2018 年 12 月

第 4 号（通巻 第 44 号）日本計画行政学会東北支部

東北計画行政研究
C O N T E N T S
特集テーマ：被災 3 県における災害公営住宅の現状と課題○巻頭言

日本計画行政学会 東北支部 副支部長
福島大学共生システム理工学類 准教授

川﨑 興太○特集論文１

福島県内における災害公営住宅−コミュニティ・ベースド・プランニングの現状−

西田奈保子（福島大学）○特集論文２

宮城県・住宅再建地の地域コミュニティをとりまく課題と対応（一社）みやぎ連携復興センター

佐藤 研／中沢 峻○特集論文 3

岩手県における災害公営住宅の整備状況と課題
吉野英岐（岩手県立大学）○研究論文

東日本大震災後の災害公営住宅供給の現状～震災後 7 年目における宮城県を事例として～
中沢峻・髙橋結・佐々木秀之（宮城大学）○ 支 部ニュース○ 編 集後記
写真：石巻漁港と日本製紙石巻工場※写真提供 © IJP

巻頭言

被災 3 県における災害公営住宅の現状と課題
日本計画行政学会

東北支部

福島大学共生システム理工学類

副支部長

准教授

川﨑 興太

東日本大震災と福島第一原子力発電所事故が発生してから、 7 年半。
避難者は、 発災直後の約 47 万人から約 6.5 万人まで減少した。 ほとんどの被災者は、 仮設住宅を離れ、 恒久住宅で暮らすようになった。 被災者の住まいの再建は、 最終段階に向かいつつあると言われている。
今回の災害の発生後には、 阪神 ・ 淡路大震災の時と同様に、 大量の災害公営住宅が供給された。 岩手県、 宮城県、 福島県の被災 3 県での計画戸数は約3 万戸であるが、 すでに、 そのほとんどが完成している （表 1）。

表 1 災害公営住宅の供給状況

計画戸数(A)2018年5月末
完成戸数(B)

進捗率(B/A)

29,75428,550

96%

岩手県

5,865

5,338

91%

宮城県

15,823

15,415

97%

福島県

8,066

7,797

97%

津波・地震向け

2,807

2,807

100%

原発避難者向け

4,890

4,707

96%

帰還者向け

369

283

77%

合計

注1：福島県の原発避難者向けの災害公営住宅の計画戸数である4,890戸のうち、123戸は調整中（意向確認中）である。
注2：福島県の帰還者向けの災害公営住宅は、計画戸数が未確定である。
資料：復興庁（2018）「東日本大震災被災者向け災害公営住宅及び民間住宅等用宅地の供給状況（平成30年5月末）について」

巻頭言

被災 3 県における災害公営住宅の現状と課題

阪神 ・ 淡路大震災の際には、 災害公営住宅 （や応急仮設住宅） が住み慣れた地域から遠く離れた場所に供給され、 入居者抽選もコミュニティを考慮することなく行われたため、 多くの孤独死が発生した。 被災 3 県では、 この教訓を活かした取り組みが行われてきた面もあって、 孤独死は阪神 ・ 淡路大震災のときほどには大きな問題になっていない。
しかし、 順風満帆かと言えば、 必ずしもそうではない。 むしろ、 器としての災害
公営住宅の供給が完了に近づくにつれて、 入居者の生活再建やコミュニティの形
成といった課題が顕在化しつつあるように思われる。 復興期間が終了になる 2020年度以降のことも見据えた場合、 自治体には、 入居者には、 地域には、 どのようなことが求められるのだろうか？

写真1 上中島地区災害公営住宅（岩手県釜石市）

写真2 玉浦西地区災害公営住宅（宮城県岩沼市）

巻頭言

被災 3 県における災害公営住宅の現状と課題

写真3 八山田団地災害公営住宅（福島県郡山市）

本特集号では、 こうした問題意識から、 被災 3 県における災害公営住宅の現状と課題を把握するため、 岩手県については岩手県立大学の吉野英岐先生、 宮
城県についてはみやぎ連携復興センターの佐藤研さんと中沢峻さん、 福島県については福島大学の西田奈保子先生に論稿を執筆していただいた。 この 3 つの論稿を並べて読んでみると、 被災 3 県での現状と課題の共通性と個別性が浮き彫りになってくるだろう。
じっくりと読んでいただき、 意見や感想を寄せていただければ幸いである。

特集論文 1

特集論文１

福島県内における災害公営住宅−コミュニティ・ベースド・プランニングの現状−
西田奈保子（福島大学）

1．問題の所在-災害公営住宅と社会的孤立との関係-

4

私たちは災害で住まいを失うことがある。 住まると指摘して いる 3) 。 また、 災害 公営住宅においは 暮らしの立て直しのための基 盤であり、 そける 「孤独死」 の実態を社会関係と居住環 境との確保は欠かせない。 なかでも自治体による災の関連で分析した田中ら （2009）は、「孤独死」 は

害 公営住宅の 供 給は、 被 災者の、 とくに持ち

必ず しも高齢 者に限定 されず、 経済 的、 身体

家再建 ・ 取得困難層における、 住宅確保のセーフ的に不利な状況に置かれた、 社会的接点を持

ティネットとしての機能を担ってきた。 しかし、 私

ちがたい被災者が、 大規模、 高層という居住環たちが災害に遭うと失うかもしれないものは、 も境から致命的な影響を受けることを示し、 「孤独ちろん住宅そのものだけではない。 被災による死」 と 「孤立化」 が同一線上にあると指摘して「生活の蓄積」 1) の喪失は、 社会的孤立のリスク

いる 4) 。 これらの調査結果は、 災害後に災害公が高い人々を生み出す。

営住宅が自治体によって供給され、 被災者が入1995 年の阪神 ・ 淡路大震災から 10 年後の居して生活する一連のプロセスの中で、 社会的検証は、 災害 公営住宅に関して 2 つの課 題を孤立が進行しやすいパターンがあることを示して指摘した 2) 。 まず、 画一的で大規模な郊外型のいる。 そうであ るならば、 その後の災害におい住環 境 が元の居 住地 から切り離 された被 災 入ては、 そのパターンの表出を予防する努力が求居 者 の 生 活に与える 負の 影 響、 ふたつ めに、められる。

高齢者や低所得者などの特定の社会階層の集

これらの課題は、 被災入居者自身の生活の立中による管理問題である。 これらは、 戦後のマて直しに影響を及ぼし、 生活問題の外部化を発ス ハウジングシステムの課 題であるとともに、 被生させ、 行政や 地 域 社 会 等にとっては社 会政災によるいくつもの喪失感や 惜別と 連 動して入策的な取組みとしての見守りをはじめとした福祉

居者の社会的孤立を助長する場 合がある。 災的需要の発生要因にもなりうるものである 5) 。そこ

害公営住宅入居者の近隣関係の変化を調べたで、 自助、 相互 扶 助、 共助を 促す ために 「コ塩 崎 （2005） は、 震 災 前、 仮 設 住 宅、 災 害

ミュニティ」 の 維 持、 形成 とい った おおやけの公営住宅の順で近隣関係が縮小する傾向があ

政策目的が掲げられるようになった。 とはいえ、

東北計画行政研究 2018 . 12

特集論文 1

政 策目的の実 現に向けて投入され る政 策手段

えられ る。 第三は、 入 居後段階であ る。 入 居

は自治体によって異なっている。 2011 年の東日者の組織化や集会所の利用等の管理運営、 グ

本大震災及び福島第一原子力発電所事故に伴ル ープ活動、 見守り、 立地地 域住民との関 係って供給された災害公営住宅は、 これらの課題形成等が該当する。 入居後段階においては公を克服したのだろうか。 セーフティネットとして居的支援により初動期にこれらが促される場 合が住の質を支える制度の意義が問われている。

あるが、 住民の 「自立」 や 「エンパワーメント」

そこで本 稿は、 福島県内の災害 公営住宅供給におけるコミュニティ ・ ベースド ・ プランニングが要請され、 やがて災害被災者枠としての支援は減少していく。

の現状の一端を整理することを目的とする。 ここ

公共政策の観点からいえば、 これら 3 点がミで、 災害公営住宅におけるコミュニティ ・ ベース

ックスされて提 供され、 相乗効果をもたらすこと

ド ・ プランニングとは、 社会関係の形成に寄与が期待され るが、 自治体や団地等、 個別に見すると推 定 され る ハード及び ソ フト の政 策手段ていけば取組み方の組み合わせは様々であり、の総 称 を 指 すこ とと する。 具体 的 に 考 慮 され

コミュニティ ・ ベースド ・ プランニングという一貫る 局面として、 次の 3 点に 着目する。 第一は、した考え方が存在しているとは言い難い。 もっと

入居前段階である。 これは、 立 地 場所、 住戸

も、 政 策的に投入されたとして も、 その効果は戸数、 敷地や建物の設計等が該当し、 主に入自明ではないことにも留意する必要がある。 以居者の居住環境を決定する物理的側面である。

上を踏まえつつ、 本 稿では、 社会関係の形成

第二は、 入居時段階である。 一元募集が行わに寄与すると想定される政策的関与に関し、 い

れたか、 グループ募集があったかといった入居

くつかを具体的に記述し、 福島県内の災害公営者募集 ・ 選定 方 法 等が こ れに当たり、 入 居機住宅の現状を概括的に明らかにすることにした会の公平性や入居者層の特 性に影響すると考い。

２．福島県内における災害公営住宅の概況(1)入居対象者と供給主体にみる特徴

5が 供 給 する 住 宅、 及び 帰 還 者を 対 象に 避 難

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事

指 示解除区域に基礎自治体が供給する住宅で故に伴い福島県内で供給された災害公営住宅ある。 県 が 供 給主体 に な って い るものが 戸数の状況を表 1 に示した。 県内供給状況は、 入

ベースで全体の 56.3% を占めており、 市町村営

居対象者を基軸にすれば大まかに 3 つに分類が多くを占める岩手県、 宮城県とは供給主体のできる。 津波 ・ 地震被災者を対象とした基礎自分布が異 なる。 原発災害による広域分散 避 難

治体が供給する住宅、 原発避難指示区域からの受け皿は主に県が供給しており、 一部で避難の 避 難 者を 対 象に 避 難 指 示区域 外に主に県元及び避難先自治体が供給したものがある。 入東北計画行政研究 2018 . 12

特集論文 1

居対象者と供給主体に関わるこれらの点が、 岩

住制限者に入居者資格の特例を与えた。 居住

手、 宮城とは大きく異なる特徴である。

制限者とは、 避難 指示区域に存する住宅に震しかし、 そもそも災害 公営住宅とは、 公営住

災当時居住していた人のことをいう。 「町外コミュ

宅法に基づき一定規模以上の自然災害が発生

ニティ」 「仮のまち」 といった表現で 避難元自治した場 合に国の補助を受け自治体が供給 する体の一部が当初模索して いた、 被災者の広域住宅のことを指す。 すなわち、 原発避難者を入避難、 長期避難のための居住地は、 避難指示

居対象とした災害公営住宅の供給は、 2011 年

区域 外に立地する災害 公営住宅という形で 制

当初は自明のことでは な く、 2012 年 福島 復興度化されたといえる。 福島県は原発避難者を入再生特別措置法により適用が可能となったので

居対 象とした災害 公営住宅を復興公営住宅とある 6) 。 避難指示区域から避難した住民の生活呼んでいるが、 本 稿は制度上の呼称 であ る災の安定を図るための措置として、 公営住宅法と害公営住宅と表記する。

激甚災害法の規定を読み替えて適用され、 居

表 1 福島県内の供給状況
計画戸数

進捗率

8066

96.7%

合計

供給主体
‐

（2018年8月末）
入居対象者別
津波・地震

原発避難

合計

2807

共同住宅
戸建・長屋建

1941
866

合計

4890

共同住宅
戸建・長屋建

3649
1191

合計

369

帰還

100%
（2017年3月末） 市町村

96.3% 1)（2018年8月末）

県 4542戸1)
避難元市町村 194戸
避難先市町 154戸

76.7%（2018年8月末） 市町村

共同住宅
101
戸建・長屋建268
1) 県が建設保留中の123戸を含む。
出所：福島県建築住宅課「復興公営住宅（原子力災害による避難者向け）の進捗状
況」より筆者作成(2)コミュニティ・ベースド・プランニングの現状

6

団地では 14.1% （64 団地中 9 団地）、 原発避難

福島県内の災害 公営住宅は全体 で 8066 戸者向け団地 では 28.3% （60 団地中 17 団地）、の供給計画があり、 災害後約 7 年半の時点に帰 還 者 向 け 団 地 で は 1 2 . 5 % （8 団地中 1 団

