2022 年 3 月 11 日理事会承認

2022 年度事業計画

１.

事業計画の概要

本学の事業計画は、建学の精神、目的、理念に基づき、目標等の達成のために各部署の優先順位に基づき策定する。
2022 年度は、第 5 次中長期計画の基本項目を基に、想定される事業を盛り込み、自己点検で行う
PDCA サイクルと関連づけ、点検・検証可能な事業計画として策定する。2022 年度は、第 5 次中長期計画と関連づけた事業計画策定の初年度となるため、前年度までの各部署事業の継続や新規事業の追加など計画し策定する。
また、直近の認証評価（大学：2017 年度受審、短期大学：2016 年度受審）において「適合」の評価を得ており、改善を要するとして指摘された事項はない。

２.

教育・研究活動（１）沖縄キリスト教学院大学の取り組み
１）人文学部 英語コミュニケーション学科
コロナ禍における社会的汎用能力育成と学修成果向上への取り組み①2021 年度より導入した「パフォーマンス学」を２年目事業として、改善・充実させる。
ジェンダーや性の多様性を扱う授業と連動する。
基礎ゼミナールで、徹底した英語によるコミュニケーション力を養成する。
②「キリ学コンパス」の周知知徹底
修学ポートフォリオの到達目標に取り入れ検証・改善に取り組む。
コンパスの方向性と基礎ゼミ（後期）のキャリア教育との連動も視野に入れ、就職率と学生満足度の向上を図る。
③ディプロマ・ポリシーとの関連において「卒業研究」のあり方を見直す。
卒業論文とシニア・プロジェクトの選択肢を増やし、学修成果の高い内容へと改善する。
４年間の集大成である「卒業研究」の各教員の評価の統一化、標準化を図るシステムを構築する。
④「万国津梁」による「国際的平和の島」実現にむけた国際交流・海外研修プログラム構築に向けて検討する。
アジア諸国（フィリピン・台湾・韓国）、特に韓国との交換留学、韓国社会・文化に関する科目の開設、台湾の長栄大学との交換留学プログラムを通し国際交流、国際理解を深める。
コロナの状況を見極めつつ、海外渡航が不可能な場合代替プログラムについても検討する。
⑤2021 年度に引き続き、星槎大学との連携による特別支援ならびに小学校英語教師第二種免許取得へ向けて体制作りを推進する。
⑥海外ボランティア演習実習
コロナ禍で延期が続いているが、今年度は実施に向けて取り組む。
開発途上国（フィリピン）でのボランティア活動を体験できる唯一のプログラムでもある
ことから、アジアの隣人に寄り添い仕えるという建学の精神の実践と中長期計画に謳われているアジア地域との連携強化にとっても重要な位置を占める。
⑦Summer Study Program at Oxford Universityコロナ禍で延期が続いているが、今年度は実施に向けて取り組む。
オックスフォード大学への文化研修は、コミュニケーション能力の高い学生を対象とした
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プログラムとし、英語は目的ではなく手段として、内容を重視した教授法で学ばせる。
２）大学院 異文化コミュニケーション学研究科
前年度にあげた「教育プログラムの検証と改善」を引続き実施する。地域社会における本大学院の存在意義や役割などをもう一度見直し、学院全体の課題として今後の存続のあり方を議論する。
（２）沖縄キリスト教短期大学の取り組み
１）英語科①英語科カリキュラムを理解してもらうため、初年次教育での丁寧な説明とアドバイザーによる定期的な履修指導・面談を実施する。
②学習者の英語力と実務能力向上に努める。
③授業評価アンケートの結果を踏まえて個々の授業改善に取り組む。
④修学ポートフォリオを活用し、学生が自身の成長を実感し、満足度を高めるための仕組みを構築する。
⑤日本語学習支援者プログラムを充実させる。
⑥台湾研修の充実。長栄大学研修プログラム内容の充実化（交換留学生の確保や支援）
２）保育科① 学生の学力向上・基礎力強化
