公益社団法人大垣青年会議所
第１章
（名第１条

総定款

則称）
本会議所は、公益社団法人大垣青年会議所（英文名Junior Chamber International Ogaki）（以下、「本会議所」という。）と称する。

（事第２条

務所）
本会議所の主たる事務所は、岐阜県大垣市に置く。

（目第３条

的）
本会議所は、青年の真摯な情熱を集結し、社会開発の理念に基づく経済の発展と福祉国家の実現をはかり、かつ、指導力開発を基調とした自己の啓発につとめるとともに、国際理解と親善を助長して、日本及び世界の繁栄と平和に寄与することを目的とし、次条に定める事業を実施する。

（事第４条

業）
本会議所は、その目的を達成するために、次の事業を行う。
⑴

児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業⑵

教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業⑶

地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業⑷

国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業⑸

地域社会の健全な発展を目的とする事業⑹

公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進

並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業― 145 ―

国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の（正地域に対する経済協力並びに国際社会への貢献を目

第８条

⑺

会員）
正会員は、西濃地域２市９町及びその近郊に居住的とする事業又は勤務する２０才以上４０才未満の品格ある青年⑻で、理事会において入会を承認された者とする。但前各号に掲げるもののほか、本会議所の公益目

し、年度途中において４０才に達した正会員は、的の達成に必要な事業その年度終了に至るまで、なお正会員の資格を有す

２前項に定めるもののほか、公益目的事業の推進に資る。

するため必要に応じ次の事業を行う。
⑴

２すでに他の青年会議所の正会員である者は、本会議指導力啓発の知識及び教養の習得と向上並びに所の正会員となることはできない。

能力の開発を促進する事業⑵

国際青年会議所及び公益社団法人日本青年会議所並びに国内国外の青年会議所及びその他の諸団体（特 別 会 員）
第９条

特別会員は、４０才に達した年の年度末まで正会員であった者で、理事会で承認された者とする。と提携し、相互理解と親善を増進する事業（賛 助 会 員）⑶

諸会議、諸大会の開催⑷

本会議所の目的を達成するために必要な事業

第１０条

賛助会員は、本会議所の目的に賛同し、その事業の発展を助成しようとする個人又は団体で、理事会に３前各項の事業は、岐阜県において行うものとする。

おいて入会を承認された者とする。

（運営の原則）第５条

本会議所は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。

（入会の手続）第１１条

本会議所に正会員又は賛助会員として入会を希望す
る者は、正会員２名以上の推薦により、所定の入会

２本会議所はこれを特定の政党及び宗教のために利用申込書に署名押印して、これを理事長に提出しなけしない。

ればならない。

（事 業 年 度）
第６条

本会議所の事業年度（以下、「年度」という。）は、２前項の入会申込書が提出された場合には、理事会毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。

は、その諾否を決定し、入会を希望する者及び推薦をした者に通知しなければならない。

第２章

会員

（会員の種類及び資格）
第７条

（入会

第１２条

月１日付をもってする。

本会議所の会員は、正会員、特別会員及び賛助会員の３種（以下、これらの総称を「会員」という。）に分ち、それぞれの資格を有する。但し、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）上の日）
本会議所に入会を承認された者の入会日は、毎年１（会員資格の変更）
第１３条

正会員は、理事会の承認をうけて賛助会員にその資格を変更することができる。
２正会員の内、年度内に４０才に達する者は、理事会の承認をうけて、特別会員にその資格を変更するこ社員とする。
― 146 ―― 147 ―第１９条とができる。

会員は、その身分などに関する所定の事項を書面で理事長に届出し、会員名簿に登録しなければならな（会員資格の変更日）
第１４条

い。

前条に規定する会員資格の変更は、その理由の生じ２前項の登録事項に異動を生じたときは、すみやかにた年の翌年１月１日付をもってする。

変更届を理事長に提出しなければならない。

（会員の権利）第１５条

正会員は、この定款に別に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権（会員資格の喪失）
第２０条

会員は、次の理由によってその資格を失う。
⑴

退会したとき２特別会員及び賛助会員は、この定款に別に定めるも⑵

死亡（失踪宣告を含む）又は解散したときののほか、本会議所の目的達成を助成するに必要な⑶

禁固以上の刑に処せられたとき事業に参加する権利を享有する。

⑷

破産、再生手続開始の決定、又は後見、保佐開利を平等に享有する。

始の審判があったとき（会員の義務）
第１６条

会員は、定款その他の規則を遵守し、本会議所の目⑸除名したとき的を達するに必要な義務を負う。

⑹

督促をしたにもかかわらず、納入期限から１カ年を経過しても、会費の納入をせず、又はその他の（会費等の納入義務）
第１７条

会員は、本会議所の事業活動等において経常的に生債務の弁済をしないときじる費用に充てるため、別に定める規則により入会⑺に際して所定の入会金を納入し、毎年度定められた（退会費を所定の期日までに納入しなければならない。

