目次

第１章 計画策定の背景と趣旨
１ 計画の背景 ……………………………………………………………… ２
２ 計画の趣旨 ……………………………………………………………… ３
３ 計画策定の位置付け …………………………………………………… ４
４ 計画の期間 ……………………………………………………………… ６
５ 計画の対象区域 ………………………………………………………… ６
６ 計画の策定体制 ………………………………………………………… ７

第２章 計画の基本的な考え方
１ 計画の基本姿勢 …………………………………………………………10
２ 「協働のまちづくり」の主体とその役割 ……………………………11

第３章 第３次計画の取組と評価
１ 第３次計画のスローガンと目標 ………………………………………14
２ 第３次計画の基本方針と成果指標達成度 ……………………………14
３ しものせき市民活動センターについて ………………………………17
第４章
１
２
３
４

市民活動の現状と課題

人口と世帯の状況 ………………………………………………………20
市民の現状と課題 ………………………………………………………21
市民活動の現状と課題 …………………………………………………24
行政の現状と課題 ………………………………………………………29

第５章 計画の基本方針と施策
基本方針１ 幅広い市民活動への参加と協働への理解促進 ……………35
基本方針２ 市民活動を展開する環境づくり ……………………………38
基本方針３ 市民と市民のパートナーシップの発展 ……………………41
第６章 計画の推進
１ 推進体制 …………………………………………………………………44
２ 進捗状況管理・評価・公表 ……………………………………………45
資料編

第１章１

計画策定の背景と趣旨

計画の背景

平成 12 年の「地方分権一括法」の施行、平成 23 年の「地域主権改革一括法」の施行等により、国と地方の役割分担が明確となり、地方へ権限が移譲された分野について、個々の地域性や実情に即した行政を展開することが自治体に求められています。
一方、核家族※１世帯や共働き家庭の増加による家族形態やライフスタイルの多様化が進むとともに、生活課題は質的にも量的にも増大しており、複雑多様化する市民ニーズに対しては、個別的・具体的な対応が必要であり、公益性と公平性を前提とする画一的な行政サービ
スだけでは市民のニーズに対応することが困難となっています。
あわせて、本市を含む多くの地方自治体では急激な人口減少社会への移行、本格的な高齢社会の到来を迎え、それらに起因する人口構造の変化などにより、地域コミュニティの希薄化、地域の互助機能を果たしてきた地縁組織の担い手不足等多くの課題が深刻化している状況です。
さらに、近年の豪雨、地震等の大規模な自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症の流行等、私たちをとりまく環境は厳しさを増しています。
このように社会情勢が変化する中、さまざまな分野で行政が対応しきれなかった面を解決していくには、NPO※２や自治会等、市民活動団体の細やかで多岐にわたる行動力、先駆的に取組む機動力、地域の意見の集約力等が必要不可欠です。（図１参照）
行政と市民とが適正な分担と連携を行い、市政については市民の積極的な参画を促し、互いに理解し合い、市民活動が活発に行われることで、地域生活の課題解決に柔軟に対応した、より一層効果的なサービスを提供することが期待されます。
求められる公共サービスと行政サービスに生じたズレ

行政サービスが対応できない部分をカバー

求められる
公共サービス

ギャップを埋める新たな取組【図１ 行政サービスと公共サービス】※１

核家族：夫婦とその未婚の子女からなる家族。

※２

ＮＰＯ：民間非営利組織。営利を目的とせず公益的な市民活動を行う民間団体の総称。

2

２

計画の趣旨

本市においては、平成 17 年に「下関市市民協働参画条例」を施行し、「市民と行政のパートナーシップ※３」と「市民と市民のパートナーシップ」を２つの柱とし、協働※４関係の構築
及びパートナーシップの確立に向けた取組を進め、「市民が主体のまちづくり」を推進してきました。
当該条例に基づき、市民活動の主体となる市民及び市民活動団体自体が、自発的・自立的な市民活動を行うための環境づくりや、「市民と市民のパートナーシップ」の確立に向けた計画として、平成１８年に「下関市市民活動促進基本計画」を策定し、より効果的な市民活動
促進策の実施と、「協働のまちづくり」の実現を目指し、平成２３年には第２次計画を、平成２８年には第３次計画を策定しました。第３次計画では「つながる意識 進める参画※５

活きる下関（まち）」をスローガンとして、市民協働への理解促進、市民活動を支える環境づく
り、協働に向けたネットワークの構築を基本方針として市民活動の促進に取組み、令和元年度に実施した市民意識調査が示すとおり、市民活動への参加人数や活動の幅は広がり、本市の住みよい環境づくりに貢献しました。しかし、一方で、地域住民のつながりの希薄化や少子・高齢化といった市民活動を取り巻く社会環境は、近年大きく変化しており、加えて新型
コロナウイルスの感染拡大による生活様式の変化など、さまざまな課題が出てきています。
令和２年３月に本市は「第２次下関市総合計画後期基本計画」を策定しました。前期計画に引き続き、基本理念として「まちの誇りと自然の恵みを未来へつなぐ 輝き海峡都市・しものせき」を掲げ、「市民活動の支援の推進」を施策の１つとし、その方向性として「市民活動の促進」と「地域コミュニティ組織の育成支援」を掲げています。また、同年、「第２次下
関市住民自治によるまちづくり推進計画」も策定し、協働のまちづくりの目指す方向を示しました。
この度、本市における将来的なまちづくりの方向性や市民や市民活動団体を取り巻く情勢の変化に対応するとともに、生活環境を取り巻く新たなニーズに対応するべく、新たに「第４次下関市市民活動促進基本計画」を策定します。

※３パートナーシップ：協働を実現するための友好的な協力関係。

※４

協働：共通の目的を達成するために、互いの立場の違いを認識し、協力して行動すること。

※５

参画：市民及び市民活動団体が市の施策の立案、実施及び評価の各段階に自発的かつ自立的に関わること

並びに市民等がまちづくりのために協働すること。効果的な市民参画の実現手法として「説明会の開催」「アンケートの実施」「ワークショップの開催」「審議会の設置」「パブリックコメントの実施」が挙げられる。

3

３

計画策定の位置付け

本計画は、「下関市市民協働参画条例」を根拠とし、上位計画である「下関市総合計画」や、関連計画である「下関市住民自治によるまちづくり推進計画」等を踏まえ、下関市における市民活動の促進に関する施策の総合的・計画的推進方法を示したものです。

下関市総合計画
まちの誇りと自然の恵みを未来へつなぐ

輝き海峡都市・しものせき

下関市市民協働参画条例
関連計画
下関市住民自治によるまちづくり推進計画
下関市
地域福祉計画

下関市
市民活動促進基本計画

整合性【図２ 計画の位置付け】【参考】〇本計画と下関市住民自治によるまちづくり推進計画との共通点
行政のみでなく、市民、地域コミュニティ※６、NPO 等の多様な主体が連携して、本市における課題やニーズを発見し対応することを目指す点が共通している。
〇本計画と下関市地域福祉計画との共通点
福祉分野において隣近所の住民同士や友人、知人との助け合いや、自治会や民生委員、NPO、事業者、社会福祉協議会などの地域で活動する団体の支えにより生活課題を解決する共助※７の取組を支援する点で共通している。
また、平成２７年（2015 年）に「SDGｓ（持続可能な開発目標）※８」が国連サミットで採択され、下関市総合計画の中で各分野における施策の推進にあたり、その理念を念頭において取組んでいくことが重要であるとされており、「市民活動の支援の推進」と関連する「包括的で安全かつレジリエント※９で持続可能な都市及び人間居住を実現する」「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバルパートナーシップを活性化する」といった目標を念
頭に取組を進めてまいります。
※６

コミュニティ：人々が共同体意識をもって生活を営む一定の地域、及びそれらの人々の集団。

※７

共助：自分だけでは解決や実行が困難なことについて、地域や身近にいる人たちがともに取り組むこと。

※８

ＳＤＧｓ：2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030

アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール、169 のターゲットから構成される。
※９

レジリエント：復元力・弾力性（≒状況に適応する能力）4

●下関市住民自治によるまちづくり推進計画との関係
本市では、「下関市市民協働参画条例」により、市民活動を「自主的かつ主体的な営利を目的としない活動のうち、（中略）地域社会の維持及び形成を図る活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするもの」と定義しており、その活動や目的を特定の地域に限定していません。市民活動は、本市における各地域はもちろん、本市全体が抱える社会的な課題を取り上げ、その問題解決に取組む活動と位置づけています。
令和２年度よりスタートした「第２次下関市住民自治によるまちづくり推進計画」では、各地区で設立された「まちづくり協議会」を市民が様々な活動を展開する場ととらえ、市民が自主的に地域の特性を活かした活動を推進するよう、積極的に支援していくこととしています。まちづくり協議会は、地区全体で身近な地域課題の解決方法を考え、地区の実情に沿って解決していく仕組みであり、また、様々な団体の集うテーブルであることから、多様な分野にスポットをあてた市民活動を行っています。本計画と下関市住民自治によるまちづく
り推進計画は行政のみならず、市民、地域コミュニティ、NPO 等の多様な主体が連携して、本市における課題やニーズを発見し対応することを目指す点で共通しており、相互支援していくことが望まれます。

5

４

計画の期間

本計画の期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間です。
５年間という期間設定については、市民活動を取り巻く社会情勢が変化し続けていることを踏まえ、中期的な展望で策定したものです。また、状況の変化に適合させるため、必要に応じて計画の期間内に見直しを行います。
令和６年度以降については、それまでの間の支援策の効果や市民活動の状況を鑑み、次期計画を検討する中で取組むべき課題と具体的施策の見直しを行います。

