訴状
２００９（平成２１）年６月１１日

名古屋地方裁判所
御中

原告ら代理人

弁護士

在

間

正

史

同

弁護士

高

森

裕

司

同

弁護士

濱

嶌

将

周

同

弁護士

小

島

智

史

木曽川水系連絡導水路事業公金支出差止請求事件
訴訟物の価額

金３２０万円（貼用印紙額- 1 -

金２１,０００円）

目

次

当事者の表示 …………………………………………………………………………………2請求の趣旨 ……………………………………………………………………………………3
請求の原因 ……………………………………………………………………………………3
第１木曽川水系水資源開発基本計画の破綻 …………………………………………3

１

木曽川水系水資源開発基本計画 ……………………………………………………3２

需要増加の頭打ちと計画の破綻 ……………………………………………………4

３徳山ダムの渇水対策容量 ……………………………………………………………7

第２木曽川水系連絡導水路事業に係る費用負担金の支出の違法性 ………………8１木曽川水系連絡導水路事業の概要 …………………………………………………8２

事業の不要性（費用負担の根拠の欠如と支出の違法性） ……………………… 11(1) 流水正常機能維持（異常渇水時の緊急水の補給） …………………………… 11(2) 新規利水 …………………………………………………………………………… 14(3) まとめ ……………………………………………………………………………… 18

第３

結論（住民監査請求と本訴提起） ……………………………………………… 19

当
原

告

事

者

の

表

別紙原告目録の通り（小林収ほか９１名）

名古屋市中区丸の内３丁目７番１７号
原告ら代理人弁護士〒４６０－０００２（送達場所）

在間

名古屋市熱田区新尾頭１丁目６番９号

史〒４５６－００１８

弁護士

高

森

裕

司

同

弁護士

濱

嶌

将

周

同

弁護士

〒４５３－００１５
小島

名古屋市中区三の丸３丁目１番２号
告
同

正

同

名古屋市中村区椿町１５番１９号

被

示

智

史

〒４６０－８５０１

愛知県知事

神

田

真

秋

愛知県公営企業管理者企業庁長
山

- 2 -

川

利

治

請
１

求

の

趣

旨

木曽川水系連絡導水路事業に係る費用負担金のうち、(1)

被告愛知県知事は、流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）に係る愛知県の負担金の支出命令をしてはならない。
(2)

被告愛知県公営企業管理者企業庁長は、愛知県水道用水に係る負担金の支出をしてはならない。
２

訴訟費用は被告らの負担とする。

との判決を求める。

請
第１
１

求

の

原

因

木曽川水系水資源開発基本計画の破綻
木曽川水系水資源開発基本計画
木曽川、揖斐川、長良川からなる木曽川水系は、水資源開発基本法に基づく水資源開発水系に指定され、同法に基づく水資源開発基本計画（以下「フルプラン」
木曽川水系に係るものを「木曽川水系フルプラン」という）が１９６８（昭和４３）年に定められ（第Ⅰ次）、１９７３（昭和４８）年に、表１記載の水資源開発施設がそろう全部変更がなされた（第Ⅱ次）。その後、全部変更は、第Ⅲ次が１９９３（平成５）年、第Ⅳ次が２００４（平成１６）年になされている。
表１ 木曽川水系水資源開発施設(都市用水） 愛知県関係分
河川／事業 名水源ダム等施設名
有効貯水量
新規利水容量
都市用水開発水量
同合計

万m3
万m3
m3/s
m3/s

木曽川
総合用水
岩屋ダム

木曽川
愛知用水
牧尾ダム

15,000
6,190
39.56

6,800
6,800
10.305

木曽川

木曽川

長良川

阿木川ダム 味噌川ダム 河口堰
4,400
2,200
4.0

5,500
3,100
4.3

22.5

揖斐川
徳山ダム
第Ⅱ次
35,14018,200
15.0
95.7

同 第Ⅲ次
'97変更
35,14012,900
12.0
92.7

同
第Ⅳ次
38,040
7,800
6.6
87.3

その外に、三重用水1.31m3/s（'93変更で0.91m3/s）があり、'73の都市用水合計は96.98m3/sである。

木曽川水系第Ⅱ次(７３年)フルプランは、１９８５年の木曽川水系フルプラン
地域の水需要（都市用水、以下同じ）を１７８m3/sと予測し、これに対して、当面、表１のように、木曽川に岩屋、味噌川、阿木川、揖斐川に徳山の各ダム、長良川 に河口堰を建設して（三重用水を加えた合計開発水量８６.６７m3/s）、既設の牧尾ダム（愛知用水）を合わせて９６.９８m3/sをダム等水資源開発施設によって供給し、その他水源を加えて１４８m3/sを供給する計画であった。稼働し- 3 -ているダム等水資源開発施設とその供給地域は木曽川水系第Ⅳ次(０４年)フルプ
ランでは、図１のようになっている。
図１

