論文

特集●長期失業の現状と対策

これからの雇用政策の理念と長期失業への対応
小西康之（明治大学教授）

日本を取り巻く今後の経済・社会においては，グローバリゼーションと技術革新が急激に進展することが予想される。こうした経済・社会の劇的な変容は，日本における労働者の就業の構造にも大きな影響を与える。すなわち，労働力人口が低下する中で一部の産業分
野において深刻な人手不足がみられるようになる一方，その他の産業分野では日本国内の労働力需要が低下し深刻な構造的失業がもたらされることになろう。そしてここでの対策
を誤ると長期失業が増加し，その結果，当該労働者のみならず社会全体が不安定な状態に置かれることになる。本稿では，主として就業可能性（就業態勢）に焦点を当てながら，
こうした状況の中で求められるこれからの雇用政策の理念と長期失業対策について検討した。本稿では，（1）これまでの雇用政策においては，労働者は職業選択の主体としての地
位にあることが強調され，過去において形成されてきた「身分」の保護を主たる課題として位置づけてきたが，労働市場が一層ダイナミックなものとなる今後は，労働力が労働市場において取引の対象であることを再認識したうえで，労働市場の変化に臨機応変に対応する就業可能性の向上が重要となること，（2）就業可能性を向上させるには，労働市場において実際に要請される技能の向上だけでなく，基礎的な精神的・肉体的な健康状態の保持や，労働市場の俯瞰とその将来に対する日頃からの考慮を可能とする環境の整備が必要となること，を論じた。

次

ションと技術革新の進展が日本国内の労働力需要

Ⅰ

はじめに

の低下を促進させる産業分野においては，構造的Ⅱ

雇用政策の理念な失業が深刻な問題となることが予想される。

Ⅲ

長期失業への具体的な対策

Ⅳ

おわりに

目

こうした事態に対して適切な対策がとられなけ
れば，長期失業の発生がもたらされることになる。
このことは，マクロ的には，日本国内の労働力がⅠ有効に利用できていないことを示すと同時に，長はじめに期失業者に対する生活保障が必要となり国レベル

日本を取り巻く今後の経済・社会においては，でのコストが増大することから，我が国の経済力

グローバリゼーションと技術革新がさらに進展すの停滞といった事態も引き起こしうる。さらに，ることが予想される。こうした経済・社会の変容

長期失業により，治安の悪化による社会不安など，は，日本における労働者の就業構造にも大きな影

社会全体における生活レベルの低下ももたらされ1）

響を与えるであろう 。すなわち，労働力人口がることとなろう。

低下する中で一部の産業分野において深刻な人手失業が労働者に対して及ぼす影響についても看不足がみられるようになる一方，グローバリゼー

過することはできない。失業者は，雇用喪失の結日本労働研究雑誌81

果，生計の維持が困難な状態に陥る可能性が高

憲法 27 条は，勤労の権利および義務を定めてい。そのほかに，社会との関係が断たれ，労働市いる。勤労の権利については，一般的な見解によ場において就業活動を営むのに必要とされる態勢

れば，①労働者が自己の能力と適性を活かした労（専門的能力だけでなく，気力や体力といった普遍的・働の機会を得られるように労働市場の体制を整え

一般的能力も含む） の低下が進行する。こうしたる，そして，②そのような労働の機会を得られな

事象は失業が長期化した場合には一層妥当し，当い労働者に対し生活を保障する，国の政策義務を該労働者の労働市場への対応はますます困難にな意味すると解されている。そして，職業安定法，る。

労働者派遣法，職業能力開発促進法，雇用保険法，

我が国では，
失業率は 3.8％（2014 年 7 月）であり，求職者支援法等の労働市場政策に関わる法律がこ2014 年に入っても継続して 4％を下回っているもれらの政策義務に対応する立法として位置づけらのの，失業者に占める長期失業者の割合は長期的れている 4）。

2）に増加傾向にある 。

これまでの雇用政策の理念を理解するにあたっ

このような我が国の状況に鑑みると，長期失業の問題にいかに立ち向かうか，すなわち，グローては，勤労の権利および義務の存立基盤と両者の関係を明らかにしておく必要がある。

バリゼーションと技術革新が急激に進展する中長

まず勤労の義務は，生存権の保障（憲法 25 条）

期的な今後の見通しの中で，いかにして，構造的との関係において理解しうる。すなわち，憲法にな長期失業の問題に対処し，経済状況を望ましい

より国民には「健康で文化的な最低限度の生活を状況にできるだけ安定させ，社会不安を抑えるこ営む権利」が保障され（25 条 1 項），公的扶助がとができるか，が重要な課題となる。
この課題に取り組むにあたっては，以下の点に留意する必要がある。

