遠軽町水防計画

月

遠軽町防災会議

目
第１章

総

次

則

第１節

目 的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２節

用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第３節

水防責任の大綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章

水防組織

第１節

町の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２節

協力及び応援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第３章

重要水防箇所及び水防施設

第１節

重要水防箇所の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第２節

水防施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第４章

通信連絡

第１節

気象・水位等の観測、通報・連絡等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第２節

気象警報等の通信連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第３節

水防通信連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第４節 電気通信設備の優先利用等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第５節
第５章

ダム操作情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
水防活動

第１節

水防非常配備体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第２節

巡視及び警戒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第３節

警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第４節

水防作業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第５節

決壊通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

第６節

避難及び立退き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

第７節

非常輸送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第８節

水防信号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第９節

水防標識及び立入検査証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第６章

公用負担等

第１節

公用負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

第２節

公務災害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第７章

水防報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第８章

水防訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

第９章

浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水防止のための措置・・・・・２７
- 1 -

資

料

別

表

別表１

水防本部の業務分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

別表２

消防機関の水防分担区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

別表３

重要水防箇所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

別表４

雨量・水位観測所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

別表５（排・取）水門等の設置場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

別

図

別図１

遠軽町防災会議組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

別図２

水防本部の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９別図３

遠軽地区広域組合消防組織機構・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

別図４

重要水防箇所図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

別図５

雨量・水位観測所位置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

参考資料１ 水防法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
参考資料２ 遠軽町防災会議条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
参考資料３ 遠軽町災害対策本部条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

- 2 -

第１章

総

則

第１節

目

的

（目的）
第１ この計画は、水防法（昭和２４年法律第１９３号、以下「法」という。）第３３条第１項の規定に基づき、遠軽町の水防事務を円滑に推進するため必要な事項を規定し、河川の洪水その他による水災を警戒し、防ぎょし、及びこれによる被害を軽減することを目的とする。

第２節

用語の定義

主な水防用語の意義は次のとおりである。
（１）水防管理団体
水防の責任を有する市町村又は水防に関する事務を共同に処理する水防事務組合若しくは水害予防組合をいう（法第２条第２項）。
（２）水防管理者
水防管理団体である町長又は水防事務組合の管理者若しくは長若しくは水害予防組合の管理者をいう（法第２条第３項）。
（３）洪水予報河川
国土交通大臣又は都道府県知事が、流域面積が大きい河川で、洪水により国民経済上重大又は相当な損害が生じるおそれがあるものとして指定した河川。国土交通省大臣又は都道府県知事は、洪水予報河川について、気象庁長官と共同して、洪水のおそれの状況を基準地点の水位又は流量を示して洪水の予報を行う（法第10条第２項、法第11条第１項、気象業務法（昭和27年法律第165号）第14条の２第２項及び第３項）。
（４）水防警報
国土交通大臣又は都道府県知事が、洪水、津波又は高潮により国民経済上重大又は相当な損害が生じるおそれがあると認めて指定した河川、湖沼又は海岸（水防警報河川等）について、国土交通大臣又は都道府県知事が、洪水、津波又は高潮によって災害が起こるおそれがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう（法第２条第８項、法第16条）。
（５）水位周知河川
国土交通大臣又は都道府県知事が、洪水予報河川以外の河川で洪水により国民経済上重大又は相当な損害が生じるおそれがあるものとして指定した河川。国土交通大臣又は都道府県知事は、水位周知河川について、当該河川の水位があらかじめ定めた氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）に達したとき、水位又は流量を示して通知及び周知を行う（法第13条）。
（６）水位周知下水道
都道府県知事又は市町村長が、内水により相当な損害が生じるおそれがあるものとして指定した
公共下水道等の排水施設等。都道府県知事又は市町村長は、水位周知下水道について、当該下水道の水位があらかじめ定めた内水氾濫危険水位（雨水出水特別警戒水位）に達したとき、水位を示して通知及び周知を行う（法第13条の２）。
（７）水防団待機水位（通報水位）
量水標の設置されている地点ごとに都道府県知事が定める水位で、各水防機関が水防体制に入る
水位（法第12条第１項に規定される通報水位）をいう。水防管理者又は量水標管理者は、洪水若し
くは高潮のおそれがある場合において、量水標等の示す水位が水防団待機水位（通報水位）を超えるときは、その水位の状況を関係者に通報しなければならない。
（８）氾濫注意水位（警戒水位）
水防団待機水位（通報水位）を超える水位であって、洪水、津波又は高潮による災害の発生を警戒すべきものとして都道府県知事が定める水位（法第12条第２項に規定される警戒水位）をいう。
水防団の出動の目安となる水位である。量水標管理者は、量水標等の示す水位が氾濫注意水位（警戒水位）を超えるときは、その水位の状況を公表しなければならない。

- 1 -（９）避難判断水位（国管理河川）
市町村長の高齢者等避難発令の目安となる水位であり、住民の氾濫に関する情報への注意喚起となる水位。
（10）氾濫危険水位（特別警戒水位）
洪水により相当の家屋浸水等の被害を生じる氾濫の起こるおそれがある水位をいう。市町村長の避難指示の発令判断の目安となる水位である。水位周知河川においては、法第１３条第１項及び第２項に規定される洪水特別警報水位に相当する。
（11）重要水防箇所
堤防の決壊、漏水、川の水があふれる等の危険が予想される箇所であり、洪水等に際して水防上特に注意を要する箇所をいう。
（12）洪水浸水想定区域
洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の降雨により当該河川において氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域として国土交通大臣又は都道府県知事が指定した区域をいう（法第14条）。

第３節

水防責任の大綱（水防の責任）
第１ 法に定める水防に関係のある機関及び住民の水防上の責任の大網は、次のとおりである。
１ 遠軽町
遠軽町は法第３条の規定に基づき、水防管理団体として町の区域内における水防を十分に果すべき責任を有するものとする。
２ 遠軽地区広域組合消防本部、消防署（１） 町と密接な連絡を取り、その区域における水防を十分に果たす責任を有するものとする。
（２） 遠軽地区広域組合消防本部、消防署は単独で前記(1)に定める責任を果たすことが困難又は不適当と認められる場合においては、関係消防機関と共同して水防を行うものとする。
３ 網走開発建設部（１） 洪水等により危険が切迫した場合において、水災を防ぎょし、又はこれによる被害を軽減する措置をとること。
（２） 北海道開発局の所管する雨量・水位観測所において、観測した雨量、水位を必要に応じ水防管理者に通知すること。
（３）湧別川水系湧別川洪水予報を網走地方気象台と共同で発表すること。
４ 網走地方気象台（１） 水防活動用の気象予報警報を発表し、北海道開発局長及び北海道知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知させるものとする。
（２） 湧別川水系湧別川洪水予報を網走開発建設部と共同で発表し、北海道知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知するものとする。
５ オホーツク総合振興局（１） 水防管理団体が行う水防が十分に効果を発揮するよう指導に努めるものとする。
（２）次に掲げる通知を受けたときは、直ちに関係水防管理者等にその内容を通知するものとする。
ア 網走地方気象台が、気象の状況により洪水等の恐れがあると認め発表する通知を受けた場合
イ 網走開発建設部と網走地方気象台が共同発表する湧別川水系湧別川洪水予報を受けた場合
ウ 法第１６条第１項の規定により、指定した河川につき北海道開発局長が発表する水防警報を受けた場合
６ 網走建設管理部（１） 洪水等により危険が切迫した場合において、水災を防ぎょし又はこれによる被害を軽減する措置をとること。
（２） 道の所管する雨量・水位観測所において、観測した雨量、水位を必要に応じ関係水防管理者に通知すること。
（３） 水防管理団体が実施する水防活動に対し技術指導を行うこと。
７ 遠軽警察署（１） 水防等の情報の収集、人心安定のための広報活動の実施及び水防活動用予警報の伝達につい- 2 -て協力を行うこと。
（２） 危険区域居住者等の避難誘導、被害者の救助等について協力を行うこと。
（３） 水災時における水防活動用車両の優先通行の確保、交通秩序の維持、各種犯罪の予防取締を行うこと。
８ 居住者等の義務
法第２４条の規定に基づき、本町の区域内に居住する者、又は水防の現場にある者は、水防管理者又は消防機関の長から水防に従事することを要請されたときは、これに従うものとする。
９ 異常現象発見者の通報義務（１）発見者の通報
災害対策基本法第５４条の規定に基づき、災害の発生及び発生するおそれがある異常な現象（異常水位、堤防からの漏水、決壊等）を発見した者は、遅滞なくその状況を町職員、消防機
関、警察官等に通報するものとする。
（２）町長への通報
町以外の機関が(1)の通報を受けたときは速やかにこれを確認し、町長に通報しなければならない。
（３）町長から関係機関への通報及び住民への周知
町長は、(1)又は(2)の通報を受けた場合、その旨を必要と認める関係機関及び団体と住民に周知するものとする。
（４）連絡系統
異常現象発見者からの連絡系統については、次のとおりである。
異常現象発見者

遠軽警察署

オホーツク総合振興局

町（各総合支所）
平日 危機対策室参事⇒総務部長※夜間・休日警備員⇒危機対策室参事⇒総務部長

町 長
副町長
教育長
各部長等

網走地方気象台

関係機関

消消
防防
署本
部

（状況により）
陸上自衛隊
第 25 普通科連隊

関係機関

住

民

※各総合支所の場合は、各総合支所の地域住民課長を経由する。

- 3 -

遠
軽
町
消
防
団

第２章

水防組織

第１節

町の組織

（遠軽町の組織）
第１ 町は、遠軽町災害対策本部条例（平成１７年条例第１８３号）の定めるところに準じ、水防に関する事務を処理するものとし、その総括は総務部（危機対策室）が行うものとする。
なお、町に災害対策本部が設置されたときは、災害対策本部でその事務を処理するものとする。
（遠軽町防災会議）
第２ 法第３３条第１項の規定に基づく水防計画の調査及び審議は、遠軽町防災会議が行うものとする。
なお、遠軽町防災会議の組織は、別図１のとおりとする。
（水防本部の組織及び業務分担）
第３ 水防本部の組織及び業務分担は別図２及び別表１のとおりとする。
（消防機関の組織）
第４ 消防機関の組織は別図３のとおりとする。
（消防機関の水防分担区域）
第５ 消防機関の水防分担区域は遠軽地区広域組合消防本部及び消防署等の設置に関する条例（昭和４６年条例第４号）及び遠軽地区広域組合消防署の組織等に関する規程（平成８年訓令第３号）並びに遠軽地区広域組合消防団条例（昭和４６年条例第１７号）に準じ別表２のとおりとする。ただし、分担区域外にあっても消防長が必要と認め指示したときは、直ちに出動し現地水防活動に当たるものとする。
２ 配置人員に当たっては、災害の実情に応じて消防長所轄の下に署長又は消防団長を置き、所属の消防職員及び団員を指揮行動させるものとする。

第２節

協力及び応援（河川管理者の協力）
第１ 河川管理者（北海道開発局長又は北海道知事）は、自らの業務等に照らし可能な範囲で、水防管理団体が行う水防のための活動への協力及び水防管理者等が行う浸水被害軽減地区に係る援助を行う。
（１）河川管理者の協力
ア 水防管理団体に対して、河川に関する情報（国管理河川の水位、河川管理施設の操作状況に関する情報、CCTVの映像、ヘリ巡視の画像）の提供
イ 水防管理団体に対して氾濫（決壊又は溢流）想定地点ごとの氾濫水到達市町村の事前提示、及び水防管理者等から異常な漏水等についての通報を受けた場合には通報すべき関係者（関係機関・団体）の提示
ウ 堤防又はダムが決壊したとき又は越水、溢水若しくは異常な漏水が発生したとき(氾濫発生
情報を発表する場合を除く)、河川管理者による関係者及び一般への周知
エ 重要水防箇所の合同点検の実施
オ 水防管理団体が行う水防訓練及び水防技術講習会への参加
カ 水防管理団体及び水防協力団体の備蓄資器材が不足するような緊急事態に際して、河川管理者の応急復旧資器材又は備蓄資器材の提供
キ 水防管理団体及び水防協力団体の人材で不足するような緊急事態に際して、水防に関する情報又は資料を収集し、及び提供するための職員の派遣（リエゾンの派遣）（２）河川管理者の援助
ア 水防管理者に対して、過去の浸水情報や周辺の地形情報等に鑑み浸水被害の軽減に有用な盛土構造物等の情報を提供
イ 水防管理者に対して、指定しようとする浸水被害地区の有用性について、過去の浸水情報
や川道の特性等を鑑み助言
ウ 市町村長に対して、過去の浸水情報の提供や、市長村が把握した浸水実績等を水害リスク
情報として周知することの妥当性について助言
エ 水防管理団体が行う際に、河川協力団体に必要な協力を要請- 4 -（水防管理団体相互間の応援）
第２ 水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者は、他の水防管理者等若しくは遠軽地区広域組合消防長に対して応援を求めることができる。
応援を求められた水防管理者等若しくは消防長は、自らの水防に支障がない限りその求めに応じるものとする。
応援のため派遣された者は、水防について応援を求めた水防管理者の所轄の下に行動するものとする。
水防管理者は、応援が円滑、迅速に行われるよう、あらかじめ隣接の水防管理者等と相互に協定しておくものとする。
※ 法第２３条の規定に基づく隣接水防管理団体との協力応援連絡系統は、次のとおりとする。
遠軽町
0158-42-4811
遠 軽地 区広域 組合 消防 署
（消防本部）
0158-42-2050(42-7600)

市町村名
湧別町
佐呂間町

電話番号
01586-2-2111
01587-2-1211

消防機関
湧別出張所
佐呂間出張所

電話番号01586-2-4111
01587-2-3637※ 道内各市町村は「災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定」を締結している。
（警察官の援助の要求）
第３ 水防管理者は、水防のため必要があると認めるときは、遠軽町地域防災計画第５章第１０節「災害警備計画」の定めるところに準ずるもののほか、遠軽警察署長に対して、警察官の出動を求めることができる。
法に規定されている事項は、次のとおりとする。
（１）警戒区域の監視法第２１条第２項（２）警察官の出動
法第２２条（３）警察通信施設の使用法第２７条第２項（４）避難、立退きの場合における措置
法第２９条（自衛隊の災害派遣の要請の要求）
第４ 水防管理者は、災害に際し、自らの能力で処理することが困難な事態が予想されるときは、遠軽町地域防災計画第５章第４節「自衛隊派遣要請計画」に定めるところにより、オホーツク総合振興局長に自衛隊の災害派遣の要請を依頼することができる。
派遣要請の要求に当たっては次の事項を明らかにするものとする。
（１）災害の状況及び派遣要請を要求する事由（２）派遣を希望する期間（３）派遣部隊が展開できる場所（４）派遣を希望する区域及び活動内容（５）派遣部隊との連絡方法、その他参考となるべき事項

- 5 -

第３章

重要水防箇所及び水防施設

第１節

重要水防箇所の指定

水防管理者は、重要水防箇所を中心として随時区域内の河川等の巡視を行うとともに、特に出水期前及び洪水経過後においては、河川管理者と合同で巡視を行い、重要水防箇所等の実態を把握しておくものとする。
（重要水防箇所の指定）
第１ 町内河川等の重要水防箇所は別表３及び別図４のとおりである。
湧別川が氾濫した場合の浸水想定区域は遠軽町防災ガイドマップに掲載することとする。
なお、本町の洪水ハザードマップは、遠軽町地域防災計画第４章第９節「風水害予防計画」のとおりである。

第２節

水防施設（雨量・水位観測所）
第１ 町内の区域内にある雨量・水位観測所は別表４及び別図５のとおりである。
なお、水位観測所における基準水位は次のとおりである。
水位観測所基準水位一覧
観測所名
遠軽
生田原川中央橋
湧別川（単位：ｍ）

水防団待機水位(指定水位)

氾濫注意水位(警戒水位)

避難判断水位(特別警戒水位)

氾濫危険水位(危険水位)

