令和５年度

町政執行方針新冠町長 鳴海修司

■令和５年度

町政執行方針１．はじめに
２．町政運営に臨む基本姿勢について
３．令和５年度の予算編成について
４．主な施策の推進について
１）健康で安心して暮らせるまちづくり
２）潤いのある環境を創設するまちづくり
３）快適で暮らしやすいまちづくり
４）安全で安心して暮らせるまちづくり
５）力強く安定した産業づくり
６）郷土を愛し生きる力を育む人づくり
７）自立したまちづくり
５．むすび１．はじめに
令和５年第１回定例会の開会にあたり、新年度の町政執行に関する基本方針と施策の概要を申し上げます。
私は、町民の皆さまからの負託により町政をお預かりさせていただき、２期目の２年が過ぎようとしております。これまでの間、依然として私たちの暮らしに影響を及ぼしている、新型コロナウ
イルス感染症への対応は４年目を迎えております。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした原油価格や原材料価格の上昇による物価高騰は、私たちの生活を益々、厳しいものとしております。
このような状況の中、政府は本年５月８日から新型コロナウイ
ルス感染症の分類を現在の「２類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行する方針を決定しました。
これから我々は、新型コロナウイルスとの共存を前提とした誰も経験したことのない時代を迎えます。今後にありましても、町民と議会そして行政が一つとなり、将来を見据えた持続可能な新冠町を作り上げていく所存ですので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
２．町政運営に臨む基本姿勢について「第６次新冠町総合計画」における、まちづくりの将来像である「思いやりと笑顔あふれる“レ・コードなまち”にいかっぷ」の実現を目指し、私の町政運営の基本姿勢である「町民の声が生かされる町政」、「分かりやすく公平・公正な町政」、「町民と行政との協働のまちづくり」を常に念頭に置きながら、町政運営に取組んで参りたいと存じます。
なお、各分野の具体的な施策については「主要施策の推進」の中で述べさせていただきます。
- 1 -３．令和５年度の予算編成について
令和５年度の予算編成にあたりましては、財政健全化を念頭に、事務事業における改善・改革、あるいは緊急性や重要度を主眼に置き、町政運営を持続可能なものとするため、限られた財源を重点的かつ効果的に配分することを基本として編成作業を実施いたしました。
歳入予算案の概要ですが、自主財源である町税につきましては、法人町民税、固定資産税及び入湯税については増収を見込んでおりますが、他の税目におきましては、減収を見込み、町税全体では、前年度当初予算対比０．７％の減収を見込んでおります。
また、最も大きな割合を占める地方交付税のうち、普通交付税については、国が示した令和５年度の地方財政計画や、近年の交付実績を考慮し、前年度当初予算対比０．４％増の２５億３８００万円を見込んでおります。
歳出予算案の概要ですが、本年度は、前年度当初予算と対比し２．３％の減となっております。観光・教育・住民福祉に関する新規事業のほか、投資的事業においては、緊急度や優先度の高い事業について重点的に予算計上しております。
令和５年度の一般会計予算案の総額は５２億２４００万円を見込みました。また、６つの特別会計の予算総額は２１億８２６６万円となり、一般会計を含めた令和５年度当初予算案の総額は前年度対比１．７％減の７４億６６６万円を見込んでおります。
４．主な施策の推進について
１）健康で安心して暮らせるまちづくり
はじめに、地域福祉の充実についてです。
「誰もがつながり、共に支え合い、安心して暮らせる福祉のまちにいかっぷ」を新冠町地域福祉計画の基本理念としており、年- 2 -齢や障がいの有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、福祉制度によるサービスだけではなく、地域に住む方々が支え手であり、受け手であり、地域住民みんなが支え合って共に生きる地域共生社会を構築していくことが必要とされております。
