2「卒業国」との関係づくりに生かす

対中ODAの歴史を振り返る

一致して支持している我が国の基も、大きな時代背景として理解す保全の相互尊重、相互不可侵、内本方針」

る必要がある。このことは、大平政に対する相互不干渉、平等およ・「国と国との関係において最も演説で日中の平和と国民同士の相び互恵並びに平和共存の諸原則の大切なものは、国民の心と心の間互理解や信頼関係が強調されたこ

基礎の上に、両国間の恒久的な平に結ばれた強固な信頼」「この信とと無縁でなかろう。

和友好関係を発展させるものとす

頼を裏打ちするものは、何よりも相無形 公共財 として記憶保持する努力をる。②前記の諸原則および国際連互の国民の間の理解」

合憲章の原則に基づき、相互の関・「体制も違い流儀も異なる日中約 4 0 年 の 歴 史に幕を閉じた中 国に対 する政 府 開 発 援 助

対中ODAの大きな曲がり角は、係において、全ての紛争を平和的両国の間においては、尚更このよ

1989年の天安門事件だ。政治体手段により解決し、武力又は武力うな（日本人と中国人間に大きな制改革をめぐる中国共産党内の激による威嚇に訴えないことを確認違いがあるという）自覚的努力が厳しい対立の結果、「民主化を一層する。

しく求められる」「このことを忘れ、促進すべし」とした胡耀邦、趙紫同条約の批准書交換のため来日

一時的なムードや情緒的な親近感、陽らの主張が敗れ、「指導者に権した鄧小平副総理（当時）は、天さらには、経済上の利害、打算のみ威と権力を集中させ、政治的な安アセットを活用し平和と発展を追求
拓殖大学 国際学部 教授／国際開発研究所 所長

岡田 実

東北大学法学部卒業後、企業勤務を経て、1988年JICA入構。入構後北京大学へ留学し、中国事務所員、中国援助調整専門家、中国事務所副所長として約10年間対中ODAに従事。JICA本部、外務省、研究所などでも勤務。2012／13年度法政大学法学部兼任講師を経て、2014年より現職（ただし国際開発研究所所長は2021年より）混在する評価と不満
1979年12月の大平正芳首相（当時）の訪中から始まった対中ODAは、2022年３月をもって40年余りの歴史の幕を閉じた。
「対中ODAが終了−中国の現場で聞こえた感謝『私たちは友好の結晶』」「『中国の温かさ触れた』−地方で日本語教えた女性、ODAが残したもの」（朝日新聞）、「中国に派遣された最後の青年協力隊員が帰国−日本語教育を通じて『今後も交流を』」（東京新聞）。TBSニュースなどテレビ番組も含め、報じられた最後のJICA海外協力隊員の活動の様子は、ネガティブなニュースで溢れる中国報道の中で、異彩を放っていたといえよう。（最後の協力隊員、矢部紬さんは本誌28〜29ページで紹介）
他方、対中ODAは「西側諸国が期待した中国の民主化がいっこうに進んでいない」、「日本の協22 IDJ

September 2022

（ODA）。激変する世界情勢の中、「ODA卒業国」中国との新しい関係構築の在り方が問われている。ODAアセットを活用しながら挑む新しい可能性を、国際協力機構（JICA）で長年、対中ODAの現場に寄り添ってきた岡田実氏が展望する。

①両締約国は、主権および領土対中ODAの変容と再定義

力が中国国内で充分知らされていの大きな転機となった三つのステ皇陛下と会見し、日本の経済発展に日中関係の諸局面が築きあげら定の下に強力に経済近代化を推進ない」という根強い不満と批判にップを経て実現された。第一に、の実態をつぶさに視察して帰国しれようとするならば、それは所詮砂すべし」とする「新権威主義論」晒されてきた。米中対立の深刻化1972年の日中国交正常化だ。そた。そして鄧は、欧米ではなく、上の楼閣に似たはかなく、ぜい弱が勝利する。その理論的支柱であに加え、ウクライナ問題を台湾問の最大の要因は、米中和解という日本を発展モデルとした改革開放なものに終わるであろう」

った復旦大学の国際政治学者・王題に重ね合わせる論調も、日本人国際環境の激変だった。特に、田政策への転換を決定。それまでタの対中心理に大きな影を落とす。

中内閣の発足からわずか３カ月でブーであった外国からの技術・資実際、中国を念頭に自衛隊の南一気呵成に進んだ背景として、戦金導入の検討を開始する。

西シフト、琉球弧におけるミサイ

後の友好貿易・LT貿易に代表さ第三に、1979年の大平首相のル基地建設が着々と進行し、在日れる「民」の力が「官」を強く促訪中がある。華国鋒総理との首脳米軍基地への中距離弾道ミサイルしたことがあった。また、最大の会談で、初年度500億円の円借款配備計画も現実味を帯びて来た。

