高等学校学習指導要領解説（総則編）

抜粋 P.110-116

5 通信制の課程における教育課程の特例（第１章総則第２款５）

通信制の課程における教育課程については，１から４まで（３の（3），（4）並びに（7）のエの（ｱ）及び（ｲ）を除く。
）並びに第１款及び第３款から第７款までに定めるところによるほか，次に定めるところによる。
通信制の課程の教育課程も，高等学校教育として原則として第１章総則の第１款から第７款までの適用を受けるものであるが，通信制の課程の教育方法が全日制・定時制の課程と異なるため，以下のような事項については適用を受けないこととされている。
① 授業時数
通信制の課程の教育方法は添削指導，面接指導，放送その他の多様なメディアを利用した指導，試験によることになっているため（高等学校通信教育規程第２条），全日制・定時制の課程におけるような授業は原則として行われない。このため授業時数等に関する第１章総則第２款３（3）の適用は受けない。
② 類型
通信制の課程では類型に関する第１章総則第２款３（4）の規定の適用を受けない。これは，通信制の課程においては生徒が定まった類型を選ぶよりは，必要に応じ個々の科目を選択して履修することが多いからであり，それが自学自習による添削指導と，個別指導を重視した面接指導とを中心とする通信制の課程の教育課程の一つの特色でもあるからである。
このように通信制の課程については，学習指導要領の類型に関する規定は適用されていないが，教育課程の編成に当たって，生徒の特性，進路等に応じた適切な各教科・科目の履修ができるようにし，このため，多様な各教科・科目を設け生徒が自由に選択履修することのできるよう配慮しなければならないことは当然に通信制の課程にも共通するものである。
また，生徒の実態等を考慮し，学校の判断により，各教科・科目の履修登録の例を示す場
合においては，生徒が希望するときは，その履修登録の例に示されている各教科・科目以外の各教科・科目を履修させる等の配慮が必要である。
③ 就業体験活動，ホームプロジェクトなど
通信制の課程では職業科目の履修について，就業体験活動やホームプロジェクト等により授業時数の一部の代替を認めている第１章総則第２款３（7）エ（ｱ）及び（ｲ）の適用は受けない。これは，通信制の課程では全日制・定時制の課程におけるような授業が行われないからである。
他方，定時制及び通信制の課程においては，第１章総則第２款３（7）エ（ｳ）の規定により職業（家事を含む。
）に従事している生徒に対して，その実務等をもって職業科目の履修の一部に代替できることを定めている。
（1） 添削指導の回数及び面接指導の単位時間数の標準（第１章総則第２款５（1）及び（2））（1） 各教科・科目の添削指導の回数及び面接指導の単位時間（１単位時間は，50 分として計算するものとする。以下同じ。
）数の標準は，１単位につき次の表のとおりとする。
各教科・科目

添削指導（回）

面接指導（単位時間）

国語，地理歴史，公民及び数学に属する科目

３

１

理科に属する科目

３

４

保健体育に属する科目のうち「体育」

１

５

保健体育に属する科目のうち「保健」

３

１

芸術及び外国語に属する科目

３

４

家庭及び情報に属する科目並びに各教科・科目の必要各教科・科目の必要に専門教科・科目に応じて２〜３応じて２〜８（2） 学校設定教科に関する科目のうち専門教科・科目以外のものの添削指導の回数及び面接指導の単位時間数については，１単位につき，それぞれ１回以上及び１単位時間以上を確保した上で，各学校が適切に定めるものとする。
① 添削指導の回数及び面接指導の単位時間数
添削指導，面接指導は通信制の課程における教育（以下「通信教育」という。
）の基幹的な部分であり，全日制・定時制の課程における授業に相当するものでもある。
また，通信制の課程の学習の量と質は全日制・定時制の課程の学習の量と質と同等である
ことはいうまでもなく，通信制の課程の学習量は全日制・定時制の課程の学習量に相当する
ように添削指導の回数及び面接指導の単位時間数が定められている。
各教科・科目の１単位当たりの添削指導の回数，面接指導の単位時間数は，標準を示すものであるため，ある程度柔軟に具体的な回数，単位時間数を決めることができるが，添削指導，面接指導は通信教育の中心であり，また，全日制や定時制の課程とは異なり，教師が直接指導する機会も少ないことから，それぞれの回数，単位時間数は十分確保する必要がある。
面接指導の授業の１単位時間については，第１章総則第２款５（4）に規定しているように，各学校において適切に定めることとし，ここでは，計算の基礎として 50 分とすることを定める規定としている。

