Episode１:キャンプで具合が悪くなった時

キャンプ場で子どもが体調を崩した時子どもの状態を的確に判断しましょう。

キャンプ場で必要な判断
すぐに救急車を呼ぶ（緊急）車で病院に連れて行く（少し待てるが緊急）
キャンプ場で様子を見て、必要があれば病院に連れて行く（緊急ではない）※呼吸や心臓の動きが止まっている（止まっていそう）な時は、すぐに心肺蘇生をしましょう。

キャンプ場は、病院が近くにない場合、救急車の到着まで30分以上かかることもあります。子どもは一見大丈夫そうに見えても、急激に状態が悪くなることがあります。また、子どもは自分の状態を言葉で的確に表現できないこともあります。そのため周囲の大人が子どもの言葉だけでなく、子どもの様子を観察して判断をすることが欠かせません。

道具がなくてもできる３つの判断のポイント
見た目：子どもがぐったりしている、視線が合わない、興奮している、顔色が悪い
呼吸：はーはーと呼吸をしている、肩で呼吸をしているなど、子どもが呼吸する時に“ひゅーひゅー”や“ぜーぜー”と聞こえる

皮膚の血流：子どもの手足を触れ、ひんやりとしている

例えば、体温が40度あるとその体温に驚き、子どもの状態はとても緊急性が高いのではないかと考えてしまうかもしれません。しかし、子どもが水分を取ることができ、眠れる、それに加えて、子どもの顔色が悪くない、子どもの呼吸が見て聞いておかしいところがない、手足はひんやりしていない状態であれば、「キャンプ場で様子を見て、必要があれば病院に連れて行く（緊急ではない）」と判断ができます。
上記の３つの判断のポイントについて説明していきます。

３つの視点は左記の三角形を中心にしています。
この三角形は小児に関わる医療者が、子どもの“具合が悪そうか（緊急か）否か”を第一印象で決めるときの視点です。この第一印象は道具を必要としません。
まず、外観（見た目）で大事なことは、子どもの様子が“おかしい”と見えるかどうかです。子どもがぐったりしていたり、視線が合わない、興奮しているなどは意識の障害が起きている可能性があります。
次に呼吸です。子どもは幼ければ幼いほど、呼吸が大人と比べて未熟です。そのため、はーはーと頑張って呼吸をしていた時に、呼吸に疲れてしまい、突然呼吸が停止してしまうこともあります。肩で呼吸をしたり、小鼻をピクピクさせて呼吸をしているときは、“呼吸をかなり頑張っている状態”であり、とても緊急性が高いと言えます。また、聴診器などを使わずに、“ひゅーひゅー”“ぜーぜー”と聞こえる時も、呼吸器のどこかが狭くなり、音が鳴っている状態です。特に、息を吸う時に“ひゅーひゅー”と聞こえる時は、呼吸をする太い管（喉やその少し下の気道）が細くなっており、窒息の危険もあります。例えば、アレルギーのアナフィラキシーとなり、呼吸器に症状が出ている時は、息を吸う時に“ひゅーひゅー”という音がします。
最後に皮膚への血流です。皮膚にどれぐらい血液が流れているかは、子どもの全身の血液の流れを反映していると言われています。人間の体は脳などの重要な臓器を守ろうとする働きがあります。そのため、例えば脱水などで血液の流れが少なくなった時に、脳や心臓、そのほかの臓器に血液をできるだけ流そうとします。これら臓器よりも重要ではない
皮膚は血液の流れが減ります。血液の流れが減ると皮膚の温度が下がり、“ひんやり”とするようになりなす。皮膚の血液の流れが減っている時には、全身の血液の流れを早急に良くする必要があります。ただし、発熱をして体温が上がる時は、熱を作り出そうと血管が縮むため、手足が冷たくなったり、外気温が低い時にも手足が冷たくなるため、手足の“ひんやり”のみでは判断はできないので注意してください。
アレルギーを持っていたり、てんかんがある、その他にも病気がある子どももキャンプに参加できるようになっています。上記の３つのポイントは病気の有無に関わらず、判断する1つの目安となります。ただし、事前に子どものアレルギーや病気のことをしっかりと聞いておくことは大切です。“この子はこんな様子になったら体調が悪いサイン”ということは保護者が最もよく知ることでもあります。事前に保護者に病気や飲んでいる薬だけでなく、それらの情報も得ておくと良いでしょう。
子どもたちも周囲の大人も安全・安心なキャンプができるよう、まずは体調を整え、キャンプでは無理のない活動をし、元気にキャンプ生活を送りましょう。
（公益社団法人 日本キャンプ協会 安全対策委員会鈴木 千琴）

Episode２:法的な視点からの事故分析

伊万里市キャンプ事故訴訟の分析～佐賀地判平成 29 年 5 月 29 日～（平成 26 年(わ)第 3 号：業務上過失致死被告事件）～福岡高判平成 30 年 7 月 18 日～（平成 29 年(う)第 249 号、第 250 号：業務上過失致死被告事件）
安全対策委員会委員・弁護士

1.

