第26巻第12号通巻288号

連合総研レポート2013年12月号

No.

288

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

地方の自立・持続可能性に向けた提言
地方経済の自立と持続可能性に向けて
中村

良平……………… 4「福祉の雇用化」アプローチによる雇用連帯社会の形成
寄稿

地方税の租税体系と財政調整のあり方

西岡

晋………………… 8

関口智…………………12

巻頭言 ……………………………………………………………2

報

誇りと自信をもって、前進していこう

適正な分配と投資による
「成長」
を
求めて

視

− 第26回連合総研フォーラムを開催 −点 ……………………………………………………………3

予想
（期待）
と信頼

告 ………………………………………………………17

評議員会・理事会報告 ……………………………………22「2012年度事業報告・決算」を承認− 第9回定時評議員会・第16回理事会報告 −報

告 ………………………………………………………24

看護職員の労働時間問題に関する研究委員会報告書
今月のデータ ……………………………………………27
公益社団法人日本看護協会「病院における看護職員需給状況調査」
公益財団法人介護労働安定センター「介護労働実態調査」

看護・介護人材の離職率～人材の確保・定着が課題～
事務局だより ……………………………………………… 28

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/
連合総研は、2011年4月より公益財団法人に移行しました。

こ

巻頭言

社会的な運動を起こしていこうとしてい局長を退任しました。入社3年でる。その方向は間違っていませんし、多労働組合の専従役員となって以来、40

くの人が賛同しています。後は的を絞っ

年間の労働組合活動を通じて、沢山のた運動を目に見える形でアピールし、一皆様にご教授、ご支援をいただきまし

つひとつ着実に実現して、結果を出すこた。本当にありがとうございました。

とに全力をあげなければなりません。

労働運動の退潮が言われて久しいも①まず2014春闘を、「守り」から「攻め」のがあります。10年前、今は亡き（本当の春闘にすること。デフレ脱却はアベノに無念で寂しい限りですが・・）連合

ミクスの専売特許でもなんでもなく、長の笹森会長−草野事務局長のもとで、 年の日本経済の最大課題でした。過当

巻頭言「連合評価委員会」（中坊公平座長）の競争体質をそのままに、コストカットと運営を担当しました。外部からの叱咤

人件費削減への邁進は、「合成の誤謬」

激励ともいえる直言・提言は、いまでの悪循環への道であること。
「人への投も十分通用するものですが、それはと資」こそ最重要であることを一貫して主りもなおさず目に見える形で反転攻勢張してきたのは、労働組合です。あらゆ

できたとは言えない残念な状況にあるる情勢を積極的な追い風にして、非正と反省せざるをえません。

規や中小の底上げ、取引条件の改善まそれにしても腹が立つのは、またぞで視野に入れた「社会的相場を形成す

ろ息を吹き返した感のある規制緩和万る」反転攻勢の総がかり春闘にしたいも能論の一部学者や評論家の労働組合のです。労使が配分をめぐって対立す

バッシングです。
「構造改革をじゃます

るのは当たり前。職場から積み上げて決る守旧派」「既得権益にしがみつく岩めた要求をキッチリ獲りにいくため、火

盤規制派」などのレッテルを張り、「世の出るような「交渉」と「闘い」をみん

界一厳しい日本の解雇規制が、企業経なが期待しているのだと思います。

営の足を引っ張り非正規労働者増大の②賃金と同時にやっぱり重要なのは要因を生み出している。
」など、現場の 「雇用」です。雇用の安定なくして生活
血を吐くような苦労も知らずに、よくもの安定はありません。この間ぬかるんで

まあ無責任な評論をするものだと頭にきた労働の現場をどう建て直していく

きているのは私だけではないでしょう。 か。雇用の二極化の歪みや固定化をど
しかし、いまや労働組合の組織率は２

う是正していくか。一方で男性稼ぎ主の割を切り、一般の人や学生たちがメディ “減私奉公型”安定雇用と長時間労働にアの論調にいつの間にか影響を受けて頼ることで成り立ってきたいわゆる日本

いく傾向に危機感を覚えずにはいられ型雇用も限界につきあたっている。とすません。

れば、男女の多様なライフサイクルや

かなり以前の生活意識調査だったとニーズに柔軟に対応する新しい日本型

思いますが、「親の世代に比べて、自雇用の構想をどのように作り上げていく分の方が幸せだ」と思う人は5人中4人。 か、「労働の未来」を中期的なテーマと

専務理事

久保田泰雄

誇りと自信をもって、前進していこう
DIO 2013, 12の11月をもって、連合総研事務

しかし、「自分の子供たちの世代の方して挑戦していく必要があります。積極が幸せになる」と答えた人は、5人中1

的な産業政策や成長戦略で雇用創出を人であったとの結果が記憶に残っていはかっていくと同時に、欧州諸国で主流ます。かつての右肩上がりの時代からのアクティべーションの視点に立ち、職成熟の時代を迎え、超少子高齢化、グ業訓練や育児支援を組み込んだ雇用と

ローバル化、巨額の債務残高、意識・社会保障のより密接な連携をめざすトー生活ニーズの多様化など、労働運動をタルな生活保障システムを、働く者の視取り巻く課題は比較にならないほど、 点で作り上げていかなくてはなりませ難しく複雑化しています。
しかしその中でいま連合が「働くこん。誰もが安心して働き、意欲と能力を発揮できる社会をめざして、労働運動とを軸とする安心社会」の旗を掲げ、 のさらなる前進を期待してやみません。
すべての働く仲間のパートナーとして、―  2  ―

視

点

予想
（期待）
と信頼
司法当局が二人組の犯人を捕え、別々に拘束して連に基づいて合理的な行動をとったとき、二つ以上の安絡が取れないようにしているとする。犯人Ａも犯人Ｂ定した事態が発生し得ることがある。経済学では、こも自分の利益だけ考えて行動するエゴイストであるとれを複数均衡と呼ぶ。そして複数の均衡のうち、社会しよう。二人は自白することも、黙秘することもできる。

にとって最善のものが実現できないことを、協調の失二人とも自白すれば懲役5年、黙秘すれば、決定的な敗（coordination failure）と呼ぶ。

証拠がないので不起訴、犯人の一方だけが期限内に自所謂アベノミクスは、人々の予想（経済学では期待

白すれば、自分は懲役3年、相手は懲役7年と決まってと呼ぶ）を変えようとする側面を持っている。大胆ないるとしよう。

金融緩和によって2％の物価上昇を目指すインフレ目

犯人Ａの立場で考えよう。犯人Ｂが黙秘してくれる標などは、それが実現すると予想させることによってと仮定してみる。このとき、自分が自白すれば懲役3年

人々の行動を変え、経済のパフォーマンスを変えよう

であり、黙秘すれば自分は不起訴である。この場合はとするものである。協調の失敗からの脱出を図ってい黙秘した方がいい。逆に、犯人Ｂが自白してしまうとると理解することも可能である。

想定してみる。自分も自白すれば懲役5年、黙秘すれ

この政策の実現性の基本的な問題は、政府や日銀のば懲役7年である。この場合は、自白したほうが有利で行動によって、本当に人々の予想をうまく変えることある。つまり、犯人Ｂがどちらを選ぶと予想するかにができるかどうかである。もともと、人々が将来をどよって、自分の選ぶべき道は変わってくる。犯人Ｂにのように予想するかは、よく分かっていない。今回のとっても事情は同じである。

政策によって人々の予想がどう変わるかも、事前に完お互いが相手の行動をどのように予想するかにより、

全に知ることはできないのである。心許なさが付きま起こりえる結果は変わる。互いに相手が黙秘すると予とう。実はアベノミクスのみならず、多くの経済政策、

想すれば黙秘、黙秘となるが、相手が自白すると予想

特に金融政策の効果は人々がどのような予想を持つかすれば、自白、自白となる。犯人たちにとって後者がに依存していると考えられている。

望ましくないのは言うまでもないが、これも将来を予このような危うさから逃れる道はあるのだろうか？

想し、合理的に行動した結果である。なお、この二つあるかもしれない。お互いに話し合って、それぞれがのケースでは、二人とも相手がとった選択を前提とす

将来どのような行動を取るかを約束することである。

れば、自分にとって最も有利な選択をしている。この

互いにその約束を守るという信頼があれば、みんなにような行動の結果得られる状態はナッシュ均衡と呼ばとって満足できる結果が得られる。最初の例では、犯れている。ちなみにナッシュはノーベル経済学賞を取っ人Ａ、Ｂの話し合いということになるので、社会全体のた学者であり、彼を主人公にしたビューティフルマイ

立場からは望ましくないが。団体交渉、労使協議、三者ンドという映画が2001年に公開された。

構成での話し合いは重要なのである。さらに、話し合

このように、自分が選択すべき合理的な行動が、他いを通じて当事者間の信頼関係が形成されていくといの経済主体が選択する行動に依存しているため、それうことも大切である。当事者を排除して、物事を決め

ぞれの経済主体が他の主体の行動を予想し、その予想ていくことは危ういのだ。

―  3  ―

（主任研究員高原正之）

DIO 2013, 12

特集  1

地方経済の自立と持続可能性に向けて地方の自立・持続可能性に向けた提言

集

中村

寄稿

特

良平

（岡山大学大学院社会文化科学研究科および経済学部教授）

手探り状態の地域振興策

地方経済の漏れ地域自立のための自治体再編策とも言われた政策の有効性を見極めるには、まずまちの中

平成の市町村合併から10年近くが過ぎようとしと外でのものの動きとお金の流れを知る必要がている。特例措置もまもなく終わりを迎え、生ある。もう少し細かく正確に言うと、企業間やき残りをかけて合併したという自治体の多くが、消費者との財やサービスの流れ、マネーフロー

いま合併の評価とまちの将来に悩んでいる状況

である「産業の連関構造」を知る必要がある。

だろう。
また、
合併特例債のなくなる数年後には、

これは、Ｂ to Ｂ、Ｂ to Ｃの取引である。そし

収支不足に陥る可能性の合併自治体も少なくなて、それらについてのまちの内外の出入りの状い。

況を把握する必要がある。

財政の逼迫を目前にして各自治体は、いわばまちの経済あるいは地域経済は、一国の経乾いたタオルを絞るようにしてでも行革を更に推済よりもずっと人や物の移動が大きく開放性が高

進し、同時にまちの経済活性化のもとになる産い。それゆえに外から入ってくる分も多いが、同業振興策を打ち出していく必要に迫られている。

時に域外に漏れてしまう部分も少なくない。せこれは合併をしなかった地方の市町村もまた同っかく地域に入ってきたマネー(資金)が域内に循様だろう。しかし実際のところ、現在ある事業

環することなく、そのまま域外に漏出していく例

を削るのとは違い、無いものを生み出していく

は、地方のまち（市町村）に特に多く見受けら産業振興は手探りの状況である。

れる。その原因は、地域経済の規模の小ささに実際問題として、企業誘致、住宅建設や道も由来する産業の連関構造の希薄さと循環構路事業などの公共事業、大型商業施設の誘致、造の低さにある。これを変えなくては、いくらどの施策も地域にとって有効性のほどは怪しく

地域振興策を実施してもザルに水を注ぐがごと思われる。最近流行の環境関連産業の誘致、く地域への経済効果は漏れる一方である。真

太陽光発電などの誘致にしても、本当のところの住民が実感する効果は期待できない。

どれだけ「まちの経済」にとって効果があるの

地域経済効果の漏れというのは、所得が消であろうか、これまた、よくわからない状況であ費に回った場合と使われずに貯蓄された場合のる。また、施策を列挙し得たところで、その優双方において起きる。まず、住民が域内で消費先順位をつけるための経済評価すらおぼつかをすれば、小売店等の従業者の給与につながない感じである。もともと市町村では分析に耐り、その従業者が再び消費をするという地域内

える基礎統計データ自体が、都道府県や(昔かでの経済循環が生まれ、域内の雇用機会や域らの)政令市とは違って不足している。まさに地内所得を増加させるだろう。しかしながら、し域活性化は手探りの状況であると言える。

ばしば地方圏において域内消費の比率が高まっても、大手量販店での消費（店にとっては収益）が必ずしも域内に再投資されるとは限らず、地DIO 2013, 12―  4  ―