おける進捗率は 96.7% である。 計画数のうち約地） を占めている。 階数については全体を詳細

7 割は共同住宅である。 全団地のうち 100 戸をに確 認できていないが、 原発 避難 者向け共同

超える大規模団地は、 津 波 ・ 地震 被災者向け住宅に限れば、 2 ～ 5 階建で構成されている 7) 。

東北計画行政研究 2018 . 12

特集論文 1入居対 象者を基 軸とした分類で 最大規模の団

画 ・ 運営といった、 集団に関する支援を行う事

地をみていくと、 津波 ・ 地震被災者向け団地の業であ る。 入 居後段階と書いたが、 入 居者決中では後述する豊間団地 192 戸 （いわき市営 ・定後、 実際に入 居する前から住民への 働きか

いわき市）、 原発避難者向け団地の中では北好

けや入居者間の交流が始まる。 この制度の暫定

間団地 323 戸 （福島県営 ・ いわき市）、 帰還者的な成果として、 2018 年 1 月末時点において原向け団地では曲田団地 104 戸 （富岡町営 ・ 富

発 避難 者向け住宅 4406 戸のうち 3546 戸が含岡町） となっている。

まれる団地で自治会が設立された（ 戸数カバー

以上の点を相対的にみれば、 広域分散避難率で 80.5%）。 筆者らが実 施した 入 居者ア ンケの受け皿となった 原発 避 難 者向け住宅で戸数ート調査による評価を参考として示せば、 コミュ

規模の大きな団地があることがわかる。 災害前

ニティ交流員の取組みへの肯定的評価は 60.7%の生活環境から距離的にも切り離された被災者（「評 価 して い る」 25.7%、 「や や 評 価 して い る」が居住する団地の規模が大きいことは、 前述し35.0% の合計） であった 8) 。

た先行研究を参照すれば、 孤立のリスクを高める側面をもつことを意味し、 注意を要する。

7

ふたつめは、 県が県社会福祉協議会に委託した避難者見守り活動支援事業である。 この事

もっとも、 社会関係の形成に関連して、 政策

業は、 主に市町村社協に雇用された生活支援

的にはこの他の対応策も選択されており、 いわ相談 員が見守り等の 個人に対 する支援を実 施ゆるポリシーミックスの状況が 観察され る。 ここするものである。 ここでも筆者らが実施した入居では、 原発避難者向け災害公営住宅を対象と者ア ンケ ート調査に よる評 価を 参考として示 せ

した取 組みを概観する。 例えば、 原発 避難 者

ば、 生活相談支援員の取組みへの肯定的評価

を入居対象とする新規の団地の多くには共用施

は 67.5% （「評 価 して い る」 33.3%、 「や や 評 価設として集会所が設置された。 敷地や住戸 ・ 住している」 34.2% の合計） であった 9) 。

棟デザイ ンとして生活者どうし の偶 発的 接 触 機

入 居者支 援に関する両 事 業は、 とくに初 動会を意識した設計も見られる。 また、 割合的に期の現場において役割整理が不十分な場面がは 8.3% （60 団 地中 5 団 地 ） と少な い もの の、

見られ、 後に考え 方の 整 理 が 行われた。 この

主に避難元自治体の 「町外拠点」 言説との連両事業に代表されるように、 原発避難者向け災動が見られるものとして、 住宅以外にデイケア等

害公営住宅に関わる主体は複数ある。 具体的の生活サポート施設が併設された団地がある。

には、 県、 避難元自治体、 避難先自治体、 避

入 居後段階における行政 からの入 居者に対難 元自治 体 社 協、 避 難 先自治 体 社 協、 NPOする支 援として は、 主に 二 通りが用意 された。

法人みんぷく等であり、 情報共有、 実質的連携

ひとつめは、 県が NPO 法人に委託した生活拠の実態に課題はなかったか検証されるべきであ

点コミュニティ形成事業である。 NPO 法人に雇ろう。 なお、 福島県内の災害公営住宅において用されたコミュニティ交流員が、 自治会の立ち上は、 津波 ・ 地震と原発避難を対象とした団地でげや初動期における入居者間交流イベントの企

入居者支援制度に相違があり、 団地へのコミュ

東北計画行政研究 2018 . 12

特集論文 1

ニティ交流員の派遣は、 後者に特化した事業で課提 供情報に基づけば、 第 5 期までのグルーある。 相違が 発生する主な要因は、 災害の特プ入 居応募 数は 243 グル ープ、 グル ープ入 居

徴に基づ いて枠 づけられた、 国からの交付金

当選数は 158 グループであった。 グループを構

制度の違いによるものである。

成する世帯 数は明らかにされていないが、 3 ～入 居時段階として入 居者募集 方 法の面で 新

4 世帯で構成されるグループが多いと仮定すれ

しい取 組みといえるのは、 団地や住棟によってば、 474 ～ 632 世帯がグループで入居したこと主となる避難元自治体 枠が設定されたこと、 グになる。 建設保留分を除き県が事業主体となっループ入居申込み制度が組み込まれたことであた 4419 戸に占める割合は 10.7% ～ 14.3% と試る。

算することができる。

グル ープ入 居申込 みとは、 複数 世帯を 一単

表 2 は、 グル ープ入 居申込 みを実 施した自位として同じ団地や同じ住棟への入居希望を受

治体 の状 況をみたものであ る。 被災 3 県全 体

け付ける方法のことである。 この手法は、 阪神 ・で は 、 調 査 に 回 答 し た自治 体 の うち 16 団 体

淡路大震災において供給された災害公営住宅（29.6%） が 何 ら か の かたちでこの入 居 者募 集ではじめて導入されたものである。 その目的は、の仕組みを導入している。 福島県内では岩手、

仮 設住宅 で 形成 されたコミュニティを 維 持 する宮城に比べ実施自治体は 3 団体 （福島県、 いことにより、 恒久住宅への移行を容易にすること

わき市、 本宮市） で少ない。 とはいえ、 東日本と、 コレクティブハウジングやペット共生住宅等の大震災において供給された災害 公営住宅の入新しい住まい方が求められる住宅への適応を容居者募集 ・ 選定方法としてのグループ入居申込

易にすることであったが、 認知度が低く、 期待

み制度は、 阪神 ・ 淡路大震災時に比べ格段にされたほどの申込みがなかった 10) 。 しかし、兵庫

導入が進んだ。 政策としての導入とその運用の県の災害 公営住宅における取 組みを検証した

中身や被災者に よる 利用状況とは別の事 柄で

檜谷 （2005） は、 公営住宅において、 家族関

あ るが、 東日本大 震災に係る一つの政 策的な係にはない者同士のグループを募集の単位とし革新といえよう。 他方、 この仕組みそのものが入て認定したことは画期的であり、 多様な居住の居者の社会関 係や入 居者層に与えた 影響は、あり方を可能にしたという点では評価される取組

いまだ明確とはいえず、 検証が求められている。

みであったと述べている 11) 。

8

概括的ではあるが以上みてきたように、 入居

それでは東日本大震災において供給された災者の社会関係の形成に寄与すると想定される政害公営住宅の入居者募集では、 グループ入居

策的関与が重層的に展開された自治体も存在し申込み制度はどの程 度導入されたのだろうか。

ていることが確認できた。

先に述べたように、 福島県が供給主体となった

以下では、 これまで検討してきた制度状況の

原発 避難 者向け住宅においてはこの仕 組みがもと、 実際の入 居者の生活実態はどのような状導入され、 2 世帯以上を一単位としてグル ープ況なのか、 質問票調査 結果によりみて いくこと

入居申込みが可能であった。 福島県建築住宅にしたい。 事例とするのは、 制度としてグループ

東北計画行政研究 2018 . 12

特集論文 1

入居申込みが利用できる条件を 備えて いた、 いわ き市 営豊間団地 （津波 ・ 地震被災者対

表 2 グループ入居申込み実施自治体の状況
県別

実施した

実施していない無回答

岩手

7団体 (46.7%)

8団体 (53.3%)

0団体(0.0%)

宮城

6団体 (33.3%)

12団体 (66.7%)

0団体(0.0%)象） と、 福島県営団地 （原発福島

3団体 (14.3%)

17団体 (81.0%)

1団体(4.8%)

避難者対象） のうち入居時期

合計

16団体 (29.6%)

37団体 (68.5%)

1団体(1.9%)が早かった第一期募集を中心とした複数の団地である。

1)福島大学行政学研究室（2018年8月実施）「災害公営住宅の入居方法とコミュニティ形成に関する自治体調査」結果。東日本大震災及び福島第一原発事故に係る災害公営住宅を整備した全57自治体（岩手県、福島県含む。）に郵送し、54自治体から回答を得た。有効回収率94.7%。
出所：問2に基づいて筆者作成

３．質問票調査結果にみる入居者の生活実態 −グループ入居に着目して −(1)津波・地震被災者入居団地－いわき市・豊間団地－

9

現 地 主 義 で立 地 を 決 めて い る。 また、 いわ き
市は独自の入居募集制度として、 一元募集と複豊間団地は 192 戸（ 共同住宅 168 戸 4 階建

数項目からなる配点方式という特徴的な仕組み

・ 5 階建、 戸建住宅 24 戸） から構成されるいわを導入した。 豊間地区では、 市内の借上げ仮

き市営の災害公営住宅で、 住民の自治組織である設住宅等に分散避難した住民の地区への帰還

豊間区 （江戸時代の村の区域） 調べによれば、を先導的に促すことを目的に、 市の制度を活用

約 43.5 億円が投入されて整備された。 2014 年する方針を立てた。 住民の自治組織である豊間に入居が開始され、 いったん全戸が埋まったも区を 母体としたふるさと豊間復興協議会と外部のの、 入居開始から約 4 年の 2018 年 7 月時点

からの支援グループが、 住民のグループ入居申では 23 の空き住戸があり入居率は 88%、 同年

込みを手 伝った。 その結果、 グル ープ入 居申

秋の定期募集から被災者以外も入居申込みが込みが可能であった共同住宅 168 戸のうち、 約

できることになった。

4 分の 3 にあたる 128 世帯 （31 グループ） の入豊間地区は津波で沿岸の平場が甚大な被害

居が決定した 12) 。 このように、 豊間団地では、 グを受け、 防災緑地事業や震災復興土地区画整

ループ入居割合が高く、 地元への帰還者が多理事業が施工された。 区画 整理事業による宅いという二重の環 境 条 件が創り出された。 この地の引き渡しは 2017 年末に完了したが、 その結果、 住民 層にみられ る特 徴は、 個人レベル

完成を待たずに入居を可能にするため、 被災をと 集団レベルにおいて日常的な社会関 係の維免れた同地区内の内陸部に先に大規模団地が持、 形成に寄与していると考えられる。 例えば、建設されることとなった。 いわき市による災害公

豊間団地集会所では、 月 1 回の団地管理会主

営住宅の立地状況をみると、 被災地から離れた

催の茶話会や住民による各種サークル活動が市街地に災害公営住宅を集中させるのでは な く、

頻繁に開催されている。 加えて、 外出行動を促

東北計画行政研究 2018 . 12

特集論文 1

すため、 団地管理会事務局長等住民の尽力にを契機に 21.4% が世帯分離を経験している。 世より、 買い物支援ワゴン車が 2017 年度は 58 回

帯主が 70 歳以上の場 合、 1 人暮らしは 4 割弱運行されている。

である。

豊間団地に おける グル ープ入 居割 合 の高さ

次に、 社会関係はどうか。 団地内住民とのつは、 住戸を隣り合わせに配置する難しさ等、 実

きあい の程 度は、 「交流 なし」 10.1%、 「顔を 知務的な問題をもたらしたが、 次にみて いく調査っている」 23.9%、 「たまに立ち話」 43.4%、 「お結果で述べるように、 市内の他団地に比べ圧倒

互いの家を行き来」 17.6%、 「一緒に外出」 1.9%

的に高い。 この含意は、 被災して人々が分散避であ る。 性 別でみ ると、 「交流 なし」 の割 合は難している状態の中、 入居募集の方法としてグ

女性より男性で多く、 年齢層でみると 60 歳代以

ループ入居を 制度的に用意 するだけでは活用

上より 50 歳代以下で多い。 世帯分離の有無でする世帯は少数にとどまるということである。 地

みると世帯 分離有のほうが無に比べ、 「交流な区の住民が避難中に顔合わせする機会や話しし」 が多く、 「たまに立ち話」 が少ない。 グルー合いの機会をもち、 ある程度の方針を共有でき

プ入 居利用の有無でみ ると、 「交流なし」 の割れば、 制度の活用は進む可能性があることを示

合はグループ入居利用有より無で多く、 「たまに唆している。

立ち話」 の割合はグループ入居利用無より有で筆者 らは、 2015 年 11 月に豊 間団地を 含 む

10

多い。

いわき市内の 6 団地に入 居する世帯主に質問

震 災前と の 近 所 づ きあい の 変化 の 程 度は、

票調査を実施した 13) ので、 この調査結果の中か「か な り 減った」 42.1%、 「少し 減った」 20.8%、

ら豊間団地 入 居者のデータを抽出し、 数 字に「あまり変わらない」 23.3%、 「少し増えた」 7.5%、

基づいて個人レベルの実態をみていく。 豊間団「かなり増えた」 4.4% である。 性 別や年齢層に地における有効回収率は 191 世帯中 159 世帯

よる目立った違いはない。 世帯分離の有無でみで 83.2% である。 回答者のうち 6 割が 60 歳以

ると世帯分離有のほうが無に比べ、 「かなり減っ

上で、 6 割が男性であ る。 回答者のうち 58.7%

た」 と 「少し 減った」 が多い。 グループ入居利がグループを組んで入居申請をしており、 他団地用の有無でみると、 「かなり減った」 の割合はグの中でもっとも利用率の高い平作町団地 26.3%

