２０１２年度事業報告書（２０１２年４月１日から２０１３年３月３１日まで）

Ⅰ 概要
一般財団法人海外通信･放送コンサルティング協力（ＪＴＥＣ）の２０１２年度の事業については、第７８回理事会（２０１２年３月２８日開催）で承認された事業計画書及び収支予算書に基づき、活動を実施した。
事業活動については、公益事業（国際協力業務）と収益事業（コンサルティング事業等）を実施した。
２０１２年度も収支状況が厳しく、一層のコスト削減に努めるとともに、収入の確保に努めた。
新公益法人制度対応については、内閣府の認可（２０１２年３月２１日）に基づき、２０１２年４月１日に一般財団法人への移行登記を行った。

Ⅱ 公益事業
公益事業として、１．国際相互理解促進に関する事業、２．研修・人材育成等に関する事業、３．海外諸国における案件発掘・形成活動のための事前調査事業を実施した。

１. 国際相互理解促進に関する事業
情報通信に関する国際協力・協調及び相互理解の推進に資するため、以下のとおり海外諸国の通信･放送分野に関する情報の提供及び広報活動を実施
した。

（１）研究会、講演会の開催
従来から一般参加者を含めて実施している研究会、講演会として、通信放送国際展開研究会・講演会（合同で開催）を次のとおり実施した。（平成２４年度情報通信月間参加行事として実施。参加者約７０名）

1

開催日等

内容

［研究会］
第１回
（2012.07.09）「アジア・大洋州地域（情報通信分野）におけるＪＩＣＡの活動」
三宅繁輝氏

テーマ
アジア・太平洋地（独立行政法人国際協力機構 経済基盤開発部 運輸交通・情報通信グループ 運輸交通・情報通信第二課長）

域における情報通 ［講演会］
信の発展① 「ミャンマーの情報通信の発展とＪＴＥＣの貢献」
半田 真（当財団事業部門第３技術部長）② 「衛星通信による島嶼国ワイヤレスブロードバンドネットワーク・サービスの確立と今後の展開について」
プラマニク カデル博（当財団理事長特別顧問）（２） 国際展開支援研究会の開催
ＪＴＥＣの活動を支える賛助会員との連携緊密化と会員企業に対する海外展開支援活動の一環として、新たに会員限定の研究会を立ち上げ、次のとおり実施した。（各回約３０名の参加者）
開催日等
第１回（2012.11.09）

内容「ミャンマーの状況とＮＴＴデータの取り組み」
豊田麻子氏（株式会社ＮＴＴデータ パブリック＆フィナンシャルカンパニー 部長）

第２回（2013.01.17）「ＮＩＣＴの研究開発と国際連携・国際展開の推進」
坂中靖志氏（独立行政法人情報通信研究機構 国際推進部門長）

第３回（2013.03.19）「ＩＣＴ海外展開の最近の動き」
片桐義博氏（総務省 情報通信国際戦略局 国際政策課統括補佐）

2（３）広報誌の発行、メールマガジンの発信及びホームページの活用
一般財団法人への移行に伴い、ＪＴＥＣレポート、メールマガジン、ホームページ等の情報発信ツールを重視し、所要の改善に取り組んだ。
広報誌については、「ＪＴＥＣ」創刊号（４月）を発行し、関係企業等に配布した。メールマガジンについては、第９号（４月）、第１０号（６月）を発信した。
また、ホームページについては効果的なデザイン及び記事内容に改めるとともに、賛助会員へのサービスを充実させるため、全面刷新を行い１１月にリリースした。

２. 研修・人材育成等に関する事業
国際協力の一環として、関係機関の協力を得ながら開発途上国（アジア太平洋地域）の通信及び放送分野における研修員の受入れ等の業務を行った。
２０１２年度の主な業務の実施状況は、以下のとおり。

（１）受入研修
アジア･太平洋電気通信共同体（ＡＰＴ）へ３件の研修（Ｊ１）を提案し、２件採択された。１つは、防災の各段階におけるＩＣＴの役割を理解し、 特に地域住民への迅速な情報周知のための伝達手段とその技術を修得することを目的とした防災研修であり、２つ目は、ブロードバンドアクセスネッ
トワークに適用できる最新の技術動向の理解とその技術習得を目的とした研修である。両研修とも参加者に我が国の状況や最新技術を理解してもらうことにより、我が国通信業界の競争力強化に資するよう努めた。

