2024

安全・環境報告書

CONTENTS
安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

安全・環境マネジメントシステム

02

事業活動による環境影響の把握

08

安全衛生中期目標と達成状況

19

安全・環境監査04

環境中期目標と達成状況

09

取組みと状況

20

安全・環境リスクマネジメント

05

地球温暖化

10

安全・環境教育による人材育成

06

気候変動への取組み

11

環境会計

07

廃棄物／水資源

15

取組み事例

17

化学物質の適正管理

18

編集方針
本報告書の
発行目的

太陽誘電グループは、企業の社会的責任を果たし、永続的に発展していく企業を目指しています。「 安

開示範囲
報告対象組織全」と「 環境」への取組みは、太陽誘電グループがの太陽誘電の国内6拠点、連結子会社の国内9社お果たすべき重要な社会的責任のひとつと捉え、グよび海外7社を対象としています。

ローバルな視野に立った活動を推進しています。こ【国 内】

うした私たちの考え方や取組み、主な成果などに

太陽誘電株式会社

ついて、できるだけわかりやすく体系的に開示する

高崎グローバルセンター／榛名工場／中之条工場／

ため、年度ごとに「安全・環境報告書」を発行してい玉村工場／八幡原工場／R&Dセンター／

ます。

対象読者

（本郷太陽光発電所）

対象読者はお客様やお取引先をはじめ、事業所近連結子会社

隣の地域社会、株主、投資家、環境活動や労働安

太陽誘電ケミカルテクノロジー株式会社／

全衛生に携わる方々、NPO、NGO、学生、グルー

太陽誘電テクノソリューションズ株式会社／

プ社員など、幅広いステークホルダーを想定してお福島太陽誘電株式会社／新潟太陽誘電株式会社／

り、海外の方々にもお読みいただけるよう英語版もガイドラインの参照

発行しています。

和歌山太陽誘電株式会社／

報告内容に関しては、環境省の「環境報告ガイドライ

サンヴァーテックス株式会社／

太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社／ン（2018年版）」を参考にしています。 GRIスタンダー

株式会社環境アシスト／エルナー株式会社／

ドを参考にし、環境に関する指標を掲載しています。

（エルナー白河太陽光発電所）

また、太陽誘電グループの環境影響の特徴や独自の【海 外】

マネジメントシステムについてチャートを交えてご紹

連結子会社介するなど、現状の課題を明確にした上での具体的ホームページによる開示

太陽誘電株式会社および国内・海外の子会社を対象としています。 安全・環境データについては、以下な報告を心がけています。

韓国

韓国慶南太陽誘電株式会社

中国

太陽誘電（常州）電子有限公司

本報告書は、資源の有効活用などを考慮し、太陽中国

太陽誘電（廣東）有限公司

誘電のホームページにおいて公開しています。

フィリピン TAIYO YUDEN (PHILIPPINES）, INC.

本報告書を通じて、皆様に私たちの安全・環境活動

マレーシア TAIYO YUDEN (SARAWAK）SDN. BHD.

へのご理解を深めていただき、太陽誘電グループ

マレーシア ELNA (MALAYSIA）SDN. BHD.

に対する客観的判断材料のひとつとしてご活用いた

タイ

だければ幸いです。

報告対象範囲参照：太陽誘電ホームページ

ELNA (THAILAND）CO., LTD.

2023年4月1日～2024年3月31日までの活動実績を中心に報告しています。
（期間外の活動について報告する場合は、期間を明記します）

https://www.yuden.co.jp
発行日

2024年7月（前回発行：2023年7月、次回発行予定：2025年7月）

安全・環境報告書2024

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

安全・環境マネジメントシステム 2-1

02

安全・環境マネジメントシステムの構築により、グループ全体の意思統一を図った活動を行っています。

システムの概要
このマネジメントシステムは、大きなサイクルと小さなサイクルで構成されています。
グループ全体の大きなサイクルでは、共通の目標・基準を設定し、サイト監査や拠点からの報告により実施状況を確認し、マネジメ
ントシステムのレビューを行い、継続的改善を図っています。
（OHSMS）
拠点ごとの小さなサイクルでは、ISO14001に準拠したマネジメントシステムおよび労働安全衛生マネジメントシステムを構築し活動を行っています。

太陽誘電経営理念 CSR憲章・行動規範

Define 定義
Measure 測定

太陽誘電グループ 安全・環境憲章

継続的改善

Analyze 分析
Improve 改善
グループ安全衛生・環境組織

Control 管理

各拠点

グループ安全衛生・環境中期目標運用および運用基準

Plan

事故・パフォーマンス

Action

安全・環境マネジメントシステム
Do

グループ安全・環境文書
法規制・重大リスクへの対応

報告

マネジメントレビュー

Check

サイト 安全・環境監査

社外への活動実績開示

推進体制
社長執行役員から任命される安全・環境担当役員を太陽誘電グループ全体の統括責任者とし、安全・環境マネジメントシステムの推進体制を構築し、運用しています。
「安全・環境MS委員会」「環境推進委員会」の各会議体で、方針や取り組むべき課題を協議、決定しています。この決定事項を、拠点の責任者が具体化し、拠点内に伝達・徹底、推進しています。
社長執行役員
安全・環境担当役員
安全環境MSの取組みに関する意思決定機関
グループ全体の活動方針・目標などを協議、決定

安全・環境MS委員会

GHG・廃棄物・水削減に関するテーマを協議、主査する機関

環境推進委員会

各拠点の意思決定機関
テーマに応じて下部組織に専門部
会を設置
安全衛生委員会では法で定められた事項を調査、審議
各拠点の活動を推進する事務局

太陽誘電（株）各事業所

グループ全体の活動をとりまとめる責任者

安全環境HQ
国内関連会社

グループ全体の活動を推進する部門

海外関連会社

安全衛生委員会

安全衛生委員会

環境対策委員会

環境対策委員会

安全衛生委員会
環境対策委員会

安全・環境推進事務局

安全・環境推進事務局

安全・環境推進事務局

各部門

各部門

各部門

※MSはマネジメントシステムの略※HQはヘッドクオーターの略※安全衛生委員会には会社側と労働者側の代表者を選出

安全・環境報告書2024

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

安全・環境マネジメントシステム 2-2

03

マネジメントシステム認証取得状況
太陽誘電グループは、生産拠点および開発拠点でISO14001の認証を取得しています。
また、グローバルサプライチェーンにおける企業の社会的責任に取り組み、責任ある企業同盟であるResponsible Business

Alliance（以下、RBA）が行う、Validated Assessment Program（VAP）監査を計画に沿って継続的に受けています。
認証取得一覧
所在地

拠点名

ISO14001認証

認証機関

日本

高崎グローバルセンター
榛名工場／中之条工場／玉村工場
八幡原工場／R&Dセンター
太陽誘電ケミカルテクノロジー株式会社
太陽誘電テクノソリューションズ株式会社
福島太陽誘電株式会社
新潟太陽誘電株式会社
和歌山太陽誘電株式会社
太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社
株式会社環境アシスト
エルナー株式会社

4669324（1998/10～）
国内統合認証BV

韓国

韓国慶南太陽誘電株式会社

KR003545（2002/03～）

BV

中国

太陽誘電（廣東）有限公司

CN042006（2001/12～）

BV

フィリピン TAIYO YUDEN（PHILIPPINES）, INC.

