ISSNVOLUME 1

NUMBER 2

１８８１－３８０１

2006

The Japanese Journal of Business Management for Long-Term Care

介
第1巻

護

経

営

第2号

２００６年

日 本 介 護 経 営 学 会
The Japanese Association of Business Management for Long-Term Care介 護 経 営
Jpn. J. Biz. Manage. L.-T. Care

目

次

研究論文
尾道式ケアカンファレンスの構造と機能「サービス担当者会議の実態と介護支援専門員の意識に関する調査」
田城孝雄、高橋 隆、瀬戸恒彦、片山 壽、田中 滋･････68
世田谷区の介護サービス事業者に関する研究
味田村正行･････80

潜在曲線モデルを用いた介護老人福祉施設入所高齢者におけるADL 能力の経年変化とその関連要因の検討
桐野匡史、中嶋和夫、筒井孝子、小山秀夫･････92
研究ノート
高齢者入所施設の IT 利用とその課題
八巻芳子･････101
編集後記

68

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月［研究論文］
尾道式ケアカンファレンスの構造と機能「サービス担当者会議の実態と介護支援専門員の意識に関する調査」
著者：

田城孝雄（順天堂大学医学部公衆衛生学講座）

共著者：高橋片山隆（茨城県立医療大学保健医療学部）、瀬戸恒彦（かながわ福祉サービス振興会）
壽（尾道市医師会）、田中滋（慶應義塾大学大学院経営管理研究科）

抄録
サービス担当者会議の実態と介護支援専門員の意識に関する質問紙調査を、広島県尾道市で行い、神奈
川県を対照群として比較し、尾道市医師会方式ケアカンファレンスの特徴を研究した。
尾道市では、サービス担当者会議（ケアカンファレンス）に際し、ケアプランを含む情報が事前に共有され、サービス担当者会議の場では、「医療知識や医療的対処の方法」と「生活上の問題への対処方針」
が主として情報共有され、危機管理を含めたケアプランの検討がなされる。事前に情報共有がなされているため、所要時間は 15 分～20 分であり、一方対照群である神奈川県では、情報の事前共有が充分なされておらず、会議の場で利用者の状況説明に時間を要するなどで、所要時間は 60 分となっている。尾道市の介護支援専門員あたりのサービス担当者会議の月間開催回数は対照群より多い。また、利用者本人、家族、主治医への参加呼び掛け及び参加率が、対照群より有意に高かった。

キーワード：介護支援専門員、地域包括ケア、サービス担当者会議、ケアマネジメント、ケアカンファレ
ンス、多職種協働

1．背景と目的ある１。

1.1 背景しかし、高齢者介護研究会の報告書「2015 年の高わが国は急激に高齢化社会を迎え、寝たきりや齢者介護」では、「サービスを提供する担当者など

認知症などにより、介護の必要な高齢者が増加しが介護の方針を設定し共有する場であるケアカンており、高齢者介護は国全体の問題である。介護

ファレンスの開催も十分に行われておらず、担当の社会化を目指し、介護保険制度が創設された。

者が同じ認識の下で、総合的に自立支援のための

介護保険制度のキーパーソンである介護支援専門

サービス提供が行われているかについても疑問が員は、「介護サービスチームのコーディネーターである２」という問題提起が為されている。

あり、異なるサービス提供事業所からの介護サー

尾道市におけるサービス担当者会議の実施・運営

１

ビス提供の調整役 」である。介護支援専門員を中方式は「尾道方式」として知られてきた。
「尾道方心にし、介護サービスを提供する包括ケアチーム

式」とは、医師会が中心となり構築した在宅医療のメンバーである各職種は、それぞれの専門性に支援システムと福祉分野との連携をもとに確立し立脚した課題分析や介護サービス計画の作成を行たケアカンファレンス（サービス担当者会議）をうため、サービス担当者会議（ケアカンファレン

はじめとするケアマネジメントシステムの名称でス）に参加し協議を行う。サービス担当者会議（ケある。特に、サービス担当者会議は「尾道市医師

アカンファレンス）は、利用者本位の観点から、

会方式・医療機関ケアカンファレンス手順」によ

課題分析や介護サービス計画の作成を地域の異なって、標準化されている３。これにより、尾道市でる機関の多くの専門職が合議によって行うものではケアカンファレンスの実施率が高く、介護保険

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

69

施行直後の 2002 年 5 月において、96.7％と高い実

布調査票数は、尾道市が 82 票、神奈川県が 3386

施率を示した。

票であった。返送されてきた回収調査票数は、尾1.2 目的道市が 45 票、神奈川県が 1122 票であり、回収率

尾道市におけるサービス担当者会議の実態を調はそれぞれ、尾道市 54.9％、神奈川県 33.1％であ査し、他の地域と異なる点を明らかにする。これった。

により、特に在宅介護を受けている中重度者（要3.2

担当利用者数

介護３・４・５）を支えるための包括ケアシステ

要介護度別担当利用者数は、要支援で尾道市ムを構築するサービス担当者会議の在り方を検討

5.65±0.65 人（1‐18 人）、神奈川県 5.48±0.13する。

人（1‐31 人）、要介護１で尾道市 14.20±1.05 人（1‐30 人）、神奈川県 14.90±0.24 人（1‐44 人）、

2．研究方法要介護２で尾道市 6.89±0.55 人（1‐14 人）、神

2.1 対象奈川県 6.70±0.12 人（1‐23 人）、要介護３で尾尾道市におけるサービス担当者会議の実態の把道市 4.90±0.49 人（1‐15 人）、神奈川県 4.81±

握に際しては、尾道市に対する比較対照群として0.09 人（1‐21 人）、要介護４で尾道市 3.64±0.40

神奈川県を選択した。その理由は、神奈川県は首人（1‐14 人）、神奈川県 3.53±0.08 人（1‐22 人）、都圏に位置し、2 政令指定都市を有し、人口 800

要介護５で尾道市 3.20±0.37 人（1‐11 人）、神

万人を超える県でありながら工業化・都市化が進

奈川県 3.17±0.09 人（1‐29 人）であった。要介

んだ地域と農村地帯があり、全国的な平均像に近護度別担当利用者数には、尾道市と神奈川県の介いものと考えたからである。

護支援専門員には有意な差を認めなかった。
（表記

2.2 方法

は平均値±標準誤差（最小値‐最大値））

質問紙調査法を行った。平成 17 年 11 月 1 日時

3.3

サービス担当者会議の開催率点において指定を受けているすべての居宅介護支調査期間中の平成 17 年 10 月１か月間にサービ

援事業所を対象に、調査票を郵送した。1 事業所

ス担当者会議を開催したと回答した介護支援専門

あたり調査票を 2 票ずつ居宅介護支援事業所の管員は、尾道市で 82.2％（37/45）、神奈川県で 61.7％

理者あてに依頼状とともに郵送し、管理者から、（692/1122）であった。１回も開催していない（開調査対象事業所に勤務する介護支援専門員に手渡

催回数０回）と回答したのは、尾道市で 15.6％

すよう依頼した。記入済み調査票の回収について（7/45）、神奈川県で 34.3％（385/1122）であり、は、返信用封筒を同封し、介護支援専門員が調査

尾道市と神奈川県で有意な差を認めた。
〔無回答を業務の委託を受けた社団法人かながわ福祉サービ

含む回数不明者は、尾道市 2.2％（1/45）、神奈川ス振興会へ直接返送するよう依頼した。

県 4.0％（45/1122）〕

2.3 統計3.4

分析方法は、尾道市と神奈川県を比較検討する

サービス担当者会議に関しての実態調査と意識調査の説明ため、ｔ検定、χ2 検定を行った。ｐ＜0.05 を有実態調査として、１回以上開催したと回答した

意差ありとした。解析には統計ソフト SPSSver.12J

介護支援専門員（尾道市 37 名、神奈川県 692 名）を用いた。

を対象に行った。また意識調査として、調査対象
期間の平成 17 年 10 月にサービス担当者会議を開3．結果

催していない介護支援専門員を含めた全回答者を

3.１ 回収率対象とした。

該当月の居宅介護事業所数は、尾道市が 41 事業

3.5

サービス担当者会議の開催回数と所要時間

所、神奈川県が 1693 事業所であり、それぞれの配3.5.1

サービス担当者会議の開催回数の実態

70

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

介護経営

開催回数は、尾道市は 4.78±0.86 回（1‐33 回）、

要時間の分布

神奈川県は 3.00±0.10 回（1‐24 回）であった。

サービス担当者会議の所要時間に関する介護支（表記は平均値±標準誤差（最小値‐最大値））

援専門員の意識を見ると、適切な所要時間は実態

3.5.2と大差ない。（図表２）

サービス担当者会議の所要時間の実態

サービス担当者会議の所要時間は、尾道市は22.43±1.29 分（10‐40 分）、神奈川県は 51.39±

図表２0.88 分（1‐180 分）であり、有意な差を認めた。

要時間の分布適切と思われるサービス担当者会議の所（表記は平均値±標準誤差（最小値‐最大値））

30分

30分未満

尾道市においては、サービス担当者会議が 30 分未

0%

20%

40%

60%

80%

満であると回答した介護支援専門員が 67.6％であ100%

40～45分った。60 分以上と回答したものはみられない。神68.9%

尾道市(n=45)

奈川県では 60 分以上のサービス担当者会議が 5 割

26.7%

2.2%2.2%を超える。（図表１）
60分
60分を超える

図表１

サービス担当者会議の所要時間の分布
神奈川全県(n=1122) 6.4%
30分未満

0%

20%

25.6%

13.7%

43.9%

7.0% 3.5%

30分

40%

60%

80%

100%
不明

67.6%

尾道市(n=37)

24.3%

8.1%

サービス担当者会議の構造（サービス担当者

会議の参加者）

40～45分
60分

3.6

3.6.1

60分を超える

利用者の参加

調査期間中に開催したサービス担当者会議に利神奈川全県(n=692) 9.2%

22.0%

13.0%

42.2%

12.6% 1.0%

用者が出席したと回答した介護支援専門員は、尾道市で 91.9％（34/37）、神奈川県 64.6％（447/692）

不明

であり、１回も出席していないと回答したのは、
尾 道 市 で 8.1 ％ （ 3/37 ）、 神 奈 川 県 で 35.4 ％3.5.3

サービス担当者会議の開催数と所要時間（245/692）であり、尾道市と神奈川県で有意な差のもっとも適切と思われる開催回数と所要時間を認めた。

（意識調査）

利用者の参加したサービス担当者会議の回数は、サービス担当者会議を開催していないものを含

尾道市 4.03±0.61 回（1‐20 回）、神奈川県 2.19

めた全介護支援専門員に、「もっとも適切と思われ±0.09 回（1‐16 回）であった。（図表３）

る開催回数と所要時間」を質問した。適切と思わ

3.6.2

家族の参加

れる月間の開催回数は、尾道市は 3.32±0.29 回（1調査期間中に開催したサービス担当者会議に家‐8 回）、神奈川県は 2.22±0.09 回（1‐20 回）で族が出席したと回答した介護支援専門員は、尾道あり、適切と思われる所要時間は、尾道市は 21.89

市で 94.6％（35/37）、神奈川県 69.4％（480/692）±1.34 分（10‐60 分）であり、神奈川県は 49.04

であり、１回も出席していないと回答したのは、±0.58 分（10‐120 分）であった。
（表記は平均値

尾 道 市 で 5.4 ％ （ 2/37 ）、 神 奈 川 県 で 30.6 ％±標準誤差（最小値‐最大値））（212/692）であり、尾道市と神奈川県で有意な差

3.5.4

を認めた。

適切と思われるサービス担当者会議の所

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

71

家族の参加したサービス担当者会議の回数は、尾尾道市（％）

神奈川全県（％）

χ2

P値

利用者

35/37 (94.6)

423/692 (61.1)

16.8440.000

家族

35/37 (94.6)

486/692 (70.2)

10.2240.001

主治医

33/37 (89.2)

97/692 (14.0)

135.449

0.000

サービス事業者

36/37 (97.3)

624/692 (90.2)

2.080

0.149

道市 3.69±0.85 回（1‐30 回）、神奈川県 2.06±
0.07 回（1‐18 回）であった。（図表３）

図表３

サービス担当者会議への利用者・家族の出席率

尾道市（％） 神奈川全県（％）

χ2

P値

主治医以外の医療機関の職員

23/37 (62.2)

171/692 (24.7)

25.224

0.000

民生委員

18/37 (48.6)

37/692 (5.3)

94.4120.000

利用者が出席した会議が１回以上ある 34/37 (91.9)

447/683 (65.4)

11.0690.001

家族が出席した会議が１回以上ある

480/680 (70.6)

9.994

0.002

35/37 (94.6)

3.6.5
3.6.3

参加を呼びかけた人〔実態調査〕

サービス担当者会議に毎回参加が必要と思われる人〔意識調査〕

介護支援専門員が、利用者、家族、主治医、主尾道市、神奈川県とも 90％以上の回答者が、サ治医以外の医療機関の職員、民生委員に呼びかけ

ービス事業者は毎回参加が必要であると考え、有る比率が、尾道市は神奈川県より有意に高かった。

意差を認めなかった。尾道市の介護支援専門員のサービス事業者に参加を呼び掛ける割合は、有意80％以上が、利用者、家族、主治医も、出席が毎差を認めなかった。（図表４）回必要と考えており、神奈川県より有意に高かった。（図表６）

図表４

サービス担当者会議に参加を呼びかけた人

図表６

尾道市（％）

神奈川全県（％）

χ2

P値

利用者

36/37 (97.3)

454/692 (65.6)

16.0060.000

家族

36/37 (97.3)

540/692 (78.0)

7.859

0.005

主治医

36/37 (97.3)

161/692 (23.3)

97.891

サービス事業者

37/37 (100.0)

633/692 (91.5)

主治医以外の医療機関の職員

20/37( 54.1)

民生委員

19/37 (51.4)

3.6.4

実際に参加した人

サービス担当者会議に毎回出席が必要と思われる人

尾道市（％）

神奈川全県（％）

χ2

P値

利用者

40/45 (88.9)

660/1122 (58.8)

16.293

0.000

0.000

家族

39/45 (86.7)

805/1122 (71.7)

4.811

0.028

3.432

0.064

主治医

36/45 (80.0)

227/1122 (20.2)

88.5310.000

194/692 (28.0)

11.466

0.001

サービス事業者

41/45 (91.1)

1037/1122 (92.4)

0.106

0.745

54/692 (7.8)

73.9170.000

主治医以外の医療スタッフ

14/45 (31.1)

152/1122 (13.5)

10.939

0.001

民生委員

14/45 (31.1)

47/1122 (4.2)

63.3010.000〔実態調査〕

利用者、家族、主治医、主治医以外の医療機関

3.7の職員、民生委員の参加率は、尾道市が神奈川県

3.7.1

より優位に高かった。サービス事業者の参加率には有意差を認めなかった。（図表５）

サービス担当者会議の機能
事前に共有した情報の実態調査「利用者の主訴」、「家族の主訴」、「利用者の要介護認定状況」、「利用者の生活状況」、「生活上の問題への対処方針」、「介護の方針」、「ケアプラン

図表５

サービス担当者会議に実際に参加した人の共有・検討・確定」の項目において、尾道市が神奈川県より有意に高かった。
「利用者の ADL、
IADLの状況や変化」、「利用者の疾病に関する情報」、「利用者の生活歴」、「利用者の経済状況」、「医療知識や医療的対処の方法」の項目では有意差を認めな

