32

土地総合研究 2015年秋号

特集 民法改正と不動産取引
 

不動産売買における瑕疵担保責任に関する民法改正の影響
涼風法律事務所 弁護士  熊谷 則一
くまがい のりかず

１ はじめに「隠れた」瑕疵でなければ責任追及ができないこ

不動産の売買契約をめぐる紛争には様々なものと、④解除は「契約をした目的を達することがでがあるところ、売買の目的物たる不動産に何らかきないとき」に限定されること、⑤責任を追及での不具合が存在した場合の紛争は、売買代金が高きるのは、買主が瑕疵を知った時から１年以内に額であることもあって、深刻な紛争となりがちで限定されること、といった点に違いがある。

ある。

ロ 法的性質

現民法では、第  条が売主の瑕疵担保責任をこれらの相違点を前提として、売主の瑕疵担保規律している。売買契約の目的物たる不動産に不責任の法的性質については、大別すると、いわゆ具合が存在した場合、買主にとっては、民法 る法定責任説と契約責任説の対立が存在するとと条に基づき、売主の瑕疵担保責任を追及することもに、債務不履行責任の一般原則との関係についが重要な選択肢となっている。ては種々の見解が示されている。

他方、現在予定されている民法改正では、民法

いわゆる法定責任説は、目的物が不特定物か特 条が定める瑕疵担保責任に関する規律を大き定物かで救済の体系を峻別し、不特定物についてく変更することが提案されている。本稿では、売は一般原則によるものとして買主の追完請求権、買の目的物たる不動産に物理的又は心理的な不具損害賠償請求権や契約の解除権を肯定しつつ、特合があった場合を中心に、民法改正が紛争処理や定物については民法  条によるとして売主の追契約条項に与える影響のいくつかを検討する。

完義務を一律に否定する（注１）。他方、契約責任説

は、売主は、特定物であると不特定物であるとを

２ 瑕疵担保責任から契約不適合責任へ

問わず、契約で合意された目的物を給付する債務（１）現民法における瑕疵担保責任を負うので、瑕疵のない物の給付を合意した場合

イ 瑕疵担保責任に瑕疵のある物を給付すれば債務不履行になり、売買の目的物の品質・性能に何らかの不具合が瑕疵担保責任は売買における債務不履行の特則を存在した場合、現民法では、「売買の目的物に隠れ定めたものであるとする（注２）。

た瑕疵があったとき」として、売主の瑕疵担保責

ハ 「瑕疵」の意義

任（民法  条）が問題となる。売主の瑕疵担保

民法  条は、「売買の目的物に隠れた瑕疵があ責任は、債務不履行の一般原則と比較すると、①ったとき」の売主の瑕疵担保責任についての規定

売主の無過失責任であること、②売主に対する責である。しかし、現民法は瑕疵の定義規定を設け任追及は損害賠償と解除に限られていること、③ていない。

土地総合研究 2015年秋号（２）問題の所在

33

また、「瑕疵」という用語は、日常的に用いられイ 法的性質るものではない。したがって、瑕疵という文言か売主の瑕疵担保責任の法的性質については、法ら現在の判例の考え方が当然に理解できるもので定責任説に対しても、契約責任説に対しても、そはない。さらに、「瑕疵」という用語からは、「瑕れぞれ種々の批判がなされているところである。

疵」は当事者の契約内容とは無関係に、客観的に他方、判例は瑕疵担保責任の法的性質につき法設定された「備えるべき性質・性能」を有してい定責任説を修正した立場であるとする見解もある

ない状態であるようにも意味するようにも読めてところであるが、必ずしも一貫した理解が容易でしまう。これは、判例が理解している「瑕疵」概（注３）あるとはいえないと指摘されている。

念とは異なる。

したがって、現民法の下では、不特定売買に民法  条が適用されるのか、民法  条が適用される場合において追完請求権を行使することがで

そこで、改正民法は、瑕疵概念についての判例の理解を明文化することとした。


きるのか、損害賠償の範囲は信頼利益に限られる（３）改正民法における契約不適合責任のか、履行利益を含むのか、ということ等についイ 法的性質（注４）。しかし、このて法的に不安定な状況にあるような状況は好ましいとはいえない。

改正民法は、「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものでまた、特定物である場合には民法  条が適用あるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、され、売主の追完義務が一律に否定されるという代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の法定責任説は、工業製品が売買の目的物の中心と追完を請求することができる。
」（改正民法  条なっている現代の取引実務に適合し難い硬直的な１項本文）旨を新たに規定した。これは、売主は考え方であるといえる。

