令和5年度

基本方針

本年から新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが変更されることになり、世の中が徐々に落ち着いてきました。ただ今の時代「損か得か､勝つか負けるか」という価値観が支配している気がしてなりません。人間らしく豊かに生きる土台となる「人と人との繋がりや温かい地域の大切さ｣を再認識する時代となってきたと思います。
コロナ禍の中で私たちの生活の仕方も大きく変わってきました。ネットを使い自分の好きな地域に住み仕事・生活する時代になってきております。
そのような中で住み続けたいと思う町は、人と人の温かいつながりがある町であると思います。
東員町には先輩たちが築き上げた財産が多くあります。それを活用し､また新しく創造しながら東員町にお暮らしの皆様の新しい暮らし方、価値観にそって地域福祉を推進してまいります。
令和５年度は､皆様のご協力で展開されてきた町内の地域福祉活動をネットワーク化し、新しい活動の創出を支援いたします。
コロナ禍でますます不安定になった社会で､生活上の困りごとは多様化し複雑化しています。安心
して希望を持って暮らしていただけるよう、困りごとに対応できる相談体制を整えてまいります。
また､広報を強化し、社会福祉協議会の活動のご案内と地域社会全体の幸福を追求する意識がより高まるように働きかけます。広報の媒体や手段を考え、効果的に広報できるよう努めます。
東員町社会福祉協議会は､これまで児童福祉分野が弱いとされてまいりましたが、令和５年度から子育て分野の事業に力を入れてまいります。
介護保険制度の事業､障がい者制度の事業につきましては、ご本人が心豊かに暮らせるよう、一人ひとりのお気持ちに寄り添ってサービスを提供いたします。そのために必要な介護技術､コミュニケーション技術の向上に努め、適正な制度利用をいたします。
東員町社会福祉協議会が皆様から信頼されることは､組織としての基盤です。社会福祉協議会の民主的な運営とガバナンスの強化を重視いたします。
東員町にお住まいのすべての方が｢東員町に住んどってよかった｣と思っていただけるよう､すべての事業を総合的に進めてまいります。
法人運営分野① 理事会評議員

東員町にお住まいの方一人ひとりが幸せを感じて暮らし続けられるために一会の開催・監

層効率的効果的に業務ができるよう理事会で業務執行を決定する。

査の実施

東員町の実情に応じた地域福祉を推進するため、評議員会でさまざまな立場の方から意見を受け、運営方針を決議する。
(1)理事会
6月

令和4年度事業報告・決算

6月

会長・副会長選任決議

10月

前期事業経過報告

12月

令和5年度補正予算

3月

令和6年度事業計画・予算

令和5年度補正予算※すべての理事会に監事が出席する。
1回/年

理事研修

理事会評議員(2)評議員会

会の開催・監

6月

令和4年度事業報告・決算

査の実施

12月

令和5年度補正予算

3月

令和6年度事業計画・予算

(3)監査

2回/年

①前期

(4)評議員選任･解任委員会

令和5年度補正予算②決算

随時② 戸別･個人･特① 地域福祉座談会、民生委員児童委員協議会、シニアカレッジ、シニアクラブ

別会員の募集などの団体の会議、委員会、福祉団体等の顔が見える場で会費がどの活動に使われ、どのように役立っているのか説明し、理解を得る。

拡大② 特別会費が減少していることから、社協主催の会議等で目的等の理解を得られるよう説明する。
③ 特別会員にお礼状を発送する時に「福祉のつどい」の案内を送付して、この財源を活用した事業のひとつであることをお知らせする。
④ 令和4年度に個人会員を創設したことから、個人として社会福祉協議会を応援してもらえるよう積極的にPRする(各戸へ募集案内の配布とのぼり旗の設置)｡⑤ 特別会員、個人会員にお申し込みいただいた方で、承諾いただいた方のお名前をホームページに掲出する。
4～5月

戸別会費募集 1世帯500円

目標額 2,800,000円(5,600世帯)