そのため、保健・福祉・介護・医療等さまざまな分野や新冠町社会福祉協議会と連携し、地域生活・健康課題に対する支援やサービスの提供を通じて、町民同士が互いに支え合う地域福祉活動を推進して参ります。
急速に進行する少子・高齢化社会の中で、わがまちに暮らすことに幸せと誇りを感じ、それを共有することは、まちの発展にとって大切な要素であります。新冠町で婚姻届を提出し、新たな生活をスタートする新婚夫婦を祝福し、末永く幸せな家庭を築いてもらうため「結婚記念品」として、新冠温泉の入浴券とペア・フルコースお食事券を贈呈する事業は、人生の節目の思い出と地域の観光施設を知る機会として好評を得ていることから、気持ちの通う住民サービスとしてこれからも継続して参ります。
次に児童福祉の充実につきましては、地域の子育て支援の拡充や、質の向上を高めるため「子ども・子育て支援新制度」に基づき、当町においても「新冠町子ども・子育て支援事業計画」を令和２年３月に策定いたしました。
この計画は、法改正や、さまざまな子育てを取り巻く社会情勢の変化にあわせた教育・保育等、子育て世代のニーズに応える内容となっており、今後においても、この計画に沿って、安心して子育てできるまちづくりを目指して参ります。
また、少子化対策及び子育て家庭への経済支援を図るため、本来、国が先導して行うべき事業であるとの考えを持ちつつ、町の独自事業としてこれまで「子ども誕生祝金交付事業」を実施して- 3 -参りましたが、このたび国が新たな事業として相談支援と経済支援を関連付けた「出産・子育て応援交付金事業」を創設し、当町でも本制度を活用して令和５年１月から事業を開始したことから、町単独事業として一定の役目は果たしたものと判断し、令和４年度をもって廃止することといたしました。
今後は、国の新事業を通じて支援の充実を図るとともに、国は「異次元の少子化対策」の具現化を示していますので、国の支援策の内容を注視しつつ、町独自の新たな支援策の必要性についても検討して参ります。
また、児童虐待の発生予防や発生時の迅速な対応を図るため、平成２８年児童福祉法の改正において「子ども家庭総合支援拠点」の設置が求められており、本町における児童福祉の課題等を踏まえ、設置に向けて検討して参ります。
次に、高齢者福祉につきましては、高齢者ができる限り介護を必要とせず、自立した生活を送るため要介護者等を除く６５歳以上の全ての高齢者を対象としたアンケートにより介護予備軍を把握し、介護予防及び健康寿命の延伸につながる各種事業を展開し、心身ともに健康で充実した高齢期を過ごせるよう、地域包括支援センターが中心となり、引き続き環境整備を行って参ります。
次に、町民の皆さんの健康の維持増進についてです。
特定健診の受診結果より、メタボリック症候群及び予備軍と診断された方を対象に実施する「からだリセット講座」の普及啓発に努めて参ります。また、若年期より健康に関する意識付けを行うため、学童期へ向けた食育推進事業に取り組みます。
特定健診及び各種がん検診事業につきましては、平成３０年度から検診負担の無料化を実施し、特定健診の受診対象者を４０歳から３０歳に引き下げての若年健診を実施するなど、事業の改善や充実を図り、早期発見・早期介入に努めます。
- 4 -妊娠・出産・育児を支援する子育て世代包括支援センターにおきましては、妊娠期から出産・育児期にかけての情報提供や養育支援など、親御さんに寄り添った支援を継続して参ります。
次に、障がい者福祉につきましては、障害者総合支援法に基づく、介護・訓練等の障害福祉サービスや移動支援並びに日中一時支援や日常生活用具給付等の各種地域生活支援事業をはじめ、地域における相談支援の中核的な役割を担う障害者基幹相談支援センターを町に設置し、業務の一部を社会福祉法人新冠ほくと園が運営する「相談室かける」へ委託し、障がい者の日常生活及び就業に係る相談支援に努めて参ります。
また、心身の発達に心配や遅れ、つまずき等のある子どもとその家族を支援する「新冠町子ども発達支援センターあおぞら」の活動につきましては、職員の専門性の向上に努め、道や関係機関からの支援も受けながら多様な事例に対応してゆく体制を維持して参ります。