年

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

度
第１次下関市総合計画

第２次下関市総合計画

第２次下関市市民活動促進

第３次下関市市民活動促進

基本計画

計
画

第４次下関市市民活動促進基本計画基本計画
第１次下関市住民自治によるまちづくり

第２次下関市住民自治による推進計画

まちづくり推進計画

第２期下関市地域福祉計画

第３期下関市地域福祉計画【図３ 関連計画の計画期間】

５

計画の対象区域

本計画の対象区域は、原則として下関市域とします。
また、本市の中核市としての役割及び市域を超えて展開している市民活動の実態を考慮し、より広域的な対応に配慮します。

6

R7

６

計画の策定体制（１）下関市市民協働参画審議会
本計画は、学識経験者、市民活動団体関係者、公募委員（市民）から構成される「下関市市民協働参画審議会」において、市民の立場や専門的な分野等から総合的に検討を進めました。

（２）下関市市民協働参画推進本部
市長を本部長とする「下関市市民協働参画推進本部」において、市民活動促進諸施策について検討・調整を行いました。

下関市市民協働参画審議会
公募市民・市民活動団体・事業者団体・学識経験者・市職員

下関市市民協働参画推進本部
本部長（市長）・副本部長（副市長）・本部員（部局長等）
幹事会

幹事長（まちづくり政策課長）・幹事（関係各課長等）

事務局

まちづくり政策課【図４ 計画の策定体制】

7

（３）市民の意識、市民の意見
市民協働参画に対する市民や市民活動団体の考えや、活動への参加の状況を把握する
ため、市民協働参画に関する意識調査を実施しました。
また、より幅広い市民の意見を聴取するため策定過程においては計画案を公表し、パブリックコメント※10 を実施しました。

●市民協働参画に関する意識調査
本計画の策定にあたり、市民協働参画に対する市民や市民活動団体の考えや、活動への参加の状況を把握し、今後の市民活動推進のための基礎資料とするために、令和元年度に市民協働参画に関する意識調査を実施しました。
【表１ 令和元年度市民協働参画に関する意識調査 概要】
調査対象

市民
下関市に居住している満２０歳以上の市民

市民活動団体しものせき市民活動センターに登録している団体

抽出方法

無作為抽出

全数調査

配布数

2,500

247

回収数（有効回収率）

731（29.2％）

133（53.8％）

調査方法

郵送法・無記名方式

調査期間

令和元年 12 月２８日～令和２年 1 月１７日

●パブリックコメント
本計画を策定するに当たり、市民から意見を求めるため、策定過程で計画案を公表し、パブリックコメントを実施しました。
【表２ パブリックコメントの実施状況】

※10

募集期間

令和２年１０月５日～令和２年１１月６日

閲覧場所

まちづくり政策課 本庁舎 本庁管内各支所 各総合支所
市ホームページ しものせき市民活動センター（ふくふくサポート）
下関市民センター 下関市立中央図書館

パブリックコメント：市民参画の手法の一つ。市の基本的な施策等を決定する過程において、その施策等の案を市民に公表し、これに対する市民の意見等の概要及びこれに対する市の考え方等を公表するとともに、その市民の意見等を考慮して当該施策等の案の決定を行う一連の意見募集に関する手続きのこと。

8

第２章
１

計画の基本的な考え方

計画の基本姿勢（１）市民及び市民活動団体の自主性・主体性を尊重した、市民活動の促進や環境づくりのために市が策定する計画であること
市民活動は市民の自主的・主体的な活動を基にしており、その独自性や自立性を尊重しつつ、人材面や資金面等について行政が支援することで、発展を促進することができると考えます。
市民と市民活動団体のニーズや意見を踏まえ、継続的な市民活動とその発展に資する
効果的な支援策について検討します。

（２）「市民と市民のパートナーシップ」の発展に向けた計画であること
これまでの取組の中で市民の一定の理解を得ており、市民のまちづくりへの参画を促す「市民と市民のパートナーシップ」はある程度確立されています。次のステップとして、その発展が望まれており、市民がまちづくりの主役であるという市民参画に対する市民意識の醸成及び広く、多くの市民が参画しやすい環境づくりに資する計画です。

（３）市民意見を踏まえた計画であること
本計画は、意識調査、市民活動団体の意見、パブリックコメント等市民意見の聴取に努めた結果、並びに「下関市市民協働参画審議会」からの答申を踏まえ、策定した計画
です。

10

２

「協働のまちづくり」の主体とその役割「下関市市民協働参画条例」に基づき、それぞれの協働の担い手に対する考え方をまとめると、次のとおりです。

（１）市民の責任と期待される役割○市民参画に関する理解を深める○自らのできることを考え、進んでまちづくりに参加する○自発的・自立的に市民活動の発展及び促進に努める（２）市民活動団体の責任と期待される役割○市民活動を組織的かつ継続的に行う○組織や活動に関する情報提供に努める○自らの活動の公益性を証明する○より多くの市民の力を結集し、地域の課題解決に取り組む（３）行政の責任と期待される役割○行政の施策立案から評価までの過程において市民参加が得られるように努める○活動場所、人材育成、情報提供や財政支援など市民活動を促進するための環境整備に努める○市民と市民活動団体の自主性を尊重する○市職員への市民協働参画に関する啓発や研修を実施する（４）事業者に期待される役割や配慮等○市民参画、市民活動への理解を深める○社会貢献活動等を通じて公共の新たな担い手となる○まちづくりへの人材（従業員等）、活動の場所や資金の提供に努める

11

10

第３章
１

第３次計画の取組と評価

第３次計画のスローガンと目標

第３次計画では『つながる意識

進める参画 活きる下関（まち）』をスローガンに、○情報提供及び共有の場をつくり、市民活動・協働参画への意識を高めること、○市民と行政、市民と市民のパートナーシップの確立に向けた取組の推進、○市民が主体のまちづくりを進め、市民の力が活きる下関（まち）の実現に向けて、３つの基本方針を定め、施策の展開方向に沿った施策を設定し、基本方針ごとに成果指標を定めました。

２

第３次計画の基本方針と成果指標達成度

第３次計画において定めた基本方針と成果指標、その達成度について整理しました。
未達成となった項目としては、市民協働への理解促進のうち「市政への参画・認知度」「しものせき市民活動センター登録団体数」、市民活動を支える環境づくりのうち「しものせき市民活動センターの利用・認知度」、協働に向けたネットワーク構築のうち「市民活動のネットワーク化の促進施策数」、「中間支援団体※11 数」となっています。

※11

中間支援団体：市民活動を促進するべく、市民活動団体の支援や市民活動に関する社会環境について調査、研究などを行うことを目的とした団体。

14

基本方針１

市民協働への理解促進【施策の展開方向】
市民活動を促進する情報の収集及び提供〇市民協働参画や市民活動についての情報を、さまざまな広報媒体によって広く市民に紹介し、その活動の意義や社会的役割などについて、理解や関心を深めます。
○多様化するライフスタイルに応じた情報提供や活動参加支援を行い、若い世代の市民活動への参加、協働に対する関心の向上を促します。

成果指標
市民協働参画（パートナーシップ）

認知度
市政への参画の
経験

第３次計画

現状値

目標値

（令和２年）

知っている

知っている

知っている

10.6％

15％

21.3％

参画したことがある

参画したことがある

参画したことがある

9.1％

15％

13.8％

254 団体260 団体254 団体平成 26 年

評価

達成

未達成

しものせき市民
活動センター

未達成

登録団体数

市政への参画・認知度については目標達成に至らなかったものの、平成２６年時
点の値と比較し上昇傾向にあることから、これまでの取組を継続していくことが重要だと考えます。
しものせき市民活動センター登録団体数については、実態に即すよう、３年間継続
して活動が確認できない団体は登録を抹消する取り扱いとしたことから減少傾向にありましたが、指定管理者制度※12 を導入した後増加しています。

※12

指定管理者制度：地方公共団体が設置する公の施設の管理運営を法人、民間事業者、ＮＰＯ等に委ねることを可能とする地方自治法上の制度。公の施設の管理運営に民間の能力を活用することで、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応し、市民サービスの向上と経費の節減等を図り、政策目的を達成するための手法の一つ。

15

基本方針２ 市民活動を支える環境づくり【施策の展開方向】
市民活動の場の提供
市民活動を側面的に支援する助成制度の実施〇市民活動団体が活動を続けていくための、施設利用・人材育成・財政的側面について支援を行います。
○活動にあたって、市民活動団体の要望や課題を解決するための相談体制を充実します。
〇市民と市民活動団体、市民活動団体同士の交流の機会を創出し、市民活動を支える人材の育成支援を行います。
第３次計画

現状値

目標値

（令和２年）

５９施策

７０施策

７３施策

達成

利用したことがある
4.1％

利用したことがある
10％

知っている
20％

未達成

利用・認知度知っている
7.4％

利用したことがある
5.9％
知っている
10.3％

市民活動への参加したことがある

参加したことがある

参加したことがある

29.3％

3５％

40.1％

28,239 人

29,000 人

31,210 人

成果指標

平成 26 年

評価

市民活動団体等と協働を行った
施策数

しものせき市民
活動センターの参加

達成

しものせき市民
活動センターの達成

利用数

しものせき市民活動センターの利用・認知度については、指定管理者制度を導入
し、平成２６年時点の値に比べ上昇してはいるものの、成果指標の達成には至っておりません。引き続き指定管理者と、より利用数を増やし、認知度を上げる取組について協議しながら検討を進めます。

16

基本方針３ 協働に向けたネットワークの構築【施策の展開方向】
市民活動のネットワーク化の促進○市民活動団体が市民や他の市民活動団体、行政・市民活動支援機関等とのつながりを形成し協働と連携を推進するため、それぞれを結びつけるためのコーディネーターの育成や仕組みづくりを進めます。
○さまざまな市民活動に関する情報を、各団体や自治会等地域コミュニティ、関連機関より集約し、必要な情報を得られるようにするために、しものせき市民活動
センターを中心としたネットワーク構築を目指します。