計画高水位

78.90
174.06175.8879.30
174.43178.0780.30
174.59180.2580.60
174.86180.5481.71
176.08－（水防資機材の備蓄）
第２ 水防作業の実施にともなう町の水防資機材の備蓄は次のとおりである。
なお、町の備蓄する資機材に不足を生じたときは関係機関、民間等に応援を要請し資機材調達に万全を期する。
１ 水防資機材保有状況（令和６年４月１日現在）
備蓄場所 遠軽町 1 条通北 3 丁目 遠軽町役場本庁舎
品 名
数 量
品 名
数 量
エンジンポンプ口径 100 ㎜、5Kw
2台
大型土のう(白)1100 ㎜×1100 ㎜
20 枚
排水ポンプ車1台
大型土のう(黒)1100 ㎜×1100 ㎜
10 枚
口径 300 ㎜(12 インチ×３)
水中ポンプ口径 200 ㎜ 11Kw
6台
発電機 45KVA
1台
水中ポンプ口径 150 ㎜ 11Kw
2台
発電機 50KVA
1台
照明車
1台
発電機 75KVA
1台
土のう袋 480 ㎜×620 ㎜
2000 枚発電機 90KVA
1台
土のう袋 250 ㎜×900 ㎜
200 枚
備蓄場所 遠軽町生田原 339 番地１ 生田原総合支所
品 名
数 量
品 名
数 量
エンジンポンプ口径 75 ㎜
1 台 飲料水容器（ポリタンク）20L
5個
水中ポンプ口径 50 ㎜
２台 飲料水容器（ポリタンク）10L
19 個
スーパー土のう（袋型凝固）1 ㎥
180 枚
土のう 480 ㎜×620 ㎜
500 枚

- 6 -

備蓄場所 遠軽町丸瀬布元町 1 番地
元町町有地
遠軽町丸瀬布新町 262 番地 旧労働福祉センター
品 名
数 量
品 名
水中ポンプ（22Kw、250㎜）
２台 発電機（80kVA、200V-231A）
袋型根固（スーパー土のう）20枚 飲料水用袋（6L）
備蓄場所 遠軽町白滝 138 番地１ 遠軽町役場白滝総合支所
品 名
数 量
品 名
エンジンポンプ
１台 飲料水容器（ポリタンク）20L
水中ポンプ
１台
土のう袋480㎜×620㎜
800枚
土のう袋1100㎜×1050㎜
4枚

数

量
２台
290個

数

量
80個

２

消防機関保有水防資機材（令和６年４月１日現在）
品
名
消防署
生田原
丸瀬布
白滝
可搬式発電機
11 台
3台
６台
4台
土のう袋 ※単位:枚
6928 枚
150 枚
0枚
48 枚
投光器（常備）５台
２台
１台
１台
投光器（非常備）
６台
３台
２台
２台
携帯投光器（常備）
５台
２台
１台
１台
携帯投光器（非常備）
１８台
１４台
１５台
９台
拡声器（常備）
３１台
１３台
６台
６台
拡声器（非常備）
１１台
３台
２台
４台
（１）保管場所 遠軽町１条通北３丁目１番地１
遠軽地区広域組合遠軽消防署
遠軽町大通北５丁目１番地３６
遠軽地区広域組合防災備蓄機材庫
遠軽町生田原２５６番地
遠軽地区広域組合消防署生田原出張所
遠軽町丸瀬布東町２４７番地５
遠軽地区広域組合消防署丸瀬布出張所
遠軽町白滝１３６３番地５０
遠軽地区広域組合消防署白滝出張所（２）（資料編第１８ 遠軽地区広域組合消防計画書（抜粋）別表第２「保有資材一覧表」）（水防用土砂の堆積・採取）
第３ 水防管理者は有事に備え、土砂を必要な場所に堆積しておくものとする。
採取場所の指定にあっては採取場所を調査し必要に応じ関係機関、民間等に協力を要請し、対応するものとする。
水防用土砂の堆積場所
施設名所在地
旧遠軽小学校
遠軽町西町２丁目１１番地１（（排・取）水門等の操作）
第４ （排・取）水門等の管理者（以下「施設管理者」という。）は、平常時から管理に万全を期し、有事に際しては、その機能が十分発揮できるよう努めるものとする。
（１）施設管理者は、気象等の状況の通知を受けた後は、水位の変動を監視し必要に応じて適正な操作を行うものとする。
（２）施設管理者は、あらかじめ施設操作要領を作成し操作員に周知徹底を図り、操作等について支障のないようにするものとする。
（（排・取）水門等の設置場所）
第５ （排・取）水門等の設置場所等は、別表５「（排・取）水門等の設置場所」のとおりとする。

- 7 -

第４章
第１節

通信連絡

気象・水位等の観測、通報・連絡等（水位の通報）第１ 道及び北海道開発局は、所管する観測所の水位が水防団待機水位（通報水位）を超えるときは、その水位を国土交通省「川の防災情報」、「市町村向け川の防災情報」ホームページに掲載することにより関係機関へ通報するものとする。
（障害時の措置）
第２ 道及び北海道開発局は、所管する観測所の水位が次の各号のいずれかに該当し、回線途絶等の事
由により上記ホームページに観測値を掲載できないときは、水位等通報系統図に定める関係機関に通報するものとする。
通報は電話又は防災行政無線により行うものとし、これにより難いときはファクシミリ又は電子メールにより行う。
１ 水防団待機水位（通報水位）に達したとき。
２ 氾濫注意水位（警戒水位）に達したとき。
３ 氾濫注意水位（警戒水位）を超え、再び氾濫注意水位となるまでの毎正時。
４ 氾濫注意水位（警戒水位）以下になったとき。
５ 水防団待機水位（通報水位）以下になったとき。
６ 上記の各号以外に急激な水位の変動があったとき。
（水位の公表）第３ 道及び北海道開発局は、管理する観測所の水位のデータを国土交通省「川の防災情報」及び市町
村向け「川の防災情報」ホームページに掲載することにより常時公表するものとする。
情報システムによる河川水位の観測情報は、最短10分ごとに速報値として更新されている。
水位観測所の水位が氾濫注意水位（警戒水位）を超えるときの公表は、前記ホームページに「河川名・水位観測所・所在地・水位状況等」を掲載することにより行うものとする。
１ 国土交通省「川の防災情報」
https://www. river.go.jp/
２ 国土交通省市町村向け「川の防災情報」
https://city.river.go.jp/（注：ID・ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞにより利用）（雨量の通報）第４ 道は所管する観測所の雨量を国土交通省「川の防災情報」及び「市町村向け川の防災情報」ホームページに掲載することにより関係機関に通報するものとする。
（障害時の雨量の通報）
第５ 道は、所管する観測所の雨量が次の各号のいずれかに該当し、回線途絶等の事由により上記ホーページに観測値を掲載できないときは、その雨量の状況を水位等通報系統図に定める関係機関に通報するものとする。
通報は電話又は防災行政無線により行うものとし、これにより難いときはファクシミリ又は電子メールにより行う。
１ 降雨開始から２４時間以内に６０mm以上の降雨があったとき。
２ １時間雨量が２５mm（融雪期１０mm）に達したとき。

- 8 -（水位観測の通報系統）
第６ 水位等通報系統図
オホーツク総合振興局（危機対策室）北海道

網走地方気象台
北海道開発局

オホーツク総合振興局(網走建設管理部）

網走建設管理部
遠軽出張所

道所管雨量
水位観測所

必要に応じ通報

網走開発建設部網走開発建設部遠軽開発事務所

開発局所管
雨量水位観測所

町
・
水
防
管
理
者

観測機関
（気象予報及び警報、雨量・水位情報等の収集）
第７ 水防管理者は常に気象の状況に注意し、必要と認めるときは、洪水予報、水防警報の有無に関わらずインターネット、テレビ、ラジオ等により気象情報の収集に努めるものとする。水防管理者は、
水防活動の利用に適合する予報や警報、洪水予報、水防警報等が発表され、又は洪水及び高潮の恐れがあると認めらる場合は、インターネットにより公開されている気象庁ホームページや国土交通
省「市町村向け川の防災情報」、一般向けの国土交通省「川の防災情報」、テレビ、ラジオなどを活用し、気象、雨量、水位等必要な情報の収集に努めるものとする

- 9 -

第２節

気象警報等の通信連絡（水防活動用の気象予報警報、洪水予報及び水防警報）
第１ 水防管理者又は水防に関係ある機関は、常に気象の状況に注意するとともに、網走地方気象台及び北海道開発局（網走開発建設部）から発表される次の水防活動用の気象予報警報、洪水予報及び水防警報の処理に遺漏のないようにしなければならない。
１ 水防活動用に用いられる予報及び警報等の種類及び発表機関等
区分
種類
発表機関
摘要
気象予報警報一般の利用に適合する注意
水防活動用気象注意報
法第１０条第１項
報、警報及び特別警報の発表
・警報
気象業務法
網走地方気象台 をもって変える。なお、水防
水防活動用洪水注意報
第１４条の２第１項
活動の利用に適合する特別・警報
警報は設けられない。
洪水予報
法第１０条第２項
網走開発建設部法第１１条第１項
指定河川※について、水位又注意報・警報・情報
網走建設管理部
気象業務法
は流量を示して行う予報
網走地方気象台第１４条の２第２項
第１４条の２第３項
指定河川※地域の水防管理
水防警報
待機・準備・出動・
網走開発建設部
団体に水防活動を行う必要（法第１６条）
指示・解除
網走建設管理部があることを警告して発表※ 洪水予報河川及び水防警報指定河川
水系名 河川名
左右岸
洪水予報区及び水防警報区
湧別川
左 岸
北海道紋別郡遠軽町清川４９６番地先から海まで
湧別川
幹 川
右 岸
北海道紋別郡遠軽町野上１５３番地先から海まで（１）気象予報警報の種類及び発表基準
遠軽町地域防災計画第３章第２節「気象情報等伝達計画」のとおりである。
（２）洪水予報の種類及び発表基準
種
類
標
題
概
要
洪水警報
氾濫発生情報氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。
新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動が必要となる。
災害がすでに発生している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当
氾濫危険情報基準地点の水位が氾濫危険水位に達したとき、氾濫危険水位以上の状態が継続しているときに発表される。
いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階であり、避難指示の発令の判断の参考とする。
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
氾濫警戒情報基準地点の水位が氾濫危険水位に達すると見込まれるとき、避難判
断水位に達しさらに水位の上昇が見込まれるとき、氾濫危険情報を発
表中に氾濫危険水位を下回ったとき（避難判断水位を下回った場合を除く）、避難判断水位を超える状況が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）に発表される。
高齢者等避難の発令の判断の参考とする。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
洪水注意報 氾濫注意情報
基準地点の水位が氾濫注意水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水位以上でかつ避難判断水位未満の状態が継続しているとき、避難判断水位に達したが水位の上昇が見込まれないときに発表される。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
- 10 -

（３）水位の危険度レベル、水位の名称等
水位の危険度レベル 水位の名称発表する洪水予報
市町村・住民に求める行動等
レベル５
氾濫の発生
氾濫発生情報
直ちに安全確保
レベル４（危険）氾濫危険水位
氾濫危険情報危険な場所から全員避難
レベル３（警戒）
避難判断水位
氾濫警戒情報危険な場所から高齢者等は避難レベル２（注意）
氾濫注意水位
氾濫注意情報水防団出動
レベル１
水防団待機水位（発表なし）
水防団待機（４）水防警報の種類、内容及び発表基準
種類
内
容
発表基準
不意の出水あるいは水位の再上昇が予想され 気象予報、警報等及び河川状況等により、必要る場合に、状況に応じて直ちに水防機関が出 と認めるとき。
動できるように待機する必要がある旨を警告
待機 するもの。水防機関の出動期間が長引くような場合に、出動人員を減らしても差し支えな
いが、水防活動をやめることはできない旨を警告するもの。
水防に関する情報連絡、水防資器材の整備、水 雨量、水位、流量とその他の河川状況により必門機能等の点検、通信及び輸送の確保等に努 要と認めるとき。
準備
めるとともに、水防機関に出動の準備をさせる必要がある旨を警告するもの。
水防機関が出動する必要がある旨を警告する 氾濫注意情報等により、又は水位、流量その他
出動 もの。
の河川状況により、氾濫注意水位に達しなお
上昇のおそれがあるとき。
水位、滞水時間その他水防活動上必要な状況 河川氾濫警戒情報等により、又は既に氾濫注を明示する雨とともに越水（堤防から水があ 意水位を超え災害の起こるおそれがあると
指示 ふれる）、漏水、堤防斜面の崩れ、亀裂、その き。
他河川状況により警戒を必要とする事項を指摘して警告するもの。
水防活動を必要とする出水状況が解消した旨 氾濫注意水位以下に下降したとき、又は、氾濫
解除 及び当該基準水位観測所名による一連の水防 注意水位以上であっても水防作業を必要とす
警報を解除する旨を通告するもの。
る河川状況が解消したと認めるとき。
※ 地震による堤防の漏水、沈下等の場合は、上記に準じて水防警報を発表する。

- 11 -

２

水防活動用の気象予報警報等の伝達
北 海 道 開 発 局
網 走 開 発 建 設 部

各事務所

北 海 道 警 察
北 見 方 面 本 部

遠軽警察署

北海道
（建設部維持管理防災課）

網
走
地
方
気
象
台

北

海

道

（危機対策課）(対策通報)オホーツク総合振興局（危機対策室）(対策通報)

消 防 庁（警報のみ）

遠
軽
町
（
水
防
管
理
者
）

ＮＴＴ東日本ＮＴＴ西日本
ＮＨＫ
北 見

放

送

局

報 道 機 関
（

水
防
団
・
消
防
機
関

は放送・無線）※ 太枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第３号、４号の規定に基づく法定伝達先。
（気象業務法第１４条第１項から第３項）- 12 -

一
般
住
民

３

指定河川洪水予報の伝達

北海道警察
北見方面本部
北 海 道（危機対策課）（対策通報）オホーツク総合振興局（危機対策室）オホーツク総合振興局（網走建設管理部）

網走地方気象台
網走開発建設部

消（警報のみ）

防（対策通報）

（関
市係
町水
村防
長管
）理
者

水
防
団
・
消
防
機
関

庁

ＮＴＴ東日本ＮＴＴ西日本ＮＨＫ北見放送局
報

道

機 関

一般住民
要配慮者

（- - - - - は放送）
※ 太枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第４号の規定に基づく法定伝達先。（気象業
務法第１５条第１項）※ 浸水想定区域内の高齢者、障害者、乳幼児その他の要配慮者が利用する施設（法第１５条）（１）高齢者、障害者、乳幼児その他の要配慮者が利用する施設の洪水予報等の伝達
町は浸水想定区域内の高齢者、障害者、乳幼児その他の要配慮者が利用する次の施設について
洪水時に円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報等を電話、ＦＡＸ、広報車等により施設管理者に伝達するとともに避難誘導等を実施する。
（２）浸水想定区域内の要配慮者利用施設の名称、所在地は、次の通りとする。
資料編第１４「浸水想定区域内の要配慮者利用施設一覧表」- 13 -

第３節

水防通信連絡水防に関し関係機関相互の通信連絡は遠軽町地域防災計画第５章第１節第３「災害通信計画」の定めるところに準ずるものとする。
また、町と水防関係機関と相互に行う通信連絡は次によるものとする。
機関名
連絡責任者
所在地
第１系統 第２系統
第３系統
（代理人）
（電話）
オホーツク総合振 危機対策室長
網走市(0152)
北海道総合行政情興局(地域創生部危 主査(危機対策) 北７条西３丁目 41-0625 報ネットワーク
自動車
機対策室)
6-650-2191
網走開発建設部所長
遠軽町(0158)
開発建設部
自動車
遠軽開発事務所(副長)
大通北７丁目
42-2181
治水課
網走建設管理部所長
遠軽町(0158)
自動車
徒歩
遠軽出張所
(副長)
福路１丁目
42-3165
遠軽警察署
署長
遠軽町
(0158)
自動車
徒歩(警備係長)
大通北５丁目
42-0110遠軽地区広域組合 消防長
遠軽町(0158)
徒歩─
消防本部・消防署 (署長)
１条通北３丁目 42-2050
北海道電力ネット 所長
遠軽町(0158)
ワーク株式会社北 (課長)
大通北４丁目
42-2185
見支店遠軽ネット
徒歩─
ワークセンター所長
陸上自衛隊第２５ 連隊長
遠軽町(0158)
自動車
徒歩
普通科連隊(第３科長)
向遠軽272番地
42-5275