戦争被害国である隣国・中国との供与、北京市に近代病院建設（後今後の中国との関係は、日本の存戦争状態の終結、戦後処理問題との中日友好医院）、文化協力、技立にも直結する最重要な二国間関いう日本独自の差し迫った要因が術協力を積極的に進めることで合係で在り続けるだろう。

あった。

意する。大平の思想、対中ODA翻って、対中ODA終了は今後、中国は日本に対する賠償請求を同様にODAの「卒業」期を迎え放棄し、日本は台湾との外交関係る東南アジア諸国のような国々とを断絶することで決着をみる。

開始の意図は、北京の政協礼堂で行った演説からうかがえる。

日本があえて共産主義の中国にODAを始めた背景と目的には多くの要素が複合していた。政治的には、安定し、世界とつながる中国、改革開放派が指導する中国の出現が日本にとっての国益と判断された。経済的には、石油危機によるエネルギー需給の逼迫、保護貿易主義の高まりと欧米との貿易摩擦の激化が日本を中国市場の開拓に向かわせたと指摘できる。
上記に加え、当時の大平首相、

・「より豊かな中国の出現がよりよ大来佐武郎外務大臣、伊東正義官

好条約の締結と同年末からの中国き世界につながるとの期待」

房長官らの政治指導者や、稲山嘉その経験とアセットの生かしかたの改革開放政策への転換だ。同条

・「わが国は、いずれの国に対して寛、土光敏夫ら財界のリーダーののヒントを見出せるのではないだ

約は、政治文書であった1972年

も、軍事面での協力は行わない」

多くが、戦時中の日本が中国で何ろうか。の日中共同声明を、国会の批准を「平和に徹し、いかなる国とも敵対を行ってきたかを現場で身をもっ要する法的文書に格上げしたもの

関係をつくらず、…その持てる力をて体験していた。そして、協力をだ。同条約第一条は、日中「不戦条専ら国の内外における平和的建通じて中国近代化に貢献したいと約」ともいえる２項を含んでいた。

設と繁栄に向ける、これは国民のの贖罪意識を強く有していたことの新たな関係構築に、いかなる示第二に、1978年の日中平和友唆を与えるのか。ODA卒業国に対中ODAの原点
対中ODAの開始は、日中関係

滬寧はその後、政治局常務委員に昇りつめ、江沢民、胡錦涛、習近平という三代の総書記のブレーンとして仕えた。これは、天安門事件が現在に至る権威主義体制形成の分岐点となったことを象徴した。
この最初の曲がり角で、新たな方向付けをしたのは、JICA国別援助研究会における大来佐武郎座長の提言（1991年）であった。
同氏は大平内閣の外務大臣で、戦後復興から高度成長期の日本経済を知り尽くすエコノミストだった。
また、大連生まれの「中国通」でもあった。
大来の提言した原則は、①「日中友好、世界平和のために」②「経済改革、対外開放を支援して」③「経済発展による不均衡の是正のために」④「人口、国土の規模に配慮して」の四つ。原則①
2022.9

国際開発ジャーナル 23

対中ODAの歴史を振り返る

日中関係に、筆者は危うさを感じ増やしていくる。そして、最終的に対中ODAざるをえない。一方、改めて対中ことが重要で21世紀に入り、５年余り続いの終了が合意されたのは、2018

ODAを振り返る中で、以下の気はないか。

を犠牲にしない」「先進工業諸国た小泉純一郎内閣では、歴史認識年の安倍首相訪中時であった。

付きを得た。「振り子のように揺日中関係がとの協調のもとに協力する」を包を巡って日中間の軋轢が際立つ一尖閣をめぐり、ぎくしゃくしてれる中国」、「基本文書における悪化の一途を括し、発展させたものだ。

方、経済関係は順調に発展した

いた日中関係は、2017年に安倍

日中交流・協力の一貫した重視」、 辿る中でも、ある「軍事面での協力は行わない」「我が国とアジア諸国の関係対中ODAの終了過程「政冷経熱」の時代だった。首脳首相が「第三国協力」という形でそして「抑止力としての日中平和こうした交外交が途絶えた「政冷」の中、日の実質的な「一帯一路」への協力友好条約の存在」である。

