No.9, 2009

年報 タイ研究

【論

1-18.

文】１

タイの分権化政策における自治体への学校の移譲―政策の縮小化と学校改善への影響―

Transfer of Schools to Local Administrative Organizations
under the Decentralization Policy in Thailand―Diminished Effect of the Policy and Influence on School Improvement―

星井

直子

HOSHII Naoko
The transfer of primary and secondary schools under the jurisdiction of the Ministryof Education to local administrative organizations is part of the devolution policy underthe 1999 Decentralization Act in Thailand. However, the transfer of schools has been only
partially implemented since 2006 because of disagreements between stakeholders, whichhave resulted in several modifications to the policy.
This paper aims to consider the factors promoting and inhibiting progress of thepolicy of school transfer by describing the dynamism of the policy process and analyzing
the policy environment and the views of stakeholders. First, it analyzes how the policy ofschool transfer has been translated by stakeholders and why the policy has graduallydiminished its effects in the process of policy formulation and implementation. Second,with a focus on the transferred schools, it examines their motives for the transfer and theinfluence on school improvement at the initial stage. Furthermore, it aims to consider themeaning and problems of educational decentralization in Thailand, which ischaracterized by the parallel implementation of deconcentration and devolution under thedual system of local administration and local autonomy. The influence on the schools thatwere not transferred is included in this analysis.
Despite the fact that the insufficient readiness of local administrative organizations
was the main issue of the debate on the school transfer, the transferred schools haveenjoyed improved financial support and allocation of teachers. However, the schools have
not yet seen an upgrade of technical support, a distinctive feature of education that isprovided, and improvement in their autonomy. In addition, the school administration thatwas divided over local administration and local autonomy has resulted in an imbalance infinancial support between schools. In the case of the educational administration in
Thailand, devolution, which tends to be considered as a more decentralized system thandeconcentration, has not realized an effective and efficient educational system as
expected.

1.

策環境やアクターの意向を分析することによって、はじめに政策の進展を左右する要因、及びタイにおける教本稿は、タイの分権化政策における自治体への

育行政分権化の意義と課題について考察すること

学校の移譲に関し、政策過程の動態を記述し、政を目的としている。
-1-

タイの分権化政策における自治体への学校の移譲

Rondinelli と Cheema は、分権化は技術的な過移ること）を「移譲型」分権化（devolution）と定義することができる。

程ではなく、動態的で予測不可能な政治的相互作用の過程であると述べている。そして、実施に影1997 年憲法以降、タイの自治体は住民直接選挙

響を与える 4 つの要因の１つとして「環境条件」

による二元代表制を実現させ、内務省の影響からを挙げ、政策の背景にある社会的、経済的、政治

相対的に自立した分離型地方自治を目指してきた。

的条件は政策実施における制約や見込みを理解す

しかし、既存の地方行政ラインと地方自治ラインる上で重要で、政策立案・実施に関わる集団の社の関係に手をつけずに自治体の能力向上を図るだ

会・文化的特徴は、政策の実施に大きな役割を果

けでは限界があり、分権化の恩恵が住民に充分及た す と 述 べ て い る [Rondinelli and Cheema

んでいない現状は「合理化なき近代化」であると

1983:26-31]。また、教育分野に関し Fiske は、政指摘されている [永井 2008:117-158]。この併存

治主導者や政策決定者、省庁の職員、教師、教師構造の中で、教育分野や保健分野では、一部の業組合、大学、両親、地域社会、生徒の関心を考慮

務や施設を自治体へ移譲することによって、「移譲に入れて分権化計画を分析するべきで、それらの型」分権化を限定的に進めているものの、地方行関係者によって学校制度の政治的意味は異なると政ラインの「分散型」分権化を主軸とし、自治体述べている[Fiske 1996：5-11]。つまり、教育行

代表や住民代表などの参加による委員会制を組み政分権化の政策環境としては、関与するアクター

合わせて民意を反映させるという広義の「分権化」

が中央・地方の行政組織だけでなく、学校や地域を 進 め て き た [ 船 津 2008:179-193; 河 森

社会などの下位レベルに拡がり多様化するという

2008:1-18; 桑島 2006:95-126]2)。

点が特徴であり、政策の進展を左右する要因や意その中でも本稿で採り上げる初等・中等教育行

義と課題について考察するには、政策内容だけで政は、地方行政ラインと地方自治ラインの関係をなく、政策が各アクターにどう解釈され、どのよ

めぐって改革が複雑化した分野である。地方行政

うな利害関係を生み、進展していくのかを含めて、ラインでは、2003 年以前、初等教育行政と中等教政策過程を動態的に捉える必要がある。さらに、

育行政は教育省内の別々の部局で所掌され、それタイにおける分権化という点では、「地方行政ぞれが別々の地方出先機関を持っていた。それが（kaan pokkhrong suan phumipaak）」と「地方2003 年には、「1999 年国家教育法(2002 年改定)」

自治（kaan pokkhrong suan thoongthin）」が同に基づき、教育省内に初等・中等教育行政を統合

じ地理的空間に併存するという構造的特徴が政策して所掌する「基礎教育委員会事務局

環境として重要である。その特徴から、タイの分（samnakgaan khana kammakaan kaansuksaa

権化は、「中央行政」から「地方行政」へ業務が移

khan phuunthaan）」が設置され、地方教育行政ること（中央省庁の業務が省庁の地方出先機関にの単位として新たに区分された全国 175（2009 年

移ること）を「分散型」分権化(deconcentration)、

現在 185）の 「地方教育区（kheet phuunthii「地方行政」から「地方自治」へ業務が移ること

kaansuksaa ）」 3) に 「 地 方 教 育 区 事 務 所（省庁や省庁の地方出先機関の業務が自治体 1）に（samnakgaan kheet phuunthii kaansuksaa）」
-2-

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が設置された。地方教育区事務所には地方教育区に応じて、新設したり移譲を受けたりすることが委員会や教職員小委員会、学校には学校委員会ができる学校の規模やタイプが規定された。後述す置かれ、教師代表・自治体代表・住民代表や有識るように、自治体の財政的・技術的能力が不充分者などがこれらの委員会制を通じて教育行政に参であると指摘される中で、査定によって公共サー

加する仕組みもできている。また、2003 年には学ビスとしての一定の教育の質を保証しようとした校が法人化され、2007 年には教育省令とそれに基点では、この選別機能には一定の意義がある [星づく通達によって、教育省の関連部局から地方教

