平成１８年度国立大学法人金沢大学年度計画
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
目標を達成するため，次のとおり学部・学科等の再編・統合の改革を進める。
・ 現在設置している８学部にあっては，平成２０年度に，人間社会学域，理工学域及び医薬保健学域の３学域に再編・統合する。人間社会学域の６学類，理工学域の６学類及び医薬保健学域の４学類のそれぞれコースの構成，カリキュラムの編成等について引き続き検討を進める。
・ ３学域への再編・統合に合わせ，新研究（教員）組織として設置する人間社会研究域，理工研究域，医薬保健研究域及び共同利用研究域のそれぞれ系の構成，運営等について
引き続き検討を進める。
・ 文学研究科，法学研究科，経済学研究科及び社会環境科学研究科を再編・統合して，
人間社会環境研究科（博士前期・後期課程）を設置する。
・ 人間社会環境研究科の部局化について引き続き検討を進める。
・ 薬学部の総合薬学科を改組して，薬学科（６年制）及び創薬科学科（４年制）を設置する。
・ 薬学系大学院の編成・構成等について引き続き検討を進める。
・ 専門職大学院として，技術経営（ＭＯＴ）専攻等，ビジネススクール（ＭＢＡ）等の設置について，社会的ニーズの把握や関係資料等の収集を引き続き行う。
・ 教職専門職大学院の設置について，石川県教育委員会と連携を図り検討を進める。
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
平成１８年度の学部の学科，研究科の専攻等は別表に記載のとおり。
①学部教育

・

共通教育を中心に体系的カリキュラムを部分実施する。

○

教養教育

・
・
・

新たな共通教育カリキュラムを実施する。
外国語教育カリキュラム・情報リテラシーカリキュラムを実施する。
共通教育機構における共通教育の運営単位である系の再編成について検討する。

○

専門教育

・ 学部の３学域への再編・統合後を念頭に置いた新教育体制について引き続き検討する。
・ 平成２０年度からの学域・学類のカリキュラム編成の基本案を作成する。
・ 薬学部６年制の新教育を実施する。
・ 国家試験等の合格率・採用率及び大学院進学率の向上戦略を実施する。
・ 教育の成果・効果検証のため引き続き必要なデータ収集を行う。
②大学院教育・

人間社会環境研究科（区分制博士課程）の新教育システムを実施する。

○

修士課程（博士前期課程）

・

自然科学研究科博士前期課程と基礎学部の６年一貫カリキュラム改編のための準備を行う。
・ 人間社会環境研究科博士前期課程の新教育を実施する。
・ 医学系研究科博士前期課程（保健学専攻）において専門医療職業人養成コース（専門1看護師，臨床工学技士）の設置の可能性について検討する。
○

博士課程（博士後期課程）

・
・
・
・
・

人間社会環境研究科博士後期課程の新教育を実施する。
学位取得率，専門的職種への就職率の向上戦略を引き続き実施する。
リカレント教育を引き続き実施する。
大学院修了後の進路調査を引き続き実施する。
教育の成果・効果検証のため引き続き必要なデータ収集を行う。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置①アドミッション・ポリシー○ 学部

・ 平成２０年度から導入するＡＯ入試の実施方針等を具体化するため，アドミッション・
センターを設置する。
・ アドミッション・ポリシーに応じた効果的な学生募集をオープンキャンパス等により
展開する。
○

大学院

・ ホームページ，オープンキャンパス等によりアドミッション・ポリシーの理解を広め，潜在的な入学希望者の効果的な掘り起こしを引き続き行う。
・ アドミッション・ポリシーに応じた効果的な院生募集を引き続き実施する。
②教育課程

・
・
・
・
・
・
・

新たな共通教育カリキュラムの初年次教育を実施する。
共通教育カリキュラム刷新に併せて見直した専門教育カリキュラムを部分実施する。
理系・医系学部における副専攻制の導入について引き続き検討する。
文学部，法学部，経済学部における副専攻制について見直しを行う。
共通教育において語学検定等についての単位化を行う。
文系，理系，医系間での専門科目の相互提供について引き続き検討する。
人間社会環境研究科において，千葉大学等の関連研究科との単位互換制度について引き続き検討する。

③教育方法

・ 大学院各研究科のシラバスの標準化を実施する。
・ 共通教育においてチュートリアルシステムを導入した「初学者ゼミ」を開講する。
・ ティーチング・アシスタント（ＴＡ／授業補助者）の拡充を図る。
・ 共通教育において少人数教育を拡充し，英語習熟度別クラスを設置する。
・ いしかわシティカレッジの講座「いしかわ学」のＩＴ教育コンテンツ化を行う。
・ 全学共通の LMS（Learning Management System）及びポータルサイトの導入について検討する。
④成績評価等

