【 寄稿 】

ミャンマー経済・投資 最新事情
株式会社日刊工業新聞社 経済部大城麻木乃

東南アジア諸国連合（ASEAN）の中で最もポテンシャルを秘めた国、ミャンマー。アジア開発銀行（ADB）の予測によると、2017年のミャンマーの国内総生産（GDP）伸び率は7.7%と、 東南アジア平均の4.8%を上回り、ASEAN加盟10カ国で最も高くなる見通しだ。アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が政権を握ってから1年超。当初、懸念された大きな混乱はなく、ミャンマーは成長期待から日本を含む外国企業の投資を一段と惹きつけている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本からミャンマーへの投資は11年度（12ティラワSEZに入居すると、機械設備や原年3月期）にわずか400万ドル（約4億円）材料の輸入関税が免除されるほか、25%の前後だったのが、15年度には約3億4,000

法人税も7年免税、次の5年は半額免除され万ドル（約340億円）に急増した。

る（7免5減）。ベトナムやインドネシアのけん引役は15年9月に開業したヤンゴン

主要な工業団地にはこうした法人税の優遇措

近 郊 の 工 業 団 地「 テ ィ ラ ワ 経 済 特 別 区

置はなく、タイの3ー8年の免税、フィリピ（SEZ）」。日本とミャンマーの官民が建設・ンの4ー8年の免税と同レベルの競争力を有運営に参画し、電化率が約3割と低いミャンしている。

マーにおいて、電気や水道などのインフラが整う国際標準の工業団地となっている。
総 開 発 面 積 は 約2,400ha（ 東 京 ド ー ム

ティラワSEZが軌道に乗ったことを受け、ミャンマー政府は次に南部に位置するダウェー SEZの開発に注目している。同SEZは、 タ イ の バ ン区域として造成した。当初、優先区域は14

コクから西へ約年ー 22年を販売予定期間と見込んでいたが、300キ ロ 進 ん だ

急成長を遂げるミャンマーへの期待から入居

海岸沿いにあり、者が相次ぎ、すでにほぼ完売状態となっていバンコク周辺にる。足元は約100haの拡張工事に着手して工場を構える日おり、18年半ばの完成を予定する。拡張分系 企 業 か ら、 マについても多くの引き合いがあるという。

ラッカ海峡を遠ティラワSEZの入居企業は78社（17年1回りせずにイン月時点）で、このうち半分が日本企業。22

ド方面へ抜けら社が操業済みで、54社が工場建設に着手しれる物流の要衝ている。業種は自動車部品や電子部品、縫として期待され製、建材などさまざまで、最近は進出した工ている。

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し か し、 総 開

ミャンマー

500個分）と広く、まずは400haを優先開発場からの受注を狙い、物流会社が9社（うち8日系8社）入居しているという。

マンダレー

ヤンゴン

ダウェー

バンコク

発面積が約2万haとティラワの約10倍と巨大で、開発主体もミャンマー、タイ、日本の3カ国が関わり、意見調整に時間がかかっている。日本政府はまず17年度中に国際協力

