〈日本知財学会誌〉Vol. 18 No. 3― 2022 : 67 79-

スタートアップにおけるデータ利活用及び法務その他の課題解決のためのアプローチ
日置巴美（三浦法律事務所 弁護士）
Data Utilization and Legal Affairs at Start-up Company
Tomomi Hioki

Partner, Miura & Partners【要旨】 我が国においては，デジタル・トランスフォーメーション（DX）とそれによって実現する Society5.0 に注目が集まっている．それらの前提となるデータ利活用について，スタートアップに焦点を当てながら，スター
トアップとデータ利活用及びデータ利活用に関連する政策と法令を概観し，行政規制への対応，契約実務といったデータ利活用の課題とバックオフィス機能が整っていないスタートアップ特有の課題を挙げ，その解決に向けたポイントについて触れる．
【キーワード】 スタートアップ

データ利活用

行政規制

契約実務【Abstract】 In our country, attention is focused on digital transformation（DX）and Society5.0 that will be realized
through it. Concerning the data utilization which is the premise of the above, while focusing on the start-up company,
the policies and laws related to the start-up company, data utilization, and data utilization are outlined, and the issues ofdata utilization, such as response to administrative regulations and contract practice, as well as the issues specific to thestart-up company that do not have the back office function, are mentioned, and the points for the solution are mentioned.
【Keywords】 Start-up Company

1.

Data Utilization

Administrative Regulations

Contract Practice

これらトレンドの前提にあるのは，AI，IoT といっはじめにた技術とビッグデータ利活用の普及である．データ
利活用がビジネスの中心課題となって久しいが，ビ

我が国においては，デジタル技術を前提とした価ジネスモデルの構築，商品・サービスの開発・提供・値の実現に向け，組織，業務，ビジネスモデルから

改善，そして経営課題の解決の一助としてなど，デー

企業文化・風土に至るまで抜本的に変革し，成長，タ利活用は企業活動と密接不可分のものとなった．

競争力の強化につなげていくデジタル・トランス

スタートアップは，データ利活用の前提となる技術

フォーメーション（DX）という言葉が浸透している．

を活用し，新たなビジネスを創出するなど，データ

特に，サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合

利活用の担い手であり，その主要プレイヤーとしてさせたシステム1 により，経済発展と社会的課題の期待されている．

解決を両立する人間中心の社会とされる Society5.0

本稿においては，スタートアップに焦点を当てなの実現に向けて，DX の推進が必要であると言われ

がら，データ利活用に関連する政策，法令を概観し，ている．

その課題を挙げつつ解決のアプローチを探る．

ISSN 1349-421X© 2022IPAJ

All rights reserved.

67

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

1.1.

スタートアップ概観

業に関する意識が先進国・主要国4 の中で低めであ（1） 我が国のスタートアップとこれを取り巻く環境

ること等を指摘している．

スタートアップとは，明確に定義があるものでは

他方，日本のスタートアップ市場の活況は，必ずないが，様々に見ていくとキーワードはテクノロ

しも指摘と比例するものではないと思料する．下記

ジーとイノベーションと言えそうである．ここでは，

図 1 のとおり，昨年に比べて資金調達額・調達社数

革新的な技術やアイデアで新たなビジネスを展開すが増加傾向にあるという指摘もあり，また，日本なる成長企業であり，非上場のものとする．なお，資らではのフィジカル空間での技術やサービスの強み

金調達ラウンドの区分としてステージ2 があるが，を生かした発展に期待が寄せられる．必ずしもネガ

資金，人材等の規模はかなり異なり，また，大企業

ティブな側面ばかりではないことは指摘しておきた同士の JV があるため，スタートアップと一括りにい．
このような中，政府は，スタートアップ・エコシ

して論じることが難しい側面がある．
令和 3 年 6 月 4 日，「選択する未来 2.0」報告3 がステムの構築のため，その拠点形成を後押ししてき公表され，生産性の向上等が課題とされた．関連した．令和元年 6 月，内閣府・文部科学省・経済産業て，スタートアップを生み出し，かつその規模を拡

省は，「Beyond Limits.

大する環境を整備する必要があるとされているが，に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦

アメリカ，中国，欧州と比べて日本はイノベーショ

略〜」を公表し，都市と大学の連携，アクセラレー

ンの潜在力が課題であるとし，ユニコーン企業の数

タ，GapFud，公共調達の活用と，つながり形成，と 時 価 総 額 の 合 計 の 比 較（ ア メ リ カ : 368 社・

人材流動化による 7 つの戦略を立て，起業家がこれ

11,650 億ドル，中国 : 138 社・5,493 億ドル，欧州 : 83までの制約を超越し，日本の潜在能力を開放するス社・2,227 億ドル，日本 : 5 社・64 億ドル）や，ベ

タートアップ・エコシステムの拠点を形成するとしンチャーキャピタルの投資の現状比較（日本のベンた．現在，グローバル拠点都市として，①スタート

チャーキャピタル投資額対 GDP 比率（2017 年）は，

アップ・エコシステム東京コンソーシアム（東京都，アメリカ 0.4% に対して日本 0.028%），そして，起川崎市，横浜市，和光市，つくば市，茨城県等），

Unlock Our Potential〜世界

国内スタートアップ資金調達額・調達社数推移

図1

国内スタートアップ資金調達額・調達社数推移（金額不明分を含む）（社）［右軸］■ 調達額（億円）［左軸］ ■ 調達社数

（億円）

（社）

6000

2,619
2,258
1,862

4000

4738

5522

1,300

2,055

1,990
3485

3245

2,000

2511
1,014

1971

2000

5222

2,403

1,536
1,161

3,000

1,000

1426
870
641

0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 2021H1

0注 1）2021 年は半期の値
注 2）各年の値は基準日時点までに観測されたものが対象
注 3）データの特性上，調査進行により過去含めて数値が変動する．調査進行による影響は金額が小さい案件ほどうけやすく，
特に調達社数が変化しやすい出所）INITIAL（2021 年 7 月 28 日時点）

