令和６年度集団指導資料（共通事項）（令和６年６月１１日（火）、１８日（火）、１９日（水）実施）

目

次

１

介護サービスにおける法令遵守と適正な運営の確保について・・・・・・・・・

1～ 7

２

介護サービス事業者の指定更新・各種届出等について・・・・・・・・・・・・

8～ 14

３

介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出・・・・・・・・・・・・ 15～ 23

４

業務管理体制の整備に係る一般検査調書等・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24～ 30

５介護サービス提供中の事故発生に係る取扱要領等・・・・・・・・・・・・・・ 31～ 34

６

介護保険施設等における防災対策の強化について・・・・・・・・・・・・・・ 35～ 73

７

本県における介護サービス情報公表制度の運用について・・・・・・・・・・・

８

介護職員等による喀痰吸引等研修について・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75～ 83

９

施設における感染症のまん延防止について・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84～101

10

介護支援専門員証の更新と更新に必要な研修について・・・・・・・・・・・・102～106

11

質問票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

12

ワムネット閲覧方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

13

令和６年度制度改正について

14

情報提供(山梨労働局、県消防保安課、山梨県感染症対策センター(県 CDC))

15

介護職員処遇改善加算について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

山梨県 福祉保健部 健康長寿推進課

74

別冊

介護サービス事業における法令遵守と適正な運営の確保について
介護保険制度は、国民から集めた保険料と公費から成り立っている公的な制度であり、制度の健全な運営と国民からの信頼を確保するため、介護サービス事業者は、利用者等に対する適切なサービス提供のみならず、法令等の遵守が求められています。
Ⅰ

介護保険法等関係法令の遵守について
事業所の適正な運営の確保のためには、事業者の役員並びに管理者及びその他の従業者

は介護保険法等関係法令※を熟知するとともに、以下の点にも留意しながら運営をしてください。
※主な関係法令・介護保険法・老人福祉法・社会福祉法・労働基準法・公益通報者保護法・各法に基づく政省令、告示等
・法令の規定により条例に委任された基準等に関する県条例等■ 業務管理体制の整備等について○事業者には、業務管理体制の整備・届出が義務付けられています。業務管理体制整備の義務付けは、法令遵守の義務の履行を制度的に確保し、指定取消につながるような不正行為を未然に防止するとともに、利用者の保護と介護事業運営の適正化を図ることを目的としています。法令遵守責任者の役割を明確に位置付け、介護保険法をはじめとした法令遵守を事業所内に徹底してください。

■ 高齢者虐待防止への取組について○「令和４年度

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」によると、全国の養介護施設従事者等による虐待判
断件数は 856 件（前年度比 117 件増（15.8％））でした。
○ 養介護施設従事者等による高齢者虐待の発生要因として、「教育・知識・介護技術等に関する問題（56.1%）」や「職員のストレスや感情コントロールの問題（23.0%）」等が高い割合でした。
○

高齢者虐待防止法の趣旨について再度の確認をしていただき、組織として未然防止の取組を推進していくことが必要です。

○ 高齢者虐待防止法（第 20 条）では、養介護施設・事業所の責務として、各施設・事業所に研修等による虐待防止の取組を求めています。
○

また、令和６年度制度改正により、前回の制度改正で導入され、令和 6 年 3 月 31 日までの経過措置として努力義務であった、虐待の発生又はその再発を防止するため、虐待の防止のための対策を検討する委員会の開催、虐待防止のための指針の整備、虐待の防止のための研修の実施、虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者の設置が義務づけられました。

○

介護関係団体の代表者等で構成する「山梨県高齢者権利擁護等推進部会（事務局：健康長寿推進課）」では、平成 27 年度に「高齢者の思いに寄り添うケアを推進するための手引き」を作成しました。

1

○

この手引きは、介護施設において研修をする際の資料としての活用を想定し、理解編として、権利擁護や高齢者虐待について整理し、実践編として、食事・入浴・排泄等の場面を振り返りながら、質の向上に向けた検討をするための様式例を提示しています。
「高齢者の思いに寄り添うケア」の推進に向け、自施設に合ったテーマを選択し、活用

してください。
☆山梨県庁ホームページ → トップページ → 組織から探す → 福祉保健部 → 健康長寿推進課 → 介
護サービス振興担当 → 高齢者の権利擁護について○

高齢者虐待を防止するためには、「組織運営の健全化」「負担やストレス・組織風土の改善」「チームアプローチの充実」「倫理観とコンプライアンスを高める教育の実施」「ケ
アの質の向上」等、多角的な取組が必要とされています。
上記の手引きのほか、次のマニュアル、テキスト等を活用し施設内研修の実施など虐待防止またその背景要因となる不適切なケアの防止に努めてください。
☆「高齢者虐待対応マニュアル」（山梨県）
県 HP トップ> 医療・健康・福祉> 高齢者福祉 > 高齢者虐待防止> 高齢者虐待防止☆

高齢者虐待防止学習テキスト（認知症介護研究・研修仙台センター）「施設・事業所における高齢者虐待防止学習テキスト」「介護現場のためのストレスマネジメント支援テキスト」☆

人権啓発ＤＶＤ （ (財)人権教育啓発推進セン夕一）「私たちの声が聞こえますか」※山梨県社会福祉協議会で無料貸出■

職員の確保・定着について○

本県でも、急速な高齢化が進展する中、介護現場での人手不足が大きな課題となっています。
過去数年間の「介護労働実態調査」（公益財団法人介護労働安定センター）を見ると、本県では、直前の介護の仕事をやめた理由として、「自分の将来の見込みが立たなかったため」と「法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため」が、全国平均より高い数値を示しています。そのため、離職防止のポイントとしては、「将来の見込みが立つ明確なキャリアパスの提示」や「働きやすい職場環境づくり」などの取組が重要であると考えられます。
○

県では、昨年度、福祉プラザ１階に山梨県介護福祉総合支援センターを新たに開設しました。このセンターは、県内の介護事業所の人材確保・定着のための総合相談窓口です。特に、介護ロボットやＩＣＴの導入支援や介護助手の導入支援など、介護現場における生産性の向上の取り組みに力を入れていく予定です。

○

今年度も「ＫＡＩの国

やまなし

魅力ある介護事業所認証評価制度」の参加宣言及

び認証申請を受け付けていますので、積極的な参画を検討してください。
☆山梨県庁ホームページ →トップページ → 医療・健康・福祉 → 高齢者福祉 → 介護保険・介護サー
ビス → 介護人材の確保・定着、資質向上について → ＫＡＩの国
証評価制度

2

やまなし

魅力ある介護事業所認■

介護事故の防止等について○

高齢者介護施設において介護事故の発生をゼロにすることは困難ですが、予想されるリスクに対して「備える」ことは可能です。事故防止委員会や事故及びヒヤリハット等の分析により、施設等のリスク状況を把握するとともに、職員への研修等を通じ、処置・ケアの手順の遵守や各種マニュアルの再確認し、事故防止に努めてください。

○

また、事故発生時には、適切な処置を実施し、入居者等への被害を最小限に抑えるとともに、「介護保険サービス提供中の事故発生に係る取扱要領」等に基づき、速やかに市町村（保険者）等関係機関へ報告してください。

○

なお、令和３年度制度改正により、介護保険施設においては、事故発生防止等の措置を適切に実施するための担当者の設置が義務づけられました。当該担当者が未設置の場
合は、減算になりますので、ご注意ください。

☆「特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン」（平成２５年３月・三菱
総合研究所）※インターネットで入手可能■ 勤務体制の確保等について○ 令和 3 年度制度改正により、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることが義務付けられ、令和 6 年 3 月 31 日までは経過措置で努力義務となっていましたが、令和 6 年 4 月 1 日以降は経過措置が終了していますので、ご注意ください。
○

また、事業者は、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従事者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化など必要な措置を講じなければならないとされました。
事業者が講ずべき措置の具体的な内容としては、「職場におけるハラスメント内容及び職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化し、従業者に周知・啓発すること」や、「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」等があります。

○

加えて、介護現場では特に、利用者又はその家族等からのカスタマーハラスメントが発生しやすいことから、事業主が講じることが望ましい措置として、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」や「（管理職・職員向け）研修のための手引き」等を参考にした取組を行うことが望ましいとされています。
【参考】厚生労働省ＨＰ

介護現場におけるハラスメント対策

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html

3Ⅱ

介護保険法に基づく指導・監査・検査について
指導監査は、「指導」（集団指導・運営指導）と、「監査」に区分し実施します。

■ 指導について（１）集団指導：適正なサービスを提供するために必要な情報伝達の場として、遵守すべき法令の内容や各種サービス提供の取り扱い、報酬請求に関する事項などの基本的な内容について周知徹底するもの。
（２）運営指導：個々の利用者に対応した「サービスの質の確保と向上」、「尊厳の保持」及び「高齢者虐待防止」とともに、適正な介護報酬の請求等について指導を行うもの（令和４年３月厚生労働省通知に基づき、従前の「実地指導」から名称を変更）。
※ 著しい運営基準違反が認められ、利用者の生命等に危険がある場合、又は、報酬請求指導の際に不正が確認され、著しく悪質な請求と認められる場合には監査へ変更。
（H28 改正事項）
従前、運営指導は、あらかじめ、実施日等を文書により通知して実施していたが、国の指導指針の改正に伴い、平成２８年度から、指導対象となる事業所において、高齢者虐待が疑われているなどの理由により、あらかじめ通知したのでは当該事業所の日常におけるサービスの提供状況を確認できないと認められる場合は、事前に通告を行うことなく、運営指導を実施する（当日の指導開始時に文書で実施を通知）。

■ 監査について入手した各種情報により、指定基準違反や不正請求の事実が認められる又は疑いがあるときに、事業者に対して立入検査等により監査を実施するもの。
※原則として、事前に通告を行うことなく、実施する（当日に通知）。

■

検査について業務管理体制の整備、行政処分相当事案等について立入検査等を実施するもの。

（１）一般検査：業務管理体制の整備・運用状況を確認するため、届出内容の報告等を求めるなど定期的に実施する検査。
※本県では、平成 28 年度から書面により実施（検査調書は別紙のとおり）。
（２）特別検査：介護サービス事業所の指定取消相当の事案が発覚した場合に、業務管理体
制や組織的関与の有無を検証するため、当該事業所の本部等へ立ち入り実施する検査。

4

■

指 導 監 督 の 体 制

介護サービス事業者指導監査等の担当部署
所管課及び事務所※指定申請、更新申請、変更届等の窓口と同一

管轄地域

サービス種類

健康長寿推進課

介護老人福祉施設（特養）（介護サービス振興担当）

介護老人保健施設（老健）

甲府市丸の内 1-6-1

TEL 055-223-1455
FAX 055-223-1469

介護医療院

全県（甲府市を除く）（介護予防）通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ(施設みなし)(介護予防）訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ(施設みなし)（介護予防）短期入所生活介護（介護予防）短期入所療養介護（介護予防）特定施設入居者生活介護

中北保健福祉事務所

訪問介護（福祉課長寿介護担当）

韮崎市・南アルプス市・北（介護予防）訪問入浴介護

韮崎市本町 4-2-4

杜市・甲斐市・中央市・昭（介護予防）訪問看護

TEL 0551-23-3444

和町（介護予防）訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

FAX 0551-23-3445（介護予防）居宅療養管理指導

峡東保健福祉事務所

通所介護（福祉課長寿介護担当）（介護予防）通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

山梨市下井尻 126-1

山梨市・笛吹市・甲州市（介護予防）福祉用具貸与
特定（介護予防）福祉用具販売

TEL 0553-20-2796
FAX 0553-20-2754
峡南保健福祉事務所（福祉課長寿介護担当）
南巨摩郡富士川町鰍沢 771-2

TEL 0556-22-8146

市川三郷町・富士川町・早川町・身延町・南部町

FAX 0556-22-8147
富士・東部保健福祉事務所

富士吉田市・都留市・大月（福祉課長寿介護担当）

市・上野原市・道志村・西富士吉田市上吉田 1-2-5

桂町・忍野村・山中湖村・

TEL 0555-24-9043

鳴沢村・富士河口湖町・小FAX 0555-24-9037

菅村・丹波山村※１ 地域密着型サービスについては、市町村に指定・指導監督権限があります。
※２ 居宅介護支援事業所については、平成３０年４月１日付けで県から市町村に指定・指導監督
権限が移譲されました。
※３ 甲府市が中核市に移行したことに伴い、これまで県が所管した甲府市内の介護サービス事業者の指定・指導監督権限は平成３１年４月１日付けで甲府市に委譲されました。

■

そ の 他
介護保険法に基づく運営指導・監査の他、社会福祉法その他の関係法令に基づく社会福祉法
人、社会福祉施設に対する指導監査は、県福祉保健総務課監査指導担当において実施します。

（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設）

5

都道府県・
都道府県・市町村が市町村が実施する
実施する指導する指導・指導・監査について監査について指導にあたっての基本的方針

効果

制度管理の
の適正化のための適正化のための指導のための指導については、都道府県及び市町村で下記の重点事項を踏まえて指導を実施。
集 制度管理団 ①指定事務の制度説明→「指定及び指定の更新に係る欠格事由、指定の更新制の説明」
指 ②改正介護保険法の趣旨・目的の周知及び理解の促進
導→「監査指導の権限行使の考え方、事業規制、情報の公表制度の仕組み等の説明」

制度
管理 適
の 正化

指 導

③介護報酬請求に係る過誤・不正防止→「都道府県国保連と連携した介護報酬請求事務の講習」
実地指導については、施設サービス、居宅サービス等を行う事業者及び施設に対し、原則、都道府県及び市町村が実施。必要に応じ厚生労働省（本省及び地方厚生局）との合同により実施。
高齢者虐待防止、身体拘束禁止等の観点から、虐待や身体拘束のそれぞれの行為についての理解の促進、防止のため
運 ○の取り組みの促進について指導を行うとともに、高齢者虐待防止等に当たっては、個々の利用者毎の個別ケアプラン

よ
りケ
よ
の
いア
実
現

営
指
導

に基づいたサービス提供を含む一連のプロセスの重要性について、理解を求めるためのヒアリングを行い、生活支援
実のためのアセスメントとケアプランの作成等が適切に行われ、個別ケアの推進によって、尊厳のある生活支援の実現
地に向けたサービスの質の確保・向上が図られるよう運営上の指導を実施する。
指
導 指 報 ○各種加算等について、報酬基準等に基づき必要な体制が確保されているか、個別ケアプランに基づきサービス提供が
導 酬請 されているか、他職種との協働は行われているかなど届け出た加算等に基づいた運営が適切に実施されているかをヒ
求 アリングし、請求の不適正な取扱いについて是正を指導する。

※ 運営基準違反又は不適切な請求等が確認された場合 → 一般行政指導（必要に応じ過誤調整）→ 監査への変更（利用者の生命等に危険がある場合など）

情報

監 査

○通報・苦情・相談等に基づく情報○国保連、地域包括支援センター等へ寄せられる苦情○国保連・保険者からの通報情報○介護給付費適正化シス
テムの分析から特異傾向を示す事業者○介護サービス情報の公表制度に係る報告の拒否等に関する情報※上記の情報に基づき機動的な監査の実施※第 条の 第 項等 必ずしも公表◆ ※第 改善勧告に至らない場合◆公表◆ する必要はない
条等
不利
報
改善
期限内に勧告に従 益処
報告書
告わなかったとき 分をし
等※第◆よう ↓聴聞
(実
改善 条
とす ・弁
の
地
る場 明の
勧第
検
告
合の 機会
査
正当な理由な項
基準違反◆ 等 く期限内に勧手を)の発覚告に係る措置 続 付与
をとらなかっ◆たとき
76

2

行 政 処 分

2

76

76

2
1

◆改 ◆
善 公
命令 示
◆ ◆

※第 命令 従
にわ
ない
76
条の
とき
第2
項、3
第
項等4

不
利
益
処
分
を
し
よ
う 聴
と 聞
す ・
る 弁
場 明
合 の
の 機
手 会
続 を
付
与

↓

◆指定の取消◆※第 77 条、第 78 条の 9、第 84 条、第 92 条、第 104 条、第 114 条、第 115 条の 8、第 115 条の 17、第 115 条の 26◆指定の効力の全部又は一部停止◆※条文は指定の取消と同じ＜利点＞①不適正な部分のみサービスの停止ができるといった柔軟性②不正請求の事実の証拠固めをするための報告徴収や検査を十分に行うことができる。

※「介護保険施設等の指導監督について」（平成 18 年 10 月 23 日老発第 1023001 号厚生労働省老健局長通知）
6

介
護
保
の
険
適
給
付正
化

介護サービス事業者（県指定分）に対する行政処分、勧告について＜令和５年度＞
行政処分（指定の一部の効力の停止）（１）件 数
１事業者（１事業所）（内訳）通所介護（２）不正の内容
人格尊重義務違反、不正請求（ 参 考 ）
＜令和４年度＞
事例なし＜令和３年度＞
行政処分（指定取消し）（１）件 数
１事業者（１事業所）（内訳）通所介護（２）不正の内容
不正請求、人員基準違反、虚偽答弁＜令和２年度＞
事例なし＜令和元年度＞
勧 告（１）件 数
１事業者（１事業所）（内訳）訪問介護・介護予防訪問介護（２）対象とした事実
運営基準違反＜平成３０年度＞
勧 告（１）件 数
４事業者（５事業所）（内訳）訪問介護・介護予防訪問介護、訪問入浴介護（２）対象とした事実
人員基準違反、運営基準違反
7

介護サービス事業者の指定更新・各種届出等について
Ⅰ

指定・許可更新について○

指定・許可の更新制度とは
平成１８年４月の介護保険法の改正により更新制度が創設され、介護サービス事業者の指定又は許可について、原則６年ごとに更新が必要となりました。
事業者が更新を行わない場合は、有効期間の経過により指定又は許可の効力を失うことになります。

○

対象となる事業者
指定・許可を受けているすべての介護保険事業所
ただし、次のみなし指定事業所については、更新手続きは不要です。令和６年度の制度改正に伴い、（介護予防）訪問リハビリテーションについても、介護老人保健施設と介護医療院の開設許可を受けている場合は、みなし指定となります。
区分

保険医療機関サービス種別（介護予防）訪問看護（介護予防）訪問リハビリテーション（介護予防）通所リハビリテーション（介護予防）居宅療養管理指導

療養病床を有する保険医療機関（介護予防）短期入所療養介護

保険薬局（介護予防）居宅療養管理指導

介護老人保健施設（介護予防）通所リハビリテーション

介護医療院（介護予防）短期入所療養介護（介護予防）訪問リハビリテーション※上記のサービスであっても、一度事業を廃止した後、申請により指定を受けた等の場合は、更新の対象となりますので御注意ください。

○

指定・許可の有効期間
指定・許可の有効期間は、指定（許可）日から６年を経過する日までとなります。
指定の効力を引き続き有効にするためには、有効期間の満了日までに更新手続きを行わければなりません。
※「有効期間の満了日」は、「指定を受けた日」に応当する日の前日となります。
（例）指定を受けた日が平成 30 年 7 月 1 日の場合に有効期間の満了日は、令和 6 年 6 月 30 日となります。

○

申請書類
次の更新申請書類をサービス事業所（施設）ごとに、更新予定日（有効期間の満了日の翌日）の１４日前までに提出してください。様式については、次のアドレスからダウンロードできます。

8☆健康長寿推進課のホームページ☆
山梨県ＨＰ：トップ＞組織から探す＞健康長寿推進課
https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/siteitouyousiki/siteitouyousiki.html①②

指定又は許可更新申請書
訪問介護
付表（様式第一号（二））（付表第一号（一））

訪問入浴介護

（付表第一号（二））

訪問看護（付表第一号（三））訪問リハビリテーション（付表第一号（四））居宅療養管理指導（付表第一号（五））通所介護（付表第一号（六））通所リハビリテーション（付表第一号（七））短期入所生活介護（付表第一号（八）（九）（十））短期入所療養介護（付表第一号（十一））特定施設入居者生活介護（付表第一号（十二））福祉用具貸与

（付表第一号（十三））

特定福祉用具販売（付表第一号（十四））

介護老人福祉施設

（付表第一号（十五））介護老人保健施設（付表第一号（十六））介護医療院（付表第一号（十七））③

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表〔更新を受ける日の属する月の勤務形態〕④

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表〔更新を受ける日の属する月の体制〕

⑤

誓約書※

（標準様式６）⑥

介護支援専門員一覧（標準様式７）⑦

その他県が必要と認める書類※

誓約書について、別事業所の更新申請書に原本を添付している場合には、原本の写しで可（ただし、提出先及び原本と相違ない旨の奥書証明を行うこと）。

○

更新申請にあたっての注意事項

・複数の事業所において同じ事業所番号を使用している場合であっても、事業所ごとに更新申請が必要となります。
・有効期間満了日までに更新申請がないと、指定・許可の更新は受けられません。
・更新の欠格事由に該当する場合は、指定・許可の更新は受けられません。
・以下に該当する事業所は、指定・許可の更新ができない場合があります。
①

改善勧告に対し是正改善を行わなかった事業者②

改善命令及び効力の停止等の行政処分を受けた事業者（ただし、指定等の更新時点までに改善され、その後適正な運営が図られている事業者については、この限りではありません。）

・「変更届」を提出していないため、更新申請書と内容が異なる場合は、事前に変更届を出してください。
・更新申請書の提出後、更新までの間に申請内容に変更があった場合は、すみやかに変更する内9

容を申請窓口まで連絡するとともに、指示に従い書類の再提出をしてください。
･ 申請書類等を審査した結果、指定・許可が更新される事業者に対しては、「更新指令書」を交
付します。

Ⅱ

変更届出書について

法令等に定める事項等に変更が生じた場合は、指定権者である知事あてに変更届出（様式第一号（五））を行うことが必要です。
変更届出書（様式第一号（五））に記載されている事項で、具体的には以下のとおりです。

○

1

事業所（施設）の名称

2

事業所（施設）の所在地

3

事業（開設）者の名称・主たる事務所の所在地

4

代表者の職・氏名、生年月日及び住所

5

登記事項証明書・条例等（当該事業に関するものに限る。）

6

事業所（施設）の建物の構造、専用区画等

7

備品（訪問入浴介護事業及び介護予防訪問入浴介護事業）

8

事業所（施設）の管理者の氏名、生年月日及び住所（介護老人保健施設等を除く。）

9

サービス提供責任者の氏名及び住所

10

運営規程

11

協力医療機関（病院）・協力歯科医療機関

12

事業所の種別13

提供する居宅療養管理指導の種類

14

事業実施形態（単独型・本体施設が特別養護老人ホームの場合の空床利用型・併設型の別）

15

入院患者又は入所者の定員

16

福祉用具の保管・消毒方法（委託している場合にあっては、委託先の状況）

17

併設施設の状況等

18

介護支援専門員の氏名及びその登録番号

変更届出にあたっての注意事項
・変更届出書は、変更があった日から、１０日以内に提出してください。
・変更届出書を提出する際には、サービスごとの付表の添付が必須となります。
※介護老人保健施設及び介護医療院については、次の事項の変更は許可が必要となります（敷地の面積及び平面図の変更、建物の構造概要及び平面図並びに施設及び構造設備の概要の変更、施設の共用の有無
及び共用の場合の利用計画の変更、入所定員の増加、協力病院の変更など）。介護老人保健施設は法第94 条第 2 項・規則第 136 条第 2 項参照、介護医療院法第 107 条第 2 項・規則第 134 条第 2 項参照。

Ⅲ

廃止・休止届出書について事業所（施設）を廃止・休止する場合は、廃止・休止の１か月前までに廃止・休止届出書（様式第一号（七））の提出が必要となります。

10

○

廃止・休止届出にあたっての注意事項

・廃止・休止の理由と、現にサービスを受けていた利用者に対する措置を必ず記載してください。
・休止届出書提出後、休止予定期間を過ぎても再開の見込みがない場合には、廃止届を提出してください。なお、指定の有効期間を超えて休止することはできません。

Ⅳ

再開届出書について

休止していた事業所を再開して場合は、再開した日から１０日以内に再開届出書（様式第一号（六））の提出が必要となります。

Ⅴ

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書について

介護給付費算定体制に係る体制を変更する場合は、指定権者である知事あてに届出を行うことが必要です。
【提出が必要となる場合】「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」（別紙１－１等）に記載されている項目が変更になる場合で、具体的には以下のとおりです。
・各種加算の算定を開始・終了する場合・人員欠如等、減算要件に当てはまる状態が生じた場合・解消した場合
・年度替わり等で事業所規模が変更になった場合
・事業所評価加算の申出をする場合 ※年 1 回評価により決定
・介護給付費の割引を開始・終了する場合、割引率を変更する場合【提出期限】
 算定される単位数が増える場合等（加算算定の開始、割引の開始、等）→

下表のとおり（事前の届け出が必要）

 その他（加算の取り下げ、人員欠如による減算等）→

判明した時点で速やかに（事実発生日から算定体制が変更）

サービスの種類
訪問介護

訪問リハ

問看護※ 通所介護

訪問入浴介護
通所リハ

福祉用具貸与
短期入所生活介護算定の開始時期
訪 毎月

15 日以前に届出

→

翌月から

〃

16 日以降に届出

→

翌々月から

※

短期入所療養介護

緊急時訪問看護加算に限り、届出を受理した日から届出が受理※された月の翌月から（届出を受理した

特定施設入居者生活介護日が月の初日である場合はその月から）

介護老人福祉施設

※介護医療院

介護老人保健施設

届出が受理されるとは、届出内容が加算等の要件を十分満たしていることが確認できるものとして受付けられたとき。

【提出書類】
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）
・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１－１等）（添付書類）

11

○

提出に当たっての注意事項
・提出期限が守られない場合は、予定どおりの加算算定はできません。
・みなし事業所も届出が必要となります。

・複数のサービスについて届出を行う場合は、事業所番号が同じであってもサービスごとに届出書を作成してください。ただし、居宅サービスと一体的に行う介護予防サービスの組み合わせに限り、一の届出書で提出可能です。

