令和４年八幡平市議会第１回定例会

施政方針

八 幡 平 市演述令和４年八幡平市議会第１回定例会施政方針演述
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はじめに

令和４年八幡平市議会第１回定例会が開会されるに当たり、令和４年度の市政運営について、私の所信の一端を申し述べ、市民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
昨年10月２日の八幡平市長就任後、市長として初めての予算を編成するに当たり、改めまして市民の皆さまの負託にお応えし、市民の安心安全な暮らしの実現と市勢発展に全身全霊で取り組むことをここにお誓い申し上げます。
現在開催されております北京2022冬季オリンピックには、本市出身の永井秀昭選手、小林潤志郎選手、小林陵侑選手、土屋正恵選手の４名が出場されております。特にも小林陵侑選手は、スキージャンプ男子個人ノーマルヒルにおいて金メダルを、また、ラージヒルにおいて銀メダルを獲得されるという偉業を成し遂げられたことを心から嬉しく思っておりますし、市民の皆さまをはじめ、国民の皆さまにも大きな喜びを与えてくれております。
一昨年から続く、新型コロナウイルス感染症は、観光業や農業、商工業、飲食業など様々な産業が打撃を受け、市民生活にも大きな影響を与えております。昨年末頃か
ら感染は落ち着きを見せておりましたが、再び感染が拡大しており、予断を許さない状況が続いております。今後におきましても、市民の皆さまの安心な暮らしのため、３回目のワクチン接種に引き続き力を入れていくとともに、コロナ後を見据えた対策をしっかりと講じてまいります。
４年度は、市政運営の基本となる第２次八幡平市総合計画後期基本計画の２年目となります。この計画に私の公約を盛り込むとともに、市民の皆さまの声をしっかりと聴きながら、更なる子育て支援や福祉の向上、農業振興、観光振興などの様々な施策に積極的に取り組み、「ともに暮らし、幸せ感じる八幡平市」の実現を目指し、市民福祉の向上に努めてまいります。また、これらの取り組みを通じて、ＳＤＧｓの理念を踏まえたまちづくりを推進してまいります。

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予算編成の概要

次に、令和４年度予算編成の概要について申し上げます。
本年１月28日に閣議決定された、令和４年度地方財政計画では、地方の一般財源総額につきましては、地方交付税交付団体ベースで前年度を２百億円上回る62兆円を確保するとともに、地方交付税総額につきましては、前年度を６千億円上回る18兆１千1億円を確保し、赤字地方債に当たる臨時財政対策債を前年度から３兆７千億円抑制しております。
また、地域社会のデジタル化の推進や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化など、地方財政につきましては、様々な課題に取り組める内容としていることから、一定の評価をするものであります。
このような地方財政計画や国の予算内容を勘案しつつ、本市の令和４年度予算を編成いたしました。一般会計の総額は、191億8,100万円となり、前年度対比３億5,000万円の減、率にして1.8パーセントの減となっております。また、企業会計を除く特別会
計では、国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計の２会計で、前年度対比3,108万円の増、率にして0.9パーセント増の35億1,429万円となっております。
本市の財政を見通しますと、歳入につきましては、一般財源の柱である市税と普通交付税が３年度から増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済・産業活動などへの影響により、今後の伸びは難しいものと見込んでおります。
歳出につきましては、これまで整備してきた公共施設等に係る地方債の償還金が減少傾向にありますが、児童福祉や障害者福祉、高齢者福祉などの社会保障施策に要する経費や企業会計への繰出金、指定管理を含む公共施設の維持管理費などにおいて、今後も増加するものと見込んでおります。
今後の財政運営につきましては、引き続き各種事業に対する特定財源の確保に努めてまいりますが、事業の成果を検証して見直しを図りながら、中長期的視点に立ち取り組んでまいります。
このような状況の中、令和４年度予算編成に当たりましては、第２次八幡平市総合計画に掲げた施策目標の実現を基本とし、新型コロナウイルス感染症対策や少子化対策、移住定住対策の強化、国際都市八幡平市のブランド力向上、県立平舘高等学校の魅力向上、第一次産業の所得向上、特別国民体育大会冬季大会の開催、（仮称）大更駅前顔づくり施設の整備、（仮称）八幡平スマートインターチェンジの整備促進への取り組みを重点として編成いたしました。

