令和6年4月1日改定

別表第2-1

施
施

Ⅰ 介護サービス費

設

設
入

所

利

用

サ

ー

料
ビ

金

ス

料

金

※ ２割負担、３割負担の方は「Ⅰ介護サービス費」が表示料金の２倍または３倍となります。

要介護度
【多床室】
1日あたりの自己負担
【個室】

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

793円

843円

908円

961円

1,012円

717円

763円

828円

883円

932円

※外泊された場合は、外泊初日と最終日以外は上記代金に代えて、下記の料金となります。
外泊時費用

入所中に居宅に外泊をした場合（1月に6日を限度）

外泊時費用（在宅サービスを利用する場合）

居宅に外泊した場合に施設が在宅サービスを提供した場合（1月に6日を限度）362円／日800円／日

(Ⅰ)

リハビリテーションを集中的に行った場合（入所後3月以内）、1月に1回以上日常生活可動域等の評価をし、厚生労働省へ情報を提出した場合258円／日(Ⅱ)

リハビリテーションを集中的に行った場合（入所後3月以内）(Ⅰ)

認知症を有する入所者の居宅等を訪問し、リハビリテーションを集中的に行った場合（入所後3月以内）(Ⅱ)

認知症を有する入所者に対し、リハビリテーションを集中的に行った場合(入所後3月以内)【随時加算】
短期集中リハビリテーション実施加算

認知症短期集中リハビリテーショ
ン実施加算
認知症ケア加算認知症専門棟に入所し、認知症ケアを実施した場合

若年性認知症利用者受入加算

若年性認知症入所者に対してサービスを行う場合

在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）

条件を満たし、算定が可能となった場合
ターミナルケア実施の場合：死亡日前31日～45日：死亡日前4日～30日

ターミナルケア加算：死亡日の前日及び前々日：死亡日当日初期加算(Ⅰ)

急性期医療機関の一般棟への入院期間が30日以内に退院し、入所した場合。

(Ⅱ)

入所後30日に限り、介護サービス費の料金に加算

再入所時栄養連携加算

医療機関に入院し、入所時とは異なる栄養管理が必要となった場合、施設と医療機関の管理栄養士が協議しながら栄養ケア計画を作成し、その後入所した場合（１回に限り算定）

栄養マネジメント強化加算

入所者ごとの継続的な栄養管理を強化して実施し,厚生労働省に提出した場合

経口移行加算経管栄養状態の方が、経口摂取を進めるために、経口移行計画に基づき支援を行う場合

経口維持加算(Ⅰ)

誤嚥が認められる入所者に、継続的な経口摂取を進めるための栄養管理を行う場合(Ⅱ)

食事の観察や会議に医師・歯科医師・歯科衛生士又は言語聴覚士が加わり(Ⅰ)の支援を行った場合

療養食加算

治療に必要な食事を、医師の指示に基づき提供した場合（1日3回を限度とする）

かかりつけ医連携薬剤調整加算（入所前に6種類以上の内服薬が処方されている方を対象とし、それぞれ1回を限度とし退所時に算定）

緊急時施設療養費（Ⅰ）イ 入所前のかかりつけ医と連携して、多剤投与の減薬に対する取り組みを行った場合（Ⅰ）ロ 入所前のかかりつけ医と連携せずに、多剤投与の減薬に対する取り組みを行った場合（1回を限度）(Ⅱ)

多剤投与の減薬に対する取り組みをにおける服薬情報を、厚生労働省に報告した場合(Ⅲ)

多剤投与の減薬に対する取り組みを行い、減薬した場合

緊急時治療管理費

病変などで重篤となり、救急救命医療を行った場合（月に1回、3日を限度）

特定治療費

厚生労働大臣が定める特定の医療行為が行われた場合

認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ)（Ⅰ）の要件を満たし、且つ認知症介護指導者養成研修修了者を定数配置した場合

(Ⅰ)
(Ⅱ)

在宅での生活が困難であり、緊急に施設サービスが必要であると判断した場合（入所日から7日間）
医師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等が共同し、リハビリテーション計画を作成し継続的に管理。
口腔衛生管理加算（Ⅱ）及び栄養マネジメント加算を算定しており、一体的に共有し、情報を厚生労働省に提出した場合医師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等が共同し、リハビリテーション計画を説明し、継続的に管理。情報を厚生労働省に提出した場合(Ⅰ)

褥瘡を防止する為の、発生リスクの定期的な評価・管理を行った場合(Ⅱ)

褥瘡を防止する為の、発生リスクの定期的な評価・管理を行った場合に褥瘡の発生が無い場合(Ⅰ)

排泄障害のある入所者に、多職種で支援計画に基づき、支援を行った場合(Ⅱ)

排泄障害のある入所者に、多職種で支援計画に基づき、支援し、改善出来ている又は悪化していない場合(Ⅲ)