木曽川水系フルプラン 稼働水資源開発施設とその供給地域

国土交通省中部地方整備局「第６回木曽川水系流域委員会資料－３」より

２

需要増加の頭打ちと計画の破綻(1) 木曽川水系では、１９７３年の木曽川水系第Ⅱ次(７３年)フルプランの後、水需要は増加が頭打ちになり、計画された水資源開発施設では供給過剰となって、水余り状態となっている。
図２は木曽川水系フルプランの第Ⅱ次(７３年)から第Ⅳ次(０４年)までの、- 4 -

水需給予測と水需要実績をまとめたものである。
図２

木曽川水系フルプランの計画と水需要実績（m 3 / sec ）200
73 フルプラン
160

178

徳山ダム
93 フルプラン2004 フルプラン
長良川河口
堰他

133(148)
121

120

岩屋ダム
113.1

108.5
94.3
69.0

80

フルプラン依
存量

77.1

59.9
51.1

51.4

40

既得水源
水使用実績

5
20
0
20 0（予
00 測
（供 2
給）
2
20 ）
00
20
1
20 5（予1
20 20 5（供測）15 15 給（9 （2 ）
4年 /2
渇 0）
水
）

19
8

19
6
19 5
7
19 0
19
73
85
（予
測
19 ）
8
19 5
20
9
0 1 0
20 0（予 995
00 測
（供 ）
給
20 ）
00

0

伊藤達也『水資源計画の欺瞞 木曽川水系連絡導水路計画の問題点』より引用

図２からも明らかなように、水需要実績は１９７３年の後、第Ⅱ次(７３年)
フルプランの目標年である１９８５年には需要増加が頭打ちなっており、予測した１７８m3/sとは大きな乖離があった。
(2) そのためと考えられるが、木曽川水系第Ⅱ次(７３年)フルプランの第Ⅲ次フルプランへの全部変更は、８年も遅れて１９９３（平成５）年になされた。第Ⅲ次(９３年)フルプランは、すでに水需要の増加が頭打ちになっているにも拘わらず、第Ⅱ次(７３年)フルプランほどでないにしても、水需要が大幅に増加する予測は変わらず、２０００年には水需要が１２１m3/sに増加すると予測した（図２）。
しかし、水需要が増加しない実態のもとで、供給先の県市の水源開発からの撤退、即ち、開発水量の縮減が現れ、徳山ダム建設事業審議委員会（略称「徳山ダム審」）を契機として、名古屋市が徳山ダムの水道用水５m3/sを、３m3/s
減少させて２m3/sに縮減した（第Ⅲ次(９３年)フルプランの１９９７年一部変更）。表２の通りである。

- 5 -表２ 徳山ダム開発水量の変遷
供給先
県市
岐阜県

用途

第Ⅱ次'73 第Ⅲ次'97変更 第Ⅳ次'04(m3/s)(m3/s)(m3/s)
水道用水
1.5
1.5
1.2
工業用水
3.5
3.5
1.4
計
5.0
5.0
2.6
愛知県
水道用水
4.0
4.0
2.3
工業用水
0.0
0.0
0.0
計
4.0
4.0
2.3
名古屋市
水道用水
5.0
2.0
1.0
工業用水
1.0
1.0
0.7
計
6.0
3.0
1.7
全体
水道用水
10.5
7.5
4.5
工業用水
4.5
4.5
2.1
計
15.0
12.0
6.6
（注）削減水量、削減率の括弧書きは第Ⅱ次に対するもの。

削減水量(m3/s)
0.3
2.1
2.4
1.7
0.0
1.7
1.0(4.0)
0.3
1.3
3.0(6.0)
2.4
5.4(8.4)

削減率
（％）
20.0
60.0
48.0
42.5
―
42.5
50.0(80.0)
30.0
43.3(78.3)
40.0(57.1)
53.3
45.0（56.0)

