平成23年11月29日「動物愛護管理のあり方について（案）（「動物取扱業の適正化」を除く）」
に関する意見１．意見提出者名：特定非営利活動法人
理事長
２．住

所：

３．連絡先：

小原

日本分子生物学会雄治〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-11-5 人材開発ビル4階
TEL．03-3556-9600 FAX．03-3556-9611 E-mail：info@mbsj.jp
日本分子生物学会事務局

４．意

見：

環境省のＨＰで公開されております「動物愛護管理法」見直しのための「動物愛護管理のあり方検討報告書（案）」について、日本分子生物学会を代表して意見を表明させていただきます。
本法の対象はペットなど愛玩動物や産業動物をはじめ、医学・生物学実験を目的とする実験動物にも及ぶ幅広いものですが、動物愛護の精神が広く行きわたり、それにもとづく適切な管理と使用法が普及することが望まれます。このために真摯な議論が行われ、今回の案をまとめる労をとられた中央環境審議会動物愛護部会 動物愛護管理のあり方検討小委員会の方々に感謝と敬意を表明いたします。
私ども日本分子生物学会は会員数１万５千人からなる特定非営利活動法人であり、主として大学や研究機関において動物、植物、微生物を対象とした分子生物学的研究を行う会員からなる団体です。生命の仕組みを理解するという学術的な目的とヒトの医学・医療への応用という目的において「動物実験」は極めて重要な位置を占めております。そこで「動物愛護の精神」を活かした上で「動物実験」をどのように進めて行くべきかと言う観点から、本報告書（案）への意見を述べさせていただきます。
環境省のＨＰの説明にありますように、平成17年に改正され、平成18年度から施行された動物愛護管理法では「この法律の施行後５年を目途として、施行の状況について検討を加え、必要があると認められる時には、その結果に基づいて所用の措置を講ずるものとする。」とされており、今回は、それに基づく意見募集（パブリックコメント）であると理解しております。この平成18年度施行の「動物愛護管理法」では、「動物実験」に関して自主管理という方向性が打ち出されました。この５年間はそれにもとづき、各機関の施設および管理体制の整備が進められてきました。また、本年からは文科省管轄の機関においては、大型の研究費申請には動物施設の自己点検評価書の添付を必要とするという措置が実施され、適切な自主管理体制推進の実効性をあげるための体制は着実に整いつつあると考えます。本年９月に日本学術会議の実験動物分科会では関係各省庁の調査に基づき「法令、指針、ガイドラインに対する関係各省および団体の取組み状況について」を公表されておりますが、この報告書で総括された認識（以下に引用）と私どもの現状の認識は一致しております。
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平成17年「動物愛護及び管理に関する法律(動物愛護管理法)」の改正および平成18年の関係各省の基準、指針ならびに日本学術会議「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」の策定以来、関連各省および動物実験関連団体の連携の下で、法令、基準、指針およびガイドライン等の普及、定着は着実に進んでいる。今後も、関係府省および団体が連携して、きめ細かい指導をしていくことが必要である。

 この間、これらの法令や指針等に違反する重大な事件や事故はなく、東日本大震災の際にも実験動物の逸走は発生しなかった。震災等の緊急時対応には、専門家集団である関連団体のネットワークの活用が有効であった。
 動物実験の実施体制に関する自己点検・評価、第三者による検証や評価は着実に実行に移されており、さらなる浸透が期待できる。
 動物実験を適正化し、動物実験に対する社会的理解を促進するためには、3R〔Replacement （代替法の利用）、Reduction （使用動物数の削減）、Refinement （苦痛の軽減）〕の実効性をさらに推進する必要がある。また、動物実験の成果や、適正に実施されている現状について一般市民からの理解と支援を得るために、的確な用語を用い、説明責任を十分に果たす必要がある。
 現時点で、法令、基準、指針、ガイドライン等を大幅に見直す必要はない。しかし、今後の学術研究および社会の動向に応じて見直しが必要と判断されれば、関係府省、団体等の連携と議論を経て、改善を図るべきである。