域の所得とはならないことがある。また域内産

税引き後、家計の消費や企業の投資に回る。

業への生産需要には必ずしも直結しない。この

ここにおいて地域が抱える課題のひとつは、こ結果、域内の商業販売額が増加しても、域内ういった需要に域内で対応できているかどうかの生産需要、域内所得の大きな増加にはつなである。地方自治体レベルで活性化を考えてもがらないことになる。これが消費支出されたマ

広域圏（経済機能圏域）で考えても循環すべき

ネーの漏出である。

システムは同様である。先にも述べたように、次に使われずに貯蓄された場合だが、それ域内で対応できていない場合が多いほど地域

が金融機関などを通して地域への投資に回れが獲得した資金（マネー）が域外に流出していば、マネーは循環し域内の誰かの所得になる。

ることになる。

しかしながら、地域に有効な投資先が見出せ

もうひとつは、移出するのが最終消費財でなずにマネーが域外に出ていくことがある。コー

い場合、地域でより最終需要財に近い状態に

ル市場で運用され他の地域の資金需要を満た持っていってから移出することである。これによしたり、また国債購入などの有価証券となってって生まれる地域内の経済循環効果は、雇用資金が循環しないことがある。さらに、都会の効果も含めて、従来の中間財移出型（あるいは大学に通う子供への仕送りとなって所得が移転

素材や一次加工品移出型）に比べて地域経済されていくことも無視できない金額である。

にとって効果（対費用）はより大きいものと予想される。経済循環効果が具体的にどのようなも持続可能な地域社会地方自治体がまちづくり、地域振興、産業活のになるかを調べておくことによって政策の有効性が判別できると言えるだろう。

性化を考える上で、今日、地域の産業連関構造をきちんと把握する必要性とその需要はますま

比較優位な地域資源の発見

す高まってきている。経験とカンに依存する施地域資源は、他の地域にない絶対的に優位

策ほど、地域の居住者や企業にとって不幸なこなものと自分の地域の中で相対的に優れて優位とはない。産業連関構造を把握することは、地なものとに区別される。その優位なものは、一

域経済におけるマネーの漏出をきちんと理解す

般に地域の「ストック」であることが多い。

ることであり、無駄な漏出を最小化する努力を

経済循環分析は、基本はフローについて見るすることである。これが自立する地域経済につものだが、このフローというのは、ストックからながる。

生まれて来るものである。またフローからストッ

持続可能な地域経済とは、基本的に「自立クが形成される。人口移動というのはフローだ

できるシステムが継続していること」とここではが、その結果として地域の人口というストックが定義する。そのためには、①地域資源の有効変化する。つまり、流入するフローでストックが利用（比較優位性）、②域内に資金を呼び込む形成され、流出するフローでストックが減耗・減力（移出力）、③域内の資金の流出を防ぐ力（循少するのである。

環性）、が必要となる。地域資源の有効利用は、

こうした関係の示し方については、未だ確固

最近はやりの「地域ブランド」にも通じるところ

たるものはない。自治体の資産と負債を表にしがあり、これは移出という形で域内に外部からた貸借対照表というのが対応する気もするが、資金（マネー）を呼び込むことになる。

私のイメージとは少々違う。

比較優位性を活かして地域の移出を高めてい地域のストックには、私的資本、人的資本、

くのは地域自立の基本的概念であるが、時代（時

社会資本、自然資本などの地域に賦存している間）とともに地域の比較優位性というものは変資産量の調査が必要である。たとえば、自然資化する。それは、新たな競争地域の出現や需本の１つ、「森林資源のストック量」を把握して要地域の嗜好の変化などの理由による。したがおくことは、二酸化炭素の潜在吸収量の把握にって、絶えず比較優位なるものを作り出していくなる。また、人的資本には、優れた人材を発掘必要がある。地域間競争の文脈で考えると、競し育成すること、優れた伝統技術やノウハウを争優位性の維持とも言えるだろう。

蓄積し活用することなどが関係してくる。最近よ移出（や輸出）によって獲得したマネーは、く言われるソーシャルキャピタルもこの範疇に入―  5  ―DIO 2013, 12

る。こういったストック調査は、都市や地域の比較優位性の発見にもつながる。

なるからである。
大阪府の産業連関表(108部門、2005年)によると、医療・保険部門の産出額は約32.6億円で、産業連関構造商業、金融保険業に次いで3番目の大きさとな地域にとって優位なストックを活かすには、っている。その中間投入額においては、医薬品

それが産業の川上にある原材料や素材のようなが37.9%を占めている。しかしながら、大阪府

ものであれば、如何にそれを使った移出品を創内における医薬品部門ではその生産における中っていくかということになる。また、地域で創ら間需要で37.9％が域外からの調達に依存していれたものであれば、如何にそれを域外に売るこる。さらに、その医薬品の生産においては、とで、地域の産業発展につなげるかということ

35.5％が研究部門からの投入である。ただし、になる。

医薬品需要の場合とは異なり、大阪府の医薬

こういったことを考えると、地域における産業

品生産における研究部門からの投入はわずか間のつながり(連関)はとても重要になってくる。

10.3％が域外に依存している状況である。ちな

ある産業が好調だと、その産業が生産に用いるみに鳥取県では、51.3％が域外に依存している。

中間投入物を生産する上流産業は、派生需要

私たちは、こういった地域の産業の連関構造効果を享受することになる。たとえば、最終消をきちんと把握し、そのどこに問題点があるの

費財を製造する「乗用自動車」部門での生産需かを発見し、それを変える努力をしていくこと要が高まると、川上にある自動車関連部品製造が必要になってくる。

業のアクティビティが高まる。

数年前、私が地域経済構造の分析の話を新

また、パソコンの普及で紙需要が上昇し、そ聞に寄稿したところ、それを読んだ九州のある

れで紙加工品製造業の生産規模が高まり、そ地方銀行の常務の方から依頼があり、全てのれがパルプ・製紙工場の立地を促すといった産支店長の方を集めて講演を依頼されたことがあ

業連関の波及効果も同様である。

る。あまり金融関係の話ではないので、どうしさらに、ある年が猛暑で、ビールが売れたとてなのかと尋ねたところ、「銀行の行員が融資しよう。そうすると、ビール工場の生産がアップ

や預金活動をするときに、地域経済における企

するが、それは投入されるホップ、アルミ缶の業間のつきあいがどうなっているのかを考える

需要増加を伴うことを意味する。ホップの生産

ことは、地域の発展に資することになる、その（サッポロビールのホップ生産は上富良野の所ことを是非教えて欲しい」からだと言われた。

得増加につながる）は、輸入の増加や缶工場

働く側としても、営業や販売の如何に関わらず、の生産増加にもつながる。このように川下であそういった視点は必要であると思われる。

る最終消費者の方から需要が上がっていき川上に位置する産業を活性化することを後方連関効
果と言う。

六次産業化の効果
部門間のつきあいを密にする典型的な例が六これに対して、ある産業の技術開発で新製次産業化である。農工商連携とも言うが、厳密品が生まれると、その産業の生産物を投入要素には六次産業化とは異なる。どちらも一次産業、として用いる下流企業の産業は、いわゆる供給

二次産業、そして三次産業が連携して行う事業

効果を受けることになる。たとえば、新素材のに変わりはないが、六次産業化は基本的に「一発明は組み立て加工メーカーの便益になる。ヒ

次産品を加工など製造工程に回し付加価値をートテックという素材の開発は、その川下にある高め、それを域外に販売していこう」というもアパレルメーカーの利益に供した。これは川上のであると理解できる。これに対して、農工商からの効果なので前方連関効果と言う。

連携は、出荷するものが一次産品であっても、このように産業の川上部門と川下部門の間のそこに製造業の輸送技術や販売網がからんでく

つながり、つまり産業連関は、地域振興を考えるという意味での連携で、必ずしも加工品を販る上でとても重要な概念だということに気付く。

売するわけではない。それはともかく、地域資

それが地域の中で密であれば、資金が地域の源を活用したブランド戦略で、最近、六次産業

中を循環することになり、それが誰かの所得に化が多くの地域で取り組まれている。

DIO 2013, 12―  6  ―

表１

赤坂町間産業連関表（赤坂天然ライス工場、
平成8年版）

このような六次産業化という言葉が世に広ま

構造変革シミュレーション

る前にこれを実践し、その効果について地域産

これまで積み重ねてきた多くのケーススタディ

業連関表を自らが作成して分析したのが岡山県において、市町レベルもしくは圏域レベルでのの赤磐郡にあった赤坂町という人口約5千人の「まちの産業連関表」を独自の調査方法に基づ町である。この表１は、当時（1996年）作成しいて作成してきた。
「産業連関表」とは、既にた簡易産業連関表のうち、赤坂天然ライス工場

その用語は出てきたが、「ある一定の空間にお部門である。

いて、産業部門間の取引、産業部門と家計部

赤坂町内への燃料費、光熱費、印刷費、輸門の取引、さらに域内外での取引などをまとめ

送関係費の合計である 7,748 万円は赤坂町へて表にしたもの」と定義できる。このデータ収の直接需要となり、町内の企業に生産増加を促集のためにアンケートを実施するだけでなく、実すことになる。そして、増産のために原材料を際に生産や消費の現場に赴き、アンケート数字

仕入れる必要が出てくる。産業別にこの追加需の補完も兼ねてヒアリングを何度も行うことで、表２数字からだけでは分からない生きた情報も得ることができる。それを元に、イベントや企業の誘致、公共事業などを実施した際の地域への経済的な影響度を求めることがこれまでの「地域産業連関表」の活用方法であった。しかし、筆者は、最近、これについて新たな分析手法（アプローチ）を提案し、それを実際の自治体政策において形にしてきている。

要を割り振ると、表２のようになり、以上の４つ

その活用方法とは、「まち（地域）」の「構造の産業について、各産業の「町内・町際取引表」

変革」のシミュレーションを行うことである。こを使って赤坂町に支払われる額を計算する（つのシミュレーションによって、どのような産業連

まり、赤坂町にお金が落ちる額の算出）。これ

関構造がまちの経済にとって望ましい結果をもによって、需要がどの程度域内に留まるか（資たらすかが数字で明らかになるのである。現場

金が循環するか）が判ることになる。

でのヒアリングは、シミュレーションの政策妥当

今日、六次産業化という、地域の産業連関

性とまちの経済を変える方向の根拠となる。関

構造を変える取組が多く行われているが、こう

心と意欲があれば、多額の外注費用をともなういった連関表を用いた効果の検証はほとんど行

ことなくできるシミュレーションなのである。

われていない。補助金を投入したものであれば、なおさらその効果の検証は大切であると言えるだろう。

注）本稿は、2014 年３月出版予定の「まちづくり
構造改革」（日本加除出版）の一部を中心に加筆したものである―  7  ―DIO 2013, 12

特集  2
寄稿

特「福祉の雇用化」アプローチによる雇用連帯社会の形成

地方の自立・持続可能性に向けた提言

集

西岡

晋

（金沢大学法学類教授）

１．土建国家への「逆回転」
民主党政権が掲げた「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズに象徴される政策は、
自民党政権が作り上げてきた「土建国家」に対する強力なアンチテーゼであった。これに対して、昨年（2012年）末の自民党の政権復帰以後は、時計の針を元に戻すかのような動きが目につく。
「国土強靭化」の名の下での公共事業への大盤振る舞いは「人からコンクリー
トへ」の逆回転にほかならない。増収分は社
会保障財源に用いるのが本来の趣旨であるはずの消費税の増税に関しても、改正された消費税法の附則に「我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ……事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」（第18条第2項）と明記され、土建国家の道に再び舞い戻ろうとしているかのようだ。
もっとも、公共事業を十把一絡げにして悪の権化のように否定しさる態度もまた、いささ
か思慮を欠いているといわざるを得ない。東
日本大震災後の減災・防災意識の高まりが、
国土強靭化政策を促進している大きな要因であることは確かであろう。既設の公共インフラの老朽化が深刻な問題を惹起するに至り、その維持・補修を目的とした公共事業の必要性も増している。それに加え、とくに地方圏の経済・社会の停滞ぶりが「公共事業よ、もう一度」の声を大きくしているのも事実である。
雇用の場を求める地域の切実な声もまたしっかりと受け止める必要がある。旧来の土建国家の弊に陥ることなく、そのうえで地域における雇用の場をどのように作り上げていくのか、
ポスト土建国家を見据えた新しい政策アイディ
アが求められている。この小論ではその一端として「福祉の雇用化」というアイディアを提示して、福祉を通じた地域雇用の拡充、ひいては「雇用連帯社会」の形成に向けた道を探ってみたい。