結局、木曽川水系第Ⅲ次(９３年)フルプランは、水需要が２０００年に１２
１m3/sになると予測したけれども、２０００年の実績は８０m3/sにも達せず、予測と大きな乖離があった（図２）。
(3) ２００４（平成１６）年までに、表１記載の水源施設のうち、徳山ダムを除いて施設が完成していた。
しかし、開発水量のうち水利権の設定をせず取水利用していないのが、木曽川総合用水・岩屋ダム３９.５６m3/ｓでは、愛知県工業用水２.５２m3/s、三重県工業用水２m3/s、岐阜県工業用水４.１２m3/sの合計８.６４m3/ｓあった。
また、長良川河口堰２２.５m3/sでは、水利権の設定をして取水利用していたのは、愛知県水道用水２.８６m3/s（従来は岩屋ダムの愛知県工業用水２.５２
m3/sを取水していたもの）と三重県水道用水０.８４m3/sだけであり、愛知県
工業用水８.３９m3/s、三重県工業用水６.４１m3/s、名古屋市水道用水２m3/s、
三重県水道用水２m3/sの合計１８.８m3/sは水利権の設定がなく未利用であった。
長良川河口堰の愛知県水道用水２.８６m3/sは、従来は岩屋ダムの愛知県工業用水２.５２m3/sを転用して取水していたもので、これによって同工業用水は未利用となったのである。結局、長良川河口堰２２.５m3/sは全量、木曽川
総合用水・岩屋ダム３９.５６m3/sは約１３％が未利用となる状態であった。
そして、水利権が設定されて取水利用していたものでも、工業用水を中心として、稼働率が低く、実際の使用量は水利権水量よりもさらに少なかった。
２００４（平成１６）年において、長良川河口堰とその後に完成する徳山ダ- 6 -ムは、供給過剰となる余分な水源になっていたのである。
(4) ２００４（平成１６）年に、徳山ダム事業費の大幅増額変更（徳山ダム事業実施計画では２５４０億円から３５００億円に変更）を契機として、木曽川水系フルプランは全部変更された（第Ⅳ次(０４年)フルプラン）。
供給過剰となっている供給先県市は、一斉に、徳山ダムの開発水量を事業費
変更前の費用負担金額に見合うように、表２の['04変更]欄記載のように開発
水量を縮減させて、徳山ダムの合計開発水量は６.６m3/sになり、木曽川水系
第Ⅱ次(７３年)フルプランからは５６％も減少させた。
木曽川水系第Ⅳ次(０４年)フルプランは、計画の前提を変えたことから、第Ⅲ次(９３年)フルプランでの２０００年予測を９４.３m3/sと読み直し、２０００年実績を５９.９m3/sとしたが、なおも水需要が増加すると予測し、目標
年の２０１５（平成２７）年に６９.０m3/sとなると予測している（図２）。
しかし、図２でも明らかように、開発水量合計１１３.１m3/sはもちろん、
長良川河口堰と徳山ダムがなくても供給過剰である。
また、近年２/２０規模の渇水年における供給可能量（供給可能量の通り取水をする前提でダム放流をして、ダムが空になって貯水量がゼロになる供給量）
７７.１m3/sは予測需要量６９.０m3/sを上回っており、徳山ダム（１９８７年
供給可能量４.６９m3/s）がなくても供給過剰である。
そのうえ、水使用量は、２００５年においては２０００年（図２では５９.
９m3/ｓ）に比べて約５m3/s減少している（近年２/２０規模の供給可能量でも、さらに長良川河口堰が不要 になるということである）。木曽川水系第Ⅳ次(０４年)フルプランでは、２０００年から２０１５年にかけて９.１m3/sの増加を見込んでおり（図２）、それが過大予測であることが明らかとなっている。
以上の通り、木曽川水系では、過剰な開発余剰水を抱え、木曽川水系フルプ
ランは完全に破綻している。
３

徳山ダムの渇水対策容量
上記２で述べたように、木曽川水系の供給過剰によって、名古屋市が徳山ダムの水道用水開発水量を５m3/sから２m3/sに縮減し、３m3/sの減量をした（表２）。
この減量した水道用水３m3/sのための徳山ダムの貯水容量は５３００万m3であった（表１の[徳山'73]の新規利水容量と[同'97]の新規利水容量の差）。当然、- 7 -新規利水容量から５３００万m3を減量しなければならないが、同時に、その他の新規利水や他目的の必要性の見直しなどを行って、徳山ダムの建設を続けるか中止するかを検討する絶好の機会であった。
しかし、徳山ダム建設事業審議委員会では、そのような根本的な検討はきちんとなされなかった。５３００万m3は、木曽川水系の異常渇水時において流水の正常な機能の維持のために緊急水を補給する目的の渇水対策容量とされた（木曽川水系第Ⅲ次(９３年)フルプランの１９９７年一部変更）。
第２１

木曽川水系連絡導水路事業に係る費用負担金の支出の違法性
木曽川水系連絡導水路事業の概要
木曽川水系連絡導水路事業（以下「本件導水路事業」という）は、独立行政法

人水資源機構（以下「水機構」）が事業を行うもので、事業実施計画（以下「本件事業実施計画」という）等によれば以下の通りとなっており、概要を図にすれば図３の通りである。
(1) 事業の目的① 流水正常機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）
木曽川水系の異常渇水時において、徳山ダムに確保される流水正常機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）（以下括弧書きを略）を図るための容量（上記した５３００万m3）のうちの４０００万m3を一部は長良川を経由して木曽川に導水し、木曽成戸地点において河川環境の改善のための流量を確保する。
② 新規利水の供給
徳山ダムに確保される愛知県の水道用水最大２.３m3/s（供給地域は愛知用水地域）、名古屋市の水道用水最大１m3/s及び名古屋市の工業用水最大０.
７m3/sを導水し、木曽川において取水を可能ならしめる。
(2) 施設概要① 上流施設揖斐川から最大２０m3/sを取水し、長良川及び木曽川に導水する。長良川への導水は、流水正常機能の維持を図るための水として最大４m3/s及び名古屋市工業用水として最大０.７m3/sとする。木曽川への導水は、流水正常機能の維持を図るための水として最大１２m3/s、愛知県水道用水として最大２.

