令和３年第２回安城市議会定例会請願文書表
令和３年６月４日
番号

請願第１０号件

名

市民の意見を尊重し、言論弾圧等をやめる事を求める請願

者

森

提

出

紹 介 議 員

受理年月日

令和３年３月１５日

三 長 他１名

白 山 松 美要旨

請願の趣旨
令和３年３月２日の３月定例会において、白山議員による請願第２号第３号の賛成討論の場面で以下２つの事例のように言論封殺及び言論弾圧と考えざるを得ない行為が行われま
した。
【事例１】
３月２日の賛成討論で請願者からのメッセージを紹介していた場面で、議長が突然白山議員の発言を中断しました。中断した場面の内容からして、当時議長職にあった二村議員の市庁舎内における暴言・暴行事件を無きものにしたいという議会の思惑も見えてきます。
請願者のメッセージは、今までの請願が説明もなく否決されてきたことについて、議員の法令遵守と説明責任を果たしてもらうことを目的に、今までのいくつかある事例の１つとして、二村議員の市庁舎内における暴言・暴行事件を挙げて説明しているものでした。
明らかな虚偽発言及び法的な秘密事項ならばともかく、請願者が目の前で目撃した事実を発言してはいけないのですか？議会に何か都合が悪い事があるのですか？そもそも、市も議会も条例等で市民参加を推進し、市民の意見は尊重することになっているのでないですか？
大屋議長の行為は、住民の意見、思いを抹殺する行為であり、到底理解及び納得できるものではありません。
【事例２】
３月１０日の本会議で、３月２日に行われた賛成討論内の発言『安城市議会には、議員間でいじめや差別(すなわち納税者差別及び有権者差別)、さらには暴行が横行していると聞いていますが、やはりそういうことなんですか？』について、永田敦史議員が『暴行が横行している』について、これは実態と違うという趣旨で、地方自治法第１２９条１項を基に発言の取り消し動議を出されたと聞き、その詳細の把握を致しました。そして、議会がその動議を可決したことにより、白山議員からの相談を受けて、請願者は『さらには暴行』を発言から取り消すことに同意しました。
その場面を傍聴したわけではありませんが、すでに問題にもなっている「公文書改ざん」がされない限りでは、追って、議事録が市民に正式に公開されますから、その時に永田議員の発言をさらに精査したいと思います。
現時点での請願者の認識を以下、説明します。
まず法的な問題からです。永田議員が根拠として提示された、地方自治法第１２９条１項
は、『普通地方公共団体の議会の会議中この法律又は会議規則に違反しその他議場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させ、その命令に従わないときは、その日の会議が終るまで発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。
』となっています。この条文に動議の根拠がないことは別の請願で説明させていただきましたので、ここでは詳しく述べることは控えます。しかし、こういった法的根拠がない

要旨

法令を持ち出し、さらに議決済みの案件に動議をかけるなど、永田議員は請願者の常識とはかけ離れた所にいらっしゃる方のようです。
次に、永田議員が主張される「暴行については実態と違う」という趣旨についてです。
実際、議会はかつて暴行事件を起こしていますし、最近では二村議員の市庁舎内における暴言・暴行事件を請願者は目の前で目撃しています。さらに、この件について、２月３日の中日新聞の記事の中で、二村議員の話として「声を荒げたり、袖を引っ張ったりしたことはあった」と記載されています。
問題となった発言は『いじめと差別、さらには暴行が横行している』の所ですが、暴行がまったくなかったのならば、それは事実誤認として取り消しの対象となることは理解できます。しかし、実際にあった以上『いじめと差別、さらには暴行が横行していると聞いていますが、やはりそういうことなんですか？』としたことのどこに問題があったのでしょうか？
この発言は『いじめ、差別、暴行』を一連のものとして、しかも、横行していると断定せずに『そう聞いているが、そういうことですか？』と尋ねているだけのことです。
たった一言をつまみ上げ、そこに取り消しの動議をかけて、議決することはいわゆる『言葉狩り』そのものと考えます。公の器である議会が住民の声をこのように抹殺することが許されて良いのでしょうか？議員を通して私たち住民の声を市や議会に聞いていただくことが、これほどまでにハードルが高いものとは想像すらしていませんでしたし、現在でも理解できません。是非とも明確にご説明下さい。
このように、議会において法的根拠も事実確認も曖昧なまま、住民の意見、思いを取り消す行為は、断じてあってはならないものと強く抗議します。
市議会議員の本分は住民の声を住民の代理人として市政や議会に届けることであり、議員が自分勝手に判断して良いものではないことを理解されていると思います。
住民の意見を法的根拠や事実確認が曖昧なまま、住民の声を代弁している議員の発言を制止したり、取り消させる行為はまさに『言論弾圧』であり、この点についても、市民参加の推進及び市民の意見を尊重するとした本市の条例等にも反しています。
これらは議会及び議員の本分を踏み外した蛮行と考えます。
請願事項
市議会議員は住民の代理人であることを自覚し、議会は住民の声に真摯に耳を傾けていた
だきたいと思います。
以下５点を安城市議会に請願します。
１ 幅広く、多様な住民の意見、要望等を議会に反映できるように、言葉狩り及び言論弾圧に類することをやめること。
２ 議会と住民との壁を低くし、住民の意見、要望等を真摯に聞くこと。
３ 自治基本条例、議会基本条例等に従い、住民からの疑問、質問等には、説明責任を果たすこと。
４ 議員都合の議会ではなく、真に住民(納税者、有権者)のための議会になること。
５ 上記、請願の趣旨に記した疑問に法的根拠を示して、論理的な説明をすること。
追記…もし上記内容に質問等があれば、正確な答弁をさせていただくために、委員会審議の５日前までにお知らせください。なお、本請願に賛同いただけない場合は、法的根拠を示し、論理的な説明をしていただくよう念押しさせていただきます。

令和３年第２回安城市議会定例会請願文書表
令和３年６月４日
番号

請願第１１号件

名

議員同士のヤジ及び発言妨害をやめること、及び議長及び委員長等は議員の正当な言動を安易に制止しないことを求める請願

者

森

提

出

紹 介 議 員

受理年月日

令和３年３月２２日

三 長 他１名

白 山 松 美要旨

請願の趣旨
１ 議員が議員をヤジったり、発言を妨害する行為をやめること
安城市議会では、議員が議員をヤジったり、議員の発言を妨害するような不規則発言をする場面をしばしば見かけます。
最近では、３月１６日の総務企画常任委員会において、永田敦史議員による敵対心丸出しの暴言とも思える不規則発言で、白山松美議員の発言を妨害する行動を目にして驚きました。
実に見苦しい光景であり、議会は議員同士が喧嘩をする所なのか？だから二村守議員のように、当時議長職にありながら暴言・暴行事件をおこすのか？と問いたい！
それに対して、白山議員は松本佳栄委員長に永田議員の不規則発言の制止を求めたのですが、委員長は無視しました。
そもそも、市議会及びその議員は議会基本条例第２条１項にあるように市政(市長)の監視役であり、全議員は市側に対して野党的立場にいるはずです。例えば、国会においては野党議員が同じ野党議員をヤジることはまずないと聞いている。理屈に合わず、品位、品格が疑われるような言動は厳に慎むよう全議員に求めます。
２ 議長及び委員長等（以下、議長等）は議員の正当な言動を安易に制止しないこと
安城市議会の議長は、市側か、住民及び議員側か？いったいどちらを向いているか！？
これは議長等によって違いもあるようですが、
上記１のように、議員が議員をヤジったり、発言の妨害をする場合は無視をし、議員が市側の発言や対応に不満発言等をするとすぐに制止する人がいると聞きますし、実際そういう場面を見聞してきました。これは、議場で住民の代理人として、市側と向き合っている議員の自由な言動を妨げていることになると考えます。
議会基本条例第３条１項には『議会が言論の府であること』とあり、さらに『ヤジは国会の花』とも言われているように、議場で議員と市側の活発な、時には激しい論戦は住民が望むところでもあります。
その中でのヤジは、
きちんと話を聞いている証明とも言えるもので、正当なヤジは容認されるべきものと考えます。
議員は『住民の代理人及び代弁者』として、市政に住民の声を届けることが責務ですから、
議長等は、議事進行に支障がない範囲で議員による市側への言動を極力制止すべきではない。特に議長は『議会、つまり議員の代表』であることを忘れないでいただきたい。
以上、議会において市側と議員の積極的かつ自由闊達な議論が展開されることを願ってお
ります。

