平成２９年９月議会◯ 石川義治議員質問（１）武豊町公共施設等総合管理計画について皆さん、改めましておはようございます。
ただいま議長より発言の許可を頂戴しましたので、さきに議長宛てに提出させていただきました通告書に基づき、政和クラブを代表して質問をさせていただきます。
当局におかれましては、簡潔、明快な答弁を求めます。
今回の質問事項は、武豊町公共施設等総合管理計画についての１点です。
それでは、最初に質問の趣旨をご説明のほうさせていただきます。
本町は、昭和 41 年より不交付団体を長らく堅持してきましたが、平成 25 年度には48 年ぶりとなる普通交付税の交付団体となりました。それ以降、本町の税収の回復には至らず、さらに今後も法人税の実効税率の引き下げなどにより、必要な歳入の確保は依然不透明な状況にございます。
一方、歳出面では、一層の少子高齢化の進行により、社会保障関係費の義務的経費が増加することは必至の状況であり、行政サービスの多様化、老朽化の進む公共施設の維持・更新など課題は多く、そのための財源確保は本町の大きな課題であると考えております。
公共施設等の老朽化対策は全国のほとんどの自治体で大きな課題となっております。本町においても多くの施設は更新や大規模改修の時期を迎えつつありますが、今後も厳しい財政状況が続く中で、施設の安全・安心を確保しながら、維持・更新など施設の老朽化対策に係る経費の軽減・平準化を図っていく必要があると考えます。
以上を踏まえ、以下、ご質問のほうをさせていただきます。
①武豊町公共施設等総合管理計画を策定した経緯は。
②公共施設等総合管理計画を推進する上での課題は。
③個々の施設の更新等に向けた個別計画の策定状況及び今後の個別計画の策定予定は。
④今後、廃止及び統合する予定の施設は。
⑤ここ数年は歳入の増加が見込めない状況において、公共施設等総合管理計画と財政計画との整合性のとり方について。
以上、５点の質問のほうさせていただきます。よろしくお願いいたします。

町長（籾山芳輝君）
石川議員から、武豊町公共施設等総合管理計画につきまして５点のご質問をいただきました。
私からは、小項目の①武豊町公共施設等総合管理計画を策定した経緯についてご答弁を申し上げたいと思います。
この計画策定の経緯でありますが、国は公共施設等の老朽化対策が大きな課題として位置づけており、平成 25 年 11 月にインフラ長寿命化基本計画を策定いたしました。この計画は、平成 25 年６月に閣議決定された経済・財政運営等改革の基本方針の中で、インフラの老朽化が急速に進展をする中、「新しくつくること」から、「賢く使うこと」への重点化が課題であると示されたことにより策定されたものであります。
また、国は地方公共団体の課題として、厳しい財政状況が続く中、今後、人口減少等により公共施設等の利用や需要が変化していくことが予想されることから、早急に公共施設等の全体の状況を把握をし、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うこと、これにより財政負担を軽減・平準化するとともに公共施設等の最適な配置を実現することが必要であるとしております。
これによりまして、公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠であることから、平成 26 年４月に総務大臣より地方公共団体へ公共施設等総合管理計画の策定の要請がなされました。
今後、本町におきましても、施設の老朽化に伴う更新時期が集中することや維持管理費の増加が重大な課題と認識をしており、当該計画は将来の人口ビジョンや財政状況を踏まえた中で施設の統合・更新・長寿命化、さらには公共施設の適切な管理及びトータルコストの縮減、財政負担の平準化を進める上で必要なものと考えております。
そこで、平成 27 年度より計画策定に着手し、保有施設の現状の把握等を行い、計画期間などの基本的な方針を定め、平成 28 年度に武豊町公共施設等総合管理計画を策定したものであります。
私からの答弁は以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁させていただきますので、よろしくお願いします。

