平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１７年６月
国 立 大 学 法 人
山 口 大 学

山口大学

○

（２）

大学の概要

山口大学は，「発見し・はぐくみ・かたちにする知の広場」であることを理念に，地域の基幹総合大学および世界に開かれた教育研究機関として，たゆまぬ研究および社会活動とそれらの成果に立脚した教育の実践を最大の使命に掲げ，以下の基本的な目標の達成をめざす。
１．目標，能力に応じて学ぶ楽しさを発見できる共通教育と，実践的チャレン
ジ精神で世界に通用する個性豊かなオンリーワンをはぐくむ専門学部教育および大学院教育のために，学ぶ人の視点に立ったカリキュラム，指導，支援体制を構築する。
２．不断の点検と評価を基礎に，本学の特色・個性から芽生えてくる研究を発見し，開拓するとともに，世界水準の独創的研究を大学全体として戦略的にはぐくみ，研究心あふれる新たな知の拠点をかたちにしていく。
３．社会貢献をかたちにするために，研究活動の成果を知的財産として地域社会の発展に活用し，地域の知的活動の活性化に努めるとともに，東アジアや世界の発展に貢献する人的・知的交流活動の充実に努める。
これらの目標を達成するために，構成員の一人ひとりが自らの意欲と能力を十二分に発揮するとともに，学長を中心に一体となって，社会に対する説明責任と自主・自律の経営責任を果たしつつ，不断の自己点検と業務運営改善に基づき，自己革新に努めていく。

（１） 現況
① 大学名
国立大学法人山口大学②所在地
山口県山口市③

役員の状況
学 長 加藤 紘
理事数 ５人
監事数 ２人④

学部等の構成学部
人文学部，教育学部，経済学部，理学部，医学部，工学部，農学部
大学院
人文科学研究科，教育学研究科，経済学研究科，理工学研究科，医学研究科，農学研究科，東アジア研究科，連合獣医学研究科⑤

学生数及び教職員数
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

１０，７８５人
９，０９９人
１，１６０人
５２６人

教職員数
教 員
職 員

１，８０４人
８９２人
９１２人

大学の基本的な目標等

‑ 1 ‑

山口大学
全

体

的

な

状

況

国立大学法人化元年にあたり，あらためて地域基幹総合大学としての使命を認識しつつ，本学の中期目標・中期計画に基づき，自主・自律的に大学改革を進めることとした。
平成16年度年度計画に予定した事業については，法人化に伴い柔軟となった制度を活用し，学長のリーダーシップのもと，機動的・戦略的に進め，当初の目標は概ね達成できた
ものと判断している。
Ⅰ

国立大学法人としての経営の確立

１

学長のリーダーシップの確立と柔軟な資源配分の実施○ 人的資源の有効活用については，平成16年度は，全学的活動を戦略的に行う観点から，３機構及び知的財産本部などへ教員を配置した。また，平成17年度に新設する経済学部観光政策学科及び技術経営研究科並びに時間学研究所等に対して，専任教員を措置することとした。
４）既存施設の有効活用○ 総合的・長期的な視点から既存施設の有効活用を含めた施設マネジメントを行っていくため，財務施設担当副学長を委員長とする施設環境委員会を設置した。平成
１６年度については，既存施設の有効活用の観点から，スペースチャージシステム(施設利用者から一定の施設使用料を徴収する制度)の導入及び講義室の一元管理システ
ムを導入した。

１）大学としての経営戦略の確立○ 学長のリーダーシップのもとに，本学の長期目標として［山口大学のめざす21世
紀のありかた］を示した。これに基づき，中期目標原案・計画に定めた重点項目を ２ 国立大学法人としての経営の確立と活性化
実施していくことを執行方針とした。
○ そのためのマネジメント体制として６副学長・３機構制を構築し，各副学長のも
１）経営体制の確立と業務運営の効率化とに，その役割に応じた事務局各部を置いた。また，経営戦略に係る企画・立案等○ 財務施設担当副学長のもとに，予算セグメント単位毎に予算責任者を置き，予算を進めるため，企画広報担当副学長及び支援のための企画課を設置した。
執行責任体制の確立を図った。
○ 教育研究の実施主体である学部等の活動を横断的に支援するため３機構を設置し，○ 「効率的な会議運営のためのガイドライン」により啓発活動を実施した結果，会大学教育機構，産学公連携・創業支援機構及び学術情報機構により，全学的な方針
議開催総時間数は約２割減となった。さらに，より一層の会議の効率化を図るため，のもとに業務に取り組むこととした。
「効率的な会議運営改善計画」を策定した。
○ 学長を中心とした戦略的な経営を推進するため，学長，理事，副学長及び局長を○ 事務組織の合理化については，1)適切な人件費管理及び労働安全管理体制の構築，構成員とする幹事会を設置した。また，大学全体の情報を共有化し，大学運営を効
2)国立大学法人会計基準導入による予算執行体制の確立，3)知的財産等研究の推進，率的に行うため，大学執行部及び学部長等を構成員とする部局長会議を設置した。
4)情報環境の高度化等に対応するため，既存組織のスクラップ＆ビルドにより，事務組織を再編・整備した。
２）大学としての視点からの戦略的な学内資源配分○ 事務の効率化・合理化を進めるため，事務改善検討委員会を設置し，事務の効率○ 平成１６年度予算の編成に当たっては，以下のとおり予算編成方針を策定し，予化・合理化に関する基本方針をとりまとめるとともに，具体的方策を立案する体制
算編成を行った。
を構築した。
・ 収入に関して努力目標値を設定し，自己収入の確保に努める。
○ 委員会の簡素化による教職員の負担軽減を目的に，基本委員会を廃止し，５６全
・ 前年度の教員総数の４％相当の人件費を，全学運営に活用する。
学委員会を４０委員会に整理・統合した。
・ 戦略的な事業展開をするため，学長裁量の予算を確保する。
・ 教育を円滑に実施するための教育経費を確保する。
２）財務内容の改善と充実○ 戦略的に事業を展開するため，学長裁量経費を確保し，大学として重点的に取り○ 予算編成にあたっては，管理的経費について，平成16年度は平成15年度の実績を組む事業に配分した。主なものは，地域との産学公連携事業，山口大学版特許電子下回るよう削減し，平成17年度の予算編成にあたっては，３％の削減目標を設定し図書館システム等の知的財産活用事業，戦略的研究支援のためのポスドク経費，就た。
職支援事業，学生の課題探求能力育成のための「おもしろプロジェクト」，公開講座○ 管理的経費の抑制については，中期計画及び年度計画で中期目標期間中での印刷など生涯学習事業等である。
経費１０％削減などの方針を定めているが，平成１６年度に取り組んだ主な事項は○ 予算編成にあたっては，学長及び理事等による［予算編成委員会］が各部局等の実次のとおりである。
態を聴取し，企業会計原則に則り，大学の事業を目的別に区分し，予算セグメント
・ 印刷経費を節減するため，1)コピー機の契約方式を見直し，2)職員録印刷発行
単位毎にゼロからの積み上げを行い予算案を作成した。
の廃止，3)従来の７学部の学部案内を廃止し，大学案内に統合・充実することとした。
３）戦略的・効果的な人的資源の活用
・ 水道・光熱費については，電力料の契約内容を見直し，削減に努めるとともに，○ 職員の採用は，優秀で多様な人材の確保と公平性の観点から，事務職員等は試験省エネルギー対策推進連絡会を立ち上げ，３つの団地毎にエネルギー消費の削減目
制度を，教員は公募制を原則とし，かつ，全学部で任期制を導入している。
標を定め，組織的に推進している。
○ 職員の養成では，その職責や職種毎に多様な研修制度を構築し能力の向上を図っ○ 本学のここ数年の共同研究件数は，全国立大学で10位前後に位置し，成果をあげている。研修の主眼として，学部長等管理監督者層には，マネジメント能力の向上ている。平成16年度の外部資金についての取り組みは，次のとおりである。
を図ることにしており，事務系職員は，それぞれの職責毎の心構えや，職種毎に必・ 科学研究費補助金への申請を全教員に原則義務付け，同補助金に関する説明会
要な能力の向上を図ることとしている。また，教員については，ＦＤ研修及び新任を開催するとともに，申請率の高い部局へ予算の傾斜配分を行った。
教員研修を充実していくこととしている。

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・ 知的財産活動を推進するため，知的財産本部と，(有)山口ティ・エル・オーが連携し取り組んでおり，平成16年度には，経済産業省から，スーパーＴＬＯ（特定分野重点技術移転事業者）として採択された。
・ (財)山口大学教育研究後援財団を設立し，職員，同窓生及び各学部同窓会等を中心に寄附を募っている。今後は広く企業等から寄附金を円滑に受け入れるため，
特定公益増進法人の平成17年度認可に向けて準備を進めている。

２）監査機能の充実○ 公正かつ客観的な立場から内部監査を実施するため，独立した組織として学長のもとに監査室を置き，年度監査計画を策定し，実施した。
○ 監事による監査は，監事監査計画に基づき実施されており，監査結果は，評価される点及び今後の検討が望まれる点などについて，業務監査の中間報告があった。また，監査の一環として実施した学長，副学長及び部局長に対するインタビューの内容を，「監査だより」として学内に周知した。

３）教育研究組織の見直し○ 教育研究組織の見直しについては，1)観光振興に応える経済学部観光政策学科，2)
地域産業活性化に応える技術経営研究科，3)保健・医療の多様化･高度化に応える医学系研究科保健学専攻を，平成１７年４月に開設することとなった。
また，理系大学院の見直しについては，大学院教育の実質化及び研究分野の融合推進の観点から検討を行い，平成１８年度再編に向けとりまとめを行った。
○ 本学の特色である時間学研究について，戦略的に支援する新たな分野として位置づ
け，「時間学研究所」を時限付き組織として設置した。

３）説明責任を果たすための各種の情報公開の方針の策定○ 学生及び社会に対し積極的に情報を発信するため，広報戦略委員会を設置し，大学の広報に関する基本方針及び広報戦略を企画立案する体制を構築した。
○ ホームページを重要なツールとして捉え，広報戦略委員会で作成及び管理運営を行っている。見やすさと情報検索のしやすさに配慮して，トップページを全面改訂するとともに，Weekly News及び各種大学情報を掲載している。

Ⅱ 教育，研究及び社会貢献に関する取り組み
４）中期目標期間における人件費等の必要額を見通した財政計画の策定
毎年度１％の効率化係数を踏まえて，中期目標期間中の財務計画を立案している。国 １ 教育に関する取り組み
立大学法人の運営における人件費の現状に鑑み，大学として戦略的な活動を行うためには，中長期的な観点に立った人員配置計画の立案及び適切な人件費管理を行う必要があ
１）学生支援に関する取り組み
り，学長のもとに人件費検討委員会を設置し，検討を進めることとした。
○ 理系授業履修予定の新入生に対して，プレースメント・テストを実施し，習熟度に応じて，基礎から学ぶための自然科学入門を課し，きめ細かい指導を行っている。
５）施設マネジメントの確立○ 学生のキャリアアップ支援のため，学生支援センターに就職支援部を設置し，専○ 現有施設環境を良好な状態で維持するため，施設部職員等による施設点検パトロ
任の職員の配置により，学生に対するきめ細かな取組を行っている。
ールを行い，この調査に基づく維持管理計画を策定し，老朽化の状況を総合的に判○ 学生の勉学への活性化を促すため，平成17年度から，成績評価に基づく授業料の断し順次整備を進めた。
免除制度を立ち上げることとした。
○ コスト意識を全学的に浸透させ，施設の有効活用を推進するため，工学部において実施しているスペースチャージシステムの拡大に努めることとしている。
２）教育の質の改善に関する取り組み○ 学内施設マネジメントの一環として，「山口大学ファシリティ・マネジメントシス○ 学部学科・研究科専攻毎に，卒業時に到達すべき水準としてGraduation Policy
テム」を導入し，電気，ガス，上下水道等の部局単位の使用量，施設実態調査情報（ＧＰ）を定め，それを達成するため，共通教育及び専門教育の教育プログラムの並びに安全衛生関連データ等のデータベース化と検索システムを構築した。
見直しを進めている。
○ 英語によるコミュニケーション能力の向上という教育目標を達成するために，平６）危機管理への対応策
成14年度からTOEICを取り入れた英語新カリキュラムを実施している。これまでの取○ リスクの発生を未然に防ぐため，1)労働安全衛生委員等による学内巡視，2)施設組から，文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された。
点検パトロールの実施，3)入試危機管理マニュアル及び情報セキュリティポリシー
○ 教育の内容とその方法は，不断の改善が必要であり，授業における教員による相の周知，4)学生実験・実習時の安全確保マニュアルの周知，5)セクハラ防止研修会
互評価（ピア・レビュー）や学生による授業評価を行い，教育の質の向上に努めてなどを行った。
いる。
○ リスクが発生した場合に，迅速に対応するため，緊急連絡・通報体制を整備する○ ＧＰＡ制度（厳正な授業評価）導入に向け，教務事務電算システムの設計とそのとともに，危機管理指針を定めて，重大な事故に対して，学長が危機管理対策本部
活用方法について，検討を進めている。
を置き総合的に対応できる体制としている。
２ 研究に関する取り組み
３ 社会に開かれた客観的な経営の確立
大学として戦略的に中期計画に沿った研究を推進するため，研究推進戦略室を設置し，以下の取り組みを行った。
１）外部有識者の積極的な活用○ 世界水準の卓越した研究拠点の形成をめざし，研究特任教員３名を選定し，その○ 平成16年度は，経営協議会を７回開催し，主として予算編成及び中期目標原案・支援としてポスドク経費の配分を決めた。
計画について審議を行い，また，別途，学外委員から，教育研究組織の再編等につ○ 若手研究・萌芽的研究を支援するための奨励金を配分した。
いて，適宜意見を伺った。
○ 時限付き研究所として，時間学研究所を設置し，その運営体制を整備した。
また，法人運営全般に関して，高い識見と幅広い経験からの意見を反映するため，○ 研究核を育成するため，５１の研究推進体の認定を行い，支援を行った。
元運営諮問会議議長を山口大学特別顧問とした。

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３

社会貢献に関する取り組み

１）知的財産の活用の推進
文部科学省の「大学知的財産本部整備事業」に採択されたことにともない，平成15年
度から，知的財産に関する専門家を外部から招へいするなど，組織的に知的財産の活用を推進している。
２）地域貢献と包括連携
地域基幹総合大学として，地域社会から信頼され，地域社会に貢献するため，宇部市，
国際協力銀行，山口銀行，（株）宇部興産及び（株）トクヤマ徳山製造所と包括的連携協
力協定を締結した。
３）地域に信頼される医療機関
山口県における地域に信頼される医療機関として，最新の医療の提供に努めてきている。
○ 医療事故防止対策のため，ヒヤリ・ハット報告書の作成や検査・処置等の直前患者確認制度の強化に努めている。「居心地のいい病院ランキング（日経トレンディ20
04年11月号）」では，全国23位，国立大学病院で２位に評価された。
○ 平成16年度は，新たに１件(骨髄細胞移植による血管新生療法)の高度先進医療の承認を受け，承認件数は計５件となり，中・四国地区トップとなった。
○全大学附属病院初の試みである複数科の女性スタッフによる女性診療外来は，きめ細かな対応が評価され，患者数が増加している。
○ 山口県情報スーパー・ネットワークを利用し，ＩＴ技術を活用して離島や過疎地との遠隔医療相談やカンファレンスを行い，地域医療に貢献している。
４）教育行政機関との連携と地域支援
地域教育の機能向上と支援を目的として，教育行政機関等との連携のもとに，附属学校園，教育実践総合センターを中核として「学校評価」「保護者支援」に係る協働事業を実施した。
４

情報環境・学術情報の整備
教育・研究・社会貢献活動を学術情報面から支援し，図書館機能，情報基盤機能及び文化財保護機能を３キャンパスにわたって統合的に遂行するため，学術情報機構を設置した。この機構のもとに，情報基盤整備委員会を設置し，全学的な情報環境整備として
情報システム統一化や全学統一ＩＣカードの発行などを行っている。
平成16年度については，1)ネットワークの高速化とセキュリティ文化の普及，2)計画的な学術情報基盤資料の整備，3)地域情報ネットワーク活動への支援を行った。

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項 目 別 の 状 況

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
Ⅰ

中
期
目
標

１）教育の成果に関する目標【学士課程】
・ ２１世紀の知識社会の中で，自らの英知と意欲で主体的に生き，自らに課すべき義務と責任を主体的に選びとり，実践的に社会で活躍する人材を養成するために，基礎基本の確実な修得 ，
実践的コミュニケーション能力を向上させ，豊かな人間性をはぐくむことを目的とする。
① 日本語表現力の向上② 英語等によるコミュニケーション能力の向上③ ＩＴ活用能力の向上④ 問題解決能力の向上⑤ 共生社会実現のための態度の育成⑥ 異文化理解の促進
・ 学部専門教育においては，それぞれの分野における専門知識・技術の基礎的能力をはぐくむ。
【大学院課程】（修士（博士前期）課程）
・ 専門領域の活動において，高い倫理観と専門知識に裏付けられた実践力を持ち，マネージメ
ント能力の高い専門的職業人を養成する。
（博士（博士後期）課程）
・ 国際社会において多様な価値観を理解し，広い視野に立って活動できる高度専門的職業人および研究者を育成する。
２）卒業後の進路等に関する具体的目標
・ 修学目的を明確に意識させ，自ら学ぶ姿勢を身につけさせることによって，卒業後の進路を主体的に選択・決定できる能力を育てる。
３）教育の成果・効果の検証に関する基本方針
・ 厳正な成績評価等の実施により，教育（授業）の成果や効果を検証し，質の高い授業，分かりやすい授業の実現をめざす。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

１）共通教育の成果に関する具体的目標の設定【学士課程】
・

社会の要請に柔軟に対応する ・ 社会の要請に対応し主体的な １．各学部学科及び研究科専攻等の育成する人材像を明確にすると共に，教育「コースカリキュラム」を発展
学習意欲に基づいた基礎学力おの質を保証するため，卒業時に到達すべき最低限の資質などをGraduation
させ，主体的な学習意欲に基づよび課題探求能力を向上させる
Policy(GP)として作成し，それを達成するために教育プログラムを改善する
いた基礎学力および課題探求能
ために，共通教育および学部にこととした。
力を向上させる。
お い て 具 体 的 な 目 標 を 設 定 す ２．この教育プログラム改善は，ＧＰの作成を通して，単に育成する人材像をる。
明確にするだけではなく，学部学科及び研究科専攻等のカリキュラムに示された各授業科目のシラバスに達成目標を記載し，その達成目標と各ＧＰ項目との相互依存関係を明示したカリキュラムマップを作成し，ＧＰを達成するプロセスをも明示するものである。
３．平成１７年３月時点で７学部２研究科のＧＰ原案が作成され，今後ＧＰに応じた教育プログラム改善を進め，平成１８年度には新教育プログラム実施を目指している。

・

対話と討論を重視した少人数 ・ 日 本 語 表 現 力 の 向 上 を 目 指教務委員会のもとに共通教育カリキュラム等検討ＷＧを設置し，現在，共通
クラスによる授業科目を全学的し，新しい教養教育の中核とな 教育カリキュラムでの日本語表現力向上を目指した新科目群の枠組の検討を進に開設し，学部専門教育と連携る科目群の検討を行い，枠組み めている。
することで，コミュニケーショを設定する。
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ン能力，問題解決能力およびプ
レゼンテーション能力を育成する。
・

卒業時点で十分なコミュニケ ・ 英語等によるコミュニケーシ １．英語のコミュニケーション能力向上を図るために，卒業要件基準をTOEIC
ーション能力の獲得を可能とす
ョン能力の向上を図るため，Ｔ
テスト成績を３５０点以上に全学部（一部の学科等での採択を含めて）で引る「ＴＯＥＩＣを利用した修学ＯＥＩＣを活用し，レベル水準き上げた。なかでも，経済学部観光政策学科では６００点に設定した。
システム」を充実させるとともの向上に努める。
２ ．総合的なコミュニケーション能力向上のために，外国語センターを設置し，に，言語教育の実施機能を充実
留学英会話，英語多読などのパイロット授業科目を導入した。
させることによって，外国語の３．今までの特色ある英語教育プログラムの推進が評価され，文科省の「特色実践的コミュニケーション能力ある大学教育支援プログラム」で「TOEICを活用した英語カリキュラム：教を向上させる。
育の水準保証と学習支援」が採択された。その補助金でe‑learning system
及び英語教材を導入し，平成１７年度から授業で活用し，更なる能力向上を促進する。
・

学生の到達度に応じ，外国語 １．外国語センターを学内措置で新設し，外国人教師４名を専属にした。
センターのアドバンストコース ２ ．外国語センターにアドバンスドコースを設け，「留学英会話」，「英語多読 」
授業の活用促進を図る。
などの多様なパイロット授業を実施することで，共通教育と学部専門教育へ
多様な語学プログラムを提供した。

・

現在の情報処理演習を発展さ ・ ＩＴ(Information Technolog １．教務委員会のもとに共通教育カリキュラム等検討ワーキンググループを設
せ，高度情報社会におけるＩＴy)活用能力育成を目指し，新し置し，新学習指導要領に対応し，ＩＴ(Information Technology)活用能力育(Information Technology)活用
い教養教育の中核となる科目群成を目指した，共通教育カリキュラムでの新科目群の位置づけに関して検討能力を育成する。
の検討を行い，枠組みを設定すをすすめた。
る。
２．それに並行して，必修科目である「情報処理演習」を，新学習指導要領に対応した授業内容に転換する作業を情報処理分科会ですすめている。

・

全学生を対象としたボランテ ・ 問題解決能力の向上を図るた １．ボランティア活動を通して地域と連携した学生参画型授業を導入するため
ィアに関する授業や地域と連携
め ，「学生参画型授業」等の導に，大学教育機構でボランティア検討ＷＧは，単位化を目指したボランティ
した学生参加の体験型授業を開入をめざし，単位化の枠組みをア授業等の大枠組みを示した報告をした。今後は，単位化を目指した実施プ
設し，地域社会への理解を深め設定する。
ランを策定する予定である。
る。
２．人文学部と医学部では，対話，討論，現地調査，自己啓発コースでの学生参画型授業の調査，研究，試行を進めている。

・

倫理，人権，ジェンダー，環 ・ 共生社会実現に資するため，
既に倫理，人権，環境に関する授業は２０科目以上開講しているため，教務
境に関する授業科目を充実し，新しい教養教育の中核となる科 委員会のもとに共通教育カリキュラム等ＷＧを設置し，新しい教養教育の中核
学部専門教育と連携することに目群の検討を行い，枠組みを設 となる科目群の枠組みの設定方策を検討している。
よって，共生社会実現のための定する。
態度を育成する。

・「インターナショナル・キャ ・ 異 文 化 理 解 の 促 進 を 図 る た １．外国語センターのもとに初習外国語（ドイツ語・フランス語・中国語・ハリア・アップ・プログラム」をめ，初習外国語におけるコミュングル）カリキュラム検討WGを設置し，その達成水準，教育方法，クラス編実施することにより，異文化理
ニケーション重視のカリキュラ
成等について協議した。今後，共通教育カリキュラム検討ＷＧと連動しなが解を促進し，豊かな国際感覚をムへの転換を促進するととも
ら教育プログラム改善をすすめる。
はぐくむ。
に，短期派遣語学研修，短期滞 ２．語学の習得と，ホームステイ等を介しての異文化理解を促進するため，約在留学生との交流プログラムを４週間で完結する海外短期語学研修を，夏期と春期の長期休業期間を利用し試行する。
て実施し，リジャイナ大学（カナダ；夏・春期）３８名，ハワイ大学（アメリカ；夏期）２６名，仁荷大学校（韓国；夏期）９名，韓国外国語大学校（韓国；夏期）２名， 山東大学（中国；春期）８名計８３名の参加を得た。 これについて山口大学教育研究後援財団の支援を得て，参加者への助成を実施した。
３．短期滞在留学生との交流プログラムは，平成１６年７月に山東大学日本語学科学生５名が訪問した際に，図書館，経済学部商品資料館を始めとした学内諸施設見学と，山東大学での留学経験者を中心とした学生との交流会を実施した。また，１２月には山東大学（中国 ），公州大学校（韓国）から各５名の参加を得て，３国間の諸環境の違いを認めながらの相互理解促進のため，ホームステイを組み込んだ交流プログラムを実施した。
・

専門知識・技術の基礎的能力 １．各学部学科及び研究科専攻等の育成する人材像を明確にすると共に，教育をはぐくむため，共通教育からの質を保証するため，卒業時に到達すべき最低限の資質などをGraduation
専門教育へスムーズに移行でき
Policy(GP)として作成し，それを達成するために教育プログラムを改善する
るカリキュラムを検討するととことについて，部局長会議で教育国際担当副学長から提案し，了承された。
もに，専門授業科目の到達目標 ２．この教育プログラム改善では，ＧＰの作成を通して，単に育成する人材像と評価基準の適切な設定を行を明確にするだけではなく，学部学科及び研究科専攻等のカリキュラムに示う。
された各授業科目のシラバスに達成目標を記載し，その達成目標と各ＧＰ項目との相互依存関係を明示したカリキュラムマップを作成することで，共通教育から専門教育へスムーズに移行できるようにカリキュラムの見直しを行っている。
３．今後ＧＰに応じた教育プログラム改善を進め，平成１８年度には新教育プ
ログラム実施を目指している。
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４．ＷＥＢシラバスには，到達目標と評価基準の設定をしているが，今後，その充実を図ることとしている。
【大学院課程】（修士（博士前期）課程）
・

専 門 的 職 業 人 を 養 成 す る た １．各学部学科及び研究科専攻等の育成する人材像を明確にすると共に，教育め，学部カリキュラムと大学院の質を保証するため，卒業時に到達すべき最低限の資質などをGraduation
カリキュラムの適切な接続およPolicy(GP)として作成し，それを達成するために教育プログラムを改善する
び大学院学生に対する研究指導こととした。
の方法や内容について，検討を ２．この教育プログラム改善では，ＧＰの作成を通して，単に育成する人材像行う。
を明確にするだけではなく，学部学科及び研究科専攻等のカリキュラムに示された各授業科目のシラバスに達成目標を記載し，その達成目標と各ＧＰ項目との相互依存関係を明示したカリキュラムマップを作成することで，共通教育から専門教育へスムーズに移行できるようにカリキュラムの見直しを検討している。
３．今後ＧＰに応じた教育プログラム改善を進め，平成１８年度には新教育プ
ログラム実施を目指している。
４．医学系研究科及び理工学研究科では，社会のニーズに対応した高度専門職
業人を養成するため，学部カリキュラムとの接続も視野に研究科の教育組織
及びカリキュラムの検討を行い，専攻の新設を含む再編計画を策定した。

（博士（博士後期）課程）
・

高度専門的職業人および研究
高度専門的職業人及び研究者を育成するため，各研究科で，教員の委任経理者を育成するため，大学院学生 金等を財源として，大学院生を国内外の学会等に派遣している。各研究科独自の国内外での研究発表会や共同 の財政的支援による延べ参加者数は１２８名である。
研究への参加を支援する。

２）卒業後の進路等に関する具体的目標の設定・学生の卒業又は修了後の進路 ・ 卒業後の進路を主体的に選択 １．就職・進路に関する具体的目標を各学部・研究科（修士課程・博士課程前について，具体的目標を定める
・決定できる能力を育てるた期）と学生支援センターの両者で設定し，全学及び各学部での就職支援を計とともに，進路選択に関する相め，就職・進路に関する具体的画的に行うこととした。
談受付や情報提供について，全目標を全学および各部局につい ２．就職情報相談室では，インターネットによる情報提供を強化した。ホーム
学的な支援体制を整備充実すて設定するとともに，インター
ページでの「インターンシップ情報」の提供や「新着耳より情報」の充実をる。
ネットによる就職情報を提供図るとともに，メールマガジン「学生支援センター/就職ＮＥＷＳ」を毎週し，就職情報相談室の相談体制
一回発行してホームページの更新情報などを伝えた。平成16年度は年間52回を充実する。
の定例号及び臨時号１回を発行した。なお，平成16年度の就職情報相談室ホームページの年間アクセス数は20,320件で，前年度（12,656件）を60.6％上回った。
３．就職情報相談室では，就職アドバイザー及び専任教員が就職相談を受け付ける体制を整備した。授業や電子メールでの周知，各学部からの紹介などもあって，平成16年度の相談件数は439件となった。前年度（381件）から15.2％上回った。また，この他，人文学部と理学部では共同で専任の就職アドバ
イザーを配置，工学部では各学科の就職担当教授による就職相談を行うなど，相談体制の充実を図った。

・

卒業生の進路に関するデータ ・ 就職・進路指導の支援に資す １．就職・進路データの収集・整理を行い，２００５年度版「山口大学就職活収集を毎年度行い，データの集るため，卒業生の就職・進路デ
動HANDBOOK」に掲載して学生に情報提供した。
積を図るとともに，整理・分析
ータおよび卒業時の大学生活満 ２．卒業時の学生満足度調査を大学教育センターにて実施・分析をした。
を行う。
足度に関する調査を実施すると ３．卒業後の就職満足度調査の具体の調査方法等について大学教育センターと・ 卒業生の満足度および就職先
ともに，卒業生への満足度の調
学生支援センターが連携して検討を行っている。
企業等の満足度について数年ご査の実施に向けた検討を行う。
とに調査を行い，データを集積・分析し，就職・進路支援に資する。
３）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
【学士課程】
・ 国際的に通用する厳正な成績 ・ 厳正な成績評価を行うため， １．厳正な成績評価を行うため，ＷＥＢシラバスに授業の到達目標と評価基準評価を行うために，成績評価に
シラバスに授業の到達目標と評を設定し，記載の充実を図った。
関するガイドラインを示し，実価基準を明示するとともに，Ｊ ２．全学的にGPA(Grade Point Average)の試験的計算を実施することとした。
施する。
ＡＢＥＥ（日本技術者教育認定
今後，成績優秀者の履修上限免除など活用方法の検討をすすめることとした。
機構）やＧＰＡ(Grade Point A ３．工学部では３学科がＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）から認証されverage)による成績評価等を導ており，他学科へ導入を図る方針である。また，他学部でもJABEE導入の検入する。
討を行っている。

‑ 7 ‑

山口大学
・

毎年度の全授業内容をデータ ・ 教育活動の評価に必要な基礎 １．ＷＥＢシラバスは，全学部が作成し，学外に公開している。また，本年度ベース化し，教育活動の評価にデータを得るため，全部局のＷから非常勤講師の学外オンライン入力を可能にした。
必要な基礎データとする。
ｅｂ(World Wide Web)シラバス ２．大学教育職員能力開発（ＦＤ）委員会で，学生授業評価の質問項目を全学の作成および全部局の学生授業で標準化した。また，教育情報データベースの整備を開始し，共通教育及び評価等のデータベース化を推進
教育学部で試行した。
する。

・

国家試験・資格試験・統一試 ・ 教育の成果や効果を検証する
国家試験・資格試験・統一試験等の合格者数の情報を収集し，分析に着手し験等の試験結果を集積し，毎年ため，国家試験・資格試験・統 た。
度継続的に公表する。
一試験等の合格者数を収集し，分析する。

【大学院課程】・

研究科ごとに，学生による研 ・ 研究テーマ，学術論文，研究 １．教育学研究科では修士論文抄録集を発刊している。他研究科でも多くの研究テーマ・学術論文発表状況・活動状況等の公表内容等を検討
究室ではホームページを作成し，研究テーマ，学術論文，研究活動状況等を具体的研究活動状況を公表す
し，実施する。
公開している。
る。
２．特許や知的財産権などを含む学生の研究テーマなどの公開についての対応
は，特許に直接影響する場合は公開しないこととし，その判断は各研究科で行うこととした。

・

前年度末における学生の修了 ・ 前年度末の大学院学生の修了
大学院学生に関しても学部学生同様に就職・進路データの収集・整理を行
・在籍状況を公表するととも・在籍状況，課程修了者の進路 い，２００５年度版「山口大学就職活動HANDBOOK」及び「山口大学要覧」に掲に，修士課程修了者，博士（後を公表する。
載し公表した。
期）課程修了者の進路を公表する。

・

原則として，修士論文発表会 ・ 修 士 論 文 発 表 会 を 公 開 で 行 １．人文・社会科学系の全研究科で，修士論文発表会を公開している。
等は公開で行う。
う。
２．理工学系や医学系では，修士論文内容が特許や知的財産権などに抵触する場合があり，特許に直接影響する場合には公開しないこととし，その判断は各研究科で行うこととした。

・

博士取得後の活動状況につい ・ 博士取得後のキャリア状況に
博士取得後の活動状況の調査結果及び調査方法について，該当研究科にヒアて追跡調査を行う。
ついて調査する。
リング調査を行い，さらに調査方法を含めて今後検討することとした。

‑ 8 ‑

山口大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中
期
目
標

１）アドミッション・ポリシーに関する基本方針
・ 山口大学の学生受入れの基本方針に基づき，各学部・研究科のアドミッション・ポリシーを
分かりやすく説明する。
・ アドミッション・ポリシーに応じた入試方法の改善を検討し，実施体制を整備する。
２）教育課程に関する基本方針【学士課程】
・ 社会のニーズに柔軟に対応でき，基礎基本を確実に学び，実践的コミュニケーション能力および情報リテラシー能力を向上させ，豊かな人間性をはぐくむことを目標とする。
① 専門分野の確実な修得を重視したカリキュラムの編成を行う。
② 多様なニーズに対応するカリキュラムを研究・開発し，実施する。
③ 各学部における教育の専門性と共通教育の連携に配慮した学士課程のカリキュラム編成を行う。
【大学院課程】（修士（博士前期）課程）
・ 学士課程教育との連続性を考慮したカリキュラムを編成する。
・ 学生の多様なニーズにこたえられる専門的職業人を育成するカリキュラムを編成する。
（博士（博士後期）課程）
・ 各研究科における教育研究の独自性を活かしたカリキュラム編成や，社会的要請に応じた教育活動を展開する。
３）教育方法に関する基本方針【学士課程】
・ 自主的自発的学習を促す教育方法を開発する。
・ 学習内容の確実な理解を可能とする授業方法を開発する。
・ 社会と連携した教育を実施する。
・ 学生の授業評価等からの要望を教育方法の改善に反映する。
【大学院課程】（修士（博士前期）課程）
・ 専門的職業人を育成するために，地域社会や現場と連携した実践的な教育活動を重視する。
（博士（博士後期）課程）
・ 他大学院・研究科との連携を進め，幅広い研究指導を受けられるようにする。
４）成績評価に関する基本方針【学士課程】
・ 授業科目ごとに到達目標と成績評価基準の明確化を図り，到達度を判定する方法を導入する。
・ 成績評価を管理･評価する体制を整備する。
・ 全学生の総合的な成績算定方式を定め，導入する。
【大学院課程】・ 授与する学位（博士）の申請基準を明確にする。
・ 成績評価を管理する体制を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

１）アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策・・

高校生や保護者を対象とする ・ アドミッション・ポリシーを
オープンキャンパスを有効的に利用するため，他大学（佐賀大学，長崎大学，説明会の定期開催などを通じ，説明するため ，「大学案内」お 九州工業大学，九州大学）と連携した入試説明会を開催した。また，来年度にアドミッション・ポリシーを大よび入試関連情報等のホームぺ 向け，鹿児島，熊本，宮崎，大分の各大学との合同入試説明会を開催すること
学の内外に対し広報する。
ージの充実を図るとともに，オ を合意し，さらに，神戸，鳥取，岡山の各大学との合同進学説明会を福岡市でープンキャンパスおよび他大学 開催することにも合意した。
と連携した入試説明会の開催のまた，本学同窓会事務局を含めた連絡体制について種々検討し，今後は計画
ため，他大学および本学同窓会 の見直しも含め引き続き検討することとした。
事務局も含めた連絡・連携体制の構築を行う。
各学部・研究科のアドミッシ ・

アドミッション・ポリシーに １．ＡＯ入試の地方会場での実施については，経費等の検討の結果，今年度は
‑ 9 ‑

山口大学
ョン・ポリシーを踏まえて，大学入試センター試験の取扱い
や，面接，小論文の組み合わせ
等，入学者選抜方法の改善に努める。
・

応じた入試方法の改善を図るた
実施しないこととしたが，平成１７年度以降引き続き，入試全般の見直しをめ，ＡＯ入試の地方会場での実視野に入れ，地方会場での試験実施の検討を行うこととしている。
施の適否を検討するとともに， ２．入試制度別の入学者について追跡調査を開始した。今後は年度更新のデー
入試制度別に入学生の追跡調査
タ蓄積を継続し，入試改善・改革の検討資料とすることとした。
を開始する。