実施される（日本においては生活保護がその役割を担う）が，その実現にあたっては，被保護者には自らの資産のほか，自らの能力等を活用すること

第 1 に，
具体的な政策提案を行うにとどまらず，が求められる（保護の補足性，生活保護法 4 条 1 項

雇用政策の理念を再点検することが必要となる。

参照）。公的扶助の実施におけるこうした制度設

我が国の憲法は，勤労の権利および義務を規定す

計は，勤労の義務の思想基盤と共通するものといる（27 条 1 項）。この意義をいかに考えるかが今える。日本国憲法の制定時の議論における，生存後の長期失業対策の柱を形成することになろう。

権規定の新設に伴い勤労の義務に関する規定が挿第 2 に，
長期失業を含む失業への対策としては，入されたという事情 5） も，生存権と勤労の義務

労働力需給におけるマッチング状況の改善が最終との関連性を示唆するものといえる。

的な目標となる。そして，当該マッチング状況を

この公的扶助制度のもとでは，被保護者の能力促進する重要な手段としては，労働者のエンプロ活用にあたり，保護の補足性の趣旨から，被保護イアビリティ（就業可能性，就業態勢） の向上が者の能力や適性への考慮は十分にはなされない可

重要な課題となる。

能性がある。また歴史的には公的扶助受給者は労

本稿は，こうした問題意識を前提として，主と働市場から排除された存在として位置づけられる

して労働者の就業可能性に焦点を当てながら，ここともあり，こうした事情も反映して，公的扶助

れからの雇用政策の理念と長期失業への対策につの受給はスティグマを惹起しうるものとして意識いて検討するものである。

されることが少なくなかった。
以上の状況に対して，労働の意思と能力を有す

Ⅱ

雇用政策の理念1

これまでの雇用政策の理念（1）憲法 27 条の意義
82る者に労働の機会を与えることは国家の義務であるとして展開されてきたのが労働権の議論である 6）。
3）

そしてさらにすすんで，国家には，①労働者の能力と適性を活かした労働の機会の提供と，②そのような機会を得られない労働者に対する生活の保No. 651/October 2014

論

文

これからの雇用政策の理念と長期失業への対応

障が求められるとの議論が展開され，日本においして実施されてきた。ただし，勤労の権利に関すては，これらの議論を反映するかたちで，勤労のる上記の一般的な理解については，以下の 3 点を権利の意味内容を捉えることが一般的になった。

指摘することができよう。

このように，勤労の権利と義務はそれぞれが完

第 1 に，従来の勤労の権利の理解においては，

全に，同じ規範の表裏をなす関係にあるのではな

職業紹介と失業給付の存在を予定したものとなっく，両者は存立基盤と政策目的を異にする側面をているが，勤労者の就業可能性を発展させるとい有するものとして捉えられてきた。このことは，う観点は必ずしも明確にはなっていない。

労働の機会の捉え方にも反映されている。すなわ

第 2 に，従来の勤労の権利の理解では，労働者

ち，勤労の義務（および公的扶助）のレベルでは，がこれまで培ってきた職業能力を前提として，そ能力活用の手段としてあらゆる労働の機会を利用れに応じた労働の機会の提供とそれが存しない場

することが求められ，そこでは労働の機会の利用

合の失業給付の提供が要請されている。

は給付を受けるための前提条件として位置づけら

ところが，いわゆる日本型雇用システムにおいれている。これに対し，勤労の権利のレベルでは，ては，労働者は企業内で様々な業務に従事するた労働者の能力と適性を活かした労働の機会が要請

め，当該労働者の離職時に，当該企業レベルで通され，そうした労働の機会はいわば権利の対象と用する職業能力が醸成されていたとしても，外部

して位置づけられ，前者のレベルと後者のレベル

労働市場で評価されうる職業能力を有していない

では，労働の機会の捉え方が大きく転換されていことが少なくない。このことは，職業紹介の場面る。

において，当該労働者の職業経歴が考慮されにく

さらに，労働権の内容を上記のように解するこい方向に作用することになる。すなわち，「能力とは，労働の意思および能力を有すると判断されと適性を活かした労働の機会」が有する意義およ

る者は，公的扶助とは異なるスキームの対象となび範囲が，外部労働市場でも通用する技能が企業ることを意味する。そして，歴史的にみると，労内で付与されうる場合に比して，曖昧かつ広範に働の意思および能力を有しているか否かを判断すなることが考えられる。その結果，たとえば，当るにあたっては，過去の職業経歴が大きな意義を該労働者が離職した場合に当該労働者の職業経歴有していた。このことは，蓄積されてきた職業経とは関連性がないために本人にとって従事するこ歴にもとづきある種の「身分」が付与され，
その「身とが本意でない職業を紹介されることがあり，そ分」の保持が労働市場政策における重要課題と位れに応じなければ失業給付 8）が支給されない（雇置づけられてきたことと関連を有するとみること