第４節

電気通信設備の優先利用等

水防管理者、消防機関の長、又はこれらの命を受けた者は、水防上緊急を要する通信のために、電気通信事業者の電気通信設備を優先的に利用し、又は次に掲げる専用通信施設を使用することができるものとする。
（１）北海道総合行政情報ネットワーク（２）北海道警察本部通信施設（３）北海道旅客鉄道株式会社通信施設（４）北海道電力株式会社通信施設（５）北海道開発局通信施設（６）自衛隊通信施設- 14 -

第５節

ダム操作情報ダム操作情報等の通報系統は次のとおりとする。
１ ダム操作情報
ダム管理者は、出水時又はダム操作により流水状況に著しい変化を生ずると認められる場合において、放流等のダム操作を行うときは、次の系統図により必要事項を通報するとともに、サイレン、
スピーカー等により付近住民への周知を図るものとする。
２ ダム操作情報伝達系統図
ダム管理者

※

遠軽町・住民

北
（

建

海
設

部

道
）

網走開発建設部オホーツク総合振興局( 建 設 管 理 部 )関オホーツク総合振興局( 危※ 機 対 策 室 )

係

機

関

オホーツク総合振興局地域政策課への通報は、対策を必要とする場合のみ

３ 水防上重要ダム操作通報先等一覧表
河川名

武利川

湧別川

ダム名称 位置

管理者名

通報先

通報先に
住民に対する
対する周知 周知

遠軽町
丸瀬布
上武利

オホーツク総合振興局網走建設管理部遠軽出張所
北海道電力株式
網走開発建設部遠軽開発事務所 加入電話
会社
遠軽警察署
遠軽町

スピーカー
警報車

湧別川
遠軽町
(取水堰) 栄野オホーツク総合振興局網走建設管理部遠軽出張所
北海道電力株式
網走開発建設部遠軽開発事務所 加入電話
会社
遠軽警察署
遠軽町

スピーカー
警報車

武

利

- 15 -

４

ダム決壊通報ダムが決壊した場合には、次のとおり通報するものとする。
遠軽警察署

北海道警察北見方面本部

ダム管理者
網走開発建設部河川管理者

北海道開発局

オホーツク総合振興局
建設管理部

遠軽町

オホーツク
総合振興局

北海道(知事)

住民

住民

報道機関

ダム操作通報先等一覧表の機関

近隣市町村※関係振興局

消防機関の長

自 衛 隊(災害派遣要請)※は、連絡する必要のある場合のみ通報する。

- 16 -

第５章
第１節

水防活動

水防非常配備体制（町の非常配備体制）
第１ 町は、法第１０条に規定する洪水予報及び第１６条に規定する水防警報を受けたとき、又は洪水の危険が予想されるときから、その危険が解消されるまでの間は、次による非常配備体制により水防業務を処理するものとする。なお、災害対策本部が設置されたときは、遠軽町地域防災計画に基づく非常配備体制により処理するものとする。
（１）非常配備基準と体制
非常配備基準と体制は、次のとおりとする。ただし、災害の規模及び特性に応じ、基準によりがたいと認められる場合は、臨機応変の配備体制を整えるものとする。
配備種別
警戒配備

第１
非常配備

第２
非常配備

第３
非常配備

配備時期

配備内容

気象業務法に基づく気象、地象及び水象に関する情報又は警報を受けたとき。
２ その他必要により本部長が当該警戒配備を指令したとき。

情報連絡のため危機対策室をもって当たるものとし、状況によりさらに次の配備体制に円滑に移行できる体制とする。
１ 気象業務法に基づく気象、地情報連絡のため象及び水象に関する情報又は 各対策部の部長、警報を受けたとき。
副部長をもって当２ 震度４の地震が発生したと たるものとし、状き。
況によりさらに次３ その他必要により本部長が の配備体制に円滑
当該非常配備を指令したとき。 に移行できる体制とする。
１ 局地的な災害の発生が予想
関係各班の所要される場合又は災害が発生し の人員をもって当たとき。
たるもので、災害
２ 震度５弱及び５強の地震が 発生とともにその発生したとき。
まま直ちに非常活
３ その他必要により本部長が 動開始できる体制
当該非常配備を指令したとき。 とする。
１ 広域にわたる災害の発生が本部の全員をも予想される場合又は災害が発 っ て 当 た る も の生したとき。
で、状況によりそ２ 震度６弱以上の地震が発生 れぞれの災害応急したとき。
活動ができる体制
３ その他必要により本部長が とする。
当該非常配備を指令したとき。

担当部

１- 17 -

総務対策部
危機対策室

総務対策部
民生対策部
経済対策部
教育対策部
指定対策部
地域対策部

全対策部

全対策部

任務
１ 情報の収集及び伝達
２ 関係機関との連絡調整

１ 情報の収集及び伝達
２ 関係機関との連絡調整
３ 応急措置の実施

１ 情報の収集及び伝達
２ 関係機関及び各対策部との連絡・連携３ 応急措置の実施
１ 災害対策業務の実施

（２）消防機関の非常配備基準
種別
第１非常配備

配備の時期
(1)

（待機）

配備内容

水防警報河川に水防警報 (待機)〇消防職員は非常警戒体制に入る。

が発令されたとき。
(2)

大雨等の注意報が発表され局地〇消防職員による警戒、巡視に入る。

的な被害の発生が予想されるとき。
(3)

北海道知事又は水防管理者から、待機の指示を受けたとき。

第２非常配備(1)（準備）

水防警報河川に水防警報（準備） 〇消防職・団員の一部を召集する。
が発令されたとき。

(2)

大雨警報、洪水警報、氾濫警戒情 〇消防職・団員による警戒、巡視の強化
報（洪水警報）が発表され又は、河 を行う。
川等の状況により水防活動の準備を必要と認めたとき。

(3)〇災害対策本部に連絡員を派遣し情報の北海道知事又は水防管理者から、収集を行う。

準備の指示を受けたとき。
第３非常配備(1)（出勤）

水防警報河川に水防警報 (出動)〇消防職・団員の全部を召集する。

が発令されたとき。
(2)

大雨警報、洪水警報、氾濫警戒情 〇水防活動、避難救助活動を実施する。
報（洪水警報）、氾濫危険情報（洪水警報）、氾濫発生情報（洪水警報）が発表され又は、雨量、水位、流量その他の状況により堤防の溢水、決壊等のおそれがあるとき。

(3)

北海道知事又は水防管理者から、出動の指示を受けたとき。

２

非常配備を指令したときの措置
水防管理者は非常配備を指令したときは、水防に関係のある機関に通知するとともにオホーツ
ク総合振興局に報告するものとする。

- 18 -

第２節

巡視及び警戒（平常時）
第１ 水防管理者は巡視責任者を経済部長及び各総合支所長と定め窓口を経済部建設課及び各総合支所とし河川等を巡視させるものとする。巡視責任者は、水防上危険であると認められる箇所を発見したときは、直ちに水防管理者に報告するものとし、水防管理者は当該河川等の管理者に連絡し、必要な措置を求めるものとする。
また、水防管理者等が、出水期前や洪水経過後などに、重要水防箇所又は洪水箇所、その他必要と認める箇所の巡視を行う場合には、必要に応じて河川等の管理者に立会又は共同で行うことを求めることができるものとする。
（出水時）
第２ 水防管理者は、非常配備を指令したときは、水防に関係ある機関に対し通知するとともに、要水防区域の監視及び警戒を厳重に行い、異常を発見したときは直ちにオホーツク総合振興局長及び河川管理者に報告するとともに速やかに水防作業を実施しなければならない。
巡視に当たり、特に注意すべき事項は次のとおりである。
（１）堤防から水があふれるおそれのある個所の水位の上昇（２）堤防の上端の亀裂又は沈下（３）川側堤防斜面で水当りの強い場所の亀裂及び欠け崩れ（４）居住地側堤防斜面の漏水又は飽水による亀裂及び欠け崩れ（５）排・取水門の両軸又は底部よりの漏水と扉の締まり具合（６）橋梁その他の構造物と堤防との取り付け部分の異状（７）ため池については、次の事項に注意するものとする。
ア 堤体の漏水、亀裂及び法崩れ
イ 樋管の漏水による亀裂及び法崩れ
ウ 取水施設、余水吐、放水路等の状態
エ 流入水及び浮遊物の状況
オ 周辺の地滑り等の崩壊状況

第３節

警戒区域の設定（警戒区域の設定）
第１ 法第２１条の規定に基づき、消防機関に属する者は、水防上緊急の必要がある場所に警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立入を禁止、若しくは制限し、又はその区域から退去を命ずることができるものとする。
（警察官の警戒区域の設定）
第２ 第１に定める場所において、消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者から要求のあったときは、警察官は消防機関に属する者の職権を行うことができるものとする。
（警戒区域設定の報告）
第３ 前第１において警戒区域を設定した者は直ちに水防管理者、消防長及び警察署長に報告するもの
とする。

第４節

水防作業

（水防作業）
第１ 水防作業を必要とする異常事態が発生したときは、被害を未然に防止し、又は被害の拡大を防ぐ
ため、堤防の構造、流速、護岸の状態等を考慮して、最も適切な工法を選択し、迅速的確に作業を実施するものとする。

- 19 -

第５節

決壊通報（決壊通報）
第１ 堤防等が決壊したときは、水防管理者及び消防長は、直ちに次により通報するものとする。
遠軽町

消防機関の長

遠軽警察署

河
川
管
理
者

北海道警察北見方面本部

北海道開発局
河川管理局

網走開発建設部（治水課）

オホーツク総合振興局
建設管理部 管理課

北海道
維持管理防災課

オホーツク総合振興局
危機対策室

住

北海道開発局
地方整備局

報道機関

民

※関係振興局

自衛隊（災害派遣要請）

隣接市町村長（注）（１）消防機関の長は、水防管理者が所在せず、緊急に通報する必要があると判断したときは、
上記通報図に準じ、通報を行うものとする。
（２）※は、連絡する必要がある場合のみ通報する。

第６節

避難及び立退き（避難及び立退きの指示）
第１ 水防管理者は、堤防が決壊した場合、又は破堤の恐れのある場合は、遠軽町地域防災計画第５章
第３節「避難対策計画」の定めるところより、直ちに必要と認める区域の居住者に対し立退き又はその準備を指示するものとする。
なお、水防管理者が立退きを指示したときは、速やかに北海道知事（オホーツク総合振興局長）
及び遠軽警察署長に報告しなければならない。
解除の公示した場合も同様とする。
（警察官の避難の指示）
第２ 警察官は、水防管理者が避難のための立退きを指示することができないと認められるとき、又は水防管理者から要求があったときは、必要と認める区域の居住者、滞在者、その他の者に対し、避難のための立退き又は準備を指示することができるものとする。なお、この場合において、直ちにその旨を水防管理者に通知するものとする。
（避難及び立退きの順序）
第３ 避難及び立退きの順序は、遠軽町地域防災計画第５章第３節「避難対策計画」によるものとする。
（避難者の輸送）第４ 避難者の輸送は、遠軽町地域防災計画第５章第１２節「輸送計画」によるものとする。
（避難場所）
第５ 避難場所は、遠軽町地域防災計画第４章第９節「風水害予防計画」及び第５章第３節「避難対策計画」によるものとする。

- 20 -

第７節

非常輸送

非常の場合の資器材、人員等の輸送は、遠軽町地域防災計画第５章第１２節「輸送計画」によるもの
とする。

第８節

水防信号

法第２０条の規定により、知事の定める水防信号は、次のとおりとする。
第１信号 氾濫注意水位（警戒水位）に達したことを知らせるもの
第２信号 水防団員及び消防機関に属する者の全員が出動すべきことを知らせるもの
第３信号 当該水防管理団体の区域内に居住する者が出動すべきことを知らせるもの
第４信号 必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせるもの
地震による堤防の漏水、沈下等の場合及び津波の場合は、上記に準じて取り扱う。
警 鐘 信 号

サイレン信号

第１信号○休止 ○休止 ○休止

約5秒 15秒 5秒 15秒 5秒 15秒 5秒 15秒○－休 止－○－休 止－○－休 止－○－休 止

第２信号

○－○－○

約5秒 6秒 5秒 6秒 5秒 6秒 5秒 6秒○－休 止－○－休 止－○－休 止－〇－休 止

第３信号○－○－○－○ ○－○－○－○

約10秒 5秒 10秒 5秒 10秒 5秒 10秒 5秒○－休 止－○－休 止－○－休 止－〇－休 止

第４信号

乱

約1分 5秒 1分○－休 止－○－

備考

○－○－○

打

１ 信号は、適宜の時間継続すること。
２ 必要があれば警鐘信号及びサイレン信号を併用することを妨げないこと。
３ 危険が去ったときは口答伝達により周知させるものとすること。

第９節

水防標識及び立入検査証（水防標識）
第１ 法第１８条の規定により知事の定めた水防のために出動する車両等の標識は次のとおりとする。

- 21 -

（資料収集のための職員等の身分証明書）
第２ 法第４９条第１項に定める業務を行うための職員及び消防機関に属する者の身分証明書は次のとおりとする｡
（表）
（裏）
第

号

水防法（抜粋）水防立入調査員証所
職
氏（資料の提出及び立入り）第49条 都道府県知事又は水防管理者は、
水防計画を作成するために必要があると認めるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、又は当該職員、水防団長、水防
団員若しくは消防機関に属する者をして必要な土地に立ち入らせることができる。
２ 都道府県の職員、水防団長、水防団員
又は消防機関に属する者は、前項の規定により必要な土地に立ち入る場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

属名
名

上記の者は、水防法（昭和 24 年法律第193 号）第 49 条第 1 項の規定により必要な土地に立ち入ることができる職員であることを証明します。
年

月

日
遠軽町長

印

（縦９センチメートル

横６センチメートル）- 22 -

第６章

公用負担等

第１節

公用負担

（公用負担）
第１ 水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者、水防団長又は消防機関の長は水防の現場において次の権限を行使することができる。また、水防管理者から委任を受けた者は、（1）～（4）（（2）
における収用を除く。）の権限を行使することができる。
（１）必要な土地の一時使用（２）土石、竹木、その他の資材の使用若しくは収用（３）車両その他運搬用機器の使用（４）排水用機器の使用（５）工作物その他障害物の処分(公用負担権限委任証)
第２ 公用負担を命ずる権限を行使する者は、水防管理者、消防団長又は消防機関の長にあっては、その身分を示す証明書を、その他これらの者の委任を受けた者は、別記様式１に定める委任を受けた証明書を携行し、関係人の請求があった場合は、これを提示しなければならない。
（別記様式１）

第号

公用負担権限委任証

上記の者に

住

所

職

名

氏

名

区域における水防法第２８条第１項の権限行使について委任したことを証明する。

年

月

日

委任者

氏名

（縦９センチメートル- 23 -

印

横６センチメートル）

（公用負担命令票）
第３ 公用負担を命ずる権限を行使する者は、別記様式２に定める公用負担命令票を２通作成し、その１通を目的物の所有者、管理者又はこれに準ずる者に交付するものとする。
（別記様式２）

第号

公用負担命令票

住

所

氏

名

水防法第２８条第１項の規定により、次のとおり公用負担を命ずる。

１

目的物

(1)

所在地

(2)

名 称

(3)

種 類（又は内容）

(4)

