景気後退の懸念、広がる
前回調査では「アベノミクス効果が頭打ちにある」という認識が示された。その後の各指標の動向から、直近の経済状況を把握しよう。
内閣府が公表する実質 GDP 成長率の推移をみると、2015 年 7～9 月期の対前期比・実質成長率は 0.3％(年率換算 1.0％)であったが、10～12 月期に▲0.3％(同▲1.1％)と落ち込み、
2016 年 1～3 月期は 0.5%(同 1.9％)に回復するという一進一退の推移を示している。今期にかけて回復傾向が認められる背景には、民間最終消費支出と財貨・サービスの輸出がある。
前者は 10～12 月期▲0.9%でその後 0.6％と上昇、後者は前期▲0.8％でその後 0.6％と上昇した。他方で民間投資が停滞している。住宅投資は前期▲1.2%、その後▲0.7％とマイナスで推移し、企業の設備投資は前期 1.5％、その後▲0.7％と落ち込んだ。
景気動向を客観的指標から推計する内閣府の景気動向指数 CI(2010 年＝100)の 2016 年 4
月分速報値をみると、景気の現局面を示す一致指数は前月に比べて 2.0 上昇して 112.2 となり、7 か月後方移動平均も 0.11 上昇して 111.3 となった。他方、景気の先行きを示す先行指数は前月と比較して 1.4 上昇して 100.5 となったが、7 か月後方移動平均は 0.15 下降して100.5 となり、9 か月連続で下降している。内閣府は「足踏みを示している」とこれまで同じ
基調判断を繰り返した。
企業経営者の景況感を把握する日銀短観の業況判断指数 DI(＝「良い」－「悪い」・％)の2016 年 6 月調査では、企業規模で景況感に差がある状況が示された。大企業の現状の DI は 3
月調査から今期にかけてともに 6 ポイント、今期における先行きも 6 ポイントで現状が続く
見通しが示された。他方、中堅企業の現状の DI は前回 12 ポイント、今期 9 ポイント、そして先行きも 6 ポイントと下降している。中小企業の現状の DI は前回 1 ポイント、今期▲1 ポ
イントと下がり、先行きは▲5 ポイントとやはり下降している。
以上の景気動向から、やはりアベノミクス効果が頭打ちになっていることがわかる。日銀は「名目 GDP600 兆円の到達」を金融面から支えるマイナス金利政策を実施した。しかしこれまでのところ投資実績は芳しくなく、中堅・中小企業経営者の見通しも向上しない。グロー
バル経済の動向もあり、マクロ経済政策からのアベノミクス効果に大きな期待をすることは難しくなりつつある。今後は各地域の実情に即したミクロの経済政策を充実させることが求められよう。
【調査概要】① 調査期間 2016.5.23～6.17② 対象企業 静岡県中小企業家同友会 会員企業 1025 社(5 月理事会時点)③ 調査方法 メール・FAX による送付。自計記入後、返送。
④ 有効回答 344 社の有効回答を得た。(回答率 33.6％)
・業種別 建設業 72 社(21％)、製造業 87 社(25％)、流通･商業 48 社(14％)、サービス業 137 社(40％)
・地域別 東部 163 社(47％)、中部 92 社(27％)、西部 89 社(26％)
・規模別 「1～10 人」193 社(56％)、「11～50 人」117 社(34％)、「51 人以上」34 社(10％)-1-Ⅰ．日本経済の動向「景気後退が、現実となってきたか？」

日本の景気は、2013 年からのアベノミクスや日銀による異次元の金融緩和政策により回復軌道に乗ったかに見えたが、消費税増税後の消費低迷が長引き、景気は横ばい状況となっている。2014 年 4 月以降、ＧＤＰをはじめ景気動向指数、鉱工業指数、消費態度指数など国内経済の動向を表す指標は足踏み、ないしは漸減で推移し、国内経済は回復軌道に乗ったとはいえない。
この間、アベノミクスよる企業減税、株高、円安、超金融緩和、国際的資源価格の下落などにより、売上増や採算性の向上など業況の改善が見られ、企業の景況感は改善した。一方、原材料価格高騰、人件費増による採算性の悪化や人手不足などの困難に直面している例もあり、業種・地域・企業規模などにより格差は拡大した。
しかし 2015 年後半には海外発の経済攪乱リスクが発生、それらによって株価の乱
高下や円高が生じ、先行き不安が増大し、企業収益低下も顕著となった。2015 年秋、アベノミクス第 2 ステージが発表され「新三本の矢」によって経済の好循環を実現
する成長戦略が示された。これは、アベノミクス第１ステージでは、経済成長が実現できなかったことを認めたものとも読み取れる。現時点（2016 年 6 月末）で入手できる各種調査資料は、英国のＥＵ離脱はもちろん、伊勢志摩サミット、消費税増
税の先送り決定等より前の調査によるものであるが、それらにも景気悪化懸念が示されている。その後、急激な円高、世界同時株安などの事象に直面し、成長路線に乗れていない国内経済の先行きには、景気後退を予想せざるをえない。
全規模・全産業の業況判断は 2015 年 12 月の 9 から、2016 年 3 月 7、6 月 4 と低下したが、9 月の予想は 2 へ 2 ポイント悪化し、先行き悪化の懸念を示している。中小企業製造業は 12 月 0 から、2016 年 3 月▲4、6 月▲5 と悪化、9 月の見通しは▲7 へ
さらに悪化している。中小企業非製造業は 12 月 5 から 3 月 4、6 月 0 と悪化してきたが、9 月予想は▲4 とこれもかなりの悪化を予想している。
全国の景気動向指数をみると、2014 年春以降足踏み状態のＣＩ一致指数は直近 1
年間も、2015 年 7 月の 112.5 から 2016 年 4 月 112.0 と足踏み状態を脱していない。
これらにより、ここ半年間の基調判断は「景気動向指数は、足踏みを示している」のまま据え置かれている。政府の月例経済報告の基調判断では「一部に弱さもみられるが、・・・」が続いていたが、2016 年 3 月からは「一部に」を削除し「弱さもみられるが、・・・」と景気判断を後退させている。
2016 年 4-6 月期の中同協景況調査報告(ＤＯＲ116 号)では、足下の業況を示す業
況水準ＤＩが 10-12 月期の 9 から 1-3 月期▲2、4-6 月期は▲6 へと連続して悪化し、
業況判断ＤＩ(前年同期比)も 10-12 月期の 6 から 1-3 月期▲3、4-6 月期は▲5 へと急速に悪化しつつある、さらに次期の見通しでは、業況判断ＤＩが▲5→▲3 へ若干持ち直すものの、業況水準ＤＩは▲6→▲8 と低下し、「中小企業景気は低迷状態に入った」としている。

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Ⅱ．静岡経済の動向 「輸出や生産面の弱さが、景気後退懸念に」
静岡県の景気は、2015 年の年央、全国に比べ大きく後退する動きがみられたが、秋には底入れし、以降足踏み状態が続いている。ここ数年間大きく喧伝された全国平均に対する県内景気回復の「立ち遅れ」も徐々に回復しつつあるようにみえたが、ここにきて急速な円高により、輸出と生産面に減速感が表れてきたので、ようやく回復傾向がみられる設備投資にブレーキとなる懸念がある。雇用情勢の回復により所得面では改善がみられ、個人消費は持ち直しつつある。
しかしながら県経済の牽引役である製造業の生産高は、東日本大震災による大減
産から回復した 2011 年下半期以降 5 年以上にわたって低迷している。静岡県は県内総生産に占める工業の比率が高く、他業種も製造業への依存が高い県だけに、製造業の復活が県経済再生にとって必要条件と思われる。工業生産が低下している中、緩やかな景気回復が持続していることについては、産業構造の変革で製造業離れが進行している表れなのか、円安による企業業績改善の結果なのか判断が難しいところである。現下で進行している円高や海外経済の混乱が、輸出型製造業を直撃し、さらに工業生産が低下する懸念が高まっている。
日銀（静岡支店）の「静岡県金融経済の動向」の概況では、引続き「県内景気は基調としては緩やかに回復」しており、設備投資は一段と増加、住宅投資・個人消費も持ち直しているが、輸出は減少、企業の生産は減少している、としている。日銀短観（静岡支店）によれば、全体の業況判断は 2015 年 12 月 7、2016 年 3 月 7 と横ばいだったが、6 月 3、9 月の予測値は▲3 と悪化に転じた。静岡県の短観は 2009年以降、全国値をかなり下回っていたが、前回 3 月の調査でやっと全国値に追いついた後、今回は全規模がポイント差 0 から-1（全国 4、静岡 3）へ、中小企業もポイ
ント差 0→-1（全国▲1、静岡▲2）と、又後退した。
「静岡県月例経済報告」の基調判断では、「緩やかに回復しつつある」としながら、2016 年 1 月以降「弱めの動き」を「弱さがみられる」と判断を低下させている。
「静
岡県景気動向指数(一致指数)」は、2015 年 2 月の 114.3 から、2016 年 3 月の 106.4
まで 8 ポイント低下した。静岡経済研究所の「静岡県内企業経営者の景気見通し」
調査によると、経営者の半年先の景気見通しは、2015 年 11 月景況感が「下降」に転じたのち、2016 年 5 月調査では+3 と 1 年ぶりに「上昇」見通しとなったが、2017 年
上期の景気見通しは▲4 で、先行き不透明感が示されている。工業生産指数(季節調整値)は、2015 年 3-4 月期はやや上昇したがその後 3 四半期連続低下し、2014 年 7-9月期以降 1 年半にわたって前年比マイナスの状態が続いている。

