付録
付-1.免震構造の歴史年表

付1-1

付録１
免震構法発展の歴史
１．免震案と耐震構造 1880〜1960
年代の特徴

年代

地震歴と歴史事項：多くの免震構造の提案と試みの一方、関東大震災復興と柔剛論争及び建築基準法施行が免震技術の成長を抑えた。
・土地の有効利用と超高層建築の社会的ブームの流れ
・経済的有効な免震装置(部材）の開発の遅れ
・強震計による地震動の解明の遅れ
・コンピュータ解析と免震の評価の遅れ
歴

関連国

分類

日

本

建 ・京都、三十三間堂

日本

地 ・日本地震学会創設

史

概 要

特徴説

明

資 料

（古来の絶縁基礎案）
1880 横浜地震 M5.5-6.0

・砂と粘土の互層からなる中国古来の構法（版築構法）（初期の絶縁基礎案）
1889 世界初の免震鉄道橋

オーストラリア

土 ・ゴム板を用いた鉄骨高架橋支承

・ゴムパッド：振動と防音対策「メルボルン鉄道橋」(メルボルン）

1891 濃尾地震 M8.0

日1906 サンフランシスコ地震 M8.31909

米 国
イギリス

案 ・「地震の際大震動をうけざる構造」
・コンクリート基礎と丸太の互層構造：河合浩蔵
地案 ・最も古い絶縁基礎システム
・基礎に滑石（雲母）層を用いた絶縁機構｢建物の改良とそれに関する研究及び地震動に抵 ・設備配管等の隔離方法も提案
抗する付属装置」：J.A.Calantarients(医者)

1914

日

本

理 ・「家屋耐震構造論」

1919 市街地建築物法の公布

日

本

法 ・翌年、施行規則

本

：佐野利器

「震度」の概念の提案
・固定荷重と床の動荷重、許容応力度

1921

日

本

建 ・帝国ホテル

1923 関東大震災 M7.9
1924 市街地建築物法の改定

日
日

本
本

地法

・地震火災が発生し14万人余りが死亡
・材料安全率3、水平震度0.1以上

1924

日

本

案 ・「建築物耐震装置」鬼頭健三郎、山下興家

・皿盤とﾎﾞｰﾙﾍﾞｱﾘﾝｸﾞを用いた構造

1927

日

本

案 ・「エネルギ-より見た耐震理論：中村太郎・ブレースとポンプ式ダンパーを用いた構造

1928

日

本1929

米

国

・「地震動エネルギーの吸収設備に就いて」：中村太郎
案 ・柔軟な最下層を持つ建物
soft-first-story

・地階ピン構造柱とポンプ式ダンパーによるエネルギー吸収機構
・基礎構造を柔軟な構造とした制御機構

1928〜1940

日

本

案 ・「免震基礎」｢免震耐風構造法｣｢建築物免震装置」：岡･柱脚､柱頭に大小の球面を持つピン柱を用いた機構：F.L.Wright「地震の際大震動をうけざる構造」「最も古い絶縁基礎システム」

・柔らかい地層を免震層とした構造「柔らかい地層を免震層とした建物」

1930 柔剛論争

日本

1932
1933 三陸沖地震 M8.3
ロングビーチ地震
1934

日
米
日

本
国本

1935
1935
1940
1944
1945
1946
1948
1950

台中地震 M7.1
アメリカ地震工学会
ｲﾝﾍﾟﾘｱﾙ・ﾊﾞﾚ地震
東南海地震 M7.9
三河地震 M6.8
南海地震 M8.1
福井地震 M7.1
建築基準法施行1951 第２次世界大戦後復興

日 本
中華民国
米 国
米 国
日 本
日 本
日 本
日 本
日 本
日本

1954 アーヴィン・タハチャッピ
地震 M7.3

隆一

理 ・「建築雑誌」の公開討論
・「柔剛論争」 柔構造は、免震構造の原理剛）佐野利器、柔）真島健三郎(海軍技師建地
地
建
建案
地・柔構造論と剛構造論の対立
地震動に対する理解の差、結論でず。