第３次計画

現状値

目標値

（令和２年）

４

１０

５

未達成

２団体

４団体

0 団体

未達成

成果指標

平成 26 年

市が行う
市民活動のネットワーク化の促進施策数

中間支援団体数

評価

市民活動のネットワーク化の促進施策（市民活動団体間の交流や、団体情報の公開等）数については横ばいで推移しており、より一層の取組が必要だと考えます。
中間支援団体数については、平成２６年には２団体ありましたが、令和 2 年現在０団体となっています。しかしながら、今後は中間支援機能強化を目的に指定管理者制
度を導入した、しものせき市民活動センターがその中心的役割を担っていくものと考えます。

３

しものせき市民活動センターについて

第３次計画において、しものせき市民活動センターについて、民間の運営手法を活かした管理運営形態を検討することとしており、市民活動に関する知識、経験、ノウハウを持つ団体が管理することにより市民活動の拠点施設としての機能を強化する
べく、平成３１年４月から指定管理者制度を導入いたしました。（令和元年度から令和 3 年度までの基本協定を締結）
指定管理者制度の導入により、しものせき市民活動センターの認知度、利用者数、
市民活動参加者数の増加等の成果が表れており、引き続き、指定管理者制度を継続していくとともに、中間支援機能を強化する取組を進め、市民活動団体が活動しやすい
環境を整えていきます。
17

18

第４章
１

市民活動の現状と課題

人口と世帯の状況（１）国勢調査によると、本市の人口は減少が続いており、平成２７年の人口は
２６８,５１７人で、前回調査（平成２２年）に比べると１２,４３０人の減少となり、減少率４.４％は過去最大となっています。また、年齢別にみると、15歳未満や、15～64歳の割合が減少し、高齢化率は30％を超えており、全国より早い速度で人口減少・
少子高齢化が進んでいます。（図５,６参照）（２）世帯数は１１万６,２９８世帯で、前回比で１,８８０世帯（１.６％）減少しています。
１世帯当たりの人数は２.３１人となり、単身世帯の増加や核家族化がさらに進んでいるものと考えられます。
（図７参照）（人）
310,717

301,097

290,693

280,947

268,517【図５ 人口の推移】【図６ 年齢別人口割合の推移】

（世帯）

（人員数）

【図７ 世帯の推移】
資料：国勢調査20

２

市民の現状と課題

現 状（１）市民意識調査によると、平成２６年度調査時に比べ「市民協働参画（パートナーシッ
プ）」、「参画」の認知度は高くなっているものの（市民協働参画について「よく知っている」「知っている」と回答した人の割合 平成２６年度 10.6％⇒令和元年度
21.3％）、「まったく知らない」の回答が約半数を占めており、意味や効果が広く理解されていないことが示されています。（図８参照）（２）参画の経験について、「参画したことがある」市民の割合は増えている（下関市内で市政へ参画したことがある人の割合 平成２６年度 9.1％⇒令和元年度 13.8％）一方、参画しなかった理由としては「参画の方法がわからない」「募集を知らなかった」「時間的余裕がなかった」との回答が多くあります。（図９,10 参照）

無回答 0.7%

参画したことはないが、言葉の意味も、方法も知っていた 7.7%

ある程度は知っている
16.7%
全く知らない53.1%

参画したことがある 13.8%

無回答 2.7%

よく知っている4.6%

参画したことがなく、言葉や方法をまったく知らなかった 49.4%

参画したことがなく、言葉の意味は知っていたが、方法は知らなかった 26.4%

言葉は聞いたことがある 24.8%

全体(N=731)

全体(N=731)【図８ 市民協働参画（パートナーシップ）の認知度】
0.0【図９ 市政への参画の経験】
20. 0

40. 0

60. 0 (%)

「参画の方法」があることを知らなかったから

45.1「参画の方法」の募集を知らなかったから40. 3「参画」する時間的余裕がなかったから28. 5「参画」する負担・手間がかかるから16. 4「参画」しても無駄・変わらないから

9.0

良い施策なので「参画」の必要がないから
その他

0.3
3.9

【図 10 参画しなかった（できなかった）理由】

資料：下関市市民協働参画に関する意識調査（令和元年度）

21

（３）市民活動に参加したことがある市民の割合は平成２６年度調査時より増加しており（平成２６年度 29.3％⇒令和元年度

40.1％）、活動したことのある分野は、「自治会の活動」が最も高く、次いで「子どもの健全育成を図る活動」「環境の保全を図る活動」となっています。市民活動に参加しない理由としては「きっかけがない」「時間がない」「活動内容が分からない」との回答が多くあります。（図 11 参照）（４）「市民活動団体」については「以前から、言葉のみ聞いたことがあった」との回答が約半数を占めており、どのような団体があってどのような活動をしているかが広く知られていないことが示されています。（図 13 参照）

参加したことがある

参加したことがない

40.1

59.9

今回（令和元年度）
調査（N=686）
前回（平成 26 年度）
調査（N=997）

70.7

29.3
0%

20%

【図 11

全体（N=731）

0%

40%

60%

80%

100%

市民活動の経験】

20%

40%

60%
54.7

自分の都合に合わせて、わずかな時間で参加できる
簡単に参加できる46.4

友人や地域の人など、身近な人と参加できる

【図 12

43.0

27.4
市民活動に参加できる（しやすい）条件（３項目のみ）】
26.1
23.5
20.8
市民活動団体で活動した、または、関わったことがある
7.8%
19.7

無回答 4.8%

まったく知らなかった
26.5%

14.8以前から内容までよく知っていたが、関わったことはない 10.4%
13.8
13.1

13.0
以前から、言葉のみ聞いたことがあった 50.5%
12.7
全体(N=731)
5.2
3.6【図 13 市民活動団体の認知度】
資料：下関市市民協働参画に関する意識調査（令和元年度）
下関市市民協働参画に関する意識調査（平成26 年度）
22

（５）市民と行政の協働のまちづくりについては「協働の意味や効果、範囲がわかりにくいのでなんともいえない」の回答が最も多く、次いで「今後、さらに充実していくことが望ましい」との回答が多くあり、協働のまちづくりの意味や効果について理解されていない一方で、重要だと考える市民の割合が大きいことが示されています。
（図 14 参照）
無回答 3.7%
その他 1.9%
協働は特に必要と思わない 2.9%
今後、さらに充実していくことが望ましい 29.5%
協働の意味や効果、範囲がわかりにくいので、協働は必要だが、行政主導で進めることが望ましい 11.8%
全体(N=731)【図 14 市民と行政の協働のまちづくりについて】
資料：下関市市民協働参画に関する意識調査（令和元年度）

課 題

主要な課題
•市民協働の意味や効果について理解を深める• 市民協働参画については一定の認知はされているものの、その意味や効果について• 理解を深めていく必要があります。
• 参画する制度の周知や、市民参画の結果、施策に反映された内容が公開されることが• 重要です。

•市民活動に参加しやすい環境づくり• 年齢、性別、職業等のライフスタイルに関わらず、誰もが市民活動に参加しやすい• 環境づくりが望まれます。

•市民活動団体の周知、理解• 市民活動団体について市民へ周知し、理解を深めることが望まれます。

23

３

市民活動の現状と課題

現 状（１）市民活動センターに登録している市民活動団体は、平成 23 年度から平成２９年度まで減少傾向にありました（平成 23 年度 315 団体⇒平成 29 年度 235 団体）。減少の主な理由は、活動実績のない団体の登録を抹消する取扱いとしたことによるものです。
平成３１年４月には指定管理者制度を導入し、登録団体は 25４団体に増えています。
（図 15 参照）
（２）令和元年度の市民意識調査によると、活動する分野は、「子どもの健全育成を図る活動」
が 42.9％と最も多く、ついで「学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」が36.8％となっています。（図 16 参照）
（団体数）

300
280

254

260

243

240

237

235

236

平成28年度

平成29年度

平成30年度

220
200
平成27年度

令和元年度(平成31年 度)

市民活動団体数【図 15 市民活動団体数】
資料：令和元年度（平成 31 年度）市民と行政・市民と市民のパートナーシップ年次報告

全体(N=133)
子どもの健全育成を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
環境の保全を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくり協議会の活動
観光の振興を図る活動
地域安全活動【図 16 市民活動団体の活動分野】

資料：下関市市民協働参画に関する意識調査（令和元年度）
24

（３）市民活動団体の存続年数は、「20 年以上」「10 年以上 20 年未満」の占める割合が高く、10 年以上存続している団体が約 7 割となっており、また、会員構成は高齢化率が高く 60 歳以上が 5 割以上となっています。
（４）市民活動団体が必要としている人材としては「継続的に活動を担ってくれる会員」と回答した団体が 8 割を超え、活動していく上での課題としては「会員確保」「次期リーダーの育成」との回答が多くありました。（図 17 参照）
0.0

20.0

40.0

60.0

100 .0 (%)

80. 0
83.5

継続的に活動を担ってくれる会員
37. 6

活動に参加するボランティア
イベント等で協力してくれる団体や人

33.8

事業の企画に関する知識と経験を持った人材

21.8

スタッフや関係者を取りまとめられるマネージャー人材

17.3

団体間や行政との間をつなぐコーディネーター

14. 3

団体や事業の運営に関しての助言・相談の出来る人材

12. 8

法律、会計等の実務に詳しい人材

8.3

その他

5.3

無回答

3.0

【図 17

全体(N=133)

