２０１８（平成３０）事業年度

事

業

報

告

自：２０１８（平成３０）年４月

書

１日

至：２０１９（平成３１）年３月３１日

国立大学法人総合研究大学院大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
４
５
５
５
６
６
７
７
７

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
８
９
９
９

Ⅲ

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・

１９
１９
２０

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

-1-

２２

国立大学法人総合研究大学院大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに

」

総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、大学共同利用機関が有する優れた研究環
境と人材を活用してトップクラスの研究者を養成するという、関係者のかねてからの強い希望を実現した新しい大学院システムである。
大学共同利用機関とは、国内外の大学研究者が共同で利用できる大型の研究施設・設備あるいは貴重な学術資料等を保有する我が国独自の方式による研究機関のことで、本学はこのような機関が設置する 18 研究所等を基盤とする大学院大学として、他大学にはない特色がある。
もっとも顕著な点は、大学院教育を研究の現場において直接実施していることで、大学共同利用機関では国際性豊かな専門的研究が行われているが、本学のミッションにはこのような研究現場で育成される高い専門性と国際的通用性が謳ってある。
また、専攻が学術的にも地理的にも分散している本学にとって、独自の伝統を醸成して国際的なアイデンティティを確立することは創設以来の課題である。したがって、これと関係した本学のもうひとつの重要なミッションが、教育の面では各専攻の専門分野を超えた広い視野を持つ人材を養成することであり、研究面では新しい研究分野を分野横断的に開拓することである。大学本部のある葉山キャンパスでは、このような「分散」の総合化を図る目的でさまざまな教育研究活動を展開してきた。その成果のひとつが、葉山と専攻の連係を基礎に設置した先導科学研究科である。今後はこのような葉山を介した連係に加え、専攻間の教育研究ネットワークを構築、強化することが望まれている。とりわけ、文理融合的な教育研究プロジェクトの推進は、本学らしい成果をもたらすものと期待される。
その一方で、大学を取り巻く状況は大きく変化し、国民の大学に対する期待もこれまで以上に高まっている。これには、科学・技術に基づく現代文明が大きな転換期にさしかかっている
なかで、社会に対する大学の果たすべき役割がますます重要になってきている。こうした時代にあって、本学はその建学の精神に則り優れた教育研究活動を展開し、それによってしっかり
社会に貢献していくものである。

-2-

「Ⅱ

基本情報

」

１．目標
本学は、人文・理工にわたる多数の基礎学術分野につき、機構等法人(大学共同利用機関法
人及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構をいう。以下同じ。)が各地に設置する研究所
およびその他の機関において、各施設の研究環境を最大限に生かした博士課程教育を総合的に統括実施し、学融合による新学問分野の創出・発展を図りつつ、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指す。
なお、本学の独特な大学院教育制度は、国立大学法人法及び法人間協定に基づき、機構等法
人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。

２．業務内容本学は、大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）の優れた研究
機能を活用して、高度かつ国際的にも開かれた大学院の教育研究を行い、新しい学問分野を開拓するとともに、それぞれの専門分野において学術研究の新しい流れに先導的に対応できる幅
広い視野を持つ、創造性豊かな研究者を養成することを目的としている。
本学は、1988年に創設された新しい大学であるが、我が国で初めての大学院大学であり、それぞれ独自の研究活動を行っている基盤機関が密接な連係協力を保ちながらひとつの大学を構成するという、他大学とは異なる特色を持った大学である。
教育研究組織としては、先導科学研究科を除く５研究科では、各専攻が設置されている基盤機関において学問諸分野の高度で先端的な教育研究活動(分散型教育研究)が行われ、また、先導科学研究科において、大学全体として基盤機関の各専門分野を横断した教育研究(総合型教育研究）が行われている。更に、総合型教育研究を支援するための全学教育の実施・支援を行う教育開発センターが設置されている。
本学の特徴として、以下のものが挙げられる。
ア．基盤機関が持つ豊富で優秀な研究者と、世界的にも誇れる優れた設備・施設などの研究教育資源を活用した先端的教育の実施
イ．国際的な学問の動向に柔軟に対応できる機動性の教育への取入れ
ウ．国際的・社会的要請に応え総合的な立場からの新しい学問領域の開拓への取組み
エ．国際研究センターとしての特性を持つ基盤機関の環境を活用した、研究現場における教育による、国際的通用性を持つ研究者の養成

