目 次
はじめに

みえ元気プランの趣旨………………………………………………………… 3

第１章

みえ元気プランでめざす三重県……………………………………………… 5（ １ ） 大規模災害への備え………………………………………………… 6（ ２ ） 観光産業の振興……………………………………………………… 6（ ３ ） ものづくり産業 ・ 中小企業の振興…………………………………… 7（ ４ ） 農林水産業の振興…………………………………………………… 9（ ５ ） 脱炭素社会への対応………………………………………………… 9（ ６ ） デジタル社会の実現…………………………………………………… 11（ ７ ） 医療 ・ 介護の充実…………………………………………………… 11（ ８ ） 教育 ・ 次世代育成…………………………………………………… 12（ ９ ） 利便性の高い交通の実現 ・ インフラ整備の推進…………………… 14（10） 共生社会の実現……………………………………………………… 15（11） 文化振興 ・ スポーツの推進………………………………………… 16（12） 人口減少への対応…………………………………………………… 16

第２章

みえ元気プランで進める 7 つの挑戦………………………………………… 19（ １ ） 大規模災害に対応した防災 ・ 減災、県土の強靱化対策の加速 ・ 深化……………………………… 21（２） 新型コロナウイルス感染症等への対応……………………………… 27（３） 三重の魅力を生かした観光振興……………………………………… 32（４） 脱炭素化等をチャンスととらえた産業振興～ 「ゼロエミッションみえ」 プロジェクト推進～…………………… 38（５） デジタル社会の実現に向けた取組の推進…………………………… 45（６） 次代を担う子ども ・ 若者への支援 ・ 教育の充実…………………… 48（７） 人口減少への総合的な対応…………………………………………… 57

第３章

政策 ・ 施策…………………………………………………………………… 65
第１節 政策体系とは………………………………………………………… 66
第２節 政策体系 （政策 ・ 施策）…………………………………………… 67
第３節 施策の概要………………………………………………………… 70

第４章

行政運営…………………………………………………………………… 185
第１節 施策の推進を支えるために……………………………………… 187
第２節 民主的かつ公正中立な行政運営 （行政委員会）……………… 198第５章

計画の進行管理…………………………………………………………… 201
第１節 みえ元気プランの進行管理……………………………………… 202
第２節 行財政改革の取組……………………………………………… 203

参考資料

１ 県議会、 市町、 有識者、 県民の皆さんからの意見反映…………… 208
２ 個別計画一覧…………………………………………………………… 210
３ Ｋ Ｐ Ｉ 一覧……………………………………………………………… 217
４ 「みえ元気プランで進める 7 つの挑戦」 施策との関連一覧………… 257
５ 用語解説………………………………………………………………… 268

みえ元気プラン

はじめに みえ元気プランの趣旨
県では、長期的な視点からおおむね10 年先の三重県の姿を展望し、県政運営の基本姿勢や政策展開の方向を示した、長期構想「強じんな美し国ビジョンみえ」を策定しています。
「みえ元気プラン」は、今後の三重の成長戦略として、「強じんな美し国ビジョンみえ」が掲げる基本理念「強じんで多様な魅力あふれる『美し国』」の実現に向けて推進する取組内容をまとめた、令和4（2022）
年度から、県政150周年の節目となる令和8（2026）年度までの5年間の中期の戦略計画です。
県民の皆さんが将来にわたって、安全・安心を感じながら元気に暮らすことのできる、新しい三重づくりを進めるためのプランです。

● 計画期間
令和4（2022）年度から令和8（2026）年度までの5年間● 「強じんな美し国ビジョンみえ」 と 「みえ元気プラン」 の関係

2022
Ｒ４

2023
Ｒ５

2024
Ｒ６

2025
Ｒ７

2026
Ｒ８

2027
Ｒ９

2028
Ｒ10

2029
Ｒ11

2030
Ｒ12

2031
Ｒ13

2032
Ｒ14

おおむね 10 年先を見据えたビジョン（強じんな美し国ビジョンみえ）

５年間の中期の戦略計画（みえ元気プラン）

単年度の県政運営方針（三重県行政展開方針）

3

第1章
みえ元気プランでめざす三重県

01

第 章

第 １章

みえ元気プランでめざす三重県

1

みえ元気プランでめざす三重県

今後、三重県をはじめさまざまな主体が既存の取組を継続し、新たな取組や対応の充実・強化など特段の取組を行わなかった場合に想定される懸念事項などを「2026年の見通し」として示します。
一方、想定される課題に対して、新たな取組や対応を充実させることによってめざす2026年の三重県の姿と、その実現に向けた基本的な取組の方向を「めざす姿と取組方向」として整理しました。

（１） 大規模災害への備え
２０２６年の見通し■南 海トラフ地震や激甚化・頻発化する風水害など大規模な災害が、いつ、どこで発生してもおかしくない状況が続いており、日ごろからの災害への備えが求められています。
■人 口減少と高齢化の一層の進展により、地域の防災活動を担う人材が不足するとともに、災害時の避難行動に支援を要する人が増加しています。
■大 規模災害の発生時に、緊急輸送道路の多くの箇所で通行が不能となり、物資輸送や復旧・復興に大きな支障が生じることが懸念されます。
■建 設後50 年以上経過するインフラ施設の急速な増加により、災害に対する機能が低下し、小規模な災
害でも大きな被害が生じるリスクが高まります。

