東京都消費生活基本計画

2020

お住まいの区市町村等の消費生活相談窓口につながります

登録番号（31）70
都民の暮らし輝く東京〜消費者が安心して暮らせる社会を築くために〜[編集・発行] 東京都生活文化局消費生活部企画調整課（電話 03（5388）3059）〔印刷〕株式会社恒和プロダクト

表紙にFSC認証紙を使用しています。

消費者が安心して暮らせる社 会を築くために

東京都消費生活基本計画

目は じ め に
「私が消費者被害に遭うはずがない」
そう思っている人はいませんか？

次

消費生活をめぐる現状…………………………………………………… 3

全世代に共通する施策…………………………………………………… 5

乳幼児 ……………………………………………………………………… 7

悪質商法をはじめとする消費者被害は、未だ後を絶ちません。

若者（令和４年4月から成年年齢が引き下げられます） ……………… 9

都内の消費生活センターに平成30年度に寄せられた相談件数は、高齢者 …………………………………………………………………… 15

約13万9千件と、前年度に比べ約18％増加しました。
例えば、裁判所などの名をかたって郵便物を送り付け、金銭を要求消費者被害を防止するために ………………………………………… 17

する「架空請求」やお試しのつもりで申し込んだ健康食品などが、実悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください …………………… 20

は、複数回購入しなければならない「定期購入」だったという相談が身近な事故を防止するために ………………………………………… 21増えています。

エシカル消費の普及啓発

また、洗剤類のつめ替え時に洗剤がはねて目に入った、長く使用していた照明 器 具から発 煙・発 火したなどの商品による事故は、誰の身にも起こり得るものです。
この冊子では、「人」に着目し、東京都消費生活基本計画 (注)に基づ……………………………………………… 23

訪問販売・電話勧誘販売などの契約解除には、「クーリング・オフ」制度を利用しましょう！

…………………… 24

相談窓口 ………………………………………………………………… 25

く主な取組を、わかりやすく世代別にまとめました。消費者被害や商品・サービスによる身近な事故を防止するために注意していただきたいポイントや、消費生活に関するトラブルに遭ったときの相談窓口な

東京都の消費生活行政のキャラクター

ど、生活に役立つ情報も掲載しています。

名前はconsumer（コンシューマー：消費者）と一人一人が賢い消費者となり、消費者被害を未然に防ぎましょう。

ギリシャ神話の「情報伝達の神」Hermes（エルメス）に由来

消費生活に関する様々な情報を発信しています。
(注) 東京都消費生活基本計画についてくらしに関わる東京都の情報サイト●都は、平成30年3月に、平成30年度からの５年間を計画期間とする「東京都消費生活基本計画」を策定しました。

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/●本計画では、政策分野ごとの５つの政策の柱と計画全体を貫く

東京都消費生活行政３つの視点を掲げ、取組を進めることとしています。
1

詳細はこちら@ tocho_shouhi

東京都消費生活@ tocho.shouhi
2消 費 生 活をめぐる現状
消費生活相談の状況
消費生活総合センター及び都内の区市町村の消費生活相談窓口に平成30年度に寄せられた消費 生 活相 談 件 数

危害に関する相談の状況

東京都と都内区市町村の相談件数の推移（件）
140,000
129,040

東京都
127,646

120,000

区市町村
139,215
120,813

118,361

95,34894,914

91,66590,504

109,83160,000は、139,215件となっており、前年度に40,000比べ17.6％増加しました。

20,000平成30年度は、訴訟を想起させる名0ました。危害の内容で多いものは、「 皮膚800び諸症状」(450件)、「 消化器障害」(26132,732

29,14827,857

29,384

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度「危害」とは、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病（危害）を受けたという相談

1,756件

1,824件

1,882件

1,844件

1,600
1,200件)となっています。
33,692（件）
2,000 1,867件

1,844件で、前年度と比べて2.0%減少し障害」(531件)、次いで「その他の傷病及100,000
80,000平成30年度の「危害」
に関する相談は東京都内の危害件数

4000

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度PIO-NET2015による令和元年12月31日現在の集計値