72

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

かった。（図表７、図表８）

図表７

サービス担当者会議の開催にあたり事前に共有した情報尾道市(n=37)
0%

20%

40%

60%

80%

100%
91.9%

利用者の主訴72.7%

神奈川全県(n=69

尾道市（％）

神奈川全県（％）χ2

P値

利用者の主訴34/37 (91.9)

503/692 (72.7)

6.676

0.010

家族の主訴

32/37 (86.5)

458/692 (66.2)

6.569

0.010

利用者の ADL,IADL の状況や変化

27/37 (73.0)

515/692 (74.4)

0.039

0.844

利用者の要介護認定状況

32/37 (86.5)

448/692 (64.7)

7.385

0.007

利用者の疾病に関する情報

27/37 (73.0)

462/692 (66.8)

0.613

0.434

利用者の生活歴

24/37 (64.9)

327/692 (47.3)

4.363

0.037

利用者の生活状況

25/37 67.6)

445/692 (64.3)

0.163

0.686

利用者の経済状況

19/37 (51.4)

251/692 (36.3)

3.425

0.064

医療知識や医療的対処の方法

14/37 (37.8)

265/692 (38.3)

0.003

0.956

生活上の問題への対処方針

20/37 (54.1)

261/692(37.7)

3.957

0.047

介護の方針

26/37 (70.3)

279/692 (40.3)

12.9490.000

ケアプランの共有・検討・確定

22/37 (59.5)

263/692 (38.0)

6.789

0.009

86.5%
家族の主訴
66.2%

73.0%
利用者のＡＤＬ、ＩＡＤＬの状況や変化
74.4%

86.5%
利用者の要介護認定状況
64.7%

73.0%
利用者の疾病に関する情報
66.8%

64.9%
利用者の生活歴47.3%

図表９

サービス担当者会議で共有した情報

67.6%

0%

利用者の生活状況

20%

40%

60%

80%

100%

64.3%
67.6%
利用者の主訴
60.7%

51.4%
利用者の経済状況
36.3%

62.2%
家族の主訴
63.7%

37.8%
医療的知識や医療的対処の方法

56.8%

38.3%

利用者のＡＤＬ、ＩＡＤＬの状況や変化
63.9%

54.1%

40.5%

生活上の問題への対処方針

利用者の要介護認定状況

37.7%

33.7%

70.3%
介護の方針

59.5%
利用者の疾病に関する情報
49.6%

40.3%
24.3%

59.5%

利用者の生活歴27.3%

ケアプランの共有・検討・確定
38.0%

48.6%

注）

問 1 で「1 回以上」の回答をしたケースのみを母数とする。

利用者の生活状況
56.1%

18.9%
利用者の経済状況
23.7%

図表８

事前に共有した情報

83.8%
医療的知識や医療的対処の方法
54.9%

89.2%
生活上の問題への対処方針
74.9%

75.7%
介護の方針
79.3%

89.2%
ケアプランの共有・検討・確定
86.7%

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

介護経営

73

3.7.2

サービス担当者会議で共有した情報の実

態調査〔実態調査〕

尾道市

神奈川全県

χ2

P値

利用者の主訴43/45(95.6)

959/1122(85.5)

3.623

0.057

家族の主訴

42/45(93.3)

935/1122(83.3)

3.174

0.075

利用者の ADL,IADL の状況や変化

38/45(84.4)

938/1122(83.6)

0.023

0.881

族の主訴」、「介護の方針」、「ケアプランの共有・利用者の要介護認定状況

40/5(88.9)

880/1122(78.4)

2.836

0.092

検討・確定」は、共に 60％を超えており、有意差

利用者の疾病に関する情報

37/45(82.2)

922/1122(82.2)

0.000

0.993

を認めなかった。その他の項目も有意差を認めな

利用者の生活歴

34/45(75.6)805/1122(71.7)

0.311

0.577

かった。（図表９、図表１０）

利用者の生活状況

35/45(77.8)

853/1122(76.0)

0.073

0.787

利用者の経済状況

35/45(77.8)

726/1122(64.7)

3.259

0.071

医療知識や医療的対処の方法

26/45(57.8)

548/1122(48.8)

1.382

0.240

「医療的知識や医療的対処の方法」、「生活上の問題への対処方針」の項目において、尾道市が神奈川県より有意に高かった。
「利用者の主訴」、「家

図表１０

サービス担当者会議で共有した情報

尾道市（％）

神奈川全県（％）

χ2

P値

生活上の問題への対処方針

20/45(44.4)

463/1122(41.3)

0.180

0.671

利用者の主訴25/37 (67.6)

420/692 (60.7)

0.698

0.404

介護の方針

28/45(62.2)

482/1122(43.0)

6.525

0.011

家族の主訴

23/37 (62.2)

441/692 (63.7)

0.037

0.847

ケアプランの共有・検討・確定

26/45(57.8)

438/1122(39.0)

6.344

0.012

利用者の ADL,IADLの状況や変化

21/37 (56.8)

442/692 (63.9)

0.767

0.381

利用者の要介護認定状況

15/37 (40.5)

233/692 (33.7)

0.739

0.390

利用者の疾病に関する情報

22/37 (59.5)

343/692 (49.6)

1.375

0.241

利用者の生活歴

9/37 (24.3)

189/692 (27.3)

0.158

0.691

利用者の生活状況

18/37 (48.6)

388/692 (56.1)

0.784

利用者の経済状況

7/37 (18.9)

164/692 (23.7)

医療知識や医療的対処の方法

31/37 (83.8)

生活上の問題への対処方針

図表１２

サービス担当者会議で共有すべき情報

尾道市

神奈川全県

χ2

P値

利用者の主訴29/45(64.4)

612/1122(55.3) 1.451

0.228

0.376

家族の主訴

29/45(64.4)

618/1122(55.1) 1.536

0.215

0.447

0.504

利用者の ADL,IADL の状況や変化 32/45(71.1)

599/1122(53.4) 5.473

0.019

380/692 (54.9

11.9040.001

利用者の要介護認定状況

21/45(46.7)

383/1122(34.1) 3.002

0.083

33/37 (89.2)

518/692 (74.9)

3.910

0.048

利用者の疾病に関する情報

32/45(71.1)

482/1122(43.0) 13.913

0.000

介護の方針

28/37 (75.7)

549/692 (79.3)

0.285

0.593

利用者の生活歴

16/45(35.6)

345/1122(30.7) 0.468

0.494

ケアプランの共有・検討・確定

33/37 (89.2)

600/692 (86.7)

0.190

0.663

利用者の生活状況

24/45(53.3)

510/1122(45.5) 1.082

0.298

利用者の経済状況

17/45(37.8)

350/1122(31.2) 0.870

0.351

医療知識や医療的対処の方法

38/45(84.4)

736/1122(65.6) 6.881

0.009

生活上の問題への対処方針

38/45(84.4)

903/1122(80.5) 0.435

0.509

介護の方針

37/45(82.2)

931/1122(83.0) 0.017

0.895

ケアプランの共有・検討・確定

39/45(86.7)

1001/1122(89.2) 0.290

0.590

3.7.3

事前に共有すべき情報・サービス担当者会

議において共有すべき情報〔意識調査〕
サービス担当者会議を開催しなかった回答者を含めた意識調査では、事前に共有すべき情報では、「介護の方針」、「ケアプランの共有・検討・確定」の２項目について、サービス担当者会議で共有す3.8

べき項目では、「利用者のＡＤＬ，ＩＡＤＬの状況

3.8.1

や変化」、「利用者の疾病に関する情報」、「医療的「サービス事業者との日程調整」、「会場の確保」、

知識や医療的対処の方法」の３項目で有意差が認「利用者の出席」、「主治医の出席」において、尾められた。（図表１１、図表１２）

道市は神奈川県より、有意に低かった。
（図表１３）

図表１１

図表１３

事前に共有すべき情報

困難点
サービス担当者会議開催困難点

サービス担当者会議開催困難の理由

74

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

あわない」の項目で、尾道市が有意に低かった。

尾道市（％）

神奈川全県（％）χ2

P値

自分の日程調整11/45 (24.4)

413/1122 (36.8)

2.860

0.091

サービス事業者との日程調整

20/45 (44.4)

886/1122 (79.0)

29.6960.000

主治医の不参加の理由については、尾道市はい会場の確保

1/45 (2.2)

170/1122 (15.2)

5.783

0.016

ずれの項目についてもたいへん低い割合である。

利用者の出席

3/45 (6.7)

295/1122 (26.3)

8.764

0.003

家族の出席

8/45 (17.8)

384/1122 (34.2)

5.246

0.022

「時間帯が合わない」(45.3%)と、いずれも高い割

主治医の出席

16/45 (35.6)

790/1122 (70.4)

24.6010.000

合になっている。いずれの項目についても、尾道

資料作り

11/45 (24.4)

270/1122 (24.1)

0.003

0.935

市は神奈川県より有意に低かった。神奈川県の介会議の進め方に不安を感じる

10/45 (22.2)

311/1122 (27.7)

0.655

0.418

それ以外の項目も、尾道市は神奈川県より低いが、有意差は認めなかった。

これに対して、神奈川県は、「自分が呼びかけていない」(57.7%)、「日にちや曜日が合わない」(45.3%)、

護支援専門員の約 60％の回答者が主治医に出席を呼びかけていないことが特徴的であった。
利用者の不参加の理由については、「出席を呼びか

3.8.2

サービス担当者会議進行運営上の困難点「会議の時間が長すぎる」の項目は、尾道市でけていない」が、尾道市 2.2％、神奈川県 18.0％であり、有意差を認めた。

2.2％、神奈川県で 11.8％、「利用者の状態説明に家族の不参加の理由については、尾道市では「日時間がかかる」の項目は、尾道市で 0.0％、神奈にちや曜日が会わない」が 24.4％であり、これに川県で 10.1％であり、尾道市が有意に低かった。

対し、神奈川県では「日にちや曜日が会わない」

一方、「上手に進行できない」の項目は、尾道市がが 30.8%、「時間帯が合わない」が 25.2％になって

51.1％、神奈川県が 28.6％と、尾道市が有意に高いるが、有意差を認めなかった。（図表１５）

かった。（図表１４）
図表１５
図表１４

サービス担当者会議進行運営困難の理

サービス担当者会議の不参加理由(１)事業者

由尾道市（％）

神奈川全県（％）

χ2

P値

2

P値

日や曜日があわない

9/45 (20.0)

492/1122 (43.9)

10.045 0.002

尾道市（％）

神奈川全県（％）χ

会議の時間が長すぎる

1/45 (2.2)

132/1122 (11.8)

3.901

0.048

時間帯が合わない

16/45 (35.6)

437/1122 (38.9)

0.210 0.647

集合時間が守られない

3/45 (6.7)

161/1122 (14.3)

2.114

0.146

連絡がつかない0/45 (0.0)

15/1122 (1.3)

0.609 0.435

無断欠席が多い

0/45 (0.0)

22/1122 (2.0)

0.899

0.343

会議の意義の無理解

0/45 (0.0)

25/1122 (2.2)

1.025 0.311

事前の準備が間に合わない

5/45 (11.1)

207/1122 (18.4)

1.567

0.211

信頼関係の不確立

1/45 (2.2)

10/1122 (0.9)

0.821 0.365

特定の専門職に発言が偏りがち

11/45 (24.4)

263/1122 (23.4)

0.024

0.876

出席を呼びかけていない

0/45 (0.0)

43/1122 (3.8)

1.791 0.181

利用者の状態説明に時間がかかる

0/45 (0.0)

113/1122 (10.1)

5.018

0.025

未熟な専門職がいる

3/45 (6.7)

113/1122 (10.1)

0.560

0.454

会議の結論がまとまらない

8/45 (17.8)

267/1122 (23.8)

0.870

0.351

上手に進行できない

23/45 (51.1)

321/1122 (28.6)

10.538

0.001

3.8.3

サービス担当者会議不参加の理由

サービス事業者不参加の理由では、「日や曜日が(２)主治医介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

75

4.2 サービス担当者会議開催

尾道市（％）

神奈川全県（％）χ2

日や曜日があわない

7/45 (15.6)

508/1122 (45.3)

15.500 0.000

回も開催しなかった回答者は、尾道市は 15.6％で時間帯が合わない

11/45 (24.4)

508/1122 (45.3)

7.603 0.006

あり、神奈川県の 34.3％より有意に低かった。ま連絡がつかない

1/45 (2.2)

210/1122 (18.7)

7.947 0.005

た開催した介護支援専門員を比較しても、開催回

会議の意義の無理解

3/45 (6.7)

253/1122 (22.5)

6.373 0.012

所要時間は尾道市が平均約 20 分であり、神奈川県

信頼関係の不確立

0/45 (0.0)

312/1122 (27.8)

17.080 0.000

は平均約 50 分であったが、実態調査だけでなく、出席を呼びかけていない

2/45 (4.4)

647/1122 (57.7)

49.643 0.000

調査期間中である平成 17 年 10 月の１か月間にサ

P値

調査期間の１ヶ月間にサービス担当者会議を１

数は、尾道市が多かった。

ービス担当者会議を開催しなかった回答者を含めた意識調査でも、適切と思われる所要時間は、そ(３)利用者

れぞれ実際の所要時間と変わらない。つまり、本来所要時間を短くしたい（あるいは長くしたい）

尾道市（％） 神奈川全県（％）

χ2

日や曜日があわない

4/45 (8.9)

143/1122 (12.7)

0.584 0.445となる意識として、両群では適切と思われるサー

時間帯が合わない

3/45 (6.7)

134/1122 (11.9)

1.162 0.281

ビス担当者会議の所要時間が異なっている。

連絡がつかない0/45 (0.0)

8/1122 (0.7)

0.323 0.570

会議の所要時間が短ければ、同じ時間で開催でき会議の意義の無理解

3/45 (6.7)

157/1122 (14.0)

1.963 0.161

間に開催できる回数が限られてくることは自明で信頼関係の不確立

0/45 (0.0)

12/1122 (1.1)

0.486 0.486ある。

出席を呼びかけていない

1/45 (2.2)

202/1122 (18.0)

7.499 0.006

P値が、実現できていないのではなく、そもそも前提

る回数は多くなり、所要時間が長ければ、同じ時尾道市の介護支援専門員は、担当者数が少なく負担が少ないので、サービス担当者会議を開催する回数が多いのではない。対照群である神奈川県(４)家族

は、１回の会議の所要時間が、尾道市の約３倍である。
（移動の時間を考慮しないで）単純に考える

尾道市（％）

神奈川全県（％）χ2

日や曜日があわない

11/45 (24.4)

346/1122 (30.8)

0.833 0.361

一方、意識調査で、尾道市の介護支援専門員も、時間帯が合わない

6/45 (13.3)

283/1122 (25.2)

3.283 0.070

適切と思われる会議の開催回数（3.32±0.29 回）

連絡がつかない

4/45 (8.9)

99/1122 (8.8)

0.000 0.988

は、実際の開催回数（4.78±0.86 回）より少ない

会議の意義の無理解

4/45 (8.9)

181/1122 (16.1)

1.702 0.192て開催していると考えられる。

信頼関係の不確立

1/45 (2.2)

27/1122 (2.4)

0.006 0.937

4.3 参加者

出席を呼びかけていない

2/45 (4.4)

142/1122 (12.7)

2.697 0.101

4.3.1

P値

と、同じ時間で３倍の回数を開催できる。

ので、望んで開催するというより、必要に迫られ利用者（要介護者）、家族

尾道市では、サービス利用者である要介護者と家族の参加する会議の割合が高い。一方、対照群
4. 考察である神奈川県では、調査期間中の１ヶ月間に開4.1 担当利用者数