出典 : 株式会社ユーザベース「Japan Startup Finance2021 上半期」令和 3 年 8 月 23 日
68

スタートアップにおけるデータ利活用及び法務その他の課題解決のためのアプローチ②Central Japan Startup Ecosystem Consortium（ 愛の推進に当たり，オープンイノベーション，社外ア

知県，名古屋市，浜松市等），③大阪・京都・ひょドバイザー・パートナーの活用，スタートアップ企

うご神戸コンソーシアム（大阪市，京都市，神戸市

業との協業など，これまでの IT 分野の受発注関係等），④福岡スタートアップ・コンソーシアム（福と異なる外部リソースの活用を実施していますか．」

岡市等）が選定され5，拠点都市のスタートアップ（Q14-1）との質問に対して，64% がこれまでと異に対しては，政府，政府関係機関，民間サポーター

なる外部リソースの活用を実施していると回答し，による集中支援を実施することで，世界と伍するス

13% が実施を具体的に計画していると回答していタートアップ・エコシステム拠点形成を目指すとさ

る．

れる．

スタートアップとの事業提携数推移をみると，増（2） 注目されるスタートアップ

加傾向にあることが見て取れる（図 2 参照）．共同

スタートアップは，オープンイノベーションの担研究，協業，連携等の定型と明示されていないもの

い手として期待され，令和 2 年 6 月 30 日には経済は対象外とした企業のプレスリリース等の公表を産業省・特許庁によって「研究開発型スタートアッベースとしたものであることから，実際のスタート

プと事業会社のオープンイノベーション促進のため

アップの活躍の場はさらに拡大しているものと予想のモデル契約書 ver1.0」が公表され，令和 3 年 3 月

する．このように，企業側の実感と実数にも，スター

29 日には公正取引委員会・経済産業省によって「ストアップの注目度の高さが見て取れる．

タートアップとの事業連携に関する指針」が公表さ6れるなど，深化する実態に合わせた議論とサポート

1.2.

が進んできた．

（1） データ利活用の潮流と期待加速するデータ利活用

経済産業省が令和 3 年 6 月 7 日に公表した「デジ冒頭のとおり，データ利活用がビジネスの中心課

タルトランスフォーメーション調査 2021 の分析」

題 と な っ て 久 し い．GAFA（Google，Apple，Face-（ 以 下「DX 調 査 2021」 と い う．） に お い て，「DX

book，Amazon.com）は，検索エンジン，OS，クラ7

Sタートアップとの事業提携数の推移

図2

スタートアップとの事業提携数の推移（件）■ 上場企業■ 非上場企業

2,000
477
1,600
427
1,200
300

1,115

415
1,451
1,179
279

800
299
400

0

169

179

239

288

2014

2015

764

757

418

2016

2017

2018

2019

2020

2021H1

注 1）2021 年は半期の値
注 2）事業提携は，プレスリリース等の公表により，事業提携，業務提携，資本業務提携等の提携と明示されているものを対象とし，共同研究，協業，連携等の提携と明示されていないものは対象としていない
注 3）事業提携については，プレスリリース等の開示に基づくため，調査進行の影響を受けやすく，特に 2021 年の値については，今後変動する
出所）INITIAL（2021 年 7 月 28 日時点）

出典 : 株式会社ユーザベース「Japan Startup Finance2021 上半期」
69

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

ウドサービス，E コマース等の技術やサービスの優が実施され，効果が出ていますか．」（Q5-1）との位性を前提に，個人に限らない多数のユーザーを得

質問に対して，43% が本格的に実施しており効果

つつ，サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合が出ているとし，また，11% が本格的に実施し始させるなど，データ利活用を含めて先行してきたとめたとしつつ，効果はまだわからないと回答していころであるが，日本においてもデータ利活用の潮流

る．そして，「経営戦略において，データとデジタと，これによって得られる効果への期待は同種のもル技術を活用した新規ビジネス創出について明示さのがある ．

れており，その取り組みが実施され，効果が出てい8

政府の動向のみ挙げてみても，平成 19 年に開始

ますか．」（Q6-1）との質問に対して，32% が本格した経済産業省の情報大航海プロジェクトはすでに的に実施しており効果が出ているとし，また，14%

データに着目しており，平成 25 年の「世界最先端が本格的に実施し始めたとしつつ，効果はまだわか

IT 国家創造宣言」と「日本再興戦略─ JAPAN is

らないと回答している（以上について，図 3 参照）．

BACK ─」ではビッグデータ利活用に言及がある． （2） データ利活用態様・環境の変化
Society5.0 の提唱が平成 28 年9，DX への言及が平政府は，ビッグデータ利活用のための環境整備を

10

成 30 年 であり，早い段階からデータ利活用は注企図し，平成 27 年には「個人情報の保護に関する目されてきた．

法律」（平成 15 年法律第 57 号．以下「個人情報保データ利活用への期待があらわれている最近の例

護法」という．）が，平成 28 年には「行政機関の保として，DX 調査 2021 がある．「経営戦略において，有する個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法

データとデジタル技術を活用して既存のビジネスを

律第 58 号．以下「行政機関個情法」という．）及び

変革する取り組み（顧客関係やマーケティング，既「独立行政法人等が保有する個人情報の保護に関す存の製品やサービス，オペレーション等の変革による法律」（平成 15 年法律第 59 号．以下「独法等個る満足度向上等）が明示されており，その取り組み

情法」という．）を改正した．また，平成 29 年には，

図3DX 調査 2021 の回答抜粋

2. 戦略
●

②

DX 銘柄等は，既存ビジネスの深化は実現できている．新規ビジネス創出については，既存ビジネス
ほどではないものの，効果が出ている企業が多い．

Q5-1．経営戦略において，データとデジタル技術を活用して既存ビジネスの変革を目指す取組（顧客関係やマーケ
ティング，既存の製品やサービス，オペレーション等の変
革による満足度向上等）が明示されており，その取組が実施され，効果が出ていますか．
合計
（421）