DIO 2013, 12―  8  ―

２．ポスト土建国家と「雇用連帯社会」
ポスト土建国家に向けた新しい社会を構想するにあたり、その出発点となるのが、ユニバーサリズムの観点を踏まえつつ、雇用保障
を通じて社会の連帯を実現する「雇用連帯社会」という考え方である（井手編2011）。雇用連帯社会の理念をもう少し平易な表現で置き換えるならば、労働政治学者の篠田徹のいう「繋がり支え合って働ける社会」を構築すること、ということになろう。そして「不自由なく暮らすこと」と「意味ある仕事をすること」が両立すること、「良く生きること」が可能となる、そうした社会をどのようにしたら作り上げることができるのか、という問いへと結びついていく（篠田2011）。
雇用連帯社会はナショナルなレベルでの非人称的な次元でのみ成立するのではない。雇用保障を通じた連帯社会の構築は、より具体的で顔の見える範囲である地域の次元においてこそ、なおのこと重要になる。ローカルレベ
ルにおける雇用連帯社会、いわば「地域－雇用連帯社会」の実現に向けた構想が問われねばならない。
雇用連帯社会やその地域版の構想で最も重要なことは、旧来型の公共事業偏重の経済社
会システムからの脱却・転換を図りながら、「不
自由なく暮らせる意味ある仕事」をどう生み出していくのか、ということである。それはいかにして可能なのか、課題を解くカギはどこにあるのだろうか。そのカギの一つとなりうるのが、「福祉の雇用化」というアプローチである1。
３．福祉セクターの雇用効果
地域－雇用連帯社会の構築に向けた取り組
みにおいては、地域社会に根を下ろした内発的発展とそれに基づく「地に足のついた雇用の場」の創出が大切になる。人口減少や都市圏への人口流出が著しい地方圏では働き口の確保が喫緊の課題となっているが、そうした地域ではなおのこと、キャピタルフライトや地域社会からの退出可能性が低い、「地元意識」

をもった産業セクターによる雇用の場の醸成が欠かせない。
「地に足のついた雇用の場」の有望株の一つとしてあげられるのが福祉セクターである。
なぜ、福祉セクターが地域雇用の受け皿として有望なのか。自助や共助が機能しない限りにおいて公助の必要性を認める残余主義の発想に立つ福祉観においては、社会保障や福祉がもつ積極的・多面的な機能は考慮されない。
福祉を経済成長のお荷物としてとらえる言説はそうした見方の典型である。しかし実際には、社会保障には経済的な面においても優れた機能をもち、多くの効果を発揮する。社会保障には経済的機能として大きくはセーフティネッ
ト機能と総需要拡大機能とがあることが知られている。前者には生活安定機能、労働力保全機能、所得再分配機能が、後者には雇用創出機能、生産誘発機能、資金循環機能がそれぞれ含まれる（厚生労働省編2012：225）。
とくに地域での雇用問題を考える際に、社会保障のもつ雇用創出機能は見逃せない。
「雇用の場としての福祉セクター」という新たな発想で福祉や社会保障をとらえなおしてみよう。ある分析によれば、社会保障分野の雇用誘発効果は公共事業、機械・運輸といった他の主要産業の係数よりも高く、たとえば介護分 野の係数は全56部門中トップの値である。同じく社会福祉は3位、保健衛生は8位という順位となっており、土建国家の基盤産業ともいえる公共事業が22位であることを考えると、雇用の受け皿として福祉セクターがきわめて有 望であることがわかる（厚生労 働 省編
2008：29-30）。
少子高齢化が進むなかで関連分野のマンパ
ワーに対する需要は拡大傾向にあり、この10年間で医療・福祉産業分野では約238万人の雇用の増加があった。将来的にも同様の傾向が見込まれ、2011年度現在で介護職員は140万人いるが、それが2025年度には200万人を優に超えるマンパワーが必要になるとの予測結果もある。子育て関連の分野においても2020年には現在よりも16万人もの雇用増が見込まれている（厚生労働省編2012：225-226）。
労働集約型産業の典型である社会福祉事業
はいわゆる「機械との競争」に巻き込まれにく
く、他の産業と比較しても雇用創出効果は大きい。
このような理由から、ポスト土建国家においては、福祉セクターを雇用の場としてとらえな
おし、その積極的な拡充を目指すことが求められる。そして、こうした考え方や具体的方策を、この小論では、福祉セクターを雇用の場として活用するという意味で「福祉の雇用化」
アプローチと呼ぶこととしたい。
４．福祉セクターと女性の雇用
地域での「福祉の雇用化」に直結する方策

が介護や保育などのケアサービスの拡充である。日本型福祉国家はそもそもが「小さな福祉国家」であったが、限られた社会保障財源
も年金や高齢者医療に重点的に配分され、他方で保育や介護のようなケアサービスについては家庭福祉に期待する向きが強く、その支出が抑制されてきた。しかし今日では、育児や介護の社会化を目的とした政策を実施しつ
つ、女性の労働参加、経済的自律を促進する
ことは政府の最重要課題の一つとなっている。
実際に近年では女性の労働参加が進んでいるが、それは工業化社会からポスト工業化社
会への転換にともなうサービス産業セクターへの進出によるところが大きい。図1にあるように、医療・福祉、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、といったサービス産業セクタ
ーでは就業者全体に占める女性の比率が高く、いずれも50％を超えている。これに対して、建設業や製造業などでは女性の就業者比率は明らかに低い。
サービス産業セクターのなかでは医療・福祉分野が女性比率の点で抜きん出ている。全
就業者706万人のうち女性は531万人と全体の75.2％をも占めている。実数においても製造業の女性就業者数（304万人）を上回るほどであり、福祉セクターがとくに女性にとって貴重な雇用の受け皿になっていることがわかる2。
こうした分野では女性の就業者比率が高く、女性の労働参加を促 進する意味においても「福祉の雇用化」が重要になるのである。
図 1 主要産業別の女性就業者数・比率（2012年）

出典：総務省（2013）より作成。

福祉セクターが女性の雇用の受け皿になっていることをみてきたが、それらの仕事に就く
場合には専門的な資格をもっていることが条件となることが多い。労働者の側からみると、資格の有無が自らの就労可能性を左右する大きなファクターとなる。
労働政策研究・研修機構が実施した子育て世帯の全国調査によれば、自動車免許以外で何らかの専門資格を有する女性（母親）は全体の60％にのぼる。このうち保有率が 高く
10％を超えるのは簿記やパソコン関連資格な―  9  ―DIO 2013, 12

どだが、これらの資格は実際の仕事の上ではあまり役に立っていない。これに対して、看護師、保育士・幼稚園教諭、介護福祉士など、
医療・福祉関連でかつ専門性の高い資格の場
合、それらの保有率は概して低いが、逆に仕事上の活用率は非常に高いという結果が出ている（労働政策研究・研修機構2013：20-21）。
これらのデータは、技能や資格の希少性が仕事上のアドバンテージにつながっているということを意味する。多くの人が保有している一般的な資格はあまり有効ではなく、保有者が少ない専門的な資格でありかつ求人ニーズの多い職種は就職や仕事の面で役に立つということである。これらの知見は日常的な経験・認識とも合致する。だが、より興味深いのは技能形成という側面からみた場合のデータのもつ含意である。すなわち、汎用性の高い一般的技能や企業内部でのOJTによって形成される企業特殊的技能よりも、看護師、保育士
や介護福祉士の資格のように固有の産業セクターにおいて必要とされる産業特殊的技能の獲得が女性の職業人生の上で優位性をもっていることを示している。専門資格の取得も含めた産業特殊的技能の形成に際しては職業訓練・教育の場が不可欠であり、地域においてそのような機会が確保されなくてはならない。
５．
「福祉の雇用化」と労働運動「福祉の雇用化」アプローチは、福祉セクタ
ーを働く場としてとらえかえし、従来の福祉政策論とは異なる視点を獲得することによって、雇用レジームの側面としての福祉国家の積極的意義を見出そうとするものである。こうしたアプローチと労働運動や労働組合とのかかわりについて付言するならば、雇用の量的拡充のみならずその質的向上と生活の安定化という観点から、福祉の現場で現に働いている人
びと、さらには未来の労働者のために、さま
ざまな取り組みをなすことが、従前にもまして重要になるということである。
表1にあるように、介護や保育などの福祉労働者の労働条件は他の産業と比べて低水準にあり、これまでにもたびたびその改善が課題となってきた。保育士、介護支援専門員（ケアマネージャー）、ホームヘルパー、福祉施設
介護員の状況をみると、全産業の平均と比べて勤続年数や給与額が全体的に低い傾向にある。たとえば、保育士（一般労働者）の勤
続年数は全産業平均が11.8年であるのと比較して7.8年と短く、現金給与額も10万円以上もの格差がある。経済的に安定して働きつづけられる環境にないことを端的に示している。
待機児童の解消や多様な保育ニーズへの対応が社会的に要請され、保育士に対する需要が増加している一方で、それに見合うだけの財源の確保や環境整備が十分に行われずにコスト縮減圧力が強まるなか、保育の市場化、労DIO 2013, 12―  10  ―

働環境の悪化が進んでいる。保育士の多忙化
や非正規化が保育の質に悪影響をもたらしているとも指摘される（神谷ほか2011）。
表 1 保育・介護従事者の労働条件（2012年）

注：上 段は一般労働者、下段は短時間労働者の数値。
出典：厚生労働省（2013）より作成。

介護の現場でも同様の状況がである。介護
労働安定センターの実態調査によれば、賃金の低さや人手不足を嘆く声が 多く聞かれる。
介護労働者が労働条件に対して不満に感じていることの筆頭は「仕事内容のわりに賃金が低い」というもので、全体の43.3％に達している（介護労働安定センター 2013：8）。福祉セ
クターの労働環境は、それが人とのかかわりにおいて並外れた労力と時間とが要求される職場であるにもかかわらず、その重要性と比
べても、そこで働く人びとに対する労いは十分でないことは明白である。実際にそれらの職場の離職率は概して高い。
他産業との格差だけでなく、同一の福祉セ
クター内部での地域間格差にも目を向ける必要がある（図2 ～図3）。保育士（一般労働者・女性）の勤続年数は全国平均では8.0年だが、最長の秋田県は17.7年に達する一方で最短の茨城県は4.3年にすぎず、両者では4倍以上の差がある。現金給与額（きまって支給する現金給与額）も同様に全国平均は21万3,300円
だが、最高の京都府は27万7,800円に達する
一方で最低の和歌山県では17万1,100円と、10万円以上という大きな開きが存在する。地域にはそれぞれに固有の事情があり、とくに給与の場合は物価の差や需給関係の違いなどもあるために単純には比較できないものの、労働条件の全体的な底上げとともに地域間格差の最小化に向けた取り組みも重要だろう。
６．食べることと働くことに欠かせない要素
最後に、食料供給とのアナロジーから、雇用連帯社会にとっての理念核となる要素を今一度抽出し、小論を締めくくる。
食料供給において必要欠くべからず条件は

図２ 保育士の都道府県別平均勤続年数（2012年）

出典：厚生労働省 (2013 年）より作成。

図３ 保育士の都道府県別平均現金給与額（2012年）

出典：厚生労働省 (2013 年）より作成。

何か。量、質、安定性である。すなわち、「毎
日おいしいものを腹いっぱい食べられること」
だ（荒木編2013：4-8）。食料の確保が私たち人間にとって生命を維持するための絶対的条件であることは言を俟たない。
現代社会に生きる私たちにおいては、働くこともまた、人生にとって最重要の位置を占めている。食料供給と同様、雇用においてもその量、質、安定性が確保されてはじめて雇用連帯社会は達成される。雇用の場の量的確保、労働環境の質的向上、生活保障の実現、それらが、これまでもそうであったように、これからの労働運動にとっても要諦となる。その際、ポスト土建国家を志向する新たな政策アイ
ディアとそれを説得的に広めるための巧みな言説やフレーミングといった理念的資源の動員戦
略が、メディア多様化時代の今日、これまで以上に重視される必要があるだろう。