次に、国民健康保険につきましては、平成３０年度から北海道が主体となり財政運営を行っており、医療費を北海道全体で賄う仕組みに変わったところです。
北海道が策定する国保運営方針において令和１２年度を目途に税の賦課方式や保険料率の統一を掲げており、当町におきましても統一へ向けスムーズな移行ができるよう作業を進めて参ります。
次に、医療の充実につきましては、国保診療所が一人でも多くの町民の皆さんの「かかりつけ医療機関」として、ご利用して頂けるよう職員一同が引き続き努力を続けるとともに、安心安全を大切にする町づくりの一環として、その必要性が強く認められるよう「存在意義のある医療機関」を今後も目指しながら、診療所運営を進めて参ります。
- 5 -また、町民ニーズにあった専門外来の充実強化や出張応援医師の協力を得ながら休日夜間の急患受入れ体制を出来る限り維持継続するとともに、診療所運営に係る一般会計繰入金の抑制努力を続けて参ります。
一方、これまで同様に町民の皆さんへ地域医療を提供するためには、施設の老朽化が著しい国保診療所を移転改築することが必要であると判断し、現在、改築に係る諸準備を取り進めておりますので、今後逐次、進捗状況等について周知して参ります。
今後一層、皆さんから信頼される地域に根づいた医療機関として国保診療所の体制づくりに鋭意努力を続け、町民の健康の保持と医療の安全・安心を確保して参ります。
次にアイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現についてです。
昨年９月、国の「アイヌ政策推進交付金」を活用し、アイヌ文化の伝統継承と地域住民との交流活動等を目的とした「ポロシリ生活館」が完成いたしました。今後は、本施設を拠点として、アイヌ文化に対する意識の醸成と保存や伝承の推進、或いは町民の生活文化の向上や社会福祉の増進に努めて参ります。
また、交付金を活用してアイヌ無縁納骨堂の遺骨を土に帰す事業を合葬墓整備と併せて実施いたします。この交付金は、アイヌ文化の継承と伝承活動のための様々な事業展開が可能となっていることから、引き続き新冠アイヌ協会と協議を重ねながら、施策の推進を図って参ります。
２）潤いある環境を創出するまちづくり
はじめに地球温暖化対策についてです。
二酸化炭素排出削減による地球温暖化の抑制に貢献する取組みについては、町有施設や街路灯等のＬＥＤ化を計画的に進めて- 6 -きたことで消費電力量の削減が行われ、一定の効果を上げることができました。今後は、改めて公共施設におけるＬＥＤ化の状況を確認し、細部の取組みを進めることで更なる推進に努めて行くこととします。
また脱炭素を目的とするゼロカーボンの取組みは、二酸化炭素排出削減だけでなく、二酸化炭素の吸収と再生エネルギー生産の推進です。国が進めるゼロカーボン推進政策の下、全国の市町村は、これに係る計画の策定を求められており、当町も推進計画を策定することとしています。
現在は、ゼロカーボンの取組みの具体化に向けた計画策定に着手し、実行性ある計画の樹立に向け、取組みを進めているところであり、地球環境の持続可能性をまちづくりの中でしっかりと意識しながら、今後も取組みを進めて参ります。
次に環境衛生の向上についてであります。ごみ処理・リサイク
ルの推進について、平成１５年度からごみの減量化と資源ごみの分別収集に取組んで参りました。
今後においても、ごみの減量化と資源保護の観点から、分別方法の周知徹底と、リサイクル活動の一層の推進に努めて参ります。
また、日高中部衛生施設組合において日高中部環境センターの長寿命化方針を決定したことから、構成町である新ひだか町とともに、令和８年度の完成に向け事業を進めて参ります。
平成１３年度から実施している新冠町合併処理浄化槽設置整備事業を、本年度も定住・移住促進制度の対象分も含め継続し、生活雑排水による環境汚染を防止し、生活の質や公衆衛生の向上のため、合併処理浄化槽の設置に対する助成を行なって参ります。
また、近年増加している空き家について、老朽化により周囲に影響がある場合など一定の基準により、所有者に対して除却費用の一部を助成する「危険空き家等除却補助事業」を実施し、生活- 7 -環境の保全と跡地の有効活用を促進して参ります。