買主に対して、特定物であると不特定物であるとそこで、改正民法は、「民法において規定すべきを問わず、「種類、品質又は数量に関して契約の内売主の義務としては、目的物が不特定物であるか容に適合するもの」を目的物として引き渡す義務

特定物であるかを問わず、売主は当該売買契約の「契約の内容にを負っていることを前提に（注８）、趣旨に適合した目的物を引き渡す契約上の義務を適合しないもの」＝「契約不適合なもの」を引き負っているとするのが適切であり、この考え方に渡した場合に、買主には追完請求権があることを（注５）

基づき売主の義務を明文化する必要がある」との見解に立脚することとした。

規定したものである。
改正民法では、売主には契約の内容に適合させロ 瑕疵の意義る義務があることが明確になり、契約責任説の立

民法  条の「瑕疵」の有無は、目的物が本来場に立って契約不適合責任を一元的に規律するこ備えるべき性質・性能を確定した上で、その「備とが明確にされた。改正民法の売主の責任が契約えるべき性質・性能」と比較して、実際の目的物責任説によるものであることは、損害賠償請求やが「備えるべき性質・性能」を有しているかどう解除の規律が債務不履行の一般原則による旨の規（注６）かの評価である。この「備えるべき性質・性能」についての判例の考え方は、「瑕疵の存否は、定（改正民法  条）からも窺われる。
ロ 瑕疵の意義

結局、契約の趣旨を踏まえて目的物が有するべき改正民法は、現民法における「瑕疵」という文性状を確定した上で、引き渡された目的物が当該言ではなく、「種類、品質又は数量に関して契約のあるべき性状に適合しているか否かについての客内容に適合しないもの」という文言で売主の責任（注７）

観的・規範的判断に帰着する」ある。というものでの判断基準を規律した。
立法技術の問題としては、
瑕疵を定義するという方法もあったと考えられる

34

土地総合研究 2015年秋号

ところであるが、目的物が備えるべき性質・性能が可能であれば瑕疵担保責任を認めない、②単なの基準はあくまでも「契約の内容」であって、契る現状有姿売買であるとする規定の場合には、経約の内容から離れたところで客観的に定まるもの

年変化に伴うものは売買代金に評価されているとではない、ということを明確にしようとしたもの

してそもそも瑕疵に当たらないとする（注９）のに対であると考えられる。このような規定は、国際物し、経年変化以上の劣化や不具合については、売品売買契約における国際連合条約  条が「売主は，主の瑕疵担保責任を認める（注 ）傾向にある。

契約に定める数量，品質及び種類に適合し，かつ，改正民法においては、現状有姿売買で売主が契契約に定める方法で収納され，又は包装された物約不適合責任を負うことになるか否かは、引き渡品を引き渡さなければならない。
」と規定した上でされた目的物の品質が契約の内容に適合している契約不適合の場合の責任を規定していることと平か否かの判断に左右されることになる。現状有姿

仄を合わせたものでもあろう。

売買である旨と契約不適合責任を負わない旨が規ハ 「隠れた」という要件

定されている場合には、現民法の下での「現状有現民法の瑕疵担保責任は、「隠れた」瑕疵に関する責任であり、「隠れた」とは、瑕疵について買主姿売買規定と瑕疵担保責任免責規定」とがある場
合と同様に考えられる（前記①）。の善意無過失を意味すると解されている。買主の他方、単に「現状有姿売買である」旨が規定さ善意無過失が認められるか否かで画一的に瑕疵担れている場合には、結局、当該売買契約における保責任の成否が決定されることとなる。

契約内容がどの程度の不具合まで許容していると他方、改正民法の契約不適合責任では、契約のいえるかを解釈することが必要になる。改正民法内容によって契約不適合か否かを判断するため、の下では、贈与の場合には「贈与の目的である物買主の主観的態様を重ねて判断しないこととし、を贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し「隠れた」という要件を契約不適合か否かの判断たものと推定される」（改正民法  条１項）のにに入れないこととした。

対し、売買の場合にはそのような推定はなく、目（４）実務上の課題

的物の品質に関する契約内容の解釈問題となる。
売買契約が目的物と対価の等価性を前提とする契瑕疵担保責任から契約不適合責任に改正される約であることからすれば、売主と買主に特段の合ことに伴う実務上の課題を、差しあたり、２点ほ意がないのであれば、現状有姿売買は、品質につど挙げておく。