・「フレッシュマン・セミナー」の平和教育を土台とした奉仕の精神の育成、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状に加え、その他の資格取得も支援する。
・学生の学力向上のため「学習支援センター」との連携、学科FD等で個別指導の情報を共有し、支援方策の点検・改善につなげる。
②3つのポリシーを基盤とした学習成果の向上
・学習成果および3つのポリシーの検討、カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーの検討と修正。学習成果査定（アセスメント）の結果を踏まえカリキュラム、保育科の特色が出るような科目配置の検討と充実化を図る。
・子育て支援を体験的に学ぶ「地域子育て支援実習」、保育現場や保育者の働き、子どもの生活と遊びを学ぶ「保育ボランティア体験」を継続して行う。
③学外関連施設との連携
保育、教育、福祉団体等との意見交換会を実施し、講義や学生指導へと反映させ、質の高い教育へとつなげる。
④学外の研修への参加
情報や学びを学科へ還元し、学科の教育力の向上、質の高い教育を提供する。
⑤「海外幼児教育研修」の促進
沖縄、日本、海外の幼児教育への関心を促し、イングリッシュ・ランチテーブルでの外国人教員との交流で、保育・幼児教育に必要な英語を学習することへの関心を促す。
３）教養教育運営委員会①教育課程における教養教育科目の位置付け及び専門科目との関連性を、カリキュラム・マップ等を通してより明確化する。
②数理・データサイエンス関連科目の導入に取り組む。
③他大学、専門学校等との差別化を図るため、本学教養教育の魅力を各種入試説明会等において戦略的にアピールする。
④検定試験等を関係部署の協力を得ながら安定的に運営する。
（３）教学マネジメントの取り組み
１）アセスメント実施スケジュールに則り適切に点検・評価を実施し、教育の質保証の実質化に向け継続して改善に取り組む。
２）学生の学修成果及び各学科の教育成果を把握し明らかにする。またその結果への対応を図り、学修者本位の観点から更なる教育の充実に向け取り組む。
2３）「カリキュラム・マップ」及び「カリキュラム・ツリー」、または「キリ学コンパス」、「キリ短パスポート」等を用いた履修指導を強化し、学生の体系的な履修を確立させるための取り組みを推進する。
４）学修（学習）成果の可視化、及び学生の学修（学習）成果向上を目的とした修学ポートフォリオを全学的に導入する。
（４）ＦＤの取り組み
１）アセスメント調査結果に対して、FD 委員会及び FD ワークショップにおいて課題を明確にし、改善策へと繋げる取り組みを実施する。
①ＦＤ活動の体系化
教学マネジメント指針を参考に学内の状況や学科の要望をふまえて、大学、学科プログラム、授業科目のレベル別にFD活動を体系化する。
②授業改善アンケート結果をもとにしたティーチング・アワード選考方法の再検討
2021年度に引き続き、ティーチング・アワードの選考方法について、講義・演習の授業種別やアンケート回答率など様々な条件をふまえた上での選考方法を検討する。必要であれば、アンケート内容から見直す。
③授業改善アンケートの有効活用
授業改善アンケート結果をふまえた授業改善への取り組みの可視化や学生へのフィードバック方法を見直す。また、教学マネジメント指針や内部質保証の観点から授業改善アンケートの在り方を再検証する。
（５）学習支援センターの取り組み
１）プロジェクト型学習支援（パイロット事業）
２）ピア・サポーター（ラーニングアシスタント）育成
３）メンター教員（ラーニングコンシェルジュ）配置
４）ニーズ調査
５）サービスデスクの設置と在学生のアクセス強化（６）図書館の取り組み
１）既存イベント・セミナーの意義を再検討して見直しを行いつつ、各部署・学科連携と連携した学修支援を継続する。
２）館内の学習環境を整えて利用者に心地よい過ごしやすい場の提供、安全面の管理に努める。
