学部・研究科等の現況調査表

研究

平成２８年６月
奈良教育大学目

１．教育学部・教育学研究科

次１-１奈良教育大学教育学部・教育学研究科

１．教育学部・教育学研究科

Ⅰ

教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴・１－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

・・・・・・１－３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・１－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・１－９

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・・１－１１－1-1－奈良教育大学教育学部・教育学研究科
Ⅰ

教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴

１

研究の目標
本学の基本的使命を踏まえて、第２期中期目標では、次の２点を研究の目指すべき水準に関する目標とした。第１は「学問的動向、現代的な教育課題を含む社会的要請に応える研究を教育科学、教科教育学、教科内容学においてさらに進め」、それによって、「研究活動と教育との不可分性・相関」を強化すること、第２は「地域の歴史、文化、環境、自然、産業の特色を反映した個性ある研究、理数教育等の専門的かつ実践的研究」を学際的手法によって推進することである。
２

研究の特徴
第１は学校教育に関わる教育方法、教科内容、教材開発、学級経営に関する研究、第２は地域の歴史、伝統、文化、環境、自然、そして世界遺産に関する研究、第３は理数科の学力を向上させるための高度な理数研究、第４は教員養成の高度化、地域連携、ESD(「持続可能な開発のための教育」）活動等をキーワードとする新たな教育の可能性の研究である。
３

学外との研究協力
附属学校園との研究協力はもとより、奈良県内の教育委員会や教育研究所を始めとする学外教育研究機関とも研究協力体制を築いている。また共同研究や受託研究等の受入手続
きやシーズ集を本学ホームページ上に掲載し、情報発信を強化して産官学連携の充実に資するよう努めている。
４

学外への研究発信の特徴
学内で刊行される紀要については、すべての研究論文を本学の「学術リポジトリ」に掲載している。また奈良教育大学出版会を設置し、一般市民、高校生等を対象とする紙媒体のブックレットと電子媒体の e-book を適宜刊行し、本学教員の研究内容をわかりやすい形で学内外に公表している。
[想定する関係者とその期待]①本学の学部学生・大学院生
教育現場での実践的指導力の育成と、本学教員の教育科学、教科教育学、教科内容学に関する研究②奈良県内の現職教員及び社会人
高度専門職業人としてのリーダーシップを発揮できる教員及び教育者の資質の育成と、本学教員の実践的研究成果③奈良県内の学校及び教育委員会、教育研究所等
研究成果の地域社会への還元と、地域社会との連携に基づく地域の歴史、伝統、文化、環境、自然に関する研究④本学教員が所属する諸学会
研究書や研究論文の公表、また学会における研究報告を通じて、新たな教育研究に関する知見と情報の獲得⑤本学と協定を結んでいる外国の諸大学
地域社会に根ざした独創的な研究成果や知的情報の相互交換－1-2－奈良教育大学教育学部・教育学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
１ 本学の組織単位としての特色ある研究活動の推進状況①実践的指導力を備えた有能な教員及び教育者を養成するための取組
第２期中期目標に基づく学長裁量経費による教育研究改革・改善プロジェクト経費が学内公募され、毎年度 30 件ほどの研究が活発に行われている。具体には、「教育の高度化に関するプロジェクト」、「社会的要請を踏まえた教育諸課題の改善を図るための教育内容・方法等に関するプロジェクト」、「地域貢献の推進を図るプロジェクト」、「国際交流の推進及び大学における教育研究の国際化を推進するプロジェクト」等の学際的共同研究である。「研究成果報告書」は本学ホームページに掲載されている。（資料１）
資料１：学長裁量経費（教育研究改革・改善プロジェクト経費）
年度
件数
採択金額(円)
平成 22 年度

