平 成 29 年 度 実 施
選択的評価事項に係る評価
評 価 報 告 書

広島商船高等専門学校

平成 30 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について ・・・ⅰ

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

選択的評価事項Ａ 研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況 ・・・・・・・・・

５＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・

９ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・

10ⅲ 選択的評価事項に係る目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・

12

ⅳ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

14

広島商船高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）の実施する認証評価は、高等専
門学校の正規課程における教育活動を中心として高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況を評価するものですが、高等専門学校にとって研究活動は、教育活動とともに主要な活動の一つであり、さらに高等専門学校は、社会の一員として、地域社会、産業界と連携・交流を図るなど、教育、研究の両面にわたって知的資産を社会に還元することが求められており、実際にそのような活動が広く行われています。
そこで機構では、「評価結果を各高等専門学校にフィードバックすることにより、各高等専門学校の教育研究活動等の改善に役立てること」、「高等専門学校の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと」という評価の目的に鑑み、各高等専門学校の個性の伸長に資するよう、高等専門学校評価基準とは異なる側面から高等専門学校の活動を評価するために、「研究活動の状況」（選択的評価事項Ａ）と「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」（選択的評価事項Ｂ）の二つの選択的評価事項を設定し、高等専門学校の希望に基づいて、これらの事項に関わる活動等について評価を実施しました。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の記載等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
29 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）12 月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
30 年１月 評価委員会（注２）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -広島商船高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 30 年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
揚 村 洋一郎

東海大学付属仰星高等学校・中等部 校長

荒 金 善 裕前 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘理化学研究所理事・日本技術者教育認定機構会長

井 上 光 輝豊橋技術科学大学理事・副学長

鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構 ＪＩＣＡ研究所副所長

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

佐 藤 知 正東京大学名誉教授

伹 野

函館工業高等専門学校長

茂

田 中 英 一東海職業能力開発大学校 校長

徳 田 昌 則東北大学名誉教授○長 島 重 夫

元 株式会社日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

中 野 裕 美豊橋技術科学大学教授・学長補佐

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

三 谷 知 世宇部工業高等専門学校長◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会
黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

齊 藤 貴 之八戸工業高等専門学校教授

角 田 哲 也

大島商船高等専門学校教授

添 田満

北九州工業高等専門学校教授○田 中 英 一

東海職業能力開発大学校 校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

道 平 雅 一神戸市立工業高等専門学校教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授※ ◎は部会長、○は副部会長- ii -

広島商船高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」では、選択的評価事項Ａ及び選択的評価事項Ｂについて、
当該事項に関わる対象高等専門学校の有する目的の達成状況について記述しています。
また、対象高等専門学校の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価」「Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価」では、当該事項に関わる対象高等専門学校の有する目的の達成状況等を以下の４段階で示す「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として記述しています。
＜選択的評価事項の評価結果を示す記述＞
・ 目的の達成状況が非常に優れている。
・ 目的の達成状況が良好である。
・ 目的の達成状況がおおむね良好である。
・ 目的の達成状況が不十分である。
（※ 評価結果の確定前に対象高等専門学校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象高等専門学校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」、「ⅲ 選択的評価事項に係る目的」、「ⅳ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象高等専門学校及びその設置者に提供します。また、対象高等専門学校全ての評価結
果を取りまとめ、「平成 29 年度選択的評価事項に係る評価実施結果報告」として、ウェブサイト
（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iii -

広島商船高等専門学校

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果
広島商船高等専門学校は、大学改革支援・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ａ 研
究活動の状況」において、目的の達成状況が良好である。
当該選択的評価事項Ａにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 年度計画に沿って外部資金等が獲得できるように支援・改善提案を行う研究ワーキンググループを設
置し、科学研究費助成事業による外部資金の獲得支援を行っている。平成 24～28 年度の状況を見ると、採択件数、配分額ともに平成 25 年度を境にＶ字回復するという成果を上げている。

広島商船高等専門学校は、大学改革支援・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ｂ 正
規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」において、目的の達成状況が良好である。
当該選択的評価事項Ｂにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 地域の高等教育機関として、今日までに蓄積された内海地域における知的及び物的資源を活用し、地域の産業や文化の振興に貢献することを目的として、公開講座等、小中学生を対象とした科学技術教室、
学校開放、社会人への教育サービスとリカレント教育、その他サービス事業を実施しており、受講生や参加者へのアンケート結果から見てそれらの活動の成果が上がっている。

