〈日本知財学会誌〉Vol. 17 No. 2― 2020 : 49 66【研究ケース】-

レーザ加工機事件の分析に見る特許権侵害訴訟を提起するための企業方針の考察
奥田慶文（東京工業大学大学院 社会理工学研究科 博士課程）
田中義敏（東京工業大学 工学院 経営工学系 教授）
A Study on Corporate Policies to Sue Patent Infringement Litigation Based on
the Case of Laser Processing Machine
Yoshifumi Okuda

PhD Candidate, Graduate School of Decision Science and Technology, Tokyo Institute of Technology

Yoshitoshi Tanaka

Professor, School of Engineering, Department of Industrial Engineering and Economics, Tokyo Institute of Technology【要旨】 三菱電機がアマダを訴えたレーザ加工機事件の分析を通じて，企業が特許権侵害訴訟を提起するための方針を検討した．訴訟及び関連する情報について，市場と競争状況，技術優位性，権利化活動，特許権活用に向けた組織的活動の四つの観点から分析を行った．いずれの観点の分析からも三菱電機において特徴を見出すことができ，これらの特徴から特許権侵害訴訟を提起するための企業方針を推察した．推察した企業方針は，訴訟の相手と製品の選択，訴訟相手に対して高い価値を有する技術の開発，広い権利範囲を有する特許の獲得，特許権侵害訴訟の経験などである．また，訴訟を提起するためには，特許に関わる総合的な活動の質を向上すること，引用の情報を利用して侵害行為を発見すること，類似技術の出願が少ない技術分野の特許を用いることが望まし
いと考えられる．
【キーワード】 特許権侵害訴訟

競争優位【受領日】 2018 年 12 月 10 日

レーザ加工

審査官引用

知的創造サイクル【採択日】 2020 年 5 月 29 日

【Abstract】 One of patent infringement cases was analyzed to understand corporate policies to sue the case. The
selected case was Mitsubishi Electric vs AMADA about laser processing machines. The case and related information
were analyzed from four aspects. The first is market and competitive situation. The second is technology advantage.
The third is protection activity. The forth is corporate organization and its activities for patent right utilization. In all
aspects, the features of Mitsubishi Electric were found and corporate policy to sue patent infringement case wereconsidered. Selection of the competitor and its product, development of valuable technology for competitors,
acquisition of wide scope of the patent right and experience of the litigation are required. In addition, to enhance thequality of overall activities related to patents, to use examiner citations to find infringements and to use rare inventions
are considered useful.
【Key words】 Patent Infringement Litigation
Intellectual Creation Cycle【Date of receipt】 2018.12.10

ISSN 1349-421X© 2020

IPAJ

Competitiveness

Laser Processing

Patent Citations【Date of approval】 2020.5.29

All rights reserved.

本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．
This paper was duly reviewed and accepted by the anonymous referees who wereappointed by the IPAJ’s editorial committee.

49

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.2― 2020

1.

はじめに

行っている．
特許権侵害訴訟における勝敗や損害賠償額の研究もなされている．安彦（2011）は，特許発明の技術企業にとって特許は事業競争力や企業価値を決め的範囲の広狭が訴訟の勝敗と相関があることを示しる重要な要素である．特許庁（2019）の発表によれている．また，西部・渡部（2013）は，特許の特徴

ば，2018 年には日本特許庁に 313,567 件の特許出願と損害賠償額の推定を試みており，引用数や審判数がなされ，194,525 件の特許が登録された．これらを含む因子が，損害賠償額に影響していることを明の大部分は企業による出願及び特許である．

らかにしている．

出願後，審査において特許要件を満たすと判断さ企業の特許戦略として，他社による実施行為を排れると，所定の手続きを経て特許権が付与される．

除するための検討も実務者を中心になされている．

これにより，特許権者は特許発明について特許法

久野（2006）は，特許の活用形態を，防御，攻撃，68 条に規定される独占排他権を持つことになる．

威圧，宣伝，提携の 5 つにまとめている．この中で企業は研究開発の成果として生まれた発明を特許権

自社の事業領域に侵入する他社を排除することを攻として保有することで競争優位を維持しようとす

撃としている．攻撃のためには，相手企業の攻撃対る．

象製品の必須機能をカバーする特許権を用意するこ

他社による自社特許の実施を排除するための手段と，侵害製品の情報と侵害の証拠を総合して示すだ

として特許権侵害訴訟がある．これは，特許権者がけの情報力を備えること，短期間に完遂し実施権を特許権の侵害行為を発見し，相手を特定して，損害与えないことを基本方針として挙げている．また，賠償請求や差止請求といった民事的な救済措置を裁

長谷川（2010）は，自社の技術のみならず自社の技判所に対して請求する行為である．特許庁（2018）

術に類似する範囲，すなわち他社が実施する可能性によると，日本では 2016 年に 142 件の特許権侵害が有る範囲を考察することで，その類似する範囲を訴訟が提起された．一方，海外を見ると，米国ではも包含する特許網を構築することを提案している．

5,080 件，中国では 12,357 件の訴訟が提起された．

企業の活動事例としては，日立製作所が他社によ

これらの国と比べると，日本における特許権侵害訴る 実 施 を 排 除 す る た め に 5FP（Five Fighting Pat-

訟の件数は非常に少ない．なお，WIPO が提供するents）活動を推進している（若山・関，2015）．こWIPO IP Statistics Data Center のデータによれば，

れは，既出願の中から競合他社に活用可能な特許を2016 年の現存特許数は，日本が約 198 万件，米国

ピックアップし，少なくとも 5 件の特許を揃える活が約 276 万件，中国が約 177 万件となっており，現動である．他社による実施の排除のためには特許の存特許数に対する特許権侵害訴訟数の割合で見ても有効性も重要である．これは特許が登録後でも新た日本は少ない．

な公知文献が提示されると無効になる可能性を持つ

日本における特許権侵害訴訟数の少なさについて

不安定な権利だからである．特許権侵害訴訟では特は，日本の制度に問題があるため，活用されていな許の有効性についての審議がなされる．そこで，出いとする議論もなされている．2013 年 6 月 14 日に願時に明細書を作り込み，拒絶理由や無効理由に打閣議決定された日本再興戦略においては，知的財産

ち勝つこと，そのための技量を持つことが知的財産政策に関する基本方針として，「知的財産紛争解決活動には必要であるとしている（若山・関，2015）．

システム全体が適切に機能しているかどうかを検証

また，権利活用を行うためには明細書の書き方も重し，より魅力ある制度となるような取組を進めるこ要であり，この点に関する検討を日本知的財産協会と」が示されている（日本経済再生本部，2013）．

特許第 2 委員会第 2 小委員会（2006）は行っている．

この方針に対応し，知的財産研究所（2015）は，特特許権侵害訴訟を提起する企業にとって，訴訟に許権等の紛争発生時の対応から解決に至るまでの全勝訴することや多くの損害賠償を得ることが重要な体的な流れや特許権等の紛争の解決状況の調査をことである．しかし，それ以前に日本の特許権侵害

50

レーザ加工機事件の分析に見る特許権侵害訴訟を提起するための企業方針の考察

訴訟の状況を見ると，訴訟数があまりにも少なく，れたものであり，創造・保護・活用を行うことを通権利者が十分に制度を活用できていないことのほうじ，知的資産経営を実行する考え方である．創造にが大きな問題である．特許権を行使するための活動対応するのが技術優位性，保護に対応するのが権利が上記の文献では示されているが，これらが十分な化活動，活用に対応するのが特許権活用に向けた組

活動であれば，特許権侵害訴訟が活発になるはずで織的活動の項目である．観点毎の分析から特許権侵ある．しかし，
そのようにはなっていないことから，

害訴訟を提起する企業方針の考察を行う．

特許権侵害訴訟を実行するに至るために企業が行う市場と競争状況については，対象製品の市場状況，べきことが他にもあると考えられる．そこで，本稿

製品情報の入手可能性，特許権侵害訴訟における原では，特定の特許権侵害訴訟の分析に基づき，特許

告と被告の事業範囲と製品の位置づけを分析する．

権侵害訴訟を提起するための企業方針を考察する．

企業が競争優位性を得る手段は複数あるが，訴訟と2.