排泄障害のある入所者に、多職種で支援計画に基づき、支援し、オムツの使用が無くなった場合

認知症行動・心理症状緊急対応加算
リハビリテーションマネジメント
計画書 情報加算褥瘡マネジメント加算

排せつ支援加算

自立支援促進加算

自立支援の為に特に必要な医学的評価を入所時に行い、6月に1回医学的評価の見直し、自立支援に係る支援
計画を見直し実施している場合

科学的介護推進体制加算Ⅱ

入所者の身体・口腔・栄養状態・認知機能の状況を厚生労働省に提出している場合

安全対策体制加算

安全対策部門を設置し、組織的に安全対策を実施している場合（入所時に1回算定）サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が80％以上である施設(Ⅱ)

介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が60％以上である施設(Ⅲ)

介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が50％以上である施設

200円／回11円／日
28円／日
400円／月100円／月6円／回140円／回70円／回240円／回100円／回
518円／日

医療行為算定額の10％

厚生労働大臣が定める疾患（肺炎・尿路感染・帯状疱疹・蜂窩織炎・慢性心不全の増悪）に対し、投薬・検査・注射・処置等を行った場合 （月に1回、連続する10日間を限度）
認知症の占める割合が、入所者の総数の2分の1以上で、認知症介護実践リーダー研修を終了ている職員を定数配置し、チームとして専門的なケアを実施した場合

所定疾患施設療養費（Ⅱ）

200円／日240円／日120円／日76円／日120円／日51円／日72円／日160円／日910円／日1,900円／日
60円／日
30円／日

480円／日3円／日4円／日
200円／日
53円／月
33円／月
3円／月
13円／月
10円／月
15円／月
20円／月
300円／月
60円／月
20円／回
22円／日
18円／日
6円／日

(1)
協力医療機関連携加算

(1)
(2)

高齢者施設等感染対策向上加算

(Ⅰ)
(Ⅱ)

新興感染症等施設療養費
生産性向上推進体制加算

(Ⅰ)

(Ⅱ)
介護職員等処遇改善加算 （Ⅰ）（令和7年3月31日まで）
介護職員処遇改善加算 （Ⅰ）（令和6年5月31日まで）
介護職等員等特定処遇改善加 （Ⅰ）（令和6年5月31日まで）
介護職員等ベースアップ等支援処遇加算（
Ⅰ）（令和6年5月31日まで）【退所時等加算】

退所時情報提供加算

50円／月
5円／月
10円／月
5円／月
240円／日100円／日10円／日(Ⅰ)と同様であり、見守り機器等のテクノロジーを1つ以上導入している場合

介護職員の処遇を改善するため、介護保険適用サービス総単位数の7.5％を加算
介護職員の処遇を改善するため、介護保険適用サービス総単位数の3.9％を加算
介護職員の処遇を改善するため、介護保険適用サービス総単位数の2.1％を加算
介護職員の処遇を改善するため、介護保険適用サービス総単位数の0.8％を加算

(Ⅰ)
(Ⅱ)

(Ⅰ)の要件に加え、退所後の生活に係る支援計画を策定した場合(Ⅰ)

居宅に退所し、主治医に診療状況を文書にて紹介を行った場合(Ⅱ)

医療機関へ退所となり、主治医に診療状況を文書にて紹介を行った場合

450円／回
480円／回500円／回250円／回(Ⅰ)

入所予定日前30日以内又は入所後30日以内に、利用者の退所に先立ち、退所後の利用を希望する指定居宅支
援事業者に情報を提供し、共にサービス利用の調整を行った場合

600円／回(Ⅱ)

入所期間が1月を超え、退所後居宅サービスを利用する場合に、退所後の利用を希望する指定居宅支援事業者に情報を提供し、共にサービス利用の調整を行った場合

400円／回退所時に医師が指定訪問看護が必要であると認め、入所者の選定する指定訪問看護ステーションに対して、入所者の同意を得て訪問看護指示書を交付した場合

300円／回

入退所前連携加算

訪問看護指示加算

100円／月

退所が見込まれる入所期間が1ヵ月を超える入所者を、その居宅へ試行的に退所させるに先だって、入所者及び家族等に対して、退所後における療養上の指導を行った場合（最初に施行的な退所を行った月から3月の間に限り月に1回を限度に加算）
入所前30日以内又は入所後7日以内に退所後に生活をする居宅を訪問し、療養上の指導を行った場合