商品等の安全対策の取組状況

称でハガキが送り付けられる架空請求の相談が激増しました。また、副業や投資

都は、商品・サービスの利用に伴う危害・危険を防止するため、危害・危険に関わる等で高額収入を得るためのノウハウと称して販売される「情報商材」に関連したト情報を的確に収集し、事故原因等を調査分析、都民への情報提供等を行っています。

ラブルが増加しました。

商品等の安全性に関わる調査、商品テストについては、以下のとおり公表しました。

悪質事業者への指導・処分の状況
都は、不適正な取引行為による消費者被害の未然防止・拡大防止のため、特定商取引法や東京都消費生活条例等に基づき調査を行い、事業者等に対して、業務の改善の指導や業務停止・禁止命令など、厳格な指導・処分を行っています。

最 近の 調 査、商 品テスト

詳細はこちら

子供用ライフジャケットの安全な使用に関する調査（平成31年3月）
つえの安全性に関する商品テスト（令和元年8月）
洗剤類のつめ替え、移し替えにおける安全性に関する調査（令和元年9月）

また、商品やサービスの安全性について検討を行うため、消費者及び事業者、学識経験者等で構成する「東京都商品等安全対策協議会」を開催し、以下のテーマで検討を行いました。

最 近の 行 政 処 分事 例

悪質なパソコン修理事業者に９か月の業務停止命令及び指示、代表取締役に対し業務禁止命令（令和元年12月）

最 近のテーマ

ベビーゲート等の使用に関する安全確保（令和2年2月）

詳細はこちら

（公示送達による特定商取引法の業務停止・禁止命令は全国初）
近所の工事の挨拶を装って訪問し、無料点検などと偽って屋根リフォーム工事契約等を勧誘していた事業者2社に6か月の業務停止命令及び指示、それぞれの代表取締役に対し、業務禁止命令（令和元年11月）「超簡単『スマホで錬金術』」「月収120万円稼げる」などとうたい、高額な契約を勧誘する事業者に通信販売3か月及び電話勧誘販売6か月の業務停止命令及び指示、代表取締役に対し業務禁止命令（令和２年1月）
3

消費生活に関する法令改正（令和２年４月施行予定）
民法の一部改正（債権法改正）

保証人の保護、約款を用いた取引、法定利率、消滅時効に関する改正、裁判や取引の実務で通用している基本的なルール明文化など
詳細はこちら

容器包装リサイクル法の関係省令の改正（令和２年７月施行予定）
レジ袋の有料化

4全世代に共通する施策

消費者教育の推進

東京都は、都民の消費生活の安全・安心を確保するため、消費者被害防止のための注意喚起や情報提供、悪質事業者の取締り、商品・サービスの安全対策、消費者教育、消費生活相談などの取組を進めます。

DVDなどの消費者教育教材の作成、地域で消費者教育の担い手となる人材を育成するための講座の開催など、消費者教育を推進します。
区市町村の消費者教育講座の開催等について、都が持つノウハウの提供を行うホームページや情報誌等による情報提供など、区市町村の消費者教育を支援します。

ホームページ「東京くらしWEB」や情報誌「東京くらしねっと」、等により、消費生活に関する情報を効果的に提供します。
ホームページ「東京くらし WEB」

消費生活に関する各種講座の開催、WEB版消費者教育読本や消費者教育情報誌「東京くらしねっと」

不適正な取引行為等の取締りとコンプライアンス向上の取組
特定商取引法、消費者安全法及び東京都消費生活条例に基づき、悪質事業者の調査を行い、指導・処分を実施します。
不当な広告・表示について監視及び調査を行い、違反行為を行う事業者に対して、不当景品類及び不当表示防止法に基づき指導等を実施します。
事業者の方々が法令を遵守した事業活動に取り組んでいけるよう、専門家による法律や違反事例の解説を取り入れたコンプライアンス講習会を集合形式、出前形式により開催します

消費生活相談と消費者被害救済委員会
都民の消費生活に係る相談を受け付け、トラブル解決のための助言、あっせん、情報提供を行います。
区市町村の消費生活相談窓口を支援するため、相談員向けの研修の実施や専門家から相談処理に係る助言を受けられる機会の提供等を行います。
消費生活総合センター等に寄せられた苦情、相談のうち、都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、または及ぼすおそれのある紛争について、「東京都消費者被害救済委員会」に付託し、あっせん・調停を行うことにより、公正かつ速やかな解決を図ります。