Ⅲ．静岡同友会の調査結果概要「景気後退の懸念、広がる」「業況判断(現在)」は、前回(2015 年 12 月)▲6 へ 4 ポイント低下したが、今回(6月)はさらに▲9 へ低下した。先行き「業況判断」は、現況判断▲9 から、半年先▲6とマイナス圏から浮上できず、1 年後は▲16 へと大きく低下する予想となっており、景況悪化の懸念が強まっている。
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項目別にみると、「売上高動向」は半年前より 4 ポイント低下したものの 8 となり、増収基調が定着、リーマンショック以前の水準まで持ち直した。
「経常利益動向」も、
前回の 5 から 10 へ上昇し、増益状況が続いている。
「労働力動向(人手不足感)」は、
前回調査開始以来最も高い▲33 を記録し、今回も▲32 と逼迫する労働需給の状況が続いている。「設備投資」は、横ばい圏内ながら若干上昇したが、まだマイナス圏で慎重さがみられ、「資金繰り」は 10 ポイント上昇し、金融緩和が表れている。景況判断や会員各社の業績動向をみると、県内中小企業の業況は、これまでの回復局面
が後退局面に変わる兆しがみられ、先行きへの不透明感が増大しているようだ。
地域別にみると、2015 年 6 月以前の景気低迷の局面では西部地区の遅れが目立ったが、景況改善局面でそれが解消され、各地区間の差はほとんどみられない。業種別では、引き続き業種間の差が縮まっているが、流通業の低迷がみられる。規模別の格差も縮小傾向にはあるが、51 人以上の大規模企業で、業況判断・売上・利益・資金繰り状況などが低下していることが目立っている。

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Ⅳ．業種別の景気動向
【製造業】

「景況感

先行きに警戒感か？」製造業 87 社が回答した。前回調査で売上高・経常利益などに良い結果が表れていた景況感は、今回どのような結果が出てきているのか。
「業況判断(現在)」は▲9(前回▲3)となり、前回調査より悪化を示している。「同(6ヶ月先)」は▲9 と「しばらくは、このまま進むのでは。」との見通しをもっている。
「同(1 年後)」は▲19 と先行きは楽観できないとの見通しをもっている。「売上高」は 1 と、
99 年調査開始以来最高の 21 となった前回調査から、やや落ち込みの傾向がみられる。
「経常利益」は 3(前回 16)と、やや落ち込みを表している。「資金繰り」は▲5(前回▲11)と緩和し、「設備投資」も▲4(前回▲14)と改善した。
「労働力判断」は▲22(前回▲25)と不足感が続いている。人手不足の傾向がここ 3 年ほど続いているが、今回の調査でもこの流れは変わっていない。
「原材料・仕入れ価格」は、「上昇」が 21(前回 23)となっている
半面、「販売価格」では▲6(前回▲3)と、原材料・仕入れ価格が上昇しても、販売価格に転嫁しきれない状況が読み取れる。
「経営上の問題点」では、「民間需要の停滞(56％)」と「人材社員教育(52％)」が上位を占め、「経営上の力点(現在実施中)」では、「新規受注(顧客)の確保(47％)」、「付加価値の増大(44％)」となり、「同(今後の力点)」も上記の対策を継続していくと共に、「人材確保(25％)」を挙げる企業の割合も増えた。
また経営指針(理念・方針・計画)の成文化を問う設問では、「すべてある」と答えた企業は全体の 61％(53 社)、「作成予定」は 8％(7 社)だった。経営指針の作成者については、「経営者のみ」78％、「経営者と社員」17％となっている。
中国経済の動向が自社に与える問いでは、「影響ある(38％)」だった。インバウンド(訪日旅行者)の爆買いに急ブレーキがかかったとの報道やリーマンショックの前の状況に似ているとの先進国首脳会議の安倍首相の判断結果からの消費税の再延期・急激な円高など経済状況にしばらくは目が離せない状況かもしれない。

【建設業】「経常利益２期連続のプラス

資金繰りも少し余裕が」建設業 72 社が回答した。2016 年度上期で特筆すべきは、「売上高」は 15(前回 28)で、
13 ポイント後退したが、経常利益は 24(前回 11)と 13 ポイントも上昇している。今期は、売上高は鈍化したものの、前回同様「売上高」「経常利益」は共にプラス値だった。同様に、「直近の決算」についても、51(前回 30)と 21 ポイント上昇しており、経常利益動向の 2 期連続のプラス値が現れている。
「原材料・仕入価格」が、35(前回 37)の 2 ポイント減少、「販売価格」が、▲3(前回4)で 7 ポイント減少したのを見ると、製造業と同じく原材料・仕入れ価格を販売価格に転嫁しきれていない状況が読み取れる。「労働力判断」については、▲36(前回▲55)と19 ポイント改善となっており、労働力不足はありながらも、依然、不足感が慢性化している。
「資金繰り」については、▲8(前回▲22)で 14 ポイント改善となっており、マイナ
ス値とはいえ、2006 年上期に示した 2 に次ぐ数値である。これは、経常利益の 13 ポイ
ント上昇と相まって、マイナス金利下の金融機関の貸出姿勢の変化にも関係するのだろ
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うか。
「業況判断(現在)」は、現在が 0（前回 12）で 12 ポイント悪化。「同(6 ヶ月先)」は13 と、現在と比べて 13 ポイント好転の見通しだが、「同(1 年後)」は▲17 と再びマイナ
ス値の予測が上回っている。
「現在の経営上の問題点」では、「民間需要の停滞(56％)」「人材社員教育(同)」が突出した。「経営上の力点(現在実施中)」では、「新規受注(顧客)の確保(47％)」が筆頭。
今後の重点としては、「人材確保(39％)」を挙げる企業が一位で、人手不足感の先行き懸念を示す結果であった。

【流通・商業】「業況は依然として厳しいものの、今後の成長に期待感」

流通・商業 48 社が回答した。「業況判断(現在)」は 2008 年 12 月に底を打って以後、低いながらも総じて上向き基調にあるが、乱高下を続けている。今回調査では▲23(前回▲33)で、10 ポイント改善したが、これは前々回調査で大幅に（▲25 ポイント）悪化したことの反動と捉えられ、先行きには不透明感が残る。また、他産業と比較すると大幅に低い傾向にあり、この業種の厳しさを示す。一方、今後の業況については「6 ヶ月先」
▲19、「1 年先」▲19 と、厳しさの中に、わずかながら改善の兆しがうかがえる。
個別の項目では、「売上高」は▲6（前回 17）と全産業で唯一のマイナスとなり、大幅に厳しい数値（前回比▲23）である。しかし、直近の振れ幅が大きく、ここ 3 年の平均
（2.8）と比較するとやや低い程度だ。一方で、「経常利益」は 10（前回▲12）と大幅に上昇した。これは、リーマンショック以降最高の水準にある。「資金繰り」は▲2（前回▲26）と、大きな落ち込みを見せた前回調査と比して改善し、2007 年 6 月以来最高の水準となった。
「原材料・仕入価格」は 26（前回 42）と上昇傾向にあるが、過去３回の調査では最も低い数値となり、いくらか緩和してきている。一方、「販売価格」は▲13（前回 2）と低水準になっており、過去３回の調査で初のマイナス指標となった。今後の動きによっては利益確保が難しくなってくる可能性がある。
「直近の決算」で黒字と回答した企業の割
合は 25（前回 9）と改善がみられるが、全産業 41 と比較すると低い水準にある。
経営上の問題点等においては全産業とほぼ同じような傾向にあるものの、力点として「新規事業の展開(27％)」や「得意分野への絞り込み(21％)」などの業態転換に向けた回答が多く、前向きな姿勢が強く感じられる。こうした企業の今後の発展に期待がある。
厳しい経営環境の中で、ようやく動き出したマネーを成長分野にどう振り分けるかが今後の課題といえよう。

