第三号第四様式

デイサービスセンター鷹匠町

デイサービスセンター鷹匠町

拠点区分貸借対照表

2019/3/31

平成31年03月31日現在

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
立替金
前払費用
仮払金
固定資産
基本財産
土地
建物
定期預金
その他の固定資産
建物
構築物
車両運搬具
器具及び備品
権利
退職給付引当資産
施設整備等積立資産
長期前払費用

資産の部
当年
度末
89,851,145
82,817,925
6,925,786
00107,434
0
91,095,281
56,590,190
26,307,426
29,282,764
1,000,000
34,505,091
635,068
172,410
155,956
7,683,376
90,0004,675,951
21,002,000
90,330前年
度末
82,831,080
74,349,145
8,315,653
2,599
29,402
107,926
26,355
113,814,543
58,057,86126,307,426
30,750,435
1,000,000
55,756,682
746,288
228,894363,8887,765,244
90,0004,323,127
42,148,911
90,330

資産の部合計180,946,426

196,645,623（単位：円）
負債の部
当年
前年
増減
増減
度末
度末
7,020,065 流動負債
10,672,930
8,629,933
2,042,997
8,468,780 事業未払金
10,077,900
7,100,267
2,977,633△1,389,867 未払金
03,100△3,100△2,599 １年以内返済予定設備資金借入金
01,350,000 △1,350,000△29,402 預り金
51,62066,381△14,761△492 職員預り金
543,410
110,185
433,225△26,355 固定負債
4,675,951
4,323,127352,824△22,719,262 退職給付引当金
4,675,951
4,323,127
352,824△1,467,671
負債の部合計15,348,881
12,953,060
2,395,821
純資産の部
0△1,467,671 基本金
47,510,176
47,510,176
0
0 国庫補助金等特別積立金
11,910,236
12,647,306△737,070△21,251,591 その他の積立金
21,002,000
42,148,911 △21,146,911△111,220
施設整備等積立金
21,002,000
42,148,911 △21,146,911△56,484 次期繰越活動増減差額
85,175,133
81,386,170
3,788,963△207,932 (うち当期活動増減差額)△17,357,948 △25,385,788
8,027,840△81,868
0352,824△21,146,911
0
純資産の部合計165,597,545 183,692,563 △18,095,018△15,699,197
負債及び純資産の部合計
180,946,426 196,645,623 △15,699,197

別紙１

計算書類に対する注記（デイサービスセンター鷹匠町拠点区分用）
１．重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
・該当なし(２)固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－平成１９年３月３１日以前に取得したもの－旧定額法
・有形固定資産－平成１９年４月１日以降に取得したもの－定額法
・無形固定資産－定額法(３)引当金の計上基準
・退職給付引当金－社会福祉法人青森県社会福祉協議会の退職共済については掛金累計額を、退職給付引当資産及び退職給付引当金に計上しております。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
常勤職員については、下記共済制度に加入しております。
(１)独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度(２)社会福祉法人青森県社会福祉協議会の実施する退職共済制度

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分の作成する計算書類は以下のとおりになっております。
(１)デイサービスセンター鷹匠町拠点計算書類(第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式)(２)拠点区分資金収支明細書(会計基準・別紙3(⑩))
当拠点は、拠点区分事業活動明細書を作成するため作成しておりません。
(３)拠点区分事業活動明細書(会計基準・別紙3(⑪))
ア 法人本部
イ 老人介護支援センター 在宅介護支援センター鷹匠町
ウ 老人デイサービス事業 デイサービスセンター鷹匠町エ 居宅介護支援事業 オリーブ居宅介護支援事業所
オ 老人居宅介護等事業 オリーブヘルパーステーション

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりです。
基本財産の種類
土地
建物
定期預金
合 計

前期末残高
26,307,426
30,750,435
1,000,000
58,057,861

当期増加額※建物の減少額は減価償却の実施によるものです。

当期減少額
1,467,671
1,467,671(単位：円)
当期末残高
26,307,426
29,282,764
1,000,000
56,590,190

別紙１

計算書類に対する注記（デイサービスセンター鷹匠町拠点区分用）
６．基準第２２条第４項及び第６項の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し国庫補助金等により取得した資産の減価償却に対応するため、国庫補助金等特別積立金７３７,０７０円を取り崩しました。

