「国際的な連携及び交流活動」評価報告書（平成１４年度着手

金沢

全学テーマ別評価）

大学

平成１６年３月
大学評価・学位授与機構

金沢大学◇

大学評価・学位授与機構が行う大学評価○大学評価・学位授与機構が行う大学評価について

１

評価の区分

機構の行う評価は，今回報告する平成 14 年度着手分までを試行的実施期間としており，今回は以下の 3 区分で評価を実施した。
(1) 全学テーマ別評価（国際的な連携及び交流活動）(2) 分野別教育評価（人文学系，経済学系，農学系，総合科学）(3) 分野別研究評価（人文学系，経済学系，農学系，
総合科学）

３

目的及び目標に即した評価機構の行う評価は，大学等の個性や特色が十二分に発揮できるよう，教育研究活動等に関して大学等が有する目的及び目標に即して行うことを基本原則としている。
そのため，目的及び目標が，大学等の設置の趣旨，歴史や伝統，規模や資源などの人的・物的条件，地理的条件，
将来計画などを考慮して，明確かつ具体的に整理されていることを前提とした。

○全学テーマ別評価「国際的な連携及び交流活動」
について
１

評価の対象機関及び内容

本テーマでは，大学等が行っている教育研究活動等を基盤とした国際的な連携や交流活動について，全学的（全機関的）な方針の下に部局等において行われている活動を対象とした。
対象機関は，設置者から要請のあった全国立大学（97大学）及び大学共同利用機関（総合地球環境学研究所を除く 14 機関）並びに公立大学の一部（4 大学）とした。
評価は，大学等の現在の活動状況について，過去 5 年間の状況の分析を通じて，次の 3 つの評価項目により実
施した。
(1)
(2)
(3)

評価のプロセス(1) 大学等においては，機構の示す要項に基づき自己評価を行い，自己評価書（根拠となる資料・データを含む。）を平成 15 年 7 月末に機構へ提出した。
(2) 機構においては，専門委員会の下に，専門委員会委員及び評価員による評価チームを編成し，自己評価書の書面調査及びヒアリングの結果を踏まえて評価を行い，その結果を専門委員会で取りまとめ，
大学評価委員会で評価結果を決定した。
(3) 機構は，評価結果に対する対象大学等の意見の申立ての手続きを行った後，平成 16 年 3 月の大学評
価委員会において最終的な評価結果を確定した。

評価の目的

大学評価・学位授与機構（以下「機構」）が行う評価は，大学及び大学共同利用機関（以下「大学等」）が競争的環
境の中で個性が輝く機関として一層発展するよう，大学等の教育研究活動等の状況や成果を多面的に評価することにより，その結果を，①大学等にフィードバックし，
教育研究活動等の改善に役立てるとともに，②社会に公表することにより，公共的機関としての大学等の教育研究活動等について，広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくことを目的としている。

２

２

３

本報告書の内容「Ⅰ 対象機関の概要」，「Ⅱ 目的」，「Ⅲ 国際的な連携及び交流活動に関する目標」，「Ⅳ 対象となる活動
及び目標の分類整理表」及び「特記事項」は，当該大学等から提出された自己評価書から転載している。
「Ⅴ 活動の分類ごとの評価結果」は，活動の分類ごとに，各評価項目での観点ごとの活動の状況・判断を記述している。「判断」は，目標を達成する上で，「優れている」，「相応である」，「問題がある」の3種類で示している。
「Ⅵ 評価項目ごとの評価結果」は，評価項目ごとに，「目的及び目標の達成への貢献の状況」，「目的及び目標で意図した実績や効果の状況」として，活動の分類ごとの状況を総合的に判断して，当該評価項目全体の水準を以下の5種類の「水準を分かりやすく示す記述」を用いて示している。
・十分に（貢献して又は挙がって）いる。
・おおむね（貢献して又は挙がって）いる。
・相応に（貢献して又は挙がって）いる。
・ある程度（貢献して又は挙がって）いる。
・ほとんど（貢献して又は挙がって）いない。
なお，これらの水準は，当該大学等の設定した目的及び目標に対するものであり，大学等間で相対比較することは意味を持たない。
また，評価項目ごとに，当該大学等の活動において特徴あるとみなされる点等を，「特に優れた点及び改善を要する点等」として記述している。
「意見の申立て及びその対応」は，評価結果に対する意見の申立てがあった大学等について，その内容とそれへの対応を併せて示している。

４

本報告書の公表

本報告書は，大学等及びその設置者に提供するとともに，広く社会に公表している。

実施体制
活動の内容及び方法
活動の実績及び効果

‑ 1 ‑

金沢大学

Ⅰ

対象機関の概要※

Ⅱ

大学等から提出された自己評価書から転載

目的※

大学等から提出された自己評価書から転載

１

機関名：金沢大学

２

所在地：石川県金沢市

域と世界に開かれた大学」を基本理念に据え，①課題探

３

学部・研究科・附置研究所等の構成

求能力を持った国際的教養人の育成，②国際的・先端的

（学部）

本学では，
「人類の知的遺産の継承と革新を目指し，地

文，教育，法，経済，理，医，薬，工学術研究と国際的に卓越した知の創造拠点となる大学，（研究科）文学，教育学，法学，経済学，医学系，社会③地域社会との交流による生涯教育と社会的連携，④世

環境科学，自然科学界と交流し連携する国際的評価の高い大学，⑤人間性を（附置研究所）がん研究所重視した高度先進医療の推進，⑥多様な能力・資質・好（関連施設） 医学部附属病院，大学教育開放センター，

奇心を持った意欲的学生の発掘，受入れ，を目指してい学際科学実験センター，総合メディア基盤センター，る。

共同研究センター，留学生センター，外国語教育研

４

この基本理念に関連する国際連携活動においては，①

究センター，自然計測応用研究センター等

国際交流・国際協力の推進，②国際交流協定の締結や国学生総数及び教職員総数

際共同研究の推進，③世界に向けての情報の積極的な提（学生総数）：学部 8,326 人，大学院 2,386 人

供，④国際的に評価される質の高い大学への発展，を基（教員総数）： 1,161 人

本方針としている。さらに，金沢という伝統文化が豊か（教員以外の職員総数）： 1,078 人

な地域性，総合大学として幅広い教育研究分野での交流，

５

環日本海地域の大学としての近隣国との国際交流，地域

特徴
本学は，加賀藩の種痘所（1862 年）を源流とし，1949

における国際交流活動との積極的な連携を重視している。

年に金沢医科大学，石川師範学校，第四高等学校，金沢

以上の金沢大学の基本理念及び国際連携に関する基本

工業専門学校，石川青年師範学校，金沢高等師範学校等方針に基づき，次の諸項目を本学が実施する国際的な連を統合して創設された新制の総合大学である。日本海側

携及び交流活動に関する目的としている。

の基幹大学として，学部と大学院組織の質的量的整備に

１

学術研究活動を国際的に展開し，世界に向けて情報

よって学問の深化・拡大と総合化に努め，我が国の高等発信することにより，国際的に卓越した知の創造拠点

教育と世界の学術研究に大きく貢献してきた。

となる大学を形成する。

金沢市は恵まれた自然の中で，地域固有の伝統文化を

２

海外の諸機関との人的・技術的交流を行い，本学と育んできた知的存在感のある街である。本学はこの地域

諸外国機関相互の学術研究の発展を図ることにより世の歴史と文化を引き継ぎ，地域と連携して，21 世紀の世界的視野に立った教育・研究を行う。

界に向けて有為な人材の輩出と新しい知的情報を発信し３続けることで，人類の永続的な発展を目指している。

外国人留学生の日本理解と日本人学生の国際化を通して相互理解を深め，世界平和の実現や国際協力に貢国際的な連携及び交流活動については，地域と世界に献できる人材育成を目指して，教育研究指導体制の整

開かれた大学 を基本理念として，22 ヵ国・1 地域の 67備を図るとともに，留学生の受入れ・派遣を促進する。

機関と国際交流協定を締結し，外国人留学生のための特４

外国人留学生が留学目的を達成できるように，各種

別教育プログラムを開発して，協定校との学生交換をは

経済的支援，奨学金・住環境等の生活支援，修学支援，じめとした海外の大学との教育研究交流を積極的に推進

相談・指導等の充実を図り，きめ細かな支援を推進す

している。

る。

また，国際的教養人を育成する教育に取り組むととも

５

外国人留学生の地域文化の吸収及び地域住民の国際に，国際的に卓越した知の創造拠点となる大学を目指し理解を深めるために，地域と連携した国際交流を推進て国際的・先端的学術研究を推進している。とりわけ環するとともに，地域の特性を生かした教育プログラム

