６６

平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成３０年６月
国 立 大 学 法 人
山
口
大
学

山口大学

○

大学の概要
(2) 大学の基本的な目標等(1) 現況
① 大学名
国立大学法人山口大学②

所在地
吉田キャンパス（本部、人文学部、教育学部、経済学部、理学部、農学部、共同獣医学部、国際総合科学部、人文科学研究科、教育学研究科、経済学研究科、創成科学研究科、東アジア研究科、連合獣医学研究科）
山口県山口市
常盤キャンパス（工学部、創成科学研究科、技術経営研究科）
山口県宇部市小串キャンパス（医学部、医学系研究科）
山口県宇部市③

役員の状況
学長 岡 正朗（平成 26 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）
理事数 5 人
監事数 2 人（うち非常勤 1 人）④

学部等の構成学部
人文学部、教育学部、経済学部、理学部、医学部、工学部、農学部、共同獣医学部、国際総合科学部
大学院
人文科学研究科、教育学研究科、経済学研究科、医学系研究科、創成科学研究科、東アジア研究科、技術経営研究科、
連合獣医学研究科
研究所
時間学研究所⑤

地域の基幹総合大学として、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつ
つ、地域に根ざした社会連携を進め、明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」を受け継ぎ、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化していきます。そのために、次の基本的な目標を掲げます。

学生数及び教職員数
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程
専門職学位課程
教職員数
教 員
職 員

【教育】～学生とともに成長する～
教育理念に掲げる“発見し･はぐくみ･かたちにする 知の広場”を創出し、さらに全ての大学人が、地域や世界の人々とのあらゆる垣根を越えて多様性を許容し、共同･共育･共有の精神である“山大スピリット”を持って成長し続ける大学を目指します。そのため、社会の期待に応えるべく質の保証を担保し、国際標準に沿った教育を展開することにより、｢課題解決力｣、｢自己研鑽力｣、｢チャレンジ精神｣などの｢人間力｣を備え、｢国際理解力｣と｢高い専門能力｣を持ち、イノベーションを生み出すことができる人材を育成します。
【研究】～新しい価値を創造する～
大内文化に始まる洗練された伝統と、明治の革新的な「維新マインド」
を背景に、地域の基幹総合大学として各専門分野での研究を極めるとともに、他分野や学外・国外の研究者との交流・連携を深め、新たな研究シーズを創出し、地域や時代が求めるニーズや課題に応える研究を推進します。
研究成果の社会還元を目的に、科学技術イノベーション創出をリードし、
文系と理系が融合する新たな研究や学問分野の創成を目指します。
【地域連携】～地域社会とともに前進する～
地域の基幹総合大学として、地域が抱える多様な課題の解決に地域と連携・協力しつつ取り組み、地域の『知』の拠点としての役割を明確にして、「地方創生」を牽引します。
「地方創生」に資するため、地域が求める人材の養成・育成を見据えた教育を推進するとともに、産業振興への寄与、イノベーション創出への取組等を通じ、地元への“人財”の定着の促進を図ります。
文化の香りのする地域の実現とともに、高度先進医療の提供、防災や環境に関する研究成果の展開などを通じて安全で安心して生活できる地域の実現に貢献します。

10,213 人（うち留学生 247 人）
8,702 人（うち留学生 32 人）
981 人（うち留学生 88 人）
468 人（うち留学生 120 人）
62 人（うち留学生 7 人）
952 人
1,525 人-1-

【グローバル化】～山口から世界に発信する～
留学生を含む全ての大学人と、地域の人々が、互いの歴史・文化・民俗・
言語・宗教などの違いを超えて、共感・共鳴・共奏できる「ダイバーシティ・キャンパス」を目指します。
時空間を超えた“知の広場”で国内外の問題解決に繋がる『知』の創出を行うとともに、国籍を越えて「維新マインド」を持ち、世界、特にアジア地域の持続的な発展（サステナブル・アジア）に貢献し、日本発イノベーション（イノベーション・ジャパン）を生み出す人材を育成します。

山口大学(3) 大学の機構図【平成30年3月3１日】【平成29年3月3１日】

学

監
監

長

事
事

理事（ 学長代 行） ・副 学長（ 総 務 企 画 担 当 ）
理

事

・

学

（常勤）
（非常勤）

副

学

監

事

支

援

係

内

部

監

査

室

総

務

長

学

長

事
事

（常勤）
（非常勤）

理事（ 学長代 行） ・ 副 学長
（ 総 務 企 画 担 当 ）

学
長
室
総
務
課
部広
報
課
人
事
課
（安全衛生対策室）

監

事

支

援

係

内

部

監

査

室

総

務

学
長
室
総
務
課
部
人
事
課
（安全衛生対策室）

理 事 ・ 副 学 長（ 人事労務、地域連携、ダ イバ ー シ テ ィ 推 進担 当 ）（ 人事労務、地域連携担当 ）
副

監
監

長

企 画 ・ 評 価 課
企 画戦 略部 国 際 企 画 課
地 域 連 携 課

副学長

（ 国 際 連 携 担 当 ）ダイバーシティ推進室
企 画 ・ 評 価 課
企 画戦 略部 国 際 企 画 課
地 域 連 携 課

（ 国 際 連 携 担 当 ）地域未来創生センター

地域未来創生セン ター

山口学研究セン ター（ 大 学 評 価 室 長 ）（ 大 学 評 価 室 長 ）
理

事

・

副

学

長

大
部

財
契

施 設環 境部

施
施

財務（ 財 務 施 設 担 当 ）

理 事 ・ 副 学 長（ 教 育 学 生 担 当 ）（ 大 学 教 育 機 構 長 ）

理 事 ・ 副 学 長（ 学 術 研 究 担 当 ）（ 大学 研究 推進 機構 長 ）副学長（ 学 術 情 報 担 当 ）（ 大 学 情 報 機 構 長 ）教
学 生支 援部 学
入

設
設

企
整

学

評

価

室
理

課
課
画
備

育
生

支
支
試

援
援

課
課
課

研
産

究
学

推
連

進
携

課
課

情 報環 境部

学
情

術
報

情
企

報
画

課
課

人

文

理

学

教

育

学

部

部

学

事

事

部

事

務

部

務

部

務

部

済

学

部

事

務

工
学
部
（ 創 成 科 学 研 究 科 ）

職

セ

ン

タ

同

獣

医

学

部

部

財
契

施 設環 境部

施
施

設
設

企
整

画
備

課
課

教
学 生支 援部 学
入

育
生

支
支
試

援
援

課
課
課

学 術研 究部

研
産

究
学

推
連

進
携

課
課

情 報環 境部

学
情

術
報

情
企

報
画

課
課

事

務

部

務

部

財

務

務
約

課
課

大

学

評

価

室

大 学 教 育 機 構

教

職

セ

ン

タ

ー

大学研究推進機構

大学研究推進機構

理 事 ・ 副 学 長（ 学 術 研 究 担 当 ）（ 大学 研究 推進 機構 長 ）時

間 学 研 究 所

副学長
（ 学 術 情 報 担 当 ）（ 大 学 情 報 機 構 長 ）大 学 情 報 機 構

人文
学部（ 人 文 科 学 研 究 科 ）

人

文

理
学
部
（ 創 成 科 学 研 究 科 ）

理

学

教

育

学

部

事

務

部

経

済

学

部

事

務

部

医
事

学
務

総
部経
部学
医

工
事

学
務

教
育
学
部
（ 教 育 学 研 究 科 ）教 育 学 部 附 属 学 校
経済
学部（ 経 済 学 研 究 科 ）時

間 学 研 究 所

大 学 情 報 機 構
学

部

部

事

附属教育実践総合センター

東 ア ジ ア 研 究 科

医
事

工
事

学
務

学
務

総
部経
部学
医
総
部 会
部 学

務
管
務
事

営

務

企
計
務

理

画

医
学
部
（ 医 学 系 研 究 科 ）医 学 部 附 属 病 院

課
課
課
課

工
学
部
（ 創 成 科 学 研 究 科 ）

課
課
課

農

学

部

事

共 同 獣 医 学 部

務

務

企
計
務

理

画

課
課
課
課
課
課
課

技術経営研究科企画事務室

技 術 経 営 研 究 科

附属ものづくり創成センター

附属ものづくり創成センター

農学部（ 創 成 科 学 研 究 科 ）

農

附

共

共 同 獣 医 学 部

学

部

事

務

部
附

属

農

場

事 務 部

同

獣

医

学

部

国 際 総 合 科 学 部

事 務 部

-2-

属

農

場

事 務 部

連 合 獣 医 学 研 究 科

附属動物医療セン ター

国 際 総 合 科 学 部

総
部 会
部 学

務
管
務
事

営

部

連 合 獣 医 学 研 究 科

国 際 総 合 科 学 部

長部

技 術 経 営 研 究 科

共

学

ー

技術経営研究科企画事務室

農学部（ 創 成 科 学 研 究 科 ）副（ 大 学 教 育 機 構 長 ）教

東 ア ジ ア 研 究 科
医学部（ 医 学 系 研 究 科 ）医 学 部 附 属 病 院・

理 事 ・ 副 学 長（ 教 育 学 生 担 当 ）附属教育実践総合センター
経事（ 財 務 施 設 担 当 ）課
課

学 術研 究部

理学部（ 創 成 科 学 研 究 科 ）経済
学部（ 経 済 学 研 究 科 ）務
約大 学 教 育 機 構

人文
学部（ 人 文 科 学 研 究 科 ）教育学部（ 教 育 学 研 究 科 ）教 育 学 部 附 属 学 校

山口学研究セン ター

副学長（大学評 価担 当）副学長（大学評 価担 当）附属動物医療センター

国 際 総 合 科 学 部

事 務 部

山口大学

○

全体的な状況
向けて大学教育センターの下に「データサイエンス教育推進室」を設置するための体制を整備し、平成 30 年 4 月 1 日に設置した。

山口大学は、地域の基幹総合大学として、さらなる教育研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化していくことを目指している。第3期中期目標期間においては、国際標準に沿った教育の展開、科学技術イノベーション創出、文理融合分野の創成、地域の『知』の拠点としての地方創生の牽引、歴史・文化・
民俗・言語・宗教等の違いを超えた「ダイバーシティ・キャンパス」の実現等に取り組み、イノベーションを生み出す人材を育成すること等を基本的な目標としている。この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、地元への「人財」定着に向けた取組や地域のニーズに根ざした取組を推進するなど、「大学の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいる。
平成 29 年度における全体的な取組状況は、以下のとおりである。

【2】アクティブ・ラーニングの推進（関連年度計画 2）
平成 27 年度に導入したアクティブ・ラーニング（AL）ポイント認定制度（シラバスに AL の度合を示す本学独自の制度）の稼働状況について、平成 29 年度の AL 科目の割合は、共通教育では 86.6％（平成 28 年度 85.7％）、専門教育を含めた学士課程教育全体では 72.4％（平成 28 年度 67.4％）と順調に拡充している。また、「大学教育再生加速プログラム」に採択された平成 26 年度に比べ、AL 科目に関わる教員数は約 2.3 倍に増加（366 人増）し、学生 1 人あたりの AL
受講科目数は約 6.5 倍に増加（13.1 科目増）した。

1．教育研究等の質の向上の状況（1）教育に関する取組【1】データサイエンス人材の育成に向けた学部横断的な取組（関連年度計画
70）
本学では、工学部、理学部、教育学部等の複数の学部に数理・情報の教育組
織を有する特徴を活かし、学内の他分野の教員及び学外の教育機関や産業界との連携を図りながら、超スマート社会の進展に貢献できるデータサイエンス人
材を育成することを目的に、平成 28 年度より大学改革推進会議の下に将来構想検討部会（理系）を設置し、学部の垣根を越えた連携を行うべく検討を進めている。
平成 29 年 9 月に、データサイエンス研究の第一人者である講師等を招いて「人
工知能とデータサイエンスによる新しい社会の創造」をテーマとしてキックオ
フ講演会を開催し、本学の学生及び教職員、並びに山口県内の高専や山口県情報産業協会に参画する企業も含め学内外から約 125 名の参加があった。
平成 30 年 3 月、データサイエンス人材を育成する体制づくりの一環として「数
理・情報系合同卒業論文発表会」を開催した。数理・情報系の学科・コースの学生・教員を学部横断的に交流させ、相互に刺激し合うことで教育効果を高めることを目的として、工学部及び教育学部、理学部、農学部の数理・情報系の学科・コースから選抜された学生 17 名が学修成果を発表した。学部生、大学院
生、教職員 77 名が参加し、参加者からは他学部・他学科の発表を聞くことができ有意義であったとのコメントが多く寄せられた。
また、平成 30 年度から文系を含む全学部の 1 年生が履修する共通教育の情報処理分野科目をデータサイエンスの要素を含む「データ科学と社会 I」及び「データ科学と社会Ⅱ」」に改訂した。改訂にあたっては、データサイエンスの基
本技術や活用例に関する内容を含めた科目とするため、上記キックオフ講演会の講師やデータを扱うベンチャー企業の経営者等へのインタビューを盛り込んだビデオ教材を作成するとともに、山口県情報産業協会に参画する企業等に外部講師の派遣を依頼した。これらの取組を契機として、全学的な教育の展開に

アクティブ・ラーニング教育の推進状況項目

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 対26年度比率

ALに関わる教員数(単位:人)

277

563

591

643

2.3

学生１人当たりのAL受講科目
数(単位:科目)

2.4

10.8

13.5

15.5

6.5

本学の共通教育において AL 実践に顕著な貢献のあった教員を「AL ベストティーチャー」として表彰している。受賞した教員の授業実践のポイントや学生の学修記録を整理した『Teaching & Learning Catalog Vol.2』を発刊し、ALを実践する教員の意欲向上や AL 導入のノウハウが少なく授業実践に困難を抱える教員の授業向上に活用した。なお、編集にあたっては、学生に深い学びを促す教授法・学修評価法などに着目しながら、AL 型授業科目の分析・整理を行うとともに学修の成果として学生のインタビュー記事を掲載した。
また、AL ベストティーチャー表彰受賞者による模擬授業を取り込み、AL 型授業やルーブリックを活用した学修評価をテーマとした複数の FD・SD ワークショ
ップを開催し、大学リーグやまぐち（大学コンソーシアム）加盟の大学関係者
や山口県内の県立・私立高等学校教員の多数参加を得て、その効果を広く周知した。
これらの AL 推進に関する組織的な取組が高く評価され、平成 29 年度の文部科学省・大学教育再生加速プログラムの中間評価において「S 評価」を受けた。
加えて、学部における AL の取組として、本学工学部、宇部工業高等専門学校
及び宇部市による三者の協定に基づく AL 授業「テクノロジー×アート」チャレンジ講座を平成 28 年度に引き続き開講した。同講座はアート、デザイン、インダストリー、アカデミック等の各界から様々なスペシャリストを招聘し、全 15
回にわたり講義・演習を行い、その集大成として学生チームが協働してモデル作品を製作し、発表した。受講生は計 6 作品を宇部市ときわ公園遊園地の「イルミネーション・フェスティバル TOKIWA ファンタジア 2017」に出展し、うち 1
作品が優秀アイデア賞（応募作品 100 点中）を受賞した。

-3-

【3】各種資格試験等への合格状況
平成 30 年 2 月に実施された平成 29 年度獣医師国家試験において、本学共同
獣医学部の現役受験生 26 名全員が合格し、現役合格率 100％で全国第 1 位となった。今回の受験生は平成 24 年度に設置した共同獣医学部の第 1 期生であり、国際水準の獣医学教育の実現に向けて 6 年間同学部が進めてきた教育改革の取組と、学生の努力が実を結んだ結果と捉えている。
教育学部では、平成 29 年 3 月卒業者の同年 9 月末現在の就職状況において、卒業者 129 名のうち正規採用者 73 名、教員正規採用合格率は 56.6％となり国立 44 大学中全国 1 位となった。
前年度の平成 28 年 3 月卒業者においては 48.4％、全国 6 位であり前年度比 8.2％増加した。高い正規採用率が継続しているのは、
教職概論（1 年次）での意識付けや教員採用試験対策講座、学生個人に合わせた就職支援及び現職教員と学生が協働して学び合うちゃぶ台活動とともに、山口県教育委員会主催の学校体験制度（1～2 年次）や教師力養成プログラム（3年次）等を通して、教育学部が山口県教育委員会や学校現場と連携し、組織的に実践的教育に取り組んでいる結果と捉えている。
経済学部経営学科職業会計人コースでは、公認会計士及び税理士養成のための資格取得プログラムを提供している。公認会計士については平成 19 年度以降
毎年、学部在学生及び卒業生が合格しており、平成 29 年度は受験者 3,306 名のうち合格者 1,231 名、受験者数に対する合格率 37.2％、大学在学中の合格者は473 名という狭き門であったが、同コースの 3 年生 3 名、4 年生 1 名が合格した。
税理士については、同コースから平成 29 年度に 5 科目合格した学生が 1 名、4科目合格した学生が 1 名であった。在学中の 4 科目合格は本学 4 人目、5 科目合格は本学 2 人目であり、特に 5 科目合格者は、受験者 32,974 名、合格者 6,634
名（合格率 20.1％）のうち大学在学中の合格者は 3 名（受験者のうち 0.009％）
であり、そのうち 1 名が同コースの在学生という快挙である。

山口大学
による技術開発及び人材育成を通じた地域貢献を目的に、平成 29 年 11 月に社会基盤マネジメント教育研究センターを設置した。同センターは社会基盤の効率的な運用及び点検・診断と長寿命化を研究する教員で構成し、社会基盤メン
テナンスエキスパート山口養成講座の開講や、地域の自治体及び産業界の代表による「山口社会基盤メンテナンス技術者育成協議会」に参画し、地域の特性を理解し、インフラ再生を担う技術者の養成を目指している。本学は平成 25 年度から全国 5 大学 1 高専による「社会資本の整備及び維持管理等に係る人材育成コンソーシアム」に参画しており、同コンソーシアムが推進するインフラ維
持管理技術者の育成事業が、技術者養成のみならず技術者のフォローアップを通じて建設業界の活性化に寄与していると評価され、平成 29 年度の「第 1 回インフラメンテナンス大賞文部科学省特別賞」を受賞した。
理学部地球圏システム科学科では、技術士に義務付けられている継続研鑽（CPD）教育に関する地質業界からのニーズに応えるため、平成 27 年度から日
本地質学会とともに技術士 CPD 講習会を開催しており、平成 29 年度までに延べ197 名の参加を得た。この活動を行う中で、大学の重要なミッションである「専門教育による社会貢献」をより組織的に推進するため、平成 29 年 9 月に学科として土質・地質技術者生涯学習協議会に加盟し、CPD 教育の実施のみならず運営にも参画することとした。同協議会に大学が正式に加盟するのは建設部門では初のケースである。本学では工学部社会建設工学科、機械工学科、理学部地球圏システム科学科がかねてより日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定を受けており、本学は基礎力を身につけた若手人材の輩出と、専門家に対する CPD
教育という技術士の二大教育制度を有する教育機関となった。地質専門職のための教育制度は全国でも稀有であり、また、CPD 教育は地方での開催数が少ないことから、山口県内はもとより西日本全体における地域貢献が期待できる。
経済学部及び経済学研究科では、平成 27～29 年度にかけて経済産業省「産学連携サービス経営人材育成事業」により開発したプログラムを、中山間地域における企業の経営力を高めようとする県内自治体関係者、経営者や起業家等の社会人を対象に平成 30 年 10 月から経営人材育成プログラムとして開講することを決定した。また、平成 29 年 11 月には本学学生、教職員、中国経済産業局
関係者を含む 50 名の参加を得て「やまぐちの地域創生と経営人材育成」をテーマにシンポジウムを開催し、「連携 6 次産業経営プログラム」、「ツーリズム
経営プログラム」、「社会的企業経営プログラム」、「地域戦略経営プログラム」の 4 つのプログラムについて各担当教員が概要説明を行った。

【4】社会人の学び直しプログラムの開発・実施（関連年度計画 10）
平成 28 年度に文部科学省「大学教育再生戦略推進費（課題解決型高度医療人
材養成プログラム）」に採択された「慢性の痛みに関する教育プログラムの構築」事業において、平成 29 年度は連携 5 大学による痛み治療の診療経験と臨床データ等の実績を活かした痛みの評価と対応に関する共通の教育プログラムを構築し、プログラムの普及を進めた。具体的には、チーム医療分野におけるリーダーの養成を目的に、民間企業と連携して E-learning コンテンツを作成し、医師等を対象とした履修証明プログラム「慢性痛管理学コース」を開設した。
同コースは、5 つの授業科目「疼痛基礎学」、「各種疼痛と評価法」、「慢性【5】企業や自治体等と連携した実践的課題解決学習の推進（関連年度計画 4）痛治療法」、「難治性疼痛」「緩和ケア、チーム医療」からなり、これらを構
地元企業や自治体等と連携した課題解決型学習として、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」やまぐち未来創生人材育成プロ
成する 83 タイトルの講義動画の作成を進め、履修生として社会人医師 2 名を受グラム（YFL 育成プログラム）で 3 年次に行うプロジェクト型課題解決インタ
け入れた。さらに、平成 30 年度から在学生にも履修機会を与えるべく、医学部
ーンシップ（PBI）において、平成 30 年度の正規開講・全学展開に向けて規模
医学科に「慢性痛管理学コース」を、医学系研究科に「慢性痛アドバンスコー
を拡大している。（※PBI の詳細は「3.「戦略性が高く意欲的な目標・計画」
ス」を設置することとした。
の状況 ユニット 4 平成 29 年度計画【37】の実施状況」を参照）
工学部では、インフラ再生技術者育成のための学び直しカリキュラムの開発-4-

国際総合科学部（平成 27 年度設置）では、企業、地方自治体等と連携して社会が抱える諸課題の解決に取り組むプロジェクト型課題解決研究（PBL）（卒業論文演習の代わりに 3 年次までに学んだことの総仕上げとして、実社会に存在する問題をテーマに、学生自らがプロジェクトを企画し実践することで課題の解決を目指す演習）の第 1 期生の履修が平成 29 年度後期からスタートした。平
成 29 年度は連携企業等の拡充に取り組み、前年度の 14 機関から 19 機関と連携を広げた（企業 13 機関、地方自治体 4 機関、NGO 法人 1 機関、NPO 法人 1 機関）。
平成 30 年 2 月には、学内及び関係者に対して「プロジェクト型課題解決研究構
想発表会」を開催し、全 19 プロジェクトの内容について学生が発表を行い、連携機関からの参加者 24 名を含む 250 名の参加があった。
工学部知能情報工学科では、文部科学省補助事業「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」（enPiT2）のビジネスシステムデザイン分野（拠点校：筑波大学）の連携校として平成 29 年度から事業に参加し、ビジネス性を踏まえたアプリ開発をテーマに、学部 3、4 年生を対象としてロジカルシンキング、
プロジェクトマネジメントやアントレプレナーの基礎教育、さらに学生がチームを組んで学ぶ PBL 演習を導入した実践的 IT 教育を実施した。これにより、平成 29 年度は同学科の 3、4 年生 26 名が受講した。平成 29 年 12 月の成果報告会
では、学生がアプリの概要説明を行った後、実際にアプリを動かす様子を学内
外の参加者に評価してもらいディスカッションを行った。この報告会で選抜された学生チームが、開発したアプリ「子育て支援のための Raise」を平成 30 年
2 月に筑波大学にて開催された enPiT BizSysD 分野ワークショップにて発表した。
また、大学が受入先の企業と派遣する学生双方の窓口となり実施しているイ
ンターンシップ（教育実習・医療実習は除く）については、平成 29 年度の参加者数は 525 名（H27:221 名、H28：425 名）、単位認定者数は 70 名（H27：48 名、H28：56 名）となり、実社会への適応能力の高い実践的な人材の育成を進めている。
【6】教育学研究科教職実践高度化専攻（教職大学院）のさらなる充実に向けた取組（関連年度計画 8、9）
平成 28 年度に新設した教育学研究科教職実践高度化専攻（教職大学院）において、平成 28 年度に素案策定した修了生の評価方法に基づき、平成 30 年 2〜3月に山口県教育委員会、連携協力校並びに市町教育委員会に対して、試行的に
当該大学院生の活動状況及び連携協力校や地域における貢献度等について質的・量的な側面から聞き取り調査を行った。その結果、計画していた拠点校方
式から一歩進んだ「拠点校のみならず近隣の学校を巻き込み地域として発展していこうとする「課題解決型地域拠点方式」による組織的な教育研究活動は、学校や地域の課題解決に資する効果的な活動が制度として実質化しており、大学院生の成長を大きく促している」と高い評価を受けた。平成 30 年 3 月に修了した教職大学院の第 1 期生の教員就職率は、臨時採用等の非正規を含むと 100％
（正規採用のみでは 80％）であり、第 3 期中期計画に掲げている教員就職率 85％を達成することができた。

