〇岡山商科大学大学院規程（平成７年４月１日

制定）

改正
平成

８年

３月２９日

平成

９年

３月２８日

平成１０年

３月２７日

平成１０年１０月２０日

平成１２年

９月２９日

平成１２年１０月１７日

平成１２年１１月３０日

平成１３年

１月３０日

平成１３年

３月

５日

平成１３年

６月２６日

平成１３年

７月３１日

平成１４年

１月１１日

平成１４年

４月１９日

平成１４年１１月１５日

平成１５年１０月

２日

平成１５年１２月

平成１６年

２月

９日

平成１６年

平成１６年

６月

７日

平成１６年１１月１２日

平成１６年１２月

６日

平成１７年

２月

平成１７年１１月１０日

平成１８年

１月２４日

平成１８年

平成１８年１２月

５月

２日

５日

５月１１日
７日
８日

平成１８年１２月１９日

平成１９年

３月１４日

２００７年

５月２４日

２００８年

４月

２００８年

７月

７日

２００９年

２月１７日

２００９年１０月

１日

２００９年１２月

７日
９日

２０１０年

１月１３日

２０１０年

３月１２日

２０１１年

３月２２日

２０１２年

３月２１日

２０１２年

９月１９日

２０１３年

８月２６日

２０１３年１２月１１日

２０１４年

３月１７日

２０１４年

７月１０日

２０１５年

３月１９日

２０１５年

３月２６日

２０１６年

４月２５日

２０１７年

５月２６日

２０１７年

８月１０日

２０１８年

４月１８日

２０１８年

５月１４日

２０１９年

３月２０日

２０２０年

９月

２０２０年

５月１７日

２０２１年

５月１８日

２０２２年

３月

８日

２０２２年

３月１４日

２０２２年

５月３０日

２０２３年

３月２４日

２０２４年

２月２７日

２０２４年

３月２７日

２０２４年

５月３０日

第１章

８日

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、岡山商科大学学則（以下「学則」という。
）第４条に基づき、岡山商科大学大学院（以下「本大学院」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。

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（本大学院の目的）
第２条

本大学院は、建学の精神及び教育理念に基づき、広い視野に立って精深な学識を培い、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（教育研究上の目的）
第２条の２

各研究科は、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、次の通

り定める。
研究科
商学研究科

法学研究科

経済学研究科

教育研究上の目的
経営学、商学及び会計学の理論的分野と実践的分野において、国際社会及び地域社会に貢献できる専門的な知識を備えるための教育研究を行い、グローバルな視野を持つ地域
ビジネスのプロフェッショナルを養成することを目的とする。
法学に関する専門的・実践的な教育研究を行い、これにより企業法務の担い手たる人材、あるいは税理士など高度に専門性を備えた人材を育成することを目的とする。
経済学に関する理論的・実証的かつ専門的な教育研究を行い、これにより総合的・実践的能力を体得した経済のプロ
フェッショナルを養成することを目的とする。

（３つのポリシー）
第２条の３

前条の教育上の目的踏まえて、次の各号に掲げる方針を別表２に定める。

（１）卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）（２）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）（３）入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（自己評価）
第３条

本大学院の自己点検評価は学則第２条に従って実施する。

（課程及び専攻）
第４条

２

本大学院に置かれる研究科に、次の課程及び専攻を置く。
商学研究科

修士課程 商学専攻

法学研究科

修士課程 法学専攻

経済学研究科

修士課程 経済学専攻

課程、専攻の英訳名称は次の通りとする。
名称

英訳名称

修士課程

Master Course

商学専攻

Commercial Science

法学専攻

Law

経済学専攻

Economics（標準修業年限）第５条

修士課程の標準修業年限は、２か年とする。ただし、１年制コース及び３年制コー

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スにおいては、それぞれ１か年及び３か年とする。
２

修士課程における修業年数は、５年を超えることができない。
（収容定員等）第６条
研各研究科の収容定員等は、次のとおりとする。
究科

入 学 定 員収 容 定 員

商 学 研 究 科

２０名

４０名

法 学 研 究 科

１０名

２０名

経済学研究科

１０名

２０名（学年・休業日）
第７条

学年は、４月１日と１０月１日に始まる。４月１日に始まる場合は、翌年３月３１日に終わり、１０月１日に始まる場合は、翌年９月３０日に終わる。
２

１学年の授業は３０週とする。ただし、定期試験等の日数は含まない。

３

休業日については、学則第１０条を準用する。この場合において、同条中「教授会」とあるは「研究科委員会」と読み替えるものとする。
第２章

授業科目、単位及び履修方法（授業科目及び単位数）
第８条

授業科目は、各研究科の定める主要科目、関連科目及び共通科目から成り、各授業科目及び単位数は、別表の定めるところによる。
２

別表に掲げるもののほか、学長は、第３６条に定める研究科委員会（以下「研究科委員会」という。
）の意見を聴き、大学院委員会の議を経て、臨時に授業科目を開設することができる。
（単位修得）

第９条

授業科目を履修し、科目担当の教員による単位修得の認定に合格した者には、その授業科目所定の単位を与える。ただし、当該授業科目担当の教員が学年の中途に退職し、又はその他の事情により単位修得の認定ができないときは、研究科委員会の定めるところにより他の教員がこれに当たる。
第１０条

