中国経済経営学会 ニューズレター第 15 号
「ニューズレター」第 15 号をお届けします。今回は、春季研究集会（2022 年 6 月 25 日）の際に行われた理事会の議事録、2022 年度春季研究集会の報告概要と 2022 年度全国大会共通論題の概要で構成されています。
なお、2022 年度の全国大会につきましては、以下の予定で開催されます。是非、ご参集頂けますようお願い申し上げます。
・2022 年 11 月 5 日（土）、6 日（日）、日本福祉大学（愛知県）で開催。実行委員長：原田忠直会員（日本福祉大学）

目次
Ⅰ 第 4 期第 4 回理事会議事録
II 2022 年度春季研究集会の報告概要
III 2022 年度全国大会の開催形式と共通論題の概要

Ⅰ 中国経済経営学会 第 4 期第 4 回 理事会 議事録
日時：2022 年 6 月 25 日（土）9 時 30 分～
会場：桃山学院大学本町サテライト（*：オンライン参加）
・出欠確認（敬称略）
出席：苑*、大島、大原、岡本、梶谷*、厳、澤田*、曽根、中川、寳劔、丸川、遊川、羅、李*、劉、渡邉
欠席：伊藤#、駒形#、杜（#：委任状提出）
・前回理事会（2021 年 10 月 17 日）議事録（確認済み）

１. 報告事項
1.1 会員動向について（曽根）〇2022 年 5 月末時点の会員数 469 名
内訳：名誉会員 6 名、正会員 361 名(有職 275 名、減額 86 名)、海外会員 102 名
2021年9月末との比較で、名誉会員1名減、正会員13名減（有職5名減、減額8名減）、海外会員は5名増。
〇退会者 12 名(有職 8 名、減額 3 名、名誉 1 名)
網野寛 正会員(減額)荒山裕之 正会員(有職)
中曽根淑芳 正会員(有職)菊池道樹 正会員(有職)桑田良望 正会員(有職)
五味修 正会員(減額)
斉中凌 正会員(減額)
塩地洋 正会員(有職)
唱新 正会員(有職)1田島俊雄 正会員(有職)
福光寛 正会員(有職)藤本昭 名誉会員
退会賛助会員 0団体
・新入会員3名（有職2名、減額1名）。承認必要。

・・正会員（減額）から正会員（有職）への資格変更者1名。承認必要。
正会員（減額）から海外会員への資格変更者5名。承認必要。

1.2 財務状況について（遊川）【資料１】に基づき予算進捗状況について説明がなされた。
・ 編集委員会について（梶谷）(1) 編集委員の交代について⚫ 2021 年 10 月より白石麻保会員（北九州市立大学）と甲斐成章会員（関西大学）が編集委員として着任した（第 7 巻第 2 号刊行までが任期）。
(2) 『中国経済経営研究』の刊行について⚫ 第 5 巻第 2 号（通巻 10 号、2022 年 3 月刊行）
⚫ 第 6 巻第 1 号（通巻 11 号、2022 年 5 月刊行）
(3) 『中国経済経営研究』投稿・査読状況の報告（2022 年 5 月 31 日時点）
⚫ 2020 年 10 月以降に投稿された原稿は合計 6 本である。これらの論文は 2020 年 10 月に決定された査読ルールでの運用となっている。このうち採択は 1 本である。平均採択決定日数は 127 日である(第三査読に回した 2 本を含む）。なお、このほか旧ルールの下で投稿された論文のうち、再投稿待ちのものが 1 本ある。
(4) 今後の課題について⚫ 投稿の少なさ。最後の投稿が本年 1 月末だったで、5 か月ほど投稿が無い状況。⇒ 会員一斉メールで投稿呼び掛けを行うこととする。
⚫ 採択率の低さ(新ルールで 1/6)。
⚫ 本年 9 月に実施予定の情勢分析報告会での講演内容について掲載する予定。
1.4 国際交流委員会について（厳）⚫ 2 月 18 日に、2022 全球中国经济大讲堂筹备会がオンラインにて開催され、大講堂の組織、代表および今年度計画について議論された。
⚫ 月次大講堂などの通知を、学会事務局を経由し会員に周知する。
⚫ 2022 年度大会で、本学会推薦の澤田康幸教授は 6 月 20 日に“Asian Development: Achievements andChallenges”を題目とする講演を行った。
⚫ 2022 年度月次大講堂では、本学会に 1-2 名の推薦枠が与えられ、会員から候補を募集する予定。
⚫ コロナ禍で従来の国際交流に係る実績がない。
1.5 情勢分析研究会について（岡本）⚫ 2022 年 9 月 3 日（土）14：00～16：00 に「コロナ後の中国（仮）」をテーマとして開催する準備を進めている。
⚫ 報告者：宗金建志氏（日本貿易振興機構中国北アジア課課長代理）「コロナ政策と中国経済（仮題）」、金堅敏氏（富士通グローバルマーケティング本部・チーフデジタルエコノミスト）「中国のデジタルインフラの進展（仮題）」⚫ なお，地方の会員も積極的に参加できるようオンラインでの開催（対面は検討中）を考えている。