ループ入居申請有より無で多い。

と比べれば、 その利用率の高さは明確である。

以上の豊間団地の事例を整理すれば、 次の

それでは、 このような 特 徴を もつ団地はどのことがいえるだろう。 まず、 入居者属性から類推ような入 居者層と社会関係から 構成されて いるすれば、 世帯規模が小さく、 高齢者層が集中しのだろうか。 概要をみていく。 震災前、 豊間区て居住している傾向があるとみられ、 阪神 ・ 淡に 居 住して いた人 は 92.7%、 持ち 家一戸 建は

路大震災後の入居者調査が示す傾向と類似し89.0% を占め、 1 人 暮 らし 11.5%、 夫 婦 のみ世ている。 すなわち、 グループ入 居という募集方

帯 29.9% であったが、 団地入居後は、 1 人暮ら

法は、 入居者の年齢 等の属性に大きな変化をし 28.9%、 夫婦のみ世帯 38.8% となった。 震災

もたらすような 影響はないと考えられ る。 次に、

東北計画行政研究 2018 . 12

特集論文 1

団地における社会関係の実態は、 統計的には

22.8% であったが、 団地入居後は、 1 人暮らし

さらに厳密な検討を必要とするものの、 入居者

49.9%、 夫 婦 の み 2 人 暮 ら し 26.5% と な った。

の基本属性以外に、 入居手法としてのグループ

震災を契 機に 40.4% が世帯 分 離を 経験して い

入居とそれに至るまでの地区内における取組み

る。 世帯主が 60 歳以上の場合、 1 人暮らしは 5のプロセスが影響を与えていると考えられる。 つ割を超え、 80 歳代以上の場合 6 割を超える。

まり、 グル ープ入 居は入 居者層の多 様 化には

次に、 社会関係はどうか。 団地内住民とのつ結びついていないが、 入居者の社会関係の形

きあいの程度は、 「交流なし」 13.4%、 「顔を知っ成には一定の効果をもたらす可能性がある。

ている」 22.7%、 「たまに立ち話」 39.9%、 「お互い の家 を 行 き来」 16.0%、 「一 緒に 外出」 7.9%11(2)原発避難者入居団地‐第一期募集を中心に‐である。 性別でみると、 「交流なし」 の割合は男

筆者らは、 2017 年 1 月に 原発災害に よる避

女間で大きな差はないが、 「お互いの家を行き難者が入居対象となった団地のうち、 入居開始

来」 以上の関 係性は男性より女性で 多い。 年

後概ね１年以上経過した第一期募集分を中心に齢層でみると、 「交流なし」 の割合は 60 歳代以

福島市、 郡山市、 いわき市、 会津 若松市及び上より 50 歳代以下で多い。 世帯分離の有無に

桑折町に位置する 14 団地に入居する世帯主による目立った違いはない。 グループ入居申請の質問票調査を実施した 14) 。有効回収率は 661 世

有無でみると、 「交流なし」 の割合はあまり違わ

帯中 354 世帯で 53.6% である。 回答者の平均ないが、 「お互いの家を行き来」 以上の関係性

年齢は 67.2 歳で、 全体の 6 割弱が 60 歳以上

はグループ入居申請者のほうが多い。

で男性である。 福島県提供情報 （2016 年 9 月

震 災前と の 近 所 づ きあい の 変化 の 程 度は、末時点） によれば、 県営の第一期分入居決定「か なり減った」 61.7 % 、 「少し 減った」 10.3 % 、者全体の平均年齢は 59.2 歳であり、 これを参「あまり変わらない」 20.3%、「少し増えた」 3.1%、

考にすると回答者層 （世帯主） は実際の入 居「か なり増えた」 4.6% であ る。 性 別に よる違い者層に比べて高齢に偏っている。 グループ入居はみられ ないが、 年齢層でみ ると、 80 歳代以申込みを行わなか った桑折町営分の除く回答

上で 「か な り 減った」 の 割 合が 多 い。 世帯 分者のうち 13.7% がグループを組 んで入居申請し離 の有無でみ ると 世帯 分 離 有のほ うが無に 比ており、 この数値は県営分に関して先に述べた

べ 「かなり減った」 が多い。 グループ入居申請

試算と合致する。

の有無による目立った違いはない。

そ れで は、 こうした特 徴 を もつ団地 は どのよ

以上の原発避難者入居団地の事例を整理すう な 入 居 者 層と社 会 関 係 か ら 構 成 されて い る

れば、 次のことがいえるだろう。 まず、 豊間団地の だろう か。 概 要 をみて い く。 震 災 前、 富 岡に比べてさらに 1 人 暮らしが多く、 高齢の 1 人

町 （34.4%）、 浪江町 （32.7%） に居 住して いた暮らしの割合が高い。 次に、 団地における社会人 が 相対 的に多 く、 持ち家一戸 建 ては 69.1%

関係は、 統計的にはさらに厳密な検討を必要を占め、 1 人暮らし 29.0%、 夫婦のみ 2 人暮らしとするものの、 年齢層が影響を与えていると考え

東北計画行政研究 2018 . 12

特集論文 1られる。 若い世代は居住場所での社会関係は関係増加への影響はみられる。 親族どうしの近薄く、 高齢 者は居 住場所での社会関 係をあ る

居といった、 かなり密接な間柄に よる結びつき

程 度形成しているが震災前に比べれば減少傾が想像で きる。 広域分散 避難の中で、 世帯分

向にある。 グループ入 居が 社会関係の形成に離 も進行したことを踏まえれば、 グループ入居

与える影響は豊間団地の分析結果ほどは観察申請を可能にしたことによって、 親族を含め、 親されないが、 「お互いの家を行き来」 する以上のしい者どうしの近居を実現した意義は大きい。

５．コミュニティ・ベースド・プランニングの課題
福島県内における災害 公営住宅の現状につ宅再建の選択肢の影響下、 今回行われた一連

いて、 社会関係の形成に寄与する可能性をもつのプロセスによる供給手法は、 入居者層が特定

コ ミュニティ ・ ベースド ・ プ ランニ ングの実 態にの社会階層に集中することを回避する機能は持着目して 概観した。 東日本大 震災後の災害 公

ち合わせていない。

営住宅の 供 給は、 ハ コとしての 住宅 を 短 期間

災害は誰にでも降りかかる可能性がある。 再に大量に整備するだけでなく、 過去の災害時に分配政策に対し納税者や行政の視線が厳しくな比べ、 居住環境における社会関係の維持、 形

る状況のもと、 財政的な抑制を踏まえつつ、 ど成を政策目的化し、 政策手段の中に取り込んでのような政策的関与を行うべきなのか。 災害公

きた。 ただし、 供給主体である自治体等が立地

営住宅やその他の住まいの確保策も含め、 生から入居後まで一貫した政 策価値として共 有し

活環境を自ら能動的に選択することに困難が伴ていたかどうかは明確ではない。 団地入居者調

う社会階層に対し、 社会関係の維持、 形成の査結果からは、 グループ入居申請という政策手側面から政策手段の工夫が求められている。 重段が社会関係の維持、 形成に一定の効果をも要なのは、 災害後の居住をめぐる一連のプロセつ可能性がみえる。 ただし、 平時における従来スへの平時からの事前の制度設計である。

からの 公営住宅の枠 組みと非常時における 住

12

東北計画行政研究 2018 . 12

特集論文 1

参考文献
1) 塩崎賢明、田中正人、目黒悦子、堀田祐三子（2007）「災害復興
公営住宅入居世帯における居住空間特性の変化と社会的『孤立化』」、日本建築学会計画系論文集 第611号、pp.109116.
2) 復興10年委員会（2005）「阪神・淡路大震災 復興10年総括検証・提言報告《第3編 分野別検証》Ⅰ 健康福祉分野」
3) 塩崎賢明（2009）『住宅復興とコミュニティ』日本経済評論社
4) 田中正人、高橋千香子、上野易弘（2009）「災害復興公営住宅
における『孤独死』の発生実態と居住環境の関係‐阪神・淡路大震災の事例を通して－」、日本建築学会計画系論文集 第74
巻 第642号、pp.1813-1820.
5) P.タウンゼント著、山室周平監訳（1974）『居宅老人の生活と親族
網‐戦後東ロンドンにおける実証的研究』垣内出版
6) 西田奈保子（2015）「仮設住宅と災害公営住宅」『大震災に学ぶ
社会科学 第2巻 震災後の自治体ガバナンス』 小原隆治・稲継裕昭編、東洋経済新報社
7) 福島県土木部建築住宅課（2018年）『復興公営住宅整備記録‐
原子力災害による避難者の生活再建に向けて‐』

13

東北計画行政研究 2018 . 128)、9) 西田奈保子、高木竜輔、松本暢子、川﨑興太（2018）「南相馬市における復興公営住宅入居者の生活実態に関する調査【単純集計票】」
10)、11) 檜谷美恵子（2005）「検証テーマ 災害復興公営住宅における取り組み」兵庫県、pp.376-413.
12) 西田奈保子、小川美由紀、松本暢子（2014）「福島県いわき市における津波・地震被災者向け公営住宅の供給に関する考察‐豊間地区におけるコミュニティ形成をめざしたグループ入居に注目して‐」、日本都市計画学会都市計画論文集Vol.49、No.3、pp.1017-1022.
13) 高木竜輔、西田奈 保子、松本暢子(2016)「いわき市災害公営住宅入居者の生活実態と復興感に関する調査【単純集計票】」
14) 西田奈保子、高木竜輔、松本暢子（2017）「復興公営住宅入居者の生活実態に関する調査【単純集計票】」

特集論文２

特集論文2

宮城県・住宅再建地の地域コミュニティをとりまく課題と対応（一社）みやぎ連携復興センター

佐藤 研 ／ 中沢 峻

1. はじめに
東日本大震災からの復興過程において、 宮城

筆者らは、 仙台を拠点とし宮城県域で復興支県の地域コミュニティは地域に差こそあれ、 徐々援 ・ 地域づくり支援を行う、 一般社団法人みやに再生への歩みを進めている。 災害公営住宅やぎ連携復興センター （以下、「当センター」 とする）

防災集団移転団地など恒久住宅への移行が済の職員として、 県内沿岸市町の自治会設立 ・ 活

み、 生活が落ち着いてきた段階で次に意識し始動支援業務 （行政機関からの委託事業）、 また、めるのが、 近所づきあいから始まり、 その後共助・

復興まちづくり協議会の活動支援業務 （民間企互助の仕組みへとつながる地域コミュニティづくり

業からの委託事業） に従事している。 本稿ではである。 具体的には自治会 ・ 町内会の組織化がこれらの事業を通じて得られた地域コミュニティ再その一つに挙げられる。

生の状況や課題を報告する。

2. 住宅再建の現状
2-1．宮城県における住家の被害状況

しても大きく、 全壊については 68.2％が、 半壊でまず、 宮城県における住家の被害状況を確認

は 55.2％が、 全体では 59.1％となっており、 住する。 表 1 は、 東日本大震災で主だった被害の家被害が宮城県に集中していることがわかる。 そあった、 岩手県、 宮城県、 福島県の住家の全半の背景として、 震源地に最も近接していることや、壊数をまとめたものである。 全国計に対して宮城関連して沿岸のみならず住宅が密集するエリアま県の被害が占める割合が岩手県、 福島県と比較で津波が及んだことなど、 複合的な要因がある。

表１ 東日本大震災・住家の全半壊数

14

県名

全壊

岩手県
宮城県
福島県
全国計

棟
％
19,508 16.0%
83,003 68.2%
15,224 12.5%
121,781 100.0%

東北計画行政研究 2018 . 12

住家被害
半壊
棟
％
6,571
2.3%
155,130 55.2%
80,803 28.8%
280,962 100.0%（出所）総務省消防庁『平成 23 年（2011

全半壊計
棟
％
26,0796.5%
238,133 59.1%
96,027 23.8%
402,743 100.0%

年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震
災）について（第 157 報）』を基に作成

特集論文２2-2．住宅の整備状況についてがりの傾向にあり、 平成 30 年第 3 四半期時点で

前述のような住家被害に対する再建方法とし総計画戸数に対して 98.4％の入居が完了していて、 災害公営住宅への入居と防災集団移転事業る。 しかし、 管理開始戸数ベースでは 94.8％と（以下、 「防集」 とする） を活用した高台移転の若干の数値の開きが認められ 1)、一定の空室が発

