ドクターヘリと消防防災ヘリとの連携、マスコミの活用と情報開示の促進といったようなものが提案・提言されました。
それから 5 年を経過しまして、これは今現在の我が国のドクターヘリ配備状況でございます。薄いブルーのところは県に 1 機のドク
ターヘリ、濃いブルーは 1 カ所に複数機ということで、北海道が 3 機、青森が 2 機、千葉が 2 機、長野が 2 機、静岡が 2 機ということ
で、今、35 道府県、41 カ所にドクターヘリが配備されております。

皆様とのディスカッションを通じまして、
周産期・小児救急のドクターヘリ活用へ向け

このドクターヘリの基地数と出動件数もてということで、医療施設の集約化と病院間年々増加してまいりまして、5 年前と比べま連携の推進、バックトランスファーのシステ

すと、基地病院の数が 4 倍、出動件数も 4 倍

ム構築、ヘリコプターを活用した広域医療圏

まで増加してまいりました。

の確立、コーディネーター育成とヒューマン

それでは、平成 24 年度 1 年間にドクターネットワークの確立、救急部門と周産期・小ヘリで診療された人数のうち、小児・周産期

児・産婦人科部門との連携、総合周産期医療

母子はどれぐらいかを見てみますと、小児がセンターと脳神経外科との連携、病院ヘリ

6.3%、周産期・母子は 1.1% ということで、ポートの整備、国民に対するドクターヘリ啓

この 5 年前のデータと全く同じということで25

消防庁のデータを厚生労働省でまとめたもの
でございますが、受入困難事例というのが今でもなお発生しております。これは照会回数
が 4 回以上の事案の推移を見たものであります。産科、周産期傷病者の 3.7%、小児の傷病者の 3.1% が、4 回以上連絡をお願いしな
いと救急患者を受け取ってもらえないという現実がございます。
また、現場滞在時間が 30 分以上経過してございます。
これは厚生労働省の資料でございますが、で 6.8%、小児傷病者では 2.7% を占めており

平成 12 年と平成 23 年の 11 年間の救急搬送ます。この患者さんたちが軽症や中等症であ人員の変化をみたものでございます。小児、ればそれほど問題にならないのかもしれませ

成人、高齢者でもって搬送人員がどのようにんが、もしこの中に重症の患者さんがいるの

変化したかを見たものでありますが、その搬だとすれば、これは命にかかわる重要な問題

送人員の増加は、主として高齢者であって、と言わざるを得ません。

そして軽症、中等症が非常に増えているとい

そこで、このパネルディスカッションでは、

うことがよくわかります。一方で、重症の小小児集中治療室（PICU）の立場から、そし

児例は平成 12 年に 1.9 万人でありましたが、て総合周産期・母子医療センターの立場か

平成 23 年には 1.2 万人であり、7,000 人減とら、小児救急集約化を目指す基地病院の立場なっています。つまり、この 11 年間に 37%
小児の重症患者が減っているという現実がございます。
ですから、これを考えますと、小児の重症患者が減っているのに小児の搬送割合が同じということは、実質的に小児のドクターヘリ搬送が増えているということも言えるのかもしれません。
しかしながら、その一方で、これは総務省

26

しまっている事案というのは、産科・周産期

から、島嶼地域の医療ニーズに対応する基地

ヘリが有効に活用されるようになることを期

病院の立場から、さらには広域医療過疎地域

待しております。

をカバーする医療機関の立場から、そして地

それでは、早速、6 名の演者からご発表を

域医療を担う基地病院の立場からという視点いただきたいと思います。ここからは清水先で、6 名のパネリストにご発表いただきます。

生にバトンタッチいたします。よろしくお願
いします。
清水

それでは、第 1 演題でございますけれ

ども、国立成育医療研究センターの六車先生
よりご発表をいただきます。よろしくお願いします。

その後、総合討論に移り、清水先生の司会のもとに、どうすれば地域医療、周産期・小児医療にドクターヘリを活用できるかということで、PICU 自体の取り組みをどのようにして強化するか、周産期・母子医療センターの取り組みをどのようにして強化するか、地域医療機関の取り組みをどうするか、ドクターヘリ基地病院の取り組みをどのように強化するかといったようなそれぞれの取り組みの問題。そして、地域医療、周産期・小児医療における医師の連携をどのようにして促進するか。ドクターヘリと自衛隊ヘリ、消防防
災ヘリとの連携をどのようにして促進するか。また、学術団体である医学界、医師会等が果たすべき役割は何か。認定 NPO 法人、
救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）が果たすべき役割は何か。そして、きょうは厚生労働省の田中室長もお見えでいらっしゃいますけれども、厚生労働省や都道府県が果たすべき役割は何かといったような視点についても、議論を重ねていただきたいと考えております。
このシンポジウムが契機となりまして、我が国の地域医療、周産期・小児医療にドクター27

パネリストスピーチ
小児集中治療室（PICU の立場から）
国立成育医療研究センター病院 集中治療科医長

六車

崇2500005000000

2000004000000

1500003000000

1000002000000

50000

1000000002500005000000

2000004000000

1500003000000

1000002000000

よろしくお願いします。私からは重篤小児を取り扱う PICU の立場からのお話をさせていただきます。
まず、小児を扱う上で問題となるところとしては、重篤小児患者が少ないことがあります。

2500005000000

50000

1000000

2000004000000001500003000000

1000002000000

50000

100000000

上にあるのは年齢階級別の死亡数ですが、こ れ を 見 る だ け で も 小 児 は 全 体 の 0.4% です。救急車の搬送数を見たときに、重症と死亡を見ると小児はないように見えますけれど
も、この軽症のところをよけると出てくるということで、重症の中の 2.2% を占めるにす
ぎないといった実態があります。

28

さらに、成人だけを見たときには、軽症、中等症、重症は 5 対 4 対 1 の比率で存在する
わけですが、
その中でそれを小児と比べると、

小児は軽症が 1.6 倍、中等症は 2 分の 1、重それで、言われていることが集約化をして症は 8 分の 1 といった格好で、つまり小児はいくという問題です。これはよく出てくる文

同じ数の患者を受けても、小児で重症と出会

献ですけれども、同じ人口の地域を 1 カ所のう頻度は 8 分の 1 にすぎないということがあ

施設に集約した場合と分散した場合では、集ります。

約したほうが生存率は高いと言われており、つまり集約化により、重篤小児の転帰が改善すると考えられているわけです。
ですから、我々のような施設が考えているのは、発生現場からの直接搬送はもちろん、初期診療して ICU に入れてというふうに普通にやっていく。それから、さらに遠い発生現場の場合には、その地域で一番直近の初療をやれる施設に搬入されて、その後に搬送してもらうというような格好で、広域からの転ですから、小児はどうしても軽症の数が多送をもって集約化することを考えています。

く、この重症を診る小児の救命救急を取り扱
うときには、その頻度の低さと発生頻度が少ないことに対してどう対応するかということが考えなければならないポイントになります。

その広域からの集約化を担うリソースとして重要なのがヘリであろうというのが我々の考えです。
そういった考え方に基づいてやってきている中で、ヘリ搬送がいかなる効果を持ってい29

るかを検証してみようというのが今回の発表の搬送手段と比べてヘリ搬送がどうであるかの趣旨になります。

というのを、ここ 4 年間のデータをもとに話うちの施設がどういった施設かというと、をしてみようと思います。

東京都と神奈川県の県境近くにありまして、
490 床の小児専門施設になります。PICU とER の合同で救急診療を取り扱っていて、比較的大規模な施設ではあります。

その中で、症例台帳の 2 次データ分析をもって見ようと思っています。まず、最初にヘリ搬送の現況がどうなっているかというのを簡易依頼のデータをもとにお話をし、ほか
これが 2002 年からのヘリ搬送のデータになります。全部で 178 例、年次ごとに一旦増えてまた減ってという格好になっていますが、2007 年以降は大体安定した件数になっています。搬送距離別で言うと、中央値が55.6 キロとなっています。

これが搬送元の地域を示したものですが、関東地方以外でやったときには中部地方から30

あって、基本的にはドクターヘリは特定の基地施設からの搬送が多いというような格好になっています。
特定の施設からのものがこれだけありまして、簡単に言うと北総からですが、これがどういった現場から搬送されているかという分
布がこちらになります。
つまり、この黄色い点々のところは、ここから一旦千葉北総病院に搬送されて、それから来ているということで、あ多少のドクヘリ搬送がありますけれども、ほそこにまとまっているように見えてこれだけのとんどが防災ヘリであるという格好になって広がりを持っているということで、初期診療います。関東より遠いところはほとんど防災を基地施設で施行することで、いい転帰が得ヘリです。

られているのではないかと考えています。

そして、関東地方について見てみますと、要請から基地施設までの時間が 43 分、要

赤い星が当院ですけれども、ここにあります

請から我々のところに来るまでが 123 分でが、防災ヘリが大体こういったところから搬すが、この間に初期診療がきっちり挟まって送してきているということで、北関東の奥のいますので、我々のところに来るまでの時間

ほうからはあまり来ていないのですが、100は 18 分といった格好で進んでいます。

キロぐらいの地域からは搬送がある。それから、ドクターヘリはこういった形で搬送がこれが大体のまとめになりますが、関東より遠いところは防災ヘリ主体、関東地方の中31

では、施設間搬送は防災ヘリ主体ですが、ド外傷とかは入ってきません。それから、救急

クターヘリでさらに初療後の搬送といったこ

車で転送されてくるものも外傷は少ないでとで、広域からの集約に寄与していると言えす。ただ、ヘリ搬送は救急車で直送してくる

るかと思います。

ものと比較的トレンドは似ていて、ヘリは傷病の偏りが少ないことが言えると思います。

それから、PICU 搬入後の使用デバイスになります。これは人工呼吸、血液浄化、対外補助循環、脳圧センサーということになりますけれども、どれもヘリ搬送が一番多くて、より高度な治療を要する症例がヘリ搬送されていることを示しています。

そして、ほかの搬送手段との比較を行います。ヘリ搬送と救急車搬送を主に比べる格好になりますが、内因系、外因系とも、やはりヘリ搬送が遠距離から運ばれてきているというのがあります。縦軸は搬送距離になります。

では、それのアウトカムがどうなのかということを今からグラフで示します。予測死亡に対して、実際どれぐらい生きたかをグラフで示すようにします。これは予測生存率を計算式で出して、
それを順列で並べたものです。
これに対して、死んだときには下がります、
生きたときには上がります。

32

傷病の内訳を見ますと、新幹線とか固定翼

つまり、折れ線グラフが上がるほど調子がで来るような非常に遠いところからのものはいいということになります。予想どおり生き計算すると10 対 3 なので、ヘリのほうがより生きているということになります。

1

0.5

0

1

0.5

0

て死ねば、余剰に生きた者はほとんどいないのでゼロ、死ぬことが予想されるような人であったのに生きれば上にあがります。ですから、グラフは上に行くほどよいということになります。

これは同じく内因系、外因系ともほとんど同じ結果が得られています。
この生きた者が神経学的にどうなのかと見ますと、これは神経学的な予後を示す PCPCという指標で見ていますけれども、青は特に変化がなかったところです。黄色以降はこの差異が出てしまったところになります。

これがまず全体を見たときのヘリ搬送例です。これを見ると、全体の 100 人に対して 10人ほどがほんとうは亡くなるはずだったのに生きていた人です。救急車搬送を見ると 25人。ということは、救急車搬送のほうがより

つまりヘリ搬送では、生存の 3 分の 1 が神多く生きているかというと、100 人当たりで経学的な後遺症があったというのがこの結果

33

でありました。今、ヘリ搬送のほうが救急車
よりもよりよい予後、転帰が得られていたと出しましたけれども、これは搬送距離に限らず同じです。60 キロ以上でもヘリのほうがよく、60 キロ未満でも同じようにヘリのほうがよいということが言えます。

では、同じヘリ搬送の中で距離を比べたときにはどうかというと、これは 60 キロ未満、60 キロ以上を比べていますけれども、60 キ
ロ未満のほうがより多くの人を助けることができているという結果が出ています。ですので、これでまとめますと、ヘリ搬送は救急車搬送と比較すると、より転帰改善に寄与していることが言えます。距離の遠近にはかかますと、重篤患者を集約化する上でヘリ搬送の広域化が可能になっていることが言えますとともに、もっと近距離であってもヘリ搬送

わりません。ヘリ搬送そのもので比べると、
60 キロ未満の搬送がより転帰改善に寄与しているというのが今回の結果です。
ですので、広域性や距離のみに収束するものではなく、ヘリが転帰改善に寄与していると考えます。集約化と転帰改善のことを考え

34

による転帰改善が認められるのではないかと思っています。
今後の課題としては、集約化後の診療として、神経学的転帰のさらなる改善を図ってい
く必要があると考えます。実際に病院前からの連続的な一貫した診療方針が立てられるかということが 1 つあります。それから、先ほどお見せしたように施設、地域の偏りがありますので、さらなる連携を進める必要があると考えています。

最後になりますが、重篤小児患者の診療においてヘリ搬送は集約と転帰改善に寄与していると考えていますので、今後さらに進めていかなければならないと考えています。
以上になります。
清水

六車先生、ありがとうございました。

（拍手）
講演の時間が 1 演者 10 分と非常に短いので、またパネルディスカッションで十分に時間をとっていきたいと思います。ですので、ご質問はどうしてもこの 1 点という確認だけ
お受けしますけれども、特になければ次に進みたいと思います。

35

パネリストスピーチ
総合周産期星医療 センターの立場から
鹿児島市立病院

総合周産期母子医療センター新生児科部長

茨 聡

よろしくお願いいたします。私は総合周産期母子医療センターの立場からということました。最近 3 年間、2011 年までの成績でで、お話をさせていただきたいと思っており

いくと、22 週も 9 割以上助かる時代が来てます。

いるわけです。

これが我々の新生児センターで、トータル
80 床ありまして、NICU が 36 床、看護師が125 名、医師が 14、5 名で運用しています。
多分、日本では今最大規模の NICU ということになります。
これは 23 週、非常に未熟なお子さんです。
この子も 22 週で結構イケメンですけれども、
こういうお子さんが正常で助かるようになり

36

衛隊のヘリでお手伝いに行くことになっています。1,000 人の出生当たり 3.5 床の NICUのベッドを鹿児島県は有しており、日本の平均が 2 床ぐらいですので、それよりは多い
NICU の数を持っています。
しかしながら、鹿児島市にいかに運ぶかというのが重大な問題になっています。十二、三年前にドクターカーを導入しまして、こうのとり号というのですが、保育器と人工呼吸器を備えてあり、24 時間体制で赤ちゃんを運んでいます、最初は防災ヘリと自衛隊のヘリで搬送していました。

鹿児島県は錦江湾を挟んで、こういう状況にあります。実際鹿児島市がここですけれど
も、鹿児島市が大体 65 万人の人口で、周辺を含めますと約 80 万人ぐらいいます。全体が 180 万人で、ところが NICU があるのは鹿大学病院と我々と今給黎総合病院にどのよ

児島市の我々のところと大学病院、今給黎総

うに運ぶかということで、普通は入院搬送、合病院という 3 つの病院しかありません。新

他施設に送る三角搬送、それから転院搬送を

生児用ベッドは地域に少しあるんですけれど

行っていまして、大体年間約 100 名を運んでも、奄美大島だけは 500 キロ距離があり、こいまして、2008 年までもヘリコプター搬送

こは自衛隊のヘリしか飛べませんので、島では 17 例ありました。やはり呼吸障害が一番死守していただいている状況になっていま

多く、あとは重症新生児仮死、それから心疾す。でも、大変なときは我々のところから自患、外科疾患となっています。

37

実際、母体搬送もどんどん増えていきま
して、ここでドクターカーを導入しました
け れ ど も、 新 生 児 搬 送 の 大 体 七、 八 割 は
我々が迎えに行くようになっています。ドクターカーで大体 1 時間ぐらいで行ける場所
は、このように新生児死亡率を見ると白いほうがいいんですけれども、1 時間以内は非常によくなっています。ところが、こういう県北部とか、島とか、対岸の大隅半島はよくない。私は池ノ上先生の弟子で、昭和56 年から鹿児島市立病院にいますけれども、その当時、新生児死亡率は鹿児島県もすごく悪かったのですが、徐々に改善してきている
状況になっています。

