海洋生分解性プラスチック標準化コンソーシアム運営会則
国立研究開発法人産業技術総合研究所コンソーシアム規程（17 規程第 44 号）に基づいて設置する、海洋生分解性プラスチック標準化コンソーシアムの運営等に必要な事項について、以下のとおり運営会則（以下「本会則」という。）を定める。
（設置）第１条 国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）企画本部に、海洋生分解性プラスチック標準化コンソーシアム（以下「本コンソーシアム」という。）を設置する。
（目的）
第２条 本コンソーシアムは、海洋流出プラスチック等プラスチックの社会問題に関して、環境や資源に対して負荷の低い素材や代替品の開発及び普及に係る情報共有並びに議論の場を提供することにより、産業界が抱える技術課題やニーズを抽出し産総研が有する技術・知見を活用した新たな材料・製品の社会実装に必要な標準化を推進することで、持続可能な社会の実現及び産業競争力の強化を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 本コンソーシアムは、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業（以下「本事業」という。）を行う。
一 海洋生分解性プラスチックの評価技術に関する情報収集・会員間での共有
二 環境負荷低減に資するプラスチック材料及び製品に関する調査及び検討等を行う研究会
等の運営
三 環境負荷低減に資するプラスチック材料及び製品に関する技術課題・ニーズの抽出及び共同研究等に向けた意見交換
四 環境負荷低減に資するプラスチック材料及び製品に関する評価技術の標準化に関する情報収集及び会員間での共有
五 その他、本コンソーシアムの目的を達成するために必要な事業（会員）
第４条 本コンソーシアムは、本コンソーシアムの趣旨に賛同し、次条第１項に基づき入会を承認された次の各号に掲げる者（以下「会員」という。）で組織する。
一 企業又は団体（三号に定める普及会員を除く。以下「法人会員」という。）
二 大学等の教育機関、公的研究機関又は独立行政法人に所属する、海洋生分解性プラスチック等の環境負荷低減に資するプラスチック材料及び製品を研究対象とする研究者（以下「個人会員」という。）

三 海洋生分解性プラスチック等の環境負荷低減に資するプラスチック材料及び製品に関する標準化団体並びに認証等の普及体系に関わる団体（以下「普及会員」という。）
四 前三号以外の府省庁等日本国政府機関及び地方自治体（以下「賛助会員」という。）（会員の入退会等）
第５条 本コンソーシアムに入会を希望する者は、別に定める入会申込書を、第７条第１項第１号に定める代表（以下「代表」という。）あてに提出し、第８条に規定する運営委員会（以下「運営委員会」という。）で承認を得なければならない。
２ 会員は、届出事項に変更があったときは、速やかに別に定める変更届を代表あてに提出しなければならない。なお、会員の種類を変更しようとするときは、その理由を付した変更届を代表あてに提出し、運営委員会の承認により決定するものとする。この場合、会員の種類の変更以前に納付した第１３条第２項に定める会費（以下「会費」という。）は返還しない。
３ 退会を希望する会員は、別に定める退会届を代表あてに提出しなければならない。このとき、退会以前に納付した会費は返還しない。また、会費の未納又は不足がある場合にはこれを完納しなければならない。
４ 会員が次のいずれかに該当する場合、代表は当該会員と協議の上、運営委員会の決定を経て、これを除名することができる。
一 相当の理由なくして会費の滞納があるとき。
二 本コンソーシアムの目的を逸脱した行為のあったとき。
三 本コンソーシアムの運営に関して、意図的にこれを妨害する行為があったとき。
四 本コンソーシアムの名誉を傷つける行為のあったとき。
五 他の会員の利益や名誉を毀損する行為のあったとき。
六 本会則を遵守せず、催告期間を定めた後においても改善されないとき。
七 会員が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は会員の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
八 会員及び会員の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
九 会員及び会員の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
十 会員及び会員の 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