催した会議に、１回も利用者（要介護者）が参加

担当利用者数は、要介護度別にみて、両群ともしなかった回答者が 35％であり、家族が参加しな有意な差は認めなかった。担当利用者の負担は同かった回答者が 30％であった。意識調査において、じであるといえる。

毎回出席が必要と思われる割合と、実態調査にお

76

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

いて、参加を呼びかけた割合と、実際に参加した奈川県で、「毎回出席の必要があると思う」、「参加

割合は、尾道市も神奈川県も、利用者（要介護者）、を呼び掛ける」、「実際にサービス担当者会議に出

家族とも、ほぼ同じ数字であった。

席する」の３つの項目に関して、尾道市、神奈川神奈川県は、「毎回出席が必要と思う」58.8％→

県は、それぞれがほぼ同じ割合を示した。このこ「参加を呼び掛ける」65.6％→「実際に参加した」とは、実際に主治医がサービス担当者会議に出席

61.1％であった。一方、尾道市は、利用者の場合、するか否かは、介護支援専門員が、主治医が毎回「毎回出席が必要と思う」88.9％→「参加を呼び出席の必要があると考えるか否かという意識の問掛ける」97.3％→「実際に参加した」94.6％であ題であると言える。

った。家族に関しても、同様の傾向を示している。

また会議開催上の問題点の中で、主治医不参加

利用者（要介護者）、家族の出席率の差は、参加の理由として、「参加を呼びかけていない」と回答

者側の止むを得ない事情からではなく、介護支援

したものは、尾道市では 4.4％であったが、神奈専門員が毎回出席が必要と認識しているか否かの川県では 57.7％と約６割に及んでいる。曜日、時差により、対照群ある神奈川県では呼び掛けその間帯など日時があわないのが、45.3％となっていものがなされていないからであると考えざるを得

る。

ない。

参加を呼び掛けようとしない基底には、「主治医

介護支援専門員は、要介護者や家族からの相談が会議の意義を理解しない」（尾道市 6.7％、神奈に応じ、心身の状況等に応じ適切なサービスを利川県 22.5％）こともあるが、介護支援専門員と主用できるように、居宅サービス事業を行うものと治医の信頼関係が確立していない（尾道市 0％、の連絡調整等を行う者である。サービス担当者会

神奈川県 27.8％）という理由があると考えられる。

議は、利用者本位の観点から、課題分析や介護サ

一方、尾道市では、回答した 45 名のうち「主治医ービス計画の作成を地域の異なる機関の多くの専との信頼関係が確立されていない」と答えたもの

門職が合議によって行うものである。そして、要は１名も居なかった。

介護者等や家族の意思に沿って、この合議と協働

4.4 サービス担当者会議で共有された情報を調整（マネジメント）するのが介護支援専門員

4.4.1 事前に共有した情報の役割である。

尾道市は、全体として、共有していると回答しさらに、サービス担当者会議に、本人・家族が参た回答者の割合が、ほとんどすべての項目で神奈加している場合は、サービス担当者会議の場で、川県より高い。特に、『尾道市医師会方式ケアカン

本人や家族から最終確認を取り、居宅サービス計

ファレンス』では、利用者のプロフィールとケア

画を交付することで、居宅サービス計画が完結しプランを関係者に送付することが事前準備としてたことになる。サービス担当者会議に本人や家族

定められている４ため、「利用者の主訴」、「家族のなど、当事者が参加していない場合には、最終的

主訴」、「利用者の要介護認定状況」の共有は、90％に要介護者から居宅サービス計画について了解を前後（86.5％～91.9％）であった

得る必要性があり、二段階の手間となる。
4.3.2 主治医
主治医は毎回出席の必要があると思う回答者は、

また上記の３項目に加え、「利用者の生活状況」、「生活上の問題への対処方針」、「介護の方針」、「ケ
アプランの共有・検討・確定」という未来志向の尾道市は 80％であり、対照群の神奈川県で 20.2％

方針に対しても、事前に有意に高く情報共有されである。主治医に参加を呼びかけた割合は、尾道ていた。

市が 97.3％と神奈川県で 23.3％のとなり、実際に4.4.2 会議で共有された情報参加したと回答した介護支援専門員の割合は、尾サービス担当者会議で共有された情報項目は、

道市 89.2％と神奈川県 14.0％であり、尾道市、神尾道市と神奈川県では同じ割合であった。尾道市

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

では、事前に情報を共有していると回答した介護

77

行することが必要と考えられる。

支援専門員の割合が、神奈川県より 20～30％高い
が、サービス担当者会議で、実際に情報を共有し

5. まとめたと回答した割合は同じである。

5.1 尾道市方式の特徴

さらに、尾道市では、「疾病に関する情報」、「医学

利用者（要介護者）本人、家族、主治医、（民生

的知識や医療的対処の方法」、「生活上の問題への委員）のサービス担当者会議への出席率が高いこ対処方針」も有意に高い。これは尾道市では、サとが特徴であり、これは「毎回会議に出席するべービス担当者会議に主治医が参加している

きか」という意識の段階で、対照群と異なってい（89.2％）ためと考えられる。医療的、生活上のた。意識の差が、「参加を呼び掛ける」という介護問題への対処の方針の情報が、利用者（要介護者）

支援専門員の行動の差となり、その違いがサービや家族を含めた参加者で共有されることは、介護ス担当者会議への出席率という結果の違いに繋がチーム全体の危機管理が成され、チーム全員、まっている。

た利用者本人や家族の安心感が増すと考えられる。

5.2 会議で共有される情報

特に医療の知識の少ない非医療職種や、利用者本

尾道市では、事前の情報共有が行われ、特にケ人、家族は、主治医から医療情報や対処法に関すアプランを事前に共有することが特徴的である。

る情報を得て、全員で情報を共有して確認するこ

会議では、「医療知識や医療的対処の方法」、「生活とによる安心感は強いと考えられる。

上の問題への対処方針」について、情報共有され4.4.3 会議の所要時間ている割合が、対照群より有意に高かった。

意識調査によると、対照群である神奈川県は、事前に情報共有が充分になされて、サービス担

60 分の所要時間を長いと意識していない。尾道市

当者会議の１回の所要時間は、平均 20 分である。

の場合は、事前にケアプランを含めた情報の共有

対照群は、事前に情報共有を行ったと回答した介が出来ている→会議では主治医も参加して、医療護支援専門員の割合は低く、「利用者の状況説明に情報や対処法や介護方針について情報共有する→

時間が掛かる」などにより、会議の所要時間は平事前準備が出来ているので、実際の会議は 15 分か

均 50 分である。両者とも、現状の所要時間を、そら 20 分で十分である→従って会議の開催回数がれぞれ適切であると認識している。

多いという循環になっている。一方、対照群は、さらに所要時間の短い尾道市の介護支援専門員

事前の準備・情報共有が乏しい→実際の会議で、は、サービス担当者会議の月間平均開催回数が多状況説明に時間が掛かる→会議所要時間が 50 分

い。

から 60 分必要である→会議を開催する回数が少担当利用者数には、有意な差が無いため、月間開ない→また、そのことに問題を感じていないとい催回数は、会議所用時間の影響と考えることが出う循環になっていると考えられる。

来る。

このため、サービス担当者会議の開催率を向上す

5.3 ケアカンファレンスの役割るためには、意識改革から始めることが必要である。

尾道市方式のケアカンファレンスは、「多職種協働には必須のもので、利用者本人、家族を含めた

これには、「介護支援専門員資質向上事業」としケアチームのメンバー全員が参加し（顔を合わせて行われる介護支援専門員研修で、それぞれの地て）、ケアプランは事前に共有し、介護・医療の情域における必要性に従い、研修プログラムの内容

報と、今後起こりうる生活上・医療上の問題点のを検討するべきである。

対処方針を会議で確認し、共有するもの」と定義

またサービス担当者会議の所要時間を短くするたできる。

めには、事前にケアプランを含む情報の共有を励

5.4 提言78

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月「サービス担当者会議」という呼称は介護支援専1）会議支援専門員

門員自身にも、利用者・家族を含む他の者にも、

2）高齢者介護研究会：2015 年の高齢者介護、2003「サービス事業者のみが集まり、ケアプランに盛3）田城孝雄、片山壽、丸井英二、田中滋：地域医

り込む介護サービスの分配を決める会議」という療連携「尾道方式」を「理想のモデル」から「標誤解あるいは間違ったイメージを与えている可能

準モデル」へ、医療と社会、14（1）、51-62、2004

性があるので、「サービス担当者会議」との名称を

4）片山

避けて、
「ケアカンファレンス」という呼び方を用療連携と在宅医療、治療、87、1693－1701，2005

基本テキスト

壽：患者本位のシステムとしての地域医いることを提言する。
参考文献
6. 謝辞
本研究は、平成 17 年度厚生労働科学研究費補助1）片山壽：在宅医療介護基本手技マニュアル、永井書店、2000

金長寿科学総合研究事業（H17－長寿－一般－022）

2）片山壽：かかりつけ医とケアマネジャー、月刊の補助を受けている。

ケアマネジメント、12、8、2001

データの整理・解析および作表を補助してくれ
た吉原久美子氏に感謝します。

3）片山壽：ケアマネジメント多職種協働の方法論、
月刊ばんぶう、11、123、2001
4）片山壽：主治医機能とケアマネジメント、日本

引用文献

プライマリケア学会誌、25（３）、213、2002

5）片山壽：地域医師会による看護連携の取り組み

11）片山壽：急性期病院における退院前ケアカンと医師会ケアマネジメントセンター、看護展望、

ファレンスと包括的地域ケアシステム、看護学雑

27、66－71、2002

誌、67、882－885、2003

6）月刊ケアマネジャー編集部：「尾道」の謎に迫

12）片山壽：尾道市医師会の取り組み：地域医師

る：ケアカンファレンス実施率は９割以上、ケア会による高齢者ケアマネジメントの構築、介護支マネジャー、10、22－25、2002

援専門員、5（4）、25－28、2003

7）片山壽：ケアマネジメントの導入、内科、92、

13）片山壽：在宅医療とは何か、からだの科学、

170－173、2003

No.232、12－16、2003

8）片山壽：医療ケア現場におけるケアマネジメン

14）神奈川県介護支援専門員協会調査研究委員

トの意義、内科、92、374－378、2003

会：平成 16 年度介護支援専門員実態調査報告書、

9）片山壽：地域ケアマネジメントの標準化と尾道～介護支援専門員の質の向上に向けた現状と課題

市医師会の挑戦、内科、92、578－583、2003の把握～、神奈川県介護支援専門員協会、2005

10）片山壽：介護保険が誘導する新たな地域連携

15）田城孝雄：地域で育てようとサービスの一元化：新・地域ケアのシステムの―包括的地域ケアとは何か―、月刊総合ケア、15、

受け皿と平均在院日数の短縮化、内科、92、753

1216－1223、2005

我らの在宅ケア－757、2003

Abstract
To research into characteristics of Onomichi Medical Association method Care Conference, we had
investigation about the actual conditions of care conference and awareness of care manager in
Onomichi city and compared with Kanagawa prefecture as groups of contrast.
When care conference is held in Onomichi city, information including care plan is shared inadvance. “Medical information and management of medical care” and “management of daily life care”

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

79

are shared in advance in care conference mainly and considered care plan including crisis
management. Because of sharing information in advance, meeting takes 15 ~ 20 minutes. On theother hand, in Kanagawa prefecture as groups of contrast, it takes 60 minutes to explain about user’s
condition at the meeting because information is not shared with in advance. Frequency of Care
Conference in month per Care manger in Onomichi city is more held than groups of contrast. Also
calling user, family, and doctor to join the meeting and participation rate were higher than groups ofcontrast significantly.

80

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月［研究論文］
世田谷区の介護サービス事業者に関する研究
著者：

味田村正行（いきいきコンシェルジュ経営オフィス）

抄録
本研究は、東京都世田谷区において介護サービスを提供している、介護サービス事業者の現状と課題を分析し、今後の経営上の展望を纏めたものである。本稿においては、まず世田谷区の介護サービスを取り巻く諸環境として、人口動態を含む世田谷区の地勢、並びに高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を包含する世田谷区の介護サービス関連計画を把握した。その上で世田谷区の介護サービス市場を規定している高齢者、介護認定者及び介護保険サービスの実状につき、調査を行なった。その結果、世田谷区は介護認定者の伸び率が高く、居宅サービスの利用が活発であることが判明した。更に世田谷区の介護サービ
ス事業者の経営状況につき、分析を行なうとともに特定事業者よりのヒアリング結果を報告している。最後に今後の経営の展望につき示唆しているが、人材の確保、介護サービスの質の向上、事業者間の連携等
が、経営上の重要要因になることが提言された。

キーワード：安全で安心なまち、介護保険事業計画、居宅サービス、閉じこもり、介護サービスの地域差、
人材の確保

はじめに

における介護サービスは、自治体の保健福祉計画、

急激な少子高齢化の進展、年金、医療、介護を高齢者特性、生活環境、介護サービス事業者の参めぐる社会保障制度の再設計、消費者ニーズの多入状況等の要素により、独自の市場を構築してい様化及び高度化等、介護サービス市場を取り巻くくものと推測される。ついては、筆者が住んでい経営環境は、激変の渦中にある。介護サービス事る世田谷区も人口規模、高齢者保健福祉への取り業者もその厳しい経営環境に対峙し始めているが、組み、多様な介護サービスの展開、参入介護サー

近い将来における団塊の世代の高齢者への参入もビス事業者の構成等から、全国的にも特徴のあるあり、急激に進展する高齢社会において、既存の地域の一つと言える。

介護サービスの役割は益々重要になると思料され本稿は上記観点から、最初に世田谷区の介護サる。したがって、増加する高齢者に対し、介護サービスを取り巻く人口、予算及び行政施策等の環ービスを提供する当該サービス事業者による経営境を把握し、世田谷区の介護サービス市場を特徴の基盤作り及び体質強化は、日本社会にとって喫づけている高齢者、介護認定者、介護保険サービ

緊の課題であるといえる。

ス等の実態につき、調査を行った。更に世田谷区

平成 12 年における介護保険制度施行以来、国のの介護サービス事業者の経営状況につき分析を行基本方針のもと、保険者である各自治体は高齢者

なうとともに特定事業者にヒアリングを行ない、保健福祉計画との同期をとりつつ、介護保険事業

事業環境及び課題を研究した。最後にこれらの調計画を策定し、同事業を推進してきた。各自治体

査及び研究をもとに今後の世田谷区の介護サービ

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

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ス事業に関する考察及び提言を纏めることにする。
図表１ 平成17年度世田谷区予算

険
護
介

老

人

保

保

健

保
健

会
般
一

総

世帯数は 418,118 世帯（1 世帯当たり 1.9 人）と民

女 421,916 人）、

算

男 389,067 人

予

810,983 人（内計

平成１８年１月１日現在の世田谷区の人口は400,000
300,000
200,000
100,0000国

1.1 世田谷区の人口百万円

１．世田谷区の地勢なっている。年齢別人口では 0-14 歳が全体の10.8%、15-64 歳が 71.9％、65 歳以上が 17.3％(内

1.4 世田谷区の産業

75 歳以上が 8.1％)となっている。経年の人口

平成 13 年度の国勢調査によると世田谷区の事

傾向としては、平成元年から平成 7 年までは減少

業所数は、総数 28,059 の内、卸売・小売 8,586、傾向であったが、その後一貫して増加傾向が続い

サービス 4,920、飲食 4,122、医療・福祉 2,076(全ている。高齢化率は平成 7 年には 13.5％だったが、体の 7％)となっている。また、従業者数は総数