井 2007:87-106]。

育区事務所長と校長へ権限を分散する項目、及び

しかし、自治体が学校の移譲を受けることを希

地方教育区事務所長が地方教育区委員会の同意を望し査定に通ったとしても、学校や教師が移譲に必要とする項目、校長が学校委員会の同意を必要

応じるかは学校や教師の任意となったことによっとする項目が示され、「分散型」分権化を進めていて、実施過程においても自治体への学校の移譲のる。

実効性は縮小していったのである。移譲は段階的

一方、地方自治ラインでは、「1999 年地方分権に実施され、結果的に 2006 年以降、約 3 万 1,000推進法」に基づく自治体への業務の移譲が開始さ校のうち約 300 校のみが自治体に移譲されるといれ、計画上「自治体が実施しなければならない業

う極めて限定的な実施に留まっている。また、地務」とされた教育省から自治体への移譲業務 15

域的な偏りもあり、学校の移譲が全く行われなか業務には、就学前教育や初等・中等教育に関するった県がある一方で、同じ行政区（tambon）内に業務も含まれていた。それ以前も自治度の高い都

教育省（地方教育区事務所）管轄の初等学校とタ市部の自治体は初等・中等学校を管轄していたが、ムボン自治体管轄の初等学校が併存する事例、郡その数は 2005 年時点で 955 校(144 のテーサバー

内の中等学校すべてが県自治体管轄になった事例

ン管轄校合計 510 校、パッタヤー特別市管轄校 10もある。つまり、学校の管理運営は、地方行政ラ校、バンコク都管轄校 435 校)で、教育省基礎教育

インと地方自治ラインの間で業務の種類や学校の委員会事務局管轄の初等・中等学校が約 3 万 1,000

立地に基づいて分担されるのではなく、学校単位校であることと比べると少なかった 4)。ところがで分担される結果になったのである。

それまで学校の管理運営をしていなかった県自治

本稿では、タイの分権化政策において特に議論

体やタムボン自治体を含めて自治体が学校を新設をよんだ初等・中等教育行政に焦点をあて、1)自したり 5)、学校の移譲を受けたりすることが可能

治体への学校の移譲に関する政策が学校現場でどになったのである。しかし、「自治体が実施しなけのように解釈され、アクター間のどのような利害ればならない業務」のうち、給食や補助食（牛乳）、関係を生み、政策の実効性が縮小していったのか、

就学前教育の教材等に関する業務は、移譲時期が2)移譲された学校はどのような動機に基づいて自明示されたのに対し、教育の実施に関しては、「自

治体への移譲に応じ、短期的に学校改善にどのよ

治体の準備状況を評価する査定に自治体が通った

うな影響があるのかについて分析する。最後に、とき」とされ、自治体の歳入や教育に関する実績

地方行政と地方自治の併存構造を残し、「分散型」-3-

タイの分権化政策における自治体への学校の移譲

図－１：初等・中等教育行政における「移譲型」分権化と「分散型」分権化

地方自治ライン地方行政ライン

内務省
地方自治振興局

教育省
基礎教育委員会事務局
教職員
小委員会

「移譲型」分権化

地方教育区
事務所

テーサバーン

地方教育区
委員会

（都市部）

タムボン自治体
（農村部）

管轄

管轄

管轄

参加

管轄

学校委員会

参加

「
分散型」
分権化

県自治体

学校
学校委員会

学校

学校
学校

学校の移譲

学校
学校

学校委員会

学校委員会

学校委員会

学校委員会

筆者作成

と「移譲型」を組み合わせた分権化は、初等・中立地するテーサバーンかタムボン自治体へ、中等等教育行政を包括的に捉えた場合、どのような意

学校を県自治体へ移譲するという案があった 6)。

義と課題があるのかについて考察する。

しかし、教育省や教育改革事務所からの同意が得られず、教師団体の反対も、タムボン自治体への2.

移譲に対する反対から自治体への移譲そのものに学校の移譲に関する政策縮小化の要因

対する反対へと拡大していった。その結果、教育

まず、自治体への学校の移譲に関する政策の実の実施に関する業務の移譲は、自治体の準備状況

効性が縮小していった過程を計画段階と実施段階を評価する査定に自治体が通ったときとされ、に分けて概観し、その要因について分析する。

2004 年に出された自治体の準備状況の査定に関する教育省令や通達では、自治体の歳入、教育の(1) 計画段階における阻害要因

実施経験に応じて移譲される学校規模や学校タイ「1999 年地方分権推進法」に基づく 2001 年分

プが細かく規定されたことによって、実施は限定権計画の策定過程では、当初、初等学校を学校が的なものになった[星井 2007:87-106]。この時期
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の各教師団体の反対理由の要点は、1)自治体に学

それぞれの学校が自治体への移譲を希望するかど校の移譲を受ける準備ができておらず、教育の実

うかは、学校管理職と教師、学校委員会がそれぞ

施や管理運営の能力が充分でないこと、2)自治体

れ会議をした結果としての学校の意思に基づくこへの学校の移譲が教育制度の統一性や有効性に影とが承認されるに至った。さらに、在籍する教師

響を与えること、3)自治体への移譲によって教師も学校の移譲に伴って自動的に自治体に移るのでが職業上の将来性や安定性、社会的地位が損なわはなく、自治体へ移る、教育省管轄の他校への異れ る と 考 え て い る こ と に 整 理 さ れ る [Surapon

動、教育省からの出向扱いで学校に残る、早期退2001]。

職という選択肢が与えられた。このように、自治

また、現在農村部にある機会拡大校を含む初等

体の準備状況に応じた移譲という当初の条件に加学校（「機会拡大校」については後述）の多くはえ、教師団体の反対に呼応して、初年度に移譲さ1966 年から 1980 年に県自治体管轄であったが、れる学校数が限定され、学校や教師が移譲に応じ教師団体の反対の背景として、その時代に冷遇さるかが任意となったことによって、政策の実効性れていたという苦い記憶が教師にあること、タムはさらに縮小していったのである。

ボン自治体議員の大半が初等教育修了かそれ以下

教育審議会事務局は、このような自治体への学の学歴で、議員には教育政策の判断はできないの校の移譲の阻害要因について、以下の点を挙げてではないか、またタムボン自治体助役の等級が校おり[Office of the Education Council 2007:จ- ฉ]、