単位修得の認定の方法は、試験又は研究報告による。

（履修方法）
第１１条

学生は、その在学期間中に、各研究科規程に定める単位を３２単位以上（商学研究科３年制コースにおいては３６単位以上、法学研究科においては３０単位以上）修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、学位論文を提出し、その審査及び最終試験に合格しなければならない。
２

授業科目の履修に関し必要な事項は、各研究科規程で定める。
（教員の免許状授与の所要資格の取得）

第１２条

中学校教諭一種免許状又は高等学校教諭一種免許状授与の所要資格を有する者

が、それぞれの学校の教諭の専修免許状を取得しようとする場合は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則の定める所要の単位を修得しなければならない。
２

各研究科において当該所要資格を取得できる免許教科の種類は、次のとおりとする。
商学研究科

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商学専攻高等学校教諭専修免許状

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商業

法学研究科
経済学研究科
第３章

法学専攻
経済学専攻

中学校教諭専修免許状

社会高等学校教諭専修免許状

公民

中学校教諭専修免許状

社会高等学校教諭専修免許状

公民

学位の授与

（学位の種類）第１３条

２

本大学院において授与する学位は、次のとおりとする。
商学研究科

修士（商学）

法学研究科

修士（法学）

経済学研究科

修士（経済学）

学位の英訳名称は次の通りとする。
名称

第１４条

英訳名称

修士（商学）

Master of Commercial Science

修士（法学）

Master of Law

修士（経済学）

Master of Economics

学位及びその授与について必要な事項は、学位規程で定める。

第４章

入学、休学及び退学等（入学資格）
第１５条

修士課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1) 学校教育法に定める大学の卒業者(2) 学校教育法の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における１６年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより、当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(5)

我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（6） 専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者(8)

学校教育法の規定により大学院に飛び入学した者であって、当該者をその後に入学させる大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者（9） 大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力をあると認められた者で、２２歳に達した者
２

商学研究科１年制コースにおいては、前項に該当し、かつ主として実務の経験を有する者とする。

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（入学時期）
第１６条

入学の時期は、学年の初めとする。

（入学志願）
第１７条

入学を志願する者は、所定の期日までに、所定の書類を提出するとともに所定の入学検定料を納入しなければならない。
（選考）
第１８条

入学志願者に対しては、選考のうえ各研究科委員会の意見を聴き、学長が合格

不合格を決定し、通知する。
２

選考は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行う。
（入学許可）

第１９条

前条の合格通知を受けた者は、所定の期日までに、所定の書類を提出するとともに所定の入学金を納入しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（休学及び復学）

第２０条

休学及び復学については、学則第３０条、第３１条及び第３２条を準用する。

ただし、学則第３０条中保護者又は保証人連署は、この限りでない。この場合において、学則第３１条第２項中「第５条、第６条及び第１９条」とあるは「第５条」と読み替えるものとする。
（退学）
第２１条

退学については、学則第３３条を適用する。ただし、保護者又は保証人連署は、

この限りでない。
（再入学）
第２２条

削除

（除籍）
第２３条

学生の除籍については、学則第３４条を準用する。この場合において、同条第１項第３号中「第６条に定める在学年数」とあるは「大学院規程第５条第２項に定める修業年数」と読み替えるものとする。
第５章

科目等履修生等（科目等履修生）
第２４条

本大学院研究科の学生以外の者であって、大学院に入学する資格を有するもの

が、本大学院において特定の授業科目（研究科の授業科目のうち１科目又は数科目）の履修を希望するときは、履修希望科目の担当教員の承諾を得たうえ、当該研究科委員会において選考し、本大学院の科目等履修生として入学を許可することがある。
２

科目等履修生が、選択した授業科目を履修して、その試験に合格したときは、その授業科目の所定の単位を与える。

３

科目等履修生として履修した授業科目については、当該科目等履修生が本大学院の正規学生となったときは、本大学院の正規の授業科目として単位の認定をすることができ
る。
（研究生）

第２５条

大学院に入学する資格を有する者であって、本大学院において特定の教員の下

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で特定の研究を希望するものは、本大学院の教育研究に支障がないと認められる場合に限り、提出された書類及び口答試問の結果に基づいて審査し、本大学院の研究生として入学を許可することができる。
（科目等履修生等の許可）
第２６条

前２条の許可に当たっては、第１８条及び第１９条の規定を準用する。

（科目等履修生等の細則）
第２７条

科目等履修生及び研究生の取扱いに関する細則は、別に定める。

第６章

入学検定料及び納付金（入学検定料・入学金・授業料等）
第２８条

入学検定科及び入学金並びに授業料、教育充実費（以下「授業料等」という。
）の額は、次のとおりとする。
費目
金額(1)入学検定料
３０，０００円(2)入学金

１００，０００円(3)授業料

年額

８４０，０００円

備考
ただし、試験の種類等によって以下の金額とする。
①１５、０００円②１０、０００円③５、０００円④徴収しない
本学の学部を卒業後、大学院へ入学する者の入学金は、50,000円とする。
前期・後期の分納とする。

