「強じんな美し国ビジョンみえ」および「みえ元気プラン」最終案に係るパブリックコメントでいただいた主なご意見と県の考え方

対応区分①反映：成案に意見や提案内容を反映させていただくもの。 ②反映済：意見や提案内容が既に反映されているもの。
③参考にする：成案や今後の取組に意見や提案内容を参考にさせていただくもの。
④反映または参考にさせていただくことが難しいもの。
（県の考え方や、施策の取組方向等と異なるもの。事業主体が県以外のもの。法令などで規定されており、県として実施できないもの。）⑤その他（①～④に該当しないもの）

いただいたご意見等の取扱い
・本意見募集と関連のないご意見等が提出された場合は、そのご意見については公表していません。
・ご意見を公表することで、個人または法人の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがある場合は、その全部又は一部を削除しています。
・ご意見の中に誹謗・中傷等及び差別的あるいは差別を助長するおそれのある表現が含まれる場合は、置き換え、言い換え等の加筆、修正や削除を行っています。
・類似のご意見等が提出された場合は、適宜整理のうえ、まとめて公表します。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
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ご意見に対する考え方

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政策をどのように体系的に位置付けるかには、様々なとらえ方が①２本目の柱として「活力ある産業・地域づくり」と記載されていまあります。
すが、「活力ある産業」と「地域づくり」が同じカラムにあることに今回のビジョン・プランでは「９地域づくり」について、移住の促進
ついて、少し違和感を持ちます。
④
個人などを通じた地域活性化や南部地域の振興に取り組むこととして「地域づくり」は、次の「Ⅲ共生社会の実現」のカラムに移して議おり、これには産業振興も重要な分野であることから、「Ⅱ 活力
論すべきと考えます。
ある産業・地域づくり」に位置付けています。

16②＜政策＞欄に、「９地域づくり」が記載されていますが、上記①の理由により「９地域づくり」は、「Ⅲ共生社会の実現」の＜政策＞欄に移して、「地域づくりの推進」にすべきと思います。

上記の理由により「９地域づくり」は“共生社会の実現”よりも、④ “活力ある産業振興”と一緒に括ることがふさわしいものと考えて 個人
います。

16

③理由は下に記載しますが、（政策）の項目として（地域づくりの推進）の次に、（ＮＰＯ等市民・町民活動の推進）と（多文化共生社会の推進）の２項目を追加する必要があると考えます。

ご意見をいただいたＮＰＯ等市民・町民活動をはじめとするさまざ
まな主体との連携は、全ての政策を進めていくために重要な視点であると考えており、県政運営にあたっての基本姿勢の３点目にもお示ししています。そのため、個別の政策としては記載していませんが、プランの各施策には、さまざまな主体との連携や協働に関する記述があります。
③
個人
また、ご意見をふまえて、県の姿勢がより伝わるよう、ビジョンの第２章 基本理念、第４章 県政運営にあたっての基本姿勢、プランの第４章 行政運営１に記述を追加しました。
また、多文化共生社会の推進についても県政において重要な課題だと考えており、政策としては項目がありませんが、プランの施策12-3に位置づけて取り組むこととしています。

18④記述の中で「ＤＸ」という記号が記載されていますが、ＤＸの意
味等説明のための注釈が必要と思います。

ご意見をいただいた「DX」をはじめ、ビジョン及びプランの中で使① 用しているわかりにくい単語・言葉については、参考資料に用語解説を載せることとしています。

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ご意見に対する考え方

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ご意見をいただいたＮＰＯ等市民・町民活動をはじめとするさまざ
まな主体との連携は、全ての政策を進めていくために重要な視⑤上記③に記載したように（ＮＰＯ等市民・町民活動の推進）の具点であると考えており、県政運営にあたっての基本姿勢の３点目
体的な推進方法を別項目として追加記載していただくようお願いにもお示ししています。そのため、個別の政策としては記載してします。
① いませんが、プランの各施策には、さまざまな主体との連携や協 個人
現在、市町ではＮＰＯ等市民・町民活動団体がいろいろな分野で働に関する記述があります。
活動しています。これからも県政を進めるにあたってこれら団体
また、ご意見をふまえて、県の姿勢がより伝わるよう、ビジョンのの力を借りて協働していただくことが益々重要と考えます。
第２章 基本理念、第４章 県政運営にあたっての基本姿勢、プランの第４章 行政運営１に記述を追加しました。

