３

主要事業

１（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】

政策 1‑1

安心して子育ち・子育てができる環境の整備
子育ち・子育て支援の推進（111-01）

子育ち・子育て環境の整備（111）

保育の充実（111-02）
社会的援助を必要とする児童・家庭への支援（111-03）

政策 1‑2

生きがいのある豊かな高齢社会の形成
地域包括支援体制の整備（121-01）

高齢者福祉サービスの充実（121）

介護予防の充実（121-02）
介護サービスの基盤整備（121-03）
社会参加活動の支援（122-01）

高齢者の社会参加の促進（122）

生きがいづくりの推進（122-02）

政策 1‑3

自分らしく生きられる社会の形成

障害者（児）福祉の充実（131）

障害者理解・社会参加の促進（131-01）
障害福祉サービスの充実（131-02）
地域生活支援の充実（131-03）
早期療育体制・教育の充実（131-04）

地域福祉社会の実現（132）

地域福祉の推進（132-01）

生活保障の確保（133）

生活の安定と自立（133-01）

政策 1‑4

安心して暮らせる生涯健康づくりの推進

保健衛生の充実（141）

健康づくり活動の支援（141-01）
保健・予防対策の推進（141-02）
生活衛生の推進（141-03）

地域医療体制の充実（142）

医療提供体制の整備（142-01）
公的医療保険等の充実（142-02）

政策 1‑5

人権を尊ぶ明るい社会の形成

人権尊重社会の実現（151）

人権尊重の推進（151-01）

男女共同参画社会の実現（152）

男女共同参画意識の確立（152-01）
男女共同参画社会形成の推進（152-02）
30

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 111 子育ち・子育て環境の整備（20 年度事業費 10,821,331 千円）

社会全体で子育ち・子育てを支え合いながら、多様なライフスタイルに合わせて安心して子どもを産み育てることができ、子どもが健やかに育つまちを目指します。
安心して子どもを産み育てることができる環境が整っている

H18 実績

H23 目標43.5％

50〜70％

子育ち・子育て支援の推進（20 年度事業費 3,326,298 千円）

アンケー
ト指標

施策
111-01

目標：地域における子育ての相互支援の充実や子育て支援拠点の整備などにより、社会で支える子育ち・子育て環境を目指します。
指標

H17 実績

H23 目標ファミリーサポートセンター会員間の育児支援活動年間
件数

4,799 件6,000 件

利用児童数の増加等により対応が必要な児童館・児童セ
ンター数

12 館

０館

【111-01 主要事業】
事業

名

放課後子どもプラン推進
H20 拡大[生涯学習課]

ながの子育て応援カード事業
H20 新規[児童福祉課]

こども広場・
子育て支援センター運営事業
H20 拡大事 業 概 要参加希望児童に対し、放課後における安全で安心な居場所を確保し、異学年交流や集団活動の中からルールやマナーを身に付けたり、遊びや各種活動を通して体力や想像力の向上を図る。
子育て世帯の支援として、18歳未満の子どもを育てる家
庭を対象に、協賛店舗で買物等をする際に割引や各種特典を受けられるカードを発行する。
乳幼児・就学前児童とその保護者に対して、ふれあいの場を提供するとともに、育児不安を軽減するため相談指導
等を行う。

[保育課]

乳幼児が病気の回復期にあ病後児保育事って、保育所に通園するまで
業の間、専用の保育室で一時預かり、保護者の子育てと就労の両立を支援する。
[保育課]
育児の援助を受けたい人とファミリー・
提供できる人が会員となりサポート・セ
助け合う、子育ての相互援助
ンター運営事活動を目的とした会員制組業織の運営を行う。
[保育課]（金額：千円）

平成 20〜22 年度の事業内容
放課後子どもプランが実施できるように各小学校区に働き掛けを行っていく。
・20年度 モデル小学校区で事業を実施
・早期に全小学校区（54校区）へ拡大

20 年度事業費
393,588 備考
応援カード、パンフレット作成・配布（約36,000世帯）
ステッカー作成・配布
ポスター作成・配布
協賛企業の募集・登録 H20協賛事業所目標500店舗
事業の PR
20 年度事業費
4,469 備考
もんぜんぷら座こども広場「じゃん・けん・ぽん」委託
運営、篠ノ井こども広場「このゆびとまれ」運営
・親と子のふれあいの場、子育て相談・情報提供の実施
地域子育て支援センター
・H20年度 14か所（公立６か所）
・プレイルーム開放、子育て相談等の実施
20 年度事業費
46,217 備考
病気回復期の乳幼児一時預りを実施する社会福祉法人、病院・診療所を経営する医療法人等への運営費補助
20年度 １か所 長野赤十字病院病後児保育施設
21年度 １か所増 合計２か所
20 年度事業費
6,482 備考
アドバイザー２人
会員の募集・登録（入会説明会の開催 月１回）
相互援助活動の調整
相互援助活動内容
・生後３か月から12歳までの乳幼児・児童の一時預かり、送迎等
20 年度事業費
6,009 備考

31

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

保育の充実
施策
111-02（20 年度事業費 6,257,039 千円）

目標：保育所等の適正規模・適正配置や保育サービスの充実などにより、仕事と子育ての両立を支援し、地域における子育ての専門機関としての先導的役割を担います。
指標

H17 実績

H23 目標延長保育の実施園数

47 園

53 園

一時保育の実施園数

８園

11 園

【111-02 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 20〜22 年度の事業内容
公立保育所の円滑な民営化 民営化推進保育所…三輪（H21〜委託）、川田、下氷鉋、
公立保育所民を推進するため、引継保育や 城東保育園（H22〜民営化を目標）
営化推進
３者懇談会などを実施する。 ・引継保育の実施
・保護者、法人、市の３者懇談会の実施
・委託・移管先選考委員会の開催[保育課]
20 年度事業費18,004 備考
仕事等と子育ての両立を支 特別保育実施私立保育園に対する補助金交付
私立保育所特援するため、特別保育を実施 ・延長保育（42園）、休日保育（２園）、一時保育(４園)別保育事業補する私立保育所に人件費等
乳児保育（10園）、障害児保育等の実施
助の補助金を交付する。
H20 拡大[保育課]

20 年度事業費
279,655 備考
家庭での保育が一時的に困 一時保育（６園）の実施
公立保育所一 難な場合に、特別保育を行 休日保育（１園）の実施
時・休日保育 う。
運営[保育課]

