衛生法規のポイント
過去出題数（H25～R5）
1

製菓衛生師法

13 問

2

衛生法規

11 問

3

食品衛生法

8問

製菓衛生師法＜製菓衛生師法＞【最重要キーワード】
製菓衛生師名簿（免許）の登録事項には、「住所地」の都道府県名はない。
免許登録事項には、「本籍地」の都道府県、「性別」、「氏名」、「登録番号・登録年
月日」がある。
製菓衛生師が麻薬、あへん、大麻または覚せい剤の中毒者であるときは、その免許を取り消されることがある。
免許証の記載事項に変更が生じたときは、30 日以内に名簿の登録事項の訂正を申請しなければならない。
製菓衛生師は、製菓衛生師法に規定された資格（名称独占）である。
製菓衛生師法は、製菓衛生師の「資格」を定めることにより菓子製造業に従事する者の「資質」を向上させ、もって「公衆衛生の向上及び増進」に寄与することを目的とする。
製菓衛生師がその責に帰すべき事由により、菓子製造業の業務に関し食中毒その他衛生上重大な事故を発生させた場合、製菓衛生師の免許を取り消されることがある。
免許登録事項
登録番号及び登録年月日
本籍地の都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）
氏名、生年月日、性別免許の取り消しに関する事項
製菓衛生師免許証の書換え交付または再交付に関する事項
登録の消除に関する事項

1

製菓衛生師法

覚えよう！【出た順まとめ】（免許の訂正）★★★★★★免許証の記載事項に変更が生じたときは、30 日以内に名簿の登録事項の訂正を申請しなければならない。（R３）（H31）(H30)（H29）（H27）（H26)（免許の効力）★★★★★免許を受けた製菓衛生師でなければ、製菓衛生師の名称を用いてはならない。

(R2)(H30)(H28)（H27）（H26)★★★★ 製菓衛生師がいなくても、菓子製造業の営業許可を受けることができる。 （H31）(H30)(H28)（H26)（免許取り消し）★★★★★製菓衛生師が麻薬、あへん、大麻または覚せい剤の中毒者であるときは、その免許を取り消されることがある。（R３）(R2)(H30)（H29）（H26)★製菓衛生師がその責に帰すべき事由により、菓子製造業の業務に関し食中毒その他衛生上重大な事故を発生させた場合、製菓衛生師の免許を取り消されることがある。(R2)（免許の申請・再交付）★★★★製菓衛生師免許を受けようとする者は、住所地の都道府県知事に申請しなければならない。（R３）（H31）（H29）（H27）★★製菓衛生師免許は、全国で通用する資格である。(R2)（H31）★免許証をなくして再交付を受け、後日、なくした免許証を発見したときは、5日以内にこれを返納しなければならない。（R5）★製菓衛生師の免許は、製菓衛生師試験に合格した者に対して与えられる。(H28)★免許証を紛失した場合は、再交付を申請できる。（H27）2製菓衛生師法（免許登録事項）★★製菓衛生師名簿の登録事項には、「住所地」の都道府県名はない。（R5）（R4）★★製菓衛生師名簿の登録事項には生年月日・性別がある。（R4）(H28)★製菓衛生師名簿の登録事項には登録番号及び登録年月日がある。（R4）★製菓衛生師名簿の登録事項には、「本籍地」の都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）がある。(H25)（製菓衛生師法）★製菓衛生師法は、製菓衛生師の「資格」を定めることにより菓子製造業に従事する者の「資質」を向上させ、もって「公衆衛生の向上及び増進」に寄与することを目的とする。（R３）★製菓衛生師法は「公衆衛生法規」に分類される（H26)（免許の欠格事由）★★製菓衛生師免許の取消処分を受けた場合、１年を経過しない者には免許が与えられない。

（R３）（H29）★麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者には、免許を与えないことがある。（R5）（登録の消除）★製菓衛生師が死亡した場合は、戸籍法による死亡の届出義務者が30日以内に名簿の登録の消除を申請し、免許証を返納しなければならない。（R5）3