めざす姿と取組方向■い つ、どこで災害が発生しても高い専門性と機動性を持って災害に即応し、的確な対策が実施できるよう、県の災害対応力をさらに充実させるとともに、国、市町、実働機関等と緊密に連携した防災体制の強化に取り組みます。
■県
 民の防災意識が高まり備えが進むことで、災害発生時に被害の軽減が図られるよう、県民の防災意識の醸成に向けた啓発や適切な避難行動の促進に向けた情報提供等に取り組みます。また、地域の防災力の向上に向けて、若者をはじめとした地域の防災活動を担う人材の育成を進めるとともに、市町や自主防災組織などの連携・協力を進めます。
■災 害に強い県土づくりに向けた対策を着実に進めるため、緊急輸送道路における法面・盛土の土砂災害防止対策を全体の約40％、渡河部橋梁の流失防止対策を全体の約50％、河口部の大型水門・樋門等の耐震化対策を全体の約50％完了するよう取り組みます。
■予 防保全を含めたメンテナンスを着実に実施するため、令和2年度調査において舗装の打ち換えが必要と判断された緊急輸送道路のうち、約70％で対策が完了するよう取り組みます。
■災 害時・平常時を問わず、安全・安心なインフラの機能を確保するため、定期点検に基づく適切なメン
テナンスを着実に実施します。
■大 規模災害発生後、速やかに復旧・復興が進むよう、災害廃棄物処理体制の整備を進めます。

（２） 観光産業の振興
２０２６年の見通し■人 口減少に伴い国内マーケットの縮小や観光産業の担い手不足等の課題が顕在化するなど、観光産業を取り巻く環境は厳しい状況です。
■世 界的にSDGsの取組が加速するなか、オーバーツーリズム対策をはじめ、地域の自然や文化、環境や6

みえ元気プラン

経済に配慮した持続可能な観光地づくりが求められており、旅行者から持続可能な観光地として認識されなくなれば、観光地における魅力が低下し、滞在時間の減少や目的地として選ばれなくなる可能性があります。
■コ ロナ禍により、旅行スタイルの変化に拍車がかかるとともに、旅行者ニーズの多様化がより一層進み、変化に対応できない観光地や観光事業者は取り残されていきます。
■令 和7（2025）年には大阪・関西万博が、令和9（2027）年にはワールドマスターズゲームズ 2021関西の開催が見込まれます。また、令和9（2027）年にはリニア中央新幹線東京・名古屋間が開業予定であるなど、国内外から多くの人が訪れることが期待されます。

めざす姿と取組方向■国 内旅行者が減少する中においても国内外から選ばれ続ける三重県となり、旅行者の長期滞在を促進して観光消費額の増加を図るため、戦略的な観光マーケティングを展開するとともに、三重ならではの魅力
的な観光資源の磨き上げやプロモーションの強化に取り組むことにより、拠点滞在型観光を推進します。
■地
 域住民をはじめ、地域全体で観光客の受入れ機運を高めるほか、カーボンニュートラルへの対応や経済面、文化面、環境面などを総合的に考慮した地域のサスティナブルな観光地経営の支援に取り組みます。
■観 光産業の質的な変革を促進し、魅力的な観光地づくりを進めるため、観光DXを推進するとともに、宿
泊施設におけるサービスの高付加価値化など、変化に対応する観光地の受入体制の整備に取り組みます。
■大 阪・関西万博等の好機を生かし、高付加価値旅行者層を含む国内外の需要を獲得するため、広域観光を推進するとともに、質の高い宿泊施設の誘致、クルーズ船の受入れ環境の充実等も行いつつ、周遊ルー
ト設定の検討等により、国内外からの誘客に向けて事業者等と連携した取組を進めます。

（３） ものづくり産業 ・ 中小企業の振興
２０２６年の見通し■道 路網の整備が進み、リニア中央新幹線延伸への期待も高まる中、県内への企業立地ニーズは引き続き高いものの、産業用地の不足により県内への新たな投資が制約される事態が懸念されます。
■消 費者ニーズの変化をとらえたサービスや業種を越えた多様な連携による商品開発など、新たな価値の創出を図るため、効率的な商流を拡大する仕組みを構築しなければ、国内外における企業間競争が激化する中で県産品の販路を確保することが困難な状況となっています。
■人 口減少による国内市場の縮小により、従来のビジネスにとどまっている事業者は現行の売上維持が難
しくなります。また、中小企業・小規模企業における経営者の高齢化や担い手の確保が難しくなる中、後継者不足や労働力不足による廃業が増加しています。
■伝
 統産業・地場産業は、生活スタイルの変化による需要の低迷や従事者の高齢化等の課題に直面しています。
■社
 会全体で働きやすい労働環境の整備や多様で柔軟な働き方が選択できる勤務形態の導入が進む一方で、依然として業種や規模によってはこれらの取組が遅れています。また、労働力不足が深刻化する中にあっても、女性や高齢者等が希望に応じた職業に就くことが困難な状況となっています。
■デ ジタル化の進展や産業構造の変化が加速している中、労働市場のニーズに対応したスキル・キャリアアップや職業訓練を実施し、早期再就職や企業における生産性の向上につなげることが求められています。
■県
 内のみならず国内外において、感染症の世界的流行や豪雨、地震などの自然災害をはじめ従前の想定を超えるさまざまな経営リスクが顕在化するなど、不確実性が高まる中、ものづくり企業をはじめ、県内