Ⅵ

指定更新・各種届出等の提出先
所管課及び事務所

管轄地域

サービス種類

健康長寿推進課

介護老人福祉施設（特養）（介護サービス振興担当）

介護老人保健施設（老健）

甲府市丸の内 1-6-1

介護医療院

TEL 055-223-1455

全 県（介護予防）通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ(施設みなし)

FAX 055-223-1469（甲府市を除く）(介護予防）訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ(施設みなし)（介護予防）短期入所生活介護（介護予防）短期入所療養介護（介護予防）特定施設入居者生活介護

中北保健福祉事務所

訪問介護（福祉課長寿介護担当）（介護予防）訪問入浴介護

韮崎市本町 4-2-4

韮崎市・南アルプス市・北杜市・（介護予防）訪問看護

TEL 0551-23-3444

甲斐市・中央市・昭和町（介護予防）訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

FAX 0551-23-3445（介護予防）居宅療養管理指導
通所介護

峡東保健福祉事務所（介護予防）通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ（福祉課長寿介護担当）（介護予防）福祉用具貸与

山梨市下井尻 126-1

山梨市・笛吹市・甲州市

TEL 0553-20-2796
FAX 0553-20-2754
峡南保健福祉事務所（福祉課長寿介護担当）
富士川町鰍沢 771-2
TEL 0556-22-8146

市川三郷町・富士川町・早川町・身延町・南部町

FAX 0556-22-8147
富士・東部保健福祉事務所（福祉課長寿介護担当）
富士吉田市上吉田 1-2-5
TEL 0555-24-9043
FAX 0555-24-9037

富士吉田市・都留市・大月市・上野原市・道志村・西桂町・忍野村・
山中湖村・鳴沢村・富士河口湖町・小菅村・丹波山村

12

特定（介護予防）福祉用具販売

Ⅶ

その他

○

副本の提出について指定（更新）申請書、変更届出書、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等の副本の提出は不要となっています。
○

提出書類の受付等を証する書類等について
提出書類の受付を証する書類等の交付は行っておりませんが、提出書類の控えなどを持参された場合は、その場で当該控えに収受印を押印して返却します。
＜留意事項＞
各種申請書や届出書は、原則、その場で受領しますが、これは県が書類を受け取ったこと（収受）を意味するものであり、内容を確認後に書類の追加提出や差し替えなどの修正を依頼させていただ
く場合があります（提出書類の控えなどに収受印を押印して返却した場合も同様の取り扱いです）。
なお、提出時に明らかな書類の不足や記入漏れ等がある場合は、受付をせず返却し再提出を求める場合があります。

○

押印の見直しについて「山梨県指定居宅サービス事業所、介護保険施設及び指定介護予防サービス事業の指定等に関する要綱」の一部改正（令和３年４月１日施行）に伴い、指定申請書（許可申請書）及び誓約書を除く、当該指定要綱に定める各種様式については、押印を不要としました。

13

保険医療機関・保険薬局に係る「みなし事業所」指定について○

介護保険制度において、介護保険サービスを提供するには、サービスを行う事業所（施設）ごとに都道府県知事の指定（許可）を受ける必要がありますが、この事業所指定（許可）の特例として、健康保険法に基づく「保険医療機関」の指定を受けた病院・診療所及び「保険薬局」の指定を受けた薬局は、次のとおり、介護保険の指定事業者とみなされます。
保険医療機関訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション
短期入所療養介護（療養病床を有する場合のみ）

保険薬局

居宅療養管理指導※いずれも介護予防サービスも同様です。
※みなし指定を受けた「医療機関」及び「薬局」の介護保険事業所番号は、次のとおりとなります。
医科：191＋7 桁の保険医療機関ｺｰﾄﾞ、歯科：193＋7 桁の保険医療機関ｺｰﾄﾞ、薬局：194＋7 桁の保険医療機関ｺｰﾄﾞ○

ただし、「保険医療機関」及び「保険薬局」の指定を受けた場合においても、介護保険法に基づく指定を不要とする旨の申出「別段の申出」※をしたときや、健康保険法に基づく指定前に介護保険法に基づく指定取消処分を受けているときは、みなし扱いとはならない場合があります。

※新たに保険医療機関・保険薬局の指定を受けた病院・診療所・薬局に対しては、県（健康長寿推進課）より個別に「別段の申出」の意向確認を行っております。
○

一旦「別段の申出」を提出し、みなし指定を辞退した後、改めて当該サービスを実施するには、改めて介護保険法上の手続きが必要となります。

○

また、「別段の申出」を提出せず、自動的にみなし指定が適用になった後、辞退することとなった場合は、「事業の廃止届」を提出していただくことになりますので御留意願います。

○

なお、みなし指定を受けた場合、介護保険上の指定申請は必要ありませんが、実際に当該サービスを行い、介護給付費を請求する際は、事前に所管の保健福祉事務所へ「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」「指定に係る記載事項（付表）」「平面図」「運営規程」を提出する必要があります。通所リハビリテーションは加えて「従業員の勤務体制及び勤務形態一覧表」が必要です。

○

また、実際に介護保険法に基づき、当該サービスを行う場合は、事業ごとに介護保険法等に定める人員基準や設備・運営基準等を遵守していただく必要がありますので御留意願います。

参考：介護保険法（抜粋）（指定居宅サービス事業者の特例）
第七十一条 病院等について、健康保険法第六十三条第三項第一号の規定による保険医療機関又は保険薬局の指定があったとき（同法第六十九条の規定により同号の指定があったものとみなされたときを含む。）は、その指定の時に、当該病院等の開設者について、当該病院等により行われる居宅サー
ビス（病院又は診療所にあっては居宅療養管理指導その他厚生労働省令で定める種類の居宅サービスに限り、薬局にあっては居宅療養管理指導に限る。）に係る第四十一条第一項本文の指定があったものとみなす。ただし、当該病院等の開設者が、厚生労働省令で定めるところにより別段の申出をしたとき、又はその指定の時前に第七十七条第一項若しくは第百十五条の三十五第六項の規定により第四十一条第一項本文の指定を取り消されているときは、この限りでない。

14

介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出について
平成２０年の介護保険法改正により、平成２１年５月１日から、介護サービス事業者（以下「事業者」といいます。）は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設（以下「事業所等」といいます。）の数に応じ定められており、また、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出ることとされました。
１

事業者が整備する業務管理体制（介護保険法第１１５条の３２・介護保険法施行規則第１４０条の３９）

業
務

業務執行の状況の監査を定期的に実施

管理
体
制

業務が法令に適合する業務が法令に適合することを確保するための規 ことを確保するための規定（＝以下「 法令遵守規 定（＝以下「 法令遵守規
）の整備
）の整備
程」
程」

整
備
の
内
容
事業所
等の数

法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者（＝以下「法令遵守責
）の選任
任者」

法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者（＝以下「法令遵守責
）の選任
任者」

法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者（＝以下「法令遵守責
）の選任
任者」

１以上 20 未満

20 以上 100 未満

100 以上注） 事業所等の数には、介護予防及び介護予防支援事業所を含みますが、みなし事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サー
ビス事業は除いてください。
みなし事業所とは、病院等が行う居宅サービス（居宅療養管理指導、訪問看護、
訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション）であって、健康保険法の指定があったとき、介護保険法の指定があったものとみなされている事業所をい
います。
15

２

届出書に記載すべき事項（介護保険法施行規則第１４０条の４０）
届

出

事

項

対象となる介護サービス事業者①事業者の・名称又は氏名・主たる事務所の所在地
・代表者の氏名、生年月日、住所、職名

全ての事業者②「法令遵守責任者」の氏名、生年月日

全ての事業者③「法令遵守規程」の概要（注１）

事業所等の数が 20 以上の事業者④「業務執行の状況の監査」の方法の概要（注２）

事業所等の数が 100 以上の事業者（注１）「法令遵守規程」について
法令遵守規程には、事業者の従業員に少なくとも法及び法に基づく命令の遵守を確保するための内容を盛り込む必要がありますが、必ずしもチェックリス
トに類するものを作成する必要はなく、例えば、日常の業務運営に当たり、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど、事業者の実態に即したもので構いません。
届け出る「法令遵守規程の概要」につきましては、必ずしも改めて概要を作成する必要はなく、この規程の全体像がわかる既存のもので構いません。また、
法令遵守規程全文を添付しても差し支えありません。
（注２）「業務執行の状況の監査」について事業者が医療法人、社会福祉法人、特定非営利法人、株式会社等であって、既に各法の規定に基づき、その監事又は監査役（委員会設置会社にあっては監査委員会）が法及び法に基づく命令の遵守の状況を確保する内容を盛り込んでいる監査を行っている場合には、その監査をもって介護保険法に基づく「業務執行の状況の監査」とすることができます。
なお、この監査は、事業者の監査部門等による内部監査又は監査法人等による外部監査のどちらの方法でも構いません。また、定期的な監査とは、必ずしも全ての事業所に対して、年１回行わなければならないものではありませんが、例えば事業所ごとの自己点検等と定期的な監査とを組み合わせるなど、効率的かつ効果的に行うことが望まれます。
届け出る「業務執行の状況の監査の方法の概要」につきましては、事業者がこの監査に係る規程を作成している場合には、当該規程の全体像がわかるもの
又は規程全文を、規程を作成していない場合には、監査担当者又は担当部署による監査の実施方法がわかるものを届け出てください。

16

３

業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書の届出先（介護保険法第１１５条の３２・介護保険法施行規則第１４０条の４０）※

届出先は、事業所等の所在地によって決まるものであり、主たる事務所の所在地ではないので注意してください。

ア、事業所等の展開に応じた届出先行政機関
区分① 事業所等が３以上の地方厚生局の管轄区域に所在する事業者② 事業所等が２以上の都道府県の区域に所在し、かつ、２以下の地方厚生局の管轄区域に所在する事
業者③ 全ての事業所等が１の都道府県の区域に所在する事業者④ 全ての事業所等が１の指定都市の区域に所在する事業者⑤ 全ての事業所等が１の中核市の区域に所在する事業者※指定事業所に介護療養型医療施設を含む場合は除く（届出先は都道府県知事）⑥ 地域密着型サービス（予防含む）のみを行う事業者であって、事業所等が同一市町村内に所在する事業者

届出先
厚生労働大臣事業者の主たる事務所が所在する都道府県知事
都道府県知事
指定都市の長中核市の長

市町村長

イ、届出先行政機関が山梨県の場合の届出先
主たる事業所の所在地
届出先窓口
韮崎市本町４丁目２－４
韮崎市・南アルプス市・北杜市・中北保健福祉事務所
甲斐市・中央市・昭和町（福祉課長寿介護担当）
TEL 0551-23-3444
FAX 0551-23-3445
山梨市下井尻１２６－１
山梨市・笛吹市・甲州市
峡東保健福祉事務所（福祉課長寿介護担当）
TEL 0553-20-2796
FAX 0553-20-2754
南巨摩郡富士川町鰍沢７７１－２
市川三郷町・早川町・身延町・
峡南保健福祉事務所
南部町・富士川町（福祉課長寿介護担当）
TEL 0556-22-8146
FAX 0556-22-8147
富士吉田市・都留市・大月市・富士吉田市上吉田１－２－５
上野原市・道志村・西桂町・
富士・東部保健福祉事務所
忍野村・山中湖村・鳴沢村・（福祉課長寿介護担当）
富士河口湖町・小菅村・丹波山村
TEL 0555-24-9043
FAX 0555-24-9037

17４

届出に必要な様式等について（介護保険法第１１５条の３２・介護保険法施行規則第１４０条の４０）
届出が必要となる事由① 業務管理体制の整備に関して届け出る場合（介護保険法第１１５条の３２第２項）

様式

記入要領・記入例

第１号
様式

記入要領１

第１号
様式

記入要領２

第２号
○ただし、以下の場合は変更の届出の必要はありません。様式
・事業所等の数に変更が生じても、整備する業務管理
体制が変更されない場合
・法令遵守規程の字句の修正など業務管理体制に影響を及ぼさない軽微な変更の場合

記入要領３

※

②

全ての事業者は、平成２１年５月１日以降、届け出る必要があります。

事業所等の指定等により事業展開地域が変更し届出先区分の変更が生じた場合（介護保険法第１１５条の３２第４項）
注）この区分の変更に関する届出は、変更前の行政機関及び変更後の行政機関の双方に届け出る必要があります。

③ 届出事項に変更があった場合（介護保険法第１１５条の３２第３項）

事業者は、上記の届出が必要となった場合には、遅滞なく届出先の行政機関に届け出なければなりません。

４「業務管理体制の整備に関する届出システム」について

令和５年３月２８日より、届出システムが運用開始されていますので、こちらからも届出が可能です。
山梨県ＨＰ：トップ > 医療・健康・福祉 > 高齢者福祉 > 介護保険・介護サービス >介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出について

18

記入要領
１

共通事項

(1) 新規に業務管理体制を整備した事業者及び業務管理体制を届け出た後、事業所又は施設（以下「事業所等」という。）の指定や廃止等に伴い、事業展開地域の変更により、届出先区分の変更が生じた事業者は、この様式を用いて関係行政機関に届け出ること。
(2) 受付番号及び事業者（法人）番号には記入しないこと。
(3) 事業者の名称、法人の所在地、法人の種別、代表者の職名、代表者の住所等は、登記内容等と一致すること。
(4) 「１ 届出の内容」① 新規に業務管理体制を整備し届け出る場合は、(1)法第 115 条の 32 第２項関係の（整備）に○を付けること。
② 届出先区分の変更が生じた場合、(2)法第 115 号の 32 第４項関係の（区分の変更）に○を付けること。
なお、届出先区分の変更が生じた事業者は、区分変更前と区分変更後の行政機関にそれぞれ届け出ること。
ア、事業所等の展開に応じた届出先行政機関
区分
届出先① 事業所等が３以上の地方厚生局の管轄区域に所在する事業者 厚生労働大臣② 事業所等が２以上の都道府県の区域に所在し、かつ、２以下 事業者の主たる事務所がの地方厚生局の管轄区域に所在する事業者
所在する都道府県知事③ 全ての事業所等が１の都道府県の区域に所在する事業者
都道府県知事④ 全ての事業所等が１の指定都市の区域に所在する事業者
指定都市の長⑤ 全ての事業所等が１の中核市の区域に所在する事業者
中核市の長※指定事業所に介護療養型医療施設を含む場合は除く（届出先は都道府県知事）⑥ 地域密着型サービス（予防含む）のみを行う事業者であって、 市町村長
事業所等が同一市町村内に所在する事業者
イ、届出行政機関が山梨県の場合の届出先
主たる事業所の所在地

届出先窓口

甲府市・韮崎市・南アルプス市・北杜市・甲 韮崎市本町４丁目２－６
中北保健福祉事務所（福祉課長寿介護担当）
斐市・中央市・昭和町
TEL 0551-23-3444
FAX 0551-23-3445
山梨市・笛吹市・甲州市
山梨市下井尻１２６－１
峡東保健福祉事務所（福祉課長寿介護担当）
TEL 0553-20-2796
FAX 0553-20-2754
市川三郷町・早川町・身延町・南部町・
南巨摩郡富士川町鰍沢７７１－２
富士川町
峡南保健福祉事務所（福祉課長寿介護担当）
TEL 0556-22-8146
FAX 0556-22-8147
富士吉田市・都留市・大月市・上野原市・道 富士吉田市上吉田１－２－５
志村・西桂町・忍野村・山中湖村・鳴沢村・ 富士・東部保健福祉事務所（福祉課長寿介護担当）
TEL 0555-24-9043
富士河口湖町・小菅村・丹波山村
FAX 0555-24-9037

19

(5) 「連絡先」届出先の行政機関から、記載内容等について連絡を行う場合があるため、この届出に係る連絡先を記入すること。
２

新規に業務管理体制を整備した事業者【法第 115 条の 32 第２項（整備）関係】(1) 「２ 事業者」の「法人の種別」には、届出者が法人である場合に、営利法人、会福祉法人、医療法人、社団法人、特定非営利活動法人等の区別を記入すること。
(2) 「３ 事業所名称等及び所在地」については、みなし事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業を除いた事業所等を記入し、「事業所名称」
欄に事業所等の合計の数を記入すること。
書ききれない場合は、記入を省略し別添資料として添付して差し支えないこと。
（既存資料の写し及び両面印刷可）(3) 「４ 介護保険法施行規則第 140 条の 40 第１項第２号から第４号に基づく届出事項① 事業所等数に応じ整備する業務管理体制について、該当する全ての番号に○を付けること② 第２号については、その氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)及び生年月日を記入すること。
③ 第３号及び第４号を届け出る場合は、別添資料の添付により行うこと。
（既存資料の写し及び両面印刷可）
第２号 法令遵守責任者の氏名及び生年月日第３号 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要
第４号 業務執行の状況の監査の方法の概要
事業所等数に報じて整備する業務管理体制
事業所数等
第２号
第３号

20 未満
○
×

20 以上 100 未満○○

100 以上
○
○

第４号

×

×

○

(4) 「５ 区分変更」は、区分変更のあった場合に記入するため、新規に業務管理体を整備した事業者は、記入する必要はないこと。
３

業務管理体制を届け出た後、事業所等の指定や廃止等に伴い、事業展開地域の変更により、
届出先区分の変更が生じた事業者【法第 115 条の 32 第４項（区分の変更）関係】(1) 事業所等の指定や廃止等により、届出先区分に変更があった事業者は、区分変更前及び区分変更後の行政機関にそれぞれ届け出ること。
(2) 区分変更前行政機関への届出「１ 届出の内容」の「(2)法第 115 条の 32 第 4 項関係」の他「５ 区分変更」に記入すること。
(3) 区分変更後行政機関への届出「１ 届出の内容」「２ 事業者」「３ 事業所名称等及び所在地」「４ 介護保険法施行規則第 140 条の 40 第１項第２号から第４号に基づく届出事項」「５ 区分変更」について、上記記入要領に基づいて記入すること。
なお、届出先区分の変更に併せて、整備する業務管理体制の内容が変更された場合も、この様式を用いて届け出ること。
(4)「５ 区分変更」欄① 「事業者（法人）番号」には、区分変更前行政機関が付番した番号を記入すること。
② 「区分変更の理由」には、その理由を具体的に記入すること。
書ききれない場合は、記入を省略し別添資料として添付して差し支えないこと。
（既存資料の写し及び両面印刷可）③「区分変更日」は、事業所等の新規指定・廃止等により区分が変更された日を記入すること。

20

第１号様式
受付番号
介護保険法第115条の32第2項（整備）又は第４項（区分の変更）に基づく業務管理体制に係る届出書
年
山梨県知事

月

日

年

月

日生

在

地

殿
事業者

名
称
代表者氏名

このことについて、下記のとおり関係書類を添えて届け出ます。
事業者（法人）番号 Ａ
１ 届出の内容（１）法第115条の32第２項関係（整備）（２）法第115条の32第４項関係（区分の変更）
フ リ ガ ナ
名
称
（〒
－
）
都道
２ 法人の所在地
府県事（ビルの名称等）
連 絡 先
電話番号
業 法人の種別
フリガナ
代表者の職名・ 職
氏名・生年月日 名
氏 名
者
（〒
－
）
都道
代表者の住所
府県（ビルの名称等）
事業所名称

指定(許可)
年月日

郡 市
区
ＦＡＸ番号
生年
月日
郡 市
区
介護保険事業所番号(医療機関等コード)所

３ 事業所名称等
及び所在地
計
第２号

ヵ所
法令遵守責任者の氏名（フリガナ）

生年月日年
４ 介護保険法施行規則第140条の業務が法令に適合することを確保するための規程の概要
４０第１項第２号 第３号
から４号に基づく
業務執行の状況の監査の方法の概要
届出事項
第４号
５ 区分変更前行政機関名称、担当部（局）課
Ａ
区 事 業 者 （法 人） 番 号
分 区分変更の理由
変 区分変更後行政機関名称、担当部（局）課
更 区 分 変 更 日

連絡先

所属
ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名

年
ﾒｰﾙ
ｱﾄﾞﾚｽ
21

月

日
電話
番号

月

日生

第２号様式
受付番号
介護保険法第115条の32第３項に基づく
業務管理体制に係る届出書（届出事項の変更）
年
山梨県知事

殿
事業者

名

称

代表者氏名
このことについて、下記のとおり関係書類を添えて届け出ます。
事業者（法人）番号 Ａ
変 更 が あ っ た 事 項
１ 法人の種別、名称（ﾌﾘｶﾞﾅ）
２ 法人の所在地、電話番号、ＦＡＸ番号
３ 代表者氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）、生年月日
４ 代表者の住所、職名
５ 事業所名称等及び所在地
６ 法令遵守責任者の氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）及び生年月日
７ 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要
８ 業務執行の状況の監査の方法の概要

変 更 の 内 容
（変更前）

（変更後）

連絡先

所属
ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名

ﾒｰﾙ
ｱﾄﾞﾚｽ

22

電話
番号

月

日

記入要領
１

受付番号には記入しないこと。

２

事業者の名称、法人の所在地、法人の種別、代表者の職名、代表者の住所等は、登記内容等と一致すること。

３「変更があった事項」の該当項目番号に○を付け、「変更の内容」に具体的に記入すること。
なお、書ききれない場合は、記入を省略し別添資料として添付して差し支えないこと。
（既存資料の写し及び両面印刷可）

４ 「５

事業所名称等及び所在地」については、みなし事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業を除いた事業所等の指定や廃止等により事業所等の数に変更が生じ、整備する業務管理体制が変更された場合にのみ届け出ること。
この場合、変更前欄と変更後欄のそれぞれに、指定等事業所等の合計の数を記入し、変更後欄に追加又は廃止等事業所等の名称、指定（許可）年月日、介護保険事業所番号（医療機関等コード）、所在地を記入すること。
書ききれない場合は、記入を省略し別添資料として添付して差し支えないこと。
（既存資料の写し及び両面印刷可）
５ 「７

業務が法令に適合することを確保するための規程の概要」及び「８

業務執行の状況の監査の方法の概要」については、事業者の業務管理体制の変更を行う場合（組織の変更、規程の追加等）に届け出ること。規程の字句の修正等体制に影響を及ぼさない軽微な変更は、届出を要しないこと。
なお、事業所等の数の変更により、「７」または「８」を追加等する場合は、該当項目番号に○を付け、追加の場合には、別添資料の添付により届け出ること。
（既存資料の写し及び両面印刷可）
６ 届出先の行政機関から、記載内容等について連絡を行う場合があるため、この届出に係る連絡先を記入すること。

23

業務管理体制の整備に係る一般検査調書
１ 事業者（法人）概要
名

称

所 在 地 〒－

(主たる事務所の所在地 )連 絡 先 電話

FAX

営利法人

社会福祉法人

医療法人

社団法人

法人の種別

特定非営利活動法人

その他（

）

合計 〔

指定又は許可を受けている事業所又は施設数（注）箇所〕

注）介護予防事業所・地域密着型サービス事業所・休止事業所を含み、みなし指定事業所を除く。

２ 代表者
氏

名

職名

生年月日

職名

生年月日

３ 法令遵守責任者
氏

名

４ 業務管理体制（法令遵守）の取組内容
確

認

項

目

１ 法令遵守責任者に関すること
１－１ 法令遵守責任者の役割を定めていますか。
はいの場合は、どのような役割ですか。 ※既存の資料の添付でも結構です。（以下の設問も同様です。）

はいいいえの場合は、今後の取組み予定等を記載してください。

いいえ

１－２ 法令遵守責任者の役割を全役職員に周知していますか。
はいの場合は、いつどのような方法で周知しましたか。

はいいいえの場合は、今後の周知の予定等を記載してください。

いいえ

24

確

認

項

目

２ 業務管理体制の整備・周知に関すること
２－１ 法人として法令等遵守についての方針（基本的な考え）を定めていますか。
はいの場合は、その内容を記載してください。

はいいいえの場合は、今後の取組み予定等を記載してください。

いいえ

２－２ 法令等遵守について、全役職員に周知していますか。
はいの場合は、いつどのような方法で周知しましたか。

はいいいえの場合は、今後の周知の予定等を記載してください。

いいえ

２－３ 法令遵守規程等を策定している場合、全役職員へ周知しましたか。
はいの場合は、いつどのような方法で周知しましたか。

はいいいえの場合は、今後の周知の予定等を記載してください。

いいえ

策定していない場合は、今後の策定の予定等を記載してください。

策定して
いない

３ 事業者（法人）としての法令遵守の体制の構築に関すること
３－１ 年間の研修計画を定めるともに、従業者への周知を図っていますか。
はいの場合は、いつ計画を定め、どのような方法で周知しましたか。

はいいいえの場合は、今後の取組み予定等を記載してください。

いいえ

25

確 認 項 目
３－２ 高齢者虐待の防止、認知症ケアなどの研修を実施していますか。
はいの場合は、いつどのような研修を行いましたか。

はいいいえの場合は、今後の研修の予定等を記載してください。

いいえ

３－３ 実施している介護サービスの内容・人員配置・介護報酬の請求等が、法令等に則り適正に行われているか把握していますか。
はいの場合は、どのような方法で把握していますか。

はいいいえの場合は、今後の取組み予定等を記載してください。

いいえ

３－４ 法令等の遵守状況について適正に把握（法令違反等に係る報告や通報を含む。）し、問題があればその原因を分析して改善するようにしていますか。
はいの場合は、どのような方法で分析・改善しましたか。