製菓衛生師法

解いてみよう！【過去問】
問1 製菓衛生師免許に関する記述として、誤っているものを一つ選べ。（R5-3）
１ 免許証をなくして再交付を受け、後日、なくした免許証を発見したときは、5 日以内にこれを返納しなければならない。
２ 住所地に変更が生じたときは、30 日以内に必要な書類を添えて、名簿の登録事項の訂正を申請しなければならない。
３ 製菓衛生師が死亡した場合は、戸籍法による死亡の届出義務者が 30 日以内に名簿の登録の消除を申請し、免許証を返納しなければならない。
４ 麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者には、免許を与えないことがある。
問 2 製菓衛生師法施行令に規定する製菓衛生師名簿の登録事項として、誤っているものを一つ選べ。（R4-1）
１ 登録番号及び登録年月日
２ 住所地都道府県名
３ 生年月日４ 性別

問 3 製菓衛生師免許に関する記述について、正しいものを一つ選べ。（R３-2）
１ 製菓衛生師免許を受けようとする者は、住所地と本籍地が異なる場合には、本籍地の都道府県知事に申請しなければならない。
２ 住所地の変更が生じたときは、30 日以内に名簿の登録事項の訂正を申請しなければならない。
３ 製菓衛生師免許の取消処分を受けた場合、3 年を経過しない者には免許が与えられない。
４ 製菓衛生師が麻薬、あへん、大麻または覚せい剤の中毒者であるときは、その免許を取り消されることがある。

4

製菓衛生師法

問 4 製菓衛生師法に関する記述について、()の中に入れるべき字句の正しい組合せを一つ選べ。（R３-3）
製菓衛生師法は、製菓衛生師の( Ａ )を定めることにより菓子製造業に従事する者の( Ｂ )を向上させ、もって( Ｃ )に寄与することを目的とする。
Ａ

Ｂ

Ｃ

１

資格

資質

公衆衛生の向上及び増進

２

権利

地位

菓子産業の振興及び発展

３

権利

資質

公衆衛生の向上及び増進

４

資格

地位

菓子産業の振興及び発展

問 5 製菓衛生師法に関する記述について、誤っているものを一つ選べ。(R2-1)
１ 製菓衛生師の免許は、全国的に通用する資格である。
２ 麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者には、免許を与えないことがある。
３ 製菓衛生師でなければ、製菓衛生師又はこれに類似する名称を用いてはならない。
４ 製菓衛生師がその責に帰すべき事由により、菓子製造業の業務に関し食中毒その他衛生上重大な事故を発生させても、製菓衛生師の免許を取り消されることはない。

問 6 製菓衛生師免許に関する記述について、正しいものを一つ選べ。（H31-1）
１ 製菓衛生師免許は、住所地の都道府県知事に申請して与えられるので、その住所地のみで通用する資格である。
２ 製菓衛生師試験に合格しなくても、２年以上菓子製造業に従事していれば、免許を取得できる。
３ 本籍地や氏名に変更が生じたときは、30 日以内に必要な書類を添えて、製菓衛生師名
簿の登録事項の訂正を申請しなければならない。
４ 製菓衛生師がいなければ、食品衛生法による菓子製造業を営むことはできない。

5

製菓衛生師法

問 7 製菓衛生師法に関する記述について、誤っているものを一つ選べ。(H30-1)
１ 製菓衛生師でなければ、製菓衛生師又はこれに類似する名称を用いてはならない。
２ 製菓衛生師の免許を受けたものでなければ、食品衛生法に基づく菓子製造業の許可申請ができない。
３ 氏名に変更が生じたときは、30 日以内に必要な書類を添えて、名簿の登録事項の訂正を申請しなければならない。
４ 製菓衛生師が麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者であるときは、その免許を取り消されることがある。

問 8 製菓衛生師免許に係る事項について、正しいものを一つ選べ。（H29-1）
１ 製菓衛生師免許は、本籍地の都道府県知事が与える。
２ 免許の取消処分を受けた後５年を経過しない者には免許を与えない。
３ 住所地の変更が生じたときは、名簿の登録事項の訂正を申請しなければならない。
４ 麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者には、免許を与えないことがある。