【サービス業】「人手不足感、ますます強まる」

サービス業 137 社が回答した。
「業況判断(現在)」の直近推移では、2014 年 12 月の▲24 から、2015 年 6 月の 7 まで大きく上昇したが、前回 2015 年 12 月の▲7、2016 年 6 月の▲8 と、2 期連続で下降している。また今回、「同(6 ヶ月先)」の見通しでは、▲10 とさらなる悪化を予測している。しかし、過去最低だった 2009 年 12 月の▲49 からの推移
では、多少の上下はあるものの、引き続き回復基調にある。
「売上高」でも、2009 年 12 月の▲42 から、大きな推移として増加基調にある。2015-7-

年 6 月の 20 から、2015 年 12 月の 11 と一旦減少したものの、今回 12 と、微増している。
また「経常利益」も同様に、2015 年 6 月の 12 から、2015 年 12 月の 3 と一旦減少してはいるものの、2016 年 6 月では 7 と増加傾向にある。中国経済の影響を気にする声もある
が、原材料や経費等の面で直接的な影響は出ていないように感じる。
業況、売上ともに、大きな推移で上昇しているが、業況はマイナス値での上昇傾向、売上はプラス値での上昇傾向というように、実質的な数値では、プラスになっているが、産業や地域という目で見た時に、不安要素を感じているように見える。
「資金繰り」は、2009 年 12 月の▲30 から、大きな推移として「余裕あり」の度合いの上昇を維持している。2015 年 6 月の▲7 から前回▲10 と一旦、「窮屈」になったが、今回は▲4 と「余裕あり」に向かった。今回は、マイナス金利により、資金調達や借入金利がよい方向に影響が出ているようだ。「設備投資」は、2010 年 6 月の▲42 から、上下はあるものの、ゆるやかに増加している。こちらも 2015 年 6 月の▲11 から、2015 年
12 月の▲16 と一旦下がったが、今回は▲12 とプラスに推移した。「労働力」は 2009 年
12 月の▲1 から、不足感が増し続け、2012 年 12 月には一旦下がったが、その後、顕著に不足感が増し続け、▲39 と調査開始以来、過去最高の人手不足感だった。業績は上向き傾向にあるが、それに比例するように不足感も高まっている。

Ⅴ．地域別の景気動向【全体】「全体的にやや悪化、今後の回復の兆しは不透明」

今回調査では「業況判断(現在)」が前回（2015 年 12 月期）▲6 から▲9 に悪化。
「同(6 ヶ月先)」は▲6 と現在▲9 と比べ 3 ポイント上昇するも、「同(１年後)」の予想は▲16 と悪化の傾向で期待感は感じられない。
「売上高」は 8(前回 12)と減少の反面、「経常利益」では 10(前回 5)と微増にあるのは付加価値の増大に力点を置いている結果か。「資金繰り」▲5(前回▲15)や「設備投資」▲12(前回▲20)の動向は、やや改善の兆しがあるが、「労働力」は▲32(前回▲33)と相変わらず大幅に不足しており、慢性的な状況に陥っている。
経営上の問題点としては、「民間需要の停滞(50％)」が大きく、アベノミクス効果は感じられない。今後は「新規受注(顧客)の確保(36％)」を力点に置きたいという回答は多いが、「人材確保(28％)」及び「社員教育の確保(21％)」が課題となりそう。
マイナス金利や中国経済の動向は特に大きな影響はないが、安倍政権の今後の政策に期待よりも不安を抱く。
＜地域別の回答内訳＞
東部…静岡県中小企業家同友会伊東・御殿場・三島・沼津・富士・富士宮支部（富士川以東）
業種別（建設 25 社、製造 44 社、流通・商業 29 社、サービス 65 社）
規模別（「１～10 人」86 社、「11～50 人」55 社、「51 人以上」22 社）
中部…静岡県中小企業家同友会静岡・志太支部（富士川～大井川）
業種別（建設 25 社、製造 21 社、流通・商業 10 社、サービス 36 社
規模別（「１～10 人」62 社、「11～50 人」27 社、「51 人以上」3 社）
西部…静岡県中小企業家同友会榛原・中遠・浜松支部（大井川以西）
業種別（建設 22 社、製造 22 社、流通・商業 9 社、サービス 36 社
規模別（「１～10 人」45 社、「11～50 人」35 社、「51 人以上」9 社）

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【東 部】「景況感

更に後退、人材不足未だ深刻」

東部地域の会員 163 社が回答した。
「業況判断(現在)」は▲9(前回▲5)で 4 ポイン
ト更に減少となり、前回調査 6 ヶ月先の見通し▲8 通りの結果となった。全体の「業況判断(現在)」も▲9(前回▲6)となり、東部の景気回復基調も全体結果と比例しブレーキが掛かったままである。さらに、「同(6 ヶ月先)」▲9、「1 年後」の見通しにおいては▲20 と大幅な減少を予測しており、先行きに抱く不安の幅が増幅している。
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「売上高」は 10 (前回 17)で 7 ポイント減少したが、「経常利益」は 8(前回 6)で 2
ポイント改善し、経営努力が垣間見える。しかし「労働力判断」は▲31(前回▲31)と横這いであり、人手不足感が相変わらず深刻な状況を呈している。
「設備投資」は▲6(前回▲23)で 17 ポイントも上昇し、先行きに不安を抱きながらも、逆張りの積
極性が数字として見受けられる。「資金繰り」は▲9(前回▲17)とやや改善したものの、全体▲5 に比べて苦しんでいる状況である。
「現在の経営上の問題点」では、前回同様「民間需要の停滞(52％)」と「人材社員教育(51％)」を挙げる企業が多く、景気低迷の中にありながらも、「人材不足」に苦慮している現実が浮き彫りとなった。「経営上の力点(現在実施中)」は、「付加価値の増大(49％)」「新規受注(顧客)確保(46％)」が相変わらず上位を占める。
「同(今後の重点)」は、今回も「人材確保(25％)」、「社員教育の確保(21％)」の割合が「現在実施中」よりも増加しており、「労働力判断」で示されたとおり、「人材確保」が喫緊の課題であることを指し示している。
「経営指針書」の有無を見てみると、「ある(62％)」が、「ない・作成予定(38％)」を上回っているが、「経営者のみが作成」している企業が 74％と、社員との共有が自社でなされているのか、見直す必要がありそうだ。
東部地域の業種別回答比をみると、今回もサービス業(40％)の回答比率が高く、前回の(43％)から減少したものの、製造業(27％)を大幅に上回る。今後、きめ細かなニーズをうまく取り込んで、新たな商品やサービスにつなげていくにあたり、人材育成が急務である。

