福祉・健康介護保険制度

問 福祉課

みんなで支えあう制度です
介護保険制度は、川北町が保険者となって運営しています。40歳以上のみなさんは、加入者（被保険者）となって保険料を納め、介護が必要になったとき、費用の一部を支払ってサービスを利用できるしくみです。

介護保険に加入する人（被保険者）
介護や支援が必要と認められたら、介護保険のサービスが利用できます。
◦保険料を納めます。
◦サービスを利用するため、要介護認定の申請をします。
◦サービスを利用し、利用料を支払います。
第1号
被保険者

福祉・健康年金が年額18万円以上年金が年額18万円未満など特別徴収

普通徴収

年金の定期支払いの際、保険料が天引きされます。

加入している医療保険の保険料に上乗せして納めます。

川北町

被保険者証の交付・要介護認定

介護保険制度の運営は、川北町が行います。
◦制度の運営◦要介護認定◦被保険者証の交付◦サービスの確保と整備

地域包括支援センター
介護予防や地域の総合的な相談の拠点として、設置されています。
◦介護予防ケアマネジメント◦総合的な相談・支援◦権利擁護、虐待の早期発見・防止◦ケアマネジャーへの支援送付される納付書にもとづき、保険料を個別に納めます。

第2号被保険者は、老化が原第2号因とされる病気（特定疾病）に被保険者
40歳以上 より介護や支援が必要となっ65歳未満の人 たとき、川北町の認定を受け、サービスを利用できます。

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要介護認定の申請・保険料の納付

介護報酬の支払い

65歳以上の人

第1号被保険者は、原因を問わず介護や日常生活の支援が必要になったとき、川北町の認定を受け、サービスを利用できます。

川北町（保険者）

サービス事業者
サービスの提供
利用料の支払い

利用者に合ったサービスを提供します。
◦指定を受けた社会福祉法人、医療法人、民間企業、非営利組織などが提供◦在 宅サービスや施設サービスを提供

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要介護認定までの流れサービスを利用するためには、町（福祉課）に申請して「介護や支援が必要である」と認定されることが必要です。

認定の申請

福祉課に認定の申請をしてください。申請は、本人または家族のほか、成年後見人、地域包括支援センター、またはケアマネジャーなどに代行してもらうこともできます。

調査と審査

申請に必要なもの◦要介護・要支援認定申請書◦介護保険被保険者証◦健康保険被保険者証（第2号被保険者の場合）
申請書には主治医の氏名、医療機関名などを記入します。主治医がいない場合は窓口にご相談ください。

訪問調査

審査・判断

認定調査員がご自宅や病院へ訪問し調査します。

調査票の基本調査、主治医の意見書をもとに、介護認定審査会で「要介護度」を判定します。

主治医の意見書

医師から介護を必要とする原因疾患などについての記載を受けます。

要介護

要介護

要介護

要支援

要支援

432121

要介護度は8段階によって区分されます。要介護度により、サービスの種類・利用上限がかわります。

介護サービス

介護予防サービス（予防給付）（地域支援事業）

居宅介護支援事業所 に依頼

地域包括支援センター に依頼

地域包括支援センター に相談（介護給付）

介護予防事業

川北町

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福祉・健康

要介護

5

非該当

要介護認定結果

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介護保険サービス
介護保険サービスには、在宅サービスや施設サービスがあります。
❶～は事前にケアマネジャーに相談、～は直接施設に相談となります。

自宅で受ける

問 福祉課

介護環境を整える❽福祉用具貸与

日常生活の自立を援助するための福祉用具をレンタルするサービスです。器具により要介護度の設定があります。

❶訪問介護（ホームヘルプ）❾福祉用具購入❷訪問入浴介護住宅改修

ホームヘルパーが家庭を訪問し、食事、排泄の介助や、掃除、洗濯などの日常生活の援助を行います。
移動入浴車で家庭を訪問し、介護職員と看護師が入浴の介助を行います。

❸訪問看護

疾患などを抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助をします。

❹訪問リハビリテーション

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が家庭を訪問しリハビリテーションを行います。

福祉・健康施設に通う❺通所介護（デイサービス）

デイサービスセンターなどに通所して、食事・入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などが日帰りで受けられます。