19⑥ここで記述されている下２行は、多文化共生のことが記載されています。③に記載したように別項目として（多文化共生社会の
多文化共生社会の推進については、県政において重要な課題だ
推進）の項を独立させて強く多文化共生社会を目指していただく③ と考えていますので、プランの施策12-3に位置づけて取り組んで 個人ようお願いします。
いきます。
これからの三重県は、今以上に外国人労働者の協力を得なければ発展することができない労働環境だと思いますので。

19⑦項目名が（福祉）になっていますが、ここでは高齢者福祉を対象に含めていないと思います。（地域福祉）と限定した表現の方が良いのではないでしょうか。

20「みえ元気プラン」の施策16-3において、スポーツには健康増進⑧スポーツに関しては、健常者で優れたスポーツマンの支援ををはじめとするさまざまな価値があり、高齢者も含め、あらゆる世主体に行うと共に、障がい者スポーツも支援すると記載されてい代の皆さんがスポーツに参画する機会の拡充を図る旨を記述します。これはこれで結構なことですが、現在は高齢化社会で、高② ています。
個人
齢者の健康寿命を延ばすための取組も重要と思います。そこでご指摘の箇所では、これと同様にあらゆる世代のスポーツ推進
高齢者スポ－ツの推進に関わる政策も取り入れていただくようおのため、スポーツを「する」、「みる」、「支える」機会を一層拡充さ願いします。
せる旨を記述しています。

21⑨私が住んでいるまちのまわりを見て、結婚しないで（出来ない？）独身で生活している男女が沢山見えます。日本では結婚し自然減対策において未婚の方に対する支援は重要な要素と考えなければ子どもは生まれません。現在の日本社会は自由社会でており、「第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦（７）人口減
男女の交際も自由にできますが、結婚したくても出会いに恵まれ ② 少への総合的な対応」の取組方向にも記載しています。今後、人 個人
ないままの人も沢山いるように思われます。
口減少対策方針（仮称）の取りまとめに向け、具体的な対策を検ＮＰＯ等市民・町民活動や関係者の協力を得て、結婚できない人
討していきます。
達を支援する政策も取り入れていただきたいと思います。

政策１３「福祉」については、施策13-1「地域福祉の推進」と施策
13-2「障がい者福祉の推進」の２つの施策から構成しており、地④
域福祉に限定した政策ではないことから、この表現のままとさせていただきます。

個人※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
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10 プラン 全般

ご意見に対する考え方

意見
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者

「みえ元気プラン最終案」を一通り拝見しました。
「強じんな美し国ビジョンみえ」の基本理念を実現するための中
この元気プランは、長期構想である「強じんな美し国ビジョンみ期計画として「みえ元気プラン」を策定しています。
え」が掲げる基本理念の実現に向けて推進する取組内容である
この策定にあたり、令和４年２月にビジョン・プランそれぞれの概と記載されています。
要案をお示しし、パブリックコメントを行い、いただいたご意見を反今回提示された「みえ元気プラン最終案」は、県サイドでまとめら映したうえで同年６月に最終案の公表、２回目のパブリックコメン
れた長期構想である「強じんな美し国ビジョンみえ最終案」をベー④ トを実施したところです。
個人
スに作成されており、「強じんな美し国ビジョンみえ最終案」に対
県民の皆さんからのお意見をお聞きする機会はできるだけ多くしする県民の声が反映されていません。
たいと考えていますが、一定の段階で計画を完成させ、具体的なまずは、「強じんな美し国ビジョンみえ最終案」への県民の声を受取組を進める必要があるため、パブリックコメントの実施はビジョ
けて修正されたものを作成し、その修正版をベースに作成したン・プランを併せて２回行うこととさせていただきましたのでご理解「みえ元気プラン」について県民の声を求めるのが手順と思いま願います。
すがいかがでしょうか。