日本海域における自然科学，人文科学の分野の国際的教の充実を図る。

育研究活動で先導的役割を果たしている。

‑ 2 ‑

金沢大学

Ⅲ

国際的な連携及び交流活動に関する目標※大学等から提出された自己評価書から転載

る留学生の総合的な日本語教育の充実を図る。

前項で示された「目的」を実現するための具体的な課

・留学情報の提供

題として次の諸項目を国際的な連携及び交流活動の目標

大学が提供する各種留学プログラムに関して，教としている。
１

育内容，シラバス，諸手続，生活情報を冊子，イン国際学術交流を推進するため，

ターネット，留学フェア等により提供する。

・国際会議等の開催・参加による学術情報の交換

・日本人学生の国際化の促進

国際研究集会，国際会議，シンポジウム，国際セ

渡航資金援助，外国語教育のサポート，留学情報

ミナー，ワークショップの主催，または共催を促進の提供，国際感覚の育成を図る。

すると同時に，海外で開催されるこれらの集会への４

参加を促進する。

・経済的支援の充実

・国際共同研究の実施・参画による関連分野の独創的奨学金，アパート入居支援，研究活動支援等を目な研究開発的とした経済的援助を充実させる。

政府間協定，国際交流協定による国際共同研究，

・生活支援の充実

及び，科学研究費補助金による国際共同研究を促進

日本における生活の立ち上げ，食生活，風土，習する。

慣への順応を支援する体制を整える。

・開発途上国等への国際協力による人材育成

・修学支援の充実

国際機関等による事業への参加及び共同実施を促指導教官，留学生担当教官及びチューターによる進する。国，地方自治体等が行う技術協力事業への修学支援を促進する。

参加を促進する。大学独自の開発途上国等への国際・相談・指導及びカウンセリングの実施

協力を推進する。
２

慣れない生活環境や勉学研究のストレスのために

教職員等の海外からの受入れ及び海外への派遣の促進を図るため，

心身共に不安定になりやすい留学生に対して，指導・外国人研究者の受入れによる学術の国際協力推進

教官と専門のカウンセラーが協力して，相談・指導，
メンタルケアを行う体制を整備する。

官民の各種支援事業を利用して，研究者の受入れ

・帰国留学生に対するフォローアップを促進する。
・外国人教員等の任用による学術研究の推進

帰国留学生名簿の整備と元留学生を招いたシンポ・外国人研究者等に対する各種支援の推進

ジウム等の開催により，卒業・修了後の適切なフォ・教職員の派遣による研究・管理運営能力等の向上

ローアップを行う。

官民の各種支援事業を利用して，教職員の海外派

５遣を促進し，教育研究及び大学運営の向上を図る。
３

外国人留学生に対する各種支援を推進するため，地域と連携した国際交流を推進するため，・留学生交流モデル地域推進事業の継続的な実施
複数大学間交流，県内大学との協同，地域におけ留学生の受入れ・派遣の促進を図るため，る住宅支援を推進する。

・留学生受入れの促進
留学生に配慮した入学選考方法等の改善，単位互・地域の日本人家庭との交流の促進
・地域貢献プログラムの実施

換制度の整備，学内教育研究環境の整備を図る。

学校等における国際理解教育へ参加する。

・留学生のための特別教育プログラムの実施
日本に関する幅広い事情や専門分野の教育を英語で提供する短期留学プログラムを整備する。大学院

・地域文化交流プログラムの実施
金沢の伝統文化や地域性を活かした交流を促進する。

における英語による授業を充実する。

・他大学，地方公共団体，民間団体等との連携

・総合的な日本語教育
外国人留学生の日本語レベルに応じたきめ細かい
日本語教育と，種々の留学プログラムに参加してい
‑ 3 ‑

金沢大学

Ⅳ

対象となる活動及び目標の分類整理表※大学等から提出された自己評価書から転載

活動の分類
国際学術交
流

教職員等の
受入れ・派
遣

留学生の受
入れ・派遣

外国人留学
生の支援

地域との連
携

「活動の分類」の概要

対象となる活動

国際研究集会，国際会議，シンポジウム，国際セミ 国際会議等の開催・参加
国際研究集会，国際会議，シンナー，ワークショップの開催・参加により，学術情報
ポジウム，国際セミナー，ワーの交換及び研究水準の向上に努めている。政府間協
クショップ
定，国際交流協定及び科学研究費補助金による国際共同研究の実施・参画により国内外の関連分野の研究開 国際共同研究の実施・参画発の動向等を踏まえるとともに，独創的な研究開発を
政府間協定，国際交流協定及び推進している。また，国際開発機関等と連携した開発
科学研究費補助金による国際途上国等の研修員受入れ・専門家派遣により，人材育
共同研究
成及び技術移転を行う等国際協力に貢献している。
開発途上国等への国際協力
国際機関等との事業への参加
及び共同実施，国，地方自治体等が行う技術協力事業への参加，大学独自の開発途上国等への国際協力
日本学術振興会の諸事業及び文部科学省の在外研 外国人研究者の受入れ究員制度への応募等により，各種研究者の受入れ（外 外国人教員等の任用
国人招へい研究者，外国人特別研究員等）及び派遣を 外国人研究者等に対する各種支行い，学術研究活動の国際的展開の推進を図るととも 援に，外国人教員等の任用により，外国語，国際理解及教職員の派遣び専門分野の教育研究を深めている。
外国人留学生の多様な留学目的に対応するため，各 留学生の受入れ
種留学プログラムを実施している。特に，金沢の伝統 留学生のための特別教育プログ
文化や総合大学としての特色を生かして，日本文化研 ラム
修，英語による教育プログラム，総合的な日本語教育 日本語教育を実施している。また，留学生の受入れを促進するた 留学情報の提供
めに留学情報の発信に力を入れている。日本人学生の日本人学生の国際化
国際感覚の涵養のため派遣留学に対して渡航費援助等の支援体制を整備している。
学内の国際交流事業資金により，奨学金，研究発表 経済的支援
補助，住宅入居補助を行っている。また，各種奨学金 生活支援の取得支援，住環境の整備，指導教官とチューターに 修学支援
よる修学支援，相談・指導体制の整備，カウンセラー 相談・指導及びカウンセリング
によるメンタルケア等を実施している。帰国留学生に帰国留学生に対するフォローア
対しても，帰国留学生を招いての国際シンポジウム開ップ
催等によりフォローアップを実施している。
地域単位の複数大学間交流，県内大学合同募集活動 留学生交流モデル地域推進事業
等の留学生交流モデル地域推進事業，ホームビジット 地域の日本人家庭との交流
や里親制度による地域の日本人家庭との交流，地域や 地域貢献プログラム
学校における国際理解教育への参加，金沢の地域性を地域文化交流プログラム
活かした交流を実施している。また，他大学，地方公他大学，地方公共団体，民間団体
共団体，民間団体等と連携して県内の留学生交流及び等との連携
生活支援に関する事業を推進している。

‑ 4 ‑対 応 す る
目標の番号
１

１

１

２
２
２
２
３
３
３
３
３
４
４
４
４
４
５
５
５
５
５

金沢大学

Ⅴ

活動の分類ごとの評価結果

１

国際学術交流の国際交流に関するアンケート調査結果」として取りま
とめ，精査・解析し，問題点，改善方法を協議するとともに，その結果を学内に周知し，各部局の国際交流関係

実

施

体

委員会で活用されている。

制

実施体制の整備・機能以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。
国際交流に関する全学的組織委員会として，学長を委員長とする国際交流委員会を置き，活動の内容及び方法