年額１，０００，０００円

商学研究科１年制コースの入学から１年間のみ適用。前期・後期の分納とする。
年額
４２０，０００円 商学研究科３年制コースの３年次に適用。ただし、最初の１年とする。
３年次の最初の期に一括納入とする。
(4)教育充実費
年額 ３２０，０００円
前期・後期の分納とする。
年額 １６０，０００円
商学研究科３年制コースの３年次に適用。ただし、最初の１年とする。
３年次の最初に期に一括納入とする。
２ 入学検定料及び入学金の納付期間は、各入学年度ごとに別に定めるものとし、授業料等の納付期限は、次のとおりとする。
(1) 前期

４月３０日(2) 後期

１０月３１日

ただし、新入学生については、各入学年度ごとに別に定める。

（納付）
第２９条

納付金は、所定の期日までに納入しなければならない。

（納付金の返還）第３０条

納入した納付金は、これを返還しない。ただし、入学手続に係る納付金の取り扱いについては別に定める。

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（納付金規程）
第３１条

前３条に定めるもののほか、入学検定料及び入学金並びに授業料等その他納付金に関し必要な事項は別に定める。
（留学生の授業料）
第３２条

私費外国人留学生の授業料の減免等については、学則第４１条を適用する。

第７章

賞罰

（賞罰）
第３３条

本大学院学生の賞罰については、学則第４２条及び第４３条を準用する。この場合において、学則第４２条中「学部長」とあるは「研究科長」と、学則第４３条中「教授会」とあるは「研究科委員会」とそれぞれ読み替えるものとする。
２

本大学院学生の研究不正（捏造、改ざん、盗用等）が当該学生の属する研究科の研究科委員会によって認定された場合、学則第４３条を準用し、前項と同様に読み替えるも
のとする。
第８章

教員組織及び運営組織（教員組織）
第３４条

本大学院における授業及び研究指導は、原則として教授が行うものとし、特に必要と認められるときは、相当の研究業績を有する准教授若しくは講師又はその他の者をもって充てることができるものとする。
（大学院委員会）
第３５条

大学院に大学院委員会（以下「委員会」という。
）を置き、学長、大学院長、各研究科長及び各研究科ごとの推薦に基づき学長が指名する各１名の者を委員として構成する。
２

委員会に附議する事項は、次のとおりとする。
(1) 大学院担当教員の人事に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) その他大学院の運営に関する重要な事項（研究科委員会）

第３６条

各研究科に研究科委員会を置き、当該研究科の授業科目を担当する岡山商科大学の専任教員をもって構成する。
２

研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり審議して意見を述べる。
(1) 学生の入学及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして別途学長が定めるもの。

２ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長（以下「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
３

前２項のほか、必要な事項を報告することができる。

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（事務組織）第３７条

大学院の事務を処理するため、教学部教務課に大学院係を置く。

（関係規程）
第３８条

この章に定めるもののほか、大学院の教員組織及び運営組織に関し必要な事項は、別に定める。
（改廃）
第３９条
附

この規程の改廃は、大学院委員会の意見を聴き、評議会の議を経て学長が行う。
則

この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１０年４月１日から施行する。ただし、改正後の第２８条の規定は、
平成１０年度の入学生から適用する。
附則

この規程は、平成１０年１０月２０日から施行する。ただし、改正後の第２８条第１項
は、平成１１年度の入学生から適用する。
附則

この規程は、平成１２年９月２９日から施行し、別表は平成１２年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成１２年１１月１日から施行し、平成１３年度大学院入学者から適用する。
附則

この規程は、平成１３年１月６日から施行する。
附則

この規程は、平成１３年３月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１４年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１５年１０月２日から施行する。
附則

この規程は、平成１５年１２月４日から施行する。
附則

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この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１６年５月１１日から施行する。
附則

この規程は、平成１６年６月３日から施行する。
附則

この規程は、平成１６年１１月８日から施行する。
附則

この規程は、平成１６年１２月２日から施行する。
附

則１

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。

２

平成１７年３月３１日までに入学した学生は、なお、従前の例による。
附則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は、２００８年４月１日から施行する。

２

２００８年３月３１日までに入学した学生は、なお、従前の例による。
附則

この規程は、２００８年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、２００９年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は、２０１０年４月１日から施行する。

２

２０１０年３月３１日までに入学した学生は、なお、従前の例による。
附則

この規程は、２００９年１２月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１０年１月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１２年９月２５日から施行する。
附則

この規程は、２０１３年４月１日から施行する。

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2-1-20-00-9

附則

この規程は、２０１３年９月２５日から施行する。
附則

この規程は、２０１４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１４年９月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１７年５月２６日から施行し、２０１８年度入学者から適用する。
附則

この規程は、２０１７年９月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１８年５月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０２０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０２１年０６月０１日から施行する。ただし第２８条の規定は２０２２
年度入学者から適用する。
附則

この規程は、２０２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０２２年０６月０１日から施行する。ただし第２８条の規定は２０２３
年度入学者から適用する。
附則

この規程は、２０２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０２４年０６月０１日から施行する。ただし第２８条の規定は２０２５
年度入学者から適用する。

