中小企業等に向けた支援策ガイドブック～新型コロナウイルス感染症対応～

令和２年１１月
千葉県（発行：商工労働部経済政策課）

はじめに
新型コロナウイルスの感染拡大は、日本の経済を大幅に下押ししており、
国難ともいうべき厳しい状況をもたらしています。
本県においても、外出自粛や施設の使用停止、イベントの中止等により、また、消費者マインドの悪化も相まって、県内総生産の 7 割強を占める個人消費を中心に落ち込みを見せ、特に中小企業等においては、資金繰り等が急速に悪化し、雇用の維持は瀬戸際に立たされています。
これを克服し、新型コロナウイルス収束後の経済の力強い回復の実現に向け、事業活動の継続を強力に支援し、雇用や生活を守り抜かなければなりません。
他方、「新しい生活様式」の下での非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワークの普及、デジタル化の加速など、社会経済が大きく変革する可能性も指摘されており、現在は、「ピンチをチャンスに」転換する契機となっているともいえます。
このため、中小企業等が、この困難を乗り切り、新たな社会経済状況の下で更なる成長を実現していただく際の力になれるよう、各種の支援情報をこの一冊にまとめました。
是非ご活用ください。

本冊子のポイント○中小企業等の困りごとに対応した県の支援策の概要、
お問い合わせ先を掲載○いわゆる中小企業のほか、医療・福祉・農林水産業など、幅広い業種の支援策を掲載

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厳しい経済情勢を踏まえ、県民の安全・安心や、経済の活性化に繋げるため、以下の基本的な考え方に立ち、支援策を実施します。

４つの原則（１）必要な人に必要なものを適切なタイミングで！
必要な支援策を臨機応変に検討するとともに、中小企業等の皆様に可及的速やかにご活用いただけるよう取り組みます。
（２）国の施策と連携し、最大の相乗効果を！
県の支援策は、国の施策との役割分担を踏まえ、国の支援策を補完した
り、上乗せするなど、最大の相乗効果を実現することとします。
（３）「新しい生活様式」への対応に向けた支援を展開します！
「新しい生活様式」への対応に必要な支援策を柔軟に検討するとともに、ピンチをチャンスに転換する「新しいビジネスモデル」の創出へ向けた取組みを支援します。
（４）２つのフェーズに対応した切れ目のない支援を展開します！
「事業を維持・継続する」フェーズ、「更なる成長を実現する」フェーズと
いった、それぞれの段階に対応した切れ目のない支援策を実施します。
（次頁
以降）

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「「事業を維持・継続する」フェーズ≪主な取組≫① 事業継続への支援
中小企業等の事業継続を支援するため、制度融資の充実などによる資金繰りを支援す
るとともに、「千葉県中小企業再建支援金」の対象となる期間を延長するなど、事業継続に向けたチャレンジをサポートします。
また、今後の事業見通しが立てにくい中で、業績悪化を懸念し、後継者のいない経営者
が事業継続を断念することを防ぐため、事業承継の支援等を行います。
② 雇用の維持への支援
雇用維持のため、中小企業が、休業手当に要した費用を助成する国の「雇用調整助成金」を円滑に利用できることが極めて重要であり、必要に応じて、制度の柔軟な見直しについて国に要望していきます。
また、雇用維持に取り組む事業主に向け、一時的に雇用過剰となった企業と人手不足等の企業との雇用シェアを活用した取組等を、関係機関と連携して実施していきます。
③ 感染拡大防止対策への支援
感染収束の見通しが立たない中、人が集まることで成り立ってきた店舗等は感染拡大防止対策への取組が不可欠となっています。また、消費者の安心・安全を確保し、店舗等の利用を促すことは、県経済の回復に向けた第一歩となります。感染防止に資する取組に対する支援を行います。
④ 失われた需要の回復に向けた支援
国が実施する GoTo キャンペーンと連携した観光振興等に取り組むととともに、関係団体等と連携して事業者支援に取り組みます。
また、令和３年度に予定される東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の県内開催を契機に、多くの方が本県を訪れることから、オール千葉でのおもてなしや、千葉
県観光の魅力発信に取り組むこととし、認知度向上等による中長期的な観光需要の増加を目指します。

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「更なる成長を実現する」フェーズ⑤ 新しいビジネスモデルの実現に向けた支援「新しい生活様式」の下では、非対面型ビジネスモデルへの転換や、テレワーク環境の整備が推奨されています。
そこで、中長期的な県内企業等の生産性向上も含め、新しいビジネスモデルの実現に向けた取組を支援します。

⑥ 経営人材に関する支援
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、中小企業等の経営者は、様々な観点からの経営の点検や新たな挑戦が求められています。
そこで、経営者等に対する相談体制の充実や、地域における新たな経営人材の確保につながる後継者の確保など事業承継に関する支援を行います。

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目次
１．経営全般（事業継続など）について相談したい（１）チャレンジ企業支援センター［県］

Ｐ８（２）下請取引振興事業［県］

Ｐ９

２．事業を継続したい（１）千葉県中小企業再建支援金［県］

Ｐ１０（２）生産活動活性化支援事業［県］

Ｐ１１（３）農業労働力確保のための緊急支援事業［県］

Ｐ１２（４）持続化給付金［国］

Ｐ１３（５）家賃支援給付金［国］

Ｐ１４（６）高収益作物次期作支援交付金［国］

Ｐ１５①事業継続への支援（Ｐ３・４との関連）

３．テレワークを導入したい（１）テレワーク導入支援［県］

Ｐ１６（２）テレワーク相談センター［国］

Ｐ１７

４．資金繰りや金融機関等への返済が心配（１）新型コロナウイルス感染症対応特別資金［県］

Ｐ１８（２）制度融資［県］

Ｐ１９（３）農業経営負担軽減支援資金［県］

Ｐ２１（４）漁業経営維持安定資金［県］

Ｐ２２（５）特別利子補給制度［国］

Ｐ２３（６）日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付［国］

Ｐ２４（７）日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策マル経融資［国］

Ｐ２５（８）商工中金による危機対応融資［国］

Ｐ２６（９）福祉医療機構による融資（福祉貸付事業・医療貸付事業）
［国］

Ｐ２７

５．税金等の期限内の納付が困難（１）県税［県］

Ｐ２８（２）水道料金［県］

Ｐ２９（３）工業用水道料金及び経営負担金［県］

Ｐ３０（４）厚生年金保険料等［国］

Ｐ３１

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６．事業承継について相談したい②雇用維持への支援（１）事業承継支援緊急対策事業［県］

Ｐ３２（２）千葉県事業引継ぎ支援センター［国］

Ｐ３３

７．雇用を維持したい（１）雇用調整助成金の特例措置［国］

Ｐ３４

（２）
「雇用シェア」（在籍型出向）を活用した雇用維持の支援［国］

Ｐ３５（３）雇用維持サポート相談［県］

Ｐ５７

終了

③感染拡大防止対策への支援

８．感染予防対策をしたい（１）地域公共交通臨時支援事業［県］

Ｐ３６（２）医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業［県］

Ｐ３７（３）感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業［県］

Ｐ３８（４）介護サービス事業所における環境整備への助成事業［県］

Ｐ３９（５）障害福祉サービス施設・事業所等における感染対策徹底支援事業［県］

Ｐ４０（６）在宅サービス事業所、計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所にＰ４１おける感染症対策徹底に向けた環境整備への助成事業（事業者支援）［県］