❻通所リハビリテーション（デイケア）

老人保健施設や医療機関などで、食事・入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上の機能訓練などを日帰りで行います。

短期の入所

特定介護予防福祉用具を、指定された事業者から購入したときに購入費（上限あり）が支給されます。
手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修に改修費用（上限あり）が支給されます。改修前に申請が必要です。

施設サービス
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

寝たきりや認知症で日常生活に常時介護が必要で、自宅での適切な介護が困難な人が入所します。

介護老人保健施設（老人保健施設）

病状が安定している人に対し、医学的管理のもとで看護・介護・機能訓練を行い家庭への復帰を支援します。

介護療養型医療施設

長期にわたる療養や介護が必要な人のための医療機関の病床で、医療・療養上の看護などが受けられます。

介護医療院

長期にわたる療養や介護が必要な人のための施設
で、医療と日常生活上の介護を一体的に提供します。

❼短期入所生活介護・短期入所療養介護（ショートステイ）

福祉施設に短期間入所して、食事・入浴などの介護や機能訓練などが受けられます。日常の「生活介護」と医療上のケアを含む「療養介護」があります。

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川北町

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高齢者福祉
高齢者が住み慣れた地域で生活できるために、地域包括支援センターでは介護予防対策として高齢者の状態に応じた介護サービスなど、さまざまなサービスを提供しています。

地域包括支援センター
問 地域包括支援センター（福祉課内）■総合相談

高齢者の介護、健康、暮らしにかかわる心配や相談、問題に対応します。

■介護予防地域支援事業

高齢者の筋力アップ、認知症予防のための「いきいき百歳体操」の普及を行います。

■介護予防支援

要支援者を対象に介護予防ケアプランを作成します。

■権利擁護■包括的・継続的ケアマネジメント

適切なサービスの提供と住みやすい地域づくりを支援します。
これからもこの街で暮らしていきたい

百寿会館
問 百寿会館 ☎076-277-1842
百寿会館は1階が老人福祉センター、2階が中部地
区学習等供用施設となっており、60歳以上の方なら、温泉利用など施設を使うことができます。また、2階は各種団体の活動などに利用できます。送迎バスも運行しています。

問 住民課
高齢者の方を対象に、医療費の助成を行っています。
◆対象者…下記①～③の全てに該当する方①75歳以上であること②石川県後期高齢者医療被保険者証を所持していること③川北町に3年以上住所を有していること※対 象の方には交付申請書が送付され、申請書提出後に「川北町高齢者医療証」が交付されます。
◆内容…通院又は入院でかかった保険適用分の自己負担額を助成します。
※た だし入院時食事療養費にかかる標準負担額等、保険の対象にならない費用は対象外です。
◆申請に必要なもの①川北町高齢者医療証または申請書②診療より翌月以降の領収書の原本③印鑑※診療月翌月から2年以内に窓口にて申請してください。数ヶ月分まとめての申請も可能です。

運転免許証自主返納支援事業
問 総務課
高齢運転者による交通事故の防止及び、運転免許証を自主返納された方に対する公共交通の支援を目的としています。
◆対 象者…川北町内に住所を有し、運転免許証を自主返納された方◆支援内容次のうちいずれかを1回に限り交付します。
（いずれも一万円相当分）◦北 陸鉄道株式会社が発行するICaカード（アイカカード）◦西 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社 が 発 行 す る I C 乗 車 券（ICOCA）◦石川県タクシー協会が発行するタクシー共通乗車券◆申請に必要なもの①申請書②公安委員会が発行する運転免許証の取消通知書の写し③印鑑※運転免許証を自主返納した日から6か月以内に申請してください。

