2016 年 5 月

第 2 号（通巻 第 42 号）日本計画行政学会東北支部

東北計画行政研究
C O N T E N T S○巻頭言

東日本震災からの教訓をどう伝えていくか
日本計画行政学会東北支部副支部長 宮城大学事業構想学部教授 徳永幸之

○特集

東日本大震災からの復興の 5 年間
―協働のまちづくりの新たな視座―○ 特 集論文

震災復興関連施策に対する評価傾向に関する研究〜仙台市における施策目標に関する市民意識調査を事例として〜
大向鼓太郎（一般社団法人東北ソーシャルデザイン研究所）

まちづくり協議会と支援団体の関係性に関する研究−宮城県内まちづくり協議会を事例に−
高橋結（特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター）

復興過程における六次産業化政策の展開と支援センターの役割―石巻市六次化・地産地消センターにおける協働による事業者支援の事例―
佐々木秀之（宮城大学）○ 支 部ニュース○ 編 集後記

巻頭言

東日本震災からの教訓をどう伝えていくか
日本計画行政学会東北支部副支部長 宮城大学事業構想学部教授

徳永幸之

東日本大震災から５年半が経過し、 復興計画上は復旧期から復興期、 発展期へとシフトしてきている。 しかし、 現実には復旧期の事業の遅れや、 震災により加速した人口減少の影響などで、 復興・発展に向けてはまだ多くの課題を抱えたままである。 これらの課題は、 被災地における復興だけでなく、 人口減少が深刻な東北各地に共通の課題であり、 東北支部としては理論的研究や事例研究にとどまらず、 実践でも貢献していかなければならない。 また、 将来必ず起こる地震津波からの減災のために今回の教訓をまとめ、 東北だけでなく他の地域に対しても伝えていく責務があろう。
東日本大震災では歴史上の災害から学ぶ重要性が認識され、 東 ・ 南海地震津波など過去に巨大災害を繰り返し受けてきた地域では、 過去の災害史を掘り起こす作業も始まっている。 しかし、 今
春の熊本地震や昨年の関東 ・ 東北豪雨、 今年の台風 10 号などの災害をみると、 津波という巨大災害に意識が集中し、 それ以外の災害への備えにまで至っていないことが露呈したと言えよう。 熊本では、 明治 22 年 （1889） に今回の地震と同規模の地震があったが、 毎年のように発生する風水害によって地震への意識が薄れ、 地震対策は遅れていた。 また、 近年の水害においては市役所、 消防本部、 避難所が浸水し、 防災拠点が機能不全に陥るという事態も発生している。 被災しなかった
地域の防災拠点においても、 ハザードマップで浸水区域とされているにもかかわらず、 その対策が未だに検討されていないという問題も明らかになってきた。 これらは行政だけの問題ではなく、 いわ
ゆる災害危険区域への開発意欲をどうするかという問題も大きい。 発生頻度の低い災害と日々の生
活とのバランスをどうとるのか。 これはこれまでの災害とまちづくりの歴史の中で繰り返されてきた命題であり、 被災地においても時間の経過とともに住民意識は変わりつつある。 今回の東日本大震災の教訓を後世や他地域にどう伝えていくのか、 また他の災害にどう活かしていくのか、 課題は尽きない。

第 30 回研究集会の様子
テーマ「北海道新幹線開業と北東日本の地域的展望・課題」（2016 年 2 月 13 日開催）

01

東北計画行政研究 2016 . 5

特集
第２９回研究集会 事例報告 要旨

東北の持続可能な未来を考える～「協働のまちづくり」の新たな視座～「町民協働、 住民主体の復興への学び～復興 のプ ロ セ ス か ら見 え たも の ～」 （小 林 直 樹，

復興ビジョンおよび復興計画を策定するにあた

福島県浪江町総務課） では、 福島県浪江町のり、 「明日どうなっているかも 分からないのに復興

復興ビジョンおよび復興計画を事例として、 そののことなんか考えられるか！」 といった町民からの策定 プロセスにおいて重要なのは、 当事 者性

反発的な意見を受け、 「復興＝ふるさとの再生 ・を共有した協働による課題解決の視点であった発展」 という辞書的な定義にとらわれていた現実と述べられた。

があったと述べた。 そこから、 「公共事業発想の具体的に、 福島県浪江町では発災から 4 年

復旧 ・ 発展が復興？」 「「ふるさと」 はただの土地

８ヶ月が経過した時点でも、 全国各地への広域分？それとも単なるノスタルジー？」 といったそもそも散避難が継続しているという避難状況を説明した「復興」 とは何か、 その本質を問う 「復興」 の定上で、 協働によるまちづくりを進める上での最大の義づけからスタートする町になったと説明した。

課題は、 分断や対立といった構造に陥りやすい

様々な経験や住民意向調査の結果から、 多様

思考や、 共感や想いを寄せることができない感受性の確保と町民感覚の重要性、 そして多様な側性であると指摘した。 相互に比較をすることで自面での協働の必要性を感じたと述べた。 実際のら引き起こしてしまう分断や、 不安から確固とした町民とのエピソードを交え、 町民の声を丁寧にす

正しさを求める心により、 本来であれば力を寄せくうことで生まれる 「みんなの声だから」 という揺る合うべき者同士が対立してしまうということを互いにぎない根拠、 丁寧に答えることで生まれる町民か認識し、 克服することが課題であると述べた。

らの信頼といった 「住民の声を受け止める力」 に

また、 多様な悩みを抱える人々の意見を汲み取るために、 計画策定にあたって大切にした考えとし

02対象とした子どもアンケートの実施をしている。

ついて説明した。 また、 子どもアンケートの自由回
答も資料として提示された。

て、 行政の都合でスケジュールありきで議論を収最後に、 協働による課題解決への視点として束させないこと、 各団体の長などに委員を限定

協働の前提としての 「当事者性」、 大多数の人がせず公募委員の選定もしないことをあげた。 実際「当事者性」 を共有しうる災害、 個人・ 職業人・に、 計画策定にあたっては、年齢、 性別、 避難状

団体構成員としての関与等を挙げ、 この問題は 「況など、 様々な立場の人々による議論を行い、 避

誰かが」 解決しうるのではなく、 社会を支える多難中の１５歳以上の全町民へのアンケート調査の数のアクターの参画で克服が可能になるとし、 そ実施や小学 1 年生から中学 3 年生までの全員をれには、 個人・ 団体としての志、 専門性を生かす

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特集こと、 そして関係するもの同士が協働することが必

宅での学習サポートといった市民運動、 市民活要であると述べた。

動が広く認知され、 都市の魅力を高めてきた歴史「仙台市協働によるまちづくりの推進について」（横田大輔， 仙台市市民局市民協働推進課） でこのように、 多様な主体 （市民活動団体、 地は、 平成 27 年 7 月に施行された 「仙台市協 働

縁団体、 企業、 大学、 行政等） が持てる力を発によるまちづくりの推進に関する条例」 を事例に、揮し、 互いに連携し、 単独ではなしえなかったま

条例改正に向けた取り組みと今後の進め方につちづくりに取り組んでいくことができるという考え方

いて説明された。

を 「マルチパートナーシップ」 と位置づけ、 その達

平成 10 年 2 月に特定非営利活動 促進法が施行され、 仙台市でも平成 11 年 4 月に仙台市成を目指した仕組みの整備が条例改正の背景にあることを説明した。

市民公益活動の促進に関する条例が施行され条例改正に向けた取り組みとしては、 平成 23た。 平成 11 年 6 月には、 全国初の 公 設 NPO

年 6 月の委員会での提言から、 平成 25 年度に営の施設である仙台市市民活動サポートセンタ

実施した市民カフェの実施やワーキンググループーが開設されたこともあり、 この年が仙台市の市の設置、 平成 26 年度のパブリックコメント実施や民協働元年と位置付けられることを述べた。 仙指針内容に関するヒアリングの実施などのプロセス

台市市民公益活動の促進に関する条例が、 今を経ていることを説明した。

回の仙台市協働によるまちづくりの推進に関する最後に、 改正後の条例の概要と今後の進め方条例へ改正され る背景には、 人口減少、 少子について説明がなされた。 協働の基本理念は、 「

高齢化、 情報化の進展といった社会情勢の変自立」「 連携」 「創発」 の３要素であり、 基本的化と、 東日本大震災で発揮された市民および地な施策としては市民活動の促進および市民協働

