土地総研リサーチ・メモ

コロナ禍における雇用・賃金～不動産業の状況も含めて2021 年 7 月 2 日（はじめに）
コロナ禍における不動産業をはじめとする各産業の雇用状況については、既に 4 月 2 日付けのリサーチ・メモ（以下「前稿」という。）において取り上げている1。その際は、主に就業者数と就業時間・日数について分析を試みたのであるが、今回は賃金に重点を置いて分析を行うこととする。
なお、前稿の公表時点は 2 回目の緊急事態宣言が全面解除されて間もない頃であった。その後 4 月 5 日の宮城、大阪、兵庫を皮切りに計 17 都道府県がまん延防止等重点措置を実施すべき区域に指定された。4 月 25日からは東京、大阪、京都、兵庫に 3 回目の緊急事態宣言が適用され、5 月に入ると緊急事態宣言の対象として12 日に愛知、福岡が、16 日に北海道、岡山、広島が、23 日に沖縄が加わるなど感染状況は急速に深刻化した。
28 日には緊急事態宣言の 6 月 20 日までの延長が決定されるとともに、埼玉等 5 県のまん延防止等重点措置が6 月 20 日まで延長された。その後感染者数は減少傾向に転じ、6 月 21 日に沖縄県を除く都道府県に対する緊急事態宣言が解除されるとともに、東京等 10 都道府県がまん延防止等重点措置を実施すべき区域に指定された。以下では、このあたりの状況変化も踏まえて、分析を進めていく。
（雇用調整の可能性がある事業所数と解雇等見込み労働者数）
賃金の状況について取り上げる前に、前稿においても取り上げた雇用調整の可能性がある事業所数と解雇等見込み労働者数の最新データについてフォローアップしておく。厚生労働省は、昨年 5 月末以降週ごとに「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報」を公表し2、雇用調整の可能性がある事業所数と図 1．業種別の雇用調整の可能性がある事業所数
累計数と単位事業所数当たりの累計数
30,000125
累計

25,000

1000事業所当たり

100

20,00075
15,00050
10,000
25

5,000
00
製造業

飲食業

小売業

サービス業

建設業卸売業

医療、
福祉

専門
サービス業

宿泊業

理容業

全産
業

解雇等見込み労働者数のデータを更新している。
注）全産業については、単位事業所数当たりの累計数のみ掲載している。
業種は、都道府県労働局が企業から聞き取った情報であり、日本標準産業分類に準じて整理しているものではない（図 2 においても同じ。）。
各業種の総事業所数は、日本標準産業分類による事業所数を用いている。上記のとおり累計数自体は必ずしも日本標準産業分類に準じていないため、ここでの数値は参考値として取り扱われたい。
専門サービス業の事業所数は、日本標準産業分類大分類の「L 学術研究、専門・技術サービス業」のうち、「71 学術・開発研究機関」以外の業種の事業所数としている。
資料：「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（2021 年 6 月 25 日現在集計分）」（厚生労働省）、平成 28 年経済センサス-活動調査（総務省統計局）より作成。

拙稿「コロナ禍における雇用の状況～不動産業の状況も含めて」（土地総研リサーチ・メモ 2021 年 4 月 2 日）（https://www.lij.
jp/news/research_memo/20210402_3.pdf）。
2 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html 参照。
1

一般財団法人 土地総合研究所1図 2．業種別の解雇等見込み労働者数累計数と単位労働者数当たりの累計数25,000250注）全産業については、単位労働者数当たりの累計数のみ掲載している。
各業種の総労働者数は、日本標準産業分類による常用雇用者数を用いている。常用雇用者とは、期間を定めずに雇用されている人又は 1 か月以上の期間を定めて雇用されている人をいう。
図 1 注書にあるとおり累計数自体は必ずしも日本標準産業分類に準じていないため、ここでの数値は参考値として取り扱われたい。
サービス業の労働者数は、日本標準産業分類大分類の「R サービス業（他に分類されないもの）」のうち、「93政治・経済・文化団体」、「94 宗教」及び「91 職業紹介・労働者派遣業」以外の業種の労働者数としている。
運輸業の労働者数は、日本標準産業分類の大分類の「H 運輸業、郵便業」のうち、「43 道路旅客運送業」及び「49 郵便業（信書便事業を含む）」以外の業種の労働者数としている。