いう手段を用いるのは，これらの点において訴訟を本稿の構成容易にする事情があると考えられるからである．
技術優位性については，原告と被告の研究開発のまず，特許権侵害訴訟の制度について述べた後，活動，原告が保有する特許の技術的価値，被告に対

本稿で対象とする訴訟の概要を選択基準と共に説明

する特許の影響度を評価する．訴訟で用いられた特する．特許権侵害は特許権の権利範囲と被疑製品の許発明に限らず，その他にも多数の優れた発明が原関係によって決まるため，特許発明内容と製品につ

告企業には存在していたと考えられるからである．
権利化活動については，出願から登録までの権利いても説明する．
続いて特許権侵害訴訟に関係する企業を四つの観化の効率性，権利化のための制度の活用状況，取得点から分析する．これらの観点とは，市場と競争状した特許の明細書の特徴を分析する．特許は技術の況，技術優位性，権利化活動，特許権活用に向けた保護手段であるが，優れた技術を持つから影響力の組織的活動である．各観点と分析の内容をまとめたある特許を持つとは限らない．これは権利化の能力のが図 1 である．

が影響するためであり，この点においても原告が優

これは，企業の戦略が外部環境と内部環境に基づれていたと考えられるからである．

き構築されるものとして設計した．外部環境にあた

特許権活用に向けた組織的活動については，原告るのが，市場と競争状況である．内部環境の分析は企業における特許の重要性，特許権侵害訴訟の経験，

知的創造サイクルを参考としている．知的創造サイ

組織構成を把握する．これらは訴訟を実行できるよ

クルとは内閣知的財産戦略本部（2003）にて提唱さうな企業の活動や組織の特徴があると考えられるか

図1

本稿における分析の観点と内容

外部環境

市場と競争状況
・ 対象製品の市場状況
・ 製品情報の入手可能性
・ 原告被告の事業状況と製品の位置づけ

特許権侵害訴訟の提起
内部環境

技術優位性

権利化活動

・ 研究開発の活動
・ 保有する特許の技術的価値・ 被告への影響度

・ 権利化の効率性
・ 制度の活用状況
・ 明細書の特徴

特許権活用に向けた組織的活動

・ 原告企業における特許の重要性・ 訴訟の経験・ 原告の組織構成

知的創造サイクル（創造→保護→活用）
51

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.2― 2020

らである．

3.

検討対象の特許権侵害訴訟

3.1.

特許権侵害訴訟の制度になっている．
知的財産高等裁判所の公表によれば，平成 28 年の知的財産権に関する民事事件の平均審理期間は13.3 か月であった．また，平成 26 年から平成 28 年

特許権の効力について特許法第 68 条では，「特許の東京地裁及び大阪地裁での特許権侵害訴訟のう
ち，45%（178 件）が棄却判決，16%（62 件）が認権者は，業として特許発明の実施をする権利を専有

容判決，34%（133 件）が和解となっている．和解する」と規定している．特許権侵害があった場合，について，差止給付条項もしくは金銭給付条項があ

特許権者は侵害者による実施を排除することができる実質的勝訴の和解は 28%（108 件）となっている．

る．特許権侵害とは，正当な理由または権原を有し認容判決と実質的勝訴の和解の比率を足すと 44%

ない者が，特許権の技術的範囲に包含される技術をであり，これが特許権侵害訴訟により，原告側が何業として実施することである．

らかの成果を得られた比率となる．

特許権の侵害を発見した場合，特許権者は十分かつ慎重な検討を行い，侵害であるとの確証が得られ3.2.

事例の選定条件

れば，侵害者に警告を行い，和解交渉による解決を分析対象とする特許権侵害訴訟を選定するにあた

探 る． 解 決 の た め に， 公 正 な 第 三 者 が 関 与 す るり，いくつかの条件を設定した．まず，事業会社間

ADR（Alternative Dispute Resolution） と 呼 ば れ るの係争であり，結果が事業に影響を及ぼすと考えら

調停や仲裁の制度があり，これらの手段が取られるれる訴訟を対象とする．特許権侵害訴訟の中には，こともある．そして，交渉で解決できなければ特許

NPE（Non Practicing Entity : 特許不実施主体）と権侵害訴訟を提起する．訴訟における請求には，差呼ばれる組織が提起する訴訟がある．米国では，

止請求，損害賠償請求，信用回復措置請求，不当利NPE による訴訟が占める割合が 2010 年前後に増加

得返還請求の四つがある．

し，2012 年 に は 61% に 達 し た（ 特 許 庁，2013）．

差止請求は，特許法第 100 条に基づき，特許権者

その後も，およそ 6 割を占める状態が継続しているが特許権を侵害する者あるいは侵害するおそれのあ（ 知 的 財 産 戦 略 本 部 検 証・ 評 価・ 企 画 委 員 会，る者に対して，侵害の停止又は将来における侵害の2018）．NPE は訴訟に用いる特許発明を利用した製予防を請求することである．損害賠償請求は，民法品の製造や販売は行わない．金銭の獲得を目的とし

第 709 条に基づき，特許権者が特許権を侵害されたて訴訟を提起する組織であり，一般的な事業会社と場合に侵害者に対して損害賠償を請求することであは異なるモチベーションがある（岸本，2007）．そる．信用回復措置請求は，特許法第 106 条に基づき，のため，NPE による訴訟は対象としない．

特許権者が，侵害者による粗悪品の販売などの侵害

次の条件として，企業規模の大きな事業会社間の行為によって業務上の信用を害された場合に，新聞争いであることとした．特許庁（2019）によれば，への謝罪広告の掲載などにより業務上の信用を回復

日本に存在する企業の内，大企業の割合は 0.3% でするのに必要な措置を請求することである．不当利ある．一方，内国人かつ大企業による出願が占める得返還請求は，民法第 703 条と第 704 条に基づき，割合は特許出願全体の 85% である．日本における特許権者が侵害者に対して，侵害行為によって不当特許の大部分は大企業が保有しており，大企業を対に得た利益の返還を請求することである．

象とした検討のほうがより大きな貢献が期待でき

特許権侵害訴訟の第一審の管轄裁判所は民事訴訟

る．

法 6 条 1 項の規定により，東京地方裁判所と大阪地

更に，環境情報の入手が容易であることを条件と方裁判所の何れかとなっている．両裁判所には知的した．分析において技術や登場する企業の戦略，競財産部があり，これらの専門部で審理がなされる．

争状況，市場状況などを入手する必要があるためで

なお，控訴審は知的財産高等裁判所が取り扱うこと

ある．

52

レーザ加工機事件の分析に見る特許権侵害訴訟を提起するための企業方針の考察

最後の条件として，一連の事件が既に終了してい万円，特許第 3092021 号につき 6615 万円であった．

ることとした．つまり，判決が確定しており，特許判決は平成 26 年 2 月 20 日に言い渡された．特許権侵害訴訟に関わる情報が出尽くしていることであ

第 3512634 号に基づく原告の請求について，記憶媒る．これは，本稿における検討において，全ての要体の製造と販売等の差止め，直接侵害により生じた因を把握するためである．

損害額 1565 万円及び原告が訴状にて求めた遅延損
害金 850 万円の支払いを東京地方裁判所は認めた．

3.3.