要
旨

請願事項
議員は、市議会議員としての本分及び立場をわきまえ、議員の発言をヤジったり、発言の妨害をする行為をやめること、及び議長等は、議員による市側への自由な言動を保証し、その言動を安易に制止しないことを求めます。

令和３年第２回安城市議会定例会請願文書表
令和３年６月４日番号

請願第１２号

件

名

安城市議会は法令を遵守し、請願について誠実に対処し、説明責任を果たすことを求める請願

者

森

提

出

受理年月日

令和３年４月１日

三 長 他１名

紹 介 議 員白 山 松 美付 託 委 員 会

議会運営委員会

要旨

請願の趣旨
請願は国民の権利として憲法第１６条に記されている。
また、請願法第５条において『請願の誠実な処理義務』が示され、さらに、本市の自治基
本条例第１０条２項と第２４条２項、３項、議会基本条例第３条５項等で『議会の説明責任』が明記されている。しかし、安城市議会は請願を真摯に受け止めず、誠実に対処していないと言える。昨年から今年にかけて提出された多くの請願の中からその事例を列記すれば、
１ 請願で示した疑問、質問事項に答えない。
２ 委員会における不採択理由が、請願で求めた法的、論理的な説明になっていない。
３ 委員会付託を省略した。
４ 請願の多くを反対討論もなく否決した。
以上１～４は法令を遵守しておらず、請願者である住民に対して、
あまりに不誠実であり、説明責任を果たしているとは言えない。特に否決する場合は明確な根拠が必要である。
さらに昨年、安城市議会は、請願者等が説明責任を明記した自治基本条例の廃止を求めた
請願を否決し、議会が自ら作った議会基本条例にも説明責任を明記しながら、そのような条例すら守ろうとしない。
昨年まで、市の最高規範、市の憲法とした自治基本条例で、市民参加を市民に要請しておきながら、議会や議員に少しでも都合が悪い請願は市民参加の対象外、及び請願者をうっとうしい存在と言わんばかりの対応をしてきたと言っても過言ではない。これらはいったいど
ういうことか！？法令や社会的規範などより、議員が思うこと及び考えることが正義であり、議会運営は議員都合で行えば良いということか？
法令遵守が不徹底で、公序良俗に反した不誠実な安城市議会の在り様は、本市の納税者及び有権者である住民として到底看過・容認できるものではない。
もし、法令遵守ができない、市民参加を敬遠し真摯に向き合わない、及び住民への説明責
任が十分に果たせないのならば、議員を辞していただきたい。
請願事項
安城市議会は法令を遵守すること。そして、憲法で認められた国民の権利である請願を、法律に従い誠実に調査、研究及び審議し、市民参加を尊重すると共に、請願の内容に沿って忠実に各種条例に定めた説明責任を果たすことを求めます。

令和３年第２回安城市議会定例会請願文書表
令和３年６月４日番号

請願第１３号件

名

議員の市政功労者表彰の廃止を求める請願

者

森

提

出

受理年月日

令和３年４月６日

三 長 他１名

紹 介 議 員白 山 松 美付 託 委 員 会

総務企画常任委員会

要
旨

請願の趣旨
最近、本市に市政功労者表彰というものがあることを知りました。
安城市市政功労者表彰条例第２条１項によると、その対象は『１２年以上市議会議員の職にあった者』とあり、市の式典『発展祭』において市民の前で表彰されます。しかも、この市政功労者は市の最高ランクの表彰だと聞きます。
市政功労者表彰については平成２３年９月議会で白山松美議員が一般質問で『市民アンケートの結果から市民は議会を理解及び信頼しているとは思えず、議員を市政功労者表彰の対象から外すべきではないか』といった趣旨の質問をしています。それに対して市は『市議会
議員は市民の信託を受けられ、市民の代表者として地域社会の向上、発展と市民福祉の増進に尽力をされておりますことから、これまでと同様に発展祭の式典の中で表彰をさせていただくことが最適と考えております』と答弁しています。そもそも市の答弁自体が『市民の信託』『市民の代表』『市民福祉の増進』といった意味不明で違法な答弁ですが、さらに言えば議会及び議員は４月１日提出の請願書にあるように、議員の基本中の基本である法令遵守ができておらず、さらに、住民からの請願等についても不誠実極まりない態度をとっています。
これでは住民から税金と票をもらって行動している議会及び議員の姿とは到底思えません。
しかも、これは３期以上の議員に多いようですが、議会ではほとんど発言せず、一般質問もほとんどしないような議員が３期１２年、漫然と議員をしただけで市民の前で市の最高ランク表彰を受けるなんてことは理解できませんし、住民感覚からはずれたものと考えます。
議員は法令遵守を徹底し、公僕及び住民の代理人として住民のため、市政のために活動す
ることはあまりに当然なことですが、いろんなデータや過去の経緯等から、多くの議員はその責務を十分に果たしているとは思えません。
議員の皆様には今一度、住民の立場で謙虚に我が身を振り返っていただきたいものです。
議員の皆様が市から何らかの表彰を受けたいのであれば、議会及び議員の信頼性等について再度アンケートを取り、高い評価を得られた場合に行うとか、議会で独自に基準を設けて、議会功労者として議長室で表彰を行えば良いと考えます。
請願事項
市政功労者表彰の対象から議員を外していただきたい。
もし、現状の市政功労者表彰を見直す程度で良いとするなら、いつまでに、どのように見直すのか、又は現状のままで良いとするなら、その正当性を示す具体的な根拠及びデータ等を明示していただくよう要求します。なお、他市も同様であるというような理由は具体的根
拠及びデータとならないことを申し添えておきます。

令和３年第２回安城市議会定例会請願文書表
令和３年６月４日
番号

請願第１４号

件

名

安城市議会基本条例の廃止又は改正を求める請願

者

森

提

出

受理年月日

令和３年４月２３日

三 長 他１名

紹 介 議 員白 山 松 美付 託 委 員 会

議会運営委員会

要旨

請願の趣旨
安城市議会基本条例は、平成２７年１月１日から施行されております。
本条例には法的、現実的に多くの疑問があります。
以下はそれら多くの疑問の一例にすぎないのですが、法的、論理的に答えていただきたい。
まず法的な疑問の例として、〇本条例の前文には『市民福祉の向上』、第３条３項には『市民全体の福祉向上』とあり、それを議会及び議員の責務及び活動原則としているが、地方自治法第２条１４項には『地方公共団体は住民福祉増進に努める』とあり、地方公共団体の存在目的は住民福祉の増進である。
しかし、その対象を市外の住民や外国人を含む市民としていることは明らかに憲法第９４条及び地方自治法第１４条１項から逸脱しているのではないのか。
〇本条例第２条に『議会は、市民を代表する意思決定機関』とあるが、国会議員は憲法で『国民の代表』と認められているのに対して、市議会議員は法令で市民の代表とは認められていません。本条例の前文に『安城市自治基本条例に規定する議会の責務に基づき、市民の意思を市政に反映する』とあるように、市議会議員は住民から負託を受けた代理人である。
安城市議会及びそれを構成する議員はいつ、どこで、どのように『市民の代表』になったのか。
次に、現実的な疑問の例として、〇本条例全般にわたり『公正性、透明性及び信頼性』『開かれた議会』『説明責任』『市民参加の機会の拡充』『意見交換会』『議員相互間の討議を尽くす』『委員会審査は、資料等を積極的に公開し、分かりやすい運営』…等々と美辞麗句が並んでいる。
しかし、請願、陳情等の扱いを見ても明確だが、現実として議会運営においてそれらは実行されていない、及びあまりに不誠実及び不十分ではないか。
条例施行から６年が過ぎた現在においても、本条例と現実には多くの差異が認められるということは、条例を守る気がない、及び守れないのではないか。
請願事項
以下２点を求めます。
１ 請願の趣旨にある疑問について、具体的な根拠の資料やデータ等を示すなどして、法的、論理的な説明を求めます。
２ 本条例の廃止又は改正を求めます。

令和３年第２回安城市議会定例会請願文書表
令和３年６月４日
番号

請願第１５号件

名３月１６日の総務企画常任委員会において、委員外議員である永田敦史議員が行った質問の法的正当性の説明を求めると共に、今後の議会運営において、発言部分の議事録からの削除を含む是正を求める請願