入学生について入試制度別に継続的追跡調査を行い，入学者
選抜方法の改善に資する。

２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【学士課程】
・

対話と討論を重視した少人数 ・ 共通教育における習熟度別ク １．理系学生には入学式翌日にプレースメントテストを実施し，その成績に応クラスによる授業科目を全学的ラス編成を検討し，試行する。
じて入門科目を課している。
に開設し，習熟度別のクラス編
２．共通教育の英語履修システムでは，ＴＯＥＩＣテストのスコアに応じて，成および授業を実施する。
履修できる科目を指定する習熟度クラス編成を実施した。

・

共通教育と学部専門教育との ・共通教育と学部専門教育の連携 １．各学部学科が導入するGraduation Policy(GP)の多様性に対応した共通教連携に配慮して，各段階においに配慮し，多様なコースを配置
育コース・カリキュラム編成の見直しを検討している。
て多様な選択が可能となるカリ
したカリキュラムの編成を検討 ２．経済学部観光政策学科新設にあたり，共通教育と専門教育とのコース・カキュラムを編成する。
する。
リキュラムの連携を検討した。

・

多様な入学生に対する基礎教 ・ 共通教育において，標準シラ １．共通教育のＴＯＥＩＣ英語と数学入門では，標準シラバスに基づいた教科育を目的とする「入門科目」をバスの採用を促進するととも書が自主作成され，既に講義で使用されている。また，ＴＯＥＩＣ英語では充実し，学生の関心と達成度をに，標準シラバスに対応した自「ＴＯＥＩＣ」が統一テストとして機能している。
最優先するカリキュラムを編成
然科学科目の統一テストを試行 ２．理系の標準シラバス作成の基礎データを得るため履修事項のアンケート調する。
する。
査を実施した。その結果を分析し，平成１７年度に標準シラバスの具現化を検討する。
３．自然科学（数学・物理学・化学・生物学）分野ではプレースメント・テス
トを実施し，入門科目に反映させている。

・クォーター制授業を取り入れ ・ 効率的な授業運営のため，クた新しいカリキュラムを編成すォーター制授業を編成し，試行る。
する。

英語と自然系入門科目においてクォーター制授業を実施した。

【大学院課程】（修士（博士前期）課程）
・各研究科において，専門的職 ・ 専門的職業人育成のため，実専門的職業人育成のため，各修士課程専攻科のGraduation Policy（ＧＰ）
業人育成のため，実践的な内容
践的な修士課程教育のためのカ 作成に着手しており，そのＧＰの実現に向け，実践的カリキュラムを検討してを考慮したカリキュラムを編成
リキュラムの検討を行う。
いる。
する。

・

学士課程との連続性に考慮し ・ 学士課程と修士課程の連続性 １．各研究科とも今後の改組や展望をにらんで，多様なコースを配置するととたカリキュラム，他分野からのに配慮し，多様なコースを配置
もに整合性のあるカリキュラム編成を検討している。
入学に対応できるカリキュラ
したカリキュラム編成を検討す ２．医学系研究科及び理工学研究科では，社会のニーズに対応した高度専門職
ム，また，学士課程との６年一る。
業人を養成するため，学部カリキュラムとの接続も視野に研究科の教育組織
貫のカリキュラム等を編成し，及びカリキュラムの検討を行い，専攻の新設を含む再編計画を策定した。
可能な研究科から導入する。

・

現職教員や社会人のリカレン ・ 学生の多様なニーズにこたえ １．社会人がリカレント教育を受け易い体制として，本学の大学院は一部の研
ト教育においては，複数地域でるため，社会人がリカレント教
究科を除き，大学院設置基準第１４条（教育方法の特例）による教育を行っの修学を可能とし，また，夜間育を受け易い体制やカリキュラているが，１７年４月開設の技術経営研究科（専門職大学院）は，大学院設開講，通信による教育にも対応
ム編成を検討する。
置基準第２条の２（専ら夜間において教育を行う大学院の課程）による教育
できるようカリキュラムを検討を行い社会人教育を主目的とした体制をとることとしている。また，工学部する。
では大学院における社会人教育の一層の充実を図るため社会人教育推進本部の１７年４月設置に向けて準備を進めた。
２．社会人がリカレント教育を受け易いカリキュラム編成は，Graduation
Policy(GP)の設定作業をとおして，教育プログラム改善作業の一環として検討している。

（博士（博士後期）課程）
・

現行カリキュラムの再点検を ・ 博士課程の設置目的と目標に
Graduation Policy（ＧＰ）に基づく教育プログラム改善及び現行カリキュ
進め，各博士課程の設置目的と適合したカリキュラムの再編成 ラムの見直しを行い，博士課程の設置目的・目標に適合したカリキュラムを検‑ 10 ‑

山口大学
目標に応じたカリキュラムの再編成を図る。
・に資するため，現行カリキュラ 討している。
ムの点検，調査を行う。

社会的要請の高い研究課題お ・ 国際的な研究課題や先進的事 １．10月に国際環境協力シンポジウムを大学主催で開催した(一般を含め229名
よび国際的研究動向を踏まえた例についての特別講義，シンポ参加，うち修士課程を含む大学院生の参加者39名 ）。
特別講義・シンポジウム・セミ
ジウム，セミナーなどを積極的 ２．12月には，中国・貴州大学で国際シンポジウム「中国西部大開発戦略と貴ナー等を積極的に実施する。
に企画，開催する。
州省−大学間連携と人材育成−」を共催した（約140名参加，うち山口大学
参加者は教員14名 ）。また，各研究科及び学内関係者により開催した特別講義，シンポジウム，セミナーなどが２８件あり，計３０件を開催した。

３）授業形態，学習指導法等に関する具体的方策
【学士課程】
・

分かる授業の実施を教員共通 ・ 学習指導法や授業形態の見直 １．学習指導法や授業形態の問題点を抽出するためピアレビューの方法論を解の目標に掲げ，学習指導法に関しに資するため，学習指導法や説したＦＤハンドブック「授業研究会の進め方」を制作し，全教員に配布しする具体的実践例を蓄積し，全授業形態の問題点抽出法や教育た。それを活用して各学部でピアレビューを試行した。
学的に共有化できるシステムを
情報データベースの仕様を検討 ２．教育情報データベースについては，統一フォーマットを定めデータベース
整備する。
する。
の仕様を策定し，データベースの構築を開始した。

・

授業科目ごとに到達目標と評 ・ シラバスに授業の到達目標と全学共通ＷＥＢシラバスに，到達目標，評価基準の記載欄を設け，記載を依
価基準をシラバスに明示する。
評価基準を明示する。
頼した。一部の部局では，すでに全科目で記載を完了したが，今後全部局で記載率の向上に努めることとしている。

・

Ｗｅｂ(World Wide Web)シラ ・ Ｗｅｂシラバスの充実，改善
ＷＥＢシラバスについて，メディア基盤センターとの連携により，非常勤講
バスの充実を図り，ＩＴ利用教を図る。
師の学外オンライン入力を可能にし，充実を図った。
育の支援体制を整備する。

・

地域社会の中で，学生が主体 ・ 学生が主体的に企画・立案す １．学生が主体的に企画・実施する「おもしろプロジェクト」の一層の充実を的・自主的に取り組んでいる活る「山口大学おもしろプロジェ図るため，検討会を設置し，応募時期，内容等の検討，参加者に対するアン
動や学内インターンシップなど
クト」を充実させ，単位化を検ケートの実施により，取組の有効性について検証した。
を「自己発見育成授業」として討する。
２．大学教育機構の中に設置した「学生ボランティア活動支援等検討ワーキン
実施する。
ググループ」で，当該プロジェクトの単位認定について検討した。

・

インターンシップの充実に努 ・ インターンシップに対する理 １．総合科目「就職」の中で「職業研究とインターンシップ」とのテーマで講め，社会と連携した教育方法を
解を深めるための授業や講習会
義し，インターンシップの意義，情報収集の方法及び参加の手順について情開発し，実施する。
を開催するとともに，学外のみ報提供した。
ならず，大学業務に関する学内 ２．学内インターンシップについては，学内の業界・企業研究会の開催・運営
インターンシッププログラムをに学生サポーターとして受け入れた。受け入れに当たっては開催前日にマナ作成し，試行する。
ー研修を行い，開催中は学外から訪れた企業の人事担当者の案内や運営要領の説明，会場設営，広報などの業務に取り組んだ。

【大学院課程】（修士（博士前期）課程）
・

各研究科は，地域社会や現場 ・ 実践的な修士課程教育のため １．全学的なGraduation Policy(GP)の作成と教育プログラムの検討の一環とと連携した実践的な教育活動にのカリキュラムの検討を行い，して，実践的な修士課程教育のためのカリキュラムの検討作業を進めている。
ついて検討し，実施する。
大学院学生に対する研究指導の ２．大学院学生に対する研究指導の方法や内容について調査するために，大学
方法や内容について検討，調査
院学生授業評価の調査項目の検討に着手した。
する。

・

社会人およびリカレント教育 ・ 社会人の研究テーマについて
理工学研究科では，研究テーマが派遣企業から２０件提案され，そのうち採においては，派遣元の企業およ
派遣元の企業からの提案を導入 択された１０件の研究テーマで社会人学生が研究をすすめている。
び公共団体等と協議した研究テする。
ーマに基づいて修士論文指導を行うことも導入する。

（博士（博士後期）課程）
・

他大学院・研究科との相互連 ・ 学内の研究科間および他大学 １．学内の研究科間では相互に開講科目として認める形態で単位認定を幅広く
携を段階的に進め，単位互換や院間との単位互換並びに指導体行っている。また，連合農学研究科と東アジア研究科及び理工学研究科と医他大学院・研究科の教員の指導制の改善，充実を検討する。
学系研究科との間で相互の指導体制の検討を行い改善・充実を図っている。
を受けられる制度を充実する。
２．他大学院間の単位互換は，中国・復旦大学と農学研究科との間で行っており，他研究科でも検討をすすめている。

‑ 11 ‑

山口大学
４）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
【学士課程】
・

シラバスに明示した到達目標 ・ シラバスに明示した到達目標
シラバスに明示した到達目標と評価基準に基づいて，受講者の到達度の判定と評価基準に基づいて，受講者と評価基準に基づいて，受講者 方法の検討を大学教育職員能力開発（ＦＤ）委員会（平成１６年度９回開催）の到達度を判定する方法を導入の 到 達 度 の 判 定 方 法 を 検 討 す ですすめている。
する。
る。

・

各学部における電算機による ・ 成績データの全学一元管理体 １．情報セキュリティ委員会が山口大学情報セキュリティ対策基準を策定し，成績データの把握・管理体制を制を構築するため，一元化に伴情報セキュリティに関する講習会を開催し周知徹底を図った。
整備し，全学一元的データ管理
う運用上の問題点を明らかにす ２ ．この基準に準拠して，教務データ管理の運営上の問題点の洗い出しを行い，体制を構築する。
るとともに教務データの管理ル
教務データの管理ルールの検討をすすめている。
ールを整備する。

・

学部ごとに単位数の上限を設 ・ 学部ごとに履修単位数の上限 １．１部局を除いて履修単位の上限設定を実施した。
定し，ＧＰＡ(Grade Point Aveを設定し，ＧＰＡ方式を一部導 ２．理学部，工学部では，ＧＰＡ(Grade Point Averege)を算出し，有功に利rage)方式を段階的に導入する 。 入する。
用している。
３．教務委員会で，平成１７年度から全学的にＧＰＡの試験的算出を全学教務
事務電算システムで行うこととし，併せてその使用方法を検討することとした。

【大学院課程】・

各研究科ごとに学位（博士） ・ 各研究科ごとに授与する学位各研究科では，学位申請基準を文書化している。学位申請基準の学生への開の申請基準を明確にする。
（博士）の明確な申請基準を文 示に関しては，今後検討をすすめる。
書化する。

・

各研究科における電算機によ ・ 成績データの全学一元管理体 １．現在，教務事務電算システムは全学システム，経済学部システム，工学部
る成績データの把握・管理体制制を構築するため，一元化に伴システムの３系統が稼働しているが，それらを全学システムに一元化する計を整備し，全学一元的データ管
う運用上の問題点を明らかにす
画案を策定し，実施した。
理体制を構築する。
るとともに教務データの管理ル ２．教務事務電算システムの一元化に伴う運用上の問題点及び個人情報保護法ールを整備する。
が施行されることに伴う問題点の洗い出しをすすめている。
平成１７年度には洗い出された問題点を検討し，教務データ管理ルールの検討を行う。

‑ 12 ‑

山口大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

１）教員の配置に関する基本方針
・ 円滑な学部・研究科の教育を実施できる教員配置を行う。
・ 円滑な共通教育を全学で実施できる教員配置を行う。
２）教育環境の整備に関する基本方針
・ 学ぶ者，利用する者の立場に立った整備を行う。
・ 少人数授業等に対応して，必要な学習スペースを確保する。
・ 教材・図書・資料等の共同利用体制を整える。
３）教育の質の改善のためのシステムに関する基本方針
・ 教育活動実績と成果に関する自己点検評価システムを構築し，実施する。
・ 授業に関するピア・レビューを実施する。
・ 全授業について，学生による評価および教員による自己評価を行う。
４）教材，学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する基本方針
・ 山口大学の特色を活かした教材開発と学習指導法を充実する。
・ 授業改善や教材開発に必要な効果的ＦＤ研修を通した教育改善と評価法を確立する。
５）教育の学内共同体制に関する目標
・ 大学教育機構は，地域社会の発展に貢献する基幹総合大学をめざした高等教育を総合的に支援する中核組織としての役割を果たすことをめざす。
① 大学教育機構の活動を通して学生の視点に立った教育の質の確保とキャンパスライフを充実する。
② 地域の大学，関係機関との協力関係を築いて，地域社会の知的発展に貢献する。
・ 学術情報機構は，高度情報化に対応して，大学の教育・研究・地域社会貢献活動を，情報基盤の面から総合的に支援する中核組織としての役割を果たすことをめざす。
６）学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
・ 連合獣医学研究科の充実に努める。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

１）適切な教員の配置等に関する具体的方策
・

年度ごとの各部局等への教員 ・ 各部局等の教育目的や目標に
平成１６年度から，従来の教員の部局別定員管理を廃止して毎年の学部等別の配置は，各部局等の教育目的沿った教員配置について，全学 教員配置数を全学的管理する方式とした。これに基づき，企画広報担当副学長
や目標に基づく要望を踏まえ的に把握する体制を構築し，教 が各部局長に対して，年度ごとに当該部局の教員人事計画に関するヒアリングて，全学的な観点から配置する。 員配置方針を検討する。
を実施し，教員人事計画が当該部局の教育目的・目標に沿ったものであるかどうかを確認した上で，さらに，学部間の連携あるいは融合による組織の強化を図ることを視野に入れながら，大学全体及び部局ごとの教員配置数を定めていくこととした。

・

教員が定年等により辞めた場 ・ 教員が定年により退職した後
教養部改組に伴い各学部へ移行した教官定員分に対応する教員人事について
合の配置は，各部局等の教員配の 共 通 教 育 の 実 施 担 当 に つ い は，全学的見地から各学部長が事前に学長に対し申請の上，実施する体制とし置の現状を考慮しつつ，全学的て，全学的に把握する体制を構 ているが，今後の共通教育の実施体制について全学ワーキンググループで検討な将来構想や計画に基づいて，築し，教員配置方針を検討する 。した結果，効率的な人員削減を可能にし，かつ，共通教育の実施に要する人的
改めて配置する。
資源を確保するため，その抜本的な方策を検討することとした。

２）教育に必要な設備，図書館，
情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策・教育に必要な設備等について ・ 教育に必要な設備等について
共通教育棟の改修に際して，学生の多様化に対応した学習支援室，コミュニは，全学的な計画を立て整備を
全学的な整備計画を検討する。 ティホールの設置，効率化を目指した事務の一元化等，学ぶものの立場に立っ進める。
た施設整備計画を策定した。この計画の中で，東アジア研究科の院生研究室を
確保した。

・

少人数授業に対応した演習室 ・ 少人数授業に対応した演習室 １．共通教育棟の改修に際し，学生の多様化に対応した学習室や少人数授業に・セミナー室の整備を進める。
やセミナー室の整備計画を検討対応した演習室やセミナー室の整備計画を策定した。
する。
２．また，医学部医学科では少人数教育（テュートリアル）の推進のため，新たに１６部屋のテュートリアル室を整備した。

‑ 13 ‑

山口大学
・

ＩＴ活用による教育の質の向 ・ 語学教育充実のためにホーム
ＷＢＴによるe‑learning systemを含む「TOEICを活用した英語カリキュラム 」
上のため，教材の整備，教材作
ページを利用した学習支援（Ｗ を検討し，特色ある大学教育支援プログラムに採択されたことにより，ＷＢＴ成の支援体制の整備，ＶＯＤ
ＢＴ(Web Based Training)）シ システムを導入した。平成１７年度から英語授業での使用を開始する。
(Video on Demand)による教材
ステム導入の検討を開始する。
の配信サービス等を促進する。
・ 教材の配信サービス等を促進 遠隔学習システムに必要なシステム（スタジオ整備（常盤キャンパス ），講義するため，学内環境に最適な遠 集録システム（２セット ），配信サーバ，番組編集用パソコン）を整備した。
隔学習システムを検討し，段階的にシステムを充実する。
・

教育研究用データ検索提供シ
ＣＤ・ＤＶＤ・磁気テープ等のメディアで提供された，１９２２年以降の形
ステムの一つとして，山口大学 式の古い「特許実用新案公報本体データ」と「関連する整理標準化データ」をにおける特許電子図書館システ 新規に開発した変換プログラムを介して全て特許電子図書館サーバに転送しムを整備する。
た 。（ＣＤ換算で１万枚弱 ）。
また，データベースを用いた，平成５年１月１日以降の特許公報全文に対する文節・単語にかかわらない全文検索システムを新規に開発し，平成１６年度
末に，学内向けサービスを開始した。
なお，我が国の特許実用新案情報を全て電子データで保存している大学は山口大学だけであり，政府の知的財産戦略推進事務局が提示する政策提言でも山口大学のシステムを想定した記述がなされている。

・Ｗｅｂシラバスを充実させ， ・ Ｗｅｂシラバスを充実させ， １．Ｗｅｂシラバスの充実のため，メディア基盤センターとの連携により非常
また，学生が自らの成績を確認
学生が自ら成績を確認できる電勤講師が学外からＷｅｂ入力することが可能となるよう整備した。
できる電算システムを開発す算システムの開発を検討する。 ２．学生が自ら成績を確認できるシステムについて検討し，教務事務電算シスる。
テムの第２期計画に組み込んだ。

・

学術情報機構は，教育活動基 ・ 学術情報基盤資料整備検討部
教育活動基盤資料整備を検討する組織として，平成１６年４月に「学術情報
盤資料として，電子ジャーナル会を組織し，より効率的に教育 基盤資料整備検討部会」を設置し，本学における効率的な基盤資料の収集・整を含む教育基盤雑誌，データベ
活動基盤資料の収集を図ること 備のあり方を検討した。さらに，各図書館「総合図書館，医学部図書館，工学ース，教育基盤図書を計画的にを検討する。
部図書館」における基盤資料の収集・整備について具体的な検討を行うために，整備し，教育情報提供機能の一
平成１６年８月には ，「総合図書館部会 」，「医学部図書館部会 」，「工学部図書層の充実に努める。
館部会」を組織した。各部会では ，「学術情報基盤資料整備検討部会」の方針に基づき具体案を定め，平成ｌ６年度教育活動基盤資料7,512冊の収集・整備
を行った。
・

・

シラバス掲載の参考資料を優 １．平成１６年度学生用図書7,512冊の中で，特にシラバス掲載の参考資料560
先的に収集し，学生用図書を充冊を優先的に収集した。また，シラバスに未掲載で授業等で紹介される参考
実させるとともに，Ｗｅｂシラ
図書についても，平成１６年１１月に各部局を対象にアンケ−ト調査を実施
バスとＯＰＡＣ(Online Public
し，収集整備を行った。
Access Catalog)とのリンクを ２．Web版シラバスに掲載されている参考資料約3,600冊の内，学内に所蔵して充実する。
いる参考資料約2,700冊を大学教育機構と連携しOPACとのリンクを形成した。
３．図書館閲覧室内にシラバス検索専用パソコン２台を設置し，また，各学部の冊子体シラバスを収集，整備して学生の授業への利便を図った。

分散キャンパス間の教育を有 ・ 大学間通信衛星ネットワーク １．大学間通信衛星ネットワーク（ＳＣＳ(Space Collaboration System)）の効かつ円滑に実行できる環境を（ＳＣＳ(Space Collaboration
従来の施設・設備を利用して山口大学，山口県立大学，宇部フロンティア大整備する。
System)）や遠隔授業を実施す
学で遠隔授業を相互実施している。
るための施設を充実し，ＩＴ教 ２．他大学間及び自学間の遠隔地授業はＳＣＳシステムを使用して，1,066時
育の支援を行う。
間実施された。
３ ．「TOEICを活用した英語カリキュラム」が，特色ある大学教育支援プログ
ラム採択され，その補助金でＷＢＴ(Web Based Training)によるe‑learning
systemを導入した。
４．理学部では，２４時間オープンしている学生向け学部情報ネットワーク室の運営を始め，高度情報教育の推進と理学部情報環境の整備及び理学部ＷＥ
Ｂサーバー，メールサーバーの運用を行った。

３）教育活動の評価及び評価結果
を質の改善につなげるための具体的方策
・

教育組織単位の教育活動を評 ・ 評価委員会は，教育評価専門
教育評価専門委員会において評価項目と評価方法の案作成に向けた検討を進価し，改善に役立てるための評
委員会および大学教育センター めた結果，平成１７年度早期に作成を行う予定である。
価項目と評価方法を定める。
の協力を得て，教育組織単位の教育活動の評価項目案と評価方
法案を設定するため，その第1次作業として，大学教育センタ
ーおよび各学部等の評価項目と評価方法の案を作成する。

‑ 14 ‑

山口大学
・

授業改善のためのピア・レビ ・ 授業における教員の専門別相 １．授業における専門別相互評価を推進するために，全学ＦＤ研修会でピアレ
ュー(Peer Review)を段階的に互評価（ピア・レビュー(Peer
ビューの仕方について研修を行った。
進め，全学的に実施する。
Review)）に関するマニュアル ２．全学ＦＤ研修会での成果をもとにして，ピアレビューの進め方についてのの整備を行い，各学部でのＦＤマニュアル「ＦＤハンドブック第２部」を制作し，全教員に配布した。
(Faculty Development)の実践 ３．ＦＤハンドブック第２部を手本にして，全ての学部でピア・レビューを実を推進する。
施した。
４．大学教育職員能力開発（ＦＤ）委員会で，中期計画に掲げた「授業改善」を推進するため，全学部に対する授業改善実施計画を策定した。

・

学生による授業評価および教 ・ 全学的に学生授業評価，教員 １．共通教育及び全学部で学生授業評価を行っているが，調査項目が不統一で員授業自己評価を全学的に実施
授業自己評価を実施し，改善充あったので，大学教育職員能力開発（ＦＤ）委員会でフォーマットの標準化
する。
実する。
を行った。
２．教員授業自己評価についてもフォーマットを標準化のうえ，ＷＥＢ上で実施し，データベース化することを検討中である。
３．教育情報データベースの仕様を決めて，共通教育と教育学部を対象に試験運用を始めた。
４．医学部医学科では毎授業時に学生授業評価，教員授業自己評価を実施しフィードバックを行っている。

・

教育活動実績，学生による授 ・ 教員の教育貢献度評価法を，
教育評価専門委員会において評価項目と評価方法の案作成に向けた検討を進
業評価，教員授業自己評価等に評価委員会において中期目標期 めた結果，平成１７年度早期に作成を行う予定である。
基づいて，教員の教育貢献度を間中に検討するため，その第1
総合評価し，教育の質の改善に次作業として，大学教育センタ
努める。
ーおよび各学部等の教員の教育貢献度評価法に関する評価項目と評価方法の案を作成する。

・共通教育に対する全教員の自 ・ 共通教育の質の向上を図るた
共通教育への自発的貢献と質の向上を目的としてインセンテイブ・システム
発的貢献を促すため，専門教育
め，インセンティブ・システム を導入した。
をも考慮した共通教育のインセを導入し，改善を図る。
ンティブ・システムの導入を図る。

４）教材，学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策
・

山口大学独自のワークショッ ・ 山口大学独自のワークショッ １．「ピアレビューの仕方」に関する全学ＦＤ研修会を実施した。
プを中心としたＦＤ(Faculty Dプを中心としたＦＤの内容と方 ２．また，来年度から様々な内容の研修を年複数回実施するアラカルト方式のevelopment)の内容と方法を確法を改善し，ＦＤ研修会を実施
ＦＤ研修会を実施することになった。
立し，ＦＤ研修会の充実に努めする。
３．各学部や授業科目別分科会におけるＦＤ活動も活発化し，全学部でピアレる。
ビューを実施した。例として，経済学研究科では，公共管理コース担当者FD
研修プログラムとして ，「海外先進教育研究実践支援プログラム」等の助成を得て，教育職員の英語によるＦＤ研修を実施した。また，教育学部では，
ピアレビューに先駆けて，学部教員の授業を公開し，ビデオ教材化すると共に，全学ＦＤ研修会で提供する教材などの取り組みを進めている。

・授 業 科 目 別 部 会 を 単 位 に し ・ 共通教育のための教材開発の １．英語分科会では自主開発したテキストを３冊，数学分科会及び情報処理分て，山口大学独自の共通教育のワーキンググループを設置し，科会では自主開発したＷＥＢ教科書を作成し，使用している。
教材を開発する。
検討する。
２．本年度導入したe‑learning systemで使用する自主製作デジタルテキストの開発に着手した。

・

授業改善のためのピア・レビ ・ 授業改善のための教員の専門 １．授業における専門別相互評価を推進するために，全学ＦＤ研修会でピアレ
ューの成果に基づいて教材・学別相互評価の方法を検討し，試ビューの仕方について研修を行った。
習指導法の研究開発を進め，そ行する。
２．その全学ＦＤ研修会での成果をベースにして，ピアレビューの進め方につの開発・改善成果を公表し，全いてのマニュアルとして「ＦＤハンドブック第２部」を制作し，全教員に配学的に共有する。
布した。
３ ．「ＦＤハンドブック第２部」に基づき全ての学部でピア・レビューを実施した。

５）教育の学内共同体制に関する具体的方策
・

大学教育機構は，入学試験， ・ 大学教育機構はエクステンシ １ ．「文部科学省地域貢献特別支援事業」の経費の配分を受け，１０プロジェ
教育システムの改善，留学生・ョンセンターおよび社会連携推
クトの社会貢献事業を企画実施した。
学生の生活支援，保健管理，教進本部と協力して，各種の社会 ２．大学教育機構の一角を担うエクステンションセンターは教育面での社会・育面における社会連携を企画・連携事業を企画，実施する。
地域貢献事業を企画，実施するセンターとして，公開講座１７件，高大連携実施する。
事業として出前講義１４３件，体験入学５件，宇部高校生への特別講義１６
件，各種の講演会等への講師派遣を５３７件行うなど年度計画を順調に実施した。
‑ 15 ‑

山口大学
・

大学教育機構は，各学部と協 ・ 大学教育機構は各学部と協力 １．各学部学科及び研究科専攻等の育成する人材像を明確にすると共に，教育
力して，共通教育と学部専門教
し，カリキュラムの充実と改善の質を保証するため，卒業時に到達すべき最低限の資質などをGraduation
育の教育課程の編成を点検し，に取り組む
Policy(GP)として作成し，それを達成するために教育プログラムを改善する
改善する。
ことについて，部局長会議で教育国際担当副学長から提案し，了承された。
２．この教育プログラム改善では，ＧＰの作成を通して，単に育成する人材像を明確にするだけではなく，学部学科及び研究科専攻等のカリキュラムに示された各授業科目のシラバスに達成目標を記載し，その達成目標と各ＧＰ項目との相互依存関係を明示したカリキュラムマップを作成することで，共通教育から専門教育へスムーズに移行できるようにカリキュラムの見直しを行うこととしている。
３．教務委員会マターとなり，平成１６年度には各学科・専攻等のＧＰ原案作
成作業が行われており，今後ＧＰに応じた教育プログラム改善を進め，平成
１８年度には新教育プログラム実施を目指している。
４．医学系研究科及び理工学研究科では，社会のニーズに対応した高度専門職
業人を養成するため，学部カリキュラムとの接続も視野に研究科の教育組織
及びカリキュラムの検討を行い，専攻の新設を含む再編計画を策定した。

・

高大連携に関するセミナーの ・ 高 大 連 携 活 動 を 実 施 す る た １．山口大学と県内高等学校長との懇談会（セミナー）において，出前講義の実施および内容の充実を図る。
め，関係機関との調整を図り，依頼要領等について周知を図り，その体系化を図った。
体系化を図る。
２．県立宇部高等学校と連携事業に関する協定を締結し，特別講義や留学生による授業など２２件を行った。
３．スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）指定校の県立山口高等学校とＳＳＨ事業実施について協議し，出前講義を９件，野外実習を２件（計６日間）行った。
４．また同様にSSH指定校である山口県立岩国高等学校，島根県立益田高等学
校とも入念な事前の打ち合わせを行い，出前講義等でその活動を支援した。
５．経済学部では山口県及び近県の商業高等学校との意見交換会を毎年実施している。

・

中四国の国立大学で実施して ・ 中四国の国立大学で実施して １．山口大学と宇部高専との間で教育研究包括協定を締結し，その付属書で単いるＳＣＳ(Space Collaborati
いる大学間通信衛星ネットワー
位互換協定を結んだ。その結果，宇部高専の学生がＳＣＳを利用した中国・
on System)を用いた共同授業へ
ク（ＳＣＳ）を用いた共同授業
四国地区大学共同授業を受講し単位とすることが可能になった。
の参加校を増やすとともに，授へ高専等の参加を検討する。
２．衛星通信放送ＳＣＳ設備を利用して，中国四国地区の９国立大学が共同授業の内容と質の改善を行う。
業を実施しているが，呉工業高専もそこに参加した。

・

学術情報機構は，大学全体の ・ 学術情報機構内に，情報基盤 １．学術情報機構内に，情報基盤整備委員会と情報セキュリティ委員会を発足
情報基盤整備，情報化推進を戦整備委員会と情報セキュリティさせた。
略的に進める。
委員会を発足させ，教育分野を ２．情報基盤整備委員会では，業務・教育・学術・基盤の各専門部会を発足さはじめとする戦略的情報基盤整せ，学内情報化推進の統一的活動を開始した。
備の活動を開始する。
３．情報セキュリティ委員会において，本学情報セキュリティポリシーを策定し，本学におけるＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）導入に向けた準備を開始した。
４．各委員会及び専門部会の規則・内規については，学術情報機構のホームページにより山口大学内に向け公開した。
・・

教育に関する業務運用に供す
学内の情報システムの開発案件を学術情報機構で把握できる仕組みとして，る情報システムの開発・保守・ 情報システム導入計画届出制度を発足させ，学内統一管理基準策定の準備を整
運 用 お よ び 共 有 デ ー タ に つ い えた。当制度の概要は，情報基盤整備委員会のホームページを通じて，山口大て，学内統一管理基準を策定し，学内に公開した。
学術情報機構において新規開発案件を把握できる仕組みを作る。

学術情報機構は，学術情報（図 ・ 学内の教育・研究活動支援の研究・教育計算機システムを見直すために，情報基盤整備委員会及び仕様策
書館情報およびメディア情報）ために，現在導入されている研 定委員会で教育に必要な機能の調査を行い，平成17年度以降の研究・教育計算
提供機能の充実を図り，学部・究・教育計算機システムの見直 機システムの仕様書を策定し，入札・契約を行って稼動の準備を整えた。
研究科などの教育を研究活動としにあたって，教育に必要な機ともに支援する。
能の調査・検討を行い，その結果を踏まえて導入を行う。

６）学部・研究科等の教育実施体
制等に関する特記事項
・本学を基幹校とし，鳥取大学，・ 本学を基幹校とし，鳥取大学，１，連合獣医学研究科の教育・研究を推進するため，山口大学，鳥取大学，宮宮崎大学，鹿児島大学で構成す宮崎大学，鹿児島大学で構成す
崎大学及び鹿児島大学で，平成１６年４月１日 ，「山口大学大学院連合獣医
る連合獣医学研究科の教育の充る連合獣医学研究科の教育・研学研究科の設置及び運営に関する構成国立大学法人協定書」を締結した。協実に努める。
究を推進するため，協定を締結
定では，教育研究等に要する基本的な経費は，山口大学から各大学へ配分すするとともに，今後の連合獣医ること，構成大学は，学生の教育に対して，適切な措置を講ずることを定め，学研究科の在り方を検討する。
法人化により研究科の運営に支障が生じないよう措置した。
‑ 16 ‑

山口大学
２，教育研究組織の見直しを分掌する企画広報担当副学長は，中期計画に定めた方針に基づき，獣医学教育研究の充実について，人文・社会科学系学部と理系学部との部局長合同会議において，検討することとした。

‑ 17 ‑

山口大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

中期

１）学生の学習支援や生活支援等に関する基本方針
・ 学生からの進路，修学，生活，メンタルヘルス等幅広い内容の相談に適切にこたえていく体制を整備し，充実した学生生活を支援する。
・ 学生が自ら主体的に進路を発見し，はぐくみ，決定するための支援体制を整備する。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

１−１）学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・

学生の自発的学習を支援する ・ 学生の自習室として利用可能
学生の自習室及び講義室などのネットワーク利用調査を行い，無線LANを含ため，自習室やＩＴを活用したな部屋を調査し，パソコン，情 めた全学的な情報コンセントの整備計画を取り纏めた。
自学自習環境を充実する。
報コンセントなどのIT環境を有する自習室の整備計画を検討する。
・e‑learning などネットワー
全学統一的なe‑learningコンテンツの蓄積環境整備の検討を行い，大容量サ
ク環境を用いた自習を可能とす ーバを整備した。また，コンテンツの作成と蓄積，学外からの接続認証及びコるため，各部局で整備される教 ンテンツ視聴環境の整備に着手し，システム構築と運用を開始する準備を整え
育用コンテンツを蓄積，配信で た。
きるサーバ群の構築を検討する。

・

授業についていけない場合や ・ 学生支援センターが中心とな １．他大学における支援体制の調査を行うとともに，大学教育機構の中に学生理解度が低いなどの学習相談にって，大学院学生や高年次学生
ボランティア活動支援等ワーキンググループを設置して，支援体制等の具体対応するために，高年次学生おの協力による修学支援体制の構案を策定した。
よび大学院生の協力を得て，個築を検討する。
２．理学部では大学院学生による修学支援を行っている。
人レッスンとして解決できるよ
うな支援体制を整備する。

・

修学や人権に関する問題に適 ・ セ ク シ ュ ア ル ・ ハ ラ ス メ ン １，セクシュアル・ハラスメント防止に関するリーフレットを作成し，大学構切かつ迅速に対応するため，教ト，アカデミックハラスメント
成員全員に配付した。また，ポスターを作成し主要な箇所に掲示し，意識の職員の理解啓発研修プログラム
等に対する理解啓発研修会を企高揚を図った。
を実施する。
画・実施する。
２，セクシュアル・ハラスメントに関する相談員及びイコール・パートナーシ
ップ委員会委員に対する研修を実施し，相談窓口担当者等の資質向上を図った。
３，学生及び職員に対し，部局毎にセクシュアル・ハラスメント防止研修会を実施し，意識啓発に努めた。平成１６年度は法人化初年度であり，全研修（６回）に２１世紀職業財団の専任講師を招き，意識の高揚を図り，モラルを確立を図った。
新入生については，入学直後の新入生オリエンテーション時にセクシュア
ル・ハラスメント防止研修会を実施した。
４，人事院中国事務局主催のセクシュアル・ハラスメント防止研修リーダー養成コースにセクシュアル・ハラスメント防止研修及びセクシュアル・ハラス
メントを防止する業務を担当する男性職員を１名派遣し，セクシュアル・ハ
ラスメントを防止するリーダーとしての必要な知識，技法を修得させた。
５，アカデミック・ハラスメントを含めたハラスメントのガイドライン等の策定に向け検討中である。

・

メンタルヘルスケアや苦情処 ・ 新入生の健康管理に対する意 １．新入生の健康管理に対する意識調査は実施できなかったが，新入生健康ガ
理体制を強化する。
識調査を行い，新入生健康ガイ
イドブックに関しては，改訂・配布した。
ドブックを改訂するとともに， ２．禁煙指導を実施した。
禁煙指導を実施する。
３．保健管理センターに医師２名，保健師３名を増員して，小串キャンパス，‑ 18 ‑