-3-

３．沿革
昭和５７年６月 国立大学共同利用機関所長懇談会が「国立大学共同利用機関における大学院の設置について」を要望
昭和６３年10月 総合研究大学院大学開学
大学本部は東京工業大学長津田キャンパス内に設置
数物科学研究科
生命科学研究科
統計科学専攻遺伝学専攻
加速器科学専攻
分子生物機構論専攻
放射光科学専攻
生理科学専攻構造分子科学専攻
機能分子科学専攻（学生受入は平成元年４月）
平成元年４月 文化科学研究科（地域文化学専攻、比較文化学専攻）を設置
３研究科学生受入
平成３年４月 教育研究交流センター設置
平成４年４月 文化科学研究科に国際日本研究専攻、数物科学研究科に天文科学専攻
及び核融合科学専攻設置、学生受入
平成５年４月 数物科学研究科に極域科学専攻設置、学生受入
平成６年６月 教育研究情報資料センター設置
平成７年２月 大学本部は葉山キャンパスに移転、本部共通棟竣工
平成９年４月 先導科学研究科（生命体科学専攻）を設置（学生受入は平成１１年４月）
平成１０年４月 先導科学研究科に光科学専攻設置（学生受入は平成１１年４月）
数物科学研究科放射光科学専攻を物質構造科学専攻に名称変更
平成１１年４月 文化科学研究科に日本歴史研究専攻、数物科学研究科に素粒子原子核専攻設置、学生受入
先導科学研究科学生受入
平成１４年４月 数物科学研究科に情報学専攻設置、学生受入
平成１５年４月 文化科学研究科に日本文学研究専攻、数物科学研究科に宇宙科学専攻
設置、学生受入
10月 本学の国立大学法人への移行を規定した「国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）」が施行（適用は平成１６年４月１日）
平成１６年４月 国立大学法人総合研究大学院大学発足
数物科学研究科を物理科学研究科（構造分子科学専攻、機能分子科学専攻、天文科学専攻、核融合科学専攻、宇宙科学専攻）、高エネルギ
ー加速器科学研究科（加速器科学専攻、物質構造科学専攻、素粒子原子核専攻）、複合科学研究科（統計科学専攻、極域科学専攻、情報学
専攻）の３研究科に改組、数物科学研究科を廃止
生命科学研究科を後期３年博士課程から５年一貫制博士課程コースに
改組、学生受入
平成１７年４月 生命科学研究科分子生物機構論専攻を基礎生物学専攻に名称変更
平成１８年４月 物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科、複合科学研究科を博士後期課程から博士後期課程を併設した５年一貫制博士課程に改組
学生受入
平成１９年４月 先導科学研究科の生命体科学専攻、光科学専攻（博士後期課程のみ）
を、生命共生体進化学専攻（博士後期課程を併設した５年一貫制博士後期課程）に改組、学生受入
平成２２年４月
平成２３年１月
平成２５年４月
平成２７年７月
平成２９年３月
平成３０年３月
４月

葉山高等研究センターを学融合推進センターに名称変更
学融合推進センター棟竣工
情報基盤センターを設置
附属図書館と情報基盤センターを統合し学術情報基盤センターを設立
メディア社会文化専攻を廃止（専攻設置期間:平成13年4月1日～平成29年3月31日）
教育開発センターを設置
学融合推進センターを廃止-4-

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６．組織図

-5-

７．所在地
大学本部：神奈川県三浦郡葉山町

文化科学研究科
地域文化学専攻・比較文化学専攻（国立民族学博物館）：大阪府吹田市国際日本研究専攻（国際日本文化研究センター）：京都府京都市

日本歴史研究専攻(国立歴史民俗博物館）：千葉県佐倉市

日本文学研究専攻(国文学研究資料館）：東京都立川市

物理科学研究科
構造分子科学専攻・機能分子科学専攻（分子科学研究所） ：愛知県岡崎市
天文科学専攻（国立天文台）：東京都三鷹市

核融合科学専攻(核融合科学研究所）：岐阜県土岐市

宇宙科学専攻（宇宙科学研究所）：神奈川県相模原市

高エネルギー加速器科学研究科
加速器科学専攻(加速器研究施設･共通基盤研究施設）：茨城県つくば市

物質構造科学専攻(物質構造科学研究所)：茨城県つくば市

素粒子原子核専攻(素粒子原子核研究所）：茨城県つくば市

複合科学研究科
統計科学専攻(統計数理研究所）：東京都立川市

極域科学専攻(国立極地研究所）：東京都立川市

情報学専攻（国立情報学研究所）：東京都千代田区

生命科学研究科
遺伝学専攻(国立遺伝学研究所）：静岡県三島市

基礎生物学専攻(基礎生物学研究所）：愛知県岡崎市

生理科学専攻（生理学研究所）：愛知県岡崎市

先導科学研究科
生命共生体進化学専攻：神奈川県三浦郡葉山町

８．資本金の状況
4,143,907,540円（全額

政府出資）

-6-

９．学生の状況
総学生数

491人

修士課程

122人

博士課程

369人

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第 10 条により、学長 1 人、理事 2 人（非常勤を置く場合は 3人）、監事 2 人。
任期は国立大学法人法第 15 条の規定及び国立大学法人総合研究大学院大学基本通則の定めるところによる。
役職
学長