通年

個人会員募集1人500円

目標額 100,000円

通年

特別会員募集 1口1,000円

目標額 800,000円③ 苦情要望の受付 受け付けた意見や苦情はすみやかに職員間で共有し、業務を改善する。
④ 職員研修役職員の倫理の向上① 職員一人ひとりの専門性と能力･経験に応じた研修を受講する。
② 全職員で法人の運営方針を推進していくため､定期的に意思疎通を図り課題を協議する。
③ 職員全体が広報の意義や基本的な考え方を習得する。
④ 人権意識の向上を図る。

⑤ 寄付金の受付と管理

1回/年① 寄付をいただいた方に「ふくしのわ」をお渡しし､社会福祉協議会事業について説明する。
② 一定額以上の寄付をいただいた方には､名入り記念品を差し上げ、社会福祉協議会に寄付していただいたことを認知していただく。
③ 寄付いただいた方の内､承認いただいた方をホームページと『ふくしのわ』で広報する。
④ 今後もより多くの企業に社会福祉協議会を理解していただき、バナー広告の協力企業を拡大する。（広告掲載料1ヶ月1,000円）
寄付金目標額1,500,000円

バナー広告

19社228,000円⑥ 日本赤十字社

日本赤十字社活動の普及啓発と会費(１世帯500円)納入について町民の理解･会費増強運動協力を求めるため、自治会長会で説明する。また、日赤奉仕団と連携し、啓発活動に努める。（5月協力会員の募集）※目標額 3,557,000円⑦ 安全衛生委員会

新型コロナウイルス感染症他、感染症予防に努めと適切な対応ができるようにする。働きやすい職場を目指し、規程等の整備を検討する。(月1回開催)

地域福祉分野⑧ 福祉のつどい

住み慣れた地域で多様性が受け入れられる東員町を目指して、実際に行われている地域福祉活動をお知らせする機会をつくり気運を醸成する。また、地域拡大

福祉活動の必要性を理解いただける方をさらに拡大する。
① 10月にわくわくフェスタと同時開催する。

会費② 新聞、ラッキータウンテレビ、YouTube、SNSを活用して積極的に情報発信する。

⑨ 『ふくしのわ』の発行

来場者目標数

300人

視聴目標数

1000回

① 『ふくしのわ』を全世帯に配布し､地域福祉活動や社会福祉協議会事業、地域福祉の理念をより多くの方に知っていただくようにする。
② 住民の方が地域福祉・支えあい活動をより身近に感じ､必要性を理解いただ

拡大

会費

けるように、活動状況等を掲載する。
発行回数⑩ ホームページの運営

2回 / 年

10,000部/回発行① 住民の方にタイムリーで、イメージしやすい記事を掲載する。
② 申請書などの書式をダウンロードしやすいようにして、利便性を高める。

会費⑪ 民生委員児童

閲覧目標回数

350,000回 / 年

民生委員児童委員協議会の事務局として委員活動を支援する。

委員協議会と① 地域の幅広い関係機関との連携による地域共生社会づくりに取り組む。の協働② 子どもが健やかに育ち､子育て家庭が安心して暮らすことができる地域づくりに取り組む。
③ 災害時に備えた平常時からの活動に取り組む。
④ 人権を尊重した地域づくりに取り組む。
⑤ 民生委員・児童委員活動、主任児童委員活動の周知・促進に取り組む。

⑫ 自治会応援事業(旧)地域支えあい推進事業

会費

地縁に基づく伝統的な支えあい組織である自治会活動を応援する。
① 地域支えあい活動を推進するための社会福祉協議会主催の自治会長会を検討する。
② 自治会と共にまちづくりを考え､自治会活動が活性化するよう情報提供する｡
自治会が実施した活動を各方面に情報発信して応援する。

⑬ 地域福祉座談会① 地域福祉座談会が全地域に広まるよう未開催の地区に働きかけ、「住み慣れた地域でよりよい暮らしを考える」場として機能するよう働きかける。
重点地区：３地区