数 量

２

負担内容
（使用、収用、処分等について詳記すること）

年

月

日

命令者

職

氏名

印
（日本工業規格Ａ４版）（損失補償）
第４ 法第２８条第２項の規定により、水防管理団体は、公用負担の権限を行使することにより損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償するものとする。

第２節

公務災害補償（公務災害補償）
第１ 法第２４条の規定により居住者等が水防に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは病気にかかり、又は水防に従事したことによる負傷若しくは病気により死亡し、若しくは障害の状態となったときは、法第４５条の規定に基づき、市町村消防団員等公務災害補償条例（昭和３２年２月１３日北海道市町村総合事務組合条例第１号）の定めるところにより補償するものとする。

- 24 -

第７章

水防報告（水防報告）
第１ 水防管理者は、次に定める事態が発生したときは、速やかにオホーツク総合振興局長に報告するものとする。
（１）水防団及び消防機関を出動させたとき。
（２）他の水防管理団体に応援を要求したとき。
（３）その他必要と認める事態が発生したとき。
（水防活動実施報告）
第２ 水防管理者は、次に定める事態が発生したときは、速やかにオホーツク総合振興局長に報告するとともに、総合振興局は当該水防管理者からの報告について、国（開発建設部）に報告するものとする。
水防活動実施報告書
自
年
月
（市町村名
）
至
年
月

水防活動
区

分
団体数

使用資材費

活 動
そ の
主要
延 人
他 資 計
資材
数
材
人
円
円
円

左のうち主要資材３５万円以上
使用団体分
団体数

主要
資材

使用資材費
その他
資材

備
考

計

振興局分
－
前回迄
月 分
－
－
－
月 分
－
－
－
月 分
－
－
－
月 分
－
－
－
月 分
－
－
－
小 計
－
－
－
累 計
－
－
－
水防管理
団体分
－
前回迄
月 分
（ ）
－
月 分
（ ）
－
月 分
（ ）
－
月 分
（ ）
－
月 分
（ ）
－
小 計
（ ）
－
累 計
－
円
円
円
（作成要領）
１ 「前回迄」欄は、前回報告分にかかる「累計」欄の数及び金額を記入すること。
２ 「団体数」欄の（ ）書には、当該月内に水防活動を行った水防管理団体数を、その他の欄には水防管理団体の実数を記入すること。
３ 「月分」欄は、当該期間の調査対象月数に応じ区分すること。ただし、水防活動を行わない月の欄は不要。
４ 「主要資材」欄は、俵、かます、布袋類、たたみ、むしろ、なわ、竹、生木、丸太、くい、板類、鉄線、釘、かすがい、蛇籠、置石及び土砂の使用額を記入すること。
５ 「その他資材」欄は、主要資材以外の資材の使用額を記入すること。
６ 「左のうち主要資材３５万円以上使用団体分」の各欄の記入は、水防管理団体分の「累計」欄のみ記入すること。

- 25 -

●●における水防活動（○○消防団・平成
○概

年

月

日

～

日）

要

活動時間

出動延人員

（写

主な活動内容

真）
（地

（写

真）

- 26 -

図）

第８章

水防訓練

（水防訓練）
第１ 水防管理者は、消防機関の職員及び団員に対し、随時水防工法についての技能を習得せしめるとともに、法第３２条２に定めるところにより、毎年水防訓練を実施するものとする。

第９章

浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水防止のための措置（洪水浸水想定区域）
第１ 法第１４条の規定により、北海道開発局及び道は、洪水予報河川及び水位周知河川について、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深を公表するとともに、関係市町村の長に通知するものとする。
（遠軽町防災ガイドマップ等の配布）
第２ 法第15条第4項の規定により、浸水想定区域をその区域に含む町は、遠軽町地域防災計画において定められた事項を住民、滞在者その他の者に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（遠軽町防災ガイドマップ等）の配布その他の適切な方法により、各世帯に提供するものとする。
（住民への周知）
第３ 町は、遠軽町防災ガイドマップに記載した事項を、ホームページへの掲載その他適切な方法により、住民が提供を受けることができる状態にしておくものとする。
（避難）第４ 水防管理団体は、遠軽地域防災計画第４章第５節「避難体制整備計画」及び第６節「避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画」、第５章第３節「避難対策計画」により災害から住民の生命・身体を保護するため避難路、避難場所の整備、災害発生時、避難所の確保及び避難所を開設する。

- 27 -

別表１ 水防本部の業務分担（本 部）（地域支部）
部 名 班 名業務分担部(班)名
総務対 総務班 １ 災害対策の総括に関すること。 地域対策部
策部
２ 防災会議その他関係機関との連 地域住民班
危機対絡調整に関すること。
策室
３ 災害対策本部の設置及び廃止に関すること。
４ 避難指示に関すること。
５ 庁内の非常配備体制に関すること。
６ 防災気象情報の収集、伝達に関すること。
７ 自衛隊の派遣要請依頼に関すること。
８ 北海道及び他市町村に対する応援要請に関すること。
９ 被害状況調査の取りまとめ総括
及び報告に関すること。
10 職員の動員計画及び非常招集に関すること。
11 各地域支部との人員調整に関すること。
12 災害時の労働力確保に関すること。
13 本部長及び副本部長の秘書に関すること。
14 災害見舞、視察者に関すること。
15 部内の連絡調整に関すること。
16 各対策部との連絡調整に関すること。
17 その他各部、各班に属さない事項

情報管 １ 町有財産の被害調査及び応急対財班策に関すること。
２ 町有財産の緊急使用に関すること。
３ 災害時の車両(建設課所管のものは除く)の確保に関すること。
４ 庁舎の災害対策に関すること。

企画班

１ 災害対策の要望及び陳情に関すること。
２ 避難指示伝達に関すること。
３ 災害の広報に関すること。
４ 被害状況等の撮影及び記録に関すること。
- 28 -

業務分担
１ 地域災害対策の総括に関すること。
２ 地域対策部の運営に関すること。
３ 庁内の非常配備体制に関すること。
４ 防災気象情報の収集、伝達に関すること。
５ 地域支部の被害状況調査の取りまとめ総括及び報告に関すること。
６ 支所職員の動員計画及び非常招集に関すること。
７ 本部との人員調整に関すること。
８ 災害時の労働力確保に関すること。
９ 町有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
10 町有財産の緊急使用に関すること。
11 災害時の車両(産業課所管のものは除く)の確保に関すること。
12 庁舎の災害対策に関すること。
13 災害対策の要望及び陳情に関すること。
14 避難指示の伝達に関すること。
15 災害の広報に関すること。
16 被害状況等の撮影及び記録に関すること。
17 報道機関との連絡調整に関すること。
18 被災地及び避難所の広報活動に関すること。
19 災害に係る相談に関すること。
20 地域支部内の連絡調整に関すること。
21 本部との連絡調整に関すること。
22 災害救助法に基づく救助活動全般に関すること。
23 指定避難所の開設に関すること。
24 被災者名簿の作成に関すること。
25 被災者の避難誘導に関する

部 名
総務対
策部

班 名
企画班

財政班

税務班

出納班
民生対
策部

民生班

業務分担
部(班)名
業務分担
５ 報道機関との連絡調整に関する 地域対策部
こと。
こと。
地域住民班 26 被災者への食料品の供給及６ 被災地及び避難所の広報活動にび生活必需品の給与、貸与に関すること。
関すること。
７ 災害に係る相談に関すること。
27 被災者及び災害応急対策従事者の炊き出しに関すること。
１ 災害対策の予算措置及び経理に
28 災害救助物資及び義援金の関すること。
募集、配分に関すること。
２ 災害応急及び復旧対策に要する
29 災害弔慰金、見舞金等の支資金計画に関すること。
給、災害援助資金の貸付に関
３ 災害応急対策等に要する資材、すること。
物品の購入計画に関すること。
30 防災ボランテイアの受け入
１ 被災者に対する町税の減免及びれに関すること。
徴収猶予に関すること。
31 行方不明者の捜索に関する
２ 固定資産等の被害調査に関する
こと。
こと。
32
死体の処理及び埋葬に関す
３ り災証明に関すること。
ること。
１ 災害時の出納事務に関するこ33
被災者の生活保護指導に関と。
すること。
１ 災害救助法に基づく救助活動全34
社会福祉施設の被害調査及般に関すること。
び応急対策に関すること。
２ 指定避難所の開設に関するこ35 要配慮者支援に関すること。
と。
３ 被災者名簿の作成に関するこ36 災害時における医療及び助と。
産に関すること。
４ 被災者の避難誘導に関するこ37
医療班の編成及び巡回診療と。
に関すること。
５ 被災者への食料品の供給及び生38
医療救護所の運営に関する
活必需品の給与、貸与に関するこ
こと。
と。
39
災害時の医薬品の確保及び６ 被災者及び災害応急対策従事者供給に関すること。
の炊き出しに関すること。
40
感染症の予防に関するこ
７ 災害救助物資及び義援金の募と。
集、配分に関すること。
41 被災者に対する保健指導及８ 災害弔慰金、見舞金等の支給、び栄養指導に関すること。
災害援助資金の貸付に関するこ42 保健医療施設の被害調査及と。
び応急対策に関すること。
９ 防災ボランテイアの受け入れ及43
被災者に対する町税の減免
び調整に関すること。
及び徴収猶予に関すること。
10 行方不明者の捜索に関するこ44
固定資産等の被害調査に関と。
すること。
11 遺体の処理及び埋葬に関するこ45
り災証明に関すること。
と。
46
保育所の被害調査及び応急
12 社会福祉協議会、日本赤十字社
対策に関すること。
等との連絡調整に関すること。
47
保育園児等の避難誘導に関13 被災者の生活保護指導に関する
すること。
こと。
48
被災地の環境保全及び公害
14 社会福祉施設の被害調査及び応対策に関すること。
急対策に関すること。
49 被災地の防疫に関するこ
15 要配慮者支援に関すること。
と。
16 部内の連絡調整に関すること。
50 災害時の衛生資材の確保及- 29 -

部 名
民生対
策部

経済対
策部

班 名
医療班

業務分担
１ 災害時における医療及び助産に関すること。
２ 医療班の編成及び巡回診療に関すること。
３ 医療救護所の運営に関すること。
４ 災害時の医薬品の確保及び供給に関すること。
５ オホーツク総合振興局保健環境部紋別地域保健室との連絡調整に関すること。
６ 医師会及び歯科医師会との連絡調整に関すること。
７ 感染症の予防に関すること。
８ 被災者に対する保健指導及び栄養指導に関すること。
保育班 １ 保育所・児童館の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 保育園児等の避難誘導に関すること。
衛生班 １ 被災地の環境保全及び公害対策に関すること。
２ 被災地の防疫に関すること。
３ 災害時の衛生資材の確保及び供給に関すること。
４ 災害時における清掃及び廃棄物の処理に関すること。
５ 衛生施設の被害調査及び応急対策に関すること。
６ 家庭動物の収容調整
住民生 １ 被災地の交通安全対策に関する活班こと。
２ 災害時の防犯に関すること。
３ 住民組織等との連絡調整に関すること。
４ 住民生活施設の被害調査及び応急対策に関すること。
農務班 １ 農地、農作物及び農業施設の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 被災農家の援護及び応急対策に関すること。
３ 被災農作物の防疫に関すること。
４ 農作物種苗等生産資材の確保に関すること。
５救農事業の実施に関すること。

- 30 -

部(班)名
業務分担
地域対策部
び供給に関すること。
民生班
51 災害時における清掃及び廃棄物の処理に関すること。
52 衛生施設の被害調査及び応急対策に関すること。
53 被災地の交通安全対策に関すること。
54 災害時の防犯に関すること。
55 住民組織等との連絡調整に関すること。
56 住民生活施設の被害調査及び応急対策に関すること。
57 その他各班に属さない事項

地域対策部 １ 農地、農作物及び農業施設
産業班の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 被災農家の援護及び応急対策に関すること。
３ 被災農作物の防疫に関すること。
４ 農作物種苗等生産資材の確保に関すること。
５救農事業の実施に関すること

部 名
経済対
策部

班 名
農務班

業務分担
６ 災害用主要食料の調達に関する
こと。

林務班

１

畜産班

１

商工班

１

建設班

１

車両班

１

林地、林産物及び林業施設の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 山火事予消防に関すること。
３ 応急融資に関すること。
４ 被災林野の病害虫の防疫に関すること。
家畜の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 被害家畜の防疫に関すること。
３ 家畜飼料の確保に関すること。
４ 被災地の死亡獣畜の処理に関すること。

商工業者の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 被災商工業者の融資に関すること。
３ 観光関係施設の被害調査及び応急対策に関すること。
４ 災害時の消費物資の確保に関すること。
５ 災害時の物価対策に関すること。
道路、橋梁、河川等土木施設の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 災害時の建築相談及び指導に関すること。
３ 応急仮設住宅等の建築に関すること。
４ 震災建築物応急危険度判定業務
に関すること。
５ 交通不能箇所の調査及び通行路線の確保に関すること。
６ 災害にあった公営住宅の復旧に関すること。
７ 土木建設機械の運用に関すること。
８ 災害応急資材の調達、配分、備
蓄に関すること。
９ 障害物除去に関すること。
10 部内の連絡調整に関すること。
被災者、避難者等の輸送配車に関すること。

- 31 -

部(班)名
業務分担
地域対策部 ６ 災害用主要食料の調達に関
産業班
すること。
７ 林地、林産物及び林業施設の被害調査及び応急対策に関すること。
８ 山火事予消防に関すること。
９ 被災林野の病害虫の防疫に関すること。
10 家畜の被害調査及び応急対策に関すること。
11 被害家畜の防疫に関すること。
12 家畜飼料の確保に関すること。
13 被災地の死亡獣畜の処理に関すること。
14 商工業者の被害調査及び応急対策に関すること。
15 観光関係施設の被害調査及び応急対策に関すること。
16 災害時の消費物資の確保に関すること。
17 災害時の物価対策に関すること。
18 道路、橋梁、河川等土木施設の被害調査及び応急対策に関すること。
19 災害時の建築相談及び指導に関すること。
20 応急仮設住宅等の建築に関すること。
21 震災建築物応急危険度判定
業務に関すること。
22 交通不能箇所の調査及び通行路線の確保に関すること。
23 災害にあった公営住宅の復旧に関すること。
24 土木建設機械の運用に関すること。
25 災害応急資材の調達、配分、備蓄に関すること。
26 障害物除去に関すること。
27 被災者、避難者等の輸送配車に関すること。
28 応急、復旧資材の輸送に関すること。
29 救援物資、医薬品等の輸送に関すること。
30 水道施設の被害調査及び応急対策に関すること。

部 名 班 名
経済対 車両班
策部

教育対
策部

指定対
策部

業務分担
２ 応急、復旧資材の輸送に関すること。
３ 救援物資、医薬品等の輸送に関
すること。

水道班

１

水道施設の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 応急給水及び飲料水の供給に関
すること。

下水班

１

教育班

１

施設班

１

給食班

１

指定班

１

部(班)名
業務分担
地域対策部 31 応急給水及び飲料水の供給
産業班
に関すること。
32 下水道施設の被害調査及び応急対策に関すること。
33 終末処理場の被害調査及び応急対策に関すること。

下水道施設の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 終末処理場の被害調査及び応急対策に関すること。
学校教育施設の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 被災学校の児童生徒の保護計画
及び実施に関すること。
３ 被災学校の医療及び防除に関すること。
４ 被災学校の児童生徒に対する学用品、教材、教科用図書等の支給に関すること。
５ 被災児童生徒の応急教育対策に関すること。
６ 災害時の学校経営対策に関すること。
７ 部内及び各学校等との連絡調整に関すること。
社会教育施設の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 体育施設の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 文化財の保護及び応急対策に関すること。
給食施設の保全及び応急対策に関すること。
２ 被災者及び災害応急対策従事者
への炊き出しに関すること。
本部長の指定する各対策部への応援協力に関すること。