氏

名

任期

主な経歴

長谷川 眞理子 平成29年4月1日

理事

永田 敬

理事

中村 幸男

平成23年4月総合研究大学院大学先導科学研究科長～令和2年3月31日

平成26年4月総合研究大学院大学理事・副学長

平成29年4月1日

平成11年4月東京大学総長補佐～令和2年3月31日

平成25年4月東京大学副学長

平成29年4月1日

平成24年4月総合研究大学院大学物理科学研究科副～令和2年3月31日

研究科長
平成26年4月総合研究大学院大学物理科学研究科長

理事

小川

雄二郎

(非常勤)

平成29年4月1日

平成26年4月総合研究大学院大学高エネルギー加速～令和2年3月31日

器科学研究科副研究科長
平成28年4月総合研究大学院大学高エネルギー加速器科学研究科研究科長

監事

武田

洋

(非常勤)
監事

中元

文德

(非常勤)

平成28年4月1日

平成17年4月法政大学常務理事～令和2年8月31日

平成20年4月自然科学研究機構監事（常勤）

平成28年4月1日

平成16年4月国立大学法人金沢大学監事(非常勤)～令和2年8月31日

平成21年4月熊本学園大学会計専門職大学院教授

１１．教職員の状況
教員
職員

1,195人（うち常勤14人、非常勤25人、兼務者1,156人）
67人（うち常勤40人、非常勤27人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で1人(-1.8％)減少しており、平均年齢は43.2歳(前年度41.3歳)となっている。このうち、国からの出向者は5人である。

-7-

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。）
１．貸借対照表

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

負債の部

金額
3,880,087 固定負債
3,864,940
資産見返負債
2,130,000
その他の固定負債
2,480,031△ 1,284,602 流動負債
247,868
運営費交付金債務△ 204,895
その他の流動負債
1,151,249△ 954,654
299,944
15,147 負債合計
純資産の部
277,283 資本金
269,032
政府出資金
8,251 資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
4,157,371 負債純資産合計

２．損益計算書

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
経常収益
運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益臨時損益
目的積立金取崩
当期総利益(単位：千円）
金額
2,087,694
1,924,220854,368
61,210232,303753,678
22,660163,275
198
2,112,478
1,723,632
246,129
142,716
0
3,261
28,046-8-(単位：千円）
金額635,037
632,379
2,658
223,627
8,831
214,795

858,665

4,143,907△ 947,164
101,963
3,298,706
4,157,371

３．キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
預り科学研究費補助金等の増減額
その他の業務収入
国庫納付金の支払額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C)Ⅳ資金にかかる換算差額（D)Ⅴ資金増加額(又は減少額)（E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高（F)Ⅶ資金期末残高（G=F+E）(単位：千円）
金額131,612△ 1,078,943△ 712,408△ 163,474
1,783,761
194,904
6,474
101,299△ 75,404△ 6,301
49,906219,126
269,032

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外除売却差額相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト(単位：千円）
金額
1,797,245
2,090,411△ 293,166
90,36802,922△ 8,276
1,882,259

５．財務情報(１)①

財務諸表の概況
主要なデータの分析

ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 30 年度末現在の資産合計は前年度比 62 百万円（1.5％）増の 4,157 百万円となっている。
主な増加要因としては、科学研究費補助金等による購入により、工具器具備品が 50 百万円（34.6％）増の 196 百万円になったこと、未払金の増加により現金及び預金が 49 百万円（22.7％）増の 269 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、減価償却等により建物が 37 百万円（3.0％）減の 1,195 万円になったことが挙げられる。
-9-

（負債合計）平成 30 年度末現在の負債合計は、119 百万円（16.1％）増の 858 百万円となっている。
主な増加要因としては、固定資産の取得額を減価償却額が上回ったことにより、資産見返負債が 94 百万円(17.5％)増の 632 百万円になったこと、未払金等（その他の流動負債等に含まれる）が 32 百万円（21.8％）増の 182 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金債務（その他の流動負債等に含まれる）が 6 百万円（43.2％）減の 8 百万円になったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 30 年度末現在の純資産合計は、56 百万円（1.6％）減の 3,298 百万円となっている。
主な増加要因としては、当期純利益の発生により、利益剰余金が 16 百万円（19.4％）
増の 101 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、特定償却資産の減価償却により発生する損益外減価償却累計額の増加により資本剰余金が 73 百万円（8.3％）減の△947 百万円になったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 30 年度の経常費用は、12 百万円（0.5％）減の 2,087 百万円となっている。
主な増加要因としては、ICT 基盤設備等を整備したことにより、教育研究支援費が 62 百万円（36.7％）増の 232 百万円になったこと、退職手当の増により人件費が 19 百万円（2.6％）増の 753 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、減価償却費や専攻運営費が減少したことにより、教育経費が 94
百万円（9.9％）減の 854 百万円になったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 30 年度の経常収益は、4 百万円（0.2％）減の 2,112 百万円となっている。
主な増加要因としては、科学研究費補助金間接収入の増により財務収益・雑益（その他の収益に含まれる）が 23 百万円（99.6％）増の 47 百万円になったこと、機能強化促進補助金等の交付により補助金等収益（その他の収益に含まれる）が 15 百万円増の 15 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金で購入した固定資産の減により運営費交付金収益が 11 百万円（0.6％）減の 1,723 百万円になったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の結果、平成 30 年度の当期総損益は 9 百万円（54.9％）増の 28 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、53 百万円（68.6％）増の 131 百万円となっている。
- 10 -