消費者団体との協働の推進等
消費者意識の啓発、消費者団体相互の連携強化、消費者・事業者・行政の協働の推進を目的として、東京都と消費者団体が協働して、東京都の消費者月間で商品・サービスの安全対策ある10月を中心に年間を通じて、シンポジウムや交流フェスタなど、各種イベントを実施します。

子供や高齢者をはじめ、広く都民の安全・安心な消費生活を確保するため、商品やサービスに起因する事故や商品の安全性等について調査し、消費者へ注意喚起をするとともに、事業者への指導、国や事業者団体等の関係機関への要望等を行っていきます。

5

し、ヒヤリ・ハットレポートなどで情報発信します。

都内の特定適格消費者団体が集団的消費者被害回復訴訟制度による被害回復関係業務を円滑に遂行できるよう、必要な相談情報の提供や訴訟資金の貸付けなどの総合的な支援を行うこと

商品やサービスで実際にけがなどをしそうになった体験（「ヒヤリ・ハット」体験）事例を積極的に掘り起こ

詳細はこちらで、消費者の被害回復を促進します。
詳細はこちら

詳細はこちら6

乳 幼 児事業者等と連携した安全対策の推進

乳幼児の事故を防止するため、事故に関する情報収集を積極的に行うとともに、日常生活での潜在的な危険性を掘り起こす調査を行い、保護者等への注意喚起や事業者への商品改善等への働きかけを行っていきます。

子供の事故防止に向けた注意喚起・情報発信
子育て中の保護者等が多く集まるイベントや消費者、事業者、学識経験者等で構成する東京都商品等安全対策協議会を開
催し、商品等の効果的な安全対策について事業者等と連携して協議・検討します。
協議会の検討結果を踏まえ、商品等の安全対策の強化や消費者への積極的な注意喚起について、事業者団体、国等に対して提案・要望を行うとともに、消費者への注意喚起を行います。

乳幼児の事故防止に向けた注意喚起情報

区市町村が開催する消費生活展、東京消防庁防災館等と連携し、家の中に潜む危険や電気ポットによる子供のやけどに注意！

子供服の危険について、ビジュアル的に再現する模型・パネルを展示します。

子どもを電気ポットによるやけど事故か子育て支援団体等との協働により、子供の安ら守るために、小さな子供がいる家庭で全をテーマとした体験型の商品見本市を開催

は、安全に配慮した電気ポットを選んだします。

り、子供の手が届かないところにおくな
安全に関する印刷物・講座資料

解説パネル（子供服の安全性）

安全に配慮した商品の普及
商品見本市において、安全に配慮した商品の展示、販売を行うほか、安全な商品の開発促進を目的とした企業向けセミナーを行います。
子供の安全に配慮した商品の顕彰制度に都内の中小企業が応募するために必要な審査料を補助するとともに、都内の中小企業等が応募・受賞した作品から、特に優れたもの一点に「東京都知事賞」を贈呈します。
安全に配慮した商品の普及
7

ど生活環境を見直しましょう。

東京都商品等安全対策協議会で扱ったテーマ

帰省先などの自宅とは異なる住まいでの乳幼児のけがなどに注意！
帰省先など自宅とは異なる住まいで子供を事故から守るために、親戚などの理解や協力を得て、移動防止柵を使用して階段からの転落を防ぐなど、危険な場所や製品に近づけないための安全な環境を作りましょう。
ヒヤリ・ハット調査
8

若 者

学校における消費者教育の推進

令和 4 年 4 月から成年年齢が引き下げられます
令和4年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
成年年齢が18歳に引き下げられると、高校在学中に成人となり、親権者の同意がなくても、自らの判断で高額な商品購入やお金の借入ができるようになることから、18歳、19歳の若者を狙った消費者被害が増えるおそれがあります。
そこで、都では、学識経験者等で構成される東京都消費生活対策審議会に、都が学習指導要領に基づいて、学年に応じた消費者教育を推進していきます。
東京都消費者啓発員（コンシューマー・エイド）を学校に派遣して出前講座を実施するほか、教員向け消費者教育講座の開催や情報誌の発行など、学校における消費者教育を支援します。
学校向け出前講座