拡大

会費② 地域福祉座談会の目的を各地区に周知する。
集まり検討する ⇒ 活動を創出する ⇒ 活動の展開を通してまちづくりをする。

⑭ 生活支援体制(1)地域支えあいの深化

整備事業

地域福祉（だれもが普段の暮らしで幸せを感じられるよう､地域の人と人が拡大

お互いに助けたり助けられたりできるような福祉）の推進を図る 。
災害時も平時も住民同士で助けあい支えあえるまちづくりを目指す。

生活支援体制整備事業(2)ネットワーク化①地域活動者が集まる場を設け、人脈の拡大、共感と情報交換による活性化を図る。
②これまで取材させていただいた“何気ないつどいの場”「地域の宝物」の活動者が集まる場を設け、活動の社会的意義を感じていただく。
③地域支えあいの必要性を理解して活動していただける方をさがす。
④LINEオープンチャットを導入し、地域支えあい活動登録団体の情報発信､情報共有の効率化を図る。
(3)体制の整備①効果的な協議体を設置できるよう、第9期の介護保険事業計画策定のためのワーキング(仮)で協議する。
②生活支援コーディネーターの効果的な配置について､第9期の介護保険事業計画策定に向けた作成ワーキング(仮)で協議する。

⑮ 活動支援住民相互の助けあい・支えあいの活動が推進されるよう、資金面、安全面で支援する。
①地域福祉活動助成事業を実施する。
②小地域福祉活動助成事業を実施する。
③ボランティア活動保険の加入を推奨する。
④感染症及び食中毒予防講習会を開催する。

⑯ 生活支援型配食サービス① 配達時に利用者の様子や健康状況などに変化が見られる場合は、ケアマネージャーや地域包括支援センター、民生委員などにつなぐなど、関係者や関係機関と連携しながら支援する。
② 緊急時には社会福祉法人いずみとともに緊急時対応マニュアルに沿って行動する。
③ 行政担当課と対象者等について協議する。
＊委託先／社会福祉法人いずみ（予定）＊月曜日から金曜日の中で希望する日＊個人負担金300円(生活保護受給者は150円)＊15食/1日（平均)⑰ ふれあい型配食サービス① 配達時の利用者の様子や健康状況などに変化が見られる場合は､ケアマネー
ジャーや地域包括支援センター、民生委員につなぐなど､関係者や関係機関と連携しながら支援する。
② 衛生面を強化するため、食中毒予防講習会を開催する。
＊委託先（予定）
火曜日
金曜日

偶数月

就労継続支援Ａ型ピュア(調理)奇数月

まんまやひなた(調理)※配達は社協臨時職員

わくわくボランティア(調理･配達)＊毎週火曜日と金曜日の希望する日＊個人負担金400円(生活保護受給者は200円）＊35食/1日（平均）※配達は社協臨時職員

⑱ シニアカレッ
ジ① 地域活動等に関心を持っていただけるようきっかけの場をつくる。
② シニアカレッジの活動をホームページに掲載し、活動内容を広く周知する。
③ オンラインの受講を取り入れ、参加しやすくする。

拡大

会費＊日程：7月～1回/月(12回講座)＊内容：ボランティア、民生委員活動、東員町の教育、社協の取り組みなど
⑲

地域ボラン
ティア
拡大

生きがいづくり・社会参加を推進する。介護保険第２号被保険者に対しては介護保険制度の理解を深めていただく。
① 活動先の登録業務を担い、多彩な活動先に拡大する。
② 依頼を受けた団体に説明に出向き、新規登録者を拡大する。
③ 活動者の状況を聞き、充実感を得られる活動ができるよう支援する。
④ 登録者を講師とした講座を開催する。
⑤ 多くの方に登録者の活動を知っていただける交流の場を設ける。