PH13/0920（2001/11～）

SGS

TAIYO YUDEN（SARAWAK）SDN. BHD.

EMS00226（2002/10～）

SIRIM

ELNA (MALAYSIA）SDN. BHD.

17318-E（2003/12～）

Kiwa

ELNA (THAILAND）CO., LTD.

04 104 990506（2004/03～）

TUV

太陽誘電株式会社

マレーシア

タイ

安全・環境報告書2024

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

安全・環境監査04

3種類の監査（トリプル監査）を実施して、拠点におけるコンプライアンス・事故リスク管理・環境影響などの状況を評価し、継続的に改善しています。

外部監査

認証機関によるISO14001の認証審査

ISO14001を認証取得している拠点で更新審査および維持審査が行われました。
審査の結果、不適合は2件ありました。これらの不適合は真の原因を分析し、対応する是正処置を速やかに実施しました。不適合の内容は、マネジメントシステムに関する軽微なものであり、環境汚染や事故に直接つながるものではありませんでした。
不適合事例

外部監査による不適合件数

0

不適合事例とその内容

是正改善策処置0

業者が燃料充塡時に実施している静電気対策を確認する方法が標準化されていなかった。

確実に静電気対策の実施状況が確認できる
よう作業標準を改訂し、関係者に教育を実施しました。

PLAN
（計画）
CHECK
（確認）

0

計2件

ACTION
（見直し）

2

DO
（実施）

業者が行う冷凍機のメンテナンス作業で冷媒の量の確認が不十分であった。

▶

冷媒の量を確実にチェックするための冷凍機▶ の予防保全手順を改訂し、業者および社内関係者に教育を実施しました。

なお、2023年度のRBA-VAP監査は、国内7拠点、海外4拠点で終了しました。

サイト監査

拠点比較として拠点の安全・環境活動を定期的に監査

国内拠点1回/2年 海外拠点1回/3年

2023年度は、顧客要求事項やRBA行動規範の安全衛生・環境要求事項に対する順守状況を確認することを目的に監査を実施しました。
監査では、顧客要求事項・RBA要求事項の、潜在的な危険に対する管理、必要な保護具の管理、緊急時への備え、化学物質・廃棄物・大気・水質管理などについて、書類確認や実際に現場に立ち入り監査を実施しました。
監査の結果、表示管理、緊急時への備え、消火器管理などの不備が検出されました。
サイト監査で検出された不備は対策を実施し、有効性評価を行いました。
グローバルな社会的要求事項をタイムリーに反映し、拠点間をベンチマークして共有化することでグループ全体の安全衛生・環境活動の水準向上を図っています。
指摘事例
化学物質容器に表示している危険有害性表示（GHS※）に一部不備があった。
救急箱配置図の更新管理が不十分であった。
消火器月次自主点検の項目に一部不備があった。
※GHS：化学品の分類および表示に関する世界調和システム（The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）

内部監査

拠点の部門を対象として安全・環境の順法状況、目標達成状況およびパフォーマンス状況を監査

1～2回/年

全拠点で各々のマネジメントシステムに従い、拠点の部門を対象とした内部監査を実施しました。拠点ごとに重点テーマを決めて内部監査を実施した結果、36件の不適合が発見されました（国内拠点）。すべて是正処置が滞りなく完了し、フォローアップを確認後、太陽誘電グループの方針や目標を満たすためにマネジメントシステムが有効であることを経営者に報告しました。

その他の監査廃棄物業者視察監査（国内拠点）

2023年度は34社（収集運搬・中間処理業者19社、中間処理業者15社）について現地で視察監査を実施しました。その結果、視察した業者はすべて適正に廃棄物の処理・処分を行っていることを確認できました。なお、視察の評価結果から業者を3ランクに分類し、このランクごとに業者への視察頻度を変えています。

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安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

安全・環境リスクマネジメント

05

突発的な事故・災害などの様々なリスクを想定して、早期発見・早期対応、予防・緩和を目的とした定期的な訓練を実施。適切な手順の確認と、継続的な改善を行っています。

消防訓練

R&Dセンター

八幡原工場/太陽誘電テクノソリューションズ

TAIYO YUDEN（MALAYSIA）

消火器を使用した初期消火訓練を実施しました。
（2023年12月）

屋外消火栓を使用した放水消火訓練を実施しました。
（2023年6月）た。（2023年11月）

粉末消火器を使用した消火器の取扱い訓練を実施しまし化学物質漏えい時の緊急事態訓練

中之条工場

太陽誘電モバイルテクノロジー

ELNA（THAILAND）

化学物質が漏えいしたことを想定し、回収訓練を実施しました。（2023年11月）

未処理排水が漏えいしたことを想定し、構外への漏えい阻止・回収訓練を実施しました。（2024年1月）

化学物質を運搬中に漏えいしたことを想定し、拡散防止訓練を実施しました。（2023年8月）

高崎グローバルセンター

新潟太陽誘電太陽誘電（廣東）AEDの使い方と心肺蘇生手順を学びました。
（2024年1月）

火災時に負傷者が発生したことを想定し、搬送訓練を実施しました。（2023年11月）

夜間に従業員寮で火災が発生したことを想定した避難訓練を実施しました。（2023年12月）

避難・救急訓練

土壌汚染処置
エルナー白河工場で「土壌汚染対策法」に従った調査を行い、基準値内であることを確認しました。
高崎グローバルセンター、玉村工場で「土壌汚染対策法」に従った調査を行い、対策を実施しました。

環境事故
周辺の環境に影響を与える事故は発生していません。

火災・爆発の防止対策（可燃物・酸素・熱源）に関する自主基準を定め、対策実施および管火災・爆発事故防止対策として、法令要求の対応に加えて燃焼3要素
理を行っています。また、火災発生を想定した消火訓練・避難訓練を毎年実施しています。
火災、爆発事故は発生していません。
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安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

