事業所における自己評価結果（公表）

公表：令和 5年 5月 2日
チェック項目

1

環
境・体制
整
備

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である

2 職員の配置数は適切である

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に3応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境
4 になっている。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目5 標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護6者等の意向等を把握し、業務改善につなげている
業
務改
善

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評
7 価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

89

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している

事業所名
はい いいえキッズ・レインボー

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

100%

利用者が中高生中心の日は、室運動プログラムは 内では狭い感じがあるが、体育0% 庭でできるように工 館や市民プラザなどの施設を利夫をしている。
用し運動プログラムを工夫している。

100%

0% 分析ができる職員88%

生活空間を構造化し、わかりや支援環境全般の構 すくするために視覚支援の活用造化と、利用者の をしている。玄関、トイレの段差
12%
導線と視覚支援の は社会生活の訓練としてバリア工夫をしている。
フリーにしなくて良いと考えている。

100%

長期休暇や土曜日のプログラム
全職員で清潔な環にそうじの時間を設定し、利用者境づくりの維持に努に雑巾の使い方など指導してい0% めている。コロナ感る。衛生管理には十分気をつ
染対策には特に留け、活動にあわせて、柔軟な場意した。
面設定に努めている。

62%

毎日の実践の振り 伝達事項が風通しよくできるよう返りシートを非常勤 に配慮している。また、できるだ38%
職員も記入して改 け多くの職員が、業務改善に参善に努めている。 加できるよう努力している。

100%

アンケーﾄの実施以多くの意見が聞けるよう、いろい外にも、モニタリンろな場面で、気軽に言いやすい
0% グなどで、ご意見を雰囲気づくりにも気を配り業務改聞き業務改善に努善につなげている。
めている。

100%

自己評価結果を「門真市手をつなぐ改善できることを確実に行う努力0% 育成会」のホームをこれからも続ける。
ページに公開している。

62%

第三者評価は受けていないが、大阪第三者評価の実施は、今後検討
38% 府が実施しているしていく。
事業所支援事業を受けている。

62%

研修受講者から伝達講習を受けるな 他の事業所も参加する会議など
38% ど、職員の専門性 の情報も共有することで、実践の向上に努めてい 力を高める一助にしている。
る。

発達や課題行動の 利用者の利用時間に合わせて、職員の配置数を高め、より充実を配置している。
した支援に努めている。

チェック項目

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

88%

毎日の支援記録を共有しながら、具体定期的に保護者から利用者の的な行動をよりよく状況を確認し、必要に応じて外12% 理解して、客観的に部の専門機関の指導・助言をい分析する力をつけただいている。
るように努めている。

50%

標準化したアセスメ
ントツールは使用で 幼児教育、発達障がい教育・福きていないが、検査 祉の経験者、公認心理師などの50%機関等の情報提供 アドバイスを、適応行動のアセスを受け、支援計画 メントに活用している。に活用している。

62%

ガイドラインに示された３つの領域か38% ら、それぞれの具体的内容を計画作成している。

88%

役割分担と情報共 視覚支援や声かけなどの支援有に基づき、計画・ の統一を課題としている。個々
12%
実践・評価を実施し の特性と支援方法を会議などでている。
共有している。

100%

児発管が月予定を 同じテーブルでの会議に時間的立案し、実行できる 制約がある場合は、児発管が意0%か相談し決定して 見などを聞きとり、プログラムにいる。
反映している。

100%

新しいプログラムを組み入れると共に、 設定療育、学習、遊び、外出な同じテーマであって ど、プログラムをいくつかのカテ
0% も進行方法を変え ゴリーに分け、それぞれの中でるなどして、教材や 多様化するなど、固定化しない展開上に工夫して よう工夫している。
いる。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している88%

一人ひとりの特性を把握し、異年齢集 一対一の支援から小さな集団、団の良い面を活か さらに数名の集団へと子ども同12%すよう、絶えず意識 士の関りを深めるように支援計
して支援計画を作 画を配慮をして作成している。
成している。