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別表
商学研究科商学専攻
主要科目

単位数

商業学特論

2

商業学特論研究指導

8

経営学特論

2

経営学特論研究指導

8

組織論特論

2

組織論特論研究指導

8

中国企業論特論

2

中国企業論特論研究指導

8

生産マネジメント学特論

2

生産マネジメント学特論研究指導

8

情報技術論特論

2

情報技術論特論研究指導

8

商業史特論Ⅰ2

商業史特論Ⅱ

2

商業史特論研究指導

8

国際経営論特論

2

国際経営論特論研究指導

8

技術経営論特論

2

技術経営論特論研究指導8

イノベーション・マネジメント特論

2

イノベーション・マネジメント特論研究指導

8

経営財務論特論

2

経営財務論特論研究指導

8

マーケティング論特論

2

マーケティング論特論研究指導

8

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・保険論特論

2

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・保険論特論研究指導

8

観光学特論

2

観光学特論研究指導

8

観光環境論特論

2

観光環境論特論研究指導

8

情報処理論特論2

情報処理論特論研究指導

8

サービス経営論特論

2

サービス経営論特論研究指導

8

流通システム特論

22-1-20-01-1

流通システム特論研究指導

8

電子商取引論特論2

電子商取引論特論研究指導

8

地域振興論特論Ⅰ

2

地域振興論特論Ⅱ

2

地域振興論特論研究指導8

会計学特論Ⅰ2

会計学特論Ⅱ2

会計学特論研究指導

8

管理会計論特論Ⅰ

2

管理会計論特論Ⅱ

2

管理会計論特論研究指導

8

財務会計論特論Ⅰ

2

財務会計論特論Ⅱ

2

財務会計論特論研究指導

8
関連科目

単位数

人的資源管理論特論

2

社会科学基礎特論Ⅰ

2

社会科学基礎特論Ⅱ

2

消費者分析特論

2

商品学特論

2

観光産業論特論

2

証券市場論特論

2

流通情報論特論2

外国文献研究2

国際会計論特論Ⅰ

2

原価計算論特論Ⅰ

2

原価計算論特論Ⅱ

2

現代会計論特論

2

会計実務論特論Ⅰ

2

会計実務論特論Ⅱ22-1-20-01-2

法学研究科法学専攻
主要科目

単位数

民法特殊講義Ⅰ

2

民法研究演習8

商法特殊講義Ⅰ2

商法特殊講義Ⅱ

2

商法研究演習8

税法特殊講義Ⅰ2

税法特殊講義Ⅱ2

税法特殊講義Ⅲ2

税法特殊講義Ⅳ2

税法特殊講義Ⅴ

2

税法研究演習8

労働法特殊講義2

労働法研究演習

8

法哲学特殊講義

2

法哲学研究演習

8

憲法特殊講義2

憲法研究演習8

行政法特殊講義

2

行政法研究演習8民法特殊講義Ⅱ

2

民法研究演習8

紛争処理法特殊講義

2

刑事法特殊講義Ⅰ

2

刑事法特殊講義Ⅱ

2

刑事法研究演習8

医事法特殊講義

2

医事法研究演習

8

人権法特殊講義

2

人権法研究演習8

西洋法史特殊講義

2

西洋法史研究演習

8

国際法特殊講義

2

国際法研究演習

8

政治学特殊講義2

政治学研究演習

82-1-20-01-3

関連科目

単位数

企業法務法特殊講義

2

国際私法特殊講義

2
共通科目

知的所有権法特殊講義

単位数2

2-1-20-01-4

経済学研究科経済学専攻
主要科目

単位数

経済原論特殊講義

2

経済原論研究演習

8

経済変動論特殊講義

2

経済変動論研究演習

8

統計学特殊講義

2

統計学研究演習

8

財政学特殊講義2

財政学研究演習

8

金融論特殊講義2

金融論研究演習

8

国際経済学特殊講義

2

国際経済学研究演習

8

システム分析特殊講義

2

システム分析研究演習

8

経済政策特殊講義

2

経済政策研究演習

8

社会政策特殊講義

2

社会政策研究演習

8

労働政策特殊講義

2

労働政策研究演習

8

地域経済論特殊講義

2

地域経済論研究演習

8

ヨーロッパ経済論特殊講義

2

ヨーロッパ経済論研究演習

8

アジア経済論特殊講義

2

アジア経済論研究演習

8

地域開発論特殊講義

2

地域開発論研究演習

8
関連科目

単位数

ミクロ経済学特殊講義

2

地方財政論特殊講義

2

中小企業論特殊講義

2

消費経済論特殊講義

2

地域データ解析特殊講義

2

シミュレーション分析特殊講義2

計量経済学特殊講義

2

環境経済学特殊講義

2

2-1-20-01-5

産業組織論特殊講義

2

マクロ経済学特殊講義

2
共通科目

単位数

外国文献研究2

経済学特殊講義2

2-1-20-01-6

大学院規程 別表 2

制定日 2017 年 03 月 28 日
改正日 202４年 02 月 27 日
施行日 202４年 04 月 01 日

岡山商科大学

大学院

３つのポリシー056

ディプロマポリシー(DP）1．学位授与の基本方針
岡山商科大学大学院では、「教育理念」において、社会科学の各専攻分野における高度な専門的知識と，具体的社会事象に関する問題分析能力，理論的予測能力，創造的な政策立案・実践能力を備えた人材の養成をすることと定めており、これを具現化するために、
次に示す「学力の 3 要素」の 9 評価項目に関して学修目標を達成した学生に対して、客観的な評価をし、修士の学位を授与する。
その際、各研究科において、次に示す DP の 9 評価項目に関して、履修すべき科目、単位、達成目標について示している。

2.

