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2,800 円（税込）

発 行日：２０１３年２月１日（金）発 行 所：㈱ゼイカイ

税 制改 正が後 押し

平成25年度の税制改正大綱において相続税が見直され、基礎控除額の縮小および最高税率の引き上げが決定した。相続増税時代の幕開けにより、相続関連ビジネスの過熱化が確実視されるなか、税理士らによる相続支援の動きも活発化。相続税対策や申告といった従来の指導領域に止まらず、新たな仕組みで拡大する相続市場へアプローチするケースも出てきており、今後、相続支援のスタイルにも変化が見られそうだ。

これまで税理士は、相続対策や申告といった業務が発生する資産家層の1割程度をターゲットにしてビジネスを考えてきた。
しかし、残る「９割」にも、何らかの解決すべき相続問題が存在する。そこにスポットを当てて支援していこうというのが、2011年末に発足した一般社団法人相続診断協会（東京・中央区、代表理事＝小川実税理士法人ＨＯＰ代表社員）だ。
同協会は、遺族間に起こる“争族”が後を絶たない 状 況を少しでも解 消していきたい―との想いから、「相続診断 士 」という協 会 独自の 資 格 認 定を創 設 。認 定 者 が 相 続 のアドバイザ ーとなり、相続手続きを円滑に進めるために税理士や弁護士らの専門家への橋渡しを行うことで、「笑顔相続」を実現させる目 的で 設 立された。資 格 認定者は、協会設立から僅か1年余で約4 , 0 0 0 名と急 増。昨 年 1 0月から全 国120ヶ所の会場で自由な場所と時間を選べる試験方式を導入し、受験生の利便性と効率化を推進させたことも一因
だが、「相続診断士の育成を通じて、相続問題に関する啓発活動を行う協会の趣旨が幅広く理解していただけた結果」(小川氏)という。
この「相続診断士」とは、「一言で表せば、“笑顔相続の道先案内人”」（同氏）という位置づけ。対象者の中心は、生保、不動産、金融、ＦＰ、葬儀といった相続関連ビジネスに近い人だ。一般的な相続相談についてヒヤリングしてもらい、個 別 の 相 続 税 の 計 算 や 財 産分与といった専門領域の相談には、税税理士の先生方に朗
報

所：〒 162-0843

電話：03-6280-7109

東 京都新宿区市谷田町 2-7-15

INDEX

相続支援に吹き込む新風
イメージ払しょくで顧客層の拡大狙う

相続診断士資格で「笑顔相続」を実現

住

税理士会が全国初「税理士紹介制度」…… 2面
会計事務所“応援団”結成される………… 3面
日本M&A協会

企業救う新たなインフラ作り……………… 5面

クラウドが業界を席巻する！！… …… 6・7面
歯科特化に強力支援ツール………………… 9面
税務調査の手続きが激変する…………… 10面
開業4年半で相続申告500件

税理士法人チェスターの戦略とは……… 11面

理士や弁護士等の士業らのサポート

野での研究会組織は存在しているが、クアップ体制は心強く、それを利用で部隊が、「 相続診断書」を作成してフォローする仕組みだ。すでに、税理士らそうした組織はあくまで、税理士や弁きる点が最大のメリットにもなる」(同

50事務所が協会のパートナーとして登録しているが、「全国をカバーするた護士らがそれぞれの専門分野においての活動領域しか持たなかった。
しかしそれでは、今日の複雑・多様化したし、多くの賛同会員を募っていく。

めに、セミナーの開催などで税理士の相続問題の根本的な解決にはなり得相続川柳で親近感アップ賛同者を多く募っていきたい」（同氏）。
そうした活動を展開する上で、重要なツールとして活用されているのがエンディングノートだ。協会発足のきっかない。そこで、相続に関係を持つ専門家らが学際的あるいは業際的という横断的な見地から連携して相続問題の全体像を捉え、「相続学」という新しい

このほ か、相 続 市 場 の 拡 大を視 野に、新たな顧客層をどう開拓していくけにもなった、税理士としての「相続問領域を切り開いて行こう、というのが発題に伴うやるせなさ、切ない想い」。その小川氏の実体験から、被相続人が事前に備えるエンディングノートの重要性を強く訴える。エンディングノートは、被相続人が思いを伝える手段として欠かせない道具という。

足の骨子。
発起人メンバーは、税理士、弁護士、司法書士、不動産鑑定士らの実務家をはじめ、ＦＰ、金融関連、大学関係者、経営コンサルタントなど幅広い。組織
立ち上げから僅かの間で賛同会員は相続診断士の肩書を名刺に入れる60名を超し、「 今夏の公益社団化に向ことで、自身の業 務の幅 が 拡 がり、士業と連携することでお互いにＷｉｎ―Ｗｉｎの関係も生まれてくる。
「すべての人々が笑顔で相続を迎える。その手伝いをする役割を果たせたら」（ 同氏）が、相続診断士資格に込めた想いであけて100名体制で臨みたい」（吉田修平弁護士、副会長）という。特徴的なのが、12回に渡って開催する「リレーセミナー」だ。それぞれの専門家らが「円満な相続を阻む問題点整理」という共通のテーマに基づき講演し、そこで示さる。税理士にとっても、相続ビジネスに拡がりを持たせる資格と言えそうだ。

れるキーワードに沿って次の講演者がリレー形式で開催していくもの。

「相続学」を新たな学問領域にの講演録を積み上げての出版化および研究部会等の設置。実務家として、一方、円満な相続の実践と研究活動

相続に関する具体的な問題点をピックを行う目的で、昨年11月に旗揚げしたのが「日本相続学会」（会長＝伊藤久アップして、そのケーススタディについて様々な角度から解決のアプローチ

夫氏、事務局＝東京・千代田区の平川会計パートナーズ内）だ。
「相続学」という学問領域の確立および研究成果を広く社会に公開し、政府に対しても政策提言をして行くなどを活動の柱に置く、唯一の団体。
これまで、相続法や相続税などの分を試みる。それがメンバーに対する支援ビジネスにもつながり、また、知識が共有化できることで専門家の英知が結集できる。
「もともとは相続支援ビジネスとして立ち上げたわけではないが、相続のアドバイス支援を望む税理士らにとっては専門家らチームによるバッ社団化に伴う当面の活動目標は、こ氏)という。今後、“行動する学会”を目指のかについて、様々な税理士がいろいろな角度からアプローチしている。相続税申告や手続き、遺言サポートを手掛ける「相続サポートセンター東京」を運営するすばる会計事務所（東京・台東区、代表税理士＝森瀬博信氏）では、「相 続 川 柳」の募 集というユニークな切り口で専門性をアピールしている。
これは、縁起でもないと敬遠している人が多い「相続」について考えてもらいたいと実施したもの。応募数を増やすための工夫を凝らしたことで、3ヵ月間の募集期間内に3,530通の応募があり、事務所サイドでもその反応の高さに驚いたという。審査の結果、「相続が無口な父親に語らせる」が見事金賞に選ばれたが、こうした声は事務所にとっても貴重な財産となる。これを契機に、「エンディングノートの気軽な書き方」といった相続支援に繋げていきたいと話す。
すでに、大増税に向けた相続ビジネスの前哨戦がスタートしており、最近では、債務の過払い問題から今度は相続問題へシフトした大手法律事務所らが相続案件を狙い、食指を伸ばしている。
今回の相続税の税制改正が後押しとなり、相続市場での熱い支援ビジネスはますます活況を呈していきそうだ。
（11面に相続関連記事を掲載）

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