平成２２年３月５日「『平成の合併』について」の公表

総務省は、これまでの平成の合併について現時点において総括するために取りまとめた「『平成の合併』について」を公表します。

人口減少・少子高齢化等の社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として、平成１１年以来、全国的に市町村合併が積極的に推進されてきました。
平成の合併推進も１０年が経過し、市町村合併が相当程度進捗したことや市町村を取り巻く現下の状況等を踏まえ、全国的な合併推進に一区切りをつけることとし、
平成２２年通常国会に、国や都道府県の積極的関与を廃止するとともに、自主的な合併の円滑化のための特例措置を内容とする合併特例法改正法案を提出したところです。
本報告は、総務省として、これまでの平成の合併について現時点において総括するために取りまとめたものです。
（添付資料）「『平成の合併』について」概要「『平成の合併』について」本文（連絡先）
自治行政局合併推進課
担 当：新田理事官、加藤係長、正木事務官
電 話：０３-５２５３-５５９１
ＦＡＸ：０３-５２５３-５５９２

「平成の合併」について（概要）平成 22 年 3 月 総務省

合併の進捗状況等
平成 11 年以来、基礎自治体の行財政基盤確立のため、全国的に市町村合併を推進
平成 11 年～平成 17 年 ： 手厚い財政措置（合併特例債の創設や合併算定替の期間延長）
平成 17 年～平成 17 年 ： 国・都道府県の積極的な関与

市町村数：3,232（H11.3.31）⇒1,730（H22.3.31 見込み） となり、相当程度進捗

平成の合併の評価
合併の本来の効果が現れるまでには 10 年程度の期間が必要であると考えられ、現時点では短期的な影響の分析に止まらざるを得ないが、多くの合併市町村の行政・住民、また世論の合併への評
価は大きく分かれている。
≪評価の背景≫合併による主な効果

合併による主な問題点・課題①専門職員の配置など住民サービス提供体制の①周辺部の旧市町村の活力喪失

充実強化②少子高齢化への対応②住民の声が届きにくくなっている③広域的なまちづくり③住民サービスの低下④適正な職員の配置や公共施設の統廃合など④旧市町村地域の伝統・文化、歴史的な地名などの行財政の効率化

喪失

今後の合併に対する考え方○ 平成 11 年以来の全国的な合併推進については、10 年が経過していること、これまでの経緯や市町村を取り巻く現下の状況を踏まえ、現行合併特例法の期限である平成 22 年 3 月末で一区切り○ その上で、平成 22 年 4 月以降は、自主的に合併を選択する市町村に円滑化のための特例を用意○ 旧合併特例法及び現行合併特例法下の合併市町村については、引き続き、確実に支援

これからの基礎自治体の展望
地域主権改革の進展等により、基礎自治体である市町村の役割はより一層重要になる。
① 市町村合併による行財政基盤の強化② 共同処理方式による周辺市町村間での広域連携③ 都道府県による補完など⇒

それぞれの市町村がこれらの中から最も適した仕組みを自ら選択「平成の合併」について

平成２２年３月

総

務

省

目

次

はじめに
１

平成の合併推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

合併の進捗状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３

平成の合併の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（１） 合併の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（２） 合併の否定的評価とその背景・・・・・・・・・・・ １９４

今後の合併に対する考え方・・・・・・・・・・・・・ ２６５

基礎自治体に係る今後の課題・・・・・・・・・・・・ ２８

６

これからの基礎自治体の展望・・・・・・・・・・・・ ３３

はじめに

人口減少・少子高齢化等の社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として、
平成１１年以来、全国的に市町村合併が積極的に推進されてきた。
平成の合併推進も１０年が経過し、市町村合併が相当程度進捗したことや市町村を取り巻く現下の状況等を踏まえ、全国的な合併推進に一区切りをつけることとし、平成２２年通常国会に、国や都道府県の積極的関与を廃止するとともに、自主的な合併の円滑化のための特例措置を内容とする合併特例法改正法案を提出したところである。
本報告は、総務省として、これまでの平成の合併について現時点
において総括するために取りまとめたものである。

１

平成の合併推進
我が国においては、これまで２回にわたり大合併が行われた。いわゆる、明治、昭和の大合併である。
明治の大合併は、近代的地方自治行政を実現するための基盤を整備することを目的として、小学校や戸籍の事務処理を行うため、戸数３００～５００戸を標準として進められた。その結果、明治２１
年に７１，３１４あった市町村が、明治２２年には１５，８５９と大きく減尐した。
昭和の大合併は、戦後の地方自治、特に市町村の役割を強化する
必要から、中学校１校を効率的に設置管理していくため、人口規模
８，０００人を標準として進められた。その結果、昭和２８年に９，８６８あった市町村が、昭和３６年には３，４７２と約３分の１となった。
その後、我が国は高度経済成長を経て、国民生活も大きく変容し、成熟した社会となったが、その後約４０年近くにわたり、市町村数はほとんど変化しなかった。

市町村合併による市町村数の変遷○ 我が国の市町村数は、明治２１年(１８８８年）には７万を超えていた町村が、明治、昭和、平成と３度の大合併を経て、現在では１，７３０市町村にまで減少。
年

月

市

町

村

計

明治21年 (1888年)－(71,314)71,31422年 (1889年)

39(15,820)

15,859昭和20年 (1945年) 10月

205

1,797

8,518

10,520

昭和の大合併28年 (1953年) 10月

286

1,966

7,616

9,868

○中学校１校を効率的に設置管理していくため、人
口規模8,000人を標準として町村の合併を推進。

31年 (1956年) ４月

495

1,870

2,303

4,668

36年 (1961年) ６月

556

1,935

981

3,472

40年 (1965年) ４月

560

2,005

827

3,392

60年 (1985年) ４月

651

2,001

601

3,253

平成11年 (1999年) ４月

671

1,990

568

3,229

18年 (2006年) ３月

777

846

198

1,821

22年 (2010年) ３月（予定）

786

757

187

1,730

明治の大合併○小学校や戸籍の事務処理を行うため、300～500戸を標準と して、全国一律に町村の合併を実施。

平成の大合併○地方分権の推進等のなかで、与党の『市町村合併
後の自治体数を1,000を目標とする』という方針を踏
まえ、自主的な市町村合併を推進。

- 1 -この間、経済成長の反面、東京一極集中が進み、国民の生活形態や意識も多様化し、特に、これまで地域で支え合いの機能をもっていた、家族やコミュニティが大きく変容し、公共サービスの担い手としての市町村に対する負荷が増大してきた。
加えて、これまでのような右肩上がりの経済成長が期待できない
中で人口減尐・尐子高齢化が進展し、国・地方を通じた巨額の債務等の深刻な財政状況下において、複雑・多様化する住民サービスを提供しなければならないなど、市町村を取り巻く環境は厳しさを増
してきた。

