令和２年４月１４日
市

川市

長

市川市教育長村越祐民殿
田中庸惠殿
緊急事態宣言への迅速かつ適切な対応を求める議員有志の会
共同代表

増田好秀

清水みな子

緊急事態宣言への迅速かつ適切な対応を求める申し入れ
去る 4 月 7 日、いわゆる「新型コロナウイルス特別措置法」が施行され、緊急事態宣言が発令されるに至った。感染者数は 12 日までに全国で 7,000 人を超え、死者は 130 人を数えたが、11 日には本市在住の感染者の方が亡くなられる事例も発生した。
そもそも私たち有志議員の会 11 名は、2 月 25 日に本市においても複数の新型コロナウイルスの感染者が確認された事態を重く受け止め、感染者が 3 名に過ぎなかった 2 月 27 日の段階で村越祐民市長に対し、「今の状況は、新年度の予算や施策について審議するなどといった悠長な状況ではない」、「これから 2週間程度収束へ向けた対応に全力を傾けるべきであり、2 月 28 日より開会が予定されている市議会 2 月定例会を 2 週間程度延期した上で、まずはコロナウイルス対策に全力を投じる必要がある」と申し入れ、感染拡大に対する注意喚起と感染拡大防止策の徹底を要請していたはずである。
それにもかかわらず、村越市長は事態を甘く見ていたのか、申し入れを重く受け止めることも新型コロナウイルス対策のために議会延期を要請することもなく、また、当初においては自らマスクを着用する、あるいは、防災行政無線を用いて市民に対して注意喚起するといったこともせず、学校の一斉休校を決定した以外にこれといった対策を講じることはなかった。その結果、本市在住の感染者数は日を追うごとに増大し、44 例目（4 月 11 日千葉県発表）を数えるまでに至ったのは痛恨の極みであり、村越市長に対して猛省を促すものである。
しかしながら、今や市の危機であり、責任追及は場を改めるとして、本市の総力を挙げて更なる感染拡大防止と地域住民及び社会生活、地域経済を守ることを最優先する観点から、私たち市議会議員有志 11 名は 4 度目の申し入れをする次第である。
なお、申し入れ項目の実施には財源的裏付けが必要となることから、私たちは以下に総額 60 億円を超える（60 億 3,978 万円）45 項目の不要不急事業の洗い出しを行った。必要な事業を実施するにあたり、もし当該 60 億円だけでは財源が不足するというのであれば、これに加えて財政調整基金から不足分を取り崩してでも市民の安全と社会生活、地域経済を守ることを躊躇うべきではない。
例えば、40 億円程度取崩しをすることで約 100 億円の財源を捻出できることから、これにより例えば「10 万人に 10 万円ずつ配布する」ことも可能となる。
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村越市長に於いては、我々の提言を参考に、自らの責任において新型コロナウイルス感染拡大防止の実現と、市民の安全及び社会生活、地域経済を守る施策を可及的速やかに実施されるよう要請する。
また、本市においてはこれら不要不急の事業が継続されているため、本市職員で在宅勤務やテレワークを実施している者は皆無であり、多くの職員が公共交通機関等を利用して出勤を続けている。市民に対しては、休業とテレワーク、不要不急の外出を求める一方で、市役所では時差出勤や「執務場所の分離」こそ実施しているものの、ほぼすべての職員が何事もなかったかのように出勤し、現下において不要不急と思われるものまで含めてなんら事業を中止・縮小することなく業務を継続することは、感染拡大防止の観点から許されないことであり、直ちに改める必要がある点を強調しておく。
今こそ、不要・不急の事業は中止・延期し、まずは新型コロナウイルス撲滅に向けて本市がやるべきことにリソースのすべてを集中するよう求める。
【実施を要請する事業・施策】
1. 市役所における不要・不急事業の中止・延期・縮小と市職員のテレワークの実施⇒上述したとおりであり、速やかな実施を要請する。
⇒なお、松戸市は既に、「4 月 8 日から各課の職員の半数程度が在宅勤務となる」ことを発表した事実を付け加えておく。
2. 新第 1 庁舎の 8 月上旬の全面供用開始と、現仮本庁舎及び市川南仮庁舎等の継続使用⇒不要不急の事業を中止する観点から真っ先に取り組むべきは、新第 1 庁舎の階段追加工事の撤回である。それにより新第 1 庁舎は 7 月に完成し、8 月には全館供用開始が可能となることから、現仮本庁舎及び市川南仮庁舎等も継続して使用することで、これまで以上の「執務場所の分離」が可能となる。
⇒また、市民課業務については、現仮本庁舎に加えて新第 1 庁舎においても実施することで、混雑の緩和が実現できる。
⇒よって、新第 1 庁舎の 8 月上旬の全面供用開始と、現仮本庁舎及び市川南仮庁舎等の継続使用を要請する。
⇒なお、横浜市は既に、新庁舎の供用開始を前倒しすることにより、執務スペースの分散化を図る方針を打ち出している事実を付け加えておく。
3. 休業補償⇒本来であれば、休業補償は国や県が実施すべきものであるが、その一方で本市の中小企業やその従業員、個人事業主やフリーランス、パート、アルバイト、フリーターとして働く方々などを守り抜く責任からは、本市も免れることはできない。休業要請の有無にかかわらず、休業を実施した事業者に対しては、少なくとも 10 万円の現金給付と市税の減免を実施されるよう要請する。