・ 全学部・研究科において成績評価基準に基づき成績評価を実施する。
・ ＧＰＡ，飛び級，早期卒業等の制度が導入されていない学部において順次導入を図る。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①教職員の配置

・

学部・研究科ごとに教員の授業担当基準を策定するとともに，学部間で連携して行う授業の担当システムを具体化する。
・ 共通教育における非常勤講師について，担当時間の最適化を検討する。
2

②教育環境の整備

・・・

ＩＴ教育環境を引き続き整備する。
開発した素材データベースを全学に公開する。
角間キャンパス北地区，宝町・鶴間キャンパスにおいてマルチメディア教室を整備する。
・ ノート型パソコンの新入生全員の携帯を開始する。
・ 総合教育棟に少人数教室等を増設する。
・ 学生用図書の収集策について新方針・選書基準を策定する。
③教育の質を改善するためのシステム

・・・

教育評価のガイドラインを設定する。
外国語教育研究センターにおいて開発した教材の使用を開始する。
平成２０年度からの３学域に合わせた授業評価・ＦＤ活動等の全学連携体制について検討する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学習相談・助言，学習支援

・
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・

推薦入学を実施する学部において，入学前の学習指導を実施する。
有償ボランティアによる相談体制について調査・研究を行う。
学生・院生によるピア支援の研修制度について調査・研究を行う。
学長研究奨励費受給者の公開発表会を実施する。
院生の国内外で開催される学会発表への資金援助を拡充する。
国内外の他大学でのセミナーハウス及び学生交流スペースについて調査・研究を行う。
課外活動の成果を発表する場としての大学祭の在り方を引き続き見直す。
サークルリーダー研修会を引き続き実施する。
ボランティア相談窓口の在り方について検討する。
大学教育開発・支援センターを中心とした学習支援研究プロジェクトにおいて，ＩＴを活用した学習支援方策等について検討する。

②生活相談

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・
・
・

全学生活相談システムの改善を図るため「学生相談マニュアル」の改訂を行う。
アドバイス教員制度の充実を図る。
専任カウンセラーを増員する。
学習・研究支援，学生生活支援の環境に係る改善策をまとめ，可能なものから実施する。
・ 学習・研究環境改善のための学生生活調査を実施する。
③経済的支援・・・・・奨学金制度の充実を図る。
学費免除制度について改善策をまとめる。
新たな経済支援策について検討する。
研究補助等，学生のキャリアアップにつながる学内業務について実態調査を行う。
学生生活協同組合のアルバイト斡旋状況について把握する。

④社会人・障害のある人等に対する配慮

・

社会人大学院生のため，大学のキャンパス外にあるサテライト・プラザを活用した夜
間・休日の開講増を図る。
・ 保育施設の整備に向けて準備を行う。

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・
・
・

学内のバリアフリー化について，可能なところから実施する。
障害のある学生の修学支援について充実を図る。
聴覚障害のある学生を支援するためノートテーカー及びパソコンテーカーの養成等を図るとともに，問題点の見直しを行う。

⑤就職支援

・
・
・

キャリア教育プログラム等のカリキュラムを実施する。
就職支援体制について引き続き充実を図る。
「業界・企業研究会」の参加企業との重複を避けながら，OB・OG による懇談会について充実を図る。
・ 大学院修了者の進路状況の把握，就職支援の充実を図る。
・ 教員採用試験対策講座の充実を図るとともに，３年次対象の講座ガイダンスを実施する。
・ 各種就職試験対策講座・ガイダンスを充実する。
・ マイクロソフトオフィススペシャリスト，初級アドミニストレーター等の情報関係資格講座を引き続き開講する。
・ 学部・研究科就職担当教職員連絡会を定期的に開催し，学内の連携を図る。
⑥外国人留学生の受入れ及び支援

・

海外交流協定校との教育研究連携の在り方と留学生受入れ方針の確立に向けて検討する。
・ 日本語･日本文化研修プログラムや日本語研修コース等の各コース紹介冊子を在外公館等へ送付するとともに，ホームページ上で公開する。
・ 英語を母語としない外国人留学生向け英語教育プログラムについて充実を図る。
・ 留学生センターの専有施設確保について引き続き検討する。
・ 留学生相談室の充実等，外国人留学生支援体制を引き続き整備する。
・ 混住方式による国際学生宿舎及び交流施設等の整備について引き続き検討する。
・ 整備予定の国際交流ゾーン内における交流事業について引き続き検討する。
・ 外国人留学生のための就職支援プログラムの策定について検討する。
・ 金沢大学短期留学プログラム（ＫＵＳＥＰ）及び留学生センター日本語・日本文化研
修プログラムと連結した共通教育及び専門教育の履修科目を増設する。
・ 金沢大学短期留学プログラム（ＫＵＳＥＰ）の単位を認定する海外交流協定校を拡大するための方策について検討する。
・ ツイニング・プログラム（外国の大学からの編入プログラム）の導入について引き続き検討する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・ がん研究所において，全国医系附置研究所と連携してがん研究に関する国際シンポジウムを開催するとともに，先端的ながん研究の実験的探索医療研究を推進する。
・ がん研究所については，３大研究部門１センターから２大研究部門（がん分子細胞制
御，がん病態制御）２センター（がん幹細胞研究センター，分子標的がん医療研究開発センター）への改組を行う。
・ フロンティア科学研究機構の「環日本海域の環境計測と長期・短期変動予測」，「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成」及び「高度先端解析技術で拓く構造生物学の創成」の各グループで引き続き世界的レベルの研究を推進する。
・ 自然計測応用研究センターを中心とする大型プロジェクト「ユーラシア東部・環日本
海域の地表プロセスと歴史的環境変動」を推進する。

