定款

株式会社 ユークス

定第１章

款総則（商号）
第 1 条 当会社は、株式会社 ユークス と称し、英文では ＹＵＫＥ’Ｓ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．と表示する。
（目的）
第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
① コンピューターおよびその関連機器による情報処理事業② コンピューターシステムの企画、開発、販売および保守に関する業務③ コンピューターシステムの分析、設計業務④ コンピューターシステムの利用に関わる保守、メンテナンス、コンサルタント⑤ コンピューターソフトウェアの企画、開発、製造、販売、リースおよび輸出入⑥ コンピューターハードウェアおよびその周辺機器の企画、開発、製造、販売、リース
および輸出入⑦ コンピューター通信機器、設備の保守管理業務⑧ 映像、音声を扱うソフトウェアの企画、研究、開発、製造および販売⑨ 音楽、映像、演劇、演芸、舞踊の企画、制作および興行⑩ 情報処理サ―ビス業ならびに情報提供サービス業⑪ 出版業⑫ 労働者派遣事業⑬ 玩具、文具、装身具、スポーツ用品、衣料繊維製品、飲食物、時計、食器および日用雑貨の企画、開発、製造、販売、リースおよび輸出入⑭ 家庭用電気機械器具の企画、開発、販売、リースおよび輸出入⑮ 遊技場の経営⑯ インターネットでの広告業務⑰ 広告宣伝に関する企画、制作および媒介⑱ 産業財産権、著作権等の知的財産権の取得、売買、使用許諾に関する業務⑲ 不動産の売買、賃貸、管理および仲介⑳ 損害保険代理業
21○生命保険の募集に関する業務㉒ 前各号に附帯する一切の業務（本店の所在地）
第 3 条 当会社は、本店を大阪府堺市に置く。
（機関）第 4 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
① 取締役会② 監査役③ 監査役会④ 会計監査人（公告方法）
第 5 条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
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第２章株式（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、44,360,000 株とする。
（自己の株式の取得）
第 7 条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第 8 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）第 9 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利②会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利④次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第 10 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対して売渡すべき旨を請求（以下「買増請求」という。
）することができる。ただし、当会社が売渡すべき数の自己株式を有しないときは、この限りではない。
2 買増請求をすることができる時期、請求の方法等については、取締役会において定める株式取扱規程による。
（株式取扱規程）
第 11 条 当会社の株式および新株予約権に関する取扱いならびに株主の権利行使に際しての手続等および手数料については、法令または本定款のほか、取締役会の定める株式取扱規程による。
（株主名簿管理人）
第 12 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。

第３章

株主総会

（招集）
第 13 条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 14 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年１月 31 日とする。

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（招集権者および議長）
第 15 条 株主総会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
（電子提供措置等）
第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第 17 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。
（議決権の代理行使）
第 18 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。ただし、株主または代理人は株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第 19 条 当会社の取締役は、10 名以内とする。
（取締役の選任）
第 20 条 取締役は、株主総会において選任する。
2 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）
第 21 条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。
2 補欠または増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（取締役会）
第 22 条 取締役会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
2 取締役会招集の通知は、各取締役および各監査役に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
3 取締役会の運営その他に関する事項については、取締役会の定める取締役会規程による。
（代表取締役および役付取締役）
第 23 条 取締役会は、その決議をもって代表取締役を選定する。
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2 取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の決議の省略）
第 24 条 当会社は、取締役全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（取締役の報酬等）
第 25 条 取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受け取る財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議をもってこれを定める。
（取締役の責任免除）
第 26 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる。
2 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約にもとづく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査役および監査役会（監査役の員数）
第 27 条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（監査役の選任）
第 28 条 監査役は、株主総会において選任する。
2 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）
第 29 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。
2 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第 30 条 監査役会は、その決議をもって常勤の監査役を選定する。
（監査役会）
第 31 条 監査役会招集の通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
2 監査役会の運営その他に関する事項については、監査役会の定める監査役会規程による。
（監査役の報酬等）
第 32 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議をもってこれを定める。
（監査役の責任免除）
第 33 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査4役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる。
2 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約にもとづく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

会計監査人

（会計監査人の選任）
第 34 条 会計監査人は、株主総会において選任する。
（会計監査人の任期）
第 35 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。
2 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

第７章

計算

（事業年度）
第 36 条 当会社の事業年度は、毎年２月１日から翌年１月 31 日までの１年とする。
（期末配当金）第 37 条 当会社は、定時株主総会の決議をもって、毎年 1 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、期末配当金として剰余金の配当を行う。
（中間配当金）第 38 条 当会社は、取締役会の決議をもって、毎年 7 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間）第 39 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

改定日52002 年 ４ 月
2002 年 ９ 月
2003 年 ４ 月
2004 年 ４ 月
2005 年 ３ 月
2005 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2012 年 ４ 月

25 日
９ 日
24 日
27 日
22 日
27 日
27 日
27 日
25 日
28 日
28 日
26 日

2016 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2022 年 ４ 月

627 日
27 日
27 日