長の等級より低いことが対立を招くのではないか

政策遂行力の問題に加え、学校管理職や教師の反と教師が考えていることを指摘する論説もある

応が阻害要因として働いたことがわかる。

[Bangkok Post 紙（2000 年 12 月 10 日)]。また、・政治の側に、教育分野の業務の移譲に対する確

自治体と地方教育区事務所を比較し、首長や議員固とした意図がない。

が選挙で選ばれることから自治体は政治的関与や・教育省が真の分権化を目指していない。

利益重視の傾向があり、反対に地方教育区事務所

・一部の学校管理職が自分の地位に固執し、権限は政治的関与が少ないと考える学校管理職（校長が失われることを恐れている。

や副校長）もいる[星井 2007:87-106]。このよう

・学校管理職や教師が自分よりも学歴や職位の低な教師の持つ心理的な抵抗感も反対運動を後押し

い自治体の管理職の監督・指揮下に入ることを

している。

望まない。

その後も教師団体の反対は政策過程が進むにつ・自治体が教育に配分する財政的能力や準備状況、

れ高まり、それに政府が対応したことが政策の実

自治体管理職の教育行政に関する知識・能力に施を遅らせ、実効性を縮小していった。初年度で学校管理職や教師が満足していない。

ある 2006 年度に移譲する学校数は、県自治体 3

・教師が職業としての将来性や福利厚生・便益に

校以下、教育実施経験のあるテーサバーンやパッ

不確実性を感じている。

タヤー特別市 2 校以下、教育実施経験のないテー・自治体への移譲の原則や実施方法について各方

サバーンやタムボン自治体 1 校以下と制限され、面の共通理解を得るための広報が充分でない。
-5-

タイの分権化政策における自治体への学校の移譲

・学校管理職や教師と自治体の管理職が心を開い

実施段階においても、教育省と分権委員会 10）、て協議し、共に課題解決をはかるためのシステ

地方教育区事務所と移譲を希望する学校・教師なムがない。

どのアクター間の利害関係が生まれたことによって、実際に移譲される学校数は減少していった。

また、自治体への移譲に対する反対運動は初等

初等・中等教育行政の統合以降、教育省や地方教学校を中心としていたが、一部の中等学校は県自育区事務所が主導する各種の学校改善・教育改善

治体と連携し、部分的に自治体への移譲を促進しプロジェクトの中核となり他校への支援を担ってた。他の教師団体が反対運動をする中、2005 年

いたのは、県や郡の中心にある中・大規模の中等

11 月に県自治体協会、中等学校管理職協会、中等学校である。これらの学校が自治体に移譲されれ学校の教師連合の 3 者は、全国約 2,700 校の中等ば、教育省や地方教育区、教育省（地方教育区事学校のうち 70%が県自治体への移譲に賛成し、東務所）管轄の他校にも影響が出る。

北部 3 県の中等学校すべてが県自治体への移譲に2006 年 6 月 5 日の分権委員会の会議では、教育応じる準備ができていると発表している 7)。この

省側は、自治体への移譲の決定後に学校や教師のように中等学校が自治体への移譲に応じた動機に意思が変わったケースがあり再度意思確認する必

ついては、学校への聞き取り調査を元に後述する。

要があること、中等学校の移譲の希望が多すぎる
県自治体があること、また、大規模校が移譲され(2) 実施段階における阻害要因

る場合、他校への支援機能を別の学校に代替させ

このような計画段階を経て、自治体への学校のる必要があることなどから、すぐには移譲に応じ移譲の実施段階では、開始年の 2006 年に全国でられないと説明している 11)。また、2007 年 12 月

587 の自治体から 2,120 校の移譲申請があったが、3 日の分権委員会の会議では、教育省が一部の学

自治体の種類別にみると、申請したのは 50 の県自校の移譲を保留にしていることについて、中等学

治体（全体の約 70%）、263 のテーサバーン（全体

校教師団体と県自治体から申し立てがあったことの約 20%）、274 のタムボン自治体（全体の約 4%）も報告されている。これは、学校の移譲に賛成でで、すべての自治体が移譲を受けることを希望しあった教師の意思が変わり賛成する教師が半数以たわけではなかった。このうち、自治体が査定に下になっている場合や同じ県や郡にある同じタイ

通り、且つ学校が移譲に応じたのは 376 校であっプの学校が既に移譲されている場合に移譲を保留た。さらに、初年度に移譲する「第一リスト」86にしたり、後付けで移譲の対象とならないタイプの校、その他の「第二リスト」292 校に分けられた 8）。

学校に指定したりしているというものである 12）。

また、自治体が移譲を受けることを希望する学校

また、分権委員会は、2006 年から 2007 年に移数が 30 校以上あった地方教育区 8 区のうち 6 区

譲された「第一リスト」の 64 校を対象に追跡調査

は東北部であり、全く移譲を受ける希望がなかっを実施しているが、その報告書では、学校が移譲た地方教育区 15 区のうち 10 区は北部から西部とされても自分が自治体へ移ることを希望しない教

いう地域差も見られた 9)。

師が多かった理由として、自治体へ移ることを希
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望しなければ教師が自分の出身地に異動できる可

後期中等教育 3 年を提供している学校で、中等教能性が生まれたことを挙げている。また、給与・育行政の中に位置付けられてきた学校である。

職能給は自治体の自己歳入ではなく政府補助金か(1) 財政的支援への期待ら支出されるため、自治体に移っても教師の待遇や福利厚生は変わらないのだが、その情報が教師

教師団体による反対運動では自治体の財政的能に充分伝わっていなかったことも挙げている

力の問題が指摘されていたが、移譲された学校は、[Office

逆に自治体へ移譲されることによって財政的支援

of

the

National

Decentralization

Committee 発表年不明:7-8]。

が増え、学校改善が進むと判断している。

以上のように、計画段階においては、自治体の調査を実施した 2008 年時点では、初等・中等

財政的・技術的能力の問題に関する議論、及び教学校とも授業料の徴収は基本的になく、生徒の人師の待遇への不安や心理的な抵抗感が移譲の対象

頭割の政府補助金に加え、貧困家庭の生徒の基礎となる学校数を限定的にしていった。また、学校必需品費が配分されており、これらの総額が学校や教師が移譲に応じるかを任意とした結果、実施

予算の基盤となっている 13)。別途、校舎建設・教段階では地方行政ラインと地方自治ラインの間で室整備費が申請できるが、教育省(地方教育区事務

利害関係が生まれ、実際に移譲される学校数はさ所)管轄の学校では、学校数が多いために実際に承らに少なくなったのである。

認される確率は低く、さらに初等・中等教育行政が統合されてからは、初等学校の整備が優先され

3.

