ボランティアの立場から見た災害時の情報共有について
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
Japan Voluntary Organizations Active in Disaster
事務局長 明城 徹也
2020年1月14日

自己紹介：
【職業】
【職歴】
1993年
1996年

NPO職員、自称「災害支援コーディネーター」
建設会社に勤務
NGO業界に転職（以下、主な海外プロジェクト）• コンゴ難民支援事業（タンザニア）• ルワンダ帰還民支援事業（ルワンダ）• ケニア東部州ムインギ県における開発支援事業（ケニア）• シエラレオネ帰還民支援事業（シエラレオ）• リベリア難民支援事業（シエラレオネ）• アフガニスタン北部における再定住支援事業（アフガニスタン）• パキスタン地震被災者支援事業（パキスタン）• 南部スーダン帰還民支援事業（スーダン）• スリランカ北部国内避難民支援事業（スリランカ）

2011年

NGO職員として国内の支援に関わる• 東日本大震災支援（東北事務所長）

2016年

JVOADの設立に関わる
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“ボランティア”の用語のイメージ

災害法制上の「ボランティア」（≒市民セクター）
組織＝NPO（広義のNPO）
特定非営利活動法人（狭義のNPO）

個人ボランティア（狭義のボランティア）

一般社団法人公益社団法人・・・
任意団体

国際協力
分野で活動する団体（緊急支援等）

NGO

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ボランティアとは？
◼ ボランティア ≠◼ ボランティア ＝

無償性
自発性・自主性（ボランタリー）◼ ボランティア ＝＝自発的（ボランタリー）に活動する個人（一般）ボラ ＋ 組織（NPO、企業、専門職、、）※地元で活動する個人・地縁組織も※「被災者支援」 ＝ 制度による支援 ＋ ボランタリーな支援の「組み合わせ」なので、「連携」が不可欠！！！
4疑問
ボランティア＝自発的ってことは、◼ やるのか、やらないのか、わからない。ってこと？
◼ そんなところに頼っていいの？
不確定なもの、不安なものは◼ 責任もってやってくれるの？
要らない？
◼ 問題が起きるんじゃないの？
※ボランティアには、災害が起きてから「何かしないと」との思いから支援を始める人・組織
災害支援を専門／生業にしているところ人・組織 が混在する

不確定要素が多いが、自発的に動くことのできる多様な力を、ある程度確実性のあるものに変換する「装置」が必要

災害VC
中間支援

三者連携により、地域にあった「装置」を作り、強化することが可能になる

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NGOの行動規範「国際赤十字・赤新月運動および災害救援を行う非政府組織のための行動規範」から抜粋

１．人道的見地からなすべきことを第一に考える
２．援助は人種、信条、国籍に関係なく、いかなる差別もなしに行われる。援助の優先度はその必要性に基づいてのみ決定される。
６．地元の対応能力に基づいて災害救援活動を行うように努める⚫ 現地団体、現地政府との適切な協力関係を結び、緊急援助活動の場合は適切な調整の下に行われることに高い優先度を置く
８．救援は、基本的ニーズを充たすと同時に、将来の災害に対する脆弱性をも軽減させることに向けられなければならない 「国連クラスターアプローチ」「スフィア基準」も7

出典：外務省HP

クラスターおよびリード・エージェンシー 一覧
クラスター

リード・エージェンシー

1 食料安全保障（Food Security）

FAO / WFP

キャンプ調整及び運営
2 （Camp Coordination /Management）

IDP（紛争起因）

UNHCR

災害時

IOM

3 早期復旧（Early Recovery）

UNDP

4 教育（Education）

UNICEF / Save the Children（英Children（英）緊急シェルター5（Emergency
Emergency Shelter）
緊急通信
6 （Emergency
Emergency
Telecommunications）