1 本稿で展開した議論も含め、関連する、より包括的な考察は西岡（2011）を参照されたい。
2 職種によって就業者中の性別に偏りがある性別職務分離については批判もありえよう。
【参考文献】
荒木一視編（2013）『食料の地理学の小さな教科書』ナカ
ニシヤ出版。
井手英策編（2011）『雇用連帯社会――脱土建国家の公共事業』岩波書店。

介護労働安定センター（2013）「平成24年度 介護労働実態
調査結果について（事業所における介護労働実態調査
及び介護労働者の就業実態と就業意識調査）」< http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/h24_
chousa_kekka.pdf>2013年11月11日閲覧。
神谷哲司・杉山（奥野）隆一・戸田有一・村山祐一（2011）「保育園における雇用環境と保育者のストレス反応――
雇用形態と非正規職員の比率に着目して」『日本労働研究雑誌』第608号、103-114頁。
厚生労働省編（2008）『厚生労働白書（平成20年版）生涯を通じた自立と支え合い～暮らしの基盤と社会保障を考える～』ぎょうせい。
厚生労働省編（2012）『厚生労働白書（平成24年版）――
社会保障を考える』日経印刷。
厚生労働省（2013）「平成24年賃金構造基本統計調査」< http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011429>2013年11月11日閲覧。
篠田徹（2011）「繋がり支え合って働ける社会をめざして」
宮本太郎編『〈政治の発見〉第2巻 働く――雇用と社会保障の政治学』風行社、21-57頁。
総務省（2013）「平成24年労働力調査年報」<http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2012/index.htm>2013年11月11日閲覧。
西岡晋（2011）「『福祉雇用レジーム』が切り拓く未来」井
手英策編『雇用連帯社会――脱土建国家の公共事業』
岩波書店、129-160頁。
労働政策研究・研修機構編（2013）『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2012（第2回
子育て世帯全国調査）』労働政策研究・研修機構< http://www.jil.go.jp/institute/research/2013/
documents/0109.pdf>2013年11月11日閲覧。

―  11  ―DIO 2013, 12

特集  3
寄稿

特

地方税の租税体系と財政調整のあり方

地方の自立・持続可能性に向けた提言

集

関口

智

（立教大学大学院経済学研究科准教授）【図1】都道府県税の都道府県別偏在度（ジニ係数）の推移

1. はじめに2012年（平成24年）8月10日に成立した、『社
会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律』（以下、社会保障・税一体改革関連法）では、消費税と地方消費税の引き上げに関する道筋が定められた。実はそこで求められる地方税制の検討課題は、国と地方の税収配分や地方法人課税の問題とも深く関連している1。
本稿では、地域による財政力の格差・税源の偏在が見られる中で、あるべき地方税体系と財政調整の姿について、地方法人課税の議※１ 税
 収は各年度の決算値であり、法定外税、旧法による税及び超過課税分を含まない。なお、「法人二税」及び「都道府県税全体」は、東京都が徴収する特別区分の法人住民税を含まない。

論も踏まえながら考察することにしたい。

（資料）地方財政審議会「第 9 回 地方法人課税の在り方等に関する検討会」資料 3。

なお、本稿での地方税の議論では、地方政府に財政需要がありながら独自の財政収入が【図１】で都道府県税の地域間の税収偏在不足している状況を想定していること、地方性の推移を確認すると、地方消費税（清算後）政府に配分されている行政任務を遂行できるは最も偏在度が低く、次いで個人住民税と続ように地方政府に課税権を付与することを想いている2。

定していることをあらかじめ断わっておきた

特徴的なのは、偏在度の高い地方法人2税

い。

（分割後）である。特に法人事業税は、外形

2. 地 方税体系における税収と税収偏在性

分割基準の変更（2005年（平成17年）
税制改正）、（１）道府県税の税収と税収偏在度

地方法人特別税及び譲与税の導入（2008年（平標準課税の導入（2004年（平成16年）
税制改正）、

まず、道府県税の租税体系に着目して、そ

成20年）
税制改正）
と多くの改正を行っている。

の税収比と税収偏在性を確認してみよう。都しかし、法人住民税との合算数値としてみる

道府県税収13兆7,940億円（2011年度（平成23と、地方法人特別税及び譲与税の導入以前に年度））に占める主要な税目の割合は、個人

ついては都道府県の主要税収の中で最も偏在

住民税（33.5％）、地方消費税（18.5％）、法人度が高く、一見すると景気回復期の偏在度の事業税（16.2％）、法人住民税（5.7％）の順と上昇が大きくなる傾向は、ほとんど変化してなっている。それを法人事業税と法人住民税

いないようにみえる。

を合計した地方法人2税としてみると21.9％（２）地方法人２税の税収偏在性の相違と、道府県税の中では個人住民税に次ぐ第2

DIO 2013, 12

この点に関し、【図２】によって都道府県における法人2税を法人事業税と法人住民税と位の地位を占めていることになる。
―  12  ―

に分ける形で確認してみると、景気回復期に（2005年）、0.251（2007年）と相対的に低い3。

もあたる2005年（平成17年）以降は、両者のにもかかわらず、地域間の税収偏在性が比較

相違が明らかとなっている。

的少ない付加価値割部分の税収は、2007年で【図2】都道府県の法人事業税と法人住民税（法人割）の偏在度（ジニ係数）の推移

法人事業税収の9.6％（5,398億円）に過ぎず、税収偏在性の高い所得割部分の税収は、法人
事業税収の48.7％（27,283億円）と大半を占めていた4。
そのような税収偏在性の高い所得割等の一部を分離して、財政調整を行っているのが2008年（平成20年）10月以降の地方法人特別税及び譲与税である。
以上のように、景気回復期にもあたる2005
年（平成17年）以降に法人事業税の税収偏在度（地方法人特別税及び譲与税除く）が安定したのは、付加価値割の導入に加えて、所得割を地方法人特別税及び譲与税として除いた※１ 税
 収は各年度の決算値であり、超過課税分を含まない。
また、「法人住民税（法人税割）」は、東京都が徴収する特別区分を含まない。

ことに起因している。
【図２】では、それに地（資料）地方財政審議会「第 9 回討会」資料 3。

方法人特別税及び譲与税による財政調整の金

地方法人課税の在り方等に関する検都道府県の法人住民税（法人税割）の税収
偏在度は、法人事業税よりも高く、依然とし額を加えることで、法人事業税の税収偏在度が一層低められていることも確認できる。
（３）市町村税の税収と税収偏在度て景気上昇に反応して偏在性が大きくなって

続いて市町村税の租税体系に着目して、そいる傾向を維持している。しかしその一方で、の税収比と税収偏在性を確認してみよう。市

法人事業税の税収偏在度は、2005年の景気上

町村税収20兆3,773億円（2011年度（平成23年

昇にもかかわらず、それほど変化がない。

度））に占める主要な税目の割合は、固定資産

後者の要因の一つは、2004年（平成16年）
4月から資本金1億円超の法人に対して導入さ税（44.0％）、個人住民税（32.8％）、法人住民税（9.8％）の順である。

れた、外形標準課税（付加価値割・資本割）の影響がある。
【表１】は外形標準課税内部の税収偏在性と税収を確認すべく、付加価値
割・資本割・所得割に区分したジニ係数とそれぞれの税収を示している。

【図3】市町村税の都道府県別偏在度（ジニ係数）の推移
（兆円）

0.25

90.0
法人住民税

0.20
個人住民税

【表1】法人事業税の税収内訳と都道府県間の税収偏在度

60.0
0.15
市町村税全体

0.10

固定資産税

30.0

0.05

市町村税税収総額

10.1 10.9 11.7

12.8 13.7 14.8

15.8 16.4 17.4

18.4 19.4 19.4 18.6 19.5 20.2

20.9 20.3 20.2 19.7 19.7 19.3 18.7 18.8 19.3 19.8 21.2 21.3 20.3 20.0 20.1

3

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

0.00

0.0
S57 58 59 60 61 62 63 H元 2

（注１）税収には超過課税分を含み、地方法人特別税（2008 年導入）の分を除いている。
（注２）税収の内訳では特別法人等や収入金額課税法人の金額を除いているため、内訳の合計と統計は一致していない。
（注３）ジニ係数は分割基準適用後の税収より算出。
（資料）総務省自治税務局資料より算定

4

5

6

7

8

（年度）

※１ 市町村税収を都道府県ごとに集計して分析している。
※２ 税
 収は各年度の決算値であり、法定外税、旧法による税及び超過課税分を含まない。なお、「法人住民税」には東京都が徴収する特別区分を含む。
（資料）地方財政審議会「第 11 回 地方法人課税の在り方等に関する検討会」参考資料 4。

【図３】で市町村税の地域間の税収偏在性を確認すると、税収割合の多い固定資産税が外形標準課税が導入されている資本金1億

最も偏在度が低く、次いで個人住民税と続い円超の普通法人における所得割のジニ係数ており、個人住民税については税源移譲が行は、0.311（2005年 ）、0.294（2007年 ）と 相 対

われた2007年（平成19年）以降の税収偏在度的に高く、外形標準課税導入の際に中心的にがやや低くなっていることが確認できる。

議論が行われた付加価値割のジニ係数は0.279

これに対して法人住民税は、市町村の主要―  13  ―DIO 2013, 12

税収の中で最も偏在度が高く、景気回復期の偏在度の上昇が大きくなる傾向が際立ってい【表2】
都道府県税収の偏在度の変化（ジニ係数）る。これに先に確認した道府県での法人住民税の税収偏在性や税収規模をも視野に入れて相対的に比較してみると、法人住民税の偏在性の大きさは、道府県における地方税体系の中でのみならず、市町村における地方税体系の中でも際立っていることが確認できる。つまり、法人住民税の偏在性の問題は、道府県の問題であるとともに市町村の問題でもある。
（４）性格の相違
以上のように、地方法人2税の地域間の税収偏在性が大きくなる要因は、道府県における法人事業税の所得割部分と道府県と市町村における法人住民税にあると言える。ここで留意すべきは、地方法人2税の性格に鑑み、両者を同じ税目として考えるべきではないという点にある。
まず、法人住民税（法人税割）は国税法人税の付加税的性格が強く、応能原則との整合性が高い。これに対して、法人事業税は国税
法人税の付加税的性格があるとして法人住民税と混同されることもあるが、むしろ応益原（注１）税収には超過課税や法定外税等を含まない。
（注２）地方法人特別譲与税を含んだジニ係数。除いたジニ係数は 0.082。
（資料）地方財政審議会「第 11 回 地方法人課税の在り方等に関する検討会」参考資料 1 より作成。

大幅に上昇した場合、税収の偏在が一層拡大するのは市町村も同様である。
そこで、税収の偏在度が高い地方法人所得
課税と税収の偏在度が低い消費税との交換を行うことで、安定的で偏在性の少ない地方税体系を構築するのが望ましい。そのような意識から、地方法人所得課税の中でも偏在性の高い法人住民税（法人税割）と消費税との税源交換を行うことを基本とすることが望ましい。
②改革の姿
具体的に【表３】で確認してみよう。
【表3】
地方法人所得課税のあり方と財政調整の姿

則との整合性を図るべき性質を有している。
また、このような性格の相違は、法人税の課
税ベース算定時に、法人住民税は損金算入されないが、法人事業税は損金算入されるといった形で、国税法人税の算定時における両者の取り扱いの相違にも現れている。さらに、両者の分割基準についても、その方式及び歴史的変遷は必ずしも同じではない。
３．地方法人所得課税と財政調整のあり方（注１）地方法人特別税および地方特別譲与税の金額は、2011 年度（平成 23 年度）の実績値を利用している。
（資料）全国知事会地方税財政制度研究会（2013）より作成。