安全・環境教育による人材育成

06

労働災害や労働疾病の防止、環境保全へ積極的に取り組むため、一般事項から専門的な分野まで様々な教育を実施し、従業員の意識向上を図っています。

教育体系
名称

区分

目的

主な項目

労働安全衛生や環境保全に対する意識向上と企業を取り巻く環境問題の理解

安全衛生・環境の一般概論／太陽誘電グルー
プの安全衛生・環境の状況

全社員を対象に太陽誘電グループの安全衛生・環境憲
章、行動方針に対する理解促進や行動力の習得

マネジメントシステム（安全衛生・環境憲章を含む）／メンタルヘルス

職場教育

部門の安全衛生・環境活動と作業に関する危険箇所や環境影響の理解部門活動／作業時に順守すべき事項

責任者・指導者・監督者教育法規制で要求されている安全配慮義務の役割の理解と部下に安全衛生に関する指導ができるスキルを習得

総括安全衛生管理者の役割／管理職の役割／職長の役割／化学物質管理／危険物管理

フォークリフト・クレーンなどの運転作業者、有機溶剤などの取り扱い作業の管理者や関係する従業員に対する専門的なスキルの習得

就業制限義務／特別教育項目／静電気災害防止

リスクの認識と安全で衛生的な職場を形成するためのスキルの習得リスクアセスメント／安全衛生目標／安全衛生改善事例／安全衛生事故の原因と対策

特定業務従事者教育

法的な届出が必要な設備・施設の管理者や関係する従業員に対する専門的なスキルの習得

水質汚濁防止管理／大気汚染防止管理／廃
棄物管理

専門教育

事業活動と環境活動を融合させ、環境影響の改善と資源生産性向上を両立させるためのスキルの習得

化学物質とその環境影響／環境目標／環境
改善事例／環境事故の原因と対策

新入社員教育

一般教育

一般教育

認識

安全衛生教育 特定業務従事者教育
リスクアセッサー教育

環境教育

力量

教育の事例
一般教育

安全衛生イベントの開催
安全衛生に関する様々なイベントを各拠点で実施しており、従業員の意識・能力向上の機会になっています。例えば、歩行時の腰痛予防・改善を目的とした歩行姿勢評価、熱中症予防の講習などを実施しました。

歩行姿勢評価熱中症予防講習

呼吸用保護具装着教育

高圧ガス保安教育

排水処理施設管理者教育

廃棄物管理者教育

安全衛生教育呼吸用保護具装着教育
計測機器を使用しマスクと顔の密着性をリアルタイムで測定し、正しい装着方法を確認する教育を実施しました。
高圧ガス保安教育
高圧ガス設備による事故を防止するため、高圧ガスの特性や危険性、日常の監視・点検方法などについて教育を実施し
ました。
環境教育

排水処理施設管理者教育
排水処理施設の管理者を対象に、排水規制基準、排水処
理制御システムの保全などについて現場実習も含めて教育を実施しました。
廃棄物管理者教育
廃棄物の適正管理を図るため、廃棄物の分類、マニフェス
ト制度、委託処理業者の管理方法などの教育を実施しました。

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安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

環境会計

07

環境会計の導入により、国内拠点の環境保全活動にかかわる費用を明確にし、効率的な環境経営を推進しています。

環境保全コスト
費用額

投資額

2,212

1,343

公害防止コスト

959

115

大気、水質、騒音、振動、土壌に関する監視・測定、緊急事態への準備および対応

地球環境保全コスト

96

66

オゾン層破壊物質の排出抑制、水質改善、排出ガス浄化、省資源

温暖化防止コスト

703

1,162

資源循環コスト454

0

廃棄物管理・委託処理、廃棄物削減・リサイクル活動

上・下流コスト10－

商品にかかわる環境影響の改善活動、グリーン調達

管理活動コスト568－

環境マネジメントシステム構築・運用、認証維持審査、環境教育、事務局コスト、部門運用コスト

研究開発コスト

132－

製品、工程などの環境影響の改善のための研究開発費用

社会活動コスト

21－

環境関連団体への寄付、地球環境保全行事参加

環境損傷対応コスト

157

－

3,100

1,343

分類
事業エリア内コスト

内訳

合計

環境保全効果

主な項目（百万円） （百万円）

温室効果ガスの排出抑制、省エネルギー

環境影響の改善活動の成果が明確であるもののみ経済的効果を算出しています。
経済的効果

物量効果※

省エネルギー効果498

7,400kL

省資源効果

51

2,916t

部材、資源使用量の低減

廃棄物削減・リサイクル効果

3,351

6,366t

再資源化率の向上

合計

3,900

分類

（百万円）

主な項目
生産性向上、エネルギー管理手法改善※物量効果は、環境影響の改善活動を行わなかった場合との差異を算出しています。

※環境に関する罰金の支払いはありません。

環境会計の推移

環境会計基準
1. 環境にかかわる法規制を順守するためのコスト、純粋に環境影響の改善のためのみに支出されたコストおよび環境マネジメントシステム運用コストの全額を集計する。ただし、環境保全コストが多目的のコストと結合し、複合的なコストとして発生している場合は、多目的にかかわるコストを控除した差額とする。

2. 減価償却費は、環境施設における当該年度の償却費とする。
3. 複合する目的がある場合で明確にコスト分割ができない場合は、50%以上が環境保全を目的としているものは環境保全コストとして全額を集計してよい。

4. 省エネルギー効果は、活動による定格または稼動時間の低下分を算出したものとする。

5. 廃棄物の削減・リサイクルによる費用対効果は、以下の通り計算する。
廃棄物の削減・リサイクルによる費用対効果＝－今年度の廃棄物処理の費用単価（円/ｔ）〕〔前年度の廃棄物処理の費用単価（円/ｔ）
×廃棄物発生量（ｔ）

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安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

事業活動による環境影響の把握

08

事業活動による環境影響を細かく把握・分析するとともに、様々な施策で環境影響の改善に努めています。

マテリアルバランス
太陽誘電グループは、主に電子部品を生産し、顧客であるセットメーカーへ納入しています。電子部品はライフサイクルとして見た場
合、使用時における環境影響は小さく、その大半は生産時におけるものです。生産工程から発生する主な環境影響はエネルギー使用、廃水、廃棄物などです。太陽誘電グループは、こうした環境影響を細かく把握・や水使用、製造にともなって生じる排気（CO2を含む）
分析するとともに、投入する資源の極小化やプロセス改善による省エネルギー・省資源など、様々な施策を講じて環境影響の改善に努めています。また、太陽誘電グループの製品は電気・電子機器や自動車などに使用されているため、それらの商品の寿命が尽きた時
点で廃棄物となります。そこで製品中の有害物質の除去についても対応を図っています。

INPUT
エネルギー
電気

OUTPUT

太陽誘電グループの事業活動

949,085MWｈ

重油1,431kL

原材料（リサイクル含む）

軽油

172kL

樹脂材料

灯油

904kL

ガソリン

199kL

LP ガス

1,815t

都市ガス

20,377千m3

無機材料

大気51,224ｔ-CO2e

CO2 ※研究開発・設計

121ｔ-CO2e

CH4

材料調達

有機溶剤
など

生産

N2O

41ｔ-CO2e

HFCs

304ｔ-CO2ePFCs

0ｔ-CO2eSF60ｔ-CO2e

NOX

60t

SOX

621t

※電気のCO2換算量は除く。
※温室効果ガス排出量 51,690t-CO2ｅ
総 排 出 量 ……25.7ｋt

廃 棄 物 リサイクル率…92.3%

製品
コンデンサ
インダクタ

水

販売・物流

水道水

3,424千m

地下水

340千m3

複合デバイス
など

3

リサイクル

23.7kt

最終処分

2.0kt

排水
工業廃水

3,397千m3

生活排水

179千m32022年度比の増減理由
2023年度は、生産量増加のため、電気・都市ガスの使用量が増加しました。

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安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

