41.大口町

貴自治体名
大口町
懇談日時
１０月 ２１日（ 木 ） 午後 ３時 １５分～ ４時 １５分
懇談会場 大口町役場 ３階 第１委員会室※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２1 年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉担当課（健康生きがい課）電話（0587-94-0051）ＦＡＸ（0587-94-0052）
メールアドレス（kenkouikigai@town.oguchi.lg.jp）（１）第８期介護保険事業計画の保険料（第１号被保険者）を決めるに際し、取り崩した前期の介護給付費
準備基金の状況についてご記入ください。
２０２０年度末の準備基金残高
第８期保険料策定にあてて取り取り崩し割合〈（B）／（A）〉（見込み）（A）
崩した準備基金（B）（小数点第１位まで）
122,874,306 円
10,000,000 円
8.1％（２）介護保険料の独自減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （ 〇 ）ない※２０２１年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（ ）ある（ 〇 ）ない
２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２１年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
・保険料の全額免除はありますか。
（
・資産保有による制限はありますか。
（
・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（
・申請は必要ですか。
（
３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数件
保険料減免の金額実績
円

）ない
）ない
）ない
）必要

（
（
（
（

）ある
）ある
）ある
）不要

件
円

②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ関係の減免は除く）（ 〇 ）ある（ ）ない
２）ある場合、２０２１年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）〇第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、死亡、又は心身に重大な障害を受け、もしくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少した場合〇第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少した場合〇第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害
等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少した場合
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数
0件
0件
保険料減免の金額実績
0円
0円
４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年２月～３月
２０２０年度
保険料減免件数
19 件
20 件
保険料減免の金額実績
143,700 円
819,200 円（３）保険料滞納の状況と処分件数について
質問項目
保険料滞納者実人数
保険料滞納者数
保険料滞納者延べ件数
保険給付の制限 償還払い人数

２０１９年度
55 人
619 件
0人

２０２０年度
43 人
511 件
0人

財産差押え

保険給付の一時差し止め人数
３割負担人数
差押え実人数
差押え件数合計

0人
1人
0人
0件

0人
3人
0人
0件

（４）介護保険利用料の独自減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （ 〇 ）ない※２０２１年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（ 〇 ）ある → 実施年月（）年（ ）月（ ）ない②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２１年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
グループホームの家賃等助成（特定入所者介護サービス受給対象になり得る方を対象としたグループホームの部屋代、食事代の利用助成）
介護保険料第１、２段階の方 1,200 円/日 介護保険料第３段階の方 600 円/日
２）訪問介護利用料の助成割合（）
３）居宅サービス利用料の助成割合（）
４）施設サービス利用料の助成割合（）
５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ ）ない （ 〇 ）ある※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
利用料減免件数
92 件
91 件
利用料減免の金額実績
3,000,900 円
2,980,200 円（５）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。
①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（ 20 ）人（2021 年 9 月現在）
②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（ 〇 ）把握している → 入所者数（ 3 ）人 待機者数（ 0 ）人 （2021 年 9 月現在）
（ ）把握していない（６）施設サービス基盤整備①特別養護老人ホーム等の整備状況について※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第７期
計画
実績
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
認知症グループホーム
特定施設入居者生活
介護事業所

第８期
計画

施設数
1
(
)
1
(
)
2
(
)

定員
80
(
)
118
(
)
18
(
)

施設数
1
(
)
1
(
)
2
(
)

定員
80
(
)
118
(
)
18
(
)

施設数
1
(
)
1
(
)
2
(
)

定員
80
(
)
118
(
)
18
(
)

(

(

(

(

(

(

)

)

)

)

)

)

②サービス付き高齢者住宅等の設置状況について（２０２１年３月末現在）
施設数
定員
入居者数
サービス付き高齢者住宅
1
30
29
住宅型有料老人ホーム
3
308
261
（７）介護施設の夜勤形態について①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
2 交替（12 時間以
2 交替と 3 交
設置施設数
３交替夜勤
上の長時間）夜勤替が混在
特別養護老人ホーム1
1