総務部長（田中泰資君）
それでは、小項目②以降、順次説明とご答弁を申し上げます。
まず、小項目②、総合管理計画を推進する上での課題であります。
本計画の中に示しておりますが、平成 23 年度から平成 26 年度の建築物系の修繕等の工事費である投資的経費の決算額の平均は６億 4,800 万円になっております。
今後、予算・決算が同程度の額で推移すると仮定しますと、本町における今後の建築物系の更新や修繕に充当できる財源の上限額の一つの目安になると考えられます。
また、町が現在保有する建築物系施設を今後も保有し続けた場合に、40 年間で必要となる修繕・更新費用を試算しますと、全体で 301 億円、年平均７億 5,200 万円となります。この多額の費用の確保と財政状況に合った平準化が今後の課題と考えております。
また、今回の公共施設等総合管理計画は、町の施設を包括的に捉えたものであり、具体的な取り組みは施設ごとの個別の計画となります。この個別計画は、各所管が必要に応じて策定することになりますので、所管ごとの予定で個別計画を策定していくと財源が平準化できなくなる可能性があります。したがいまして、施設ごとの状況と財源を見据え、町全体としての調整も課題であると考えております。
続きまして、③個別計画の策定状況、今後の予定はであります。
現在あります個別計画は、武豊町保育園等整備計画、武豊町橋梁長寿命化修繕計画、武豊町道路整備計画、公園施設長寿命化計画、武豊町営住宅等長寿命化計
画、武豊町下水道長寿命化計画が策定をされております。
これらの計画は、公共施設等総合管理計画を策定する以前に策定をされていることから、公共施設等総合管理計画に沿った内容になっていない部分もあることから、順次内容の見直しをしていくことになります。
また、これから新規の施設の計画を策定する場合も、公共施設等総合管理計画に沿った計画を策定することとなります。
続きまして、④廃止及び統合する予定の施設についてであります。
先ほど小項目③でご答弁したとおり、現時点での個別計画は公共施設等総合管理計画に沿った修正がなされておりませんが、この個別計画のうち、武豊町保育園等整備計画において、竜宮保育園を廃止し、富貴保育園と統合することとなっております。
⑤総合管理計画と財政計画との整合性であります。
小項目②のご答弁におきましても若干触れましたが、公共施設等総合管理計画
は、個々の案件を考慮するのではなく、武豊町として施設整備の方針についての方向性を示したものです。この方針に従って、各施設の所管がいつ大規模修繕または更新をするのかの個別計画を策定してまいります。
今まで策定してきました個別計画は、予算の裏づけがされず、各所管の考えや実情を踏まえて計画策定してきましたが、この公共施設等総合管理計画を策定したことにより、各個別計画も予算の裏づけを必要とすることとなり、部局横断的な取り組みが必須となりました。
現在、本町におきましては、毎年７月ごろに各所管と実施プログラムのヒアリングを行い、３カ年分の事業計画を策定しており、この中で財政計画も毎年見直しをしております。今後は、この実施プログラムの中で判断し、整合を図る必要があると考えております。
議員も重々ご承知かと思いますが、時には修繕・更新が重なることにより、起債も含め多額な財源が必要となる年もあると思われますが、可能な限り費用の平準化を念頭に置き、長期的な視点に立ち、判断してまいります。
以上です。

（石川義治君）
一通りご答弁を頂戴しましたので、順次再質問をさせていただきたいと思います。
小項目の１のほうでございますが、町長よりしっかりしたご答弁を頂戴しましたので、小項目の２、公共施設等総合管理計画を推進する上での課題について、少し再質問のほうさせていただきたいと思いますが、答弁でいただいたのは、建築物系の更新や修繕に充当できる財源の上限の一つの目安となるとして６億 4,000 万円としてご試算のほうをされておられますが、税収見込みが不透明な中、先ほど話にもあったよ
うに右肩上がりの扶助費を考えますと、この試算的に投資的経費が支出できるの、これはあくまでも計画ですので、できるかできないかということはわからないとは思うんですが、それだけはしっかりとした計画に基づいて策定されたと思うので、その辺に対するご見解をお伺いさせていただきたいと思います。

総務部長（田中泰資君）
議員の言われるとおり、年々扶助費につきましては増加をしていくことが予想しております。
この公共施設の管理も町の重要な施策でございますし、できないとかやらないとかということではございません。やはり現在の住民サービスの低下を招かないように、これからもしっかり施設の改修やら、必要な更新をやっていく必要があるかというふうに思っております。
やはり、先ほど申し上げましたように財源は限られております。その中で何を優先すべきか、いろんな精査をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。