11 プラン

基本事業２
本項目では、薬剤師の確保については記述されていませんが、地域医
三重県内の病院施設に入職する薬剤師は少なく、特に紀南・紀77 療体制
北地域や中小病院・診療所における薬剤師不足はより深刻なこの確保とから、医療人材の確保事業実施に際しては、薬剤師確保にもしっかり取り組んでいただくようお願いいたします。

12 プラン

食の安
全・安
心と暮
92
らしの
衛生の
確保

薬剤師については、施策3-4に記載していましたが、いただいた① ご意見もふまえ、施策2-1に薬剤師の確保・育成や地域偏在・職
域偏在の解消に取り組むことを記載しました。

団体
等

基本事業２
・薬局の機能強化についての記述は、県内全ての薬局が在宅医療や健康支援等の機能を持つことを目指すことが示されており、薬局については、求められている役割をふまえ、施策2-1「地域団体
国等の方針とも一致したわかりやすく良い記述と思います。
① 医療提供体制の確保」に記載することとし、地域医療提供体制の等
・次期プランでは、医療提供施設である薬局を地域医療提供体
構成要素の一つであることを明確にしました。
制（介護も含む）の一つとして位置づけるような検討もしていただ
ければと思います。

基本事業５
ものづく ヘルスケア産業の振興について、その重要性や取り組み方向を
実際の事業展開に際しても、中長期的視点を持って、着実に進13 プラン 121 り産業 しっかり位置づけていただいていると思います。
③
めていきたいと考えています。
の振興 実際の事業展開に際しては、ビジョン性を持ったしっかりとした取り組みを実施いただくようお願いいたします。

団体
等

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ご意見に対する考え方

意見
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以下の内容を追加いただきたい。

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基本事業４：事象者による環境配慮の促進
県の推進するM-EMS（環境マネジメントシステム）の導入を推進
脱炭素 し、マネジメントによる環境経営を促進します。
95 社会の実現
ＫＰＩ
項目 M-EMS認証実運用事業者数
現状値 200事業所（４年３月末現在）
令和８年度の目標値 500事業所
項目の説明 M-EMS認証による環境経営の実践事業者数

施策4-1 脱炭素社会の実現のKPIについては、県民の皆さんにわかりやすく、施策の成果があらわせられるものとしております。
団体③ Ｍ－ＥＭＳ認証をはじめとする環境経営の促進については、基本
等
事業４で事業者による環境経営の取組を促進するとして記載しているところです。

6

生物多様性についての言及もあるといいと思います。三重は南部がとても自然が豊かで、銚子川近辺には希少な魚がいたり、
ナガシマモクといわれる海藻（紀伊長島で発見されたが、最近では五ケ所湾や、志摩半島周辺で見つけられた）がいます。三重特有の生物や、三重県の生物多様性を守ることを意識する記述があると、幅広い環境問題を意識していることが伝わるのではな
いでしょうか。

大規模開発等による自然環境への影響が懸念されている中、生物多様性をはじめとする豊かな自然環境を維持することは大変重要であることから、ビジョン第１章及び第３章にこうした認識に① ついて記述を追加しました。
個人
また、みえ元気プラン施策4-3「自然環境の保全と活用」において、貴重な三重県の生態系と生物多様性の保全に取り組んでま
いります。

3

「安全保障」の表記は、県民の多くが「外国との紛争等」を想定すると思われ、県の県民に向けた計画において、この表記が適切
世界のグローバル化が進んでおり、ロシアによるウクライナ侵攻であるとは思えません。例えば、「安全・安心」等の方が解りやすが原因で燃料価格が高騰するなど、海外で発生した事案が日本
く、県民に寄り添っている様に感じることができると考えます。
に住む私たちへ大きな影響を与えることも多々あります。そのた④
個人
また、記載してある内容についても、県民の「生活」に直接関係しめ、県の総合計画であっても国際情勢を踏まえて県の取組方向ないものもあり、県のビジョンとして策定するのであれば、県民にを検討することが必要であり、県民の皆さんにもそういった視点「身近な計画」と感じられる内容である必要があるのではないでを共有していただければと考えています。
しょうか。