環境中期目標と達成状況

09

グループ全体の環境中期目標を設定し、全拠点が一丸となって環境影響の改善に取り組んでいます。

太陽誘電グループの環境目標と実績
環境対応におけるマテリアリティ（重要課題）として「 気候変動への対応強化」と「 資源の有効活用と循環型社会構築への貢献」を設定しました。とくに地球規模の課題である気候変動に対し、カーボンニュートラルの実現を目指した目標を策定しています。目標達成のために、脱炭素思想に基づくものづくりを推進する中で、徹底した省エネ・創エネ・再エネを実行していきます。
（Science-Based Targets）に準じた目標値を設定しています。
なお、GHG排出絶対量削減はSBT

環境中期目標地球温暖化の防止

生物多様性保全
Reduceによる資源の効率利用

生物多様性保全
Reuse、Recycle
による資源循環利用

生物多様性保全
身近な自然保護

環境リスク
マネジメント

環境配慮商品による貢献

実績

GHG排出絶対量
2030年度 42%削減 ※2020年度比

2023年度 13.5%削減

廃棄物発生量原単位（生産高）
2025年度 10%削減 ※2020年度比

2023年度 1.9%増加

水使用量原単位（生産高）
2025年度 10%削減 ※2020年度比

2023年度 7.6%削減

Japan

廃棄物最終処分率
毎年度≒0.1％

2023年度 0.0%

OutsideJapan

廃棄物最終処分率
毎年度≒12％

2023年度 13.9%

Global

森林などの身近な自然保護活動の継続実施

植林活動、森林整備、外来生物の駆除などを継続的に実施。

適用する環境法規制の順守

適用する法規制を全項目順守。

生態系に影響を与える事故発生ゼロの維持および訓練の継続実施

生態系に影響を与える事故の発生はゼロ、定期的に緊急事態訓練を実施。

スマート商品の開発

ダウンサイジングなど、環境影響を改善した
スマート商品の開発を継続的に実施。

商品に含有する化学物質の規制順守（RoHS、ELV、REACH）

商品に含有する化学物質の規制を順守。

GlobalGlobalGlobalGlobal

安全・環境報告書2024

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

地球温暖化

10

事業活動を通じて排出している温室効果ガス（GHG）には、エネルギー使用による直接排出（Scope1）、、エネルギー使用以外の間接排出（Scope3）があります。
エネルギー使用による間接排出（Scope2）
GHG排出量は測定できないため、エネルギー使用量の管理および削減に取り組んでいます。

GHG／エネルギー削減の取組み成果
2023年度のGHG排出量は、グループ全体で2022年度から22千t-CO2e増加しました。内訳は、国内拠点が2022年度の168千t-CO2eから173千t-CO2eに増加、海外拠点は2022年度の228千t-CO2eから245千t-CO2eに増加となっています（G1参照）。エネルギー使。
用量は、グループ全体で273千kLとなっています（原油換算）
今後も引き続き、主力製品を中心に生産工程を見直し、より一層生産効率を向上させ、エネルギー使用量を削減していきます。
また、地球温暖化対策の取組みとして、再生可能エネルギーの導入を進めています。 2023年度に使用した再生可能エネルギーは151,256MWhでした。
G1：GHG排出量（エネルギー使用量から算出）

GHG排出量（×103 t-CO2e）
Scope1

51

Scope2367

エネルギー使用以外の間接排出（Scope3）の取組み
近年、ステークホルダーからScope1、Scope2に加え、Scope3の情報開示を求める動きが高まってきています。このような要求に基づき、Scope3の把握に努めています。 Scope3排出量削減に向け、サプライヤーとの対話を開始しました。
区分

排出量( × 103 t-CO2e)

備考

区分

カテゴリ１ 購入した製品・サービス

601

カテゴリ9

カテゴリ２ 資本財

225

カテゴリ10 販売した製品の加工

カテゴリ３ Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動77

カテゴリ11 販売した製品の使用

カテゴリ４ 輸送・配送
（上流）

36

カテゴリ12 販売した製品の廃棄

カテゴリ５ 事業から出る廃棄物11

カテゴリ13 リース資産
（下流）

対象外

カテゴリ６ 出張

0.9

国内拠点

カテゴリ14 フランチャイズ

対象外

カテゴリ７ 雇用者の通勤

9

国内拠点

カテゴリ15 投資対象外

カテゴリ８ リース資産（上流）

0Scope2に含まれる

合計

輸送・配送（下流）

排出量( × 103 t-CO2e)

備考

対象外

7
対象外

0.1

967

安全・環境報告書2024

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

気候変動への取組み 4-1

11気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に対応し、気候変動問題が社会や事業に与えるリ
スクや機会についてシナリオ分析を進め、その結果に基づき事業戦略を検討しています。

TCFD提言への取組み
頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべき役割はより重要なものとなっており、中期経営計画2025において経済価値と社会価値を両輪とした企業価値向上を目指す中で、気候変動への対応強化を重要な経営課題として捉えています。
地球規模の課題である気候変動について、カーボンニュートラルの実現を目指すため、脱炭素思想に基づくものづくりを推進する
中で、2030年度までにGHG排出量を2020年度比で42%削減するというSBTに準じたGHG削減目標を中期目標として設定し、徹底した省エネ・創エネ・再エネを実行していきます。

SDGsやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、幅広いステークホルダーとの協働を通して、これに取り組みます。
また、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFDに賛同するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充を行います。

ガバナンス
気候変動を重要な経営課題のひとつとして認識しており、事業活動を通じたサステナビリティ課題への取組みを全社的に推進することを目的とし、2021年度から社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」（年4回）
を開催しています。
同委員会ではマテリアリティの設定や課題の共有および課題解決に向けた施策に関する審議を行い、取締役会へ報告しています。
なお、取締役会にはESG・サステナビリティに関する専門性・経験を有する取締役がいます。
同委員会の下位委員会にあたる環境推進委員会では気候変動問題に対応するための定量目標に対する取組みおよび実績モニタリン
グが行われ、目標に対して未達成もしくは未達成の可能性が考えられる場合には、その原因と改善に向けた追加施策など（投資と効果を含めた）を求められ、改善指示が出されます。この環境推進委員会での審議・決定内容は、上位委員会であるサステナビリティ
委員会に報告されます。

戦略
1 リスク・機会の特定事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA、IPCCなどの気候変動シナリオを参考にして、事業における気候関連リスク・機会を抽出し、それらの性質を定性的に評価しました。今後は特定したリスク・機会について分析を進めていきます。

