２０２２年６月改定

定款

東京都大田区池上五丁目６番１６号

池上通信 機 株

式 会 社

池 上 通 信 機 株 式 会 社 定 款
第１章

総則

第１条（商 号）
当会社は、池上通信機株式会社と称し、英文ではIKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD.と表示する。

第２条（本店の所在地）
当会社は、本店を東京都大田区に置く。

第３条（目 的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1)有線、無線等の通信機器および放送装置の製造(2)理化学機器および医学用電子応用機器ならびに医療機器の製造(3)磁気等の記録装置およびデーター処理装置ならびに電子計算機の製造(4)家庭用、工業用電気機器の製造(5)電気、機械、電子部品の製造(6)前各号製品に使用する素材、記録媒体等の製造制作(7)前各号に掲げた製品の販売および賃貸(8)前各号に関連する工事の請負(9)関連する事業に対する投資(10)前各号に付帯する一切の業務第４条（機関）
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1)取締役会(2)監査役(3)監査役会(4)会計監査人

第５条（公告方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。

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第２章

株式

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。

第７条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、100株とする。

第８条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利第９条（株主名簿管理人）
１．当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．
当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第10条（株式取扱規程）
当会社の株式に関する取扱いおよび手数料、株主権行使の手続等については、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株 主 総会第11条（当会社の支配に関する基本方針）
１. 当会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの導入、廃止または発動は、株主総会または取締役会の決議によって行う。
２．前項の取組みの改正は、取締役会の決議によって行う。

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第12条（株主総会の招集）
１．当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時招集する。
２．株主総会は、本店所在地またはこれに隣接する地のほか、東京都各区内においても招集することができる。

第13条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

第14条（株主総会の招集権者および議長）
１．株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって取締役社長が招集し、議長となる。
２．取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

第15条（電子提供措置等）
１．当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第16条（株主総会の決議方法）
１．株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

第17条（議決権の代理行使）
１．株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．前項の場合、株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

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第４章

取締役および取締役会第18条（取締役の員数）
当会社の取締役は、１５名以内とする。

第19条（取締役の選任）
１．取締役は、株主総会において選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

第20条（取締役の任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。

第21条（代表取締役および役付取締役）
１．取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役若干名を置くことができる。

第22条（取締役の報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

第23条（取締役会の招集権者および議長）
１．取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

第24条（取締役会の招集通知）
１．取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し会日の３日前までにこれを発するものとする。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。
２．取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

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第25条（取締役会の決議方法）
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第26条（取締役会の決議の省略）
当会社は、取締役会の決議事項について、取締役の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

第27条（取締役会規程）
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

第28条（社外取締役の責任限定契約）
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間で会社法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限定額は、法令が定める額とする。

第５章

監査役および監査役会

第29条（監査役の員数）
当会社の監査役は、５名以内とする。

第30条（監査役の選任）
１．監査役は、株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．当会社は会社法第３２９条第３項の規定により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
４．前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

第31条（監査役の任期）
１．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監-5-査役の任期の満了するときまでとする。ただし、前条第３項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。
第32条（常勤の監査役）
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

第33条（監査役の報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第34条（監査役会の招集通知）
１.監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の３日前までにこれを発するものとする。
ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

第35条（監査役会の決議方法）
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

第36条（監査役会規程）
監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

第37条（社外監査役の責任限定契約）
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監査役との間で会社法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限定額は、法令が定める額とする。

第６章

計算

第38条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。

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第39条（剰余金の配当等の決定機関）
当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。

第40条（剰余金の配当の基準日）１．当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。
３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。

第41条（配当金の除斥期間）配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

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