はいいいえの場合は、今後の取組み予定等を記載してください。

いいえ

３－５ 内部通報、苦情相談窓口等が設置され相談等が寄せられていますか。
はいの場合は、どのような方法で苦情等が把握されていますか。

はいいいえの場合は、今後の取組み予定等を記載してください。

いいえ

３－６ 職員に対するストレスマネジメント、メンタルヘルスケアは実施されていますか。
はいの場合は、どのような方法で実施していますか。

はいいいえの場合は、今後の取組み予定等を記載してください。

いいえ

26

改正後

現 行

27

改正後

現 行

28

改正後

現 行

29

改正後

現 行

30

介護保険サービス提供中の事故発生に係る取扱要領
１ 事故報告の対象となる事業者及び介護保険サービス
次の①②の事業者（以下「事業者等という。」）が行う介護保険適用サービスとする。
①
山梨県知事又は甲府市長が指定又は許可する居宅サービス事業者、介護保険施設又は介護予防サービス事業者②
県内の市町村が指定する地域密着型サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者又は基準該当居宅サービス事業者
２ 報告の範囲
事業者等は、次の①～③の場合、市町村に報告するものとする。
① サービスの提供中に利用者にケガ又は死亡事故が発生した場合(注１) ・「サービスの提供中」とは送迎等の間も含む。
・通所、短期入所及び施設サービスにおいては、利用者等が事業所内にいる間は、「サービスの提供中」に含むものとする。
(注２) ケガとは、原則として、内外部の医療機関で受診を要した場合とする。
(注３) 事業者等の過失の有無は問わない。（利用者の自己過失によるケガであっても、注２に該当する場合は報告すること）(注４) 利用者が、事故発生から、ある程度の期間を経てから死亡した場合についても、速やかに市町村に報告書を再提出すること。
② 従業者の法令違反・不祥事等の発生(注) 利用者の処遇に影響があるもの（例：利用者等からの預かり金の横領、送迎時等の交通事
故等）については報告すること。
③ その他、報告が必要と認められる事故の発生
３ 報告の手順①
事故後、事業者等は、速やかにメール、ＦＡＸ等で報告することとする。（第一報）(注１)「速やかに」の期限については、最大限の努力をして可能な範囲とする。（例えば、午後に事故が起こり、処置等のために数時間を要し、終業時間が過ぎた場合には、翌朝早くに報告を行う等、社会通念に照らして、最大限の努力をすることが必要）(注２) メール、ＦＡＸ等に使う書式は、４に定められた書式とする。（①②③の順に、同じ様式を使って、徐々に必要な箇所が埋まっていく形が望ましい。市町村では、それらを積み重ねて処理し、状況を把握することが可能となる。）(注３) メール、ＦＡＸの使用にあたっては、個人情報の保護に十分配慮すること。
② 事故処理の経過についても、メール、ＦＡＸ等で適宜報告することとする。
③ 事故処理の区切りがついたところで、文書で報告することとする。
４ 報告の書式
３の報告については、別紙様式１とする。
５ 報告先
事業者等は、２で定める事故が発生した場合、３の手順により、被保険者の属する保険者（市町村）と被保険者及びその家族に報告するものとする。

31

６ 報告を受けた市町村の対応
事業者等から報告を受けた市町村においては、当該事業者等の対応状況に応じて必要な対応を行うものとする。
この場合、当該被保険者の属する市町村が主たる対応を行うものとするが、事業者等への事実確認等において必要がある場合は、事業所等の所在地たる市町村の他、関係市町村等と連携を図るものとする。
｛必要な対応として考えられるもの｝① 事業者等の事故に対する対応（一連の処理）の確認(例)「今後の対応は未定」などと報告があった場合は、対応が確定した時点での再報告を求める。また、「利用者がケガをしたが、家族等へは連絡していない」等の報告があった場合は、連絡・説明するように指導し、その結果の再報告を求める。
② 事業者への指導等
１の②の事業者等における報告について、基準違反のおそれがあると判断される場合には、市
町村は、現地調査を実施するとともに、必要に応じて指導等を行うものとする。
③ 県への連絡・報告
市町村は、 歴月で１か月ごとに、全ての事故（３の③のように区切りがついた事故で事業者等から文書で報告があったもの）を翌月の１０日までに、別紙様式２に準じて、別紙の区分により県健康長寿推進課に報告するとともに、利用者・家族からの苦情があった場合は、「介護保険サービス相談・苦情対応要領」（山梨県作成）に基づいて必要な対応を行う。
なお、県又は市町村において緊急に指導を要すると判断される場合は、至急県に連絡をする。
７ 連絡・報告を受けた県の対応
市町村から連絡・報告を受けた県では、１の①の事業者における報告について基準違反のおそれがあると判断される場合は、現地調査を実施するとともに、必要に応じて指導等を行う。
また、報告の内容については、事故事例として事業者等への指導や注意を喚起する通知等へ反映させるとともに、他の市町村への情報提供を行う。
附 則
この要領は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１８年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。

附則
この要領は、平成３０年６月１日から施行する。

附則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。

32

（様式１の１）番
令和

市町村介護保険主管課長

号
年

月

日

殿

法 人 名
事業所名
所 在 地
管理者名

事 故 報 告 書
令和年

月

日に介護保険サービスの提供により事故が発生しましたので、別紙のとおり

報告します。

33

様式１の２

介護保険サービス提供中の事故発生に係る報告書
報告年月日

令和

年

月

日

報告市町村

1

9

選択

法人名
事 事業所（施設）名/番号
業
所 所在地の 電話番号
概要 記載者 職 氏名

－

ＦＡＸ番号

－

－

選択

サービス種類
氏名

年齢

対
象 住所
者
被保険者番号
発生日時

－

選択

性別

歳

選択

要介護・要支援度
令和

年

月

日

（

曜日）

時

分

発生場所
事故の種別

骨折

異食・誤えん

職員の法令違反・不祥事（該当するものにﾚ点

打撲・捻挫・脱臼

その他の外傷誤薬・与薬もれ

複数の場合は、最もその他事 症状の重いもの）
故 死亡有無の内 事故の内容
容 （経緯を記載）（その他の場合に記入）

有

無

年

月

電話番号

治療した医療機関名

事 医療機関の所在地
故時 治療の概要の対 「治療を要する期間
応 （見込み）」令和（死亡に至った年月日）

市町村

－

日

－

番地

医療保険名
事故の原因

有
無
利用者の状況 （入 入院の有無
事 院の有無、家族 等へ
有 （令和 年 月 日）
故 の報告・説明、 該当 家族への報告・説明
後 箇所にレ点）
居宅介護支援事業者・介護予防支援事業者への報告
有 （令和の対 損害賠償等の状況
応（損害保険利用の有無）
保険者名
電話番号
再発防止に向けての今後の対応（できるだけ具体的に）※記入しきれない場合は、任意の別紙に記載のうえ、この報告書に添付してください。

34

無
年

月

－

日）

無

－

【介護保険施設等における防災対策の強化について】１

平成 28 年 8 月 31 日、岩手県内のグループホームにおいて、台風第 10 号に伴う暴風や豪雨による災害発生により、多数の利用者が亡くなるという痛ましい被害がありました。

２

この被害の一因として、施設側が市町村から発令される避難準備情報の意味を正しく理解していなかったことや、水害に対処するための具体的な計画を策定していなかった
ことなどが指摘されています。

３

厚生労働省は都道府県や市町村に対して、高齢者福祉施設を含む各社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定状況等における指導、助言を行うよう求めています。

４

施設で策定が求められている非常災害対策計画は、火災だけでなく、水害、土砂災害、地震等にも対処するための計画であることが必要です。※平成 25 年 4 月 1 日に施行された介護保険サービス事業や高齢者福祉施設等の人員、設備及び運営等の基準に関する条例において、国の基準に加えて、本県独自の非常災害対策に関する基準を設けております。

５

事業者の皆様には「社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引について（通知）」（平成 29 年 4 月 7 日付け健長第 101 号）を参照の上、非常災害対策計画の点
検、見直し又は策定を行うことにより、非常災害への備えを強化してください。

【要配慮者利用施設（介護保険施設等の高齢者施設）における避難確保計画の作成及び避難訓練の実施の促進について】
１ 市町村地域防災計画に定められた洪水等の浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に対しては、水防法等の一部を改正する法律（平成 29 年 5 月 19 日法
律第 19 号・同年 6 月 19 日施行）により改正された水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、避難確保計画の作成、訓練の実施が義務付けられました。
２ また、介護保険施設等においては、介護保険法等の法令や関連する通知により、水害・土砂災害を含む地域の実情に応じた非常災害対策計画の策定や避難訓練の実施が義務付
けられています。
３

なお、避難確保計画は、非常災害対策計画に必要事項を追記することで作成することが可能ですが、作成後に市町村への提出が必要とされています。

【業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等について】１

令和 3 年度制度改正により、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する介護サービスの提供を継続的に実施するため、非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定することが義務づけられました。

２

施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を定期的に実施しなければなりません。

３

また、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画を変更することが求められます35

老人福祉施設、介護保険施設等の基準等を定める条例に係る
県独自の基準について（非常災害対策部分）
１ 非常災害対策について（各施設等共通の基準）（１）概要
本県においては、東海地震や富士山噴火等の大規模災害の発生が想定されるため、非常災
害への備えを強化する必要があります。本県の地域特性等から山梨県地域防災計画においては、多様な災害への対策が定められており、この内容を反映する形で、従来の国の基準に加えて独自基準を設けています。
（２）国の基準について
国の基準（基準省令）の内容は次のとおりです。
ア

非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知すること。

イ

非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な措置に関する訓練を行うこと。

ウ

訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこと（令和 3 年度制度改正で追加）。
（３）条例独自の基準について
非常災害に関する具体的計画は、火災・風水害など一般災害の他、地震災害、火山災害①など、施設（事業所）ごとに発生することが予想される非常災害の種類に応じた具体的計画を立てるべきことを明確化。（義務規定）（趣旨等）
・

本県においては、東海地震や富士山噴火等の多様な災害の発生が想定されることから、施設（事業所）ごとに発生することが予想される非常災害の種類に応じた具体的な計画を定めることにより、非常災害への備えの強化を図るもの。
なお、この規定は、基準省令に定められている「非常災害に関する具体的計画」の指す
内容について、条文において明確にしたもの。
・ 山地災害危険地（山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区、地すべり危険地区）、浸水想定区域、土砂災害警戒区域、火山災害による被害想定地域など、あらかじめ危険が想定されている地域については、災害に関する情報の伝達方法や避難すべき地域、判断基準等
を市町村がそれぞれの市町村地域防災計画、ハザードマップなどに定めていますので、「予想される非常災害の種類」及び「具体的な計画」の見直しに際し、ご確認ください。
・

この計画は、災害の種類ごとの対応が適切に定められていれば、必ずしもその種類ごとに策定する必要はありません。
② 避難、救出その他必要な措置に関する訓練については、非常災害時に、消防機関のほか、近隣住民、地域の消防団、連携関係にある施設などの関係機関の協力が得られるよう、訓練実施の際に関係機関との連携に努める旨を規定。（努力義務）（趣旨等）
非常災害時には、施設（事業所）の従業員のみでは十分な対応ができない事態も想定されることから、避難、救出その他必要な措置に関する訓練について、消防機関のほか、近36隣住民及び地域の消防団、ボランティア組織、連携関係にある施設等の関係機関と連携して実施することにより、非常災害時に円滑な協力が得られる体制づくりを求めることとしたもの（上記１（２）ウと同趣旨だが、令和 3 年度制度改正前から条例で独自に規定）。
③

非常災害時に備え、飲料水、食糧、日用品その他の物資及び防災に関する資機材の備蓄、整備及び点検に努める旨を規定。（努力義務）（趣旨等）
大規模災害の発生時においては、水道、電気等の供給停止や交通インフラの寸断などに・よる物資の遅配が想定されることから、入所者（利用者）及び従業者が必要とする飲料水、
食糧、日用品その他の物資及び防災に関する資機材の備蓄、整備及び点検を行うことにより、非常災害への備えの強化を図るものです。
・

飲料水及び食糧は、山梨県地域防災計画において必要とされている備蓄量を踏まえ、３日分程度の備蓄に努めるものとします。また、日用品その他の物資及び防災に関する資機材の例としては、衛生用品（おむつ等）、医薬品、毛布、シート類、簡易トイレ、照明器具、
熱源（調理用等）、発電機等が挙げられます。
・

通所による利用者に対する備えについては、当該事業所における利用者の状況、居宅の場所等を勘案し、帰宅が困難となる者を想定して行うものとします。
（４）各条例における非常災害対策についての条例の該当条文
健康長寿推進課所管の条例における非常災害対策についての該当条文は、次のとおりです。
条例名
山梨県軽費老人ホームに関する基準

該当条文
第8条

を定める条例山梨県養護老人ホームに関する基準

第8条

を定める条例
山梨県特別養護老人ホームに関する

第 8 条、第 42 条、第 48 条、第 52 条

基準を定める条例
山梨県指定介護予防サービス等の事

第 104 条、第 115 条、第 123 条、第 142 条、業に関する基準等を定める条例

第 159 条、第 171 条、第 181 条、第 196 条、第 217 条、第 234 条

山梨県指定介護老人福祉施設に関す

第 31 条、第 54 条

る基準等を定める条例
山梨県介護老人保健施設に関する基第 32 条、第 56 条

準を定める条例
山梨県指定介護医療院に関する基準

第 3３条、第 5７条

を定める条例37

健 長 第 １ ０ １ 号
平成２９年４月７日

各高齢者福祉施設・事業所管理者 殿

山梨県福祉保健部健康長寿推進課長（ 公 印 省 略 ）社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引について（通知）このことについては、厚生労働省から都道府県に対して、社会福祉施設等における非常災害に関する具体的な計画（以下「非常災害対策計画」という。
）では、火災だけでなく、水害、土砂災害、地震等にも対処できるものとするよう指導、助言することを求められました。
このため、県内の各社会福祉施設等において、速やかに非常災害対策計画の点検、見直し又は策定が実施されるよう、別添のとおり手引を取りまとめました。
つきましては、本件趣旨を御理解いただき、水害、土砂災害の発生のリスクが高まる出
水期に入る本年６月までに非常災害対策計画の整備をお願いします。

介護サービス振興担当 課長補佐 佐原
介護基盤整備担当 課長補佐 花形
電話 055(223)1455

38

社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引

平成２９年３月
山梨県福祉保健部

39はじめに
平成２８年８月３１日、岩手県内の認知症高齢者グループホームにおいて、台風 第１０号に伴う暴風及び豪雨による災害発生により多数の利用者が亡くなるという痛ましい被害が発生しました。
この被害の一因として、施設側が市町村から発令される避難準備情報の意味を正しく理解していなかったことや、水害に対処するための具体的な計画を策定していなかった
ことなどが指摘されています。
こうしたことを受けて、厚生労働省は、平成２８年９月９日付けで次の通知が発出し、水害や土砂災害に関する非常災害対策計画で特に留意すべき事項を示すとともに、都道
府県や市町村に対して、各社会福祉施設等（以下「施設」という。）における非常災害対策計画の策定状況等に関する指導・助言を行うよう求めています。
１

介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について（老総発 0909 第 1 号、老高発 0909 第 1 号、老振発 0909 第 1 号、老老発 0909
第 1 号 厚生労働省老健局総務課長、高齢者支援課長、振興課長、老人保健課長連名通知）

２ 障害者支援施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について（障障発 0909 第 1 号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）
３ 児童福祉施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について（雇児総発 0909 第 2 号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）
４ 救護施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について（社援保発 0909 第 1 号 厚生労働省社会・援護局保護課長通知）
また、内閣府及び消防庁からは、同年１２月２６日付けで災害時に市町村が発令する「避難準備情報」の名称を「避難準備・高齢者等避難開始」に変更し、全国の市町村に新名称を使うよう通知が発出されております。
このように施設での策定が求められている非常災害に関する具体的な計画（以下「非常災害対策計画」という。
（※））は、火災だけでなく、水害、土砂災害、地震等にも対処するための計画であることが必要であります。
この手引では、厚生労働省通知や他県の災害対応マニュアルなどを参考に、非常災害対策計画に最低限盛り込む項目とその内容についてポイントを取りまとめました。
今後、施設においては、この手引などを参考に、速やかに非常災害対策計画の策定や見直しを進めていただくようお願いします。
（※）この手引では，厚生労働省の通知に合わせて「非常災害対策計画」と表現します。

40

目

１

対象となる社会福祉施設等次……………………………………………………

３

２ 非常災害対策計画の策定に当たっての留意点（１）非常災害対策計画とは ………………………………………………………
（２）想定する災害 …………………………………………………………………
（３）計画の目的 ……………………………………………………………………
（４）内容の簡素化、明確化 ………………………………………………………
（５）意見の集約 ……………………………………………………………………
（６）利用者の心身等の状況の把握 ………………………………………………
（７）避難訓練の実施と計画の不断の見直し ……………………………………
（８）地域の関係者との連携・協力 ………………………………………………

４
４
４
４
４
４
４
５

３ 非常災害対策計画に最低限盛り込む項目（１）施設の立地条件 ………………………………………………………………
（２）災害に関する情報の入手方法 ………………………………………………
（３）災害時の連絡先と通信手段の確認 …………………………………………
（４）避難を開始する時期と判断基準 ……………………………………………
（５）避難場所 ………………………………………………………………………
（６）避難経路 ………………………………………………………………………
（７）避難方法 ………………………………………………………………………
（８）災害時の人員体制、指揮系統 ………………………………………………
（９）関係機関との連携体制 ………………………………………………………
（10）食料、防災資機材等の備蓄 …………………………………………………

５
６
８
９
９
９
９
１０
１１
１１

４

……………………………………

１２【参考１】非常災害対策計画の策定例 ……………………………………………
【参考２】避難訓練の実施例 ………………………………………………………
【参考３】災害に関する基礎知識
１ 風の強さと吹き方 ……………………………………………………
２ 雨の強さと降り方 ……………………………………………………
３ 台風の大きさと強さ …………………………………………………
４ 災害に関する情報 ……………………………………………………
【参考４】その他参考となる資料 …………………………………………………
【参考５】市町村の防災担当課一覧 ………………………………………………

１３
２０

非常災害対策計画の策定チェックシート

41

２１
２２
２２
２３
２８
２９

１

対象となる社会福祉施設等

この手引の対象となる施設は、下表の施設のうち県所管の施設です。
市町村所管の施設については、この手引は参考としていただき、市町村からの指導等に従ってください。
（１）介護保険施設等
１

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 10

短期入所生活介護２

介護老人保健施設

11３

介護療養型医療施設

12４

養護老人ホーム

13

短期入所療養介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護

５

軽費老人ホーム

14

地域密着型通所介護

６

有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けているものを含む。）

15

認知症対応型通所介護

７

特定施設入居者生活介護

16

小規模多機能型居宅介護

８

通所介護

17

認知症対応型共同生活介護

９

通所リハビリテーション

18

看護小規模多機能型居宅介護（２）障害者支援施設等
１

障害者支援施設

８

共同生活援助事業所

２

療養介護事業所

９

障害児入所施設

３

生活介護事業所

10

児童発達支援事業所

４

短期入所事業所

11

医療型児童発達支援事業所

５

自立訓練事業所

12

放課後等デイサービス事業所

６

就労移行支援事業所

13

児童発達支援センター

７

就労継続支援事業所（３）児童福祉施設等
１

助産施設

10

家庭的保育事業所

２

乳児院

11

小規模保育事業所

３

母子生活支援施設

12

事業所内保育事業所

４

保育所

13

児童相談所一時保護施設

５

幼保連携型認定こども園

14

婦人相談所一時保護施設

６

児童厚生施設（児童館・児童センター）

15

認可外保育施設７

児童養護施設16

自立援助ホーム

８

情緒障害児短期治療施設

17

婦人保護施設９

児童自立支援施設

18

放課後児童クラブ（４）救護施設
１

救護施設

42

２

非常災害対策計画の策定に当たっての留意点（１）非常災害対策計画とは
非常災害対策計画は、災害発生時における職員の役割分担や基本行動等について、
あらかじめ定めておくものです。
実際に災害が発生した場合に必要な対応が迅速かつ円滑にとれるよう、職員がその内容を十分に理解していなければなりません。
なお、福祉避難所の指定を受けている施設については、福祉避難所として果たす役割にも留意してください。
（２）想定する災害
災害には、風水害、土砂災害、地震、火山噴火等の自然災害や、火災、ガス爆発
等の人為災害など様々なものがあります。
非常災害対策計画は、施設が立地する地域の環境等を踏まえ、様々な災害を想定した上で、これらの対策について定めてください。
なお、必ずしも災害ごとに別の計画として策定する必要はありません。
（３）計画の目的
非常災害対策計画を策定する目的は、第一に人命を守ることにあります。
計画の策定に当たっては、人命を守ることを最優先とした職員の適切な行動に役立つものとなるようにしてください。
（４）内容の簡潔化、明確化
非常災害対策計画は、計画の目的や行動の方針を明確にし、簡潔、明瞭な文章としてください。
緊急時に使用することから、箇条書きにする、図表を用いる等の工夫をし、シン
プルかつ具体的なものとしてください。
（５）意見の集約
非常災害対策計画を実効性の高いものとするためには、様々な視点から災害に対する対策を立てる必要があります。
このため、計画の策定に当たっては、多くの職種、部門の職員から意見を聴取するようにしてください。
（６）利用者の心身等の状況の把握
施設においては、利用者のＡＤＬや認知症の程度、障害種別や障害特性等に応じた支援に必要な配慮や心身の状況等を把握するとともに、その状況に合わせた適切な情報の伝達方法や避難方法等を定めてください。
（７）避難訓練の実施と計画の不断の見直し
非常災害対策計画は、災害時に実際に機能することが重要です。
避難訓練の結果や他の地域での災害時の状況を踏まえて、常に点検や見直しを行
い、最適なものとしてください。

43

（８）地域の関係者との連携・協力
非常災害対策計画の策定に際しては、地域の関係者と課題や対応策を共有しておくようにしてください。
特に、介護保険の地域密着型サービスについては、運営推進会議等において関係者と意見交換等を行い、課題や対応策を共有してください。

３

非常災害対策計画に最低限盛り込む項目（１）施設の立地条件
市町村が作成しているハザードマップや地域防災計画等を確認し、施設の立地場
所の地盤や地形、河川との距離等の立地条件を記載してください。
また、関係機関のホームページ等を確認し、施設の立地場所が次のような災害危険区域等に該当しているかどうかを記載してください。
該当している場合には、予測される災害の危険性を記載してください。
・浸水想定区域※ 平成２５年７月に施行された改正水防法により、浸水想定区域内にある社会福祉施設は、洪水時における避難確保計画の作成、避難訓練の実施、自衛
水防組織の設置が努力義務化されています。
・土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域※

県管理河川の洪水浸水想定区域
山梨県総合河川情報システム
http://www3.pref.yamanashi.jp/yamanashiweb/《メニュー》 雨量・水位情報、洪水予報、ダム情報、土砂災害警戒情報シ
ステム、浸水想定区域図(市町村ハザードマップ)、災害に対して日頃の心構え、用語集《関連リンク》山梨県 HP、治水課 HP、砂防課 HP、やまなし防災ポータル、
山梨県道路交通規制情報、国土交通省 川の防災情報、富士川水系情報提供システム、気象庁 台風情報 等※

国管理河川の洪水浸水想定区域（甲府河川国道事務所ホームページ）
http://www.ktr.mlit.go.jp/koufu※

富士川の浸水リスク情報（洪水氾濫シミュレーション）
国土交通省「富士川水系情報提供システム」
http://kofu-river-bosai.ktr.mlitgo.jp/※

土砂災害警戒区域等
山梨県土砂災害警戒区域等マップ
http://www.sabomap.jp/yamanashi/※

山梨県山地災害危険地区位置情報
県内の山地災害危険地（山腹崩壊危険地、崩壊土砂流出危険地、地すべり危険地）の位置情報
http://www.pref.yamanashi.jp/kikenchi/
44※

市町村ホームページ（防災関係サイト）
洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、火山防災マップ※

国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://disaportal.gsi.go.jp/index.html※

内閣府防災情報のページ
富士山火山防災マップ
http://www.bousai.go.jp/kazan/fujisan-kyougikai/fuji_map/index.html（２）災害に関する情報の入手方法
ア 市町村から発令される避難情報の入手方法
市町村から発令される避難情報には、「避難準備・高齢者等避難開始」、「避難勧告」、「避難指示（緊急）」の３つがあります。
市町村がこれらの避難情報を住民に伝達する主な手段は次のとおりです。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

テレビ、ラジオ放送
市町村防災行政無線（同報系）（屋外拡声器、戸別受信機）
ＩＰ告知システム
緊急速報メール
ツイッター等のＳＮＳ
広報車、消防団による広報
電話、ＦＡＸ、登録制メール
消防団、警察、自主防災組織、近隣住民等による直接的な声掛け

施設は、避難情報の入手方法について、停電等の場合も含め、あらかじめ市町
村に確認し、非常災害対策計画に記載してください。
なお、停電時における通信手段の確保のため、水害や土砂災害の影響を受けな
い位置に非常用電源を備えておくことを推奨します。
これらの避難情報が発令された際に取るべき避難行動は次のとおりです。
避難情報の種類

対

応

基本事項

・夜間に大雨が予想される場合は、暗くなる前に避難する。

避難準備・高齢者等

・（災害時）要配慮者は、立ち退き避難する。

避難開始

・立ち退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、水位情報等に注意を払い、心配な場合は、自発的に指定緊急避難場所への避難を開始することが望ましい（避難準備・高齢者等避難開始の段階から主要な指定緊急避難場所が開設され始める）。
・特に、突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した開設済みの指定緊急避難場所へ立ち退き避難す
ることが強く望まれる。

避難勧告

・予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ立ち退き避難する（ただし、土砂災害や水位周知河川、小河川・下水道等（避難勧告発 令の対象とした場合）による浸水については、突発性が高く精確な事

45

前予測が困難であるため、指定緊急避難場所の開設を終える前に、避難勧告が発令される場合があることに留意が必要である）。
・小河川・下水道等（避難勧告発令の対象とした場合）による浸水については、危険な区域が地下空間や局所的に低い土地に限定される
ため、地下空間にいる場合は安全な区域に速やかに移動する。
・指定緊急避難場所への立ち退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「緊急的な待避場所」（近隣のより安全な場所、より安全な建物等）への避難や、少しでも命が助かる可能性が高い避難行動として、「屋内での安全確保措置」（屋内のより安全な場所への移動）をとる。
避難指示（緊急）・避難の準備や判断の遅れ等により、立ち退き避難を躊躇していた場
合は、直ちに立ち退き避難する。
・指定緊急避難場所への立ち退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、近隣のより安全な建物等への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、屋内でもより安全な場所へ移動する安全確保措置をとる。