試行的退所時指導加算

入所前後訪問指導加算

協力医療機関との締結を済ませ、且つ定期的に会議を開催し、要件を満たした医療機関との情報共有を図った場合(令和7年3月31日まで）
協力医療機関との締結を済ませ、且つ定期的に会議を開催し,要件を満たした医療機関との情報共有を図った場合(令和7年4月1日より）
協力医療機関との締結を済ませ、且つ定期的に会議を開催し、全ての要件を満たさない医療機関との情報共有を図った場合
協力医療機関等との間で新興感染症発生時及びそれ以外の感染症に対しての対応を行える体制を確保
し、医師会等が開催する感染症対策に係る研修会に参加している場合
感染対策に係る一定の要件を満たす医療機関から、3年に1回以上感染制御等に係る実地指導を受けている場
合新興感染症のパンデミック発生時に、入所者が新興感染症に感染した場合、必要な感染対策や医療機関との連携対策を確保した上で、介護サービスを行った場合（1月に1回、連続する5日間を限度とする）
委員会を設置し、安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行い、見守り機器等のテクノロジーを複数導入している場合。

400円／回

上記介護サービス費は、地域区分(6級地)により【利用した金額の合計×1.027】が実際の負担金額となります

Ⅱ 介護サービス費以外【居住費】

一般の利用者様

多床室（光熱水費）

700円／日1,640円／日

個室（光熱水費＋室料）【食費】
食

一般の利用者様2,080円／日

費

①

②

0円／日
490円／日370円／日490円／日①②

300円／日390円／日

③-1③-2

370円／日
1,310円／日

370円／日
1,310円／日③-1③-2

650円／日1,360円／日◇食費と居住費で表示されている①は市町村民税非課税の老年福祉年金受給者又は生活保護者の方②は市町村民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方③-1は市町村民税非課税で①、②以外の方で、年金収入等が80万円以上120万円未満の方③-2は市町村民税非課税で①、②以外の方で、年金収入等が120万円以上の方【診断書料】 (税込）
一般診断書
死亡診断書
死亡診断書の追加

2,200円
5,500円
3,300円

社会福祉施設への診断書
生命保険用診断書
身体障害者診断書・意見書

3,300円
5,500円
11,000円◆お支払い方法◆
・毎月15日以降に前月分の請求書を発行いたします(ご自宅等に発送はいたしません）。その月の末日までにお支払い下さい。

介護老人保健施設

みさと令和6年4月1日改定

別表第2-2

施
施
Ⅰ 介護サービス費

設

短

設
期

利

用

所

療

入

料
養

金

介

護

料

金

※2割負担、3割負担の方は「Ⅰ介護サービス費」が表示料金の2倍または3倍となります。
要介護度
【多床室】
【個

室】

1日あたり

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

830円

880円

944円

997円

1,052円

753円

801円

864円

918円

971円
664円
927円
1,296円

3時間以上4時間未満
4時間以上6時間未満
6時間以上8時間未満

特定介護老人保健施設短期入所療養介護費 1日あたり（常時看護職員による観察を必要とする難病を有する重度者又はがん末期の利用者）【随時加算】
個別リハビリテーション実施加算

個別リハビリテーションを1日20分以上行った場合

認知症ケア加算認知症専門棟に入所し、認知症ケアを実施した場合
認知症の行動・心理症状が認められるため、緊急に短期入所を利用することが適当であると医師が認めた場合（7日を限度とする）
緊急に入所が必要となった場合（利用日から7日 家族の疾病等やむを得ない場合14日）
若年性認知症入所者に対してサービスを行う場合

認知症行動・心理症状緊急対応加算
緊急短期入所受入加算
若年性認知症利用者受入加算

要介護4又は5であって、別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者に対し計画的な医学的管理を継続的に行った場合

重度療養管理加算

240円／日76円／日200円／日90円／日120円／日120円／日

在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ
条件を満たし、算定が可能となった場合
51円／日）
送迎加算（片道につき）居宅と施設との間の送迎を行った場合184円／回入所中に治療方針を定め、治療管理として投薬・検査・注射・処置を行った
総合医学管理加算
275円／日場合（10日を限度として1日につき加算）
療養食加算
治療に必要な食事を、医師の指示に基づき提供した場合（1日3回を限度とする）
8円／回
認知症の占める割合が、入所者の総数の2分の1以上で、認知症介護実践リー
ダー研修を終了ている職員を定数配置し、チームとして専門的なケアを実施（Ⅰ）
3円／日
認知症専門ケア加算
した場合（Ⅰ）の要件を満たし、且つ認知症介護指導者養成研修修了者を定数配置した場合 4円／日
（Ⅱ）
緊急時施設療養費
特定治療費

疾病などで重篤となり、救急救命医療を行った場合（月3日を限度とする）
厚生労働大臣が定める特定の医療行為が行われた場合（Ⅰ）

生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）（令和7年3月31日まで）
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（令和6年5月31日まで）
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（令和6年5月31日まで）
介護職員等ベースアップ等支援加算（令和6年5月31日まで）518円／日
医療行為算定額の10％

委員会を設置し、安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活
動を継続的に行い、見守り機器等のテクノロジーを複数導入している場合。