市民活動団体が必要としている人材】（５）活動団体の経済的負担となっているのは「会場・施設などの利用料」「イベント等の広報・宣伝にかかる費用」「コピー代・通信費等の雑費」の項目の割合が多く、前回調査に比べて「コピー代・通信費等の雑費」の割合が減り、「イベント等の広報・宣伝にかかる費用」の割合が高くなっています。（図 18 参照）
0.0

20.0

40. 0 (%)
26. 3

会場・施設などの使用料

30. 4

イベント等の広報・宣伝にかかる費用

20.3

15. 5

19.5

コピー代・通信費等の雑費

18. 0

講師などへの謝礼
13.5

機材・資料・参考図書などの調達費

12. 0
11. 0
11.3

団体との交流費（交通費含む）
会報などの作成費

29.8
22.1

16.6

17. 1

10.5
8.8

人件費
事務所維持費（水道光熱費・家賃等）
調査・研究費

今回（令和元年度）調査(N=133)

6.0
6.6
4.5
4.4

その他

前回（平成 26 年度）調査（N=181）
22.6

7.2

特に経済的負担はない

18. 8
3.0

無回答

【図 18

24. 1

7.2

市民活動団体における経済的な負担】
資料：下関市市民協働参画に関する意識調査（令和元年度）
下関市市民協働参画に関する意識調査（平成26 年度）
25

（６）情報の入手の方法で一番多かったのは「市報しものせきなどの行政の広報誌」で、次いで「インターネット（ホームページ・SNS※13 等）」「しものせき市民活動センター」との回答が多く、前回調査と比べて「市報しものせきなどの行政の広報誌」「インターネット（ホームページ・SNS 等）」の割合が高くなっており、「新聞・テレビ」「民間の地元
情報誌・タウン誌」の割合は低くなっておりました。（図 19 参照）（７）情報の提供方法で一番多かったのは「インターネット（ホームページ・SNS 等）」で、次いで「掲示板・張り紙・ポスター等」の割合が高くなっており、前回調査と比べて「インターネット（ホームページ・SNS 等）」の割合が高くなっており、「新聞・テレビ」「民間の地元情報誌・タウン誌」の割合は低くなっておりました。（図 20 参照）

0.0

20.0

40. 0

60. 0

(%)

46.6

「市報しものせき」などの行政の広報誌

35.4
34.6

インターネット（ホームページ・SNS 等）

28.7

しものせき市民活動センター

28. 7

33. 1

23. 3
20. 4
21.8
21.5
18. 0
25. 4

各種市民活動団体等の機関紙や会報
口コミ
新聞・テレビ12.0
12. 2

掲示板・張り紙・ポスター等
6.0

ケーブルテレビ・コミュニティ FM

1.1

民間の地元情報紙・タウン誌等

6.0

9.9

今回（令和元年度）調査(N=133)

21.8

その他

11.6
9.0

無回答

前回（平成 26 年度）調査（N=181）

17. 7【図 19 市民活動団体の情報の入手方法】

0

20

40

(%)

35. 3

インターネット（ホームページ・SNS 等）

26. 5「市報しものせき」などの行政の広報誌

29.3
27. 6
26. 3

しものせき市民活動センター

25.6

掲示板・張り紙・ポスター等

口コミ
各種市民活動団体等の機関紙や会報

16.6

22.1
20.3
24. 3
20.3

11. 3

新聞・テレビケーブルテレビ・コミュニティ FM

4.5

民間の地元情報紙・タウン誌等

3.8

32.0

21. 0

8.8
12. 2
14.3
13. 3
15.8
18.2

その他
無回答

今回（令和元年度）調査(N=133)
前回（平成 26 年度）調査（N=181）【図 20 市民活動団体の情報の提供方法】
資料：下関市市民協働参画に関する意識調査（令和元年度）
下関市市民協働参画に関する意識調査（平成26 年度）※13

ＳＮＳ：ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。インターネットを介して人間関係を構築できるス

マホ・パソコン用のサービスの総称。

26

（８）市民活動団体が活動のためにさらに必要とする情報は「助成金等金銭的支援について」との回答が多かった一方、下関市市民活動支援補助金を活用する団体は減少傾向にあります。
（９）市が今後市民活動団体に対して実施するべき施策については「公共施設の利用料の割引などを実施する」との回答が最も多く、次いで「活動に対する財政的支援や施設の使用等の支援に関する明確な基準をつくる」「市民活動に関する情報提供」との回答が多くあり、前回の調査と比べると「行政が策定する各種計画の策定過程において市民活動団
体の参加を求める」「サービスを提供する側と必要とする側の調整を図るコーディネータ
ーを設ける」「団体同士の情報や意見を交換する機会の提供によるネットワークの形成」の項目の割合が多くなっています。（図 21 参照）

(%)

0.0

20.0

40.0

60.0

39.1

公共施設の利用料の割引等を実施する

39. 2

活動に対する財政的支援や、施設の使用等の支援に関する明確な基準をつくる

33. 8
34.8
30.8

市民活動に関する情報提供（助成金、人材派遣、施設等を充実させる）

34. 3

市民活動を支援するための基金を創設し、活動資金の助成・融資を行う

25.6
21. 0
18.0

講師・専門家などの人材の派遣、研修の機会を充実
させる

21.5

行政が策定する各種計画の策定過程における市民活動団体の参加を求める

18.0
10. 5

事業委託や協働事業を増やす

15.8
14.9
15.0

サービスを提供する側と必要とする側の調整を図る
ためのコーディネーターを設ける

7.2

団体同士の情報や意見を交換する機会の提供による
ネットワークの形成

6.6

12. 8

12. 0

会報や PR 紙等の作成・発行を支援する

16. 0
10. 5
10. 5

市民と行政、市民と市民の役割分担や連携・協力を推進するための調整機関をつくる
市民活動保険の利用を促進する

5.3

総合的な市民活動相談窓口を増やす

4.5

7.2

4.4
3.8
4.4

表彰制度を設ける
組織体制づくりや法人格取得について助言を行う

3.0
0.6
4.5

その他
1.1

無回答

今回（令和元年度）調査(N=133)
4.5
10. 5

前回（平成 26 年度）調査（N=181）【図 21 市民活動団体に対して必要な施策（複数回答あり）】
資料：下関市市民協働参画に関する意識調査（令和元年度）
下関市市民協働参画に関する意識調査（平成26 年度）
27

課 題

主要な課題
•活動を支える人材確保と育成••••

多くの活動団体は存続年数が長く、会員の高齢化が進み、今後市民活動団体が継続するために、活動に参加する人材を確保する支援が必要です。また、活動団体の中で、次期リーダーとなる人を育成するための研修や交流の場を提供していく必要があります。

•広く市民に情報を提供するための方法の検討•••

情報発信にあたっては媒体が変化していることが示されており、今後は活動団体の情報発信を支援するとともに、より多くの市民に情報を提供するための発信方法や多様な媒体の活用を検討する必要があります。

•サービスの送り手と受け手とのマッチング••

市は活動団体に対して、金銭的な助成や計画策定過程における参画、サービスの送り手と受け手のマッチング等について、検討する必要があります。

•他団体等との連携への支援と効率的な交流機会の創出•••

本市では、多くの市民活動団体や、地元地域（自治会等）がそれぞれ活動を行っています。今後、市民活動をより活発に行うためには、連携への支援ときっかけづくりが重要です。

28

４

行政の現状と課題

現 状 【施策状況】（１）本市における市民協働参画に係る実施事業数及び施策実施課所室数は減少傾向にあります。（図 22 参照）（２）情報の提供と共有を行った施策実施状況については、「学習会・研究会を開催」「広報誌等・報道機関・インターネットの活用」によるものが多く挙げられています。（図 23
参照）

300
231

215

205

199

201

200

75

100

74

66

65

61

0
平成27年度

平成28年度

実施事業数

平成29年度

平成30年度

令和元年度(平成31年度)

施策実施課所室数【図 22 市民協働参画関連施策の実施状況】

200
26

160

11
9

16
7

6

120
70

5

8

78

86

52

52

4

16
10

13
11

1

81

84

45

47

2

80
40
0

50
12

17

16

13

13

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度(平成31年度)

説明会を開催したもの

シンポジウム・フォーラム等を開催したもの

ワークショップを開催したもの

学習会・研究会を開催したもの

広報誌等・報道機関・インターネットの活用

その他【図 23 情報提供と共有を行った施策実施状況】
資料：令和元年度（平成 31 年度）市民と行政・市民と市民のパートナーシップ年次報告29

（３）市民活動を促進するための環境整備として実施された施策について、「助成制度の実施」
が最も多く、次に「活動の場の提供」が挙げられています。（表４参照）（４）市民活動団体との協働した施策は横ばいで推移しています。（図 24 参照）【表４ 市民活動促進のために実施した施策】
項

平成
27 年度
8
31
5
74
6
124

目

情報の収集及び提供
活動の場の提供
ネットワーク化の促進
助成制度の実施
その他
合
計

平成
28 年度
8
30
5
70
6
119

平成
29 年度
13
22
6
66
6
113

平成
30 年度
10
25
6
61
6
108

令和元年度
（平成 31 年度）

11
27
5
59
5
107

（施策数）

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

37

35

34

27

28

27

平成27年度

平成28年度

平成29年度

37

29

平成30 年度

4132

令和元 年度(平成31年度)

市民活動団 体へ指定 管理や委託を行っ た施策（契約を締結するも の）市民活動団 体等と協 力して行った施策 （共催・事業協力）【図 24 市民活動団体と協働を行った施策】
資料：令和元年度（平成 31 年度）市民と行政・市民と市民のパートナーシップ年次報告30