20 年度事業費
33,645 備考
就学前の子どもに関する教 幼保連携型認定こども園の私立２園への認可保育所運
認定こども園 育・保育を一体的に提供する 営補助
保育所入所委 「認定こども園」のうち、認託可保育所部分の運営補助を
行う。
[保育課]
20 年度事業費
48,220 備考
施設老朽化と狭隘化に伴い、 20年度 建設工事、用地再取得、初度調弁
塩崎保育園建移転改築する。
設事業
・事業期間：H19〜H20
・鉄骨造平屋建・延床面積：約980㎡[保育課]
・定員：100人
20 年度事業費
444,720 備考 H20 終了
施設老朽化に伴い改築する。 20年度 地質調査、実施設計
西部保育園建・事業期間：H20〜H21
21年度 建設工事、初度調弁設事業
・鉄骨造平屋建・延床面積：約1,130㎡
H20 新規・定員：120人[保育課]
20 年度事業費
15,870 備考 H21 終了
S56年以前に建設された保育 20年度 S50年代建設の木造園舎４園の耐震診断
保育所耐震診園の耐震診断を順次実施し、改修１園（山王）、耐震補強工事１園（長沼）断事業
必要に応じて、耐震補強工事 21年度 鉄骨園舎２園の耐震診断を行う。
必要に応じ耐震補強設計、耐震補強工事
・耐震診断期間 H19〜H22
22年度 鉄骨園舎２園の耐震診断
必要に応じ耐震補強設計、耐震補強工事[保育課]
20 年度事業費
32,098 備考

32

３

主要事業

施策
111-03（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

社会的援助を必要とする児童・家庭への支援（20 年度事業費

1,237,994 千円）

目標：ひとり親家庭等の自立支援、児童虐待防止対策などにより、子どもの健全育
成と生活の安定を目指します。
指標

H17 実績

H23 目標児童扶養手当を受けていない世帯の割合

36％

36％

児童虐待相談年間件数

188 件

80 件

【111-03 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 20〜22 年度の事業内容
児童養育等に悩みや問題を 児童福祉課及び厚生課篠ノ井分室に家庭児童相談員を
家庭児童相談持つ家庭の相談や児童虐待 配置
員配置の通報等を受け、問題解決の ・性格・生活習慣、知能言語、学校生活、心身障害、家ための適切な指導・助言等を庭関係、非行、児童虐待等各種相談の実施
行い解決を図る。
[児童福祉課]
20 年度事業費
4,189 備考
配偶者のいない女性で、現に児童福祉課及び厚生課篠ノ井分室に母子自立支援員を
母子相談員配児童を扶養している人及び 配置
置
寡婦の相談に応じ、悩み事の ・児童・生活援護等各種相談の実施
解決や生活の安定を図る。
[児童福祉課]

20 年度事業費
2,127 備考
女性相談員配 自立等への悩みなどを持つ 児童福祉課及び厚生課篠ノ井分室に女性相談員を配置
女性の生活相談・結婚相談を ・生活相談、結婚相談の実施
置
はじめとする各種相談に応 ・要保護女子に対する相談指導
じ、悩み事の解決を図る。
[児童福祉課]
20 年度事業費
4,350 備考
児童虐待の未然防止等を図 関係機関からの情報収集
育児支援家庭 るため、養育支援を必要とし 育児・家事支援に関わるヘルパー等派遣委託
訪問ている家庭を把握し、訪問による援助サービスの提供を
H20 新規行う。
[児童福祉課]
20 年度事業費
480 備考母子家庭の自立を支援する 自立支援教育訓練給付金
母子家庭等自 ため、母子家庭の母と事業所 ・雇用保険の指定教育訓練講座受講料の一部を給付
立促進対策
に対し、給付金等を支給す 高等技能訓練促進費給付金る。
・看護師、保育士等資格取得のための修業に対する給付
常用雇用転換奨励金[児童福祉課]
・母子家庭の母を常用雇用した事業所への奨励金支給
20 年度事業費
1,390 備考
母子家庭及び寡婦の経済的 修学資金、就学支度資金、事業開始資金、技能習得資金、母子寡婦福祉
自立を支援するため、福祉資 住宅資金、生活資金等の各種貸付
資金貸付金金の貸付を行う。
[児童福祉課]

20 年度事業費

33

52,376 備考

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 121 高齢者福祉サービスの充実（20 年度事業費 26,110,076 千円）

保健・医療・福祉の一層の連携により、高齢者が必要なときに必要なサービスを利用でき、住み慣れた地域で認め合い支え合いながら心豊かに暮らせるまちを目指します。
高齢者向けの福祉・介護サービスが地域で受けられる環境が整っている

アンケー
ト指標

施策
121-01

H18 実績

H23 目標41.8％

50〜70％

地域包括支援体制の整備（20 年度事業費

目標：保健・医療・福祉の連携を強化し、高齢者を地域で支える仕組みづくりや総合相談支援体制の充実などにより、包括的・継続的に支援する環境を目指します。
指標

地域包括支援センター設置数

H17 実績

H23 目標−19 か所【121-01 主要事業】
事業

209,984 千円）（金額：千円）

名事 業 概 要平成 20〜22 年度の事業内容
高齢者が住み慣れた地域で 地域包括支援センター（直営３か所、委託６か所）
総合相談支援安心して暮らせるように、地 ・総合相談、高齢者の実態把握、高齢者虐待への対応、
事業
域包括支援センター等の総権利擁護の実施
合相談支援体制を整備する。 ・22年度までに委託５か所程度増設[介護保険課]

20 年度事業費
183,922 備考 過疎
介護に携わるケアマネジャ ・ケアマネジャー研修会の実施
ケアマネジメ ーへの支援や助言、主治医や ・ケアマネジャー連絡会等のネットワーク構築
ントリーダー 地域の関係機関との調整を活動等支援事 行う。
業[介護保険課]
20 年度事業費10,758 備考

施策
121-02

介護予防の充実（20 年度事業費

目標：介護予防意識の普及・啓発や介護予防サービスの充実などにより、高齢者が自立して生活できる環境を目指します。
指H17 実績

H23 目標

介護・支援を必要としていない高齢者の割合（自立高齢者（元気高齢者）の割合）

82％

82％

認知症サポーター養成講座の修了者数（累計）243 人

3,500 人標

【121-02 主要事業】
事業

395,202 千円）

名

事 業 概 要一般高齢者を対象に介護予
介護予防普及防（うつ・閉じこもり・認知啓発・活動支症・運動器・栄養改善）に関
援事業
する知識の普及・啓発及び地
域の自主的な介護予防活動[健康課]
を育成・支援する。
介護予防の相談・支援を目的
訪問介護予防に、保健師・看護師が家庭を事業訪問し必要な支援を行う。
[介護保険課]（金額：千円）

平成 20〜22 年度の事業内容
・認知症予防講座(保健センター等)、健康づくり講座（老人福祉センター等）の開催
・介護予防に関する出前講座の実施

20 年度事業費
1,284 備考
・認知症、うつ、閉じこもり等の予防が必要な特定高齢者に対する訪問介護予防指導の実施

20 年度事業費

34

9,114 備考

３

主要事業

事

業

名

特定高齢者把握事業[介護保険課]