主な増加要因としては、人件費支出が 58 百万円（7.5％）減の△712 百万円になったこと、科学研究費補助金間接経費収入（その他の業務収入に含まれる）が 23 百万円（116.7％）
増の 43 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 26 百万円（2.4％）
増の△1,078 百万円になったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、52 百万円（232.0％）減の△75 百万円となっている。
主な減少要因としては、有形及び無形固定資産の取得による支出が 52 百万円（163.1％）
減の△84 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度同額の△6 百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 30 年度の国立大学法人等業務実施コストは、1 百万円（0.05％）減の 1,882 百万円となっている。
主な増加要因としては、業務費用が 17 百万円(0.9％)増の 1,797 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、損益外減価償却相当額が 8 百万円（8.6％）減の 90 百万円、引当外退職給付増加見積額が 9 百万円(942.7％)減の△8 百万円になったことが挙げられる。

- 11 -

（表）主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総利益(当期総損失)
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②(単位：百万円）
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
4,570
4,353
4,175
4,094
4,157
996
843
747
739
858
3,574
3,510
3,427
3,355
3,298
2,242
2,218
2,153
2,100
2,087
2,297
2,244
2,174
2,117
2,112
54
40
23
18
28
△ 60
△ 2
41
78
131
86
△ 150
△ 42
△ 22
△ 75
△ 2
△ 6
△ 5
△ 6
△ 6
335
177
170
219
269
2,007
2,004
1,937
1,883
1,882
1,909
2,243
△ 333
100
△ 5
△ 12
14
-

1,875
2,218
△ 342
103
4
20
0
-

1,826
2,153
△ 327
112
0
0
△ 2
2
-

1,780
2,100
△ 320
98
0
1
0
1
-

1,797
2,090
△ 293
90
0
2
△ 8
-

セグメントの経年比較・分析
本学は単一セグメントのため記載していないが、各基盤機関における専攻の教育研究業務に要する経費（専攻運営費）の明細については、研究科別・法人別に財務諸表の附属明細書の「業務費及び一般管理費の明細」のうち、「※１

専攻運営費の明細」において開示しているものである。
③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益の 28 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、28 百万円を目的積立金として申請している。
平成 30 年度においては、先導科学研究科院生室個別空調化事業、ＩＣＴ基盤整備事業に充てるため、目的積立金のうち 11 百万円を使用した。