43％

11％

19％

9％

Q6-1．経営戦略において，データとデジタル技術を活用した新規ビジネス創出について明示されており，その取組が実施され，効果が出ていますか．

合計
（421）

17％

32％

14％ 13％

16％

25％

0％
銘柄企業
（28）

96％

注目企業
（20）

95％

4％
0％

上記以外認定申請企業
（115）

その他
（258）

12％

29％

86％

14％

5％

0％

15％

3％

4％

1％

26％

■ 本格的に実施しており効果が出ている■ 本格的に実施しはじめたが，効果はまだわからない■ 一部で実施している■ 経営戦略に定められているが，まだ実施していない（3 年以内に実施予定）■ 経営戦略に定められていない

5％
15％

80％

0％
上記以外認定申請企業
（115）

63％

23％

0％

7％ 5％
2％

その他
（258）10％10％

18％

24％

38％

■ 本格的に実施しており効果が出ている■ 本格的に実施しはじめたが，効果はまだわからない■ 一部で実施している■ 経営戦略に定められているが，まだ実施していない（3 年以内に実施予定）■ 経営戦略に定められていない

出典 : 経済産業省「デジタルトランスフォーメーション調査 2021 の分析」令和 3 年 6 月 7 日
700％

11％ 4％

0％
0％
注目企業
（20）

77％

19％

0％
銘柄企業
（28）

スタートアップにおけるデータ利活用及び法務その他の課題解決のためのアプローチ

医療情報の安全・安心な集約と加工，活用に向けたルール策定が求められる．

「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療

また，平成 31 年 1 月の世界経済フォーラム年次

情報に関する法律」（平成 29 年法律第 28 号）の公布，

総会において，DFFT（データ・フリー・フロー・ウィ

平成 30 年には，デジタル化・ネットワーク化の進ズ・トラスト）という体制，データの保護と流通を展に対応した柔軟な権利制限規定の整備を目的とし担保する世界的なデータガバナンスが当時の内閣総た「著作権法」（明治 32 年法律第 39 号）改正など，理大臣によって提唱されるなど，増加する国境を越データ利活用に関連する制度上の対応がなされてき

えたビジネスとデータ利活用に対して，一国の法令

たし，後述のとおり，新たな施策や法令対応が続いや政策の範囲に収まらない動きがある．後述の包括ている．

的データ戦略に DFFT の推進と国際連携が謳われ，そのような中で，データの利活用は，データが集

データ流通に関連する国際的なルール作りや討議がまるビジネスモデルが構築される中で加速してき継続されており13，非関税障壁，プライバシー，セた．また，データの管理体制が紙，電磁的記録へとキュリティ，標準等，様々なコンテキストにおいて置き換わるとともに，その後は社内で利活用できる国内企業への影響が予想される．

形に仕様が統一・変更されるなど，積極的に利活用（3） 近時のデータ利活用のための環境整備が進められる環境が整備されてきた．環境整備が進①更なるデータ利活用環境整備に関する法改正等

み，利活用が活発化してさらなる技術革新が生じる

令和 3 年 5 月 19 日，デジタルの活用により，一好循環によって，データ利活用は，単一の社であっ人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことがでても単純なものではなくなっており，加えて，産業

き，多様な幸せが実現できる社会を実現するとして構造の転換・産業融合11 が DX によってさらに加速「デジタル改革関連法」14 が公布され，IT 基本法15 のしていく中，企業集団（グループ）に限られない個見直しや，同年 9 月にデジタル庁の設置が行われた．

社を超えたデータ利活用が増加することで，一層複

行政，公共サービスのほか，民間を含めたデータ利

雑化していく．例えば，顧客データプラットフォー

活用にも焦点があてられたものであった．

ム（CDP），コンセント・マネジメント・プラット

個人情報保護法は，令和 2 年に改正され，データフォーム（CMP）の導入や，採用・人事管理をサポー

利活用のコンテキストでは仮名加工情報制度（R2

トするサービス等，様々なサービスがある．また，

改正個人情報保護法 2 条 9 項，10 項，4 章 2 節）が現在主力の事業とは別に，新たなビジネスポート

導入されるとともに，利用に係る制限として不適正フォリオを模索する中で新規事業が立ち上げられて利用の禁止（同法 16 条の 2）が明確化されている．

いくところ，すでに取得している個人情報を含めてまた，令和 3 年にはデジタル改革関連法において，データの新たな利活用のニーズがあると考えられて個人情報保護法，行政機関個情法及び独法等個情法

いる．これらを背景に，データ利活用の態様がよりの 3 法を統合するとともに，地方公共団体の統一

複雑化することが予想される．

ルールを策定し，これらの監視・監督権限を個人情

そして，データの利活用が進む中，データ連携基報保護委員会に一元化することとされた．また，ルー盤や，これを利活用したサービス提供を行う基盤（利ルの不整合がデータ利活用を阻害するとして医療分

活用環境）の必要性が説かれ（これらを含めてプラッ

野・学術分野の規制を統一するため，国公立の病院，

トフォームと呼ぶ．
），また，利活用環境については，大学等には原則として民間の病院，大学等と同等のPDS（Personal Data Store），情報銀行やデータ取引

規律を適用することとされるとともに，学術研究に市場があり，実際にサービス等が展開されている12．

係る適用除外規定（現行個人情報保護法 76 条）に

このように，データ利活用の態様や環境は変化をついて，一律の適用除外に代えて，義務ごとの例外

続けている．これによって多様かつ大量なデータの規定が設けられるなど，ルールが精緻化された．

利活用が予想されるところ，これに合わせた技術的・また，公正取引委員会は，令和元年 12 月に「デ組織的な対応や，複数主体が関与するケースではジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提71

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

供する消費者との取引における優越的地位の濫用に5 層），「プラットフォーム」（第 3 層・第 4 層），「デー関する独占禁止法上の考え方」を公表するなど，パータ取引市場と PDS・情報銀行」（第 4 層），「基盤とソナルデータの取扱い環境に影響を及ぼしている ．