第２１条

すべての正会員が同意したとき会）

本会議所を退会しようとする会員は、理事長に届出

２前項に規定する納入義務は、入会金については入会書を提出し、理事会に受理されなければならない。の日、通常会費については毎年１月１日、臨時会費

但し、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することができる。

については理事会又は総会の定めた日に確定する。
３会員が本会議所に債務を負ったときは、指定された期日までに弁済しなければならない。
４納入義務の確定した入会金、会費及びその他の債務は、いかなる理由があってもこれを免除しない。
５既納の入会金及び会費は、いかなる場合においても

第２２条

名）
正会員が、次の各号の一つに該当することとなった
ときは、総会においてすべての正会員の議決権の３分の２以上の多数により除名することができる。
⑴

本会議所の目的に反する行為をなし、又は事業の遂行を害する行為をしたとき返還しない。

⑵（正会員の出席義務）
第１８条

（除

本会議所の信用を傷つけ、又は会員として不名

正会員は、本会議所の行事につとめて出席しなけれ誉な行為をしたときばならない。

⑶

会費の納入及びその他の債務弁済の義務を履行しなかったとき（届 出 義 務）― 148 ―― 149 ―

⑷前各号のほか、会員としての適格性を著しく欠くと認められるに至ったとき

３前項第３号に規定する総会は、その請求を受け取っ除名をする旨の通知をし、除名の決議を行う総会にた日から３０日以内に招集しなければならない。

おいて弁明の機会を与えなければならない。

（総会招集の手続）
第２７条

総会を招集するには、会議の目的たる事項並びに日時及び場所を記載した書面又は正会員の承諾を得てることができる。

電磁的な方法をもって、会日の１０日前までに、通４除名が議決されたときは、その会員に対し通知する知を発していなければならない。但し、総会に出席ものとする。

しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権（入会等の公示）
第２３条

議決権を有する正会員の５分の１以上から、で、招集の請求が理事長にあったときは、その会員に総会の１週間前までに理由を付してるときは、理事会の決議により、その会員を除名す理事会が、招集を必要と決議したとき⑶

総会の目的である事項及び招集の理由を示した書面

２前項の規定により正会員を除名しようとするとき

３特別会員又は賛助会員が第１項各号の一つに該当す⑵

理事長は、第１１条、第１３条及び第２０条の規定を行使することができる場合を除いて、すべての正により、会員について、その資格の得喪が決定した会員の同意がある場合には、招集手続を省略することができる。

場合には、すみやかにこれを公示するものとする。

２総会の開催場所は、本会議所の主たる事務所の所在
第３章

総会

第２４条

地又はこれに隣接する地でなければならない。
（総会の定足数）（総会の構成）
本会議所のすべての正会員をもって、総会を構成す

第２８条

総会は、議決権を有する正会員の２分の１以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

る。
２監事は総会に出席して意見を述べることができる。
３第１項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社（総会の議長）
第２９条

総会の議長は、理事長又は理事長の指名した者がこれにあたる。

員総会とする。

（総会の議決方法）（総会の種類）第２５条

本会議所の総会は、通常総会及び臨時総会の２種と２毎年１月に開催される通常総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。
通常総会は、毎年１回、理事長が招集する。
２臨時総会は、次に掲げる場合に理事長が招集する。
⑴

総会の議事は、本定款に定めるもののほか、出席正同数のときは、議長がこれを決する。この場合において、議長は、正会員として議決に加わる権利を有しない。

（総会の招集）第２６条

第３０条

会員の議決権の過半数によってこれを議決し、可否する。

理事長が、必要と認めたとき― 150 ―

２理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。
（会員の議決権）― 151 ―

第３１条

又はこの定款で定められた事項

正会員は、総会における各１個の議決権を有する。
２正会員は、第２７条の規定により、あらかじめ通知された事項について、書面又は本会議所の承諾を（総会の特別決議）
第３３条