7

第 章

企業が社会経済情勢の変化に的確に対応していくため、デジタル技術を活用した企業変革力を高めてい1

くことが求められています。

みえ元気プランでめざす三重県■国 際的な競争力の強化に加え、近年におけるデジタル化の進展や社会の脱炭素化、生産年齢人口の減少など、ものづくり産業を取り巻く環境は大きく変化しており、社会経済情勢の変化に対応し、競争力や事業継続力を維持していくことが求められています。
■グ ローバル化が進み、EC（電子商取引）が拡大する中、海外市場に活路を求める事業者やデジタル化に対応した企業のビジネスチャンスが広がる一方、こうした新しい時代の流れから取り残される県内の中小企業が存在しています。
■障
 がい者雇用においては、今後も法定雇用率の上昇に伴い、雇用率未達成企業の増加が懸念されます。
また、働く意欲のある障がい者が活躍できる環境づくりが急務となっています。
■県
 内企業において外国人労働者の就業者数は高水準で推移しており、外国人労働者に配慮した企業側の労働環境の整備が課題となっています。

めざす姿と取組方向■県
 内産業構造の高度化・強靱化を図るとともに、企業や働く人から選ばれる地域となるため、交通網や新たな産業用地の整備の進展による立地・操業環境の向上を生かし、産業構造の変化を先取りした県内企業の再投資や企業誘致を推進します。
■県
 産品の販路を拡大するため、消費者ニーズの変化をとらえた新たなサービスや商品開発の促進に向けて、業種を越えた交流・連携を図るとともに、SNSやECサイトを活用した効率的な国内外への情報発信に取り組みます。
■中 小企業・小規模企業における事業継続、雇用確保を図るため、新たな収益基盤の確保に加え、事業承継や多様で柔軟な勤務形態の導入に向けた取組を支援します。
■伝
 統産業・地場産業事業者の販路の拡大や、事業継続にもつなげるため、SDGsやエシカルなどの視点を取り入れた付加価値の高い商品・サービスの創出を促進するとともに、県産品フェアの開催に加え、オンラインや体験など多様な手法を活用して、商品の魅力を国内外へ発信します。
■働 く意欲のある全ての人が、やりがいを持っていきいきと働くことができるようにするため、県内企業における職場環境の整備やテレワークなど多様で柔軟な勤務形態の導入を促進します。また、産業構造の変化やデジタル化が進展する中、新たな職に就こうとする人の希望を叶えるため、企業のニーズに合わせたスキルを身につけられるような機会の提供に取り組みます。
■県
 内企業のさまざまな経営リスクに対応し、生産性の向上や競争力強化を図るため、データに基づく経営資源の最適化や経営判断など、企業の課題解決に向けた取組を促進します。
■県
 内ものづくり企業の開発力や技術力の向上を図り、競争力を高めるため、共同研究等の産学官連携の推進や知的財産の取得・利活用、技術人材の育成に取り組みます。
■県
 内中小企業の輸出拡大や海外の生産拠点の設置など、国際展開を進めるため、海外での展示会・商談会への積極的な参加や、越境ECの活用に向けた取組を進めます。
■障 がい者の就労の場が確保され、個人の適性に応じた働きやすい環境の中で、希望に合わせて働くことができるよう、企業や県民の理解促進および多様で柔軟な働き方の推進に取り組みます。
■外 国人労働者が安心して就労できるようにするため、外国人労働者に配慮した企業側の労働環境の整備に取り組みます。

8みえ元気プラン（４） 農林水産業の振興
２０２６年の見通し■本 県における農林水産業の従事者数は、令和元（2019）年の約2.8万人から令和8（2026）年には40％程度減少し、特に農業と水産業では、65歳以上の割合が高いことから、従事者の減少スピードが速くなることが見込まれます。
■農
 林水産物については、人口減少や高齢化にともなう国内市場の縮小や産地間競争の激化が見込まれる
中、多様な流通経路や販売先を確保していく必要があります。
■農 業において、法人化や農地集積により経営規模の拡大が進む一方で、中小家族経営の農家における高齢化が進行しており、労働力の不足が見込まれることから、県産農畜産物の供給量の減少が懸念されています。また、農山漁村の人口減少や高齢化による集落機能の低下により、農業および農村の持つ多面的機能の発揮に支障が生じています。
■林 業および森林づくりにおいて、森林資源の大半が利用期を迎える一方で、木材需要や林業従事者の減少により、適正な管理が行われない森林が増加することで、森林の有する公益的機能の低下が懸念されています。
■水 産業において、漁業従事者の減少や高齢化に加え、気候変動による海洋環境の変化や水産資源の低迷など厳しい情勢が続いており、水産物の供給量の減少が懸念されています。

