19.小牧市
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】
陳
担当課

情

事

2022/9/6

項【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。

回

答

１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など

介護保険課①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてく 令和３年度から令和５年度までの間の介護サービスに係る費用を見込んで、その３年間のださい。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低 介護保険料を設定しておりますので、介護保険料を引き下げることは考えておりません。
く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免 また、保険料の段階は国基準より多い１１段階で、低所得者の倍率は国と同一です。第１
除してください。
段階～第３段階の方については、令和元年度から保険料軽減を行っており、現時点で拡充は考えておりません。

介護保険課②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保 国の基準に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の保険料
険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象とし の減免を行っており、前年所得ゼロ・マイナス世帯まで対象を拡大することは考えておりてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コ ません。また、現時点では、所得減少の減免要件の拡充は考えておりません。
ロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。

保険料について、生活保護基準以下、介護保険法63条の適用を受けている人を対象とした市単独の減免制度を実施しておりますが、さらなる拡充は、現時点では考えておりません。

④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。

利用料について、現時点では、市単独での拡充は考えておりません。

介護保険課

介護保険課

介護保険課

担当課

⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してく 施設入所時の食費及び居住費の利用者負担の軽減については、特定入所者介護サービス費
ださい。
の支給及び社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減制度があるため、現時点では、市独自の補助制度の創設は考えておりません。

★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。

介護保険課

介護保険課

回

答

厚生労働省令等により、介護支援専門員は、居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回
数以上の生活援助が中心である訪問介護を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由を記載するとともに、当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならないこととされています。市では、届出の内容を確認し、必要に応じた介護サービスが提供されているかチェックしています。

②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができ 総合事業の現行相当サービスは、平成29年4月1日からはじまった「新しい総合事業」のるようにしてください。
サービスの１つですが、適切なケアマネジメントのもと、個々の利用者に過不足なく真に必要とする支援が提供されるように支援を行っております。

1

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】介護保険課

2022/9/6③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にか 例外給付とは、要介護１、要支援１及び２の方が原則として非対象とされている福祉用具
かわらずケアマネジャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてく の貸与を例外として給付対象とすることです。
ださい。
身体状態に変化があり、福祉用具を貸与することで自立支援につながると考えられる場合については、国が示しているとおり、医師の医学的所見を基にサービス担当者会議で検討した結果、必要だと判断された福祉用具貸与に伴う例外給付確認書（医学的所見・サービ
ス担当者会議の資料等要添付）の提出を求め、その必要性を確認しております。そのため、手続きを簡素化することは考えておりません。

④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」 住民が主体となって地域で介護予防活動に取り組めるよう、高齢者サロンや地域の集いのを充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源 場などへ理学療法士や歯科医師、歯科衛生士などの専門職を派遣する事業を行っていまを投入して、必要な事業費を確保してください。
す。また、小牧市リハビリテーション連絡会に協力いただき、原則、月２回、定期的に「こまき山体操」を体験・実践していただく場を設けるなどして、地域で介護予防に取り組んでいただく活動を支援しています。
また、フレイル予防を推進するため、令和4年度は、住友理工株式会社と連携し、市民のご
健康生きがい自身の身体状況を知ってもらう機会として、フレイルチェックを実施していきます。更
推進課に、市内６圏域において、教室をきっかけとした地域におけるフレイル予防及び参加者の地域包括ケア
生きがいづくりにつながるような事業を展開していきます。
推進課
また、多様な担い手による介護予防・生活支援住民主体サービスの充実を図るため、介護
介護保険課
予防・生活支援住民主体サービス事業補助金制度を創設し、サービス実施団体へ補助を実施しております。第8次小牧市高齢者保健福祉計画において、要支援者などの自立した生活を支援することができるようサービス量を見込み、適正に制度を運営することができる保険料の額を設定し、市が負担すべき額を一般財源から繰り入れ必要な事業費を確保してお
ります。
担当課