３）教職員や各部署の協力を得ながら図書資料のコレクションの更新、書架の充実を計る。な
かでもキリスト教関連資料は学外からの利用も多く、ニーズに応えて積極的に収集を行う。
４）学内外からアクセス可能な海外データ・ベース等の周知を積極的に行い、コロナ禍で、活動に制限のあるなかでの利便性に寄与する。
３. キリスト教・平和プログラム（１）建学の精神周知の要である行事の継続実施及び発展
１）月曜礼拝２）キリスト教週間、キリスト教講演会と建学の精神懇談会
３）クリスマス礼拝の充実発展（２）平和プログラムの実施
１）Hope-沖縄・平和キャンプ：沖縄と戦争の学びを行う。
２）沖縄・アジア・フレンドシップアワー：アジア、並びに関係する教会と交流し、異文化理解と平和、より広いキリスト教理解を図る。
３）沖縄キリスト教平和総合研究所と協力し、平和活動のありかたを促進する。
（３）関係団体との関係強化
１）日本基督教団沖縄教区との関係を強化する。
２）宗教部長が地域教会での説教奉仕を行い、諸教会との宣教的連携を密にする。
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４. 国際交流・海外プログラム（１）国際交流プログラムの継続及び充実（海外研修（ハワイ））【中長期】（２）国際交流プログラムの継続及び充実（CJCU研修）【中長期】（３）海外留学支援体制の整備・強化（在学留学特別奨学金・優秀学生留学奨学金）（４）「-ix-国際交流友の会」活動（５）交換留学生の受入れ【中長期】
５. 学生募集・学生支援（１）安定的な学生の確保
１）入試課【中長期】①志願者の増加、入学者の安定的確保と収容定員の確保
定員の充足を目標とし、入学者および収容定員の安定的確保に努める②入試制度の見直し
受験生の立場に立った入試制度の見直しを行う。
③戦略的な募集活動と募集活動の質の向上
コロナ禍の中、過去2年間は度重なるガイダンスの中止等で募集活動の制約があったが、オンラインを活用した募集活動を模索し、ニーズを踏まえた対面型の募集活動を推進する。
（２）学生支援・進学支援
１）成年年齢引き下げに伴う学生生活における様々なリスクに対する知識を周知徹底し、トラブルに巻き込まれないための対策強化を行う。
２）各学科アドバイザーとの連携を密にし、学生が学びを持続できるようサポート（奨学金支援や相談体制の充実を図る）を行う。
３）創立 60 周年記念給付型学内奨学金の運用を継続する。経済的に困窮している学生に対する奨学金についても引き続き支援を行う。
４）障がい学生の支援については、基本方針に基づき履行する。横断的な情報共有を徹底し学院全体で支援を行う。
５）学生会を中心とした大学イベントの充実を図る。
６）編入学に関する個別相談や進学説明会は例年どおり実施する。情報提供においては、編入した先輩方の「進学・受験報告書」資料の充実や直接アドバイスが貰えるための関係を構築する。
（３）キャリア教育と就職支援
１）数値目標①実就職率： 大学 75％ 英語科 70％ 保育科 90％ とする。
②正規雇用率 大学 80％ 英語科 75％ 保育科 65％ とする。
２）小規模大学の特色とキャリア支援課の態勢で相乗効果を発揮するのは「個別支援」であり、いままで同様に継続して行う。
３）就職活動における力を養うための授業やイベントなど通じて、「キャリア支援」を行う
主なものは以下の通り。
・進路セミナ―・就活スタ－トアップセミナ―
・キャリア＆アカデミックプラニング講座 （大学３年 授業）・基礎ゼミ（大学２年後期 必修）
・キャリア・レッスン （授業：英語科 ２年、英コミ２年）
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・就活体験セミナ―（１日まるごと就活体験セミナ―）・業界研究café
・学内合同企業説明会（「マッチングcafé」）
・資格取得対策講座の開講（奨励金の給付）
４）インタ－ンシップ（以下IS）参加の促進 ※特に英コミ学科