選定した訴訟と概要

損害額 1565 万円は，装置単価 50 万円に，被告が顧

本稿では，三菱電機株式会社（以下，三菱電機と客に引き渡した装置台数 3130 台と原告が受けるべ記載）が株式会社アマダホールディングス（以下，き金額の比率 1% を乗じて算定された．遅延損害金

アマダと記載）を 2010 年 5 月 31 日付で東京地方裁

850 万円は，装置単価 50 万円に，原告が支払いを判所に提訴した特許権侵害訴訟（平成 22 年（ワ）求めた装置台数 1700 台と原告が受けるべき金額の20084 号 特許権侵害差止等請求事件）を検討の対象

比率 1% を乗じて算定された．特許第 3138613 号及とする．この訴訟は，判決及び和解が終了しており，

び特許第 3092021 号に基づく請求は特許の有効性を先に述べた条件を満たす事例である．

問題とする理由により棄却された．

この訴訟は，三菱電機が保有する 3 件の特許権を

特許第 3138613 号については，この判決後も特許アマダが侵害しているとして提起された．三菱電機

庁における無効審判と知的財産高等裁判所におけるが保有するこれらの特許の書誌事項をまとめたのが審決取消訴訟にて特許の有効性の争いが継続した．

表 1 である．侵害が疑われたのは，アマダが製造及

最終的には，特許を無効とした特許庁の審決が取りび販売を行うレーザ加工機である．

消され，特許権の有効性が認められた．

原告である三菱電機の請求は，特許法第 100 条 1

その後，三菱電機とアマダの和解が 2016 年 3 月

項に基づいて被告であるアマダの製品，この記憶媒28 日になされ，一連の争いが終了している．三菱

体，加工ノズルの製造と販売等を差止めること，特電機はプレスリリースにて「3 月 23 日付で本訴訟

許権侵害についての損害賠償金 82 億 2115 万円及びにおける最重要特許（特許第 3138613 号）に対するこれに対する不法行為の後である平成 22 年 6 月 9

審決取消訴訟（平成 27 年（行ケ）第 10127 号）の日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所判決が言い渡され，特許を無効とした特許庁の審決定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払いであっが取り消されました．知的財産高等裁判所により当た．損害賠償金の内訳は，特許第 3138613 号につき社特許が正当に評価されました．」との発表を行っ

75 億 6000 万円，特許第 3512634 号につき 5 億 9500

た．特許第 3138613 号の有効性が認められたことで

表1

三菱電機が訴訟で用いた特許の書誌事項
登録番号

特許第 3092021 号

特許第 3138613 号

特許第 3512634 号

登録日2000 年 7 月 28 日

2000 年 12 月 8 日

2004 年 1 月 16 日

出願番号

特願平 03-248988

特願平 07-125131

特願平 10-127628

出願日1991 年 9 月 27 日

1995 年 5 月 24 日

1998 年 5 月 11 日

発明者名

金岡

優

小山内

肇

村井

融

発明の名称

レーザ加工装置の切断加工ヘッド

レーザ加工装置

レーザ加工方法，被レーザ加工物の生産方法，およびレーザ加工装置，並びに，レーザ加工または被レーザ加工物の生産方法をコンピュータに実行させるプログ
ラムを格納したコンピュータが読取可能な記録媒体

国際特許分類（IPC）

B23K26/14

G02B26/00, B23K26/00,
B23K26/06, B23K26/08,
B23K26/14

B23K26/00, B23K26/06,
B23K26/14, B23K101/34,
B23K26/38
53

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.2― 2020

三菱電機に有利な内容にて和解したと推測される．

の巻き込みを完全に遮断することは困難であり，大アマダの有価証券報告書によれば，特別損失とし気が主アシストガスに混入して加工不良を起こす恐て訴訟和解金の 4 億円が計上されている．事業へのれがあった．大気を混入させないようノズルを被加影響について和解の際のアマダのプレスリリースで工物に近づけるとアシストガスの流速が大きくなり

は「現行商品において採用されていない」としていすぎて加工不良を起こす問題があった．そこで，発る．特許第 3138613 号の有効性が認められたことで明者はこれを解決するため，図 2 に示す発明をした．

三菱電機は和解金を獲得することができた．アマダ

この図は特許第 3092021 号の特許公報に掲載されては，現行商品において採用されていない技術としている図面である．

いることから，仕様の変更を行ったと考えられる．

この発明は，レーザビーム（図 2 中の 24）と主つまり，三菱電機は，アマダによる実施を排除でき

アシストガス噴射口（図 2 中の 23）を内側に有すたと推測される．

る内側ノズル（図 2 中の 21）とこの内側ノズルの外周側に補助アシストを噴射する外側ノズル（図 23.4.

レーザ加工機とはレーザ加工機はレーザを用いて，接着，切削，切中の 22）を有する形状において，外側ノズルの先端が前記内側ノズルの先端よりノズル軸方向（つま断加工を行う工作機械である．刃物で切断する場合

り図 2 中の h）に 0.5 mm〜5 mm 長く延出された構には接触部分の摩耗・劣化があるが，レーザ加工で造となっている．

はこのようなことはなく，消耗部品の交換が不要で

特許第 3138613 号はレーザ加工装置におけるレーある．また，型や鋳型が不要であり，ソフトウェア

ザビーム径の制御技術に関する発明である．レーザを用いて多品種の加工が可能である．

ビーム径を制御するため，その光路において曲率可レーザ加工では材料をレーザビームにより溶かし

変反射曲面鏡が用いられる．過去にあった曲面鏡でながら加工を行うため，切断時に溶けた物質が材料

は加工ヘッドの移動に伴い，レーザビーム径を高速下部に溶融物となって付着する．これは「ドロス」度で変化させつつ，集光光学部品に入射するレーザと呼ばれている．レーザ加工においては，ドロスを

ビーム径を一定にするよう制御することは困難でなくすことが求められる．そのためにレーザビーム

あった．発明者はこれを解決するため，図 3 に示すの照射と同時に吹き付けるアシストガスの流量や圧発明をした．この図は特許第 3138613 号の特許公報力を調整して除去する方法が取られている．

に掲載されている図面である．

訴訟では，アマダ社製のレーザ加工機（LC シリー

この発明は，レーザビームの伝送路（図 3 中のズ，FO シリーズ），数値制御のためのソフトウェ

20）に設けられた曲面鏡としてのレーザビーム反射

ア記録媒体，FO シリーズのレーザ加工機の加工ヘッ

部材（図 3 中の 21）が，流体の入口（図 3 中の 14）

ドに取り付け可能な加工ノズルが特許権侵害の被疑と出口（図 3 中の 18）を通じた供給と排出手段に製品とされた．
図2

3.5.

特許発明の概要

特許第 3092021 号の説明図
21

特許第 3092021 号はレーザ加工装置のノズルに関

26

24

28

する発明である．特に加工の際にアシストガスを噴出しつつ加工を安定して行うための発明である．
レーザ加工では主アシストガスと補助アシストガ

20

22

スが用いられる．主アシストガスはレーザビームに

23

よる加工を促進する．補助アシストガスは切断面をh

冷却し，主アシストガスの防護壁としての役割を果たす．しかし，主アシストガスを噴出する際の大気
54

29

27

25
30

レーザ加工機事件の分析に見る特許権侵害訴訟を提起するための企業方針の考察

図3

特許第 3138613 号の説明図
18
23
20

17
26b
16 19
15

25b

1
24

26c
25c
14

11

24c
24d
24b

特許第 3512634 号の説明図

25a

26a

9

22
10

21

図4

23

24a

26

25

13

34

12

27b
27a

22

30
24e

28

33

21

32

29

31

4.

市場と競争状況

4.1.

レーザ加工機市場

より，連続的に流体圧力を変えることで反射部材を変形することが可能な構造になっている．
特許第 3512634 号は被覆材を有する材料の加工に2008 年のレーザ加工機の市場規模は，国内が約おいて，被覆材による保護効果の低下を抑え，短時

3000 億円，世界市場が 7000 億円（64 億ユーロ，1 ユー

間で加工できるレーザ加工方法に関する発明であロ＝ 110 円で換算）であった（特許庁，2011）．国る．表面が低融点物質で被覆されている被加工物の立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機

レーザ加工を行う場合，加工中に低融点物質が加工

構（2015）は産業別の日系企業のシェアを公表して範囲に侵入し，加工品質に欠陥が生じる．また，低おり，この年次推移をまとめたのが図 5 である．

融点物質が樹脂や紙などからなるシートの場合，2008 年の日系企業のシェアは 93.8% と非常に高い

レーザ加工中に低融点物質が膨張や剝離を起こす問水準であった．その後，訴訟が起きた 2010 年にか題があった．

けて日系企業はシェアを 77.6% まで減らしていた．

発明者はこれを解決するため，図 4 に示す発明をした．この図は特許第 3512634 号の特許公報に掲載されている図面である．
第 1 加工工程と，被覆材を除去した被加工物（図 4
中の 21）の加工を行う第 2 加工工程とを含むレー
ザ加工方法において，第 1 加工工程と第 2 加工工程
では被覆材の除去範囲が大小異なる条件となっている．

世界市場での日系企業シェア推移

100
日系企業シェア （％）

この発明は，被覆材（図 4 中の 22）を除去する

図5

80

93.8

90.2

60

77.6

77.2

79.8

2010

2011

2012

40
20
0

2008

2009

年
55

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.2― 2020

この理由として，レーザ発振器等の部品を外部調達

ジャパン株式会社主催）やレーザ EXPO（一般社団

することが可能になり，レーザ加工機市場に比較的法人レーザー学会主催）といった大規模な展示会が容易に参入可能になったためと言われている（沓名，

毎年開催されており，この他に小規模な展示会も頻

2017）
．

繁に開催され，技術に関する情報の交換が活発にな

レーザ加工機市場に参入しているメーカーは，中されている状況であった．

小企業から大手企業まで様々であり，国内では約
50 社前後が存在していた（株式会社日本能率協会

4.3.