・東京市土木局下水課減菌機室
・世界初の強震記録
・不動貯金銀行姫路支店
・不動貯金銀行下関支店
・「耐震家屋構造」「建築物耐震装置」「地震動エネルギーの吸収設備」「免震基礎」「免震基礎」が採用された建物：真島健三郎

R.R.Martel,N.B.Green, L.S.Jacobsen
地 ・エル・セントロ変電所の記録
地
地
地 ・東南海地震と共に約100〜150年に1度発生している
地
法
実 ・「減震構法」(伝達震力限定装置）：大築志夫
地・第１層を柔軟な構造とした制御機構「Soft-first-story」の適用「耐震家屋構造」

・死者1253人、工場等多数崩壊
・死者1454人、津波を伴う
・長期、短期の概念、 水平震度0.2以上
・ローラーとスプリング支承
単弦運動仮定による効果の確認「減震構法」(伝達震力限定装置）(橋の支承に採用（エラストマーベアリング）)
1956

英

国

土 ・ペルハム・ブリッジ（Pelham-Bridge)

1957

日

本

案 ・原子炉の制震構造の試案

1958
1959

イギリス
イギリス

理 ・「 ゴムシリンダーの引っ張り破壊」
理 ・「ゴム板の圧縮」 ：A.N.Gent 、P.B.Lindley

1959

日

本

実 ・超高層ビルの検討開始

1960

日

本

1960 チリ地震 M8.3
1960

チ
日

リ
本

実 ・「制震」の定義、制震系の解析と研究：小堀鐸二
地モ ・鎌倉大仏免震レトロ

1961

日

本

：小堀鐸二

：武藤清ほか土 ・東北本線鬼怒川橋梁

1963 31ｍ高さ制限の廃止-->容積率の制限
1964

1964 新潟県沖地震 M7.5
19641964 高層建築技術検討協議会

ユーゴスラビアペルハム・ブリッジ（Pelham-Bridge)「ゴムシリンダー引張り破壊」

・長周期と耐震性の向上が評価された・構造物の非線型解析の研究
・地震動を制御する性質を与える機構
・1252：鋳造、
1960：滑り支承免震構造レトロ「原子炉の制震構造の試案」

・ｸﾛﾛﾌﾟﾚｰﾝ系(合成ゴム）の積層ゴムを採用
防振と伸縮吸収が目的
日本最古橋梁積層ｺﾞﾑ
・ユーゴスラビア、マケドニア共和国の首都
スコピエの崩壊（土地有効利用と高層化）
1963 ユーゴスラビア地震

・天然ゴム系積層ゴム使用
防振と伸縮吸収が目的
世界最古橋梁積層ゴム
・両端ピンの柱と水平復元ばねによる機構
・引っ張り特性と破断面の性状の研究
・形状の異なるゴムブロックの縦弾性率の研究

地「東北本線鬼怒川橋梁」

日本

実 ・電気-油圧制御系を用いた免震装置の研究
：勝田千利

日
日

本
本

地
法 ・「高層建築技術指針」：竹山、坪井 ほか

・地震計、サーボ弁、アクチュエーターを用いた免震装置

・１次固有周期の増加により設計用ベース
シャ係数が双曲線的に減少「電気ー油圧制御系を用いた免震装置の研究」

分類凡例＝案：提案、建：建築された建物、土：土木橋梁、理：理論、実：実験研究、法：法律行政、モ：モニュメント、地：地震記録

付1-2

２．積層ゴムの開発と海外の免震 1960〜1980時代の特徴：積層ゴムの開発と基礎研究、原子力開発と実用化は、免震技術を世界に展開させた。
・橋梁用積層ゴムを耐震要素として建築に適用
・A.N.GentとP.B.Lindlyの積層ゴムの基礎的研究
・イギリス、フランス、ニュージランドなどの実用化への挑戦と免震・MRPRAとEERCの実大試験体による振動試験システムの開発
次世代へのインパクト・原子力発電と免震構造の経済効果
年代

