46.阿久比町
令和４年９月日

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫 様
阿久比町長 竹 内 啓 二（公 印 省 略）

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書に対する回答について秋冷の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日ごろは、町行政につきまして御理解と御協力をいただき厚くお礼申し上げます。
貴団体からの陳情書について、下記のとおり回答させていただきます。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答】健康介護課
第８期計画の現在も、介護保険料は知多５市 5 町で一番低く抑えています。また、保険料段階も 12 段階に設定しています。また、令和元年度から低所得者軽減を第１段階から第３段階まで拡大しています。
令和６年度からの第９期介護保険事業計画においても、介護保険料をなるべく低く抑えられるよう努力してまいります。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【回答】健康介護課
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の介護保険料減免制度は、国の財政支援を受けて実施している制度であるため、今後の検討課題とさせていただきます。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】健康介護課
社会情勢を鑑み、必要に応じて拡充に努めてまいります。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】健康介護課

社会情勢を鑑み、必要に応じて拡充に努めてまいります。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答】健康介護課
社会情勢を鑑み、必要に応じて拡充に努めてまいります。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】健康介護課
厚生労働省の告示に基づき、必要に応じて地域ケア個別会議で審議し、柔軟に対応しています。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【回答】健康介護課
総合事業では、主に現行相当サービスや緩和型Ａ・Ｂのサービスを行っており、一方的な打ち切りなどはしないよう努めてまいります。
③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。
【回答】健康介護課
例外給付は、国通知に則り実施している制度であり、通知の範囲内で、適正な手続きに努めてまいります。
④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
【回答】健康介護課
総合事業については、包括ケアシステムの理念のもと、様々な高齢者が参加できる仕組みを検討しております。シルバー人材センターに委託し、高齢者の生活支援を行う「エプロンサービス事業」を令和２年１０月より実施しております。また、地域のボランティア団体が高齢者の生活を助けた際に補助金を交付する「暮らし応援サービス“ささエール”事業」を令和３年度から実施しております。今後も新たなサービスを充実できるように、努めてまいります。
一般財源を投入することについては、今後の検討課題といたします。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】健康介護課
第８期阿久比町保健事業計画・高齢者福祉計画に掲載されている、地域密着型特定施設入居者生活介護・小規模多機能型居宅介護施設の整備を見込んでおります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。

【回答】健康介護課
要介護 1・2 の方の特例入所については、個別の状況に応じて対応いたします。
（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】健康介護課
地域支援事業の生活支援体制整備事業で、生活支援コーディネーターや協議体とともに「集いの場」の充実に努めています。認知症施策総合支援事業では、認知症地域支援推進員の協力のもと、アピタ阿久比店や保健センターで認知症カフェを実施するなど拡充に努めています。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】健康介護課
令和２年度から受領委任払い制度を開始しました。現在、47 事業所に登録いただいております。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【回答】健康介護課
今後の検討課題とさせていただきます。
★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答】健康介護課
今後の検討課題といたします。

②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】健康介護課
介護施設の実地指導や運営推進協議会の機会に状況を確認していきます。
★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】健康介護課
今後の検討課題とさせていただきます。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答】健康介護課
対象となる方には、確定申告の時期に障害者控除対象者認定書を個別に送付しています。

２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】住民福祉課
保険税の引き下げは、現在のところ考えていません。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
【回答】住民福祉課
新型コロナウイルス感染症に関する減免制度を実施しています。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【回答】住民福祉課
均等割は、被保険者に均等に課税されるもので、平等にご負担いただいております。中学校卒業までの子どもは、医療費助成を行っています。減免制度の財源を考えると、他の加入者の負担増になることから現在のところ考えていません。
③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【回答】住民福祉課
新型コロナウイルス感染症に関する減免制度は国の基準に合わせた要件としています。また、特別な制度であるため既存の制度の要件とする考えはありません。
（３）傷病手当金①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。
【回答】住民福祉課
新型コロナウイルスに関係する傷病手当金制度の対象に事業主を加えることは、現在のところ考えていません。
②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答】住民福祉課
新型コロナウイルスに関係する特別な制度であるため現在のところ恒久的な制度とする考えはありません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【回答】住民福祉課
資格証明書や短期保険証は国保運営上必要な制度と認識しています。資格証明書