（２）施設等に係る投資等の状況(重要なもの)①

当事業年度中に完成した主要施設等事項なし②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
事項なし③

当事業年度中に処分した主要施設等事項なし- 12 -

④

当事業年度において担保に供した施設等事項なし（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

区分
予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

2,342

2,354

2,174

2,209

2,075

2,064

2,077

2,075

2,043

2,116

運営費交付金収入

1,845

1,880

1,800

1,829

1,786

1,788

1,787

1,790

1,784

1,799

（注1）

-

-

-

-

-

-

-

-

12

16

（注2）

239

242

258

216

213

198

198

198

188

195

（注3）
（注4）

補助金収入
学生納付金収入
その他収入

差額理由

257

232

116

163

76

78

92

86

60

106

支出

2,342

2,287

2,174

2,183

2,075

2,038

2,077

2,022

2,043

2,071

教育研究経費

1,979

1,935

1,951

1,936

1,870

1,834

1,869

1,806

1,826

1,814

一般管理費

138

130

139

166

134

131

141

154

149

158

（注6）

その他支出

225

222

84

81

71

73

67

63

69

99

（注7）

-

66

-

25

-

26

-

53

-

45

収入－支出

（注5）

（注1）運営費交付金収入の差異については、予算段階で見込んでいなかった平成 29 年度特殊要因運営費交付金（退職手当分）の繰越（16 百万円）により、決算金額が多額となっている。
（注2）予算段階で見込んでいなかった平成 30 年度水産関係民間団体事業補助金（4 百万円）により、決算金額が多額となっている。
（注3）学生納付金収入の差異については、学生数が予算段階の予定数を上回ったことによる授業料収入の増加（2 百万円）、入学者数が予算段階の予定数を上回ったことによる入学料収入の増加（5 百万円）等により予算金額に比して決算金額
が 7 百万円多額となっている。
（注4）その他収入については、予算段階よりも産学連携等研究収入が増加（34 百万円）、予算段階で見込んでいなかった目的
積立金取崩（11 百万円）を行ったこと等により、予算金額に比して決算金額が 46 百万円多額となっている。
（注5）教育研究経費については、経費の節減・効率化等に努めた結果、予算金額に比して決算金額が△12 百万円少額となっている。
（注6）一般管理費については、業務内容見直し等を行った結果、予算金額に比して決算金額が 9 百万円多額となっている。
（注7）予算段階で見込んでいたよりも産学連携等研究収入が増加したことにより、予算金額に比して決算金額が 30 百万円多額となっている。

- 13 -

「Ⅳ事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
本学の経常収益は、2,112 百万円でその内訳は、運営費交付金収益 1,723 百万円（対経常
収益比 81.5％）、その他収益 388 百万円となっている。
（２）財務データ等と関連づけた事業説明
平成 30 年度においては年度計画において定めた教育研究活動【平成 30 年度計画一部抜粋(下記参照)】の実現のため、主要事項一覧①～⑤（下記参照）などの教育研究活動を行った。
【平成 30 年度 年度計画（一部抜粋）】○「SOKENDAI 短期派遣・長期インターンシッププログラム」について、プログラムの実施を促進する。

○

分野横断型教育プログラムについて、修了証の授与等の学習成果を含めた実施状況を調査・分析し、さらなる改善・改良に向けたフィードバックを行う。

○

研究推進事業「先導科学共働プログラム」の一環として、海外の活発な研究者を先導科学研究科へ招聘し、国際共同研究を推進する。

○

学校教育と連携したアウトリーチ活動として、神奈川県立横須賀高校 SSH 事業への連携協力を継続して実施する。

○ 「国際共同学位プログラム等の構築・実施」の事業項目を設け、継続的な予算の確保等によって、国際的な共同教育プログラム構築の体制を強化する。
【主要事項】① SOKENDAI 短期派遣・長期インターンシッププログラムの実施② 分野横断型教育プログラムの実施・再編③ 先導科学共働プログラム④ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究⑤ グローバル化
以下、①～⑤の各々の事業説明① SOKENDAI 短期派遣・長期インターンシッププログラムの実施
本学の教育理念である「高い専門性」「広い視野」「国際的な通用性」を持つ研究者人材の育成を推進するため、平成 28 年度から試行的に実施してきた「海外学生支援事業」と「インターンシップ事業」を統合し、海外での短期の研究活動や、将来のキャリア構築につながる国内外での長期の共同研究等に主体的に取り組む本学学生に対して必要な経費を支援することを目的とする「SOKENDAI 短期派遣・長期インターンシッププログラム」を実施した。
第３期中期目標期間の期末における学生参加率の目標値（30％程度）を達成するため、年度計画では平成 30 年度の事業経費を前年度比 30％増とすることとしていたが、最終的に事業経費を対前年度比 229％にまで拡充し、SOKENDAI 短期派遣プログラムでは 41 件の派遣を実施し、前年実績の 11 件と比較して派遣数は約 3.7 倍となった。また、SOKENDAI 長期イン
ターンシッププログラムでは 20 件の派遣を実施し、前年実績の 8 件と比較して派遣数は約2.5 倍となった（表１）。
- 14 -

この結果、平成 30 年度における学生参加率は、前年度の約 3％から約 12％へと増加しており、引き続き、期末における目標値の着実な達成に向けて、プログラムの実施を促進することとしている。
【表１】 SOKENDAI 短期派遣・長期インターンシッププログラム実施状況
【区分③】
【区分①】
【区分②】
海外短期
海外インターン 国内インターン
シップ
シップ
短期の共同研究・調査活動、研究集
活動目的
長期の共同研究・調査活動等
会での発表、海外の研究室訪問等
派遣先
国外
国内
派遣期間