問 9 製菓衛生師に関する記述について、正しいものを一つ選べ。(H28-1)
１ 菓子製造業を営む場合、その営業者及び従業員のうち一人以上は製菓衛生師でなければならない。
２ 製菓衛生師名簿には、生年月日及び性別は登録されていない。
３ 製菓衛生師の免許は、製菓衛生師試験に合格した者及び製菓衛生師養成施設を卒業した者に対して与えられる。
４ 製菓衛生師は、製菓衛生師法に規定された資格である。

6

製菓衛生師法

問 10 製菓衛生師に関する記述について、正しいものを一つ選べ。（H27-3）
１ 免許を受けた製菓衛生師でなければ、製菓衛生師の名称を用いてはならない。
２ 免許証を紛失した場合は、再度、製菓衛生師試験を受験し、合格しなければならない。
３ 免許を受けようとする者は、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
４ 本籍地の都道府県名（外国籍の場合は国籍）や氏名に変更が生じた時は、１年以内に名簿の訂正を申請しなければならない。

問 11 製菓衛生師に関する記述について、誤っているものを一つ選べ。（H26-3)
１ 製菓衛生師でなければ、製菓衛生師又はこれに類似する名称を用いてはならない。
２ 氏名に変更を生じたときは、30 日以内に必要な書類を添えて、名簿の訂正を申請しなけ
ればならない。
３ 製菓衛生師の免許を受けたものでなければ、食品衛生法に基づく菓子製造業の許可申請ができない。
４ 製菓衛生師が麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者であるときは、その免許を取り消されることがある。

問 12 製菓衛生師法が分類される法規として、最も適切なものを一つ選べ。（H26-1)
１ 公衆衛生法規
２ 医事関係法規
３ 薬事関係法規
４ 環境保全法規

7

製菓衛生師法

問 13 次のうち、製菓衛生師法に規定する製菓衛生師名簿に登録する事項として、正しいものはどれか。(H25-1)
１ 住所
２ 製菓衛生師試験に合格した年月日
３ 本籍地の都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）
４ 就業地の都道府県名

8

製菓衛生師法

正答・解説【過去問】
問1 正答2
登録事項に変更が生じたときは、30日以内に必要な書類を添えて、訂正を申請しなければならないが、名簿登録事項には、「住所地」はない。

問 2 正答 2
免許登録事項には、「住所地」の都道府県名はない。

問 3 正答 4１ 製菓衛生師免許を受けようとする者は、住所地の都道府県知事に申請しなければならない。
２ 免許証の記載事項に変更が生じたときは、30 日以内に名簿の登録事項の訂正を申請しなければならない。
３ 製菓衛生師免許の取消処分を受けた場合、１年を経過しない者には免許が与えられない。

問 4 正答 1
製菓衛生師法は、製菓衛生師の「資格」を定めることにより菓子製造業に従事する者の「資質」を向上させ、もって「公衆衛生の向上及び増進」に寄与することを目的とする。

問 5 正答 4４ 製菓衛生師がその責に帰すべき事由により、菓子製造業の業務に関し食中毒その他衛生上重大な事故を発生させた場合、製菓衛生師の免許を取り消されることがある。

問 6 正答 3
１ 製菓衛生師免許は、住所地の都道府県知事に申請して与えられ、全国で通用する資格である。
２ 製菓衛生師試験に合格した者が、住所地の都道府県知事に対して申請し、製菓衛生師名簿に登録することで免許を取得できる。
４ 製菓衛生師がいなくても、菓子製造業の営業許可を受けることができる。

問 7 正答 2
２ 製菓衛生師の免許がなくても、食品衛生法に基づく菓子製造業の許可申請はできる。

9

製菓衛生師法

問 8 正答 4１ 製菓衛生師免許は、住所地の都道府県知事が与える。
２ 免許の取消処分を受けた後１年を経過しない者には免許を与えない。
３ 免許証の記載事項に変更が生じたときは、名簿の登録事項の訂正を申請しなければならない。

問 9 正答 4１ 製菓衛生師がいなくても、菓子製造業を営むことができる。
２ 製菓衛生師名簿には、生年月日及び性別は登録されている。
３ 製菓衛生師の免許は、製菓衛生師試験に合格した者に対して与えられる。製菓衛生師養成施設を卒業しただ
けでは与えられない。