用保険法 4 条 3 項，15 条，32 条参照） ことが起こ

7）も可能となろう （失業給付制度だけでなく解雇規

りうる。離職者が直面するこうした状況は，公的制もこの視角から捉えることができよう）。

扶助の受給にあたり労働能力の活用が求められる

整理すると，以上の背景のもとで位置づけられ場面に近接していると評価することもできる。換る勤労の権利は，それまでに培われた職業能力を言すると，その存立基盤を異にしてきた勤労の権前提として，それに応じた労働の機会が提供され

利と勤労の義務が問題となるそれぞれの場面が，ることを第一義的な内容としている。この取扱い

具体的な労働市場政策のレベルでは，相当程度重は，労働者が離職するに至ったとしても，それまなり合っていると評価しうる状況にある。

でに培われた職業能力が外部労働市場で（一定程第 3 に，たしかに，これまでの社会・経済状況

度であれ）通用する雇用システムにおいてより適においては，労働者がすでに培ってきた職業能力合的であるといえる。

を前提としてそれに合致するような雇用機会を提2

雇用政策の理念のこれから供することが可能であり，そうであるがゆえに，これを実現することが雇用政策上基本的な要請と（1）雇用政策における労働市場の位置づけ

して位置づけられてきた。すなわち，求められる

従来の雇用政策の多くは，勤労の権利を基盤と技術や技能が短期的に変化する，ダイナミックな

日本労働研究雑誌

83

労働市場を予定したものではなかった。そして，

リア＝職業経歴と位置づけることから，基本的に労働者は，「いかなる仕事に従事するか」につき，は，過去において形成された職業能力を基盤とし一方的に選択する「主体」として位置づけられてて構築された概念であると考えられる 10）。

きた。

たしかに，グローバリゼーションと技術革新が

こうした雇用政策の視座は，勤労の権利の意義さほど著しいものではなかったこれまでにおいてを労働者の自己実現の観点から把握しようとする

は，それまで培われてきたキャリアを維持・発展

これまでの試みと親和的なものであったといえさせることは，当該労働者のみならず，社会にとっる。

ても有用であったといえる。またこの構想は，職

しかし，労働市場においては，労働者が保持す業能力開発を雇用政策の基本的な柱として基礎づる労働力は取引の「客体」である。そのため，労け，これまでの雇用政策の方向性の再検討を促す

働者の，労働の機会を選択しうる立場にあるとい機会を与えるものであり，大きな意義を有する。

う意味での「主体」性を前面に押し出すことに

ただ，先に述べたように，グローバリゼーショ

より，労働者が労働市場から乖離した存在となりンと技術革新がこれまでに見られなかった急速なうる危険が一層大きくなることが予想される。とペースで進展することが予想される今後においてりわけ，グローバリゼーションと技術革新がこれは，当該労働者がこれまでに形成してきたキャリまでに経験したことのない急速なピッチで進展す

アが社会のニーズに適合しない可能性もそれだけることが予想されるなかで今後の中長期的な雇用

一層高くなることも予想される。

政策のあり方を考えるにあたっては，このことをそしてこれまでは，キャリアは，職務内容また看過することはできない。すなわち，これまで労は企業組織に対する帰属意識と結び付けて理解さ働市場において必要とされてきた技術や技能は社れることが事実上多くみられた。そのため，労働会・経済のニーズに短期間のうちに適合しなくな

者が自らの将来の職業生活を展望するに際してそり，市場において新たに必要とされる技能や技術うした過去の蓄積に対する帰属意識が大きく影響も短期的に変化していくであろう。これからの社してきたが，そうした帰属意識は，産業構造の転会・経済は，労働者が過去に培ってきた適性や能換等マーケットの動向に沿うかたちで形成されず力に関知せず，それを置き去りにして，急速に進に，そして，マーケットの今後の見通しとは一致展していくことが予想される。
そうしたなかでは，

しないかたちで，キャリアに対する労働者の希望

労働者が政府に，過去の職業経歴の枠内に固執しを醸成していくことも考えられる。

たかたちでの「自己の適性と能力に応じた労働の（3）雇用政策の理念と就業可能性（エンプロイ

機会」を要求することは困難である。にもかかわアビリティ，就業態勢）

らず，そうした要請を雇用政策上許容し，そのよ

労働者の労働力は，取引の対象として労働市場

うな労働の機会を与えられない者に対して生活保において評価される立場にある。そして当該市場障を行うことになれば，より一層失業が長期化す

は，今後短期的なスパンで大きく変化することがることになろう。

予想される。こうした状況下では，労働者が適切（2）キャリア権構想

な行動をとらなければ，当該労働者の労働力の市

雇用政策の理念に関しては，キャリア権を構想

場価値は低下し，場合によっては市場から排除さしそれを軸に雇用政策を構築すべきだと主張するれる危険もある。こうしたことからすると，雇用有力な見解が出されている 。この見解は，職業政策が取り組むべきもっとも重要な課題は，労働キャリア（経歴）の保障は自己実現の機会を保障

