介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 介護医療院（第３条―第 41 条）
第３章 ユニット型介護医療院（第 42 条―第 51 条）
第４章 雑則（第 52 条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）第 111条第１項から第３項までの規定により、介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営に関する基準について定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ
による。
(１)

療養床 療養室のうち、入所者１人当たりの寝台又はこれに代わる設備の部分

をいう。
(２)

Ⅰ型療養床

療養床のうち、主として長期にわたり療養が必要である者であって、重篤な身体疾患を有する者、身体合併症を有する認知症高齢者等を入所させるためのものをいう。
(３)

Ⅱ型療養床

療養床のうち、Ⅰ型療養床以外のものをいう。

(４)

ユニット型介護医療院

施設の全部において少数の療養室及び当該療養室に近接して設けられる共同生活室（当該療養室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。）により一体的に構成される場所（以下「ユニット」という。
）ごとに入居者の日常生活が営まれ、その者に対する支援が行われる介護医療院をいう。
２ 前項に定めるもののほか、この条例において使用する用語の意義は、法で使用する用語の意義による。
第２章 介護医療院（基本方針）
第３条 介護医療院は、長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づき、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
２ 介護医療院は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って介護
医療院サービスの提供に努めなければならない。
３ 介護医療院は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者（居宅介護支援事業を行う者をいう。
以下同じ。
）、居宅サービス事業者（居宅サービス事業を行う者をいう。第 43 条第２項において同じ。
）、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービ
スを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（従業者）
第４条 介護医療院には、次に掲げる従業者を置かなければならない。
(１)

医師

(２)

薬剤師

(３)

看護職員（看護師又は准看護師をいう。第 12 条第５項において同じ。）

(４)

介護職員

(５)

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士

(６)

栄養士

(７)

介護支援専門員(８)

診療放射線技師(９)

調理員、事務員その他の従業者

２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定める。
（施設）
第５条 介護医療院には、次に掲げる施設を設けなければならない。
(１)

療養室

(２)

診察室

(３)

処置室

(４)

機能訓練室

(５)

談話室

(６)

食堂

(７)

浴室

(８)

レクリエーション・ルーム

(９)

洗面所

(10) 便所(11) サービス・ステーション(12) 調理室(13) 洗濯室又は洗濯場(14) 汚物処理室

２ 前項各号に掲げる施設の基準は、規則で定める。
３ 第１項各号に掲げる施設は、専ら当該介護医療院の用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
４ 第１項各号に掲げる施設の内装等には、木材を利用するよう努めなければならない。
（構造設備）
第６条 介護医療院の建物（入所者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く。
以下この項及び次項において同じ。
）は、耐火建築物（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。）
でなければならない。ただし、規則で定める要件を満たす介護医療院の建物にあっては、準耐火建築物（同条第９号の３に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ。
）とすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、規則で定める要件を満たす介護医療院の建物であって、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めたものであるときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
３ 介護医療院には、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けなければならない。
４ 前項に定めるもののほか、介護医療院には、規則で定めるところにより、入所者に対する介護医療院サービスの提供を適切に行うために必要な設備を設けなければならない。
（重要事項の説明等）
第７条 介護医療院は、規則で定めるところにより、あらかじめ、入所申込者及びその家族に対し、第 28 条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付
して説明を行い、介護医療院サービスを提供することについて当該入所申込者の同意を得なければならない。
（サービス提供拒否の禁止）
第８条 介護医療院は、正当な理由なく介護医療院サービスの提供を拒んではならない。
（サービスの提供が困難な場合の措置）
第９条 介護医療院は、入所申込者の病状等を勘案し、その者に対し当該介護医療院において必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合には、適切な病院
又は診療所を紹介するなどの適切な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第 10 条 介護医療院は、入所申込者に対し介護医療院サービスを提供しようとすると
きは、その者の提示する被保険者証により、その者に係る被保険者資格（法第 10 条