５）学内保育園説明会の強化
６）教員とキャリア支援課の連携による学生支援※新型コロナ感染の状況によって、内容変更、中止などの場合もある。
６. 社会・地域貢献（１）地域連携事業
西原町との包括連携を継続し、2022年度は連携強化のため事業内容の見直しについて協議を進める。また、地域連携事業の拡充として、本学の強みを活かしたプログラムの開発や地域への提供、企業団体との協定締結を推進する。 【中長期計Ⅱ（1）】（２）公開講座
本学の戦略的年間テーマに沿って、教育資産（保育、幼児教育や英語）を活用し、社会と地域のニ－ズに応えるべく、学びやすい講座を提供する。
（３）高大連携教育等
西原高校との包括連携の推進や県内高校への出前講座の拡充により、大学での勉学意欲に繋がるような魅力あるプログラム提供の充実を図り、本学教員が高校生と直接かかわる場面を増やし高校との繋がりを強化する。
７. 安全、安心、快適なキャンパス整備事業計画（１）建物劣化調査報告書に基づき大規模修繕計画を実行に移す。外壁劣化を修繕する工事を優先し、建物・設備等の修繕・更新等並行して実施する。
（２）学内SDGsを推進し、照明器具のLED化や空調機等の省エネ化を進める。
（３）キャンパス・アメニティー整備事業として、学生ユニオンは2021年度に実施、トイレの改修等を実施し、学生の居場所づくりと満足度向上を図るとともに、キャンパス緑化事業として、土壌、立地等の条件に適した樹木、花木等を選定し、計画的に実施する。
８. 管理運営（１）SDの取り組み
本学が直面する重要課題とその改善、解決に向け教職員の意識改革を図るため教職協働プログラムの充実を図る。
・職員の能力及び資質を向上させるためにSDを積極的に実施し、着実に実行する。
（２）リスクマネジメントへの対応
１）防災・防犯対策①職員向け防災訓練（通報・初期消火）を定期的に実施し、習熟度の向上を図る。
②校舎内及び学校敷地について防犯監視システムの導入を検討する。
③校舎周辺・駐車場等の夜間照明について安全点検を実施し、死角のないより安全な照明環境づくりを推進し犯罪・事故等の未然防止に努める。
２）新型コロナウイルス等、新たなリスクに対応するため、柔軟な組織・連絡体制を確立する。
３）ハラスメント対策①ハラスメントを起こさない職場づくりのための全学 SD を通じて啓発活動に取り組む。
②学生に対して、相談窓口の周知を図り、ハラスメントの防止、解決に取り組む。
４）情報セキュリティ対策
本学が保有する情報資産の安全性の確保及び適正な運用管理を行うため、情報セキュリティ
5に関する啓発セミナー等を定期的に SD として開催し、教職員の情報セキュリティに対する意識の向上と情報リテラシーの強化に取り組む。
（３）広報戦略の強化【中長期計画Ⅲ（2）①】
広報手段として、SNS活用による積極的な情報発信やマスコミへのプレスリリースの強化は引き続き取り組み、新たに定期的な動画配信に向けた動画作成体制を構築する。また、広報戦略として、ステークホルダー別の広報体制の検討やホームページリニューアルに向けた掲載内容の見直しを図る。
（４）外部評価の実施
地域に根差す大学としての使命を果たすべく、近隣自治体、地元高校、企業等の協力を得て、教育の質保証に関する外部評価委員会を開催する。
（５）新学部・学科設置、改組【中長期Ⅲ（4）】
現行学科の組織構成を見直し、社会からの支持・選択に資する教育組織の構築に取り組む。
（６）財政計画・財政基盤強化
１）中長期計画に基づき退職給与引当特定資産については、引き続き計画的な積み増しを行う。第2号基本金引当特定資産・大学拡充経費引当特定資産・減価償却引当特定資産については、特定資産の一部を取り崩し、キャンパス整備事業の財源に充てる。
２）経常費補助金特別補助等の獲得に向け、関係部署と連携し取り組む。
３）教育プログラムのスリム化による人件費削減に取り組む。

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