域の力があることを述べた。 市民活動団体、 地の推進、 政策形成過程への市民の参画の推進、縁団体、 教育機関、 事業者など多様な主体が多様な主体による活動の促進である。 今後の進

まちづくりの担い手になり、 新たな協働の場面をめ方については、 平成 28 年 1 月に協働によるま創りだす転換期には行ったという認識から、 新たちづくりの推進のための基本方針を策定、 協働まな理念とその仕組みとしての条例の必要性が生

ちづくり推進に関する実施計画を平成 28 年度にまれたことが背景にある。 地域課題の変化には、策定する予定であると述べ , 策定の際には PDCA

高成長時代には行政が対応することが可能であサイクルに則り進行を管理することを説明した。 最った市民のニーズが、 人口や所得の減少や課題

後に、 仙台市での協働の事例として仙台協働事が増加しより複雑化したことで、 行政による対応

業提案制度、 一般社団法人との市民協働事例、が困難になったことが挙げられると説明した。 ま

地域版避難所運営マニュアルの作成、 地下鉄東た仙台市では、 広瀬川の清掃活動や定禅寺スト

西線沿線の活性化の４点について説明した。

リ ートジャズ フェ スティバル、 震 災 後 の 仮 設 住03があると述べた。

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特集論文１

特集論文１

震災復興関連施策に対する評価傾向に関する研究〜仙台市における施策目標に関する市民意識調査を事例として〜
大向鼓太郎（一般社団法人東北ソーシャルデザイン研究所）

１．はじめに
1.1 研究の背景と目的

焦点をあてた分析が重視されている。

地域社会に関する課題は、 日本において取り

仙台市は、 「仙台市協働によるまちづくりの推組むべき社会課題の一つとなっている。 とりわけ、進に関する条例」 を平成 27 年 7 月 1 日から施2011 年 3 月に発生した東日本大震災は、 それ行しており、 市民協働に向けた動きがより活発にまでの社会システムの脆弱性を顕在化させ、 地なると考えられる。 震災から 5 年が経過した現在、域社会における様々な課題を浮き彫りにした。 東震災復興の視点から、 市民の施策に対する評価

北地方においては、 震災復興関連の事業や施の傾向を様々な視点から把握することは、 復旧策が立案され、 それに伴い市民による評価の機期の施策を振り返り復興期における市民協働に会も増えることとなった。

ついて分析する上で有用であろう。

仙台市は、 目指すべき都市の姿を示す 「仙台そこで本研究では、 東日本大震災の被害を受

市基本構想」 と、 都市像の実現に向けた長期計

けた都市の一つである仙台市における震災から画である 「仙台市基本計画 （平成 23 年〜平成の復旧 ・ 復興に関する意識調査の結果から、 市

32 年）」 を策定しているが、 東日本大震災を受民の施策に対する評価を分析し、 その傾向を明け、「仙台市実施計画」 では、平成 24 年度以降、らかにすることを目的とする。 具体的には、 仙台

復旧や復興に向けた取り組みが内容として盛り込

市実施計画の評価の取り組みになっている 「施まれている。 同市では、 仙台市実施計画 （平成

策目標に関する市民意識調査」 の結果を元に、24 年度〜平成 27 年度） において、事業の評価・

コレスポンデンス分析を用いて分析を行い、 震災

点検を、 市民まちづくりフォーラム、 施策目標に復興関連施策とその評価の特徴をみる。

関する市民意識調査、 重点事業の自己評価の３点から行っている。 施策目標に関する市民意識

4

1.2 既往研究の整理調査では、 復旧 ・ 復興施策に関する設問も設け施策の評価についてはこれまでも様々な面かられているが、 仙台市による分析結果の報告は、ら研究がなされており、 特に震災に関連したもの

今後の仙台市の取り組みに活用するためという目

では、 佐藤、 今村 （2011） は、 岩手県 ・ 宮城

的の性質上、 取り組みが進んでいるという評価に県の沿岸市町村を中心に震災復興計画における

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特集論文１

施策内容について対応分析を行っている。 高千

標設定についても触れている。 このように、 施策

穂 （2008） は、 説明責任の視点から施策評価

評価に対する研究は、 定量的な分析を含め様々のわかりやすさについて分析を行っている。 また、な視点からなされているが、 震災復興関連施策

総務省 （2007） は、 地方公共団体の行政評価に対する市民側の評価に関する分析は、 既往研等の取り組みについての実態把握調査を行って究が少ないのが現状である。

おり、 熊本市の市民アンケート調査を生かした指２．分析の概要
2.1 仙台市「施策目標に関する市民意識調査」の概要
仙台市は、 「仙台市基本構想」 と、 長期計

5

であった。
2.2 復旧・復興施策等の進捗状況評価の概要

画である 「仙台市基本計画 （平成 23 年〜平成

復旧・復興施策等の進捗状況評価は、仙台市

32 年）」 を策定しており、東日本大震災を受け 「仙が進めている震災からの復旧・復興に向けた取台市実施計画」 では、 平成 24 年度以降、 復旧

り組みについて問うもので、「１．道路のかさ上げや復興に向けた取り組みが内容として盛り込まれなどによる多重的な津波防災対策」「２．集団移ている。 仙台市実施計画 （平成 24 年度〜平成

転や復興公営住宅の建設などによる安全な住ま

27 年度） では、 事業の評価 ・ 点検を、 市民まいの確保」「３．丘陵地区等の宅地の復旧・再建」

ちづくりフォーラム、 施策目標に関する市民意識「４．就労支援や心身の健康確保など、被災され調査、 重点事業の自己評価の３点から行っておた方々への生活再建支援」「５．東部エリアの農り、 施策目標に関する市民意識調査では、 復旧・業再生に向けた農地の復旧や、農地の大規模復興施策に関する設問も設けられている。

化・法人化などの支援」「６．海岸公園の再整備

本稿では、 「平成 27 年度 施策目標に関するや自然環境の再生などによる美しい海辺の再生」

市民意識調査調査 （市民アンケート）」 の結果を

「７．震災の教訓を踏まえた防災対策の見直し、元に分析を行った。 同調査は、 平成 27 年 4 月

防災に関する教育や啓発」「８．「エコモデルタウ

17 日から平成 27 年 5 月 8 日までに実施されてン」の実現や太陽光など次世代エネルギー関連いる。 調査地域は、仙台市全域で、調査対象は、施策の推進」「９．復興特区制度の活用などによる

仙台市に居住する満 18 歳以上の男女 6,000 人

企業誘致や新産業の創出・集積」「１０．震災の記（住民基本台帳より無作為抽出） であった。 調査

録と記憶を後世へ継承するための活動や内外へ方法は、 郵送により配布および回収が行われ、の情報発信」の10項目からなる。これらの項目に

無記名式の質問紙調査により実施された。 調査

ついて、「進んでいる」「どちらかといえば進んでい項目は、 復旧 ・ 復興施策等の進捗状況評価、る」「どちらかといえば進んでいない」「進んでいな力を入れるべき施策、 仙台市における住みやすい」「わからない」の５段階による評価の結果を図１

さなどであった。 有効回収数は、2,291 票 （38.2%）に示す。

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特集論文１

仙台市による報告書では、この結果をもとに 「進んでいる＋どちらかといえば進んでいる」 と評価した上位５項目の経年比較による分析などを行っている。

図 1 仙台市の東日本大震災からの復旧 ・ 復興施策に対する評価 （「平成 27 年度 施策目標に関する市民意識調査」 をもとに筆者作成）

３．分析結果6

復旧 ・ 復興施策等の進捗状況評価に対し、 コといえる。 それに対して、 「６． 海岸公園の再整

レスポンデンス分析を行った結果を表１に、 結果

備や自然環境の再生などによる美しい海辺の再をもとに得られた多重散布図を図２に示す。 図２

生」 については、 進んでいないという評価を受けでは、 5 つの評価と 10 の設問項目との関係につている。 これらの４項目は、 今回の調査において

いて、視覚的に把握することができる。 本稿では、は評価をしやすい項目であったといえる。 復興公

回答のうち、 無回答を除く５つの評価の割合を元

営住宅の建設といった目に見えやすいハード事に分析を行うこととする。

業や、 イベントや学校教育に関連して推進される「２． 集団移転や復興公営住宅の建設などに情報発信、 教育に関する施策やソフト事業は評よる安全な住まいの確保」 「７． 震災の教訓を踏価がしやすい可能性が示唆された。 一方で、 自