両社の事業範囲とレーザ加工機事業

総合研究所）．市場は使用するレーザの種類によっ三菱電機は重電システム，産業メカトロニクス，て分けられるが，当時主流の CO2 レーザ加工機の情報通信システム，電子デバイス，家庭電器のセグ市場には，三菱電機，アマダ，ヤマザキマザック，

メントにて事業を行っていた．2010 年 3 月期におパナソニック溶接システム等の産業システム向け機

ける三菱電機の売上高は 3 兆 3532 億円，営業利益器を得意とする企業が参入していた．

は 943 億円であった．レーザ加工機の事業はこれら国内市場においては，三菱電機のシェアは 30〜のセグメントの内，産業メカトロニクスに属してい40% で あ っ た（INSDUSTRIAL Laser Solutions Ja-

た．このセグメントは他に，プログラマブルコント

pan, 2013）．国内の製造市場が約 3000 億円であった

ローラー，インバーター，サーボ，表示機，電動機

ことから，売上は 1000 億円前後であったと推測さなどの事業も含んでいる．このセグメントの 2010

れ る． 一 方， ア マ ダ の 2010 年 3 月 期 の 売 上 高 は

年 3 月期の売上高は 7331 億円であった．

1360 億円であり，レーザ加工機を主力とする板金

アマダは金属加工機械器具と金属工作機械器具の部門の売上は 1037 億円であった．三菱電機とアマ製造販売などを主要な事業としていた．主な製品とダのレーザ加工機の売り上げ規模及びシェアは同程

しては板金商品（レーザマシン等），切削商品，プ度であり，この 2 社で国内製造のシェアの 3 分の 2

レス商品，工作機械（旋盤等）であった．2010 年 3を占めている状況であった．

月期におけるアマダの売上高は 1360 億円であり，営業損失が 97 億円であった．この年の売上は前年

4.2.

レーザ加工機に関する情報入手

比で 39.8% 減であり，リーマンショックによる国特許権者が特許権侵害の事実を把握するために内外の設備投資需要の冷え込みの影響を受けての結は，被疑者の製品情報を入手しなければならない．

果 で あ っ た． レ ー ザ 加 工 機 が 属 す る 板 金 部 門 の三菱電機，アマダの両社ともレーザ加工機のライン

2010 年 3 月 期 の 売 上 は 1037 億 円 で あ っ た．2009

ナップを多く揃えており，ホームページ等から機種

年と 2010 年は景気悪化の影響を受けて低迷したが，毎の特徴や仕様が公開され，誰でも把握できるよう2008 年以前は年率 12% で売り上げを拡大していた．

になっている．カタログも充実しており，記載されアマダは切削やプレスといった機械的な加工も含ている情報から，購入希望者が望む性能や機能を備む工作機械を幅広く手掛けていた．三菱電機の加工えた機種を選択することができるようになってい機はレーザ，放電，電子ビームを使うものとなってる．訴訟において公表されている情報によれば，新いた．両社の事業を比較すると，重複する事業はレー品でレーザ加工機を購入すると 3000 万円であり，ザ加工機に限定されていた．

レーザ加工のノズルは 9800 円となっている．

三菱電機の 2010 年 3 月期アニュアルレポートに

市場では中古品も多く取引されている．中古品をよれば，成長戦略の中で強い事業をより強くする戦取引する業者も多く存在し，インターネット上では略として VI（VIctory）戦略が掲げられていた．そ全国の中古品を検索でき，取引が可能となっている．

の対象事業として FA ／メカトロ機器を挙げている．

取引される製品として三菱電機やアマダのレーザ加レーザ加工機の事業はこの対象に含まれていた．ま工機も含まれている．

た，2010 年 6 月に開催された三菱電機の経営戦略

また，レーザ加工技術展（リードエグジビション
56の説明では，FA システム事業の成長戦略の中でレーレーザ加工機事件の分析に見る特許権侵害訴訟を提起するための企業方針の考察

図6

レーザ加工機に関する特許出願数推移

ラ（NC），サーボモータ，発振器（レーザ）の自社

合計

一貫開発・生産メリットを生かした製品競争力強化」を進める旨が示されていた．

200
100

く，三菱電機から見て国内にシェアの大きい競合と

2014

2010

2006

2002

1998

1994

1990

1970

菱電機は訴訟を提起した．シェアの大きいアマダに

1986

0

してアマダが存在していた．そのアマダに対して三1982

レーザ加工機は日系企業が占めるシェアが大き

アマダ

300

1978

市場と競争状況に関する企業方針の考察

出願数

4.4.

三菱電機

400

1974

ザ・放電加工機が具体的に挙げられ，「コントロー

出願年

対して訴訟を通じ，損害を与えたほうが，自社のシェアの拡大や大きな損害賠償金額が期待できる．このことから，自社に大きな利益がもたらされる相手を期等を把握することができる．レーザ加工機の日本狙い，訴訟を提起することを方針としていたことが特許の出願数推移を図 6 に示す．対象は，国際特許推察できる．

分類（IPC）のメイングループ階層に B23K26（レー

特許権侵害訴訟を提起するためには，自社の特許

ザビームによる加工）が付与された特許出願とした．

と侵害行為を特定する必要がある．レーザ加工機は三菱電機とアマダの同じ特許分類の出願数も示して市場に広く流通しており，製品自体の入手も可能でいる．

あった．そのため，アマダの製品を詳しく調べ，侵分野全体では，1970 年代後半から 1980 年代半ば

害の事実を特定することができる状況であった．こにかけてレーザ加工に関する特許出願が急激に増加のことから，製品情報が入手可能な製品を対象としした．その後は出願数の増減を繰り返している．本て訴訟を提起することを方針としていたことが推察

稿で取り上げる特許権侵害訴訟が提起された 2010

できる．

年前後には 200 件以上の出願があった．2010 年代

また，三菱電機が総合電機メーカーとして幅広いに入ってから出願数は増加傾向にある．

事業を展開しているのに対し，アマダの事業は金属

三菱電機のレーザ加工機に関する最も古い出願は加工に特化しており，レーザ加工機の占める売上の1968 年であった．1970 年代後半から特許出願が増割合が高い．事業範囲を比べると，アマダと三菱電加し，1986 年のピーク時は 182 件の出願があった．

機が重複するのはレーザ加工機に限定されていた．

調査時点で全ての出願が公開されている 2014 年のそのため，アマダがレーザ加工機以外の特許を保有

出願は 21 件であった．

し，三菱電機の他の事業に対して特許権侵害訴訟を一方，アマダの最初の出願は 1979 年であった．

提起することで争いが他の事業に広がる可能性は低特許出願が増え始めたのは 1980 年代後半からであかった．このことから，重複事業が限定的である相る．1997 年の 147 件をピークに減少し，2006 年か手を対象として訴訟を提起することを方針としていら再び増加している．2014 年には 53 件の出願があったことが推察できる．

た．

5.

5.2.

技術優位性

保有する特許の技術的価値

特許の技術的価値を表す指標として審査官引用が5.1.