その他

介護老人保健施設
1
1
グループホーム
2
2
小規模多機能看護小規模多機能短期入所
44②上記施設の内、夜勤配置人員が 1 名になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ１病棟・１フ
ロアー・１ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に１人になる場合も含みます。）
2 交替（12 時間以
2 交替と 3 交替
３交替夜勤
その他
上の長時間）夜勤が混在
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
グループホーム
2
小規模多機能看護小規模多機能短期入所（８）総合事業①総合事業の対象者数をお答えください。（ 105 ）人②総合事業の事業所数・利用人数※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２１年度は４～６月の平均）をご記入ください。
事業所数
利用人数
サービス
２０２０年
２０２１年
２０２０年度
２０２１年度
現行の訪問介護相当の訪問介護55117
生活支援型訪問Ａ（緩和した基準）
現行の通所介護相当の通所介護
76186
通所型サービスＡ（緩和した基準）
3
3
30
26
通所型サービスＣ（短期集中予防）
2
2
49
24
③総合事業における通所サービスについて、利用期間制限のあるものはありますか。
（ 〇 ）ある （ ）ない その他
（
）
→ある場合
１）そのサービスの名称：（ 通所型サービス C 事業）
２）制限期間の数字をご記入ください。
・（ ）週間で終了 ６か月間で終了
・（ ）週間後、クール期間（）週間を経て継続、（）週間で終了（９）住宅改修・福祉用具などの受領委任払い制度 （該当に○印を付し、実績などをご記入ください）
質問項目
実施予定なし検討中
実施している
実施年月日
２０２０年度実績
住宅改修〇
H15.4.1
34 件
福祉用具〇
R2.4.135 件
高額介護サービス〇件（１０）介護保険事業計画策定委員会①計画策定委員会の公開（ 〇 ）公開している②計画策定委員会の公募枠
第８期計画策定委員会（実績） （ 〇 ）ない
第９期計画策定委員会（予定） （ 〇 ）ない（（（）公開していない）ある → （）ある → （

）人
）人

（

）未定

（１１）高齢者福祉施策①高齢世帯などへのゴミ出し、安否確認、日常生活支援、買い物支援の実施状況をご記入ください。
支援内容
実施
事業の主体
（
）自治体 （ 〇 ）新総合事業（ 〇 ）その他事業
有 ・ 無
ゴミ出し援助担い手：訪問介護事業所、コミュニティ・ワークセンター
安否確認・見守り 有 ・ 無 （）自治体 （）新総合事業（ 〇 ）その他事業

担い手：民生・児童委員、配食サービス事業所、見守り協定事業
所（）自治体 （）新総合事業（ 〇 ）その他事業
有 ・ 無
日常生活支援担い手：社会福祉協議会（）自治体 （ 〇 ）新総合事業（ 〇 ）その他事業
有 ・ 無 担い手：訪問介護事業所、コミュニティ・ワークセンター、社会福祉
買い物支援
協議会
※事業の主体が複数ある場合、代表的な事業を記入の上、その他事業がわかる資料を添付ください。
②高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に○印を付し必要事項をご記入ください。
実施の有無（ 〇 ）実施している （）していない （）検討中
地 地域巡回バスの名称
大口町コミュニティバス
域
高齢者〈
歳以上〉（
）円、障害者（
）円
巡 利用料
一般（
100
）円、子ども〈歳～歳〉（）円
回
バ その他特記事項
ス
２０２０年度の運行実績 町内４路線
実施の有無（ 〇 ）実施している （）していない（）検討中
各対象者の要件及び助成内容
対象者
助成要件
２０２０年度の助成実績
高齢者
前年度の町民税が非課税で 80 歳以上の方（ 508 ）人
前年度の町民税が非課税で 75 歳以上の単身の方、または高齢者世帯に属する方
障害者
障がい部位が視覚障害、聴覚障害、腎機能障 （ 66 ）人タ
害、呼吸器障害、肝機能障害、肢体不自由の中クの下肢もしくは体幹不自由又は脳原生機能障害
シーの中の移動機能障害であり、総合判定で１級また
代
は２級の方
助
療育手帳の交付を受けている障がいの程度が A
成の方
精神障碍者保健福祉手帳の交付を受けている方のうち障がいの程度が１級の方
特定疾患医療受給者票保持者かつ前年度の町民税の所得が 200 万円未満の方
要介護認定者 前年度の町民税が非課税で要介護（要介護１～ （ 9 ）人
５）の認定を受けている在宅生活者
高齢者運転免許自 （ 〇 ）実施している（）していない
（）検討中
主 返納者へ の外 出 内容
支援の施策
③高齢者向けの健康体操・脳トレ健康体操などの事業主体とその内容についてご記入ください。
事業名
事業主体
事業内容
補助金の有無と金額
いきいき 100 歳体操 地域住民
筋力とバランス能力を ※地域包括支援センタ（4 か所）
高める教室
ー及び町内総合病院の理学療法士等による支援ありし な や か お 達 者 の 地域包括支援センター
貯金運動やレクリエー ※地域包括支援センタ会（2 か所）
ション
ー及び運動指導士による支援ありひだまりの会
地域住民
貯金運動やレクリエー ※地域包括支援センタ
ションー及び運動指導士による支援あり④サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。