- 32 -

地域対策部 １ 社会教育施設の被害調査及教育班
び応急対策に関すること。
２ 体育施設の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 文化財の保護及び応急対策に関すること。
４ 給食施設の保全及び応急対策に関すること。
５ 被災者及び災害応急対策従事者への炊き出しに関すること。

別表２ 消防機関の水防分担区域（消防署、出張所の分担区域）
名

称

位

置

分

担 区

域

遠軽地区広域組合消防署

遠軽町１条通北３丁目１番地１

遠軽町遠軽地域全域

遠軽地区広域組合消防署

遠軽町生田原２５６番地

遠軽町生田原地域全域

遠軽町丸瀬布東町２４７番地５

遠軽町丸瀬布地域全域

遠軽町白滝１３６３番地５０

遠軽町白滝地域全域

遠軽地区広域組合消防署

湧別町上湧別字屯田市街地３１８番

湧別町上湧別地域全域

上湧別出張所地

遠軽地区広域組合消防署

湧別町緑町２５８番地の１

湧別町湧別地域全域

佐呂間町字幸町６番地の３４

佐呂間町全域

生田原出張所
遠軽地区広域組合消防署
丸瀬布出張所
遠軽地区広域組合消防署
白滝出張所

湧別出張所
遠軽地区広域組合消防署
佐呂間出張所（消防団の分担区域）
名

称区

遠軽地区広域組合遠軽町消防団

遠軽町全域

遠軽地区広域組合湧別町消防団

湧別町全域

遠軽地区広域組合佐呂間町消防団

佐呂間町全域- 33 -域

別表３ 重要水防箇所
１ 国土交通大臣管理区間番
河川名 左右岸
種
号

別

重要度

築堤名

距離標

延長
(㎞)

位置
(㎞)

計画高水位
(ｍ)

計画築堤高
(ｍ)

現況築堤高
(ｍ)

備

考

－34－

①

湧別川

右岸

越水・溢水

Ｂ

遠軽右岸

20.00～20.20

0.20

20.10

59.83

61.33

－

②

湧別川

右岸

越水・溢水

Ｂ

遠軽右岸

23.40～23.70

0.30

23.55

71.77

73.27

－

③

湧別川

左岸

堤体漏水

Ｂ

遠軽左岸

27.20～27.40

0.20

27.30

88.49

89.99

－

④

湧別川

左岸

堤体漏水

Ｂ

野上左岸

27.40～27.60

0.20

27.50

89.71

91.21

92.07

⑤

湧別川

右岸

堤体漏水

Ｂ

遠軽右岸

26.00～26.90

0.90

26.45

85.05

86.55

86.87

⑥

湧別川

右岸

堤体漏水

Ｂ

遠軽右岸

27.20～27.60

0.40

27.40

89.71

91.21

91.31

⑦

湧別川

左岸

基礎地盤漏水Ｂ

開盛左岸

19.60～22.00

2.40

20.80

62.52

64.02

64.52 堤防詳細点検

⑧

湧別川

左岸

水衝・洗堀

Ａ

遠軽左岸

25.70～25.72

0.02

25.71

81.71

83.21

⑨

湧別川

左岸

水衝・洗堀

Ｂ

野上左岸

29.80～30.37

0.57

30.09

101.23102.73

⑩

湧別川

左岸

水衝・洗堀

Ｂ

野上左岸

30.40～30.80

0.40

30.60

103.85105.35

⑪

湧別川

右岸

水衝・洗堀

Ｂ

遠軽右岸

24.60～25.40

0.80

25.00

78.51

80.01

⑫

湧別川

左岸

旧川跡

要注意

開盛左岸

19.60～19.80

0.20

19.70

58.43

59.93

59.02

⑬

湧別川

左岸

旧川跡

要注意

開盛左岸

22.00～22.40

0.40

22.20

67.05

68.55

68.78

⑭

湧別川

左岸

旧川跡

要注意

開盛左岸

22.80～23.00

0.20

22.90

69.29

70.79

71.53

⑮

湧別川

左岸

旧川跡

要注意

遠軽左岸

26.00～26.20

0.20

26.10

83.02

84.52

85.04

⑯

湧別川

左岸

旧川跡

要注意

野上左岸

27.40～27.80

0.40

27.60

90.68

92.18

93.03

⑰

湧別川

左岸

旧川跡

要注意

野上左岸

28.00～29.03

1.03

28.52

93.69

95.19

95.80

⑱

湧別川

左岸

旧川跡

要注意

野上左岸

29.20～29.60

0.40

29.40

98.48

99.98

100.78

⑲

湧別川

左岸

旧川跡

要注意

野上左岸

29.80～30.37

0.57

30.09

101.23102.73103.19

⑳

湧別川

左岸

旧川跡

要注意

野上左岸

30.40～31.00

0.60

30.70

103.85105.35105.92- 1 -

既設護岸の危険度設定
既設護岸の危103.19険度設定
既設護岸の危105.92険度設定
既設護岸の危
80.91
険度設定
84.89

番
号

河川名

左右岸

種

別

重要度

築堤名

距離標

延長
(㎞)

位置
(㎞)

計画高水位
(ｍ)

計画築堤高
(ｍ)

現況築堤高
(ｍ)

㉑

湧別川

右岸

旧川跡

要注意

遠軽右岸

24.20～24.59

0.39

24.40

74.86

76.36

76.97

㉒

湧別川

右岸

旧川跡

要注意

遠軽右岸

24.60～25.20

0.60

24.90

77.80

79.30

80.10

㉓

湧別川

右岸

旧川跡

要注意

遠軽右岸

26.20～26.80

0.60

26.50

85.05

86.55

86.87

㉔

湧別川

右岸

旧川跡

要注意

遠軽右岸

27.00～27.20

0.20

27.10

87.95

89.45

89.65

㉕

湧別川

右岸

旧川跡

要注意

遠軽右岸

27.40～27.80

0.40

27.60

90.68

92.18

92.35

㉖

湧別川

右岸

旧川跡

要注意

野上右岸

29.40～30.37

0.97

29.89

100.34101.84102.14

－35－
－34－

㉗

湧別川

左岸

重点区間

野上左岸

27.20～27.60

0.40

27.40

89.71

91.21

92.07

㉘

湧別川

右岸

重点区間

遠軽右岸

27.20～27.60

0.40

27.40

89.71

91.21

91.31

㉙

湧別川

右岸

重点区間

野上右岸

30.20～30.37

0.17

30.29

102.04103.54104.23

㉚

湧別川

右岸

重点区間

野上右岸

30.37～30.60

0.23

30.49

102.96104.46105.14

令和３年４月１日現在（網走開発建設部（重要水防区域調書））
２ 知事管理区間
起点位置(㎞)
番
河川名
左右岸
号
地区名
位置名称（距離）
距離

地区名

1

中町

備

考

危険箇所
（27.40）を含む
危険箇所（27.40）を含む
危険箇所（30.40）を
含む

※

湧別川

右岸

中町

（町）水谷橋11.50

終点位置(㎞)
位置名称（距離）（町）水谷橋から0.3㎞上流距離
11.80（国）岩間橋から0.00
天神町（町）協成橋
1.00
0.1㎞下流（国）岩間橋から
3
丸瀬布川
左岸
西町
0.00
天神町
（町）協成橋
1.00
0.1㎞下流※ 平成２４年３月現在（平成２６年４月 北海道水防計画（別冊 重要水防箇所・知事管理区間））
2

丸瀬布川

右岸

西町

- 2 -

延長(㎞)

重要度

築堤

0.30

Ｂ

無

1.00

Ｂ

無

1.00

Ｂ

無

備考

別表４ 雨量・水位観測所
雨量観測所
河川名

観測所名

位

置

設置者名

湧別川

丸瀬布

丸瀬布東町 247－9 地先

北海道開発局

武利川

上武利

丸瀬布上武利 161-1

北海道開発局

湧別川

支湧別

白滝上支湧別 784-2

北海道開発局

生田原川

生田原川

生田原清里 121 番地 3 地先

北海道

湧別川

白滝

白滝 138 番地 2

北海道

水位観測所一覧
水系名
河川名
湧別川
湧別川
湧別川
生田原川
湧別川
湧別川

観測所名
遠軽
生田原川中央橋
湧別川

位
置
南町3丁目
生田原492番地2地先
丸瀬布新町79番地地先- 36 -

設置者名
北海道開発局
北海道
北海道

別表５

（排・取）水門等の設置場所

河川名（排・取）水門名

左右岸

所

湧別川

２９号樋管

左岸

学田５丁目

網走開発建設部

湧別川
湧別川
湧別川

３２号樋管
３４号樋門
３５号樋門

左岸
左岸
右岸

学田３丁目
大通北１０丁目
東町１丁目

網走開発建設部網走開発建設部網走開発建設部

湧別川

３７号樋門

右岸

南町１丁目

網走開発建設部

湧別川

３８号樋門

右岸

福路１丁目

網走開発建設部

湧別川

西町樋門

左岸

西町２丁目

網走開発建設部

湧別川

３９号樋管

左岸

西町２丁目

網走開発建設部

湧別川

４０号樋門

右岸

福路３丁目

網走開発建設部

湧別川

４１号樋門

左岸

清川

網走開発建設部

湧別川

清川樋門

左岸

清川

網走開発建設部

湧別川

野上樋門

右岸

豊里

網走開発建設部湧別川

北見木材地先樋管

右岸

丸瀬布新町

網走建設管理部

湧別川

岩間橋地先樋管

左岸

丸瀬布元町

網走建設管理部

生田原川
生田原川
生田原川
生田原川
サナブチ川

荒井排水樋管
向遠軽第一排水樋門
信盛橋下流地先樋門
中央橋上流地先樋門
第１号排水樋管

右岸
左岸
左岸
左岸
左岸

向遠軽
向遠軽
生田原
生田原
見晴

網走建設管理部
網走建設管理部
網走建設管理部
網走建設管理部
網走建設管理部

サナブチ川

第２号排水樋管

左岸

見晴

網走建設管理部

サナブチ川

第３号排水樋管

左岸

見晴

網走建設管理部

サナブチ川

第７号排水樋管

左岸

見晴

網走建設管理部

サナブチ川

第４号排水樋管

右岸

見晴

網走建設管理部

サナブチ川

第５号排水樋管

右岸

見晴

網走建設管理部

瀬戸瀬川

第７号排水樋管

左岸

湯の里

網走建設管理部

瀬戸瀬川

第６号排水樋管

右岸

湯の里

網走建設管理部- 37 -

在

所

管

備

考

別図１

遠軽町防災会議組織図

網走開発建設部遠軽開発事務所長
網走西部森林管理署長

指定地方行政機関

オホーツク総合振興局地域創生部危機対策室主幹
網走建設管理部遠軽出張所長
オホーツク総合振興局保健環境部紋別
地域保健室次長

北海道知事部局

北海道警察

遠軽警察署長

陸上自衛隊

第２５普通科連隊第３科長

町長部局

遠軽町副町長会長（町長）

遠軽町教育委員会教育長

遠軽地区広域組合

遠軽地区広域組合消防本部消防長

遠軽地区広域組合の消防団

遠軽地区広域組合遠軽町消防団長

指定公共機関日本郵便株式会社遠軽郵便局長
東日本電信電話株式会社北海道事業部
災害対策室長北海道電力ネットワーク株式会社北見支店遠軽ネットワークセンター所長
北海道旅客鉄道㈱遠軽駅長

指定地方公共機関

遠軽医師会長
遠軽町社会福祉協議会長

自主防災組織等

自主防災会長- 38 -

別図２

水防本部の組織

本部員会議
本部長
町 長
副本部長
副町長
教育長

総務対策部長
兼危機対策室長
総務部長

民生対策部長
民生部長

本部

経済対策部長
経済部長
技 監

危機対策室参事

危機対策室員

同副部長
総務課長
情報管財課長
企画課長
財政課長
税務課長
滞納対策室長
出納室長

総務班
総務課員
情報管財班 情報管財課員
企画班
企画課員
財政班
財政課員
税務班
税務課員
滞納対策室員
出納班
出納課員

同副部長
保健福祉課長
住民生活課長
子育て支援課長

民生班
保健福祉課員
医療班
保健福祉課員
育班
子育て支援課員
衛生班
住民生活課員
住民生活班 住民生活課員

同副部長
農政林務課長
商工観光課長
建設課長
水道課長

農務班
林務班
畜産班
商工班

農政林務課員
農政林務課員
農政林務課員観光ジオパーク課員
商工観光課員
建設課員
建設課員
水道課員
水道課員

建設班
車両班
水道班
下水班

教育対策部長
教育委員会
教育部長

同副部長
総務課長
社会教育課長
埋蔵文化財センター館長
図書館長

指定対策部長
議会事務局長

同副部長
農業委員会事務局長
選挙管理委員会事務局長

指定班

支部員会議

同副支部長
総合支所参事
教育センター長

地域住民班
産業班
教育班

地域支部
地域支部長
総合支所長

遠軽地区広域
組合消防
消防本部長

教育班
施設班
給食班

総務課員
社会教育課員
総務課員
学校給食センター職員
議会事務局員
農業委員会事務局員
選挙管理委員会事務局員

総合支所職員
総合支所職員
教育センター員

本部員会議参集者
支部員会議参集者

現地災害対策本部（現地災害対策本部長）- 39 -

現地災害対策本部員

別図３

遠軽地区広域組合消防組織機構

管理者

副管理者

消防長

消防本部
次長

消防署
署長

総務課

庶務係
経理係
財務係

消防課

消防係
救急救助係

予防課

予防係

警備課

庶務係
消防団係
警備係
救急係
通信指令係
予防係

生田原出張所

庶務係
警備係
予防係
消防団係

丸瀬布出張所

庶務係
警備係
予防係
消防団係

白滝出張所

庶務係
警備係
予防係
消防団係

上湧別出張所
湧別出張所
佐呂間出張所

遠軽町消防団

団本部
団長
副団長

湧別町消防団
佐呂間町消防団

別図４

重要水防箇所図- 40 -

第１分団
第 2 分団
第 3 分団
予防広報分団
生田原分団
安国分団
丸瀬布分団
白滝分団

１

別図４

国土交通大臣管理区間

重要水防箇所図- 41 -

２

知事管理区間１

３

２- 42 -

別図５

雨量・水位観測所位置図１

遠軽(開)丸瀬布(開)

丸瀬布(開)

生田原川中央橋(道)上武利(開)

道
開

凡 例
水位観測所
雨量観測所
北海道
北海道開発局

生田原川(道)- 43 -

別図５

雨量・水位観測所位置図２

白滝(道)

支湧別(開)