流・協力を可主義市場経済に転換していく中国

本側で中国の円借款「卒業」論がを表明して以降、好転する。

中国政治の「振り子」論は、こ能とする根拠

経済は高度成長期に入り、日本か噴出。2008年の北京五輪の開催

2018年の安倍首相訪中では、①

れまでも「紅」vs「専」、「改革として、日中らの投資も急拡大して日中経済関決定が、卒業の大義名分の役割を競争から協調へ、②隣国として互派」vs「保守派」、「右派」vs首脳間で合意係がさらに深まった。一方1990果たした。ただ、両国間の十分ないに脅威とならない、③自由で公「左派」など多様な二項対立の構された三つの年代半ば以降、台湾への軍事的圧事前擦り合わせがないまま、日本正な貿易体制を発展させていくと造として描かれてきた。筆者も、基本文書があ力、核実験などが日本国内の「中側が唐突に卒業を宣言したことがいう「三つの原則」で合意した。

中国は決して一枚岩でなく、外部る。1978年

国脅威論」を喚起し、対中ODA中国側の反発を招き、後味の悪いさらに「今後の協力の柱」としてから観察できるのは一部に過ぎず、 の日中平和友見直しを求める世論のうねりとな結果となったことは否定できない。 第三国協力、イノベーション、金諸勢力がせめぎ合い、時々の情勢

好条約第三条融、高齢化を掲げるなど、大きなによって揺れ戻しがあると認識しは「両締約国成果をあげた。ている。

は、…両国間った。

2006年の小泉内閣退陣を待っ四川大地震記念館内に展示されている日本の国際緊急援助隊の写真＝筆者撮影

1 9 9 2 年の鄧小平の「南巡講話」を契機に息を吹き返し、社会中国・四川大地震記念館を参観する日中の学生ら︵左から７人目が筆者︶ェイドアウト」していくことにな

は、従来の対中経済協力三原則で「JICA国別援助研究会（第二て、日中間の首脳外交がようやく次 ） 」 （渡辺利夫座長、1999復活する。安倍晋三首相の訪中、こうした良好な雰囲気の中で、北京の日本大使館参事官や通産の経済関係及び文化関係の一層の平和友好条約の存在」こそ、今後年）の提言、「21世紀に向けた温家宝総理の来日、福田康夫首相両首脳は「新たな次元の日中協力省北東アジア課長を歴任した現代発展並びに両国民の交流の促進ののあらゆるレベルや場面で日中関対中経済協力のあり方に関する懇の訪中を経て、2008年に胡錦涛のあり方について議論したい」

中国研究家の津上俊哉氏も、近著ために努力する」と規定している。 係者が想起し、確認しなければな談会」（宮崎勇座長、2000年）

国家主席の訪日が実現し、「『戦「ODAに代わる新たな協力とし『米中対立の先に待つもの』で新さらに1998年の日中共同声明らない最重要な点だと気付かされの提言、対中経済協力計画の策定

略的互恵関係』の包括的推進に関て、開発分野での対話や人材交流、たな切り口の「中国＝振り子」仮は「双方は、日中両国が国際政る。既に記したように、日中平和（2001年）は、対中ODA批判にする日中共同声明」が福田首相と地球規模の課題に関する協力に向説を提示する。津上氏は日中関係治・経済、地球規模の問題等の分友好条約第一条は、日中「不戦条晒された政府の一連の対応にほかの間で署名される。共同声明では、 け調整していく」など、円借款のには安全保障を巡り、今後も多難野における協調と協力を強化し、約」ともいえる内容であるからだ。

ならない。2001年の対中経済協「互恵協力の強化」としてエネル終了時と対照的な建設的雰囲気のな前途が待っており（バランスシ

世界の平和と発展ひいては人類の力計画は、中国の経済発展に伴うギー、環境、貿易、投資、情報通中で、「ポストODA」時代の日ートに例えれば「負債」が山積進歩という事業のために積極的な開発課題の変化を踏まえ、従来の信技術、金融、食品・製品の安全、 中協力を模索することで合意した。

み）、バランスがとれるように貢献を行っていく」と記している。

現在の日中関係は、過去から継沿海部中心のインフラ整備から環知的財産権保護、ビジネス環境、「資産」（前向きなテーマ）を用

また、2008年の日中共同声明は続する諸問題に加え、米中対立、境・生態保全、内陸部の民生向上

農林水産業、交通運輸・観光、水、意しないと、中国は日本と付き合「双方は、以下の五つの柱に沿っウクライナ問題により一層不安定う動機を失い、まともな外交がでて、対話と協力の枠組みを構築しな状況にある。万一、冷静さを見きなくなると、警鐘を鳴らす。