※

二重下線は、社会福祉施設等が特に留意すべき部分です。

イ

災害に関する情報の入手方法
気象庁、県及び国土交通省河川管理事務所等から、土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報、指定河川水位到達情報、記録的短時間大雨情報などの災害に関する情報が発表されます。
これらの情報の入手方法について、停電等の場合も含め確認し、非常災害対策計画に記載してください。

【参考】メール、ホームページ、テレビ等を通じて入手できる防災情報□ 山梨県災害情報メール（携帯電話、スマートフォンへ配信）
登録メールアドレス entry@sabo-mail.pref.yamanashi
登録者に気象警報注意報、地震情報、土砂災害警戒情報などを配信します。
□ やまなし防災ポータル（山梨県 HP）
平成 29 年 3 月まで http://bosai.pref.yamanashi.jp/
平成 29 年 4 月から http://yamanashi.secure.force.com/
災害緊急情報、防災トピックスなどを掲載しています。
□ 山梨県総合河川情報システム
http://www3.pref.yamanashi.jp/yamanashiweb/
県が管理する河川の水位や雨量等の情報を掲載しています。
□ 国土交通省「川の防災情報」
http://www.river.go.jp/
全国の雨量や水位等の情報を掲載しています。
□ 国土交通省「富士川水系情報提供システム」
http://kofu-river-bosai.ktr.mlit.go.jp/
国が管理する河川（富士川・笛吹川等）の水位情報、ライブカメラ情報、浸水リスク情報等を掲載しています。

46

山梨県土砂災害警戒情報システム
http://www3.pref.yamanashi.jp/dosya/
県内の土砂災害の危険度の現状と予測をメッシュ情報で掲載しています。
□ 山梨県防災 twitter（山梨県 HP）
http://twitter.com/bosaiyamanashi
山梨県内の防災関連情報を掲載しています。
□ 気象庁ホームページ
http://www.jma.go.jp
警報・注意報、台風情報、解析雨量、高解像度降雨ナウキャスト、地震、火山など、気象庁が発表している防災気象情報を掲載しています。
□ 国土交通省防災情報提供センター
http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/
警報・注意報、気象情報、河川情報、XRAIN（リアルタイムレーダ雨量）等を掲載しています。
□ 山梨県道路規制情報
http://www.pref.yamanashi.jp/dourokisei/
県内の国道、県道の規制情報を掲載しています。
□ JARTIC 日本道路交通情報センター
http://www.jartic.or.jp/
広域的な道路情報を掲載しています。
□ テレビ（ＣＡＴＶデータ放送を含む）
ニュースや天気予報番組だけでなく、データ放送では、気象情報や防災情報について常時放送しています。
□（３）災害時の連絡先と通信手段の確認
災害発生時には、職員間及び外部との連絡が重要となります。
特に、入所施設については、勤務時間外に災害が発生した場合、速やかに職員を招集しなければなりません。
職員間の連絡や職員の招集が速やかに行えるよう、夜間等職員が少ない時間に対応できる連絡体制を整備してください。
また、電話、メール等の通常の連絡手段が通じない場合に備えて、災害用伝言ダ
イヤル（１７１）や携帯電話の「災害用伝言板」の利用など、緊急時の連絡方法を事前に定めておいてください。
アイ

職員間や関係者との連絡体制の整備
災害に備えて、職員間の緊急連絡網や緊急連絡先一覧を作成し、各職員が携帯するほか、個人情報の管理に留意し同時に被災しないと考えられる数箇所に保管
してください。
また、県や市町村の防災担当課、施設担当課と連絡が取れるよう、関係防災情報一覧表を作成し、関係機関との連絡体制を整備し、速やかに連絡が取れるよう、施設内の分かりやすい場所への掲示を検討してください。
【関係機関等の例】
消防署、警察署、市町村・県担当課、ライフライン、自治会、自主防災組織、
協力医療機関、嘱託医、協力福祉施設、給食業者、設備の管理委託業者等
利用者の家族との連絡体制の確立
47

利用者の家族との連絡体制を確立するとともに、利用者の引き取り等の方法をあらかじめ家族との間で協議し、引き取り等に関する情報を台帳として整備してください。
（４）避難を開始する時期と判断基準
市町村から発令された避難情報等を基に、施設の利用者の避難を開始する時期及び判断基準を記載してください。
社会福祉施設等では、自力避難が困難な方も多く利用されており、避難に時間を要することから、「避難準備・高齢者等避難開始」が発令されたら、避難を開始してください。
「避難準備・高齢者等避難開始」等が発令されていなくても、突発的な災害の場
合、市町村長からの避難勧告等が間に合わないこともあるため、身の危険を感じる
場合は避難を開始してください。
避難行動の原則については、内閣府（防災担当）作成の「避難勧告等に関するガ
イドライン（平成２９年１月）」を参照してください。
（http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/index.html）（５）避難場所
災害の種類や規模、災害時の状況に応じ、建物内の構造や収容人数、立地条件等についても考慮した上で、あらかじめ避難場所を複数選定してください。
避難場所等の選定に当たっては、市町村が指定した避難場所を確認してください。
災害時の避難場所については、利用者の家族等にも周知してください。
土砂災害や浸水害の危険のある場合で、あらかじめ決めておいた避難場所への移動が危険と判断されるような場合は、近隣のより安全な場所や建物へ移動したり、それさえ危険な場合には、緊急に２階以上の少しでも安全な場所へ退避（垂直避難）するなど、災害が切迫した状況での避難場所も盛り込んでください。
このほか、送迎時や施設の外での活動時に被災した際の避難場所等についても検討し、記述してください。
（６）避難経路
火災、道路の破損、河川の氾濫、橋の崩落や地震で倒壊してくる可能性がある家
屋やブロック塀なども把握し、不測の事態に備え、所定の避難場所までの複数の避難経路を設定してください。
避難場所までの徒歩・車両による所要時間・距離等を把握し、記述してください。
避難誘導を安全に行えるように、避難経路上の危険箇所（土砂災害）についても把握し、記述してください。
迅速な避難誘導を可能とするため、避難場所までの避難経路図や建物内の避難経路図を作成し、職員や利用者に周知徹底を図ってください。
建物内の避難経路図には、消火器などの設備も記載してください。
このほか、送迎時や施設の外での活動時に被災した際の避難経路についても検討し、記述してください。
（７）避難方法
利用者の状態ごとに、ゼッケン等で色分けをし、それぞれの避難方法（自動車・徒歩・車椅子・ストレッチャー等）を定めてください。
48

徒歩での避難が困難な利用者及び人数を把握し、車両を確保する必要があります。
この場合、施設車両、職員車両のほか、近隣地域住民や消防等の応援を得られる
ようにしておくことも良いでしょう。
（８）災害時の人員体制、指揮系統
ア 災害時の参集方法
災害時の職員参集基準を定めるとともに、個々の職員について参集方法、参集に要する時間等を把握してください。
電話やメールによる参集連絡文案を定め、定型文にして連絡の迅速化を図ってください。
※連絡文案の例○○です。
例１ 今△△にいます。
あと▽▽分で到着します。

例２

○○です。
■■のため参集できません。
××にて待機します。

非常時には、参集できる・できないにかかわらず、必ず連絡することをルール化してください。
入所施設では、夜間の職員の配置が少なくなるため、勤務していない職員の参集を徹底するとともに、自治会や地元の自主防災組織、近隣のボランティアの協力等についても具体的に検討、調整し、盛り込むようしてください。
イ

役割分担
災害時には迅速な対応が必要であることから、施設の規模や形態、利用者の心身の状況に応じた職員の役割分担を事前に定めておくことが重要です。
また、災害発生時における班別、職員別の役割分担を明確にし、可能な限り具体的な任務内容を定め、職員に周知してください。
災害の発生は時間帯を選ばないため、職員が少ない時間帯に災害が発生する場合を考え、職員一人当たりの負担も増えることから、十分に役割分担や担当内容を検討し、体制を整備してください。

ウ

命令、指揮系統の整備
命令は、総括責任者を定めて、命令権限を一元化するとともに、命令を受ける
班単位のリーダーも定めるなど、指揮系統を整備してください。
総括責任者や班単位のリーダーが不在の時に災害が発生することもあるため、その代行者（第２、第３候補も含めて）を定め、指揮系統に支障が生じないよう体制を整備してください。

エ

避難に必要な職員数
利用者の数や心身の状況、想定される避難方法（自動車、徒歩、車椅子、スト
レッチャー等）を踏まえ、利用者の円滑な避難誘導のために必要な職員数を定めてください。
なお、停電でエレベーターや照明が使用できない場合も想定して、必要な職員
数を割り出してください。

49

（９）関係機関との連携体制
日頃から市町村や消防機関、近隣の病院、診療所、社会福祉施設等と連携体制を構築し、災害発生時の支援協力が得られるようしておくことが必要です。
特に、入所施設においては、災害発生時に職員だけで速やかに避難誘導することが困難であることを理解してもらうことが重要です。
利用者の安全で確実な避難のために必要な連携体制の構築には、次のような取組が有効です。
・・・・・

地域の防災訓練や行事への参加
近隣のボランティア、自主防災組織、町内会等との意見交換、協力依頼
地域の避難計画や消防計画への施設を組み入れ依頼
近隣の企業や学校との意見交換、協力依頼
災害により施設が使用不能となった場合の他施設との受入協定の締結等（10）食料、防災資機材等の備蓄
災害発生後には、外部からの救援活動が即座に実施されるとは限らず、施設が自力で生活しなければならない期間が生じる場合や必要な物品等が購入できない状
態となることが想定されます。
また、停電、断水等の場合も想定して、利用者の特性に考慮した水、食料、防災資機材等をリストアップし、非常災害対策計画に記載するとともに、最低３日間（推奨７日間）は施設において生活が維持できるように備蓄してください。

50

４

非常災害対策計画の策定チェックシート

施設の非常災害対策計画が水害や土砂災害を含む内容となっているか、計画に盛り込む項目は十分かなどについて、次により点検してください。
水害や土砂災害を含む非常災害対策計画が策定されていない場合や策定されているが項目等が不十分である場合には、速やかに（遅くとも平成２９年６月までに）改善するようにしてください。
また、避難訓練についても、水害や土砂災害を含む避難訓練を実施しているか点検
し、実施していない場合は、速やかに実施（遅くとも避難訓練の実施予定を平成２９
年６月までに立てるように）してください。

施設名

施設種別

市町村名

点検結果

点検項目

はい

１

水害・土砂災害を含む非常災害対策計画が策定されているか。

２

非常災害対策計画に次の項目を盛り込んでいるか。

(1)

施設の立地条件(2)

災害に関する情報の入手方法(3)

災害時の連絡先及び通信手段の確認(4)

避難を開始する時期、判断基準

(5)

避難場所

(6)

避難経路

(7)

避難方法

(8)

災害時の人員体制、指揮系統(9)

関係機関との連携体制

３

平成２８年に水害・土砂災害の場合を含む避難訓練が実施されたか。（実施していない場合は、「改善時期」の欄に実施予定時期を記入すること。
）

51

いいえ

改善時期

【参考１】※

非常災害対策計画の策定例

平成２８年９月９日付けの厚生労働省の通知で示された非常災害計画に最低限盛り込む項目を中心に記載しています。
施設の状況や地域の実情を踏まえ、非常災害対策として必要な項目を追加し策定
してください。

施 設 名
所 在 地
電話番号

FAX 番号

メールアドレス（代表）１

施設の立地条件（１）施設立地場所の地形等（２）災害危険区域等の該当の有無
災害危険区域等

該当の有無

洪水浸水想定区域
土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域※各施設で十分に確認の上、作成してください.

（３）予測される災害の危険性

２

災害に関する情報の入手方法（１）市町村から発令される避難情報の入手方法（２）災害に関する情報の入手方法

52

区域等の名称３

災害時の連絡先及び通信手段の確認（１）自治体等の連絡先
区分
行政
機関

ライフ
ライン

協力
機関

取引先

機関名

電話番号

消防

○○消防署

警察

○○警察署

市（町村）

○○市役所（福祉担当課）

県

県○○事務所(○○課)

電気○○電力○○営業所

ガス○○ガス○○営業所

水道○○市水道局

電話

ＮＴＴ東日本○○支店○○自治会

会長 ○○さん

自主防災組織代表 ○○さん

協力医療機関○○病院

協力福祉施設○○園

給食関係○○給食センター

設備関係○○メンテナンス

ＦＡＸ番号

メールアドレス※各施設で十分に検討の上、作成してください。

（２）職員の連絡先
役職名

氏名

住所

自宅電話

携帯電話
携帯メール

通勤時間
徒歩 10 分自転車 5 分車 10 分
※各施設の実情に応じて作成してください。

緊急連絡網
施設長
自）055-000-0000
携）090-0000-0000
理事長自）055-000-0000
携）090-0000-0000※○○○○
自）055-000-0000
携）090-0000-0000○○○○
自）055-000-0000
携）090-0000-0000○○○○
自）055-000-0000
携）090-0000-0000○○○○
自）055-000-0000
携）090-0000-0000○○○○
自）055-000-0000
携）090-0000-0000○○○○
自）055-000-0000
携）090-0000-0000○○○○
自）055-000-0000
携）090-0000-0000○○○○
自）055-000-0000
携）090-0000-0000○○○○
自）055-000-0000
携）090-0000-0000

職員の連絡先及び緊急連絡網は個人情報ですので、日常の管理には十分注意してください。
なお、既存の職員名簿等で代用できる場合は、その添付で差し支えありません。

53

（３）利用者情報（家族の連絡先）
利用者
名

生年月日

内服薬

ＡＤＬ
認知症

要介護度
障害程度区分

連絡者氏名
（続柄）

連絡先１
連絡先２

○○○○

昭和 年
月 日

○○○○

Ⅲa

３

△△△△
（長女）

090-0000-0000
055-000-0000

注意事項※各施設で利用者の実情に応じて作成してください。
※利用者情報（家族の連絡先）は個人情報ですので、日常の管理には十分注意してください。
なお、既存の利用者リスト等で代用できる場合は、別途添付として差し支えありません。

４

避難を開始する時期、判断基準
・避難準備・高齢者等避難開始が発令されたとき・土砂災害警戒情報が発表されたとき・震度○以上の地震が発生したとき
・

５

避難場所
災害の種類

地震

水害

土砂災害

火災

避難場所
所要時間
距離
※各施設で想定される災害に応じて作成してください。

６

避難経路

（１）避難場所への避難経路
避難経路①
避難経路②
＜留意事項＞
避難経路①は，・・・・・・・・・・・・・・・・，・・・・・・・・・。
避難経路②は，・・・・・・・・・・・・・・・，・・・・・・・・・。

※各施設で利用者の実情や各災害の特性に応じて作成してください。

54

（２）施設内の避難経路
２階

居 室

居 室

居 室

ＷＣ

ＥＶ

介護材料室

食堂兼
消

機能訓練室
消

居 室

居 室

消

介護

居 室

職員室

倉庫

ＷＣ
倉庫

１階
看護職員室

医務室

洗濯室

汚物処理室

ＷＣ

ＥＶ

相談室

厨

房
消

消

消

消

浴室

脱衣室

食堂兼機能訓練室

事務室

会議室

玄関
消

消火器

避難経路

※各施設で利用者の実情に応じて作成してください。

７

避難方法※利用者の状態に応じた移動・避難方法を記載してください。

８

災害時の人員体制、指揮系統（１）災害時の参集方法
職員参集基準参集体制
警戒参集体制

参集基準

対象職員①地域に大雨、暴風，暴風雪、洪水警 ・総括責任者及び情報収集・連報が１以上発表されたとき絡班の班長は施設に出勤す②施設所在市町村内で震度５弱の地震
ることが発生したとき55

①地域に相当規模の災害の発生が予測 ・総括責任者及び各班の班長は施設に出勤することされ、その対策を要するとき②地域に災害が発生し、その規模及び ・その他の職員は、家族等の安範囲等から早急な対策を要するとき全が確保され次第出勤する③施設所在市町村内で震度５強以上のこと地震が発生したとき④その他、総括責任者が必要と認めるとき

非常参集体制※各施設で利用者の実情に応じて作成してください。

（２）役割分担・総括責任者
・情報連絡班班長
・消火班班長・救護班班長・避難誘導班班長
・応急物資班班長
・地域班班長◎◎◎◎（不在時の代行者 ××××）○○○○（不在時の代行者 ●●●●）◇◇◇◇（不在時の代行者 ◆◆◆◆）△△△△（不在時の代行者 ▲▲▲▲）▽▽▽▽（不在時の代行者 ▼▼▼▼）□□□□（不在時の代行者 ■■■■）☆☆☆☆（不在時の代行者 ★★★★）

役割分担表
総括責任者

班

班長

◎◎◎◎

情報連絡班

○○○○

班員

任務

●●●● ・気象や災害の情報収集・・・・ ・職員への連絡、職員や職員家族の安否・・・・
確認・・・・ ・関係機関との連絡調整・・・・ ・利用者家族への連絡
・・・・ ・避難状況の取りまとめ
消火班◇◇◇◇ ◆◆◆◆ ・火元の点検、ガス漏れの有無を確認・・・・ ・発火の防止と発火の際の初期消火
救護班△△△△ ▲▲▲▲ ・負傷者の救出及び安全な場所への移動・・・・ ・応急手当及び病院などへの移送
避難誘導班 ▽▽▽▽ ▼▼▼▼ ・利用者の安全確認・・・・ ・施設、設備の被害状況確認・・・・ ・利用者への状況説明
・・・・ ・利用者の避難誘導・・・・ ・利用者の家族への引渡し
応急物資班 □□□□ ■■■■ ・食料、飲料水などの確保・・・・ ・炊き出し、飲料水の供給
地域班☆☆☆☆ ★★★★ ・地域住民、ボランティア団体及び近隣・・・・の社会福祉施設等への救援要請と活動
・・・・
内容の調整
※各施設で各災害の特性に応じて作成してください。
また、既存の組織体制一覧がある場合は、それを活用するなどし、共通化も図ってください。

56

（３）避難に必要な職員数

９

関係機関との連携体制

10

食料、防災資機材等の備蓄
備蓄品リスト：７日間分
分類

品名

数量

水
米
非常食
粉ミルク
食 料 等

離乳食
はし
スプーン
カップ
鍋
茶碗
カセットコンロ
ポリ容器等（生活用水）
医薬品
血圧計

医薬品等

紙おむつ
ティッシュ
ウエットティッシュ
マスク
ラップ
体温計

情報機器

ラジオ
メガホン
携帯電話（充電器を含む）
無線機

照

懐中電灯

明

ローソク（ローソク台を含む）
携帯用発電機
電池

暖房資機材

石油ストーブ
灯油
携帯カイロ
防災用マッチ
新聞紙

57

積算根拠

保管場所

移 送 用 具

車いす
乳母車
リアカー
おんぶ紐
担架
スコップ

作 業 機 材

合板
のこぎり
釘・金槌
バール・ジャッキ（1m）
軍手
長靴
地図
テント
筆記用具
笛
ナイフ

避 難 用 具ガムテープ
ビニールシート
毛布
ゴザ
ヘルメット
搬送用ゴムボート
ロープ
タオル
ビニール袋
下着
簡易トイレ

※各施設で十分検討の上、具体的な備蓄品リストを作成してください。
なお、既存のリスト等で代用できる場合は、それを添付してください。

58

【参考２】
１

避難訓練の実施例

実施回数
年 回（うち夜間又は夜間を想定した避難訓練

年

回）

２

避難訓練の参加者
常勤職員（夜間従事者含む）、非常勤職員（夜間従事者含む）、利用者

３

想定する災害の種類
火災、地震、水害、土砂災害

４ 避難場所（１）火災発生時（２）地震発生時（３）水害発生時（４）土砂災害発生時○○公園○○小学校校庭○○市民会館○○公民館

５ 避難場所までの避難目標時間（１）火災の場合○○分（２）地震の場合○○分（３）水害の場合○○分（４）土砂災害の場合 ○○分※

小規模社会福祉施設の火災発生時の避難目標時間については、全国消防長会作成の「小規模社会福祉施設における避難訓練等指導マニュアル」中の「７ 避難目標時間の設定」を参考にしてください。
http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi2203/pdf/220313_yo130.pdf

６ 避難訓練の内容（１）避難目標時間内に迅速に避難できるかどうかの検証を行う。
（２）防災マップ及び施設内の避難経路のとおりに迅速に避難できるかどうかの検証を行う。
（３）災害時における役割分担表のとおりに迅速な対応ができるかどうかの検証を行う。
（４）職員の少ない時間帯での対応を想定した訓練を実施し、迅速に避難できるかどうかの検証を行う。
（５）消火器を使用した初期消火の訓練を行う。
（６）近隣住民が参加する避難訓練を実施する。

59【参考３】

１

災害に関する基礎知識（気象庁ホームページから抜粋）

風の強さと吹き方
風の強さ 平均風速 おおよそ
(予報用語) (ｍ/s)
の時速

やや
強い風

強い風

10 以上
15 未満

15 以上
20 未満

20 以上
25 未満

～50km

～70km

～90km

非常に
強い風
25 以上
～110km
30 未満

30 以上～125km35 未満

35 以上～140km
猛烈な風 40 未満

40 以上 140km～

人への影響

屋外・樹木
の様子

走行中の車

建造物の被害

道路の吹流
風に向かっ
しの角度が
て 歩 き に く 樹 木 全 体 が揺 水平になり、樋（とい）が揺れ始くなる。
れ始める。電線 高速運転中める。
傘 が さ せ な が揺れ始める。 では横風にい。
流される感覚を受ける。
風に向かって 歩 け な く 電 線 が 鳴 り始 高 速 運 転 中 屋根瓦・屋根葺材がなり、転倒す める。
では、横風に はがれるものがある人も出る。 看 板 や ト タン 流 さ れ る 感 る。
高 所 で の 作 板 が 外 れ 始め 覚 が 大 き く 雨戸やシャッター業 は き わ め る。
なる。
が揺れる。
て危険。
屋根瓦・屋根葺材が何かにつか飛散するものがあ
まっていな
る。
いと立って
通常の速度
固定されていない細 い 木 の 幹がで運転する
いられない。
プレハブ小屋が移折れたり、根の飛来物によのが困難に動、転倒する。
張 っ て い ない
って負傷す
なる。
ビニールハウスの木 が 倒 れ 始め
るおそれがフィルム(被覆材)る。
ある。
が広範囲に破れる。
看板が落下・飛散する。
固定の不十分な金道 路 標 識 が傾
属屋根の葺材がめく。
くれる。
養生の不十分な仮設足場が崩落す
る。
屋外での行
走行中のト
外装材が広範囲に
多 く の 樹 木が
動は極めて
ラックが横
渡って飛散し、下地
倒れる。
危険。
転する。
材が露出するもの
電 柱 や 街 灯でがある。
倒 れ る も のがある。
住家で倒壊するもブ ロ ッ ク 壁でのがある。
倒 壊 す る もの
鉄骨構造物で変形がある。
するものがある。

おおよその
瞬間風速
(ｍ/s)

20

30

40

50

60

（注１）平均風速は 10 分間の平均、瞬間風速は 3 秒間の平均である。風の吹き方は絶えず強弱の変動があり、瞬間風速は平均風速の 1.5 倍から 3 倍以上になることがある。
（注２）風速は地形や廻りの建物などに影響されるので、その場所での風速は、近くにある観測所の値と大きく異なることがある。
また、風速が同じであっても、対象となる建物、構造物の状態や風の吹き方によって被害が異なる場合がある。この表では、ある風速が観測された際に、通常発生する現象や被害を記述
している。

60

２

雨の強さと降り方
１時間雨量
予報用語
（ｍｍ）

人の受ける
イメージ

屋外の様子

車に乗っていて災害発生状況

10 以上
20 未満

やや
強い雨

ザーザーと降る。
地面一面に水

20 以上
30 未満

強い雨

どしゃ降り

30 以上
50 未満

高速走行時、車 ・山崩れ・崖崩れが起きやバケツをひっ
輪と路面の間にすくなり危険地帯では避道路が川のよ激しい雨 くり返したよ
水膜が生じブレ
難の準備が必要うになる。
うに降る。
ーキが効かなく ・都市では下水管から雨水なる。
があふれる。

50 以上
80 未満

80 以上

・この程度の雨でも長く続く時は注意が必要

たまりができ・側溝や下水、小さな川がワイパーを速くる。
あふれ，小規模の崖崩れしても見づらいが始まる。

・都市部では地下室や地下街に雨水が流れ込む場合
滝のように降がある。
非常に激る（ゴーゴー 水しぶきであ・マンホールから水が噴出しい雨と降り続く）。 たり一面が白する。
っぽくなり、 車の運転は危険 ・土石流が起こりやすい。
・多くの災害が発生する。
視界が悪くな
息苦しくなる る。
・雨による大規模な災害がような圧迫感
猛烈な雨
発生するおそれが強く、がある。恐怖厳重な警戒が必要を感ずる。

（注１）表はこの強さの雨が１時間降り続いたと仮定した場合の目安を示している。
表に示した雨量が同じであっても、降り始めからの総雨量の違いや、地形や地質等の違いによって被害の様子は異なることがある。この表では、ある雨量が観測された際に通常発生する現象
や被害を記述している。
（注２）猛烈な雨を観測した場合、「記録的短時間大雨情報」が発表されることがある。なお、情報の基準は地域によって異なる。

