新千歳空港周辺地域振興特別対策事業費（苫小牧市冷暖房機器等設置）助成金交付要領

公益財団法人新千歳空港周辺環境整備財団（趣 旨）
第１条 この要領は、新千歳空港周辺地域振興特別対策事業費（苫小牧市冷暖房機器等設置）補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第９条の規定に基づき、助成金の交付に関し必要な事項を定める。
（助成金の交付対象工事）
第２条 「深夜・早朝の時間帯における航空機の離着陸回数の変更に関する覚書」で定める住宅防音対策区域内に所在し、平成６年から平成１２年までの間に公益財団法人新千歳空港周辺環境整備財団（以下「財団」という。）による住宅防音等対策の助成を受けて住宅防音工事を実施した次の住宅等が、冷暖房機器等の設置又は取替を行う工事（以下「機器設置事業」という。）を対象とする。
(1) 住宅（専用住宅又はその他の建物の居住部分）(2) 集会所（対策を行うことが必要と認められる町内会館等、地域住民が集会等に使用する施設）（助成対象機器）第３条 助成の対象となる冷暖房機器等は、換気扇、ＦＦストーブ及び冷房装置（以下、「機器」という。）とする。
（助成金の交付の対象となる経費）
第４条 機器設置事業に係る助成金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる経費とし、その内訳は当該各号に定めるところによるものとする。
(1) 工事費
機器代金及び本工事費（工事価格及び消費税等相当額）(2) 設計監理費
設計監理費は、設計及び工事監理のために必要な経費とし、その額が６万円を超える場合にあっては６万円とする。
(3) 手続代行等業務費
工事費の合計額に６．５％を乗じて得た額（６５千円を限度とし、１円未満は切り捨て）とする。
（助成金の額）第５条 機器設置事業に対する助成金の額は、次のとおりとする。
(1) 工事費及び設計監理費前条第１項第１号及び同項第２号に掲げる助成金の交付の対象となる経費の額の合計額に９０％を乗じて得た額とする。
(2) 手続代行等業務費
前条第１項第３号に掲げる助成金の交付の対象となる経費の額とする。ただし、新千歳空港の２４時間運用に伴う住宅防音工事助成金交付要領（以下、「交付要領」という。）に基づく助成対象工事（以下、「住宅防音工事」という。）と同時に実施した場合は、住宅防音工事に係る手続代行等業務費と合わせて、６５千円を限度とする。

（助成金の申込）
第６条 交付要領第１１条による予定住宅の通知を受けた所有者等（以下「所有者等」という。）が機器設置事業を行おうとするときは、公益財団法人新千歳空港周辺環境整備財団理事長（以下、「理事長」という。）に対し、交付要領に準じて手続きを行うものとする。ただし、機器設置事業を単独で申請するときは、交付要領第１２条によらず、第１１条の交付申請を提出することができる。
なお、この場合の添付書類は、交付要領第１２条及び交付要領第１３条第２項に定める添付書類のうち、理事長が必要と認める書類とする。
（助成内定者の決定）
第７条 理事長は、交付要領に準じた申込みがあったときは、交付要領に準じて、助成内定者を決定するものとする。
（内定の通知）第８条 理事長は、助成内定者を決定したときは、その旨を当該助成金の申込みをした者に、交付要領に準じて内定通知書により通知する。
（助成申込みの取下げ）
第９条 助成内定者は、前条の内定通知を受け、助成金交付申請までの間に助成金の申込みを取り下げる場合は、交付要領に準じて、理事長に申込取下書を提出しなければならない。
（機器設置事業の設計監理及び発注等）
第１０条 機器設置事業に係る設計監理及び工事の発注は、当該助成対象事業に係る所有者等が行う。
２ 機器設置事業の設計監理業者及び施工業者の選定は、交付要領に準じて行うものとする。
（助成金の交付申請）
第１１条 助成内定者が助成金の交付申請をしようとするときは、理事長に対し、交付要領に準じて手続きをおこなう。
（助成金の交付の決定）
第１２条 理事長は、助成金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付の決定をするものとする。
（助成金の交付の条件）
第１３条 理事長は、助成金の交付の決定をする場合において、交付要領第１７条に準じて必要な条件を付するものとする。
（決定の通知）第１４条 理事長は、助成金の交付決定をしたときは、交付要領に準じて、速やかにその決定の内容及び前条に規定する条件を当該助成金の交付の申請をした者に、交付決定通知書により通知するものとする。