- 1 -広島商船高等専門学校

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価
選択的評価事項Ａ 研究活動の状況
Ａ－１ 高等専門学校の目的に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究の目的に沿った活動の成果が上がっていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ａ－１－① 高等専門学校の研究の目的に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能しているか。

当校では、研究活動の目的を、①実践的技術者を育成する高等教育機関として、研究活動を行い専攻科教育活動等への反映につとめる。
②地域企業等との共同研究や地域社会の課題を取り上げた研究を推進し、その成果を教育に反映する。
としている。
また、研究活動の目的に沿って、次のような活動を推進している。
①教員が行う研究課題を準学士課程及び専攻科課程での卒業研究及び特別研究のテーマに積極的に取り入れる。
②教員の専門・研究分野、研究成果及び地域社会における文化活動成果を刊行物等とし、その成果の公表につとめる。
③科学研究費補助金等の外部資金獲得に取り組む。
当校の各教員の研究形態は、単独で研究を行っている教員は 36％で、64％の教員が当校内外の研究者等と連携して研究活動を実施している。連携相手の所属先は、学内 44％、他高等専門学校５％、大学 29％、公設試験研究機関５％、企業 13％等となっている。各教員の研究分野は多様であり、また、地域の課題を取り込んだ研究が約 36％実施されている。
研究活動の目的に沿って、ある期間の数値目標を設定し、この目標に対し、年度ごとの目標を地域交流センター運営委員会により決めている。
また、年度計画に沿って外部資金等が獲得できるように支援・改善提案を行う研究ワーキンググループを設置しており、そこで取り決めた科学研究費助成事業による外部資金（以下「科研費」という。
）の獲得支援を行っている。この支援は、過去、科研費を多く獲得したベテラン教員等が点検者となり、申請する教員の希望により申請書の点検・支援を行っている。
地域交流センターは、当校の研究活動を支援するほか、外部機関との共同研究及び交流を通して、当校の教育研究活動を活性化するとともに、地域社会における社会や産業の発展に貢献することを目的としている。また、情報技術、メディア、ネットワ－クに関する教育研究支援は、メディアセンターが担当している。
当校の研究活動を技術的側面から支援する組織として技術支援センターを設置しており、全学共通の高度先端設備や加工機器を整備している。また、技術支援センターでは、各学科等の機器の保守・管理も行っている。
研究活動を事務的側面から支援する組織として、総務課の総務係、財務係、契約係、学術情報係及び企画広報室を配置している。財務係・契約係では研究設備の申請・購入及び研究費の管理等、学術情報係で- 2 -広島商船高等専門学校

は研究成果のデータ・資料の収集・保管等、企画広報室では、科研費や公募型助成事業への申請書類の提出補助等を行っている。
当校と地域社会、産業界との連携を深め、当校の教育研究活動への支援と地域経済の振興に寄与することを目的として、平成 21 年３月に広島商船高等専門学校産業振興交流会が発足している。同交流会では、地域イノベ－ション推進事業及び産業振興事業及び情報発信事業を行っている。特別会員には地元・近隣の自治体等７団体、法人会員には地域企業等 53 法人、個人会員には当校教職員及び地域住民の 68 人が参加しており、また、年１回以上、ニュ－スレタ－を発行している。
当校として推進すべき研究課題に対して、校長裁量経費によって研究活動費を支援している。また、研究環境を整備するために、学内経費及び高専機構特別経費により設備等を計画的に購入している。
研究成果については、紀要を発行して、ウェブサイトへの掲載及びその電子版（ＣＤ）の配布等により公表している。また、地域交流センターでは、『地域交流センターNews & Reports』を発行し、地域や関係機関等に配布することにより、当校の研究活動の成果を公表している。
これらのことから、高等専門学校の研究の目的に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能していると判断する。
Ａ－１－② 研究の目的に沿った活動の成果が上げられているか。

当校の平成 23～27 年度の学術論文の総件数は 367 件となっており、当校教員定員 55 人で換算すると、１人当たり年間平均 1.33 件の学術論文を発表している。
平成 24～28 年度の外部資金の受入状況は、平成 25 年度をピークに減少傾向にあり、平成 28 年度の受入件数 37 件、受入総額 57,304 千円となっている。しかし、外部資金のうち、科研費の状況を見ると採択件数・配分額ともに、平成 25 年度を境にＶ字回復しており、平成 28 年度の採択件数は 15 件、配分総額 13,620
千円となっている。
また、平成 24～28 年の企業等からの技術相談は合計 21 件となっている。
これらのことから、研究の目的に沿った活動の成果が上げられていると判断する。
Ａ－１－③ 研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。