めざす姿と取組方向■農 林水産事業者において、新規就業者などの従事者の確保および定着を図るため、働きやすい労働環境の整備を支援します。
■農
 林水産事業者において、収入の確保・向上が図られるよう、経営規模の拡大や6次産業化などの経営発展に向けた取組を促進するとともに、中小家族経営の生産性向上に向けた取組を支援します。また、収益力向上のためのサプライチェーン構築に向けた支援について検討していきます。
■農 業が地域の産業として持続的に成長できるよう、スマート技術の活用など農畜産物の生産体制の強化、営農の効率化・高度化に向けた生産基盤の整備、県内外への農畜産物等の販売促進に取り組みます。また、農山漁村の活性化を図るため、地域資源を活用したビジネスの創出、生活の利便性や快適性の向上に資する生活インフラの整備に取り組みます。
■林 業の持続的な成長と県民全体で森林を支える社会づくりが進むよう、効率的な生産活動のための生産基盤の整備、さまざまな主体による森林整備の推進、県産材利用の促進、適正な森林管理、競争力強化に資する高いスキルを持った人材の育成に取り組みます。
■水 産業が持続的に成長できるよう、気候変動に対応した競争力のある養殖業の構築、科学的知見に基づ
く資源評価をふまえた水産資源の適切な管理、漁港施設等の整備、県内外への県産水産物の販売促進に取り組みます。

（５） 脱炭素社会への対応
２０２６年の見通し■豪 雨災害等の激甚化・頻発化、農林水産物の品質低下や収穫量の減少等、さまざまな分野で地球温暖化に伴う気候変動の影響と思われる事象がより一層顕在化しています。
■大 規模な開発の適地が減少することにより、陸上風力発電や太陽光発電といった既存の再生可能エネル
ギーの導入が鈍化し、2050 年の脱炭素社会実現に向けて、2030 年度の温室効果ガス削減目標の達成

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第 章

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が、より厳しくなります。
■再 生可能エネルギーの導入拡大に向けて、陸上風力発電・太陽光発電等の設置の適地が少なくなり、海みえ元気プランでめざす三重県

洋環境の利用など新たな再生可能エネルギーの導入が急がれる中、自然豊かな地域や集落に近い場所で開発が進むことにより、自然環境・生活環境への影響や災害の発生が懸念されます。
■脱 炭素を軸に企業を変革できるかが、企業価値を決める上で評価基準の一つとなっており、本県の基幹産業である自動車関連産業においては、電気自動車をはじめ次世代自動車分野の成長により、部品の種類の変化や部品点数の減少に伴うサプライチェーンの再編や、産業構造の変化が生じています。
■石 油化学産業の国際的な競争が激化するとともに、脱炭素化に向けた取組が一層求められる中、四日市
コンビナートにおいては、県・四日市市・コンビナート企業間が連携し、生産プロセスにおける脱炭素化や製品の供給等を通じた脱炭素化に向け、抜本的な変革に取り組み、競争力を維持していくことが課題となっています。
■国 際拠点港湾である四日市港および重要港湾である津松阪港、尾鷲港において、カーボンニュートラル
ポート形成に向けた対応が進まなければ、県内港湾の競争力が低下するだけでなく、背後圏産業の競争力に影響を与えるおそれがあります。
■太 陽光発電設備の一層の普及、ならびに電気自動車や再エネの普及による蓄電池のニーズの拡大が見込まれる中、将来的に太陽光発電パネルや蓄電池の大量廃棄が予想されることから、そのリユース・リサ
イクルを促進していく必要があります。
■廃 棄物の排出抑制やリサイクルに関する県民の意識や行動に変化は見られるものの、カーボンニュート
ラルに貢献するプラスチック等の循環的利用や施設におけるエネルギー回収が十分に進んでいない中、高度な技術を活用したリサイクル等を促進し、温室効果ガスの排出を抑制する取組が求められています。
■森 林の有するCO2 吸収源としてのポテンシャルへの期待や木材利用の推進に向けた機運の高まりに加え、世界的な木材価格の高騰による国産材への切替えの動きがある中、木材利用の積極的な取組による森林
資源の循環利用に向けた対応が求められています。

めざす姿と取組方向■新 たな再生可能エネルギーの導入および利用が進むよう、洋上風力発電や中小水力発電などに関する再
生可能エネルギーのポテンシャル調査を行い、検討を進めます。再生可能エネルギー導入に際して、周辺環境と調和のとれた開発がなされるよう、環境アセスメント制度の適切な運用に取り組みます。
■内 燃機関自動車から電気自動車、燃料電池車等への移行などの市場変化をとらえ、的確に対応すること
で県内産業が一層成長していけるよう、県内企業等の生産性向上、業態転換等に向けた取組を支援するとともに、新たな市場への企業の新規参入を促進します。
■脱 炭素社会における四日市コンビナートの競争力が向上するよう、クリーンエネルギーの利用やコンビ
ナートにおける新産業の創出など、四日市市やコンビナート関連企業と連携した取組を進めます。
■国 際拠点港湾である四日市港および、重要港湾である津松阪港、尾鷲港において脱炭素化に向けた取組が進み、背後圏産業の発展を支えることができるよう、再生可能エネルギー等の受入れ環境の整備や港湾地域の面的・効率的な脱炭素化に向けた検討、カーボンニュートラルポート形成計画に沿った取組を進めます。
■二 酸化炭素の吸収をはじめとする森林の持つ公益的機能が一層発揮されるよう、さまざまな主体による森林整備の推進や県産材利用の促進などに取り組みます。
■環 境に配慮した農林水産物の供給が進むよう、化石燃料を原料とした化学肥料の使用や薬剤等を削減した生産方式の拡大に取り組みます。
■県
 民一人ひとりが脱炭素に向けて行動する持続可能な社会を実現するため、温室効果ガスの排出量を削減する「緩和」と、気候変動影響を軽減する「適応」を両輪として、再生可能エネルギーの利用促進や脱炭素経営の促進、「COOL CHOICE」の推進などに取り組みます。
10みえ元気プラン■資 源循環に向けた取組により温室効果ガスの排出が一層抑制されるよう、プラスチックの高度なリサイ
クルの促進や食品などのバイオマス資源の活用、焼却施設における温室効果ガスの排出抑制や分離回収等の技術の実用化に向けた検討、太陽光発電パネル・蓄電池等の新たに廃棄処理が懸念される製品等の循環的利用に係る取組を進めます。