地震歴と歴史事項

歴史

概 要

特徴

関連国

分類

イギリス

理 ・「圧縮ゴムばねの弾性安定」 ：A.N.Gent

・積層状ゴムばねの圧縮特性と座屈性状の研究

実 ・解析による免震構造の効果の研究：和泉正哲、松下清夫
案 ・建物に作用する地震力を低下させる機構：松下、和泉・ロッキングボールによる免震基礎

説

明

資 料

（積層ゴムの基礎的研究）
1960〜19801964

1965 第３回世界地震工学会議
1965

ニュージランド日

本・強震記録とコンピュータによる解析「圧縮ゴムばねの弾性安定」（絶縁基礎ｼｽﾃﾑの実施）
1966

イギリス

1966

イギリス

建 ・アルバニーコートハウス：C.J.Derham（Albany Court House)
実 ・C.J.Derhamは15年間のクリープ量の計測報告

1968 十勝沖地震 M7.9
1968

日
日

本
本

地
建 ・霞ヶ関ビル完成

1969

日

本

1969

日

本

案 ・解析による免震構造の効果の研究：和泉正哲、松下清夫
実 ・加振台浮き基礎用 (東芝総合研究所)

・橋梁用積層ゴムを使用、交通振動対策
ロンドン地下鉄St.James's Park駅上に建設「ロッキングボールによる免震基礎」･楕円形状のローラーベアリング
・天然ゴム系積層ゴム
スチールプレートで挟んだゴム層をボルトで連結
19年後の調査でゴム表面に微細なクラック

1969

ユーゴスラビア(スコピエ）

建 ・ハインリッヒ・ペスタロッチ学校の建設
・補強スチールプレートを含まない
1963ユーゴスラビア地震後：A.Roth
ゴム層を重ね合わせたベアリング
スイス会議の寄付を受ける (スイス土木技師）
陶器によるスタビライザー設置
ゴム支承による世界初の３次元免震建築
案 ・多層コンクリート構造物の免震研究
アメリカコンクリート協会会 ：M.S.Capes･ボールベアリング＋ネオプレーンゴム＋ダンパーロッドを用いた機構

理 ・「接着ゴム板の圧縮、曲げとせん断」：A.N.Gent
建 ・オリーブビュ病院(Olive View Hospital)倒壊・内部応力分布と応力関数の研究

ギリシャ
（ｱﾃﾈ）

建 ・ハイライズ事務所ビル

・橋梁用のベアリングを適用
機械的ヒューズによる風力制御

1972

日

本

法 ・「新耐震設計法の開発」
建設省総合技術開発プロジェクト

1973

日

本

1974 伊豆半島沖地震M6.9
1974
1975

日

本

ﾆｭｰｼﾞﾗﾝﾄﾞ

理 ・「慣性ﾎﾟﾝﾌﾟﾀﾞﾝﾊﾟによる構造物地震応答の制御」：川股重也ほか
地
土 ・South Rangitikei Viaduct
・コンクリート製鉄道橋
実 ・橋梁ベアリングを建物の免震装置に展開
・MRPRAが積層ゴム（高減衰ゴム）を生産
・英国マレーシアゴム生産研究協会
水平剛性400倍の鉛直剛性、：C.Ｊ.Derham
支持荷重：200ｔ、
高さ：30.48cm,幅：61cm,ゴム層20地
実 ・MRPRA 米国ＥＥＲＣで地震模擬振動実験
・4層鉄骨構造建物を使用

1970

米

1970

イギリス

1971 ｻﾝﾌｴﾙﾅﾝﾄﾞ地震M7.0

米1972 第２回ｱﾒﾘｶ地震工学大会

国

国：A.S.Ikonomou「アルバニーコートハウス」「加振台浮き基礎用」「ハインリッヒ・ペスタロッチ学校」

・Soft-first-storyを採用していた。

・振動応答解析手法「多層コンクリート構造物の免震研究」

1976 唐山地震(中国）M7.8
1976
1976 グァテマラ地震M7.5
1976

1976

イギリス

中
米

国
国

ｸﾞｧﾃﾏﾗ共和国

イギリス

・橋梁用の生ゴムベアリングに鉛柱を充填した「鉛入り積層ゴム」
・設計水平変位：１５０ｍｍ
・建設コスト建物の3.5%

フランス(ﾏﾙｾｰﾕ)建 ・ラムベスク小学校 (3層ＰＣ構造）：G.C.Delfosse

フランス

建 ・クラウス（Cruas)原子力発電所・GAPECシステム
鉄板と生ゴムの加硫接着した積層
152基、30.48cmφ、tr=2.54cm
・クロロプレン系の積層ゴム500x500x66mm
コンクリート製ペデスタルに約1000基使用-->日本の積層ゴムの基礎