2 つに大別されるが、 ここではまず、 災害公営住生していることが予想できる。 なお、 平成 30 年

宅の入居状況から住宅再建の現状を捉えたい。

度までに全ての災害公営住宅の入居が完了する

図 1 は四半期毎の災害公営住宅への入居状況

見込みである。

（建設戸数ベース） を示したものである。 宮城県一方の防集に関しては、 計画地区 195 地区に

では 21 市町、 312 地区、 15,823 戸の建設が予対し 194 地区が宅地の引き渡しを完了 2) しており定されており （平成 30 年 10 月末時点）、 年度（平成 30 年 6 月末時点）、 宮城県における住宅

毎の建設戸数は平成 27 年度をピークとして右下再建は最終局面にある。

図 2-1

阪神・淡路大震災における推移
97.2%

2500

95.6%
98.4%
92.5%
97.7% 98.4%
90.2%
90.0%
86.1%

2091
2000

80.0%

78.7%
72.0%

1721
1582

70.0%

65.5%

60.1%

1500

60.0%

50.1%

1183

45.2%

1036

959

1000

40.0%

854

34.3% 783

500

340 9.2%
50

0

第
1

50.0%

1022 1053

678

30.0%

639
496

21.1%

10.3%

67

20.0%

364

14.6%

259

169

68 10840
3.1%
0.3% 0.7% 1.0%
第
2

第
3

第
4

第
1

第
2

第
3

第
4

第
1

第
2

第
3

第
4

第
1

第
2

第
3

第
4

第
1

第
2

第
3

第
4

第
1

第
2

10.0%

8
第
3

四

四

四

四

四

四

四

四

四

四

四

四

四

四

四

四

四

四

四

四

四

四

四

半

半

半

半

半

半

半

半

半

半

半

半

半

半

半

半

半

半

半

半

半

半

半

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

H25

H26

H27
⼊居⼾数

（出所） 本誌における、 中沢 ・ 佐々木 ・ 高橋の別稿より引用

15

100.0%

東北計画行政研究 2018 . 12H28
計画⼾数に対する割合

H29

H30

0.0%

特集論文２

3. 地域コミュニティ再生を支える政策
前述のような住宅再建の進行に伴い、 各地で会リーダーが一堂に会して意見交換を行う事業のは新たな住まいでのコミュニティ形成が図られて3 本柱で構成されている。 特に①補助金に関しいる。 ここでは政策面での対応を紹介したい。 宮ては 2016 年の事業開始以降、 各地で活用が進

城県震災復興 ・ 企画部地域復興支援課が担当

み、3 年が経過した現在では 100 を超える自治会・している、 「宮城県地域コミュニティ再生支援事

町内会が本制度の支援を受けている。

業」 を一例として取り上げる。

また、 本事業においては、 地域住民に対するこの事業は、 住宅再建に伴う移転住民を受け

エンパワーメントを目的とし、 当センターが宮城入れた、 または移転住民ら自身が立ち上げた自県から委託を受け、 本事業に関わる総合的なサ治会・町内会における、住民主体で取り組むコミュ

ポートを実施している。 具体的には、 補助金のニティ形成に資する活動に対し、 ①補助金を交申請サポート、 課題解決を支援するアドバイザー付する事業、②課題解決を支援するアドバイザーのコーディネート、 自治会 ・ 町内会のリーダー同を派遣する事業、 ③コミュニティづくりを行う自治

士の意見交換会の場づくり等である。

4. 住宅再建地の地域コミュニティをとりまく課題と対応
ここからは住宅再建地の地域コミュニティが直策が多く採用されたが、 実態は万事が滞りなく進面している課題とその対応について述べる。 まずんでいるとは言い難い。 特に、 地方都市やそのは住宅再建地における自治会 ・ 町内会の再生構

周縁部は震災前から、 住民自治の担い手不足

造のパターンを把握したい。 それらは、 ①既存

や少子高齢化による限界を感じている地域が多くの自治会 ・ 町内会に編入される、 ②災害公営住あり、 「震災後に急にまとまった数の住民が新しく宅が単独で自治会 ・ 町内会を設立する、 ③防集

地域の仲間になったところでそれを受け入れられ

住民 （自立再建を果たした戸建住宅が多い） とる余裕がない」 という声もあった。 また、 新しい

災害公営住宅がともに自治会 ・ 町内会を設立す

住民をなんとか受け入れた地域でも、 「文化や生る、 この 3 つである。 以下ではそれぞれのパター

活習慣、 価値観の違う人たちとどうやって仲良くンごとに詳しく内実を捉えていく。

助け合っていけるのか」といった声もあり、自治会・町内会の長たちは平時と復興時の課題の双方が4-1．既存の自治会・町内会へ編入

16

合流し困惑しているのが実情である。

最も多いパターンは本ケースである。 阪神 ・また、 災害公営住宅において、 共益費徴収

淡路大震災の経験から、 災害公営住宅は孤立さ等の目的で行政が住民による管理組合を組織化

せず、 周縁地域と包括的にコミュニティづくりをすすることに注力した結果、 管理組合を核とした災べきとの考えがあり、 東日本大震災でも同様の方

害公営住宅内部だけの 「閉じたコミュニティ」 が東北計画行政研究 2018 . 12

特集論文２

先行して成熟し、 さらに集会所も災害公営住宅

感じている地域もあるが、 そのような地域におい内に設置されていることもあり、 住民は周縁地域ては単体の自治会という枠を超えて小中学校区とのつながりを特段求めない状態が生まれた地区

程度の範囲の多様なセクターが協働し合う自治もある。 これらの地区は高齢者等の助けが必要

組織がその課題を解決する一つの方策であろう。

な住民が多く住まうコミュニティであり、 5 年 10 年

その担い手が 「まちづくり協議会」 や 「地域運といった長期的な視点で見れば、 災害公営住宅

営組織」 と呼ばれる組織体であり、 実務を担う事

単独のコミュニティだけでは持続が困難なことが務局を担う地域住民であるが、 実質的な運営に危惧される。 特に比較的小規模な災害公営住宅

は地域コーディネーターとしてのスキルが期待さでは住民が長く安心安全な暮らしを続けるため、れる。 平時の地域課題の解決に取り組む体制を

既存の周縁地域との融和を成し遂げて、 助け合

長期的に検討していく上で、 組織体づくりと人材

う住民の輪を多く作ることが必要であろう。 財政

育成の両面から取り組んでいく必要があるだろう。

規模の縮小などを要因として、 行政や社協等のサービスが今後徐々に縮減する状況にあっては

4-2．災害公営住宅単独で自治会・町内会を組織

住民同士が助け合い、 自ら地域の課題解決に取次いで災害公営住宅単独の自治会 ・ 町内会

り組む姿勢が不可欠である。
他方、 このような現状にありながら、 災害公営や高齢化による体制の硬直化、 地域全体の高齢住宅と既存の地域住民とが融和しているケースも化による互助の機能不全である。 現時点では何少なからず見受けられる。 編入を受け入れた自とか助け合いを行えても、 長期的な見通しに不安

治会 ・ 町内会が地区社協や NPO と協力して災を抱えている。

害公営住宅住民に声がけをし、 同時に地域の歴これらの声に対しては、 先進事例を知り、 アレ

史や慣習、 住みよいところなどを記したマップをンジして自身の活動に取り込む等、 常にアイデア戸別配布した事例、 地域の行事 （防災訓練やと工夫を重ねることが鍵だと考える。 例えば、 行

夏祭り、芋煮会等が典型例） に積極的に招待し、事の際は実行委員会を組織し、 行事の時だけ手さらには災害公営住宅住民にも役割を与えて行伝ってくれる住民を集めて役員の負担を減らす、事への参加意識を高め、 地域の一員とする工夫

定年退職を迎える方に 「これからは地域のためが見られた事例等がある （亘理町北城東区）。 まにあなたの知見を活かしてほしい」 とアプローチ

た、 災害公営住宅住民が集会所に周縁地域のする、 若手役員が参加しやすい曜日や時間に会

住民を招き、 食事会を催したというケース （仙台議を開く、 「正しい」 より 「楽しい」 ことを選ぶ肩市太白区鹿野町内会） や、 災害公営住宅の集の力をぬいた活動、 結論を急がず納得がいくま

会所を周縁地域のサークルに有料で貸し出し、でじっくり話し合う姿勢などである。 これらは、 全

そこに災害公営住宅住民も参画する事例もあるて県内外の先進事例から学び、 各々の災害公営（仙台市若林区若林西せせらぎ会）。

住宅で実践している知見である。 災害公営住宅

さらに、 震災前から地域の自治力への限界を

17で散見される声としては、 自治会の担い手不足

東北計画行政研究 2018 . 12のコミュニティの内的な努力はこうしたアイデアと特集論文２

工夫が不可欠ではないかと思う。
さらに災害公営住宅には、 資源の限定性を打4-3．防集団地と災害公営住宅が合同で自治会・町内会を新設破するために、 より外部機関と協働体制を構築す

3 つ目のパターンに見られる災害公営住宅と自る積極性が必要である。 集会所を周縁地域の住立再建 （戸建） の住宅が共存する地域での課民と共有する、 周縁地域と合同で防災訓練を実

題は、 住民同士の意識の差である。 ともに一つ施する等、 他のアクターと共通の目的 ・ 目標のの自治会 ・ 町内会運営をする過程で微妙な意見もとに行動する工夫が求められる。 他方で、 そのの食い違いやさまざまな 「基準」 （例えば町内会

ようなきっかけとノウハウを伝授する外部の人たち

費の住民負担額や自治会活動をする曜日 ・ 時（行政、 社会福祉協議会、 各種 NPO、 まちづく

間帯等） の相違があり、 了解が形成され難い。

り協議会等） とのネットワーク化 ・ 力づけが必要

特に自治会 ・ 町内会のリーダーが災害公営住宅

ではないかと思う。 現時点では災害公営住宅のの住民か自立再建 （戸建） 住宅の住民かで方内部だけでは外部との接触を積極的に取り入れ向性が影響される場合が多い。 これには地道なようとする姿勢はまだまだ少ないと感じており、 多対話を続け、 相手をよく理解するしか現在のとこ様なアイデアや、 地域住民、 周縁地区の住民、ろ解決の道はないように思える。 お互いが少しず様々なアクターに対して、 「開かれたコミュニティ」

つお互いのペースを許容して調整していく必要がを形成していくことが、 課題解決のヒントになり得

ある。

る。

5. 総括
本稿では宮城県の住宅再建地の地域コミュニ
ティを取り巻く課題とその対応の一部を暫定的に参考資料報告した。 「災害は社会問題を顕在化させる」 と

1） 宮城県 （2018），『災害公営住宅入居状況（平成30年11月末時点）』，
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/
715689.pdf， （2018年12月27日最終アクセス）．

はよく言われることであり、 災害公営住宅のコミュ
ニティ再生も同様に、 現代の地域コミュニティを取り巻く課題が凝縮されているといえよう。 しかし逆説的には復興過程での課題解決における知見
は、 今後の災害復興や人口縮減に直面する日
本社会全体への展開可能性を有している。 今後も復興も道半ばである現場での実証と、 得られた知見の発信を継続していく所存である。

18

東北計画行政研究 2018 . 122） 宮城県復興まちづくり推進室 （2018），『復興まちづくり事業の進捗状況（平成30年6月末時点）』，
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/
697248.pdf， （2018年12月27日最終アクセス）．

特集論文 3

特集論文3

岩手県における災害公営住宅の整備状況と課題
吉野英岐（岩手県立大学）

はじめに
岩手県では災害公営住宅の建設がほぼ完了

居可能性の検討などの課題が存在する。 本報告

し、 被災者向けの公的な住宅供給が達成されつでは岩手県内の災害公営住宅の整備状況につつある。 その一方で、 居住者にとっては入居後

いて市町村別に概観し、 その特徴と課題を整理の社会関係の希薄化、 家賃等の経済的負担増、する。 そのうえで、 災害公営住宅におけるコミュ

生活の長期的な見通しの未決定、 設置自治体にティ形成の課題について指摘し、 災害公営住宅

とっては入居者コミュニティの形成、 空き室対策、のもつ課題をともに考えていく機会を提供したい

起債の償還面での財政負担、 被災者以外の入注１。

１．災害公営住宅の特徴

19

災害公営住宅の建設にあっては公営住宅法がは 3/4 となっている。 東日本大震災の場合は、その根拠となっている。公営住宅法の第１条は「国東日本大震災復興交付金による追加的な国庫補及び地方公共団体が協力して、 健康で文化的な助により、 国の負担割合は 7/8 （激甚災害の場

生活を営むに足りる住宅を整備し、 これを住宅に合の地方負担である 1/4 の半額を追加補助） と困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸なった。 さらに通常補助対象とならない用地取得