なるデータの整備」（第 2 層），「デジタルインフラ

16

その他，イノベーションが絶えず生じる競争環境の整備・拡充」（第 1 層）を掲げるところ，データの整備等の観点より，データポータビリティや APIの連携に重点を置きつつ，連携基盤の構築，プラッ

解放について検討がなされてきた．データポータビ

トフォームの構築等を行うことと，そのためのルー

リティについては，令和 2 年の個人情報保護法改正

ル・仕様の検討に関する事項が挙げられている19．

においてもアジェンダにはされた．現在も他法令をデータ連携に限らず，データ利活用（生成，取引等

含めて制度化されていないが，包括データ戦略におを含む．）に複数の主体が関係する場合には「トラいてデジタル庁が関係府省庁と協力して実証・検討

スト」がキーワードとなる．この戦略では，データを実施するとされるなど，今後の動向が注目される．

そのものの信頼性にフォーカスし，主体の信頼性は②包括的データ戦略

後の検討としているが，関係主体のそれぞれに信頼

令和 3 年 6 月 18 日，政府は「包括的データ戦略」

がおけなければ，データの生成や取引は生まれず，を閣議決定した．その中では，デジタル庁の所掌とデータ利活用が発展しないであろうことに留意されして，行政システムの構築のみならず，日本社会全たい．

体のデジタル化の司令塔，データオーソリティとしての役割を果たすことが掲げられている17（図 4 参照）．

1.3.

スタートアップにおけるデータ利活用の概観

この戦略においては，新たな価値の創出のため，

データ利活用は業種，規模による多寡はあるもの

日本全体が参照すべきアーキテクチャが示されていの，すべての企業に関係する．スタートアップは，る18（図 5 参照）．

テクノロジーとイノベーションに強みがあることか

当面特に注力すべき課題として，「トラスト」（第図4ら，必然的にデータ利活用を伴う20．テクノロジー

デジタル庁の役割

データ戦略

データがつながることで「新たな価値の創出」

データ活用の原則
つながる いつでもどこでもすぐに使える 安心して使える
自分で決められる，勝手に使われない みんなで創る

データ戦略のアーキテクチャ

組織・ビジネス・ユーザー視点（国民・行政・
産業界）からニーズ分析
・BPR：ゼロベースでの見通し

国・地方の情報システム
整備方針

マイナンバー企画立案

データ戦略を反映

準公共分野の情報システム
ID・認証・電子証明の企画立案

ルール（データガバナンス） ・ID・認証・電子証明の包括的な制度の企画立案

・競争政策，知財等があるが喫緊の取組みとしてトラストの枠組みを整備

人材・セキュリティ

プラットフォーム
・ルール
・データ連携ルール（データ標準，データ品質管理
フレームワーク等）

・利活用環境・連携基盤（ツール）データ
・主要データ標準
・データ品質管理フレームワーク

・その他基盤データ

相互連携分野の 民 間
情報システム

標準
整備方針

・トラストアンカーとしての，マイナンバーカードの電子署名機能と民間 ID との紐づけ

行政のみならず，準公共分野や民間に横展開【プラットフォームとしての行政の構築】【プラットフォームの構築】【プラットフォームの構築支援】

・政府自身が国全体の最大のプラットフォームと認識（Platform of Platforms/System of Systems）

・準公共分野の指定・相互連携分野の指定

・アーキテクチャの策定
・分野ごとにデータ連携ルールの具体化
・分野ごとのツール整備（データカタログ，メタデータ，
API の整備等）

・DATA-EX との連携を促進

・地域のプラットフォームとしての自治体システムの構築（ex スマートシティとの連携）

・データカタログ，メタデータ整備
・API 設備，公開・共通語彙基盤

・ベース・レジストリ整備方針

行政のみならず，
民間に横展開・DATA-EX との連携

【データ戦略に基づくベース・レジストリ整備方針の策定】【ベース・レジストリの整備】

・ワンスオンリーの実現
・マイナンバー制度で連携される住民データなど→マイナンバー制度による情報連携の拡大

・ワンスオンリーの実現【その他基盤データの整備・支援】・政府標準ガイドライン群（マスターデータ，コード設計ガイド）の策定【その他基盤データの整備】

行政のみならず，
民間に横展開・政府標準ガイドライン群の
活用

インフラ
デジタル庁

出典 :「包括的データ戦略」
72

デジタル庁・関係省庁

民間企業

スタートアップにおけるデータ利活用及び法務その他の課題解決のためのアプローチ

図5

包括データ戦略のアーキテクチャ⑦

健康・医療・介護，教育、防災，
農業，インフラ，スマートシティ

重点的に取組むべき分野

・データ流通民間 ・データ活用
・トラスト

⑤

ルール

④

利活用環境

・データ標準・データ品質・PDS・情報銀行
・データ取引市場
・連携ツール③

連携基盤（ツール）・データモデル②（ベース・レジストリ等）

①

インフラ

データ環境整備価値

人材・セキュリティ

・ワンストップ
・標準化，
行政 共通化・ワンスオンリー

社会実装と
業務改革

⑥
●

データがつながることで「新たな価値を創出」

データ※連携基盤（ツール），利活用環境と，データ連携に必要なルールを包括的・有機的に提供する基盤をプラットフォームとする※上記に加え国際連携についても考慮する必要がある
出典 :「包括的データ戦略」

図6

非財務情報としてのデータの価値

04 3．主な非財務情報とバリュエーションにおける考慮・検討事項

データ

スタートアップが有するデータは，その活用による収益化等が見込まれるため，データの独自性，質，
累積量及び潜在的な市場規模等の要素を両者で十分に把握した上で，それらが事業計画の蓋然性にどれだけ影響するかを考慮し，バリュエーションへの反映を協議する．
「データ」の要素例
・顧客の取引履歴，行動履歴，属性データ
・商品データ，POS データ，リサーチデータ など
よくある目線・考え方（調査ヒアリングより）［買収企業］●スタートアップが保有するデータについて，それを利活用した事業の展開や収益化のイメージが十分につかず，その結果，スタートアップの事業計
画を保守的に評価する．