学術交流及び学生交流に関する事項等を審議・決定している。また，国際交流委員会の下に専門委員会として学活動計画・内容

術交流を担当する国際学術交流委員会と留学生交流を担

2 次まとめの中で，国際共同研究，国際シンポジウム等

国際学術交流の活動計画について，第当する留学生委員会を置き，必要に応じて小委員会を設を通じ，海外の諸機関との学術交流の推進及び国際協力

置している。

機構（JICA）等からの要請に応え，国際機関，国際学術

国際学術交流委員会と留学生委員会の連携を図る組織

団体等との連携の強化など，国際学術交流委員会においとして，国際交流連絡会議を設置し，両委員会での懸案てその実行可能性，内容の適切性等が審議され，さらに事項，国際交流に関する基本的推進事項，外部資金の獲国際交流委員会での審議・了承を経て策定された。
以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

得方法等に関して，両委員会の意志の疎通を図っている。
また，大学間交流協定の締結，更新及び廃止の適否を検活動の方法討するために，大学間交流協定審査委員会を設置していの交換等を積極的に行うことを目的に，平成 10 年度か

国際共同研究をより円滑に進め，学術情報る。設置された国際交流連絡会議と大学間交流協定審査

ら 14 年度まで，大学間交流協定及び部局間交流協定は，委員会は，機動性と専門性の観点から，国際学術交流委

それぞれ 23 機関締結している。環日本海地域の基幹大員会と留学生委員会からそれぞれ選ばれた 4 名の委員で学として近隣国との国際交流を推進しており，大学間・構成されている。

部局間の交流協定の 5 割近くはアジア地域の大学との協以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。

定である。

平成 10 年 11 月に「金沢大学が外部資金等の獲得にあたって，日本学術振興会の国際国際交流を推進するに際し実施を図るべき基本的な事項

事業説明会を当該大学独自で毎年開催し，学内教職員の（第 2 次まとめ）」を策定し，その中で，国際シンポジ

各種事業への理解を深め，応募を促進している。

活動目標の周知・公表

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

ウムの開催，国際共同研究の実施など，国際学術交流の推進に係る事項を掲げ，平成 14 年 9 月には，国際学術交流を推進するにあたっての具体的な事項を取り入れた
第 3 次まとめを策定した。これらは，国際学術交流委員
会での審議，国際交流委員会での審議・承認，評議会での報告を経て，学内に周知している。
平成 12 年 6 月に大学の使命である教育，研究，医療，
地域や世界との関わり等について 6 つの目標を掲げた「金沢大学の基本理念・目標」を制定した。これらの国
際学術交流，教職員等の受入れ・派遣に関する具体的な内容は，「大学概要」，「金沢大学の課題と取組み」の冊子
郵送や Web の利用により，学内外に周知・公表している。
以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。
改善システムの整備・機能

自己点検評価を実施し，その都度，点検評価委員会において「現状と課題」と題した報告書を作成している。その中で，国際学術交流，教職員等の受入れ・派遣に関する国際交流への取組の現状と問題点等を改善するための方策を国際学術交流委員会
及び留学生委員会において検討している。
国際学術交流委員会において，国際会議等の開催・参加，国際共同研究の実施・参画等について現場の率直な意見を聴取する目的で，全部局に対して平成 12 年 9 月に国際交流実態調査を実施した。調査結果を「金沢大学活動の実績及び効果
活動の実績

国際会議等の開催・参加について，国際研究集会への参加実績は，平成 10 年度から 14 年度まで
129 件から 173 件へ，主催及び共催による開催実績は，1 件から 2 件へ共に増加傾向である。国際会議への参加
実績は，10 年度から 14 年度まで 78 件から 123 件へ増加傾向であり，主催及び共催による開催実績は，0 件から 3 件へ増加している。国際シンポジウムへの参加実績
は，10 年度から 14 年度まで 23 件から 40 件へ増加傾向
であり，主催及び共催による開催実績は，1 件から 4 件へ増加している。国際セミナー・ワークショップへの参加実績は，10 年度から 14 年度まで 7 件から 24 件へ，
主催及び共催による開催実績は，０件から 2 件へ共に増加している。
国際共同研究の実施・参画について，政府間協定による国際共同研究の実施件数は，平成 10 年度から 14 年度
まで 0〜4 件に推移している。国際交流協定による国際共同研究の実施件数は，10 年度から 14 年度まで 0〜5件に推移している。科学研究費補助金による国際共同研
究の実施件数は，10 年度 6 件から 14 年度 12 件まで，

‑ 5 ‑

金沢大学
年々増加傾向である。その他の国際共同研究の実施件数者の育成に努め，在外研究員制度等の活用により積極的

は，10 年度から 14 年度まで 15〜35 件に推移している。

に海外に派遣するなど，国際学術交流委員会においてそ開発途上国等への国際協力について，国際機関等とのの実行可能性，内容の適切性等が審議され，さらに国際事業への参加及び共同実施件数は，平成 10 年度から 14

交流委員会での審議・了承を経て策定された。

年度まで 0〜3 件に推移している。国，地方公共団体等

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

が行う技術協力事業の参加件数は，10 年度から 14 年度

活動の方法

まで 1〜6 件に推移している。当該大学独自の開発途上

Q&A 及び派遣に係る諸手続や注意事項に関して解説し在外研究員の事業を解説した在外研究

国等への国際協力件数は，10 年度 2 件から 14 年度 4 件

た在外研究マニュアルを Web で提供している。また，来まで，増加傾向である。

日する外国人研究者の便宜のための生活情報「Living in

以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。
活動の効果

交流協定校である四川大学との国際学術交

Kanazawa for Foreign Visitors」を，日中英 3 カ国語でWeb 上において提供している。

流の結果，博士号審査委員会審査員の依頼，名誉教授の以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。

称号の授与があり，四川大学の得た成果，満足度は高いと推測される。

活動の実績及び効果

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。
活動の実績

外国人研究者の受入者数について，日本学術振興会事業による受入れは，平成 10 年度から 14 年度

２

教職員等の受入れ・派遣

まで 2〜8 人に推移している。国際協力機構による受入
れは，10 年度から 14 年度まで 1〜4 人に推移している。
文部科学省事業による受入れは，10 年度から 14 年度ま

実

施

体

制

実施体制の整備・機能

で 1〜2 人に推移している。当該大学の外国人研究者受
国際交流事業資金による受入

れ・派遣は，国際学術交流委員会の下の小委員会で検討入規程による研究者の受入れは，10 年度 10 人から 14
年度 25 人へ増加している。

後，同委員会で審議・了承している。また，文部科学省，

外国人教員の任用について，平成 10 年度から 14 年度

日本学術振興会及び国際協力機構等の事業による受入まで 26〜30 人と推移している。また，外国人教師の任れ・派遣は，国際交流課が窓口となり，各部局の総務担用については，10 年度から 14 年度まで年間通じて 7 人

当係と連携を図り，必要に応じて人文系，自然系のバラ任用している。

ンスに配慮した教官による選考委員会を開催している。

教職員の海外派遣について，文部科学省事業による在以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

外研究員の派遣人数は，平成 10 年度から 14 年度まで 1

第 2 次まとめの中で，外国人教〜3 人に推移している。また，日本学術振興会事業によ員，外国人研究者等の受入れ及び若手研究者の海外派遣

る海外派遣として，特定国派遣研究者としての派遣人数

活動目標の周知・公表に係る事項を掲げ，平成 14 年 9 月には，具体的な推進は，10 年度から 14 年度まで 1〜3 人と一定し，海外特事項を取り入れた第 3 次まとめを策定した。これらは，別研究員としての派遣人数及び NIS 諸国研究者として国際学術交流委員会での審議，国際交流委員会での審の派遣人数は，0〜1 人に推移している。

議・承認，評議会での報告を経て，学内に周知している。

事務職員等の海外派遣実績について，平成 10 年度か以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

ら 14 年度まで，14，9，14，13，21 人に推移している。

改善システムの整備・機能以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

国際学術交流委員会において，平成 12 年 9 月に研究者交流を充実させるための方

活動の効果

策等について現場の率直な意見を聴取する目的で，全部病院からの要請に応えて，平成 14 年に金沢市立病院と部局間交流協定校の韓国の翰林大学校聖心局に対して国際交流実態調査を実施した。調査結果を「金分担して看護士をそれぞれ２名受入れ，看護の実践につ

沢大学の国際交流に関するアンケート調査結果」としていての技術指導を行っていることは，日本において最新取りまとめ，精査・解析し，問題点・改善方法を協議すの看護技術指導を受けることで専門的知識・技術を身にるとともに，その結果を学内に周知し，各部局の国際交