山口大学【7】修学上困難を抱える学生への支援に関する取組（関連年度計画 19）
学生特別支援室（SSR）について、平成 29 年 9 月から学長裁量経費により常盤キャンパスに SSR 宇部分室を設置し、専任カウンセラーを配置して支援体制を整えた。平成 29 年度は 238 件の相談に対応し、支援ニーズ把握のための実態調査を行った結果、宇部地区では一部の教員に支援負担が偏っていることや、潜在的支援ニーズが多いことが判明し、平成 30 年度から宇部分室の本格稼働を決定した。
吉田地区の SSR では、発達障害等に起因してコミュニケーションに困難のある学生の進路選択に関する定期面談や教職員・保護者からの相談に延べ 143 回
対応し、社会での活躍を見据えた障害理解（自己理解）・仕事理解の促進、就職支援室や学外関連機関の相談窓口の紹介等、修学から就労までを円滑に行うための「移行支援」を実施した。具体的には、SSR と就職支援室が協働して、発達障害等を抱える学生が学内の受入担当部署と障害特性や配慮内容を共有して臨む「学内インターンシップ」や、仕事理解のための「学内しごとチャレンジ」を 5 回実施し、延べ 8 名の学生がセルフアドボカシー（自己権利擁護）ス
キルを向上させた。これらの取組は、参加学生が自らの障害特性への理解を深めるとともに働くことを具体的にイメージし、各自の特性を活かした仕事を選択できるマッチングの役割を有するほか、働く上で必要な社会的スキルの向上にも寄与した。
支援が必要な学生をサポートできる人材の育成に向けて、学外支援組織との連携体制を構築するため、就労移行支援事業所「チャレンジド・アソウ」とともに研修会を開催し、学内外の支援担当者 36 名が参加した。また、支援の実践的スキルやアクセシビリティ（情報やサービス・製品、環境等に対する“利用しやすさ”や“参加しやすさ”）に関する知識等を身に付けた人材を養成するため、平成 29 年度から共通教育の教養展開科目（ユニバーサルデザイン展開科
目）として「アクセシビリティ支援概論」、「アクセシビリティ支援実習Ⅰ/Ⅱ」、「アクセシビリティ・コーディネート演習」の 4 科目を新たに開講し、延べ 26名の学生が受講した。これら 4 科目は 1 級アクセシビリティリーダー資格取得のための指定科目でもあり、アクセシビリティや多様性等に関して段階的に学べる教育プログラムを整備した。さらに、サポート学生の確保と計画的育成のために、支援スキル研修会を 5 回、遠隔ノートテイクに関する研修を 4 回開催
し、それぞれ延べ 20 名、13 名の学生が参加した。
【8】学生の多様性に対応できる教職員育成のための FD・SD 研修の充実（関連年度計画 13）
平成 29 年度は、学生の多様性に対応できる教職員育成のための FD・SD 研修
を 27 件実施し、延べ 1,379 名が参加した。各研修では参加者アンケートを実施
し、結果を FD・SD 研修レポートとしてまとめた。
この取組の一環として、学生の学修支援体制充実のため、大学人として身に付けておくべき内部資源の情報や各種制度を理解し、学生のニーズ等を把握した上で学修支援を行うことができる大学職員を育成する「ラーニング・アドバ
イザー養成講座」を平成 29 年度に開設し、8 名の職員にラーニング・アドバイ
ザー認定証を授与した。

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山口大学
企業でも博士後期課程の学生 2 名のインターンシップを実施した。

教職員及び学生が協働して教育について考える「共育ワークショップ 2018 みんなで教育（共育）について語ろう！～大学と高等学校による授業協奏曲～」を開催し、本学の教職員、学生のみでなく、高校教員、高校生を含め 90 名が参加した。高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革が進む中で、高大接続・高大連携の観点から、大学教員、高校教員それぞれの模擬授業を受講した後、AL 型授業のあり方や学生の興味・関心を引き出す学修のあり方について対話し、理解を深めた。
また、山口県内の大学を中心に大学における教学マネジメントの強化を目的として、大学リーグやまぐちとの共催で「大学マネジメントセミナー2017 in
やまぐち」を開催し、100 名以上の参加者を得た。山口大学が中心となって、教職協働をテーマに大学間連携を活かした教育・学修支援の課題共有を図ることを通して、山口県内の大学の教育力や学修支援力の強化に貢献している。
【9】イノベーション人材の育成に向けた取組（関連年度計画 7、30）
理学、工学、農学分野からなる創成科学研究科において、イノベーション人材の育成や先取り履修制度等による学部教育と一貫した教育の効果を高めることを目的に、専攻横断型の学生チームによる課題解決型プロジェクト研究「CPOTプログラム」を実施している。同プログラムでは、先取り履修により学部 4 年
次に大学院の研究科共通科目を受講するとともに異なる分野の学生とのチームを組み、研究基礎力トレーニングを受けた後、課題解決型プロジェクト研究を実践する。
具体的には、平成 28 年度から「Mechatronics & IoT 教育プログラム」を開始しており、平成 29 年度はこの他 5 つの学際的なプログラムについて科目整備や CPOT 候補生の募集等を進めた。Mechatronics & IoT 教育プログラムでは、
機械工学・電気工学・ソフトウェア工学を専攻する学生が 3 つの分野を横断的に学習し、独創的かつ柔軟なアイデアで実用的なシステムを設計、試作、評価する一連の開発プロセスを実践した。これら CPOT 型教育の各プログラムの取組や今後の展望について周知するため、平成 29 年 12 月にシンポジウムを開催し、30 名が参加した。
学生と優れた起業家・産業人等との接点を提供し、共創を誘発する場、起業家マインドを持つ人材育成・教育を推進する場でもある「志」イノベーション
道場において、起業家等を講師とするセミナーを 6 回開催し、延べ 70 名が参加した。さらに、学生のベンチャービジネスプランを競う「「志」コンテスト 2017」を平成 29 年 10 月に開催し、7 件の応募があった。同コンテストは「アイデアで勝負コース」と「技術で勝負コース」の 2 つの枠を設け、参加者の意欲を高めるため国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主
催 す る 、 技 術 を 基 に し て 起 業 を 考 え る 研 究 者 等 を 支 援 す る た め の 「 NEDO
TCP2017」の 1 次審査として実施した。この中で、NEDO 特別賞を受賞した工学部チームの案件は 12 月の 2 次審査にも合格し、平成 29 年度に NEDO が審査した
プラン 170 組のうち 12 組のみが出場した平成 30 年 2 月の最終審査会で「NEDO
TCP 2017 ファイナリスト賞」を受賞した。
さらにイノベーション人材の育成を進めるため、平成 29 年度は新たにベンチ
ャー企業にて博士後期課程の学生 1 名のインターンシップを実施し、その他の-6-【10】技術経営研究科における MOT 教育コアカリキュラムの実証・改善
技術経営研究科では、技術経営系専門職大学院協議会の代表校となり、平成
22 年度に「MOT 教育コアカリキュラム」を完成させ、我が国の MOT 教育のスタ
ンダードを確立した。平成 28 年度には同コアカリキュラムを社会・経済・科学・技術の変化に応じて見直し、「MOT 教育コアカリキュラム（平成 28 年度版）」
を完成させた。平成 29 年度は、平成 28 年度版コアカリキュラムについて、文部科学省「高度専門職業人養成機能強化促進委託事業」により経営系専門職大
学院（MOT 分野）におけるコアカリキュラムの実証・改善に関する調査研究を実施した。実施にあたっては、技術経営研究科の教員を中心とし、産業界や海外大学の委員を含む MOT 分野コアカリキュラム実証委員会を組織し、技術経営
系専門職大学院各校のカリキュラムと MOT 教育コアカリキュラムとの比較や、その結果得られた知見を「MOT 教育コアカリキュラム活用ガイドライン」としてまとめる等、同コアカリキュラムを技術経営系専門職大学院において適切に実施するための改善方策を提示した。
【11】教育課程の体系化の充実及びナンバリング制導入に向けた取組（関連年度計画 1）
教育課程の体系化を推進するため「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイド
ライン（平成 28 年 3 月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）」を踏まえて、平成 28 年度に「本学における三つのポリシーの策定方針」を定め、同方針に基づき全学的に見直しを進め、平成 29 年 4 月に Web ページにて公表した。
本学は、独自にディプロマ・ポリシーの各項目とカリキュラムの関係性を整理した「カリキュラム・マップ」及び科目間の関係性やカリキュラムの体系性を図解で示した「カリキュラム・フローチャート」を作成し公表している。平成29 年 4 月に公表した 3 つのポリシーとカリキュラムの整合性を検証するため、学部・研究科毎にカリキュラム・マップ、カリキュラム・フローチャートの改訂に関する教育改善 FD 研修会を 10 回開催し、延べ 389 名が参加した。同研修会では具体的な検証作業手順等の説明や意見交換を行い、各部局においてカリ
キュラム・マップ、カリキュラム・フローチャートの見直しに取り組んだ。
また、この取組と平行して、平成 29 年度は、学修の段階や順序等を表すとともに教育課程の体系性を明示し、授業科目のナンバリングを導入することを目的に、既に導入している国際総合科学部や他大学のナンバリングルールを参考とした本学統一ルールを策定し、教学委員会において、学部毎のカリキュラムへの適合性について検討を行い、本学におけるナンバリングルールを決定した。
【12】ワンコイン朝食の実施
全学部の 1 年生が共通（教養）教育を学ぶ吉田キャンパスにおいて、平成 29

年 4 月入学の学部学生を対象に、5 月 8 日から 5 月 31 日までの間、学生の大学生活を支援する取組「ワンコイン（10・50・100）朝食事業」を実施した。この事業は、朝食を摂ることで健康管理や生活習慣を改善し、学業に専念できる生活リズムを整えることを目的としており、平成 28 年度に常盤キャンパスで実施した際のアンケートにおいて、多くの学生から生活リズムが整った等の意見が寄せられ、事業継続の要望も多かったことから、平成 29 年度は常盤キャンパスに加えて吉田キャンパスにおいても実施したものである。吉田キャンパスでは、対象となる 2,004 名の学生に対して、1 日あたりの利用者数は 354 人であり、実施後の「朝食に関するアンケート調査」では、「朝食は大切だと思いますか」に対して 90.9％が「はい」、「終了後も朝食を食べますか」に対して 84.8％が「学生食堂及び学生食堂以外で食べる」、「ワンコイン朝食を利用して、規則
正しい生活習慣が身につきましたか」に対して 73.4％が「はい」と回答しており、当初の目的は達成したと考えている。
（2）研究に関する取組【1】
世界初 DNA 修復に必要な新しいタンパク質複合体の発見(関連年度計画 24)
疾患ゲノム、がん創薬研究、免疫治療開発の 3 ユニットからなり、医療イノ
ベーション創出を目指して新規治療法の開発やそれに関連する人材の育成を行っている「難治性疾患トランスレーション研究拠点」では、DNA 修復に必要な新しいタンパク質複合体であるエピゲノム調節複合体を世界で初めて発見した。ストレス応答と関連するエピゲノム調節複合体が DNA 修復を促進し、乳がん細胞の腫瘍形成を支えることを明らかにし、新規治療ターゲットの可能性を示唆した。この成果は、英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載される等、注目を集めている。
【2】山口学研究プロジェクト（関連年度計画 23、35）
山口学研究プロジェクト（5 つの文理融合型プロジェクト）は 2 年目を迎え、「古代テクノポリス山口―その解明と地域資産創出を目指して―」プロジェク
トにおいては、古代の銭づくりのまちとして栄えた鋳銭司の史跡「国史跡周防
鋳銭司跡」の発掘調査を、約 45 年ぶりに平成 29 年 8 月から山口市教育委員会と共同で実施した。発掘調査では、複数の銅銭の固まりとみられる金属片が発見されており、連携協力先である国立歴史民俗博物館や岡山理科大学をはじめ、学外の研究機関や国内外の研究者が学問分野の壁を超えて出土品の分析にあたり、この地に鋳造所が置かれた実態等の解明に向けて調査研究を行った。また、研究的成果のみならず、小学生の発掘体験や本学学生の発掘調査等の教育的効
果及び人材育成にもつながっており、発掘調査に参加した本学の学生 2 名が埋蔵文化財専門員として就職した。なお、発掘調査の状況等については、学長定例記者会見等を活用し、積極的な研究成果の発信を行うことにより、各種マス
コミで取り上げられ、本プロジェクトのみならず山口県の魅力を広く伝えた。
また、「山口県防府地域の社会変遷と古気候に着目した土砂・水災害史編纂」
プロジェクトにおいては、平成 21 年度に局地的な豪雨に見舞われ被災した山口
県防府地域を対象に、同地域における災害史や災害への関心を呼び起こし、確

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山口大学
かな防災戦略を地域社会に提案することを目指し、集落・社会インフラ・経済活動などの社会変遷と年降水量などの古気候データを取り込んだ「土砂・水災
害発生年表」、同年表をもとにした「長期リスクマップ」を作成した。これらの策定は、当初、平成 30 年度に着手予定であったが、アジア航測株式会社及び復建調査設計株式会社との共同研究を実施する等、民間企業との連携を積極的に行い、当初の予定を上回るスピードで研究が進んだ。
【3】若手研究者の育成（関連年度計画 28）
研究力の継続的な向上を目的に、将来の学問を担う若手研究者の育成を重視しており、テニュアトラック 2 名を新たに採用した。
十分な研究費と自立した研究環境の中で自身の研究に取り組むことができ、研究以外の業務が軽減されることで研究時間が十分に確保されているため、テニュアトラック教員による研究成果が確実に上がっている。萌芽的な研究、独創的視点に立った研究等、高度な研究開発能力を示す顕著な業績をあげた 40 歳
未満の若手研究者に授与される文部科学大臣表彰若手科学者賞が、「細胞内構造体のサイズの制御機構の研究」を行う創成科学研究科の助教（テニュアトラック）に授与された。
【4】学外機関との包括連携協定の締結
本学工学部は、独立行政法人水資源機構総合技術センターとの間における包括的な連携協力に関する協定書を平成 29 年 11 月に締結した。この協定により、水資源の開発又は利用のための施設の改築及び管理、水環境の保全や水源地域の活性化、大規模地震や異常渇水等に対する危機管理対応など、相互協力が可
能な全ての分野における連携を推進する。また、研究成果の普及・活用の促進
を通して社会に貢献するとともに、人材育成や研究活動を行う。平成 29 年度は「GPS による堤体変位計測の精度および誤差要因の分析」に関する受託研究を実施した。
本学と公益社団法人発明協会並びに一般社団法人発明推進協会は、相互の資源を活用し、教育、研究及び社会貢献等の各分野で協力し、産学連携の推進、地域社会の発展及び知的財産に精通した人材の育成に寄与することを目的として、包括的な連携協力に関する協定を締結した。これらの協定締結により、研究成果の社会への還元を目指す。
（3）社会連携に関する取組【1】地域未来創生センターのワンストップサービス（関連年度計画 32）
全学的なワンストップサービスの窓口機能等を果たす地域未来創生センター
において、自治体や地域住民等から寄せられる種々の相談事項等を集約し、毎月開催する「地域未来創生戦略会議」において情報共有や課題解決に向けた検討を行い、平成 29 年度の相談等件数 93 件のうち 89 件への対応を完了した。取組の一例として「文榮堂×山口大学 地方創生プロジェクト」では、「文化発信の拠点である書店から、地方創生を考える」というテーマのもと、経済学部の学生が中心となり、アイデアへのアプローチ方法、マーケティングや損益構造山口大学
果を地域に情報発信することで地方創生に貢献していく予定である。また、明治維新 150 周年を記念し、本学の重点連携大学であるユニバーシティ・カレッ
ジ・ロンドンとの共催により、平成 30 年 3 月に同大のジム・アンダーソン教授を招いて「UCL で学んだ長州ファイブの姿」をテーマに市民講演会を実施し、200 名近い市民、学生及び教職員が参加した。

などについて検証・議論し、立案したアイデア企画が採用され、実際の店舗で実演された。また、山口市から要請を受けて実施した受託事業では、共同獣医学部の教員が地元湯田温泉の効能が与える影響について、カピバラやモルモットを使った実証実験を行った。実験結果から、動物の皮膚の状態が改善することを示すデータが得られ、日本獣医学会学術集会で発表した。
【2】萩市、防府市との包括連携協定の締結（関連年度計画 31）
防府市及び萩市の各市との間で、継続的な地域社会の発展や人材育成を目的とし、教育・研究、地域観光・産業振興等に関する連携・協力を行う包括的連携協力協定を締結した。また、萩市においては、包括連携協定締結と同時に、地域の活性化と人材育成を推進するべく、萩市、山口銀行、山口大学の三者により、店舗統合により廃止された山口銀行萩支店浜崎出張所の活用に関する協定を締結した。ジオパークに関する情報発信の場や観光拠点としての活用等を目指し、同出張所内に、萩市はインキュベーション施設を、本学はサテライト
キャンパスの設置を決定した。

【5】理学部応援企業の発掘及び地域貢献事業の実施
理学部が行う地域貢献事業を、県内に事業所を置く民間企業と協力しながら実施するため、県内企業を対象に協働して地域貢献事業を行う「理学部応援企業」を募り、11 の 企業から支援（寄附）を得た。
同学部では、科学に対する地域のニーズを踏まえて、サイエンスワールド、
U-18 サイエンスセッション及びサマースクールなど、小中高生・一般市民を対象とした事業を実施しており、企業からはこれら事業に係る寄附金のみならず、
人員派遣のかたちでも協力を得ることができた。本取組は、民間企業が地域活性化への貢献を行おうとする場合、特に中小企業が多い山口県においては、企業が単独で地域貢献を行うことは様々な壁や非効率性があることから、大学と企業とが協力することにより、充実した地域貢献事業を効率的に行うことを可能とした。これにより、大学を中心に地域が一体となって行う理工系人材育成のための新たな仕組みを構築することができた。

【3】
山口大学秋吉台アカデミックセンターを活用した教育・研究活動の推進（関連年度計画 31）
包括的連携協定を締結している美祢市の市立秋吉台科学博物館内に立地する「山口大学秋吉台アカデミックセンター」は、平成 29 年 5 月からスタッフを配置し、美祢市をフィールドとした教育・研究活動をより積極的に展開できる体制を整備した。また、平成 29 年 6 月開催の、美祢市とのパートナーシップ事業
運営協議会において、山口大学秋吉台アカデミックセンターを活用した教育・研究活動における具体の方策や事業計画を策定し、同計画に基づく学生の教育
活動、教員の研究活動、地域貢献に係る種々の支援を行った。
平成 30 年 3 月には、美祢市との共催により、秋吉台で国際シンポジウム「カルスト台地の科学とジオパーク」を開催した。山口大学秋吉台アカデミックセ
ンターの取組を国内のみならず海外にも発信することを目的とし、ドイツ、韓国、ベトナム、タイ等国内外の組織からジオパーク専門家を招聘して開催し、地域住民、研究者等約 100 名が参加した。
さらに、同シンポジウムの開催を含めたこれまでの本学の美祢市での活動が評価され、平成 30 年 3 月 21 日に開催された美祢市市政 10 周年記念式典において、本学が教育振興貢献表彰を受賞した。
【4】明治維新 150 周年記念事業の実施（関連年度計画 35、42）
平成 30 年は明治元年から 150 年を迎える節目の年であり、山口県では、明治
維新や日本の近代化を成し遂げた先人たちの「志」や「行動力」に学び、これを今に生かし、未来へつないでいくことを目的とした明治 150 年プロジェクト「やまぐち未来維新」を推進している。こうした背景の中、本学でも山口学研究センターにおいて、平成 29 年度に新たに「明治 150 年から見える山口県の未来」をテーマとした特別プロジェクトを実施することとし、学内公募を行った。
今後、文理融合の視点から山口をさらに深く掘り下げる研究を推進し、研究成-8-(4）産学連携の取組状況について【1】地域イノベーション・エコシステム形成プログラムの採択（関連年度計画
29）
文部科学省の地域イノベーション・エコシステム形成プログラムに申請し、採択された「革新的コア医療技術に基づく潜在的アンメット・メディカル・ニ
ーズ市場の開拓及び創造」の拠点形成を進めた。本事業は、本学の革新的コア
医療技術シーズを基に、山口県の地域課題である「健康長寿社会の実現」に貢献し、地域医療産業の推進・支援・実績としてのコア・コンピタンスを活かして、アンメット・メディカル・ニーズ（既存医薬品では満たされていない患者の利用ニーズ）市場の開拓に挑むものである。本事業のため、文部科学省の承認に基づき学外から招聘した事業プロデューサーをセンター長とし、「事業化プロジェクト」「基盤構築プロジェクト」を実施する研究者や、プロジェクト支援を行う URA・事務職員で組織される「山口大学革新的コア医療技術実用化センター」を学術研究担当副学長のもとに設置した。
「事業化プロジェクト」においては、進行がんに対する先進的治療法の事業化を目指し、免疫に関与する細胞（T 細胞）に遺伝子の改変技術を加えた CAR-T
細胞療法の適用拡大を達成するため、CAR-T 細胞の製造法の確立、製造した
CAR-T 細胞の品質解析法及び機能解析法の検討・確立等を経て、大量培養に向けた各種検証を開始した。また、臨床培養士養成のための指導・訓練を行った。

「基盤構築プロジェクト」においては、コア技術「局所脳冷却」を使い、難治性てんかんや重症脳卒中などに対する新しい治療法の確立を目指し、動物モデルを用いた効果検討実験等を行いつつ、臨床研究実施に向け、岡山大学臨床研究センターによる支援体制を構築した。
【2】中小企業案件化事業への採択に向けた取組（関連年度計画29）
本学では、山口県内の企業に対し、国際協力機構（JICA）の「中小企業海外展開支援事業～案件化調査～」の採択に向けた支援を行っており、平成29年度
は株式会社ミカド交設の「ミャンマー国ヤンゴン市における交通事故対策に係る案件化及びビジネス化に関する調査」の事業申請において支援を行った結果、同事業が採択された。同事業は、急激な経済発展に伴う自動車の普及により、交通事故が多発しているミャンマーにおける交通事情の向上を目指しており、ミカド交設が開発した悪天候時でも視認性の高いリフレクターを設置すること
で、道路区画整備を行うとともに、敷設技術を現地に移転する。
（5）国際化に関する取組【1】留学生支援の強化（関連年度計画 16）
イスラム教徒の学生が安心して食べられる「ハラール」認証を受けたハラー
ル・フードの提供を、平成 29 年 10 月 2 日から吉田キャンパス及び常盤キャン
パスの食堂で開始した。ハラール・フードは、食材から調理方法までイスラム法で認められた食事でなければならず、事前にイスラム系留学生との話し合いや試食会、調理方法の確認を行い、導入した。また、イスラム教徒の学生がハ
ラール・フードのメニューを利用しやすくなるように、イスラム教徒の留学生と大学生協が協働で作成した「ハラール推奨マーク」を表示する等の工夫も行い、日本人学生やその他の留学生からも関心が集まり、結果としてこれらの学
生のグローバルマインドを育てている。さらに、1 日 5 回礼拝を行うイスラム教徒をはじめ、様々な宗教を信仰する学生のための礼拝用の部屋も国際交流会
館（留学生寮）に用意し、多様な留学生らの文化に配慮した快適な環境を整備した。これらの取組は、各種メディアにおいて紹介されたほか、国内外のイスラム教徒に情報を提供している Halal Media Japan においても取り上げられ、ダイバーシティ・キャンパスを目指す本学の取組を国内外に広報することができた。
山口大学基金による外国人留学生への経済支援として、大学院私費外国人留学生への奨学金支援（10 名 540 万円）を行うとともに、留学生向けの奨学金をホームページに掲載する等、積極的に周知を行い、経済的支援の体制を充実させた。
国際総合科学部では、平成 28 年度に交換留学生の受け入れの開始時から、交換留学生に対する日本語要件を課しておらず、日本語が堪能でない学生のニーズに応えるため、全学で学内文書の英語化を進めており、平成 29 年度は 44 件の文書の英語化を行った。
地域貢献の一環から、本学の留学生と地域住民との交流の場を積極的に設けており、国際総合科学部の交換留学生用の寮である「YU 国際シェアハウス」が山口大学
立地する山口市吉敷下東地域においては自治会との連携を深めるため、交換留
学生が渡日する 9 月に地域住民との交流を目的とした歓迎会を実施し、留学生、日本人学生、地域住民、山大教職員の計 110 名が参加した。また、夏祭り等の日本文化を体験できる行事や自転車交通安全運転教室等の生活支援を、地域住民や地域の国際交流ボランティアグループとともに連携して行い、22 件の行事に本学留学生が参加した。
【2】キャンパスのグローバル化に向けた環境整備（関連年度計画 79）
短期滞在の外国人研究者・外国人留学生用の宿泊施設として、職員宿舎の有効活用を図るため、空室となっていた職員宿舎（湯田宿舎 4 戸及び小串宿舎 3戸）の給湯設備（風呂釜）改修や家電製品等設備の整備を行った。平成 29 年度
は湯田宿舎については、タイ・インド・中国の大学及び研究機関から 5 名の研究者がそれぞれ共同研究のため来日し、約 2 ヵ月の平均滞在利用があった。また、小串宿舎については、平成 30 年 4 月から受け入れ可能な規則改正等体制整備を行った。
留学生の受け入れを促進するための環境整備の一環として、外国人留学生の短期招聘プログラム等の際に、宿舎の確保などで交流人数が制限されることのないよう、近隣のアパートや旅館組合等と交渉を行い、安価に滞在できる宿泊
先を一定規模確保することにより留学生受け入れ体制を整備し、平成 29 年度は24 名が利用した。
【3】研究に関する海外広報の強化（関連年度計画 82）
海外に向けての情報発信強化の方策として、海外向けのプレスリリースについて、先行大学等の事例や本学が加入している「研究大学コンソーシアム」から情報収集を行い、検討を進めた。その結果、研究成果の情報発信は、国際的プレスリリース・プラットホーム「EurekAlert!」の活用、一般的な内容は、通信社を通じての情報発信を随時対応可能とした。また、研究成果等のプレスリ
リースの活性化と海外向けのプレスリリースにつなげることを目指し、学内会議において教職員へ積極的な情報提供の依頼を行った。
【4】国際協力の推進
国際協力事業、発展途上国からの研修受け入れ事業、研究調査事業等の国際協力に参画する取組みである「国際協力の里」事業においては、発展途上国における高度外国人材の育成・還流を目的とした外務省及び国際協力機構(JICA)が実施する「イノベーティブ・アジア」に採択された。これにより、平成 30 年度に理工系人材を中心に最大 4 名を修士課程（博士前期）に受け入れることとなっている。
また、JICA の「青年研修（初中等理数科教育コース）」に採択され、平成 29
年 9 月 28 日から 10 月 13 日まで、アフリカ 12 カ国の教員等 18 名を受け入れた。
研修では、日本の教育制度の基本的な概要と理数科の指導法についての講義や
算数・数学の模擬授業及び実験を実施し、研修者は学校現場や山口県教育委員会等を訪問して地域と連携した教育への取組について理解を深めた。これらの