② 専門教科・科目の添削指導の回数及び面接指導の単位時間数
専門教科・科目の添削指導の回数及び面接指導の単位時間数の設定に当たっては，専門教科・科目の標準単位数の設定が学科の特色，学校や地域の実態等によりその学校の設置者の定めるところとなっていること（第１章総則第２款３（1）ウ）や，生徒の従事する職業における実務等をもって，職業科目の履修の一部に代替できることとされていること（第１章総則第２款３（7）エ（ｳ））などを十分配慮することが望ましい。
③

学校設定教科に関する科目のうち専門教科・科目以外のものの添削指導の回数及び面接指導の単位時間数
学校設定教科に関する科目のうち専門教科・科目以外のものの添削指導の回数及び面接
指導の単位時間数は，１単位につき各教科・科目の必要に応じて１回以上及び１単位時間以上を確保した上で各学校が定めることとなる。これは，学校設定教科及び当該教科に関する科目の名称，目標，内容，単位数等については，各学校において定める（第１章総則第２款３（1）オ）こととされていることを受けての取扱いである。
なお，その際には，当然ながら，当該学校設定教科及びそれに関する科目の目標等を踏まえて必要な回数及び単位時間数を設定する必要がある。
④ 添削指導及びその評価
添削指導は高等学校通信教育の基幹的な部分である。添削指導は生徒の学習の状況を把握し，何が理解でき，何が理解できないか，生徒の基礎学力は十分かどうか，生徒の思考の方向性とつまずきを的確に捉え指導していくことが必要である。このような観点から，添削指導に当たっては，正誤のみの指摘はもちろん，解答に対する正答のみの記載や一律の解説の記載だけでは不十分，不適切であり，各生徒の誤答内容等を踏まえた解説を記載するなど，生徒一人一人の到達度に応じた解説や，自学自習を進めていく上でのアドバイス等を記載することが求められ，マークシート形式のように機械的に採点ができるような課題や，択一式の問題のみで構成される課題は添削指導としては不適切である。
また，学期当初や年度末，試験前に添削課題をまとめて提出することを可能とするような運用を行ったり，添削指導や面接指導が完了する前に，当該学期の全ての学習内容を対象とした学期末の試験を実施したりすることがないよう，年間指導計画に基づき，計画的に実施することが必要である。更に，指導の際には，生徒から添削指導等についての質問を受け付け，速やかに回答できる仕組みを整えておくべきである。
なお，不登校や中途退学経験を有する生徒や，高齢者を含む社会人の学習機会として通信教育の果たす役割は大きく，学習ブランクを添削指導で補っていくためには課題についての周到な研究と配慮が必要である。
⑤ 面接指導及びその評価
面接指導は，添削指導と同様，高等学校通信教育の基幹的な部分であり，各学校はその重要性に鑑み，絶えず改善に努めることが必要である。面接指導においては，個別指導を重視して一人一人の生徒の実態を十分把握し，年間指導計画に基づき，自宅学習に必要な基礎的・基本的な学習知識について指導したり，それまでの添削指導を通して明らかとなった個々の生徒のもつ学習上の課題について十分考慮し，その後の自宅学習への示唆を与えたりするなど，計画的，体系的に指導することが必要である。
通信制の課程を置く高等学校（以下「実施校」という。）以外の協力校（通信教育規程第３条第１項に定める高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）をいう。），技能教育施設（学校教育法第 55 条に定める技能教育のための施設をいう。
），サポート施設（学校教育法その他の関係法令に基づくものではない，生徒を学習面や生活面等で支援する民間施設），その他の施設（以下「連携施設」という。）において面接指導を実施する場合には，実施校において生徒の履修状況を十分に把握するとともに，例えば，実験・実習等を伴う各教科・科目の面接指導に当たっては，指導の効果を十分に高めることができるよう，施設・設備等も含め，面接指導を行う上で適切な教育環境を整えるよう，十分に配慮することが必要である。
また，生徒が日常的に自校の校舎や提携する技能教育施設・サポート施設等に通学して学ぶ，いわゆる通学コースにおいて，実施校や連携施設で実施されている教育活
動と面接指導とは明確に区別されるものであることに留意する必要がある。
（2） 理数に属する科目及び総合的な探究の時間の添削指導の回数等（第１章総則第２款５（3））（3） 理数に属する科目及び総合的な探究の時間の添削指導の回数及び面接指導の単位時間数については，１単位につき，それぞれ１回以上及び１単位時間以上を確保した上で，各学校において，学習活動に応じ適切に定めるものとする。
総合的な探究の時間については，通信制の課程においても教育課程上必置であり，全ての生徒がその学習活動を行わなければならない。この総合的な探究の時間の標準単位数は，第１章総則第２款３（1）イの表において３〜６単位とされている。
理数に属する科目及び総合的な探究の時間の添削指導の回数及び面接指導の単位時間数については，各学校において，１単位につき１回以上及び１単位時間以上を確保した上で，学習活動に応じ適切に定めることとしている。なお，その際には，当然ながら，理数に属する科目及び総合的な探究の時間の目標等を踏まえて必要な回数及び単位時間数を設定する必要がある。
理数に属する科目及び総合的な探究の時間における目標や内容の取扱い等については，通信制の課程においても，全日制・定時制の課程と同様，第２章第 11 節理数及び第４章総合的な探究の時間の規定が適用される。したがって，課題を発見し解決していくための資質・能力の育成をねらいとして，観察・実験・実習，調査・研究，発表や討論などを取り入れながら，各学校の創意工夫を生かして特色ある教育活動を行うこととなる。