IDP（紛争起因）
災害時
処理（Process）
データ（Data）
セキュリティ（Security）

UNHCR
IFRC
OCHA
UNICEF
WFP

7 保健（Health）

WHO

8 輸送（Logistics）

WFP

9 栄養（Nutrition）

UNICEF

10 保護（Protection）

IDP（紛争起因）

UNHCR

災害時

UNHCR / OHCHR / UNICEF

11 水と衛生（Water, Sanitation and Hygiene
Hygiene）

UNICEF8

東日本大震災時の市民セクター（ボランティア・NPO/NGO）

行政

連携は？

災害法制上の「ボランティア」（≒市民セクター）

個人ボランティア（狭義のボランティア）

災害VC

企業

組織＝NPO（広義のNPO）
特定非営利活動法人（狭義のNPO）O）

1995年阪神・淡路大震災
多くの水害現場
2004年新潟県中越地震
多くの水害現場

災害ボランティア
活動支援プロジェクト
会議（支援P）＋社協ネットワーク

連携は？

一般社団法人公益社団法人・・・

国際協力
分野で活動する団体（緊急支援等）

受け皿調整窓口は？

任意団体

NGO

連携は？

被災状況、支援状況の全体を俯瞰したコーディネーションが不在？？？
（バラバラ）

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災害対策基本法では国・地方公共団体はボランティアとの連携に努めなければならないことになった◼ 災害対策基本法（平成２５年６月２１日改正）（国及び地方公共団体とボランティアとの連携）
第五条の三
国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならない。

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災害支援の文化を創造する【SDGsへの貢献】【災害支援】
ミッション①

災害時災害時に支援のモレ・ムラを無くすコーディネーション（調整）を行う

ミッション②

平時コーディネーション（調整）の基に支援が行われるための環境を整備する

三者連携

全ての被災者に支援のアクセスが確保される
避難生活時の安心・安全が守られる
被災者の心と体の健康が守られる
ジェンダーに配慮された支援が行われる
障害者、高齢者、子ども、生活困窮者、外国人などへ支援が届けられる被災者の生活が再建される【平時の活動】
災害に備えたネットワークが構築される※行政、社協、NPO等と連携し、目標を達成

NPO等の支援力が高められる地域の受援力が高められる【国際基準の順守】
災害救援における国際赤十字・NGOのための行動規範 「緊急援助活動は、適切な調整の下に行われることに高い優先度を置く」

スフィア基準「調整された対応」「異なる領域が参加するミーティング」

仙台防災枠組「インクルーシブ＋レジリエンス」

JVOADの災害対応イメージ（活動調整）
支援のコーディネーション
個人

「ボラン
ティア」

災害
ボラン
ティアセン
Ｎ タ等Ｐ ーＯ

ＮＰＯ等

②支援

組織・団体ＮＰＯ等「情報共有会議」「コア会議」をJVOADがサポート

②支援

情報
共有

行政

被災者
（①ニーズ・困りごと）≪ニーズ・困りごと≫
主に家屋の土砂出し
清掃の場合

上記以外のニーズが発生する場合避難生活・仮住まいが長期化するケース

支援の全体像の把握と「コーディネーション」を
JVOADがサポート①被災した地域・住民の「ニーズ・困りごと」の把握②支援の状況の把握※①－②＝「支援のギャップ」「解決していない課題」※①が限定的だと、「見えない被災地/被災者」⇒これらを解決するための「調整」機能を発揮する

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防災基本計画において、連携体制の構築が明記された第2編 第一章 第３節
３ 国民の防災活動の環境整備（２）防災ボランティア活動の環境整備

他にも、・ボランティアの受入・防災ボランティア活動への支援・NPO・ボランティア等を含めた訓練の実施○国〔内閣府，消防庁，文部科学省，厚生労働省等〕及び市町村（都道府県）は，ボランティアの自主性を尊重しつつ，日本赤十字社，社会福祉協議会及びＮＰＯ等との連携を図るとともに，中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り，災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう，その活動環境の整備を図るものとする。
○国〔内閣府，消防庁，文部科学省，厚生労働省等〕及び市町村（都道府県）は，行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し，平常時の登録，研修制度，災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制，防災ボランティア活動の拠点の確保，活動上の安全確保，被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を，研修や訓練を通じて推進するものとする。
○国〔内閣府，環境省，厚生労働省等〕及び地方公共団体は，社会福祉協議会，ＮＰＯ等関係機関との間で，被災家屋からの災害廃棄物，がれき，土砂の撤去等に係る連 絡体制を構築するものとする。また，地方公共団体は，地域住民やＮＰＯ・ボランテ ィア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで，
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防災ボ ランティア活動の環境整備に努めるものとする。

被災地の状況

生活を再建する避難生活を支えるブルーシート張り

床下の対応©DRT JAPAN©OPEN JAPAN©DRT JAPAN

被災家屋への支援©OPEN JAPAN©DRT JAPAN©OPEN JAPANNPOの活動と情報共有会議
災害
１

東日本大震災（2011年）

支援団体数？？？

情報共有会議（行政、社協、NPO等の多様な主体が参加）（一部の自治体では行われていた）
災害VC約150万人、 NPO等を経由550万人

防災基本計画「NPO」「情報共有会議」

２

関東・東北豪雨（2015年）

約70団体

常総市災害支援情報共有会議

３

熊本地震（2016年）

約300団体関するガイドライン
熊本地震・支援団体火の国会議
災害VC約12万人、 NPO等を経由約11万人（40%回収）（県域＋益城町、御船町、阿蘇市、南阿蘇村など）