当校では、教育研究活動に関する点検・評価に係る規程を定め、これに沿って自己点検評価委員会が中心となって研究活動を含めた総合的状況に対する点検・評価を行っている。
具体的には、中期目標・中期計画に沿って、地域交流センターが、年度始めに学校の研究活動の年次計画を策定し、年度末等にその実績に対して自己点検・評価を行い、自己評価書を作成している。この自己評価書は外部評価委員会によって評価されている。外部評価委員会による評価結果は、学科・専攻科、教員にフィードバックされ、それぞれの研究改善に反映されている。なお、具体的なデータ収集・点検等の作業は、自己点検評価委員会の指示の下、各ワーキンググループによって行っている。
以上のような研究活動の状況に対する点検・評価・改善の結果、科研費の申請件数及び採択件数は増加傾向にあると分析している。
これらのことから、研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。

- 3 -広島商船高等専門学校【優れた点】○ 年度計画に沿って外部資金等が獲得できるように支援・改善提案を行う研究ワーキンググループを設置し、科学研究費助成事業による外部資金の獲得支援を行っている。平成 24～28 年度の状況を見ると、採択件数、配分額ともに平成 25 年度を境にＶ字回復するという成果を上げている。

- 4 -広島商船高等専門学校

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
Ｂ－１ 高等専門学校の目的に照らして、正規課程の学生以外に対する教育サービスが適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ｂ－１－① 高等専門学校の教育サービスの目的に照らして、公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスが計画的に実施されているか。

当校の正規課程の学生以外に対する教育サービスの目的は、地域の高等教育機関として、今日までに蓄積された内海地域における知的及び物的資源を活用し、地域の産業や文化の振興に貢献することである。
実施している教育サービス事業は（１）公開講座等、（２）小中学生を対象とした科学技術教室、
（３）学
校開放、
（４）社会人への教育サービスとリカレント教育、（５）その他サービス事業となっている。
（１）公開講座等
公開講座等については、実施計画を広報委員会が企画・立案して実施している。
中学生を対象として、練習船「広島丸」を活用した海に関連した公開講座等を実施している。また、一般住民等を対象として、シンポジウム、野草観察会、スポーツクリニック事業、図書館でのミニコンサー
ト等を実施している。
（２）小中学生を対象とした科学技術教室
簡単手作りロボットの製作講座等の広島県内の小中学生に対する科学技術講座（出前授業）や、クリーンエネルギーについて考える環境教室等を地域交流センターが企画・立案し、各学科の教員を担当者とする教育サービスを行っている。
平成 28 年度に実施した出前授業は、小学校８件、中学校５件となっている。
（３）学校開放
学校開放の企画と運営をそれぞれの施設を管理する委員会又は部署が担当している。図書館関連は図書館運営委員会が、体育館・運動場については総務課が担当している。
（４）社会人への教育サービスとリカレント教育
地域住民を対象とした教育サービスは、地域交流センターが担当し、各企画の立案、実施に関わる講師等の調整を行っている。実施事例としては、一般住民を対象とした「シンポジウム、野草を活用した地方
創生」と題して、特別講演会を開催している。
（５）その他サービス事業
中学校・高等専門学校連携事業として、周辺地域の中学校に入学した１年次生等を対象に、練習船「広島丸」での体験航海や環境教室を実施している。また、瀬戸内海体験航海や関連講演のサービス事業も実施している。
これらのことから、高等専門学校の教育サービスの目的に照らして、公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスが計画的に実施されていると判断する。
Ｂ－１－② サービス享受者数やその満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。また、改善のためのシステ
ムがあり、機能しているか。