山口大学
常盤キャンパスに保健管理センター分室を設置して，メンタルヘルスケア，
苦情処理体制を強化した。
・

障害学生への支援体制をより ・ 障害者支援のための学生ボラ
他大学における支援体制の調査を行うとともに，大学教育機構の中に学生ボ整備，強化する。
ンティア講習会を実施する。
ランティア活動支援等ワーキンググループを設置し，今後の具体的な取組等について検討した。

１−２）生活相談・就職支援等に関する具体的方策
・

進路選択に関する相談受付や ・ 進路選択に関する高学年次の就職活動を終えた４年生（修士２年生含む）とこれから就職活動に取り組む
情報提供について，全学的な支
学生の力を活用した就職活動交 ３年生（修士１年生含む）の交流を図るための「就職活動交流会」を２回開催
援体制を整備充実する。
流会を実施する。
した。
・

・

高学年次の学生や大学院学生 １．他大学におけるピア・サポート体制の調査を行い，ピアサポーター制度検を対象に，進路選択を支援する
討ワーキンググループを設置して，検討を行った。
人材を養成するためのセミナー ２．３月にピアサポーターの学生を対象とした研修会を実施し，６名の学生がを実施する。
参加した。

「キャリア・デザイン支援プ ・ 学生が主体的に進路選択・決 １．就職意識を高め必要な情報を適切な時期に得ることを目的とした全学対象
ログラム」による教育を入学時定が行える能力を育成するたの山口大学就職講演会・説明会（学生支援センター主催）を，全国的に著名から実施するとともに，インタめ，就職講演会の開催および共な就職コンサルタント等を招き開催した。
ーンシップ制を活用しながら，通教育でキャリア教育の講義を ２．学生支援センター主催の「学内ＯＢＯＧ訪問」を11回開催した。卒業生を主体的に進路選択・決定が行え開講するとともに，インターン
大学に招いた在学生との懇談会で,就職活動の体験談や就職後の状況についる能力を育成する。
シップに関する学内外の情報をて話を聞く機会を得た。参加者からは大変好評であったことから，来年度以提供する。
降も充実を図りつつ継続して実施する予定である。
３．キャリアデザイン教育(共通教育)として,前期に総合科目「就職」,後期に主題別科目「社会と組織:キャリアデザイン」を開催した。前期の高学年向け講義では,自らのキャリアデザインを考える有効な機会を提供できた。後期の低学年向け講義では,受講生が本学卒業生のキャリアを参考にしつつ自らのキャリアデザインを描く機会を提供した。
４．就職情報相談室のホームページにインターンシップ情報のページを設けるとともに,新着情報等を電子メールで知らせる体制を整えた。

１−３）経済的支援に関する具体的方策
・

各種奨学金に関する情報提供 ・ 各種奨学金を始めとする経済 １．日本学生支援機構，地方公共団体等における奨学金や授業料免除等の学生を積極的に行い，分かりやすく支援等に関する情報を大学ホーに対する経済支援に係る情報について，説明会，ホームページ，掲示板等に親切に相談に応じる全学的な支
ムページ，電子掲示板および掲より迅速に提供した。
援体制を整備するとともに，適示により迅速に提供する。
２．アルバイトについては，従事のための心得，手続等についてホームページ
切なアルバイト情報についてもに掲載するとともに，求人依頼のあった業務の内容を確認し，適切な情報を情報提供および相談に応じる体掲示により提供した。
制を充実する。
３．学生相談に応じる体制として，「なんでも相談窓口」を設置した。
・相談に応じる窓口職員の研修 １．学生の目線に立ったものの見方，考え方について，必要な基礎知識を習得を実施する。
させ，資質の向上を図ることを目的として ，「平成１６年度山口大学学務系職員研修会」を実施した。
２．また，学生指導職員としての資質の向上を図ることを目的とし，本学が当番校として行われた ，「平成１６年度中国・四国地区学生指導職員研修会」や日本学生支援機構主催の「平成１６年度厚生補導事務研修会」などにも担当職員を参加させた。

・

学生をティーチング・アシス ・ 学生をティーチング・アシス １．全学でリサーチ・アシスタント（８４名）及びティーチング・アシスタン
タント，スチューデント・アシ
タント，スチューデント・アシト（７１９名）を積極的に採用し，研究補助及び授業補助として活用しした。
スタント等，学生相談の補助とスタント，学生相談の補助とし ２．また，大学教育職員能力開発（ＦＤ）委員会では来年度から全学でティーして活用することで，経済的にて活用することで，学生を経済
チング・アシスタント，スチューデント・アシスタント研修会を実施する予支援する。
的に支援する。
定である。

・後援会，同窓会などと連携し，・ 学生の生活環境を充実，改善 １．山口大学教育研究後援財団からの補助により，学生の独創的研究プロジェ
課外活動の支援，学生生活環境するため，学生支援センターがクトの助成事業，学生の海外派遣等助成事業，留学生交流助成事業，就職活の充実を図るための学生への支中心となって，各種の支援事業
動等助成事業を実施した。
援体制を整備する。
を企画，実施する。
２．各学部においても学部の予算に加えて教育後援会から補助を受け，就職支
援事業（就職指導アドバイザーの雇用 ），学生教育支援事業，学部環境整備支援事業を行うなど，各種の支援事業を実施した。

・

学内における各種業務への学 ・ 学内における各種業務へ学生 １．大学教育機構の各センターでは，公開講座の業務運営補助，学生の定期健生アルバイトの利活用を促進すアルバイトを利活用する。
康診断の業務補助として学生アルバイトを雇用した他，留学生を国際アソシる。
・ 学生アルバイトができる学内エイトとして採用するなど，学生アルバイトの利活用を図った。また，各学業務を検討し，試行する。
部においても，科学研究費，奨学寄付金，受託研究費等による実験・研究の‑ 19 ‑

山口大学補助業務，データ整理等の業務に学生アルバイトを活用した。
２．この他，図書館の夜間開館等の業務に学生を非常勤職員として採用した。
１−４）社会人・留学生等に対する配慮・

社会人学生および留学生に対 ・ 社会人学生および留学生に対 １．社会人入学生に対してのオリエンテーションとして，一般学生を対象としするガイダンスを充実させるとして，オリエンテーションおよたフレッシュマンセミナー（平成１４年度から必修授業）に参加させ，職員
ともに ，「フレッシュマンセミ
び合宿研修を実施する。
・上級生との交流を通して入学直後から円滑な大学生活を過ごすためのガイナー」を実施する。
ダンスを実施した。
２．新留学生に対するオリエンテーションとして，修学に関するガイダンスをはじめ，山口市環境部職員，宇部警察署交通担当警官及びボランティア学生の協力を得て，多様な内容の合宿研修を入学直後の４月と１０月の２回実施した。

・

適正価格と質が保証された留 ・ 山口県・山口市・宇部市の協 １．山口県，山口市，宇部市の協力を得て，同自治体が管理・運営する公営住学生の宿舎の確保と整備につい力を得て，留学生のための宿舎宅への入居者増を図っている。今年度の入居は５３戸（宇部地区は２８戸）て，地域社会や市町村の協力をの確保に努める。
である。また，山口県職員用宿舎を留学生専用宿舎として５戸（４月に２戸，得ながら支援体制を充実する。
１０月に３戸）を確保した。
２．国際交流会館全室に，インターネット等から情報が得られるよう，情報コ
ンセントを敷設した。

・

各学部において社会人学生お ・ 『指導教員・チューターのた
社会人学生，留学生共に修学・生活指導を担当する教員（指導教員）を定め，
よび留学生（受入・派遣）を指めのガイドブック』を作成し， 各種相談に対応している。学生が抱える問題内容によっては各種委員会で解決導する担当教員を定め，各種相
教員・チューターは，それを用 を計り，必要とあれば専門のカウンセラーと連携して問題解決にあたる体制を談に応じるネットワーク体制をいて，社会人学生および留学生 確立している。また，留学生に対する指導マニュアルとして ，「指導教員の手充実する。
の指導を行う。
引き」及び「チューターガイドブック」を作成し，利用に供した。

・

留学生が所期の目的を十分果 ・ 英語版，中国語版の留学生用 １．留学生（修士課程在籍）を国際アソシエイトとして採用し，日本語版を基たせるように，教育面，生活面
ホームページを作成する。
にしつつネイティブな表現となる英語版及び中国版ＨＰを完成させた。
での支援や卒業後のフォロー体
２．全学部が英語版の学部紹介ＨＰを作成している。また，一部の学部におい制を強化する。
ては，中国語版，韓国語版のＨＰを作成している。
・

卒業留学生名簿作成を充実さ
個人情報保護法の施行に伴い記載項目を抜本的に見直す必要が生じたため，せる。
今年度は従前の記載内容で作成した。

・

留学生活を支援するために留 １．留学生支援学生による交流会・懇談会を交流サロンとして，毎週木曜日に学生および日本人学生のボラン開催している。なお，交流サロンは支援研修会の機能も有している。
ティアによる支援研修会，講習 ２．また，海外留学を志す学生に対して，留学経験を持つ学生から貴重なアド会，交流パーティを開催する。
バイスが得られる交流会を３回実施した。

・

留学生活を充実させるために
日本文化研修として，師範の資格を持つ外部講師及びボランティア学生の協
日本文化研修を実施する。
力のもとに生け花教室及び茶道教室を実施している。

‑ 20 ‑

山口大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（1） 研究水準及び研究の成果等に関する目標中期目１）目指すべき研究の水準に関する基本方針
・ 社会への説明責任を強く認識し，地域の特色や研究者の個性を活かした世界水準の研究と萌芽的研究を発見しはぐくむ。
２）研究の水準・成果の検証に関する基本方針
・ 客観的で，説明責任を確保できる，全教員に対する評価の実施方法等を構築する。
・ 大学から研究支援を受ける教員に対しては，他の教員よりも更に厳正な評価を行う。

標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

１−１）目指すべき研究の方向性
・

総合大学の特色を最大限活か ・ 本学の研究水準について，各 １．研究推進体のうち「世界水準の研究を推進する研究拠点」について，研究して，学際的・複合的な領域を指標（資金，成果，組織などの力分析を実施することとした。理系の研究推進体については，論文の量・質重視し，以下の研究に取り組む。 指標設定）の検討も含め，現状（インパクトファクター，被引用数 ）・科学研究費補助金や寄付金など外部① 世界水準の卓越した研究拠分析を行う
資金獲得の動向・特許出願数や取得数・ロイヤリティー収入に基づいた研究
点の形成に直結した研究の推力の分析を試行している。文系については，平成１６年度研究推進体報告書
進作成に際して，研究推進体の各メンバーから直接研究論文等の具体的資料（ア② 萌芽的研究の育成
ンケート）を集め，その量的及び質的な解析を実施した。
③ 独創的な研究の展開
２．さらに NII Technical Report「科学研究費補助金採択研究課題による大④ 教育研究および社会貢献に学の研究活性度の調査研究」等の外部資料を参考にし他大学との比較にも着資するＲ＆Ｄ(Research＆Dev
手した。
elopment)型研究の推進
・ 本学の理念に基づいて，研究
本学の理念や長期目標，さらに中期目標や中期計画の記載事項の具体性に留について基本的な考え方を明文 意しつつ，研究推進戦略室で研究についての基本的考え方をポリシーとして作化（ポリシーなど）する。
成し，部局長会議及び教育研究評議会に提示した。
･

多様な研究領域を開拓し推進 １．４種類の研究推進体計５１（①世界水準の研究を推進する研究拠点１６，するために優れたグループ研究②地域の課題研究を推進する学内研究拠点８，③生活者や産業社会のニーズと個人的研究を支援する。
に応える研究拠点７，④２１世紀の重要課題あるいは萌芽的課題に取り組む
研究拠点２０）を選定し，活動状況を公開するため，研究推進体シンポジウ
ム及び東京フォーラムを開催した。
２．本学の研究を特徴づける優れた教員３名を研究特任教員として研究推進戦
略室で選考し，学長の認可後，ポスト・ドク採用経費を措置した。
３．科学研究費補助金獲得奨励金を設け，申請率の高い５部局へ配分し，適宜
若手研究・萌芽的研究の支援に利用した。
また，ベンチャービジネスラボラトリーにおいて，萌芽研究支援として６件を採択した。

・

教育・運営業務に係るシステ １．先行調査を進め独自の研究を推進し強い特許を作るため，特許についてのムなどの開発，および企業や地
データベースを購入し山口大学版特許電子図書館システムのプロトタイプを域との連携強化によってＲ＆Ｄ
立ち上げ，５月から運用を開始した。
(Research ＆ Development)型 ２ ．既に地域共同研究開発センターが実施している研究協力会との連携に加え，の研究を推進し ，共同研究件数 ， 地元有力企業である（株）宇部興産（４月）及び（株）トクヤマ徳山製造所
特許出願数を増やす。
（１０月）並びに山口銀行（１１月）及び宇部市（１２月）と包括的連携協定を締結し，R＆D型の研究を推進している。
３．平成１６年度の共同研究数及び特許出願はそれぞれ２０８件，１０１件となり，共同研究においては前年度の件数（１４８件）を大幅に上回った。

１−２）大学として重点的に取り組む領域
・

人文・社会科学系と自然科学 ・ 時間学に関する研究を充実す １．時間学に関する研究を充実するため，管理運営体制を整備し，専任教員及系との連携・融合や，地域の特るため，人文・社会科学系と自び客員教員を配置した新たな「時間学研究所」を設置した。また，新研究者
色を活かした山口大学の独自領
然科学系が連携・融合し，研究は，５年間の時限付きとした。
域を開拓し，支援する。
を推進する。
２．多様な学問分野が連携して研究を行うため，４つの研究部門（理論的時間‑ 21 ‑

山口大学研究部門，自然的時間研究部門，社会的時間研究部門，応用的時間研究部門）を設置するとともに，各研究部門に置くプロジェクトを学内から公募し，11件の申請があった。このうち６件は，複数の学部教員から構成されている。
３．山口市の山口情報芸術センターで開催されている「時間旅行展」に本学が共催し，教員がそれぞれの分野で参画している。
・

競争力があり今後の発展が大 ・ 医工学，環境共生学および生
企画広報担当副学長及び理系学部長等を構成員とした委員会で検討した結いに期待できる医工学，環境共命科学の研究領域の重点化を図 果，以下のように再編・重点化することとした。
生学および生命科学の分野を中るため，教育研究体制の見直し
・理・医・工・農の生命科学の融合分野として「医学系研究科応用分子生命心とした研究領域を支援する。
を行う。
科学系専攻」を新設し，各分野の教員を配置して教育研究の充実を図る。
・応用医工学系専攻に関し，臨床現場に即した研究をより実践する体制にするため，講座編成を見直す。
・環境共生学に関し，既存の「環境共生工学専攻」を，工学・理学・医学との融合，農学との連携による「環境共生系専攻」に改組し，教育研究の充
実を図る。

・

社会のニーズを受け止め，山 ・ 優良な企業と包括的連携協定
平成16年度に以下のとおり県内企業等と連携協定を締結した。このことによ
口大学がもつ研究シーズから学を締結し，共同研究のテーマの り，地域ニーズに基づく研究テーマの発掘や研究成果の社会還元等が期待でき術的価値とともに経済的価値や選定，研究成果の実用化の検討 る。
社会的価値を生み出せる研究領および人材育成を推進する。
１．宇部興産（株）と，４月に包括的連携協力協定を締結し，共同研究16件，域を支援する。
共同研究に向けてのマッチング活動21回，研究技術交流会３回等を行った。
２．国際協力銀行と，５月に海外経済協力分野に関する協力協定を締結し，国際協力銀行が実施する円借款事業（特に中国内陸部の大学教職員の研修受け入れ（人材育成 ））や各種調査へ参加するとともに，インターンシップに関する協定書を締結し，平成１６年度は大学院東アジア研究科の学生１名を１ヶ月間派遣した。
３ ．（株）トクヤマ徳山製造所と，10月に包括的連携協力協定を締結し，共同
研究6件，共同研究に向けてのマッチング活動11回，研究技術交流会３回等を行った。
４ ．（株）山口銀行と，11月に包括的連携協力協定を締結した。連絡協議会の下に産学連携，人材交流，国際交流に関するワーキング・グループを立ち上げ，双方の担当者間で具体的な検討を開始した。

２）研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・

大学評価・学位授与機構の大 ・ 評価委員会は，各分野・領域
研究評価専門委員会は，他機関等で作成された研究評価の判定基準の資料収学評価に準じた研究評価の水準
毎 の 研 究 水 準 を 判 定 す る 基 準 集を開始し，まずはじめに大学評価・学位授与機構が平成１２年度着手以来３を定め，全教員に対する評価シ（案）の作成に向けた準備作業 年間にわたって実施した，分野別研究評価の試行的評価に応じた全大学のうちステムを確立する。
として，他機関等において作成 から，山口大学の７学部（人文，教育，経済，理，医，工，農）が係わる研究・ 個々の教員の研究業績を基されている研究水準の判定基準 分野に関する自己評価書等を収集した。平成１７年度においてさらに他機関にに，学部・研究科等の研究水準
や関係参考資料を収集して整理 おける研究評価の判定基準の資料収集に努めながらその整理と分析を行うためを評価するシステムを確立す
・分析を行う。
の基礎固めができた。
る。
・

大学から研究支援を受ける教 ・ 厳格な選考基準により研究特 １．研究特任教員の選考方法について，教育研究評議会で決定した。選考方法
員に対しては，高い水準での厳
任教員および研究主体教員を選に基づき各部局長から推薦を受け，厳正な評価（研究力や組織的な取り組み，
密な評価システムを確立する。
考し，目標となる評価指標とそ
研究支援の必要性等）により，３名の特任教員を選定した。
の水準の作成を開始する。
２．科学研究費補助金獲得奨励金を設け，申請率の高い５部局へ配分し，適宜・ 選考基準により優れた若手教優れた若手研究・萌芽的研究の支援に利用した。
員のテーマおよび萌芽的個人研
また，ベンチャービジネスラボラトリーにおいて，萌芽研究支援として６究を選考し，高い研究水準の維件を採択した。
持に努める。
３．研究主体教員については，本学の独創的かつ学際的研究の推進と若手研究の育成を目的として選考方法を検討している。
４．研究特任教員，萌芽研究・若手研究の評価システムの確立を目指して，評価指標等を検討している。

‑ 22 ‑

山口大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

１）研究者等の配置に関する基本方針
・ 全学的視野から，重点化すべき分野に戦略的に人的資源を有効活用する。
・ 教員の能力・適性・希望に応じて，人的資源の弾力的運用を図る。
２）研究環境の整備に関する基本方針
・ 特色ある質の高い研究を推進し，世界水準の研究をめざすことができる研究拠点を形成するため，研究資金，施設，設備などの研究環境の投資を行う。また，若手教員が自立して研究に取り組める研究環境を早急に整備する。
３）研究の質の向上システム等に関する基本方針
・ 全教員に対して，研究評価を行い，学部・研究科等の研究の質の向上をめざす。
・ 研究支援を受ける教員に対しては，研究活動の厳密な客観的評価を行い，学内外に対する説
明責任と評価の透明性を確保する。
４）知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する基本方針
・ 大学の有する知的財産が，地域活性化の起爆剤となり，また，将来大学の経営基盤を支える一つの柱となるように，(有)山口ティ・エル・オーと密接に連携し，知的財産の取得・活用・管理体制を強化する。
５）研究の学内共同体制に関する目標
・ 本学独自の研究新分野やテーマをはぐくみ，世界へ提案していくため，様々な分野の研究者同士が自由に発想し合い，啓発し合う研究交流環境づくりを進める。
６）学部・研究科等の研究実施体制等に関する特記事項
・ 連合獣医学研究科の充実に努める。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

１−１）適切な研究者等の配置に関する具体的方策
・

戦 略 的 に 研 究 を 推 進 す る た ・ 研究特任教員と研究主体教員
本学の研究を特徴づける世界水準の卓越した研究を支援するため，今年度はめ，学長のリーダーシップのもを認定し，研究推進上の支援を 研究特任教員３名を選任し，それぞれの教員の下に博士研究員の配置を可能とと，特定の教員を「研究特任教行う。
した。本学の独創的かつ学際的研究の育成と若手研究・萌芽的研究の育成を目員」および「研究主体教員」と的とし平成１７年度当初に研究主体教員に選任することとした。
して選任し，研究におけるインセンティブを付与する。

・

総合大学の特色を活かし，学 ・ 以下の研究推進体を認定し， １．研究推進体として，世界水準の研究を推進する研究拠点（１６ ），地域の部・研究科等を超えて，競争力
ホームページへの掲載，競争的課題研究を推進する学内研究拠点（８ ），生活者や産業社会のニーズに応えある研究推進体を立ち上げ，そ資金の情報提供，研究成果発表
る研究拠点（７ ），２１世紀の重要課題あるいは萌芽的課題に取り組む研究れを支援する。
会等の支援を行う。
拠点（２０）を認定した。
①世界水準の研究を推進する
２．認定した研究推進体の名称，グループリーダー，構成員数などをホームペ
研究拠点ージに掲載し広報を支援している。
②地域の課題研究を推進する
３．山口大学大学会館において発足記念シンポジウム，さらに東京キャンパス
研究拠点
・イノベーションセンターにおいて東京フォーラムを開催し，研究推進体が③生活者や産業社会のニーズ
実施している研究成果を公表した。
に応える研究拠点④２１世紀の重要課題あるいは萌芽的課題に取り組む研究拠点・研究推進体の活性度を図る評 １．年次計画・年次報告・中間報告・最終報告の在り方等，評価の基礎となる価システムを確立する。
研究推進体マネージメントの骨子を作成した。
２ ．「世界水準の研究を推進する研究拠点」については，論文の量・質（インパクトファクター，被引用数 ）・科学研究費補助金や寄附金など外部資金獲
得の動向・特許出願数や取得数・ロイヤリティー収入に基づいた研究水準の分析を試行している。

研究資金は，競争的配分をさ ・研究特任教員，研究主体教員，１．研究特任教員や研究主体教員の選任及び優れた萌芽的研究や若手研究の認

１−２）研究資金の配分システムに関する具体的方策
・‑ 23 ‑

山口大学らに進め，特に重点配分については，厳正な評価主義に基づくこととする。

・

若手教員のテーマ，萌芽的研究
定によって，本学の研究を特徴づける世界水準の卓越した研究や独創的かつへの研究資金の支援の仕組みを学際的研究の推進及び萌芽的研究や若手研究を推進する教員を支援した。
含め，研究資金の競争的配分・ ２．時間学研究所の組織を整備し，専任教員３名の配置と会計セグメントとし重点的配分および評価についてて研究費の配分を行った。
の総合的なシステムを検討し， ３．研究推進体の認定によって学部・学科を超えたグループ研究の推進を支援
試行する。
できる体制とした。

将来性がある若手教員の研究 ・ 優れた若手教員のテーマにつ科学研究費補助金獲得奨励金を設け，申請率の高い５部局へ配分し，適宜若テーマにも研究資金を助成し，いて選考基準を定め研究資金を 手研究・萌芽的研究の支援に利用した。
次世代を担う研究分野を育成す
支援する方法を検討し，試行す
また，ベンチャービジネスラボラトリーにおいて，萌芽研究支援として６件る。
る。
を採択した。

２）研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
・施設・設備の一部をオープン ・ 施設環境委員会，総合科学実 １．研究推進戦略会議において，スペースチャージ導入の意識啓発を行った。
化・有料化し，料金の一部を保験センター，研究推進戦略室お ２．工学部の全研究施設及びビジネスインキュベーション施設について，スペ
守費・運営費とするシステムをよび部局とが連携してオープン
ースチャージシステムを導入している。なお，ビジネスインキュベーション
全部局に適用する。
化可能な施設・設備を調査する施設については，企業にも廉価貸与を行っている。
とともに，有料化のシステムの ３．本学工学部共用施設利用内規の一部改正を９月に行い，スペースチャージ検討を行う。
システムを常盤総合研究棟に適用した。
４．小串総合研究棟についても，スペースチャージシステムを導入した。
５．大型機器等の貸し出しに向け，調査を開始するとともに，学外利用の有料化の可能性について，検討を行っている。

・

学術情報機構は，研究活動の ・ 主 要 ３ キ ャ ン パ ス 内 に お い
これまでネットワーク機器の故障またはネットワーク障害の際には機器の交基盤となる学術情報基盤資料とて，高速，高機能，高セキュリ 換を随時行い，また新規ネットワークを構築する際に必ず，高セキュリティー
して，電子ジャーナルを含む研
ティで，複数の接続手段によっ 機器及び複数の接続手段によるネットワーク構成を導入した。これにより，ほ究基盤雑誌，データベース，研て接続できるネットワーク環境 ぼ全域に亘って１00Mbpsの高速ネットワークを整備した。
究基盤図書を計画的に整備するの整備に着手する。
とともに，学内の高度情報化を推進する。
・ 学 内 の 研 究 環 境 の 充 実 の た １．PCクラスタ計算機の運用を開始し，これまで稼働していたベクトル計算機
め，計算環境を現有のベクトルからPCクラスタ計算機への移行を完了した。
計算機からPCクラスタ計算機へ ２．本学研究推進体関連やsuper‑SINET関連など研究拠点形成につながる研究の移行をすすめ，PCクラスタ計
を優先的に利用プロジェクトとして選定し，高速大規模計算が必要な研究を算機の試験運用を行い，運用規
効率的・効果的に支援する体制でPCクラスタ計算機の運用を開始した。この則を整備する。
運用に基づき，メディア基盤センターにおいて運用規則を検討している。
３．PCクラスタ計算機稼働のアナウンスを行い，システム利用に関する導入的な講習会を４回開催した。
・・基盤資料を体系的に選定でき １．平成１６年４月に全学的，体系的に学術情報基盤資料整備を図るため「学る体制を確立することにより，
術情報基盤資料整備検討部会」を組織し，効率的な電子ジャ−ナル，各種デより利用度の高い電子ジャーナ−タベ−ス等の選定に関わる基本方針の策定を行った。
ル・データベースを導入すると ２ ．電子ジャ−ナル，各種デ−タベ−ス等の平成１６年度利用講習会を教職員，共に積極的に講習会を開催する学生に対し年間延べ１３９回実施し，基盤資料等利用の促進を図り効果をあなどして利用率を更に高める。
げた。
３．電子ジャ−ナル，各種デ−タベ−スの選定，見直しのために，利用実績分
析システムを構築した。
４．学術情報基盤資料利用のための検証として，学内教員，学生に対し日常的に利用している雑誌のアンケ−ト調査と，本学独自の評価デ−タベ−ス「YUSE」に掲載されている学術雑誌の分析を行った。なお，調査，分析結果は，
図書館HPに学内限定で掲載した。
５．平成１７年度に向けて本部会で資料整備のための検討を行い，部局へのア
ンケ−ト調査，部局との調整を終え予約発注を行った。

研究成果の積極的な利活用を ・ 研究成果，教育教材のデジタ
平成１６年度にマルチメディア技術習得のための講習会を４回開催し，次年図るために，デジタル・コンテ
ルコンテンツ化を促進させるた 度以降も開催することとした。
ンツ化や視覚化の作成支援環境
めに，マルチメディア技術導入の整備と人材育成体制の充実をに関する講習会を行う。
行う。
・ デジタルコンテンツ作成のた １．映像処理技術等のマルチメディア技術分野のニーズ調査を行った。
めに必要な環境（ハードウェア，２．この調査結果を基に，平成17年度以降の整備状況の計画・立案を行うこと
ソフトウェア，システム）のニとした。
ーズを調査する。
・

学内の成果物や所蔵する貴重 １．平成１７年４月の図書館システム更新に際して，学内成果物等をデジタル
資料等を学内外へ公開すること化して蓄積し，学内外に公開することを目的とした研究成果蓄積・発信シスを目的とし，資料へのアクセス
テムの導入を決定した。
の利便性を高めるためにデジタ ２ ．「情報基盤整備委員会」のもと ，「学術専門部会」を発足し，デジタルコル化を推進する。
ンテンツ作成技術の学内講習会等普及活動を行った。
‑ 24 ‑

山口大学
３．メディア基盤センタ−に大容量サーバが整備され，動画像等のマルチメディアコンテンツの蓄積環境が整備された。特に公開講座のネットワークを利用した映像放送コンテンツを作成し，アクセスの利便性を高めた。
３）研究活動の評価及び評価結果
を質の向上につなげるための具体的方策・

大学評価・学位授与機構の大 ・ 評価委員会は，各分野・領域
研究評価専門委員会は，他機関等で作成された研究評価の判定基準の資料収学評価に準じた研究評価の水準
毎 の 研 究 水 準 を 判 定 す る 基 準 集を開始し，まずはじめに大学評価・学位授与機構が平成１２年度着手以来３による，全教員に対する評価を（案）の作成に向けた準備作業 年間にわたって実施した，分野別研究評価の試行的評価に応じた全大学のうち行い，学部・研究科等の研究活として，他機関等において作成 から，山口大学の７学部（人文，教育，経済，理，医，工，農）が係わる研究動の向上に資する。
されている研究水準の判定基準 分野に関する自己評価書等を収集した。平成１７年度においてさらに他機関にや関係参考資料を収集して整理 おける研究評価の判定基準の資料収集に努めながらその整理と分析を行うこと
・分析を行う。
とした。

・

研究支援を受ける研究特任教 ・ 研究特任教員および研究主体
平成１６年度に選任した研究特任教員３名については，申請書に記載された員および研究主体教員に対して教員については認定年度からCO 研究水準を示すデータ等についてホームページに掲載した。平成１７年度末かは，高い水準での厳密な評価をE申請書に準拠した全学統一フ らCOE申請書に準拠したフォーマットによる書面審査を課し，Web上で公開する行い，その結果をＷｅｂ上で公ォーマットによる書面審査を課 こととした。
開することを義務付けるとともし，Web上で公開する。
に，期限付きで認定見直しを行う。
・ 研究特任教員および研究主体
平成１８年度からの研究特任教員，研究主体教員の中間評価に向けて，所属教員が属する研究分野における する研究分野，領域における研究水準の判定基準作成を開始した。
研究水準の判定基準作成を開始する。

・

研究助成を受ける萌芽的研究 ・ 萌芽的研究および若手教員の １．平成１６年度に研究支援を受けた優れた若手研究及び萌芽的研究について，
テーマおよび将来性ある若手教研究テーマについては，成果発
平成１７年度に研究成果発表会を開催し，成果発表会概要等をWeb上で公開
員の研究テーマに対しては，成表会の開催を義務づけ ，さらに ， することとした。
果発表会の開催を義務付け，透科学研究費補助金等の外部資金 ２．小串キャンパスで開催した第１回サロン（１２月開催）に若手教員２名を明性を確保するとともに，研究の導入状況もWeb上で公表する 。 話題提供者として招待し，活発な討論を行った。
者の活発な交流による研究の活性化も図る。

４）知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策
・

知的財産本部と（有）山口テ ・ 知的財産本部と(有)山口・テ １．山口大学と（有）山口ティ・エル・オーと業務委託契約を締結し，知的財ィ・エル・オーとの連携のもィ・エル・オーとの連携を強化
産本部や地域共同研究開発センターとの連携を強化した。
と,知的財産ポリシー等の決定するとともに，東京リエゾンオ ２．東京キャンパス・イノベーションセンターに本学の東京リエゾンオフィスを踏まえ，特許取得を推奨し，フィスを拠点とした活発な活動を開設し，事務補佐員を１名配置した。非常勤コーディネータの採用を計画
技術移転を推進する。
によって特許取得と技術移転を中であり，さらなる産学公連携活動の推進を目指している。
一層推進する。
３．東京リエゾンオフィスと吉田地区，常盤地区を結ぶテレビ会議システムを立ち上げ，メールマガジンの発行など活発な活動を行っている。

・

知的財産にかかわるデータベ ・ 教育研究用データ検索提供シ １．山口大学版特許電子図書館システムの構築を目的として，平成５年度以降
ースを構築し，強い特許を創出
ステムとして，平成５年以降のの全ての特許情報に対する全文検索システムをほぼ完成させ，現段階で平成する体制を整備する。
全特許・実用新案データを学内
１２年から平成１６年分までをデータベースに収納し，順次平成５年まで遡に蓄積し，当該システムの利用及して収納する予定である。
研修と開発および研究教育での ２．NRIサイバーパテントデスクを用い，検索についての教員講習会を３回実利用を開始する。
施した。
３．特許検索インストラクター養成を実施し，学生インストラクターとして23名，職員２名を認定した。

・

知的財産権の確立していない ・ 特許発明以外の知的財産権に １．本法人業務の成果としての有体物について ，「国立大学法人山口大学研究知識については，その権利化へ
ついて，個別の運用についてガ
成果有体物取扱規則」を教育研究評議会で承認した。また，本規則制定に伴の支援を行う体制を整備する。
イドラインの在り方の検討を開
い ，「研究成果有体物創作・取得届 」，「研究成果有体物公表承認願 」，「研究始する。本年度は，本法人の業
成果有体物提供申請書」及び「研究成果有体物受入届」を作成した。
務として実施されたプロジェク ２．その他，特許発明以外の知的財産権の個別運用についてのガイドラインのト等により創作されたコンピュ
在り方について検討を進めている。
ータプログラムおよび研究開発
成果としての有体物のガイドラ
イン整備を行い，運用を開始する。
・

本法人の業務として実施され本法人業務の成果としての有体物について ，「山口大学研究成果有体物取扱
たプロジェクト等により創作さ マニュアル」を作成し，事例をさらに集約しつつ改良を加えることとした。
れたコンピュータプログラムおよび研究開発成果としての有体‑ 25 ‑

山口大学
物の取り扱い契約書やマニュアルを整備する。
・

本法人の業務として実施され院生・学生及び職員を対象とし，特許申請の対象となる事例などとあわせて，たプロジェクト等により創作さ 研究成果有体物について総合的に啓発活動を行うため，特許庁の専門家によるれたコンピュータプログラムお 医学・薬学系，医学系及び理学系・農学系の特許セミナーを計４回開催した。
よび研究開発成果としての有体物の知識やその創造と権利確保について職員を対象とする啓発活動を行う。

５）研究の学内共同体制に関する具体的方策
・

時間学研究所に見られるよう ・ イ ン タ ー ネ ッ ト の 活 用 も 含 １．第１回サロンを小串キャンパス（医学部・医学部附属病院）において開催
な独自で特色ある研究組織を発め，多様な研究分野にわたる研し，複数の研究者の発表をもとに，研究推進に係る自由活発な議論が行われ
見しはぐくむために，多様な研究者が自由活発に交流できるサた。
究分野にわたる研究者が自由活
ロンを学内に設置する。
２．各キャンパスにおいて順次開催し，巡回サロンとする予定である。
発に交流できるサロンを学内に
設置する。

・

学内の研究組織の形成を支援 ・ 山口大学を構成する施設におメディア基盤センターを主体とし関係各所と検討し，山口大学を構成する施するために，分離キャンパスのいて（附属学校，街なか研究室， 設の一つである附属学校については，附属光中学校，小学校の回線速度を低速
時間・距離の制約を解消したバ
東京リエゾンオフィスなどを含 の1.5Mbps から100Mbps へ高速化した。また，平成16年度より開設された東京ーチャルサロンを整備し，活用む ），ネットワークの利用を可 リエゾンオフィスは10月から光ファイバー回線を利用して100Mbpsの接続が完する。
能にするため，主にキャンパス 了した。これにより，本学を構成する主要な施設間で100Mbpsでの高速接続を間ネットワークの充実を検討す 行った。
る。
・・

遠隔講義室・遠隔ゼミ室を実
平成16年度より開設された東京リエゾンオフィスにTV会議システムを導入し現するバーチャルサロンシステ 運用を開始した。これにより本学を構成する主要な施設間でTV会議，遠隔講義
ム，ＴＶ会議システム，ＩＰ電 等が可能となった。
話システムなど，教育・研究・
大学生活に必要な，ネットワー
クを活用したコミュニケーショ
ン手段の充実を検討する。

活発な交流の中で誕生した新 ・ 研究所，研究推進体およびサ研究推進戦略室において，次のような検討を開始した。
しい研究組織に対し，オープン
ロンでの交流から育まれた優れ １．時間学研究所の体制を整備し専任教員３名を配置すること等に伴い，吉田ラボの優先利用権を与える等のた研究組織がオープンラボを優地区総合研究棟の使用面積を新たに２ユニット半増やし計７ユニット半とし支援を行い，育成する。
先利用できるシステムを確立た。
し，実施する。
２．教育研究総合センターなどの改修を行い，実施予定の吉田地区総合研究棟
入居プロジェクトの審査・再選考を連動させ，オープンラボとして使用するスペースを算出することとしている。