38

実際に全国平均の新生児死亡率、1 週間以内の死亡率はブルーが全国で、これが鹿児島県で、鹿児島県は全国平均よりいいんですけ
れども、全国平均より悪いところが北部と対岸の大隅半島、離島ということになります。
ここをどうにかしないといけないということ
で、まずドクターカーを入れて、次に防災ヘリをお願いして、奄美大島に関しては自衛隊のヘリで、新幹線も JR 九州にお願いして電源を保育器がつなげるようにしていただいて、県北は新幹線を使っています。

39

これが 2 台目のドクターカーで、ヘリコプ
ター用の保育器があります。こういう内部に

これは 1 年 8 カ月前に入りました鹿児島県

なっていまして、リクライニングシートで、のドクターヘリです。救命救急科のフライト

4,000 万円する救急車ですが、ここのリフト

ドクター、ナースと我々新生児科で乗っていでこのように保育器を乗せるわけです。

きます。

これがドクタートレインと言われている新

このヘリはアグスタウエストランド社製で幹線の電源部分で高容量に対応できます。こ大きいので 4 人、患者さんまで入れると 5 人

れが防災ヘリの新生児搬送で、鹿児島も雪がが後ろに乗れるようになっています。

降ることがありまして、最初の新幹線搬送を行ったときです。

こ れ は PEMAT と い っ て、 奄 美 大 島 に 関しては我々のスタッフが飛んでいってお手伝いすることになっていまして、Perinatal
Emergency Medical Assistant Team と呼ん
でいます。

40

こういう母体搬送に関しては心停止、羊水

やはり初療及び決定的治療開始時間の短縮

塞栓、出血、子癇発作、そういう疾患に対しが一番の目的ですし、地方では 1 人で開業して使っています。新生児搬送の場合はこのラている産婦人科の先生が結構いますので、そ

ピッドカーで、救急車を出すのはちょっと時

こに行って一緒に帝王切開をして、新生児蘇間がかかるので、保育器だけを積んでドク生をして、そういう地域医療崩壊の防止といターが乗っていきます。

うことを考えています。
ドクターヘリ運用が一昨年の 12 月から始まりました。

これが母体搬送用の救急バッグで、こっちが新生児用になります。サイドローディング方式なので保育器が積みやすくて、処置もしドクターヘリ導入によって、時間短縮効果

やすくなっています。

が期待できることと、後で述べますドクター
デリバリーの必要性、それからケース提示をしたいと思います。

これが 2011 年 12 月から 13 年 8 月の統計
ですけれども、トータルでドクターヘリが76 回 飛 ん で い ま す。 日 本 全 体 の 統 計 で は
117 件中、24 年度は鹿児島県が 40 件飛んでいまして、日本の大体 3 分の 1 の新生児・周産期搬送は鹿児島県が飛んでいることになります。それから、ドクターデリバリーというのがあります。

41

生児蘇生が必要な症例で、産科と新生児科がこれが新生児搬送中の占める割合ですけれ

合同で飛ぶ場合は、緊急帝王切開を含むもの

ども、やはり遠いところほどヘリ搬送の比率と新生児蘇生が必要な場合に出動しています。

が高くなっています。往復大体 4 時間ぐらいかかってきたところも 1 時間 23 分と、帰ってくるまでを 1 時間に短縮できています。

この症例は 11 時 38 分に県北部から依頼があって、当院のドクターが到着して脊椎麻実際に人的、物的医療支援の不足がある地方をいかに支えるかということが大事でし42

酔で緊急帝王切開したのが 12 時 15 分ですので、すごく早い対応ができています。

て、この産婦人科医と新生児科医を応援とし

ドクターデリバリーは 12 例で行っていまて送るドクターデリバリーというのを始めてして、まず産科だけで飛んで行ったのは子癇います。

発作で、これは救命救急科と一緒に行って、産科のみで飛ぶ場合は新生児搬送を必要と挿管困難なお母さんだったので、気管支ファしない母体救急、新生児科だけで飛ぶときは新イバーでの挿管をしていただいて、そこで

は、患者接触まで 20 分、県北でも 29 分ということで、非常に早い。今はヘリポートが我々の病院にないものですから、そのロスタイムがありますので、今度新病院ができますともっと早くなると思います。

我々の病院に連れてきて、帝王切開で母子ともに全然問題なく救命できた症例です。これが新生児科だけで飛んだ症例ですけれども、新生児蘇生が必要なので来てほしいということで行った 4 例であります。だから、挿管とか蘇生処置を行っています。これが産科と新生児科両方で飛んでいるわけですけれども、

これは、ヘリコプター搬送と救急車搬送で、これだけの症例、帝王切開と分娩介助、それ騒音とか新生児に対する外的な影響を比べたから新生児蘇生を行っています。

論文ですけれども、ほとんど差はないということになっています。

これが低酸素性虚血性脳症、仮死の赤ちゃんですけれども、こういうところで発生していまして、鹿児島市が一番多いんですけれども。
ドクターデリバリーによる時間短縮効果

これはアメリカで使われているドクヘリ用の新生児搬送用のストレッチャーですけれども、現在、鹿児島県にお願いして予算がつきましたので、今作製中ですが、こういう人工呼吸、

43

バッテリー、モニター、保育器、空気・酸素で、そのためにドクターヘリは寄与しているのボンベが乗せられるものをつくっています。

のではないかと思っています。

これがあと 1 年半後にできる新病院ですけ
れども、ヘリポートが屋上にできますので、
もっと初動体制は早くなるのではないかと思っています。

謝辞はスライドにかえさせていただきます。この子は 24 週、308 グラムの子で、今現在元気であります。ご清聴ありがとうござ
いました。
（拍手）
まとめです。ドクターデリバリーによって、初療開始時間を短縮することができていまして、予後の改善につながっています。
それから、人的、物的資源が少ない過疎地での周産期医療の崩壊を軽減することができると思います
し、仮死の赤ちゃんでは脳低温療法の開始を早くできるというメリットがあると思います。

我々は、障害なき生存を目指していますの44

パネリストスピーチ
小児救 急集約化を目指すドクターヘリ 基地病院の立場から
日本医科大学千葉北総病院

救命救急センター医局長

八 木 貴典お願いします。
本稿は2008 年の救急医学会雑誌に掲載さして脳低体温療法や HA4 などの特殊環境をれたものです。小児集中治療室への症例集約

念頭に、国立成育医療センターなどの PICU

によって、予測死亡率を大きく改善する実質死へ転院搬送を行っています。今回はこれを Q

亡率が得られたとされてきました。しかし、統ターンとしました。

計学的な予後の改善にまでは結びついておらず、症例の蓄積が待たれるところでありました。

2001 年 10 月、当院のドクターヘリの運航 開 始 か ら 2012 年 12 月 ま で の 小 児 対 応
当院で重症小児症例への対応を提示しま

件数の年次推移を示します。総数は 635 件す。まず、事故や事案が発生した場合、現場で、その件数は経年的に増加していました。

から当院に患者を集約して初療を実施しま2012 年 に 限 っ て 見 て み ま す と、 総 要 請 件す。内因性であれば ABC の安定化と外傷で数が 984 件でしたので、87 件の要請があっあれば胸腹部四肢外傷の外科的処理を行って、大まかには 10 件に 1 件は小児の症例でて、引き続き重症頭部外傷や呼吸不全に対あったことになります。

45

同時に Q ターンも増加していました。逆に、J ターンは減少していました。

症例の疾患別の内訳を示します。外傷が407 件、64% と最も多くて、以下、内因性の疾患、外因性の疾患と続きました。

搬送先病院の年次推移も提示します。当院
では 2005 年から成育医療センターと連携して、当院で初療した後、PICU 施設である国
立成育医療センターへの搬送を開始しています。さらに、2010 年に都立小児総合医療センターが設立されたことで、PICU 連携の幅は広がっております。

出動形態別の内訳を提示します。U ターンが最多で、327 件で 52% でした。次に J ター
ンが続いていました。病院間搬送は 67 件で10% ありました。また、当院で初療を行った 後 に PICU へ 搬 送 す る 形 態 の Q タ ー ン は46 件で、7% ありました。

これから 2 つの検討を提示します。まず、
1 つ目の検討として、全国の小児重症体幹部
外傷の現状を把握するために行ったものをお示しします。

出動形態の年次推移を提示いたします。U
ターンが右肩上がりに上昇しておりまして、46

検討は日本外傷データバンク、以下 JTDB

発生頻度に差があるのかどうかを検討しましを用いました。対象期間は 2004 年から2011

た。検討は登録件数 50 症例で区切って行っ年までで、JTDB 登録症例件数が 9 万 4,664 件ています。

でありました。ここから12 歳以上 AIS3 未満、ISS9 未満を除外して、さらに心肺停止、来院時に生命兆候を認めなかったケース、頭部単
独、四肢単独外傷、データ欠損、熱傷症例を除いた症例、つまり小児体幹部重症外傷や多発外傷に相当する824 件を対象としました。

その結果、統計学的な有意差をもって、登録症例数 50 以下の群で予測外死亡が発生しやすいことがわかりました。

まず、登録症例数ごとの施設を提示します。2004 から 2011 年までの 8 年間で登録された症例を 10 例ずつで分けてみると、71 施
設、73% が 8 年間に 10 症例に満たない状況
で、31 から 40 以上の症例を診ていた施設は
2 施設、51 例以上診ていたのは 1 施設にすぎませんでした。

県別の登録症例数を見てみますと、全国的に小児の体幹部外傷、多発外傷が散在していることがわかります。千葉県の県番号は 13
で、その前後の県は関東圏と考えられます。
医療圏の人口に比例して、症例数の増減があると思われました。

次に、対象症例から予測生存率 Ps を 0.5以上の症例を抽出して、これを登録症例数ごとに区分けし、Ps0.5 以上でも死亡しているものを予測外死亡として、登録症例数により

47

検討結果をまとめますと、重症小児体幹部

Ps としました。

外傷、多発外傷は全国的に散在していました。
登録症例数ごとの施設は 71 施設、73% が 10
件以下で最多でした。搬入症例数による予測外死亡の発生は 8 年間 50 例を境界として、有意差をもって減少していました。
次に、検討 2として、実際に PICU へ搬送す
ると予後が改善するのかどうかを当院のデー
タを用いて検討してみました。対象と方法で母集団の内訳を提示します。総数は 102 例
で、疾患群としては外傷が 75 例と最多で、PICU に 58 例を搬送しており、44 例を実質加療していました。また、PIM2 による予測
死亡率の中央値は 6.9 で、Ps を用いた予測死
亡率は 12.7% で、実際に死亡していたのは13 名でした。
すが、期間は 2001年1月から2012 年12 月の過去12 年間で、対象は救命救急センターで初療を行った15 歳以下の小児患者で、気管挿管、人工呼吸管理を要した症例を対象としました。
これを PICU へ搬送した群と搬送しなかった群に分けてその転帰を比較しています。

PICU 搬送の有無により両群を比較すると、年齢で PICU 群 5 歳、自施設群 8 歳と、PICU
群で低年齢でしたが、他の項目では両群間に統計学的な有意差は認めませんでした。

来 院 時 の 心 肺 停 止 は 除 き ま し た。 重 症
度 予 測 と し て PIM2（Pediatric Index ofMortality 2）と、外傷には TRISS 法に基づ
く Ps（Probability of survival）値を用いて算出しています。外傷の予測死亡率は 100 −48

次に、PICU 搬送群と自施設群でそれぞれ
PIM2 による予測死亡率と Ps を用いた外傷の予測死亡率を比較しました。PICU 搬送群で実質死亡率は、いずれの予測死亡率よりも下回っていたのに対して、逆に自施設群では予測死亡率を上回る実死亡率となっていました。さらに PICU へ搬送したかどうかで転帰を検討すると、P 値は 0.042 で統計学的に有意差をもって PICU 搬送群で予後が改善してて、ドクターヘリという搬送デバイスがこのおりました。

モデルには不可欠のツールでもあります。今後は、集約化モデルの中身を吟味することが必要になってくると思われます。

北総、成育、北総小児総合医療センターのような小児広域の搬送モデルを発展させていくのか。海外の文献にあるように、
ATC-AQ（ア
ダルト・トラウマセンター・ウィズ・アディド・
クオリフィケーション・イン・ペディアトリックス）というモデル、つまり各地の救命救急センター内に小児用ベッドを確保して、搬入検討 2 のまとめです。PICU 搬送群は自施した症例を診るというモデルを発展させてい設 群 と 比 較 し て 低 年 齢 で し た。PICU 搬 送

くのか、はたまた別案を検討していくのかと群の実死亡率は PIM2、外傷死亡率（100 −いうことになってくると思われます。

Ps）に基づく予測死亡率のいずれよりも低値でしたが、自施設群では逆に増加していました。PICU 搬送群では、自施設群に比較して予後が改善しておりました。
2005 年から始めた PICU との連携によって、当院へ重症小児症例を集約して初療の上安定化させ、PICU へ搬送するというモデルに意義があることがわかってきました。そし49

結語です。重症小児症例の救命率を上げるには症例の集約が必須であると考えられます。
以上です。（拍手）50パネリストスピーチ
島嶼 地域の救 急医療、周産期・小児医療を担う
ドクターヘリ基地病院の立場から
国立病院機構長崎医療センター

救命救急センター専任医師

増田 幸子

としてはドクターヘリ、海上自衛隊ヘリ、防災ヘリがあります。緊急の場合はドクターヘリ、待機的に搬送可能という場合は防災ヘリ、
天候不良や夜間の場合は自衛隊ヘリなどを使用しています。NICU を有する病院は県内に
長崎医療センター、佐世保市立総合病院、長崎市民病院、長崎大学病院の 4 病院になりますので、この 4 病院でお互い連絡をとり合っ
よろしくお願いします。

て、NICUの空床がない場合は、ほかのNICU

長崎県は 971 の離島を有しており、周産の空床を持つ病院へ母体搬送を行っています。

期患者・小児患者は、1985 年から自衛隊ヘ
リ、防災ヘリを用いて搬送されてきました。
2006 年 12 月からドクターヘリが導入されたことにより、周産期患者・小児患者のヘリ搬送の形態も変化してきています。ドクターヘ
リ導入前後の周産期、小児ヘリ搬送の変化について検討します。

自衛隊ヘリ、防災ヘリ、ドクターヘリの相違点をお示しします。自衛隊ヘリの利点としては、夜間を含む 24 時間飛行可能な点、計器飛行であるため、天候不良でドクターヘリ
や防災ヘリが飛べないときも搬送可能であることなどが挙げられます。ドクターヘリの利点としては、自衛隊ヘリや防災ヘリと比較し最初に、長崎県の周産期医療ネットワークて、要請から離陸までの時間が圧倒的に早いをお示しします。離島で周産期救急患者が発ことが挙げられます。また、自衛隊ヘリや防生した場合、救急体制のバックアップとして、