2012 年度

研修コース

人数

対象国

研修受入先

総務省、中国、ﾌｨｼﾞｰ、ﾏﾚｰｼｱ、ﾓﾙﾃﾞ
ＩＣＴを活用した

東京消防庁、KDDI、消12.12.4-

ｨﾌﾞ、ﾓﾝｺﾞﾙ、ﾐｬﾝﾏｰ、ﾈﾊﾟｰ
公共安全のための12.12.13

11

防庁、JRC、NTT ドコモ、ﾙ、ﾊﾟｷｽﾀﾝ、ｽﾘﾗﾝｶ、ﾀｲ、

防災強化

江東区、理経、NTT 東
ﾍﾞﾄﾅﾑ
日本､

3

スカパーJSAT、NHK
ブロードバンド・総務省、mmbi、ネットワーク基盤
ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ、ﾌﾞｰﾀﾝ、中国、 NTT-AT、住友電工、
13.1.22-の発展を支えるＦ

13.2.1

ＴＴＨ及びワイヤ10

ﾏﾚｰｼｱ、ﾓﾙﾃﾞｨﾌﾞ、ﾈﾊﾟｰﾙ、 NTT 東日本、TTC、ｿﾛﾓﾝ、ｽﾘﾗﾝｶ、ﾀｲ、ﾍﾞﾄﾅﾑ

NICT、三菱電機、

レス・アクセス技
NEC、NTT ドコモ

術（２）ＪＴＥＣ国際人材登録
昨年度に引き続き、当財団の事業展開に必要な人材を確保するため本業務を実施した。２０１２年度は、ホームページに登録者の活動事例を紹介するとともに、メールマガジンによる人材登録勧奨を行った。この結果、本年度は１４名の新規登録があり、年度末で登録者は３９名になった。

（３）フィジー国南太平洋大学ＩＣＴキャパシティビルディングプロジェクト（第二次）
本プロジェクトは、フィジー等の南太平洋地域の１２ヶ国が共同で約４０年前に設立した南太平洋大学（ＵＳＰ）における、衛星ネットワークを通じた加盟各国への遠隔教育提供能力向上等の支援を目的とするものであり、本件をＪＩＣＡから受託した(株)パデコからの協力要請に基づき、昨年度に引き続き情報技術専門家を同国へ派遣した。

（４）ＡＰＴ人材開発専門家会合への参加
ＡＰＴメンバー各国の研修機関の実務担当者が参集し、各国の状況や経験に基づく知見を共有するとともに、ＡＰＴ研修の評価と今後の改善を図ることを目的として、ＡＰＴ人材開発専門家会合が２０１２年６月にタイ国バンコクで開催され、当財団から研修担当者が参加した。今まであまり横のつながりがなかった内外の各研修機関の状況を知るとともに、情報の交換や人脈の形成を実施した。

4

３. 海外諸国における案件発掘・形成活動のための事前調査事業
コンサルティング事業及び国際協力事業の推進に資するため、以下のとおり海外諸国に関する通信･放送分野の調査研究を実施した。

（１）ミャンマー国視察とＩＣＴワークショップの開催
２０１２年７月１５日～２１日、賛助会員企業とともにミャンマーにて、「ミ」国政府機関と関係者ならびに民間企業を交え、ＩＣＴ分野における国際協力に関するワークショップをヤンゴン・ネーピードーで開催し、賛助会員の「ミ」国進出のための支援を実施するとともに同国のＩＣＴ分野における我が国への要望等を確認した。このなかで、内海理事長が通信郵便電信大臣より幹部向けに通信政策について講演を依頼され、急遽、ワークショップを開催した。

（２）ラオス国とのＡＰＴ－Ｊ３（パイロットプロジェクト）：Pilot projectfor Medical Information System to enhance public safety and improve
Health & Medical service with ICT for rural areas in Lao P.D.R
ラオス国保健省と郵電省が主管となって実施した２０１１年度のＡＰＴ－Ｊ２研究者交流プログラム（ルーラル地域におけるＩＣＴによる保健医療環境改善のための共同研究）の成果を基に応募した「Pilot project for
Medical Information System to enhance public safety and improve Health& Medical service with ICT for rural areas in Lao P.D.R」が採択され、患者データベース等の医療情報システムの構築と遠隔医療システムのルーラル（県・郡病院）への導入範囲拡大についてパイロットプロジェクトを実施した。なお、本プロジェクトは２０１３年度第一四半期まで実施予定である。
「ラ」国とはＡＰＴ－Ｊ２／Ｊ３スキームを活用し、保健医療分野におけるＩＣＴ利活用について合計４年間、調査研究を進めており、この分野に関する知見・ノウハウの蓄積を図るとともにパイロット実証試験についてもノウハウ・経験の蓄積を図った。

