住宅改修の手引き

令和６年
遊佐町

３月

＜住宅改修費支給制度について＞
要介護・要支援認定を受けている方が、できるだけ住み慣れたご自宅で自立した生活を続けるために必要な住宅改修にかかる費用の一部を支給する制度です。手すりの取り付けや床の段差解消等の資産形成につながらない比較的小規模なものが対象です。

支給対象・要件
１． 対象者ご本人が要介護・要支援認定を受けていること
２． 住民票上の住所地において在宅で生活されていること
３． 厚生労働大臣が定める住宅改修の種類であること
４． ご本人のためであり、かつ改修の必要が明確となっていること※

上記の要件をすべて満たし、事前申請による承認を受けたのち住宅改修を実施した場合に対象となります。

※

事前申請の手続きで承認を受けないまま着工した場合や、事前申請から大きく異なった改修を行った場合は支給対象になりませんのでご注意ください。

○支給を受けるためには、改修前と改修後にそれぞれ手続きが必要です。
○担当のケアマネージャーがいない場合については、地域包括支援センターへご相談ください。

改修内容

付帯工事

居室内の手すり（居間、トイレ、浴室、玄関等）
出入口の手すり手す

階段の手すり敷地内の手すり（ガレージや車庫、玄関ポーチ等）

壁の下地補強（手すり取り付けのため）固定されている家具への手すり

り
対
象
外

集合住宅の共用部分への取り付け、老朽化による取替え、敷地外の手すり固定しない手すり、固定されていない家具への手すり

居室の敷居を低く（撤去）する工事
スロープ・踏み台を固定設置する工事
浴室の洗い場のかさ上げ工事
段

敷石や階段をコンクリートスロープにする工事

差

階段の勾配を緩やかにする工事

解

通路の傾斜・段差を解消する工事

消浴槽を跨ぎやすい浅いものに取り換える工事

材
変更（スロープ設置に伴うもの）
給排水設備工事（浴室の段差解消に伴うもの）

対

床下収納を埋める工事、スロープや踏み台を固定しない工事

象

昇降機・リフト等を設置する工事、転落・脱輪防止柵の単独設置工事

外給排水設備の取り換えに伴う給湯器・シャワー・水栓の取り換え

畳から板製床材・ビニール製床材等への変更
床転落や脱輪防止柵の設置

浴室の床材を滑りにくい床材に変更
屋外の通路を滑りにくい舗装材に変更
階段への滑り止めの取り付け

下地の補強や根太の補強（床材変更のため）
通路面変更のための路盤整備

対

老朽化による床材の張替え

象

滑り止めマットや素材を置くだけ（固定取り付けを行わない）

外

転倒時のけが防止のために、床を柔らかい材質のものに変更

開き戸から引き戸・折り戸等への取り換え
ドアノブの変更（レバーハンドル等への変更）
開き戸の左右変更や押す・引くの変更
扉

内開きから外開きへの変更の開き戸の幅を広げる（車椅子使用のため等）変

引き戸から引き戸への変更（重くて開けられない等）

更

扉の撤去（車椅子使用のため等）

壁や柱の改修工事（扉の取り換えに伴うもの）

対

自動ドアに取り換えた場合の動力部分相当費用

象

引き戸等の新設（扉の取り換えと比較し、費用が低廉に抑えられる場合は可）外劣化によるレール、戸車、雨戸等の取り換え

和式便器から洋式便器への取り換え
和式便器を壊し、別の場所へ洋式便器を設置※和式便器から洋式便器への取り換えとみなし

便洋式便器本体と設置費用のみ支給対象

器変更対
象
外

便器の取り換えに伴う床材の変更
便器の取り換えに伴う給排水工事（水洗和式から水洗洋式の場合も含む）※非水洗和式から水洗洋式の場合は、便器・便座のみ対象

洋式便器から洋式便器への取り換え※身体状況等の理由により便座の高さを適正なものに取り換える場合は支給対象

既存の和式便器を残し、新規で洋式便器を設置
暖房便座や洗浄機能等のみを目的とし、これらの機能が付加された便器への取り換え○解体工事費、廃材等の処分費、資材・廃材等の運搬費、現場管理費は各種工事の付帯工事と見なされます。
○設計、積算にかかった費用は支給対象外です。