⑳ 心配ごと相談
無料弁護士相談

法律的に解決したい事柄の相談や家族関係の困りごとに助言したり､専門機関・窓口を紹介し、問題解決への糸口にしていただく。
＊毎月5日（土・日・祝の場合は翌日）及び第3日曜日

会費※年24回開催＊弁護士,行政書士,税理士他,社会的信望が厚く相談業務に精通している方＊年1回意見交換会を開催し、より良い相談体制を目指す。

㉑ 当事者団体の育成支援

同じ福祉課題を抱える人たちの当事者組織の活動を支援し、各団体の組織強化を図る。
① 東員町シニアクラブ連合会
理事会・企画委員会への参加、各種事業の開催・広報活動の支援 など② 東員障がい児者友の会
各種事業の開催支援、広報活動の支援、助成金の交付 など③ 東員町障がい児(者)親の会
団体運営にかかる支援、助成金の交付 など④ 東員町遺族会
行政との連絡調整、戦没者追悼式等の参加支援、助成金の交付 など⑤ 東員町母子寡婦福祉会
団体運営にかかる支援、広報活動の支援、助成金の交付 など⑥ いなべ地区視覚障がい者協会
団体運営にかかる支援、助成金の交付 など⑦ いなべ市聴覚障がい者福祉協会東員支部
団体運営にかかる支援、助成金の交付 など⑧ 東員町福祉事業所連絡協議会
団体運営・企画実施にかかる支援、助成金の交付 など

㉒ 子育て支援事
業① 東員子育て支援ネットが主体的に活動できるよう､子育て支援センター等と協働しながら支援し組織強化を図る。

拡大② イオンモールを会場にして子育てイベントを開催する。
③ 地域で子育て事業(ほっと)を再開する。
④ 子育て世代が防災に関心をもつきっかけになるよう防災講座を開催する。
⑤ 子育て支援に関する情報や活動状況を社協ホームページ等で周知する。

㉓ 支援対象児童(1)支援対象児童等見守り強化事業

等見守り強化

困難を抱える子育て世帯が孤立しないようお弁当を持って定期的に訪問し、事業･子育て見守る。

世帯訪問支援事業

新規(2)支援事業
子育て世帯訪問支援事業
不安を抱えている子育て世帯、妊産婦、ヤングケアラー等がいる世帯をホームヘルパーが訪問して養育環境を整え、虐待リスクを軽減する。

㉔ 災害対策事業① 災害ボランティアセンターを設置したときにスムーズに運営できるよう調整する。
② 災害時に情報発信の支援や団体の派遣を受けられるよう､災害時に関係団体となりえる団体と顔の見える関係をつくる。
③ 社協が取り組むべき災害時のための方策について意見を求め、計画に反映させる。
④ 「桑員ブロック社協災害時広域連携協議会」の運営をとおして、桑員ブロッ
クの地域性 に合う相互応援体制の構築を進める。
⑤ 災害発生時に職員がとるべき行動を明確に示す。(ガイドラインの見直し)⑥ 防災講演会等の情報を自治会や自主防災組織などにお知らせする。
⑦ 広域災害発生時は、災害義援金など協力する。

㉕ 共同募金委員会の活動支援

東員町共同募金委員会の事務局を引き続き担い支援する。
① 共同募金の目的やしくみの周知に努め､共同募金運動の拡大を図り､共同募金配分金は町内のどのような活動に使われているのか周知する。
② 東員町商工祭、コスモス祭等の各種イベントで委員とともに募金活動する。
③ 募金型自動販売機(県共募の推奨事業)の設置を推奨し募金増額に努める。
④ 法人募金の拡大に向けて各企業を訪問して募金の協力依頼を行う。
⑤ 不要になった羽毛製品が募金になることを周知し、募金増額に努める。
利用支援分野