【中 部】「景況感悪化、先行きへの懸念も増大」

中部地域では 92 社が回答した。
「売上高」は 0(前回 9)で 9 ポイント減。他地区に比べ、前年より減少した企業の割合が最も高かった。「経常利益」は 11(前回 8)と 3
ポイント増だが、昨年と比べると回復力は減少している模様。現在の問題点に「コスト削減困難」を挙げた企業は 20％(9 項目中 4 番目)だった。
「販売価格」は▲11(前回▲4)と、東部▲6、西部▲1 と比べても減少幅が大きい。
「原材料・仕入れ価格」は 26（前回 29）と上昇は多少収まっているが、販売価格に転嫁しにくい状況はまだ続いている。「労働力」は▲33(前回▲39)と不足感が高い状態。「設備投資」は▲26(前回▲22)で「予定なし」と答えた企業の割合が他地区より高かった。「資金繰り」は▲4(前回▲15)と改善している。
「業況判断(現在)」は▲15(前回▲5)と大幅に悪化。
「同(６ヶ月先)」は▲9 だが、「同(1 年後)」になると▲12 と先行きへの懸念は増大している。
「現在の経営上の問題点」は、上位より、「人材社員教育（52％）」「民間需要の停滞（49％）」、「販売価格低下（26％）」「コスト削減困難（20％）」。「経営上の力点(実施中)」は、「新規受注(顧客)確保（53％）」「付加価値の増大(35％)」「財務体質の強化(20％)」「人材確保（同）」「人件費以外の経費節減(19％)」「社員教育の確保(同）」の順。
「今後の力点」は、「新規受注(顧客)確保(34％)」「人材確保(27％)」「得意分野への絞込み(26％)」「社員教育の確保(24％)」「新規事業の展開(23％)」「付加価値の増- 11 -

大(18％）」であった。経営上の問題点と力点(実施中・今後)は、他地区もほぼ変わらない問題点、課題を抱えているが、中部は今後の重点に「得意分野への絞込み」を挙げた率が若干高かった。先行きへの懸念が増す中でも、新規受注、付加価値、
得意分野、新事業に努力する企業は多く、今後は、「社員教育」「人材確保」がます
ます重要になってくると思われる。

【西 部】

「好転

東部・中部の景況に追いつく」

西部地区 89 社の会員が回答した。「売上高」は 11（前回 8）で前回調査から 3 ポ
イント微増、「経常利益」は 14(前回 2)で前回から 12 ポイントの改善、「資金繰り」
も 15 ポイント改善の 3(前回▲12)と回復基調を示し、全体 DI と比べても良い値となった。「設備投資」は▲8 と未だにマイナスだが、昨年 6 月期の▲26 と比べれば回復の兆しがうかがえる。
「業況判断(現在）」を見ても▲1（前回▲9）、「同(6 ヶ月先）」は 1 と現在と比べ好転に転じる予測だが、１年後は▲14 と現在から 13 ポイント悪化予測する見通し。全
体の「売上高」「経常利益」「資金繰り」を比べると全ての項目で西部地区が上回っており、消費税増税後の景気回復に立ち遅れていた西部地区が、増税から 2 年が経ち、やっと東部・中部に追いついた感がある。しかし静岡県全体では景気後退の兆しが見られ、今回好転した西部地区も楽観視はできない。これからの経済動向を注
意深く見守ることが必要だ。
「労働力」は▲32 と、前回同様の値でから改善されていない。特に建設業、サービス業での人手不足が目立つようだ。「現在の経営上の問題点」に「人材社員教育」
を上げているのは 44 社(51％)、「経営上の力点(今後の重点）」では 29 社(34％）が「人材確保」と答えており、人の確保と教育が焦眉の課題か。
その他の「現在の経営上の問題点」は「民間需要の停滞(50％)」「販売価格の低下(28％)」「コスト削減困難(22％)」と続く。「経営上の力点(現在実施中）」は「新規受注確保(51％)」「付加価値の増大(43％)」「財務体質の強化(20％)」の結果となった。「原材料・仕入価格」で「上昇」と答えた企業は 24 社(29％)、また「販売価格」
が「下降」と答えたのは 17 社(20％)の調査結果とを鑑みても各企業の苦労がうかがえる。

※グラフは小数第 1 位まで掲載- 12 -

Ⅵ．規模別の景気動向（１）業況判断～全規模、現在から１年後業況判断まだら模様～「業況判断(現在)」は、大規模(51 人以上)のみが前回▲18→▲3 と 15 ポイント改
善。中規模(11～50 人)が▲2(前回 5)、小規模(10 人以下)が▲14(前回▲11)。「同(6ヶ月先)」は現在と比べ、大規模と小規模は横ばいのマイナス見通しだが、中規模は4 とプラスに転じる予測。「同(1 年後)」にいたっては、中規模がプラス値の 1 を示したものの、大規模▲27、小規模▲25 と悪化の見通し。業況は現在、6 ヶ月先、1 年
後どれをとっても方向性が全くつかめない状況である。

（２）売上高動向～規模別間で 2 極化～

大規模のみ 35(前回 20)と 15 ポイ
ントも好転し、小・中規模の動向に比べて突出している。小規模は5(前回 8)、中規模は 3(前回 17)と、プラス値を示すも前回より減少傾向だった。
（３）経常利益動向～全規模ともに利益伸ばす～

3 規模ともプラス水準を示した。特に小・中規模は 2 期連続プラス水準を維持。3 規模平均 9 ポイント改
善し大規模に至っては 18(前回▲5)と 23 ポイントも改善している。

- 13 -

（４）労働力動向～全規模 10 期連続プラス水準なし～

大 規 模 ▲ 36( 前 回 ▲ 45) 、 中 規 模 ▲31(前回▲34)、小規模は▲31 で変わらず。共通項としては 2 期連続マイナス 30 台以上と強い労働力不足感が続いている。

（５）設備投資動向～小・中規模投資予定なしが減少～

中規模が 3(前回▲9)と 12 ポイント、「投資予定あり」が増し、2011 年 12月期以来のプラス水準となっている。
経済成長のカギを、設備投資意欲の中・大規模に期待したい。

（６）資金繰り動向～中規模初めてのマイナス DI 脱却～

小規模▲9(前回▲21)と 12 ポイント
改善、中規模も 0(前回▲8)、大規模
6(前回▲5)と上向いている。小規模のマイナス１桁台は約 14 年ぶり。中規模の±0 も 2001 年 11 月調査から初めての水準。前回調査では 3 規模ともに資金繰りは悪化傾向だった。今回は 3 規模平均 10 ポイント改善と資金繰りに余裕が感じられる。
（７）経営上の問題点と今後の力点「現在の経営上の問題点」で「民間需要の停滞」の回答比率は小(55％)→中(49％)→大(29％)の順。対照的に「人材社員教育」の比率は大(74％)→中(59％)→小(43％)の順。今後の力点でも「人材確保」が上位に来ている。特に 51 人
以上の企業では「人材確保」こそ、今後の最大の力点と挙げている。新規受注(顧客)の確保難、民間需要停滞の中で、パ－ト、派遣どちらにしても高齢化等で悩んでいることの現れであろう。

- 14 -

Ⅶ．経営指針の“成文化”と“浸透”前回の特別調査では、経営指針書の有無と同友会会員企業の業績との相関を調べた。
今回は、会員企業の経営指針の成文化とその浸透を調査する。
まず「現在の経営上の問題点」を業種別、全従業員数別(以後、規模別)で考察した。
業種別で見ると、建設業、製造業、流通商業、サービス業の全業種とも、経営上の問
題点の上位 2 項目は、
「民間需要の停滞」と「人材社員教育」で共通していた。ところが、同じ設問を規模別で比較すると、「51 人以上」(以下、大規模)の「人材社員教育」が 74％と突出していた。次に「経営上の力点」を規模別に見ると、「11～50 人」(以下、中規模)と、大規模の企業が「人材確保」「社員教育の確保」の 2 点に重点を置いていることが分かった。人手充足感の規模別調査では、他の規模では適正が大半を占めたが、大規模においては、適正が 46%、不足が 46%と拮抗していた。これらのことから、規模が大きくなる程に人材の不足感が増し、人材社員教育に経営の重点を置いていることが分かる。
また、経営指針書の成文化率は全業種において 6 割程で、業種間の差異は無い。
しかし規模別に見ると、「1～10 人」(以下、小規模)では、成文化していない企業
が 41%と多く、中規模 20％、大規模 15％と少なかった。
誰が経営指針の作成者かを見ると、これも業種による差異は無い。規模別で見ると、全体では 72%、小規模は 82%、中規模は 72%が「経営者一人で作成している」
が、大規模はわずか 33%で、「経営者と社員が一緒に作成している」と回答した企業は 63%であった。
以上のことから、企業規模が大きい程、人材の確保と教育が大きな課題となることが分かった。そして、その解決手段の一つとして経営指針の作成があり、経営者と社員とが一緒になって行う中で、課題の解決を図る企業の姿勢が見て取れた。
人材は企業規模に関わらず大切なものである。規模が大きい程、経営指針の成文化に力を入れ、社員の参画を行っていることを見ると、成長する為には指針の成文化を通じて人材育成を行うことが、最も重要であるのかもしれない。