前条第１号、第４号から第７号、第９号のうち監事得て電磁的な方法をもって議決権を行使し、又は他の解任、第１１号及び第１２号に掲げる事項又はその出席正会員を代理人として議決権の行使を委任すの他法令で定められた事項を総会で決議するには、ることができる。この場合において第２８条及び第すべての正会員の議決権の３分の２以上の多数による特別決議を要する。

３０条の規定の適用については、出席したものとみ

２前項の議事に関する第２７条の通知には、付議事項なす。の内容及び提案の理由をあわせて記載しなければな

３前項の場合は、代理権を証する書面を本会議所に提らない。

出又は本会議所の承諾を得て当該書面に記載すべき事項を電磁的な方法により提供することを要する。
第３２条（総会の議決事項の通知）
第３４条（総会の議決事項）

理事長は、総会の終了後、遅滞なくその議決事項を総会は、本定款に別に定めるもののほか、次に掲げ会員に書面又は電磁的な方法により通知しなければる事項を議決する。

ならない。

⑴

定款の変更

⑵

事業計画及び収支予算の決定並びに変更⑶

事業報告、収支決算、貸借対照表及び損益計算（総会の議事録）
第３５条

総会の議事については、その開催の要領及び経過並びに結末を記載した議事録を作成しなければならない。

書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細

２議事録は、議長が理事のうちから指名した作成者に書の承認⑷

解散及び残余財産の処分より作成し、議長及び出席役員のうちからその会議⑸

会員の除名において選任された議事録署名人２名が、記名押印⑹

入会金及び会費に関する規定の制定、改廃⑺

資金の運用に関する規定の決定、変更及び廃しなければならない。
３総会の議事録は総会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

止、若しくは資金の取り崩し⑻

理事長の選定又は解職⑼

副理事長、専務理事、常任理事、理事及び監事の選任又は解任

第４章

役員

（役員の種類及び数）第３６条

本会議所に、次の役員をおく。

⑽

顧問の選任及び直前理事長又は顧問の解任⑾

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

⑴

理事長

１名

⑿

合併、事業の全部又は一部の譲渡

⑵

副理事長

２名以上５名以内⒀

理事会において総会に付議した事項

⑶

専務理事

１名

⒁

前各号のほか、総会で決議するものとして法令

⑷

常任理事

５名以内

― 152 ―

― 153 ―

⑸理事

１０名以上３０名以内⑹

監事

２名又は３名

但し、再任を妨げない。
３増員のため選任された理事の任期は第１項の規定にかかわらず、現任者と同時に終了する。

２理事長、副理事長、専務理事、常任理事及び理事を４補欠のため選任された役員の任期は、第１項の規定もって、一般社団・財団法人法上の理事（以下、こにかかわらず、現任者と同時に終了する。

れらを総称して「理事」という。）とする。

５役員は、第３６条に定める定数に足りなくなるとき

３第１項の理事長をもって一般社団・財団法人法上のは、辞任した場合又は任期が満了した場合において代表理事とする。

も、後任者が就任するまでは役員として権利義務を４副理事長、専務理事、常任理事及び第４１条第６項有し、その職務を行わなければならない。の理事をもって、一般社団・財団法人法第９１条第１項の業務執行理事とする。
（役員の資格及び選任）
第３７条（役員の辞任）第３９条

２監事が、その任期中の総会において、次年度の理事会員であれば足りる。

長に選定されたときは、直ちに監事を辞任しなけれ２監事は、他の役員若しくは使用人を兼ねることがでばならない。

きない。
３役員は、すべて総会において選任する。
４理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は（役員の解任）
第４０条

役員の解任は、総会の決議による。

３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にあ２役員が、第２０条の規定の適用をうけ、会員の資格る者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはなを喪失したときには、直ちに資格喪失を理由に退任する。

らない。監事についても同様とする。
５他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互の密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（役員の職務）
第４１条

理事は、理事会において、この定款の定めるところにより本会議所の業務の執行を決定する。
２理事長は、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、本会議所を代表し、業務を統括する。

（役員の任期）第３８条

役員は、理事会の承認を得て辞任することができる。

役員は、正会員であることを要する。但し、監事は理事として選任された者は、補欠として選任された３副理事長は、理事長を補佐し、業務を掌握する。

者を除き、選任された翌年の１月１日に就任し、そ４専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して事務局の年の１２月３１日に任期が満了する。但し、再任を統括する。
５常任理事及び理事は、理事長を補佐し、所務を処理を妨げない。
２監事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の１月１日に就任し、選任された翌々年の１２月３１日に任期が満了する。
― 154 ―する。
６理事会は、理事長以外の理事の中から、業務を執行する者を選任することができる。
― 155 ―