- 2 -

以上のような状況を背景に、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤を確立することが強く求められ、平成１１年以来、全国的に市町村合併が積極的に推進されてきた。
なお、平成１２年には当時の与党であった自民党・公明党・保守党の与党行財政改革推進協議会において「基礎的自治体の強化の視点で、市町村合併後の自治体数を１０００を目標とする」との方針が示されていた。

市町村合併の背景とポイント
１．地方分権の推進○地方でできることは地方で○住民に最も身近な市町村について、規模・能力の充実が大切

２．少子高齢化の進展○人口減少社会に突入○少子高齢化に対応した、サービス提供・専門スタッフが必要

３．広域的な行政需要が増大○日常生活圏（通勤、通学、買い物等）の拡大に応じた、市町村の拡大が必要４．行政改革の推進

基規基
盤模礎の ・能 自
強 治
化力体
がの
で
必充あ
要実る
、 市
行
財町
政村
の

市
町
村
合
併
の
推
進

○極めて厳しい財政状況。国・地方とも、より簡素で効率的な行財政運営が必要 →更なる行政改革の推進

平成の合併は、具体的には、市町村の合併の特例に関する法律（以下「旧合併特例法」という。）に基づき、平成１１年から平成
１７年までは合併特例債や合併算定替の大幅な延長といった手厚い
財政支援措置により、また、平成１７年以降は、市町村の合併の特例等に関する法律（以下「現行合併特例法」という。）に基づく
国・都道府県の積極的な関与により、推進されてきた。

- 3 -旧合併特例法と現行合併特例法
Ｈ２２．３．３１

旧 法

現行法 （Ｈ１７．４．１～）
Ｈ１７．３．３１○総務大臣→基本指針○都道府県→市町村の合併の推進に関する構想
・市町村の組合せ等を示す①生活圏域を踏まえた行政区域を形成②指定都市、中核市、特例市等へ③概ね人口１万を目安とする小規模市町村（地理的条件等を考慮）

・市町村合併調整委員（知事任命）→あっせん、調停
・合併協議会設置勧告、合併協議推進勧告
・合併特例区等の設置(合併に際して、合併関係市町村の協議により、合併特例区等を一定期間設置できる。(※旧法においても可能))○３万市特例○地方税の不均一課税、議員の在任特例○合併補正
等○合併算定替の特例期間１０年（＋激変緩和５年）○合併特例債による財政支援措置

平ま
成で
17 に
年合
３ 併
月申
31 請
日

・存置（３万市特例は議員修正により追加・存置）
・段階的に５年（＋激変緩和５年）に短縮
平成22年3月31日
経過措置期間
までに合併
・現行合併特例法では廃止※配慮規定は存置
合併
平成18年3月31日
までに合併

Ｈ１８．３．３１

併せて、この平成の合併推進と同じ時期に、地方分権の観点から、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革をその内容とする
三位一体改革が進められたが、そのうち地方交付税については平成
１６年から平成１８年の３年間でおよそ５兆円程度抑制され、これが先述の巨額の債務や社会福祉経費の増大などと相俟って、地方財政を大幅に悪化させる結果となった。
加えて、合併特例債に代表される手厚い財政措置の期限が平成
１７年度までの合併となっていたこともあり、各市町村の合併時期
は、平成１７年度に集中し、財政的な理由で合併を選択する市町村が多かったと考えられる。

- 4 -合併件数（H22.3.31）
合併件数（Ｈ１９．１．２９）
H11年度
H12年度
H13年度
H14年度
H15年度
H16年度
H17年度
H18年度
H19年度
H20年度
H21年度
（H22.3.31まで）

1
2
3
6
30
215
325
12
6
12

合併関係
市町村数
4
4
7
17
110
826
1,025
29
17
28

28

75

計

640

2,142

件数

市町村数
前年度末
当年度末
3,232
3,229
3,229
3,227
3,227
3,223
3,223
3,212
3,212
3,132
3,132
2,521
2,521
1,821
1,821
1,804
1,804
1,793
1,793
1,777
1,777 （1,730 ）

※H17年度には、現行合併特例法による合併１件を含む。
※H21年度はH22.3.31までの数字。
※H22.1.12までに合併の官報告示を終えたもの。

合併した理由0 .0

2 0 .04 0 .08 0 .01 0 0 .0

7 4 .5%

財政状況

地方分権の
推進

6 1 .3%

少子・ 高齢化

4 6 .6%

住民ニーズ
への対応

3 6 .8%3 4 .6%

行政改革

市町村合併
の流れ

その他

6 0 .03 2 .5%

1 1 .5%※（財）日本都市センターの「市町村合併に関するアンケート調査」（H20 年度、416 団体より回答）の結果により作成。

- 5 -

２

合併の進捗状況等
平成の合併推進の結果、市町村数は３，２３２（平成１１年３月

３１日現在）が１，７３０（平成２２年３月３１日見込み）となった。当時の与党の目標であった１，０００には及ばないものの、平均人口は３６，３８７（平成１１年３月）から６８，９４７（平成２２年３月）に、平均面積も１１４．８ｋ㎡から２１５．０ｋ㎡に
いずれもほぼ倍増しており、また、人口１万未満の市町村は１，５３７から４５９と大幅に減尐するなど、全体として見た場合には、市町村合併は相当程度進捗したものと考えられる。
市町村合併の推進状況
Ｈ１１．３．３１

Ｈ２２．３．３１

Ｈ１８．３．３１

３２３２

▲1411

１８２１

▲91

１７３０
（H22.1.12官報告示ベース）■市町村数等の推移
S28.9.30

S37.1.1

H11.3.31

H22.3.31

9,895

3,466

3,232

1,730

－

－

1,537

459

平均人口（人）7,864

24,55536,387

68,947平均面積（㎢）

37.5

106.9

114.8

215.0

市 町 村 数
人口１万人未満■合併市町村件数
合併件数( 合併関係
団体数 )H 11.4.1
以降の
減少
団体数

H1 1 .4.1～

５８１（ 1 ,991）

1 ,410

現行法下
H 17.4.1～

５９( 151)

92

計

６４０( 2 ,142)

1 ,502

旧法下（注）・H22.1.12までに合併の官報告示を終えたもの
・H18.3.31の数値には、現行合併特例
法による合併１件を含む（H18.1.10に高松市が牟礼町を編入）
・人口 H11.3.31…H７年国調より
H22.3.31…H17年国調より・面積 H11.3.31…全国市町村要覧（H10年度版）より
H22.3.31…全国市町村要覧（H21年度版）より（参考）
合併を 決めた市町村の割合
H11.3.31→H22.3.31
合併関係
市町村数