1977 原子力発電所の免震化-84

地震応答試験、繰り返し試験等の実験

建 ・ニュージランド国会棟（４層RC造）設計解析
New Zealand Government Building
・科学産業研究局、建設省、大学の開発：L.M.Megget、R.I.Skinner

ﾆｭｰｼﾞﾗﾝﾄﾞ(ｳｪﾘﾝﾄﾝ）

1977 フランス国立科学セン
ター開発

地：M.S.Skinner、J.M.Kelly(EERC)
実 ・被覆ゴム付き積層ゴムの耐火性能試験：C.Ｊ.Derham（原子力発電所用免震装置の開発に建設会社が着手）
1977
-84

南アフリカ

1977

米国

1978 伊豆大島近海地震M7.0
1978

日

本

ニュージランド

1979
1979

日

本ニュージランド「米国ＥＥＲＣの地震模擬振動実験」「クラウス（Cruas)原子力発電所」

建 ・ケーベルク（Kroeberk）原子力発電所
・フランスＥＤＦによる積層ゴムの開発：C.Plichon (ﾌﾗﾝｽ)

・フランスＥＤＦのシステム
帯状ゴム・ベアリングと摩擦プレート
鉄板とゴム層の積層
ステンレス板と鉛と銅の合板、摩擦係数μ=0.2・低炭素鋼のねじれを利用した機構
・低炭素鋼の曲げを利用した機構

実 ・エネルギ−吸収装置を付けた ：J.M.Kelly,
地震模擬振動実験
R.I.Skinner・フェイル・セーフ装置を付け ：J.M.Kelly,
地震模擬振動実験
R.I.Skinner地
実 ・「丸鋼棒を用いたテナシアウス免震システム」 ・曲率を有する鋼棒を用いたダンパー機構

理 ・「天然ゴムを用いた設計技術 ：P.B.Lindley
イギリス
1978 英国マレーシアゴム生産研究協会｢Engineering Design with Natural Rubber｣(MRPRA:The Malaysian Rubber Producers' Research Association)1978 宮城県沖地震 M7.6
1978
-81

「MRPRAの積層ゴム（高減衰ゴム）」

地
建 ・ウィリアム・クレイトンビル ：B.Robinson「ケーベルク原子力発電所」

・天然ゴム基本物性、ゴムﾌﾞﾛｯｸ、積層ゴムの単純圧縮、圧縮-せん断性能「丸鋼棒を用いた免震システム」

・鉛入り積層ゴムの適用(ウェリントン）

イギリス
米 国

理 ・「プレートに接着した低弾性ゴム板の圧縮弾性率」
・電力遮断器：R.G.Tyler
・米国初の積層ゴムによる免震「天然ゴムを用いた設計技術」より

分類凡例＝案：提案、建：建築された建物、土：土木橋梁、理：理論、実：実験研究、法：法律行政、モ：モニュメント、地：地震記録

付1-3

３．日本の免震技術発展期 1980〜1990
年代の特徴 ：

：積層ゴムの導入と性能確認試験の開始、免震構造の再評価、及び免震装置（部材）の工業化と免震建物の商品化
・積層ゴムの基本性能試験と振動試験による免震構造の可能性を確認
・建設会社各社の研究と構法提案ラッシュ・積層ゴム、ダンパーの製作メーカー出現
・免震システムの設計規準の確立
次世代へのアプローチ：鎌倉の大仏から自由の女神へ
年代
1980