自治体への移譲に応じた学校の動機

がちで、中等学校に配分されることは少ない。しかし、自治体へ移譲された学校では、移譲されてでは、このような政策環境の中で自治体へ移譲

も教育省(地方教育区事務所)管轄時と同じ基準でされた学校は、どのような動機に基づいて移譲に政府補助金が配分されることに加え、自治体や自応じたのだろうか。以下、自治体へ移譲された学治体を指導する内務省地方自治振興局から、校舎校数が多い東北部 S 県を事例として、「機会拡大建設・教室整備費が支出されている。

校」と「中等学校」への聞き取り調査や質問票調査（2008 年 9、10 月に実施）をもとに考察する。
「機会拡大校（roongrian khayaai ookaat）」とは、1990 年代以降、中等学校がない地域への前期中等

県自治体 S は、2008 年時点で県内の４つの地方
教育区事務所管轄の 39 校（中等学校 35 校、機会拡大校 2 校、初等学校 2 校）の移譲を受けている。
同自治体の教育・宗教・文化部には、職員と雇員

教育の普及のため、従来の初等教育 6 年に前期中をあわせて 17 名がおり、同部の部長が、以前は教等教育 3 年を付加した初等学校、つまり初等教育育省（地方教育区事務所）管轄の中等学校の校長

行政の中に位置付けられてきた学校で、多くは就で、校長の中でもリーダー格であったため、特に学前教育も提供している。「中等学校(roongrian

中等学校の支持を得て移譲が進んだといわれていmatthayom suksaa)」とは、前期中等教育 3 年や

る。

-7-

タイの分権化政策における自治体への学校の移譲

2007 年 10 月に県自治体 S に移譲された PNS

・教育省以外の省も教育の提供をするべきで、そ校は、県の中心から約 20 キロ離れたところにあり、うすれば競争がおきて、教育は改善される。今就学前教育から前期中等教育 3 年までを提供するはまだ、成果が目に見えていないかもしれない

生徒数約 360 名の機会拡大校で、2009 年度から

が、4、5 年すれば、自治体管轄の学校のほうが中等教育 4 年の生徒を受け入れる計画もある。校よくなるはずである。

長は、移譲に応じた理由として、以下の点を挙げまた、S 県で学校の移譲を受けた 2 つのタムボており、近年の改革による自治体の変化や学校への財政的支援に期待していることがわかる。

ン自治体のうち、タムボン自治体 N は 2006 年 10

・自治体では首長が 4 年ごとに選挙で変わるとい

月に BNM 校の移譲を受けている。同校は就学前っても、方針や計画が決まっていれば問題はな

教育から初等教育 6 年までを提供していたが、く、予算が多ければ学校が改善できることが多2008 年度より前期中等教育を開始した。同自治体

くなる。但し、地方教育区事務所を批判するつの区域内には、BNM 校以外に教育省（地方教育

もりはなく、地方教育区事務所は管轄する学校

区事務所）管轄の初等学校 6 校と中等学校 1 校が数が多いので、支援が行き渡らないのは仕方があるが、同自治体には教育担当者が 1 名いるだけない。

で、すべての学校を受け入れられる体制ではない

・地域住民の職業は農業と日雇いの仕事が中心で、ので、1 校だけの移譲を受けた。移譲されれば学

降雨量が少なく経済状況もよくないので、学校校予算が増え生徒が得られるものが多いことからへの寄付はほとんどない。両親が出稼ぎに行っ学校側が同意したこと、及び同自治体首長と BNMているため、祖父母と暮らしている生徒の割合

校の校長が親戚関係で相互理解が得られたことがは約 80％である。よって、住民に支援を依頼し移譲のきっかけとなった。このように、学校が自て、経済的な負担をかけたくないし、県自治体

治体への移譲に応じる場合、特に保護者や地域社が住民や保護者に財政的負担を求めない方針で会からの財政的支援を受けることが難しい地域であることも、移譲を希望した理由のひとつであは、財政的支援への期待が大きい。

る。
・初等学校(機会拡大校を含む)教師の多くが移譲(2) 初等・中等教育行政の統合に対する不満足感

を希望しないのは、学校が県自治体管轄であっ中等学校の場合は、初等・中等教育行政の統合た時代（1966～1980 年）に、教師が自治体職に対する不満足感も自治体への移譲に応じる動機

員に使われ、自治体から学校への介入があったになっている。2007 年 12 月に県自治体 S に移譲

ことが再び起こるのではないかと思うからであされた PWB 校は、県の中心から約 60 キロ離れたる。しかし、そのような教師は、法律をよく勉ところにあり、前期中等教育 3 年と後期中等教育

強しておらず、現在の県自治体が当時と同じで3 年を提供する生徒数約 800 名の中等学校である。

はないことを理解していない。

保護者は当初、学校が県自治体に移譲されると、費用負担が生じるのではないかと思っていたが、
-8-

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これまで同様無償で、寄付の必要もないと学校がいうことである。初等学校と一緒では、中等学説明した結果、2008 年度入学者が例年より約 50

校が初等学校に与えるばかりで得るものはない。

名増えたとのことである。
同校の校長は、県自治体への移譲に応じた理由

このような初等・中等教育行政の統合に対するとして、以下の点を挙げている。

中等学校の反応は、S 県第一地方教育区、第三地・中等学校は世界基準に達するような生徒、つま方教育区内の機会拡大校と中等学校の学校管理職

り「タイ人」ではなく「国際人」を育てようとに対し、地方教育区事務所下での地方行政(2003

しているのに、教育省（地方教育区事務所）管年以降)とそれ以前の初等・中等教育行政が別々で轄下では、初等・中等学校を含めた全体の質をあった時期の地方行政（2003 年以前）を比較して均一にしようとするので、中等学校の質が低くどちらがよいかについて質問票調査を行った結果なる。

からもわかる（図-2、図-3）。11 項目すべてにおい・中等学校への校舎建設・教室整備費の配分はほて中等学校は、地方教育区事務所下の地方行政にとんどなく、その日暮らしの住民に寄付をして対し、機会拡大校よりも評価が低い。特に、7 割もらうことは難しい。これも県自治体への移譲

以上の機会拡大校が地方教育区事務所下で、「学校を希望した理由のひとつである。自治体は自治に配分される予算額」や「学校における予算管理

体の準備状況に応じて学校の移譲を受けるので、の自由度」、「機会の少ない生徒（貧困家庭の生徒

管轄校が急に増えることはなく、学校への支援

や障害のある生徒など）に対する支援」、「教師のも減らない。

職能開発の機会」がよくなったと感じているのに対し、8 割以上の中等学校は、「教育段階や科目に

また、2006 年 8 月に県自治体 S に移譲された合った視学官の専門性」や「視学官の訪問頻度」、

前期中等教育 3 年と後期中等教育 3 年を提供する「学校に配分される予算額」について、旧制度の生徒数約 1,200 名の中等学校 PWK 校校長の回答

ほうがよかったと感じている。

からも、初等・中等教育行政の統合に対する不満

2003 年以前の中等教育行政では、県だけでなく、足感が自治体への移譲の動機になっていることが全国を 12 区分した「教育区(kheet kaansuksaa)」