まえた防災対策の見直し、 防災に関する教育や然環境の再生といった長期にわたって経過を観啓発」 「１０． 震災の記録と記憶を後世へ継承す察する必要がある施策、 事業に関しては、 進んるための活動や内外への情報発信」 についてでいないという評価がされやすい可能性が示唆さは、 比較的進んでいるという評価が得られているれた。

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次に、 「５． 東部エリアの農業再生に向けた農地の復旧や、 農地の大規模化 ・ 法人化などの「エコモデルタウン」 という言葉が具体的なイメー
ジに結びつかなかったという可能性がある。

支援」 「８． 「エコモデルタウン」 の実現や太陽「３． 丘陵地区等の宅地の復旧 ・ 再建」 「４．

光など次世代エネルギー関連施策の推進」 「９．

就労支援や心身の健康確保など、 被災された

復興特区制度の活用などによる企業誘致や新産方々への生活再建支援」 については、 「どちら業の創出 ・ 集積」 については、 「わからない」 とかといえば進んでいない」 という評価の割合が比いう評価の割合が多く、 評価が比較的難しい項

較的多いが、 図２では 「わからない」 という評価目であったといえる。 これは、 法人化の支援や、との間に位置していることから、 これらも評価を決

新産業の創出といった施策 ・ 事業が、 その進捗定しづらい項目であったといえる。 「１． 道路のか状況をイメージしづらいものであったためと考えらさ上げなどによる多重的な津波防災対策」 は、「どえる。 また、 「８． 「エコモデルタウン」 の実現やちらかといえば進んでいる」 「どちらかといえば進太陽光など次世代エネルギー関連施策の推進」

んでいない」 「わからない」 のほぼ中間に位置しについては、 エネルギー関連施策が具体的にどており、 さらに意見が分かれているという位置関

ういうものがわからなかったという可能性の他に、係となった。

図 2 復旧 ・ 復興施策等の進捗状況評価に対するコレスポンデンス分析の多重散布図

7東北計画行政研究 2016 . 5

特集論文１

４．おわりに4.1 まとめ評価を受ける傾向みられたことから、 評価のしや本研究は、 仙台市における東日本大震災か

すさにばらつきがあることが示唆された。 「１． 道らの復旧 ・ 復興に関する意識調査の結果から、路のかさ上げなどによる多重的な津波防災対策」

市民の施策に対する評価の傾向を探るため、 仙は、 「どちらかといえば進んでいる」 「どちらかと台市実施計画の評価の取り組みになっている 「施いえば進んでいない」 「わからない」 の３つの回策目標に関する市民意識調査」 の結果を元にコ

答のほぼ中間に位置しており、 さらに評価にばら

レスポンデンス分析を行った。

つきがあることが示唆された。

分析の結果、 「２． 集団移転や復興公営住宅

以上のことから、 比較的市民の関心が高いとの建設などによる安全な住まいの確保」 「７． 震考えられる震災復興関連施策に対しても、 市民災の教訓を踏まえた防災対策の見直し、 防災にによる施策評価には 「評価のしやすさ」 が大き関する教育や啓発」 「１０． 震災の記録と記憶をく影響する傾向が見られ、 中長期的で単年度で後世へ継承するための活動や内外への情報発は成果が見えにくい施策に対しては評価ができ

信」 については 「進んでいる」 「どちらかといえないとする割合が高くなる可能性を示唆している。

ば進んでいる」 という評価を受ける傾向が比較的

市民協働を進める上では、 関係する各セクター強くみられたが、 「６． 海岸公園の再整備や自然が相互に補完しあうことが重要であるとされるが、環境の再生などによる美しい海辺の再生」 につ

セクターごとに重視する視点が違う事を踏まえた

いては 「進んでいない」 という評価を受ける傾向

上での連携を目指すことが重要であるといえる。

が比較的強くみられた。 これら４項目は、 施策に

市民の主体性を重視することと市民の意見をその対する評価が行いやすいという可能性が示唆さ

まま反映させることの相違に注意し、 市民の評価れた。 一方で 「５． 東部エリアの農業再生に向や意見を反映させる施策については、 短期的なけた農地の復旧や、 農地の大規模化 ・ 法人化施策に重点がおかれるなどの可能性を考慮したなどの支援」 「８． 「エコモデルタウン」 の実現や行政やその他のセクターからのアプローチが必要

太陽光など次世代エネルギー関連施策の推進」となる。

「９． 復興特区制度の活用などによる企業誘致や新産業の創出 ・ 集積」 については、 「わからな8

4.2 今後の研究課題

い」 という評価を受ける傾向が強くみられたことか

本稿では、 仙台市実施計画の評価の取り組

ら、 評価が比較的難しい項目であったことが示唆みになっている 「施策目標に関する市民意識調された。 「３． 丘陵地区等の宅地の復旧 ・ 再建」

査」 をもとに、 復旧 ・ 復興に関する施策への評「４． 就労支援や心身の健康確保など、 被災され価について分析を行ったが、 総合的にみると、た方々への生活再建支援」 については、 「どち評価が比較的はっきりなされている項目を除いてらかといえば進んでいない」 「わからない」 というは、 設問が進むにつれてわからないと回答する

東北計画行政研究 2016 . 5

特集論文１

割合が増えていく傾向がみられた。 つまり、 若い

仙台市の 「施策目標に関する市民意識調査」

番号の設問は評価がしづらい場合でも 「どちらにおける震災復興関連施策に対する調査は、 平

かといえば進んでいる」 あるいは 「どちらかとい成 26 年度の調査から設問が変更されている。 平

えば進んでいない」 と回答するが、 設問が進む

成 28 年度の調査結果を踏まえ、 経年比較を行う

につれ、 評価がしづらい項目については 「わかことで、 評価傾向の変遷を分析することができる。

らない」 と回答するようになっていった可能性があるといえる。 これは、 施策 ・ 事業に関する判断

参考文献

材料が全体的に不足していること、 市民側の施策 ・ 事業に対する関心が低いことなどが要因として考えられる。 これらについては、 別の設問との１）佐藤翔輔，今村文彦（2012）「東日本大震災における震災復興計画の市町村間比較分析－岩手県・宮城県の沿岸市町村を中心にして－」、平成23年度

関連や新たに調査から分析を行う必要がある。 ま

東北地区災害科学研究集会講演予稿集，pp. 123-

た本稿では、 「わからない」 という回答がどのよう124な意味を持つのかについてまでは触れることがで

２）高千穂安長（2008）「自治体の評価能力向上研究ー「分かりやすい」評価説明のためにー」、日本評価

きていない。 「わからない」 という回答には、 施策に対してその評価が難しい場合の他、 そもそも

３）総務省（2007）「地方公共団体における行政評価等

施策に対する関心や理解が薄く何についての話の取り組みに関する調査研究報告書ー測定のためなのかがわからないという意味が含まれる場合などが考えられる。 回答者がどのような意図を持って 「わからない」 と回答したのかを研究することは、施策の周知の方法や理解度を把握する上で有用であるといえる。 これについても、 今回分析に用いた設問のみでは、 結果を得ることは難しい。

9

研究，第8巻第1号，pp.115-123

東北計画行政研究 2016 . 5の指標を中心としてー」
４）仙台市「施策目標に関する市民意識調査報告書（平成27年度市民アンケート）」、pp.1-16
５）仙台市（2016）「仙台市協働によるまちづくりの推進のための基本方針」
６）原科幸彦，小泉秀樹（2015）『都市・地域の持続可能性アセスメントー人口減少時代のプランニングシ
ステムー』、学芸出版社

特集論文２

特集論文２

まちづくり協議会と支援団体の関係性に関する研究−宮城県内まちづくり協議会を事例に−

髙橋 結 ( 特定非営利活動法人 せんだい・みやぎ NPO センター )1. 研究の背景と目的

10

本邦におけるまちづくり協議会の起源として、

神 ・ 淡路大震災において、 神戸市で既に導入さ1981 年に神戸市において、 「神戸市地区計画

れていたまちづくり協議会が大きな役割を果たし

及びまちづくり協定等に関する条例 （まちづくりたことを述べたうえで、 特に、 住民の計画策定を条例）」 が施行され、 第 2 章においてまちづくり

支援する目的で、 専門家を派遣する制度を導入

協議会が規定されたことがあげられる。 条例制定

し、 まちづくりニュースの発行を通した情報周知

当初のまちづくり協議会の役割は大別すると、 ①のシステム構築についても機能の付与が特徴的

まちづくり提案の策定、 ②まちづくり協定の締結であったと考察している。 しかし、 地区計画整備である。 これは、 1960 年代における外部不経済等の当初の目的の達成や復興事業の収束によっに関する住民運動を受け、 行政への参加につて、 解散するまちづくり協議会が複数みられ、 平