区分想定される事象

気候関連リスク・機会

炭素価格の導入・ 炭素価格の導入による操業コストの
引き上げ

増加

財務インパクト（利益ベース）区分

大想定される事象xEVシフトの加速

GHG排出量削減目標、エネルギー
移行リスク

効率の改善目標が強化されることに環境関連の規制強化

国内外の環境規制に対応することに（急性）風水害の風水害の頻発化・激甚化による事業頻発化・激甚化

拠点の被災

物理的リスク（慢性）長期的な

干ばつによって引き起こされる水不気象パターンの足による生産停止や熱波による生産

変化

性低下

財務インパクト 小：15億円以内

中：15億～60億円

世界のxEV化の進展による、自動車市
場向け電子部品の売上増加

高効率製品の需要 ジメント機能を持つ電源の需要増加に増加

中（利益ベース）

大GHG排出削減に向けエネルギーマネ

中よる、対策費用の増加

よる、規制対応費用の増加

財務インパクト

気候関連リスク・機会

よる、産業機器市場向け電子部品の

大

売上増加

機会

省エネ施策の展開、再生可能エネル
小～中

小～中

生産の効率化

ギーの導入など低炭素な生産活動の大推進による収益確保
気候変動関連対策 気候変動関連対策を進めることによるの取組み推進

顧客からの信頼の向上

ー

大：60億円超

安全・環境報告書2024

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

気候変動への取組み 4-2

12

2 シナリオ分析のテーマ設定
抽出・整理した気候関連リスク・機会について、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度などを勘案し、「重要度が高い」と評価した次のテーマについてシナリオ分析を実施しました。
【移行リスク】
対象事業・分析テーマ

全事業共通

炭素価格の導入が操業コストに対して与える財務影響分析において参照した外部情報

1.5℃シナリオ
主要な参照
シナリオ※1世界観

４℃シナリオNZE (Net Zero Emissions by 2050 Scenario)

STEPS（Stated Policies Scenario）·2050年までに世界のエネルギー部門によるCO2排出量が正
味ゼロになり、産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇が2040年頃に1.6℃弱でピークに達し、2100年までに約1.4℃に低下する世界。

·各国が2023年8月時点で採択したエネルギー市場に影響を与える政策と実施措置および関連する政策提案が部分的に実施され、産業革命以前に比べて2100年の世界の平均気温上昇が2.4℃に達し、その後もさらに上昇する世界。

·各国が再生可能エネルギーなどへ転換するため、化石資源の価格が低下する傾向にある。

·各国が化石資源に依存するため、化石資源の価格が上昇する傾向にある。

※1 IEA
（国際エネルギー機関）の年次レポートである「World Energy Outlook 2023
（世界エネルギー展望）」で公表しているシナリオに基づき分析を実施しています。

【物理的リスク】
対象事業・分析テーマ

全事業共通

気象災害の激甚化による拠点への影響（洪水・高潮）

対象範囲は、国内18拠点、海外7拠点です。
ベースライン（現在）、今世紀半ばおよび今世紀末における物理的影響を評価しています。
分析において参照した外部情報

情報提供機関

参照情報

国土交通省

洪水浸水想定区域図、TCFD提言における物理的リスク評価の手引き（2023年3月）

FathomGlobal Flood Map

WRI（世界資源研究所）

Aqueduct Water Risk Atlas

※2、3
IPCC
（気候変動に関する政府間パネル）

AR6 Climate Change 2021: The Physical Science Basis, Working Group 1 Interactive Atlas

その他

Yukiko Hirabayashi et al. (2013). Global flood risk under climate change. Nature Climate Change, 3(9),816-821.

（AR6）で使用される気候変動シナリオSSP1-2.6およびSSP5-8.5に基づき物理的影響を評価しています。
※2 IPCCの第6次評価報告書※3 SSP1-2.6およびSSP5-8.5シナリオは、AR5で使用された気候変動シナリオRCP2.6、RCP8.5に相当しています。

【機会】
対象事業・分析テーマ

電子部品事業世界のxEV化の進展による、自動車市場向け電子部品の売上への影響分析において参照した主な外部情報

情報提供機関IEA

参照情報

IEA World Energy Outlook 2023、
IEA Global EV Outlook 2023、
IEA Global EV Data Explorer（Last updated 23 Apr 2024）

安全・環境報告書2024

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

気候変動への取組み 4-3

13

3 シナリオ分析結果■移行リスク：炭素価格の導入が操業コストに対して与える財務影響
リスクの内容2030年、2050年の炭素価格による操業コストへのインパクト分析の前提条件

炭素価格の影響を評価するため、GHG排出量１トン当たりに対して2030年では21,197円、2050年では37,853円の炭素価格が課されると仮定し、その影響を試算しました。炭素価格はIEA World Energy Outlook 2023（Net Zero Emissions by 2050 Scenario,
を参考に設定しました。
Stated Policies Scenario）

分析結果

将来的なGHG排出量の推移、および炭素価格が導入された場合の操業コストへの財務影響を試算しました。
1.5 ℃シナリオでの2030年時点では、排出削減対策を行った場合は、行わなかった場合と比べて、約7億円のコスト削減になり、2050年では約45億円のコスト削減になることがわかりました（G1参照）。また、再生可能エネルギーの導入を進めていますが、電力を再生可能エネルギー100％ とした場合であっても、1.5℃シナリオにおける残余のScope1排出量が20万t-CO2e(G2参照）となり、炭素価格の影響が約45億円となることがわかりました。
G2：GHG排出量推移予測

G1：炭素価格影響額

対応戦略

再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、主力製品を中心に生産工程の見直しを進め生産効率を向上させることで、エネル
ギー使用量を削減していきます。また、カーボンニュートラル実現に向け、残余のScope1排出量を削減するための対策の検討を進
めていきます。

■物理的リスク：気象災害の激甚化による拠点への影響（洪水・高潮）
リスクの内容今世紀半ば、今世紀末において、気候変動に伴う気象災害の増加が製造拠点に及ぼす影響

分析の前提条件

国内外25拠点について、公開ハザード情報および気候変動影響評価のために取得した各種情報に基づき評価を実施しました。

分析結果

気候変動による洪水、高潮の激甚化が製造拠点に被害を与える可能性を評価し、物理的リスクの影響を優先的に調査すべき拠点のスクリーニングを行いました。公開ハザード情報や外部専門家からの提供資料などに基づいて、洪水、高潮のベースライン（現在）のリスクを独自にグレード付けし、RCP2.6、およびRCP8.5の気候変動シナリオを適用した場合の、現在から今世紀半ば、または今世紀末へのグレードの変化を評価しました。
洪水については、現在、国内に1拠点でリスクが高いとみられる拠点がありましたが、将来におけるグレード変化はみられませんでした。一方で海外には現在、リスクが高いとみられる拠点はなく、将来におけるグレードの変化もみられませんでした。高潮については、
国内、海外ともに現在、リスクが高いとみられる拠点はなく、将来におけるグレードの変化もみられませんでした。
ハザード大（グレードA）と評価した拠点数
洪水リスク