６）学部・研究科等の研究実施体
制等に関する特記事項
・本学を基幹校とし，鳥取大学，・ 本学を基幹校とし，鳥取大学，１，連合獣医学研究科の教育・研究を推進するため，山口大学，鳥取大学，宮宮崎大学，鹿児島大学で構成す宮崎大学，鹿児島大学で構成す
崎大学及び鹿児島大学で，平成１６年４月１日 ，「山口大学大学院連合獣医
る連合獣医学研究科の研究の充る連合獣医学研究科の教育・研学研究科の設置及び運営に関する構成国立大学法人協定書」を締結した。協実に努める。
究を推進するため，協定を締結
定では，教育研究等に要する基本的な経費は，山口大学から各大学へ配分すするとともに，今後の連合獣医ること，構成大学は，学生の教育に対して，適切な措置を講ずることを定め，学研究科の在り方を検討する。
法人化により研究科の運営に支障が生じないよう措置した。
２，教育研究組織の見直しを分掌する企画広報担当副学長は，中期計画に定めた方針に基づき，獣医学教育研究の充実について，人文・社会科学系と理系
学部の部局長合同会議において，検討することとした。

‑ 26 ‑

山口大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標

中期
目１）地域社会との連携・協力に関する基本方針
・ 地域に開かれ，地域とともに歩む地域基幹総合大学として，地域社会のニーズに対し的確，迅速に対応する体制を整備し，信頼され，存在感のある大学をめざす。
２）国際交流・協力に関する基本方針
・ 交流協定の締結を促進し，人的交流を進め，世界の人々とのパートナーシップを形成して，世界で活躍する人材を育成する。また，東アジアとの教育研究上の交流を推進する。

標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

１−１）地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策
・

社会連携推進本部として，自 ・ 山口大学の戦略的社会活動方 １．地域貢献特別支援事業について，１０プロジェクトを実施することとし，治体との総合的連携を図り，山針および重点的事業を選定し，その結果を，事業報告書としてとりまとめ，関係機関に配布した。
口大学の戦略的社会活動方針及実施する。
２ ．「宇部コンビナート省エネ・温室効果ガス削減研究協議会」の立ち上げにび重点的な実施企画を策定し， ・ 自治体との総合的連携体制の参画し，宇部市内の臨海企業群における地球温暖化対策を総合的・積極的に地域社会へのサービス並びに協強化と具体的事業を選定し，実進め，産学官の連携により，既存技術・研究成果の活用可能性を検証し，そ力事業を推進させる。
施する。
の事業化に向けた調査研究を行うこととした。
① 学内外組織間の連携協力体
３．宇部小野田地域産学官連携協議会に参画し，地元企業との共同研究等を始制を整備する。
めとする地域社会の活性化及びサービスに努めた。
② 地域社会の活性化へ積極的に協力する。
・ 社会連携推進本部としての学
地域社会との連携・協力，社会連携事業の総合調整を行うため，学長を本部③ ＩＴを活用した戦略的広報
内体制を再検討し，学内におけ 長とし，全副学長及び社会連携に関連するセンターの長で構成される山口大学
活動を推進する。
る意見集約およびに実施に当た 社会連携推進本部に再編した。なお，社会連携推進事業が機動的に行われるよ④ 公開講座などを通じて社会っての指示系統等が効果的かつ うに，企画・立案・進行管理を行う幹事会を置くこととした。
教育を推進する。
迅速に機能する体制を整える。
⑤ 一般市民に身近な文化活拠点として地域に寄与する。
・ 「山口大学と山口県との協議 １ ．「山口県との連携推進協議会」において，企画広報担当副学長を大学側の会」のあり方を検討するととも構成員として加えること，県と大学双方の構成員を減らすこと等（大学側はに，近隣の市との連携体制を整１６名から８名とし，県は１５名から６名に変更）によって機動性を高める
える。
こと，及び平成１６年度末まで継続実施する「地域貢献特別支援事業」のプ
ロジェクトを中心に今後とも連携事業を検討することとした。
２．宇部市と包括的連携協定を締結し，地域社会の活性化及びサービスを図ることとした。
・

ＩＴを活用した広報活動を推 １．Webページの充実及び学内の統一を図り，一元的な管理のためにガイドラ進するため，ホームページの一インを作成した。
元的管理を進め，アクセス状況 ２．これまでのトップページにカウンターを設置したことにより，学外，学内を把握するためのカウンターをからのアクセス状況が把握でき，その内容も分析できる。学外からは１月に取り付ける。
およそ１２万件のアクセスがあった。

・

社会教育を推進するため，受 １．各学部との協力のもとに公開講座や出前講義を順調に実施した。各公開講
講生の満足度調査や需要調査に
座の最終日に満足度調査及び需要調査を行っている。また，出前講義の満足
基づき，エクステンションセン度調査の結果も出前先の高校より届いている。
ターと各学部が共同で公開講座 ２．公開講座を１７件開催し，延べ受講者数は329人であった。出前講義の出や出前講義を実施する。
講数は１４３件であった。
３．エクステンションセンターが埋蔵文化財資料館，人文学部，教育学部，農学部，大学教育機構とそれぞれ協力し，共同で公開授業，講演会，サテライ
ト講座，シンポジウム等６件を開催した。
４．また理学部独自の公開講座「サマースクール（受講者230名 ）」及び研究
成果の地域への還元のための催し物「サイエンスワールド（参加者620名 ）」を開催した。
５．さらに医学部保健学科では講師以上の教員には地域社会への貢献活動として講義できるテーマの提出を義務づけており，公開セミナー及び山口県をはじめ全国の県庁や看護協会，国民健康保険連合会等主催の保健医療従事者を‑ 27 ‑

山口大学
対象とした研修会の講師として，専門教育を提供した。
６．埋蔵文化財資料館では，エクステンションセンターと共催で企画展・公開授業を開催した。その模様は，山口ケーブルビジョン，朝日新聞等で報道され，幅広く広報することができた。また，見学者・参加者から改善のためのアンケート調査を行った。
・ 学外利用者を対象としたガ １．学外利用者の利用の利便を図るため，利用ガイダンスを企画した。
イダンスの開催や展示展・企画 ２．図書館常設展示場で企画展示を開催し学内外の利用者への開放を進めた。
展を実施し，図書館・埋蔵文化①「日本の近代化に貢献した人々 」，②「日露戦争と長州人 」，③「大村益財資料館の開放を更に進める。
次郎」，④特別展「花神大村益次郎」
３．大学祭に於いて ，「学術情報機構２００４」と題してオ−プン・ライブラリ−を開催し，図書館は企画展示等，メディア基盤センタ−は図書館内のバ−チャル・ロビ−で山口県立大学祭を同時実況中継を行うとともに，埋蔵文
化財資料館は企画展を実施し，学内外の利用者への開放を進めた。
４．学術情報機構のホ−ムぺ−ジを新たに立ち上げると共に，機構内に「広報専門部会」を組織し，学内外への広報の強化を図った。
５．一般市民の図書貸出冊数を２冊から３冊に増やして利用者の利便を図った。
６．山口県図書館協会主催の「図書館振興大会県民のつどい」に参加し，本学図書館の「電子的図書館」のデモや広報誌の展示，一般市民利用カ−ドの発行等を行った。
７．埋蔵文化財資料館では，第２０回企画展「古代の周防國」を開催したほか，館の活動をホ−ムペ−ジで公開・広報し，学内外の利用者への開放を進めた。
１−２）産学公連携の推進に関する具体的方策
・・・・

共同研究と受託研究の契約件 １．共同研究研究２０８件（281,431千円），受託研究８６件（668,274千円），
数の増加を図るとともに公的機
公的機関からの競争的研究資金３２８件（科学研究費補助金採択３２４件，関からの競争的資金の獲得を推
NEDO採択４件）となり，全体として前年度の件数を上回った。
進する。
２．平成１６年度から文部科学省「知的クラスター創成事業 やまぐち・うべ・メディカル・イノベーション・クラスター」が本事業化された。本学の高輝度LED技術を中心として事業が進展している。

・

新しい産学連携のあり方とし １．地元有力企業である（株）宇部興産，トクヤマ徳山製造所と，また，山口て，企業との包括連携協定を結銀行や宇部市と包括的連携協定を締結した。それぞれの協定先と連携協議会
び，両者の発展とともに地域の等によって共同研究を始めとする連携を検討するとともに，広く地域におけ活性化に貢献する．
る産学公連携の在り方を模索している。
２ ．（株）宇部興産やトクヤマ徳山製造所と共同研究が成立している。また，（株）宇部興産とのシーズ・ニーズマッチング交流会（RTプラザ）等を通して連携の推進を図っている。

・

東京リエゾンオフィスによる １．東京リエゾンオフィス（田町）を本学の知的財産戦略の拠点とし，事務補
支援体制を整え，活動を開始す
佐員の採用，東京リエゾンオフィス・吉田地区・常盤地区間を結ぶテレビ会
る。
議システムの立ち上げ，メールマガジンの発刊（１２月から計３回）等の体制整備を行った。
２．東京キャンパス・イノベーションセンターにおいて東京フォーラム「地域基幹総合大学の新たな知の広場づくり」を実施し，本学の優れた研究や研究
体制及び産学公連携活動を紹介した。

産学公連携・創業支援機構のもと，学内外の関係機関と連携して，共同研究を推進し，地域
産業と大学自身の活性化を図る。

産学公連携・創業支援機構と ・ 産学公連携・創業支援機構の １，ＭＯＴ（技術経営）教育カリキュラムの整備充実を目的として，中国地方
関係学部・研究科が連携し，Ｍ情報，蓄積データをもとに，Ｍ
における関係団体（中国経済産業局，中国経済連合会，中国地域ニュービジ
ＯＴ(Management of Technolog
ＯＴ(Management of Technolog
ネス協議会，日本政策投資銀行及び広島大学など）と連携しながら，中国地y)教育を推進し，地域におけるy)教育カリキュラムの検討体制
域ＭＯＴコンソーシアムを事務局担当大学として運営し，ＭＯＴ教育カリキ
専門職業人の養成に資する。
を充実する。
ュラム等を検討している。
２，平成１６年度に，産学公連携・創業支援機構，工学部，経済学部及び関係
学外組織が連携した「ＭＯＴ教育研究推進本部」を山口大学理工学研究科に設置し，教育カリキュラム検討体制の充実を図った。
３，ＭＯＴ教育研究推進本部は，これまでの中国地域ＭＯＴコンソーシアム等の活動により開発してきた教材をもとに，博士前期課程の全学生を対象とす
る「ＭＯＴ概論 」，各専攻から成績優秀者５人以内（計４０人以内）を対象とした「ＭＯＴ専門職プログラム（７科目１４単位）」を開設した。
４，中国地域ＭＯＴコンソーシアムとＭＯＴ教育研究推進本部は，経済産業省
からの委託を受け，地域の企業にＭＯＴ教育の重要性と具体的内容を認識してもらうため ，「地域ＭＯＴセミナー２００４(ケースで学ぶＭＯＴ実践講座)」を広島，島根，岡山，北九州，山口で開催するとともに，新たに２つの教材を開発した。
５，ＭＯＴに関するシンポジウムを２回開催するとともに，また，経済産業省が主催する「地域ＭＯＴシンポジウム（２月 ）」を後援し，企業人を対象としたＭＯＴの講座を開設した。
産学公連携・創業支援機構の ・インキュベーション施設入居

インキュベーション施設入居者を含めた学生に対し，大学院理工学研究科等‑ 28 ‑

山口大学
もとに，学内の創業支援態勢の強化と地域ニーズの把握を進める。

者に対し，起業支援のための教 の「MOT専門職プログラム 」，「MOT概論 」，「MOT入門」を開設した。また，入居
育・訓練を実施する。
者，研究協力会会員及び学生等を対象に客員教授等による講演会等（11回）に
よって起業支援のための教育・訓練を実施した。
・創業に向けたベンチャービジ １．平成１６年度ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー支援プロジェクトとしネスラボラトリー支援プロジェて「起業体験プログラム（海外先進地視察）」を進めた。
クトを選定する。
２．支援プログラムの選定に際し，技術移転後事業化へのロードマップ及び大学発ベンチャーへのロードマップの提示を追加した。これに基づいて，事業化又は大学発ベンチャーへのプランの具体性とその実現可能性の視点からの評価を昨年度よりも厳しく行った。

・

産学公連携コーディネータ活
産学公連携・創業支援機構のリエゾン共同研究支援部及び知的財産・創業支動を中心とした創業の支援と地 援部を中心として地域ニーズの調査と創業支援とを行い ，共同研究については，
域ニーズの調査を行う。
研究シーズ調査101件，企業ニーズ調査64件，マッチング活動60件であり，共同研究成立35件となった（平成15年度 研究シーズ調査72件，企業ニーズ調査
79件，マッチング活動24件，共同研究成立12件）。また，創業支援については，
創業済み企業（４社）への支援回数52回，創業検討中企業（３社）への支援回
数25回，シーズ段階企業への支援回数14回を実施した。

１−３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
・

地域の大学および関係機関と ・ 地域大学コンソーシアム設置 １．学長が，平成１６年１１月開催の山口県内大学等懇談会で「地域大学コン
地域大学コンソーシアムを形成に向けた準備委員会を立ち上げ
ソーシアム（仮称 ）」の設置について提案を行った。これを受け，本学企画し，共同授業，遠隔授業，セミ
るとともに，地域の大学に対す広報担当副学長，教育国際担当副学長及びエクステンションセンター長を構ナー，講演会，単位互換などをるアンケート調査（事業に対す成員とした準備委員会を立ち上げ，１月に県内他大学に対してアンケート調
積極的に進め，地域を中心としる意識調査等）を実施する。
査を行った。
た教育，研究，社会貢献面での２．経済学部においては山口県内の４つの社会系大学との連携活動をすでに行
連携を強化する。
っている。

・

地域の公共図書館，専門図書 ・ 地区内連携連絡会（仮称）を １．山口市内の大学図書館（本学図書館，山口県立大学附属図書館）と公共図
館等との相互協力を推進し，必設置し，図書館間連携について
書館（山口県立山口図書館，山口市立図書館）の具体的な連携を進めるため
要な資料を補完しあう体制を強
具体的内容を検討する。
に，「山口地区図書館連絡会」を平成１６年６月に設置した。
化する。
２ ．実務者による第２回の会議を同年８月に開催し，大学図書館と公共図書館，
各館の実状報告等を行い共通理解，認識を図った。
３．具体的連携内容として，地区内相互貸借の円滑化及び地区内返却図書の物
流システム等について今後検討を進めることとなった。

・

社会人を対象とした「やまぐ ・ 山口市の「やまぐち街なか大「やまぐち街なか大学」，「宇部市大学開放講座」，「周南オープンカレッジ」
ち街なか大学」（山口市の事業） 学 」，宇部市の「宇部市大学開 等，他機関が主催する企画への連携と協力を積極的に行った。さらに１６年度の充実など，地域の発展と活性放講座 」，防府市の「おもしろ は特に「まち」＝「大学」全国サミットに対して企画，実施の両面から協力し化に貢献する。
サイエンスinソラール 」，周南 連携した。また地域貢献特別支援事業費により「まちづくり研究所」の活動を
市の「周南オープンカレッジ」 支援した。
等へ企画の段階から参画し，積極的に連携と協力を図る。また単発の講演会等へも積極的に講師を派遣する。

２−１）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
・

学生交流，研究者交流の実績 ・ 地域の国際交流プログラムへ １ 地域から協力要請のある交流事業への留学生派遣は国際センターがコーデを活かし，将来の交流発展と国参加を促進する。
ィネイトし，中等教育・生涯教育等教育支援を目的とした地域交流を始めと際貢献が期待される活動を促進
した各種事業へ約１２０名が参加した。
するため，国際企画・交流部門
２ 地域交流の架け橋を目的の一つとして留学生自らが結成したＹＵＩＳＡ（と留学生部門が一体となって活山口大学留学生学友会）が国際センターの指導の下で大学周辺地域の国際交動する体制を推進する。
流団体のオブザーバーとして参加し，また，日本人学生との交流を目的としたスポーツ大会などを開催するなど，学内外の交流事業に積極的に参加し，異文化交流の具体的進展に協力している。
・

英語および中国語による各種
英語版大学紹介ガイドブックを隔年で作成し充実を図っている。2005‑2006
パンフレットを充実し，利用者 年度版の英語版大学紹介ガイドブックは ，利用者にとって親しみやすく ，かつ，のサービス向上を図る。
必要な情報を利用者のサービス向上の観点から厳選して掲載するため，全学の国際交流委員会から選出した委員からなるWGを設置し検討することとした。また，新たな中国語版の大学紹介ガイドブック（案）を作成した。

・

国際情報コーナーと留学相談 １．国際センター情報ラウンジを設けて協定校の大学案内等を配架して整備充
室を整備充実し，利用者のサー実を図り，利用者のサービス向上を図った。
ビス向上を図る。
２．留学生専用のカウンセラーを配置し，きめ細かな対応を行っている。今後‑ 29 ‑

山口大学
も相談件数の増加が予想されるので，相談時間数増やメールでの予約を可能とするための設備やリラクゼーション面での機能向上の検討を進めることと
している。
・

・

協定大学等に教職員を派遣し １．事務職員を対象に，協定大学であるイギリス・シェフィールド大学を始め，職員の国際的資質向上を図り，アメリカ・オクラホマ大学，ハワイ大学，ミシガン州立大学等へ派遣した。
サービスの向上を図る。
また，ＪＡＦＳＡ（国際教育交流協議会）主催の「危機管理シミュレーショ
ン」に1名参加させるなど国際的資質向上を図った。
２．教員を対象にした文科省の「海外先進教育研究実践支援プログラム」により，カナダ・リジャイナ大学に３名を１ヶ月派遣し，教育研究能力の向上と教育改善を図った。また，同プログラムで，イギリス及びアメリカの大学に各１名を１年間（16年度〜17年度）派遣した。
３．大学の経営と先進的な共同研究に取り組んでいる外国の大学の海外視察及び調査のため，事務職員２名，教員１名をアメリカのスタンフォード大学，
カリフォルニア大学サンディエゴ校へ派遣し，国際的資質及びサービスの向上を図った。
４．これまでに海外派遣研修等の経験のある事務職員を現在，国際センター内に配置し，サービスの向上を図っている。

東アジアを始めとする海外へ ・ 海外の大学との学生の短期お １．東アジア諸国への派遣８名，受入２１名をはじめ，東南アジア・北米などの学生の関心・理解を深めさよび長期の相互交流を促進す
計９大学４８名にのぼる協定校間の学生交流者数は過去５年間で最高値であ
せ，意欲ある学生の海外修学やる。
る。なお，これらのうち独立行政法人日本学生支援機構が実施する短期留学
交流活動を計画的に奨励し，支留学推進制度による奨学金受給者は派遣５名，受け入れ７名であった。
援する。
２．経済学部では，私費日本人留学生への支援を制度化し，２名に対して留学費用の半額援助を行い，また，工学部では独自の奨学補助金制度を利用して工学関連分野に特化した海外研修プログラムへ８名を派遣した。

２−２）教育研究活動に関連した
国際貢献に関する具体的方策
・

東アジアを中心に人的交流を ・ 東アジアにおける協定校との １．東アジアにおける学術交流協定校との研究者や学生交流を充実・発展させ進め，国際共同研究の推進に協交流の充実に向けて制度を整備るため，中国や韓国などの交流協定校と交流協議を進め，中国の二つの大学力する。
する。
にサテライトオフィス（インフォメーションコーナー）を設置するなど，制度の整備充実を図った。
２．東アジアにおける学術交流協定校との研究者や学生交流の充実・発展に向けて，研究者や留学生に対する奨学金などの助成制度を整備するため検討を開始したが，具体的な方策については平成１７年度も継続して検討することとしている。
・

海外サテライトオフィスを設 １．調査及び設置計画を立案し，北京師範大学と山東大学にサテライトオフィ
置するための調査および設置計ス（インフォメーションコーナー）を設置した。
画を立案する。
２．大学間学術交流協定校である韓国の仁荷大学校，韓国外国語大学校への海外サテライトオフィスの新規設置のための調査を行い，設置に向けて検討している。

・

国際協力機構等の東アジアを ・ 国際協力機構および国際協力 １．JBIC（国際協力銀行）からの研修受入体制及び受入プログラムに応じる体中心とした事業へ積極的に協力
銀行等からの研修受入体制およ制を整備し，研修生の受入を開始した。JBICの人材育成事業については，Ｊする。
び受入プログラムに応じる体制
ＢＩＣ主催の中国でのワークショップに参加し，山口大学のPRを行うとともを整備し，研修生の受け入れをに中国側のニーズの把握に努めた。
準備する。
２．従前から申し出のある大学に加え，広範囲の大学から受入依頼が増加している。個別の研修申し入れに対しては，受入体制を整備した。研修プログラ
ムの企画，立案については検討することとしている。

・

国際会議，シンポジウムを定 ・ 国 際 会 議 等 の 開 催 を 支 援 す
国際会議・国際シンポジウムの実施にあたり，山口大学が主催・共催及び学期的に開催する。
る。
内施設の会場提供を行うなど開催を支援した。また，下記シンポジウムについては山口大学教育研究後援財団と連携し開催経費の助成を得た。学内関係者主催による平成１６年度の国際会議等開催数は下記を含め国内２７件，国外３件
計３０件であった。
・国際環境協力シンポジウム（大学主催）
・国際シンポジウム「中国西部大開発戦略と貴州省−大学間連携と人材育成−」（中国・貴州大学と共催）
・東アジア国際シンポジウム「東アジアにおけるビジネス教育と人材開発」（経済学部主催）
・国際シンポジウム「東アジア伝統人形劇の継承と発展 」（大学院東アジア研究科・人文学部共催）

・

国 際 貢 献 に 関 す る 情 報 を 収 ・ 国際センターに関連する研究 １．ホームページにより教職員への助成事業の周知を図るとともに，該当する集，広報し，教育研究活動を支助成事業などの諸情報の周知徹
分野の教員には個別にメールにより周知を行った。
援する体制を整備する。
底を図る。
２．国際センターに関連する諸情報の周知徹底，FD研修や初任教員研修等の機会を利用した情報提供を平成17年度に予定している。
‑ 30 ‑

山口大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）附属病院に関する目標

中
期
目
標

１）医療機関の中核として地域に貢献する基本方針
・ 山口県における医療機関の中核として，地域医療機関との連携を推進し，地域に密着した高度の医療を提供する。
２）医療サービスの向上や経営の効率化に関する基本方針
・ 患者中心の全人的医療，集学的医療を実施し，安全で質の高い医療を提供するとともに，業
務運営の効率化を推進し，経営の改善を図る。
３）良質な医療人養成の基本方針
・ 将来を担う良質の医療人育成のために，ヒューマン・サイエンスの立場から，卒前卒後教育を充実させ，また，地域医療に携わる医師およびコメディカルスタッフの生涯教育に貢献する。
４）研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための基本方針
・ 先進的医療および医療機器の開発・応用を推進し，臨床への導入を図る。
５）適切な医療従事者等の配置に関する具体的方針
・ 能力や資質，必要性に応じた柔軟な人員配置を行い，充実した医療と効率的な病院運営を行う｡
６）財政基盤を確保するため，収入を増加させ，経費を削減するための基本方針
・ 収入の増加，経費の節減に努め，医療,研究，教育，研修の目標を実現する安定した財政基盤を確保する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

１）医療機関の中核として地域に貢献する具体的方策
・

地域医療機関とのＩＴを用い ・ 附属病院のＩＴ整備を推進す
医療情報部が作成した病院情報システムの運用マニュアル及び簡単操作のワ
た医療連携を推進する。
るため，各診療科および中央診 ンポイント集について電子化を実施し，業務端末からの利用を可能にした。
療部門等の各種マニュアルの電
また，各部署で作成するマニュアルを電子化して利用出来る情報環境整備の子化を行う。
ため，アクセス権の管理されたセンター機能のサーバー及びネットワークを構築した。
・

救急患者の搬送中のデータ伝
先進救急医療センター内に設置してあるホットラインを通じた救急連絡体制
送や緊急時の問い合わせなど， を維持しつつ，救急患者の病診・病病連携における問題点などを救急隊との合円滑な救急隊との連絡（メディ 同カンファレンスにおいて検討し，救急隊との医療連携をさらに強化した。
カルコントロール等）システムの検討を行い，病診・病病連携を強化する。

・

山口県内の心肺停止の患者を
宇部・小野田・山陽地域で発生した心肺停止患者の事後検証(救急救命士が対象にメディカル・コントロー 行った救命処置を医師が医学的観点から調査し，今後の救命処置の参考にする
ルの事後検証を行う。
こと)のための事例検討会を週１回行ない，その内容を報告集としてまとめた。
また，山口県で統一された事後検証が行なわれることを目指して，山口県救急事例検討会を開催し，事例検討会の内容をまとめた冊子を作成した。

・

遠隔医療のコンテンツの充実 ・ 山口県情報スーパーネットワ １．情報ネットワークによる医療連携が可能な医療機関の拡充のために，山口を図り，その継続的な運用のたークを利用して遠隔病理診断，
県医療情報ネットワークとの間でセキュリティを確保した相互接続を実現しめの体制を整備する。
遠隔放射線診断，遠隔超音波診た。
断，遠隔コンサルテーション， ２．１４０件以上の遠隔カンファレンス等を，継続して実施している。山口県
遠隔カンファレンスなどを行
医療情報ネットワークの構築が開始され，ネットワークが利用できる地域及い，地域医療機関との医療連携
び施設が順次増加している。
の充実推進に努める。

・

地域医療に携わる医師の生涯 ・ 地 域 医 療 を 含 め た 症 例 検 討 １．各診療科において，地域医師を含めた症例検討会，講習会を定期的に実施
教育およびコメディカルスタッ
会，医学・医療に関する講習会した。（全診療科合計で，症例検討会２６９回，講習会９６回）
フの教育・研修に貢献する。
を実施し，地域医療に携わる医 ２．看護部においては，平成16年度の教育計画に沿って，全ての計画を予定通
師の生涯教育および看護師等のりに実施し，研修毎の振り返りも行った。また，全看護師の院外・院内研修
コメディカルスタッフの教育・をすべて登録する，生涯学習認定システムを構築し，運用を開始した。その研修に貢献する。
ことにより，研修状況を正確に把握でき，次年度の教育計画への活用が可能となった。
３．放射線技師，薬剤師，臨床検査技師，管理栄養士は，山口県内の指導者と‑ 31 ‑

山口大学
して活躍している。
・

市民公開講座を開設し，ホー
ホームページにより公開講座開催の情報提供を行い，２講座を開設した。両ムページにより公開講座に関す 講座の最終日に受講生にアンケートを実施した結果，概ねニーズにあった講座
る情報の提供を行う。
であった。
①「中高年の健康講座 」（計７回）②「女性のためのナイトカレッジ」（計５回）

２）医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策
・

患者中心の医療を充実し，安 ・ 医療の質を確保するために，各診療科においてクリニカルパス（総合治療計画システム）導入のための準
全で質の高い医療を提供する。
各診療科においてクリニカルパ 備作業を進めている。また，ほぼ全診療科において既にクリニカルパスを作成
ス（総合治療計画システム）導 しており，整形外科と麻酔科蘇生科ではクリニカルパスを導入した診療を行っ入のための準備作業を進める。 ている。
・

医療事故防止の安全管理を推 １．医療事故防止の安全管理を推進するために，業務の中で，医療事故につな進するため，医療安全体制の機がりかねない「ヒヤリ・ハット」したできごとの報告について，従来の手書能と役割に関する評価および改きによる報告から，各部署に設置してあるパソコン上から報告できる体制を善を実施し，医療安全講習会を整備したことにより，報告及び対応が迅速となった。また，入院患者装着の開催するとともに，医療安全に
リストバンドにバーコードを採用し，ＰＤＡ(携帯端末)による検査・処置等関する院内ガイドライン等の見における直前患者確認を導入した。これに伴い，患者取り違え事故防止策を直しを行う。また，医療事故のさらに確実なものにすることができた。
予防に関する情報を収集する体その他に，患者の安全及び検査・処置体制に万全を期すために，従来は自動制を強化する。
分包(多種の薬剤を１回分ずつにまとめて一包とする）を認めていた入院患者のワーファリン(抗凝固剤)の処方について，これを単独処方(他の薬剤とは別に処方）とした。
２．医療関係職員全員を対象とした医療事故防止講習会を２回開催（１回目は院内講師２名による講演「院内で発生した危険な事例 」，「個人情報保護・
医療情報開示と医療事故 」，２回目は弁護士による講演「最近の医事訴訟について 」）した。参加者の満足度(５段階評価)調査・講習会に対する要望等についてのアンケートを実施し，満足度については２回とも高い評価を受けた。また，新規採用医師，研修医を対象としたオリエンテーションの一環として，医療事故防止を目的とした研修を実施した他，医療安全に必要な知識の取得のために，ジェネラルリスクマネジャー(医療安全担当看護師長)を外部機関が行う講習会に参加させた。
３．患者の安全を確保するため ，「山口大学医学部附属病院における医療事故防止のための基本方針 」（院内ガイドライン）を各部署に配布し，職員への周知徹底を図った。また ，「山口大学医学部附属病院医療安全管理委員会規則」及び「山口大学医学部附属病院医療安全推進室内規」を見直し，ジェネ
ラルリスクマネジャーの専任業務を明文化した。マニュアル等については，「手術中のガーゼ等体内遺残防止マニュアル」を新たに作成した。
４．医療事故の予防に関する情報収集体制の強化の一環として，日本医療機能評価機構認定病院患者安全推進協議会に加入した。本年度においては同協議
会発信の高濃度カリウム製剤及び１０％キシロカイン(誤薬があれば死に直結する薬)等の病棟や外来に常備することの潜在的危険情報並びに緊急提言を受け，当院の病棟及び外来在庫を廃止し，薬剤部で集中管理を開始する等の安全対策を講じた。

・

院内感染を防止するため，防 １．医療に関する法律の変更，また医療現場での対応の変更等で実際に活用で止対策マニュアルの改訂に努めきるマニュアルの作成を目的に，感染対策マニュアルの追加・変更を検討し，るとともに，院内感染防止対策マニュアルの見直しを２回行った。また感染対策チーム（ＩＣＴ）が全部署
研修会を開催する。
に赴き，感染対策マニュアルが実際に活用されているか，標準予防策・感染
経路別予防策が遵守できているかを評価するためのチェックリストを作成した。（感染対策看護師長は必要時各部署に赴き確認した。）
２．全職員を対象として院内感染防止研修会を開催し，学外講師が感染症の予防と管理について講演し，抗菌薬の使用制限・使用状況の把握の必要性に関する知識を得ることが出来た。また，新規採用者を対象に，病院環境の特殊性を目的にした感染対策講習会を平成１６年４月に行い，また，この１年間の感染対策に関する振り返り評価を行うことを目的に，平成１７年３月に再度講習会を行った。
３．MRSA検出報告と針刺し，粘膜・皮膚汚染報告，感染症コントロールを医療
情報システムの中に組み入れたことによって報告が早くなり，報告率が100％となった 。また ，総合的に感染防止対策の対応が早くできるようになった。
４．結核感染防止対策を検討し，外科系診療科を対象に術前の胸部レントゲン
写真を放射線科専門医が読影するシステムを確立し，成果をあげた。
５ ．「山口大学医学部附属病院感染対策委員会規則」の一部改正を行い，感染対策看護師長の業務を明文化した。

・

不測の事態に対応するため， １．患者の安全を守るため，自然災害やテロ等の不測の事態に対応する防災マ‑ 32 ‑

山口大学
防災マニュアルの改訂に努める
ニュアルの改訂作業を，ＷＧを設置し，実施した。
とともに，防災訓練を実施する。２ ．防災訓練については，平成１６年４月に新規採用者向けに実施すると共に，１１月に夜間想定の避難訓練及び初期消火訓練並びに化学災害対処訓練を実施し，職員の防災意識及び知識，技術向上を図った。
・

医師の学会や研修会への参加
各診療科で医師が研修を受講しやすいよう必要経費（旅費等）の補助，研修・ 発 表 の 支 援 を 行 う こ と に よ に参加する医師の業務を他の医師が代行する等の環境づくりを行い，積極的にり，医師の知識・技術の向上に 学会や研修会に参加できるようにした。
努める。

・

個別の診療科の枠を超えて， ・ 集学的医療を推進するため，
より良い救急医療・集中治療を実践するために，診療マニュアルの常備及びすべての領域の専門医が参加し集中治療および救急医療におけ 内容の検討を行うとともに，重症度スコアから予測される死亡率と実際の死亡て集学的医療を推進する。
るマニュアルの充実を図るとと 率を比較して治療成績の自己評価を行った。
もに，重症度に応じた病症に係る治療成績の自己評価の確立を目指す。

・

各診療科・部に蓄積されてい ・ 集学的医療を実践するための １．院内データに基づくEBMを確立するため，メディカルメディアセンター設る専門知識,技術を集約・統合
ＥＢＭ(Evidence‑based Medici
置準備委員会を設置した。
して，集学的医療を実践するた
ne：科学的根拠に基づく医療) ２．病院情報システムの更新にともない，アクセス権の管理されたサーバー及めのＥＢＭ(Evidence‑based Me
構築に向けて病院内にある全診びネットワークを構築し，専門知識・技術を集約するシステム構築に向けて
dicine)を構築する。
療科（部）の共通的なマニュア
共通マニュアルの電子化を試行的に実施した。
ルおよび各診療科が持つ固有の ３．臨床試験支援センター内のEBM事務局で，EBMデータ集積を実践している。
マニュアルの電子化を行う。

・

プライマリ・ケア部門を充実 ・ 各診療科における初期段階の総合診療部において，プライマリ・ケアの体制と実施状況について聞き取りし，全人的医療を推進する。
治療方針のあり方について，総 調査を行ってきた。また，診療科のプライマリ･ケアの現状をカンファレンス
合 診 療 部 が 先 導 し て 検 討 を 行 で検討している。
う。

・性差を考慮した医療を推進す ・ 女性診療外来の診療内容（専女性診療外来開設以来の受診患者のデータベース化及び定期的診療会議による。
門性）の検討を行う。
り，患者背景，ニーズを把握し，今後女性外来で発展させるべき方向性，充実が望まれる領域をまとめた。
その結果として婦人科診療設備を設置した 。婦人科領域の初期診断検査を「女性診療外来」で行い，必要に応じて専門外来に紹介することができるようになり，患者の満足度を高めている。また，医師による診療以外の，栄養指導，運動指導，排尿障害指導など，患者指導も開始し，疾患予防にも成果を上げている。
診療面におけるその他の取組み：①婦人科診療時間の増加（週半日→週半日ｘ2回+2回）を図った。
②乳房切除手術後患者向け特殊ブラの試着説明会主催。大都市にしか営業所がないため，来院して説明をうけることが可能になった。
③女性向運動教室，排尿障害指導などの開始により患者数が徐々に増加している。

・

患者サービスの向上を図り， ・ 附属病院の療養環境を，ハー １．病棟，外来棟，中央診療棟の病室，待合室等の設備品や壁紙等の点検を実病院アメニティを充実させる。
ド面（設備関係）およびソフト
施し，破損 ，老朽化の著しい物（外来棟１階ホールの壁面タイルや待合椅子）
面（医療サービス）から現状把の修理，更新をした。
握を行い，改善点を抽出する。 ２．アメニティの改善要望箇所と内容に優先順位（浴室のバリアフリー化，和式トイレから洋式トイレへの変更，シャワー室の増設等）をつけて経年的に改善できるよう取り組んだ。
３．毎月1回清掃のチェック票を用いて，院内の清掃状況を把握した。
４．患者サービスの一環として，要望の高かった携帯電話の院内使用を平成16
年11月から特定の場所を除き許可した。
・

接遇研修を実施し，研修内容 １．医療サービス向上の一環として窓口における接遇研修（全職種向）を実施を評価するとともに，改善を図し，病院職員全体の患者サービス意識の向上を図った。
る。
２．看護部接遇研修（新規採用者，全看護師向け）を実施し，啓発を図った。
また，研修後，受講者にアンケートを行った結果，目的に沿った適正な研修内容との評価を受けた。
｢病院へのひとこと｣（患者からの投書）を，迅速に各部署に振分け適切な対応を求め，投書内容とそれに対する対応・返答内容を一覧にしたものを病院運営審議会や看護師長会議で配布し，各部署や苦情対応等の事例としてフィードバックを行った。
３．事務職員及び医事業務委託業者に関する苦情等については，ミーティング
及び委託業者との打ち合わせにおいて取り上げ，自主研修を実施するなど，迅速な改善に努めたほか，事務職員に「さわやか窓口サービス」のモットー
及び「窓口対応の心得」を改めて認識させた。
４．病院ボランティア活動員の意見にも積極的に耳を傾け，接遇向上に努めている。
‑ 33 ‑