4 週間未満

4 週間以上

助成額

1 件あたり上限 40 万円

1 件あたり上限 100 万円

採択件数

41 件

19 件

1件

本事業の実施財源は補助金（１１百万円）、運営費交付金(１０百万円)であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。なお、実施財源のうち１０百万円は機能強化
経費（戦略１）として執行されたものである。
②分野横断型教育プログラムの実施・再編
平成 29 年度に分野横断型教育検討分科会で検討を行った分野横断型教育プログラムの今後の在り方について、全学的な教育事業に関する事項を審議する委員会組織を集約して平成 30 年度に新設された「全学教育委員会」において引き続き検討を行った。
その結果、分野横断型教育プログラムの一部を見直し、総合的な教育の視点から、研究領域に関連する問題や課題に応じて、各研究科・専攻が開設する授業科目群をグループとしてまとめ、狭義の専門分野を超えて広く本学の学生に履修を促す「コース群」を設置することとした。
また、前年度まで先進的テーマや学際的テーマを扱う総合教育科目を「学融合レクチャー」として実施してきたが、学融合推進センターが廃止されたことに伴い、平成 30 年度は教育開発センターが科目提供を行う「テーマ型レクチャー」として暫定的に位置付け、5 科
目の集中講義を全学に開講し、合計 33 名が受講した（表２）。
なお、本レクチャーの在り方についても、全学教育委員会を中心に検討を行い、次年度から各研究科・専攻が開設する科目として開講するか、又は授業科目とは区分し、公開講座やワークショップとして開催するかなど、実施形態を見直すこととなった。
【表２】「テーマ型レクチャー」実施状況
名称
結晶の対称性・群論-基礎コース
基礎デジタル計測制御演習
科学コミュニケーション
センサー信号処理演習
先端レーザー基礎演習

日程
平成 30 年 8 月 6 日～8 月 10 日
平成 30 年 9 月 4 日～9 月 5 日
平成 30 年 8 月 6 日～8 日
平成 30 年 8 月 28 日～30 日、9 月 26 日
～28 日
平成 30 年 9 月 11 日～13 日- 15 -

上記事業の実施財源は運営費交付金(１０百万円)であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。なお、実施財源のうち１０百万円は機能強化経費（戦略１）として執行されたものである。
③先導科学共働プログラム
平成 30 年度から、機構等法人による異分野融合・新分野創成に向けた取組と相補的か
つ総研大独自の新分野開拓の取組として、先導科学研究科を基軸とした「先導科学共働プ
ログラム」を開始した。
当該プログラムでは、先導科学研究科の専任教員が中心となって、国際シンポジウムの開催、国内外の共同研究・共同利用の実施と促進、研究者・学生の海外派遣・招聘など、異分野連繋及び新分野開拓に資する各種事業を企画・支援することとしており、平成 30
年度は、国内外の研究者と共同して行う「萌芽的共同研究」及び「国際共同研究」の枠組みを設けて、合計 9 件の共同研究を採択した(表３)。
【表３】先導科学共働プログラム研究事業実施状況
萌芽的共同研究(3 件)
光環境と視覚システムの進化学的研究

木下充代

競走馬生産における遺伝子診断の導入

印南秀樹

共生体の極限環境への適応とその成立過程

寺井 洋平

国際共同研究(6 件)
視覚系の進化研究を格段に進める新しい実験系の開発

蟻川謙太郎

古代ゲノムから東アジア人の成り立ちを明らかにする

五條堀淳

病原体の毒性と多様性進化の理論的研究

佐々木顕

多様性を創出する生態学的要因の理論的解明

大槻久

遺伝学から生態学、生物多様性に至るまでの統合人類学の構築

田辺秀之

サンゴ礁海域の海産資源利用戦略：ブダイ漁の考古学的・人類学的
比較研究

本郷一美

本事業の実施財源は運営費交付金(27 百万円)であり、事業に要した経費は全額が研究経費となっている。なお、実施財源のうち 20 百万円は機能強化経費（戦略２）として執行されたものである。
④社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究
神奈川県立横須賀高校との教育連携を引き続き実施し、「横高アカデミア」に本学から４名の講師を派遣した（表４）。
【表４】「横高アカデミア」実施状況
実施日
第1回

