13967971_第３四半期報告書_20140212221841

四半期報告書
（第93期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

豊田通商株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（E02505）

2014/02/12 22:18:55

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2014/02/12 22:18:55【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第93期第３四半期（自【会社名】

豊田通商株式会社【英訳名】

TOYOTA TSUSHO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）【電話番号】

名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

東京＜０３＞（４３０６）３０８０【事務連絡者氏名】

営業経理部東京経理第一グループリーダー【縦覧に供する場所】

豊田通商株式会社東京本社

加留部

平成25年10月１日

内山至

平成25年12月31日）

淳

和浩

中島

秀之

（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第92期
第３四半期連結
累計期間

第93期
第３四半期連結
累計期間

第92期

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日

自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

4,706,749

5,704,061

6,304,354

経常利益（百万円）

94,323

123,811

124,814四半期（当期）純利益（百万円）

58,49557,58067,432

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

85,496

203,923

162,537

純資産額（百万円）

843,162

1,098,401

920,043

総資産額（百万円）

3,438,750

3,962,517

3,592,368

167.13164.02

192.58

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）167.02163.85

192.42

自己資本比率（％）

20.19

23.24

21.16

売上高（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

回次

第92期
第３四半期連結会計期間

第93期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

71.47

44.75

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部の事業について所属する報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。

- 1 -

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2014/02/12 22:18:55

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、先進国が堅調に推移したものの、新興国では成長の鈍化が見られ、全体として緩やかな回復傾向となりました。米国経済では、シェールガスに代表される技術革新等により成長が拡大、債務危機国を抱える欧州経済も回復基調となり、長期低迷からの脱却の兆しが見られました。一方、新興国経済は、中国で減速傾向が続いたほか、その他の新興国でも中国向け輸出の減少や米国の量的緩和縮小観測による資金流出などにより、成長が鈍化しました。
こうした中、わが国経済は、金融・財政政策の効果や、家計や企業の景況感の回復により上昇基調を維持しましたが、輸出が伸び悩むなど、緩やかな回復に留まりました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は新規連結会社及び円安による為替の影響により、前年同四半期連結累計期間を9,973億円（21.2％）上回る５兆7,040億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、周辺環境の変化に対応するため、平成25年４月１日より
一部の本部を改編し、また、生活産業・資材本部については名称を生活産業本部に変更しております。
①金属
鉄鋼分野では、海外自動車生産増加に応えるため、事業会社の能力増強に取り組みました。非鉄金属分野では、引き続きレアアースの生産に向けて取り組みました。鉄鋼原料分野では、使用済み自動車のリサイクル率向上に努め、長年にわたる同取り組み等が評価され、トヨタ自動車株式会社とともに、内閣総理大臣賞を受賞しました。売上高については、円安による為替の影響により、前年同四半期連結累計期間を1,011億円（8.0％）上回
る１兆3,605億円となりました。
②グローバル生産部品・ロジスティクス
インドネシア最大の自動車部品メーカーであるPT Astra Otoparts Tbk.に出資し、同国における自動車関連事
業の拡大・強化のための協議を開始しました。また、中部国際空港株式会社、日本空港ビルデング株式会社などと共同で、独立行政法人国際協力機構のインフラ事業調査制度を活用し、インド・グジャラート州における新国
際空港の建設・運営への参画のための事業化調査を開始しました。売上高については、円安による為替の影響により、前年同四半期連結累計期間を591億円（9.8％）上回る6,618億円となりました。
③自動車
ケニアでの日野自動車株式会社のトラック現地組み立てを開始するとともに、販売・サービス拠点を新設し、営業を開始しました。また、新興市場において良質なアフターサービスを提供するために、株式会社デンソー及びアイシン精機株式会社とともに、カンボジアでトータルカーサービス直営店PIT&GO Automotive Service（Cambodia）Co.,Ltd.を設立しました。売上高については、新規連結会社の影響及び海外の自動車販売増加により、前年同四半期連結累計期間を3,895億円（66.6％）上回る9,740億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト
国際貿易が拡大しているケニアにおいて、三井造船株式会社とともに、東アフリカ最大の貿易港であるケニ
ア・モンバサ港の港湾クレーン案件を同国より受注しました。また、米国北東部の電力安定供給に貢献するた
め、Competitive Power Ventures Holdings,LLC及びArcLight Capital Partners,LLCとともに、米国・ニュージ
ャージー州で天然ガス焚き火力発電所の建設・運営に参画しました。売上高については、石油製品等の取り扱い増加及び円安による為替の影響により、前年同四半期連結累計期間を1,540億円（16.4％）上回る１兆918億円となりました。
⑤化学品・エレクトロニクス
化学品分野では、マレーシア・トレンガヌ州で、ガラスや半導体の原料となるシリカサンドを採掘・精製する会社Terengganu Silica Consortium Sdn.Bhd.に出資することに合意しました。また、紙おむつ需要の拡大に対応するため、当社グル－プ会社である、ＳＤＰグローバル株式会社の中国現地法人三大雅精細化学品（南通）有限公司における高吸水性樹脂の生産能力を増強することを決定しました。売上高については、主に新規連結会社の影響により、前年同四半期連結累計期間を2,593億円（26.3％）上回る１兆2,466億円となりました。