災ヘリと比較すると、機内が明るく、比較的

主に当院へヘリにて搬送されます。搬送手段

モニタリングができる点、またランデブーポ

51イントや現場直近に着陸可能であるため、より早く患者に接触できる点が挙げられます。

長崎県の離島の自衛隊防災ヘリ搬送システ
ムの流れですが、離島の医療施設の医師から地元の市町の防災担当課に連絡し、それから長崎県の危機管理課に連絡し、海上自衛隊に連絡、もしくは防災航空隊に連絡と幾つものステップを踏む必要があるため、どうしても時間がかかります。正確な時間の記載は残っておりませんが、現場の感覚としては少なく
とも 1 時間以上はかかっています。超緊急の搬送の際、この時間が産科・小児科医の大変なストレスとなっていました。

自衛隊ヘリ、防災ヘリ出動件数の症例の内訳ですけれども、切迫早産、前期破水など、また重症妊娠高血圧症候群など、継続的な母

52

ドクターヘリ導入後の変化として、産婦人体管理が必要な症例が多く見られていました。

科、新生児、小児の順に述べます。まず、全また、ドクターヘリの症例の場合でも、大体的な自衛隊防災ヘリ出動件数ですが、ドク

半は切迫早産などですが、中には子癇発作やターヘリ導入後は減少傾向となっています。

non reassuring fetus statusなど、緊急の疾患

産婦人科疾患については、自衛隊ヘリ、防も認めておりました。また、双胎間輸血症候群

災ヘリ、ドクターヘリを合わせた周産期ヘリなど胎児治療を必要とする症例を山口県まで

出動回数は年々増加傾向にあります。

搬送するなど、遠方への搬送も行っています。

以上のことから、島嶼地域での産婦人科疾患におけるドクターヘリ搬送の役割としては、
産婦人科救急患者に対する迅速な対応、特に要請から離陸までの時間が短縮されたことが迅速な搬送につながっていると思われます。
また、離島だけでなく、本土僻地からの産科
救急搬送が可能になった点が挙げられます。
これらにより、離島、本土僻地の産婦人科医師の負担が軽減されているものと予想します。

また、ドクターヘリの出動件数を依頼別で分けてみたところ、離島の病院とともに、産婦人科施設から遠い本土僻地からの転院搬送もある程度の割合を占めていることがわかりました。実際、長崎県の南部の地域では、救急車搬送だと 2 時間以上かかっていたため、ドクターヘリの導入により搬送時間が大幅に次に、新生児に関しては、自衛隊ヘリ・防短縮されております。このことにより、本土

災ヘリ・ドクターヘリ、全体的に搬送件数がの僻地で地域のお産を担っている医師の負担増加しています。自衛隊ヘリ・防災ヘリ搬送も軽減されたものと予想されます。

となった疾患の内訳ですが、低出生体重児や53呼吸不全などになっています。

以上のことから、島嶼地域での新生児搬送

ドクターヘリ導入後は減少傾向です。ドクにおけるドクターヘリの役割としては、先ほ

ターヘリ搬送症例に関しては、呼吸不全と先どの産婦人科と同様に、要請から離陸までの天奇形が多く見られます。呼吸不全に関して時間短縮による迅速な搬送、本土僻地からのは、離島で出産し、呼吸不全があって当院へ救急対応に加え、新生児の場合は県外への重搬送される場合が多く、先天奇形に関しては、症患者搬送の際の時間短縮に関しても、1 つ

今まで救急車で県外に搬送していた症例を当の有用性を示していると考えられました。

院から福岡などへ搬送する症例が多く見られています。

最後に小児についてですが、小児のヘリ搬搬送症例を依頼元別で分けたものですが、送件数、自衛隊ヘリ・防災ヘリ・ドクターヘ

離島からの搬送と都市部、主に先ほど申し上

リトータルで、自衛隊ヘリ・防災ヘリのみのげた重症患者の県外への搬送が見られること

ころより格段に増加しています。

がわかります。

54

自衛隊ヘリや防災ヘリの件数は変化なく、
主にドクターヘリの出動件数が増えていまる、トラウマバイパスが行われている可能性が示唆されました。

す。自衛隊ヘリ・防災ヘリの搬送疾患の内容については、さまざまな疾患で搬送されており、一定の傾向などは認められませんでした。

次に、ドクターヘリ搬送症例に関してですが、外傷での要請が 50% 以上を占めていました。

以上のことから、小児におけるドクターヘリの有用性としては、離島や本土僻地からの小児重症患者に対する迅速な対応や県外への患者搬送の時間の短縮とともに、外傷小児への救急搬送におけるトラウマバイパスの役割も担っているものと考えられました。
ドクターヘリ搬送症例を依頼元別で分類したところ、新生児と異なり、現場からの要請が大半を占めており、本土僻地の現場、都市部の現場からの要請で 70% 以上を示していました。
以上のことから、小児においては外傷患者での要請が多く、また現場からの要請が多い
ことがわかりました。
小児ドクターヘリ患者の搬送先については、60 から 80% の患者が救命センターへ搬

まとめです。長崎県はドクターヘリ導入以送されていましたため、小児患者に対する重前より、自衛隊ヘリ・防災ヘリによって、離症患者をより早期に三次医療機関へ搬送す

島の救急搬送を行ってきましたが、ドクター55

ヘリ開始により、離島のみならず本土僻地の周産期・小児救急疾患に対しても、要請から離陸までの時間が短縮されることにより、迅速に対応できるようになりました。また、モニタリングが行いやすい点などから、重症小児・新生児患者の搬送にも利用されています。
特に小児の外傷に関しては、早期の現場からのヘリ要請がなされることにより、早期接触
し、トラウマバイパスがなされている可能性も考えられました。
ただし、夜間飛行不能時、天候不良時など
ドクターヘリ出動困難な場合は、自衛隊ヘリ・
防災ヘリと協力し、搬送を行っていく必要があると考えられました。今後は、実際に周産期救急搬送や小児外傷の救命に関して、ドクターヘリ導入後に改善が得られているかどうかを継時的に検討していきたいと思います。
以上です。（拍手）56パネリストスピーチ
広域医療 過 疎 地域をカバーするドクターヘリ運航の立場から
旭川医科大学病院

救命救急センター部長

藤田 智

だん増えてきて、要請件数は 600 を超えて、今は出動件数が 400 件を超えているというのが現状です。多分、ほかの皆さんとそんなに大きく変わらないかなと思います。

旭川医大の藤田です。よろしくお願いします。
僕らが所属しているのは道北のドクターヘリといって、住田先生と僕と一緒に名前を書いていますけれども、旭川赤十字病院が基地病院になっています。僕ら旭川医大はそこに

北海道、特に旭川は雪が多いと皆さんが想医師、看護師のスタッフを派遣するのと、格像されるとおりです。雪が降っているときは納庫をつくるための土地を提供して仲よく飛ばないということになります。要請が来てやっているということであります。たまたまも飛べない、もしくは旭川は晴れているんで住田先生と僕は同級生です。まあ、それは余すけれども、ほかの地域がふぶいているとい談なんですけれども。

うことで、たしか去年は最大 7 日間ぐらい、
みんな格納庫で、ただ遊んでいたという時期もありました。

2009 年から道北はドクターヘリを開始しています。2009 年 10 月からですから、だん

57

北海道は広いというのは皆さんご存じだと思うんですけれども、今、長崎の先生がお話しになったように、海の部分は除いて陸地の面積だけで考えると約 4 分の 1 が北海道です。ヘリコプター、大きいのはお誕生日の太いろうそくみたいな 10 本と思っていただければいいんですけれども、3 機、ほかのところはこのぐらいあって、北海道以外の地域は国土面積の大体 1.5 から 2.5% あたりに 1 機のドクターヘリがあります。北海道は間搬送になるともっと長くなるということ

約 23%、24 としていただくと、僕ら 1 機がで、行きはほんとうに暇です。最大飛行時間カバーしているのは 8% の面積になります。

は 2 時間 48 分というのが今のところの記録

8% と言われてもよくわからないと思うんでになっています。当然、ドクヘリは日没になすけれども、

ると飛ばなくなってしまいますから、僕らを置いて帰ってしまうんですけれども、ヘリで
15 分から 20 分ぐらいで飛んで行ったところのはずなのに、帰りは救急車に乗って 2 時間
以上かけて患者さんを運んで、それから着がえて帰ったら夜の 11 時か 12 時というようなことがまれにあります。

色のついているところが僕ら道北のカバー
エリアですが、その 8% は関東よりもちょっとだけ狭いと認識していただければと思います。
現在、旭川に僕らの所属するヘリがあって、あと札幌、釧路、来年度以降、函館にも入る

58

予定ですけれども、4 機になったとしても 1

これは分布ですけれども、長いといっても、機当たり 6% の面積をカバーしなければいけ

もちろん近いところも飛んでいますから、数ないことになります。先ほどから 1 時間飛んとしては近いところが多く、右のほうに行け

だら隣の県とか言っていますけれども、僕ら

ば行くほど長いのですが、すごく足を引っ張

は 1 時間飛んでもまだ北海道ということになるというか、平均値を上げる地域への飛行がります。

非常に多いです。平均でいくと、全出動 30

飛行時間ですけれども、乗っている方は大分から 40 分が中央値です。現場に行くとき

体わかると思うのですが、僕たちは長いんではちょっと短くて、施設間搬送の場合は長くす。40 分以上です。現場救急で 30 分、施設なる傾向にあります。

当然、遠くまでヘリを飛ばすわけですから、に降ろしてということが、今、その循環器の燃料が問題になってきます。空港が結構ある先生たちがいなくなった瞬間から増えていっので、ここに書いてある豊富公共ヘリポートていることになります。

とか、これはもともとあるヘリポートです。

青い線のほうは羽幌というところの病院であと女満別空港、丘珠空港というのは札幌ですけれども、そこはお医者さんが結構いて、すけれども、稚内空港、そういう空港での燃

とりあえず僕らが行くまでの間に患者さんを料補給もあるのですが、そういう燃料の空港

そこに入れて初療、あるいは検査をしておいが近くないところにも飛んでいきますので、てくれて、必要であれば僕らがついて運ぶと地域の方にお願いして、簡易型の燃料庫をついうようなことをやってくれていた病院なのくっていただいています。それが礼文島でですが、医者がどんどん減っていき、それもあったり、枝幸、紋別、もう端のほうですね。

できないということになっています。そうす

そういう燃料を置いていただいて、初めて僕

ると、その病院には運ばないで、救急車でもらの活動が成り立っているというのが現状でう少し離れたところまで運んで行くと、そこす。

からの要請がちょっと減るというように、地最初、このタイトルに「広域な過疎地」と域の医療によって、毎年のように飛ぶ先が相か書いてあったので、何か北海道の印象が当変わります。ここは消化器内科がいなくちょっと悪くなったら困るんですけれども、なったとか、あ、やはり復活したとかいうの

実際そのとおりで、医者が結構いません。集は、ほんとうに悲しいんですけれども、僕ら約化をやっているのですが、ある地域から循

にはそういう事情がすごくかぶさってきま

環器内科の医者がいなくなります、市にいなす。

いんです。そうすると、今までいたところは稚内市は、もともとヘリが入る前までは、そこで完結して治療をしていたことができな

先ほど母体搬送とか出ていましたけれども、くなる。ということになると、この赤い線の

4 時間かけて母体搬送してきます。4 時間か

ほうで、実は稚内市という一番最北端のとこ

けて帰るので、救急車 1 台と医療スタッフがろですけれども、そこは結構 AMI を発症す

8 時間稚内市からいなくなるということになるのですが、今は AMI を発症したとわかっります。そういうところだったのですが、ヘた瞬間にヘリが呼ばれる。僕らは稚内までヘリのおかげでそれも大分減ったといういいとリで片道 1 時間です。飛んで行って、旭川、

ころもあるんです。

もしくは旭川と稚内の間にある名寄市立病院

パンフレットの最後にある複数機が載って59

いるところの 1 つが北海道ですけれども、3広いんですけれども、そういう行政、消防と機あります。それぞれ広大な地域を抱えていか、病院が顔の見える関係ができ上がっているのですが、全て北海道の中で、他県との交ますので、わりとうまくいっているかなと渉の必要が全くないということで、非常に連思っています。

携してやっています。例えば僕たちが稚内のほうにずっと飛んで行くと、守備範囲が北のほうに行ってしまいますから、ほかに要請があっても僕らは飛べないんですけれども、そうすると札幌から来てくれる。あるいは複数
傷病者の事例でありますと、行ったチームが呼んで、ほかの 2 機のどちらかにそこの現場に来てもらって、だからドクヘリが 2 機並んで活動するというようなこともやっています。ドクヘリは道央が一番先に始めた事業な

先ほど述べましたが、地域の医療情勢がドので、道央を中心に 3 つの地域で仲よくやっ

クヘリの運航に大きな影響を与えている。たていることになります。

だ、そういうことを含めても、3 機のドクターヘリで連携することによって、何とか北海道全体としてドクヘリ事業は成り立っているというのが僕の報告になります。
以上です。
（拍手）

僕らの地域はうちの大学がサポートしています。ほかの 2 つの地域は北大とか、札幌医大とか、そういう別の大学、あるいは地域の医療機関が支えて運航を成り立たせているのが現状です。それを支えている人たちが実はほとんど救急関係の人ですけれども、北海道
は救急の医者がそんなに多くないので、逆に言うとお互いに顔が見えていますので、それはうまくいっていると、数が少ない唯一いい点と思います。こんな感じで動いています。
すごく範囲が広いので、僕らにとって、ド
クヘリというのは一度手にしたらもう離せないツールとなっています。なおかつ北海道は60

パネリストスピーチ
地域医療を担うドクターヘリ基地病院の立場から
徳島県立中央病院救命救急センター副センター長

三村 誠二

す。徳島県には吉野川という大きな川がありまして、その下流、大体この周辺で徳島県の全人口の 4 割弱ぐらいが集中しているというところです。実際、南海トラフ地震が来ますとこの辺まで全部水没するという予測が出ておりまして、市の首都機能の大半が津波で失われるということが危惧されています。
よろしくお願いします。徳島県立中央病院の三村と申します。
私に与えられましたテーマが「地域医療を担うドクターヘリの基地病院の立場から」ということで、徳島県はドクターヘリの運航を始めましてまだ 1 年たっておりませんで、ドクターヘリの世界ではまだ若輩者でございま
すが、当県の経験を中心に報告させていただ
きます。

徳島県の医療の現状です。当県の人口は70 万少々で、47 都道府県で、下から数えて4 番目というぐらい人口が非常に少ないところです。このように医療施設も、基地病院が徳島市という一番東の市にあるのですが、そこれは徳島市の航空写真です。新しいヘリポートを有する当院が写っております。昨年の 10 月 9 日に新病院が新築移転し、それと同時にドクターヘリ事業を開始しておりま61

れ以外の救命救急センターや二次病院も全て

これが当院を屋上から見た形です。ヘリコ

沿岸地域と、吉野川の流域の平野にほぼ集中

プターは EC135、ヘリの愛称は「KANSAI

しています。

藍バード」です。徳島県は四国ですけれど

ドクターヘリを始める前に 3 年ほど消防防も、関西広域連合に属しているので KANSAI

災ヘリのドクターヘリ的活用が行われておりをつけなさいということで「KANSAI 藍バーました。基地病院は徳島赤十字病院で行われド」という名前になりました。

ていたのですが、3 年間で出動件数は 1 年間に大体 30 件ぐらいという数で、多くは転院搬送でした。
ドクターヘリ導入前に徳島県行政が、ドク
ターヘリを導入したら、この小さな県でどれぐらいの出動件数が見込まれるだろうということを試算した数があります。

隣の和歌山県は以前からドクターヘリを非
常に熱心に運用されていますが、その件数を参考にし、また徳島県の救急車による搬送の運航範囲は、徳島県全域、兵庫県淡路島全時間等を鑑み、1 年間に 360 件ぐらいあるの域、和歌山県の北部も入っております。事業ではないかという予想のもとにドクターヘリ