の被保険者の資格をいう。
）並びに要介護認定（法第 19 条第１項に規定する要介護認定をいう。次条において同じ。）の有無及び有効期間を確認するものとする。
２ 介護医療院は、入所申込者の被保険者証に法第 73 条第２項に規定する認定審査
会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、その者に介護医療院サービスを提供するように努めなければならない。
（要介護認定の申請に係る援助）
第 11 条 介護医療院は、要介護認定を受けていない者から入所の申込みがあったときは、その者が法第 27 条第１項の規定による申請を既に行っているかどうかを確認し、当該申請を行っていない場合は、その者の意向を踏まえて、その者に対し、速やかに、当該申請を行うための必要な援助を行わなければならない。
２ 介護医療院は、入所者の要介護更新認定（法第 28 条第２項に規定する要介護更新認定をいう。第 16 条第８項において同じ。）の申請が遅くともその者に係る法第28 条第１項に規定する有効期間の満了の日の 30 日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。
（入退所）
第 12 条 介護医療院は、その心身の状況、病状、その置かれている環境等に照らし、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他医療等が必要であると認められる入所申込者に対し、介護医療院サービスを提供するものとする。
２ 介護医療院は、入所申込者を入所させようとする場合には、長期にわたる療養及び医学的管理の下における介護の必要性を勘案し、介護医療院サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先するよう努めなければならない。
３ 介護医療院は、入所申込者の入所に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者
に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴及び指定居宅サービス等（法第８条第 24 項に規定する指定居宅サービス等をいう。第 27 条第１号において同じ。
）の利用状況等の把握に努めなければならない。
４ 介護医療院は、入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討し、その内容等を記録しなければならない。
５ 前項の検討に当たっては、医師、薬剤師、看護職員、介護職員、介護支援専門員
等の従業者の間で協議しなければならない。
６ 介護医療院は、入所者の退所に際しては、その者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、居宅サービス計画（法第８条第 24 項に規定する居宅サービス計画をいう。第 27 条第３号において同じ。）の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、退所後の主治の医師に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

（サービスの提供の記録等）
第 13 条 介護医療院は、入所申込者の入所に際してはその期日、当該介護医療院の名称等を、入所者の退所に際してはその期日を、それぞれ当該者の被保険者証に記載しなければならない。
２ 介護医療院は、入所者に対し介護医療院サービスを提供したときは、その提供したサービスの具体的な内容等を記録しなければならない。
（利用料等の受領）
第 14 条 介護医療院は、規則で定めるところにより、入所者から利用料等の支払を受けるものとし、又は受けることができる。
２ 介護医療院は、規則で定める費用に係るサービスの提供に当たっては、規則で定めるところにより、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び当該費用の額を記載した文書を交付して説明を行い、当該入所者の同意を得なければならな
い。
（介護医療院サービスの取扱方針）
第 15 条 介護医療院は、施設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を踏まえて、その者の療養を適切に行わなければならない。
２ 介護医療院サービスは、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行わなければならない。
３ 介護医療院の従業者は、介護医療院サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければならない。
４ 介護医療院は、介護医療院サービスの提供に当たっては、当該提供に係る入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該入所者に対し、身体の拘束その他の行動を制限する行為（以下この条及び第 45条において「身体拘束等」という。
）を行ってはならない。
５ 介護医療院は、入所者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならない。
６ 介護医療院は、身体拘束等の適正化を図るために、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１)

身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２)

身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(３)

介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
７ 介護医療院は、自らその提供する介護医療院サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（施設サービス計画）
第 16 条 介護医療院の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 前項の規定により施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下この条及び第 27 条において「計画担当介護支援専門員」という。）は、施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用も施設サービス計画に含めるよう努めなければならない。
３ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成しようとするときは、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。
４ 計画担当介護支援専門員は、入所者及びその家族の希望、前項の規定により把握した課題の内容及び医師の治療の方針に基づき、施設サービス計画を作成しなければならない。
５ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、サービス担
当者会議（計画担当介護支援専門員及びその他の介護医療院サービスの提供に当たる従業者により構成する会議をいう。）等により、当該従業者の専門的な見地からの意見を聴かなければならない。
６ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の同意を得なければならない。
７ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画に基づきサービスを提供している
間、その実施状況等の把握を行い、必要に応じて当該施設サービス計画の変更を行うものとする。
８ 計画担当介護支援専門員は、次に掲げる場合には、施設サービス計画の変更の必要性について検討しなければならない。
(１)

入所者が要介護更新認定を受けた場合(２)入所者が法第 29 条第１項の規定により申請した要介護状態区分の変更の認定を受けた場合９ 第２項から第６項までの規定は、施設サービス計画の変更を検討する場合に準用する。
10

前各項に定めるもののほか、施設サービス計画の作成及び変更について必要な事

項は、規則で定める。
（診療）第 17 条 入所者に対する診療は、次に掲げるところにより行わなければならない。
(１)

一般にその必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上適切に行わなければならないこと。
(２)