平成 30 年 5 月 24 日

第2回

平成 30 年 6 月 21 日

第3回

平成 30 年 9 月 13 日

第4回

平成 30 年 10 月 4 日

講師
生命共生体進化学専攻
沓掛展之
遺伝学専攻
斎藤成也
素粒子原子核専攻
宇野彰二
日本歴史研究専攻
坂本稔- 16 -

講演タイトル
珍獣奇獣の動物行動学
ゲノムデータを用いた人類進化の研究
宇宙の起源を素粒子実験で探る
炭素 14 年代法による年代研究

また、昨年度に引き続き、大学本部の所在する神奈川県三浦郡葉山町の地域交流イベント「湘南国際村フェスティバル 2018」に参加し、葉山キャンパス講堂において、小松和彦国際
日本研究専攻教授（国際日本文化研究センター長）による講演会「日本人の異界観を探る―
異界訪問絵巻を手がかりに―」を開催し、約 100 名の市民が参加した（平成 30 年 5 月 3 日）。
⑤グローバル化
基盤機関の豊富な共同研究のネットワークを活かした国際共同学位プログラムの推進を
重点課題の一つとして位置付け、平成 30 年度は「国際共同学位プログラム構築支援」事業
により、海外の大学との国際共同学位プログラムの構築に向けた諸活動（海外における教育
連携活動、海外の大学・機関等との学術交流協定締結のための出張・招聘等）8 件の支援を実施した。
これらの取組により、平成 30 年度は新たに 5 つの海外の大学との間で学術交流協定を締結した（表５）。なお、このうちの 2 件については、本学で初となるダブル・ディグリー・
プログラムを実施するための覚書であり、引き続き、早期にプログラム覚書締結が見込まれる案件を優先的に支援していくこととしている。
なお、欧州の大学を中心として、Cotutelle（複数の高等教育機関に所属する教員による共同研究指導）を利用した国際共同学位が近年主流となりつつあり、こうした動向に対応するために、本学においても Cotuttele を利用した新たな国際共同学位プログラムの導入に向けて検討を開始している。
【表５】平成 30 年度新規海外学術交流協定一覧
研究科

国名

協定機関

締結日

タイ

ヴィダヤシリメディー科学技術大学
院大学

平成 30 年 9 月 5 日

ロシアサンクトペテルブルク工科大学

平成 31 年 1 月 23 日

高エネルギー加速器科学研究科ジョージア

ジョージア工科大学

平成 31 年 2 月 13 日

先導科学研究科

スロベニア
バングラデシュリュブリャナ大学
ジャハンギルナガル大学

平成 30 年 8 月 28 日

物理科学研究科

平成 30 年 10 月 9 日

また、本学と協定を締結している韓国の科学技術連合大学院大学（UST）の関係者（教員 3 名、学生 2 名）を招聘し、平成 30 年 6 月に「科学と社会」をテーマとするワークショ
ップを開催したほか、創立 30 周年を迎えた本学と創立 15 周年を迎える UST の創立以来の教育成果や今後の戦略的中・長期計画、組織構造、大学院大学としての問題点等について意
見交換を行うことで双方の理解を深めることを目的して、11 月に第 1 回 SOKENDAI-UST ジョ
イントミーティングを韓国ソウルで開催した。
上記事業の実施財源は運営費交付金(5 百万円)であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。なお、実施財源のうち 5 百万円は機能強化経費（戦略 1）として執行されたものである。
そのほかに、JSPS サマー・プログラムを引き続き日本学術振興会と共催し、平成 30 年 6
月 13 日からの 7 日間、湘南国際村セミナー（葉山）で実施したオリエンテーションでは、
イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、スウェーデン及びアメリカ合衆国の 6 カ国から受入- 17 -

れた学位取得前後の若手研究者 102 名に対して長谷川眞理子学長による特別講義等を実施した。
（３）課題と対処方針
国立大学法人運営費交付金が大学改革促進係数等により毎年減額される流れの中において、教育研究環境の質の維持、充実・発展を図っていくためには、事業の効率化による経費の節減のみでは限界があり、大学として自己収入獲得額を拡大することが喫緊の課題となる。しかしながら、少子化の影響により学納金収入額の増加は厳しいものがあり、補助金・受託研究・寄附金などの外部資金の獲得等に大学全体として努めていく必要がある。
本学では、平成28年度に「国立大学法人総合研究大学院大学寄附金獲得戦略」を制定
し、平成26年度実績を基準として、平成30年度には1.2倍となるように目標額を定めて寄附金の獲得に取り組んでいる。
平成30年度は、平成30年10月に創立30周年を迎えるにあたり、教育の国際化を充実させるために必要な学生支援事業に充てるため、「創立30周年記念寄附金事業」を実施した。当該事業では、寄付者の利便性向上を目的として平成30年８月にクレジットカード
決済システムを導入するなど、申込件数及び受入額の増加を図る取組を実施した結果、
2,213千円（114件）の寄附があった。
これらの取組により、研究助成金や修学支援基金等を合わせた平成30年度の寄附金受
入額は、寄附金獲得戦略に定めた当該年度の目標額を上回る合計9,028千円を達成した。
また、平成30年度当初予算編成において、中期計画や機能強化構想を踏まえ、インターンシップ経費、将来構想プロジェクト経費及び創立30周年記念事業経費等に重点配分を行った。併せて、今年度は下記の取組を行った。
・予算を部局毎にグループで管理する方式に変更した。これにより、個別の予算枠に囚われない柔軟な執行が可能となった。
・不要不急な支出の節減及び機動的な経費の活用を実現する目的で、年4回にわたって
人件費も含めた全ての予算の所要額調査および再配分を実施したことで53百万円の財源を捻出し、老朽化した施設・設備の整備、情報基盤整備及び教育研究に要する費用に充てた。
・4月～9月までの学生納付金等の自己収入実績額及び10月～3月までの自己収入見込額に基づき支出予算を変更し、規模に見合った予算の執行を実現した。
・戦略的・緊急を要する経費への対応を図るために、予備費及び当初予算収入の5％を学長裁量経費として確保した。
・資金運用の取組は、平成21年度に会計規則の改正及び資金管理要綱、資金運用事務取扱要領を制定し、余裕資金の運用に関する規則等を整備した。平成30年度においても安全性・流動性・収益性を考慮し、金融機関等の各商品を比較・検討した結果、定期預金による余裕資金の運用を実施している。