者の就業可能性（エンプロイアビリティ）を高め，するとしつつ，雇用政策の基本理念は，人びとの労働者が労働市場に対応できる態勢でいられるよ

職業キャリアが中断せず，発展していくためにはうな環境を整備することにあると考える。

9）

どうしたら良いかを模索すべきであるとする。
ここで述べられているキャリアとは，職業キャ
84

そして，労働者が労働市場に対応するための就業可能性を向上させるには，次の 3 段階での取組
No. 651/October 2014

論

文

これからの雇用政策の理念と長期失業への対応みを実施することが必要となろう。

として設定することはできない。

第 1 段階として，労働市場におけるさまざまな雇用政策の理念を，前記のような状態にあるこ

ニーズに臨機応変に対応する前提として，労働者とを重要な要素とする就業可能性（就業態勢）をに精神的・肉体的な健康状態が保持されているこ軸として捉えなおすことは，労働者の労働力が労とが必要となろう。この第 1 段階の取組みを実施

働市場における取引の対象であることを再確認すすることは，労働者が将来にわたり職業生活を営ることを出発点としている。しかしこのように捉む上での基盤となり，労働者が労働市場から排除えたとしても，前記の三段階の取組みを実施し就されずに留まることを可能としよう。

業可能性を高めることによって，労働市場に前向次に第 2 段階として，労働者が実際に労働市場きな姿勢で柔軟に対応することが可能となる。そのニーズに臨機応変に対応できるための対策をとれだけでなく，こうした取組みの所産として自らることが必要となる。

が希望する仕事に従事できることも期待されよこの段階においては，
まず労働者が自ら希望し，う。このように就業可能性を向上することは，結市場においても需要のある仕事に従事できる環境

果的に労働者に自己実現感がもたらされるなど，を整備することが必要となる。この具体的なケー

職業生活の質を向上させるステップアップの契機

スとしては，将来の見通しに軸足を置きつつ，労を付与することになると考える。

働市場のニーズに対応するにあたり，労働者がそれまでに形成してきた自らのキャリアを活用し，それを出発点として新たなキャリアを構築していく場合が考えられる 11）。
しかしそれにとどまらず，
労働者が労働市場から排除されずに労働関係を基Ⅲ
1

長期失業への具体的な対策
解雇規制礎とした生活を営める社会を構築するにあたって

日本においては，解雇が客観的に合理的な理由

は，労働市場のニーズに適合した職業能力開発プを欠き，社会通念上相当であると認められない場

ログラムを用意するなど，労働者が，より幅広く，合には，その権利を濫用したものとして無効とさ臨機応変に労働市場のニーズに対応して仕事に従れる（労働契約法 16 条）。長期失業の問題への処事することを可能とするような環境を整えること

方箋の一つとして，この解雇規制を緩和することも必要となろう。

が考えられる。解雇規制を緩和することで労働市

最後に第 3 段階として，労働者が，労働市場を場の流動性が高まり，いったん失業状態に陥った

俯瞰し，労働市場においていかなるニーズが存すとしても失業期間が長期にわたることなく再び就るか，また将来においていかなる労働力が必要と職することが容易になる，との議論である。

されるかといったことを常に意識することができるような環境の構築も重要になってくると思われる。

しかし，この議論に対しては，以下の 2 つの点に留意をする必要がある。
第 1 に，解雇規制が相対的に厳格でないとされ以上のように雇用政策の理念を捉えなおすことているアメリカ 12） においても近年，長期失業者に対しては，仕事の選択における労働者の主体性の増大が問題となっている 13）。このことからすが希薄になり，その結果として，具体的な職業にると，解雇規制の緩和だけでは，長期失業を克服

従事することによる労働者の自己実現という側面

する（発生を抑制する）ことは難しいといえる。

を後退させることになるとの評価もありえよう。

第 2 に，解雇・退職することにより，労働者にしかし，労働者がそれまでに形成してきたキャは，①生計を維持するための賃金を喪失するといリアが労働者本人にとって価値を有するものでう損失のほか，②雇用関係のもとで形成され維持あっても，労働市場がそれを必要としていないのされてきた社会的関係を喪失するという損失も発であれば，労働市場においてそのキャリアを実現生する。このほかに，③外部労働市場において評することは困難であり，その実現を雇用政策の軸

価の対象となる職業能力が失業期間中に減退する

日本労働研究雑誌85

こともありうる。したがって，長期失業への対応策として解雇規制の在り方を考察する際には，解2

雇用システムにおける辞職の位置づけ

雇規制を変更することが労働者が被るであろう上

日本においては，退職金の支給を強制する法律

記損失にどのような影響を及ぼすかをみていく必要は存しないものの，多くの企業では退職金制度が14）設けられており 16），そこでは，自己都合退職のがあろう 。
たとえば，解雇等による賃金の喪失については，

場合に比して会社都合退職の場合の退職金額が高失業給付制度により対応することも可能であるかく設定されている場合が多いと思われる。このよもしれないが，失業給付の支給のみによっては，