㉖ 福祉有償運送

公共交通機関の利用が困難な要介護者や障がいのある方を対象に､福祉車両で通院の移送・送迎サービスを実施する。

㉗ 介護タクシー
助成事業

＊対象者

要介護者

身体障がい者＊使用車両

福祉車両2台セダン型1台

要支援1・2及び要介護1・2に認定された方に介護タクシー券を発行し､在宅高齢者の外出を支援する。広報誌に掲載し利用を促進する。
＊助成券670円×4回(年1回/1人1回2,680円)※利用予定者数30名

㉘ 日常生活自立支援事業

本人の生活状況や希望をよく聞きとり､本人の気持ちに沿う支援計画を作成し､支援する。専門員と生活支援員が状況を共有して、安心した生活と自立を支援する。
① 利用者による選択の尊重の実現に向け、利用者と支援者が対等な立場で､単なる金銭管理支援ではなく、本人の意思決定を尊重した支援をする。
② 意見や考えを伝えることが難しい方､社会関係の希薄さや孤立の状態の方が相談しやすい環境を充実、強化し信頼関係を構築する。
③ 関係機関と綿密に連携し、より柔軟な支援を行う。

㉙ 日常的金銭管判断能力があり、自身で金融機関への移動が困難な方に対して金銭管理を理サービス事代行し地域生活を支援する。また､利用者にケアマネージャーの支援等がある

業

場合は綿密に連携し、より柔軟な支援を行う。
① 利用者数及び問い合わせ数が減少しているため､対象者とつながりがある事業所からニーズを聞き取る。

㉚ 福祉用具の貸出短期間あるいは緊急に車いす等が必要な方に、最長1か月間を無料（継続最大2ヵ月まで）で貸し出し、在宅生活を支援する。また､そこで得た情報を民生委員と共有し、福祉支援に役立てる。

㉛ 公的資金貸付
事業

生活にお困りになった方の公的貸付の相談に応じ、支援する。
① 生活福祉資金・東員町臨時つなぎ資金の貸付相談及び償還事務を行う。
② 資金貸付期間中の世帯の生活相談に応じる。
③ 新型コロナ特例貸付の貸付相談及び償還事務補助を行う。
＊未応答の借受人に対し､償還免除や猶予申請を再案内し､個別の郵送や電話等によるフォローアップ支援を行う。
＊償還免除に至らないものの償還が困難な借受人に対し､個々の状況に配慮した償還猶予や少額返済を案内する。

㉜ 生活困窮者自立相談支援事
業

生活の維持及び再建、自立に向けてきめ細やかに相談対応し、支援する。
① 生活困窮者自立相談支援事業（三重県社会福祉協議会の受託事業）を活用した支援を行う。
② 東員町生活困窮者自立支援食糧提供事業を実施する。
③ 法外援護による支援を行う。
④ 生活困窮者支援対応用備品、備蓄食糧を配備し活用する。
⑤ 生活困窮者自立相談支援に関わる様々な関係機関とネットワークを構築する｡⑥ 生活困窮者自立相談支援事業の周知及び啓発を行う。
⑦ 新型コロナウイルスに関する生活困窮者支援を行う( 支援制度や備蓄食糧の活用など)。
介護保険サービス・障がい者福祉サービス分野㉝ 訪問介護

① 介護が必要な要介護者の在宅生活を支援し住み慣れたご家庭で安心して生活できるよう、一人ひとりのご希望にそったサービスを提供する。
② ホームヘルパー１名、事務職員１名を増員し、支援を拡充する。
③ 均一したサービスを提供できるよう、利用者の状況を適切に把握するとともに、ヘルパー同士の連携を密にする。

訪問介護④ 利用者の身体の状況やとりまく環境の変化があった時は、各関係機関との連絡連携により必要に応じてプランの変更が早急にとれる体制を図る。
⑤ 安心してヘルパーの支援を受けていただくよう感染症対策を徹底する。