累計20,000

200

1万人当たり15,000150

10,000

100

5,000

5000製
造業

小売業

飲食業

宿泊業

卸売業

サービス業

娯
楽業

道路
旅
客
運
送業

労働者
派
遣業

運輸業

全産業

資料：図 1 に同じ。

図 1・2 は、2021 年６月 25 日現在集計分の雇用調整の可能性がある事業所数、解雇等見込み労働者数それぞれの累計数で上位 10 業種について、各業種の累計数とその単位事業所数（1000 事業所）・労働者数（1 万人）当たりの数値をグラフ化したものである。単位事業所数当たりの累計数では、前稿と変わらず宿泊業がずば抜けて多いが、グラフではわかりづらいものの３番目に多い業種が理容業から製造業に代わっている。解雇等見込み労働者数累計数ではサービス業と労働者派遣業の順位が入れ替わっている。これ以外の点に関しては、前稿で触れた産業別の傾向と異なるところはない。その内容については、前稿を参照されたい。
図 3 は、図 1 において取り上げた 10 業種のうち専門サービス業以外の 9 業種について、雇用調整の可能性のある事業所数の累計数の推移を示したものである。前稿でも触れたとおり、いずれの産業も伸びが鈍化しているが、あえていえば建設業の伸びがやや目立つ結果となっている。図 4 は、解雇等見込み労働者数の累計数の推移を、図 2 で挙げた 10 業種のうち運輸業以外の 9 業種について示したものである。前稿で述べたとおり、雇用調整の可能性がある事業所数ほど伸びの鈍化が明確ではない。ただ、前稿の公表以降小売業、卸売業で伸びが鈍化しているようである。その他の点については前稿を参照されたい。
図 3．業種別の雇用調整の可能性がある事業所数累計数の推移
25,00020,00015,00010,000

5,000

06/25

6/11

一般財団法人 土地総合研究所

5/28

医療、福祉

5/14

サービス業

卸売業

4/30

小売業

理容業

4/16

飲食業

建設業

4/2

3/19

3/5

2/19

2/5

1/22

1/8

12/25

12/11

11/27

11/13

10/30

10/16

10/2

9/18

9/4

8/21

8/7

7/24

7/10

6/26

6/12

5/29

製造業

注）2021 年 6 月 25 日分の累計値での上位 10 業種のうち、過去の累計値データがすべて捕捉できる 9 業種（専門サービス業以外）を取り上げている。
資料：「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」（厚生労働省）より作成。

宿泊業

2図 4．業種別の解雇等見込み労働者数累計数の推移
25,00020,00015,00010,000

注）2021 年 6 月 25 日分の累計値での上位 10 業種のうち、過去の累計値データがすべて捕捉できる 9 業種（運輸業以外）を取り上げている。

5,0000

宿泊業

労働者派遣業

卸売業

サービス業

娯楽業

道路旅客運送業

6/25

小売業

6/11

飲食業

5/28

5/14

4/30

4/16

4/2

3/19

3/5

2/19

2/5

1/22

1/8

12/25

12/11

11/27

11/13

10/30

10/16

10/2

9/18

9/4

8/21

8/7

7/24

7/10

6/26

6/12

5/29

製造業

資料：図 3 に同じ。

なお、不動産業に関しては、過去 4 回 2020 年 12 月、2021 年 2 月・3 月・5 月・6 月にそれぞれ 1 回ずつ計5 回解雇等見込み労働者数の週集計上位 10 業種に入ったことがある（前稿公表時から 2 回増えた。）。雇用調整の可能性がある事業所数の週集計上位 10 業種に挙がったことはない。コロナ禍の影響を全く受けていないわ
けではないが、不動産業に対する影響は他産業と比較しても限定的なものにとどまっているようである。
（コロナ禍における賃金の状況）
さて、本題であるコロナ禍における賃金の状況について、毎月勤労統計調査のデータを用いて探っていく。
① 常用労働者に対する給与額の推移
図 5 は、2020 年 1 月から 2021 年 3 月までに常用労働者に対して支払われた 1 人当たり現金給与額総額について、産業別に 2019 年同月比の推移を示したものである。対象産業としては、前稿と同じく、不動産業のほか、主要産業として日本標準産業分類の大分類において就業者数で上位 3 業種である製造業、卸売・小売業及び医療・福祉を、コロナ禍により深刻な影響を図 5．産業別にみた常用労働者 1 人当たり現金給与総額の2019 年同月比の推移

