特定非営利活動法人フリースクール全国ネットワーク
2016 年度活動報告書
2016 年 4 月 1 日 ～2017 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人フリースクール全国ネットワーク〒114－0021
東京都北区岸町 1－9－19 コーエイビル
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【第 1 号議案】
2016 年度事業報告及び決算に関する事項
2016 年度のフリースクール全国ネットワークの活動は、2015 年度に引き続き「文科省フリースクール等に関する検討会議」への代表理事奥地の参加、「不登校に関する調査研究協力者会議」の毎回の傍聴と記録発信、そして「教育機会確保法」の成立に向けた活動を中心としておこなってきた。
その結果、2016 年 12 月には「教育機会確保法」が成立、その後に出された「フリースクール等に関する検討会議」の最終報告にも「保護者への情報提供」「連携協議会の設置、教員派遣」「連携による施設の設置・運営」「中間支援組織の形成」などの項目が入ったことは大きな成果といえる。
「教育機会確保法」成立直後に開催した院内集会では、超党派フリースクール等議員連盟から経済支援や外国学校などへの支援の在り方の検討の必要性が語られ「ここで終わりではない」との旨の発言が相次いだ。2017 年 3 月 30 日には法律成立後初の議員連盟総会が開催され、今後も定期的に会合を持ち、法律の施行状況や今後の改定に向けた課題を共有していくこととなった。また、フリースクール等に関する検討会議の最終報
告でも「フリースクール等での学習に関する制度上の位置づけ」と並んで今後の検討課題になるなど、2017 年度以降も政策提言活動を続けていくための課題と手掛かりを得た一年であるともいえる。当ネットワークが「中間支援組織」としての体制を確立し、フリースクール等の民間団体の活動の信頼性を保証していくことが、経済支援や制度上の位置づけを検討する際の後押しとなるだろう。
また通常の事業活動では、例年冬に同時開催していた「JDEC」「スタッフ養成研修」の実施形態を大幅に変更、JDEC は当ネットワーク総会と日程を合わせ教育機会確保法に特化した内容とし、スタッフ養成研修は「スタッフ養成連続講座」として秋に入門者向けの講座を 8 日間開催、APDEC 台湾大会参加ツアーの実施と 2017 年日本大会実行委員会のスタート。多様な学び実践研究フォーラム、全適連全国会議、全国若者・ひきこもり協同実践交流会への参加。また、教育機会確保法について少人数で語り合う「たよまなかふぇ」を合計 6 回、法律成立直後には全国から 150 名の参加者を得ての成立報告と今後の検討を行う集会を開く等、実践者・当事者・関係者に向けた活動も制度面、実践面両面から例年以上に行ってきた。

Ａ．運営に関する事項（Ⅰ）主な会議の開催①総会の開催 ：2016 年 6 月 25 日 於・東京シューレ葛飾中学校②理事会の開催：2016 年 6 月 25 日（東京）、11 月 6 日（東京）、2017 年 1 月 28 日（東京） 計 3 回開催③事務局会議 ：毎月 1 回定例開催④その他：多様な学び保障法を実現する会運営会議を月 1 回開催、役員会、各種実行委員会を適宜開催｡-1-（Ⅱ）会員状況（2017 年 3 月 31 日現在）
①正会員

：45 団体②支援会員 ：91 団体名③会員状況 ：正会員は 1 団体入会、支援会員は 11 団体 8 名の新規入会｡
フリースクール等の団体は合計 97 団体となった。

（Ⅲ）基盤整備について・既存の事業の再整理と SNS を活用した広報に注力、通常はそれぞれのフリースクール等で働く事務局員の力により軌道に乗せることができた。
・会員・会費制度の検討を年間の一つのテーマとし、年度内に新会員・会費制度の提案を行うことができた。
・年度末にクラウドファンディングを実施。事務局経費の寄付という難しいテーマであったが、加盟フリースクールの協力もあり、目標の 110％に当たる33 万円の寄付が集まった。
・有給事務局員の給与を 2015 年度までの水準に戻すことができた。人件費の増加分は内閣府の「キャリアアップ助成」によって補てんする。
（Ⅳ）事務局の体制
開室： 毎週平日 9：30～18：00
職員体制： 事務局長 1 名 松島裕之（有給・常勤）
事務局員 5 名 浅岡祐輔、朝倉景樹、力石みのり、
中村国生、藤田岳幸

適時協力※事務局会議は、上記のメンバーと奥地圭子、江川和弥両代表理事の出席の下で行った。

（Ⅴ）他機関との関係①「教育機会確保法」の成立にかかわる議論、成立の後の基本指針の策定にむけ、「多様な学び保障法を実現する会」と協同による周知活動と意見募集、提言を常時実施した。

