＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

北部九州工務店ネットワーク

H30採択グループ番号

07ー01870718

ーA H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

今年度の取り組みとして、工務店研修会の取り組みに重きを置きました。7月24日にカラープランニングセミナーを実施。10
月16日プレゼンテ-ションオード作成セミナーを実施。2月21日木造非住宅セミナーの実施計3回の工務店研修会を実施しました。目的は主に未経験工務店へのサポートとして、研修会と情報共有の場として意見交換を実施いたしました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/08/21

名称

地域型グリーン化事業採択整備会議●

北九州市小倉南区北九州パレスにて実施。地域型グリーン化事業の採択結果報告にて、昨年度の実績報告後、昨年度からの変更点説明、今年度の配分について説明
後、事前に提出していただいた、エントリーシートに法り配分決定。

消費者説明会 １
②
消費
者有有

開催日

2018/06/23

名称

展示会主催工務店による自社商品説明●

アイラブホームフェア2018を6月23日（土）24日（日）に開催しましたが、毎年主催工務店のコーナーを出店メーカーと同様に設置しています。間口は2,700、目的は自社商品のPRであり、見込物件の掘り起し、新築需要の刈り取り、現在進行中の物件の商談として活用していただいています。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/07/24

名称

カラープランニングセミナー

タイプ

実習

●

工務店研修会 ２

有開催日

2019/10/16

名称

プレゼンテーションボード作成セミナー

タイプ

実習

●

工務店研修会 ３

有開催日

2019/02/21

名称

木造非住宅セミナー

タイプ

座学

●

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容内容●

未経験工務店アタビス・サトウ、構造計算と省エネ計算を自社で行うので、それ以外の部分をサポートして欲しいとの依頼。
ヨドプレにサポート依頼済み。

サポートの有無 ２
取組
み②有

有

●

未経験工務店和才建設、グリーン化事業「長期優良住宅」へ申請予定の物件で、ヨドプレへ計算サポート依頼。
3月1日時点で、証明書まで発行済み。

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名発行予定
3
じゅうたくあんしん保証・ＪＩＯ

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

倒産・廃業により維持管理が出来なくなった構成員に代わり、グリーン化維持管理検討会にて施工業者の選定以後、消費者に紹介する。

② H30年度における施工構成員の廃業
対応
内容

有有

廃業により維持管理が出来なくなった事業者にかわり、グリーン化維持管理委員会にて、施工業者の選定後、消費者に連絡する。30年度では廃業はありませんでした。

F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有エネルギー基本計画（平成30年閣議決定）において、「住宅については、2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建て住宅の半数以下で2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標に倣い、当会においても、会員への木造住宅のZHEの取り組みを推進するため、断熱メーカー（賛助会員）と共に、説明会、研修会を実施しています。今年度においても9月18日に省エネ（ZHE)セミナーを予定

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

3 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

北部九州工務店ネットワーク
07ー0187

ー0718

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/19

名称

地域型グリーン化事業採択整備会議

採択決定後、今年度の概要説明、昨年からの変更点、採択配分会議を執り行う予定。

消費者説明会 １
②
消費者有有

開催日

2019/06/15

名称

展示会主催工務店による自社商品説明

アイラブホームフェア2019を6月15(土）に開催します。毎年主催工務店のコーナーを出店メーカーと同様に設置しています。間口は2,700、目的は自社商品のPRであり、見込物件の掘り起し、新築需要の刈り取り、現在進行中の物件の商談として活用していただいています

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/07/15

名称

H31年度国策補助金セミナー

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/09/18

名称

省エネ（ZEH)セミナー

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/11/13

名称

手書きパースセミナー

タイプ

実習

工務店研修会 ４

有開催日

2020/02/19

名称

民法改正直前対策セミナー

タイプ

座学

工務店研修会 ５

開催日名称タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

一般社団法人JBNとグリーン化事業推進委員会による長期優良住宅・認定低炭素住宅・ゼロエネ・認定低炭素住宅に」関する未経験施工業者でもわかる基本から取得までの施工技術者講習会の実施。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

住宅あんしん保証

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

万が一、倒産廃業により維持管理が出来なくなった事業者に代わり、グリーン化維持管理検討会にて、施工事業者の選定後、消費者に紹介する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容有エネルギー基本計画（平成30年閣議決定）において、「住宅については、2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建て住宅の半数以下で2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標に倣い、当会においても、会員への木造住宅のZHEの取り組みを推進するため、断熱メーカー（賛助会員）と共に、説明会、研修会を実施しています。今年度においても9月18日に省エネ（ZHE)セミナーを予定