受けているといわれる産業として道路旅客運送業、宿泊業及び飲食店を、コロナ禍で1.2の就労・生活様式の変化によりプラスの影響を受けている可能性のある産業として情1.1

報通信業を取り上げた。
1.0注）2019 年同月の数値を 1 とした場合の比を示している（2021 年も前年同月比ではなく 2019年同月比としている。）。
調査対象は、常用労働者 5 人以上の事業所である。
常用労働者とは、①期間を定めずに雇われている者、又は、②1 か月以上の期間を定めて雇われている者をいう。
現金給与額とは、賃金、給与、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として一般財団法人 土地総合研究所

0.9

0.8

0.7
20.1 20.2 20.3 20.4 20.5 20.6 20.7 20.8 20.9 20.10 20.11 20.12 21.1 21.2 21.3 21.4
全産業

製造業

情報通信業

卸売・小売業

医療・福祉

道路旅客運送業

宿泊業

飲食店

不動産業

3使用者が労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額である。退職を事由に労働者に支払われる退職金は、含まれない。
飲食店とは、日本標準産業分類の中分類「76 飲食店」をいう。したがって、持ち帰り・配達飲食サービス業は含まない。
全産業に農林業、漁業、公務は含まない。
以上、図 6 以下においても同じ。
資料：毎月勤労統計調査 2019 年 1 月分～2021 年 4 月分（厚生労働省）より作成。

まずコロナ禍により深刻な影響を受けているといわれる産業についてであるが、道路運送旅客業と飲食店については 2020 年 3 月から、宿泊業については 20 年 4 月から直近まで 2019 年比マイナスが続いている。製造業
も 20 年 3 月以降 19 年比マイナスないし±0 が続いているが、マイナスの程度は上記 3 産業に比べると小さくなっている。その他の産業については、ほぼ 19 年度並みの水準が継続している。その中で不動産業は、他産業と比べると 19 年比プラスの傾向が強くなっている。
② パートタイム労働者に対する給与額の推移
コロナ禍は、非正規雇用労働者により深刻な影響をもたらしたといわれている。そこで、非正規雇用労働者の代表的類型であるパートタイム労働者の現金給与総額の推移についてみてみる（図 6）。このパートタイム労働者の現金給与総額については、コロナ禍で深刻な影響を受けた産業と比較的好調な産業との間で大きな違いが生じている。前者については、道路旅客運送業、宿泊業、飲食店いずれも 20 年 3 月以降 19 年比マイナスが続いており、しかも 19 年比 8 割程度（道路旅客運送業では 7 割程度）にまで低下する月もみられる。他方、情報通信業については、19 年比 1 割前後増の状況が続き、直近では 2 割増となっている。このあたりはコロナ禍での需要の変化の違いがパートタイム労働者の給与水準に差異をもたらしたものとみてよいであろう。その他の産業については、おおむね 19 年並みの水準で推移している。不動産業については 2020 年中は 19 年比マイナスで推移している。常用労働者全体ではおおむね 19 年並みの水準で推移していることと考え合わせると、一般労働者（＝パートタイム労働者以外の常用労働者）の給与に影響が出るほどの収入減はなかったもののやはり顧客対応業務等は減少したということであろうか（なお、図 10 も参照。）。
図 6．産業別にみたパートタイム労働者 1 人当たり現金給与総額の 2019 年同月比の推移
1.2

1.1

1.0

0.9

0.8

0.7
20.1 20.2 20.3 20.4 20.5 20.6 20.7 20.8 20.9 20.10 20.11 20.12 21.1 21.2 21.3 21.4
全産業

製造業

情報通信業

卸売・小売業

医療・福祉

道路旅客運送業

宿泊業

飲食店

不動産業

注）パートタイム労働者とは、常用労働者のうち、① 1 日の所定労働時間が一般の労働者より短い者、② １日の所定労働時間が一般の労働者と同じで１週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者、のいずれかに該当する者をいう。
資料：図 5 に同じ。