②

登校拒否・不登校を考える夏の全国大会 in 宮城を、NPO 法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークと共催した。実行委員会では宮城県内の加盟団体にも力を発揮していただき、充実した内容となった。

③ APDEC in 台湾参加ツアーの企画を、東京シューレ（シューレ大学）への委託によって実施した。また、大会期間中には沖縄サドベリースクールやコアプラスの関係者とも出会い、2017 年日本開催の実行委員会へのつながりができた。
④

6 月の JDEC に全適連会長の森敬之氏をシンポジストとして招聘、7 月の全適連全国会議に当ネットワークより奥地圭子がフリースクールの実践と制度の報告を行い、今後の連携に向けた関係づくりをスタートした。

⑤

2017 年 3 月 4,5 日開催の「全国若者・ひきこもり協同実践交流会」に実行委員として参加、分科会「不登校・フリースクールをめぐる行政と民間の連携」を担
当、多くの若者支援団体等とも出会うことができた。

⑥フリースクールフェスティバル 2016 を加盟フリースクールと協力して開催した。

助成金

東京ボランティア・市民活動センター（フリースクールフェスティバル 33.6 万円）-2-Ｂ．事業および活動に関する事項（Ⅰ）ネットワーキング事業① 第 9 回 JDEC（日本フリースクール大会）の開催
例年の冬から季節を変え、6 月の総会に合わせて第 9 回 JDEC を開催した。記念シンポジウムでは文部科学省、東京都教育庁、全適連、区議会議員などからもシンポジストを招き、延べ 189 名の参加を得た。教育機会確保法の成立を見込み、250 名の集客を見込んでいた当初計画には及ばなかったものの、多くの関係者に議論の流れを周知し「行政と民間の連携」を公民それぞれの立場の参加者に意識づけることができた。
開 催 日2016 年 6 月 25 日～26 日参加人数

延べ 189 名

開催場所

東京都葛飾区 東京シューレ葛飾中学校
札幌自由が丘学園、漂流教室、フリースクールゆえん、寺子屋方丈舎、ビーンズふくしま、小山フリースクールおるたの家、りんごの木、ネモネット、

参加団体

文化学習協同ネットワーク、東京シューレ、東京シューレ葛飾中学校、子どもサポートチームすわ、三重シューレ、結空間、ふぉーらいふ、ヒューマン・ハーバー、クレイン・ハーバー。他、会員外フリースクール等、その他研究者、個人が参加。

② 多様な学び実践研究フォーラムへの参加・協力「多様な学び実践研究フォーラム in 関西」に参加、分科会「多様な学び保障の法制化の現状と課題」を担当したほか、展示ブースの出展、2015 年度に東京で開催した第 3 回フォーラムの記録集を多様な学び保障法を実現する会と共同で作成、頒布した。
開 催 日2017 年 2 月 4 日～5 日

開催場所

大阪府立大学 I・Site なんば

参加人数

320 名

主催

第 4 回多様な学び実践研究フォーラム実行委員会
大阪府立大学大学院 人間社会システム科学研究科「教育問題特論」③ 全国若者・ひきこもり協同実践交流会 in 東京実行委員会への参加
2016 年 4 月にスタートした実行委員会から大会づくりに参加、分科会「不登校・フリースクールをめぐる行政と民間の連携」を担当、文部科学省や「学校復帰を目的としない適応指導教室『ひよこの家（栃木県）』」、東京シューレも制度説明、実践報告に招へいするなど、多くの若者支援団体に不登校関連施策やフリースクール等の実践を伝えることができた。
開 催 日2017 年 3 月 4 日～5 日

開催場所

駒澤大学

参加人数

約 1000 名（分科会への参加は約 80 名）
若者支援全国協同連絡会
全国若者・ひきこもり協同実践交流会 in 東京現地実行委員会

主催※実行委員会は NPO 法人グッド／NPO 法人文化学習協同ネットワーク／
NPO 法人 3keys／NPO 法人ビッグイシュー基金／NPO 法人ゆどうふ／NPO 法人楽の会リーラ／NPO 法人教育サポートセンターNIRE／NPO-3-