事業名
ふれあいサロン（19 か所）

担い手
地域住民

事業内容
集いの場

補助金の有無と金額
社会福祉協議会による立ち上げ支援、運営助成、町による地域活動拠点
施設整備にかかる助成『青空あかりサロン』

地域住民
集いの場
※開催場所の協力：大口ケアセンターあかり
認知症カフェ
社会福祉協議会介 護相談 、認知 症予『オレンジカフェ・大防、集いの場口』『フ リース ペース れ 社会福祉協議会
精神・発達の悩井や病んげそう』
気のある方等を対象に、交流できる茶話会形式のサロン
『忘れな草の会』
社会福祉協議会
身体に障がいのある方がボランティアとともに
茶 話 会 や手 芸を 楽しむサロン⑤加齢性難聴者への補聴器助成がある場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
２０２０年度助成実績
事業名
対象者
助成額
（人数・金額）人なし円（１２）介護認定者の障害者控除の認定について①認定書の発行枚数実績は → ２０１９年度（ 484 ）枚、２０２０年度（ 445 ）枚②介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（ ）申請書を送付している → ２０１９年度（）件、２０２０年度（）件（ 〇 ）認定書を送付している → ２０１９年度（ 484）件、２０２０年度（ 445 ）件（ ）自動的には送付していない③認定書の発行の要件（複数回答可）（ ）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に該当する（ 〇 ）介護認定者のうち、要介護１以上は基本的に該当する→普通障害者：要介護１から３で、障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）のランク A（準寝たきり）に準ずる者か認知症高齢者の日常生活自立度のランクⅡ・Ⅲに準ずる者で、日常生
活に一部介助を必要とし、問題行動や理解の低下が見られる者に該当する 65 歳以上の方→特別障害者：要介護４または５で、障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）のランク B・C（寝たきり）に準ずる者か認知症高齢者の日常生活自立度のランクⅣ・M に準ずる者で、日常生活全般に介助を必要とし、多くの問題行動や著しい理解の低下が見られる者に該当す
る 65 歳以上の方（ ）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（ ）要介護認定を受けていない者に対しては、医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（ ）その他、次のような方法で判断している（）

２．国民健康保険担当課（ 戸籍保険課 ）電話（ 0587-95-1116 ）ＦＡＸ（ 0587-95-1030 ）メールアドレス（ kosekihoken@town.oguchi.lg.jp ）（１）国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分
定義
２０２０年度
２０２１年度
保 所得割 旧但し書き額
× （ 6.90 ）％× （ 6.97 ）％険× （ 10.0 ）％× （ 8.0 ）％料 資産割 固定資産税額
・ 均等割 加入者１人につき34,800 円
34,800 円
税
率 平等割 １世帯につき30,900 円
31,500 円
１人当たり調定額（平均保険料）※予算額
99,435 円
98,490 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
予算 17,592 円
予算 15,427 円※２０２０年は予算・決算、２０２１年は予算
決算 13,886 円（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない※２０２１年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①市町村独自の低所得者減免
１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く（ ）ある（ ○ ）ない
２）低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。

３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数件
件
保険料減免の金額実績円円
４）低所得者減免に対する一般財源からの繰り入れはありますか。 （ ）ある （※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。

）ない②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度（コロナ関係の減免は除く）
１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（ ○ ）ある（ ）ない
２）ある場合、２０２１年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
前年合計所得 400 万円以下
当年合計所得見込額 3 分の 2 以下
当年合計所得見込額の減少割合 3 分の 1 以上
減免割合 最小（ 2 ）割～最高（ 10 ）割
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数
14 件
9件
保険料減免の金額実績
420,700 円
304,400 円③コロナ関係の収入減少を理由にした保険料（税）減免制度
１）減免基準（２０２１年度）（ ○ ）国基準と同じ（ ）国基準を拡大→拡大内容（
２）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年２月～３月
２０２０年度
保険料減免件数
30 件
41 件
保険料減免の金額実績
1,006,700 円
6,041,200 円④子どもの均等割などの減免
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（ ）ある（ ○ ）ない
２）ある場合、２０２１年４月１日現在の内容をご記入ください。