うに退職事由に応じて退職金額に差異を設けるこ

社会的関係の喪失という損失を回復することは困とは，労働者に対して辞職するインセンティブを難である。また，職業能力の減退に対しても，失抑制する効果をもたらす。すなわち，当該企業に業給付の支給だけでなくそれと職業訓練を関連付

おいて職業能力の向上につき十分な配慮がなされけるなどの対策をあわせて検討することが必要とていない場合であっても，労働者は自己都合退職なろう。

をすれば退職金が低額になることを懸念して，辞こうした点に鑑みれば，使用者の負担のもとで雇用関係を維持することに合理性が認められる場
合も存するといえよう。

職することを躊躇することが予想される。
こうした退職金制度をはじめとして，長期勤続の従業員に対してより多くの報酬を付与し従業員

ただし，雇用関係が継続される場合，賃金を喪が長期勤続することを促す，「長期決済型」とも失する可能性は低いものの，雇用期間中に（とり言うべき雇用システムのもとでは，仮に，使用者

わけ外部）労働市場において評価されうる職業能が従業員に対して十分な職業能力向上の機会を与力が維持・向上されず，逆に減退していく場合もえていない場合であっても，従業員は当該雇用関考えられる（休業中の労働者に対する賃金を補塡す

係にとどまる選択をする傾向が強まる。こうしたるための助成金として雇用調整助成金（雇調金）が事態は，日本経済全体における労働力の有効活用

使用者に支給されるケースにおいても，こうした懸という観点からは問題があろう。さらに当該労働念が妥当する場合がありえよう）。こうした場合，者についてみても，最終的に使用者による解雇等

最終的に使用者が当該労働者の雇用を維持するこによって退職せざるをえなくなったとき再び就職とができなくなり，当該労働者が外部労働市場にの機会を得ることは一層困難となり，失業の長期放出され失業状態におかれてしまうと，当該労働化が進展する可能性が高い。こうしたことからす者は労働市場に適合する技能を持ち合わせていな

ると，退職金制度に代表される「長期決済型」雇

い結果，失業状態が長期化するおそれが高い。他

用システムに関しては，これからの雇用政策の理方で，雇用維持を志向する政策がとられたとして念と整合的であるための条件などについて議論すも，それとあわせて適切な職業訓練が実施されるる必要があろう。

場合には，当該職業訓練により当該企業内で通用

このほか雇用保険制度も，労働者の辞職を抑制する技能が形成されればそのまま雇用の継続につする効果を持ちうる。失業給付の支給にあたっ

ながり，失業の長期化といった問題への対策として，解雇等により失業した労働者は「特定受給資ても有効であろう

15）。また仮に，そこで獲得さ格者」に該当し，この場合所定給付日数が自己都合れた職業能力が結果的に当該企業において必要と退職の場合に比してより長期に設定されている 17）。

されず当該労働者が退職する結果となった場合でこうした取扱いは，労働者が自発的に辞職しよう

も，外部労働市場で評価される技能が習得されてとのインセンティブにマイナスの影響を与えう

いれば，失業の長期化のリスクは一定程度減ずるる。また，被保険者が自己の責めに帰すべき理由ことになろう（雇用維持に比してより職業能力の向によって解雇され，または正当な理由がなく自上に比重が置かれた制度については後記Ⅲ 3 参照）。

己の都合によって退職した場合には，1 カ月以上
3 カ月以内の間で公共職業安定所長の定める期間

86

No. 651/October 2014

論

文（原則として 3 カ月とされている

18）

これからの雇用政策の理念と長期失業への対応），基本手当はして厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合支給されない（給付制限）とされている 19）。さらに，受講費用の 4 割にまで給付を引き上げるほか，に，支給開始時期が 3 か月ずらされるという取扱

資格取得等の上で就職に結びついた場合には受講

いは，給付制限がなされる場合，所定給付日数分

費用の 2 割を追加的に給付することとなった。さの受給を保障する見地から，受給期間（通常 1 年。

らに，教育訓練支援給付金が創設され，45 歳未雇用保険法 20 条 1 項）が延長されることとされて満の離職者が上記の教育訓練を受講する場合に，いる（雇用保険法 33 条 3 項）。こうした取扱いは，訓練中に離職前賃金に基づき算出した額（基本手辞職者に早期に再就職に向けて活動しようとのイ

当の半額）を支給することとされた。

ンセンティブが働きにくいという帰結をもたらし

この後者の制度は，2018 年度までの暫定措置うる。モラルハザード等の観点（後記Ⅲ 6 参照）とされており，かつ，対象者が 45 歳未満の離職からするとやむを得ない面もあると思われるが，者に限定されてはいるものの，学び直し期間中に失業給付制度の規定いかんにより，労働者の再就