４

九州北部豪雨（2017年）

約150団体九州北部豪雨支援者情報共有会議（県域＋朝倉市、日田市）

５

大阪北部地震（2018年）

約40団体

おおさか災害支援ネットワーク（OSN）災害時連携会議

６西日本豪雨（2018年）

約160団体約100団体約30団体

災害支援ネットワークおかやま会議（県域＋倉敷）
平成30年7月豪雨災害支援ひろしまネットワーク会議
えひめ会議（県域＋西予、宇和島）

７北海道胆振東部地震（2018年）

約50団体

支援団体情報共有会議

災害時受援体制に三者連携ガイドブック
防災基本計画「中間支援組織」

防災基本計画NPOの活動と情報共有会議（2019年）
災害支援団体数

情報共有会議（行政、社協、NPO等の多様な主体が参加）

８

令和元年８月九州北部豪雨約110団体葉隠会議（佐賀）情報共有会議（福岡）

９

台風１５号

約50団体

台風15号災害支援関係者打合せ会（千葉）
技術系団体による会議

１０

台風１９号

約400団体災害VC連絡会議（宮城）丸森町情報共有会議（宮城・丸森）
台風19号被害対応の会議（福島）いわき市支援者情報共有会議（福島・いわき）
被災者支援いばらきネットワーク会議（茨城）
がんばろう栃木！情報共有会議（栃木）埼玉県情報共有会議（埼玉）東京都災害ボランティアセンター情報共有会議（東京）
台風19号かながわ災害支援者連絡会（神奈川）長野県災害時支援ネットワーク会議（長野）静岡県情報共有会議

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大分県

福岡県

国

朝倉市

災害VC、NPO等

益城町← 九州北部豪雨支援者情報共有会議↑←

災害支援ひろしまネットワーク会議（西日本豪雨）OSN災害時連携会議（大阪北部地震）

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情報共有会議で取り扱う主なテーマと内容
テーマ

関係する部署も様々

情報共有の要素

避難所

行政の制度、運営体制、医療・救護支援の体制、DCAT／DWATの活動状況、要配慮者への支援、生活物資・家電の状況（プッシュ型含）、移動支援、衛生環境、食事環境、寝床環境、ジェンダーへの配慮、多目的スペース、子どものケア、ペットへの対応、セキュリティ、炊き出しなどの支援の申し出に関する受入調整、NPO等の支援状況、など

在宅などの指定
避難所外避難者

行政の巡回の体制、行政のサービス、医療・救護支援の体制、物資支援の状況、生活状況、指定避難所に来れない理由、NPO等の支援状況など

要配慮者

行政の災害時要援護者への対応、福祉避難所の状況、DCAT／DWATの活動状況、地域包括支援センターの活動状況、JDF・ゆめ風基金等の障害者への対応、国際交流協会等の外国人への対応、福祉施設の被害および支援状況、子どもの遊び場・居場所づくりに関する状況、学用品の支援状
況、PFAに関する状況、NPO等の支援状況など

被災家屋被害認定の数値、障害物除去・災害ごみなどの分別および回収、応急修理・公費解体制度の運用に関する情報、災害VCの設置状況・運営体制・対応状況、災害VCと技術系NPOの連携状況（ニーズの共有など）、NPO等による支援状況および重機ボラの受け入れ態勢、NPO等と行政の給水・バキューム等との連携、NPO等による作業の安全衛生の確認、家屋の消毒、床下・壁の対処方法、屋根（ブルーシート張り）の対処状況等

仮設住宅等

仮設住宅の規格に関する情報、仮設住宅の入居基準、みなし・公営住宅を含む生活必需品・家電の支援、仮設住宅の使用に関する基準、集会場・談話室の設置状況と備品などの支援、見守り・地域支え合いセンターの設置・運営状況、NPO等の支援状況と受入調整窓口の状況など