法人不登校情報センター／株式会社 ISF ネット／PSI カウンセリング／一般社団法人協同総合研究所／エルムアカデミー／登校拒否・不登校問題全国連絡会／登校拒否・不登校を考える東京の会／東京中小企業同友会／労働者協同組合ワーカーズコープ など約 40 団体④ フリースクール設立・運営支援と電話相談
フリースクールの設立、運営に関する相談・問い合わせに加え、個人からの相談を事務局にて受け付けた。年度間で 82 件の相談電話があり、多くはすでにフリースクール等に通っている子どもの保護者からの進級・卒業・出席扱い・通学定期に関する相談。基
本的な制度の説明をした後、相談者の関わるフリースクールとも連絡をとって解決する事例もあった。
⑤ フリースクール等の実践事例の発信
2015 年度に文部科学省の委託事業の成果として作成した「フリースクール等における在宅支援も含めた個別支援の実践事例集」を 1500 冊増刷、約 350 冊頒布した。文部科学
省、各自治体の教育員会への無償頒布のほか、研究者や子ども支援団体等への有償頒布も多く行うことができた。
⑥ その他の情報発信
教育機会確保法立法過程の議員連盟の議論、不登校に関する調査研究協力者会議、フリースクール等に関する検討会議記録を随時発信した。教育機会確保法は成立翌週の 12月 13 日に院内集会を、12 月 24 日には市民学習会をひらくなどの対応ができたほか、それぞれの会議の最終報告や教育機会確保法基本指針に関するパブリックコメントの募集等についても情報を発信することができた。
⑦ 夏休み明けの自殺を防ぐための取り組み
第 8 回 JDEC での参加者からの提案をもとに「夏休み明け【学校がつらくてもココがあるよ！プロジェクト】」を実施した。夏休み明けの時期に学校に行くことがつらいと感じている子どもに向けて「駆け込み居場所」「無料相談」「メッセージの発信」などを行う団体に協力を依頼し、互いの取り組みを紹介し合った。
プロジェクトにはチャイルドライン等も含む 27 の団体が参加、新聞、テレビ等の取材も各参加団体に多く入り、「休んでもいい」というメッセージと学校外の居場所の存在を広くアピールすることができた。
⑧ 熊本地震に関する支援活動2016 年 4 月に発生した熊本地震では熊本市のフリースクール地球子屋も被害を 受けた。そのため、ネットワークでは緊急の寄付募集を行い、8 月 1 日に 98,548 円を届けることができた。

（Ⅱ）交流イベント事業① 「不登校・登校拒否を考える夏の全国合宿 2016」の開催
毎年恒例となっている「夏の全国合宿」を宮城県仙台市にて、現地のフリースクールや-4-親の会、東北学院大学の協力も得て開催した。現地実行委員会にはフリースクール・親の会どちらのネットワークにも加盟していなかった団体にも加わっていただき、また地元仙台の市民活動センターなども巻き込んで準備を進め、震災等の影響もあり経済的に余裕のない家庭の子どもも安心して参加できるよう、子ども・日帰りの参加費を無料とし、その分の費用は寄付にて賄うこととした。
大人向けプログラムでは、当事者・保護者のシンポジウムに加えて、震災と不登校をテーマとしたシンポジウム、教育評論家の尾木直樹さんの講演等を実施した。
開催の意義は大きく、参加者の満足度も高い大会となったが、参加者総数はのべ 295 名とふるわず赤字であり、次年度以降の開催にむけ、課題も残る大会となった。
開 催 日2016 年 8 月 20 日（土）～21 日（日）開催場所

東北学院大学

参加人数

延べ 295 名

共催NPO 法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク
東北学院大学
フリースペースつなぎ、NPO 法人アスイク、NPO 法人 TEDIC、NPO 法人

実行

まきばフリースクール、NPO 法人寺子屋方丈舎、ほんとの空くらぶ、NPO委員会

法人煌の会、クローバーの会＠やまがた、一般社団法人ユースサポート賛玲、
東北学院大学、他個人② フリースクール全国フェスティバル 2016 の開催
毎年恒例のフリースクールフェスティバルを、2016 年度も子どもによる実行委員会形式で実施した。会場の都合もあり音楽発表のみを別日程、別会場で行うはじめての試みであったが、とくに音楽発表は当初の想定を大幅に超える発表者が集まり、来場者も発表をする子どもの家族等を中心に会場定員をはるかに超える人数が集まり、急きょ入れ替え制への協力をお願いするなどの中、大きな成功を収めた。
また「こどもシンポジウム」の司会を実行委員会の子ども自らが行う等の例年にない特徴があり、子ども実行委員の活躍で成功のうちにイベントを終えることができた。
開 催 日
開催場所
参加人数助成【秋の陣】2016 年 11 月 23 日（水・祝）【冬の陣】2016 年 12 月 11 日（日）（音楽祭）
【秋の陣】東京都葛飾区 東京シューレ葛飾中学校【冬の陣】東京都台東区 ライブハウス「untitled」【秋の陣】不登校・フリースクール関係者約 600 名【冬の陣】フリースクール会員やその家族約 200 名
東京ボランティア・市民活動センター（33.6 万円）（Ⅲ）研修事業① フリースクールスタッフ「研修・養成」連続講座の開催
例年のフリースクールスタッフ「養成・研修」講座を、これからフリースクールを始めたい人に向けた内容に特化し、合計 8 日間（40 時間）の連続講座とした。
講座の内容も毎年変えていくのではなく、次年度以降も継続して、あるいは各地のフリースクール等が全国ネットワークの研修内容を参考にしながら研修をしていけることを意識してプログラム、資料を作成した。