火葬場・墓地につきましては、これまでも適切な維持管理を行ってきたところであり、今後においても、穏やかにお参りができる環境を整えて参ります。
また、これまで検討を進めて参りました合葬墓について、整備方針がまとまりましたので令和５年度に判官館霊園内に建立し運営を図って参ります。
３）快適で暮らしやすいまちづくり
はじめに、公営住宅の整備についてです。
本年度も国の交付金事業を活用した「ひがつら団地外部改修工事」及び「新冠町住宅リフォーム助成金交付事業」を継続して参ります。
次に、水道事業につきましては、道営事業の活用により、太陽地区「道営水利施設等保全高度化事業」が継続されることとなっております。
一方、下水道事業につきましては、交付金事業を活用し、マンホールポンプ所などの機械・電気設備の更新工事を中心に、継続して参ります。
併せて、国が人口３万人未満の市町村に対して求めている、上下水道事業の公営企業会計への移行に関しましては、令和６年度から公営企業会計を開始できるよう、移行準備業務を取り進めて参ります。
次に、河川・明渠事業につきましては、「緊急浚渫推進事業債」
及び「緊急自然災害防止対策事業債」を活用し、堆積土の除去や立木伐採及び護岸等破損箇所の補修工事を適宜行い、河川・明渠施設の予防保全、減災対策などに努めて参ります。
次に、道路事業につきましては、道営事業の活用により、本年度から東泊津・大富地区を対象に、改良舗装を目的とした「道営- 8 -農村整備事業」が着手されることとなっております。
更に、橋梁の長寿命化工事に関しても、交付金事業を活用し、修繕工事を中心に継続して参ります。
また、昨年８月１５日から１６日に発生しました大雨災害による復旧事業につきましては、繰越明許費により、早期完成を目指し、本格的に災害復旧工事を取り進めて参ります。
次に、情報通信基盤整備につきましては、町は、これまで情報通信による高度情報化社会における地域格差の解消に向けた取組みを進め、令和２年度において光回線の町内全域敷設を終えています。敷設後の光回線接続世帯は、随時広がりを続け、今後も普及の歩みは続くものと考えています。
また第５世代移動通信システムの活用に向けた民間の取組みが町内で始まる等、各方面における活用が今後進んで行くものと考え、情報通信技術の開発が当町の産業振興にむすびつくことを願ってやみません。
更には、人口減少社会における情報通信技術とデジタル化は生活の中で活用機会と役割がますます増えて行くものと考えます
ので、行政サービスの中においても活用の手法について検討を繰り返していく所存です。
次に地域公共交通の確保についてです。ＪＲ日高線が廃止となり、全面バス転換による交通体系となった今、バス交通による公共交通の維持が日高管内７町の命題となっています。
しかしながら、人口減少・少子高齢化という社会情勢、そしてコロナ禍においてバスによる公共交通環境の普遍的持続も盤石とは言えないものと考えています。
これまで管内７町は、関係機関と協議会を構成し、公共交通の利便性向上とサービスの持続化を目指し、議論を重ねてきましたが、今後においては、将来社会を見据えた中で、永続する交通体- 9 -系の確立を目指し、議論を深めて行くことになると認識しています。
また町内交通体系に目を向けますと、誰もが安心して出かけられる交通体系を確保することがまちづくりにおいて重要であり、「地域の足」として定着している西新冠地区における自宅送迎型デマンドバス、並びに「生活の足」として利用されているコミュニティバスメロディー号の運行については、今後においても利便性の向上と安全性の確保に努めて行く所存です。
４）安全で安心して暮らせるまちづくり
近年、全国各地で災害が激甚化・頻発化しており、災害から命と暮らしを守るためには、ハード面とソフト面の対策を組み合わせた総合的な防災・減災対策に取り組む必要があります。
北海道が公表した「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定」では、当町の死亡者は最大で２，６００人と人口の５０％に及ぶとされました。