）

３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
保険料減免件数
保険料減免の金額実績（３）コロナ関係の傷病手当金の適用実績
質問項目
申請件数
決定件数
金額実績

２０２０年度件円

２０１９年度件円
２０２０年度

0件
0件
0円

2件
2件
123,771 円（４）国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目
２０２０年６月１日
２０２１年６月１日
被保険者数
4,100
4,028
世帯数
2,569
2,512
滞納世帯数
89
57
資格証明書交付世帯数
00
短期保険証交付世帯数
89
57
留め置き世帯数（※１）
18
7
未交付・未更新世帯数（※２）
00※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」（５）資格証明書 ※２０２１年６月１日現在でご記入ください。
①資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（ ○ ）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（ ○ ）高校生世代以下の子どものいる世帯（ ○ ）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ○ ）病弱者のいる世帯（ ○ ）次の場合は、交付対象から除外している分納誓約書を提出、納付の約束をしている場合は除外している。
②資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
国民健康保険法施行令第 1 条の 3 に規定する特別の事情に準じ、短期保険証を交付する。
（６）短期保険証 ※２０２１年６月１日現在でご記入ください。
①有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（ 0 ）人 ・２カ月（ 0 ）人 ・３カ月（ 33 ）人 ・４カ月（ 0 ）人
・５カ月（ 0 ）人 ・６カ月（ 43 ）人 ・１年（ 0 ）人 ・その他（）②短期保険証発行の基準をご記入ください。
・被保険者証の交付の日前１年間に納付された現年度分及び滞納繰越分の国民健康保険税の合計額（以下「納付済国保税額」という。）が、納付すべき国民健康保険税額の３分の１以上２分の１未満の場合 ６月
・納付済国保税額が納付すべき国民健康保険税額の３分の１であって、納付計画を履行している場
合 ３月
・納付済み国保税額が、納付すべき国民健康保険税額の３分の１未満であって、納税指導に応じず、又は納付計画を履行しない場合 １月（７）保険料（税）滞納者への差押え等①差押えの基準をご記入ください。
納税資力がありながら、納税せず、納税折衝にも応じない場合。

②以下の件数をご記入ください。
質問項目
予告通知書の発行
差押え
差押え世帯数
差押え件数合計件 不動産
数 預貯金
内 生命保険（内学資保険）
訳 その他
競売による現金化
徴収の猶予
申請件数
許可件数
換価の猶予
申請件数
許可件数
職権件数
滞納処分の停止
適用件数
件 無資力
数 生活保護内 生活困窮訳 所在不明その他

２０１９年度
0
2
2
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0

２０２０年度
0
3
3
0
2
0
1
0
0
0
0
0
0
0

（８）一部負担減免制度①一部負担減免制度を実施していますか。
（ ○ ）実施している（ ）検討中である（ ）実施の予定がない※２０２１年４月以降に制度が改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
②相談・申請・適用の実績
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
一部負担金の相談件数
0件
0件
一部負担金の申請件数
0件
0件
一部負担金減免の延べ件数
0件
0件
一部負担金減免の金額実績
0円
0円（９）高額療養費の支給申請手続きの簡素化①７０～７４歳（ ○ ）簡素化済み（ 令和 2 年 6 月受診分から実施）②７０歳未満 （ ）簡素化済み（
年 月受診分から実施） （（１０）国保運営協議会①運営協議会の公開②運営協議会委員の公募枠
３．税の滞納について（ ）公開していない（ ○ ）ない（ ）検討中 （ ）予定ない）検討中 （ ○ ）予定ない（ ○ ）公開している（ ）ある → （）人

担当課（ 税務課 ）電話（ 0587-95-1444 ）ＦＡＸ ( 0587-95-1030 ）メールアドレス（ zeimu@town.oguchi.lg.jp ）（１）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について、件数をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
徴収の猶予
申請件数
0
0
許可件数
0
0
換価の猶予
申請件数
0
0
許可件数
0
0
職権件数
0
0
滞納処分の停止
適用件数
12
14
件 無資力
5
0
数 生活保護20