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山口大学
事業を行うことにより、親日派・知日派の育成に貢献している。

っている。

【5】修了した外国人留学生の活用（関連年度計画 40）
連合獣医学研究科において、同研究科を修了し、海外で獣医学教育及び研究の分野において活躍している方に「UVY フェロー」（UVY＝山口大学大学院連合
獣医学研究科）の称号を付与し、国際的な教育の展開や研究の推進を目的に、専門家として招聘している。平成 29 年度はリビア国籍の獣医繁殖学の専門家及びベトナム国籍の獣医病理学の専門家を招聘し、教育・研究上のフォローアッ
プ、講演、学生との議論を実施した。

【2】臨床研究のマネジメント体制の充実（関連年度計画 49）
平成 27 年 4 月に施行された文部科学省・厚生労働省告示「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」において、本倫理指針の遵守と適正な実施が求められていることを受け、医学部附属病院としての研究機能を果たすため、医学部附属病院臨床研究センターでは、従来の治験に加えて、臨床研究に対する支
援体制の整備を進めている。
平成 29 年度は、臨床研究等に関する審査体制の整備として、平成 30 年 4 月より施行となる臨床研究法に基づき「国立大学法人山口大学臨床研究審査委員会」を平成 30 年 3 月に設置し、厚生労働省により認定された。
また、臨床研究のマネジメント体制を充実させる新たな取組として、臨床研究等に関する診療科のワンストップ体制を整備するため、各診療科等にデータ管理や進捗管理等を行うクリニカルリサーチマネージャーを計 56 名（各診療科等へ 2 名）配置し、クリニカルリサーチマネージャー連絡会議を 6 回開催した。

（6）附属病院に関する取組［教育・研究面］【1】先進的な臨床研究推進のための取組・支援環境（関連年度計画 48）
世界に誇れる先進医療の提供や新たな医薬品・医療技術等の開発及び医療水準の向上に貢献するため、医学部附属病院では、新たな診断法・治療法開発に係るトランスレーショナルリサーチ（橋渡し研究）を毎年度公募・選定し、助成・支援を行っている。平成 23 ～28 年度までの 6 年間で計 38 件の研究課題を採択しており、平成 29 年度は 12 件の応募の中から以下の 4 件を採択し、計2,000 万円の助成を行った。
≪平成29年度トランスレーショナルリサーチ助成事業採択課題≫
システムバイオロジー的アプローチと機械学習による同種造血幹細胞移植後の急性移植片対宿主病(GVHD)の重症化リスク予測技術の開発
1コピーの検出が可能な超高感度DNAメチル化解析技術を用いた便・血清DNA検査による大腸腫瘍スクリーニング精度の検証
新規無血清培地による培養自己骨髄間葉系幹細胞を用いた「肝硬変症に対する肝臓再生療法」の治験実施を見据えた橋渡し研究
マクロファージを標的とした新規なチェックポイント阻害 ナノ医薬の開発採択者及び若手医師の研究意欲向上を目的に、平成 29 年 8 月に平成 28 年度
採択分のトランスレーショナルリサーチ助成事業成果報告会を開催し 28 名が参加した。
また、平成 30 年度に実施する同事業について学内公募を行い、平成 30 年 3
月に 6 研究課題（申請 16 件）、対前年度比 2 倍となる 4,000 万円の採択を決定した。なお、これまで採択した課題の中で、平成 29 年度までに特許を取得した
ものが 5 件、特許申請中のものが 14 件となっている。
平成 29 年度の新たな取組として、医薬品、医療機器開発に係るシーズや、医療現場の技術課題を調査するため、平成 29 年 11～12 月にかけて山口県産業技術センターと合同で医療現場におけるニーズ・シーズアンケートを実施した。
その結果 10 件の提案があり、平成 30 年 3 月に「医療現場からのニーズ・シー
ズ発表会」及び医療分野の研究者と県内企業等との交流会を開催した。医薬品・医療機器関連を含む企業、学生等 94 名が参加し、本学教員が 4 件のニーズ発表を行い、産学官の交流を行った。このうち 1 件については企業との交渉に繋が≪クリニカルリサーチマネージャー連絡会議開催状況≫
区分 開催日議題等
第1回 H29.5.25 緊急対策：人医学系研究の指針改正の対応について 他
第2回 H29.7.20 指針を遵守して研究を行うために ～有害事象の取扱について考える～ 他
第3回 H29.9.28 倫理審査申請システム 他
第4回 H29.11.30 人医学研究のモニタリングについて（同意取得） 他
第5回 H30.2.1 臨床研究法の概要 他
第6回 H30.3.15 治験の開始前に行われる予備調査ついて 他

平成 26 年度の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」施行に伴い、本学では平成 27 年 11 月 5 日に厚生労働省の設置認定を受け、特定認定再生医療等委員会を設置した。平成 29 年度は同委員会を 4 回開催し、3 件の再生医療等提供計画の審査を行った。これらのうち、2 件の提供計画が厚生労働省に受理され、1 件については症例登録が開始されており、院内でのモニタリングを実施することとしている。
「人を対象とする医学系研究等に関する倫理指針」における講習会について
は、年に 1 度の受講を義務とし、人を対象とする医学系研究等に関する教育講
習会を開催している。平成 29 年度は、DVD 講習会 6 回含む教育講習会を 10 回
開催し、年間延べ 1,510 名が参加した。平成 30 年 3 月には院内において生物統
計家によるセミナー等を開催し、臨床研究に対する啓発活動を行った。
［診療面］【3】がんの診療連携拠点病院等としての取組（関連年度計画 46）
医学部附属病院は、厚生労働省より都道府県がん診療連携拠点病院に認可され、山口県全体のがん治療の中心的役割を担っており、院内の腫瘍センターでは外来腫瘍治療部門、院内がん登録室を統括し、緩和ケアセンター、がん相談
支援センターと連携して最先端のがん治療を提供している。平成 29 年度の外来- 10 -

山口大学
化学療法室利用者数は 3,375 名、がん相談利用件数は 943 件、院内がん登録患者数は 2,123 名となっており、外科外来で試行的に運用していた地域連携クリ
ティカルパス「わたしのカルテ」については、平成 29 年度から対象を入院患者にも拡充した。
山口県がん診療連携協議会に設置された部会について、平成 29 年度はがん登録部会、クリティカルパス部会、緩和ケア部会を各 1 回ずつ、相談支援部会を3 回開催し、県内の医療水準の向上を図った。全てのがん診療に携わる医師が緩和ケアに関する基本的な知識を習得することを目的に、緩和ケア研修会を平成 29 年 5 月及び 11 月の 2 回開催し、それぞれ 40 名及び 39 名が参加した。また、平成 29 年 9 月には一般市民を対象として医師及び看護師ががん治療や公的なサービスについてわかりやすく解説する「第 7 回がん市民公開講座～看護師といっしょに考える気になる前立腺がんのお話～」を開催し、約 200 名が参加した。
また、入院、外来、在宅等の診療の場を問わず、いつでもどこでも切れ目のない緩和ケアを実施するために、がん治療スキルアップセミナーや、地域の医療従事者が集い、多職種による事例検討を行う宇部・小野田圏域緩和ケア事例検討会を実施した。
≪平成29年度 緩和ケアに関するセミナー開催状況≫
回数
第1回

第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回

開催日

タイトル

内容
「がん治療期からの在宅支援について」
宇部・小野田圏域緩「外来化学療法継続について本人と家族の意向が異なった
H29.4.27
和ケア事例検討会
舌がん事例」「アドバンスケアプランニング」、「人生最後に自宅でやり遂げ
宇部・小野田圏域緩ることがあり在宅支援を行った尿管がん事例」、「化学療法とH29.8.26
和ケア事例検討会
並行して在宅支援を導入した食道がん事例」
がん治療スキルアッ「当科における高精度放射線治療への取り組み」
H29.8.29
プセミナー
がん治療スキルアッ
H29.10.11「がん患者とのコミュニケーションスキル」
プセミナー
がん治療スキルアッ 「苦しんでいる人を、放ってはおけない～マザー・テレサに学
H29.11.9
プセミナー
ぶ緩和ケアの心～」がん治療スキルアッ
H29.11.13「がん緩和医療におけるトータルケア」
プセミナー
がん治療スキルアッ
H29.1120「がん緩和医療における症状緩和」
プセミナー
宇部・小野田圏域緩 「人生最後に自宅で整理を行うことを希望された大腸がん事
H30.2.22
和ケア事例検討会 例」

がん患者の状態に応じた適切な治療を提供することを目的として医師、看護師、薬剤師等が職種を越えて集まり開催する検討会「キャンサーボード」を開催し、がんの治療におけるミニレクチャーや症例検討を行った。

≪平成29年度 キャンサーボード開催状況≫
回数
第1回
第2回
第3回

開催日
H29.4.26
H29.5.24
H29.6.28

第4回

H29.9.27

第5回

H29.10.25

第6回

H29.11.22

第7回
第8回
第9回
第10回

H29.12.27
H30.1.24
H30.2.28
H30.3.28

内容
抗がん剤の曝露対策について
放射線治療の基本と実際
局所進行肺癌に対する集学的治療
摂食嚥下のメカニズムとその障害について摂食嚥下チームで介入した食道癌の1例
小児領域のがんと特徴
免疫チェックポイント阻害剤の自己免疫疾患関連副作用（1型糖尿病や内分泌障害）について
肺癌診療総論アドバンスケアプランニングについて
口腔癌治療における組織再建について
悪性脳腫瘍について

山口県の難病拠点病院として、難病対策センターにおいて、難病患者や家族、医療従事者等に対する相談支援や情報提供、入院先確保の連携調整等を行い、県内の難病医療機関等の連携及び支援を強化し、適切な医療・相談支援体制の構築、並びに難病医療従事者の質の向上を目的とした業務を行っている。平成29 年度は患者や家族、医療機関等から 515 件の難病医療に関する相談、専門的助言や難病制度説明等の問い合わせ、地域の医療機関や難病医療ネットワーク
協議会等との連携による入院患者の転院紹介延べ 46 件への対応を行った。この
うち、レスパイト入院（在宅難病患者の一時入院事業）については 14 件であった。また、地域の拠点病院として院外を含めた医療従事者に対する研修等を充実させるため、難病医療従事者基礎研修会（83 名参加）を平成 29 年 6 月に実施するとともに、平成 29 年度から難病医療従事者研修会を 1 回増やし、平成
29 年 10 月（93 名参加）及び 12 月（89 名参加）の 2 回開催した。また、平成
29 年 4 月に難病対策センターWeb ページを開設し、学内外に対して研修会に関する情報提供を行うことができる体制を整えた。
［運営面］【4】安定した病院運営に向けた収入増やコスト削減に向けた取組（関連年度計画 76）
健全な病院運営を行うため、医療経営センターにおいて各種医療経営データ調査を行い、毎年度の経営指標の目標値の設定と目標達成のための取組を決定するとともに、医師、看護師、技師、事務職員、コンサルタント等のスタッフ
が病院経営戦略に必要な事項を検討して、病院戦略会議に提案している。平成29 年度の重点項目としては病床稼働率 90％以上、手術件数年間 6,600 件以上、医療経費率 38.5％以下を掲げたが、平成 29 年度診療実績は、病床稼働率
87.35％、手術件数 6,426 件、医療経費率 39.96％であった。しかしながら、対前年度比では、新規入院患者数 229 件増、在院日数の 0.64 日短縮の効果により、主要項目である入院診療単価が 73,216 円（目標：71,000 円）と前年度よりも
1,914 円上昇し、外来診療単価 16,731 円（目標：16,000 円）についても目標を- 11 -

達成したことから、入院稼働額は約 1 億円、外来稼動額は約 3 億円の増収となり、入院及び外来稼動額合計は目標より約 4 億円上回る結果となった。
医療経営センター会議において、後発医薬品の入院数量シェア 80％以上の維持を目的としてオーソライズド・ジェネリック医薬品（新薬メーカーから許諾を得て製造した、原薬、添加物及び製法等が先発医薬品と同一の医薬品）への切替推進や他大学の状況等を参考として後発医薬品への切替を実施した結果、
平成 29 年度の入院数量シェア実績は 81.66％となり、目標の 80％を上回るとともに、前年度比約 180 万円の経費削減となった。また、医薬品の価格について
他施設と比較し価格交渉を行ったことにより、前年度比約 5,500 万円の経費削減を行った。
医療材料については、全国国立大学病院での医療材料共同調達への参加や、安価な同等品への切り替え及び集約等を行ったことにより、前年度比約 1,930万円の経費削減となった。
以上のような収入増やコスト削減に向けた取組により、病院再開発整備事業の財源として約 13 億円を確保した。
【5】国立大学病院向け管理会計サービス（HOMAS2）を活用した大学間ベンチ
マークによる経営分析（関連年度計画 76）
附属病院の経営戦略に活用するため、平成 29 年度は外泊件数の大学間ベンチ
マークを行い、この結果を基に、特に件数が多い診療科については、平成 29 年
6～8 月に実施した病院長の診療科ヒアリングにおいて対応を協議した結果、平成 29 年度実績は 656 件となり、前年度の 1,324 件から 668 件（約 50％）減少
し、約 2,100 万円の収益改善となった。
また、平成 29 年度から粗利による分析を開始し、粗利の赤字が目立つ DPC 症
例（診断群分類による包括支払制度）について、他大学の状況を HOMAS2 で調査し、収益改善に向けた資料とした。該当する診療科と改善に向けて協議した結果、1 件の DPC 症例については赤字の症例がなくなり収益改善に繋がった。
加えて、医学管理料の大学間ベンチマークを行い、算定件数の少ない項目を把握し、算定件数増加のための検討を行った。
【6】教職員・医療従事者の配置と医療環境の充実に向けた取組（関連年度計画
44、45、50）
附属病院の再整備に向けた看護師の増員計画について、平成 27 年度の 693 名に比して 6％増という増員計画を進め、平成 30 年 3 月 1 日現在で 740 名、6.7％の増となり目標を達成した。
学生を含む全ての医療従事者のキャリアアップを支援し、医療従事者の定着を促進するため、平成 29 年度に医療職の増員及び非常勤職員から常勤職員への登用を行い、医学系研究科保健学専攻に平成 27 年度に設置した臨床培養士育成コースの第 1 期修了生 1 名を含む 6 名を採用した。
各診療科・中央診療部門等を対象に病院長ヒアリングを平成 29 年 6～8 月に実施し、将来ビジョンとともに、病院再開発整備事業で新病棟へ移転する科・部門については対応すべき事項について協議を行った。
放射線部の大型医療機器の更新計画に基づき、放射線照射治療・支援診断シ

山口大学
ステムについて、平成 29 年 6 月に整備し、稼動を開始した。また、平成 30 年度に更新予定である CT 装置に加え、更新計画の見直しにより、新たに MRI 装置の導入を決定した。
（7）附属学校に関する取組【1】教育課題への対応① 教育学部附属学校園の子どもに対する通級指導等
教育上配慮を要する幼児児童生徒への教育的支援の在り方を検討するため、教育学部と附属学校園が連携して平成 29 年 10 月に教育支援委員会を再編成し、教育支援に関する実質的な決定機能を有する組織として再出発させた。11 月に
第 1 回目を開催し、在籍小学校における校内通級による指導に加え、附属特別支援学校における校外通級による指導も実施することについて決定した。また、就学支援担当特命准教授を 5 月に 1 名雇用し、教育上配慮を要する幼児児童生
徒の観察を通して適正な就学について検討する取組を開始し、その取組を個別の教育支援計画等の作成や通級指導についてのケース会議の定期的開催に展開させた。
附属山口小学校における通級指導について、平成 29 年度は 5 名の児童を対象に指導を行うとともに、全児童を対象にスクリーニング検査を実施し、附属特別支援学校で得た知見を活かして特別な配慮が必要な児童に対する指導支援の充実を図り、集団適応の改善等に成果を上げた。また、附属小学校の児童が附
属特別支援学校に行って通級指導を受ける校外通級指導体制の構築に着手した。
附属幼稚園では、年中児を対象にした学内スクリーニング検査を平成 29 年 5月に実施し、また、保護者と山口市教育委員会を交えての発達相談会を 8 月に開催した。障害の早期の発見とそれに基づく早期からの継続的支援が奏功し、その後の集団生活がスムーズに進んでいる。
② 幼小中一貫教育
附属山口学園においては、幼小中一貫教育の推進に向け、附属幼稚園、附属
山口小学校及び附属山口中学校の３校園の全教職員で構成する幼小中合同研究会議を計 12 回開催し、３校園でめざす人間像「よりよい未来を共に創り出す人間（教育目標）」を設定して、その実現に向けて保育・各教科・領域で目指す
子ども像、身につけさせたい力を設定した。３校園で相互の保育・授業参観を
60 回以上行い、互いの保育・授業づくりの状況と今後の課題について、共通理解を図るとともに、それぞれの学校園の校務分掌を見直し、全ての教育活動において、幼小中の３校園が同一歩調をとり、学校園経営を行える体制づくりに着手した。これらの取組成果を広く公開するため、３校園合同で平成 29 年 11月 24 日に 12 年間の学びをつなげる保育・授業づくり研修会を開催し、32 の教科・領域の「保育・授業の公開」と 14 の部会に分かれた保育・授業検討会を実施して、約 400 名の参加を得た。
附属光学園においては、小中一貫校への移行準備のため、附属光小学校及び附属光中学校の教員で構成する附属光学園運営委員会を立ち上げ、学校運営並
びに研究の方向性を学校間で共有し円滑な学校経営を目指した。各教科・領域における新カリキュラムの作成を進めるにあたり、授業公開研究会を開き、公- 12 -

立校教諭を招待し、本校の研究について周知を図ると共に、新カリキュラムの方向性について検証を進めた。
平成 29 年 8 月 10 日に附属学校園教諭及び教育学部教職員を対象とした幼小
中一貫フォーラムを開催し、附属学校園教員 98 名、学部教員 38 名、パネリス
ト 8 名、計 144 名が参加した。参加者は、幼小中一貫教育を推進していくための運営組織、カリキュラム・マネジメント、教職員交流、合同行事、交流活動
等の在り方について協議を深めた。
③ 各附属学校評議員会による学校評価に基づく学校経営
複数の附属学校評議員会からは、指摘事項として、幼小中一貫教育の推進及び教員の働き方改革の推進が挙げられていた。そこで、幼小中一貫教育の推進について、上述の取組を推進した。教員の働き方改革の推進については、職員会の実施回数の削減、終了時刻の設定、出退勤時間の把握と定時退勤指導、小学校及び中学校合同ノー残業デーの月 2 回の履行、部活動完全週休 2 日制の導入等の改善を図った。
【2】大学・学部との連携① 附属学校課題対応チームによる課題対応
附属学校では近年、教員、児童、保護者等への心理的ケアを必要とする事案が複数生じており、これらの案件に適切に対応するため、学校教育現場での教職経験を有する教授６名、カウンセラー資格を有する教授１名による「附属学校課題対応チーム」を設置している。平成 29 年度に発生した「携帯電話の使用に関する対応事案」に関して、当チームによるケース会議での検討結果をもとに保護者への説明及び学校への指導を行った。
② 教育学部と附属学校による共同研究等の推進
本学では附属学校園教員と教育学部教員との共同研究を推進しており、地域の学校園の教育的ニーズを踏まえ、「小中連携を視野に入れた国語科学習指導の研究」、「小中をつなぐ英語教育カリキュラムの研究」、「就学前段階からの総合的な相談支援を行う療育センターの設置」、「特別支援教育 ICT 活用事
例検索 Web システムの構築」、「音楽科における主体的・対話的で深い学びに関する研究」、「ICT を活用した理科の授業」、「教育実習における板書型指導案の教育的効果に関する検証プロジェクト」等の 14 件の共同研究を実施し、その研究成果に関して、平成 30 年 3 月 26 日に全教員を対象とした発表会を開催した。教育学部・教育学研究科（教職大学院を含む）と附属学校園が協働して研究を推進することで、理論と実践の往還を通した教育研究活動が可能となり、附属学校園教員の資質を向上させつつある。なお、本研究成果は「教育実践総合センター研究紀要」に掲載し、附属学校園教員と教育学部教員とで蓄積した知見を地域の学校園に還元した。
【3】地域との連携① コミュニティ・スクール設置に向けた取組
附属特別支援学校において、学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとしての活動を開始した。地域の協力を得て、高等部生徒による地域交流センターや大学図書館でのカフェの開設や農作物の販売等を行い生徒の学習活

山口大学
動の充実につなげるとともに、地域住民からもカフェに対して好評価を得ており、地域貢献に資する取組を展開した。附属特別支援学校以外の附属学校園も、
道徳、社会、総合的な学習の時間や行事等さまざまな授業に地域住民をゲスト
ティーチャーとして招き、地域の参画を促すとともに、各校区における地域の取組に参加する等、学校運営協議会の設置に向けた活動を行った。
② 教員対象の研修等の取組
山口県教育委員会から 7 名の教員が、特別支援教育長期研修生として本学に派遣され、教育学部での講義の受講と併せて、7 名のうち 4 名が 1 ヶ月間の附
属特別支援学校での教育実習を行った。また、附属光中学校では、「文部科学省教育課程研究指定校事業（道徳）」の指定を受け、「小中一貫における道徳教育への歩みを通して深い学びの在り方を探る」をテーマとした道徳の公開授業研究会を開催しており、研修生も参加し、道徳の教科化への研修を行った。
県下の幼児教育に携わる教員の資質向上を目指し、平成 29 年 3 月に周南市教育委員会と人事交流に関する協定を締結し、平成 29 年 4 月から附属幼稚園で受入れを開始した。周南市教育委員会から派遣された教諭は、園内での研修の他、
全国国立大学附属学校連盟幼稚園部会研修会や他大学で実施される附属幼稚園
研究会へ参加した。
③ 山口県教育委員会・山口市教育委員会との連携事業の推進
山口市内の各学校の要請に応じて附属学校園の教員を各学校へ派遣し、授業改善の助言を行う取組「授業アドバイザー派遣事業」を推進しており、平成 29
年度は、附属山口小学校は 6 回、附属山口中学校は 10 回、附属光小学校は 13回、附属光中学校は 6 回、講師の派遣を行った。また、その他の山口県内外の市町の教育委員会及び公立小学校へも指導助言者派遣を行っており、附属山口小学校は 23 回、附属山口中学校は 5 回、附属光小学校は 26 回、附属光中学校
は 18 回の派遣を行った。
附属幼稚園では、山口市教育委員会からの協力依頼を受け、国際理解推進事
業「園児と留学生のわくわく ABC 教室」を 3 回実施し、山口大学の留学生との交流を 30 組の親子が体験した。また、幼稚園教育要領改訂に伴う平成 30 年度からの同事業の完全実施に向けて、カリキュラムの見直しや幼小連携に関する
県内外からの視察依頼を引き受けた。
④ 附属学校園を窓口とする教育・療育相談
附属学校園を窓口とする教育・療育相談については、附属学校に在籍する児童生徒対象のカウンセリングを本学教育学研究科学校教育専攻学校臨床心理学
専修の大学院生が担当し、重篤なケースや保護者対象のカウンセリングは十分な臨床経験を積んだスクールカウンセラーや大学教員が担当することを原則として実施した。大学院生については、週に 1 度、附属山口小学校（派遣回数は
年間 33 回、児童の相談人数は 17 名）及び附属光中学校（派遣回数は年間 36 回、生徒の相談人数は 24 名）においてカウンセリングを実施した。
【4】附属学校の役割・機能の見直し① 附属学校運営委員会の機能強化
附属学校運営委員会について、平成 28 年度まで年 2 回開催であったところを
平成 29 年度から年 6 回開催とし、実質的な企画・決定機能を持たせた。平成- 13 -

山口大学
29 年度は、附属学校園全体の課題の解決、入学者選抜及び深刻な保護者対応事
案等について具体的協議を行った。
附属山口中学校では、平成 29 年告示の学習指導要領の主旨に則り、知識的側面以外の要素にも着目する選抜を行うため、平成 31 年度募集から一部選抜方法を変更した。
附属幼稚園では、志願者の減少が課題であるため、附属学校園の使命と質の高い幼児教育の実践、附属学校園間の交流や連携を特色とした保育内容等の情報発信を地域情報紙への広告掲載等を通して積極的に行うこととした。また、入園選考に関しては、附属山口小学校、附属特別支援学校等も行動観察や親子面談に携わり、三校園の協働体制で進めていることを確認した。
② 附属特別支援学校への発達障害を伴う知的障害がある児童生徒の受入
平成 28 年度入学者選抜から附属特別支援学校の応募資格を変更して、発達障
害を伴う知的障害がある児童生徒の募集を開始し、平成 29 年度は小学部 2 名、中学部 4 名、高等部 2 名の計 8 名を受け入れた。入試の見直しから 2 年が経過し、発達障害を伴う知的障害がある児童生徒の割合が約 8 割となり、見直し前
より約 2 割増となった。地域の学校園においては発達障害を伴う知的障害がある幼児児童生徒への教育的指導の在り方に関する教育的ニーズがあり、本校での教育実践を通して蓄積した知見を自立活動指導内容表作成ガイドや ICT 活用
研修プログラムを通して地域の学校園に還元している。
（8）教育関係共同利用拠点の取組【1】知的財産センターによる知財教育教材開発（関連年度計画 15）
本学では、平成 25 年度から全学部共通の初年次教育において知的財産に関する授業科目の必修化を行い、全ての学部学生に知財教育の履修機会を提供するとともに、大学院にも知財教育を拡充するなど、全学をあげて知的財産教育に取り組んでいる。平成 27 年度には、知的財産センターが文部科学省「教職員の組織的な研修等の教育関係共同利用拠点（知的財産教育）」の認定を受け、新潟大学、福井大学、大分大学及び玉川大学を地方協力校とし、国内での知財教育の普及に取り組んできた。平成 29 年度に認定期間延長申請を行い、本拠点の実績と、知的財産教育という専門分野に特化した特色ある共同利用計画が高く評価され、平成 30 年度から 5 年間の認定継続が決定した。また、地方協力校
として弘前大学、愛媛大学を追加したことにより、合計 6 大学の協力校とともに、より広範な地域で活動可能な体制となった。拠点としての活動実績は、知的財産教育新規導入のコンサルティング活動を含めて 102 機関、対象人数は延べ 8,450 名であり、国内外に幅広く本学の成果やノウハウを拡充している。内容は、知財教育の実施の必要性を説く導入から、理系・文系大学院生のものづ
くり、実務担当者向けの知財管理や契約事務まで、幅広く利用者のニーズに合わせたものである。このうち、平成 27～29 年度の学内外における FD・SD 活動
実績は以下の表に記すとおりである。