（決定の取消し）第１５条 理事長は、助成金の交付決定をした場合において、交付要領第１９条に準じて、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、既に実施した工事に係る部分のうち、その理由が助成金の交付の決定通知を受けた者（以下「助成決定者」という。）の責めに帰すことができないと理事長が認める部分については、この限りでない。
２ 理事長は、前項により助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消したときは、交付要領に準じて取消通知書により助成決定者に通知しなければならない。
（変更承認申請）
第１６条 助成決定者は、住宅防音工事等の内容について変更が生じたときは、交付要領に準じて、速やかに変更承認申請書を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項に係る変更承認をしたときは、交付要領に準じて変更承認通知書により通知するものとする。
（工事の中止(廃止)）第１７条 助成決定者は、やむを得ない事情により工事を中止し又は廃止したときは、交付要領に準じて中止（廃止）承認申請書を提出しなければならない。
２ 理事長は、前項に係る中止（廃止）承認をしたときは、交付要領に準じて、中止（廃止）承認通知書により通知するものとする。
（目的外使用）第１８条 助成決定者は、機器設置事業の内容について目的外に使用しようとするときは、交付要領に準じて、速やかに目的外使用等承認申請書を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項に係る目的外使用等承認をしたときは、交付要領に準じて、目的外使用等承認通知書により通知するものとする。
（状況報告等）第１９条 理事長は、機器設置事業の円滑適正な執行のため必要があると認めたときは、助成決定者に対して当該機器設置事業の遂行の状況に関し、報告を求め、又は財団職員に調査させることができる。
（完了検査及び実績報告）
第２０条 助成決定者は、機器設置事業が完了したときは、施工業者立会いのもと、所有者等及び設計監理業者等による完了検査を実施し、交付要領に準じて工事完了届及び実績報告書等を理事長に提出しなければならない。
なお、機器設置事業を単独で行っている場合は、助成金交付請求書を同時に提出することができる。
（助成金の額の確定等）
第２１条 理事長は、前条の実績報告書の提出を受けた場合においては、その報告に係る機器設置事業の成果が助成金の交付の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、交付要領に準じて、助成金確定通知書により助成決定者に通知するものとする。

（助成金の請求等）
第２２条 前条の助成金確定通知を受けた助成決定者は、助成金交付請求書を理事長に提出しなければならない。ただし、実績報告と同時に助成金交付請求書を提出している場合を除く。
２ 理事長は、前項の助成金交付請求書を受理したときは、助成決定者に対し、速やかに助成金を交付するものとする。
３ 実績報告と同時に助成金交付請求書を受理したときは、前条の額の確定後、助成決定者に対し、速やかに助成金を交付するものとする。
４ 助成金交付請求書の提出に当たって、助成決定者が助成金の請求及び受領に関する権限を施工業者及び設計監理業者に委任し、その委任したことを証する書類の提出があった場合においては、理事長は、助成金を直接、施工業者及び設計監理業者に支払うものとする。
第２３条

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(助成金の返還)第２４条 理事長は、助成金の交付決定を取り消した場合において、機器設置事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
(違約加算金及び違約延滞金)
第２５条 助成決定者は、前条の規定による処分に関し、助成金の返還を求められたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金を財団に納付しなければならない。
２ 助成決定者は、助成金の返還を命じられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、その納付金額を控除した額)につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約延滞金を財団に納付しなければならない。
（補 則）
第２６条 この要領に定めるもののほか、機器設置事業の実施及び助成金の交付の手続き等に関しては、交付要領に準ずる。
２ 交付要領における住宅防音工事と同時に実施した場合の各種手続きは、住宅防音工事の手続きをもって、この要領に基づく手続きがあったものとみなす。
３ この要領の施行に関し、必要な事項は理事長が定める。
附 則
この要領は、平成２８年７月１日から施行する。
この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
この要領は、令和元年５月１日から施行する。