15.蒲郡市
２０２２年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
さて、新型コロナ「第７波」の新規感染は、これまでに経験したことのない爆発的な拡大が起こっており、国民は感染への不安や経済の落ち込み、行動自粛や生活困窮など深刻な事態となっています。さらに、昨今の物価高騰は、「年金は下がり」「賃金が上がらない」日本の国民生活に追い打ちをかけています。
また、ロシアの国連憲章違反のウクライナ侵攻後、残虐な戦争行為の中止、紛争解決は憲法９条に基づく平和外交で解決を求める世論が広まっています、
しかし、６月７日閣議決定された２０２２年「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）
は、物価上昇や企業成長を重視するアベノミクスを踏襲した上、更に５年以内の防衛予算倍増を念頭に「防衛力を抜本的に強化する」方針を打ち出しました。国民が切実に求める賃金増ではなく、資産所得倍増として国民の預貯金を元本割れリスクをはらむ資産運用などに投げ込むよう促しています。
医療・社会保障についても、病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化等様々な負担増を盛り込んだ「改革工程表」を継承し、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の下、医療・社会保障の脆さが露呈していますが、医療・社会保障抑制を続ける方針です。防衛費増
加と社会保障予算の縮小で国民には多大は負担増となり、国民生活の改善・向上には繋がりません。
地域住民の命とくらしを守る自治体におかれましては、住民生活の実態と要望から対策を講じていただきますよう、以下の要望事項を提出いたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など［広域連合］①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料
段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
（答）第８期事業計画期間においても国標準９段階を１２段階へ多段階化し、応能負担を行っています。また、介護保険は、行政と、４０歳以上の国民が皆で助け合う制度であるため、収入や所得に応じた応能負担が必要となります。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前

年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
（答）介護保険料は前年所得等を基に保険料段階が決まりますので、前年所得がゼロ
またはマイナスの場合は保険料段階が下がるため負担軽減が図られていると考えます。
また、既存の減免制度の要件については、コロナ特例減免については国からの補助があるため実施できていますが、既存の減免制度の要件を拡充した場合における保険料
収入減に対し介護保険事業運営への影響について考慮する必要があります。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
（答）社会情勢等を鑑みて、引き続き検討を進めます。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（答）介護保険制度で定める軽減制度の実施などにより、低所得者の利用者負担軽減に取り組んでいます。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
（答）現時点で、広域連合独自の補助制度の創設は予定しておりません。
★（２）介護保険サービス［広域連合］・［長寿課］①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
（答）介護保険制度で定める範囲で、適切に対応しています。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
（答）利用者の状態と多様な生活支援サービスの内容とを総合的に考慮して、現行相当
サービスが必要な方へは当該サービスを提供しています。
③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジ
ャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。
（答）介護保険制度で定める手続きに従い、適切に対応しています。
④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
（答）本市では、地域の実情に応じて、市民等の多様な主体が参画し、多様なサービス
が充実・確保できるよう取り組みを推進しており、今年度も生活支援における新たな訪問型サービスを開始したところです。
現在、蒲郡市における介護予防・日常生活支援総合事業は、地域支援事業交付金で必要な事業費を確保できており、市の一般財源を投入する必要性は生じておりません。
（３）基盤整備［広域連合］★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（答）介護施設等につきましては、サービスの需給などを検討し策定した第８期介護保険事業計画に基づき計画的に整備します。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
（答）ホームページに入所指針や様式を掲載し、意見照会があったものについて適切に対応しています。
（４）高齢者福祉施策の充実［長寿課］・[広域連合]①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。

（答）サロン活動費の助成として、住宅等を賃貸してサロン活動を行っている場合にその必要経費を助成する「地域交流活動助成金交付事業」を実施しています。
さらに、活動が定着したサロンを実施していたただいている団体には、市と社会福祉協議会から参加者の人数に応じた費用助成を行っております。
加えて、今年度からサロンの立ち上げ時におけるイニシャルコスト助成制度を設け、新型コロナ感染症対策として体温計などを購入した際の費用助成も開始しました。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
（答）現時点で、受領委任払い制度を実施しておりません。今後の実施にあたっては、利用者及び事業者からの需要などを見極めつつ、検討を行ってまいります。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
（答）現時点では予定しておりません。