2142
(66.3%)※H11.3.31の市町村 ３２３２

なお、今回の合併により全般的に市町村の人口規模は大きくなっているものの、地方自治法上の市の人口要件である５万人に達しない市町村が、１，１８５と、全体の約７割を占めている。これを旧
合併特例法及び現行合併特例法で特例的に市の要件とした人口３万という基準で見た場合でも、これに満たない市町村が９２６と半数以上有り、特に人口１万未満の小規模な市町村が４５９とそのまた半数を占めている状況である。

- 6 -人口段階別の市町村の人口・面積の変化
H11.3.31
団体数

H22.3.31
面積（km2）

人口

団体数

人口

面積（km2）50万人以上21 24,459,688 （ 20.8% ）7,910 （2.1% ）

27 30,406,053 （ 25.5% ） 14,206 （3.8% ）

30万人以上50万人未満

43 16,672,731 （ 14.2% ） 11,025 （3.0% ）

45 17,334,198 （ 14.5% ） 16,251 （

4.4% ）

20万人以上30万人未満

41 10,139,015 （7,624 （2.1% ）

41 10,082,356 （

3.3% ）

10万人以上20万人未満

115 15,609,766 （ 13.3% ） 13,901 （

3.7% ）

154 21,252,161 （ 17.8% ） 41,139 （ 11.1% ）

5万人以上10万人未満

227 15,738,410 （ 13.4% ） 24,690 （

6.7% ）

278 19,314,878 （ 16.2% ） 63,710 （ 17.1% ）

3万人以上5万人未満

262 10,015,674 （

8.2% ）

259 10,015,061 （

8.4% ） 56,026 （ 15.1% ）

1万人以上3万人未満

986 16,620,311 （ 14.1% ） 101,818 （ 27.4% ）467

8,480,508 （

7.1% ） 84,580 （ 22.7% ）

1,537

459

2,393,126 （

2.0% ） 83,930 （ 22.6% ）

1万人未満

全国計

（参考）全国平均

8,347,037 （

8.6% ）

8.5% ） 30,248 （

7.1% ） 173,826 （ 46.8% ）3,232 117,602,632 （ 100.0% ） 371,040 （ 100.0% ）36,387114.8

8.5% ） 12,109 （

1,730 119,278,341 （ 100.0% ） 371,950 （ 100.0% ）68,947215.0※ H11.3.31の人口は、平成７年国勢調査人口による。
※ H22.3.31の人口は、平成１７年国勢調査人口による。
※ H11.3.31の面積は、「全国市町村要覧（平成１０年度版）」の面積による。
※ H22.3.31の面積は、「全国市町村要覧（平成２１年度版）」の面積による。
※ H22.1.12までに合併の官報告示を終えたもの。

合併の組合せについては、２市町村ないし３市町村の合併が全体数の３分の２を占める一方、１０以上の市町村が合併した事例もある。
市町村の地域類型別の合併パターンを見た場合、平地及び中山間の７割弱が合併したのに対し、都市で合併したのは４割にとどまっている。また、中山間で合併したもののうち半数以上は、中山間同士の合併であった。なお、合併に都市が含まれる場合には、編入合併の割合が高くなり、平地同士、平地と中山間、中山間同士の合併の場合には、新設合併の割合が高い。

- 7 -市町村類型別 合併パターン
合計 ３，２３２団体
都市（ ７５９団体）

53

平地（ ６９３団体）

中山間（ １，７８０団体）※ 平成１１年３月３１日現在の

未合 併

72

126

447

(9.5%)(16.6%)(58.9%)

87

95

128

149

234

(12.6%)(13.7%)(18.5%)(21.5%)(33.8%)

139

238

201

621

581

(7.8%)(13.4%)(11.3%)(34.9%)(32.6%)0%20%

市町村（３２３２団体）における市町村類型と平成１１年４月１日～平成１８年４月１日における

40%

60%

80%

100%

合併パターン
都市＋中山間都市同士
都市＋平地
都市＋平地＋中山間

合併パターンとの関係を分析
したもの

※
※

61

(7.0%) (8.0%)

併

中山間同士

平地同士
平地＋中山間総務省調査（平成 18 年度、対象：平成 11 年 3 月 31 日現在の 3,232 団体）より「都市」「平地」「中山間」の定義は世界農林業センサスの「農業地域類型」による

旧市町村の合併前のつながりを見てみると、一部事務組合や広域市町村圏など日常生活圏を基本とする枠組みを元に合併した事例が多く見られた。今回の合併は、行政運営の単位を住民の日常生活圏に近づけることに寄与したと考えられる。
旧市町村の合併前のつながり
0.0

20.0

40.0

37.7%

一部事務組合の構成市町村

37.0%
69.5%

一部事務組合の構成市町村の一部

3.8%
18.0%

広域連合の構成市町村の一部

15.6%

広域市町村圏の構成市町村

68.5%

広域市町村圏の構成市町村の一部

大都市周辺地域行政圏の構成市町村
大都市周辺地域行政圏の構成市町村

80.0

17.3%

郡の構成市町村
郡の構成市町村の一部

広域連合の構成市町村

60.0

0.2%
1.7%

の一部

77.6%

生活圏が一致※（財）日本都市センターの「市町村合併に関するアンケート調査」（H20 年度、416 団体より回答）の結果により作成。

- 8 -

100.0

更に、今回の合併により、政令指定都市、中核市、特例市となり、権限の強化が図られた団体もある。
合併により政令指定都市等へ移行した市
市名
政令指定都市
（６団体）