者

森

提

出

紹 介 議 員

受理年月日

令和３年４月２６日

三 長 他１名

白 山 松 美要旨

請願の趣旨
常任委員会に付託された請願「自治基本条例審議会・会議録の「刑法違反(公文書改ざん)に関し、当市議会(議長他)に、刑事訴訟法第２３９条に基づく「刑事告発」義務の実行を求める請願」において、委員外議員である永田敦史議員が請願の紹介議員に対して何度も質問等を行いました。この行為について法的、論理的な正当性が見当たりません。
関係法令及び文献上の事例をもとに、問題点を、複数の市議などによる情報提供等も参考にして指摘すると、
１ 地方自治法第１１５条２②…普通地方公共団体の議会は、会議において、当該普通地方公共団体の事務に関する調査又は審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。
そもそも、永田議員は委員会が必要とした参考人ではない。委員会は永田議員からの要望により発言させたのであり、しかも、永田議員は意見を述べたのではなく、請願の紹介議員に時間や回数の制限もなく多くの質問をしていた。よって、松本佳栄総務企画常任委員会委員長は法令違反の質問を止めるべきであった。
２ 安城市議会委員会条例第２０条…委員会は、審議又は調査のため市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
永田議員はどの資格にも該当していない。また、説明ではなく多くの質問をしていた。
また、永田議員は事前に委員長に要望を伝えており、委員長は委員会の場で委員に諮り発言許可を出したが、それを議長に諮っていない。
３ 安城市議会会議規則第１０９条…委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。
指摘は上記１と同様である。３月１６日の総務企画常任委員会の状況を是とすれば、今後の議会運営に混乱を招くことになるのではないか。

要
旨

４ 議員必携(全国町村議会議長会編 第１１次改訂版)…委員会が参考人の出頭を求めることを決議した場合は、その旨を議長に通知し、議長は参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
委員会は当日その場で参考人としての出頭を認めたものの、議長には通知しておらず、議長も永田議員に必要な事項を通知していない。
また、永田議員の席は、委員会開始前には、すでに用意され、確か「委員外議員」という表示がされていた。これは内々で話し合い既成事実化したと見なせるだろう。
上記より、委員外議員の永田議員が行った質問はその手続きにおいても、発言内容においても法的、論理的な正当性はないと考えます。
かつてこのような事例がなかったであろう議会において、今回のような例外を認めるということになれば、常任委員会の意義と規則及び慣例等を根底から覆すことになりかねず、今後の議会運営に大きな混乱をもたらすことになるのではないかと危惧しております。
例えば、委員外議員が常任委員会等に付託された議案に「委員会で質問がしたい」と申し出た場合、当然、この前例をもとに議長を含む委員会はそれを認めなければいけなくなる。
しかし、それは常任委員会等についての法令や規則等に反し、さらには存在意義等までも否定することに繋がると考えます。
この問題は、いったい安城市議会は何をやっているのかと言わざるを得ない由々しきものと考えます。
それとも、今までの常任委員会等のあり方を根底から覆す大改革を目指しているのでしょうか。
いずれにしても、３月１６日の総務企画常任委員会の事件は、議会として誤った対応であり、今後のためにも毅然たる姿勢で、間違いを正しておくべきと考えます。
請願事項
３月１６日の永田敦史議員の言動に法的な正当性を示す説明を求めます。
永田議員の発言を議事録から削除するなどして、議会として正常化に向けた対応を急ぐと共に、その経緯及び結果を市民に公表することを請願します。
なお、３月１６日の本事件について、間違った対応をしていないとされるなら、委員外議員が、いつでも常任委員会等で質問等ができるように、合法的な規則等を定めていただくことを求めます。

令和３年第２回安城市議会定例会請願文書表
令和３年６月４日
番号

請願第１６号件

名最高裁判決に基づき、公文書である「自治基本条例審議会の録音データ」の公開等を求める請願

者

森

提

出

紹 介 議 員

受理年月日

令和３年４月２７日

三 長 他１名

白 山 松 美要旨

請願の趣旨
ここでの最高裁判決とは、最高裁判所 平成１６年１１月１８日 第一小法廷判決平成１４
年（行ヒ）第１０８号裁判集民事２１５号６２５頁 であり、いわゆる「情報公開請求却下
決定処分取消請求事件」です。本判決は「会議録のためにメモ的にとられたものであっても、公文書に該当するものであることを明確に判示しているものと評価できるものであり、録音
テープ（ないし録音データ）の公文書該当性は確定したと評価できる」と専門家から地方自治に関係する方面に公開されている。この最高裁判決は、本請願にて指摘している録音デー
タの存在より、
遙か前の平成１６年１１月１８日に下された判決であり、当然のことながら、当市の市長をはじめとする役職者、一般職員、議会、議長・議員及び、請願者たちは把握していた（いるべき）ものである。
今まで議会・議員は法的根拠を示してきた私どもの請願をことごとく否決してきた。しかも、議員たちは多くの請願に対して説明責任を放棄してきたのみならず、委員会等での否決
理由は、請願者が示す法的根拠を覆すものは皆無と言ってよく、まったくもって不誠実、無責任なものであったと考える。
請願での法的指摘については、議員は自ら法令や判例等を確認して語り、判断すべきである。
また、当市の情報公開条例、情報公開規則、文書管理規程にて、録音データ（録音テープ
又は録音ディスク等に収録された記録）は公文書として確定している。
しかも、令和２年、請願第３５号及び令和３年、請願第２号にあるように、すでに、「録音データ」は「公文書である」ということを、議会及び市は、公文書開示決定通知書、公文書非開示決定通知書によって、自ら、証明している。
一方、議会の総務企画常任委員会では、請願に対してどこにも通用しないような否定理由
にて、両請願を共に却下したが、この論法は、最高裁判決に断固として逆らうものと見なされよう。
安城市の住民による公開審判を受けても、また一般常識、良識面からしても「条例案は策定過程がどうであれ、最終的には議会の議決によって賛否を決めるものなので」（令和２年
６月定例会（第２回）６月２４日-５号Ｐ２９９ ２５番 二村 守議員発言から）から感じられること、わかることは、法的に正しくなくても議会の議決がすべてだ、という意味と解釈できる。これが当市議会の常識とも、うかがうことができる論法と思われるが、これが通用せず、法的に正しい判断が安城市においても下されるならば、そのように見なされるだろう。
（注）
市議会議員は、住民から「負託」を受けているだけである。つまり、住民の意見、判断など

要
旨

を市議会に反映させることができるだけの存在である。
これは、国会議員が全国民の「代表」である（日本国憲法第４３条）こととは異なり、市議会議員には、個人的な見解をもとにして議決することは許されていない。
さらに言うならば、市議会議員に関しては「住民（市民）の代表」という概念はどの法令にも存在しない。
この本質的な違いを知らずに、もしくは勘違いして、「住民の代表」だと思い込んでしまうと、法令等違反であろうと「最終的には議会の議決によって賛否を決めるもの」ということになりかねず、市議会議員の最低要件すら満たさないことになってしまう。法令等遵守すらできないのならば、即、自ら議員を辞することをお願いしたい、という住民からの意見が出ることになる。
ここで、正しいとは断じて言えない、本件に関する判断、決定、を法令等に従わせ、今後、市政、市議会が正常な判断を下せるようにするため、以下の対応を求める。
①公文書である次の「録音データ」の公開を市に求めてください。
「令和２年２月２６日に開催した安城市自治基本条例審議会の録音データ」②「公文書としての議事要旨」と市の「録音データ」に基づく会議録との比較及び差異の確認を市に求めてください。
「令和３年、請願第８号」
自治基本条例審議会・会議録の「刑法違反（公文書改ざん）」に関し、当市議会（議長他）に、刑事訴訟法第２３９条に基づく「刑事告発」義務の実行を求める請願の内容に記載されている、弁護士でもあるＫ審議会委員の「実際の発言」と「公文書としての議事要旨」の比較を、①による「録音データ」を参照して行い、正しい内容を、市に確定させてください。
③上記②において、「(正しい内容として確定された)実際の発言」と「公文書としての議事要旨」に差異がある場合には、その差異内容、及び、なぜ異なるかの法的等の根拠の提示を市に求めてください。
（再録：令和３年、請願第８号から）①Ｋ審議会委員：公文書としての議事要旨「（前略）概ね妥当な改正ができました。この条例は市民参加を推進するという趣旨でありまして、市民みんなが市政に関心を持って参加するということを推進する点において意味があると思っています。ただ、この間、２０２０年２月１８日付けの差出人不明の手紙が来て、委員の皆さんは流されているだけだとか、皆さんに期待した我々がバカでしたとか、市側の思惑通りに動いているとか、挙句の果てには、これに賛成する人は左翼だとか、活動家だとか、反皇室だとか、反日だとか、そういうことが記載された文章が届きました。しかも名前を名乗らずメールアドレスだけ記載してある。皆様の中にも届いた方がいるかもしれません。まるで我々が役所の思うままに動いていて、自分の思うとおりにならないからといってそういう誹謗をするというのは全く許し難い。意見をおっしゃるのは結構。意見を戦わせて多数、少数ということで意見を尊重していくというのが我々の社会のあり方だ。相手を誹謗中傷したり、左翼だとか反日だというレッテルを貼るというのは全く許しがたい、おおいに反省を求める。
」②Ｋ審議会委員：実際の発言（傍聴者などの記憶等を基に再現）「（前略）この間ですね、２０２０年２月１８日付けのね、差出人不明のお手紙がきまして、委員の皆さんは流されているだけだとか、皆さんに期待した我々がバカでしたとか、市側の思惑通りに動いているとか、挙句の果てには、これに賛成する人は左翼だとか、活動家だとか、反皇室だとか、反日だとか、そういったことが記載された文書が届きました。