わかる。

の事務所にも視学官が配置され、学校への巡回指・（初等・中等教育行政が統合される 2003 年以前

導や研修など広域的な支援を行っていた。しかし、の）普通教育局管轄の時代が一番よかった。初地方教育区設置に伴い視学官の配置も再編され、等学校にとっても、当時のほうがよかったはず

中等教育専門の視学官の配置がほとんどない地方である。両方よかったのに、一緒になって悪く

教育区もある。また、中・大規模の中等学校は初なった。普通教育局管轄のままであれば、県自等学校への支援をする役割も担うようになったた

治体への移譲は希望しなかった。（移譲に関しめ、それを負担に感じる声もある。このように、て）重要であったのは、財政的支援が増えると部分的であれ自治体への中等学校の移譲を促進しいうことではなく、初等学校から「逃げる」とた背景には、現行の地方教育行政における中等教-9-

タイの分権化政策における自治体への学校の移譲

育に特化した支援の低下があることがわかる。但の人事が優先され、中等学校の校長職に初等学校し、これらの反応には実質的な支援の低下に加え、の校長・副校長・教員を推す動きが顕在化し、中中等学校管理職・教師と機会拡大校を含む初等学等学校の校長に地位上の不安を感じさせたことも

校管理職・教師の間に、過去の別々の行政構造の[船津 2008:179-193]、現行の初等・中等教育の統中で形成されてきた組織文化の違いがあり、それ合に対する不満足感に繋がり、後に初等・中等学

が心理的に協力関係を築きにくい一因になってい校教師のバランスに配慮した構成になるよう教職ることも含めて考える必要はある。

員小委員会の制度が変更されている。このように、この他にも、地方教育区事務所に設けられてい地方行政ラインの「分散型」分権化による変化やる 教 職 員 小 委 員 会 (khana anukhammakaan

課題が、政策環境として地方自治ラインにおけるkhaaratchakaan「移譲型」分権化の進展にも影響を与えている。

khruu

lae

bukkhalaakon

thaang kaansuksaa）の教員代表枠や有識者枠の多くを初等学校教員が占めた結果、初等学校教員

図－２：地方教育区と旧制度の比較（機会拡大校学校管理職の回答）

S 県第一・第三地方教育区の機会拡大校（全数）に対する質問票調査より（2008 年 9・10 月、発送数：115、有効な回答 44）- 10 -

No.9

タイ研究

2009

図－３：地方教育区と旧制度の比較（中等学校学校管理職の回答）

S 県第一・第三地方教育区の中等学校（全数）に対する質問票調査より（2008 年 9・10 月、発送数：43、有効な回答 21）4.

自治体への学校の移譲による変化

答したのは、「学校に配分される予算額」「教師枠に合った教師の配置」「教師の職能開発の機会」「生(1) 学校に対する支援の変化

徒・保護者・地域社会のニーズに合った教育へのでは、少ないながらも自治体へ移譲された学校

支援」「機会の少ない生徒に対する支援」である。

では、教育省（地方教育区事務所）管轄時と較べ

反対に、過半数の学校が地方教育区事務所のほうて、学校への支援はどう変化したのだろうか。

がよいと回答したのは、「教育段階や科目にあった

教育行政は、財政的支援や教師の配置を通じて視学官の専門性」「学校における予算管理の自由

学校の管理運営のための条件を整備したり、教師度」である。

の職能開発や専門的な助言を通じて教育改善を支援したりする指導行政としての役割を持っている。
S 県第一・第三地方教育区から県自治体かタムボ

県自治体に移譲された PNS 校は、2007 年 10月に入って移譲されたので、2008 予算年度（2007年 10 月 1 日～2008 年 9 月 30 日）はまだ教育省

ン自治体へ移譲された機会拡大校 3 校と中等学校予算で管理運営されているが、移譲後に、県自治10 校に対し、指導行政としての役割に関する 11

体から理科室、コンピュータ室、語学実習室等の項目に関し、自治体と地方教育区事務所のどちらの支援がよいかについて質問票調査を行った結果、機会拡大校 2 校と中等学校 6 校の回答が得られた整備に対し、約 70 万バーツの支援を受けている。
そして、自治体から予算配分を受ける 2009 予算
年度（2008 年 10 月 1 日～2009 年 9 月 30 日）は、

（表-1）。過半数の学校が自治体のほうがよいと回教育省(地方教育区事務所) 管轄時と比較した増- 11 -

タイの分権化政策における自治体への学校の移譲額分が約 100 万バーツとなる 14)。また、人頭割の[Office

政府補助金から支出していた学校の公共料金分は、

Committee 発表年不明：13-15]。しかし、2008

別途県自治体から配分される。

年時点で調査地では、内務省や教育省の人事枠を

of

the

National

Decentralization

2006 年 10 月にタムボン自治体 N に移譲された使って、自治体へ移譲された学校への教師配置がBNM 校は、2008 予算年度から自治体予算を受け進められ、教師数はほぼ充足していた。県自治体ており、同自治体が学校の看板、門、遊具を整備に移譲された中等学校 PWB 校の場合、自治体にし、独自のデザインの制服や体操服を無償で提供移ることを希望した教師は 5 名で、希望しなかっしている。また、ミニバンによる生徒の送迎サー

た教師は 19 名であった。この 19 名は他校へ異動

ビスが始まり、就学前教育段階の子どもでも、雨し、県自治体から 12 名の臨時教師の配置があり、の日でも、安全に通学できるようになった。その県自治体に移譲された他の学校 2 校から、4 名の他、内務省地方自治振興局が 3 階建て校舎の建設、教師が応援に来ている。

トイレ・実習室の整備に対する費用を支援してい教師の職能開発に関しては、教育省（地方教育る。

区事務所）管轄時と同じか、寧ろよくなっている

このように学校への財政的支援が増える一方で、と教師が感じている。地方教育区事務所による教予算管理における学校裁量権は少なくなっている。

師研修は、教師数が多いため、教育省での研修を「自治体への移譲によってよくなった点と課題は受けた地方教育区事務所の視学官が校長や教師に何か」という設問に関し、回答の得られた 8 校の研修をする伝達型研修が多かったが、自治体管轄

