国立大学法人金沢大学の平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
金沢大学は、法人化後、「金沢大学憲章」を定めて全学的視点から戦略的な大学改革に取り組んでおり、同憲章に照らして学長が新たに平成 17 年度の「重点課題と取組」を取りまとめ全学の執行方針とするなど、強いリーダーシップの下で責任ある法人運営を行う体制を採っている。また、経営協議会や監事監査の機能を充実し、学外有識者から多数の指摘を受けてこれらを積極的に大学運営に反映している。附属病院に関しては、自己完結型の経営を目指し新たに経営戦略を取りまとめ、人事・予算等に係る各種経営指標を活用した目標の設定及び目標管理の徹底を行うこととしており、今後の成果に注目したい。
また、平成 16 年度の評価委員会の評価結果を踏まえて、教員の任期制活用の推進に関して特任教員制度の導入や任期制適用者の処遇改善方策として退職手当の優遇を検討するなど、改善を行っている点は評価でき、今後の成果が期待される。
一方、人事評価システムの導入については、他大学等の制度の課題・問題点等の整理にとどまっており、今後取組を加速することが望まれる。
この他、財務内容については、外部資金の獲得に向け、各部局の申請率、採択率等に応じた経費配分によるインセンティブ付与等を行った結果、対前年度増の目標を２年連続で達成している。
また、教育研究の質の向上については、ノートテイカー等としての研修済みの学生ボランティアの登録を増やし障害のある学生を積極的に支援しているほか、各種の公開講
座、市町村との連携講座等の開講を通じて研究成果の社会還元や地域貢献を図っている。
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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 教職員の人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学長が年度初めに「平成 17 年度の重点課題と取組」を取りまとめ、各理事等がこの執行方針に基づいて担当業務の具体の企画立案・実施を行うこととされており、学長が強いリーダーシップを発揮しつつ、責任ある法人経営を行う体制ができている。また、新たに学長秘書室を設置し、事務職員３名を配置して学長補佐体制を強化している。
○ 学長戦略経費として２億 8,000 万円を確保し、教育研究改革・改善プロジェクト経費、設備充実費、重点研究経費及び若手の萌芽的研究経費として活用している。また、戦略的経費として、各部局に対し、入学志願者数や共通教育への貢献度（教育面）、科学研究費補助金その他の外部資金獲得額（研究面）等の指標を基に教育研究活動の実績に応じて配分する部局活性化推進経費を 8,200 万円、この他に部局長戦略経費を4,600 万円、合計１億 2,800 万円を確保している。

○

学長裁量の人員枠を 24 名確保し、21 世紀 COE プログラム等の学内外の重点プロジェクト等に任期付きで重点配置している。
○ 事務組織の合理化に向けた見直しを行い、学長秘書室、法人監査室、職員支援課の新設と、研究国際部の研究振興課及び産学連携課、病院部の病院総務課及び経営管理課への改組を行ったほか、事務局７部の連携強化のため事務局長・部長連絡会を新設している。また、業務の見直しにより、32 部署において事務補助等の一部に派遣職員を受け入れるとともに、学生寮の管理業務を外部委託している。
○ 経営協議会において、附属学校のあり方、情報セキュリティ対策、外部資金の増収策等に関する多数の指摘を受け、対応策を講じるなど、意見を大学運営に反映させている。
○ 監事監査において、法人化後の大学運営に対する課題が多数指摘されており、充実した監査が行われている。平成16年度の監事監査における指摘に対しては、人事処遇等の改善、事務組織の見直しや学生サービスの質の向上に取り組むなど、意見を大学運営に反映させている。また、内部監査については、法人監査室を新たに設置し、体制を充実している。
○ 平成 16 年度実績報告書において「年度計画を十分に実施できていない」と自己評定した教員の任期制活用の推進については、特定の研究プロジェクトを担当する教員を任期付きで雇用する特任教員制度を平成18年度から導入することとしたほか、任期制適用者にかかる処遇改善方策として退職手当の優遇を検討するなど、改善に向けた取組が行われている。
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