いて機運の高まりがみられたことに端を発してい時のまちづくりにおける主体へ移行することにつる。 その後、 コミュニティセンターの受託など住いては課題があったことを指摘している。

民組織によるコミュニティへの取り組みが活発化

東日本大震災前後から地区の再編を含むハーしたことを受けて、制度化されたものである。 また、ド面の整備が急務である宮城県沿岸地域におい1980 年に都市計画法において地区計画制度がても、 まちづくり協議会が設立されており、 計画

創設されたことへの対応という側面があったため、策定やまちづくり活動が行われている。 この中で神戸市のみならず、 世田谷区のように地区計画は、 本稿で整理されるように NPO 法人や一般社等の素案を提出することができるといった機能の団法人との連携が進められており、 震災復旧や拡充が条例によって図られ、 全国的に展開して再生の期間を経て、 発展的な復興への取り組みいった。

が目指されている。 しかし、こうした連携について、

神戸市のまちづくり条例においてまちづくり協

東日本大震災における震災復興とまちづくり協議

議会が導入された要因について、 国土交通省

会を取り上げた先行研究はいまだ少ない。 本稿(2011) は、 前年に創設された地区計画制度へ

では、 宮城県被災沿岸地域のまちづくり協議会の対応とコミュニティ活動をまちづくり活動へ結実について、 予算、 業務内容、 運営体制を整理し、させるものであったことを挙げている。 また、 阪

現状と課題について把握を試みる。

東北計画行政研究 2016 . 5

特集論文２

2. 事例の概要
2.1 震災復興と NPO 法人

表２-１

被災三県のＮＰＯ認証数
震災前

上述の通り、 震災復興においては、 NPO 法
人の活動が見られる。 本節では、 東日本大震災
後の被災三県における NPO 法人の推移と活動分野の特徴を整理する。

震災後

全

体

岩手県

299

157

456

宮城県

232

132

364

仙台市

300

100

400

福島県

529

304

833

合

1360

693

2053

計

( 出典 : 内閣府 NPO ホームページより筆者集計 平成 28 年 1 月現在 )2.1.1 被災三県の NPO 法人の推移

比較した場合に、 震災前は宮城県、 仙台市の表 2-1 は、 東北の被災三県における所轄庁

合計数が最も多かったのに対して、 震災後は福( 岩手県、 宮城県、 仙台市、 福島県 ) への認証

島県の合計数が上回っていることが把握された。

数をまとめたものである。 震災前後で団体数を

図 2-1

阪神・淡路大震災における推移

図 2-2

東日本大震災における推移( 出典 : 内閣府 NPO ホームページより作成 平成 27 年 3 月 11 日現在 )2.2 宮城県のまちづくり協議会に関する状況

は、 調査の前提として各自治体の担当課を対象

本稿では、 2014 年に特定非営利活動法人せに行った電話調査に対する回答をまとめたものでんだい ・ みやぎ NPO センターの復興部門であっある。 この中では、 少なくとも、 塩竈市と松島町

たみやぎ連携復興センター ( 現 一般社団法人

を除く沿岸自治体においては、 まちづくり協議会

みやぎ連携復興センター ) が主体となって行っが設立されていることが分かる。 また、 名称につた、 宮城県内被災沿岸地域のまちづくり協議会

いては協議会の性質や住民の意向に即したもの

に対する聞き取り調査を基にまちづくり協議会とが用いられていることが把握された。

非営利組織の連携について考察を行う。 表 2-2

11

東北計画行政研究 2016 . 5

特集論文２

表 2-2 沿岸自治体まちづくり協議会の一覧
自 治 体 回答数

図 2-3 回答のあった自治体

名 称

気仙沼市

6

内湾地区まちづくり協議会、鹿折地区まちづくり協議会
階上地区まちづくり協議会、松岩地区まちづくり協議会
面瀬地区まちづくり協議会、大谷地区里海検討委員会

南三陸町

3

志津川地区まちづくり協議会、伊里前地区まちづくり協議会
戸倉地区まちづくり協議会

女川町

1

まちづくり推進協議会

石巻市

13

中央一丁目まちづくり検討協議会、新門脇地区復興まちづくり協議会
湊東地区まちづくり協議会、山下地区協働のまちづくり協議会
河南地域住民自治協議会、河北 ( 二子 ) まちづくり協議会
大川地区復興協議会、北上地域まちづくり協議会
桃生地区協働によるまちづくりの会、桃生地区まちづくり協議会
雄勝地区震災復興まちづくり協議会、鮎川港まちづくり協議会

七ヶ浜 町

5

松ケ浜地区まちづくり協議会、菖蒲田浜中田地区まちづくり整備協議会
笹山地区まちづくり協議会、吉田浜台地区まちづくり協議会
代ヶ崎浜立花地区まちづくり協議会

東松島市

9

矢本西コミュニティ協議会、矢本西地区まちづくり整備協議会
大曲まちづくり協議会、赤井地区自治協議会、大塩自治協議会
小野地域まちづくり協議会、牛網地区まちづくり整備協議会
野蒜まちづくり協議会、宮戸まちづくり協議会

利府町

2

浜田地区復興まちづくり検討会、須賀地区復興計画推進委員会

仙台市

2

荒浜移転まちづくり協議会、六郷東部まちづくり支援協議会

名取市1

閖上地区まちづくり協議会

岩沼市

1

玉浦西まちづくり住民協議会

亘理町

5

亘理地区まちづくり協議会、荒浜地区まちづくり協議会
吉田東部地区まちづくり協議会、荒浜地区まちづくり協議会
逢隈地区まちづくり協議会

山元町

3

新坂元まちづくり協議会、新山下駅周辺地区まちづくり協議会
宮城病院周辺まちづくり協議会( 出典 : みやぎ連携復興センターの資料を基に筆者作成 )活動」 についても増加傾向が見られており、 事
宮城県内の NPO 法人に関する状況

12

業性が高い分野で法人の設立がなされていること

表 2-3 は、 宮城県及び仙台市における震災も把握された。 さらに、「観光の振興を図る活動」、

前後の NPO 法人の認証数を整理したものであ「農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動」

る。 まず、 認証された分野に関する全体を概観「都道府県または指定都市の条例で定める活動」する。 最も認証数が多いのは、 「保健、 医療まについては、 法人の認証数が著しく増加している

たは福祉の増進を図る活動」 であり、次いで 「連ことが確認された。 この要因としては、 2012 年の絡、 助言又は援助の活動」 となり、 「まちづくり

NPO 法改正によって新しく追加された分野であの推進を図る活動」 「子どもの健全育成を図る活り、 増加傾向が著しく見えるということが考えられ

動」 が続いている。

る。

一方で、 震災を受けて増加している分野として

先述の通り、 本稿で扱うまちづくり協議会と連は、 「災害救援に関する活動」 「地域の安全を図

携を期待できる分野である 「まちづくりの推進をる活動」 が挙げられる。 これは、 防災意識の高図る活動」 は法人数が多い。 一方で、 各分野とまりによるものと考えられる。 また、 「情報化社会の比較における増加率では、 必ずしも高い値での発展を図る活動」、 「経済活動の活性化を図るはない。

東北計画行政研究 2016 . 5

特集論文２

表 2-3 宮城県内のＮＰＯ法人の状況( 出典 : 内閣府 NPO ホームページより、 筆者集計 平成 28 年 1 月 20 日現在 )3. ヒアリング調査結果
先述の電話調査を踏まえて、 せんだい ・ みやぎ NPO センター及びみやぎ連携復興センターが東日本大震災後の復興過程において支援実績があった団体を中心として宮城県の 4 市町村 6会の運営 ( 気仙沼市大谷地区、 気仙沼市階上地区、 東松島市赤井地区 )、 ②情報発信、 委員会の運営、 ハードの計画策定、 ソフトの計画