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1.6 広報について（李）⚫ 「中国経済経営学会ニューズレター第 14 号」を 2022 年 1 月 13 日に発行した。内容は、全国大会(2021 年 10 月 17日)の際に行われた理事会の議事録、会員総会の議事録、全国大会の研究報告概要で構成。また、2022 年度の春季研究集会と全国大会開催の予告も掲載：①春季研究集会：2022 年 6 月 25 日(土)、桃山学院大学本町サテライト（大阪、ハイフレックス開催）、実行委員長 大島一二会員、②全国大会：2022 年 10～11 月、日本福祉大学(愛知県)、実行委員長 原田忠直会員。
1.7 その他（1） 学会賞（仮）・優秀論文賞（仮）の創設について検討委員会での検討を始動の予定（渡邉）⚫ 若手研究者の支援のため、①学会賞・優秀論文賞の創設、②定例研究会の実施、③関連学会と連携し中国研究サマースクールの実施、を検討している。
⚫ 学会賞等の賞金を学会から支出するか、寄付を募るか、今後の検討課題とする。
（2） 日本経済学会連合 70 周年記念事業への参加について（大島・村上）⚫ 本学会として「YouTube チャンネルの開設」で協力することとし、動画を鋭意制作中。

２. 審議事項
2.1 新入会員の承認（曽根）理事会において、以下の 3 名(正会員(有職)2 名、正会員(減額)1 名)の入会が承認された。
○2021 年 10 月 1 日～2022 年 5 月 31 日時点の新規会員 3 名(有職 2 名、減額 1 名)・楊起中(東洋大学) 正会員(有職)・李綱(東洋大学経済学部) 正会員(有職)・生羽(京都橘大学大学院現代ビジネス研究科) 正会員(減額)
2.2 会員資格変更の承認（曽根）理事会において、以下の 4 名について会員資格の変更が承認された。
〇2021 年 10 月 1 日～2022 年 5 月 31 日（資格変更希望者 6 名）・潘宝燕 正会員(減額)から正会員(有職)・賀加申 正会員(減額)から海外会員
・翁炫彬 正会員(減額)から海外会員
・郭舸韜 正会員(減額)から海外会員
・李翔 正会員(減額)から海外会員
・于麗麗 正会員(減額)から海外会員
2.3 2022 年度全国大会の開催形式について（大島・曽根）⚫ 開催校・日時・形式
2022 年 11 月 5 日・6 日の日本福祉大学（愛知県）における全国大会は，対面形式で開催することを前提として準備を進める。
⚫ 大会の運営体制・プログラム企画案について
2022 年度の実行委員長は原田会員（日本福祉大学）、プログラム委員会は寳剱理事（委員長）、澤田理事、大原理事が担当する。共通論題についてはプログラム委員会が企画を進める。