内 生活困窮訳 所在不明４．生活保護05014

担当課（ 福祉こども課）電話（ 0587-94-1222
メールアドレス（fukusikodomo@town.oguchi.lg.jp ））ＦＡＸ（0587-94-0052 ）※生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）が２０２１年４月以降に改正された場合は、新しいパンフレットを添付してください。
（１）生活保護の申請件数とその保護件数について
質問項目
２０１９年度
相談件数
14 件
申請件数
6件
そのうち保護開始件数
6件（２）受給世帯数と人数
質問項目
受給世帯数
うち、外国人世帯数
受給人数
うち、外国人人数

２０２０年度
19 件
13 件
13 件

２０２０年４月分
58 世帯
1 世帯
68 人
1人

２０２１年４月分
61 世帯
1 世帯
71 人
1人

（３）扶養照会について※以下の設問に対する回答については、尾張福祉事務所管内における人数となっております。
質問項目

２０１９年度扶養照会した世帯数
そのうち、援助が受けられるようになった世帯数（４）世帯類型別被保護実世帯数（２０２１年４月分）
合計
高齢世帯
母子世帯
世帯数
326
201
9
構成比
100％
62％
３％
（5）車の保有（２０２０年度）
２０２０年度 保有世帯数【保有理由の内訳】
障害者の通勤・通院等
公共交通機関の利用が困難な地域の居住者の通勤
公共交通機関の利用が困難な地域の勤務先に通勤
深夜勤務等の業務従事者の通勤その他（）

２０２０年度245 世帯238 世帯

３世帯

４世帯

傷病世帯
46
14％

障害世帯
38
11％

その他
32
10％

0 世帯
世帯
世帯
世帯
世帯
世帯

（６）エアコン設置状況
申請件数
給付件数
給付金額

２０１８年度
６件
６件
326,100 円

２０１９年度
８件
８件
421,200 円

２０２０年度
４件
４件
228,600 円※以下は市のみお答えください（７）生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（同）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の
非正規
世帯数
人数
職員数
平均在任年数
職員数
２０２０年４月現在
人
年
カ月
人
世帯
人
２０２１年４月現在
人
年
カ月
人
世帯
人

５．福祉医療など担当課（ 戸籍保険課 ）電話（ 0587-95-1116 ）ＦＡＸ（ 0587-95-1030 ）メールアドレス（ kosekihoken@town.oguchi.lg.jp ）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０２０年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類

改定なし

改定あり

子ども医療費助成制度

改定予定あり○障害者医療費助成制度○

精神障害者医療費助成制度○

ひとり親医療費助成制度○

後期高齢者福祉医療費給付制度○

妊産婦医療費助成制度○（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（実施年月日） 令和 3 年 4 月 1 日（改定内容） 高校生等（15 歳到達の年度末の翌日から 18 歳到達の年度末まで）の入院に係る医療費を加える。
６．子育て支援策担当課（ 福祉こども課）電話（ 0587-94-1222 ）ＦＡＸ（ 0587-94-0052 ）メールアドレス（fukusikodomo@town.oguchi.lg.jp ）担当課（ 学校教育課 ）電話（0587-95-4446 ）ＦＡＸ（ 0587-95-6755 ）メールアドレス（kyouiku@town.oguchi.lg.jp ）（１）「子どもの貧困対策推進法」を受けた、貧困対策計画について①貧困対策計画の有無について（ ）ある（年 月策定） （○）ない※子ども子育て支援総合計画などに含むものも「ある」としてください。
②自立支援給付金事業について
２０２０年度実績 （）件
２０２１年度予算 （）件（ ）実施（
給付額（
給付額（

年

月実施）
）円
）円

（○）未実施③日常生活支援事業について（ ）実施（２０２０年度実績 （）件 給付額（
２０２１年度予算 （）件 給付額（

年

月実施）
）円
）円

（○）未実施④教育・学習支援について
２０２０年度実績 （２０２１年度予算 （（ ）実施（
）カ所（
）人
）カ所（
）人

⑤「無料塾」、「こども食堂」への支援について
１）「無料塾」への支援 （ ）実施（

年

年 月実施）
実施時期（
実施時期（（ 〇 ）未実施））月実施） （ 〇 ）未実施 ※新型コロナウイルス感
染拡大防止のため一時中止中

２０２０年度実績 （ ０ ）カ所（ ０ ）人、 ２０２１年度予算 （ 1 ）カ所（ 25 ）人
支援方法（ ボランティアへの報酬 ）２）「こども食堂」への支援 （ ）実施（
年 月実施） （○）未実施
２０２０年度実績 （）カ所（）人、 ２０２１年度予算 （
）カ所（
支援方法（
（２）就学援助※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください。
①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０２０年度
２０２１年度
受給者数
１４７人
171 人