協議会を対象としたヒアリング調査を行った。 表

策定 ( 東松島市あおい地区、 名取市閖上地

3-1 は、 各まちづくり協議会について、 予算、

区 )、 ③情報発信、 委員会の運営、 ソフトの計

業務内容、 事務局体制をまとめたものである。 こ

画策定 ( 亘理町荒浜地区 ) に分類された。

の中では、 下記のタイプに整理された。

13

次に、 業務内容としては、 ①情報発信、 委員

最後に、 これらの運営体制は、 ①地域住民に

まず、 予算については、 ①市町村から助成金・よって構成される ( 気仙沼市大谷地区、 気仙沼

補助金を受けて運営している ( 気仙沼市大谷地

市階上地区、 東松島市赤井地区 )、 ②地域住区、 気仙沼市階上地区、 東松島市赤井地区 )、民とまちづくりコンサルティングを専門とする NPO②市町村の直接支払いによって事務局が運営さ

法人、 一般社団法人の連携によって構成される

れている ( 東松島市あおい地区、 名取市閖上地( 東松島市あおい地区、 名取市閖上地区 )、 ③区 )、 ③市町村から委託金を受けて事務局が運地域住民と中間支援を行う NPO 法人との連携に営されている ( 亘理町荒浜地区 ) に分けられた。

よって構成されるものに大別された。

東北計画行政研究 2016 . 5

特集論文２

表 3-1 まちづくり協議会の運営体制( 筆者作成 )3.2 NPO との連携
まちづくり協議会の事務局の運営体制として

14定と維持管理方法や情報紙発行のソフト面の支援が挙げられる。

NPO 法人や一般社団法人といった NPO との連

また、 被災者への個別ヒアリングを実施してお携を行っている事例が 3 団体 ( 東松島市あおい

り、 住民意向の吸い上げに関する取り組みを行っ

地区まちづくり整備協議会、 名取市閖上地区また。 さらに、 東松島市では、 復興支援員の受けちづくり協議会、 亘理町荒浜地区まちづくり協議

入れ団体として、 一般社団法人東北圏コンソー会 ) あることが確認された。 以下では、 各協議会

シアムがあり、 あおい地区においても支援員によの NPO との連携について整理を行う。

るサポートが見られた。

3.2.1 東松島市あおい地区まちづくり整備協議会

3.2.2 名取市閖上地区まちづくり協議会

東松島市あおい地区まちづくり整備協議会は、

名取市閖上地区まちづくり協議会は、 2014 年

2012 年 11 月に東矢本北地区まちづくり整備協

5 月に設立された。 閖上地区被災市街地復興土議会として設立された。 その後、 移転先の住宅地区画整理事業の完了を一つの区切りとしてい団地の名称について公募を行い、 2014 年 5 月

るが、 その後もまちの維持管理を行う組織としてにあおい地区と決定された。 2015 年 11 月に宅位置付けられている。 事務局を担う NPO 法人は地の引き渡しが完了し、 段階的に地区自治会へ

特定非営利活動法人都市デザインワークスであの移行が進められている。 事務局を担った NPOる。 同法人は、 宮城県内の国立大学の研究室を

法人は NPO 都市住宅とまちづくり研究会 ( としま

母体としており、 都市計画分野における専門性

ち研 ) である。 具体的な業務内容は、 土地利用が高い。 平時から、 地域のビジョン、 各種計画

計画、 街並みルール策定などハード面の計画策

策定についてコンサルティングを行っており、 住

東北計画行政研究 2016 . 5

特集論文２

民主体のまちづくりに重点を置いている。 このた

ハードに関する計画策定においては、 工学的なめ、 連携については事務局機能の補助と位置付

専門性を有する NPO 法人やコミュニティ支援をけている。 業務として各検討部会の運営や市へ行う一般社団法人との連携が見られた。 いずれの提案活動等を行う。

の場合においても、 東日本大震災においては、
まちづくり協議会と NPO という連携の形態が生ま3.2.3 亘理町荒浜地区まちづくり協議会
亘理町荒浜地区まちづくり協議会は、 2010 年
12 月に設立された。 地域と行政が各種の取り組れている。 これは、 NPO 法が制定される以前に発生した阪神 ・ 淡路大震災とは異なるものであるといえよう。

みを支援するものとして位置づけられており、 設
立後に地区計画の整備が予定されていた。 しか4.現状と課題

し、 東日本大震災が発生したため、 1 年間の活復興庁 (2015) の報告においても示される通り、動休止となった。 事務局を住民が担い、 地域の「住まいの確保に関する事業」 が平成 28 年度以

イベントなど従前のコミュニティ活動を進めたの降に残る市町村が 3 自治体あり ( 東松島市、 気

ち、 2014 年 10 月から 2015 年 3 月にかけて、

仙沼市、 名取市 )、 地区計画やアクションプラン

地区まちづくり計画策定を行った。 この計画策定の策定に関する業務が今後も継続していく見通しについては、 特定非営利活動法人せんだい ・である。 こうした状況下においては、 専門性の高

みやぎ NPO センターと連携を図っている。 計画

い計画策定や地域住民間のコミュニケーションの策定にかかる業務は、 全 4 回のワークショップ、支援について、 まちづくり協議会と NPO の連携計画案に対する意見の取りまとめである。 この地の必要性が高まると想定される。

区まちづくり計画は、 都市計画法上の地区計画

NPO との連携を図る上で、 まちづくり協議会にとは異なり、 ソフトのまちづくりに関する取り組み

ついては資金的な課題が存在する。 本稿の調査を体系的にまとめたものである。

期間であった 2014 年度は、 次年度で集中復興
期間が終了するという時期であった。 専門家派

3.3 結果15

遣に関しては、 自治体が負担する制度がある自

本稿では、 宮城県のまちづくり協議会のうち、治体が多いが、 当該調査に協力したまちづくり協

6 団体についてヒアリングを行った。 この中では、議会からは復興交付金等を財源とする各種助成

まちづくり協議会の事務局の運営体制に違いが金や補助金について、 不安感があるという回答

把握された。 また、 まちづくり協議会の一部におを得ている。

いて、 NPO との連携が見られた。 研究背景で述また、 資金面以外の課題としては、 専門性がべた通り、 まちづくり協議会がソフトの計画策定を高い団体とまちづくり協議会のマッチングが挙げ行う際には、 平時から中間支援を行う NPO 法人られる。 本稿では、 ハードのまちづくりに際して、のようにワークショップのスキルを有する NPO 法

NPO の中でも、 工学的に専門性が高い団体と人との連携が見られた。 また、 地区計画のようなの連携が見られているが、 現状としては地域の

東北計画行政研究 2016 . 5

特集論文２

NPO との連携は弱く、 限られた団体に依頼が集中する傾向にある。 このため、 条件折衝の場面
で NPO との連携を断念するケースも見られている。

参考文献
1) 石田祐(2008)「NPO 法人における財源多様性の要
因分析-非営利組織の存続性の視点から-」、The
Nonprofit Review Vol.8, 49-58
2) 神戸市(1981)「神戸市地区計画及びまちづくり協定
等に関する条例（まちづくり条例）」
3) 国土交通省(2011)『まちづくりにおける 地域の担い手に関する実態検討調査（復興まちづくりにおける担い手）報告書』、pp.14-17,20-26,38-43,46-49
4) 一般財団法人ダイバーシティ研究所(2015)『岩手・宮城・福島における復興まちづくり「住民合意形成
組織」調査』、pp.1-3,8-13
5) 特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセン
ター、みやぎ連携復興センター編(2015) 『宮城県内
まちづくり協議会調査報告書』、pp.6-9,24-25,2829,34-35
6) 高橋結、佐々木秀之(2015):『まちづくりファシリテー
ターの仕事とは？ 震災復興地区まちづくり読本』、
特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセン
ター、亘理町荒浜地区まちづくり協議会pp.8-9,1617
7) 復興庁(2015) 『集中復興期間の総括と 28 年度以降の復興事業のあり方』

16

東北計画行政研究 2016 . 5

参考URL1) 内閣府 NPOホームページ https://www.npohomepage.go.jp(2016.3月現在)
2) 閖上地区まちづくり協議会>協議会について http://
yuriage-machikyo.net/about(2016.3月現在)

特集論文３

特集論文3

復興過程における六次産業化政策の展開と支援センターの役割−石巻市六次化・地産地消センターにおける協働による事業者支援の事例−
佐々木秀之（宮城大学）

１．はじめに2011 年 3 月に発生した東日本大震災の復興

震災復興過程における六次産業化政策は、過程では、 復興政策として 「六次産業化」 が注目

農業者 ・ 漁業者を対象に、 総合化事業計画のを集めてきた。 しかし、 2014 年 12 月に、 「被災立案を求め、 認定と同時に、 加工 ・ 販売にかか農家の六次産業化による復興モデル」 として注る設備投資に対する補助を実施してきたというの目された宮城県名取市の農業生産法人さんいちが実際であり、 立案に対しては、 農林水産大臣