- 8 -３m3/s及び名古屋市水道用水として最大１m3/sとする。
② 下流施設上流施設から長良川に導水された流水正常機能の維持を図るための水として最大４m3/s及び名古屋市工業用水として最大０.７m3/sを、長良川から取水し、木曽川に導水する。
図３

木曽川水系連絡導水路 事業概要

国土交通省中部地方整備局『第７回徳山ダムに係る導水路検討会幹事会説明資料』より(3) 事業費と愛知県の費用負担
木曽川水系連絡導水路事業の事業費（水機構法施行令２９条に基づく新築に要する費用）と費用負担は、特定多目的ダム施行令１条の２～６条に規定する
特定多目的ダム方式（分離費用身替妥当支出法、水機構法施行令１８条１項参照）によって算出されており、本件事業実施計画等によれば表３のようになっ
ている。

- 9 -

表３ 木曽川水系連絡導水路事業 事業費と費用負担
事業費
目 的
上流施設
流水正常機能維持（異常渇水時の補給）（金額・億円）
新規利水（金額・億円）小 計 （金額・億円）
下流施設
流水正常機能維持（異常渇水時の補給）（金額・億円）
新規利水（金額・億円）小 計 （金額・億円）
合 計 （金額・億円）

890.0 億円
目的別
割合/金額
国
65.3%

費用負担者 内訳
愛知県
岐阜県

70.0%

574.6
34.7%
305.4
880.0

402.2

85.0%

70.0%

8.5
15.0%
1.5
10.0
890.0

402.2

6.0
6.0
408.2

75.5%
130.2
61.0%
186.3
316.5
75.5%
1.9
1.9
318.4

三重県

30.0%
17.0%
29.3

7.5%
12.9

29.3

12.9

30.0%
17.0%
0.4

7.5%
0.2

0.4
29.7

名古屋市

0.2
13.1

39.0%
119.1
119.1

100.0%
1.5
1.5
120.6

（注）各県の流水正常機能維持の費用負担割合は県の費用負担割合３０％に対するものである。

事業費は約８９０億円とされている（うち、約２２億円はすでに国が支出している）。
そのうち６５.５％が、流水正常機能の維持に係る費用額で、国が水機構に
水資源機構法２１条１項に基づいて交付し、そのうち３０％を関係県に負担させ、愛知県は、その７５.５％が負担割合とされているので、負担額は約１３２.１億円である。愛知県は一般会計からこの支出をして、国に支払う。
残り３４.５％が新規利水の供給に係る費用負担割合で、流水を水道の用に供する愛知県は２０.９％を負担しなければならず、その額は約１８６億円である（水道事業補助金は考慮していない）。本件導水路事業は愛知県水道用水の取水のためのものであるので、地方公営企業である愛知県水道用水供給事業の管理者の愛知県公営企業管理者企業庁によって、特別会計である愛知県水道用水供給事業会計から支出され、水機構に対して支払われる。
さらに、管理に要する費用があり、毎年度、愛知県は、そのうちの流水正常機能維持に係る額の４５％のうちの愛知県負担分（７５.５％）と愛知県水道用水に係る額の費用負担を行い、前者は一般会計から、後者は愛知県水道用水供給事業会計から支出される。
(4) 名古屋市の撤退とそれによる愛知県の費用負担の増大
２００９（平成２１）年５月１５日、河村名古屋市長が名古屋市水道用水および工業用水の本件導水路事業からの撤退（水機構法１３条２項参照）を表明- 10 -

した。名古屋市水道用水および工業用水の撤退により、もし本件導水路事業を続けるとすると、愛知県水道用水の供給と流水正常機能維持を目的とする事業となる。その場合、本件導水路事業の新規利水は愛知県水道用水だけであるので、新規利水に係る費用負担額は全額が愛知県の負担となる。したがって、流水正常機能維持を含めて本件導水路事業を実施することについて根本的な疑問が一層大きくなった。
２

事業の不要性（費用負担の根拠の欠如と支出の違法性）(1) 流水正常機能維持（異常渇水時の緊急水の補給）(ｲ)本件導水路から異常渇水時に緊急水を補給して確保しようとしているのは、
木曽川の流水の正常な機能である河川維持流量で、２４.１㎞地点の成戸地
点（２６㎞地点にある木曽川総合用水の取水施設である木曽川大堰の下流になり、その間に取水も流入水もないので、河川流量は木曽川大堰地点と同流量である）において５０m3/sとされた。これは河川環境のための流量で、０㎞地点（河口）～２６㎞地点（木曽川大堰地点）のヤマトシジミの生息の確保を理由 とし、その生息限界を塩化物イオン(cl - )濃度１１,６００㎎/Ｌとして成戸地点より下流においてこの濃度以下にしようというものである。
図４