技術開発の活動ある．審査官引用とは，特許庁の審査官が審査を行特許による保護対象は発明であり，発明は技術開う際，拒絶理由として引用する先行文献のことであ発の活動を通じて生まれる．そのため，特許出願のる．引用されているということは，別の特許出願の分析から技術のライフサイクル，参入企業，注力時

審査における先行文献になっているということであ57

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.2― 2020

る．この審査官引用の回数は特許の重要性や技術的庁に対し，閲覧を申請することで包袋を入手するこ価値を示すものとされている（六車，2006 ; 和田，とができる．包袋閲覧回数とはこの申請の回数とな

2009 ; 山田，2010）．

る．包袋には特許の権利範囲に影響を与える情報が自社以外から見た価値を評価するため，他社によ含まれている．よって，包袋閲覧回数は権利範囲にる特許出願の審査官引用として用いられた回数を評

興味がある第三者の数を示しており，技術や特許の価した．対象は 1990 年から 2009 年までに出願され，影響度を示す指標になる．三菱電機の件数当たりの国際特許分類としてメイングループ階層に B23K26

包袋閲覧回数は分野全体と比較して差は無いが，ア（レーザビームによる加工）が付与された特許であマダよりは多く，三菱電機の特許の相対的な影響度

る．

が高い．

なお，ここでは特許出願ではなく登録となった特

また，情報提供回数について，情報提供とは特許許を対象とした．特許出願が特許要件を充足する割を受けることができない理由となる情報を特許庁に

合は企業によって異なる．そのため，共通の基準と提供できる制度である．他人が特許出願した発明がして特許になったものを比較したほうが適切と考え特許になるのを阻止するために情報提供が行われ，たからである．三菱電機，アマダ，分野全体の特許

この回数が情報提供回数となる．三菱電機の回数はを対象に比較した結果が表 2 である．

12 回であり，特許件数当たりの値でアマダや分野

三菱電機は 309 件の特許を取得し，601 回の引用

全体より多くなっている．

がなされた．この引用回数は総数であり，特許数に比例する．
特許数当たりの値でアマダと比較すると，

5.3.

被告への影響度

三菱電機はアマダより約 0.7 回多く引用されてい前節では三菱電機の特許の一般的な技術価値としる．これは分野全体と比較しても高い値である．審て審査官引用回数を評価したが，三菱電機とアマダ

査官は特許要件である新規性や進歩性を否定するたの間における引用数から直接的な影響も評価でき

め，審査において引用する．三菱電機の特許は平均

る．1980 年から 2014 年までに三菱電機が出願し，の引用数が多いことから後の出願の新規性や進歩性

特許となった件数と，この中でアマダの出願の審査を否定できるような先進技術が多い．つまり，三菱において引用された三菱電機の特許数を分析した．

電機の技術が源泉となり，他社が同じ技術の開発や三菱電機の特許は国際特許分類（IPC）のメイング改良を行っている可能性が高い．

ループ階層に B23K26 が付与されたものに限定して

表 2 には包袋閲覧回数と情報提供回数の指標も示している．包袋閲覧回数について，包袋とは出願明いる．この結果をまとめたのが表 3 である．アマダの特許についても同様の評価をしている．

細書や拒絶理由通知，意見書等，出願以後の特許庁

1980 年から 2014 年までの特許出願において，両と出願人とのやりとりを保存した書類である．特許社が取得した特許数はほぼ同じである．しかし，この内，アマダの出願に引用された三菱電機の特許は

表270 件ある．特に 1999 年までに三菱電機が出願した両社特許の評価
項目

三菱電機

アマダ

分野全体

特許数

309

343

6693

審査官引用回数

601

414

9669

（件数当たり）

1.94

1.21

1.44

包袋閲覧回数

63

20

1340

（件数当たり）

0.204

0.058

0.2

情報提供回数127149（件数当たり）

0.039

0.02

0.022

58

特許に集中している．一方，アマダ特許 561 件の内，三菱電機が引用したのは 24 件となっている．これは三菱電機の特許のうちアマダの出願に引用された件数の約三分の一である．
特許権侵害訴訟で用いられた三菱電機の 3 件の特許について，アマダによる審査官引用を調べたのが
表 4 である．いずれの特許についても，アマダの出願が引用として存在した．特に，特許第 3138613 号にはアマダによる引用が多く存在しており，アマダレーザ加工機事件の分析に見る特許権侵害訴訟を提起するための企業方針の考察
表3電機の特許に対し，類似や改良の技術を多く出願し各社特許と引用に用いられた件数
三菱電機
出願年

特許数

ていた可能性がある．

アマダ

三菱電機の出
アマダの出願の審査にて引願の審査にて特許数用された特許引用された特数
許数

基本特許を保有する企業と，基本特許を改良した特許（改良特許）を保有する企業がそれぞれ存在す
る場合，有利なのは前者である．後者は，改良特許

1980-1984

67

13

14

1

1985-1989

102

13

88

4

1990-1994

84

23

110

7

1995-1999

85

13

148

9

2000-2004

55

3

59

2

これらのことから，他社に対して影響力のある技

2005-2009

85

3

26

0

術を多く開発し，特許として保有することを方針と

2010-2014

89

2

116

1

していたことが推察できる．

期間全体

567

70

561

24

表4

を実施すると基本特許を実施することにもなり，特許権侵害となる．一方，前者の立場では，改良特許を必ず使わなければならないということはなく，別の技術を用いることを選択できる．

6.

権利化活動

6.1.

権利化の効率性と特許制度の活用

訴訟で用いた三菱電機の特許とアマダの引用
特許番号

アマダの出願番号（登録状況）

特許第 3092021 号

特願 2009-191759（登録）特願平 09-258851（登録）
特願平 05-336752（登録）特許第 3138613 号

特願平 11-210763（未登録）
特願平 11-199056（未登録）
特願平 11-140323（登録）特願平 10-226244（登録）特許第 3512634 号

特願 2014-012148（登録）
特願 2000-060902（登録）出願から登録に至るまでの効率性を把握するた
め，出願に対する審査請求とその後の登録の状況を分析した．この結果が表 5 である．対象としたのは，
1990 年から 2009 年までの 20 年間に出願され，国際 特 許 分 類（IPC） の メ イ ン グ ル ー プ 階 層 に
B23K26（レーザビームによる加工）が付与された出願である．三菱電機，アマダ，技術分野全体について比較を行った．

はこの特許に関する技術に注目していたと推測でき出願件数とは，レーザ加工機に関する発明を特許庁に出願した件数である．審査請求件数とは，出願る．

の内，審査請求を行った件数である．審査請求率は5.4.

技術優位性に関する企業方針の考察

審査請求の件数を出願件数で割った値である．特許出願数の推移から三菱電機がレーザ加工の分野に査定件数は審査請求した出願の内，最終的に特許査おいて早い時期から参入していた．出願活動がピー定を受けた件数である．特許査定率は特許査定件数

クとなる時期，一定の出願数に到達する時期を比べを審査請求の件数で割った値である．

ても 10 年以上の差があった．つまり，アマダはレーザ加工機の開発においては後追い状態であった．
三菱電機が特許を取得した技術は，レーザ加工機の分野においても価値の高いものであった．これは，特許件数当たりの審査官引用回数，包袋閲覧回数，
情報提供回数が多かったことから分かる．そして，
三菱電機の特許はアマダに対しても強い影響を及ぼすものであった．三菱電機の特許の内，アマダの出願の審査において引用された特許が多く存在していた．三菱電機の特許の基本性が高く，アマダは三菱