うち機会拡大校 2 校と中等学校 2 校が、教育省（地後は、自治体や内務省地方自治振興局が大学講師

方教育区事務所）管轄時よりも予算管理における等による直接型研修を行っており、その交通費や学校裁量権が少なくなったことを課題として挙げ

登録料も自治体が負担している。また、校長対象ている。県自治体 S は、2007 年 9 月に自治体首の海外視察を行っている自治体もある。

長から校長に移譲する権限に関する通達を出してしかし、教育課程面での専門的な助言を担う視いるが、教育省令や財務省令関連の規則を根拠と学官の配置に関しては、自治体に視学官の人事枠する項目については、教育省（地方教育区事務所）

はあるものの、視学官には修士号以上の学歴と一管轄時とほぼ変わらない。しかし、校長の権限で定の教師経験が求められるため、配置できない自支出できるのは、内務省規則に従い、自治体が管治体が多い。中等学校 PWK 校の校長は、県自治轄する機関に認められている 10 万バーツ以下の体に移譲されて財政的支援や教師の配置が増えた

支出の決裁に限られている。

ことはよかったが、その他の点では県自治体は地

教師の配置については、学校が自治体に移譲さ方教育区事務所に及ばず、教育についてよく考えれても教師が自治体に移ることを希望しない場合、ており、専門性や仕事の熟練度が高いのは地方教その教師枠は教育省(地方教育区事務所)に残り、育区事務所であると述べた。

移譲された学校の教師枠が不足するため、代替す

また、自治体側が学校の移譲を受ける動機としる教師の配置の遅れが教師不足を招いていたて、県自治体 S の教育・宗教・文化部部長は、県- 12 -

No.9

タイ研究

2009

自治体が建設事業だけでなく、教育や文化も重視

管轄校との差別化を目指し、特色のある教育を提していることを住民に示せること、テーサバー

供しようとする取り組みはまだ観察できない。

ン・ムアン S 教育部部長は、移譲された学校で予

このように、自治体に移譲された学校では、財算や教師が増え、よい教育が提供できるようにな

政的支援や教師の配置を通じた学校の管理運営のれば、住民へのサービス向上になることを挙げ、ための条件整備は進んでいる。しかし、教育課程

自治体が住民へのサービス向上や自治体のイメー面での専門的な助言が充分提供されているとはいジ向上を意識していることは窺える。しかし、学えず、特色のある教育の提供や学校の自律性向上

校の移譲を受ける直接的なインセンティブはなく、など、本来分権化に期待される効果や効率性を実

財政面以外に自治体が教育省（地方教育区事務所）

現するには至っていない。

表－１：教育省（地方教育区）と自治体の比較（学校管理職の回答）
機会拡大校

中等学校

A校

B校

C校

D校

E校

F校

G校

H校

1.視学官や自治体職員の訪問頻度

△

●

○

－

○

●

△

○

2.教育段階や科目に合った視学官の専門性

○

－

○

－

○

－

○

○

3.学校に配分される予算額

●

●

●

●

●

●

●

△

4.学校における予算管理の自由度

●

○

○

○

△

△

○

○

5.教師枠に合った教師の配置

●

●

●

●

●

●

●

●

6.教師の職能開発の機会

●

●

△

●

●

●

●

○

7.学校と県・郡の公務の間の調整

●

△

○

●

●

△

●

○

8.生徒・保護者・地域社会のニーズに合った教育への支援

●

●

●

●

●

△

●

△

9.機会の少ない生徒に対する支援

●

●

○

●

●

●

●

△

10.行政主体の透明性と説明責任

●

△

△

●

●

△

△

○

11.学校管理職からの意見提案の機会

●

△

○

●

△

△

●

△

●：自治体管轄のほうがよい、△：同じ、○：教育省(地方教育区事務所) 管轄のほうがよい、－：回答なし
A 校のみタムボン自治体管轄、その他は県自治体管轄。2 に関し、「－」は、自治体に視学官の配置がないので回答できな
いというもので、「○」は、自治体に視学官の配置がないので教育省（地方教育区事務所）管轄のほうがよいと回答したもので、－と○は実質的には同じ(2) 公共サービスとしての公平性と効率性

しての改善がみられるのだろうか。表-2 は、内務

では、地方行政ラインと地方自治ラインの初

省地方自治振興局と教育省基礎教育委員会事務局

等・中等教育行政を包括的に捉えた場合、制度との 2008 年度・2009 年度予算における義務教育（初- 13 -

タイの分権化政策における自治体への学校の移譲

等教育 6 年と前期中等教育 3 年）の校舎の建設・ば、管轄校への支援を重視するため、教育省（地学校設備費として使われる部分を比較したもので

方教育区事務所）管轄の学校への支援は減る。

ある。内務省地方自治振興局と教育省基礎教育委

また、自治体が教育省（地方教育区事務所）管

員会事務局の金額の比率は 2008 年度予算 1 対 1.2、

轄の学校への支援をすること自体が内容によって2009 年度予算 1 対 1.7 であるが、管轄する学校数は問題があるという指摘もある。2008 年 1 月に発の比を約 1 対 25 と考えると 15)、1 校あたりの校表された子どもや青年に対する全国 76 県の自治舎の建設・学校設備費は、教育省（地方教育区事体の投資予算に関する調査では、テーサバーンで務所）管轄の学校よりも、自治体管轄の学校が内は増加しているが、すべての県自治体やタムボン

務省を通じて受ける額のほうが圧倒的に多いこと

自治体で減少しているという結果であった。そのになる。これは当初の計画どおりに学校の移譲が原因として、自治体への学校の移譲や会計監査官

進まなかった結果とも考えられるが、学校数の少事務局の指摘によって教育省（地方教育区事務所）

ない自治体管轄校に逆に手厚いという状況を生ん管轄校への支援をやめた自治体があることを挙げでいる。

ている。会計監査官事務局の指摘とは、自治体がまた、自治体はこれまで自治体域内の子どもや教育省（地方教育区事務所）管轄の学校に対して、青年への支援として、教育省（地方教育区事務所）

臨時教師の雇用、教材購入、学校の活動やプロジ

管轄の学校や生徒に対して支援を行ってきた。学ェクトに支出するのは支出費目として正しくない校の移譲を全く受けていない西部の県自治体 T のというものである。結果として、子どもや青年の場合、学校からの申請に応じて、2007 予算年度に支援のための政府予算が全体としては不充分ではは、語学実習室、理科室などの教室整備支援、コ

ないにもかかわらず、複数の省がそれぞれの役割

ンピュータ・楽器の配布、教科・スポーツ･芸術なに応じてばらばらに支出することで混乱がおき、どの学校間の大会への支援などをしている。同じ

子どもや青年が受けるべき支援を享受していない

く学校の移譲を全く受けていない同県内のタムボと指摘されている 17)。

ン自治体 M は、学校からの申請に応じて、図書室

このように、地方行政ラインと地方自治ラインの本、スポーツ用具、奨学金などの支援をしていで管轄する学校数の違い、学校の移譲を受けた自る 16)。しかし、以前から管轄していた学校 3 校に治体が管轄校を優先して支援すること、監査上の加え、新たに 4 校の移譲を受けた東北部のテーサ問題から自治体が教育省（地方教育区事務所）管