500円／回(Ⅰ)と同様であり、見守り機器等のテクノロジーを1つ以上導入している場合

250円／回18円／日

介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が60％以上である施設

介護職員の処遇を改善するため、介護保険適用サービス総単位数の7.5％を加算
介護職員の処遇を改善するため、介護保険適用サービス総単位数の3.9％を加算
介護職員の処遇を改善するため、介護保険適用サービス総単位数の2.1％を加算
介護職員の処遇を改善するため、介護保険適用サービス総単位数の0.8％を加算

上記介護サービス費は、地域区分(6級地)により【利用した金額の合計×1.027】が実際の負担金額となりますⅡ

介護サービス費以外【居住費】

一般の利用者様①②

多床室（光熱水費）
個室（光熱水費＋室料）

700円／日1,640円／日

0円／日
490円／日370円／日490円／日【食費】
食

朝食：610円

費

③-1

③-2

370円／日
1,310円／日

370円／日
1,310円／日

一般の利用者様①②③-1③-2
昼食：710円 夕食：760円 300円／日(上限) 600円／日(上限) 1,000円／日(上限) 1,300円／日(上限)◇食費と居住費で表示されている ①は市町村民税非課税の老年福祉年金受給者又は生活保護者の方②は市町村民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方③-1は市町村民税非課税で①、②以外の方で、年金収入等が80万円以上120万円未満の方③-2は市町村民税非課税で①、②以外の方で、年金収入等が120万円以上の方【診断書料】
一般診断書
死亡診断書
死亡診断書の追加（税込）

2,200円
5,500円
3,300円

社会福祉施設への診断書
生命保険用診断書
身体障害者診断書・意見書

3,300円
5,500円
11,000円◆お支払い方法◆
・毎月15日以降に前月分の請求書を発行いたします(ご自宅等に発送はいたしません）。その月の末日までにお支払い下さい。

介護老人保健施設

みさと令和6年6月1日改定

別表第2-3

施

設

利

用

料

金

通所リハビリテーション利用料金

Ⅰ 介護サービス費※ ２割負担、３割負担の方は「Ⅰ介護サービス費」が表示料金の２倍または３倍となります。

ご利用時間

要介護1

要介護2

369円
383円
486円
553円
622円
715円
762円

1時間以上2時間未満
2時間以上3時間未満
3時間以上4時間未満
4時間以上5時間未満
5時間以上6時間未満
6時間以上7時間未満
7時間以上8時間未満

398円
439円
565円
642円
738円
850円
903円

要介護3

要介護4

429円
498円
643円
730円
852円
981円
1,046円

要介護5

458円
555円
743円
844円
987円

491円
612円
842円
957円
1,120円
1,290円
1,379円

1,137円
1,215円【延長加算】
＋50円
＋100円
＋150円

8時間以上9時間未満
9時間以上10時間未満
10時間以上11時間未満

＋200円
＋250円
＋300円

11時間以上12時間未満
12時間以上13時間未満
13時間以上14時間未満【随時加算】
3時間以上4時間未満
リハビリテーション提供体制加算

リハビリテーションマネジメント加算を算定して 4時間以上5時間未満いる方で、リハビリテーション専門職の配置を人
5時間以上6時間未満員に関する基準よりも手厚くし、計画に基づいた
長時間のサービスを提供している場合
6時間以上7時間未満

中山間地域等に居住する利用者へのサービス提供加算

通常の実施地域（高崎市、安中市、榛東村、吉岡町）を越えた、中山間地域等に居住する利用者へサービスを提供する場合

7時間以上

入浴介助加算（Ⅰ）

入浴介助加算ロ
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算
ハ追加加算

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを計画的に実施しながら、会議を開催し当該計画を見直している場合

所定単位数

40円/日

介助による入浴を行った場合医師等が居宅訪問し、浴室における利用者の動作及び浴室の環境評価をし、自宅に入浴介助加算（Ⅱ）
近い環境で入浴介助を行った場合
イ

12円/回
16円/回
20円/回
24円/回
28円/回

開始月から6ヶ月以内
開始月から6ヶ月超ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを計画的に実施しながら、会議を開催し開始月から6ヶ月以内
当該計画を見直し、その内容を厚生労働省に情報提供してい開始月から6ヶ月超る場合
リハビリテーションを計画的に実施しながら、会議を開催し開始月から6ヶ月以内
他職種（管理栄養士1名以上含む）で当該計画を見直し、その内容を厚生労働省に情報提供してい 開始月から6ヶ月超る場合医師が利用者または、その家族に説明した場合、上記単位数に加算

60円/日
560円/月240円/月593円/月273円/月793円/月473円/月270円/回

短期集中個別リハビリテーション
実施加算

退院・退所日又は認定日から起算して3月以内に、個別リハビリテーションを集中的に行った場合110円/日認知症短期集中リハビリテーション
実施加算(Ⅰ)