生業

行政の支援制度（農地の復旧制度、グループ補助金）などの状況、農業、漁業、商店街などの被害状況と支援状況、NPO等による支援状況など

制度との連携も重要！

地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン
平成29年3月 内閣府（防災担当）
第六章 応援・受援の体制（⾃治体以外の主体との連携）
１．ボランティアとの連携
社会福祉協議会と連携し、ボランティアの活動について支援するべきである
２．NPO などのボランティア団体との連携
平時より、被災地で活発な活動を行うボランティア団体との連携を検討しておくべきである
３．ボランティア団体と情報共有する場の設置
ボランティア団体が被災地方公共団体や応援地方公共団体と情報共有する場の設置が、円滑な被災者支援の実現のためには必要不可欠である≪ポイント≫◼ 「ボランティア」という言葉には「個人の立場で活動する災害ボランティア」「組織（NPO 等）化されたボランティア団体」の両者の意味があります。熊本地震では300 以上の団体が活動し、発災後の早い段階で、行政、NPO、社会福祉協議会等の連携会議が実施されました。
◼ 現在では、JVOAD（特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）のようなボランティア組織同士の支援のコーディネーションを担う団体が発足しています。熊本地震では、地方公共団体からの協力要請をうけて、避難所運営における支援活動を行うなど、新たな形態でボランティア活動が実施されました。この様なボランティア団体、ボランティア支援団体ネットワークを平時より認識し、連携を検討しておくことが重要です。
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防災基本計画において、連携体制の構築が明記された第2編 第一章 第３節
３ 国民の防災活動の環境整備（２）防災ボランティア活動の環境整備

他にも、・ボランティアの受入・防災ボランティア活動への支援・NPO・ボランティア等を含めた訓練の実施○国〔内閣府，消防庁，文部科学省，厚生労働省等〕及び市町村（都道府県）は，ボランティアの自主性を尊重しつつ，日本赤十字社，社会福祉協議会及びＮＰＯ等との連携を図るとともに，中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り，災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう，その活動環境の整備を図るものとする。
○国〔内閣府，消防庁，文部科学省，厚生労働省等〕及び市町村（都道府県）は，行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し，平常時の登録，研修制度，災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制，防災ボランティア活動の拠点の確保，活動上の安全確保，被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を，研修や訓練を通じて推進するものとする。
○国〔内閣府，環境省，厚生労働省等〕及び地方公共団体は，社会福祉協議会，ＮＰＯ等関係機関との間で，被災家屋からの災害廃棄物，がれき，土砂の撤去等に係る連 絡体制を構築するものとする。また，地方公共団体は，地域住民やＮＰＯ・ボランテ ィア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで，
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防災ボ ランティア活動の環境整備に努めるものとする。

内閣府とJVOAD
タイアップ宣言【平時】
・平時から全国域での「情報共有会議」を開催
・ボランティア活動を調整する「連携体」の構築支援【発災時】
・現地「情報共有会議」の開催サポート
・被災者ニーズや支援活動の全体像の把握
・活動調整のサポート
被災者支援が、行政・NPO・ボランティア等の連携・協働により、円滑かつ効率的行われることを目指す。

山本大臣とJVOAD
代表栗田暢之【5月21日「災害時の連携を考える全国フォーラム」】

24情報共有会議
県域会議

市町村域会議コア会議

熊本市、益城町など
岡山県、広島県、愛媛県
長野県など

熊本市、益城町
朝倉市、日田市
倉敷市、いわき市など

熊本県・県社協・KVOAD
愛媛県・県社協・ERC

NPOのメリット（情報収集）
・被害、ニーズ、地域特性等に関する情報
・行政／制度、災害VC、NPO等の支援情報（活動）
・地元の行政、社協、地縁組織、キーパー
ソンと繋がれる・活動に協力してくれる団体が得られる・活動のヒントが得られる・活動支援がえられる・活動が認識される

テーマ別会議避難所（熊本県、朝倉市）
ブルーシート展張（大阪府、千葉県）
障がい者（大阪府）
災害廃棄物（長野県・長野市）

行政のメリット（情報収集）
・被災地のニーズ・課題などの現状把握
・NPO等の活動状況（課題解決）
・行政で対応できないニーズへの対応
・制度運用の課題の把握と対応
・過去事例やノウハウ・支援の見立て・先読み（その他）
・団体個別の対応負担、不安の軽減

災害廃棄物関連のニーズ・困りごと（敷地内、自宅内）
敷地内に大量の土砂や流木があって、どうしたらいいか・・・
家電や家財道具が重くて出せない・・・
庭に、大きな障害物がよそから流れてきた・・・
床下にも泥が入ってしまって、撤去したいんだけど・・・
壁が濡れてカビが生えてきた。断熱材を剥がして捨てたいんだけど・・・

誰が対応？
住民・地域

（家の周り）
家の前に廃棄物を出したいんだけど。置き場もないし・・・
前に出した泥が回収されないので、家の家財を出したくても出せない・・・
近所の空き地や道端に山積みされてしまった。危ないし、衛生的にも・・・
側溝が泥で詰まっていて、雨が降るとまた溢れてしまう・・・
農地が土砂・流木・災害ゴミで埋まってしまった・・・