の発行に際しては、事前に通知し納税相談のうえ交付しています。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【回答】住民福祉課
未納者については、その実態調査や面談等により生活実態の把握に努め、生活再建とともに納税相談を行っています。法令の規定に基づき、適正な調査のうえ、滞納処分の執行停止を行っています。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答】住民福祉課
滞納処分は国保運営上必要な制度と認識しています。未納者については、その実態調査や面談等の納税相談を行っています。滞納処分につきましても法令を順守し行っています。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【回答】住民福祉課
現行制度の変更は現在のところ考えていません。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】住民福祉課
現在のところ考えていません。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】住民福祉課
70 歳以上の高額療養費の支給申請手続きは、簡素化を行っています。また、70歳未満の簡素化については、現在検討中です。
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】税務課法に沿って担税力のある人に対して納税していただくことにしており、納税交渉の中で、その人に合った方法で納税対応をしています。差押えについては調査内容等を確認し、適切な滞納処分を行っています。
４．生活保護・生活困窮者支援

（１）生活保護制度①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答】住民福祉課
生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答】住民福祉課
生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。
★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回答】住民福祉課
生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。（実施機関ではないため、町からの扶養照会はしていません。）④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答】住民福祉課
生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。（町は、生活保護施設などを所有・運営していません。また、現時点で、所有・運営する計画はありません。）★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答】住民福祉課
生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。
⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。
また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【回答】住民福祉課
現時点でケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やす計画はありませんが、今後も生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めます。
⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答】住民福祉課