退院・退所日又は認定日から起算して3月以内に、認知症であると判断された対象者に対し、専門的なリハビリテーションを行った場合240円/日

生活行為向上リハビリテーション
実施加算（開始後6ヵ月間を限定）

生活機能の1つである活動をする為の機能が低下した利用者に対して、生活行為の内容の充実を図る為の目標を踏まえた6月間のリハビリを計画的に行った場合

1,250円/月

若年性認知症利用者受入加算

45歳～65歳未満の若年性認知症利用者に対しサービスを行った場合

60円/日

栄養アセスメント加算

管理栄養士を1名以上を配置し、利用者ごとに他職種が共同して栄養アセスメントを実施。利用者又は家族に結果を説明を行い、必要に応じて相談に応じた場合

50円/月

栄養改善加算低栄養状態等の利用者に、必要に応じ居宅を訪問するなど適切な栄養管理を行い、栄養状態等の情報を厚生労働省に提出している場合（原則3月以内1月に2回限度）200円/回（Ⅰ）

利用者に対し、6月に1回口腔内の健康状態及び栄養状態について確認を行い、栄養状態に関わる情報を、介護支援専門員に文書で共有した場合

20円/回

（Ⅱ）

利用者に対し、栄養改善加算や口腔機能向上加算を算定している場合に、口腔内の健康状態又は栄養状態について確認を行い、栄養状態に関わる情報を、介護支援専
門員に文書で共有した場合

5円/回

（Ⅰ）

口腔機能が低下等にある利用者に、口腔機能向上サービスを行った場合（原則3月以内1月に2回限度）150円/回（Ⅱ）

口腔機能が低下等にある利用者に、口腔機能向上サービスを行い、口腔機能改善管
理指導計画等の情報を厚生労働省に提出している場合（原則3月以内1月に2回限度）160円/回

重度療養管理加算

要介護4又は5であって、別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者に対し計画的な医学的管理を継続的に行った場合100円/日

科学的介護推進体制加算

利用者の身体・口腔・栄養状態・認知機能の状況を厚生労働省に提出している場合

40円/月

口腔・栄養 スクリーニング加算

口腔機能向上加算

送迎未実施減算

送迎を行わなかった場合－47円/回

退院時共同指導加算

医療機関からの退院後に利用される際に、理学療法士等が医療機関の退院前カンフ
ァレンスに参加し、共同指導を行った場合 （当該退院につき1回算定）600円/回

移行支援加算リハビリ修了者のうち、指定通所介護等を実施した割合が基準に達した場合

サービス提供体制強化加算Ⅲ

職員の総数のうち、勤続年数３年以上の者の占める割合が30％以上

12円/日
6円/回

（片道につき）介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）（令和7年3月31日まで）
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（令和6年5月31日まで）
介護職員特定処遇改善加算（Ⅰ）
令和6年5月31日まで）

介護職員の処遇を改善するため、介護保険適用サービス総単位数の8.6％を加算
介護職員の処遇を改善するため、介護保険適用サービス総単位数の4.7％を加算（

介護職員等ベースアップ等支援加算（Ⅰ）（令和6年5月31日まで）

介護職員の処遇を改善するため、介護保険適用サービス総単位数の1.7％を加算
介護職員の処遇を改善するため、介護保険適用サービス総単位数の1.0％を加算

上記介護サービス費は、地域区分(6級地)により【利用した金額の合計×1.033】が実際の負担金額となります

Ⅱ 介護サービス費以外【食費】
560円／回100円／回

昼食
おやつ代【診断書料】
一般診断書
社会福祉施設への診断書
おむつ使用証明書（税込）

2,200円
3,300円
1,100円

生命保険用診断書
身体障害者診断書・意見書

5,500円
11,000円◆お支払い方法◆
・毎月15日以降に前月分の請求書を発行いたします(ご自宅等に発送はいたしません）。その月の末日までにお支払い下さい。

介護老人保健施設

みさと令和6年4月1日改定

別表第2-4

施

設

利

用

料

（税込）

1.施設入所の場合
日用品費

シャンプー・リンス・ボディシャンプー・歯磨き粉・歯ブラシ・入れ歯洗浄剤・保湿剤・ティッシュペーパー・バスタオル・フェイスタオル

200円／日

教養娯楽費

外出時の交通費・誕生会参加費・プレゼント代・クラブ活動で使用する折り紙・クレヨン等の文房具・粘土等の材料費・遊具等の整備費の費用150円／日理髪代
衣類セットリース費用（業者委託）
健康管理費（予防接種等）

1,800円/回 死亡時の処置代
334円/日 死亡時の浴衣代等
実費

11,000円
3,850円2.施設短期入所療養介護の場合
日用品費

シャンプー・リンス・ボディシャンプー・歯磨き粉・歯ブラシ・入れ歯洗浄剤・保湿剤・ティッシュペーパー・バスタオル・フェイスタオル

200円／日

教養娯楽費

外出時の交通費・誕生会参加費・プレゼント代・クラブ活動で使用する折り紙・クレヨン等の文房具・粘土等の材料費・遊具等の整備費の費用150円／日理髪代
衣類セットリース費用（業者委託）
健康管理費（予防接種等）