介護保険課

介護保険課

（３）基盤整備

回

答★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを 第８次小牧市高齢者保健福祉計画では、第７次に引き続き、介護が必要になってもできる
大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
限り住み慣れた地域で生活を送り続けられ、介護保険制度が継続して運営していけるよう
将来を見据えた施設等整備計画を定めました。現在、第８次計画に基づき、公募によりグ
ループホーム１か所の施設整備を進めています。今後も待機者調査を行い、バランスの取れた計画を定めていきたいと考えております。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」に 平成27年4月1日以降の施設への入所については、原則要介護3以上の方に限定されておりま
ついて、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してくださ
すが、本市では「小牧市指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針」を定め、市のホーい。
ムページで周知を行い、指針に基づき施設から意見を求められた場合は、要介護１・２の方でやむを得ない事情により施設以外での生活が著しく困難である等、特例入所者であるかの判断をしております。

2

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】担当課（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。

地域包括ケア
推進課

介護保険課

回

2022/9/6
答

高齢者サロンへの助成については、社会福祉協議会と連携する中で実施しています。令和4年８月１日現在、81箇所の高齢者サロンがあります。今後も増えることが予測されます
が、助成内容についてはその状況をみながら実施してまいります。
認知症カフェへの助成については、平成29年度より開設準備経費と運営に係る経費の補助金を設けています。このうち、運営に係る補助金につきましては、運営状況の実態から、住民主体の認知症カフェについては、月額2,000円の補助だったところを平成30年度からは
月額4,000円の補助へ拡充し、現在も継続して実施しているところです。

②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制 住宅改修費の受領委任払い制度は実施しております。なお、福祉用具購入費の実施につい度を実施してください。
ては、価格が低廉ということ、高額介護サービス費は、各サービスの合計額で対象を判断するため、受領委任払いが困難でありますので、現時点では、受領委任払い制度の導入を考えておりません。

★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を
加齢性難聴は、加齢以外に直接的な原因が認められない難聴のことで、補聴器で聞こえ
実施してください。
を補うことが可能であります。難聴については、厚生労働省が策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）において認知症の危険因子の一つとして挙げられるなど、近年、難聴と認知症の関係は注目されています。しかしながら、補聴器で聞こえを補えば認
地域包括ケア
知機能の低下が抑制できるのかどうかまでは明確になっておらず、研究が続けられていま推進課す。
したがいまして、助成制度の導入につきましては、補聴器による認知機能低下予防の研究結果等をいましばらく注視していきたいと考えております。

担当課★（５）介護人材確保

回

答

介護保険課

①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を 処遇改善のための独自の施策については、現時点では実施していませんが、安定した介護増やさない形で実施してください。
保険事業が持続的に運営できるよう、県内各市の動向をみながら判断していきたいと考え
ています。

介護保険課

②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。

担当課

介護保険課

人員については、国が定めるサービスごとの人員基準を下回ることのないよう指導していますが、安定した介護保険事業が持続的に運営できるよう、県内各市の動向をみながら判断していきたいと考えています。

★（６）障害者控除の認定

回

答①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてくだ 介護保険法の要介護認定の有無に関わらず、所得税法施行令に従い、障害者控除の対象をさい。
認定するものでありますので、身体等の状態により該当とされる方を障害者控除の対象とし、個別に認定書を送付しています。従いまして、現時点ですべての要介護認定者を対象とすることは考えておりません。

3

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】介護保険課

2022/9/6②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に 介護保険法の要介護認定の有無に関わらず、所得税法施行令に従い、障害者控除の対象を個別送付してください。
認定するものであります。身体等の状態により該当とされる方には個別に認定書を送付していますので、すべての要介護認定者に自動的に個別送付することは考えておりません。

２．国保の改善について
担当課

回

答

★（1）保険料（税）の引き下げ

保険医療課

担当課
保険医療課

保険医療課

保険医療課

担当課

①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げて 平成30年度国保制度改正に伴い、国は国保財政の健全化を図るうえで、赤字補填を目的とください。
する一般からの繰入金を計画的に削除・解消することとしています。そのため、本市としても、赤字補填目的の一般会計からの繰入金を削減・解消するため、保険税率等の見直し
方針に基づき平成30年度から保険税率の改正を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済・雇用情勢への影響や、急激な保険税負担増に配慮しつつ、今後も国が示す繰入金の削減・解消を如何に進めていくか慎重に検討したいと考えています。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。