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・
・

学際科学実験センターの４研究分野間の有機的連携の更なる強化を推進する。
２１世紀ＣＯＥプログラム「環日本海域の環境計測と長期・短期変動予測」及び「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成」の世界的研究拠点の形成を目指す。
・ 「高度先端解析技術で拓く構造生物学の創成」等の研究を推進し，それぞれ中核的研
究拠点（ＣＯＥ）の形成を目指す。
・ 最先端研究をホームページ等で紹介する。
・ 各部局の特性を考慮した外部評価の基準及び方法について引き続き検討する。
・ ユーラシア東部アジア地域の環境に関する研究ネットワークの構築について引き続き検討する。
・ 国際ワークショップ及び国際シンポジウムを引き続き開催する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
・ 教員任期制の範囲拡大について検討し，可能な部局から実施する。
・ 研究プロジェクトの規模に応じて，非常勤研究員，ポスドク，RA 等を適切に配置する。
・ 科学研究費補助金申請・採択状況及び他の外部資金獲得状況等の評価に基づき配分す
る研究経費や中核的研究拠点（ＣＯＥ）形成研究，若手研究者の萌芽的研究等の経費を引き続き措置する。
・ 中核的研究拠点（ＣＯＥ）形成研究，若手研究者の萌芽的研究等の経費は研究評価に基づき配分する。
・ 研究の内部評価，外部評価の基準及び方法と評価結果を踏まえた研究費配分手法について引き続き検討する。
・ インキュベーション施設等を活用して，金沢大学で開発された科学技術の起業化を引き続き促進する。
・ 電子ジャーナル整備３ヵ年計画の２年次として，電子ジャーナル及びデータベースの充実を図る。
・ 工学部，薬学部，理学部で購入予定の学術雑誌（和雑誌）及び図書について，共同購入化の調整を行う。
・ 医学系の学術雑誌の重複調整及び共同購入化を促進する。
・ 北陸先端科学技術大学院大学と連携した授業科目を引き続き開講する。
・ 北陸先端科学技術大学院大学との共同プロジェクトにより引き続き研究を実施する。
・ 機関保有する知的財産及び研究成果有体物の活用を促進する。
・ 知的財産及び研究成果有体物の届出システムの合理化及びデータベース化について引き続き検討する。
・ 知的財産化できる研究成果を引き続き発掘する。
・ 外部専門家と客員教授のコンサルティングにより厳選して特許出願する。
・ 大学知財管理・技術移転協議会に参加し，引き続き情報を収集する。
・ 金沢大学ＴＬＯ（ＫＵＴＬＯ）と共同して技術移転，創業支援等を引き続き推進する。
・ アントレプレナーセミナーやＶＢプランコンテスト等の起業家育成支援活動を引き続き推進する。
・ 共同研究件数の年間数値目標を設定し，共同研究を引き続き推進する。
・ 多様な契約形態による共同研究を推進する。
・ 地域産業界の要望に応えるため，技術相談活動等の更なる充実を図る。
・ 国や自治体が主催する産学官連携サミット等の産学官連携プログラムに引き続き参加する。
・ 共同研究成果をホームページ及び刊行物により公開する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置