稲垣尊仁

はじめに
2010 年 7 月、伊万里市内でキャンプに参加していた当時小学 3 年生の男の子が川で水死するという痛ましい事故が起こりました。悲しい事故が再び起きることを防ぐために、キャンプに関わる全ての人にとって、過去の事例から学び安全に関する適切な準備を行うことは大変重要です。今回は、一連の裁判の中で本件がどのように分析されたのか、法律を学んだことがない方にとっても理解しやすいよう、できるだけ平易に解説させていただきます。

2.

事実の概要（裁判において認定された事実から要約）
本件は、佐賀県伊万里市において、伊万里グリーン・ツーリズム推進協議会（市などで構成。）が主催した「農村チャレンジキャンプ」と題するイベント（参加者は小学 3 年生から中学 3 年生までの 22 人）
中の川遊びにおいて、参加した当時小学 3 年生の被害男児が溺水して死亡したことについて、児童らの監護に当たった本件農村チャレンジキャンプのスタッフらに対して刑事上の過失責任を問うものである。
同協議会は、伊万里市観光課に事務局を置き、同課の職員が事務局職員を兼ねている。また、キャンプ実施地では村おこしのグループとして I 倶楽部が結成され、I 倶楽部は、都市部の住民に農業体験等をさせるイベントを開催しており、同協議会のメンバーとなっていた。本キャンプにおいて、児童を引率し監護に当たったのは、同協議会事務局にも所属していた、伊万里市観光課の職員と I 倶楽部のメンバーである地元住民であり、具体的には、キャンプ事故当日、伊万里市観光課の職員 5 名と、I 倶楽部のメンバー6 名が現地にて引率・監護に当たっていた。
本キャンプの川遊びの場所は、一見すると危険には見えないが、岩肌を水が流れるウォータースライダーのようになった部分の先に、流れが速くなるところがあり、さらには滝壺のようになって足が川底に着かなくなる深みもあった。
当日、公民館で「おやつタイム」を取った後に、川遊びが予定されており、当初の予定では、成人スタッフらと参加児童 22 人全員で公民館から川遊び場所に移動し、成人スタッフ全員で監視に当たるはずだった。しかし、先にアイスクリームを食べ終わった男子児童らが川遊びに気が向きはしゃぎ始めたこともあり、予定を変更して市の職員が運転する大型ワゴン車 2 台に男子児童（17 名）を分乗させ、I 倶楽部の 1 名に車で先導してもらいながら、本件川遊び場所に向かった。その後、市の職員 2 名も、追って川遊び場所に向かった。それ以外の成人スタッフは、公民館にて女子児童 5 名と留まるなどしていた（I 倶楽部の 2 名は自宅に川遊びの安全対策のためのロープ・肥料袋を取りに行っていた。）。
川遊び場所付近でワゴン車 2 台から男子児童 17 名を降ろした後、ワゴン車 1 台と、先導した I 倶楽部の 1 台は女子児童を連れに行くため、その場所を後にした。降車した男子児童 17 名は川遊びを開始した
1

が、残ったワゴン車 1 台を運転していた市の職員 1 名に加え、若干遅れて現場に到着した市の職員 2 名の計 3 名が川遊び場所付近にいたにも関わらず、誰も男子児童らの川遊びの状況を監視していなかった。
その後、被害男児が溺水した。

3.