中核市
（８団体）

特例市
（７団体）

合併関係市町村

合併日

移行日

さいたま市（埼玉県）

浦和市、大宮市、与野市

H13. 5. 1

H15. 4. 1

静岡市（静岡県）

静岡市、清水市

H15. 4. 1

H17. 4. 1

堺市（大阪府）

堺市、美原町H17. 2. 1

H18. 4. 1

浜松市（静岡県）

浜松市、浜北市ほか計12市町村

H17. 7. 1

H19. 4. 1

新潟市（新潟県）

新潟市、新津市ほか計15市町村

H17.10.10ほか

H19. 4. 1

岡山市（岡山県）

岡山市、御津町ほか計５市町

H17.3.22ほか

H21. 4. 1

函館市（北海道）

函館市、南茅部町ほか計５市町村

H16.12. 1

H17.10. 1

下関市（山口県）

下関市、豊浦町ほか計５市町

H17. 2.13

H17.10. 1

青森市（青森県）

青森市、浪岡町

H17. 4. 1

H18.10. 1

盛岡市（岩手県）

盛岡市、玉山村H18. 1.10

H20. 4. 1

前橋市（群馬県）

前橋市、大胡町ほか４市町村

H16.12. 5

H21. 4. 1

柏市（千葉県）

柏市、沼南町H17. 3.28

H20. 4. 1

大津市（滋賀県）

大津市、志賀町

H18. 3.20

H21. 4. 1

久留米市（福岡県）

久留米市、田主丸町ほか計５市町

H17. 2. 5

H20. 4. 1

つくば市（茨城県）

つくば市、茎崎町

H14.11. 1

H19. 4. 1

熊谷市（埼玉県）

熊谷市、大里町ほか計４市町

H17.10.1ほか

H21. 4. 1

鳥取市（鳥取県）

鳥取市、気高町ほか計９市町村

H16.11. 1

H17.10. 1

伊勢崎市（群馬県）

伊勢崎市、境町ほか計４市町村

H17. 1. 1

H19. 4. 1

上越市（新潟県）

上越市、柿崎町ほか計14市町村

H17. 1. 1

H19. 4. 1

太田市（群馬県）

太田市、新田町ほか計４市町

H17. 3.28

H19. 4. 1

長岡市（新潟県）

長岡市、越路町ほか計10市町村

H18. 1. 1ほか

H19. 4. 1※H11.4.1以降の合併により、必要な要件をみたし、政令指定都市等へ移行した事例※神奈川県相模原市はH22.4.1より政令指定都市へ移行する予定。
※熊本県熊本市はＨ22.3.23に城南町、植木町と合併することにより政令指定都市へ移行する予定。

- 9 -

３

平成の合併の評価
市町村合併は地域の将来を見据えて行われるものであり、その本来の効果が現れるまでには、市町村建設計画等で一般的に定められている１０年程度の期間が必要であると考えられる。したがって、
大半の合併市町村で合併後３～４年しか経っていない現時点においては、短期的な影響の分析に止まらざるを得ないが、多くの合併市
町村において、合併の評価は大きく分かれている。
特に、行政側の評価と住民側の評価が必ずしも同じものとはならず、各種アンケート等によれば、住民の反応としては、「合併して悪くなった」、「合併しても住民サービスが良くなったと思わない」、「良いとも悪いとも言えない」といった声が多く、「合併して良かった」という評価もあるが、相対的には合併に否定的評価がなされている。
なお、平成の合併の評価については、全国町村会が「平成の合併をめぐる実態と評価」（平成２０年１０月）をまとめている。その中で、合併によるプラス効果として、「財政支出の削減」、「職員の能力向上」を挙げる一方、マイナス効果として、「行政と住民相互の連帯の弱まり」、「財政計画との乖離」、「周辺部の衰退」を挙げ、「市町村を合併に向かわせたのは、財政問題、国・府県の強力な指導」であり、国の合併推進策の問題点を指摘している。その上で、今後の市町村の課題として、地域共同社会の実現が必要であるとしている。

- 10 -

- 11 -

- 12 -

- 13 -

(財)日本都市ｾﾝﾀｰが実施した合併市に対するｱﾝｹｰﾄ結果（合併後一定期間を経過した団体に実施）【対象】H10.12～H18.3 に合併した 421 市 【回収数（率）】416 市（98.8％）- 14 -

以下、合併の評価の背景について述べる。
（１）合併の効果① 専門職員の配置など住民サービス提供体制の充実強化
経営中枢部門の強化や保健福祉等の専門職員の配置など、地方分権の受け皿としての行政体制が整備されつつある。
具体的には、約９割の４７４市町村が、合併によって組織が専門化したり、人員が増加したりすることで体制を充実している。

※

総務省調査（平成 18 年度、対象：平成 11 年 4 月 1 日～平成 18 年 4 月 1 日における合併市町村 558 団体）より

また、ほとんどの専門職員（栄養士、保健師、土木技師、建築技師、司書等）については、合併前の各市町村が配置していた職員数と比較して、合併後の職員数の方が充実している。

- 15 -

【Ｈ16→Ｈ19】

専門職員数の変化

合併市町のうち旧町村部における平均専門職員数は、合併
合併市町のうち旧町村部における平均専門職員数は、合併
により、非合併市町村の約５倍となる。
により、非合併市町村の約５倍となる。
※多くの市町村で有する栄養士、保健師･助産師、土木技師、建築技師、農林水産技師、司書･学芸員比較。

120
H16
H16
113.5人
113.5人

-5.7人
5.7人
H19
H19
107.8人
107.8人10080【岩手県資料
より作成】

約５倍
60

40

-2.3人
2.3人
H16
H16
24.2人
24.2人

20

H19
H19
21.8人
21.8人

H16
H16
13.0人
13.0人

0
合併市町平均合併市町（旧町村）平均

非合併市町村平均②尐子高齢化への対応
人口減尐・尐子高齢社会への備えとして、強化された行財政基盤を活かし、地域の将来を左右する尐子化対策・高齢化対策などの取組が行われている。
合併後の住民サービスの充実の中では、尐子化対策、高齢化対策、障害者福祉などの福祉分野での住民サービスについては、大部分の合併市町村において拡充が図られている。

③広域的なまちづくり
今回の合併は、先に述べたように、行政運営の単位を住民の日常生活圏に近づけるものであると評価でき、合併市町村においては、
日常生活圏の拡がりに応じたまちづくりや住民サービスの提供、公共施設の効率的配置とネットワーク化、受益と負担の適正化に向けた条件の整備が図られた。
また、グローバリゼーションの進展の中で地域間競争を勝ち抜く
ためには、中心市を核として、日常生活圏内の旧市町村の地域資源をネットワーク化することにより、地域振興を図る必要がある。合- 16 -

併により、地域のマネジメント主体の充実が図られることにより、地域資源を活かした広域的な地域活性化の取組が新たに始められている。

※

総務省調査（平成 18 年度、対象：平成 11 年 4 月 1 日～平成 18 年 4 月 1 日における合併市町村 558 団体）より抜粋。

④適正な職員の配置や公共施設の統廃合など行財政の効率化
適切な職員配置により住民サービスの水準の確保を図りつつ職員
総数を削減するなど、効率的な行政運営の取組が行われている。
今回の合併により、市町村の三役・議会議員が約２１，０００人
減尐し、年間約１，２００億円の歳出削減が図られる見込みであり、また、一般職員の定数削減目標については、合併市町村は未合併市
町村に比べ、高い削減目標を掲げている。
なお、平成１０年末から平成２０年末の間で、実際に議会議員数
は２０，８０３人減尐している。
また、概ね合併後１０年経過以降においては、人件費等の削減等により、年間１．８兆円の効率化が図られると考えられる。
合併による歳出削減等の効果
市町村合併の効率化推計○ 当面、市町村の三役・議会議員が約２１，０００人減少し、年間約１，２００億円の効率化が図られる見込み。
○ また、概ね合併後１０年経過以降においては、人件費等の削減等により、年間１．８兆円の効率化が図られると推計。

- 17 -

① ～④のほか、直接的な効果ではないが、平成の合併においては、多くの住民投票や合併協議会設置に向けた住民発議が行われた。
また、合併のプロセスにおいて、多くの市町村が住民アンケートを実施した。このような過程を通じて、合併の問題は市町村行政に対する住民の関心を高め、自分のまちの将来について考える契機となったものと考えられる。

