201４年度

第５号

２０１４年７月２５日

政策調査情報

連合北海道

総合政策局

幌延「三者協定」の遵守などを幌延町へ要請

宮本町長「最終処分場には絶対させない」
原子力研究開発機構本部へも同様の要請を8月4日に予定
連合北海道は７月２２日、幌延深地層研究監視連絡会（連合宗谷地協、連合留萌地協、連合上川地協、）のメンバーとともに幌延町を訪れ、宮本町長に対し、幌延深地層研究センターへの放射性廃棄物の持ち込みや、最終処分施設への転用が疑われることがないよう、「持ち込まない、埋め戻す」とする「幌延町における深地層の研究に関する協定(以下、三者協定)」の厳格な遵守や、日本原子力研究開発機構(以下、機構)理事の「(埋め戻しは)もったいない」発言の真意確認と、機構へ再発防止を求めるよう申し入れた。
申し入れに対し宮本町長は「協定を遵守し、最終処分場には絶対にさせない」などと答えた。申し入れは6月10日に実施した北海道につづくもので、8月4日には機構本部へも同様の要請を行い、三者協定の当事者である北海道、幌延町、日本原子力研究開発機構すべてに要請をすることになる。
要請の冒頭、連合北海道出村事務局長は、「『もったいない』発言や、処分地の選定に際して国が前面に出ることにより、三者協定がないがしろにされるのではないかと危惧、懸念を持っている。
三者協定の遵守を」等と述べ、要請書を提出。坪
田総合政策局長が要請趣旨と３項目の要請事項について説明した。対応した宮本町長から次のような回答があった。
■機構理事の「もったいない」発言の真意と再発防止「もったいない」発言について、確認のため宮本町長が本人に面談したことにふれ、「もったい 宮本町長(左)に要請書を渡す出村事務局長
ない発言は、その発言の前に協定を遵守すると言った後に発言したもの」と発言の事実は確認したものの、 【要請項目】
その真意については「埋め戻すにしても様々な研究ができ １．日本原子力研究開発機構の理事が、研究終了後の埋め戻しを「もったいない」る」という意味で発言したものと確認していると答えた。
旨発言したとの報道について、発言の回答後の意見交換で連合北海道の出村事務局長らが「埋真意を確認した上で、それが事実であめ戻すのがもったいないと言ったのではないか」とあらたれば発言の撤回と、再発防止を求めらめて真意を質した。宮本町長は「埋めないと言ったわけでれたい。
はないと確認している」と述べたが、「知らない人が聞い ２．町は原子力研究開発機構に対して、放射性廃棄物を持ち込まないことや、研たら、そう(埋め戻さないと受け止める)ですよね」として、究終了後は、地上施設を閉鎖し地下施「今後、誤解されるような発言を控えていただきたい」と設を埋め戻すことを約定した「幌延町再発防止を求めたことを明らかにした。出村事務局長も「疑における深地層の研究に関する協定」
念を持たれるような発言は厳に慎んでほしいと指摘せざるを遵守するよう、改めて求められたい。
を得ない」と強い口調で発言を批判した。
３．坑道を500メートルまで掘削するとと■「三者協定」の遵守
もに、回収可能性の研究を行う場合、宮本町長は「研究期間中は放射性廃棄物は持ち込まない、研究期間を20年程度とした当初計画の研究が終わったら必ず埋め戻させる」と日頃から町長とし変更につながるおそれがあり、協議をて言っているとして、「皆さんが心配されることのないよ必要とする計画内容の変更に該当するう今後も遵守していく」と述べると共に、「将来的にも処と考えるが、見解を明らかにされたい。
分場にはさせない」と強調した。
意見交換の中でも宮本町長は「国から(処分地に)幌延どうだと言われても、受けないとはっきり言っている」、「幌延が処分場になることは絶対にない」、「幌延町の条例も議会で議決してい-1 -ることには重みがある」等と、三者協定を遵守していくことを繰り幌延町「深地層の研究返し強調した。このような町長の発言を評価する一方で、宗谷地協推進に関する条例」の村元会長は、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を容認し平成12年5月11日制定た安倍政権を例に、「三者協定、条例も同様(解釈変更)のことがあ深地層研究に対する幌り得る危惧を持っている」と指摘し、三者協定の遵守を重ねて求め