3229,132,000

平成 23 年度

3724,806,000

平成 24 年度

30

21,258,840

平成 25 年度

2723,866,000

平成 26 年度

3025,250,000

平成 27 年度

3316,099,000【出典：教育研究支援課作成】②多数の世界遺産を有するなど特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした個性ある教育研究、学際的研究を推進するための取組「学ぶ喜び」プロジェクトを中心とした ESD 研究の推進では、東日本大震災被災地の岩手県陸前高田市における東岸寺・黒崎神社の文化遺産調査や高田東中学校仮設住宅でのインタビュー等を通して、教員養成教育における ESD の可能性と有効性を探っている。これ
らの研究成果の多くは本学の紀要等に掲載されている。（資料２）－1-3－奈良教育大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ

資料２：ESD 関係研究成果
氏名
中澤静男

2012 年 3 月「教育実践開発研究センター研究紀要 No.21」

2013 年 3 月「教育実践開発研究センター研究紀要 No.22

2014 年 3 月「教育実践開発研究センター研究紀要 No.23」

2015 年 3 月「次世代教員養成センター研究紀要 No.01」
2016 年 3 月「次世代教員養成センター研究紀要 No.02

題目
教員養成における ESD 授業実践の意義に関する一考察―持続発展教育（ESD)概論の授業実践を通して―安達めぐみ/松村佳子/福田哲也/鳥居春己/小嶋裕伺郎/谷口尚之/竹村景生/今辻美 ESD による学校園のエコデザインの創造と協同
恵子/長友紀子/有馬一彦
中学校総合学習におけるＥＳＤの視点からの提案型地
竹村景生/谷口義昭/池島徳大/今辻美恵子 域づくりの構想/八尋薫子/佐古田康一―エコシティ奈良；公共交通を軸とした世界遺産都市の町づくりの提案に取り組んで―
東日本大震災復興と ESD
中澤静男/及川幸彦－気仙沼市の事例を通して－
ＥＳＤ米プロジェクト
竹村景生/鳥居春己/立松麻衣子/谷口義昭―文化遺産としての古代米・伝承米の学校園での栽培・/今辻美恵子/山本浩大
継承の試み ―
竹村景生/西仲則博/吉岡睦美/重松敬一/
ESD の観点からの中学校数学の再構築についての研究谷口義昭
竹村景生/鳥居春己/谷口義昭/竹内範子/ ＥＳＤの視点からによる学校園のエコデザインの創造
今辻美恵子/長友紀子と協同（２）
玉村公二彦/竹内範子/中澤静男/石田正樹
持続可能な社会に向けた幼児教育実践の試み/長谷川かおり/木村公美/原田真智子/清―知的発達を啓培する体験活動の検討―
水智佳子/大原千晶/川渕洋子
陸前高田市文化遺産調査における ESD 教材開発(1)中澤静男/新宮済―中吉丸がつなぐ小友町と小笠原諸島―
陸前高田市文化遺産調査における ESD 教材開発(2)中澤静男/中澤哲也―高田松原と奇跡の 1 本松を通して
中澤静男/田渕五十生
ESD で育てたい価値観と能力
ＥＳＤ雑穀プロジェクト（１）
川内充延/竹村景生/山本浩大/佐竹靖/冨「心の支えとなる‘ふるさと’像の育成を目指す」洞川山敦史/森嶌敏彦/松川利広/谷口義昭
中学の取り組みから学ぶ
陸前高田市文化遺産調査における ESD 教材開発（３）中澤静男/土海若菜/英優美/二階堂泰樹― ＥＳＤとしての防災教育 ―
大西浩之/中澤静男
春日山原始林を題材としたＥＳＤの実践
竹村景生/松川利広/谷口義昭/小嶋祐伺郎 ESD 佐保川流域プロジェクト（１）/佐竹 靖/葉山泰三/山本浩大/吉田寛/今 吉村長慶を通して見た現在の佐保川流域における景観
辻美恵子
構成の試み
陸前高田市文化遺産調査における ESD 教材開発（４）中澤静男/島俊彦/竹田隼也－防災教育を通した ESD －世界農業遺産の ESD 教材開発の視点
祐岡武志/中澤静男/大西浩明/山方貴順－世界農業遺産「能登」と「阿蘇」を事例に－
陸前高田市文化遺産調査における ESD 教材開発（5）後藤田洋介/中澤静男－まちづくりを題材にした ESD －【出典：紀要抜粋】③地元地域への貢献と連携を重視し、地域の学校等に対する支援を推進する取組み
次世代教員養成センター及び附属小・中学校では、富士通との共同研究でもある「Tablet
PC 等を活用した教員養成カリキュラム開発プロジェクト」を立ち上げ、地域全体の指導環境の充実や学力向上に貢献する ICT 活用の研究等を推進している。これは附属学校園を公立学校のモデル校として位置づけるものであり、公開研究会ではタブレットを使用した授業を公開した。（資料３）－1-4－奈良教育大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ

資料３：ICT 活用の研究成果
氏名題目2014 年 3 月「教育実践開発研究セ 神谷友久
ンター研究紀要 No.23」

ＩＣＴを活用した授業展開システムの研究開発―研究開発初年度の成果―

ICT 機器が可能にする協動的鑑賞学習の試み
長友紀子/狩野宏明/宇田秀士/－中学校美術科における「美術館の展示をつくる」の実践
竹内晋平
を通して－
2015 年 3 月
松田優衣/阪口美香/谷口明子/ 小学校家庭科におけるタブレット型パソコンの活用「次世代教員養成セン鈴木洋子－炊飯学習での利用－
ター研究紀要 No.01」
マインドマップと ICT を活用した効果的な教育実習指導法
佐竹靖/松川利広/小柳 和喜雄/の開発（1）
竹村景生/今辻美恵子/山本浩大－教育実習指導におけるマインドマップ活用の可能性－
2016 年 3 月「次世代教員養成セン 川合利幸
タブレット端末を使用した合唱・鑑賞指導ター研究紀要 No.02」【出典：紀要抜粋】④アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際化を広く推進するための取組
本学及び公州大学校（韓国）が主催して、百済文化国際シンポジウムを毎年度、両大学間で交互に開催した。（別添資料１）
また国外での学会発表、研究発表、講演会等も毎年度 70 件ほどあり、国際化の推進に寄与している。
（資料４）
資料４：海外での研究発表等
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
調査研究354329322920

国際学会

1761111917

研究発表

152124212314

講 演 会

11111

国際交流

99142

3

資料収集

976654【出典：教育研究支援課作成】

別添資料１：平成 26 年 12 月７日 奈良新聞 第１社会面抜粋
２

研究成果の発表状況

第２期中の研究活動の状況について、①著書・論文等の研究業績、②学会等での研究発表状況、③科研費補助金獲得状況、④科研費補助金以外の競争的外部資金獲得を報告する。
教員組織は、教育系、文科系、理科系、芸体系、センター系として分類する。
①著書と論文等の研究公表状況
著書は、314 件である。この著書には、学術研究書以外に、啓蒙書や入門書、教科書や指導書等の執筆成果も含まれる。
論文は、1,325 件である。この半数以上が学会誌や学内紀要等に公表された原著論文であり、それ以外は書評、研究報告、商業誌掲載論文等である。また論文発表という形ではないが、コンサート、展覧会、競技会等の活動件数が 160 件ある。（資料５）
なお、教員１人あたり２件ほどの研究成果を毎年度公表している。（資料６）－1-5－奈良教育大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ

資料５：著書・論文等・芸術系活動等数（平成 22 年度～27 年度）
論文等
著書

原著論文

教育系

10894

文科系57

理科系

国際会議 学内
論文
紀要等

報告書

その他

区分なし7207

1179

1399

67

4

54

1491

11

241

34

128

15

45

6

25

3

222

芸体系

53

73

981

19116

3301

センター系

62

65

959

19

8

2

162

314

427

44446

69

319

20

1,325

合計

計

芸術系
活動等
18142

160

【出典：教育研究支援課作成】

資料６：教員 1 人あたりの年間著書・飜訳・論文数（平成 22 年度～27 年度）
単著

共著

合計

総数

年平均

年１人
当たり

著 書

19

3.17

0.03

295

42.83

0.35

314

52.33

0.43

飜 訳

0

0.00

0.00

8

1.33

0.01

8

1.33

0.01

論 文

699

116.500.95

626

104.33

0.86

1,325

220.83

1.81

合 計

718

119.670.98

929

154.83

1.27

1,647

274.502.25

総数

年平均

年１人当たり

総数

年平均年１人当たり【出典：教育研究支援課作成】②学会等での研究発表状況
国際学会における研究発表は、187 件である。発表言語は、英語がその半数以上を占める。
国内学会における研究発表は、828 件で、主たる発表言語は日本語である。その他、専門分野ごとの研究会での発表件数は 160 件である。
（資料７）
資料７：研究発表数（平成 22 年度～27 年度）
教員組織国際学会 国内学会

研究会

発表言語

国際学会

国内学会

研究会

教育系

46268

42

日本語

20787

131

文科系

33104

42

英語

161

39

28

理科系

61261

47

その他

6

2

1

芸体系

31148

21

計

187828

160

センター系

1647

8

計

187828160【出典：教育研究支援課作成】

３

競争的研究資金獲得状況①科研費補助金獲得状況
科研費補助金の新規獲得数の年度平均は 15 件前後、採択率は 30％前後で推移している。
平成 27 年度は採択件数が前年度よりも減少したものの、採択金額では前年度よりも 598 万円程増大している。これは新学術領域研究が採択されたためである。
（資料８）－1-6－奈良教育大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ

年度平均の交付数は 40 件ほどであり、安定した数値となっている。交付の内訳は、基盤研究(C)の件数がその多くを占めているが、若手研究（B)についても年度平均 10 件程あり、若手研究者が本学の研究の活性化に寄与している。（資料９）
資料８：平成 22～27 年度の科研費補助金申請(新規)・採択状況 （金額は千円単位）
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

申請数・金額4080,501 44

117,109 47

102,334 49

91,947 48

122,264 45

115,529

採択数・金額1216,640 15

34,080 11

21,580 14

23,400 17

27,170 12

55,770

30.0%

34.1%

23.4%

28.6%

35.4%

26.7%

採択率

【出典：教育研究支援課作成】

資料９：平成 22～27 年度の科研費補助金研究種目別交付件数（新規＋継続）及び金額【出典：教育研究支援課作成】②科研費補助金以外の競争的外部資金獲得
外部の研究助成金の採択件数は、平成 22 年度１件、平成 23 年度２件、平成 24 年度３件、平成 25 年度３件、平成 26 年度４件、平成 27 年度２件となっている。（資料 10）－1-7－奈良教育大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ

資料10：研究助成金応募・採択状況
応募件数 採択件数

配分額(千円)備考

平成22年度2212,000

瀬戸内海研究会議

平成23年度

1421,600

瀬戸内海研究会議、三島海雲記念財団

平成24年度

833,520

瀬戸内海研究会議、放送文化基金、日本教育大学協会

平成25年度

1332,970

中央教育研究所、瀬戸内海研究会議、日本生命財団

平成26年度

1448,879

瀬戸内海研究会議、稲盛財団、放送文化基金、平和中島財団

平成27年度112

1,250

DNP文化振興財団、日本教育大学協会【出典：教育研究支援課作成】③研究推進方策とその効果に関する例
外部講師による「科研費セミナー」や申請書をチェックするアドバイザー制度及びヘルプデスクを設けて、科研費申請への支援を行っている。このような制度導入により、科研費の申請数は平成 22 年度の 40 件を超えた水準を維持している。
（前掲資料８）(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)
本学は専任教員 110 名程度の小規模大学であるが、学長裁量経費、科研費、外部資金等を有効に活用しつつ、組織全体としての研究成果の蓄積が相当な数に上っている。学長裁量経費研究プロジェクトの数は年度平均 30 件以上、科研費の採択件数は新規と継続とを合わせて年度平均 40 件以上である。特に、若手研究（B）については毎年度 10 件程度採択されており、若手研究者も活発に研究活動を行っている。研究成果については、組織全体としての毎年度の平均著書数は 52 件、論文数は 221 件、国際学会での発表数は 31 件、国内学会での発表数は 138 件である。学長裁量経費におけるプロジェクトは４～５名のグループで行われるので、毎年度教員は何らかの競争資金を獲得することによって研究活動を精力的に行っている。