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりです。
(単位：円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
土地(基本財産)
26,307,426
26,307,426
建物(基本財産)
74,061,750
44,778,986
29,282,764
定期預金(基本財産)
1,000,000
1,000,000
建物
1,660,000
1,024,932
635,068
構築物
1,255,170
1,082,760
172,410
車輌運搬具
13,092,408
12,936,452
155,956
器具及び備品28,315,601
20,632,225
7,683,376
権利90,00090,000合 計
145,782,355
80,455,355
65,327,000

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりです。
(単位：円)
徴収不能引当金の債権額
債権の当期末残高
当期末残高
事業未収金
6,925,786
6,925,786※当期末において徴収不可能な債権はないと見込まれるため徴収不能引当金は計上しておりません。

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第三号第四様式

簡易宿泊所百沢ひかり荘

簡易宿泊所百沢ひかり荘

拠点区分貸借対照表

2019/3/31

平成31年03月31日現在（単位：円）

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
前払費用
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
器具及び備品
資産の部合計資産の部
当年度末
802,956
128,851
638,294
035,811
14,482,037
14,320,187
9,611,872
4,708,315
161,850
161,850

前年
度末
209,8150
144,195
29,64635,974
14,773,951
14,590,521
9,611,872
4,978,649
183,430
183,430

15,284,993

14,983,766

増減
593,141 流動負債
128,851 預り金494,099 固定負債
△29,646
負債の部合計△163△291,914 次期繰越活動増減差額△270,334 (うち当期活動増減差額)
0△270,334△21,580△21,580
純資産の部合計
301,227
負債及び純資産の部合計

負債の部
当年
度末
250,000
250,0000
250,000
純資産の部
15,034,993
301,227

14,733,766
1,886,013

301,227△1,584,786

15,034,993
15,284,993

14,733,766
14,983,766

301,227
301,227

前年
度末
250,000
250,0000
250,000

増減
0000

別紙１

計算書類に対する注記（簡易宿泊所百沢ひかり荘拠点区分用）
１．重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
・該当なし(２)固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法(３)引当金の計上基準・該当なし

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
該当なし

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分の作成する計算書類は以下のとおりになっております。
(１)簡易宿泊所百沢ひかり荘拠点計算書類(第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式)(２)拠点区分資金収支明細書(会計基準・別紙3(⑩))
当拠点は、拠点区分事業活動明細書を作成するため作成しておりません。
(３)拠点区分事業活動明細書(会計基準・別紙3(⑪))
当拠点は、サービス区分が１つであるため作成しておりません。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりです。
基本財産の種類
土地
建物合 計

前期末残高
9,611,872
4,978,649
14,590,521

当期増加額

当期減少額
270,334
270,334(単位：円)
当期末残高
9,611,872
4,708,315
14,320,187※建物の減少額は減価償却の実施によるものです。

６．基準第２２条第４項及び第６項の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産該当なし

別紙１

計算書類に対する注記（簡易宿泊所百沢ひかり荘拠点区分用）
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりです。
(単位：円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
土地(基本財産)
9,611,872
9,611,872
建物(基本財産)
5,406,678
698,363
4,708,315
器具及び備品215,800
53,950161,850
合 計
15,234,350
752,313
14,482,037

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりです。
(単位：円)
徴収不能引当金の債権額
債権の当期末残高
当期末残高
事業未収金
638,294
638,294※当期末において徴収不可能な債権はないと見込まれるため徴収不能引当金は計上しておりません。

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第三号第四様式

オリーブコート城西一丁目

オリーブコート城西一丁目

拠点区分貸借対照表

2019/3/31

平成31年03月31日現在（単位：円）

流動資産
現金預金
事業未収金
前払費用
仮払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
建物
車両運搬具
器具及び備品
長期前払費用資産の部合計資産の部
当年
度末
5,058,371
7
4,020,113
1,035,811
2,440
13,649,785
0
13,649,785
8,131,635
2,655,514
2,851,916
10,720前年
度末
7,633,698
41,763
6,555,961
1,035,974
0
15,360,189
015,360,189
8,621,737
3,365,920
3,361,812
10,72018,708,156