し、 又は転貸することにより、 国民生活の安定と費や造成費も補助対象となるなど、 国の手厚い

社会福祉の増進に寄与することを目的とする」 と補助があるのが特徴である。

なっている。 また、 同第 2 条 2 項では 「公営住東日本大震災の被災者向けに供給された災害

宅 地方公共団体が、 建設、 買取り又は借上げ

公営住宅は、 2018 年 10 月末現在で 30167 戸にを行い、 低額所得者に賃貸し、 又は転貸するた達する。 建設地は岩手県、 宮城県、 福島県のめの住宅及びその附帯施設で、 この法律の規定

ほか、 青森県、 茨城県、 千葉県、 長野県、 新による国の補助に係るものをいう」 となっている。

潟県の合計 8 県におよぶ。 最も計画戸数が多い

公営住宅の建設にあたり、 国の補助は通常はのは宮城県で 15823 戸、 次いで福島県が 8066

1/2、 一般災害の場合は 2/3、 激甚災害の場合

戸、 岩手県が 5854 戸となっており、 この 3 県で東北計画行政研究 2018 . 12

特集論文 3

全体の 98.6％に達する。 岩手県と宮城県の災害となっているが、 岩手県では県と市町村がともに

公営住宅はすべて津波 ・ 地震被災者向けである整備主体であるのに対して、 宮城県は市町のみ

が、福島県では津波・地震被災者向けが 2807 戸、が整備主体となり、 県営の災害公営住宅はない。

原発避難者向けが 4890 戸、 帰還者向けが 369

福島県では原則として津波 ・ 地震被災者向けの戸である。 なお整備戸数はまだ調整中のところも

災害公営住宅は市町村が整備し、 原発避難者あり、 数値は変動する可能性もある。

向けの災害公営住宅は福島県が整備している。

災害公営住宅の整備主体は県および市町村

２．岩手県における災害公営住宅の建設状況
岩手県内の33市町村のうち、沿岸には12の自治復興庁の発表によれば、 2018 年 10 月末時点

体（5市4町3村）がある。図１に示すように、北から洋の岩手県の災害公営住宅の計画戸数 5854 戸の野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、うち完成戸数は 5470 戸で、 進捗率は 93.4％と宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前なっている。 岩手県の同時点での発表によれば、高田市である。これら沿岸の市町村はすべて今回建設予定地区数 216 地区、 建設予定戸数 5854の東日本大震災に津波の被害にあっている。

戸のうち、 沿岸市域は 204 地区、 5552 戸、 内
陸部は 12 地区、 302 戸で、 地区数の 94.4％、

図１

岩手県の市町村の位置図

戸数の 94.8％は沿岸市域に集中している。 なお
この集計では一関市沢内地区を沿岸市域として計算しているため、 沿岸市域は沿岸部の市町村という意味ではない。
同時点での岩手県内の市町村別に発表されている災害公営住宅の整備地区と整備戸数を合計してみると、 建設予定地区数は 216 地区、 建設
予定戸数は 5859 戸で上記の数値とやや異なって い る。 沿 岸 の 11 市 町 村 （ 普 代 村 に は 災 害
公営住宅は建設されていない） には 203 地区、5530 戸、 内陸の 6 市 （一関、 盛岡、 花巻、 北上、 遠野、 奥州） には 13 地区、 329 戸で、 地
区数の 94.0％、 戸数の 94.4％が沿岸市町村に集中している。 立地市町村別に表示されている
建設整備計画地区数と戸数を集計すると表 1 お

出所 https://mapfan.com/pref/03

20

東北計画行政研究 2018 . 12

よび表 2 のようになる。

特集論文 32018 年 10 月末

表 1 岩手県の市町村別災害公営住宅の地区数と整備戸数 （実数）
市町村
洋野町
久慈市
野田村
田野畑村
岩泉町
宮古市
山田町
大槌町
釜石市
大船渡市
陸前高田市
小計
一関市
盛岡市
花巻市
北上市
遠野市
奥州市
小計
合計

県
地区数

整備戸数

0
0
2
0
0
12
4
8
8
10
5
49
2
4
0
1
0
1
8
57

0
0
26
0
0
349
231
413
373
511
626
2529
35
168
0
34
0
14
251
2780

市町村
地区数

1
3
4
5
2
16
14
37
49
17
6
154
1
0
1
0
3
0
5
159

整備戸数

4
11
74
63
51
417
409
470
943
290
269
3001
27
0
30
0
21
0
78
3079

2018 年 10 月末

合計
地区数

1
3
6
5
2
28
18
45
57
27
11
203
3
4
1
1
3
1
13
216

整備戸数

4
11
100
63
51
766
640
883
1316
801
895
5530
62
168
30
34
21
14
329
5859

出所 ： 岩手県 HP より作成

表 2 岩手県の市町村別災害公営住宅の地区数と整備戸数 （％）

市町村
洋野町
久慈市
野田村
田野畑村
岩泉町
宮古市
山田町
大槌町
釜石市
大船渡市
陸前高田市
小計
一関市
盛岡市
花巻市
北上市
遠野市
奥州市
小計
合計

県
地区数
0.0%
0.0%
33.3%
0.0%
0.0%
42.9%
22.2%
17.8%
14.0%
37.0%
45.5%
24.1%
66.7%
100.0%
0.0%
100.0%
0.0%
100.0%
61.5%
26.4%

整備戸数
0.0%
0.0%
26.0%
0.0%
0.0%
45.6%
36.1%
46.8%
28.3%
63.8%
69.9%
45.7%
56.5%
100.0%
0.0%
100.0%
0.0%
100.0%
76.3%
47.4%

市町村
地区数
100.0%
100.0%
66.7%
100.0%
100.0%
57.1%
77.8%
82.2%
86.0%
63.0%
54.5%
75.9%
33.3%
0.0%
100.0%
0.0%
100.0%
0.0%
38.5%
73.6%

整備戸数
100.0%
100.0%
74.0%
100.0%
100.0%
54.4%
63.9%
53.2%
71.7%
36.2%
30.1%
54.3%
43.5%
0.0%
100.0%
0.0%
100.0%
0.0%
23.7%
52.6%

2018 年 10 月末

合計
地区数100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

整備戸数
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

出所 ： 岩手県 HP より作成

21

東北計画行政研究 2018 . 12

特集論文 3

岩泉町以北の 5 市町村 （洋野町、 久慈市、整備戸数の多い順に上位 6 つの自治体 （釜野田村、 田野畑村、 岩泉町） は、 地区数も整

石 市、 陸 前 高 田 市、 大 槌 町、 大 船 渡 市、 宮

備戸数も少なく、 地区数、 整備戸数の最大は野古市、 山田町） をみていくと、 地区数で県に田村の 6 地区、 100 戸で、 次いで田野畑村のよる整備の割合が高いのは順に、 陸前高田市

5 地区、 63 戸であった。 最も少ないのは洋野町

45.5％、 宮古市 42.9％、 大船渡市 37.0％、 山

で 1 地区、 4 戸であった。 一方、 宮古市以南は

田町 22.2％、 大槌町 17.8％、 釜石市 14.0％と地区数、 整備戸数とも格段に多くなっている。 ななっている。 陸前高田市と宮古市では地区数のかでも、 釜石市は 56 地区、 1316 戸と地区数、4 割以上が県整備となっているが、 大槌町と釜石整備戸数とも県内最大である。 そのほかの自治市では 2 割にも達していない。整備戸数でみると、体の整備戸数を順にみていくと、 陸前高田市が陸前高田市 69.9％、 大船渡市 63.8％、 大槌町

895 戸、 大槌町が 883 戸、 大船渡市が 801 戸、46.8％、 宮古市 45.6％、 釜石市 28.3％という順

宮古市が 766 戸、 山田町が 650 戸となっている。

になっている。 陸前高田市と大船渡市においてこのように岩手県内の沿岸地域では、 被災規

は整備戸数の 6 割から 7 割が県による整備であ模が北部と南部で大きく異なっており、 災害公営るのに対して、 釜石市では 28.3％と 3 割にも達し住宅の建設地区、 整備戸数に大きな開きがあるていない。 このように被災規模が大きい自治体でことがわかる。 また、内陸部では盛岡市が 4 地区、も、 自治体によって整備主体が大きく異なってい168 戸と多く、 戸数では沿岸北部の市町村を上る現実がある。

回っている。 続いて一関市も 3 地区、62 戸と多く、50 戸を上回っている。

22

また自治体別に１地区当たりの整備戸数をみると、 表 3 に示す通り、 県整備と市町村整備の合計

整備主体別にみると県整備は 57 地区、 2780

では陸前高田市が 81.4 戸と突出して多く、 団地

戸、 市 町 村 整 備 は 159 地 区、 3079 戸 で あ る。

の規模が他の自治体と比べて格段に大きいことが県整備と市町村整備の計画戸数に大きな違いはわかる。 次いで、 山田町 35.6 戸、 大船渡市 29.7 戸、ないが、 地区数でみると市町村整備は県整備の宮古市 27.4 戸、釜石市 23.1 戸、大槌町 19.6 戸となっ

2.5 倍程度あり、 1 地区当たりの整備戸数は市町ている。 整備主体別にみると県整備では、 陸前村整備は 19.4 戸、 県整備は 48.8 戸と市町村整

高田市が 125.2 戸とやはり突出して多く、 次いで備のほうが小規模であることがわかる。 また整備

山田町 57.8 戸、 大槌町 51.6 戸、 大船渡市 51.1

地域別にみると、 県整備は沿岸 11 市町村で 49

戸、 釜石市 46.6 戸、 宮古市 29.1 戸となってい地区、2529 戸、内陸 6 市に 8 地区、251 戸となっる。 最大の陸前高田市と最小の宮古市では 4 倍ている。 市町村整備は沿岸で 154 地区、3001 戸、以上の差がある。 市町村整備では、 陸前高田市

内陸で 5 地区、 78 戸である。 県整備は地区数が 44.8 戸と多く、 次いで山田町 29.2 戸、 宮古市の 26.4％にすぎないが、 戸数の 47.4％を占めて26.1 戸、 釜石市 19.2 戸、 大船渡市 17.1 戸、 大いる。 市町村整備は地区数の 73.6％であるが、槌町 12.7 戸となっている。 こちらも最大の陸前高

戸数の 52.6％にとどまっている。

田市と最小の大槌町では 4 倍近くの差がある。

東北計画行政研究 2018 . 12

特集論文 3

3 岩手県内の災害公営住宅の地区当り整備戸数2018 年 10 月末

県整備
市町村
洋野町
久慈市
野田村
田野畑村
岩泉町
宮古市
山田町
大槌町
釜石市
大船渡市
陸前高田市
小計
一関市
盛岡市
花巻市
北上市
遠野市
奥州市
小計
合計

13.0
29.1
57.8
51.6
46.6
51.1
125.2
51.6
17.5
42.0
34.0
14.0
31.4
48.8

市町村整備

合計

4.0
4.0
3.7
3.7
18.5
16.7
12.6
12.6
25.5
25.5
26.1
27.4
29.2
35.6
12.7
19.6
19.2
23.1
17.1
29.7
44.8
81.4
19.5
27.2
27.0
20.7
42.0
30.0
30.0
34.0
7.0
7.0
14.0
15.6
25.3
19.4
27.1
出所 ： 岩手県 HP より作成

３．災害公営住宅におけるコミュティ形成の問題

23

災害公営住宅における居住者コミュニティの形

ションを確保するため、 多くの災害公営住宅には成は、 阪神淡路大震災後に災害公営住宅での住宅の敷地内や建物の内部に集会室が設けられ被災者の孤立や孤独死が社会問題になったことている。 住民自身が自発的に住民組織の形成にから、 東日本大震災後の復興の際も大きな課題

動く例もある。 しかし、 震災前の岩手県の沿岸になっている。 筆者自身が 2017 年に釜石市で地域の居住形態は低層の木造一戸建て住宅に実施した災害公営住宅の住民を対象に実施した

居住している割合が高く、 中高層の鉄筋コンク

質問紙調査では、 居住者間のコミュニケーション

リートの集合住宅での生活に慣れている被災者の頻度やつながりが震災前あるいは仮設住宅では少なかった。 また、 震災で家族を失って一人生活していた時よりも減少または希薄になったとで集合住宅での生活を余儀なくされているケースいう回答が多かった注２。

も多い。

行政と支援団体は居住者コミュニティの形成に

被災者の孤立を防ぐための様々な工夫がみら

むけて、居住者組織の形成を促す取り組みを行っれるものの、 陸前高田市のように規模の大きな災ている。 住宅建設の面でも、住民間のコミュニケー

害公営住宅が多い場合、 入居するまでに互いを東北計画行政研究 2018 . 12

特集論文 3

知らなかった居住者どうしがコミュニケーションを

岩手県ではまだ応急仮設住宅で生活している事図るのは決して容易なことではない。 今後は住宅例があることから、 幅広く入居者を募る一般住宅の規模や入居世帯の特性にあわせたきめ細かい化に本格的に踏み切る自治体はでていないが、工夫や支援を進めることで、 孤立や孤独死を防