要旨

まあ、皆様の中にも届いていると思いますが、これはしかも名前を名乗らなくてですね、メールアドレスだけで記載している。今日この意見書をいただいて、この人が作ったんだということがだいたいわかりますが、こういった方が市会議員をやってですね、この貴重な時間をつかって、こういう会議に参加している我々を誹謗中傷するということは、まったくもってけしからんということで、そういう意味ではまことに不愉快なできごとですね。こういう人がまさにこの人が書いている通り、血税をつかって生活の糧にしているような人が、議会の一員だというのは、まったく腹立たしい。どうして議会はこういう人を野放しにしてるのか、まさに懲戒されてしかるべきである。まるで我々が役所の思うままに動いていて、自分の思う通りにならないからといって、そういう誹謗するというのはまったく許しがたい。まあ、言ってるうちにだんだん興奮してきて、これくらいにしますけども、意見をおっしゃるのはいくら言ってもけっこうです。意見を戦わしてですね、多数、少数ということで、多数の意見を尊重していくというのが我々の社会なんだから、それはいいけれど相手を誹謗中傷したり、左翼だとか反日だとかいうレッテルを貼るというのはまったく許しがたいわけでありまして、これは大いに反省を求める。まっ、できれば議会が懲罰でもしていただきたいと申し上げる。
（二村）議長さんがいらっしゃるようですから是非お願いしたい。以上です。
」（注１）②の下線部分は、「①Ｋ審議会委員：公文書としての議事要旨」には記録されていない主な発言個所になります。
（注２）「②Ｋ審議会委員：実際の発言」は、弁護士等による知見にて、その正当性を確認しました。
③Ｓ会長発言要旨：公文書としての議事要旨「（前略）３点目、今回、私は会議の責任者、議事運営を仰せつかりました。その何回目かの会議の際に、会議運営が非常にやりにくい、つまり会議の中で傍聴者が意見を言ったり、不用意な発言をしたりというようなことが見受けられて（←傍聴者がこのようなことを行った事実はまったくないため、鈴木氏には証拠の開示を求めたい）、運営のやり方の見直しをせざるを得ないことがありました。その段階で市長の方に申し出をするかどうか悩みましたが、委員の皆様方にも問いかけをし、議事を優先することとして参りました。このような市長が諮問した重要な審議会です。この審議会が妨害される、あるいは、運営が適正に行われないということはあってはならないと思います。ましてや自治基本条例という根幹に関わる審議でありますので、これが適正に行われるような環境づくりというのは、市長の責任であるというように思います。これが今回著しく阻害されたと私は受け止め、委員の皆様方もそのように受け止めていらっしゃる。こういうことが２度とないようにお願いしたい。そして市議会議員の中から非常に委員あるいは市民に対する冒とくに当たる言動が文面によって寄せられています。是非、行政の責任者として議会の方にもこのような議員の言動を厳につ
つしみ、場合によっては懲戒に当たるか否かを含めて厳しく責任を問う態度を議会に対して示していただくようお願い申し上げたい。
（後略）」④もしも市が「公文書としての議事要旨」を正としている、または、したいならば、市に対し、それを正として取り扱いできるような法的等の事後対応すべてを求めてください。
例えば、次のような内容になる。これは最低条件である。
・市が議事要旨は正しいと主張するなら、その根拠の公開
・発言内容の一部を削除して良いか、当時の全審議会委員からの同意書取寄せ
・Ｋ審議会委員による、当時の参加者(傍聴者を含む)全員の前での、一市議への自らの名誉毀損発言（Ｋ審議会委員：実際の発言の下線部分が該当）への謝罪
・当時、会長であったＳ愛知大学教授が、住民の行動について虚偽発言をし、住民が侮辱されたと感じた名誉棄損発言について、当時の参加者(傍聴者を含む)全員に対して謝罪
・上記、Ｓ会長の「虚偽」発言部分を「公文書としての議事要旨」から削除

要・そして、弁護士であるＫ審議会委員、及びＳ会長の行為が、日本弁護士連合会の「弁護士職務基本規程」、愛知大学の「研究倫理規準」等に抵触しないか、両組織に通知して判断を求めること。
⑤市が①～④までのすべてに対応しない、またはできない場合には「公文書改ざん」という犯罪にて、刑事告発を議長をはじめとする全議員に求めます。
なお、議長をはじめとする議員が、この求めを拒否する場合は、当市の住民が、市長宛の刑事告発を実行することになります。
この帰結は、各議員にてお考えください。
最後に、本件に類似する係争は全国的に発生しており、会議録は必ずしも、すべてを反映させているわけではないため、録音データは公文書とみなされ、適切な保管とともに、情報開示対象になることは当然のことです。
当市職員の個人的な解釈に従い、または慣例だからということで、当市の情報公開条例、情報公開規則、文書管理規程はルール通りには運用されていないと考えている。
いま一度、全面的に、公文書管理にかかわらず、すべてのルールを再確認し、慣例を見直す、正す、ことが求められるのではないのか。ぜひとも、全面的に慣例等の見直しを求めた
い。
市政改革とともに、議会改革も、それに遅れをとらぬように、お願いいたします。

旨

請願事項「請願の趣旨」にあるように、①公文書である当該「録音データ」を、市に公開要請②「公文書としての議事要旨」と市の「録音データ」に基づく会議録との比較及び差異の確認を通して、正しい内容の確定を、市に実行要請③「(正しい内容として確定された)実際の発言」と「公文書としての議事要旨」に差異がある場合、差異内容及び、異なる法的等根拠を、市に提示要請④「公文書としての議事要旨」を正とできるための対応を、市に実行要請⑤市が①～④までのすべてに対応しない、またはできない場合には、「公文書改ざん」という犯罪にて、刑事告発を議長をはじめとする議員が行う。
以上、請願の趣旨を的確にご理解いただき、その請願事項を実施していただくことを求めます。併せて、法的、論理的、かつ誠実に議会の説明責任を果していただくことを要求します。