⇒その上で、実質的な損失額や事業継続に必要な額との差額については、国2や県に太いパイプを有するとされる村越市長が、総理大臣や県知事と直談判の上、国や県からの十分な休業補償を実現されるよう求める。
⇒なお、川口市は既に、経営が悪化した小規模事業者に 10 万円を給付する方針を打ち出している事実を付け加えておく。
4. テイクアウト等を実施する飲食店に対する支援⇒たとえ本市が独自支援をしたところで、飲食店等が苦境を脱出できるもの
ではなく、テイクアウトやデリバリーに活路を見出しているのが現状であるが、テイクアウト等の推進は感染拡大防止策や地域経済の維持とも両立できることから、本市としてもテイクアウト等に対する支援を実施されるよう要請する。
⇒市ホームページにおいて各地域における飲食店情報やテイクアウトメニューを掲載するほか、応援チケットを導入するといった取り組みは船橋市や柏市においても行われていることから、そうした先進市に学ぶべきである。
5. 収入減となった市民に対する支援⇒本来であれば、収入減となった市民に対する支援は国や県が実施すべきものであるが、その一方で本市の中小企業やその従業員、個人事業主やフリーランス、パート、アルバイト、フリーターとして働く方々などを守り抜く責任からは、本市も免れることはできない。国によるいわゆる 30 万円の給付制度の対象とならなかった個人に対して、少なくとも 10 万円の現金給付と市税の減免を実施されるよう要請する。
⇒その上で、実質的な損失額や事業継続に必要な額との差額については、国や県に太いパイプを有するとされる村越市長が、総理大臣や県知事と直談判の上、国や県からの十分な休業補償を実現されるよう求める。
⇒新型コロナウイルス感染拡大防止策と経済支援に関するワンストップ相談窓口を設け、「たらい回し」にしない対応を実現されるよう要請する。
6. 子どもを持つ家庭への支援⇒学校の一斉休校等により、食費負担を中心に子どもを持つ家庭の経済的な負担の増大が顕著である。これに対し、国が児童手当の 1 万円増額を打ち出したが、不十分であることは言うまでもない。本市として少なくとも子ども1 人当たりさらに月額 1 万円を緊急事態宣言解除まで支給するよう要請する。
7. 保育園⇒「保育園が原則休園とならない限り、仕事を休めない」という保護者からの悲痛の叫び声が挙がっている。また同様に、「保育園が原則休園とならない限り、仕事を休めず、学校の一斉休校に対応できない」という保育士からの悲痛の叫び声が挙がっている。
⇒保育園は原則休園とすべきである。その上で、出勤等やむを得ない事情がある場合に限り「特別保育」という措置で受け容れることにより、預かる園児と出勤する保育士の数を極限まで削減されるよう要請する。
⇒また、委託料については保育の実施にかかわらず減額せずに支給されるよう要請する。
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8. 小中学校⇒学校を一斉休校にするだけではなく、児童・生徒に対する教育機能そのものを充実させるべきである。単なる民間企業が提供するアプリによるオンライン学習ではなく、学校と児童・生徒を通信でつなぎ、自宅に居ながら学校の先生による授業が受けられるよう、また、ビデオ会議等によりホームルームが開催できるよう、リモート環境下においても通常に近い教育環境を早急に整えるよう要請する。
9. 情報共有と対応支援のための職員派遣⇒医療機関、学校、保育施設、介護施設などにおいては、新たな感染者の状
況や国・県・市の方針が発表されるごとに、情報収集と利用者等からの問い合わせ対応に追われており、本業に専念できない状況が指摘されている。
⇒2 月 27 日にも申し入れていることだが、不要不急の事業の中止等により余剰が見込める人的リソースについては、これら機関・施設に派遣し、情報収集や問い合わせ対応に従事することで、各専門機関がその本来の業務に専念できるよう支援されるよう要請する。
10. 市民に対する情報開示⇒日々公表される情報は当日の感染者と累計の感染者数のみであり、クラスターの発生場所や規模、その他の理由による感染ルートや感染場所（町単位での感染者数のマッピング及び通勤経路情報等）、現状における感染者数等は明らかにされていないことから、市民の間では真偽不明の噂が出回り、それが差別や偏見につながっているとの指摘もある。
⇒また、検査機関や医療機関に関する情報が開示されていないことから、市民の間では真偽不明の噂が出回り、それが不安や混乱を増大させていることが懸念される。
⇒加えて、マスクやアルコール消毒液等の備品について、市の保有量や配布計画が非公表であることから、市民の不安解消にはほど遠い現状にある。
⇒市は、市民等が必要とする情報は原則開示することを基本とし、公表できない場合にはその理由を開示するよう要請する。また、国や県との調整が必要な場合には、国や県に太いパイプを有するとされる村越市長が、総理大臣や県知事との直談判により、市民が求める情報開示が実現されるよう要請する。
11. 学費支援⇒パート・アルバイト収入の減少や親の収入減により、学費の支払いに苦慮しているとの声が聞かれる。本市からはコロナによる退学者が出ないよう、大学等高等教育就学中の学生に対し、少なくとも 10 万円の現金給付による学費支援を実施されるよう要請する。
⇒その上で、不足する必要額については、国や県に太いパイプを有するとされる村越市長が、総理大臣や県知事と直談判の上、国や県からの十分な支援を実現されるよう求める。