進めるべき消費者教育について審議を依頼し、令和元年9月に、今後の取組の方向性について、意見をもらいました。意見を踏まえて、これからも若者への消費者教育の充実に取り組んでいきます。

答申のポイント

詳細はこちら

１ 学校教育における消費者教育の推進「東京都版消費者教育コーディネーター」配置の早急な検討
学校及び保護者等に向けた講習会等の充実

２ 注意喚起・情報発信

インターネット広告やハッシュタグなど、SNSを活用した情報発信の強化

３ 区市町村支援

地域特性に応じた消費者教育の推進を支援

教員向け情報誌

効果的な消費者教育教材の作成
消費生活に役立つ情報を楽しくわかりやすく学習でき、家庭での自主学習や学校の授業、グループ学習などで活用できるWEB版
消費者教育読本等を作成します。

詳細はこちらクイズ（小学生向け）（答えは12ページ）

WEB 版消費者教育読本「知っているようで知らない「くらしとお金のヒミツ」」

なぜ、18歳、19歳の若者が狙われるのでしょうか？
東京都内の若者の相談件数（件）8,000

20歳未満
20〜24歳25〜29歳

6,000

6,053
5,609

5,959
5,661

5,728
5,551

0

9

法の手口に簡単に騙されてしまうことがあります。
18歳、19歳の若者には、未成年者取消権が4,0002,000

社会経験や知識等が少ない若者は、悪質商使えなくなります。
2,227

2,014

1,961※未成年者取消権
未成年者が親の同意を得ずに結んだ高額な契約は、平成28年度（13,889 件）

平成29年度（13,634 件）

平成30年度（13,240 件）

原則として取消すことができるというもの

クイズ（高校生向け）（答えは14ページ）

WEB 版消費者教育読本「もしも未来が見えたなら〜いつかクレジットカードを使う日に〜」
10学校向けメルマガ（消費者注意情報）の配信

悪質商法被害防止キャンペーン

高校・大学・短大・専門学校等と連携し、若者からの相談が増加している手口

若者の消費者被害の未然・拡大や注意が必要な被害や商法、アドバイスをメールマガジンでお届けしています。

防止を図るため、１月から３月までを若者向けの悪質商法被害防インターネット利用に係る被害等防止啓発講座

止キャンペーン期間として、さまざまな啓発事業を実施します。
交通広告や街頭ビジョンでの動

ネットトラブルを回避するスマホ等の適画放映、リーフレットの配布など正な利用について、青少年や保護者等をを実施します。

対象とした「ファミリｅルール講座」を開

若者向け悪質商法被害防止ポスター催します。

詳細はこちら
詳細はこちら計量思想の普及啓発
小学生の段階から計量に親しみ興味をもってもらえるよう、夏休み期間に計量器の工作などを体験する

若者向け悪質商法被害防止啓発動画「親子はかり教室」を開催するとともに、計量及び出前講座・出前寄席

学校教育の関係者と協力し、「出前計量教室」の開
催や計量に関係する教科の支援に取り組みます。
計量検定所公式キャラクター：はかるん

詳細はこちら

大学等の新入生向けガイダンス、学内イベント等に、東 京 都消 費 者 啓 発 員（コンシューマー・エイド）、大学の落語研究会や社会人ボランティアを派遣し、出前講座・出前寄席を高校生向けに消費者教育・啓発ノートの配布
高校２年生を対象に、成人になる前に押さえておきたい実施します。
企業の新入社員研修等に講師等を派遣するなど、広く消費者教育を実施します。