回

答

本市は従来より、身体・精神障害、知的障害、母子・父子家庭医療受給世帯、所得減少世帯等を対象とした各種減免制度を実施しています。

②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、 均等割については、国保加入者すべてに賦課することが地方税法（地方税法第703条の4）
当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してくださ で定められており、18歳未満の子どもについても均等割の対象となっております。また、い。
「一般会計からの法定外繰入での減免」が「繰入金の増額による減免」を指しているのであれば、上記①のとおりです。
なお、未就学児については、令和4年度から均等割5割軽減を実施しています。

③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コ
ロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。

所得ゼロまたはマイナスの世帯については、低所得軽減を実施しているため、さらなる減免の予定はありません。
コロナ減免は国から示されている基準で実施しております。既存の減免制度はコロナ減免とは別制度であり、要件を見直す予定はありません。

（３）傷病手当金

保険医療課①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。

保険医療課②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。

回

答

新型コロナウイルス感染症に感染した方に対する傷病手当金については、国の示した財政支援の範囲内で実施するものと考えていますので、事業主や新型コロナウイルス感染症以外の傷病について対象とする予定はありません。

4

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】
担当課

保険医療課

保険医療課

保険医療課

担当課

★（４）資格証明書・短期保険証・差押え

回

2022/9/6
答①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納し 資格証明書の発行については、長期に保険税を滞納している方との面談の機会を増やし、ている世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける 納税相談等を行うためのもので、収納額を保持し健全な国保財政の運営には必要なものと必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件 考えております。納税相談等によりやむを得ず保険税を納められない状況であることが確をつけることなく交付してください。
認できた方には短期証交付基準により正規の保険証又は短期保険証を交付します。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が 保険税未納がある方へは納税相談の機会を設けており、その中で生活実態の把握に努めつ
困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実 つ支払い可能な額での分納誓約等の手続きを実施しています。差し押さえについては、納施してください。
税相談等において把握する生活実態等の状況も勘案しております。また、短期保険証については交付基準により、未納の税額に対する納付の割合や分納の履行状況に応じた有効期限を定め交付していますが、税負担の公平性の観点からも適切な運用と考えております。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生 未納のある方には、納税相談の中で生活実態の把握に努め、収税課と調整しながら、地方
活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止 税法第15条の適切な運用を行っていきます。
額以上は差押えないでください。

（５）一部負担金の減免制度

回

答①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。

平成２７年４月１日より、災害による被害を受けた方に加え、事業の休廃止、失業その他の理由により収入が激減するなど、一部負担金の支払が困難となった方に対する減免を拡充しました。

②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポス
ター、チラシを置くなど周知してください。

現行の一部負担金の減免制度につきましては、市ホームページ等にて、広く周知を図って
います。

保険医療課

保険医療課

5

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】
担当課

保険医療課

担当課

収税課

（６）高額療養費の申請手続を簡素化

回

2022/9/6
答①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化 令和４年１月診療分から、高額療養費支給申請手続を簡素化しました。
し、申請は初回のみとしてください。
簡素化対象者は初回のみ申請書を提出いただき、２回目以降は自動的に登録口座へ振り込
みしています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など

回

答

税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広 財産の差押にあたっては、法令を遵守し実施しております。また、未納のある方には、納島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実 税相談の中で生活実態の把握に努め、地方税法第１５条の適切な運用を行っております。
情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
４．生活保護について

担当課

回

答

（１）生活保護制度

福祉総務課

福祉総務課

福祉総務課

①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権 生活保護の申請につきましては、生活保護法に基づいて対応しております。保護申請後を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相 は、概ね2週間程度の期間に必要な調査を行った上で、出来るだけ早く対応しております。
談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置 生活保護に関する事項の紹介や窓口への案内を市ＨＰに掲載するとともに、生活保護のしき、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載 おりを書架に配置し、相談者の来庁・電話等の折にふれ、引き続き制度の案内・周知に努したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や めています。
公報を強化してください。
★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者 扶養照会は、存在が確認された扶養義務者について、要保護者からの聞き取り等により扶の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
養の可能性の調査を行うものであります。生活保護の「扶養義務履行が期待できない者」の判断基準については、国からの通知にて該当に係る判断についての考え方が示されておりますので、扶養の可能性がないもの等と判断された場合は扶養照会を行わないものであ
ります。