※

総務省調査（平成 18 年度、対象：平成 11 年 4 月 1 日～平成 18 年 4 月 1 日における合併市町村 558 団体）より- 18 -

（２）合併の否定的評価とその背景（１）で述べたような効果があった反面、合併後の問題点・課題も多く指摘されている。
合併による問題点としては、「役場が遠くなり不便になる」、「中心部と周辺部の格差が増大する」、「住民の声が届きにくくなる」といったものが挙げられる。また、合併後の残された課題として、「旧自治体の事業の継続・調整」「旧自治体間の一体化策」といったものが挙げられている。
このような否定的評価がなされる背景は、地域ごとに様々であると考えられるが、以下のようなことが考えられる。

「役場が遠くなって不便になった」に関する事例◇合併当初、年金の受給申請など多くの手続きが本庁でなければできなくなった。
－高知県政策企画部作成「合併自治体の行財政運営やまちづくりの状況について」より抜粋－◇役場及び会議や催し物等の行事が遠くなったという実際の距離が遠くなったことに伴うものと、支所等の職員が減尐したことや新市町村の一体感の醸成ができていないと感じていることから役場と住民との間、または住民同士の心理的な距離感を感じるという大きく２つの意見が多かった。
－熊本県作成「合併効果の検証について」～比較的短期間で発現する効果・課題を中心に～より抜粋－「住民の声が届きにくくなった」に関する事例◇市議選で、合併された旧四町の選挙区は全市一区に変更されたが、旧町選出の市議は引退し、立候補者はゼロとなった。人口約四十六万人の市で旧町は約三千人。 「合併で（地方自治に）地元の声が伝わりにくくなった罪は大きい」と埋没への不安が募る。 －平成２１年４月６日日本経済新聞朝刊より抜粋－◇支所の権限が小さいため、林道整備事業・災害復旧事業（林道・農業用施- 19 -

設）・ 治山事業の対応等は本課でやっており、範囲もかなり広範囲の為、移動時間もかかり職員も尐ないため敏速な対応が困難となっている。
－奈良県地域振興部市町村振興課「合併効果と課題」より抜粋－◇産業政策や事業計画の策定・実施等、市全体の施策にかかわる事項を決定する機能は、中心市町村の本庁に集約された。そのため、支所・出張所等に住民・企業から要望が寄せられた場合、本庁の指示や承認を仰がなければならず、即応できないケースもみられた。
－新潟経済社会リサーチセンター月報Ｎo．４２６から抜粋－「中心部だけがよくなって周辺部はさびれた」に関する事例◇市と町の合併で旧町は総合支所になり、職員が約二十人削減された。五小学校、一分校の統合で教員も三十一人減。
－平成２１年３月１３日河北新報朝刊より抜粋－◇ＪＡが運営していたス－パ－は三年前に撤退。市中心部へ向かう高齢者の足となる路線バスの減便も検討されている。
－平成２１年４月３日神戸新聞から抜粋－◇支所の近くにある商店街は、買い物客でにぎわうはずの昼間も閑散としている。支所近くにあった地銀の支店は、合併から１年とたたずに隣の旧町の支店に統合。子どもたちの楽しみだった潮干狩り大会などのイベントも補助金が打ち切られて中止になった。 －平成２１年３月６日西日本新聞より抜粋－

以下、主に指摘される課題とそれへの対応策について述べる。
① 周辺地への対応
合併により面積が大きくなった市町村において、周辺部の旧市町村の活力が失われていると指摘される。旧市町村役場である支所等の職員数が減尐した地域においては、旧役場の職員数が減ったこと
や、支所等の権限の尐なさなどが合併に対する住民の不満につながっている場合もあると考えられる。
こういった課題に対応するため、合併後の住民サービス維持のた- 20 -

め、半数近くの市町村において総合支所方式、約３分の１の市町村において分庁方式がとられており、その他の市町村は、窓口サービ
ス中心の支所方式、出張所方式がとられている。
この点については、支所を単なる窓口機関化してしまうのではな
く、旧市町村地域の活性化やきめ細かなサービスの提供を図るなど支所機能の見直し等を通じて実質的な対応を行ったり、支所長に一定の権限を付与するなど住民ニーズにあった工夫を行うことが必要である。
※

平成１１年４月１日～平成１８年４月１日に合併した５５８市町村の取組に対する実態調査より

選択肢（択一式）

回答数

構成比

分庁方式

１８６

３３．３％

総合支所方式

２６２

４７．０％

６８
７
３５
１５
４
１５

１２．２％
１．３％
６．３％
２．７％
０．７％
２．７％

窓口サービス中心の支所方式
出張所方式
その他
上記４方式が複合した方式
区役所として使用
その他方式※分庁方式：新市町村の役場機能を、部課単位で分割して旧役場に配置する方式。なお、この場合、分庁舎には支所機能を併設している場合も含む。
※総合支所方式：管理部門を本庁に統合し、事業実施部局などの部局は各支所（旧市町村役場）に残す方式。
※窓口サービス中心の支所方式：旧市町村役場には主として窓口サービスのみを残す方式。実質的には出張所に近いが、名称として「支所」等の名称を用いる。
※出張所方式：旧市町村役場を主として窓口サービスのみを行う出張所とする方式。

② 住民の声合併により市町村の規模が大きくなることによって、人口当りの議員数も減り、役場が支所となるなど、住民の声が届きにくくなっていると指摘される。
これに対しては、地域の実情を踏まえつつ、地域審議会、地域自治区、合併特例区といった法制度上の仕組みや、条例等に基づく任意の仕組みを旧市町村単位で設置し、新しいまちづくりの中で、地- 21 -

域の声をできるだけ行政に反映する仕組みを整備・活用している。
このほか、自治会、町内会などの既存地域組織に対する支援が６割強の合併市町村で行われ、新たなコミュニティ組織等を設置した
合併市町村も２割弱ある。先に述べた住民の意識の変化と併せて、今回の合併により、合併を契機にコミュニティ活動がより活発化したのではないかと考えられる。その結果、合併を契機に、住民が自ら地域活動を主体的に行うようになり、行政依存型コミュニティから本来あるべき住民自立的コミュニティへの変化の契機となった面もあると考えられる。