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主な施策と主要事業の概要

次に、令和４年度の主な施策と主要事業の概要を第２次八幡平市総合計画基本構想に掲げる基本目標に沿って、順にご説明申し上げます。

第１は、「未来への希望にもえるまちづくり」について申し上げます。
はじめに、「住んでしあわせを感じるまちづくり」についてであります。
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移住定住促進につきましては、コロナ禍で都市部から地方への移住希望者が増加していることから、移住相談の機会を増やし、より積極的な情報発信を行うとともに、移住相談センターの設置に向けて検討してまいります。
地域おこし協力隊につきましては、本年３月末に任期満了により退任し、市内で起業予定の１名との連携を図りつつ、新たに任用予定の１名を加え、４名の隊員の活動を支援してまいります。また、最長２カ月滞在し、地域おこし協力隊と同様に活動することにより、本市への移住を具体的に検討することができるインターン制度を新たに導入してまいります。

次に、「安心して子育てができるまちづくり」についてであります。
子育て支援につきましては、現在２人目から５万円を支給している出産祝金を１人目から50万円に拡充し、出生時からの育児費用など経済的な負担軽減を図ってまいります。また、保育所副食費の助成や保育料の軽減を継続し、私立保育園などと連携して引き続き待機児童の解消に努め、子育てしやすい環境整備を図ってまいります。

第２は、「ともに学び働き、暮らし豊かなまちづくり」について申し上げます。
はじめに、「産業基盤として持続する農業の推進」についてであります。
農業振興につきましては、農業者の高齢化や後継者不足、国際貿易環境など農業に係る社会情勢が大きく変化する中、地域における農業の核となる経営体を育成するため、農地の集積・集約による生産の効率化と生産基盤の整備による経営体質の強化を図ってまいります。
水田活用につきましては、主食用米の需要が年々減少傾向にある中、県の奨励品種である「銀河のしずく」など適地における良質米の生産に向けて生産現場と連携を密にし、関係機関と協力しながら技術的な支援などを進めてまいります。また、飼料用米や高収益野菜などへの転換を促し、農家所得の向上に取り組んでまいります。
園芸振興につきましては、振興作物でありますほうれん草などの生産性向上と高品質化に向けた施策を推進してまいります。また、市内の産直施設と連携を密にし、地産地消の取り組みを推進してまいります。
花き振興につきましては、八重咲リンドウの切花栽培の実証試験を行い、栽培方法の確立を目指すとともに、生産者の収益向上につながるよう、株もちが良く病気に強いリンドウの開発に引き続き努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の開始が遅れておりました、ルワンダ共和国での組織培養苗生産事業の支援を行い、海外における「安代りんどう」の販売数量の拡大とブランド力向上に3

努めてまいります。
畜産振興につきましては、乳用牛や肉用牛の生産基盤強化のため、本年９月に開所を予定しております繁殖育成センターや市営牧野の適正な運営に努めてまいります。
農村振興につきましては、３年度から面的工事に着手した県営農業農村整備事業であります後藤川地区ほ場整備事業の適切な事業進捗に協力してまいります。