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2014/02/12 22:18:55⑥食料
穀物分野では、豪州の穀物集荷・輸出事業会社の機能を活用して、日本及び東南アジア諸国への豪州産穀物の販売拡大に取り組みました。食品分野では、国内外での食品流通事業拡大のため、国分株式会社と協力関係を構築すべく、業務提携契約を締結しました。売上高については、新規連結会社及び円安による為替の影響により、前年同四半期連結累計期間を308億円（14.7％）上回る2,408億円となりました。
⑦生活産業
リビング＆ヘルスケア分野では、医療事業拡大のため、セコム医療システム株式会社及びインドのキルロス
カ・グループと共同運営を行う総合病院を、インド・バンガロールで部分開業しました。保険分野では、豊通保
険カスタマーセンター株式会社と豊通ファミリーライフ株式会社を統合し、国内トップクラスの保険代理店となる豊通保険パートナーズ株式会社として、国内事業の拡大・強化に取り組みました。売上高については、円安による為替の影響により、前年同四半期連結累計期間を39億円（3.2％）上回る1,261億円となりました。
利益につきましては、営業利益は売上総利益の増加等により1,194億77百万円となり、前年同四半期連結累計期間（811億13百万円）を383億64百万円（47.3％）上回りました。経常利益は1,238億11百万円となり、前年同四半期連結累計期間（943億23百万円）を294億88百万円（31.3％）上回りました。一方で、税引後の四半期純利
益は、前年同期の段階取得に係る差益の影響等により前年同四半期連結累計期間（584億95百万円）を９億15百万円（1.6％）下回る575億80百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

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2014/02/12 22:18:55

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株

普通株式

354,056,516

式であり権利内容に何ら限

東京証券取引所
市場第一部

同左

定のない当社における標準名古屋証券取引所
市場第一部的な株式であります。単元
株式数は100株
であります。

計

354,056,516

同左

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

354,056－

64,936－

154,367

平成25年10月１日～
平成25年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -13967971_第３四半期報告書_20140212221841

2014/02/12 22:18:55（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

権利内容に何ら限定

普通株式
2,912,100
普通株式
349,917,100
普通株式
1,227,316－のない当社における標準的な株式3,499,171

同上

－

同上

発行済株式総数

354,056,516－－

総株主の議決権－

3,499,171－(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が73株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が69株あります。なお、当該株式数
は「単元未満株式」の欄に含まれております。

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2014/02/12 22:18:55②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所
名古屋市中村区名駅

豊田通商㈱４丁目９番８号

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,665,700－

2,665,7000.75

日本合成洗剤㈱大阪府八尾市跡部南の町２丁目２番４号

19,900－19,9000.01

第一屋製パン㈱東京都小平市小川東町３丁目６番１号

13,500－13,500

0.00

6,800

－

6,800

0.00

3,400

－

3,400

0.00

Seoul,Korea－

202,800

202,800

0.06－

2,709,300

202,800

2,912,100

0.82

クレードル食品㈱北海道網走郡美幌町
字稲美164番地
兵庫県姫路市野里

播州調味料㈱948番地

KPX Holdings Co.,Ltd.
計(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由
実質株主が外国法人であるため

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

シービーホンコンコリアセキュリティー
ズデポジタリーディエーイーダブリュー Seoul,Korea
オーオー

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2014/02/12 22:18:55

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -13967971_第３四半期報告書_20140212221841