主体は、現在徳島県ではなく、関西広域連合

運航を開始いたしました。

に移管されています。もう少し大きく見ますと、
このような運航範囲内になっております。
先ほど藤田先生の広大な北海道のお話がございましたけれども、四国 4 県合わせましても
面積的には岩手県 1 県とほぼ同じぐらいで面積自体はそんなに広くないところですが、実際に陸路で運びますと非常に時間がかかります。
当院のドクターヘリの装備です。他のドク
ターヘリの仕様と大きく違うことはございま62

せんが、このような装備で日常運用しております。

プドクターという医師を配置、つまりヘリに乗るドクター以外にもう1 人、CS 室にドクター、救急医が常駐して、救急隊から詳細な
バイタルサイン、あるいは依頼元の医療機関
から詳細な傷病者の情報を聞いて、それを搬送先の病院、フライトドクターに詳しく伝える。あるいは帰ってくるまでに傷病者の受け入れ準備を全て済ませるというようなことを、
このバックアップドクターが行っています。

また、すぐ隣に徳島大学病院がありまして、
そことブリッジでつながっており、組織は異当院のドクターヘリの運航内容です。患者なるのですがメディカルゾーンという名前にさんを搬送するときに家族の方に乗っていたなっています。このように当院のヘリポート

だくかどうかに関しましては、やはり山間僻

にヘリを降ろして、徳島大学病院への転院患

地で、家族も搬送先の病院までなかなか来ら者さんを搬送するといったようなことも多々れないということありまして、特にクリティ行っております。

カルな治療をするときには状況に合わせて家族に同乗してもらっています。

約 11 カ月たちましたけれども、これが徳島県ドクターヘリの運航実績です。総フライ

当院の特徴としまして、バックアップドク

ト数は 282 件でした。離陸後キャンセル数がター制という体制をとっています。バックアッ11 件で、これは非常に少なくて、やはりま63徳島県の地図に、どういったところからドクターヘリの依頼があったかを落とし込んでみました。地域からの搬送ということで、基地病院から徳島県内で 40 キロ地点、80 キロ
地点の線を引き、どの地点から依頼があったかということを見ますと、やはり 40 キロ以
上の遠方からの依頼が非常に多かったという結果になっています。
だオーバートリアージが少ないと言えます。
つまり、救急隊の方がまだまだ遠慮しているのではないかということで、日々普及活動を行っているところであります。疾病内容に関しましては外傷が多く、傷病者の収容先としては、ごらんのように基地病院が 45%、次
いで南部の拠点病院である徳島赤十字病院にもかなりの数を運んでいます。あと、県西部に救命救急センターがあり、ここはいわゆるJ ターンということで、近隣の傷病者の方であまり重症でなかった傷病者の方はこちらで受け入れてもらってます。

徳島県の地図ばかりで申しわけないですが、この緑のところが山間部です。ほとんど山間地域ということですが、無床の診療所、地域の中核になる病院等があって、非常にドクターが少ない中で日ごろの業務に頑張っていただいております。
こういった診療所には、多くは自治医科大学の卒業生が 1 人ないしは2、3 人で医療を支えてくれているという現状がありまして、そういったところから陸路
で市内の救命救急センターまで傷病者を搬送するとなると、かなりの時間を要します。

64

これは県下のランデブーポイント、ヘリポートの位置を示していますが、40 キロ以上の地域ではやはりランデブーポイントの数も多く設定されていて、地域の救急隊の方々も非常にドクターヘリを頼っていただいているという結果になっているかと思います。

地域で処置に困るのが外傷患者さんだと思いますが、これは当院の外傷患者さん、入院、

こ れ は 外 傷 の 入 院 患 者 さ ん の 重 症 度、傷病者の数の推移を示しておりますが、ドクISS15 点で区切っておりますけれども、約ターヘリが導入された 2012 年、搬送された

30% でした。ドクターヘリでこういった外外傷患者の 9.6% がドクターヘリで搬送されています。搬送された患者さんの入院率ですが、救急車で搬送された外傷患者さんの入院率は約 50% でしたが、ドクターヘリで運ばれた外傷患者さんの入院率は 83% と、やはり重篤な患者さんが搬送されているという結果になりました。

65

傷患者さんにどのような処置を行ったかとい腔ドレナージをして救命した事例がありましうことですが、案外そんなに大きな処置はた。県南部の沿岸部で非常に山が迫っている

行っていませんで、輸液であるとか、酸素投ところでして、初期治療を 1 時間以上短縮で与であるとか、FAST エコーを行ったとか、きたという結果になっております。

止血処置を行ったとか、非常にベーシックな処置が多いと言えます。

ドクターヘリによる施設間搬送ですが、急性冠症候群、急性大動脈解離、脳血管障害といった重症な患者さんが県南部及び県西部の遠方から多く運ばれてきております。徳島県
ドクターヘリでも、ここに書かれているような劇的救命に近いような事例が何例かありました。

これは、実は今回、『HEM-Net グラフ』さんでも取り上げていただきました救命症例ですけれども、バイクのツーリングの方が非常に多い山間の地域で、そこで事故に遭った
27 歳の男性、この方に現場で気管挿管と胸66

災害が起こったときに CSCATTT という言
葉がありますが、実際ドクターヘリというのは、現場に行って、1 人の傷病者であってもこういった CSCA、つまり医療のマネージメ
ントを行っています。我々もドクターヘリを始めて、トリアージや搬送だけではなくて、その現場のいろいろなマネージメントをしなくてはならないのだなと非常に思っております。

昨年度の DMAT の四国のブロック訓練では、徳島県も津波災害が大きく予想されておりますので、当院でこのような大型の海上自衛隊、陸上自衛隊ヘリの離着陸訓練もあわせて行いました。10 トンまで降りられるヘリポートは、災害対応として設計しています。
地域医療とドクターヘリのまとめですが、医師数の少ない地域の医療支援、トラウマバ
イパス、外傷、急性疾患の搬送手段として非常に有用であると考えております。また、広域災害時、地域医療搬送にはドクターヘリが非常に有効だと思います。地域の現場まで出かけて行くことで、地域の先生方と顔を合わ
せて直接お話しできるというのは、電話だけではなかなか伝わらない傷病者の状況がよくわかり、また地域の絆につながるかなと思います。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）67パネルディスカッション
パネリスト
六車
崇 氏（国立成育医療研究センター病院 集中治療科医長）
茨
聡 氏（鹿児島市立病院 総合周産期母子医療センター新生児科部長）
八木 貴典 氏（日本医科大学千葉北総病院 救命救急センター医局長）
増田 幸子 氏（国立病院機構長崎医療センター 救命救急センター専任医師）藤田智 氏（旭川医科大学病院 救命救急センター部長）
三村 誠二 氏（徳島県立中央病院 救命救急センター副センター長）
コメンテーター田中
剛 氏（厚生労働省医政局指導課救急・周産期医療等対策室長）

司会

清水 直樹 氏（東京都立小児総合医療センター 救命・集中治療部 部長）
益子 邦洋 氏（HEM-NET 理事）

清水68

大変お待たせいたしました。これから認し、その後にディスカッションに進みたい

パネルディスカッションに入りたいと思いまと思います。まずはキックオフとして、茨先す。よろしくお願いいたします。

生に振らせていただきたく存じます。最初のパネルの内容としましては、「ドクターヘ基調講演で、池ノ上先生にお話しいただきま

リ運用の多様化−地域医療、周産期・小児医

した周産期医療ネットワークとドクターヘリ

療との連携」ということで進めさせていただの連携が、非常に美しいシステムとして速いきます。

スピードで確立している様子をご紹介いただ

まず、演者の 6 名の先生方に加えまして、き、深く感銘を受けました。茨先生のところ

厚生労働省医政局指導課救急・周産期医療等も非常にしっかりした、整然としたシステム対策室長の田中先生にもご登壇いただきましができていると思います。ただ、周産期に係たことを、最初に述べさせていただきます。

るドクターヘリの搬送 1% という数値が、5

田中先生、ありがとうございます。

年前も現在も同じ数字として出ています。こ今、6 件の演題をご発表いただきましたけの 1% という数字を、先生はどう把握されてれども、まずは、現在私たちが居る場所を確いるのか。このくらいの需要なのか、あるいは更なる需要があって同様な仕組みをもっとも、これに関しましては、ほかの地域等々も日本に広めていく必要があるとお考えになっ含めて、どのような展開を、わが国の周産期ているのか。その場合に、どういったことが医療全体として考えていけば良いと思われま必要であるかといったあたりから、まず切りすか。

込んでいければと思います。よろしくお願い

茨

します。

県とか長崎県とか、離島のあるところは結構

茨

我々のところのドクターヘリの、24 年使っていると思うんですけど、陸地内のヘリ度は周産期使用が 8% です。約 10 分の 1 は周

コプター搬送というのに、あまり発想がいっ産期でドクヘリを使っているということになていないと思います、私も今、産婦人科医会

ります。もともと鹿児島県は産婦人科の数がの母子保健委員会にいるんですけれども、今限られていますし、さっきどなたか言われて年度の調査対象でドクヘリをどれぐらい使っいました、顔が見える、開業医の先生に電話ているか、産婦人科にもアンケートをとって、すれば、大体どんな顔かってわかりますので、

総合周産期でどれぐらい使う気があるのかとすぐにコネクションとれるのと、24 時間体

いうのを調査する予定にしていますし、もし制で僕たちはドクターカーで新生児搬送を本よろしければ、HEM-Net のデータもぜひお

土では行っていますので、ただ、それを昼間貸しいただいて、産婦人科自体にドクヘリを非常に少ないと思います。やっぱり島根

もっと有効に使いましょうというキャンペー
ンをやろうと企画しているところです。
清水

ありがとうございました。

それでは、次に、小児医療の領域に入っていきたいと思います。今、お示しくださいま
したとおり、数は少ないのですが非常に整然とした形で、既にある仕組みの上にドクヘリを乗っけてきた周産期の世界に比べて、小児だけドクヘリにかえたというだけの話なのでのほうはどうなのでしょうか。六車先生と八す。もともと新生児搬送体制を、自分たちで木先生に質問させていただきます。小児に関ほとんど 8 割から 9 割やっていたので、それしては現場からの搬送のほうが多いというごをドクヘリにかえたり、新幹線にかえたり、発表もありましたが、お二人の先生方のご発

防災ヘリにかえたりすることは全然問題な

表では施設間搬送、これは周産期の搬送のパかったと思います。

ターンと同じですけれども、こちらの方が多清水

周産期医療ネットワークが既にあっいというご発表でした。どちらのほうが今後て、その上にドクヘリの仕組みを加えたと、発展する可能性があるのか、どちらのほうを

そういうことですね。

今後発展させていかなければならないのか。

茨

そうですね。池ノ上先生の時代からそう

また、八木先生のご発表では Q ターンといいうワークはつくっておいていかれましたのう言葉を使われていましたが、実は全体に比で、それを僕たちは引き継いでいるだけなの

べてそんなに多くはなかったですよね。そので、そういう意味ではよかったです。

あたりも踏まえて、現在の立ち位置と今後の清水展望について、何かあればお願いします。

それから 1% という数字ですけれど

69

八木

僕らの施設は、どうしても外傷にかなに運び込まれており、転送のラインに乗ってり主を置いているところがあるので、数は少こないというケースは少なからずあるというないとは言っても、子供の外傷を救命していふうに認識しています。それは地域の MC のくというのを主目的にしているところです。

中等々で、救命救急センターとして小児の重篤症例に対してどう対応するのかという問題
は真摯に検討されるべき事案だというふうに考えています。

今回、実際に数字としては出さなかったんですけれども、転院搬送ということで運んでいる数も少ないながらもあるのはあるんです70

けれども、そちらのほうがかなり手薄になっそして、じゃ、実際救命救急センターがそているというところもあるのはあるので、今れを受けた、つまり、ECPR ぐらいのことは後は同じ命を救うということで考えるのだとやったとして、じゃ、体外補助循環に乗った。

すると、NICU のほうも広げていかなきゃい

何かデバイスがついた。そのものをそのままけないのかなという気はしています。ただ、そこでずっと管理し続けるのかとなると、そ今現時点では具体的な策があるというわけでれはやはり不馴れでしょうし、それでリソーはないというのが現状です。

スを食うことはあまり理想的ではないでしょ清水

六車先生、いかがでしょうか。

うから、そこで転送という問題が多分出てく

六車

直送と転送、どちらを今後広げていく

るんだと思います。転送のモデルに関してのかという言葉に、そのままでいうところにな

発展の仕方はなかなか難しくて、我々の施設りますけど、それは多分両方なんだろうといや都立小児みたいな大量税金投入型の若干ず

うふうに思っています。ただ、直送と転送でるをしている施設は全国にはそうはないわけ

はそれぞれ広げ方が違うというふうに思ってで、じゃ、全国に今ある施設とリソースを使っいまして、いわゆる救命救急センターがふだてどこに集約するのかという問題はきちんとんは直送を想定して、成人の患者を集めてい解決しないといけない問題だというふうに理るわけですけれども、その同じ医療圏の中で解しています。

発生する小児の数というのはめちゃくちゃに清水

少ないわけです。その発生頻度が少ないからに国ほどは「ずる」していないかもしれませという理由で、それから、もともと医療政策

んけど・・・すみません・・・。5 年前、同上、小児救急が小児医療のほうにあって、若じようなシンポジウムがありました。そこで

干縁遠いからという理由で、どうも現場直送

は、小児・周産期のドクターヘリ活用を進めの症例ですら、本来は重症度が高いにもかかていきたいということで、多くの先生方が集わらず、救命救急センターに行かずに小児科

まって議論がされました。総論的なところで東京都はなかなか厳しいので、そんなは、救命の先生と小児医療・産科の先生が連うなりますかね。

携してやっていくという形、施設間搬送も含六車めて進めていくということで、5 年経過したれるんですけど、うちの病院は、大学病院がわけです。しかし、小児に係る 6% という数病院という名の学校であるように、うちの病字は変わらない。この評価に関しては、先ほ院は病院という名の役所なので、なかなかそ

ど益子先生もおっしゃったとおり、さまざまの障壁というものがあるので、そこはまた、な見方があります。八木先生と六車先生の御ここじゃないところでご相談させていただけ

施設の間では、5 年以上前から施設間搬送あればと思うんですが、私のいわゆる集約施設

るいは現場直送がなされており、小児のドク側から見る、変わっていないところというのターヘリ搬送のいわば我が国の先鋒として実は、要するに集約してくるもとの施設が変績を積んでおられます。静岡県のモデルに関わっていない。つまり、
1 つの施設だけがずっしても益子先生がご提示されましたとおり、と続いていて、ほかの施設に広がっていかな

有名なモデルになっていると思います。5 年

いということなんです。

多分、その点はテクニカルには変えらやってきて、変わったことも多々あると思いそのことの理由は、ほかの施設が我々を忌ます。何が変わったか。それから、何を変え避しているということよりは、
結局のところ、られなかったのか。その変えられなかった点

子供の症例がそもそも基地施設のところにイを、今日議論しないと、また 5 年後に同じよ

ンフォメーションとして入っていないし、そうなシンポジウムをやって、やはり何も変わ

この施設のドクヘリがそれを拾ってもいならなかった、ということになってしまうと思い。つまり、一番最初に益子先生がおっしゃうのです。よって、何が変えられなかったか

いましたけど、ドクターヘリのことだけが片を是非、現場から教えていただきたいな、とづけばいいわけではなくて、しかるべき施設

思うのです。

にまず初療が必要な患者がいると。緊急の判八木

確かに 5 年前と比べると、そんなに大断がなされて、それなりの施設のところ、そきな変わりがあったわけではないんですけれれに合致した施設のところにそういう話がまども、最終的にはどうなんですかね。思ってず確知されるということが大事で、実はほかいるのは、僕らの救命救急センターで 1 回処のご施設さんで、来ないところとお話しする