運動器機能向上事業[介護保険課、健康課]

口腔機能向上事業[介護保険課、健康課]（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 概 要平成 20〜22 年度の事業内容
生活機能が低下し、要支援・ 医療機関に委託し実施される、特定健診（65歳から74
要介護状態になるおそれの 歳）及び健康診査（75歳以上）に併せて生活機能評価をある高齢者（特定高齢者）の 実施
候補者に、生活機能評価を実 実施項目：問診、理学的検査、運動機能検査等
施し、介護予防につなげる。
20 年度事業費
110,951 備考
生活機能の低下が予測され 特定高齢者運動器機能向上事業（介護保険課）
る高齢者等に対し、運動器の ・介護保険通所サービス事業所・民間スポーツジムへ委機能向上に関する必要な支
託し、ストレッチ・筋力トレーニングを実施
援を行う。
一般高齢者運動器機能向上事業（健康課）
・戸隠、鬼無里、大岡地区において運動機能測定及び運動指導を実施20 年度事業費
15,772 備考
口腔状態の改善により、自立 ・高齢期歯科講話、むせ予防教室の開催
した高齢者の増加を図るこ ・特定高齢者に対する訪問口腔衛生指導、介護予防教室とを目的とした歯科保健事等での集団指導の実施
業を実施する。

20 年度事業費
6,102 備考
認知症を正しく理解し、認知 養成講座の開催
認知症サポー 症高齢者を支援するボラン ・認知症サポーター養成者
ター養成事業 ティア「認知症サポーター」
20年度〜22年度 700人／年度を養成する。
[介護保険課]

20 年度事業費
350 備考介護保険では自立と判定さ 援助老人の認定及びサービス
援助老人サー
れたが、ひとり暮らし等の理 ・介護保険で自立と判定され、特定高齢者（はつらつア
ビス
由により支援が必要な高齢ップ高齢者）かつ、ひとり暮らしの高齢者等者を援助老人に認定し、必要 ・介護保険サービスに準じた訪問援助、通所援助、短期なサービスを提供し、日常生
入所援助のサービス提供[高齢者福祉課]活の自立を支援する。
20 年度事業費
7,662 備考
老人憩の家等の施設を活用 老人憩の家（７か所）、芋井社会会館、ふれあい交流ひ生きがいデイ し、通所による介護予防を目 ろば（小田切・信更）、老人福祉センター（豊野、鬼無サービス的とした、入浴や生きがい活 里） 計12か所の委託
動等のサービスを提供する。 ・送迎サービス、入浴サービス、食事サービス、レクリ
エーション、介護予防講話等の実施[高齢者福祉課]20 年度事業費
39,275 備考 過疎

介護サービスの基盤整備
施策
121-03（20 年度事業費 25,504,890 千円）

目標：多様なニーズに応じた介護サービスの基盤整備を推進することにより、要支
援・要介護状態となっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境を目指します。
指標

H17 実績

H23 目標認知症高齢者グループホーム数

14 か所

28 か所

−

750 人

小規模多機能型居宅介護事業の登録者数【121-03 主要事業】
事

業

名（金額：千円）事 業 概 要平成 20〜22 年度の事業内容
要援護高齢者の生活の安定 補助内容
介護保険関連を図るため、社会福祉法人等 20年度 特別養護老人ホームのユニット化事業（20床）
サービス基盤が行う高齢者福祉施設の整に対する補助金交付
整備補助金
備に対して、補助金を交付する。
[高齢者福祉課]20 年度事業費
20,034 備考
35

３

事

主要事業

業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

名事 業 概 要介護保険利用者に適切なサ
介護給付費等ービスを提供できる環境の費用適正化事整備を図るとともに、介護給業
付費の適正化を図る。
[介護保険課]

生計維持が困難な低所得者
介護保険利用を対象に、介護サービスの利者負担援護金用に関する経済的負担を軽等減するため、援護金の支給等を行う。
[介護保険課]

平成 20〜22 年度の事業内容
・介護あんしん相談員の介護保険施設等への派遣
・介護サービス向上検討委員会の開催
・介護と医療の連携検討会の開催
・高齢者サービスガイドブックの作成
・介護サービス利用実態調査の実施
20 年度事業費
13,060 備考
介護保険利用者負担援護金の支給・サービス利用自己負担の一部を支給
介護保険利用者負担貸付・援護金支給額の８割を貸付（支給されるまでの間）
20 年度事業費

36

8,333 備考

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 122 高齢者の社会参加の促進（20 年度事業費

486,954 千円）

高齢者が持てる力に応じて、それぞれの経験と知識をいかしながら、地域の中で積極的に社会的役割を果たすことができ、生きがいの持てる活力あるまちを目指します。
アンケー
ト指標

施策
122-01

高齢者が地域社会でいきいきと活躍できる環境がある

社会参加活動の支援

34.6％

50〜70％（20 年度事業費

標

老人大学園修了生のうち地域活動をしている者の割合【122-01 主要事業】
業

H23 目標195,748 千円）

目標：高齢者の地域における主体的な活動を支援することにより、地域社会で高齢者の経験と知識をいかせる環境を目指します。
指事

H18 実績

名事 業 概 要高齢者の積極的な社会参加
おでかけパスとバス利用促進を図るため、ポート事業補民間バス会社に対し、運行補助金
助金を交付する。

H17 実績

H23 目標73％

80％（金額：千円）

平成 20〜22 年度の事業内容
民間バス会社への運行補助金の交付
おでかけパスポート事業
・市内に住所のある70歳以上の人
・一般路線バスの市内分運賃自己負担１回100円[高齢者福祉課]20 年度事業費
139,229 備考 過疎
高齢者の知識及び経験をい 老人クラブ（300クラブ）や老人クラブ連合会が実施す老人クラブ補かした生きがいと健康づく る会員の健康増進、スポーツ振興事業、社会奉仕活動等
助金りのための自主的な社会活 に対する助成動を支援するため、老人クラブに対し補助金を交付する。
[高齢者福祉課]20 年度事業費
31,136 備考
高年齢者の希望に応じた臨 運営費補助金の交付 １団体
シルバー人材時的短期的な就業機会の確センター補助保を図ることを目的とする、
金（社）長野シルバー人材センターを支援する。
[産業政策課]
20 年度事業費
16,927 備考