★（５）介護人材確保[広域連合]①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
（答）現時点で、広域連合としての介護職員処遇改善の施策は予定しておりません。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
（答）現時点で、広域連合として１人夜勤の禁止は予定しておりません。人員配置については、介護保険法に基づき適切に配置を行うよう指導しております。
★（６）障害者控除の認定[長寿課]①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
（答）介護保険法に基づく要介護認定は、障害や機能の状態を直接判断するものではな
く、「介護の手間のかかり具合」を判断して要介護度を認定します。一方、障害者控除の対象者を市町村が認定する基準は、「知的障害者に準ずる場合」もしくは「身体障害者の１～6 級に準ずる場合」又は「ねたきり者」とすると厚生労働省からの事務連絡に示されています。このように、判断基準が異なることから、要介護認定のみをもって一律に障害者控除の対象とすることはできません。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
（答）上記①のとおり、要介護認定は「介護の手間のかかり具合」を判断するもので、障害者かどうかを判断するものではありません。従いまして、要介護認定者すべてが障害者控除対象者になるとは言い切れず、すべての要介護認定者に自動的に認定書または申請書を送付することは考えておりません。
ただし、令和２年度より障害者控除対象者の市の認定基準を満たす方に関しては、認定書の送付をするようにしております。
２．国保の改善［保険年金課］★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
（答）国保税は国保の運営に必要な額に対して設定されています。
★（２）保険料（税）の減免制度

①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
（答）平成３０年度の国保広域化にともない、国より一般会計からの法定外繰入れは行わないようにとの指導もあり、一般会計からの法定外繰入れを増やすことは考えておりま
せん。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
（答）子育て支援の観点から言いますと、国民健康保険に限らず広く一般に行き渡るような施策を考えたいため、国民健康保険税の均等割について、一般会計による減免制度の実施は考えておりません。
③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
（答）新型コロナウイルス感染症に係る減免の要件は、前年より収入が減少した場合としており、前年の収入がなく、今年も収入がない見込みであれば、減少とみなせず減免することはできません。また、総所得金額から基礎控除額を控除した金額に税率を掛けて国保税額を算出していますので、既存の減免制度の要件をコロナ特例減免のように収入要件にすることは考えていません。
（３）傷病手当金①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。
（答）傷病手当金は保険者の判断により実施できる任意給付とされており、今回の新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金については、国から全額補助がされることから実施しています。そのため、国の補助対象外である事業主を対象とすることは考えておりません。
②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
（答）市独自で新型コロナウイルス感染症以外の傷病について、傷病手当金の対象とすることは財源の問題もあり、考えておりません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
（答）法の趣旨にのっとり、執行をしてまいります。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
（答）法の趣旨にのっとり、執行をしてまいります。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
（答）法の趣旨にのっとり、執行をしてまいります。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
（答）一部負担金の減免基準は、国基準より拡大して減免が受けられるようになっています。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
（答）市役所窓口での周知を行っています。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
（答）高額療養費の支給申請手続の簡素化については、高額療養費に該当した受診者が変わっても同じ口座に振り込んでしまうなどトラブルの原因となりかねないため、現時点での実施は考えておりません。
３．税の徴収、滞納問題への対応 ［収納課］
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
（答）納税義務者と面談し、生活状況の聞き取りや財産調査等を行ったうえで、市税等の支払い能力を判断しています。
差押禁止財産の差押は原則的に行っていません。
生活が困窮している状態であると認められる場合は、法律等による猶予や執行停止等の対応などを行います。また、相談のうえで分割納付の対応をとるなどしています。
４．生活保護・生活困窮者支援［福祉課］（１）生活保護制度①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
（答）相談者の現状把握に努め、申請権を侵害することなく、適切な対応をしています。住居のない方に対しては、生活困窮者一時生活支援事業の利用を案内し、宿泊の手配を実施しています。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
（答）福祉課窓口のカウンターに、生活保護の制度説明のしおりを置き、相談しや
すい環境づくりを心がけています。ただし、申請書等の書類は管理の問題もありますので、誰もが見えるところに置くということは難しいです。
★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