- 5 -広島商船高等専門学校

当校が主催する教育サービスについては、各企画責任者が受講生や参加者へのアンケートを実施し、企画広報室が集計作業を行い、広報委員会等がその活動の状況を評価し、次年度の内容の改善と充実に努めている。満足度に関するアンケートの事例として、平成 28 年度に商船学科が企画・実施した「体験商船学
科（集まれ船長・機関長）」の参加者のアンケート集計結果によると、80％以上の参加者が満足であると回答している。
さらに、地域交流センターが行うサービス事業についても、参加した地域住民を対象にアンケートを実施し、可能な限り分析を行い実施された事業の改善・見直しに努めている。
これらのことから、サービス享受者数やその満足度等から判断して、活動の成果が上がっており、また、改善のためのシステムがあり、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 地域の高等教育機関として、今日までに蓄積された内海地域における知的及び物的資源を活用し、地域の産業や文化の振興に貢献することを目的として、公開講座等、小中学生を対象とした科学技術教室、学校開放、社会人への教育サービスとリカレント教育、その他サービス事業を実施しており、受講生や参加者へのアンケート結果から見てそれらの活動の成果が上がっている。

- 6 -広島商船高等専門学校

＜参

考＞

- 7 -

広島商船高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

かい進路指導」を校是とし、本校の意志決定や行動指針（１）高等専門学校名（２）所在地

広島商船高等専門学校についての第１優先順位は「学生」であり、全てに優先

広島県豊田郡大崎上島町

するとしている。

（３）学科等の構成（学科構成と育成人材）本校は３学科で構成されている。

学科：商船学科、電子制御工学科、流通情報工学

商船学科では、将来の船長や機関長など、国際的に活躍

科できる海事技術者を育成している。電子制御工学科では、

専攻科：海事ｼｽﾃﾑ工学専攻、産業ｼｽﾃﾑ工学専攻

快適な生活を支える製品あるいは産業を支える設備や工（４）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）

場を制御する電子回路やコンピュータに関わる技術者を

学生数：学 科 724人

育成している。流通情報工学科では、流通・経営・管理

専攻科 26人（休学2名含む）

あるいは情報に関わる技術者を育成している。いずれの専任教員数：52人

学科も、21 世紀の日本を支える重要な分野の人材を育

助手数：0人成している。

２ 特徴（混合学級）1・2 年生については、学科の枠を越えた（本校の歴史）本校は、明治 31 年、12 町村組合立芸混合学級として、特定学科にとらわれない交友関係の構

陽海員学校として創設され、以来、設置者が広島県、文築と多様な視点や価値観の醸成を目指している。

部省、逓信省、運輸省と変遷し、昭和 42 年に国立高等（習熟度別授業）1 年の英語表現Ⅰについては、学科の専門学校（設置者：文部省：航海学科 40 名、機関学科

枠を越えて４クラス編成とし、下位クラスを少人数クラ40 名）となり、昭和 44 年に航海学科は 80 名となった。

スとして、より細かな指導を行っている。

さらに、昭和 60～63 年にかけて学科再編が行われ、商（規範意識）学生指導委員会を中心に校門での登校指導

船学科 40 名、流通情報工学科 40 名、電子制御工学科

を毎日実施している。身なりや交通ルールの指導を行う

40 名を育成する学校となった。本校創設以来の本校卒とともに、学生の状況把握や学生とのコミュニケーショ

業生は 6,519 人（旧航海学科及び旧機関学科を含む）で、ンを図っている。また，併せて、学生会役員による挨拶

社会の各分野で活躍している。平成 17 年には、海事シ運動が実施されている。

ステム工学専攻 4 名と産業システム工学専攻 8 名からな

（学生寮）本校は交通が不便な島嶼部にあり、66%以上

る専攻科が設置された。今日までの修了生は 130 人で、が通学困難な遠隔地からの学生である。このため、学生ほぼ全員が学士の学位を取得している。

寮の役割は極めて重要である。教員の負担が大きいが、（本校の特徴）①瀬戸内海の恵まれた自然環境と 110 余

宿直３人体制による学寮生への手厚い生活指導・支援を

年の長い伝統を有する学校である。②高い人間力と知行っている。

識・技術を有する船舶、工学及び情報・経営の専門家を（地域連携）中学校への出前授業や地域住民への生涯教育成している。③実践的知識・技術の修得を重視した講育を推進するとともに、本校産業振興交流会と連携した

義と実技による職業教育を行っている。④課外活動や学

地域産業の振興に関わる事業を行っている。

寮生活を通し、社会を強く生きる力を育成している。⑤（危機管理）突発的な事故や災害、学生・教職員の深刻高い求人倍率があり、就職希望者の就職率はほぼ 100%な問題や不祥事、外部関係者からのクレームなどの未然を維持している。⑥18%程度の学生が専攻科や大学３年防止と発生事案への適正対処のため、危機管理室を設置