37

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

生きがいづくりの推進
施策
122-02（20 年度事業費

目標：健康づくり・生きがいづくりのための拠点の整備・充実により、高齢者がいきいきと生活できる環境を目指します。
指標

生きがいづくり講座年間受講者数

H17 実績

H23 目標42,668 人

51,438 人

40％

70％

シニアアクティブルーム講座終了後に自主グループで活動している者の割合【122-02 主要事業】
事業

291,206 千円）

名

事 業 概 要高齢者の健康の保持増進、教老人福祉セン
養の向上、生きがいづくりのター管理運営ための各種講座等の提供を行う老人福祉センターを管理運営する。
[高齢者福祉課]老人福祉センターを補完すふれあい交流る施設として、ふれあい交流ひろば管理運広場の管理運営を行う。
営[高齢者福祉課]中心市街地での老人福祉セ
シニアアクテ ンター等の機能を持つ高齢ィブルーム運 者の活動拠点として運営す
営
るとともに、イベント開催に対し補助金を交付する。
[高齢者福祉課]学習を通じて心身とも健康
老人大学園運で豊かな生活を創造すると
営
ともに、地域の社会活動における指導的役割を担う高齢者を養成する。
[高齢者福祉課]（金額：千円）

平成 20〜22 年度の事業内容
老人福祉センター10館の管理運営委託
吉田・大岡の老人福祉センター２館の管理運営
・生きがいづくり講座等の開催
・講座修了者を中心とした自主グループ活動の育成
・地域福祉活動の場の提供
20 年度事業費
135,954 備考
小田切、信更、松代、七二会のふれあい交流広場の管理運営（松代については運営委託）
・生きがいづくり講座等の開催
・クラブ・レクリエーション活動、世代間交流事業、地域福祉活動などの場の提供
20 年度事業費
14,875 備考
運営委託
・生きがいづくり講座の開催
・自主グループ活動の促進、活動発表、ギャラリー作品
展、講演会等のイベントの開催
20 年度事業費
6,226 備考
行政、福祉、健康管理など年間31講座の一般教養講座を開設
・対象 市内に住所のある60歳以上の人
・定員 毎年60名程度
20 年度事業費

38733 備考３

主要事業（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 131 障害者（児）福祉の充実（20 年度事業費

4,104,403 千円）

障害のある人もない人も互いを尊重した支え合いのもと、障害者が自らの意思で選択・行
動し、その能力を最大限に発揮しながら、自分らしく自立して暮らせるまちを目指します。
障害者が暮らしやすく社会参加しやすい環境が整っ
ている

アンケー
ト指標

障害者理解・社会参加の促進
施策
131-01

H18 実績

H23 目標18.7％

25〜50％（20 年度事業費

目標：障害と障害者に関する理解の促進やスポーツ・芸術文化活動の振興などにより、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合う社会を目指します。
指標

一般企業の障害者雇用率

H17 実績

H23 目標

1.64％

1.80％

【131-01 主要事業】
事業

12,735 千円）（金額：千円）

名事 業 概 要平成 20〜22 年度の事業内容
障害者スポーツの振興に寄 長野市障害者スポーツ協会への運営費補助
障害者スポー
与する各種大会等を支援す ・障害者スポーツ大会の開催
ツ振興補助金る。
・障害者スポーツ講習会の開催
長野車いすマラソン大会の運営費補助
全国障害者スポーツ大会出場選手への激励金[障害福祉課]
20 年度事業費
11,715 備考
障害のある人もない人も、共 ふれあいまつり開催に伴う負担金
障害者交流補に生きる明るい福祉のまち助金づくりを推進するため、障害者交流事業に補助金を交付する。
[障害福祉課]
20 年度事業費
300 備考障害や障害のある人に対す 補助金交付団体 ４団体
障害者団体社
る正しい理解と認識普及の会活動事業補ため、障害者団体等の活動運
助金
営に対し補助金を交付する。
[障害福祉課]

20 年度事業費

39720 備考３

主要事業（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

障害福祉サービスの充実
施策
131-02（20 年度事業費

3,025,601 千円）

目標：身近な地域におけるサービス拠点の基盤整備、給付内容の充実などにより、障害者が自ら必要とする障害福祉サービスを利用しながら自立して生活できる環境を目指します。
指標

H17 実績

障害者のグループホーム等で受入可能な定員数
居宅介護等の年間利用時間数

H23 目標

179 人

628 人

96,583 時間

118,128 時間【131-02 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 20〜22 年度の事業内容
障害者自立支援法に基づく ・居宅介護、生活介護、共同生活介護（ケアホーム）等
介護給付費・
障害福祉サービスの利用にの介護給付
訓練等給付費
対し、介護給付費及び訓練等 ・自立訓練、就労移行支援、共同生活援助（グループホ
給付費を支給する。
ーム）等の訓練等給付それぞれ利用者負担額（原則１割）を控除した額を支給[障害福祉課]
20 年度事業費
2,645,204 備考
日常的に介護や医療的ケア 介護人・看護師の配置経費への補助
ケアホーム介が必要な重度障害者のケア 20年度 ケアホーム 介護人26人、看護師２人
護人配置事業
ホーム及びグループホーム
介護型身体障害者グループホーム
補助金
での生活を促進するため、介介護人4人、世話人4人
護人等の配置経費等の運営[障害福祉課]費に対し補助金を交付する。 20 年度事業費20,141 備考
土地・建物を所有しなくて 補助金交付施設
障害者（児）
も、機動的に事業展開ができ ・障害者（児）施設８か所（20年度）
施設賃借料補るよう、通所施設を運営する
助金
法人に対して、不動産賃借料の一部を補助する。
[障害福祉課]
20 年度事業費
4,058 備考
民間の身体障害者施設及び 補助金交付施設
民間障害者福
知的障害者施設の利用者の ・児童デイサービス施設４か所（20年度）
祉施設運営調処遇向上を図るため、施設に整費支給
対し運営調整費を支給する。
[障害福祉課]

20 年度事業費
4,475 備考
社会福祉法人等が整備する 障害者就労訓練設備等整備事業補助
障害者福祉施
障害者福祉施設の建設等整 障害者施設整備事業補助 １か所設整備補助金備費に対して、補助金を交付する。
[障害福祉課]

20 年度事業費40

15,000 備考

２か所

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

地域生活支援の充実
施策
131-03（20 年度事業費

目標：障害者を地域全体で支えるネットワークの確立、相談支援体制の整備、コミュニケーション手段・移動の支援などにより、ライフスタイルに応じて地域で支え合う環境を目指します。
指標

地域活動支援センター設置数
手話奉仕員養成講座修了者数（累計）H17 実績

H23 目標

−

18 か所

139 人

184 人

【131-03 主要事業】
事

業

779,636 千円）（金額：千円）

名事 業 概 要平成 20〜22 年度の事業内容
地域の実情や障害者の状況 社会福祉法人等への委託又は事業経費の補助
地域活動支援に応じた柔軟な事業形態に ・地域活動支援センターⅠ型（相談支援等）
センター事業
より、創作的活動又は生産活
22年度までに６か所(委託１か所、補助５か所)設置
動の機会の提供等を行う。
・地域活動支援センターⅡ型（旧デイサービス事業）
22年度までに２か所(委託１か所、補助１か所)設置
・地域活動支援センターⅢ型（旧小規模授産所事業）
22年度までに６か所（補助６か所）設置[障害福祉課]
20 年度事業費
121,763 備考
障害者やその家族の地域生 相談支援事業委託（８か所）
障害者地域生活を支援するため、情報提供 ・各種福祉サービス相談 ・専門機関の紹介
活相談支援
や相談支援を実施する。
・カウンセリングの実施 ・ケアプラン作成（14か所）
・各種セミナー等の開催 ・成年後見制度利用支援[障害福祉課]