９．需要が低迷した食材の消費拡大を図りたい④失われた需要の回復に向けた支援（１）和牛肉等販売促進緊急対策事業［県］

Ｐ４２（２）千葉県農林水産物販売緊急対策協議会の取組［県］

Ｐ４３（３）千葉県フェアの実施［県］

Ｐ４４（４）直売所フェアの開催［県］

Ｐ４５（５）水産物販売促進緊急対策事業［県］

終了

Ｐ５７

１０．観光客・消費者を誘致したい（１）「ディスカバー千葉」宿泊者優待キャンペーン［県］

Ｐ４６（２）みんなで元気に！ちばの「おもてなし」提供事業［県］

Ｐ４７（３）サンキュー ちばフリー切符販売事業［県］

Ｐ４８（４）Ｇｏ Ｔｏ トラベル［国］

Ｐ４９（５）Ｇｏ Ｔｏ イート［国］

Ｐ５０（６）Ｇｏ Ｔｏ 商店街［国］

Ｐ５１（７）Ｇｏ Ｔｏ イベント［国］

Ｐ５２

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⑤新しいビジネスモデルの実現に向けた支援

１１．新しい生活様式に向けて投資したい（１）新しい生活様式に向けた設備投資補助事業［県］

Ｐ５３（２）ものづくり・商業・サービス補助（生産性革命推進事業）
［国］

Ｐ５４

（３）持続化補助（生産性革命推進事業）
［国］

Ｐ５４

（４）ＩＴ導入補助（生産性革命推進事業）
［国］

Ｐ５４

（５）経営継続補助金（農林漁業者向け）
［国］

Ｐ５５

１２．海外輸出・サプライチェーン対策に向けて投資したい（１）海外サプライチェーン多元化等支援事業［国］（２）輸出用食品の製造施設等整備支援事業［国］

Ｐ５６
Ｐ５７

終了

（３）サプライチェーン対策のための国内投資促進事業［国］

終了

Ｐ５７

⑥経営人材に関する支援

１３．後継者などの人材の確保について相談したい（１）チャレンジ企業支援センター［県］ 再掲

Ｐ８（２）事業承継支援緊急対策事業［県］ 再掲

Ｐ３２（３）千葉県事業引継ぎ支援センター［国］ 再掲

Ｐ３３

上記は、中小企業等が使用できる支援策を掲載しています。
なお、国事業については、主な支援策を掲載しています。
国等の支援策の詳細は、以下も併せてご確認ください。
※１ 農林水産省「高収益作物次期作支援交付金」
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/jikisaku.html※２ 経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf※３ GoTo トラベル事務局「事業者向け申請サイト」
https://biz.goto.jata-net.or.jp/※４ 農林水産省「Go To Eat キャンペーン」
https://gotoeat.maff.go.jp/※５ 農林水産省事業「農林漁業者のみなさまへ 経営継続補助金」
https://keieikeizokuhojokin.info/index.html

7チャレンジ企業支援センター［県］
１．経営全般（事業継続など）について相談したい（１）チャレンジ企業支援センター［県］
新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けられた中小企業・小規模事業者の方々が各種相談をできるよう、経営相談窓口を設置しています。

対象者
新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けられた中小企業・小規模事業者
支援内容
課題解決に役立つ支援メニューや、経営やＩＴ、技術など様々な専門家をご案内します。

※事業承継の準備に使える助成金もあります。まずはお気軽に御相談ください。
お問い合わせ先【相談窓口】 千葉県産業振興センター【電話相談】 ０４３－２９９－２９０７【開設時間】 平日 午前９時から午後５時まで
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下請取引振興事業［県］

１．経営全般（事業継続など）について相談したい（２）下請取引振興事業［県］
下請中小企業を支援するため、各種相談助言を行うほか、発注者と受注者のマッチングや経営全般に関する相談支援等を行います。

対象者
新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けられた下請中小企業（※）受注企業及び発注企業として登録できる者は、原則として製造業、修理業、サービス業（ソフトウェア等の情報成果物作成委託に限る）を引き続き６カ月以上営んでいる者で、機械設備能力等が妥当と認められる者。受注企業は下請
中小企業振興法第２条に規定される中小企業。
支援内容
企業訪問により、受発注開拓員（専門指導員）による各種相談助言を行うほか、中小企業診断士等の専門家を緊急経営指導員（取引経営アドバイザー）として配置し、発注者と受注者のマッチングや経営全般に関する相談支援等を行います。
（※）企業登録及び受発注案件の紹介あっせんは無料。

お問い合わせ先
千葉県産業振興センター 取引振興室【電話】 ０４３－２９９－２６５４
9千葉県中小企業再建支援金［県］

２．事業を継続したい（１）千葉県中小企業再建支援金［県］
新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が大きく減少している中小企業等が行う、感染症予防対策などを総合的に支援するため、支援金を給付します。
対象者
中小企業等のうち、下記をすべて満たす事業者（１）中小企業基本法第２条第１項における会社及び個人事業主、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人又は組合等。
（※ただし、農業・林業・漁業を除く。
）（２）新型コロナウイルス感染症の拡大により、次のいずれかに該当する者であること。
ア 売上高が５０パーセント以上減少した中小企業者。
イ 連続する３か月の売上高の合計が３０パーセント以上減少した中小企業者。
（３）千葉県内に「主たる事業所」を有すること。
（４）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業等の要請を行った施設を有する者にあっては、当該要請に応じていること。
（５）事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
（６）事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
（７）「暴力団排除に関する規定」を遵守していること。
支援内容
賃借の状況

支給額

賃借している事業所が無い場合

２０万円

１事業所を賃借している場合

３０万円

複数の事業所を賃借している場合
４０万円※上記は、休業要請対象の業種においては、令和 2 年 4 月 22 日～5 月 6 日、5 月 9 日～5 月 31 日の全ての期間について要請に応じている場合の金額となります。
詳細については、専用ポータルサイト内の「申請要領」をご確認ください。
お問い合わせ先専用ポータルサイト

千葉県中小企業再建支援金
ポータルサイトhttps://www.chiba-shienkin.com

千葉県中小企業再建支援金相談センター【電話】 ０５７０－０４４８９４【受付時間】 午前９時から午後５時まで（土・日・祝日除く）
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生産活動活性化支援事業［県］

２．事業を継続したい（２）生産活動活性化支援事業［県］
新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が大きく減少している就労継続支援事
業所の再起に向けて必要となる費用を助成します。
対象者
就労継続支援事業所のうち下記を全て満たす事業者（１） 持続化給付金、持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）、家賃支援給付金その他本事業と支援内容が重複する国の支援策を受けていないこと（２） 申請月において１人以上の利用者に対して障害福祉サービスを提供していること（３） 工賃実績を都道府県等に報告していること（４） 次のア又はイの要件に該当すること
ア 令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、１ヶ月の生産活動収入が前年同月比で 50％以上減少した月（「対象月」）があることイ 令和２年１月以降、連続する３ヶ月の生産活動収入が前年同期比で 30％以上減少した期間（「対象期間」）があること（５） 政令市及び中核市を除く千葉県内から障害者総合支援法に基づく就労継続支援事
業所の指定を受けていること（６） 「暴力団排除に関する規定」を遵守していること
支援内容
算出額

基準額

算出方法

５０万円以上

５０万円（４）ア 直前の事業年度の年間生産活動収入－

５０万円未満当該算出額（対象月の生産活動収入×12）（４）イ 直前の事業年度の年間生産活動収入－［（対象期間の生産活動収入÷３）×12］

お問い合わせ先
千葉県健康福祉部障害福祉事業課事業支援班【電話】 ０４３－２２３－２３０８【受付時間】 午前９時から午後５時まで（土・日・祝日除く）
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農業労働力確保のための緊急支援事業［県］

２．事業を継続したい（３）農業労働力確保のための緊急支援事業［県］
感染拡大の影響などにより農業の人手不足が深刻化していることから、多様な人材の援農や就農を促進するため、研修の際に必要となる農業用機械等の導入を支援します。

対象者
研修実施機関（市町村、農業協同組合等）
支援内容【補 助 率】 ２分の１以内【受付期限】 １次：令和２年５月１１日
２次：令和２年７月 ３日
３次以降：実施について未定
お問い合わせ先
千葉県農林水産部担い手支援課就農支援班【電話】０４３－２２３―２９０４12持続化給付金［国］

２．事業を継続したい（４）持続化給付金［国］
国は、感染症拡大により売上高が大きく減少した事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給しています。

対象者
主に下記をすべて満たす事業者（１）新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者。
（２）２０１９年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
（３）法人の場合は、次のいずれかに該当する者であること。
ア 資本金の額または出資の総額が 10 億円未満
イ 上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が 2,000 人以下
支援内容
法人は２００万円、個人事業者は１００万円（※）ただし、昨年１年間の売上からの減少分が上限。
売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)—(前年同月比▲５０％月の売上×１２ヶ月)
お問い合わせ先
申請サイト「持続化給付金」の事務局ホームページ（https://www.jizokuka-kyufu.jp）
申請要領・よくあるお問合せ等
上記の事務局ホームページまたは、経済産業省ホームページ（持続化給付金）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
持続化給付金事業コールセンター【直通番号】 0120 ｰ 279 ｰ 292 【IP 電話専用回線】 03‐6832‐6631【受付時間】 8:30～19:00（土・祝日を除く）

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家賃支援給付金［国］

２．事業を継続したい（５）家賃支援給付金［国］
国は、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担軽減を目的として、テナント事業者に対して給付金を支給しています

対象者
テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、５～１２月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか１カ月の売上高が前年同月比で 50％以上減少②連続する３ヶ月の売上高が前年同期比で 30％以上減少
支援内容
申請時の直近の支払賃料（月額）に基づいて算出される給付額（月額）を基に、６カ月分の給付額に相当する額を支給。

お問い合わせ先
申請サイト
https://yachin-shien.go.jp/index.html
家賃支援給付金コールセンター
TEL：0120 ｰ 653 ｰ 930 時間：8:30～19:00（平日・日曜日対応）
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支援給付金［国］