福祉総務課

④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設 住居のない受給者の場合、緊急連絡先や保証人になってくれる人がいないなどを理由に新収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設な たな居住地を見つけることが困難となる場合もありますが、市から様々な情報提供を行い
どの「個室化」を実現してください。
居住地探しを支援しています。なお、市が把握している生活保護施設は、原則「個室」で
す。

福祉総務課

★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置し エアコンを設置していない生活保護世帯がいた場合、健康に支障をきたさないようエアコても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手 ンの設置を呼びかけています。また、エアコンの購入・設置代につきましては。生活保護
当を出してください。
法による保護の実施要領に基づき、適正な一時扶助費の案内と支出に心がけています。

6

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】

福祉総務課

福祉総務課

担当課
福祉総務課

2022/9/6⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資 窓口対応、相談等には、専門知識を有する者（社会福祉士、保健師を含む。）や社会福祉格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配 主事の資格を有するケースワーカーが対応しており、外部委託は行っておりません。今後置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行 も国の基準に基づき、適正な配置に努めてまいります。また、生活保護関係職員についてわないでください。
は、資質向上のため積極的に研修に参加するように努めております。
⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性の 保護係には保健師を含む4名の女性職員が在籍しており、うち1名がケースワーカーとしてケースワーカーの配置を増やしてください。
配置しています。女性からの窓口での相談や家庭訪問の際も、同性の対応を希望された場
合に柔軟に対応できるよう努めております。
（２）生活困窮者支援

回

答①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水直営で実施し、関係機関と連携を図りながら対応しております。
道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。

福祉総務課②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。

福祉総務課③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充 国の制度に基づき、生活困窮者自立支援金を支給しております。現時点では、市単独でのした新たな支援制度を設けてください。
拡充は考えておりません。

福祉総務課
担当課
保険医療課

保険医療課

相談件数の増加に伴い、受付補助及び事務処理補を行う職員を新たに配置しております。
また、相談員には、必要な研修を受講した相談支援を適切に行うことができる人材を配置
しております。

④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用で 生活福祉資金の特例貸付については、国の制度に基づき、社会福祉協議会が実施している
きるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活 もので、市独自の対応は考えておりません。
困窮にならないようにしてください。
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

回

答

子ども医療については、令和4年9月診療分から拡充しました。他の福祉医療制度について
は、現行制度の維持に努めてまいります。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施して 本市においては、令和2年4月診療分より、高校生等（18歳年度末まで、※就業者含む。）
ください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてくださ の入院医療費について、現金給付で助成を開始しましたが、令和4年9月診療分からは、助い。
成対象を通院医療費まで拡大するとともに、助成方法についても従前の現金給付（償還払）から現物給付（窓口無料化）を実施しています。
入院時食事療養費の標準負担額を助成対象とする考えはありません。

保険医療課★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療 本市においては、自立支援医療（精神通院）の県内医療機関受診分に係る自己負担額（原（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
則1割・所得に応じ自己負担上限額あり）については、現物給付で助成をしております。

保険医療課④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税
世帯は窓口負担を無料としてください。

本市では、「ひとり暮らし高齢者で住民税非課税世帯」を対象者としておりますが、単に住民税非課税を理由とする助成は考えておりません。

⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。

福祉医療制度における妊産婦医療費助成制度の創設については、考えておりません。

保険医療課

7

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】2022/9/6

６．子育て支援担当課

回

答（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画 子どもの貧困対策計画を抱合した第２期小牧市こども・子育て支援事業計画を令和２年３(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してくださ 月に策定し、当該計画に沿って関連施策の取組を進めております。
い。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必 当該計画は令和２年度から令和６年度の５年間を期間としており、中間年度である令和４
年度は、国の示す基準や各施策の進捗状況を踏まえ、小牧市こども・子育て会議にて意見
こども政策課 要な調査や見直しを行ってください。
をいただきながら量の見込みや取組内容等、計画の中間見直しを行います。

