ダイジェスト版

埼玉県立総合教育センター 研究報告書第４１８号「彩の国」さいたま埼玉県

令和２年度～令和３年度調査研究（１年次）中間報告〜次世代の学び創造プロジェクト【まなプロ】の創設〜
埼玉県立総合教育センター 生涯学習推進担当
１ はじめに
現代の子供たちを取り巻く社会は、目まぐるしく変化・進歩し続けている。AI の進歩に顕著なように技術革新はめざましく、人間の生き方そのものを変える勢いである。ICT や AI などの劇的な技術革新は、人間の生き方・在り方を変えてしまうようにも感じられる。また、近年の大雨や地震などの未曾有の災害や令和 2 年から長く続いているコロナ禍など、いつ、どのような状況に置かれるのか分からない不安な中を私たちは生きている。これまでの常識や方法が通用しない場面も現れているのではないだろうか。このような社会の中では、一人一人が社会の担い手として、困難を切り拓き、多様な人と協働しながら新たな価値を生み出していくことが期待される。激動の時代を豊かに生き、未来を開拓する多様な人材を育成するためには、これまでと同様の教育を続けていくだけでは通用しない大きな過渡期にさしかかっているのではないだろうか。埼玉県立総合教育セン
ター（以下、「センター」という。
）においても変化に対応し、教職員の研修を通してこれからの社会を生き抜く子供たちに求められる「次世代の学び」を創造していかなければならない。
情報が瞬時に世界を駆け巡る高度情報社会の到来によって、私たちの思考や生活様式に大きな変化が生じているのは周知のとおりである。このことは、学校教育分野でも例外ではなくなってきており、最近になって、デジタル教科書、児童・生徒 1 人に 1 台のタブレット端末、電子黒板、クラウドシステム等を導入整備し、その利活用による教育の ICT 化が急速に進められている。センターにおいても、ICT を活用した研修はこれまで以上に求められる。このような社会の急激な変化や、教育課題が山積する中、センターでは内部リソースを活用していく一方、民間企業等の知見を積極的に導入しながら、新学習指導要領を踏まえた新しい教育方法の開発に取り組む必要がある。子供一人一人に「生きる力」を確実に育むためには学校教育だけで全てを担うのではなく、社会と目標を共有しながら、協働することが必要であるとしている。センターにおいても社会と協働し、変化に対応した教育に取り組んでいかなければならない。そこで、民間企業や NPO 法人と協働して教育を創造する仕組みを設立し、取組を広めるため、本調査研究を行うこととした。

２ 研究の目的センターで新たに立ち上げた「官民連携事業 『次世代の学び創造プロジェクト（通称 まなプロ）』」の仕組
み、立ち上げまでの経緯、実際の取組についてまとめるとともに、企業と連携したプロジェクトについて調査研究に取り組み、更なる充実に向けて具体的な方策を研究開発することが目的である。

３ まなプロ（官民連携事業）」とは学校教育では「授業の質を高めるために先端技術等を効果的に活用したい」、「授業でこんな教材を活用したい」など、様々なニーズが考えられる。その他にも、ICT を基盤とした先端技術の活用、探究的な学びの推進、公務の効率化などへの対応が学校教育では求められている。一方で、企業や N P O 法人等も「自分たちの技術やノウハウを学校現場で生かしたい」と思っていても、学校教育のニーズと一致させることは簡単ではなかった。この両者のニーズをうまく結びつけ、学校教育の課題解決の手段として設立されたものが「まなプロ」である。企業等が持つ技術やノウハウなどを生かし、学校教育の課題解決に向けた研究・開発を行う仕組みである。

まなプロとは４ まなプロの仕組み「まなプロ」では横瀬町で取り組んでいる「官民連携プラットフォーム『よこらぼ』」を参照することから仕組みづくりに取り組んだ。
「よこらぼ」の特色である①意思決定のスピード、②簡単な応募の仕組み、③企業等も WINとなる点も踏まえて仕組みづくりに取り組んだ。

募集

審査⑴提案について提案については、原則「学校教育の課題」に関わる内容を募集することにしている。募集
期間については、年間４回（4 月、7 月、10 月、1 月）設定している。企業等への参加の機会を増やすために年間４回としている。今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、4月と 1 月の募集を中止にした。
⑵審査について審査は、一次審査（書類審査）と最終審査（プレゼンによる審査）の２段階に分かれている。一次審査を通過した提案者は、最終審査においてプレゼンを実施することになる。
⑶プロジェクトの実施について採択された提案は、センターで実施される教職員研修や調査研究等の業務において実践実施されるほか、近隣の公立学校の協力のもと、実際の教育活動での実践も想定している。いずれの場合も、提案者に全てを委ねるのではなく、センターの所員と提案者によるプロジェク
トチームを結成し、協働で実践することにしている。