常に医学の立場を堅持して、入所者の心身の状況を観察し、その心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果も高めることができるよう適切な指導を行わなければならないこと。
(３)

常に入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等の的確な把握に努め、その者又はその家族に対し、適切な指導を行わなければならないこと。
(４)

検査、投薬、注射、処置等は、入所者の病状に照らして適切に行わなければならないこと。
(５)

特殊な療法、新しい療法等については、規則で定めるもののほか行ってはなら

ないこと。
(６)

規則で定める医薬品以外の医薬品を入所者に施用し、又は処方してはならないこと。ただし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条第 17 項に規定する治験に係る診療において、当該治験の対象とされる薬物を使用する場合においては、この限りでない。
（必要な医療の提供が困難な場合等の措置等）
第 18 条 介護医療院の医師は、入所者の病状からみて当該介護医療院において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、第 33 条第１項に規定する医療機関その他適当な病院又は診療所への入院のための措置を講じることその他
適切な措置を講じなければならない。
２ 介護医療院の医師は、不必要に入所者のために他の医師に往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させてはならない。
３ 介護医療院の医師は、入所者のために他の医師に往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させる場合には、当該他の医師又は当該病院若しくは診療所の医師若しくは歯科医師に対し、当該入所者の診療状況に関する情報の提供を行わなければならない。
４ 介護医療院の医師は、入所者が往診を受けた医師若しくは歯科医師又は入所者が通院した病院若しくは診療所の医師若しくは歯科医師から当該入所者の療養上必要な情報の提供を受けるものとし、その情報により適切な診療を行わなければならない。
（機能訓練）
第 19 条 介護医療院は、入所者の心身の機能の維持回復を図るとともに日常生活における自立を支援するため、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを計画的に行わなければならない。
（看護及び医学的管理の下における介護）第 20 条 入所者に対する看護及び医学的管理の下における介護は、その者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、その者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行わなければならない。
２ 介護医療院は、１週間に２回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。
３ 介護医療院は、入所者に対し、心身の状況、病状、その置かれている環境等に応じ適切な方法により、その排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
４ 介護医療院は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。
５ 介護医療院は、褥(じょく)瘡(そう)が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
６ 介護医療院は、第２項から前項までに定めるもののほか、入所者に対し、離床、着替え、整容その他の日常生活上の世話を適切に行わなければならない。
７ 介護医療院は、入所者に対し、その者の負担により、当該介護医療院の従業者以外の者による看護又は介護を受けさせてはならない。
（食事）第 21 条 介護医療院は、入所者に対し、栄養並びにその者の身体の状況、病状及び嗜(し)好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。
２ 入所者の食事の内容は、県産の農畜産物等を利用したものとするよう努めなければならない。
３ 介護医療院は、入所者への食事の提供については、その者の自立の支援に配慮し、できる限り食堂で行うよう努めなければならない。
（相談等）
第 22 条 介護医療院は、常に入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等の的確な把握に努め、その者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
（その他のサービスの提供）
第 23 条 介護医療院は、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。
２ 介護医療院は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（市町村への通知）
第 24 条 介護医療院は、入所者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、その旨及びその内容を市町村に通知しなければならない。
(１)

正当な理由なく介護医療院サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態を悪化させたと認められるとき。
(２)

偽りその他不正の行為によって法による保険給付を受け、又は受けようとした

とき。
（管理者）
第 25 条 介護医療院の管理者は、専ら当該介護医療院の職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該介護医療院の管理上支障のない場合であって、規則で定めるときは、この限りでない。
（管理者の責務）
第 26 条 介護医療院の管理者は、当該介護医療院の従業者の管理及び業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２ 介護医療院の管理者は、従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
３ 介護医療院の管理者は、介護医療院に医師を宿直させなければならない。ただし、当該介護医療院の入所者に対するサービスの提供に支障がない場合にあっては、この限りでない。
（計画担当介護支援専門員の責務）
第 27 条 計画担当介護支援専門員は、第 16 条に定めるもののほか、次に掲げる業務を行うものとする。
(１)

入所申込者の入所に際し、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴及び指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。
(２)

入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討し、その内容等を記録すること。
(３)

入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を行うこと。
(４)

第 37 条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等を記録すること。

(５)

第 39 条第３項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録すること。
（運営規程）
第 28 条 介護医療院は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（第34 条において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
(１)

施設の目的及び運営の方針(２)

従業者の職種、員数及び職務の内容(３)