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ご意見に対する考え方

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国は国際社会と協調し、外交を含むあらゆる対策を講じて、我が国の安全・安心に影響を与える事態の回避を図ることが重要であると考えています。
大規模災害については、記載が必要だと思いますが、「外国からそのうえで、国防については国が中心に行うことですが、地方自の侵略行為である武力攻撃事態」との記載については、県民向
治体は、万が一そのような事態が発生した場合を想定し、「武力けのビジョンであり、県民への不安を煽ると感じています。国防に攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」
ついては国が中心に行うことであり、この計画に、そこまでの記④
個人（国民保護法）に基づき、武力攻撃等から住民の安全を確保し、載が必要なのかについて考え方をお聞きしたいと思います。ま
被害を最小減に抑えるための備えを行っていく必要があります。
た、「武力攻撃」に対応できる公共施設自体も現在は無いのではご指摘のとおり、県内には武力攻撃などからの被害を軽減すると思っておりますが、想定している施設はあるのでしょうか。
ための施設が十分とは言えない状況であるため、避難場所となる公共施設のあり方について、県として議論を進めていく必要はあると考えています。

14

人口減少の割合をはじめとして、以前にも増して県内の北部地
ご指摘の箇所は、南部地域の特性を生かした地域の発展につい域と南部地域の格差が拡大していると感じております。例えば、て記述していますが、南部地域においても企業誘致等は大切な北部地域については、名古屋圏域の影響や大規模な工場の誘要素であると考えています。
致などにより好影響を受けていると感じています。
このため、プラン第１章（３）めざす姿と取組方向において、県内その一方では、南部地域では人口減少幅も大きい現状であると全域を念頭に「県内企業の再投資や企業誘致を推進する」ことを②
個人
思われますが、その対応として「観光産業の一層の振興」との記記載するとともに、施策7-3に「県南部地域における地域資源を載がありますが、人口減少が北部地域よりも激しい地域でもあ活用した産業、中小企業・小規模企業の高付加価値化につながり、既存の1次産業への対応は当然ではあると思いますが、安定る投資を促進する」等を記載しています。
した就労が可能な企業誘致等も長期的な展望も必要ではないで
また、南部地域に特化した記述として施策9-3、9-4でも活性化にしょうか。
向けた取組方向を記載しています。

56

自然減対策の方向性に「結婚支援に注力」とありますが、P57の取組方向には、現在の事業と大差ない様な記載であると感じられます。ただ、価値観の多様化が進む中で、今後、県域での新たな取組を行うことを期待しておりますが、具体的にはどの様な施策を考えてみえますか。

「第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦（７）人口減少への総合的な対応」の中に市町や民間企業と連携した広域的な出会② い支援やより効果的な手法の検討を行うとしており、今後、人口 個人
減少対策方針（仮称）の策定に向け、具体的な対策を検討してい
きます。

56

「近隣県の成長を取り込む」とは具体的にはどの様なことを指しているのでしょうか。

有識者からいただいた意見をふまえ、近隣県における成長産業⑤ に関連する企業を誘致することや、近隣県に通勤する方々に三 個人
重県に住んでいただくことなど、様々な手法を検討していきます。

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ご意見に対する考え方

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進学等で県外へ出て行った若者のUターンに対しては、「魅力的有識者からいただいた意見をふまえ、Ｕターンを促進する取組をな職場の確保」は必要であるとしてみえますが、その程度の取り検討していく中で、どのような職場であれば三重県に戻ってきて組みで、大学で県外へ進学した学生が、今よりもUターンをすると ⑤ いただけるか、分析等を進めているところであり、今後、人口減
個人は考え難いと思っておりますが、具体的にはどの様な職場を想少対策方針（仮称）の策定に向け、具体的な対策を検討していき定しているのか。
ます。