- 18 -

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし- 19 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

平成２９年度
平成３０年度
合 計

15
15

1,783
1,783

当期振替額
運営費交付金 資産見返運 資本剰
収益
営費交付金
余金
15
1,708
66
1,723
66
-

小 計
15
1,774
1,790

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 29 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基 運営費交付金収準による振 益資産見返運営費
替額
交付金

金額

内容
-

資本剰余金

-

計

-

期間進行基 運営費交付金収準による振 益資産見返運営費
替額
交付金

-

該当なし

-

資本剰余金

-

計

-

費用進行基 運営費交付金収準による振 益替額
資産見返運営費
交付金

該当なし①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
15

資本剰余金

②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：15（業務費：15）ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：-

計③運営費交付金の振替額の積算根拠：役職員の退職に伴い15 支出した運営費交付金債務15百万円を収益化。

国立大学法
人会計基準
第78第3項 運営費交付金収による振替 益(臨時）
額

-

合計

15

該当なし

- 20 -

期末残高
88

②平成 30 年度交付分

区分業務達成基 運営費交付金収準による振 益替額
資産見返運営費
交付金
資本剰余金

計

金額

内容
①業務達成基準を採用した事業等：
機能強化促進分
戦略１（最先端研究環境をベースに、基盤機関と連係し、3時代が要請する独創的・国際的研究者を育成する）
戦略２（世界トップレベル研究者間の異分野連繋共同研究
により、新しい研究分野を開拓する）
戦略３（分散型キャンパスのもとで機能強化を実現するた
めに組織・ガバナンス体制を改革する）

95②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：95（業務費：95)99ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：教育研究用機器等3③運営費交付金の振替額の積算根拠：全ての事業について業務を十分達成したと認められることから、運営費交付金
債務95百万円を全額収益化。

期間進行基 運営費交付金収準による振 益替額
資産見返運営費
交付金
資本剰余金

計

費用進行基 運営費交付金収準による振 益替額
資産見返運営費
交付金①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務

63②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：1,582（業務費：1,419、一般管理費：163）
ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：教育研究用機器等：63

1,645 ③運営費交付金の振替額の積算根拠:学生収容定員が一定数(90％)を満たしたため、期間進行業務に係る運営費交付
金債務を全額収益化。
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
30

資本剰余金

②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：30（業務費：30）ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：-

計③運営費交付金の振替額の積算根拠：役職員の退職に伴い30 支出した運営費交付金債務30百万円を収益化。

国立大学法
人会計基準
第78第3項 運営費交付金収による振替 益(臨時）
額
合計

1,582

該当なし
-

1,774

- 21 -

財務諸表の科目
１． 貸借対照表
有 形 固 定 資 産 ： 土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減 損 損 失 累 計 額：

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等：

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産：

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

そ の 他 の 固 定 資 産 ： 無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現 金 及 び 預 金 ： 現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期または償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：

資 産 見 返 負 債 ：未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。
運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等 から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

長 期 借 入 金 等 ：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入
金、ＰＦＩ債務、長期リース債務等が該当。

引

当

金

：

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務：

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政

府

出

資

金

：

国からの出資相当額。

資

本

剰

余

金

：

国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等
の相当額。

利

益

剰

余

金

： 国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰

越

欠

損

金

：

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

- 22 -

２． 損益計算書
業
教

務
育

経

費

：

国立大学法人等の業務に要した経費。

費：

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要
した経費。

研

究

経

費

：

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

教育研究支援経費：

附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人

件

費

：

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費
等の経費。

一

費 ：

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

用：

支払利息等。

運営費交付金収益：

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学 生 納 付 金 収 益：

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

財

般
務

管

理
費

そ の 他 の 収 益 ：
臨

時

損

益

目的積立金取崩額

受託研究等収益、寄付金等収益、補助金等収益等。

： 固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
：

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

前中期目標期間繰越積立金取崩額 ：前中期目標期間に積み立てられた目的積立金と積立金の繰越合計額である前中期目標期間繰越積立金から取り崩しを行った額。

３． キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、
国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

- 23 -

４． 国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：
国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
業務費用：
国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：
国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額（確定）：
国立大学法人が、産業競争力強化法第 22 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額（その他）：
国立大学法人が、産業競争力強化法第 22 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：
支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引
当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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