（石川義治君）
わかりました。
それでは、個別計画について少しお伺いしたいんですが、具体的な取り組みは施設ごとの個別計画となるというご答弁を頂戴したものですが、施設ごとの個別計画は公共施設等総合管理計画に当然基づいたものとなると考えてよろしいのでしょうか。

総務部長（田中泰資君）
議員のおっしゃるとおりでございます。
以上です。

（石川義治君）ありがとうございます。
実は、先日、一応ホームページのほうから印刷させていただきました、ここに武豊町公共施設等総合管理計画、先日、概要版しか頂戴していなかったものですから、全部自分で刷らさせていただいたわけですが、この 17 ページに公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、４－１、４－２、４－３ということで、基本理念の取り組
みの方向性、そして行動原則、そして施設分類ごとの管理に関する基本的な方針というふうに書かれてあるわけですが、基本的な個別計画というものはこれに沿った形で進めていくというお考えでよろしかったですか。

総務部長（田中泰資君）
先ほどもご答弁申し上げましたように、それぞれの施設、現状・実情ございます。それぞれの担当の考えとか施設の状況、そういったものを個別計画の中で計画をしていくわけでございますが、ただ、先ほど申し上げましたようにこの総合計画の中での基本的な考えを踏襲をしながら、あとそれに財政計画も加味をしながらつくっていくということになるかというふうに思っております。
以上です。

（石川義治君）
この２番の最後のほうで少しあったところがありまして、所管ごとの予定で個別計画を策定していくと財源が平準化できなくなる可能性があるというような可能性のご指摘があったんですが、当然あるとは思うんですけれども、そのような場合、各所管からは上がってくるわけですから、どういう形で調整のほうは考えておられるのか、ご見解をお伺いします。

総務部長（田中泰資君）
やはりそれぞれの所管、熱い思いがある中で、現状を見ながらその個別の計画を策定していくことになるかと思います。

ただ、やはり財源というのは限られております。何を優先すべきか常に考えていかなければならないと思いますし、この計画にもございますようにやはり将来的に負担を残してはならないということもあります。そういったものを念頭に置きながらやっていきたいというふうに思っております。
以上です。

（石川義治君）
少し突っ込みますと、現課から上がってきた例えば年次計画等々あるとは思うんですが、施設計画等があると思うんですが、それが財源が足りませんよということを執行部のほうで調整をしていただけるということでよろしかったですかね。

総務部長（田中泰資君）
そういうことになるかと思います。それぞれほかの計画も確認をしながら、どういった計画でいけば財政的な負担を無理なくまた平準化ができるか、その辺を考えてやっていきたいなというふうに思っております。

（石川義治君）
わかりました。では、それではしっかりご検討していただければと思います。
小項目の３のほうに移らせていただきます。
個々の施設の更新時に向けた個別計画の策定状況及び今後の予定はという質問に対してのご答弁を頂戴したわけですが、武豊町の現存の個別計画は建設系で２計画、インフラ系で４計画がご策定をされておりまして、公共施設管理計画に沿った内容に順次見直していくとのご答弁を頂戴しましたが、公共施設管理計画のインフラ施設系での道路と公園の修繕の更新額はご計上されておられるわけですが、橋梁、上水道・下水道についてはこちらのほうの計画にはまだ未計上なんですが、その辺のご理由をお伺いさせていただきたいと思います。

次長兼総務課長（竹内誠一君）
過去の建設費が不明確なものにつきましては、公会計上のルールに従って費用が計算されております。今回未計上の上水道・下水道につきましては、今後企業会計上のルールに基づいて修繕・更新等の費用が算出されることになります。
以上です。

（石川義治君）
上水道に関しましては、当然企業会計を今でも実施されていますが、今後下水道のほうも企業会計を導入するというお話を伺っておりますが、それに従ってこちらのほうの計画にもいずれ計上がされてくるということでご理解よろしかったですかね。

次長兼総務課長（竹内誠一君）
企業会計上のほうで計算をされるということでございます。

（石川義治君）
もう１点、一部事務組合施設の将来更新についてもご算定のほうがされていないんですが、これはどのような理由で算定のほうされていないんでしょうかね。

次長兼総務課長（竹内誠一君）
一部事務組合の施設の計算につきましても一部事務組合のほうで計算をされることになります。
以上です。

（石川義治君）
わかる範囲で結構でございますが、現状、一部事務組合ではそのようなことはされておられるのかどうかという情報はお持ちでしょうか。

次長兼総務課長（竹内誠一君）
恐らく組合さんのほうでも認識はされておられると思いますが、今のところ算定事務をしているということはちょっとまだ耳には入っておりません。
以上です。