22,993,887

増減△2,575,327 流動負債
△41,756 事業未払金△2,535,848 職員預り金△163 固定負債
2,440
負債の部合計
△1,710,404
0 次期繰越活動増減差額△1,710,404 (うち当期活動増減差額)△490,102△710,406△509,896
0
純資産の部合計△4,285,731
負債及び純資産の部合計

負債の部
当年
度末
1,857,263
1,729,023
128,24001,857,263
純資産の部
16,850,893△3,541,434

前年
度末
2,601,560
2,573,460
28,10002,601,560△744,297△844,437
100,1400△744,297

20,392,327△680,629△3,541,434△2,860,805

16,850,893
18,708,156

20,392,327
22,993,887△3,541,434△4,285,731

増減

別紙１

計算書類に対する注記（オリーブコート城西一丁目拠点区分用）
１．重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
・該当なし(２)固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法(３)引当金の計上基準・該当なし

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
常勤職員については、下記共済制度に加入しております。
(１)独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度(２)社会福祉法人青森県社会福祉協議会の実施する退職共済制度

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分の作成する計算書類は以下のとおりになっております。
(１)オリーブコート城西一丁目拠点
計算書類(第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式)(２)拠点区分資金収支明細書(会計基準・別紙3(⑩))
当拠点は、拠点区分事業活動明細書を作成するため作成しておりません。
(３)拠点区分事業活動明細書(会計基準・別紙3(⑪))
当拠点は、サービス区分が１つであるため作成しておりません。

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

６．基準第２２条第４項及び第６項の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

別紙１

計算書類に対する注記（オリーブコート城西一丁目拠点区分用）
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりです。
(単位：円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物
9,246,048
1,114,413
8,131,635
車輌運搬具
4,253,928
1,598,414
2,655,514
器具及び備品4,103,282
1,251,366
2,851,916
合 計
17,603,258
3,964,193
13,639,065

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりです。
(単位：円)
徴収不能引当金の債権額
債権の当期末残高
当期末残高
事業未収金
4,020,113
4,020,113※当期末において徴収不可能な債権はないと見込まれるため徴収不能引当金は計上しておりません。

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第三号第四様式

オリーブコート城西一丁目

オリーブコート城西一丁目

拠点区分貸借対照表

2019/3/31

平成31年03月31日現在（単位：円）

流動資産
現金預金
事業未収金
前払費用
仮払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
建物
車両運搬具
器具及び備品
長期前払費用資産の部合計資産の部
当年
度末
5,058,371
7
4,020,113
1,035,811
2,440
13,649,785
013,649,785
8,131,635
2,655,514
2,851,916
10,720前年
度末
7,633,698
41,763
6,555,961
1,035,974
0
15,360,189
015,360,189
8,621,737
3,365,920
3,361,812
10,72018,708,156

22,993,887

増減△2,575,327 流動負債
△41,756 事業未払金△2,535,848 職員預り金△163 固定負債
2,440
負債の部合計
△1,710,404
0 次期繰越活動増減差額△1,710,404 (うち当期活動増減差額)△490,102△710,406△509,896
0
純資産の部合計△4,285,731
負債及び純資産の部合計

負債の部
当年
度末
1,857,263
1,729,023
128,24001,857,263
純資産の部
16,850,893△3,541,434

前年度末2,601,560
2,573,460
28,10002,601,560△744,297△844,437
100,1400△744,297

20,392,327△680,629△3,541,434△2,860,805

16,850,893
18,708,156

20,392,327
22,993,887△3,541,434△4,285,731

増減

別紙１

計算書類に対する注記（オリーブコート城西一丁目拠点区分用）
１．重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
・該当なし(２)固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法(３)引当金の計上基準・該当なし

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
常勤職員については、下記共済制度に加入しております。
(１)独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度(２)社会福祉法人青森県社会福祉協議会の実施する退職共済制度