次へ進学している。

して対応している。

（教育理念）本校は、瀬戸内海の恵まれた自然環境と長い伝統に根ざした教育資源を活用し、豊かな人間性、強い精神力及び高い倫理意識を持ち、将来社会において活躍するための知識と技術を身につけ、さらに生涯にわたって学ぶ力を備えた人材を育成している。
（教育の特徴）「丁寧な教育、手厚い学生支援、きめ細- 9 -広島商船高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１．使命
本校の使命は、教育基本法や学校教育法に基づき、本科においては「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること」を、専攻科においては「高等専門学校を卒業した者等に対し、精深な程度において、特別な事項を教授し、その研究を指導すること」を、それぞれの目的とし、専門的知識と技術及び豊かな人間力を有し社会に貢献できる実践的で創造的な技術者を育成することにある。また、本校の教育研究活動の成果を教育サービスや共同研究等を通じて、地域の社会や産業の発展に寄与する。
２．教育理念本校は、瀬戸内海の恵まれた自然環境と長い伝統に根ざした教育資源を活用し、豊かな人間性、強い精神力及び高い倫理意識を持ち、将来社会において活躍するための知識と技術を身につけ、さらに生涯にわたって学ぶ力を備えた人材を育成する。
３．育成する人材
本科においては、工学基礎教育、体験重視型の早期創造教育と人間教育により、基盤となる幅広い知識・技術とともに、特定の専門領域において基礎的知識・素養をしっかりと身につけた実践的・創造的技術者を育成する。
専攻科においては、本科における教育の基礎の上に立って、特定の専門領域における高度の知識・素養を使いこなすことによって理解の程度を深化させるとともに、複合領域に対応できる幅広い視野を身につけ、高い課題
設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を育成する。
４．教育目標(１) 豊かな心、生きる力および規範意識を育むための教育を行う。(２) 国際社会に対応できる広い視野と素養を身につけるための教育を行う。(３) 基礎科学と情報技術の知識を持ち、それらを活用するための教育を行う。(４) 専門分野の知識と技術を持ち、それらを応用するための教育を行う。(５) 創造と実践の能力を身につけ社会に貢献できるための教育を行う。
５．学習・教育目標
学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力として、それぞれ、次のような目標を揚げている。
５．１ 準学士課程(A) 豊かな心、生きる力および規範意識の育成（人間力と規範意識）、(B) 地域や国際社会に対応できる広い
視野と素養の形成（広い視野と素養）、(C) 基礎科学や情報処理の知識・技術の習得（基礎科学と情報技術）、(D) 専門的知識・技術とその活用力の習得（知識・技術とその応用）、(E) 社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）
５．２ 専攻科課程(A) 豊かな人間性と社会的責任感の育成（人間性と社会貢献）、(B) 国際社会に対応したコミュニケーション
スキルの養成（コミュニケーション能力）、(C) 基礎科学と情報技術の修得とその活用（知識・技術とその活用）、(D) 専門的知識・技術の確立と発展的応用（専門性とその拡充）、(E) 社会情勢の変化に対応した問題解
決能力の育成（創造性と探求心）
６．準学士課程の目的
６．１ 一般教科(１) 人文・社会・自然科学の基礎知識を修得し、人間力・規範意識および広い視野・素養を身につけて地域や国際社会で活躍できる人を目指す。(２) 保健・体育、芸術や社会科学の科目を学び、命の尊さと安心・安全に対する心・規範意識や人間力を養い、他者や社会の多様な状況を理解できる知識を身につける。(３) 国語や英語の科目を学び、地域や国際社会で活躍するための理解力やコミュニケーション基礎力を身につける。(４)数学、物理や化学の科目を学び、自然現象を科学的に説明できるとともに、各学科の専門科目を理解できる能力- 10 -