十一 その他、除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の権利・義務）
第６条 会員は次の各号の権利を有する。
一 会員は、本事業に参加する権利を有する。
二 法人会員は、第１０条に定める総会（以下「総会」という。）に参加し、議決権を行使する権利を有する。なお、議決権は、１法人会員につき１とする。
三 個人会員、普及会員、賛助会員は、総会に参加できるが、議決権を有することはできない。
２ 会員は、次の各号の義務を負う。
一 法人会員は、会費を負担するものとする。
二 会員は、本コンソーシアムの目的を達成するため本事業に協力するものとする。
三会員は、本会則、本コンソーシアムの定める規約その他本コンソーシアムの運営に係る諸規程並びに総会及び運営委員会の決定事項を遵守する。

（役員）
第７条 本コンソーシアムに、次の各号に掲げる役員を置く。
一 代表１名 企画本部知財・標準化推進部の長又は産総研に所属する職員のうち、知財・標準化推進部の長が指名した者とする。
二 幹事若干名 代表が指名し、総会で承認を得た者とする。
２ 代表は、本コンソーシアムを代表し、本コンソーシアムを統括する。
３ 幹事は、代表を補佐する。
４ 代表が欠けたとき又は事故のあるときは、代表があらかじめ指名した幹事がその職務を代行する。
５ 役員の任期は１年とする。ただし、再任は妨げない。
６ 本コンソーシアムの設立後最初の総会において幹事が決定するまでの間は、代表が幹事の職務を代行するものとする。
（運営委員会）
第８条 本コンソーシアムの運営を円滑に行うために、本コンソーシアムに運営委員会を置く。
２ 運営委員会は、代表及び幹事から構成される。
３ 運営委員会は、代表又は幹事のいずれかの要求で開催され、委員長は、代表が務める。
４ 運営委員会は、総会に議案を提出する。
５ 運営委員会は、第１１条に定める研究会の設置の可否を決定する。
６ 運営委員会の事務は、次条に定める事務局が行う。
（事務局）