5

①社会貢献，附属図書館・資料館

・社会貢献室等を中心として，教育・研究成果を公開講演会・シンポジウム等を通して積極的に公開する。
・ フォーリンプレス・ツアーを開催して，世界に向け学術情報等を発信する。
・ 地域社会のニーズ等を把握するため，タウンミーティングを引き続き開催する。
・ ものづくり教室，ふれてサイエンスなどの体験行事を開催するとともに，金沢子ども科学財団と連携して子ども科学教室等を運営・支援する。
・ 金沢地域知的クラスター創成事業「早期痴呆診断支援技術の開発・予防型社会システ
ムの構築」に参加し研究を推進する。
・ 石川県，金沢市など県内自治体等と連携して，地域の課題解決等の各種共同事業を推進する。
・ 角間の里山自然学校，サテライト・プラザ及び地域活性化教育プロジェクト事業を地域貢献の重点事業として推進するとともに，地域が求める人材育成等に貢献する。
・ 社会貢献室インターンシップ（地域貢献情報誌編集委員，学内ミニ放送スタッフ等）
を通して学生のキャリア教育を行う。
・ 地域との連携を推進するため地域交流フォーラムを開催する。
・ 石川県及び県内高等教育機関の連携による大学コンソーシアム石川の「いしかわシティカレッジ」事業を積極的に主導する。
・ 市民に生涯学習の機会を提供するため，公開講座（２０程度）や石川県内各市町との連携講座（２５程度）を開講する。
・ 北陸３県の社会教育関係者や石川県内の教員等を主な対象として，各種講習会や研修会等を開催する。
・ 石川県又は各市町の教育委員会等が主催する各種研修会等への支援・協力を行う。
・ サテライト・プラザを情報発信拠点として，講演会，研究会等を開催し，市民との交流，社会人教育，生涯学習等の事業を推進する。
・ 附属図書館及び資料館を中心に貴重資料の企画展示を一般に公開するとともに，図録を作成・配布する。
・ 移転部局が保有する学術標本及び大学史料を引き続き収集する。
・ 主要館蔵資料目録の編集を継続し，博物館の基盤整備に着手する。
②学術交流・国際交流

・ 石川県及び県内高等教育機関と連携し，大学コンソーシアム石川を共同して設置する。
・ 北陸先端科学技術大学院大学との間で研究交流会を開催するとともに，共同研究を推進する。
・ 重点交流協定校の選定について引き続き検討する。
・ 地域の多様な文化の発見と理解に結びつく文化体験学習プログラム「金沢学」を実施する。
・ （財）石川県国際交流協会等と連携した各種事業に外国人留学生を派遣し，その事業を推進する。
・ 遠隔相互教育システム実施用の試作教材について検証し，問題点を改善する。
・ テレビ会議システムによる交流協定校との遠隔相互教育プログラムを共通教育科目に組み込む。
・ 留学生センター，外国語教育研究センター，大学教育開発・支援センターの連携により，日本人学生への外国語コミュニケーション能力の向上策及び海外留学の促進策を実施する。
・ 金沢大学短期留学プログラム（ＫＵＳＥＰ）及び日本語・日本文化研修コースの授業の一部を共通教育科目として開講する。
・ 若手教員の海外派遣及び外国からの研究者受入れを促進する。

6

・

独立行政法人国際協力機構及び国際機関等による説明会等を開催し，同機構等の要請に応じて専門家の海外派遣等に協力する。

（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
・ 初期臨床研修希望者のニーズに対応した新たな初期臨床研修システム及びプログラムの策定を行う。
・ 歯科医師の臨床研修必修化に伴い，新たに策定した歯科臨床プログラム及び研修評価システムの円滑な実施を図る。
・ 医師養成システムとしての初期臨床研修と専門医養成コースの連携プログラムの策定を行う。
・ 外国からの医師に対する臨床研修の場の提供を引き続き促進する。
・ 診療機能強化のため臓器別診療体制や新しい医療に対応した診療センターを整備する。
・ 地域医療連携室の充実を図るとともに，紹介患者事前予約制について導入を前提として検討する。
・ 高度先進医療を積極的に推進活用する治療開発センターの設置に向けて準備を行う。
・ 臨床研究と薬品開発のより一層の推進を図る。
・ 電子カルテに対応した生理機能検査データの一元管理システムを構築する。
・ 電子カルテ（入院診療録）の運用を開始する。
・ 病院長は診療科長を兼務しないものとし，専任化を図る。
・ 医療技術職員の適性配置について見直しを行う。
・ クリティカル・パスの導入を拡大する。
・ 病院市民モニター制度を継続して実施する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置①大学・学部との連携・協力の強化

・

教育学部において，附属学校園での「学校ティーチング・アシスタント実習」の実施案を策定する。
・ 教育学部教員及び附属学校教員に対するアンケート結果に基づき，教育実習と講義・演習の一体化を図る。
・ 附属学校教員による実地指導講師としての教育学部の授業担当時間数について拡大を図る。
・ 教育学部教員による附属学校での授業担当教科数・時間数について拡大を図る。
・ 教育学部と附属学校の教員による実践研究合同プロジェクトにおいて，附属学校園の教育課題について引き続き取り組む。
・ 他学部からの実習生の受入れを継続する。
②学校運営の改善

・

校種を超えて，教育活動の様々な分野・領域における連携や交流の可能性を引き続き検討する。
・ 各校種・ステージ間の相互の授業参観及びミーティングを日常的に実施するとともに，年齢ごとの発達段階及び授業形態や内容について相互理解を深め，実験的カリキュラムの策定に向けた検討を開始する。
・ 各附属学校園の適正な学級数・学級規模及び各学校園間での系統性についても引き続き検討する。
・ 保護者による授業，課外活動への参加を拡充する。
・ 石川県教育委員会及び金沢教育事務所と連携を密にして，必要に応じ教員の年齢構成を考慮した人事交流を実施する。
③附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善

