ムダにムダを重ねる徳山ダム「導水路」はいらない！

201５ 年 ９ 月 ２ ４ 日〒４６７－０８５３

名古屋市瑞穂区内浜町 1-15
加藤伸久方
ＴＥＬ／ＦＡＸ 052― 811― 8069
ＵＲＬ：http://www.dousuiro-aichi.org/
会報（号外）―９月１７日（木） 徳山ダム「導水路」中止裁判・「控訴審」判決言い渡し―

名古屋高裁は地裁｢不当判決｣を踏襲して控訴を棄却！
判決は、（徳山ダム完成後、一滴の水も使われなくても何ら支障なき）「導水路」事業について、原告住民が明らかにした事実から目を背けて、真実を無視し続ける愛知県等の行政や地方裁判所を庇い、高等裁判所の責務を放棄する、文字通り「不当判決」そのものです。
裁判所の判断は、被告・愛知県知事らにとって「不都合な真実」＜愛知用水地域の水需要は目標年の 2015 年になっても基準年の 2000 年を下回っており、「徳山ダム供給水は不要」であること。＞を無視し、「木曽川水系は全国的に見ても渇水の頻度が高く、流域の給水人口は増加傾向」との考え方を示し、「長期的に安定した給水の必要性から、安全性を考慮して余裕を持った想定需要を設けることは許容される」とし、原告が求める公金支出差止を認めませんでした。

―完全な水余り時代 これ以上税金を投入する公共事業はムダを超えた犯罪的行為！―

即｢上告｣！ 廃止求めて今後とも粘強く活動を推進！
判決後、桜華会館にて報告集会＆合同記者会見を行いました。集会参加の約 50 人の仲間へ「導水路はいらない！愛知の会」と「徳山ダム導水路公金支出差止住民訴訟弁護団」は、① 司法の責務放棄を強く批判 ② 廃止のため今後とも粘り強く活動 を骨子の声明（本「会報」Ｐ6～8 収録）を作成・配布しました。
集会では、在間弁護団長は「供給過剰で徳山ダムの水が不要を前提とすべきなのに、不都合な事実を横に置いた」と痛烈に批判しました。また、小林共同代表は「最高裁へ上告」を決意表明。
「ムダな公共事業の廃止を求める広汎な市民の皆さんと共に活動の輪を広げていきたい」と会場へ呼びかけました。
また、同席の高森・小島両弁護士からは「少子・高齢化、人口減と節水は常識。人口増や渇水など、ご都合解釈の判決文に呆れかえる」との発言がありました。
（※判決文の全文は当会ホームページに掲載、※メール環境にない方は事務局へご連絡下さい）
Ｐ2～5 新聞報道 9／17「控訴審」判決（中日・朝日・毎日・読売・日経・岐阜）、9／18 赤旗
Ｐ6～8 声明 （徳山ダム「導水路」支出差止住民訴訟弁護団、導水路はいらない！愛知の会）お知らせ 最高裁 「上告」 決起集会と き／ところ １２／５（土）午後２時～４時３０分／東別院会館２階・葵（予定）

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声

明

本日、名古屋高等裁判所民事第１部（木下秀樹裁判長）において、徳山ダムの水を木曽川に流すための木曽川水系連絡導水路事業（徳山ダム導水路事業）に対する愛知県の費用負担金支出差止請求住民訴訟において、原告住民の控訴を棄却する不当判決がなされた。

１

徳山ダム導水路事業は、以下の二つを事業の目的とする。

① 流水正常機能の維持：木曽川水系の異常渇水時において、徳山ダムに確保される流水正常機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）を図るための容量 5300 万㎥のうちの 4000 万㎥
を一部は長良川を経由して木曽川に導水し、木曽成戸地点において河川環境の改善のための流量の一部を確保する。
② 新規利水の供給：徳山ダムに確保される愛知県の水道用水最大 2.3 ㎥/s（供給地域は愛知用水地域）及び名古屋市の水道用水と工業用水最大 1.7 ㎥/s を導水し、木曽川において取水を可能ならしめる。