２．事業を継続したい（６）高収益作物次期作支援交付金［国］
国は、新型コロナウイルスの影響により売上が減少する等の影響を受けた高収益作物（野菜・花き・果樹・茶）について、次期作に前向きに取り組む生産者の皆さまを支援しています。
対象者
令和２年２月から４月（国が公募ごとに別に定めた品目については、追加が認められた期間を含む。
）の間に野菜、花き、果樹、茶について、出荷実績がある又は廃棄等により出荷できなかった生産者（※ただし、減収のあった品目を対象とし減収額を超えない範囲で交付金を支払うこととするなど、運用が見直されました。
）
支援内容
１ 次期作に前向きに取り組む生産者への支援○次期作に前向きに取り組む野菜・花き・果樹・茶等、高収益作物の生産者に対し、種苗等の資材購入や機械レンタル等を支援します。
【定額支援：10a あたり 5 万円】
取組の例 生産・流通のコストの削減に要する経費、種苗・肥料・農薬等の資材費 等※ 高集約型経営である施設園芸については、別途、交付単価を設定。
・施設栽培の花き、大葉及びわさび：10a 当たり 80 万円
・施設栽培のマンゴー、おうとう及びぶどう：10a 当たり 25 万円○新たな品種や新技術の導入等の取組を支援します。
【定額支援：10a あたり 2 万円×取組数】
取組の例 新品種・新技術の導入、新たに直販等を行うための HP 等の環境整備 等
２ 厳選出荷に取り組む生産者への支援○花きや茶等の高品質なものを厳選して出荷する取組を支援します。
【定額支援：1 人・1 日当たり 2,200 円】
取組の例 産地の取り決めに基づき、まとまって高品質な花き等を出荷
お問い合わせ先
千葉県農林水産部生産振興課 【電話番号】０４３－２２３－２８８２
公益社団法人千葉県園芸協会 【電話番号】０４３－２２３－３００７
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テレワーク導入支援［県］

３．テレワークを導入したい（１）テレワーク導入支援［県］
新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークの導入を希望する中小企業等を対象に、専門家を派遣し、テレワークの社内試行を支援します。

対象者
新規にテレワークの導入を希望する県内中小企業・事業者※導入済みだが、運用に課題があり、活用されていない場合も対象とします。

支援内容● 専門家派遣（テレワークの専門家３回、労務管理の専門家２回、計５回まで）● テレワークの社内試行に必要な機器等の貸出
主な相談例
・テレワークに適した業務の洗い出しやセキュリティ対策について
・労務管理の方法や就業規則の変更についてなど【支援企業数】 １５社（予定社数に達し次第、終了）【利用料金】

無料【その他】

相談内容やインターネット環境などの状況に応じて、派遣に代えて、WEB による相談・支援を行うことも可能です。

お問い合わせ先
千葉県「働き方改革」推進事業 事務局（株式会社パソナ内）【電話】 ０４３－２３８－９８６５【E-mail】 chiba-hatarakikata@pasona.co.jp

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３．テレワークを導入したい（２）テレワーク相談センター［国］
国が設置する「テレワーク相談センター」では、テレワーク時の労働時間や業務管理、
システム環境など、テレワークに関する各種相談に応じるほか、労務管理のコンサル
タントを無料で派遣しています。
対象者
テレワーク導入予定企業、テレワーク実施企業

支援内容●テレワーク導入・実施時の労務管理上の課題等に関する相談●訪問による労務管理等に関する無料コンサルティング●国の助成金に関する問い合わせや申請の受付●テレワーク活用事例の紹介、関連情報の提供

お問い合わせ先
テレワーク相談センター（午前９時から午後５時まで（土・日・祝日除く））
https://www.tw-sodan.jp/【電話】０５７０－５５０３４８ 【E-mail】sodan@japan-telework.or.jp

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新型コロナウイルス感染症対応特別資金［県］

４．資金繰りや金融機関等への返済が心配（１）新型コロナウイルス感染症対応特別資金［県］
新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が減少している中小企業者等の円滑な資金調達を支援するための実質無利子・無担保・元金据置最大５年間で融資が可能です。
対象者
セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証のいずれかを利用する中小企業者等
支援内容
県制度融資において、● 実質無利子（※）
・無担保・元金据置最大５年間で融資が可能。
（※）千葉県では事後的に利子相当額をキャッシュバックする方式を採用します。

● 信用保証（セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証）の保証料が半額又はゼロになります。
● 既往融資で信用保証付きのものの借り換えも可能。
補助概要

その他の要件【補助対象融資】4,000 万円（上限）7 月 6 日申込分から【補助期間】
保証料は全期間、利子補給は当初 3 年間
※条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担となります。

【融資期間】【担保】【保証人】

10 年以内（うち元金据置期間 5 年以内）
無担保
代表者は一定要件（①法人・個人分離、②資産超過）を満たせば不要（代表者以外の連帯保証人は原則不要）

お問い合わせ先
千葉県商工労働部経営支援課【電話番号】 ０４３－２２３－２７０７
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取扱金融機関については、
県ホームページをご覧ください。

制度融資［県］

４．資金繰りや金融機関等への返済が心配（２）制度融資［県］
中小企業者等の資金調達を支援するための低金利・長期・固定が特徴の融資が

可能です。

対象者
・県内で事業を行う中小企業者（個人、会社、NPO 法人等）
、創業者及び組合等の方・信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方（農林漁業・金融業等は対象外）
支援内容
セーフティネット資金（一般枠）【融資条件】最近 1 か月の売上が直近 3 年間のいずれかの同期と比べ 3％以上減少し、その後 2 か月も同様の見込みであること。
【資金使途】運転資金及び設備資金【融資限度額】8,000 万円【融資利率】1.1％～1.7％（融資期間により異なります）【保証料率】0.4％～1.85％
セーフティネット資金（市町村認定枠４号・５号）【融資条件】売上高等の減少について、市町村長の認定が必要。
４号：最近 1 か月の売上が前年同期比で 20％以上減少し、その後 2 か月も同様の見込みであること。
５号：最近 3 か月の売上が前年同期比で 5％以上減少していること（国指定業種のみ対象）。
【資金使途】運転資金及び設備資金【融資限度額】8,000 万円【融資利率】1.0％～1.4％（融資期間により異なります）【保証料率】４号：0.75％ ５号：0.63％（次ページに続く）

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セーフティネット資金（危機関連保証枠）【融資条件】最近 1 か月の売上が前年同期比で 15％以上減少し、その後 2 か月も同様の見込みであることについて、市町村長から認定を受けること。
【資金使途】運転資金及び設備資金【融資限度額】8,000 万円【融資利率】1.0％～1.4％（融資期間により異なります）【保証料率】0.75％
サポート短期資金（小口零細企業保証枠）【融資条件】業歴が 1 年以上の小規模企業者の方で、かつ信用保証協会の保証債務残高の合計
が 2,000 万円以内のもので一時的な運転資金を必要としていること。
【資金使途】運転資金【融資限度額】1,200 万円【融資利率】1.0％【保証料率】0.45％～2.15％（※）その他、「事業資金（一般枠）」など、様々な融資資金があります。
（※）一般枠、市町村認定枠４号・５号、危機関連保証枠は、併せて利用可能。
お問い合わせ先融資の申込先：取扱金融機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

県制度融資の内容 ：千葉県商工労働部経営支援課 （TEL：043-223-2707)
信用保証制度の内容：千葉県信用保証協会 本店（TEL：043-221-8111）

松戸支店（TEL：047-365-6010）

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農業経営負担軽減支援資金［県］

４．資金繰りや金融機関等への返済が心配（３）農業経営負担軽減支援資金［県］
意欲と能力を有しながら、負債の償還が困難となっている農業者に対し、その障害となっている既往債務の負担軽減を図るのに必要な資金を融資する。

対象者
農業者
支援内容
既往債務の借換えの融資を国の補助と合わせて実質無利子で受け取れます。
【利子補給額】 年利 2.05％以内の利子相当額【融資期間】

１０年（うち据置３年）以内（※）特に必要があると認められる場合は、１５年以内【無利子期間】 当初５年

制度資金の概要【融資機関】

農業協同組合、農林中央金庫、銀行、信用金庫、信用組合【資金使途】

営農に必要な資金を借り受けたために生じた負債の借り換え（※）制度資金については、貸付利率が５．０％を超えるものが対象【貸付利率】

県ホームページの農業資金別貸付条件一覧表をご覧ください。

【貸付限度額】 営農負債の額

お問い合わせ先
農林水産部団体指導課経営支援室【電話番号】 ０４３－２２３－３０７５21

漁業経営維持安定資金［県］

４．資金繰りや金融機関等への返済が心配（４）漁業経営維持安定資金［県］
漁業経営が困難である中小漁業者が、債務の整理を行うために緊急に必要な資金を低利で供給するため融資する。
対象者
漁業経営再建計画を作成し、都道府県知事（遠洋かつお、まぐろ漁業、遠洋底びき網
漁業については農林水産大臣）の認定を受けた者
支援内容
既往債務の借換えの融資を国の補助と合わせて実質無利子で受け取れます。
【利子補給額】 年利 1.8％以内の利子相当額【融資期間】