通信制の課程においては，これらの学習活動を添削指導及び面接指導により行うこととなる。観察・実験・実習，発表や討論などを積極的に取り入れるためには，面接指導が重要となることを踏まえ，学習活動に応じ，添削指導の回数及び面接指導の単位時間数を適切に定めることが重要である。
（3） 面接指導の授業の１単位時間（第１章総則第２款５（4））（4） 各学校における面接指導の１回あたりの時間は，各学校において，（1）から（3）までの標準を踏まえ，各教科・科目及び総合的な探究の時間の面接指導の単位時間数を確保しつつ，生徒の実態並びに各教科・科目及び総合的な探究の時間の特質を考慮して適切に定めるものとする。
全日制・定時制の課程における授業の１単位時間については，各教科・科目等の授業時数を確保しつつ，各学校において適切に定めることとされている（第１章総則第２款３（3）キ）。
ここでは，通信制の課程における面接指導の１単位時間についても，同様に，各学校において適切に定めることを規定している。
特に，通信制の課程の面接指導は，生徒の自学自習の過程での面接による指導であり，そのため指導の長短を画一的な時間で固定化することは指導の趣旨からしてもなじまないことに配慮し，各学校で生徒の実態や各教科・科目及び総合的な探究の時間の特質を考慮して適切に定められるようにしたものである。
ただし，この場合も，各教科・科目の面接指導の単位時間数を確保することが前提となることに留意する必要がある。各教科・科目の１単位当たりの面接指導の単位時間数の標準が，第１章総則第２款５（1）において定められており，その場合の１単位時間は 50 分として計算するものとされている。したがって，それによって計算された単位数に見合う面接指導の時間数については，面接指導の授業の１単位時間を弾力化する場合でも，前提として確保されていなければならない。

