『夢ふくらむ支店用第１条

普通預金規定』取扱店の範囲この預金は、当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、払戻しは、現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。
）での払戻しにかぎります。
第２条

通帳の発行

当支店で開設した口座の通帳は発行いたしません。
第3条

振込金の受入れ１ ．この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
２ ．この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第4条

預金の払戻しこの預金の払戻しは、当支店取引所定の方法（「夢ふくらむ支店取引規定」第 4 条第 2 項）によります。
第5条

自動支払い等

この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、預金口座を給与、年金、配当金、および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
第6条

利息

この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000 円以上について付利単位を 1 円として、毎年 3 月と 9 月の当金庫所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
第7条

届出事項の変更等

１ ．印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当支店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
２ ．印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第8条

成年後見人等の届出

１ ．家庭裁判所の審判により、補助 ･ 保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
２ ．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
３ ．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2 項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
４ ．前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
5 ．前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

7

第9条

印鑑照合等

払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影の届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第 １0 条譲渡、質入れ等の禁止

１ ．この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
２ ．当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
第 １1 条反社会的勢力との取引拒絶

この預金口座は、第 12 条第 3 項第 1 号、第 2 号①から⑥および第 3 号①から⑤のいずれにも該当しない場合に利用することができ、これらの一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第 １2 条

取引の制限、解約等

1 ．この預金は、電話による依頼にもとづき解約することができます。
2 ．次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引の一部を制限し、もしくは全ての取引を停止し、または、預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場
合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
（1）この預金の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合（2）この預金の預金者が第 10 条第 1 項に違反した場合（3）この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（4）当金庫が第 13 条による確認を行うにあたって、預金者が正当な理由なく求められた期限までに回答もしくは資料の提出をしなかった場合、または、預金者について確認した事項もしくは預金者の回答もしくは資料の内容に関し、虚偽が明らかになった場合（5）第 13 条第 2 項による届出のあった在留資格を喪失し、または在留期間が経過した場合（6）第 13 条による確認時の預金者の対応、説明内容、提出資料およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁ヘの抵触のおそれがあると判断した場合
3 ．前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約できるものとします。
（1）預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（2）預金者が次のいずれかに該当したことが判明した場合
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員④暴力団関係企業⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑥その他前記①から⑤に準ずる者（3）預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅威的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
8

⑤その他前記①から④に準ずる行為
4 ．この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。また、法令にもとづく場合にも同様にできるものとします。
5 ．第 2 項から前項により、この預金が解約され残高がある場合、またはこの預金取引の一部を制限または全ての取引を停止され、その解除を求める場合には、当支店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。また、第 2 項第 6 号による取引の制限について、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当金庫は速やかに取引等の制限を解除します。
第 13 条

取引時確認等

1 ．預金の開設等の際には、当金庫は法令で定める取引時確認を行います。この場合、当該確認に必要な資料の提出を求めます。本項により当金庫が確認した事項について変更があった場合は、直ちに当金庫所定の方法によって取扱店に届出てください。
2 ．日本国籍を保有せず在留期限がある預金者が本邦に居住する場合は、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により取扱店に届出てください。届出後に在留資格・在留期間に変更があった場合も同じとします。
3 ．当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。この場合、当金庫は、回答または資料の提出がなされるまでの間、本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
第 １4 条

通知等届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 １5 条

保険事故発生時における預金者からの相殺

1 ．この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
2 ．前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
（1）相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の書式に届出印を押印して直ちに当支店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
（2）前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
（3）第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保･ 保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
3 ．相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
（1）この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
（2）借入金等の債務の利息、割引料､ 遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
4 ．相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。

9

5 ．相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについての別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 16 条未利用口座管理手数料

1 ．未利用口座管理手数料は、令和 ３ 年 ４ 月 １ 日以降新規に開設された口座のうち、最後の預入れ（当該預金の利息入金を除く）または払戻し（本件未利用口座管理手数料の引落しを除く）から ２ 年以上、預入または払戻しがない普通預金口座が対象となります。
2 ．この預金は、第 １ 項に定める期間、預金者による第 １ 項に定める取引や別途定めるご利用がない場合には未利用口座となります。
3 ．この預金が未利用口座となり、かつ残高が １０，０００ 円未満の場合には、当金庫はこの預金から、払戻請求書によらず、当金庫の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。
4 ．この預金の口座残高が未利用口座管理手数料に満たない場合には、残高全額を未利用口座管理手数料に充当のうえ、預金者に通知することなく当金庫所定の方法により解約することができるものとします。
5 ．未利用口座管理手数料の返却および解約した口座の再利用はできません。
第 17 条規定の変更等

1 ．この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表、その他相当の方法で相当の期間周知することにより変更できるものとします。
2 ．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 18 条

準用規定

この預金は、本規定のほか当金庫の「普通預金規定（決済用普通預金を含む）」、「普通預金（決済用普通預金を含む）・貯蓄預金・納税準備預金共通規定」を適用します。なお、本規定と他の規定の定めが異なる場合は、本規定が優先します。
以10上