津波被害から町民の生命を守るため、津波対策については、津波避難タワーや避難施設の整備などハード面での津波避難対策を促進するとともに、ソフト面においては、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による大津波発生を想定した防災避難訓練の実施により、町民の方の早期避難の意識付けをさらに促進して参ります。
さらに、近年、激甚化する大雨、土砂災害に対しても、町民の早期避難を促すことが可能となるよう危機管理体制の構築を進めて参ります。
津波や大雨、土砂災害などの自然災害に対し「災害による犠牲者をひとりもださない」という意思を持ち、町民の皆さんと共に「災害に強いまちづくり」に向けた取り組みを進めて参りたいと存じます。
次に交通安全についてです。交通事故の防止には、一人ひとりが人命の尊さを認識し、日常生活を通じて自主的に交通安全に取- 10 -

組む必要がありますが、そのためには、交通安全意識の高揚を図ることが必要です。
今年度も新冠町交通安全推進委員会と連携し、交通安全指導員への活動支援や啓発活動、道路交通環境整備など、総合的な交通安全対策に努めて参ります。
さらに、町民生活の安全の確保、地域の安全の確保に向け、新冠町防犯協会や関係機関と連携を図り住みよい町づくりを目指して参ります。
５）力強く安定した産業づくり
はじめに、農業の振興についてです。
新冠町の基幹産業であります「農業」の生産基盤の確立、安定した農業経営と持続的な発展をめざし、第７次新冠町農業振興計
画に定める基本方針のもと各生産分野における諸課題の解決に向け、農業団体や関係機関、各生産振興会の協力をいただきながら各種施策に取り組んで参ります。
新規就農対策では、当町での新規就農を目指し、農業支援員として経験を積まれているご夫婦１組が２年目の研修を迎えます。
農作業への理解と知識を高め、専門的な営農技術を習得できるよう研修内容の充実に努めますとともに、引き続き就農希望者の確保に取り組んで参ります。また、就農開始から経験の浅い新規就農者に対しましては、関係団体等によるサポート体制を強化し、早期の経営安定に向けた支援を図って参ります。
後継者対策では「農業後継者親元就農奨励金」や「農業機械免許・資格取得費用に対する助成制度」のＰＲに努め、一人でも多くの後継者に親元就農をしていただき、経営継承に繋がるよう支援して参ります。
水稲・畑作部門におきましては、水田営農と畑作を中心とする- 11 -

国の経営所得安定対策事業の制度見直しに伴い、水田の畑地化が促進されております。安定的な農産物の生産に向け、制度の周知と円滑な推進に努めます。また、施設園芸作物では農作物の効率的な生育管理と省力化が図られる自動換気設備の設置を推進し、生産面積の維持・拡大に向けて取り組んで参ります。
軽種馬振興については、歩様動画をメインとする売り馬情報システムの運用やコンサイナー費用に対する支援を継続し、新冠産馬の販売向上に繋げて参ります。また、ホッカイドウ競馬を含む地方競馬の売上向上対策として協賛レースの実施を通じ、競馬事業の振興に努めて参ります。
酪農振興については、良質な生乳の生産や、ゆとり・豊かさを持った酪農経営のために乳牛検定組合や酪農ヘルパー組合の運営支援を継続するとともに、町有牧野での預託事業を通じ、生産現場における自給飼料や労働力不足の解消を図り、放牧管理を介した家畜の健康増進に努めます。
肉用牛振興につきましては、繁殖素牛の導入支援及び町有牛を活用した受精卵提供事業を継続し、安定した繁殖基盤の構築に努めて参ります。
町有牧野の運営にあたりましては、令和元年度のヨーネ病患畜牛の発生から約５年が経過いたしますことから、過去の患畜牛を分析し発生リスクの高い繁殖牛６頭について廃用処分を進めるとともに、抜本的な清浄化対策について具体化する時期であると考え、関係機関の指導を仰ぎながら検討を進める考えでございます。
加えて、昨年から導入したドローンを活用し、電気牧柵の点検や牛追い・草地管理を行い、先進的なスマート酪農の実証実験を進めるとともに、預託牛管理を適切に行うことにより、信頼される牧野事業の推進を図って参ります。