（６） デジタル社会の実現
２０２６年の見通し■人 口減少・高齢化に伴い、行政ニーズの多様化や課題の複雑化が進み、自治体における経営資源が大きく制約を受けることも考えられる中で、社会の変化や県民の皆さんのニーズに対応した行政サービスの提供が難しくなることが懸念されます。また、行政におけるDXの推進に向けては、県全体で足並みを揃
えて取組が進むよう、市町と連携していくことが求められます。
■デ ジタル化の進展に伴い、人びとの暮らしが便利になる反面、デジタルが得意・不得意な人の間でデジ
タルデバイド（情報格差）が広がり、デジタル化に不安を感じる人が増えるおそれがあります。また、県内事業者においてはDX 人材の確保が困難となり、事業者の経営効率や生産性等の低下が懸念されます。
■交
 通や観光、防災、教育、生活等のさまざまな分野における地域課題について、新しい視点・発想やデジタル技術なども積極的に取り入れ、課題解決につなげていくことが求められています。

めざす姿と取組方向■県
 民の皆さんの利便性向上に向けて、書面・押印・対面などの制度・慣行の見直しを進めつつ、行政手
続のデジタル化を強力に推進します。
■多 様な利用者の目線に立った行政サービスの提供に向けて、デジタル技術を活用した業務プロセス改革などを進めます。
■県
 ・市町・民間事業者が保有するデータを利活用した政策立案や官民連携によるサービスの創出に向けて、官民でデータを共有し、活用できるデータ連携基盤の構築・活用に取り組みます。
■行 政におけるDXを県全体で推進するため、市町との連携を一層強化するとともに、市町に対し必要な支援を行います。
■産 業や暮らしなど、あらゆる分野におけるDXの実現に向けて、県内事業者や県民の皆さん等が DXに取り組む機運を醸成するため、DXを牽引する専門家や企業と連携した支援などを進めます。
■デ ジタルデバイドの解消に向けて、国や市町、事業者と連携したデジタル活用支援や、5G、光ファイバ
等のデジタル基盤の整備などを進めます。
■新 たな社会課題や地域課題の解決に取り組むスタートアップ（創業・第二創業）の自律的・継続的な創出に向けて、事業者による革新的な技術やサービスを活用した社会実装の支援等に取り組みます。

（７） 医療 ・ 介護の充実
２０２６年の見通し■国 立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和7（2025）年における本県の65歳以上人口は約53万4千人で、高齢化率（65歳以上人口の割合）は31.2％となっています。また、75歳以上人口の割合は18.6％となっており、総人口の約5人に1人が後期高齢者となり、介護を必要とする高齢者の増加が見込まれます。
■中 長期的な高齢化の進展により、医療需要が増加するとともに、肺炎や脳血管疾患、骨折など高齢者に

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第 章

1

多くみられる疾病が増加するなど、疾病構造の変化が進んでいます。
■医 師数は着実に増えていますが、依然として不足している状況にあり、偏在も解消には至っていない状

みえ元気プランでめざす三重県

況です。
■看 護職員について、就業者数は年々増加の傾向にあるものの、依然として不足する状況にあり、高度急性期から在宅医療、介護・福祉分野などの領域別の偏在もみられます。
■介 護職員数は増加傾向にありますが、介護を必要とする高齢者が増加していく中、厚生労働省の推計によると、本県の介護職員は令和7（2025）年度に3千人以上不足することが見込まれています。
■県
 民の平均寿命の延伸が見込まれる中、生活習慣の改善や全身の健康につながる歯科保健対策の推進など、健康寿命のさらなる延伸に向けた取組が求められています。
■新 たな感染症がひとたび発生すると、人や物の動きによって短期間で広範囲に感染が広がり、社会に大きな影響を及ぼす可能性があります。

めざす姿と取組方向■患 者の状態に応じた適切な医療を提供するため、病床の機能分化・連携、医療従事者の確保等、地域の医療提供体制の充実に取り組みます。
■医 師の総数の確保や偏在等の解消に向け、「三重県医師確保計画」に基づく対策を総合的に推進します。
■看 護職員の確保・定着を図るため、新規人材の確保や離職防止、復職支援等に取り組みます。
■医 療資源が不足する地域でも適切な医療を受けることができるよう、ICTの活用による遠隔医療など、広域的な医療の連携体制の整備に取り組みます。
■高 齢者が、介護が必要な状態となっても、自分らしく安心して暮らせるよう、地域の実情に応じた地域
包括ケアシステムの深化・推進を図ります。
■施
 設サービスの必要性が高い高齢者が円滑に入所できるよう、特別養護老人ホーム等の介護施設の整備を進めます。
■介
 護人材の確保のため、介護未経験者や高齢者、外国人を含む多様な人材の参入を促進するとともに、介護職員の負担軽減や業務効率化を図るため、介護ロボット・ICTの導入促進に取り組みます。
■県
 民一人ひとりが生涯にわたって健康的な生活を送ることができるよう、適正な生活習慣を身につけ、歯と口腔の健康を保つなど、社会全体で継続的に健康づくりに取り組む気運の醸成に取り組みます。
■新 たな感染症が発生した場合に感染拡大を防止するとともに、適切な医療を提供するため、新型コロナ
ウイルス感染症への対応もふまえ、適切な情報発信、人材育成、感染拡大のフェーズに応じた医療提供体制の整備等に取り組みます。