２

原告住民は、地方および高等裁判所の審理を通じて、以下のことを明らかにした。

(1) 流水正常機能の維持については、木曽川の成戸（24.1 ㎞）地点より下流の河川環境のための流量とは、動植物の生息・生育のための流量であり、木曽川水系河川整備基本方針
では 50 ㎥/s とされ、その説明資料において、代表種をヤマトシジミとし、その生息限界となる塩化物イオン濃度を 11,600 ㎎/Ｌとして、同濃度以下にするには流量 50 ㎥/s が必要としていることが根拠である。しかし、ヤマトシジミは同濃度 11,600 ㎎/Ｌ以上で直ちに斃死するのではなく 30 日間連続で 50％が斃死し、木曽川下流部の同濃度は 0～18,000㎎/Ｌの間で連日変化しているのであり、流量 50 ㎥/s 以下でも多数生息している。上記説
明は科学的根拠がなく、流水正常機能の維持の必要性は根拠事実を欠いている。
(2) 新規利水の供給については、愛知用水地域の水道用水の需要が 2000 年から目標年の 2015年に増加すると想定されるので、近年 2/20 の渇水規模での供給水源として徳山ダムが必要というのが根拠である。しかし、需要実績は 2000 年から 2015 年データの 2013 年までの間に横ばいから減少しており、上記需要想定は根拠事実を欠き、既存の供給水源で近年 2/20の渇水規模においても需要に対して供給可能であって、徳山ダム供給水は必要がない。
この事実の下においては、愛知県は徳山ダム導水路事業から撤退して水道負担金の支出を止めなければならない。

３

審理の対象となった名古屋地方裁判所の判断について(1) 流水正常機能の維持
地方裁判所は、①今渡地点において塩素イオン濃度の観測が行われ、感潮域における代表種 (シジミ) の生息・産卵に必要な流量が検討されたほか、②景観、流水の清潔の保持、舟運も含めて多角的に検討されて、木曽川大堰下流の区間の河川維持流量(日平均約 50 ㎥/ｓ) とされた、という。
しかし、①今渡地点は約 70 ㎞地点にあり、塩水遡上区間ではない。塩素イオン濃度の観測は 13.8 ㎞地点で行われた。②木曽川大堰下流の河川維持流量 50m3/s は、動植物の生息生育と漁業（シジミ）だけを検討項目として設定されたのであり、景観、流水の清潔の保持、舟運の検討と設定はされておらず、それらは木曽川大堰より上流の、今渡地点までの- 6 -区間の検討・設定項目である。以上は河川整備基本方針説明資料の記載から明白である。
そして、木曽川大堰下流の動植物の生息生育と漁業のための河川維持流量として、50m3/sが必要とするのは、上記のように全く科学的根拠がない。
(2) 新規利水の供給
地方裁判所は、水需要は、実績の推移から想定値は実績とは相当乖離することになることを認めながら、急な需要増加のときに供給できるよう計画しなければならない等として、新規利水の供給の必要性を認めた。
しかし、国の新水道ビジョンは今後の水需要は減少することを前提として水道事業を展開しなければならないとしているのを無視して誤っているし、愛知用水地域の水道用水需要は目標年の 2015 年になっても基準年の 2000 年を下回っており、供給過剰である。
(3) 事業からの撤退通知による水道負担金支払義務の帰趨
地方裁判所は、事業からの撤退通知をしても事業実施計画が変更されなければ水道負担金の負担を免れることはできない、という。
しかし、事業からの撤退があったときは納付した水道負担金は返還されるうえ、撤退通知があると、従前事業の工事ができず、また事業実施計画を変更しなければ縮小事業の工事ができないので水道負担金は発生せず、その具体的負担、支払義務は生じない。