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家畜防疫については、家畜自衛防疫組合など関係機関と連携し、家畜伝染病の発生予防に努め、引き続き予防注射や伝染病検査を支援するとともに、農場周辺での消毒の徹底や関係者以外の立入制限など飼養衛生管理の啓発に努めて参ります。
毎年度、エゾシカやアライグマなどの有害鳥獣により多大な被害を受けております農作物被害については、駆除対策や電気柵など被害防止対策の効果もあり、平成２２年度のピーク時から大幅に減少はいたしましたが、近年は再び増加傾向にございますので関係団体等の協力を頂きながら駆除対策に取り組んで参ります。
次に林業の振興についてです。
安全な国土の形成や水源の涵養、地球温暖化の防止、快適な生活環境の創出など、森林が持つ多面的な効果については、国民一人ひとりが広く恩恵を受けるものでございます。
町が管理をする町有林のうち人工林の多くが成熟し、本格的な利用期を迎えておりますので、本年度も森林経営計画に基づき伐期を迎えている岩清水・古岸地区の皆伐約１７ha のほか、植林や下刈り、間伐など森林資源の適切な管理を推進して参ります。
また、新たな森林経営管理制度のもと令和元年度から交付されている森林環境譲与税につきましては、私有林の管理作業のほか、林道や治山施設の維持に要する一般財源として利用し、民有林の持続的発展に努めて参ります。
次に水産業の振興についてです。
水産業は環境の変化を最も受けやすい産業であり、気象や海水温、海流などの細かな変化が漁獲量へ著しい影響を及ぼします。
沿岸漁業を主体とする当町にとりましては、限られた資源と漁場を有効に活用し、資源の回復や生産増大に向けた取り組みを継続的に行うことが肝要です。
令和３年９月に発生した赤潮被害につきましては、発生から１- 13 -

年以上が経過し、被害額の精査が徐々に進んできましたが、未だ全容の解明には至っておりません。引き続きタコ、ツブを対象魚種とする資源量調査に取り組み、漁場の回復状況の把握に努めて参ります。
北海道や関係団体等との連携により実施をしているタコ産卵礁設置事業やマツカワの稚魚放流事業、ホッキ最小成貝の放流事
業につきましても継続的に実施し、資源の育成・管理に努めて参ります。
また、観光振興に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症に対する対応レベルが緩和されつつある中、人々の移動が活発化し、コロナ前の人的移動に戻りつつあることに伴い、当町を訪れる観光客も増加傾向にあり、今後コロナ前の賑わいに戻ることを期待してやみません。
コロナ禍によって新たな出発の事業効果を発揮しきれずにいたホロシリ乗馬クラブ、新冠温泉については、施設魅力を一層発揮し、当町の観光施設として、より大きな役割を担っていただきたいと考える次第です。
観光客の増加が見込まれる環境下にありますが、町民生活基盤整備事業との調整、そして長期的な観光施策の見地から、私は道の駅リニューアル事業の推進について一旦立ち止まり、今後時間をかけ各方面の意見を聞くなど、十分な協議を重ねることとしました。
多くの町民が期待を寄せていた道の駅リニューアル事業です
が、他施策との同時進行を回避し、より優れた運営と施設の実現を目指すための決断であることをご理解いただきたいと思います。
商工業の振興についてですが、小売店を中心とした商工業の経済活動は、人々の働く場の提供と日用品を中心とした生活必需品- 14 -

の購買機会を確保するという生活に欠かせない事業活動です。そのためには携わる事業者の経営安定化を図ることが大切であり、商工会の役割が重要となります。このため町は商工会が行う経営改善事業や起業活動への取組み事業を支援することで商工業振興を図って参ります。
６）郷土を愛し生きる力を育む人づくり
はじめに、教育行政につきましては、教育に関する総合的な施策である「新冠町教育大綱」に基づき、総合教育会議を通じて教育委員会と政策の方向性を共有し、教育の推進を図って参ります。