地域自治組織の設置状況
地域自治区
合併特例区
一般制度

地域審議会

特例制度

設置数

17団体
123地域自治区

38団体
104地域自治区

6団体
16合併特例区

217団体
775地域審議会

設置期間

設置期間なしがほとんど10年前後が約40％、5年前後が約20％5年間がほとんど9～11年が約90％

構成員定数15～20名が約70％15名前後が約60％

10～20名(※)15名前後が約半数

構成員任期

2年が大半

2年が大半

全合併特例区で2年(※) 2年が大半

構成員属性「公共団体等を代表するもの」や「地域の行政運営に関し優れた見識を有するもの」の割合が大きい地域自治区が多い「公共団体等を代表するもの」や「公募によるもの」の割合が大きい地域自治区が多い「公共団体等を代表するもの」や「地域の行政運営に関し優れた見識を有する
もの」の割合が大きい合併
特例区が多い(※) 「公共団体等を代表するもの」や「学識経験を有するもの」 の割合が大きい地域審議会が多い

審議事項

市町村の基本構想の作成等に関する事項：51％

市町村建設計画（合併市
町村基本計画）の変更に関する事項：63％

市町村建設計画（合併市
町村基本計画）の変更に関する事項：56％(※)
市町村建設計画（合併市
町村基本計画）の執行状
況に関する事項：81％

市町村の基本構想の作成等に関する事項：56％

市町村建設計画（合併市
町村基本計画）の執行状
況に関する事項：50％

市町村建設計画（合併市
町村基本計画）の変更に関する事項：69％（備考）平成１９年１０月１日現在調査結果による。ただし、※印部分については、平成１８年７月１日現在調査結果による。

- 22 -

※

総務省調査（平成 18 年度、対象：平成 11 年 4 月 1 日～平成 18 年 4 月 1 日における合併市町村 558 団体）より③住民サービスの変化
厳しい地方財政の状況を踏まえ、行財政改革の観点から、合併市町村においても住民サービスの取捨選択や水準の見直しが行われている。特に行政改革やサービスの適正化の観点から、敬老・結婚等の各種祝い金など、個人や団体に対する助成金等について削減・廃止される例が多く、また、編入合併の場合、サービス水準を原則として中心市の水準に合わせる例も見られる。
これらの結果、合併により住民サービスが低下したという評価になることがあると考えられる。
また、住民負担についても、合併市町村の約９割で、住民負担の見直しを行っており、使用料・手数料等の項目ごとでは、それぞれ「引き上げのみを行った市町村」、「引き下げのみを行った市町村」、- 23 -

「引き上げと引き下げの両方を行った市町村」が概ね同数程度となっている。
地方を巡る厳しい財政状況からして、負担の適正化の観点からしても、一方的に負担を下げることは必ずしも適当とは言えず、合併
市町村においては、財政状況やサービスと負担の関係等を勘案して、適正な負担水準としたものと考えられるが、住民からすれば負担増が合併による影響と受け止められ、合併に対する否定的な評価につながっているものと考えられる。
合併を契機としたサービス内容の見直しの例○１００歳敬老祝金の見直し○敬老式典の対象年齢の引き上げ（７０歳→７５歳）○結婚祝金・金婚式典の廃止○出産祝金（最高５０万円）の廃止○村民温泉割引事業の廃止○小・中学校の修学旅行助成の支給割合の見直し（全額→半額）※等

総務省調査（平成 18 年度、対象：平成 11 年 4 月 1 日～平成 18 年 4 月 1 日における合併市町村 558 団体）より④地域の伝統・文化の継承・発展
合併に伴い、旧市町村地域の伝統・文化、歴史的な地名などが失われてしまうという課題に直面している地域がある。
これについては、地域の伝統文化が存続の危機に瀕しているとして、日本民俗音楽学会、民俗芸能学会等から伝統文化の継承・発展に関する要望書が総務大臣に提出されたところであり、総務省においても調査の実施や関係者とのヒアリング等に努めてきたところである。
この課題に対しては、地域の伝統・文化の保存や伝統ある祭り等の継承、これらの活動を行う団体などへの支援に取り組むとともに、伝統・文化に関する研究調査、人材育成などに取り組んでいるとこ- 24 -

ろがある。
さらに、合併前の旧地名の保存のため、町・字名、地域自治区等の区名等として旧地名を残すなどの取組も行われている。

※ 総務省調査（平成 18 年度、対象：平成 11 年 4 月 1 日～平成 18 年 4 月 1 日における合併
市町村 558 団体）より- 25 -

４

今後の合併に対する考え方
近年、都道府県から市町村への権限移譲が進展し、また、法令により市町村に新たな事務が位置付けられるなど、市町村の役割が一層重要なものとなっていること、更に現在政治主導で進められている地域主権改革の取組を踏まえれば、基礎自治体である市町村の役
割は今後益々重要となってくる。
今後の基礎自治体は、住民に最も身近な総合的な行政主体として、
これまで以上に自立性の高い行政主体となることが求められており、これにふさわしい十分な権限と財政基盤を有する必要がある。
平成１１年以来推進されてきた平成の合併により、多くの合併市
町村において行財政基盤が強化されており、我が国の市町村は、全体として見た場合には、このような基礎自治体の姿に近づいたものと考えられる。
一方、今後の人口減尐・尐子高齢化の進行や厳しい財政状況を踏
まえ、基礎自治体としての重要な役割や市町村が抱える課題に対応するためには、今後とも、引き続き、市町村の行財政基盤を強化していく必要がある。
しかしながら、平成１１年以来、強化された財政支援措置等により全国的に行ってきた合併推進も１０年が経過し、これまでの経緯
や市町村を取り巻く現下の状況を踏まえれば、従来と同様の手法を続けていくことには限界があると考えられる。
したがって、平成１１年以来の全国的な合併推進については、現
行合併特例法の期限である平成２２年３月末までで一区切りとする。
その上で、平成２２年４月以降は、自主的に合併を選択する市町村に対して、合併の円滑化のために必要な特例措置を講ずることとする。

- 26 -

また、旧合併特例法及び現行合併特例法の下で合併を実現した合併市町村については、なお多くの課題に直面していることを踏まえれば、その一体的な振興や周辺地域への対応を適切に行えるよう、
国及び都道府県は、引き続き、これらの合併市町村に対する確実な支援を行っていく必要がある。

- 27 -

５

基礎自治体に係る今後の課題
以上のように、平成の合併は相当程度進捗し、全国的な合併推進

は現行合併特例法の期限である平成２２年３月をもって一区切りとなるが、これからの地域主権社会の母体となるべき基礎自治体を個別に見た場合、以下のような課題がある。

① 行財政基盤強化の必要性
平成の合併は、全体としては大きく進展したものの、地域ごとには大きな差異があり、特に大都市部を抱える都道府県や面積の広大な北海道などはあまり進んでいない。また、人口１万未満の市町村が４５９（平成２２年３月３１日見込み）存在し、特に市町村合併の進捗率が低い都道府県に数多く所在している。
今後、地域主権改革の進展により、都道府県から市町村への権限
移譲、義務付け・枠付けの見直しなどが実行されると、今まで以上に、市町村の責任と判断で住民の負託に応えていく必要がある。
こうした観点に立つと、市町村の行財政基盤の強化を図り、より一層の効率化を図るべき市町村も存在していると考えられる。
多様な取組により、地域主権を担う市町村の行財政基盤を強化することが課題となっている。