つけて，専門的職業人としての看護士の地位を高めよう

流関係委員会で活用されている。

とする当該国からの社会的ニーズに応えている。

以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

活動の内容及び方法

３

活動計画・内容

留学生の受入れ・派遣

教職員等の受入れ・派遣に関わる活動

計画について，第 2 次まとめの中で，外国人教員，外国実人研究者等の受入れ等の積極的推進及び今後の学術国際交流を担い，かつ国際社会において活躍できる若手研究

施

体

制

実施体制の整備・機能‑ 6 ‑留学生の受入れ・派遣の実施体

金沢大学制として，国際交流委員会の下に専門委員会として教育

活動の方法

総合的な日本語教育について，目的の異な担当の副学長を委員長とした全部局の委員から構成される種々の教育プログラムに参加している留学生を対象とる留学生委員会を置き，留学生の受入れ・派遣に関するし，きめ細かなクラス編成，適正人数を考慮したレベル

全般的な事項を扱い，かつ全学的な意思決定・調整を行設定，日本文化・日本事情を題材とした日本語教育等をっている。また，留学生委員会の下に，受入れ・派遣に行っている。

関する専門的な事項を扱う留学生交流小委員会と短期留留学情報の提供について，Web に英文の大学案内を載

学に関する専門的な事項を扱う短期留学プログラム小委

せているほか，日本留学フェア及び進学説明会に参加し員会及び UMAP 単位互換制度検討のためのワーキンて大学紹介のパンフレット（英語，中国語，韓国語）等

グ・グループ等を設置している。

を配布している。

教育委員会の下に留学生センター教官会議及び留学生

以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。

センター委員会を置き，留学生センターが実施する教育
課程の編成及び日本人・外国人留学生の修学・生活指導

活動の実績及び効果に関する全般的な事項を扱う。また，留学生センター委
員会の下に，日本語教育専門委員会，留学生相談・指導専門委員会等を置き，専門的な事項を扱っている。
以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。
活動目標の周知・公表

第 3 次まとめの中で，日本人学

生の国際化，大学における留学生受入れ体制の整備等が取りまとめられている。これらは，留学生センター委員会及び留学生委員会の審議を経た上で，国際交流委員会
で審議・承認，評議会での報告を経て，留学生の受入れ・派遣の促進についての活動目標を学内に周知している。
留学生の受入れについて，毎年参加している（財）日本国際教育協会主催の日本留学フェアでは，大学案内及び外国人留学生案内のための入学案内を配付するとともに，Web を活用して，留学生受入れの目標，教育プログ
ラム，入学手続き等を掲載し公表している。
以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。
改善システムの整備・機能

留学生の受入れ・派遣に関する問題点等を把握するために，外国人留学生生活実態

活動の実績

外国人留学生の受入実績について，平成 10

年度 306 人から 14 年度 340 人まで，増加傾向である。
中でも協定校からの短期留学生の受入れについては，10
年度受入留学生 33 人，受入れ協定校 17 校から 14 年度
61 人，34 校と増加傾向である。
留学生のための特別教育プログラムの実施について，
金沢大学短期留学プログラム生受入れは，平成 10 年度発足から 14 年度まで，定員 25 人に対し年間平均 28 人
受入れている。留学生を派遣している大学は 27 校で国は 15 ヵ国に上る
日本語・日本文化研修コースについて，平成 10 年度 7人から 14 年度 9 人まで一定して受入れている。
総合日本語コースは年間前期・後期と 2 回実施し，平成 10 年度から 14 年度まで学期平均 113 人の受講者数となり，全留学生の約 33％がこの日本語教育を受けている。
学生の海外留学における派遣実績について，平成 10年度から 14 年度まで 11〜15 人に推移している。
以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。

調査の実施，相談・指導専門委員会と指導教官との意見交換会の開催など，留学生センターとしての自己点検評

活動の効果価等を実施している。これらの自己点検評価等で提案さ域性を最大限に生かした日本文化の体験学習を行ったこ

日本語・日本文化研修コースにおいて，地れた改善策は，留学生委員会や留学生センター委員会でとにより，留学生にとって大変満足であったことが，受審議・承認され，承認された改善策は，留学生センター，

講者のアンケート調査結果に示されている。
以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。

留学生課及び各部局等で改善が図られている。
以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。

４

外国人留学生の支援

活動の内容及び方法
活動計画・内容

留学生受入れの促進として，留学生に実配慮した入学選考方法として，秋季入学実施，日本留学

施

体

制

試験の活用等の具体策が第 2 次まとめに提示されている。

実施体制の整備・機能

また，単位互換制度の整備として，UMAP 単位互換制度

ために，国際交流委員会の下に留学生委員会と，教育委検討のためのワーキング・グループを中心に，全学的な員会の下に留学生センター委員会を置き，留学生の各種計画の検討を留学生委員会で行っている。

支援に関する全般的な事項について全学的な意志決定・

留学生センターが実施主体となっているプロジェクトとして，英語による KUSEP，日本語・日本文化研修コ

外国人留学生の支援を実施する

調整を行い，また，両委員会に関する事務を留学生課で行う体制を整備している。

ース，研究留学生及び教員研修留学生に予備教育として留学生の経済的支援と生活支援は留学生委員会の下部の日本語研修コース，日韓共同理工系学部留学生コースにある留学生交流小委員会が担当し，留学生の修学支援，がある。

相談指導及びカウンセリング，帰国留学生に対するフォ以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。

ローアップに関する支援は，留学生センター委員会の下

‑ 7 ‑

金沢大学
以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。

部にある相談・指導専門委員会が担当している。また，法律問題は，法学部教官で組織される法律アドバイザー，

活動の方法

健康問題は健康管理センターの支援が受けられる体制を

相談・指導専門委員会主催による指導教官懇談会の開催整備している。

や相談窓口とカウンセラーによる定期的な会合等を開催

以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。
活動目標の周知・公表

外国人留学生に対する各種支援に関する方針が全学委員会で承認された後，その趣旨，

相談・指導及びカウンセリングについて，している。また，法律アドバイザーは，法学部教官がボランティアで行っており，指導教官等からの法的問題に係る相談に対処している。

内容は全部局から委員を通して各部局の教官会議で報告

資金・環境的資源の獲得の取組として，金沢大学外国され，また留学生課を通して各部局の学務係に通知され人留学生奨学金，金沢大学私費外国人留学生研究奨励費，る。各部局の学務係は各種支援策の募集要項を掲示する

金沢大学外国人留学生修学奨励費による活動は，金沢大とともに，案内を留学生指導教官に直接配付している。

学国際交流後援会からの寄附による国際交流事業資金でまた，学内の留学生に対して，掲示や通知文書を直接手実施されており，この資金のうち約 300 万円を毎年予算渡しし，学外の関係者に対しては，担当者から面談及び化し，運営している。

文書により周知している。

以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。

以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。
改善システムの整備・機能

外国人留学生の支援のため活動の実績及び効果の実施体制に対する問題点を把握するために，留学生委
員会及び留学生センター委員会の委員と留学生の指導教官との意見交換会，全学委員会に対する留学生に関する事項の照会，外国人留学生と関連教官との意見交換会，
当該大学に留学経験がある人を招いて提言を聞く国際シンポジウム，留学生に対するアンケート調査，留学生センターとしての自己点検評価を実施している。
留学生委員会及び留学生センター委員会の委員と留学生の指導教官との意見交換会等で把握した問題点等につ活動の実績

経済的支援における活動実績ついて，金沢大学独自の奨学金は平成 13 年度，14 年度の 2 年間で 4人に支給し，研究奨励費は平成 10 年度から 14 年度までの過去 5 年間で 211 人の大学院生に支給している。また，修学奨励費制度により創設当初の平成 10 年度 30 件であった留学生住宅総合補償への加入件数が 14 年度には倍以上の 64 件まで増加している。
生活支援における活動実績ついて，留学生特別健康診

いては，留学生交流小委員会，相談・指導専門委員会で断の受診者数は平成 10 年度 27 人から 14 年度 107 人へ検討が行われ，具体的な改善策がまとまれば，関連する