次に「おもてなしの観光による交流人口の増加」についてであります。
観光振興につきましては、未だ続く新型コロナウイルス感染症の影響により、激減した国内外の観光客の回復に努めてまいります。少人数による体験を重視した旅行の市場開拓を推進するとともに、教育旅行や団体旅行の誘客についても引き続き進めてまいります。また、海外渡航の再開に向けて、文化・歴史・食材などの地元の魅力を踏まえた情報発信により、海外旅行代理店などとの連携を強め、これまで多くの方が訪れた台湾や中国をはじめとしたアジア圏の旅行者の回復のほか、オーストラリアや欧米などの市場開拓を進めてまいりながら、十和田八幡平国立公園を有する自治体として、自然環境の保全に努め、豊かな自然と共存した持続する観光地を目指してまいります。

次に「地元企業の発展と企業誘致の推進」についてであります。
工業振興につきましては、設備投資と雇用の拡大に取り組む事業者を支援するほか、新規誘致のための立地促進に取り組んでまいります。
起業支援につきましては、貸工場を運営するとともに、入居企業の市内への２次展開に向けて支援してまいります。
起業志民プロジェクト事業につきましては、市内起業者と連携してＩＣＴを活用した医療や福祉に係る地域課題を解決する仕組みづくりを行うほか、事業拡大に必要となる人材育成に取り組み、次世代の成長産業を創出してまいります。
企業の人材確保対策につきましては、採用や育成などの課題を持つ地場企業の支援体制の確立に努めてまいります。

次に「商業の拠点づくりと買い物支援」についてであります。
商業振興につきましては、市商工会と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症に対応した支援に努めるとともに、各種事業を継続することで、地元商店街の活性化や消費拡大を推進してまいります。
（仮称）大更駅前顔づくり施設につきましては、図書館や子育て支援施設、にぎわ4い創出などの機能を持つ複合施設として実施設計を進めてまいります。

次に「山林の保全と林業の活性化」についてであります。
林業振興につきましては、森林施業を実施する森林所有者への支援や林業新規就業者支援事業を継続してまいります。また、森林環境譲与税を効果的に活用し、森林の適正管理と林業の健全経営を推進してまいります。

第３は、「心身ともに健康で、活力に満ちたまちづくり」について申し上げます。
はじめに、「心も体も健やかに暮らせるまちづくり」についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染拡大防止対策を引き続き呼び掛けるとともに、ワクチンの追加接種と小児への接種を的確かつ迅速に進めてまいります。
ＨＰＶワクチンの定期接種につきましては、国の積極的勧奨が再開されたことから、接種機会を逃した方も含め、対象者の方に対して周知してまいります。
風疹の追加的対策につきましては、６年度まで延長されたことから、対象者でまだ受けていない方に対し、順次クーポン券を送付してまいります。
各種健診（検診）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、受診率が低下していることから、健診（検診）日程などの検討を行い、感染防止対策を徹底しながら受診率向上に努めてまいります。

次に「元気に長生き高齢社会の実現」についてであります。
敬老事業につきましては、高齢者の長寿を祝い、地域住民の敬老意識や高齢者の生きがいを高めるため、敬老事業を実施する地域団体に対して支援制度を周知し、事業の推進に努めてまいります。
介護予防事業につきましては、高齢者が元気で生き生きと生活するために、食事や運動、交流をはじめとした活動の重要性の周知を図り、健康寿命延伸に向けた取り組みを継続してまいります。

次に「地域を見守る福祉の推進」についてであります。
成年後見制度につきましては、権利擁護の必要な方に対し、適切な支援につなげるための中核的な機関となる、市成年後見センターにおいて、制度の普及啓発や利用促進、関係機関との連携強化を図ってまいります。
生活保護につきましては、引き続き適切な保護を実施するとともに、受給者の就労5支援や自立の促進に努めてまいります。また、生活困窮者につきましても、一人一人の状況に応じた相談支援や就労支援を行い、早期自立に向けて取り組んでまいります。

次に「安心できる医療の充実」についてであります。
国民健康保険と後期高齢者医療保険につきましては、安心できる暮らしのため、医療費の適正化と医療保険制度の安定化に引き続き努めてまいります。
地域医療の中核を担う市立病院につきましては、病院事業管理者のもと、安代診療所及び田山診療所と連携しながら診療体制の充実を図るとともに、12床に拡充した人工透析用ベッドの本格運用を図るなど、変化する医療環境や求められる医療ニーズに迅速かつ柔軟に対応してまいります。