※グラフは小数第 1 位まで掲載- 15 -

Ⅷ-①．【特別調査】

中国の経済動向と自社経営への影響

338 社が回答した。自社経営に影響が「ある」88 社(26％)、「ない」250 社(74％)
だった。業種別でみると、「ある」…建設業 11 社、製造業 33 社、流通商業 17 社、サービス業 27 社。「ない」…建設業 59 社、製造業 53 社、流通商業 31 社、サービス業 107 社。
建設業

「銅単価が高騰するとケーブルが高騰する。見積り時は安くても買うときは急激に高くなり元請け、お客さんに理解してもらえない」という指摘や「客先の販売先は中国に多いため」あるいは「建材や設備価格の価格変動」で経営が振り回される感を持っている。あるいは「金属廃材の売却価格低下」をもたらすことへの不安もある。
製造業「中国製品がコストを下げて売り込んで来る」というマイナスの一方、「メリットとして、日本に製造が戻ってきているものもある」とも指摘されている。他に「中国向けの製品出荷量が減少した」や「中国製品が入りにくくなり、国内が少し安定」
という。
流通・商業
「客先の生産拠点が中国に移り、売上が減少した。中国からの原料を買っているが、値上がりしてメリットがなくなってきている」や「物価コストの上昇、マーケティ
ング、インバウンド等」、「中国経済が悪くなると工場の廃業が起こり、仕入れ調達が困難な商品も出てくる可能性がある」といった指摘も見られる。
サービス業「仕入先の工場がすべて中国にあり、品質の低下が見受けられる」という不満、「社
員派遣先の会社が中国との取引があるため、経済状態が落ち込めば、人員削減の可能性も出てくる」といった事態が生じる、あるいは「ブランド品（バック・時計）
中古市場での価値が下がってしまう」と指摘される。
以上、概して中国経済の不振が、中小企業に経営不安をもたらしていることは業種を超えて共通認識のように見える。

※グラフは小数第 1 位まで掲載- 16 -

Ⅷ-②．【特別調査】

マイナス金利と自社経営への影響

332 社が回答した。自社経営に影響が「ある」47 社(14％)、「ない」285 社(86％)
だった。業種別でみると、「ある」…建設業 10 社、製造業 11 社、流通商業 9 社、サービス業 17 社。
「ない」…建設業 59 社、製造業 73 社、流通商業 39 社、サービス業
114 社。
建設業

概して「借入金の金利負担の低下、融資金利が下がるのは建築にとっては追い風、借り入れ金利の低下があり、借り替えをした」という指摘が基調となっている。
「ローン金利の低下による顧客の意識の変化」も期待される。
製造業
金利低下で「銀行の融資金利の低下。借り替えをした」という指摘に端的に見られるメリットを感じている向きが多いようだ。
流通・商業「短期借入金利の低下、金利は低い方が良い」というのが基本で、「融資の条件が以前より良い条件になる可能性があり、経費削減に繋がる」や「住宅ローンを借りやすい環境になり、住宅着工が増えるとありがたい」という声が聞かれる。
サービス業「直近の目に見えるものはありません」という認識の一方で、「商品の値上げによって販売が低迷する」という見方や「資金運用益が出にくい」、「積立金利の低下による貯蓄性商品の魅力低下」、「生命保険代理店として商品力が各社落ちてしまう」、というマイナス印象と共に、「住宅ローンの金利が低くなるので検討してくれる方が増える可能性あり」や「今後の借入れで好影響の気がする」とか「資金繰りが少し楽になった。」と好評である。
以上、概してマイナス金利が、業種を超えて歓迎すべき状況である半面、資金運用益を出せないという指摘にも見られるように、営業外利益も営業利益と並んで、企業の全体収益を保証することから、
厳しい問題を持っている。生命保険代理業のような分野での収益を上げることが厳しくなっていることも注意が必要であろう。
※グラフは小数第 1 位まで掲載- 17 -

Ⅸ．同友会会員による事業継続計画（ＢＣＰ）の策定状況【自由記述】地震など災害危機に対する自社の事業継続をどう考えていますか？
＜概況＞
回答企業業種別は 216 社中、建設業 44 社（20.4％）、製造業 61 社（28.2％）、流通・商業 33 社（15.3％）、サービス業 78 社（36.1％）である。参考までに全国統計
で平成 24 年度政府統計により計算すると、建設業は 11.3％、製造業 10.5％、サービス業 43.1％、商業 22.53％、金融不動産 8.8％、電気・ガス・水道、運輸 3.0％、
情報通信 1.1％の構成である。回答数は 216 社中、「ＢＣＰ作成済みまたは協議中」とした企業数は 103 社、47.7％であり、比較的に高いと思われる。同時に回答内容
によっては、地域の求めを意識して災害にかかわらず、常に需要に対処すべき建設、
インターネットプロバイダー事業などインフラ事業などの位置にあると認識している事業体ではＢＣＰは整備され、ＢＣＰ作成に及ばず、震災等の危機に臨むと事業継続の厳しさを表明したもの、準備はしているものの親企業次第で事業継続の可能性があることなど多様である。またＢＣＰをおよそ未だ検討していないとの回答は、
そもそも日常の経営に追われてというのもたしかにあるものの、上に見たＢＣＰ作成と回答した企業同様に、親企業等の事情、及び業種的特性、経営規模が左右して作成に意義を見出せない状況もある。
全体を通じて業種別では、建設業のように地域自治体との協定を行ったケース、あるいはサービス業を含めて、業種の特性から災害にはいち早く地元のために立ち上がる必要性を感じていることもみられる。また地域別の格差も指摘しておきたい。
①東部

111 社

「ＢＣＰ作成済みまたは協議中」49 社（44.1％）【回答業種】建設業 16 社

製造業 33 社

流通・商業 20 社

サービス業 42 社

業種によっては震災状況で、地元で継続しなくとも、属人的なので継続可能という回答や、すでに県との協定を終えている事業など多様であるが、ＢＣＰのレベルも多様。概してサービス部門は仕入先や親企業の経営方針、顧客側次第というのも見られた。また実際には事業継続不可能に陥る業態もあるという認識が見られる。
②中部 50 社 「ＢＣＰ作成済みまたは協議中」23 社（46％）
【回答業種】建設業 13 社 製造業 13 社 流通・商業 7 社 サービス業 17 社
業種によってはサービス業や製造業でも、事業継続の状況は親企業次第、あるいは顧客次第という状況も見られる一方で、大震災規模への対応をどの程度に設定するかに戸惑いを感じている。また実際には事業継続不可能に陥る業態もあるとの認識が見られる。
③西部 55 社 「ＢＣＰ作成済みまたは協議中」31 社（56.4％）【回答業種】建設業 15 社 製造業 15 社 流通・商業 6 社 サービス業 19 社
具体的に海辺に立地していることから、事業継続それ自体が危ぶまれるという深刻な実態や、県のＢＣＰ策定方針に即して作成したものの、それでよいか疑問を持
つ、あるいは過去長い歴史を持つ業種であるものの、昨今の需要状況自体から、撤退を余儀なくされるだろうと予測している報告も見られる。
- 18 -

【自由記述】地震など災害危機に対する自社の事業継続は考えていますか？
※全 216 回答の内、一部抜粋
No.