問 10 正答 1
２ 免許証を紛失した場合は、再交付を申請できる。
３ 免許を受けようとする者は、申請書を住所地の都道府県知事に提出しなければならない。
４ 本籍地の都道府県名（外国籍の場合は国籍）や氏名に変更が生じた時は、30 日以内に名簿の訂正を申請しなければならない。

問 11 正答 3
３ 製菓衛生師がいなくても、食品衛生法に基づく菓子製造業の許可を受けることができる。

問 12 正答 1
製菓衛生師法は公衆衛生法規。

問 13 正答 3
3 免許登録事項は、「本籍地の都道府県」がある。（日本の国籍を有しない者については、その国籍）

10

衛生法規

＜衛生法規＞【最重要キーワード】
健康増進法は、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現する。検診事業、受動喫煙の防止が含まれる。
食育基本法は、食 育 に関 する施 策 を総 合 的 かつ計 画 的 に推 進 する
特定原材料は、「えび、かに、小麦、そば、卵、乳、落花生、くるみ」の 8 品目。
地域保健法は、地域住民の健康維持（保持）・増進、地域保健対策の推進をする
消費者基本法は、消費者の利益の擁護を行う

衛生法規の目的
食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止

健康増進法

国民の健康の増進の総合的な推進や栄養の改善その他の措置

食品安全基本法 食品の安全性の確保に関する施策の総合的な推進

感染症法

感染症の発生の予防及びそのまん延の防止

労働基準法

労働条件の最低基準を定める

地域保健法

地域住民の健康の保持及び増進

食品表示法

食品表示の適正確保による一般消費者の利益の増進

食育基本法

食 育 に関 する施 策 を総 合 的 かつ計 画 的 に推 進

環境基本法

環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進

医療法

病院、診療所、助産所の開設、管理、整備の方法を定める

11

衛生法規

覚えよう！【出た順まとめ】（関連法規の目的）★★★★★★健康増進法は、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現。

特定保健用食品、検診事業、受動喫煙の防止などを規定している。 （R5）（R３）(H29)（H28）（H27）（H25）★★★★食品安全基本法は、食品の安全性の確保に関する施策の総合的な推進。食品健康影

響の評価などを規定している。（R5）（R３）（H31）（H27）★★★地域保健法は、地域住民の健康維持（保持）・増進、地域保健対策の推進 （H31）（H27）（H25）★★★食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止による国民の健康保護。食品、添加物、器具又は容器包装の規格・基準などを規定している。（R5）（R３）(H29)★★★食品表示法は、食品表示の適正確保による一般消費者の利益の増進（R5）（R３）(H29)★★感染症法は、感染症の発生予防とまん延の防止（H31）(H29)★★★食育基本法は、食 育 に関 する施 策 を総 合 的 かつ計 画 的 に推 進 （R5）（H31）（H27）★労働基準法は、労働条件の最低基準を定める（H25）★医療法は、病院、診療所、助産所の開設、管理、整備の方法を定める（H25）★消費者基本法は、消費者の利益の擁護（H25）（食品表示）★★ 特定原材料は、「えび、かに、小麦、そば、卵、乳、落花生、くるみ」の8 品目である。

(H31)(H30)★品質が急速に劣化しやすい食品は、消費期限である旨の文字を冠したその年月日を表示する。(H31)★ 原材料名は、使用した原材料を、その最も一般的な名称をもって、重量順で表示する。

(H31)（食品表示法）★食品衛生法、ＪＡＳ法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）及び健康増進法の食品表示に関する規定を統合して、食品表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設するため、食品表示法が平成 27 年４月１日施行された。(H28)

12

衛生法規

解いてみよう！【過去問】
問１ 法律とその法律に規定されている事項の組合せとして、正しいものを一つ選べ。（R51）
１ 食育基本法

食品健康影響の評価

２ 食品安全基本法

器具又は容器包装の規格・基準

３ 食品表示法

食品等の規格・基準

４ 健康増進法

受動喫煙の防止問 2 衛生関係の法律とその目的の組合せで、誤っているものを一つ選べ。（R３-1）
１ 食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害の発生防止による国民の健康保護