一般財団法人 土地総合研究所

4③ 超過労働給与の額の推移
次に、コロナ禍による需要減少の影響を直接受けるであろう超過労働給与に着目する。図 7 は、常用労働者に対して支払われた 1 人当たり超過労働給与の額について、産業別に 2019 年同月比の推移を示したものである。
20 年 4～5 月には、1 回目の緊急事態宣言により小中高校が休校となるなど人流が徹底的に抑制されたが、この時期の労働が反映された 20 年 5 月はいずれの産業もかなり落ち込んでいる。
コロナ禍で深刻な影響を受けた 3 産業は、いずれも 20 年 3 月以降直近まで 19 年比マイナスが続いている。
いずれの産業も、1 回目の緊急事態宣言の影響を受けた 20 年 4～6 月、2 回目の緊急事態宣言の影響を受けた 21 年 1～3 月の落ち込みが大きい。特に 20 年 5 月には宿泊業で 19 年比 3 割を切るなど事実上の休業を強いられた宿泊業、飲食店の落ち込みが際立っている。製造業は、20 年 10 月頃までは道路旅客運送業と似た変化となっている。これは人流抑制のためテレワーク等が推奨される中、テレワークによる出勤者削減が難しい一方、一般消費者を直接相手にしていないため休業は比較的容易という製造業の特徴から、工場の一斉休業等が増えたことによると考えられる。その他の産業については、傾向の違いはあまりみられないが、情報通信業については比較的減少幅が小さく、21 年以降は 19 年比プラスに転じている。テレワーク等が一定程度定着する中で企業の IT 需要が高まったことが反映されているのではないか。不動産業については、20 年夏以降は他産業に比較すると減少幅が小さく、一部 19 年比プラスの月もみられる。就労・生活様式の変化に伴う新たな不動産需要の出現といった面が影響しているのかもしれない。
図 7．産業別にみた常用労働者 1 人当たり超過労働給与の額の 2019 年同月比の推移
1.2
1.1
1.0

0.9
0.8
0.7
0.6
0.5

0.4
0.3
0.2
20.1 20.2 20.3 20.4 20.5 20.6 20.7 20.8 20.9 20.10 20.11 20.12 21.1 21.2 21.3 21.4
全産業

製造業

情報通信業

卸売・小売業

医療・福祉

道路旅客運送業

宿泊業

飲食店

不動産業

注）超過労働給与とは、所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手
当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等をいう。
資料：図 5 に同じ。

④ 賞与額の推移
コロナ禍により企業の経営状況が芳しくなくなれば、労働者の給与のうちまず削減対象となるのは賞与のはずである。そこで、2019・20 年の夏季・年末賞与の額について産業別に変化をみてみる（図 8）。
そもそも 1 人当たりの賞与額は、産業による差が非常に大きい。1 人当たりの賞与額が低い産業は、その要因として実際に支給される賞与が少ないこともあろうが、事業所において賞与支給の対象となっている常用労働者の割合が低いことも大きいと考えられる。例えば飲食店の場合賞与支給の対象となる労働者の割合自体が低い
ため、賞与の額の変動は労働者の多くにとってはあまり影響がないと思われる。
宿泊業だけが賞与額が連続して減少しているが、これはコロナ禍の影響とみてよいのではないか。その他の産一般財団法人 土地総合研究所

5

業については、目立った減少傾向にはない。コロナ禍で深刻な影響を受けたはずの道路旅客運送業の 1 人当たり賞与額が増加傾向にあるようにみえるが、これは実際に賞与額が増えたのではなく、賞与を支給した事業所の割合が大きく低下したこと（1 人当たり賞与額算出の母数に含まれる賞与を支給されていない労働者の数が減ったこと）によるところが大きいのではないか（図 9）。
その他の産業の賞与額については、不動産業を含めておおむね横ばい傾向で推移している。
図 8．2019・20 年の産業別にみた常用労働者 1 人当たりの夏季・年末賞与の額の推移
（指数）