療して、Q ターンという形でお示ししたとおときもあるんですけれども、そもそも小児がりに成育医療センターに患者さんを運んでいそこにはいないし、来ていないし、連絡も入っるんですけれども、1 つ思っているのは、例ていない。なので、その部分、まず病院前救

えば現場から直接成育医療センターであった

護であったり、そこの緊急度の判断のところ

りとか、都立小児医療センターに患者さんをから整理しないとほんとはいけないのだろう

運んでしまうとか、あとは処療のスタッフが、なというふうには認識しています。

ドクターデリバリーという話が出てきていま

清水

したけれども、直接その成育医療センターにスカッションでは、今の周産期と小児のドク行ってしまって、全部そこの施設のリソース

ターヘリ活用についての現状と、抱えている込みでやっていけるようなシステムがつくれ

問題点が出てきたと思います。周産期におきればいいのかななんて思っているんですけれましても、小児におきましても、既に特定のども、変わっていないとすると、その点がそ地域にはモデルがあります。今後は、それをありがとうございます。今までのディ

71

日本全国に広めていかなければなりません。

ては、もともと防災ヘリや自衛隊ヘリを使っ

5 年後にそれが複数でき、できれば日本全国

てなれていたというところはあるので、離島に広まっているかどうかが試されるのだろうのほうは慣れていたとして、本土のへき地のと感じます。

ほうはドクターヘリにも慣れていないし、防次に、それらを広めていくに際し、周産期

災ヘリももちろん慣れていないというところ

であれば九州、小児に関しては東京のモデルはあるので、そのあたりは医師が主体となっがあるわけですが、増田先生、藤田先生、三て、もっと本土のへき地のほうにドクターヘ

村先生にはそれぞれの地域の特殊事情を踏まリというすばらしいデバイスがあるんだといえたプレゼンテーションをしていただきましうことを広めていくというのは、方法としてた。島嶼地区あるいは広域地域を抱えているはあるかと思います。

北海道など、そういったところで周産期・小あと、小児医療における医師の連携につい児のドクターヘリ活用に関して抱えている今てなんですけれども、長崎市の現状としましの問題点、あるいは九州・東京モデルだとうても、三次の救命センターが 3 つで分散して

まくいかない地域特性、そういった観点も含います。特にどの施設に集約化しているといめてご発言いただけますでしょうか。

うわけではないので、小児の重症外傷患者の藤田

まず、北海道の事情から。清水先生は発生数からすると、おそらくどれか 1 つの施

ご存じのように、北海道には小児センター、設に集約したほうがよろしいかとは思いま

コドモックルという小児専門病院があります。ただ、それに対して県全体で話し合いをす。それは北海道立ですから僕らの税金で運という話などは出ていないので、このシンポ

営されているんですけれども、残念なことにジウムに参加させていただいたことをきっか

外傷はほとんど見てくれないということは、けに、そのようなお話を小児科の先生などと先ほど北総の先生が言ったような Q ターン

もディスカッションしていければいいかと思の指定、送り先が実はないというのが現状で

います。

す。

三村

徳島県の周産期・小児救急に関してですが、徳島県も数年前に県南部の医療機関で産婦人科の先生が一気にいなくなってしまって、県南部では出産できないというような状況に陥ったことがあり、非常に困った状況に一時期なりました。現在は産婦人科の先生がいらっしゃるのですが、母体搬送、それから新生児に関しましては搬送できるところが、
実際、徳島県内であれば、当院と隣の大学病ですから、それぞれの地域で本来だったら院に NICU しかありません。そういったとこ

集約しなきゃいけないのが分散して見ているろに集めざるを得ないといいますか、現実的と。多分、成績としてはそんなによくならなに集約する形になっています。

いだろうというふうに思います。
増田72

もう一つは、隣の香川県に小児病院があり

長崎医療センターですけれども、ままして、その病院がかなり重篤な小児の患者

ず、周産期に対する取り組みの強化としましさんを診て下さっています。徳島県のドククがしっかりしていても人材が不足している、情報が行き渡っていないのでドクヘリを使うという発想が出ない、県境を越えられな
いから広域化できない、そういった問題点があるようです。
フロアを含めた議論と田中先生からのコメントを最後に、と考えていたのですが、できるだけインタラクティブにやりたいという田ターヘリの運航範囲の半径には、香川県は実中先生からのご希望もありまして、現段階では小さな県ですっぽり入ってしまうのです

質問等々、フロアにオープンにしたいと思いが、なかなかドクターヘリが行政的な壁を 1ます。

つ越えられない部分があり、香川県とは協定

今、各演者の先生方にご発言をいただきまができておりません。今回、私もいろいろおしたけれども、フロアに集まってくださって話を聞かせていただいて、そういった集約化

いる各地の先生方の場所で、小児・周産期のすべき事例に関しては、早急にドクターヘリ

ドクヘリ運用において抱えている問題などをの部分だけでも話を進めないといけないとい共有していただけると、ディスカッションもうふうに感じております。

弾むと思います。また、田中先生のほうから

清水も何かコメントがあればお願いしたいと思い

ありがとうございます。北海道では、周産期に関してはいかがですか。

ます。いかがでしょうか。

藤田

藤田

北海道は広いので母子センターが何カ

秋田赤十字病院の救命救急センターの所かありまして、それぞれ頑張って、その地藤田です。秋田県は、北海道と同じように非域のお母さん、赤ちゃんを守っているという

常に気候が悪いところでございますので、飛ことになっています。多分、これも、例えばべない期間もかなり多いんですけれども、今、集約するという選択肢も当然あるとは思うん

実は秋田県で 1 つ問題に挙がっていますのですけれども、あまりにも広いので、多分 1

は、防災ヘリとの協力体制という中で、実はカ所に集約するというのはなかなか難しいか

母体搬送が今一番ひっかかっております。そなということになりますから、現状、何カ所

れは何かといいますと、当院に搬送される母かあると言いましても、当然、今おっしゃっ

体搬送、かなり年間、数は多いんですけれどたように、産婦人科医がいない地域もたくさ

も、ほとんどの場合には 3 時間、4 時間後のんあるので、そういうところからの搬送とい搬送の連絡なんですね。実は、私たち聞いてうことになると、ヘリを含めて、そういうト

いると、それほど緊急性はなさそうだ。そのランスポート手段をたくさん持つという方向ために防災ヘリをお願いしてほしいというこに動くんじゃないかなというふうに思いまとを話しますと、防災ヘリのほうが、本当にす。

防災ヘリ必要なのかという返事を繰り返し行

清水

ありがとうございました。

さまざまな地域特性を抱えていらっしゃる
地域を含めての小児・周産期の問題点が出てきました。送り先がない、周産期ネットワー

うために、現場の病院や救急隊が「ドクターヘリで何で運んでくれないんだ」というふうな話が来ています。
3 時間、4 時間後だったら、ドクターヘリ

73

じゃなくてもいいんじゃないのかなと私自いう、それだけの目的で話が出てきても、実身は思っているんですけれども、今、このはこれを最初に運航開始をするときに、防災

HEM-Net の中の考え方もそうですけれども、ヘリとの話し合いでお願いしますというふう

方向性はどちらのほうに向かっているのでに会議の中でも決めたんですけれども、毎回しょうか。そういうものもドクターヘリで運

毎回事例が発生するごとにそういうトラブル

んだほうがいいんだというふうな方向性なのが発生しているんですね。現場のやりとりのか。そうではなくて、どんどん防災ヘリにも中で。

協力をしてもらって、やってもらったほうが防災ヘリが、今、何しろそういう医療の現いいんだという方向性なのか。どちらなので場から引き上げたいと。実は秋田県でそうい

しょうか。

うふうなちょっと動きがあるものですから、益子

益子ですけども、とっても大事なポイ

これは国を挙げて、もっと防災ヘリにもこうントだと思います。ただ、それはどこをドクいう医療の現場に協力するような体制というターヘリでカバーして、どこを消防防災ヘリ

ものを求めていくのかどうかということを、でカバーするかということは、これは事前に

1 つ私ははっきりさせていただきたいなとい協議しておきませんと、一例一例、事例が発うふうに思っています。

生するたびに、これはドクターヘリが必要な

西川

それに関連して発言があります。

いから防災ヘリでやってと言っても、防災ヘ

清水

お願いします。

リのほうも、それは公共性、非代替性、緊急西川

秋田県のドクターヘリはいつから始性がないと飛ばないという原則がありますのまったのでしょうか。

で、そこでやりとりしていると、患者さんの藤田

1 年半前です。

ために結果的にならないという話になります西川

時間が経てば、そういう問題はなくなので、それは先生がご判断になって、これはるのではないでしょうか。同時に、ドクター命がかかっていると思ったら、ドクターヘリ

ヘリを整備するということは、さほどさしを使われることは一向に構わないと思います

迫っていない患者さんでも、初めのうちは積けども。

極的に搬送するほうがいいのではないでしょうか。そして、事例が重なっていくにつれて、その区別がだんだんはっきりしてくる。初めからマニュアルで書いたように、右は右、左は左という具合にゆくのはなかなか難しいと
思います。

藤田

例えば母体に異常が発生しているとか、胎児に異常が発生しているとき、ドクターヘリで飛ぶということは明言しているわ
けですけれども、そうではなくて、いわゆる長距離搬送であるためにヘリを使用したいと

74

清水

ありがとうございました。では次に、

ろそれは国民としての義務ですよというぐら

田村先生、お願いします。

いで押していただかないと、せっかくドク田村

埼玉医大総合医療センター小児科の田ターヘリを周産期医療でも活用しようと言っ村と申します。おそらく小児の PICU に関しても、1 つの県の中で完結する長崎とか鹿児

ましては、全国、数がそんなに多くないです

島であれば、それで済んでいるかもしれませし、ある意味では都道府県の範囲を超えて協んけど、そこで完結しないようなところ、特力し合うということからもともと出発していに東北、埼玉、おそらく関西のほうでは、大るんだと思うんですが、周産期医療に関しま阪に近いばっかりに周産期医療がおくれてい

しては、ご存じのように、各都道府県に総合る奈良とかですね、そういったところでは、周産期センターと地域周産期センターがあっ行政が強く広域搬送を義務づけるというか、て、そこでできるだけ地域の周産期医療を担

それを勧奨するということをしていただかな

うということを厚労省が方針として出していいといけないんじゃないかなと思って、お願ただいたおかげで、ある意味、一定程度のといしたいと思っているところです。

ころまでは地域の医療がレベルアップしてい清水るんですけど、逆にその分だけ、それがある集約化となりますと、県の医療政策や県境をがゆえに、逆に県を越えた搬送というのが非越えるというところで、諸般の問題が出てく

常に難しくなっておりまして、先ほど四国でる様子です。そのあたり、そろそろ田中先生、も香川県はということをおっしゃっていましよろしいでしょうか。

たけど、例えば具体的なことを申し上げます田中と、今、埼玉県は総合周産期センター、人口を兼ねてということで、私、今、救急・周産700 万でたった 1 カ所、我々のところだけで期、長い名前の室長をやっておりますけれどす。東京都は 13 カ所、総合周産期センター

も、いわゆる医療計画における 5 事業ですね。

があって、我々から見ると、非常に東京都は救急・災害医療・へき地・周産期・小児医療、恵まれたところで、埼玉県内で赤ちゃんやおこの 5 つの事業分野を担当しております。そ母さん、受け取り手がないときに、いろいろういう意味で、本日のこのシンポジウム、非

お願いせざるを得ないんですが、なかなかそ

常に時宜を得たものかなというふうに思ってこのところの敷居が、そう簡単ではなくて、おりますし、池ノ上先生がおっしゃったよう

それで、田中先生が室長を務めておられる救に、エコロジーといいますか、地域医療の発急・周産期医療等対策室も、総合周産期セン

露といいますか、全体の調整とかを考えた上

ターは基本的に広域搬送を志しなさいというでの、その 1 つのツールとしてのドクヘリっ

ありがとうございます。
やはり拠点化・

ありがとうございます。少し自己紹介ことをうたってくれているんですけど、実際は全国なかなか県を越えた搬送というのが、母体、新生児に関して難しくなっている、敷居が高いところが多いんですね。
だから、それに関しては広域搬送を、ぜひ
厚労省のほうがもっと強く、特に東京のように富めてる、リッチな東京、大阪、そういったところに対して強くそういうことを、むし

75

76

て非常に大事なのかなというふうに思っておど、様々ありますし、地域によって事情が違ります。

いますよね。協力体制、まだまだこなれてい

折しもちょうど我々、救急医療のあり方検ないところであるとか、事情があります。そ討会、今、大体中間取りまとめを終えたとこ

ういった中で、得意分野であるとか、できるろでございますけれども、そういう中でもメだけ地域住民の方にとって一番いい適切な方

ディカルコントロール体制の強化ということ法というのを真摯に語り合えば、一方的な押をうたっておるわけでございます。病院前救

しつけにならずに、この場合はこっちがいい

護の一般のことではございますが、消防側かというようなことですね。熊本方式のようなら見た搬送のルールであるとか、現場の搬送形で適時に判断というのはございますけれどの問題だけではなく、受け取る側の病院、医も、できるだけ事前によく話し合っていただ

療提供体制を含めたメディカルコントロール

いて、始まったばかりで難しい地域というの体制の強化が必要ではないかということでごもございますが、そういった中で、役割分担

ざいまして、そういったような中で、今日もを担いつつ、ケースを 1 つずつ丁寧に洗い出

まさにトピックではございますけれども、そしていく事後検証も必要かなというふうに思れまでやっぱりメディカルコントロールといいます。

うのは救急医を中心に、救急医の方が、半分それから、先ほどあったような周産期の事

ボランティア的ではございますけれども、地例でございますけれども、広域搬送の形です

域の救急医療のあり方を含めてやっておりまね。あとドクターヘリに関しては、共同運航

したが、そういったところにも複雑化する救はまさに必要で、より有効的な活用のために急、かつどんどん数が増える搬送体制の中で、は共同運航を進める。ただ強制的にというの

やはり救急だけじゃなくて、今日ありましたはなかなか難しくて、そもそもドクターヘリ

ような産科や小児科、それから、また高齢者は都道府県が持っているものでございますの搬送の話がございましたけれども、認知症をで、強制的に必ず隣の県と連携しなさいとは含めた対応ということで精神科も含めて、先言いにくい。ただ、もともと医療計画上は特日、益子先生と一緒に出ましたけれども、外に県境のところは、はざまに落ちやすいとい傷を含めた、整形外科の先生も入って、そううのは皆さん実感しておられるところでございった意味で多種多様な救急医療に対するきいますので、法律として、医療法の医療計画

め細やかな地域づくりが必要で、そのために上はそういったところの広域搬送は必ず医療いろいろツールとしてドクヘリもあり、ドク計画の中でも考えなさいよということを位置

ターカーもあり、ラピッドレスポンスカーもづけてもおりますし、来年度の予算においてありということでございまして、今日も池ノも、できれば共同運航に対するインセンティ

上先生の話は非常に私としても感銘を受けま

ブづけというようなことをやっていきたいな

したし、こういったシンポジウムはほんとうということです。ただそれは地域での話し合に、現場からこういう話があったというのはいということがベースにあって成り立つ話で非常にうれしく感じるところではございまございます。法律や予算だけでは必ずしも一す。

気呵成に進むわけではございませんが、そう

そういった中でも、先ほどからありました

いったところで国としてもサポート、法律やような、防災ヘリや消防ヘリ、警察ヘリな予算というところで地域の皆様のご尽力を底支えすることができればなというふうに考えいところがあって、実は、周産期の話ですけているわけでございます。