地震歴と歴史事項

関連国
イギリス

歴 史 概 要分類
建 ・Heysham Nuclear Power Station

特徴

1980

日

本

実 ・積層ゴムの性能試験と振動模型試験開始
・小口径積層ゴム試験体の圧縮せん断：多田英之、高山峯夫
試験と建物模型による振動試験

1980

米

国

実 ・米国EERCで地震模擬振動実験 ：J.M.Kelly
英国ANDRE社 商業生産開始

1980

米

国

説

・鉄板t=3.1mm,ゴム層t=6.4mm２層を１ユニットとしエポキシ樹脂で接着10層の積層ゴム・5層3スパンの鉄骨構造物を使用
実 ・爆破による模擬地震動に対する実験 :J.M.Kelly ・フェイル・セーフシステム

明 資料「米国EERC地震模擬振動実験」（SIMQUAKE2）パロアルト電力協会(サンディア試験所）

1981 東京理科大学工学部

日本

1981

イギリス

1981 新耐震設計基準施行

日

本

日

本

1983 日本海中部地震 M7.7
1983

ニュージランド

建 ・2重柱ダンパー付の免震構造
理 ・「天然ゴムを用いた構造物の支承」
Natural Rubber Structural Bearings：P.B.Lindley法地
建 ・ユニオンハウス（12階）

・中の鉄骨柱で建物を支え、ダンパーを介し外側柱と結び変形を制御したもの・積層状ゴムばねの圧縮･せん断・曲げ特性の研究「天然ゴムを用いた構造物の支承」より

・設計用地震力は建物の固有周期に基づいて定める。
・2重鋼管基礎構造（flexible pile)(オークランド）

1983 日本建築センター
審査第１号物件
1983 超高層ビルの制震化

日本

建 ・八千代台住宅（日本第１号、積層ゴム免震）
・RC造2階建、天然ゴム積層ゴムφ300使用：山口,多田,高山ほか(東京建築研究所,福岡大学） 摩擦型ダンパー使用
・日立本社ビル
・鋼製ダンパーを用いた制震構造（日本、免震構造の開発競争期へ）
1985 メキシコ地震 M8.1
1985 米国、経済不況のためその後の普及が遅れる

メキシコ米 国「八千代台住宅」

日本国内建設会社数社が免震構造システムの開発研究開始
製造メーカー４社による免震装置の生産開発開始
地・フットヒル・ローアンドジャスティスセンタービル

・米国第１号、裁判所、司法機関：Taylor & Gaines(ロサンゼルス）「フットヒル・ローアンドジャスティスセンター」

日本

法 ・日本建築センター

1987 岩手県中部地震
免震建物の地震観測日本

地 ・東北大学研究棟、
設計:清水建設,和泉ほか：免震構造と非免震構造の観測,免震効果の確認

7 00

1985 免震構造評定開始

3,000

RF

・地上3階、RC構造、積層ゴム（NRB）とオイルダンパー使用

3,000

2F

1987 千葉沖地震

日

本

地 ・多くの免震建物の地震応答記録を記録

1987

日

本

建 ・大林組技術研究所61実験棟、

1987

日

本

1987

米 国
(EERC)

建 ・オイレス工業藤沢事業場TC棟,
設計:安井建築設計
実 ・積層ゴムの性能と軸力の影響の実験的研究：J.M.Kelly

1987

日

本

1988 アルメニア地震 M6.91988

ソ米連
国

1988 各種免震システムの開発

日

1988

9,900

3,000

3F

GL

1F

5,000

5,000
10,000

5,000
3,250

5,000
10,000「東北大学」

設計:大林組・積層ゴムと鋼棒ダンパー使用
・鉛プラグ入り積層ゴム（LRB）使用
・φ200積層ゴムによる実験
面圧の変動による水平剛性、回転角及び沈み込みの評価
・NRBとループ状鋼棒ダンパー使用

建 ・キリシタン資料館,
設計:東京建築研究所,ユニチカ
地
建 ・ソルトレイクシィティーｱﾝﾄﾞカウンティビル：E.W.Allen and Associates