地域別

業種

地震など災害危機に対する自社の事業継続をどう考えていますか？

1
2
3
4
5

①東部
①東部
①東部
①東部
①東部

①建設業
①建設業
①建設業
①建設業
①建設業

6
7

①東部
①東部

①建設業
①建設業

8
9
10

①東部
①東部
①東部

①建設業
①建設業
②製造業

11

①東部

②製造業

12

①東部

②製造業

13

①東部

②製造業

14
15

①東部
①東部

②製造業
②製造業

16

①東部

②製造業

17
18
19

①東部
①東部
①東部

②製造業
②製造業
②製造業

20
21

①東部
①東部

②製造業
②製造業

22
23
24

①東部
①東部
①東部

②製造業
②製造業
②製造業

25
26

①東部
①東部

②製造業
②製造業

27

①東部

②製造業

28
29
30

①東部
①東部
①東部

②製造業
③流通・商業③流通・商業

復興支援整備などで対応できる。
2014 年 4 月に災害事業継続計画を立てている。
社員の安全・生活の確保。現場・事務所のリスク分散。
協力会社と顧客第一
壊滅的な被害に遭えば廃業せざるを得ないが、業種柄、災害復旧の事業所に指定されているため、事業継続は可能と考えているが、他地域への機能移転も少し考えな
くてはいけないと感じている。
可能な限り継続。電気、インフラは絶対に必要。
地震時は他地域からの応援部隊の人件費上昇が熊本でも問題となっており、パート
ナー企業に早くからの単価上昇をしない話合いをする予定を組んでいる。
地震や災害時対策の商材を扱おうかと思っている。
同業者と協力し、人材、道具等の共有化を話し合っています。
従業員の安全確保については、連絡網を整備する等の対策は行っているが、事業継続には特に対策を取っていない。今後の課題として考える。
BCP は策定に取り掛かっています。沼津と栃木に生産工場があるため、万が一の切替えは可能です。人の移動で、生産は続けることはできます。
BCP を更に掘り下げて、現実的に起こり得ることへの対処対応策を決めておく必要性を感じる。どこでいつ何が起こるかわからない。
突然の災害への対応は正直に言うと何もできていないのが現状。直近の熊本地震を見ると、今できる事を仕事の合間を見て、少しずつ耐震化を図るしか対応できないと思います。出来ることを少しずつやります。
装置産業です。被害状況もあるが供給を止めるわけにはいかない。
正直考えなくもないが、資金繰りや新規受注に意識が傾注しているため、じっくりと考える余裕がない。なるようにしかならないと、半ば投げやりな感情も湧いてこないでもないが、そう遠くない未来に、ひょっとしたら何かがあるかもしれない。
そういう認識をもって出来る準備を今のうちにしておきたい。
それぞれの部門別に分散させて行っているが、工場の分散をどうしていくか、土地を探している。社員の自宅状況なども調べ始めています。また防災意識を持ってもらうために防災教育も年 2 回行っています。お茶農家も複数に分散し、九州、静岡、沼津に分けています。
電力だけあれば何とかなると思う。
自家発電機設置済み。食料備蓄。社員行動規律。
当社は、自社工場の地方分散化や内装化されている事業の外作業化が可能なシステ
ムを構築している。また、データ等の保管に関しては、外部データセンターにて運用管理を委託している。
東海地区で大地震等があれば中小企業はまず継続不可でしょう。
救済措置で現在の借金が無くなれば新たに借金をして再建を目指しますが、それ以外では経営指針があっても再建はできません。従業員の再就職先を探し、自分は海外(中国、韓国以外)で技術コンサルティングをしながら長年培った技術を継承する道を選ぶかもしれない
ＢＣＰ作成中地震保険への加入以外あまり考えていない。
後継者育成中のため、何としてでも守り抜きたい。現在未実施だが、少しずつでもBCP 対策を学びながら実施していきたい。
販路開拓と人材の確保で精一杯でそこまで考える事ができていません。
災害の種類や規模により何とも言えないが、とにかく継続していきたい。業績も低迷しているため、困難も予想される。
現状ではまだ何も対策を行っていないが、BCP 策定を含めて今後考慮する必要があると感じています。
県外協力工場へ委託、OEM 化。
倉庫、在庫品等の安全対策。
危険物、毒劇物を取り扱っているため、倉庫内の在庫の置き方を荷崩れが無いように工夫をしている。また、客先からの希望があれば数ヵ所に在庫を分散保管してい- 19 -

31①東部③流通・商業

32
33

①東部
①東部

③流通・商業③流通・商業

34
35

①東部
①東部

③流通・商業③流通・商業

36
37

①東部
①東部

③流通・商業③流通・商業

38
39

①東部
①東部

③流通・商業③流通・商業

40
41
42
43
44

①東部
①東部
①東部
①東部
①東部

③流通・商業③流通・商業③流通・商業④サービス業④サービス業

45
46

①東部
①東部

④サービス業④サービス業

47①東部④サービス業

48
49
50

①東部
①東部
①東部

④サービス業④サービス業④サービス業

51
52
53
54
55

①東部
①東部
①東部
①東部
①東部

④サービス業④サービス業④サービス業④サービス業④サービス業

56①東部④サービス業

57①東部④サービス業

58
59

①東部
①東部

④サービス業④サービス業

60①東部④サービス業

61
62
63
64
65
66

①東部
①東部
①東部
①東部
①東部
①東部

④サービス業④サービス業④サービス業④サービス業④サービス業④サービス業る。各種リースに分散投資。各種保険に加入。同一製品(例：苛性ソーダ)をなるべ
く多くのメーカーを取扱う等を行っている。客先あっての商社だが、日頃から倉庫の荷崩れ対策をしたり、サーバーコンピュータの電源強化、食料備蓄、さらに財務強化などを実施。
メーカーではないので人命及び地域の安全が確認できれば再生は比較的早いと思いますが、自社よりも客先の状況により、事業の継続が左右されます。
耐震性の高い店舗に３年前に建て替え。津波他のリスクは無し。
生活雑貨の必需品なので出来る限り地域の人々への配慮を優先する。幹部社員を中心に再建、継続の地図を描いている。
緊急連絡網があるが、全体的には未整備。
リスクヘッジをし、在庫を分散化させているので災害時でも業務に支障がないようにしている。
自社 BCP 策定済み。防災訓練の実施。
①毎年 9 月の防災の日に、大地震、大津波の避難方法を確認しているが唱和していない。②弊社は理念の中に工業用品(特にベルト・ホースに特化して)販売している。
いずれも作業場所に、起動電源が無いと、仕事にならない。専ら被災者として行動する。③生産者の中に社長または後継者がいれば、事業継続を判断することが可能。
保険でのリスクヘッジと内部留保の確保
避難訓練や生き残るために、その時どうしたら良いか、その後の結果マニュアル、
連絡方法の見直し、優先順位などのマニュアルと研修。拠点を選ぶ業態ではない。
業務データの定期ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ、複数拠点(自宅)で業務継続可能。一部ﾃﾞｰﾀｸﾗｳﾄﾞ化。
行政と災害契約を結び、在庫の無料提供をします。被害の大きさ次第で検討。
耐震や発電機などの準備はしているが、しっかりはできていない。
物販ではないので、IT をフル活用して新規・継続客の獲得を目指す。
災害時に重要な責務を負っており必ず事業は継続しなければならないが、実際にはその後のことを考えると難しいと思います。
情報処理サービス業なので住居地に発生した時、前後を真剣に取組む。
具体的対策はまだ考えていないのが現状。人員派遣がメインなので、顧客会社の被災状況に左右される可能性大。災害等での家財に対しての保険には加入済。
常に考えて話はしているが実行しておりません。「津波のこない場所に事務所を１つ、倉庫(備蓄用)代わりに借りよう」という話が出ています。
コンピュータデータの二重化とバックアップ強化
BCP 対応について、より深める必要あり。
早期復旧のためには、労力・資金が必要であり、また日頃の地域企業との連携も重要である。社内データや情報の保存状況なども考え直さなければなりません。
BCP の再作成中ですが、なかなか進んでいないのが現状です。
BCP 計画を策定し、備えてある。
半年収入ゼロでも社員丸抱え出来る自己資金の確保維持
昨年度、BCP 策定した。
最重要のテーマだと考える。全ての危機管理に対応できるようにしておく必要がある。BCP の作成により訓練を重ねておく必要があると感じる。
知識とデータによる業務のため知識は常に最新の情報を仕入れるようにし、データ
は災害などでなくならないようクラウド管理しています。
災害発生時に必要とされる業種なので店舗の他にサービスカーに装備を備えておくようにしています
人、建物、設備、在庫に多大な影響が無ければ継続
今後想定されている南海トラフ東南海地震は近からず遠からず来ると思う。災害によって保険の対象が無くなったり、事業再建に時間がかかる等、深刻な問題と思う。
売上の減少は必須だが内部留保を貯める等して事業を進めたい。
災害時、需要のほぼ無くなる業種。事業再開まではこぎつけられる体力とシステムは構築しておきたいが、ニーズが戻るまでの雇用の維持が大きな課題です。
ﾃﾞｰﾀ類のﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ(自社)。災害復旧関連事業(設備復旧)にｳｪｲﾄをおく。
学習力を販売する観点からすると、危機と感じていません
BCP を現在策定中
財政面の強化が第一
クラウドなどによる場所に依存しない事業承継
業界の特性上、災害時には業務が増える。また命があればパソコン、電話があれば- 20 -