バーン・ムアン S は、今後はこの 7 校を中心に支轄の学校への支援を差し控えることによって、短援し、域内にある教育省（地方教育区事務所）管期的であれ、自治体管轄の学校のほうが教育省（地轄の学校に対してはあまり支援できなくなると述方教育区）管轄の学校に較べ財政的に有利な状況

べた。このように、自治体が学校の移譲を受けれが生まれている。

- 14 -

タイ研究

No.9

2009

表－２：校舎の建設や学校設備等に使われる予算の比較
2009 予算年度

2008 予算年度

13,852,000

16,758,000

2 校舎や建物の建設費

1,966,412,000

2,320,609,800

教育 省 基礎 教 育委 員会

・うち 1,000 万 B 以下の校舎や建物の建設費

1,293,782,800

1,415,293,700

事務局予算のうち、義務・その他

672,629,200

905,316,100

教育に関する耐久財・土3 運動場や建物の建設費

35,037,800

42,145,700

地・建設費

4 校舎や建物の修繕費

370,000,000

6,241,800

5 その他

511,889,400

636,156,300

計

2,897,191,200

3,021,911,600

内務 省 地方 自 治振 興局

義務教育補助金（1,000 万 B 以下の建設費）

1,517,773,000

1,967,437,000予算のうち、義務教育に

義務教育補助金（100 万 B 以下の耐久財）

164,280,000

659,653,000

1,682,053,000

2,627,090,000

1 宿舎等の建設費(1,000 万 B 以下）関する建設・耐久財費計

予算局（Bureau of the Budget）ウェブサイト（http://www.bb.go.th/bbhome/index.asp）「仏暦 2552（2009 年）予算年度
予算法の内訳」「仏暦 2551 年(2008 年) 予算年度予算法の内訳」より該当部分を抜粋して作成（2009 年 1 月アクセス）

5.

おわりに：
「分散型」と「移譲型」を組が充分提供されているとはいえず、特色のある教み合わせた分権化の意義と課題育の提供や学校における自律性の向上などはまだ観察できない。

以上のように、自治体への学校の移譲の計画段

最後に、地方行政と地方自治の併存構造を残し、階においては、自治体の教育に関する財政的・技「分散型」と「移譲型」を組み合わせた分権化の術的能力の問題に関する議論、及び教師の待遇へ

意義と課題について考察したい。まず、意義としの不安や心理的な抵抗感が移譲する学校数を限定て、教育の質の保証を挙げることができる。学校的にしていった。また、学校や教師が移譲に応じの新設や移譲は、自治体の準備状況が整っている

るかを任意とした結果、実施段階では地方行政ラと評価された場合に実施され、生徒の人頭割の政

インと地方自治ラインの間で利害関係が生じ、移府補助金による自治体管轄校への財政的な保証が譲される学校数が減少し、政策の実効性はさらにされていることに加え、基礎教育カリキュラムや縮小した。その一方で、財政的支援への期待や初学校の外部評価制度は、教育省（地方教育区事務等・中等教育の統合への不満足感から一部の学校

所）管轄校だけでなく、自治体管轄校も含めて適は自治体への移譲に応じ、財政的支援や教師の配用されている。また、地方教育区事務所では、教置を通じた学校の管理運営のための条件整備が進育省（地方教育区事務所）管轄校だけでなく、さんでいる。しかし、教育課程面での専門的な助言- 15 -

タイの分権化政策における自治体への学校の移譲

まざまな主体による教育の実施に対する調整や支このように、形態としては「分散型」分権化よ

援も業務の一部であり、自治体へ移譲された学校

りも分権化の程度が進んでいると考えられる「移への関与は相対的に減るものの、全くなくなるわ譲型」分権化が、タイの教育行政においては必ずけではない。このように地方行政ラインと地方自しも分権化に期待される効果や効率性を生んでい治ラインの接点を残すことで、自治体の財政的・るわけではない。また、特色のある教育の提供や技術的能力の違いが学校間格差を生む可能性をあ地域のニーズへの対応という点では、「分散型」分る程度軽減している。

権化に自治体代表や住民代表などの参加による委その一方で、課題としては、学校の管理運営が員会制を組み合わせ、学校裁量権を拡大すること

地方行政ラインと地方自治ラインの間で、業務のによっても実現可能で、それらは「移譲型」分権

種類や学校の立地に基づいて分担されるのではな

化のほうがより発現するというものではない。
「移く、学校単位で分担されている結果、短期的であ譲型」分権化が分権化に期待される効果や効率性

れ財政的支援の不均衡を生んでいるということでを実現させるには、自治体の自己歳入や能力の向ある。また、自治体に移譲された学校の印刷物に上に加え、住民から自治体への要求の高まりや自は、自校の名称が「○○自治体○○校」ではなく、治体から住民への説明責任の向上が学校改善や教「内務省地方自治振興局○○自治体○○校」と書

育改善に繋がるような、真の地方自治の成熟を待いてあることがあり、自治体の管轄になったといたなければならないのである。

うよりも、教育省から内務省への「移管」だという学校の意識がみられる。つまり、併存構造をもつタイ行政において、自治体への学校の移譲は、【注】

中央から地方への権限移譲、或いは自治体が自律

1)

して学校を管理運営する能力を備えたというより、自治体には、広域自治体「県自治体(onkaan borihaan

suan changwat)」、都市部の基礎自治体「テーサバーン(theesabaan)」(人口や立地によってテーサバーン・ナコ
ン、テーサバーン・ムアン、テーサバーン・タムボンに地方行政ラインと地方自治ラインの間の財政的配分かれる)、農村部の基礎自治体「タムボン自治体分の変更に応じて、一部の学校が移動したという(onkaan borihaan suan tambon)」がある。特別自治体には、パッタヤー特別市、バンコク都がある。

ことなのである。

2)

タイの教育分野や保健分野の改革は「分散型」分権化

また、教育省(地方教育区事務所)管轄の学校は、にみられる垂直的関係と「参加」の枠組みにみられる水

地理的隣接性を活かして、学校間のネットワーク

平的関係から説明されることが多い。船津[2008]は、局による「専門的指導性」の維持と委員会制による「民衆を形成し、学校間の相互支援、施設の共有、生徒統制」の原理をめぐるアクター間の対立関係から、1990
年代以降の教育改革過程を説明している。保健分野では、活動の共同開催による学校改善や教育改善を図っ