１０年（うち据置３年）以内（※）特に必要があると認められる場合は、１５年以内【無利子期間】 当初５年
制度資金の概要【融資機関】

千葉県信用漁業協同組合連合会（信漁連）等【資金使途】（１）返済期到来後未返済となっている債務（２）返済期未到来の債務のうち、期限延長、借換え等により実質的に延滞又は固定化しているとみなされる債務（３）その他の債務で次に掲げるもの
ア 賃金、退職金の未払債務
イ 金融機関以外の者からの借入金
ウ 漁業（漁業関連事業を含む。
）に関する債務について引受けた保証債務又は連帯債務であって、主たる債務者又は他の連帯債務者の倒産等により履行を必要とされているもの
エ その他知事が漁業経営の再建を図るために整理することが特に必要であると認めた債務【貸付利率】

県ホームページの水産資金別貸付条件一覧表をご覧ください。

【貸付限度額】 漁業種類や漁船規模により異なります。
（4000 万円～4 億円）
お問い合わせ先
農林水産部団体指導課経営支援室【電話番号】 ０４３－２２３－３０７５22漁業経営維持安定資金［県］

４．資金繰りや金融機関等への返済が心配（５）特別利子補給制度［国］
国は、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に業況悪化している方を対象に、実質無利子の融資をしています。

対象者
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス
対策マル経融資」若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った
中小企業者で、特別貸付等借入申込時点の最近 1 か月又はその後 2 か月の 3 か月間のうちいずれか 1 か月と前年又は前々年同月の売上高を比較し、以下の要件を満たす方①個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし②小規模事業者（法人事業者）：売上高▲15％減少③中小企業者（上記①②を除く事業者）：売上高▲20％減少
支援内容
最長３年間分の利子相当額を一括で助成。
公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象となります。
【期間】

借入後当初 3 年間（最長）【補給対象貸付上限額】 中小事業・商工中金等 2 億円、国民事業 4,000 万円（※）利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額

お問い合わせ先【詳細】（独）中小企業基盤整備機構ＨＰ（特別利子補給制度特設ページ）
https://www.smrj.go.jp/news/2020/riho.html【お問合せ先】（独）中小企業基盤整備機構
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局【電話】0570-060515【受付時間】平日・土日祝日 午前９時から午後５時まで

23

漁業経営維持安定資金［県］

４．資金繰りや金融機関等への返済が心配（６）日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付［国］
国は、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に業況悪化している方を対象に、特別利子補給制度を併用することで、実質無利子の融資をしています。
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方で、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方①最近１ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少した方②業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業（ベンチャー・スタートアップ
企業を含む。
）など、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等は、最近
１ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して５％以上減少している方
ア 過去３ヶ月（最近１ヶ月を含む。
）の平均売上高イ 令和元年 12 月の売上高
ウ 令和元年 10 月～12 月の売上高平均額※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

支援内容
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで 0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長 5 年。日本公庫の既往債務の借換も可能。
【資金使途】運転資金、設備資金【担保】無担保【貸付期間】設備 20 年以内、運転 15 年以内（うち据置期間５年以内）【融資限度額】中小事業６億円、国民事業 8,000 万円【金利】
当初３年間 基準金利から 0.9％引き下げ
４年目以降 基準金利
【利下げ限度額】中小事業２億円、国民事業 4,000 万円
お問い合わせ先
日本政策公庫事業資金相談ダイヤル【平日】0120-154-505

24漁業経営維持安定資金［県］

４．資金繰りや金融機関等への返済が心配（７）日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策マル経融資［国］
国は、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に業況悪化している方を対象に、特別利子補給制度を併用することで、実質無利子の融資をしています。

対象者
最近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５%以上減少している小規模事業者の方
支援内容
小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫
等が無担保・無保証人で融資を行う制度。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援す
るため、別枠 1,000 万円の範囲内で当初３年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。
加えて、据置期間を運転資金で３年以内、設備資金で４年以内に延長する。
【資金使途】

運転資金、設備資金【融資限度額】 別枠 1,000 万円【金利】

経営改善利率より当初３年間、▲0.9％引下げ【利下げ限度額】「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生新型コロナウイル
ス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計
で 4,000 万円。
お問い合わせ先
日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店
または、お近くの商工会・商工会議所（※）経済産業省 HP 特設ページ内の「新型コロナウイルスに関する
経営相談窓口一覧」または右の QR コードよりご確認いただけます。
25

漁業経営維持安定資金［県］

４．資金繰りや金融機関等への返済が心配（８）商工中金による危機対応融資［国］
国は、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に業況悪化している方を対象に、特別利子補給制度を併用することで、実質無利子の融資をしています。

対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方①最近１ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少した方②業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合、店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備や雇用等の拡大している企業（ベンチャー・スタートアップ
企業を含む。
）など、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等は、最近
１ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して５％以上減少している方
ア 過去３ヶ月（最近 1 ヶ月を含む。
）の平均売上高イ 令和元年 12 月の売上高
ウ 令和元年 10 月～12 月の売上高平均額

支援内容
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで 0.9％の金利引き下げを実施。
据置期間は最長５年。商工中金による危機対応融資の既往債務の借換えも可能。
【資金使途】運転資金、設備資金【担保】
無担保【貸付期間】設備 20 年以内、運転 15 年以内（うち据置期間５年以内）【融資限度額】６億円【金利】
当初３年間 基準金利から 0.9％引き下げ
４年目以降 基準金利
【利下げ限度額】２億円

お問い合わせ先
商工組合中央金庫相談窓口【電話】 0120 ｰ 542 ｰ 711（平日・土）26

漁業経営維持安定資金［県］

４．資金繰りや金融機関等への返済が心配（９）福祉医療機構による融資［国］
独立行政法人 福祉医療機構では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の継続に支障が出た福祉・医療事業者を対象に経営資金等の優遇融資を実施しています。

対象者① 福祉貸付事業（経営資金）：地域密着型を除く入所施設を経営している事業者② 医療貸付事業（長期運転資金）：病院、老健、介護医療院、診療所、助産所、医療従事者養成施設等を経営している事業者
いずれも、新型コロナウイルスの感染等当該施設の責に帰することができない理由に
より事業の継続に支障が出た場合。
支援内容
福祉貸付事業*
貸付金の限度額なし

医療貸付事業**
4 千万円（5 千万円）～
7.2 億円(10 億円）
種類により異なる

貸付利率

当初 5 年間：6 千万円まで 当初 5 年間：施設や役割
無利子（1 億円）
(超えた部分は 0.2%)

無担保貸付により異なる額まで無利子(超えた部分は 0.2%)

6 年目以降：0.2%

6 年目以降：0.2%

6 千万円（1 億円）まで

4 千万円（5 千万円）～
3 億円(6 億円）
種類により異なる

償還期間【据置期間】＊(＊＊(

15 年以内【5 年以内】

15 年以内【5 年以内】

)は感染者が出たことによる休業等により減収となった入所施設)は前年同月より医業収益が 30％以上減少した月が 1 月以上ある医療機関

お問い合わせ先
福祉貸付専用窓口 【電話】0120 ｰ 343 ｰ 862（受付時間:平日 午前９時から午後５時まで）
医療貸付専用窓口 【電話】0120 ｰ 343 ｰ 863（受付時間:平日 午前９時から午後５時まで）

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県税の徴収猶予［県］

５．税金等の期限内の納付が困難（１）県税の徴収猶予［県］
新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、１年間、県税の徴収の猶予を受けることができます。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
対象者
以下①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。
① 新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。
② 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
（※）
「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。
支援内容
対象となる県税
令和２年２月１日から同３年２月１日までに納期限が到来する
個人事業税、法人県民税、法人事業税、不動産取得税、自動車税（種別割）など
ほぼすべての税目（証紙徴収の方法で納めるものを除く）が対象になります。
申請手続等● 納期限（納期限が延長された場合は延長後の期限）までに申請が必要です。
● 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭により確認します。
お問い合わせ先管轄の県税事務所に電話でご連絡ください。

28

水道料金の徴収猶予［県］

５．税金等の期限内の納付が困難（２）水道料金の支払猶予［県］
新型コロナウイルス感染症の影響により、千葉県営水道料金のお支払いが困難な方は、申請により、最長で令和２年１２月３１日まで支払を猶予します。

対象者
千葉県営水道をご契約されているお客様（千葉県営水道の給水区域は、千葉市、船橋市、松戸市、習志野市、市原市、成田市、印西市、白井市の一部と市川市、浦安市、鎌ケ谷市の全域です。
）
支援内容
水道料金を、最長で令和２年１２月３１日まで支払を猶予します。