き経年劣化を超えるような劣化はない前提で、そイ 現状有姿売買のまま目的物を引き渡すという合意であり、経年第１の課題は、「現状有姿売買」の取扱いである。
劣化については契約不適合としない旨の合意であ中古住宅が売買される場合、売買契約の特約とると解するのが妥当であると考えられる。したがして「この取引は、現状有姿売買である」とか「現って、経年劣化を超える劣化や不具合がある場合状有姿のまま引き渡す」旨が定められるのが通常には、売主は契約不適合責任を負うと解される。

である。例えば、このような取引において、引渡

ロ 品質不明

後に雨漏りをもたらす不具合が建物に存在するこ

第２の課題は、目的物の品質について不明であとが判明した場合に、しばしば、売主側は、「現状るとして引き渡した場合の売主の責任である。例有姿売買だから瑕疵担保責任を負わない」と主張

えば、土地の売主が、「本件土地には、土壌汚染がすることがある。

あるか否かは不明である。
」と契約上明記した場合、このような主張に対する裁判所の判断は、①現当該土地に土壌汚染があった場合に売主は契約不状有姿売買である旨の規定とともに瑕疵担保責任適合責任を負うか、という問題である。現民法のの免責規定がある場合には、当該免責規定の適用下では、売主が引き渡すべき土地は通常有すべき土地総合研究 2015年秋号

35

性質・性能を備えていなければならず、土壌汚染き、さらに、契約の目的を達することができないがある土地は通常有すべき性質を備えていないと場合には、売買契約を解除することができる。す

して、「本件土地には、土壌汚染があるか否かは不なわち、買主の救済方法としては、損害賠償と契明である。
」と契約上明記されていても、売主の瑕約解除が予定されている。

疵担保責任が認められると考えられる。

他方、改正民法の下では、売買の目的物が品質他方、改正民法の下で、売主には「土壌汚染がにつき契約の内容に適合しない場合、すなわち契あるかも知れないし、ないかも知れない」土地を約不適合の場合は債務不履行として位置付けられ引き渡す義務があるだけであると解し、土壌汚染た関係で、買主の救済方法も多様化した。具体的があったとしても契約不適合責任を負うことはなには、買主は、履行追完請求（目的物の修補、代いとすれば、買主は契約不適合責任を追及するこ替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追とはできなくなる。

完を請求すること。改正民法  条１項）
、代金減

この点、改正民法の下では、契約の内容に適合額請求（履行の追完がない場合に、不適合の程度する品質の目的物とはどのような品質なのか、とに応じて代金の減額を請求すること。改正民法いう解釈問題となり、当該契約において、土壌汚 条１項、２項）、債務不履行の一般原則に従っ染がある土地を引き渡すことが契約内容であるとた損害賠償請求（改正民法  条）及び一般的ないえるのであれば、契約不適合はないということ契約解除の原則に従った解除権の行使（改正民法になろう。しかし、「本件土地には、土壌汚染があ 条）が可能となる。

るか否かは不明である。
」というのは単に売主の認

このような改正民法の下では、例えば、雨漏り識を開示したものに過ぎず、社会通念上、特段のをしない建物を引き渡すことが売買契約の内容に事情がない限り、土壌汚染の無い土地を引き渡すなっている場合において、引き渡された建物に雨ことが契約の目的とされていると解されるので、漏りをするという契約不適合がある場合には、買土壌汚染がある土地を引き渡した場合には、売主主は、履行の追完請求として、建物の修補を請求は契約不適合責任を負うことになると考えられる。

することが可能となる（改正民法  条１項本文）。

「特段の事情」は、契約締結に至るまでの交渉経買主が相当の期間を定めて履行の追完を催告して緯や、当該土地の利用目的、売買代金の決定の要も、相当の期間内に追完がなされない場合には、因等によって判断することになろう。

買主は、不適合の程度に応じて代金の減額を請求

宅地建物取引業者が自ら売主となる場合には、することができる（改正民法  条１項）。
さらに、契約不適合責任につき、期間を除き、民法よりも売主の契約不適合は債務不履行でもあるので、買買主に不利な特約を設けることはできない（民法