食の充実化が進む一方、遅れているのが医療施設だ。野犬が病院内をうろつくこともあり、ある日本人駐在員は「野戦病院並み」と表現するほど、衛生面に課題を抱えている。

機構（JICA）を通じて開発のマスタープラ

一般的に駐在員はタイやシンガポールといっン作成に向けた調査を行う予定で、今後の進た周辺国まで出かけて治療することが多い。

展に視線が集まる。
日本企業からの投資が増えると同時に、現地のミャンマー日本商工会議所の会員数は急増 し て い る。16年 度 の 会 員 数 は348社 と、11年度（53社）の6.5倍に達した。内訳を見ると、建設部会が104社と最多となっており、続いて流通サービス部会88社、工業部会（製造業）78社、運輸部会37社、貿易部会26社、金融保険部会15社の順番だ。
建設部会は、ティラワSEZのように新たに工場を建設する需要があるほか、政府開発援助（ODA）によるインフラ整備が活発になっており、会員数が多い。
日本企業の進出ラッシュに伴い、現地の生活環境は著しく向上している。最も顕著なのは食事だ。日本食レストランは5年前まで約100軒と言われていたが、今では150軒はあると言われている。高級ホテルで提供するような寿司や天ぷらだけでなく、うどんやラーメン、お好み焼きなどの一般食も充実している。
今や日本食レストランは、差別化しなくて救急車も整備が遅れており、救命救急機器（AED）を自身で備え、運転手にも使い方を教えている人もいる。
こうした課題に着目し、神奈川県厚木市に本拠を構える医療法人「三思会」は、5月上旬、日本の医療機関として初めてミャンマー投資委員会から投資認可を取得、18年1月にヤンゴン中心部にクリニックを開設することを決定した。クリニックには、日本人医師と看護師が常駐し、外来診療と健康診断の二つのサービスを提供する。三思会は医療サービスを通じ、現地への技術移転や人材育成を図り、神奈川県で浸透しつつある ｢未病｣（予防医学）という概念をミャンマーで広げていきたいとしている。
大手商社も動き出した。三菱商事は3月、ミャンマーの病院と組み、20年をめどにヤンゴンに総合病院を建設することを発表した。三菱商事は、これまでヘルスケア事業として医療機材の流通・販売をメーンに展開していたが、病院事業を中長期的な成長分野の一つに位置づけ、第1号としてミャンマーをは生き残れない様相を呈している。このため、総合商社の双日は3月に地元資本と組み、各人が好きな店で料理を買って食べる「フードコート」スタイルの日本食レストラ
ンを商都ヤンゴンの中心部に開業した。うどんや焼き鳥など和食中心の店舗6軒をそろえ、ミャンマーのオフィスワーカーにも受け入れられるよう味を工夫している。同様の店舗を複数出店し、20年までには売上高5億円以上を目指している。
（出典：ミャンマー日本商工会議所）

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9期的に建設・鉱山機械の需要拡大が見込めるとして生産拠点の設置を決めた。
IT企業のグローバルイノベーションコンサ
ルティング（東京都墨田区）は、ヤンゴンにあ る 現 地 法 人 を 通 じ、16年10月、 マ ン ダレーに支店を開設した。同社によると、日系IT企業では初の進出という。マンダレーはミャンマーの中央部にあることから交通の要衝として栄え、古くから隣国の中国やインドとのつながりも深い。現在も中国やインド系

ヤンゴン市内ターゲットにすえた。300床規模の総合病院で高度な医療を提供していく方針だ。
三思会、三菱商事ともに現地で不足している分野をビジネスチャンスに変える好例と言える。
ミャンマーは商都、ヤンゴンが最も注目されている。同国の総人口約5,100万人の10分の1にあたる516万人がヤンゴン都市部に居住している。高級ホテルや近代的なショッピングセンターの建設が相次ぎ、ヤンゴンの街並みは活気にあふれている。しかし、進出企業の増加とともに賃料の高騰や人材の争奪戦も深刻となっており、最近は地方にも目を向ける日本企業が増えている。
人気があるのは、第2の経済都市、マンダレー。ミャンマーの中央部に位置し、都市部の人口は214万人と、おおよそ、さいたま市の2倍の規模だ。ヤンゴン市内はバイクの走行が禁止されているが、マンダレーは禁止されておらず、2人乗りのバイクが行き交う典型的なアジアの雰囲気を醸し出している。
日系企業ではコマツが15年8月に建設・鉱山機械の使用済み部品を再生する工場をマンダレーに開所した。同社は95年にヤンゴンに事務所を構え、これまでに販売拠点はもっていたが、工場の建設はマンダレーが初めて。ミャンマーは翡翠の一大産地で、中長