㉞ 障がい児者訪問介護① 障害のある方の在宅生活を支援し､住み慣れたご家庭で安心して生活できるよう一人ひとりのご希望にそったサービスを提供する。
② ホームヘルパー１名、事務職員１名を増員し、支援を拡充する。
(訪問介護のホームヘルパー、事務職員は兼務）③ 居宅介護の利用が、10年以上続く利用者が多くなっているため､特に､利用者の身体・精神の小さな変化に気をつけるようにし、必要に応じて柔軟な対応がとれるようにする。
④ 入浴支援では､利用者の身体機能にあう入浴の方法を工夫し､安心して入浴できる環境を整える。
⑤ 安心してヘルパーの支援を受けていただくよう感染症対策を徹底する。

㉟ 居宅介護支援① サービスをイメージしやすいように各サービスのパンフレット等を作成し利用者が充分理解して決定できるようにする。
② 説明の途中で利用者が質問できる時間をとり、理解して決定できるようにする。
③ 多職種とチームケアを充実させ､様々な世帯構成や介護が必要な状況に対し常に適切な支援を提供する。
④ ケアマネジメントの資質向上の研修を重ねて、制度の適正利用で平準化したプランが作成できるようにする。
⑤ 利用者が望む住み慣れた場所で看取りができるよう、医療専門職などと連携して支援する。
⑥ 介護予防プランの作成を受託し、生活の連続性を大切にしたプランを立てて支援ができるようにする。
⑦ 職員の育成には､主任介護支援専門員が経験を活かしたケアマネジメント技術の助言、指導を行う。

㊱ 障がい者・障がい児計画相① 各家庭の生活における優先するべきことが､その都度変化するご家庭に､より慎重に対応しよりよい計画を作成する。

談、基幹相談支② 様々な状況にある方の相談やプラン作成に柔軟に応じられるよう、研修等を援センター③ 相談支援については、町内、近隣市町のサービス事業者の状況を把握して[基幹相談は受託]受けて自己研鑽に努める。
適切に支援する。また､新規開設事業所の情報に留意しつつ、学校や保育園､行政の担当課と連携して安心して生活していただくよう支援する。

㊲ 通所介護

① 認知症の方はが､趣味の活動を通して地域ボランティアの方とふれあい､交流できるようにする。
② いつまででも住み慣れた場所で生活できるように､運動できる環境を提供し､身体機能の維持向上を目指した支援を行う。
③ 職員の高齢化問題があり、若い世代の職員を育成する体制を構築する。
④ 安心してお過ごしいただけるよう感染症対策を徹底する。
⑤ 利用者アンケートを実施し、サービス内容の向上を図る。

㊳ 日中一時支援

日中活動の場所を提供し一時的に家族に変わって援助する。

㊴ 短期集中訪問 ① 利用者の生活全体を援助するため、基礎的な身体機能を強化する運動だけ型サービスC

ではなく、活動や社会参加を支援できるメニューを提案する。
② サービス終了後もご自身で日常生活を維持できるような自主トレーニングや生活動作を指導する。
③ サービス中やサービス終了後､利用者の目標達成状況を確認し事業の効果を把握する。

㊵ 短期集中通所 ① 運動の習慣を自宅でも継続できるように自主トレーニング指導､実施状況の型サービスC確認を行う。
② サービス中やサービス終了後､利用者の目標達成状況を確認し事業の効果を把握する。

㊶ 通所型サービ
スB事業㊷ 地域リハビリ
テーション活動支援事業① 運動系のメニューを増加して介護予防効果の拡大を図り､交流の場としても活用していただけるようサービスを提供する。
① 地域における介護予防の取り組みを強化するために､地域ケア会議に出席し､運動やリハビリに関する助言を行う。
② 地域の住民や事業所からの依頼に応じて出向き､介護予防を目的とした運動メニューを紹介したり､介護予防の基礎知識を提供できるよう努める。
地域包括支援センター分野㊸ 一般介護予防(1)介護予防把握事業① 民生委員や社協、B型通所サービス、シニアクラブ、地域サロンや地域事業