（石川義治君）
わかりました。
では、次に移らせていただきます。
現在作成されている個別計画のほう、先ほどご答弁頂戴しましたように６計画がありますが、公共施設の管理計画に沿って、今後個別計画をどのような計画を策定されるような予定があるのか。もし現状でわかるような計画があればお示ししていただければと思います。

次長兼総務課長（竹内誠一君）
現段階では具体的には決まっておりませんが、施設の更新をする必要が発生した場合には当然計画を策定することになると考えております。
以上です。

（石川義治君）施設の更新といいますか、個別計画というのは類型別に多分策定されるとは思うんですけれども、つくりまして、すぐにできるものではないとは思うんですが、おおむね何年ぐらいで順次、これ古いものから多分順番にやっていくとは思うんですが－－ようなことがわかるようでしたら、お示ししていただければと思います。

次長兼総務課長（竹内誠一君）
これもそれぞれの施設ごとに、古いから早くやるとかいうこと、可能性としては高くなると思いますが、古いから早くやるということではなくて、それぞれの施設の実情に応じてそういった更新をすることになりますし、その際には個別計画を策定するということになります。
以上です。

（石川義治君）
これ個別計画の最後になるんですが、大変これ難しいところなんですけれども、前回のときも質問させていただいたと思うんですけれども、個別計画を策定するに当たり、住民のニーズですとか要望等々、いろんな、多様なニーズがあり、多様な要望等もございます。これ、例えば統廃合もそうですし、複合化でもそうですし、いろんな形の総合管理をしていく上で、住民に、個別計画をつくるに当たり、どのような理解を求めていって共感を得るような考えがあるのか、お示ししていただければと思います。

次長兼総務課長（竹内誠一君）
そのような施設が発生した場合、全個別計画を策定をいたしますが、議員おっしゃられるとおり住民の皆様あるいはその施設を利用されている皆様のご理解をいただ
けなければ、なかなか進めることができないと考えておりますので、その際には十分、今回更新、施設を修繕する、あるいは縮小ということもあるかもしれませんが、そういう折には十分その町側の財政状況を踏まえた説明をしっかりしてまいりたいと考えております。
以上です。

（石川義治君）
しっかりわかりました。
続きまして、小項目の４番、今後廃止及び統合する予定の施設はという質問に対しての再質問させていただきます。
８月の行政報告におきまして、武豊町立竜宮保育園のあり方についてのご報告を頂戴しました。竜宮保育園を廃止して富貴保育園と統合を検討するとのことでございました。
平成 27 年の９月議会で、策定前ではございましたが、今回と同じ武豊町公共施設等総合管理計画について質問させていただきましたが、そのときの質問のときに、建物の除却等に関しては充当率 75％の起債が発行できるとご指摘をさせていただきましたが、平成 29 年度から平成 33 年度まで公共施設等適正管理推進事業債として除却事業は充当率 90％となるようでございます。
竜宮保育園がまだ解体するというような話は決まったわけでもございませんし、そのような話はまだまだ決まった話ではないんですが、こういう除却等々がある場合、この推進事業債を積極的に活用するような意向はあるんでしょうか。

次長兼総務課長（竹内誠一君）
施設を除却するようなことがもし出てきた場合につきましては、この起債のほうも十分検討していかなければいけないなというふうには考えております。
以上です。

（石川義治君）
まだまだ先の話で、町長からも答申もないような話ですので、一つの案としてのご検討ということでお願いいたします。
その平成 27 年９月の質問のときに、少しまだ決定されていなかった老人福祉センターの除却についても、その当時は 75％の充当率だったんですが、ご指摘のほうをさせていただいたわけですけれども、その後、老人福祉センターのほうの進捗状況についてお伺いさせていただきたいと思います。

次長兼総務課長（竹内誠一君）
現在取りまとめをしております第 10 次の実施プログラムのほうで、この老人福祉センターの取り扱いについても取りまとめをするよう、今調整中でございます。計画取りまとめが終わりましたら、またご説明させていただきたいと思っております。
以上です。