1,800円/回 死亡時の処置代
334円/日 死亡時の浴衣代等
実費

11,000円
3,850円3．通所リハビリテーションの場合シャンプー・リンス・ボディシャンプー・歯磨き粉・歯ブラシ・入日用品費
れ歯洗浄剤・ 保湿剤・ティッシュペーパー・バスタオル・フェイ
スタオル
外出時の交通費・誕生会参加費・プレゼント代・クラブ活動で使用
教養娯楽費
する折り紙・クレヨン等の文房具・粘土等の材料費・遊具等の整備
費の費用
排泄用品費

リハビリパンツ：120円/枚

尿取パット：40円/枚100円／日100円／日

おむつ：100円/枚

上記1.2.及び3.に共通する「日用品費」及び「教養娯楽費」の内容については、各サービスの該当欄に記載のとおりです。

日用品費

上記該当品目等の費用であり、施設で用意するものを御利用いただく場合にお支払い
いただきます。施設で用意するものを御利用いただかないことも可能ですが、この場
合、ご家族様が残量をこまめにご確認いただき、御利用者様の日々の生活に支障のないよう十分な量の日用品をご用意ください。

教養娯楽費

上記該当品目等の費用であり、施設で用意するものを御利用いただく場合にお支払い
いただきます。施設で用意するものを御利用いただかないことも可能ですが、こうした活動を通して友情の輪を広げ、楽しい日常生活をお送りください。

介護老人保健施設

みさと令和6年4月1日改定

別表第2-3

施

設

利

用

料

金

1.施設入所の場合（税込）
日用品費

シャンプー・リンス・ボディシャンプー・歯磨き粉・歯ブラシ・入れ歯洗浄剤・保湿剤・ティッシュペーパー・バスタオル・フェイスタオル

200円／日

教養娯楽費

外出時の交通費・誕生会参加費・プレゼント代・クラブ活動で使用する折り紙・クレヨン等の文房具・粘土等の材料費・遊具等の整備費の費用150円／日

理髪代

1,800円/回 死亡時の処置代

衣類セットリース費用（業者委託）
健康管理費（予防接種等）

11,000円

334円/日 死亡時の浴衣代等

3,850円

実費

2.施設短期入所療養介護の場合
日用品費

シャンプー・リンス・ボディシャンプー・歯磨き粉・歯ブラシ・入れ歯洗浄剤・保湿剤・ティッシュペーパー・バスタオル・フェイスタオル

200円／日

教養娯楽費

外出時の交通費・誕生会参加費・プレゼント代・クラブ活動で使用する折り紙・クレヨン等の文房具・粘土等の材料費・遊具等の整備費の費用150円／日理髪代
衣類セットリース費用（業者委託）
健康管理費（予防接種等）

1,800円/回 死亡時の処置代

11,000円

334円/日 死亡時の浴衣代等

3,850円

実費

3．通所リハビリテーションの場合シャンプー・リンス・ボディシャンプー・歯磨き粉・歯ブラシ・入日用品費
れ歯洗浄剤・ 保湿剤・ティッシュペーパー・バスタオル・フェイ
スタオル
外出時の交通費・誕生会参加費・プレゼント代・クラブ活動で使用
教養娯楽費
する折り紙・クレヨン等の文房具・粘土等の材料費・遊具等の整備
費の費用
排泄用品費

リハビリパンツ：120円/枚

尿取パット：40円/枚100円／日100円／日

おむつ：100円/枚

上記1.2.及び3.に共通する「日用品費」及び「教養娯楽費」の内容については、各サービスの該当欄に記載のとおりです。

日用品費

上記該当品目等の費用であり、施設で用意するものを御利用いただく場合にお支払いいただきます。施設で用意するものを御利用いただかないことも可能ですが、この場合、ご家族様が残量をこまめにご確認いただき、御利用者様の日々の生活に支障のないよう十分な量の日用品をご用意ください。

教養娯楽費

上記該当品目等の費用であり、施設で用意するものを御利用いただく場合にお支払いいただきます。施設で用意するものを御利用いただかないことも可能ですが、こ
うした活動を通して友情の輪を広げ、楽しい日常生活をお送りください。