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・
・

海外帰国子女を受け入れるための教育プログラム等の策定に着手する。
多様な児童・生徒を入学させるため，個々が持つ多様な能力を育成させる教育プログ
ラムの策定を開始する。

④公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修

・・・

石川県教育委員会と連携して１０年経験者研修実施要項を策定する。
中堅・若手教員は合同実践研究プロジェクトに参加し，教育指導法の研鑽に努める。
教育学部と附属学校が合同して，実践研究・カリキュラム開発に関する公開研究会を開催する。
・ 附属学校教員の大学院における研修システムの充実を図る。
・ 各附属学校園における教育研究発表会の更なる充実等を図る。
・ 金沢大学と石川県教育委員会との連携協定に基づき，教育学部と石川県教育センターとの連携強化を図る。
Ⅱ
１
・
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・
・
・

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
新たに学長特別補佐を設置する。
必要に応じて臨時に役員会を開催し，迅速な意思決定を行い実行する。
経営戦略に係る企画立案機能を強化するため，事務局組織の見直しを行う。
運営体制について自己点検・評価を行い，必要に応じて改善する。
経営戦略に関するより広範な意見を求めるため，経営協議会の学外委員の増員を図る。
法人監査室の事務支援体制を強化する。

２
・

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」に掲げた計画のとおり，学部・学科等の再編・統合の改革を進める。
・ がん研究所については，３大研究部門１センターから２大研究部門（がん分子細胞制
御，がん病態制御）２センター（がん幹細胞研究センター，分子標的がん医療研究開発センター）への改組を行う。
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
・ 教員の任期制適用者の処遇改善方策を策定する。
・ 教員（附属学校教員等を除く。
）に裁量労働制を導入する。
・ 附属学校教員等の勤務時間の制度・管理方法について検討する。
・ 従前の外国人教師の後任補充については，海外交流協定校からの招へいをもって充てることを原則とし，一層の交流を推進する。
・ 事務・技術系職員にあっては，人材育成，交流者の生活面での負担を考慮しつつ，東海・北陸地区機関等との人事交流を引き続き推進する。
・ 専門職（財務，労務等）としての人材を養成するため，学内外の専門研修等を引き続き受講させる。
・ 広報，就職支援，学生募集の部門について外部から専門家を登用することとし，適任者が得られたところから採用する。
・ 国内教育研究機関等から情報を収集し，研修体系及び研修内容について引き続き見直しを行い，可能なものから実施する。
・ 必要に応じて学外の専門職研修，能力開発研修等を活用する。
・ 新たな昇給制度等に合致するよう現行の「勤務評定基準」を一部見直しする。
・ 新たな人事評価システムについては，他の教育研究機関等を参考にしながら引き続き
検討する。

8

・

企画立案部門等の強化を図るため，業務効率等を勘案し外部委託の可能な業務から順次実施する。
・ 常勤の役職員人件費について，平成１７年度人件費予算相当額に比して概ね１％の削
減を図る。
４
・
・
・

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
機動的な業務執行を推進するため，全学的に事務組織の再編を行う。
事務処理全般について点検及び見直しを行い，必要に応じて改善する。
外部委託できる事務等について検討し，可能なものから実施する。

Ⅲ
１
・

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
平成１８年度の外部研究資金の獲得目標額は，平成１７年度実績額を超える額で設定
し，平成１９年度以降の目標額についても検討する。
・ 科学研究費補助金申請等に関する説明会を複数回開催する。
・ その他大型外部資金の獲得に向けた具体的方策について引き続き検討する。
・ 知的財産制度を普及するための知財キャラバンを引き続き実施する。
・ 特許情報の検索ツールについて普及・啓蒙に引き続き努める。
・ 民間企業と連携したビジネスプロデュースセミナーの開催について検討する。
・ 東京事務所等で新技術説明会を開催する。
・ 知的財産活動に関する報告書を作成する。
２・経費の抑制に関する目標を達成するための措置
定期刊行物の購入数量，印刷物及び業務委託に係る仕様書の見直し等により経費を節減する。
・ 光熱水料及び燃料費等について，省エネルギー化に向けた節減方策のうち，実施可能なものから実施することにより経費を抑制する。
・ これらの取組みにより，定期刊行物，印刷物，業務委託，光熱水料及び燃料費等に係る経費について前年度比１％以上縮減する。
３・

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
学内外に対して施設を積極的に開放するための広報活動を行う。