山口大学
・

・

・

診察，検査，会計，投薬の待平成１６年１１月，外来患者を対象に，患者待ち時間調査を実施し，併せてち時間調査を行い，データを分 外来担当医師の診療開始時間の調査を実施した。その結果を集計，分析し，待析し，待ち時間短縮のための組 ち時間短縮等の改善方策検討のための基礎データとして関係各部門に情報提供
織的な改善に努める。
し，改善を促した。

外部機関による病院機能評価 ・ 日本医療機能評価機構の病院
平成１５年に受審した病院機能評価の審査結果を各部署に周知し，併せて指を定期的に受け，病院としての機能評価を参考に，病院運営の 摘されている事項について改善するよう指示し，各部署において改善に取り組質の向上をめざす。
改善に取り組む。
んでいる。
業務の効率化を推進する。

・

病院戦略会議において，病院基本戦略の策定・実施及び業務運営の点検については，病院長のリーダーシ
経営の基本戦略を策定・実施す ップ支援体制の強化のため，副病院長２名を配置するとともに，方針，対策決るとともに，業務運営を点検す 定の迅速化を図るため，代議員制を導入し，病院運営審議会の代表者３名を病る。
院長補佐として，薬剤部長，看護部長，事務部長等を加えた１０名程度による病院戦略会議を設置し，月複数回開催した。審議内容は，人・物・金・政策に関わる事項とし，病院経営改善を図るため，診療費用請求目標額を設定するとともに，各診療科（部）等毎のアクションプランを作成して，その進捗状況を点検しつつ，目標額の達成を図った。
病院戦略会議の検討内容は，病院運営審議会，病院連絡協議会で説明し，組織運営上の重要情報の伝達体制を構築した。

・

医療機器の効率的利用を図る
平成１５年度ＭＥ機器管理センターの設置に伴い，施設整備を行い，集中管ためＭＥ(Medical Electronic 理体制を整えた。安全かつ適正なＭＥ機器の使用を推進するために，附属病院s)機器管理センターによる保守 内の統一マニュアルを作成している。今年度は各部署で個別に管理が行われて点検対象機器を把握し，輸液ポ いた人工呼吸器の管理マニュアルを作成し ，「統一的人工呼吸器管理マニュア
ンプ類の集中管理を開始する。 ル」として配布，運用を開始した。マニュアルを統一したことにより，リスク発生の低減，管理の標準化を達成することができた。また，手術部で使用される人工心肺装置について ，「体系化トラブルシューティング」を作成し，リスク対策を強化した。

・

アウトソーシング可能な業務 １．医事当直業務を外部委託した。
の見直しを行う。
２．手術部の器材の酸化エチレンガス滅菌業務を見直し，平成１７年度から医療材料物流センターに集約し，その業務を外部委託することとした。
３．診療情報管理に関する事務を，平成１７年度から有資格者の人材派遣により実施することとした。
４．平成１７年度より，時間外・休日における病院情報システムの保守点検業
務について外部委託することとした。

・附属病院内の委員会の整理統 １．各種委員会の整理・統合を検討し，５９の委員会を５５の委員会に再編・合を推進する。
統合した。
２．再編後の委員会については，副病院長（管理・運営・地域連携・広報担当，
診療・教育・研究担当）２名が所掌し，各委員会に対して責任体制を明らかにするとともに，重要事項の意志決定の迅速化を図った。

３）良質な医療人養成の具体的方
策
・診療に関連して発生する診療 ・ 臨床教育・疫学研究に活用す
診療業務に関連して発生するデータの電子的な蓄積を開始した。それに伴い，データを蓄積し，臨床教育・疫るため，診療に関連して発生す 電子化された診療データを院内で活用するうえで，個人情報保護及び情報セキ
学研究に活用する。
る 診 療 デ ー タ の 蓄 積 を 開 始 す ュリティ保護に対応できる情報基盤を構築し，病院情報システムの運用管理規る。
準を策定し，情報システムの利用者に周知徹底を図った。
さらに，初診時・入院時記録，病名・プロブレムリスト，退院時要約等の診療データの電子化に取り組むため，診療各科から選出された作業部会メンバー
により運用フローを評価した。

・

院内医師，地域医師，医学部 ・ 院内医師，地域医師，医学部
メディカルメディアセンター設置準備委員会を設置し，院内におけるデータ
学生，コメディカルスタッフの学生，コメディカルスタッフの の集積を開始した。
教育・研修のため，附属病院内
教育・研修のため，附属病院内の情報の集積，管理，保全，再における情報の集積を開始す
利用を一元的に行う。
る。

・

平成１６年度から必修化され ・ 医師卒後臨床研修を効果的に １．研修プログラムを充実（地域医療・保健の研修先の充実）するために，近る医師卒後臨床研修に対応する実施するため，協力病院との連郊（阿知須町，宇部市，山陽小野田市）の病院，開業医（１０箇所）を訪問
ため，卒後臨床研修機能を充実携に努め，研修プログラムの充し，研修プログラムへの参加，協力の要請を行った。
し，積極的に研修プログラムの実を図る。
２ ．EPOC(オンライン臨床研修評価システム)に参加することにより，研修項目，
管理・運営を行う。
内容，達成度など全研修医の評価を公平に行うことができるようになった。
３．大学病院及び臨床研修関連病院の指導医が卒後臨床研修についての共通の認識を持ち，カリキュラムの作成とその効果的運用を目指し，指導医としての教育法を身に付けるための指導医養成講習会を平成１６年１１月に開催し‑ 34 ‑

山口大学
た。
４．研修医医療安全マニュアルを作成した。
５．大学病院及び協力病院の全指導医を対象に研修会を２回開催した。
６．協力病院の実務担当者会議を開催し，研修医及び指導医の双方から出ている一般内科の各部門での研修期間が短いとの意見について，現行の４部門（１
内科，２内科，３内科，神経内科）６週間を３部門（４診療科の中の３診療科を選択）８週間へ変更した。一般外科については，どちらか１診療科を選択制とし，研修期間を３ヶ月とする等プログラムの見直しを行った。
７．この１年間の研修に対する感想，意見を研修医から聞くための懇談会を開催（２月及び３月）した。
・

医師およびコメディカルスタ ・ 患者の権利と職業倫理に関し １．すべての職員に山口大学医学部附属病院の理念・目的を配布し，常に携帯ッフが大学構成員として服すべて文書化を行い，職員に周知をするよう指導し，周知徹底に努めた。
き行動規範を明文化し，周知徹行う。
２．日本看護協会作成の職業倫理（｛ 看護師の責任と倫理 」）を配布して，看底する。
護師に周知するとともに，病棟単位で看護師の職業倫理について勉強会を行った。また，新人教育等でもオリエンテーションにおいて職業倫理をテーマに取り上げた。
３．患者の権利を守る宣言文を外来棟玄関入口に掲示するとともに，全ての病棟での掲示を徹底した。また，文書化したものを入院時に配布し，患者・家族へ周知した。

４）研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策・

高度先進医療を推進する。

・

高度先進医療を段階的に推進 １．各診療科において高度先進医療新規申請に向け準備を進めた。
する。
２．平成１６年度において，高度先進医療として新たに１件（「 骨髄細胞移植
による血管新生療法」）承認され，合計５件となった。

・

分子生物学的研究に基づく病 ・ 分子生物学的，分子病態学的分子生物学的研究に基づき，各診療科において病因遺伝子の解明を目的に研因遺伝子の解明および遺伝子治研究を段階的に推進する。
究しており，研究を基に遺伝子診断及び遺伝子治療を推進している。
療を推進する。
・ 難治性疾患の分子病態学的研究を推進し，創薬を含めた治療法を開発する。
・・

組織・細胞レベルの再生・移 ・ 再生・移植医療を段階的に推 １．平成１７年３月に再生・細胞療法センターを設置し，より積極的な活動を
植医療を推進する。
進する。
開始した。
２．各診療科において，再生・移植医療について研究を積極的に推し進めており，治療を開始した診療科もある。
低侵襲医療を推進する。

・

低侵襲医療を段階的に推進する。

各診療科において侵襲度が低い治療を実施しており，着実に推進されている。

・医学および理工学等の融合に ・ 医工連携のシステムによる新
平成１６年度より本格事業化となった知的クラスター創生事業（やまぐち・より，先進的医療機器開発を行
たな医療機器の開発を行う。
うべ・メディカル・イノベーション・クラスター）での協力体制を生かし，白う。
色ＬＥＤ技術を基盤とした医療機器の開発に着手した。

・

臨床試験の機能を充実し，創 ・ 臨床試験支援センターを設立 １．治験管理センターを「臨床試験支援センター」に改組し，臨床試験・臨床薬研究を行う。
する。
研究等のサポートを行う体制を構築した。
・ 治験コーディネーター（CRC） ２．具体的には，各倫理指針等（臨床研究・疫学研究・遺伝子治療研究）に基の活動の一層の強化を図り，治づいた ，「実施計画書・同意説明文書作成の手引き」の作成や申請に際して験実施の効率化を推進し，臨床の質問などに対応した。受入体制を強化し，申請者が申請から実施までをス
試験の水準を高める。
ムーズに行う体制を確立した。院内異動で臨床試験支援センターに新たに配置された２名の看護師CRC（兼任）を，重点的に養成研修等へ参加させ，また，本院専任看護師ＣＲＣにおいては，認定ＣＲＣの資格を取得するなど，各スタッフの質を高め，前年度比１３０％（契約件数）の治験に対応した。
このほか，各治験ごとのミーティング，各診療科への治験実施率の広報など
により啓発を行った。

５）適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策
・・医療法等に対応した適正な職 ・ 病院の人員配置について，病
医療スタッフの効率的な配置を行うための方策の一つとして，病床の再配置
員数を配置する。
院経営の効率化を高めるために を行うこととし，病棟再編成検討WGを設置して検討し，平成１７年３月に再編
一定人数を機動的に配置できる 成原案を作成した。
制度（プールバンク制）の導入に向けて各部門の調整を行う。
外部との人事交流を積極的に ・外部との人事交流を積極的に １．看護部において，他大学から本学へ４名，本学から他大学へ２名の国立大‑ 35 ‑

山口大学
推進する。

行うために，各種研修会を実施
し，職員の質の向上に努める。

学法人間の人事交流を実施した。また，人事交流者とは面接を実施し，意見を反映した。また，地域からの看護師研修の受け入れも積極的に実施した。
（５施設・１学校）
２．中・四国地区国立大学法人の放射線技師を対象とした技師長クラスによる人事交流会議に参加した。
３．認定看護師(３名）及びジェネラルリスクマネジャー（医療安全担当看護師長）を他施設に講師として派遣し，人事交流を図っている。
４．笹川記念財団の要請による外国人医師の研修も実施している。

・

専門的知識・能力を有する人 ・ 専門的知識・能力を有する人
医療職員等の専門性及び特殊性を鑑みかつ医療技術者として優秀な人材の安材が確保できるような採用シス材が確保できるような採用シス 定的な確保を図るため，平成１７年４月から「任期付職員」の採用システムをテムを構築する。
テムの検討を行う。
導入することを決定した。
・ 経営戦略に基づく弾力的な人
事管理の仕組みを構築する。
６−１）収入を増加させるための具体的方策
・

病院経営分析を行い，改善目 ・ 民間シンクタンクによる病院 １．㈱三菱総合研究所による病院経営分析により ，「包括医療制度（DPC)に対標を明らかにし，改善に取り組
経営分析結果を踏まえ，改善目応するためには，症例毎の適正な在院日数による診療単価の改善が必要」とむ。
標を明らかにし，収入増加に取の分析結果を踏まえ，各部署毎にアクションプランを作成し，各診療科毎のり組む。
平均在院日数や紹介率等の経営指標に対する目標数値等を設定した。
２．実績数値によりプランの進捗状況の検証を行い，達成状況の悪い診療科には，診療科長に対し，病院長ヒアリングを行い，目標達成を促した。その結果，ほぼ平成１６年度の目標を達成した。

・

臨床試験の活動を通じて外部 ・ 治験受託数の増加に努め，外治験契約における経費の見直し，出来高制の導入などを実施した。結果とし資金の積極的導入を図る。
部資金の導入を図る。
て，平成16年度の実績は，前年度と比較した場合，受託件数130％，収入額127％となっている。
また，16年度に契約をした治験のうち，平成１７年度以降実施をする症例に関しては，その都度経費を請求するため，恒常的に収入が見込める(16年度，
開発治験の収入額の約20％程度 ）。「国立大学の標準化業務手順書」に関して
は，全国の国立大学病院に先駆けて，平成17年度より運用を開始することとなった。以上のことより平成16年度の計画は，十分に達成した。

・

諸料金規程を見直し，適正な ・ 諸料金の適正価格を検討し，他大学等の情報を集計し，本院の諸料金規則と比較し，適正価格について検料金設定を維持する。
適正な料金を設定する。
討した結果，遺伝子関連検査経費の項目を「山口大学医学部附属病院諸料金規則」に追加するとともに，特定療養費については一部改正を行った。

・

診療報酬請求洩れ防止策を強 ・ 外部委託による夜間の診療料
外部委託による夜間の診療料金の徴収体制を整備し，時間外受診患者の診療化するとともに診療報酬査定減金の徴収体制を導入する。
料金について，預り金制度を導入した。
対策を強化し，算定率向上，査定率減少を図る。
・ 未収金および診療報酬請求の １．未収金については，個人別未収金管理システムにより未収金等の金額を管返戻・査定について，金額や返理し，債務者来院情報による，未収金徴収体制を構築した。さらに，未収金戻・査定率等の状況を把握するの金額，発生理由などを把握し，未収金徴収方法及び未収金発生防止策の検体制を構築し，その内容につい討を行った。
て，診療の適切性の観点から検 ２．診療報酬請求の査定率については，毎月分析を行い，毎月の保険審議委員討する。
会に提示し詳細に検討したうえで，各科へ持ち帰り，次の診療に生かす体制を構築した。また，不適切な請求や「適正な傷病名の記載漏れ」による査定減対策として，事務担当者と診療科との連携を強めるとともに，保険審議委
員会において医師と事務担当者の認識を高めるよう努めた。

・

地域医療機関との連携を強化 ・ 地域医療機関との連携を強化
地域医療機関との連携を強化し，患者紹介率の向上を図った。
し，紹介患者加算，特定療養費
し，患者紹介率の向上を図る。
等の増収を図る。
・ 診療連携室の組織・体制の充
外来棟１階に独立した診療連携室の設置及び専任看護師長の配置により，医実を図る。
事課担当職員との協力体制が構築され，体制の充実を図った。
また，山口県が構築を進めている県内の医療連携情報システムを導入し，さらなる診療連携強化を図るための検討を開始した。

・

病床稼働率の向上および平均 ・ 病床稼働率の向上および平均
病床稼働率や平均在院日数等は，毎月の病院運営審議会や病院連絡協議会に在院日数の抑制を同時に実現す
在 院 日 数 の 抑 制 を 推 進 す る た おいて，前月分の実績を，設定した目標値や前年度と比較する形で報告し，現ることにより，病院収入の増収
め，病床運営方針を決定する委 状把握するとともに改善を図り，病床稼働率・平均在院日数ともに平成16年度を図る。
員会や病床を管理する部門を確 計画の目標値を同時に達成した。病床稼働率については，向上のため，３日以立し，入院待機患者および各病 上の空床予定病床は，全診療科が共通的に利用できる病床として扱い，空床の棟ごとの空床状況を把握すると 有効活用を図った。
ともに，地域ニーズの調査，診療科の実態調査を行う。

・

新しい栄養管理システムに基 ・

新しい栄養管理システムとし

平成１５年度から栄養支援チーム（ＮＳＴ）を置き，第１内科で主治医から‑ 36 ‑

山口大学
づいた指導料等の増収を図る。

て栄養支援チーム（ＮＳＴ(Nut 栄養回診を依頼された患者を対象として，毎週ＮＳＴメンバーにより回診を実
rition Support Team)）を置き ，施している 。さらに，この栄養回診をとおして栄養指導の必要な患者を把握し，指導料等の増収を図る。
主治医に提言して栄養指導の予約をとり，栄養指導に結びつけている。主治医
へはＮＳＴメンバーがそれぞれの立場から提言をするため，より的確な栄養管理が可能となる。また，退院に向けて栄養指導予約依頼を受け，栄養指導に結びつけることができた。なお，ＮＳＴ構築とは別ではあるが，平成１６年８月
より栄養指導予約システムを稼働させているため栄養指導件数が増加して，増収を図った。

・

病床数，病床配置等の見直し ・ 病床数，病床配置等の見直し
病床数については，病棟再編成検討WGにおいて検討し，最近の実績及び職員を行い，増収を図る。
を実施し，部分的に着手する。 数等を参考に，山口大学としての必要かつ適正な病床数による再編成案を策定した。

・

高度先進医療，自由診療等の ・ 高度先進医療の新規適用およ １．今年度，高度先進医療の新規適用として新たに１件が承認された。
促進により増収を図る。
び自由診療の検討を行う。
２．高度先進医療の新規適用に向けて，臨床研究の申請数が増加しつつあり，
今後も引き続き努力していくこととしている。
３．自由診療のためのベッドを確保するため病棟再編成検討WGで検討している。

６−２）経費を削減するための具体的方策
・

診療の質に配慮した医療経費 ・ 診療の質を維持しつつ，医療
平成１６年度は，医療安全を考慮しつつ，診療の質を維持することを優先し，の削減・抑制を推進する。
経費率の効率化を検討し，具体 医薬品，医療材料共に購入価格の改善に努めた。また，１０万円以上の高額特化する。
定保険医療材料について，償還価格を参考にしながら，購入価格の改善に取り組み，平成１７年１月以降，順次価格交渉を実施している。

・

管理的経費の削減・抑制を推 ・ ＩＴの活用により，会議資料 １．平成１６年度から，会議の開催通知を全てメールにより行うと共に，病院進する。
の削減・抑制を図る。
運営審議会及び病院連絡協議会に報告する各種委員会等の議事要旨について，電子掲示板に掲載することにより，配付資料の削減を図った。その結果，報告時間が短縮され，会議時間の短縮を図った。
２．各種ファイルの提供，取得，閲覧について，電子データファイルを電子メールの添付文書として送受し，可能な限り紙媒体の使用を減らすよう努めた。
また，医療安全講習会，保険診療に関する講演会等においては，プレゼンソ
フトとマルチ機器を使用し，紙媒体資料を削減した。

‑ 37 ‑

山口大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（３）附属学校に関する目標

中
期
目
標

１）大学・学部との連携・協力の強化に関する目標
・ 学部のカリキュラムに密接に連携した実習や体験的学習の場を提供し，質の高い学校教員の養成に貢献する。
・ 大学・学部の教育研究に対して積極的に協力する。
２）学校運営の改善に関する目標
・ 学部と附属学校園とが一体的に学校運営に当たる。
・ 学校運営の改善に向けて授業や学校・学級運営に関する点検評価を実施する。
・ 地域における先導的教育基幹校園として，家庭・学校園・地域社会の支援要請にこたえる。
・ 大学・学部との連携のもとに，幼児児童生徒の学校適応上の課題に対応する。
・ 幼児児童生徒の勉学，交通，その他学校生活全般における安全確保の体制を強化・充実する。
３）入学者選抜に関する目標
・ 多様な幼児児童生徒が入学できる入学者選抜方法を更に工夫する。
４）公立学校の教職員研修に関する目標
・ 大学・学部と連携して，公立学校教員の研修を支援する。
５）地域社会との連携・協力に関する目標
・ 地域社会における基幹学校園として，先導的な教育支援を促進する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

１）大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
・

学部と連携して附属学校園を ・ 附属学校園を活用する教育実
教育実習の計画・運営の点検と効率化をはかるため，１６年４月より教育実活用する教育実習プログラムを習プログラムの各実習の目標・ 習を専門に扱う業務部（教育実習部）ならびに教員養成カリキュラムの検討を整備する。
運営・評価方法を点検する。
行う教育企画部を設置した。
教育実習部では教育実習プログラムについて附属学校園と実施方法を点検し，実習評価方法の見直しを行った。また教育企画部では，17年１月に学生・
学部教員・附属学校教員の三者を対象とした教育実習プログラムに関する意識調査を実施し，３月に，その結果の中間報告会を行った。

・

大学・学部との連携・協力の ・ 附属教育実践総合センターに １．共同研究を推進するために附属学校部の会議を2回開催し，学部教員と附
もとに，附属学校園をフィール
学部教員と附属学校教員で構成
属学校との共同研究課題について協議した。光地区２附属学校では「小・中ドとして，学力低下，学校適応する共同研究推進組織を設置
連携教育のグランドデザイン検討 」，山口地区４附属学校園では「子どものなどの今日的な教育課題に関す
し，教育実践力向上に寄与する
発達支援検討」を研究課題に設定した。
る研究を企画・実施する。
研究課題を設定する。
光地区では４回の検討委員会を開き，１７年６月開催の光小・中学校研究大・ 共同研究実施組織は，附属学会に向け研究デザインの設定に貢献した。山口地区では２回の検討委員会を
校園をフィールドとして研究課開き，幼稚園から中学校まで連携した発達支援の課題整理を行った。
題に適合する研究を実施し，成 ２．附属教育実践センターでは附属学校園をフィールドとした学部・附属教員
果を学内外に公表する。
との共同研究を公募し，計１６件の研究助成を行い実施した。これらの成果
は『学部・附属共同研究』として発行した。

２）学校運営の改善に関する具体的方策
・

学部と附属学校園が一体的に ・ 各附属学校の教育・研究・運学部と附属学校園との一体的運営の推進のために，１６年６月に審議組織と運営に当たるための新たな運営
営に関する点検・検討を進める しての附属学校運営委員会と業務組織としての附属学校部を設置した。附属学組織を設置する。
ため，その推進体制を整備する 。校運営委員会を２回開催し，中期目標・計画の推進体制について審議した。附属学校部では，山口地区４附属学校と光地区２附属学校の共同研究について協議し，研究課題を設定した。
また，遠隔地にある光地区附属学校と学部（山口地区附属学校）との会議・共同研究などを推進するため，両者を結んだTV会議システムを１７年３月に構築した。

・

学校運営の改善に向けて自己点検評価委員会を設置し，運営
評価システムを構築する。

・ 学校評議員および学部の評
６附属校園すべてに自己点検評価の組織（自己点検評価委員会は３校，２校
価部と協同して各附属学校に自 は総務委員会，１校は全員）と，外部評価組織として学校評議員会を設置し，己点検自己評価実施組織を設置 運営評価を実施した。学校評議員会では年２回の会合を開き，学校の基本的なし，評価項目と評価方法を策定 目標の設定，教育課程や生徒指導・進路指導等について協議し，改善に取り組する。
んだ。
‑ 38 ‑

山口大学
なお各附属学校園の自己点検評価並びに外部評価の項目・方法を今後，評価部と検討することとした。
・地域における教育基幹校園と ・ 学部と附属学校が連携して， １．山口地区では，附属幼稚園・附属山口小学校では文部科学省指定研究開発
して先導的な教育・研究を進
山口地区の「幼小中連接カリキ
学校として３年間，幼小のなめらかな接続をめざしたカリキュラム，保護者
め，それらの教育成果を家庭・
ュラム 」，光地区の「小中連携支援プログラムの研究開発を行い，本年度は成果をまとめ報告した。さらに
学校園・地域社会に還元する。
カリキュラム」の研究推進組織
学部教員と４附属学校園との共同研究組織を設け，子どもの発達支援の連接を設置する。
プログラムについて検討を開始した。
・ 近隣地域の現職教員を対象と光地区では共同研究として小・中連携カリキュラム策定委員会を設置し，相した「キャリアアップ事業」を互の授業公開，学部教員を交えた協議を進めた。
導入し，その推進を図る。
２．現職教員キャリアアップ支援事業は附属教育実践センターと附属山口小学校・光小学校が協同し，３日間・３コースを設定し ，「教科の授業づくり」と「指導と評価の実践力」の向上をはかる研修会を実施した。さらに附属山口小学校では，現職教員キャリアアップ支援の一つとして「夏期授業作りセ
ミナー」を実施し，県外６０名を含む２７７名の教職員の参加を得た。

・

大 学 ・ 学 部 と の 連 携 の も と ・ 教育学部の心理臨床分野の教 １．従来の山口小学校・山口中学校への配置に加え，１６年９月より光小学校に，相談員を配置し，幼児児童員・大学院学生を学校臨床の相・光中学校に心理臨床相談員として大学院生１名を配置した。
生徒の学校適応上の課題に対応
談 員 と し て 附 属 学 校 に 配 置 す ２．心理臨床相談員は週１回，午前は小学校，午後は中学校への勤務であったする。
る。
が，登校しぶりや多動な子どもへの面接などを通し，附属学校教員と協力した対応で，成果をあげた。

・

幼児児童生徒の勉学，交通， ・ 教職員・保護者を対象として １．６附属学校園では災害時対応ならびに危機管理マニュアルを作成するとと
その他学校生活全般における安
安全衛生管理に関する研修会をもに，教職員や保護者の周知をはかる研修会・講習会を実施した。
全確保のために，教職員の研修開催する。
２．６附属学校園では幼児児童生徒の学習として，災害避難訓練，不審者対応を進め，安全教育の充実を図り，・ 幼児児童生徒を対象として安訓練等を年間２〜５回実施した。
併せて施設・設備等の整備を進
全衛生に関する学習会・訓練会 ３．各附属学校園には昨年度より監視カメラを設置し，校門へは警備員を配置める。
を開催する。
してきた。今年度，附属幼稚園・山口小学校では事務室を校門近くへ移設し，事務室・教員室への緊急連絡ブザーの設置 ，不審者対処用のさすまたの購入，
緊急ホイッスルの携帯など，安全確保のための施設・設備・備品等を整備した。附属光小学校では，軽度身体障害の児童も安全に生活できるようにエレベーターの設置，トイレ等のバリアフリー化をすすめた。

３）附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策
・

多様な幼児児童生徒の能力・ ・ 入学者選抜に関する資料を収 １．多様な幼児児童生徒の受け入れのため，各附属学校では入学者選抜の資料
適性に応じた教育実践・教育研集する。
収集を行った。
究を行うために，入学者選抜時
２．上記の資料等に基づき，附属幼稚園では一次選考を行動観察・保護者面談
および在籍中の資料を蓄積すから抽選方式に変更した。山口小学校では志願者資格の居住地域枠を広げ，る。
光中学校では意欲や資質を多面的にみるために自己推薦入試を改善した。

４）公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策・

公立学校から派遣される教員 ・ 学部・附属学校園の教育研究
公立学校教職員の研修を支援として，学部教員も指導助言者に加わった各附が学部の教育リソースを活用しリソースの活用システムについ 属学校園の研究発表大会を開催した。
うる体制を強化する。
て点検する。
また各附属学校教員は県内公立学校園の研修，教育研究会等の指導講師として数多く招請された。さらに附属山口小学校では８月２日に「夏期授業作りセ
ミナー」を開催し，県外６０名を含め２７７名の教職員の参加を得た。附属養護学校では軽度発達障害の教育相談（２学期迄で３９件）や短期教室を実施した。

・

公立学校から派遣される教員 ・ １７年度から実施のため，の大学・学部の教育研究活動へ
１６年度は年度計画なしの参画を促進する。

・山 口 県 の 研 修 機 関 と 連 携 し ・ 山口県から研修を目的として学部で受け入れる現職教員は，大学院教育学研究科へは「14条特例」適用者て，研修のため派遣される公立派遣される教員の附属学校園に が１２名，学校臨床心理専修へ２名（２年間）であった。また，科目等履修生
学校の教員の実践的研修機関とおける実践的研修活動を促進・ 規則第10条による現職教員の受け入れは，前後期あわせて９名，46単位であっして活用する。
強化する。
た 。山口県派遣の現職教員研究生は，理科教育（６ヶ月間 ）１名，学校保健（６ヶ月間）３名，特別支援教育（１年間）２名・（６ヶ月間）７名，臨床心理（６ヶ月間）４名であった。これらの研修は附属学校での研究大会や研究授業への参加も交えて指導を行った。

５）地域社会との連携・協力に関する具体的方策‑ 39 ‑

山口大学
・

山口地区においては「幼・小 ・ 隣接の附属学校園が協同して附属幼稚園・附属山口小学校では文部科学省指定研究開発学校として３年・中連接」カリキュラムについ研究発表会を催し，研究成果を 間，幼小のなめらかな接続をめざしたカリキュラム，保護者支援プログラムのて研究し，光地区においては「小地域社会に公開する。
研究開発を行ってきた。幼小連携の研究成果は，附属幼稚園，附属山口小学校・中連携」カリキュラムについ各々の研究大会において，特別セッションを設け，展示発表した。
て研究する。附属養護学校は，
また附属光小学校・光中学校では相互に授業の公開と検討を行い，小・中連
特別支援教育の中核的機関とし
携カリキュラム検討委員会を設置して研究を推進した。その成果は，１７年６て，関連諸機関を支援する。
月に開催の第１回初等教育・中等教育研究発表大会で公開する予定である。

‑ 40 ‑

山口大学
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１

教育活動面における取り組み

１）教育改善と学生支援体制の充実
学長のリーダーシップのもとに，入学から卒業までの一貫した教育改善と学生支援体制を実施する大学教育機構を全学的に整備・充実した。この機構は，アドミッションセンター，大学教育センター，学生支援センター，国際センター，エクステンショ
ンセンター，保健管理センターの６センターから構成している。専任教員２４名を配置して，総合的，機能的に活動を実施している。このような新しい体制での学生支援
体制は国立大学法人では初めてのことであり，効果をあげつつある。また，教養教育−専門教育−大学院教育の連携をスムースに実施するための，教務関係委員会を全学的に機能させ，教育改善を進めている。
２）教育の質と到達目標を保証するグラデュエーションポリシー
各学部学科及び研究科専攻等の育成する人材像を明確にすると共に，教育の質を保証するため，卒業時に到達すべき最低限の資質などをGraduation Policy (GP) として作成し，それを達成するために教育プログラムの改善に取り組んでいる 。「社会的評価
・満足度調査」は，卒業後の学生による大学教育に対する満足度と就職先や社会の山
口大学生に対する評価を示すことになり，極めて重要な大学教育の質と到達レベルを判断する指標となるものである。この取り組みは，他大学にはないユニークな試みで
ある。
満足度評価

社会的評価・満足度調査

卒

Graduation Policy(GP)の設定・整合性

業

学習過程

対応するカリキュラムとの整合性

学習科目

授業科目シラバスの目標との整合性

学習評価

到達度評価との整合性

入学

Admission Policy(AP)の設定・整合性

入試

選抜方法との整合性

４）学力低下に対応した学習支援とカリキュラム
入学直後に理数科目のプレースメントテストを実施し，基礎学力不足の学生に対する「入門科目」をクオーターで開講し学習支援を行うとともに，上級生及び大学院生による学力不足学生への学生支援（ピアサポート）体制の充実を行っている。
５）就職支援の強化・充実
山口県若者就職センターとの連携を強化し，各種講演会やキャリアデザイン相談を充実して，就職率の改善に成果を挙げつつある。大学内に山口県若者就職支援センター分室を設置した。
６）東アジアを中心とした国際交流の促進と強化
東アジア，特に中国，韓国との永年の国際交流実績（山東大学とは２２年目）を持
つ山口大学として，日−中−韓の国際交流を促進し，強化するために，北京師範大学，
山東大学，仁荷大学及び韓国外国語大学にサテライトインフォメーションオフィスの相互設置や設置に向けた準備を進めてネットワークを構築し，教育・研究交流を活性化するとともに，国際協力銀行（JBIC）や国際協力機構（JICA）等との協力・連携を図り，人材育成及び技術協力を充実・強化している。
７）教育における社会貢献
大学教育機構のエクステンションセンターは教育における社会貢献の窓口として，出前講義や公開講座及び地域社会に対する各種教育イベントを全学的に統括・実施している。平成16年度の出前講義は143件に達し，全国的にもトップクラスの活動状況である。本学教員266名による「出前講義メニュー」を作成し，ホームページ上で閲覧可
能にするとともに，オンラインによる申し込み受付体制も整えている。
２

この教育プログラム改善は，GPの作成を通して，単に育成する人材像を明確にするだけではなく，学部学科及び研究科専攻等のカリキュラムに示された各授業科目のシラバスに達成目標を記載し，その達成目標と各GP項目との相互依存関係を明示したカ
リキュラムマップを作成し，GPを達成するプロセスをも明示するものである。主な作
業は上図に示した。
３）外国語コミュニケーション能力の育成
英語及び初習外国語によるコミュニケーション能力の育成を目的に，外国語センターを設置して学生の能力別クラス編成を試行的に実施し，正規授業への設定を検討している。英語について本学は国立大学では初めて全学部でTOEICテストを導入するとともに，海外（ドイツ，カナダ，ハワイ，中国，韓国）への短期語学研修（平成16年度
83名参加）を実施している。

産学公連携と知的財産活動の推進
本学では，分野横断／連携・融合型 R&D 型プロジェクト研究の推進，知的財産（以下，知財）の創出・管理・活用の推進と体制整備，産学公連携による地域・社会への貢献を基本方針として打ち出している。これらを総合的に実現するため，省令施設として地域共同研究開発センター（ H3 設置 ），ベンチャービジネス・ラボラトリー教育
研究施設（ H7 設置）及びビジネス・インキュベーション施設（ H14 設置）を順次設置
し，平成 14 年にはこれらを機能統合し，産学公連携・創業支援機構（以下，機構）とした。さらに，機構は（有）山口ティ・エル・オー（ H11 創設 以下，山口 TLO）との連携によって知財の管理・活用を推進してきた。平成 15 年に，本学は知的財産の原則機関帰属を組織決定し，知的財産本部（以下，知財本部）を設置した。この年には知的財産本部整備事業が採択されたことによって，機構，知財本部及び山口 TLO との連携によって知財の創出，管理，活用を一貫したマネジメントの下，強力に推進できることになった。
平成16年度には，これらを背景として以下に記す特筆すべき成果を上げることができた。
１）山口大学版特許電子図書館システムの構築
学長裁量経費の支援を受け，山口大学版特許電子図書館システムを構築するため，
特許情報に対する全文検索システムの開発及びデータベースの整備を順次進めており，
現段階で，平成５年以降のデータの収納を行っている。平成１７年度からは，大正
１１年から平成４年までの，データ検索が可能となるよう，整備計画を立てている。
このシステムは，日本の全特許公報を扱うデータベースとして世界の大学で唯一のシステムであり，・テキストデータの検索で「検索漏れがない。」・学内サーバとキャッ‑ 41 ‑