）人
）

受給割合
支給額

6.8％
8,291,459 円

7.8％
13,573,000 円※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
※２０２１年度の支給額は見込額をご記入ください。

②就学援助の認定対象基準をご記入ください。
生活保護基準額の（ 1.2 ）倍・金額（③申請書の受付先（）市町村窓口（）円）学校（〇）窓口と学校のどちらも可④就学援助の項目について（〇）学用品費 （ ）体育実技用具費 （〇）入学準備金 （〇）通学用品費 （ ）通学費（〇）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （〇）生徒会費 （〇）ＰＴＡ会費 （〇）給食費（〇）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （〇）校外活動費（宿泊を伴うもの）（ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品 （ ）オンライン学習通信費（〇）その他（ 卒業アルバム代 ）⑤日本スポーツ振興センター掛け金について（ ）就学援助の対象としている（〇）すべての児童の掛け金を公費助成している（ ）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない（３）給食費の補助・減免について （就学援助家庭への減免は除きます）①学校給食費に市町村独自の補助・減免を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）（ ）徴収していない（〇）補助・減免を行っている（ ）検討中（ ）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
中学校２８６円のうち半額を町が負担（１４３円）、小学校２５０円のうち半額を町が負担（１２５円）②保育施設等の給食費に国の基準を上回って市町村独自の補助・減免を行っていますか。
（ ）徴収していない（○）補助・減免を行っている（ ）検討中（ ）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
３歳児以上の園児の主食代補助の実施
町内保育園の園児→主食代無償
町外保育園、認定こども園及び幼稚園の園児 650 円／月を上限として補助（４）保育について①保育施設の数について （２０２１年４月１日現在）
保育施設の種類
認可保育所

施設数

公立

３

私立

１

※保育所型認定こども園・
へき地保育所を含む

幼保連携型
認定こども園

地域型保育事業

認可外保育施設

幼稚園型
保育所型（認可保育所と重複）
地方裁量型
家庭的保育事業
小規模保育事業Ａ型
小規模保育事業Ｂ型
小規模保育事業Ｃ型
事業所内保育所事業
居宅訪問型保育事業
全体数
指導監督基準を満たさない施設
企業主導型保育事業

３３

②公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
※２０２０年８月以降の新たな計画についてご記入ください。
（ ）ある （ ○ ）ない（ ）検討中１）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（） （年 月）公表（） （年 月）公表２）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（ ）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
３）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。

③認可外保育施設（企業主導型保育事業を除く）の実地調査・監査等を行っていますか。
（ ）独自で実施している（○）県の実地調査に同行している（ ）行っていない※行っている場合、指導監督基準を満たしていない施設の主な理由をご記入ください。

④企業主導型保育事業について市町村独自で実態を把握していますか。
（ ）している（○）していない※している場合、具体的な方法をご記入ください。

⑤保育施設の人件費について、公私間の格差是正を行っていますか。
（○）公立、民間で同じ賃金表を用いている （ ）一部行っている （ ）まったく行っていない※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
民間保育園の運営経費について、委託料では賄えない部分について補助を行っている。
⑥３歳未満児の利用者負担額（保育料）について市町村独自の減免を行っていますか。
（ ）徴収していない（○）減免を行っている（ ）行っていない※減免を行っている場合は、以下の表（細分化している場合は全階層）をご記入ください。
国の基準
自治体の基準
基準月額
基準月額
階 層
階 層
（標準時間）（標準時間）① 生活保護世帯等
０円
円
②
非課税世帯
０円
円
③ 市 所
４８，６００円未満
１９，５００円
円④ 町 得
９７，０００円未満
３０，０００円
別紙のとおり円⑤ 村 割 １６９，０００円未満
４４，５００円
円⑥ 民 課 ３０１，０００円未満
６１，０００円
円
税
税⑦
３９７，０００円未満
８０，０００円
円
額 ３９７，０００円以上 １０４，０００円⑧
円
７．障害者施策担当課（ 福祉こども課 ）電話（0587-94-1222 ）ＦＡＸ（0587-94-0052
メールアドレス（fukusikodomo@town.oguchi.lg.jp ））（１）入所施設（２０２１年７月時点）
・入所施設設置数 （ 0 ）カ所・設置する施設の入所待機者数 （ 0 ）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（ - ）％・（）入所待機者数は把握していない（２）グループホーム（２０２１年７月時点）