30 バーツ医療制度下の地域保健医療制度に関し、桑島てきた。自治体管轄の学校の間にも類似の学校間[2006]は、保健省から県保健局や郡病院への「分散化」と県運営委員会への自治体代表・病院代表・住民等の「参の関係はある。しかし、同じ行政区に管轄の異な加」を「もうひとつの分権化」と述べ、河森[2008]は、る学校が併存する場合は、学校間の競争が学校改郡病院から保健所への「統制」的志向性と自治体代表や住民による「参加」という「分権」的志向性から同制度

善に繋がる可能性がある反面、行政主体にとってを説明している。

は管理上効率的ではない。
- 16 -

No.9

タイ研究

3)

kheet phuunthii kaansuksaa は「教育地区」と訳され

10)

2009

分権委員会（Khana Khammakaan Kaan Kracaai

ることが多いが、本稿では、船津[2008]に倣って「地方Amnaat

教育区」とした。「地区」は特定の目的のために区切ら

Thoongthin）は、自治体への移譲に関する計画の策定や

Hai

Kae

Ongkon

Pokkhrong

Suan

れた一定の地域、「区」は行政上の区画の意（明鏡国語推進のために、「1999 年地方分権推進法」第 6 条に基づ

辞典）であることから「区」を適用し、「教育区（2003

いて設置された委員会で、委員長 1 名(首相または副首年以前の全国 12 の広域的区分）」とも区別するため。県相)、中央政府関係者 11 名、自治体代表 12 名、有識者

は 1～5 の地方教育区に分けられ、複数の郡が 1 つの地

12 名で構成され、中央政府関係者の中には、教育省事務

方教育区を構成し、地方教育区事務所は約 200 校を管轄

次官も含まれる。

する[Office of the Education Council 2004:43]。なお、

11)

現制度に対する中等学校関係者の反対が強く、2008 年 9

議 事 録 （ 分 権 委 員 会 の 旧 ウ ェ ブ サ イ ト

月の教育審議会事務局の会議で、中等教育だけを管理すhttp://www.dloc.opm.go.th）における教育省事務次官やる地方教育区を設けることが承認され、1 年以内に法律

基礎教育委員会事務局政策計画室長の発言より。

の改正を終えることになっている（Thai Rat 紙 2008 年

12)

9 月 19 日）。地方教育区設置以前は、初等教育行政は教の 議 事 録 （ 分 権 委 員 会 の 旧 ウ ェ ブ サ イ ト

育省（初等教育委員会事務局）－県初等教育委員会事務http://www.dloc.opm.go.th）より。東北部の一部の県で所－郡初等教育委員会事務所－学校という構造になっは、学校の移譲の希望も多かったが、このような移譲をており、中等教育行政は教育省（普通教育局）－県普通保留にする例も見られ、移譲をめぐる対立関係が色濃か

2006 年第 3 回分権委員会会議（2006 年 6 月 5 日）の2007 年第 6 回分権委員会会議（2007 年 12 月 3 日）

教育事務所－学校という構造と広域的な教育区単位のったことが窺える。

視学制度があった。
4) [Office of the Education Council 2006a:67]と[Office13)of the Education Council 2006b:121]より算出。

中等教育 3,500 バーツ、後期中等教育 3,800 バーツで、2008 予算年度の場合、生徒の人頭割の政府補助金は、

就学前教育 1,700 バーツ、初等教育 1,900 バーツ、前期

2005 年に 4 つのテーサバーン・タムボンと 2 つのタム

教材・教科書・文房具・交通費・講師謝金・公共料金・

ボン自治体に学校の新設が認められたが、いずれも幼稚

教具修理費に支出される。また、学校が提出した貧困家

園 （ 就 学 前 教 育 ） か 保 育 所 の 新 設 で [Office of the

庭の生徒数のうち一定の割合の生徒数分の基礎必需品

Education Council 2007:65-67]、初等・中等学校の新設費として、初等教育 460 バーツ、中等教育 2,500 バーツの事例はまだない。

が付加され、教科書・制服・文房具・給食に支出される。

5)

Bangkok Post 紙（2000 年 12 月 10 日)では、初等学

その他、教育省(地方教育区事務所)管轄の学校も自治体

校すべてをタムボン自治体へ、中等学校を一定の割合で管轄の学校も、自治体経由で給食・補助食(牛乳)の費用

県自治体かテーサバーンへ移譲するという案もあったが配分されており、これは教育省から自治体への移譲業

ことが記載されている。

務のひとつである。

6)

Sayaam Rat 紙 19208 号（2005 年 11 月 28 日）と14)「PNS 校 2009 予算年度計画」より算出。

Matichon 紙（週刊）1320 号（2005 年 12 月 2 日）よ

15)

以前から自治体に管轄されていた学校が 955 校、移譲り。Matichon 紙は 100%というのは事実ではなく、一された学校が約 300 校であることから、自治体管轄校を部の中等学校管理職が賛成しているに過ぎないとも述

約 1,255 校、教育省（地方教育区事務所）管轄校を約 3

7)

万 1,000 校として、算出した。

べている。
8)

2006 年第 3 回分権委員会会議（2006 年 6 月 5 日）の16)

県自治体 T の 2007 年事業報告書とタムボン自治体 M

議 事 録 と [Office of the National Decentralization

での聞き取り(2008 年 8 月)より。

Committee 発表年不明：1]（分権委員会の旧ウェブサ

17)

イト http://www.dloc.opm.go.th）より。前者の資料では

査結果はチュラロンコン大とユニセフによる 25 県の量自治体が査定に通り、且つ学校が移譲に応じたのは 376

的調査、9 県の質的調査の結果とも一致するとのこと。

校だが、後者の資料では 378 校。

Matichon 紙オンライン（2008 年 1 月 28 日）より。

9)

Khom Chat Luk 紙 1566 号（2006 年 2 月 1 日）に挙げられた地方教育区名を地域別に分類した。

- 17 -

Child Watch の 76 県内の自治体の調査結果。この調

タイの分権化政策における自治体への学校の移譲【引用文献】
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Kaan Cat Kaansuksaa Khong Ongkon Pokkhrong Suan Thongthin”（自治体の教育実施を推進する方針を発展させるための研究に関する研究成果報告：タイ語）,Bangkok
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Phrom Lae Tittaam Kaan Thaai Oon Sathaan Suksaa Hai Kae Ongkon Pokkhrong Suan
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Office of the National Decentralization Committee
http://www.dloc.opm.go.th（旧）Public Law Net

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