（石川義治君）
そうしますと、場合によってはこの公共施設等適正管理事業債を活用するというようなお考えでよろしかったですか。

次長兼総務課長（竹内誠一君）
まだ確定ではありませんが、そういったことが活用できる場合があれば、そのことも含め、検討してまいりたいと思っております。

（石川義治君）
それでは、今、保育園と老人福祉センターの件に関して少しお伺いしたんですが、現状で施設やインフラの延命化・複合化・統廃合を検討している施設はほかにあるんでしょうか。お伺いします。

次長兼総務課長（竹内誠一君）
現在のところ具体的な施設はございません。
以上です。

（石川義治君）
起債を使うのが本町の目的ではなく、いかに公共施設をうまく活用するのが大切なことだとは重々わかっておるわけですが、国の示しております公共施設等適正管理
事業債は平成 33 年度までで、これには個別計画の策定が指定されておるのが結構な事業にあるわけですけれども、鶏が先か卵が先か、この辺大変難しいところではございますが、個別計画を策定しておけば、とりあえずこの事業債を借り入れる土俵にのるという考えなんですけれども、その辺に対してのお考えはいかがでしょう。

次長兼総務課長（竹内誠一君）
先ほど来ご答弁申し上げておりますが、今のところ具体的な施設がまだございません。当然、財源がないということで、この起債を活用するという手は非常に有効的だというふうに考えておりますが、それを借りるからといって無理やりそういった施設について除却ですとかということに結びつけるのは違うかなというふうに思っております。
あくまで武豊町が保有する施設が今後どのように活用され、あるいは必要かということを十分踏まえた上で決定した中で、そのときそのときにおいて財源を考えるというのが筋と思っておりますので、そういった順序どおり今後進めてまいります。
以上です。

（石川義治君）
次長のおっしゃることは重々わかるわけなんですが、このような適債事業があるということを認識する中で事業の推進計画を進めていくことが一つのメニューなのかなというふうに私は考えますので、その辺また十分ご配慮のほうお願いいたします。
それでは、最後のほうに移らせていただきます。
歳入の増加が見込めない状況における公共施設等総合管理計画と財政計画との整合性のとり方という質問について、順次ご質問のほうをさせていただきたいと思います。
各個別計画は予算の裏づけを必要とすることとなり、部局横断的な取り組みが必要となると答弁いただきましたが、これ先ほども聞きましたけれども、もう一度聞きます
けれども、財政計画の上で具体的にはどのような考えがあるのかお示しください。

総務部長（田中泰資君）
この部局横断的な取り組みということでございますが、これまでもいろんな町の施策を進めていく上でそういった横断的な取り組みもしております。具体的には、毎月行われます幹部会や部長会、またそれぞれ重要な案件の検討をします政策調整会議、そういったものを開催をしながら、そこの場でいろんな意見交換、情報の共有を図ってまいりました。
今後も、そういった会を通しまして横の連絡を十分とっていきたいというふうに思っております。
以上です。

（石川義治君）
わかりました。
では、次に移らせていただきます。
実施プログラムについてですが、毎年７月にヒアリングを行いまして実施プログラムのほうを策定するということでございました。それに関しては整合性を図った財政計画を作成していくというようなご答弁があったと思うんですが、本年度策定される実施プログラムは整合性を図ったものになっておるという理解でよろしかったですか。

総務部長（田中泰資君）
実施プログラムのほうが策定がほぼ終わった状況の中で、財政計画のほうも毎年その状況に合わせて見直しを行っていく必要があるというふうに思っております。
以上です。

（石川義治君）早々にお願いをさせていただきたいと思う次第でございます。
総合管理計画の中には、行政サービスの低下はない方向でという形は示されておるわけですが、現実的に財政との整合性を図る中で、行政サービスが低下というのか、行政サービスが変化をするような形のような状況というのは想定はされておられるのでしょうか。

総務部長（田中泰資君）
時代のそれぞれ住民のニーズに応じて行政のほうも対応していく必要があると思います。
ここ何十年の間でも、いろんな新しい施設、新しいサービスが出ておりますし、既存の施設につきましてもそれぞれの利用のニーズに応じていろんな取り組みをしております。ですから、議員言われるように時代とともに変化というのか、それも必要でもありますし、柔軟なそういった対応も必要かなというふうには思っております。
以上です。