三菱電機の審査請求率はアマダに対して 21.4%，
全体に対して 11.9% 高い値になっている．特許査表5

権利化の状況

比較項目

三菱電機

アマダ

全体

出願件数

532

971

17054

審査請求件数

412

544

11168

審査請求率

77.4%

56.0%

65.5%

特許査定件数

309

343

6746

特許査定率

75.0%

63.1%

60.4%
59

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.2― 2020

定率も三菱電機は高い確率であり，アマダに対して発明者数及び明細書の記載事項の平均値の比較を

11.9%，全体に対して 14.6% も高い．出願の内，登行った．調査の対象とした特許は表 5 と同じである．

録査定を得られる比率は審査請求率と特許査定率のこの結果を表 7 に示す．

積になる．三菱電機は，審査請求率と特許査定率の発明者数は，特許に記載されている発明者の人数

両方において比率が高く，その結果として出願に対である．登録時請求項数は，登録となった特許に記して特許査定を受ける確率が高くなっていた．

載されている請求項数である．登録公報ページ数は，権利化の活動を更に把握するため，権利化に関係特許が登録された後に発行される登録公報の全ペーする特許制度の利用状況を調査した．日本の特許制

ジ数である．公開時から減少した請求項数は，特許度には出願人がより良い権利を取得するため様々な出願後に発行される公開公報と登録公報を比較し，制度が用意されている．ここでは分割出願，面接，減少した請求項の数である．公開時から増加した第

拒絶査定不服審判の利用件数を比較した．対象とし一請求項文字数は，公開公報と登録公報を比較し，た出願は表 5 と同じであり，表 6 に結果を示す．

増加した第一請求項の文字数である．

分割出願は，二つ以上の発明を包含する特許出願

三菱電機の特許にはいくつかの特徴が見られた．

の一部の発明について新たな特許出願を行う手続き

まず，登録公報ページ数が多い．これにより，特許である．実務では，特許法第 35 条に規定される単発明に関する説明が充実することで曖昧な点が少な

一性の基準に違反した場合や，審査において拒絶さくなり，多様な実施例の記載により技術的な範囲のれた場合に，拒絶を受けた請求項と拒絶を受けな幅も広がる効果があると考えられる．

かった請求項で出願を分け，権利化の手続きを進め

また，登録時の独立請求項数が多い．特許は請求る．面接は，審査官と代理人等が特許出願の審査に項を物，方法，物を生産する方法のいずれの記載に関わる意思疎通を図るため口頭説明を通じ，審査官

するかにより侵害と認定される対象が異なる．そこと共に権利化可能性を検討する手段である．拒絶査で，様々なパターンにより，権利範囲を広げること

定不服審判は，拒絶査定を受けた特許出願について，が可能となる．

拒絶査定の取消を求める審判の手続きである．いず更に，公開時から減少した請求項数が少なく，公れも発明を権利化するための積極的な行為である．

開時から増加した第一請求項文字数が少ない．特許全ての項目において，三菱電機はアマダ及び全体出願が拒絶された場合，出願人は拒絶が示された請に比べ，出願数に対する利用割合が高くなっている．

求項を削除するもしくは既存の請求項に付加的要素

つまり，三菱電機は特許制度をアマダより積極的にを付け加え，権利範囲を縮小することで拒絶を回避活用していた．

しようとする．このような場合，請求項数が減少す
る，もしくは第一請求項の文字が増えることになる．

6.2.

取得した特許の特徴

しかし，三菱電機の場合はこの数値が少なく抑えら三菱電機が取得した特許の特徴を把握するため，
表660

特許制度の利用状況
比較項目

三菱電機

アマダ

全体

分割件数

21

2

537

（対出願数割合）

4.0%

0.2%

3.2%

面接記録回数

18

3251（対出願数割合）

0.034
回/件数

0.003
回/件数

0.015
回/件数

不服審判件数

35

24

856

（対出願数割合）

6.6%

2.5%

5.0%

れている．つまり，出願時に記載した権利範囲で権表7三菱電機の特許の特徴
比較項目

三菱電機

アマダ

全体

発明者数

2.9

1.5

2.6

登録時請求項数

6.5

3.4

6.3

登録公報ページ数

13.6

9.2

11.8

登録時独立請求項

2.5

1.7

2.0

公開時から減少した請求項数

1.2

1.5

1.7

公開時から増加した第一請求項文字数

68.6

130.9

93.4

レーザ加工機事件の分析に見る特許権侵害訴訟を提起するための企業方針の考察

利を取ろうとしていると考えられる．

判の利用も多く，特許制度を活用した権利獲得の活三菱電機が特許権侵害訴訟で用いた特許について，表 7 と同じ項目について調べた結果が表 8 である．

動をしていた．
権利化活動の結果として生まれた特許はページ数，独立請求項が多いという特徴があった．これは特許第 3092021 号は加工ヘッドの構造を示すパラ

権利範囲を広くすることや，侵害の対象を拡大する

メータについて，条件次第では期待される効果が必ことに効果がある．また，公開時の公報と比較したずしも得られないことを理由として，実施可能要件

場合の請求項の減少数及び第一請求項の文字数の増とサポート要件違反により無効理由があると訴訟で加が低く抑えられている．これは出願時に近い権利は判断された特許である．この特許は表 7 に記載の範囲にて特許を獲得できていることを意味する．

平均値に比べ，登録公報のページ数が少なかった．

これらから，審査において特許要件を満たしつつ，十分な情報が明細書に記載されておらず，無効理由

広い権利範囲を有する特許を効率的に獲得することを回避するために補正手続きや訴訟における反論がを方針としていたことが推察できる．

できなかった可能性がある．
6.3.

7.

特許権活用に向けた組織的活動

7.1.

三菱電機の特許出願推移

権利化活動に関する企業方針の考察

三菱電機の権利化活動およびその成果である特許において，いくつかの特徴があった．審査請求率と特許出願には多くの費用が必要となる．そのため，特許査定率の両方の比率が高いことから，出願及び特許出願数は経済の動向や企業の財務状況の影響を審査請求を行う際の発明の選別と権利化の技術が優受けやすい．図 7 は 2005 年以降の大手電機メーカー

れていた．また，分割出願，面接，拒絶査定不服審

7 社の日本特許出願の推移である．調査時点で特許

表8三菱電機が訴訟で用いた特許の特徴
比較項目

特許第 3092021 号

特許第 3138613 号

特許第 3512634 号

発明者数

1

1

1

登録時請求項数

3

7

9

登録公報ページ数

6

8

10

登録時独立請求項

2

1

6

公開時から減少した請求項数

0

1

1

公開時から増加した第一請求項文字数

73

41

4

図7

大手電機メーカーの日本特許出願推移

20000

NEC
ソニー

15000

出願数

東芝
パナソニック

10000

日立製作所
富士通

5000

三菱電機

2

2
0

0
5
0
0
6
2
0
0
7
2
0
0
8
2
0
0
9
2
0
1
0
2
0
1
1
2
0
1
2
2
0
1
3
2
0
1
4

0

出願年
61

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.2― 2020

出願数が把握可能な 2014 年までの出願を対象とし7.2.

特許権侵害訴訟の経験て，企業グループ単位で集計した．企業における特特許権侵害訴訟は頻繁に起こるものではない．知許の保有形態として，親会社での保有，管理会社で的財産高等裁判所の発表では，東京及び大阪の地方の保有，企業ごとの保有があり，企業グループごと

裁判所での 2016 年の新規受付は 142 件であった．

に異なる．そのため，全ての形態を包含するグルー

表 9 は，2017 年の特許取得上位企業 10 社が関与

プ会社単位での集計とした．多くの企業が 2005 年

した地方裁判所及び高等裁判所における特許権侵害から 2014 年の間，右肩下がりで出願が減少してい訴訟数である．2006 年から 2018 年の訴訟を対象とる．しかし，
三菱電機だけは出願数を維持している．