現 状【しものせき市民活動センター】（１）平成２６年度調査時に比べ、市民のしものせき市民活動センターの利用及び認知度は高くなっており（しものせき市民活動センターを利用したことがあると答えた市民の割
合 平成２６年度 4.1％⇒令和元年度 5.9％）、利用者数も増加傾向にあります。（図 25参照）【図 26 しものせき市民活動センターの利用状況（団体）】【図 25 しものせき市民活動センターの利用及び認知度（市民）】
無回答

2.3%

利用したことがある

無回 答
3.0 %

5.9%

定期的 に
利用し ている（月 1 回以上 ）15.8%

利用したことはないが、何をしているか知っていた
4.4%

利用したことはないが、言葉のみ聞いたことがあった 34.2%

まったく知らなかった53.2%

ときど き利用してい る（年 1 回程度 ）48.9%

利用し ていな い32.3%

全体(N=731)

全体 (N= 133 )（２）利用目的としては「会議室以外の利用（印刷機、ポスタープリンター、パソコンコーナー等）」（48.8%）が最も多く、次いで「会議、打合せ」（34.9%）、「イベント開催」（26.7%）が多くなっています。（図 27 参照）

0.0

20. 0

40.0

会議室以外の設備（印刷機、ポスタープリンター、パソコンコーナー等）

会議、打合せ
26.7

会の定例会

18.6

他団体や市民との交流

14.0
2.3

その他
無回答

(%)

34. 9

イベント開催

相談

60. 0
48. 8

16. 3
1.2

全体(N=86)【図 27 しものせき市民活動センターの利用目的（団体）】
資料：下関市市民協働参画に関する意識調査（令和元年度）

31

（３）しものせき市民活動センターへ期待することは「情報に関する支援の充実（広報や人材、専門家、支援に関する情報収集など）」との回答が最も多く、次いで「活動場所、備品の提供に関する支援の充実（打ち合わせ、作業スペースの提供や機器、軽作業用具の貸出など）」との回答が多くありました。（図 28 参照）
0.0

20. 0

40.0 (%)

「情報」に関する支援の充実（広報や人材、専門家、支援に関する情報収集など）

34.6「活動場所、備品の提供」に関する支援の充実（打合せ、作業ス
ペースの提供や機器、軽作業用具の貸出など）

32.3

24.8

交流の場の充実（活動団体交流イベントなど）「相談」に関する支援の充実（関連団体、
行政に関する相談や、団体運営に関する相談など）

22.6「コーディネート」に関する支援の充実（活動を始めたい人と人材を求めている団体とのマッチングなど）

18. 0

15. 0

【図 28 今後しものせき市民活動センターへ期待すること（上位５位）】
11. 3

全体(N= 133 )資料：下関市市民協働参画に関する意識調査（令和元年度）
11. 3

課 題
18. 0

主要な課題
•市民協働に関する施策や事業の推進
•
•
•
•
•

本市の市民協働参画実施機関では、毎年さまざまな関連施策を実施してきました。
しかし、実施事業数と施策実施課所室数ともに、減少し続けています。また、情報の提供と共有、市民活動促進に係る施策数においても横ばい又は減少傾向にあります。今後、市民活動団体と協働して事業等を進めるに当たって、より一層行政内部における市民協働に関する意識の向上、理解の促進を図ることが重要です。

•しものせき市民活動センターの活用
•
•
•
•
•

しものせき市民活動センターは平成３１年４月より指定管理者制度 に移行し、利用者数、登録団体数を目標値として掲げ、利用促進、認知度を高める取組を行ってきており、一定の結果が示されています。引き続き、利用促進、認知度を高める
取組を進めるとともに、今後は中間支援拠点として、市民活動団体のサポートに係る機能強化を進めていくことが重要です。

32

第５章

計画の基本方針と施策

本市における市民協働を取り巻く現状や課題、「第２次下関市総合計画」の基本構想において定めているまちづくりの将来像の１つである「人のつながりを大切にし、地域の力が活きるまち」を踏まえ、その実現に向けて市政の主人公である市民の視点で『であう つながる ひろがる

あなたの協働参画』とスローガンを掲げ、市民協働参画及び市民活動を促進

してまいります。

スローガン

であう

つながる

ひろがる

あなたの協働参画

・市民活動の内容や目的、やりがいや魅力について、広く市民に知って、理解してもらうことで、新たな市民活動への参加を促進します
・市民と市民活動団体とがマッチングできるような環境づくりに努めます
・市民活動団体と市民活動を取り巻く環境がより発展するよう、人材育成や団体間の交流、活動支援の制度等について検討を進めます

このスローガンの実現に向けて３つの基本方針を定め、施策の展開方向に沿った施策を設定します。
施策ごとに取り組む事業については、市民・市民活動団体、行政、しものせき市民活動セ
ンターで区分し、その役割を明確にします。
また、各施策の実施にあたっては目標・目的を意識し、効果的なものになるよう検討しま
す。

基本方針１

幅広い市民活動への参加と協働への理解促進

基本方針２

市民活動を展開する環境づくり

基本方針３

市民と市民のパートナーシップの発展

34

基本方針１幅広い市民活動への参加と協働への理解促進
幅広い市民活動への参加の促進
基本方針１【施策の展開方向】〇市民活動を促進する情報の収集及び提供→行政としものせき市民活動センターとが連携し、幅広く市民に市民活動について知ってもらうための取組を進めます。
→市民協働することで施策に与える影響、結果などをわかりやすい形で情報発信することで、市民協働への理解を深め、意識を高めます。
【具体的な施策】（１）情報収集と提供

多様な広報媒体を活用した市民活動情報の発信•より多くの市民が幅広く市民活動に参加できるためには、適切に情報を伝えることが必要です。年代やライフスタイルにより、情報を収集する媒体は異なることから、「市報しものせき」、SNS、しものせき市民活動センター発行「ふくふくサポートだより」、下関市ホームページ、コミュニティFM、多様な媒体による情報発信について検討します。
•スマートフォンを多く使う世代を主なターゲットとしたアプリケーション「しもまちアプリ」を有効に活用します。
情報の提供と共有•市民活動や市政に関する情報は、説明会やシンポジウム、学習会等の開催や広報誌、インターネット等を通じて提供し、市民・市民活動団体・行政・しものせき
市民活動センターで共有します。
•市民が求める市民活動の情報を把握し、活動内容や活動への参加方法等、さまざ
まな分野ごとにその内容を広く発信提供します。
市民活動支援機関等との連携、情報の収集・共有•やまぐち県民活動支援センターや他市の市民活動支援センター及び下関市社会福祉協議会（福祉ボランティア）等からの情報を収集し、共有します。
市民活動に関するニーズの把握•市民活動や市民協働参画に関する市民及び市民活動団体の意識やニーズを把握するための調査を行い、結果を公表します。

35

（２）市民協働に係る啓発
市民協働への理解促進•市民参画に関する情報や、実施する施策、その結果を公表し、市民参画の効果の理解を促します。
•市民活動団体の活動事例や成果を広く公開し、理解を深めます。

出前講座、セミナー等の学習機会の提供•市民活動への理解やきっかけづくりとなる出前講座や、セミナー、研究会といった学習機会を提供し、新規参入を促進します。

若者、就労者等の協働への理解促進•教育機関や事業者に対して情報提供を行い、若い世代の市民協働参画に関する意識の向上を図ります。

36

【基本方針１

幅広い市民活動への参加と協働への理解促進における役割区分】
し
も
の
せ
き
市
民
活
動
セ
ン
タ
ー

市
民

市
民
活
動
団
体

多様な広報媒体を活用した市民活動情報の発信

〇

〇

〇

情報の提供と共有

〇

〇

〇

〇

〇

事 業

市民活動支援機関等との連携、情報の収集・共有

行
政・

市民活動に関するニーズの把握

〇

〇

〇

市民協働への理解促進

〇

〇

〇

出前講座、セミナー等の学習機会の提供

○

〇

〇

若者、就労者等の協働への理解促進

○

〇

〇

【基本方針１

幅広い市民活動への参加と協働への理解促進における成果指標】

成果指標

市民活動の経験

市政参画の経験

現状値

目標値

令和２年

令和７年

参加したことがある
40.1％

参加したことがある
45％

参画したことがある

参画したことがある

13.8％

15％

37

基本方針２

市民活動を支える環境づくり

基本方針２ 市民活動を展開する環境づくり
基本方針２
市民活動を支える環境づくり【施策の展開方向】〇市民活動の場の提供→多くの市民が幅広い市民活動に参加できる機会や、市民の抱える様々な問題に対応する市民活動団体と出会える仕組みづくり等について検討を行います。
〇市民活動を側面的に支援する助成制度の実施→市民活動団体のニーズに合致した、活動をしやすい環境づくりに資する支援を行うべ
く、既存の助成制度の見直しや新たな助成制度について検討を行います。
【具体的な施策】（１）参加・交流機会の創出
市民活動情報を活用した交流機会の創出•市民・市民活動団体・行政・他の市民活動支援機関等から寄せられた情報を活用し、交流の機会を創出します。
多様な参加機会の創出•直接市民活動に参加することの困難な市民でも、SNSによる意見徴収やリモート式の説明会、シンポジウムの開催、寄付等により間接的に参加できる機会について検討します。
様々な機関との連携による活動支援•教育機関、医療・福祉機関、民間企業等、様々な機関への情報提供及び定期的な情報交換を行うとともに、市民活動や市民参画に関する学習機会を提供し、市民活動への参加支援を行います。
市民と市民活動団体とをつなぐ仕組みづくり•助けを必要としている市民とそれに応じることのできる市民活動団体とをマッチングさせる仕組みづくりを検討します。
•参加意欲のある市民が興味のある分野や活動を見つけ、市民活動に参加できる
よう、しものせき市民活動センターを通じて市民活動団体とのつながりをコーデ
ィネートする機能を充実させます。
•ボランティアに関する情報を集約し一元的に管理する仕組みについて検討します。