入所定員（Ⅰ型療養床に係る入所定員の数、Ⅱ型療養床に係る入所定員の数及びその合計数をいう。第 30 条において同じ。
）(４)

入所者に対する介護医療院サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(５)

施設の利用に当たっての留意事項(６)

非常災害対策(７)

その他施設の運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第 29 条 介護医療院は、入所者に対し、適切な介護医療院サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 介護医療院は、当該介護医療院の従業者によって介護医療院サービスを提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、
この限りでない。
３ 介護医療院は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなけ
ればならない。
（定員の遵守）第 30 条 介護医療院は、入所定員及び療養室の定員を超えて入所させてはならない。
ただし、災害があった場合、虐待を受けた者を入所させようとする場合その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）
第 31 条 介護医療院は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機
関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行うなど従業者が非常災害に対応できるための必要な措置を講じなければならない。
（衛生管理等）
第 32 条 介護医療院は、入所者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
２ 介護医療院は、当該介護医療院において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延
しないよう、規則で定める措置を講じなければならない。
３ 介護医療院の管理者は、規則で定める業務を委託しようとするときは、規則で定める基準に適合する者に委託しなければならない。
（協力病院等）
第 33 条 介護医療院は、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、特定の医療機関との間で、入所者への医療の提供に関し当該医療機関の協力を得ることについて合意しておかなければならない。
２ 介護医療院は、あらかじめ、特定の歯科医療機関との間で、入所者への歯科医療の提供に関し当該歯科医療機関の協力を得ることについて合意しておくよう努めなければならない。
（重要事項の掲示）

第 34 条 介護医療院は、当該介護医療院の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条第１項の医療機関、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（秘密保持等）
第 35 条 介護医療院の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 介護医療院は、その従業者であった者が、正当な理由がなく、前項の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 介護医療院は、居宅介護支援事業者等に入所者に関する情報を提供しようとする
ときは、あらかじめ、文書により当該入所者の同意を得ておかなければならない。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第 36 条 介護医療院は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、これらの者が要介護被保険者（法第 41 条第１項に規定する要介護被保険者をいう。）に当該介護医療院を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならな
い。
２ 介護医療院は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該介護医療院からの退所者を当該居宅介護支援事業者に紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（苦情解決）
第 37 条 介護医療院は、その提供した介護医療院サービスに関する入所者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設
置その他の必要な措置を講じなければならない。
２ 介護医療院は、前項の苦情を受け付けたときは、当該苦情の内容等を記録しなけ
ればならない。
３ 介護医療院は、その提供した介護医療院サービスに係る苦情に関し、法第 23 条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又はその職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 介護医療院は、市町村からの求めがあったときは、前項の改善の内容を当該市町村に報告しなければならない。
５ 介護医療院は、その提供した介護医療院サービスに係る苦情に関し、国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 45 条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下この項及び次項において同じ。
）が法第 176
条第１項第３号の規定により行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６ 介護医療院は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
（地域との連携等）
第 38 条 介護医療院は、その運営に当たっては、地域住民と協力し、その自発的活動と連携することなどにより、地域との交流に努めなければならない。
２ 介護医療院は、その運営に当たっては、提供した介護医療院サービスに関する入所者等からの相談に応じ必要な援助を行う者を派遣する事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 39 条 介護医療院は、事故の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
２ 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により事故が発生した
場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
３ 介護医療院は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。
４ 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（会計の区分）第 40 条 介護医療院は、介護医療院サービスの事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。
（記録の整備）
第 41 条 介護医療院は、その従業者、施設及び設備並びに会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第４号、第６号及び第７号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
(１)

施設サービス計画(２)

第 12 条第４項に規定する検討の内容等の記録(３)

その提供した具体的なサービスの内容等の記録(４)

第 15 条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに理由の記録(５)

第 24 条の規定による市町村への通知に係る記録(６)

第 37 条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録(７)

第 39 条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置についての

記録
第３章 ユニット型介護医療院（この章の趣旨）
第 42 条 ユニット型介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営に関する基準は、前章に定めるもののほか、この章に定めるところによる。
（基本方針）
第 43 条 ユニット型介護医療院は、長期にわたり療養が必要である入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、入居前の居宅における生活と入居後の生活とが連続したものとなるよう配慮しながら、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、各ユニットにおいてその入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。
２ ユニット型介護医療院は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健
医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（施設）
第 44 条 ユニット型介護医療院には、次に掲げる施設を設けなければならない。
(１)

療養室

(２)

診察室

(３)

処置室

(４)