20 年度事業費
75,643 備考
屋外での移動が困難な障害 支援事業者等への報酬支給
移動支援者に対して、外出時の介助な ・個別支援型（障害者１人に１人の支援者が対応）
どの支援を行う。
１時間 ＠1,500円
・複数支援型（障害者複数に１人又は複数支援者が対応）
１時間 ＠1,000円[障害福祉課]
20 年度事業費
21,659 備考
聴覚障害者等に対して、日常 手話通訳者、要約筆記者の派遣
聴覚障害者支生活や社会生活で必要な意 消防局の緊急通報用ＦＡＸ、メール119の設置
援
思疎通ができるよう支援を 手話通訳者等の養成講座の開催
・手話通訳者の養成行う。
・要約筆記者の養成[障害福祉課]
20 年度事業費
15,411 備考
障害者の保護者の介護軽減 一時預りサービスを実施するタイムケア介護者への報
在宅障害者タのため、障害者の一時預りサ 酬支給
イムケアービスを実施する。
・対象
常時介護を必要とする障害者
・利用時間 年間300時間以内[障害福祉課]

障害者に技能習得又は就労
障害者共同作の機会を与え、社会生活への業所運営費補適応性を高めるため、団体等
助金が共同作業所を運営する場
合の経費に対し補助する。
[障害福祉課]
障害のある人や高齢者など
やさしいまちが安心して外出できるまちづくり推進となるよう、市有施設及び市管理道路を整備する。
[障害福祉課]

20 年度事業費
18,374 備考
補助金交付施設
・心身障害 ２か所・精神障害 １か所
(21年度までに地域活動支援センターⅢ型へ移行予定)
20 年度事業費
17,988 備考
点字ブロックの敷設
歩道段差解消工事
身体障害者用トイレの設置
手すり(スロープ)の設置
20 年度事業費

41

14,203 備考

３

主要事業

施策
131-04（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

早期療育体制・教育の充実（20 年度事業費

286,431 千円）

目標：障害の発生予防の啓発、早期発見と早期療育の充実、育成支援体制の整備などにより、障害児の能力と可能性を伸ばせる環境を目指します。
指標

H17 実績

H23 目標障害の早期発見と早期療育のための乳幼児健康診査（１歳６か月児健康診査）の受診率

94.2％

100％

障害児等の幼稚園・保育所における在園率

2.6％

4.0％

【131-04 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要障害児の介護者の介護軽減
障害児自立サと日常生活支援のため、外出ポート事業時の支援と一時預りサービスを実施する。

平成 20〜22 年度の事業内容
満18歳以下の障害児を対象にサポート事業を実施する
支援者への報酬支給
・放課後休日サポート
・外出サポート
・いつでもサポート[障害福祉課]
20 年度事業費
75,357 備考
強度行動障害のある児童の 行動を援護する職員の加配を対象とした事業所への補
短期入所行動保護者の介護軽減を図るた 助金交付
障害児援護事め、定期的にショートステイ
業を利用できるよう、事業所に対して補助金を交付する。
[障害福祉課]
20 年度事業費
2,322 備考
運動機能・精神発達・行動面 ・小児神経科医師による診察
乳幼児健全発や親子関係に何らかの問題 ・言語相談、発達相談、保健相談、療育相談の実施
達支援が懸念される乳幼児とその ・すくすく広場、あそびの教室の開催
保護者に対し、診察・相談等 ・保育園、幼稚園等施設訪問
141-02 掲載を実施し、以後の治療・療育[健康課]へ向けた支援を行う。
20 年度事業費(22,757) 備考
妊婦・乳幼児の疾病・障害の ・４か月児・１歳６か月児・３歳児健康診査（集団健診）
妊婦・乳幼児早期発見と保護者の育児不 ・９か月児・乳児一般（３〜１１か月児）健康診査（個健康診査
安を軽減するため、定期的に別健診）
141-02 掲載
妊婦・乳幼児の健康診査を実 ・妊婦一般健康診査(５回実施)健康診査(個別健診)
H20 拡大施する。
[健康課]
20 年度事業費(181,656) 備考
障害による特別な支援を必 ・特別支援教育支援員の配置 77名／年
特別支援教育要とする子ども一人ひとり ・巡回相談員 ８名、相談延回数 600回
推進事業に沿った適切な就学機会を ・手づくりふれあい展の開催確保し、学習上または生活上
H20 拡大の困難を克服できるよう相
411-03 掲載
談・支援体制等の環境を整備[学校教育課]する。
20 年度事業費(91,810) 備考

42

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 132 地域福祉社会の実現（20 年度事業費 584,968 千円）

住み慣れた地域で安心して生活できるよう、市民・事業者・ＮＰＯ・行政等の連携・協働のもとに、認め合い支え合う地域福祉社会の実現を目指します。
アンケー
ト指標

地域や隣近所で互いに支え合い助け合う関係が築かれている

地域福祉の推進施策
132-01

42.1％

50〜70％（20 年度事業費

標

地域福祉活動計画策定地区数【132-01 主要事業】
業

H23 目標584,968 千円）

目標：各地区での地域福祉活動計画策定や支え合い活動への支援などにより、市民・
事業者・ＮＰＯ・行政等の連携・協働のもとに、認め合い支え合う地域福祉社会を目指します。
指事

H18 実績

H17 実績

H23 目標２地区

30 地区（金額：千円）

名事 業 概 要平成 20〜22 年度の事業内容
地域の特性に応じた地域福 地域福祉活動計画策定経費と地域福祉ワーカー配置経
地域福祉推進 祉推進基盤づくりを進める 費に対する補助金交付
事業補助金
ため、地域福祉を推進する地 ・地域福祉活動計画策定地区数
区に対し補助金を交付する。
22年度までに17地区
・地域福祉ワーカー設置地区数[厚生課]
22年度までに30地区
20 年度事業費
15,350 備考
地域福祉の推進役である民 民生･児童委員活動、35地区民生児童委員協議会、長野
民生・児童委
生・児童委員の福祉活動に対 市民生児童委員協議会の運営に関する補助金の交付
員協議会活動して、補助金を交付する。
・民生委員審査専門分科会の運営
補助金
・民生・児童委員数 795人（22年度一斉改選）[厚生課]