研究報告の申請に際しては原則として対面で行うこととし、コロナ感染など特別な事情がある場合にはオンラインを認めることとする。
⚫ 共通論題の概要
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新型コロナウィルス（Covid-19）による社会・経済の混乱と厳しい移動規制のなか、世界的な穀物価格の高騰が進行してきた。そして 2022 年 2 月以降のウクライナ危機によって、その傾向に拍車がかかり、穀物価格の高騰は先進国の経済運営や途上国の貧困問題に深刻な影響をもたらすことが強く懸念されている。
このような状況において、世界最大の穀物大国である中国の動向は今後の穀物市場に対して大きなインパクトを持つことが予想される。そこで本共通論題では、中国の農業生産や農産物流通に関する専門家を招き、穀物を中心とする中国農業の現状と今後の見通しについて講演してもらう。さらに日中農業に精通したコメンテーターを招聘して、アジア農業の共通する課題と中国・日本の対応について、パネルディスカッションを行う。
⚫ 共通論題の登壇者・パネリスト（予定）・司会： 高橋五郎（愛知大学、名誉会員）（コメンテーターも兼任）
・講演者： 池上彰英（明治大学、非会員）、森路未央（大東文化大学、会員）、高強（南京林業大学、海外会員）
・コメンテーター： 伊藤順一（京都大学、非会員）
2.4 今後の活動計画について
以下の各活動について審議が行われ、承認された。
（1）今後の学術研究会について（大島・曽根）①2023 年春季研究集会
日時：2023 年 6 月頃
開催形式：関東地域を想定、会場校：未定②2023 年全国大会
日時：2023 年 10～11 月に実施予定
開催形式：関西地域を想定、会場校：未定⚫ 厳理事から同志社大学での開催引き受けが可能との申し出があり、検討・調整することとした。
（2）『中国経済経営研究』の発行予定⚫

第6巻第2号は、2022年12月の刊行を目指す。現在、掲載が決まっているのは下記の通り。
【書評】・ 厳善平著『ミクロデータからみる現代中国の社会と経済』勁草書房、2021年
・・・⚫
⚫

馬欣欣著 Female Employment and gender gaps in China, Springer, 2022.
丸川知雄著『現代中国経済』（新版）、有斐閣、2021年。
唐成著『家計・企業の金融行動から見た中国経済：「高貯蓄率」と「過剰債務」のメカニズムの解明』有斐閣、2021年。

年初来投稿数が少ないので、会員一斉メールで投稿募集の案内を送信することとした。
梶谷編集委員長より，次回の情勢分析研究会の報告をぜひ第6巻第2号に掲載したいという提案がなされた。担当の岡本理事からは発表予定者と調整を行い，協力したい旨の返答があった。

（3）広報・ニューズレター⚫ 2022 年 8 月頃までに「中国経済経営学会ニューズレター第 15 号」を発行予定。春季研究集会の各セッションの報告、全国大会の共通論題の概要などを掲載する。
（4）国際交流委員会・情勢分析研究会⚫ 報告事項で記載の通り。
⚫ 情勢分析研究会の講演内容について、事前に調整の上，ニューズレターに掲載する。
⚫

CNKI の講演等について、今後ニューズレターに概要を掲載する。

2.5 理事選出方法の改定について（大島・曽根）
4⚫

執行部から「理事選出方法の改定案」【資料２】が説明され、審議の結果、理事会で承認された。

2.6 その他とくになし。以上【資料１】予算進捗状況【資料２】理事選出方法の改定案

1.「理事選挙規定」改定案
従来の理事選出方法では、第 8 条に規定されている追加候補を選出することが事実上難しい。このため、理事選
5

挙から次期理事会が発足するまでの間に追加候補を含む理事選出を円滑に行うことを目的として、理事選挙規定に条項を追加し、第 9 条（現行の第 8 条）を改正する。なお、附則の改正は行わない。
＜原文＞
８．選挙管理委員会は、選挙結果を見て、理事候補の専門分野に著しく偏りが生じ学会活動に差し障りが生ずると判断するときは、選挙管理委員会として、得票順位を尊重し追加候補若干名を推薦し、これを理事会および会員総会に諮ることができる。
＜改正案＞
８．選挙管理委員会は、当選者を理事会に報告する。
９．会長は、選挙管理委員会が報告した選挙結果に基づき理事候補者名簿を作成し、理事会および会員総会に諮り承認を得る。会長は、理事候補の専門分野等に著しく偏りが生じ学会活動に差し障りが生ずると判断するときは、得票順位を尊重し追加候補若干名を推薦することができる。
2.「理事選出・引き継ぎ手順」の制定
上記の改定案で「理事選挙規定」が改定された場合、次期理事会への移行は、以下の「理事選出・引き継ぎ手順」にしたがって行う。
「理事選出・引き継ぎ手順」
1. 任期 3 年目の 7 月に理事選挙を実施する。
2. 選挙管理委員会の職務は，①開票作業，②得票順位の確定，③上位得票者への理事就任の意思確認，④選挙結果と意思確認に基づく当選者名簿の理事会への報告，とする。
3. 選挙管理委員会は、開票結果にもとづき上位得票者から順に理事就任の意思確認を行い、当選者 19 名を確定する。
4. 選挙管理委員会は、当選者を理事会に報告する。順位，得票数は会長にのみ開示し，理事会や会員には開示しない。
5. 会長は、選挙管理委員会が報告した選挙結果に基づき理事候補者名簿を作成する。会長は、理事候補の専門分野等に著しく偏りが生じ学会活動に差し障りが生ずると判断するときは、得票順位を尊重し追加候補若干名を推薦することができる。
6. 理事会は、追加候補について審議し、理事候補者名簿を承認する。
7. 次期理事候補者は、会員総会での承認を得た後に第 1 回理事会を開催し、約 1 ヶ月を目途に移行期間を設けて各理事の役割等を決定し、会務を遂行する。
8. 移行期間においては、会務の遂行に支障が生じないように、前期の各担当理事が適宜補佐することとする。
3. 補足⚫ 理事選挙で投票用紙に連記する理事候補者数は現行のまま 19 名とする。
⚫ 「理事選出規定」のみを改定するもので、「会則」の改正は必要ないと考える。
⚫ 任期中に理事に欠員が生じた場合は、選挙結果に基づき次点者を理事候補とし、会長が就任意思を確認した上で理事に加える。