今後、 災害公営住宅におけるコミュニティ形成は止する必要がある。

新たな局面を迎えることも想定されよう。

災害公営住宅のなかには一定数以上の空き住戸がある事例もある。 今後、 入居者の転居や死恐れもある。 自治体のなかには被災者の入居が

注１ 本報告は2018年7月20日（金）に開催された日本計画行政学会東北支部研究集会・公開シンポジウム「被災3県の災
害公営住宅の現状と課題を検討する」における同名報告をもとに、その内容を大幅に改稿したものである。なお当日の報告および本論文は、「震災復興における新しいステー
クホルダーの合意形成とコミュニティの再生に関する研究」（研究代表：吉野英岐、科学研究費助成事業基盤研究（Ｂ）
一般：課題番号25285155）および「復興の新たな段階におけるコミュニティ・キャピタルの活用と保全に関する比較研究」（研究代表：吉野英岐、科研費基盤研究Ｂ課題番号
17H02594）の研究成果の一部である。

これ以上見込めないと判断した場合、 被災者以

注２ 吉野英岐（2017）に詳しい調査結果が収録されている。

亡等でさらに空き住戸が増加することが懸念される。 空き住戸の増加は居住者にとっては、 防災
防犯やコミュニティ形成の面で課題になるととともに、 住宅を整備した自治体にとっては、 家賃収入の減少につながり、 財政上のリスク要因になる

外の住民についても入居も認める方向に進める
ケースもでてきた。 すでに仙台市や宮城県内の

吉野英岐（2017）「震災復興における新しいステーク

他の自治体における災害公営住宅では一般入居

ホルダーの合意形成とコミュニティの再生に関する研化が始まっている。

究」報告書（科学 研究費助成事業基盤研究（Ｂ）一

こうした場合は被災者のコミュニティ形成という

24

参考文献

般、課題番号25285155）
吉野英岐（2018）震災復興における災害公営住宅の課題自体が意味を喪失する可能性があり、 一般

役割と課題、第4回震災問題研究交流会報告原稿

的な居住者コミュニティの形成が課題になろう。

復興庁・宮城県庁・岩手県庁の各ＨＰ

東北計画行政研究 2018 . 12

研究論文（投稿）

東日本大震災後の災害公営住宅供給の現状～震災後 7 年目における宮城県を事例として～
中沢峻・髙橋結・佐々木秀之（宮城大学）

1．背景と目的
東日本大震災から 7 年半余りが経過し、 被災者の生活基盤を支える住宅再建については一定

2．宮城県における災害公営住宅の供給の現状の進捗を見せつつある。 とりわけ、 住宅再建政策

2-1．宮城県における災害公営住宅の建設状況と入居率の主軸として自治体主導で整備を進めてきた災害

図 1 は宮城県における災害公営住宅への入居

公営住宅が果たした役割は大きい。 個々の被災戸数と計画戸数に対する割合の推移を示したもの

者の状況に目を向けても、 阪神 ・ 淡路大震災とである （建設戸数ベース）。 年度毎の建設戸数比較して 「持家被災」 の比率が高かったが、 地は平成 27 年度をピークとして徐々に右下がりに推盤沈下等による従前地での再建の困難性や経済移し、 平成 30 年第 3 四半期時点で計画戸数に上の理由から、 災害公営住宅への入居を選択せ対して 98.4％の建設が完了している。 しかし、 管1)ざるを得なかった状況が指摘されており 、 住宅

理開始戸数ベースでは 94.8％と数値の開きがあ

再建の過程において災害公営住宅の整備が肝り 、 一定の空室が発生していることが予想でき要であったことは周知の事実である。

る。 空室発生の問題については、 完成の遅れに本 稿で取り上げる宮城県においては、 15,823
2)

3)

4)

よる被災者の意向の変化などを要因とし 、 自治

戸の災害公営住宅の建設計画があり 、 詳細は体は入居条件を緩和して被災者以外の入居者を後述するが入居は終息を迎えつつある。 しかし、募集する対応を取っている 。

5)

住宅整備の状況に対する総括的な調査、 分析等
は未だなされていないのが実情であり、 災害公営2-2．災害公営住宅の供給方法

住宅における移転後のコミュニティや家賃の減免

平時の住宅政策と比較して、 災害後の住宅政措置期間を取り巻く問題がメディアを中心に大きく策に求められる最大の特徴は、 計画全体の 「迅取り上げられている中、 現状の把握は急務とされ

速性」 が求められる点であり 、 具体的には再建る。 よって、 本稿では、 主だった被災のあった岩

戸数の把握に基づく住宅整備計画の策定、 建設

手県 ・ 宮城県 ・ 福島県の 3 県のうち、 最も早い

用地の確保、 供給手法の決定、 建設、 入居というペースで災害公営住宅の供給が進んだ宮城県を過程を経る。 このうち供給方法に焦点を当てると、事例とし、 災害公営住宅供給の現状と今後の展

東日本大震災においては、 同様に大規模な災害

望について考察する。

公営住宅の供給が必要であった阪神 ・ 淡路大震

6)

災時の経験も踏まえ、 以下の 6 つの手法の併用

25

東北計画行政研究 2018 . 12

により対応した。 ①市町村による直接建設、 ②県

設計及び工事を行い、 市町に引き渡す方法が一受託による直接建設、 ③民間が建設し、 市町村定採用された 。 この手法は細部まで事業主体が買い取り、 ④都市再生機構 （以下、 UR とする）の意向を反映できるなど、 計画の自由度の高さがが建設し、 市町村が買い取り、 ⑤民間が建設し、ある一方で、 設計、 工事発注等に係る自治体の市町村が借上げ、 ⑥民間の既存住居を災害公営

マンパワーの必要性が指摘されている 。

7)

8)

住宅として市町村が公募し、 借上げの 6 つである。

次に、 「買い取り」 は、 民間事業者や UR が建設

これらは 「直接建設」 （① ・ ②）、 「買い取り」 （③した住居を市町が買い取る方式である。 提案協議・ ④）、 「借上げ」 （⑤ ・ ⑥） の 3 つに大別できる。

により買い取り先を決定するため、 工法等の施行

ここでは、 それぞれの特徴に簡単に触れておきた者のノウハウを活用できる点がメリットとされ、 また、い。

設計 ・ 施工の入札手続きが 1 回で済み、 工期短

まず、 「直接建設」 は自治体が直接整備を進

縮や市町の事務負担軽減等を図ることができると9)める手法である。 宮城県では、 地方分権を背景しているに基本的には事業主体を市町としつつも、 マンパて、 東日本大震災における特徴として、 地域の工ワー不足やノウハウ不足を補うため、 県が受託して務店、 建築士事務所、 専門工事業者等で組織

図1。 具体的な住宅の買い取り先につい

災害公営住宅への入居戸数と計画戸数に対する割合の推移（建設戸数ベース）           （出所） 宮城県土木部住宅課 「災害公営住宅整備計画 ・ 整備状況について （平成 30 年 11 月末時点）」 を基に作成

26

東北計画行政研究 2018 . 12

する協議会等が複数確認できる。 宮城県では、記を行った。 加えて表 2 には宮城県のデータを「南三陸町木造災害公営住宅建設推進協議会」示す。

や 「一般社団法人女川町復興公営住宅建設推

表 1 ・ 表 2 か ら、 宮城 県と兵 庫県 を比 較 す進協議会」、 「石巻市地元工務店協同組合」 等がると、 宮城県の方が団地規模が小さいことが見出

それにあたり、 完成後の住宅のメンテンナンスもせる。 その内実として、 戸数のボリュームゾーンが地元業者で行うことができるメリットがある

10)。

兵庫県では 20 戸 -49 戸 （32.3％） であるのに対

最後に 「借上げ」 であるが、 この供給手法はし、 宮城県では 20 戸未満 （47.5％） であり、 加

阪神 ・ 淡路大震災後の公営住宅法の改正 （平えて、 宮城県では 300 戸以上の団地は存在しな

成 8 年 5 月） によって確立されたものである。 具

い結果となっている。

体的には民間賃貸住宅を市町が借り上げて公営

更に宮城県における供給方法の特徴を 2 点挙住宅として供給する制度である。 この手法は用地げる。 1 つは 「借り上げ」 手法の限定性である。

確保の困難な密集市街地での公的住宅供給策と兵庫県では 4 割弱を占めているが、 東日本大震

11)がある一方で、 阪神 ・ 淡

災後の宮城県における実績は、 民間 ・ 既存公募

路大震災の復興過程においては課題も指摘されを合算しても、 3.6％とごく限定的な数値となってている。 それは、 20 年を返還期限とし、 返還やいる。 この点に関しては、 前述の返還期限に起しての利点への言及

12) 13)である。 期限

因する課題を教訓としたことのほか、 政策により付きという条件が住民に周知されていなかったこと

市町の財政負担が軽減され、 「直接建設」 方式

や、 これまで醸成されてきた近隣住民とのコミュニ・ 「買い取り」 方式の採用が容易になったことが背ティの散開、 転居先の斡旋の困難性などの課題

景としてある

住み替えが求められている点が先行研究によって既に指摘されている

14)

。

16)

。

次に、 「買い取り」 手法が多勢を占めている点である。 宮城県では民間事業者及び UR からの2-3．宮城県における災害公営住宅の供給方法別
整備状況－兵庫県との比較

買い取りを合わせると全体の 7 割弱に達する。 こ

以下では上述したこれらの災害公営住宅の供「公募型民間買い取り」 の手法の広まりが背景に給方法に着目して、 阪神 ・ 淡路大震災の主たるあるとまとめられている （戸数ベースで双方合わ

被災地である兵庫県との比較を踏まえ、 宮城県

せて全体の 43.1％） 。 本手法は、 阪神 ・ 淡路における災害公営住宅の供給の現状把握を行う。

大震災を契機に制定されており、 表 1 には示されまず、 表 1 に阪神 ・ 淡路大震災後の兵庫県にていないものの、 全体の計画戸数ベースで本手

17)

18 )

おける災害公営住宅の供給方法別の一覧を、 先法が 8.0％に留まっていた行研究より引用する。 なお、 対象となる住宅につ

日本大震災での活用の広がりを確認することがでいては、 兵庫県によって 「災害公営住宅団地」 ときる。

ことを鑑みると、 東して供給された住宅 307 団地のうち、 1 棟あたりの以上を大まかに整理すると、 阪神 ・ 淡路大震

被災者の入居率が高い住宅団地 263 団地として災における教訓から 「借り上げ」 方式の採用が抑いる

27の高まりについて、 前述の 「協 議 会方 式 」 や

15)。 なお、 宮城県との比較を容易にするた

制されるとともに、 政策上の対応によって 「直接め、 表中のパーセンテージについては筆者が追建設」 及び 「買い取り」 手法への障壁が下がり、

東北計画行政研究 2018 . 12

双方の手法で大部分を占める結果となった （全体つつも、 その実現には前述の通り市町の事務作の 93.4％）。 他方、 「買い取り」 手法は、 東日本

業等のマンパワーが必要とされたことが背景にあ大震災を契機として新たに実施された 「協議会方る。 被災した市町では、 住宅再建のみならず各式」 や 「公募型民間買い取り」 がその高まりに貢種社会インフラの復旧も同時並行で対応が求めら献していると言える。

れており、 結果的に住宅供給については県や民間事業者、 UR の支援を活用する手法が積極的

2-4．市町別にみた災害公営住宅供給の特徴に選択された。 仙台市は宮城県復興住宅計画策

次に宮城県内の市町ごとのデータを確認する。

定の事前調整段階で建築職員数やノウハウといっ

まず、 表 3 に津波被害の大きかった仙台市以北た観点から 「市による直接建設」 での整備が可の沿岸市町の団地内戸数別供給方法の集計を能という判断がなされており示す。

接建設」 は実施されていない。

19)、 「県受託による直1 団地のみの 利 府 町、 仙台市 を 除く全体 の加えて、 宮城県内で最大数の団地を整備する

傾向として捉えられるのは、 「県受託による直接

石巻市に着目する。 石巻市では宮城県内では建設」 及び 「買い取り」 を中心に事業が実施され唯一、 本稿で示した全ての手法を併用し住宅供ている点である。 これは、 通常の公共工事の通り給を実施している。 特に 「借り上げ」 については「市町による直接建設」 を基本方針として想定し石巻市のみで採用された事業手法となっている。

表1

団地内戸数別供給方法一覧（兵庫県）
供給方法
合計

兵庫県

数
56
85
44
33
22
13
10
263

20戸未満
20戸-49戸
50戸-99戸
100戸-199戸
200戸-299戸
300戸-499戸
500戸以上
合計

直接建設

割合
21.3%
32.3%
16.7%
12.5%
8.4%
4.9%
3.8%
100.0%

数
12
45
30
26
21
13
10
157

割合
4.6%
17.1%
11.4%
9.9%
8.0%
4.9%
3.8%
59.7%

借上げ
（公団）
数

借上げ
（民間）

割合
0.8%
3.4%
4.6%
2 .7%
0.4%
0.0%
0.0%
11.8%

2
9
12
7
1
0
0
31

数
41
29
1
0
0
0
0
71

その他

割合
15.6%
11.0%
0.4%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
27.0%

数
1
2
1
0
0
0
0
4

割合
0.4%
0.8%
0.4%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
1.5%

（出所） 越山 （2003） を基に作成、 一部改変
（注） 表中の 「公団」 は都市基盤整備公団を指す。 現都市再生機構 （UR）。
（注） 兵庫県によって 「災害公営住宅団地」 として供給された 307 団地のうち、 1 棟あたりの被災者の入居率が高い住宅団地 263
   団地を対象としている。