裁判の経過

(1) 検察官による起訴
佐賀地検は、本キャンプのスタッフとして現地に赴いていた成人スタッフ 11 名の内、I 倶楽部の 2 名（代表者 A、代表補佐 B）と、伊万里市観光課の職員 3 名（課長 C、副課長 D、職員 E）の、計 5 名を業務上過失致死罪で起訴した。
検察官が主張した訴因（起訴状に記載される犯罪事実）は下記の通りで、主位的訴因（メインとして主張するもの）と予備的訴因（主位的訴因が認められない場合に主張するもの）の 2 つがあった。
主位的訴因：川遊びにおいて、参加児童にライフジャケットを着用させるか、そうでなければ、安全な監視態勢での実施計画を策定するなどの注意義務に違反した
予備的訴因：児童らが溺水しないように監視し、溺れた場合には直ちに救助できる態勢をとるべき注意義務に違反した(2) 第一審（佐賀地判平成 29 年 5 月 29 日）
第一審では、I 倶楽部の 2 名と、伊万里市観光課の職員 3 名の判決が別々に宣告され、主位的訴因を排斥しながら、予備的訴因について認め、I 倶楽部の代表補佐 B と伊万里市職員 E の 2 名を有罪（それぞれ罰金 70 万円、40 万円）とした。一方で、他 3 名は無罪とされた。
(3) 第二審（福岡高判平成 30 年 7 月 18 日）
BE2 名の控訴により第二審が開かれた。第二審は、BE2 名には、「川遊びの予定場所に向かった男子児童らが、女子児童が到着し、監視態勢が整う前、入水することは予見できなかった」として、注意義務を否定し、無罪とした。検察側は上告を断念し、無罪が確定した。

4.

検討・解説

(1) 「過失」の判断構造
本件では、男児が死亡してしまうという痛ましい結果を、無論わざと招来した人物がいたとは考えられません。そこで、故意犯は成立せず、過失犯（具体的には業務上過失致死罪）が成立しないかが問題となりました。
では「過失」とは何でしょうか。
「過失」という言葉自体は皆さん聞いたことがあると思います。この問いをセミナーや子供向け授業の中でしたことがありますが、一番多く返ってくる答えは、「うっかり何かをしてしまうこと」「わざとではなく自分のミスで何かをしてしまうこと」というような答えです。この答えは「故意」（＝結果発生の認識・認容）と対比した「過失」の捉え方として、感覚的に正しい答えです。
法的にはもう少し厳密に定義されており、学説や判例によって微妙に言い回しは違うものの、「過失」とは「①結果予見可能性に基づく②結果回避義務違反」と理解されています。結果を予見できたにも関わらず、その結果を回避するための義務の履行を怠り、結果を発生させてしまった場合に、過失が肯定されることになります。もう少しかみ砕くと、例えば本件で問題となった業務上過失致死罪について言えば、
2

参加児童の死亡という結果を予見できたにも関わらず、その結果を回避するための義務の履行を怠り、実際に参加児童が死亡した場合には、過失が肯定され、（業務性などの他の要件も満たせば）業務上過失致死罪が成立することになります。そのため、判断の順番としては、まず結果予見可能性を肯定できるかが問題となり、それが肯定された場合には、どのような結果回避義務があったかを検討することになります。
そして、各人に対してどのような結果回避義務が課せられるかは、場所や行為の危険性等をベースにして社会常識に照らし当該人物に求められる一般的な義務を守っていたかで判断されることになります。
例えば、自動車を運転して飛び出してきた人を轢いてしまった場合、およそ人がいない砂漠の真ん中でもない限り、交通事故が発生することは予見可能だった、と言われてしまうと強く反論することは難しいでしょう。しかし、行動基準として守られるべき行為を遵守したかという観点で、結果回避義務を果たしていたと言えれば、「過失」は否定されます。この例で言えば、交通ルールを守り、制限速度内で、きちんと前を向いて運転して、飛び出しを目視してから適切にブレーキを踏んでいた等の分析過程を経て適切な運転を行っていたと言えれば、結果回避義務を果たしていたということになります（なお正確には、立証責任は検察側にあるので、結果回避義務を果たしていなかったことを検察側が立証する必要があります。
）。
また、誰にどのような結果回避義務が課せられるかの判断に当たっては、各人の認識や立場・権限が大きく影響を与えます。例えば、「通りすがりの人が、大人の監視がない場所で川遊びをしている小さな子供たちを見かけて溺れる危険性があるなと思ったが、何も注意せずに通り過ぎた。その後に子供の内一人が溺れて死亡した。
」というケースの場合、当該通りすがりの人について、死亡結果の予見可能性は肯定されるかもしれませんが、結果回避義務を課すことは難しいと考えられます。一方でこれが、当該子供たちの監視を任された保育園の先生等であれば話が異なることになります。
(2) 本件において、どのような結果回避義務があったのか
本件では、3.(1)で記載したように、検察官は主位的訴因として①川遊びにおいて、参加児童にライフジャケットを着用させるか、そうでなければ、安全な監視態勢での実施計画を策定するなどの注意義務に違反した、予備的訴因として、②児童らが溺水しないように監視し、溺れた場合には直ちに救助できる態勢をとるべき注意義務に違反した、と主張しており、これが本件で問題となった過失の中身たる結果回避義務の内容です。
そして、第一審では、①については、現場の状況、参加していたスタッフの人数、過去の実施状況などを検討した上で、「例年通りの引率手順と監視・救助態勢を採ることが予定されていた上、・・・これらの措置が滞りなくなされてさえいれば、本件の結果発生は十分防ぐことができた」「本件溺水事故が発生した原因は、・・監視する成人スタッフが誰一人としていない状況下で児童らに川遊びをさせたことにほぼ尽きる」「ライフジャケットの準備・着用、川遊びの場所の限定、周到な実施計画の策定・周知がなされなかったことがそもそもの原因であったとは認めがたく、このような高度な結果回避義務を被告人らに負担させることは相当とはいえない」と判示し、①の結果回避義務を否定しました。
一方で②について、第一審では、「本件川遊び場所の危険性の程度、参加した児童の年齢や行動傾向、平成 19 年度及び同 20 年度の監視・救助態勢の実情等に照らし、上記予備的訴因の掲げる注意義務の内容は基本的に妥当なものとして是認することができる」と判示し、②の結果回避義務を肯定し、この「過失」をもって、BE2 名を業務上過失致死罪の有罪としました。
3