38

（２）活動を発展させる支援
市民活動団体の現状把握•しものせき市民活動センターの登録内容や、内閣府が公表しているNPO法人情報等を活用し、個々の団体の組織体制や活動状況、抱える課題等を把握し、よりよい活動の展開や課題解決のヒントとなる研修、イベント、意見交換会の実施について検討します。

マネジメント・リーダー能力養成支援の充実•市民活動を継続していくための、次期リーダーとなる人を育成するための研修や交流の場を提供します。
相談体制の整備•新たな団体の設立や、市民活動団体の運営に関わる課題や問題点について相談体制を整備します。
市民活動保険の実施•引き続き市民活動保険を運用し、実態に即した保険制度の運営と広報を行います。
市民活動助成制度の活用•市民活動団体が必要とする財政的支援を把握し、市の助成制度の運用について検討します。
•各種助成金情報を集約、整理し、各市民活動団体が自らの団体に適した制度が活用できるよう支援します。

39

【基本方針２

市民活動を展開する環境づくりにおける役割区分】
し
も
の
せ
き
市
民
活
動
セ
ン
タ
ー

市
民

市
民
活
動
団
体

市民活動情報を活用した交流機会の創出

〇

〇

〇

多様な参加機会の創出

〇

〇

〇

様々な機関との連携による活動支援〇〇

市民と市民活動団体とをつなぐ仕組みづくり

〇

〇

事 業

行
政
・

〇

市民活動団体の現状把握
マネジメント・リーダー能力養成支援の充実〇〇

相談体制の整備〇〇

市民活動保険の実施〇

市民活動助成制度の活用〇【基本方針２

市民活動を展開する環境づくりにおける成果指標】

令和２年

目標値
令和７年

しものせき市民活動
センターにおける
ボランティア登録件数

１６件

５０件

市民活動を促進するために実施した施策数

１０７施策

１０７施策
（現状維持）

成果指標

現状値

40

基本方針３
市民と市民のパートナーシップの発展
基本方針３ 市民と市民のパートナーシップの発展【施策の展開方向】〇市民活動のネットワーク化の促進→市民と市民活動団体、市民活動団体同士がつながり、双方向の意見交換や、相互支援を行うことで、より発展的なパートナーシップの確立を目指します。
→行政内部における各部局の事業実施にあたり、市民協働の推進に資する取組を検討します。

【具体的な施策】（１）中間支援機能の充実
中間支援機能の強化•しものせき市民活動センターを主体として、市民活動団体の活動がより活発に行える環境づくりに努めます。
•中間支援団体を対象とした講座や研修会等を通じて、各種団体がやりたいことを実現するための各種手続きや手法について指導・助言できる体制を整えます。

市民活動団体同士の交流機会の創出•しものせき市民活動センターでは登録団体の交流イベントや研修会等を開催しており、引き続きその取組を進めるとともに、相互の活動の補完、ノウハウや意見、情報交換等を目的に、同様の活動を行っている市民活動団体の意見交換会を開催
する等、効果的な交流機会の創出に努めます。
地域コミュニティや事業者等との連携促進•自治会やまちづくり協議会といった地域コミュニティが持つ地域住民とのつながりや、事業者がもつ活動へのノウハウや情報、経験を活かし、より効果的な市民活動が実施できるように、自治会等の地域コミュニティや事業者等が市民活動団
体と交流する場を提供し、両者の理解を促進します。
•事業者に対して積極的に呼びかけを行い、しものせき市民活動センターが主体となって、市民活動団体との共同イベントの開催や、活動の実施について検討します。

41

（２）情報共有・意見交換の仕組み作り
情報共有のためのネットワークの構築•しものせき市民活動センターを情報の収集や共有の拠点場所として活用し、市民、市民活動団体、行政、他の市民活動支援機関等から寄せられた情報を集約し、必要と する 団体へ提供で きる効果的な情報提供のネットワークを構築します。
意見交換の仕組み作り•専門的な分野を含む様々な施策について市民と行政とが共に学び、意見交換する
仕組み作りについて検討し、市民協働を促します。

（３）行政内の市民協働に対する理解・意識向上
行政内の人材育成•市職員一人ひとりが、行政という立場ではなく地域住民のひとりとして、自身が拠点とする地域をより良いものにするという意識を醸成し、市民活動に参加することを目指した取組を進めます。

【基本方針３

市民と市民のパートナーシップの発展における役割区分】

市
民

事 業

市
民
活
動
団
体

し
も
の
せ
き
市
民
活
動
セ
ン
タ
ー

行
政
・

〇

中間支援機能の強化
市民活動団体同士の交流機会の創出〇〇

地域コミュニティや事業者等との連携促進〇〇〇

情報共有のためのネットワークの構築〇

意見交換の仕組み作り〇〇

行政内の人材育成【基本方針３

市民と市民のパートナーシップの発展における成果指標】

成果指標
しものせき市民活動センターでの学習の機会・交流の場への
満足度

現状値
令和２年

目標値
令和７年

学習の機会・交流の場

学習の機会・交流の場

どちらにも満足している
23.3％

どちらにも満足している
30.0％

42

第６章
１

計画の推進

推進体制

（１）庁内における推進体制
市長を本部長とする「下関市市民協働参画推進本部」において、本計画に基づく市民活動促進諸施策について検討・調整を行い、全庁的体制にて計画の推進を図ります。

（２）下関市市民協働参画審議会
下関市市民協働参画条例の規定に基づき、本計画の進捗状況も含め、市民活動の状
況評価について審議し、施策についての意見提言を行います。

（３）しものせき市民活動センター
市民活動の拠点施設として、市民と行政、市民と市民活動団体とをつなぎ、地域社
会の課題の解決に取り組む市民活動の支援を行っています。本計画においては、市民活動の促進に重要な役割を担っています。

下関市
下関市市民協働参画推進本部
市民参画を総合的に推進する庁内組織

下関市市民協働参画審議会○市長＝本部長 部局長等＝本部員

市民参画及び市民活動の状況評価についての附属機関○審議会委員
公募市民
市民活動団体
事業者団体
学識経験者
市職員
で構成

幹事会

諮問

○幹事長＝まちづくり政策課長
幹 事＝関係各課長等

答申

事務局：まちづくり政策課

運営管理

意見

しものせき市民活動センター

施策推進

活動支援

市
公募

民

市民活動団体44

意見２

進捗状況管理・評価・公表（１）進捗状況管理
本計画で示す施策の進捗状況は、下関市市民協働参画条例第１６条に定める年次報
告において、その状況を調査し把握します。

（２）評価
下関市市民協働参画審議会において、市民参画及び市民活動の状況とともに評価を
行います。

（３）公表
市民参画及び市民活動の状況と併せて、市議会の所管委員会に報告するとともにこれを公表します。公表の方法は、下関市市民協働参画条例施行規則第３条に掲げる方法により行います。

45

１
２
３
４
５

下関市市民協働参画条例
下関市市民協働参画条例施行規則
第４次下関市市民活動促進基本計画策定について
下関市市民協働参画審議会
第４次下関市市民活動促進基本計画【体系図】