≪知的財産センターにおけるFD・SD実施状況≫

実施
対象

平成27年度

平成28年度

平成29年度

学外

学外

学外

⼤学

⼤学以外

学内
⼤学

の機関

機関数

37

19

⼈数

755

1,231

−
62

⼤学以外

学内
⼤学

の機関

77

59

3,751

3,282

−
405

⼤学以外

合計
学内

(延べ
数)

の機関

34

68

4,068

1,967

−
578

294
16,099

また、平成 28 年 10 月に設置した知財教育・特許等に関する問合せに対応するための無料相談窓口「山大ホットライン」では、対象者は大学をはじめとする教育機関関係者、行政担当者、山口県内の中小企業担当者、県内での起業計
画を持つ者とし、元特許庁審判部門長である知的財産センター長や著作権の実務処理に秀でた本学教授が知財教育に関する教育手法、教材作成等や特許等の権利化、職務発明の取扱、共同研究、受託研究での知的財産の取扱等について相談を受け付けている。平成 29 年度は大学や民間企業等から 34 件の相談があった。
学内外に広く知財教育を普及させるため、平成 30 年 3 月に本学主催の知財教
育シンポジウム in 虎ノ門 2018 を「知財教育が変える！人文社会系学生の教育！」をテーマに開催し、大学、行政、民間など幅広い分野から 78 名の参加があった。また、各学問領域の教育研究と知的財産を統合する内容や、著作権に関する入門と専門をつなぐ内容等の高度化した知財教育システム教材として、
平成 29 年度に技術標準化教材 8 タイトルとコンテンツ系知財教材 15 タイトルを作成した。各大学向けの Web 配信については、コンテンツ系知財教材は平成
29 年度に開始しており、技術標準化教材は平成 30 年度から開始することとした。技術標準化教材は、E-learning で 1 単位とする運用も可能となるよう、ビデオ教材 8 本、ワークシート 8 種類、教科書 1 冊を作成した。コンテンツ系知財教材は、作成した 15 タイトルのビデオ教材を配信するページと、法律知識のみでなく契約交渉や契約書作成まで扱う教材を配信するページの二系統がある。後者は、スライド、ワークシート等を配置しており、内容は書籍の流通と出版契約、音楽産業の直検討の処理、楽曲データベースの検索と理解、コンテ
ンツ契約とトラブル事例、国際的な技術交渉、技術契約、ライセンス料率の算定等を含んでいる。
平成 29 年度に Web 配信を開始したコンテンツ系知財教材は、学内外における FD 研修の事前学習や教員免許状更新講習、創成科学研究科の社会人学生に対する E-learning 教材として活用した。
また、平成 30 年 2 月には初の試みとして、本学の事務職員に対して知的財産の基礎的な理解を深め、知的財産権に対する意識向上を図ることを目的に事務系職員 SD 研修「ゼロから学べる知的財産講座～大学職員として知っておきたい
知的財産の知識～」を開催し、51 名の参加があった。

- 14 -

山口大学
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項（P35）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P41）を参照（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P45）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P49）を参照- 15 -

山口大学
３. 「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１「山口大学能力基盤型カリキュラムシステム(YU CoB CuS)」に係る取組

中 期 目 標 【 4】中 期 計 画 【 11】平 成 29 年 度 計 画 【 12】

実施状況

ユニット２
中 期 目 標 【 4】中 期 計 画 【 13】平 成 29 年 度 計 画 【 14】教学マネジメントを強化するとともに、修得すべき能力に対する到達度を客観的に示す評価方法を導入し、学生の学びを保証する。また、他大学との連携により教育体制を整備・強化し、教育の質を向上させる。
ディプロマ・ポリシーに基づく人材育成の達成度を定量的に可視化する「山口大学能力基盤型カリキュラムシステ
ム（YU CoBCuS)」を平成 31 年度までに全学展開する。また、同システムと連動したポートフォリオ（総合的な学
習の評価方法）システム等を導入し、学修プロセスを可視化することにより、学生自身の振り返りを促進するとともに、教員による学修プロセスの把握を通した学修指導を可能とし、教育・学修の質的転換に繋げる。
国際総合科学部における YU CoB CuS（山口大学能力基盤型カリキュラムシステム）及びポートフォリオを運用して得られた利点を把握し、YU CoB CuS の利活用方法を検討し、今後導入する学部に YU CoB CuS による可視化シス
テムを波及する。
ディプロマ・ポリシー（DP）に基づく能力をどの程度修得しているかを定量的に示す「YU CoB CuS（山口大学能力基盤型カリキュラムシステム）」については、国際総合科学部、人文学部、経済学部に導入しており、平成 29
年度から、学生自身の振り返りや教員が修学指導に活用できる電子ポートフォリオとしての機能を充実させるべ
く、修学支援システムのシミュレーション機能を活用し、各科目の履修による DP の達成状況の変化を学生が履修登録前に確認できるようにした。これにより、学生自身が DP の到達度を確認しながら履修登録を行うことが可能となり、学生の自主的な学習プランの立案のサポート並びに各科目と DP の関係の可視化を進め、教員と学生の間で学修プロセスを共有できる体制を整えた。
また、大学教育機構において、国際総合科学部における YU CoB CuS の利活用の状況や有効性を確認するためのアンケート調査を、平成 29 年 5 月に学部 2 年生（89 名回答）、6 月に教員（20 名回答）、12 月に学部 3 年生（89
名回答）を対象として実施した。当該アンケート結果より、教員は YU CoB CuS に基づくきめ細かい修学指導を行っていること、学生は学年進行にしたがって YU CoB CuS で個人スコアを確認する傾向が高くなることが明らかとなった。これらの結果を他学部への YU CoB CuS 導入のための資料として活用することとし、平成 28 年度に新しく策定した DP・CP に基づくカリキュラムマップ及びカリキュラムフローチャートの改訂作業と併せて、YU CoB CuSの全学的導入に向けて各学部・研究科に適した導入方策の検討や協議を行った。
知的財産に係る教育研究の共同利用拠点としての取組
教学マネジメントを強化するとともに、修得すべき能力に対する到達度を客観的に示す評価方法を導入し、学生の学びを保証する。また、他大学との連携により教育体制を整備・強化し、教育の質を向上させる。
地域の教育委員会等と連携した現職教員研修に組織的に取り組むとともに、平成 29 年度までに「全学教職センター」を設置し、全学的な責任ある教員免許取得体制の構築に取り組む。これまでの知的財産教育の蓄積を踏まえて、「知的財産センター」を全国の知財教育研究の共同利用拠点として他大学へのファカルティディベロップメント及びスタッフディベロップメントや独自の特許検索システムの活用を推進する。また、欧米水準の獣医学教育を実施するため、共同獣医学課程において、北海道大学、帯広畜産大学、鹿児島大学と連携し、臨床実習の充実等の教育
カリキュラム改善を行うとともに、e ラーニングコンテンツ共有システム・バーチャルスライドシステム等を利用した教育コンテンツを充実し、平成 32 年度に欧州獣医学教育認証を取得する。
教職センターにおいて、平成 28 年度の全学教職課程の課題に関する分析結果に基づき教職課程及び教職支援活動について全学的な改善・充実を図るとともに、山口県教育委員会等と研修内容の充実や連携について協議を進める。

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実施状況

平 成 29 年 度 計 画 【 15】

実施状況

ユニット３
中 期 目 標 【 8】中 期 計 画 【 21】平 成 29 年 度 計 画 【 24】山口大学
教職センターでは、企画開発部門、学生支援部門、地域連携部門を置き、全学的な教職課程の管理、運営体制の整備を行うとともに、学内外の教育関連機関等と連携し、本学全体の教員養成及び現場教員研修の質の向上に向けて取り組んでいる。平成 29 年度は、教員養成の理念及び基本方針の立案等を含む全学教職課程のマネジメント等を行うため、企画開発部門に専任教員 1 名を新規に採用してセンター機能を充実させ、平成 31 年度の教員免許法
改正及び教職コアカリキュラム実施に向け、教職科目のナンバリング、教育実習の履修要件の設定及び平成 31 年度に向けた教育学部を除く学部の教職課程の見直しを進め、全学的なカリキュラムの体系化に取り組んだ。さらに、全学教職課程の分析から見えてきた課題として、全学的な教職指導の導入のため、1 年次後期に実施している教職
オリエンテーションや教育実習の事前指導及び事後指導等について、教育学部を除く学部の教職課程の内容や運営に関する見直しを進め、平成 30 年度から、学部によってばらつきがあった教職科目の履修時期や事前事後指導の運営・内容の統一や改善等を行うことによって、より継続性のある体系的な教職指導へ改善することを決定した。
学生支援に関しては、教職相談室において、願書添削、勉強法に関する相談、面接試験の練習及び小論文添削等、学生からの教職及び就職に関する相談への対応を充実させるため、学生支援部門に公立学校校長退職者であるアドバイザー2 名を新規に採用することにより支援体制を強化し、平成 29 年度の教職相談室への相談件数は教育学部
690 件、その他の学部 90 件、卒業生等 90 件、計 870 件であった。さらに、教育学部の学生のみを対象としていた
教員採用試験対策セミナーを全学部の学生を対象に実施した。
山口県との連携に関しては、山口県の教育の振興に向けて、教員の養成や採用及び現職教員の育成など、大学等と連携した取組を進めることを目的に設置された山口県教育委員会が主催する山口県教員養成等検討協議会において、育成指標の作成や研修体系の見直しに取り組むとともに、教育学部や教育学研究科等が主催する各種の教員研修会へ同協議会からの支援を得る等、連携を深めた。
知的財産センターにおいて、協力大学に山口大学の知財教育の導入を進めるとともに、社会人へのリソースの提供に取り組む。また、本学の理系大学院への知財科目の拡充、高度化した知財教育教材の開発にも取り組む。
※全体的な状況（8）教育関係共同利用拠点の取組【1】知的財産センターによる知財教育教材開発（関連年度計画：
15）を参照。
独創的・先進的な研究の取組
大学の独創的・先進的な研究を育成し、世界の学術研究をリードする「研究拠点群」を形成するとともに、異分野融合の特徴的な研究分野を開拓することにより、「地方創生」を牽引する「研究所・研究センター」として自立化させる。
平成 26 年度に新設した「先進科学・イノベーション研究センター」を核として、国内外の大学等との連携・協力を進め、同センターに所属する研究拠点群の形成と自立化を促進する。同センターの最初の研究拠点として認定した「中高温微生物研究センター」、「難治性疾患トランスレーション研究拠点」の２拠点からスタートし、平成
31 年度までに、５以上の研究拠点群の形成を促し、２拠点以上を大学附設「研究所・研究センター」として発足
させ、外部資金の間接経費を活用した自立的な運営や新たな学問分野の創生を支援する。
研究拠点の自立運営について検討するとともに、新たに研究拠点群形成プロジェクトを公募・認定する。

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実施状況

中 期 目 標 【 9】中 期 計 画 【 22】平 成 29 年 度 計 画 【 25】山口大学
現在、「中高温微生物研究センター」、「難治性疾患トランスレーション研究拠点」、「再生・細胞治療研究センター」、「応用衛星リモートセンシング研究センター」の 4 研究拠点、6 研究拠点群形成プロジェクトを認定しており、これらの研究拠点等の自立運営を目指すべく、外部資金の獲得等に向けて取り組んでいる。平成 29 年度には、研究拠点群形成プロジェクト「生命医工学研究センター」が日本医療研究開発機構の「次世代治療・診断実現のための創薬基盤事業―バイオ医療品の高度製造技術の開発-先端的バイオ製造技術開発」に採択された（研究期間：2018-2020、研究開発費：合計 6 千万円）。
また、研究拠点群形成プロジェクトのひとつである「光・エネルギー研究センター」では、科学技術振興機構、
新エネルギー・産業技術総合開発機構などの大型プロジェクト獲得に必須とされる産学連携による共同研究をより強化するため、シーズ・ニーズマッチング技術専門委員会を開催し、産学間のコミュニケーションを深め、共同研
究プロジェクトについて議論を行い、提案準備を行った。
平成 31 年度までに、5 以上の研究拠点群を形成することを中期計画に掲げていることから、新たに「生命分子
インターネットワーク研究所の構築」、「深層学習の予測に基づいた新規機能性化合物創成法の開発と検証」 、「多階層システム医学コホート研究・教育拠点の構築－人工知能による予測個別化医療をめざして－」の 3 件を研究拠点群形成プロジェクトとして認定した。各プロジェクトが精力的に研究活動を行う中、「生命分子インターネ
ットワーク研究所の構築」プロジェクトでは、国際共著論文 6 件、ハイインパクトファクター論文 4 件、有機合成
化学奨励賞等の学術受賞 4 件の研究成果を上げた。
※「難治性疾患トランスレーション研究拠点」の取組については、全体的な状況（2）研究に関する取組【1】世界初 DNA 修復に必要な新しいタンパク質複合体の発見を参照。
各部局・各研究分野における研究の多様性を確保し、地域の基幹総合大学に相応しい、個性的で独創的な研究領域の創出を育み、その国際展開を活性化する。
文理融合の国際拠点を目指す「時間学研究」を始めとして、自然科学・人文社会科学系を問わず進展が期待される、異分野融合の研究(時空間防災学や光・エネルギー（水素）研究等)の拠点化・国際化を推進し、国内外の研究機関との共同研究を推進するため、長期的視野での国際的人材交流・人脈形成のシステムを平成 31 年度までに整備する。さらに、その成果を世界に発信し普遍化することにより、人類社会の持続的な発展に寄与する。また、平成
31 年度までに 10 以上の重点連携大学（本学の研究力向上につながることが期待できる国際交流大学として、本学独自の基準で指定する大学）との研究連携を推進し、海外の研究者の継続的な招聘または本学研究者の長期派遣を行うことで、国際共著論文数について対平成 26 年度比 10％増とする。
文系分野が中心の国際時間学会の活動に、理系も含む時間学研究所が参画し、本学を中心に構築した時間学の論文
および書籍を国際時間学会の学会誌に紹介し、「文理融合」の実例を世界に発信する。また、国際共著論文数の増につながる研究者の派遣や招聘支援を検討する。

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実施状況

ユニット４
中 期 目 標 【 13】中 期 計 画 【 31】平 成 29 年 度 計 画 【 36】山口大学
時間学研究所においては、所長がスイスのチューリッヒ大学を訪れ、国際時間学会の Raji C. Steineck 会長を表敬訪問し、時間学研究所が発行した『時間学の構築 II 物語と時間』を紹介する等、文理融合の実例について
海外の有識者に発信を行った。
国際共著論文数の増加を目指すため、国際時間学会の Raji C. Steineck 会長をはじめ、ロシアのモスクワ大学の Michael I. Tribelsky 教授（本学客員教授）等、時間学の第一人者を本学に招聘し、時間学国際会議、共同研
究、セミナー等を行い、時間学研究における本学のプレゼンスを高めた。さらに、学長裁量経費を財源とした「国際共著論文数増加プロジェクト」を新たに立ち上げ、海外の大学等の研究機関に若手研究者を一定期間派遣、又は海外研究者の短期招聘を推進した。同プロジェクトにより、短期海外派遣支援 2 件（支援金額計：80 万円）、短期招聘支援 6 件（支援金額計：343 万円）の支援を実施した。
重点連携大学に関する取組においては、「研究分野を主体とした国際連携活動を強化することにより大学の研究レベルの高度化を図るとともに、学術を通じた教育支援及び国際貢献を行うこと」との新方針の下、新たに 12 大学・機関を重点連携大学に、タイ及びインドネシアを重点拠点国に選定した。同取組においては、選定した大学・機関との研究交流(講演会・シンポジウム等の開催、国際共同研究を通じた国際共著論文の成果発表など)を支援することとしており、平成 29 年度は、重点連携大学・機関との間で、教員等の派遣 31 名、学生の派遣 64 名、外国人研究者の招聘 27 名、外国人学生の招聘・受入れ 86 名、国際共著論文の発表 20 件の成果を上げた。
ロシアのモスクワ大学との交流においては、本学の客員教授で物理学者の Michael Isacc Tribelsky 教授を 2
か月間招聘し、同教授が学会での講演や論文投稿等の活動を行う中で、物理学において世界最高峰の論文誌である「PHYSICAL REVIEW LETTERS」において論文を発表した。
世界有数のナノ構造分析機器を保有したアラゴン州ナノ研究所を併設するスペインのサラゴザ大学との連携においては、本学が開発した無機ナノ多孔質膜の技術や知見とサラゴザ大学が保有する触媒反応器の知見やナノ構造解析の設備を融合させることで、触媒膜反応器の研究を進め、研究成果を 2 本の国際共著論文として発表した。また、研究交流のみならず教育においても連携を進め、本学の学生 9 名を派遣した。
重点拠点国であるタイにおいては、チュラロンコーン大学及びカセサート大学と熱帯由来の微生物や植物からなるバイオリソースを用いた研究交流を進めてきており、毎年実施している重点連携大学セミナーを、平成 29 年度
は初めて本学で実施し、研究者による招待講演等を行い、63 名の研究者が参加した。また、学生交流も活発に行
い、タイの 7 大学に本学の学生 22 名を派遣するとともに、これらの大学から 16 名の学生を受け入れた。
地方創生のための若年層の地元定着に向けた取組
若年層の流出超過を抑制し、活力ある地域を再生するため、地方自治体、地元産業界等と連携し、地域が求める人材の育成、そのための教育プログラムの構築を行うとともに、優れた人材の地域への定着を図るため、地元就職率の向上、雇用創出の推進に貢献する。
県内大学コンソーシアム、地方自治体、地元産業界等との連携を通じ、地域が求める人材、能力に関するニーズ調査を実施し、インターンシップの拡充、キャリア教育・職業教育の充実等を含む教育プログラムを構築する。また、地元企業のデータベースを整備・活用して学生への情報提供及び就業力向上等の就職支援の取組を行い、地元の定着率の向上を図る。これらの取組により、平成 31 年度までに、地元就職率を 10％向上させる。
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）における「やまぐち未来創生人材育成プログラム」の基
幹科目の本格実施を行う。また、「やまぐち就職支援マッチングシステム」の試行を踏まえ、本格稼働に向けた事
業協働機関との調整を行う。

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山口大学
平成 28 年度から開始した COC+事業に係る教育プログラムである「やまぐち未来創生人材育成プログラム（YFL
育成プログラム）」は、100 番科目(1 年次:コア科目・実践導入科目)、200 番科目(2 年次:基幹科目)、300 番科目(3 年次:プロジェクト型課題解決インターンシップ （PBI）)科目で構成し、1 年次から 3 年次に配当して体系的に編成しており、平成 29 年度は、200 番科目を単位化し、「サービスラーニング基礎」及び「アントレプレナー基礎」を、それぞれ 2 プログラム実施した。参加した学生らは、多様なフィールドでサービス産業や地域資源の活用、起業について学び、イノベーション創出力、協働力、課題発見・解決力を身につけた。
アントレプレナー基礎では、最終日に「My Business Model（起業プラン）大学生プレゼンテーション発表会」を開催し、起業家、自治体関係者、NPO 法人等に対して、学生が考案した起業プランが提案され、関係者との意見交換を行った。サービスラーニング基礎では、学生のアイデアが地元のイベントに取り上げられ、地域住民との協働を通して、アイデアを実現させており、地域の活性化にも貢献している。
YFL 育成プログラム(200 番科目)【2 年次】
開講期
（実施日）

科目名

内 容

【前期集中】
8 月 27 日～8 月 29 日

サービスラーニング基礎（やまぐち・まちなかプロジェクト）〔場所：山口市〕 ９人受講

【前期集中】
9 月 22 日～9 月 24 日

サービスラーニング基礎（ミニ移動大学）〔場所：長門市〕 13 人受講【後期集中】
9 月 29 日、10 月 14 日、10
月 15 日、11 月 23 日
【後期集中】
11 月 18 日、11 月 25 日、12 月 2 日、12 月 16 日

アントレプレナー基礎（アントレプレナー基礎）〔場所:周防大島町〕20 人受講
アントレプレナー基礎（アイデアキャンプ）〔場所：山口市〕 11 人受講

山口大学創設の地である山口市（大殿地区）におけるフィールド
ワークやワークショップを通して、学生が関わる「まちなかづくり」
について提案し、地域協働マインドや実践力を養うことを目的としたプログラム
長門市・仙崎地区におけるフィールドワークやワークショップを通して、地域住民が抱える課題を学生目線で捉え、KJ 法により提案を行い、地域協働マインドや実践力を養うことを目的としたプ
ログラム
起業に関する基礎知識を学ぶことを通して、アントレプレナーシ
ップを養うとともに、「起業の島」周防大島で活躍する起業家への取材等により、自らの起業プランづくりに挑むプログラム
企業や団体が抱える課題に対して、社会人とともに課題に対する考え（アイデア）をグループで創出するプログラム

実施状況

中 期 計 画 【 32】平成 29 年 5 月から、「やまぐち就職支援マッチングシステム」（地元企業、自治体などの求人ニーズと学生の能力や希望する就職先などについて、それぞれのニーズに合ったマッチングを実現するための本学独自のシステ
ム）において、山口大学の学生を対象に企業情報を公開し、同システムの試用を開始した。試用期間に得た課題を基に、学生が YFL 育成プログラムを履修することで身につけた能力を可視化するためのシステム改修を行った。学生が身につけた能力と地域及び企業が求める能力の双方を確認できるようにすることで、それぞれのニーズに合ったマッチングが可能となることが期待される。なお、同システムは YFL 育成プログラムの受講の有無に限らず学生が企業の採用情報等を確認できるものである。
地方自治体、地元産業界等地域関係者との定期的な協議の場を設置し、地域のニーズを逐次集約する。また、技術
経営研究科における技術経営者養成、知財教育を通じた創意工夫に意欲を持つ人材の育成、産学公連携センターやものづくり創成センターにおける地元産業界との連携等、本学の強みを活かした共同研究等への取組を通じ、地域の産業振興、イノベーションの創出に寄与するとともに、新たな起業、新規事業化等による雇用創出を支援する。
平成 31 年度までに、向上させるとしている地元就職率のうちの 10％については、これらの新たな取組によるものとする。

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平 成 29 年 度 計 画 【 37】

実施状況

ユニット５
中 期 目 標 【 14】中 期 計 画 【 33】平 成 29 年 度 計 画 【 38】山口大学
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）に関する教育プログラムを構築する。また、本学のリソースを活用し、同事業に係る各種の取組等により、地方自治体、産業界等と連携し、新規事業、雇用創出支援のため、就職状況を把握し、データの蓄積を行う。
YFL 育成プログラム 300 番科目は「地域協働課題解決型インターンシップ」、「企業協働課題解決型インターン
シップ」からなり、地域や企業等の抱える課題に対して、学生がステークホルダーとの意見交換や情報分析を行うとともに、学生自身の持つ専門知識などを活かすものである。平成 29 年度は企業や自治体と連携して 10 のインターンシップを試行実施し、119 名が参加しており、平成 28 年度の試行実施に比べ 3 プログラム、参加学生 52 名の増となった。
製菓会社でのインターンシップでは、学生が商品開発を行い、開発した商品を実際に販売する等、実践的な内容のプログラムを実施した。また、参加した学生に対する企業の評価も高く、連携先企業や自治体等との信頼関係を築いた。平成 29 年 12 月 23 日には、300 番科目の単位認定に係る成果発表会において、7 名の学生が成果発表し約10 名の教職員が評価を行った。これにより、平成 30 年度からの正規授業科目化へ向けて体制整備及び制度設計が完了した。
平成 29 年 4 月から、事業協働実施機関である地元銀行所属の社員を COC+事業推進本部のコーディネーターとして配置し、民間企業との連携をさらに強化する体制を整えた。また、同じく平成 29 年 5 月から、山口県若者就職支援センター所属の職員も配置し、山口県、県内の若者の就職動向等に関するきめ細かい情報の取得が可能となる体制を整備した。
また、地元企業の魅力を発信し、若者の地元定着を目指す「山口きらめき企業の魅力発見フェア(Job フェア)」の実施にあたっては、大学、山口県、山口労働局、山口県若者就職支援センター、山口県経営者協会及びやまぐち
産業振興財団で構成する実行委員会を設置し、平成 29 年 11 月 18 日に山口大学で開催した。同委員会を立ち上げ、連携して企画運営を行ったことで、昨年度より 400 人多い 1,600 人の参加者につながった。フェアに出展した企業等からは 5 万円の出展料の拠出、山口県からは 50 万円、山口労働局からは 30 万円の補助があり、COC+事業終了後の自立化に向けた連携体制の構築も進んだ。
大学のグローバル化に向けた取組
大学のグローバル化を総合的に推進するとともに、留学生を含む全ての大学人が、互いの歴史、文化、民俗、言語、宗教などの違いを超えて、共感、共鳴、共奏できる「ダイバーシティ・キャンパス」を実現する。
平成 27 年度に設置した国際総合科学部において、文理を超えた基礎的な知識と、日本語・英語をツールとした高いコミュニケーション能力、課題解決能力、チームにおけるアイデアや意見を調整する能力等を備えた人材の養成を目指し、海外協定大学との交換留学モデルを構築し、海外留学や海外インターンシップを推進する。また、技術
経営研究科において、アジア、特に ASEAN 各国をメインフィールドとして活躍する技術経営人材「アジアイノベー
ションプロデューサー」を育成するための体系的かつアジア標準となる教育プログラム及び教育拠点を構築する。
さらに、国際総合科学部及び技術経営研究科における取組実績の全学的な展開、取組事例の広報、共有を推進し、英語やアジア諸言語をはじめとした多言語・多文化学習を全学的に推進する。
国際総合科学部では、国際社会で活躍する幅広い知識と視野、高いコミュニケーション能力を身に付けさせるため、３年次の学生の海外留学及び海外インターンシップを実施するとともに、養成する人材として必須となる学際的な教育（コア科目 10 単位）を開設する。