木曽川大堰放流量と塩化物イオン濃度

国土交通省『木曽川水系河川整備基本方針 正常流量説明資料』より

図４に示したように、１３.８㎞地点における２００５（平成１７）年度- 11 -

になされた２５回の塩化物イオン濃度の観測結果において１１,６００㎎/Ｌになった時の木曽川大堰放流量（＝成戸地点流量）が５７m3/sであったこと（木曽三川下流部環境管理基本方針検討業務報告書）を根拠としている（木曽川水系河川整備基本方針正常流量説明資料）。
(ﾛ)(a)しかし、５０m3/sの流量では、上記のようにヤマトシジミの生息限界とする塩化物イオン濃度になったという５７m3/s（図４参照）に達しない。
(b) １３.８㎞地点より下流で塩化物イオン濃度が１１,６００㎎/Ｌとなったときの成戸地点流量の上記整理は成戸地点流量が１００m3/s以下のときのものである。しかし、同じ基礎資料（木曽三川下流部環境管理基本方針
検討業務報告書）において、８.２㎞地点の観測結果では、塩化物イオン
濃度が１１,６００㎎/Ｌとなったときの成戸地点の流量は９８m3/sであった。また、上記整理では棄却した成戸地点流量が１００m3/sを超えたときを加えると、８.２㎞地点の観測結果では、塩化物イオン濃度が１１,６０
０㎎/Ｌとなったときの成戸地点流量は１３０m3/sであった。上記の塩化物イオン濃度１１,６００㎎/Ｌになったときの成戸地点流量を整理した基礎資料自体において、０㎞地点（河口）～２６㎞地点（木曽川大堰地点）の塩化物イオン濃度がヤマトシジミの生息限界とする１１,６００㎎/Ｌとなったときの成戸地点流量は５７m3/sよりもっと多いのである。
(c) また、ヤマトシジミは塩化物イオン濃度１１,６００㎎/Ｌで直ぐに斃死しない。長期間にわたって高塩分水に曝されたときに斃死は発生する。
加えて、河川下流部のヤマトシジミの斃死は、長期間の高塩分水曝露だ
けでなく、溶存酸素量の欠乏によっても起こる。
(d) 木曽川最下流の河川水（淡水）と海水（塩水）が混じり合う感潮域（汽水域）は、ヤマトシジミの高密度生息域である。感潮域での河川水と海水の混合形態は一様でなく、月齢によって生じる潮位・干満潮位差とそのときの河川流量によって変化し、強混合、弱混合とその中間形態が繰り返されている。
強混合は、潮位と干満潮位差が最も大きくなる大潮時（朔望月）に発生
し、河川水と海水が強く混じり合って、水深方向の表層と底層との塩化物
イオン濃度差が小さく、河川縦断方向の塩化物イオン濃度差が大きい。河

- 12 -

川流量が少ないと満潮時には上流まで高塩分濃度域となる。
弱混合は小潮（上下弦月）の２、３日後に発生し、河川水と海水があまり混じり合わず、密度の大きい海水が下層を河口から上流へと楔状に遡上し、その上を密度の小さい河川水が塩水と混じり合わずに河口に流下していく形態であり、河川縦断方向の同じ水深での下流と上流の塩化物イオン
濃度差が小さくて水深方向の表層と底層 との塩化物イオン濃度差が大き
く、塩水が下層を楔状に遡上することから塩水楔形成時と呼ばれている。
弱混合は、河床の塩分濃度が上流まで海水（塩化物イオン濃度１９,００
０㎎/Ｌ）に近い高い値になりかつ最も上流まで塩分濃度が高くなる場合である。
また、強混合、弱混合とも、程度の差はあるが塩水の遡上距離は干満に応じて上下する。
したがって、ヤマトシジミの高密度生息域である河川感潮域の塩分濃度
は、月齢と干満に応じて毎月および毎日周期的に変化しており、河床の塩化物イオン濃度が１５,０００mg/Ｌ以上となるのはしばしばである。それでも、ヤマトシジミは高密度に生息しているのである。
上記基礎資料における塩化物イオン濃度の観測は、大潮、中潮、小潮において行われており、塩水楔が形成され塩化物イオン濃度が最も高くなる
小潮の２、３日後が除かれている。また、観測は水深３ｍまでしか行われておらず、ヤマトシジミが生息する河床（１３.８㎞地点では水深６ｍ程度）での観測は行われていない。したがって、観測された塩化物イオン濃度はヤマトシジミが生息している河床での実際の塩化物イオン濃度より過小なものである。
また、木曽川において塩水楔が河川水によって破壊されて塩化物イオン
濃度が低下するのは、過去の国土交通省・水資源機構による長良川河口堰
モニタリング調査での流量・塩化物イオン濃度の観測結果から、成戸地点の流量が大凡７００m3/sを上回ったときからであって、５０m3/sを上回ったときからではない。成戸地点より下流に５０m3/sさらにそれよりも少な
い２０m3/sを流しても、塩水楔を破壊して塩分濃度を下げることはできない。実際、成戸地点流量が５０m3/sに増え、さらに１００～２００m3/sに- 13 -