山口大学

シュシステム採用で高速に検索ができる 。・外部ネットワーク環境に環境左右されず ３ 研究推進戦略室の体制構築による研究の推進
授業中の接続が安定している 。・システム構築後は検索ランニングコストがかからな
学長裁量経費の支援を受け，研究推進戦略室が中心となり，企画広報部門との連携
い等の大きな利点を持っている。
のもと，本学の研究推進のため，研究特任教員・研究主体教員制度の構築，若手研究・萌芽的研究の支援，研究推進体の認定と支援を進めた。また，科学研究費補助金獲
２）特定分野重点技術移転事業者（スーパーＴＬＯ） の認定
得奨励のため，学長裁量経費を７部局のうち５部局に重点配分した。
山口 TLO は，平成 11 年度に全国で 5 番目に創設され，平成 15 年度までに技術移転 49○ 研究特任教員については，全教員の 1 ％を目処に学長が選任し，世界水準の研件，ロイヤリティー 17，239 千円の実績を上げている。平成 16 年度には，技術移転 20究を進め大型プロジェクトを達成する等，本学の研究を特徴づけ個性化を推進する
件，ロイヤリティー 11，861 千円の実績を上げた。山口 TLO は産業基盤整備基金の補ものであり，平成１６年度は３名の認定を行い，その支援としてポス･ドクの配置
助金による支援を低めに抑えて活発に活動しているという大きな特色を持つ。これらを可能とした。
の実績を基に，経済産業省が推進する「平成 16 年度特定分野重点技術移転事業（スー○ 研究主体教員については，全教員の 10 ％を目処に学長が選任し，優れた独創的
パーＴＬＯ事業 ）」において，山口 TLO が「特定分野重点技術移転事業者（スーパー
研究学際的研究を推進するもの，あるいは若手研究や萌芽的研究を推進するものとＴＬＯ ）」として選考され，他の承認ＴＬＯやＴＬＯを有さない大学等の技術移転活動している。
や人材育成に係る支援を行うこととなった。全国では７ＴＬＯがスーパーＴＬＯとし○ 多様な研究領域を開発・推進するため，学部・学科の壁を超えたグループ研究とて選考され，関西以西では山口 TLO だけであった。
して，世界水準の研究を推進する研究拠点16，地域の課題研究を推進する学内研究拠点8，生活者や産業社会のニーズに応える研究拠点7，21世紀の重要課題あるいは
３）知的財産活動の推進
萌芽的課題に取り組む研究拠点20を認定し，ホームページ掲載，研究推進体発足記○ 大学が法人として知財戦略を推進していく上で様々な課題がある。機構では，
念シンポジウムや東京フォーラムを開催し研究内容を公表した。また，研究推進体
文部科学省「２１世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラム研究」からの上位に研究所を位置付け，研究推進体を活性化するとともに研究推進体から研究の受託研究を実施している。平成 16 年には，「知的財産に関する総合的な評価指標
所へ昇格する可能性を明確化した。
に関する調査研究」（H15 受託研究）を受け，「産学官連携業績評価と研究資金配分○ 当初予算配分において，学長の裁量として，科学研究費補助金獲得奨励金としてシステムの構築 」，さらに特許庁研究事業：大学における知的財産権研究プロジェ
５００万円を５部局に配分し，各部局において科学研究費補助金獲得奨励及び若手
クト研究からの受託研究「大学等の不実施機関を共有者に含む共同研究契約」など
研究・萌芽的研究の支援のため利用した。
の研究を進め，産学官連携活動や知的財産活動に係る重要課題について，学内のみ○ 時間学研究所は，平成 13 年学内措置によって 5 年を時限として設置され，文理ならず学外に対して広く認識させた。平成１７年度においても「２１世紀型産学官融合型研究を推進し多くの成果を上げ，最近では時間学研究所が企画協力し，日本連携手法の構築に係るモデルプログラム事業」として「特許法の影響による産学官
科学未来館が企画制作した時間旅行が中国，シンガポール，メキシコでの巡回を経
連携の様々な課題について」及び「大学知的財産戦略研修会」を受託研究することた後，山口市で開催（平成 17年 3月19日〜6月19日）されている。法人化を契機にこになった。
れまで学内からプロジェクトを募集し，学長裁量経費で運営するという形態を改め，○ 知的財産活動の学内外への浸透を目的として，知財教本として「大学と研究機
さらなる 5 年の時限を定め，設置目的や運営委員会の役割の明確化，自己点検委員
関のための知的財産教本（監修：山口大学知的財産本部 ）」の発刊，真の発明者の会の設置，専任教員３名の配置，部局等と同様に予算セグメントとして取扱う等，
決定に役立つラボラトリノートの作成，また，知的財産専門家によるセミナーを実体制の整備を行った。
施した。知財教本及びラボラトリーノートは，他大学においても活用されている。
４ 大学附属病院における地域医療の推進
４）産学公連携の推進
山口県における中核的病院と地域医療教育研修施設としての役割を一層推進してい本学は，過去数年間での共同研究件数実績では，全国国立大学で常に１０位前後にる。安心・安全にして信頼してもらえる最新で高度な医療を提供する病院であると共位置している。平成 16 年度は，地域有力企業，銀行，公的機関と包括的連携協定を結に病院内での医療内容の研修・研鑽を行い，併せて地域医療の水準の向上に努めていび，また，東京田町のキャンパス･イノベーションセンター内に東京リエゾンオフィス
る。なお，財団法人日本医療機能評価機構による認定は，平成１０年に引き続いて平を設置し，本学の知的財産戦略の東京拠点として活用するなど，産学公連携の活動を成１６年も認定が更新された。
強化した。このことにより，共同研究 206 件（H15，148 件），受託研究 86 件（H15，68件）と大幅に増加させることができた。この件数は，すでに知財本部整備事業開始に
１）安全・安心な医療の確保
あたって見込んだ最終年度（ H19）の到達数（それぞれ 220，90）に近い値となってい医療事故を防止するために，医療安全管理委員会が積極的に活動し，従来の「ヒヤる。知的財産創作届 127 件，出願予定数 121 件，出願件数 101 件であり，目標に沿っ
リ・ハット」報告をIT化し，報告と対応の迅速化をはかった。さらに，患者取り違えた順調な件数となっている。
を防ぐために入院患者のリストバンドにバーコードを採用し，PDA（携帯端末）による検査・処理等における直前患者確認を導入し，徹底した 。「居心地のいい病院ランキン
５）知的クラスター創成事業の実施
グ（日経トレンディ2004年11月号）」で全国２３位（国立大学病院２位）に評価された。
平成１６年度から，文部科学省所管事業である知的クラスター創成事業―やまぐち・うべメディカル･イノベーション･クラスターが本格事業実施地域に指定され，本学
２）高度先進医療，低侵襲医療の推進の高輝度白色ＬＥＤ技術を基盤とした工学系と医学系教員の共同研究，さらに地元企
すでに高度先進医療は４件が承認されているが，平成１６年度にさらに１件（骨髄業との連携によって事業化を目指している。
細胞移植による血管新生療法）が承認され，中国四国の国立大学病院ではもっとも多くの実績を挙げている。

‑ 42 ‑

山口大学

３）救急体制の整備
先進救急医療センターでは，ホットラインによる救急連絡体制を維持しており，山口県の第３次救急を担っている。救急救命士の研修を含めて，救急隊との合同カンフ
ァレンス，心肺停止患者の救急事例検討会など幅広く活動している。ちなみに ，『居心地のいい病院ランキング』の救急部門では全国１位として評価されている。
４）臨床試験支援センター
治験管理センターを臨床試験支援センターに改組し，新薬の開発とともに臨床試験にも積極的に取り組んでいる。新薬の治験については，大学病院のなかだけでなく，地域の病院・診療所とも密接に連携しあう山口県地域治験ネットワークを構築している。治験は医学医療的貢献のみならず病院における外部資金の獲得や地域医療の水準の向上にも貢献している。
５）遠隔医療ネットワーク
山口県情報スーパー・ネットワークを利用し，ITを用いて離島や過疎地との遠隔医療相談やカンファレンスを行い，地域医療を支援している。
６）女性診療外来
大学病院では全国で初めて複数診療科の女性医師による女性外来部門があり，さらに栄養士・健康運動指導士なども加わって，多面的に対応することで，患者数が増加した。
７）卒後臨床研修プログラムの充実
卒後臨床研修のプログラムを充実し，研修医の研鑽意欲を促進すると共に研修指導医の講習会を頻回に行い，指導医体制を整備し，着実な指導を行っている。

‑ 43 ‑

山口大学
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

中
期
目
標

１）全学的な経営戦略の確立に関する目標
・ 自律的な経営体としての実質を確立することを第一期の経営戦略課題とし，学長のリーダーシップのもとに学内外の信頼と英知とを集めて，企画‑実践‑点検の高い自律機能をもった組織としての大学経営像をめざす。
２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する目標
・ 全学的視点から運営組織間の有機的な連携を進める。
・ 時間の効果的，効率的配分をめざした業務運営を行う。
・ 業務運営の改善・効率性を常に検証する。
３）学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する目標
・ 各学部は，全学の運営方針に立脚して，学部長を中心とする機動的・戦略的な組織運営を進め，学部に課せられた使命を自主的な創意工夫と自己点検とにより果たしていく。
４）教員・事務職員等による一体的な運営に関する目標
・ 教員と職員が，役割に応じ常に一体となって業務運営に総合力を発揮できる運営体制を構築する。
５）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する目標
・ 人員，予算等の学内資源については，戦略的配分を可能とする柔軟な運営の枠組みを設け，中長期的な見通しに基づいて毎年度の配分を決定する。
６）学外の有識者・専門家の参画に関する目標
・ 社会の大学に対する要望や意見を取り入れて法人運営に反映させるとともに，法人経営に必要な専門的知識・経験などを学び取るために，学外の有識者・専門家の参画を進める。
７）内部監査機能の充実に関する目標
・ 内部監査機能を整備，強化して，業務執行の適正化と効率化に努める。
８）大学間の自主的な連携・協力体制に関する目標
・ 国立大学間および近隣の大学間で，共通業務についての相補的連携を進める。

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

１）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
・副学長分掌制および「機構」 ・ 学長のリーダーシップのもと Ⅲ制のもとで，中期計画を具体的副学長とともに，達成指標およ達成指標を定めた業務上の実施
び達成水準を含んだ実施プログ
プログラムに体系化し，明確なラムを策定し，行程管理を行う。
実施責任体制に基づいた行程管理と業務自己点検の徹底により各部署の実施状況を掌握するとともに，部署間の相互調整を図ることにより，大学全体としての諸目標の着実な達成をめざす。

１．学長の下に６名の副学長を配置し，機動的・効率的に業務運営を行う体制を構築した。このうち，中期計画・年度計画全般の行
程管理は企画広報担当副学長が担当し，各項目の行程管理については各副学長の職務に応じて学長が割り振り，学長のもとに各副学長が責任をもって年度計画を実施する体制とした。
２．年度計画全般の進捗状況を把握するため，企画広報担当副学長
が 1)平成１６年度年度計画の進捗状況，2)関係部局との連携状
況，3)計画達成にあたっての懸案事項について，実施プログラム
を基に関係副学長と協議を行った。
３，平成１７年度年度計画について，平成１６年度年度計画の進捗状況を踏まえ基本方針の説明を行い，計画を策定した。

・

事故の発生を未然に防ぎ，ま ・ 事故が発生した場合に，学長
た，発生した事故に迅速に対応
および副学長に情報が速やかにするため，リスクマネジメント
伝わり，迅速な対応ができる体体制を強化する。
制を確立する。

Ⅲ

１．国立大学法人山口大学危機管理指針を定め，学長をトップとする「危機管理対策本部」の設置等を含む危機管理体制の確立を図った。通知文書，学報，ＨＰ等により，学内に周知した。
２．山口大学副学長の職務分担要項に各副学長の職務に関わる危機管理事項を加えた。また，事件事故等緊急連絡・通報体制を決定し，学内に周知を図った。
３．山口大学の代表電話等に掛かる迷惑電話等に対する対策を講じた。また，屋内外の不審物対策を講じた。

Ⅲ

１，各種業務の全学統一的な運営を行うため，国立大学法人化を契機に学内組織の在り方を見直し，機構を学部・研究科の教育研究及び社会貢献活動の支援組織として位置付け，学内教育研究共同施設等を，大学教育機構，産学公連携・創業支援機構及び学術情報機構のもとに再編した。
２，機構の業務を全学の意思統一のもとに行う体制とするため，教２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・各種業務の全学統一的な運営 ・ 機構と各部局が連携して，各を行うため，大学教育機構，産種業務を全学的に実施するため
学公連携・創業支援機構およびの体制を構築する。
学術情報機構のもとに各種学内
共同教育研究組織を再編するな
ど，業務機能の向上に努める。

‑ 44 ‑

ウェ
イト

山口大学
育国際担当副学長が大学教育機構長を，学術研究担当副学長が産学公連携・創業支援機構長を，学術情報担当副学長が学術情報機構長を兼ねることとした。
３，各機構の企画運営会議等に，各学部から委員を選出することとし，機構と学部間とで情報を共有する体制とした。
４，各種業務の全学的実施を円滑に行うため，企画広報担当副学長
は，各機構長と各学部長の意見交換の場を設け，業務運営の方法等について議論した。今後も，機構と各部局が連携して業務に取り組む体制を不断に見直し，より良い運営に努めていくこととしている。
・

各種委員会の統合整理と会議 ・ 各種委員会の統合整理と会議
時間の短縮に努め，教職員が教時間の短縮に努めるため，会議
育，研究，診療等の直接的業務
開催のガイドラインを策定し，に専念できる時間を確保する。
各種委員会の効率的な運営を検証するシステムを構築する。

Ⅲ

１．基本委員会を廃止するとともに，56の各種委員会を，平成16年
４月１日に40委員会に統合整理した。
２．会議時間の短縮を図るため，平成１６年４月の部局長会議において「効率的な会議運営のガイドライン」を定めた。
３．各種委員会の効率的な運営を検証するため，会議の開催回数，
時間，出席者等の実態を調査するとともに，各学部等に対し「効率的な会議運営のガイドライン」に沿って実施した改善の取組を調査し，四半期ごとに部局長会議等で報告を行うなど，会議時間の短縮に向けた取り組みを行った。

・

業務運営の改善・効率性を検 ・ 業務運営の改善・効率性を検 Ⅲ証するための評価制度（評価項
証するための評価制度の確立を目と評価尺度の設定）の確立をめざし，独立行政法人の評価に目指す。
関する情報を収集するとともに，業務運営の現状分析を行う。

１，文部科学省所管の独立行政法人７機関の年度計画，実績報告書
及び評価資料等を収集し，効率化係数，人事に関する計画，外部
資金及び外部委託等の項目について比較・分析を行った。
２，平成１６年度年度計画の進捗状況の各副学長等との打合せ結果を基に，企画広報担当副学長，同副学長補佐及び企画課で，年度計画達成に向けての業務取り組み状況の現状分析を行い課題の把握を行った。

３）学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具体
的方策
・

・

学部の管理運営を機動的・戦 ・ 学部の管理運営を機動的・戦 Ⅲ
略的に進められるよう，副学部
略的に進められるよう，学部長
長を置くなど学部長補佐体制を
補佐体制を整備する。
整備するとともに，管理運営に関する全学的な研修を企画し，実施する。
・ 学部等の管理運営に関する全 Ⅲ
学的な研修を企画し，実施する 。

平成１６年４月１日に各学部に副学部長，東アジア研究科及び連合獣医学研究科に副研究科長並びに附属病院に副病院長及び病院長補佐を置き，学部等の管理運営を機動的・戦略的に進められるよう，学部長等の補佐体制を整備した。

毎年度の学部の人員配置およ ・ 学部の人員配置について，全び予算配分は，学部長が学部運学の方針のもと，学部長のリー
営に自主的な創意工夫を発揮でダーシップが発揮できる人員配
きるように行う。
置の仕組みを検討する。

Ⅲ

従来の講座単位の定員管理を廃止し，企画広報担当副学長が学部ごとの教員配置数を定めることとした。これにより，学部長のリーダーシップに基づく弾力的な教員配置が可能となった。また，学部長がリーダーシップを発揮しやすいようにするため学部長補佐体制を構築した。

部局長等を対象に，マネジメント能力の向上等を図り，学部の管理運営に資することを目的として，山口大学部局長等管理運営研修を行った。

４）教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・

各種委員会は，教員と職員と ・ 諸制度，法令上の諸問題等にによって構成し，それぞれの役
ついて議事の整理を行うなど，割に応じ一体となって運営す
事務上の知識，経験，情報を委る。
員会運営に反映させるため，各
種委員会は，１名以上の事務職
員を構成員とし，教員と職員が役割に応じ一体となって運営する。

Ⅲ

平成１６年４月１日に各学部等の教授会及び各種委員会に事務上の知識，経験，情報を反映させるため，教授会の構成員に事務（部）長を，各種委員会の構成員に１名以上の事務職員を加えた規則を制定する等，機動的で総合力が発揮できる運営体制を構築した。

・

特に専門性や密接な連携の求 ・ 教員と職員のそれぞれの専門
められる分野の業務において性や密接な連携が求められる分は，教員と職員とのコミュニケ
野の業務について，教員と職員ーションを促進する創意工夫にのコミュニケーションを図り，努める。
一体的な業務の運営にあたる。

Ⅲ

１．各学部に，マネジメント機能強化を目的とした執行部会議等を設け，事務長（課長 ），事務長（課長）補佐等もメンバーとして学部のマネジメントに参画する体制を構築した。
２．大学教育機構，産学公連携・創業支援機構，学術情報機構に，それぞれ管理・運営・予算・人事等を審議する運営委員会（企画運営会議）を設置し，それぞれの機構に関連する部署の事務職員も委員として審議に参画した。
‑ 45 ‑

山口大学
５）全学的視点からの戦略的な学
内資源配分に関する具体的方策
・

教員の戦略的配置の視点に立 ・ 教育研究組織の中長期的見直
ち，教育，研究，診療等の業務しに向け，計画的な人員配置をに支障なく，かつ，人件費全体検討する。
の効果的運用に努めながら，教育研究組織の中長期的見直しに ・ 定年退職教員の後任補充につ向け，計画的な教員人員配置を
いては，大学全体の人事計画に推進する。
基づき検討する。

Ⅲ

１，企画広報担当副学長が全学部の教員人事計画を把握し，教育研究組織を見直し，柔軟な人員配置を検討することとなった。学長
裁量により，中期計画中「教育研究組織の見直しの方向性」で充実・強化等を目指した経済学部観光政策学科，大学院技術経営研
究科及び時間学研究所などに人員配置ができた。
２，定年退職教員の後任補充は，これまでは各学部の判断により行われてきたが，平成１６年度から人件費の効率的低減という大学全体の人事計画により，平成１６年度の教員数は，平成１５年度の定員の９６％とすることとした。定年退職教員の後任補充は，
企画広報担当副学長が各学部長からその実情を聞き，教育研究上の必要性を考慮して補充の要否を決定するシステムとした。

・

毎年度の予算は，全学的視点 ・ 予算は，全学的視点から総合
から総合的に編成し，戦略的な的に編成し，戦略的な教育研究
教育研究推進の視点から学内配推進の視点から学内配分を行
分を行う。
う。

Ⅲ

１．予算編成に当たっては ，「中期計画・中期目標・年度計画に基づき，これを実施するための予算編成を行う 。」ことを基本方針
として戦略的経費（学長裁量経費）を確保した。
２．学長裁量経費は，年度計画の重点事項を確実に実行するための経費として緊急度の高いプロジェクト等に重点配分した。
３．補正予算における重点事項の配分にあたっては，学部等からヒアリングを行い，予算編成方針に基づき，戦略性・緊急性のある事項を選定した。

・

教育および研究における特段 ・ 教育，研究と社会貢献を大学の貢献活動に対する全学的推奨の使命の根幹として捉え，それの視点から，奨励・支援システに携わる各教員を客観的に奨励
ムや，競争的研究資金配分のシ・支援するシステムの構築に努
ステムを構築する。
めるⅢ

１．研究特任教員・研究主体教員の選任と研究環境の支援，優れた萌芽的研究と若手研究の育成，時間学研究所の体制の整備，研究推進体への支援，及び科学研究費補助金申請への支援などを総合的な奨励・支援システムとして構築し，さらに適正化を進めている。
２．社会貢献活動の著しい地域共同研究開発センター長とTLO専門部会委員長の下に助手を配置した。
３．TLO専門部会委員長を産学公連携・創業支援機構長補佐とし，法人化に伴う新たな業務の「知的財産の活用」に関係する事項について補佐することとした。

・

研究推進体を認定し，研究活動をホームページに搭載するとともに，研究成果発表会の開催を支援する。

Ⅲ

１．研究推進体として，世界水準の研究を推進する研究拠点（１６），
地域の課題研究を推進する学内研究拠点（８ ），生活者や産業社会のニーズに応える研究拠点（７ ），２１世紀の重要課題あるいは萌芽的課題に取り組む研究拠点（２０）を認定し，ホームペー
ジに掲載している。
２．研究推進体発足シンポジウム（山口大学大学会館）及び東京フォーラム（東京キャンパス・イノベーションセンター）を開催し，各推進体が実施している研究成果を公表した。
３．東アジア研究を進める研究推進体を包括した東アジアコラボ推進体による国際シンポジウム「東アジア伝統人形劇の継承と発展」（１１月）を開催した。
４．山口大学医学部で開催した「微生物の機能解析および機能開発」
研究集会をはじめとする各研究推進体の研究会を様々な形態で支援した。

・

研究推進体の上位に研究所を位置付け，研究所を支援する

Ⅲ

１．時間学の研究については ，，文理融合型研究を推進し多くの成果を上げたことから，時限付きの研究所として設置し，全学の研究所としての位置付けを明確にした。
設置目的や運営委員会の役割の明確化 ，自己点検委員会の設置 ，専任教員３名の配置，部局等と同様にセグメントとして取り扱う等，体制の整備を行った。
２．研究推進体の上位に位置付けている時間学研究所が企画協力し，
日本科学未来館が企画制作した時間旅行展が中国，シンガポール，
メキシコでの巡回を経た後，山口市で開催（平成１７年３月〜６月）され，本学は種々協力・支援している。

学外役員や経営協議会の学外 ・ 学外役員や経営協議会等の学委員に多様な分野の人材を登用
外委員に多様な分野の人材を登するとともに，法人運営上の専用し，法人運営上の諸課題に関門的知識や経験を要する業務
して学外者の意見を聴くとともへ，学外の有識者・専門家の意に，知的財産本部に特許に関す

Ⅳ

１．経営協議会委員１８名のうち９名は，地元企業の役員，弁護士
をはじめ，大学運営や教育関係に見識のある学外者を，幅広い分
野から登用した。
２．平成１６年度は経営協議会を７回開催し，主として本法人の予算編成，目標・計画について審議し，意見を聴き，法人運営に反

６）学外の有識者・専門家の参画に関する具体的方策
・‑ 46 ‑

山口大学
見を求める。

る専門的知識を有する人材を登用する。

映させた。会議以外でも，学外委員から目標・計画，教育研究組
織等について適宜意見を伺い，法人運営に反映させた。
３．平成１６年４月に山口大学特別顧問を置き，本学運営諮問会議の元議長を登用し，法人運営全般に関して適宜意見を伺った。
４．知的財産本部に，特許庁審判部部門長を統括ディレクターとして登用するとともに，３名の専門家をディレクターとして登用し，
知財相談サービス，知財教育・マネジメント，知財権利化登録・管理をそれぞれ担当することとした。具体的には，知的財産に関する学内外での教育・啓発事業（講演会，セミナー等の開催 ），特許に関する相談受付（特許何でも相談室の設置 ），発明の権利化支援等を行っている。

７）内部監査機能等の充実に関する具体的方策・

全学各部署の業務運営および ・ 監査室を設置し，年度監査計
予算執行状況を常時監査する体画の策定を行い，計画を遂行す
制を整備して，不正および人為る。
ミスの防止とともに，学内資源の効率的・効果的運用に努める。

Ⅲ

１．平成１６年４月に学長のもとに，監査室を設置した。
２．年度監査計画を策定し，重点事項１０項目に対し，監査を行った。

Ⅲ

学長が，平成１６年１１月開催の山口県内大学等懇談会で「地域大学コンソーシアム（仮称 ）」の設置について提案を行った。これを受け，本学企画広報担当副学長，教育国際担当副学長及びエクス
テンションセンター長を構成員とした準備委員会を立ち上げ，１月に県内他大学に対してアンケート調査を行った。

８）大学間の自主的な連携・協力
体制に関する具体的方策
・

地域ブロック単位での国立大 ・ 地域大学コンソーシアム設置
学間の業務の共同化を模索するに向けた準備委員会を立ち上げとともに，本学と近隣の公私立るとともに，地域の大学に対す大学との間での業務の連携を推るアンケート調査（事業に対す進する。
る意識調査等）を実施する。

ウェイト小計‑ 47 ‑

山口大学
Ⅱ
２

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する目標
・ 基本的目標および中期目標に基づき，既存組織における教育研究業務の現況と問題点を点検し，教育研究組織の編成・見直しの検討を進める。
２）教育研究組織の見直しに関する目標
・ 学ぶ者の視点に立ち，社会の要請に耳を傾けて，本学の特性を活かしながら，地域基幹総合大学としての内実を高めるために，柔軟かつ機動的に教育研究組織の見直しを行う。
・ 本学独自の「機構」がもつ組織機能の充実を図り，そのもとでの学内共同教育研究組織の再編，連携による機能活性化をめざす。

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
・教育研究に関する中長期の具 ・ 大 学 の 自 主 性 ・ 自 律 性 に よ
体的戦略を立案し，他大学とのり，柔軟かつ機動的に教育研究共同連携も視野に入れながら，組織の見直しを行う体制を構築
学内における教育研究組織の柔する。
軟かつ機動的な編成・見直しを行う体制を整える。

Ⅳ

１．大学院教育の実質化及び学部教育の充実を図るため，理系大学
院該当部局長等会議及び人文・社会科学系学部長会議の２体制を設け教育研究組織の見直しの検討を進めてきた。
その結果，平成１８年度再編に向けた理系大学院の重点化と，教員組織のあり方について結論を得て，具体化に向けた準備を行った。
２．全学的な教育研究組織の見直しの観点に立ち，平成１７年１月
から，人文・社会科学系と理系の部局長による合同会議を毎月開催し，検討を進めている。

ア 医工学，環境共生学および ・ 医工学，環境共生学および生生命科学の分野を中心とする独命科学の分野を中心とする山口
自の学際的・複合的教育研究領
大学独自の学際的・複合的教育
域の重点的再編をめざして，自研究領域の重点的再編をめざし
然科学系研究科の統合を進めて，具体化に向けた準備を進め
る。
る。

Ⅲ

社会的ニーズに対応した教育研究分野の重点的再編を目指し，以下のとおり理系大学院の再編成を行い，併せて，教員所属を大学院研究科に移行し，大学院における一体的な教育研究体制の確立を図る計画を立案し，具体化に向けた準備を進めた。
①医学系研究科において，理・医・工・農学分野が融合して「応用分子生命科学系専攻」を新たに設置するとともに，医・工の融合分野である「応用医工学系専攻」の充実を図る。また，医学博士課程４専攻を，２専攻に再編する。
②理工学研究科において，理・工・医・農学分野が連携して「環境共生系専攻」を設置するとともに，博士後期課程の４専攻を再編する。また，博士前期課程１１専攻を１０専攻に再編する。

イ 人文・社会科学系学問分
野の充実強化を目指す教育研
究組織のあり方を検討する。

Ⅳ

１．人文・社会科学系学問分野の充実を検討するため，人文・社
会科学系学部・大学院（人文，教育，経済，東アジア）の学部
長・研究科長による会議を月１〜２回開催し，各部局の特色および充実方針について，検討を進めてきた。
２．その結果，観光立国関係閣僚会議で策定された「観光立国行
動計画」及び地域からの要請に応えて，他の国立大学に先駆け，観光に関する学科を経済学部に新設することを大学として決定
し ，「観光政策学科」の設置計画の立案及び開設に向けての諸準備を進めた。

２）教育研究組織の見直しの方向
性・

既存の学部・研究科を見直し，教育研究分野の融合・再編を行うことにより，社会の要請に適合した教育研究組織を検討する。
人文・社会科学系，自然科学
系を問わず，学問の進歩・発展に柔軟に対応できる教育体制の再構築と本学の優位な研究分野の重点化をめざす。

・

人文・社会科学系学問分野の充実強化を目指す教育研究
組織のあり方について，定期
的に関係部局による検討を行うとともに，検討の進捗状況に応じて具体化に向けた準備を進める。

‑ 48 ‑

ウェ
イト

山口大学
・
ウ 獣医学教育研究の充実に資する学部組織の見直しを検討する。
・

１７年度から実施のため，
１６年度は年度計画なし。
Ⅳ

１．医学部保健学科学生，病院，市町村保健センター及び医療関係企業に対する，進学希望や修了者の受入に関するアンケート調査
及び地域社会のニーズを参考に，大学院医学系研究科保健学専攻の設置計画を立案し，審査の結果，専攻の１７年度設置が認められた。
２．医学系研究科保健学専攻（修士課程）の開設により，今後，地域の高度保健医療の充実に貢献できる人材養成の充実に努めていく。

社会科学系および工学系の領域融合等による専門職業人教育の充実を図るため，具体化に向けた準備を進める。

Ⅳ

１，技術と経営の双方に精通したプロフェッショナルな人材を育成することを目的に，他の国立大学に先駆け，社会科学系及び工学系の領域が融合した技術経営研究科（専門職大学院）の設置計画を立案し，審査の結果，研究科の平成１７年度設置が認められた。
２，技術経営研究科の教育研究を推進するため，文部科学省から２人の予算措置に加え，経済学部から２人及び工学部から５人を振り替え，また，学長裁量により大学全体として３人の教員を措置し，教育研究体制の充実を図った。
３，技術経営研究科は，社会人を主な対象としているが，１７人の合格者のうち１５人が社会人であり，設置目的に沿った学生構成となった。今後，高度専門職業人養成の充実に努めていく。

社会のニーズに適合した夜間
主コースの見直しをするため，具体化に向けた準備を進める。

Ⅲ

１．工学部夜間主コースの見直しのため，社会人の入学・在学状況
及び地域社会の社会人教育に対するニーズ等を調査・分析した。
２．夜間主コースでの有職社会人の大幅減少及び地域社会ニーズの大学院教育へのシフト等の調査・分析結果を受け検討を行い，大学院での社会人教育の充実及び夜間主コースの一部募集停止などの見直しを平成１７年度に実施することとし，残された夜間主コースのあり方について引き続き検討することとした。

学内共同教育研究組織を大学 ・ 学内共同教育研究組織の機能
教育機構，産学公連携・創業支を，大学教育機構，産学公連携
援機構および学術情報機構へ統・創業支援機構および学術情報
合・再編を進めることで，教育機構へ集約するとともに，内部研究支援組織としての活性化を
組織の充実を図る。
めざす。

Ⅲ

１．12の学内共同教育研究施設，学内共同利用施設等と附属図書館
を，それぞれの役割，機能に応じて，次の３機構に集約した。
・大学教育機構：学生の教育支援，生活支援及び教育における社会連携に関する機能を有する組織を集約
・産学公連携・創業支援機構：産学公連携，創業支援及び知的財
産に関する機能を有する組織を集約
・学術情報機構：学術情報基盤整備に関する機能を有する組織を集約
２．機構を教育研究支援組織としてより活性化させるため，次のよ
うな内部組織の充実を図った。
・既設の「留学生センター」を，国際企画・国際交流及び留学生交流に関する業務を統括する「国際センター」に再編し，大学教育機構の組織とした。
・大学教育機構の組織である「大学教育センター」内に，高度な外国語能力を養成するための「外国語センター」を設置した。

エ 大学院における保健学分野の充実をめざす。

・オ 地域の教育ニーズに即した教員養成課程のあり方を検討する。
・
カ 社会科学系および工学系の領域融合等による専門職業人教育の充実をめざす。

・

大学院における保健学分野の充実を図るため，具体化に向けた準備を進める。

１７年度から実施のため，
１６年度は年度計画なし。

キ 社会のニーズに適合した夜間主コースの見直しを進める。

・

ウェイト小計‑ 49 ‑

山口大学
Ⅱ
３

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

１）人事評価システムの整備・活用に関する目標
・ 全学にわたる中長期的な人事方針のもとで，適正な業務評価に基づいて人事管理を行う。
２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する目標
・ 優秀な人材を惹きつけ，業務の意欲と能力を高め，働きやすい柔軟で多様な人事制度構築の検討を進める。
３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する目標
・ 能力と意欲の十全な発揮をめざして，教員人事の流動性と透明性の高い採用制度を効果的に運用する。
４）女性・外国人等の教職員採用の促進等に関する目標
・ 女性の教職員の積極的採用や登用に努めるほか，教育研究活性化のために，外国人の採用を進める。
５）事務職員等の採用・養成・人事交流に関する目標
・ 職員の採用・養成・人事交流について，能力を重視して行う。
６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する目標
・ 中長期的な見通しに立脚した人事計画を定め，全学的に適切な人員（人件費）管理を行う。

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

１）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・

教員の人事評価については， ・ 研究業績のみならず，教育や研究業績のみならず，教育や社
社会貢献，大学運営面での業績
会貢献，大学運営面での業績をを勘案した教員の人事評価を可勘案できるデータ収集システム
能にするために，教員の諸活動の構築を検討する。
に関する「ＹＵＳＥ（山口大学
自己点検・評価システム ）」データの活用を検討する。

Ⅲ

１．評価委員会はYUSEデータの活用を検討するため，教育活動，研究活動，大学運営活動に関するデータ入力状況等を検証するサン
プル調査を実施し，その結果を整理した。
２．入力状況については，入力率が100％に達していないという問
題点のほかに，入力ミスもあることが確認できた。この結果を受けて，YUSEデータの活用を図る上での基本的な問題点を整理するとともに，来年度以降におけるYUSEの改善に関する具体的課題を検討し整理し，①入力項目の削減（必要最低限の項目への限定），②事務的に収集可能な入力項目の削除，③入力時期の適正化（入力者に対する時間的余裕の確保），の３点を改善事項とした。

・

教員以外の職員については， ・ 新たな人事評価システム導入
能力，職責，業績を反映した新を検討するワーキンググループ
たな人事評価システムの導入をの設置に向けた準備作業とし検討する。
て，評価方式（目標設定）等関係資料を調査・分析する。

Ⅲ

１．新しい時代に即応した人事制度を企画立案するため ，「人事制度検討委員会」を設置し，その下に「服務制度 」，「定年退職制度」，「人事評価制度」の各ワーキンググループを設置した。
２．新たな人事評価システム導入を検討する人事評価制度ワーキン
ググループにおいて，新評価制度は，中期目標の期間内（平成21年度まで）に構築することとし，教員を含めた全職員を対象に職員個々の意欲や能力・業績を適切に評価すること。また，その評
価結果を人事又は給与に反映できるものにすることなどについて検討していくこととした。
３．新人事評価制度構築のため，他大学，民間企業等から資料収集を行い，それぞれの機関における評価の現状及び方法等について調査・分析を行った。

Ⅳ

１，新しい時代に即応した人事制度を企画立案するため ，「人事制度検討委員会」を設置し，その下に「服務制度 」，「定年退職制度」，「人事評価制度」の各ワーキンググループを設置した。
２，服務制度ワーキンググループにおいて，次世代育成支援推進法に基づく行動計画を策定するに当たり，４０歳以下の教職員に仕事と子育ての両立等に対する意識及び実態についてアンケート調査を行い，９つの目標及びその対策の行動計画を策定し，山口労働局へ提出した。併せてこの行動計画を推進するための「職員の勤務時間，休暇等の規則」等の改正を行った。
３，新たな人事制度として契約教育職員（専門職大学院教育職員及び特命教育職員）制度を新設することとし ，「契約教育職員就業規則」を定めた。

Ⅳ

本学の研究を特徴づける優れた研究を行う教員を研究特任教員と２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・・

給与システムを含め，当初は ・ 新たな人事制度の構築を検討
法人移行前の人事制度を基本的する委員会の設置に向けた準備に維持するが，教育研究の活性作業として，公務員制度改革等化と効率的な組織運営に資するを参考にしつつ関係資料を調査制度導入の検討を進め，適宜実・分析する。
施する。

戦略的な教育・研究の積極的 ・研究特任教員および研究主体‑ 50 ‑

ウェ
イト

山口大学
な推進のために，多様な教員ポスト・処遇の導入を図る。

教員の制度を構築する。

して選任する選考基準，本学の独創的かつ学際的研究の推進と若手研究の支援のため研究主体教員として選考する骨子を作成した。

３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的
方策
・

教員の流動性向上による教育 ・ 教員の採用に当たっては，原
研究活性化のため，教員採用に則として公募制を推進する。
当たっては，原則として公募制 ・ 平成１６年度末には部局等毎とする。
に，応募状況，選考状況等について調査する。

Ⅲ

１，人事労務担当副学長が，部局長に対し公募制を積極的に導入するよう要請した。公募に当たり，山口大学ホームページ等に掲載
し，周知を図った。
２，各部局等の平成１６年度教員の選考方針及び１５年度・１６年度の部局における教員の公募状況について，募集分野，募集職種，
募集の方法等を調査し，実情の把握を行った。
３，イコール・パートナーシップ委員会においても，男女共同参画推進の観点から，公募制について学部長にヒヤリングを行い，その結果をホームページ等に掲載した。

教員の採用に当たり，教員人 ・ 新たな人事制度構築を検討す
事の流動性や教育・研究の活性る委員会の設置に向けた準備作
化の観点から，必要な場合には， 業として，関係資料を調査・分
講師以上についても任期を設け析する。
ることを検討する。
・ 任期を定めた教職員については，年俸制など，職務の実状に合わせた給与システムの適用も
検討する。

Ⅲ

１，新しい時代に即応した人事制度を企画立案するため ，「人事制度検討委員会」を設置した。この人事制度検討委員会において，他大学等の任期制導入状況についての資料収集，調査・分析を行い，更に導入拡大の検討を進めることとした。
２，任期制については，既に一部の講座等を除く全助手及び医学部保健学科の講師に適用していたが，新たに工学部の全学科及び共通講座の全講座の助手，大学院医学系研究科応用医工学系専攻の全講座の助手並びに大学教育センター外国語センターの講師以上に平成１７年４月から適用することとし，規則の改正を行った。

・

４）女性・外国人等の教職員採用の促進等に関する具体的方策
・

女性教員比率の著しい向上を ・ 各部局等の平成１６年度末女
目指し，達成へ向けて部局単位
性教員比率の目標数値を設定
で進捗状況を点検する。
し，意識の高揚を図る。
・ 平成１６年度末には部局等毎に，女性の応募状況，選考状況等について調査する。

Ⅲ

１，国立大学協会からの提言「2010年までに女性教員比率２０％にする目標」を目途に，人事労務担当副学長が，部局長へ前年度よりは女性教員数が増となるよう要請した。
２，各部局等の平成１６年度女性教員の登用の方針及び１５年度・
１６年度の部局における女性教員の状況について，募集分野，募
集職種，募集の方法，公募の場合の女性の応募者数等を調査をし，実情の把握を行った。
３，イコール・パートナーシップ委員会においても，男女共同参画推進の観点から女性教員の比率等について，学部長にヒヤリングを行い，その結果をホームページ等に掲載した。