業績や貢献度等が正当に反映される公正かつ適切な人事評価システムの導入については、他大学等の人事評価制度の課題・問題点等の整理にとどまっており、中期目標・中期計画の達成に向け、人事評価の本格実施及び処遇への反映に関するスケジュール設定が求められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 22 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

外部資金の獲得を促進するため、各種説明会・研修会の開催、各部局の申請率、採択率に応じた経費配分によるインセンティブ付与等を行った結果、平成 17 年度の実績
額は、科学研究費補助金約 12 億 5,000 万円、共同研究約２億 8,000 万円、受託研究約５億 5,000 万円、寄附金約 10 億円、合計約 30 億 8,000 万円（対前年度比約３億 2,000万円増）となり、トータルとして目標とした前年度実績額を２年連続で上回っている。

○受託研究費、共同研究費、寄附金について、平成 17 年４月から間接経費５％（寄附金については４％）の制度を導入している。
○ 研究開発を通して知的成果の技術化を促進することによって、大学の研究と地域の産業等の活性化を図ることを目的として導入された開発研究促進助成制度の実施に必要な資金を確保するため、法人及び卒業生を含む個人を対象に募金活動を行った結果、68 法人等から 6,780 万円の寄附金を得て、平成 17 年度中に１件の助成を採択している。
○ 特許実施許諾契約については、技術移転機関の協力を得て３件締結し、合計約 857万円の収入を得ている。
○ 光熱水料及び燃料費等については、平成 16 年度決算額から 10 ％の削減を目標とすることなどを内容とする経費抑制策に基づき、定期刊行物、印刷物、業務委託、光熱水費等に係る経費について経費削減に努めた結果、特殊要因による増分（工学部の移転、病院新中央診療棟の稼動等）を差し引くと、対前年度比約 2,300 万円（1.2 ％）の減となっており、前年度比１％以上縮減の年度計画は達成しているが、目標達成に向けた一層の取組が期待される。
○ 病院戦略会議において附属病院の経営戦略を策定し、自己完結型の附属病院経営を目指すため、病院担当理事を中心に関係理事、監事、学外専門家等をメンバーとする
病院経営室会議（仮称）を新設し、病院経営に関する目標の設定・管理を徹底することとしており、今後の成果が期待される。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。な
お、今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 16 年度の取組に関し、管理運営体制の機能、教育研究組織の機能など 13 項目について自己点検・評価を行い、結果をウェブサイト上で公開するとともに、事務組織の見直しや施設の有効活用等の改善方策に活用している。
○ 学内向けの月刊広報誌をリニューアルし、新たに学外向けの季刊広報誌として発行している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 11 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項

①
②
③
④

北陸地区の国立大学連合
施設設備の整備・活用等
学内環境問題安全管理

平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○新キャンパス（角間Ⅱ）の自然科学棟への移転により生じた理学部棟、総合教育棟の空きスペースを再配分し、共同研究グループの研究室や教員室として有効活用している。
○ PFI 事業としての新キャンパス（角間Ⅱ）附属図書館等棟施設整備を着実に推進するとともに、新たな PFI 事業として、総合研究棟改修施設整備事業（宝町）の契約を締結している。
○ 施設パトロールを実施し、建物内外装、外構、電気設備等の修繕を実施している。
○ 電力、ガス等の消費エネルギー量や廃棄物の発生量等の環境負荷に関する基礎デー
タを調査し、環境マネジメントに関する基本方針を策定している。
○ 化学物質の適正管理のため、「化学物質管理システム」を導入・運用している。なお、災害、事件・事故等に関する全学的なマニュアルが策定されていないことから、早急な対応が期待される。また、危機管理に関しては、全学的・総合的な危機管理体制の確立が期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 40 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 17 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 医学系研究科保健学専攻及び自然科学研究科において、社会人を対象として夜間開講を実施している。
○ 工学部において、卒業後３、６、10 年が経過した卒業生全員を対象に教育達成度アンケートを毎年度実施し、集計結果を分析して教育の改善に活用している。
○ 責任ある自立的な教育体制を実現するため、非常勤講師数及び担当時間数を縮減している。
○ 「なんでも相談室」内に設置している「学び方相談」及び大学院生によるピア支援グループ制度（学生生活相談）について、担当学生を増員し相談時間を拡充するなど、学生生活支援体制を強化している。
○ 障害のある学生を支援するため、ノートテイカー、パソコンテイカーなどのボランティアとして 45 名（平成 16 年度：27 名）の研修済みの学生が登録している。また、施設のバリアフリー化を推進するため、「教育におけるバリアフリー推進に関する方針」を新たに策定している。