（4） ラジオ・テレビ放送その他の多様なメディアを利用して行う学習による面接指導時間数の免除（第１章総則第２款５（5））（5） 学校が，その指導計画に，各教科・科目又は特別活動について体系的に行われるラジオ放送，テレビ放送その他の多様なメディアを利用して行う学習を計画的かつ継続的に取り入れた場合で，生徒がこれらの方法により学習し，報告課題の作成等により，その成果が満足できると認められるときは，その生徒について，その各教科・科目の面接指導の時間数又は特別活動の時間数（以下「面接指導等時間数」という。
）のうち，10 分の６以内の時間数を免除することができる。また，生徒の実態等を考慮して特に必要がある場合は，面接指導等時間数のうち，複数のメディアを利用することにより，各メディアごとにそれぞれ 10 分の６以内の時間数を免除することができる。ただし，免除する時間数は，合わせて 10 分の８を超えることができない。
なお，生徒の面接指導等時間数を免除しようとする場合には，本来行われるべき学習の量と質を低下させることがないよう十分配慮しなければならない。
この規定は，放送やインターネット等による通信教育の生徒を対象とした番組等が，日常の学習上の障害点を解決し，教科書，学習書による学習の効果を高める上で大きな役割を果たすことに鑑み，ラジオ・テレビ放送その他の多様なメディアを利用して行う学習を，学校が各教科・科目，特別活動に計画的，継続的に取り入れ，生徒が視聴し，報告課題の作成等により，その成果が満足できると認められる場合に，面接指導の一部免除を認めるものである。「その他の多様なメディア」とは，インターネット，通信衛星等を用いることにより，文字，音声，静止画，動画等の多様な情報を一体的に扱うものである。
今回の改訂では，高等学校通信教育における面接指導の重要性を踏まえ，多様なメディアを利用して行う学習により面接指導時間数を免除することができるのは 10 分の６以内の時間数までとした上で，生徒の実態等を考慮し，特に必要がある場合であって，複数のメディアを利用する場合には，各メディアごとにそれぞれ 10 分の６以内の時間数を免除し，合わせて 10 分の８まで免除することができることとした。また，多様なメディアを利用して行う学習により面接指導等時間数を免除する場合にあっては，本来行われるべき学習の量と質を低下させることがないよう十分に配慮しなければならないことを明記したものである。
「生徒の実態等を考慮して特に必要がある場合」とは，例えば，病気や事故のため，入院又は自宅療養を必要とする場合，いじめ，人間関係など心因的な事情により登校が困難である場合，仕事に従事していたり，海外での生活時間が長かったりして，時間の調整が付かない場合，実施校自らが生徒の実態等を踏まえ，複数のメディア教材を作成する等により教育効果が確保される場合等が想定され，各学校において，「特に必要がある場合」の基準をあらかじめ定め，生徒や保護者に明示しておくことが望ましい。また，生徒の面接指導等時間数を免除する場合にあっては，本来行われるべき学習の量と質を低下させることがないよう，十分配慮する必要があり，生徒が多様なメディアを利用して行った学習の時間数と，同程度又はそれ以上の時間数を免除するという運用は不適切であることに留意が必要である。
なお，多様なメディアを利用して行う学習を取り入れる場合は，ラジオ・テレビ放送その他の多様なメディアの内容が高等学校教育としてふさわしいものを選択し，学校が，その指導計画に計画的かつ継続的に取り入れ，高等学校教育の目標及びその水準の維持に十分配慮することが必要である。このほか，生徒が利用する場合の留意点等について十分指導するとともに，教職員や生徒等のプライバシー，教材等の著作権，情報のセキュリティ等に十分配慮することも必要である。
（5） 特別活動の指導時間数（第１章総則第２款５（6））（6） 特別活動については，ホームルーム活動を含めて，各々の生徒の卒業までに 30単位時間以上指導するものとする。なお，特別の事情がある場合には，ホームルーム活動及び生徒会活動の内容の一部を行わないものとすることができる。
通信制の課程では登校日数におのずと制限があるが，ホームルーム活動は集団教育の場として欠かすことのできないものである。特に通信制の課程における生徒は，年齢が多様であり，様々な職業に従事している。このような生徒が集まり交流を図ることは，人間形成の面からみて全日制の課程では味わうことのできない教育効果の高いものである。全日制・定時制の課程と同じような授業時数を確保することは難しいとはいえ，このような特別活動の重要性に鑑み，年間指導計画に基づき，卒業までに 30 単位時間以上指導するものとしている。
なお，通信制において，ホームルーム活動及び生徒会活動について，第５章特別活動で明示されている内容の活動の全てを行うことが難しい特別の事情がある場合には，その内容の一部を行わないものとすることができることとしている。