20 年度事業費
89,976 備考
社会福祉協議会が実施する 家事援助等サービス（会員制）の日程調整等を行うコー
地域福祉サー
地域福祉サービス事業に対 ディネーター（19名23地区）経費の補助
ビス事業補助し、補助金を交付する。
福祉自動車購入補助 20年度 １台更新、２台新規
金
H20 拡大[高齢者福祉課]20 年度事業費
50,824 備考
ひとり暮らし高齢者等を対 ・ふれあい会食事業：70歳以上ひとり暮らしの高齢者ふれあい会
象に「ふれあい会食事業」や65歳以上虚弱な高齢者（1食550円補助、月3回以内）
食・自宅訪問「自宅訪問活動事業」を実施 ・自宅訪問活動事業：70歳以上ひとり暮らしの高齢者、活動事業補助するボランティア団体の活65歳以上虚弱、安否確認が必要な高齢者（一部除外要金
動費に対し、補助金を交付す件あり）（１人10,000円以内（年）補助）[高齢者福祉課]る。
20 年度事業費
19,199 備考

43

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 133 生活保障の確保（20 年度事業費

3,419,396 千円）

生活に困窮している世帯が、法に基づく最低限の生活支援を受けることができ、経済的な自立に向けて安心して暮らせるまちを目指します。

指標

施策
133-01

生活保護率（人口 1,000 人当たり）

生活の安定と自立標【133-01 主要事業】
名

[厚生課]

生活支援給付
H20 新規5.1‰

3,419,396 千円）

H17 実績

H23 目標7.7％

7.7％（金額：千円）事 業 概 要生活保護受給世帯又は要保生活保護法外
護世帯に対し、法令等による援護基準では満たすことのできない需要の一部又は全部を
補完する。

[厚生課]

3.7‰

（20 年度事業費

生活保護自立更生率

業

H23 目標目標：生活に困窮している世帯に対する生活保護の実施や中国帰国者等への生活相談・就業支援などにより、法に基づく最低限の生活の安定と自立を目指します。
指事

H17 実績

平成 20〜22 年度の事業内容
援護金等（不足額）の支給
・児童・生徒援護金
・授産所作業員就労奨励費
・生活保護等基準外応用金・し尿汲取料援護金
・環境衛生援護金
20 年度事業費
5,285 備考
老齢基礎年金を満額受給し ・生活保護法の最低生活基準額と同一基準てもなお生活の安定が図れ ・住宅支援給付の基準及び各給付の一時給付の基準もない中国残留邦人等に対し、生活保護の一時扶助の基準に準ずる。
老齢基礎年金制度による対応を補完する生活支援を行う。
20 年度事業費
111,082 備考

44

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 141 保健衛生の充実（20 年度事業費

1,493,388 千円）

幼年期から高年期までそれぞれのライフステージに応じた健康づくりを通じて、市民一人ひとりが主体的に健康の保持・増進に取り組み、良好な生活衛生水準のもと、生涯にわたって健やかに暮らせるまちを目指します。
アンケー
ト指標

施策
141-01

健康相談や市民健診など健康づくりを支援する環境が整っている

健康づくり活動の支援

H18 実績

H23 目標

67.3％

70％以上

（20 年度事業費

目標：保健センターの相談・指導体制の充実、家庭・学校・職場等での健康教育などにより、市民が主体的に健康づくりに取り組める環境を目指します。
指標

集団健康教育・総合健康相談の実施回数

H17 実績

H23 目標1,222 回1,900 回

【141-01 主要事業】
事業

名

総合健康相談集団健康教育

（金額：千円）事 業 概 要平成 20〜22 年度の事業内容
疾病予防と健康増進を図る ・各保健センターでの総合健康相談の実施
ため、健康に関する相談を実 ・市役所総合窓口での相談実施
施する。
・禁煙相談の実施

[健康課]

[健康課]

266,257 千円）

生活習慣病予防をはじめ、健康づくり推進と疾病予防の改善を図るため、各種教室や講演会等を実施する。

20 年度事業費
4,981 備考
・健康づくりに関する講演会の開催
・健康運動指導の実施
・健康教室・生活習慣病予防教室の開催
・健康手帳の配布

20 年度事業費
4,563 備考
・中間評価を含めた「健康ながの21」の周知・拡大
・20年度重点課題「栄養・食生活」への取組
・健康ながの21推進市民の会、健康イベント、講演会等の開催
・長野市すこやかリーダー会による運動講習会、ウォーキング大会の開催
20 年度事業費
1,016 備考
食育推進のための啓発活動 食育推進審議会の開催
や食育推進計画の進捗管理 食育推進へ向けた啓発活動の実施を通じて、市民運動として食 ・食育推進大会の開催
育を推進する。
・食育月間、食育の日におけるキャンペーン実施

生涯を通じた総合的かつ効
健康ながの 21 果的な健康づくり計画「健康推進
ながの21」の市民への啓発と地域での健康づくりを推進
する。
[健康課]
食育事業

[健康課]

20 年度事業費
2,032 備考
地域での健康づくり推進活 地区保健補導員会及び連合会への交付金
保健補導員会動を行う30地区保健補導員 ・研修会、講習会等の開催
交付金
会の活動を支援する。
・各地区での各種検診等への協力と受診勧奨・連合会及び30地区で健康ながの21推進への協力[健康課]

20 年度事業費

45

11,500 備考

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

保健・予防対策の推進
施策
141-02（20 年度事業費 1,108,465 千円）

目標：保健指導の推進や生活習慣病等の早期発見・早期治療のための各種検診の充実などにより、一人ひとりのライフステージに応じた疾病の予防と健康の増進を目
指します。
指

標

H17 実績

H23 目標市民健康診査の受診率

46.3％

60％

大腸がん検診の精密検査受診率

63.2％

100％

【141-02 主要事業】
事

業

名

各種がん検診事 業 概 要がんの早期発見・早期治療と自己の健康管理に役立てる
ため、各種がん検診を実施す
る。

[健康課]

妊婦・乳幼児の疾病・障害の妊婦・乳幼児 早期発見と保護者の育児不健康診査
安を軽減するため、定期的に妊婦・乳幼児の健康診査を実H20 拡大施する。
[健康課]
運動機能・精神発達・行動面
乳幼児健全発 や親子関係に何らかの問題
達支援が懸念される乳幼児とその保護者に対し、診察・相談等を実施し、以後の治療・療育[健康課]へ向けた支援を行う。

（金額：千円）

平成 20〜22 年度の事業内容
・胃がん検診 (35歳以上対象)
・子宮がん検診(20歳以上対象)
・肺がん検診(40歳以上対象)
・乳がん検診(30歳以上対象)
・大腸がん検診(40歳以上対象)
・前立腺がん検診(50〜74歳対象)の実施
20 年度事業費
225,104 備考
・４か月児・１歳６か月児・３歳児健康診査（集団健診）
・９か月児・乳児一般（３〜１１か月児）健康診査（個別健診）・妊婦一般健康診査(５回実施)健康診査(個別健診)
20 年度事業費
181,656 備考
・小児神経科医師による診察
・言語相談、発達相談、保健相談、療育相談の実施
・すくすく広場、あそびの教室の開催
・保育園、幼稚園等施設訪問