DP で習得すべき「学力の３要素」の 9 評価項目

-1-

3．履修すべき科目と単位
3.1

商学研究科

下記の条件を満たす学修成果を上げれば、修了を認定し、修士の学位を授与する。

(1)

商学研究科で何ができるようになるのか。
① 知識・技能「経営」、「商業・マーケティング」分野では、実践的な専門知識を関連分野の知識と共に習得する。
また、「会計」分野では、会計学の高度な専門知識と関連分野の専門知識を習得する。

② 思考力・判断力・表現力「経営」、「商業・マーケティング」分野に関わる事象を国際性と地域性の複合的な視野から的確に捉える洞察力を養い、それを理論的に思考することができる。
また「会計」分野では、わが国会計制度等の現代会計の諸問題を複合的な視点で論理的に調査・分析し、自らの結論を的確に伝えることができる。

③ 主体性・態度「経営」分野や「商業・マーケティング」分野に関する課題に対して、多様な人々と協調して積極的に取り組む態度を養い、実社会で活躍できる主体性を身につける。
また「会計」分野では、会計学の高度な専門的知識を用いて、自ら課題を積極的に探究し、生涯にわたって地域社会に貢献できるようになる。

(2)

特に学位授与に必要な評価基準、資格等「経営」、「商業・マーケティング」、「会計」の各分野に関する諸問題について、理論的、実践的に考察した修士課程の学位論文の提出を必要とする。
留学生については、日本語能力試験Ｎ1 合格または、J.TEST「A－C レベル試験」
で 700 点以上（ただし、試験内 8 分野で 0 点がないこと）を要件とする。

-2-

(3)

DP の 9 評価項目と学位授与に必要な科目群及び単位数との関係
学位を授与されるためには、以下に示す科目の単位数と学力の３要素を満たしてい
ること。

-3-

注意：必要単位数は一部簡略化して表示しています。詳細は履修細則で確認してください。

3.2

法学研究科
下記の条件を満たす学修成果を上げれば、修了を認定し、修士の学位を授与する。

(1) 法学研究科で何ができるようになるのか。
① 知識・技能高度な法学の専門知識及び技能を習得する。
法学と隣接する学問分野について学び汎用性のある基礎的専門能力を習得する。

② 思考力・判断力・表現力
法律の条文を学説や判例を踏まえて解釈し、法律上の問題を解決することができる。

③ 主体性・態度
法律に関連する社会問題に関心を持ち、専門知識を活かして社会に貢献することができる。

(2) 特に学位授与に必要な評価基準、資格等
理論的、実践的に洞察した修士論文の提出を必要とする。留学生については日本語能力試験 N1 合格または、J.TEST「A－C レベル試験」で 700 点以上（ただし、試験内 8 分野で 0 点がないこと）を要件とする。

(3) DP の 9 評価項目と学位授与に必要な科目群及び単位数との関係
学位を授与されるためには、以下に示す科目の単位数と学力の３要素を満たしている
こと。

-4-

3.3

経済学研究科

下記の条件を満たす学修成果を上げれば、修了を認定し、修士の学位を授与する。

(1) 経済学研究科で何ができるようになるのか。
① 知識・技能専門分野の深い知識と問題解明のための高度な技能を習得し、地域社会や国際社会において活躍できる能力を身につけている。

② 思考力・判断力・表現力
高度専門職業人として活躍するために必要な良識及び思考力、判断力、表現力、積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけ、経済的な問題を論理的に思考し、自らの考えを的確に伝えることができる。

③ 主体性・態度
他者に共感できる感性をもち、社会と積極的にかかわっていく能力を身につけ、社会に貢献することができる。

(2) 特に学位授与に必要な評価基準、資格等
専門分野における問題を理論的、実証的に洞察した創造性のある修士論文の提出を必要とする。留学生については日本語能力試験 N1 合格または、J.TEST「A－C レベル試験」で 700 点以上（ただし、試験内 8 分野で 0 点がないこと）を要件とする。

(3) DP の 9 評価項目と学位授与に必要な科目群及び単位数との関係
学位を授与されるためには、以下に示す科目の単位数と学力の３要素を満たしていること。

-5注意：必要単位数は一部簡略化して表示しています。詳細は履修細則で確認してください。

カリキュラム・ポリシー(CP)
1．教育課程の基本方針
岡山商科大学大学院の「教育理念」に基づき社会科学の各専攻分野における高度な専門的知識と，具体的社会事象に関する問題分析能力，理論的予測能力，創造的な政策立案・実践能力を備えた人材の養成をするために、DP の 9 評価項目を考慮したカリキュラム、
シラバス、評価方法を整備し、学生が学習できる体制を整えている。
なお、評価の指針(アセスメント・ポリシー)については、評価手段(試験、レポート、成果発表等)毎に、CP の 9 評価項目(〇を付けた項目)について学習目標比率（%）を記載する。

2．教育目標岡山商科大学大学院の各研究科が掲げる「教育目標」は、学力の 3 要素に基づき、DPの 9 評価項目を基準にして、CP の 9 評価項目を構成している。

(1) 商学研究科
経営学、商学及び会計学の理論的分野と実践的分野において、国際社会及び地域社会に貢献できる専門的な知識を備えるための教育研究を行い、グローバルな視野を持つ地域ビジネス・プロフェッショナルを養成する。