７理事長、副理事長、専務理事、常任理事及び前項の第４５条

監事は、理事が本会議所の目的の範囲外の行為その業務を執行する理事は、毎年度に４カ月を超える間他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれ隔で２回以上、自己の職務執行状況を理事会に報告らの行為をするおそれがある場合において、当該行しなければならない。

為によって本会議所に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめるこ

８監事は、理事の職務執行を監査する。とを請求することができる。

９監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会議所の業務及び財産の状況を調査することができる。

（直前理事長及び顧問）
第４６条

本会議所に、直前理事長１名、顧問若干名をおくことができる。

（監事の理事会への報告義務）
第４２条

２直前理事長は、総会の決議を経て、理事長が委嘱す

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為る。

をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実が３直前理事長は、前年度理事長がこれにあたり、理事あると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に長経験を生かし、業務について必要な助言を行う。

報告しなければならない。

この場合において、必要なときは理事会に陪席することができる。

（監事の理事会への出席義務等）
第４３条

４直前理事長の任期は、毎年１月１日から１２月３１

監事は理事会に出席し、必要があると認めるとき日までの１年間とし、正会員であることを要しなは、意見を述べなければならない。

い。

２監事は前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求

５顧問は、総会の決議を経て、理事長が委嘱する。

することができる。

６顧問の委嘱期間は１年とし、再委嘱を妨げない。

３前項の規定による請求があった日から５日以内に、７顧問は、理事長の諮問に答え、本会議所の業務執行

その請求があった日から２週間以内の日を理事会のについて、意見を述べることができる。この場合に日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、おいて、必要なときは理事会に陪席することができその請求をした監事は、理事会を招集することがでる。
８直前理事長及び顧問の辞任及び解任は第３９条第１きる。

項及び第４０条の規定を準用する。

（監事の総会に対する報告義務）
第４４条

監事は理事が総会に提出しようとする議案、書類その他電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反（取引の制限）第４７条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認をし、又は著しく不当な事項があると認めるときは、受けなければならない。

その調査の結果を総会に報告しなければならない。

⑴（監事による理事の行為の差し止め）― 156 ―

自己又は第三者のためにする本会議所の事業の部類に属する取引― 157 ―

⑵

自己又は第三者のためにする本会議所との取引⑴

理事長が必要と認めたとき⑶

本会議所がその理事の債務を保証することその⑵

各理事から招集の請求があったとき

他理事以外の者との間における本会議所とその理事⑶

第４３条第２項に定めるとき

３前項第２号の招集請求は、書面をもって会議の目的との利益が相反する取引
２前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実をたる事項を示し、理事会の招集を理事長に請求する

遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

ことによって行う。この場合において、正当な理由なく請求の日から５日以内にその日から２週間以内（責任の免除）第４８条

本会議所は、役員の一般社団・財団法人法第１１１の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない

条第１項の賠償責任について、法令に定める要件にときは、請求した者が、理事会を招集することがで該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責きる。
４理事会を招集するには、会議の目的たる事項並び任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得に日時及び場所を記載した書面又は電磁的な方法をた額を限度として、免除することができる。
（報第４９条もって、会日の５日前までに役員に通知を発してし酬 等）

なければならない。但し、緊急を要する場合は、こ役員は無報酬とする。

れを短縮することができる。

２役員には、その職務を行うために要する費用の支払

５前項の規定にかかわらず、理事会は役員全員の同意いをすることができる。

があるときは、招集の手続を経ることなく開催する

３前項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定ことができる。

める。

（理事会の議長）
第５章

理事

会

第５３条

理事会の議長は、理事長又は理事のうち理事長が指名した者があたる。

（理事会の構成）第５０条

本会議所に理事会を置く。
２本会議所の役員をもって、理事会を構成する。

（理事会の定足数）
第５４条

理事会は、理事の過半数の出席かつ監事１名以上の出席をもって成立する。

３直前理事長、顧問及び理事長が必要と認めた会員は、理事会に陪席し、意見を述べることができる。
第５１条

本会議所の理事会は、定例理事会及び臨時理事会の理事会の議事は、本定款に別に定めるもののほか、会議に出席した理事の過半数をもって行う。
２特別の利害関係を有する理事は、議決に加わること２種とする。