生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答】住民福祉課
生活困窮の相談があったときは、愛知県（福祉事務所）及び町の関係各機関と連携し、適切な実施に努めています。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。
【回答】住民福祉課
生活困窮の相談があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。（実施機関ではないため、町では職員を増やすなどの計画はありません。）③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。
【回答】住民福祉課
生活困窮の相談があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。（実施機関ではないため、町では制度の拡充などの計画はありません。）④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【回答】住民福祉課
生活困窮の相談があったときは、愛知県（福祉事務所）及び町社会福祉協議会と連携し、適切な実施に努めています。（実施機関ではないため、町では制度の適用拡充などの計画はありません。）
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】住民福祉課
現行制度の存続に努めます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】住民福祉課
財源が限られているため、現在のところ考えていません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】住民福祉課
平成 20 年 4 月 1 日より自立支援医療（精神通院）対象者には精神通院の医療費助成を実施しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答】住民福祉課
財源が限られているため、現在のところ考えていません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】住民福祉課
財源が限られているため、現在のところ考えていません。
６．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
【回答】子育て支援課
具体的な計画の策定予定はありませんが、第３期子ども・子育て支援事業計画（R7～R11）の作成の中で検討していきたいと考えます。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】子育て支援課
具体的な計画の策定予定はありませんが、第３期子ども・子育て支援事業計画（R7～R11）の作成の中で検討していきたいと考えます。自立支援に係る事業は、愛知県（福祉事務所）と連携を図り実施に努めます。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】子育て支援課「居場所づくり」として、児童館事業や放課後児童健全育成事業を実施しています。
こども食堂の支援は阿久比町社会福祉協議会が行っています。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答】学校教育課
就学援助に係る基準については、近隣市町と同じく生活保護基準額の１．３倍としています。Ｗｉ－Ｆｉ環境がない世帯について教育委員会より無線通信機器等を無償貸与しています。年度途中においても、新たに該当となる方には制度を案内し、申請していただいています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】学校教育課
現行の学校教育は、施設及び設備に要する経費と運営は設置者の負担、給食費については保護者負担と定められているため、義務教育ではあっても無償化の考えはありません。ただし、就学援助制度の対象となれば給食費は無償となります。
また、令和４年９月から令和５年３月までの食材料費高騰分につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、保護者負担の軽減に努めています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】子育て支援課
現在のところ、給食費の無償化の予定はありません。令和４年９月から令和５年３月までの食材料費高騰分につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、保護者負担の軽減に努めています。
（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
【回答】子育て支援課
現在のところ、公立施設の統廃合や民間移管の予定はありません。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてくだ
さい。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【回答】子育て支援課
認可外保育施設等の認可化については、施設側からの要望があれば支援をしていきます。また、指導監督基準を下回る場合は、愛知県からの指摘事項を満たすことができるよう改善を依頼していきます。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
【回答】子育て支援課
企業主導型保育事業による保育施設は、都道府県が指導監査を行うため、引き続き、愛知県と連携し、立入りや面談に同行することで、実態の把握に努めます。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
【回答】子育て支援課
公私間の格差の是正のため、国・県・町の各種補助金を活用し、引き続き、民間保育施設等を支援していきます。
７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。
【回答】住民福祉課
事業者から設置についての相談があったときは、直ちに県へ繋ぐ等の支援をしています。また、障害福祉計画等でニーズを見極め、必要に応じて事業者に働きかけていきます。
現時点では、新たな補助制度の創設の計画はありません。今後、状況が変われば、基準や報酬単価などについて国等への要望とともに検討します。
②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【回答】住民福祉課
令和３年度より地域生活支援拠点の整備を進めており、登録事業所が増えるよう事業者に働きかけていきます。
事業者から整備についての相談があったときは、直ちに県へ繋ぐ等の支援をしますが、現時点では、町として短期入所の単独型施設を整備する計画はありません。
③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。
【回答】住民福祉課
現時点では、町独自で実態調査を行う計画はありません。国や県の調査を参考に支援者（ケアマネージャーや相談員など）と連携し、実態の把握に努めます。
【回答】子育て支援課
実態調査の予定はありません。小中学校、学童保育施設、保育園等との連携図り、相談があった場合や異変を察知した場合には個別に対応をしてまいります。
（２）障害福祉サービスの支給時間①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答】住民福祉課
障害福祉サービスは、申請者（障がい者・障がい児）の障がいの種類や程度、介護者の状況、サービスの利用意向等の聴き取り及び提出された「サービス等利用計画案」
等を勘案して、個別の状況に応じた支給時間を決定しています。
（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。
【回答】住民福祉課
障害福祉サービスの利用料は、利用者（障がい者・障がい児）またはその世帯の所得状況に応じて限度額を定めていますので、過度な負担をおかけすることはないと考えています。そのため、現時点では、収入要件対象者の変更や新たな補助制度の創設、利用料などの無償化の計画はありません。
★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】住民福祉課
介護保険サービスが利用できる方で、利用を希望される障害福祉サービスと同様のサービス内容や機能が介護保険サービスにあるときは、原則、介護保険サービスを優先して利用していただいています。しかし、一律に介護保険サービスに移行させ、障害福祉サービスを打ち切るということではなく、利用者が必要としている支援の内容を介護保険サービスで受けられるかどうかを把握したうえで、個別の状況に応じた支給内容・支給時間を決定しています。
（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成①独自の人材確保の施策をすすめてください。
【回答】住民福祉課
現時点では、独自に人材を確保する計画はありません。
②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。
【回答】住民福祉課
現時点では、報酬単価を引き上げる計画はありません。
③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。
【回答】住民福祉課
現時点では、独自に福祉・介護職員の資質向上の取り組みの計画はありませんが、愛知県等で開催される研修等の案内がありましたら、情報提供に努めます。
（６）災害時の障害者・児の避難対策①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。
【回答】防災交通課・住民福祉課
福祉避難所は、災害時に指定避難所での生活が困難で何らかの特別な配慮を要する高齢者や障がいのある方などを受け入れる避難所です。必要に応じて、町災害対策本部からの要請により、避難スペースの確保や人員配置などの受け入れ態勢が整った時点で開設して、対象者を受け入れていきます。
②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みをすすめてください。
【回答】防災交通課・住民福祉課
現時点では、障害当事者や関係団体に防災会議の委員就任の依頼はしていません
が、福祉関係団体等の委員を通じて、ご意見を反映できるよう努めます。
過去の防災訓練では、地区の自主防災会にご協力いただき、避難行動要支援者名簿に登録されている方を対象に、補足シートの作成や避難誘導訓練を行ったことがあります。しかし、一昨年度からは、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、職員を中心に町防災訓練を実施していますので、住民や関係各団体等と合同の町防災訓練は実施していません。災害時の対応には、平常時の備えが欠かせませんので、地区防災訓練での避難行動要支援者名簿を活用した声かけ訓練や安否確認、福祉施設との情報共有や合同の防災訓練を含めて、新型コロナウイルス感染症の感染状況や感染防止対策に留意して、広く皆さんにご参加いただける内容の町防災訓練の実施を検討していきます。
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答】健康介護課
近隣市町村の対応状況等を参考にしながら検討していきます。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】健康介護課
自己負担額については、平成 28 年度から定期接種・任意接種ともに 4,000 円を2,000 円に引き下げています。
２回目の接種を任意接種事業の対象とすることは、今後の検討課題とさせていただきます。
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】健康介護課
今後の検討課題とさせていただきます。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】健康介護課
妊婦の歯科健診についてはすでに実施しています。産婦については今後検討してまいります。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】健康介護課
現在、乳幼児健診等の母子保健事業や成人の健康教育等の対応を、複数の臨時職員の歯科衛生士で行っております。本町の規模では常勤での配置は困難であると考えます。
１０．地域の保健・医療①保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答】健康介護課
近隣市町村の配置状況等を参考にしながら検討していきます。
②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
【回答】健康介護課

知多郡医師会や本町医師団とも協議をしながら、地域に必要な病床数の確保に努めます。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答】健康介護課
近隣市町村の対応状況等を参考にしながら検討していきます。
【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。

（４）地域の医療介護①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにしてください。
以上