＜支給対象とならない場合＞◆事前申請手続きの承認を得ていない場合、事後申請手続きの承認を受けていない場合
事前申請の手続きを受けた後に、改修内容を大きく変更したが変更の申請がないまま着工した場合も支給対象外となる場合があります。
◆生活する上で『必要不可欠』な改修とは認められない場合
本人が生活する上で必要でない箇所の改修は認められません（台所を対面式に変更する等）。
◆老朽化や器具の故障の場合老朽化や器具の故障が直接の理由である場合は支給対象となりません。
◆入院中・施設入所中の場合入院中や施設入所中であっても事前申請、工事着工は可能ですが、事後申請は退院・退所して在宅に戻った後となります。そのため、退院・退所が出来ない場合は、住宅改修費の支給を受けることができません。
◆住民票上の居住地ではない場合一時的に身を寄せている住宅の場合は、住宅改修費の支給対象となりません。
◆新築や増築の住宅改修・リフォーム時の改修新築や増築（新たに居室を設ける等）は支給対象となりません。また、リフォームの際に行った改修も支給対象となりません。
※介護保険を使った住宅改修では、本人の生活する上で必要であると判断された場合に限り支給されます。事前申請、事後申請の書類において必要性が判断できない場合は、内容の確認を行うことがあります。

＜支給限度基準額＞
要支援・要介護状態区分に関わらず、支給限度基準額は 20 万円です。したがって 20 万円までの支給限度基準額の範囲内でかかった対象となる改修費用の 1 割（または 2 割か 3 割）と上限額を超えた費用が自己負担となります。また、支給対象外の住宅改修費も自己負担となります。支給限度基準額 20万円（税込）の範囲内であれば、何回かに分けて申請ができます。
支給対象の住宅改修費支給限度基準額（税込 20 万円）
介護保険給付

自己負担

保険給付限度額超過支給対象外の９～７割

１～３割（税込 20 万円超過分）

住宅改修費

ご本人の支払総額

住宅改修にかかった総工事費【例：負担割合 3 割の場合】 支給対象の住宅改修費：税込 25 万円（内訳） 介護保険給付上限額：税込 14 万円＝20 万円×0.7
自己負担額：税込 11 万円＝25 万円－（20 万円×0.7）

また、介護の必要度が著しく高くなった場合（要介護度が 3 段階以上上がった場合）や転居した場合については、支給限度基準額の再度の利用が認められる場合があります。
※転居の場合は従前の居住地と異なる住所に限ります。

初めて住宅改修をした時の要介護度リセットとなる要介護度

要支援１

要介護３～５

要支援２
要介護１
要介護２

要介護４～５
要介護５

要介護３
要介護４
要介護５

リセットなし＜手続きの流れ＞（１）ケアマネジャー等に相談（２）施工事業者の選択・見積もり依頼（３）町へ事前に申請（４）町から事前申請の決定（申請者及びケアマネジャー宛）（５）工事の実施・完了、業者への支払（６）支給申請（ケアマネジャー等が手続きします）（７）支給申請の決定及び支給●事前申請に必要な書類
・工事費見積書（見積書の宛名は要介護・要支援認定を受けているご本人の氏名を記載ください）
・住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャーへ作成依頼します）
・改修前の住宅の状況が分かる写真（改修後の完成予定の状況が分かるように作成ください）
・改修の予定状況を記した図面●支給申請に必要な書類
・住宅改修費支給申請書・委任状（支払い口座が本人と異なる場合のみ提出ください）・住宅の所有者の承諾書（要介護・要支援認定を受けているご本人と住宅の所有者が異なる場合のみ提出ください）
・住宅改修に要した費用の領収書（宛名は要介護・要支援認定を受けているご本人の氏名を記載ください）
・工事費内訳書（介護保険の対象となる工事の種類を明記。各費用などが適切に区分してあるもの）
・完成後の状態を確認できる、日付入りの写真。

〇支給方法① ：償還払いと②：受領委任払いの２種類があります。
① : 償還払い
被保険者がいったん工事費用の全額を負担し、改修後の申請により被保険者へ改修費の 9 割、８割または７割を給付するものです。
② ：受領委任払い
被保険者があらかじめ当町と契約した施工業者に介護給付費の受領を委任した場合、費用（限度額以内）の１割、２割または３割を支払い、残りの９割、８割または７割は保険者（当町）が施工業者に直接支払う方法です。
※受領委任払いは当町と契約した施工業者で改修を行った場合のみ対応可能です。受領委任払いでの住宅改修を希望される方は、あらかじめ当町と施工業者が契約を結んでいるか必ずご確認ください。