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分の作成する計算書類は以下のとおりになっております。
(１)オリーブコート城西一丁目拠点
計算書類(第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式)(２)拠点区分資金収支明細書(会計基準・別紙3(⑩))
当拠点は、拠点区分事業活動明細書を作成するため作成しておりません。
(３)拠点区分事業活動明細書(会計基準・別紙3(⑪))
当拠点は、サービス区分が１つであるため作成しておりません。

５．基本財産の増減の内容及び金額該当なし

６．基準第２２条第４項及び第６項の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産該当なし

別紙１

計算書類に対する注記（オリーブコート城西一丁目拠点区分用）
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりです。
(単位：円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物
9,246,048
1,114,413
8,131,635
車輌運搬具
4,253,928
1,598,414
2,655,514
器具及び備品4,103,282
1,251,366
2,851,916
合 計
17,603,258
3,964,193
13,639,065

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりです。
(単位：円)
徴収不能引当金の債権額
債権の当期末残高
当期末残高
事業未収金
4,020,113
4,020,113※当期末において徴収不可能な債権はないと見込まれるため徴収不能引当金は計上しておりません。

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第三号第四様式(公益)オリーブコート城西一丁目(公益)オリーブコート城西一丁目

拠点区分貸借対照表

2019/3/31

平成31年03月31日現在（単位：円）

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
立替金
前払金
前払費用
固定資産
基本財産
その他の固定資産
建物
器具及び備品権利
ソフトウェア
資産の部合計

資産の部
当年
度末
2,925,430
4,360
1,679,4480001,241,622
11,743,746
0
11,743,746
8,124,031
2,055,695
180,000
1,384,020

前年
度末
3,051,901
4,500
1,721,963
45,3204,170
34,0001,241,948
13,214,447
0
13,214,447
8,632,634
2,454,513
240,000
1,887,300

14,669,176

16,266,348

増減△126,471 流動負債
△140 事業未払金△42,515 職員預り金△45,320 前受収益
△4,170 固定負債
△34,000
負債の部合計△326△1,470,701 次期繰越活動増減差額
0 (うち当期活動増減差額)△1,470,701△508,603△398,818△60,000△503,280
純資産の部合計△1,597,172
負債及び純資産の部合計

負債の部
当年
度末
1,690,000
001,690,000
01,690,000
純資産の部
12,979,176△1,632,696

14,611,872△951,965△1,632,696△680,731

12,979,176
14,669,176

14,611,872
16,266,348△1,632,696△1,597,172

前年
度末
1,654,476
85,4669,010
1,560,000
01,654,476

増減
35,524△85,466△9,010130,000
035,524別紙１

計算書類に対する注記（(公益)オリーブコート城西一丁目拠点区分用）
１．重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
・該当なし(２)固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法(３)引当金の計上基準・該当なし

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
常勤職員については、下記共済制度に加入しております。
(１)独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度(２)社会福祉法人青森県社会福祉協議会の実施する退職共済制度

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分の作成する計算書類は以下のとおりになっております。
(１)(公益)オリーブコート城西一丁目拠点
計算書類(第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式)(２)拠点区分資金収支明細書(会計基準・別紙3(⑩))
当拠点は、拠点区分事業活動明細書を作成するため作成しておりません。
(３)拠点区分事業活動明細書(会計基準・別紙3(⑪))
ア 有料老人ホームを経営する事業 オリーブコート城西一丁目
イ 診療所 オリーブ会診療所

５．基本財産の増減の内容及び金額該当なし

６．基準第２２条第４項及び第６項の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

別紙１

計算書類に対する注記（(公益)オリーブコート城西一丁目拠点区分用）
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりです。
(単位：円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物
9,276,552
1,152,521
8,124,031
器具及び備品
3,002,508
946,813
2,055,695
権利300,000
120,000
180,000
ソフトウェア2,516,400
1,132,380
1,384,020
合 計
15,095,460
3,351,714
11,743,746

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりです。
(単位：円)
徴収不能引当金の債権額
債権の当期末残高
当期末残高
事業未収金
1,679,448
1,679,448※当期末において徴収不可能な債権はないと見込まれるため徴収不能引当金は計上しておりません。

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし