Ａｉに関する提言
大友理事長先生

御侍史

最近エーアイを取り巻く環境がかなり劇的に変化しています。
たとえば、衆院法務委員会の超党派有志議員が 28 日、法医解剖数を５年後に倍増させることなどを盛り込んだ「死因究明制度改革に関する提言」を保岡法相に提出しました。この文章の中には、CT 画像検査などの活用などが盛り込まれています（文章を添付致します）。また、私は４月から東大病理の深山先生の研究班に入っており、事故調に関する調査の一貫として解剖の補助としてのエーアイの役割について検討が始まっています。いずれも法医、病理の先生方を中心とした話の展開なのですが、どちらの中にも死後画像が入っています。解剖を行うときに死後画像が有用なことは言うまでもないのですが、遺族の同意を得られず、死後画像単独での検査が増えることが予想されます。これらの画像に取り組まざるを得ないのはやはり放射線科医特に診断医と考えられます。放射線科が中心の検査であるというスタンスで今までも話をしてきたのですが、個人としての力は非力でどうも法医、病理の先生方の予算獲得の手段としてうまく使われてしまうのではないかと危惧しています。
このためには、放射線科医、特に学会がエーアイに取り組んでいることを広く知っていただくことが必要だと考え、まずは外部からの相談などを受け付ける窓口、そして放射線科医がどのようにエーアイに関わっていけばよいかを検討するワーキンググループを作るというのは如何でしょうか。Ai 学会や、日本医師会の検討会とも連携が取れると思います。厚労省の班会議でも剖検の補助的な役割としての死後画像が検討されていますが、現在病理解剖にも予算が付いていない状態であり、非常に危機感を抱いております。
できれば、日本放射線学会で医療安全を担当し今年度の日本医師会の検討会にも参加される、田村先生に班長になっていただき、私どもをメンバーに加えていただけると助かります。
現時点で放射線科の中でエーアイに取り組んでおられる先生方です。
ご参考までに。
塩谷先生（筑波メディカルセンター）
高橋元一郎先生（駿河台日大病院）
早川先生（京都市民病院）
群馬大学の先生（Ai センターが立ち上がりました）高橋直也先生（新潟市民病院）
現状ですとエーアイに予算が付かず、診断医に検査だけ押しつけられる非常に危機的な状況がおこる可能性があります。
法医学関連の問題点としては、九州大学の法医学の先生が日本医師会の検討会で発言した内容では、警察からエーアイについて費用拠出（言い値らしく 4-6 万/一件）、の用意があり、病院内の設備を利用して検査を実施しているが、放射線科医が読影をしていないため、費用がすべて法医学教室に入っているようです。
病理としての問題点は、上述したように、病理解剖にすら費用拠出が行われていません。このまま、病理検査の一部しかも、医療事故関連に限定された場合、その他の場合で行われたエーアイについて費用がでない可能性が考えられます。また現状でも救急の現場で行われているエーアイについて黙殺される可能性があります。

具体的な提言としては
１．撮像方法、撮像範囲など技術的な問題に対するガイドラインの作成
２．エーアイ専用機などのハードウェア整備を行うための予算獲得
３．エーアイの目的、読影方法、撮像方法などに関する教育、講習会の開催
４．医療関連死などに対して報告書などを作成した場合の法的面からの問題点の検討
５．実際に検査が行われた場合、検査を担当した技師、読影した医師、それぞれにきちんとした費用が支払われるようなフローチャートの作成。
以上ご検討いただければ幸いです。
千葉大学医学部附属病院放射線科

山本 正二

添付１
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法医解剖数、5 年後に倍増を衆院法務委員有志議員が提言

衆院法務委員会の超党派有志議員は 28 目、法医解剖数を 5 年後に倍増させることなどを盛り込んだ「死因究明制度改革に関する提言」を保岡興治法務相に提出した。提言では、日本の解剖率は先進国の中で最低水準にあると問題視。
CT 画像検査の活用など現行制度の改善策を示した。さらに法医学者のほか臨床医なども含めた各界関係者が参加する審議会を設け、抜本的な制度改革も検討するよう求めている。
提言は今年 7 月にスウェーデンの死因究明制度を視察した法務委員理事 5 人によってまとめられた。日本では解剖率の低さから、相撲部屋での傷害致死事件のように正しい死因確定がなされていないと指摘している。
その上で、5 年後に法医解剖数を現行の 1 万 5000 件から 3 万件に倍増させることを目標に掲げた。また 20 年後には病理解剖を含めたすべての解剖について、欧米先進国の最低水準となる解剖率 8％に達するよう求めている。
目標達成に向けた現行制度の改善策としては（1）刑事調査官の増員、警察官の検視・検分の能力向上（2）CT 画像検査などの活用（3）薬毒物検査の強化（4）法医学教室の予算確保、専門家育成（5）監察医制度の運用改善、行政解剖の積極的な実施―を挙げている。
このほか臨床医など各界関係者が参加する審議会を設け、制度改革に着手することも求めており、審議会の検討課題として（1）わが国の実情に合った画像検査や解剖などの制度の検討（2）監察医制度や法医学教室などの改革（3）医療安全調査委員会など医療関連死に関する死因究明制度との整合性―などを挙げている。
同日、法務相に提言を提出した後、下村博文衆院法務委員長は会見を開き、「ほかの国に比べて解剖がおろそかで、うまくいっていない」と述べ、法医解剖数が少ないとの認識を示した。大臣からは提言内容の実現に向け、まずは政府がロードマップ（行程表）を作成する必要があるとの発言があったという。

添付２
厚労省、ＣＴなどで遺体診断 医療事故調査で試験的実施［更新日時］2008 年 08 月 27 日 18:26
医療事故死が疑われる遺体の画像診断に用いるＣＴの画面＝０８年５月、千葉市の千葉大病院
厚生労働省は２７日までに、医療事故死が疑われる患者を対象に、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を遺体の画像分析に転用して死因を解明する方法を、今秋から首都圏の大学病院などで試験的に実施することを決めた。
「死亡時画像病理診断」（Ａｉ（エーアイ））と呼ばれ、同省研究班が２０１０年３月までに結果を集約。有用性を確認した上で、国が創設を目指す医療版の事故調「医療安全調査委員会」の調査に導入する方針。
死因究明の最有力手段は解剖だが、病理医や法医の不足、遺体を傷つけたくないという遺族の抵抗感などで、国内での実施率はわずか２％台。
厚労省は「画像診断で医療ミスの疑いがあるかどうか見当が付けば、遺族から解剖の同意も得やすくなり、効率的な調査が可能になる」（医療安全推進室）と期待している。
研究班の計画では、試験実施は東大病院（東京都）、千葉大病院（千葉市）など７カ所で行う。

添付資料３
公安委員会定例会議開催概要◎ 開催の日
平成２０年６月２５日（水）◎ 開催の場所
山梨県公安委員会室◎ 議題・報告事項の概要は、次のとおりであり、それぞれ審議した。
中略○ 県内の病院との申し合わせに基づく画像検査の運用について刑事部長から、「誤認検視問題等から日本の検視体制・低解剖率等が社会問題となり、死因究明のために有効である「遺体の画像診断＝Ａｉ（オートプシーイ メージング）」の活用促進が図られることとなったが、この画像検査の実施機関の病院長と刑事部長との間で覚書を交わし平成２０年６月１日から運用を開始することとした。」旨の報告があった。