II2022 年度春季研究集会の報告概要

2022 年 6 月 25 日（土）開催、桃山学院大学本町サテライト、実行委員長 大島一二会員（原則として対面での実施、懇親会は開催しなかった）。
運営委員会：大島一二（桃山学院大学・実行委員長）、中川涼司（立命館大学・プログラム委員）、羅歓鎮（東京経済大学・プログラム委員）、丸川知雄（東京大学・プログラム委員）

6自由論題報告 分科会「ハウス食品（株）の中国戦略の展開」
近年の中国経済の急速な経済成長により、中国の一人当たり GDP は大きく向上し、国民の所得水準の大幅な上昇をもたらした。こうして形成された「世界の市場」に多くの日系食品企業が進出している。しかし、その多くが実に様々な課題に直面しており、撤退を余儀なくされる事例も散見される。
本分科会では、大手食品メーカーのハウス食品グループ本社株式会社（以下、ハウス社とする）に注目した。ハウス社は、1997 年に、上海にアンテナショップを開設したのち、20 余年にわたるさまざまな模索を経た後、現在は、中国市場で高い販売成績をあげるに至っている。本分科会でハウス社を研究対象としたのは、ハウス社の中国進出の経験が、のちに各報告で詳細に説明されるように、日系食品企業の中国市場への進出と課題解決の経験として貴重であり、今後の多くの日系食品企業の参考となると考えたからである。
つまり、日本と中国という、文化・社会・食習慣が大きく異なる市場において、中国の多くの国民にいまだなじみのなかったカレーという食品を、様々な戦略を用いて 20 年以上にわたって販売し続け、紆余曲折を経て、販売拡大をとげるに至ったハウス社の経験は、まさに大きな挑戦であり、日系食品企業にとって得難い貴重な経験であったといえよう。
そこで、本分科会では、ハウス社の中国市場における販売戦略を研究事例とし、近年の中国の市場変化のなかで、ハウス社がいかなる戦略を実施したのか、そこにおける課題は何かなどを明らかにすることを目的とした。
第 1 報告は、ハウス社の上海支社長を長く経験された羽子田礼秀氏から、ハウス社の中国戦略の展開について、実務家の視点からご報告いただいた。報告では、この 20 数年に実施した製品開発戦略、各種プロモーション活動、直面した課題と対応等について詳細な報告があった。
第 2 報告は、桃山学院大学大学院の劉博晗氏から、「中国市場における日系食品企業のプロモーション戦略に関する分析 －ハウス社の事例を中心に－」として、とくにプロモーション戦略からの分析が報告された。とくに、展開された各種プロモーション活動の費用対効果等について説明があった。
第 3 報告は、桃山学院大学大学院の張本英里氏から、「なぜハウス食品は中国市場で独占市場の状態を維持できるのか：業界の構造分析を通じて」として、とくにハウス社のマーケティングの特徴、マーケティング戦略からの分析が報告された。
これらの報告に対して、三竝康平氏（帝京大学）・佐藤敦信氏（追手門学院大学）から詳細なコメントが出された。会場での対面参加、遠隔参加を含めて 30 名前後の参加者を得た。フロアからの質問としては、上海ハウス社の経営黒字化に 8 年を要した要因などについて活発な質問、応答があり、分科会は盛会裏に終了した。
（大島一二・桃山学院大学）
自由論題セッション 第一・二報告
自由論題セッションの第一報告は、鮑萌会員(桃山学院大学大学院)の「中国における環境保護と居住民の就業安定政策の課題 ―山東省南四湖省級自然保護区における『炭鉱労働者再就職』を対象として―」であった。山東省の南西、江蘇省との境に近い南四湖は自然保護区に指定されたが、それによって湖底の下で石炭を採掘していた 8 つの炭鉱が閉鎖された。これによって 8 炭鉱で働いていた 2 万人の労働者が再就職先を探すことになった。うち 44%は社内、グループ内での配置転換で済んだものの、残りの人々は自力で再就職するか、退職することになった。本報告では再就職を目指す労働者 202 名に対するアンケート調査の結果が報告された。それによると、対象者の多くは中卒程度の学歴であり、なるべく地元で、かつ同じ炭鉱採掘の仕事に就きたいと考えていることがわかった。討論者の山田七絵会員（日本貿易振興機構アジア経済研究所）からは、同じ南四湖で職を失った農漁民との比較が行われているものの、炭鉱労働者の失職については既存研究があり、それらをレビューする必要性、また農民に対する社会保険制度を比較することの唐突さが指摘された。対面とオンラインの併用により、十分な意思疎通ができなかったことは残念であった。