ファームが倒産するといったニュースが流れたことによって任命される六次産業化プランナーがサポを契機に、 六次産業化政策に陰りがみえるようにートを実施してきた。 その間、 助成制度におけるなり 1、 震災から 5 年を経過すると、 六次産業化

補助比率の減少 （2/3 →上限 1/2） があり、 設備といった表現を耳にする機会が極端に減ってきて投資資金の補助機能としての六次産業化の関心いる。

が薄れていることの要因にもなっている。 とはい

六次産業化とは、 農産物や海産物の生産者である一次産業者が、 自らの生産物に付加価値をえ、 震災後の六次産業化の支援制度を用いて、経営を軌道にのせている事業者も多い。

つけるために、 加工や流通にまで取り組み、 所

そこで本稿では、 宮城県石巻市を事例に、 六得の向上に取り組むことであり、 一次産業、 二次次産業化政策の導入経緯に留意しながら、 六次

産業、 三次産業の数字部分を足し合わせる、 あ

産業化のサポート体制のあり方について検討をるいは掛け合わせることによって、 六次産業にな試みる。 具体的には、 2014 年 7 月に設立された

るというものである。 これを提唱したのは、 農業

石巻市六次化 ・ 地産地消センター （以下、 石巻

経済学者である今村奈良臣であり、 1990 年代

市六次化センター） の初年度の取り組みを考察に、 大分県にある大山町農協の農産物直売所のする。 まず、 石巻市六次化センターの設立経緯

事業モデルにヒントを得て発案した。

を、 国、 および県による復興計画に留意しなが

1 ： 「さんいちファーム自己破産へ／復興モデルの農業法人／負債総額 1 億 4,000 万」 『河北新報』 2014 年 12 月 5 日．

17

東北計画行政研究 2016 . 5

特集論文３

ら説明し、 そのうえで石巻市六次化センターの支

なお、 宮城県石巻市は、 宮城県北東部の太援機能を解説する。 次に、 石巻市六次化センタ

平洋沿岸に位置し、 2005 年に行われた合併によー独自の取り組みに着目し、 行政 ・ 大学 ・ NPO

り 554.50 ｋ㎡の面積を有する宮城県第 2 の都市・ 事業者等の多様なセクターの協働による連続講である。 人口は、 現在 149,247人となっているもの

座の実施、 スタッフの有する経験や人脈による取の、 東日本大震災以前は 163,216 人であり、 人口減

り組みを検証する。 そのなかで、 石巻市六次化少が依然として続く状況である。 なお、 東日本大震センターの支援対象者および運営体制について

災における人的被害は、 死者数 3,168 人、 行方もみていくことにする。

不明者数 432 人 （平成 26 年 2 月時点） である。

２．政府による六次産業化政策の導入と県における復興政策
六次産業化という表現は、 1990 年 9 月の国土

宮城県の場合、 2011 年 10 月に発表した 「宮審議会山村振興対策特別委員会による 「新しい城県震災復興計画」 において、 「六次産業化な

山村振興対策について」 の中で 「六次産業」 のどのアグリビジネスを積極的に進める」 ことを使 用 が 確 認 さ れ、 1990 年 代 に、 今 村 奈 良 臣

明記している。 宮城県震災復興計画は、 計画期が 主導する形で 「農業の六次産業化」 の概念

間を 10 年間とし、 2011 ～ 2013 年度を 「復旧期」、の提唱がなされ、 導入の検討が試みられたことに2014 ～ 2017 年 度 を 「 再 生 期 」 と し て い る な

はじまる 2。 そして、 東日本大震災の直前となるか、 再生期における復興ビジョンでは、 2012 年

2010 年 か ら 2011 年 に か け て 六 次 産 業 化 に度において 80 社であるアグリビジネス経営体数

関する法整備が進められ、 2010 年 3 月の農林水を、 期間内に 120 社にすることを目標に掲げて

産省 「食料 ・ 農業 ・ 農村基本計画」 において、いる。 ちなみに、 2018 年～ 2020 年度を宮城県「地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を促す

は 「発展期」 としている。

農業 ・ 農村の六次産業化を推進する」 ことが示さ

そうしたことを背景に、 2014 年 7 月、 宮城県石れ、 2011 年 3 月 1 日に六次産業化法 （正式名

巻市では、 「石巻市六次化 ・ 地産地消推進セン

称、 地域資源を活用した農林漁業者等による新ター （通称、 石巻市六次化センター）」 を開設し、事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進

市単位での独自の六次産業化政策の推進を図っに関する法律） が施行された。 そして、 その 10たのである。 石巻市六次化センターは、 2011 年

日後に東日本大震災が発生したのであり、 ちょう

12 月に設置された 「石巻立町復興ふれあい商店

ど法整備および予算措置の整った六次産業化政街」 内に設置された。 これは、 石巻市が同 12 月

策が、 被災地における農林漁業の復興策として取に制定した 「石巻市震災復興基本計画」 により、り入れられたのである。

駅前商店街を核とする、 中心市街地の復旧 ・ 復2：川辺亮ほか「6次産業化を巡る議論の系譜と今後の課題」『2013年度日本農業経済学会論文集』（日本農業経済学会、2013）pp.181-182．
3：小林俊夫「栃木県における6次産業化支援のしくみとその動き」『六次産業化の実践―「農」の付加価値を高める―』（筑波書房、2013）pp.31-39．
4：室屋有宏『地域からの六次産業化―つながりが創る食と農の地域保障―』（創森社、2014）pp.60-61．

18

東北計画行政研究 2016 . 5

特集論文３興の方針を打ち出したことに関連するもので、 市

だし、 これは国 ・ 県単位での支援センター機能の所有の駐車場用地に建設されたプレハブによる仮検証であり、 市町村単位での支援センターの検証

設商店街である。

はこれからのテーマである。 なお、 六次産業化支

なお、 六次産業化支援のためのセンター機
能について取り上げた研究としては、 小林俊夫

援の機能は、 近年では、 農協や金融機関でも取り組みを進めている。

（2013） 3、 室屋有宏 （2014） 4 が見られる。 た
表１．国、自治体（宮城県・石巻市）における六次産業化支援の取り組み
国

宮城県

石巻市

2010年
2011年

石巻市総合計画策定
六次産業化法、制定

2012年

2013年

六次産業化サポートセンター開設（国からの事業委託）

石巻市震災復興計画

六次産業化サポートセンター運営（国からの事業委託）
六次産業化中央サポートセンター設置

六次産業化サポートセンター運営（自治体による独自運営に移行）

2014年

石巻市六次化・地産地消推進センター開設

３．石巻市六次化センターの開設経緯、および事業内容の検証
３.１ 国、県による六次産業化サポートセンターの設置と石巻市の取り組み
2011 年における六次産業化法の制定後、 2011、2012 年度において、 国からの委託といった形でが総合化事業計画を作成し、 総合化事業計画認定者となるメリットは、 融資条件の緩和、 新商品開発や販路開拓、 設備投資に対する助成金制
度の優遇が得られることである。

各県 1 ヶ所に 「六次産業化サポートセンター」 がそうした国や県の動向を経て、 前述の通り、 石整備されている。 その後、 2013 年度に国が 「六巻市は、 2014 年 7 月に 「石巻市六次化 ・ 地産地

次産業化中央サポートセンター」 を設置したことに消推進センター」 を設置した。 なお、 名称に 「地より、 既設の各県におけるサポートセンターは、 独産地消」 という表現を含めたことには、 通称であ

自での運営とされ、 宮城県の場合、 名称はそのまる六次産業化法という表現が、 民主党から自民党

まで 「宮城県六次産業化サポートセンター」 が設への政権交代を踏まえて、 六次産業化 ・ 地産地

置されており、 新日本有限責任監査法人に運営

消法と呼称されるようになったことがその背景にを委託する。 宮城県六次産業化サポートセンターあろう。 つまり、 自民党は、 民主党政権期に閣議の主な支援内容は、 農林漁業者等に対しての六決定された法案を流用はするものの、 呼称に独次 産業 化 プラン ナ ーの派 遣業務であり、 総合