カフェなど地域で気になる方や支援の必要のある方の相談や情報共有できる体制を維持する。
② 高齢者調査を通して、介護予防の情報提供や支援につなげる。
③ 独居世帯へのAIフレイル事業の活動を通して､フレイル状態の早期発見と予防支援につなげる。
(2)介護予防普及啓発事業① 介護予防（フレイル）を目的とした運動・栄養・口腔・薬などに関する教室を開催する。
② 百歳体操などの体操や活動を定期的に開催する。
③ 地域カフェ等に参加し健康増進に関する情報提供する。
④ 町主催の介護保険勉強会において、地域包括支援センターの周知・情報提供を行う。
⑤ 広報とういん、社会福祉協議会の『ふくしのわ』やホームページ等で情報発信を行い普及啓発を行う。
(3)地域介護予防活動支援事業① 高齢者に限らず幅広い世代に介護予防を周知啓発する。
② 自治会や各種団体等の希望による積極的に出前講座を開催する。また、地域のカフェなどに訪問し周知活動を行う。
③ フレイルチェックやフレイルサポーターの養成を行政と協働し行う。
㊹ 包括的支援事
業(地域包括支援センターの運営)(1)第１号介護予防支援業務(介護予防ケアマネジメント)① 相談対応や基本チェックリストを通して､本人などのニーズや自立に向けた地域資源などの情報提供と支援を行う。
② 居宅介護支援事業所に業務を委託する場合､原則的には初回のケアマネジ
メント実施時に立ち会い､地域ケア会議などの活用やケアプランの確認や包括的支援事
業相談などを通して支援・関与を行う。

(地域包括 (2)総合相談支援業務

支援センターの運営)① 民生委員や社協(総務福祉係)、行政機関や地域の団体などとネットワークを通じて、相談支援につなげる。
② 総合的な相談窓口として､相談内容に応じた対応機関と連携の取れる体制づくりを行う。また､様々な制度やサービスの情報集約､相談時のアセスメント能力の向上に努める。
③ 地域のカフェや寺院などで出張相談等を開催し､個別相談など相談できる窓口を広げていく。
④ 高齢者調査方法の検討を行い、調査については民生委員へ依頼し、情報共有や相談などにつなげる｡また､調査後の情報を台帳として整備し､相談や緊急時対応につなげる。
⑤ 地域包括支援センターの相談の役割や活動を町広報紙やホームページなどで周知し、総合相談窓口の周知を行う。
(3)権利擁護事業① 消費者問題に対する普及啓発を行う。
② 成年後見制度（任意後見）の周知・啓発を行う。
③ 虐待防止に対するの普及啓発に向けた広報活動を行い、予防と早期発見につなげる。
④ 司法書士による終活セミナーを実施する。
⑤ 民生委員や社協（総務福祉係)などの関係機関や地域からの相談などの情報共有・連携を行い、早期発見・早期支援につなげる。
⑥ 虐待など権利擁護の必要な困難ケースについて、速やかに行政と情報共有し、支援方針等を検討する。
⑦ ひきこもり、ヤングケアラーなどの研修を通した相談対応や情報収集能力の向上を図り、地域の実情把握、体制づくりの検討を行う。
(4)包括的・継続的ケアマネジメント支援業務① 介護支援専門員への相談､支援を行い､困難事例などへの連携や対応、協議を通して支援を行う。必要に応じて､認知症初期集中チーム､認知症推進員、生活支援コーディネーターや各相談支援機関へつなぐ。
② 主任介護支援専門員との意見交換を通して、困難事例や課題を共有する。
③事例検討会を開催する。
④ 介護支援専門員との顔の見える関係をづくりと相談や困りごと等の意見交換できる場を持てるよう、町内の居宅介護支援事業所へ訪問する。
⑤ いなべ市包括支援センターと協同で介護支援専門員向けの研修会を実施する。
⑥ 介護支援専門員とMSW(医療ソーシャルワーカー)・PSW(精神福祉士)との連携研修会を開催する。
⑦ 介護支援専門員に研修会や地域資源やサービス事業所などの情報提供をホームページなどで行えるよう取り組み、ケアプランの充実と利用者の支援につなげられるように支援する。