一定の所得保障を行うことにより労働者の賃金喪職に向けた積極的なアプローチが弱まりうること

失のコストを軽減させるものでもあり意義深いもを認識しておくことは必要であろう。

のといえる。今後はさらに，対象範囲の拡大や雇3教育訓練制度の拡充

失業期間中だけでなく，雇用関係が継続している間においても，労働者の基礎的・専門的な職業

用継続中における所得保障の可能性などについても検討することが望まれよう。
4

休暇・労働時間規制の見直し

能力を向上させるような対策をとることは，労働生涯にわたり職業生活を送ることを可能とする者が仮に離職するに至った場合でも，早期に就職には，Ⅱ 2（3）で論じたように，単に専門的またの機会を得られ，失業期間が長期に至らない可能は特定の技能をブラッシュアップし続けるだけで性を高めることになる。またそれだけでなく，労はなく，職業生活を送るにあたり基礎的なレベル

働者のイニシアティブで職業能力を高めることがで要請される気力や体力の維持を図るなどして，できることにより，労働者の職業生活における自仮に失業状態に陥った場合であっても，臨機応変

己実現の可能性を高めることにもつながりうる。

に対応し，短期間で就職に結びつける態勢を日頃教育訓練制度の拡充に関しては，1998 年に教から身に着けておくことが必要となる。

育訓練給付制度が創設され，一定期間被保険者とこうした観点から，労働者の自由になる時間をして雇用されていた者が，厚生労働大臣が指定す増やす方向で休暇や労働時間規制を見直すこともる教育訓練を受け，当該教育訓練を修了した場合

検討の対象となりえよう。この対策により，労働において，教育訓練の受講のために支払った額の者が自らの技能を高め，アイデアを生み出す基盤

一定割合が雇用保険制度から支給されることとになることも期待されるし，労働市場の将来につ

なった

20）

。

いて意識する機会ともなりうる。このようにしてその後，教育訓練給付制度は，その制度内容に就業可能性を維持し高めておくことは，離職したつき改正されつつも存続してきたが，教育訓練が場合に長期失業に陥るリスクを小さくするであろなされる期間につき所得保障を行うといった仕組う。

みは設けられていなかった。
このようななか，雇用保険法の 2014（平成 26）
年改正においては，教育訓練にかかる制度の拡充が行われた。

5

若年者雇用対策

1 ないし 4 で論じてきた対策の多くは，雇用関係にある（またはあった）労働者を対象としたもまず，教育訓練給付（受講費用の 2 割を支給，給のである。しかし，すでに欧州で経験されている付上限 10 万円）を拡充し，中長期的なキャリア形

ように，今後は雇用関係を形成したことのない若成を支援するため，専門的・実践的な教育訓練と年層において，長期失業が深刻化する可能性が高日本労働研究雑誌87

いと思われる。したがって，若年者をターゲット

そのほか，離職中の生活保障の方法については，とした雇用対策を講じることは長期失業を克服す

たとえば「労働の意思と能力」を保険事故としなるという観点からも非常に重要である 21）（Ⅲ 7 もい給付制度や解雇と辞職の取扱いを大きく異にし参照）。

ない（前記Ⅲ 2 参照）給付制度の導入の可能性な

ここでは，教育から就労へのスムースな移行が重要な課題となろう。十分な職業能力を有していない若年者に対する実習的要素を含んだ就労形態の利用可能性も検討し，その利用を雇用社会に参ど，さまざまな立法論上の選択肢を検討する必要もあると思われる 23）。
7

求職者支援制度入するための橋頭堡としつつ，継続的に就業可能

雇用保険制度の基本手当は受給期間を原則 1 年

性の向上を図るメカニズムの構築が課題となろとされており（雇用保険法 20 条 1 項），長期失業う。

者をカバーするものではない 24）。

6

長期失業者に対する生活保障的機能を営む制度

雇用保険制度としては，2011 年 11 月 1 日から施行されている

雇用保険法は，被保険者が離職し，労働の意思求職者支援制度が存する。

と能力を有するにもかかわらず，職業に就くこと

この制度は，雇用保険の受給終了者や学卒未就ができない状態を「失業」と定義する（4 条 3 項）。

職者など，雇用保険を受給できない者で，就職を雇用保険制度においてはかかる「失業」が保険事希望し，支援を受けようとする者に対して，求職故とされ，その他一定の要件を満たした者に対し者支援訓練を実施し，さらに一定の要件を満たすて失業給付が支給される。

場合には，就職に資する訓練に受講中，職業訓練

しかし上記の「失業」概念は，測定が困難な「意思」や「能力」という要素によって構成されており，「労働の意思と能力」を有しているか否かの判断は不明確なものとならざるをえない

22）

受講給付金（月 10 万円 + 交通費（所定の額））を支給するものである。
求職者支援制度の対象者の相当数は，就職する。このこことが必ずしも容易でなく，すでに長期失業にとは，労働者に，所定給付日数の限度まで受給を陥っている者やそのリスクが高い者である。こう