３

台風の大きさと強さ（１）大きさ台風に伴う風速１５m/s 以上の領域の半径が基準
大きさの表現（表現しない）風速１５m/s 以上の半径
５００km 未満

大型：（大きい）５００km 以上８００km 未満

超大型：（非常に大きい）

８００km 以上

（２）強さ
台風の最大風速が基準
強さの表現

最大風速

強い

３３m/s 以上４４m/s 未満

非常に強い

４４m/s 以上５４m/s 未満

猛烈な５４m/s 以上

61

４

災害に関する情報（１）土砂災害警戒情報
大雨警報が発表されている状況で、土砂災害発生の危険度が更に高まったときに、市町村長の避難勧告等の判断を支援するよう、また、住民の自主避難の判断の参考となるよう、対象となる市町村を特定して警戒を呼び掛ける情報で、都道府県と気象庁が共同で発表する。
土砂災害警戒情報が発表されたときは、対象市町村内で土砂災害発生の危険度が高まっている領域を次のシステム等で確認できる。
・山梨県土砂災害警戒情報システム（http://www3.pref.yamanashi.jp/dosya/）
・気象庁ホームページの土砂災害警戒判定メッシュ情報（http://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/）（２）指定河川洪水予報
気象庁と国土交通省又は都道府県が共同して、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて行う洪水を予報する。
氾濫注意情報、氾濫警戒情報、氾濫危険情報、氾濫発生情報の４つがあり、河川名を付して「○○川氾濫注意情報」「△△川氾濫警戒情報」のように発表される。
洪水予報は、市町村や報道機関を通じて地域住民へ伝えられるほか、気象庁のホームページからも閲覧することができる。
洪水予報の標題（種類）

発表基準

市町村・住民に求める
行動の段階○○川氾濫注意情報

氾濫注意水位（レベル２）に到達

氾濫の発生に対する注意を求め（洪水注意報）し、さらに水位の上昇が見込まれ

る段階

る場合
○○川氾濫警戒情報

一定時間後に氾濫危険水位（レベ

避難準備などの氾濫発生に対す（洪水警報）

ル４）に到達が見込まれる場合、 る警戒を求める段階
あるいは避難判断水位（レベル３）に到達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合○○川氾濫危険情報

氾濫危険水位（レベル４）に到達

いつ氾濫してもおかしくない状（洪水警報）

したとき

態
避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階○○川氾濫発生情報

氾濫が発生したとき（レベル５） 氾濫水への警戒を求める段階（洪水警報）

62

山梨県内の洪水予報を行う河川名及びその地区
河川名
実施区域
左岸 山梨県韮崎市水神一丁目 4621－4
番地先 武田橋から海まで
富士川（釜無川を含む） 右岸 山梨県韮崎市神山町大字鍋山字釜無川河原 武田橋から海まで
左岸 山梨県山梨市大字七日市場字上川窪 1233－1 番地先 岩手橋から富士川合流点まで
笛吹川
右岸 山梨県山梨市大字東字御堂渕 453
番地先 岩手橋から富士川合流点まで
左岸 山梨県甲府市飯田二丁目 46 番地
先から 笛吹川合流点まで
荒川
右岸 山梨県甲府市下飯田一丁目 476 番の１地先から 笛吹川合流点まで
左岸 山梨県北杜市明野町上手字下反保
278 番-1 地先から 山梨県甲斐市
宇津谷字滝沢 5577 番-1 地先まで
塩川
右岸 山梨県韮崎市中田町小田川字八ッ倉 923 番-4 地先から 山梨県韮崎
市本町四丁目 3125 番地先まで

発表機関

甲府河川国道事務所
甲府地方気象台

山梨県中北建設事務所
甲府地方気象台

山梨県内の洪水予報の対象となる基準地点と基準水位
河川名

観測所名

基準水位
水防団待機 氾 濫 注 意 避 難 判 断 氾 濫 危 険
水位
水位
水位
水位

船山橋

ふなやまばし

1.50m

2.00m

2.00m

2.20m

清水端

しみずばた

3.00m

3.40m

6.50m

7.20m

南部

なんぶ

2.50m

3.80m

4.20m

4.90m

笛吹川

石和

いさわ

1.50m

2.00m

2.90m

3.30m

荒川

荒川

あらかわ

1.80m

3.00m

3.40m

4.00m

塩川

岩根橋

いわねばし

0.80m

1.70m

2.10m

2.50m

富士川
(釜無川を含む)63

（３）指定河川水位到達情報
国土交通大臣又は都道府県知事が指定した水位周知河川において、あらかじめ定
めた氾濫危険水位等に達したときに、水位又は流量を示して発表される。
水位周知河川は、流域面積が小さく洪水予報を行う時間的余裕がない河川が対象となる。
山梨県内の水位周知河川
河川名区域
左岸 山梨県甲斐市大字宇津谷地先塩川橋から幹川合
流点まで
塩川
右岸 同県韮崎市岩下地先塩川橋から幹川合流点まで
左岸
御勅使川

右岸
左岸

重川

右岸
左岸

日川

右岸
左岸

早川

右岸
左岸

相川

右岸
左岸

濁川

右岸
左岸

平等川

右岸
左岸

滝戸川

右岸

山梨県韮崎市竜岡町下条南割地先御勅使川橋から幹川合流点まで
同県南アルプス市六科地御勅使川橋から幹川合
流点まで
山梨県山梨市大字一町田中地先重川橋から笛吹川合流点まで
同県同市大字下石森地先重川橋から笛吹川合流点まで
山梨県笛吹市一宮町大字田中地先日川橋から笛吹川合流点まで
同県山梨市大字一町田中地先日川橋から笛吹川
合流点まで
山梨県南巨摩郡身延町大字遅沢地先の早川橋から幹川合流点まで
同県同郡身延町大字粟倉地先早川橋から幹川合
流点まで
甲府市朝日三丁目８７番地の２地先から甲府市
宝二丁目１０２３番地先まで
甲府市塩部一丁目３４９番地の８地先から甲府
市飯田五丁目６５９番地先まで
甲府市城東四丁目１００番地先省路橋から甲府市下曽根町３３０４番地の２地先まで
甲府市朝気一丁目９３０番－３地先省路橋から
甲府市大津町１８７１番地の１地先まで
笛吹市春日居町鎮目９３１番地の１地先から甲
府市上曽根町１８３９番地の３地先まで
笛吹市春日居町鎮目１３４７番地の４地先から
甲府市小曲町１５０５番地先まで
甲府市下向山町１８１０番地先境橋から中央市
高部１０４９番－２地先新滝戸川橋まで
甲府市下向山町３９０５番－１０地先境橋から
中央市高部１９２２番－４地先新滝戸川橋まで

64

発表機関

国土交通省

山梨県

左岸
境川

右岸

左岸
坪川

右岸
左岸

滝沢川

右岸
左岸

芦川

右岸

笛吹市境川町石橋２４６１番－３地先帯石橋から甲府市白井町９５０番－４地先白井河原橋まで笛吹市境川町藤垈１４１９番－２地先帯石橋から甲府市白井町２２８０番－１地先白井河原橋
まで
南アルプス市落合村北１１８番－２地先から南アルプス市川西７番－１地先まで
南アルプス市落合神明２２９番－２地先から南
巨摩郡富士川町大椚８９６番－１地先まで
南アルプス市西南湖４４０１番－４地先南湖橋
から南アルプス市川東４２番地先まで
南アルプス市西南湖４４２７番－２７地先南湖
橋から南アルプス市川西７番－１地先まで
西八代郡市川三郷町市川大門４５３２番地先から西八代郡市川三郷町市川大門２５４７番－１
地先まで
西八代郡市川三郷町上野４２０番－１地先から西八代郡市川三郷町市川大門３１１１番－２地
先まで

山梨県内の水位周知河川の基準地点と基準水位
基準水位
河川名

観測所名

塩川

金剛地

水防団待機
水位
－

氾濫注意
水位
－

避難判断 氾濫危険
水位
水位
6.70m
6.90m

御勅使川

堀切

－

－

1.50m

1.70m

重川

重川

－

－

1.90m

2.20m

日川

日川

－

－

4.20m

4.70m

早川

早川橋

－

－

3.50m

4.37m

相川

相川

1.00m

1.60m

1.90m

2.20m

濁川

濁川

1.50m

2.00m

2.50m

3.00m

平等川

平等川

1.20m

1.70m

2.10m

2.40m

滝戸川

下曽根

0.70m

0.90m

1.20m

1.40m

境川

境川橋

0.90m

1.20m

1.40m

1.60m

坪川

坪川

1.80m

3.20m

3.80m

4.30m

滝沢川

小笠原橋

1.10m

1.30m

1.30m

1.50m

芦川

芦川

0.50m

0.80m

1.30m

1.40m

山梨県内の河川水位は、山梨県総合河川情報システム*(再掲)中のメニュー「雨量・水位情報」と関連リンクの「国土交通省 川の防災情報」で確認できる。
* http://www3.pref.yamanashi.jp/yamanashiweb/
65

（４）記録的短時間大雨情報
数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）したり、解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析：解析雨量）したときに、各地の気象台が発表する。
この情報が発表されたときは、地域やその近くで災害の発生につながるような猛烈な雨が降っていることを意味する。地元自治体の発表する避難情報に留意し、早めの避難を心掛ける必要がある。

66

【参考４】

その他参考となる資料

その他，非常災害対策計画策定に当たっては、次の資料も参考としてください。
□「要配慮者利用施設（医療施設等を除く）に係る避難確保計画作成の手引き（洪水・内水・高潮編）」（平成２９年１月国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/pdf/
hinankakuho_tebiki_suibou201701.pdf□「防災ガイドBOOK（震災対応編）」（平成２５年１１月全国グループホーム団体連合会）
http://gh-japan.net/pdf/disaster-prevention-guide.pdf

67

【参考５】

市町村の防災担当課一覧

平成２９年３月現在の市町村防災担当課は次のとおりです。
なお、組織の改正や連絡先が変更されることがありますので、市町村のホームページ
等で最新の情報を確認してください。
市町村名
甲府市
富士吉田市
都留市
山梨市
大月市
韮崎市
南アルプス市
北杜市
甲斐市
笛吹市
上野原市
甲州市
中央市
早川町
身延町
南部町
富士川町
昭和町
道志村
西桂町
忍野村
山中湖村
鳴沢村
富士河口湖町
小菅村
丹波山村

担当課
危機管理室 防災課
安全対策課 富士山火山対策室
総務課 行政防災室
総務課
総務管理課
総務課
防災危機管理室
地域課
防災危機管理課
防災危機管理課
総務課
総務課
危機管理課
総務課
総務課
交通防災課
防災課
企画財政課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務企画課

68

代表番号等
０５５－２３７－５３３１
０５５５－２２－１１１１
０５５４－４６－０１１１
０５５３－２２－１１１１
０５５４－２３－８００８
０５５１－２２－１１１１
０５５－２８２－６４９４
０５５１－４２－１３２３
０５５－２７８－１６７６
０５５－２６２－４１１１
０５５４－６２－３１１７
０５５３－３２－５０４１
０５５－２７４－８５１９
０５５６－４５－２５１１
０５５６－４２－４８００
０５５６－６６－３４１７
０５５６－２２－７２１８
０５５－２７５－２１１１
０５５４－５２－２１１１
０５５５－２５－２１２１
０５５５－８４－７７９１
０５５５－６２－１１１１
０５５５－８５－２３１１
０５５５－７２－１１１２
０４２８－８７－０１１１
０４２８－８８－０２１１

社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引
平成２９年３月

作成

山梨県福祉保健部福祉保健総務課
甲府市丸の内一丁目６番１号
電話 (055)223-1441

69

１．はじめに１－１．ガイドライン作成のねらい
介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、昨今大規模な災害の発生がみられる中、介護施設・事業所において、災害発生時に適切な対応を行い、その後も利用者に必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築することが重要です。
本ガイドラインの目的は、大地震や水害等の自然災害に備え、介護サービスの業務継続のために平時から準備・検討しておくべきことや発生時の対応について、介護サービス類型に応じたガイドラインとして整理しました。
なお、本ガイドラインは BCP 作成に最低限必要な情報を整理したものであり、BCP は、作成後も継続的に検討・修正を繰り返すことで、各施設・事業所の状況に即した内容へと発展させていただくことが望ましいです。

１－２．本書の対象（施設・事業所単位）
本ガイドラインは施設・事業所単位で BCP を作成することを前提としています。なお、複数の施設・事業所を持つ法人では、法人本部としての BCP も別途作成することが望まれます。その際、法人本部の BCP と施設・事業所単位の BCP は連動していること、法人本部は各事業所と連携しながら BCP を作成すること、法人本部と施設・事業所や、施設・事業所間の物資や職員派遣等の支援体制についても記載することが望まれます。
【参考】法人本部 BCP と施設・事業所単位の BCP の関係

なお、本 BCP ガイドラインは、地震・水害を主な対象としていますが、風害・竜巻・落雷・雪害等の発生が想定される地域においては、これらの災害の種類によらず「災害が引き起こす事象（被害）」を想定し応用することで活用いただくよう、お願いします。

70

２．ＢＣＰの基礎知識
２－１．業務継続計画（BCP）とは
BCP（ビー・シー・ピー）とは Business Continuity Plan の略称で、業務継続計画などと訳されます。
新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。まず、業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方策を計画書としてまとめておくことが重要です。
BCP の特徴として、災害等が発生した後に速やかに復旧させることが重要ですが、その前に「重要な事業を中断させない」という点が挙げられます。内閣府「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－平成 25 年８月改定）」では、以下のとおり定義されています。
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環
境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）と呼ぶ。
BCP において重要な取組は、例えば、・各担当者をあらかじめ決めておくこと（誰が、いつ、何をするか）・連絡先をあらかじめ整理しておくこと
・必要な物資をあらかじめ整理、準備しておくこと
・上記を組織で共有すること・定期的に見直し、必要に応じて研修・訓練を行うこと 等が挙げられます。

２－２．介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）について
BCP とは「平常時の対応」「緊急時の対応」の検討を通して、①事業活動レベルの落ち込みを小さくし、②復旧に要する時間を短くすることを目的に作成された計画書です。
介護施設等では災害が発生した場合、一般に「建物設備の損壊」「社会インフラの停止」「災害時対応業務の発生による人
手不足」などにより、利用者へのサービス提供が困難になると考えられています。
一方、利用者の多くは日常生活・健康管理、さらには生命維持の大部分を介護施設等の提供するサービスに依存しており、サービス提供が困難になることは利用者の生活・健康・生命の支障に直結します。
上記の理由から、他の業種よりも介護施設等はサービス提供の維持・継続の必要性が高く、BCP 作成など災害発生時の対応について準備することが求められます。

71

２－３．防災計画と自然災害 BCP の違い
防災計画を作成する主な目的は、「身体・生命の安全確保」と「物的被害の軽減」ですが、その目的は、BCP の主な目的の大前提となっています。つまり、BCP では、防災計画の目的に加えて、優先的に継続・復旧すべき重要業務を継続する、または、
早期復旧することを目指しており、両方の計画には共通する部分もあり密接な関係にあります。
防災計画と自然災害 BCP の違い①

つまり、従来の防災計画に、避難確保、介護事業の継続、地域貢献を加えて、総合的に考えてみることが重要です。
防災計画と自然災害 BCP の違い②

出典：（一社）福祉防災コミュニティ協会作成を一部修正

72

３．自然災害ＢＣＰの作成、運用のポイント
３－１．BCP 作成のポイント＜１＞正確な情報集約と判断ができる体制を構築
災害発生時の迅速な対応には、平時と緊急時の情報収集・共有体制や、情報伝達フロー等の構築がポイントとなります。
そのためには、全体の意思決定者を決めておくこと、各業務の担当者を決めておくこと（誰が、何をするか）、関係者の連
絡先、連絡フローの整理が重要です。
＜２＞自然災害対策を「事前の対策」と「被災時の対策」に分けて、同時にその対策を準備
事前の対策（今何をしておくか）・設備・機器・什器の耐震固定
・インフラが停止した場合のバックアップ
被災時の対策（どう行動するか）・人命安全のルール策定と徹底
・事業復旧に向けたルール策定と徹底
・初動対応①利用者・職員の安否確認、安全確保②建物・設備の被害点検③職員の参集＜３＞業務の優先順位の整理
施設・事業所や職員の被災状況によっては、限られた職員・設備でサービス提供を継続する必要があることも想定されます。
そのため、可能な限り通常通りのサービス提供を行うことを念頭に、職員の出勤状況、被災状況に応じて対応できるよう、業務の優先順位を整理しておくことが重要です＜４＞計画を実行できるよう普段からの周知・研修、訓練
BCP は、作成するだけでは実効性があるとは言えません。危機発生時においても迅速に行動が出来るよう、関係者に周知し、平時から研修、訓練（シミュレーション）を行う必要があります。また、最新の知見等を踏まえ、定期的に見直すことも
重要です。

73

【本県における介護サービス情報公表制度の運用について】
介護サービス事業者は、介護保険法第１１５条の３５に基づき、介護サービス情報の報告が義務付けられております。介護サービス情報が公表されることにより、事業所は、サービス改善のための自主努力などを自ら公表し、より適切な事業者が利用者に選ばれることを通じて、介護サービスの質の向上が期待されております。
本県における制度運用については、次のとおりとなります。
１ 報告について各事業者は、指定時に配布した事業所（施設）ごとのＩＤ及びパスワードを用いて、国が管理する公表システムサーバーに直接、情報を入力（報告）します。
ＩＤ及びパスワードは、再発行が可能です。忘失時は県健康長寿推進課までお問い合わせください。手続のご案内をいたします。
※報告した情報について変更がある場合は、その都度更新をお願いいたします。
※ＩＤ及びパスワードは災害時情報共有システムと共通です。適切な管理をお願いいたします。
２ 調査について本県では、原則として次に該当する事業所に対して訪問調査を行います。
（１） 報告内容に虚偽の疑いがある事業所（２） 利用者等から通報があった事業所（３） その他調査が必要と認められる事業所
３ 公表について事業者が報告した介護サービス情報は、国が管理する公表システムのＨＰにより公表します。
（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）
４ その他（１）本県では、平成２４年度から指定調査機関・情報公表センターの指定を解除するとともに、調査事務や公表事務に係る手数料は徴収しないこととしました。
（２）虚偽報告を行った事業者に対しては、その報告内容を是正することを命じ、命令に従わない場合には、指定若しくは許可を取消し、又は期間を定めて効力の一部を停止する場合があります。
※ 参考：介護サービス情報公表制度についての厚生労働省ＨＰアドレス
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉 > 介護サービス情報の公表制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-kouhyou.html）

74

介護職員による喀痰吸引等の実施について所定の研修を修了した介護職員等が、医療や看護の連携による安全確保が図られていること等の一定の条件の下で、県の登録を受けた事業者（施設・事業所）において、医療行為である喀痰吸引等の行為を実施できる制度です。

１．介護職員による喀痰吸引等の制度概要【 対象となる医療行為 】◯

たんの吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）◯

経管栄養（胃ろう又は腸ろう、経鼻経管栄養）※実際に介護職員が実施できるのは、認定を受けた上記行為の一部又は全部です。

【 実施できる者 】
医師の指示、看護師等との連携の下において、◯介護福祉士 ･･･ 介護福祉士登録証に医療的ケアの付記がある者◯

介護職員等 ･･･『認定特定行為業務従事者認定証』がある者【 実施される場所 】
特別養護老人ホーム等の施設や在宅（訪問介護事業所等から訪問）などの場所において、上記の介護福祉士や介護職員等のいる「登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）」
により行われます。

喀痰吸引等を行う者

事業者が必要な登録

介護職員等（認定特定行為業務従事者認定証がある者）

介護福祉士（介護福祉士登録証に医療的ケアの付記がある者）

登録特定行為事業者

登録喀痰吸引等事業者※ 認定特定行為業務従事者の認定を受けていない介護職員や、介護福祉士登録証に付記がない介護福祉士が、たんの吸引等を行ったり、事業者登録していない事業者がたんの吸引等を行うことはできません。登録なく介護職員に喀痰吸引等業務を行わせた場合には、登録取消や行為者と法人が罰金刑の対象となりますのでご留意ください。

75２．喀痰吸引等の実施に必要な手続き

介
護
職
員
等
に
行
わ
せ
る
場
合

介護職員等

山梨県

認定特定行為業務従事者認定証の申請① 交付申請・申請者が在住している都道府県に提出・研修修了者が個人で申請（原則）

健康長寿推進課② 認定証交付

不特定の者（一号二号研修）事業者③ 登録申請

障害福祉課

登録特定行為事業者の登録④ 登録番号

特定の者

・県内事業者に限る（三号研修）⑤(変更登録届出)

事業者

介
護
福
祉
士
に
行
わ
せ
る
場
合

山梨県

登録喀痰吸引等事業者の登録① 登録申請・介護福祉士に対する実地研修の実施② 登録番号

健康長寿推進課体制等を整えた上で申請
障害福祉課

・県内事業者に限る⑥(変更登録届出)③ 実地研修の実施

介護福祉士 （H28 年度以降 資格取得者 ）④修了した行為

喀痰吸引等行為の登録の登録申請

社会福祉振興試験センター・登録喀痰吸引等事業者で実地研修を修了⑤実施できる行為を付記した登録証の交付◎各申請書類の様式については、県のホームページからダウンロードできます。
【 第一号・第二号研修に関すること 】
トップ＞組織案内＞福祉保健部＞健康長寿推進課＞業務分掌・所属一覧

介護サービス振興

担当＞ 介護職員等によるたんの吸引等について（第一号・第二号）【 第三号研修に関すること 】
トップ＞組織案内＞福祉保健部＞障害福祉課＞業務分掌・所属一覧

施設支援担当＞ 介護職員等による喀痰吸引等（第 3 号/特定の者）研修について・原則として必要書類が全て揃った上で受付します。
・申請書類等の県への提出書類は必ず写しを保存しておいてください。

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３．「山梨県喀痰吸引等業務の登録申請等に関する実施要綱」の一部改正について令和元年 12 月 14 日に社会福祉士及び介護福祉士法及び施行規則が改正に伴い、令和 2 年 3 月 1 日に「山梨県喀痰吸引等業務の登録申請等に関する実施要綱」及び関連の様式が一部改正されました。
【改正の概要】（１）認定特定行為従事者の死亡等の届出に係る規定の追加と様式の整備
認定特定行為従事者の登録を受けている者が、法附則第８条の２の各号に該当するに至った場合 ※ は、その旨を都道府県知事へ届け出ることが規定されました。
※法附則第８条の２の各号とは…
○ 死亡した場合○ 失踪の宣告を受けた場合○ 心身の故障等により、特定行為の業務を適正に行うことができなくなった場合○ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行をうけることがなくなった日から起算して２年を経過しない場合○ 社会福祉士及び介護福祉士法の規定その他社会福祉又は保健医療に関する法律の規定であって定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行をうけることがなくなった日から起算して２年を経過しない 場合○ 介護福祉士の登録を取り消され、その取り消しの日から起算して２年を経過しない場合○ 認定特定行為業務従事者認定証の返納を命ぜられ、その日から２年を経過しない場合
認定特定行為従事者が上記のような状況に至った場合は、（様式１１の２）「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則附則第８条の２の規定に基づく届出書」 を県に提出してください。

（２）認定特定行為業務従事者の欠格事由の見直しに伴う様式の変更
社会福祉士及び介護福祉士の欠格事由について、「成年被後見人又は被保佐人」から「心身の故障により社会福祉士及び介護福祉士の業務を適正に行うこ とができない者として厚生労働省令で定めるもの」に改められました。
それに伴い、「認定特定行為従事者認定証」の交付申請の際に添付する（様式５－３）「社会福祉士及び介護福祉士法附則第４号第３項の各号の規定に該当しない誓約書」が改定されました。

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４．認定特定行為業務従事者の研修について
不特定の者に対応する研修（第一号、第二号）

・・・健康長寿推進課所管

介護職員等の医療的ケア研修
介護職員等が、たんの吸引等を実施するために必要な 「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を受けるための研修。
研修は表の登録研修機関が実施します。研修日程・申し込み等については、 各
登録研修機関へ直接お問い合わせください。
登録研修機関名問い合わせ先株式会社 プレゼンス・メディカル

0120-698-789

公益財団法人 介護労働安定センター山梨支部

055-255-6355

DXO 株式会社（旧：（㈱オーボックス）

03-6382-8713

株式会社 TEN TO ONE

090-7262-9049

HAPPY＆SMILE 株式会社

03-5746-9220

株式会社フロンティア

055-242-7241

喀痰吸引等指導者養成講習【県内研修機関】公益財団法人 介護労働安定センター山梨支部【受 講 要 件】 医師、保健師、助産師又は看護師（准看護師は対象外）、
実務経験５年以上の者

特定の者に対応する研修（第三号）

・・・・・・・・・・・障害福祉課所管

介護職員等の医療的ケア研修【登録研修機関】

・一般社団法人ライフサポートひかり・公益社団法人山梨勤労者医療協会
・株式会社 TEN TO ONE
・株式会社洗心【 研修日程 】それぞれの研修機関にお問い合わせください。
【 受講要件 】障害者（児）サービス事業所及び障害者（児）施設、介護保険施設等（医療機関を除く）に就業している介護職員等（介護福祉士含む。）や、特別支援学校の教員等、特定の利用者に対して喀痰吸引等の行為を行う必要のある者

喀痰吸引等指導者養成講習【 研修方法 】自己学習方式（厚生労働省指導者用テキスト、ＤＶＤによる自己学習、講習
報告書の提出により「修了書」を発行。）【 受講要件 】医師、保健師、助産師又は看護師で臨床での実務経験３年以上の者※当該研修の修了者は、不特定の者に対応する研修（第一号、第二号）の指導はできません。

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「認定特定行為業務従事者認定証」の交付申請の手続きについて（省令別表第一号、第二号研修修了者）
１ 手続きの流れ① 登録研修機関が実施する「喀痰吸引等研修（第一号・二号）」の受講修了② 『認定特定行為業務従事者認定証』の交付申請に必要な書類を県に提出【提出の際の留意点】○ 県外在住者は原則、申請者が在住している都道府県に提出してください。
○ 原則、郵送で提出してください。
○ 原則、研修修了者が個人で申請してください。
【提出期限】
研修修了後１か月以内（期限を過ぎる場合は事前に担当あてに連絡をください。）③ 認定証の交付、発送県が申請者に認定証を交付し、発送します。
２ 必要書類
１ 認定特定行為業務従事者認定証交付申請書（省令別表第一号、第二号研修修了者対象）（様式５－１）
２ 社会福祉士法及び介護福祉士法附則第４条第３項の各号の規定に該当しない旨の誓約書（様式５－３）３ 添付書類① 住民票（コピー不可）
・ 交付日から３か月以内のもの
・ マイナンバー（個人番号）の記載がないもの
・ 本籍、筆頭者氏名、世帯主氏名、続柄を省略した抄本で可② 研修修了証明書