自性を付け加えていたのであり、 石巻市に設置化事業計画の作成支援である 5。 農林漁業者等するセンター機能も、 立案および財源確保には、

5：宮城県6次産業化サポートセンターホームページ（http://www.6sapo-miyagi.jp/）参照．

19

東北計画行政研究 2016 . 5

特集論文３

中央省庁からの出向職員が中心的な役割を担っして、 2011 年 12 月に策定した、 前掲 「石巻市震ていたことから、 中央政府の事情が反映されてく

災復興基本計画」 において、 「施策大綱」 の項るのである。 石巻市は、 2010 年に策定した 「石に 「六次産業化の推進」 を盛り込んだのである。

巻市総合計画」 基本計画において、 石巻の主要それに基づいて設置されたのが、 石巻市六次化

課題のなかで 「やる気と能力を活かせる元気なセンターである。 開設者は石巻市であるが、 運営

地域産業の創出」 を掲げ、 「第一次、 二次、 三次は委託とされ、 株式会社東北農都共生総合研究

産業の活性化を図るとともに、 産業間の結びつ所が運営を請け負っている。 石巻市六次化センタ

きを強化 （以下略）」 することを明記していた。 そーは、 2014 年 8 月 8 日に運営が開始された。

３.２ 石巻市六次化センターの事業内容

タッフによって、 サイトの作成から運営 ・ 代行販売

石巻市六次化センターの支援体制を図１に示がなされている。

す。 農林 漁業 者に対 する支援サービスの内容

以上が石巻市六次化センターにおける事業概は、 六次産業化プランナーの派遣によるアドバ

要であるが、 共 催事業として、 外部機関との連イス業務が主であり、 その意味では、 県で設置携事業を実施している。 ＮＰＯ法人との共催によする六次産業化サポートセンターとほぼ同様のり、 起業家育成講座 「コミュニティビジネス ・ 六次

業務を主としていることがわかる。 そのほか、 こ化チャレンジセミナー」 を開講し、 石巻市六次化

れも県の機能と重複するものの、 六次産業化をセンターの相談対応者のフォローアップを実施し試みる農林漁業者の開拓や広報活動を展開している。 セミナーのプログラムは、 6 回の連続講ており、 その一環として、 研修会や先進地視察座として、 座学のほか、 調理演習を交えた商品を実 施して い る。 ま た、 電子商取引システムで開発やパッケージの製作を実際に行う実践的なあるＥＣサイト 「石巻いっぴんマーケット （http://

講座展開である。 6 回のうち 1 回は、 見本市で

shopping.geocities.jp/ishinomaki-1pin/index.

の商品展示を実施している。

html）」 の運営が事業に含まれており、 センタース

この講座は、 石巻市六次化センターが、 仙台

図１. 開設初年度における石巻市六次化センターの支援体制 ( 資料出所は筆者のヒアリング調査結果による ）20

東北計画行政研究 2016 . 5

特集論文３

市を中心に起業家育成塾を展開している NPO 法

18 時から 21 時の時間帯であり、 これは石巻市六人と復興支援を専門とする連携センター、 および次化センターの業務終了後の時間であるが、 参六次産業化の支援を専門とする株式会社との共加者への意識調査からこの時間帯を設定してい同で開催しており、 受講者は 30 名であった。 そる。 結果としてではあるが、 石巻市六次化センタのうち、 半数の 15 名が石巻市六次化センターへーでは、 相談者のニーズに応えるために、 行政の相談者や セ ミナー参加者であり、 そのほ か、の協力を得て、 NPO や事業 者と 連 携し、 時 間

行政や NPO、 六次産業化関連の事業者の参加外における講座を展開していたのであり、 そこでがみられた。 講師は、 地元の大学教員を中心

は多様なセクターが関わった、 いわば 「協働」 にに、 首都圏から講師を招いている。 開催時刻は

よる事業者支援が実施されていた。

３. ３ スタッフ構成と相談者の類型

ーと呼称されるアドバイザーは、 石巻市六次化セ

石巻市六次化センターの初年度における運営

ンターの場合、 支援員と呼ばれ、 3 名が登録し体制を図 2 に示した。 常勤職員は 3 名であり、ている。 3 名は、 県のサポートセンターとの併任

そこに委託事業者からの出向、 支援員によってでの登録である。 加えて、 それ以外の相談、 起

運営体制が構築されている。 常勤職員の主な活業相談やパッケージデザインなどへの対応のた動としては、 六次産業化に関心のある農林漁業

めに、 その他支援員という枠組みも設けている。

者の発掘、 研修会の開催、 先進地視察会等の初年度となる 2014 年度 （実際には 2014 年 8

各種事業の開催である。 相談窓口は、 まず常勤

月～ 2015 年 3 月） の相談案件は 35 件であり、職員が対応し、 案件によって適切な支援員を派

その類型を表 3 に示す。 ただし、 これは、 相談

遣しての総合化事業計画の作成支援、 新商品に訪れた人の総数ではなく、 実際に相談を実施

開発、 販路開拓支援を実施する。 なお、 国 ・ 県した数であり、 カルテとして登録された事業者で単位の支援センターでは、 六次産業化プランナ

ある。 ここから、 漁業者からの相談件数が多いこ

表２．開設初年度におけるスタッフ構成と役割
役割

表3．センターへの相談者の類型
勤務
形態

備考

1

スタッフＡ

統括（センター長）

常勤

首都圏よりの単身赴任

2

スタッフＢ

WEBサイトの設立管理

常勤

首都圏よりのIターン

相談
者数

1

農業者
（農業生産法人を含む）

9

2

漁業者

13

3

加工販売業

7

4

飲食店経営

3

5

NPO法人

3
35

3

スタッフＣ

受付対応

常勤

地元採用

4

スタッフＤ

広報

非常勤

地元採用

5

スタッフＥ

ECサイト受発注

非常勤

委託会社より出向

6

プランナーＡ

支援員

非常勤

6次産業化プランナー

合計

7

プランナーＢ

支援員

非常勤

6次産業化プランナー（資料出所は筆者のヒアリング調査による）

8

プランナーＣ

支援員

非常勤

6次産業化プランナー

9

プランナーＤ

その他支援員

非常勤

ＮＰＯより出向（資料出所は筆者のヒアリング調査結果による）21類型

東北計画行政研究 2016 . 5

特集論文３とが判明し、 また加工販売も、 大部分が漁業関

ターでは、 35 件のうち、 25 件に支援員を派遣し係からの相談である。 なお、 石巻市六次化センている。

４．新聞記事にみるセンター事業の特徴
石巻市六次化センターに関連する新聞記事のなげている取り組みが記事では紹介されている。

検 索 結 果 を、 表 4 に 示 し た。 2014 年 8 月 か ら

ちなみに、 5 で紹介されている香港で結成した石2015 年 5 月までの間に 7 つの新聞記事を検出す

巻の産品の販売を支援するプロジェクトは、 日本ることができた。 表中における 1 から 4 は、 センタ

国内外で 56 店舗を経営するラーメンチェーン店

ーの開設、 およびセミナーと研修会、 前掲 NPOの香港支社の社長が代表を務めているが、 その等との共催による連続講座の開催記事である。 記

代表は石巻市の出身である。 そのネットワークを事 5 から 7 に関しては、 センターの常勤スタッフ活用して香港で開催した試食会の記事が 6 であが個人で取り上げられているものであり、 個人のる。