表2

団地内戸数別供給方法一覧（宮城県）
供給方法

宮城県

20戸未満
20戸-49戸
50戸-99戸
100戸-199戸
200戸-299戸
合計

合計
数
211
129
62
39
3
444

割合
47.5%
29.1%
14.0%
8.8%
0.7%
100.0%

直接建設
（市町）

直接建設
（県受託）

買い取り
（民間）

買い取り
（UR）

数
56
16
7
10
0
89

数

数
129
78
20
14
0
241

数

割合
12.6%
3.6%
1.6%
2.3%
0.0%
20.0%

7
14
9
7
1
38

割合
1.6%
3.2%
2.0%
1.6%
0.2%
8.6%

割合
29.1%
17.6%
4.5%
3.2%
0.0%
54.3%

9
15
26
8
2
60

割合
2.0%
3.4%
5.9%
1.8%
0.5%
13.5%

借上げ
（民間）
数
0
5
0
0
0
5

割合
0.0%
1.1%
0.0%
0.0%
0.0%
1.1%

借上げ
（既存公募）
数
10
1
0
0
0
11

（出所） 宮城県土木部住宅課 「災害公営住宅整備計画 ・ 整備状況について （平成 30 年 11 月末時点）」 を基に作成

28

東北計画行政研究 2018 . 12

割合
2.3%
0.2%
0.0%
0.0%
0.0%
2.5%

阪神 ・ 淡 路大 震災の復興過程に おける 「借 りに採用されている。 例外的に山元町のみ、 「町に上げ」 手法の課題を既に指摘したが、 石巻市でよる直接建設」 が多くを占める。

は教訓を踏まえ政策の改善が確認できる。 具体

他方、 表 5 には津波被害のなかった内陸部

的には、 兵庫県では 20 年としていた借上げ期（沿岸市町と隣接） の状況を表す。 49 戸以下の限を、 石巻市では独自の基準として、 「建物の耐小規模な団地のみとなっている。 沿岸市町とは異用年数を上限」 とした上で、 「入居者が希望するなり住宅再建以外の大規模な復興事業を有して期間（ 原則として一代限り）」 かつ 2 年ごとの契約いなかったことから、 「市町による直接建設」 が更新としている20)

積極的に採用されたことが確認できる。 加えて、。

表 4 には県南部の沿岸部市町の供給状況を示す。 前述した県北の被災市町と同様、 基本的「民間事業者からの買い取り」 については大崎市、登米市で実績がある。

には 「市町による直接建設」 以外の手法が中心

表 3 沿岸部市町の団地内戸数別供給方法一覧（仙台市以北）
直接建設
（市）
0
0
0
0
0

直接建設
（県受託）
0
0
0
0
0

供給方法
買い取り
買い取り
（民間）
（UR）
23
0
15
1
2
4
2
5
42
10

直接建設
（町）
0
0
0
0

直接建設
（県受託）
0
1
3
4

供給方法
買い取り
買い取り
（民間）
（UR）
8
0
2
2
0
6
10
8

直接建設
（市）
2
1
1
2
0
6

直接建設
（県受託）
0
3
2
4
1
10

供給方法
買い取り
買い取り
（民間）
（UR）
64
1
33
5
7
4
4
0
0
0
108
10

直接建設
（町）
0
0
0
0
0
0

直接建設
（県受託）
0
0
0
0
0
0

供給方法
買い取り
買い取り
（民間）
（UR）
19
1
5
0
0
3
0
1
0
1
24
6

直接建設
（市）
0
1
0
0
1

直接建設
（県受託）
0
2
0
0
2

供給方法
買い取り
買い取り
（民間）
（UR）
5
1
5
3
1
5
2
0
13
9

気仙沼市
人口：6.50万人 合計
面積：332.44㎢

20戸未満
20戸-49戸
50戸-99戸
100戸-199戸
合計

23
16
6
7
52

南三陸町
人口：1.23万人 合計
面積：163.40㎢

20戸未満
20戸-49戸
50戸-99戸
合計

8
5
9
22

石巻市
人口：14.72万人

合計

面積：554.58㎢

20戸未満
77
20戸-49戸
48
50戸-99戸
14100戸-199戸
10200戸-299戸
1
合計
150
女川町
人口：0.63万人 合計

面積：65.35㎢
20戸未満
20戸-49戸
50戸-99戸
100戸-199戸
200戸-299戸
合計

20
5
3
1
1
30

東松島市
人口：3.95万人 合計
面積：101.36㎢

20戸未満
20戸-49戸
50戸-99戸
100戸-199戸
合計

6
11
6
2
25

直接建設
（町）
1
0
1

直接建設
（県受託）
1
1
2

供給方法
買い取り
買い取り
（民間）
（UR）
0
0
0
0
0
0

直接建設
（町）
0
1
1

直接建設
（県受託）
0
0
0

供給方法
買い取り
買い取り
（民間）
（UR）
0
0
0
0
0
0

直接建設
（市）
1
0
0
0
1

直接建設
（県受託）
0
1
0
0
1

供給方法
買い取り
買い取り
（民間）
（UR）
0
6
0
3
0
1
0
1
0
11

直接建設
（町）
0
0
0
0

直接建設
（県受託）
2
2
2
6

供給方法
買い取り
買い取り
（民間）
（UR）
0
0
0
0
0
0
0
0

直接建設
（市）
0
0
0
0
0
0

直接建設
（県受託）
0
0
0
0
0
0

供給方法
買い取り
買い取り
（民間）
（UR）
0
0
0
1
0
1
0
1
0
1
0
4

直接建設
（市）
16
3
5
6
30

直接建設
（県受託）
0
0
0
0
0

供給方法
買い取り
買い取り
（民間）
（UR）
0
0
6
0
9
0
6
0
21
0

松島町

借上げ
（民間）
0
0
0
0
0

借上げ
（既存公募）
0
0
0
0
0

0
0
0
0

借上げ
（既存公募）
0000

面積：44.89㎢
20戸未満
20戸-49戸
合計

0
5
0
0
0
5

借上げ
（既存公募）
10
1
0
0
0
11

面積：17.37㎢
20戸未満
20戸-49戸
50戸-99戸
100戸-199戸
合計

0
0
0
0
0
0

借上げ
（既存公募）
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

借上げ
（既存公募）
00
000

人口：1.44万人 合計

面積：53.56㎢
20戸未満
20戸-49戸
合計

2
1
3

利府町

借上げ
（民間）

人口：3.58万人 合計

0
1
1

塩竈市

借上げ
（民間）

人口：5.41万人 合計

7
4
1
1
13

七ヶ 浜町

借上げ
（民間）

人口：1.87万人 合計

面積：13.19㎢
20戸未満
20戸-49戸
50戸-99戸
合計

2
2
2
6

多賀城市

借上げ
（民間）

人口：6.21万人 合計

面積：19.69㎢
20戸未満
20戸-49戸
50戸-99戸
100戸-199戸
200戸-299戸
合計

0
1
1
1
1
4

仙台市
人口：108.22万人

合計

面積：786.30㎢

20戸未満
20戸-49戸
50戸-99戸
100戸-199戸
合計

16
9
14
12
51

借上げ
（民間）

借上げ
（既存公募）
0
0
0
0
0
0

借上げ
（民間）

借上げ
（既存公募）
0
0
0
0
0
0

借上げ
（民間）
0
0
0
0
0

借上げ
（既存公募）
0
0
0
0
0

0
0
0
0

借上げ
（既存公募）
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

借上げ
（既存公募）
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

借上げ
（既存公募）
0
0
0
0
0

借上げ
（民間）

借上げ
（民間）

借上げ
（民間）

（出所） 宮城県土木部住宅課 「災害公営住宅整備計画 ・ 整備状況について （平成 30 年 11 月末時点）」、 総務省統計局資料、 国土地
理院資料を基に作成

29

東北計画行政研究 2018 . 12

上げ」 手法を取り巻く課題への対応など、 先の災3．まとめと今後の展望

害からの教訓を政策に反映する動きが捉えられ

本 稿では、 宮城県における災害公営住宅のた。

整備状況に関して、 主に供給方法に着目して報告を行った。 既に指摘されている通り、 災害後の他方、 長期的な視点では、 自治体の膨大な住宅供給方式の選択は、 災害の規模や地域特ストッ クとなる災害 公 営住 宅 の 保 有 コスト や 維性が考慮されるとともに、 その国の社会 ・ 経済シ

持 管理の問題が指摘されている

22)。 この点に関しては、 佐藤 ・ 中沢による別稿

23)で取り上げる

ステムとも深くかかわっており、 その条件 ・ 要件を21)

一般化することは難しい 。 また、 被災自治体

再建地での地域コミュニティを取り巻く課題と合わ

では未曽有の被害に対して、 大規模な複数の復せて政策面での支援が必要である。 災害公営住興事業を推進するという状況下にあり、 その過程

宅の払い下げの推進をはじめとした解消 ・ 活用プ

は試行錯誤の連続だったと言えよう。 よって、 本

ログラムの実施、 その実行体制の整備等、 地域

稿での報告も住宅整備状況について現状を把握の状況に合わせた手当が求められよう。 東日本

することとし、 特定の供給方法を推奨 ・ 批判する大震災からの真の復興を果たす意味でも、 また、

ものではない。 その一方で、 阪神 ・ 淡路大震災

今後も発生が予測される大規模災害へ知見の共の手法を参考としつつ、 「協議会方式」 や 「公募型有を果たす意味でも、 長期的な試行錯誤が求め

民間買い取り」 といった新たな取組み、 更に 「借りられる。

表4 沿岸部市町の団地内戸数別供給方法一覧（県南部）
直接建設
（市）
0
1
0
2
3

直接建設
（県受託）
0
0
0
0
0

供給方法
買い取り
買い取り
（民間）
（UR）
4
0
5
0
1
2
0
0
10
2

直接建設
（市）
0
0
0
0

直接建設
（県受託）
0
2
2
4

供給方法
買い取り
買い取り
（民間）
（UR）
0
0
0
0
0
0
0
0

名取市
人口：7.67万人 合計

面積：98.17㎢
20戸未満
20戸-49戸
50戸-99戸
100戸-199戸
合計

4
6
3
2
15

岩沼市
人口：4.47万人 合計

面積：60.45㎢
20戸未満
20戸-49戸
50戸-99戸
合計

0
2
2
4

直接建設
（町）
0
1
0
0
1

直接建設
（県受託）
0
0
0
3
3

供給方法
買い取り
買い取り
（民間）
（UR）
5
0
2
0
0
0
0
0
7
0

直接建設
（町）
22
5
1
28

直接建設
（県受託）
4
2
0
6

整備方法
買い取り
買い取り
（民間）
（UR）
0
0
0
0
0
0
0
0

亘理町

借上げ
（民間）
0
0
0
0
0

借上げ
（既存公募）
0
0
0
0
0

0
0
0
0

借上げ
（既存公募）
00
00

人口：3.36万人 合計

面積：73.60㎢
20戸未満
20戸-49戸
50戸-99戸
100戸-199戸
合計

5
3
0
3
11

山元町

借上げ
（民間）

人口：1.23万人 合計

面積：64.58㎢
20戸未満
20戸-49戸
50戸-99戸
合計

26
7
1
34

借上げ
（民間）
0
0
0
0
0

借上げ
（既存公募）
0
0
0
0
0

0
0
0
0

借上げ
（既存公募）
0
0
0
0

借上げ
（民間）

（出所）宮城県土木部住宅課「災害公営住宅整備計画・整備状況について（平成30年11月末時点）」、総務省統計局資料、国土地理院資料を基に作成

表5 内陸部市町の団地内戸数別供給方法一覧
直接建設
（市）
3
3

直接建設
（県受託）
0
0

供給方法
買い取り
買い取り
（民間）
（UR）
0
0
0
0

直接建設
（市）
1
1
2

直接建設
（県受託）
0
0
0

供給方法
買い取り
買い取り
（民間）
（UR）
0
0
4
0
4
0

直接建設
（市）
3
1
4

直接建設
（県受託）
0
0
0

整備方法
買い取り
買い取り
（民間）
（UR）
1
0
1
0
2
0

栗原市
人口：6.99万人 合計
面積：804.97㎢

20戸未満
合計

3
3

大崎市
人口：13.34万人

合計

面積：796.76㎢

20戸未満
20戸-49戸
合計

1
5
6

登米市
人口：8.20万人 合計
面積：536.12㎢

20戸未満
20戸-49戸
合計

4
2
6

直接建設
（町）
4
4

直接建設
（県受託）
0
0

整備方法
買い取り
買い取り
（民間）
（UR）
0
0
0
0

直接建設
（町）
2
1
3

直接建設
（県受託）
0
0
0

供給方法
買い取り
買い取り
（民間）
（UR）
0
0
0
0
0
0

直接建設
（町）
1
1

直接建設
（県受託）
0
0

供給方法
買い取り
買い取り
（民間）
（UR）
0
0
0
0

涌谷町

借上げ
（民間）

借上げ
（既存公募）
00
00

人口：1.67万人 合計

面積：82.16㎢
20戸未満
合計

4
4

美里町

借上げ
（民間）

借上げ
（既存公募）
000
000

人口：2.49万人 合計

面積：74.95㎢
20戸未満
20戸-49戸
合計

2
1
3

大郷町

借上げ
（民間）

借上げ
（既存公募）
000
000

人口：0.83万人 合計

面積：82.01㎢
20戸未満
合計

1
1

借上げ
（民間）

借上げ
（既存公募）
0
0
0
0

借上げ
（民間）
0
0
0

借上げ
（民間）

借上げ
（既存公募）
000借上げ（既存公募）
00
00（出所）宮城県土木部住宅課「災害公営住宅整備計画・整備状況について（平成30年11月末時点）」、総務省統計局資料、国土地理院資料
を基に作成