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実施状況

平 成 29 年 度 計 画 【 39】実施状況

中 期 計 画 【 34】平 成 29 年 度 計 画 【 40】

実施状況

山口大学
本学のグローバル化のエンジンである国際総合科学部では、高いコミュニケーション能力と共働力を修得させる
ことを特色として掲げ、半年または 1 年間の交換留学を推奨し、海外の協定校に派遣している。平成 28 年度に派遣した 1 期生 85 名が帰国したことに伴い、平成 29 年 11 月 15 日に留学フェアを開催し、留学報告会、個別相談会、
留学生歓迎会を実施し、約 200 名が参加した。1 年生は留学に関する情報を得ることにより、不安が解消され、学習意欲の向上へとつながった。また、同会を開催することで、留学生が日本人学生や教職員と知り合う機会を提供することもでき、留学生の支援にもつながった。
平成 29 年度は、2 期生 84 名を 16 か国・地域の協定校に派遣した。また、海外インターンシップの実施も推進しており、フィリピンの語学学校におけるインターンシップに 9 名、台湾でのインターンシップに 9 名（美祢市台北観光・交流事務所でのインターンシップ 8 名・全台物流股份有限公司でのインターンシップ 1 名）、計 18 名の学生を派遣した。
留学から帰国した 3 年生に対して、「科学技術コミュニケーション」、「知的財産と技術経営」、「日本企業文化理解」、「ビッグデータと経営戦略」、「デザインの心理学」からなるコア科目を開講した。これらの科目は、文理融合型教育を担う内容となっており、科目の導入により、留学前に学修した基礎科目及び科学技術リテラシー
科目で得た知識及び留学で培った高いコミュニケーション能力と共働力を活かしながら、実践の場で必要となる専
門性を学生に培わせている。
技術経営研究科では、国際的に通用する技術経営人材を育成するため、ダブルディグリーの継続実施を行うにあたり、単位互換・コードシェアを充実させる。また、各科目における教授内容の互換性を高める教材開発を行う。
アジア標準となる教育プログラムの開発のため、平成 29 年度にインドネシアのバンドン工科大学に教育拠点としての国際連携講座を設置し、国際シンポジウムやクロスボーダー型 PBL 等を実施した。アジア各国と知見を共有し、アジア標準となる技術経営教育の構築及び質の向上に資するため、平成 29 年 7 月及び 11 月に国際シンポジウ
ム「International Symposium on Asian MOT Education（ISAME）」を開催した。7 月に山口県宇部市で開催された ISAME では、本学技術経営研究科及び創成科学研究科の学生やマレーシア日本国際工科院の学生 46 名、教職員等を含め約 560 名が出席した。クロスボーダー型 PBL では、8 月 17 日から 9 月 7 日に創成科学研究科の学生 14 名
をマレーシア工科大学に派遣し、グローバルモビリティプログラムでは 7 月 3 日から 21 日まで 46 名の学生を受け入れた。また、グローバル時代に活躍できる高度専門職業人の育成をさらに推進するため、インドネシアのバンド
ン工科大学、タイのチェンマイ大学、ベトナムのダナン大学理工学部、マレーシアのマラ工科大学及びマレーシア
日本国際工科院とコースシェアに向けた基本合意書を締結し、コースシェア・コードシェアのための遠隔講義シス
テム実証実験を開始するとともに、定期的に教材開発の関する打合せを行った。
大学のグローバル化を総合的に推進するため、平成 32 年度までに、医学部医学科においては国際基準に基づく医学教育分野別外部評価を受審することとし、共同獣医学部においては国際認証を取得する。また、海外協定校とのダブルディグリープログラム等を推進し、国際水準を満たす教育課程の編成を実現する。加えて、国際公募等により外国人教員等を積極的に雇用するとともに、平成 31 年度までに、一部分野の教員の国際公募を実施する。
国際公募等を推進するなどして、グローバルマインドと経験を備えた教員を充実させる。
平成 28 年度に決定した教員の国際公募等の推進に関する方針について周知を図った結果、平成 29 年度に新規の教員の採用事案があった部局に関しては、すべての採用に関して科学技術振興機構のポータルサイト『JREC-IN』
を活用して募集が行われたことを確認し、国内のみならず海外にも教員採用情報を周知することでグローバルマイ
ンドと経験を備えた教員を採用できる体制を構築した。
平成 29 年度入学者から、共通教育における英語教育を見直し、1 年次終了時に全学生の 50％以上が TOEIC スコ- 22 -

平 成 29 年 度 計 画 【 41】実施状況

中 期 計 画 【 35】山口大学
ア 500 点以上、卒業時に全学生の 50％が TOEIC スコア 600 点以上を取得することを教育目標に掲げ、1 年次の共通教育から 2 年次以降の専門教育まで一貫した教育を行うこととし、4 技能全てに対する指導、従前の 6 単位から 8単位への変更、能力別少人数クラス制の導入を行った。この英語教育の見直しに対応するため、学長裁量ポストにより、ネイティブスピーカーの女性教員 2 名を採用し、実施体制の充実を図った。
本学が国際化を推進するために独自に外国人教員等の定義を定めて教員等の雇用を進めており、平成 29 年 5 月
1 日現在で外国籍の教員 44 名、外国の大学で学位を取得した日本人教員 29 名、外国で通算 1 年以上の教育研究歴のある日本人教員 120 名となっている。
平成 28 年度に受診した非公式事前診断の評価結果に基づき、問題点の改善を行い、欧州獣医学教育確立協会（EAEVE）公式事前診断を受審する。
平成 32 年度に欧州獣医学教育確立協会（EAEVE）の認証評価を受けるため、平成 26 年度から平成 28 年度にわた
り 3 回受審した EAEVE 主要メンバーによる非公式事前評価において、課題として示された病理解剖実習関連施設、
産業動物入院・隔離施設及び産業動物実習施設の整備、食品・公衆衛生関連実習、夜間・救急病院総合臨床実習（伴侶動物部門）等のカリキュラムの充実等に取り組んだ。さらに、EAEVE の認証取得に向け、EU 圏外の国に求められる公式事前診断を平成 29 年 10 月 23 日～27 日に受審した。なお、公式事前診断に備えて、以下の改革を実施した。
病理解剖、各種感染症等の診断を通して教育研究の充実と発展及び地域社会に貢献することを目的として総合病性鑑定センター（iPaDL）を、また、学生の産業動物実習を充実するため、大動物第二診療室を設置した。学生の自学自習と動物の生体を使わない獣医師教育の実現を目指した動物福祉を進めるため、クリニカル・スキルスラボ（CSL）を移転・拡充し、自習スペースを充実させるとともに、学生の学びをサポートするため、デジタルコンテ
ンツを増大させた。また、CSL の馬の身体検査・触診・薬剤投与などの技術習得に使用する等身大検査シミュレー
ターを購入するための資金を獲得するため、クラウドファンディングを通じた寄附活動を行い、目標金額を獲得することができた。
共同獣医学部の学外実習教育協力機関が連携し、獣医学教育の推進体制の強化並びに学部教育の充実及び発展を図ることを目的として、山口県、山口県獣医師会、山口県農業共済組合、市立動物園等の学外ステークホルダーを構成員に含めた「山口大学共同獣医学部獣医学教育改革推進連携協議会」を平成 29 年 7 月に設置し、平成 30 年 1
月 31 日に第 1 回会議を開催し、EAEVE 認証取得等、本学部の取組を踏まえた学外実習のあり方と獣医学教育改善について協議した。学部内の全ての活動の PDCA サイクルを動かし、監視するため、獣医学教育改革室の権限を強化し、病理解剖 WG、自己評価書作成 WG 等の 9 つの各種 WG を設置し、大学基準協会による第三者評価である獣医学教育評価への申請、バイオセキュリティー対策等を実施した。カリキュラムや教育の実施へ学生の意見を反映させるため、各学年 2 名計 12 名による山口大学獣医学生会議と教員で構成する学生教員間獣医学教育協議会の活動を活性化し、毎クォーター終了時に会議を開催した。
各実習室と施設の安全な運用と学生実習の安全性を担保し、EAEVE に対応したバイオセキュリティーの周知と遵守を徹底するため、バイオセキュリティー・バイオセーフティー委員会を設置し、獣医学国際教育研究センター実習室バイオセキュリティーマニュアル、iPaDL 焼却施設標準操作手順書、病原体所持及び受け入れマニュアル、農場等防疫対策等を順次整備し、Web ページで公開した。
「ダイバーシティ・キャンパス」の実現に向けた多様な価値観が共存する環境を整備するため、平成 31 年度までに、外国人留学生数を平成 26 年度比 80％増、日本人の海外留学者数を平成 26 年度比 100％増とする。（いずれも短期間の者を含む。）これを実現するため、海外協定大学との交換留学モデルの構築、海外留学や海外インターン
シップに係る条件整備、海外オフィスを活用した広報活動の強化、海外同窓会の組織化、留学体験・取組事例の広報等を推進する。
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平 成 29 年 度 計 画 【 42】

実施状況

山口大学
質の高い留学生の派遣・受入を促進するため、海外協定校との連携プロジェクトを推進するとともに、ホームペー
ジ、海外拠点等を活用した留学生受入の広報活動を実施する。
留学生の派遣・受入を拡充するため、平成 29 年度は国際交流協定を 17 大学・機関(大学等間 10、学部間 7)と締結し、15 の大学(大学間 12、学部間 3)と更新し、平成 30 年 3 月末現在で、大学等間では 24 ヵ国・地域で 101 件、学部等間では 25 ヵ国・地域で 56 件の国際交流協定を締結している。学長、国際連携担当副学長がブラジル及びペルーを訪問し、ブラジルのサンパウロ大学等、ペルーの国家防災庁、国立サンマルコス大学等との国際交流協定を締結し、南米地域の交流を拡大した。ブラジルの大学との国際交流協定はこれまで締結しておらず、学生の派遣が難しい状況にあったが、今般の締結で新たに派遣留学先が拡大され、留学を希望する学生の選択肢を広げることができた。また、本学にとって最初の国際交流協定を締結した中国の山東大学とは、平成 31 年に国際交流協定締結
40 周年を迎えることから、平成 29 年 10 月に学長が先方大学を訪問し、40 周年記念事業等の開催について協議をするとともに、学生交流に係る各種制度の見直しを行い、相互交流の実質化を図った。
本学から海外に留学した学生数は 571 名で平成 26 年度比 68％増、海外から本学の正規課程への留学生は 414 名、海外からの短期交流プログラム受入者数は 135 名の合計 549 名で平成 26 年度比 75％と順調に推移している。とりわけ、日本人学生の海外派遣を推進するため、山口大学基金により「山口大学海外留学支援制度～はばたこう！山口から世界へ」を構築し、学生の海外留学に対する奨学金の給付を行っており、136 名の学生が留学した。
交換留学の契機となる短期留学を拡大させるべく、受入留学においては、全学実施のサマープログラムに加えて、学部独自のサマープログラムを実施する等、短期招聘プログラムの充実に取り組んでいる。理学部においては、参加学生をさらに獲得するため、韓国のソウル市立大学校、全南大学校、亜洲大学校を訪問し、学生派遣について要請、意見交換を行った。
派遣留学においては、従来の海外協定校と連携した短期語学研修のみならず、新たに日中友好協会主催の「日中友好大学生訪中団」へ 25 名、外務省主催「北米地域との交流カケハシ・プロジェクト」へ 11 名の学生を派遣した。
また、日本・中国・韓国の工学系の学生の交流事業である Summer Program for Innovative Engineering Designの成果に基づき実施される大学生創成工学デザイン競技会及び創成教育国際会議を平成 29 年 12 月に本学で実施し、海外協定校の学生を中心に 178 名の学生らが集い、大規模な交流事業を実施した他、参加大学の学長等による
日中韓学長会議を併せて開催し、国際的な大学連携に関する課題抽出、新たな教育プログラム構築のための検討や連携に関する議論が行われた。
留学生受入のための広報活動を強化するべく、本学の英語版ホームページの充実を図るのみならず、日本に留学している学生に対する情報発信として、大学改革支援・学位授与機構が新しく開設した大学ポートレート国際発信版に参加し、本学の特色等の情報を発信した。また、海外の同窓生のネットワークを活用した広報を充実させるため、平成 29 年 11 月に約 50 名の本学卒業生等で構成されるタイ同窓会を新たに設立し、本学のバンコク国際連携
オフィスと連携した広報やネットワーク作りの基盤を整備した。また、平成 29 年 5 月にはマレーシア同窓会、6月にベトナム同窓会、10 月に中国（山東）同窓会を開催し、本学の教職員から最新の教育研究活動の状況について情報提供を行うとともに、新たな留学生獲得のための協力、支援を依頼した。

ユニット６

附属病院の機能強化に向けた取組

中 期 目 標 【 15】山口県唯一の特定機能病院、地域の拠点病院及び三次救急病院として、質の高い臨床研究による新たな医薬品・医療技術等の研究開発や山口県の地域医療に貢献する医療人育成のためのキャリア形成支援を充実させ、地域医療の発展・充実に貢献する。

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中 期 計 画 【 36】平 成 29 年 度 計 画 【 43】実施状況

平 成 29 年 度 計 画 【 44】

実施状況

山口大学
山口県唯一の特定機能病院として、高度医療の提供及び先進医療の導入を進める。また、病院再整備事業を着実に進め、平成 30 年度に新病棟を完成させ、手術部と関連診療施設との連携機能強化、先進救急医療センター及び総合周産期母子医療センターの機能拡張など高度急性期医療を充実するとともに、患者ニーズに応え、有料個室数を
第２期終了時に対し 60%以上増加させる。さらに、大規模災害時においても手術や集中治療等を継続して提供する機能の強化、災害用臨時治療スペースの確保、屋上ヘリポートの設置など災害時防災機能を強化する。
医療安全推進部へ専任の薬剤師を複数名配置するなど、特定機能病院の指定要件の見直しへ対応する。
特定機能病院の承認要件の見直しにより、医療安全管理部門への専従の医師、薬剤師及び看護師の配置、管理者等の研修の受講が義務付けられたことを受け、平成 29 年度中に検討・調整を行い、平成 30 年 4 月 1 日から、医学部附属病院医療安全推進部に配置している薬剤師 1 名について専従化を行い、専任の医師 1 名、専従の薬剤師 1
名及び専従の看護師 2 名体制とし医療安全体制の強化を図った。また、医療に係る安全管理のため、管理者（病院長）、医療安全管理責任者（副病院長）、医薬品安全管理責任者（薬剤部長）、医療機器安全管理責任者（ME 機
器管理センター長）の 4 名が、日本医療機能評価機構の実施するマネジメント層向けの研修会に参加した。
医学部附属病院における医療に係る安全管理の実施に関する業務の実態を把握・監査するため、医学部附属病院
監査委員会を平成 29 年 3 月に設置し、外部委員として山口県医師会会長、弁護士及び大手総合化学メーカー執行役員の 3 名を選任した。同監査委員会を平成 29 年 8 月に開催し、医療・医薬品・医療機器に係る安全管理体制について、全て十分に整備できているとの監査結果を得た。平成 30 年 1 月の同監査委員会では、医療安全推進部の活動状況、特定機能病院の承認要件に関する対応状況について、適正な管理がされているとの監査結果を得た。監
査では、「医師が働きたいと思う病院を目指して、医師の働き方改革（ロードマップの作成）を進めて欲しい」等の提案があった。なお、監査結果については、本学の Web ページで公開した。
また、平成 28 年 6 月の医療法施行規則改正に伴い平成 29 年度から実施する特定機能病院相互のピアレビュー
について、平成 29 年 10 月に東京大学の実地調査を受け、「特筆すべき点として、医療安全管理責任者が医療安全
領域を完全に把握しており、施設としての医療安全に関するガバナンスの完成度の高さを感じた」との講評があり、専門的な立場から問題ないとの調査結果を得た。同年 12 月には調査員として山形大学を訪問し、実地調査を行った。
新病棟の稼働に向けた移転計画及び運用方法の検討を行うとともに医療機器等について整備全体計画に基づき整備を進める。
医学部附属病院は、国立大学附属病院のトップランナーとして 2 回目の再開発整備事業に着手しており、山口大学医学部附属病院再整備計画の整備基本戦略では、「Your Health,Our Wish（あなたのために）」をスローガンに、教育・研修戦略、研究開発・先進医療戦略、地域医療推進戦略、病院基盤強化戦略を掲げて、新病棟の建設をはじめ既存施設の改修計画を進め、平成 31 年 3 月に新病棟の竣工、6 月 24 日に開院の計画である。同事業を着実に進めるため、平成 29 年度は、病院整備の円滑な実施・推進に関する事項を審議する病院整備推進委員会を 4 回、病院整備に関する業務を円滑に実施・推進するための病院整備計画室会議を 12 回実施し、主な検討事項は以下のとおりである。
①新病棟の稼働に向けた移転計画及び運用方法について、医療機器等の納品や各種手続きを勘案した新病棟開院までのスケジュールを策定した。また、新病棟移転に伴うコンサルティングを含めた移転業務を外注することとした。
②医療機器等における整備全体計画に基づく契約については、医療機器群ごとに医療機器検討 WG を設置して検討- 25 -

山口大学を進め、建築中に施工調整や物品搬入が必要な第 1 検討医療機器群については、平成 30 年度上期契約に向けて
仕様策定委員会を設置し入札手続きを進めていくこととした。
③新病棟と第一病棟との間の渡り廊下部分の工事は、休床について各診療科（部）と調整しベッドコントロールを行うことで、診療と工事への影響が最小となる形で進めた。併せて、同工事期間中の患者・職員の食事及び休憩場所として院内図書館及び第二病棟 6 階カンファレンスルームを整備し、平成 30 年 2 月から運用を開始した。
④新病棟に係る利便施設について、利便施設（ホスピタルコンビニエンス）検討 WG を設置して仕様を決定し、運営業者を選定した。また、平成 30 年度から病院整備計画室に看護師長（病院整備担当）を専任として配置することとした。
この他、病院再開発に関する広報活動として、平成 29 年 9 月の文部科学大臣来学時に、附属病院長から病院再開発整備事業の概要と新病棟整備による先進救急医療センターをはじめとする各部門の機能強化について紹介を行うとともに医学系研究科の先進的な研究の取組について説明した。
平 成 29 年 度 計 画 【 45】

実施状況

ユニット７
中 期 目 標 【 1】中 期 計 画 【 5】平 成 29 年 度 計 画 【 5】

診療及び経営への影響を考慮した既存病棟・診療棟の改修及び移転計画の検討を行う。
※「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況 ユニット 6「附属病院の機能強化に向けた取組」平成 29 年度計
画【44】の実施状況を参照。
附属学校と学部・研究科の協働による教員養成の取組
学生が修得すべき学修能力を明確化し、地域から世界までを視野に入れた実践的課題解決能力を培うための体系的な学士課程教育を実施する。
平成 27 年度に教員養成課程へ一本化した教育学部では、地域の教員養成の拠点機能を果たすため、教育の理論と実践を融合させた体系的な教育課程を編成し、学校現場での実践的指導力を身につけた質の高い教員を養成するため、ミッションの再定義で掲げた数値目標に従って、学校現場での指導経験を有する大学教員の割合を現状の 20％から 30％に引き上げるとともに、山口県における教員養成の占有率を、現状の小学校 26％、中学校 22％、特別支援学校 8％から、小学校 40％、中学校 30％、特別支援学校 20％にまで引き上げる。
学内の教員について、計画的な人員配置を継続するとともに、学部独自の FD（ファカルティディベロップメント）
研修を実施し、学校現場等との連携による教育研究活動を推進する。

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実施状況

ユニット８
中 期 目 標 【 23】中 期 計 画 【 53】山口大学
教育学部において、地域の教員養成の拠点として体系的な教育課程を編成し、学校現場での実践的指導力を有する教員を養成するため、平成 29 年度は学校現場での指導経験を有する者 1 名、全学の教職センター教員 1 名を含む 9 名の教員を採用し、教育体制を充実させた。これら 9 名の教員に対し、教員養成学部の社会的使命や課題等に関する FD 研修を実施するとともに、教職を目指す学生が 1 年次前期に導入科目として履修する教職概論のスタッ
フとして参加することを義務付け、教職に関する理解促進を図った。なお、教育学部における学校現場での指導経験を有する教員は 97 名中 38 名（39％）となった。
教育に関する研究活動の活性化のため、教育学部の全教員が参加する会議に合わせ、FD 研修を 6 回開催し、学校現場が抱える今日的課題の解決や実践的指導力の育成に資するテーマを多く取り上げ、大学教員の意識改革やス
キルアップに努めた。
平成 29 年度から、教育実習に備えて指導法や模擬授業を集中的に行う各教科の授業実践基礎演習を開始したことにより、実習前の学生の教育実習に対する意識、基本的な知識技能、準備状況等が向上した。
新たな全国規模の活動を展開するべく、教員の資質向上のための研修プログラム開発事業、教職大学院と教育委員会の連携・協働支援事業 、国立教育政策研究所教育課程研究指定校事業の道徳研究指定校（附属光中学校）、
日本教育大学協会研究助成等に採択され、組織的に学校現場等との連携強化に取り組んだ。
特に教員の資質向上のための研修プログラム開発事業に関しては、ちゃぶ台プログラム（学生、現職教員、教育関係者が立場を越えて協働することにより教育課題を解決するプログラム）と併せて、と連携して、山口県教育委
員会及び各市町教育委員会と連携し、県内の市町を巡回する教員研修会「ちゃぶ台次世代コーホート Advanced
course」を平成 29 年度に 10 回実施するなど、学校現場等と連携した教育研究活動を広範囲に実施することができた。また、教職大学院と教育委員会の連携・協働支援事業については、教職員支援機構の後援を受け、本学教育学研究科教職実践高度化専攻（教職大学院）が主催し、現職教員、山口県教育委員会、県内市町教育委員会、やまぐ
ち総合教育支援センター、山口県 PTA 連合会、山口県子ども会連合会、教職大学院院生、大学教員 80 名以上の参加を得て平成 29 年 12 月に研修会（nits cafe in YAMAGUCHI）を開催した。様々な機関の参加者がカフェ形式で語り合うことを通して、今後の教員に求められる資質能力や教職キャリアデザインについて相互理解を深めた。この活動が評価され、教員のキャリアデザイン部門において「NITS カフェ賞」を受賞した。これらの実績により全国的にも注目され、県外の大学や教育委員会等からの視察依頼があった。
また、平成 28 年度に引き続き、やまぐち総合教育支援センターの調査研究連携機関として、理科指導法及び ICT活用に関する研究に参画した。この研究には公立小中学校等の現職教員も参加し、理科指導法の研究に関しては、同センターが構築した学習モデルの理論的な妥当性について教育学部において検証を行うとともに県内の公立小中学校全校に指導方法を解説したパンフレットを配布し、県内の理科教育の改善に寄与した。
教育研究組織や学生定員の一体的な改革
学生や社会のニーズを踏まえて、学士課程教育と大学院教育の連携の強化及び学部間、研究科間の垣根を越えた一体的な改革を進め、柔軟かつ不断に教育研究組織と学生定員の見直しを行う。
デザイン思考を持ち、未来を構想し、地域を創生する能力を身につけ、アジア文化圏を中心とした国際的な場や地
域社会の活性化に貢献できる人材を輩出するため、平成 31 年度までに、人文、教育、経済及び学際分野が連携・協力して、文系大学院を再編する。また、技術経営研究科におけるより高度な教育研究を推進するため、第３期中期目標期間中に博士後期課程（専攻）を設置する。

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平 成 29 年 度 計 画 【 67】

実施状況

山口大学
デザイン思考を持ち、未来を構想し、地域を創生する能力を身につけ、アジア文化圏を中心とした国際的な場や地
域社会の活性化に貢献できる人材を輩出するため、文系大学の再編に向けた準備を行う。また、技術経営研究科では、海外の大学院との連携強化を推進するとともに、博士後期課程の設置に向けた検討を行う。
総務企画担当副学長を委員長とし各部局長で構成される大学改革推進会議の下に、将来構想検討部会（人文社会科学系）を設置し、文系大学院の将来構想について検討している。
同部会においては、単独の研究科では解決が困難な課題に対し、本学のリソースをどのように活用し、再編を行うのかを WG を設置し検討した。その中で、各研究科の機能強化方策についても、下記のとおり検討行った。
経営系大学院の機能強化について、経済学研究科においては、少子高齢化により変容する山口県の地域社会のニーズ、地方を活性化する経営人材等の社会人の学び直し、グローバル人材の養成の期待に応えるため、経済学専攻には、既設の「公共管理コース」に加えて「経済社会政策コース」、企業経営専攻には、既設の「医療・福祉経営コース」に加えて「中山間地マネジメントコース」及び「税務コース」の計 3 コースを新たに設置する構想を取りまとめた。また、技術経営研究科においては、経営系専門職大学院（MOT 分野）におけるコアカリキュラムの実証・改善に関する調査研究を行い、その中で、「技術経営を学べる社会人対象の博士課程の設置」や「研究活動を重視」とするアンケート結果もあり、それらのデータを踏まえた博士後期課程(専攻)の設置に関する基本構想の検討を進めている。
教員養成・研修機能の強化については、特別支援教育コースの設置、幼稚園専修免許状の取得を可能にする領域
科目の開設、並びに各教科の指導法等の科目の開設等、学校教育専攻（臨床心理学専修除く）及び教科教育専攻の機能を教職実践高度化専攻に移行することにより、「教職大学院への一本化」を実現する計画構想を取りまとめた。