(3) 本件において、誰に結果回避義務があったのか(2)で述べたように、予備的訴因たる児童らが溺水しないように監視し、溺れた場合には直ちに救助できる態勢をとるべき注意義務が課せられるとしても、11 名の成人スタッフが参加していたところ、誰にこの義務が課せられるのかについては、更なる検討を要します。
この点、本件キャンプの主催者について、協議会と I 倶楽部の「共催」と主張する検察官と、I 倶楽部が主催したとする協議会側の弁護士、協議会が主催したとする I 倶楽部の弁護士、と三者三様の主張が対立しましたが、第一審は、（明確ではないものの）主催者が誰であるかよりも、「問題となるのは、実質的にみて本件キャンプないし本件川遊びの当日の進行を誰が責任をもって指示・主導していくべき役割を担っていたのかということであり、これは、本件協議会と本件倶楽部との形式的な関係や、各成人スタッフの各組織における役職等の地位から離れて、実質的に定められなければならない問題である」と判示し、当日までの事実経過や両組織の関係性を詳細に分析した上で、I 倶楽部の代表補佐 1 名（B）と、市職員 3 名の内の最若手の職員 1 名（E）の、計 2 名が、本キャンプを主導する立場にあったと認定しました。その上で、今回の事故の経緯の中で特に重要な、予定を変更して男子児童のみを先に川遊び予定場所に連れていく判断を行ったのは E であり、かつ、B において監視態勢が整うまで男子児童らを川に入水させないように指示しなかったことが、被害児童が溺水するに至った主要な要因だとしています。これらの検討を踏まえて、結果を予見でき、かつ結果回避義務が課せられるのは、BE2 名であるとして、BE2名のみを有罪としました。
しかし、第二審では、主催者は協議会であり、最終決定権者として責任を負うべき立場にあったのは、（第一審で無罪となった）協議会事務局長も兼務していた伊万里市観光課の課長 C であると判示し、第一審とは異なる判断となっています。そして、今回の事故の経緯の中で重要な、予定を変更して男子児童のみを先に川遊び予定場所に連れていく判断を誰がしたのかについても、第一審において E が決定したとされたのに対し、第二審においては E を含む成人スタッフが協議して決定した、と判示しました。
(4) 第二審における無罪の理由
第二審で、BE が無罪となったのは、(3)で述べた、主催者が協議会であり最終決定権者は C であるという点及び、男子児童のみを先に川遊び予定場所に連れていく判断をしたのは E1 名ではないとした点に加え、下記の点が考慮されています。
すなわち、有罪となった BE の 2 名は、男子児童を先に川遊び予定場所に引率しておらず、むしろ現場には課長 C と起訴されていない市の職員 2 名の計 3 名がいたのであり、BE からすれば、「男子児童が先に川遊びの予定場所に引率されたとしても、女子児童が到着するまで、その場に待機しているものと認識しており、それに反して、男子児童らが勝手に川遊びを開始しようとしたならば、その場にいた」C ら3 名の成人スタッフが「それを制止するものと認識していたということができる」として、BE には「男子児童らが、先に川遊びの予定場所に連れていかれたとしても、監視及び救助態勢のない状態で入水する可能性があることを予見できなかったというほかない。」と判示し、BE の予見可能性を否定しました。
予見可能性がなければ、結果回避義務違反の有無に関わらず「過失」は認められないため、これによって BE は無罪となりました。
(5) 残る疑問
以上のように、本件では第一審で 5 名中 2 名が有罪とされ、その後第二審で一転して無罪となりました。
4