第二報告は、南川高範会員（札幌学院大学）の「国際関係を表す空間ウエイト行列の推定による中国の国際的役割の変化に関する考察」である。本報告の分析目標は「地域的な包括経済連携（RCEP）」が形成されていく 2010～2020 年に、中国と他の RCEP 加盟国の経済成長率の間でモランの I（空間的自己相関を表す指数）を計算し、中国の経済成長が他の加盟国に対して協調的だったのか競争的だったのかを探ることにある。但し、論文の主題は、モランの I を計算するのに7必要な空間的重みづけ行列をどう導き出すかに関する方法論的な検討である。一般には首都間の距離とか国境を接しているか否かといった物理的な距離によって重みづけをすることが多いが、報告者の問題意識としてはそうした時間によって不変な尺度では真の近隣関係を示すことができないのではないかということにある。そこで、貿易額の期間平均によって「経済的な隣接関係」を導き出したり、LASSO 回帰によって重みづけ行列における非ゼロのパラメータを絞る手法を用いたりして、その結果得られるモランの I と物理的距離による重みづけ行列を使ったモランの I とを比較した。討論者の岡本信広会員（大東文化大学）から数式や LASSO 回帰を用いる必要性などに関する問題提起があった。
（丸川知雄・東京大学）
自由論題セッション 第三・四報告
中国内モンゴル民族大学の呉雪峰氏は、「中国の有機農産物の発展における官民連携に関する研究」を報告する予定だ
ったが、事情でキャンセルされた。以下は、王娜会員（東洋大学）と小松翔会員（東京大学大学院）の報告を要約する。
第三報告王会員のテーマは、The Impact of Producer Services Agglomeration on Urban Total Factor Productivity in China:TheMediating Effect based on Human Capital で、討論者は同志社大学の厳善平会員である。王報告は、ダイナミック・パネル・モデルを通じて生産性サービス業集積が都市 TFP に与えた影響を検証したものである。計量分析は、①生産性サービス業集積が都市 TFP を高めたこと、②多様化集積より生産性サービス業の専門化集積は TFP への促進に大きな影響を及ぼしたこと、③ハイエンド生産性サービス業の集積はローエンド生産性サービス業の集積より TFP の向上効果が大きいこと、④大都市に比べて、中小都市の生産性サービス業集積が TFP に対する促進効果が顕著であることを示している。また、人的資本の媒介モデルに基づく計量分析は、全国と中小都市においては、生産性サービス業の集積と TFP との間に人的資本による「マスキング効果」が存在し、人的資本をコントロールすれば、生産性サービス業の集積が TFP への影響が強化されることを示している。一方、大都市では、生産性サービス業の集積と TFP との間に人的資本による「部分的媒介効果」が存在し、生産性サービス業の専門化集積が人的資本の向上を通じて TFP の向上を促進できることを示している。
厳会員は研究テーマの先端性や 285 都市の詳細なデータを収集したことを高く評価すると同時に、生産的サービス業の選択の妥当性、生産的サービス業の多様化集積の概念、直轄市の位置づけ、そして人的資本の代理指標の合理性などについて質問した。
第四報告小松会員のテーマは、Internet Use and Fertility Intention in China で、討論者は日本大学の村上直樹会員である。
小松報告の要旨は次のとおりである。中国の出生率は低下傾向にあり、いわゆる「未富先老」の問題も顕在化している。
人口抑制政策は緩和されてきたが、出生率の目立った上昇は観察されていない。インターネットは、ワークライフバランスの改善や所得効果により、少子化問題に資する技術変化の一つであるといえる。一方、インターネット利用は、現代的な出生観の醸成や代替効果によって、出生意欲を低下させる恐れもある。インターネット利用が出生意欲に及ぼす影響について、観測されない異質性を考慮した研究はないため、小松報告では CFPS からパネルデータを構築し、操作変数法を用いている。主な分析結果は以下の通り。①インターネット利用は、統計的有意な正の効果を持つ。この結果は、内生性に対処した後も頑健である。②インターネットの利用頻度は非有意だが、コミュニケーションツールとしてのインターネットの重要度は有意に正の効果を持つ。③年齢、性別、戸籍、婚姻状況によってインターネット利用の効果に差異がある。④インターネット利用と出生意欲の間に世帯収入の増加というメカニズムがあり、インターネット利用が出産意欲に与える正の影響は、世帯所得の負の媒介効果によって減少することが示唆される。
村上会員はインターネットと出生意欲との潜在メカニズムの整理およびその因果関係、インターネットの利用時間とその用途、出生意欲の代理指標の合理性、決定係数の低さ等について質問した。また、フロアからは、分析に使ったインターネット普及率のデータの正確性、出生意欲を検討する際に年齢や現在の子供の数を考慮していないことなどに関する質問が出された。