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12. 失業者と内定取り消しとなった若者の雇用⇒休業等の影響により、失業した一人親家庭の方や内定取り消しとなった方が存在するが、クリエイティブ採用枠を廃止することで財源も含めて代替として採用することは可能なはずである。行政サービス継続の観点からは、例えば市民課業務などは人員を増加する余地があることから、これらの方々を雇用されるよう要請する。
⇒なお、大阪府及び大阪市、神戸市、摂津市などでは既に、こうした方々を対象に臨時職員を雇用する方針を打ち出している事実を付け加えておく。
13. マスクやティッシュの捨て方に関する注意喚起⇒鼻水等が付着したマスクやティッシュ等をごみとして捨てる際の注意喚
起は市のホームページに掲載されているものの、市民及び事業者に対する周知が十分図られていないことから、清掃従事者は無用に感染リスクが高まった状況での作業を強いられている。
⇒ホームページに掲載するのみならず、SNS 等も活用して市民及び事業者に対して周知徹底を図るとともに、清掃従事者の安全を確保されるよう要請する。
【中止・延期・縮小すべき不要不急事業】
以下に、現下における不要不急事業を列挙する。もちろん、この中には次年度以降に必要となるものも含まれているが、少なくとも 4 月 14 日時点において、新型コロナウイルス感染症対策よりも優先して予算付けされ、実施されるべきものではないと評価したものである。
【総務委員会所管事項】26 項目：約 50 億 78 万円⚫

庁外派遣研修等負担金（664 万円）⚫

財政調整基金積立金（1,715 万円）⚫

非識別加工情報提供事業（450 万円）⚫

政策プロモーション推進事業（7,395 万円）⚫

デジタルサイネージシステム構築委託料（3,000 万円）⚫

庁舎設備等改修工事費（3,700 万円）⚫

企画政策アドバイザー報酬（492 万円）⚫

いちかわ未来創造事業（5,150 万円）⚫

総合計画策定事業委託料（1,600 万円）⚫

行徳まつり負担金（180 万円）⚫

行徳支所総務課における旅券発給窓口事業（1,526 万円）⚫

市公式 Web サイト管理運営事業（CMS 再構築）（1 億 3,300 万円）⚫

電子行政推進事業（2 億 5,000 万円）⚫

情報システム運用管理事業（端末無線化）（4 億 1,268 万円）⚫

自治会総合支援事業（1,973 万円）⚫

自治会コミュニティ活動支援補助金（1,000 万円）
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自治会提案地域活性化事業補助金（600 万円）⚫

永井荷風書斎移築再現事業（3,000 万円）⚫

文化創出イベント運営委託料（150 万円）⚫

文化会館大規模改修事業（19 億 7,250 万円）⚫

海外都市交流事業（1,548 万円）⚫

自治体連携事業（785 万円）⚫

市民プール用地境界復元等委託料（500 万円）⚫

国府台公園再整備事業（18 億 2,170 万円）⚫

オリンピック・パラリンピック関連事業（4,610 万円）⚫

健康都市推進事業（1,052 万円）【環境文教委員会所管事項】3 項目：約 2,809 万円⚫

スマートダストボックス開発事業（595 万円）⚫

オリンピック・パラリンピック教育推進事業（14 万円）⚫

新たな学びと交流の場づくり事業（2,200 万円）【建設経済委員会所管事項】16 項目：約 10 億 1,091 万円⚫

観光振興ビジョン策定事業（2,000 万円）⚫

電動アシスタント付き自転車等活用事業（1,000 万円）⚫

水辺の観光推進事業（1,000 万円）⚫

アイ・リンクタウン展望施設活性化事業（200 万円）⚫

いちかわふらりまち歩き事業（23 万円）⚫

花火大会運営事業（4,200 万円）⚫

市民まつり運営事業（395 万円）⚫

いちかわ桜まつり負担金（1,100 万円）⚫

狭あい道路対策事業（2,332 万円）⚫

新第 1 庁舎開庁イベント等委託料（963 万円）⚫

新第 1 庁舎改修工事費（9,100 万円）⚫

江戸川水フェスタ負担金（40 万円）⚫

旧行徳街道地域の活性化事業（7,016 万円）⚫

都市景観形成事業（2,566 万円）⚫

都市計画道路３・６・32 号整備事業（2 億 5,415 万円）⚫

都市計画道路３・４・12 号整備事業（4 億 3,741 万円）
以上6