まず、地方法人特別税及び譲与税（15,427（１）税収の偏在性と地方法人所得課税億円）を廃止し、法人事業税（15,427億円）①改革の方向性を復元する。次に、都道府県の法人住民税（法【表２】にあるように、地方消費税引き上げに伴って都道府県税収の偏在度は0.075から
0.068に縮小する。しかし、これをもって社会保障・税一体改革関連法のいう「偏在性の小さい地方税体系の構築」がなされたとして、単純に暫定措置である地方法人特別税及び譲与税を廃止して法人事業税に復元すると、都
道府県税収の偏在度は0.079へと拡大してしまう。法人事業税の中でも税収偏在度が大きい
所得割を元に戻すことになるからである。
このことは、単純に暫定措置である地方法
人特別税及び譲与税を廃止し、法人所得が大幅に上昇した場合、税収偏在が一層拡大することをも意味している。そして、法人所得がDIO 2013, 12―  14  ―

人税割）の全額（5,531億円）を国税化して地方交付税の原資とし、市町村の法人住民税（法人税割）の一部（9,896億円）を国税化して地方交付税の原資とする。その一方で、交付税原資化した市町村の法人住民税（法人税割）の総額と同額（9,896億円）の国の消費税（交付税原資分）を地方消費税とし、国税と地方税の税源交換を行う。最後に、地方消費税となった額（9,896億円）の全額を市町村に交付金として交付する。
③改革の影響この改革により、市町村は実質的には法人住民税（法人税割）と地方消費税の交付金（9,896億円）とを交換したことになる。このことは、景気の変動や法人税改正の影響を受け合理的な税源配分や財源調整を図る必要性にる傾向のある不安定な法人住民税に比して、よって設けられたものである。

相対的に安定的な一般財源を得ることを意味している。

法人事業税の一部を分離して創設された地
方法人特別税及び譲与税は、課税主体が国でただし、法人住民税（法人税割）を主たるあり、課税客体・税率・配分方法等を法律で財源とする企業が集積している一部の市町村定める点で、後者のタイプの地方譲与税と同からその他の市町村への税収移転を伴うことじであるが、賦課徴収等は国税通則法の適用から、市町村間での議論が必要となる。

を除外し、国税徴収法上も地方税とみなして一方、都道府県は地方法人特別税及び譲与いる点で、地方譲与税とは異なっている。

税を法人事業税に復元する。これにより税収

地方法人特別税及び譲与税に対する地方団の偏在性は拡大するが、税収の偏在性の大き体からの批判が強いのは、新たな税としてでい法人住民税（法人税割）を交付税原資とすはなく、既にある法人事業税の一部を国税化ることで、その調整を地方交付税に委ねるこ

し、地方への再配分の税源とした点にある。

とになる。そのため、安定的かつ偏在性の少地方団体は、地方交付税総額の抑制圧力が強ない法人事業税の改革や地方交付税の改革、まる中で、なし崩し的に地方税全体が財政調

総額確保等について議論が必要となる。

整の財源と化してしまうことを懸念している。

（２）税収の偏在性と財政調整③地方交付税の改善

都道府県と市町村の両者で安定的で偏在の一般的に地方交付税は、マクロの財源保障

少ない租税体系の構築をしてもなお、最低限とミクロの財源保障という二段階の財源保障の標準的サービスの供給に際して財源不足がによって、地方団体間の地方税収等の偏在を生じる地域には、地方の一般財源となるよう調整する役割を有しているといわれる。そのな財政調整によって是正するのが望ましい。

ため、地方公共団体の財政需要を満たすべくそのような財政調整の方法は主として、分割税源移譲が行われ、それでも生じる地域間の基準の変更、地方法人特別税及び譲与税タイ

税収偏在性を是正する必要がある場合に利用プの譲与税の拡充、地方交付税の改善というされるものとして通常想定されてきた財政調

3つが考えられる。

整制度は、地方交付税である。

①分割基準の変更

しかし、地方財政計画におけるマクロの財

一般的に分割基準や清算基準による税収配源不足に対する地方財政対策が、近年の国と分の変更は、仕向地原則や原産地原則といっ地方の債務を累積させた一要因とされ、そのた、それぞれの租税が有する理論的な考え方

ことが地方交付税に対する批判にもなっていに整合性を保たせるための配分手法とされる。と同時に、マクロの財源不足がミクロのる。

財源保障における課題を顕在化させた。基準

定義の問題もあるが、分割基準や清算基準

財政需要で捕捉されない一般財源対応の歳出

は、それぞれの租税が有する理論的な考え方（留保財源対応部分）に対しては、財源保障に整合性を保たせるための配分手法であり、がなされないという財源保障機能の課題 と、清算基準や分割基準の理念・原則を超えた、マクロの財源不足がある下で、交付・不交付

恣意的な変更は好ましくない。もし財政調整

団体の留保財源と不交付団体の財源超過額がが必要であれば、租税の理論とは別の形での生じていると、交付税による財政力格差の是

6

財政調整制度を利用・改善していくことが望

正が一層難しくなるという財政調整機能の課

ましい。

題である7。

②地方譲与税タイプの拡充

このことは、地方財政計画の総額を拡大せ地方譲与税は、本来地方税に属するべき税

ずに、現状の租税体系のままで増税を行うと、源を、形式上は一旦国税（課税主体が国）と留保財源や財源超過額が基準財政需要の総額して徴収し、これを国が地方団体に対して譲を縮小させるため、地方交付税の財政調整機

与するシステムで、その方式は2つに分けるこ能が発揮されにくくなることを意味してい5とができる 。

る8。つまり、地方交付税が有効に機能するた一つが、純然たる課税技術上の理由のみに

めには、留保財源率の引き下げや基準財政需よって創設されたものであり、もう一つが、要の引き上げ等による地方交付税の改革9を行

課税技術上の理由と合わせて、地方団体間のうとともに、国と地方それぞれの財政に確固―  15  ―DIO 2013, 12

たる基礎が必要である。

うまでもなく財政調整の方式とその程度であ４．むすびにかえてことが望ましい。ただし、地方交付税が有効る。そのため方式は地方交付税を基本とする
地方公共団体による安定的なサービス供給に機能するためには、地方政府にも権限と責のために望ましい地方歳入の体系は、安定性任があることを前提としつつ、留保財源率のがあり、偏在性の少ないものである。この点

引き下げや基準財政需要の引き上げ等によるに関し、今回の地方消費税の引き上げに伴っ地方交付税の改革を行うとともに、国と地方て地方税収の安定性が増すが、それに伴ってそれぞれの財政に確固たる基礎が必要であ

単純に暫定措置である地方法人特別税及び譲る。抜本的税制改革とともに議論を要する論

与税を廃止して法人事業税に復元すると、地点であるものと思われる。

方消費税の増税による地方税収の安定性を上回る形で不安定性が増してしまう。そのため、抜本的税制改正の過程では、都道府県と市町村の両者を含む地方政府全体として、可能な限り偏在性が小さく安定的な財源の確保を図ることが特に重要になる。
地方法人所得課税の改革という観点では、
法人住民税（法人税割）と法人事業税の両者が改革の焦点となる。まず、都道府県の法人
住民税（法人税割）の全額を国税化して地方交付税の原資とし、市町村の法人住民税（法人税割）の一部を国税化して地方交付税の原資とする。その一方で、交付税原資化した市
町村の法人住民税（法人税割）の総額と同額の国の消費税（交付税原資分）を地方消費税とし、国税と地方税の税源交換を行う。
そして、

１ 社会保障・税一体関連法第7条第5号イおよびロ。
２ こ こでジニ係数を用いるのは、指標の値が大きくなるほど不平等度（ここでは地域間の税収偏在性）が大きいことを示すことになるからである。
３ 資
 本割はジニ係数が相対的に大きいことから、税収の地域間偏在性も大きいが、金額は比較的少ない。
４ 資
 本金１億円以下の普通法人等の法人事業税（所得割）の偏在度の相対的な低さに対する評価は、欠損
法人の存在を加味して行う必要がある。
５ 地
 方譲与税の譲与基準等に関する調査研究委員会（1995）。
６ つ まり、地方財政計画に計上された歳出であっても、ミクロの財源保障の対象外となる経費が発生する。
７ 小西（2009）、西川（2011）、持田（2013）。
８ 小西（2009）、西川（2011）、持田（2013）。
９ 西 川（2011）は地方交付税の改革案の一つとして、留保財源率の引き下げと基準財政需要の引き上げを提案している。

地方消費税となった額の全額を市町村に交付金として交付するのである。

＜主要参考文献＞

こうすることで、実質的に市町村は法人住小西砂千夫（2009）『基礎から学ぶ地方財政』学陽書房。

民税（法人税割）と地方消費税の交付金とを西川雅史（2011）『財政調整制度下の地方財政』勁草書房。

税源交換したことになるため、安定的な財源を得ることになる。ただし、法人住民税（法人税割）を主たる財源とする企業が集積している一部の市町村からその他の市町村への税収移転を伴うことから、個々の市町村間での議論が必要となる。

権・税源配分の視点から」『都市問題』100巻8号。
関口智（2013）「日本における地方法人課税のあり方」『税研』172号。
地方税財政制度研究会（2013）「地方税制における税源偏在の是正方策の方向性について」全国知事会。
地方譲与税の譲与基準等に関する調査研究委員会（1995）

一方、都道府県は地方法人特別税及び譲与税を法人事業税に復元することで、税収の偏在性は拡大するが、税収の偏在性の大きい法
人住民税（法人税割）を交付税原資とすることで、その調整を地方交付税に委ねることになる。さらに、法人事業税の付加価値割の割合を拡充し、所得割の割合を引き下げる。そうすることで、法人所得課税への依存が低くなり、安定的で偏在性の少ない租税体系の構築に近づくことができる。加えて、法定実効税率引き下げにも寄与することになる。
このような形で安定的で偏在性の少ない地方税体系を構築した後に問題となるのは、いDIO 2013, 12

関口智（2009）「地方税制改革の現状と課題―課税自主―  16  ―

『地方譲与税の譲与基準等に関する調査研究委員会報
告書』自治総合センター。
持田信樹（2013）『地方財政論』東京大学出版会。

報

告適正な分配と投資による「成長」を求めて−第26回連合総研フォーラムを開催−

2013年10月28日、連合総研はホテル・ラングウッド（東京・東日暮里）において、「第26回連合総研フォーラム」を開催した。
今回は、適正な分配と投資による
「成長」
を求めて、
と題して、産業や人への投資、社会保障といった社
会のソフトインフラの構築等、日本社会が持続可能な成長を果たしていくために必要な要素について議論を行った。薦田所長の「連合総研2013 ～ 2014
年度経済情勢報告」についての基調報告に続いて、小峰隆夫教授の講演では、中長期的な成長に向けた視点から、現政権における政府の政策をどう評価するのかという議論に触れられた。
パネルディスカッションでは、高橋伸彰氏からは政策目標のあり方について、大石亜希子氏からは労働や社会保障の課題について、マルティン・シュル
ツ氏からはドイツの経済産業と日本への示唆について、それぞれ取り上げられた。
以下、講演要旨及びパネルディスカッションでの討議者の問題提起の要旨を掲載する。
（文責：連合総研事務局）

基調講演

日本経済の現状と課題～中長期的な成長に向けて～
小峰隆夫

法政大学大学院政策創造研究科教授■最近の経済情勢について
景気の動向について、11個の経済指標に基づくコン■景気の見通し2013年度中は比較的高い伸びが続くことが期待さ

ポジットインデックスをみると、リーマン・ショック後にれる。日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査

回復し、東日本大震災の影響でいったん下がったがす（9月調査）から四半期別の成長率を見ると、今後も年ぐに戻るという動き。足元では、暫定ながら2012年4率２～４％台の比較的高い成長率が続くことが見込ま

月が景気の山と判定されているが、経済予測の専門家

れ、年度で見ても2.8％という予測となっている。ただの間では2012年11月に景気の谷を迎えたのではないか

し、来年度については2014年4-6月期にマイナス成長、との観測が優勢となっている。それ以降がアベノミク

その後も１％台の成長率で推移し、年度全体で0.7%のスの景気上昇と言われている。

成長という予測となっている。

通常の景気回復局面では輸出が増えて企業部門の成長率が下がる要因は、一つは公共投資、もう一つ収益が上昇し、設備投資が拡大して雇用に波及するとは消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減