- 28 -

H11.3.31市町村数
都道府県名
1 北海道
2 青森県
3 岩手県
4 宮城県
5 秋田県
6 山形県
7 福島県
8 茨城県
9 栃木県
10 群馬県
11 埼玉県
12 千葉県
13 東京都14 神奈川県
15 新潟県
16 富山県17 石川県
18 福井県
19 山梨県
20 長野県
21 岐阜県
22 静岡県
23 愛知県
24 三重県
25 滋賀県
26 京都府
27 大阪府
28 兵庫県
29 奈良県30 和歌山県
31 鳥取県32 島根県
33 岡山県34 広島県35 山口県
36 徳島県
37 香川県
38 愛媛県
39 高知県40 福岡県
41 佐賀県
42 長崎県
43 熊本県
44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県
47 沖縄県
計

市
212
67
59
71
69
44
90
85
49
70
92
80
40
37
112
35
41
35
64
120
99
74
88
69
50
44
44
91
47
50
39
59
78
86
56
50
43
70
53
97
49
79
94
58
44
96
53

3,232

町

H22.3.31 市町村数
村

市

町

減少率
村

34 154 24
179 35 129 15
8 34 25
40 10 22 8
13 30 16
34 13 16 5
10 59 235 13 21 1
9 50 1025 13 9 3
13 27 435 13 19 3
10 52 28
59 13 31 15
20 48 1744 32 10 2
12 35 227 14 13 0
11 33 26
36 12 15 943 38 1164 40 23 1
31 44 556 36 17 327
5 8
39 26 5 819 17 133 19 13 1
20 57 35
30 20 6 4
9 18 815 10 4 1
8 27 619 10 9 0
7 22 617 9 8 0
7 37 20
27 13 8 6
17 36 67
77 19 23 35
14 55 30
42 21 19 2
21 49 435 23 12 0
31 47 1057 37 18 2
13 47 929 14 15 0
7 42 119 13 6 0
12 31 126 15 10 1
33 10 143 33 9 1
21 70 041 29 12 0
10 20 1739 12 15 12
7 36 730 9 20 1
4 31 419 4 14 1
8 41 1021 8 12 1
10 56 1227 15 10 2
13 67 623 14 9 0
14 37 519 13 6 0
4 38 824 8 15 1
5 38 017 8 9 0
12 44 1420 11 9 0
9 25 19
34 11 17 6
24 65 860 28 30 2
7 37 520 10 10 0
8 70 1
21 13 8 0
11 62 2145 14 23 8
11 36 1118 14 3 1
9 28 726 9 14 3
14 73 943 19 20 4
10 16 27
41 11 11 19
670 1,994 568 1,730 786 757 187

H11.3.31
H22.3.31
減少率
１万人未満
１万人未満
団体数 (構成比) 団体数 (構成比)
1 北海道
144 (67.9%) 112 (62.6%) 22.2%
2 青森県
36 (53.7%)
12 (30.0%) 66.7%
3 岩手県
24 (40.7%)
9 (26.5%) 62.5%
4 宮城県
27 (38.0%)
4 (11.4%) 85.2%
5 秋田県
41 (59.4%)
8 (32.0%) 80.5%
6 山形県
17 (38.6%)
12 (34.3%) 29.4%
7 福島県
51 (56.7%)
28 (47.5%) 45.1%
8 茨城県
15 (17.6%)
1 (2.3%) 93.3%
9 栃木県
7 (14.3%)
1 (3.7%) 85.7%
10 群馬県24 (34.3%)
10 (27.8%) 58.3%
11 埼玉県13 (14.1%)
3 (4.7%) 76.9%
12 千葉県18 (22.5%)
8 (14.3%) 55.6%
13 東京都11 (27.5%)
11 (28.2%) 0.0%
14 神奈川県2 (5.4%)2 (6.1%) 0.0%
15 新潟県57 (50.9%)
6 (20.0%) 89.5%
16 富山県11 (31.4%)
1 (6.7%) 90.9%
17 石川県17 (41.5%)
1 (5.3%) 94.1%
18 福井県18 (51.4%)
2 (11.8%) 88.9%
19 山梨県41 (64.1%)
8 (29.6%) 80.5%
20 長野県77 (64.2%)
40 (51.9%) 48.1%
21 岐阜県56 (56.6%)
7 (16.7%) 87.5%
22 静岡県15 (20.3%)
3 (8.6%) 80.0%
23 愛知県18 (20.5%)
4 (7.0%) 77.8%
24 三重県31 (44.9%)
4 (13.8%) 87.1%
25 滋賀県20 (40.0%)
3 (15.8%) 85.0%
26 京都府21 (47.7%)
5 (19.2%) 76.2%
27 大阪府2 (4.5%)2 (4.7%) 0.0%
28 兵庫県35 (38.5%)
0 (0.0%) 100.0%
29 奈良県24 (51.1%)
18 (46.2%) 25.0%
30 和歌山県
28 (56.0%)
11 (36.7%) 60.7%
31 鳥取県30 (76.9%)
7 (36.8%) 76.7%
32 島根県45 (76.3%)
8 (38.1%) 82.2%
33 岡山県50 (64.1%)
4 (14.8%) 92.0%
34 広島県52 (60.5%)
2 (8.7%) 96.2%
35 山口県33 (58.9%)
3 (15.8%) 90.9%
36 徳島県32 (64.0%)
6 (25.0%) 81.3%
37 香川県17 (39.5%)
1 (5.9%) 94.1%
38 愛媛県42 (60.0%)
2 (10.0%) 95.2%
39 高知県37 (69.8%)
19 (55.9%) 48.6%
40 福岡県22 (22.7%)
7 (11.7%) 68.2%
41 佐賀県25 (51.0%)
4 (20.0%) 84.0%
42 長崎県55 (69.6%)
2 (9.5%) 96.4%
43 熊本県58 (61.7%)
15 (33.3%) 74.1%
44 大分県38 (65.5%)
1 (5.6%) 97.4%
45 宮崎県19 (43.2%)
8 (30.8%) 57.9%
46 鹿児島県
54 (56.3%)
15 (34.9%) 72.2%
47 沖縄県27 (50.9%)
19 (46.3%) 29.6%
計1,537 (47.6%) 459 (26.5%) 70.1%
都道府県名

15.6%
40.3%
42.4%
50.7%
63.8%
20.5%
34.4%
48.2%
44.9%
48.6%
30.4%
30.0%
2.5%
10.8%
73.2%
57.1%
53.7%
51.4%
57.8%
35.8%
57.6%
52.7%
35.2%
58.0%
62.0%
40.9%
2.3%
54.9%
17.0%
40.0%
51.3%
64.4%
65.4%
73.3%
66.1%
52.0%
60.5%
71.4%
35.8%
38.1%
59.2%
73.4%
52.1%
69.0%
40.9%
55.2%
22.6%
46.5%