主は、売主の契約不適合によって生じた損害につ改正に合わせて改正された後の宅建業法  条）。

き、賠償請求をすることができる（改正民法 

改正された民法の下で、「土壌汚染があるか否かは条１項）。履行の催告に対して履行がない場合は、不明である」「雨漏りがあるか否かは不明である」

当該債務不履行が「その契約及び取引上の社会通といった約定を設けて宅建業法  条の拘束を回念に照らして軽微である」場合を除き、買主は売避することはできないものと考えられる。

買契約を解除することができる（改正民法  条）。


３ 救済方法の多様化
（１）改正後の救済方法

（２）履行の追完請求に関する課題
売買契約における契約不適合責任は債務不履行

現民法では、売買の目的物が「備えるべき性質・責任であり、契約不適合があれば買主は契約の内性能」を備えていない場合、善意無過失である買容通りのものを履行するように追完を請求するこ

主は、売主に対して損害賠償請求をすることがでとができる（改正民法  条１項）ということは

36

土地総合研究 2015年秋号

論理的には一貫している。

が無過失責任から過失責任になったとまで評価でしかし、例えば、売買の目的物である土地に土きるかは必ずしも明らかではない。
「債務者の責め

壌汚染対策法上の基準値を超える土壌汚染があっに帰することができない事由」が認められるのは、た場合、契約の内容としては「土壌汚染されてい「当該契約の内容から判断すれば結果不実現のリない土地を引き渡す」ことであったとしても、履スクを売主に負担させるのが不相当である場合に行の追完の内容は必ずしも一義的には決まらない。

（注 ）とする見解や、「売主の債務のよう限られる」

買主は汚染土壌の除去による追完を求め、売主はな結果債務については、債務不履行の一般原則に覆土による追完を主張した場合、追完はどのようよっても、帰責事由の欠如により損害賠償責任にに行うのかは明らかではない。改正民法上は、まつき免責されるのは、実際上不可抗力の場合などずは買主が追完方法の選択権を有していて、「売主（注 ）とする見解もあるからである。に限られる」は、買主に不相当な負担を課するものでないときただ、いずれにしても、売主の損害賠償責任が免は、買主が請求した方法と異なる方法による履行責される可能性はあることになる。の追完をすることができる。
」（改正民法  条１

例えば、競売によって競落した建物を即座に第項ただし書き）とされているが、追完の内容が一三者に売却したところ、当該建物に雨漏りする契義的に明確ではない場合は、売主が買主が請求し約不適合があった場合を想定する。現民法では、た方法と異なる方法による履行の追完をすること

瑕疵担保責任の免責特約がないのであれば、売主（注 ）ができるかが問題となる。

は、買主からの損害賠償請求に応ずることになる

この点については、そもそも、契約の内容が「土であろう。では、改正民法の下では、売主は契約壌汚染が一切なされていない土地を引き渡す」と不適合に基づく損害賠償責任を負うことになるのいうものであるのか、「汚染土壌に曝露しない状態であろうか。競落した不動産に雨漏りするというの土地を引き渡す」というものであるのかを確定

不具合があり、それを調べずに転売した売主には、しなければ、履行の追完ができないということに「債務者の責めに帰することができない事由」がなる。契約においてどのような条項を設けるかがあるといえるか。売主たる者は雨漏りをしないと重要になってくる。

いう結果に責任を有するので帰責事由はあると解
（３）売主の損害賠償責任が無過失責任ではなくなることについてするのか、雨漏りがあるか否かを調査すべき一般的な義務はないので帰責事由はないと解するのか。

この点、売主に帰責事由が認められず、損害賠

現民法の下での瑕疵担保責任は、売主の無過失償請求が認められなくても、買主には代金減額請責任であると解されている。したがって、売主が求（改正民法  条）が認められるので、「具体的無過失であっても、売主に対する買主の損害賠償な帰結は、法定責任説から理解した現行法の実質請求は認められている。

（注 ）とする見解もある。とほぼ相違ないと言える。
」

他方、改正民法の下での契約不適合責任に基づ

しかし、現実の裁判での救済の場面では、そんなく損害賠償請求は、債務不履行一般の損害賠償請に単純ではない。例えば、前記の例の場合、現民求のルールに従うことになる（改正民法  条）。

法の下で、裁判所は、雨漏りが存在することによしたがって、契約不適合があっても、「債務の不履る建物の減価分だけではなく、例えば修補工事中行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社の引っ越し費用等を損害と認めることがあり、損会通念に照らして債務者の責めに帰することがで害額の認定においては、かなり柔軟に買主の救済きない事由によるものであるとき」は、損害賠償を図っている。改正民法の「不適合の程度に応じ請求をすることはできない（改正民法  条１項