以上の観点から報告書（案）の４-５ページの「５．実験動物の取扱い」（１２７－１５２行目）について以下に意見を記します。
＜報告書案の箇所（左の数字は行番号）＞
127 ５．実験動物の取扱い
128 実験動物の管理者等は「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関す129 る基準（平成 18 年環境省告示第 88 号）」に基づき、研究機関等による自主管
130 理を基本として実験等の適正化を図っているところである。この自主管理体
131 制においては、不適切な事例や問題点がほとんど見られないことに加え、第132 三者評価制度も運用され始めたところであることから、現在の仕組みの充実
133 とある程度時間をかけた検証が重要であるとの意見があった。
134 一方で、実験動物施設については、必ずしもすべての施設において情報公135 開が進んでおらず、実験動物の取扱いに係る問題が存在しても表面に出てき136 ていないとの懸念がある。また、文部科学省、厚生労働省及び農林水産省が137 策定したガイドラインが適用されていない施設もある。こうした施設の把握
138 に加え、事故時・災害時の実態を把握するためにも、関連団体の連携強化や139 届出制等を検討する必要があるとの意見があった。
＜意見＞
前半の考え（128-133 行目）に賛同いたします。
上記学術会議の調査報告書にもありますように、この間、これらの法令や指針等に違反する重大な事件や事故はなく、東日本大震災の際にも実験動物の逸走は発生しておりませんし、震災等の緊急時対応には、専門家集団である関連団体のネットワークの活用が有効でありました。動物実験の実施体制に関する自己点検・評価、第三者による検証や評価は着実に実行に移されており、さらなる浸透が期待できる段階ですので、現時点で、法令、基準、指針、ガイドライン等を大幅に見直す必要はないと考えます。今後の学術研究および社会の動向に応じて見直しが必要と判断されれば、関係府省、団体等の連携と議論を経て、改善を図るべきと考えます。

＜報告書案の箇所＞
140 届出制等に関しては、仮に導入した場合、対象施設の審査のための立入に141 当たって、実験等の目的の達成に支障を及ぼす行為の範囲について自治体の142 職員では判断が困難であることが想定されることから、実効性の確保が困難143 ではないかとの意見があった。
＜意見＞
自治体職員の現状等を鑑みると、その通りであると考えます。

＜報告書案の箇所＞
144 実験動物は、実験を目的に生産される動物であり、産業動物と同様にいわ145 ゆるペットとは飼養管理方法が異なるとともに、業界団体によって生産業者146 や生産数などの実態が把握されているという状況を踏まえ、実験動物生産業147 者を動物取扱業の登録対象に含めるべきではないとの意見があった。
148 一方で、動物種によっては実験動物と家庭動物等の両方で扱われるが、こ149 れらはともに動物愛護管理法の基本原則に従って適切な取扱いが求められる150 ため、動物取扱業の登録対象とすべきとの意見があった。
＜意見＞
前半の考え（144-147 行目）に賛同いたします。
愛玩動物（ペット）と医学・生物学研究のために用いられる実験動物はその使用目的が異なるため、当然、飼育管理とその施設整備に要求される項目に大きな違いがあります。
「動物愛護管理法」の理念は、動物の使用目的にあわせそれぞれの適正な管理を行なうことであり、それが動物愛護を実践するうえで重要であるという精神によって策定されているものと考えます。後半の考え（148-150 行目）は、この立場の変更につながり、真の動物愛護管理の実現とは異なる方向へ事態を動かしてしまうことを強く懸念いたします。
実験動物については現行の機関による自主管理体制を実効あるものにして行く方向へ進むことが重要であると考えます。
＜報告書案の箇所＞
151 また、動物を科学上の利用に供する場合のいわゆる３Ｒのうち、代替法の152 活用と使用数の削減についても義務規定とすべきとの意見があった。
＜意見＞義務規定にすることは適切でないと考えます。
国際的な倫理原則である 3R の実効性をさらに推進する必要があることは当然ですし、科学技術の進歩が新たな代替法の開発に結びつき、使用数の削減に寄与することが望ましいのは当然のことです。しかしながら、人の健康・医療を考える上で、それらが完全な代替法となり得るかどうかの判断には、時間をかけた慎重な検証が必要であり、拙速な適用は、返って害を及ぼすものであることは明らかであります。すなわち代替法の活用と使用数の削減は義務規定の対象とするのは相応しくないものと考えます。

以上、私どもの意見が我が国の動物愛護管理体制の充実にお役にたてれば幸いと考えております。