ユニット９

外部資金その他自己収入の確保に向けた取組

中 期 目 標 【 25】

競争的資金、寄附金及びその他の自己収入を確保し、健全な教育・研究環境の基盤を強化する。

中 期 計 画 【 57】平 成 29 年 度 計 画 【 73】実施状況

国や県などの産業戦略を的確に把握し、大学のシーズを最大限に活用して、重点領域を設定する等外部資金の獲得に向けて戦略的に取り組む。これにより、外部資金獲得額は平成 26 年度に比して 20％増とする。科学研究費の応募に関しては、効果的なブラッシュアップを実施し、新規採択率について、第３期中期目標期間平均 30％にする。
また、獲得した間接経費の一部を研究用設備更新・基盤強化経費とし、研究基盤を強化する。「山口大学基金」については、人材育成の観点から、学生支援事業を展開する。この事業を継続し、輩出する人材の付加価値を高める
ことにより、基金への理解を深め、寄附金の確保に繋げる。併せて、大学の資金管理方針の下、適切な資金管理を行い、運用益を確保する。
環境・エネルギー系、及び医療系等のシーズを利用して、外部資金の獲得を図る。特に、科学研究費申請では、これまでのブラッシュアップ制度などを見直し、効率的に実施することにより、新規採択率のアップを図る。
平成 29 年 1 月から新たに導入した「学術指導制度」において、平成 29 年度には 39 件 826 万円の収入があり、クラウドファンディングを活用した寄附金の獲得については 2 件実施して、目標額を達成した。受託研究及び共同研究等の間接経費等の見直しを行い、受託研究では 671 万円の増額、共同研究では 215 万円の増額となった。(※
詳細は、（２）財務内容の改善に関する特記事項等を参照) 外部資金の獲得にも努め、医療系のニーズでは、文部科学省の地域イノベーション・エコシステム形成プログラムとして、1 億 1 千万円の補助金を受け、「革新的コア医療技術に基づく潜在的アンメット・メディカル・ニーズ市場の開拓及び創造」の拠点形成を進めている(※詳細は、全体的な状況(4）産学連携の取組状況について【1】地域イノベーション・エコシステム形成プログラムの採択を参照)。平成 29 年度における受託研究、共同研究の契約実績は、395 件、1,295 百万円となっており着実に- 28 -

山口大学

平 成 29 年 度 計 画 【 74】

増加している。
科学研究費の採択率、採択額を高めるべく、申請書の作成に係る支援を強化している。平成 29 年度は研究種目、審査区分等の変更に伴い、『科研費応募の手引き』を大幅に改訂するとともに、外国人研究者が増加していることから、同手引きの英語版を作成し、研究者に提供を行った。また、審査シートを用いたワークショップ、初心者向
け申請書の書き方講習会、科研費申請書の書き方レクチャー、外部資金獲得の方法やノウハウを経験者がレクチャーする産学連携研修会等を実施し、申請書作成水準の向上を図った。申請書のブラッシュアップを行う段階では、URA が記載内容の整理・明確化を行うとともに、各部局アドバイザー（名誉教授 3 名を含む）が学術的・専門的見
地から助言を加える等の支援も行った。さらに、申請者の動機付けを強化するため、採択者へのインセンティブを導入した。工学部においては、大型種目への展開や若手研究者支援の観点から、各研究者の許諾の下に採択計画調書の提供を受け、情報流出のないよう必要な保護手段を講じた上で、希望者が採択計画調書の閲覧を行うことのできる「科研費採択調書閲覧制度」を実施した。
これらの取組の結果、平成 29 年度不採択で審査結果が「A」判定であった研究者のうち、申請支援を希望した 2
名が平成 30 年度に採択に至る等の結果が表れており、平成 30 年度の新規採択件数は 156 件となり、平成 29 年度の 112 件を 44 件上回る結果となった。
「平成 29 年度資金運用計画」を策定し、資金の安全性を確保し、金融情勢等を十分勘案した上で、より効率的・効果的な運用に努める。

実施状況※項目別の状況 Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する特記事項等「○既定収入の見直し
や新たな収入源の確保に向けた取組状況」、「○寄附金の獲得に関する取組について」を参照。

平 成 29 年 度 計 画 【 75】第３期中期目標期間中に平均して年間 3000 万円の寄附金獲得を目標に、寄附状況を分析し、戦略的な募金活動を推進し、山口大学基金の拡充を図る。

実施状況※項目別の状況 Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する特記事項等「寄附金の獲得に関する取組について」を参照。

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山口大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

【19】学長のリーダーシップを発揮できる環境を整え、迅速な意思決定を行うとともに、学外からの意見を積極的に活用し、戦略的・機動的な法人運営を行う。また、全学的な視点から戦略的・計画的な教職員配置を行う。
【20】適正な人事評価のもと、研修体系等を充実させ、大学のビジョン実現に沿う多様な人材を育成する。
【21】人事・給与システムの弾力化を行い、大学のビジョン実現に沿う多様な人材を確保する。
【22】教職員が個々の生活に合った様々なワーク・ライフを両立し、安心して個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画の実現を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【44】学長のリーダーシップにより、学長直属の IR 室の機能を充実させるとともに、そのデータを活用し、大学の強み・特色を最大限に活かす事業を機動的に行う。また、そのために必要な学長
戦略経費を確保し、事業効果の検証や経費配分の見直し等 PDCA
サイクルを確立する。

【56】IR 室において、大学の活動状況や強み・特色を評価するために、他大学との比較分析を行う。

Ⅲ【45】経営協議会について、事前の資料送付や意見聴取を実施し、必要に応じて持ち回りやテレビ会議により開催する等、経営に関する重要事項が適切に審議される会議運営を行う。また、学外委員からの意見を法人運営に適切に反映するとともに、新たに設置する学部・研究科等についても学外からの意見を聴取し、運営に積極的に活用する。

【57】平成 28 年度までに経営協議会学外委員等から聴取した意見を法人運営に反映し、反映状況を公表する。また、国際総合科学部運営評議会等を開催して、学部・研究科の取り組みに対して意見を聴取する。

Ⅲ【58】全学的な視点から教員配置ポイントの管理を図る。

Ⅲ【59】事務職員数の概ね１％の人員を戦略的に再配置するなど、適正な人員管理を図る。

Ⅲ【60】有期雇用職員に常勤職員への登用の途を拓き、一層の勤労意欲の向上を図るとともに、より即戦力となる人材の確保を図る。

Ⅲ【46】教員配置は、ミッションの再定義を踏まえた取組など大学戦略に応じた教育研究の重点分野や新分野へ戦略的に行う。また、
事務職員配置は、戦略に応じた機動力のある事務組織となるよう
事務職員数の約６％を計画的に再配置するとともに、グローバル化など専門的な能力を備えた有資格者等を戦略的に採用する。

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山口大学【47】業務の高度化に対応するため、OJT（On-the-Job Training：
職場で実務をさせることで行う研修）体系による研修の強化、自己啓発援助策の整備、幅広い職務経験を可能にする人事交流等、それぞれのワーク・ライフ・バランスに対応できる多様な育成プ
ログラムを再構築し、事務職員個々の資質向上及び能力開発を推進する。併せて、成果が適正に評価され処遇にも反映される人事評価制度の再構築を行い、第３期中期目標期間中に実施する。また、大学の国際化に対応するため、事務職員等をグローバル人材として捉え、TOEIC スコア 800 点相当の割合を５％とする。

【61】国際化を支える事務職員の育成に重点を置き、「国際系」の専門研修の検証と再構築を行う。また、管理職が自身や部下に対する「働き方」の意識改革を促す人事評価項目を検討する。

Ⅲ【48】年俸制、混合給与及びクロスアポイントメント制度（研究者
等が二つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエフォート管理の下で、それぞれの機関における役割に応じて従事することを可能にする制度）の導入を推進し、平成 28 年度までに年俸制教員数を90 名まで拡大する。また、職員の処遇改善策として、複線型キャ
リアパスの構築や特別貢献手当の支給範囲を教育や社会貢献等にも拡充するなど、顕著な活動等を行っている教職員のモチベー
ション向上に繋がる施策を戦略的に進める。

【62】引き続き年俸制適用教員の増員勧奨を行う。また、複線型キャリアパスの構築に向けた具体案の策定とともに、人事・給与制度の弾力化を推進する。

Ⅲ【49】教育研究活動の支援を強化するため、大学リサーチアドミニ
ストレータ（URA）や産学コーディネータ（CD）等の研究支援人
材を確保するとともに、所属組織等の見直し等、適材適所で活躍する体制を構築する。また、テニュアトラック URA・CD 制度の導入など、能力に応じた雇用形態、評価・処遇システムを平成 31
年度までに構築し、キャリアパスの充実化・明確化を図る。

【63】教育研究活動の支援を強化するため、テニュアトラック URA 制度や部局専
属の URA 制度について検討する。

Ⅲ【50】多様な働き方の実現による効率化や男女共同参画に関する意
識の醸成、学童保育などの労働環境の改善に取り組む。それら環境の改善等により、優れた女性研究者等の人材確保が可能とな
り、平成 28 年度には女性管理職の割合を 10％以上、女性研究者の割合を 17％以上とし、平成 31 年度までに女性管理職の割合を20％に増加させる。また、男女共同参画室と女性研究者支援室を
平成 29 年度から理事を室長とする男女共同参画室として再編統合し、より機動的に男女共同参画にかかる取組を加速させる。

【64】ダイバーシティ・キャンパスの実現に向け、新設したダイバーシティ推進
本部及び推進室のもと、教職員のワークライフバランスの支援を推進するとともに女性管理職の登用を促進する。

Ⅳ- 31 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標【23】学生や社会のニーズを踏まえて、学士課程教育と大学院教育の連携の強化及び学部間、研究科間の垣根を越えた一体的な改革を進め、柔軟かつ不断に教育研究組織と学生定員の見直しを行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【51】「ミッションの再定義」を踏まえた機能強化を進めるため、学部・研究科の枠を超えた組織の一体的な再編を行い、学内資源の再配分を実施する。迅速な組織改革を進めるため、人文社会科
学系及び理系毎に副学長及び部局長で構成する将来構想検討会
議を常置する。

【65】迅速な組織改革を進めるため、副学長及び部局長で構成する将来構想検討
会議において、学部・研究科の枠を越えた組織再編の基本構想の検討を行う。

Ⅲ【52】入学定員については、18 歳人口の動向や大学への進学率の推移、留学生及び社会人の受入れ状況、地元企業や学校教員への就
職状況の地域ニーズ等を踏まえた見直しを行う。これらの検証をもとに、学部・研究科の枠を越えた学生定員の再配分を行い、全学部・研究科における学生定員規模の適正化と大学全体の収容定員の管理を行う。

【66】学部・研究科における入学並びに進学・就職状況や長期的に減少する傾向にある 18 歳人口動態も踏まえつつ、特に、高度獣医師、看護・医療系人材の需要や、進学希望者への影響に配慮しながら、定員規模の見直しを推進し、教育・研究の質的充実を行う。

Ⅲ- 32 -

山口大学【53】デザイン思考を持ち、未来を構想し、地域を創生する能力を身につけ、アジア文化圏を中心とした国際的な場や地域社会の活性化に貢献できる人材を輩出するため、平成 31 年度までに、人文、教育、経済及び学際分野が連携・協力して、文系大学院を再編する。また、技術経営研究科におけるより高度な教育研究を推進するため、第３期中期目標期間中に博士後期課程（専攻）を設置する。

【54】平成 28 年度に、「理工系人材育成戦略」を実現するため、理工学研究科及び農学研究科を再編して、創成科学研究科を新設
し、イノベーションの創出に貢献できる人材を育成する。また、地域医療を支え、新たな医療技術の開発や医療水準の向上に貢献できる医療人を養成するため、医学系研究科を再編する。これらの理系大学院の再編に加えて、第３期中期目標期間中に理系学部の再編及び他大学、産業界との連携等の大学院改革を進める。

【55】子どもたちの抱える諸問題並びに学校経営に係る諸問題に関して、理論的・実践的に高度な専門能力を有し、校内や地域において指導的役割を担い得る教員を養成するため、平成 28 年度に教育学研究科教職実践高度化専攻(教職大学院)を設置する。また、平成 31 年度に教育学研究科の人材養成の目的を教職大学院
における教員養成に特化する。

【67】デザイン思考を持ち、未来を構想し、地域を創生する能力を身につけ、アジア文化圏を中心とした国際的な場や地域社会の活性化に貢献できる人材を輩出するため、文系大学の再編に向けた準備を行う。また、技術経営研究科では、海外の大学院との連携強化を推進するとともに、博士後期課程の設置に向けた検討を行う。

Ⅲ【68】既存の連合獣医学研究科を解消し、新たに鹿児島大学と共同獣医学研究科を設置する構想を取りまとめる。

Ⅲ【69】農学系領域において、ジョイントディグリーを導入するため、協定締結を行うとともに、国際連携専攻の設置申請準備を行う。

Ⅲ【70】理工系人材育成戦略を踏まえて、理系学部の特色を活かした教育・研究体
制の見直しを行う。

Ⅲ【71】子どもたちの抱える諸問題並びに学校経営に係る諸問題に関して、理論的・実践的に高度な専門能力を有し、校内や地域において指導的役割を担い得る教員を養成するため、実践型のカリキュラムを展開し、教職大学院における取組を推進する。

Ⅲ- 33 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目標【24】事務業務の効率化・合理化及び事務組織の見直しを不断に進め、限りある人的資源を有効に活用する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【56】大学の中長期ビジョンを実現するため、事務の効率化・合理化を進めながら戦略的な職員の配置を推進し、平成 31 年度までにグローバル化推進のための組織体制を整備する等、事務組
織の点検・見直しを行う。

【72】全学教育研究施設である大学教育機構、大学研究推進機構及び大学情報機構を支援する事務組織のあり方について見直し、再編する。

Ⅲ- 34 -

山口大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等【1】ダイバーシティ・キャンパスの実現について（関連年度計画 64）
山口大学では、より機動的に男女共同参画に係る取組を加速させるため、平成 29 年 4 月に男女共同参画推進室と女性研究者支援室を発展的に解消し、ダイ
バーシティ推進室を開設するとともに、活動方針を決定する最高意思決定機関
として、学長を本部長とするダイバーシティ推進本部を設置した。ダイバーシ
ティ推進室の室長には、新設した副学長（ダイバーシティ担当）を充てることとし、本学初の女性副学長が就任した。本学がビジョンに掲げるダイバーシティ・キャンパスを実現するには、教育、研究、地域連携及びグローバル化のそれぞれにおいて全学の教職員・学生が一丸となって努める必要があり、それに資するべくダイバーシティ推進室では、構成員の性別、国籍や年齢などの多様性を積極的に認めるとともに、各自の個性と能力が最大限に発揮できるような労働環境の整備と充実をサポートする多数の意欲的な取組を行った。平成 29 年度の取組は以下のとおりである。
〈ワークライフバランスに関するセミナーの開催等〉
・子育て・孫育て中または子育て・孫育てを控えた男性教職員及び男性管理職等を対象としたセミナー「イクメン・イクボス・イクジイのためのワー
クライフバランス」を開催。（平成 29 年 6 月：20 名参加）
・子育て中または妊娠中の女性教職員を対象としたセミナーを開催。（平成29 年 12 月：12 名参加）
・性的マイノリティをめぐる日本の現状や当事者としての困難性への理解を深めるとともに、多様性のなかで誰もがいきいきと活躍できるダイバーシ
ティ・キャンパスとしての意識改革を目的としたセミナー「多様性のなかの LGBT（性的マイノリティ）」を開催。（平成 29 年 10 月：140 名参加）
・本学事務職員がやまぐちイクボス表彰を受けた。（平成 29 年 12 月）〈ワークライフバランス支援の取組〉
・長期休暇中（夏季・冬季・春季）の学内学童保育「ヤマミィ学級」を実施した。（延べ 62 名利用）・文部科学省委託事業の地域社会における大学としての仕事・学び・子育ての両立支援のための保育環境整備検証事業を実施した。（平成 29 年 11 月
～平成 30 年 3 月）
・新たな保育支援の検討のため、山口大学学内保育所（吉田キャンパス）整備の検討に関するアンケート調査を実施し、検討課題の洗い出しを行うとともに、対応可能な課題に対しては、支援制度の紹介を行った。
・勤務時間内に会議を終えることを目指して、啓発ポスター「会議は 17 時までに終了します」を作成し学内各所に掲示するとともに部局長会議で周知し、やむをえず時間外に開催する場合には、必要最小限の人数で開催するように徹底した。
・従前は女性研究者を対象としていた、専任カウンセラー（臨床心理士）によるカウンセリング相談制度について、性別・職種の限定を無くし、全ての教職員を対象とすることとした。（延べ 310 名利用）
・ケアと仕事の両立をしている人への勤務時間や業務に関する周囲の配慮を促すための「子育て・介護等のケアと仕事の両立缶バッジ」のデザインを募集し、採用デザインを決定した。
〈女性研究者支援の取組〉
・主に新任の女性教員等を対象とした女性研究者メンター制度について、より充実したものとすべく、マッチングを行ったメンター及びメンティに対し研修を実施した。
・女性研究者に対する語学支援を目的に、山大留学生サポーター制度を新たに創設した。（留学生サポーター登録 15 名、マッチング 4 組）
・小中学生・高校生の保護者や学生、学内外の教職員等を対象に、子どもの進路選択に関する情報提供やリケジョの裾野拡大を目的としたセミナー「リケジョの未来～うちの子が、もしも理系に進んだら～」を開催した。
（平成 29 年 7 月：130 名参加）
〈女性医療従事者支援の取組〉
・院内保育所入園選考において、診療に従事する女性医師及び看護職員の優
先順位を第 1 位とする規則改正を行い、女性医師復帰支援を図ることができた。
【2】教員の戦略的な配置について（関連年度計画 58、62）
人件費抑制に努めながら大学のビジョン実現を目指すという課題の下、全学的な視点から職員の採用方針等を含めた人事に関する事項を審議するため、学長及び理事で組織する人事委員会を平成 29 年 9 月に設置した。人事委員会では、
大学教育職員等の人事計画、人員管理、選考等を審議することとし、特に人事計画については、山口大学大学教育職員等雇用選考手続要項を別途学長が定めた。これにより、人事委員会が提示した翌年度の採用方針を基に部局の長が人事計画を策定し、同計画を人事委員会が承認した後、大学教育職員等の採用、昇任等を行うこととし、学長のリーダーシップの下、戦略的な教員配置が可能となった。
また、学長が第 3 期中期目標期間における人件費管理方策を定め、全学の教職員ポストを配分する仕組を導入し、人件費の適正管理を行える体制を整備した。
さらに、本学では多様な人事制度を活用し、組織の活性化や学外との協働体制の構築を図っている。
年俸制については、平成 28 年度 50 名に対し、平成 29 年度は 67 名に適用しており、中期計画の達成率は、74％（目標値 90 名）となっている。
平成 29 年 9 月に、宇宙航空研究開発機構（JAXA）とクロスアポイントメント制度に係る協定書を締結し、平成 29 年 10 月から本学所属教員 4 名を本制度の適用とし、災害対応力の強化や地球規模の様々な課題解決のため、衛星リモー
トセンシングの研究推進体制を強化した。併せて混合給与として、平成 27 年 3月に宇部興産株式会社と出向に関する協定書を締結し、現在 3 名を派遣しており、イノベーションの推進に関する研究及び教育に関する業務に従事している。

- 35 -

山口大学
以上のように、年俸制による人材の流動性の確保や組織的な連携体制の構築による産業界と大学の人材の相互活用を行い、教育研究体制の充実及び組織の活性化を図った。
【3】事務職員の戦略的な再配置と人材の確保・育成について（関連年度計画
59、60、61、72）
本学のビジョンの実現に貢献できる人材を確保すべく、従前からの中国・四国地区法人職員採用試験に加え、独自選考制度を新設し、2 名を常勤職員に登用した。また、優秀な有期雇用職員（非常勤職員）の人材活用を図るべく、今
年度も有期雇用職員登用試験を実施し、2 名（平成 30 年 4 月 1 日採用）を常勤職員に登用した。在職者のスキルアップについても、事務職員昇任制度の再構
築（昇任試験受験者の推薦方法の見直し、不合格者に対するフィードバック等）
や、人材育成・研修体系検討 WG を立ち上げて事務職員人材育成プログラムの見直しを行った。
英語研修制度については、TOEIC スコアを軸とした階層型の研修を実施するとともに、E-learning を活用した研修を実施し、職員の英語力の底上げを図り、併せて、新規採用職員を対象に自己啓発支援として TOEIC 受験料の援助（3 名）を行った。この結果、TOEIC スコア 800 点相当の割合は、平成 28 年度 12 名（3.2％）から平成 29 年度 15 名（3.9％）となった。なお、700 点相当まで含めると平成
28 年度 23 名（6.1％）から平成 29 年度 25 名（6.5％）となっており、非常勤
職員についても、平成 29 年度において 700 点相当が 10 名、800 点相当が 6 名であり、英語力のさらなる底上げが期待できる。
また、本学において、組織横断的な経営課題が予想される中、企画・立案を行うスタッフ機能や組織間をつなぐハブ機能の強化のため、政策立案等の実地研修を行うことを目的として、平成 29 年 7 月から 1 年間、事務職員 1 名を大学
改革力に定評のある私立大学へ派遣した。
事務組織の再編については、理事と事務局各部等との間で「事務組織再編等に関するヒアリング」を実施して、配置人数等を含む組織再編案、業務の見直し、効率化の状況、時間外勤務の状況について聴取し、また、大学教育機構、大学研究推進機構及び大学情報機構を支援する事務組織のあり方等について意
見交換を行った。その結果、以下の事務組織再編について検討し、実施することとなった。
①

業務の効率化・合理化を推進し事務組織のスリム化を進めるため、平成
30 年 4 月から企画戦略部と総務部を統合して「総務企画部」に再編し、部課長ポストをはじめとする人員削減を実施することとした。あわせて、再編後はさらなる事務の集約化・一元化について具体的に検討することとした。
② 医学部経営管理課について、若手職員による業務分析 WG による業務分析を進め、課の組織が大きく意思決定を行う管理職が不足していること、業務を適切にシェアできていない等の問題点を解消するため、平成 30 年
4 月から意思決定機能を重視した経営企画課と管理・サービス機能を重視した管理運営課の 2 課に再編することとした。
【4】働き方改革への取組
ワークライフバランスと働き方改革をさらに推進するため、平成 29 年度は、定時退庁日の設定や勤務時間外の会議は実施しない等の目標を設定し、働きや
すい職場環境の実現を目指した。
また、業務効率化の取組として、平成 30 年度から実施予定である駐車許可関連業務の Web 化により、例年 600 件以上ある紙媒体の申請書の廃止によるコスト削減、自己の過去データ参照による継続申請の利便性の向上等が見込まれる。
また、各種委員会・会議の見直しに伴い、「大学評価運営会議」を廃止した（※
詳細は、「○ガバナンスの強化について」を参照）。
この他、会計ルール・手続きの効率化・合理化を図るため、財務部職員を中心とした会計ルール・手続きの最適化検討 WG を設置し、各会計担当部署から寄せられた改善策の検討を行い、事務の効率化・合理化につながるものについて、それぞれ実施可能なもの、継続検討するもの等に整理した（187 項目）。また、実施可能なものについては規則等を整備し、平成 30 年 4 月から会計ルール・手続きの効率化・合理化を図り、研究者及び事務担当者の負担を軽減した。
本学は「やまぐち働き方改革推進会議」の構成団体となっており、平成 29 年
度の山口県が主催する働き方改革モデル取組事例創出事業に、総務部の職員 9名が参加した。平成 30 年 3 月には、働き方改革実践モデル企業最終報告会において、業務マニュアル作成や年次有給休暇の取得促進のための取組を報告した。
また、働き方改革実現のために必要なノウハウやスキル、具体的な取組事例、
課題解決事例を学ぶ「やまぐち働き方改革職場リーダー養成講座」を本学の課
長級、副課長級事務職員各 1 名が受講し、得られたノウハウを、平成 30 年 7 月に実施予定である総務企画部での共通業務の一元化等の取組に活用する。
○ガバナンスの強化について【5】戦略的・効果的な法人運営・資源配分の仕組とその効果(関連年度計画 77)
山口大学では、第 3 期中期目標期間を迎えるにあたり、平成 27 年 3 月に 10
年後の「ダイバーシティ・キャンパス」の創造を目指して策定した「明日の山口大学ビジョン 2015」のなかで、山口大学ビジョン実現のための運営方針として「対話と信頼に基づくガバナンス体制を確立する」ことを掲げており、学長・理事と部局長との懇談会を開催して現場の声を大学運営に反映している。平成29 年度は、5 月から 6 月にかけて、全ての学部・研究科と教育研究活動を実施
する上での将来構想や課題について意見交換を行い、大学として解決すべき課
題については学長・理事を構成員とする大学戦略会議において協議し、当該年度に実施するべき事項等の優先順位を付して、各理事の下、解決策を実行した。
また、対応状況については、大学戦略会議及び各部局長を構成員とする部局長
会議において報告した。
第 3 期中期目標・中期計画達成のため、本学の重点的取組構想実現に向けて、明確なビジョンに基づく学長のリーダーシップの下、全学的な視点で戦略的・重点的な経費（学長戦略経費）を確保した。学長戦略経費では、大学の将来構- 36 -