・1894:石造5階建、鉛入り積層ゴム208台
米国、免震レトロ第１号

本建 ・大成建設技術研究所Ｊ棟、 設計:大成建設

・NRBと弾性すべり支承使用日

本

建 ・南越谷マンション、

設計:住友建設・LRBと変形制御装置使用

1988

日

本

建 ・竹中技術研究所、

設計:竹中工務店

・多段積層ゴムと粘性ダンパー使用

1988

日

本

建 ・小川マンション、

設計:熊谷組・高減衰積層ゴム（HDB）使用「鋼棒ダンパー」

1988

日

本

建 ・アサノ・ビルディング、設計:住友建設

1989

日

本

建 ・市川免震社宅、

設計:鴻池組・中間階免震構造,
ＬＲＢと変形制御装置使用
・NRBとループ状鋼棒、鉛ダンパー使用

1989

日

本

建 ・オイレス工業保養所、設計:三井ホーム

・LRBとバックアップリング使用

1989

日

本

建 ・鹿島建設技術研究所音響実験棟,設計:鹿島建設

・NRB，鋼棒ダンパと音響用バッファ使用

1989 エネルギー施設の免震化

日本・RB＋弾性すべり支承使用

1989 ロマプリータ地震 M7.1
1989
1989 ニューデリ:免震国際会議
1990 イラン地震
1990 フィリピン地震 M7.1
1990 エネルギー施設の免震化

米
日

国
本

建 ・東邦ガス四日市工場管理センター,
設計:大成建設地
法 ・免震構造設計指針発表,日本建築学会

その１

日

本

1991

日

本

実 ・「積層ゴムの有限要素解析」 ：多田、高山・積層ゴム内部の応力・歪み分布を解析

1991日

本

・積層ゴムの終局圧縮性能の確認試験

1991 エネルギー施設の免震化

日本

1991

日

本

実 ・積層ゴムアイソレータの限界耐力に関する実験：多田、高山・中部電力火力センタービル
設計：清水建設、鹿島建設
建 ・DOMANI武蔵野（共同住宅）, 設計:西松建設

1991

日

本

建 ・信越化学工業松井田工場守衛所, 設計:清水建設 ・シリコーンゴム積層ゴム使用

その２

フィリピン

「鉛プラグ入り積層ゴム（LRB）」「多段積層ゴム」

未「アサノビル,中間階免震構造」「ソルトレイクシィティーｱﾝﾄﾞカウンティビル」

地
地 ・マヨン火山による火山地震
・東北電力泉電力ビル 設計：東日本興業ほか

イラン

ループ状鋼棒ダンパー

・ファジー理論による応答制御理論の発表「積層ゴムの有限要素解析」

その３

・LRB＋HDB使用
・NRB＋リングダンパー（SUS304）使用「積層ゴムアイソレータ限界耐力に関する実験」

分類凡例＝案：提案、建：建築された建物、土：土木橋梁、理：理論、実：実験研究、法：法律行政、モ：モニュメント、地：地震記録

付1-4４．日本の免震技術普及期 1990〜2003
年代の特徴：兵庫県南部地震以後、耐震診断・補強が評価される。
・告示第2009号の公示： 一般的な基礎免震建築物が確認申請で評価可能となる。
・告示第2010号の公示：免震装置（部材）の技術的基準の制定、部材認定の開始（1446号の改正告示）

次世代へのアプローチ・免震構造の庶民化
年代

地震歴と歴史事項

関連国歴

分類

史

概 要

特説

徴明

資 料

（日本、免震構造の普及期へ）
地
・マグニチュードの大きさに比して人命被害が少なかった
法 ・日本免震構造協会発足
免震構造設計指針改訂
建 ・ＷＥＳＴビル
・国内最大規模の免震建物
設計:郵政省,東京建築研究所 ・NRBとループ状鋼棒、鉛ダンパー使用
2（柱SRC造、梁S造６階建、延床46000m )建 ・新学社東京支社,
設計:住友建設・NRB,HDBと周囲拘束型高減衰積層ゴム(PRB)使用