【申請方法】
猶予を受けるには申請が必要です。千葉県営水道のホームページ(※1)から申請様式をダウンロードし、必要事項を記載、押印のうえ管轄の水道事務所・支所(※2)へ郵送
してください。

※1【千葉県営水道のホームページ】
https://www.pref.chiba.lg.jp/suidou/gyoumu/ryoukin/oshiharai.html※2【管轄の水道事務所・支所】
https://www.pref.chiba.lg.jp/suidou/gyoumu/s-jimusho/index.html

お問い合わせ先管轄の水道事務所・支所にお電話でご相談ください。

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工業用水道料金及び経営負担金の徴収猶予［県］

５．税金等の期限内の納付が困難（３）工業用水道料金及び経営負担金の徴収猶予［県］
新型コロナウイルス感染症の影響により、工業用水道料金及び経営負担金のお支払いが困難な方は、申請により、徴収を猶予します。

対象者
工業用水の受水企業

支援内容
新型コロナウイルス感染症の影響により、受水企業が納入期限までに工業用水道料金等を支払うことができない場合、徴収を猶予します。
（猶予期間中は延滞金はかかりません。
）（※）猶予期間は原則として次期納入期限（約１月間）まで（再申請可。期間について応相談。
）（※）原則として納入期限の７日前までに下記問い合わせ先に申請が必要です。

お問い合わせ先
企業局工業用水部工業用水管理課経営改善室【電話】０４３－３０７－１６８６30用水道料金及び経営負担金の徴収猶予［県］

５．税金等の期限内の納付が困難（４）厚生年金保険料等［国］
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった

事業主の方にあっては、申請により、厚生年金保険料等の納付を１年間猶予することが
できます。

対象者
以下の①、②のいずれも満たす事業所① 新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること（収入の減少が２０％に満たない場合は、管轄の年金事務所にご相談ください。
）② 厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難であること
支援内容対象となる厚生年金保険料等
令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する厚生年金保険料等（令和２年１月分から令和２年１２月分まで）が対象。
（※）この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかり
ません。
申請方法
「納付の猶予（特例）申請書」を管轄の年金事務所に提出してください。
（郵送で申請いただけます。
）
お問い合わせ先事業所の所在地を管轄する年金事務所にお問合せください。
（千葉・幕張・船橋・市川・松戸・木更津・佐原）（※）管轄区域及び各事務所の連絡先は、日本年金機構のぺージでご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/chiba/kankatsu_chiba.html

31事業承継支援緊急対策事業［県］

６．事業承継について相談したい（１）事業承継支援緊急対策事業［県］
新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、事業継続意欲が失われている中小企業の事業承継を促進するため、専門家による中小企業への直接訪問支援を行います。

対象者
後継者がいない高齢の中小企業の経営者
支援内容
事業内容
● 専門家が直接訪問し、事業の現況確認と、今後の経営への助言を行います。
● 経営者自らの気づきを促し、事業承継が必要な経営者を「千葉県事業引継ぎ支援センター」の専門相談窓口へつなげます。
対象地域
主に事業承継支援戦略に定める重点支援地域（２４市町）（１）京葉臨海コンビナート地域
千葉市、市原市、袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市（２）成田空港周辺地域等
成田市、香取市、山武市、富里市、銚子市、栄町、神崎町、多古町、芝山町、横芝光町（３）観光産業が集積する地域
南房総市、館山市、鴨川市、いすみ市、勝浦市、鋸南町、大多喜町、御宿町
お問い合わせ先
商工労働部経営支援課【電話番号】０４３－２２３－２７１２32

事業承継引継ぎ支援センター［県］

６．事業承継について相談したい（２）千葉県事業引継ぎ支援センター［国］
事業引継ぎに関する様々な課題解決を支援する公的相談窓口です。中小企業の事業承継の実務に精通した専門家が秘密厳守の上、相談対応を行っています。相談は無料です。
対象者
後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の方
支援内容
相談の流れ
（１）申込み・受付「相談申込書」をＦＡＸまたは電子メールにて送付（左記の方法が困難な場合は、電話による申込みも可）。申込書の到着確認後、担当者から電話により、日程調整を行う。
（２）窓口相談センターの窓口に来所し、相談員が会社の状況や経営者の意向を確認の上、事業実態の把握や具体的な課題を抽出し、親族内承継、第三者承継、Ｍ＆Ａなどの事業引継ぎに関わる様々な選択肢を提示する。また、顧客の選択した内容に応じて、支援機関の紹介を行う。
（３）事業引継ぎ支援
相談の結果、Ｍ＆Ａなどによる第三者への事業の引継ぎを希望される場合は、Ｍ＆Ａの可能性や課題に対する助言、またＭ＆Ａ交渉に必要となる資料の作成を支援し、Ｍ＆Ａ支援会社・金融機関などへの橋渡しを行い、場合によっては各種専門家の紹介を行う。
お問い合わせ先
千葉県事業引継ぎ支援センター
千葉県千葉市中央区中央 2-5-1 千葉中央ツインビル 2 号館 1１階【電話】０４３－３０５－５２７２ 【FAX】０４３－３０５－５２７３【E-mail】hikitsugi@chiba-cci.or.jp

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雇用調整助成金［国］

７．雇用を維持したい（１）雇用調整助成金の特例措置［国］
国は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成しています。
対象者
以下の条件を満たす新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）（１） 最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している（２） 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている支援内容（特例措置の主な内容）※下線が 4 月 1 日から 12 月 31 日までの休業等に適用（※その他は休業等の初日が１月 24 日から 12 月 31 日までの場合に適用）
助成内容・対象の大幅な拡充① 休業手当に対する助成率を引き上げ（中小企業 4/5、大企業 2/3）
② 解雇等行わない場合、助成率の上乗せ（中小企業 10/10、大企業 3/4）（※）助成額の上限を対象労働者１人１日当たり 15,000 円に引き上げ③ 教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ（中小企業 2,400 円、大企業 1,800 円）④ 雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者も助成対象⑤ １年間に 100 日、3 年間で 150 日の支給限度日数とは別枠で利用可能⑥ 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に受給要件の更なる緩和⑦ 生産指標、休業規模、出向、事業所設置後１年以上の要件を緩和⑧ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象⑨ 雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件（クーリング期間）を撤廃
活用しやすさ⑩ 短時間一斉休業の要件を緩和⑪ 残業相殺制度を当面停止⑫ 生産指標の要件を緩和し、比較対象となる月の幅を拡大⑬ 休業等計画届の提出が不要（5 月 19 日より）お問い合わせ先
最寄りの都道府県労働局またはハローワークへ
またコールセンターでも雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応しています。
【電話】0120-60-3999（受付時間 午前９時から午後９時まで（土日・祝日含む））
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雇用調整助成金［国］

７．雇用を維持したい（２）「雇用シェア」（在籍型出向）を活用した雇用維持の支援［国］（公財）産業雇用安定センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」（在籍型出向）を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行っています。
対象者
雇用保険の加入事業者
支援内容
コンサルタントが人材送出企業と人材受入企業を訪問し、マッチングが円滑に進む
よう人事担当者等への助言や各種支援を行うとともに、登録される求職者へもきめ細か
くカウンセリングやアドバイスを行います。費用は無料です。

雇用維持に苦慮する企業
人材送出情報公益財団法人感染症の影響により産業雇用安定センター

出向に関する
情報提供

受入先企業の情報提供要請

感染症の影響により人手不足が生じている企業
人材受入情報お問い合わせ先（公財）産業雇用安定センター 千葉事務所【電話】０４３－２２５－４８５５
千葉県商工労働部雇用労働課【電話】０４３－２２３－２７６７※ 関東経済産業局では人材マッチングシェアサイト「広域関東 de 人材シェア！」を開設しています。こちらから企業情報を登録していただくと、サイトに人材受入情報が掲載されるほか、産業雇用安定センターの支援を受けることができます。
「広域関東 de 人材シェア！」：https://tokusen-company.com/kanto-share/35

地域公共交通臨時支援事業［県］

８．感染予防対策をしたい（１）地域公共交通臨時支援事業［県］
地域公共交通事業者が行う車両消毒などの感染予防対策の取組を支援するため、臨時支援金を支給する。

対象者
県内乗合バス事業者（大企業、高速バス専従企業、コミュニティバス専従企業は除く）
県内地域鉄道事業者（銚子電気鉄道（株）、小湊鐵道（株）、流鉄（株））
県内タクシー事業者（ハイヤー限定事業、福祉輸送限定事業は除く）
支援内容
事業