増加している。
修学支援における活動実績ついて，奨学金受給は，平

全学委員会で審議され，改善に結びつけている。
以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。

成 10 年度から 14 年度までの過去 5 年間で 1,120 人の私
費外国人留学生のうち約半数に当たる 503 人が奨学金を受給している。

活動の内容及び方法
活動計画・内容

相談指導及びカウンセリングにおける活動実績ついて，外国人留学生に対する各種支援を推進

相談窓口及びカウンセラーが行った外国人留学生の相談するという目標を達成するために 5 つの計画を策定して件数は平成 10 年度 205 件から 14 年度 350 件まで増加いる。
（1）経済的支援として，当該大学独自の奨学金制傾向である。

度を創設し，入学後一度も奨学金を受給していない最終

帰国留学生に対するフォローアップの活動実績につい学年の私費留学生に対して支給するなどの活動計画を策て，帰国留学生を招いての「金沢大学留学生国際シンポ定。
（2）生活支援として，毎年生活ガイドブックを作成

ジウム 2001」は，平成 13 年 11 月 17 日に金沢市内で開して，留学生，指導教官及びチューターに配付するなど催された。参加者数は総計で 183 人を数え，シンポジウの活動計画を策定。
（3）修学支援として，私費外国人留ム終了後に報告書を作成し，関係教職員及び学外関係機学生を対象とする奨学金候補者選考について，当該大学関に配布している。

から候補者を推薦する全ての奨学金について年度ごとに以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

一括して選考する方法を取り入れるなどの活動計画を策

活動の効果

私費留学生に対する当該大学独自の奨学金定。
（4）相談・指導及びカウンセリングとして，慣れな制度は，在学中に一度も奨学金を受けたことのない留学い生活環境や勉学研究のストレスのために精神的に不安生を対象としているため，留学生にとって好評であり，定になりやすい留学生及びその指導教官のために，相談

学会での研究発表に対して１件３万円の補助は，留学生窓口及びカウンセラーを設置するとともに，法的問題にの研究促進に役立っている。また，不測の事態に遭遇し対処するための法律アドバイザー体制を確立する活動計た留学生の支援は，経済的に困窮した留学生を支援する画を策定。
（5）帰国留学生に対するフォローアップとしため非常に役立っている。これらの経済的支援は，実施て，帰国留学生名簿の作成のほか，当該大学の留学生施担当者にとって大きな成果が得られ，また，受給者であ策の充実に資するため，帰国留学生を招いての国際シン

る留学生の満足度も高いものと推測される。

ポジウムを開催する活動計画を策定。

以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。

‑ 8 ‑

金沢大学
議において協議し，策定しており，地域の日本人家庭と５の交流における活動計画は，留学生センター及び留学生

地域との連携課において立案している。また，地域文化交流プログラムについて，石川，金沢の伝統文化や地域性を活かした

実

施

体

交流を推進するため，留学生センターの各コースでは，

制実施体制の整備・機能

各学期の授業計画の一環として，教育プログラムに組み留学生センターにおいて，教育込んだ活動計画を毎年度授業計画で策定している。

プログラムを通しての地域との連携を実施しており，そ以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。

の実施体制としては，留学生センター教官会議及び留学

活動の方法

生センター委員会が整備されている。各種企画を通して

年度から 12 年度まで（財）日本国際教育協会の「留学の地域との連携は，留学生委員会の所管事項であり，実生交流モデル地域推進事業」に応募し，資金を獲得して務は主として留学生課が担っている。

いる。そのモデル地域推進事業の一つである石川地域留地域貢献推進事業の一環として実施している事業については，地域貢献推進室の運営の下で留学生センター及石川地域留学生交流推進会議では，平成 10

学生住宅連帯保証事業では，民間企業からの寄附を基金としている。

び留学生課が実施している。また，県内の関係 39 機関

活動方法の効率化のために，電子メールによる連絡やで構成される石川地域留学生交流推進会議においては，

ホームページ上での行事開催の案内を行っている。留学

学長が議長を務め，事務局を当該大学が引き受けている。

生交流モデル地域推進事業の一つである「いしかわ同窓その運営委員会委員には教育担当副学長及び留学生セン会」では，インターネットで結ぶオンライン同窓会を創

ター長が就任し，実務は留学生課が担っている。石川地

設し，平成 12 年度からはネットワークにファイアーウ

域留学生交流推進会議及び運営委員会を通して，県内他

オールを備えて，個人情報の保護に努めながら，IT を活組織との連携を図っている。

用している。

以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。
活動目標の周知・公表

以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。

地域との連携における活動の目

標や趣旨は，個々の活動の実施計画で常に掲げられ，活活動の実績及び効果

動の直接的な担い手である教職員に対して，教官会議，留学生委員会等を通して，あるいは直接，周知されてい活動の実績

る。また，留学生を含む学生に対しては，留学生センタ

外国人留学生による国際交流理解講座は，平成 10 年度

留学生交流モデル地域推進事業について，

ー教官並びに留学生課及び各部局学務係から周知・指導から 12 年度までの過去 3 年間に公民館 9 カ所，小・中が行われている。

学校 8 カ所，その他 2 カ所で開催され，留学生等 129 人，

活動の受け手である地域の人々に対して個々の活動の県民 830 人が参加している。本事業を実施したことによ

実施計画の中で掲げられた地域との連携における活動のり，外国人留学生と地域住民との交流を促進するととも目標や趣旨について，連携の窓口である団体を通して周に，外国人留学生に対する住民の関心を呼び起こす契機

知されている。

になっていることが，実施報告書で記載されている。
地域の日本人家庭との交流について，ホームビジット

以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。
個々の活動の実施報告を教実施状況は，平成 10 年度から 14 年度まで 20，75，40，

官会議，連絡会等で行うほか，広報誌「留学生交流いし78，59 人に推移している。小松市国際交流協会会員の家

かわ」に留学生のホームビジット体験記を掲載したりし

庭に 1 泊 2 日のホームビジットを実施し，毎年 20 数名て，それらの広報誌に寄せられる意見･感想を通して問題の留学生が参加している。

改善システムの整備・機能点を把握するなど，報告書などの刊行・配布を通しての地域貢献プログラムについて，「国際理解教育」への留改善のための情報収集を実施し，活動状況や問題点の把学生の派遣は，平成 10 年度から 14 年度までの間に，延握を行っている。

べ 18 回（小学校 3 校，中学校 3 校，高等学校 4 校）計

個々の活動の実施計画を立案する際，教官会議，連絡110 人の留学生を派遣している。
以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。

会等で協議し，以前の活動状況や問題点について収集した情報を基に，計画内容の検討を行っている。当該教官

活動の効果

会議等で協議された結果等を踏まえ，留学生センター及合せや資料請求も多く寄せられ，その中でも，留学生住

留学生住宅連帯保証事業は，全国から問いび学生部留学生課において計画内容の改善を行っている。

宅連帯保証事業の一環として作成した英・中・韓の 3 カ

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

国語の「外国人留学生と貸主の不動産賃貸借マニュアル」
は，1,300 から 1,700 部それぞれ送付し，地域の不動産屋から大きな満足度を得ている。

活動の内容及び方法
活動計画・内容

以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。

留学生交流モデル地域推進事業の活動

計画は，各年度に開催された石川地域留学生交流推進会

‑ 9 ‑

金沢大学

Ⅵ

評価項目ごとの評価結果

金沢大学の「国際的な連携及び交流活動」について，

改善システムの整備・機能の観点では，活動の分類「国当該大学の目的及び目標に照らして行った活動の分類

際学術交流」及び「教職員等の受入れ・派遣」における（国際学術交流，教職員等の受入れ・派遣，留学生の受問題点等を把握するため国際交流実態調査を全部局に対入れ・派遣，外国人留学生の支援，地域との連携）ごとして実施等，活動の分類「留学生の受入れ・派遣」におの評価結果を，評価項目単位で整理し，以下のとおり，ける問題点等を把握するため外国人留学生生活実態調査

評価項目ごとの評価を行った。

の実施等，活動の分類「外国人留学生の支援」における問題点等を把握するために，留学生の指導教官との意見

１

交換会の開催等から，改善のための情報収集が適切に実実施体制施され，改善に結びつけるシステムが整備されている点を「優れている」と判断した。活動の分類「地域との連評価は，実施体制の整備・機能，活動目標の周知・公携」に関しては「相応である」と判断した。