消費生活の知識や消費者トラブルに巻き込まれた場合の相談機関を紹介した消費者教育・啓発ノートを作成し、学校を通じて配布します。
11

出前講座

出前寄席
クイズ（小学生向け）答え：電気代、水道代、教育費、通信費、ガス代、家賃12若者に向けた注意喚起情報の発信

成年年齢引下げに伴う若者をターゲットにした消費者啓発

ホームページ「東京くらしWEB」の「ちょっとお耳に入れたい話」コーナーでは、消費者トラブル防止をテーマに、若者から公募したシナリオをもとに短編動画

話題のテーマや、特に今若者に知ってほしい（伝えたい）情報を、各分野の専門を作成し、インターネット動画での公開等により啓発を行います。

家がわかりやすく解説し、連載形式で随時お届けしています。

令和元年度事業
詳細はこちら

詳細はこちら若者に多い消費者トラブル

優秀作品発表！

オーディション合格と言われ高額なレッスン契約をしてしまった！
〜タレント・モデル契約のトラブルが増えています〜
エキストラのアルバイトに登録するため芸能事務所に出向いたところ、「オーディションを受けてみないか。」と言われ、受けたら合格した。すると、「今のままでは実 力が 不足しているのでレッスンに通ってもらいたい。30万円かかる。」と言われ、支払えないと伝えると、「クレジットカード払いにすればよい。」とカードを作らされ、月5万円ずつリボ払いする契約をしてしまった。
（20歳代）

東 京 都 消 費 生 活 総 合センターからのアドバイス「オーディション合格」と言われてレッスン契約を勧められてもその場ですぐに契約せず、家族等に相談するなどして、慎重に検討することが大事です。
契約前に必ず契約書をよく読んで、中途解約の条件を確認しておきましょう。
（※クーリング・オフ制度（24頁））
クーリング・オフができる場合もあります。

未成年者の高額な契約は、契約の取消を主張できます。（※未成年者取消権（9頁））
勧誘や契約等に関して、事業者の対応に不審な点や納得できない点がある場
合は、消費生活センターにご相談ください。
13

若者から消費者トラブルをテーマにしたリアルな怖話（こわばな）ショートストーリー・動画を公募しました① 公募ショートストーリー最優秀作品【エステ・美容医療】
タイトル 「女の子の悩みにつけ込む悪い罠」 作

者

岩藤 千波さん● プロの映像クリエイターが、ショートストーリー最優秀作品をもとに「現代TOKYO怖話動画」を制作！
● 消費者と事業者、同じ事例を異なる視点から描いた、２つの短編ドラマ（SideAとSideB）が完成！

【ストーリー】
Side A（消費者の目線）【ストーリー】
Side B（事業者の目線）

大学生のさとみは、激安脱毛エステのポスターを見て、不安 の中サロンに出 向く。エステティシャンのあすみの押しに負け、「期間限定・初めて限定」のプランを契約することに。さとみを待ち受ける運命とは？

サロンで働くエステティシャンのあすみはノルマに追われ、契約を取る技術を叩き込まれる毎日。ある日、大学生のさとみを担当したことから、あすみの人生は思わぬ方向に向かう。

② 公募動画の最優秀作品【架空・不当請求】
タイトル 「僕とスマホとあのサイト」
作

者伍長さん

【ストーリー】 初めてスマホを使った僕は、いきなり広告をタップ。
「登録完了」
30万円の支払いを求められる。
どうしようと悩んでいるところにお姉ちゃんが来て…。
クイズ（高校生向け）答え：×やめられない。
（返品・交換できるかは、広告（画面）の表示による。）

14

高 齢 者

悪質商法被害防止キャンペーン

高齢者の消費者被害を防止するため、高齢者に対する注意喚起・普及啓発を行う
ほか、区市町村における見守りネットワークの構築や見守り人材の育成など、高齢者を見守る体制の整備を進めます。

高齢者の消費者被害未然・拡大防止を図るため、9月を「高齢者悪質商法被害防止キャンペーン高齢者の消費者被害を防止する見守りネットワークの構築促進月間」として、さまざまな啓発事業を実施します。
詳細はこちら区市町村における高齢者の消費者被害を防止する見守りネットワークの構築を促進するため、高齢消費者の見守り体制の充実を目指す区市町村を対象に、高齢消高齢者悪質商法被害防止ポスター費者見守り推進モデル事業を実施するなど、区市町村の取組を支援します。