次に「地域に根ざした教育の充実」についてであります。
学校教育につきましては、引き続き、「豊かな人間性と創造性に富み、社会の変化に主体的に対応し、未来を切り拓いていくことができる心身ともに健全な児童生徒の育成」を学校教育の方針とし、次代を担う人づくりを目指してまいります。
教育研究所につきましては、本市学校教育の方針の実現に向けて、市内小中学校教職員の研究と修養の充実を図り、資質の向上に励むとともに、児童生徒の学力保障や英語力の向上、国際理解などの今日的な課題の解決に向けて、先進的な実践研究に取り組んでまいります。
コミュニティ・スクールにつきましては、次代の担い手の育成と社会に開かれた教育課程への対応として、「地域とともにある学校」の実現を目指し、教育振興運動を基盤としつつ、各学校の特色を活かしながら事業に取り組んでまいります。

次に「心豊かな人生を送る学習機会の充実」についてであります。
生涯学習事業につきましては、各コミュニティセンターや関係団体と連携を図りながら、市民への学習機会の提供に努めてまいります。
芸術文化につきましては、関係団体と連携を図りながら、芸術祭などを通じて振興を図ってまいります。
文化財につきましては、有形文化財の適正な保護と無形民俗文化財の伝承活動を引き続き支援してまいります。地域で伝承されてきた民俗芸能につきましては、コロナ
禍で継承活動の機会が減少していることから、これまでに製作した映像記録の活用を図るとともに、映像記録保存を進めてまいります。また、２年度から本市と二戸市が共同で運営する日本遺産「奥南部漆物語」推進協議会の事業を推進し、誘客による人6の交流と地域経済の活性化とともに、地域に対する愛着と誇りを醸成し、活気溢れる広域的地域づくりを図ってまいります。

次に「スポーツ活動の推進」についてであります。
スポーツ活動の推進につきましては、市体育協会や関係団体と連携し、市民が幅広くスポーツに親しむ機会としてスポーツ大会やスポーツ教室の開催に努めるとともに、総合型地域スポーツクラブの設立に向けて支援してまいります。また、来年２月に開催される特別国民体育大会スキー競技会の成功に向けて準備を進めてまいります。

第４は、「自然をはぐくみ、景観にすぐれたまちづくり」について申し上げます。
はじめに、「自然環境、生活環境の保全」についてであります。
環境衛生につきましては、３年度中に策定する第２次八幡平市環境基本計画に基づき、具体的な施策を実施し、「2050年ゼロカーボンシティ」の実現を目指してまいります。また、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の設置における規制などの区域を盛り込んだ条例の制定を検討してまいります。
市清掃センターなどの管理運営につきましては、長期包括的民間委託方式により、10年度まで引き続き民間事業者に委託してまいります。併せて、将来にわたり持続可能な適正処理を確保するため、ごみの広域処理について協議、検討してまいります。

次に「自然エネルギーの有効活用」についてであります。
本市は、地熱や水力などの再生可能エネルギー資源が多数存在しております。特に地熱につきましては、「地熱発電のふるさと八幡平市」として、地熱発電を中心としたエネルギーの地産地消と地域経済循環に向けて、地域新電力会社の設立について検討してまいります。

第５は、「ふれあいを大切にする、人情あふれるまちづくり」について申し上げます。
コミュニティセンターにつきましては、地域活動や地域住民の交流の場として定着しております。地域と行政が相互に協力・協調する協働のまちづくりの推進に努めてまいります。