ができない。

（理事会の招集）第５２条（理事会の議決方法）
第５５条（理事会の種類）定例理事会は、毎月１回、理事長が招集する。

３理事会の議事については、書面により又は代理人へ

２臨時理事会は、次に掲げる場合、理事長が招集すの委任によって、その議決権を行使することができない。

る。
― 158 ―

― 159 ―

第５９条

（理事会の特別決議）
第５６条

理事会の議事について、議長は、理事のうちから作理事会の特別決議は、会議に出席した理事の３分の成者を１名指名して法令の定めるところにより議事２以上の多数をもって行う。

録を作成させ、出席した理事長（理事長が欠席した場合は出席理事）及び監事が、これに記名押印して（理事会の権限）
第５７条保存しなければならない。

理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次に掲

２理事会の議事録は理事会の日から１０年間、主たるげる職務を行う。
⑴

総会で決議した事項の執行⑵

総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項

聴）第６０条の決定⑶

事務所に備え置かなければならない。
（傍

理事会を傍聴しようとするものは、あらかじめその旨を理事会に申請しなければならない。

規定及び細則の制定、変更及び廃止に関する事

２傍聴人は、議長の許可なく発言することはできな項⑷

理事の職務の執行の監督⑸

前各号のほか、本会議所の業務執行の決定い。
第６章

２理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
⑴重要な財産の処分及び譲り受け

⑵

多額の借財

⑶

重要な使用人の選任及び解任⑷

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及（委員会の設置）第６１条

本会議所は、その目的を達成するに必要な事項を調査、研究、審議し又は実施するために、委員会を設置する。
２前項のほか、必要に応じ、理事会の議決によって、臨時又は特別の委員会を設けることができる。

び廃止⑸

内部管理体制の整備（理事の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他（委員長及び委員の任命）
第６２条

委員会の委員長は、理事長が監事を除く役員のうちから任命する。

本会議所の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制の整備）

２委員は、理事長が正会員のうちから委嘱する。

⑹

３臨時又は特別の委員会の委員長及び委員は、理事長

第４８条の決定が正会員のうちから任命又は委嘱する。

（報告の省略）第５８条

委員会及び例会

理事若しくは監事が役員の全員に対し、理事会の報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２前項の規定は、第４１条第７項の規定による報告には適用しない。

（委員長の辞任及び解任）
第６３条

委員長は、相当の理由により職務の遂行が困難となったときには、届出書を提出し、理事長の承認を得て辞任することができる。

２理事長は、委員長に、著しく不適格と認められる理由が生じたときには、理事会に諮った後当該委員長（理事会の議事録）― 160 ―― 161 ―設備投資の見込みを記載した書類については、毎年を解任することができる。
（例第６４条度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、総会会）の承認を受けなければならない。これを変更する場

本会議所は、毎月１回以上、例会を開く。但し、理合も同様とする。

事会の決議により変更することができる。

２前項の書類については、毎年度の開始の日の前日ま
第７章

資産及び会計第６５条

本会議所の資産は、次に掲げる収支をもって構成す

本会議所の事業報告及び決算については、毎年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を⑴

財産目録に記載された財産受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出⑵

入会金し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を⑶

会費報告し、第３号から第６号までの書類については、⑷

寄附金承認を受けなければならない。

⑸

補助金

⑴

事業報告

⑹

事業又は資金から生じる収入⑵

事業報告の附属明細書⑺

その他の収入

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算（会 計 区 分）
本会議所の会計は、法令及び行政庁の指導に従い、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、収益事業等毎に特別の会計として書）の附属明細書⑹

財産目録

２前項、第７２条第１項第２号、第３号、第８号及び第９号の書類については、毎年度の経過後３カ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３本会議所は、法令の定めるところにより、第１項の経理しなければならない。

通常総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を、総会終（財産請求権）
第６７条

第６９条

る。

２本会議所の経費は、前項の収入をもって支弁する。
第６６条

でに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告書等）（資産の構成及び収支）

本会議所の会員は、その資格を喪失したとき、本会了の日後５年を経過する日までの間、継続して電磁議所の財産に対しいかなる請求もすることができな的方法により不特定多数の者が提供を受けることがい。

できる状態に置くものとする。
４決算上剰余金を生じたときは、次年度に繰り越すか
第８章

管理（事業計画及び収支予算）
第６８条

本会議所の事業計画書、収支予算書、資金調達及び― 162 ―本会議所の財産に繰り入れるものとし、剰余金の分配は行わないものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）― 163 ―

第７０条

３第１項の書類は、電磁的記録をもって作成すること

本会議所が資金の借入をしようとするときは、そのができる。

年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を得た上で、総会においてすべての正会員の３分の２以上の多数による特別決議を要する。