行政（部署は？）（仮置き場・輸送手段・分別）
仮置き場に持っいくようにと言われたが、持っていく手段が無い・・・
家の前に出したら、回収してくれるのかな？
仮置き場の期限までに、間に合わない・・・
災害廃棄物の分別って、どうしたらいいの？
（家の解体時）全壊なのに家電を事前に分別しろって言われたけど・・・
解体前に大事なものを取り出したいんだけど・・・

制度
スピード
処理能力

災害VC
NPO

「すべき」でも「できない」
場合は？

被災家屋への対応【水害の場合】【地震の場合】【水害・地震の場合】

泥出し（敷地内、宅地内）

危険度の確認

公費解体の申込

家財道具出し（分別）

落ちた瓦の処理

分別

床下の処置

壊れた家財道具等（分別）

貴重品取出し壁の処置

片づけ・清掃解体

消毒・清掃（防カビなども）

ブロック塀の対応

家の周りの対応

屋根の対応（BS展張）

応急修理

家の周りの対応

再建

応急修理【台風は？】

再建

2019年度の災害対応

出典：長野県

長野県地域防災計画
第３７節 ボランティア活動の環境整備(2) 実施計画 県（危機管理部・健康福祉部）及び市町村は、国内の主要な災害ボランティア団体 やボランティア関係団体、中間支援組織（ボランティア団体・ＮＰＯ等の活動支援や これらの異なる組織の活動調整を行う組織）と連携し、ボラン
ティアグループ・団体相互間の連携を深めるため連絡会議等の設置を推進するとともに、災害時を想定した 訓練や研修の実施に努めるものとする。
第３節 非常参集職員の活動(4) 災害対策本部の設置(ア) 災害対策本部室の活動要領
ｆ 上記のほか、災害対策本部室の中に、被災地支援に取り組むＮＰＯ・ＮＧ
Ｏ等 との連携・調整体制の構築を図るため「ＮＰＯ・ＮＧＯ代表等」を置く。
ｇ 「ＮＰＯ・ＮＧＯ代表等」は、広域的災害ボランティア支援団体のネット
ワー クの代表者及び同様の活動を行う団体の代表者等により構成する。

平時から備えておけば、カバーできる部分も「大」「3者連携」のねらい

被災住民
ニ声ーなズきニーズ

支援な 解い決課さ
題れ

行政・単体では解決しない課題（

ニーズ

支援

社協
（災害VC）

ニーズ

支援

NPO等の部分）のを共有して解決につなげる
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JVOADと都道府県域ネットワークとの関係【内閣府研修】

・岩手県：いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）
2017年度・埼玉県：埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」
青森県・三重県
徳島県
・東京都：東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議
・静岡県：南海トラフ巨大地震等に備えた災害ボランティアネットワーク委員会
2018年度・長野県：長野県災害時支援ネットワーク
岐阜県・宮崎県
・新潟県：新潟調整会議
山口県・大分県
千葉県・北海道
・三重県：みえ災害ボランティア支援センター
福岡県
・京都府：京都府災害ボランティアセンター／災害時連携NPO等ネットワーク
・大阪府：おおさか災害支援ネットワーク
2019年度(予定）・兵庫県：災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議
奈良県・愛媛県
滋賀県・静岡県
・岡山県：災害支援ネットワークおかやま
神奈川県・徳島県
・佐賀県：佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）
佐賀県・岩手県
・熊本県：くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）★「災害時における行政・NPO・ボランティア等との連携・協働にむけた研修会」（内閣府）★「都道府県域における同時多発・広域災害への支援のあり方検討委員会」（全社協）★「都道府県域ネットワークサポート事業」「災害時の連携を考える全国フォーラム」（JVOAD）などを通じてNWをサポート

三者連携の強化
県の災対本部設置訓練にNPO・社協が参加（長野県・愛媛県）

県・市町の受援計画訓練にNPO・社協が参加（福岡県大牟田市／吉富町）

民間主導の図上訓練に行政が参加（静岡県・兵庫県）

九都県市防災訓練（川崎市）

繰り返される被災地の課題
三者連携、ネットワークで今後更に検討が必要なテーマ• 屋根・ブルーシートの課題（地震・台風）• 床下の対応に関する課題（水害）• 土砂撤去／災害廃棄物／解体に関する課題• 仮設住宅の規格・利用方法に関する課題• 避難所運営に関する課題（食事、寝床）• 農業支援に関する課題• 外国人支援に関する課題• 物資に関する課題• 在宅被災者に関する課題
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