（８） 教育 ・ 次世代育成
２０２６年の見通し■少 子化の進行や核家族化、地域社会でのつながりの希薄化などにより、年代の異なる子どもの交流や地域の大人と関わる機会など、子どもの豊かな育ちに重要となる多様な体験機会が減少しています。
■不 妊治療の保険適用など、不妊・不育症に悩む人への経済的負担の軽減につながる支援が充実され、治療が一般的となる一方、治療と仕事の両立などにおいて、精神的な負担を抱える人や、出産や育児に対する不安感を抱える人に対するケアが求められています。
■子
 どもの数は減少するものの、女性就業率の上昇などにより、一定の保育ニーズはあるため、保護者の就労状況に応じた育児サービスと多様な子育て支援が必要となります。地域の保育ニーズに対応し、幼児教育・保育を充実させるためには、支援を行う保育士等の人材確保と資質向上が必要です。
■保 護者の経済的困難により子どもの学習機会や体験機会等が確保されず、夢や希望を諦めてしまうこと12みえ元気プランに加え、貧困が連鎖してしまう状況となっています。また、子どもを取り巻く環境が変化する中、新たに顕在化する、いわゆるヤングケアラーのような支援を必要とする子どもへの対応が必要です。
■児 童虐待相談対応件数は緩やかな増加傾向となっており、今後は面前DV 等の心理的虐待や子育ての悩
みなどの相談が増加すると想定され、それらが身体的虐待や重篤な事案につながらないような対応が必要となっています。
■子
 どもたちがこれからの時代を豊かに生きていくためには、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな身体」
を一体的・調和的に育むことが必要です。
■社
 会・経済のグローバル化や超スマート社会が進展する中で、求められる資質・能力も変化しています。
学校では、これまでの学びに加え、社会とのつながりを見通せたり、地域と連携・協働したりする活動が大切になっており、ICTを活用した学習も進んでいます。少子化に伴い学校の規模が小さくなる中、地域の特性に応じた活力ある学校づくりがより必要となっています。
■子
 どもたちが安心して過ごせるよう、いじめをなくす取組を進めるとともに、いじめの認知や対応を迅速かつ適切に行っていく必要があります。
■発 達障がいを含む特別な支援を必要とする児童生徒は引き続き増加が見込まれます。また、不登校の要因や背景は多様化・複雑化し、人数も増加することが見込まれます。外国人児童生徒についても今後も増加し、居住地域の広がりも見込まれます。
■教 職員に求められる役割にも変化が生じ、働き方改革が求められています。

めざす姿と取組方向■子
 どもたちが多くの大人と関わりながら、多様な体験をとおして心豊かに育つよう、さまざまな主体が子どもの育ちや子育て家庭を支える地域社会づくりを進めます。
■不 妊・不育症に悩む人のさまざまな負担や不安が軽減されるなど、安心して子どもを産み、育てられる環境が実現するよう、出産から子育てまでの切れ目のない支援に取り組みます。
■保 育所等の待機児童の解消や、多様な働き方に応じた育児サービス等の提供に向けて、保育士の確保や資質の向上に取り組みます。
■子
 どもが生まれ育った環境に左右されず、夢と希望を持って健やかに成長できるよう、子ども食堂などの居場所づくりや学習支援等の取組を支援していきます。また、ヤングケアラーなどの子どもに関わる
新たな課題に対して、関係機関・団体等と連携して、早期に発見し、適切な支援につなぐ体制の構築を検討します。
■地
 域社会全体で子どもが見守られ、子どもの命や尊厳が守られるよう、地域における児童虐待防止に対する意識を高めるとともに、児童相談所や市町等の対応力の強化・充実を進めます。また、虐待の未然防止や再発防止を図るため、家庭や保護者への支援の充実に努めます。
■子
 どもたちが未来の社会を担うために必要な力を身につけることができるよう、知識・技能、思考力・判断力・表現力などの「確かな学力」、規範意識や自尊感情、自他の命の尊重、いじめを許さない心といった「豊かな心」、体力の向上や心身の健康などに支えられる「健やかな身体」を育むことに加え、グロー
バル化や超スマート社会の進展といった社会の変化を前向きにとらえて、主体的に学ぶ姿勢を身につけられる教育を実践していきます。
■家
 庭や地域とも連携して、一人ひとりに応じた学びや多様な人びとと協働した探究的な学びが進められるよう、ICTを効果的に活用して、理解度に応じた学びや時間・距離の制約を越えた学びなど、子どもたちの可能性を引き出す学習を進めます。また、高等学校においては、それぞれの地域の特性に応じた活力ある学校づくりを進めます。
■い じめ防止に向けて子どもたちが主体的に行動するとともに、社会総がかりでいじめをなくすための取組を進め、いじめが発生した場合でも迅速かつ適切に対応できる体制を整えます。
■特 別な支援を必要とする児童生徒や不登校児童生徒、外国人児童生徒などが、安心して学び、将来の社
13