（備置書類の閲覧拒否）
第７３条

会員は、前条の書類を、いつでも閲覧することができる。

２本会議所が重要な財産の処分又は譲り受けを行おう

２理事長は、正当な理由がない限り、前項の閲覧を拒とするときも、前項と同様とする。

むことができない。

（公益目的取得財産額残額の算定）
第７１条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等（事に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎第７４条

務所の所在地に事務局を設置する。

年度、当該年度の末日における公益目的取得財産残２事務局には、理事会の承認を得て、事務局長１名を額を算定し、次条第１項第９号の書類に記載するも置くことができる。のとする。

３事務局長は、専務理事の命をうけて庶務を処理す（備付け書類）第７２条

局）
本会議所は、その業務を処理するため、主たる事務る。

主たる事務所には、常に次に掲げる書類を備え置か４事務局に関し必要な事項は、理事会の決議により定なければならない。
⑴

定款その他諸規則⑵

会員名簿及び会員の異動に関する書類⑶

理事及び監事の名簿⑷

認定、認可等及び登記に関する書類⑸

定款に定める理事会及び総会の議事に関する書める。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報の公開）
第７５条

本会議所は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公類⑹第６８条の書類⑺

第６９条の書類

⑻

監査報告

⑼

運営組織及び事業活動の状況及びこれらに関す開するものとする。
（個人情報の保護）
第７６条

本会議所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

る数値のうち重要なものを記載した書類⑽

第１０章

その他法令で定める帳簿及び書類

２前項第１号及び第２号の書類は主たる事務所に備え置き、第３号、第７号から第９号の書類は主たる事

第７７条

覧に供するものとする。
― 164 ―

本会議所の定款は、総会の特別決議により変更することができる。

務所に５年間備え置き、第６号の書類は主たる事務所に当該年度末日まで備え置き、いずれも一般の閲

定款の変更及び解散（定款の変更）（解 散 事 由）
第７８条

本会議所は、次に揚げる事由により解散する。
― 165 ―

⑴

破産手続開始の決定⑵

総会の特別決議⑶

正会員の欠乏⑷

合併（合併により本会議所が消滅する場合に限

第１１章
第８３条

本会議所の公告は、電子公告により行う。
２やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合には、官報に掲載する方法により行う。

る。）⑸

解散を命ずる裁判
第１２章（公益認定取消等に伴う贈与）
第７９条

公告の方法

（公告の方法）本会議所が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会議所が消滅する場合（その他雑則（運営規則への委任）
第８４条

本会議所は、本定款の運用を円滑にし、これを補足権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除するために、理事会の特別決議を経て、別に運営規く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産則を定める。

残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消し附の日又は当該合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体

第１条

本会議所の解散のときに存する残余財産は、総会のる法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法特別議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の律第１２１条第１項において読み替えて準用する第認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第２条

算 人）

第８１条

本会議所の設立当初の役員及びその任期は、第３７本会議所を解散する場合には、解散の日を含む年度

条第３項及び第３８条第１項並びに第２項にかかわの理事長、副理事長、専務理事、常任理事及び理事らず、別紙役員名簿のとおりとし、任期は一般社団の全員が清算人となり、清算事務を処理する。

法人の設立の登記の日からその年の１２月３１日までとする。

（解散後の会費徴収）
第８２条

本定款の変更は、一般社団・財団法人に関する法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す（残余財産の処分）（清（平成２４年８月３０日）

律及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に贈与するものとする。
第８０条

則（施行期日）

本会議所は、解散後においても清算結了の日まで

第３条

ろによる。

な限度内の会費を、解散の日現在の会員から徴収することができる。

本会議所の設立初年度の事業計画及び予算は、第６８条の規定にかかわらず、設立総会の定めるとこは、総会の決議を経て、その債務を弁済するに必要
第４条

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第― 166 ―― 167 ―

１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、特例民法法人の解散については登記の日の前日をその事業年度の末日とし、一般社団法人の設立の登記の日をその事業年度の開始日とする。
第５条

本会議所設立の日に社団法人大垣青年会議所の会員であった者に係る本会議所への入会金及び設立初年度の会費は第１７条の規定にかかわらず納入義務を免除する。
附則（平成２６年１２月３日）（施行期日）
第１条

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の認定を受けた日から施行する。
附則（平成２７年６月３０日）（施行期日）
第１条

この定款の変更は、平成２７年６月３０日から施行する。
附則（平成３０年１２月３日）（施行期日）
第１条

この定款の変更は、平成３０年１２月３日から施行する。

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