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

北部九州工務店ネットワーク
07

H30採択グループ番号ー0187

ー0718

A 提案する地域型住宅の特徴

北部九州は年間を通すと、温暖的要素が強いが、冬季は大陸からの寒気の影響を受けるため、日本海型気候でもある。特に北九州
は山と海が近くに有り、山風、海風が強く吹くため、夏は晴天が多いものの湿気が高く、蒸し暑い日が多い。又ＰＭ2.5の発生問題もある。これら地域の特徴の中、湿気対策といて、木材の含水率を25％以下を目安とし、基礎土台部分は住宅における重要な部分となる為十分な防蟻処理を施すように推奨する。ＰＭ2.5対策のため、微小粒子用フィルター搭載24時間換気システムの採用、又は微小粒子用フィルター搭載空気清浄器の設置をする。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無主要構造材（柱・梁・桁・土台）は合法木材（国内・国外）を使用する。又は各地県産材を使用する。
木拾い表の提出の義務化を徹底することで、使用部位の割合を明確にする。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

採択後、定期的に実施する会議において、グループ内の物件振り分けの整備とその後の進捗確認、地域材使用物件の確認を細かく実施することで地域材の受給状況をグループ内で共有することにより共同化を図る。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

賛助会員として入会してしている住設・建材メーカーにて、企画プランを選定し、選択できるように周知させていく。微小粒子フィルター搭載24時間換気システム、もしくは微小粒子搭載空気清浄器については共同で購入し、コストを抑え合理化を図る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

有グリーン化事業推進委員会（供給・設計・施工・サポートの４チームがプレカット会社及び木材市場と連携することで得た情報を、施工会社へ内容 配信することで在庫増減、価格変動の共有化を図る。
④ 施工に関する統一ルール
内容

有

一般社団法人JBNが編纂した「木造住宅工事管理の実務」は工程順に現場管理の要点をまとめた実践的手引書であり、これに沿うことで施工基準の整備を行う。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

一般社団法人JBNなどが推奨する指定期間（1年・3年・5年・15年・20年・25年・30年）の点検の実施⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

グリーン化事業推進委員会の設計・施工チームによって、消費者にたいする信頼性の高い見積書作成に向けた検討会を実施、グループでの共通見積書作成を手がけ、見積書の一式表示を極力なくすことで、消費者への信頼性向上につなげる。

⑧ その他の共通ルール
内容

有●グループ事務局として、住宅あんしん保障の、住宅完成保証制度を推奨する。
●グループとして、主に未経験工務店向けのセミナーの実施に取り組む。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

定休日とは別に交代での休日所得を推進② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

資格所得者には、資格に応じた助成金の支給や給料等UPの評価を行う。

③ 社会保険への加入

有

内容

グループとして、全会員の社会保険への加入を推進する。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

労災保険加入及び年に1回の健康診断受診を推進する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

北部九州工務店ネットワーク
07ー0187

ー0718

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

一般社団法人JBNは、全日本畳時魚王協同組合と「国産いぐさ畳流通協議会を設立し、国産いぐさを使用した畳の推進を図っているので、JBN連携団体の当ネットワークも推奨する。

② 和瓦の活用有

内容

粘土瓦の耐久性・断熱性・また塗り替え不要で長期にメンテナンス不要の利点をもとに推奨する。（施主要相談）③ 襖・障子の活用有

内容

和室を推進するにあたり、和洋折衷タイプ（両面意匠別々）の襖を推奨する。（施主要相談）又障子の機能性（採光・ガラスとの併用による遮熱性・紫外線の軽減）を推奨する。

④ 地域の伝統的素材の活用

有内容福岡県は日差しの量が年間を通して多いため、福岡県が推進する「生涯あんしん住宅」でもとりいれられている屋根の遮熱塗料をグループの意匠として推奨する。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

福岡県が推進する「生涯あんしん住宅」では福岡県の環境に配慮した快適な住まいを提供している。この「生涯あんしん住宅」のデザインをグループとして推奨する。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

全国有数の高齢者率が高い地域であり、深刻な過疎化に対する対策として、ユニバーサルデザインに配慮した高齢者に安心で安全な住宅供給を推奨する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

地震、津波の災害発生が今のところ低く、日本の近代化以来の古い町並みもまだ多く残されており、極力、その景観をそこなうことなく、地域に調和した建築を推奨する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

JBNと全国建設労働組合連合の2団体で構成する（一社）全国木造建設事業協会（略称：全木協）は都道府県と応急仮設木造住宅建設に関する協定を現在で33県と締結している。東日本大震災・熊本地震でも仮設木造住宅の建設に携わっており、当会としても資材の支援やサポートや大工の支援なども行っている。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み（一社）全国木造建設事業協会（略称：全木協）は福岡県と「災害時における木造木造応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結。この協定で全木協としては33都道府県目になり九州では全県において協定締結となった。全木協福岡県協会は、当会も会員であり、災害時は会員工務店が応急仮設木造住宅の建設に従事することができるようになりました。