２ 健康増進法

地域保健対策の推進による地域住民の健康保持・増進

３ 食品表示法

食品表示の適正確保による一般消費者の利益の増進

４ 食品安全基本法

食品の安全性の確保に関する施策の総合的な推進

問 3 法律とその目的や規定内容の組合せとして、誤っているものを一つ選べ。(H31-2)
１ 食品安全基本法

食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進する。

２ 地域保健法

地域住民の健康の保持及び増進を目的とする。

３ 感染症法※

特定の感染症に罹患した場合、飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務への就業が制限される。

４ 食育基本法

飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする。

※感染症法：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

13

衛生法規

問 4 食品表示基準に定められている表示事項に関する記述について、正しいものを一つ選
べ。(H31-3)
１ 特定原材料は、「えび、かに、小麦、そば、卵、乳、落花生、くるみ」の 8 品目である。
２ 品質が急速に劣化しやすい食品は、賞味期限である旨の文字を冠したその年月日を表示する。
３ 原材料名は、使用した原材料を、その最も一般的な名称をもって、五十音順で表示する。
４ 生鮮食品については、食品衛生法等に基づく表示基準による表示が、2020 年３月 31 日
まで認められている。

問 5 食品表示基準により特定原材料として表示を義務づけられている原材料の組合せとして、正しいものを一つ選べ。(H30-2)
１ えび、かに、小麦、そば、卵、乳、大豆
２ えび、いか、小麦、そば、卵、乳、落花生
３ えび、かに、小麦、そば、卵、乳、落花生、くるみ
４ えび、いか、小麦、そば、卵、乳、くるみ

問 6 衛生関係の法律とその目的の組合せについて、誤っているものを一つ選べ。(H29-2)
１ 食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害の発生防止

２ 感染症法※感染症の発生予防とまん延の防止

３ 健康増進法

食料自給率の向上

４ 食品表示法

食品表示の適正確保による一般消費者の利益の増進※感染症法：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

14

衛生法規

問 7 次の日本の法律と関係する語句の組合せについて、誤っているものを一つ選べ。
(H28-2)
１ 食品衛生法

残留農薬

ポジティブリスト制度

2 計量法

量目公差

質量、体積

3 感染症法結核

第２類感染症

4 消費者庁及び消費者委員会設置法

特定保健用食品

栄養成分表示※感染症法：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律問 8 次の文章の（）に入る語句の組合せについて、正しいものを一つ選べ。(H28-3)（ ア ）、ＪＡＳ法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）及び（ イ ）の
食品表示に関する規定を統合して、食品表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設するため、（ ウ ）が平成 27 年４月１日施行された。
ア

イ

ウ

１

食品衛生法

健康増進法

食品表示法

２

景品表示法

食育基本法

食品表示法

３

食品表示法

食品衛生法

景品表示法

４

健康増進法

景品表示法

食品表示法

問 9 衛生関係の法律とその目的や規定内容の組合せについて、誤っているものを一つ選
べ。（H27-1）
1 地域保健法

地域住民の健康維持（保持）・増進、地域保健対策の推進

2 感染症法※感染症発生の予防及び蔓延の防止、新感染症への対応

3 健康増進法

給食施設の栄養管理、食品の特別用途表示の許可

４ 食育基本法

食品の安全性確保の総合的な推進、食品安全委員会の設置※感染症法：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

15

衛生法規

問 10 次のうち、法律と目的の組合せとして、正しいものはどれか。(H25-2)
１ 健康増進法

感染症の発生の予防及びそのまん延の防止

２ 労働基準法

環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進

３ 地域保健法

地域住民の健康の保持及び増進

４ 医療法

飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止

問 11 次のうち、食育基本法の基本施策として、誤っているものはどれか。(H25-3)
１ 生産者と消費者との交流の促進
２ 食文化の継承のための活動への支援
３ 食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査・研究
４ 消費者の利益の擁護

16

衛生法規

正答・解説【過去問】
問1 正答4
１ 食育基本法は、食育に関する施策の推進。食品健康影響の評価は食品安全基本法
２ 食品安全基本法は、食品の安全性の確保の推進。器具又は容器包装の規格・基準は、食品衛生法。
３ 食品表示法は、食品表示に関する制度。食品等の規格・基準は食品衛生法。
４ 健康増進法は、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上をめざし、検診事業や受動喫煙の防止などを定めている。