令和３年第２回安城市議会定例会請願文書表
令和３年６月４日
番号

請願第１７号件

名二村守議員の議会説明での重大な間違いについて、会議録の訂正を求める
請願

者

森

提

出

紹 介 議 員

受理年月日

令和３年５月７日

三 長 他１名

白 山 松 美要旨

請願の趣旨
まず、二村守議員の発言の間違いを指摘します。
①総務企画常任委員会（令和２年６月１８日）会議録から
二村議員発言「請願者の杉浦正敏さんは、
２月２６日の審議会の答申内容の説明において、市民の定義を、公序良俗に反するものや、単に市域を通過するもの、友人宅を訪問するなど、まちづくりに関連しない突発的、または一時的なものは、本条例の活動に含まれないことを逐条解説に記載することに賛同されていました。そして、冒頭の市議会議員（補足：二村議員のこと）に、これでよい、これなら納得できると声を大きく説明をいただきましたが、あの言動は一体何だったのでしょうか。
」「声を大きく説明」の事実はありません。証拠は残っているはずです。二村議長にぼそっと、他の人には聞こえない小さな声で話しただけです。よって、このことを知っている人は存在しません。気づいたにせよ、傍聴席にいた松本佳栄、杉山朗の両議員のみです。
「あの言動は一体何だったのでしょうか」という発言が出てくるのは、審議会が終わった
直後に、二村議長に話したこととは完全に反対の見解に請願者が変更したためであり、文書（メール含む）で、このことを二村議長らに伝えました。従って、このような発言が委員会で出てきたと言えます。
②本会議（令和２年６月２４日）会議録から
ここでも再度、二村議員は①と同様の内容を説明されました。これは既に否定していた内容です。委員会だけでの発言と思っていたが、本会議において繰り返し出てきたことは驚きでした。
二村議員発言「また、２月２６日の審議会での答申内容の説明では、（後略）。この説明時間には、白山議員は傍聴されていませんでしたが、(続く)（請願者による補足：白山議員が傍聴されたのは、神谷明文委員が感想を述べ始めたちょうどそのときです。神谷委員は白山議員の顔を見るなり、二村議長が傍聴していることに言及され、懲罰にかけろ、というたぐいの発言を、ご自分の言葉によると、「興奮」しつつ、傍聴者らから見れば「勘違い発言」をされました。これを受けてなのか、最後に、鈴木会長
が、これまた勘違いをした、とんでもない、事実ではない、住民を侮辱したような発言を
神谷市長の前でされました）
二村議員発言(前から続く)請願者の杉浦正敏さんは、これでよい、これなら納得できると断言されました。そして、傍聴の議員（補足：二村議長）に喜んで説明をされていました。そのときに、なぜ逐条解説でよいと言われたのか、今になって本文に入れなければならないのか、理解要旨ができません。
」
請願者は、すでに否定した内容に再度言及され、衝撃を感じました。また、ここで特徴的なことは、白山議員が傍聴していないことを、本会議で、二村議員が初めて説明されたことです。ただ、白山議員の入室後に、暴言ともいえる言葉が始まるわけですから、委員会のすべてを傍聴していなかったわけではありません。
二村議員によると「もはや、この条例に対する議論は、その時間に見合うだけの実益が乏しいように思われます」とあります。
「住民税が原資の生活費」がただただほしい議員だとしたら、それは、時間の無駄でしょう。ただし、本来の議員の姿は、法令等を完璧に遵守した議員活動に立ってのもの。
まずは、自治基本条例ではあっても、すでに、紹介議員は、廃止できたらよいがという状況にあったため、市長ら担当部署、及び議会・議員は、最大限の改善をすべきかと考えます。
過去の多くの市職員は無益な条例だと思っているようですし、市長の選挙公約から発した、見方によっては時流に乗ってしまった、おそらくは思い付き条例であるため、現在において新規制定はほぼなく、全国で２割あればいい方です。審議会委員のなかには、市長が代われば廃止されてもおかしくはないと、素人ではあっても本質を見抜いている人たちはいました。
しかし、市長は終始、判断を公開しておられず、いたずらに無益な時間が流れていくだけです。だれも、不備な条例を正せない、正す勇気がなく、リーターシップも取れない。
白山議員に対抗すべく、やってみたら、思慮が浅かったのか、素人の請願者たちにも一瞬にして論駁（ろんばく）されるレベルの企て、策略しかできなかったことは、さまざまな点から見ても疑問であり、もっと緻密に計画すべきです。このようなことに対応しなければならない無給の住民にとっては、時間の無駄でしかありません。
守りでは、先を読めない。攻めるから、先をすべて予測して進める。だから、これまででも、まともな反論は、ほとんどできず、ひたすら脱兎状態ではなかったのかと思います。
しかし、もう廃止はほぼ不可能なため、逆に、請願者たちが、自治基本条例を根拠にし出したら、自治基本条例を守っていたいという姿勢だった議員は、今度は、本条例違反をするだけになってしまう。
いったい何のための自治基本条例なのか。
忖度したいがため、不完全な自治基本条例の可決成立をめざしてきただけではないのか。
神谷市長をはじめとする関係各位なら、どこを修正すればよいのか、進んだ自治体は、どのように修正し改善してきているのかの事例は、調べれば容易にわかる。請願者たちは、これまでにもヒントを提示したはずです。
請願事項
総務企画常任委員会（令和２年６月１８日）会議録、及び、本会議（令和２年６月２４日）
会議録から、請願の趣旨にて説明し、請願者が否定した、事実とは異なる二村議員の発言部分を削除要請します。
なお、削除が不可能ならば、二村議員には、改めて議会で、事実とは違う、認識まちがいの発言であった旨の訂正説明を行われることを望みます。

令和３年第２回安城市議会定例会請願文書表
令和３年６月４日
番号

請願第１８号件

名

３月１０日の永田敦史議員の動議とその議決を、憲法及び国家賠償法等に基づき無効とすることを求める請願

者

森

提

出

紹 介 議 員

受理年月日

令和３年５月１３日

三 長 他１名

白 山 松 美要旨

請願の趣旨
３月１０日の本会議で、３月２日に行われた白山松美議員による請願第２号と第３号における賛成討論内の発言『安城市議会には、議員間でいじめや差別（すなわち納税者差別及び有権者差別）、さらには暴行が横行していると聞いていますが、やはりそういうことなんですか？』について、永田敦史議員から地方自治法第１２９条１項を根拠に発言取り消しの動議が出され、議会はそれを議決して動議は成立しました。しかし、この動議とその議決に法的正当性を見いだすことができません。
まず、地方自治法第１２９条１項は『普通地方公共団体の議会の会議中この法律又は会議規則に違反しその他議場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させ、その命令に従わないときは、その日の会議が終るまで発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる』となっています。この条文は、自治六法等にも記載がある「議場の秩序維持」の規定であり、①その議場の状態を規定しているにすぎない。かつ、
過去については言及していない。②秩序維持は、議長の行為であり、議長以外ができるわけではない。つまり動議の根拠となり得る条文ではありません。なぜこの条文が動議の根拠となるのか説明していただきたい。
また、『暴行が横行していると聞いていますが、やはりそういうことなんですか？』と尋ねているだけであり、なぜ確認の意味で尋ねることも許されないのか疑問です。これは憲法で保障された言論・表現の自由を踏みにじる暴挙と断じなければならないでしょう。
次に、そもそも動議とは『議事の進行又は手続きに関して提出されるもの（議員必携：全国町村議長会）』であり、その手続きは地方自治法等に明記され、動議の種類としては前出の議員必携にも詳しく記されています。しかし、永田議員の動議は議員必携にあるどの動議の種類にも該当せず、しかも、安城市議会において前例すらないものだということです。
また、動議は『一般的に会議途中において発議されるもの（議員 NAVI より）』であり、その動議の提案要件は『その議決が実質的に意味を持つ間になされることを要す（大塚康男
著：議会人が知っておきたい危機管理術）』とされ、『議長の表決宣告後の動議の提出について標準市議会会議規則には、議長の表決宣告後は何人も発言をすることができないと規定されています(全国市議会議長会調査部による回答)』となります。つまり、議案は３月２日に議長の表決宣言が出ており、表決宣言後は何人も発言はできず、さらに、動議の議決は議案の表決に実質的な意味を持つものではありません。
しかも、懲罰動議ですら当該会議より３日以内とされているのに、今回の動議は３月２日の議長の表決宣言から８日も経過しています。

本動議は地方自治法及び会議規則等のルールを逸脱したものであり、法的にも社会通念上も無効と判断せざるを得ません。
最後に、日本国憲法第１７条（公務員の不法行為による損害の賠償）に基づき制定された国家賠償法（昭和２２年法律第１２５号）には、第１条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
② 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
・・・とあり、本動議を安城市議会が正当化するようなことがあれば、請願者は本条文に従い刑事告発等も考えざるを得ないことになります。
要
旨

請願事項
以下の５点を請願します。
１ 日本国憲法第２１条１項で、『言論及び表現の自由』が国民には保障され、さらに、安城市議会基本条例第３条１項にも『議会は言論の府』と明記されています。
請願者は、安城市議会において数年前にも暴行事件があったと聞いていることから、請願者からのメッセージの中で『暴行が横行していると聞いていますが、やはりそういうことなんですか？』と尋ねることがなぜいけないのでしょうか？法的、論理的に説明して下さい。
２ 地方自治法第１２９条１項がなぜ本動議の根拠となりうるのか法的、論理的に説明して下さい。
３ もし、この事態を容認するならば、一部の議員たちにより言葉狩りや言論弾圧が横行する事態も想定されます。それでも良いということでしょうか。教えて下さい。
４ ３月１０日の永田議員による動議とその議決は、法的根拠、会議規則、及び前例等のどれをとっても正当性は認められないことから、３月１０日の動議とその議決を無効とすることを求めます。
５ 本請願を否決されるならば、その法的根拠、会議規則及び前例等の客観的根拠を詳しく説明して下さい。
追記…もし上記内容に質問等があれば、正確な答弁をさせていただくために、委員会審議の５日前までに文書でお知らせ下さい。