広島商船高等専門学校を身につける。
６．２ 商船学科(１) 船舶の運航や管理に関わる知識と技術を身につけ、世界の海で活躍できる海事技術者を目指す。(２) 三級海技士を取得し、さらには二級海技士、一級海技士の筆記試験合格を目指す。(３) 情報基礎、工業力学、電気電子工学などの工学基礎および専門英語、海事法、船舶安全工学などの海技士に求められる基礎知識を修得する。(４) 航海コースでは、航海学、海上交通法、船舶の管理運用、物流管理、通信などの専門知識・技術を身につける。(５) 機関コースでは、内燃・蒸気機関、伝熱、流体、材料、電気機械、情報処理、機関管理などの専門知識・技術を身につける。(６) 航海実習や卒業研究に取り組み、上級船員に求められる課題解決力や実践的チームワーク能力（シーマンシップ）を身につける。
６．３ 電子制御工学科(１) 電子制御に関わる基本的な知識と技術を身につけ、高度工業化社会において活躍できる実践的メカトロ
ニクス技術者を目指す。(２) 電気・電子、機械、計測・制御、情報の４分野に関わる基礎知識を修得する。
(３) 電気・電子回路、機械加工、コンピュータ制御に関する基礎技術を身につける。(４) 「ものづくり」実習や卒業研究に取り組み、実践的技術力や創造力を身につける。
６．４ 流通情報工学科(１) 流通・ビジネス系または情報・通信系に関わる基本的な知識と技術を身につけ、ICT 社会において活躍できるビジネスパーソンまたは情報技術者を目指す。(２) 情報基礎、データ解析・統計、経営などのビジネス分野の基礎知識を修得する。(３) 流通・ビジネス系では、物流、会計、経営、市場、管理などのビジネス分野の専門知識・技術を身につける。(４) 情報系では、ソフトウェア、システム、ネットワークなど、情報分野の専門知識・技術を身につける。(５) ビジネススキル・マナーの実技や卒業研究に取り組み、管理能力や課題解決能力を身につける。
７．専攻科課程の目的
７．１ 各専攻共通(１) 本科の人文科学と社会科学の科目の上に、英語、文学、政治学の科目を履修し、技術者としての社会的責任感と判断力を育成するとともに、国際社会に対応できる多様な価値観とコミュニケーションスキルを身につける。(２) 本科の基礎科学と情報技術の科目の上に、コンピュータ活用概論、数理科学などの情報・数理系科目を履修し、自然や社会の現象に対して、高度な情報技術の活用能力や数理的な分析能力を身につける。(３)
特別研究に取り組み、変化する社会や産業の状況を把握して課題を発見し、その解決策を計画して実行するとともに、その結果を検証する能力を身につける。
７．２ 海事システム工学専攻(１) 海事に関わる幅広い知識・技術を持ち、海上輸送に関わるシステムの技術開発やマネジメントができる人材を目指す。(２) 海上輸送、港湾、法規などの船舶運航分野又は熱機関、電気機械、設計などの船舶機関分
野に加え、安全、環境、社会工学分野の知識・技術を修得し、海上輸送に関わる新技術の開発やマネジメントの能力を身につける。
７．３ 産業システム工学専攻(１) 電子制御工学系：(1-1) 電子制御に関わる高度な知識・技術を持ち、制御機器・システムの技術開発や管理ができる人材を目指す。(1-2) 電気・電子、機械、計測、制御、情報などの電子制御分野に加え、安全、環境、社会工学分野の知識・技術を修得し、制御機器・システムの開発や運用の能力を身につける。
(２) 流通情報工学系：(2-1) 経営や情報に関わる高度な知識・技術を持ち、流通や物流の技術開発やマネジメントができる人材を目指す。(2-2) 物流、輸送・交通工学、マーケッティング、コスト・マネジメントなど流通・社会工学分野に加え、安全、環境に関わる知識・技術を修得し、流通・社会システムの開発やマネジメントの能力を身につける。

- 11 -

広島商船高等専門学校

ⅲ

選択的評価事項に係る目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的（１）研究活動の目的
本校における研究活動の目的は，次のとおりである。
①実践的技術者を育成する高等教育機関として，研究活動を行い専攻科教育活動等への反映につとめる。
②地域企業等との共同研究や地域社会の課題を取り上げた研究を推進し，その成果を教育に反映する。
（２）研究活動の目標
研究活動の目的に沿って，本校では次のような活動を推進する。
①教員が行う研究課題を準学士課程及び専攻科課程での卒業研究及び特別研究のテーマに積極的に取り入れる。
②教員の専門・研究分野，研究成果及び地域社会における文化活動成果を刊行物等とし，その成果の公表につとめる。
③科学研究費補助金等の外部資金獲得に取り組む。
（３）研究活動を推進するための体制
研究活動を推進するため，次の取組を行う。
①研究活動を支援・推進する学内体制のさらなる整備を行う。
②本校と地域社会・産業界との研究活動を推進するため，広島商船高等専門学校産業振興交流会との連携を強化する。