20 年度事業費
22,757 備考
・７〜８か月児健康教室、乳幼児歯科相談の実施
・２歳児健康教室、離乳食講習会、母子栄養食品支給の実施
・両親学級（マタニティセミナー）の開催
・生後３か月までの乳幼児がいる全家庭を訪問指導
20 年度事業費
18,620 備考
社会への感染症蔓延を防止 ・予防接種１類（乳幼児・児童等への麻しん、ポリオ、するため、乳幼児・学童等や三種混合など）高齢者への予防接種を実施 ・予防接種２類（高齢者インフルエンザ）する。
・ＢＣＧ接種（生後３か月〜６か月未満の乳幼児）

妊産婦、乳幼児とその保護者
母子健康づく に、出産から子育ての学習機
り会提供と育児不安を軽減するため、各健康教室・相談を
H20 拡大実施する。
[健康課]
予防接種事業H20 拡大[健康課]

精神保健相談[健康課]

心の健康の保持増進と社会
適応・社会参加を推進するため、精神保健相談、講演会等を実施する。

20 年度事業費
373,746 備考
・精神科医、保健師による精神保健相談の実施
・広汎性発達障害者デイケアの実施
・うつ病家族教室の開催
・うつ病や自殺予防をテーマに研修講演会の実施
20 年度事業費

46

1,569 備考

３

主要事業

施策
141-03（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

生活衛生の推進（20 年度事業費

目標：食品・医薬品の安全と衛生に関する知識の普及・啓発や検査・調査体制の充実などにより、健康的で安心して暮らせる環境を目指します。
指標

H17 実績

H23 目標3.1％

2.0％

4,064 項目

5,000 項目

長野市産の食品の規格基準・指導基準の不適率
食品・医薬品・細菌の検査可能項目数【141-03 主要事業】
事業

118,666 千円）（金額：千円）

名事 業 概 要
食中毒や不良食品等の発生
食品衛生監視を防止し、食品の安全・安心
指導を確保するため、食品営業施設等への監視指導を行う。

平成 20〜22 年度の事業内容
・食品衛生監視指導計画の策定（毎年度）・食品営業施設等の監視指導、流通食品の収去検査
・食品安全懇話会の開催
・調理師初任者教育講習会の実施
・食中毒防止等食品衛生意識の普及啓発[生活衛生課]
20 年度事業費
10,425 備考
医薬品等の品質、有効性、安 ・薬局・医薬品販売業者、毒物劇物営業者、麻薬・向精医薬品等監視全性の確保を図るため、薬神薬営業者の監視指導
指導局・医薬品販売業者等への監 ・薬草に親しむ会の開催
視指導を行う。
[生活衛生課]

20 年度事業費
939 備考生活衛生関係営業施設の衛 興行場、旅館、公衆浴場、理容所、美容所、クリーニン
生活衛生営業
生水準の維持向上と自主管 グ所、特定建築物、水道、プール、墓地等の監視指導
施設監視指導理の徹底を図るため、監視指導を行う。
[生活衛生課]

20 年度事業費
1,432 備考
市内で流通している食品、医 食品、医薬品、家庭用品の検査の実施
食品衛生検査
薬品、家庭用品が法律上に定 20年度 食品検査
250件
められた基準に適合してい
医薬品検査
13件
るかを検査し、健康被害を未家庭用品検査 24件[環境衛生試験
然に防止する。
所]
20 年度事業費
14,675 備考
斎場の老朽化と高齢者人口 ・地元説明
斎場新設の増加に対応するため、新斎 ・環境アセス等各種調査、基本設計、用地取得外場を建設する。
[市民課]

20 年度事業費

47350 備考 H27 終了

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 142 地域医療体制の充実（20 年度事業費 57,389,679 千円）

信頼される地域医療と救急体制のもと、だれもがいつでも身近な地域で安心して、質の高い医療が受けられるまちを目指します。
アンケー
ト指標

施策
142-01

専門医療や救急医療を受けられる体制が整っている

医療提供体制の整備

H18 実績

H23 目標

52.4％

70％以上

（20 年度事業費 13,671,821 千円）

目標：医療関係機関や医療機関等との連携や医療提供体制の充実などにより、信頼される地域医療と救急体制を確立します。
指標

H17 実績

H23 目標医療に関する相談年間処理件数

122 件

800 件

【142-01 主要事業】
事業

名

医療安全支援センター運営[長野市保健所
総務課]

看護学院看護師養成課程増設補助金
H20 新規[長野市保健所
総務課]

長野市民病院
医療機器等整備事業（金額：千円）事 業 概 要医療の安全と信頼を高め、医療機関の患者サービスの向上を図るため、医療に関する苦情や相談に対応し、医療機関への情報提供・助言等を実施する。
看護師の養成と安定的な人材確保を図るため、長野市医師会附属看護専門学院に増設される３年制の看護師養成課程の運営等に対し補助金を交付する。
緊急性・有効性・収益性等を考慮した医療機器等の計画的な更新を行う。

[市民病院課]施策
142-02

平成 20〜22 年度の事業内容
・相談窓口（長野市保健所内）の設置
・相談に関する医療機関、関係機関等との連絡調整・相談事例の分析、情報収集
・医療機関を対象とした医療安全に関する研修の実施
20 年度事業費
3,211 備考
長野市医師会が設置・運営している看護学院への補助
・全日制３年課程看護学科１クラス
・定員40名・21年４月開設予定
20 年度事業費30,000 備考
20年度 内視鏡下手術システム、医用画像保管管理システム、ステルス手術支援ナビゲーションシ
ステムなど
21年度 ＲＩ検査装置、血管造影装置など
22年度 放射線深部治療装置、平行機能検査システムなど
20 年度事業費
400,000 備考

公的医療保険等の充実（20 年度事業費 43,717,858 千円）

目標：国民健康保険の安定的な運営や障害者等に対する福祉医療の充実などにより、安心して医療を受けられる公的医療保険等の維持・充実を目指します。
指標

国民健康保険料の収納率

H17 実績

H23 目標92.52％

93.46％【142-02 主要事業】
事業

名

事 業 概 要被保険者間の負担の公平化
国民健康保険 を図り、相互扶助で成り立つ
料収納率向上 国民健康保険制度の財源と対策費なる保険料の収納確保に努[国民健康保険 め、制度の安定的運営を図課]る。

（金額：千円）

平成 20〜22 年度の事業内容
・納付指導員（９名）等による保険料徴収
・収納支援システム管理
・加入世帯数 54,000世帯（19年度末）・滞納世帯数 12,300世帯（19年度末）
20 年度事業費