支給額

乗合バス

車両 1 台あたり 10 万円

地域鉄道

車両 1 台あたり 10 万円、1 駅あたり 5 万円

タクシー

1 万円～60 万円（車両保有台数に応じる）

お問い合わせ先
乗合バス：総合企画部交通計画課企画調整班【電話番号】 ０４３－２２３－２０６３
地域鉄道：総合企画部交通計画課鉄道事業室【電話番号】 ０４３－２２３－２２７７
タクシー：総合企画部交通計画課企画調整班【電話番号】 ０４３－２２３－２０６３36

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業［県］

８．感染予防対策をしたい（２）医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業［県］
新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐ取組を行う医療機関・薬局等に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用負担を支援します。
対象者
新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所
支援内容
対象経費
● 感染拡大防止対策に要する費用● 院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用（｢従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費｣は対象外）（※）経費の例（例示であり、これに限られるものではありません）
清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、
個人防護具の購入等補助上限額

お問い合わせ先事業の詳細は千葉県 HP を参照ください。
➡ https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/kansenshou/ncov/covid19-chiba.html
申請に関する具体的な問い合わせ
千葉県慰労金支援金総合窓口【電話】0570-080-035（受付時間は平日 午前９時から午後５時まで）
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感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業［県］

８．感染予防対策をしたい（３）感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業［県］
感染症対策を徹底した上での介護サービスを提供するために必要な経費を支援します。
対象者
全ての介護サービス事業所（訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所及び多機能型サービス事業所をいう。以下同じ。
）及び介護施設等（※）令和 2 年 4 月 1 日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生した介護サービス事業所・介護施設等
支援内容
対象経費
かかり増し経費（※）感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置、感染防止のため発生する
追加的人件費、自転車・自動車の購入費用、ICT 機器の購入費用など
助成上限額
サービス類型毎に設定（例）通所介護（通常規模型）89.2 万円、訪問介護 53.4 万円、特養 3.8 万円×定員数
お問い合わせ先●千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/kaigojigyousha/coronasennkoukoukai.html●千葉県慰労金支援金総合窓口【電話】 0570－080－035 （受付時間）平日 午前９時から午後５時まで

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在宅サービス事業所における環境整備への助成事業［県］

８．感染予防対策をしたい（４）介護サービス事業所における環境整備への助成事業［県］
感染症対策を徹底した上での介護サービスを提供するために必要な経費を支援します。
対象者
訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所及び多機能型サービス事業所
支援内容
支援対象者
令和 2 年 4 月 1 日以降、感染症防止のための環境整備を行った介護サービス事業所
対象経費「3 つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する以下のようなものの購入費用など（例）長机、飛沫防止パネル、換気設備、自転車、ICT 機器、内装改修費など
支援額
上限 20 万円（※）８（３）（４）の補助のほかに、次の事業もあります。
●介護サービス再開に向けた支援事業（介護サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業）
お問い合わせ先●千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/kaigojigyousha/coronasennkoukoukai.html●千葉県慰労金支援金総合窓口【電話】 0570－080－035 （受付時間）平日 午前９時から午後５時まで

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障害福祉サービス施設・事業所等における感染対策徹底支援事業［県］

８．感染予防対策をしたい（５）障害福祉サービス施設・事業所等における感染対策徹底支援事業［県］
感染症対策を徹底した上での障害福祉サービスを提供するために必要な経費を支援します。
対象者
全ての障害福祉サービス施設・事業所等（通所系サービス事業所（※１）
、
短期入所サービス事業所、障害者施設等（※２）
、訪問系サービス事業所（※３）
、相談系サービス事業所（※４）
。
（※１）生活介護、療養介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練(生活訓練)、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、就労定着支援、
児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス（※２）障害者支援施設、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設（※３）居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、自立生活援助、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援（※４）計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援
支援内容
令和２年４月１日以降、障害福祉サービス施設・事業所等が、感染症対策を徹底した上で、障害福祉サービス等を提供するために必要となるかかり増し経費を助成する。
（※）対象となる経費の例と交付額の基準などは、下記ホームページをご確認ください。
お問い合わせ先●千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/shoji/iroukinn-siennkinn/index2.html●千葉県慰労金支援金総合窓口【電話】 0570-080-035 （受付時間）午前９時から午後５時まで（土日祝日を除く）

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在宅サービス事業所等における感染症対策徹底に向けた環境整備への助成事業［県］

８．感染予防対策をしたい（６）在宅サービス事業所、計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所における感染症対策徹底に向けた環境整備への助成事業（事業者支援）［県］
感染症対策を徹底した上での障害福祉サービスを提供するために必要な経費を支援します。
対象者
在宅サービス事業所、計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所
支援内容「3 つの密」（「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」）を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に係る費用を助成する。
（※）対象となる経費の例と交付額の基準などは、下記ホームページをご確認ください。

（※）８（５）（６）の補助のほかに、次の事業もあります。
●在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業（事業者支援）
お問い合わせ先●千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/shoji/iroukinn-siennkinn/index2.html●千葉県慰労金支援金総合窓口【電話】 0570-080-035 （受付時間）午前９時から午後５時まで（土日祝日を除く）

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和肉等販売促進緊急対策事業［県］

９．需要が低迷した食材の消費拡大を図りたい（１）和牛肉等販売促進緊急対策事業［県］
新型コロナウイルスの影響を受け、需要が低迷している和牛肉等を学校給食の食材として提供することで、増えすぎた在庫の解消と価格の回復を図ります。

対象者
和牛肉等の提供を希望する小中学校等
支援内容
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、需要が低迷している和牛肉等を学校給食の食材として提供することで、増えすぎた在庫の解消と価格の回復を図ります。
●各学校 3 回まで 1 人当たり上限 100g の牛肉を提供。
●牛肉 100g 当たり 1,000 円を上限に購入費用を補助。
お問い合わせ先
農林水産部畜産課企画経営室【電話番号】043-223-2927

42千葉県農林水産物販売緊急対策協議会の取組［県］

９．需要が低迷した食材の消費拡大を図りたい（２）千葉県農林水産物販売緊急対策協議会の取組［県］
需要が低迷している県産農林水産物の需要回復を図るため、県及び県域の農林水産関係団体で構成する協議会を立ち上げ、品目横断的な販路開拓等を行います。
対象者
千葉県農林水産物販売緊急対策協議会（千葉県及び県域農林漁業関係団体 計６機関で構成）
支援内容
県産農林水産物の需要回復を図るための販路拡大や、「新しい生活様式」に対応した販売方法の改善等の取組を行います。
具体的な取組内容については、協議会の構成団体が企画立案し、決定・実行します。
実施を決定・実施中の取組（企画）
・県産農水産物のセット販売による需要喚起と販売ノウハウの取得
・小売店等の店舗における高級魚をはじめとする県産水産物の販売対策
・インターネット通販の利用による販路拡大
・県産畜産物等のバーベキューセット販売による需要拡大
・観光いちご園における感染防止対策の徹底及び「新しい生活様式」への対応推進
・直売所等が取り組む「新しい生活様式」に対応した販売方法の導入支援
・「新しい生活様式」に対応した秋冬野菜の販売促進対策の実施
・高級魚をはじめとする鮮魚の家庭消費拡大に向けた小売店等での継続販売対策の実施
・県産農水産物の食育資料の配付による需要喚起の推進など

お問い合わせ先
農林水産部農林水産政策課政策室 【電話】０４３－２２３－２８０７43千葉県フェアの実施［県］

９．需要が低迷した食材の消費拡大を図りたい（３）千葉県フェアの実施［県］「ちばと一緒に！」キャンペーンの一環として、ダイコンやサツマイモといった秋冬
野菜など、旬の県産農林水産物が豊富に出回る１１月を「ちばと一緒に！販売促進月間」と位置づけ、販売促進キャンペーンを集中的に展開します。
また「＃食べて応援！千葉県フェア」や「ちばの直売所フェア２０２０」では、新型
コロナウイルスの影響を受けた県産農林水産物等の消費拡大を図ります。
支援内容○実施時期・・・令和２年１１月１日（日）から３０日（月）○ちばと一緒に！販売促進月間（令和２年１１月）の実施内容（１）ホテル・レストラン等におけるイベント
ア ＃食べて応援！千葉県フェア
イ 粒すけデビューキャンペーン
ウ コロナに負けない！「千産千消」応援フェア ～和料理 蜻蛉～
エ 千葉の秋の収穫祭 2020 ～PIZZERIA347・IL PINOLO LEVITA～（２）その他県内でのイベント
ア ちばの直売所フェア２０２０
イ 家めし＆家飲み宣言！今日の一品見つかる 千葉のうまいもの市
ウ 令和２年度おいしい牛乳をありがとう絵手紙コンクール二次審査
エ 県内量販店等におけるプロモーション活動（３）首都圏や近畿圏でのイベント
ア 首都圏量販店等におけるプロモーション活動
イ 市場におけるプロモーション活動
ウ 期間限定千葉県アンテナショップ「ちばＩ・ＣＨＩ・ＢＡ」
エ 近畿圏量販店におけるプロモーション活動（４）ＷＥＢにおける「新しい生活様式」に対応した秋冬野菜の販売促進＜参考＞
１１月のほか、２月の販売促進月間等に向けて、「ちばと一緒に！～まごころのチ
カラ～」の合言葉の下、県産農林水産物の販売促進に取り組んでくださる量販店やレストラン等の各種企業・団体の皆さまに、のぼりや販促資材等を提供していますので、ご希望の場合はご相談ください。
お問い合わせ先
農林水産部流通販売課販売・輸出促進室【電話】０４３－２２３－３０８５44