（石川義治君）
柔軟な対応のほう、よろしくお願いさせていただきたいと思います。
もう１点、財源を確保するためにこれまでにもさまざまな行政改革のほうを実施されてきて、また、違う形での行政改革も今も現状実施されているということは重々承知しておりますが、この公共施設等総合管理計画ができた中で、新たな行政改革を検討するようなことというのはあるんでしょうか。

総務部長（田中泰資君）
毎年行政改革につきましては取り組んでおります。今までも財政業務も効率化も図り、削減もいろんな財政のほうの削減も図ってきております。今後も、より一層そういった継続的な取り組みが必要であるというふうに思っております。
また、先ほども申し上げましたように多額の改修や更新の費用が予想がされます。
少しでも町の財政に負担をかけないように国や県のいろんな補助事業、そういったものの採択をいただきながら、そういった制度もいろんな新しい制度も生まれてくると思います。そういった情報も収集をしながら、そういった新しい財源の確保についても取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。

（石川義治君）
じゃ、もう１点、現在策定されております新地方公会計につきまして、この公共施設等総合管理計画とどういう形で－－これはこちらのほうの計画にもうたわれておりますが、公会計と連動させるということで－－具体的にどういうふうに連動させていくかということについて、もし今わかるようでしたら教えていただければと思います。

総務課課長補佐（杉浦正享君）
新地方公会計制度と公共施設等の総合管理計画との連携についてでありますが、新地方公会計ですが、制度変更の内容が固定資産台帳の整備というのがうたわれております。本町におきましては、固定資産台帳につきましては既に整備しておりますので、今回もこの公共施設等総合管理計画のほうにこの固定資産台帳をもとにして整備しておりますので、連携しておりますというような形になります。
以上です。

（石川義治君）
うちの場合は、最初から厳しいような資産台帳をとった公会計のほうを採用されておりましたので、資産台帳のほうは整備されておられる。平成 27 年９月のときに質問させていただいたときに、再度それを見直すというような話の答弁も頂戴したと思うんですが、今回資産台帳のほうを新たに整備されたと思うんですが、前回、今までにあった資産台帳と今回整備された資産台帳の違いを簡単にお示ししていただければと思います。

総務課課長補佐（杉浦正享君）
今現在策定中でありますが、取得財源の内訳とか耐震化の状況、複合化の状況、稼働率、利用者数、運営方法、運営時間、職員数、ランニングコストというようなものを織り込まなければならないというような形になっております。
以上です。

（石川義治君）
また新しい会計ができるということで、ぜひ公共施設等総合管理計画とうまく連動させていただいて、我が町の公共施設がうまく活用できることを願いさせていただきます。
最後に、１点、私見のほう述べさせていただきたいと思いますが、地方自治体の主権者でございます住民との対話について述べさせていただきます。
当然ご承知かもしれませんが、日本政策投資銀行地域企画部の行った公共施設住民意識調査平成 26 年版について、簡略してご紹介のほうさせていただきたいと思います。
公共施設の更新問題を知っている住民は約５割、住民の約９割が公共施設の再編成の取り組みに賛成。約９割の住民が再編成による利便性の低下を許容されています。
調査では、住民の意識の変化として、公共施設のマネジメントに対する認識の変化、社会インフラの老朽化をめぐる意識の高まりを指摘されております。

ちょうど平成 27 年９月議会で一般質問の中で、生意気にも仏教の言葉で「足るを知る」ということを述べさせていただきましたが、このことが住民の意識も大きく変わってきているのかなというふうに私自身は考えております。
調査では、「反対住民に対しては丁寧に説明が必要」と考えている住民は約５割、そして「公共施設の再編に関して住民の理解を得るためには自治体はどのように対応するべきとあなたは思いますか」との問いに、一番最初に来たのが 59.9％で「住民アンケートを行い、結果を公表」、２位が 57.3％で「自治会など地域単位での住民説明会」、３位が 56.4％で「広報やホームページなどを活用した情報発信」という結果がございました。
この総合管理計画の計画を円滑に進める上で、主権者である住民に対して、ホームページの公開のみならず、あらゆる方法で住民との対話を進め、より一層の理解と共感を得ることを願い、私のほうの質問は終わらせていただきます。
以上です。