いうストーリーが多いが、直近の昨年11月以降の景気の影響である。公共投資はアベノミクスの第２の矢と上昇局面は、輸出や生産が大きく伸びているというわしての「機動的な財政運営」により増えており、今年

けではない。消費が当初から比較的堅調に増加し、度中のGDP成長率の約0.4％程度を引き上げると考え雇用面では有効求人倍率や完全失業率がかなり改善られる。これをやめるとゼロまたはマイナスに影響すする動きとなっている。景気がいいという雰囲気が高る。また、駆け込みの影響は大きく、来年の４月に消まっており、株価が上昇し円安になったことが影響し費税が３％分上がる前に、自動車や住宅といった高額て、比較的高額商品が売れるようになったことが消費商品を中心に駆け込み需要が既に出ており、その規模が比較的堅調に推移するという特徴をもたらしたと考は年度成長率の寄与に換算して0.7％ポイント程度ではえられる。

ないかとみている。この上乗せになった効果は、来年度0.7％ポイント分の反動減が起こり、差し引き1.4％分、成長率が引き下げられると考えられる。そもそも消費―  17  ―DIO 2013, 12

税は消費者物価を引き上げて消費にマイナスの影響を格の伸びより高く推移して交易条件が悪化すると、同もたらすものである。内閣府の計量モデルによれば１％じだけ働いても海外への支払いが拡大し、実質所得

消費税を上げると0.15％ポイントGDP成長率が下がるが減ってしまう。10年の推移をみると実質ＧＤＰ（生産）計算である。これらを勘案すると、14年度の成長率はよりも実質ＧＮＩ（所得）の伸びが低く、働きのわりに13年度と比べて2％程度下がる要素となる。先ほどのは実入りが少ないことをあらわしている。日本は為替

ESPフォーキャスト調査結果とも整合的である。

変動により輸入価格が下がっても上がっても、最終価格を抑えるために合理化し賃金や付加価値を削って対■消費税率引き上げと経済対策の必要性

応し交易条件を悪化させてしまった。しかし、同時期

政府は消費税率引き上げ後に成長率が下がることにた。もちろん、産業構造や組織、貿易構造などにもよ対応して５兆円の経済対策を決めたが、私は疑問を呈のドイツは輸出価格を保って交易条件が変わらなかっ
るが、ドイツの例は参考になるだろう。

している。そもそも駆け込みの変動をならす必要はな

以上を踏まえ、財政の問題を考えると厳しい状況がく、たとえば、明日食べるはずのおだんごを今日食べ見える。日本の財政は公共投資の拡大により非常に悪てしまった人に、明日も新たにおだんごを１個あげる化している。消費税率を10％にして名目成長率が３％のは過保護ではないかと考える。また、一方で増収をぐらいになったとしても、まだ財政再建目標を達成す

図っておいて他方で５兆円使うというのでは政策の整ることができない。将来的に物価も上がって金利も上合性が疑われるものだ。税収の増加に伴う短期的ながると、今までは債務残高が増えるなかでも金利の負変動に我慢できずに先取りをしてしまうというのは、短担は減っていたのが、逆に財政再建で債務残高を減ら期的な利益を優先する安倍政権の経済政策の特徴がしても金利負担が上がってしまうという難しい事態が出ているといえる。税収の増加による国民の負担をお明らかになる。

願いしなくてはいけない話だ。
なお、補足だが話題となっているオリンピックの経
済効果についても、代替効果を考えれば、その需要そのものがネットで経済に上増しされるとは言えない。

■安倍政権の経済運営の特徴と課題
現政権の経済政策については、3本の矢で示される
アベノミクスと言われるが、広く安倍政権の経済運営■アベノミクスに対する評価と捉えた方が特徴をよく捉えられるのではないか。１
つには、国家管理的色彩が強いということだ。規制緩

金融政策についてはいろいろな議論が展開されてい和にしろ、女性管理職や育児休暇の延長、賃上げにるが、疑問を抱いている経済学者が多いように見受けついても政府の言うことをみんなが聞いてくれて、国がられる。効果としてもっとも期待されているのは、日コントロールできるとの考えが潜在的に強いのではな

銀の取組等によって皆が「物価上昇率目標を達成する

いか。もう一つの特徴は成長を重視しているといってだろう」と思う「期待」を醸成することではないかと考も短期的な視野に立っていることである。本来は財政えられるが、これはやってみないとわからないというもが破綻してしまえば中長期的な成長を図るどころではのである。心配なのは、物価とともに金利が上がり、なくなってしまうと考える必要があるが、増税に対する財政の利払いが大きな負担になるという問題が出てく

景気の落ち込みを強く懸念するなど視野が非常に短期ることである。

的と言える。

第２の矢とされる公共投資については、今回の景気総合すると、増税や社会保障改革、規制緩和といっ

上昇の上乗せ効果となっているが、公共事業は実施した国民に負担をお願いすべき政策があるなか、先送りているときにしか経済効果がないので、効果の継続をしてあまり国民に負担がないような政策を進めている

期待するためにはこれを続けるしかなく、財政再建にといえる。今のところはうまくいっているようにみられとってマイナスとなる。そもそもこれを支える「国土強るが、このことが長期的に大きなツケとなって出てこな

靱化」という考え方が、公共事業を中心に国土開発

いかが大変懸念される。まずは2014年度に成長が減を行うという先祖がえりしたものとなっている。

速したときから問題が出始めるのではないかと考えら

成長戦略については、一人当たり名目国民総所得をれる。

150万円以上10年間で増やすという方針が示されているが、これは名目ではなく実質で見ることに意義がある。通常は実質生産が増えれば実質所得も増えると考えられるが、海外との取引において輸入価格が輸出価

DIO 2013, 12―  18  ―

適正な分配と投資による「成長」
を求めて－第26回連合総研フォーラムを開催－なっており、生活は豊かになっているといえる。しかし、このことは雇用や産業への波及効果は低下していることを示している。
同じくこの「ゼロ成長期」ともいえる時代に大学の進学率も大幅に上昇し、1991年には18％だった大学進学率が2012年には48.1％と半数近くが大学に進学しており、豊かになったことを表している。一方で同期間に高齢者が急増し、子どもは急減している。
これは社会として育てる人口よりも、扶養する人口が増加したことを意味している。
海外に目を向けてみると、小峰先生が示されたよ
うに、円安・円高いずれの状態においても交易条件が低下し、この主因は輸出デフレータの低下となっている。価格競争力があるともいえるわけだが、非■パネルディスカッション①

成長率ありき、選択肢のない政策決定でよいか
高橋 伸彰氏立命館大学国際関係学部教授

価格競争力が低下したことを示している。
このような中、歳入は伸び悩んでおり、財政赤字が拡大している。ただ、経済が悪化したことに伴うというだけではなく、この時期消費税の導入とともに所得税や法人税を減税する傾向が見られた。仮に1990年代の税制体系が維持されていたとするならば、今より10兆円程度歳入は増えていた可能性があ◆長期的な成長率の推移と国民１人あたりGDPり、そうであれば消費税増税に頼る必要がなかった

これまでの成長率の推移と国民の一人当たりGDP◆成長率の停滞が根因なのか～マクロ経済政策として取り組むべき課題の水準を見てみると、高度成長期（1955 ～ 1973年）には、毎年9.1%の成長となり、安定成長期に入ってともいえる。

徐々に成長率は低下し、現在は1％程度の成長とな

高度成長期を過ぎて以降、失われた20年と呼ばれっている。ただし、高度成長期の所得水準はいまとる時代においては人口の伸びが鈍り、その後減少し、比べると実質でみてもずっと低かった。学生などに、経済水準も十分に高まっているので、低い成長率で高い成長率だが生活レベル及び所得の水準が低い場あることはごくごく自然な現象であると言える。過合と、いまのように高い生活・所得水準ながら成長

去の経済計画を見ても、拡大成長等を計画の目的に率が低くなっているのとどちらがいいのかというこ掲げたのは高度成長期前で、1960年代後半以降は均とを聞くと、大体半数ずつの賛成を得られるように、衡や生活の豊かさをうたったものが中心である。

どちらが優先というわけではない。ただ、同時にバ

既に人口減少や少子高齢化が進む中で経済成長を

ブル崩壊以降の成長率はなぜ下がったのかというこ

期待せずに社会制度や財政を考えなくてはならないとも考えなくてはならない。

のに、成長すれば何とかなるといった成長神話的なものが流布していることが問題だ。もちろん、成長◆何が変わったのかしなくてもよいということではないが、これまで20年間成長できるといってできなかったことも含め

耐久消費財の普及からみた豊かさを考えると、高て、高い成長を期待するのは難しい。またアベノミ度成長期には3種の神器と言われる電気洗濯機、冷クスで示されているように、結果として起こるはず

蔵庫、テレビという3品の普及が進んだ。安定成長の物価上昇を人為的に起こそうとしているのは望ま期においては、クーラー、車、カラーテレビといっしいことではないだろう。こうした分析や警鐘を鳴た商品の普及が進み、1990年代に入ると9割程度のらすのが経済学者の役割だが、現在はこの分析能力

普及率となっている。1990年代初めを見てみると、等が劣化しているとも考えられる。いずれ、こうしパソコンも2割に満たない普及率で、デジカメや携た課題に取り組まなければ、基盤となるところから崩

帯電話等は市場にも出ていなかったが、「失われた壊してしまうのではないかという危惧がある。

20年」の間に急速に広がり現在８割ほどの普及率と―  19  ―DIO 2013, 12◆労働時間■パネルディスカッション②

労働・社会保障の視点から
大石亜希子氏千葉大学政経学部教授◆足もとの雇用情勢

近年、日本の平均的な労働時間は1700時間台まで減ったといわれているが、実はパートタイマーが増えたことの影響が大きく、常勤労働者については依然として非常に長時間労働で、ワーク・ライフ・バ
ランスや女性の継続就業を阻害している。実際、社会生活基本調査を用いた研究によれば、時短と言い始めた80年代後半からフルタイム雇用者の労働時間８月で失業率が4.1％、前月より0.3ポイントほど自体は全く減っておらず、週休２日制導入後に一日上がったが、基本的にはよい状況。若年の失業率に当たりの労働時間が増えたという結果。これでは家ついても15 〜 24歳で7％、25 〜 34歳で5％と先進諸事との両立を図るのが難しく、健康面でも睡眠時間国と比較しても低いレベルにある。また、進学率のが趨勢的に減少しているという問題がある。

上昇や団塊世代の退職に伴う労働需給の逼迫等も考

労働時間をどう改革するかという議論は様々だ

えられるが、就職に関しては高校生も含めて昨年今が、鶴光太郎先生（慶應義塾大学）などはドイツの年と多少よい状況である。

労働時間貯蓄制度の導入を提唱、八代尚宏先生（国◆世代間のバランス
短期的に雇用情勢は良いといえるが、中長期的に若年層と高齢層のバランスの問題は大変重要である。

際基督教大学）などは残業代の割増し率の引き上げや年休の使い残しの買い上げ制度の導入を提唱している。いずれにしろ、企業に時間のコストを意識させて長時間労働を抑制していくという趣旨と考えられる。

まず、雇用の観点からは、両者が雇用のパイを奪い合っているのかは労働経済学でも、政策的にも大きな議論がある。2006年の高年齢者雇用安定法改正◆現在の分配・労働政策の特徴

が高齢層の引退を遅らせる効果を持っていたことが小峰先生からアベノミクスの特徴の一つとして非近藤絢子先生（横浜国立大学）らの研究で示されて常に国家管理主義的な性質があるという指摘があっいるが、若年雇用をクラウドアウトしたのかは明らたが、分配政策についても同様の特徴が表れている。

かにされていない。他方、若年層の３～４割が初職

まず、人件費をアップした企業に対して法人税減

で非正規として就業しており、所得の水準は1997年

税をするという施策は企業内配分に介入をするものの30 ～ 34歳の男性の平均賃金が513万円だったのにだが、企業内で若年層と中高年層にどう配分したの対して、2011年には434万円と過去世代と比べてそか効果が分からず、賃金カーブにショックを及ぼすの水準が低い。こうした世代が家庭を形成していけ可能性もある。現金給付や現役層の税・社会保険料る環境を整えていくことを考えなくてはならない。