直売所フェアの開催［県］

９．需要が低迷した食材の消費拡大を図りたい（４）直売所フェアの開催［県］
県内農林水産物直売所、県ホームページ「お取り寄せサイト」や生産者等の認知度向上と、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ農林水産物や県内周遊観光の需要の回復に向けて協力店舗が連携したキャンペーンを実施します。
対象者
１．県、市町村、公益法人、第 3 セクター、PFI、農林漁業団体、農事組合法人、NPO 法人又は 3 戸以上の生産者が設置又は運営している県内の農林水産物直売所
２．
「ちばエコ農産物販売協力店」に登録がある
３．
「ちば食育サポート企業」に登録がある
４．
「フード・アクション・ちば」推進パートナーに登録がある
５．
「房総ジビエ」取扱店
６．県ホームページ「農林水産物のお取り寄せに関する情報」に掲載されているお店など

支援内容
令和２年１１月７日（土）～１２月１３日（日）、プレゼント企画の統一キャンペーンを実施します。

お問い合わせ先
農林水産部流通販売課農業ビジネス推進班【電話】０４３－２２３－２９６３45

「ディス「ディスカバー千葉」宿泊者優待キャンペーン［県］

１０．観光客・消費者を誘致したい（１）「ディスカバー千葉」宿泊者優待キャンペーン［県］
千葉県観光の魅力を再発見していただくため、抽選で宿泊料金を一人あたり最大
５，０００円をキャッシュバックします。
対象者
全国のみなさま事業内容
抽選で当選した方が県内のキャンペーン参画宿泊施設に宿泊すると、１人あたり最大
５，０００円（１応募あたり宿泊人数４人分まで）合計４０万人泊分、総額２０億円をキャッシュバックするキャンペーンを行っています。
※旅館業法第３条１項の営業許可や「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイド
ライン」等に基づいた感染症防止対策を講じていることなどの参画条件を満たし、事前申請した県内の宿泊施設が対象です。
抽選日
第１回：９月１５日（火）、第２回：９月３０日（水）、第３回：１０月１５日（木）、第４回：１０月３０日（金）、第５回：１１月１２日（木）、第６回：１１月２５日（水）利用できる期間
第１回目～第４回目：当選券を受領した翌日から令和３年１月３日(日)宿泊分
第５回目～第６回目：当選券を受領した翌日から令和３年２月２８日(日)宿泊分
利用条件
・当選者ご本人様の宿泊が必要（同行者は３人まで。
）
・ＧｏＴｏトラベルなどの他の優待キャンペーンとの併用可能
・同一旅行、同一施設でのご利用で１回限り有効
お問い合わせ先「ディスカバー千葉」運営事務局
コールセンター【電話】０５７０－０５４－３８９（※）（※）毎日 ８：３０～１７：３０（年末年始の 12/29～1/3 を除く）

運営事務局

【E-mail】discoverchiba@jtb.com

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みんなで元気に！ちばの「おもてなし」提供事業［県］

１０．観光客・消費者を誘致したい（２）みんなで元気に！ちばの「おもてなし」提供事業［県］
落ち込んだ地域産業の振興を図るため、本県の宿泊施設利用者に、地域と宿泊施設が協力して行う、その地域ならではの“おもてなし”を提供する取組を支援します。

対象者
観光協会等の観光振興を目的とする団体又は市町村（※）令和２年１０月１日現在、４９３宿泊施設が参加（随時参加受付中）
支援内容
補助額
・基準額：事業費と事務費（事業費の１／１０以内）の合計額の３／４

どちらか低い額を・上限額：参加室数×３０，０００円

補助額とします。

各地域の取組例
・地域自慢の水産物（伊勢海老や鮑 等）一品サービス
・その地域ならではのアウトドア体験（乗馬体験 等）
・美味しい農産物（お米や野菜 等）プレゼント 等（※）どのような時期・内容で実施するかは、感染状況や地域の実情等を踏まえ、各地域と宿泊施設が設定します。
各地域の取組ＰＲ
各地域の取組については、専用ホームページから御確認ください。
【専用ホームページ】 https://maruchiba.jp/miryoku/welcometochiba.html

お問い合わせ先
商工労働部観光企画課オール千葉おもてなし推進班【電話】０４３－２２３－３４９２

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サンキューちばフリー切符販売事業［県］

１０．観光客・消費者を誘致したい（３）サンキュー ちばフリー切符販売事業［県］
千葉県とＪＲ東日本千葉支社が連携して、県内のＪＲ線と一部の鉄道、路線バス、フェリーが２日間乗り放題になるお得なフリーパスを９月１日から販売しています。
対象者
観光客の皆様
事業内容
発売金額
大人３，９７０円、小人１，９８０円
発売箇所
ＪＲ東日本の千葉県内の主な駅（指定席券売機のみ）
発売期間
令和２年９月１日（火）～令和２年１１月２９日（日）（※）ご利用開始日の１か月前から、ご利用開始日当日まで購入可能です。
利用期間
令和２年９月１日（火）～令和２年１１月３０日（月）（連続する２日間）
フリーエリア内の対象路線（１）鉄道
千葉県内のＪＲ線、小湊鉄道、いすみ鉄道、銚子電気鉄道、流鉄流山線（２）バス
小湊鉄道バス、九十九里鉄道バス、ジェイアールバス関東、日東交通、
千葉交通バス、京成タクシー成田の指定路線、
期間限定周遊バス「房総さとやまＧＯ」（３）船
東京湾フェリー（久里浜港～金谷港）※１０月６日（火）より、サンキュー❤ちばフリーパスと東京都区内各駅からの往復乗車券がセットになった「サンキュー❤ちばフリー乗車券」の発売を開始しました。
また、久里浜駅でのサンキュー❤ちばフリーパスの発売も開始しました。
お問い合わせ先
商工労働部観光誘致促進課【電話】０４３－２２３－２４１２

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ばフリー切符販売事業［県］

１０．観光客・消費者を誘致したい（４）Ｇｏ Ｔｏ トラベル［国］
国は、国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の１／２相当額を支援します。
支援額のうち、７割が旅行代金の割引に、３割が旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。
対象者○旅行代金の割引： 旅行会社、宿泊事業者○地域共通クーポン：土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関など※対象とならない商品があります（税金、電気料金、金券、宿泊代金等）
事業内容
支援額
宿泊・日帰り旅行代金の１／２相当額
支援額のうち７割･･･旅行代金の割引
支援額のうち３割･･･地域共通クーポン
支援額の上限宿泊旅行：一人一泊あたり２万円、日帰り旅行：一人１万円
支援対象商品の販売期間
令和２年７月２２日（水）～令和３年１月３１日（日）まで（当面）※修学旅行は、令和３年３月に催行する旅行も対象
地域共通クーポンの利用開始日
令和２年１０月１日（木）
事業への参加方法
ＧｏＴｏトラベル事業者向け申請サイト又は郵送にて申請※ 参加する事業者には、感染拡大防止策の実施が求められている
お問い合わせ先
ＧｏＴｏトラベル事務局 https://biz.goto.jata-net.or.jp/【電話】０５７０－０１７－３４５（午前１０時から午後７時まで 年中無休）

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キューちばフリー切符販売事業［県］

１０．観光客・消費者を誘致したい（５）Ｇｏ Ｔｏ イート［国］
売上減少に苦しむ飲食業界を支援するため、県内の飲食店でお得に使えるプレミアム付き食事券発行等を行うもので、この食事券を使用できる飲食店を募集しています。
対象者
飲食店の皆様（店内飲食をメインとしないものや接待・遊興を伴うものは対象外）
事業内容
飲食店は、
「ＧｏＴｏＥａｔに参加する飲食店が守るべき感染症対策」を行い、事前登録の上、事業に参加できます。
プレミアム付き食事券
・県内の登録飲食店で使用できるプレミアム付き食事券
・1 万 2,500 円の食事券を１万円で消費者が購入。オンライン（LINE）で購入できる電子ク―ポンと紙クーポンがあり、おつりはでません。
・販売は、令和２年１０月８日に開始、有効期限は令和３年３月末までです。
オンライン飲食予約サイトを通じたポイント付与
・オンライン飲食予約サイトを経由で、期間中に登録飲食店を予約・来店した消費者に対し、次回以降に飲食店で使用できるポイントを付与
・昼食時間帯は５００円分、夕食時間帯（１５：００～）は１，０００円分が、消費者に付与される。
・ポイント付与は、令和２年１０月１日に開始、利用は令和３年３月末までです。