王会員と小松会員は、日本であまり検討されていない課題について膨大なデータを収集整理し、計量モデルを構築したうえで実証研究を行った。報告者に対して、討論者およびフロアからのコメントを参照し、より厳密な結果を導き出すことを期待している。
（羅歓鎮・東京経済大学）
8自由論題セッション 第五・六報告
第五報告 中兼和津次（東京大学）「毛沢東時代の経済をどう見るか：『毛沢東時代の経済』（名古屋学出版会刊）の編集・出版を終えて」
本報告は報告者が編著者となり 2021 年に出版された『毛沢東時代の経済 改革開放の源流をさぐる』名古屋大学出版会の課題意識と研究成果について報告するものである。本書の課題意識は改革開放後の体制転換と高成長をもたらしたものは何か、(バリー・ノートンの言う)改革開放後の中国が過去から受け継いだ 2 つの遺産、つまり、伝統経済からの遺産 と毛沢東時代からの遺産は何か、同じくノートンの言う経路依存性(path dependence)はどのようなものかということであった。毛沢東時代の経済を説明する 4 つのモデル（序章第 3 節）としては①（社会主義的原始蓄積を論じた）プレオブラジェンスキー・モデル、②重工業優先発展モデル、③自力更生モデル、④政治優先モデルがある。プレオブラジ
ェンスキー・モデルなど主流的見解では経済開発の初期段階に工業化のための蓄積資金は農業部門から流出していく。
しかし、逆に石川滋氏は今日のアジア諸国の揚合，農業の基盤が弱いから農業部門から資金を抽き出すのではなく，逆に政府等非農業部門が資金を農業部門に提供し，その部門の発展を促す必要があるという。報告者はこの論点に対して丹念な計量分析を行い、時期によって余剰は異なり、一貫して農業部門が資金を供給してきたとする見方はできないとする。重工業優先発展モデルは生産財（重工業）部門への高い投資配分率は、必ずしも成長率も、まして（長期的に見た）消費水準の引上げにも寄与しなかったとする。貿易依存度は低く、直接投資の受入もほとんどなかった。また、政治優先はあり、政治闘争が繰り返された。改革開放後、4 つモデルのうち、政治優先モデルを除いて消失したが、毛沢東時代に形成された物的、人的資本プラス絶えることのなかった市場精神は継承された。これが改革開放後に高度成長できた要因である。
これらに対して、毛沢東の開発モデルへのソ連の影響はどのようなものか、1980 年代さらに 90 年代にまで継続した毛沢東主義の「残影」をどのように評価するのか、改革開放期の計画経済派と改革派の綱引きをどう評価するのか、(農業は大寨に学べとされた)大寨は自立的にモデルとなったのか国家の支援によってモデル化されたのかなど活発な討論が展開された。
第六報告 木村公一朗 日本貿易振興機構アジア経済研究所「競争と技術ポジション：中国産業用ロボット産業のケース」
本報告は技術的キャッチアップを試みる後発企業が先発企業に対してどのような技術ポジションを取るのかという問
題について、ロボット産業における後発企業としての中国 4 社（Siasun、Step、Estun、Effort）と先発企業としての日本の 2 社（安川電機を基準、FANUC は参考）の位置関係についての検討を行うものである。基本的な課題設定は技術ポジションが近すぎると競争が激しくなるが、かといって遠すぎると市場を失ってしまうリスクがあるので、その距離を如何にとるのかということである。データセットとしては特許の申請データベースが採られ、類似性を 4 桁分類で同じ分野にあるかどうかで考察する。同質性の検証はまず 2 側面から行われ、①中国企業の累積を安川の累積と比較する、②中国企業の新規申請を中国企業と安川それぞれの過去（蓄積）と比較する。方向性としては後発企業が先発企業へと同質化を進める「Learning」、先発企業と後発企業の技術分野が共通化していく「Commonization」、両者とも事業再構築が進む「Transformation」、後発企業が過去の分野の優位性を活かしてむしろ先発企業から離れ差別化をしていく「Differentiation」に分かれる。また、3 つ目の同質性分析として文書の自然言語処理(NLP)も行われる。分析結果はこれまでの蓄積を見た同質性①は中国企業は件数増にともなって安川に急接近するが、その後横ばいになり、各社の特徴がみられるようになる。新規申請に注目した同質性②はほぼ共通化が進んでいるが、自社よりである。同質性③については中国企業の申請件数が増えた 2014 年ごろから、過去との文書との同質性が増す傾向があり独自化がすすめられていることがうかがえる。結論はまず同質性を増すことが差別化を行う上での前提条件となっているということである。
本報告に対しては差別化を過去の自社との同質性で判断できるのかといった基本的フレームワークの問題や、中国の産業の発展方向についての議論が行われた。
（中川涼司・立命館大学）