増えても、８.７㎞地点の塩化物イオン濃度は１５,０００㎎/Ｌ以上に増加している。
成戸地点流量が０m3/sとなったという１９９４（平成６）年渇水時において、国土交通省・水資源機構による長良川河口堰モニタリング調査によって １３.８㎞地点を含む水域ではヤマトシジミの生息の高密度生息が観測されておりヤマトシジミの生息に被害がなかった。
(e) したがって、ヤマトシジミの生息確保を根拠とする上記５０m3/sは科学的根拠がない。
そのうえ、異常渇水時の緊急水の補給によって確保されるのは基本的に２０m3/s、最大４０m3/sであって、河川維持流量の根拠としたヤマトシジ
ミの生息の確保のため必要という５０m3/ｓを下回るものである。
(ﾊ) 併せて、木曽川５０㎞地点付近のアユ、ウグイ等の産卵に必要とするという流量４０m3/sは、科学的根拠がなく、そのうえ、その下流で約４８m3/sの取水があるので確保されている。
さらに、本件導水路事業は、上流施設から下流施設の間において長良川に平常時０.７m3/s、最大４.７m3/sを流すものであって、自然の河川である長良川をダム貯水によって汚濁した水を流す水路にするものである。長良川は河口堰によって河川環境を大きく破壊されており、河口堰ゲートの開扉による環境の回復が必要であるのに、本件導水路事業は長良川の環境を一層損なうものである。
(ﾆ) 以上のように、木曽川の異常渇水時に本件導水路から緊急水を補給して流水正常機能を維持するというのは、全く科学的根拠がない。本件導水路は木曽川の流水正常機能維持として無意味な効果のないものであって、本件導水路事業は必要性がない。
(2) 新規利水(ｲ) 本件導水路を用いて供給しようとしている徳山ダムで開発された愛知県水道用水２.３m3/sは、愛知用水地域(図１参照）の供給水源である。木曽川水系第Ⅳ次(０４年)フルプランの基となった愛知県『木曽川水系における水資源開発計画需給想定調査（都市用水） 平成１６年３月』（以下 「愛知県需給想定調査」という）では、愛知用水地域と味噌川ダム供給水の暫定送水で- 14 -

関係する西三河地域の水道用水の水源内訳は表４の通りとなっている。
表４

木曽川水系フルプラン愛知県需給想定 水道用水水源内訳
単位：m3/s
開発水量

供給実力

開発水量内訳

近年2/20

備 考

供給実力

開発水量

※括弧書きは近年2/20供給量

近年2/20

除安定供給

除安定供給
愛知用水地域
指定水系内水資源開発施設

10.81

7.79

牧尾ダム

2.594

1.82

2.59

阿木川ダム

1.102

0.63

1.10

味噌川ダム

1.013 西三河暫定送水1.756差引後

0.85

1.01

長 良 川 河 口 堰 3.800 0.94は安定供給水源(0.71)

2.15

2.86

徳山ダム

2.300 安定供給水源(1.63)

自流

0.00

0.00

0.00

0.00

地下水

0.27

0.27

0.27

0.27

その他

0.00

0.00

0.00

0.00

その他水系

0.19

0.19

0.19

0.19

合計

11.27

8.25

5.91

8.03

指定水系内水資源開発施設

1.76

1.48

1.48

1.76

自流

0.00

0.00

0.00

0.00

地下水

0.00

0.00

0.00

0.00

その他

0.00

0.00

0.00

0.00

西三河地域
味噌川ダム

1.756 愛知用水から暫定送水

その他水系内
4.43

4.43

4.43

4.43

自流

水資源開発施設

1.14

1.14

1.14

1.14

地下水

0.87

0.87

0.87

0.87

合計

8.20

7.92

7.92

8.20

愛知県『木曽川水系における水資源開発計画需給想定調査（都市用水） 平成16年３月』より作成

愛知県需給想定調査によれば、愛知用水地域での基準年２０００（平成１２）年の需要（日平均給水量４３６.２千m3、最大取水地点取水量６.７９m3/s）から増加し、２０１５（平成２７）年における需要が日平均給水量４８９.９千m3、最大取水地点取水量８.２５m3/sとなることを想定し、この最大取水地点取水量に対する近年２/２０規模年の安定供給水源（供給量１.６３m3/s）とされている。
(ﾛ) この需給想定は最大取水地点取水量によるものである。最大取水地点取水
量は、日平均給水量を平均/最大（負荷率という）で除して当該年の日最大給水量（給水量が年間で最大となる日の給水量）を求め、取水から給水までの間に漏水等による損失があるので、これを給水量/取水量（利用量率という）で除して最大取水量を求め、さらに取水源である河川取水地点の最大取水量を求めるというものである。平均給水量を負荷率と利用量率で除するという仮定の組合せに立った想定であるうえ、一年３６５日（閏年では３６６日）のうちの最大となる１日のための給水量を確保すべく水源手当をするものであり、年間の殆どの期間は使用されなかったり、負荷率が想定よりも小- 15 -