ど、妊婦の重症患者をうちの救命センターで清水

しかほぼ見られないんですけれども、うちの田中先生、ありがとうございます。

他にフロアから何かございますか。
井

病院自体が NICU、PICU がないので、新生すみません、熊本赤十字病院の井と申し

児にトラブルがあると、新生児のほうはうちます。小児救急についてお話をさせていただから転院搬送という状況で、なかなかお母さきます。たまたま熊本の事情になるかもしれんと子供を同時に見られるような県ではない

ませんけど、私どもの病院が昨年 1 月にドクというところで、実は都内、ドクターヘリとターヘリを始めまして、同じ病院の中に、5か防災ヘリを使うと、実は群馬県はものすご

月から PICU ができました。小児科の先生たく近いので、30 分ぐらいで先生方の病院にちも非常に充実しまして、20 人ぐらい来らは多分運ばれるということで、そういう県のれていまして、かつ、小児の外傷、先ほどか事情であれば、もし先生方、僕、小児科医でら話題になっていますけど、病院の中で小児はないので、小児の事情はわからないですけ

外科の先生を中心として、外科全体として、ど、本来、集約化したほうが成績よさそうだということは、きょうすごく目の当たりにしてしまったので、茨城から何件か行っています。同じ北関東なんですけど、保守王国の群馬なので、あまり外に出したがらないところがあるんですけども、ここはやっぱり思い切ってそういう、県の事情で、正直、子供の重症患者、外傷は僕らが小児科の先生に協力していただきながら何とか見ているという状

脳外科、整形外科、全体のチームづくりとい況でありつつ、難易性の新生児の厳しい症例

うふうなことをやりまして、少しずつ外傷のは、県立の小児医療センターはあるんですけ

ドクターヘリの搬送の部分が増えてきており

ど、山奥のヘリポートがないところという、ます。それが増えると、県の中だけではなくまた非常に厳しい状況で、熊本みたいにうちて、隣県から小児の外傷の患者さんも運ばれが移転のときにくっつくという話もあったんてくるというような事情になっていまして、ですけど、政治的理由でなくなってしまった

まだまだ助走の段階ですけど、熊本の場合はという厳しい事情もあるので、
今後、
思い切っ

事情が少し変わっているのかもしれませんけてそういう症例は都内に集めちゃったほうがど、集中する PICU という施設があって、そこで積極的に外傷患者さんを受け入れるサ
ポートシステムができれば、やはりそこに集中していくだろうなと私は思っております。
清水

熊本の例、ありがとうございます。

他にご質問のある方、どうぞ。
町田

熊本に引き続き、前橋赤十字病院の町

田と申します。群馬県の事情はちょっと厳し

77

78

いいのか、群馬県として。それとも、それでだったら、その部分は確実に立ち上げていたも地元の小児科の先生も頑張ってくださってだかなければいけないでしょうし、その後のいるし、産婦人科の先生も、うちの救急医もこととして、やっぱりこれややこしいし、自症例数の経験というのもあるので、そこは地分たちのところで見るのは手が余るなと思っ

元をもうちょっと気合い入れよと。東京のほたときには、そのときには遠慮なく集めていうから、群馬は甘えるなと。厳しく僕らでやっただいて、お声かけをいただければいいのでたほうがいいのか。逆に、今の現状であればはないかというふうに私は思っています。

集めたほうがいいのか。小児科の先生から見清水

八木先生、いかがですか。

て、患者さんの親とか、患者さんの立場から

八木

全くそのとおりで、特に追加のコメン

見ると、現状どっちのほうが現実的にはいい

トはないです。

んでしょうかねということをどうしてもきょ町田

う聞きたくて来ました。

モデルケースにもなる可能性があるのかなと

清水思います。県としても、1 回みんなまとまっ

では、六車先生、よろしければ八木先八木先生の発表は、結構僕らにとって生もお願いします。

て話し合いはしなきゃいけないと思っていま六車す。非常に意見、参考になりました。ありが私が思うのは、先生がおっしゃったことは両方とも正しいと思います。東京に運ん

とうございました。

だほうがいいかなと思ったら、当院に入って清水ありがとうございます。

いる運営費交付金の中には先生の税金も入っ幾つかの地域から、情報共有がありました。

ていますし、それはどの県からでも運んでい熊本の例のように基地病院と PICU がちょう

ただいて結構で、群馬県より遠い方も歓迎い

ど重なっているパターンというのは、ひとつたします。ただ、送ればいいのかというと、の幸運だと思います。なかなか、PICU があ

送ればいいわけではないのは誰しもわかるこる施設はドクターヘリの基地施設ではない。

とだと思います。まず、そこで受けとめたと

あるいは集約拠点でもない。外傷も診ない。

きに初療ができるか。そこで、例えば何歳ま

これが日本の現状であるわけで、そういったでなら ECPR 導入できるか。その体制が整っ中で基地病院が、外傷に限らず小児の診療体ていない。つまり、小児だったら見られませ

制をそこで造り上げていくといった方向性もんということがほんとうの救急医のあり方かあり、それから他の転送先との連携を深めてというところに、まず、ほんとうは救急医がいくという方向性もあり、地域毎の特性があ

全員立ち戻るべきです。救急医は成人に対しりえると感じました。

ての救急医療で専門医資格を持っているわけ

ただ先ほど、北海道事情ではそもそも送りではないはずなんですね。なので、そこのま先がないということが指摘されていました。

ず初療から立ち上げのところまでは最低限の地域によっては、連携するにも先がないといことは、おじいちゃんと子供が同時に搬入さう問題があろうと思います。その点は、小児れて、同じ病態で来たら、同じように仕上げ

急性期医療の若い医師を多く輩出している六られる救命センターでまずあるべきだという車先生のご施設では、どういった施設にト

ふうに私は信じています。なので、まず、群

レーニング後の人材を注入していくのか、国馬県でできることというのが確実に、今、何の事業としての小児救命救急センターの存在

かまだできないことがあるなと思われるんとドクターヘリの小児運用との連関性といった観点も含めて、ご意見をいただけたらと思のところに関しては、小児救命救急センター

います。

運営事業というものはもちろんありますけれ

六車

今、当院の研修の状況からしますと、

ど、それが指定されていないところであって実際に研修を終えた者はほとんど地域の救命も集約拠点をつくることは本来できるはずで

救急センターに入っています。私どもの考え

すし、そこをつなぐものとしてドクターヘリ

方としましては、PICU がなければ集約がでがいいツールとして動き得るというふうに考きないということはないというふうに考えてえるのが妥当なんじゃないかというのが私のいます。ご自分の施設のインテンシブケアユ

考えです。

ニットの一部分を区切って P という名前をつ清水

けるか。もしくはインテンシブケアユニット

か。

他に何かございますか。よろしいですの中で小児も取り回せるような体制を整える

小児医療の側は、周産期と比較して、ネッかというのは、そのご施設、ご施設のご事情

トワークづくりがそもそも不十分であるとであって、それ以上のものでも以下のものでいったところからのスタートになると思いまはないはずです。

す。今日のディスカッションを通じて、小児ですので、実際に小児病院 PICU の中で、医療側はネットワークづくりも含めて努力

一部の施設は救命救急まで手を出しています

し、その上にドクターヘリ事業を乗せていかけれども、一部の施設は先天奇形に対して本なければ話が始まらない、そういうことにな

気の手術をするというのが本来業務であっるかなと思いました。

て、ヘリポートもないですし、救急車が着く

周産期に戻りまして、そうした体制が既にところがないところも多いわけです。だかできているところにドクヘリシステムを乗っら、そこにいきなりその役目を負わせること

けていくことの啓発が、これからの課題と受よりも、実はふだんから救命業務をやってい

けとめています。茨先生、学会等々でドクヘてというところのほうが、蘇生から集中治療

リと関わりの深い救急系の学会であれば、もに向けての流れについては向いている可能性

ちろんこういった啓発はするのでしょうが、というのは十分にあるわけで、それは地域に産科系の学会でのドクヘリ事業の啓発や情報

よっては、小児病院 PICU が担ったほうが都共有がどのくらい進んでいるのか、教えてい合がいい地域もあるでしょうし、救命救急セ

ただけますでしょうか。

ンターを持っているところが担うほうがいい

茨場合もあるでしょうし、お互いに転送し合うも、産婦人科医会というのが、学会じゃない

ほうがいいケースもあるでしょうし、合致さんですけれども、開業医の先生が主体の医会せてしまったほうがいいところもあるでしょがありまして、そこに母子保健委員会といううし、そこは、実は結構な地域がそれなりののがあります。私もそこのメンバーなんです

リソースを実は持っています、私が拝見した

けれども、平成 25 年度にとにかく新生児搬

ところでは。それが統合できていないだけで送、母体搬送がどのように一次医療施設からあってですね。それから、隣の県まで、県境行われているか。それから、受け取っているから 2 キロのところには実は物がある。ただ、側もどういう搬送でとっているかというアン

その 2 キロを越えることになかなか障壁があ

ケートを全国にする予定です。この秋以降にるというのもあるわけですね。なので、そこですね。来年の 3 月までにその集計をして、先ほどもちょっとお話ししましたけど79多分、ドクヘリはほとんど使われていない地ているのでしょうか。つまり、自分の地域は域が多いので、アンケートの中に「もし使え全国平均より相当悪いよと。これを何とかしるんだったら使いたいですか」とかという、なきゃならないよという意識を産科の先生がそういう誘導尋問的な質問を入れる予定なん

お持ちになるデータはオープンになっているですけれども。

のでしょうか。

周産期医療においてうまくドクターヘリを厚労省の国民の衛生の動向という資料が運用するには、救命救急と周産期が仲がいい出ていまして、県単位は出ます。各県の地域

かどうかというのが問題で、僕らがドクヘリに関しては各県の福祉部が。

を使うのは救命救急科と仲がいいからです。

益子

当院の救命救急科の吉原先生に、すごくよく

ベースではないから、そこ……。

してもらっているんです。救命救急科と一緒

茨に飛んでいくと、母体救急にものすごくいい

益子

なるほどね。わかりました。

んですよね。危機的産科出血ってありますの清水

今、救急医の先生方と産科の先生方とで、そのときに大型（+）の RCC を持って一の距離感というお話があったと思います。増緒に飛んでくれますから助かります。

田先生、藤田先生、三村先生の地域では、産救命救急科と周産期医療スタッフが常に一

県単位ではあるけれども、医療機関

それは県の問題です。

科の先生との距離感、小児科の先生との距離

緒に動くというのは、僕はとってもいいと思感、率直なところいかがでしょうか。

います。最初は新生児科だけで乗せてもらえ

三村

るのかなと思ったら、だめですと言われて、転院搬送等で依頼されたことは何回かありまえっと思っていましたけど、実際一緒に行動

すが、当施設では NICU の医師が必ず 1 名同したほうがいいケースがいっぱいあると思い乗し新生児搬送に付き添っていただくようなます。

形にしています。それは、当院の NICU に患

益子

80

茨

我々の施設で、小児科、特に新生児のありがとうございます。1 つお伺いし者さんを受け入れるだけではなく、ある病院

たいんですが、先生のご発表の中で、新生児から他の施設へ転院搬送する場合、地域の小の死亡率が全国平均より鹿児島県は非常にい児科の先生は非常に数が少ないですから、そいんだというデータがございましたよね。宮の小児科の先生に乗っていただくと地域に小崎県も同じものを池ノ上先生がお示しくださ

児科医が不在になりますので、当院の医師にいました。ああいったデータって我々とってその搬送に同乗してもらうというようにしても大事だと思いまして、実はプリベンタブル・

います。

トラウマ・デスなんかの割合も、外傷診療施現在、産婦人科の先生には一緒にまだ乗っ設、みんな自分たちで調べることができますていただいた事例はありませんが、実際、産し、例えば千葉県だったら、千葉県内の医婦人科疾患、あるいは母体搬送を行ったこと

療施設が PTD の割合を調べたりして、これがありますので、今後検討していきたいと思

自分のところ、死んでしまったな。医療を何います。隣の大学病院、それから当院も産婦とかしないといけないなとかいって改善する

人科の先生方は非常に救急患者さんの受け入原動力になるわけですが、そういった新生児に関して、よく協力はしていただいていて、の死亡率というのは、全国の周産期医療セン

非常に距離は近いところにあるのではないか

ター、あるいは産科の先生にオープンになっと感じています。

藤田

うちのほうは小児科の先生も結構少なまとめられるように思いました。

い地域が多いんですけれども、そういう地域

では少し話題を変えまして、島嶼地域、広に派遣されているのが、大体うちの大学の小域地域、あるいは過疎地域におけますドクヘ

児科の先生ということもありまして、あともリ運用について議論したいと思います。先ほともと救急部に、今はいないんですけど、小どのご質問にもありましたとおり、防災消防

児科の先生を出していただいたということもヘリとの関係性ですとか、広域地域では固定あるので、小児科とは非常に近い関係で動い

翼機との関係性ですとか、あるいは自衛隊とています。産婦人科の先生も、地方に行っての関係ですとか、そういった点も踏まえて、いるのがうちから派遣されている先生が多い

トータルで見た搬送体制も話題になろうかとということもあるので、顔が見える関係では思います。加えて、日没後どうするのか、重あるんですけど、実際に産婦人科の先生と一複要請のときどうするのか、そうした諸点も緒にヘリに乗るという事例は今まではなかっ含めてですね。さらに、ドクターデリバリー

たと思います。

という言葉も出てまいりましたけれども、そ増田

長崎医療センターの場合は、産科の患ういった可能性についてもさまざま議論でき者さんが重症になった場合は ICU に入室さるかと思うのですが、そのあたり、増田先生、れるので、そのときにディスカッションをす

藤田先生、三村先生、各地域の特性を鑑みてることで、産科の先生方と顔の見える関係はいかがでしょうか。

でき上がっていると思います。NICU につい

三村ては、やはり接する機会が少ないというのがして、当県でもドクターヘリが導入される前ありますので、NICU の先生と例えば新生児に、消防防災ヘリ、ドクターヘリ的活用を 3

搬送症例についてディスカッションをしたり年間ほど行っていました。やはり秋田の先生というつながりというのは、産婦人科に比べがおっしゃられたように、運航要領である程ると少し薄いかもしれないですね。今後はそ度の線引きはしてありますが、事例によって、のあたりを埋めていといいますか、コンタク

ちょっと消防の方が受けていただけなかったトを積極的にこちらからもとっていくというりして、ドクターヘリで出かけたというよう努力が必要かと思います。

なことも実際にはございます。

消防防災ヘリとの連携ということに関

また、ドクターヘリと消防防災ヘリの同時出動ですが、山岳地域も多いものですから、
まず消防防災ヘリでレスキューして、それからドクターヘリが近くのランデブーポイント
で引き継ぐということも行ったことがあります。実際、消防防災ヘリとドクターヘリを比べますと、ヘリという乗り物は同じでも、全く別のものというふうなイメージを持ってい清水ありがとうございます。いずれにしまます。

しても、各学術団体における啓発活動に加え消防防災ヘリでは、救急救命士の方がいて、実質的な現場における救急医と各専門医る場合はいいのですが、そうでない場合は、の距離感を縮めていく努力が必要であると、ちょっと患者さんに関するケアが少ないと感

81

82

じる事例もありました。山岳地域で胸痛発作番よかったとは思うんですけれども、やらせの患者さんが発生した事例がありまして、同てもらって、やっぱり小児とかの搬送が非常

じグランドに消防防災ヘリとドクターヘリがに比率としては多いんですね。北海道なんかおりて共同で作業したのですが、消防防災ヘ

は小児を扱える施設がそんなに多くはないとリから患者さんが出てきたときに、自力歩行

いうのもあるんですけれども、それを広大なだったり、酸素投与がなかったりということ

地域を運ぶということを考えると、悪天候にがありました。今後いろいろな連携をするこも強いですし、スピードも約 3 倍ということとがあるかなというふうに考えています。