○ 学長戦略経費として重点研究経費（19 件）及び若手の萌芽的研究経費（42 件）を確保し、学内の公募により研究事業を競争的に支援しているほか、戦略的経費として部局活性化推進経費を確保し、部局の活動実績に応じて配分している。
○ 学部学生を対象とする学長研究奨励賞として、51 の応募テーマから採択された 14
テーマに対し各 20 〜 25 万円を支援している。
○ 金沢市街中心地にある「サテライト・プラザ」を学びと情報の発信拠点として、大学教員による「ミニ講演」や、地域活性化教育プロジェクト事業としての「金沢学」、「観光学・まちづくり」等の各種講座、県内市町村との連携講座等を年間を通じて実施し、大学の研究成果の社会還元を図りつつ、地域との交流、生涯学習の事業を推進している。
○ 角間の里山自然学校において、里山に関する様々な自然体験型の生涯学習プログラムを展開し、年間で延べ 12,225 名の利用があるなど、地域に貢献している。
○ 石川県からの寄附講座として、平成 16 年度に終了した「生活習慣病講座」に次いで２件目となる「地域医療学講座」（２年間）を新たに開設している。
○ 共同研究センターにおいて、産学官連携活動に関して知識と実績を有する企業、銀行及び地方自治体の職員９名に「産学官地域アドバイザー」を委嘱している。
○ 自然科学研究科が企業との間で初の産学連携協定を締結しているほか、共同研究センターと小松市、金融機関との間で産学官連携協定を締結している。
○ インキュベーション施設等を活用して大学の研究シーズを基にした起業を促進した
結果、大学発ベンチャー企業が９社（前年度：６社）となっている。
○ 北陸先端科学技術大学院大学との共同研究プロジェクトとして、両大学の教員等で構成される教育研究グループを公募して選定し、10 件（継続６、新規４）の共同研究を実施している。また、同大学との教育連携の一つとして、両大学教員が分担して担当する授業科目等を開講している。
○ 附属病院において、病院長のリーダーシップにより、研究基盤経費の一部をインセンティブ特別経費として、自己点検評価及び教育研究活動を指標とした順位によって配当するなど、教育研究診療の活性化を図っている。
○ 教育学部・附属学校園研究推進委員会の下に設置された６小委員会（合同実践研究プロジェクト）に教育学部教員と附属学校園全教員が所属し、共同研究会や交流会を実施するなど、大学・学部と附属学校との連携が図られている。
○ 北陸地区国立大学連合の双方向遠隔授業システムにより、平成 17 年度後期に発信４科目、受信２科目の遠隔授業を試行的に実施し、大学から 278 名（大学連合全体では 723名）が受講している。
○ 従来の学部・学科に代わる組織として学域・学類を、教員組織として研究域・系をそれぞれ平成 20 年度より設けることとする「３学域構想」を公表されているが、今後、当該教育研究組織の改組の意義や必要性について学内外に十分な説明を行っていくことが期待される。