67①東部④サービス業

68①東部④サービス業

69①東部④サービス業

70①東部④サービス業

71
72
73
74

①東部
①東部
①東部
①東部

④サービス業④サービス業④サービス業④サービス業

75
76
77
78
79

①東部
②中部
②中部
②中部
②中部

④サービス業
①建設業
①建設業
①建設業
①建設業

80

②中部

①建設業

81
82
83
84

②中部
②中部
②中部
②中部

①建設業
①建設業
①建設業
①建設業

85
86
87
88

②中部
②中部
②中部
②中部

①建設業
①建設業
②製造業
②製造業

89
90

②中部
②中部

②製造業
②製造業

91

②中部

②製造業

92
93

②中部
②中部

③流通・商業③流通・商業

94②中部③流通・商業

95②中部③流通・商業

96②中部③流通・商業

97②中部④サービス業

98②中部④サービス業

99②中部④サービス業

100
101

②中部
②中部

④サービス業④サービス業

すぐに継続できる。全国同一業種他支部より応援(人手、金銭)が見込める。
園舎を新築し、子供たちの生命を第一に考えた。これでもだめだったら事業継続は難しくなると思う。
属人的なサービスが弊社の商品であるため、人的被害が生じた場合、事業継続は不可能。廃業となる。
保険やお金で準備、データの分散化
現在、コンサルとも話し合い、災害危機に対する準備をひとつずつ進めています。
経費も掛かるため一度にはできません。
業界の非常時災害システムに応じて自社対応をするつもりです。
借入金を出来るだけ少なくしておく。
保険業なので、お客様のフォロー体制を組んであります。
商品土地や事業用物件(利回り物件）を所有しているため、地震などがあり、市場が止まった時は非常に恐ろしい。現在具体的対策なし。
業務データのクラウド管理。場所、設備に影響されない体制づくり。
県・市と災害協定を結んでいるため、災害への備えは日々心掛けている。
BCP に挑戦しようと思っています。
BCP 対策等、再度見直し
e メール、携帯メールで毎日の応答・送信の習慣化(朝礼報告、直行直帰のメール)。
人のネットワークが生き残れば時間はかかっても継続できる。リーマンショックの時に、絶対に雇用を守ると宣言したことを更に強調する。
危機管理は常に想定しており、予想外の最悪の想定も含めて意識を高め、後継者に事業承継をしていく。
事業継続を実施、保安体制を今から整備する、資金の蓄積を少しでも心掛ける
新たなる得意分野たる所を発揮できる時になるかもしれない。
業務が水道関連なので、地震、災害の際に、活動できるように準備している。
建設業なので直接の事業への影響は少ないと思う。日によって現場が違うので最初に避難場所の確認をする。おそらく仕事が増える。
BCP の作成にはまだ着手できていないが、重要課題として検討を進めたい。
災害時には所有する重機や瓦礫類の破砕プラントをフル稼働させる。
BCP 作成したいが、未だ成果なし
従業員・家族の安全と安心を守る。顧客・従業員のために事業の継続・早期復旧に努める。社会的責任、地域貢献を果たす。
BCP などの災害時における補助金制度を導入
場所の移動など BCP 対策検討
機械設備などが高価なため、使用不可になった場合再建は無理と考えられる。資金を借り入れると返済が大変な額になる。
BCP はお客様からの要請を受け専門のコンサルタントと相談して計画を作成済。
未だに対策を行っていません。自分が動けなくなってしまった場合も考えて、社員に対応を伝えておく必要があると思います。販路(顧客）のほとんどが静岡県中部
なので、地域の分散も考える必要があると思いました。自社の利益を守り継続でき
れば、少しでも地域を助けることができるかもしれないと思います。
災害の規模により継続が出来のかわかりませんが、事業の立て直しは難しいかと考えています。
BCP は未整備だが、30 年前に作成した地震対策を手直ししつつ対応しているので実際的にはあまり心配をしていない。対外的には整備する必要性はある。
大きな設備などが無くても体さえ動けばとりあえず成り立つ業種なので継続を予定。スタッフはしばらく失業保険を活用して頂くかもしれません。
顧客データは汎用ソフトの型式で保存し、ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟの一つは自宅へ持ち帰る。停電
しても電話だけは通じるように備えている。社員との連絡は携帯電話のメッセージ機能で行う。被災したら半年間は実質、営業不可能と覚悟している。
BCP を策定して、提出できる状態だが、まだ出していない。
地震の規模ならびに自社の施設の損壊の度合いによるが、謳われている南海トラフ
地震の規模が発生した場合は、建物が修復不可能になるほど損壊すると思っている。そうなったら事業継続は不可能と考えている。
荷主の動向が自社に与える影響を重視し、当面の運転資金の確保手段確立を優先。
自動車保険・火災保険などの損害支払保険金に対する対応と天災による契約の喪失による解約金の戻しで売上が無くなり、事業資金が無くなることに対し BCP の作成- 21 -

102②中部④サービス業

103②中部④サービス業

104②中部④サービス業

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③西部
③西部
③西部
③西部

①建設業
①建設業
①建設業
①建設業

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③西部

①建設業

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③西部
③西部
③西部

①建設業
①建設業
②製造業

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③西部

②製造業

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③西部
③西部
③西部
③西部
③西部
③西部

②製造業
②製造業
②製造業
②製造業
②製造業
②製造業

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③西部
③西部
③西部
③西部
③西部
③西部
③西部
③西部

②製造業
②製造業
③流通・商業③流通・商業③流通・商業③流通・商業④サービス業④サービス業

128③西部④サービス業

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③西部
③西部

④サービス業④サービス業

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③西部
③西部
③西部
③西部

④サービス業④サービス業④サービス業④サービス業

135③西部④サービス業

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③西部
③西部

④サービス業④サービス業が必要と考えている。
震災等が発生した場合の事業継続計画に必要性は認識していますが、具体的な計画については未定です。
ｻｰﾋﾞｽ業は静岡の地震の前に、他県の地震・災害がとても景気に響くので、いつどうなるのか、いつだめになるのか、常に考え行動しています。
得意先の被害により、収入減のおそれが大である。その場合事業縮小(人員削減)しなければならない。
規模によるが、地域密着型なので移転、廃業の考えはありません。
減災対策を整備し、お客様や関係機関との連携方法を訓練する。
静岡県の BCP のマニュアルに従い作成したが、本当に機能するかは不安
災害時は顧客通信設備の復旧を早くしなければならない為、自社通信設備の災害対応強化と社員の安全を第一とする。
業種的に避けて通れないので、会社としても災害に対する事前の準備が必要かと考えます。対策の為の設備投資も行っていきたい。
備品を備えています。
電気工事業の仕事上、有事の際は最優先して出ていくことが求められている。
生産工場は津波の心配なく、地震に対する備えもしてあるが、製品倉庫は海に近く耐震も済んでいない状況。しかし、倉庫を移転するほどの余裕は無く、保険に入るくらいが精一杯。
被害がどれ位かわからないが、いかに内部留保しておくか。また被害によっては、個人資産で社員の為に再建する。
BCP 構築中
仕入先の複数化
保険以外は未対応
リスク分散を心掛けている。社員の命と資金の確保。年二回避難訓練実施。
災害の無い地域での生産・製造を考えています。
地震を防ぐことは出来ないので、多少の揺れを防ぐ程度の工事を完了。津波は防潮
堤を H29 年度から建設が始まるのでそちらに期待している。
BCP。
BCP です。
トラックで運行中(走行中)の情報の伝達方法
特に考えていない。本社に応援依頼、非常用の物資の確保を進めている。
老朽化の建物に対する補強対策や事業所の分散など。
自社に対しては特に災害の影響なし（管理データ等のﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟくらい）
災害時の対策のフロー等の作成が必要
IT 関連事業のため、データを遠隔地保護することは継続している。設備面や、いざという時の運用規則等の制定が進んでいない。社員との連絡方法は震災による影響が低い SNS を利用することになっている。
会社は海の目の前の為、新しく今ある場所で設備投資は難しい。今あるもので、新しいことにチャレンジし、地震、災害ばかり考えずに頑張りたい。
BCP を作成し、具体的に検討予定。
交通手段として日常から車が必要とされる地域であることから、自社事業の定義を考えた時、緊急時にもニーズに素早く対応出来る体制づくりが必要であると思われます。残念ながら、将来的に成長を期待出来る市場ではありませんが、昭和 3 年より続く地域密着の経営を引き続き担っていくため、いざという時、一刻も早い再建、資金と人材の確保が必要となることから、健全な経営に資金の蓄積と社員との信頼関係の構築、また、理念の共有を図ることが必要と思われます。
同業者との連携が必要
BCP 策定を急ぐ必要がある。
BCP を 3 年前に作成している。
事業継続できないと顧客は非常に困難に陥るので対策はもっと必要と感じている。
災害など非常時に必要になってくる業職であるため様々な準備をしている。
生活に直結する仕事なので、災害時のダメージは大きい。事業継続を考えるとなくてはならない仕事なので規模を縮小しても継続していくつもりです。
BCP 作成と専門家も入れて、行動できるものにする途中です。
自社が熊本地震のような被災をした場合、中長期的に、非常に厳しい計画を立てなければならない。