令和３年第２回安城市議会定例会請願文書表
令和３年６月４日
番号

請願第１９号

件

名

安城市議会議員政治倫理条例に法令遵守の条文を追加することを求める請
願

者

森

提

出

受理年月日

令和３年５月１３日

三 長 他１名

紹 介 議 員白 山 松 美付 託 委 員 会

議会運営委員会

要旨

請願の趣旨
地方議員の法令遵守は、大きく２つに分けることができると考えます。
１つは、地方議員が地方自治法や刑法等に定められている禁止行為を行ったり、行うべきことを行わなかった場合であり（これらは裁判という形で表れる）、もう１つは、裁判にまではならないが、あるべき地方議員の行為規範から外れる場合です。前者は社会が成り立つ
ための最低限のルールからの視点であり、ルール破りとなって現れます。後者は、あるべき姿、あるべき高みからの視点であり、特に後者は現在の議会運営において細部にわたり多くの問題をみることができます。
安城市議会において、上記２つの視点から、なぜ多くの法令遵守の不徹底がまかり通るのかと考えると、その原因の１つとして議会の条例(議会基本条例、議員政治倫理条例)に法令遵守の条文がないことが挙げられます。
議員の法令遵守はあまりに当然なこととして、あえて条文化していないとも考えられます。
永田敦史議員の３月１０日の動議や、３月１６日の総務企画常任委員会における委員外議員の無制限な質問を見ても、憲法に明記されている「言論・表現の自由」すら認識を持たず、その他法令等においても不当なことを独自の判断で正当化し、それらについて、議会は法的根拠等を明らかにすることなく議決及び容認してきました。
このような現状から、議会の条例に法令遵守の条文が必要と考えます。
請願事項に現在の議員政治倫理条例の改正案を岡崎市、豊田市、知立市の例を参考に示します。
請願事項
安城市議会議員政治倫理条例に、以下の改正案にアンダーラインで示した条文の追加を請願します。
現行…(政治倫理基準の遵守)第３条：議員は、次に掲げる政治倫理基準(以下「政治倫理基準という。
」) を遵守しなければならない。
改正案…(政治倫理基準の遵守)第３条：議員は、地方自治法、その他公職にある者に対して適用される法令のほか、社会規範及び次に掲げる政治倫理基準(以下「政治倫理基準という。
」) を遵守しなければならない。
※追記…請願者は、特に議員政治論理条例は廃止するべきと考えることから、上記改正案を議会基本条例第１７条２項に記しても良いと考えます。

令和３年第２回安城市議会定例会請願文書表
令和３年６月４日
番号

請願第２０号件

名

安城市自治基本条例から第１０条、第１１条及び第１５条１項と２項を削除することを求める請願

者

森

提

出

紹 介 議 員

受理年月日

令和３年５月１７日

三 長 他１名

白 山 松 美要旨

請願の趣旨
安城市は令和２年１２月議会において、白山松美議員の一般質問で、自治基本条例の中で第１０条(議会の責務)と第１１条(議員の責務)以外で、１０の条文を市長の事務ではないとしました。それらの中に第１５条１項及び２項(コミュニティ)がありました。
条例は、憲法第９４条にて『地方公共団体は、（中略）法律の範囲内で条例を制定することができる』とあります。また、地方自治法第１４条１項に『普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第２条第２項の事務に関し、条例を制定することができる』とあり、同法第２条第２項は『普通地方公共団体は、地域における事務を処理する』とあります。
つまり、地方公共団体は、法令に反しない限りにおいて、地域における事務の処理に関し、条例を制定できるのです。
また、地方自治法第１４７条に『普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する』とあることから、安城市は市長を代表とした普通地方公共団体であり、その普通地方公共団体、つまり安城市が定め、さらに執行機関が所管する条例の責任者は市長になります。
つまり、条例は市長の事務の範囲内になければいけません。
さらに、同法同条第２項に『普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、（中略）条例によらなければならない』とあります。
本条文は、法律は国が国民を律するものであるように、条例は地方公共団体が住民を律するものであることを定めています。これは、条例が日本の法体系の一角を成すものであることから、当然の理屈を表しています。
そして、その地方公共団体を統括し、代表するのは首長(市長)です。
これはあり得ないことですが、自治基本条例について、市は作成段階から去年の改正前まで『市の憲法』としてきました。つまり、本条例は、国民が国を律する『憲法』の視点で作られてきた経緯から、現在においても、憲法と法律・条例を混同した誤った認識を持っている議員も多いように思えます。実際、本条例は条例として多くの問題があり、疑問を持たざるを得ません。その１つを本請願で指摘していますが、自治基本条例に議会、議員、コミュ
ニティの条文があることは明確に憲法と地方自治法に違反していると考えます。

要

以下６つの質問に、法的根拠を示し、詳しく論理的な説明をお願いします。
１ なぜ市長の事務ではないものを条文にできるのですか？
２ 義務を課し、又は権利を制限するものではない事がらを法令とすることができる法的根
拠は何ですか？
３ そもそも、義務を課し、又は権利を制限するものではない事がらを法令とすることは、法令の根本を否定するのみならず、法令にする必要すらないのではないですか？
４ 自治基本条例の中で、市長の事務ではない条文が１０もあることは、条例としてふさわ
しいことでしょうか？
５ 自治基本条例、及びその中の市長の事務ではない１０の条文は、いったい誰がその責任者で、誰が住民に義務を課し、又は権利を制限する権限をもっているのでしょうか？
６ 令和３年３月議会で、市長は議会の法令遵守について、条文にある議会に申し入れ、及びお願いすらできないといった主旨の答弁があり驚きましたが、市長と議会はそこまで殺伐とした関係なのですか？

旨

請願事項
まずは上記請願の趣旨にある１～６に、法的根拠を示し、詳しく論理的な説明をお願いします。
そして、自治基本条例から第１０条、第１１条及び第１５条１項と２項を削除することを求めます。
もし、本請願に賛同いただけない場合は、その根拠を法的、論理的かつ具体的に説明していただくことを求めます。
なお、ご質問がある場合は、より正確にお答えしたいと思いますので、付託される委員会日の５日前までにご連絡いただければ幸いです。

令和３年第２回安城市議会定例会請願文書表
令和３年６月４日
番号

請願第２１号

件

名「安城市議会議員として、住民から選挙で選ばれるため備えるべき資質を満足させるための教育と育成」の実施を求める請願

者

森

提

出

受理年月日

令和３年５月１７日

三 長 他１名

紹 介 議 員白 山 松 美付 託 委 員 会

議会運営委員会

要旨

請願の趣旨
まず、請願者が当市議会議員に抱いていた思いなどを説明します。
ひところ「市議会は、老人と若いプータローのためのハローワーク」というたぐいの言葉があったことを記憶している。
もともと定職としての魅力も、一生をかけるだけの魅力もなく、やりたい人がやっていればよい程度にしか思ってこなかった請願者たちだ。しかし、この２年間近く市議会議員の実態に触れてみて、そうではなく、非常に重要な職であり、ここで税金の垂れ流しではいけないことが認識された。
ただし、現実問題としては、市議会議員としての自覚及び立場などの正しい知識と認識を持ち、かつ法令等遵守が達成できているのは、おそらく、全議員２８名中、数名ではないかと推測している。有権者がこの実態を知ったら、選挙では到底投票しにくいレベルです。
ただ、幸いにして、まだ市民には実態を知られておらず、地域の名士として、世間水準以上の報酬を税金から得て、快適な日々を過ごしておられるものと拝察しております。
この数名以外にも、当然、優れた見識、良識などを備えた議員は存在するとは思うものの、市議によっては、国会と市議会、政党と会派を混同し、とんでもない勘違いをする方がいらっしゃると聞く「会派」に所属して、優れた判断を下せるはずの議員も、その会派長などの、時として、ゆがんだ判断等によって、個人としての優れた判断も、議会では押しつぶされていると推測可能である。
会派に寄り添わずに、有権者の認識を吸い上げて、それを反映させれば済むことだ。次の選挙では、その行動を住民は見ていて、それをもとに投票することになるだろう。このような正常な姿にもどすためには、議員個別の実態を公開することが必要になってしまう。
ここでは事実の整理と再開示だから、名誉棄損などにはならないことは当然のことだ。これに対して、論理、法律お構いなしに、まくし立てて反論してもダメだろう。これまでの請願でも一部、明らかにしたように、実態は実態でしかないのだ。おそらく最低限必要な教育
は、①市議会議員としての法的な位置づけなどの常識の教育 ②地方公務員としての市議会
議員が守るべき法令等の教育(刈谷市議会での教育などが参考になる) ③その他、良識ある市民であり、かつ議員であるようにするために必要な教育と育成になると考えている。