の負担を軽減する直接的かつ効果的な手法も考えら

また、再分配の観点では、当初所得でみると高齢れるなかで、非常にパターナリスティックな手法と層のそれは少額であるものの、税や社会保障を加除いう印象を持つ。

した再分配所得では、高齢層のほうが若年層より大また、ワーク・ライフ・バランスに関し、安倍政幅に上になる。これは、日本の再分配は社会保障に権の掲げる「育休３年」のような長い育休を導入すよる移転がほとんどで、主な部分が年金等の高齢層

るより、女性の出産前後の行動が変わってくる中で、への給付と、世代内ではなく若年層から高齢層への復職した後の短時間就業やフレキシブルな勤務形態

世代間移転という仕組みになっていることを端的にが重要だと考える。育休３年となると企業が女性労あらわしている。所得税の減税・フラット化は、高働者を雇用するコストを高め、ひいては女性の正規い税率による就労抑制効果を懸念しての結果だが、就業機会をますます狭めていく方向に行くおそれも高齢化時代において労働供給が税に反応するのかはある。

検討してみる必要があるだろう。

このように全体から見た政策フィードバックが考慮されていないのは残念な点である。

DIO 2013, 12―  20  ―

適正な分配と投資による「成長」
を求めて－第26回連合総研フォーラムを開催－■パネルディスカッション③

ドイツの中堅企業の戦略
マルティン・シュルツ氏

富士通総研上席主任研究員◆ミ ッテルシュタントの戦略と日本への示唆
2000年からの売上高の増加率をいくつかの製品市
場についてみてみると、ドイツは「ミッドテク」ともいえる車や化学の分野で競争力を増していると考えられる。電機については韓国が近年競争力を見せている。日本はもともと大きなマーケットを持って◆ドイツの経済パフォーマンス
～国際比較の観点からいるためともいえるが、その増加率はフラットな状
況である。

ドイツは欧州の中でもかなり経済パフォーマンス
がよく、優等生的な存在。製造業で有名な企業も多く、日本と共通点がある。ただ、日本はここ20年間不況が続いており、輸出をはじめとする経済パフォ
ーマンスは低調であると考えられる。ここから、ドイツの最近の経済動向を勉強することは日本にとっても有益であると考えられる。
まず、初めに米英独日の経済パフォーマンスを一人当たり生産性、輸出、失業率、家計債務の4つの指標で比べてみると、日独の失業率や家計債務は米英と比べて低い水準となっている。しかし、一人当たり生産性はドイツが最も良く日本は低いという特性や、輸出についてはドイツが伸びを見せているのが分かる。
この背景には労働管理、特に労働時間制度がフレ
キシブルになったことが影響していると考えられる。従来は南欧諸国に見られるように景気後退期には雇用量が引き下がり、失業率が上昇する傾向にあった。しかし、法改正を受けて、労働時間を一時的に下げ失業率が上昇しなくなった。この新コンセプ
トのうち、企業の部門間や年次での労働時間や休暇の調整が可能となり、短時間勤務を行う場合には政府からのサポートも行われることになった。なお、
ドイツの中堅企業の株価指数はリーマン・ショックという危機を経た後にめざましく上昇している。これも労務管理の成果の一つと考えられ、危機時に雇用者を離職に追いこまなかったことが危機後の需要増大に対応して経済パフォーマンスを向上させたことを示している。
もちろん、この前提としてビジネスに対する需要

日本は、大企業を中心に新製品のビジネス展開に向けた大規模な開発を必要とする。しかし、ドイツ
は洗濯機や車、化学製品といった旧来からの製品を少しずつ開発しながら作り続ける中堅企業、ミッテ
ルシュタントが輸出において大きな役割を果たしている。もちろん、どのような製品でも国内マーケッ
トが飽和するが、ドイツでは隣国や東欧、アジアへとミッドテクの製品に対する需要がある地域にマーケットを拡大させている。日米独のミッドテクとハ
イテクの製品割合を比べると、米国、日本がハイテ
ク中心であるのに対して、ドイツはミッドテクが中心であることが分かる。一方で、これらの中堅企業のトップは30代の若い世代が多く、彼らによって製品開発が活発に進められていることも特徴といえるだろう。
さらに、これらの企業はB to Bの取引を中心としており、企業向けサービスに焦点を当てている。機械を輸出するだけではなく、伴うサービスも国際的に取引する。サービス輸出が拡大する中、GDPとして海外からの利益を得るのではなく、ヒューマンサ
ービスの対価として海外からの所得を得てGNIとして還元されている。輸出拡大ではなく海外でのビジネス展開を行うというコンセプトが大変重要となっている。高齢社会の中で、資本、技術、知識を新しい若いマーケットの中でどう使うかという課題を考えるのに重要だろう。日本は東南アジア市場に興味があるものの、あまり入りこめていない。海外との取引関係の中での製品開発、労使関係などが今後重要な要素となるだろう。

があることが必要。一時的な危機において労働需要は引き下がるが将来的にビジネス需要が期待され市場が拡大している場合は、先述の労働管理を採用することができる。ドイツの場合は、輸出のシェアが危機の前後において50％程度で推移しているが、日本はピークでも17％である。このようにドイツは南欧から南米、アジアへのビジネスの拡大を図っている。

―  21  ―DIO 2013, 12

評議員会・理事会報告「2012年度事業報告・決算」を承認−第9回定時評議員会・第16回理事会報告−
連合総研は、2013年11月28日に連合会館において、第9回定時評議員
会、第16回理事会を開催した。評議員会・理事会では、2012年度事業報
告・決算および理事・監事・評議員の改選など9議案について提案され、いずれも提案どおり承認された。
議案及び選任された理事・監事・評議員は次のとおりである。

議案［第9回定時評議員会］
・第1号議案 ２０１２年度事業報告に関する件
・第2号議案 ２０１２年度決算報告に関する件
・第3号議案 理事の一部選任に関する件
・第4号議案 監事の一部選任に関する件
・第5号議案 評議員の一部選任に関する件［第16回理事会］
・第1号議案 専務理事の選定に関する件
・第2号議案 事務局長の選任に関する件
・第3号議案 総務委員会委員の選任に関する件
・第4号議案 参与の委嘱に関する件

理事＜2013年11月28日定時評議員会終結後＞【理事】

古賀 伸明（連合総研理事長、連合会長）

薦田 隆成（連合総研所長）

菅家功（連合総研専務理事）

相原 康伸（自動車総連会長）

稲上毅（東京大学名誉教授）

逢見 直人（ＵＡゼンセン会長）

加藤 良輔（日教組委員長）

毛塚 勝利（中央大学教授）

神津里季生（連合事務局長）

末廣 啓子（宇都宮大学教授）

安本 皓信（日本機械工業連合会副会長･専務理事） 吉田 正和（中央労働金庫理事長）

監事＜2013年11月28日定時評議員会終結後＞【監事】

塩田 正行（連合総合総務財政局長）

DIO 2013, 12―  22  ―

森 一夫（日本経済新聞特別編集委員）

評議員・顧問・参与＜2013年11月28日定時評議員会終結後＞
【評

議

員】

有野 正治（電機連合委員長）

今野浩一郎（学習院大学教授）

氏家 常雄（自治労委員長）

大日向雅美（恵泉女学園大学教授）

岸本

團野 久茂（国際労働財団専務理事）

薫（電力総連会長）

中世古廣司（全労済理事長）

中村 圭介（東京大学教授）

南雲 弘行（教育文化協会理事長）

野田三七生（情報労連委員長）

吉川
【顧

栗林
【参

薫（白鴎大学教授）
問】

世（元連合総研所長）

中名生 隆（前連合総研所長）

与】野口 敞也（元連合総研事務局長）

久保田泰雄（前連合総研事務局長）●（公財）連合総研所員名簿（2013年11月28日定時評議員会終結後）

職

名

氏

名

派遣元・現職

理事長

古賀 伸明

連合会長

所長兼副理事長

薦田 隆成

連合総研所長

専務理事兼事務局長

菅家

連合総研事務局長

功

副所長

龍井 葉二

連合

主幹研究員

小島

連合

主任研究員

麻生 裕子

主任研究員

髙原 正之

厚生労働省

主任研究員

小熊

UAゼンセン

主任研究員

前田佐恵子

主任研究員

市川 佳子

連合

主任研究員

江森 孝至

フード連合

茂

栄

連合総研

内閣府

主任研究員

早川 行雄

ＪＡＭ

研究員

南雲 智映

連合総研

研究員

城野

電力総連

博

研究員

内藤 直人

電機連合

研究員

高山 尚子

自治労

管理部門経理担当部長

畠山 美枝

連合総研

管理部門総務担当

村岡

客員研究員

井上 定彦

英

元連合総研副所長

連合総研

客員研究員

鈴木不二一

元連合総研副所長

客員研究員

成川 秀明

前連合総研副所長―  23  ―DIO 2013, 12

報

告看護職員の労働時間問題に関する研究委員会報告書

長時間労働や満足に休みが取れない勤務環境会」を設置した。同委員会では、看護職員の勤務
は、看護職員の就業継続の上で大きな負担となっ実態や各方面からのヒアリング等を踏まえ、看護ており、2009年の看護師等の離職者数は、約
職員の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン
12万5千人と推計されている。また、結婚や出（以下、ガイドライン）の検討を行い、ガイドラ
産等で変化するライフスタイルに勤務形態が合わ
インを含む本報告書を取りまとめた。
ずに離職し、復職することも難しいという状況の本報告書では第1部において、看護職員の厳し中で、資格を持ちながら看護師として就労していい勤務環境について、連合が実施した「看護職員ない潜在看護師の存在は2010年末時点で71万の労働・生活実態調査」の結果も踏まえながら現人超とされている。このような現状を放置すれば、 状と課題をまとめた。第2部では、ガイドライン
看護に携わる人材不足は加速し、看護の質の低下、 の基本的考え方と10項目のガイドライン、取りひいては医療の安全をも脅かすことになりかねな
組みの手引きを提起した。資料編では、参考としい。
て各地の取り組み事例を示している。
連合総研は、2013年4月に連合からの受託に
ここでは第2部のガイドラインを中心に概要をより「看護職員の労働時間問題に関する研究委員
紹介する。
■ガイドライン策定にあたって重視した３つのポイント

将来にわたって日本の医療の質と安全を確保し、国民・生活者の生活を守っていくためには、働き続けられる就労環境を背景とした中長期的な視点での看護人材の育成、それによる看護の質の向上が欠かせない。ガイド
ライン策定にあたっては次の３つのポイントを重視した。
（１）休日の確保
夜勤・交代制勤務を行う看護職員の休日のあり方は、
通常の日勤者とかなり異なる。たとえ労働基準法上の休日（継続24時間）が確保されていたとしても、実質的には休日の実感がまるでないような形で休日をあてはめられて勤務シフトが組まれてきたのが実態である（右図
参照）
。
そのため、
長く働く上での身体的な負担は大きく、休日が実質的に確保されていないことが、看護職員が疲弊し離職していく理由の一つとなっていると考えられる。
ガイドラインでは、日勤者の休日をはさんだ勤務間隔である39時間を参考に、「実質的な休日」を確保する持続可能な勤務編成を提案している。これにより、看護職
員の健康と生活・スキルアップの時間を確保し、看護職
員がいきいきと働き続けられることをめざしていく。
休日の確保は、休日に対応する人員をそろえる必要があり、要員コストのかかる課題ではあるが、長期的に見れば、看護職員の定着とスキルアップにつながり、医療
安全や看護の質の向上にもつながるものと考えている。

DIO 2013, 12（２）時間外労働の削減
看護職員が疲弊する大きな要因の一つが慢性的な時間外労働である。また、労働時間の管理がしっかりされていないことも大きな問題である。まず、労働時間と時間
外労働の定義をしっかり確認して労働時間管理を徹底す
ること、そのうえで、業務の整理を行って時間外労働を縮減することを、それぞれポイントとして掲げている。
時間外労働の具体的方策としては、他職種・他部門との調整による業務の移管、引き継ぎの工夫をはじめとする看護業務自体の整理を参考として例示した。
（３）ライフスタイルやライフステージに合わせた勤務
労働時間と生活時間のバランスはライフスタイルやラ―  24  ―