裁判では判決が出た後 2 週間以内に控訴をしなければ、当該判決が確定することになります。本事件では、第一審で BE の有罪、ACD の無罪の判決がなされた後に、BE の弁護人からのみ控訴が申し立てられたため、その時点で ACD の無罪は確定していました。しかし、第二審の判断を見る限り、仮に第一審判決後に、検察側が C の無罪判決についても控訴を申し立てていれば、第二審にて C が逆転有罪となっていた可能性があります。

5.

まとめ
この刑事裁判における主たる争点は、「過失」の有無でした。
「過失」は、結果回避義務違反（注意義務違反）と言い換えることができます。そして、どのようなことに注意すべきだったのかは、当時の現場の状況や参加者の年齢などが詳細かつ総合的に考慮されて判断されることになります。また、誰に結果回避義務が課せられるかは、主催団体がどこか、各団体内での役割分担・地位、実際の現場の運用状況や経緯などが詳細に検討された上で判断されることになります。
本件における結果回避義務の内容について、裁判所は、参加児童の年齢・人数、川遊び場所の形状、水深などを考慮した上で、成人スタッフによる監視態勢を整えた上で上記川遊びプログラムを開始すべき業務上の注意義務があったと判示しました。一方で、検察が主として主張していた、ライフジャケットの準備着用をさせる義務、ライフジャケットが用意できないのであれば川遊び場所を限定し監視態勢・入水手順等を定めた実施計画を策定してスタッフ全員に周知させる義務、などは、現場の具体的状況等からしてそこまでの高度な義務は課せられない旨判示しています。このように、どのような義務が課せられるのかは現場の状況等によって様々であり、キャンプ等の主催者においては、「スタッフ教育を行っているから大丈夫」「実施計画を定めているから大丈夫」といった、一律の基準があるわけではなく、現場の状況・危険性、参加者の人数・年齢・スキル、スタッフの人数・経験・スキル等の各状況を総合的に考慮し、必要な安全管理態勢を整えることが求められることになります。
また、本件における責任主体については、第一審が実質論を重視して主導的立場の人物を定める手法を取ったのに対し、第二審はやや形式的にトップダウン的思考で責任主体を定める手法を取り、これが結論に一定の影響を与えました。なお、複数の組織や権限者が関わる際の「過失」の判断構造については、様々な学説が戦わされている分野であり、東日本大震災の際の大川小津波事故訴訟（児童教員 84 名が死亡）の高裁判決で、市や学校側の組織的過失が認められたことが注目されています。
また、本件については、刑事事件とは別に、遺族が主催者たる協議会を相手に民事訴訟を提起し、そちらでは協議会の責任が認められ、計約 2,000 万円の支払いが命じられました。このように、刑事事件と民事事件の結論は異なる場合がままあります。本件に関して言えば、（ごく一部の両罰規定がある犯罪を除けば）各個人の責任を立証する必要がある刑事事件と、主催者たる団体を訴えることができる民事事件の違いが、このような結論の違いを招いたと言えます。
＜実際の裁判の判決文を確認したい方＞
判決文は多くのものが裁判所の HP 上に公開されています。下記リンクより、本件の第一審（佐賀地判
平成 29 年 5 月 29 日）と、第二審（福岡高判平成 30 年 7 月 18 日）の情報を入れて検索すれば、判決文を開くことができますので、より詳細に事実や判断を確認したい方はぜひ一読してみてください。
裁判所 HP（「裁判例検索」
でサーチすることでヒットします。
）：https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1
5Episode3 思わぬけがにご用心！
ささいなけがが増えています！久々の活動では安全管理をしっかりと！
ポイント
・軽微なけがや、安全指導を守れず失敗しているケースがみられる。
・久々の活動で、指導の感覚や危険に対する感受性が鈍っていたりすることもある。
・以前とは状況が異なることを前提に、スタッフトレーニングを行うとともに、安全管理体制や安全指導の内容等をしっかり見直し、安全・安心な環境づくりを心がける。