［スタートアップ］●自社が有するデータの独自性や希少性の高さに加え，自社のデータが利活用できる領域の広さなどは，今後の成長性に大きく影響すると考え，その点を踏まえて策定した高い成長率の事業計画には蓋然性があると考えている．

目線・認識の相違の解消方法・事例［解消方法］●データの独自性，累積量，収益化実績や展開マーケット等に着目する
スタートアップが有するデータは，その活用による収益化等が見込まれるため，以下の点を両者で十分に確認し，それらが事業計画の蓋然性にどれだけ影響するかを検討する．
・データの利活用が可能なマーケットの規模感の確認
・データ累積量，独自性，希少性
・データ活用による収益化の実績及び見込 など［買収企業・スタートアップの声（調査ヒアリングより）］これまでのデータ利活用状況及び収益化実績を確認するとともに，今後の展開マーケットの大きさを確認するこ
買収企業 とで，事業計画の蓋然性を確認した．
データの累積によってアルゴリズムの精緻化が進み，サービスの付加価値が高まった．それが収益性の向上につながるため，データの累積量も重要な評価要素となった．

！

スタート
アップ

事業計画の影響項目●売上高

出典 :「大企業×スタートアップの M&A に関する調査報告書（バリュエーションに対する考え方及び IR のあり方について）」73

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

を駆使し，データを利活用することで，改善，開発

月に経済産業省から公表された「大企業×スタート

を通じてさらにイノベーションに寄与する．こうアップの M&A に関する調査報告書（バリュエー

いった良い循環を生みやすい前提が揃っていると考21
ションに対する考え方及び IR のあり方について）
」

えられる．

において整合的な記載がある．スタートアップの非

また，スタートアップの保有するデータとその利財務情報について，事業計画の蓋然性の根拠情報で活用が注目されていることについては，令和 3 年 3あり，スタートアップの『超過収益力の源泉』とし，2021
年上半期セクター別調達額と社数
図7
2021
年上半期セクター別調達額と社数
（億円）
580

480

380

1 社あたりの平均
375.6 百万円

280

180

80

－20

－20

0

20

40

60

80

100

120

140
（社）

注 1） セクター間には企業の重複計上があるため，セクター合計値は資金調達総額や社数合計とは一致しない．社数には金額不明も含む
注 2） 直線は当該年における 1 社あたりの資金調達額平均値
出所） INITIAL（2021 年 7 月 28 日時点）
出典 : 株式会社ユーザベース「Japan Startup Finance2021 上半期」
74

スタートアップにおけるデータ利活用及び法務その他の課題解決のためのアプローチ

その例としてデータを挙げる．M&A の阻害要因の供 等（R2 改 正 個 人 情 報 保 護 法 24 条 2 項・3 項 ），一つであるバリュエーションに対するスタートアッ

個人関連情報の第三者提供の制限（同法 26 条の 2）．

プと買収企業の目線の相違を解消する目的で，ス

保有個人データの開示方法の変更や個人データの第タートアップの非財務情報の考慮・検討事項として三者提供記録の開示請求（同法 28 条），利用停止等

データを挙げているが，「スタートアップが有する請求の要件の拡充（同法 30 条）等，パーソナルデー

データは，その活用による収益化等が見込まれるたタの利活用に影響する多くの義務が追加されていめ，データの独自性，質，累積量及び潜在的な市場

る．令和 3 年の改正を含め，これまでの改正はいず

規模等の要素を両者で十分に把握した上で，それられも利活用と保護のバランスを図り，以てデータ利が事業計画の蓋然性にどれだけ影響するかを考慮

活用の環境整備を行うことを主眼として行われたもし，バリュエーションへの反映を協議する．
」とさのであるが，国際的に調和のとれたルールを設けるれている（以上について，図 6 参照）．

ことによって外国にある主体とのシームレスなデー

このように，データが，スタートアップにとってのタ移転を実現することが含まれている．

強みの一つであり，価値を持つことが見て取れる ．

改正による影響は，内部規程や対本人との関係で

さて，2021 年上半期セクター別調達額と社数をの利用規約・プライバシーポリシーのみならず，委見てみると，資金調達を得た数では，AI（人工知能），

託先，提携先等との契約にも影響を及ぼす．まず，

SaaS，IoT，Fintech の順に，また，調達額では Fin-

対本人との関係では，利用目的の特定（同 15 条 1 項）

tech，SaaS，人工知能，IoT の順に多い（図 7 参照）．

がガイドラインにおいて23 精緻化されたことから，今後，スタートアップの評価軸の変遷や，資金調達

データを分析してパーソナライズしたサービスを提を受けたスタートアップの発展，そしてデータ利活

供する場合や，信用スコアを提供するような場合，用態様や環境が変容するのか，興味深い．

単に最終的なサービス提供，データの提供を利用目

222.

データ利活用に係る法務的とするのでは足りず，利用態様，処理内容である「取得したデータから嗜好を分析し」等を示し，本人の予測可能性を担保することが求められる．この

2.1.

概観

ため，利用規約・プライバシーポリシーにおける利データに関する法務は，多様である．知的財産・用目的の記載の見直し・改定が必要となり得る．まノウハウの保護，行政規制，損害発生の抑止そして，た，海外の業務委託先との契約において，外国にあ信頼担保，レピュテーション維持等，多角的な観点る第三者への個人データの提供制限に係る情報提供から必要な対応を行わなければならない．その中でや，相当措置の継続実施措置や情報提供の担保に必は，近時のデータ連携・取引の拡大から，営業秘密

要な規定を設けることが肝要である．その他にも影の保護や限定提供データとしての活用などを踏まえ響するものがあるため，適宜見直すことを推奨する．

た対応も要求される．以下では，主な行政規制と近②データの利用に関連する法令等

時の動向，そして，契約の類型とポイントについて

個人情報に関する本人保護とは別個の目的，また整理するとともに，今後の法務に影響を及ぼし得るは，個人情報に限られないデータの取扱い規制とし事項を挙げる．

て，電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号），職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）や医学研究に

2.2.