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Ⅲ 2022 年度全国大会の開催形式と共通論題の概要⚫

開催校・日時・形式2022 年 11 月 5 日（土）6 日（日）の日本福祉大学（愛知県）における全国大会は，対面形式で開催することを前提として準備を進める。研究報告の申請に際しては原則として対面で行うこととし、コロナ感染など特別な事情がある場合にはオンラインを認めることとする。
⚫

大会の運営体制・プログラム企画案について

2022 年度の実行委員長は原田忠直会員（日本福祉大学）、プログラム委員会は寳剱久俊会員（委員長、関西学院大学）、澤田ゆかり会員（東京外国語大学）、大原盛樹会員（龍谷大学）が担当する。共通論題についてはプログラム委員会が企画を進める。

⚫

共通論題の概要
新型コロナウィルス（Covid-19）による社会・経済の混乱と厳しい移動規制のなか、世界的な穀物価格の高騰が進行してきた。そして 2022 年 2 月以降のウクライナ危機によって、その傾向に拍車がかかり、穀物価格の高騰は先進国の経済運営や途上国の貧困問題に深刻な影響をもたらすことが強く懸念されている。

このような状況において、世界最大の穀物大国である中国の動向は今後の穀物市場に対して大きなインパクトを持つことが予想される。そこで本共通論題では、中国の農業生産や農産物流通に関する専門家を招き、穀物を中心とする中国農業の現状と今後の見通しについて講演してもらう。さらに日中農業に精通したコメンテーターを招聘して、アジア農業の共通する課題と中国・日本の対応について、パネルディスカッションを行う。
⚫ 共通論題の登壇者・パネリスト（予定）・司会： 高橋五郎（愛知大学、名誉会員）（コメンテーターも兼任）
・講演者： 池上彰英（明治大学、非会員）、森路未央（大東文化大学、会員）、高強（南京林業大学、海外会員）
・コメンテーター： 伊藤順一（京都大学、非会員）『中国経済経営学会ニューズレター』第 15 号 2022 年 10 月 11 日発行
発行人: 劉 徳強
編集人: 李 春利 三竝 康平■中国経済経営学会事務局〒594-1198 大阪府和泉市まなび野 1-1
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