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企業の進出が相次ぎ、「通信分野で重要な拠点になりつつある」（同社プレスリリース）
ため、進出を決めたという。
日本企業の進出を一段と促進しようと、国際協力機構（JICA）は15年9月にミャンマー政府要人や日本企業など400人が参加するマンダレー投資フェアを現地で開催した。
「予想以上に日本企業が集まった」（JICA関係者）
として注目度はまずまずだったようだ。また日本企業のミャンマー進出を手助けするミャンマー経済・投資センター（東京都千代田区）
は、16年3月と17年3月の2回にわたり、マンダレーで日本とミャンマーの中小企業同士のビジネスマッチングを開催した。｢ミャンマー企業の熱意がすごい｣（同センター）とし、今後も機会を捉えて企画していきたい考えだ。
日本企業の進出増加に対応し、マンダレー工科大学とマンダレーコンピューター大学
は、日本人オーナーのジェイサットコンサルティング（ヤンゴン）と組み、日本語の授業を学生に教え始めた。これとは別に、日本に駐在経験のあるミャンマー人がマンダレーで日本語学校を開くケースも出ている。
マンダレー以外ではSEZの建設が検討されている南部のダウェー、さらに南の港湾都市メェイ、東部のモーラミャイン、ヤンゴンの北東方向にあるバゴーなど他にも注目されている地方都市が増えている。

【 寄稿 】

ヤンゴン一極集中を是正しようと、ミャン
マー政府は16年10月、新しいミャンマー投資法を成立した。都市部から遠いほど法人所得税を免除する仕組みで、タイが14年末まで実施していたバンコクから遠いほど法人税新投資法のゾーン制度
ゾーン1
ゾーン2
ゾーン3
合計
（7年免税） （5年免税） （3年免税）

新投資法
首都ネピドー

8ヤンゴン管区

マンダレー管区2

タニンダーリ管区

4ザガイン管区

34人所得税の免税期間が7年となり、「適度にマグウェー管区

13開発が進んだ地域（ゾーン2）」で同5年、「十カヤー州を減税する制度とコンセプトは同じだ。
「最も開発が遅れた地域（ゾーン1）」で法

バゴー管区

エーヤワディ管区
カチン州分に開発が進んだ地域（ゾーン3）」で同3カイン州年となっている。17年2月に具体的な地域

モン州ごとのゾーンが公表された。州・管区ごとではなく同じ州・管区内でも複数の地域に分けられ、全国で333の地域が分類されている。
例えば、ヤンゴン管区の場合、都市化が進んでいるのでゾーン1に指定された地域は0件となり、ゾーン2が13件、ゾーン3が32件となっている。マンダレーはゾーン1（2件）、ゾーン2（13件）、ゾーン3（14件）とさまざまな地域があり、進出する際にはどのゾーンにするのか検討が必要だ。
ゾーン制に加え、新しい投資法は「投資促進セクター」と呼ばれる業種ごとの優遇制度も設けている。2017年4月に公表された通達によると、農業関連から製造業、工業団地開発、再生可能エネルギーといった主要な20セクターがあり、セクターごとにさらに192業種に細分化されている。
目につくのは製造業セクターに92業種、農業セクターに30業種が指定されていること。ミャンマー政府がこの2セクターに、特に力を入れたい意向が伺える。優遇するのは法人税で、雇用数や投資額などによりミャンマー投資委員会が判断するとみられる。投資促進セクターはミャンマーで不足している分野であり、言い換えると、競合が少ない。先に述べたクリニックなどの医療事業も、投資促進セクターの一つに含まれる。ミャンマー

13752310171443214112712251877928411417
合計

29377

ラカイン州

8452837チン州

シャン州

13165

122

910174655333

出典：JICAへ進出する際には、セクターで指定された業種を選ぶのも手だろう。
投資法以外に、ミャンマーは目下、会社法の改定も進めている。ミャンマーの会社法は1914年施行ですでに100年超が経過し、時代にそぐわなくなっている。日本企業にとって最も関心が高いのは外国企業の定義で、1914年の会社法では1株でも外国人・外国企業が所有していれば外国企業とみなされた。ミャンマーは流通・小売り業を中心に国内企業にしか認められていない規制業種がある。現状は、ミャンマーの小売り企業が先進的な機械の導入を目的に外資の出資を受け入れるといったことは難しい。
新しい会社法では、従来の「1株でも所有」から「株式の35%超の所有」に外資の定義を緩める案が検討されている。当初、新会社
法は17年3月までの成立を目指していたが間に合わず、6月以降に延期された。ミャン
マーは法律の施行時期があいまいで、国会承認を経て法律が成立した時点なのか、その後の細則が出た時点が適用されるのかはっきりしない。その都度、政府機関や法律の専門家に確認が必要となる。