道開- 44 -

凡 例
水位観測所
雨量観測所
北海道
北海道開発局

参考資料１

水防法（最終改正：平成29年6月19日法律第31号）
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、洪水、雨水出水、津波又は高潮に際し、水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もつて公共の安全を保持することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「雨水出水」とは、一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設に当該雨水を排除できないこと又は下水道その他の排水施設から河川その他の公共の水域若しくは海域に当該雨水を排除できないことによる出水をいう。
２ この法律において「水防管理団体」とは、次条の規定により水防の責任を有する市町村（特別区を含む。以下同じ。
）又は水防に関する事務を共同に処理する市町村の組合（以下「水防事務組合」という。
）若しくは水害予防組合をいう。
３ この法律において「水防管理者」とは、水防管理団体である市町村の長又は水防事務組合の管理者
若しくは長若しくは水害予防組合の管理者をいう。
４ この法律において「消防機関」とは、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第９条に規定する消防の機関をいう。
５ この法律において「消防機関の長」とは、消防本部を置く市町村にあっては消防長を、消防本部を置かない市町村にあっては消防団の長をいう。
６ この法律において「水防計画」とは、水防上必要な監視、警戒、通信、連絡、輸送及びダム又は水門若しくは閘門の操作、水防のための水防団、消防機関及び水防協力団体（第３６条第１項の規定により指定された水防協力団体をいう。以下第４章までにおいて同じ。）の活動、一の水防管理団体と他の水防管理団体との間における協力及び応援、水防のための活動に必要な河川管理者（河川法（昭和３９年法律第１６７号）第７条（同法第１００条第１項において準用する場合を含む。）に規定す
る河川管理者をいう。第７条第３項において同じ。）及び同法第９条第２項又は第５項の規定により都道府県知事又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市の長が河川法第９条第２項に規定する指定区間内の一級河川（同法第４条第１項に規定する一級河川をいう。
以下同じ。）の管理の一部を行う場合における当該都道府県知事又は当該指定都市の長並びに下水道管理者（下水道法）昭和３３年法律第７９号（第４条第１項に規定する公共下水道管理者、同法２５条の１１第１項に規定する流域下水道管理者及び同法２７条第１項に規定する都市下水路管理者を言う。第７条第４項において同じ。）の協力並びに水防に必要なな器具、資材及び設備の整備及び運用に関する計画をいう。
７ この法律において「量水標等」とは、量水標、験潮儀その他の水位観測施設をいう。
８ この法律において「水防警報」とは、洪水、津波又は高潮によって災害が発生するおそれがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう。
第２章 水防組織（市町村の水防責任）第３条 市町村は、その区域における水防を十分に果すべき責任を有する。ただし、水防事務組合が水防を行う区域及び水害予防組合の区域については、この限りでない。
（水防事務組合の設立）
第３条の２
地形の状況により、市町村が単独で前条の責任を果たすことが著しく困難又は不適当であると認められる場合においては、関係市町村は、洪水、雨水出水、津波又は高潮による被害の共通性を勘案して、共同して水防を行う区域を定め、水防事務組合を設けなければならない。
（水害予防組合の区域を水防を行う区域とする水防事務組合が設けられる場合の特別措置）第３条の３ 水害予防組合法(明治４１年法律第５０号)第１５条第１項の規定により都道府県知事が水害予防組合を廃止しようとする場合において、当該水害予防組合の区域の全部又は一部について、
当該水害予防組合に代るべき水防管理団体として引き続き水防事務組合が設けられるときは、都道府
県知事は、同条第３項の規定にかかわらず、当該水害予防組合が、その有する財産及び負債のうち水防の用に供せられ、又は供せられる予定となつている財産及びこれらの財産に係る負債以外の財産及び負債の処分を完了したときは、当該水害予防組合を廃止することができる。
- 45 -

２ 前項の規定により廃止される水害予防組合は、その廃止の日において有する水防の用に供せられ、又は供せられる予定となつている財産を、当該水害予防組合の区域の全部を水防を行う区域とする一の水防事務組合が設けられる場合においては、当該水防事務組合に、当該水害予防組合の区域について二以上の水防事務組合が設けられる場合又は当該水害予防組合の区域の一部が市町村の水防を行うべき区域となる場合においては、当該水害予防組合と関係水防事務組合又は市町村との協議に基づき、関係水防事務組合又は市町村に無償譲渡し、当該水防事務組合又は市町村は、それぞれ、その譲渡される財産に係る負債を引き受けなければならない。この場合においては、当該水害予防組合は、当該財産の譲渡及び負債の引継のために必要な範囲内において、当該財産の譲渡及び負債の引継を完了するまで、なお存続するものとみなす。
（水防事務組合の議会の議員の選挙）
第３条の４ 水防事務組合の議会の議員は、組合規約で定めるところにより、関係市町村の議会において、当該市町村の議会の議員の被選挙権を有する者で水防に関し学識経験があり、かつ、熱意があると認められるもののうちから選挙するものとする。ただし、数市町村にわたる水防上の特別の利害を調整する必要があると認められるときは、組合規約で定めるところにより、当該市町村の議会の議員の被選挙権を有する者で水防に関し学識経験があり、かつ、熱意があると認められるものにつき当該市町村の長が推薦した者のうちから選挙することができる。この場合において、市町村の長が推薦した者のうちから選挙される議員の数は、当該市町村の議会において選挙される議員の数の２分の１をこえてはならない。
２ 前項の規定により関係市町村の議会において選挙される議員の数は、水防事務組合の行う事業による受益の割合及び防護すべき施設の延長の割合を勘案して定めるものとする。
（水防事務組合の経費の分賦）
第３条の５ 水防事務組合の経費の関係市町村に対する分賦は、前条第２項に規定する割合を勘案して定めるものとする。
（都道府県の水防責任）第３条の６ 都道府県は、その区域における水防管理団体が行う水防が十分に行われるように確保すべき責任を有する。
（指定水防管理団体）
第４条 都道府県知事は、水防上公共の安全に重大な関係のある水防管理団体を指定することができる。
（水防の機関）第５条 水防管理団体は、水防事務を処理するため、水防団を置くことができる。
２ 前条の規定により指定された水防管理団体（以下「指定管理団体」という。）は、その区域内にある消防機関が水防事務を十分に処理することができないと認める場合においては、水防団を置かなければならない。
３ 水防団及び消防機関は、水防に関しては水防管理者の所轄の下に行動する。
（水防団）
第６条 水防団は、水防団長及び水防団員をもつて組織する。
２ 水防団の設置、区域及び組織並びに水防団長及び水防団員の定員、任免、給与及び服務に関する事
項は、市町村又は水防事務組合にあっては条例で、水害予防組合にあっては組合会の議決で定める。
（公務災害補償）第６条の２ 水防団長又は水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは病気にかかり、又は公務による負傷若しくは病気により死亡し、若しくは障害の状態となったときは、当該水防団長又は水防団員の属する水防管理団体は、政令で定める基準に従い、市町村又は水防事務組合にあっては条例で、水害予防組合にあつては組合会の議決で定めるところにより、その者又はその者の遺族がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。
２ 前項の場合においては、水防管理団体は、当該水防団長若しくは水防団員又はその者の遺族の福祉に関して必要な事業を行うように努めなければならない。
（退職報償金）第６条の３ 水防団長又は水防団員で非常勤のものが退職した場合においては、当該水防団長又は水防団員の属する水防管理団体は、市町村又は水防事務組合にあっては条例で、水害予防組合にあつては組合会の議決で定めるところにより、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給することができる。
（都道府県の水防計画）
第７条 都道府県知事は、水防事務の調整及びその円滑な実施のため、当該都道府県の水防計画を定め、- 46 -

及び毎年当該都道府県の水防計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
２ 都道府県の水防計画は、津波の発生時における水防活動その他の危険を伴う水防活動に従事する者の安全の確保が図られるように配慮されたものでなければならない。
３
都道府県知事は、当該都道府県の水防計画に河川管理者（河川法第９条第２項又は第５項の規定により都道府県知事又は地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市の長が河川法第９条第２項に規定する指定区間内の一級河川の管理の一部を行う場合にあつては、当該都道府県知事又は当該指定都市の長。以下同じ。）による河川に関する情報の提供、水防訓練への河川管理者の参加その他の水防管理団体が行う水防のための活動に河川管理者の協力が必要な事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、河川管理者に協議し、その同意を得なければならない。
４ 前項の規定は、都道府県知事が当該都道府県の水防計画に水防管理団体が行う水防のための活動に
下水道管理者の協力が必要な事項を記載しようとする場合について準用する。
５ 都道府県知事は、第１項の規定により当該都道府県の水防計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県水防協議会（次条第１項に規定する都道府県水防協議会をいい、これを設置しない都道府県にあっては、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第１４条第１項に規定する都道府県防災会議とする。）に諮らなければならない。
６ ２以上の都府県に関係する水防事務については、関係都府県知事は、あらかじめ協定して当該都府
県の水防計画を定め、国土交通大臣及び消防庁長官に報告しなければならない。報告した水防計画の変更についても、同様とする。
７ 都道府県知事は、第１項又は前項の規定により当該都道府県の水防計画を定め、又は変更したときは、その要旨を公表するよう努めるものとする。
第８条 都道府県の水防計画その他水防に関し重要な事項を調査審議させるため、都道府県に都道府県
水防協議会を置くことができる。
２ 都道府県水防協議会は、水防に関し関係機関に対して意見を述べることができる。
３ 都道府県水防協議会は、会長及び委員を持って組織する。
４ 会長は、都道府県知事をもつて充てる。委員は、関係行政機関の職員並びに水防に関係のある団体の代表者及び学識経験のある者のうちから都道府県知事が命じ、又は委嘱する。
５ 前各項に定めるものの外、都道府県水防協議会に関し必要な事項は、当該都道府県条例で定める。
第３章 水防活動（河川等の巡視）第９条 水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、随時区域内の河川、海岸堤防、津波防護施設（津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年法律第１２３号）第２条第１０項に規定する津波防護施設をいう。以下この条において同じ。）等を巡視し、水防上危険であると認められる箇所があるときは、直ちに当該河川、海岸堤防、津波防護施設等の管理者に連絡して必要な措置を求めなければならない。
（国の機関が行う洪水予報）
第１０条 気象庁長官は、気象等の状況により洪水、津波又は高潮のおそれがあると認められるときは、
その状況を国土交通大臣及び関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（以下「報道機関」という。
）の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。
２ 国土交通大臣は、２以上の都府県の区域にわたる河川その他の流域面積が大きい河川で洪水により
国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、気象庁長官と共同して、洪水のおそれがあると認められるときは水位又は流量を、はん濫した後においては水位若しくは流量又ははん濫により浸水する区域及びその水深を示して当該河川の状況を関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。
３ 都道府県知事は、前２項の規定による通知を受けた場合においては、直ちに都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者（量水標等の管理者をいう。以下同じ。）に、その受けた通知に係る事項（量水標管理者にあっては、洪水又は高潮に係る事項に限る。）を通知しなければならない。
（都道府県知事が行う洪水予報）
第１１条 都道府県知事は、前条第２項の規定により国土交通大臣が指定した河川以外の流域面積が大きい河川で洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、洪水のおそれがあると認められるときは、気象庁長官と共同して、その状況を水位又は流量を示して直ちに都- 47 -

道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。
２ 都道府県知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、気象庁長官に協議するものとする。
（水位の通報及び公表）
第１２条 都道府県の水防計画で定める水防管理者又は量水標管理者は、洪水若しくは高潮のおそれがあることを自ら知り、又は第１０条第３項若しくは前条第１項の規定による通知を受けた場合において、量水標等の示す水位が都道府県知事の定める通報水位を超えるときは、その水位の状況を、都道
府県の水防計画で定めるところにより、関係者に通報しなければならない。
２ 都道府県の水防計画で定める量水標管理者は、量水標等の示す水位が警戒水位（前項の通報水位を超える水位であって洪水又は高潮による災害の発生を警戒すべきものとして都道府県知事が定める水位をいう。以下同じ。
）を超えるときは、その水位の状況を、都道府県の水防計画で定めるところにより、公表しなければならない。
（国土交通大臣又は都道府県知事が行う洪水に係る水位情報の通知及び周知）第１３条 国土交通大臣は、第１０条第２項の規定により指定した河川以外の河川のうち、河川法第９条第２項に規定する指定区間外の一級河川で洪水により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、洪水特別警戒水位（警戒水位を超える水位であって洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位をいう。次項において同じ。）を定め、当該河川の水位がこれに達したときは、その旨を当該河川の水位又は流量を示して関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。
２ 都道府県知事は、第１０条第２項又は第１１条第１項の規定により国土交通大臣又は自らが指定した河川以外の河川のうち、河川法第９条第２項に規定する指定区間内の一級河川又は同法第５条第１項に規定する二級河川で洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、洪水特別警戒水位を定め、当該河川の水位がこれに達したときは、その旨を当該河川の水位又は流量を示して直ちに都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。
３ 都道府県知事は、第１項の規定による通知を受けた場合においては、直ちに都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に、その受けた通知に係る事項を通知しなければならない。
（都道府県知事又は市町村長が行う雨水出水に係る水位情報の通知および周知）第１３条の２ 都道府県知事は、当該都道府県が管理する公共下水道等(下水道法第２条第３号に規定する公共下水道、同条第４号に規定する流域下水道又は同条第５号に規定する都市下水路をいう。
以下この条において同じ。)の排水施設等(排水施設又はこれを補完するポンプ施設若しくは貯留施設をいう。以下この条及び第１４条の２第１項において同じ。)で雨水出水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定したものについて、雨水出水特別警戒水位(雨水出水による災害の発生を特に警戒すべき水位(公共下水道等の排水施設等の底面から水面までの高さをいう。（以下この条において同じ。)をいう。（次項において同じ。)を定め、当該排水施設等の水位がこれに達した
ときは、その旨を当該排水施設等の水位を示して直ちに当該都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。
２ 市町村長は、当該市町村が管理する公共下水道等の排水施設等で雨水出水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定したものについて、雨水出水特別警戒水位を定め、当該排水施設等の水位がこれに達したときは、その旨を当該排水施設等の水位を示して直ちに当該市町村の存する都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。
（都道府県知事が行う高潮に係る水位情報の通知及び周知)第１３条の３ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内に存する海岸で高潮により相当な損害を生ずる
おそれがあるものとして指定したものについて、高潮特別警戒水位(警戒水位を超える水位であつて
高潮による災害の発生を特に警戒すべき水位をいう。)を定め、当該海岸の水位がこれに達したときは、その旨を当該海岸の水位を示して直ちに当該都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標
管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。
（関係市町村長への通知）
第１３条の４ 第１０条第２項若しくは第１３条第１項の規定により通知をした国土交通大臣又は第１１条第１項、第１３条第２項、第１３条の２第１項若しくは前条の規定により通知をした都道府県- 48 -

知事は、災害対策基本法第６０条第１項の規定による避難のための立退きの勧告若しくは指示又は同条第３項の規定による屋内での待避等の安全確保措置の指示の判断に資するため、関係市町村の長にその通知に係る事項を通知しなければならない。
（洪水浸水想定区域）
第１４条 国土交通大臣は、第１０条第２項又は第１３条第１項の規定により指定した河川について、
都道府県知事は、第１１条第１項又は第１３条第２項の規定により指定した河川について、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、
国土交通省令で定めるところにより、想定最大規模降雨（想定し得る最大規模の降雨であって国土交通大臣が決める基準に該当するものをいう。以下同じ。）により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定するものとする。
２ 前項の規定による指定は、指定の区域、浸水した場合に想定される水深その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとする。
３ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第１項の規定による指定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、前項の国土交通省令で定める事項を公表するとともに、関係市町村の長に通知しなけ
ればならない。
４ 前２項の規定は、第１項の規定による指定の変更について準用する。
（雨水出水浸水想定区域)
第１４条の２ 都道府県知事は、第１３条の２第１項の規定により指定した排水施設等について、市
町村長は、同条第２項の規定により指定した排水施設等について、雨水出水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、国土交通省令で定めるところにより、想定最大規模降雨により当該指定に係る排水施設に雨水を排除できなくなつた場合又は当該指定に係る排水施設(当該指定に係るポンプ施設又は貯留施設に接続する排水施設を含む。)から河川その他の公共の水域若しくは海域に雨水を排除できなくなつた場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定するものとする。
２ 前項の規定による指定は、指定の区域、浸水した場合に想定される水深その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとする。
３ 都道府県知事又は市町村長は、第一項の規定による指定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、前項の国土交通省令で定める事項を公表するとともに、都道府県知事にあつては、関係市町村の長に通知しなければならない。
４ 前２項の規定は、第１項の規定による指定の変更について準用する。
（浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置）
第１５条
市町村防災会議（災害対策基本法第１６条第１項に規定する市町村防災会議をいい、これを設置しない市町村にあっては、当該市町村の長とする。次項において同じ。）は、第１４条第１項の規定による洪水浸水想定区域の指定、第１４条の２第１項の規定による、雨水出水浸水想定地域の指定又は前条第１項の規定による高潮浸水想定区域があったときは、市町村地域防災計画（同法第４２条第１項に規定する市町村地域防災計画をいう。以下同じ。）において、少なくとも当該洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。ただし、第４号ハに掲げる施設について同号に掲げる事項を定めるのは、当該施設の所有者
又は管理者からの申出があった場合に限る。
(1) 洪水予報等（第１０条第１項若しくは第２項若しくは第１１条第１項の規定により気象庁長官、
国土交通大臣及び気象庁長官若しくは都道府県知事及び気象庁長官が行う予報又は第１３条第１項若しくは第２項、第１３条の２若しくは第１３条の３の規定により国土交通大臣、都道府県知事
若しくは市町村長が通知し若しくは周知する情報をいう。事項において同じ。）の伝達方法(2) 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項(3) 災害対策基本法第４８条第１項の防災訓練として市町村長が行う洪水、雨水出水又は高潮に係る避難訓練に関する事項(4) 浸水想定区域内（洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域をいう。第３項において同じ。)内に次に掲げる施設がある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地
ア 地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設(地下に建設が予定されている施設又は地下に建設中の施設であって、不特定かつ多数の者が利用すると見込まれるものを含む。)をいう。次条において同じ。）でその利用者の洪水時、雨水出水又は高潮時（以下「洪水時等」という。）の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を図る必要があると認められるもの- 49 -