第９条 社会実装戦略部に本コンソーシアムを運営するための事務局を置く。
２ 事務局は代表が指名した社会実装戦略部に所属する職員等が務めることとする。
３ 事務局は、次の各号の業務を行う。
一 会員及び入会希望者の入退会業務
二 本コンソーシアムの事業計画案の策定業務
三 本コンソーシアムの会員及び関連機関との連絡調整業務
四 本コンソーシアムの出納管理業務
五 本事業の実施に係る業務
六 総会、運営委員会等の準備、運営に関する業務
七 その他、本コンソーシアムの運営に必要と認められる業務（総会）
第１０条 代表は、少なくとも毎年度１回総会を開催し、代表が招集する。
２ 総会の議長は代表が務める。
３ 総会は、運営委員会が提出する議案のほか、本コンソーシアムの運営に関する次の事項を決議する。
一 事業計画及び第１３条に規定する運営費に係る収支予算の承認
二 事業報告及び第１３条に規定する運営費に係る収支決算の承認
三 幹事の指名承認
四 本コンソーシアムの設置期間の延長
五 その他、運営に関する事項
４ 総会は、議決権を有する会員の過半数以上の出席をもって成立し、出席者の過半数の賛成で決する。可否同数の場合は、議長の決するところによる。 なお、ウェブ会議、テレビ会議、音声会議等でのシステムによる出席も総会への出席とする。
５ 議決権を有する会員のうち、総会に出席することができない者およびシステムで議決権を行使できない者は、予め書面をもって議長に委任することにより、議決権を行使することができる。
６ 代表は、必要と認めるときは、臨時総会を開催することができる。
（研究会）
第１１条 本事業を効率的に遂行するため、本コンソーシアムに研究会を設置することができる。
２ 研究会の設置は、代表が必要と認めるとき又は会員から事務局を通して発議できる。
３ 研究会の設置を希望する会員は、次の各号に掲げる事項を記入した申請書を代表あてに提出する。
一 研究会の名称
二 活動内容三 設置理由四 参加予定者
４ 研究会の設置の可否は、運営委員会で決定するものとする。
（会計年度）
第１２条 本コンソーシアムの会計年度は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。ただし、本コンソーシアムの設立初年度は、本会則の施行日から当該年度の３月３１日までとする。
（運営費）
第１３条 本コンソーシアムの運営に必要な費用は、会員からの会費をもって充てることができる。
２ 会費は会計年度毎に次の各号に定める額とする。
一 法人会員 ５万円（消費税を含む。）
二 個人会員、普及会員、賛助会員 無料
３ 前項第一号の規定にかかわらず、法人会員のうち、第５条第１項の規定により入会が承認された日が１月１日以降である会員の会費は、入会した会計年度に限り無料とする。
４ 本コンソーシアムにおいて、特別の事業を行なおうとする場合には、運営委員会で評議し総会で議決のうえ会員から臨時費を徴収することができる。
（予算及び決算）
第１４条 予算及び決算は運営委員会で立案する。
２ 事務局は、当該会計年度の収入及び使途並びに経理状況を運営委員会に報告しなければならない。
３ 運営委員会は、当該会計年度の予算及び決算を総会に提出し承認を得るものとする。
（情報の取扱い）
第１５条 事務局又は会員は、秘密として特定され開示を受けた情報を除き、会員間において開示される情報を、本事業の目的のために、他の会員に開示することができる。
２ 会員は、秘密として特定する情報を開示しようとする場合、当該開示に係る会員間において、別途秘密保持契約等の契約を締結し当該開示情報の取り扱いを定めるものとする。
（知的財産権の留保及びその取扱い）
第１６条 会員は、前条の規定により開示する情報については、自己の有する知的財産（産業財産権、ノウハウ及び著作権その他自己が所有するもの）に係る権利を留保するものとし、当該情報の開示は、当該知的財産に係る権利に基づく実施又は利用の許諾をするものと解釈してはならない。
２ 前条第１項により開示された情報に基づいて会員が発明等を為したときは、当該会員は、ただちに運営委員会に通知するものとし、その取り扱いを協議により決定する。

３ 前条第２項の規定に基づき、秘密の情報の開示を受けた当事者が、その情報に基づき発明等を為した場合の取扱いは、当該秘密保持契約等の定めるところによる。
（輸出管理条項）
第 1７条 会員は本コンソーシアムにおいて提供又は開示（以下、あわせて本条において「提供等」という。）を受けた貨物、情報及び資料（複製物を含む。）を、輸出又は外国における提供若しくは非居住者及び「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成４年１２月２１日付け４貿局第４９２号。）の１（３）サ①、②又は③に該当する居住者への提供を行う場合、外国為替及び外国貿易法及びその関連法令を遵守し、輸出許可取得等定められた必要な手続きをとるものとする。
（解散）第１８条 本コンソーシアムは、次の各号のいずれかに該当する場合に解散する。
一 第 2 条に定める目的が達成された場合。
二 本コンソーシアムの運営が困難となった場合。
三 その他解散が妥当と認められる場合。
２ 本コンソーシアムの解散は、総会の決議をもって代表がこれを行うものとする。
（会則の改廃等）第１９条 本会則の改廃については、総会の決議を経てこれを行う。
（設置期間）
第２０条 本コンソーシアムの設置期間は、令和７年３月３１日までとする。 ただし、総会において事業の継続が決議された場合、１年間更新するものとし、それ以降も同様とする。
（協議）第２１条 本会則に定めのない事項又は本会則の解釈に疑義が生じた場合については、運営委員会が利害関係者の意見を聴取し、円満にこれを解決するものとする。
附 則
この会則は、2021 年 10 月 １日から施行する。
附 則 （一部改訂）
この会則は、2023 年 3 月 3 日から施行する。
附 則 （一部改訂）
この会則は、２０２4 年 3 月 6 日から施行する。