リサーチ・メモ
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住宅セーフティーネット法の改正を受けて2017 年 6 月 1 日（住宅セーフティーネット法の一部を改正する法律が成立）
去る 4 月 26 日「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が 4 月 7 日衆議院国土交通委員会で、4 月 11 日衆議院本会議で、4 月 18 日参議院国土交通委員会で、4 月 19 日参議院本会議でいずれも全会一致で可決されたことを受けて、4 月 26 日、同法が「平成 29 年4 月 26 日法律第 24 号」として公布された。公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。
この法律案は今年 2 月 3 日に国会に提出され、①都道府県、市町村が住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育している者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者として国土交通省令で定める者、以下同じ）向けの賃貸住宅の供給計画を策定することができること、②都道府県知事は、賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設することができること、③都道府県等は登録住宅の情報公開を行うとともに、住宅確保要配慮者の入居に関し賃貸人への指導監督を行うことができること、④住宅確保要配慮者の円滑な入居・居住を支援するため、支援活動を公正かつ的確に行うことができる法人を住宅確保要配慮者支援法人として指定できることとすること、⑤生
活保護受給者の住宅扶助費等については、本来、この中から生活保護受給者が賃貸人に支払うべき家賃を、生活保護の実施機関が賃貸人に代理納付ができるようにすること、などを通じて貸主の入居拒絶を減じることを主な骨子とするものである（図表１）。

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（図表１）（居住支援協議会の活動支援）
国土交通省は、2007 年に成立した「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律」（以下「住宅セーフティーネット法」という。
）10 条 1 項の規定により、高齢者や障害者など住宅確保が困難な一般財団法人 土地総合研究所

2人々の入居を円滑にするため、従来から自治体と不動産関連団体、ＮＰＯなどで構成される「居住支援協議会」の設立を各地の自治体などに呼びかけてきた。
「居住支援協議会」は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、賃貸住宅情報の提供等の居住の支援の実施を目的とするもので、同省は 2020 年度までに市町村単位でのカバー率 80％を目指しているが、今年 3 月末時点での設立数は 40%にとどまっている。このため、国土交通省は居住支援協議会の設立を含めた活動の支援強化を図るため、平成 29 年 9 月 29 日まで、居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する活動に対して、必要な費用を補助（補助限度額：協議会あたり 1,000 万円）する公募を行っている1。
（依然厳し住宅確保要配慮者を巡る状況）
国土交通省が、日本賃貸住宅管理協会に委託して、2010 年（平成 22 年）調査と 2015 年（平成 27 年）に行った調査結果によると、高齢者、小さい子供のいる世帯、母子世帯は住宅確保要配慮者への入居選別意識を持つ貸主の割合は上昇しており、住宅確保要支援者を巡る状況は依然厳しいものがあり、入居環境の整備の必要性が高いことが示されている。これを見ると、高齢者世帯だけでなく、障害者のいる世帯、小さい子供のいる世帯、母子世帯でも、入居拒否は深刻な問題であることがわかる（図表２）。
（図表２）（注）国土交通省資料による。

今回の改正法により従前の法律 10 条 1 項に定める「居住支援協議会」は廃止されるが、改正法 51 条が「住宅確保要配慮者居住支援協議会」を組織できるという根拠規定を置いており、その機能は民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議するという従前の居住支援協議会の機能と同様であることか
ら、改正法の施行により従前からある居住支援協議会組織は改編することなく存続されるものとされている。
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3さらに、日本賃貸住宅管理協会が、賃貸住宅の貸主の意識を把握するため、2016 年（平成 28 年）12月から平成 29 年 2 月にかけて行った賃貸人約 36 万人に対して行った調査でも、「高齢者の入居に拒否感がある」と回答した賃貸住宅の大家の割合は 60.6％に上った。上記で紹介した 1 年前の 2015 年 12 月に同じ日本賃貸住宅管理協会が実施した調査に比べ、「高齢者の入居に拒否感がある」と回答した貸主割合は 2015 年の 70.2％よりは低くなっているものの依然高水準であり、更に「一人暮らしの高齢者世帯の入居を制限している」、「高齢者のみの世帯の入居を制限している」貸主の割合が 2015 年調査よりもさらに上昇していることが懸念材料である。
上記 3 回のいずれの調査でも、一人暮らしの高齢者世帯や高齢者のみの世帯の入居を制限する貸主は,入居制限の理由として、「家賃支払いに対する不安」や「居室内での死亡事故に対する不安」を上げる者が多い（図表３）。
（図表３）平成 28 年～29 年の最新調査において貸主の感じる高齢者世帯に対する意識調査項目

回答割合(%)
最新調査

前回調査（注）

高齢者の入居に拒否感がある

60.6

70.2

一人暮らしの高齢者世帯の入居を制限している

14.2

8.7

高齢者のみの世帯の入居を制限している

13.4

4.7

入居制限

家賃支払いに対する不安

71.1

61.5の理由

居室内での死亡事故などに対する不安

30.3

56.9

（注）１．
（公財）日本賃貸住宅管理協会調べによる。
２.前回調査とは、図表２の平成 27 年 12 月調査の一部を再掲である。

（国会での審議事項と今後の課題）
今回の住宅セーフティーネット法の改正案は、①住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する国土交通大臣による基本方針の策定、②都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、③住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度の創設等について定めることにより、④改修費、家賃・家賃債務保証の予算補助を含む住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に向けた施策を総合的かつ効果的に推進することを目的にしており、４月に公表された衆議院、参議院での国会議事録を見ると、改正案に反対する意見はなかったが、目を引くところとしては、①本法案が公的な本来の役割である公的賃貸住宅供給の削減の引き金になる恐れはないのか、②改正法は住宅確保要配慮者対策に、自治体の他に、住宅確保要配慮者居住支援法人や住宅確保要配慮者支援協議会などの多様なプレーヤー（担い手）登場させているが、自治体の本政策課題の解決に対する能力と意欲の確保及び本政策課題の戦略に沿った各主体間の連携が可能か、③住宅確保要配慮者居住支援法人の家賃債務保証等がどの程度期待できるか,④家賃補助をめぐり、補助自体が予算補助制度に留まり法的位置づけを欠く中で、2020 年までに本住宅セーフティーネット法に基づく戸数目標（2020 年度までに 17.5 万戸（年間 5 万戸相当）の登録に必要な家賃補助予算の確保が可能か（平成 17 年度家賃補助予算 3 億円では、家賃補助対象はせいぜい 2500 戸程度にとどまると見込まれること）、⑥公営住宅に入居する資格がありながら入居できない者にも、今回の制度とは別に家賃補助制度が必要なのではないか、⑦本当に住宅に困っている者に公営住宅に入居してもらう入居管理の適正化が重要なのではないかなどの質疑があった。
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4今回の住宅セーフティーネット法の改正を契機に、これらの課題の解決に向けた対応の充実・強化等を通じて、住宅確保要配慮者に対する社会的な理解の醸成が一層進み、各種の政策が効果的に実行され、住宅確保要配慮者への環境整備が一段と進むよう期待するとともに、同様の目標の下に制度化されている、例えば「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成 13 年 4 月 6 日法律第 26 号）に定められている終身建物賃貸借の制度が所期の目的通りに活用されているかなどの利用状況等を併せて点検し、住宅確保要支援者対策の一層の推進に配意してほしい。

（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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