イ 要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他主として防災上の配慮を要する者が利用する施設をいう。第１５条の３において同じ。）でその利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められるもの
ウ 大規模な工場その他の施設（イ又はロに掲げるものを除く。）であつて国土交通省令で定める基準を参酌して市町村の条例で定める用途及び規模に該当するもの（第１５条の４において「大規模工場等」という。）でその洪水時等の浸水の防止を図る必要があると認められるもの(5) その他洪水時等円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項
２ 市町村防災会議は、前項の規定により市町村地域防災計画において同項第４号に掲げる事項を定めるときは、当該市町村地域防災計画において、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める者への洪水予報等の伝達方法を定めるものとする。
(1) 前項第４号イに掲げる施設 （地下に建設が予定されている施設及び地下に建設中の施設を除く。）当該施設の所有者又は管理者及び次条第９項に規定する自衛水防組織の構成員(2) 前項第４号ロに掲げる施設 当該施設の所有者又は管理者（第１５条の３第６項の規定により自衛水防組織が置かれたときは、当該施設の所有者又は管理者及び当該自衛水防組織の構成員）(3) 前項第４号ハに掲げる施設 当該施設の所有者又は管理者（第１５条の４第１項の規定により自衛水防組織が置かれたときは、当該施設の所有者又は管理者及び当該自衛水防組織の構成員）
３
浸水想定区域をその区域に含む市町村の長は、国土交通省令で定めるところにより、市町村地域
防災計画において定められた第１項各号に掲げる事項を住民、滞在者その他の者(第１５条の１１において「住民等」という。)に周知させるため、これらの事項（次の各号に掲げる区域をその区域に含む市町村にあっては、それぞれ当該各号に定める事項を含む。）を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。
(1) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 （平成１２年法律第５７号）
第７条第１項の土砂災害警戒区域 同法第８条第３項に規定する事項(2) 津波防災地域づくりに関する法律第５３条第１項の津波災害警戒区域同法第５５条に規定する事項（地下街等の利用者の避難の確保及び浸水の防止のための措置に関する計画の作成等）
第１５条の２ 前条第１項の規定により市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた地下街等の所有者又は管理者は、単独で又は共同して、国土交通省令で定めるところにより、当該地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成しなければならない。
２ 前項の地下街等の所有者又は管理者は、同項に規定する計画を作成しようとする場合において、
当該地下街等等と連続する施設であってその配置その他の状況に照らし当該地下街等の利用者の洪
水時等の円滑かつ迅速な避難の確保に著しい支障を及ぼすおそれのあるものがあるときは、あらか
じめ、当該施設の所有者又は管理者の意見を聴くよう努めるものとする。
３ 第１項の地下街等の所有者又は管理者は、同項に規定する計画を作成したときは、遅滞なく、これを市町村長に報告するとともに、公表しなければならない。
４ 第２項の規定は、第１項に規定する計画の変更について準用する。
５ 市町村長は、第１項の地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を図るため必要があると認めるときは、前条第１項の規定により市町村地域防災計画に
その名称及び所在地を定められた連続する２以上の地下街等の所有者又は管理者に対し、第１項に規定する計画を共同して作成するよう勧告をすることができる。
６ 市町村長は、第１項の地下街等の所有者又は管理者が同項に規定する計画を作成していない場合において、当該地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を図るため必要があると認めるときは、当該地下街等の所有者又は管理者に対し、必要な指示をすることができる。
７ 市町村長は、前項の規定による指示を受けた第１項の地下街等の所有者又は管理者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
８ 第１項の地下街等（地下に建設が予定されている施設及び地下に建設中の施設を除く。以下この条において同じ。）の所有者又は管理者は、同項に規定する計画で定めるところにより、同項の地
下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止のための訓練を行わなければならない。

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９第１項の地下街等の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、同項の地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を行う自衛水防組織を置かなければならない。
10 第１項の地下街等の所有者又は管理者は、前項の規定により自衛水防組織を置いたときは、遅滞なく、当該自衛水防組織の構成員その他の国土交通省令で定める事項を市町村長に報告しなければならない。当該事項を変更したときも、同様とする。
（要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画の作成等）
第１５条の３ 第１５条第１項の規定により市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、当該要配慮者利用
施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成しなければならない。
２ 前項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、同項の規定による計画を作成したときは、を作成し、又は自衛水防組織を置いたときは、遅滞なく、市町村長に報告しなければならない。当該計画又は当該事項を変更したときも、同様とする。
３ 市町村は、第１項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者が同項に規定する計画を作成していな
い場合において、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
め必要があると認めるときは、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、必要な指示をすることができる。
４ 市町村長は前項の規定による指示を受けた第１項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
５ 第１項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、同項に規定する計画で定めるところにより、同項の要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を行わなければならない。
６ 第１項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者等は、国土交通省令で定めるところにより、同項の要配慮者利用施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を行う自衛水防組織を置くよう努めなければならない。
７ 第１項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、前項の規定により自衛水防組織を置いたときは、遅滞なく、当該自衛水防組織の構成員その他の国土交通省令で定める事項を市町村長に報告しなければならない。当該事項を変更したときも同様とする。
（大規模工場等における浸水の防止のための措置に関する計画の作成等）
第１５条の４ 第１５条第１項の規定により市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、当該大規模工場等の洪水
時等の浸水の防止を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成するとともに、当該計画で定めるところにより当該大規模工場等の洪水時等の浸水の防止のための訓練を実施するほか、当該大規模工場等の洪水時等の浸水の防止を行う自衛水防組織を置くよう努めなければならない。
２ 前項の大規模工場等の所有者又は管理者は、同項の規定による計画を作成し、又は自衛水防組織を置いたときは、遅滞なく、当該計画又は当該自衛水防組織の構成員その他の国土交通省令で定める事
項を市町村長に報告しなければならない。当該計画又は当該事項を変更したときも、同様とする。
３ 市町村長は、第一項の要配慮者利用施設の所有者又は、管理者同項規定する計画を作成していない
場合において、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要があると認めるときは、当該要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、必要な指示をすることができる。
４ 市町村長は、前項の規定による指示を受けた第１項の要配慮者利用施設の所有者又は、管理者が、正当な理由がなく、その指示に従わないときは、その旨を公表することができる。
５ 第１項の要配慮者利用施設の所有者又は、管理者は、同行に規定する計画で定めるところにより、同項の要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練をおこわなければならない。
６ 第１項の要配慮者利用施設の所有者又は、国土交通省令で定めるところにより、同項の要配慮者利
用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を行う自衛水防組織を置くよう努めなければならない
７ 第１項の要配慮者利用の所有者又は、管理者は、前項の規定により自衛水防組織を置いたときは、遅滞なく、当該自衛組織の構成員その他の国土交通省令で定める事項を市町村長に報告しなければならない。当該事項を変更したときも、同様とする。
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（市町村防災会議の協議会が設置されている場合の準用）
第１５条の５ 第１５条から前条までの規定は、災害対策基本法第１７条第１項の規定により水災による被害の軽減を図るため市町村防災会議の協議会が設置されている場合について準用する。この場合において、第１５条第１項中「市町村防災会議（災害対策基本法第１６条第１項に規定する市町村防災会議をいい、これを設置しない市町村にあっては、当該市町村の長とする」とあるのは「市町村防災会議の協議会（災害対策基本法第１７条第１項に規定する市町村防災会議の協議会をいう」と、「市町村地域防災計画（同法第４２条第１項に規定する市町村地域防災計画をいう」とあるのは「市町村相互間地域防災計画（同法第４４条第１項に規定する市町村相互間地域防災計画をいう」と、同条第２項中「市町村防災会議」とあるのは「市町村防災会議の協議会」と、同項、同条第３項、第１５条の２第１項及び第５項、第１５条の３第１項並びに前条第１項中「市町村地域防災計画」とあるのは「市町村相互間地域防災計画」と読み替えるものとする。
（浸水被害軽減地区の指定等）
第１５条の６ 水防管理者は、洪水浸水想定地区(当該区域に隣接し、又は接近する区域を含み、河川区域(河川法第６条第１項に規定する河川区域を言う。)を除く。)内で輪中堤防その他の帯状の盛土構造物が存する土地(その状況がこれに類するものとして国土交通省令で定める土地を含む。)の区域であって浸水の拡大を抑制する効用があると認めらるものを浸水被害軽減地区として指定することができる。
２ 水防管理者は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとす
る区域をその区域に含む市町村の長の意見を聴くとともに、当該指定をしようとする区域内の土地の所有者の同意を得なければならない
３ 水防管理者は、第１項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該浸水被害軽減地区を公示するとともにその旨を当該浸水被害軽減地区内の土地の所有者に通知し負ければならない。
４ 第１項の規定による指定は、前項の規定による公示によってその効力を生じる。
５ 前３項の規定は、第１項の規定による指定の解除について準用する。
（標識の設置等）第１５条の７ 水防管理者は、前条第１項の規定により浸水被害軽減地区に指定したときは、国土交通省令で定める基準を参酌して、市町村又は水防事務組合にあっては条例で、水防予防組合にあっては組合会の議決で定めるところにより、浸水被害軽減地区の区域内に、浸水被害軽減地区である旨を表示した標識を設けなければならない。
２ 浸水被害軽減地区内の土地の所有者、管理者又は占有者は、正当な理由がない限り、前項の設置を拒み、又は妨げはならない
３ 何人も、第１項の規定により設けられた標識を水防管理者の承認を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。
４ 水防管理団体は、第１項の規定により損失を受けた者に対して、時価によりその損失を保証しなけ
ればならない。
（行為の届出等）
第１５条の８ 浸水被害軽減地区内の土地において土地の堀削、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為をしようとする者は、当該行為に着手する他土地の形状を変更する行為をしょうとする者は、当該行為に着手する日の三十日間までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を水防管理者に届け出なければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りではない。
２ 水防管理者は、前項の規定による届出を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該届出の内容を当該浸水軽減地区をその区域に含む市町村の長に通知しなければならない。
３ 水防管理者は、第１項の規定による届出があった場合において、当該浸水軽減地区が有する浸水の拡大を抑制する効力を保全するため必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、必要な助言又は、勧告をすることができる。
（大規模氾濫協議会）
第１５条の９ 国土交通大臣は、祭１０条第２項又は、第１３条第１項の規定より指定した河川について、想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合の水災による被害の軽減に資する取組を総合的かつ一体的に推進するために必要な協議を行うための協議会(以下この条において「大規模氾濫減災協議会」という。)を組織するものとする。
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２ 大規模氾濫減災協議会は、次に掲げるものを持って構成する。
(1) 国土交通大臣(2) 当該河川の存する都道府県の知事(3) 当該河川の存する市町村の長(4) 当該河川の存する区域をその区域に含む水防管理団体の水防管理者(5) 当該河川の河川管理者(6) 当該河川の存する区域の全部または一部を管轄する管区気象台長、沖縄気象台長又は地方気象台
長(7) 第三号の市町村に隣接する市町村の長その他の国土交通大臣が必要と認める者
３ 大規模氾濫減災協議会において協議が調つた事項については大規模氾濫減災協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
４ 前三項に定めるもののほか、大規模氾濫減災協議会の運営に関し必要な事項は、大規模氾濫減災協
議会が定める。
（都道府県大規模氾濫減災協議会）
第１５条の１０ 都道府県知事は、第１１条第１項又は、第１３条第２項の規定により指定した河川について、想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合の水災による被害の軽減に資する取組を総合的かつ一体的に推進するために必要な協議を行うための協議会(以下この条において「都道府県大規模氾濫減災協議会」という。)を組織することができる。
２ 都道府県大規模氾濫減災協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
(1) 当該都道府県知事(2) 当該河川の存する市町村の長(3) 当該河川の存する区域をその区域に含む水防管理団体の水防管理者(4) 当該河川の管理者(5) 当該河川の存する区域の全部又は、一部を管轄する管区気象台長、沖縄気象台町又は地方気象台
長(6) 第二号の市町村に隣接する市町村の長その他の当該都道府県知事が必要と認める者
３ 前条第三項及び第四項の規定は、都道府県大規模氾濫減災協議会について準用する。この場合において同項中「前三項」とあるのは、「次条第１項及び第二項並びに同条第三項において準用する前項」と読み替えるものとする。
（予想される水災の危険の周知）第１５条の１１ 市町村長は、当該市町村の区域内に存する河川(第１０条第２項、第１１条第１項又は、第１３条第１項若しくは第２項の規定により指定された河川を除く。)のうち、洪水時の円滑な避難を確保することが特に必要と認める河川について、過去の降雨により当該河川が氾濫した際に心酔した地点、その水深その他の状況を把握するよう努めるとともに、これを把握したときは、当該河川において予想される水災の危険を住民等に周知させなければならない。
（河川管理者の援助等）
第１５条の１２ 河川管理者は、第１５条の６第１項の規定により浸水被害軽減地区の指定をしようとする水防管理者及び前条の規定により浸水した地点、その水深その他の状況を把握しょうとする市町
村長に対し、必要な情報提供、助言その他援助を行うものとする。
２ 河川管理者は、前条の規定による援助を行うため必要があると認めるときは、河川法第５８条の８第１項の規定により指定した河川協力団体に必要な協力を要請することができる。
（水防警報）
第１６条 国土交通大臣は、洪水、津波又は高潮により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあると認めて指定した河川、湖沼又は海岸について、都道府県知事は、国土交通大臣が指定した河川、湖沼又は海岸以外の河川、湖沼又は海岸で洪水、津波又は高潮により相当な損害を生ずるおそれがあると認めて指定したものについて、水防警報をしなければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の規定により水防警報をしたときは、直ちにその警報事項を関係都道府県知事に通知しなければならない。
３ 都道府県知事は、第１項の規定により水防警報をしたとき、又は前項の規定により通知を受けたときは、都道府県の水防計画で定めるところにより、直ちにその警報事項又はその受けた通知に係る事
項を関係水防管理者その他水防に関係のある機関に通知しなければならない。
４ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第１項の規定により河川、湖沼又は海岸を指定したときは、その旨を公示しなければならない。
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（水防団及び消防機関の出動）第１７条 水防管理者は、水防警報が発せられたとき、水位が警戒水位に達したときその他水防上必要があると認めるときは、都道府県の水防計画で定めるところにより、水防団及び消防機関を出動させ、又は出動の準備をさせなければならない。
（優先通行）
第１８条 都道府県知事の定める標識を有する車両が水防のため出動するときは、車両及び歩行者は、
これに進路を譲らなければならない。
（緊急通行）
第１９条 水防団長、水防団員及び消防機関に属する者並びに水防管理者から委任を受けた者は、水防上緊急の必要がある場所に赴くときは、一般交通の用に供しない通路又は公共の用に供しない空地及び水面を通行することができる。
２ 水防管理団体は、前項の規定により損失を受けた者に対し、時価により損失を補償しなければならない。
（水防信号）
第２０条 都道府県知事は、水防に用いる信号を定めなければならない。
２ 何人も、みだりに前項の水防信号又はこれに類似する信号を使用してはならない。
（警戒区域）
第２１条 水防上緊急の必要がある場所においては、水防団長、水防団員又は消防機関に属する者は、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立入りを禁止し、若しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずることができる。
２ 前項の場合においては、水防団長、水防団員若しくは消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求があつたときは、警察官は、同項に規定する者の職権を行うことができる。
（警察官の援助の要求）
第２２条 水防管理者は、水防のため必要があると認めるときは、警察署長に対して、警察官の出動を求めることができる。
（応援）第２３条 水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者は、他の水防管理者又は市町村長若しくは消防長に対して応援を求めることができる。応援を求められた者は、できる限りその求めに応じなければならない。
２ 応援のため派遣された者は、水防については応援を求めた水防管理者の所轄の下に行動するものとする。
３ 第１項の規定による応援のために要する費用は、当該応援を求めた水防管理団体が負担するものとする。
４ 前項の規定により負担する費用の額及び負担の方法は、当該応援を求めた水防管理団体と当該応援を求められた水防管理団体又は市町村とが協議して定める。
（居住者等の水防義務）
第２４条 水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、水防のためやむを得ない必要があるときは、当該水防管理団体の区域内に居住する者、又は水防の現場にある者をして水防に従事させることができる。
（決壊の通報）第２５条 水防に際し、堤防その他の施設が決壊したときは、水防管理者、水防団長、消防機関の長又は水防協力団体の代表者は、直ちにこれを関係者に通報しなければならない。
（決壊後の処置）第２６条 堤防その他の施設が決壊したときにおいても、水防管理者、水防団長、消防機関の長及び水防協力団体の代表者は、できる限りはん濫による被害が拡大しないように努めなければならない。

