ＪＡプラスＬ取引規定
１．
（ＪＡプラスＬ取引）(1) 次の各取引は、ＪＡプラスＬ取引として利用すること（以下、「この取引」といいます。
）ができます。
① 普通貯金② 期日指定定期貯金、スーパー定期貯金、大口定期貯金、メリットツー、変動金利定期貯金（以下、これらを「定期貯金」といいます。）および定期積金③ 第２号の定期貯金、積立式定期貯金（エンドレス型）、定期積金を担保とする当座貸越④ 一般社団法人静岡県農協保証センター（以下、「保証機関」といいます。
）の保証による当座貸越(2) 普通貯金については、単独で利用することができます。
(3) 第１項第１号、第２号の各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。ただし、定期貯金、積立式定期貯金（エンドレス型）、定期積金には、証券類の受入れはできません。
(4) この取引は当組合の本支店のうち、いずれか１店舗のみで開設できるものとします。
２．(積立式定期貯金の取扱い)
積立式定期貯金（エンドレス型）をこの取引に担保組入している期間は、積立式定期貯金通帳にその旨表示します。
３．
（定期積金の取扱い）
定期積金をこの取引に担保組入している期間は、定期積金の証書または通帳にその旨表示します。
４．
（取扱店の範囲）(1) 普通貯金は、当店のほか当組合のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。）ができます。また、当組合が提携した県内の農業協同組合（以下、「提携組合」といいます。）においてもこの取引の通帳により普通貯金への預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。）ができます。ただし、当店以外での払戻しの際の１回および１日あたりの限度額は、当組合所定の金額の範囲内とします。
(2) キャッシュカードによる取扱いについては、別に定める「キャッシュカード規定」および「デビットカード取引規定」により取扱います。
(3) 定期貯金の預入れは当組合所定の金額以上とし、この預入れ、解約または書替継続は当店で取扱います。ただし、２件目以降の預入れは当店のほか当組合のどこの店舗でも取扱います。
また、２件目以降の預入れについては、当組合および県内提携組合の定期貯金作成機能のある現金自動預入支払機においても取扱います。
５．
（定期貯金の自動継続・おまとめ処理）(1) 定期貯金は、満期日に前回と同一の期間の貯金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期貯金は、通帳の定期貯金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期貯金またはスーパー定期（複利型）に継続します。
(2) 継続された貯金についても前項と同様とします。
(3) メリットツーは、通帳の定期貯金・担保明細欄記載の満期日をおまとめ日（継続をしたときはその満期日。）とし、この取引の通帳に預入れられた定期貯金のうち、おまとめ対象として指定を受けた定期貯金を別に定めるメリットツー規定により、おまとめ日に自動的に合算し、継続します。
(4) 継続およびおまとめ処理を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期貯金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）の前営業日までにその旨を当店に申出てください。
６．
（貯金の払戻し等）(1) 普通貯金の払戻しをするときは、当組合所定の払戻請求書（提携組合で普通貯金の払戻しをするときは、提携組合所定の払戻請求書）に届出の印章により記名押印して、この取引の通帳とともに提出してください。

(2) 定期貯金を解約するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書に届出の印章により記名押印して、この取引の通帳とともに提出してください。
(3) 積立式定期貯金を解約する場合は、当組合所定の積立式定期貯金解約申込書に届出の印章により記名押印して、この取引の通帳および積立式定期貯金通帳とともに提出してください。
(4) 定期積金を解約するときは、当組合所定の定期積金解約申込書に届出の印章により記名押印して定期積金通帳または証書およびこの取引の通帳とともに、当店に提出してください。
(5) 前４項の払戻しまたは解約の手続に加え、当該貯金の払戻しまたは解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しまたは解約を行いません。
(6) 普通貯金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
(7) 普通貯金から同日に数件の自動支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
(8) 第２項から第４項の解約の場合は、貯金口座へ入金または、現金で払戻すことができます。
ただし、第２項から第４項の解約する貯金以外に、貸越残高に見合う担保とした定期貯金・定期積金・積立式定期貯金がない場合または貸越残高が保証機関の保証極度額をこえている場
合は、元利金等をこの普通貯金へ利子税等を精算のうえ入金します。
７．
（貯金利息の支払い）(1) 普通貯金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年２回当組合所定の日に、普通貯金に組入れます。
(2) 定期貯金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期貯金とする場合を除き、その利払日に普通貯金に入金します。現金で受取ることはできません。
８．
（当座貸越）(1) 普通貯金について、その残高をこえて払戻しの請求（提携組合での払戻しの請求を含みます。）または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合は保証機関の保証のほかこの取引の定期貯金、積立式定期貯金および定期積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通貯金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2) 前項による当座貸越の限度額（以下、「極度額」といいます。
）は、次の第１号の金額と第２号の金額の合計額の範囲内とします。
① 保証機関の保証のみによる場合は、50 万円以内の金額。
② 担保として組入れた定期貯金、積立式定期貯金および定期積金の掛込残高の合計額の 90％（千円未満は切り捨てます。）以内の金額。
(3) 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通貯金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第 10 条第１項の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
９．
（貸越金の担保）(1) この取引に定期貯金、積立式定期貯金および定期積金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について貸越金の担保として質権を設定します。
(2) この取引に定期貯金、積立式定期貯金および定期積金があるときは、後記第 10 条第１項の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期貯金、積立式定期貯金および定期積金が数口ある場合には、預入日（継続をされたときはその継続日）または契約日の早い順序に従い担保とします。ただし、前記利率と保証機関の保証による貸越の貸越利率は低いものから適用します。
(3)① 貸越金の担保となっている定期貯金、積立式定期貯金および定期積金について解約、担保解除または（仮）差押があった場合には、前条第２項第２号により算出される金額については、解約または担保解除された定期貯金、積定式定期貯金および定期積金の金額または（仮）差押にかかる定期貯金、積立式定期貯金および定期積金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。

② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
10．
（貸越金利息等）(1)① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年２回当組合所定の日に、１年を 365 日として日割計算のうえ普通貯金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は店頭表示の利率とします。なお、この取引に貸越金の担保となっている定期貯金、積立式定期貯金
および定期積金があるときの貸越利率は次のとおりとします。また、貸越利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率（新利回り）の適用は当組合が定めた日からとします。
Ａ 期日指定定期貯金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期貯金ごとにその「２年以上」の利率に年％を加えた利率
Ｂ スーパー定期貯金を貸越金の担保とする場合
そのスーパー定期貯金ごとにその約定利率に年％を加えた利率
Ｃ 大口定期貯金を貸越金の担保とする場合
その大口定期貯金ごとにその約定利率に年％を加えた利率
Ｄ 変動金利定期貯金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期貯金ごとにその約定利率に年％を加えた利率
Ｅ 定期積金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその約定利回りに年％を加えた利率
Ｆ 積立式定期貯金を貸越金の担保とする場合
その積立式定期貯金ごとにその約定利率に年％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当組合からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期貯金、積立式定期貯金および定期積金の解約または担保解除により、定期貯金、積立式定期貯金および定期積金の掛込残高の合計額が零となった場合には、第 1 号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(2) 当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年％（年 365 日の日割計算）とします。
11．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳または印章を失った場合の普通貯金の払戻し、解約、定期貯金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお、通帳の再発行に際しては、当組合所定の手数料をいただきます。
12．
（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、書面によって当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
13．
（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、定期貯金解約申込書、積立式定期貯金解約申込書、定期積金解約申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合および提携組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
14．
（盗難通帳による払戻し等）(1) 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（ただし、カードローンの貸越は含みません。）（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する
場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）
前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
15．
（即時支払）(1) 次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払の停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき

③ 前２号のほか、債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、あるいは自ら営業の廃止を表明したときなど、支払を停止したと認められる事実が発生したとき④ 相続の開始があったとき⑤ 貯金その他の当組合に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき⑥ 第 10 条第１項第２号により極度額を超えたまま６か月を経過したとき⑦ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき(2) 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② 当組合との取引約定に違反したとき。なお、この約定に基づく組合への届出内容や提出書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたときを含みます。
③ この取引の定期積金掛金の払込みが６か月以上遅れているとき④ 前各号のほか、信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき(3) 前項の場合において、住所変更の届出を怠る、あるいは組合からの請求を受領しないなど債務者の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべきときに支払時期が到来したものとします。
16．
（取引の制限等）(1)

当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場
合があります。
(2)

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)

前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
17．
（解約等）
(1) 普通貯金口座を解約する場合には、ＪＡプラスＬ通帳、積立式定期貯金通帳および定期積金証書または通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期貯金の記載がある
場合で、定期貯金の残高があるときは、別途に定期貯金の通帳または証書を発行します。
(2) 第 15 条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
(3) 債務者はいつでもこの取引を解約することができるものとします。この場合、債務者は当組合所定の書面により当組合に通知するものとします。
(4) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この貯金の貯金者が第 19 条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(5) この取引は、各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの取引をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、この取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または契約者に通知または請求をすることによりこの取引を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または、次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかの一にでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為(6) 前項各号のいずれかに該当し、当組合との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はいつでも貸越を中止することができます。また、当組合からの請求によって本取引による一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を返済するものとします。
(7) 前２項の場合において、住所変更の届出を怠る、あるいは組合からの通知または請求を受領しないなど債務者の責めに帰すべき事由により、通知または請求が延着しまたは到達しなかった場
合は、通常到達すべきときに支払時期が到来したものとします。
(8) 前７項によりこの取引または貸越取引が解約された場合で貸越元利金があるときは、直ちに元利金を支払うものとします。
(9) 第４項から第６項により、この取引が解約され残高がある場合には、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、この通帳を持参のうえ当店に申し出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。また、貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。
18．
（差引計算等）(1) この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期貯金、積立式定期貯金および定期積金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期貯金、積立式定期貯金および定期積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
(2) 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期貯金および積立式定期貯金の利率はその約定利率、定期積金の利回りはその約定利回りとします。
(3) 前２項により、なお普通貯金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

19．
（譲渡、質入れの禁止）(1) 普通貯金、定期貯金、積立式定期貯金および定期積金、貯金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳・証書は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
20．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
21．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この取引の定期貯金・積立式定期貯金および定期積金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この貯金が第 9 条第 1 項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当組合に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
22.（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）(1) この取引における貯金のいずれかに各貯金規定に定める将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
(2) この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合（当組合の当該各取引の規定により取扱います。）、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。
23.（規定の変更等）(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上
２０２２年１１月１４日
清水農業協同組合