を考えますと、やっぱりこの 3 つを組み合わドクターデリバリーという点からドクターせるというのが今後の北海道としてはいいん

ヘリを考えますと、転院搬送という形であっじゃないかと思うんですけど、多分、国の支ても、実際は現場に出て患者さんを処置して援が必要かなと思います。

搬送するのと同等の重篤な患者さんであると

増田

か、地域の先生の方が人数の少ない中で患者隊ヘリとドクターヘリがありますが、産科のさんの処置を頑張っておられるところへ赴く

患者さんに関しては、症例ごとに緊急度を産という点では、ほぼ現場活動に近いような状

婦人科の先生と相談して、一刻を争うという況もあります。当県のような地域で、先生方ようであれば、その時点ですぐドクターヘリの少ないところではドクターデリバリーの意という形をとっています。子宮収縮抑制剤で義は非常に大きいというふうに思います。

落ち着いているということであれば、防災ヘ

藤田

北海道なんですけれども、防災ヘリはリをお願いしましょうと。防災ヘリもドク

どうやらドクターヘリが患者さんをたくさん

ターヘリもどっちも出動できないというとき運んでいるので、自分たちの存在がちょっとは自衛隊ヘリということで、かなりその部分薄くなったかなということで、「運びます」

は臨機応変に行っています。

長崎に関して言えば、防災ヘリと自衛と結構言ってくれています。ただし、検証と防災ヘリと自衛隊ヘリの問題点としては、か全然していなかったので、今年度から検証

ステップを何カ所も要請をかけてオーケーをを始めるということに変更してもらいまし

もらわないといけないので、要請から搬送また。北海道は、先ほど僕ちょっと発表させてでに時間がかかってしまうというところがあいただいたんですけど、雪なのでヘリが飛べりますので、今後の長崎の問題点としては、ない日があると。すごく広大だということをそこにかかる時間を少しでも減らすことで搬考えますと、トランスポートの手段としてヘ

送時間の短縮につながるだろうということはリは非常にいいんですけれども、ヘリだけでありました。あと、日没後に関しては、基本

はやっぱり足りなくて、ヘリとドクターカー、的に自衛隊ヘリにお願いしているという状況

ラピッドレスポンスカーでもいいんですけれになります。

ども、それプラス、清水先生にもちょっと言っあと、ドクターデリバリーに関してですけていただきましたけど、固定翼機と。この三れども、やはり離島や過疎地域で 1 人で診療本柱をうまく組み立てると、相当有効な手段

していらっしゃる先生なども数多くいらっになるかなと思います。

しゃいますので、基本的に転院搬送の場合は、

実際、約 1 年間、固定翼機、浅井先生がい

転院搬送先まで決定した後に要請をしていた

れば、浅井先生にしゃべっていただければ一だくという取り決めにしていますが、診療をして、なかなかそこまでの判断も難しくて、北海道はドクヘリが中日本と朝日航洋と入っ

1 人で手いっぱいというときは、転院搬送先ているんですけれども、その会社自体の実際決定前に診療途中で呼んでいただいて、一緒働いている人たちはみんな仲がよくて、僕らに処療をやって搬送先まで決めて、ほぼ現場

とも顔の見える関係であったので、母体は違活動という形で活動もしています。そういううんですけれども、特に問題なく、普通に意味でも、救急医が行って、現場で一緒に診

CS に相談すると、いろいろ手を打ってくれ

療するというのは大きい意義があると思いまたりとかしましたので、今回の研究運航に関す。

しては特に問題はなかったと思います。

あと、重複要請に関してですけれども、大西川

それに関連して質問があります。

体長崎県で転院搬送中の要請があるのは、1

清水

どうぞ。

カ月に平均 1 件から 5 件ほどです。長距離搬

西川

もう終わったんですか、その固定翼機

送ということになると、長崎医療センターかは。

ら対馬までとなると、片道 50 分ほどかかっ藤田てしまいますので、それの間に要請があるといっぱいでたしか終わりのはずです。

いう可能性もあります。なので、ドクターヘ

西川

今後、続かないのですか。

リじゃないといけない緊急の病態であればも藤田続けてほしいと僕らは思っています

ちろん出動しますけれども、少し待てるといし、北海道にお願いしている部分もあるんでう状態であったり、防災ヘリにお願いできる

すけれども、費用の問題とかで今後どうなる

位安定しているときの場合は防災ヘリにお願

かまだわからないというのが多分、今のとこ

いして、重複要請にならないようにという形

ろわからないです。

のコントロールをするということも 1 つの手

西川段としては考えられるのではないかと思いま

機の方がヘリコプターより安い、3 分の 1 ぐ

す。

らいで済むんじゃないんですか。

清水ありがとうございます。1 件の搬送

藤田

お休みしたりしたんですけども、今月

費用は、先ほどのお話のように固定翼

そこまでは安くないですね、先生。ほミッションにおいて、例えば固定翼機とヘリ

とんど同じぐらいの金額がかかったと思いまとの組み合わせとか、そういったこともあろす。

うかと思います。それらの運営主体が異なっ

西川

それは高いな。

ていて、情報のコントロールが非常に困難で藤田

そうですか。
ちょっとだけいいですか。

あることも、多々経験されるのではないで研究運航だったせいもあるんですけども、要しょうか。特に北海道とか、あるいは国際搬するに北海道の空港って夜遅くまで開いてい送などを多く手がけている国立成育医療研究

る空港がないので、それをあけていただくとセンターとか、先生方各施設のご経験で、そか、あるいは一旦閉まっている空港に係の人ういった複数運営母体にわたる搬送ミッショ

が来て、その空港を使えるようにしていただ

ンを実施する上での問題点など、いかがでくというのを、今回研究運航ということです

しょうか。

ごい協力していただいてうまくいったんです藤田

北海道の今回のメディカルウイングとけれども、これをもう少し実際的にやるとないうんですけど、固定翼機の研究運航は、中ると、その辺も今後詰める必要があるという日本が航空会社として母体となっています。

ふうに言われています。

83

六車

当院では、今まで数例ですけれども、車先生のご指摘の通りで、エアラインで患者

固定翼機での搬送です。固定翼機とヘリコプさんを搬送するには、入院中の病院 ⇒ 空港

ターと救急車をつないでとか、そこが民間のまでの搬送手段 ⇒ 出発空港管理者・空港ビ

救急車であったり、いわゆる消防の救急車でル ⇒ エアライン ⇒ 到着空港理者・空港ビあったり、ドクターヘリであったり、防災ヘル ⇒ 転院先までの搬送手段 ⇒ 転院先の病リであったりということはあるんですけれど

院など多くの組織・機能などが関与するのでも、それに関しては、特に、今、藤田先生がおっすが、それぞれが縦割りで、連携しているこ

しゃったような土壌があってのことではないとは殆ど無い様で、これら全ての合意が取れので、各所にかなり入念な根回しをして、相て、やっと搬送が成立するというのが実情で当なコーディネーションにエネルギーを割いす。

てやらないとできていないというのが今まで

一般に患者搬送の調整は、入院中の病院がの例の全てです。ほとんどそのことだけのた行うことが多い様ですが、残念ながら一部のめに何日間もそれしかしていない人間という医師の方は、搬送の全てを、相談員や看護師のが発生するぐらいのことになりますので、に「丸投げ」をしている様で、航空機搬送の本来、これでいいのかなとは思うんですけれ

特性上、エアラインから患者さんの容態の詳ども、できればそこをもうちょっとシンプル

細や、機内への医療機器や酸素ボンベの持込にする方法がないかなとは思うんですが、たなどを確認すべく問い合わせても、その都度、だ、固定翼機はどうしても民間の旅客会社に搬送担当者から医師に確認するという状況に物を頼むことになったりとか、それから民間なり、1 件の搬送が成立するのに 3 〜 4 日以の救急車がどこまで入っていけるかとか、そ上かかる様です。

ういった問題も含めてのことになりますので本日ご出席の医師の皆様におかれましてあまり、今のところは苦労はしているけど、も、その様な医師をお見かけになられたら、整理はついていないというのが実態です。

お忙しいかと思いますが、より円滑な搬送が青木

その件、よろしいでしょうか。

実現できる様、搬送を担当されていらっしゃ清水はい。すみません、時間も押しておりる方と当該の医師がしっかりと連携を取ってますので、少し短めにお願いします。

いただくなどのアドバイスなどをしていただ

青木ければと思います。

航空医療搬送研究所の青木といいます。ボランティアが集まって航空医療搬送の勉強会をやっています。
まず、エアラインによる患者搬送の件、六次に、茨先生からご紹介があった JR 九州の「ドクター新幹線」の様に、長距離高速搬
送手段は航空機だけではありません。気圧差
や、乾燥、揺れ、振動などのリスクが航空機より低い「新幹線の多目的室利用」という手段も有効だと思います。鉄道会社では定時運行という高い障壁がある様ですが、乗車区間
によってはご協力いただけるかもしれません。
最後に、私は羽田空港に勤務しておりますが、年間利用者数は約 6,680 万人、世界第 484

位の巨大空港にもかかわらず、羽田空港内のすると長くなると思うので 1 分でまとめてい医療機関はクリニックのみで、（年間利用者

ただき、最後に田中先生に受けとめていただ

数が約 3,280 万人の）成田空港には、整備さいて、益子先生にディスカッションのまとめれている救命救急対応の施設がありません。

をしていただくという流れで締めたいと思い

私の知る限りでは、空港や機内で急病人がます。

発生しても、全て救急車で空港敷地外の病院

では、六車先生から、お願いします。1 分に搬送している様です。羽田空港の敷地は広です。

大であり、救急車で空港敷地外の病院まで患六車者を搬送して医師とコンタクトするまでに境を越えてもいいということをもうちょっとは、相当の時間がかかるものと思われます。

クリアにしていただきたい。それから、救急

この様な現状を補う手段として、ドクター医学会の方々にぜひお願いしたいのは、皆さ

ヘリが羽田空港に乗り入れることが有効な手んの守備範囲は大人だけではないということ段の一つではないかと思います。しかし、皆を再認識していただきたい。その 2 点です。

様ご存知の通り、羽田空港がある東京都には茨

ドクターヘリが配置されていません。

数があるんですけれども、あまりにも安くて、

1 分ですね。まずは関係省庁等には県

私からは、新生児搬送料という保険の点隣接する千葉県には東京湾を挟んで、わず

夜中に四、五時間かけて行っても 1,500 点にか約 25km の所に君津中央病院と、約 45km

深夜加算がつくぐらいで、それをドクターはの所に日本医科大学千葉北総病院がありま当直している人が行くんですけれども、全くす。ドクターヘリ出動要請を受けてから、羽鹿児島市を出た場合に、3,000 円ぐらいしか田空港に居る患者さんに医師がコンタクトす

出ないんです。鹿児島市内は危険手当とか、るまでの想定所要時間は（君津中央病院から

そういうのも全く出ないし、ドクターヘリにで約 15 分、日本医科大学千葉北総病院で約乗ってもでません。そこら辺の配慮はきちっ

25 分程度）であること、そしてその有効性としていただけないかなと思っています。

は、ご出席の皆様であれば、ご理解いただけ

八木るものかと思います。

とかなるなというケースがいっぱい新聞の三

私は 1 点だけで、自分らが行ければ何でも私の知る限りでは、千葉県や近隣県の面記事を見るとあるんですけれども、どうしドクターヘリは、「東京都」にある羽田空港ても地域によっては、ヘリコプターの呼ぶむに乗り入れた実績は無い様です。

らが出てきたりとかしていますので、できれ田中先生には、これらの現状について再度ばそういう格差をなくしていけるような形がご認識いただき、官民共通の課題として解決

できればなといつも思っています。

に向けてご協力をいただければと思います。

増田

長崎は県をまたいだ搬送というのは日

この様な状況を皆様と共有できればと思い常的に行われていますので、そこで障壁がます。長くなりました。申し訳ございません。

あったというのを聞いてちょっと驚きまし清水

貴重なご提言、ありがとうございます。

た。ぜひ県境を越えた搬送を日常的に行える

それでは、時間がもう大分押しておりますのような環境をつくっていただきたいなと思いで、最後に、各演者の先生方から 1 分、学術ました。

団体、医師会、HEM-Net、厚労省に対して藤田の要望を・・・要望ですから時間を無制限にれども、お話を聞いたら県境を越えれるほう

北海道は県境が基本的にないんですけ85

がいいかなとは思いました。あと、僕らのとすし、先ほどありました搬送の問題も、救急

ころは、先ほど言いましたように、すごく飛の後方搬送、それから周産期を含めて常日ご

行時間が長いんですよね。多分、航空会社はろから多く要望がございます。所掌している

赤字になっているんだと思うんですけど、航のが保険局なものですから、こちらのほう、

空会社がちゃんと健全にいてくれないと、僕引き続き保険局にはよく相談をしていきましらは飛べなくなっちゃうので、今、全国一律て、診療報酬なのか、そもそも保険給付でみに同じような補助金だと思うんですけれど

るのかというのはあるかもしれませんが、よも、基本的には。それをそういう実情を加味く協議をして、引き続き協力をしていきたい

して少し、減らされたらきっとどこも困るとというふうに思っております。また先ほどあ思うんですけど、増やしていただければといりましたドクターヘリを含めた、医療提供体

うふうには思います。

制全般のところでございますが、メディカル

三村

消防防災ヘリ等の話が出ましたけれど

コントロール体制の強化は、まさに総務省消も、ドクターヘリの運航に関しては、地元の防庁と厚労省指導課とで、しっかりタッグを救急隊の方が築かれたフィールドを利用させ組んでやらないといけないというふうに考えていただいていて、安全管理等も消防の方にておりますので、この辺に関しても引き続き行っていただいています。ただどうしてもドやっていく。あくまでドクターヘリというクターヘリといいますと、いわゆる医療側でのは 1 つのツールであるということを強調ししょうという話になりまして、地元のメディて、また消防との連携に取り組んでいきたい

カルコントロールも消防のことはかかわれるというふうに思っております。

けど、ドクターヘリは医療側のことだからということがあります。どうしてもいわゆる縦益子割りの弊害というのはまだまだ大きいかと思たので、最後のまとめをさせていただきたいいますので、ぜひそういったところの溝を埋と思います。私、最初のご挨拶のときにも申められるような施策等を、勿論現場ではいろし述べましたが、5 年前のシンポジウムと比いろ症例検討会を通して仲よくやっているの

べて、小児の搬送が 6.3% と全く変わっていですけれども、そういったところをまたお願ない。周産期が 1% と全く変わっていないといできたらと思います。

いうことが、これは全く進化していないので

以上です。
田中

そろそろ時間がなくなってまいりましはないかという危惧がございました。
しかし、繰り返しになるところも多いですけどきょうの皆さんのご発表を伺って、全くの杞も、やはり県境の問題も非常に大事な問題と憂であるということがよくわかりました。そいうことで考えております。今、医療計画を
どう PDCA 回していくかということで検討会もやっているところですけれども、まさにこういったところですね、県境の問題というのは細やかな気遣いが必要だということ
で、各自治体にお願いしていく必要があるか
なというふうに思っております。事例を取り上げながら今検討しているところでございま