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開 催 日2016 年 9 月 24 日～11 月 6 日

開催場所

東京都北区 北とぴあ

参加人数

59 名（うち 13 名が全日程に申込、8 名が全講座受講）・基礎講座「フリースクールとは何か」
・不登校とは何か～フリースクールの実践から見えるもの～
・子ども中心の学びをどう創るか
・シンポジウム「フリースクールで育った子どもたち」
・ホームエデュケーション～家庭を中心として育つこと～

講座

テーマ

・シンポジウム「不登校の子どもをもつ保護者～フリースクールの保護者の立場から～」・保護者支援のあり方と、その必要性を考える
・困難な状況を抱える子どもとの関わり
・フリースクールのつくり方と経営／フリースクールからの進路
・スタッフシンポジウム「フリースクールで働くこと～その魅力と実際～」
・ワークショップ「ここまでに学んだことをふりかえる その２」・まとめとふりかえり② 正会員・支援会員団体が開催する研修等への協力・共催
通常のスタッフ研修への協力依頼はなかったが、加盟団体の行う教育機会確保法や文科省施策の勉強会での制度説明、資料提供を行った。

（Ⅳ）国際交流事業① APDEC 台湾大会参加
2017 年度の日本大会開催の機運も盛り上げるため、APDEC in 台湾への参加ツアーを実施した。実施のための実務は NPO 法人東京シューレ（シューレ大学）に委託し、東京シューレ関係者を中心に総勢 20 名が参加した。
開 催 日2016 年 7 月 18 日～7 月 26 日

開催場所

全人中学（ホリスティックスクール） 台湾 苗栗県

参加人数

約 300 人（日本からの参加者は 30 名ほど）

② APDEC 日本大会準備
APDEC は 2017 年に日本で開催されることが決まっているため、2016 年 10 月より大会開催のための実行委員会を開始した。実行委員長には東京シューレ（当ネットワーク事務局）の朝倉景樹さん、実行委員事務局には創造集団 440Hz の長井岳さんが選ばれ、大会内容の検討とともに後援・助成・協賛等の募集を開始した。

（Ⅴ）調査研究・政策提言事業① 文部科学省フリースクール等に関する検討会議
2015 年にひきつづき、毎回の会議を傍聴、会員向けの記録メモの発信を行った。2017年 2 月 13 日に確定した最終報告には「保護者への情報提供」「連携協議会の設置、教員派遣」「連携による施設の設置・運営」「中間支援組織の形成」等の項目も入った。
「フリースクール等での学習に関する制度上の位置づけ」「経済的支援」については今後の検討課題として記されるにとどまり、今後も政策提言活動を継続する必要がある。

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② 「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律」成立のための取り組み
2016 年 12 月の成立まで、継続して超党派議員連盟の立法チーム勉強会に陪席、必要に応じて実態の報告や意見表明を行うとともに、その動きをネットワーク内外に向けて発信してきた。また、成立後には 12 月 13 日に院内集会、12 月 24 日に市民集会を開くな
どして法律の成立を周知することと今後の活動を検討する場を設け、「3 年以内の改定」に向けた議論、現在の法律の活用事例を作り出し共有していくことを両輪として行っていく方針を打ち立てた。
また、法律に基づいて作成される「基本指針」についても当ネットワークが文部科学省の検討のヒアリング対象団体となったほか、2017 年 3 月 30 日 3 月 30 日の超党派議員連盟の勉強会にも陪席した。
③ 多様な学び保障法を実現する会との連携によるとりくみ2016 年度も継続して事務局の運営委託を受けた、7 月の総会や 2017 年 2 月の多様な学び実践研究フォーラム等の機会を通じて情報発信を行ったほか。法律成立後には各地で独自に行われる学習会や「連携協議会」のような形の取り組みの情報も収集、HP に掲載した。
④ フリースクールの状況把握のための基本調査継続と発信
毎年行っているフリースクール基本調査を 10 月 1 日現在で実施した。

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