つつ、協力していくことを決意し失い、最悪の事態に陥った場合、筆者も同感である。2018年にた」と記し、両国が「交流・協両国の国民が戦争の危機に晒され、や社会開発、人材育成、制度作り、 医療などの幅広い分野が挙げられ技術移転の重視に転換する。
新たな重点分野として「環境問た。また「グローバルな課題への外交の「負債」と「資産」
ところが、その後の日中関係は、坂道を転げ落ちるように悪化し、貢献」として、日中がエネルギー、 現在に至る。2021年の言論NPO「三位一体」で安定確保を題など地球的規模問題への対処」

環境、貧困、感染症などの対策にの世論調査は、中国に良くない印

安倍首相が習近平国家主席と合意力」を進めることが一貫して首脳

日中国交正常化50年の努力が無「改革開放支援」「相互理解の増取り組むことも謳われた。

象を持つ日本人が90％を超え、した「今後の協力の柱」やレベルの約束事であることが確認に帰する恐れがある。それを回避

しばらく好転していた中国人の対「ODAに代わる新たな協力」ができる。残る課題は、両国首脳がするには、軍事による抑止のみにいかに実際の行動に移していくか依存するのでなく、日中平和友好に尽きる。

条約に基づく「法による抑止」、進」「貧困克服のための支援」

他方、北京五輪を開催した「民間活動支援」「多国間協力の2008年で新規の円借款採択が終日印象も悪化に転じたことを示し

コロナ禍で手つかずの状態である推進」の６項目に絞り込まれてい了するとともに、その後、無償資ている。とすれば、まずはこの「宿題」をった。

金協力、技術協力についても「フ24 IDJ

September 2022

著しくバランスを失した現在の着実に実行することで「資産」を加えて、「抑止力としての日中そして「交流・協力」の「三位一2022.9

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対中ODAの歴史を振り返る

アジアとの「結節点」でもある。

持し、将来の日本との架け橋人材部門、大学、研究所、シンクタンが効果的ではないだろうか。

観光を主要産業としており、社を息長く育成するため、日本語教

クなどの重責で活躍し、現在も自首脳レベルの対話を緊密化させ、 会・経済発展のためには、平和な師などによる日本文化普及や持続律的に日本との交流活動、社会貢両首脳が日中平和友好条約の原点

国際環境の維持が極めて重要であ可能な開発目標（SDGs）関連の献活動を企画・実施している。に立ち返り、条約の遵守を確認しる。一方、在日米軍の約７割が沖活動を行う、「新型協力隊」を別

例えば、最近開催されたシンポ合う。そして同条約に明記された縄に集中するため、安全保障上の事業として創設してはどうだろう

ジウムを見ると、「気候変動への「相互不可侵」を首脳同士で再確リスクに最も敏感な地域でもある。 か。

積極的対応」「農村振興発展戦

第二に、「人材育成への投資」

略」「防災減災と持続可能な発とにより、国民の不安を解消して近隣国との安定した関係の構築は、 から「果実の収穫・追加投資」へ

展」「環境・食品・健康」「高齢いく。その上で、安倍首相訪中時

沖縄に限らず日本全体に重要な意のシフトである。過去40年余り化社会課題対応」「日中知的財産の「宿題」を着実に実行し、外交義がある。このようなニーズに対に及ぶ協力と交流を通じた日中人権戦略とイノベーション駆動型発の「資産」を増やしていく。その応して、ODA卒業国も対象にし脈は貴重なアセットである。中国展」など、SDGsや対日関係の観過程で、「新たな次元の日中協力た水平型の「平和開発協力」、す人研修員約３万8,000人、日本人点からも重要なテーマが取り上げのあり方」を巡る対話が重要な役

なわち戦争が発生しにくい状態を専門家は約１万人、協力隊員はられている。

割を果たすことに期待したい。

積極的に創出することが重要だ。

800人を超える。こうした協力事

また、民間ベースの事例としてそのための人材育成、国民間の相業に参加した人材は、両国を代表（公財）日本財団の日中笹川医学認したことを毎回国民に伝えるこポストODAの協力

こうしたリスク軽減のためにも、石垣島に漂着した海ゴミの様子＝石垣ビーチクリーンクラブ︵IBCC︶提供体」により、安定を確保すること互理解・信頼感の醸成を目的としする知的エリートといっても過言奨学金制度が挙げられる。笹川同