継続しようというインセンティブ（所定給付日数した対象者の特徴にかんがみ，求職者支援制度は，が満了するまでの間に積極的な求職活動を開始する

就職につながる制度となるべく，就職に資する訓ことに対するディスインセンティブ）を与える方向練を認定することとするとともに，訓練への出席に作用しうる。雇用保険制度におけるこうしたモ要件を厳しく設定するほか，公共職業安定所におラルハザードは，保険財政上の要請だけでなく，いて訓練受講者ごとに個別に支援計画を作成し，早期の再就職による長期失業の抑制という観点か

定期的な来所を求めている。こうした仕組みは，らも克服すべき重要な課題である。すなわち，実

労働市場のニーズに応じた職業能力を付与するこ

際に労働者がこうした行動をとった場合，失業給とにより早期の就職を支援するものといえるが，付受給中に職業能力が次第に減退し，失業給付の実際にそうした成果があがっているか，常に検証受給の満了後に就職活動を行おうとしても，そのし，必要があれば随時制度の見直しをすることがときには，労働市場において必要とされる職業能必要であろう。そのほか，職業訓練受講給付金は力を保持していないため，就職が一層困難となり，生活保障給付としての側面があり，モラルハザー

失業の長期化がもたらされることが予想される。

ドが生じる危険性が高い。生活保障給付の受給の現行の雇用保険制度を運用するにあたって（とりみを目的とする当該制度への参加は，当該求職者

わけ「労働の意思と能力」の解釈において）は，この職業能力の向上という求職者支援制度の目的とうした事態を招くことのないように，労働者の就は反対に，当該求職者の就業可能性を悪化させる

業可能性（就業態勢）に十分に留意した取扱いが可能性が高いため，この点についても常に検証す求められよう。

る必要がある。

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No. 651/October 2014

論

文

これからの雇用政策の理念と長期失業への対応
年には 37.6％，2012 年には 38.5％となっている。労働政策研

Ⅳ

おわりに

究・研修機構『データブック国際労働比較 2014』第 4-5 表。
3）小西康之「労働市場の法政策」土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』（有斐閣，2014 年）240 頁も参照。

これまでの雇用政策は，労働市場において労働者の労働力は取引の対象であるとの実態を十分に顧慮せずに労働者の自己実現の観点を重視するものであった。具体的には，過去における職業経験を前提とし出発点として，それを保護することを重要な政策課題として位置づけてきた。しかし，
グローバリゼーションと技術革新が急速に進展していくことが予想される今後は，労働市場におい

4）菅野和夫『労働法（第 10 版）』（弘文堂，2012 年）21 頁以下。
5）昭和 21 年 8 月 24 日衆議院本会議会議録等を参照。
6）労働権に関する議論の歴史については，内野正幸『社会権の歴史的展開―労働権を中心にして』（信山社出版，1992年）を参照。
7）労働の意思と能力の存在を失業給付制度においてどのように反映させてきたか，そしてこの点に係る制度設計が労働者としての「身分」の形成と関連づけて理解することが可能であることを論じたものとして，小西康之「ヴァイマル期における失業保険制度成立の道程―失業への取組みとその限界」『法律論叢』73 巻 2・3 号（2000 年）365 頁。

て労働者の労働力は取引の対象であることを再確

8）以下で失業給付とは，基本的に，雇用保険法で規定される

認したうえで，労働市場の将来に軸足を移行させ，

9）諏訪康雄「キャリア権の構想をめぐる一試論」『日本労働労働者の就業可能性を高めていくことが雇用政策において求められる。
またこれまでの雇用システムのもとでは，労働者が過去において獲得した「身分」を保持したま
ま，年金支給開始年齢というゴールラインまで，労働市場の変容から「逃げ切れるか」といった側面が惹起されていた可能性もあろう。そうした状

基本手当のことをいう。
研究雑誌』No.468, 54 頁。
10）しかし，上記のキャリア権構想においては，キャリアの転換についても議論されていることには十分留意する必要がある。
11）前述のキャリア権構想では，こうした場面が主としてイメージされていたと考えられる。
12）“OECD Employment Outlook 2013”86 頁においては，アメリカは OECD 諸国の中でニュージーランドに次いで 2 番
目に，個別・集団的解雇に対する正規労働者の保護の程度が低いとの結果が示されている。

況のもとでは，労働者は，新たな環境に対して臨13）アメリカにおける調整失業率は，8.1％である（2012 年，

機応変に対応し，また自らの職業能力を展開させ

労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較 2014』ていくことに消極的になりがちであったと思われは 6.0％であったが，2012 年には 29.3％にまで上昇している。今後の雇用政策はこうした姿勢の転換を要請するものとなろう。
すなわち，労働者のフットワー
クを軽くし，労働者が日ごろから労働市場のニーズに臨機応変に対応できる態勢を整え，労働市場のニーズに応じた労働の機会を獲得できるような環境を整備することが必要となろう。こうした労働者の将来に向かった前向きの姿勢は，労働者自身が主体的に労働市場に働きかける可能性を広げるなど，結果として労働者が労働生活において自己実現感を得られるというステップアップにもつながろう。こうした社会の行く先は，「年齢にか