86

以上です。

れぞれ、PICU の部門でも、それから周産期の HEM-Net シンポジウムでも、熊本の井先

母子医療センターの面でも、それから地域医生から熊本モデルという大変貴重なご発表い療の面でも、新しい取り組みをそれぞれの地

ただいております。まさにドクターヘリと消域で一生懸命やってくださっているというこ

防防災ヘリがコラボレーションして地域住民とがわかりました。

の命を守っているというモデルでございま

したがいまして、この少子高齢化で重症す。ですから、これも熊本モデルを参考にしの小児がこの 10 年間で 30% 以上減っているて、日本全国に広げていく必要があるのではと。そういう中にあって、同じ程度の割合でないかなと思います。

運ばれているということは、むしろポジティ

5 年 前 の シ ン ポ ジ ウ ム の と き に、 救 急

ブに考えるべきなのではないかなと考えまし

医、産科医、小児科医の継続的な協議の場

た。さはさりながら、まだまだ活用の範囲をが 必 要 だ と い う こ と が あ り ま し た。 し か

広げていかなければならないだろうと思いまし、 残 念 な が ら、 今 日 ま で 継 続 的 な 協 議す。小児救急で言えば、静岡のモデル、東京の場というのがなかなか得られていないとのモデル、長野のモデル、これをいかにしてい う こ と で ご ざ い ま す。 ま さ に こ の 継 続

全国に普及させていくか。そして、周産期母

的 な 協 議 の 場 と い う の は、HEM-Net が 果子医療センターで言えば、宮崎モデル、鹿児

たしていく必要があるのではないか。そし島モデルをいかにして日本全国に普及していて、先ほど申しました消防防災ヘリとドクくかということは、これからの一人一人に課

ターヘリのコラボレーション、これはドクせられた重要な使命ではないかなと思いま

ターヘリを所管している厚生労働省の中にそす。

ういった委員会をつくると、これまた問題に

そして、先ほど六車先生からもお話がござなってしまう可能性がございますので、まいましたけれども、基地病院、あるいは救命

さに篠田理事長が消防の OB でございますの

救急センターは何でもかんでも PICU に回せ

で、HEM-Net が消防防災ヘリとドクターヘばいいのではないと。少なくとも A、B、C

リのコラボレーションの取り纏めをしていくの A、B ぐらいはきちっとやって、しかも Cことが一番大事なんじゃないかなということの異常は自分のところで治してから搬送しろを感じました。

と。そういうまさにタイミングを、非常に重いずれにいたしましても、きょう皆さんか

要なご指摘もいただきました。これから救ら貴重な発表をいただきまして、ほんとうに命センターで PICU 集約を考える場合には、ありがとうございました。参加された会場の我々 1 つ目指さなければならないのは、自分皆様も、各演者の発表や熱心な討論を伺って、たちのところでどこまでできるのかというこ

その成果を明日からの臨床にきっと生かしてとをきちっと把握して、できないのであれば、いただけると確信いたしました。どうもあり自分たちの体制をどう整えていくのかというがとうございました。
（拍手）ことが問われているのだろうと思います。
そして、フロアから、ドクターヘリと消防

それでは、閉会のご挨拶、副理事長の小濱先生、お願いします。

防災ヘリのコラボレーションというご意見もございました。これは総論的な話を幾らしていてもしようがないと思います。実際、去年87

閉会の挨 拶認定 NPO 法人

救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）副理事長

小 濱 啓次ぎたら送り返すんですね。それで救急医療が回っていくわけであって、だからそれぞれの病院で、役割分担、連携、集約化、分散をちゃんとすれば、全体の死亡率が下がると。これが池ノ上先生の講演の主旨だと思っています。
きょうのキーワードの 1 つは連携なんですね。周産期、小児医療の連携なんですけど、
HEM-Net を代表いたしまして、御礼の言葉を述べたいと思います。

循環器の教授が「おれは救急はやらん」とおっ

本日は、池ノ上先生の基調講演に始まりましゃったら、多分、地域医療そのものが崩壊

して、シンポジストの先生方から、各地に応してしまう。先生は、きょうお話しされませじた多くの問題点とか、新しいことを教えてんでしたけど、連携の中には、それぞれの科

いただき、また、フロアからもそれに応じての中と同時に、例えば、外傷となると、外科

ご意見、ご質問があり、私もほんとうに勉強が全部絡んできます。その辺の連携を病院とさせていただきました。私どもはこれを糧に、して今後どうするかが問題です。

ドクターヘリが日本中で安全に運航できるよう対応していきたいと思っています。

88

池ノ上先生は院長をされていますが、例えばきょう僕は非常にうれしく思ったのは、国立大学の先生である池ノ上先生が地域医療が実は、私ごとになりますけど、平成 20 年メーンだとおっしゃった。全国の国公立大学に 1 冊、救急医療改革の本を書きました。そは全部税金で成り立っていますから、私は前の副タイトルが「役割分担、連携、集約化とから「国立大学は地域医療を中心にやれ」と分散」なんですね。この本を書こうと思った

言っていたんです。きょう池ノ上先生がそうとき、一番頭にあったのは池ノ上先生なんでおっしゃった。私はこういう院長が全国に増す。多分、宮崎が死亡率日本一のときだと思

えれば、救急救命は非常に気持ちよく仕事がいます。池ノ上先生にもこの本に書いていたできるようになると思っていますので、きょだきましたが、さっきおっしゃいましたよ

うはほんとうにありがとうございました。

うに、自分で弟子を育てて、その方を中核病

それから、連携といった場合、もう一つ重院に出されて、そして中核病院で地域連携を要なのが地域連携なんですね。一つは、県内しながら、中核病院ができないときには宮崎の連携で、もう一つは隣接県との連携、これ大学に送ると。分散というのは、急性期を過がこれからの問題になります。それは当然、

今、益子先生がおっしゃったように、消防防

年にドクターヘリが飛んでから、24 年度で 7

災ヘリとドクターヘリのコラボレーションが

万 7,665 件飛んでいるんですね。今のところあると思うんですね。それからもう一つ、
さっ

事故はゼロです。
私は多様化ということで「何きから聞いていて、多様化ということ、これでもヘリだ」と言われると、事故が起こるよはものすごく怖いんですよね。
「何でもドク

うな気がして非常に怖い。だから「何でもドターヘリ」はないんですよ。多様化というの

クターヘリ」じゃなくて、ドクターヘリはあは、もちろん地域医療、災害医療、救急医療

くまで人命救助のために導入されたシステムといろいろありますけども、「何でもドクターであるということを医者として理解して、今ヘリ」はないと思うんです。

後ともドクターヘリを運用していただきたい

さっき秋田の日赤の方が三、四時間かかると思っています。

からドクターヘリと言われた、これはないん

この度ドクターヘリ連絡調整協議会がでですよ。なぜドクターヘリが導入されたかをき、過去 2 回委員会を開いていますが、今言っ考えてほしい。ドクターヘリは救命のためにた地域連携、それと同時に、コラボレーショ

導入された。何も速いから導入されたのではンを含めてどうするかということを検討しまありません。だから三、四時間かかるとしてす。これは、先ほど田中さんがおっしゃいま

も、急性期で救命に関係なければ、それは医したように、都道府県のドクターヘリ基地病者が判断して、防災ヘリが行ったらいいと。

院連絡調整委員会で決めるのが基本なので、それはどこで決めるかというと、それぞれのそれぞれの地域の先生方が、そこの場所でど都道府県にドクターヘリ基地病院連絡協議会

うするかをきちっと決めていただくのが一番があります。我々はあくまでも医療をやっていい。
国として方針は出せないと思うんです。

いるわけです。あくまでも患者さんの救命でですから、地域連絡協議会で決めていただい

すから、そのことを考えたら、やはり医者がたら、棲み分けはある程度できると私は思っ

ちゃんとその患者さんの状態を判断して、ドています。何せ、人命救助のヘリが事故を起

クターヘリで行くか、防災ヘリを頼むかを決こしたら困りますから、安全運航を大事に、めたらいいと思います。

皆さん、今後ともドクターヘリをかわいがっ

それから、さっき藤田先生が、防災ヘリがていただきたいと思います。また、國松理事

ものすごく多いとおっしゃいましたけど、実長は会長になりましたけど、まだお元気なのは私、今ドクターヘリは 41 基地ありますけ

で、まだまだ政治力を発揮して、お金も取っ

ど、そこを全部調査かけましたら、一番防災てくると、人も取ってくると、ヘリも増やし

ヘリが多いのは北海道なんです。そのとき分てくるということを期待しております。それ

かったことは、北海道はドクターヘリがカに篠田理事長は消防の方ですから、もう鬼にバーできる範囲以外は全部防災ヘリが患者さ

金棒でございまして、財源は総務省がいっぱんを運んでいるわけですね。ですから、当然い持っていますから、両方使って、ますます多いわけであって、その絡みもこれからのコ

今後ドクターヘリが日本中に広がっていく。

ラボレーションの中の非常に大きなテーマだ

私は間に入ってじっと見ていたい。ぜひそうと思っています。

いう形で國松会長にも、篠田理事長にもよろいずれにしても、多様化というのは、僕はものすごく怖い。なぜかというと、平成 13

しくお願いしたい。
それから、きょうは、清水先生、ほんとう

89

にありがとうございました。またよろしくお願いします。また、ほかの先生方もありがとうございました。これでもって私の御礼の挨
拶といたします。どうもありがとうございました。失礼します。（拍手）―了―90ドクターヘリ運用の多様化
地域医療、周産期・小児医療との連携について− 提 言−

提言

認定 NPO 法人救急ヘリ病院ネットワーク

認定 NPO 法人「救急ヘリ病院ネットワーク」（HEM-Net）は、2013 年 9 月 26 日に開催したシンポジウム「ドクターヘリ運用の多様化―地域医療、周産期・小児医療との連携」において明らかになった諸課題を踏まえ、ドクターヘリの運用を多様化して、地域医療や周産期・小児医療を支援するために以下の提言を行う。
1． 地域医療、周産期・小児医療にドクターヘリの活用を促進すると共に、ドクターヘリ基地
病院医師と地域医療、周産期・小児医療を担う医師との継続協議の場を確保すること。
・2008 年 2 月 20 日、「周産期・母子救急におけるドクターヘリの活用」をテーマに開催された HEM-Net シンポジウムで、小児・周産期のドクターヘリ活用を進めるためには、救急医と小児医療・産科の医師が連携する必要があるとの合意形成が成された。しかしながら、それから 5 年経過した現在でも、ドクターヘリ全搬送例に占める周産期救急の割合
は 1% 程度、小児救急の割合は 6% 程度で増加が見られず、関係者が一堂に会して協議する場も設定されていない。
・多くの産婦人科医は島嶼のヘリコプター搬送の必要性は認めるものの、陸続きの患者搬送手段としてヘリコプターを活用する意識が乏しいことから、周産期母子医療におけるドクターヘリの活用を促進させる必要がある。その際、搬送元病院の医師がヘリコプターに同乗出来ない場合には、ドクターヘリ基地病院の産科医、新生児科医を搬送元病院に派遣して必要な初期治療を現地で行った後に転送することも検討すべきである。また、診療報酬の新生児搬送料等については、実態に即して増額する必要がある。
・また、小児救急医療関係者が小児救急医療のネットワークづくりを推進し、その上でドクターヘリを有効活用する方策を探るべきであり、その際、ドクターヘリ活用の地域格差が生じないよう、標準化を図る必要がある。
・一部のドクターヘリ基地病院において小児のドクターヘリ搬送が進められているものの、その流れが全国に普及していない現状がある。その理由として、救急医が自らのカバーする領域を成人主体に絞り、小児救急に積極的に対応していないところがあることが指摘されており、このような状況を改善する必要がある。
・ドクターヘリ基地病院が PICU を整備し、外傷に限らず小児重症患者の診療体制を確立す
るのか、それとも基地病院が PICU と連携し、初療を行った後に PICU へ転送するのか、小児だから「何でも直ぐに」小児集中治療室（PICU）へという固定観念を捨て、どこま
でが自施設で対応可能で、どこからは PICU へ転送するのか明確にした上で、地域の医療ニーズや医療資源を勘案して関係者が協議し決定することが大切である。
・各学術団体が会員への啓発活動を活発に行うことはもとより、救急医と産科医・小児科医との距離感を縮め、顔の見える関係を構築することも重要であり、HEM-Net としても、

93救急医、産科医、小児科医に呼びかけて、継続的な協議の場を確保するよう努める所存である。
2． ドクターヘリと消防防災ヘリとの連携を緊密にし、任務を明確化してその活用を促進する
こと
・救急医療の現場では、ドクターヘリ搬送要請に対して、ドクターヘリが対応すべきか、それとも消防防災ヘリが対応すべきか苦慮する事案がしばしば発生している。
・2012 年 6 月の時点で、全国に 73 機の消防防災ヘリコプター（消防防災ヘリ）が配備されているが、2011 年における救急出動件数は 3,447 件で、前年比 12.5% も減少した。消防
防災ヘリには、緊急性、公共性、非代替性の 3 原則があるため、或る事案が発生した際にこの原則を満たしているか否かをその都度判断することは決して容易ではない。また、要請手順が複雑なために搬送の遅れや治療の遅れに繋がっていることが指摘されている。
消防防災ヘリをドクターヘリ的に活用しようとすれば医師ピックアップ方式を採らざるを得ないため、短時間での現場対応が困難であり、出動事例が増加しない一因となっている。
・ドクターヘリと消防防災ヘリの協働について現場レベルでは様々な取組がなされているものの、各々の所管が厚生労働省と総務省消防庁に分かれていて、全国的な連携が必ずしも円滑に進んでいない。
・地域医療の問題はメディカルコントロール体制と深く関わっていることから、総務省消防
庁と厚生労働省が緊密に連携する必要があり、この議論を進める中でドクターヘリと消防防災ヘリの協働についても合意形成を目指すべきである。
・また、地域によっては、消防防災ヘリ、自衛隊ヘリ、ドクターヘリを使い分けることにより、臨機応変な患者対応が可能となる。
・山岳地域におけるドクターヘリと消防防災ヘリの連携例として、まず消防防災ヘリでホイスト救助し、ドクターヘリが近くのランデブーポイントで患者管理を引き継ぐというような事例を積み重ねることも必要である。
・ドクターヘリと消防防災ヘリのコラボレーションを促進するために、HEM-Net としても、関係向きへの啓発活動を強化すると共に、関係者が一堂に会して協議し、合意形成を目指す場を提供するよう一層の努力をしていく所存である。
3 ． 都道府県域を越えるドクターヘリの広域運用を制度化すること・現在、ドクターヘリは 35 道府県・42 機配備されているが、その運用は共同運航方式を採っているところを除き、基本的には当該道府県内の運航に終始しており、これを統一した
指揮命令系統に基づいて広域に運用するシステムは確立していない。
・しかしながら、ドクターヘリ基地病院の位置関係から、患者が発生した県のドクターヘリ
よりも隣県のドクターヘリを要請する方がより短時間かつ効果的に医療を開始できる場
合もある。

94

・また、交通事故や労働災害等により多数傷病者が発生した事案では、複数のドクターヘリ
を隣県から要請することで、質の高い救助・救急活動を行うことが可能である。
・或る県のドクターヘリ運航圏内に他の県が含まれているにも関わらず、行政的な壁があってなかなか県境を越えられない現状が全国各地で認められることから、道府県域を越えるドクターヘリ運用は喫緊の課題である。
・地域において関係者が協議し、ドクターヘリの広域搬送を都道府県の医療計画に明確に位置付けると共に、厚生労働省は隣県同士のドクターヘリ共同運航についての制度化を検討すべきである。
・ドクターヘリの広域運用に伴いドクターヘリ運航費用の変動費部分が増加することから、これに対する財政支援の仕組みも併せて構築しなければならない。

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HEM-Net シンポジウム

ドクターヘリ運用の多様化―地域医療、周産期・小児医療との連携2014 年 3月
認定 NPO 法人

救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net : Emergency Medical Network of Helicopter and Hospital）

理事長

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