②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・ 小牧市子ども・子育て支援事業計画は、ひとり親家庭の子どもを含むすべてのひとり親家
高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充 庭の自立支援を推進するためにその内容を抱合し策定しています。
してください。
また、単独の自立支援計画の策定はないものの、母子・父子自立支援員を配置し、生活や自立、貸付などに関する相談などを行っています。また、ハローワークと連携し、対象に応じた自立支援プログラムの策定事業を実施するとともに高等職業訓練促進費の支給など
こども政策課の就労支援や愛知県の母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度を活用した修学や修学支度の支
子育て世代包援や、母子家庭等日常生活支援事業を行っています。また、平成29年度からは、ひとり親
括支援セン
家庭等高等学校卒業程度認定試験合格支援事業と、ひとり親家庭等のこどもが大学等に入ター学する際の準備に必要な費用の一部を助成する、ひとり親家庭等入学支援金給付事業を実施しています。

③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアな 十分な教育環境に恵まれないために、学習意欲があっても学力の定着が進んでいない中学
どによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりく 生を対象に、一定レベルの学力が定着できるようになるための学習支援活動として、平成みを支援してください。
29年度より学習支援事業「駒来塾」に取り組んでいます。
児童・生徒の居場所づくりについては、引き続き、青年の家、児童館などで取り組んでいきます。
こども政策課
こども食堂については、予算上の支援は実施しておりませんが、運営希望者や支援希望者の相談等を受け付け、関係各課や社会福祉協議会と連携し、情報提供や周知の支援等を行っています。

担当課

学校教育課

（２）就学援助制度の拡充

回

答①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の 本市では、生活保護基準に市独自基準を加算し、１．３倍した金額を目安としているとこ
世帯としてください。
ろであり、現時点では、基準を見直す考えには至っておりません。
平成30年10月に行われた生活保護基準の見直しに伴う本市の基準の見直しも行っておりません。

8介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】学校教育課

国の補助限度単価により、クラブ活動費、卒業アルバム代等、オンライン学習通信費を支給しております。

③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。

周知においては、市ホームページや学校を通じて年度途中でも申請ができることを案内しております。
支給内容については、国の基準に準じて実施しております。

学校教育課

担当課

2022/9/6②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。

★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。

学校給食課

回

答

2022年9月より多子世帯の経済的負担軽減を目的に、同一生計でこどもを３人以上扶養している保護者に対して、第３子以降のこどもの給食費の無償化を行います（行っています）。
2022年9月より給食費を１食当たり小学校235円を270円の35円増、中学校270円を300円の30円増と改定します（しました）が、令和4年度に限り国の新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金を活用して値上げ相当分に充当するため、保護者負担額に変更はありません。

②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくと 本市の独自施策として同一生計世帯の第3子以降の子に対する副食費が無償となる補助制度
も、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してく を実施しております。食材料費高騰分の支援については、県の補助制度を受け、市内私立
幼児教育・保 ださい。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
保育園等を対象とした補助金を創設し支援します。(県が直接支援する私立幼稚園を除く)
育課
公立の保育園については、現時点で給食費の値上げは予定しておりません。

担当課（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。

幼児教育・保育課

回

答公立施設の廃止・民営化・統廃合については、令和2年3月に策定した「第２期小牧市子ども・子育て支援事業計画」の中の保育園の適正配置・整備の基本的な考え方に基づき、計画的に進めていきます。

★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の 認可保育所の整備・増設については、令和2年3月に策定した「第２期小牧市子ども・子育認可化をすすめてください。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外 て支援事業計画」の中の保育園の適正配置・整備の基本的な考え方に基づき、計画的に進幼児教育・保保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的 めていきます。認可外保育施設等については、県の実地指導調査に同行し、保育の内容を育課
な施策を実施してください。
確認したうえで、必要に応じて助言を行っています。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施する 企業主導型保育事業による保育施設への実地指導については、県および公益財団法人児童幼児教育・保 など市町村独自で実態を把握してください。
育成協会が適宜実施しており、必要な連携を行っています。また、保育面での助言等につ育課
いても、実地指導に同行するなど、適宜実施しております。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自 保育士の配置や保育室の面積の基準については、国の定める基準に基づき適正に対応して治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
います。また、保育士の配置については、1歳児について基準を上乗せして園児5人につき幼児教育・保保育士1人を配置しており、延長保育や障がい児対応の保育士を加算し配置しています。ま育課
た私立の保育施設に対しても同様に充実した人員配置を求めています。

9

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】2022/9/6

７．障害者・児施策
担当課

回

答

★（１）グループホーム・入所施設の拡充①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、 障害福祉施設等の整備促進を目的に、国、県及び公益法人の補助金を受けて実施する障害
重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリア 福祉施設等の新築、増築、改築又は大規模修繕等の事業に対して、小牧市障害者福祉施設
障がい福祉課 フリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員 等補助金を交付して整備の促進を図っています。
体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。
障がい福祉課②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。 地域生活支援拠点の整備については、複数の機関が分担し、連携して機能を担う体制の整備を推進しております。
③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。

子育て世代包
括支援セン
ター
担当課

ヤングケアラー問題については、令和３年度に愛知県において県内２割の学校に対して抽出アンケート調査を実施し、結果を公表しているところです。今後、本市においても市内小中学校を対象に抽出アンケート調査を実施することを検討していきます。

（２）障害福祉サービスの支給時間

回

答①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児 支給時間については、家庭環境、体調その他様々な事項を勘案の上、支給決定を行うこと
障がい福祉課 が必要とする時間を支給してください。
としております。
担当課（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費

回

答①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にして 障害福祉サービス等の利用に伴う自己負担割合は原則１割ですが、所得に応じて限度額がください。
設けられており、住民税非課税世帯の場合は自己負担額は０円となります。給食費などに障がい福祉課
ついては、実費負担となります。
②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に障がい福祉課 限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。

厚生労働省が定めた基準に基づき障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を障がい者本人およびその配偶者としております。

★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問
回
答
題①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用 障害者総合支援法に基づく自立支援給付については、法第７条の他法令による給付との調を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービス 整規程に基づき、介護保険による保険給付が優先されます。当市においては利用者の障が障がい福祉課 が利用できるようにしてください。
いにより必要になる障害福祉サービスについては、介護保険サービスの支給量や内容などを考慮の上、支給決定を行うなど適切な運営に努めています。
担当課

担当課

（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成①独自の人材確保の施策をすすめてください。

障がい福祉課回答

障害者自立支援協議会において、福祉職員を募集するための求職サイトの作成・運用や毎
年「就職フェア」を開催することにより独自の人材確保の施策をすすめています。

10

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】地域生活支援事業の単価の引き上げについては県下各市の動向を見ながら判断してまいります。

③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。

障害者自立支援協議会において、相談支援専門員等の質の向上を目指した研修会を開催
し、人材育成を促進しています。

障がい福祉課

障がい福祉課
担当課

2022/9/6②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。

（６）災害時の障害者・児の避難対策

回

答

障がい福祉課 ①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人 福祉避難所は介護が必要な方など（避難行動要支援者）で、居宅・一般避難所での生活が困難な方の避難を想定しています。避難行動要支援者の個別避難計画作成を推進し、必要
福祉総務課 （高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。
な方の避難ができるよう努めてまいります。
防災危機管理課
障がい福祉課 ②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者 小牧市防災会議委員に小牧市社会福祉協議会が就任しており、災害時の障害者・児の避難福祉総務課 や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓 等に関して連携を図り取り組んでいます。また、一部の地域では、地域住民が行う災害時
防災危機管理 練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去り における要支援者の安否確認訓練の支援や、地域の見守り体制整備の支援などの取組を進にならないように市町村として取り組みをすすめてください。
めています。
課
担当課

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のイン
フルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。ま保健センター た、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。

回

答

おたふくかぜワクチンは、1回接種のみ平成23年10月から全額助成をしています。（本市では、すべての子どもが1回でも免疫をつけることができるようにと考えています。）小児科学会2回の接種が推奨されていますが、任意接種であることから、2回目の助成は考えておりません。インフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチンは個人の重症化予防の意味で接種するものであることから、補助制度については他市町村の動向を注視して検討してまいります。麻しんについては、定期外接種として、全額助成を実施しています。

②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてく 高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、令和４年度より負担金を２，５００円から２，０ださい。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してくださ ００円に引き下げており、なお２回目の接種を任意予防接種事業の対象とすることに関し
保健センター い。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
ては、国の考え方や他市町村の動向を参考に調査研究していきたいと考えます。
担当課

９．健診・検診について

子育て世代包 ★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
括支援セン
ター②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
子育て世代包
括支援セン
ター

回

答

平成30年4月1日出産以降の産婦を対象に産婦健康診査の助成を2回実施しています。

妊婦歯科健診は、平成29年4月から市内の契約医療機関で受診することのできる受診券を1枚交付しています。また、産婦歯科健診は、4か月児健診時に母親歯科健診として１回実施
しています。ともに自己負担はありません。

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介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してくださ
保健センター い。
担当課

１０．地域の保健・医療①保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。

保健センター②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要
市民病院経営 な病床数を確保してください。
企画室

2022/9/6

現在、常勤1名、会計年度任用職員1名の歯科衛生士が配置されていますが、令和5年度については、常勤2名体制を考えています。乳幼児期から高齢期まで、ライフステージに応じた
歯科保健の充実化を図っていきます。
回

答

保健師は、新生児から高齢者に至るまでの健診・検診、健康づくり事業健康支援（訪問・相談等）を実施しています。多くの問題が絡み合い解決困難な事例も多くなっており、対応の時間がかかっている現状や近年の新型コロナ感染症の対応で業務量が増加していることから、令和3年度は令和2年度より3人増員、令和4年度は3人増員しています。
小牧市民病院は、現段階において病床を削減する予定はありません。今後も尾張北部医療圏の急性期医療を担う医療機関としての役割を果たすとともに、質の高い医療の提供を継続できるよう努めます。

③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してく 看護師の確保については、春日井小牧看護専門学校を春日井市と小牧市で運営しており、看護師の育成、２市での看護師確保を実施しています。
保健センター ださい。
１．国に対する意見書

保険医療課

保険医療課

市民窓口課

介護保険課

①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患 後期高齢者の医療費患者負担２割は、令和3年の通常国会において、医療保険制度における者窓口負担増の計画を中止してください。
給付と負担の見直しを実施するとともに、全ての世代が公平に支え合う「全世代対応型の社会保障制度」の構築を目的に、健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、令和4年10月1日より実施されるものであります。
今後の動向については、国における議論を注視していく考えであります。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税） 令和4年6月の全国市長会において、国保財政基盤強化のため、毎年の財政支援を今後も確にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のと 実に実施するよう国に対し提言がされていることから、市として独自の意見書・要望書をきに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
提出する考えはありません。
傷病手当、出産手当の創設については、考えておりません。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を 国の制度でありますので、市としては意見書・要望書の提出は考えておりません。
引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をす 国の負担割合は介護保険法で、給付や処遇改善などは厚生労働省の基準で定められていますめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の す。介護が必要な方に、真に必要なサービスが提供されるよう、また安定した介護保険事
安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は「複数体制」を基本 業が持続的に運営できるよう、県内各市の動向をみながら判断していきたいと考えていまに人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
す。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。

保険医療課

令和4年6月の全国市長会においても、全国一律の子ども医療費助成制度の創設について提言がされていることから、市として独自の意見書・要望書を提出する考えはありません。