2005年
ー

対応戦略

2050年
RCP2.6

RCP8.5

2085年

ハザード大
（グレードA）と評価した拠点数
高潮リスク

1拠点

1拠点

1拠点

1拠点

海外工場
（7拠点中）

0拠点

0拠点

0拠点

0拠点

2050年

2090年

ー

RCP2.6

RCP8.5

RCP2.6 RCP8.5

1拠点

国内工場
（18拠点中）

0拠点

0拠点

0拠点

0拠点

0拠点

0拠点

海外工場
（7拠点中）

0拠点

0拠点

0拠点

0拠点

0拠点

RCP2.6 RCP8.5

国内工場（18拠点中）2010年

今後、今回の分析結果でリスクが高いと評価された拠点に対して詳細な調査を行い、必要と判断された場合には敷地内への浸水を最小限に抑える設備の設置や、電力供給システムの嵩上げなどの予防措置を講じるとともに、操業停止などの事業継続問題が発生した場合に早期に事業活動を再開できるよう作成した事業継続計画（BCP）に基づき対応することで、製品の安定供給体制の確立を進めます。

安全・環境報告書2024

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

気候変動への取組み 4-4

14

リスク管理
気候変動に関するリスクについて、安全・環境担当役員である常務執行役員を責任者として定め、グループマネジメントシステムに従い、コンプライアンス部会とリスク管理部会を通して内部統制委員会にて報告・審議を行っています。気候変動に関するリスクおよび機会を把握する手法としては、社会状況の分析、顧客やサプライヤーからの聞き取り調査、投資家とのESGに関するエンゲー
ジメント活動などを参考としながら、リスクおよび機会を抽出しています。それらの項目については、財務的影響や経営戦略との関連を合わせて検討し、インパクト評価を実施しています。

指標と目標
GHG排出量太陽誘電グループでは、気温上昇を1.5 ℃に抑える世界的な取組みに貢献するため、1.5 ℃シナリオと整合した排出量目標として、自社の事業活動でのGHG排出量について、2030年度までに2020年度比でGHG排出量を42%削減することを目標としています。
目標の達成に向けて生産効率の向上や再生可能エネルギーの活用などを通したGHG排出量削減への取組みを着実に進めており、省エネ施策、太陽光発電設備の導入などにより順調に計画が進捗しています。 2024年度からは国内2拠点の使用電力の100%を再生可能エネルギーとし、さらにGHG排出量を削減することを計画しています。

GHG 排出量に関する目標と実績
2020年度実績
GHG排出絶対量※［×103t-CO2e］

484
（基準年）

2023年度実績

2030年度目標

418

281（2020年度比▲13.5％） （2020年度比▲42%）※Scope1+Scope2
GHG排出量の推移は10ページをご参照ください。
上記目標の達成に向けて、省エネ活動の推進、創エネ設備の導入、再生可能エネルギーの活用などを通したGHG排出量削減への取組みを着実に進めていきます。

気候変動に関する情報開示の外部評価
太陽誘電グループでは、国際環境非営利団体であるCDP※から気候変動対策や戦略、情報開示に優れた企業として、2023年に最高評価のAリスト企業に2年連続で選定されました。また、サプライチェーンにおけるエンゲージメントの取組みが評価され、「 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」にも2年連続で選定されました。
※CDP は、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）
で、2000 年に設立され投資家、企業、国家、地域、都市が自らの温室効果ガスの排出削減、
水資源の保護、森林の保護など環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。

安全・環境報告書2024

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

廃棄物／水資源 2-1

15生物多様性への影響低減、 自然との共生を目指し、 廃棄物および水資源の3R（Reduce、 Reuse、
Recycle）に取り組んでいます。

廃棄物の取組み成果
2023年度のグループ全体の廃棄物発生量は、2022年度の26.3千tから25.7千tに減少しました（G1参照）。
。
廃棄物（有価物含む）の内訳は、廃プラスチック類、廃油、汚泥が大部分を占めています（G2参照）。
国内最終処分量は、2022年度の0.056千tから0千tになり、廃棄物リサイクル率は100％ になりました（G3参照）。
海外最終処分量は、2022年度と同じ2.0千ｔとなりました（G4参照）
引き続き廃棄物発生量を削減し、廃棄物の社内リサイクル率を高めるとともに、海外拠点における再資源化を強化していきます。

G1：廃棄物発生量

G2：廃棄物の内訳

G3：国内最終処分量とリサイクル率

G4：海外最終処分量とリサイクル率

安全・環境報告書2024

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

廃棄物／水資源 2-2

16

資源循環利用の取組み
事業活動で排出した廃棄物は92%がリサイクルされ、社会の中で資源として再利用されていますが、太陽誘電グループの事業活動で再び利用する取組みも推進しています。
事業活動で使用している溶剤で最も使用量の大きいA溶剤は、廃溶剤のリサイクルを行い、再生溶剤が使用量の41%を占めています。
また、電子部品の梱包として使用するリールは、厳しい品質チェックを行い、リユースしたリールを2％使用しています。

水資源の取組み成果
2023年度のグループ全体の水使用量は、 2022年度の3,609千m3から3,764千m3に増加しました。 内訳では、国内拠点が2022
年度の 1 ,400 千 m3から1,483 千 m3に増加、海外拠点が2022 年度の 2,209 千 m3から2,281 千 m3に増加しています（G5 参照）。 取
水量の内訳は、地方自治体の水道（または他の水道施設から）の取水が3,424 千 m3、淡水・地下水からの取水が340 千 m3となっています。
水のリサイクル量は713千m3でした。

G5：水使用量

取水量の内訳取水量（×103 m3）
地方自治体の水道（または他の水道施設から）
淡水・地下水3,424

340

安全・環境報告書2024

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

取組み事例

17

GHG排出量削減
コージェネレーションシステムによるGHG削減［太陽誘電モバイルテクノロジー］
燃料を使用して発電する際に生じる廃熱をムダなく回収し、エネルギーとして有効活用できるコー
ジェネレーションシステムを導入しました。回収した廃熱から蒸気を生成し、空調に活用しています。これにより蒸気ボイラーの稼働が抑えられ、エネルギーロスを削減できました。
削減したGHG排出量は2,465t-CO2e/年でした。
コージェネレーションシステム

高効率モジュールチラーの導入によるGHG削減［玉村工場］
生産工程の一部では、生産に適した温湿度管理のため、多くのエネルギーを消費しています。玉村工場では、モジュールチラーを導入し、きめ細かな運転制御を行うことで空調システム全体の効率を高め、使用する電力を削減できました。
削減したGHG排出量は121t-CO2e/年でした。

高効率モジュールチラー

再生可能エネルギーの活用［R&Dセンター・本郷太陽光発電所・福島太陽誘電・和歌山太陽誘電・太陽誘電モバイルテクノロジー・
サンヴァーテックス・ エルナー白河太陽光発電所 ・ 韓国慶南太陽誘電 ・TAIYO YUDEN（PHILIPPINES）
・