想の実現に向けて、学長裁量経費、教育・研究・地域連携・国際化各分野の戦略を推進する経費、及び戦略的に事業を推進するために必要となる施設及び設備整備のための経費等を計上し、全学的な数理・情報教育カリキュラム改革や
グローバル化に向けた英語教育の強化、研究拠点群の形成等、本学の機能強化を推進する取組等に重点配分した。
【6】内部監査や監事監査結果の法人運営への反映状況
平成 28 年度業務監査報告書で監事から指摘された事項について、以下のとおり活用・改善した。
【監事からの指摘】「国立大学法人山口大学事務組織規則」において「課」の事務分掌を、「国立大学法人山口大学事務分掌規則」において「係」の事務分掌を、それぞれ規定しているが、「国立大学法人山口大学事務分掌規則」にまとめて規定す
れば、よりシンプルになり、両規則の整合性を確認することも不要となる。
（対応状況）
・事務組織規則と事務分掌規則を統合した新たな「事務組織規則」を策定し、平成 30 年 4 月から施行することとした。組織と所掌事務に関する規程を一本化することで、事務組織を再編する際も組織と事務を同時に見直すことが可能となり、業務の効率化に繋がっている。
【監事からの指摘】
今後ますます増加するであろう海外からの留学生の受け入れや本学からの海外渡航に対するサポートや安全確保に万全を期す必要がある。現体制の問題点を洗い出し、責任と役割を明確にした体制・組織を整備されたい。
（対応状況）
・学生の留学指導及び外国人留学生の修学指導等に関する事項を審議するため、平成 30 年 4 月から教学審議会の下に留学生委員会を設置するとともに、学内に分散している国際関係の事務組織を平成 30 年 7 月に統合するための組織体制について検討を進めた。
【監事からの指摘】
各種委員会・会議の見直しの必要性について、部署によっては問題意識を持って検討されており、既に見直しを行った部署もあるが、引き続き、問題意識を持って、しっかり検証して頂きたい。
（対応状況）
・全学委員会の整理・統合について継続して検討しており、平成 29 年 4 月からは、自己点検・評価の業務に関する検討体制を見直した上で、大学評価室の教職員や各部局選出の教員を構成員とする「大学評価運営会議」を廃- 37 -

山口大学止した。自己点検・評価に関する審議については「評価委員会」に一本化することで、評価業務の合理化を図り、委員として参加していた教職員及び事務担当者の業務負担軽減に繋がった。
内部監査で行った提言に対する実効性の向上を図るため、平成 28 年度実施した研究活動における不正行為のフォローアップ監査を実施し、提言事項等に対して、部局の責任者の責務や役割を理解させる取り組みや研修会
等の効果的な活用等の対応が着実に進んでいることを確認した。
保有個人情報の管理状況及び特定個人情報等の管理状況の監査について、前年度のフォローアップと個人情報等の漏洩などのリスク軽減に重点を置いた監査を実施した。
本学における情報セキュリティインシデントの発生状況及び保有個人情報の保護において情報セキュリティ対策が必要不可欠であることを踏まえ、平成 29 年度から保有個人情報の管理状況の監査に併せて、情報セキュ
リティ対策の実施状況の監査に主眼を置き、情報セキュリティに関する啓発・教育等の人的セキュリティ対策及び各部局等における情報セキュリテ
ィ対策の実施状況について毎年度実施することとした。

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他自己収入の増加に関する目標
中期
目標【25】競争的資金、寄附金及びその他の自己収入を確保し、健全な教育・研究環境の基盤を強化する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【57】国や県などの産業戦略を的確に把握し、大学のシーズを最 【73】環境・エネルギー系、及び医療系等のシーズを利用して、外部資金の獲得を大限に活用して、重点領域を設定する等外部資金の獲得に向け図る。特に、科学研究費申請では、これまでのブラッシュアップ制度などを見直て戦略的に取り組む。これにより、外部資金獲得額は平成 26
し、効率的に実施することにより、新規採択率のアップを図る。
年度に比して 20％増とする。科学研究費の応募に関しては、効果的なブラッシュアップを実施し、新規採択率について、第３期中期目標期間平均 30％にする。また、獲得した間接経費の一 【74】「平成 29 年度資金運用計画」を策定し、資金の安全性を確保し、金融情勢部を研究用設備更新・基盤強化経費とし、研究基盤を強化する。
等を十分勘案した上で、より効率的・効果的な運用に努める。
「山口大学基金」については、人材育成の観点から、学生支援事業を展開する。この事業を継続し、輩出する人材の付加価値を高めることにより、基金への理解を深め、寄附金の確保に繋げる。併せて、大学の資金管理方針の下、適切な資金管理を行 【75】第 3 期中期目標期間中に平均して年間 3000 万円の寄附金獲得を目標に、寄附状況を分析し、戦略的な募金活動を推進し、山口大学基金の拡充を図る。
い、運用益を確保する。

Ⅲ【76】患者数や診療稼働額等の目標値を毎年度設定し、その達成状況やその他の指標を毎月の医療経営センター会議で報告・検討する。また、安価な医薬品・医療材料への切替や価格交渉等による経営努力を行い、安定した病院運営及び病院再開発整備事業を着実に実施する。

Ⅳ【58】安定した病院運営及び病院再開発整備事業を着実に実施す
るため、病院の経営状況を各種指標を用いて的確に把握し、安定した病院財政基盤の構築を図るための取組を行う。

- 38 -

ⅢⅢ

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標【26】安定的な法人運営に資するための学内予算の見直しや、適正な人件費管理に取り組む。

年度計画

進捗
状況

【77】中期財政見通しの策定により、第３期中の財政状況を把握し、予算の適正化に取り組む。一方、重点的取組構想の年次計画の着実な実施に向けて、戦略的な人員配置に係る人件費及び物件費予算の重点配分を行う。

Ⅲ【78】多様な労働時間制の推進及び人件費の適正管理を行う。

Ⅲ

中期計画

【59】中期財政計画を策定し、財政状況を分析したうえで、予算配分の見直しを不断に行う。また、機能強化に資する戦略的な人員配置を行い、適正な人件費管理に取り組む。

- 39 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標【27】大学の保有する資産について、その目的に応じて有効に活用する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【60】大学が保有する資産について、教育研究等に関する場合には貸し付けを行うとともに、土地建物についての利活用状況の調査を毎年度実施し、老朽化の著しい職員宿舎等の保有資産の不断の見直しを行い、有効に活用する。

【79】土地・建物の利活用状況調査を継続的に行い、保有資産の有効活用方策を検討し、資産の効率的・効果的な運用を行う。

Ⅲ- 40 -

（２）

財務内容の改善に関する特記事項等【1】経費の抑制に関する取組状況（関連年度計画 77、78）
平成 29 年度においては、四半期ごとに人件費実績報告を経営協議会及び部局長会議で定例化し、人件費の状況について学内の共通認識を図るとともに、教員人事に係るポイント制のあり方について、過去の人件費実績の推移等を踏まえた分析・検証に基づき、毎年度 1.5％程度の人件費増を想定した第 3 期中期
目標期間中の人件費抑制目標額の設定、教員配置ポイントの抑制、事務組織の見直しも含めた基本方針を示した。
この方針に基づき、各部局においては教員ポイントの削減について検討を開
始、事務職員に関しては人事委員会決定に基づき、将来の人員削減にも耐えうる事務組織の構築について検討を開始した。
また、基盤的経費の配分ルール及び物件費配分の見直しを行い、物件費予算については対前年度比 8,365 万円削減した。
多様な労働時間制の導入及び人件費の適正管理において、働き方改革を見据えたワークライフバランス推進の観点から、総務部人事課において 1 年単位の変形労働制の導入（平成 29 年 4 月）、大学教育センターの教員に対し 4 週間単位の変形労働制の導入（平成 29 年 5 月）、大学生の夏季休暇期間を中心に朝型
勤務（58 名、平成 29 年 6～9 月）を実施した。この取組により、前年度比で附属病院を除く大学全体で 17.8％、附属病院 6.8％、合計 9.3％の時間外勤務の削減を達成した。
調達コスト等の削減について、平成 29 年 6 月からオフィス用品等法人向けウェ
ブ購買サイトを吉田キャンパスにおいて新たに導入し、約 40 万円の節減効果があった。吉田キャンパスの構内警備業務・建物清掃業務等年間契約の仕様見直しにより約 900 万円、情報入出力環境運用支援業務について、カラー印刷の月間使用予定枚数の下限率の見直しにより約 300 万円の経費節減を図った。
【2】外部資金・附属病院収入の状況把握と分析
第 3 期中期目標・中期計画において、外部資金獲得額の数値目標を掲げており、目標達成に向け、大学全体で現状を共有することにより、外部資金の傾向を分析しさらなる獲得に向けた対策や、受入体制の整備を行う必要がある。このため、共同研究、受託研究、学術指導料、奨学寄附金及びロイヤリティ収入の受入状況と分析結果について、大学戦略会議では毎月、部局長会議では四半
期ごとに把握している。平成 29 年度の受入実績は、共同研究は平成 26 年度実
績 3 億 6,100 万円に対して 4 億 2,600 万円、受託研究では平成 26 年度 8 億 2,700万円に対して 8 億 6,900 万円となっている。
附属病院収入については、収入額・稼動額、病床稼働率、手術件数、医療経費、入院診療単価、外来診療単価、一日平均外来患者数、平均在院日数の数値
目標を掲げて病院経営を進めており、毎月の実績を当初目標値と前年度実績値と比較し、学長及び理事が年間の推移を把握している。（※附属病院収入の状
況把握と分析については、(6)附属病院に関する取組【4】安定した病院運営に向けた収入増やコスト削減に向けた取組を参照）

山口大学【3】既定収入の見直しや新たな収入源の確保に向けた取組状況（関連年度計画
73、74）
平成 29 年度資金運用計画に基づき、短期運用として基金等を原資とした大口
定期預金及び中国地区国立大学法人による共同運用、また長期運用として 20 年
国債での運用を実施し、平成 29 年度は昨年から継続して低金利であったが、対前年とほぼ同額の約 354 万円の運用益を確保した。
共同獣医学部附属動物医療センターにおいては、放射線治療装置の運用を本格化することで、平成 29 年度の動物治療収入が平成 28 年度実績の 3 億 1,100万円を上回る 3 億 4,800 万円となり、3,700 万円の増額となった。
平成 28 年度の卒業生・修了生に対する卒業証明書及び成績証明書等の和文・英文による発行実績は 7,233 部数であり、この実績を基に、業務コストと受益者負担の観点から、平成 30 年 4 月より卒業証明書及び成績証明書等の発行を有料化することを決定し、証明書の請求方法等に関する Web ページを整備した。
平成 29 年 1 月から導入した学術指導制度は、外部機関等からの申込を受けて、本学の教員がその教育、研究及び技術上の専門知識に基づき本法人の職務として指導及び助言を行うことにより、企業等の業務活動を支援するものであり、
平成 29 年度の実績は 39 件、826 万円であった。
また、受託研究及び共同研究について、平成 30 年 1 月に共同研究員の研究指導料を年間 420,000 円から 561,600 円に改定、6 ヶ月以内 280,800 円の区分を新設し、平成 30 年度より実施することとした。平成 29 年 4 月 1 日に施行した受託研究・共同研究の間接経費の改正について、7 月から適用を開始し、受託研究は直接経費の 20％以上から 30％以上とすることで、671 万円の増額となり、共同研究は直接経費の 8％以上から 10％以上とすることで 216 万円の増額となった。
企業や地方自治体のニーズを踏まえて、寄附講座及び寄附研究部門に加え、共通の課題について本学と共同して研究を実施しようとする外部機関等からの経費等を有効に活用して設置及び運営し、当該研究の進展及び充実を図ることを目的とする共同研究講座及び共同研究部門（仮称）、地方自治体との連携を目的として社会連携講座（仮称）制度の平成 30 年度導入に向けた検討を開始した。
○寄附金の獲得に関する取組について【4】クラウドファンディングの活用について寄附金獲得の新たな手法として、クラウドファンディングを 2 件実施し、以下の通り目標額の支援を受けることができた。

- 41 -(1)創成科学研究科（理学系）：ゾウリムシで細胞内共生の仕組みを解明する！
（目標額）150 万円（支援額）164 万円 （達成率）109％「ゾウリムシで細胞内共生の仕組みを解明する」をテーマとしたクラウド
ファンディングでは、twitter や facebook を活用した SNS での情報拡散や、新聞社やラジオ局への広報活動、博物館等への広報協力を行った結果、130件以上もの支援を受け、目標額の 150 万円を達成した。国内のゾウリムシ研
究者の人口が小規模であることを鑑みれば、他分野の研究者や広く一般の方々からの多数の支援を得た結果であった。

(2)共同獣医学部：山口大学獣医学部の挑戦!動物の生体を使わない獣医師教
育の実現へ（目標額）200 万円（支援額）473 万円 （達成率）237％
共同獣医学部では平成 33 年度末までに生体の動物を使用した侵襲性の高い実習は原則実施しない方針を定め、動物福祉に立脚した実習方法を実施することとしている。そのため、動物福祉に配慮し、かつ学生によりよい実習
環境を提供することを目指し、平成 29 年度からクリニカル・スキルスラボ（CSL）を立ち上げ、様々な動物の模擬モデルを配置するため、クラウドファ
ンディングを活用した。
その結果、馬の等身大検査シミュレーター購入資金の目標金額である 200
万円を達成することができたため、既製品を買うだけではなく、これまでの教育研究の成果を元に、企業と連携して犬の気管挿管モデルやシミュレーターを制作することを目指し、目標金額を 500 万円として改めて寄附を募った
ところ、473 万円の支援を受けた。本取組では、先端的な研究や教育環境の整備に取り組んでいることを発信する広報的な効果も得ることができ、このことが入学志願者の増加にも繋がったと分析している。

山口大学
機会を設けた他、出身学部への案内や本学の教育研究の現状を説明することで、高額の寄附につながった。また、各同窓会が発行する年間 55,000 部の会報誌に寄附の依頼書等を同封するとともに、全国で開催される各学部同窓会の全国総会・支部総会の 24 会場に学長及び理事等が出席して約 1,300 名の同窓生に寄附の依頼と本学の現状報告を行った。平成 29 年 11 月のタイ同窓会設立総会においては、参加者の多くから同基金に対する寄附金が寄せられた。加えて、同窓
生と大学とのネットワーク構築のため、企業内同窓会の掘り起こしを開始した。
保護者への募金活動では、入学式、卒業式において、2,400 名の保護者に寄附依頼書等の資料を配付し、また、大学案内に山口大学基金の支援内容を掲載
し、オープンキャンパスや大学見学を通じて学生修学支援事業をアピールした。
教職員等学内関係者に対しては、教職員の寄附意識を醸成するため、毎月の寄附額及び寄附者からのメッセージを学内会議において報告した。学内関係者の寄附活動の一例として、若手職員有志から、山口大学基金への寄附を目的に大学祭に出店した模擬店での売り上げ 13 万円の寄附があり、同職員らの活動を通じて他の職員への寄附意識の醸成に繋がった。この他、教職員に対して、給与支給日だけでなくボーナス支給日での天引を可能とし、また、イベント等の会場において現金による寄附収納を可能とするなど、寄附の機会を増やすための環境を整備した。

【5】山口大学基金による寄附金の獲得について（関連年度計画 75）
山口大学では、創基 200 周年事業の 1 つとして山口大学基金を立ち上げ、奨学金等による学生支援、経済的困窮学生の支援、学生の海外派遣支援、外国人
留学生の支援、その他必要と認める学生支援の活動を推進している。平成 29 年度募金活動方針において当面の目標額を 6 億円と設定し、卒業生、企業及び学内関係者等の寄附者の特性に応じて次の取組を推進した。
また、山口大学における教育・研究活動、国際交流及び学生の奨学等に必要な援助を行うことを目的として平成 30 年 4 月に山口大学後援財団と山口大学基金との統合を行うための協議を行った。
山口大学基金の説明用資料を見直し、創設の経緯、目標額、寄附の使途、支援者・被支援者の声を掲載し、具体的で分かりやすい内容に修正した。併せて、山口大学のトピックを集めた資料も作成し、企業訪問や同窓生への寄附依頼の際に活用した。この他、大学祭やホームカミングデーにおいてブース出店しパネル展示等を行い、一般来場者に山口大学基金の事業をアピールした。
これらの活動の結果、平成 29 年度末までの寄附金額は、企業 2,353 万円、同
窓生 2,269 万円、教職員 863 万円、その他 634 万円となり、その合計金額は 6,119万円であり、平成 28 年度と比較して約 600 万円上回った。なお、創基 200 周年記念事業募金との合計額は、5 億 2,256 万円となっている。
企業への募金活動では、企業訪問の際に、当該企業に関する情報収集や共同研究等の産学連携活動及び学生の就職先の開拓等の相乗効果を目的として、URAや産学連携担当部署、就職支援室、COC+事業等の関係部署と情報共有を行った。
また、山口大学後援財団の県内会員企業 56 社に対して説明及び支援の継続を依頼した他、県外企業 44 社、県内企業 11 社を訪問し、同基金への支援を依頼した。
同窓生への募金活動では、高額の寄附予定者を招き、学長・理事との懇談の- 42 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標【28】大学の諸活動に係る自己点検・評価を行い、その結果を大学の意思決定や戦略的な運営に活用する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【61】明確な実施計画に基づき、機関全体及び全ての学部・研究科等において毎年度自己点検を実施するとともに、認証評価等の第三者評価を定期的に受審し、それらの結果を分析して大学運営に反映する。

【80】第２期国立大学法人評価や機関別認証評価を検証するとともに、機関別認証評価に関する法令改正の対応を踏まえた、第３期の評価活動に関するアクション
プログラムを策定する。

Ⅲ- 43 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標【29】社会から求められている情報はもとより、大学の諸活動に係る情報を積極的に公表するとともに、学外関係者や地域社会のニーズに基づいた分かりや
すい情報提供を行う。

中期計画

年度計画

【62】法令等で公開が義務づけられている情報や大学ポートレー 【81】学生組織及び同窓会との意見交換を踏まえて、web サイト、広報誌など広報活動の手法を見直す。
ト（データベースを用いた国公私立大学の教育情報を公表・活用する共通的な仕組み）など社会が求める情報を、毎年度、迅速に更新して充実した内容を発信するとともに、教育、研究、
地域貢献など大学諸活動に係る受験生や地域企業などのニー 【82】海外に対する情報発信力を高めるため、海外に向けた情報発信方法を検討し、ズを調査し、的確かつ分かりやすい情報提供を行う。
試行的に実施する。

- 44 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

山口大学
（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等【1】山口大学自己点検評価実施方法等の見直し（関連年度計画 80）
本学では、山口大学における全学的自己点検評価活動に関する基本方針に基づき、山口大学全学的自己点検活動実施要領(アクションプログラム)を定め、
自己点検活動を推進している。第 2 期国立大学法人評価や機関別認証評価等への対応を総括した結果、挙証データ・資料の収集に相当の時間と労力を要していたため、平成 29 年度にアクションプログラムを見直し、効果的・効率的に対応することを目指し、毎年度定期的に収集・蓄積することとした。この見直しにおいて、第 3 期中期目標期間の評価活動に関する実施方法を定め、第三者評
価等の結果を改善に繋げるフォローアップ評価の実施、自己点検評価結果の国立大学法人評価へ活用するとともに、機関別認証評価制度の改正に対し、評価基準に対応したチェックシートを作成して状況を確認することとした。
平成 25 年度から毎年度作成している山口大学活動白書については、役割を明確化するため、名称を「山口大学自己点検評価書」に改めるとともに、記載項目を見直し、作成目的を各部局における課題と改善状況の把握と各種データの蓄積に限定した。各部局における課題と改善状況の把握では、それまで各部局の主体性に委ねていた記載項目等について、組織の評価体制、組織の現状分析と課題、組織における課題への取組状況とし、記述を当該年度に限定し、各部局 3 ページ程度を目安とすることで、昨年度までに比べ、90 ページとコンパク
ト化した。
各種データの蓄積では、国立大学法人評価や機関別認証評価で活用した約 130
種のデータ項目等を整理し、自己点検評価で使用するデータを確実かつ効率良く収集するため、自己点検評価書の作成の行程に組み込んだ。収集したデータ
は本学教職員専用のポータルサイトに蓄積することで学長をはじめとする役員や部局長の管理者が自由に閲覧できるようになっており、管理運営を行う上で関連データを参考にできる仕組みを構築した。なお、平成 28 年度に IR 室が策定した FACTBOOK のデータ項目もカバーすることで、大学全体としての業務の効率化を行った。
自己点検評価以外の評価の取組として、機関別認証評価では、平成 27 年度に受審した際に改善を要する点として指摘された事項に対して、本学独自のフォローアップ評価を進めている。
【2】外部評価等の受審への対応について（関連年度計画 80）
教育学研究科では、平成 30 年度に教員養成評価機構の分野別認証評価の審査を受けるため、教職大学院(教職実践高度化専攻)の運営会議のもとに、専攻長をトップとした評価体制を整備した。自己点検評価書の作成を通じて、完成年度を迎えた平成 29 年度までの教育課程、教育方法及び取組や教育の検証を進め、基準領域毎に長所として特記すべき事項を整理することによって、同研究科の特徴を再確認した。
獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力会議が、教育の国際通用性を担保するための共同教育課程の設立と教育内容の改善を目指した第三者機関による教育評価の実施を求めていることから、共同獣医学部においては、獣医学
教育学士課程の教育水準の向上を図るとともに、評価を通じて質を保証することを目的として、大学基準協会の獣医学教育評価を平成 30 年度に受審することとし、自己点検・評価ワークシートを平成 30 年 3 月に同協会に提出した。
医学部医学科においては、平成 31 年 10 月に受審する医学教育分野別評価に対応すべく、医学教育分野別評価懇談会を立ち上げ、諸規則、組織体制、形成
的評価等について議論を行った。また、学修プロセスの可視化を推進するため、授業毎に身に付けるべき学修目標やユニット毎に身に付けるべき到達目標を、
学生毎にどの程度身に付けることができたかが把握できるアウトカム評価の機能を、医学部医学科で行われる全ての授業内容を電子化した本学独自の医学教
育総合電子システムに搭載した。また、医学教育分野別評価基準に適応させる
ため、クリニカルクラークシップ（診療参加型）臨床実習の期間（6 週間×4 クール）の中で地域での実習を拡大すべく、学外病院での実習を 5 割程度増加させた。また、平成 29 年度当初は泌尿器科のみの実施であった Mini-CEX（学生が実際の患者から病歴聴取や身体診察を行う場面で、指導医が学生の行動をチェックリストによって評価する）について、平成 30 年 1 月に 1 診療科から 10
診療科まで拡大し、実施した。
【3】戦略的な広報活動の推進
平成 29 年度に新たに総務企画担当副学長のもとに広報担当の副学長補佐を配置して、広報活動の強化を進めた。学長による定例記者会見を 9 月と 11 月に開催するとともに、本学の取組を紹介するために、学長・理事と報道関係者との懇談会を開催し、財政状況、国際的研究力の指標となる論文数、地方における国立大学の中核的役割等について情報提供を行った。
研究成果の発信による社会への知の還元を促進するため、広報室では年間 100
件を超えるプレスリリースを行っているが、そのうち研究成果のプレスリリー
スは通常の配信先である県教育庁記者会など地方局に加え、文部科学省記者会
等中央への配信を行い、また本学の研究者が第一著者で他機関の共著者がある
場合、本学主導で共同プレスリリースを行っている。これにより、平成 29 年度
は、国際的注目分野のがん免疫療法に関する最先端の論文、本学が支援する若手研究者グループによる有機化学分野の論文、地方自治体との協働による史跡発掘調査などの研究成果が広く取り上げられた。
広報誌『YU-Information』に加え、平成 30 年度から、新たに情報誌『Academi-Q（アカデミック）』を作成することとした。Academi-Q は、県内の小・中・高等学校生等約 15 万人を対象に配付することとし、総務企画担当副学長が山口県教育委員会並びに県内市町の教育委員会を訪問して、協力要請を行った。
SNS を活用した広報活動としては、従来の facebook、YouTube に加え、LINE
での情報配信を開始し、受験生に対して入試等に関する情報を提供した。

- 45 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標【30】高度化・多様化した教育研究・医療及び地域活性化の使命達成に向けた施設の整備を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【63】安全・安心な教育研究環境を確保するため、平成 28 年度中にキャンパスマスタープランを作成し、計画的に整備を実施することで、耐震対策や防災機能強化、老朽改善を行うことにより、構造部材の耐震化の完了、及び経年 25 年を超える老朽インフラに起因する事故防止に努めるとともに、適切な維持管理を行い既存施設の長寿命化を推進する。

【83】平成 28 年度に作成した「安全・安心な教育研究環境整備年次計画」に基づ
き、附属特別支援学校の屋外ガス管の改修及び吉田キャンパスにある機器分析実
験施設の経年劣化した空調設備の改修を行い、安全・安心な教育研究環境を確保する。

Ⅳ【64】大学の機能強化を一層進めるため、キャンパスマスタープ
ランに基づき、新たな施設機能を創出する老朽施設のリノベーション等の整備を計画的に行うとともに、医療ニーズの変化に対応するため、病院再整備計画に基づき、病院施設の整備を着実に実施することにより、学生・教職員・患者等の満足度を向上させる。