（３）インドネシア国とのＡＰＴ－Ｊ２（研究者交流プログラム）：農業分野

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へのＩＣＴ活用に関する共同研究：Promoting Agricultural Commodity
MarketTransparency

throughtheImplementationofMobile

Marketplace
インドネシアＰＴ．ＴＥＬＫＯＭを主管とした「イ」国側研究チームと２０１１年度から、ルーラル開発の一環としてＩＣＴを用いた農業支援をテーマに研究交流を実施している。継続して本年度は７月に「イ」国の研究者が来日し、ＡＰＴへの最終報告書の作成、第９回 Asia Pacifictelecommunication and ICT Development Forum（ＡＤＦ－９、ＡＰＴ主催）でのプレゼンテーション用資料の作成等を実施した。８月にバンコクで開催されたＡＤＦ－９にＪＴＥＣ担当者も参加して研究成果を発表した。このＡＰＴ－Ｊ２活動を通して、e-Agriculture に関する知見・ノウハウの蓄積を図った。また、ホームページを通じて、実施状況の周知を図った。

（４）トンガ国とのＡＰＴ－Ｊ２（研究者交流プログラム）：防災情報伝達に関 す る 共 同 研 究 ： Study on e-Disaster communications by using
advanced ICT in the Kingdom of Tonga
トンガ国防災分野における情報・通信面の課題を「ト」国政府と共同で把握分析し、ＩＣＴによる効果的な対処策の検討を実施し、最終報告書にまとめた。本活動を通して、島嶼国における防災通信分野の知見・ノウハ
ウの蓄積を図った。また、ホームページを通じて、実施状況の周知を図った。

（５）地上デジタル放送日本方式採用国への放送機材供与
総務省からの協力要請に基づき、地上デジタル放送日本方式（ＩＳＤＢ－Ｔ）を採用した南米諸国等に対する放送機材供与に協力することとし、２０１３年３月に、日本放送協会（ＮＨＫ）から放送機材の無償譲渡を受け、総務省と連携して、同月にコスタリカ国営テレビ局（ＳＩＮＡＲＴ）及びモルディブ国営放送局（ＭＢＣ）へ無償譲渡を行った。

（６）その他

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ＡＰＴならびに公益財団法人ＪＫＡについて、次年度実施案件の公募にそれぞれ２件、合計４件応募した。その結果、ＡＰＴ １件、ＪＫＡ１件の採択が決定した。採択された案件ならびにその概要は以下の通りである。

・トンガ国とのＡＰＴ－Ｊ３（パイロットプロジェクト）：Pilot project
for e-disaster communication network in rural environment
上記（４）項トンガ国とのＡＰＴ－Ｊ２研究者交流プログラムの成果を基にして、「ト」国政府と共同で、ＡＰＴへ提案を行い、２０１３年３月に採択され、２０１３年度の実施が決定した。このパイロットプロ
ジェクトでは、自然災害予警報を早期に地域住民に伝達可能なシステムを構築し、途上国における汎用システムとしての評価検証を行う予定である。

・バングラデシュ国ＩＴ分野 e-Waste 事業展開促進調査（ＪＫＡ）
平成２５年度機械工業振興補助事業として公益財団法人ＪＫＡの公募へ応募し、内定見込みとなった。本調査は２０１１年度に同じくＪＫＡ補助事業で実施したインドネシア・ベトナム・カンボジアでのＩＴ分
野３Ｒ事業展開促進調査に続く第２弾で、バングラデシュ国でのＢＯＰ（Ｂａｓｅ ｏｆ ｔｈｅ Ｐｙｒａｍｉｄ）ビジネスの可能性を探る調査として、２０１３年度に実施予定である。

Ⅲ 収益事業
収益事業については、前年度から継続するコンサルティング・プロジェクト（アンゴラ、ベトナム、バングラデシュ）の着実な実施に努めるとともに、新たなコンサルティング案件についても取り組んだ。また、年度後半からは国内で収入を確保するためにＪＩＣＡ案件等の受注に取り組んだ。