Ⅳ
１・

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置
平成１７年度に実施した自己点検評価（独立行政法人大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を利用）について，その結果を公表するとともに，評価結果を踏まえ必要に応じて改革・改善を行う。
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の法科大学院認証評価（予備評価）に係る自己評価書を作成する。
・ 平成１９年度の独立行政法人大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価及び法科大学院認証評価（本評価）に向けて自己評価作業を行う。
・ 大学運営，大学評価等に関する各種データを収集し，その分析を行う。
２
・

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
受験生，地域，企業，卒業生，在学生及び教職員向けのそれぞれの専用ページを活用して提供する情報を充実する。
・ 報道機関等に対し迅速かつ適切な情報提供に努める。

9

・
・

季刊広報誌の内容，数量，配布先等を常時見直しながら，内容の充実を図る。
全学的な広報戦略の下で，大学のイメージアップ戦略（ロゴ，キャッチコピー等）について引き続き検討する。
・ ホームページ上の教員総覧を引き続き更新する。
・ 情報公開及び個人情報の保護に関する研修会等を実施する。
・ 法人文書ファイル及び個人情報ファイル簿の管理を徹底する。
・ 法人文書及び保有個人情報の取扱いに係るマニュアル等を整備する。
Ⅴ
１
・
・
・

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
北陸地区の国立大学連合に関する目標を達成するための措置
北陸地区国立大学連合間で双方向遠隔授業を本格実施する。
北陸先端科学技術大学院大学と共同して授業及び研究を引き続き実施する。
北陸地区国立大学連合間で，医薬品，医療用消耗材料，事務用品等の共同購入について，可能なものから購入実施方法を策定する。

２
・

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
角間第Ⅱ期キャンパスにおいては，共通実験棟，基幹・環境整備の施設整備事業を実施する。
・ 宝町キャンパスにおいては，附属病院の外来診療棟（軸），基幹・環境整備の施設整備事業を実施する。
・ 宝町キャンパスの総合研究棟改修施設整備等事業（PFI 事業）を実施する。
・ 附属高校校舎等改修の施設整備事業を実施する。
・ 弥生・涌波・平和町の宿舎団地の施設パトロールを行う。
・ 角間キャンパス南地区（第Ⅱ期キャンパス）の屋外環境の実態調査を実施する。
・ ＰＦＩ事業としての附属図書館等棟施設整備事業（角間Ⅱ）における維持管理・運営を確実に推進する。
・ ＰＦＩ事業としての総合研究棟改修施設整備等事業（宝町）における設計・建設・維持管理・運営を確実に推進する。
・ キャンパス・インテリジェント化計画に基づき，ネットワークの改善・基盤強化，オ
リジナルデータベースの大容量化・多様化，知的管理システム・研究業績データベース・
学術情報データベースの連携を図る。
・ 学内研究成果情報のデータベース化，金沢大学機関リポジトリの試験運用を開始する。
３
・
・
・
・

学内環境問題に関する目標を達成するための措置
環境マネジメントを積極的に推進する。
廃棄物等の適正な管理及び処理を推進する。
再資源化を推進する。
理系学部・学科において化学物質の管理・取扱い及び実験系廃液処理に関する講習会等を適切な時期に行い，所属教職員・学生の安全意識を高める。
・ 環境保全の広報活動として，環境報告書等の環境に関する情報の開示を行う。
４

安全管理に関する目標を達成するための措置①人権擁護，セクハラ防止等

・
・
・
・

人権擁護等に関する授業科目「大学・社会生活論」を全新入生に対し開講する。
ハラスメント相談員に対する研修会等を引き続き実施する。
学生に対するアンケート結果を分析し，相談体制の問題点等について整理する。
人権擁護，ハラスメント防止等の啓発に関する研修実施計画に基づき，引き続き実施する。

10

②学生等及び教職員の安全確保・健康管理等

・・

安全衛生会議及び事業場ごとの安全衛生委員会を定期的に開催する。
作業環境管理の充実を図るため，職場巡視及び作業環境測定を実施するとともに，化学物質管理を中心としたハザード調査を実施する。
・ 健康情報管理システムを構築し，職員の健康管理の充実を図る。
・ ＲＩ，核燃料物質に係る法令に基づく安全取扱講習会を引き続き開催する。
・ 実験動物の取扱いについて，新規利用者に対する講習会を開催して安全教育の徹底を図るほか，恒常的に実験動物を取り扱う学部等では授業を通じて安全教育を引き続き行う。
・ 「生命工学トレーニングコース」により遺伝子操作の実験・実習における事故の防止等を含む安全教育を行う。
・ 遺伝子組換え実験安全責任者等に対し，法令内容に係る講習会を開くなど管理責任体
制を引き続き徹底する。
・ 安全衛生教育及び健康管理教育の充実を図るため，教職員の外部機関の講習会への参加等を促進する。
・ 遺伝子組換え実験安全責任者等に対し，法令内容に係る講習会を開くなど管理責任体
制を引き続き徹底する。
・ 新入生に対し，麻疹，風疹，水痘，おたふくかぜの抗体価検査を行い，陰性者に対しては予防接種を勧奨する。
・ 入学時のガイダンス等を通じて学生に研究災害の防止について啓発し，研究災害保険への加入者増を図る。
・ 所轄の警察署等と連携して，学生に対する交通安全講習会を実施する。
・ 有効な駐車場管理のため，その使用動向を調査・分析する。
・ 交通安全，健康管理等に関する授業科目「大学・社会生活論」を全新入生に対し開講する。
・ 危機管理事項を整理見直し，対応マニュアルを更新する。
・ 附属学校園全体を連携させた危機管理マニュアルを作成する。
・ 弥生・涌波・平和町の宿舎団地のライフラインの点検を行う。
・ 情報セキュリティポリシー，情報セキュリティ対策基準及び実施手順書の再確認や見直しを行う。
・ 児童，生徒及び園児の安全確保のための保護者及び地域等との連携について引き続き
検討する。
５
・
・