2014/02/12 22:18:55

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

391,409
1,106,604
593,155
220,902△17,920
2,294,151

377,397
1,224,276
631,498
238,083△20,441
2,450,815

445,370

493,163

256,957
107,771364,729

196,925
217,487
414,412

386,026
119,131△17,040

464,617
155,372△15,864

488,117604,125

1,298,216

1,511,702

3,592,368

3,962,517

13967971_第３四半期報告書_20140212221841

2014/02/12 22:18:55（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

876,595
420,60230,153
1,134
436,587

870,081
517,158
25,716
1,345
451,475

流動負債合計

1,765,072

1,865,777

65,000727,244
28,30286,704907,251

95,000740,674
30,351
132,312998,338

2,672,324

2,864,116

64,936
154,539
531,049△5,345745,179

64,936
154,763
569,887△4,610784,976

44,637△9,710△19,931
14,996

81,924△7,436
61,408135,896

純資産合計

951
158,916920,043

402
177,125
1,098,401

負債純資産合計

3,592,368

3,962,517

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 9 -13967971_第３四半期報告書_20140212221841

2014/02/12 22:18:55（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

4,706,749
4,414,849
291,899

5,704,061
5,274,431
429,630

210,786
81,113

310,152
119,477

2,664
10,63913,4068,809
35,5193,106
13,442
14,623
8,961
40,135

13,4573,241
5,609
22,30818,683
13,421
3,696
35,801

94,323

123,811

846
5,784
133
467
1,024
289
10,143152
154
18,995

815
1,808
－
12
－
－
－
371
－
3,007

680
238
187
3,009
0
1,800
－
4,908
54
10,879

533
84
87
1,565
50
709
210
－
45
3,285

税金等調整前四半期純利益

102,439

123,533

法人税等

32,04570,394

46,42977,104

11,89958,495

19,52457,580

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券及び出資金売却益
債務保証損失引当金戻入額
事業撤退損失引当金戻入額
損害補償損失引当金戻入額
契約損失引当金戻入額
段階取得に係る差益新株予約権戻入益
受取保険金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券及び出資金売却損
投資有価証券及び出資金評価損
関係会社整理損
事業撤退損失引当金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
契約変更に伴う精算金
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 10 -

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2014/02/12 22:18:55【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

70,394

77,104

7,986△2,762
9,757
120
15,10236,311
2,710
78,331
9,465
126,819

四半期包括利益

85,496

203,923（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

72,393
13,103

178,558
25,364

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

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2014/02/12 22:18:55【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに22社を連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度における連結子会社のうち、１社については、合併により、連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、新規設立により、新たに７社を連結の範囲に含め、３社について
は、清算により、連結の範囲から除外しております。
さらに、当第３四半期連結会計期間において、新規設立により、新たに５社を連結の範囲に含め、６社については、売却等により、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに38社を持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法を適用した会社のうち、３社については、売却等により、持分法適用の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、新規設立により、新たに１社を持分法適用の範囲に含め、３社については、増資に伴う持分比率の低下等により、持分法適用の範囲から除外しております。
さらに、当第３四半期連結会計期間において、新規設立等により、新たに４社を持分法適用の範囲に含め、１社については、重要性が著しく低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の借入金または取引に対して保証を行っており、外貨建の保証債務については、決算日の為替相場により換算しております。なお、保証予約等を含めて記載しております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
ATMD（Hong Kong）Limited
P.T.Astra Auto Finance
Avenal Solar Holdings LLC
Chengdu Kobelco Construction
Machinery Financial Leasing Ltd.
Sarangani Energy Corporation
その他66社
保証債務計
債務保証損失引当金設定額
差引

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
15,320百万円
9,574
6,143
5,789

1,495
26,306ATMD (Hong Kong) Limited
Sales de Jujuy S.A.
Avenal Solar Holdings LLC
P.T.Astra Auto FinanceToyota Tsusho Sugar Trading
Limitedその他73社

48,355107

保証債務計
債務保証損失引当金設定額

71,954138

7,736百万円
6,102
5,046
1,667

48,248

差引- 12 -

2,543
32,582

71,816

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2014/02/12 22:18:55（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