(2) 法学研究科
法学に関する専門的･実践的な教育研究を行い、これにより企業法務の担い手たる人材、あるいは税理士など高度に専門性を備えた人材を育成するために必要な能力を養成する。

(3) 経済学研究科
経済学に関する理論的･実証的な教育・研究指導を行い、これにより地域社会や国際社会で活躍できる総合的実践的能力を体得した高度専門職業人を養成する。

-6-

3．CP で学習すべき「学力の 3 要素」の 9 評価項目
CP の 9 評価項目では、DP の 9 評価項目の内容との一貫性を確保するために語尾の「習得」を「学習」にしている。

-7-

4．岡山商科大学の教育の特色
4.1 商学研究科(1) 特色ある科目構成と履修すべき科目① 在籍年数によるコース制
商学研究科には、2 年制コースと 3 年制コースを設置しており、2 年制コース
は 2 年以上在学し、以下に定める方法により 32 単位以上の単位を修得しなければならない。
3 年制コースは 3 年以上在学し、以下に定める方法により 36 単位以上の単位を修得しなければならない。

② 履修方法2 年制コースの学生は、「主要科目」の中から 1 科目を「専修科目」として選択し、その講義 2 単位と演習 8 単位を「必修科目」として修得する。また、「専修科目」以外の「主要科目」及び「関連科目」の中から 4 科目 8 単位を「選択必修科目」として修得する。さらに、これらの「専修科目」及び「選択必修科目」
以外の講義から 7 科目 14 単位以上（他研究科開講科目 2 科目 4 単位を含む）を「選択科目」として修得する。
3 年制コースの学生は、「主要科目」の中から 1 科目を「専修科目」として選択し、その講義 2 単位と演習 12 単位を「必修科目」として修得する。そして、
この「専修科目」以外の「主要科目」及び「関連科目」の中から 4 科目 8 単位を「選択必修科目」として修得し、これらの「専修科目」及び「選択必修科目」
以外の講義から 7 科目 14 単位以上（他研究科開講科目 2 科目 4 単位を含む）を「選択科目」として修得する。

③ 研究指導体制
2 年制コースでも 3 年制コースでも、「専修科目」の担当教員が指導教授となり、学位論文の作成と研究一般の指導にあたる。

④ 研究分野研究分野は、「経営」、「商業・マーケティング」、「会計」の 3 分野である。
「経営」、「商業・マーケティング」の 2 分野では、経営学、組織論、イノベー
ション・マネジメント、経営財務論、生産マネジメント学、流通システム論、電子商取引論、商業史、情報技術論、情報処理論等の特論を中心とした専門科目をはじめ、国際経営論、商業学、地域振興論、流通情報論、証券市場論等の専門科目を習得し、そうした専門知識を活用して深い洞察力と理論的思考力、実践的解決力を養うことを目標とする。また研究指導を通じて、実社会で必要な能力を養うことを目指している。
「会計」分野では、会計学理論、制度の高度な専門知識や思考力を習得できる
よう、大学卒業レベルの会計知識を前提として行われる複数の会計科目や、会計実務に即した専門知識や経験を習得できるよう税理士の担当する実務家教育科目を設置している。また研究指導を通じて、研究方法の策定や修士論文の作成を主体的に行う能力の陶冶を目指している。

-8-

⑤ 地域社会、国際社会、産業界等との接続科目
税理士の担当する実務家教育科目の会計実務論をはじめ、地域振興論、商業学、経営学、国際経営論、流通システム論、電子商取引論、情報処理論、情報技術論
等の特論を設置し、地域社会、国際社会、産業界等との接続を目指している。

(2) PDCA サイクル
教員各自の成績評価と研究科、科目群での評価の在り方について示す。

① 教員個人での PDCA
各科目の評価は、教員各位で実施する。

② 科目群、学科、学部での PDCA
科目群、研究科で、合格率を含めて評価を実施する。

(3) DP、CP の 9 評価項目と授業科目の特色を示すカリキュラムマップ
科目ごとのシラバスに授業の目的、到達目標(60 点を達成)、授業形態（講義、演習、実験、実習・実技）、授業方法（受動型、アクティブラーニング、フィールドス
タディ、問題解決型、その他)と学習させたい CP の 9 評価項目の関係を示している。
また、特色ある教育内容については接続科目（地域社会、国際社会、産業界）、社
会人特設講座の項目を設け、該当に○印を付け示している。

① 育成する資質・能力（カリキュラムポリシーとの関連）について、それぞれの科
目で学習させる主たる CP の 9 評価項目の評価の程度を％で表示している。

② 成績評価方法に記載した評価手段（試験、レポート、小テスト、成果発表等）ごとに、評価の程度を％で表示している。

-9-

4.2 法学研究科(1) 特色ある科目構成と履修すべき科目
法学研究科では、法学や政治学の高度の専門知識を習得し、これらの専門知識を生かして主体的に社会に貢献することができる人材を育成することを目標としている。そのために、学生は以下①から④までの科目と単位数を修得することを必要としている。