延町の基本方針を定めたもた。また、留萌地協の野呂事務局長は「説明責任が大事。特に最終の。研 究の 期間中 及び終処分場にさせないための取り組みを幌延町としても、ことあるごと了後において、町内に放射にやっていただきたい」と求めたのに対し、「説明責任は必要」と性廃棄物の持ち込みは認して、幌延町の考え、埋め戻させる、処分場にしないことを８月のめないとしている。
広報紙やホームページでも掲載する予定であることを明らかにした。
「放射性廃棄物を持ち込まない」、「研究終了後は、地下施設を埋め戻す」とする、北海道、幌延町、核燃料サイクル機構(現日本原子力研究開発機構)との「三者協定」の遵守については、連合北海道が政府予算や道政への反映を求める「要求と提言」に毎年盛り込み、遵守を求めている。
今回と同様の内容で6月10日に実施した道への要請では、北海道としても「研究を円滑に進めるには地域との信頼関係が大切」とし、「三者協定をそれぞれの機関がしっかりと守っていくことが必要」であるとして6月6日に機構本部、文科省に遵守を申し入れていることが明らかにされている。
■当初計画の変更による事前協議に関する見解
幌延町、北海道、核燃料サイクル機構(現日本原子力研究開発機構)との三者による「幌延町における深地層の研究に係る確認書」では、幌延で行う深地層研究とは平成10年に策定された「深地層研究所(仮称)計画」に基づくものとされ、その研究所計画では研究期間について「20年程度を考えている」している。
しかし、日本原子力研究開発機構が、2013年9月に文部科学省に提出した「改革計画」のなかで、幌延深地層研究センターと瑞浪深地層研究所については、これまでの研究成果をとりまとめ、残された課題を明確にする「研 幌延監視連絡会のメンバーとともに要請を実施究施設計画」を2014年9月末までに策定するとしている。 (奥側：連合北海道、手前：幌延町)
このような情勢のもと、幌延深地層研究センターについて同機構は、坑道を現在より百数十メートル深い500メートルまで掘削するとともに、新たな研究課題として回収可能性の研究を行う考えを示していることから、20年程度とされる研究期間を超える等、計画の変更が想定される。
三者協定では「計画の内容を変更する場合は事前に協議する」としていることから、幌延町としての考えを質した。宮本町長は500㍍までの掘削については「地層処分は300㍍以深となるが、処分が安全にできるよう立証できる研究が必要である」と理解を示し、回収可能性の研究については何も聞いていないとして「次期中期計画に盛り込まれる場合には幌延町、北海道に必ず説明があるもの」と述べるにとどまった。
意見交換でも宮本町長は、町民の大半が「放射性廃棄物を持ってこないんだったら(研究期間が伸びても)いいよね」という地域住民の声を紹介し、「国の研究に協力することを通じて、地域振興、活性化を図っていくということで研究施設を要請してきた」と述べ、計画変更については、「協議しなければならないものであれば三者で協議する」としつつも、「もし新たな研究が生じても、協定に違反しないのであれば受け入れていきたい」と、計画変更を受け入れる考えを明らかにした。出村事務局長らは「なし崩しになるのではないかと危惧している。三者で協議して、その内容を公開することが必要だ。三者協議の必要性についても幌延町として積極的に求めていただきたい」と、幌延町として積極的に関わっていくよう求めた。
以上
連合北海道としては、8月4日に日本原子力研究開発機構へ同様の申し入れ、5日には文部科学省に三者協定の遵守を求めるとともに、今後とも幌延深地層研究監視連絡会の活動をはじめとして、「三者協定」と「道条例」を遵守するよう求める取り組みを強化していく。
本政策調査情報は連合北海道ホームページからもご覧いただけます。
http://www.rengo-hokkaido.jp/whatsnew14/?cat=7-2 -