平成 15 年には 16.6％に増加した。因みに平成 17249,126 人の中で卸売・小売 65,730 人、サービス

年 9 月現在の全国及び東京都の高齢化率はそれぞ

34,119 人、飲食 27,818 人、医療・福祉 22,458 人

れ 20.0％及び 18.2％となっており、世田谷区の高(全体の 9％)となっている。医療・福祉の事業所数

齢化率よりも高くなっている。一方、東京都全域

及び従業者数の内訳としては、それぞれ医療 1,701、の世帯数及び人口において世田谷区の占める割合

15,156 人、保健衛生 16、1298 人、社会保険・社

は、それぞれ 7.0％及び 6.4％であり、東京都にお会福祉・介護 359，6,004 人となっている。医療・いて最大人口を擁する地域となっている。

福祉の従業者規模別事業所数は 1-4 人

1.2 世田谷区の土地と住宅

46.9％、5-9 人

世田谷区の土地面積は平成 16 年度において、総30.7%、10-19 人

9.9%,20-29 人

3.9%となっている。

数が 3,715.89ha であり、その内、住宅地域は約92％であり、工業地区はゼロである。平成 10 年

２．世田谷区の介護サービス関連計画

度の世田谷区の居住世帯住宅は 364,640 戸となっ

2.1 世田谷区基本構想ており、東京都全域の 10.2％を占めている。
1.3 世田谷区の予算状況

世田谷区基本構想は、世田谷区の望ましい将来像の実現に向けて区民全体のまちづくりを進め、

世田谷区の平成 17 年度予算総額は 370,537 百自治の発展を目指す区政の基本方針として平成 6万円（前年比-2.3%）、内一般会計 208,714 百万円

年に制定された。世田谷区はこの指針のもとに基(前年比-8.9%)、特別会計として国民健康保険事業

本計画の策定を始め、計画的・総合的な行政を推会計 65,171 百万円、老人保健医療会計 59,815 百進している。基本理念として｢人間尊重のまちづく

万円、介護保険事業会計 36,601 百万円となっていり｣｢環境と共生する社会の実現｣｢区民自治の確る。予算総額の内、医療保健福祉関係予算総額は立｣を掲げている。さらに世田谷区の将来像として

約 228,332 百万円であり、予算総額の約 61.6％に｢生活者の視点にたった平和で豊かな生活文化都

ものぼっている。また予算総額の内、介護保険事市の実現｣を目指している。

業会計予算は約 9.9％を占めている。

2.2 世田谷区基本計画

82

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

上記の基本構想に基づいて、行政運営の基本的

平成 18 年 1 月度における総人口は 810,983 人、指針として平成 17 年度から平成 26 年度までの 10

第 1 号被保険者数は 141,010 人、対総人口保険者ヵ年の基本計画が策定されている。その基本的考

比率は 17.4％である。また介護認定者数は 25,996

え方は『いつまでも住み続けたい｢魅力溢れる安人であり、対第 1 号被保険者数比率は、18.4％で全・安心のまち世田谷｣』の実現であり、それに向ある。また介護度別の認定者数の内訳は、図表 2

けて 10 年後の目指すべき目標として｢安全で安心の通りであり、要介護１が顕著に多く、要支援、なまち｣｢魅力的で活力溢れるまち｣｢健康でやすら

要介護 2 が続いている。

ぎのある街｣｢世田谷の文化を育み、未来が輝く街｣

世田谷区における要介護認定者の平成 12 年か｢区民が創るまち｣の主要 5 テーマを掲げている。

ら平成 17 年までの経年変化は図表 3 の通りである。

2.3 地域保健医療福祉総合計画

各年 4 月末時点の認定状況を示しているが、平成

世田谷区は保健医療福祉に関する基本計画とし12 年から平成 17 年までに要介護認定者数増加率て、地域福祉計画及び地域保健医療計画を策定し、は全体で約 2.2 倍の伸びを示している。特に要介

保健医療福祉政策を進めてきたが、保健医療福祉

護 1 の伸びが著しく、それに次いで要支援が高い分野を横断的に俯瞰し、今後 10 年間の取り組みの伸びを示している。反面、要介護 2,3,5 は、方向性を明確にするため、平成 17 年度を初年度と平均以下の伸びであり、また要介護 4 は最も低い

して地域保健医療福祉総合計画を策定した。同計

伸び率であり、伸び率は軽度と重度に二極化して画は保健医療福祉に関わる基本方針として、各分きている。

野の計画を誘導する役割をもち、基本理念は｢尊厳｣｢発達｣｢自立｣｢参加｣である。
2.4 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

図表 2

平成 17 年末介護度認定状況

介護度

認定者数

割合

介護保険制度が区民に定着したことを前提に高要支援

3,985 人15.3％

齢者保健福祉政策の在り方を必要に応じて見直し

要介護 1

8,169 人31.4％

し、21 世紀の高齢社会における世田谷区の地域づ

要介護 23,962 人15.2％

くりの基礎となる計画として本計画が策定された。

要介護 33,464 人13.3％

本計画は関連各種計画と整合され、区の高齢者保

要介護 43,252 人12.5％

健福祉分野における総合的指針とし、老人福祉法

要介護 53,164 人12.2％

及び老人保健法に基づく｢老人保健福祉計画｣と介護保険に基づく｢介護保険事業計画｣を併せた一体

図表 3 要介護認定者の経年変化（世田谷区）

的計画となっている。計画の基本理念は｢ｱｸｾｽ｣｢サービスの提供｣｢質の確保と権利擁護｣であり、
平成 15 年度を初年度とし、平成 19 年度までの 5ヵ年の計画になっているが、平成 18 年度に見直しが実施された。

３．世田谷区の介護サービス
3.1 第 1 号被保険者数及び認定状況

平成 12 年

平成 17 年

増加率・倍

要支援

1,629 人3,746 人

2.3 倍

要介護 1

2,488 人7,748 人

3.1 倍

要介護 2

2,143 人3,978 人

1.9 倍

要介護 3

1,777 人3,367 人

1.9 倍

要介護 4

1,899 人

3,148 人

1.7 倍

要介護 5

1,605 人3,094 人1.9 倍

計11,541 人

25,081 人

2.2 倍

介護経営

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83

短期入所

10,096

786,070 千円

なお、全国の要介護認定者の平成 12 年から平成

訪問入浴12,754682,342 千円

17 年までの経年変化を下記図表 4 に示す。当該期

訪問看護25,311

946,001 千円

間で要介護認定者の全体の増加率は 1.9 倍であり、福祉用具貸与

88,673

1,220,907 千円

世田谷区の増加率よりも低くなっている。介護度

居宅介護支援170,873

1,527,770 千円

別の増加率は世田谷区と同じ傾向であり、要介護

認知症生活介護1,897

429,626 千円

1、要支援及び要介護 5 が高くなっている。

特定入所者施設11,8682,123,644 千円

図表 4

要介護認定者の経年変化(全国)

3.3 介護保険事業状況の世田谷区と東京都

平成 12 年

平成 17 年

増加率・倍

要支援

291 千人686 千人

2.4 倍

要介護 1

551 千人

1,37 千人

2.5 倍

要介護 2

394 千人633 千人

1.6 倍

第 1 号被保険者 1 人当り保険給付額は平成 16

要介護 3317 千人544 千人

1.7 倍

年 4 月において、世田谷区は 20,034 円、東京都

要介護 4339 千人517 千人1.5 倍

17,504 円及び全国 18,048 円となっており、世田

要介護 5290 千人491 千人

1.7 倍

谷区の給付額は東京都及び全国に比べて 10 数％

計2,18 千人

4,24 千人

1.9 倍

ほど高いレベルにある。

及び全国との比較
介護保険事業状況における世田谷区と東京都及び全国との比較を項目別に検討する。

世田谷区は全国平均に比して高齢者 1 人当り施
設サービス費用(全額 10 割額)が約 1,000 円低く、3.2 介護保険サービスの利用状況
世田谷区の平成 16 年度介護保険居宅サービス

高齢者 1 人当り居宅サービス費用については約の利用状況を下記図表 5 に示す。居宅サービスの2,000 円高くなっており、施設サービスに比べて保険給付額合計は 19,430 百万円であり、一方、施居宅サービス利用が活発であることを示している。

設サービスの保険給付額合計は 12,188 百万円と東京都に比べても居宅サービス費用が約 1,500 円

なっている。保険給付額における居宅サービス対高くなっている。

施設サービスの比率は、1：0.62 となっている。

世田谷区は全国平均に比べて、第 1 号被保険者

同年度の全国居宅サービスの保険給付額はに占める居宅サービス利用率は約 1％高く（世田2,764,445 百万円であり、施設サービスの保険給

谷区は約 11％）、また居宅サービス利用者 1 人当付額は 2,866,374 百万円である。保険給付額におり居宅サービス費用も約 2,000 円高くなっており、ける居宅サービス対施設サービスの比率は 1：1.04

居宅サービス利用が活発であることが推測される。

となっており、全国に比べて世田谷区の居宅サー

因みに東京都と比較しても全国と同様の傾向が見

ビスの利用がはるかに活発であることが窺われる。

られる。
世田谷区は全国平均に比し、居宅サービス対支

図表 5 平成 16 年度居宅サービス保険給付額

給限度額利用比率の各要介護度の平均値が約 8％

保険給付額高く(世田谷区は約 54％)1 人当りの居宅サービス

138,3907,589,277 千円

利用量が多くなっている。東京都と比較してもほ54,6683,323,674 千円

ぼ同様の傾向になっている。

サービス名

利用件数

訪問介護
通所介護

84

介護経営

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高齢者 1 人当り介護保険サービス分類別サービ｢納得｣｢大体納得｣と回答している。サービスの満ス費用に関し、世田谷区は全国平均に比べて、訪

足度は、訪問介護において満足が 50％と高く、他

問系サービスが特化して高く、一方通所系サービのサービスも満足が 30-40％に達している。

ス及び老人保健施設は低くなっている。東京都は3.4.3 2003 年度世田谷区高齢者実態調査

全国平均に比し、世田谷区と同様の傾向を示して2003 年度に 1 人暮らし並びに高齢者のみ世帯をいるが、訪問系サービスは世田谷区より低い。一

対象に実施された調査であり、同年 1 月現在では方、高齢人口に占める要介護度別施設サービス利

1 人暮らしの人は 13,675 人であり、高齢者のみ世用者の割合に関しては、世田谷区は全国及び東京

帯は 9,699 世帯であり、その人数は 19,678 人とな都と比較して全ての要介護度において低くなってっている。１人暮らし高齢者 13,675 人のうち、男おり、施設利用が低いレヴェルにあることが推測

性 2,548 人女性 11,127 人であり、女性が 81.4％できる。

と多数を占めている。1 人暮らしの人で

3.4 世田谷区における高齢者実態調査

バスや電車での外出可能と答えた割合は 56.2％で世田谷区における高齢者の実態を把握するためある。一方、高齢者のみ世帯でのバスや電車でのに、各種実態調査結果を渉猟することにより分析

外出可能な人は 70.1％であり、1 人暮らしの人とを試みることにする。

比較するとその割合が高くなっている。

3.4.1 世田谷区高齢者福祉計画改定・介護保険事

3.4.4 世田谷区高齢者保健福祉ニーズ調査報告書

業計画策定のための高齢者等実態調査

世田谷区では区民の健康づくりに役立てるため

平成 11 年 3 月に実施された要介護高齢者等個別に閉じこもりの人がどれぐらいいるのか、またな

調査で、高齢者の属性としては前期高齢者 22.5％、

ぜ閉じこもりになってしまうのか、転倒を予防す

後期高齢者 77.5％であった。調査対象者の約 6 割

るにはどうしたらよいかを調査し、平成 13 年 3以上が買い物、家事が出来ず、また約 6 割の人が月に調査結果を発表した。閉じこもりは三つの側

寝たきり及び準寝たきりの状態である。

面があり、空間面の閉じこもりは生活の広がりが

約 4 割の人に認知症の症状が出ており、約 8 割の

狭い範囲に限定されており、｢外出頻度が月に 2 回人が病気で治療中である。主介護者は配偶者が以下｣かつ｢日常生活の行動範囲が主に家の中｣で28.7％で一番多く、娘、嫁が続いている。約 30％あり、対人関係面の閉じこもりとは家族以外の人の人が入所施設の利用を考えている。

との接触が少ない人で｢別居親族、友人、近隣との3.4.2 介護保険サービス・保健福祉サービス実態

接触が月に 1 回以下しかなく、かつ地域のグルー調査

プに月に 1 回以下しか参加していない｣人であり、

平成 13 年 3 月に実施された介護保険サービスに

心理面の閉じこもりは心理的に周囲から孤立して関わる介護保険利用者の調査であり、回答者はいると感じている人で孤立していると感じること

要介護度の 6 段階にほぼ均等に分布しており、家が｢時々、或いはそのように感じているときが多族構成は約 40％が子供等との同居世帯でその他い｣とした人である。2 種類以上の閉じこもりをかが、夫婦のみ或いは 1 人暮らしである。要介護認

かえている人は世田谷区の 65 歳以上の高齢者全定申請は約 60％が保健福祉センター、約 40％が体で 10.7％であり、約 13,000 人の高齢者が特に在宅介護支援センターを利用している。要介護認問題となるような閉じこもりの状態にあるとみら

定結果及びケアプランについては約 80％の人がれる。このような閉じこもりは 74 歳までの前期高介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

齢者では 10％にも満たないが、85 歳以上になると 20％を越える。閉じこもりの原因としては健康

85

図表 7

1 人暮らしの方へのサービス

サービス種類サービス内容面での生活の自立度の低さ、社会面での日中 1 人

会食サービス

会食等の機会提供

でいる時間の多さ、外出の誘いがないこと、経済

福祉電話

電話を貸与

状態が悪いこと、環境面での周囲の環境の悪さ、

電話料助成

電話料を助成心理面での転倒の恐怖、地域への愛着の低さ、社

おはよう訪問毎日訪問し、安否確認

火災安全システム

防災上必要用具を給付

会参加の意欲の低さが挙げられる。以上からすれば身体がたとえ不自由になっても周囲の環境の改
善、誘い合いながらの外出、社会参加意欲の増大
を通じて閉じこもり予防が十分に可能であることが推測される。
一方、転倒については過去 1 年間で全体の18.6％の人が経験しており、区内では約 2 万 3 千
人の高齢者が転倒を経験していたことになる。転
倒経験者は 65-69 歳で 12％程度だが、80 歳以上

図表 8

1 人暮らし、高齢者世帯へのサービス

サービス種類サービス内容配食サービス

夕食配達し、安否確認

家事援助

生活支援介護員を派遣

緊急通報

緊急通報ペンダント給付

火災自動通報

緊急通報システムに接続になると 25％を越えている。高齢者が転倒するとそれが契機になって寝たきりになりやすいと言われているが、転倒を未然に防ぐためには室内環境

以上のサービスのほかに世田谷区は住宅改修費の助成等を含む住まいに関するサービス、リフト付きタクシーの運行、入浴券の支給等のサービスの整備が必須である。
3.4.5 世田谷区独自の介護サービス
世田谷区は介護保険対象在宅介護サービスに加えて、区独自の在宅サービスとして多様なメニューを提供している。対象者別のサービス内容は下記の通りであり、寝たきり及び認知症の高齢者向けは図表 6、1 人暮らし向けサービスは図表 7、1人暮らし、高齢者のみ世帯向けは図表 8 を参照さを実施している。更に世田谷区では平成 17 年度より、見守りが必要な高齢者を対象に地区内で支え
あう見守りネットワークづくりを展開し、世田谷
区社会福祉協議会では高齢者や子育ての人への地
域支えあい活動を実施しており、一方世田谷区成年後見支援センターでは判断能力が十分でなくなっても住み慣れた地域で安心して暮らせるように
成年後見制度の活用を高齢者に対し、支援してい

れたい。

る。
図表 6 寝たきり及び認知症の方へのサービス
サービス種類サービス内容訪問理美容

自宅に理美容師が訪問

寝具乾燥

寝具を乾燥・水洗い

紙おむつ

紙おむつの支給

おむつ代

支給に代え費用を助成

生活用具

洗浄器付き便座を給付

４．世田谷区の介護サービス事業者
4.1 介護サービス事業者の概要
世田谷区には介護保険施設として、介護老人福祉施設 17 施設(定員施設 3 施設（定員1,256 人)、介護療養型医療165 人）、介護老人保健施設７

施設（定員679 人）認知症対応型共同生活介護 8施設（定員117 人）及び特定施設入居者生活介

護 25 施設（定員1,730 人）が存在しており、

86

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

介護経営

これらの施設の定員の合計は、3,947 人となって度及び既存事業との関係等により、生じているといる。上記の介護老人福祉施設、介護療養型医療思われる。

施設及び介護老人保健施設の 3 施設に関し、全国

なお

参考までに世田谷区の医事関係施設を図と世田谷区の総高齢者数対施設定員総数を比較す

表 10 に示す。平成 12 年から平成 16 年においてると全国では高齢者 100 人に対し、施設定員は 3.1

は、病院及び救急施設数は変化が少なく、診療所

人であるのに対し、世田谷区では高齢者 100 人に及び歯科診療所が増加している。

対し、施設定員は 1.5 人となっており、世田谷区
は全国レヴェルの約半分であり、設置施設数が少

図表 10

世田谷区の医事関係施設

なく、施設収容力が低くなっている。この主な要

平 成

平成

平 成

平成

平成

因は、土地代を中心とする施設建設費が高く、行

12 年

13 年

14 年

15 年

16 年

政による抑制並びに事業者の参入障壁が高いこと

病院

32

31

30

29

30

にあると推測される。なお介護老人福祉施設の入

診療所

756

765

776

796

806

居待機者は区全体で 2 千人いると言われている。

歯科

平成 17 年における居宅介護サービス分野別の

診療所

659

680

684

688

696

世田谷区における事業所数は下記図表 9 の通りで

助産所

13

12

12

11

12

ある。

歯科
111

112

111

114

116

23

22

22

23

23

技工所
図表 9 居宅介護サービス分野別事業所数
サービス分野

事業所数

救急
施設

居宅介護支援

２０２

訪問介護

１９６

訪問入浴

１２

訪問看護

４３

訪問リハビリ１１

居宅介護支援事業所総数 202 事業所のうち、株

通所介護

７１

式会社及び有限会社の占める割合は 68％である。

通所リハビリ

１７

同様に訪問介護事業所総数 196 事業所のうち、株短期入所生活介護

１７

式会社及び有限会社の合計数は 167 事業所であり、短期入所療養介護９

全体の 85％を占めている。訪問入浴、福祉用具貸

福祉用具貸与４９

与及び住宅改修においても株式会社及び有限会社

住宅改修

７４

が占める割合は総事業所のうち、それぞれ 92％、4.2 介護サービス事業者の開設主体
世田谷区の介護サービス事業者の開設主体別分
析は下記図表 11 の通りである。

92％並びに 96％にも達している。上記５分野にお分野別に事業所数をみてみると、居宅介護支援及いては、介護保険制度の施行後に民間企業の参入

び訪問介護の事業所数が多く、それに住宅改修、が加速的に行なわれたことを数字が物語っている。

通所介護、福祉用具貸与及び訪問看護が続いてい一方、訪問看護、訪問リハビリ及び通所リハビリる。事業所数の差異は、個々のサービスの市場規においては、医療系サービスにおける開設主体の模、参入障壁、事業投資額、専門スタッフの必要制限もあり、医療系の開設主体が半数以上を占め

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

介護経営

87

ている。通所介護においては過去の経緯・実績のいる。事業分野別では居宅介護支援と訪問介護を要因もあり、社会福祉法人が 52％と最も高い割合

中心に事業展開している。地域的には三軒茶屋をを占めている。

拠点に玉川、北沢及び砧地域に事業所を配置している。コムスンの事業所数が最も多く、訪問介護において、唯一世田谷区の 5 行政地域に拠点を開

図表 11 介護サービス事業者の開設主体
株式

有限

医療

社福

その

会社

会社

社団

法人

他

設しており、最近では玉川地域に拠点数を増やし
合計

サービスの取り込みに参入しつつある。セコム医療システムは医療系の強みを生かして、訪問看護

居宅
介護

89

49

13

34

17

202

120

47

1

12

16

196

ー東京と名付け、世田谷区、杉並区、練馬区、中野区及び新宿区における事業の統括を行なわさせ

訪問
入浴を手掛けており、一方ベネッセスタイルケアは介護事業のうち、経堂事業所をベネッセ介護センタ

訪問介護ている。ニチイ学館は通所介護にも進出し、施設

11

1

0

0

1

13

ている。更に同社は区内に 11 ヵ所の有料老人ホームを擁している。

訪問
8

看護

2

23

7

3

43
図表 12

訪問
0

リハ

0

9

0

2

居

訪

訪

訪

通

福

宅

問

問

問

所

祉

介

介

入

看

介

用

護

護

浴

護

護

具

コムスン

2

16

0

1

0

0

ニチイ学館

4

5

1

0

1

1

やさしい手

4

6

0

0

1

0

セントケア

2

4

2

0

0

1

ジャパンケ

2

5

0

0

0

0

セコム医療

1

2

0

2

0

0

ベネッセ

2

2

0

0

0

0

ロングライ

2

2

1

0

0

0

11

通所
介護

23

5

2

37

4

71

通所
リハ

0

0

9

1

7

17

短期
生活

0

0

0

14

3

17

短期
療養

0

0

6

1

2

9

ア

福祉
用具

32

13

1

0

3

49

住宅
改修

大手介護事業者の事業所

45

26

0

0

3

74

フ
4.3 大手介護サービス事業者の動向
世田谷区における大手介護サービス事業者の事
業所数は

下記図表 12 の通りである。

公開上場企業はメデイカジャパン及びメッセー
ジを除いて介護事業の拠点を世田谷区に開設して4.4 世田谷区社会福祉事業団の動向
平成 6 年に区立特別養護老人ホームの運営主体
として、社会福祉事業の推進を通し、区民福祉の増進を図るため、社会福祉法人として設立された。

88

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

現在の施設及び事業内容としては、区立特別養護・世田谷区はコストが高く、全般的に経営は苦し

老人ホーム(2 施設)、デイホーム(8 事業所)、訪問い。経営の安定を図るためには介護保険サービス

介護(4 事業所)、訪問看護(4 事業所)並びに居宅介の売上割合を減少させ、介護保険外のサービスの護支援(7 事業所)を擁し、区内最大の介護サービス拡大を図ることが必要である。

事業者となっている。平成 16 年度の事業収入は約・経営体質向上のためには利用者のニーズを統合

43 億円であり、そのうち介護保険収入は約 29 億的に把握し、総合的なサービスを提供していくこ

円である。職員数は常勤約 270 名、非常勤約 530とが重要である。

名の計約 800 名である。

・人の確保と育成及び人事管理が経営上重要な課題である。
５．世田谷区の介護サービス事業者訪問調査

・今までは営業活動はする必要なく、口コミで利5.1 研究方法

用者を開拓していたが、今後は競争が激しくなり、

世田谷区の介護サービス事業者の事業の現状を調査し、事業環境及び事業課題を把握し、今後の経営改善の方向性を検討するため、区内事業者を

営業活動の強化が必要になろう。
・ISO9001 認証に取り組みを始めている事業所も散見された。

2005 年 3 月～6 月の期間にて訪問した。訪問先事

5.2.2 特定事業者の固有認識内容

業形態別では居宅介護支援 1、訪問介護 6、通所介・ケアマネ及びヘルパーの採用が、非常に困難で

護 3、訪問看護 2、短期生活入所 1、通所リハビリ
1 にて、開設主体別では社会福祉法人 4、有限会社
1、NPO 3、株式会社 4、財団法人 2 である。介護ある。常勤雇用は尚更難しい。
・訪問介護においては、稼動管理が収益向上の為には、最重要の課題である。

サービス事業者の介護事業の実態、課題及び今後・訪問介護事業環境は厳しい。特に小規模事業者の展望等をそれぞれ約 1 時間半に亘って 14 事業者

にとっては厳しい環境である。施設サービスとから各事業所で聴取した。

の連携も必要である。

5.2 訪問調査による聴取結果
5.2.1 全事業者の共通認識内容
・世田谷区は人口が多いこともあり、事業者数は他地域に比較すると多い。
・世田谷区は介護サービスの全国的モデル地域と呼ばれている。その要因としては事業者数が多い、富裕層が多い、高齢化率が比較的高い、人
口密集度が高い等である。大手事業者は世田谷区を重点地域と位置づけている。
・事業者は中小事業者が多い。
・特養、短期入所、通所介護の収容人数はまだ足りないが、訪問介護はほぼ充足している。
・競争はまだ厳しくないが、大手事業者のシェアが伸びており、予断を許さない。

・訪問介護経費の中で割合が高いのは人件費、通信費、システム費、交通費の順である。
・通所介護は 2 年目より黒字になるが、収容能力により収益は頭打ちになり、固定費負担が大きいので収益性は低い。
・訪問入浴も高い稼動率を確保することは困難でである。
・小規模多機能サービスも収容人数が限定されており、固定費が高く、収益改善の余地が少ない。
・訪問看護は売上及び利益が少ないため、医療リ
スクを最小限にすることに注意している。
・短期入所では利用者の直前キャンセルが売上確保の最大の課題である。
・介護タクシーの需要は増えているが、移動手段

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月の確保は依然として課題である。

89

すると訪問看護事業者が、収益性分析においてよ・認知症対応が今後の大切な課題である。

り高い収益性を示しており、また財政状態分析で5.3 特定事業者の財務状況もより良い安定性と収益性を維持している。介護

訪問介護事業者及び訪問看護事業者各１社から、事業経営実態調査結果でも収益性においては同様

財務諸表を入手したが、その分析結果は下記の通な結果が出ており、両事業の収益構造に起因するりである。

ものと思われる。

5.3.1 訪問看護事業者財務状況
収益性分析では、売上高対営業利益率 9.5％、売

おわりに

上高対経常利益率 9.5％、売上高対税引前当期利益

以上の通り、世田谷区の介護サービス事業者の率 7.3％、売上高対当期利益率 6.4％、売上高対人

現状と課題について事業を取り巻く世田谷区の地

件費率 80.9％となっている。平成 17 年 11 月に公勢、高齢者の特性、行政の方針、介護サービスの表された厚生労働省の介護事業経営実態調査結果

実態等を俯瞰しながら、分析し検討してきた。全

では訪問看護事業所の介護事業収益対損益(上記

国の市町村数は約 1,820 であり、人口、人口密度、税引前利益に相当)率は 5.8％になっているので、面積には大きな相違が存在するが、各自治体の介

上記収益率は高い収益レヴェルにあるといえる。

護サービスにも歴然とした地域差が存在する。こ一方、財政状態分析では、固定長期適合率 13.7％、の地域差は受益者である地域の高齢者の特性、自流動比率 161.9％、総資本対経常利益率 37.2％、治体の地域福祉・介護政策及び介護サービス事業

総資本回転率 3.9 回となっている。財政状態につ者のサービス力等に起因する社会的な地域差であいては更に他事業者との比較分析する必要あるが、ると想定される。住友生命総合研究所は地方自治

概観的には安定性もあり、収益性も高いレヴェル体における介護力の地域差について、在宅介護サにあると判断できる。

ービスに関する｢在宅介護力指数｣という指標によ5.3.2 訪問介護事業者財務状況って分析している。その資料によると世田谷区は収益性分析では、売上高対営業利益率 2.5％、売政令指定都市・特別区の中では上位 10 番目にラン

上高対経常利益率 2.0％、売上高対税引前当期利益

ク付けされており、1 位

率 1.6％、売上高対当期利益率 1.5％となっている。

3位

中央区、2 位

江戸川区、仙台市になっている。

前述の介護事業経営実態調査結果によると訪問介

世田谷区は行政として保健医療福祉分野に積極

護事業者の介護事業収益対損益率は-0.8％になっ的に取り組んでおり、民間主導による介護サービているので上記利益率は高い収益レヴェルにあるス事業の育成にも熱心であり、行政と民間の連携と言える。一方、財政状態分析では、自己資本比が良い形態で進行している。在宅介護サービスに率 26.3％、固定長期適合率 109.5％、流動比率

ついては、上記の統計の通り、整備されつつある

91.8％、総資本対経常利益率 5.3％、総資本回転率

が、介護老人福祉施設に代表される施設介護サー

2.6 回となっている。財政状態については、

ビスにおいては、収容能力を中心にまだまだ未整

他事業者との比較分析などにより客観的な検討の備であり、地域の高齢者の要望に応える高品質の必要があるが、上記データからは安定性に脆弱な

介護サービス提供の観点からはさまざまな課題が面があり、収益性も標準レヴェルと推定される。

山積していると言える。一方、今年 4 月の介護保上記の訪問看護事業者と訪問介護事業者を比較

険制度改正に伴う介護予防体制の確立については、

90

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

改正直後のこともあり、その推進が遅れている。

支援ニーズに至るまで多岐にわたっておるが、既世田谷区も今年度から新たな介護保険事業計画を

存の介護保険サービスでは高齢者の満足を十分にスタートさせたが、その帰趨が世田谷区の将来の得ておらず、利用者ごとの個別のニーズに即した

介護サービス提供体制に大きな影響を与えること

介護・生活サービスの提供が求められる環境になが予想される。

って来ている。しかしながら、そのサービスを提世田谷区の中小介護サービス事業者は大半が経供出来る主体並びに仕組みがまだ構築されていな

営的には苦しい状況にあり、人材の確保と収益のい現状があり、同サービスの実現のためには、い向上の課題を抱え乍ら、介護サービスの質の改善

ままでの｢官｣及び介護事業者に代表される｢民｣のと経営合理化等に向けて苦闘しており、明確な出考え方では難しく、｢公―コミュニテイ｣という概口が見えないのが実態である。長期的には介護保念並びに実体の導入が必要と思われる。世田谷区

険制度の改定による介護報酬の継続的な削減が予が提唱する「高齢者にとって安全で安心なまち」

想され、経営環境が一層厳しくなる状況下、事業を創造するためには｢官｣｢民｣｢公｣の 3 者が、共同者はさまざまな経営変革努力を迫られるが、事業で高齢者の自立生活を支援するノウハウの形成と者間の連携・統合、新規サービスへの参入並びに仕組みの構築にむけて連帯することが望まれる。

専門家による経営支援も必要になってくると思料する。
一方、大手介護サービス事業者は、潤沢な資金

参考文献
1）石井孝宣：医療・介護施設のための経営分折入力及び経営力もあり、着実に業績を伸ばしており、

門病院編、じほう：2003

売上拡大及び顧客の囲い込みの観点から、最近は

2）井松志郎：高齢者介護・シルバー事業企画マニ

施設サービスまで展開を開始している。また地方

ュアル 2005～2006、エクスナレッジ：2005の介護サービス有力企業も相次いで首都圏への市

3）小野瀬

場進出を開始している。高齢化は都市部において同友館：2005

急速に進展しており、世田谷区においても大手・

4）グローバル・ネットワーク：成功する介護ビジ

中小事業者間の競争はますます激化することが予ネスの起こし方・運営一切、日本実業出版社：2004

想される一方、大手・中小事業者間の合従連衡の

5）シルバーサービス振興会、介護ビジネス起業ガ

動きが促進される可能性がある。

イドブック、中央法規出版：2000

由一：介護ビジネス経営革新の進め方、

介護サービスは非定形の人的サービスであり、

6）住友生命総合研究所：地域介護力

その品質は介護者個人の資質と能力に依存する面

スの現状と課題、中央法規出版：1998

が大きい。量的な確保と合わせて高い技術レヴェ

7）住友生命総合研究所：地域介護力データブック、

ルの介護職の採用は事業者の規模を問わず、業界

中央法規出版：2001

全体の問題となっている。国も介護者の質の向上

8）世田谷区介護サービスネットワーク：介護サーを加速的に推進する計画であるが、事業者にとっ

ビス事業者ガイドブックては、競争激化の中で生き残りをかけ、人材の確

ジ：2005

保と介護サービスの品質向上への取り組みが、喫緊の課題となっている。
高齢者のニーズは介護ニーズはもとより、生活介護サービ

2005 年、ハートペー

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

919）世田谷区地域保健福祉審議会：世田谷区高齢者

日本医療企画：2002

保健福祉計画・介護保険事業計画

12）ヘルスケア総合政策研究所：2005 年版介護経論点の整理改定に向けた検討の中間報告、世田谷区：2005

営白書、日本医療企画：2005

10）西田在賢：医療・福祉の経営学、薬事日報社：

13）森宮勝子：高齢社会の介護ビジネス、千2001

倉書房：2005

11）早川浩士：介護事業の最新動向と経営展望、

Abstract
This research is elaborated to analyze and grasp status quo and business tasks of long term careservice providers operating in Setagaya Ward, Tokyo. In the paper ,surrounding circumstances of
longterm care service such as topographical features including persons living ,and long term carerelated public plan including plan for social health and welfare, and long term care service for aged
people are surveyed in depth.. Based on the above, fact finding works are performed for aged people,
aged people acknowledged for long term insurance care and long term care insurance operation in thearea. The result shows that increase ratio of numbers of aged people acknowledged for long term
insurance care is relatively high and demand for residential long term care is strong and active in
Setagaya Ward. Besides business trend and activity of long term care service providers areinvestigated and face to face hearing report with specific service providers is being presented. As
future management key issues for long term care service, to secure well educated human resources,
to improve quality of long term care service and alliance and collaboration among service providers
are suggested.

92

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月［研究論文］
潜在曲線モデルを用いた介護老人福祉施設入所高齢者におけるADL 能力の経年変化とその関連要因の検討
著者：

桐野匡史（岡山県立大学大学院保健福祉学研究科博士後期課程）

共著者：中嶋和夫（岡山県立大学保健福祉学部）、筒井孝子（国立保健医療科学院福祉サービス部）、
小山秀夫（静岡県立大学経営情報学部）

抄録
効率的な施設ケアサービスと長期介護計画に資する基礎資料を得ることをねらいに、介護老人福祉施設
入所高齢者の ADL 能力の経年変化とそれに関連する要因について検討した。分析対象は、S 県内の介護老人福祉施設 111 ヵ所の入所者のうち、寝たきりや重度の ADL 障害を有する者および ADL が完全に自立している者を除外した 997 名とした。調査は、2000 年 11-12 月から 2004 年 11-12 月にわたって 2 年
間隔で 3 度実施した。統計解析の結果、ADL 能力の変化量（BI 得点の変化量）と有意な関連を示した変数は、年齢と認知障害の有無であった。このことから、年齢が高く、認知障害がある者ほど ADL 能力の低下が急速に起こることが明らかとなった。ADL 能力の変化量に対する説明率は 10.6%と決して大きな
数値ではなかった。今後は、認知障害のみならず、さまざまな疾患（心疾患、関節症、呼吸器疾患など）
や転倒、骨折等の条件を考慮した上で、彼らの ADL 能力の変化量を説明する要因を探索することが望まれる。

キーワード：高齢者、ADL 能力、Barthel Index、経年変化、潜在曲線モデル

1．緒言

2006 年に高齢者の要介護度の悪化を防止するた

厚生労働省は、施設サービスの質を多様化するめの給付を新たに新予防給付として加え、大幅な利用者の生活感覚に応じたものに転換させるため、改正が行われた。これは、介護保険法の本来の目

平成 5 年にその評価事業をスタートさせ、翌平成的である自立の促進を推進するために必要とされ6 年には自己決定・残存能力の活用・サービスのた改革といえる。施設入所者における要介護度は、継続性を基本理念として、特別養護老人ホーム・

時間の経過と共に高くなる（悪化する）傾向が強

老人保健施設の「サービス評価基準」1)を開発していとの報告がなされ 3)、介護給付の成果が問われいる。さらに、社会福祉基礎構造改革の一環としるに至っている。この問題を施設経営者が解決して「福祉サービスにおける第三者評価事業に関すていくためには、要介護高齢者の日常生活活動る報告書（平成 13 年 3 月）」2)をとりまとめてい（Activities of Daily Living；ADL）能力に応じる。このような流れの延長線上で、昨今の介護にた悪化予防のための適正な給付が求められる。

関連した施設の経営者においては、サービスの質

さて、従来の介護老人福祉施設等の入所高齢者

のみならずアウトカム（成果）が問われている。

を対象とした研究によれば、彼らの入浴や排泄、

たとえば、2000 年に発足した介護保険制度では、

食事等の ADL の障害は、年齢が高くなるにつれて介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

93

重篤化するとされている 4)。このような ADL 能力

合計は 100 点となることから、経年的な高齢者のの低下の様相は、個人によってさまざまであるこ

ADL 能力の変動を数量化することが容易であるとが経験的に知られているが、介護老人福祉施設と想定された。また、この ADL 能力との関連性を等の入所高齢者を対象に彼らの ADL 能力の経年検討するものとして、従来の研究を参考に性、年変化とそれに関連する要因を検討した研究は少な

齢といった基本的な属性に加え、認知障害にも着い 5)-10) 。 従 来 の 研 究 成 果 の う ち 、 た と え ば目する。その測定には 1975 年に Folstein ら 17）

McConnell ら 5)はナーシングホーム利用者を対象

によって開発された認知機能検査（Mini-Mental

として、（1）ADL 能力の低下は比較的緩やかであState Examination; MMSE）を採用した。この理ること、（2）入所時の認知障害の程度は ADL 障

由は、MMSE が質問項目の正誤数（合計得点）か害の程度とは関連するが、ADL 能力の低下量ら認知障害（認知症）を簡便にスクリーニングで（rate of decline）とはほとんど関連しないこと、き、またスクリーニングテストとしての十分な妥（3）年齢や婚姻状態といった人口学的属性は入所当性が検討されているためである。加えて、施設時の ADL 障害の程度とは関連するが、それは認知生活の長期化による活動性の低下がみられるかど

障害の程度と比較すれば非常に小さいこと、を主うかを検討するために、施設入所期間についてもな結果として報告している。もちろん、わが国に関連要因の 1 つとして加えるものとした。

おいても、介護老人福祉施設等の入所高齢者の以上のことを背景に、本研究では、介護施設サー

ADL 能力の変化を記述した縦断的研究 11)-13)はい

ビスの効果測定の基礎資料を得ることをねらいとくつか認められる。しかし、それらの研究では入して、施設入所高齢者の ADL の経年変化とそれに所者の ADL 能力の変化がどのような要因と関連

関連する要因を検討することを目的とした。

するのかはほとんど明らかにしていない。また、入所者の ADL 能力の評価については、要介護度だ

2．方法

けでは十分に把握することはできない。そもそも

2.1 調査対象と調査内容

要介護度は、介護の必要度を数量化したものであ

調査対象は、S 県内の介護老人福祉施設 111 ヵ

り 14)、ADL 能力を評価しているものではない。し所の入所者 7,215 名（2000 年 11 月現在）とした。

かも、要介護度は、自立、要支援、要介護 1～5

調査は、対象者を主に介護している介護職員に質の 7 段階しか存在しないため、あるひとつの段階

問紙を配布して観察・記入を依頼し、後日回収すに存在する高齢者の ADL 能力は多様である。このる形で行われた。調査は、2000 年 11-12 月からようなことから、施設入所高齢者の ADL をどのよ2004 年 11-12 月にわたって 2 年間隔で 3 度実施しうな尺度で測定するかが問題となるが、本研究でた。調査に当たっては、S 県社会福祉協議会内には ADL 能力を Barthel Index（BI）15)-16)で把握す設置された倫理審査委員会の承認を得、調査は各ることを試みる。BI は 1965 年に Mahoney &施設責任者の承諾のもとに実施された。

Barthel によって開発された機能的状態を評価す

調査内容は、施設入所高齢者の性、年齢、施設る尺度で 10 の課題（食事、移乗、整容、トイレ動入所期間、要介護度、認知障害の有無、ADL 能力

作、入浴、歩行（車椅子）、階段昇降、更衣、排便とした。認知障害は、MMSE 得点のカットオフ値

自制、排尿自制）で構成されている。得点化は、（23/24 点）18)-19)に基づき、その有無を判断した。

それぞれの課題に対して 0-15 点が与えられ、そのADL 能力は BI を用いて測定した。

94

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

調査の結果、調査に協力が得られた 87 施設、明変数を組み込むことで、調査開始時（T1）の5,633 名分の回収票（回収率 78.0％）を得た。こBI 得点（切片項）と BI 得点の変化量（傾き）にのうち、本研究では、BI に欠損値がない 5,288 名

影響を与える要因の検討が可能になる。本研究でから寝たきりや重度の ADL 障害を有する者とは、まず、「切片項」と「傾き」の平均および分散

ADL が完全に自立している者を除外し、最終的にが 0 ではないことを確認するために、説明変数を997 名を選定した。具体的には、従来の BI 得点の組み込まない基本的な潜在曲線モデルによる分析

カットオフ値（60/61 点）19)を参考にし、60 点以を行った。そののち、上述の「切片項」、「傾き」

下の者と 100 点満点の者を除外した。

に対して 4 つの説明変数（性、年齢、施設入所期

統計解析には、上記 997 名のうち、初回調査時

間、認知障害の有無）を組み込んだ説明変数のあ点（T1）の年齢が 65 歳以上で、かつ性、施設入る潜在曲線モデルによる分析を行った。なお、説所期間、認知障害のスクリーニングに使用した

明変数のコード化は、性は「女性=0、男性=1」、

MMSE に欠損値がない 830 名から、追跡調査時点

施設入所期間は「中央値（2.9 年）未満=0、以上（T2）で死亡した 22 名および再追跡調査時点=1」、認知障害の有無は「認知障害なし（MMSE（T3）でさらに死亡した 32 名を除く 776 名分の≧24）=0、認知障害あり（MMSE≦23）=1」とデータを T1 で使用した。また、前記 776 名のうした。分析モデルの制約条件のうち、「切片項」かち、多忙を理由に施設経営者等の責任者からの調ら観測変数に向かうパスは 1、「傾き」から T1、査協力が得られなかった 483 名および他施設へ移T2 の BI 得点に向かうパスはそれぞれ 0、1 に固動した 7 名を除いた生存者 286 名から、BI に欠損定した。ただし、「傾き」から T3 の BI 得点に向値を有さない 269 名分のデータを T2 で使用した。

かうパスは、各測定時点の BI 得点の平均値（実測同様にして、T2 の生存者 286 名のうち、上記と同値）の変化量から判断し、T1 から T2 における BI

じ理由により調査協力が得られなかった 127 名お得点の変化量と T2 から T3 における BI 得点の変

よび他施設へ移動した 9 名を除く生存者 150 名か化量が概ね一致していると判断できた場合（線形ら、BI に欠損値がない 144 名のデータを T3 で使変化）には 2、そうでない場合（非線形変化）に用した。

は自由推定させるものとした 21)-22)。
上記の分析モデル全体のデータに対する適合性

2.2 分析方法

は、χ2 検定ならびに適合度指標 TLI、CFI、統計解析には、平均構造を導入した構造方程式

RMSEA で判断した。χ2 検定は、
「帰無仮説：分モデリングの 1 つである潜在曲線モデル（latent

析モデルは正しい」ことを検定しており、有意確

curve model; LCM）20)を採用した。LCM は、固率は 0.05 より大きいことが望ましい。他方、TLI、定母数を用いて「初期値（切片項）」と「変化量（傾CFI は独立モデルを比較基準としたときのモデルき）」という成長（衰退）の形状を表わす構成概念とデータの乖離度の改善の程度を意味する指標、を測定し、それらの母集団における散らばりの程

また RMSEA は 1 自由度あたりの乖離度の大きさ

度を構成概念の平均と分散を用いて表現することを意味する指標であり、前者 2 つは 1 に近いほど、で、母集団全体における成長（衰退）曲線の形状

後者は 0.05 より小さいことが適合性の高いモデを吟味できる方法の 1 つである 21)。また、モデル

ルと判断される 21)。なお、パスの推定値の評価に中の「切片項」と「傾き」に対して 1 つ以上の説ついては、Wald 検定の結果、有意確率が 0.05 以

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

95

下のものを有意と判断した。最後に、「切片項」おT2 では 60.2 点（SD26.93）、T3 では 52.1 点

よび「傾き」の分散に対する説明変数の説明力の（SD30.45）であった。BI 得点の差分については、指標として重相関係数の平方（R2）を求めた。以T1 から T2 では-17.7 点、T2 から T3 では-8.1 点

上の統計解析には、SPSS Ver.10 for Windows、と非線形的な低下の様相を示した。

Amos Ver.5.0 を使用した。また、本データは欠測値を含んでいたことから、モデルの各種パラメー
タの推定には完全情報最尤法（Full Information
Maximum Likelihood; FIML）21)を用いた。

3.2 潜在曲線モデルの結果
上記の結果（非線形的な変化）を受け、「傾き」
から T3 の BI 得点に向かうパスを自由推定させた説明変数を組み込まない潜在曲線モデルによる分3．結果

析を行った。結果、T1 の BI 得点（観測変数）の3.1 基本属性等の分布

誤差分散（e1）に負の推定値（est=-4.68）が観察

調査開始時（T1）の分析対象者の性別構成は、された。しかし、e1 の推定値は統計学的に非有意男性 171 名（22.0%）、女性 605 名（78.0%）であ（標準誤差 36.01, p=0.897）であったことから、った。平均年齢は 80.9 歳（標準偏差（SD）7.76、

本結果は標本変動によって偶然にも負の推定値が範囲 65-104 歳）であり、前期高齢者（65-74 歳）

得られたものと判断し、e1 に非負制約（e1=0）をは 178 名（22.9%）、後期高齢者（75 歳以上）は課した上で再分析した 20)。結果、誤差分散に負の598 名（77.1%）であった。

推定値は観察されず、モデルの適合度はχ2=0.018、

施設利用期間は、平均 4.1 年（SD4.22、範囲

df=1 、 p=0.894 、 CFI=1.000 、 TLI=1.058 、

0.1-26.3 年）、中央値 2.9 年であった。認知障害のRMSEA=0.000 と良好な数値を示した。なお、「傾有無は、「認知障害なし」169 名（21.8%）、「認知き」から T3 の BI 得点に向かうパスは 1.66 と推障害あり」607 名（78.2%）であった。要介護度定され、「切片項」の平均は 77.96（分散 94.82）、

は、「要支援」36 名（4.6%）、「要介護度 1」304「傾き」の平均は-18.39（分散 298.98）と推定さ名（39.2%）、「要介護度 2」274 名（35.3%）、「要れた（図表 1）。「切片項」および「傾き」の平均

介護度 3」129 名（16.6%）、「要介護度 4」22 名と分散は、いずれも統計学的に有意であった。こ（2.8%）、「要介護度 5」2 名（0.3%）、不明 9 名のうち、「傾き」の分散が有意であったことは、（1.2%）であった。BI 得点の平均値（有効回答者

ADL 能力の変化量に個人差が認められることをによる実測値）は、T1 では 77.9 点（SD9.74）、

意味している。

96

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

図表1. 潜在曲線モデルの分析結果（非標準化推定値）
平均77.96, 分散94.82

切片項

分散0.00†

T1 BI
合計得点

1†

e1

1†
1†

分散341.67

T2 BI
合計得点

‐5.46

e2

0†
1†
傾き

分散90.08

T3 BI
合計得点

1.66

e3

平均‐18.39, 分散298.98

注1）破線は非有意なパスである。†は制約を加えた箇所である。

χ2=0.018, df=1, p=0.894, CFI=1.000, TLI=1.058, RMSEA=0.000
た変数は「年齢」（推定値-0.33）と「認知障害の次に、4 つの説明変数（性、年齢、施設入所期有無」（推定値-10.53）の 2 つであった。この結果

間、認知障害の有無）を組み込んだ潜在曲線モデは、他の要因が一定の場合、年齢が 1 歳高いほど

ルによる分析を行った。このとき、前記分析で得2 年後には 0.33 点（4 年後は 0.54 点）だけ余分にられた結果を基礎に、「傾き」から T3 の BI 得点

BI 得点が低下するものと解釈され、同様に、他のに向かうパスを 1.66 に制約し、e1 の誤差分散に要因が一定の場合、認知障害がある者は（ない者は非負制約（e1=0）を課した。結果、モデルの適よりも）2 年後には 10.53 点（4 年後は 17.47 点）

合 度 は χ 2=4.436, df=6, p=0.618, CFI=1.000,

だけ余分に BI 得点が低下するものと解釈された。

TLI=1.037, RMSEA=0.000 と良好な数値を示し

切片項、傾きに対する R2 値（説明率）はそれぞた。
「切片項」に対して有意な影響が認められた変

れ 0.002（0.2%）、0.106（10.6%）であった（図数はなく、「傾き」に対して有意な影響が認められ

表 2）。

図表2. 説明変数を導入した潜在曲線モデルの分析結果（非標準化推定値）
T1 性

R2=0.002（女性=0, 男性=1）‐1.93

切片82.76

‐0.19

切片項
‐0.06
d1

T1 入所期間

d2（2.9年以上=1）

傾き

‐0.03
（あり=1）‐10.53

T2 BI
合計得点

分散0.00†e1

分散333.87

e2

0†
1†

3.11
T1 認知障害の有無

1†

分散94.62‐3.38
分散265.40

0.11

T1 BI
合計得点

1†

T1 年齢

‐0.33

1†

1.66†

T3 BI
合計得点

分散107.85

e3

切片15.33

R2=0.106

注1）†は制約を加えた箇所である。説明変数間の共分散（相関）の推定値と検定結果は、図の煩雑化を避けるため省略している。
注2）実線は有意なパス（p<0.05）、破線は非有意なパスである。制約を加えたパスは実線で記載しているが、検定は行えない。

χ2=4.436, df=6, p=0.618, CFI=1.000, TLI=1.037, RMSEA=0.000

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

97

機能 12)を活用した入所者自身の ADL 能力の低下
4．考察

予防を図ることも仮定でき、安定したサービス提本研究では、介護施設サービスの効果測定の基供体制を維持できるものと推察される。もう 1 つ

礎資料を得ることをねらいとして、施設入所高齢の理由は、ADL 能力を評価するための尺度の限界

者の ADL の経年変化とそれに関連する要因を検である。本研究で用いた BI は、評価に対する利便討することを目的に行なった。

性は高いものの、1 課題あたりの評価は最大でも 4

統計解析には、調査に協力が得られた S 県内の段階しかなく、重度な ADL 障害を有する要介護高

介護老人福祉施設の入所高齢者のうち、初回調査

齢者においては、彼らの ADL 能力の個人差を正し時の ADL 障害が比較的軽度であった高齢者が選く反映できない可能性がある。また、満点の者（完定された。これにより、同時点で全体の大多数を全自立者）についても BI 得点の天井効果により彼占めていた寝たきりおよび重度の ADL 障害を有らの有する正確な ADL 能力を測定できない可能する入所者は必然的に除外されることになった。

性は否定できない。そういった意味では、今回のしかし、このような対象選定を行った理由は大きように、重度な ADL 障害を有する者や要介護度がく分けて 2 つある。1 つは、わずかな ADL 障害と重度の寝たきりの高齢者を除外して分析したこと

はいえ、ADL 能力の低下が認められるようになっは分析結果の信頼性を向上させる上で適切な判断た入所者は、その後の ADL 能力の変動が大きく見であったと推察される。

込まれる集団であり、その変動の仕方によっては

さて、潜在曲線モデルによる分析の結果、「傾き」

彼らの介護状況も大きく変わる可能性があると想から T3 の BI 得点に向かうパスは 1.66 と推定さ定されるからにほかならない。すなわち、現在はれ、施設入所高齢者の ADL 能力の経年変化の様相

わずかな ADL 障害しかない入所者であっても、そは、線形というよりはむしろ非線形的な傾向を示の後の ADL 能力がある程度維持される者もいれす衰退モデルがデータに適合することが明らかとば、早期に悪化してしまう者もいる 7)。もちろん、なった。従来のナーシングホーム利用者等を対象

長期的にみれば、ADL 能力の低下は不可避ではあとした Frytak ら 9)の研究によれば、彼らの 1 年間

るが、それが早期に低下してしまう可能性が高いの ADL（平均）は前半 6 ヶ月と後半 6 ヶ月で同程入所者に対しては、低下する以前の早い段階から度低下する（依存度が増加する）線形成長（liner

彼らを特定できるような手掛かり（潜在的リスク）

growth）モデルが最もデータに適合したことが報を明確にし、彼らの今後の介護の必要性を考慮し告されている。また、McConnell5)らの研究においた長期介護計画を思案しなければならない。特に、ては、彼らの ADL 能力の変化は線形関数によって介護老人福祉施設においては、職員の不足や重労表現され、非線形を仮定した分析は行われていな

働といった数々の問題を抱えていることからも 23)、

い。他方、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施入所者の予後を見据えた上で、効率的な介護を提設）の入所高齢者を対象とした坪井らの 3 年間の供するための見通しを立てなければ、介護の質の縦断研究 11)では、1 年毎に彼らの ADL 得点（FIM

低下を招き、結果的にはその対応に追われる職員

総得点）の低下量が小さくなる傾向を見出していの業務過多に結びつく可能性も高い。反対に、こる。本研究の結果は、後者の知見を支持するもの

うした状況を早期に予測できれば、職員の介護能であった。ただし、このような差異が生じた背景

力の向上や生活ケアがもつリハビリテーション的には、追跡調査の継続期間や測定間隔、脱落者の

98

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

影響に加え、分析サンプルの選定基準や使用され経年的に認知障害が重篤化するため、それに伴いた測定尺度の違いが想定される。このようなこと

ADL 能力が（認知障害のない者と比べて）大きくから、単純な比較を行うことはできないと考える。

低下したと考えられる。ただし、本研究のみでは

今後は、わが国の標本を用いてさらなる縦断研究

明確な結論を出すことはできないため今後さらなを実施し、それに関する知見の蓄積が望まれよう。

る検討を加えていく必要があるだろう。なお、調次に、説明変数を導入して潜在曲線モデルによる査開始時の ADL 能力を意味する「切片項」に対し分析を行った結果、「年齢」（推定値-0.33）と「認て有意な関連を示す変数がなかったことは、特定知障害の有無」（推定値-10.53）の 2 つが「傾き」の限定された標本（ADL 障害が比較的軽度な入所に対して有意な影響を示していた。この結果から、高齢者標本）を選定したことによる BI 得点の分散

他の要因が一定の場合、年齢が高くなるほど、ま（個人差）の減少と推察されよう。

た同様に、他の要因が一定である場合、認知障害

最後に、ADL 能力の変化量（傾き）に対する R2がある者は、ない者よりも、その後の単位期間あ値（説明率）は 10.6%と決して大きな数値ではな

たりの ADL 能力の低下が大きくなることが明らかった。したがって、今回取り上げた要因では、かとなった。このことは、年齢が高いほど、認知ADL 能力の変化を説明するのに十分ではない。今障害がある入所高齢者ほど ADL 能力の悪化速度

後は、認知障害に加えて他の疾患（心疾患、関節が速くなるものと解釈される。年齢 7),8)や認知障害症、呼吸器疾患など）や転倒、骨折などの条件をの重症度 7)、認知症の有無 8),24)が ADL 低下や死亡加味した上で、要介護高齢者における ADL 能力のといった負の帰結の潜在的リスクとなることは従

変化量を説明する要因を探索していくことが望ま来の研究でも指摘されているところではあるが、れる。また施設サービス給付の程度についても考

年齢や認知障害の有無が彼らの ADL 能力の変化慮する必要があろう。このような研究の蓄積が、量に対してもつ影響については、ほとんど議論さ入所者の ADL 能力の予後予測の精度を高め、介護

れてこなかった 5),9)。しかし、本研究の結果からは、

施設サービスの効果測定をより正確なものに変容

調査開始時の年齢は ADL 能力の低下量をわずかさせていくことにつながるものと思料する。ただに増大させていた。このことは、高齢な者ほど防し、ADL 能力と同様に、変化量を説明するための衛反応や回復力の低下に伴う老化現象が比較的に各種要因も時間の経過に伴い変化していくこと、

年齢が若い入所者よりも顕著となり、ADL 能力のまた追跡期間中に新たな疾患や障害が発現するよ維持が困難になったものと考えられる。ただし、

うなケースもあることから、それらを十分に考慮

年齢 1 単位あたりの ADL 能力の低下量は非常にし、計画された縦断研究が必要である。さらに、

小さく、年齢よりはむしろ他の要因に着目するこ

別の側面からは、ADL 能力の変化量を独立変数、との重要性が示唆された。他方、認知障害がある

well-being や主観的幸福感といった肯定的な帰結

者は、ない者と比べて、ADL 能力の低下量が大きを従属変数とした検討を行い、施設生活におけるかった。通常、アルツハイマー病や脳血管性疾患

ADL 能力の自立促進への介入に対する意義を明（脳卒中）によって引き起こされる認知症（認知確にしていく必要があると考えられた。

障害）やそれに随伴する神経学的な症状は、前者
は緩徐に、後者は階段状に進行することが知られ参考文献ている 25),26)。このように、認知障害のある者は、

1) 厚生省老人保健福祉局: 特別養護老人ホーム・

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

99

老人保健施設のサービス評価基準、全国社会福祉

11）坪井章雄、新井光男、木村明彦: 特別養護老協議会: 1994

人ホーム利用者の ADL 予後の検討、OT ジャーナ

2）厚生労働省: 福祉サービスにおける第三者評価

ル、33、259-62: 1999

事業に関する報告書: 2001

12）進藤伸一: 特別養護老人ホーム入所者の日常

3）川越雅弘: 介護サービスの有効性評価に関する

生活自立度の 5 年間の変化、秋田大学医短紀要、調査研究、日本医師会総合政策研究機構報告書,第10(2)、165-70: 2002

55 号: 200313）山下一也、飯島献一、小林祥泰: 特別養護老4）Sato S、Demura S、Tanaka K: ADL ability

人ホーム入所者の ADL と QOL の 1 年間の変化、

characteristics of partially dependent older

日本老年医学会雑誌、36(10)、711-4: 1999

people: gender and age differences in ADL

14）筒井孝子: 図解 よくわかる要介護認定、日本

ability, Environmental Health and Preventive

看護協会出版会（東京）: 1999

Medicine、6、92-6: 2001

15 ） Mahoney FI 、 Barthel D: Functional

5）McConnell ES、Pieper CF、Sloane RJ: Effects

evaluation: the Barthel Index、Maryland Stateof cognitive performance on change in physical

Medical Journal、14、56-61: 1965

function in long-stay nursing home residents、

16）正門由久、永田雅章、野田幸男、他: 脳血管Journal of Gerontology、57A(12)、M778-84: 2002

障害のリハビリテーションにおける ADL 評価 －6） 穐山尚子、穐山憲、竹内孝仁: 施設入所高齢Barthel index を用いて－、総合リハビリテーショ

者の日常生活活動（ADL）とその変化、公衆衛生、ン、17(9)、689-94: 1989

65、925-8: 200117）Folstein MF、Folstein SE、McHugh PR:

7 ） Buttar A 、 Blaum C 、 Fries B: Clinical“Mini-Mental State”．A practical method forcharacteristics and six-months outcomes ofgrading the cognitive state of patients for thenursing home residents with low-activities ofclinician、J Psychiat Res、12、189-98: 1975

daily living dependency、Journal of Gerontology、

18）森悦郎、三谷洋子、山鳥重: 神経疾患患者に56A(5)、M292-7、2001

おける日本語版 Mini-Mental State テストの有用

8） Ang YH、Au SYL、Yap LKP、et al: Functional

性、神経心理学、1(2)、2-10: 1985

decline of the elderly in a nursing home 、19）McDowell I、Newell C: Measuring Health: A

Singapore Med J、47(3)、219-24: 2006

Guide to Rating Scales and Questionnaire9）Frytak JR、Kane RA、Finch MD、et al:(Second edition)、Oxford University Press(NewOutcome trajectories for assisted living andYork): 1996

nursing facility residents in Oregon 、 Health20）狩野裕、三浦麻子: AMOS，EQS，CALIS にServ Res、36、91-111: 2001

よるグラフィカル多変量解析－目で見る共分散構10）Binder EF、Kruse RL、Sherman AK、 et al:

造分析－増補版、現代数学社（京都）: 2003.

Predictors of short-term functional decline in21）豊田秀樹: 共分散構造分析［疑問編］―構造

survivors

方程式モデリング―、朝倉書店（東京）: 2003

respiratoryofnursingtracthome-acquired

lower

infection 、 Journal

Gerontology、 58A(1)、60-67: 2003

of22）Duncan TE、Duncan SC、Strycker LA、et al:
An introduction to latent variable growth curve

100

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

modeling: Concepts, issues, and applications,

年精神医学雑誌、 4(12)、1413-1418: 1993

Lawrence25）笠原洋勇: 痴呆の診断の進め方、老年期痴呆

Erlbaum

Associates

publishers(London): 1999.