要
旨

請願事項
請願の趣旨から、最低限次の３点に関する教育及び議員の育成を当市議会に求めます。
①市議会議員としての法的な位置づけなどの常識の教育②地方公務員としての市議会議員が守るべき法令等の教育③その他、良識ある市民であり、かつ議員であるようにするために必要な教育と育成
なお、
本請願を否決されるならば、①～③の教育と育成を不要とする根拠を示して下さい。

令和３年第２回安城市議会定例会請願文書表
令和３年６月４日番号

請願第２２号件

名特別職公務員である安城市議会議員に、刑法第１９３条「公務員職権濫用罪」に該当する行為をやめさせることを求める請願

者

森

提

出

紹 介 議 員

受理年月日

令和３年５月２１日

三 長 他１名

白 山 松 美要旨請願の趣旨
【刑法第１９３条】公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、２年以下の懲役又は禁錮に処する。
安城市議会には、この刑法第１９３条に抵触する行為がしばしば見られる。
これは、条文のとおり『公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為であり、懲役刑又は禁錮刑になる。
また、職権濫用の本来の意味は、公務員が職務についての権限を越えたり、悪用したりして国民の権利を侵すことを指すとされている。
なお、１９７４年（昭和４９年）に法制審議会総会で決定された改正刑法草案第１２条（不作為による作為犯）『罪となるべき事実の発生を防止する責任を負う者が、その発生を防止することができたにもかかわらず、ことさらにこれを防止しないことによってその事実を発生させたときは、作為によって罪となるべき事実を生ぜしめた者と同じである』の例が示す
ように、本条文は、『公務員の不作為』においても適用される。
これを安城市議会及び議員が今まで行ってきた行為に当てはめると、憲法第１６条で保障された国民の権利である請願に対して、その多くに、条例にある説明責任をまったく果たさず、ことごとく否決してきたため、国民の権利の侵害を行ったと言える。
たとえば、他の請願で示したが、令和３年３月定例会において、大屋議長（当時）が、請願の賛成討論で、請願者が白山議員に託した請願者のメッセージを読み上げている途中で発言を止めたこと、及び永田議員の法的根拠等が無い、及び規則にも前例にも無い動議によって、請願者が託した言葉を取り消させ、さらには、永田議員が委員外議員として請願の紹介
議員に違法な質問をしたことは、憲法が保障する表現・言論の自由を踏みにじる行為、及び法令等を無視した議会・議員による職権濫用に当たる身勝手な行為と言えよう。
これら議会・議員の行為により、日本国憲法で保障された住民の権利が侵害されることになった。法令や規則等を踏まえない、住民不在の傲慢ともいえる議会・議員の姿勢は、刑法
第１９３条『公務員職権濫用罪』に当たるものであり、厳に慎むべきである。
請願事項
議会は法令を遵守し、刑法第１９３条違反となる行為をやめることを求める。
また議会には、法令遵守ができない現状をどのように改めるのか、詳しい説明を求める。

令和３年第２回安城市議会定例会請願文書表
令和３年６月４日番号

請願第２３号件

名二村守議員に、自治基本条例審議会の会議内容等に関連する事項について、事実とその根拠の確認を求める請願

者

森

提

出

紹 介 議 員

受理年月日

令和３年５月２５日

三 長 他１名

白 山 松 美要旨

請願の趣旨
これまで請願者は安城市及び市議会の良識、良心を期待して、完璧な証拠の存在を明示してこなかったが、今後、刑事告発に進むためにも、また、今回「二村守議員の議会説明での重大な間違いについて、会議録の訂正を求める請願」（以降、「会議録訂正請願」）について、
二村議員は、紹介議員に対して、本請願について、事前通知されなかった杉山、松本両議員とともに、話し合いを申し入れ、「言った、言わなかったにならないよう録音させてほしい」との申し入れを受け当然のことながら紹介議員は快諾された。但し本来ならば断る必要もな
い録音ではあった。しかし、事前通知されなかった杉山朗、松本佳栄両議員を含む相手の３名に対して、当方では紹介議員しか対応できなかったため、その場での反論等は不可能だった。
そのためもあり、また、そこには重大な問題点が即座に少なからず見いだされたため、ここに、再度、国民の権利である請願を提出することになった。
先に提出した「最高裁判決に基づき、公文書である「自治基本条例審議会の録音データ」の公開等を求める請願」（以降、「最高裁判決請願」）について言うならば、すでに、総務企画常任委員会で寺沢議員が録音データを元にしないと、弁護士でもある神谷審議会委員の発言記録は書けない、というたぐいの推測をほのめかされました。
この指摘に対して請願者は微塵も動じることはありませんでした。それは現実に「議事要旨」などのベースになった録音データは厳然として複数存在し、請願者は、それをもとに発言内容を再現したからです。ただ、衝撃的な、しかも法的に問題になりうる発言であったた
め、録音データがなくとも、その場にいた何十人という市長をはじめとする市職員、市議、傍聴者の耳には鮮やかに残ったと思われる。そこには白山議員が含まれていたことは言うまでもない。
この録音データは、すでに「最高裁判決請願」でも触れたように、裁判の場においても証拠能力はあると、複数の知見、判例等をもとに判断されている。
そのため、すでに提示した神谷審議会委員の発言記録には間違いは存在しない。
一方、本請願については、二村議員の方で、録音しておられるものが存在するから、それを正として、当方の指摘をすることになる。
この場では、
白山議員が審議会の場に、
いつからいたかを二村議員は気にしておられます。
当方では、法的な視点からは、白山議員がいたかどうかには関係なく成立する犯罪であるため、この議論は不毛と考えている。但し録音データをもとに説明すれば次のようになる。
自治基本条例に関する最終審議会は、２０２０年２月２６日午前１１時から開始された。
但し正確には１１時０分１３秒からである。
（注：以下１～２秒の誤差は個人の認識上発生

要
旨

する）
審議会では鈴木会長から、全委員に感想が順番に求められた。
最初の方は、１１時２５分１３秒～２６分１７秒までの発言。
次に、問題になっている神谷委員は、１１時２６分２４秒～２８分５８秒での発言である。
さらに詳細に見ると、
２７分３１秒 神谷委員が(白山)市議のことを話し始める。
入り口から入る市議を神谷委員が見たためここで話が出たと思われる。位置的には良く見える場所に神谷委員は着席。この１～２秒前に白山議員が入室したと思われる。席までには２～３秒かかったと思われる。
２７分３３秒 白山市議着席(録音データには着席の痕跡があるようだ)
この時、白山市議が着席したという複数の証言がある。
２８分０３秒 懲戒されてしかるべきという類の神谷委員発言
２８分５３秒 ここに、二村議長がいるから懲罰にかけてほしいという神谷委員発言
２８分５８秒 神谷委員発言がここで終わる。
これに関して、５月２１日(金)に二村議員は、神谷委員の総括は、１１時１９分からと説明され、その直後には、１１時２１分からと発言が変更された。そもそも改ざんされていな
い録音データからは、最初の方の感想が２５分１３秒から開始され、２６分２４秒から神谷委員の発言が始まっている。この証明は録音データからできる。しかし、二村議員発言の根拠が不明である。証明をお願いしたい。
また、①総務企画常任委員会（令和２年６月１８日）会議録から
二村議員発言「請願者の杉浦正敏さんは、
２月２６日の審議会の答申内容の説明において、市民の定義を、公序良俗に反するものや、単に市域を通過するもの、友人宅を訪問するなど、まちづくりに関連しない突発的、または一時的なものは、本条例の活動に含まれないことを逐条解説に記載することに賛同されていました。そして、冒頭の市議会議員（補足：二村議員のこと）に、これでよい、これなら納得できると声を大きく説明をいただきましたが、あの言動は一体何だったのでしょうか。
」②本会議（令和２年６月２４日）会議録から
二村議員発言「また、２月２６日の審議会での答申内容の説明では、（後略）。この説明時間には、白山議員は傍聴されていませんでしたが、請願者の杉浦正敏さんは、これでよい、
これなら納得できると断言されました。そして、傍聴の議員（補足：二村議長）に喜んで説明をされていました。そのときに、なぜ逐条解説でよいと言われたのか、今になって本文に入れなければならないのか、理解ができません。
」とあります。
ところが、二村議員によると、この請願者発言は、傍聴席にいた松本佳栄議員に向けて発せられたものだという。自分には説明はないとのことだ。
しかし、公文書としての会議録を読んだ場合、そのような解釈は１００％不可能になる。
しかも、この部分に関しては録音データがこれも偶然、複数存在している。
請願者は、松本議員とは、別の話を簡単にしている。
また、審議会が終了後、請願者が当時の企画政策課の横山課長と話した内容について、
二村議員は、当日の案でよいのだと話したことにしているが、これも事実とは完全に逆になっている。
横山課長とは、なぜ条例の本文に入れないのか?ということに関する話などでした。
ここも録音データが偶然存在していた。
なぜ、二村議員は、①白山議員は神谷発言を聞かなかった、②請願者は松本議員に話した、③同じ内容を横山課長に話した、と立て続けに３回も、証拠の録音データが存在するのに事実とは異なることを主張されるのか、なにかがおかしいと思わざるを得ない。