同窓会に関する目標を達成するための措置
単位同窓会の連絡会を組織し，連合化を目指す。
同窓会事務担当者を置き，連絡会ニュース（仮称）を発行する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
４５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として
１

11借り入れすることも想定される。
Ⅷ○

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡する計画
角間地区の土地の一部（石川県金沢市角間町 １２，１６７．９３㎡）を譲渡する。
○ 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設整備（基幹・環境整備，外来診療棟（軸））及び病院特別医療機械整備（Ｘ線テレビ装置システム，循環器系Ｘ線検査システム，総合生理検査部門シス
テム，放射線治療システム，体外衝撃波結石破砕装置）に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物について担保に供する。
Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，
・ 教育研究の質の向上
・ 診療機能の充実，強化
・ 組織運営の改善
に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

・（角間Ⅱ）共通実験棟
総額・（角間Ⅱ）基幹・環境整備
７，８３５
・（医病）基幹・環境整備
・（医病）外来診療棟（軸）・（角間Ⅱ）附属図書館等棟施設整備事業（ＰＦＩ）
・（宝町）総合研究棟改修施設整備等事業（ＰＦＩ）
・アスベスト対策事業
・小規模改修・Ｘ線テレビ装置システム
・循環器系Ｘ線検査システム
・総合生理検査部門システム
・放射線治療システム
・体外衝撃波結石破砕装置

財

源

施設整備費補助金(

2,662)(

0)(

5,125)

船舶建造費補助金
長期借入金
国立大学財務・経営センター施設費
交付金

(

48)

（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備
や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２・・

人事に関する計画
教員の任期制適用者の処遇改善方策を策定する。
従前の外国人教師の後任補充については，海外交流協定校からの招へいをもって充て12

ることを原則とし，一層の交流を推進する。
事務・技術系職員にあっては，人材育成，交流者の生活面での負担を考慮しつつ，東海・北陸地区機関等との人事交流を引き続き推進する。
・ 国内教育研究機関等から情報を収集し，研修体系及び研修内容について引き続き見直しを行い，可能なものから実施する。
・ 必要に応じて学外の専門職研修，能力開発研修等を活用する。
・ 新たな昇給制度等に合致するよう現行の「勤務評定基準」を一部見直しする。
・ 新たな人事評価システムについては，他の教育研究機関等を参考にしながら引き続き検討する。
・（参考１）平成１８年度の常勤職員数 ２，０６５人
また，任期付職員数の見込みを ２８０人とする。
（参考２）平成１８年度の人件費総額見込み ２１，５５４百万円（退職手当は除く）

13

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１．予算
平成１８年度
区

分

予算
金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
計（単位：百万円）
額

１６,８７２
２,６６２
０
０
５１
４８
２３,５６５
６,２１４
１７,２５０
０
１０１
１,８２５
５,１２５
０
０
３８２
５０,５３０３０,７３１
１６,０５８
１４,６７３
７,１８７
７,８３５
０
５１
１,８２５
０
２,９０１
５０,５３０［人件費の見積り］
期間中総額 ２１,５５４百万円を支出する。
（退職手当は除く）（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 １６,６７１百万円）（注）「施設整備費補助金」のうち，平成１８年度当初予算額１,６７０百万円，前年度よりの繰越額９９２百万円。
14

２．収支計画
平成１８年度
区

分

収支計画
金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益（単位：百万円）
額
４２,２９６
４２,２９６
３６,６０７
２,３４９
９,４９７
８６５
１３５
１２,９３１
１０,８３０
２,０５３
７３２
０
２,９０４
０

４２,４０５
４２,４０５
１５,９０７
５,２７１
７８４
１５９
１７,２５０
８６５
４９
７９３
６
９５
３３２
０
１１０
７８４
０
１０９
３８２
４９１