30

東北計画行政研究 2018 . 12

また、 阪神 ・ 淡路大震災後の住宅再建に係る課題の把握について、 兵庫県では震災から 8 年
目に人と防災未来センターと協働で大規模な調査24)を実施している。 地域 課 題を的確に捉え対策を講じていく上で、 東日本大震災被災地でも同様の居住者を主たる対象とした調査の実施が待たれる状況にある。
なお、 本報告に用いた宮城県の災害公営住宅の建設計画に関するデータは宮城県の Web
サイトから取得したが、 分析用データの作成は宮城大学佐々木秀之研究室の菅原僚氏が担当したことをここに記しておく。
参考文献(1) 平山洋介（2014），「復興公営住宅の役割と課題」，『季刊まちづくり』，学芸出版社，No.42，pp.22-pp.26．
(2) 宮城県土木部住宅課（2018），「災害公営住宅の整備状況について」，https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/710696.pdf，（2018年11月20日最終アクセス）．
(3) 宮城県（2018），「災害公営住宅入居状況について」，
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/715689.
pdf，（2018年12月27日最終アクセス）．
(4) 宮城県（2017），「第2章 災害公営住宅の整備」，『東日本大震災からの復興 災害公営住宅整備の記録（中間報告）』，pp.60，https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/619491.pdf，（2018年12月27日最終アクセス）．

(13) 伊藤亜都子（2018），「阪神・淡路大震災の復興過程における災害公営住宅のコミュニティ形成と課題」，『社会学年報』，No.47，東北社会学会，pp.42．
(14) 前掲，「阪神・淡路大震災の復興過程における災害公営住宅のコミュニティ形成と課題」，pp.42．
(15) 前掲，「阪神・淡路大震災後の災害復興公営住宅供給の現状」，pp.22．
(16) 宮城県（2017），「第3章 災害公営住宅の整備に向けた様々な取組み」，『東日本大震災からの復興 災害公営住宅整備の記録（中間報告）』，pp.102，https://www.pref.miyagi.jp/
uploaded/attachment/614023.pdf，（2018年12月27日最終アクセス）．
(17) 前掲，「第3章 災害公営住宅の整備に向けた様々な取組
み」，pp.101-144．
(18) 兵庫県（2005），「災害復興公営住宅における取り組み」，『復興１０年総括検証・提言報告』，pp.376-415．https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk41/documents/000038703.pdf，（2018年12月20日最終アクセス）．
(19) 前掲，「第3章 災害公営住宅の整備に向けた様々な取組
み」，pp.101-144．
(20) 石巻市（2017），『石巻市既存借上型市営住宅制度の手引き』，pp.5，http://www.city.ishinomaki.lg.jp/
cont/10186000/1705/02_tebiki.pdf，（2018年12月27日最終アクセス）．
(21) 前掲，「第2章 住宅の再建」，pp.110．
(22) 川崎直宏（2014），「東日本大震災の住宅復興の様々な誤謬」，『都市住宅学』，No.86，都市住宅学会，pp.18-23．

(5) 前掲，「第2章 災害公営住宅の整備」，pp.99-100．

(23) 佐藤研・中沢峻（2019），「宮城県・住宅再建地の地域コミュ
ニティをとりまく課題と対応」，『東北計画行政研究』，No.4，
日本計画行政学会東北支部，pp.8-12．

(6) 越山健治（2003），「阪神・淡路大震災後の災害復興公営
住宅供給の現状」，『第1回関西支部研究発表会講演概要
集』，日本都市計画学会，pp.21-pp.24．

(24) 兵庫県（2003），『災害公営住宅団地コミュニティ調査』，
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk41/wd33_000000014.html，（2018年12月27日最終アクセス）．

(7) 前掲，「第2章 災害公営住宅の整備」，pp.64．
(8) 宮城県（2012），「第2章 災害公営住宅について」，『宮城県災害公営住宅整備指針＜ガイドライン＞』，pp.3，
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/337806.
pdf，（2018年12月27日最終アクセス）．
(9) 宮下尭之（2018），「東日本大震災における災害公営住宅の供給に係る取組み－多様な事業手法と被災地支援」，『
土木施工』，Vol.59，No.3，オフィススペース，pp.40．
(10) 前掲，「東日本大震災における災害公営住宅の供給に係る取組み－多様な事業手法と被災地支援」，pp.40．
(11) 神戸市（2011），「第2章 住宅の再建」，『阪神・淡路大震
災の概要及び復興』，pp.111，http://www.city.kobe.lg.jp/
safety/hanshinawaji/revival/promote/img/honbun.pdf，（2018年12月27日最終アクセス）．

31(12) 塩崎賢明（2013），「「理念」と政策」，「住まいを再生する－
東北復興の政策・制度論」，平山洋介・斎藤浩編，岩波書店，pp.15．

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支部ニュース

事 業 報 告【平成29年度】① 研究集会◎開催日 平成30年 3月20日（火）◎会場

宮城大学大和キャンパス◎報告「コンテナ港湾における国と地方との戦略の違い－仙台塩釜港を事例に－」渡邊壽大（一般財団法人統計研究会）・関口駿輔（石巻専修大学）「アンケートによる協働のまちづくりの意識調査と協働事業の展開」
菅原心也 ・ 佐々木秀之（宮城大学）【平成30年度】① 第34回総会◎開催日 平成30年7月20日（金）◎会場

宮城大学サテライトキャンパス②研究集会・公開シンポジウム◎開催日 平成30年7月20日（金）◎会場 住友生命ビル（SS30）8階 第2会議室◎テーマ
被災3県の災害公営住宅の現状と課題を検討する−震災・原発事故後7年目の復興とコミュニティ−〈パネラー〉
西田 奈保子  （福島大学）
佐藤 研         （一般社団法人みやぎ連携復興センター）
吉野 英岐     （岩手県立大学）〈コーディネーター〉
川﨑 興太      （福島大学）【事務局からのお知らせ】
1. 東北支部ホームページを開設しております。
2. 投稿研究論文を募集しております。
3. 事務局は以下通りとなっております。
事務局：宮城県黒川郡大和町学苑1-1 風見正三研究室内

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東北計画行政研究 2018 . 12

編集後記

被災地における注目度：復興 7 年半を過ぎた被災地を訪問して本号は災害公営住宅に関する特 集号とした。

まで県単位での単独による災害公営住宅に関す

特 集号 発 刊の前 提には、 2018 年 7 月 20 日にるシンポジウムはみられたが、 3 県を対象にする

開催した、 東北支部主催シンポジウム 「被災 3ものは他に類を見ないものであった。 そのため多県の災害公営住宅の現状と課 題 - 震災 ・ 原発

くの関心が集まり、 その様子は地元紙である 『河事故後 7 年目の復興とコミュニティ -」 があり、 こ

北新報』 に掲載された。 表は、 シンポジウム開れは被災 3 県の事例を横並びにして災害 公営

催前後における 『河北新報』 の新聞記事見出

住宅の現状と課題を議論したものであった。 これしの抜粋である。

掲 載日

掲載内容

2018/6/4

塩釜の災害公営住宅入居者ら 家賃軽減求める署名活動実施へ

2018/6/6

仙台市 災害公営住宅家賃を割り増し

2018/6/19

被災 5 市町 2020 年 3 月まで仮設住宅入居延長

2018/6/28

東松島市復興計画 災害公営住宅の記載事項変更

2018/7/3

栗原市 独自補助で災害公営住宅家賃の軽減を延長

2018/7/6

石巻の災害公営住宅入居者調査 15 ～ 64 歳の 24% が無職

2018/7/17

災害公営住宅の現状と課題議論 20 日に仙台市でシンポジウム

2018/7/26

南三陸 青年会中心に災害公営住宅で七福舞を披露

2018/7/29

石巻 半島沿岸部最後の災害公営住宅 二子団地で鍵引き渡し

2018/7/30

災害公営住宅の空室問題を解説 仙台で公開シンポジウム

2018/8/5

仮設住宅入居できず生活困窮 制度にはざま

2018/8/6

仙台市鶴ヶ谷の災害公営住宅 被災者と住民が畑で交流

2018/8/11

災害公営住宅入居者調査「持病ある」初の 6 割越え

2018/8/11

大熊町大川原 災害公営住宅 50 戸 来春完成目標

2018/8/22

山元町 災害公営住宅の家賃低減延長 据え置き 5 年間に

2018/8/28

岩沼市 災害公営住宅の家賃減免 10 年目まで延長

2018/8/28

富岡・浪江・葛尾・飯舘の 4 町村 仮設住宅 2020 年 3 月末終了

2018/8/29

塩釜 災害公営住宅の家賃低減を 考える会が市に署名名簿

2018/8/30

南三陸町 災害公営住宅の家賃低減 延長せず

表からは、 この時期に災害公営住宅の家賃のも取材対象は取捨選択を強いられるが、 新聞の問題がいくつかの自治体で発生していたことがわ

記事になるということは、 震災復興においての注かる。 災害公営住宅の完成やコミュニティ形成

目度と直結し、 評価や資金面に影響を与える場の話題があるなか、 仮設住宅の入居延長や入合もある。 被災 3 県といえども、 一括りにできな

居者の健康問題に関する調査が実施されていた

いことが本号の論集からも明らかであったように、ことも判明する。 また、 メディアでの取り上げられ同一県内の地域内部においても、 その状況はさ方の偏重が見えてくる。 地域を満遍なく取材する

まざまであり、 一括りで論じることはできない。

ことは、 時間の制約上、 不可能であり、 どうして33

東北計画行政研究 2018 . 12

ところで、 本シンポジウムのタイトルに原発といからコミュニティや産業の拠点となるような事業者

う文言を記載したことは、 関心が高まった理由の入ってきている一方で、 住人の転居 （これには一つかもしれない。 これは福島県の事例報告が住宅再建用地が確保できなかったこともあるが）シンポジウムに含まれることによるものであるが、や大規模企業誘致の失敗などの課題がある。

シン ポジ ウムの開 催 地宮城 県に おいて も、 現

また、 女川町は防潮堤を設置せずにまちづく

在、 女川原発の再 稼 働の議 論が進 んでい る。

りを行っているが、 雄勝では、 防潮堤建設が最東日本大震災において、 全国の原発立地自治

終段階をむかえている （写真参照） といったよう体は、 安全性への不信感と人口や産業面でのに隣り合う二つの町でも防災に対する姿勢には利点の葛藤を抱えていることも事実である。

違いが見られている。
大震災からあと 2 年で 10 年となる。 本誌で概筆 者 は 、 女 川町と旧 雄 勝 町 （ 現 石巻市 雄

観した各県の違いや今回訪ねた宮城県沿岸自勝） を訪問し、 職 員にヒアリングする 機 会があ

治体毎の対応の違いが、 どのように影響してくるった。 女川町の復興まちづくりは、 公民連携にのか、 震災復興を概観する際には、 注目されたよって整備された海に面した商店街をはじめ注目

復興事業の、 むしろ周辺を気にすることも必要でを 集めて いる。 一方 で、 人口減少が著しく、 こあろうことが今回のシンポジウムや特集号の刊行

れからの産業構造を検討していかなければならを通して痛感させられた。

ないといった課題もある。 旧雄勝町は、 地域外

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東北計画行政研究 2018 . 12

事務局 佐々木秀之 ・ 髙橋結 ・ 中沢峻

東北計画行政研究 第 5 号（東北支部発行通算第 44 号）
発行日 : ２０１９年３月１０日
発

行 : 日本計画行政学会東北支部

事務局 〒 981-3721
住所 宮城県大和町学苑 1-1 宮城大学 風見研究室内
電話番号 022-377-8357

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東北計画行政研究 2018 . 12