57「全庁を挙げて総合的に対応することで、地域の自立的…」との記載がありますが、「総合的に行うことが地域の自立的」に繋げる理由と根拠をお教えください。

58

県では、カーボンニュートラルの動きを県内の産業・経済の発展「カーボンニュートラル実現の取組を進めることで…主要産業のの機会ととらえた取組を推進するため、本年度から「ゼロエミッ
さらなる振興」と記載がありますが、県内に多い中小企業にとっションみえ」プロジェクトに取り組んでいるところです。また、新エては、カーボンニュートラルへの対応は大きな負担（財務的等）と ③ ネルギー・省エネルギー関連施設・設備の設置に要する資金のなると思われます、中小の民間企業任せでは難しいと考えます
融資等、中小企業・小規模企業の取組を資金面でも支援していが、今後財務的な支援も含めて記載でしょうか。
るところです。今後も引き続き、カーボンニュートラル実現に向けた産業振興にかかる取組を進めてまいります。

地域の自立的かつ持続的な発展に向けては、一つの分野の取組だけで対応できるものではなく、関連する部局が連携・協力し⑤
個人て対策を行うことが重要であり、そのため総合的な対応が必要と考えています。

個人「大学進学者が県内大学へ入学した割合は約２割」とあり、進学時の若者流出が大きな要因であると思われるとともに、県内に学生にとって魅力的な大学が少ない様にも感じています。
県立大学の設置については、設置するかどうかも含め、現在、
また、自分自身も２人を県外大学へ進学させましたが経済的な検討を進めています。具体的には、大学像を検討し、県内企業の負担は相当で、子育てで一番経済的に負担になるのは大学進
若者の採用見込みや設置に係る費用、本県にもたらす効果等を調査し学時であると実感しました。
就労支ています。その結果、人口減少対策として効果等が一定あると判様々な少子化対策を行っていくとの記載がありますが、大学進学
24 プラン 127 援・県③ 断されれば、県民アンケートや検討会議を行うこととしています。 個人
時に県外へ転出しUターンしなければ、その効果は結局薄いので
内定着
プランでは、「人口減少への総合的な対応」において収容力向はないでしょうか。
促進
上に向けた取組を検討するとしており、引き続き検討を進めてま
そこで、新聞等で、県立大学設置への動きの記事を何度か読みいります。
ましたが、魅力的な大学であれば、少子化が進む中でも、様々な効果が期待できると思っておりましたが、その記載は無かったと思いますが、今後どの様にお考え、進めて行かれるのでしょうか。

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ご意見に対する考え方

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一人ひとりによりそった教育機会の確保をめざし、全国的に不登校特例校、公立夜間中学等の設置がすすめられています。教育機会確保法（2016）の成立・施行以来、これまでに学校教育法施行規則における「特別の教育課程」の運用の拡大化・柔軟化が図られてきていることによるものと捉えられます。令和２年国勢調ご指摘の点は、プラン施策14-5において、「義務教育未修了者等
査（2022年５月27日公表）における「最終卒業学校が小学校の者への義務教育段階の学びについて、そのニーズをふまえ、学習の数」は、三重県では14,805人、人口比1.0%となっており、全国値機会の確保に取り組みます。」と記述しているとおり、重要な視点 団体の0.7%を上回っています。そのようななか、2022年6月、文科省①
としています。
等
は、各都道府県に対し「夜間中学の設置・充実に向けた取組のいただいたご意見をふまえ、「・・・自立と社会参画に向けた支援、一層の推進について（依頼）」を発出し、その推進を促していま
教育機会の確保など、・・・」と追記しました。
す。
これらのことから、ビジョン文案の当該箇所（P９L24）「~誰もが安心して学ぶことのできる教育が進められています。」のあとに、「また、幅広い就学ニーズに応じた教育機会の確保が進められています。」と挿入することを提案します。