評価⑷評価についてプロジェクト終了後、連携企業等と成果と課題を確認し、ホームページ等で結果を公表する。

５ まなプロの特色⑴ 窓口の明確化「まなプロ」を設立にあたり、センターでは常設の事務局を設置することにした。センター職員１０名程
度で組織された事務局は、募集から実施までの事務及び内部や関係諸機関との連絡調整を集中的に行なっている。
「まなプロ」では、事前相談を実施しており、企業等からの問い合わせに対し、趣旨や「まなプロ」の審査方法などを丁寧に説明している。事務局のメンバーが、ホームページからの申込みや電話での問い合わせなど専門に受け付ける体制にしている。
⑵ 意思決定のスピード「まなプロ」では、意思決定の過程を重視している。具体的には、事務局が審査前に関係部署と調整を図りながら提案内容の検討を行うようにした。また、提案を審査する審査会をセンター所長の直下に置き、審査結果が直ちに上がっていく仕組みとした。従来の決裁ルートとは独立したラインにすることで、事務の時間を短縮することができた。このことにより、最終審査から２週間以内に結果を提案者に伝えている。
⑶ 企業等とセンターの関係性
官民連携を進める上で重要な視点は、企業等へのメリットを十分に考慮する点である。センターのメリットを確保するとともに公平性を確保しつつ、連携先となる企業等のメリットをいかに提供するかが重要である。そこで、企業等にとって想定されるメリットは、まずセンターという教育行政で実証を得たという信用力である。次に、現職の指導主事や現場の教職員からの実態に即したフィードバックが得られることである。さらに、指導主事と企業等で組織したプロジェクトチームを組織して協働でプロジェクトを進めることで、提案をより学校教育に即したものになると考えられる。

６ まなプロで採択した提案について令和元年度の１月からプロジェクトを開始し、令和２年度までに４件の提案を採択した。ダイジェスト版では、紙面都合により３件の提案について紹介することとする。

プロジェクト第 1 号の取組

連携先

株式会社フルノシステムズ

令和２年度の研修において、積極的に ICT を活用した研修等を企画していたのだが、新型コロナウイル
ス感染症のため、研修の実施が制限されてしまった。１度目の緊急事態宣言の解除後は感染症対策を十分に行った上で、研修を実施し、フリーWi-Fi の活用を進めた。

プロジェクト第２号の取組

連携先

株式会社ストリートスマート

本プログラムは、センターとストリートスマートが協働することで、学校教育の現状やニーズと共に、授業単元別の学習のねらいをより具体的に把握・理解し、ICT 活用の可能性と新しい学習プログラ

プロジェクト第２号の取組

連携先株式会社ストリートスマート

ム・教育技術を共に創出し、児童・生徒の主体的・対話的で深い学びに貢献することを目指したプロジェクトである。計画では、令和２年度に学校での実証を検討していたが、市町村立学校への端末の整備状況を踏まえ、令和 3 年度に実証を行う予定である。令和２年度は、指導主事が、教科ごとの ICT 活用のアイディアをまとめた「ICT 活用レシピ集」の作成に取り組んだ。作成に向け、ストリートスマート担当者による「G Suite」の活用研修を実施した。

プロジェクト第３号の取組

連携先

リコージャパン株式会社

本プログラムは、リコージャパン株式会社とセンターが協働で、遠隔システムとコミュニケーションツール 360 度カメラを使った校外学習の在り方を研究・試行し、子供たちの見方・考え方の学びの可能性を探求するものである。遠隔システムにより、教室に居ながら校外での学習が可能となり、３密を避けた学習の充実が考えられる。リコージャパン株式会社から機器の提供及び操作支援等を受けることで、指導主事、教職員が ICT を活用した授業に習熟することができる。令和２年度においては、小学校における遠隔校外学習を試行した。今後は、小学校での成果を踏まえ、特別支援学校においても実証を進めていく予定である。

７ 今後の課題
公共の教育機関であるセンターと営利を目的とする企業との関係性に違和感を覚える方もいるだろう。
「まなプロ」は、全ての内容を業務委託するものではなく、対等な関係で、協働して学校教育の課題に取り組んでいくものである。採択される内容は、学校教育や研修における指導法や、機器の操作方法などが想定される。センターの全ての業務に影響を与えるものではない。ただし、企業からの便宜供与の回避、公正公平な審査、透明性をもった説明が不可欠である。問い合わせから結果通知まで、企業に寄り添い、丁寧な対応、説明を心掛けていく。また、「まなプロ」専用ホームページにて積極的に採択結果や取り組む状況などを説明していきたい。
働き方改革が叫ばれている中、業務量の増加は時代の流れに逆行することになる。
「まなプロ」で企業からの提案を採択することは、センター内で新規の業務を立ち上げることになる。既存の研修業務がある中、やみくもに「まなプロ」関連業務が増え続けるのは避けなければならない。調査研究や既存の研修との関連を図ることが求められる。また、「まなプロ」に関連した事務作業の効率化を図り、事務局内での役割分担を明確にすることが必要である。
これまでの「まなプロ」では、プロジェクトごとに２〜３件の応募があった。令和２年度は、応募が多すぎる懸念や審査の負担を考慮し、積極的な広報をしていなかった。しかし、コロナ禍のため、企業等の多くは投資や連携を控えることが想定される。そのよう状況においても、子供たちの未来の教育を想像していくことが求められる。センターと協働で取り組む「まなプロ」の意義を広報していくことが重要だと考える。
今後は、チラシの配布、ホームページの充実、Twitter 等の SNS を活用し、「まなプロ」を積極的に広報していきたい。
次年度は、新たな企業等とのプロジェクトを開始するともに、「まなプロ」の運営方法の見直しを図り、業務の負担軽減にも取り組んでいきたい。