48

42,660 備考

３

事

主要事業

業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

名事 業 概 要平成 20〜22 年度の事業内容
医療制度改革に伴い、国民健 内臓脂肪型肥満に着目した健康診査
特定健康診査康保険加入者を対象に健診 ・内容：問診、理学的検査、肝機能検査、血中脂質検査、
特定保健指導を実施し、その結果に基づき血糖検査等
適切な保健指導を行う。
特定健診の結果により保健指導を実施
H20 新規対象者：40歳以上74歳までの国民健康保険加入者[国民健康保険（75歳以上後期高齢者の健診は、受託実施）
課]
20 年度事業費
427,832 備考
経済的な不安なく医療を受 医療費と薬剤の自己負担分を助成
福祉医療費給けられるように、医療機関を 対象・乳幼児・障害者(児) ・65歳以上の重度障害者
付受診する機会が多く、経済的・母子家庭の母と子 ・父子家庭の父と子な基盤等が弱い人の医療費
・父母のいない児童を助成する。
[厚生課]
20 年度事業費
1,794,768 備考

49

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 151 人権尊重社会の実現（20 年度事業費 98,451 千円）

すべての人が人間として尊重され、心豊かな生活を送ることができるよう、あらゆる差別のない明るい社会の実現を目指します。
アンケー
ト指標

生まれや育ちにより差別されない平等な地域社会が築かれている

人権尊重の推進施策
151-01

54.9％

70％以上

（20 年度事業費

標

人権教育に関する地区人権同和教育促進協議会研修会への年間参加者数【151-01 主要事業】
業

H23 目標98,451 千円）

目標：家庭・学校・地域・職場等あらゆる場で、人権教育・啓発活動を推進するとともに、人権問題に対応する相談支援体制を充実することにより、差別のない社会を目指します。
指事

H18 実績

H17 実績

H23 目標18,500 人

19,100 人（金額：千円）

名事 業 概 要平成 20〜22 年度の事業内容
人権について、悩みの相談を 常設相談の実施
人権啓発・相受け、問題解決に向けての道 ・相談員による相談（平日午後、中央隣保館）
談
筋をつける。
特設相談の実施
・人権擁護委員による相談[人権同和政策
人権講座の開催課]
20 年度事業費
1,362 備考
市民一人ひとりの人権に対 ・テレビ、ラジオ、市報等による啓発活動の実施
人権同和教育する意識や感覚を高め、差別 ・ポスター、啓発資料の作成・配布
啓発
をなくす実践力を育てるた ・ビデオ、映画フィルム等の貸出
め、啓発活動を行う。
・研修会等への指導主事の派遣[人権同和政策・地区人権同和教育指導員の委嘱
課]
20 年度事業費
15,845 備考
各地区人権同和教育促進協 補助金交付 30地区
地区人権同和議会が行う、地域住民の人権 ・地区別研修会、指導者研修会の開催
教育促進協議感覚を育てるために要する ・啓発資料の作成配布
会補助金
経費に対して補助金を交付[人権同和政策する。
課]
20 年度事業費
9,140 備考
お互いの人権を尊重するこ 小中学校への教材の配布
学校人権同和との大切さと豊かな人権感・人権同和教育補助教材「あけぼの」の配布
教育補助教材
覚を育むため、児童生徒に人・人権同和問題に関する児童・生徒の作文等を収録
給付権同和教育実践資料を提供した「友だち」の編集・配布[人権同和政策する。
課]
20 年度事業費
977 備考

50

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 152 男女共同参画社会の実現（20 年度事業費 76,143 千円）

男女が、対等なパートナーとして、共に責任を分かち合い、社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指します。
アンケー
ト指標

男女が尊重しあい、等しく参加・活躍できる地域社会が築かれている

男女共同参画意識の確立
施策
152-01

H18 実績

H23 目標43.4％

50〜70％（20 年度事業費

目標：家庭・学校・地域・職場等あらゆる場面で、男女平等の意識啓発活動を推進
するとともに、相談支援体制を充実することにより、社会的・後天的な要因に基づく誤った性別意識のない社会を目指します。
指標「男は仕事、女は家事・育児」という固定的な性別役割分担の意識を持つ市民の割合

H17 実績

H23 目標

57.8％

50.0％

【152-01 主要事業】
事

業

15,980 千円）

名

事 業 概 要男女共同参画の意識高揚と男女共同参画
社会の形成を促進するため、推進活動
男女共同参画基本計画の推進を図る。
[男女共同参画推進課]
自主的・主体的に男女共同参
男女共同参画画についての取組を行う団
促進サポート体、グループ等の活動を支援事業する。
[男女共同参画推進課]
市民及び事業者が行う男女男女共同参画
共同参画推進に関する活動
センター運営を支援するための拠点施設として、講演会の開催や相談[男女共同参画事業を行う。
推進課]（金額：千円）

平成 20〜22 年度の事業内容
男女共同参画審議会の運営
男女共同参画基本計画の推進
第二次男女共同参画基本計画（22年度〜）の策定
意識調査の実施
20 年度事業費
2,687 備考
男女共同参画市民推進員の地域での啓発活動支援
・男女共同参画セミナー、研修会の開催
男女共同参画優良事業者等の表彰
市民団体やグループ等が行う活動への補助金交付
・シンポジウムの開催、自主研究、セミナーの開催
20 年度事業費
1,629 備考
講演会、啓発講座等の開催
女性のための相談
・生き方相談、キャリアアップ支援相談、
女性弁護士による法律相談の実施
20 年度事業費

51

11,664 備考

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

男女共同参画社会形成の推進
施策
152-02（20 年度事業費

目標：女性も男性も共にいきいきと暮らしていくため、就業条件等の環境整備や政策・方針決定の場への女性参画を推進し、家庭・地域活動と職業生活を両立できる社会を実現します。
指標審議会等への女性の参画率【152-02 主要事業】
事業

60,163 千円）

H17 実績

H23 目標

36.0％

40.0％
（金額：千円）

名事 業 概 要平成 20〜22 年度の事業内容
働く女性の拠点施設として、柳町働く女性の家・南部働く女性の家の運営委託
働く女性の家
女性の福祉と資質の向上を ・資格取得（再就職支援）講座の開催
管理運営図るための講習会・講演会等[男女共同参画 の開催と施設の管理を行う。
推進課]
20 年度事業費30,542 備考
男女共同参画 男女共同参画社会形成への 男女共同参画優良事業者等の表彰
促進サポート 取組を促進するため、自主 事業所における男女共同参画研修会開催に伴う講師等
的・主体的に男女共同参画を の派遣
事業推進する事業所活動を支援
151-01 掲載[男女共同参画 する。
推進課]
20 年度事業費(47) 備考52