【84】平成 28 年度に作成した「施設のリノベーション等整備年次計画」に基づき、工学部Ｂ講義棟及び附属山口小学校の生活環境改善を行い、キャンパスアメニテ
ィの向上を図る。

Ⅳ- 46 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理・環境配慮に関する目標
中期
目
標【31】災害及び事件・事故の危機発生時の安全管理に関する各種体制の整備を進め、学生や教職員等の安全文化の醸成に取り組むことで事件・事故を未然に防止するとともに、衛生管理体制の充実を図り、健康的な環境を創出する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【65】災害及び事件・事故に対する危機管理体制の確立に向け、事業継続計画及び対応マニュアルの整備・見直しを行うととも 【85】事業継続計画に基づく模擬訓練を実施するとともに、対応マニュアルを整備に、平成 31 年度までに事業継続計画に基づく訓練【BCPする。
（Business continuity planning：事業継続計画）訓練】を実施する。

Ⅲ【66】全学的な安全衛生管理体制を構築し、より機動的に職員・ 【86】責任を明確にした安全管理体制組織を設置し、教育・研究上の事故防止対策
学生の健康管理など、組織的で継続的な勤務環境改善活動に取として、職場巡視を強化し、併せて現場指導を学部会議等にて行う。また、各種
り組み、安全・安心で快適な職場環境を推進する。
講習会及び資格取得の促進を行い、安全衛生意識の向上を図る。

Ⅲ【67】放射性物質や毒物及び劇物等の適正管理を行うための管理計画を平成 28 年度に策定し、平成 30 年度までに統一的管理シ
ステム（管理の見える化）を稼働させ、これから想定されるリ
スクの洗い出し、事故想定、訓練を平成 31 年度までに行う。
また、教職員の意識向上及び学生の社会人基礎力を上げるため、放射性物質、毒物及び劇物等を含む安全衛生教育を平成
31 年度から実施する。

Ⅲ【87】平成 28 年度に構築した化学物質管理システムを稼働させるとともに、教育研究活動の中で事件・事故につながるリスクを洗い出し、リスク想定及び事故発生時の対応策を検証する。

- 47 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目
標【32】大学人としての社会的責任の重さを教職員が常に認識し、研究費の適正使用及び研究不正防止に関する意識を徹底するとともに、それらの不正を未然に防止する実効性のある取組を行う。また、大学が保有する情報資産を守るため、適切な情報セキュリティ対策を実施する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【68】実効性のある内部監査を実施し、法令に基づく適正な法人運営が行われていることを継続的に検証するとともに、内部統制機能の検証・見直しを行い、法令遵守体制の強化を促進する。

【88】本学の運営に重大な影響を及ぼす事象の発生を未然に防止することを目的に、
リスクアプローチ監査を実施する。また、第３期中期目標・中期計画期間に重点的に監査を実施する「最重点監査項目」のうち「危機管理体制」にかかる監査と、
平成 28 年度に実施した「研究活動における不正行為」のフォローアップ監査を実施する。さらに、内部監査の実施状況及び体制整備状況について、自己評価を行い、内部監査の品質向上を図ることにより、内部監査体制を強化する。

Ⅲ【69】研究費の適正使用等に関する研修会を毎年度３回以上実施
し、教員及び公的研究費に携わる職員に年間２回の出席を義務付ける。研究不正防止の観点から、研究データ・資料等のバッ
クアップ体制を整備し、平成 27 年度以降に発表された論文等に関するデータベースを構築・整備するとともに、部局長は義務付けている「CITI-JAPAN プログラム（e ラーニングによる研究者行動規範教育を提供している登録制のサービス）」の受講状況を常に把握し、受講の徹底を行う。また、研究費の不正防止においては、不正を事前に防ぐためのリスクアプローチ内部監査を実施し、この内部監査等の結果を踏まえて各種規則や会計ルールの見直しを行い、研究費の適正使用に向けた PDCA サ
イクルを確立する。

【89】不正防止計画の実施状況及びリスクアプローチ監査に基づく検証結果を踏まえた不正防止計画及び関係ルールの見直しを行うとともに、研究費の適正使用等に関する研修会や理解度調査を実施し、研究費の不正防止に関する意識を徹底する。

Ⅲ【70】情報システムの安全性を確保するため、山口市・宇部市で 【90】吉田キャンパス・常盤キャンパスでデータを同期できるクラウドシステム上に、事務系システムを 50％以上移行する。
データを同期できるクラウドシステム上に、事務系システムを90％以上移行する。また、情報セキュリティマネジメントシス
テム（ISMS）を継続的に改善し、継続認証（H29、H32）を得る。
併せて、セキュリティ文化の学内への浸透を推進するため、大 【91】情報を取り扱う上で守らなければならない基本的な事項を定めた手順書等に学として情報を取り扱う上で守らなければならない基本的なついて、全学の 60％以上の部局で部局版を作成、適用する。平成 28 年度から適事項を定めた手順書等について、全部局で部局版を作成、適用用した部局においては、適用状況を確認し、修正が必要な部分について改善する。
するとともに、情報セキュリティ講習会を毎年実施し、全部局
また、情報セキュリティ講習会の実施や ISMS の再認証審査を受審するなど情報セ担当者に受講させる。
キュリティ対策に努める。

- 48 -

Ⅲ

Ⅲ

（４）

山口大学
評価と診断された。監査事業者からは、「今回の診断にて、山口大学が一定レベル以上のセキュリティがあり、担当者においても状況を把握できていると考えられる。このような状態の場合、これまで診断してきた経験から、システム運用において問題はない」との講評を得た。
個人情報保護研修会では、個人情報及び保有個人情報の定義、職員の責
務、学内の管理体制、個人情報等の取り扱いの注意点、漏洩が発生したときの対応について説明し、山口大学の構成員としてすべき 8 項目を徹底した。

その他業務運営に関する特記事項等○法令遵守（コンプライアンス）に関する取組について【1】情報セキュリティに係る規則の運用状況、個人情報や研究情報等の重要な情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上（関連年度計画 88、91）
情報セキュリティインシデント等の発生を踏まえて、これを未然に防ぐため、
学内会議において、本学が保有する個人情報に関する保護管理者、保護担当者、従事者の責務を周知し、保有個人情報の適切な管理と指導を徹底した。また、職員の懲戒等に関する規則を改正し、情報セキュリティ対策を怠ったことにより秘密を漏洩させた、あるいは秘密が漏洩する危険性を生じさせたことについての報告を怠った職員に対する処分を明示するとともに、個人情報の目的外収集及びコンピュータの不適正使用の項目を新たに定め、情報セキュリティ管理
体制の強化を図った。
文部科学省通知「国立大学法人等における情報セキュリティ強化について」を踏まえ、本学における情報セキュリティ対策のさらなる強化を図るため、「情報セキュリティ対策基本計画」を平成 29 年 3 月 27 日付けで策定した。同計画
では、5 つの個別方針と取組事項を定めており、平成 29 年度は以下のとおり取り組んだ。

山口大学の構成員としてすべき 8 項目
・利用目的を明示または把握すること
・教職員用ネットワークフォルダ又は教職員ポータルの共通フォルダで管理・利用目的に沿った利用
・学外に持ち出さない。必要な場合には、保護管理者の指示に従う
・複製、送信は、業務上必要最小限にする・複製したものも含め、使用しなくなった場合は速やかに削除・送信する場合には、宛先確認、パスワード設定
・パソコンのパスワード設定、OS アップデート設定（自動更新）、ウイルス対策ソフトの導入

また、個人情報保護に関する啓発活動の一環として、全教職員を対象としたアンケート形式の保有個人情報管理状況調査を実施した。

・個別方針 1: 情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備
本学が定めた情報セキュリティポリシーに基づき、手順書等を各部局の現状に合わせて改定し、各部局が適用できるように年次計画を立てている。
平成 29 年度は事務部における大学院関係業務に関する手順書等の整備を行った。

・個別方針 4:情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施
鹿児島大学との間で、事務系システムに関する業務監査を相互に行った。
本学においては、平成 29 年 12 月に財務会計システム及び修学支援システムの監査を受け、改善に向けた助言を受けた。
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）内部監査結果を基に、基幹ネットワーク装置管理手順書の整備やシステム（業者管理分）を本学の基準に沿ったパスワード文字数へ設定変更を実施した。ISMS 内部監査を実施するとともに、外部認証機関による ISMS 認証審査を受審し、3 回目の再認証を受けた。なお、セキュリティ文化の学内への浸透を図るため、ISMSの適用範囲を学内 6 部署まで拡大した。
学内からの不正通信等の検出精度を高めるため、平成 29 年 7 月から、国立情報学研究所セキュリティ運用連携サービスに参加した。

・個別方針 2: 情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透
情報セキュリティ委員会情報システム管理部会の機能を強化し、情報セキュリティ対策チームとして位置付けた。また、情報セキュリティ対策基
準及び情報セキュリティ緊急時対応基準を改正し、体制の充実を図った。
・個別方針 3:情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動
平成 28 年度から全教職員に情報セキュリティに関する研修会及び個人情報保護研修会への参加を義務づけており、平成 29 年度は 2 つの研修会を合同で 7 回開催した。情報セキュリティに関する研修会では、USB によるウイルス感染等の一般的な情報セキュリティインシデントの事例を紹介
し、「パソコン等の利用と管理」の方法について徹底した。
大学が運営する情報システムのセキュリティレベルの向上のための必要な助言を受けるため、文部科学省が委託する外部の監査事業者による脆弱性診断を受けた。平成 30 年 3 月 6 日に山口大学学術機関リポジトリ、PBL
マネージメントシステム運用サーバ、DNS サーバ、認証サーバの 4 つのシ
ステムについて、ペネトレーションテスト(侵入テスト)による情報システ
ム脆弱性診断を受け、全てのシステムについて、5 段階評価の最上位の S

・個別方針 5:情報機器の管理状況の把握及び必要な措置
複数システムの一元的な管理、緊急時の迅速な対応及びデータのバック
アップの容易化などを目的として、集約可能と判断された教務系システムの一部、入試系システムのサーバについて、全学クラウドシステム上に移行した（前年度 36.4％から 53.8％）。
第 3 期中期目標期間における最重点監査項目として、情報セキュリティ対策の実施状況に係る内部監査を実施した。国立大学法人山口大学情報セキュリティ基- 49 -

本方針等に基づき、情報セキュリティ対策の実施状況等について調査・確認を行った。その結果、教職員に対する研修会の実施や各部局等に対する情報セキュリ
ティガイドライン策定依頼等、大学全体の情報セキュリティの強化に関する取組等が積極的に行われていることを確認した。監査結果を踏まえ、情報セキュリティガイドラインの見直しや情報セキュリティ対策に関する自己点検等について提言を行った。
【2】研究不正の防止に向けた取組（研究倫理の確立）（関連年度計画 89）
公的研究費の不正防止計画において、研究者及び関係職員全員に年 2 回の研修会出席を義務付け、出席しない者には公的研究費の申請及び使用を認めないこととしており、毎年度 3 回以上実施することとなっている研究費の適正使用等に関する研修会を開催した。第 1 回目を平成 29 年 6 月に「科研費改革の概要・
ルール変更」等、第 2 回目を平成 29 年 9 月に「他大学における最近の研究費不正事例」等、第 3 回目を平成 30 年 1 月に「大学教員のための知的財産の基礎知
識」、「大学教員の特許出願に関すること」をテーマに開催した。また、平成
28 年度の Web によるシステム構築を踏まえ、E-learning による理解度アンケー
ト調査を実施して、研究者及び関係職員の研究費の不正防止に関する意識徹底を図った。
一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）が提供する研究倫理教育「APRIN e
ラーニングプログラム（CITI-JAPAN）」について、受講対象者に研究に携わる
非常勤教職員も含め、5 年度毎に本プログラムを受講すること等の取扱を定めた上で実施した。これに併せて、四半期毎に部局別受講状況を公表し、未受講者に直接、また、所属部局長を通じて受講を促した結果、受講率が過去最高の92.4％となった。また、これまでは CITI-JAPAN プログラムの A コース(盗用、オーサーシップ、公的研究資金の取扱)の受講を必須としていたが、A コースの単元の内容が生命医学に偏りがあったため、生命医科学系コース(6 単元)、理工系コース(6 単元)、人文系コース(3 単元)及び事務系コース(4 単元)の 4 コー
スの中から、いずれか 1 コースを受講する体制に見直した。
平成 28 年度に実施した内部監査においては、大学全体の研究規範意識をより一層向上させるための取組について提言を行った。平成 29 年度に実施したフォ
ローアップ監査では、監査対象部署等において、研究規範教育の普及・定着による研究者等の規範意識の向上を目指して、部局における研究規範教育や定期的な指導等についての周知徹底及び CITI-JAPAN プログラムの受講期限の設定
や受講単元の見直しなど、提言事項等に対する対応等が着実に進められていることを確認した。
このほか、医学系研究者等を対象に年 1 回の受講を義務付けている人医学系
研究に関する教育講習会を 10 回開催し、延べ 1,510 名が参加した。講習内容
は、個人情報保護法の改正に伴う人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の対応方法、倫理審査手続きの方法、治験実施時の注意すべきポイントやモニ
タリング手法の解説、臨床研究法へ対応するための課題等であり、昨今の人を対象とする医学系研究に係る法令等への対応を中心とする内容であった。

山口大学○施設マネジメントに関する取組（関連年度計画 83、84）【3】施設マネジメントに関する取組
山口大学キャンパスマスタープラン 2016 に基づき、安全・安心な教育研究環
境整備年次計画及び施設のリノベーション等整備年次計画を定め、計画的に整備を行った。
老朽化による事故防止や既存施設の長寿命化のため必要な事業をピックアッ
プした安全・安心な教育研究環境整備年次計画の下、附属特別支援学校の経年劣化の著しい屋外ガス管を更新し、老朽化に起因する事故を防止した。また、設置後 2 年が経過し、故障が多発していた吉田キャンパスの機器分析実験施設の空調設備の更新を計画通り実施し、安全安心な教育研究環境を確保した。さらに当初の整備計画に加えて、以下の取組を実施した。
・常盤キャンパスの福利厚生棟食堂において、故障が多発していた空調設備を更新し、良好な学生サービス環境を確保した。
・ヨット部合宿所において、外壁及び屋根の全面的な改修を行い、施設の長寿命化を推進した。
・ボート部合宿所において、老朽化した照明設備の更新を行い、老朽化に起因する漏電による火災を防止した。
・総合図書館 2 号館の防火扉の改修を行い、図書館の防災機能を強化した。
教育研究環境の質的向上やアメニティ向上を計画的に推進するため定めた施設のリノベーション等整備年次計画の下、工学部講義棟の老朽化したトイレを全面改修した。また、附属山口小学校においては、洋式トイレを整備し、キャンパスアメニティの向上を図った。さらに当初の計画に加えて、以下の取組を実施した。
・小串キャンパスの総合研究棟（5 階建、3,920 ㎡）の新営工事の設計を完了させ、工事（平成 30 年 12 月竣功予定）に着手した。完成すれば、最先端の医療イノベーションの創出や地域社会に貢献できる高度人材育成が可能となる。
・小串キャンパスの図書館において、洋式トイレを整備し、キャンパスアメ
ニティの向上を図った。
平成 28 年度にリノベーションを行った吉田キャンパスの国際総合科学部本館及び新設した共同獣医学部の総合病体鑑定施設（iPaDL）を 1 年間利用した学生、留学生、教職員等に対して、当初の目的を達成しているか満足度調査を行った。国際総合科学部本館では、利用者の 90％以上の人が良くなったと回答しており、施設満足度の向上が確認できた。また、iPaDL は、利用者の 80％以上の人が満足と回答しており、新たな施設機能について満足度が得られた。満足度調査で得られた少数意見についても、PDCA サイクルを活用し、施設整備の企画・設計にフィードバックさせて改善を行った。

- 50 -

山口大学【4】全学的共同機器利用体制の整備（関連年度計画 26）
総合科学実験センターは、吉田キャンパスに機器分析実験施設、システム生
物学・RI 分析施設、実験動物施設、排水処理施設、先端実験動物学研究施設、
小串キャンパスに生命科学実験施設、遺伝子実験施設、生体分析実験施設、RI実験施設の 9 施設で構成されており、一元的な機器利用支援体制を構築し、支援・管理することで、幅広い学部で利用され、学外利用にもつなげている。
平成 29 年度に科学技術振興機構の先端研究基盤共用促進事業の採択を受けて、遺伝子実験施設においてシーケンサーの新機種の導入を行い、中国地方の国立大学に対する次世代シーケンサー受託解析サービスを提供した。また、新たに常盤キャンパス共用機器利用センターを設置し、機器利用支援体制の構築を促進した。

- 51 -

山口大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
２，９７９，４１９千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画
１

短期借入金の限度額
２，９７９，４１９千円

績

実

績

該当なし。

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１ 重要な財産を譲渡する計画 該当なし
２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

１ 重要な財産を譲渡する計画 該当なし
２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅴ

実

附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地について担保に供した。

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 52 -

実

績

病院整備計画に係る施設費及び設備費として、
1,638,242,520 円を充てた。

山口大学
Ⅵ

そ

の

他

１ 施設・設備に関する計画
中期計画別紙

施設・設備の内予定額（百万円）
容・附属病院診療棟・病棟
整備・附属病院基
幹・環境整
備・実習棟整備・小規模改修・医療機械設備整備○

中期計画別紙に基づく年度計画
財源

総額14,045

施設整備費補助金（1,496）
長期借入金（12,153）(独)大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 396 ）

施設・設備の内容・（医病）診療棟・病棟
・（医病）基幹・環境整備
・大学病院設備
整備
・総合研究棟予定額（百万円）

財

実
源

総額
5,906

施設整備費補助金（1,037）
長期借入金（4,826）
大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（43）

計画の実施状況等

・（医病）診療棟・病棟
平成 26 年度からの継続事業（5 年国債事業）として引き続き採択され、計画通り工事が進捗した。
・（医病）基幹・環境整備（高機能医療対策等）
平成 30 年度までの 3 年国債事業として採択され、計画通り工事が進捗した。
・大学病院設備整備
放射線照射治療・支援診断システムを計画通り整備した。
・総合研究棟小串地区において、医学系総合研究棟の工事が計画通り進捗した。
・災害復旧事業
常盤地区において、落雷の被害を受けた空調機を復旧した。
・小規模改修（吉田）機器分析施設の空調設備改修、工学部講義棟便所改修、ヨット合宿所外壁改修等を実施した。

- 53 -

施設・設備の内容
・（医病）診療棟・
病棟
・（医病）基幹・環境整備
・大学病院設備整備・総合研究棟・災害復旧事業・小規模改修績予定額（百万円）
総額
5,862

財

源

施設整備費補助金
（

994）

（

- ）

船舶建造費補助金
長期借入金（4,825）
大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金
（
43）

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙○成果が適正に評価され処遇にも反映される人
事評価制度の再構築とともに、研修体系等を充実させ、事務職員個々の資質向上及び能力開発を推進する。

中期計画別紙に基づく年度計画
実 績・ 「国際系」の専門研修の検証と再構築を行う。
・ 「働き方」の意識改革を促す人事評価項目を検 「(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項」参照。
討する。
・ 事務職員の他機関等への人事交流を推進する。

○年俸制の推進など人事・給与システムの弾力化 ・ 年俸制教員の維持に努めるとともに複線型キャ
リアパスの構築や人事・給与制度の弾力化を推を行い、多様な人材を確保するとともに、複線型進する。
キャリアパスの構築など事務職員のモチベーシ
ョン向上に繋がる施策を戦略的に進める。
（参考１） ２９年度の常勤職員数 １，８５３人
また、任期付職員数の見込みを ７７４人とする。
（参考２） 平成２９年度の人件費総額見込み
２２，０２１百万円（退職手当を除く。）（内、外部資金により手当する人件費 ８５９百万円）- 54 -

○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(b)/(a)×100

(b)

(a)

定員充足率

【学士課程】

(人)

(人)

(％)

人文学部
人文学科
人文社会学科
言語文化学科

370
190
180

383
219
212

103.5
115.2
117.7

教育学部
学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

670
20
30
30
30

723
23
37
35
42

107.9
115.0
123.3
116.6
140.0

345

353

102.3

350
460
55
70
130
10

376
522
70
93
140
14

107.4
113.4
127.2
132.8
107.6
140.0

経済学部
経済学科、経営学科、観光政策学科（１年次）
経済学科（２～４年次）
経営学科（２～４年次）
国際経済学科（４年次）
経済法学科（４年次）
観光政策学科（２～４年次）
商業教員養成課程（４年次）
理学部
数理科学科
物理・情報科学科
生物・化学科
地球圏システム科学科
医学部
医学科
保健学科

200
240
320
120

692
510

216
262
329
134

709
499

108.0
109.1
102.8
111.6

102.4
97.8

- 55 -

収容数

定員充足率

(b)

(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

工学部
機械工学科
社会建設工学科
応用化学科
電気電子工学科
知能情報工学科
感性デザイン工学科
循環環境工学科

370
320
360
330
340
220
220

417
372
392
366
358
242
241

112.7
116.2
108.8
110.9
105.2
110.0
109.5

農学部
生物資源環境科学科
生物機能科学科

200
200

215
207

107.5
103.5

共同獣医学部
獣医学科

180

189

105.0

国際総合科学部
国際総合科学科

300

311

103.6

8,062

8,701

107.9

学士課程 計(a)【修士（博士前期）課程】(b)(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

人文科学研究科
人文科学専攻

16

7

43.7

教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻

20
34

24
42

120.0
123.5

経済学研究科
経済学専攻
企業経営専攻

32
20

33
13

103.1
65.0

医学系研究科
保健学専攻

24

30

125.0

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

修士課程 計

定員充足率

(b)
(人)

創成科学研究科
基盤科学系専攻
地球圏生命物質科学系専攻
機械工学系専攻
建設環境系専攻
化学系専攻
電気電子情報系専攻
農学系専攻

収容数

76
84
120
148
166
214
84
1,393

学部の学科、研究科の専攻等名(b)/(a)×100
(人)

68
84
121
110
151
212
62
1,352

収容定員
(a)

(％)

18
36
70

64.2
112.5
106.0

医学系研究科（博士後期課程）
応用医工学系専攻
応用分子生命科学系専攻
保健学専攻

14
12
15

20
29
16

142.8
241.6
106.6

理工学研究科
自然科学基盤系専攻
システム設計工学系専攻
物質工学系専攻
情報・デザイン工学系専攻
環境共生系専攻

5
9
8
6
10

8
29
9
10
10

160.0
322.2
112.5
166.6
100.0

創成科学研究科
自然科学系専攻
システム・デザイン工学系専攻
環境共生系専攻
物質工学系専攻
ライフサイエンス系専攻

14
20
24
16
14

7
14
23
5
14

50.0
70.0
95.8
31.2
100.0

東アジア研究科
東アジア専攻

30

56

186.6

(％)

48

94

195.8

371

468

126.1

教育学研究科
教職実践高度化専攻

28

29

103.5

技術経営研究科
技術経営専攻

30

33

110.0

58

62

106.8

【専門職学位課程】【博士（博士後期）課程】

28
32
66

(b)/(a)×100(人)

博士課程 計97.0

医学系研究科（博士課程）
システム統御医学系専攻
情報解析医学系専攻
医学専攻

(b)

定員充足率

(人)

連合獣医学研究科
獣医学専攻

89.4
100.0
100.8
74.3
90.9
99.0
73.8

収容数

専門職学位課程

計○

計画の実施状況等
山口大学では、学部全体の定員充足率は 107.9％であり、大学院においては、修士（博士前期）課程 97.0％、博士（博士後期）課程 126.1％、専門職学位課程
106.8％と適正な充足率を維持している。
【人文科学研究科】
人文科学研究科は平成 28 年度に改組し、人文科学専攻の 1 専攻体制となった。
同研究科は平成 29 年 5 月 1 日時点において定員未充足となっているが、その主な理由は、昨今の社会経済情勢の好転により、同研究科の母体となる人文学部において就職率が上昇しており、大学院への進学者が減少していることが考えられる。
【経済学研究科】
経済学研究科企業経営専攻においては、平成 29 年 5 月 1 日時点で定員未充足の状況であったが、秋期入学を実施しており、平成 29 年度の秋期入学者 8 名を受け入れ、定員充足率は 105.0％となり、定員を十分に満たしている。
【医学系研究科】
医学系研究科では、平成 28 年度に医学専攻（医学博士課程）と保健学専攻（博士前期・後期課程）へ改組を行った。平成 27 年度で入学者選抜を終了した医学博士課程のシステム統御医学系専攻においては定員未充足となっているが、改組後の医学専攻及び保健学専攻では適正な定員充足率を維持している。

- 56 -

【創成科学研究科】
創成科学研究科は平成 28 年度に改組し、初年度は入試時期の遅れにより各専攻の特徴及びキャリアパスに関する周知期間を十分に確保できなかったことから、定員未充足の専攻が見られたが、平成 29 年度は初年度に比べ改善傾向にある。
博士前期課程では、基盤科学系専攻、建設環境系専攻、農学系専攻において定員未充足となっているが、建設環境系専攻においては、平成 29 年度の秋期入学により 1 名を受入れ、充足率の向上に努めている。未充足の理由としては、経済的理由のほか、震災復興等の社会情勢を受けた公務員の求人増、景気の好転による民間企業の求人増等による就職率の上昇に伴う大学院進学者の減少が考えられる。
博士後期課程では、自然科学系専攻、システム・デザイン工学系専攻、物質工学系専攻において定員未充足となっている。平成 29 年度においては、秋期入学によりシステム・デザイン工学系専攻 4 名、物質工学系専攻 2 名が入学し、充足率の向上に努めている。未充足の理由としては、景気の好転による民間企業の求人増並びに研究者の採用状況が厳しいことから博士前期課程修了後に進学せずに就職する学生が増加したこと等が考えられる。

- 57 -