ELNA（MALAYSIA）］
太陽誘電グループでは、地球温暖化防止の取組みのひとつとして、太陽光パネルの設置を進めています。 2013年にグループ初となる本郷太陽光発電所を設置した後に他の拠点でも順次設置を進め、現在、国内・海外の10拠点で発電を行っています。

R&Dセンター

本郷太陽光発電所

福島太陽誘電和歌山太陽誘電太陽誘電モバイルテクノロジー

サンヴァーテックス

エルナー白河太陽光発電所

韓国慶南太陽誘電

TAIYO YUDEN（PHILIPPINES）

ELNA（MALAYSIA）

廃棄物排出量削減
表面処理方法変更による廃棄物削減［太陽誘電ケミカルテクノロジー］
電子部品の表面処理を行う一部の工程では、生産プロセスの中で使用した化学物質を廃棄物として適切に処理しています。表面特性を高めるために必要な化学物質の使用方法の検証・見直しを行い、廃棄物を削減できました。
削減した廃棄物の排出量は133t/年でした。

水使用量削減めっき工程の節水［TAIYO YUDEN（SARAWAK）］
電子部品をめっき処理する工程では、様々なプロセスで水を使用しています。生産プロセスを見直すとともに、水の投入量を検証・改善することで、水の使用量を削減できました。
削減した水は37,200t/年でした。

安全・環境報告書2024

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

化学物質の適正管理

18

化学物質による環境汚染や人体への影響を未然に防ぐため、禁止物質を使用しないことはもちろん、化学物質の管理 ・ 排出削減に取り組んでいます。

化学物質管理体制
太陽誘電グループでは、独自の「グループ化学物質管理基準」
を定めています。この中で禁止、限定、管理すべき化学物質を定めています。
化学物質管理を強化するため、化学物質管理体制を確立し、各担当とその役割を明確化しています。

TGS※委員会

化学物質管理の活動方針を協議、主査する機関※TGSはTaiyo Green Strategyの略。

委員長

化学物質管理全体をとりまとめる責任者（品質担当役員）

事業責任者

事務局

事業単位で活動をとりまとめる責任者

グループ全体の活動を推進（製品環境部門）

活動方針をもとに担当事業の化学物質管理を指揮

法規制・顧客などの化学物質に関する情報収集および化学物質管理の更新・維持

製造部門

品質保証部門・技術部門

部材調達部門化学物質管理基準を順守

限定物質の代替検討、新規商品の製品アセスメント

グリーン調達に従い、有害物質含有部材の購入を防止

対象化学物質
禁止物質

カドミウム及びその化合物、水銀及びその化合物、六価クロム化合物 など

限定物質

セラミック・ガラスフリット中の鉛、圧電体中の鉛、テトラブロモビスフェノールA（TBBPA）、多環式芳香族炭化水素（PAHs）など

管理物質

トルエン、REACH SVHC
（高懸念物質）、キシレン など

PRTR法への対応
太陽誘電グループは、化学物質が有する環境リスクを低減するため、化学物質の環境媒体（大気、水域、土壌）への排出量および廃棄化学物質の移動量・リサイクル量を行政へ報告しています。行政では化学物質の排出・移動量の目録やデータベースを公表しており、広く一般に役立てられています。
PRTR対象化学物質
管理
番号

化学物質名

82

銀及びその水溶性化合物

87

クロム及び三価クロム化合物

排出量
（t/年）

移動量
（t/年）

リサイクル量
（t/年）

管理
番号

0.0

4.7

4 .5

309

排出量
（t/年）

移動量
（t/年）

リサイクル量（t/年）

ニッケル化合物

0.8

5.9

8.7

化学物質名

0.0

1.2

0 .0

405

ほう素化合物

0.6

1.1

0.0

300 トルエン

30.8

21.7

27.6

438

メチルナフタレン

0.1

0.0

0.0

ニッケル

0.1

2.6

82.8

308

※対象化学物質は PRTR法に準拠し、取扱量1t以上を掲載しています。
排出量：大気、水域、土壌への排出量合計です。移動量：当該事業所外の産業廃棄物業者へ処分を委ねる量です。

オゾン層破壊物質
生産プロセスにおいてオゾン層破壊物質は使用していません。
空調機などの冷媒としてHCFCを使用していますが、適正に回収・処理しています。

安全・環境報告書2024

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

安全衛生中期目標と達成状況

19太陽誘電グループ 安全・環境憲章で定めた安全衛生基本理念に基づき、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)の運用を軸として、すべての従業員が安全衛生活動に取り組んでいます。

安全衛生基本理念と取組み目標
太陽誘電グループでは、安全衛生基本理念である「従業員が安心して働ける職場を追求する」
ため、グループ共通の中期計画を設定しています。中期計画では、5M（Man、Machine、Method、Material、Measurement）の項目ごとに取組みを明確にし、その結果を数値として評価するための目標傷病率を設定、労働災害防止に向けた活動を実施しています。

安全衛生基本理念

会社の重要な源である従業員の幸福を確保するため、安全を常に確保し従業員が安心して働ける職場を追求するとともに従業員の健康を維持する。

太陽誘電グループ 労働安全衛生管理計画
TAIYO YUDEN Safety Management Plan

中期計画

中期目標達成のための５M目標

Man・基礎教育の徹底と「安全行動意識」の醸成

Machine・設計者の設備安全設計水準アップ

Method・ばらつきのない安全作業

Material

・化学物質の有害性／危険性の最小化

Measurement

・チェック水準の深化

2025年度 目標

2023年度 実績

傷病率

傷病率

0.016未満

0.020

度数率

度数率

0.08未満0.10

2023年度の労働災害発生状況と安全指標
2023年度のグループ全体の傷病率は0.020（G1参照）、度数率は0.10（G2参照）、強度率は0.0074です。
休業災害発生件数※は5件で、死亡災害は発生していません。
※休業1日以上

G1：傷病率の推移

傷病率

＝

（

G2：度数率の推移

労働災害による休業者数［休業1日以上］） （＋労働疾病による休業者数［休業1日以上］

在籍労働者の延べ実労働時間数）

×200,000

度数率＝

労働災害による被災者数［休業1日以上］在籍労働者の延べ実労働時間数

×1,000,000

なお、全職場でリスクアセスメントを行い、労働災害発生・労働疾病発生防止への対策を進めており、リスクの高い職場はありません。
今後も安全衛生中期計画に基づき５Mの視点で取り組み、労働災害ゼロに向けて活動を進めます。

安全・環境報告書2024

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

取組みと状況 2-1

20

Man
基礎教育の徹底と「安全行動意識」の醸成「 安全職場」風土を醸成するために、従業員の安全衛生に関する知識を高め、その知識を活かして安全衛生を常に意識し、行動に結び付けるための活動を行っています。

2023年度は、国内拠点従業員を対象にした第5回安全意識度調査の分析結果より抽出された課題への取組みを行いました。保護具の効果を作業者に定量的に可視化した上で、正しい装着方法の教育を強化した結果、第6回安全意識度調査では改善されたことを確認できました。また、2023
年度から新たに海外拠点従業員を対象にした安全意識度調査を実施し、調査結果の分析を行い課
題を可視化しました。
今後も「安全意識度調査」を継続し、従業員一人ひとりの安全意識向上を図り、「安全職場」風土の醸成につなげます。