３ 認定証交付後の留意事項
氏名、住所、研修を修了した特定行為が変更になる場合には、変更届出、書換え交付申請が必要になります。

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「登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）」の登録申請等の手続きについて

登録申請
１ 登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）の登録について
喀痰吸引等の業務を行うためには、県の登録を受けた登録事業者であることが必要です。

２ 手続きの流れ① 登録に必要な書類を事業所ごとに県に提出してください。（原則郵送）※同一所在地内に複数の事業所を抱える事業者の場合についても、事業所ごとに申請を行ってください。（併設のショートステイ事業所等）② 事業者としての登録
県から事業所あてに登録番号通知書を発送します。

３ 必要書類及び留意事項
１ 登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録申請書 （様式１－１）
２ 添付書類
設置者が法人である場合 ① 法人の定款又は寄付行為 ② 登記事項証明書（コピー不可）
申請者が個人である場合 ① 住民票（コピー不可）
３ 介護福祉士・認定特定行為業務従事者 名簿 （様式１－２）
認定証の交付申請手続きと登録事業者の登録申請手続きを同時に行う場合は、名簿の登録番号・
登録年月日は未記載でよいこととします。
４ 社会福祉士及び介護福祉士法第 48 条の４各号の規定に該当しない旨の誓約書（様式１－３）
５ 登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録適合書類 （様式１－４）※登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録適合書類チェックリストを参考にしてください。
※適合要件を満たした喀痰吸引等業務方法書（マニュアル）等を作成し、添付してください。
〔痰吸引等業務方法書（参考例）を活用してください。〕・・・ホームページに掲載
６ 認定特定行為業務従事者認定証、介護福祉士登録証（医療的ケアの付記があるもの）の写し

80

登録更新

１ 登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）の登録更新について
既に登録を行っている事業者において、たんの吸引等の特定行為を追加する場合の届け出です。

２ 必要書類及び留意事項
１ 登録喀痰吸引等事業所（登録特定行為事業者）登録更新申請書（様式３－１）
２ 介護福祉士・認定特定行為業務従事者 名簿 （様式１－２）
３ 登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録適合書類 （様式１－４）※内容が更新される書類のみ。業務方法書の変更がある場合は、変更後の業務方法書と併せて、変更登録届出書（様式３－２）を提出してください。
４ 認定特定行為業務従事者認定証、介護福祉士登録証（医療的ケアの付記があるもの）の写し

登録事項の変更

１ 登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）の登録事項変更について
登録事項に変更がある場合は、届け出が必要です。

２ 必要書類及び留意事項

変更内容

・申請者の氏名（法人名）

・業務方法書・申請者の住所・喀痰吸引等を行う介護福祉士・認定特定行為

・代表者の氏名業務従事者の名簿

・事業所の名称
・事業所の所在地

提出期限

変更する日の１０日前まで
1

変更した日から１０日以内

登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事 1

登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事

業者）変更登録届出書（様式３－２）業者）変更登録届出書（様式３－２）2 添付書類2 添付書類【法人の場合】【業務方法書の変更】

登記事項証明書、定款又は寄付行為等
必要書類【個人の場合】

変更後の業務方法書【名簿の変更】

住民票等

・変更後の名簿（様式１－２）
・変更者の「認定特定行為業務従事者認定証」、「介護福祉士登録証（医療的ケア付記があるもの）、看護師であれば「免許証」の写し

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登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録適合書類チェックリスト
（事業所名
確認事項

a
１－①

喀痰吸引等の実施に際し、医師から文書による指示を受けること

a 医師からの指示の方法が文書によるものとなっていることが文書化されていること
b 指示内容に関する確認の方法が文書化されていること
c 指示書の管理方法が文書化されていること
１－②

利用者の状態について医師、看護職員が定期的に確認することa

医師、看護職員が定期的に確認することが文書化されていること（確認頻度については、利用者ごとに異なることから、その部分が分かるような記載となっていることが望ましい）b

医師、看護職員が確認した結果、対応方法等について介護職員等が指導を受けることが文書化されていること

１－③a

医療従事者と介護職員とで適切な役割分担、情報連携が図られていること
個別の対象者ごとに具体的に医療従事者及び介護職員の役割分担を形成することが文書化されていること

b 関係機関の名称、関係者の氏名及び役職等が明記されていること
c 医療従事者及び介護職員それぞれの情報共有方法及び、連絡窓口が明記されていること
１－④a

医療従事者と連携のもと、利用者ごとの喀痰吸引等実施計画書を作成すること
喀痰吸引等実施計画書の作成について、作成方法、施設内の承認過程及び、関係職種や、対象者及びその家族等との共有方法が文書化されていること

b 実施計画書の管理方法、期間が文書化されていること
c 計画に変更が発生した際の計画書変更方法について文書化されていること
１－⑤喀痰吸引等実施報告書を作成し、担当医師に提出すること

喀痰吸引等実施報告書の作成について、作成方法、施設内の承認過程及び、医師への報告方法
及び、その他関係職種への情報共有方法について文書化されていること（報告頻度について
aは、利用者ごとに異なることから、その部分が分かるような記載となっていることが望ましい）
b 実施報告書の写しの管理方法、期間について文書化されていること
１－⑥a

緊急時における医療従事者との連絡方法が定められていること
緊急時の対応方法として状況確認方法、措置方法、上位者への連絡手順が文書化されていることb 医療従事者に連絡するまでの連絡ルート（連絡先を含む）が文書化されていること
２－①

喀痰吸引等の実地研修まで修了した介護職員等が業務を行うこと

介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿に修了した実地行為種別が記載されていること（看a 護師等であって介護職員として勤務する者にあっては、該当資格を有することの記載があるこ
と）
b
２－②
a

介護福祉士登録証（平成２８年以降）、認定特定行為業務従事者認定証の写しから、修了した
実施行為種別が確認できること（看護師にあっては免許書の写しの提出のみ）
介護福祉士への実地研修実施方法が規定されていること
指導看護師の確保、修得程度の審査方法、実地研修修了証の交付、帳簿の作成及び保管、山梨県への報告頻度等について文書化されていること

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）
チェック欄

２－③

安全委員会の設置が規定されていること

a 安全委員会の構成員及び、その役割分担が文書化されていること
b 安全委員会で管理すべき項目、会議の実施頻度が文書化されていること
c２－④

安全委員会で管理すべき項目に「喀痰吸引等業務の実施計画や実施状況」の他、「OJT研修」「ヒヤリ・ハット等の事例蓄積、分析」「備品及び衛生管理」が含まれていること
安全性確保のための研修体制が確保されていること

a 特定行為に関するOJT研修の内容や研修対象者、実施頻度等が文書化されていること
２－⑤喀痰吸引等実施のために必要な備品が備わっていること

a 備品一覧及び、その使用目的が文書化されていること
２－⑥
a
２－⑦

衛生面を考慮した備品の管理方法が規定されていること
備品一覧に記載した備品のうち、衛生面について考慮が必要なものについて、その管理方法が文書化されていること
感染症の予防、発生時の対応方法が規定されていること

a 感染症を予防するための衛生管理方法が文書化されていること
b 感染症の発生が疑わしい場合の確認方法が文書化されていること
c 感染症発生時の対応方法及び、関係機関への連絡方法が文書化されていること
２－⑧喀痰吸引等実施に対する利用者、家族への説明、同意手順が規定されていること

利用者もしくはその家族に対して、文書および口頭で説明を行い、説明内容については以下の事項を含むことが文書化されていることa）提供を受ける特定行為種別a b）提供を受ける期間c）提供を受ける頻度d）介護職員が特定行為を行うこと
e）提供体制b

同意を受けた内容に変更が発生した場合に再度説明し、同意を得ることが文書化されていることc 同意書の管理方法、期間が文書化されていること
２－⑨

業務を通じて知り得た情報の秘密保持措置が規定されていること

a 業務を通じて知り得た情報の秘密保持措置が文書化されていること※本チェックリストは、山梨県ホームページに掲載しています。
https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/2406261400.html

83

施設等における感染症のまん延防止について
１．令和６年度介護報酬改定における改定事項① 高齢者施設等における感染症対応力の向上〔高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）〕・高齢者施設等については、施設内で感染者が発生した場合に、感染者の対応を行う医療機関との連携の上で施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者等への感染拡大を防止することが求められることから、以下を評価する新たな加算を設け られた。
ア 新興感染症の発生時等に感染者の診療等を実施する医療機関（協定締結医療機関）との連携体制を構築していること。
イ 上記以外の一般的な感染症（※）について、協力医療機関等と感染症発生時における診療等の対応を取り決めるとともに、当該協力医療機関等と連携の上、適切な対応を行っていること。

※ 新型コロナウイルス感染症を含む。

ウ 感染症対策にかかる一定の要件を満たす医療機関等や地域の医師会が定期的に主催する感染対策に関する研修に参加し、助言や指導を受けること。
・また、感染対策に係る一定の要件を満たす医療機関から、施設内で感染者が発生した
場合の感染制御等の実地指導を受けることを評価する新たな加算も設けられた。
② 施設内療養を行う高齢者施設等への対応〔新興感染症等施設療養費〕
・新興感染症のパンデミック発生時等において、施設内で感染した高齢者に対して必要な医療やケアを提供する観点や、感染拡大に伴う病床ひっ迫を避ける観点から、必要な感染対策や医療機関との連携体制を確保した上で感染した高齢者を施設内で療養を行うことを新たに評価。
※現時点において指定されている感染症はなし③ 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携
・施設系サービス及び居住系サービスについて、利用者及び入所者における新興感染症の発生時等に、感染者の診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築しておくため、感染者の診療等を行う協定締結医療機関と連携し、新興感染症発生時における対応を取り決めるよう努めることとする。
・また、協力医療機関が協定締結医療機関である場合には、当該協力医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うことを義務づける。
④ 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入〔業務継続計画未実施減算〕
・令和３年度の介護報酬改定等において、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹
底を求める観点から次の取組が義務づけられたが、３年間の経過措置が終了した。
・感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症
若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。
※感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計
画策定を行っている場合、減算の適用はしない（１年間の経過措置）。

84

２．施設における感染症の予防及びまん延防止対策① 感染対策委員会の開催
・当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する
委員会を設置する。
・幅広い職種で構成する。例えば施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、栄養士、生活相談員

等

・専任の感染症対策を担当する者を決めておく。（担当者は看護師が望ましい。）
・おおむね３月に１回以上定期的に開催すると共に、感染症の流行状況により随時開催する。
・その結果については、施設職員に周知徹底を図ること。
②

指針の整備

・当該施設の実情に即した現実的な「感染症および食中毒の予防およびまん延の防止のための指針」を整備する。
・平常時の対策として、施設内の衛生管理、日常のケアにかかる感染対策、 手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目等を規定する。

・発生時の対応として、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関・保健所・市町村等の関係機関との連携、行政への報告等を規定する。

・発生時の施設内の連携体制や、関係機関への連携体制を整備し明記しておく。

③

定期的な研修実施

・介護職員その他従業者に対し、「感染症および食中毒の予防およびまん延の防止のための研修」を開催する。
・内容は、感染対策の基礎的な知識や、上記②の指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的ケアの励行を行うものとする。
・上記②の指針に基づいた研修プログラムを作成し、年２回以上定期的な開催する。
また、新規採用時には必ず感染対策研修を実施する。
・研修の実施内容については記録する。
④

厚生労働大臣が定める手順に沿った対応
・厚生労働大臣が定める感染症または食中毒の発生が疑われる際の対処 等に関する手順（平成１８年３月３１日厚生労働省告示第２６８号）に沿った対応を行うこと。
・行政への報告が必要な場合及び報告ルートは 別紙１ のとおり⑤

訓練（シミュレーション）の実施
・②の指針に定めた感染症及び食中毒の予防およびまん延防止のための対応が行動に起こせるよう訓練を行う。
※山梨県指定介護老人福祉施設に関する基準等を定める条例第三十二条

85

他

３．感染症発生時の対応※参考：高齢者介護施設における感染対策マニュアル 改訂版（2019 年 3 月厚生労働省）

４．感染拡大防止のポイント
危機発生時には、的確なリーダーシップとマネージメントが必要●職員間の情報共有●対応策は職員全員に徹底する●確実なチェック機能施設内にウイルスを持ち込まない●職員が初発感染者にならない●入所時、外泊時の健康観察●マスク着用・手指消毒等標準予防策の徹底●家族や業者にも注意喚起●予防接種

嘔吐物・オムツの処理は確実に●全ての吐物、排泄物に感染の可能性があり、処理者はリスク回避の用心深い行動が必要。
初動の遅れが感染拡大を招く●感染対策委員会の開催の遅れ●隔離、区分けの遅れ●職員体制が薄い年末年始等は要注意

86●面会、入所制限の遅れ

感染症発生予防等に関する情報について下記において閲覧できますのでご活用ください。
【WAM NET 掲示板

県からのお知らせ】感染症対策関係https://www.wam.go.jp/wamappl/19YAMANA/19bb01kj.nsf/vWbCategory01?OpenView&St
art=20.7【山梨県感染症情報センター】やまなし感染症ポータルサイト
https://www.pref.yamanashi.jp/kansensho/kansensyosenta.html【山梨県

業種別感染症対策研修（山梨大学委託事業）に関する情報】

https://www.pref.yamanashi.jp/kansensho/gyoushubetsu.html【厚生労働省

感染症情報】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou/index.html【厚生労働省

介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureish
a/taisakumatome_13635.html※「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」「介護現場における感染対策の手引き（第３版）」「【第３版】感染対策普及リーフレット」等はこのページからダウンロード可能です。

87

別紙１

感染症等発生時の報告について
発生時は感染症か食中毒か不明な場合もあるが、介護施設等は保健福祉事務所（保健所）へ連絡する。

感染症又は食中毒の発生

介護施設等
報告

報告
保健福祉事務所（保健所）

厚労省「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」に基づく報告 ※市町村

下痢・嘔吐などの症状がある場合施設の運営に課題がある場合

中北保健福祉事務所
峡東保健福祉事務所
峡南保健福祉事務所
富士・東部保健福祉事務所（感染症の場合）
地域保健課
0551-23-3074
0553-20-2752
0556-22-8158
0555-24-9035（食中毒の場合）
衛生課
0551-23-3071
0553-20-2751
0556-22-8151
0555-24-9033

感染症の場合健康長寿推進課
介護サービス振興担当℡：055-223-1455
介護基盤整備担当℡：055-223-1451

山梨県感染症対策センター（山梨県ＣＤＣ）
感染症対策グループ℡：055-223-1326

食中毒の場合

衛生薬務課
食品衛生担当℡：055-223-1476※ 報告が必要な場合
ア 同一の感染症や食中毒による、又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患者が１週間内に２名以上発生した場合
イ 同一の感染症や食中毒の患者、又はそれらが疑われる者が１０名以上又は全利用者の半数以上発生した場合
ウ ア及びイに該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合

88

こ 成 総 第 １ ８ 号
こ 支 総 第 ９ 号
健発０４２８第３号
生食発０４２８第８号
社援発０４２８第１８号
障発０４２８第１号
老発０４２８第９号
令和５年４月２８日
都道府県知事
指定都市市長各中核市市長
保健所政令市市長
特別区区長

殿

こ ど も 家 庭 庁 成 育 局 長
こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 長
厚
生
労
働
省
健
康
局
長
厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長
厚 生 労働 省 社 会 ・ 援 護 局 障害 保 健 福 祉 部 長
厚
生
労
働
省
老
健
局
長
（
公
印
省
略
）

「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」の一部改正について社会福祉施設等において感染症等が発生した時の報告については、「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」(平成 17 年２月 22 日
付け健発第 0222002 号、薬食発第 0222001 号、雇児発第 0222001 号、社援発第0222002 号、老発第 0222001 号厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬食品局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省
老健局長通知)によることとしていますが、今般、当該通知を別添のとおり改正することとしたので、ご了知いただくとともに、関係機関等へ周知いただき、その実施に遺漏なきようお願いいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）については、感染症の予防
及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 44条の２第３項の規定に基づき、厚生労働大臣から、令和５年５月７日をもって同法の新型インフルエンザ等感染症と認められなくなる旨が公表され、これに伴い、同月８日に同法の５類感染症に位置付けられることとなったところです

89

が、それ以降も、引き続き当該通知における「感染症」には、新型コロナウイ
ルス感染症が含まれる旨申し添えます。
（主な改正箇所は太字下線）

90

健 発 第 0222002 号
薬 食 発 第 0222001 号
雇 児 発 第 0222001 号
社 援 発 第 0222002 号
老 発 第 0222001 号
平 成 17 年 ２ 月 22 日
都道府県知事
指定都市市長各中核市市長
保健所政令市市長
特別区区長

殿

厚 生 労 働 省 健 康 局 長
厚生労働省医薬食品局長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
厚生労働省社会・援護局長
厚 生 労 働 省 老 健 局 長
社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について
高齢者、乳幼児、障害者等が集団で生活又は利用する社会福祉施設及び介護老人保健施設等（その範囲は別紙のとおり。以下「社会福祉施設等」という。）においては、感染症等の発生時における迅速で適切な対応が特に求められる。
今般、下記により、社会福祉施設等において衛生管理の強化を図るとともに、市町村等の社会福祉施設等主管部局への報告を求め、併せて保健所へ報告することを求めることとしたので、管内市町村及び管内社会福祉施設等に対して、下記の留意事項の周知徹底を図っていただくようお願いする。
また、下記の取扱いに当たっては、公衆衛生関係法規を遵守しつつ、民生主管
部局と衛生主管部局が連携して対応することが重要であることから、関係部局に周知方よろしくお願いする。

91

記
1. 社会福祉施設等においては、職員が利用者の健康管理上、感染症や食中毒を疑ったときは、速やかに施設長に報告する体制を整えるとともに、施設長は必要な指示を行うこと。
2. 社会福祉施設等の医師及び看護職員は、感染症若しくは食中毒の発生又はそれが疑われる状況が生じたときは、施設内において速やかな対応を行わなければならないこと。
また、社会福祉施設等の医師、看護職員その他の職員は、有症者の状態に応じ、協力病院を始めとする地域の医療機関等との連携を図るなど適切な措置を講ずること。
3. 社会福祉施設等においては、感染症若しくは食中毒の発生又はそれが疑われる状況が生じたときの有症者の状況やそれぞれに講じた措置等を記録すること。
4. 社会福祉施設等の施設長は、次のア、イ又はウの場合は、市町村等の社会福祉施設等主管部局に迅速に、感染症又は食中毒が疑われる者等の人数、症状、対応状況等を報告するとともに、併せて保健所に報告し、指示を求めるなどの措置を講ずること。
ア. 同一の感染症若しくは食中毒による又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患者が１週間内に２名以上発生した場合
イ. 同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が 10 名以上
又は全利用者の半数以上発生した場合
ウ. ア及びイに該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合
5. ４の報告を行った社会福祉施設等においては、その原因の究明に資するため、当該患者の診察医等と連携の上、血液、便、吐物等の検体を確保するよう努めること。
6. ４の報告を受けた保健所においては、必要に応じて感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という ）第 15 条に基づく積極的疫学調査又は食品衛生法（昭和 22 年
法律第 233 号）第 63 条に基づく調査若しくは感染症若しくは食中毒のまん

92

延を防止するために必要な衛生上の指導を行うとともに、都道府県等を通じて、その結果を厚生労働省に報告すること。
7. ４の報告を受けた市町村等の社会福祉施設等主管部局と保健所は、当該社会福祉施設等に関する情報交換を行うこと。
8. 社会福祉施設等においては、日頃から、感染症又は食中毒の発生又はまん延を防止する観点から、職員の健康管理を徹底し、職員や来訪者の健康状態によっては利用者との接触を制限する等の措置を講ずるとともに、職員及び利用者に対して手洗いやうがいを励行するなど衛生教育の徹底を図ること。また、職員を対象として衛生管理に関する研修を定期的に行うこと。
9. なお、医師が、感染症法又は食品衛生法の届出基準に該当する患者又はその疑いのある者を診断した場合には、これらの法律に基づき保健所等への届出を行う必要があるので、留意すること。

93

別 紙
対象となる社会福祉施設等【介護・老人福祉関係施設】○ 養護老人ホーム○ 特別養護老人ホーム○ 軽費老人ホーム○ 老人デイサービス事業を行う事業所、老人デイサービスセンター○○○○

老人短期入所事業を行う事業所、老人短期入所施設
小規模多機能型居宅介護事業を行う事業所
老人福祉センター認知症グループホーム

○
○
○
○
○
○

生活支援ハウス
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
介護老人保健施設
看護小規模多機能型居宅介護事業を行う事業所
介護医療院【保護施設】○ 救護施設○ 更生施設○ 授産施設○ 宿所提供施設【ホームレス関係施設】○ ホームレス自立支援センター○ 緊急一時宿泊施設【その他施設】○ 社会事業授産施設○ 無料低額宿泊所（日常生活支援住居施設含む）
○ 隣保館
○ 生活館

94

【児童・婦人関係施設等】○ 助産施設○ 乳児院○ 母子生活支援施設○ 保育所○ 認定こども園※

幼保連携型・幼稚園型については、学校保健安全法第 18 条（保健所との連絡）等の規定にも留意すること。

○ 児童厚生施設○○○○

児童養護施設児童心理治療施設
児童自立支援施設
児童家庭支援センター○ 児童相談所一時保護所○ 婦人保護施設○ 婦人相談所一時保護所【障害関係施設】○ 障害福祉サービス事業所（訪問系サービスのみを提供する事業所を除く）○ 障害者支援施設
○
○
○
○
○
○
○

福祉ホーム
障害児入所施設
児童発達支援センター
障害児通所支援事業所
身体障害者社会参加支援施設
地域活動支援センター
盲人ホーム

95

○厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順(平成十八年三月三十一日)(厚生労働省告示第二百六十八号)
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和四十一年厚生省令第十九号)第二十四条第二項第四号、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十九号)第二十七条第二項第四号、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成十一年厚生省令第四十号)第二十九条第二項第四号、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第四十一号)第二十八条第二項第四号、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第四十六号)第二十六条第二項第四号、指定地域密着型サービスの事業の人
員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十四号)第百五十一条第二項第四号及び軽費老人ホームの設備
及び運営に関する基準(平成二十年厚生労働省令第百七号)第二十六条第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順は、次のとおりとする。
厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順
一 養護老人ホーム、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設若しくは介護医療院、特別養護老人ホーム、指定地域密着型介護老人福祉施設又は軽費老人ホーム(以下「養護老人ホーム等」という。)の従業者が、入所者、入居者又は入院患者について、感染症又は食中毒の発生を疑ったときは、速やかに管理者又は施設長(以下「管理者等」という。)に報告する体制を整えること。
二 養護老人ホーム等の管理者等は、当該養護老人ホーム等における感染症若しくは食中毒の発生を疑ったとき又は前号の報告を受けたときは、従業者に対して必要な指示を行わなければならないこと。
三 養護老人ホーム等においては、感染症又は食中毒の発生又はまん延を防止する観点から、従業者の健康管理を徹底し、従業者、来訪者等の健康状態によっては利用者との接触を制限する等の措置を講ずるとともに、従業者及び利用者に対して手洗いやうがいを励行するなど衛生教育の徹底を図ること。
四 養護老人ホーム等(軽費老人ホームを除く。以下この号において同じ。)の医師及び看護職員は、当該養護老人ホーム等
内において感染症若しくは食中毒の発生又はそれが疑われる状況が生じたときは、速やかな対応を行わなければならないこと。
五 養護老人ホーム等の管理者等及び医師、看護職員その他の従業者は、感染症若しくは食中毒の患者又はそれらの疑いのある者(以下「有症者等」という。)の状態に応じ、協力病院をはじめとする地域の医療機関等との連携を図ることその他の適切な措置を講じなければならないこと。
六 養護老人ホーム等は、感染症若しくは食中毒の発生又はそれが疑われる状況が生じたときの有症者等の状況及び各有症者等に講じた措置等を記録しなければならないこと。
七 養護老人ホーム等の管理者等は、イからハまでに掲げる場合には、有症者等の人数、症状、対応状況等を市町村及び保健所に迅速に報告するとともに、市町村又は保健所からの指示を求めることその他の措置を講じなければならないこと。
イ 同一の感染症若しくは食中毒による又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤な患者が一週間内に二名以上発生した場合
ロ 同一の有症者等が十名以上又は全利用者の半数以上発生した場合
ハ イ及びロに掲げる場合のほか、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に管理者等が報告を必要と認めた場合
八 前号の報告を行った養護老人ホーム等は、その原因の究明に資するため、当該有症者等を診察する医師等と連携の上、血液、便、吐物等の検体を確保するよう努めなければならないこと。
改正文 (平成二〇年五月三〇日厚生労働省告示第三二三号) 抄
平成二十年六月一日から適用する。
附 則 (平成三〇年三月二二日厚生労働省告示第七八号) 抄
１ この告示は、平成三十年四月一日から適用する。

96

感染症関係：管轄保健所への相談様式（施設用）
感染症の対応について相談・確認したい場合、この用紙をご利用ください。
（例）○利用者や職員が複数新型コロナやインフルエンザに感染した。施設内の隔離等の感染対応はこれでいいだろうか。