14

子どもの権利が尊重されることは、ビジョン・プランにおいても重2022.6.15に可決・成立した「こども基本法」では、6つの基本理念要であると考えていることから、その姿勢が伝わるように基本理（①基本的人権の尊重②福祉的権利と教育を受ける権利の保障
念に記述を追加しました。
③表明機会と参画機会の確保④意見の尊重と最善の利益の優先考慮⑤家庭支援⑥社会環境整備）が掲げられています。ま■ビジョン第２章（基本理念）
た、各地方公共団体は、政府の定める「こども大綱」を勘案した
また、子どもの権利が尊重される社会の実現をめざす「三重県こ「子ども計画」を策定し、子ども施策の総合的な推進をすることとども条例」の理念に沿って、いじめや貧困、虐待、ヤングケアラー
されています。ビジョン最終案の当該箇所の記述（p.14下から4行
団体① など、さまざまな困難を抱える子どもたちの支援に取り組み、三めあたり）においては、短文ではありますが、概ね上記の基本理
等
重の未来を担う子どもたちが希望を持って豊かに成長できる地
念を広く含んだ文案となっていると思われます。しかし、③④にあ域にしていきます。
たる「子どもの意見表明機会の保障と尊重」の理念については、書き表されていないと思われます。
なお、ご指摘の子どもの意見表明に関する項目については、プラ
今後10年間でつくりあげていく「新しい三重の姿」として、子どもたンの施策15-3において、「子どもの権利擁護について、第三者機
ちの意見表明権が十分に保障され、それらが大切にされる社会関などを活用し、子どもの意見表明を保障する仕組みづくりに取の姿が、表現から読みとれるように加筆されることを求めます。
り組みます」と記載しています。

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ご意見に対する考え方（教育）について、三重県においては、今年度も「義務教育段階の学びを提供する夜間中学の体験教室による実証研究を通してニーズを確認し、公立夜間中学の方向性を定める」また、「高校段階で不登校や休学、中途退学により学校との関わりが希薄となる子どもたちに学習支援や自立支援を行うため、県立の教育
支援センターの設置に向けた実証研究に取り組む」とされています。本ビジョンの記述においては、2021.9の概要案からは、量・質ともにすすんだ文案になっており、「誰もが安心して学べるよう、いただいたご意見をふまえ、「・・・、誰もが安心して学べるよう、
一人ひとりの状況に応じた支援を行うなど～～」との文言が加わ ① 一人ひとりの状況に応じた支援や教育機会の確保など、自立とりましたが、前後の文脈からも、いわゆる「形式的に義務教育を社会参画につながる取組を進めます。」と追記しました。
修了した」とされている方や「高校段階での不登校や休学、中途退学」となった方までは、含まれているようには読みとりにくいと考えます。
10年先を見通したの教育の姿のひとつに、公的なさまざまな手
段と十分な支援を講じ、教育を受ける機会の確保に向けたよりき
めの細かいとりくみがすすめられている姿が読みとれるよう、このことに触れた表現に加筆修正されることを求めます。

意見
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団体
等

ご意見のとおり、子どもが意見表明する機会の確保、その意見の尊重については、令和４年６月に成立した「こども基本法」の基
本理念の一つとなっています。また、三重県子ども条例においても、子どもが豊かに育つことができる地域社会づくりに関する施（子ども）について、「こども基本法」の基本理念の③④にあたる策の実施等にあたって、確保すべき事項の一つとしているところ「子どもの意見表明機会の保障と尊重」の理念の実現にむけた団体① です。このことをふまえ、下記のとおりご意見を反映させていただ
行政としてのとりくみの姿が読みとれないので、このことに触れた等きました。
表現に加筆修正されることを求めます。
ビジョン第３章（子ども）に、「子どもに係る施策に子どもが意見表明する機会を設け、その意見を反映させるなど、子どもの権利を尊重するとともに、」を挿入。