29,948百万円
14,27347,792百万円
26,257（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成24年６月21日
定時株主総会
平成24年10月31日
取締役会Ⅱ

平成24年４月１日

至

１株当たり
配当額
（円）

平成24年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

9,103

26

平成24年３月31日 平成24年６月22日

利益剰余金

普通株式

7,706

22

平成24年９月30日 平成24年11月26日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

基準日

至

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日）

配当金支払額
１株当たり
配当額
（円）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

7,722

22

平成25年３月31日 平成25年６月26日

利益剰余金

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

8,081

23

平成25年９月30日 平成25年11月26日

利益剰余金- 13 -

基準日

効力発生日

配当の原資

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2014/02/12 22:18:55（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

金属

グローバ
ル生産部
品・ロジ
スティク
ス

機械・エ
ネルギ 化学品・ー・プラ エレクトントプロ ロニクス
ジェクト

自動車

1,259,400

602,789584,509937,851

98

4,360

1

1,259,498

607,150

25,40813,332

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額
（注）３

食料

生活産業

計

987,383

210,006

122,247

4,704,189

2,559

4,706,749－

4,706,749

1,513

4,367

89

1,967

12,399386

12,786△12,786－

584,511

939,365

991,751

210,096

124,215

4,716,589

2,946

4,719,535△12,786

4,706,749

24,956

2,482

9,626

1,186

6,704

83,697△2,584

81,113

081,113

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

金属

グローバ
ル生産部
品・ロジ
スティク
ス

自動車

1,360,563

661,863506

四半期連結調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

機械・エ
ネルギ 化学品・ー・プラ エレクトントプロ ロニクス
ジェクト

食料

生活産業

計

974,025

1,091,801

1,246,697

240,851

126,1625,701,964

2,096

5,704,061－

5,704,061

2,388

49

292

3,934

87

539

7,797

366

8,163

△8,163－

1,361,069

664,252

974,074

1,092,094

1,250,631

240,938

126,701

5,709,762

2,462

5,712,224△8,163

5,704,061

34,302

16,81829,891

16,59718,501

4,121

5,489

125,722△6,323

119,399

78

119,477

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の生活産業・資材の区分に属していた自動車内装用資材・部品等については、所属する区分をグローバル生産部品・ロジスティクスに変更しております。また、生活産業・資材の区分については名称を生活産業に変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組み替えて表示しております。
- 14 -

13967971_第３四半期報告書_20140212221841

2014/02/12 22:18:55

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度に株式を取得したCFAO S.A.の取得原価の配分が完了しております。これに伴うのれんの変動額については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
なお、同社は当社と同様に複数の商品を取り扱う商社として多種多様な活動を行っており、セグメント情報においては、自動車本部、化学品・エレクトロニクス本部及び食料本部に振分けております。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自取得による企業結合

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）

１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度に株式を取得したCFAO S.A.は、北・西アフリカ地域を中心に多くの国において多岐にわたる
事業展開を行っているため、取得原価の配分に必要な手続きに相当の時間を要することから、取得原価の配分が完了しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
当第３四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによる企業結合日時点ののれんの修正額は、次のとおりであります。
修正科目

のれんの修正金額

のれん（修正前）
有形固定資産196,544百万円△1,250

無形固定資産繰延税金負債△87,179
28,945流動負債
少数株主持分

3,126
1,303

修正金額

合計

△55,054

のれん（修正後）

141,490２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
141,490百万円(2)発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により発生しております。
(3)償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
３．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
主要な種類別の内訳
商標権金額
5,540百万円

顧客関連資産81,63911

87,17911

無形固定資産合計

加重平均償却期間
15年- 15 -

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2014/02/12 22:18:55（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

167円13銭164円 2銭58,49557,580－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

58,49557,580

普通株式の期中平均株式数（千株）

350,006

351,056

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

167円 2銭

163円85銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

219

357

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも－のの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額②１株当たりの金額

8,081百万円
23円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成25年11月26日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 16 -

13967971_第３四半期報告書_20140212221841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2014/02/12 22:18:55

13967971_第３四半期報告書_20140212221841

2014/02/12 22:18:55

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月10日

豊

田
取

通
締

商
役

株
会

式
御

会

社

中
あ

ら

た

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

木

内

仁

志

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

西

川

浩

司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成
25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上