行政規制と近時の動向

関する指針24 等がある．電気通信事業法は，通信の①個人情報保護法の改正

秘密との関係において「同意取得の在り方に関する

平成 15 年に成立，公布された個人情報保護法は，参照文書」を策定し，また，個人情報保護法の改正「1」「1.2」「（3）」「①」のとおり，近年大きな改正に合わせて「電気通信事業における個人情報保護にが続けて行われている．上述の改正事項のほか，外関するガイドライン」の改定が進められている25．

国にある第三者への個人データの提供に係る情報提75

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

2.3.

契約の類型とポイントない会社にはデータを提供せず，また，信頼のないデータに関する契約の前提は，BtoC，BtoB，プラッ

会社からデータを受領しない．このように，データ

トフォームに大別し得る．BtoC については，サー

利活用の前提は，トラストの醸成がなければ整わなビス提供に係る利用規約とプライバシーポリシー

い．いずれの要素にウェイトを置くかは異なり得る

が，BtoB についてはデータ取引，データ取扱いを

ものの，toC，toB のいずれであっても，情報提供

含む業務提携等の契約や，データ取扱いを伴うサーによる透明性の担保，法令順守，データトラスト（真ビス提供に係る契約（利用規約によることを含む）

正等），適切な責任分配，保証等に留意することとが，そしてプラットフォームに関しては，プラットなる．また，プラットフォームでは，運営主体にト

フォーム運営者がハブとなり，これに参加するため

ラストアンカーとしての機能が期待される．更に，の共通規定，データ提供とデータ受領のそれぞれに

プ ラ ッ ト フ ォ ー ム が 連 携 さ れ る 場 合 に は，toC，対応する規定を設けた契約（利用規約によることを

toB，単体のプラットフォームにおける整理と矛盾含む）といった類型がある．

しない措置とルールが求められる．その他，データ

これらの契約においては，「2.1」で触れた営業秘の利用態様に係る社会的受容性も考える必要があ

密の保護や限定提供データの活用を前提とした規定

る．街中や施設での画像の取得と利用，医療・ヘルを設けるほか，責任配分，リスクコントロールのた

スケアにおけるパーソナライズされたサービス，信めのグランドデザインと，それを踏まえた規定を設

用スコア等とプライバシーリスクの比較衡量のほけることが考えられる．例えば，BtoC であれば企か，プライバシーやノウハウ秘匿の観点から toC，

業がどこまで保証し，責任を負うのか，プラット

toB へのサービス提供に伴い集積されたデータを統フォームであれば，運営者がトラストアンカーとし計情報とすれば活用してよいのか等，データ利活用て提供者，受領者をどのようにコントロールするの自体に社会的受容性があるのか慎重な検討が求めらか（例 : 参加条件，提供・受領条件，二次利用の制

れる．

限）といった点が挙げられる．この点，経済産業省

データ利活用が浸透するにつれ，トラストに対す「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1

る意識は深化してきた．しかしながら，データ利活版」26 が参考となるが，①データ取引やプラット用から生じる損害や不当な結果については，リスク

フォーム利用規約のアップデートが続いていることしては認識されても具体例を以て語られるには実と27，②「2.2」の法令等を踏まえた規定例まではな

例が乏しいこともあり，上記留意点等の議論，そし

いため，これに対応した措置を講じなければならなて，実務上の対応は，引き続き課題が多い．

いことに留意されたい．

3.

課題②契約等の対応「2」「2.3」についての対応コストは小さくない．
特に，「2.2」の行政規制への対応は，年々複雑化す
る規制に応じた運用が要求されており，対応は容易

データ利活用に関する課題は，スタートアップかではない．しかしながら，この点に注力することを否かにかかわらず該当するものである．ここでは，

怠ると，トラストに負の影響がある．また，例えば，総論的なものに触れつつ，スタートアップが直面しパーソナルデータの取扱いを伴う SaaS サービスのやすいものを挙げる．

導入において，プロバイダーが個人情報保護法の解（1） データ利活用に取り組む際の課題

釈を誤っている場合など，交渉コストがかさむ傾向①トラストの醸成等にある．協業時を含め，関係主体のいずれにとってデータ利活用の前提には，データの生成又は流通も負担となるため，企画段階から適切な形での法務がある．例えば BtoC であれば，信頼のない会社にの関与が必要となるが，必ずしも機能していない

自分のデータを収集・利用されたいとは考えない．

ケースの多いことが懸念される．

また，BtoB であれば，トラブルをおそれ，信頼の76

スタートアップにおけるデータ利活用及び法務その他の課題解決のためのアプローチ③諸外国へのビジネス展開やデータ連携における課題

によるアプローチと，より積極的なサポートについて，政府が果たす役割があると考え，「1」，「2」では，

各国のデータ保護法制は類似するもののローカル
ルールがあり，また，類似する規定であっても運用

政策・法令による対応について多く触れるようにした．

が異なり得る．例えば，個人情報保護のコンテキス

政府からの情報発信は，有益なものや，見落としトにおいては，①域外適用，②「データローカライてはならないものがあるため，情報収集を怠ること

ゼーション」という，広義にはデータそれ自体の海はできない．しかし，情報収集を行うにもコストが外移転を制限する規制を含めて，また狭義には，国かかる．そして，「（1）」「（2）」は，必要であると理内にサーバの設置を求める国内データ保存要求，