（答）不要な扶養照会は一切行わず、生活保護申請者の了解を得たうえで扶養照会をしています。扶養照会を拒否される場合・明らかに支援が見込めない場合には、扶養照会はしておりません。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
（答）住居のない人も、早期に住居を確保し、居宅生活を送れることが望ましいと考えます。また、一時的な支援として必要な場合には、生活保護受給者向けの施設を案内することがありますが、全て個室です。

★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
（答）新規開始ケースにおいて、生活保護法の規定通り、冷房器具が必要と認められた場合には基準内においての支給が可能であることの説明をしています。
⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。
また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
（答）窓口の対応は、社会福祉士、社会福祉主事及び窓口相談の経験者が実施。研修につきましては、リモートにて新任ケースワーカーや生活困窮者等分野別の研修が実施されており専門知識の向上に役立てています。ケースワーカーの外部委託
は、業務内容からも適当ではないと考えます。
⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
（答）基本的に、⑦の場合の面接相談は女性職員と担当地区のケースワーカーが実施しています。また、家庭訪問につきましても必ず女性が同行することとしておりますので、現体制で十分に対応できています。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
（答）自立相談支援は直営で実施しており、関係機関との連携はできています。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。
（答）相談業務については、社会福祉士有資格者、相談業務の経験者及びケースワーカーが実施しており、現時点ではどうにか対応できている状況です。今後の状況によっては、職員の増員が必要となることもあると考えます。
③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。
（答）生活困窮者自立支援金につきましては、度重なる法の一部改正により要件は十分に緩和されていると考えます。
④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
（答）特例貸付の償還が免除されるためには申請が必要となりますが、生活困窮の状況が続いている世帯は償還の対象外となっており、借り受けた人のことが十分に配慮された内容になっております。
５．福祉医療制度［保険年金課］★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
（答）子ども医療費助成事業、精神障害者医療費助成事業、後期高齢者福祉医療費給付事業について、県の補助部分を拡大して実施しています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
（答）令和５年１月から入院医療費に加え、通院医療費についても１８歳年度末まで
助成対象を拡大いたします。なお、入院時食事療養の標準負担額の助成につきましては、貴重な意見として確かにお聞きしました。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。なお、手帳１･２級を所持していない
自立支援医療（精神通院）対象者に対しては精神科通院に対する自己負担分を助成しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
（答）県の補助範囲を拡大し、自立支援医療対象者の精神科通院及びひとり暮らし高齢者の通院及び入院医療費の自己負担分を助成しています。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。
６．子育て支援［子育て支援課］（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
（答）第２期蒲郡市子ども・子育て支援事業計画（令和２年３月策定）において、子どもの貧困対策計画を策定いたしました。引き続き、子どもの学習面、生活面、就労への支援等を続けてまいります。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
（答）ひとり親世帯等への支援については、母子・父子自立支援員を置き身上相談に応じ、必要な情報提供及び指導等自立支援を行っています。また、現在実施しています
自立支援給付金事業及び日常生活支援事業等により、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えています。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（答）学習支援につきましては、現在実施しているひとり親家庭の子どもに対して月２回の学習支援を継続してまいります。子ども食堂につきましては、令和２年度より、「蒲郡市
子ども食堂運営事業補助金要綱」を制定し運営への支援を行っております。今後も継続的な運営のためにどのようなサポートができるか考えてまいります。
（２）就学援助制度の拡充 ［教育政策課］①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
（答）現在、生活保護基準の１．３倍未満を認定しております。しかしながら、昨年度の所得で判定していることから、１．３倍を超えていても現在の生活状況を確認のうえ追加認定を行う場合もございます。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
（答）支給内容の拡充につきましては、予定はございません。近隣市町の状況を踏まえ対応したいと考えます。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
（答）年度途中の申請については、市ホームページ、広報や学校を通じて周知しております。転入者についても学校や市役所窓口で案内するようにしております。また、オンライ
ン申請についても現在、検討をしております。

★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
（答）小中学校の給食費の無償化は考えていません。なお、生活保護や就学援助制度を利用した準要保護の対象者は給食費が無料です。［学校給食課］②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