介護老人保健施設

みさと令和6年6月1日改定

別表第2-1

施

設

利

用

料

金

介護予防通所リハビリテーション利用料金

Ⅰ 介護サービス費※ ２割負担、３割負担の方は「Ⅰ介護サービス費」が表示料金の２倍または３倍となります。

【共通的サービス費】
月
額

要支援1

要支援2

※入浴及び送迎の費用は右記料金に含まれております。

2,268円

4,228円【選択的サービス費】
生活行為向上リハビリテーション実施
加算（開始後6ヵ月間を限定）

生活機能の1つである活動をする為の機能が低下した利用者に対して、生活行為の内容の充実を図る為の目標を踏まえた6月間の」リハビリを計画的に行った場合

562円/月若年性認知症利用者受入加算

45歳～65歳未満の若年性認知症利用者に対しサービスを行った場合

60円/日

利用開始から12月を超えてリハビリテーションを行う場合に、3月に1回以上リハビリテーショ
要支援1 ン会議を開催するとともに、リハビリテーション計画書を見直し、その内容の記録と情報を厚生労働省に提出するなどの要件を、満たさなかった場合
介護予防サービスにおける減算
利用開始から12月を超えてリハビリテーションを行う場合に、3月に1回以上リハビリテーショ
要支援2 ン会議を開催するとともに、リハビリテーション計画書を見直し、その内容の記録と情報を厚生労働省に提出するなどの要件を、満たさなかった場合

120円/月減240円/月減退院時共同指導加算

医療機関からの退院後に利用される際に、理学療法士等が医療機関の退院前カンファレンスに参加し、共同指導を行った場合（当該退院につき1回算定）600円/回栄養アセスメント加算

管理栄養士を1名以上を配置し、利用者ごとに他職種が共同して栄養アセスメントを実施
し利用者又はその家族にその結果を説明し、必要に応じて相談に応じた場合

50円/月

栄養改善加算低栄養状態等にある利用者に、必要に応じて居宅を訪問するなど適切な栄養管理を行い、利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出している場合

200円/月利用者に対し、6月に1回口腔内の健康状態及び栄養状態について確認を行い、栄養状態に関わる情報を、介護支援専門員に文書で共有した場合
利用者に対し、栄養改善加算や口腔機能向上加算を算定している場合に、口腔内の健康状態又は栄養状態について確認を行い、栄養状態に関わる情報を、介護支援専門員に文書で共有した場合口腔機能が低下等にある利用者に、口腔機能向上サービスを行った場合（1月に2回を限度）20円/回150円/回口腔機能が低下等にある利用者に、口腔機能向上サービスを行い、口腔機能改善管理指導計画等の情報を厚生労働省に提出している場合 （1月に2回を限度）160円/回利用者の身体・口腔・栄養状態・認知機能の状況を厚生労働省に提出している場合

40円/月

（Ⅰ）
口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）
（Ⅱ）

（Ⅰ）

口腔機能向上加算（Ⅱ）

科学的介護推進体制加算

5円/回

要支援1 職員の総数のうち、勤続年数3年以上の者の占める割合が30％以上24円/月

要支援2 職員の総数のうち、勤続年数3年以上の者の占める割合が30％以上

48円/月

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）（令和7年3月31日まで）
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（令和6年5月31日まで）
介護職員特定処遇改善加算（Ⅰ）（令和6年5月31日まで）

介護職員の処遇を改善するため、介護保険適用サービス総単位数の8.6％を加算
介護職員の処遇を改善するため、介護保険適用サービス総単位数の4.7％を加算
介護職員の処遇を改善するため、介護保険適用サービス総単位数の1.7％を加算

介護職員等ベースアップ等支援加算（Ⅰ）（令和6年5月31日まで）

介護職員の処遇を改善するため、介護保険適用サービス総単位数の1.0％を加算

上記介護サービス費は、地域区分(6級地)により【利用した金額の合計×1.033】が実際の負担金額となります

Ⅱ 介護サービス費以外【食費】
昼食

560円／回

おやつ代

100円／回【診断書料】
一般診断書
社会福祉施設への診断書
おむつ使用証明書（税込）

2,200円
3,300円
1,100円

生命保険用診断書
身体障害者診断書・意見書

5,500円
11,000円◆お支払い方法◆
・毎月15日以降に前月分の請求書を発行いたします(ご自宅等に発送はいたしません）。その月の末日までにお支払い下さい。