１. コンサルティング事業（１）アンゴラ・テレコムのコンサルティング業務に関わる未収入金の回収

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アンゴラ共和国アンゴラ・テレコムに対するコンサルティング業務であるクワンザスル州電気通信網拡充計画（２００２年～２００８年）、アンゴラ西地域ＮＧＮプロジェクト（２００８年～２０１０年）およびアンゴラ東地域ＮＧＮプロジェクト（２００８年～２０１０年）についてはコンサルティング料の一部に未収金があり、日本政府・関係機関の協力を得ながらその回収に努めた。その結果、本年度中に２７２万ＵＳＤの未収金を回収することができ、未収入金総額は１４５万ＵＳＤに減少した。引き続き、早期の回収に努める。一方、上記の未収入金の入金に伴い、業務委託先に対する委託費の未払金の支払いを着実に行った。

（２）ベトナム国南北海底光ケーブル整備計画（円借款案件）
２００３年３月に円借款の供与が決まった本プロジェクトのコンサルテ
ィング業務について、ＶＮＰＴ（Vietnam Posts and TelecommunicationsGroup）より受注し、２００５年１月から、当財団と公益財団法人ＫＤＤＩ財団（当時（財）ＫＥＣ）との共同体によるコンサルティング業務を開始した。
２０１２年度は、施工業者選定の支援業務を実施し、施行業者候補が選定された。現在、ＶＮＰＴと施行業者候補間で契 約交渉中である。契約交渉がまとまれば、施行業者選定支援のコンサル料金の回収が可能となるが、全般的に進捗は遅れ気味である。関係機関のご支援を得ながら確実なコンサル料の回収に努める。なお、過年度に実施したコンサル業務において一部に未収入金があり、その回収にも取り組んでいる。

（３）バングラデシュ国通信ネットワーク改善事業（円借款案件）
２０１０年１１月、(株)アイエスインターナショナルとの共同体により、ＢＴＣＬ（Bangladesh Telecommunications Company Limited）からコンサルティング業務を受注し、２０１０年１２月より業務を開始した。
本年度は、局内設備・加入者網設備部分（Ｌｏｔ Ａ）について施行業者選定のための提案書評価支援業務ならびに第一位交渉権を得た施行業者とＢＴＣＬ間の契約交渉支援業務を実施した。現在、ＢＴＣＬと施行業者8

間で契約交渉締結作業中である。全国基幹伝送ネットワーク部分（ＬｏｔＢ）は、施行業者選定支援作業を実施したが、昨年実施した資格審査で失格となった入札者が失格を不服として「バ」国の裁判所へ提訴し、最終的にＢＴＣＬが敗訴となったため、その後進展がなかった。現在、Ｌｏｔ Ｂの扱いにつき、ＢＴＣＬで検討が進められている。コンサル料の回収は概ね順調である。

（４）ベトナム国地方部インターネット利用拡充事業（円借款案件）
本円借款事業は、ベトナムの最貧困省の一つであるホアビン省において、ブロードバンド・インターネット通信及び電子政府確立に必要な資機材の供与、地方部住民をターゲットとしたコンテンツ（保健・衛生情報や営農情報）の開発、ＩＣＴ利用に係る人材育成を行うことにより、同国地方部の経済・社会発展、貧困削減、行政機能の向上に寄与することを目的とするパイロット・プロジェクトである。
２０１２年度は、現地企業との共同体としてコンサルティング業務の契約締結交渉を実施したが、「べ」国側の事情により中断している。

２. ＪＩＣＡ等からの受注（１）ミャンマー国通信網改善事業準備調査（ＪＩＣＡ）
２０１２年度重点施策実施国である「ミ」国の通信インフラ整備に貢献すべく、関係機関の協力を得ながらＪＩＣＡ準備調査の公募案件に応募したが、受注に至らなかった。ＪＴＥＣにとっては大きな機会を逸失したことから、今後の同様な案件受注に向け、失注原因の分析を実施し、改善策を取り纏めた。現在、改善策に基づき新規案件受注に努めている。

（２）バングラデシュ国沿岸部における早期予警報及び防災情報伝達システムに係る情報収集・確認調査（ＪＩＣＡ）
ＪＴＥＣの強みを発揮できる分野の１つとして防災通信分野への取組みを強化している。その最初の試みとして、防災分野に強い中堅の開発コンサルタントである株式会社地球システム科学と共同企業体を構成し、２０9