解できれば解消するものでもない．

データ加工を国内において実施することを求める国

引き続き，データ利活用に関連する政府のサポー

内データ加工要求などの措置を求めることについト（上述「AI・データの利用に関する契約ガイドラて，各国の法令がデータの自由な流通を妨げるなど

イン 1.1 版」等）に期待するほか，スタートアップの懸案事項が存在する．

が多く参画する場面が想定されるケース（例 : デー

その他にも，電気通信事業規制や AI 規制等々の

タ 取 引 市 場， ス マ ー ト シ テ ィ の デ ー タ プ ラ ッ ト

動きがあるが，いずれにせよ，諸外国へのビジネス

フォーム）についてのルールの標準化を行うことが展開やデータ連携にあたっては，各国の法令等を含一案である．

めて対応しなければならないことに注意が必要であ

また，「1」「（1）」で挙げた地方自治体の拠点等にる．

よるサポートに期待したい．VC 等による出資が得（2） スタートアップ特有の課題

られれば自然とバックオフィス等にも手が回ると想（1）を見る限り，対応には相応のコストが発生す

定しているのかもしれない．しかし，データ利活用

る．また，商品・サービスやデータ利活用の企画段を念頭に置くと，場合によってはシード・プレシー階からの検討が肝要である．しかし，スタートアッドの早期の対応が望ましいため，バルクで対応でき

プは資金面が潤沢ではないことや，バックオフィスるような法務については，専門家によるセミナーのの人的リソースや社の体制に問題があることがまま

実施等を含めてフォローすることが考えられる．

あることから，弁護士等の専門家にアウトソースすることを含め十分な対応を行うことが難しい．デー

4.

まとめに代えてタ利活用をビジネスの枢要とする以上，セキュリ
ティ等を含め，対処しないことや，相手からの歩み

以上のように，スタートアップはデータ利活用の寄りを期待することはできない．また，行政規制対

主要プレイヤーとして期待されるが，データ利活用

応を含め，データの取扱いについては，M&A におの環境整備等がアップデートされる中，リソース等

ける課題となり得るほか，上場審査における重要事の制約や大企業との格差から，様々な側面でリスク項であること から，注力しない理由はない．

が顕在化しやすい．課題解消に向けたサポートとし

28

また，協業の場面では大企業との交渉力の差が大て，政府や地方自治体等の対応に期待が寄せられる．

きな壁となり，価格設定や知的財産の関係を含め不その他，スタートアップの自律的な対応がなされる

利な状況に陥ることがある．この点については，ス

ためには，まず，課題に対処しようとするマインド

タートアップと大企業等の関係主体が，競争法上のセットがポイントとなる．「3」「（2）」の出資，協業

制約，それによる是正がないとしても安定的な環境

又は上場に影響を勘案すれば必要コストであるこを構築することが長期的には利益が多いと考えること，また，長期的な視座より企業価値の向上に注力と等によって，
課題解消に向かうことに期待したい．

すべきであること（例えば，パーソナルデータの取（3）（1），（2）を踏まえたサポートの必要性

扱いがあれば，プライバシーガバナンスに注力する

民間で是正できない問題が生じた場合の行政規制ことによって実現すること）等を企図することによ77

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

る変容が期待される．
課題自体が多様で，また，変化していく中，デー
タ利活用環境はその全容を捉えること自体が難し
い．課題解決のアプローチは本稿に上げるものに限られない．議論の深化を待ちつつ，我が国のデータ
利活用とそれによるよりよい社会の実現が望まれる．
注1

デジタルツインのように，現実世界をサイバー空間で再現するよ
うなものが含まれる．
2 プレシード，シード，アーリー，シリーズ A，シリーズ B，シリーズ C 等という．
3 経済再生諮問会議の下に設置された専門調査会である「選択する未来」委員会の報告（50 年後においても 1 億人程度の規模を有し，安定した人口構造を保持するとの目標や，少子化・人口減少の克服，生産性の飛躍的向上や地域の再生など 2020 年頃までに取り組む
べき対応が取りまとめられたもの）を検証し，今後の必要な対応の検討に資することを目的とした懇談会である「選択する未来 2.0」
が行ったもの．
4 日本，アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス，イタリア及び中国をいう．
5 また，推進拠点都市として，⑤札幌・北海道スタートアップ・エ
コシステム推進協議会（札幌市等），⑥仙台スタートアップ・エコ
システム推進協議会（仙台市等），⑦広島地域イノベーション戦略推進会議（広島県等），⑧北九州市 SDGs スタートアップエコシ
ステムコンソーシアム（北九州市等）が選定されている．
6 意見募集結果において，第 2 の 3（2）ウ②問題の背景に対する意見に対し，「データの帰属の取扱いにつきましても重要な点と存じます．ご指摘の点につきましては，今後の政策検討の参考にさせていただきます．」と考え方を示すなど，データ利活用実態に配慮した検討がなされている．
7 調査対象は東京証券取引所の国内上場企業約 3,700 社（一部，二部，マザーズ，JASDAQ の令和 2 年 9 月末時点の情報が基準．）
であり，調査期間は令和 2 年 11 月 25 日から令和 3 年 1 月 13日まで．
8 令和 2 年 3 月 31 日に公表された「データ流通環境等に関する消費者の意識に関する調査研究」（みずほ情報総研株式会社による総務省の委託調査．
「令和 2 年版情報通信白書」に掲載）で行われた
企業向けアンケート調査において，Q7 で「貴社事業において，今後どのような段階までデータを活用することが想定されますか．
当てはまる段階をすべてお選びください．
」との質問に対して，日本は，「製品・サービス設計」（29.0%），「商品企画」（25.3%），「流通・販売」（24.3%）の順で高くなっている．他方，アメリカ
は「商品企画」（42.0%），「研究開発」（41.0%），「生産」（34.0%）
であり，ドイツは「製品・サービス設計」（44.0%），「商品企画」（39.0%），「研究開発」（35.0%）となっており，他方，諸外国と比較すると，全体的にデータ利活用がなされている割合は低かった．
9 閣議決定「科学技術基本計画」平成 28 年 1 月 22 日
10 経済産業省「DX レポート～ IT システム 2025 年の崖 の克服と DX の本格的な展開～」平成 30 年
11 デジタル市場による問題解決と次世代取引基盤に関する検討会「デジタル市場に関するディスカッションペーパー～産業構造の転換による社会的問題の解決と経済成長に向けて～」令和 3 年 1 月 8日
12 情報銀行としては，一般社団法人日本 IT 団体連盟が認定するスキームがある．また，経済産業省，総務省は，平成 30 年 8 月，IoT
推進コンソーシアムにおいて「新たなデータ流通取引に関する検討事例集 ver.2.0」を公表しており，データ取引市場を含む記載がある．
13 経済産業省は，令和 3 年 11 月，DFFT の具体化として，データ