１

下関市市民協働参画条例
平成１７年２月１３日 下関市条例第１３４号

私たち下関市民は、「海峡の恵み」と「歴史の心」に育まれた「明日への希望に燃えているまち下関」をこよなく愛しています。先人の努力のたま物であるこのまちを、「自然と歴史と人が織りなす交流都市」として築き上げ、
未来の世代に引き継いでいきたいと願っています。
世の中の大きな流れの中で、私たちは、今、教育、保健、医療や福祉等子どもから高齢者までにかかわる問
題、また、地域の安全、災害対策、環境保全やコミュニティづくり等住みよい環境づくりにかかわる問題、更に、人権、男女共同参画、文化やスポーツ等人々の生き方にかかわる問題等市民生活に密接にかかわる分野で様々な問題に直面しています。
市民の価値観が多様化、個性化している今日、これらの問題を自らの課題として受けとめ、市民一人ひとり
が「社会のために何ができるか」と問い直し、自らの責任と役割を明らかにしながら、その解決に取り組んでいくことが大切になっています。
下関市は、「市政の主人公は市民である」という基本理念の下に、各種の審議会や運営委員会を設置するとともに、直接市民と話し合いの場を持つ等広く市民の意見を求める努力を続けています。
一方、市民の間においては、NPO 活動（民間非営利組織活動）やボランティア活動、地域のコミュニティ
活動等の市民活動を通して、「何かをしなければならない」という社会的使命感をもった活動が少なからず展開
されています。
私たちは、このような状況を踏まえ、市民と行政、市民と市民が対等の関係において、それぞれの英知を集め実践力をつなぎあい、「協働」する「市民参画」という新しい社会システムを築き、「自然と歴史と人が織りなす交流都市」を創造することを願い、この条例を制定します。
（目的）
第１条 この条例は、市民参画という新しい社会システムの推進に関する基本理念及びその実現に関する基本的な事項を定め、市民、市民活動団体、事業者及び市が、良きパートナーとして役割を分担し、公益の増進を協働して図ることにより、快適な環境を有する都市の創造に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 協働 共通の目的を達成するために、互いの立場の違いを認識し、及び協力して行動することをいう。
(2) 市民参画 市民及び市民活動団体（以下「市民等」という。）が市の施策の立案、実施及び評価の各段階に自発的かつ自律的にかかわること並びに市民等がまちづくりのために協働することをいう。
(3) 市民活動 自主的かつ主体的な営利を目的としない活動のうち、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）別表に掲げる活動又は地縁に基づき地域社会の維持及び形成を図る活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。
(4) パートナーシップ 協働を実現するための友好的な協力関係をいう。
(5) 市民活動団体 組織的かつ継続的に市民活動を行うことを主たる目的とする団体であり、その活動が次のいずれにも該当しないものをいう。
ア 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするもの
イ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするもの
ウ 特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、2支持し、若しくはこれらに反対することを目的とするもの
エ 営利を目的とするもの(6) 事業者 市内において営利を目的とする事業を行う個人又は法人をいう。
(7) 実施機関 市⾧、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者及び消防⾧をいう。
（基本理念）
第３条 市民等及び市は、協働の関係を構築し、相互のパートナーシップが確立された市民参画型社会の実
現及び発展に努めるものとする。
２ 市民等及び市は、市民参画を推進するため、それぞれが有する情報の提供及び共有に努めるものとする。
３ 市は、市民参画に対する市民意識の醸成及び市民活動の促進に努めるものとする。
（市民の責務）
第４条 市民は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、自発的かつ自律的に市民参画に関する理解を深め、自らが暮らす社会に関心を持ち、身の回りの事について、自らできることを考え、行動するとともに、進んでまちづくりへの参加に努めるものとする。
２ 市民は、基本理念にのっとり、自発的かつ自律的に市民活動に関する理解を深め、その活動の発展及び促進に努めるものとする。
（市民活動団体の責務）
第５条 市民活動団体は、基本理念にのっとり、自発的かつ自律的に市民参画に関する理解を深め、市民参画型社会の実現及び発展に寄与するよう努めるものとする。
２ 市民活動団体は、基本理念にのっとり、自発的かつ自律的に自らの活動の公益性を検証するとともに、情報を市民に提供することにより、市民活動についての市民等の理解の促進に努めるものとする。
（事業者の配慮等）
第６条 事業者は、市民参画に対する理解を深めるとともに、その発展の寄与に努めるものとする。
２ 事業者は、市民活動の果たす役割の重要性への理解を深めるとともに、市民活動に対する支援に配慮するよう努めるものとする。
（市の責務）
第７条 市は、基本理念にのっとり、市民参画が図られるよう努めるものとする。
２ 市は、基本理念にのっとり、市民活動を促進するための環境整備に努めるものとする。
（市民参画の対象）
第８条 市民参画の対象とする実施機関の施策は、原則として次のとおりとする。
(1) 市の基本構想、基本計画その他施策の基本的な事項を定める計画等の策定又は変更(2) 広く市民に適用され、市民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入又は改廃(3) 公共の用に供される大規模な施設の設置に係る基本計画等の策定又は変更
２ 実施機関は、前項各号に掲げる施策以外の施策についても、市民参画を図ることができる。
３ 実施機関は、前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、市民参画の対象としないものとする。
(1) 定型的又は経常的に行うもの(2) 軽易なもの(3) 緊急に行わなければならないもの(4) 市内部の事務処理に関するもの(5) 法令の規定により実施の基準が定められており、当該基準に基づき行うもの3

(6) 市税の賦課徴収及び分担金、負担金、使用料、手数料等の徴収に関するもの（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第５条第３項又は第７項の規定により別に税目を起こす場合を除く。）(7) 前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるもの（市民参画の方法）
第９条 実施機関は、説明会の開催、アンケートの実施、ワークショップの開催、審議会の設置、パブリックコメントの実施等の方法により効果的な市民参画の実現に努めるものとする。
（市民参画の方法の公表）
第１０条 実施機関は、できる限り早い時期に、市民参画の方法について公表するよう努めるものとする。
（留意事項）
第１１条 実施機関は、市民参画の方法を実施するときは、次の事項に留意するものとする。
(1) 効果が期待できる手法を講じること。
(2) 市民等が幅広く参加できる手法を講じること。
(3) 高度な専門性を有する施策にあっては、当該施策に関し深い知識を有する市民等の参加が得られる
ようにすること。
(4) 地域性を有する施策にあっては、当該施策の対象となる地域の市民等の参加が得られるようにすること。
(5) 営利を目的としたものの関与を排除すること。
（情報の提供と共有）
第１２条 市民等及び市は、市民参画を推進するため、相互に情報を提供し、及び共有することに努めるものとする。ただし、情報の提供及び共有に当たっては、個人情報の保護に配慮するものとする。
２ 実施機関は、市民参画を推進するため、市政に関する情報を、適切な時期に、適切な方法により市民等に提供するよう努めるものとする。
（広聴）第１３条 実施機関は、市民参画を推進するために、手紙、電子メール等による提案、質問等の受付、アン
ケートの実施、直接的な対話の実施等の方法により、市民等の意識の把握及び意見の聴取に努めるものとする。
（附属機関等の委員）
第１４条 実施機関は、附属機関等（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき設置する審議会その他の附属機関及び調停、審査、諮問、調査等を目的としない行政
運営上の意見の聴取、懇談等を行うため、要綱等の定めるところにより設置される組織をいう。以下同じ。）の委員を委嘱し、又は任命しようとするときは、一部又は全部の委員を公募により選出された委員（以下「公募委員」という。）とするとともに、男女比率、年齢構成、在期数及び他の附属機関等の委員との兼職状況等を勘案して選考するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、附属機関等に公募委員を含まないことができるものとする。
(1) 法令の規定により委員の構成が定められている場合(2) 専ら高度な専門性を有する事案を取り扱う場合(3) その他公募に適さない事案を取り扱う場合（市民活動を促進するための環境整備）第１５条 市⾧は、市民活動に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、市民活動を促進するための環境整備に関する基本的な計画（以下「市民活動促進基本計画」という。）を策定するものとする。
4

２ 市⾧は、市民活動の重要性に対する市職員の理解を促進するとともに、第７条第２項の規定に基づく環境整備として、支援における公平性及び市民活動の自律性に配慮しつつ、予算の範囲内で次の事項を実現するための施策の実施に努めるものとする。
(1) 市民活動を促進する情報の収集及び提供(2) 市民活動の場の提供(3) 市民活動のネットワーク化の促進(4) その他市民活動を側面的に支援する助成制度の実施（年次報告）
第１６条 市⾧は、毎年、市民参画及び市民活動の状況について、公表するものとする。
（下関市市民協働参画審議会の設置）第１７条 市⾧は、市民活動促進基本計画の策定並びに市民参画及び市民活動の状況の評価に関することについて諮問するため、下関市市民協働参画審議会（以下「協働参画審議会」という。）を附属機関として設置する。
２ 協働参画審議会は、委員２０人以内をもって組織する。
３ 委員は、次に掲げる者のうちから市⾧が委嘱し、又は任命する。
(1) 公募に応募した市民(2) 市民活動団体関係者(3) 事業者等で構成する団体の関係者(4) 学識経験者(5) 市職員(6) その他市⾧が適当と認める者
４ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 前各項に定めるもののほか、協働参画審議会の運営について必要な事項は、市⾧が別に定める。
（適用除外）
第１８条 この条例の定めるところにより実施機関が市民参画の方法を実施した場合に、法令又は他の条例の規定に反することとなるときは、その反することとなる限りにおいて、この条例の規定は適用しない。
（条例の見直し）第１９条 市は、必要に応じ、この条例の見直しを行うものとする。
（委任）第２０条 この条例の施行に関し必要な事項は、市⾧が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に、下関市市民協働参画条例（平成１５年下関市条例第２号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３ この条例の施行の日以降最初に任命される委員の任期は、第１７条第４項の規定にかかわらず、平成
１７年９月２１日までとする。
附 則（平成２２年３月２６日条例第１７号）
この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年１２月２１日条例第６８号）
この条例は、公布の日から施行する。

5

２

下関市市民協働参画条例施行規則
平成１７年２月１３日 下関市規則第７８号（趣旨）
第１条 この規則は、下関市市民協働参画条例（平成１７年条例第１３４号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（市民参画の方法）
第２条 条例第９条に規定する説明会の開催に当たっては、当該説明会に係る市民参画の対象とする施策（以下「対象施策」という。）、開催日時、開催場所、参加対象者、対象施策の概要等の情報を原則として当該説明会の開催の日の１月前までに公表するとともに、対象施策に関する資料を事前に提供するよう努めるものとする。
２ 前項に定める提供は、手渡し、郵送、公表等によるものとする。
３ 条例第９条に規定するアンケートの実施、ワークショップの開催、審議会の設置、パブリックコメントの実施等については、その実施の方法、留意事項等を別に定めるものとする。
（公表の方法）第３条 条例第１０条及び第１６条並びに前条に規定する公表は、次に掲げる方法により行うよう努めるものとする。
(1) 実施機関の発行する広報誌等への掲載(2) 担当窓口等での閲覧又は配布(3) インターネットによる閲覧(4) その他市⾧が必要と認める方法
２ 公表を行った場合には、併せて報道機関への情報提供その他適切な方法により、公表した事項を市民に周知するよう努めるものとする。
（意見等への回答）
第４条 実施機関は、条例第１３条に規定する市民等の意識の把握及び意見の聴取に際し、回答を要す
るものについては、受付期間等に別途定めがある場合を除き、受け付けた日の翌日から起算して３０日以内に回答を行うよう努めるものとする。
（年次報告）
第５条 条例第１６条の規定による年次報告に記載する事項は、原則として次のとおりとする。
(1) 市民参画の対象とした施策及び市民参画の方法(2) 情報の提供と共有を行った施策(3) 実施機関の施策の推進に関して市民から提出された意見の件数及び回答状況(4) 条例第１４条に規定する附属機関等における委員構成の状況(5) 市民活動を促進するための環境整備として実施された施策(6) 市民活動団体と協働を行った施策及び協働の方法(7) 市内の市民活動の状況に関する事項
２ 前項の年次報告は、年度終了後、できる限り早い時期に行うものとする。
（その他）
第６条 この規則に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
6