（）保健所 地域保健課 行き （管轄保健所行き）* 送信したら電話を御願いします。
相談年月日

令和

年

月

日

施設名
氏名
連絡先

基本情報
□高齢者施設

施設区分☐障害者施設☐その他

事業所名
サービス種別所在地
管理者名
嘱託医（協力医）
利用者数（入所者数）
職員

職員数（職種ごと）

相談したい感染症の現在の対応状況
□症状

人（介護

人、看護

人、その他（人）※該当するところを記載してください

発熱 ・ 咳 ・ 下痢 ・ 嘔吐 ・ その他（

□医療機関の診察を受けている

）

月

日

）

医療機関名（）診断名（）□現在の感染者数
職員

人

利用者

人

□入院している者の有・無

医療機関名（）

保健所への相談事項

施設内で複数の下痢・嘔吐を呈する者が出た場合は直ちに管轄保健所に電話で御連絡ください。
次の場合は保健所に報告してください（令和5年4月28日 厚生労働省通知）①同一の感染症若しくは食中毒による又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患者が1週間内に2名以上発生した場合②同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が10名以上又は全利用者の半数以上発生した場合③1及び2に該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合97

【別添様式③】

自主点検表
次の各項目について、該当するものに○印を、また、項目により（の枠内にレ点を付けてください。

）内に具体的内容を記入し、点検した項目には、右端

点検事項

点検結果（有・無）

自主点検年月日

令和

年

月

日（

レ点
）

自主点検者：職氏名
提供しているサービス名【指定介護老人福祉施設基準省令第２0条の2】【基本的な考え方】
入所者の病状急変場合の対応については医師・協力医療機
関との連携方法、緊急時の対処方法を定めておかなければならない。

①医師及び協力医療機関の協力を得て、当該医師及び当該協力機関との連携方法、その他緊急時対応の方法が定めてあり
ますか。

・はい

・いいえ

②①の医師及び協力医療機関の協力を得て１年に１回以上緊急時における対応方法の見直しを行っていますか。

・はい

・いいえ

③必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行ってい
ますか。

・はい

・いいえ

【指定介護老人福祉施設基準省令第２4条の2】【基本的な考え方】
・入所者に対するサービス提供を継続的に行うため業務継続計画（BCP)の策定と研修・訓練を行わなければならない。定期
的な見直しと修正を行わなければならない。

①感染症の発生時において、入所者に対するサービス提供を継続的に実施し、非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画（BCP)を策定していますか。

・はい

・いいえ

②従業者に対して業務継続計画（BCP)に周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施していますか。

・はい

・いいえ

③定期的な業務継続計画（BCP)の見直しを行い、必要に応じて変更していますか。

・はい

・いいえ

【指定介護老人福祉施設基準省令第２７条第１項】【基本的考え方】
・入所者の使用する食器・設備・飲用水について衛生的な管理に努める。医薬品・医療機器の適正な管理を行わなければならない。

① 調理・配膳に伴う衛生は食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）等関係法規に準じて行っていますか。

・はい

・いいえ

② 食器の適正な消毒は、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）等関係法規に準じて行っていますか。

・はい

・いいえ

③ 食中毒及び感染症の発症を防止するための措置等、必要に応じて保健所の助言、指導を求める等、保健所と常に密接な連携のもとで行っていますか。

・はい

・いいえ

○ インフルエンザ対策：・ はい・ いいえ（改善予定月日：④ 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、発生またはまん延防止の措置○ 腸管出血性大腸菌対策：について別途通知に基づき適切な措置を講じていますか。
※【社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について （老総発1127第１号 平成24年11月27日）】
・ はい※【社会福祉施設等における食中毒予防の徹底について （社援施第104号 平成9年7月9日）】
・ いいえ（改善予定月日：※【社会福祉施設等におけるレジオネラ症防止対策の徹底について （社援基発第0725001号 平成15年7月25日）】○ レジオネラ症対策：

）

）

・ はい
・ いいえ（改善予定月日：

98

）

点検事項

点検結果（有・無）レ点⑤ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めていますか。

・はい

・いいえ

⑥ 医薬品・医療機器の適正な管理を行っていますか。

・はい

・いいえ

【指定介護老人福祉施設基準省令第２７条第２項第１号】【内容】当該指定介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を概ね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、
介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

・構成：幅広い職種
・構成メンバーの責務、役割分担
・感染対策担当者：担当職種は。（看護師であることが望ましい）（具体的取扱い）
・概ね３月に１回以上の定期開催及び流行時期に応じた随時① 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策
開催を検討する委員会（「以下「感染対策委員会」）について。
・設置・運営：他の委員会と独立した設置・運営であるか。（事故発生防止委員会との一体的な設置・運営は差し支えない）
・施設外委員の活用：活用の有無。（施設外の感染管理等の専門家を積極的に活用することが望ましい。）
・構成メンバーの職種：（施設長（管理者）・事務長・医師・看護
職員・介護職員・栄養士・生活相談員・その他（））
・構成メンバーの責務：
・構成メンバーの役割分担：
・感染対策担当者氏名：
・貴施設の感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策委員会について。

・感染対策担当者職種：
・定期開催予定月：（
・流行時期に随時開催：（

・

・
・

・
・

・設置、運営：（ ・他の委員会と一体的・施設外委員の活用の有無：（

・有

）月
）月
・独立 ）
・無

）

・介護職員その他の職員への結果の周知の有無：
（ ・有
・無 ）

99

点検事項
【指定介護老人福祉施設基準省令第２７条第２項第２号】

点検結果（有・無）レ点【内容】当該指定介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

・平常時と発生時の対応を規定すること。
【平常時対策】
・施設内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処理、血液・体液の処理等）
・日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例）血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触（具体的取扱い）れるときどのようにするか等の取り決め）、手洗いの基本、早② 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
期発見のための日常の観察項目）等。
【発生時の対策】
・発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における施設関係課等関係機関との連携、医療処置、行政への報告、施設内連絡体制や関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくこと。
【平常時対策】
・貴施設の感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針について。

・施設内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処理、血液・体液の処理等）：対応方法等（）
・日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例）血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするか等の取り決め）：（取り決め内容）
・手洗いの基本：（ ・周知できている。 ・ 周知できていない。）
・早期発見のための日常の観察項目）：（観察項目内容）【発生時の対策】
・貴施設の感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のため ・発生状況の把握（の指針について。

・有・無・感染拡大の防止 （

・有

・無

）
）

・医療機関や保健所、市町村における施設関係課等関係機関との連携（ ・有 ・無 ）・医療処置（・有・行政への報告（

・無
・有

）
・無

）

・施設内連絡体制や関係機関への連絡体制の整備の有無。
（ ・有 ・無 ）【指定介護老人福祉施設基準省令第２７条第２項第３号】【内容】当該指定介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。
・感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発する。
当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うこと。
・当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催し、新規採用時には、必ず感染対策研修を実施すること。

（具体的取扱い）③ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修 ・研修の実施内容は記録すること。
・研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えないこと。
・調理や掃除などの業務を委託する場合には、委託業者にも指針を周知すること。

100

点検事項

点検結果（有・無）・施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた健康状
態を確認すること。その結果、感染症や既往があっても、一定の場合を除き、サービス提供を断る正当な理由には該当しな（具体的取扱い）④ 厚生労働大臣が定める感染症及び食中毒の発生が疑われ い。
る際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。（平成１８
年３月３１日厚生労働省告示第２６８号）
・感染対策担当者は、介護職員その他の従業者に対し、当該感染症に関する知識、対応等について周知すること。

【指定介護老人福祉施設基準省令第２8条】【内容】入所者の病状の急変に備えるための協力医療機関等の要件について定めたもので、複数の医療機関を協力医療機関として定めることにより要件を満たすこととしても差し支えない。

①入所者の病状が急変した場合において医師または看護職員
相談対応を行う体制を常時確保していますか。

・はい

・いいえ

②入所者の急病に対応するため、診療を求めた場合に常時対応できる医療機関を確保していますか。

・はい

・いいえ

③入所者の病状が急変し、医師又は協力医療機関その他の医
療機関の医師が診察を行い入院を要する場合、入所者の入院を原則として受け入れる体制がありますか。

・はい

・いいえ

④ １年に１回以上協力医療機関との間で、入所者の急変した場合の対応を確認していますか。 また、協力医療機関の名称
等を都道府県知事に届け出ていますか。

・はい

・いいえ

⑤第二種協定指定医療機関との間で新興感染症の発生時の対応を取り決めるよう努めていますか。

・はい

・いいえ

⑥ 協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該施設との間で新興感染症発生時の対応について協議することとしていますか。

・はい

・いいえ

⑦入所者が入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった
場合においては、速やかに入所させることができるように努めて
いますか。

・はい

・いいえ

備考

101

レ点

令和 6 年度集団指導

介護支援専門員証の更新と更新に必要な研修について
平成１８年４月の介護保険制度改正により、介護支援専門員の更新制度（５年ごと）が導入されています。資格を更新するためには、（１）有効期限までに、（２）必要な研修を受講して、（３）更新申請をする必要があります。

（１）資格の有効期限について→ 介護支援専門員証に記載されている「有効期間満了日」を御確認ください。
介護支援専門員証の交付を受けていない（有効期間が過ぎている証の場合を含む。
）にもかかわらず、介護支援専門員として業務を行った場合には、「登録の消除」となります。また、消除された日から 5 年間は介護支援専門員の業務に就くことはできません。

（２）資格を更新するために必要な研修について→ ア 実務従事者向け研修、イ 実務非従事者向け研修、ウ証失効者を対象とした研修、がありますので、更新回数（初めての更新・２回目以降の更新）や証有効期間内の御自身の研修受講状況を確認の上、必要な研修を受講してください。
○主任介護支援専門員の方は、「主任介護支援専門員更新研修」を修了すると、更新研修を修了したものとみなされます（主任介護支援専門員研修では更新できません）。
○研修概要や、資格取得及び更新のための研修の流れについては、県健康長寿推進課ホームページにも掲載しています。

（３）更新申請手続きについて① 申請受付期間等
ア 専門・更新研修Ⅱを修了した方
受付開始日：証の有効期間満了日３か月前 ～ 締切日：有効期間満了日１か月前例）有効期間満了日が令和 7 年 3 月 20 日で、令和 6 年度専門・更新研修Ⅱを修了受付開始日：令和 6 年 12 月 20 日 ～ 締切日：令和 7 年 2 月 20 日
イ 再研修・更新研修（実務未経験者向け）を修了した方
受付開始日：研修修了後(今後確定) ～ 締切日：令和 7 年 3 月中旬(研修期間内に周知)
ウ 主任介護支援専門員更新研修を修了した方
受付開始日：証の有効期間満了日３か月前 ～ 締切日：有効期間満了日１か月前○証の交付には、申請から 2 週間程度の期間を要しますので、御承知おきください。
○介護保険法施行規則改正により、平成 27 年 4 月 1 日以降発行する介護支援専門員証には、介護支援専門員の個人情報保護を目的として住所に関する事項は記載されません。
更新に必要な研修を受講しても､有効期限までに更新申請手続きをしなかった場合､証は失効となります。
実務に就く場合は再研修の受講が必要となりますので注意してください。

102

② 申請に必要な書類 （※郵送で受け付けます）□ア 山梨県収入証紙 2,000 円分を貼付した「介護支援専門員証有効期間更新交付申請書」（第 9 号様式）※再研修修了者は「介護支援専門員証交付申請書」(第 5 号様式その 2)
・山梨県収入証紙は山梨中央銀行本店・各支店等で購入可能□イ 研修修了証明書（写）□ウ 現在交付されている介護支援専門員証（名刺サイズ、白色）・原本の提出となるため手元にコピーを保管・介護支援専門員証を交付されていない場合は、介護支援専門員登録証明書及び登録証明書携帯用（名刺サイズ、黄色）を提出
2.4cm□エ 写真（カラー 縦 3 ㎝×横 2.4 ㎝ 耐熱性）
・申請前 6 か月以内に撮影した、無帽、正面、上三分身、無背景のもの
・写真の裏に氏名を記入

見本
（カラー）

3cm

□オ 住民票抄本（コピー不可）
・本人情報のみで本籍・続柄・個人番号（マイナンバー）を省略したもの。
・申請前 3 か月以内に発行されたもの□カ 434 円分の切手を貼付した返信用定型封筒
・封筒のサイズは長 3（長さ 23.5 ㎝、幅 12 ㎝の長方形）で、住所、氏名を記入□キ その他○住所・氏名に変更があった際は、変更手続きが必要となります。介護支援専門員証
登録事項変更届出書（第３号様式）を併せて提出してください｡
・氏名変更の場合は、戸籍抄本（戸籍の一部事項証明書）を添付してください。
・様式は､県健康長寿推進課ホームページからダウンロードできます｡○更新後の介護支援専門員証有効期間満了日
・現在の有効期間満了日の 5 年後となります。
例）有効期間満了日が令和 7 年 1 月 29 日で、令和 6 年 12 月 26 日付けで更新申請→交付日：申請手続き完了日、有効期間満了日：令和 12 年 1 月 29 日
○主任介護支援専門員更新研修を修了した方は、介護支援専門員の資格を、①主任介護支
援専門員の資格と別々で管理、②主任介護支援専門員有効期間に揃えて管理と選択できるようになりました。
【H29.5.18 介護支援専門員資質向上事業の実施についての一部改正】例）介護支援専門員の有効期間満了日が令和 7 年 1 月 29 日で、且つ主任介護支援専門員の有効期間満了日が令和 6 年 10 月 30 日である方が、主任介護支援専門員更新研修を修了→①別々で管理 介 護 支 援 専 門 員 有 効 期 間 満 了 日： 令和 12 年 １月 29 日
主任介護支援専門員有効期間満了日： 令和 11 年 10 月 30 日
②揃えて管理 介 護 支 援 専 門 員 有 効 期 間 満 了 日： 令和 11 年 10 月 30 日
主任介護支援専門員有効期間満了日： 令和 11 年 10 月 30 日
＜ 申請書類の提出先・申請に関するお問い合わせ先 ＞
山梨県 福祉保健部 健康長寿推進課 介護サービス振興担当〒400-8501 山梨県甲府市丸の内 1-6-1 TEL 055-223-1455 FAX 055-223-1469

103

介護支援専門員の実務研修受講試験の見直し及び主任介護支援専門員更新研修の経過措置終了について
１

介護支援専門員実務研修受講試験の見直しについて

介護支援専門員の資質や専門性の向上を図る観点から、平成２７年２月に介護支援専門員実務研修受講試験の受講要件が法定資格保有者に限定することを基本に見直され、平成３０年度の試験から以下の要件となりました。

介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格
次の業務に従事した期間が通算して５年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が９００日以上であること
ア 法定資格保有者
保健・医療・福祉に関する以下の法定資格の免許登録後、当該資格に基づく業務に従事した期間
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指
圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む）、精神保健福祉士

イ 施設等において必置の相談援助業務従事者（１）生活相談員
生活相談員として、（地域密着型）介護老人福祉施設、（地域密着型）特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談援助業務に従事した期間（２）支援相談員
支援相談員として、介護老人保健施設において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談援助業務に従事した期間（３）相談支援専門員
障害者総合支援法第５条第１６項（指定計画相談支援事業）及び児童福祉法第６条の２第６項（指定障害児相談支援事業）に規定する事業の従事者として従事した期間（４）主任相談支援員
生活困窮者自立支援法第２条第２項（生活困窮者自立相談支援事業）に規定する事業者として従
事した期間

２

主任介護支援専門員研修制度の経過措置終了について

平成２８年度から主任介護支援専門員の資格に５年ごとの更新制度が導入され、更新するには、有効期間満了日までに主任介護支援専門員更新研修を修了することが必要となりました。
平成２６年度までの主任介護支援専門員研修修了者については、主任介護支援専門員更新研修の経過措置が設けられていましたが、令和 2 年 3 月 31 日に終了しました。
主任介護支援専門員の有効期間を満了された方が、再度主任介護支援専門員の業務に就くためには、主任介護支援専門員研修を受講して資格を取得する必要があります。
主任介護支援専門員研修修了年度

有効期間満了日

平成２４年度 ～ ２６年度

令和２年３月３１日（経過措置）

平成２７年度 ～主任介護支援専門員研修修了日から５年間※平成２６年度に主任介護支援専門員研修を修了された方の主任介護支援専門員の有効期間満了日が令和２年３月３１日に変更されました。

104

介護支援専門員の資格取得及び更新等にかかる研修の流れ
試験合格

実務研修（８７時間）
介護支援専門員登録
介護支援専門員証交付（有効期間５年間）
実務に従事
有
効
期
間
５
年

実務に従事せず

専門・更新研修（Ⅰ)（計５６時間）更新研修【未経験者向け】（計５４時間）

専門・更新研修（Ⅱ)（計３２時間）※再研修と同じ内容

５年の有効期間が経過
介護支援専門員証
有効期間の更新申請

介護支援専門員証
有効期間の更新申請

証の有効期間更新交付 <※A>

証の有効期間更新交付 <※B>

実務に従事

実務に従事せず

実務に従事

実務に従事せず

再研修（計54時間）介護支援専門員証
有効期間の更新申請
証の有効期間更新交付 <※C>

有
効
期
間
５
年

前回、専門・
更新研修(Ⅱ)で更新した場
合は、専門・
更新研修(Ⅰ)を免除できる

実務に従事

実務に従事せず

専門・更新研修（Ⅰ)（計５６時間）

専門・更新研修（Ⅱ)（計３２時間）更新研修【未経験者向け】（計５４時間）※再研修と同じ内容

介護支援専門員証
有効期間の更新申請・更新

介護支援専門員証
有効期間の更新申請・更新＜※A＞ へ＜※B＞ へ

５年の有効
期間が経過

再研修
（計54時間）介護支援専門員証
有効期間の更新申請・更新＜※C＞ へ

特記事項※ 実務経験とは、介護支援専門員を必置とする事業所でケアプランを作成者として従事した者をいいます。
※ 原則として、実務研修は試験受講地、その他の研修は登録都道府県での受講となります。
※ 主任介護支援専門員更新研修を受講した者は、更新研修（専門・更新研修Ⅱ、更新研修【未経験者向け】）を受けたものとみなされます。
105

主任介護支援専門員の資格更新にかかる流れ
介護支援専門員登録、介護支援専門証交付
介護支援専門員として従事
介護支援専門員専門・更新研修Ⅰ（56時間）及び専門・更新研修Ⅱ（32時間）を修了している◆次のいずれかに該当① 専任の介護支援専門員として通算5年以上従事している② ケアマネジメントリーダー養成研修修了者又は日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネ
ジャーで、専任の介護支援専門員として3年以上従事している③ 現に地域包括支援センターに配置されている「主任介護支援専門員に準ずる者」④ 介護支援専門員として通算5年以上従事（兼務の期間を含む）し、次のいずれかの要件に該当
ア 山梨県が実施する介護支援専門員研修において、講師又はファシリテーターの経験がある
イ 兼務の内容が、地域包括支援センターにおいて、居宅サービス計画の指導等に関わっている

主任介護支援専門員研修（計70時間）※主任介護支援専門員研修修了証明書発行（有効期間5年）

主任介護支援専門員として従事＜※＞

介護支援専門員証の有効期間
有効期間内

主任介護支援専門員更新研修修了前に満了

専門・更新研修（Ⅱ） ・ 証の有効期間更新交付

すでに満了

再研修 ・ 証の有効期間更新交付

修了証明書の有効期間が概ね2年以内に満了◆次のいずれかに該当① 介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験がある② 地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等に年４回以上参加③ 日本ケアマネジメント学会が開催する研究大会等において、演題発表等の経験がある④ 日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャー⑤ 地域包括支援センターにおいて、地域ケア会議の運営、ケアマネジメントに関する指導の経験がある⑥ 主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有し、都道府県が適当と認める者

主任介護支援専門員更新研修（計４６時間）

いずれも該当なし※主任介護支援専門員更新研修修了証明書発行（有効期間5年）

介護支援専門員証

有効期間の更新申請・更新 ＜※＞ へ主任介護支援専門員
の資格失効

特記事項
※ 原則として、登録都道府県での受講となります。
※ 主任介護支援専門員更新研修を受講した者は、更新研修（専門・更新研修Ⅱ、更新研修【未経験者向け】）を受けたものとみなされます。（主任介護支援専門員研修は更新ができる研修ではありません。）※ 主任介護支援専門員更新研修は、介護支援専門員証を失効した方は対象外です。
※ 主任介護支援専門員更新研修を受ける前に、介護支援専門員証の有効期間が満了する場合は、先に介護支援専門員の更新研修を受講して、証の有効期間を更新する必要があります。
※ 主任介護支援専門員の有効期間満了により資格を失効した場合で、再度、主任介護支援専門員の資格を取得するには、直近に更新研修（Ⅱ）を修了している必要があります。
106

再
度
、
主
任
介
護
支
援
専
門
員
の
資
格
を
取
得

令和

年

月

日

FAX送信先 ０５５－２２３－１４６９
山梨県 健康長寿推進課 介護サービス振興担当 行き
事業所名
質問者氏名
電話
ＦＡＸ
対象ｻｰﾋﾞｽ種別

質

問

票

表 題
（必ず記入）

質問の趣旨・内容（必ず記入）

質問に関連する法令及び通知等

事業所内で検討した際の疑問点（必ず記入）
質問者（事業所）の見解及びその根拠（必ず記入）
参照した関係書籍名(ﾍﾟｰｼﾞ数を記載)・
資料名、基準省令・解釈通知等（必ず記入）
回答希望時期【留意事項】
事前に国が示す基準省令や解釈通知等のほか、厚生労働省より発出されている「介護ｻｰﾋﾞｽ関係Ｑ＆Ａ集」等を確認してくだ

1 さい。

スペースの関係で質問内容をすべて記載できない場合は、必要に応じ、参考資料等を添付してください。また、質問票の項目

2 に関する事項がすべて記載されている場合には、独自様式でもかまいません。

3 回答の際における追加質問には、対応できない場合がありますので、ご承知おきください。
4 回答の際に、質問者が不在の場合でも、事業所において対応できるよう情報の共有をお願いします。

107

《ワムネットの閲覧方法》
事業者あてに周知する情報につきましては、「ＷＡＭＮＥＴ」上の山梨県のコーナーに掲載しますので、定期的に閲覧し情報の確認をしてください。※ Google等検索エンジンにて「ワムネット」と検索（URL：https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/）

下にスクロール「都道府県からのお知らせ」をクリック「山梨」をクリック「県からのお知らせ」
をクリック

108

令和６年度介護報酬改定の概要◼ 人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基
本的な視点として、介護報酬改定を実施。
１．地域包括ケアシステムの深化・推進◼ 認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組を推進• 質の高い公正中立なケアマネジメント• 看取りへの対応強化• 地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組• 感染症や災害への対応力向上• 医療と介護の連携の推進• 高齢者虐待防止の推進➢ 在宅における医療ニーズへの対応強化 ➢ 在宅における医療・介護の連携強化➢ 高齢者施設等における医療ニーズへの対応強化➢ 高齢者施設等と医療機関の連携強化• 認知症の対応力向上• 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し

２．自立支援・重度化防止に向けた対応

３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり◼ 高齢者の自立支援・重度化防止という制度の趣旨に沿い、多職種
連携やデータの活用等を推進◼ 介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進• リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等• 介護職員の処遇改善• 自立支援・重度化防止に係る取組の推進• 生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり• LIFEを活用した質の高い介護• 効率的なサービス提供の推進

４．制度の安定性・持続可能性の確保

５．その他◼ 介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、全ての世代にとって安心できる制度を構築• 「書面掲示」規制の見直し• 評価の適正化・重点化• 基準費用額（居住費）の見直し• 報酬の整理・簡素化• 地域区分

• 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化

医療と介護の連携の推進－高齢者施設等と医療機関の連携強化－

協力医療機関との連携体制の構築

省令改正■ 介護保険施設について、施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医療機関との連携の下でより適切な対応を行う体制を確保する観点から、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するために、以下の見直しを行う。
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院【基準】
ア 以下の要件を満たす協力医療機関（③については病院に限る。）を定めることを義務付ける（複数の医療機関を定めることにより要件を満たすこととしても差し支えないこととする。）。＜経過措置３年間＞① 入所者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
② 診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
③ 入所者の病状の急変が生じた場合等において、当該施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
イ １年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、当該事業所の指定を行った自治体に提出しなければならないこととする。
ウ 入所者が協力医療機関等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、速やかに再入所させることができるように努めることとする。

協力医療機関との連携体制の構築

省令改正■ 高齢者施設等内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医療機関との連携の下で適切な対応が行われるよう、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するために、以下の見直しを行う。
特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★

【基準】
ア 協力医療機関を定めるに当たっては、以下の要件を満たす協力医療機関を定めるように努めることとする。
① 利用者の病状の急変が生じた場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
② 診療の求めがあった場合に、診療を行う体制を常時確保していること。
イ １年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、当該事業所の指定を行った自治体に提出しなければならないこととする。
ウ 利用者が協力医療機関等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、速やかに再入居させることができるように努めることとする。

感染症や災害への対応力向上

業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入

告示改正■ 感染症や災害の発生時に継続的にサービス提供できる体制を構築するため、業務継続計画が未策定の際は、基本報酬を減算する。＜経過措置１年間（※）＞
全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）【単位数】
業務継続計画未策定減算

施設・居住系サービス 所定単位数の100分の３に相当する単位数を減算（新設）
その他のサービス
所定単位数の100分の１に相当する単位数を減算（新設）（※）令和７年３月31日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、減算を適用しない。訪問系サービス、福祉用具貸与、 居宅介護支援については、令和７年３月31日までの間、減算を適用しない。

【算定要件】
感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が策定されていない場合

高齢者虐待防止の推進

高齢者虐待防止の推進

告示改正■ 利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより推進する観点から、虐待の発生又はその再発を防止するための措置が講じられていない場合に、基本報酬を減算する。
全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）【単位数】
高齢者虐待防止措置未実施減算

所定単位数の100分の１に相当する単位数を減算（新設）【算定要件】
虐待の発生又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない場合※福祉用具貸与については、３年間の経過措置期間を設ける。
19

身体的拘束等の適正化の推進
概要○【ア：短期入所系サービス★、多機能系サービス★、イ：訪問系サービス★、通所系サービス★、福祉用具貸与★、特定福祉用具販売★、居宅介護支援★】