した．このデータの算出には，知財ポータルサイト

このことについて，
三菱電機株式会社（2015）
は「リー

IP Force 知財判決速報／裁判例集（https://ipforce.jp/

マンショック後でも出願件数や予算を減らすことな

Hanketsu）を用いた．特許取得上位企業 10 社のうち，

く，知財活動を推進している」と説明している．

特許権侵害訴訟の原告経験があるのは，三菱電機とキヤノンの 2 社のみであった．

表9

特許取得上位企業の全国地裁及び高裁の特許権侵害訴訟数

No

企業名

2017 年特許登録数

1

三菱電機㈱

2

原告

被告

4484

6

5

キヤノン㈱

3931

4

0

3

トヨタ自動車㈱

3378

0

0

4

パナソニック IP マネジメント㈱

2990

0

0

5

本田技研工業㈱

2502

0

0

6

㈱リコー

2468

0

2

7

富士通㈱

2431

0

1

8

㈱デンソー

2110

0

0

9

セイコーエプソン㈱

1971

0

0

10

㈱東芝

1753

0

1

表 10

三菱電機が関与した特許権侵害訴訟
判決言渡日（裁判所）

62

特許権侵害訴訟数（2006 年～ 2018 年）

事件番号

三菱電機の立場

平成 18 年 12 月 26 日（東京地方裁判所）

平成 17（ワ）12817

原告

平成 19 年 11 月 14 日（東京地方裁判所）

平成 18（ワ）19307

原告

平成 19 年 11 月 29 日（知的財産高等裁判所）

平成 19（ネ）10005

控訴人（原告）平成 21 年 3 月 25 日（知的財産高等裁判所）

平成 19（ネ）10102

控訴人（原告）平成 22 年 11 月 24 日（東京地方裁判所）

平成 21（ワ）11464

被告

平成 23 年 10 月 28 日（東京地方裁判所）

平成 23（ワ）22310

被告

平成 24 年 2 月 29 日（知的財産高等裁判所）

平成 23（ネ）10072

被控訴人（被告）

平成 26 年 2 月 20 日（東京地方裁判所）

平成 22（ワ）20084

原告

平成 26 年 7 月 23 日（東京地方裁判所）

平成 24（ワ）14652

原告

平成 29 年 8 月 31 日（東京地方裁判所）

平成 28（ワ）13239

被告

平成 30 年 3 月 26 日（知的財産高等裁判所）

平成 29（ネ）10092

被控訴人（被告）

レーザ加工機事件の分析に見る特許権侵害訴訟を提起するための企業方針の考察

表 10 は，平成 18 年から平成 30 年までに三菱電が対応するのが一般的である．多くの企業では知的機が原告もしくは被告となった特許権侵害訴訟及び財産部門が一つあり，その中に，権利化，渉外，調その控訴審の事件の一覧である．三菱電機は本稿に査，商標などの部門が配置される（原田，2014）．

て取り上げた訴訟（平成 22 年（ワ）20084 号）の他

しかし，三菱電機は渉外部門が独立し，本社の執行にも，前後に複数の特許権侵害訴訟に関与していた．

役の下に配置されている特徴があった．

また，原告と被告の両方の立場の経験を有していた．
7.4.
7.3.

特許権活用に向けた組織的活動に関する企業方
針の考察

組織構成

表 11 は，訴訟を提起した 2010 年のアニュアルレ

大手電機メーカーの多くが出願数を減らしている

ポートに記載されていた三菱電機の組織構成であ中で三菱電機だけは出願数を維持してきた．景気のる．知的財産に関する組織として執行役の下に，知影響とは関係なく出願数を維持していることを発表

的財産渉外部と知的財産センターの 2 部門が配置さしていた．このことから，経営資源として特許権をれていた．知的財産渉外部は 30 名，知的財産セン重視することが方針として推察できる．

ターは総勢 90 名が存在していた（三菱電機株式会
社，2015）．

また，日本の特許権侵害訴訟は少ない中で継続的に訴訟の当事者になっていた．これにより，訴訟へ

渉外部門は自社が保有する知財権，及び第三者がの対応力を高めることができる．訴訟を重ねること保有する知財権に関する紛争の解決，交渉計画策定，で他社が三菱電機の特許を慎重に回避するといった社内とりまとめを行う．特許権侵害訴訟は渉外部門

効果も期待できる．このことから，特許権侵害訴訟の経験を蓄積することが方針として推察できる．

表 11

組織体制としては，知的財産渉外部と知的財産セ

三菱電機の組織体制
執行役（会議）
執行役社長
執行役副社長専務執行役
常務執行役

ンターの 2 部門が執行役の下に配置されており，訴訟を対応する知的財産渉外部が独立していた．そのため，渉外部が特許権侵害訴訟を経営層に対し提案し，判断を仰ぎやすい位置付けとなっていた．この

監査部

営業本部

経営企画室

生産システム本部

関係会社部

開発本部

産業政策渉外室

インフォメーション
システム事業推進本部

総務部

社会システム事業本部

人事部

電力・産業システム
事業本部

経理部

ビルシステム事業本部

果，技術優位性，権利化活動，特許権活用に向けた

財務部

電子システム事業本部

組織的活動のいずれにおいても特徴が見られた．こ

資材部

通信システム事業本部

れらは，内閣に設置された知的財産戦略本部（2003）

広報部

リビング・デジタルメディア事業本部

が掲げた知的創造サイクルの創造，保護，活用の 3

宣伝部

FA システム事業本部

国際部

自動車機器事業本部

法務部

半導体デバイス事業本部

知的財産渉外部
知的財産センター

ことから，渉外部の権限を強化することが方針として推察できる．

8.

更なる企業方針の検討

8.1.

特許に関する総合的な活動

本稿で取り上げた特許権侵害訴訟を分析した結項目に対応する活動である．
知的創造サイクルのいずれかの項目だけが長けているのでは，特許の活用を実現するのは困難であると考えらえる．技術開発により創造された発明の技術的価値が低ければ，他社が実施し，特許が活用される可能性も低くなる．技術的な価値が高い発明が63

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.2― 2020創出されたとしても，獲得した特許の権利範囲が狭献としての類似技術が少なく，無効になる可能性がければ，侵害行為が認められる可能性は低くなる．

低いことを示している．

他社が実施するような優れた特許を保有していてそこで，本稿で取り上げた訴訟で用いられた 3 件

も，訴訟により他社の実施を排除できないのであれの特許について，類似技術の特許出願数を把握した．

ば，競争優位は実現されない．そのため，創造，保まず，各特許の技術的な特徴部分から国際特許分類

護，活用の全てにおいて活動の質を高めていく必要（IPC）を一つ選定した．選択した IPC が表 12 である．

がある．

選択した IPC が付与された出願数を調べ，これを類似技術の数と見なした．

8.2.

特許権侵害の発見と引用情報の活用

各特許の出願日前日までと，1981 年から調査時

特許権の侵害を発見するためには自社の特許と相点（2018 年 6 月 15 日）で把握可能な類似技術の累手の製品を比較しなければならない．一つの製品に積出願数を表 13 に示す．特許第 3092021 号に関し

多くの技術が用いられる電気や機械の分野では，保ては，出願日以前に 900 件の類似特許出願が存在し有する多数の自社特許を把握しつつ，他社の製品をていた．その後も類似技術について多くの出願がな調べ，侵害行為を発見することは，企業にとって大されている．特許第 3092021 号はレーザ加工のヘッ変なことである．

ドの形状についてであり，各社とも技術開発が積極

本稿で対象とした特許権侵害訴訟の分析からは，的 に 行 わ れ る テ ー マ と 言 え る． 一 方， 特 許 第アマダが三菱の特許を多数引用していたことが明ら

3138613 号と特許第 3512634 号に関しては，特許のかになった．更に，訴訟で用いた特許についてもア

出願日以前の類似特許出願は少ない．つまり，レーマダの引用があった．このことから引用情報を用いザ加工機においては大きく注目されるようなテーマて，他社による特許の実施を効率的に発見できる可ではなかった．そのため，類似の先行出願が少ない

能性がある．

特許第 3138613 号と特許第 35126343 号は，特許の特許の中には自社が実施する技術だけではなく，有効性を否定する可能性のある先行文献が少なく，将来実施を含む防衛的な目的の特許もある．そのた特許として維持することができたと推測できる．こめ，他社が引用していれば実施しているとは限らなのことから類似技術の出願が少ない技術分野の特許

い．実施可能性が高い特許については，Matsuno
and Tanaka（2011）によって特許の特徴が明らかに

表 12なっている．これを利用し，自社の特許と他社の実各特許の技術的特徴
特許番号

特徴（IPC）

IPC の説明侵害行為を発見する可能性を高めることができる．

特許第 3092021 号

B23K26/14

レーザビームと流体の流れを併用する加工．
そのためのノズル8.3.