問 2 正答 2２ 健康増進法は、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現する。地域保健対策の推進
による地域住民の健康保持・増進は、地域保健法。

問 3 正答 4
食育基本法は、食 育 に関 する施 策 を総 合 的 かつ計 画 的 に推 進 する。 飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とするのは食品衛生法。

問 4 正答 1
２ 品質が急速に劣化しやすい食品は、消費期限である旨の文字を冠したその年月日を表示する。
３ 原材料名は、使用した原材料を、その最も一般的な名称をもって、重量順で表示する。
４ 加工食品・添加物については、食品衛生法等に基づく表示基準による表示が、2020 年３月 31 日まで認められている。

問 5 正答 3
特定原材料は、「えび、かに、小麦、そば、卵、乳、落花生、くるみ」の 8 品目。

問 6 正答 3
健康増進法は、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現する。食糧自給率の向上は、
食育基本法。

問 7 正答 4
特定保健用食品は健康増進法。

17

衛生法規

問 8 正答 1
食品衛生法、ＪＡＳ法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）及び健康増進法の食品表示に関する規定を統合して、食品表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設するため、食品表示法が平成 27 年
４月１日施行された。

問 9 正答 4
食育基本法は、食 育 に関 する施 策 を総 合 的 かつ計 画 的 に推 進 する。食品の安全性確保の総合的な推進、
食品安全委員会の設置は食品安全基本法。

問 10 正答 3
1 健康増進法は、国民の健康の増進の総合的な推進や栄養の改善その他の措置
2 労働基準法は、労働条件の最低基準を定める
4 医療法は、病院、診療所、助産所の開設、管理、整備の方法を定める

問 11 正答 4
消費者の利益の擁護は消費者基本法。

18

食品衛生法＜食品衛生法＞【最重要キーワード】
この法律は、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保護を図ることを目的とする。
食中毒患者やその疑いのある者を診断した医師は、直ちに最寄りの保健所長に届け出る義務がある。
食品等の廃棄、許可の取消、営業の禁停止などの行政処分の他に、刑事罰３年
以下の懲役または 300 万円以下の罰金が科されることがある
病原微生物により汚染され、人の健康を損なうおそれがある食品は、販売してはならない。
食品衛生法における営業に農業及び水産業における食品の採取業は含まない。
都道府県知事等は、食品衛生に関する指導の職務を行わせるために、その職員のうちから食品衛生監視員を任命する

改正食品衛生法（2018 年）のポイント
すべての食品等事業者に HACCP に沿った衛生管理の実施を求める
食品器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみを使用可能とする
ポジティブリスト制度を導入する

19

食品衛生法

覚えよう！【出た順まとめ】（目的）★★★★「この法律は、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保護を図ることを目的とする。」（R5）（R4）(R2)（H26）（対象）★★★食品衛生の対象となるものは、食品及び添加物、器具、容器包装、乳幼児用おもちゃである。(R2)(H30)（H27）★食品には、「医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品」は含まない。（R4）★食品衛生法における営業に農業及び水産業における食品の採取業は含まない。(H29)（都道府県知事の権限）★★都道府県知事等は、食品衛生に関する指導の職務を行わせるために、その職員のうちから食品衛生監視員を命ずる。(H30)（H27）★都道府県知事等は、試験に必要な限度で、販売用もしくは営業上使用する食品、添加物を無償で収去させることができる。(H30)★飲食店営業などの営業を営もうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

（H27）

（罰則）
★★食品等の廃棄、許可の取消、営業の禁停止などの行政処分の他に、刑事罰３年以下の懲役または 300 万円以下の罰金が科されることがある。(H30)（H27）（義務・規制）★原則として、全ての菓子製造業者は、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が義務化されている。（R4）★食中毒患者やその疑いのある者を診断した医師は、直ちに最寄りの保健所長に届け出る義務がある。（R4）★ ポジティブリスト制度では、残留基準が定められていない農薬等についても一律基準（0.01ppm）を上回れば流通規制を受ける。（R4）★病原微生物により汚染され、人の健康を損なうおそれがある食品は、販売してはならない。