①グループホーム設置数（１）カ所

対前年比（ １00）％

②共同生活援助支給決定数

12 人

対前年比（ 120）％

③障害者グループホームの体制について
１）夜勤体制をとっているところ
ＧＨ
２）宿直体制をとっているところ
ＧＨ
３）夜間通報体制をとっているところ
４）夜勤体制を複数でおこなっているところ

（
（
（
（

1）カ所
）カ所
）カ所
）カ所

④県の補助だけではなく、自治体独自でグループホームに対する補助がありますか。
（）ある → ある場合どんな補助ですか（（ 〇 ）ない）（３）訪問系各サービスの支給状況（２０２１年７月時点）
サービス支給者数（人）昨年同月比（％）

最多支給時間数（時間）

平均支給時間数
（時間）

居宅介護

37

106

70.5

24.25

重度訪問介護

0

0

0

0

55

102

31

26.6

地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２１年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
（４）短期入所について ２０２１年７月時点
・短期入所支給者数（ 30 ）人、昨年同月比（ 100 ）％、最多支給日数（
平均支給日数（ 10 ）日
年間 180 日以上利用可（短期入所）とする支給者数（ ６ ）人

31

）日、

（５）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（ 〇 ）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない時（）何らかの条件を設けている。
（ ）要支援の該当者は、上乗せができない。
（ ）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（ ）介護保険の要介護度が要介護５の者（ ）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等※上記の条件の根拠を詳しくご記入ください。

（６）２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象者数
２０２０年度支給者総数
２０２１年度支給予定者総数
前年度比（小数点１位まで）
1人
1人
100％
８．任意予防接種の助成担当課（ 健康生きがい課 ）電話（(0587)94-0051 ）ＦＡＸ（0587)94-0052 ）メールアドレス（ kenkouikigai@town.oguchi.lg.jp ）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
おたふくかぜ

０円

円

帯状疱疹

０円

円

子どものインフルエンザ

０円

円

麻しん（接種漏れの人）

０円

円

（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
2,000 円
6,259 円
（生活保護
60 歳以上 65 歳未満で基準 （生活保護世帯及び町の障害を有する方
世帯及び町
平成 26 年 10
高齢者用肺炎球菌（定期）
民税非課税
年度内に 65・70・75・80・85・ 民税非課税
月 1 日～
世帯の方は90・95・100 歳になる方世帯の方は自己負担 08,259 円）
円
4,000 円
令和元年度から、66 歳以上
4,259 円
（生活保護 平成 23 年 6 月
の方に変更
（生活保護
世帯及び町 平成 26 年 10
但し、過去に一度高齢者肺 世帯及び町
高齢者用肺炎球菌（任意）
民税非課税 月（変更）
炎球菌ワクチンを自費で接 民税非課税世帯の方は 令和元年 4 月
種し 5 年経過した方は対象 世帯の方は自己負担 0 （変更）とする
8,259 円）円
②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（ ）実施している → （ ）１回目を助成していない人が対象（ 〇）実施していない （ ）検討中（

）１回目を助成した人も対象

９．健診事業担当課（ 健康生きがい課 ）電話（ (0587)94-0051 ）ＦＡＸ（ 0587)94-0052 ）メールアドレス（ kenkouikigai@town.oguchi.lg.jp ）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。
2回
1 回（H26 年 4 月開始）、2 回（R2 年 4 月開始）

【２】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０２０年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書の種類提出年月日①７５歳以上の２割負担をはじめ患者負担増の計画中止を求める意見書
年 月 日②国民健康保険の国庫負担引き上げ等を求める意見書
年 月 日③若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書
年 月 日
国 ④介護保険制度の改善を求める意見書
令和２年 10 月１８日
⑤子どもの医療費無料制度創設を求める意見書
年 月 日⑥障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書
年 月 日⑦コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見書
年 月 日①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書
年 月 日
県 ②国民健康保険への支援を求める意見書
令和 3 年 10 月 25 日
③コロナ感染症に係る医療・介護・福祉等への支援を求める意見書
年 月 日※２０２０年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。