第 章

会的自立のために必要な力が育まれるよう、一人ひとりの教育的ニーズに的確に応え、それぞれの思い

1を大切にする教育を進めます。

みえ元気プランでめざす三重県■一 層複雑化・多様化する教育課題に対応できるよう、教職員の専門性を高めるとともに、主体的に学ぶ
児童生徒の力を引き出す指導力の向上に取り組みます。また、教職員の業務負担の軽減に取り組み、学校における働き方改革を進めます。

（９） 利便性の高い交通の実現 ・ インフラ整備の推進
２０２６年の見通し■幹 線道路ネットワークの整備が遅れると、生産性の向上や民間投資の誘発などの経済的な効果や活力ある地域社会の形成といった社会的な効果の早期発現が難しくなります。
■幹 線道路ネットワークを補完する県管理道路の改良率は、全国平均を大きく下回っており、道路ネット
ワークが機能しなくなることが懸念されます。
■「賑わいの創出」
「次世代モビリティへの対応」など、道路に関するニーズの多様化への対応が求められています。
■「空飛ぶクルマ」の実用化に向けた取組が国内外で進む中、県内での地域受容性の向上に向けた機運醸

成や環境整備が進まない場合、県内での事業化につながらず、他地域と比べ利便性に差が生じるおそれがあります。
■リ ニア中央新幹線の東京・名古屋間の開業が迫っており、リニア三重県駅の設置に向けた県民の期待が高まっています。
■地
 域公共交通サービスの利用者の減少による路線の減便・縮小、運転手不足等により、交通不便地域が拡大していることから、高齢者等の移動手段の確保がより一層求められています。

めざす姿と取組方向■観 光やビジネスの機会が県内全域にわたって大きく広がるよう、東海環状自動車道や近畿自動車道紀勢線など南北の主要幹線道路ネットワークの大幅な延伸・強化に取り組みます。
■リ ニア開業効果を県内全域に波及させるため、鈴鹿亀山道路等の東西ネットワークやアクセス道路などの整備も含め、リニア三重県駅を核とした地域づくりに向けた検討を進めます。
■地
 域間の交流・連携を促進するため、主要幹線を補完する道路ネットワークの強化を進めます。
■実 用化が進む自動運転やシェアリングの時代に対応して、公共交通や次世代モビリティの利用拠点の整備や、人中心の賑わい空間の創出を図るため、主要駅周辺を中心とした空間再編への取組を進めます。
■交 通不便地域等における県民の利便性向上のため、地域の輸送資源を総動員し、地域の実情に応じた移動手段の確保に向けて取り組みます。
■ド ローンの活用による物流の事業化に向けて、実証実験等の誘致や地域受容性の向上に向けた機運醸成、環境整備に取り組みます。あわせて、先端技術や新しいサービスを活用したビジネスの創出に向け、「空飛ぶクルマ」の活用による事業化についても国と連携して取組を進めます。
■県
 民の身近な安全や安心を確保するため、AIカメラによる観測ネットワークやビッグデータなど、ICTを活用した事故・渋滞対策を進めます。

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みえ元気プラン（10） 共生社会の実現
２０２６年の見通し■人
 権に対する人びとの関心が高まり、性の多様性やインターネット上の人権侵害等が新たに人権課題として強く認識される中、これまでの人権問題も含めた人権啓発や人権教育の推進、相談対応の充実が求められています。また、SNS 等インターネット上での差別的な書き込みに対しては、実効性のある対応が求められています。
■人 口減少下で地域社会の担い手や企業における人材の確保が困難となる中で、男女格差が依然として残り、性別、年齢、障がいの有無、国籍、文化的背景、性的指向・性自認等に関わらず、希望に応じて参画や能力発揮できる環境づくりが進まない地域や企業においては活力や魅力が高まらず、人材の確保が一層難しくなっています。
■国 による外国人労働者の受入れ拡大により、外国人住民の定住化や多国籍化が進み、さまざまな生活場
面における新たな課題やニーズが発生しています。
■親 の高齢化等により、グループホームへの入居や、自宅において一人で生活するための支援を必要とす
る障がい者が増加するとともに、障がい者の高齢化や重度化が進行し、障害福祉サービスのさらなる充実が求められています。
■高 齢化の進展や単身世帯の増加などに伴い、地域の福祉サービスを支える担い手が不足しています。また、地域、家庭、個人が抱える課題が複合化・複雑化する中で、ひきこもりなどの生きづらさを抱える人が増加することが懸念されます。