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担について確認している

88%

12% を最大限活用して88%朝礼と共に終礼を大切にし、その日の 終礼に出席できない職員にも、12% 支援や課題を職員 振り返りｼｰﾄを毎日記入してもらで共通認識すること い、支援の向上を図っている。に務めている。

88%

全職員あげて記録
サービス提供記録票に書ききれをとることを重視ない内容は、終了後に追記する
12% し、意見交換などをなど情報共有と改善に努めてい通じて改善に努める。ている。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している

子どもの適応行動の状況を図るために、標11 準化されたアセスメントツールを使用している

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が行われ
13ている

適
切な支
援の提
供

はい いいえ活動プログラムの立案をチームで行ってい
14
る

15

活動プログラムが固定化しないよう工夫している支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している

19

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている

コロナ禍で、「地域支援」の領域の設定が困難でしたが、令和５
年度は、以前の行事など取り組みができると思われる。

毎日の朝礼と終礼 打合せ後の変更時に、伝達漏れがないよう報連相に特に気をついる。
けている。

チェック項目

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

88%

定期的にモニタリン 支援目標は、成長、発達に応じグを実施し、必要に て確認し、保護者のニーズと組
12%
応じてその都度柔 み合わせ、変更を検討し見直し軟に対応している。 ている。

障害児相談支援事業所のサービス担当者
21 会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している

75%

主として、児発管が参画している。必要臨機応変に他の職員も参加する
25% な場合は児童指導ように配慮している。
員の同席もしている。

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている

75%

25% ず連携・情報交換し（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
23
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

0%0%

該当者はありません。

該当者はありません。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
24
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

0%0%

該当者はありません。

該当者はありません。

75%

該当児の子ども園と移行支援に関す 保護者に対して進路に関する相25%
る情報共有を行っ 談は、いつでも対応している。ている。

88%

進路先から情報提供の依頼が該当児の進路先へあれば、面談の時間がとれてい
13% の情報提供はいつないが、書面での情報提供をしでも対応している。ている。

88%

大阪府の事業所支事業所支援の機会にはできるだ
援事業を受け、指12%け、職員を参加させるよう努めて導、助言をいただいいる。ている。

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流
28 や、障害のない子どもと活動する機会がある

12%

利用者同士の交流はありませんが、在活動時間が異なるため、交流行
籍園の見学に支援事はできていませんが、公園へ
88% 員がいくことや園のの外出などで一般の子どもたち担任が様子を参観と一緒に遊び機会はある。
されることはしている。

（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している

75%

25% 所支援事業所連絡 ましたが、積極的に参加し研修定期的にモニタリングを行い、児童発達支援
20計画の見直しの必要性を判断している

22

関係
機関や
保護者との連携関係
機関や保護者との連携

はい いいえ移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、
25
支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校
26 （小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支援
27 事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

29

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている

保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている

32

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている関係機関とは絶えている。

保健師や子ども園から利用者の紹介や問い合わせなどもある。

門真市児童発達通 コロナ禍ではリモート会議もあり会に参加している。 や情報提供を受けている。

75%

連絡ノートを中心
共働き家族や片親家族が増え、に、電話、LINEを活25%
家族支援に関わる内容への対用し、情報共有を応が多くなっている。
図っている。

75%

コロナ禍で面談を希望する保護者が25% 少なくなり、専ら電話面談を中心に支援を行った。

88%

利用当初の契約時に丁寧に説明し、そ 常に、丁寧に説明をしている。不12% の後必要に応じて 明点など質問を必ず聞いて行う
補足や再確認にも ことをを継続している。
留意している。

心理師や家庭支援プログラムの有資格者を中心に、個別的に対応し、保護者支援を一層進めていけると考えている。

チェック項目
児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援33計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている
定期的に、保護者からの子育ての悩み等に34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている

保護
者
への説
明責
任等

父母の会の活動を支援したり、保護者会等35 を開催する等により、保護者同士の連携を支援している

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども36や保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事
37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している障害のある子どもや保護者との意思の疎通
39
や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地
40
域に開かれた事業運営を図っている

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保41
護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救42
出その他必要な訓練を行っている

はい いいえ工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

88%

利用者の様子をお話し、ご家庭の希少しでもご家庭との統一支援が望もお聞きし計画を12%できるように、情報共有をする必作成している。その要性を感じている。
後、検討していただ
き同意を得ている。

88%

連絡帳を通して困りごとのついて問い どこまで関われるか、それぞれ12% かけ、積極的にか のケースによって配慮が必要にかわるよう意識して なる。
いる。

75%

コロナ禍のため開催は中止していたが、門真市手をつ25%
なぐ育成会の行事に参加のお誘いをして交流を図った。

75%

いつでも対応できる児発管を中心に、公認心理士な体制を取り、相談等25%ども加わり、関係職員も入って相があれば迅速に対談対応している。
応している。

88%

ホームページや、親の会の会報等を 門真市手をつなぐ育成会のホー通じて、情報発信に ムページに、定期的に掲載して12%努め、保護者との いる。会報は２ヶ月毎に発行し配連携に役立てい布している。
る。

88%

個人情報保護条例 学校園とも個人情報保護の観点に則り、取り扱いに で、相互に情報を得ずらい課題
12%
は格別に注意して はあるが、関係機関とは連携をいる。
している。

75%

事業所の特長から 保護者からは、LINEでの連絡がも、当然のこととし 多く、内容の確認のため電話を25%て十分配慮すること かけさせてもらい正しい情報をに努めている。
伝達している。

50%

事業所が狭いため、地域住民をコロナ禍で地域に招待することはできませんが、お50% 開かれた運営は困祭りなどに参加していく予定であ難であった。
る。

62%

防災・防犯、発作、誤嚥、緊急蘇生法
マニュアルは策定しているが、実等のマニュアルを態に合った訓練の実施が課題で策定しているが、保ある。訓練はしているが、利用者
38% 護者にはコロナ禍の理解ができていると実感できのため資料を配布ていないので、今後の取り組みのみで詳細についを検討していく必要がある。ては周知していな
い。

62%

利用者が施設の周辺地域の地市が指定する避難理の理解を深めるため、近隣公38% 場所への移動の訓園への屋外活動の機会に、目印練は実施している。となる施設等を説明している。

コロナ禍のため、交流行事の開催が殆んどなかったが、令和５年度からは実施していく予定である。

チェック項目

非常時等の対応

434445

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している

虐待を防止するため、職員の研修機会を確46保する等、適切な対応をしている

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保47
護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

はい いいえ工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

88%

初回面談時に聞き取り、毎年プロ知らない間に投薬内容が変わっフィールの記入を更ていることを、連絡いただけない新し確認している。
ご家庭がたまにあるので定期的12% 投薬の変化があるに通院のある人には、事業所か時は、処方箋のコら検査や投薬内容を聞かせていピーを取らせていた
ただくようにしている。
だき気をつけている。

75%

検査結果をいただ
今後もアレルギーに対する聞きき職員に周知し、取りを正しく行い、医師の指示書25% クッキングやおやつ（検査結果）に従い間違いのないの時に、気をつけてように努める。
いる。

88%

事例検討を行い、ヒヤリハット事例の再 日常的に健全に過ごせることと、12% 発防止に努め、ファ 安全・安心な環境づくりに最大限イルを作成し集積し の配慮をしている。ている。

88%

虐待防止委員を中心に、順次研修を12% 受講すると共に伝達講習に努めている。

88%

現状ではいかなるできるだけ複数の職員配置で支場合にも、身体拘12%援にあたり、いかなる場合も身束をしないことを徹体拘束は行わない。
底している。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は事業所全体で行った自己評価です。

当事業所内で虐待が絶対に起きないように、職員全員に自己研修のための資料提供をしている。