お問い合わせ先【プレミアム付き食事券について】
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン千葉県事務局事業者コールセンター【電話】０５７０－０５２－０８０【オンライン飲食予約など その他ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンについて】
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事務局事業者コールセンター【電話】０５７０－０２９－２００50

ンキューちばフリー切符販売事業［県］

１０．観光客・消費者を誘致したい（６）Ｇｏ Ｔｏ 商店街［国］
商店街が行うイベントやプロモーション、観光商品開発などについて、国が事業実施を支援します。
対象者
商店街等（中小小売業・サービス業のグループ等）※商店街、飲食店街、温泉組合、テナント会等
事業内容
事業内容
○商店街におけるイベントの実施※感染症対策を講じた上で実施する毎年恒例の商店街イベントを含む○プロモーション（素材開発、ホームページ掲載 等）○観光商品開発（ツアー開発、ホームページ掲載 等）
上限額○１商店街あたり３００万円※広域連携の場合、更に５００万円を上乗せ。上限額１４００万円
事業募集期間・開始時期（通常募集）
令和２年１０月３０日
対象となる経費の例○屋外イベント・デリバリーキャンペーンにおける出演料、広告印刷費、ポータルサイ
ト制作費、アルバイト代、レンタル料、消耗品購入費、配送料、地域産品販売促進費○オンラインイベント・プロモーションにおける Web サイト制作費、PR 素材開発費○観光商品開発における商品開発費、OTA 掲載費※プレミアム付商品券・金券等、備品の購入、施設整備（ハード事業）は対象外★Ｇｏ Ｔｏ 商店街事業者向けホームページ https://gotoentry.meti.go.jp/
お問い合わせ先
ＧｏＴｏ商店街問い合わせ窓口 【電話】０１２０－３０４－０６０（１０時から１８時まで（１２月以降の土日祝日、年末年始を除く。
））
51

ンキューちばフリー切符販売事業［県］

１０．観光客・消費者を誘致したい（７）Ｇｏ Ｔｏ イベント［国］
国は、イベント関連のチケット等を購入する際、チケットの割引やクーポンを消費者に付与することで、新型コロナウイルス感染症の拡大により甚大な影響を受けている
文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起を行っています。

対象者
イベント関連の主催者、チケット販売事業者
支援内容
消費者が事業登録済みのチケット販売事業者から登録イベントのチケットを購入する
際、２割相当分の割引・クーポン等を付与（上限額：原則 2,000 円）○対象となるイベント等
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術やスポーツに関する行事（音楽コンサート、スポーツ観戦、伝統芸能、演劇、美術館、博物館、映画館、遊園地・テーマパーク等）
・国内で不特定多数を対象にして有償で提供されるもの（無観客ライブ等の新型コロナウイルスに対応する新たな形式のものを含む）
・イベント開催にあたり事務局が求める感染拡大防止対策がとられていること 等○手続き等
・Go To イベント事業事務局に対し事前に登録申請を行う
・手続きの詳細や要件については専用ポータルサイトに掲載
https://gotoevent.go.jp/
お問い合わせ先
イベント主催者専用窓口【電話】０５７０－００５－２７２
０３－６７０４－４１０５（IP 電話専用）※10:00〜19:00（土・日・祝日を含む）
チケット販売事業者等専用窓口 【電話】０３－３５０１－１２９３※平日 10：00〜17:00

土・日・祝日・年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日）を除く

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新しい生活様式に向けた設備投資補助事業［県］
１１．新しい生活様式に向けて投資したい（１）新しい生活様式に向けた設備投資補助事業［県］
新しい生活様式に対応したビジネスを行う際に必要な設備投資を後押しするため、国補助事業への上乗せ助成を行うほか、国補助事業への申請手続きを支援します。

対象者（１）設備投資補助金
令和２年度において、国のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に特別枠で申請し採択された中小企業者等（２）申請手続きの支援
国補助金等の申請を検討している中小企業等
支援内容（１）設備投資補助金【補助額】 国の採択を受けたものの、補助上限額を超えた場合に県で上乗せを行う。
（県補助上限５００万円）（※）対象経費に国の補助率を乗じた額が国の補助上限額を超える場合に、国の補助上限額を超える額を助成する。
【実施期間】令和２年度中に国補助金への申請を行ったもの（２）申請手続きの支援【実施内容】補助制度の説明会と申請書作成のサポート【実施期間】令和２年度１０月中旬から令和３年３月末まで

お問い合わせ先【設備投資補助申請サポート等 ワンストップ窓口】（公財）千葉県産業振興センター 新事業支援部（受付 ９：００～１７：００）【電話】０４７－４２６－９２００53

生産性革命推進事業［国］

１１．新しい生活様式に向けて投資したい（２）～（４）生産性革命推進事業［国］
国は、「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT 導入補助」について、

前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けています。
対象者
中小企業・小規模事業者等
支援内容

お問い合わせ先中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト
https://seisansei.smrj.go.jp

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生産性革命推進事業［国］

１１．新しい生活様式に向けて投資したい（５）経営継続補助金［国］（農林漁業者向け）
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。
対象者
農林漁業を営む個人又は法人※常時従業員数が 20 人以下であること

支援内容（１） 以下の①～③のいずれかを含む経営の継続に関する取組に要する経費【補助率：3/4 補助上限額：100 万円】① 国内外の販路の回復・開拓② 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換③ 円滑な合意形成の促進等（注）（１）の経費の 1/6 以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要があります。
（２）感染拡大防止の取組に要する経費【補助率：定額 補助上限額 50 万円】※ 補助対象経費や補助要件の詳細などは、以下のお問い合わせ先で御確認下さい。
お問い合わせ先
経営継続補助金事務局ホームページ（一般社団法人全国農業会議所経営継続補助金事務局）
https://keieikeizokuhojokin.info/index.html【電話】０３－６４４７－１２５３ （コールセンター）
問合せ対応時間 ９：３０～１２：００、１３：００～１７：３０（土日祝日、年末年始除く）

55

海外サプライチェーン多元化等支援事業［県］

１２．海外輸出・サプライチェーン対策に向けて投資したい（１）海外サプライチェーン多元化等支援事業［国］
国は、ASEAN 等の地域において、製造拠点の多元化等を行うことを目的とした設備

導入・実証事業・事業実施可能性調査等を支援します。
対象者
中小企業等グループ、中小企業、大企業 等
支援内容
対象経費
企業による ASEAN 等の地域における設備投資・実証事業・事業実施可能性調査に係る経費
・設備投資：一般枠１億円～１５億円 特別枠１００万円～１５億円
・実証事業：１，０００万円～２億円
・事業実施可能性調査：１００万円～５，０００万円
補助率
中小企業等グループ（３／４以内）、中小企業（２／３以内）、大企業（１／２以内）
受付期間
第３回公募まで終了、第４回公募は未定
お問い合わせ先○（独）日本貿易振興機構 海外サプライチェーン多元化等支援事業支援事務局
ＨＰ：https://www.jetro.go.jp/services/supplychain【電話番号】０３－３５８２－５４１０○ 経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課【電話番号】０３－３５０１－６７５９56

（参考）受付等が終了した事業一覧
受付等が終了した事業一覧
項目番号

項目

概要

７（３）

雇用維持サポート相談

社会保険労務士が、雇用調整助成金、新型コロ［県］

ナウイルス感染症対応休業支援金・給付金等の雇用関係の各種申請手続きについて、相談に応
じました。

９（５）

水産物販売促進緊急対新型コロナウイルスの影響を受け、需要が低迷

策事業［県］

している水産物を学校給食の食材として提供することで、増えすぎた在庫の解消と価格の回復を図りました。

１２（２）

輸出用食品の製造施設

農林水産物や食品の輸出の回復を図るため、輸等整備支援事業［国］

出事業者等に対し、輸出用の食品製造に必要な施設や機器の整備に係る経費等を支援しまし
た。

１２（３）

サプライチェーン対策

国では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、のための国内投資促進

我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化した事業［国］ことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内への生産拠点等の整備のための設備導入等を支援しました。

57

（参考）「ちばと一緒に！」キャンペーン
県では、コロナウイルスにより影響を受けた、県内産業の回復等を目指し、県民・企業・行政等が一体となって推進する「ちばと一緒に！」キャンペーン
を実施しています。
県内産業の応援につながること、感染予防のために頑張っていることなどを、県民・企業の皆様から「ちばと一緒に！」宣言として募集中です。
詳しくは県ホームページをご覧ください。
ちばと一緒に

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