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ご意見に対する考え方

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（文化・スポーツ）について、2022.6.6中学校等の学校部活動の地域移行に関する提言が国（文科省）においてとりまとめられました。今後の方向性として、「運動部活動」の「休日の活動」から着手する形ですすめられ、「平日の活動」や「文化部の活動」へととりくみをひろげていくことが示されています。また、高等学校に文化部活動と運動部活動の地域移行については、第３章「政策ついても「改善に取り組むことが望ましい」とされ、検討することと展開の基本方向と政策」の（文化・スポーツ）の中で、それぞれ、されています。まさに、子どもたちの文化・スポーツ活動へのアク「・・・、文化芸術にふれる機会の充実を図り、生涯にわたって学セスのあり方についての一大転換期をむかえようとしています。
び続けられる社会づくりを進めます。」、「競技力の向上やスポー
このビジョンが見通す今後10年間には、確実に「地域部活動」のツを「する」、「みる」、「支える」機会を一層拡大させることで、地団体姿がつくりあげられていく段階を迎えることになると考えられま②
域の一体感の醸成や絆づくりを進めるとともに、・・・」に含めて記 等す。そしてこのことは、学校教育だけが抱える課題ではなく、地域述しています。
社会全体が大きく変革しなければ実現は困難であると考えます。
中学校の休日の部活動については、各市町の実態を把握しながまた、「地域格差」や「経済格差」が子どもたちの希望する活動のら、必要な支援を行うなど、令和５年度からの段階的な地域移行
選択に影響を及ぼさないようにすることも重要な課題です。そのが円滑に進むよう取り組んでまいります。
仕組みづくりには地域社会全体の協力と公的な支援などていね
いな準備と相応の措置がされて然るべきと考えます。「みえ元気プラン」の施策概要には、これらに関わる記述はありますが、ビジョンにおいても、このことに関する県としての展望が大まかにでも読みとれるよう、加筆されることを求めます。

48「～～未来の創り手となっていく」との表現について
他の箇所のように、「～～未来を創っていく力を育んでいくことが大切です。」とする方がよいと考える。

51「自己肯定感を高める教育活動に関する指針」について
各学校は、子どもたちの姿や地域の実情等をふまえ、各学校が文案のように、当該指針をまとめるとしても、あくまでも「指針」と設定する教育目標を実現するために、学習指導要領等に基づき団体して活用されるべきで、個々の現場の教育活動を制限したり、画 ③ 教育課程を編成しています。自己肯定感を高める教育活動につ等
一的なものとしたりする方向であつかわれないように留意される
いても、指針をもとに、各学校の創意工夫のもと推進していくことことを求めたい。
を大切にしたいと考えています。

52「教職員の資質向上」について
文案からは、「教職員の働き方改革」は「効果的な教育活動をするため」とされている。このことは、働き方改革の目的に全く含
まれないわけではないと考えるが、第一義的には、「教職員の心
身の健康をまもる」ことが挙げられているべきではないかと考える。この趣旨の文言を加えて修文されることを求めたい。

いただいたご意見をふまえ、「そして、子どもたちそれぞれがこれ
団体① からの社会を構成する一員として、持続可能な未来を創っていく
等
力を身につけていくことが大切です。」としました。

いただいたご意見をふまえ、７つの挑戦（６）に「･･･できるよう、教団体① 職員の業務負担の軽減に取り組み、学校における働き方改革
等を・・・」と追記しました。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
対
該当箇所※
応
意見の概要
区
プラン・
ページ
施策
ビジョン
分
未来を
創造し
社会の
33 プラン 170 担い手
となる
力の育
成

ご意見に対する考え方「公共」の授業での学習をはじめとした～～について
文案では、「～、「公共」の授業での学習をはじめとした教育活「『公共』の授業での学習をはじめとした教育活動全体を通じて」動全体を通じて主権者教育を進める～」とあるが、選挙権や成年という表記は、教科「公共」を代表的なものとして例示しながら、年齢の引き下げのみに焦点があたっているように感じる。主権者③ 「教育活動全体を通じて」という表記により、全ての教科・科目、教育は、あらゆる発達段階でおこなわれるべきものなので、「学特別活動等のなかで、発達段階に応じた教育を進めるという趣級活動などの特別活動における自治的な活動をはじめとした」と旨となっています。
修文し、後段の消費生活に関する部分で「「公共」の授業での学習などを通して」とする方が妥当かと考える。