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静 岡 県 中 小 企 業 家 同 友 会 全 会 員 の 皆 さ ま へ ３分お時間ください！県 政 策 委 員 会 一 同 ・ 事 務 局 /秋 山 啓 希
年２回、会員皆様に実施している景況調査です。本調査は各社の景況感や経営上の力点、景気動向を集計、分析し、会員企業の景況を反映させた資料にまとめ、県行政との意見交換やマスコミ発表、会活動の発展、改善に繋げるものです。皆様のご協力よろしくお願い申し上げます。

「自社経営の立ち位置を把握して経営発展に生かそう」2016上期・景気動向調査(第34回)のお願い
返信先：同友会事務局(FAX)054-255-7620(ﾒｰﾙ)doyu@szdoyu.gr.jp

１．業種①建設 ②製造 ③流通･商業 ④サービス
２．全従業員数（社長、パート含）①1～5人②6～10人③11～20人④21～50人 ⑤51～100人 ⑥101人以上
３．売上高（前年同期比）
①増加
②横ばい
③減少
４．経常利益（前年同期比）
①増加
②横ばい
③減少
５．労働力（人手充足感）
①過剰
②適正
③不足
６．設備投資（今後１年間）①予定あり ②なし ③決めていない
７．資金繰り動向（今後半年間）
①余裕
②普通
③窮屈
８．原材料・仕入価格（前年同期比）
①上昇
②横ばい
③下降
９．販売価格（前年同期比）
①上昇
②横ばい
③下降
10. 直近(前期末)の決算①黒字②とんとん ③赤字
11.業況の総合的判断

数字で記入
【
】

＜現在＞①良い ②やや良い ③そこそこ ④やや悪い ⑤悪い＜１年先＞①良い ②やや良い ③そこそこ ④やや悪い ⑤悪い【①付加価値の増大 ②新規受注(顧客)確保 ③人件費の節減【⑪得意分野への絞込み

【

⑬機構改革

【

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】

15. 【特別設問】中国経済の動向は自社経営に影響がありますか？
①ある ②なし→「ある」の回答の方へ どのような影響ですか？【記述】【】16. 【特別設問】マイナス金利は自社経営に影響がありますか？
①ある ②なし→「ある」の回答の方へ どのような影響ですか？【記述】

【

】

】【

】

氏名

会社名

支部名

現在実施中

④人件費以外の経費節減 ⑤財務体質の強化 ⑥機械化・IT化促進⑦情報力強化 ⑧人材確保 ⑨社員教育の確保 ⑩新規事業の展開

⑫研究開発

】

17.【記述】地震など災害危機に対する自社の事業継続をどう考えていますか？

＜６ヶ月先＞①良い ②やや良い ③そこそこ ④やや悪い ⑤悪い

12. 現在の経営上の問題点 ●上位２つ①民間需要の停滞②官公需停滞③販売価格低下④販売先の海外移転 ⑤異業種の参入 ⑥大企業の参入⑦コスト削減困難⑧資金繰り困難 ⑨人材社員教育
13. 経営上の力点 ●上位２つ

【

数字で記入
14．経営指針（経営理念・経営方針・経営計画）の成文化・浸透
14-1.経営指針書(理念・方針・計画)はありますか？
①ある ②なし ③作成予定【】
14-2.【あると回答した方へ】誰が作成していますか？
①経営者のみ ②経営者と社員 ③その他[]【】
14-3.【あると回答した方へ】どのように社内へ浸透させていますか？【記述】

】【

】

今後の重点
】【

】

・最終〆切

6/16（木）

速報6月中旬

詳細7月発表予定※ご協力ありがとうございます。調査用紙は景況資料作成に活用し、県事務局にて情報保管・管理
し、個別情報の開示・持出は致しません- 23 -

≪本調査の目的≫
本調査は、地域経済に根を張る会員企業の企業活動状況を把握することにより、地域の景況感・各業種の業況感を的確に捉え、自社の経営と同友会活動に活かすと共に、地域経済活性化の一助とするものである。
そのため調査結果は、静岡同友会全会員及び全国同友会を始め、行政、大学機関、マスコミなどに広く公表し、調査・統計は社会の公共財の認識の下、地域と共有し活用していくものとする。
DI（ディフュージョン・インデックス）とは…
DI とは景況調査において、代表的な指標として使われます。DI のＤは Diffusion の略ですが、Diffusion とは「浸透・拡散」という意味を持っています。つまり DI 値を算出する事によって、好転あるいは悪化といった景気状況（水準）が、経済全体にどの様に浸透しているかを、指数として把握しようという意味です（index）。その為 DI 値は、一般に「景気の水準」を、示していると言われています。代表的な景況調査の日銀短観は DI 値を算出し、四半期毎に結果を出します。静岡同友会は半期毎の調査ですが、同じく DI 値を取るやり方をしています。
DI 値の算出の仕方は「増加（良い、上昇）」と回答した企業割合から「悪化（悪い、下降）」と回答した企業割合を差し引いた数値で表します。その結果、水準がどこにあるか、数値として見えてきます。また、時系列で繋げる事によって水準の変化を把握する事が出来ます。

静岡県中小企業家同友会政策委員会が実施した今期の景況アンケートは、静岡大学の太田隆
之准教授、山本義彦名誉教授(同友会顧問)のご協力もいただき、以下の静岡同友会政策委員
会の会員が中心となって、共同執筆の上、まとめました。
表紙総論
全体概況
業 種 別

地 域 別

規 模 別
経営指針
特別調査

太田 隆之 （静岡大学
遠藤 一秀 （遠藤科学㈱青山 達弘 （㈱青山建材工業
伊藤 光昭 （伊藤金物㈱富山 達章 （ｲﾝﾀｰﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ㈲望月 富士雄（㈲沼津金網
遠藤 正人 （㈱富士ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ
鈴木 高史 （㈲鈴木製作所
松下 恵美子（三協紙業㈱今野 英明 （光誠工業㈱近藤 良夫 （近藤会計事務所
望月 宣典 （清水ｸﾚｼﾞｯﾄ㈱山本 義彦 （静岡大学

発

行

作成・編集

准 教 授）
代表取締役／静岡支部・県同友会会長）
代表取締役／静岡支部・県広報情報化委員長）
専務取締役／富士支部）
代表取締役／静岡支部）
代表取締役／沼津支部）
代表取締役／富士支部・県政策委員長）
代表取締役／富士宮支部）
代表取締役／静岡支部・県政策副委員長）
取締役経理部長 ／榛原支部・県政策副委員長）
所長／浜松支部）
代表取締役／静岡支部・県経営労働委員長）
名 誉 教 授／県同友会顧問）

静岡県中小企業家同友会
静岡県中小企業家同友会政策委員会
静岡県中小企業家同友会事務局(担当：秋山)(所在地)〒420-0857 静岡市葵区御幸町 8(Tel)

054-253-6130(E-Mail) doyu@szdoyu.gr.jp- 24 -(Fax)

静岡三菱ビル 6F
054-255-7620(HP) http://www.szdoyu.gr.jp