た代金の減額」の解釈にもよるところであるが、ただし書き）。これをもって、売主の損害賠償責任これが契約不適合による目的物そのものの価値減

土地総合研究 2015年秋号

額分だけであるとすると、具体的な帰結は、現行（注 ）法とは異なることになる。

37を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないとき」は、買主は契約を解除することがで以上を踏まえると、売主の損害賠償責任の免責きる（改正民法  条本文）
。ただし、債務不履行が認められる「契約その他の債務の発生原因及びが契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であ取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰するときは、解除できない（改正民法  条ただしることができない事由」については、制限的に解書き）。契約不適合がある場合、契約をした目的をすべきであるといえよう。

達成できる場合であっても、催告に応じた履行が

なされなければ、「軽微な債務不履行」を除き、契（４）損害賠償の範囲

約解除の対象となる。これは不動産取引実務でも現民法の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の範囲は、信頼利益であるといわれている。

大きな影響がありそうである。
例えば、居住用の建物を購入したところ、道路これに対し、契約不適合責任に基づく損害賠償を隔てた反対側に指定暴力団の組事務所があったは、その他の債務不履行の場合と同様、改正民法

ような場合、現民法の下では、暴力団組事務所が 条による損害賠償であり、損害の範囲は改正近隣に存在することによって不動産価格に減価の民法  条に従い、履行利益を含むことになる。

影響が及ぶような場合、売主に瑕疵担保責任によ

もっとも、現実の救済の場面において、裁判所る損害賠償責任を認めることがある。この場合、の損害賠償の範囲に関する判断は柔軟であり、履買主が契約の解除を主張しても、売買契約の目的行利益に該当するものも賠償の対象としているこ（例えば当該建物で居住すること）は達成できてとも多い。何が通常損害であり、何か当事者が予いるとして、契約解除までは認められないのが通見すべき特別損害なのかを確定していくことが課常であろう。

題となる。裁判例がどのようになるか、安定する（注 ）

しかし、改正民法のもとでは、暴力団組事務所。特が近隣にあることが契約不適合であるとすると、に、実務的には、非宅建業者が転売目的の宅建業

買主は相当の期間を定めて履行の催告をすること者に売却した不動産が契約不適合で解除に至ったが可能になる。この場合、売主が暴力団組事務所場合の損害として、転売益まで認められることにを近隣にない状態にすることは不可能であるので、なるのか、という点は、深刻な紛争となる可能性期間内に履行することはできない。暴力団組事務がある。

所が近隣にあることが「軽微な債務不履行」であまでしばらくの時間がかかると思われる（５）契約の解除
現民法における瑕疵担保責任に基づき売買契約を解除するには、瑕疵が存在することによって契約をした目的を達成できない場合に限定されている（民法  条が準用する  条１項）
。

るとすれば、買主の契約解除は認められないが、そうでなければ契約の解除が認められることになる。このあたりは、具体的な裁判例の蓄積を待つ必要がある。
当職の私見としては、売主が左右することができない環境や買主の心理的な問題は、売主が特に他方、契約不適合責任に基づく解除は、債務不その不存在を強調していたような場合や当事者が履行一般の解除のルールに従うことになる（改正明示的に合意していた場合を除き、契約の内容と民法  条）。現民法同様、契約不適合によって契して品質についての合意の対象にはならないもの

約をした目的を達成することができない場合には、と解すべきであると考える。例えば、暴力団組事無催告解除が可能であろう（改正民法  条１項）。

務所が近隣にあっても、売主が暴力団組事務所はさらに、改正民法の下では、契約をした目的を達存在しないということを言っていなかったのであ成することができる場合であっても、「相当の期間れば、暴力団組事務所があっても、契約不適合で

38

土地総合研究 2015年秋号はないと考えられる。しかし、暴力団組事務所があることを知っていながらそれを買主に告知しなかった場合や、知らないことに過失がある場合にとなろう。５ まとめに代えて

は、説明義務違反の不法行為責任に基づく損害賠

現民法における瑕疵担保責任における瑕疵概念償責任があるとして対応すべきであると考える。

が主観説的に把握されていることを前提とすれば、

４ 責任追及期間

改正民法下における契約不適合の有無の考え方そのものは、理論的には大きな差異は生じないはず

現民法における瑕疵担保責任は、一般的な消滅である。しかし、買主からの責任追及の手段が増時効にかかる他、契約の解除又は損害賠償請求は、えることや損害賠償責任の範囲が拡大するであろ瑕疵が存在する事実を知ってから１年以内にしなうことを考えると、裁判例がある程度出てきて、ければならない（民法  条、 条３項）とい紛争処理ルールについての一定のコンセンサスがう除斥期間が定められている。