第 4-1 表）。失業者に占める長期失業者の割合は，2000 年にる（労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較2014』第 4-5 表）。なお，アメリカにおける失業保険制度においては，日本における労災保険制度と同様，保険事故（アメリカの失業保険制度においては使用者による解雇の多寡）に応じて保険料率が決定するメリット制が導入されている。
メリット制を具体的にどのように設計するかにもよるが，一般的には，メリット制のもとでは使用者が労働者を解雇することに対して抑制的に作用することが想定され，その帰結として雇用関係は継続する可能性は高まるものの，その間に労働者の職業能力が減退するような場合には，いったん失業した際には，労働市場が要請する職業能力を有していない結果，失業の長期化が発生しやすいと評価することも可能であろう。
14）もちろん，産業政策上の影響も考慮する必要がある。
15）雇調金制度においても，教育訓練を実施した場合には，教かわりなく働ける社会」とも親和的であるように育訓練費（1 人 1 日当たり 1200 円）が加算される仕組みがも思われる。この点についての検討は他日を期し

16）『平成 25 年就労条件総合調査結果の概況』によると，退たい。

設けられている。
職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は 75.5％で，企業規模別にみると，1000 人以上が 93.6％，300 人～ 999 人が89.4％，100 人～ 299 人が 82.0％，30 人～ 99 人が 72.0％となっ

1）技術革新が労働に及ぼす影響については，エリク・ブリニョ
ルフソン，アンドリュー・マカフィー著，村井章子訳『機械との競争』（日経 BP 社，2013 年）等を参照。

ており，企業規模が大きいほど退職給付制度がある企業割合が高くなっている。
17）なお，所定給付日数がより長期に設定される「特定受給資

2）失業者に占める 1 年以上の長期失業者の割合は，1995 年格者」に該当する場合としては，労働者が解雇された場合のには 18.1％，2000 年には 25.5％，2005 年には 33.3％，2010

ほか，事業主または当該雇用主に雇用される就業環境が著し

日本労働研究雑誌

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く害されるような言動を受けたことを理由として離職した場

22）雇用保険に関する業務取扱要領によると，労働の意思及び合（具体的には上司，同僚等の「故意」の排斥または著しい能力の有無の判定は一律に機械的に行うことなく個々の事案

嫌がらせを繰り返し受けたことにより離職した場合が該当すについて具体的な事情を考慮に入れて行うよう配慮しなけれる）などが定められている（雇用保険法施行規則 36 条）。

ばならないとされている。また，職業指導を行ったにもかか

18）行政手引 52205（5）。

わらず，特別な理由がないのに公共職業安定所が不適当と認

19）このような取扱いは，離職した被保険者が基本手当の支給

める職業または不当と認める労働条件その他の求職条件の希を受けることができるためには，その失業が非任意的なもの

望を固執する者については，一応労働の意思がないものと推であると社会的に是認され，それに対する保護の必要性が社定されるとしている（行政手引 51254（4））。

会的に要求されるべきものでなければならないとし，一方，

23）毎月一定額を一定機関に払い込み，労働者が離職した場合自発的な失業は，その労働の意思がないかまたは薄弱であるには，離職事由にかかわりなく，当該機関から支給されるとと考えられるとしていることに基づく（労務行政研究所編『新いうような，法定退職金のような制度も検討に値するであろ版

雇用保険法』（労務行政，2004 年）545 頁）。しかし，自う。

発的に失業状態に入ったとき，労働の意思がないまたは薄弱

24）雇用保険における失業給付は，本来短期的な失業の保護をというより，労働の意思の存在が（解雇等の場合に比して一目的としており，長期恒常的失業に対する対策は，雇用政策

層）明確でないことが当該規制の根拠となりうるように思わの推進に委ねるべきものであるとして，受給期間は原則 1 年れる。

に限られることとされた。遠藤政夫『雇用保険の理論』（日20）当該制度が設けられた理論的根拠は，当時雇用保険部会主刊労働通信社，1975 年）396 頁。

任委員であった諏訪康雄教授の提唱する「キャリア権」構想（Ⅱ 2（2））にあると思われる。
21）2014 年 6 月 24 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2014」において，若者等の活躍促進が重要な課題としてあげられているなど，雇用政策全体における若年者
雇用対策の比重が高まりつつあるといえる。

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こにし・やすゆき

明治大学法学部教授｡ 最近の主な著作に「失業給付制度と解雇規制の相関性に関する一考察」
荒木尚志・岩村正彦・山川隆一編『労働法学の展望』（有斐閣，
2013 年）49 頁。労働法専攻｡

No. 651/October 2014