機能訓練室

(５)

ユニット

(６)

浴室

(７)

サービス・ステーション

(８)

調理室

(９)

洗濯室又は洗濯場(10) 汚物処理室
２ 前項各号に掲げる施設の基準は、規則で定める。
３ 機能訓練室及び浴室は、専ら当該ユニット型介護医療院の用に供するものでなければならない。ただし、入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場
合は、この限りでない。
４ 第１項各号に掲げる施設の内装等には、木材を利用するよう努めなければならな
い。
（介護医療院サービスの取扱方針）

第 45 条 介護医療院サービスは、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様
式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、施設サービス計画に基づき必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行わなければならない。
２ 介護医療院サービスは、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行わなければならない。
３ 介護医療院サービスは、入居者のプライバシーの確保に配慮して行わなければならない。
４ 介護医療院サービスは、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行わなければならない。
５ ユニット型介護医療院の従業者は、介護医療院サービスの提供に当たっては、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
６ ユニット型介護医療院は、介護医療院サービスの提供に当たっては、当該提供に係る入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場
合を除き、当該入居者に対し、身体拘束等を行ってはならない。
７ ユニット型介護医療院は、入居者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならない。
８ ユニット型介護医療院は、身体拘束等の適正化を図るために、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１)

身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２)

身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(３)

介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
９ ユニット型介護医療院は、自らその提供する介護医療院サービスの質の評価を行
い、常にその改善を図らなければならない。
（看護及び医学的管理の下における介護）第 46 条 入居者に対する看護及び医学的管理の下における介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に応じ、適切な技術をもって行わなければならない。
２ ユニット型介護医療院は、入居者が、その心身の状況、病状、その置かれている環境等に応じて、入居者の日常生活における家事をそれぞれの役割を持って行うよ
う適切に支援しなければならない。

３ ユニット型介護医療院は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。
４ ユニット型介護医療院は、入居者に対し、その心身の状況、病状、その置かれている環境等に応じ適切な方法により、その排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。
５ ユニット型介護医療院は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。
６ ユニット型介護医療院は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
７ ユニット型介護医療院は、第２項から前項までに定めるもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容その他の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。
８ ユニット型介護医療院は、入居者に対し、その者の負担により、当該ユニット型
介護医療院の従業者以外の者による看護又は介護を受けさせてはならない。
（食事）
第 47 条 ユニット型介護医療院は、入居者に対し、栄養並びにその者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。
２ 入居者の食事の内容は、県産の農畜産物等を利用したものとするよう努めなければならない。
３ ユニット型介護医療院は、入居者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。
４ ユニット型介護医療院は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事をとることができるよう必要な時間を確保しなければならない。
５ ユニット型介護医療院は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事をとることを支援しなければならない。
（その他のサービスの提供）
第 48 条 ユニット型介護医療院は、入居者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなけ
ればならない。
（運営規程）
第 49 条 ユニット型介護医療院は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(１)第 28 条第１号、第２号、第５号及び第６号に掲げる事項(２)

入居定員（Ⅰ型療養床に係る入居定員の数、Ⅱ型療養床に係る入居定員の数及びその合計数をいう。次号において同じ。
）(３)

ユニットの数及びユニットごとの入居定員(４)

入居者に対する介護医療院サービスの内容及び利用料その他の費用の額(５)

その他施設の運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第 50 条 ユニット型介護医療院は、入居者に対し、適切な介護医療院サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 前項の規定により従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、規則で定める職員配置を行わなければならない。
（適用関係）
第 51 条 ユニット型介護医療院に対する第７条、第 26 条、第 29 条、第 30 条、第 34条及び第 41 条の規定の適用については、第７条中「第 28 条に規定する運営規程」とあり、及び第 34 条中「運営規程」とあるのは「第 49 条に規定する重要事項に関する規程」と、第 26 条第２項中「この章」とあるのは、「この章（第 51 条第２項に規定する規定を除く。
）及び次章」と、第 29 条第２項中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、第 30 条中「入所定員」とあるのは「ユニットごとの入居定員（第 49 条第２号に規定する入居定員をいう。）」と、第 41 条第２項第４号中「第 15条第５項」とあるのは「第 45 条第７項」とする。
２ 第３条、第５条、第 15 条、第 20 条、第 21 条、第 23 条第１項、第 28 条及び第29 条第１項の規定は、ユニット型介護医療院には適用しない。
第４章 雑則（補則）第 52 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成 31 年４月１日から施行する。