表，改善システムの整備・機能の各観点に基づいて，目的及び目標の達成に貢献するものとなっているかについて行った。

これらの評価結果から，半数以上が「優れている」と判断され，特に大きな問題点等は見出されなかったので，総合的に判断し，以下の水準とした。

◇目的及び目標の達成への貢献の状況
実施体制の整備・機能の観点では，活動の分類「国際貢献の程度（水準）学術交流」における国際学術交流委員会と留学生委員会

目的及び目標の達成におおむね貢献している。

の連携を図る組織として，国際交流連絡会議の設置等，活動の分類「留学生の受入れ・派遣」における留学生委◇特に優れた点及び改善を要する点等

員会の下に，専門的な事項を扱う留学生交流小委員会の設置等，活動の分類「外国人留学生の支援」における留国際学術交流委員会において，国際会議等の開催・参加，国際共同研究の実施・参画等について現場の率直な

学生の経済的支援と生活支援は，留学生委員会の下部に意見を聴取する目的で，全部局に対して国際交流実態調

ある留学生交流小委員会の設置等，活動の分類「地域と査を実施した。調査結果を「金沢大学の国際交流に関すの連携」における県内の関係 39 機関で構成される石川るアンケート調査結果」として取りまとめ，精査・解析

地域留学生交流推進会議は，当該学長が議長を務め，事し，問題点・改善方法を協議するとともに，その結果を務局を当該大学が引き受けているなどから「優れている」

学内に周知し，各部局の国際交流関係委員会で活用されと判断した。活動の分類「教職員等の受入れ・派遣」にている点は特に優れている。

関しては「相応である」と判断した。
活動目標の周知・公表の観点では，活動の分類「留学２生の受入れ・派遣」における留学生受入れの目標，教育

活動の内容及び方法

プログラム等について，Web を活用しての公表，活動の分類「外国人留学生の支援」における外国人留学生に対評価は，活動計画・内容，活動の方法の各観点に基づする各種支援に関する方針について，学外の関係者に対いて，目的及び目標の達成に貢献するものとなっている

し担当者からの面談及び文書による周知等，活動の分類かについて行った。

「地域との連携」に関して，地域との連携における活動の目標や趣旨について，連携の窓口である団体を通して◇目的及び目標の達成への貢献の状況

地域の人々へ周知していることを「優れている」と判断

活動計画・内容の観点では，活動の分類「留学生の受した。その他の活動の分類に関しては「相応である」と入れ・派遣」における特別教育プログラムの実施として，判断した。

日本語・日本文化研修コース等の様々な活動内容，活動‑ 10 ‑

金沢大学の分類「外国人留学生の支援」における経済的支援，生◇目的及び目標で意図した実績や効果の状況

活支援等の活動計画の策定，活動の分類「地域との連携」

活動の実績の観点では，活動の分類「国際学術交流」

における地域文化交流プログラムとして，地域性を活かにおける国際会議等の開催・参加実績の増加，活動の分した活動計画の策定等を「優れている」と判断した。そ類「留学生の受入れ・派遣」における外国人留学生の受の他の活動の分類に関しては「相応である」と判断した。

入れ実績の増加，活動の分類「地域との連携」における活動の方法の観点では，活動の分類「教職員等の受入

留学生交流モデル地域推進事業，地域の日本人家庭とのれ・派遣」における派遣に係る諸手続や注意事項に関し交流及び地域貢献プログラムによる様々な活動実績からて解説した在外研究マニュアルを Web での提供，活動の「優れている」と判断した。その他の活動の分類に関し

分類「留学生の受入れ・派遣」における総合的な日本語ては「相応である」と判断した。

教育について，きめ細かなクラス編成，適正人数を考慮

活動の効果の観点では，活動の分類「留学生の受入したレベル設定等，活動の分類「外国人留学生の支援」

れ・派遣」に関して，日本語・日本文化研修コースにおに関して，法学部教官がボランティアで法律アドバイザ

いて地域性を最大限に生かした日本文化の体験学習を行ーを行い，また，指導教官懇談会の開催や相談窓口とカったことにより，留学生にとって満足度が高いこと，活ウンセラーによる定期的な会合等の開催等，活動の分類

動の分類「外国人留学生の支援」に関して，独自の奨学「地域との連携」に関して，「いしかわ同窓会」ではイン

金制度は，在学中に一度も奨学金を受けたことのない留

ターネットで結ぶオンライン同窓会を創設等を「優れて学生を対象としているため，留学生にとって好評等，活いる」と判断した。活動の分類「国際学術交流」に関し

動の分類「地域との連携」に関して，留学生住宅連帯保ては「相応である」と判断した。

証事業の一環として作成した「外国人留学生と貸主の不動産賃貸借マニュアル」は，地域の不動産屋から満足度

これらの評価結果から，半数以上が「優れている」と判断され，特に大きな問題点等は見出されなかったので，が高いことから「優れている」と判断した。その他の活動の分類に関しては「相応である」と判断した。

総合的に判断し，以下の水準とした。
これらの評価結果から，半数以上が「優れている」と貢献の程度（水準）判断され，特に大きな問題点等は見出されなかったので，目的及び目標の達成におおむね貢献している。

総合的に判断し，以下の水準とした。

◇特に優れた点及び改善を要する点等

実績や効果の程度（水準）

地域文化交流プログラムについて，留学生センターの各コースでは，各学期の授業計画の一環として，教育プ

目的及び目標で意図した活動の実績や効果がおおむ
ね挙がっている。

ログラムに組み込んだ授業計画を毎年度策定しており，教育プログラム内での主な活動内容としては，地域の交◇特に優れた点及び改善を要する点等

流団体の協力による日本文化体験，地域の学校の国際交

私費留学生に対する大学独自の奨学金制度は，在学中

流行事への参加など，石川，金沢の伝統文化や地域性をに一度も奨学金を受けたことのない留学生を対象として活かした交流を推進する上で特に優れている。

いるため，留学生にとって好評である。学会での研究発表に対して１件３万円の補助は，留学生の研究促進に役３立っている。また，不測の事態に遭遇した留学生の支援活動の実績及び効果

は経済的に困窮した留学生を支援するため非常に役立っている。これらの経済的支援は，実施担当者にとって大評価は，活動の実績，活動の効果の各観点に基づいて，目的及び目標で意図した実績や効果がどの程度挙がったきな成果が得られ，また，受給者である留学生の満足度も高い点は特に優れている。

かについて行った。

‑ 11 ‑

金沢大学◇

意見の申立て及びその対応

当機構は，評価結果を確定するに当たり，あらかじめ当該対象機関に対して評価結果を示し，その内容が既に提出されている自己評価書及び根拠資料並びにヒアリングにおける意見の範囲内で，意見がある場合に意見の申立てを行うよう求めた。機構では，意見の申立てがあったものに対し，その対応について大学評価委員会等において審議を行い，必要に応じて評価結果を修正の上，最終的な評価結果を確定した。
ここでは，当該対象機関からの申立ての内容とそれへの対応を示している。

申立ての内容【評価項目】

活動の内容及び方法【評価結果】

Ⅴ

申立てへの対応【対応】

原文のままとした。

観点：活動の方法【理由】

当該大学において自己評価されているとおこの観点の状況は目標に照らして相応である。

り，観点「活動の方法」では，活動の目標を達成するた

１

活動の分類ごとの評価結果

国際学術交流めに，有効な活動方法が採られているか，資金・環境的評価結果で示された根拠以外にも，自己評価

資源の獲得の取組が行われているか，IT 利用等による活書及びヒアリング等で示したとおり，下記理由欄に示す

動方法の効率化に取り組んでいるかについて評価して本学として重要な活動の方法があります。これらを合わいる。当該大学の取組や活動の状況について評価した結

【意見】

せれば，
「この観点の状況は目標に照らして優れている」 果，文部科学省，石川県，金沢市からの補助金を大学として申請し，獲得していること及び金沢大学国際後援会と考えられます。

が各種団体等から寄附金を集め，大学としての国際交流
自己評価書の p.７に示したとおり，「目標」

に関する活動のための資金を獲得している点は，目的及に示した活動を促進することを目的として，文部科学

び目標の達成に貢献していると確認できるが，当該大学

省，石川県，金沢市からの補助金を大学として申請し，が掲げている目標「国際学術交流を推進するための国際獲得しているほかに，本学同窓生を中心に設置された金会議等の開催・参加による学術情報の交換，国際共同研