身体的拘束等の更なる適正化を図る観点から、以下の見直しを行う。

ア 短期入所系サービス及び多機能系サービスについて、身体的拘束等の適正化のための措置（委員会の開催等、 指針の整備、研修の定期的な実施）を義務付ける。【省令改正】また、身体的拘束等の適正化のための措置が講 じられていない場合は、基本報酬を減算する。その際、１年間の経過措置期間を設けることとする。【告示改正】
イ 訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援について、利用者又は 他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこと とし、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理 由を記録することを義務付ける。【省令改正】基準○

短期入所系サービス及び多機能系サービスの運営基準に以下の措置を講じなければならない旨を規定する。
· 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、 介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。
·
身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
·
介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

○訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援の運営基準に以下を規定 する。
· 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行って はならないこと。
· 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由 を記録しなければならないこと。

テレワークの取扱い

人員配置基準における両立支援への配慮

管理者の責務及び兼務範囲の明確化

「書面掲示」規制の見直し
概要【全サービス】○運営基準省令上、事業所の運営規程の概要等の重要事項等については、原則として事業所内での「書面掲示」
を 求めている一方、備え付けの書面（紙ファイル等）又は電磁的記録の供覧により、書面による壁面等への掲
示を代 替できる規定になっているところ、「書面掲示」に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、介護 サービス事業者は、原則として重要事項等の情報をウェブサイト（法人のホームページ等又は情報公表システム 上）に掲載・公表しなければならないこととする。【省令改正】【告示改正】【通知改正】（※令和７年度から義務付け）

地域区分

介護施設において、転倒や腰痛等の「行動災害」が多発しています。
県内の介護施設の労働災害の約７割を占めている、転倒災害・腰痛災害の防止に取り組みましょう。
県内の全産業における死傷者数は、昭和35年（1960年）の3,856人をピークに減少傾向が続いていますが、近年は増減を繰り返しており、令和５年（2023年）は、過去10年間で最多の911人となりました（新型コロナウ
イルス感染症を除く。）。
また、介護施設を含む社会福祉施設の死傷者数は増加傾向にあり、近年は60〜80人で推移しています（新型コロナウイルス感染症を除く。）。
（人）
1000
900
800

山梨県における死傷者数の推移（休業４日以上）
830

805
755

744

700

877
801

726

81
65

400
300
200

46

49

911

745

600
500

908

（人）
110

90
77

77

72
70

61

52

50

46
全産業

100

社会福祉施設030
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年

事故の型別

令和3年

令和4年

令和5年

休業日数別

過去５年の社会福祉施設の労働災害の発生状況

労働災害により休業した日数別にみると、「１月以上を事故の型別にみると、「腰痛」等の「動作の反動」が３月未満」が最も多く、約半数が休業１月以上と最も多く、次いで「転倒」となっています。

なっています。

社会福祉施設は、「転倒」 「腰痛」といった行動災害が約７割を占めています（新型コロナウイルス感

転倒・腰痛等の行動災害は軽く済むイメージがありますが、実際には骨折等を伴う重篤な災害も多く発染症を除く。）。

生しています。
山梨県介護施設SAFE協議会

● 転倒
どこで

何をしていて何が原因で（何がきっかけで）

いかにして

どうなった

ケガの程度
休業日数

施設内の
廊下

歩行器を使用す 倒れそうになった利用支えきれず利右腕の橈骨を骨折しる利用者を部屋 者を支えたが支えき転んだ(倒れた)
用者と一緒に３か月休業した
に誘導中
れなかった

施設内の
脱衣室

着替え介助中に脱衣室を出たところの利用者の服を取
床がモップ掛けされた 滑ったりに脱衣室を出ばかりで濡れていたた

転んだ

尾てい骨を骨折し１か月休業した

利用者のベッド
施設内の利 脇のセンサーマッ 部屋を出るために振 バランスを崩し転んだ
用者居室 トが機能するか り返ったた
試していた

右肋骨を骨折し14日休業した車が利用者宅のプラ
利用者宅の 送迎者のバック ンターにぶつからない バランスを崩し転んだ玄関
誘導をしていた よう中腰姿勢でプラン た
ターを押さえていた

左腕の橈骨を骨折し２か月休業した

機械浴の上に置
機械浴装置から延びいてあったビニー
つまづいたていた排水管
ルを取ろうとした

転んだ

右ひざ、右ひじを打撲し４週間休業した

ベッドに寝ていた
施設内の利 利用者を車いす 移乗のため利用者を用者居室 に移乗させようと 抱きかかえた
していた

腰を痛めた

急性腰痛により７日間休業した

施設内の静養室

中腰前傾姿勢で利利用者をベッドに 用者の頭部や腰部の寝かせていた下に手を入れ体を枕側へ引き上げていた

腰を痛めた

急性腰痛により７日休業した

利用者宅

ポータブルトイレ
利用者が立位をとれに座った利用者
ず転倒しそうになったをベッドに移乗さため支えようとした
せようとした

腰を痛めた

腰椎負傷により３か月休業した

施設内の
浴室

● 腰痛

利用者・職員の転倒・腰痛のない施設づくりのため
下記の対策に取り組みましょう
作業場所の
整理整頓

作業場所の
清掃

毎日の運動

危険箇所の
見える化

手すりの
設置

滑りにくい
靴の着用

一人介助の
禁止

ノーリフトケアの
推進

段差注意

持ち物の
制限

介護施設における腰痛予防対策の実施は、介護報酬の加算要件の一つになっています︕詳しくはこちらをチェック︕

介護労働者が安心して働くために
整理・整頓
清掃・清潔

危険の見える化
危険の原因が誰から見てもわかるので、事故やケガが減りました

見た目にきれいなだ
けでなく、つまづいたり転んだりすることも減りました

厚生労働省のホームページ
で４S（整理・整頓・清掃・清潔）の方法を公開しています。

厚生労働省ホームページで「職場の危険の見える化（社会福祉施設）実践マニュアル」をご覧ください。

設備の改善
滑らず蒸れない靴のおかげで快適︕

歩きやすい︕

転倒・腰痛
予防体操
足を前に

足を後ろに

安心して
支えられる

職場環境の改善等のために、
エイジフレンドリー補助金をご活用ください。

YouTubeで、転倒・腰痛の予防に役立つ「いきいき健康体操」をご覧ください。

山梨県介護施設SAFE協議会は、構成員による連携した取組として、行動災害防止の予防に係る啓発資料等の作成等により、安全衛生管理の好事例等を山梨県内の事業場に水平展開しています。
山梨県介護施設SAFE協議会構成員︓山梨労働局労働基準部健康安全課・山梨労働局職業安定部職業安定課・山梨県福祉保健部健康長寿推進課・山梨県老人福祉施設協議会・全国健康保険協会山梨支部・山梨県損害保険代理業協会・株式会社やさしい手甲府

● 転倒災害防止

その他事例はこちらから→● 腰痛災害防止

厚生労働種では、事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。

令和６年度業務改善助成⾦のご案内
申請期限︓令和６年12月27日（事業完了期限︓令和７年１月31日）

業務改善助成⾦とは︖

業務改善助成⾦は、事業場内で最も低い賃⾦（事業場内最低賃⾦）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を⾏った場合に、その設備投資等にかかった費⽤の⼀部を助成する制度です。

設備投資等の計画

事業場内最低賃⾦の 引 き 上 げ計画

機械設備導入､コンサルティン
グ､人材育成･教育訓練など

計画の承認
と実施

業務改善助成⾦を⽀給（最大600万円）※ 事業場内最低賃⾦の引上げ計画と設備投資等の計画を⽴てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資等にかかった費⽤の⼀部が助成⾦として⽀給されます。

対象事業者・申請の単位• 中小企業・小規模事業者であること• 事業場内最低賃⾦と地域別最低賃⾦の差額が50円以内であること• 解雇、賃⾦引き下げなどの不交付事由がないこと

別々に
申請
工場A

事務所B

以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃⾦の引上げ計画と設備投資等の計画を⽴て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請いただきます。

対象となる設備投資など
助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。
また、⼀部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。
経費区分

機器・設備の導入
経営コンサルティング
その他

対象経費の例• POSレジシステム導⼊による在庫管理の短縮• リフト付き特殊⾞両の導⼊による送迎時間の短縮
国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー⾒直し
顧客管理情報のシステム化

助成対象経費の具体例について、詳しくは、リーフレット中⾯（生産性向上のヒント集）をご覧ください。

助成⾦額の計算⽅法
助成される⾦額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費⽤に⼀定の助成率をかけた⾦額と助成上限額とを⽐較し、いずれか安い⽅の⾦額となります。
＜例＞○事業場内最低賃⾦が898円→助成率9/10○8人の労働者を988円まで引上げ（90円コース）→助成上限額450万円○設備投資などの額は600万円
申請の流れや注意事項は裏⾯をチェック︕

540万円(＝600万円×9/10)（設備投資費⽤×助成率）

＞

450万円
(＝助成上限額)（90円コースの助成上限額）

450万円が⽀給されます。
助成上限額や助成率などの詳細は中⾯をチェック︕

助成上限額・助成率
助成率

助成上限額
コース
区分

30円
コース

45円
コース

60円
コース

90円
コース

事業場内
最低賃⾦の
引き上げ額

30円以上

45円以上

60円以上

90円以上

助成上限額
引き上げる
労働者数

１人
２〜３人
４〜６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２〜３人
４〜６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２〜３人
４〜６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２〜３人
４〜６人
７人以上
10人以上 ※

右記以外
の事業者

事業場規模
30人未満の
事業者

30万円
50万円
70万円
100万円
120万円
45万円
70万円
100万円
150万円
180万円
60万円
90万円
150万円
230万円
300万円
90万円
150万円
270万円
450万円
600万円

60万円
90万円
100万円
120万円
130万円
80万円
110万円
140万円
160万円
180万円
110万円
160万円
190万円
230万円
300万円
170万円
240万円
290万円
450万円
600万円

※ 10人以上の上限額区分は、特例事業者が、10人以上の労働者の賃⾦を引き上げる
場合に対象になります。

900円未満9/10

900円以上
950円未満４/５(9/10)

950円以上３/４(4/5)（）内は生産性要件を満たした事業場の場合

特例事業者
以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。なお、②に該当する場合は、助成対象経費の拡充も受けられます。
賃⾦要件

申請事業場の事業場内最低賃⾦が950円未満である事業者

物価
② 高騰等
要件

原材料費の⾼騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前
３か月間のうち任意の１か月の利益率が前年同月に⽐べ３％ポイント※以上
低下している事業者①※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です。

物価⾼騰等要件に該当する事業者は、⼀定の⾃動⾞の導⼊やパソコン等の新規導⼊が認めら れ る 場 合 が ご ざ い ま す 。 詳 し く は P3 の「助成対象経費の特例」をご覧ください。

「引き上げる労働者数」の数え⽅▶ 事業場内最低賃⾦である労働者▶ 事業場内最低賃⾦である労働者の賃⾦を引き上げることにより、賃⾦額が追い抜かれる労働者
が「引き上げる労働者」に算⼊されます。
（ただし、いずれも申請コースと同額以上賃⾦を引き上げる必要があります。）＜例︓事業場内最低賃⾦950円の事業場で30円コースを申請する場合＞
Ａ︓事業場内最低賃⾦である労働者なので、「引き上げる労働者」に算入可
Ｂ︓申請コース以上賃⾦を引き上げていないので、算入不可
Ｃ︓Ａに賃⾦額が追い抜かれる労働者であり、かつ、申請コース以上賃⾦を引き上げているので、算入可
Ｄ︓既に引上げ後の事業場内最低賃⾦以上なので、算入不可＜事業場内最低賃⾦とは︖＞
事業場で最も低い時間給を指します。
（ただし、業務改善助成⾦では、雇⼊れ後３か月を経過した労働者の事業場
内最低賃⾦を引き上げていただく必要があります。）
事業場内最低賃⾦の計算⽅法は、地域別最低賃⾦（国が例年10月頃に改定する都道府県単位の最低賃⾦額）と同様、
最低賃⾦法第４条及び最低賃⾦法施⾏規則第１条又は第２条の規定に基づいて算定されます。
ご不明点があれば、管轄の労働局雇⽤
環境・均等部室または賃⾦課室までお尋ねください。

助成対象経費の特例
特例事業者のうち、②物価⾼騰等要件に該当する場合、通常は、助成対象となる生産性向上に資する設
備投資等として認められていないパソコン等や⼀部の⾃動⾞も助成対象となります（パソコン等は新規導⼊に限ります）。
助成対象経費
生産性向上に資する設備投資等
生産性向上に資する設備投資等のうち、• 定員７人以上または⾞両本体価格200万円以下の乗⽤⾃動⾞や貨物⾃動⾞• PC、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入

一般
事業者

特例事業者

〇

〇

×

〇

（②のみ）

助成対象経費の具体例
助成対象経費の具体例は、「生産性向上のヒント集」や厚生労働省ウェブサイトに掲載されています。
生産性向上のヒント集

検索

賃⾦引き上げに当たっての注意点• 地域別最低賃⾦の発効に対応して事業場内最低賃⾦を引き上げる場合、発効日の前日までに引き上げていただく必要があります。
• 引き上げ後の事業場内最低賃⾦額と同額を就業規則等に定めていただく必要がございます。
• 令和６年度より、複数回に分けての事業場内最低賃⾦の引上げは認められなくなりましたので、ご注意ください。
（例）10月1日に新しい地域別最低賃⾦（1,000円→1,050円）が発効される場合発効日の前日（9月30日）までに事業場内最低賃⾦の引き上げ（1,005
円→1,050円）を完了（※）

対象︕※ 併せて、就業規則等に事業場内最低賃⾦が1,050円である
旨、定めていただく必要があります。

発効日の当日（10月１日）に事業場内最低賃⾦の引き上げ（1,005円→1,050円）を実施

対象外

助成⾦⽀給の流れ
事業場所在地を管轄する都道府県労働局に対し、所定の様式で交付申請を⾏っていただきます。
労働局による申請内容の審査を経て交付決定がなされたら、申請内容に沿って事業を実施してください。
事業完了後、労働局に事業実績報告と助成⾦⽀給申請を⾏っていただくと、労働局による報告内容の審査を経て、助成⾦が⽀給されます。

交付申請
交付申請書・事業実施
計画書等を都道府県労働局に提出

交付決定

事業の実施

交付申請書等を審査の上、通知

申請内容に沿って事業を実施（賃⾦の引き上げ、設備の導入、代⾦の⽀払）事業実績報告交付額確定と助成⾦⽀払い

助成⾦受領

労働局に事業実績報告書等と助成⾦⽀給申請
書を提出

事業実績報告書等を審査し、適正と認められれば交付額の確定と助成⾦の⽀払いを実施

ここで助成⾦が振り込まれます注意事項・お問い合わせ等
注意事項
•
•
•
•

過去に業務改善助成⾦を活⽤した事業者も助成対象となります。
予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
交付決定前に助成対象設備の導⼊を⾏った場合は助成の対象となりません。
必ず最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認ください。

令和５年度からの主な変更点••

生産量要件や関連する経費が終了しました。
事業完了期限が、2025（令和７）年１月31日※になりました。

（参考）働き⽅改⾰推進⽀援資⾦
日本政策⾦融公庫では、事業場内最低賃⾦の引き上げに取り組む⽅に、設備資⾦や運転資⾦の融資を⾏っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日
本政策⾦融公庫の窓⼝にお問い合わせください。
日本政策⾦融公庫
店舗検索※やむを得ない事由がある場合は、理由書の提出により、2025（令和７）年３月31日とできる場合がございます。

•

令和６年度から同一事業場の申請は年１回までとなりました。

参考ウェブサイト• 厚生労働省ウェブサイト「業務改善助成⾦」
最新の要綱・要領やQ&A（「生産性向上のヒント集」）、
申請書作成ツールや業務改善助成⾦の活⽤事例集などを掲載しています。

• 最低賃⾦特設サイト
全国の地域別最低賃⾦や中⼩企業⽀援事業について掲載しているほか、サイト内の「賃⾦引き上げ特設ページ」では、賃⾦引き上げに向けた取組事例などを紹介しています。

業務改善助成⾦検索

最低賃⾦特設サイト

検索

お問い合わせ
業務改善助成⾦についてご不明な点は、業務改善助成⾦コールセンターまでお問い合わせください

電話番号︓0120-366-440 （受付時間 平日 8:30〜17:15）

交付申請書等の提出先は管轄の都道府県労働局 雇⽤環境・均等部（室）です（R６.３）

消防用
設備等には
定期点検が
必要です。
消防用設備等
点検報告制度とは

防火対象物の関係者は、消防用設備等又は特殊消防用設備等について、定期点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。(消防法第17条の３の３)

点検の種類と期間
消防用設備等に付置される非常電源(自家発電設備に限る)。

1 又は動力消防ポンプの正常な作動。
機器点検

総合点検

6カ月に1回
実施

1年に1回実施

消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他

2 主として外観から判別できる事項。

消防用設備等の機能について、外観から又は3 簡易な操作により判別できる事項。

消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、又は使用することにより、総合的な機能を確認するため、消防用設備等の種類に応じて実施する点検。

点検実施者
次の防火対象物の消防用設備等は、消防設備士又は消防設備点検有資格者に点検させなければならない。

1

延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物。

2

延べ面積1000㎡以上の非特定防火対象物で、消防長又は消防署長が指定するもの。

3

特定一階段等防火対象物。

報告

防火対象物の関係者は点検結果を、維持台帳に記録するとともに、次の1及び2に示す期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない。ただし、特殊消防用設備等にあっては、設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごとに報告するものとする。

1

特定防火対象物

1年に1回

2

左記以外

3年に1回

※特定防火対象物とは、百貨店、旅館、病院、地下街、複合用途防火対象物等で不特定多数の者又は災害時に援護が必要なものが出入りする施設(消防法施行令別表第１の(1)項〜(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の２)項、(16の３)項に掲げる防火対象物)

適切な消防用設備等点検を実施しましょう！
消防用設備等の点検は、適切に行われていますか？

御自身の建物に設置されている消防用設備等の点検について、次の４つの事例を参考にチェックしてください。

無資格者が点検をしていた
消防設備士又は消防
設備点検資格者による点 検を依 頼していたにもかかわらず、無資格者が自動火災報
知設備の点検を実施
していた。

無資格者

全階を
点検していなかった

無資格者

消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させ、消防機関に報告する場合は、点検作業が始まる前に、点検に従事する各作業員（資機材の搬送等の補助的な作業のみを行う者を除く）が免状を保有しているか確認しましょう。

地 上５階 の ビ ル
において、
１階・３
階・５階の店舗の消防用設備等は点 検されていたが、２階・４階の店
舗は点 検されていなかった。

点検の対象は「建物に設置されている全ての消防用設備等」
です。各階全ての点検を依頼していたにもかかわらず、点検業者が、一部のみの点検で作業終了としていないか、点検作業の実施状況を確認しましょう。

事実と異なる
報告をしていた
自動火災報知設備の感知器が故障していることが確認されたが 、点 検 結 果 報 告 書
で は 、改 善して い な
いのにもかかわらず「不備なし」として報告していた。
点検の結果を、事実通りに記載しなければなりません。
報告書に記載されている内容が「実際の点検結果」と相違無いかどうか、点検作業の実施状況を確認するとともに、報告書の届出前にしっかりと確認しましょう。不備については、適切に改善しましょう。

5F 〇
4F×
3F 〇
2F×
1F 〇

点検期間のルールを守っていなかった
機器点検を１年に１回、総合点検を３年に１回しか実施していなかった。
機器点検
の場合

総合点検
の場合

〇

点検

6カ月

× 点検

6カ月

〇

1年

点検

× 点検

点検
点検

6カ月
6カ月

実施せず

1年

点検
点検

実施せず

1年
1年

点検
点検

点検
点検

機器点検は６ヶ月毎に、総合点検は１年毎に実施してください。また、建物関係者は、法令により点検を行った結果を「維持台帳」に記録することとなっていますので、点検を実施したら、その結果を維持台帳に記録しましょう。

具体的な点検要領、報告様式の記載方法等、詳しくはお近くの消防機関にご相談ください。
ご相談はお近くの消防署まで

https://www.fdma.go.jp/

防火対象物
消防法施行令別表第１項別（１）

防火対象物の用途等
イ

劇場、映画館、演芸場又は観覧場

ロ

公会堂又は集会場

イ

キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの

ロ

遊技場又はダンスホール
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（ニ並びに(1)項イ、（２）

ハ(4)項、(5)項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令で定めるものニ（３）

供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの

イ

待合、料理店その他これらに類するもの

ロ

飲食店

（４）
（５）

カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
イ

旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの

ロ

寄宿舎、下宿又は共同住宅
病院、診療所又は助産所※平成２８年４月１日以降は以下に分類。＊
次に掲げる防火対象物＊⑴

次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有する者として総務省令で定めるものを除く。）(ⅰ)

診療科目中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。⑵(ⅰ)
において同じ。）を有すること。

イ(ⅱ)

医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条第２項第４号に規定する療養病床又は同項第５号に規定する一般病床を有すること。
⑵⑶

次のいずれにも該当する診療所(ⅰ)

診療科名中に特定診療科名を有すること。

(ⅱ)

４人以上の患者を入院させるための施設を有すること。

病院（⑴に掲げるものを除く。）、患者を入院させるための施設を有する診療所（⑵に掲げるものを除く。）又は入所施設を有する助産所⑷

患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産所

次に掲げる防火対象物⑴

老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（介護保険法（平成９年法律第１２３号）
第７条第１項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者」という。）を主として入居させるものに限る。）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第５条の２第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その（６）

ロ

他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
⑵

救護施設

⑶

乳児院

⑷

障害児入所施設⑸

障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第４条
第１項に規定する障害者又は同条第２項に規定する障害児であつて、同条第４項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な障害者等」という。）を主として入所させるものに限る。）又は同法第５条第８項に規定する短期入所若しくは同条第１５項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ⑸において「短期入所等施設」という。）

次に掲げる防火対象物⑴

老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム（ロ⑴に掲げるものを除く。）、老人福祉センター、老人介護支援センタ
ー、有料老人ホーム（ロ⑴に掲げるものを除く。）、老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（ロ⑴に掲げるものを除く。）その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの

⑵
⑶
ハ

更生施設
助産施設、保育所、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第７項に規定する一時預かり事業又は同条第９項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの⑷

児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設又は児童福祉法第６条の２第２項に規定する児童発達支援若しくは同条第４項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。）⑸

身体障害者福祉センター、障害者支援施設（ロ⑸に掲げるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第７項に規定する生活介護、同条第８項に規定する短期入所、同条第１２項に規定する自立訓練、同条第１３項に規定する就労移行支援、同条第１４項に規定する就労継続支
援若しくは同条第１５項に規定する共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）

ニ

幼稚園又は特別支援学校

（７）小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの（８）

図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの（９）

イ

公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの

ロ

イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場（１０）

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）

（１１）
（１２）
(１３)

神社、寺院、教会その他これらに類するもの
イ

工場又は作業場ロ

映画スタジオ又はテレビスタジオ

イ

自動車車庫又は駐車場
ロ

飛行機又は回転翼航空機の格納庫

(１４)

倉庫

(１５)

前各項に該当しない事業場
イロ(１６の２)(１６の３)(１７)

複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供され
ているもの

(１６)

イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物
地下街
建築物の地階（(16の2)項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）
文化財保護法の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によつて重要美術品として認定された建造物(１８)

延長50メートル以上のアーケード(１９)

市町村長の指定する山林(２０)

総務省令で定める舟車・・・部分が特定用途防火対象物で、公表制度の対象となるものです。

いのちを守るのポイント

様々な火災の中でも、特に住宅で発生する火災で多数の死者が出ており、その出火原因はたばこ、ストーブ、こんろ、電気機器など、生活する上で身近にある機器が多くを占めます。
日頃から取り組んでいただく住宅防火対策として、4つの習慣、6つの対策からなる「住宅防火いのちを守る10のポイント」
を取りまとめました。
是非、ご家族の皆様で住宅火災からいのちを守るための対策をご確認ください。

4つの習慣

6つの対策

①寝たばこは絶対にしない、させない②ストーブの周りに燃えやすいものを置かない③こんろを使うときは火のそばを離れない④コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く①火災の発生を防ぐために、ストー
ブやこんろ等は安全装置の付いた機器を使用する③火災の拡大を防ぐために、部屋を整理整頓し、寝具、衣類及びカーテンは、防炎品を使用する⑤お年寄りや身体の不自由な人は、避難経路と避難方法を常に確保し、備えておく⑥防火防災訓練への参加、戸別訪問などにより、地域ぐるみの防火
対策を行う

ｍ

６

〜

４

②火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、10年を目安に交換する④火災を小さいうちに消すために、消火器等を設置し、使い方を確認しておく令和６年度

施設内感染対策への地域人材（YCAT）活用について
山梨県では、専門的な見地から感染管理等の助言及び技術支援を行うことができる
医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師等の医療従事者チーム（やまなし感染管理支
援チーム＝YCAT）を養成・組織しています。
施設内で感染症※の集団発生が起こった時だけでなく、平時から感染対策に取り組む際の支援者としてご活用ください。
※新型コロナウイルス感染症に限るものではありません。

感染症発生時の対応への支援

施設内で感染症が発生し、感染対策への助言・指導等
外部からの支援が必要と判断した場合にYCATを派遣します。

（施設の費用負担はありません）

派遣要請は保健所の判断により行われます。
感染症に関する相談・報告などは保健所（地域保健課）
へご連絡ください。

平時の取り組み施設内の感染症対応力向上
をはかるための取り組みについて、外部からの助言・指導を必要とする場合の支援者として支援者（YCAT）
を活用してください。
（費用は施設負担となります）

感染症に関する運営基準・報酬等についてはサービスを所管する部署（県健康長
寿推進課・各保健福祉事務所等）にご相談ください。
作成：山梨県感染症対策グループ