選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的（１）教育サービスの目的
本校における正規課程の学生以外に対する教育サービスの目的は，地域の高等教育機関として，今日までに蓄積された内海地域における知的及び物的資源を活用し，地域の産業や文化の振興に貢献することである。
（２）教育サービスの目標
教育サービスの目的に沿って，次に示す活動を推進する。
①

公開講座等

中学生，一般市民，企業関係者等を対象とした本校の専門分野を中心とした公開講座等を行い，地域に貢献する。
②

小中学生を対象とした科学技術教室（本校開催及び出前授業）

③

学校開放

図書館，その他情報処理教室などの本校施設の定期的な開放事業を行う。
④

その他サービス（社会人への教育サービス等を含む）
中学・高専連携事業，本校の行うその他の地域還元事業及び社会的弱者に対するサービス事業等も，機会があれば，積極的に実施する。
（３）本教育サービスを推進するための体制
教育サービス活動を推進するため，次の取組を行う。
①

教育サービス活動を支援するための体制を整備する。地域サービスに関する窓口は，一般市民を対象とするケースについては地域交流センター，中学生を対象とするケースについては広報主事及び企画広報室が実施する体制を整えている。

②

地域に愛される海の高等教育機関として地域への教育サービスを充実させるため，地域の自治体，産業界
及び小中学校との連携を強化する。

- 12 -

広島商船高等専門学校③

地域教育サービスに関する企画情報，実施後の情報を社会に広く公開する。このために，本校のホームページ，「News & Reports」を活用するとともに，地域の情報誌への掲載等を行う。

- 13 -

広島商船高等専門学校

ⅳ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況

高等専門学校の研究の目的に照らして，研究体制及び支援体制が適切に整備され，機能している。
研究体制として各学科の教員及び学生が主体で，単独や学内外と連携した研究がある。研究を支援する組織として，各支援センター，ワーキンググループ（WG），事務組織及び本校産業振興交流会があり，さらに研究経費の重点配分及び設備・機器の計画的な整備を行っている。研究成果は，学術研究団体の発行する学術誌に投稿・掲載するとともに，本校の学術論文誌や地域交流センターが発行する「News & Reports」により，広く社
会に公表している。
本校の研究の目的に照らして，研究体制及び支援体制が適切に整備され，機能している。
平成 23～27 年度における研究活動の成果としての学術論文の総件数は 367 件で，本校教員定員 55 人である
ので，1.41 件／年／人に相当する。このことから本校教員は年間に平均して 1 件～2 件の学術論文を発表している。外部資金は，平成 28 年度の受入件数 37 件，受入総額 57,304 千円となっている。平成 24～28 年度の科学研究費の採択状況を見ると，採択件数・配分額は年々増加傾向にあり，平成 28 年度の採択件数 15 件，配分
総額 13,620 千円となっている。平成 24～28 年における企業等からの技術相談（研究費等の受入がないもの）の件数 21 件（平均 4 件／年）となっている。
以上のことから，研究の目的に沿った活動の成果が上げられている。
本校では，研究活動に関する自己点検・評価に係る規程を定め，これに沿って自己点検評価委員会が中心となって研究活動の総合的状況に対する点検と評価の業務を実施している。研究活動の点検評価結果は，自己評
価書にまとめられている。この自己評価書等は外部評価委員会で評価される仕組みとなっている。外部評価委
員会による評価結果は，学科・専攻科，教員にフィードバックされ，教員研究や卒業研究・特別研究の改善に反映されている。

選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

正規課程の学生以外に対する教育サービスとして，公開講座，小中学生を対象とした科学技術教室，学校開
放，地域住民への教育及び地域産業関係者へのリカレント教育，その他のサービスなど，の様々な形態の事業を実施している。
地域教育サービスの具体的な企画・立案とその実施を行う体制としては，地交センター運営委員会及び広報委員会がある。広報委員会は公開講座を，地域交流センター運営委員会は地域住民への教育サービス及び地域
産業関係者へのリカレント教育等を主に担当している。さらに，広報委員会は小中学生を対象とした科学技術教室及び出前授業を担当している。このように本校の目的に沿って正規課程の学生以外に対する教育サービスを実施する体制が整備されており，これが計画的に実施されている。
本校が実施する正規課程以外の教育サービスは，受講生から高い満足度が得られている。また受講生の意見を次回のサービス事業の改善に反映させている。今後，さらに地域ニーズの調査を行い，サービスの改善に努める。

- 14 -