消費者被害を防止する見守り人材の育成
ケアマネジャー、ホームヘルパーなどの介護事業

高齢者に多い消費者トラブル
ひょっとしたら高齢者が深刻な消費生活トラブルにあっているかも？

者、民生委員・児童委員、医療機関、配送事業

介護サービス事業者のケアマネジャーをしている。高齢の利用者のところに者、町会・自治会、老人クラブのほか、地域の高齢高額な健康食品の請求書が多数届いていることがわかった。本人に聞いてみ者見守りネットワークの関係者など、高齢者を見守る方々を対象に、悪質商法の特徴、被害発見のポイント、被害発見時の対応などについて出前講座を実施します。

たところ、何かの会場で健康食品を購入したことがあると言う。自宅内を見てみると、健康食品が山のように積まれていた。本人に支払いをどうしているのか尋ねたが、答えてくれない。事業者に返品・返金を求めることはできるだろうか。

（契約当事者 80歳代）

東 京 都 消 費 生 活 総 合センターからのアドバイス

詳細はこちら

高齢者の中には、記憶力や認識能力等の低下から被害にあったという認識が民間事業者等と連携した注意喚起
高齢者の消費者被害を防止するため、宅配業務等で直接消費者のご自宅に伺う事業者が、悪質商法被害に関する注意喚起情報（リーフレット）を高齢者や高齢者を見守る方に声かけをしながら手渡しすることで、 心に届く 注意喚起を行います。
15

詳細はこちらない人や、被害にあったことを他人に相談するのが恥ずかしいといった意識を持つ人がいて、消費者被害が表に現れにくい傾向があります。
家族や介護サービスに携わる方が、日常会話や家の中の見慣れない商品・契約書などで高齢者の不審な様子に気付いたら、消費生活センターに連絡してみましょう。
消費生活センターが事業者と交渉することで、支払ったお金が返金されたり、その後の支払いを止めたりすることができる場合があります。
16

消費者被害を防止するために悪質商法のトラブルは意外と身近に潜んでいる「自分は関係ない」「私は大丈夫」と考えがちな悪質商法被害ですが、実際は、意外と身近に潜んでいます。最近は、より巧妙に、より悪質になってきています。

「簡単にもうかる」そんなウマイ話はない

インターネット取引のトラブル「お金を振り込んだのに商品が届かない」「ブランドのバッグを購入したが、偽物が届いた」など、インターネット通販のトラブルが多く発生しています。

友人に「バイナリーオプション取引で簡単にもうかる」と誘われて、高額な投資学

インターネット取引はとても便利です

習用USBメモリを借金して購入したが、もうからず借金だけ残ったという相談が増えが、現物を見て買う訳ではない分、トラています。

ブルの発生も多くなっています。

バイナリーオプション取引は、短時間において為替相場の上がり下がりを予想するものです。予想がはずれれば、損失が多額となるリスクがあります。事業者から、「借金してもすぐに返せる」などと勧められても、取引の内容やリスクを十分に理解したうえで、慎重に判断をする必要があります。

「お試し」「無料」の言葉にも注意が必要
インターネットなどの通信販売で、1回だけお試しのつもりで申し込んだところ所定の回数購入しなければならない定期購入だったり、「無料で点検します」と言われて点検を依頼し、その後高額な工事契約をさせられる被害が発生しています。
「お試し」や「無料」といった言葉に惑わされず、申込みの際に契約内容をよく確認し、不安をあおる勧誘には、家族に相談したり、複数の業者に見積りをとるなど、慎重に検討しましょう。

身に覚えのない請求は無視をする
実在する事業者をかたるショート・メッセージ・サービス（SMS）や、訴訟を想起させる名称のハガキで金銭を要求する被害が発生しています。
身に覚えのない架空請求が届いたら、連絡をせず、無視しましょう。

通信販売は法律で、購入先事業者の名称・代表者名・住所・電話番号の表示が義務付けられています。それら事業者名称などを購入前に確認し、申し込み画面と合わせて印刷するなど、必ず控えをとっておきましょう。
販売価格があまりに安価な場合、模倣品（偽物）である可能性もあります。疑わしい場合は買わないようにしましょう。

おかしいなと思ったら、消費生活センターへ相談
少しでも「おかしいな」「悪質商法かな」と思ったら、ひとりで悩まず、すぐにお近くの消費生活センターへご相談ください。
17飯田橋四コマ劇場（ミドル層向け）
18