出来上がるまでは、実務的には混乱することも予

他方、改正民法では、契約不適合責任を債務不想される。

履行責任と解したものの、債務不履行一般の消滅

もっとも、不動産が高額であることからすれは、時効に委ねるだけではなく、「買主がその不適合を「契約の内容」たる品質が不明確なまま取引市場知った時から１年以内にその旨を売主に通知しなに出されているという実態に対処することも、紛いときは、買主は、その不適合を理由として、履争予防・実務の混乱予防という観点からは重要で行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償のあろう。売買の対象となっている不動産の状態に請求及び契約の解除をすることができない」旨もついての売主の認識を明らかにする告知書や、い規定した（改正民法  条本文）。

わゆるインスペクションを不動産売買取引の過程買主からの責任追及に１年間の期間制限を設けたという点では現民法と改正民法の責任追及期間に関する規律は、一見よく似ている。
しかし、瑕疵担保責任については、１年以内にに位置付けることも、政策的な観点からは必要であると考えられる。
＜注＞

損害賠償請求・解除権の行使そのものを行わなけ

注１ 民法（債権関係）部会資料 $・ 頁

ればならないのに対し、契約不適合責任について

注２ 民法（債権関係）部会資料 ・ 頁

は、１年以内に契約不適合の事実を売主に通知す

注３ 民法（債権関係）部会資料 $・ 頁

ることとされていて、責任追及そのものを知って

注４ 民法（債権関係）部会資料 ・ 頁

から１年以内に行わなければならないわけではな

注５ 民法（債権関係）部会資料 $・ 頁

い。契約不適合の事実を知ってから１年以内に通注６ 民法（債権関係）部会資料 $・ 頁

知すれば、契約不適合責任に基づく権利がいわば

注７ 民法（債権関係）部会資料 $・ 頁

保全されるのであり、契約不適合責任に基づく請注８ 民法（債権関係）部会資料 ・ 頁

求は、権利を行使することができることを知った

注９ 例えば、東京地裁平成  年  月  日判決は、「排時から５年間は消滅時効にかからないことになる

水管の老朽化はまさに本件建物の通常の経年変（改正民法  条１項１号）。すなわち、瑕疵担保化によるものであって，本件売買契約締結時にそ責任の場合と比較すると、契約不適合責任におけのような経年変化のある物件を現状有姿のままる買主は、より長期間、売主に対する責任を追及譲渡することで，その点は代金設定において考慮することができることになる。したがって、実務されているのであり，当該老朽化から生ずる欠陥的には、改正民法が定める期間制限のデフォルトは買主たる原告が予測できた範囲内のものであルールを変更する規定を設けるのかどうかが課題るから，民法  条にいう「瑕疵」にはあたらな土地総合研究 2015年秋号い」とする。
注  例えば、千葉地裁松戸支部平成  年  月  日判
決は、「前示のような建物の傾斜は、築後の経年変化により通常生じるものとはいえないから、買受人が、前示の傾斜があることを承知で買い受けたり、価格が傾斜の存在を前提に決定されたような事情があるような場合を除き、当然これを許容すべきであるとはいえない」とする。
注  小澤英明「不動産取引における改正民法の重要論点（下）」『ビジネス法務  年  月号』中央経済社 ～ 頁は、不動産取引における売主の追完義務の問題点を指摘している。
注  潮見佳男「売買・請負の瑕疵担保責任 契約不適合構成を介した債務不履行責任への統合・一元化」『ＮＢＬ 年  月  日号』商事法務  頁
注  民法（債権関係）部会資料 $・ 頁
注  民法（債権関係）部会資料 $・ 頁
注  矢野領「民法（債権法）改正が与える裁判実務への影響 瑕疵担保責任（売買）の裁判例の検討から」『法律時報  巻第  号』日本評論社 年 ～ 頁は、売主に帰責事由がないとして代金減額請求だけが認められる場合には、買主の請求が現在の判決よりも減額の結果となるものが多くなることを示唆している。
注  望月治彦「民法改正が不動産取引実務に与える影響」『%XVLQHVV/DZ-RXUQDO』レクシ
スネクシス・ジャパン  頁
39