－1-8－

奈良教育大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
研究目的に基づく①「学校教育に関わる教育方法、教科内容、教材開発、学級経営に関する研究」、②「地域の歴史、伝統、文化、環境、自然、そして世界遺産に関する研究」、③「理数科の学力を向上させるための専門的な理数研究」、④「教員養成の高度化、地域連携、ESD活動等をキーワードとする新たな教育の可能性の研究」を中心に研究活動を展開してきた。
①学校教育に関わる教育方法、教科内容、教材開発、学級経営に関する研究
実践的指導力のある教員の養成という観点から、この分野における数多くの研究成果が蓄積されてきた。最近の児童・生徒の授業中の私語の問題を念頭に置いた「公共場面における規範逸脱行動に関する研究」や記銘語の保持と情報との関係を提示した「情報を記憶に保持するための文脈に関する研究」、欧州評議会の教師用資料の分析を通してシティズンシッ
プ教育におけるカリキュラムの特徴を考察した「欧州評議会の市民性教育カリキュラムの研究」はこの分野の代表的な研究成果であり、学会でも高い評価を受けている。また「小学校教員養成段階における給食指導を扱った授業モデルの研究」は学校給食に関するユニークな研究であり、イギリスの実践から示唆を得たものである。英語教育については、英語を用いたディベートが英語学習者の会話訓練にもたらす効果を考察した“Effects of a Deba
te Task on Changes of Communication Variables” ARELE Vol.24. 295-306. 2013 が日
本英語教育学会の平成 25 年度の教育奨励賞を受賞している。
②地域の歴史、伝統、文化、環境、自然、そして世界遺産に関する研究
奈良県特有の地理的・環境的な状況から、この分野でも優れた研究成果が蓄積されている。
社会科教育の観点からは、奈良のシカにおける保護管理の歴史と問題点を解明した「『奈良のシカ』の社会学的研究」、理科教育の観点からは、ユネスコエコパークに指定されている大峯山の自然生態系を調査した「奈良県南部に位置する大峯山における植生と哺乳類、特にシカとのかかわりの研究」等が地域社会に貢献する優れた研究として挙げられる。また、本学が推進している世界遺産に関連する研究に関しては、東日本大震災の被災地である陸前高田市に室町時代に位置づけられる一群の仏像が遺っていることを発見した「陸前高田市文化遺産の研究」、また赤外線撮影装置等の先進機器を利用して愛知県岡崎市及び西尾市の文化財調査を行った「先進機器を用いた文化財調査の研究」等は、先進的な研究として注目されている。
③理数科の学力を向上させるための専門的な理数研究
理科分野では、近年注目されている質量分析装置を用いて、環境に有害な重金属イオン種やハロゲン化物イオンを定量分析する方法の開発を目的とした「質量分析法を用いた無機イオンの定量法開発についての研究」がある。この質量分析法は今後も開発が進み、小中高の教育現場にも反映されていくことが予想される。数学分野では、余有限加群の圏 M(A,I)cof について、イデアル I が可換ネーター局所環 A の１次元または単項であるとき M(A,I)cof がアーベル圏であることを示した「余有限加群の圏と余有限複体の特徴付けに関する研究」がある。この研究は、国際的にも高く評価されており、難解な数学理論をわかりやすい形で教育現場に還元していく努力が今後とも要請される。
④教員養成の高度化、地域連携、ESD 活動等をキーワードとする新たな教育の可能性の研究①とも関連して、組織全体として力を入れてきた分野であり、数多くの研究成果が生み出されている。
「キャリア教育としての教員養成カリキュラムの開発：初等教育～高等教育への接続・展開キャリア教育」は、教員養成の高度化に寄与するものであり、自立と共生の観点からキャリア教育としての教員養成カリキュラムの開発を行った。また持続可能な開発－1-9－