（答）令和 4 年 4 月から給食費のうち主食費の無償化を開始しました（公立・民間）。
物価高騰に関しては、安定的な給食を実施するため私立保育園等へ給食費軽減対策支援金を交付します。［子育て支援課］（４）保育施策の抜本的拡充［子育て支援課］★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
（答）市では、蒲郡市保育園グランドデザイン及び蒲郡市公共施設マネジメント実施計画に基づき、整備を行ってまいります。公立施設は老朽化が進行しているため、適切に更新を行っていきます。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてくだ
さい。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
（答）市では、保育所の整備について蒲郡市保育園グランドデザイン及び公共施設マネジ
メント実施計画に基づき具体的な整備を進めてまいります。
認可外保育施設については、児童福祉法施行規則の改正により、令和元年度７月１日からすべての認可外保育施設が届出の対象とされたことに伴い、令和元年度から毎年１回県の実地指導調査が義務付けられました。実地指導調査には、指導保育士を含めた市の職員も同行し、国の定める基準を満たすことができるよう指導・助言を行っていきます。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
（答）本市に該当事業はありません。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
（答）国の定める配置基準及び面積にかかる基準を満たすとともに、より良い保育環境を提供できるように努めてまいります。
７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。
（答）障がいのある方が地域で安心して暮らしていけるよう引き続き取り組んでまいります。また、事業所に必要な情報提供を行い、施設整備の促進も行ってまいります。［福祉課］②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。

（答）事業所に必要な情報提供を行い、施設整備の促進を行ってまいります。［福祉課］③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。
（答）子育て、長寿、障害、母子保健等の窓口や相談事業を通じて実態の把握に努めてまいります。［子育て支援課］（２）障害福祉サービスの支給時間［福祉課］①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
（答）障害支援区分、障がいのある方及び介護をされる方等の状況、サービス等利用計画に基づき、必要と思われる時間を支給決定しています。
（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費［福祉課］①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
（答）障害福祉サービス等の利用料負担につきましては、法に定められた負担をお願いいたします。
②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。
（答）障害福祉サービス等の利用料負担につきましては、法に定められた負担をお願いいたします。
★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題［福祉課］①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
（答）介護保険が対象になる方については、基本的に介護保険の利用が優先となります
が、利用意向を聞き取り、障害福祉サービスの種類やその方の状況に応じて、障害福祉サービスの利用を認めています。
（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成［福祉課］①独自の人材確保の施策をすすめてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。
②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。
③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。
（６）災害時の障害者・児の避難対策［福祉課］①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。
（答）福祉避難所には、食料や毛布などの物資を配備しており、当事者を交えた福祉避難所開設訓練を順次実施しております。
②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みをすすめてください。
（答）福祉避難所連絡会の運営会議には、福祉サービス事業所にも参加してもらっています。

８．予防接種［健康推進課］★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
（答）現在、蒲郡市においては、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の任意予防接種は 1 回助
成しています。またインフルエンザワクチンの助成については、非課税世帯・生活保護世帯に対しては、1,000 円の助成を実施しています。帯状疱疹ワクチンの任意助成は、
今年度より新規事業として実施しております。その他の任意の予防接種については、さまざまな要望があり、他自治体の状況や予防接種を含む予防にかかる対策等の情報を収集し、研究していきます。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
（答）現在、蒲郡市においては、６５，７０，７５，８０，８５，９０，９５，１００歳の市民及び６０から６４歳で医師が接種を必要と認めた市民に対して自己負担２，０００円で定期予防接種を実施済です。定期予防接種の一部負担の引き下げや２回目の接種を任意予防接種事業の対象とすることについては、他自治体の状況や予防接種を含む予防にかかる対策等の情報を収集し、研究していきます。
９．健診・検診［健康推進課］★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
（答）蒲郡市では、平成３０年４月から助成を開始しました。今後、運用を見守っていく中で情報収集も行い、研究をしてまいります。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