さいと全く使用されないという投資効率の悪い結果をもたらす需給想定方法である。したがって、需給想定は厳格に行われなければならない。
愛知用水地域では、水道用水の需要は２０００年から既に増加せず頭打ちになっており、愛知県需給想定調査の２０１５年の日平均給水量４８９.９
千m3は過大な想定である。そして、日平均給水量を負荷率と利用量率で除して最大取水量が求められ、それから河川等水源の取水地点の最大取水量（最大取水地点取水量）が算出されているが、想定した２０１５年の最大取水量
７.８８m3/s・最大取水地点取水量８.２５m3/sは、利用量率を実績の０.９
９６でなく０.９０６という過小な値を用い、また、負荷率を１９９６年から現在まででは０.８３前後以上と高くなっているにもかかわらず、基準年の６年以上前の１９９５年以前の古い値に基づく低めの値の０.７９５を用いて求められたものであって、最大取水量が大きな値となるように計算されている。実績（例えば、日平均給水量を２０００年実績値４３７.６千m3、利用量率を実績値０.９９６、負荷率を最近の近年１０年最小の２００１年
値０.８２８）に基づいて計算すると、最大取水量はもっと小さくなり（６.
１４m3/s）、最大取水地点取水量ももっと小さくなる（６.４３m3/s）。
愛知用水地域の安定供給水源とされている徳山ダムと長良川河口堰（工業用水転用）を除いた開発水量は８.０３m3/sであり（表４）、この開発水量だけで上記需要量（６.４３m3/s）を大きく上回り、供給過剰である。
表４のように、愛知用水地域の供給には味噌川ダム供給量から西三河地域への暫定送水分が控除されている。基準年の２０００年の西三河地域の水道用水の供給施設能力（矢作川水系からの供給によるもので、表４の西三河地域の[その他水系内]欄の供給量に相当）は６２１千m3/s/日であり、うち愛知県水道用水供給事業（同欄の水資源開発施設）の供給能力は３２０千m3/
日であるので、残りの自己水源（同欄の自流と地下水）の供給可能量は３０１千m3/日である。上記供給可能量６２１千m3/日では、最大給水量の２０１
５年需要想定値５９１千m3/日や後記修正想定値５７８千m3/日を上回っている。そして、同欄の自流１.１４m3/sと地下水０.８７m3/sは上記自己水源供給可能量よりも少なく、矢作川水系（木曽川水系フルプランではその他水系）
による供給量を過少に設定しているのである。西三河地域への木曽川水系か- 16 -

らの送水は必要がない。
また 、「近年 ２/２０ 規模年の供給可能量」でみるとき、表４の供給量を前提としても、味噌川ダム供給量から控除される西三河地域への送水量は１.
４８m3/sではなく、同地域の２０１５年想定日平均給水量４７７.２千m3を前提としても、想定した負荷率と利用量率は実績とかけ離れているので、実績に基づいて適正に求める必要がある（例えば、負荷率を１９９５年以前の古い値に基づく想定値０.８０７でなく近年１０年最小の１９９８年値０.８
２６に、利用量率を想定値０.９２７でなく実績値０.９５９に適正に修正す
ると、最大給水量は５９１千m3/日ではなく５７８千m3/日、最大取水地点取水量は７.７６m3/sではなく６.７４m3/sとなり、木曽川水系からの西三河送水量は１.３２m3/sではなく０.３０m3/sとなる）。そうすると、「近年２/２０規模年の供給可能量」としても、徳山ダムと長良川河口堰（工業用水転用）の安定供給水源を除いて味噌川ダム供給量から西三河地域への送水量を控除した愛知用水地域の供給量（７.０９m3/s）は上記需要量（６.４３m3/s）を上回っており、徳山ダムの愛知県水道用水は安定供給水源としても必要性がない。
(ﾊ) 長良川河口堰の愛知県工業用水について、被告らを相手方とする一般会計
から工業用水事業会計への繰入支出差止請求の住民訴訟があり（第一審名古屋地方裁判所平成１０年（行ウ）第４８号、第二審名古屋高等裁判所平成１３年（行コ）第１７号事件、以下「長良川河口堰事件」という）、本件の原告らの多くが同事件の原告であり、本件原告ら訴訟代理人在間は長良川河口堰事件の訴訟代理人であった。
長良川河口堰事件において、長良川河口堰事件原告は長良川河口堰の愛知
県工業用水８.３９m3/sは２０１０（平成２２）年になっても需要が見込まれないと主張していたが、被告らは第二審において、愛知県においては、中部国際空港の開港、第二東名・名神高速道路の開通など広域的な交通基盤の整備などにより、産業経済の一層の発展が期待できることや、企業における水利用の合理化も限界に近付いてきていることから、水需要は着実に増加していくものと思料されるところであるして、長良川河口堰の愛知県工業用水
８.３９m3/sに対する２０１０年さらにそれ以降における工業用水の需要と- 17 -