川北町

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福祉・健康

高齢者の虐待に関する相談や金銭管理、成年後見人制度の紹介を行っています。

高齢者医療費助成事業

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障害者福祉障害者手帳

問 福祉課

町へ申請し、県で判定され手帳が交付されます。手帳をお渡しするまでに1～2か月程かかります。
身体障害者手帳

身体の機能障害により1級から6級までの等級があります。
また、移動の困難さに応じて第1種と第2種の区分があります。

療育手帳

知的な障害があり、一定の基準に該当すると認められた場合に交付されます。
障害程度の区分はA、Bがあります。

精神障害者保健 精神障害の為に長期にわたり日常生活又は社会生活への制約があ福祉手帳る人に交付されます。
程度により1級～3級まで等級があります。

こんな時には届け出を！
◦住 所、氏名、保護者が変わった◦手帳を紛失、破損した◦障害程度が変わった◦本人が死亡した

障害福祉サービス

問 福祉課

障害者手帳をお持ちの人、またはこれに該当する診断を受けている人、難病患者等の人が地域で自立した生活が送ることができるように支援します。
訪問系サービス
障害福祉サービス（介護給付・訓練等給付）

日中活動系サービス
居宅系サービス

福祉・健康

障害児福祉サービス

在宅で訪問を受けたり、施設に通ったりして利用するサービスです。

（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、短期入所など）入所施設などで昼間の活動を支援するサービスです。

（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援など）入所施設などで住まいの場を提供するサービスです。

（施設入所支援、グループホームなど）

日常生活や集団生活に必要な訓練などを行い、発達や自立を支援するサービスです。

（障害児通所給付）（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスなど）

地域生活支援事業

相談支援、移動支援、地域活動支援センター、成年後見制度利用支援、日中一時支援など

補装具・日常生活用具

問 福祉課

障害がある人の身体的欠損や機能障害を補い、日常生活や就業活動を容易にするため、身体障害者手帳の交付を受けている人を対象とします。
※自己負担は原則1割負担ですが、所得に応じて負担上限額が決められます。
身体障害者手帳の交付を受けている人、難病患者等で補装具が必要※申 請は、必ず購入前な人に対して、補装具の購入費または修理費が支給されます。に行ってください。
日常生活用具の給付 在宅の障害者に対して、日常生活用具の給付を行います。

補装具費の支給

医療費助成

問 福祉課・住民課

障害の原因となった病気、あるいはその他の医療費に伴う経済的負担の軽減をはかるため、医療の給付や自己負担分の助成などの制度があります。
身体障害者手帳1．2．3級及び療育手帳A、B判定の所持している方のうち、国民健康保険、心身障害者医療費助成 社会保険又は後期高齢者医療制度に加入している方の保険適用分の医療費の一部を助成します。
（但し、入院時食事代等を除く）◎自立支援医療費 ※自己負担は原則1割負担ですが、所得に応じて負担上限額が決められます。
更生医療

18歳以上の身体障害者手帳を所持している人で心臓、腎臓、肢体などの ※申 請は、必ず手術開治療にかかる医療費を支給します。
始前に行ってくだ

育成医療

18歳未満の人で心臓、腎臓、肢体などの治療にかかる医療費を支給します。

精神通院医療精神疾患を有する人の通院医療費を支給します。

さい。

※精神障害者医療費（通院費・入院費）に関しては、町独自の助成制度もありますので、お問い合わせください。

⇒詳しくは、「障害者福祉サービスガイドブック」がありますので福祉課までお問い合わせくだ
さい20

川北町

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9:30:55

成人の健康づくり

問 福祉課

特定健診・各種がん検診等
健診項目
基本健康診査特定健康診査対象者
20歳～39歳
40歳～74歳

検査内容

集団健診 個別健診○
問診・身体計測・診察・血圧測定・尿検査・血液検
査・心電図・眼底検査○○
問診・身体計測・診察・血圧測定・尿検査・血液検
後期高齢特定健診 75歳以上○
査・心電図
胸部レントゲン撮影
肺がん・結核検診 40歳以上の方○
喀痰細胞診（問診により該当する方）
胃がん検診
50歳以上の方胃部エックス線検査（バリウム）○
大腸がん検診40歳以上の方
便潜血反応検査（自宅で2日分の便をとります）○
前立腺がん検診
50歳以上の男性採血による検査（ＰＳＡ検査）○
子宮がん検診20歳以上の男性
視診・細胞診○○
乳がん検診
40歳以上の女性
乳房エックス線検査（マンモグラフィ）○○40歳以上の方で、これま 採血による検査
（Ｂ型肝炎ウイルス検査）