安全意識度調査（海外）Machine
設計者の設備安全設計水準アップ
設備安全活動の世界水準化（ISO、IEC）を図るために、生産設備の共通的なリスク対策を規定した「グループ設備安全基準」を中心に、設備の安全対策水準を高める活動を行っています。

2023年度は、設備の安全対策状況を容易に確認できる識別表示を個々の設備に行い、設備安全基準に対するアセスメント結果を一元管理することで、トラブル発生時の原因究明やその対策、他拠点への水平展開をより確実、迅速に実施できる仕組みづくりを行いました。
今後も、設備に起因する労災を減少させる取組みを進めます。

設備安全基準に対する
アセスメント結果

Method
ばらつきのない安全作業
従業員がより安全に作業できるようにするため、手順の整備・見直しを行い、ばらつきのない安全作業の標準化を進めています。
2023年度は、顧客要求や業界要求、監査での指摘事項などを分析し、生産設備の安全装置の点検や緊急時に使用する洗眼器の点検などについて、優れた対応事例の効果の検証・見直しを行い、方法を標準化することで、職場の安全水準向上、緊急時の備えに対する管理水準向上につなげました。
今後も、安心して働ける職場環境を共通の視点で形成できるよう取組みを進めます。

Material
化学物質の有害性／危険性の最小化
化学物質による有害性／危険性を最小化するために、化学物質を取り扱う作業のリスク対策を継続的に行っています。

2023年度は、有機溶剤を使用して行う設備の洗浄作業のリスク対策として、使用する有機溶剤や生産方法の検討・見直しを行い、有害性のより低い物質への切り替えを進め、化学物質の取扱いに対するリスクの低減を図りました。
今後も、化学物質の有害性／危険性を最小化するための取組みを進めます。

Measurement
チェック水準の深化
安全で衛生的な職場づくりのため、目に見えない（認識していなかった）危険を洗い出す手段や方法の整備・改善を行い、チェック水準を深化させる取組みを進めています。

2023年度は、移動時の転倒労災につながるリスク対策について各拠点で検証・見直しを行いました。さらに、安全衛生専門スタッフによる現場監査を実施し、対策の有効性確認を行うとともに、専門的視点による新たなリスク抽出、先進事例を基にした改善指導を行うことで、より安全な職場づくりにつなげました。
今後も、チェック水準を深化させる取組みを続け、安全で衛生的な職場づくりにつなげます。

転倒リスク対策の現場監査

安全・環境報告書2024

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

取組みと状況 2-2

21

Health
1 メンタルヘルス発症者率を低減する
太陽誘電では、メンタル不調の発症者を減少させるための体制※¹を構築し、予防活動に取り組んでいます。
「 新職業性ストレス簡易調査票」を使用した法定ストレスチェックの実施に加え、ワークエンゲージメント※²や、組織のハラスメント発生率についても調査を行っています。
個人へのアプローチでは、生活環境に変化がある新入社員や中途入社者などに対する健康面やメンタル面の確認を行うための面談、メンタル不調のリスクが懸念される従業員に対する産業看護職による面談を行い、メンタル不調の未然防止に努めました。なお、ストレスチェックについては、今回の調査から海外拠点へ赴任している従業員も対象に含めました。
また、組織へのアプローチとして、ストレスチェックの集団分析結果を各部門責任者へフィードバックし、組織全体で心理的安全性※³を高めるための職場環境改善に向けた施策などの話し合いを進めました。
これらの活動により、発症者率は前年と同じ0.73％（G1参照）
で推移しています。今後も研修の充実や、産業医、精神科医、産業カウンセラーと密に連携し、従業員一人ひとりが、安心していきいきと働けるよう、メンタルヘルスケアに取り組みます。

G1：発症者率の推移※1 メンタルヘルスケア体制
管理・監督職
（上司）

ラインケア
相談・連携

心理相談員

（健康管理室）

総務部門長

相談

治療
セルフケア

個人
相談・アドバイス
連携

産業医

外部医療専門家（精神科医）

外部ケア
連携

臨床心理士
産業カウンセラー
運用責任者
社内スタッフケア※2 ワークエンゲージメントとは仕事から活力を得て誇りを感じ、イキイキと仕事をしている状態を指します。
※3 組織の中で自分の考えや気持ちを、誰に対してでも安心して発言できる状態を指します。

2 健康的な生活習慣を根付かせる
太陽誘電は、「 従業員の幸福」という経営理念のもと、従業員の健康管理を経営課題として捉え、安心安全な労働の基礎づくり、従業員がいきいきと働く組織づくり、生産性・創造性の向上に貢献するため健康経営に取り組んでいます。その中で、戦略的かつ計画的な取組みを進めるために、健康指標（Focus 5：食事・非喫煙・運動・睡眠・ストレス）と目標値を設定し、目標値に近づけるために具体的な健康施策に取り組んでいます。

2023年度はFocus 5の中から特に「運動」と「睡眠」に重点を置いた施策を実施しました。
「 運動」の施策では、いつでも・誰でも・簡単に実施できる「 歩く」をテーマに、歩行姿勢測定器と体組成計を用いた測定会を開催しました。歩行姿勢や筋力量、体脂肪量などを可視化する
ことで、日々の身体活動を向上させることによる生活習慣改善のきっかけをつくりました。
また、「 睡眠」の施策では、デスクワーカーを対象に睡眠を正しく理解することを目的とした
e-learningの実施、交替勤務者および新入社員を対象に睡眠をテーマとしたセミナーを開催しました。さらに、睡眠不調を抱える人が多い傾向の交替勤務者に対し、睡眠の質向上に向けた施策を検討するための情報収集として、交替勤務を行っている全従業員に対し、アンケート調査を実施、課題の可視化を行いました。
その他の施策として、禁煙の取組み、社員食堂の充実、健康保険組合主催の健康増進施策（ウォーキングイベント）を実施しました。その結果、外部評価では、経済産業省の制度である「 健康経営優良法人2024～ホワイト500～」※⁴に4年連続で選出されました。さらに、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業として、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー2024」※⁵に4年連続で認定されました。今後も引き続き、従業員が心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場づくりを推進していきます。

認定証（大規模法人部門（ホワイト 500））
法人名

太陽誘電株式会社

貴法人は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取組が優良であると認められました
よって、ここに「健康経営優良法人 2024
（大規模法人部門（ホワイト 500）
）
」として
認定します
経済産業省及び厚生労働省と共に、今後一層取組を推進されることを期待いたします
２０２４年３月 1 1 日

日本健康会議24006976

健康経営優良法人2024 ～ホワイト500～

スポーツエールカンパニー2024※4 健康経営度調査結果の上位500法人のみを認定する制度※5 従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組みを行っている企業を認定する制度

安全・環境報告書2024