４高等裁判所の判断(1) 流水の正常な機能の維持については、ヤマトシジミは塩素イオン濃度 11,600 ㎎/Ｌで 30日間連続で 50％が斃死するのであり、この結果をもって、ヤマトシジミがその濃度にさらされないように必要な流量を設定したというのは誤りということはできない、とした。木曽川下流部の同濃度は 0～18,000 ㎎/Ｌの間で連日変化していて、そのような条件にないこと、それ故、流量 50 ㎥/s 以下でも多数生息している事実については判断せず、無視した。
(2) 新規利水の供給については、長期的に安定した給水を可能とする見地から、安全性を考慮して余裕を持った想定需要を設定して判断することも許容される、とした。愛知用水地域の水道用水需要は目標年の 2015 年になっても基準年の 2000 年を下回っており、需要想定値は実績と乖離していて、供給過剰であり、徳山ダム供給水は不要であることを無視した。
(3) 事業からの撤退通知による水道負担金支払義務の帰趨については、地方裁判所の判決そのままであった。事業からの撤退通知がなされると、工事ができないため、水道負担金は発生せず、その支払い義務が生じないことについては、判断をせず、回避した。
本判決は、原告住民が明らかにした事実から目を背けて、事実を無視し続ける愛知県等の行政や地方裁判所を庇うもので、高等裁判所の責務を放棄したものであり、強く批判する。
私たちは、不当な本判決に屈することなく、「導水路はいらない！愛知の会」と共に無駄で有害な徳山ダム導水路事業を廃止させるため今後とも粘り強く活動を続ける所存である。
以上声明する。
２０１５年９月１７日
徳山ダム導水路公金支出差止住民訴訟弁護団

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声

明

完成後も水の使い途がない徳山ダムの水を木曽川に流すための、木曽川水系連絡導水路事業に対する愛知県の負担金（３１８億円）の支出差止を求める住民訴訟において、本日、名古屋高裁は、地裁判決を踏襲して、控訴人住民の訴えを退ける判決を言い渡した。
木曽川水系の水源開発問題は、流域住民および全国的な世論の反対の声を押し切って、相次いで強行建設された長良川河口堰と徳山ダムの水が、今なお、ほとんど使用されず、使用目的が定められないのもある事実からも明らかなように、完全な水余り状態にあり、これ以上税金を投入する公共事業をすることは、ムダを超えた犯罪的行為とも言える。
水道行政に責任を負う厚労省も２０１３年３月に「新水道ビジョン」を示し、これからは人口減少と節水により水需要が減少する時代を迎えるという認識を示し、過大な水源開発に警鐘を鳴らし、自治体の水道事業について、財政の健全化のため、事業の縮小も視野に入れた運営の再構築を求めている。
こうした地域の実情や時代の趨勢を省みることなく、行政が策定した水資源開発計画を鵜呑みにして、真摯に検討する姿勢を示さなかった司法は、もはや存在価値を失ったと言っても過言ではない。
原発裁判において、誤り続けた「司法の失敗」が指摘されたが、大飯・高浜原発に関する福井地裁判決によって、「司法は生きていた」と評価された。
残念ながら、水資源開発事業に対する住民訴訟においては、司法は依然として誤り続け、死んだ状態のままであると言わざるを得ない。私たちは、司法が蘇生することに望みを託して上告するものである。と同時に、私たちは本訴訟において、愛知県と名古屋市が自治体として自律的な判断をすれば、本事業から容易に撤退できることを明らかにしてきた。
よって、眠りこけている司法の判断に頼るだけではなく､ムダな水資源開発事業の廃止を求める広汎な市民のみなさんとともに、さらに活動の輪を広げ、愛知県および名古屋市に対し、本導水路事業から撤退することへの働きかけをさらに強めていく決意である。
ここに、これまで本訴訟を支えてくださった方々に深く感謝するとともに、ムダで有害な本導水路事業を廃止させるために、今後とも粘り強い活動をつづけることを、あらためて表明する。
２０１５年９月１７日
導水路はいらない！愛知の会- 8 -