介護老人保健施設

みさと令和6年4月1日改定

別表第2-2

施介

Ⅰ 介護サービス費

護

予

防

設
短

利

用

入

所

期

料
療

金

養

介

護

料

金

※ ２割負担、３割負担の方は「Ⅰ介護サービス費」が表示料金の２倍または３倍となります。
要

【

介

多
【

護

床
個

度

室
室

】
】

要支援1

要支援2

613円

774円

579円

726円

【随時加算】
個別リハビリテーション実施加算

個別リハビリテーションを1日20分以上行った場合240円／日認知症行動・心理症状緊急対応加算

認知症の行動・心理症状が認められるため、緊急に短期入所を利用することが適当であると医師が認めた場合（7日を限度とする）

200円／日若年性認知症利用者受入加算

若年性認知症入所者に対してサービスを行う場合

在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）

条件を満たし、算定が可能となった場合

送迎加算（片道につき）居宅と施設との間の送迎を行った場合

120円／日34円／日184円／回総合医学管理加算

入所中に治療方針を定め、治療管理として投薬・検査・注射・処置を行った場合（10日を限度として1日につき加算）

275円／日療養食加算

治療に必要な食事を、医師の指示に基づき提供した場合（1日3回を限度とする）

8円／回

（Ⅰ）

3円／日

認知症専門ケア加算

認知症の占める割合が、入所者の総数の2分の1以上で、認知症介護実践リー
ダー研修を終了ている職員を定数配置し、チームとして専門的なケアを実施
した場合

（Ⅱ）

（Ⅰ）の要件を満たし、且つ認知症介護指導者養成研修修了者を定数配置した場合 4円／日

緊急時施設療養費

緊急時治療管理病変などで重篤となり、救急救命医療を行った場合（月3回を限度とする）

特定治療

厚生労働大臣が定める特定の医療行為が行われた場合

生産性向上推進体制加算

518円／日

医療行為算定額の10％（Ⅰ）

委員会を設置し、安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活
動を継続的に行い、見守り機器等のテクノロジーを複数導入している場合。

500円／回（Ⅱ）(Ⅰ)と同様であり、見守り機器等のテクノロジーを1つ以上導入している場合

250円／回
18円／日

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）（令和7年3月31日まで）
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（令和6年5月31日まで）
介護職員特定処遇改善加算（Ⅰ）（令和6年5月31日まで）
介護職員等ベースアップ等支援加算（Ⅰ）（令和6年5月31日まで）

介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が60％以上である場合
介護職員の処遇を改善するため、介護保険適用サービス総単位数の7.5 ％を加算
介護職員の処遇を改善するため、介護保険適用サービス総単位数の3.9 ％を加算
介護職員の処遇を改善するため、介護保険適用サービス総単位数の2.1％を加算
介護職員の処遇を改善するため、介護保険適用サービス総単位数の0.8 ％を加算

上記介護サービス費は、地域区分(6級地)により【利用した金額の合計×1.027】が実際の負担金額となります

Ⅱ 介護サービス費以外【居住費】
多床室（光熱水費）
個室（光熱水費＋室料）【食費】
食700円／日1,640円／日
一般の利用者様

朝食：610円

費

一般の利用者様

昼食：710円①

0円／日
490円／日①②

370円／日490円／日

③-1③-2

370円／日
1,310円／日

370円／日
1,310円／日

③-1

③-2

②

夕食：760円 ３００円／日(上限) ６００円／日(上限) １，０００円／日(上限) １，３００円／日(上限)◇食費と居住費で表示されている ①は市町村民税非課税の老年福祉年金受給者又は生活保護者の方②は市町村民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方③-1は市町村民税非課税で①、②以外の方で、年金収入等が80万円以上120万円未満の方【診断書料】（税込）
一般診断書
死亡診断書
死亡診断書の追加③-2は市町村民税非課税で①、②以外の方で、年金収入等が120万円以上の方

2,200円
5,500円
3,300円

社会福祉施設への診断書
生命保険用診断書
身体障害者診断書・意見書

3,300円
5,500円
11,000円◆お支払い方法◆
・毎月15日以降に前月分の請求書を発行いたします(ご自宅等に発送はいたしません）。その月の末日までにお支払い下さい。

重度療養管理の厚生労働大臣が定める状態イ

常時頻回の喀痰吸引を実施している状態→ 当該月において一日当たり８回（夜間を含め約３時間に１回程度）以上実施している
日が２０日を超える場合。

ロ

呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態→ 当該月において一週間以上人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。

ハ

中心静脈注射を実施している状態→ 中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者であること。

二

人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態→ 人工腎臓を各週二日以上実施し、以下のいずれかの合併症をもつもの。
Ａ 透析中に頻回の検査、処置を必要とするインスリン注射を行っている糖尿病
Ｂ 常時低血圧（収縮期血圧が９０㎜Hg以下）
Ｃ 透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈するもの
Ｄ 出血性消化器病変を有するもの
Ｅ 骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症のもの
Ｆ うっ血性心不全（NYHAⅢ度以上）のもの

ホ

重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態→ 持続性心室性頻拍や心室細動等の重症不整脈発作を繰り返す状態、収縮期血圧９０㎜Hg以下が持続する状態、又は、酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度９０％以下の状態
で常時、心電図、血圧、動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを行っていヘ

膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者障害程度等級表の4級以上であり、ストーマの処置を実施している状態→ 当該利用者に対して、皮膚の炎症等に対するケアを行った場合。

ト

経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態→ 経口摂取が困難で経腸栄養以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行った場合。

チ褥瘡に対する治療を実施している状態→ 第三度※以上に該当し、かつ、当該褥創に対して必要な処置を行った場合。

リ

気管切開が行われている状態→ 気管切開の医学的管理を行った場合。

※褥瘡の分類
第一度： 皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除いても消失しない
第二度： 皮膚層の部分的喪失（びらん、水疱、浅いくぼみとして表れるもの）
第三度： 皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深いくぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもあれば及んでいないこともある
第四度： 皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出している