ネットワークを利用して実施したプロジェクトと試食

また、 記事 7 で取り上げられているスタッフ B

会の記事である。 そのうち、 5 と 6 の記事では、は、 首都圏からの I ターンで石巻市 6 次化セン

個人の人脈を利用して海外のマーケットへの販路

ターに勤務しているのであるが、 これまた個人の開拓を試みている。 ここで取り上げられているスタ

ネットワークを駆使して、 首都圏とのマッチング

ッフ A は、 出身地が岩手県沿岸部であり、 宮城

イベントを開催している。

県気仙沼市にある高等学校の卒業生であることか

上記の通り、 新聞記事の検索結果から、 石巻ら、 震災復興に寄与すべく単身赴任で同センタ

市六次化センターでは、 事業計画やセンターのーに勤務している。 前職は、 音響機器メーカー

事業案内では表記されていない独自の取り組での海外勤務である。 そこで形成された個人的なみを常勤職員のネットワークを駆使する形で展

ネットワークで、 石巻の産品や事業者を海外へつ開していたことが判明し、 そこでは個人の経験

表4．新聞記事に見る石巻市六次化センターの取り組み

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日付

掲載紙

内容

見出し

1

2014年8月5日『石巻かほく』センター運営開始案内

六次産業推進 センター設置／石巻1次産業再生へ

2

2014年8月9日『読売新聞』

センター運営開始案内

農林漁業 石巻市経営多角化を支援／石巻市セン
ターを開設

3

2014年11月14日『石巻かほく』経営セミナー開催報告「六次産業化」を知ろう／石巻全国の事例に学ぶ4

2015年1月1日『石巻かほく』視察研修会開催報告

広がる六次産業化（１）／復興に向かう石巻／商品開発し全国に発信/起業スクールの開催

5

2015年1月9日『石巻かほく』スタッフＡに関する記事

被災地・石巻 香港に売り込もう／ラーメン店経営者
らプロジェクトチーム結成

6

2015年3月19日『河北新報』

海外での試食会開催

石巻の水産物／香港で試食会

7

2015年5月29日『河北新報』

スタッフＢに関する記事

人口回復喫緊の課題／定住

東北計画行政研究 2016 . 5

特集論文３や ネットワークに加えて、 石巻市の人的ネット

興支援の過程において、 国 ・ 県の六次産業化

ワークが活用されていたことも明らかになった。

支援メニューと重複するメニューもこなしつつ、 被小林茂典 （2013）6 によれば、 六次産業化の災地の事情から、 NPO との連携や個人の持つ事 業 の 方 向 性 は、 「 産 業 ・ ビ ジ ネ ス 志 向 」 とネットワークを活かしての取り組みで上記 2 タイプ「地域コミュニティ志向」 の 2 タイプに分けられるのニーズに応えていた。

とされる。 石巻市六次化センターでは、 震災復6：小林茂典「6次産業化のタイプ分け」『六次産業化の実践―「農」の付加価値を高める―』（筑波書房、2013）

５．おわりに以上、 石巻市における六次化センターの開設

ィアを得て、 六次産業化のイメージを構想したの経緯を、 国、 県による六次産業化政策に留意しである。 今後も経営規模の拡大の流れは強まっながら検証してきた。 そこでは以下のことが明らかていくにせよ、 1.5 次というべき、 地場の地域資源になった。

の見直しや女性、 高齢者の活躍の場づくりとして

まず、 市が独自で開設した事例である石巻市六の六次産業化のニーズが再度強調される必要は次化センターの事業内容であるが、 主な支援メニあろう。 特に、 発展期をむかえる被災地復興のューは県単位で設置されているサポートセンター

現場では、 それが何より重要となっているのでと重複していることが確認された。 ただし、 ＮＰＯあり、 そこでは本稿で明らかにしたような、 多様等の機関と連携しての連続講座を展開し、 人材

なセクターによる連携支援体制の構築がさらに育成や商品開発支援を実施するなど、 独自の動重要となることが想定されるのである。

きを展開していたことを明らかにすることができた。
また、 新聞記事の検索結果から、 石巻市六次化

参考文献

センターにおけるスタッフにおける個人の人脈や経験を基にした、 事業展開を図っていたことが判明した。 連続講座や個人の経験 ・ ネットワークを活かした、 スタッフの発案により取り組みでは、 NPO
や大学、 ゆかりのある事業者と巧みに連携し、 復興過程における六次産業化による政策の具現化の下支えをしていたのであり、 実践的な協働がなされていたといえる。
振り返ってみれば、 六次産業化の概念の提唱

1) 齋藤修(2012）『地域再生とフードシステム―六次
産業、直売所、チェーン構築による革新』 農林統計出版2) 高橋信正編(2013）『六次産業化の実践―「農」の付加価値を高める』 筑波書房
3) 日 本 農 業 経 営 学 会 編 ( 2012) 『 農 業 経 営 研 究 の軌跡と展望』 日本農業経営学会
4) 室屋有宏(2014）『地域からの六次産業化―つながりが創る食と農の地域保障―』 創森社
5) フラスコイノベーションスクール編集委員会編(2015）『サスティナブル・コミュニティビジネス―震災をすすめた今村奈良臣氏は、 大分県の中山間にある大山町農協の取り組む農産物直販所にアイデ

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東北計画行政研究 2016 . 5

復興型社会起業家育成塾フラスコイノベーションス
クールの軌跡―』 せんだい・みやぎNPOセンター

支部ニュース

事 業 報 告【平成27年度】①第31回総会◎開催日 平成27年11月27日（金） ◎会場 宮城大学サテライトキャンパス
１. 開会
２. 支部長挨拶
３. 議案
第1号議案：平成26年度事業報告
第2号議案：平成26年度決算（案）
第3号議案：平成27年度事業計画（案）
第4号議案：平成27年度予算（案）②第29回研究集会◎開催日 平成27年11月27日（金） ◎会場 宮城大学サテライトキャンパステーマ「東北の持続可能な未来を考える―協働のまちづくりの新たな視座―」
事例報告
１. 仙台市市民局市民協働推進課 横田大輔氏
２. 福島県浪江町総務課 小林直樹氏
３. ワークショップ③第30回研究集会の開催◎開催日 平成28年2月13日（土） ◎会場 東北学院大学土樋キャンパス※経済地理学会北東支部、日本計画行政学会北海道支部との合同開催
テーマ「北海道新幹線開業と北東日本の地域的展望・課題」
報告
１. 「新幹線を活用した東北の観光振興・地域活性化」
甲斐茂利（日本政策投資銀行東北支店次長兼東北復興支援室長）
２. 「ポスト成長社会における地域振興の方向―自地域のネットワーク形成の勧め―」
日野正輝（東北大学）
３. 「中国の報道からみる日本の新幹線開業とインバウンド増加に向けて」
厳成男（新潟大学）
４. 「北海道新幹線開業の特徴と課題―九州・北陸・東北との比較から」
櫛引素夫（青森大学）

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東北計画行政研究 2016 . 5

④第２回若手研究者交流会◎開催日：２０１６年３月３日（木） ◎会場 宮城大学サテライトキャンパス報告
１. 「社会起業家育成における震災復興期の特徴」
小林奨（宮城大学事業構想学研究科M２）
２. 「NPOと地域自治組織の連携による復興まちづくりの現状と課題」
高橋結（特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター）
３. 「住宅移行期において「復興支援員」が果してきた役割」
中沢峻（一般社団法人みやぎ連携復興センター）

第2回若手研究者交流会の様子【事務局からのお知らせ】
1．東北支部ホームページを開設しております。（http://japatohoku.kazamilab.com/）
2．投稿研究論文を募集しております。『東北計画行政研究』の論文投稿規程はホームページをご覧ください。
3．事務局体制は引き続き以下の通りとなっております。
事務局：宮城県黒川郡大和町学苑1－1 風見正三研究室内
日本計画行政学会東北支部 高橋結・大向鼓太郎・小林奨

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東北計画行政研究 2016 . 5

編集後記

東北行政研究第1号の刊行から、早くも1年が経過した。日本計画行政学会東北支部は、昨年度の事業として、第2回若手研究者交流会の開催、研究集会「東北の持続可能な未来を考えるー協働のまちづくりの新たな視座ー」の開催、日本計画行政学会北海道支部および経済地理学会北東支部との合同研究集会を行った。これら、研究集会等の活動に加え、東北支部のホームページも開設し、研究集会の報告や支部学会誌の公開を行う環境も整備した。ホーム
ページでは、１９８６ （昭和61）年１２月に第1号が刊行され約３０年にわたって継続された『東北支部便り』と、１９８５（昭和60）年６月に発行された『東北支部報』のバックナンバーもアーカイブ化し公開している。
今年は、2011年3月に発生した東日本大震災から5年が経ち、東北は復興に向けた一つの節目を迎えたといえる。今回のテーマである「震災復興」と「市民協働」は、これからの東北が何を目指しどこへ向かうかを考えるために、震災からこれまでの5年間を振り返り、現在を今一度見つめ直す必要があるということで設定された。震災が我々に与えた教訓の一つが、「今後の東北に必要とされるのは、一部のセクターによってなされる計画行政ではなく、多様なセクターの連携によって生み出される価値である」ということであろう。平成28年度事業では、学識経験者、行政関係者のみ
ならず、多様なセクターの人々と東北支部との連携を目指したい。（ 大向 鼓太郎 ）東北計画行政研究 第２号（東北支部発行通算第 42 号）
発行日 : 平成 28 年 5 月
発

行 : 日本計画行政学会東北支部

事務局 〒 981-3721
住所 宮城県大和町学苑 1-1 宮城大学 風見研究室内
電話番号 022-377-8357

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