１３年２月に本調査をＪＩＣＡから受注した。担当分野は、災害情報伝達システム・機材計画である。２０１３年３月より現地調査を開始した。

（３）ミャンマー国自然災害早期警報システム構築プロジェクト（ＪＩＣＡ）
ＪＩＣＡから本案件を受注した株式会社オリエンタルコンサルタンツからの協力要請に基づき、無線通信システム担当者を同国へ派遣する予定である。２０１３年度に現地派遣できるよう準備を進めた。

（４）新興国物流ＩＴシステム
国内自動車メーカから本案件を受注した株式会社アグニコンサルティン
グからの協力要請に基づき、新興国物流ＩＴシステムの開発管理等について支援を実施した。

３. 国際展開支援事業（１）ＡＳＥＡＮスマートネットワーク構想の推進
本構想はＡＳＥＡＮ統合の２０１５年を目標年次として、高速かつ多機能なＩＣＴインフラを用いて「人」と「人」、「モノ」と「モノ」とをつなぎ、様々なＩＣＴ利活用/ユビキタス環境の実現を目指すものであり、その実現を通じ、ＡＳＥＡＮメンバー国間及び各メンバー国内のブロードバンド環境の整備、防災・環境分野での先進的なＩＣＴシステムの早期導入を促進するものである。その調査研究のための準備・調整を実施した（ＡＳＥＡＮ事務局・総務省・関係企業等との契約交渉等）。

Ⅳ 財団運営
１. 会議の開催（１）評議員会
２０１２年度における評議員会の開催状況は、以下のとおりである。
開催日等
第１回評議員会議題①２０１１年度事業報告について10

（2012.06.13）②２０１１年度収支決算について③公益目的財産額の確定に係る必要書類の提出について④基本財産について⑤役員の選任について⑥役員及び評議員の報酬等について⑦その他（２）理事会２０１２年度における理事会の開催状況は、以下のとおりである。

開催日等

議

題

第１回理事会①２０１１年度事業報告の承認について（2012.06.05）②２０１１年度収支決算の承認について③公益目的財産額の確定に係る必要書類の提出について④基本財産について⑤賛助会員の承認について⑥第１回評議員会の招集について⑦職務執行状況報告について⑧その他

第２回理事会①主たる事務所の移転について（2012.10.17）②新賛助会員について③職務執行状況報告について④その他

第３回理事会①２０１３年度事業計画案について（2013.03.07）②２０１３年度収支予算案について③第２回評議員会の招集について④職務執行状況報告について
⑤その他

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２.公益法人制度改革への対応
内閣府の認可（２０１２年３月２１日）に基づき、２０１２年４月１日に一般財団法人への移行登記を行った。
また、２０１２年６月２９日に、公益目的財産額の確定に関する書類を内閣府に提出した。

３.日本ＩＴＵ協会賞（国際協力賞）の受賞
当財団における国際協力活動を通じた世界の情報通信の発展への貢献に対し、「第４４回世界情報社会・電気通信日のつどい」（２０１２年５月１７日）において、（一財）日本ＩＴＵ協会から、当財団嘱託佐竹正博に対して、日本ＩＴＵ協会賞（国際協力賞）の贈呈があった。

４. 資産の管理等（１）基本財産一般財団法人移行に伴い、設定していない。

（２）運用財産等
運用財産は、会計規程に基づき適正に管理した。

（３）借入金の返済
三菱東京ＵＦＪ銀行よりの短期借入金６２，０００，０００円について、全額返済した（２０１２年７月３日）。

５. 内部規程等の改正
２０１２年度における内部規程の整備状況は次のとおり。
・組織規程（２０１２.１０ 改正（組織の改正）)
・職員就業規則（２０１２.８ 改正（育児休業・介護休業の改正）)
・育児休業に関する細則（２０１２.８ 改正）
・介護休業に関する細則（２０１２.８ 改正）
・嘱託規程（２０１２.８ 改正（育児休業・介護休業の改正）)

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６. 組織及び職員（２０１３年３月末現在）（１） 組 織管理部門：総務部長
経理部長
広報・カスタマーリレーションズ部長
事業部門：統括部長
営業部長
通信技術・システム部長
放送技術部長
研修部長
専門部長（２） 職 員管理部門：部長３名、事務職１名
事業部門：部長８名、そのほかプロジェクト毎に嘱託を委嘱

７.事務所の移転
２０１３年２月２５日、より快適な職場環境整備ならびに経費節減のため、事務所を移転した。
（東京都品川区西五反田七丁目 25 番 9 号→ 東京都品川区西五反田八丁目 1 番 14 号）

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