1993 釧路沖地震 M7.8、
1993
1993 北海道南西沖地震 M7.8
1993 官庁施設の免震化その１

日
日

本
本

日

本

1993

日

本

1994 ノースリッジ地震 M6.8

米国

地 ・ＵＳＣ病院(1990)の免震効果が記録される・敷地地盤上0.49G, 1〜7階で0.10〜0.15G
建
設計者:Sherwin Small 建物屋上で0.21Gが記録され免震効果を実(National Medical Enterprises)証手術中であったが継続された。

・高減衰ゴム積層ゴム（MRPRAの技術支援)

・NRBとループ状鋼棒、鉛ダンパー使用「ＷＥＳＴビル」--＞ロングビーチ病院メディカルセンターの免震レトロへ「USC病院の免震効果」

1994 中国免震技術の導入

中国

建 ・試験用住宅による技術開発
UNIDO (United Nations IndustrialDevelopment) による協力

1995 銀行施設の免震化

日本

建 ・東洋信託銀行千葉ニュータウン本部ビル,

1995 神社施設の免震化その１日

本設 ・報徳二宮神社計画,

1995 兵庫県南部 M7.2

日

本

地 ・ＷＥＳＴビル免震効果記録1995 医療施設の免震化

日本

建 ・医療法人考仁会

1996 官庁施設の耐震改修化

日本

法 ・官庁施設の総合耐震計画基準公布

1996 官庁施設の免震化その２

日

本

1996

日

本

建 ・八戸市旧庁舎,
・庁舎施設の初めての適用計画
設計:石本建築設計,ダイナミックデザイン（D.D.）
建 ・東京都知事公館,
設計:日総建,D.D.

1996 消防施設の免震化

日本

建 ・千葉市消防合同庁舎,

1996 教育施設の免震化

日本

建 ・学校法人

1996 通信施設の免震化その１日

本

建 ・東京デジタルホンネットワークセンター,

その２

日

本

建 ・NTT DoCoMo R&D センタービル,

設計:大林組
設計:匠設計、竹中工務店

・NRBと粘性体ダンパー使用「鉛ダンパー」

1995

・免震基礎で0.3G,1〜6階で約0.1Gが記録され免震効果を実証

・耐震改修促進法の施行
星ヶ浦病院,

設計:間組

・北海道への普及、医療施設の初めての適用,HDB使用「報徳二宮神社計画」

その３

設計:川口衛構造設計

北陸学園総合校舎,

設計:鹿島建設「試験用住宅」

・消防施設の初めての適用。NRBとループ鋼
棒ダンパー使用・教育施設の初めての適用。HRB使用「ボールベアリング」 「ｸﾛｽﾘﾆｱｰﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ」

・通信施設への初めての適用。HDB使用

設計:間組・PRB使用設計:ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ ﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ

1996 転がり支承実用化その１

日

本

建 ・三井ホームハードウェアハウス,

その２

日

本

建 ・寺町邸,1997 重要施設の免震レトロ化

日本

建 ・国立西洋美術館,

1997 神社施設の免震化その２1998 フランスより借用（1998〜1999)
1998

日
日

本
本

建 ・本願寺帯広別院本堂
設計：フジタモ ・自由の女神,フジテレビジョン,設計：鹿島建設

日本

法 ・免震評定完了500件達成

設計:三井ホーム,鹿島建設
設計：団設計同人,住友建設

設計:建設省関東地方建設局,前川建築設計,横山建築構造設計

山陰地震 M7.3
性能設計の導入
台湾地震(集集大地震)M7.6
免震レトロと長寿命化

日 本
日 本
中華民国
日 本

地
法 ・建設省、建築学会
地
建 ・九段郵便局局庁舎・九段宿舎,

1999 超高層建物の免震化その１2000 告示第2009号施行
告示第2010号施行

日日本
本

1998
1998
1999
1999

・ボールベアリングの初めての適用。皿転がり支承とオイルダンパー使用
・クロスリニアーベアリングと高減衰積層ゴ
ム HDR使用
・本格的レトロフィット（地上3階,地下1階,RC造,基礎下部まで掘削し新設基礎の間に装置を設置)「国立西洋美術館」