(R2)★食品表示基準は、食品表示法、JAS 法、計量法、景品表示法により定められている。(R2)20食品衛生法解いてみよう！【過去問】
問1 食品衛生法に関する記述について、()の中に入れるべき字句の正しい組合せを一つ選べ。（R5-2）
食品衛生法は、食品の安全性の確保のために( Ａ )の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の( Ｂ )を図ることを目的とする。
Ａ

Ｂ

１ 公衆衛生健康の保護

２ 食品衛生生活環境の改善３ 安全衛生健康の増進

４ 健康衛生生活衛生の向上問 2 食品衛生法に関する記述について、正しいものを一つ選べ。（R4-3）
１ 食品とは、「医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品」を含む全ての飲食物とされている。
２ 原則として、全ての菓子製造業者は、一般衛生管理を実施していれば、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を実施しなくてもよい。
３ 食中毒患者やその疑いのある者を診断した医師は、直ちに最寄りの保健所長に届け出る義務がある。
４ ポジティブリスト制度では、厚生労働大臣が残留基準を設定した農薬等のみが規制され、それ以外のものは規制を受けない。

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食品衛生法問 3 次の文章を第１条とする法律として、正しいものを一つ選べ。（R4-2）「この法律は、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保護を図ることを目的とする。」
１ 食品安全基本法
２ 食品表示法３ 製菓衛生師法
４ 食品衛生法問 4 食品衛生法に関する記述について、正しいものを一つ選べ。(R2-3)
１ 地域住民の健康の保持および増進を目的とする。
２ 病原微生物により汚染され、人の健康を損なうおそれがある食品は、販売してはならない。
３ 食品表示基準は、この法律にのみ定められている。
４ 食品衛生の対象となるものは、食品及び添加物のみである。

問 5 食品衛生法に関する記述について、誤っているものを一つ選べ。(H30-3)
１ 都道府県知事等は、食品衛生に関する指導の職務を行わせるために、その職員のうちから食品衛生監視員を命ずる。
２ 食品等の廃棄、許可の取消、営業の禁停止などの行政処分の規定はあるが、懲役や罰金などの罰則規定はない。
３ 都道府県知事等は、試験に必要な限度で、販売用もしくは営業上使用する食品、添加物を無償で収去させることができる。
４ 食品と直接接する器具や容器包装は、この法律の適用を受ける対象である。

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食品衛生法問 6 食品衛生法における営業の定義について、含まれないものを一つ選べ。(H29-3)
１ 農水産物の生産
２ 食品の調理３ 食品の輸入
４ 食品の運搬

問 7 食品衛生法に関する記述について、正しいものを一つ選べ。（H27-2）
１ 都道府県知事等は、食品衛生に関する指導の職務を行わせるために、その職員のうちから食品衛生監視員を任命するものとする。
２ 食品等の廃棄、許可の取消、営業の禁停止などの行政処分の規定はあるが、懲役や罰金などの罰則規定はない。
３ 飲食店営業などの営業を営もうとする者は、警察署長の許可を受けなければならない。
４ この法律の適用を受けるのは食品のみであり、食品と直接接する器具や容器包装は、全て対象とならない。

問 8 次の文章を第１条とする法律として、正しいものを一つ選べ。（H26-2)
この法律は、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保護を図ることを目的とする。
１ 健康増進法
２ 食品安全基本法
３ 食品衛生法
４ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）

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食品衛生法

正答・解説【過去問】
問 1 正答 1
食品衛生法は、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保護を図ることを目的とする。

問 2 正答 3
１ 食品は、「医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品」は含まない。
２ 原則として、全ての菓子製造業者は、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が義務化されている。
４ ポジティブリスト制度では、厚生労働大臣が残留基準を設定した農薬等は当然規制されるが、残留基準が定められていない農薬等についても一律基準（0.01ppm）を設定し、これを上回れば流通規制を受ける。

問 3 正答 4
食品衛生法は、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保護を図ることを目的とする。

問 4 正答 2
１ 食品衛生法は国民の健康の保護を目的とする。地域住民の健康の保持および増進を目的とするのは地域保険法。
３ 食品表示基準は、食品表示法、JAS 法、計量法、景品表示法により定められている。
４ 食品衛生の対象となるものは、食品及び添加物、器具、容器包装、乳幼児用おもちゃである。