・

能力と意欲に応じた男女均等 ・ 男女均等なキャリア形成アッな人事上の処遇に十分配慮し，プの支援に努めるため，女性教女性教職員の登用に努める。
職員の昇進機会の増大を図る。

Ⅲ

１，人事労務担当副学長が，部局長に対し女性教員の昇進機会増大を要請した。
２，学内において実施されたキャリアアップ研修には，女性該当者
１９名が全員参加した。また，人事院が主催する女性公務員パワーアップセミナーなど学外の機関が実施する研修にも必ず参加を促し，平成１６年度は，１２名の女性職員が参加し，男女均等なキャリア形成アップの支援を図った。
３，平成１６年度における女性事務職員は，係長等に６名の登用を図った。また，平成１７年４月１日付けで課長登用を含む補佐等に１０名の登用を決定した。
４，平成１６年年度における女性教員は，教授４名を含む講師以上に１１名の登用を図った。また，平成１７年４月１日付けで教授５名を含む講師以上に１６名の登用を決定した。
５．なお，平成１７年４月１日付けで部局長（東アジア研究科長）に本学初の女性を選出した。

・

教員の公募については，一般 ・ 外国人教員の採用を推進する Ⅲに国内外を問わず幅広く募集すために，新たな施策構築に向け，る方法をとるとともに，優れた関係資料を調査・分析する。
外国人教員の採用を積極的に行 ・ 本学の英語版ＨＰに職員募集う。
の掲載に向け，関係資料を調査・分析する。

１，各部局等の平成１６年度外国人の登用の方針及び１５年度と１６年度の公募制の導入実施状況として，両年度の募集分野，募
集職種，募集の方法，公募の場合の外国人の数，女性から応募があった場合登用にならなかった理由を調査をし，実情の把握を行った。
２，英語版就業規則等作成のための資料を収集し検討した。また，
中四国地区の英語版就業規則等の取り組み状況を調査・分析した。

５）事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・

職員の採用については，地域 ・職員の採用については，地域Ⅲ

１，中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験合格者で，本学が‑ 51 ‑

山口大学
ブロック単位での統一試験の結ブロック単位での統一試験の結果に基づき行う。また，専門的果に基づき実施する。
知識・経験等が必要な職種につ ・ 専門的知識・経験等が必要な
いては，大学独自の選考により職種については，大学独自の選採用するものとする。
考により採用する。

第二次試験として実施した合格者の中から，平成１７年４月１日
付け採用を含め，２０名を採用した。
２，工学系の専門的知識を必要とする技術職員を選考により，平成
１６年６月１日付けで１名採用した。
３，医療ソーシャルワーカー及び医療事務の専門的知識を必要とす
る職員を選考により，平成１７年４月１日付けで２名採用した。

・

人事交流については，各国立 ・ 各国立大学法人・他機関等の大学法人等の間で出向又は転籍間において，就業規則に基づくによる異動の仕組みを検討す在籍出向等による人事交流を推
る。
進する。

Ⅲ

１，事務職員の人事の活性化及び意識の高揚を図るため，既に人事交流を行っている機関及び平成１６年度から新たに人事交流を行う機関と人事交流の仕組みを構築し，職員就業規則に基づく出向
職員の在籍出向の覚え書きを交わし人事交流を行った。岡山・広島・山口の三大学，山口県内高専等の機関の各人事担当の部課長会議を開催し，引き続き人事交流を推進していくこととした。
２，これに基づき，既に交流中の者を含め，岡山，広島大学への交流者５名，山口県内高専等への交流者３６名及びその他山口県内外の機関への交流者４名の合計４５名の人事交流を行っている。

・

キャリア形成の観点から，職 ・ 労務管理，財務会計，広報等
務に応じた学外・学内の研修制の実務研修および語学研修並び度を設ける。
に管理監督者研修を実施する。

Ⅲ

１，学部長等を対象にその職務の遂行に必要なマネジメント能力の向上のために「部局長等管理運営研修 」，事務系の部課長を対象に管理・監督者としての労務に関する知識向上のために「部課長等労務管理研修」を実施した。
２，職責別研修として「主任研修 」，「技術職員研修 」，「新規採用職員研修」を，実務研修として「パソコン研修」，「語学研修（英会話初級，英会話上級・海外派遣 ）」，「海外派遣SD研修 」，「学務系職員研修」を，自己啓発研修として「放送大学利用による職員研修」を実施し，職員の資質の向上を図った。
３，その他，本学で開催された「中国・四国地区財務担当部課長会
議」及び学外で開催された「中国・四国地区国立大学法人等係長
研修 」，「労務に関するセミナー 」，「中国地区女性公務員パワー
アップセミナー 」，「大学マネージメントセミナー 」，「大学事務職員の能力開発のための試行プログラム 」，「読まれる広報誌・
学園紙のつくり方」などの実務研修に参加し職員の資質の向上を図った。

６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・

国立大学に求められる教育・ ・ 人件費全体の効果的運用や人研究の質を充実するとともに，件費の低減策に対応するため，人件費全体の効果的運用に努め
平成１７年度以降に向けた教員ながら，教員総数および配置数
総数および各部局配置数に関すに関する計画を中長期的な見通る計画を構築する。
しのもとに策定し，事業年度ごとにその見直しを行う。その際，運営費交付金の算定ルールを踏まえ，効率化係数以上人件費の削減を効果的に行う。

Ⅲ

１，効率化係数等に対応した人件費低減を図るため，平成１６年度
は平成１５年度定員の９６％を仮定員数と決定し，各部局に提示した。各部局は，基本的にその仮定員数の範囲内で人事計画を立案することとした。
２，人件費全体の低減及び全学戦略的教員配置の観点から各部局の仮定員数低減を図る人事計画を作成する必要があるが，その具体的方策として，各学部に対し教員人事を行う場合は事前協議を義務付けると共に，平成１６年度末定年退職教員不補充策を基軸にした各学部等の人事計画ヒアリングを行い，人件費全体の低減を図ることとした。

・

職員の総数，配置数および人 ・ 中期計画に沿って策定した教件費については，人事計画に基
員配置計画（案）や，全学的資づいて毎年度学長が定める。
源配分を勘案した人事計画に基づき，大学全体の職員の配置計
画を策定する。

Ⅲ

１，教員の配置計画の策定に併せ事務組織についても見直し，部局ごとに職員配置数を定めるとともに，各部局長へ当該部局の職種別職員配置数を通知した。また，全学の人件費総額を年度当初に定めた。
２，教員以外の人事計画については，第１０次定員削減計画を最終
年の平成１７年度まで継続して実施することとした。
３，事務職員の配置計画は，事務改善検討委員会等で検討することとにした。
ウェイト小計‑ 52 ‑

山口大学
Ⅱ
４

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

１）事務組織の機能・編成の見直しに関する目標
・ 従来からの業務内容および事務処理のあり方を常に見直し，教育・研究・診療の遂行を効率的・合理的に補佐できる柔軟な組織体制づくりを計画的に進める。
２）業務のアウトソーシング等に関する目標
・ 実施可能で有効な業務のアウトソーシングを検討し，導入することにより，学内資源の効果的活用をめざす。
３）各種事務の電算化による事務の効率化・迅速化に関する目標
・ どの部署においても職員が能力と時間を高度な業務・作業に振り向けられるように，電算システムを戦略的に重要な手段と位置付け，早急に整備を進める。

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

１）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・

事 務 組 織 の 見 直 し に つ い て ・ 事務改善のための委員会を組
は，検討組織を設け，現状業務
織し，事務の効率化・合理化のの分析を行い，業務の簡素化，
具体方策およびスケジュールを
アウトソーシング，電算化を更検討する。
に推進するとともに，教育・研究組織の編成・見直しを勘案しつつ事務組織の機能・編成を再
検討する。

Ⅲ

１．事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策を達成するための措置として，事務改善のための組織体制（事務改善検討委
員会，事務改善検討部会）を平成１６年７月に構築した。
２．平成１７年１月に企画広報担当副学長を委員長とする事務改善検討委員会において，事務の効率化・合理化に関する基本方針として，「事務の効率化・合理化に関する提案」を取りまとめた。
３．平成１７年２月の事務改善検討委員会において，具体的な作業を実施する各作業グループの設置と検討スケジュールを決定し，今後の事務改善のための方向性を定めた。

・

毎年度，個々の事務・事業の ・ 各部，各課，各事務部単位に， Ⅲ
点検・評価，改善計画の立案を
個々の部署における総業務時間
行い，実施する。
の削減計画を策定し，試行する 。

１．総業務時間削減の観点から，計画的な人員削減を実施した。
２．業務時間縮減のため，効率的な会議運営のガイドラインを策定
し，啓発活動と試行を行った。
３．業務の簡素化，平準化，迅速化を図るため，各事務部・部課等に検討チームを設置した。

２）業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・業務，事務の標準化を進める ・ 現在，外部委託している業務とともに，外部委託・人材派遣の現状を分析し，必要に応じて等への切り替えによる業務の効
契約内容の見直しを行う。
率化や経費の節減の適否を可能な限り定量的な検証に基づいて検討し，効果的に実施する。

Ⅲ

１．契約毎の業務の現状調査をすると共に新規外部委託の可能性を調査した。
２．調査を基に，業務の効率化・合理化に関する分析・見直しを行った。
３．次年度契約に当たり外部委託業務の見直しを徹底し，旅費支給
業務については，平成１８年度からの実施に向け作業グループを立ち上げ検討に入った。

各種事務の電算化を学術情報 ・ 大学の業務において必要とさ機構の定める方針の下で全学統れるデータベースや電算処理シ一的に進め，労働時間の有効活ステムに関して，引き続き，見用と人為ミスの低減による事務直しおよび維持管理を行う。
の効率化・迅速化を目指す。

Ⅲ

本学独自の評価データベース（YUSE）に関しては当初予定していた項目見直しが完了した。また，関連する大学情報データベースに関しては，平成１７年度の試行を念頭において調査し，１２月に調査の第一次報告を行った。また教務システムに関しては，全学シス
テムへの移行が完了した。

・

Ⅲ

１．本学で現在稼働している事務汎用システムのうち，人事事務シ
ステムと給与計算事務システムについて，新システムに移行することとした。
２．新人事・給与システムの開発を行っている企業の担当者を招き，説明会を４回開催し，他大学主催の説明会にも参加した。
３ ．「新人事・給与システム導入検討プロジェクト」を，人事課長
をプロジェクト長として設置した。

３）各種事務の電算化による事務の効率化・迅速化に関する具体的方策
・

大学業務の事務電算化による効率化を目的として，全学統一的電算化に関しての調査および計画立案を行う。

‑ 53 ‑

ウェ
イト

山口大学
４．新システムの導入を進めている２大学の状況等を調査した。
・・

システム間および部局間での ・ 学内情報システムを調査し，共有データ等の全学統一管理ル
学内統一管理基準を検討する。
ールを定め，ネットワークによる業務全体としての効率性向上に努める。
・ 平成１６年度から稼動を開始する認証サーバの安定運用を図り，学内共有データの確保や有効活用などができる仕組みを整備する。

Ⅲ

学内システムの調査に対して回答されたシステム（６６システム）の回答結果を踏まえて，情報基盤整備委員会の下にある企画調整会
議において，情報セキュリティ対策，認証一元化，情報集約化などのための学内統一基準を検討した。

Ⅲ

平成１６年度から稼働を開始した認証サ−バは，学内の多くのシステムの認証を行うため，常時，システムダウンすることなく安定して稼働する必要がある。このため認証サ−バのバックアップを用意（２重化）し，安定運用に備えた。

電算システムの開発およびメ ・ 情報システムのメンテナンス
ンテナンス体制を整備するとと体制の整備案および人材育成プ
もに，人材養成を図る。
ログラムを策定する。

Ⅲ

これまで学内の情報システムは分散していたため，情報システムのメンテナンスはそれぞれ個別に対応していた。学内の情報システ
ムを集約化することでメンテナンスが一元的に行われ，結果的に省力化されることになる。このため，学内情報システムの集約化を進め，メンテナンスの省力化を図る体制への整備を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 54 ‑

山口大学
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１

運営組織の効果的な運営

４）利益相反・責務相反マネージメント体制
法人化後は，産学との共同研究・交流が従来にも増して活発になっており，多様な
社会貢献活動を行っている。国立大学法人として，社会的信頼を確保するとともに，職員が安心して社会貢献活動に取り組める環境を整備する必要があり，利益相反・責務相反マネージメント体制を検討し，ポリシーを定めた。

１）６副学長３機構制
学長を中心としたマネジメント体制として６副学長・３機構制を構築し，各副学長のもとに，その役割に応じた事務局各部を置いた。また，経営戦略に係る企画・立案等を進めるため，企画広報担当副学長及び支援のための企画課を設置した。
教育研究の実施主体である学部等の活動を横断的に支援するため３機構を設置し， ３ 内部監査機能の向上
大学教育機構，産学公連携・創業支援機構及び学術情報機構により，全学的な方針の
公正かつ客観的な立場から内部監査を実施するため，独立した組織として学長のももとに業務に取り組むこととした。
とに監査室を置き，年度監査計画を策定し，実施した。
監事による監査は，監事監査計画に基づき実施されており，監査結果は，評価され２）幹事会及び部局長会議の設置
る点及び今後の検討が望まれる点などについて ，業務監査の中間報告があった 。また ，学長を中心とした戦略的な経営を推進するため，学長，理事，副学長及び局長を構監査の一環として実施した学長，副学長及び部局長に対するインタビューの内容を，「監成員とする幹事会を設置した。また，大学全体の情報を共有化し，大学の運営を効率
査だより」として学内に周知した。
的に行うため，大学執行部及び学部長等を構成員とする部局長会議を設置した。
４ 教育研究組織の検討
３）副学部長・副病院長制
教育研究組織の見直しについては，1)観光振興に応える経済学部観光政策学科，2)
法人化前に比較すると，部局長の業務と裁量が拡大しており，部局長のリーダーシ
地域経済活性化の観点から技術経営研究科，3)保健・医療の多様化･高度化に対応したップが一層発揮できるように副学部長及び副病院長の制度を新設し，部局長の補佐を医学系研究科保健学専攻を，平成１７年４月に開設することとなった。
担当することとした。なお，その実効性を高めるために，副部局長等については，教また，理系大学院の見直しについては，大学院教育の実質化及び研究分野の融合の育上の負担を軽減することとしている。
観点から検討を行い，平成１８年度再編に向けとりまとめを行った。
大学の特色である時間学の研究について，戦略的に支援する新たな分野として位置
２ 人事制度の活性化
づけ，「時間学研究所」を時限付き組織として設置することとした。
人件費管理を効果的に実施するために，教員の採用・昇任については，その都度ヒヤリングを実施し，教員の質の向上とカリキュラムとの整合性を確認している。企業 ５ 人件費（人員）管理からの採用も含め，多様な人材確保を推進するために，契約職員制度（みなし教員，
毎年度１％の効率化係数を踏まえて，中期目標期間中の財務計画を立案している。
特命教員など）を導入した。事務系職員は試験公募によるが，専門的職種（医療事務，
国立大学法人の運営における人件費の現状に鑑み，大学として戦略的な活動を行うた
医療社会福祉士など）は別に公募して採用した。女性の職員から，事務系課長及び初めには，中長期的な観点に立った人員配置計画の立案及び適切な人件費管理を行う必めて大学院研究科長の登用を行った。
要があり，学長のもとに人件費検討委員会を設置し，検討を進めることとした。
１）人事制度検討委員会
６ 業務の見直しと省力化
人事制度を再検討し，全構成員の信頼と安心を基調とし，法人マインドが発揮できるよう配慮している。検討にあたっては ，「服務制度 」，「定年退職制度」及び「人事評１）事務組織の再編
価制度」のワーキンググループを設置し，検討を進めている。
事務組織の再編・合理化については，1)適切な人事管理及び労働安全管理体制の構
築，2)企業会計原則（国立大学法人会計基準）導入による予算執行体制の確立，3)知２）教員の任期制・公募制の拡大
的財産や競争的環境下での研究費の配分など研究環境の変化，4)学術情報や情報環境
教育・研究の活性化を促すべく，教員の任期制と採用時の公募制を進めることを基の高度化等に対応させ，事務組織を整備・再編した。
本としている。公平性や透明性の確保の観点から，任期制の導入にあたっては，再任
基準の明確化を進めることとしている。現在は，殆どの助手について任期制を導入し
２）事務の効率化・合理化ており，今後は，上位の職種にも拡大していく方針である。教員の採用にあたっては ，事務の効率化・合理化を進めるため，事務改善検討委員会を設置し，事務の効率化
原則として全学部が公募制を導入しているが，全ての採用で適用されていないことも・合理化に関する基本方針をとりまとめるとともに，具体的方策を立案する体制を構あり，さらに推進していく方針である。
築した。
３）各種研修会の実施
職員の資質の向上と意識改革を促すため，階層別及び職種別に多種多様な学内研修会を企画するとともに，学外への研修についても，積極的な参加を促している。法人化に伴い，大学のマネジメント能力が求められていることから，部局長等管理運営研修を今年度から実施し，法人としての運営・経営方針を伝え，法人マインドの定着に努めている。

３）効率的な会議運営
効率的な会議運営を行うため「効率的な会議運営のためのガイドライン」を定めるとともに，四半期毎にその実施状況の調査を行い，その結果を各部局に周知し，一定の効果をあげた。さらに，平成１７年３月には「効率的な会議運営改善計画」を策定
し会議の簡素化を図るなど，会議運営の効率化を推進した。

‑ 55 ‑

山口大学

４）委員会の廃止・再編統合
委員会の簡素化による教職員の負担軽減を目的に，基本委員会を廃止し，５６全学委員会を４０委員会に整理・統合した。
７

附属病院の業務の改善及び効率化

１）病院経営の機動性と効率性の向上
病院経営において病院長のリーダーシップを迅速に，的確に発揮するために，病院戦略会議を設置し，機動性と効率性を高めた。民間シンクタンクによる病院経営分析
結果を踏まえ，診療科毎にアクションプランを作成し，その達成度によってインセン
ティブを働かせる仕組みとした。安全性を重視しながらも，収入の増加と経費の節減の両面で把握している。
２）医療事務専門職の採用
医療事務は高度な専門性を必要とするために，医療事務専門員と医療社会福祉士を採用し，レセプトのチェック体制を強化すると共に地域との連携を推進して，在院日数の短縮に努めている。
３）良質な医療人の育成
医師の卒後臨床研修制度の充実と共に看護師，薬剤師，放射線技師などに対しても研修や認定制度を活用し，幅広い医療人の育成を行っている。例えば，看護師は日本看護師協会が認定する「創傷・オストミー・失禁看護 」「救急看護」の２名の認定看護師と山口県で初めて「重症集中ケア」の認定を受けた。
４）栄養支援チーム
栄養管理システムとして栄養支援チーム（NST Nutrition Support Team）を置き，栄養指導予約システムを稼動させて，栄養指導料の増収を行った‑ 56 ‑

山口大学
Ⅲ
１

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中期

１）科学研究費補助金，受託研究，寄附金等外部資金増加に関する目標
・ 教育・研究・診療の実践的成果を通じた自主財源確保により，安定的な財政基盤の確立に努める。
２）収入を伴う事業の実施に関する目標
・ 国立大学法人にふさわしい事業を実施し，自主財源面の充実を図る。

目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

１）科学研究費補助金，受託研究，寄附金等外部資金増加に関する具体方策
・

外部資金を確保するための方策を検討する。

Ⅲ

外部資金を確保するため，次の方策を実施した。
１．寄附講座（医学部の２講座）を更新した。
２．多額の外部資金獲得者を表彰する制度を定めた。
３．科学研究費補助金獲得奨励金を設け配分した。
４．共同研究に係る間接経費のうち大学分を産学公連携・創業支
援機構で活用することを規定した。
５ ．「イノベーション・ジャパン2004─大学見本市」や「ちゅう
ごく先端的医療機器等 産業クラスター創出フェアー」など各地域での研究シーズ発表会への積極的参加や企業ニーズ調査等の活動を通じて新たな共同研究締結，奨学寄附金受入れの橋渡しを行った。

競争的研究資金の獲得をめざ ・ 申請書の書き方セミナー等学
し，科学研究費補助金への教員
内説明会を開催し，全教員の科全員の申請を原則的に義務づけ
学研究費補助金への申請を計
る。
る。

Ⅲ

１．各部局の教員会議及び大学会館において，科学研究費補助金について説明を行った。
２．各説明会において，中期目標・中期計画で科学研究費補助金申請を全教員に原則義務づけていることを説明し，積極的な申請を促した。
３．平成１７年度科学研究費補助金の申請率は81.1％であり，前年度の値（78.2％）を上回った。
４．科学研究費補助金への申請率を高めるために，申請を全教員に原則義務付けるとともに，科学研究費補助金獲得奨励金を設けた。

・

公的助成制度や各種助成金制度についてメールマガジンやホームページなどで情報提供し，申請のための支援をする。

Ⅲ

各種助成金制度について，メールマガジンやホームページを通して情報提供を行うとともに，適宜，各研究推進体リーダーに情報を
提供した。

・

共同研究，受託研究，寄附金 ・ 学外における研究ニーズの調等による外部資金の受入れを毎
査およびシーズマッチング活動
年度，前年度よりも高めるようを一層推進する。
に努める。

Ⅳ

本学では，ここ数年間毎年１００件以上の共同研究を実施し，文部科学省の調査では全国立大学のなかで１０位前後にランクされている。共同研究や受託研究数を増加させるため，包括的連携協力協定を締結した企業との連携，企業からの卒論テーマの募集を含む学外とのシーズ・ニーズマッチング及び研究ニーズの調査を進めた。
１５年度
１６年度
共同研究数 148件 439,899千円
208件 281,431千円
受託研究数
68件 353,518千円
86件 668,274千円

・（有）山口ティ・エル・オー ・ （有）山口ティ・エル・オーと連携して知的財産権の活用をとライセンス委託契約を締結
進め，ロイヤリティー収入の確し，知的財産権の活用を進め，保に努める。
特許取得や技術移転件数の増
加，ロイヤリティー収入の確保
に努める。

Ⅳ

１．平成１６年度は山口大学と（有）山口ティ・エル・オーとの固定資産貸付要項及び委託契約書を取り交わし，相互の連携強化を図りロイヤリティー収入の確保に努めた。その結果，平成１６年
度は技術移転件数１８件，ロイヤリティー収入11,861千円を確保することができ，延べ技術移転件数 69件，ロイヤリティー収入
累計29,140千円の成果をあげることができた。
２．今後は「将来ビジョン協議会（仮称 ）」を設置し，本学の知的財産本部と（有）山口ティ・エル・オーの在り方について検討を・

外部資金の増収を図る。

・‑ 57 ‑

ウェ
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山口大学
開始する。
・

附属病院のもつ特徴的機能を ・ １７年度から実施のため，活かした外部資金の増収を図
１６年度は年度計画なし
る。

２）収入を伴う事業の実施に関する具体的方策・

研究成果の普及促進を目的と ・ 生涯学習事業および高度技術して，地域社会向けの生涯学習
者研修における受講料の適正化事業を推進し，適正な受講料をおよびシニアー割引料金を検討徴収する。
し，設定する。

Ⅲ

公開講座の受講料の適正化を検討し，受講料規則の改正を行った。
改正にあたっては６５才以上について，シニア割引料金を設定した。

・

総合大学として発揮できる多 ・ 心理療法士などのコンサルタ
様なコンサルタント機能を充実
ント機能の充実と有料化についさせ，有料化を図る。
て検討する。

Ⅲ

コンサルタント機能の充実と有料化について，教育学部の心理臨床機能を担う教育実践総合センターにおいて検討を進めた。
ウェイト小計‑ 58 ‑

山口大学
Ⅲ
２

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標中１）管理的経費の抑制に関する目標
・ 財務諸表を継続的に管理分析し，人員計画，予算計画の立案，執行過程での経費抑制努力の徹底を図
る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

１）管理的経費の抑制に関する具体的方策
教育研究費への優先的予算配分を期して，事務的管理経費削減の具体的目標を立て，計画的な経費の節減に努める。

平成１７年度予算編成において効率化係数１％を考慮し，平成１５年度決算の事務的管理経費を下回る配分を行う。

Ⅲ

・

・

１．予算編成に当たり各予算セグメント責任者に対して予算編成資料を求め，ヒアリングを実施した。
２．事務的管理経費について，平成１６年度は前年度を下回る節減
努力係数を設定し予算編成を行い，また，平成１７年度は３％の節減努力係数を設定した。

・

効率化のための事務の見直し ・ 各種管理業務部門における人と電算化の推進のもとで，各種員の削減を計画的に実施する。
管理業務部門における人員の削減を中心に，既存の定員削減計画実施後の人件費抑制年次計画を立案，実施することにより，人件費抑制に努める。

Ⅲ

人員削減は，第１０次定員削減計画に準じて実施した。また，平
成１７年度まで継続して実施することとした。

・

環境保護・資源保全への問題 ・ 印刷経費，光熱水費，物品購意識に立ち，具体的目標を以下
入経費等の現状分析を行い，具のように定めて，各種経費の節
体的な節減方策を立案する。
減に努める。
① 中期目標期間中に印刷経費
等の１０％削減をめざす。
② 中期目標期間中に経常的な光熱水費の計画的な削減をめざす。
③ 在庫管理等の見直しにより，物品購入の低廉化を図る。

Ⅳ

１．多角的な視点から，各種経費の節減方法について検討を行った。
２．印刷経費，光熱水費，物品購入経費ごとの分析を行い，節減方策を立案した。
３．職員録の廃止及び学部案内等の一本化など，可能なものから印刷経費の削減を図ることとした。
４．コピーに係る経費削減のため，各部署の特性に合致した複写機を導入するとともに，契約業者から経費削減方策の業務支援も得る体制を整備した。
また，この措置と併せ，コピーに係る経費削減に取り組む学内組織を設け，平成１７年度からの３年間において総計約３０％の経費削減を目標とした取り組みを行っている。
５．省エネ法に基づくエネルギーの使用の合理化を総合的に推進するための体制を整備し，必要な措置を講ずるため，省エネ対策推進連絡会及び省エネ対策室等を設置した。
ウェイト小計‑ 59 ‑

ウェ
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山口大学
Ⅲ
３

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標

中１）資産の効率的・効果的運用を図るための目標
・ 大学の限られた資産を教育研究に支障がないよう効率的に使用するために，キャンパス全体を全学的に運用管理するシステムを整備し，経済的な活用の方途を積極的に検討する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

１）資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・

特許出願・取得・移転件数等 ・ 特許出願・特許取得・移転件の具体的目標を定めて，知的財
数・ロイヤリティー収入等の具産の権利化を進め，活用を図る。 体的目標を定めて，知的財産の権利化と活用を図る。

Ⅳ

知的財産本部整備事業申請に際して計画した件数等を参考に，平
成16年度は，特許出願100件， 特許取得・移転件数各10件，ロイヤ
リティー収入500万円の当初目標を定めた。ただし，そのご検討を重ね，特許取得・維持件数については取得後の移転・収入に結びつ
くものに内容を精査することとし数値目標は定めないこととした。
平成16年度は，知的財産創作について127件の届出があり，特許出願予定数は121件にのぼり，うち，101件を特許出願し，現在審査を受けている。年度内の特許取得は２件，移転件数は18件であり，目標を十分に達成したと考えている。
なお，ロイヤリティー収入については，目標500万円に対し約1,186万円となり，当初の目標を大幅に上回ることができた。

・

正課授業の実施に教室の不足 ・ 講義室の利用状況をコンピュが生じないよう，教室の全学管ーター管理し，教室の一元管理理を行うだけでなく，授業時間システムによる有効利用を行
割の編成自体も全学的な調整のう。
もとで進める一元管理の方法を
導入する。

Ⅲ

教室の有効利用のため，吉田団地の講義室利用状況データの収集を目的とした一元管理システムを導入した。

・

学内スペースチャージ（利用 ・ 本学工学部で実施しているス
施設の有料化）システムの導入
ペースチャージ（利用施設の有により，施設利用の意識改革と料化）システムにそって，全学効率配分に役立てる。
の施設利用の意識改革を進めるとともに，全学スペースチャー
ジシステムの確立に向けて調査を実施する。

Ⅳ

１．研究推進戦略室会議において，スペースチャージ導入の意識啓発を行った。
２．工学部の全研究施設及びビジネスインキュベーション施設について，スペースチャージシステムを導入している。なお，ビジネ
スインキュベーション施設については，企業にも廉価貸与を行っている。
３．本学工学部共用施設利用内規の一部改正を９月に行い，スペー
スチャージシステムを常盤総合研究棟に適用した。
４．小串総合研究棟についても，スペースチャージシステムを導入した。

・

大型設備等の全学共同利用に ・大型設備等の全学共同利用状況
よる有効活用の促進を図るととを調査し，有効活用のシステム
もに，産学公連携のための学内を構築する。また，学内外共同外共同利用の推進，民間企業等利用を推進し運用効率を高めるへの利用開放，貸出し等を行う
ため，民間企業等への利用開放
ことによって，運用効率を高めや貸出等のシステムを構築す
る。
る。

Ⅲ

１．大型機器等の貸し出しに向け，調査を開始するとともに，学外利用の有料化の可能性について検討を行っている。
２．ビジネスインキュベーション施設においては，産学公連携研究
開発促進特区（平成１５年５月認定，平成１６年６月廃止）の精神に準拠し，民間企業等へ試験研究施設を廉価貸与している。

・

土・日，祝日等における教室 ・ 学外者への教室やスポーツ施やスポーツ施設等の学外者への設等の有料貸与について，適切有料貸与を行う。
な料金設定を行う。

Ⅲ

近隣体育施設等の使用料金等の調査を行った。その結果，平成16年度の本学料金は適切な設定となっており，改定は要しないと判断
した。

・

Ⅲ

平成１６年度においては，新規に山口市テニス協会，中国電力㈱，私立大学県ＯＢ会等による体育施設の利用があった。

土・日，祝日等における学外者による教室やスポーツ施設の利用を促進する。

‑ 60 ‑

ウェ
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ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 61 ‑

山口大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

財務会計については，国立大学法人化に伴い，教育機能の強化，学術研究の一層の推進及び学生サービスの向上を目指して，大学の特色を生かしつつ，効果・効率化を図りながら弾力的に執行していく必要がある。
このことから，学長のリーダーシップのもと，新たな予算編成のための基本方針及びそれに基づく予算編成案を策定し，経営協議会を経て，役員会で決定する予算編成制度とした。
また，厳しい財政状況の下，自己収入の確保，経費の節減合理化に努めた。
平成16年度においては，特筆すべき事項として次の取り組みを行った。
１）新たな予算編成等限られた予算を効率的・効果的に配分するために，大学全体の視点で中期目標・中期計画及び年度計画の達成に向けた事業の促進を図る戦略的な予算の編成に努めた。
具体的には，これまでの硬直した予算配分方式を見直し，各部局からのヒアリングを行うなど要求内容の精査を実施し，明確な計画に基づく予算配分とした。
また，基盤的な経費の確保に努めながら，教育経費・研究経費の配分においては，
一般的な教育経費・研究経費とは別に，競争性が発揮されるよう学長裁量経費の重点配分を行う競争的プロセスを導入した。
なお，法人化初年度でもあり，財務のリスクマネジメントの観点から，当初予算配分においては，一般管理費の配分を８０％にとどめ，自己収入や執行状況を踏まえつ
つ，未配分20％及び予備費等を補正予算財源として，戦略的に当初予算の補正を行う
ことにより，より効率的，効果的な配分が行えた。
２）外部資金等自己収入の獲得への取り組み
本学のここ数年の共同研究件数は，全国立大学で10位前後に位置し，成果をあげている。平成16年度の外部資金獲得への取り組みは，次のとおりである。
○ 科学研究費補助金への申請を全教員に原則義務付け，同補助金に関する説明会を開催するとともに，申請率の高い部局へ予算の傾斜配分を行った。
○ 知的クラスター事業関連の受託研究等収入の増を図るなど，産学連携等研究収入及び寄附金収入等において対前年度比５億８，０００万円(30％)の増収が達成できた。
○ (財)山口大学教育研究後援財団を設立し，職員，同窓生及び各学部同窓会等を中心に寄附を募っている。今後は広く企業等から寄附金を円滑に受け入れるため，
特定公益増進法人の平成17年度認可に向けて準備を進めている。
３）管理的経費の抑制及び環境資源への配慮
予算配分において，管理的経費の節約努力係数を設け，事務費，一般旅費，保守経費等については１０％，光熱水費，燃料費，庁舎管理費等については５％の削減を図った。
また，本学では，環境資源への配慮を含め，経費の一層の削減を進めるため，次の取り組みを行った。
○ 水道・光熱費については，現場での節約と併せ，電力料の契約内容を見直し，節減を図った。また，学長，副学長及び部局長で構成する「省エネルギー対策推進連絡会」を立ち上げ，３つの団地毎にエネルギー消費の削減目標を定め，省エネル
ギー対策を進めていくこととした。

‑ 62 ‑○ 複写機等による印刷経費については，年々増加傾向にあることから，従来の賃貸借の契約方式を根本から見直すため，全学的な実態調査を行い，最も利用形態に適した機種を設置することとし，契約方式を，全国に先駆け管理分析支援を含めた
複写サービス契約に切り替え，複写機から出力する枚数を管理する方式をとることとした。さらに，コピー枚数の削減等による経費削減に取り組む学内組織を設け，
平成17年度からの３年間において総計約30％の経費削減を目標とした取り組みを行っている。
その他の印刷経費の低減については，1)職員録の印刷発行を廃止すること，2)入学者に対して配布していた大学案内と７学部の個別案内について，内容を充実し大学案内に一本化することにより，印刷経費の削減を行うこととしている。

山口大学
Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標

中期
目

１）自己点検・評価の改善に関する目標
・ 国立大学法人としての説明責任を積極的に果たすための自己点検・評価を担う学内体制の充実を図り，自己点検評価の質の改善を進める。
２）評価結果を大学運営の改善に活用するための目標
・ 自己点検評価および各種外部評価結果を尊重し，積極的に活用して業務改善を徹底するとともに，業
務遂行意欲の高揚に役立てる。

標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

１）自己点検・評価の改善に関する具体的方策・

自己点検・評価及び各種外部 ・ 平成16年度と17年度の2年間
評価への対応の効率を高めるたにおいて，他機関等の評価実施
め，評価委員会の組織の充実を体制に関する資料を収集して整行う。
理・分析するとともに，学内における評価に関する意識啓発や内容・方法に関する知識普及を目的に他機関の評価担当関係者を招いてシンポジウムを開催
し，報告書にまとめる。

Ⅲ

１．山口大学と同様の総合大学を対象に，評価実施体制に関する資料を収集し，整理分析した。
２．大学評価・学位授与機構並びに評価体制に関して先進的な取り組みを行っている他大学から評価担当者を招き，大学評価シンポジウム「これからの大学評価と自己点検評価のあり方」を開催し，その内容を実施報告書にまとめ，評価体制を検討するうえでの要点を把握した。

・

国立大学法人評価委員会等による各種評価に効率的に対応できる委員会，専門委員会組織，および専任教職員の配置の必要性等を考慮した体制を立案する。

Ⅲ

平成１６年度に実施した，他の国立大学法人における大学評価体
制に関する調査，大学評価シンポジウムの開催，及び山口大学における評価関係活動を踏まえて，山口大学における評価体制の現状について分析を行い，今後実施すべき緊急の課題と検討すべき事項とを整理し明らかにした。この成果を基に，評価委員会において来年度以降の評価体制の強化策を策定した。

・

自己点検・評価及び各種外部 ・ 「YUSE(山口大学自己点検評
評価への対応の効率を高めるた
価システム)」への教員によるめ，本学の専任教員の毎年度の入力率を高める。
教育・研究・大学運営活動に関するデータベースの入力率を１
８年度末までに１００％にし，評価システムの機能強化を行う。

Ⅲ

YUSEへの入力率を高めるため，次の措置を実施した。
・ 入力方法の説明会を全学的に実施し，YUSEに関する質問を随時受け付け，折り返し回答する体制を整備した。
・ 入力の締め切りを事前に周知し，また，各部局長等へ未入力者の通知を行い，部局長を通して，入力の要請を行った。

・

自己点検・評価及び各種外部 ・ １７年度から実施のため，評価への対応の効率を高めるた
１６年度は年度計画なし
め，評価委員会が管理する各種調査結果及びデータベースのデータの提供体制を整える。