３

第４次下関市市民活動促進基本計画策定について（１）策定経緯
令和元年度

下関市市民協働参画に関する意識調査

令和２年 ６月

第１回市民協働参画審議会

令和２年 ７月

第１回市民協働参画推進本部会議

令和２年 ８月

第２回市民協働参画審議会 諮問

令和２年 ９月

第３回定例会総務委員会 報告

令和２年 ９月

第２回市民協働参画推進本部会議（書面開催）

令和２年 ９月

第３回市民協働参画審議会（書面開催）

令和２年 10 月～11 月

パブリックコメントの実施

令和２年 12 月

第４回市民協働参画審議会

令和３年 １月

答申

令和３年 １月

第３回市民協働参画推進本部会議（書面開催）

令和３年 ２月

第１回定例会総務委員会 報告

令和３年 ２月

公表（２）パブリックコメント実施結果
募

集

期

間

令和２年１０月５日～令和２年１１月６日
まちづくり政策課、本庁舎、各総合支所（４）

閲

覧

場

所

等

本庁管内各支所（１２）、市ホームページ、下関市立中央図書館
しものせき市民活動センター（ふくふくサポート）、下関市民センター

応

募

状

況

１件

7

４

下関市市民協働参画審議会（１）規則
下関市市民協働参画審議会運営規則
平成３０年３月３０日 下関市規則第２３号(趣旨)
第 1 条 この規則は、下関市市民協働参画条例(平成 17 年条例第 134 号。以下「条例」という。)第 17 条第 5 項の規定に基づき、下関市市民協働参画審議会(以下「審議会」という。)の運営について必要な事項を定めるものとする。
(会⾧及び副会⾧)
第 2 条 審議会に会⾧及び副会⾧を置き、審議会委員(以下「委員」という。)の互選によりこれを定める。
2 会⾧は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 副会⾧は、会⾧を補佐し、会⾧に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第 3 条 審議会の会議(以下この条において「会議」という。)は、会⾧が招集する。
2 会議の議⾧は、会⾧をもって充てる。
3 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
4 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議⾧の決するところによる。
5 審議会は、必要に応じて、会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
(部会)
第 4 条 審議会に、条例第 17 条の規定により市⾧から諮問される市民活動の状況の評価に関することのうち、条例第 2 条第 5 号に規定する市民活動団体が実施する事業で、市が助成の対象とするものの公益性その他の助成要件について審査するため、助成事業審査部会(以下「部会」という。)を置く。
2 部会は、委員のうちから会⾧が指名する 5 人以内の者をもって構成する。
3 部会に、部会⾧及び副部会⾧を置き、前項の部会を構成する委員の互選によりこれを定める。
4 第 2 条第 2 項及び第 3 項の規定は、部会⾧及び副部会⾧に準用する。
5 前条の規定は、部会の会議について準用する。
6 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
(意見の聴取)第 5 条 審議会は、必要があると認められるときは、市の関係機関の⾧に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
(庶務)第 6 条 審議会の庶務は、市民部まちづくり政策課において処理する。
(その他)
第 7 条 この規則に定めるもののほか、審議会又は部会の運営に関し必要な事項は、それぞれの会議に諮って定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成 22 年 3 月 23 日規則第 18 号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成 30 年 3 月 30 日規則第 23 号)抄(施行期日)
1 この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
8

（２）下関市市民協働参画審議会 委員名簿
令和２年１２月２２日現在委員（敬称略）
条例上の区分

氏 名

所属等

第１号委員

石 井

公募委員

田

中

藤

野

知

則

宮

川

悦

子

由 利 子

山 本
第２号委員
市民活動団体
関係者

備 考

信

千 栄 子

池

内

尾

辻

愛

甲

賢

二 下関市連合自治会 運営委員
文 下関市連合婦人会 事務局⾧

琢哉 下関市ボランティア連絡協議会 会⾧
男女共同参画ネットワーク下関さんしゃいん２１

家 根 内

清 美

第３号委員

古

田

妙

子 一般財団法人下関 21 世紀協会 理事

事業者等で

福

田

秀

幸 株式会社コミュニティエフエム下関

木

原

知

子 社会福祉法人下関市社会福祉協議会

伊

藤

第４号委員

上

野

安

時 山口行政書士会下関支部 理事

学識経験者

山

脇

寛

子 下関短期大学 講師

代表

構成する団体
の関係者

川 野

第５号委員
市職員

彰 やまぐち県民活動支援センター センター⾧

副会⾧

裕 一 郎 東亜大学 地域連携センター⾧

松

本

貴

文 下関市立大学 准教授

国

広

尚

司 下関市市民部 部次⾧

9会⾧

（３）諮問下 ま 第 １ ０ ３ ８ 号
令和２年（２０２０年）７月２７日

下関市市民協働参画審議会
会長 松本

貴文 様
下関市長 前田 晋太郎
下関市市民協働参画審議会への諮問について

下関市市民協働参画条例第１７条第１項の規定により、下記の内容について貴審議会の意見を求めます。
記
１．第４次下関市市民活動促進基本計画の策定について
２．平成３１年度（令和元年度）市民と行政・市民と市民のパートナーシップ年次報告の評価について３．令和２年度下関市市民活動支援補助金の審査について
以上
（４）答申

令和２年（2020 年）１月２０日
下関市長 前田晋太郎

様
下関市市民協働参画審議会
会 長 松本 貴文

第４次下関市市民活動促進基本計画の策定について（答申）
令和２年７月２７日付け下ま第１０３８号で諮問のあった第４次下関市市民活動促進基本計画の策定について、本審議会は下関市市民協働参画条例第１７条第１項に基づき慎重に審議を重ねた結果、第４次下関市市民活動促進基本計画（案）は適当と認め、別添のとおり答申いたしま
す。

10

５

第４次下関市市民活動促進基本計画【策定展開図】
第１章 計画策定の背景と趣旨
計画の背景○地方において地域性や実状に応じた行政の展開が求められる○家族形態・ライフスタイルの多様化による市民ニーズの複雑化→画一的な行政サービスでは対応できない

第２章 計画の基本的な考え方

計画の趣旨

計画の基本姿勢○下関市市民活動促進基本計画の終了〇第２次総合計画後期基本計画（令和元年）、
住民自治によるまちづくり推進計画（令和元年）の策定○少子・高齢化・地域のつながりの希薄化等の社会環境の変化、社会情勢の変化等への対応○複雑化する市民ニーズへの対応①市民及び市民活動団体の自主性・主体性を尊重した、市民活動の促進や環境づくりのために市が策定する計画②市民と市民のパートナーシップの発展に向けた計画③市民意見を踏まえた計画

第３章 第３次計画の取組と評価
市民協働への理解促進

市民活動を支える環境づくり

〇認知度
⇒達成

〇協働した施策数⇒達成○しものせき市民活動センターの利用・認知度⇒未達成〇市民活動参加経験⇒達成〇市民活動センター利用者数
⇒達成

〇参画経験
⇒未達成
〇登録団体数⇒未達成

第４章 市民活動の現状と課題
市民の現状

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○市民協働参画の認知度はあがっているが、理解されていない。
〇参画できない理由として「方法、募集を知らない」、「時間的余裕がない」ことがあげられる〇参加したことがある市民活動の分野としては、自治会や子どもの健全育成に係る市民活動が多い〇市民活動に参加できない理由としては「きっかけ、時間がない」、「活動内容がわからない」〇どのような市民活動団体がいて、どのような活動をしているかわからない〇協働の意味や効果がわからない一方、今後さらに充実していくことを望んでいる

市民活動の現状

主な課題
市民協働の意味や効果について理解を深める
市民活動に参加しやすい環境づくり

市民活動団体の周知、理解

主な課題○市民協働参画関連施策・事業の実施が減少している○前回調査と比べてしものせき市民活動センターの認知度は高くなっており、利用者数は増加している〇市民活動センターに対しては情報に関する支援、活動場所・備品の提供に関する支援、交流の場の創出等を望んでいる〇中間支援団体数⇒未達成

基本方針１ 幅広い市民活動への参加と協働への理解促進★市民活動を促進する情報の収集及び提供

情報収集と提供
市民協働に係る啓発
基本方針２ 市民活動を展開する環境づくり★市民活動の場の提供★市民活動を側面的に支援する助成制度の実施

広く市民に情報を提供するための方法の検討
サービスの送り手と受け手とのマッチング
他団体等との連携への支援と効率的な交流機会の創出

行政の現状〇ネットワーク化の促進
施策数
⇒未達成

指
定
管
理
者
制
度
に
つ
い
て

第５章 計画の基本方針と施策

活動を支える人材確保と育成〇構成員の高齢化を課題として、人材（継続的に活動してくれる会員、リーダー）の確保を望んでいる〇情報発信、入手方法はインターネット、市報等行政広報誌が多く、新聞・テレビ、地元情報誌は低かった〇助成金等の金銭的支援に関する情報を求めている〇市に対しては、行政の各種計画策定過程における参加、サービス提供する側と必要とする側の調整、他団体との連携支援を望んでいる

協働に向けたネットワーク構築

主な課題

参加・交流機会の創出
活動を発展させる支援

基本方針３ 市民と市民のパートナーシップの発展★市民活動のネットワーク化の促進

市民協働に関する施策や事業の推進

中間支援機能の充実
情報共有・意見交換の仕組み作り
しものせき市民活動センターの機能強化

行政内の市民協働に対する理解・意識向上

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表紙/中表紙 デザイン東亜大学 芸術学部 アート・デザイン学科
ユルウ氏

久保裕亮氏

ⓒ下関市

第 ４ 次 下 関 市 市 民 活 動 促 進 基 本 計 画
令和３年２月発行/

編集：下関市市民部まちづくり政策課〒 750-8521
TEL

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