めざす姿と取組方向■県
 民一人ひとりが、互いの人権を尊重し、多様性を認める意識を高めることができるよう、人権啓発や地域での人権尊重の活動支援に取り組むとともに、不当な差別に対しては、県と関係機関が連携し、県民の皆さんに寄り添った支援を進めます。
■あ らゆる分野における男女格差の是正が進むよう、男女共同参画意識のさらなる向上に取り組むとともに、指導的地位に占める女性の割合の向上などが図られるよう、女性参画・活躍の拡大に向けた環境づ
くりを一層進めます。
■性 のあり方に関わらず誰もが安心して暮らすことができるよう、性の多様性に関する理解の促進やパート
ナーシップ制度の周知を進めるとともに、市町等と連携しながら性の多様性に関する施策を推進します。
■多 様な文化的背景の住民が互いの文化を尊重し、地域で共生できるよう、さまざまな主体が適切な役割分担のもと連携し、外国人住民が抱える生活、就労、教育などの課題や地域社会が抱える課題の解決に向けて取り組みます。
■障 がい者が地域で生きがいを感じながら安心して暮らすことができる社会づくりを進めるため、障がい者差別の解消および虐待の防止など、障がい者の権利を守るための取組や障がい者の地域生活への移行に向けた取組を進めます。
■ひ きこもりなどの生きづらさを抱える人が社会から孤立することなく、質の高いサービスや支援を受けながら生活できるよう、地域住民をはじめとするさまざまな主体が連携し、地域社会全体で支え合う体制
づくりを進めます。

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（11） 文化振興 ・ スポーツの推進

みえ元気プランでめざす三重県

第 章

1

２０２６年の見通し■人 口減少・高齢化等に伴う文化芸術を担い継承する人材の不足などにより、地域における文化の衰退が懸念されています。また、「人生100 年時代」の到来を見据え、県民の皆さんが生涯を通じて、学びたい時に学べる環境づくりへのニーズが高まっており、その充実が求められています。
■三 重とこわか国体に向けて培った競技力が低下し、三重県ゆかりの選手が活躍する姿を目にする機会が少なくなることで、県民の皆さんのスポーツへの関心が低くなり、スポーツを通じて夢や感動が得られる
機会が少なくなっています。
■人 口減少や高齢化の進行を背景に、心身の健康を維持したいという健康志向が高まる一方、社会的な結び付きや地域でのコミュニケーションが少なくなっています。こうした状況において、スポーツをする施設
や機会、競技仲間など、スポーツにふれ親しむ環境が日常的にあることが求められています。また、スポー
ツをみる・支えることにより地域の絆づくりが進むなど、スポーツが持つ力への期待が高まっています。

めざす姿と取組方向■県
 民の皆さんが個人や地域におけるアイデンティティの基盤を育むとともに、主体的に文化や地域の歴史等にふれ親しみ心豊かな生活を送ることができるよう、観光やまちづくりなどさまざまな分野と連携し、文化振興施策を総合的かつ計画的に進めます。
■地
 域の文化芸術が次世代に継承されるよう、文化の担い手育成や地域の特色ある文化資源の適切な保存・活用・継承に取り組みます。
■多 くの三重県ゆかりの選手がオリンピック・パラリンピックなどの国際大会や全国大会で活躍し、県民の皆さんに夢や感動を届け、一体感が醸成されるよう、これまでに培った競技力向上のノウハウを生かし安定的な競技力の確保に取り組みます。
■多 くのスポーツ大会が地域に定着し、運営に関するノウハウの継承や地域経済の活性化につながるよう、
三重とこわか国体・三重とこわか大会のレガシーを生かした大規模大会の誘致・開催などの取組を進めます。
■三 重とこわか国体・三重とこわか大会で開催予定であった競技が地域に根付くことにより、地域が「〇〇（競技名）のまち」として定着・発展するだけでなく、競技をきっかけとして多くの人が気軽にスポー
ツにふれ親しむことができるよう、市町や競技団体の取組を支援します。

（12） 人口減少への対応
２０２６年の見通し■令 和8（2026）年の県内人口は、北中部で142万8千人、南部で 27万4千人、県全体で170万2千人と推計されています。県内の人口減少は今後ますます加速していくことが予測されており、一層の危機感を持って人口減少対策を進めていく必要があります。
■令 和3（2021）年の合計特殊出生率は1.43（概数）となり、全国平均（1.30）より高いものの、2020
年代半ばに1.8台に引き上げるという県の目標達成は難しい状況です。
■人 口減少を背景とした国内市場の縮小と労働力不足が地域経済や雇用に影響を与えることが懸念されます。
■総 人口に占める高齢者人口割合の増加に伴う社会保障関連経費の増加や、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少により、公共インフラをはじめとする社会資本の維持が困難になっていくことが懸念されます。
■人 口流出や高齢化等による都市や集落の機能低下などが懸念されます。

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みえ元気プラン

めざす姿と取組方向■人 口減少の課題に全庁を挙げて総合的に対応することで、本県の自立的かつ持続的な発展につなげます。
人口減少対策は、自然減対策（少子化対策）および社会減対策（定住促進、流入・Uターン促進）を両輪として取り組みます。また、人口減少によって生じるさまざまな影響への対策を講じます。
■自 然減対策として、出会いの機会の創出や、不妊や不育症に悩む人への支援、男性の育児休業取得推進など男性の子育てへの積極的な参画促進等、結婚や妊娠・出産、子育てなどライフステージごとに切れ目のない少子化対策を進めます。
■社
 会減対策として、雇用の場の確保・創出、若者や女性の就労支援、テレワークや副業、ワークシェアなど多様で柔軟な働き方の推進等により定住促進を図るとともに、移住や若者のUターン促進などに取り組みます。
■人
 口減少による影響への対応策として、交流人口や関係人口の拡大に取り組みます。また、コンパクト化の視点も含め、人口減少下における地域社会のあり方について検討します。

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