イフステージ（家族形態）に応じて変化するものである。
働き方をライフスタイルやライフステージに合わせて変えることができれば、働き続けられることにもつながる。
それぞれの勤務形態の特徴を十分理解したうえで、働き方を選択できることが望ましい姿である。
■看護職員の夜勤・交代制勤務のガイドライン
休日の付与の仕方を見直し、深夜勤の負担を減らす観点から、下記の10項目を勤務計画を作成する際のガイドラインとして提案する。
【用語の定義】
日勤 ：朝から夕方までの日中の勤務時間帯
準夜勤 ：０時頃に勤務が終わる勤務時間帯

考え方：正循環の場合、準夜勤と深夜勤の間に休日が設定されることがあるが、実際は休日の実感がな
く、心身の休養になっているとは言えない。よって、これを休日とは扱わずに非番（勤務を要しない日）扱いとし、休日は他の暦日に付与す
ることとする。
②逆循環の場合◎ガイドライン：逆循環で、「日勤―休日―深夜勤」、「準夜勤―休日―日勤」という勤務シフトを組んだ場合の勤務間隔（24時間+ ８時間）については、「休日」として扱うことを許容するものの、

深夜勤 ：０時頃に始業し、明け方に勤務が終わる勤
務時間帯
ガイドライン：めざすべき基準
ミニマムライン：最低限、到達すべき基準

月に２回を限度とする。
○ミニマムライン：
「日勤―休日―深夜勤」、「準夜勤―休日―日勤」という勤務シフトを許容する。
２．休日日数の確保◎ガイドライン：４週平均して2.0日を上回る休日を

１．休日の設定①正循環の場合◎ガイドライン：休日を設定する際には、24時間+
８時間以上の勤務間隔の確保を前提とする。したがって、正循環の場合、準夜勤と深夜勤の間が24時間空いていたとしても、それを「休確保する。
○ミニマムライン：４週平均して2.0日の休日を確保する。
注）通常の日勤者のほとんどは土日が休日となる。
家族、友人と休みをあわせるために、可能であれ
ば土日の連休を設定することが望ましい。

日」とは扱わずに「非番」（勤務を要しない日）として扱う。
○ミニマムライン：準夜勤と深夜勤の間を「非番」扱いとできない場合は、月に１回に限り、それを「休日」として扱うことを許容する。

３．年次有給休暇の取得促進◎ガイドライン ：年次有給休暇を完全取得する。
○ミニマムライン：年次有給休暇の計画的付与制度などを使い、取得を促進する。

※準夜勤と深夜勤の間を非番扱いにする勤務シフト表の事例

考え方：看護職員からは年次有給休暇を自由に取得したいという要望が高いが、まずは、法定と実態との乖離の是正をはかることが必要である。また、年次有給休暇の付与分を人員配置の算定に組み込むべきである。
４．休憩と休息時間ならびに深夜勤の仮眠の確保◎ガイドライン ：交代制勤務における休憩時間を
以下のとおり設定する。
・労働時間が４時間以上の場合：休憩時間は30分以上
・労働時間が６時間以上の場合：休憩時間は45分以上
・労働時間が８時間の場合：休憩時間は60分以上注）深夜０時〜５時までの時間帯に就労する場合、―  25  ―DIO 2013, 12

上記の休憩時間を仮眠時間に当てるべきである。
その場合、上記休憩時間以外に30分程度の休息時間を設定することが望ましい。
注）労働時間が８時間以上となる場合にも、労働時間が２時間延長するごとに、プラスαとして15分

８．深夜勤明けの休養時間（勤務間隔時間）の確保◎ガイドライン：深夜勤明けは次の勤務まで24時間
以上、連続して深夜勤を行った場
合には、次の勤務開始までに48時
間以上の休養時間（勤務間隔時間）の休憩時間を付加する。準夜勤と深夜勤を連続した勤務計画とする場合（16時間拘束）は、長時間の拘束による心身の負担を考慮し、所定の２時間の休憩時間（仮眠時間）を上回る休憩時間に加え、さらに１時間の有給の休息時間を設定すること。
○ミニマムライン：法定（労働基準法第34条）の休を確保する。
○ミニマムライン：深夜勤明けは次の勤務まで24時
間以上、連続して深夜勤を行った場合には、次の勤務開始までに48時間以上の休養時間（勤務間隔時間）を確保することが望憩時間を遵守する。
注）準夜勤と深夜勤を連続した勤務計画とする場合（16時間拘束）は、長時間の拘束による心身の負担を考慮し、法定の休憩時間に加え、さらに１時間の有給の休息時間を設定すること。

ましい。

５．月間深夜勤回数の制限

９．時間外労働（残業時間）のあり方◎ガイドライン：時間外労働があることを前提に勤務を組まず、不要不急の時間外労働を縮減する。
○ミニマムライン：厳格な労働時間管理を行う。

◎ガイドライン：深夜勤回数は４週当たり４回を限度とする。
○ミニマムライン：２ヵ月平均して４週当たり４回

10.ラップ（引き継ぎ）時間のあり方◎ガイドライン：時間内に引き継ぎが終わるようにを超えない。
考え方：診療報酬上、入院基本料の施設基準に月平均夜
勤時間数（72時間）の要件が含まれているが、この項目では病棟平均ではなく、個人単位のガ業務を組む。
○ミニマムライン：同上。

イドラインとする。深夜勤の負担を減らすため、
まずは深夜勤に絞って回数制限をしている。

看護職員の労働時間問題に関する研究委員会※肩書は執筆当時

６．連続深夜勤回数の制限◎ガイドライン：深夜勤は単夜とする。
○ミニマムライン：深夜勤を連続する場合は、深夜勤に入る前の勤務間隔を16時間以上確保し、連続２夜までとする。
７．勤務間隔時間の確保◎ガイドライン：勤務間隔時間は原則16時間以上を確保する。
○ミニマムライン：逆循環方式など多様な交代制勤務のもとであっても、最短11時
間以上の確保が必要。
注）ここでいう勤務間隔11時間は実労働時間ベース（時間外労働を行った場合はその時間も労働時間

主

構成組織委員酒井

一博 労働科学研究所所長

島卓 ＵＡゼンセン総合サービス部門執行委員

伊藤邦彦 自治労総合政治政策局衛生医療局長

伊藤彰英 基幹労連政策企画局中央執行委員

田村久実子 ヘルスケア労協中央委員
河野連合委員 杉山小林
事 務 局 龍井に含め、実際に勤務を終えた時間から次の勤務開始までの間隔で算出）で確保される必要がある。

DIO 2013, 12

査―  26  ―

裕香 ヘルスケア労協中央委員
豊治 連合雇用法制対策局長
司 連合生活福祉局部長
葉二 連合総研副所長

小島茂 連合総研主幹研究員

麻生裕子 連合総研主任研究員

矢鳴浩一 連合総研主任研究員

高山尚子 連合総研研究員

今月のデータ

公益社団法人日本看護協会「病院における看護職員需給状況調査」
公益財団法人介護労働安定センター「介護労働実態調査」

看護・介護人材の離職率～人材の確保・定着が課題～
65歳以上の高齢者人口が総人口の25％を占める高齢化社会にあっ図表２：看護職員の月夜勤時間数と離職率の関連て、医療・介護のニーズは増え続ける一方であり、それを担う人材の不足が懸念されている。
日本看護協会が毎年行っている病院における看護職員需給状況調査によると、2011年度の常勤看護職員の離職率は10.9％（前年比-0.1ポイント）、新卒看護職員の離職率は7.5％（同-0.6ポイント）であった。離職率は4年連続で低下傾向にあるが、夜勤負担が多い病院ほど離職率が高いという結果も出ている。
（「月72時間超」の夜勤者の割合が50％以上の病院では常勤の離職率が12.9％。
）本号で報告した「看護職員の労働時間に関するガイドライン」等を使った夜勤負担軽減のための方策が求められる。
介護労働安定センターが実施する介護労働実態調査によると、2012年度（2011年10月～ 2012年9月）の離職率は17.0％（前年比+0.9ポイント）であった。就業期間別の離職率を見ると1年未満※一般病棟の看護職員（非管理職対象）。特定入院量の算定病棟・治療室は除く※夜勤専従者および夜勤月 16 時間以下のものは算定から除外
資料出所：日本看護協会「2012 年病院における看護職員需給状況調査」のものが39.9％、1年以上3年未満のものが34.2％と早期の離職が発生している。事業者に尋ねた運営上の課題では「良質な人材の確
図表３：介護職員の離職率の推移

保が難しい」（53.0％）、「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金が払えない」（46.4％）との回答が多かった。また、労働者に尋ねた労働条件等の悩み、不安では「仕事内容のわりに賃金が低い」（43.3％）、「人手が足りない」（42.4％）、「有給休暇が取りにくい」（35.6）といった回答が多くなっている。
2025年には、看護職員で現状の1.4倍、介護職員は1.7倍の人材が必要であると見込まれており、人材の確保・定着に向けた賃金・労働条件の改善が喫緊の課題となっている。
図表１：看護職員の離職率の推移

資料出所：介護労働安定センター「事業所における介護労働実態調査」、
厚生労働省「雇用動向調査」より作成

図表４：看護・介護人材の必要数の将来予測

資料出所：日本看護協会「2012 年病院における看護職員需給状況調査」※2015年度、2025年度の数値は社会保障・税一体改革を前提としたシナリ
オによるもの。
資料出所：厚生労働省「医療・介護に係わる長期推計」より作成―  27  ―DIO 2013, 12

D I O12
２０１３

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【11月の主な行事】
11月 1 日
8～9 日
13日

所内・研究部門会議
第17回ソーシャルアジアフォーラム【北京】研究部門・業務会議

		 所内勉強会＜着任＞
菅家 功（すがや いさお）専務理事兼事務局長〔ご挨拶〕去る10月の連合定期大会で副事務局長の任を終え、このたび久保田前専務理事からバトンを受け継ぐことになりました。4年間の連合
在任期間は、民主党政権のスタートから自公政権の復帰までと重なるものでしたが、こうした政治との関わりや反省を含めて大変貴重な経験をすることができました。自分自身では未だ充分な総括はできておりませんが、今後はよく検証して連合
総研での活動に活かしていきたいと思っております。また、研究所という立場からではありますが、共通の目標に向かって連合運動を今後とも担っていく所存ですのでよろしくお願いいたします。

		 企画会議
16日

連合島根・連合総研「次代につなぐ『しごと』と『くらし』」フォーラム18日

勤労者短観アドバイザー会議

20日

所内・研究部門会議【島根・労働会館】

21日

総務委員会

22日

第14回労働関係シンクタンク交流フォーラム【ホテルラングウッド】

26日

臨時企画会議		 ＪＣＭ（金属労協）との意見交換会
28日

第9回定時評議員会・第16回理事会【自治労会館】【JCM】【連合3階AB会議室】【DIO No.286（2013 年 10 月号）の一部訂正】
研究ノート「人手不足なのに、なぜ、訪問介護労働者の賃金は上がらないのか」に誤りがありました。以下のとおり訂正して、お詫び申し上げます。
p29 左段・下から３行目（誤）「点Ｃで交差するケース」（正）「点Ｂで交差するケース」

editor
発行人／薦田 隆成
発行日／2013年12月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0072
東京都千代田区飯田橋 1－3－2
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TEL 03－3456－1541
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かつて地方経済は、工場誘致、公共

本号では、「地方の自立・持続可能事業等、中央での経済成長の波及とい性に向けた提言」を特集テーマとし、う恩恵を受けながら成り立ってきまし

経済・雇用・税財政の面からそれぞれた。しかし、グローバリゼーションのご提言をいただきました。お三方の言進展や人口減少、国・地方の財政悪化

葉を借りれば、地方の自立と持続可能が続く中で、地方経済の疲弊が言われ性に必要なものは「地域内での経済循

て久しい状況にあり、地域間格差も拡環」、「地に足のついた雇用の場」、「偏

大しています。行政の分野では地方分在性が小さく、安定的な財源」です。

権が進められているとはいえ、それが皆さまの今後の議論のご参考になれば地方の自立につながっているとの実感幸いです。

はあまりないのではないでしょうか。

（はる）