（円）
1,000,000

1.2

800,000

1.0

600,000

0.8

400,000

0.6

200,000

0.4

00.2
19夏季

19年末

20夏季

20年末全産業

製造業

情報通信業

卸売・小売業

医療・福祉

道路旅客運送業

宿泊業

飲食店

不動産業

注）棒グラフは、賞与を支給した事業所の全常用労働者（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む。）についての 1 人平均賞与支給額を示す。
折れ線グラフは、1 人当たりの賞与支給額について、19年夏季賞与を 1 とした場合の指数である。
資料：毎月勤労統計調査 2019 年夏季賞与分～2020 年年末賞与分（厚生労働省）より作成。

図 9．2019・20 年の産業別にみた支給事業所数割合の推移(％)
80706050403020
19夏季

19年末20夏季

20年末

全産業

製造業

情報通信業

卸売・小売業

医療・福祉

道路旅客運送業

宿泊業

飲食店

不動産業

注）支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合をいう。なお、支給事業所のすべての常用労働者に賞与が支給されているわけではない。
資料：図 8 に同じ。

⑤ 不動産業の小規模事業所における給与動向
既にみたとおり、コロナ禍の中でも不動産業全般の賃金についてはあまり悪影響がみられない。それでは、主に中小零細企業が営むであろう規模の小さい事業所についても同様のことがいえるのか。図 10 は、事業所規模別、一般労働者・パートタイム労働者別に不動産業における 1 人当たり現金給与額総額の 2019 年同月比の推移を示したものである。規模の小さい事業所として常用労働者 5～29 人の事業所を抜き出すとともに、それとの一般財団法人 土地総合研究所

6比較のため規模の比較的大きな事業所として常用労働者 500 人以上の事業所を抜き出している。
まず、大規模事業所の一般労働者については、多少のアップダウンはあるもののおおむね 2019 年比プラスで推移している。特に今年に入ってからは好調で、理由はさだかでないが直近では 19 年比 8 割増（前年同月比では 3 割増）と大きく伸びている。大規模事業所のパートタイム労働者と小規模事業所の一般労働者については、ほぼ 2019 年並みの水準が続いている。他方、小規模事業所のパートタイム労働者については、2019 年並みであった 20 年 2 月と 21 年 3 月・4 月を除き、2019 年比マイナスで推移している。不動産業の小規模事業所は、その大部分が専ら不動産仲介業を営む事業所と考えられるが、やはりコロナ禍により来店する顧客が減ったことなどが影響したものと思われる。不動産業においても中小零細企業に雇用されるパートタイム労働者の賃金には悪影響があったということであろう。
図 10．不動産業における事業所規模別、一般労働者・パートタイム労働者別の1 人当たり現金給与総額の 2019 年同月比の推移
1.8
1.7
1.6

1.5
1.4

1.3
1.2
1.1
1.0
0.9
0.8
20.1 20.2 20.3 20.4 20.5 20.6 20.7 20.8 20.9 20.10 20.11 20.12 21.1 21.2 21.3 21.4
500人以上・一般500人以上・パート5～29人・一般5～29人・パート

注）一般労働者とは、常用労働者のうちパートタイム労働者以外の者をいう。
資料：図 5 に同じ。

（むすび）
以上、コロナ禍における雇用の状況のうち、特に賃金に焦点を当てて分析を試みてみた。コロナ禍は幅広い産業の雇用・賃金に影響を及ぼしているものの、やはり業種による賃金への影響の度合いには大きな差があるようである。宿泊業、飲食業、道路旅客運送業の賃金が大きな打撃を受けている一方で、主要産業である製造業、卸売・小売業などへの影響は今のところ限定的であるといえよう。また、宿泊業等についてはパートタイム労働者の賃金に対する影響がより深刻であり、好調な情報通信業等との二極分化の傾向さえみられるようである。不動産業に対する影響は全般的には目立たないが、小規模事業所のパートタイム労働者にはある程度悪影響があったようである。
東京都での感染者数リバウンドの兆候や観客を入れることを決定した東京オリンピックの影響など懸念材料も多く、今後の新型コロナウイルス感染拡大の程度と収束までに要する期間の長さによっては、より幅広い産業の雇用・賃金に深刻な影響を与える可能性もある。引き続き雇用・賃金状況を示す数字を注視していくこととしたい。
（齋藤 哲郎）

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