それによる供給の必要性を主張し、上記名古屋高等裁判所も２００２（平成１４）年４月１日言渡判決において、住民監査結果通知書の記載だけから、被告らの主張する見方もあるとして、支出差止を認めなかった。
しかし、長良川河口堰事件の第二審判決言渡から２年後の２００４（平成１６）年３月に作成された２０００（平成１２）年を基準年とする愛知県需給想定調査において、長良川河口堰の愛知県工業用水８.３９m3/sは、目標
年の２０１５（平成２７）年の工業用水の水源にされることは全くなく、尾張地域水道用水の安定供給水源として４.５２m3/s、愛知用水地域水道用水の安定供給水源として０.９４m3/が転用され、残りの２.９３m3/sは用途もないまま余剰水源として残された。被告らは長良川河口堰事件で上記の主張をしていたにも拘わらず、第二審判決の言渡がなされるやいなや長良川河口堰の愛知県工業用水８.３９m3/sに対する工業用水の需要はなくそれによる供給の必要性がないので、水道用水の安定供給水源に転用し、残りは使い途のない余剰水源にしてしまったのである。
長良川河口堰事件での被告らの主張はその場しのぎの虚偽の主張であったのであり、裁判所もそれをチェックすることなく、住民監査結果通知書の記載だけから安易にそのまま容認したのである。愛知県需給想定調査の需要想定は、長良川河口堰事件での被告らの主張のやり方の繰り返しであって、過大な需要を想定しているものである。
また、長良川河口堰事件での被告らの上記主張や裁判所の判断は、訴訟当事者として恥ずかしい限りの行ってはならないことであり、本件においてはそのような根拠のない主張や無責任な審理・判断をすべきではない。
(ﾆ) 以上の通り、新規利水として、本件導水路事業は必要性がない。
(3) まとめ以上の通り、本件導水路は流水正常機能の維持でも新規利水でも必要性がな
く、使い途のない徳山ダムや長良川河口堰に、さらに無用の施設を加えるだけである。分かり易くいえば、これまで愛知県を始めとする三県一市では長良川河口堰と徳山ダムによって伊勢湾に公金が流し続けられてきたが、本件導水路
事業は伊勢湾に流れる額をさらに増やすものである。
必要性のない本件導水路事業に係る愛知県の費用負担は、地方財政法４条１- 18 -

項の「地方公共団体の経費は当該目的を達成するために必要かつ最少限度を超えて支出してはならない」との規定（経費の必要最少限度の原則）、および地方自治法２条１４項の「地方公共団体の事務を処理するに当たっては、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」との規定（最少経費による最大効果の原則）、に違反しており、予算執行の適正確保の見地から看過できない違法がある。
したがって、本件導水路事業に係る愛知県の費用負担は違法なものであって、愛知県には負担義務がなく、その支出は違法である。
加えて、上記３(4)に述べたように名古屋市が本件導水路事業から撤退することにより、もし本件導水路事業を続けるとすると愛知県水道用水の供給と流水正常機能維持を目的とする事業となり、その場合は新規利水の費用負担額の全額が愛知県の負担となるので、流水正常機能維持を含めて本件導水路事業を実施することの根本的な疑問が一層大きくなった。本件導水路事業を行うことの必要性はさらに乏しくなっており、愛知県が本件導水路事業に係る費用金を支出することの違法性は一層増大した。
第３１

結論（住民監査請求と本訴提起）
よって、地方自治法２４２条１項に基づいて、本件導水路事業の愛知県の負担金について、愛知県監査委員に対して、①支出しない、②国（国土交通省）および水機構に対する負担義務の不存在の確認請求、③支出されたときは支出職員に対する損害賠償請求、④その他必要な措置、以上の職員による措置を求める住民
監査請求を、原告目録(１)記載の原告らは２００９（平成２１）年３月３０日にしたが、同年５月１４日にこれを却下する監査結果の通知を受け、原告目録(２)
記載の原告らは２００９（平成２１）年６月２日、原告目録(３)記載の原告らは
２００９（平成２１）年６月１０日に住民監査請求をした。
２

原告らは、監査結果に不服があるので、本件導水路事業の愛知県の費用負担金につき、被告愛知県知事に対しては、流水正常機能維持（異常渇水時の補給）に係る費用負担金、被告愛知県公営企業管理者企業庁長に対しては、愛知県水道用水に係る費用負担金の、各支出の差止を求めて本訴を提起する。

立

証

方

- 19 -

法甲１の１～３

住民監査請求書

甲２の１

住民監査結果通知

その他、口頭弁論で必要に応じて提出する。

付
１

甲各号証写し

各１通

２

訟委任状

９２通

属

書

- 20 -

類