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介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】2022/9/6⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの 地域生活拠点の整備については、複数の機関が分担し、連携して機能を担う体制の整備を場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活 推進しております。また、報酬単価については国において適切に定められていると考えて障がい福祉課 拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬 います。
単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への 新型コロナウイルス感染症拡大の恐れがある中ではありますが、市民に対し健康の保持増支援を強化してください。
進のため、健診事業、訪問指導、面接等は感染防止策を講じて実施を継続するほか、健康教室については、動画等の配信や定員を減らして実施するなど工夫して実施しています。
また、介護施設に対して国からの情報の周知、緊急時に事業所等に配布する衛生用品の備
福祉総務課
蓄、感染症拡大防止対策の補助等の支援を行っているところであります。
保健センター国からは新型コロナウイルス感染症対策として、様々な制度改正、財政支援策等が打ち出
介護保険課
されているとことであり、これらの動きを注視し、県内各市の動向をみながら判断していきたいと考えています。

担当課

２．愛知県に対する意見書

回答（１）福祉医療制度①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
保険医療課

保険医療課

保険医療課
保険医療課

本市においては、令和2年4月診療分より、高校生等（18歳年度末まで、※就業者含む。）の入院医療費について、現金給付で助成を開始しましたが、令和4年9月診療分からは、助成対象を通院医療費まで拡大するとともに、助成方法についても従前の現金給付（償還払）から現物給付（窓口無料化）とします。

②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。 平成26年10月診療分より、精神障害者保健福祉手帳1・2級を所持されている方について
また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医 は、入院・通院とも全疾病を助成対象としております。
療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
精神障害者保健福祉手帳1・2級を所持されていない方についても自立支援医療（精神通院医療）については、県内の医療機関を受診される方については現物給付で、また、県外の医療機関を受診される方については、償還払で自己負担額を助成しております。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。

【１】５④と同様です。

（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。

愛知県に対しては、意見書・要望書の提出について、県下各市の動向をみながら判断していきたいと考えております。

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介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】2022/9/6（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください

保健センター
病院総務課②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を
介護保険課 確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。
①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保して市民病院経営 ください。
企画室

介護保険課

②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにしてください。

多くの医療機関において不安定な経営を余儀なくされてる状況下、医療崩壊を防ぐことからも、全ての医療機関が充分に医療を提供できるように支援し、診療体制を維持することは重要であると考えています。
また、患者の自己負担については、治療行為は個人の利益に帰すことから患者負担は必要なことであり、診療報酬の大幅な引き上げは、国や自治体の財政状況を鑑みると、極めて厳しいことであると考えます。
以上のことから、医療機関の支援について、県内各市の動向をみながら意見書・要望書の提出を判断していきたいと考えています。
なお、本市民病院では、新型コロナウイルス感染症に対する国、県の補助金や助成金などを利用し、必要な体制づくりを進めています。また、職員に対するPCR検査については、必要に応じて実施しています。医師、看護師等の確保については、現状必要な職員の確保に努めています。検査可能な件数も限られています。検査機関の拡充がまず必要と考えます。手当については、国・県の補助金を利用し、必要の都度支給しています。
多くの医療機関において不安定な経営を余儀なくされてる状況下、医療崩壊を防ぐことからも、全ての医療機関が充分に医療を提供できるように支援し、診療体制を維持することは重要であると考えています。
また、患者の自己負担については、治療行為は個人の利益に帰すことから患者負担は必要なことであり、診療報酬の大幅な引き上げは、国や自治体の財政状況を鑑みると、極めて厳しいことであると考えます。
以上のことから、医療機関の支援について、県内各市の動向をみながら意見書・要望書の提出を判断していきたいと考えています。
県内各市の動向をみながら判断していきたいと考えています。

現時点においては、愛知県による尾張北部医療圏内の病床を削減する動きはありません。
また、当院は感染症指定医療機関ではありませんが、現行の医療機能により感染症への対応が可能と考えております。以上ことから、愛知県に対して小牧市より意見書を提出する
予定はありません。
愛知県地域医療介護総合確保基金事業に係る補助金については、市内の各介護保険サービ
ス事業所、有料老人ホーム、軽費老人ホームあてにメールを送付し周知をしています。

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