沢大学国際後援会が学内教職員，卒業生，各種団体等か究の実施・参画による関連分野の独創的な研究開発及びら寄付金を集め，大学としての国際交流に関する活動の開発途上国等への国際協力による人材育成」を達成するための資金を獲得しています。また，開発途上国等へのために有効な活動方策がとられていない点から，「観点国際協力のために，国際協力事業団のプロジェクトに本ごとの判断の目安」に基づき，「相応である」とした。

学教官を短期派遣専門家やプロジェクト国内委員会委

なお，申立てのあった「開発途上国等への国際協力の員などを派遣するなど，継続的な協力を積極的に行ってための教官派遣」については，同活動の分類の観点「活います。さらに，これらの活動に電子メールや Web な動の実績」において「優れている」と評価している。

【理由】

ど IT を利用して活動の効率化も図っています。
【評価項目】

活動の実績及び効果【評価結果】

Ⅴ【対応】

原文のままとした。

観点：活動の効果【理由】

当該大学において自己評価されているとおこの観点の状況は目標に照らして相応である。

り，観点「活動の効果」では，活動の実施担当者，連携・１

活動の分類ごとの評価結果

国際学術交流協力の相手先の得た成果，満足度はどの程度だったか，‑ 12 ‑

金沢大学

申立ての内容申立てへの対応評価結果で示された根拠以外にも，自己評価

社会的ニーズにどの程度応えたか，目的の達成に向けて書及びヒアリング等で示したとおり，下記理由欄に示す

どの程度貢献したかについて評価している。当該大学の本学として重要な活動の効果があります。これらを合わ

取組や活動の状況について評価した結果，国際交流事業

【意見】

せれば，
「この観点の状況は目標に照らして優れている」 資金の諸事業により助成を受けた研究者が研究交流を実施して得た満足度及び交流協定校との国際学術交流と考えられます。

による連携先の機関が得た成果，満足度については高い
自己評価書の p.9−10 に示したとおり，①国ものと推測できるが，十分な根拠を得られなかったこと

際交流活動のための外部資金獲得について，研究交流をから，「観点ごとの判断の目安」に基づき，「相応である」

実施した研究者等の満足度が高いこと，②環日本海側の

とした。

【理由】

基幹大学として環日本海の環境問題に積極的に取り組んでおり，これが COE として採択され，研究のさらなる国際的な発展が可能となったこと，③その研究成果を活用して，「ナホトカ号の重油流出事故」のような具体的かつ緊急を要する環境汚染問題における社会的ニーズに十分に応えたこと，④石川県と中国・江蘇省それぞれ８大学による友好交流協定に参加することによって地域社会と協力しての国際交流においても貢献をしていること，などの活動の効果があります。
【評価項目】

実施体制【評価結果】

Ⅴ【対応】

原文のままとした。

観点：実施体制の整備・機能【理由】

当該大学から申立てのあった「外国人教員等

この観点の状況は目標に照らして相応である。

の任用」及び「環日本海の環境計測と長期・短期変動予

２

活動の分類ごとの評価結果

教職員等の受入れ・派遣

測における教職員等の受入れ・派遣」については，具体【意見】評価結果で示された根拠以外にも，自己評価書及びヒアリング等で示したとおり，下記理由欄に示す的な活動計画の内容として同活動の分類における観点「活動の計画・内容」において評価している。

本学として重要な実施体制の整備・機能があります。こなお，申立てのあった「学長裁量経費により教職員がれらを合わせれば，「この観点の状況は目標に照らして海外の高等教育機関を訪問して管理運営及び大学職員優れている」と考えられます。

の人的資源マネ−ジメントの調査を行う体制や，大学独自の資金によって，交流協定校との交流を重視した教職

外国人教員等の任用については，「ヒアリン員の海外派遣制度を整備」については，自己評価書及びグにおける確認事項等」の p.18−19 に示したとおり，

ヒアリングにおいて説明がなく，今回新たに示されたも多様な知識や経験を有する外国人研究者との不断の交のであるため，変更しなかった。

【理由】

流を行うための任期１年程度の流動型と，任期 3 年程度の若手育成型及びプロジェクト対応型に分けて任用を行う体制としています。2001 年度からは，学長裁量経費により教職員が海外の高等教育機関を訪問して管理
運営及び大学職員の人的資源マネ−ジメントの調査を行う体制や，金沢大学国際交流後援会からの寄付による‑ 13 ‑

金沢大学

申立ての内容申立てへの対応

大学独自の資金によって，交流協定校との交流を重視した教職員の海外派遣制度を整備しました。さらに，COEに採択された「環日本海の環境計測と長期・短期変動予測」プロジェクトの計画において，当該分野の先端的な外国人研究者を招へいしてのシンポジウムの開催や，共同研究を行う大学等からのＴＡ，ＲＡ，COE ポスドク
研究員などの雇用を行っています。
【評価項目】

活動の実績及び効果【評価結果】

Ⅴ【対応】

原文のままとした。

観点：活動の実績【理由】

当該大学から申立てのあった「学長裁量経費

この観点の状況は目標に照らして相応である。

によるシェフィールド大学等への教職員の派遣」及び

２

活動の分類ごとの評価結果

教職員等の受入れ・派遣「大学独自の資金によるオーストラリア国立大学等へ評価結果で示された根拠以外にも，自己評価の教職員の派遣」については，自己評価書及びヒアリン

書及びヒアリング等で示したとおり，下記理由欄に示す

グにおいて説明がなく，今回新たに示されたものである

本学として重要な活動の実績があります。これらを合わため，変更しなかった。

【意見】

せれば，
「この観点の状況は目標に照らして優れている」と考えられます。

【理由】

自己評価書の p.15 に示したとおり，実際には，年 700 名を超える教職員が国際会議等への参加，資料収集及び調査研究等のために海外へ派遣されています。2001 年度からは，学長裁量経費により教職員がイギリスのシェフィ−ルド大学やリバプ−ル・ジョン・モ
アズ大学など海外の高等教育機関を訪問して管理運営
及び大学職員の人的資源マネ−ジメントの調査を行っています。また，金沢大学国際交流後援会からの寄付による大学独自の資金によって，オ−ストラリア国立大学など交流協定校との交流を重視した教職員の海外派遣を行っています。
【評価項目】

活動の実績及び効果【評価結果】

Ⅴ【対応】

原文のままとした。

観点：活動の効果【理由】

当該大学において自己評価されているとおこの観点の状況は目標に照らして相応である。

り，観点「活動の効果」では，活動の実施担当者，連携・

２

活動の分類ごとの評価結果

教職員等の受入れ・派遣

協力の相手先の得た成果，満足度はどの程度だったか，
評価結果で示された根拠以外にも，自己評価

社会的ニーズにどの程度応えたか，目的の達成に向けて書及びヒアリング等で示したとおり，下記理由欄に示す

どの程度貢献したかについて評価している。当該大学の【意見】‑ 14 ‑

金沢大学

申立ての内容申立てへの対応

本学として重要な活動の効果があります。これらを合わ

取組や活動の状況について評価した結果，ケニアの感染せれば，「この観点の状況は目標に照らして優れている」 症対策プロジェクト及びベトナムにおけるタンマウ障害児学校等からの要請により障害児教育への支援等にと考えられます。

ついては社会的ニーズに応えていると推測できるが，十【理由】

自己評価書の p.16 に示したとおり，ケニアの感染症対策プロジェクト，ウズベキスタンの仏教遺跡

分な根拠を得られなかったことから，「観点ごとの判断の目安」に基づき，「相応である」とした。

群に対する国際協力にかかる要請背景調査，インドネシ
アの生物多様性保全計画，タイのタマサート大学工学部拡充計画など，大学として国際協力事業団を通した要請に対応した国際協力事業を実施してきており，いずれも開発途上国の社会的ニーズに応えるものです。また，金沢大学の交流協定校であるタンマウ障害児学校（ベトナ
ム，ホ−チミン市）からの要請により，障害児教育への支援を行いました。これは，社会的に非常に要請の高い事業であり，金沢大学独自の国際交流後援会の資金によって行われた事業です。
【評価項目】