15

３．資金計画
平成１８年度
区

分

資金計画
金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

16（単位：百万円）
額
５３,４３４
３８,５４４
９,０８５
２,９０１
２,９０４

５３,４３４４２,３１３
１６,８７２６,２１４
１７,２５０
８６５
５１
９６０
１０１
２,７１０
２,７１０
０
５,１２５
３,２８６

別表（学部の学科，研究科の専攻等）

文学部

教育学部

法学部

経済学部
理学部

医学部

薬学部

工学部

教育学研究科

人間学科
２２０人
史学科
２００人
文学科
２６０人
学校教育教員養成課程
３２０人（うち教員養成に係る分野 ３２０人）
障害児教育教員養成課程
８０人（うち教員養成に係る分野
８０人）
人間環境課程２４０人
スポーツ科学課程
１４０人
法政学科
５４０人
従前の学科
法学科
１６０人
公共システム学科
５５人（学科共通）
２０人
経済学科
８２０人
数学科
９７人
物理学科
１２９人
化学科
１５０人
生物学科
９４人
地球学科
１０６人
計算科学科
１１４人
（学科共通）
２０人
医学科
５９０人（うち医師養成に係る分野 ５９０人）
保健学科
８６０人
薬学科
３５人
創薬科学科
４０人
従前の学科
総合薬学科
２３０人
土木建設工学科
３１３人
機能機械工学科
２９２人
物質化学工学科
３６６人
電気電子システム工学科
１９１人
人間・機械工学科
２９２人
情報システム工学科
２４８人（学科共通）
６０人
学校教育専攻２０人
うち修士課程 ２０人
国語教育専攻
８人
うち修士課程８人
社会科教育専攻８人

17

数学教育専攻
理科教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻技術教育専攻家政教育専攻英語教育専攻障害児教育専攻
医学系研究科

医科学専攻
脳医科学専攻がん医科学専攻
循環医科学専攻
環境医科学専攻
保健学専攻

人間社会環境研究科

人間文化専攻社会システム専攻
公共経営政策専攻
人間社会環境学専攻

自然科学研究科

数物科学専攻

うち修士課程８人
８人
うち修士課程８人
８人
うち修士課程８人
６人
うち修士課程６人
６人
うち修士課程６人
１０人
うち修士課程 １０人
１０人
うち修士課程 １０人
１０人
うち修士課程 １０人
８人
うち修士課程８人
８人
うち修士課程８人
３０人
うち修士課程 ３０人
８８人
うち博士課程 ８８人
１１４人
うち博士課程１１４人
９６人
うち博士課程 ９６人
５２人
うち博士課程 ５２人
２１５人
うち博士前期課程１４０人
博士後期課程 ７５人
２５人
うち博士前期課程 ２５人
１８人
うち博士前期課程 １８人
１２人
うち博士前期課程 １２人
１２人
うち博士後期課程 １２人
１５１人
うち博士前期課程１１２人
博士後期課程 ３９人

18電子情報工学専攻

法務研究科

従前の研究科
文学研究科

１３４人
うち博士前期課程１３４人
機能機械科学専攻
１０２人
うち博士前期課程１０２人
人間・機械科学専攻
８０人
うち博士前期課程 ８０人
物質化学専攻５２人
うち博士前期課程 ５２人
物質工学専攻１０６人
うち博士前期課程１０６人
地球環境学専攻
３８人
うち博士前期課程 ３８人
社会基盤工学専攻
９６人
うち博士前期課程 ９６人
生物科学専攻３４人
うち博士前期課程 ３４人
生命薬学専攻９６人
うち博士前期課程 ９６人
医療薬学専攻３２人
うち博士前期課程 ３２人
電子情報科学専攻
４５人
うち博士後期課程 ４５人
システム創成科学専攻
６３人
うち博士後期課程 ６３人
物質科学専攻５１人
うち博士後期課程 ５１人
環境科学専攻６６人
うち博士後期課程 ６６人
生命科学専攻９０人
うち博士後期課程 ９０人
法務専攻
１２０人
（うち専門職学位課程１２０人）

哲学専攻
史学専攻
文学専攻

法学研究科

法律・政策学専攻

経済学研究科

経済学専攻

19

６人
うち修士課程７人
うち修士課程１５人
うち修士課程１５人
うち修士課程９人
うち修士課程

６人
７人
１５人
１５人
９人

社会環境科学研究科

地域社会環境学専攻
国際社会環境学専攻

１２人
うち博士後期課程
１２人
うち博士後期課程

特殊教育特別専攻科

３０人

養護教諭特別別科

４０人

教育学部附属小学校

８００人
学級数 ２０（うち複式学級
４８０人
学級数 １２
３６０人
学級数
９
小学部
１８人
学級数
３
中学部
１８人
学級数
３
高等部
２４人
学級数
３
１６０人
学級数
５

教育学部附属中学校
教育学部附属高等学校
教育学部附属養護学校

教育学部附属幼稚園

20

２）

１２人
１２人