78の越境移転に係る相互運用可能な枠組みの検討を進めるため，「データの越境移転に関する研究会」を立ち上げた．
14 ①デジタル社会形成基本法（令和 3 年法律第 35 号），②デジタル庁設置法（令和 3 年法律第 36 号），③デジタル社会の形成を図る
ための関係法律の整備に関する法律（令和 3 年法律第 37 号），④
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和 3 年法律第 38 号），⑤預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和 3 年法律第 39 号）を総称する．
15 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成 12 年法律第144 号）．これが廃止され，デジタル社会形成基本法（令和 3 年
法律第 35 号）が制定された．
16 競争法上の問題として捉えられた背景には，デジタル・プラット
フォームのネットワーク効果，低廉な限界費用，規模の経済等の特性を通じて拡大し，独占化・寡占化が進みやすいとされている
こと，デジタル・プラットフォーム事業者によるデータの集積・利活用が進展することにより，競争優位を維持・強化する循環が生じるとされていること，及びデジタル・プラットフォーム事業者による消費者の個人情報等の取得・利用に対して懸念する声が上がることが挙げられる．
17 そのため，国・地方の情報システム，健康・医療・介護，教育，防災などの準公共分野等のプラットフォーム構築のための情報シ
ステム整備方針を作成するとともに，相互連携分野においては，標準に係る整備方針の策定に当たって，本戦略との整合の確保を図るとされている．
18 データ環境についてはインフラからルールに至るまで構造的・網羅的・整合的に整備するとされ，次の通り示された．
①インフラ（第 1 層）: デジタル社会を支える 5G，
データセンター，
計算インフラなどのインフラを定義し，その整備を計画的・整合的に推進，②データ（第 2 層）: 政府や地方公共団体が整備するベース・レジストリをはじめとする社会活動の基礎となるデータの整備（公共分野を担う民間部門のデータ整備を含む）から着手し，必要なデータを構造的に構築，③連携基盤（ツール）（第 3 層）:
上記のデータをシステマティックに連携させるための API やカタロ グ な ど の デ ー タ 連 携 ツ ー ル を 整 備， ④ 利 活 用 環 境（ 第 4層）: PDS（Personal Data Store）
・情報銀行やデータ取引市
場などの連携されたデータを多様な主体が使いこなすための利活用環境を整備，⑤ルール（データガバナンス / トラスト基盤等）（第5 層）: データ標準や品質などのデータ連携に必要なルールの整備に加え，安心してデータを利活用するためのトラスト基盤などのルールを整備，データ標準や品質などのデータ連携に必要なルールの整備に加え，安心してデータを利活用するためのトラスト基盤などのルールを整備．なお，「Ⅱ各論」では，重複するような説
明があるなど，各層の連関が見えづらいことや，今後の議論にゆだねる部分が多いことから，実務の進行を踏まえて内容がアップ
デートされるものと思料する．
19 また，包括的データ戦略に関連するものとして（用語の平仄等，
必ずしも統一されていないが，包括データ戦略の第 5 層等に関連する．
），経済産業省は，令和 3 年 7 月に「データによる価値創造（Value Creation）を促進するための新たなデータマネジメントの在り方とそれを実現するためのフレームワーク（仮）」骨子案の意見公募手続を開始した．Society5.0 においては，サイバー空
間のつながりにおけるデータの真正が重要な前提であること，デー
タがサイバー空間におけるつながりの信頼性を確保する基点となるとして，データのライフサイクル全体にわたってリスクを洗い出し，セキュリティ確保のための様々な措置を実施することが必要であるとして，データマネジメントを実現するためのフレームワークを推奨するものである．
20 J-STARTUP のセクターを眺めてみても，AI/ 制御，サービス /プラットフォーム，モビリティ，ロボティクス，医工 / バイオといったものが挙げられ，スタートアップとデータ利活用が密接に関連することがうかがわれる．
21 令和 2 年度産業経済研究委託事業
22 データのほか，スタートアップの非財務情報の考慮・検討事項としてテクノロジーや提携先を，シナジー効果の考慮・検討要素としては，クロスセリング・販売チャネルと研究開発シナジーを挙げている．研究，開発，実装，そして改善，新たな研究，開発といった循環は，データの利活用によって進展・深化するところ，他要

スタートアップにおけるデータ利活用及び法務その他の課題解決のためのアプローチ
素はこれと不可分のものと言い得る．
個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（未施行 : 令和 4 年 4 月 1 日施行）
24 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/i-kenkyu/index.html（最終更新日令和 3
年 11 月 15 日）
25 「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（平成 29 年法律第 28 号）は，現在いわゆる 5 年見直しのための検討が進められている．また，総務省「プラットフォームサー
ビスに関する研究会」や「電気通信事業ガバナンス検討会」では，電気通信事業法の改正の可能性を含む検討が行われている．現行
法上，電気通信事業者は，登録・届出を行うこととされる者に限
23

26
27

28

定されるが，電気通信役務の範囲は，電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し，その他電気通信設備を他人の通信の用に供することとされており広汎である．同法 164 条による適用除外の範囲の変更等，サイバー空間を通信の観点から規制する方向に進むことによって，一般的にイメージする通信事業者以外にも法規制が及び得ることに注意が必要である．
令和元年 12 月
たとえば，東京都「官民連携データプラットフォームポリシー条項（ 素 案 ）」（https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/
society5.0/dpf_policy/publiccomment.html． 最 終 更 新 日 令
和 3 年 11 月 15 日）
行政指導，勧告等の処分を受けた事実は，ボトルネックとなる．

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