国立青少年教育施設で起きたけがを調べたところ、最近は「創作活動（クラフト等）」によるけがが増えつつあり、けがをした時の状況をみると「グルーガンやバーナーでやけどした」「彫刻刀や小刀で指を切った」「焼き板を磨いていてトゲがささった」といった軽微なけがが多くなっていました。また、野外炊事においても「指導とは違う方法でやって指を切った」「熱い鍋を触って軍手がとけた」「濡れたぞうきんで熱い鍋を持ってやけどした」など、安全指導を守れておらず、失敗しているケースが複数みられています。
こうした状況について施設職員の方に話を聞いたところ、新型コロナウイルスの流行で活動を控えていた利用団体が戻りつつあるなか、今までは起きていなかった事故や思わぬけがが増えているとのことでした。ここ数年、宿泊研修など活動できていなかった学校や青少年団体等については、子どもだけでなく、指導者自身も活動に対する理解や経験が不足していたり、経験があっても指導の感覚や危険に対する感受性が鈍っていたりすることが考えられます。それにより、指導者による安全管理が不十分となり、今までだったら気づいていた危険な行為や状況に気づかず、軽微なけがにつながったり、安全指導を守れていないような状況が起きているのではないかと推察されます。
そのため、この夏の活動に向けては、新型コロナの流行以前とは状況が異なることを前提に、スタッフに対して安全管理やファーストエイドに関するトレーニングを行うとともに、安全管理体制や安全指導の内容等をしっかり見直し、安全・安心な環境づくりを心がけることが大切になります。

活動前や活動中の安全指導の徹底と状況に応じた安全対策の実施
国立青少年教育施設で起きたけがの要因を調べたところ、不注意、不慣れ、失敗といった本人の要因を指摘する回答が大半を占めていましたが、注意不足や指導不足といった指導者の要因を指摘する回答も 2 割弱ありました。
どれだけ安全に配慮していても、自然の中で活動する限り、思わぬ事故や大きなけがが起きるリスクをなくすことはできません。そのため、指導者は、活動の指導を行うだけでなく、参加者が安全に活動できる環境づくりにも配慮しなければなりません。安全・安心な環境づくりを行うには、活動前はもちろんですが、活動中も危険の見落としがないよう細心の注意を払い、安全管理や安全指導をしっかり行うことが大切です。
安全・安心な環境づくりのポイント
・活動前の安全指導（どのようなけがが起きやすいのか、それはどうすれば防げるのかをイメージしやすいように、具体例を交えて分かりやすく説明する等）を徹底し、キャンパーの安全意識（自分の身は自分で守る、他の人の安全にも気を配る等）の向上に努めるようにする。
・活動前だけでなく、活動中も事故やけがの予兆を見逃さないよう危険の発見、把握に努め、状況に応じて適切な安全対策を行うようにする。特に、活動の後半は慣れや疲れ等で気が緩みやすくなるため、キャンパーに適宜声をかけたり、休憩をとるよう指導することが大切。
活動前のチェックリスト□ 活動場所で危ないところがないか、使用する用具に破損がないかなどを点検しましたか？
□ 気象情報（天気、気温、湿度、風など）を確認しましたか？
□ スタッフ間で情報共有（子供の人数や特性、役割分担、配置、禁止事項、緊急時の対応など）はできていますか？
□ 子供たちは活動に適した服装（帽子、長袖、長ズボン、軍手など）をしていますか？また、持ち物も確認しましたか？
□ 体の調子が悪い子供や気分がすぐれない子供はいないか、活動前に確認しましたか？
□ セーフティトーク（安全指導）を行いましたか？
一生の思い出に残るような素敵なプログラムであっても、そこで大きな事故を起こしてしまうと、すべてが台無しになってしまいます。キャンプの楽しさや素晴らしさを伝えるためには、まずは安全・安心という土台を作るところから始めなければなりません。
安全は楽しい活動の第一歩です。この夏、事故 0 を目指して、みんなでがんばりましょう！
（公益社団法人 日本キャンプ協会 安全対策委員会 青木 康太朗）
＜参考＞
国立青少年教育振興機構「国立青少年教育施設における傷病の概況(令和 3 年度調査)」
https://www.niye.go.jp/kenkyu_houkoku/contents/detail/i/164/
国立青少年教育振興機構「安全は楽しい活動の第一歩〜事故 0 を目指して〜」
https://www.niye.go.jp/files/items/1335/File/anzen_chirashi.pdf