活動の実績及び効果【評価結果】

Ⅴ【対応】

原文のままとした。

観点：活動の実績【理由】

当該大学から申立てのあった「生活ガイドブ

この観点の状況は目標に照らして相応である。

ックの発行，生活指導オリエンテーションの実施，課外４

活動の分類ごとの評価結果

外国人留学生の支援活動として行われる書道講座と茶道講座」については，評価結果で示された根拠以外にも，自己評価

同活動の分類の観点「活動の方法」において「優れてい書及びヒアリング等で示したとおり，下記理由欄に示する」と評価し，「留学生サービスに対する留学生の満足

本学として重要な活動の実績があります。これらを合わ

度」についても，同活動の分類の観点「活動の効果」にせれば，「この観点の状況 は目標に照ら して優れてい

おいて「優れている」と評価している。

【意見】

なお，当該大学において自己評価されているとおり，る。」と考えられます。

観点「活動の実績」では，活動の実績から見て，活動が生活支援については，留学生特別健康診断の有する目標をどの程度達成したか，活動実績の年次変化

ほかに，自己評価書 p.34 で示したとおり，毎年度当初

は適切であったかなどについて評価している。当該大学の生活ガイドブックの発行，毎学期初めの生活指導オリの取組や活動の状況について評価した結果，経済的支【理由】

エンテーションの実施，金沢大学留学生交流団体（KISS） 援，生活支援，修学支援，相談・指導及びカウンセリンの日本人学生の協力による毎学期初めのキャンパスツ

グ，帰国留学生に対するフォローアップにおける活動実

アー及び生活用品のフリーマーケットの開催等，新入留績の年次変化が増減している点から，「観点ごとの判断

学生に対する生活支援が地道に行われていて，非常に感の目安」に基づき，「相応である」とした。

謝されているとともに，本学に対する第一印象を高めています。年度や学期により変動はあるものの，100％に近い利用及び参加人数があります。また，書道及び茶道の課外講座も毎週 1 回継続的に開講されており，学期末‑ 15 ‑

金沢大学

申立ての内容申立てへの対応に成果発表会も開催されています。
修学支援については，自己評価書 p.30-31 の「活動の内容及び方法」で記したとおり，私費外国人留学生奨学生候補者の選考方法の改善を重ね，全学的な選考基準を定めたことにより，説明責任を果たすと同時に，選考に対する公平感を高め，留学生の不満を解消しました。データは取っていませんが，留学生課の窓口に奨学生候補
者の選考について不満を訴える留学生がほとんどいな
くなったことは事実です。また，修学支援のための チ
ューターの配置も充分に行われています。
本学の留学生サービスに対する留学生の満足度に関しては、ヒアリングにおいて説明したとおり，2002 年
留学生生活実態調査で，「満足」と「やや満足」とを合わせて 85％を上回っています。
【評価項目】

実施体制【評価結果】

Ⅴ【対応】

原文のままとした。

観点：改善システムの整備・機能【理由】

当該大学において自己評価されているとおこの観点の状況は目標に照らして相応である。

り，観点「改善システムの整備・機能」では，活動状況

５

活動の分類ごとの評価結果

地域との連携や問題点を把握するために，調査，ヒアリングなどの改評価結果で示された根拠以外にも，下記の理善のための情報収集が適切に実施されているか，活動状

由欄に示すとおり，改善システムは，地域との連携によ況や問題点の収集した情報を有効に改善に結びつけるって豊富に整備され，本学の実施体制と結びついて有効

システムが整備されているかについて評価している。当に機能しています。これらの整備・機能を合わせれば，該大学の取組や活動の状況について評価した結果，留学「この観点の状況は目標に照らして優れている。」と考生センター教官及び留学生課員が地域の交流団体主催

えられます。

の交流等に参加して活動状況や問題点を把握するにと【意見】

どまっていることなどから，「観点ごとの判断の目安」【理由】

自己評価書 p.38 に記したとおり，改善のたに基づき，「相応である」とした。

めの情報収集のため，地域の交流団体主催の交流会等になお，申立てのあった「交流団体における改善のため積極的に出席する体制を整備しています。これらの交流の協議」及び「大学主催の地域留学生支援団体との交流団体のうち，（財）石川県国際交流協会，（財）金沢国際会等における活動状況や問題点の把握」については，自交流財団及び（財）内外学生センター金沢学生相談所は， 己評価書及びヒアリングにおいて説明がなく，今回新た石川地域留学生交流推進会議の運営委員会構成機関でに示されたものであるため，変更しなかった。

もあるので，収集した情報をもとに改善のための協議を行い，その協議内容を本学の関係委員会等において審議し，具体的な改善策を実施しています。また，本学が主催する地域留学生支援団体との交流会や本学留学生と国際交流後援会会員・地域の支援者・関係教職員との懇談会において，本学留学生関係者が地域関係者の生の声‑ 16 ‑

金沢大学

申立ての内容申立てへの対応を聞き，積極的に情報を収集し，直接活動状況や問題点の把握に努めています。その上で，それぞれの関係委員
会等に地域との連携活動の改善のための提案を行っています。

‑ 17 ‑

金沢大学

◇

特記事項
※

大学等から提出された自己評価書から転載

本学では，2000 年 6 月に「人類の知的遺産の継承との支援体制を整える。また，重点交流協定校と学生の革新を目指し，地域と世界に開かれた大学」を基本理念

研究指導を共同で行うことにより，高学年の学生の留に据え，総合大学である本学の使命として教育，研究，学を促進する。

医療，地域や世界との関わり及び入学者の受入れ方針等

5

地域との連携について，6 つの目標を掲げた「金沢大学の基本理念・

地域と連携して，姉妹都市をはじめとした国際学目標」を制定し，その実現を目指して改革を推進した。

術・教育交流の拠点化を推進するとともに，地域貢さらに，「金沢大学の基本理念・目標」を基にして，献推進事業を中心に地域住民と本学外国人研究者・2002 年 9 月には，2000 年 11 月に策定した「金沢大学留学生との交流の機会を拡大し，地域での国際理解が国際交流を推進するに際し実施を図るべき基本的事項

や異文化交流を深め，地域の文化，経済，生活環境〔第 2 次まとめ〕」について取組み状況を点検・評価し，整備等の活性化にもつなげていく。

来る国立大学法人化を見据えて，国際的な連携及び交流

6

財政基盤の確立・充実活動を推進するため，「金沢大学が国際交流を推進するに

金沢大学独自の国際交流事業資金を継続的に確保際し実施を図るべき基本的事項〔第 3 次まとめ〕」を取し，学術交流，海外からの留学生，日本人留学生のりまとめ，その達成に努力してきた。今回の自己評価を

派遣等を支援する。そのために，大学内部，卒業生，

通じて，以下の事項を将来構想の展望とする。

地元企業や関連団体等に国際交流の必要性を実効ベ

1

組織体制の整備・充実及び施設の確保

ースでアピールする。また，地域を含めた国際教育

国際化を目指した教育，研究を円滑に推進するためプログラムを推進することにより，国際交流に対すに，教育・研究部門と事務部門からなる国際交流に関る地元の理解を深める。基金の使途，配分に関してする中核組織の設置及び施設の確保を目指す。

は，学術交流の成果や学生の学習意欲を高めるなど，

国際教育プログラムの整備・推進

国際交流の効果を最大限発揮できるものとする。

2

外国人留学生，日本人学生の区別なく，国際社会，

7

日本社会，異文化，地域の伝統文化，言語等を理解

外国人研究者，留学生等にとって教育，研究の効果するための授業を正規科目として設け，学生，市民を最も高めることができる教育研究環境の整備及び参加型の継続的な教育プログラムとして整備し，国宿泊施設を含む生活環境の整備・充実を図る。

際教育を推進する。
3

重点交流協定校の整備と連携の促進
国際共同研究，単位互換，学期調整，遠隔相互教
育，日本語クラスの相互乗り入れ等，教育研究の相互依存を高め，交流の実効を高める重点交流協定校を整備して，学術交流と学生交流を一体的に推進する。同時に，本学と重点交流協定校を基点とした拠点大学方式による学術交流の拡充を積極的に推進する。

4

国際交流のための教育研究環境等の整備・充実

日本人学生の国際化
海外留学に関心を持つ日本人学生は確実に増えている。将来的にもこれに応えるために，資金援助の拡大，協定校との単位互換，学期の調整を進め，同時に，イ
ンターネットによる協定校との授業交換等を推進し，日本人学生の海外留学を促進する。海外留学のための
語学教育，留学前教育，留学経験者によるサポート等‑ 18 ‑