- 29 -

② 将来的に合併の必要性を認識している市町村の存在
平成の合併において、未合併市町村が合併しなかった主な理由としては、「内部で意見集約できなかった」（３３．７％）、「単独で運営していこうと考えた」（３０．８％）、「合併を希望したが相手が否定的」（２６．４％）となっている。
合併が行われなかった市町村の中には、将来的な合併の必要性を認識しながら、様々な理由や背景によって合併を実現できなかった市町村も多い。また、合併市町村についても、当初とは異なる枠組みで合併が行われたものもあり、飛び地が生じた地域も見られる。

※

総務省調査（平成 19 年度、対象：平成 11 年 4 月 1 日～平成 19 年 8 月 6 日までの間に合併に至らなかった 1,252 団体より）- 30 -

③ 大都市圏の市町村が抱える課題
大都市圏においては、市町村合併の進捗率が低く、面積が小さな
市町村が数多く存在しており、行政サービスの受益と負担が一致しておらず、公共施設の円滑な利活用や一体性のある広域的なまちづくりの観点から、合併や広域連携などを含めて、行政運営の単位のあり方が問われている。
大都市圏においては、今後、地方圏に比べて急速な高齢化が進行し、また、昭和３０年代から４０年代にかけての人口急増期に集中的に整備した公共施設が一斉に更新時期を迎えるため、これらに伴う財政負担の急増が大きな課題となっている。
なお、大都市圏の市町村は一般的に人口が多く、合併によりさらに人口規模が拡大する場合には、住民自治の充実を図る観点からも、
旧市町村単位でのまとまりを維持することができる仕組みについて幅広く検討を行う必要があると考えられる。

- 31 -

※総務省調査（平成 20 年度、対象：1,477 団体）※国立社会保障・人口問題研究所「日本の市町村別将来推計人口」より

高齢者人口の急増に伴う財政負担の増加○ 今後、大都市部において、高齢者人口の急増に伴い、財政負担が大幅に増加する
ことが予想される。

老人福祉費推計

高齢者人口推計
200
180

200

＋７８％増

180

160
＋３８％増

140

＋７２％増

160
＋３６％増

140

120

120

100

100
2015年

80

60

40

40

20

20

0

2015年

80

60

0
大都市部

その他

大都市部

その他

（2000年を100とする）（2000年を100とする）（2004年を100とする）（2004年を100とする）※ 高齢者人口推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口」より作成※ 老人福祉費推計は、人口（H12国調）と老人福祉費（H16決算統計）より求められる相関式を用いて算出老朽化した公共施設の更新に伴う財政負担の増加○ 大都市部においては、人口急増期（昭和30～40年代など）に集中的に整備した公共施設が一斉に更新時期を迎えるため、老朽化した公共施設の更新に伴う財政負担が急増する。
社会資本の維持更新費の推計（東京都）○ 東京都が管理する社会資本全体の維持更新費の推計結果をみると、2010年代以降、財政負担が急増する見込みとなっている（出典） 東京都「東京都が管理する社会資本の維持更新需要額の将来推計」（平成10年７月）- 32 -

６

これからの基礎自治体の展望
以上述べてきたとおり、基礎自治体である市町村の役割はより一層重要なものとなる一方で、人口減尐・尐子高齢化など社会経
済情勢の変化、福祉サービスや社会保障関係費の増大、これまでの累積債務の返済など行財政面で多くの課題を抱えている。
また、役割・責任が増す市町村の職員数はこの間減尐し続けており、ピーク時の１５５万人（平成８年）が、１３１万人（平成２１年）と大きく減尐している。

※総務省自治行政局公務員部資料（平成 21 年 4 月 1 日現在定員管理調査）

このような状況において、簡素で効率的な行政体制を目指す取組を不断に続けていく必要があるが、現在、市町村が置かれている状況や課題は多様であり、今後の市町村における事務処理のあり方を考えるに当たっては、これまでのような合併を中心とした対応ではなく、このような市町村の多様性を前提にして、それぞれの市町村が自らの置かれた現状や今後の動向を踏まえた上で、その課題に適切に対処できるようにする必要がある。
このため、市町村合併による行財政基盤の強化のほか、共同処理方式による周辺市町村間での広域連携や都道府県による補完などの多様な選択肢を用意した上で、それぞれの市町村がこれらの中から- 33 -

最も適した仕組みを自ら選択できるようにする必要がある。
なお、これらの地方自治制度上の仕組みに加え、中心市と周辺市町村が締結する協定に基づく市町村間の新たな連携の取組としての定住自立圏構想をはじめとする地域活性化施策を積極的に活用する
ことで、それぞれの市町村が基礎自治体としての役割を適切に果たすことが求められる。
一方、これまでのような地域における住民サービスを行政だけが支える仕組みは根本的に見直していく必要がある。
先に述べたように、今回の市町村合併は、合併の過程において、合併協議が住民にオープンな形で行われるとともに、合併に関する
住民発議、住民投票、住民アンケートが行われたことにより、市町
村行政に対する住民の関心を高め、自分のまちの将来について考える契機となった。また、合併を契機に、地域でできることは地域で実施するというような自助自立の意識が高まり、住民の主体的な地
域活動が活発化した地域が見られる。
こうした住民意識の高まりを活かし、住民のネットワークや組織づくりを促進し、地域自治組織やコミュニティ組織の振興を図ることで、更なる住民自治の振興を図ることが求められる。
このように、地域にあるコミュニティ組織、ＮＰＯ、住民、企業の力を結集し、行政が地域と協働を進めることによって、地域で必要となるサービスを地域全体で支えていく仕組み作りが必要である。
併せて、現実に住民サービスを提供する市町村としての行政運営のパフォーマンスは、基礎的条件としての職員の体制と、職員のモ
チベーション、そして職場の組織風土の良さなどによって決まる。
地域を支える多種多様な人材の育成・確保が極めて重要であり、地- 34 -

域をマネジメントできる人材育成についても今後は官民問わず力を入れていくべきであると考えられる。
平成の合併は平成２２年３月末をもって一区切りとなるが、合併
市町村においては、合併の効果をより一層発揮しながら、課題に着実に対処し、将来にわたり確かなまちづくりを実現されることを期待したい。
市町村がこれからの地域主権社会を支える基礎自治体として住民の負託に応えていけるようにするため、今般、合併特例法改正法案
及び地方自治法改正法案を第１７４回通常国会に提出する予定であるが、総務省としては、今後とも必要な制度の見直しを行い、また支援を行っていくこととする。

- 35 -

総務省自治行政局
合 併 推 進 課