Ⅲ

１．評価委員会大学運営評価専門委員会において改善計画の妥当性を審議することとし，その対象として大学評価・学位授与機構が実施した平成１２年度着手〜平成１４年度着手までの全学テーマ
別評価の評価書を活用することとした。
２．評価書の記述から具体的な改善に関する指摘事項を抽出し，該当部署に指摘事項に対する現在の状況及び改善計画等の提出を求めた。
３．該当部署から提出された現在の状況及び改善計画等について，その妥当性を大学運営評価専門委員会において審議し，その結果をまとめて，評価委員長名で業務担当部署に通知した。

２）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・

国立大学法人評価委員会によ ・ 評価委員会は，評価データにる毎年度の業務評価結果および基づいて策定された業務改善計
その他の外部評価結果を積極的画の妥当性を審議する。
に活用し，組織的に大学運営の各種業務の改善に取り組む。

‑ 63 ‑

ウェ
イト

山口大学
・

毎年度，評価委員会が調査し ・ 評価委員会は，教員の教育，た教員の教育，研究および大学
研究および大学運営活動のデー
運営活動のデータを活用し，各タを各学部・研究科の求めに応
学部・研究科等の業務改善に努じて的確･迅速に提供する体制める。
を整備する。

Ⅲ

毎年度ごとのデータを評価データベース専門委員会の作業に基づ
き，確実に保持しており，要求されたデータを的確・迅速に提供できる体制を維持している。

ウェイト小計‑ 64 ‑

山口大学
Ⅳ
２

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開等の推進に関する目標

中１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する目標
・ 多様な広報の手段および機会を通して，大学の活動に関する情報を広く提供し，大学に対する社会の理解と関心の促進に努める。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・全学の戦略的広報企画体制を ・ 山口大学広報室を設置すると充実し，整備する。
ともに，各部局等の広報責任者で構成される広報戦略委員会を設置し，広報体制を整備する。

Ⅲ

１．山口大学広報室を設置するとともに，各学部，各機構の広報責任者で構成される広報戦略委員会を設置し，教職員，学生及び社会に対する広報に関する基本方針及び基本方針に基づく広報戦略を企画立案する体制を整備した。
２．国立大学法人化にあたり，平成１５年度末に，山口大学を表現するシンボルマーク，ロゴ，シンボルカラーの制定を行い，平成
１６年度から正式に使用を開始し，次のとおり使用拡大を戦略的に進めた。
・ホームページや各種広報物を始め，あらゆる場面でシンボル
マーク・シンボルカラーを使用し，山口大学のイメージの統一を図った。
・平成１６年８月には，本学のシンボルマーク・ロゴマークを商標登録した。
・山口大学生協と協同で，シンボルマークを利用したグッズの開発に着手した。

・

毎年度，大学の情報全般を， ・ 大学の情報全般を，多様なメ
分かりやすく多様なメディアをディアを用いて分かりやすく公
用いて公表するとともに，学外表するとともに，学外からの容からの容易な情報アクセス態勢
易な情報アクセス体制を整え
を整える。
る。

Ⅲ

１．ホームページについては次の改善を行った。
・トップページを学外からアクセスしやすくするために，ガイ
ドラインを作成し，トップページを更新した。
・トップページ更新に際してアンケートを実施し，寄せられた意見を反映させた。
・トップページに，ウィークリーニュース，最新情報，ニュース投稿窓口を設けた。
２．保護者に向け広報紙「宅配便山口大学」を発行し，本学学生の全保護者に大学情報の提供を行った。

・

大学活動状況の説明を行うと ・ 大学活動状況の説明を行うとともに，本学に対する意見や要ともに，本学に対する意見や要望を広く聴く機会を設け，年度
望を踏まえ，次年度以降の年度計画や中期目標，中期計画の策
計画の策定に反映する。
定や見直しに反映する。

Ⅲ

１．広報誌やWebページを通して本学に寄せられた意見や要望を，
広報戦略委員会で検討し次年度以降の年度計画に反映することとした。
２．Webページのガイドライン作成にあたって，各センター等と意
見交換会を開催して，意見や要望を反映させた。

・

社会への情報発信や情報コン ・ 広報戦略委員会の検討に広報
テンツ作成に関する技能の向上
・デザイン関係の専門家の意見および人材登用を進める。
を反映させる。

Ⅲ

１．保護者向けの広報誌作成においては，専門家にレイアウト等の指導を受けた。
２．Webページに関しては，アクセスしやすさを専門家に点検してもらい，その結果を各部局の広報担当者に知らせ，今後のWebページ充実に活用してもらうよう依頼した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 65 ‑

ウェ
イト

山口大学
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する特記事項

１

自己点検・評価

１）評価体制の確立
平成１６年４月の国立大学法人化に伴い，学内の評価体制を見直して，学長のもとに国立大学法人山口大学評価委員会を設置し，また，同委員会に教育評価，研究評価，
大学運営評価及び評価データベースの４つの専門委員会を置き，全学的に自己点検及び評価を行う体制の整備を行い，中期目標・計画に基づく活動を進めてきた。
自己点検評価に活用するため ，「ＹＵＳＥ（山口大学自己点検・評価システム ）」を独自開発し，各教員及び各組織等の教育活動，研究活動及び大学運営活動等のデータの蓄積を行っており，現在，この入力項目等の見直しを行っている。
２）評価に関する啓発活動の実施
大学評価の意義や内容について，大学の構成員が正確な知識や適切な理解を持つため，また，他大学における評価の体制を知るため，平成１６年１０月６日に大学評価
シンポジウム「これからの大学評価と自己点検評価のあり方」を開催した。シンポジ
ウムには，大学評価・学位授与機構，岡山大学評価センター及び九州大学評価情報室
から講師を招き ，「機構が実施する今後の評価」及び「各大学における評価の体制とその取組」について講演の後，質疑応答を行った。
シンポジウムには，学内関係者１２５名以外に，県内の大学のみならず，中国・四国・九州地区の広い範囲からの出席者（３５名）があり，大学評価に対する関心の高さを伺い知ることができた。
シンポジウムの内容については，平成１７年２月に実施報告書を作成し，関係機関へ配布するとともに，ホームページに掲載し，公表している。また，シンポジウムの成果を踏まえ，本学における評価体制の整備に努めていくこととしている。
２

情報公開

１）広報体制の確立
情報の公開・提供は，大学運営に対する社会への説明責任を果たしていくための重要な手段であり，学生及び社会に対し積極的に情報を発信するため，広報戦略委員会を設置し，大学の広報に関する基本方針及び広報戦略を企画立案する体制を構築した。
２）ホームページを活用した情報の提供
インターネット環境の世界的な広がりを重視し，情報の公開・提供にあたっては，
ホームページの活用を主とし，広報戦略委員会で作成及び管理運営を行っている。見
やすさと情報検索のしやすさに配慮して，トップページを全面改訂するとともに，最新の情報を提供するため，Weekly Newsを掲載している。また，トップページに「情報公開」というサイトを設け，法定公開情報を閲覧しやすくし，自己点検評価の状況を掲載するとともに ，「情報公開制度」及び「個人情報保護制度」に対応した情報を提供している。
３）入試関連情報の提供
分かりやすい入試情報の提供を行うため，大学案内と７学部の案内を，大学案内に統合し，掲載内容を精査し充実した。また，詳細が知りたい学生に対しては，大学案
内へ本学のホームページアドレスを掲載している。

‑ 66 ‑

山口大学
Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標

中期

１）施設等の整備に関する目標
・ 高度化・多様化する教育・研究・医療・情報基盤に対応した施設整備および基幹・環境整備の促進を図る。
２）施設等の有効活用及び維持管理に関する目標
・ 「知の拠点」にふさわしい施設マネージメントの導入を図り，施設の利活用に努める。

目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

１）施設等の整備に関する具体的
方策・教育研究目標に関する長期見 ・ 大学構内整備に伴う発掘調査
通しと既存施設の点検評価を踏を実施するとともに，調査研究
まえ，実験・研究室等の教育研
年報もしくは発掘調査の成果報
究活動，産学公連携の研究開発,
告書を作成する。
学生生活の支援および施設に係る安全管理等の観点から施設整 ・ 施設緊急整備５か年計画に基備を行う。
づく施設の具体化に努める。
① 教育・研究推進に対応した ・ 基幹整備として，小串キャン
施設整備を進める。
パスの特高受変電設備更新と自② 学生教育支援施設の老朽改
家発電設備の増設を図り，安定
善整備を行う。
した電力供給に努める。
③ 図書館施設の老朽改善およ ・ 営繕事業として，職員宿舎他
び複合施設の整備を行う。
公共下水道接続，動物舎空調改④ 附属病院の老朽改善および修，校舎トイレ改修等計画的に病院機能の充実に対応した施行う。また，危険箇所および老設整備を行う。
朽施設の改善に努める。
⑤ 附属学校の老朽改善整備を行う。
⑥ 学生生活支援施設の老朽改
善整備を行う。
⑦ 産学公連携の研究開発に対応した施設の改善整備を進める。
⑧ 身障者用施設等のユニバー
サル・デザインの導入を進める。
⑨ 良好なキャンパス環境の確保を目指した基幹・環境整備を促進する。

Ⅲ

文化財保護法に基づき，施設整備に伴う予備発掘調査を4件，立会調査を6件実施した。また，平成15年度に行った発掘調査について，『山口大学構内遺跡調査研究年報23』の作成を行った。

Ⅲ

１．施設緊急整備５か年計画については，基幹整備として，小串地
区（医学部・附属病院）の特高受変電設備更新と自家発電設備の増設工事を実施し，電力の安定供給を開始した。
２．営繕事業として，小串地区(医学部・附属病院)職員宿舎他公共下水道接続工事，吉田地区(農学部他）動物舎空調他改修工事，各学部の校舎便所改修工事を行った。
３．老朽化による漏水，コンクリート落下等の危険箇所など緊急対応が必要なものについては，順次改善を実施した。

２）施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
・

トップマネージメントの一環 ・ 施設マネジメントを行う体制としての施設マネージメントをを整え，データの収集整理を行行うシステムを構築する。
う。

Ⅲ

１．施設担当理事を委員長とする施設環境委員会を設置し，施設マ
ネジメントを行うための体制を整えた。
２．学内施設マネジメントの一環として ，「山口大学ファシリティ
・マネジメントシステム」を導入し，電気，ガス，上下水道等の部局単位の使用量，施設実態調査情報並びに，安全衛生関連デー
タ等のデータベース化と検索システムを構築した。

・

スペースチャージシステムの ・ スペースチャージシステムの導入・拡充を図り，共有施設の拡充を計画的に推進する。
効率的な運用を推進する。

Ⅲ

常盤地区（工学部）における実験研究施設及び小串地区（医学部・附属病院）の総合研究棟において，実験・研究室等のスペースチャージシステムを計画どおり実施した。

Ⅲ

吉田地区（人文・教育学部他）の講義室，実験室等既存施設の利・教育研究活動の利用実態に応 ・既存施設の利用実態調査を行‑ 67 ‑

ウェ
イト

山口大学
じ，学部，学科を越えて施設利用面積の再配分等を行う。
・ 施設の利用状況に関する情報の共有化を図ることにより，施設の有効活用を促進する。

う。

用実態調査をおこなった。

・

省エネルギー対策（光熱水等）・ 改修整備のための計測機器のに関する計画を立案し，それを整備を行い，省エネ計画を策定踏まえた改修整備を行う。
する。

Ⅲ

第一種電気管理指定工場の指定を受けた小串地区（医学部・附属病院）においては，電力量計を設置し，データ収集を行い，電気設
備の省エネ中長期計画書を策定するとともに，山口大学エネルギー
管理標準及び，小串団地エネルギー管理標準（案）を作成した。

・

施設の信頼性，安全性確保の ・ 耐震診断を実施し，整備計画
ための耐震改修および予防的なを策定する。
施設の点検，保守，修繕等を実施する。

Ⅲ「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき，順次耐震診断を実施し，年度毎の整備計画を策定した。

・

実験研究の高度化，情報化の ・ 現状把握のための施設点検体
進展，実験環境の安全等に対応制を整え，維持管理計画書の作した維持管理計画を策定し，順成と施設の予防保全を順次行次実施する。
う。

Ⅲ

１．施設点検パトロール調査を実施し，既存施設の点検・調査を行った。
２．調査に基づき維持管理計画書を作成し，緊急対応が必要なものについては，予防保全を順次行った。
ウェイト小計‑ 68 ‑

山口大学
Ⅴ
２

その他業務運営に関する重要目標
安全管理に関する目標

中期
目１）研究・実験施設，附属病院等における安全管理・事故防止に関する目標
・ 安全管理の自己責任を全うするため，学生および教職員の安全と健康を守る環境と安全衛生管理体制の整備を図る。
２）学生等の安全確保等に関する目標
・ 学生の勉学，交通，その他生活一般での安全確保のために，意識啓発，相談・指導，研修等を活発化
する。

標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

１）研究・実験施設，附属病院等における安全管理・事故防止に関する具体的方策
・・

全事業場の安全衛生管理を総 ・ 有機溶剤，特定化学物質，高合的に検討する体制を整備し，圧ガス，放射性物質，劇物・毒毎年度，法令に基づく調査・点物，特別管理廃棄物および設備
検や事故防止のための研修など
機械等に関する安全管理システを各事業場で着実に実施する。
ムを構築する。

Ⅲ

１，労働安全衛生委員会において，安全管理を企画し，具体的な対応は各事業場で行うこととした。
２，有機溶剤，特定化学物質，高圧ガス，放射性物質，劇物・毒物，
特別管理廃棄物及び設備機械の膨大な安全関係のデータを管理するための安全管理システムを構築した。
３，既に４学部において安全衛生マニュアルを作成しているが，それ以外の部局及び全学用の安全衛生マニュアルを作成することとした。

・

労働安全衛生法に基づく設置届出，検査，点検，作業環境測定等を確実に実施する。

Ⅲ

労働安全衛生法に基づく設置届出，検査，点検，作業環境測定，機器の設置届等の実施方法等を労働安全衛生委員会で検討し，各事業場で実施した。

・

安全・防災意識の高揚を図る
ため，教育訓練，研修等を継続的に実施する。

Ⅲ

１，各事業場において，教職員及び学生に対し，労働安全衛生研修会（講習会）を実施した。
２，専任衛生管理者に対し，専門家による安全点検指導に関する実地研修を行った。
３，各事業場において，防火訓練を実施した。

・ 健康診断と診断結果に基づく事後措置を適正に実施する。

Ⅲ

１，定期健康診断，特定業務従事者健康診断等を実施し，結果に基づき事後措置を要する者に対し指導を行った。
２．定期健康診断未受診者に対し，受診するよう個人に文書を発し，強く指導するとともに，健康診断日を複数回設け，受診機会の増加を図った。

研究・実験施設，附属病院等 ・ 労 働 安 全 衛 生 委 員 会 に お いにおける危険物等の安全管理をて，事故防止につなげるために
引き続き徹底し，学内での事故
不注意・偶発事故等の「ひやり防止に努める。
・はっと報告書」をまとめ，直接的要因，背景要因（人的要因
・環境要因・組織要因）等を分析し，事故対策を講じる制度を検討し導入を図る。

Ⅲ

小串（医学部附属病院）事業場では以前から「ひやり・はっと報告」を実施している。他の事業場においても，人事労務担当副学長の指示により必要に応じて対策を講じる体制を整えた。今後，その充実を図っていく。

２）学生等の安全確保等に関する具体的方策
・

実験・実習時における安全の ・ 実験・実習時における学生の確保のためのマニュアルを充実
安全確保マニュアルを作成・配し，指導を徹底する。
布し，指導を徹底する。

Ⅲ

実験・実習時における学生の安全確保マニュアルを毎年４月に作成・配布し，指導を徹底している。

・

交通安全講習会の実施などに ・より，学生自身の交通安全に対する意識を高める。

Ⅲ

１．全学生を対象とした交通安全講習会を２回実施した。また，工学部においても，独自に交通安全講習会を２回実施した。
２．キャンパス内入校許可申請者に対しては全員交通安全講習会の交通安全講習会を実施する。

‑ 69 ‑

ウェ
イト

山口大学
受講を義務付けた。
・

課外活動時における安全の確 ・ サークルリーダーおよび新入保のための指導を徹底する。
部員研修を実施し，課外活動時の安全確保のための指導を徹底する。

Ⅲ

１．体育系サークルに加入した新入生を対象とした合宿研修を実施
した。
２．体育系サークルの学生を対象に，スポーツ医学に関連した知識の習得を目的とした医療講習会を実施した。
３．体育系サークルリーダーを対象とした合宿研修を実施した。

・

学生の社会生活上の安全を守 ・ 防犯講習会および悪質商法にるため，防犯講習会，経済犯罪対する講習会を実施する。
被害防止講習会をはじめ，相談および指導を強化する。

Ⅳ

１．山口警察署から講師を招き，全学生を対象とした悪質商法の内容を含む防犯講習会を２回実施した。
２．さらに，全学生を対象とした「なんでも相談窓口」を設置し，学生相談対応の強化・充実を図っている。

・

学生自身の健康管理意識の向 ・ 健康診断受診率を向上させる
上を図る。
ために日程の調整や健康増進の
モチベーションづくりをする。

Ⅲ

健康診断受診率を向上させるために日程の調整や健康増進のモチベーションづくりをした結果，昨年度から，受診率は約５％向上した。

・

学生自身の健康管理意識を向上させるために医療講習会などを開催する。

Ⅲ

体育系サークル学生を対象として医療講習会「運動時での救急対応」を実施した。

・

保健管理センター便りおよびインターネットで健康情報を発信し，特に若年者の生活習慣病
予防と生涯の健康の基礎づくりをする。

Ⅲ

１．ホームページに健康情報を掲載した。
２．センター便り（年５回発行）に，若年者の生活習慣病予防，生涯の健康の基礎づくりについてシリーズで掲載した。

ウェイト小計‑ 70 ‑

山口大学
Ⅴ
３

その他業務運営に関する重要目標
大学における情報の安全管理に関する目標

中１）学内情報セキュリティーの確保に関する目標
・ 学内情報セキュリティーの基本方針を定め，情報の安全確保に努める。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

１）学内情報セキュリティーの確保に関する具体的方策
・・本学の情報セキュリティーポ ・ 平成15年度に策定済みの「山リシーの策定，導入，運営およ口大学情報セキュリティ基本方
び評価を行い，情報セキュリテ針」に加え ，「山口大学情報セィーレベルの向上に努める。
キュリティマニュアル」および「山口大学情報セキュリティ対策基準」を定めて ，「山口大学情報セキュリティポリシー」を策定，導入し，全学に対して，その周知を図るため多様な手段
で多様な機会に啓発を行う。

Ⅲ

１．情報セキュリティ委員会のもとで，情報セキュリティマニュア
ル及び情報セキュリティ対策基準を定め，情報セキュリティポリ
シーを策定，導入した。
２．情報セキュリティポリシーの周知を図るため，各学部等で講習会を１５回開催した。

・

情報セキュリティ委員会の下に情報システム管理部会を置き，全学でセキュリティ対策のレベルの向上を図る。

Ⅲ

セキュリティ対策レベルを向上させるため，情報システム管理部会を設置し ，「山口大学情報セキュリティ緊急時対応基準」を策定した。それに基づき，各部局において，セキュリティ事故発生時の安全かつ迅速な復旧を目的とする手順及び責任を明確化する緊急措置手順書の作成を進めた。

サーバーの集中化を進め，学 ・ 情報セキュリティー委員会の内情報ネットワーク上のセキュ
もと，学内統一的な個人認証・
リティー管理を学術情報機構で承認などを含む学内のネットワ統括する。
ーク環境を統括し，高セキュリ
ティ化のために見直しと監視体制の強化を図る。

Ⅲ

１．教務システム及び教職員用のWebペ−ジ等の個人認証は，学術情報機構が整備した認証サ−バを活用し，個人認証の統一を進めた。
２．ネットワ−クのセキュリティの強化を図るためには幹線だけではなく，ネットワ−ク設計，工事などを含む末端（各部屋）までの全ネットワ−ク環境を統括することが必要であり，整備のための手続きを定め，監視体制の強化を図った。

学内各所で稼働しているサー Ⅲ
バの調査，分析，状況を把握し，全学で調整を図りながら，可能なものから学術情報機構に統一的に集約化する。

１．学内各所で稼働しているサ−バについて，ネットワ−ク接続申請時などに随時個別調査を行い分析し，状況の把握を行った。
２．学術情報機構に大容量サ−バを整備し，サ−バの統一的な集約を進めた結果，メ−ルサ−バについては，概ね集約化できた。

・

ウェイト小計‑ 71 ‑

ウェ
イト

山口大学

Ⅴ
４

その他業務運営に関する重要目標
大学人としてのモラルの確立に関する目標

中期

１）大学における倫理規範の確立と人権尊重のための目標
・ 大学人としての倫理と行動規範を定め，遵守する。
・ すべての人の人権を尊重し，性，出生，信条，国籍等による差別のない公正・公平なキャンパス環境の実現を図る。

目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

１）大学における倫理規範の確立と人権尊重のための具体的方策
・

大学人に求められる倫理と行 ・ 「山口大学のめざす２１世
動規範を具体的に定め，学内外
紀のありかた 」，「役員及び職に周知・公表する。
員倫理規則」および「セクシュアル・ハラスメントの防止及び対策に関する規則」を制定し，周知する。

Ⅲ

１ ，「山口大学のめざす21世紀のありかた」(長期目標)，「役員及び職員倫理規則 」，「セクシュアル・ハラスメントの防止及び対策に関する規則」，「イコール・パートナーシップ委員会規則 」及び「セクシュアル・ハラスメント防止・対策に関するガイドライン」を制定し，ホームページに掲載して周知徹底を図った。
２ ，「役員及び職員倫理規則」で，倫理行動基準，禁止行為等を明確に定めた。
３，セクシュアル・ハラスメントの防止及び対策に関し，相談員の配置を定めた。

・

大学構成員全員に対するハラ ・ セクシュアル・ハラスメン
スメント防止啓発研修の実施，ト防止等に対する啓発活動を広報活動等により，アカデミッ
引き続き推進し，部局単位で
ク・ハラスメントおよびセクシの研修の実施，ポスター・パュアル・ハラスメントの防止にンフレットの配布を行い意識努める。
の高揚を図り，モラルを確立する。

Ⅲ

１，セクシュアル・ハラスメント防止に関するリーフレットを作成
し，大学構成員全員に配付した。また，ポスターを掲示し，啓発活動を行った。
２，セクシュアル・ハラスメントに関する相談員及びイコール・パートナーシップ委員に対する研修を実施し，資質向上を図った。
３，学生及び職員に対し，部局毎に外部専門家を招き，セクシュア
ル・ハラスメント防止研修会を実施（６回）し，意識啓発に努め，モラルの確立を図った。
新入生については，入学直後の新入生オリエンテーション時にセクシュアル・ハラスメント防止研修会を実施した。
４，本学におけるセクシュアル・ハラスメント防止のためのリーダーを養成するため，人事院中国事務局主催のセクシュアル・ハラ
スメント防止研修リーダー養成コースに職員を派遣し，リーダーとしての必要な知識等を修得させた。
５，アカデミック・ハラスメントを含めたハラスメントのガイドラ
イン等の策定に向け検討中である。

・

構成員相互がキャンパスマナ ・ 講演会，各種研修会等におーを自覚し合い，大学にふさわいて，人権問題を正しく認識
しい生活環境づくりに努める。
しそれぞれの業務分野において適切な対応が行われるよう
女性，高齢者，障害者等の人権問題を幅広くカリキュラムに取り入れ実施する。

Ⅲ

人権問題について，職員の意識の啓発を図るため，新規採用職員
研修及び主任研修に人権に関するプログラムを取り入れ，学外から講師を招き，講演を行った。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 72 ‑

ウェ
イト

山口大学
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項

１

施設設備の整備・活用等
２ 安全管理地球環境への配慮とともに，労働安全衛生の良好な環境の確保など，環境保全業務が求められている。これらへの取り組みのため，施設部を施設環境部に改編して対応
１）健康診断の実施率向上することとした。
職員及び学生の健康の保持については特に留意し，保健管理センターが中心となり，
平成１６年度は健康診断の受診率の向上に向けて頻回に検診を行い，受診しやすい環
１）施設マネジメント体制の構築
境作りをした。未受診の職員については，部局長等に氏名を通知し，本人に受診する
施設マネジメントを本学のトップマネジメントの一環として位置付け，総合的・長よう指導を行い，９５％に近い受診率に達した。また，メンタルヘルスについては，期的な視点に立った施設マネジメントを行っていくため，財務施設担当副学長を指名
研修会などの機会がある毎に人事労務担当副学長が説明・講義を行い，健康で快適なし，当該副学長を委員長とする施設環境委員会を設置した。
職場づくりを目指している。
学内施設マネジメントの一環として ，「山口大学ファシリティ・マネジメントシステ
ム」を導入し，電気，ガス，上下水道等の部局単位の使用量，施設実態調査情報並び
２）労働安全体制に安全衛生関連データ等のデータベース化と検索システムを構築した。
国立大学法人化に伴い，人事労務担当副学長を中心とする労働安全衛生管理体制を構築し，安全文化の醸成に努めているところであり，法令に基づいた作業環境測定を
２）既存施設の有効活用
実施するとともに，安全衛生活動の重要性を認識させるため，学生及び職員を対象に施設の有効活用を推進するため，施設利用者から一定の施設使用料を徴収するスペ
研修会を実施した。学生の実験・実習中の安全確保にも留意しており，各部局においースチャージシステムを工学部の全研究施設において取り入れ，施設利用の流動化をて実践的なマニュアルの作成を行い，学生の指導に供している。
進めることができた。今後，コスト意識を全学的に浸透させ，施設の有効活用を推進
また，安全管理データベースを構築し，学内で運用している。
するために，スペースチャージシステムの拡大に努めることとしている。また，講義室の効率的な活用を行うため，講義室の一元管理システムの導入を行った。
３ 大学人としてのモラルの確立
３）現有施設の維持管理
施設マネジメントの一環として，現有施設環境を良好な状態で維持し，長寿命化を図ると同時に危険箇所を発見・認知して不測の事態を未然に防ぐため，施設部職員と当該施設使用部局職員による合同施設点検パトロールを行った。また，この調査に基づく維持管理計画を策定し，教育研究の活性化状況や危険度を総合的に判断のうえ順
次整備を進めた。

１）セクシュアル・ハラスメント等の防止
人権の尊重については，機会ある毎に重要性を強調している。特に，イコール・パートナーシップ委員会は，セクシュアル・ハラスメントの防止に関する研修会の実施，全構成員へのパンフレットの配布など着実に啓発活動を進めており，平成１６年度はアカデミック・ハラスメントの防止等についても，学生及び職員を対象とした研修会のなかで取り組んだ。

４）地球環境への配慮
環境資源に配慮し，本学におけるエネルギー管理を適切に行い，省エネルギー活動を効果的に推進することを目的として，学長，副学長及び部局長から構成される省エ
ネルギー対策推進連絡会を立ち上げ，エネルギー消費の削減目標を定め，必要な対策を実施していくこととした。

‑ 73 ‑

山口大学
Ⅵ

Ⅶ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

短

期

借

※

財務諸表及び決算報告書を参照

金

の

入
中

１

２

Ⅷ

期

限
計

度

額

画

年

短期借入金の限度額
３７億円

１

度

計

画

短期借入金の限度額
３７億円

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により運営費交付金の受入れ遅延および事故の発生等によ緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想り緊急に必要となる対策費として借り入れすることも定される。
想定される。

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中

期

計

画

年

度

計

画

附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物について，担保に 入れに伴い，本学病院の敷地および建物について，担保 入れに伴い，本学病院の敷地について，担保に供した。
供する。
に供する。

Ⅸ

剰

余

金
中

の
期

計

使
画

途
年

度

計

画

実

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
の向上および組織運営の改善に充てる。

‑ 74 ‑

該当なし

績

山口大学

Ⅹ

そ

の

他

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

画

予定額（百万円）
総額

・附属病院基幹・環境整備
・小規模改修・災害復旧工事

９３７

年

財

源

施設整備費補助金（５０１）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（４３６）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）

施設・設備の内容

度

計

画予定額（百万円）
総額

・附属病院基幹・環境整備
・小規模改修・災害復旧工事

１,４４３

実

財

源

施設整備費補助金（１,００７）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（４３６）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）（注１）金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要 注）金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

計画の実施状況等

・附属病院基幹・環境整備：計画予算額４９４百万円のところ，施設設置計画の追加があり実績額が５４６百万円となり，差額５２百万円が生じた。
・災害復旧工事：計画予算額７１百万円のところ，実績額が６６百万円となり，差額△５百万円が生じた。
・教育研究総合センター改修：計画予算額８１６百万円のところ，全額翌年度繰越となったため差額△８１６
百万円が生じた。

‑ 75 ‑

施設・設備の内容績

決定額（百万円）
総額

・附属病院基幹・環境整備
・小規模改修・災害復旧工事

６７４

財

源

施設整備費補助金（１９２）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（４８２）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金
（
）

山口大学
Ⅹ

・

・

・

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

中長期的な人事計画を定め，全学的に適切な人員（人件費）管理を ・ 人件費全体の効果的運用や人件費の低減策に対応するため，平成１ 「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」
行う。
７年度以降に向けた職員総数および各部局配置数に関する計画を構築
P52参照
する。
教員の採用に当たっては，原則として公募制とする。

・

教員の流動性向上による教育研究活動活性化のため，教員の採用に 「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」
当たっては，原則として公募制を推進し，平成１６年度末には部局等
P51参照
毎に，公募状況，選考状況等について調査する。

多様な専門的知識を有した事務職員の養成および確保のために，職 ・ 事務職員の養成および確保のために，労務管理，財務会計等の実務 「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」
務に応じた学内外の研修制度を設けるとともに，国，地方公共団体，
研修および語学研修等を実施するとともに，各国立大学法人・他機関
P52参照
民間等との人事交流を推進する。
等の人事交流を推進する。
（参考）
平成１６年度（１）

常勤職員数

1,794人（２）

任期付職員数

133人（３）①

人件費総額（退職手当を除く）

18,463百万円②

経常収益に対する人件費の割合

48.35％③

外部資金により手当した人件費を除いた人件費④ 外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合⑤ 標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている時間数‑ 76 ‑

18,156百万円
50.40％

40時間

0分

山口大学
○

別表 （ 学部の学科 、研究科の専攻等 ）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

定員充足率

(b)
(名)

(名）

(b)/(a)×100
（％）

(b)

(b)/(a)×100
（％）

８
８

１５
１５

１８８
１８８

教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻

１８
６４

２８
６２

１５６
９７

経済学研究科
経済学専攻
企業経営専攻

３２
２０

３５
３５

１０９
１７５

医学研究科（博士課程）
高次統御系専攻
器官病態系専攻
分子制御系専攻
環境情報系専攻

４８
５２
６８
１６

２６
１９
１２１
１６

５４
３７
１７８
１００

医学研究科（博士後期課程）
応用医工学系専攻

４８

５３

１１０

１２３
１１６
１１０

医学研究科（博士前期課程）
応用医工学系専攻

７４

６９

９３

理工学研究科（博士後期課程）
物質工学専攻システム工学専攻
設計工学専攻自然共生科学専攻
環境共生工学専攻

２７
１８
２１
２４
３９

２５
３９
２３
３７
３３

９３
２１７
１１０
１５４
８５

理工学研究科（博士前期課程）
機械工学専攻応用化学工学専攻
社会建設工学専攻
電気電子工学専攻
知能情報システム工学専攻
機能材料工学専攻
感性デザイン工学専攻
数理科学専攻自然情報科学専攻
化学・地球科学専攻
環境共生工学専攻

６６
５８
６０
６０
６０
４４
４８
２８
５６
４８
６０

７０
６３
９２
９８
８６
６０
５５
２８
８０
７９
８７

１０６
１０９
１５３
１６３
１４３
１３６
１１５
１００
１４３
１６５
１４５

農学研究科
生物資源科学専攻

６８

１０３

１５１

東アジア研究科
東アジア専攻

３０

４１

１３７

連合獣医学研究科
獣医学専攻

４８

７７

１６０

１１４
１１４

教育学部
学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

４００
８０
１６０
１６０
１６０

４５９
８８
１７５
１７１
１８５

１１５
１１０
１０９
１０７
１１６

経済学部
経済学科，経営学科，国際経済学科，
商業教員養成課程（１年次）経済学科（２〜４年次）
経営学科（２〜４年次）
国際経済学科（２〜４年次）
経済法学科
商業教員養成課程（２〜４年次）

３１０
３１５
３９０
１８０
３００
４５

３１７
３６９
４１４
２０４
３６４
４７

１０２
１１７
１０６
１１３
１２１
１０４

医学部
医学科
保健学科

５５０
５１０

５７１
５０４

１０４
９９

工学部（昼間）機械工学科
応用化学工学科
社会建設工学科
電気電子工学科
知能情報システム工学科
機能材料工学科
感性デザイン工学科

３４０
３６０
３２０
３２０
３００
３２０
２００

４０８
３９３
３５５
３７１
３３１
３２６
２４１

１２０
１０９
１１１
１１６
１１０
１０２
１２１

工学部（夜間）機械工学科
社会建設工学科
電気電子工学科
知能情報システム工学科

４０
８０
４０
８０

６１
８１
５６
１１１

１５３
１０１
１４０
１３９

２００
２００
１８０

２１０
２１２
１９６

１０５
１０６
１０９

農学部
生物資源環境科学科
生物機能科学科
獣医学科

(a)

定員充足率

人文科学研究科
地域文化専攻言語文化専攻

４３２
４１０

２４５
４６５
３０８

収容数

(名）

３８０
３６０

２００
４００
２８０

収容定員

(名)

人文学部
人文社会学科
言語文化学科

理学部
数理科学科
自然情報科学科
化学・地球科学科

学部の学科、研究科の専攻等名- 77 -

山口大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

(b)
(名)

○

定員充足率

(名）

(b)/(a)×100（％）

教育学部附属山口小学校

４８０

４７５

９９

教育学部附属光小学校

４８０

４７４

９９

教育学部附属山口中学校

４８０

４７６

９９

教育学部附属光中学校

３６０

３４２

９５

教育学部附属養護学校

６０

４７

７８

教育学部附属幼稚園

１６０

１４６

９１

計画の実施状況等

・

学部の状況
学部全体では， 8,160 人の収容定員に対して， 9,099 人の在学生がおり，収容定員充足率は 112 ％となっているが，学科単位では，夜間主コースを除き，収容定員充足率は 99 ％〜 123 ％となっている。
これは，卒業時の教育の質を保証するため，各学部では進級条件を定めており，これに到達できない学生が留年している状況にある。また，入学定員割れを生じさせないため，過去の入学辞退者の状況から判断し入学定員より多くの合格者を出し，入学者数の確保に努めているが，入学辞退者の人数は予想し難く，結果的に入学定員より入学者数が多い状況にある。これらの要因により，学科別に収容定員充足率を見た場合に， 115 ％を超えているところもある。
留年に対する対策としては，各学部において，カリキュラムの見直し，少人数教育の実施，教育指導の徹底を進めることとしている。

・

研究科の状況
研究科全体では， 1,319 人の収容定員に対して， 1,670 人の在学生がおり，収容定員充足率は 127 ％となっている。これは，大学院への入学を希望する者が多く，また，各研究科において，一定水準以上の学力を有する優れた学生については，入学定員を超えて入学させているため，収容定員充足率が 115 ％を超える傾向にある。各研究科においては，大学院設置基準で定められた教員数以上の教員を配置しており，これにより，教育の質を保証している。
また ，医学系研究科及び理工学研究科の各専攻では ，収容定員充足率は 37 ％〜 217 ％となっており ，専攻間で充足率にばらつきがある。これに対して，両研究科は，平成１８年度に専攻の再編を予定しており，そのなかで，社会のニーズに応じた収容定員の見直しを行い，適正な規模となるよう計画している。

・

教育学部附属学校の状況
附属学校全体では， 2,020 人の収容定員に対して， 1,960 人の幼児・児童・生徒がおり，収容定員充足率は 97 ％となっている。
このうち，教育学部附属養護学校の定員充足率は 78 ％となっているが，平成１２年４月に山口市内に山口県立山口養護学校が新設されたことにより，志願者の分散化が進み，入学者（志願者）が減少傾向にある。
また，近年 ，「特殊教育」あるいは「障害児教育」から ，「特別支援教育」への転換が求められ，養護学校等での教育から，地域（居住地）で健常児と共に学習する教育（近隣の通常の小・中学校での教育）が推進されるようになってきたことも，入学者（志願者）減少の要因として考えられる。
こうした状況に対し，外部相談や巡回相談など教育相談活動の充実，特別支援教育のセンター的な役割を果たす研修会の実施など，積極的に教育活動の情報発信を行っている。

- 78 -