肝炎ウイルス検査○
で検査を受けていない方（Ｃ型肝炎ウイルス検査）
骨粗鬆症検診20歳以上の女性
超音波検査（機械に足を入れ検査）○
35・40・45・50・55・60・
歯周疾患検診
問診・歯周組織検査○
65・70歳の方※年齢は、すべて年度末年齢です。

人間ドック
病気の早期発見と予防のため、人間ドック検査、脳ドック検査及びPET検査の検査費用の一部を助成します。
（会社の補助制度がある方はそちらを優先してください。その後、費用の一部を助成します。）【対象者】35歳以上の町民の方【受診医療機関・検診コース】
医療機関

区分
人間ドック

公立松任石川中央病院

人間ドック・脳ドック
PET
人間ドック・PET
人間ドック・脳ドック・PET
人間ドック

芳珠記念病院

人間ドック・脳ドック
脳ドック

日帰り
一泊二日
一泊二日
日帰り
一泊二日
一泊二日
日帰り
一泊二日
一泊二日

福祉・健康

コース

日帰り

その他の保健事業

問 福祉課

住民のための保健事業■事業内容◎健康手帳の交付

各種健康診査や健康相談、医療機関受診等の記録ができる健康手帳を交付します。

◎健康教育
健康・栄養・運動など生活習慣病予防に関する教室などの事業を随時行っています。

◎健康相談
来所、電話で健診事後の心身の健康や栄養などに関する相談に応じています。
◎訪問指導
保健師、栄養士による家庭訪問を随時行っています。
◎食生活改善推進員活動事業
食生活改善推進員（ボランティア団体）による健康づくりのための栄養料理教室・男性向け料理教室などの実施。
川北町

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暮らしの便利帳

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2019/02/23

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成人の予防接種
予防接種名

接種対象者
65歳以上の人

インフルエンザ

19歳～64歳までの人
65・70・75・80・85・90・95・100歳の人

助成内容

自己負担：なし
対象の方へ町から受診券を送付
助成額：2,000円
接種後、領収書を添付し申請※勤務先の補助制度がある場合は、そちらを優先
自己負担：2,000円
対象の方へ町から受診券を送付

高齢者肺炎球菌 66歳以上で上記に該当しない人
助成額：2,000円を超えた額※接 種歴のある方、健康保険等が適用となる
接種後、領収書を添付し申請方は対象となりません。
①妊娠を希望する女性
助成額：5,000円②①の配偶者、同居している人
接種後、以下のものを添付し申請
風しん③抗体検査の結果、抗体が不十分と判断された人
・領収書※接 種歴のある方、罹患歴がある方は対象と・母子手帳または抗体検査結果なりません。

不妊治療費の助成◎一般不妊治療（タイミング療法、薬物療法、手術療法、人工授精など）
対象者

助成内容

福祉・健康以下の全てに該当する人
1年度上限5万円①戸籍上夫婦であること ②県内に1年以上住所を有すること （但し、自己負担額の2分の1以内）③治療日現在、川北町に住所を有すること
助成期間は、連続する2年間④夫婦の前年所得の合算で730万円未満（但し、やむを得ない事情による治療期間を除く）◎特定不妊治療（体外受精・顕微授精）
対象者

助成内容

年間限度額70万円（治療費の7割相当分）※但し石川県の助成がある場合はその額を控除し以下の全てに該当する人ます。まず県に申請し、県からの助成が決定した①戸籍上夫婦であること ②県内に1年以上住所を有すること上での申請になります。
③治療日現在、川北町に住所を有すること
助成期間は、妊娠が認められるまで◎不育症治療費の助成対象者