問 5 正答 2２ 食品等の廃棄、許可の取消、営業の禁停止などの行政処分の他に、刑事罰３年以下の懲役または 300 万円
以下の罰金が科されることがある。

問 6 正答 1
営業とは、業として、食品若しくは添加物を採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、若しくは販売すること又は器具若しくは容器包装を製造し、輸入し、若しくは販売することをいう。ただし、農業及び水産業における食品の採取業は含まない。

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食品衛生法問 7 正答 1
２ 食品等の廃棄、許可の取消、営業の禁停止などの行政処分の他に、刑事罰３年以下の懲役または 300 万円
以下の罰金が科されることがある。
３ 飲食店営業などの営業を営もうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
４ この法律の適用を受けるのは食品及び添加物、器具、容器包装、乳幼児用おもちゃである。

問 8 正答 3
食品衛生法は、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保護を図ることを目的とする。

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製菓衛生師法（抜粋）

製菓衛生師法（抜粋）（目的）第 1 条 この法律は、製菓衛生師の資格を定めることにより菓子製造業に従事する者の資質を向上させ、もつて公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「製菓衛生師」とは、都道府県知事の免許を受け、製菓衛生師の名称を用いて菓子製造業(菓子を製造する営業で食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第五十五条第一項の許可を受けて営むものをいう。以下同じ。)に従事する者をいう。
（受験資格）
第 5 条 製菓衛生師試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ受けることができない。
一 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 57 条に規定する者であつて、都道府県知事の指定する製菓衛生師養成施設において 1 年以上製菓衛生師として必要な知識及び技能を修得したもの二 学校教育法第 57 条に規定する者であつて、2 年以上菓子製造業に従事したもの（絶対的欠格事由）
第 6 条 第 8 条第 2 号の規定により免許の取消処分を受けた後 1 年を経過しない者には、免許を与えない。
（相対的欠格事由）
第 6 条の 2 麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者には、免許を与えないことがある。
（免許の取消し）第 8 条 都道府県知事は、製菓衛生師が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
一 麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者
二 その責に帰すべき事由により、菓子製造業の業務に関し食中毒その他衛生上重大な事
故を発生させたとき。
（名称の使用制限）
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製菓衛生師法（抜粋）第 10 条 製菓衛生師でなければ、製菓衛生師又はこれに類似する名称を用いてはならない。
（罰則）
第 11 条 第十条の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

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製菓衛生師法施行令（抜粋）

製菓衛生師法施行令（抜粋）（登録事項）
第二条 製菓衛生師名簿（以下「名簿」という。）に登録する事項は、次のとおりとする。
一 登録番号及び登録年月日
二 本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）、氏名、生年月日及び性別
三 免許の取消しに関する事項
四 その他厚生労働省令で定める事項（名簿の訂正）第三条 製菓衛生師は、前条第二号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。
２ 前項の申請をするには、申請書に申請の原因たる事実を証する書類を添え、これを免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。
（登録の消除）第四条 名簿の登録の消除を申請するには、申請書を免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。
２ 製菓衛生師が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失踪の届出義務者は、三十日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない。
（免許証の書換え交付）第五条 製菓衛生師は、製菓衛生師免許証（以下「免許証」という。）の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換え交付を申請することができる。
２ 前項の申請をするには、申請書に免許証を添え、これを免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。

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製菓衛生師法施行令（抜粋）（免許証の再交付）
第六条 製菓衛生師は、免許証を破り、よごし、又は失つたときは、免許証の再交付を申請することができる。
２ 前項の申請をするには、申請書を免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。
３ 免許証を破り、又はよごした製菓衛生師が第一項の申請をする場合には、申請書にその免許証を添えなければならない。
４ 製菓衛生師は、免許証の再交付を受けた後、失つた免許証を発見したときは、五日以内に、これを免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。
（免許証の返納）
第七条 製菓衛生師は、名簿の登録の消除を申請するときは、免許証を免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。第四条第二項の規定により名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。
２ 製菓衛生師は、免許の取消処分を受けたときは、五日以内に、免許証を免許を与えた都
道府県知事に返納しなければならない。

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