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11ミャンマーは16年3月、旧軍事政権の流を見届けて、米国は全面解除に踏み切った。

れをくむ連邦団結発展党（USDP）のテイン

日本の上場企業の中には制裁に触れて米国セイン政権からアウンサンスーチー氏率いる市場で不買運動が起きることを恐れ、ミャン国民民主連盟（NLD）政権へと大きく舵をマー企業と取引することを躊躇するところも切った。スーチー氏は大統領には就かなかっ過去にはあった。制裁が全面解除となった

たものの、国家顧問として事実上の実権を握今、こうした懸念はなくなり、ミャンマービる存在だ。政権交代を経てミャンマーは一番ジネスは格段にやりやすくなった。
日本政府は成長戦略を推進したテインセイ

何が変わっただろうか。
何も変わらないというのが大半の見方だ。

ン前政権時代からミャンマーへの支援を増やテインセイン前政権は15年秋の選挙に勝つ

し て い た が、16年11月 の 安 倍 晋 三 首 相 とために、ティラワSEZを建設したり、投資関スーチー国家顧問との会談で、今後5年間に連制度の見直しを進めたりして、成長戦略を官民合わせて8,000億円の支援を日本が行う推し進めた。スーチー政権になり、当初、環ことを表明した。同時に「日ミャンマー協力境保護を重視する観点から経済成長が抑制さプログラム」を発表し、農村開発や製造業のれるとの懸念があったが、結局、スーチー氏振興、インフラ整備など9つの柱で構成するも成長路線を踏襲し、ドラスチックな変化は協力策を設けた。中にはすでに実施中の案件みられなかった。もあり、外務省は実施中の案件と今後取り組唯一、挙げるとすれば、欧米のミャンマーむ案件をホームページで公表している。こうに対する接し方が変わったことだ。典型的なした方針に沿った事業をミャンマーで行うのの が 米 国。 オ バ マ 前 大 統 領 は16年 9 月、も悪くないだろう。

スーチー氏とホワイトハウスで会談し、米国またスーチー国家顧問の来日の際に、日本がミャンマーの軍事政権時代に科した経済制政府はミャンマー政府との間で青年海外協力裁の全面的な解除を決めた。テインセイン前隊の派遣に関する取り決めを交わした。アフ

政権時代から少しづつ制裁は解除されていたリカなどでの活躍が知られる青年海外協力隊が、一部の制裁は残されたままだった。民主は70カ国以上で活動しているが、意外にも的な選挙を経てスーチー政権が誕生したことミャンマーにはまだ派遣されていなかった。
国際協力機構（JICA）が事務局を務め

日ミャンマー協力プログラム①地方の農業と農村インフラの発展②国民が広く享受する教育の充実と産業政策に呼応した雇用創出③都市部の製造業集積・産業振興④地方と都市を結ぶ運輸インフラ整備⑤産業発展を可能とするエネルギー協力⑥都市開発・都市交通⑦金融制度整備支援（政策金融・民間金融）⑧国民をつなぐツールとしての通信・放送・郵便⑨国民生活に直結する保健医療分野の改善
出典：外務省ホームページ

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る同協力隊は、12年から企業の社員が現職参加できる枠組み ｢民間連携ボランティア制度｣ を設けている。社員を参加させれば、空いた時間に現地の市場調査が行える上、若手の人材育成にもなる。社員の派遣期間は1- 2年で、中小企業の場合、JICAが一部給与を補
填 す る 支 援 ス キ ー ム も あ る。 ミ ャ ン
マーに関心のある企業は、進出前に利用を検討するのもよいだろう。