また、令和６年４月１日の小学校統合に向けまして、教育委員会と連携を図り、準備への支援や援助に努め、子供の目線に立ち、学校統合をして良かったと言える統合の実現に尽力して参ります。
次に、幼・小・中教育の充実についてです。
認定こども園ド・レ・ミにおいては、安全安心に配慮しながら、教育・保育環境の整備を推進するとともに、幼小中の連携や接続を意識した教育・保育活動の充実と家庭・地域と連携した、こども園運営を支援して参ります。
小中学校においては、学習指導要領に対応した授業づくりを進めるために、ＩＣＴを活用した学習活動の充実と施設環境整備を推進して参ります。
また、引き続き町費負担教諭２名を小学校に配置し、学級数維持や授業改善への取組を進め、学校経営の充実を支援して参ります。
次に、生涯教育の充実についてです。
町民の皆さんが、生涯にわたり自主的な学びや活動により、心- 15 -身ともに健康で充実した生活を送ることができるよう、様々な学習や体験の機会を提供するとともに、人と人との交流を促すことで地域の活性化に繋げて参ります。
引き続き、「町民憲章」と「心の回復」や「思い出」の意味を持つ「ＲＥの精神」を意識しながら、町づくりの拠点施設であるレ・コード館を中心に、また、昨年整備しましたアイヌ文化の伝承施設であります「ポロシㇼ生活館」も活用しながら、各種社会教育事業を通じて、郷土を愛する人づくりを推進して参ります。
７）自立したまちづくり
まちづくりの推進には、町民の皆さんと互いの立場を尊重し、信頼し、協働して行うことが大切です。そのためには、町民の皆さんの意見をお聴きし、政策・方針の立案に当たっての参考とさせていただく機会は大切な事であると考えています。町はこれまで町政懇談会の実施によってご意見をお聴きし、政策への反映と情報の公開を行ってきました。また自治会単位の開催に捉われることなく社会教育団体及び子育て世代等との懇談会を実施することで広範な意見の聴き取りを行うという新たな取組みを昨年に引き続き実施したところです。今後においても、さまざまな手法を取り入れながら町民の声に触れる機会の創出について取組みを進めて参ります。
社会全体を覆う人口減少・少子高齢化の進行は、当町においても例外ではありません。町は、定住・移住政策の推進のほか医療、福祉、教育、子育てなど幅広い分野において人口の確保につながる施策の展開を行っていますが、今後もより一層の推進を図ると同時に、築５０年を超える国保診療所をはじめ、多くの公共施設が築後３０年を経過しており、順次、更新等が求められることに加え、人口減少に伴う地方交付税の減少など、今後、さらに厳し- 16 -い財政状況が予想されるなか、将来にわたって持続可能な町づくりを展開するためには、健全な財政の確立が何より重要であります。
このため、令和４年度において、財政推計を実施し、当町の財政状況及び令和１４年度までの財政見通しを明らかにし、効果的な行財政運営の構築と持続可能な財政基盤の確立を図るため新冠町財政計画を作成し、町民の皆さまへお示ししたところであります。
今後、収支改善のための具体的な方針を具現化するための実行計画「行財政改革アクションプラン」を策定し、具体的な取組みを行って参ります。
今後も限られた財源で町民の皆さまの視点に立った、効率的かつ質の高い行政サービスを提供すべく関係者皆様のご理解とご協力を得ながら、行財政改革を取り進め、新たなまちづくりを進めて参ります。
５．むすび
以上、令和５年度の町政執行に臨むにあたっての、私の所信と主な施策について述べさせていただきました。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰が地域経済や町民生活に影響を与えている中、人口減少・高齢化社会の到来、激甚化する自然災害など乗り越えるべき多くの課題がありますが、「思いやりと笑顔あふれる新冠」の実現に向け、まい進して参る所存です。
最後になりましたが、議員各位をはじめ、町民の皆さまにおかれましては、町政運営により一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

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