① 在籍年限2 年以上在学し、次に定める方法により、30 単位以上の単位を修得すること。

② 履修方法「主要科目」の中から、1 科目を選択し「専修科目」とし、その講義 2 単位と演習 8 単位を「必修科目」として修得する。
専門科目が属する分野の「主要科目」の中から 2 科目 4 単位を「選択必修科目」として修得する。
「専修科目」及び「選択必修科目」以外の講義から 8 科目 16 単位以上を「選択科目」として修得する（他研究科開講科目は 2 科目 4 単位を含む）。

③ 研究指導体制「専修科目」の修得に関しては、担当教員が指導教授となり、学位論文の作成と研究一般の指導に当たる。
なお、法学研究科では、学生の知識欲や研究意欲を高めるために指導教授以外の研究演習を、一定の条件（当該研究演習を「専修科目」とする学生がいること
及び、指導教授と当該研究演習担当教員の承諾があること）のもとに「選択科目」
として 8 単位まで履修することができる。

④ 地域社会、国際社会、産業界等との接続科目
現職の税理士を受講者とする、「税理士特設講座」を開設し、税理士の法律職専門家としての知識や技能の習得に寄与している。

(2) PDCA サイクル
教員各自の成績評価と研究科、科目群での評価の在り方について示す。

① 教員個人での PDCA
各科目の評価は、教員各位で実施する。

② 科目群、学科、学部での PDCA
科目群、研究科で、合格率を含めて評価を実施する。

(3) DP、CP の 9 評価項目と授業科目の特色を示すカリキュラムマップ
科目ごとのシラバスに授業の目的、到達目標(60 点を達成)、授業形態（講義、演習、実験、実習・実技）、授業方法（受動型、アクティブラーニング、フィールドスタディ、問題解決型、その他)と学習させたい CP の 9 評価項目の関係を示している。
-10-また、特色ある教育内容については接続科目（地域社会、国際社会、産業界）、社
会人特設講座の項目を設け、該当に○印を付け示している。

① 育成する資質・能力（カリキュラムポリシーとの関連）について、それぞれの科
目で学習させる主たる CP の 9 評価項目の評価の程度を％で表示している。

② 成績評価方法に記載した評価手段（試験、レポート、小テスト、成果発表等）ごとに、評価の程度を％で表示している。

-11-

4.3 経済学研究科(1) 特色ある科目構成と履修すべき科目
経済学研究科では、経済学の幅広い課題に応え、高度な専門知識を有する人材の養成をめざして科目編成をしている。

① 研究分野
分野を「理論・分析・情報」、「地域・経済政策」の２分野に分け、それぞれ「主要科目」と「関連科目」を配し、２分野に属さない科目を「共通科目」としている。

② 研究分野での科目構成「理論・分析・情報」の「主要科目」は、経済原論特殊講義、経済変動論特殊
講義、統計学特殊講義、金融論特殊講義、国際経済学特殊講義、システム分析特殊講義などからなっており、「関連科目」は、ミクロ経済学特殊講義などで構成している。
「地域・経済政策」の「主要科目」は、経済政策特殊講義、社会政策特殊講義、地域経済論特殊講義、ヨーロッパ経済論特殊講義、アジア経済論特殊講義からなっている。
「関連科目」は、計量経済学特殊講義、地域データ解析特殊講義などである。
「共通科目」は外国文献研究などである。

③ 履修方法学生は、「主要科目」の中から 1 科目を選択し、「専修科目」として講義と研究演習を修得する。
また、「専修科目」以外の「主要科目」及び「専修科目」が属する分野の「関連科目」
・「共通科目」の中から４科目８単位を「選択必修科目」として修得しなければならない。
さらに、「専修科目」及び「選択必修科目」以外の講義から７科目１４単位以上を「選択科目」として修得しなければならない。

④ 修士論文作成のための条件
早い段階での学位論文の提出要件を定め、科目履修の促進を図っている。修士の学位論文を提出しようとする者は、課程修了予定の１年前までに「専修科目」の演習４単位及び講義２単位、「選択必修科目」６単位を含む、合計２２単位以上を修得していなければならない。

⑤ 研究指導体制
研究指導は、複数の教員が担当できるようにし、高度な専門知識と分析能力を持った人材の養成を行っている。「専修科目」の担当教員が指導教授となって、研究演習を担当し、授業科目の選択、学位論文の作成、その他研究全般にわたって指導を行う。指導教授の指示のもとに、指導教授以外の研究演習を研究演習（副）として受講することができる。

⑥ 地域社会、国際社会、産業界等との接続科目
地域社会や国際社会、産業界等との接続を図るため、地域づくりや産業振興等-12-

に関連する「地域経済論特殊講義」、国際経済を対象とする「国際経済学特殊講義」・「ヨーロッパ経済論特殊講義」
・「アジア経済論特殊講義」、労働政策・社会政策等を論じる「経済政策特殊講義」、「社会政策特殊講義」の科目を設けている。

(2) PDCA サイクル
教員各自の成績評価と研究科、科目群での評価の在り方について示す。

① 教員個人での PDCA
各科目の評価は、教員各位で実施する。

② 科目群、学科、学部での PDCA
科目群、研究科で、合格率を含めて評価を実施する。

(3) DP、CP の 9 評価項目と授業科目の特色を示すカリキュラムマップ
科目ごとのシラバスに授業の目的、到達目標(60 点を達成)、授業形態（講義、演習、実験、実習・実技）、授業方法（受動型、アクティブラーニング、フィールドス
タディ、問題解決型、その他)と学習させたい CP の 9 評価項目の関係を示している。
また、特色ある教育内容については接続科目（地域社会、国際社会、産業界）、社
会人特設講座の項目を設け、該当に○印を付け示している。