（答）蒲郡市では妊婦については、平成１１年から集団で実施し、平成２５年から市内歯科
医療機関委託で個別実施しております。産婦については、現在行っておりませんが、調査・研究に努めてまいります。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
（答）歯科衛生士は保健所に常勤２名の方が配置され、保健センターには会計年度任用職員１名が配置されています。人数だけではなく業務改善も含め適正化を検討してまいります。
１０．地域の保健・医療①保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
（答）保健センターには保健師が１８名配置されています。人数だけではなく業務改善も含
め適正化を検討してまいります。［健康推進課］②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。［市民病院］③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
（答）医師については、名古屋市立大学と寄附講座を提携することで、医師の確保に努めております。また、看護師及び助産師につきましても、修学資金の貸与を実施しています。
［市民病院］

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計
画を中止してください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。後期高齢者医療制度における全国共通の課題につきましては、全都道府県の広域連合が意見・要望を集約し、全国後期高齢者
医療広域連合協議会を通じて、国に対して要望を行っているところです。［保険年金課］②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
(答)国民健康保険の国庫負担の引き上げについては、全国市長会から提言がされております。傷病手当や出産手当に関しましては、貴重な意見として確かにお聞きしました。
［保険年金課］③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
(答)持続可能で誰もが安心して暮らし続けられる年金制度の構築を図るよう、全国市長会からも提言がされております。貴重な意見として確かにお聞きしました。［保険年金課］④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。［長寿課］⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。なお市単独事業としては、令和５年１月から
入院医療費に加え、通院医療費につきましても、子ども医療費助成を１８歳年度末まで拡大実施する予定です。［保険年金課］⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。なお、本市は、障がいのある方が地域で安心して暮らすため、安心生活支援事業を整備しています。［福祉課］⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。［長寿課］［福祉課］［子育て支援課］［危機管理課］［健康推進課］［市民病院］
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度［保険年金課］①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。なお市単独事業としては、令和５年１月から
入院医療費に加え、通院医療費につきましても、子ども医療費助成を１８歳年度末まで拡大実施する予定です。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。なお市単独事業としては、精神障害者
保健福祉手帳１・２級所持者への精神科以外の通院・入院に対する自己負担分を、全額助成しています。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者については精神科通院に対する自己負担分を助成しています。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。なお市単独事業としては、県の補助範囲を拡大し、自立支援医療対象者の精神科通院及びひとり暮らし高齢者の通院・入院の自己負担分を助成しています。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。［保険年金課］（答）国保制度改正により県も共同保険者となり、財政運営の責任主体となりました。貴重な意見として確かにお聞きしました。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施
してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください（答）県は、令和３年度に引き続き、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を受け、入院医療機関における人工呼吸器等の医療機器の整備費に対する補助や、
新型コロナウイルス感染症患者対応のために病床を整備した医療機関に対する空床・休床補償及び消毒等の経費の補助、医療機関の感染防止拡大等への支援などを行っています。また、県独自の応援金を継続しており、医療従事者の処遇改善を促進しています。市としましては、こうした補助制度を有効に活用し、感染拡大防止や医療提供体制の確保に努めてまいります。診療報酬については、２年に一度の見直しが行われま
すが、医療の進歩や国の経済、財政状況などを踏まえて、命と健康を守るために必要かつ適切な診療報酬が確保されるように取り組まれているものと考えます。［市民病院］（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。［健康推進課］②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支
援してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。［長寿課］（４）地域の医療介護①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。［健康推進課］［市民病院］②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにしてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。［長寿課］［健康推進課］［市民病院］
以上