包括的支援事業(地域包括支援センターの運営)(5)地域包括支援ネットワークの構築① 関係機関や団体、地域の関係者とのネットワークの構築と情報の共有を行い、ニーズの把握や個別の支援につなげる。
② 介護支援専門員､医療､行政､社会福祉協議会(総務福祉係)と連携できるネットワーク体制につなぐ支援を行う。
③ 町内の介護サービス事業所の情報を集約した資料を作成する。
④ 町内のサービス事業所との情報共有や連携づくりを目的とし､福祉事業所連絡協議会事業と連携する。
⑤ 地域の資源やサービス事業所などの情報を定期的に更新できるよう各団体等と協力できる体制をもち、MCS（いなべ地域ケアネット）やホームページなどを通して情報提供できる体制を維持する。
(6)地域ケア会議推進業務① 地域ケア会議を開催し、会議に提出されたケースのモニタリングを通して、会議後の支援状況の把握や課題状況を把握し、介護支援専門員との連携や支援を行う。
② 地域課題について検討する場を持ち､地域課題より必要な支援やサービスへの提案へつなげる。
③ 地域ケア会議における目的を共有し、介護支援専門員の資質向上と主任介護支援専門員への支援を行う。

㊺ 包括的支援事
業(社会保障充実分)(1)在宅医療・介護連携推進業務① 在宅医療多職種連携推進協議会、在宅医療･介護連携研究会運営委員会､在宅医療・介護連携研究会、医療･介護･救急連携分科会への参加する。
② いなべ総合病院・日下病院との退院連携委員会へ参加する。
③ MSW(医療ソーシャルワーカー)と介護支援専門員との連携研修会を開催する。
(2)生活支援体制整備業務① 総務福祉係と第二地域包括支援センターと定期的に連絡・調整会議を開催する。
② 地域の情報集約や交換を行い､それぞれの役割分担や連携体制を構築し､地域課題への取組みを推進する。
(3)認知症施策推進業務① 地域や介護支援専門員、介護サービス事業所から認知症状や不安のある方の情報収集や相談、情報提供を行う。
② 認知症の相談を通して、早期対応や支援困難などのケースを認知症初期集中支援チームへつなげる。
③ 認知症地域支援推進員と定期的なテーブルミーティングに参加し､ケースの情報共有と支援の検討等を行う。
④ 東員病院との連携会議に参加し、ケースの情報共有と支援の検討等を行う。
⑤ 認知症サポーター養成の依頼があれば、講師として職員を派遣する。
(キッズサポーター、シニアカレッジ、民生委員児童委員等）⑥ チームオレンジの活動に参加、協力する。

㊻ 任意事業① 福祉用具・住宅改修の理由書を作成する。
② ホームケア事業の本人確認書類の作成する。

㊼ 指定介護予防支援事業(1)指定介護予防支援業務に係る介護予防サービス計画
要支援者の生活の質や生活機能の向上を目的として、個別性を重視した介護予防サービス計画を作成し、予防サービス等が適切に行えるように調整する。
(2)指定介護予防支援業務の委託
原則初回のケアマネジメント実施時に立ち合い、地域ケア会議等を活用して自立した生活が継続できるように支援する。

㊽ 基幹型業務① 第二地域包括支援センターと調整会議を定期的に開催し､情報共有と事業の実施、調整などを行う。
② 町の介護保険担当課と第二地域包括支援センターとの三者連絡会議を定期的に開催し、事業の方針や情報共有を行う。

㊾ その他の業務① 「お電話くださいカード」の配布を継続し、地域包括支援センターを周知啓発する。
② 地域包括支援センターのHPの更新を行い、活動や様々な情報の周知を行う。