（水防通信）
第２７条 何人も、水防上緊急を要する通信が最も迅速に行われるように協力しなければならない。
２ 国土交通大臣、都道府県知事、水防管理者、水防団長、消防機関の長又はこれらの者の命を受けた
者は、水防上緊急を要する通信のために、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号)第２条第５号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、又は警察通信施設、
気象官署通信施設、鉄道通信施設、電気事業通信施設その他の専用通信施設を使用することができる。
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（公用負担）第２８条 水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、水防の現場において、必要な土地を一時使用し、土石、竹木その他の資材を使用し、若しくは収用し、車両その他の運搬用機器若しくは排水用機器を使用し、又は工作物その他の障害物を処分することができる。
２ 前項に規定する場合において、水防管理者から委任を受けた者は、水防の現場において、必要な土地を一時使用し、土石、竹木その他の資材を使用し、又は車両その他の運搬用機器若しくは排水機器をを使用することができる。
３ 水防管理団体は、前二項の規定により損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償しなければならない。
（立退きの指示）第２９条 洪水、雨水出水、津波又は高潮のはん濫により著しい危険が切迫していると認められるときは、都道府県知事、その命を受けた都道府県の職員又は水防管理者は、必要と認める区域の居住者に対し、避難のため立ち退くべきことを指示することができる。水防管理者が指示をする場合においては、当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知しなければならない。
（知事の指示）第３０条 水防上緊急を要するときは、都道府県知事は、水防管理者、水防団長又は消防機関の長に対して指示をすることができる。
（重要河川における国土交通大臣の指示）
第３１条 二以上の都府県に関係がある河川で、公共の安全を保持するため特に重要なものの水防上緊急を要するときは、国土交通大臣は、都道府県知事、水防管理者、水防団長又は消防機関の長に対して指示をすることができる。
（特定緊急水防活動）
第３２条 国土交通大臣は、洪水、雨水出水、津波又は高潮による著しく激甚な災害が発生した場合において、水防上緊急を要すると認めるときは、次に掲げる水防活動（以下この条及び第４３条の２において「特定緊急水防活動」という。）を行うことができる。
(1) 当該災害の発生に伴い浸入した水の排除(2) 高度の機械力又は高度の専門的知識及び技術を要する水防活動として政令で定めるもの
２ 国土交通大臣は、前項の規定により特定緊急水防活動を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定緊急水防活動を行おうとする場所に係る水防管理者にその旨を通知しなければならない。特定緊急水防活動を終了しようとするときも、同様とする。
３ 第１項の規定により国土交通大臣が特定緊急水防活動を行う場合における第１９条、第２１条、第２２条、第２５条、第２６条及び第２８条の規定の適用については、第１９条第１項中「水防団長、水防団員及び消防機関に属する者並びに水防管理者から委任を受けた者」とあり、第２１条第１項中「水防団長、水防団員又は消防機関に属する者」とあり、及び同条第２項中「水防団長、水防団員若しくは消防機関に属する者」とあるのは「国土交通省の職員」と、第１９条第２項及び第２８条第３項中「水防管理団体」とあるのは「国」と、第２２条中「水防管理者」とあり、第２５条中「水防管理者、水防団長、消防機関の長又は水防協力団体の代表者」とあり、第２６条中「水防管理者、水防
団長、消防機関の長及び水防協力団体の代表者」とあり、及び第２８条第１項中「水防管理者、水防
団長又は消防機関の長」とあるのは「国土交通大臣」とする。
（水防訓練）
第３２条の２ 指定管理団体は、毎年、水防団、消防機関及び水防協力団体の水防訓練を行わなければならない。
２ 指定管理団体以外の水防管理団体は、毎年、水防団、消防機関及び水防協力団体の水防訓練を行うよう努めなければならない。
（津波避難訓練への参加）
第３２条の３ 津波防災地域づくりに関する法律第５３条第１項の津波災害警戒区域に係る水防団、消防機関及び水防協力団体は、同法第５４条第１項第３号に規定する津波避難訓練が行われるときは、これに参加しなければならない。
第４章 指定水防管理団体（水防計画）
第３３条 指定管理団体の水防管理者は、都道府県の水防計画に応じた水防計画を定め、及び毎年水防計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
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２ 指定管理団体の水防管理者は、前項の規定により水防計画を定め、又は変更しようとするときは、
あらかじめ、水防協議会（次条第１項に規定する水防協議会をいう。以下この項において同じ。）を設置する指定管理団体にあっては当該水防協議会、水防協議会を設置せず、かつ、災害対策基本法第１６条第１項に規定する市町村防災会議を設置する市町村である指定管理団体にあっては当該市町村
防災会議に諮らなければならない。
３ 指定管理団体の水防管理者は、第１項の規定により水防計画を定め、又は変更したときは、その要旨を公表するよう努めるとともに、遅滞なく、水防計画を都道府県知事に届けでなければならない。
４ 第７条第２項から第４項の規定は、指定管理団体の水防計画について準用する。
（水防協議会）
第３４条 指定管理団体の水防計画その他水防に関し重要な事項を調査審議させるため、指定管理団体に水防協議会を置くことができる。ただし、水防事務組合及び水害予防組合については、これらに水防協議会を置くものとする。
２ 指定管理団体の水防協議会は、水防に関し関係機関に対して意見を述べることができる。
３ 指定管理団体の水防協議会は、会長１人及び委員２５人以内で組織する。
４ 会長は、指定管理団体の水防管理者をもつて充てる。委員は、関係行政機関の職員並びに水防に関係のある団体の代表者及び学識経験のある者のうちから指定管理団体の水防管理者が命じ、又は委嘱する。
５ 前各項に定めるもののほか、指定管理団体の水防協議会に関し必要な事項は、市町村又は水防事務組合にあっては条例で、水害予防組合にあっては組合会の議決で定める。
（水防団員の定員の基準)
第３５条 都道府県は、条例で、指定管理団体の水防団員の定員の基準を定めることができる。
第５章 水防協力団体（水防協力団体の指定）
第３６条 水防管理者は、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして国土交通省で定める団体を、その申請により、水防協力団体として指定することができる。
２ 水防管理者は、前項の規定による指定をしたときは、当該水防協力団体の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
３ 水防協力団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を水防管理者に届け出なければならない。
４ 水防管理者は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（水防協力団体の業務）
第３７条 水防協力団体は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 水防団又は消防機関が行う水防上必要な監視、警戒その他の水防活動に協力すること。
(2) 水防に必要な器具、資材又は設備を保管し、及び提供すること。
(3) 水防に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
(4) 水防に関する調査研究を行うこと。
(5) 水防に関する知識の普及及び啓発を行うこと。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（水防団等との連携）
第３８条 水防協力団体は、水防団及び水防を行う消防機関との密接な連携の下に前条第１号に掲げる業務を行わなければならない。
（監督等）
第３９条 水防管理者は、第３７条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、水防協力団体に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
２ 水防管理者は、水防協力団体が第３７条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、水防協力団体に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
３ 水防管理者は、水防協力団体が前項の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
４ 水防管理者は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
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（情報の提供等）
第４０条 国、都道府県及び水防管理団体は、水防協力団体に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。
第６章 費用の負担及び補助（水防管理団体の費用負担）
第４１条 水防管理団体の水防に要する費用は、当該水防管理団体が負担するものとする。
（利益を受ける市町村の費用負担）
第４２条 水防管理団体の水防によつて当該水防管理団体の区域の関係市町村以外の市町村が著しく利益を受けるときは、前条の規定にかかわらず、当該水防に要する費用の一部は、当該水防により著しく利益を受ける市町村が負担するものとする。
２ 前項の規定により負担する費用の額及び負担の方法は、当該水防を行う水防管理団体と当該水防により著しく利益を受ける市町村とが協議して定める。
３ 前項の規定による協議が成立しないときは、水防管理団体又は市町村は、その区域の属する都道府県の知事にあつせんを申請することができる。
４ 都道府県知事は、前項の規定による申請に基づいてあつせんをしようとする場合において、当事者のうちにその区域が他の都府県に属する水防管理団体又は市町村があるときは、当該他の都府県の知事と協議しなければならない。
（都道府県の費用負担）
第４３条 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務に要する費用は、当該都道府県の負担とする。
（費用の補助）第４４条 都道府県は、第４１条の規定により水防管理団体が負担する費用について、当該水防管理団
体に対して補助することができる。
２ 国は、前項の規定により都道府県が水防管理団体に対して補助するときは、当該補助金額のうち、２以上の都府県の区域にわたる河川又は流域面積が大きい河川で洪水による国民経済に与える影響が重大なものの政令で定める水防施設の設置に係る金額の２分の１以内を、予算の範囲内において、当該都道府県に対して補助することができる。
３ 前項の規定により国が都道府県に対して補助する金額は、当該水防施設の設置に要する費用の３分の１に相当する額以内とする。
第７章 雑則（第２４条の規定により水防に従事した者に対する災害補償）第４５条 第２４条の規定により水防に従事した者が水防に従事したことにより死亡し、負傷し、若し
くは病気にかかり、又は水防に従事したことによる負傷若しくは病気により死亡し、若しくは障害の状態となつたときは、当該水防管理団体は、政令で定める基準に従い、市町村又は水防事務組合にあつては条例で、水害予防組合にあつては組合会の議決で定めるところにより、その者又はその者の遺族がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。
（表彰）
第４６条 国土交通大臣は、水防管理者の所轄の下に水防に従事した者で当該水防に関し著しい功労があると認められるものに対し、国土交通省令で定めるところにより、表彰を行うことができる。
（報告）第４７条 国土交通大臣及び消防庁長官は、都道府県又は水防管理団体に対し、水防に関し必要な報告をさせることができる。
２ 都道府県知事は、都道府県の区域内における水防管理団体に対し、水防に関し必要な報告をさせる
ことができる。
（勧告及び助言）
第４８条 国土交通大臣は都道府県又は水防管理団体に対し、都道府県知事は都道府県の区域内における水防管理団体に対し、水防に関し必要な勧告又は助言をすることができる。
（資料の提出及び立入り）第４９条 都道府県知事又は水防管理者は、水防計画を作成するために必要があると認めるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、又は当該職員、水防団長、水防団員若しくは消防機関に属する者をして必要な土地に立ち入らせることができる。
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２

都道府県の職員、水防団長、水防団員又は消防機関に属する者は、前項の規定により必要な土地に立ち入る場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
（消防事務との調整）
第５０条 水防管理者は、水防事務と水防事務以外の消防事務とが競合する場合の措置について、あらかじめ市町村長と協議しておかなければならない。
（権限の委任)第５１条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
第８章 罰則第５２条 みだりに水防管理団体の管理する水防の用に供する器具、資材又は設備を損壊し、又は撤去した者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２ 前項の者には、情状により懲役及び罰金を併科することができる。
第５３条 刑法（明治40年法律第45号）第１２１条の規定の適用がある場合を除き、第２１条の規定による立入りの禁止若しくは制限又は退去の命令に従わなかつた者は、６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
第５４条 次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金又は拘留に処する。
(1) 第１５条の７第３項の規定に違反したもの(2) 第１５条の８第１項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同項本文に規定する行為をしたもの
附 則
１ この法律は、公布の日から起算して６０日を経過した日から施行する。
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第37号)附則第２条の規定により、国土交通大臣
又は都道府県知事が第１３条第１項又は第２項の規定により指定した河川とみなされた河川については、平成２２年３月３１日までに、第１４条第１項の規定による浸水想定区域の指定をしなければならない。
３ 国は、平成１７年度から平成２１年度までの各年度に限り、都道府県に対し、予算の範囲内において、前項の浸水想定区域の指定をするために必要な河川がはん濫した場合に浸水するおそれがある土地の地形及び利用の状況その他の事項に関する調査（次項において「浸水想定区域調査」という。）に要する費用の３分の１以内を補助することができる。
４ 国土交通大臣は、平成２２年３月３１日までの間、附則第２項の浸水想定区域の指定の適正を確保するために必要があると認めるときは、都道府県に対し、浸水想定区域調査又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第４条第１項の規定による調査の結果について、必要な報告を求めることができる。
（以下略）- 58 -

参考資料２

遠軽町防災会議条例（平成１７年遠軽町条例第１８２号）（趣旨）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第１６条第６項の規定に基づき、
遠軽町防災会議（以下「防災会議」という。）の所掌事務及び組織を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 遠軽町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2) 町長の諮問に応じて遠軽町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
(3) 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。
(4) 水防法(昭和２４年法律第１９３号)第３２条第１項に規定する水防計画その他水防に関し重要な事項を調査審議すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務(会長及び委員)
第３条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、町長をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
５ 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者(2) 北海道知事の部内の職員のうちから町長が任命する者(3) 北海道警察の警察官のうちから町長が任命する者(4) 陸上自衛隊の自衛官のうちから町長が任命する者(5) 町長がその部内の職員のうちから指名する者(6) 教育長(7) 遠軽地区広域組合消防長(8) 遠軽地区広域組合遠軽町消防団長(9) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者(10) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者
６ 委員の定数は、１９人以内とする。
７ 第５項第９号及び第１０号の委員の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
８ 前項の委員は、再任されることができる。
(専門委員)
第４条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、北海道の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員、関係
指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(議事等)
第５条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会
長が防災会議に諮って定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２４年９月２８日条例第２１号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の遠軽町防災会議条例第3条第5項第10号の規定により任命された最初の委員の任期は、同条第7項本文の規定にかかわらず、任命の日から平成２６年８月３１日までとする。

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参考資料３

遠軽町災害対策本部条例（平成１７年遠軽町条例第１８３号）（趣旨)
第１条 この条例は、災害対策基本法(昭和３６年法律第２２３号)第２３条の２第８項の規定に基づき、遠軽町災害対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２ 災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（部）
第４条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（現地災害対策本部）
第４条 現地災害対策本部に現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部長が指名する者をもって充てる。
２ 現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。
（委任）
第５条 この条例に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２４年９月２８日条例第21号）抄（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。

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沿
平成２０年８月
平成２７年４月
平成２９年４月
平成３１年４月
令和 ６年６月

革遠軽町水防計画作成
遠軽町水防計画修正
遠軽町水防計画修正
遠軽町水防計画修正
遠軽町水防計画修正

遠軽町水防計画
発 行
発行人

令和６年６月
遠軽町総務部危機対策室
遠軽町１条通北３丁目１番地１
電話 0158-42-4811
電子メール kiki@engaru.jp