診断マニュアル 第 2 版（上田慶二、大塚俊男、平23）栗木黛子、佐藤芳子、西浦功、他: 特別養護井俊策他編）、日本医師会（東京）: 1999

老人ホームにおける介護職の業務実態と負担感

26）加藤伸司: 老年期痴呆、老年心理学（長嶋紀（調査報告）、人間福祉研究、6、101-119: 2003

一、佐藤清公編）、建帛社（東京）、116-144: 199024）鷲尾昌一、納富昭人、岡山昌弘、他: 特別養護老人ホーム入所者の予後とその関連要因－長谷川式簡易知能評価スケールの得点を中心に－、老Abstract
Purpose: To study changes over time in ADL for elderly persons living in seniors’ facilities alongwith other related factors, as a means of acquiring fundamental materials that will contribute tolong-term care planning for elderly persons living in seniors’ facilities.
Method: This survey covered 997 seniors at 111 welfare facilities for the elderly requiring long-termcare in S Prefecture. The seniors at these facilities who were excluded from this survey were those
who were bedridden or with serious ADL disabilities, or whose activities for daily living werecompletely independent. The survey was conducted three times at two-year intervals from
November-December 2000 to November-December 2004. Survey items included: gender, age, time at
the facility, degree of care need, presence of cognitive disorders, and ADL abilities. Presence ofcognitive disorders was determined using the Mini-Mental State Examination cutoff value (23/24),
and ADL abilities were evaluated using the total score on the Barthel Index (BI). When studying
changes over time in ADL abilities and related factors, we used the latent curve model, incorporating
four factors: gender, age, time at the facility, and presence of cognitive disorders.
Results: The variables that showed a significant relationship with changes in ADL abilities(changes in BI scores) were age and presence of cognitive disorders. This indicates that reductions in
ADL abilities progress more quickly in seniors who are older and who have cognitive disorders. The
contribution rate to changes in ADL abilities was 10.6%.
Conclusions: In the future, it would be preferable to investigate factors that explain changes in the
ADL abilities of seniors giving consideration not only to cognitive disorders but also to other illnesses(heart disease, arthropathy, respiratory ailments, etc.) and conditions such as falls and broken bones.
It will also be necessary to conduct well-planned, continuous research taking into consideration
changes over time in various factors.

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

101［研究ノート］「高齢者入所施設」の IT 利用とその課題
著者：

八巻芳子（学校法人青丹学園地域福祉学科）

大阪府の第三者評価者として、介護保険事業者

なるサービスが混在する。インターネット上で有の第三者評価を行う立場から、入所施設の課題に

料老人ホームや特別養護老人ホームを検索してみついて考えてみることにした。

ると、なかなか「素人」には分かりにくい文言が多い。しかも、重要事項説明書をホームページ上

１．情報化社会の「老人ホーム」選びで公開している老人ホームは少ない。それでも、消費者意識の向上から、従来お仕着せであった

インターネットで検索しようという消費者は、あ介護・福祉分野でも消費者の情報収集意欲は非常る程度の知識がある人たちではある。ただ、ネッに高くなってきた。しかし、与えられる情報に対ト上の情報はほとんどタダ同然で入手できるためする不満は極めて多く、介護・福祉情報入手へのにジャンク情報も多い。

期待は高い。一方でこの領域に関する情報はまだ

本年 4 月からの介護保険の改正で適用範囲が狭

まだ口コミに頼られている。しかし近年、インタ

くなり、自宅にいる高齢者は家族での介護を余儀ーネットの普及で消費者はインターネット上からなくされる事態も予想される。7 月以降は、今ま情報を入手するようになってきた。

で老人ホームの代わりであった老人病院も廃止さ

インターネット上で、消費者はどのようにしてれた。財政難から特別養護老人ホームの新規開設

介護・福祉情報を入手しているのだろうか。実態は強力に抑えられている。一定以上の収入のあるはわかりにくいが、「ネット上での販売が野放し」

高齢者にとって、これからは「家族介護」か、特との報道もある。

別養護老人ホームに代わる「有料老人ホーム」か、老人ホームの場合、インターネット上でホームページを使っての宣伝・広告をする業者が増えてという二者択一を迫られることも増えてくるだろう。

いる。しかし、「誇大広告」と思える内容も多い。

日本では、今後団塊世代が徐々に高齢期に突入

現に国民生活センターへの相談件数は 2000 年以していく。少子高齢社会の進行で家族介護は期待

降 900 件近くある。大半が契約やサービスの質なできない。となると、有料老人ホーム、特別養護どへの苦情である。

老人ホームのいずれにしても、老人ホーム選びは、

すなわち、「広告と中身が違っていた」、「嫌だか

誰にとっても大きな関心事になる。

らホームを出ると言ったら、入居一時金のうち500 万円が返ってこなかった」、「終身介護と謳っ

２．情報インフラを充実させるためには？

ているのに、ボケたら他の入居者に迷惑だといっ

最近、情報提供の充実という流れにのっとり、て退去させられた」、などといった批判、相談が介護施設の格付けにあたるＩＳＯの認証が重視さ次々に各地の消費生活センターに寄せられている。

れるようになった。さらに介護施設のランキング

これらのほとんどは介護保険の指定事業者である。

も見られるようになってきている。しかし、レス

従って、介護保険で提供されるサービスと自費に

トランのランキングと異なり、介護施設、とりわ

102

介護経営

け有料老人ホームの場合には選び方をまちがうと、取り返しのつかない事態に陥ることがある。

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月④を評価できないことになる。
したがって、消費者としてはなかなか適当なサランキングの見方の基本は、まず何のためにラービスにたどりつけないということになる。逆にンキングを利用するかを明確にし、次いでその選言えば、①と④についての情報発信を誠実に行う

びかたの基準を知ることである。

ことが、老人ホームにとって、顧客獲得の道であ介護や福祉といったサービスを購入するのはきるということでもある。

わめてむずかしいことである。
たとえば、レストランを選ぶことと、耐久消費財である「クルマ」を購入することを比較して考えてみると、この差は明らかである。

３．その戦略に即した IT 投資が行われているのか？
さて、以上のような環境下での老人ホームのイ「クルマ」の場合には、好みはあろうが「価格」

ンターネット上の広告はどうなっているのかといと「品質」がわかれば購入できる。しかし、レス

うと、多くは２－で述べた②と③に終始している。

トランの場合は「価格」
「品質」
「時間」
「場所」の

Ｅーヘルスのように、医療機関がインターネッ

四つの要素を考慮することになる。この差は「モトその他のデジタル技術を活用して、医療情報、ノ」か「サービス」なのかということで説明でき製品、技術、サービスを提供するようにはなって

る。

いない。

介護・福祉は「サービス」であるから、後者に老人ホームにとって、インターネットでアクセ当たる。しかし、介護・福祉サービスの場合、「価スしてくれる消費者は、貴重な情報提供者でもあ格」は公定価格であるから、あまり選択に影響しる。インターネット上の消費者から、情報を収集ない。
「品質」の評価は消費者には十分出来ないのし、消費者が何を欲しているのかを知り、それにで、「時間」と「場所」で決まってしまう。簡単に即したサービスを揃えていくことが可能になる。

言えば、家族が出向いていきやすい近くのところ

インターネットにアクセスしてくるのは、消費を選択することが多い。

者だけではなく、行政関係者、医療機関、医療関

ここで、問題がある。

係者個人、介護支援専門員、他領域の介護保険事「品質」についてである。介護・福祉サービス

業者など多岐にわたる。情報としては、介護・福の「品質」を評価することは容易ではない。その祉に関する知識、他施設の情報、ネット利用者の品質とは、以下のようなものを含む。

交信内容、など様々である。こうした情報が自宅①技術的要素：与えられるサービスが適切かどうかにいながらにして無料で入手することが可能である。この情報に即して、2―で述べた、①と④につ②人間的要素：信頼と安心③快適性：気持ちよさ

④経済性：費用対効果いての情報を誠実に発信していくことが求められ
comfortable

消費者からいえば、②と③以外を評価することはむずかしい。

る。口コミ情報に頼り、良いサービスを提供していれば顧客が自然に集まるという時代ではない。
積極的にＩＴ投資を行うことが、良い顧客を獲得する最短の道でもある。

いいかえれば、普通のモノやサービスを買った
りするときに、もっとも重要な①、次いで重要な

４．それを推進するための人材・組織は？

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

日本では、介護・福祉サービスは公定価格であ103

信頼を得る努力をする必要がある。

るため、サービス購入要素として価格はそれほどそのためには、兼務ではなく、専任の広報担当

重要ではない。では、何がサービス購入の要素で者をはりつけ、インターネット上のアクセスに適あろうか。

宜対応できる体制をつくりあげなければならない。

サービス購入者は、入りたい施設を選ぶ際に、しかし、一時的な初期導入にかかる時間的・空「家族」「友人」「知人」からの情報を重視する。

間的・人的コストの発生を恐れて、介護・福祉施

しかしこれは、いわゆる口コミ情報で、客観的な設はＩＴの導入に躊躇している。

評価を保証するものではない。行政機関の窓口や、介護支援専門員（ケアマネジャー）は客観的な情報を提供できるが、そこへアクセスするにはハードルがあるということであろう。

５．インターネット利用の変化
介護保険の登場後、消費者意識の高まりから受身の姿勢を一歩出て、自らのサービスを自ら探そ

つまり、介護・福祉サービスを提供する側の組うとする人々も増えてきている。サービスを利用

織上の問題が存在する。それは、「不透明性」や「なする当事者の 70 代～80 代以降の高齢者には無理れあい」である。一方で消費者意識の向上からあでも、その子ども世代は親の介護のために積極的

まりにも手探りの選択を強いられる消費者から不に情報を収集しようとしている。

満の声も増加している。最近の介護・福祉領域に

介護・福祉の領域では「エンパワーメント」と対する批判はそれを裏付けている。その意味でも、いうことが注目され、この手法で、サービスを利消費者にアクセスしやすい情報公開が求められて用する消費者と向き合うことが求められるようにいる。

なってきてもいる。

老人ホーム側からの消費者への働きかけも重要

ＷＨＯのオタワ憲章では、エンパワーメントとになる。サービスを提供する上で、顧客とサービいう概念を「人々や組織、コミュニティが自分た

ス提供側が知識を共有することは、情報の非対称

ちの生活への統制を獲得する過程である」として性や不確実性を克服する上でも重要である。

いる。

しかしながら、老人ホームに限らず、介護・福介護・福祉サービスの消費者が、自分たちの利祉領域の経営者の行動はこの方向には動いていな用するサービスについての情報収集活動に積極的い。広告や広報にどのように取り組むのかを全国になってきたのは、インターネットの普及に負う

有料老人ホーム協会が調査したところによると、

ところが大きいと思う。

43.3％が特に計画はなし、と応えている。ホーム

インターネット草創期の利用者は若年層が中心

ページやＥメールの開設や活用をしたいと応えたであったが、近年では中高年齢者の利用率の伸びのは 17.3％であった。

も著しい。職場でのパソコン利用が不可避となっ

広告や広報は対象物に関して商業的に意味のあた中高年ビジネスマンがインターネットをプライ

るニュースを公の媒体に掲げさせるコミュニケー

ベートでも利用しはじめ、家庭用に購入したパソ

ションである。横並びの施設紹介のホームページ

コンを主婦が日中に利用するという循環のなかで、を掲げるのではなく、例えば、重要事項説明書の中高年齢者の利用率も大幅に高まっている。

書式であるとか、キャンセルポリシーといった、消費者がもっとも知りたい情報を掲げることで、

しかし、有料老人ホームの紹介等のサイトでは、
本当に知りたいことが分からない。

104

介護経営

第１巻 第 2 号 ２００６年１１月

一方、楽天市場の「福祉・介護」カテゴリーの

ヒト・モノ・カネ・情報の需要ルートのように、出品数は 5 万件近い。ないのは、施設紹介ぐらい、施設の組織活動によって自然発生的に強化されるといっても過言ではない。
「福祉・介護お役立ち豆

部分と、意識的に社会的責任を遂行していくこと知識」のコーナーでは、「介護保険って何？」「介で強化される部分があるが、地域住民は後者に含護支援専門員って何する人」「改正介護保険」「介まれる。

護サービスを受けるまでの流れ」等々・・・といった知識が日々更新されて、掲載されている。こ

地域住民は、自らの地域に存在する施設からの情報提供に期待するところが大きい。

こに、「老人ホームの豆知識」というコーナーを設

たとえば、英国では、ＮＨＳが、ＩＴ革命を促け、ここから情報発信することを考えても良い。

進し消費者に益するためにそれを利用する、とい

さらに、消費者同士の情報交換が出来るようにう方針を打ち立てている。英国の介護は、日本となればメリットはさらに高まる。介護情報を交換

同様に家族介護が主流である。しかし、全英ケア

する、mixi のような「ソーシャルネットワーキン

ラー・アソシエーション（全英家庭介護者協会）

グ」が出来る可能性もないとはいえない。

が、介護者へのさまざまなサポートを講じている。

こうした環境の変化の中で、コストの発生を恐れて、躊躇している場合ではない。
消費者の知りたい情報をすばやく提供し、顧客問題を抱えた家族のところへソーシャルワーカーが出向いていって、困難を抱えているケアラー（家族介護者）を支える。

の満足を高めることが老人ホーム経営でも、求め医療の領域でもＧＰ（家庭医）制度がしっかりられている。莫大な市場性があるからといっても、している英国では、家庭に対するＩＴ充実へのサ

やすやすと利益の出る業態ではない。消費者保護

ポートを行っており、サービス購入者の知識獲得の法規制も急ピッチで進んでいる。入居者保護をへの流れの構築、を打ち出している。

重視し、顧客満足度を高める努力を怠らないことが生き残りの要諦である。

日本における介護保険は市町村が保険者である。
したがって、地域単位の取り組みがいっそう重要である。今後、医療・福祉・介護は地域単位の再６．今後の課題

編の議論が起きてくる。そのときに、しっかりと

介護・福祉はアナログの世界である。ＩＴの活した情報ネットワークが作られているところと、用は他との差別化や競争優位に立つために重要でそうでないところでは、大きな差が生まれるに違はある。しかし、Ｆace To Face の対応が最後にはいない。

決定打となる。
今後の介護・福祉施設にとっての大きな課題は、その施設が位置する地域住民との関係である。
地域住民は、その施設にとっての利害者集団であるとの認識が重要である。
施設がその地域で存在感を発揮するためには当該地域の地域住民に強く依存する。地域住民の理解なしにはその施設の存続すら脅かされる場合がある。

施設という組織が意図的に地域住民との良好な関係を形成・維持していくことが要請されるのである。
顧客の欲しているものを掬い上げる戦略は様々であるが、ＩＴの活用がその一助であることは間
違いない。

編集後記
介護経営第１巻第 2 号をお届けします。今号から、ISSN コードも取得し、時代の趨勢にあわせて電子媒体出版となりました。また、シンポジウムなどの行事の「報告」は学会ホームページのコンテンツとしたので、重複を省きました。さらに、多くの会員の方々からの投稿を期待できるように「研究ノート」の項目を独立させて、学術誌としての内容を保ちつつ投稿の間口を広げることとしました。これからも、皆様からの盛んな投稿をお待ちしております。また、この場をお借りして、編集に携わっていただいた先生方に御礼申し
上げます。
（K．N）

介護経営
第１巻 第 2 号 （年２回発行）２００６年１１月発行
発行人

田中

滋

発行所

日本介護経営学会〒160-0018 東京都新宿区須賀町２番地
TEL/FAX：03-3225-1707