次に、「まちづくりの目標を支える社会基盤の整備と行政経営の方針」について申し上げます。
7これまで申し述べてまいりました５つのまちづくり目標に向けた各施策のほか、交通網や道路網の整備、防災・防犯などの社会・生活基盤の整備に努めるとともに、行政改革や広域連携による効果的な行政運営に努めてまいります。
本年８月開校予定のハロウインターナショナルスクール安比ジャパンにつきましては、同校との間で地域振興に関する連携協定を締結するなど、地域振興や国際交流などの取り組みを推進してまいります。
（仮称）八幡平スマートインターチェンジ整備事業につきましては、昨年８月に国による準備段階調査に着手し、接続位置や整備費用などを関係機関と協議を重ねており、今後につきましても、早期に新規事業化が図られるよう推進してまいります。
都市計画につきましては、大更駅前線沿道整備土地区画整理事業を継続して進めてまいります。
地域公共交通につきましては、広域生活路線バスの運行を維持していくため、交通弱者の移動手段を確保できるような総合交通ネットワークの構築に向けて、様々な可能性を探りながら検討してまいります。
道路整備につきましては、市道鴨志田線整備事業や市道森合線整備事業などを継続して進めてまいります。
道路維持につきましては、随時、道路補修を行うとともに、橋りょう長寿命化対策として、法定点検の結果に基づき、順次、橋りょう補修を行ってまいります。
除雪対策につきましては、冬期間の安全な交通を確保するため、除雪車両を更新し、各地区の実情に応じた除雪を行ってまいります。
市営住宅につきましては、長寿命化計画に基づき良好な住環境を確保するため、市営時森住宅２棟の屋根塗装工事を行ってまいります。
水道事業につきましては、岩手県産業廃棄物最終処分場整備に伴い、安定した水道供給のため、配水管布設工事を継続して進めてまいります。
下水道事業につきましては、公共下水道事業の管渠整備を継続して実施するとともに、下水道施設の更新計画を策定してまいります。また、農業集落排水施設の延命化と機能修繕を継続して進めてまいります。
防災につきましては、市民の生命と財産を守るうえで最も重要な課題であることから、いつ起こるかもしれない災害に備えて、改めて、関係機関や地域防災の中心となる消防団との連携強化を図るとともに、学校や地域などにおける防災教育や防災講座、防災訓練などを通じて自主防災組織化を促し、地域防災力の向上に努めてまいります。
また、３年度に更新いたしました防災マップを活用し、防災意識の醸成を図り、水害などあらゆる災害を想定し、万全を期してまいります。
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交通安全につきましては、昨年、市内での交通死亡事故の発生は無く、今後も交通死亡事故ゼロの継続を目指し、関係団体と連携して安全対策に取り組むとともに、高齢者を重点に交通安全啓発に努めてまいります。
空き家対策につきましては、空き家の利用促進に取り組み、管理不全な空き家については、所有者調査を進め、必要に応じて特定空家等の認定を行うとともに、物件の所有者に対し、助言や指導など必要な措置を行い解消に努めてまいります。
公共施設の管理つきましては、公共施設等総合管理計画などに基づき適切な維持管理と計画を推進するとともに、計画期間内であっても適宜見直ししてまいります。

４むすび

以上、令和４年度の市政運営に関しての基本的な考えと主な事業の概要について申し上げました。
冒頭で申し上げましたように、４年度は、第２次八幡平市総合計画後期基本計画の２年目に当たります。計画している様々な施策に取り組み、市の将来像「農と輝の大地～ともに暮らし、しあわせ感じる八幡平市～」の実現に向け、着実かつ力強く前進してまいります。
また、国や県、市民の皆さまと力を合わせて、人口減少に立ち向かい、持続可能な地域づくりのためにより一層努力してまいります。
議員各位におかれましては、なお一層のご指導とご協力をお願い申し上げますとともに、今議会に提案いたしました令和４年度予算案をはじめとする諸議案にご賛同賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針演述とさせていただきます。

令和４年２月17日

八幡平市長

9佐々木孝弘