奈良教育大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅱのための教育は、持続可能な社会づくりの担い手を育てる教育であるべきことを提言した「持続可能な開発のための教育（ESD）に関する研究」や、陸前高田市での３年にわたる調査研究及び取材に基づいて ESD 教材開発を行った「陸前高田市の地域遺産の ESD 教材開発の研究」は、学内の支援を受けた労作であり、今後の教育研究の新たな地平を開くものである。
（水準）期待される水準を上回る（判断理由）
第１は、第２期中期目標に掲げた研究目的に沿った数多くの研究成果が継続的に蓄積されていることである。特に学長裁量経費、競争的外部資金の多くの研究課題が、この目的に沿って設定されており、研究目的と研究成果との相関関係は相当程度に高い。
第２は、本学は教員養成大学であるために、研究活動と教育との不可分性が期待されるが、学長裁量経費の研究プロジェクトに見られるように、常に研究と教育の相関を考慮しつつ、研究課題が設定され、研究成果が産み出されていることである。すでに記載した「教員養成の高度化、地域連携、ESD 活動等をキーワードとする新たな教育の可能性の研究」（分析項
目Ⅱの④）では本学の附属学校園のみならず、県内の学校、教育委員会、地域社会等の期待に十分に応えうる研究内容となっている。
第３は、研究の高度化についても国際的規模での研究が科研費や研究助成金に採択され、現在も進行中である。特に、新学術領域研究(研究領域提案型)に採択された「古環境の変遷と動・植物利用の諸段階」の研究（研究代表：金原正明）と基盤研究（A) に採択された「音楽科教育は社会性を育む―音楽教育学、行動内分泌・遺伝学、脳機能イメージング研究」（研究代表：福井一）は、これまでの当該研究の成果が関連学会で高く評価された帰結である。
また平和中島財団国際学術研究助成に採択された「開かれた社会統合に資する教員養成の国際比較研究：日本とノルウェーにおけるカリキュラム構成と学生の意識に着目して」（研究代表：橋崎頼子）も国際理解教育及び人権教育のこれまでの研究成果が高く評価された結果であり、今後の展開が期待されている。

－1-10－

奈良教育大学教育学部・教育学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

研究活動の状況

第１期との比較で向上・改善した点は、学内紀要に第２期中期目標の「研究目的」に基づいた数多くの研究論文が公表されたことである。特に次世代教員養成センターの新設に伴い、本学の中期目標と密接に関連する研究活動が活発に行われ、その成果としての研究論文数の増加が顕著に見られることである。当センターは中期目標の趣旨に則り、平成 25 年７月に設置された組織であり、査読付きの紀要を発行する。この新設のセンター紀要から年度
平均 40 編以上の研究論文を公表できたことは、特筆に値するものである。（資料 11）
資料11：学内紀要の掲載論文数
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
教育科学

10999126

教科教育学

6554

1

5

教科内容学

1

教科専門7915

1056

計242330231819

教育科学

261723192211

次世代教員養教科教育学(1) 7(2) 6

11(1) 5(2) 719

成センター教科内容学

5(2) 6(3) 2(3) 5(1)16(1)12

研究紀要 ＊

教科専門382936294542

奈良教育大学紀要

計21(1)

教育科学
教科教育学
自然環境教育センター紀要

教科内容学

112

教科専門212256計223456

注１）( )内は他分野と重複する研究論文数注２）＊平成 22 年度は、教育実践総合センター研究紀要、平成 23～25 年度は教育実践開発研究センター紀要【出典：教育研究支援課作成】（２）分析項目Ⅱ

研究成果の状況質の向上があったと思われる点の第１は（1）とも関連するが、第１期と比較して、多くの研究活動が本学の第２期の研究目的に基づいてなされ、数々の研究成果が産み出されたことである。第２は、東日本大震災の被災地で調査研究を続け、教員養成の高度化、地域連携、ESD 活動等をキーワードとする新たな教育の可能性を開拓する研究に多大な貢献をしたことである。そして第３は、共同研究を前提とする大型の研究課題が科研費等に採択され、それまでの当該研究成果が第三者に高く評価されたことである。

－1-11－