・最高高さ：17.4m､台座を免震構造化
ボールベアリングとオイルダンパーを使用

・免震、制震構造の必要性が高まる
・中間階免震レトロ、居住しながらの工事

設計：郵政省東京郵政局

2000 住宅性能表示制度施行

日本

建 ・仙台ＭＴビル
設計：大成建設法 ・告示第2009号「免震建築物の構造方法に関する ・限界耐力算定法を免震構造の設計に導入
安全上必要な技術的基準」
・告示第2010号：免震材料の技術的基準の認定制 ・大半の免震建築物の確認申請に評定審査が度の開始不要となる
法 ・住宅性能の表示化

2000 人工地盤と免震建物

日本

建 ・相模原市営上九沢住宅,設計:ｱﾙｺﾑ,SDG,D.D.

2000

中華民国

法 ・台湾中華建築隔震消能構造協会の設立

2000

イタリア

法 ・イタリア免震構造協会 GLIS の設立（GLIS:Gruppodi Lavoro Isolamento Sismico )2001 芸予地震 M6.4
2002 超高層建物の免震化その２日本2002 イラン地震 M6.3
2003

日
日

本
本

・元麻布ヒルズ

フォレストタワー, 設計：森ビル「自由の女神」

・数棟の建物を人工の地盤でつなぎ、建物と地盤全体を免震化
・集集大地震以降、免震構造の普及「九段郵便局局庁舎・九段宿舎」

・超高層建物に免震構法を適用

法 ・積層ゴムＩＳＯ規準の作成開始(日本ゴム工業会）
・試験体,試験方法,性能評価基準などを規定
・記念シンポジューム開催,「アジア免震・記 ・（社）日本免震構造協会の創立10周年制振機構」の発足「元麻布ヒルズフォレストタワー」

分類凡例＝案：提案、設：設計までの建物、建：建築された建物、土：土木橋梁、理：理論、実：実験研究、法：法律行政、モ：モニュメント、地：地震記録(参考文献）
・「ビルディングレター」日本建築センター1987.8〜2003.2

・REPORT NO. UCB/EERC-77/27 NOVEMBER 1977

・「国立西洋美術館本館免震レトロフィット」建設省 関東地方建設局営繕部より・Nuclear Engineering and Design 84(1985)363-377

・「積層ゴムのおはなし」 積層ゴムの歴史,日本免震構造協会「ＭＥＮＳＨＩＮ」のシリーズ,遠藤和夫・No.325371 カルフォルニアスタンフォード大学図書（1909)
・「米国免震構造調査報告 免震とレトロフィット」より写真転載

・The Implementation of Base Isolation for the Foothill communities

・「耐地震絶縁基礎（その歴史と展望）」1980 J.M.Kelly

・ Law and justice center,RTA J.M.Kelly 1984

・「地震と免震」朝倉書店、1996 大橋雄二

・”Joint Sealing and Bearing Systems for Concrete Structures" ACID
・Bulletin of the New Zealand national society for earthquake Engineering,Vol.15,No.2,

・「建築の耐震・耐風入門」彰国社 1995 金田勝徳他
・WEST2 写真提供：住友建設

June 1982

・Structural Mechanics in Reactor technology ,Paris,France 17-21 August 1981

・福岡大学工学集報 第45号 (平成2年9月）より転載

・Base Isolation ｆrom Earthquake Hazards an Idea Whose Time has come! By M.S.Caspe 1984

・ロッキングボール (建築技術 No.429,1987 より転載）

・Testing of a Natural Rubber Base Isolation System by an Explosively Simulated Earthquake

・｢免震構法は、いま…・」建築技術 No.416 1986.4 和泉正哲

・NP-2917 Reserch Project 810-7 Final Report ,March 1983, U.C.B
・”Development and Application of Base Isolation and Passive Energy Dissipation : A World Overview”
DIS、Ian G.Buckle

・｢免震･制震とは？｣建築技術 1987.5 大橋、山口
・「免震建築物の技術基準解説及び計算例とその解説」国土交通省住宅局ほか
・「免震用積層ゴムハンドブック」（社）日本ゴム協会 2000.1

2001.5・Okada,T.& Simeonov,B.:Pestaloci Elementary School Main Building in Scopije-Base Isolation Building 1985

付1-5