お知らせ
地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和２年５月２２日
京都地方税機構広域連合長
１

入札に付する事項(1)業務の名称及び数量
法人関係税等課税業務委託一式(2)業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり(3)委託期間
契約締結日の翌日から令和５年９月３０日まで（契約期間には準備引継ぎ期間を含み、令和２年１０月１日から本格業務を開始）(4)履行場所
京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町１０４－２
京都地方税機構 申告センター

２

契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602－8054 京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町 104－2 京都地方税機構法人税務課
電話番号（075）414－5147(2)入札説明書の交付期間等
令和２年５月２２日（金）から令和２年６月４日（木）まで
交付期間中の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）の間に京都地方税機構ホームページからダウンロードすること。

３

入札に参加できない者
次の(1)から(6)のいずれかに該当する者は、競争入札に参加することができない。
(1)地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者(2)資格審査の申請書を提出するときまでに京都地方税機構の構成団体における地方税、消費税又は地方消費税を滞納している者(3)営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者(4)資格審査の申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のいずれかに該当する者

ア 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもつて暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(6)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者
４

入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1)次のアからオまでのいずれにも該当する者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。
ア 京都地方税機構の構成団体おける地方税、消費税又は地方消費税を滞納していない者
イ 令和２年１月１日現在において、直前２営業年度以上の営業実績を有している者
ウ 一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者以外の者
エ 個人情報の保護に関し、契約書第 18 条の２の規定を遵守できると認められる者
オ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(2)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都地方税機構（以下「広域連合」という。）の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(3)広域連合又は他の地方公共団体において、２年以上１（１）と同等業務を行った実績を有すること。
(4)その他入札説明書において示す条件を満たす者であること。

５

資格審査の申請手続
資格審査を受けようとする者は、広域連合長あて申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、その求めに応じなければならない。
(1)申請書の交付期間等
ア 交付期間

令和２年５月２２日（金）から令和２年６月４日（木）まで

イ 交付場所

２の（１）に同じ

ウ 交付方法 交付期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に交付する。（原則として、京都地方税機構ホームページからダウンロードすること。）(2)申請書の提出期間等
ア 提出期間(1)１のアに同じ。
イ 提出場所
２の（１）に同じ。
ウ 提出方法提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に持参又は郵送すること。
エ 提出資料
申請には、次に掲げる資料を提出しなければならない。
・一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）・類似業務実績一覧（様式２）・配置予定技術者経歴書（様式３）・営業経歴書（様式４）
・会社概要
・府税納税証明書（様式５）・市町村税の滞納がない証明書
・消費税及び地方消費税の納税証明
・商業登記事項証明書
・財務諸表・取引使用印鑑届（様式６）・委任状（様式７）
・誓約書（様式８）・返信用封筒（第一種定形郵便物に所在地、商号等を記入し、84 円切手をちょう付したもの）
オ 資料等の提出申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請者等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
カ その他
申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
(3)資格審査の結果通知
令和２年６月８日（月）６

入札手続等(1)入札及び開札の日時及び場所
ア

日時

令和２年６月１１日（木） 午後２時

イ

場所

府庁内（別途通知）(2)入札の方法持参によることとし、郵便又は電送による入札は認めない。
(3)入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当す

る金額を入札書に記載すること。
(4)入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 3 及び 4 に掲げる資格のない者のした入札
イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札(5)落札者の決定方法
京都地方税機構会計規則（平成 21 年京都地方税機構規則第 10 号。以下「規則」という。）
第 112 条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(7)契約書作成の要否要する。
７ 入札保証金
京都地方税機構会計規則（平成 21 年京都地方税機構規則第 10 号。以下「規則」という。）
第 114 条第２項の規定に該当すると認められる場合は免除する。
８ 契約保証金
規則第 127 条第 2 項の規定に該当すると認められる場合は免除する。
９ その他(1)１から８までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2)詳細は、入札説明書による。