点 検 商 法

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください
窓口に相談するまでではないけれど、困った経験をしたことはありませんか？受無料の点検サービスを装い業者が自けた被害や不当と思われる広告表示をこのサイトに通報してみませんか。

宅に訪問し、嘘の事実を告げて消費者を不安に陥れ、高額商品を売りつける商法です。古くからある商法で、さまざまな種類があります。
● 布団の無料点検で、高額の寝具を売りつけられた。

「東京くらしＷＥＢ」内の専用バナーからお入りください
こちらから● 床下の点検で、シロアリ駆除サービスを契約させられた。

業者は一度家にあげるとなかなか帰りません。簡単に家にあげないよ
うにしましょう。
無料点検は、消費者のためではな
く業者がカモを見つけるためにやっているものです。

３ 一度契約すると、次々と別の販売員が来て同様の被害にあってしまうケースも多くあります。

飯田橋四コマ劇場（シニア世代向け）
1920身近な事故を防止するために・乳幼児は皮膚が薄いことや体が小さく体表・履き慣れたもの、着慣れたものでも転倒んで正しく使用しましょう。

ちょっとした工夫、気配りが事故を防ぎます
届くところに誤飲やけがにつながる危険なものはないかなど、家庭内の環境を再確認し、家庭の状況に合った事故を減らす工夫をしましょう。

子供は、昨日できなかったことが今日できるようになることがあります

パジャマの裾を踏み︑たんすの角に頭をぶつけた︒

高齢者であれば、段差など転倒の危険となる箇所はないか、子供であれば、手のズボンやタイツ︑靴下の着脱は︑事故を防ぐポイントつながることがあります。商品を使用する際は、説明書や使用上の注意等をよく読椅子やベッドに腰かけて︒

事故を防ぐポイント

商品は、誤った使い方や通常の使用方法と異なる使い方をすると、思わぬ事故につっかけを脱ごうとしたらシニアの転 倒尻もちをついて倒れた︒

商品は正しく使用しましょう

乳 幼児のやけど

子供の成長は目覚ましく、「まだできない」と思っていたことが突然できるようになったりします。
「次は何ができるようになるか？」を予測すると、安全対策をとりやすくなります。
安全・安心
事故予防！

商品の使用でけがをしたら、消費生活センターにも相談しましょう
商品の使用方法を守って使用したのにけがをした、またはしそうになった場合、メーカーのお客様相談室に相談するとともに、消費生活センターにも相談しましょう。
消費生活センターに同じような事故やけがなどの情報が集まると、行政が同じような事故等を防ぐための対策の検討に役立てます。

面積が少ないことから、やけどをしてしまった場合は重症化しやすいので特に注意することがあります。
・サイズの合った製品を選び、履物や衣服の着脱は、椅子やベッドに腰かけて行いが必要です。
・子供の手が届くところには熱くなるものを転倒を予防しましょう。

置かないようにしましょう。
詳細はこちら21

詳細はこちら
22訪問販売・電話勧誘販売などの契約解除には、

トピ ッ クス エシカル消費の普及啓発「エシカル消費」を知っていますか？
私たちは、ものを買ったり、食べたり、使ったり、日々何らかの消費をして生活しています。

「クーリング・オフ」制度 を利用しましょう！

クーリング・オフとは、訪問販売などの特定の取引の場合に、一定期間内であれば無条件で契約解除できる制度です。事業者などから強引な勧誘を受け、契約をしてしまった場合などに利用できます。

例えば、買い物でどれを買うか選ぶとき。価格、品質、安全性のほかに、それがどのようにして作られたかといったものの背景や、それを選ぶことで世の中にどんな影響を与えるか、考えたことはありますか？
エシカルとは「倫理的」という意味で、「人や社会、環境に配慮した消費行動」のことを「エシカル（倫理的）消費」といいます。

クーリング・オフ手続の手順
契約書面を受け取った日を含めて８日または 20 日以内に書面で通知します。

ハガキの書き方の例
通知書
次の契約を解除します。

契約年月日
商

エシカル消費を実践してみよう！（エシカル消費の具体例）● 買い物の際にマイバッグを持参する● 必要な食品を必要なときに必要な量だけ購入する● エシカル消費に関連する認証ラベル・マークのついた商品を購入する● 福祉施設で作られた製品を購入する● 地元の産品や被災地の産品を購入する● 食べ残しを減らすなど