助成内容

以下の全てに該当する人
医療機関で行われる医療保険適用外の不育症治療①戸籍上夫婦であること ②県内に1年以上住所を有すること 年間限度額70万円（治療費の7割相当分）③治療日現在、川北町に住所を有すること
助成期間は、妊娠が認められるまで介護保険利用者負担給与金制度
対象者

内容◦訪問介護サービスを利用している方◦訪問入浴介護サービスを利用している方

訪問介護サービスを利用した際の本人の自己負担分を全額町が負担する。

高齢者介護予防・生活支援事業
事業名

対象者

内容

ねたきり老人等介護者 在宅でねたきり及び重度認知症の高齢慰労金として月額：50,000円
福祉手当
者を3カ月以上常時介護している方

年3回
ねたきり老人理髪サー 3カ月以上にわたるねたきり及び重度理髪師（美容師）が自宅を訪問し、理髪のサービ
ビス事業
認知症の在宅高齢者がいる家庭スを行います。

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事業名

対象者

内容

年3回
ねたきり老人布団乾燥 3カ月以上にわたるねたきり及び重度掛布団・毛布・敷布団を丸洗いし殺菌消毒を行い事業
認知症の在宅高齢者がいる家庭ます。

自分で食事の用意が困難な方、単身のため見守◦65歳以上の一人暮らしの高齢者世帯りが必要な方への栄養のバランスのとれた食事◦65歳以上の高齢者夫婦のみの世帯を提供します。

配食サービス

一人暮らしの高齢者の方に緊急時にボタンを押すと緊急連絡先に通報が入る緊急通報装置を設置します。

緊急通報体制整備事業 町内在住の一人暮らし高齢者

家族介護者交流事業

在宅で介護している家族介護者同士が交流する機会をもうけ身体的・精神的負担の軽減を図り、在宅介護が継続できるよう支援をします。

随時

ねたきり又は下肢の不自由な方に車椅子やベッ◦要介護度認定1以下、または要介護認 ドの貸与を行います。また、一人暮らしの高齢者
老人日常生活用具給付定を受けていない高齢者に必要に応じて火災警報器等の給付を行いま等事業◦一人暮らし高齢者す。
（世帯の課税状況に応じて自己負担額が変わります）

高齢者への慶祝
項目
敬老の日記念品贈呈
長寿祝い金の贈呈

福祉・健康対象者
内容
9月15日を基準日として85歳以上の町 毎年、敬老の日を祝い85歳以上の高齢者を対象
民の方に記念品を贈呈します。
町内に引き続き10年以上居住された、川北町にお住まいで、100歳の誕生日をむかえら年齢が100歳に達した方れた方に祝い金を贈呈します。

自立支援型住宅リフォーム助成事業
介護を要する高齢者及び身体障害者の居住する住宅のリフォームに要する費用に対し助成しています。
※必ず、工事着工前にご相談下さい。
◆対象者（1）介護保険制度で要介護又は要支援と認定された方、あるいは介護を要する高齢者のいる世帯（2）下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）を有する身体障害者又は学齢児以上の身体障害児であって、障害程度等級3級以上の方がいる世帯（ただし、特殊便器への取替えについては、上肢障害2級以上の方のいる世帯）（3）生活保護法で規定する介護扶助の対象者のいる世帯（4）視覚に障害を有する学齢児以上の方で、障害程度等級2級以上の方のいる世帯※但し、（1）～（4）とも、住民税課税世帯は除きます。
◆対象工事
既存の住宅を改造する場合に限ります。
対象工事は、介護保険法に基づく居宅介護住宅改修費支給制度において対象とする次の工事となります。
1．手すりの取付け
2．段差の解消
3．滑りの防止及び移動の円滑化等のため床又は通路面の材料の変更
4．引き戸等への扉の取替え
5．洋式便器等への取替え
6．その他1から5までの住宅改修に付帯して必要となる住宅改修◆助成額
区分
生活保護法による被保護世帯
住民税非課税世帯

対象経費助成率

助成限度額

100％

100万円

90％100万円◎住民税額課税世帯は対象となりません。
◎助成額は上表で算定した額から介護保険等の住宅改修費支給額を引いたものになります。

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