特許第 3138613 号

G02B26/00

可動または変形可能な光学要素による光の制御

施可能性の高い特許の引用関係を把握することで，特許の有効性と類似技術の存在

特許権侵害訴訟では特許の有効性が争われることが多い．本稿で取り上げた訴訟でも特許第 3138613
号と特許第 3512634 号の 2 件について，進歩性につ被覆された物品を対特許第 3512634 号 B23K101/34 象 と す る ハ ン ダ 付，
溶接，切断

いての有効性が争われた．
有効性の維持に関して，奥田・法橋・杉本・五藤・小田（2015）は，新規性と進歩性を定めている特許
法 第 29 条 関 係（ 第 29 条 第 1 項， 第 29 条 第 2 項，
第 29 条の 2）を理由とする拒絶通知の有無と無効
審判の結果を分析している．この分析から，特許法第 29 条関係の拒絶を受けていない特許は，先行文
64

表 13

類似技術の検索結果
特許番号

出願日前日までの累積出願数

1981 年以降
累積出願数

特許第 3092021 号

900

2796

特許第 3138613 号

522

特許第 3512634 号

1025

レーザ加工機事件の分析に見る特許権侵害訴訟を提起するための企業方針の考察を用いることが無効にならずに訴訟を継続していく

要がある．また，三菱電機の特許について，アマダために有効であると考えられる．

による引用が多くあったことから，引用の情報を利

9.

まとめ

用し，侵害行為を発見できる可能性がある．更に，類似の先行出願が少ない特許が有効であったことから，類似技術の出願が少ない技術分野の特許を用い日本における特許権侵害訴訟数は年間約 150 件と，米国や中国に比べ非常に少なく，権利者が制度ることが無効にならずに訴訟を継続していくために有効である．

を活用できているとは言い難い．訴訟を通じ，特許以上の検討から考察した方針は，特定の特許権侵権を行使するための様々な活動が，これまで検討さ

害訴訟を基に見出した知見であり，企業が特許権をれてきたが，まだ不十分である．そこで，特定の特有効に活用し，競争優位を実現するために，役立つ

許権侵害訴訟の分析に基づき，特許権侵害訴訟を提と考えられる．

起するための企業方針を考察した．
検討の対象として取り上げたのは，三菱電機が保有するレーザ加工に関する 3 件の特許権をアマダが侵害しているとして提起された特許権侵害訴訟である．訴訟及び関連する情報について，市場と競争状
況，技術優位性，権利化活動，特許権活用に向けた
組織的活動の四つの観点から分析を行った．いずれの分析においても，三菱電機に特徴を見出すことができた．
市場と競争状況に関する分析からは，三つの企業方針を推察した．これらは，自社に大きな利益がもたらされる相手を狙い，訴訟を提起すること，製品情報が入手可能な製品を対象として訴訟を提起すること，重複事業が限定的である相手を対象として訴訟を提起することである．
技術優位性に関する分析からは，他社に対して影響力のある技術を多く開発し，特許として保有することを企業方針として推察した．
権利化活動に関する分析からは，審査において特許要件を満たしつつ，広い権利範囲を有する特許を効率的に獲得することを企業方針として推察した．
特許権活用に向けた組織的活動に関する分析からは，三つの企業方針を推察した．これらは，経営資源として特許権を重視すること，特許権侵害訴訟の経験を蓄積すること，渉外部の権限を強化することである．
三菱電機の特徴は，知的創造サイクルの創造，保護，活用の 3 項目に該当するものであった．いずれ
かの項目だけが長けているのでは特許の活用に至るのは困難であり，総合的に活動の質を高めていく必

参考文献
INSDUSTRIAL Laser Solutions Japan（2013）「機械加工市場への進出を狙う CO2 2 次元加工機」，2013 年 9 月号，株式会社イーエ
クスプレス
Matsuno, H. and Tanaka, Y.（2011）“Empirical research on thecharacteristics of unutilized patents based on PLDB data focusing on a leading enterprise,”International Journal of Liability and Scientific Enquiry, Vol. 4, No. 3, pp. 252-264.
Mazzeo, M. J., Hille, J. and Zyontzd, S.（2013）“Explaining the“unpredictable”: An empirical analysis of U.S. patent infringement awards,”International Review of Law and Economics, Volume 35, August 2013, Pages 58-72.
Okuda, Y. and Tanaka, Y.（2011）“How are Defensive Patents
Defined and Utilized as Business Strategic Tools? : Questionnaire Survey to Japanese Enterprises Having Many Defensive Patents,”Proc. of Portland International Center forManagement of Engineering and Technology.
安彦元（2011）「特許権侵害訴訟におけるリターン（勝訴）及びリスク（敗訴）の技術的範囲の広さによる定量的検証」『日本知財学会誌』Vol.
8, No. 1, pp. 88-99.
奥田慶文・法橋宏高・杉本敏彦・五藤智久・小田三紀雄（2015）「特許
発明の新規性進歩性水準と価値評価」日本知財学会第 13 回年次学術
研究発表会，講演番号 2H3.
株式会社日本能率協会総合研究所「MDB 市場情報レポート - レーザー加工機」https://www.jmar-bi.com/report/112R0012.html（最終閲覧日 : 2019 年 8 月 19 日）
岸本芳也（2007）「パテント・トロールから会社を守る防御戦略」『知財管理』Vol. 57, No. 7, pp. 1065-1077.
沓名宗春（2017）「中国におけるレーザ加工技術の発展」『スマートプロセス学会誌』Vol. 6, No. 2, pp. 57-60.
久野敦司（2006）『特許戦略論』パレードブックス．
原田正純（2014）「企業の知的財産部門を活性化するには」『月刊パテント』2014 年 6 月号，pp. 39-45.
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（2015）「日本
企業の国際競争ポジションに関する情報収集」『平成 26 年度成果報告書』．
三菱電機株式会社（2015）「わが社の知財活動」『 知財管理』Vol. 65,
No. 5, pp. 705-706.
山田節夫（2010）「審査官引用は重要か─特許価値判別指標としての被引用回数の有用性─」『経済研究』Vol. 61, No. 3，pp. 203-213.
若山浩一・関泰幸（2015）「事業を守る攻めの知的財産活動」『日立評論』
2015 年 4 月号，pp. 25-30.
西部壮紀・渡部俊也（2013）「特許権侵害訴訟認容額を用いた特許権価
値評価の試み」日本知財学会第 11 回年次学術研究発表会，講演番号2J9.
知的財産研究所（2015）「特許権等の紛争解決の実態に関する調査研究報告書」『平成 26 年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書』．
65

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.2― 2020
知的財産戦略本部（2003）「知的財産の創造，保護及び活用に関する推進計画」（平成 15 年 7 月 8 日閣議決定）．
知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会（2018）「パテント・トロー
ル対策等 WG 報告書」（産業財産権分野第 4 回会合資料 3-4）．
長谷川曉司（2010）『御社の特許戦略がダメな理由』中経出版．
特許庁（2011）「レーザ加工技術」『平成 22 年度特許出願技術動向調査報告書』
特許庁（2013）『特許行政年次報告書 2013 年版 ～グローバルイノ
ベーションサイクルを促進する知的財産システムの構築～』
特許庁（2018）『海外における知財訴訟の実態調査』，平成 29 年度特許庁知的財産国際権利化戦略推進事業，平成 30 年 3 月

66

特許庁（2019）『特許行政年次報告書 2019 年版 ～知財の視点から振り返る平成という時代～』
日本経済再生本部（2013）「日本再興戦略─ JAPAN is BACK ─」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）
日本知的財産協会特許第 2 委員会第 2 小委員会（2006）「権利活用に堪 え 得 る 特 許 明 細 書 等 の 品 質」
『 知 財 管 理 』Vol. 56, No. 10, pp.
1547-1562.
六車正道（2006）「引用特許分析の有効性とその活用例」『情報の科学と技術』第 2 巻，第 3 号，pp. 114-119.
和田哲夫（2009）「発明者による先行特許認識と特許後方引用」，RIETI
Discussion Paper Series10-J-00，独立行政法人経済産業研究所．