さらに言うならば、これ以外においても同様の発言等が新聞記事をも含め、されているのではないのかと考えざるを得なくなる。
しかも、二村議員から率先して、このような自分たちの話を録音してもいいか確認した理由も不明である。

要
旨

請願事項
請願の趣旨に記載されている事項について以下の３点の説明(証明)を、二村議員に求めます。
①白山議員は神谷発言を聞かなかった。
※請願者は、５月２４日、議会事務局で、白山議員が自治基本条例審議会の直前に参加していた会議の記録を確認した。残念ながら、会議録が不完全なため、事実を証明できるものではなかった。言い換えれば、１１時３９分に会議が終了したという鉛筆メ
モはあったものの、各自の発言の所要時間は分単位であり、また誤りも少なくなく、
３９分に終了したという証拠にはまったくならないレベルと確認。裁判で採用される証拠のレベルからは遙かに遠い存在でした。予想すると３９分よりかなり早くに終了したと思われた。
②請願者は松本議員に話した、自分(二村議員)にではない。
③②と同じ内容を横山課長に話した。
証拠である録音データが存在するのに、立て続けに３回も、事実とは異なることを主張されるのか説明(完全なる証明)を求めます。
最後に、録音データに基づくならば、即座に否定されてしまう、請願者が『声を大きく説明した』という発言の意図を確認させていただきます。

令和３年第２回安城市議会定例会請願文書表
令和３年６月４日番号

請願第２４号件

名

加齢性難聴者に対する補聴器公費助成制度制定を求める請願

者

全日本年金者組合愛知県安城支部 森 下 浩 平 他１名

提出

紹 介 議 員石 川
翼
森 下 祥 子付 託 委 員 会

健康福祉常任委員会

受理年月日

令和３年５月２６日

要
旨

請願の趣旨
貴職が市民生活の向上に日夜腐心されていることに対して敬意を表します。
さて、高齢者の身体機能が衰えていくことは避けられないものであるとはいえ、日常生活に何らかの不便をもたらします。とりわけ加齢による聴力の低下は日常生活上あるいは社会関係上に多大な影響が生じます。周囲から見れば笑い話のようなものかもしれませんが、例をあげれば放送による駅や病院での案内が聞き取れず、緊張が高まったり不安になったりします。また、会話は相手の話が理解しづらく何度も聞き返すことになっても、それにも限度があるので結果として内容が理解できず、意思の疎通が不十分なままに終わることもあります。さらに、耳の遠い高齢者の会話は声が大きくなる傾向があるため、周囲に大声の会話を奇異な目で見られることなしとしません。これらの体験の積み重ねの結果、社会的参加を避ける人も出てきます。社会的不参加はただひとりぼっちで生活することを意味するだけではありません。精神的な孤立感からうつや認知症となる傾向が高くなるといわれています。加
えて昨今では、年金支給開始年齢の引き上げと労働力としての社会的要請があいまって定年退職後も雇用されて働く高齢者が増加しております。聴力が十分でないまま働くことで職場でのコミュニケーションに差し支えがでる場面を想定するのは杞憂でしょうか。
つぎに、日本の補聴器購入の補助制度は障がい者と認定された聴力７０デシベル以上の人が利用可能となっています。
いっぽう、ＷＨＯ（世界保健機関）では４１デシベル以上で補聴器を利用することを奨励しています。４１デシベルとは人の言うことが時として聞き取れない、あるいは人の声の質
によっては聞き取れないことがあるレベルです。基本的には日常会話が成り立つ状態にあたります。ＷＨＯ基準にならえば、現在のわが国の補聴器に対する補助基準は立ち遅れている
ことははっきりしているのではないでしょうか。
補聴器は一人ひとりに微調整が必要ないわば精密機器です。そのため価格は日常生活に堪えるもので片耳につき耳穴式が１８万円から、耳掛け式が１６万円からと、老眼鏡のように気軽に手の出せるものではありません。
加齢性難聴も老化による仕方のないものであるが、ひろく社会に影響を及ぼす障害ととらえて、必要とする高齢者が安心して補聴器を購入できるような助成制度の実現を切望いたしております。
愛知県内で少数ながら独自に補聴器購入時の公費助成を制度化した市があることを付言
します。
請願事項
加齢性難聴者の補聴器購入費に対する公費助成制度を安城市でも制定してください。

令和３年第２回安城市議会定例会請願文書表
令和３年６月４日番号

請願第２５号件

名

加齢性難聴者に対する補聴器公費助成制度制定に関する意見書の提出を求める請願者

全日本年金者組合愛知県安城支部 森 下 浩 平 他１名

提出

紹 介 議 員石 川
翼
森 下 祥 子付 託 委 員 会

健康福祉常任委員会

受理年月日

令和３年５月２６日

要
旨

請願の趣旨
貴職が市民生活の向上に日夜腐心されていることに対して敬意を表します。
さて、高齢者の身体機能が衰えていくことは避けられないものであるとはいえ、日常生活に何らかの不便をもたらします。とりわけ加齢による聴力の低下は日常生活上あるいは社会関係上に多大な影響が生じます。周囲から見れば笑い話のようなものかもしれませんが、例をあげれば放送による駅や病院での案内が聞き取れず、緊張が高まったり不安になったりします。また、会話は相手の話が理解しづらく何度も聞き返すことになっても、それにも限度があるので結果として内容が理解できず、意思の疎通が不十分なままに終わることもあります。さらに、耳の遠い高齢者の会話は声が大きくなる傾向があるため、周囲に大声の会話を奇異な目で見られることなしとしません。これらの体験の積み重ねの結果、社会的参加を避ける人も出てきます。社会的不参加はただひとりぼっちで生活することを意味するだけではありません。精神的な孤立感からうつ症や認知症を発症する傾向が高くなるといわれています。加えて昨今では、年金支給開始年齢の引き上げと労働力としての社会的要請があいまって定年退職後も雇用されて働く高齢者が増加しております。聴力が十分でないまま働くこと
で職場でのコミュニケーションに差し支えがでる場面を想定するのは杞憂でしょうか。
つぎに、日本の補聴器購入の補助制度は障がい者と認定された聴力７０デシベル以上の人が利用可能となっています。
いっぽう、ＷＨＯ（世界保健機関）では４１デシベル以上で補聴器を利用することを奨励しています。４１デシベルとは人の言うことが時として聞き取れない、あるいは人の声の質
によっては聞き取れないことがあるが、基本的には会話が成り立つレベルにあたります。Ｗ
ＨＯ基準にならえば、現在のわが国の補聴器に対する補助基準は立ち遅れていることははっ
きりしています。
補聴器は一人ひとりに微調整が必要ないわば精密機器です。そのため価格が片耳につき耳穴式が１８万円から、耳掛け式が１６万円からと、老眼鏡のように気軽に手の出せるものではありません。
今年度から、国と愛知県の制度化にともない、安城市でもアクセル踏み間違い防止装置購入時の補助制度が充実し、市民の負担が大幅に軽減されました。これにならい加齢性難聴も老化による仕方のないものであり、ひろく社会に影響を及ぼす障害ととらえて、必要とする
高齢者が安心して補聴器を購入できるような助成制度の実現を切望いたしております。
請願事項
加齢性難聴者の補聴器購入費に対する公費助成制度を創設するよう、地方自治法第９９条に基づいて国に意見書を提出してください。