最後に、ポストODAの協力にた協力が必要ではないだろうか。

ではない。その一人ひとりの活動

学会ホームページによると、このついて３点ほど私見を述べたい。

JICA沖縄の活動実績を見ると、の先には、交流を通じた広大な知制度は1986年に発足し、30年間第一に、「開発協力（援助）」かそのヒントになる協力が始まって的ネットワークが広がっていたこで延べ2,280人の医療人材の日本ら「平和開発協力」へのシフトだ。 いる。沖縄戦、戦後復興経験などとが容易に想像できる。今後は、留学を支援している。奨学生は財とした。そこには日本への安定的一つのヒントとして、JICA横

筆者は先般、石垣島でビーチクリ

独自の歴史を踏まえた沖縄・カン

それに代替できる規模の枠組みは団からの助成も得て毎年同窓会もなエネルギー供給という相互の利浜の海外移住資料館がある。一次ーン活動を長年実施しているボラボジア「平和博物館」協力や、沖存在しなくなる。したがって、こ定期開催しているという。笹川陽益関係を見出せる。また、前述の資料の発掘・収集とアーカイブ化、ンティア団体の代表者から話を聞

縄・東ティモール・コミュニティ

れまでが「人材育成への投資」の平会長も「今も同窓会をきちんと対中経済協力計画の策定後、とり展示と解説、オーラルヒストリーく機会があった。海岸への漂着ゴ紛争予防協力などの草の根協力プ時代であったとすれば、これから現地で順番に回ってやっており、わけ円借款新規採択終了後の「フの蓄積、それらを基に学生向け教ミは台湾・中国大陸からだけでなロジェクトだ。また、戦時中の集は「果実の収穫・追加投資」の時

今、中国の医学会の中堅以上はほェイドアウト期」では、日本にと材・副読本の編集、相手国語訳のく、最近はベトナムやフィリピン団疎開により、マラリア発生地域代にしなければならない。協力の

とんど笹川奨学生で占められていってのメリットが案件採択基準と作成、国別ODA史（共同）研究からと思われるものも多いという。 に移住したために多数の犠牲を出アセットである日中の知的ネットる」と述べている（天児慧他編

して重視されたと仄聞している。の強化、研究成果の出版・翻訳助

沖縄県は、これまで「東アジアした「八重山戦争マラリア」の経ワークをあらゆる場面で生かし、『日中関係秘史』）。こうした協他方、卒業後はこうした共通の成、公開セミナーや国際シンポジ

地域漂着ごみ対策交流事業」を実験が、戦後のマラリア撲滅につな必要に応じた「追加投資」で戦略力のフォローアップの予算措置を利益の追求は困難となる。いずれ

ウム開催、テレビ・映画作品制作施し、沖縄・台湾・上海・福建のがった歴史も協力の土台となりう的に維持・発展させ、さらなる付充実させ、息長く知的ネットワー関係者の往来も先細り、特別の手への協力などが考えられる。

団体間で経験交流の実績がある。

る。ビーチクリーン・ネットワー

加価値を生み続けていくことが望クを維持・発展させることは、今を打たなければ、自ずと人々からODA実施期間は、二国間関係

石垣島が海外からのゴミの漂着地ク強化の支援も有効であろう。

ましい。

後の卒業国との関係づくりに重要忘れ去られていく運命にある。忘の歴史全体から見れば、ほんの一となる。

点の一つである一方、日本のゴミこうした「平和開発協力」を実これまで協力のアセットを維却に抵抗し、二国間関係の歴史に部に過ぎない。その短い期間に得もまた黒潮に乗って世界のどこか践するには、JICA海外協力隊員持・発展させた事例として、「JICA第三に、共通の「利益」から共長く留めていくには、さまざまなられた経験とアセットを、その後に漂着している。こうした側面にのような存在が欠かせない。中国

中国長期研修員同窓会」がある。

通の「記憶」へのシフトである。

「記憶のかたち」を媒体に人々への長期にわたる二国間の平和と発も想像力を働かせ、国際連携をさではODA終了とともに協力隊の技術協力の枠組みで、日本の大学

対中ODA開始当初の円借款は、の浸透を図り、両国共通の記憶、展にいかにつなげ、生かしていく派遣も終了してしまった。だが、で学位を得て帰国した研修員の同エネルギー資源を輸送する鉄道・一種の無形「公共財」としての地か。その努力と智恵が、今求めらODA卒業国との良好な関係を維窓会だ。帰国研修員の多くが政府港湾などのインフラ案件を主対象位を保持する努力が必要だ。

れているのではないだろうか。

らに強めていく必要がある。
沖縄は日本の西端に位置し、東26 IDJ

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