① 育成する資質・能力（カリキュラムポリシーとの関連）について、それぞれの科
目で学習させる主たる CP の 9 評価項目の評価の程度を％で表示している。

② 成績評価方法に記載した評価手段（試験、レポート、小テスト、成果発表等）ごとに、評価の程度を％で表示している。

-13-

【カリキュラムマップ】

-14-

4.4

教職課程

(1) 教育目的
教育現場においても、子どもたちの学ぶ意欲の低下、社会意識・自立心の低下、社
会性不足など学校教育の抱える課題がより複雑・多様化しており、このような変化や諸課題に対応しうる高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた力量ある教員が求められている。このため、各研究科では、学部段階での資質能力を修得した者の中から、さらに新たな学校づくりの有力な一員となり得る教員の養成と、優れた指導理論と実践力・応用力を備えた中核的中堅教員の養成をめざし、効果的な専門知識、実践的指導体制などを学習する。

(2) 大学院研究科と取得できる教育職員免許状の種類および教科

-15-

4.5

学生による評価
学修活動に関するアンケート（年 1 回）、授業評価アンケート（年 2 回）を定期的に実施することにより、学生の視点から講義内容を評価し、全学教職員に状況を広報するとともに評価の高い教員を「GP 表彰」し、教育方法の発表を行っている。

(1)

授業評価アンケート① アンケート項目
学生の学習時間、学習態度、教員の講義への取組態度等の 20 項目② アンケートの集計
集計科目：専修科目（講義、演習）、選択必須科目、選択科目
集計項目：研究科(2)

学修活動に関するアンケート① アンケート項目
科目毎に、学習時間、学習態度、成績等の 6 項目

② アンケートの集計
集計科目：学生の履修した全ての科目
集計項目：専修科目（講義、演習）、選択必修科目、選択科目、研究科(3)

全学的 PDCA サイクル

-16-

アドミッション・ポリシー(AP)

1．入学者受け入れの基本方針
岡山商科大学大学院では、「教育理念」に示す社会科学の各専攻分野における高度な専門的知識と，具体的な社会事象に関する問題分析能力，理論的予測能力，創造的な政策立案・実践能力を備えた人材の養成を具現化するために、以下の入学試験により、意欲を持
つと共に、多様な能力や目的を持った学生を募集しています。

2．AP における「学力の 3 要素」の 9 評価項目(求める学生像)
CP との整合性を保つため、AP の 9 評価項目は CP の 9 評価項目の説明内容の「学習」
を入学学生の「学びたい」にしています。

-17-

3．研究科別求める学生像
各研究科では以下の人を求めます。

3.1

商学研究科

(1) 知識・技能① 「経営」、「商業・マーケティング」分野に関する基本的知識を一般社会常識と共に備える人。

② 「会計」分野では、大学卒業程度の会計学の知識を有し、会計学の高度な専門的知識の習得に強い関心のある人。
(2) 思考力・判断力・表現力① 「経営」、「商業・マーケティング」分野に関する事象を論理的・創造的に思考し、その課題等を日本語で指摘できる人。

② 「会計」分野では、現代会計の諸問題を複合的な視点で論理的に調査・分析する
体系的な思考力を養うことに意欲的な人。
(3) 主体性・態度① 「経営」、「商業・マーケティング」分野に関する知識や思考力を養い、国際感覚と地域性という複眼思考をもつ専門的職業人として活躍したい人。

② 「会計」分野では、専門職業人として生涯にわたって活躍し、地域社会に貢献したいと希望する人。高い志をもって社会に貢献したいという意欲のある人。

3.2

法学研究科

(1) 知識・技能① 法学、政治学の高度な専門知識を学ぼうとする意欲のある人。
(2) 思考力・判断力・表現力① 学説や判例を分析し、法律上の問題や紛争を解決する力を養う意欲のある人。
(3) 主体性・態度① 法律職専門家として、高い志をもって社会に貢献したいという意欲のある人。

3.3

経済学研究科(1) 知識・技能① 大学卒業程度の経済学の知識を有し、経済学の高度な専門的知識と分析能力の習得に意欲を持つ人。

(2) 思考力・判断力・表現力① 地域社会や国際社会の経済的事象を論理的・創造的に思考し、その課題を日本語で指摘できる人。
(3) 主体性・態度① 地域社会や国際社会の経済的諸課題に積極的に取り組む意欲のある人。
② 他者に共感し、豊かな人間関係を構築できる人。

-18-

4．大学等で習得・経験しておくことが望ましい事項(1) 知識・技能① 大学での専門知識とそれに基づく応用能力を習得している。
(2) 思考力・判断力・表現力① 物事を多面的に思考し、判断し、まとめて自己表現をした経験を有する。
(3) 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度① 社会の諸問題に関心を持ち、主体的に他者とかかわり、対話を通して相互理解をする活動に参加した経験を有する。

5．岡山商科大学大学院の入試区分と AP との関係
入試区分の入試の目的、受験科目、AP の 9 評価項目との関係は、入試区分マップで示しています。

(1) 岡山商科大学大学院入試区分マップ-19-