○○○○

契約金額

○○○○円

販売会社

株式会社 ××××□□営業所
担当者 △△△△

支払った代金○○○○円を返金し、ハガキは「特定記録郵便」または「簡易書留」で送ります。

支払ったお金は、全額返金を要求できます。商品の引取り料金は事業者負担です。

商品を引き取ってください。
○○年○月○日

東京都○○市○○町○番○号
氏 名 ○○○○

詳細はこちら（エステティックサロン、語学教室等）、電話勧誘販売、訪問購入（いわゆる訪問買取）

エシカル消費を紹介しています。
EXILE ÜSAさん出演のPR動画も業務提供誘引販売取引（内職・モニター商法）、連鎖販売取引（マルチ商法）掲載しています！
● さまざまなイベント等でエシカル消23○○年○月○日訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールス等）、特定継続的役務提供● ホームページ「東京くらしWEB」でズやチラシの配布等を行います。

名

クーリング・オフができる期間は以下のとおりです。

普及啓発の取組

費の実践を呼びかける普及啓発グッ

ハガキに書いて、両面をコピーします。
コピーは大切に保管してください。

品◆ 通信販売は、原則クーリング・オフができません。
◆ 消耗品（化粧品・健康食品）で使用した分は、原則クーリング・オフができません。
エシカル消費紹介ページ

クーリング・オフの適用には条件があるので、詳しくは消費生活センターに相談してください。

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相 談 窓 口

不動産取引相談（宅地建物取引業法関係）
東京都住宅政策本部住宅企画部不動産業課

消費生活相談指導相談担当 ０３（５３２０）５０７１

消費者ホットライン （局番なし）１８８※お住いの区市町村等の消費生活相談窓口につながります

東京都消費生活総合センター

月曜日〜金曜日（祝日・年末年始（12/29〜1/3）を除く）
面談相談：午前９時から午前11時まで、午後１時から午後４時まで
電話相談：午前９時から午後５時30分まで賃貸住宅に関する相談、不動産取引の事前相談

月曜日〜土曜日 午前９時から午後５時まで（祝日・年末年始（12/29〜1/3）を除く）

東京都住宅政策本部住宅企画部不動産業課

消費生活相談 ……………………… ０３（３２３５）１１５５
高齢者被害１１０番 ……………… ０３（３２３５）３３６６
架空請求１１０番 ………………… ０３（３２３５）２４００
高齢消費者見守りホットライン ……… ０３（３２３５）１３３４

聴覚に障害がある等、電話による相談がしづらい方からの相談も受け付けています〈メールによる相談〉専用ページはこちら
専用のページから事前質問に回答し、メールを送付してください※回答には１週間程度かかる場合があります〈タブレット端末を利用した手話通訳による相談〉

予約は必要ありません 受付時間内に直接センターにお越しください

賃貸ホットライン ０３（５３２０）４９５８

月曜日〜金曜日（祝日・年末年始（12/29〜1/3）を除く）
面談相談：午前９時から午前11時まで、午後１時から午後４時まで
電話相談：午前９時から午後５時30分まで

多重債務に関する相談
東京都消費生活総合センター

０３（３２３５）１１５５ 月曜日〜土曜日 午前９時から午後５時まで（祝日・年末年始（12/29〜1/3）を除く）

東京都生活再生相談窓口（多重債務者生活再生事業）

０３（５２２７）７２６６ 月曜日〜金曜日 午前９時30分から午後６時まで（祝日・年末年始（12/29〜1/3）を除く）

ネット・スマホのトラブル相談
こたエール

区市町村の消費生活相談窓口

電話相談

お住まいの区市町村でも相談を受け付けています
区市町村によって受付時間が異なるため、詳細は以下のホームページをご覧ください

メール相談

受付時間は電話相談と同じ

２４時間受付中！

ホームページはこちら

➡

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市・町

月曜日〜土曜日（祝日・年末年始（12/29 〜 1/3）を除く）
午後３時から午後９時まで
こたエール➡

L I N E 相談
23 区０１２０− １ − ７８３０２

こたエール
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