意見
提供
者

団体
等

未来を
創造し
「県主催事業への子どもの参加人数」を指標とすることについ社会の て子どもたちのニーズが多様であることをふまえ、ニーズに応じた
団体
34 プラン 171 担い手 当該「県の事業」の成果指標となるものではないかと考える。教 ③ 取組を増やすことが、結果として「県主催事業への子どもの参加
等となる 育の成果指標としてあつかうことに違和感がある。また、参加者
人数」が増えることにつながると考えています。
力の育 を増やすことのみに主眼がおかれてしまうことも危惧する。
成「～障がいのある子どもたちと障がいのない～～」の表現についいただいたご意見をふまえ、施策の目標（めざす姿）においてて「・・・身につけています。また、障がいの有無に関わらず、子ども
現行の「県民力ビジョン」や「行動計画」にも見られる表現である
特別支たちが互いに交流し、理解、・・・」と記述しました。また、基本事業
が、この表現からは、子どもたちを2つの「集団」に分け、両者を団体
35 プラン 172 援教育① ２において「障がいの有無に関わらず、子どもたちが共に理解し別のものとして分けてとらえている意識が感じとられ、インクルー等の推進
尊重し合いながら・・・」と記述するとともに、７つの挑戦（６）におシブな考え方に立った表現とは思われない。「障がいの有無にかいても「障がいの有無に関わらず、子どもたちが交流し、学びあ
かわらず交流し、互いに理解、尊重しあいながら～～」とするな
えるよう・・・」と記述しました。
ど、表現を再考されることを求めたい。
外国につながる児童生徒に学校生活において戸惑いや困りごと「現状と課題」と「基本事業」についてなどがみられる場合、日本語の習得の遅れによるものなのか、
172 特別支 日本語指導が必要な外国人児童生徒の発達に関わる相談をは発達に関する課題等によるものなのか、早期に気づくことができ団体
36 プラン 、 援教育 じめとした総合的な支援の必要性について言及されていない。実 ③ る体制が必要であると認識しています。 今後も日本語指導が必等
173 の推進 状として、たらいまわしになる例も見られる。窓口の一元化がす
要な外国につながる児童生徒の増加が見込まれることから、日すむよう、そのことに言及されたい。
本語指導や学校生活への適応支援の一層の充実を図ってまいります。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
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応
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ご意見に対する考え方

意見
提供
者

「研修受講人数」を指標とすることについて「研修受講の量の多寡のみをもって、その成果が判断されるべ
特別支
きものでない」と文科大臣か第208回国会で発言しています。受37 プラン 174 援教育
講人数を指標とすることは一見妥当に思えますが、単に受講のの推進強制のみ陥ることも危惧されます。別の指標に置き換えることを求めたい。

通級による指導を受けている子どもの人数は年々増加しています。通級による指導を担当する教員は短期間で子どもの実態や団体③ 課題を的確に把握し、指導内容を決定すること等、きわめて高い等
専門性が求められることから、計画的に人材を育成する必要があると考えています。

いじめ「道徳教育を中心に」の表現についてや暴力
文案中に「道徳教育を中心に、～～。」とあるが、次ページの38 プラン 175 のない
基本事業の冒頭にあるように「道徳教育や人権教育を」とされる学びの方が妥当かと考える。
場づくり

いただいたご意見をふまえ、施策の目標（めざす姿）において、「・・・、学校における道徳教育や人権教育、・・・」、また、現状と課 団体①
題において「学校では道徳教育や人権教育を中心に、・・・」と追等記しました。

基本事業1文案冒頭の「道徳教育や人権教育をはじめ学校の教育活動全体を通じていじめをなくすための～～」の部分からは、
いじめや暴力を許さない心の育成については、施策14-1基本事
いじめ
いじめを「なくす」ことからとりくみがスタートしているように読め
業２の「豊かな心の育成」に位置づけたうえで、施策14-4基本事や暴力る。そのことに焦点化した施策の項ではあるが、例えば、「道徳業１の「いじめをなくす取組の推進」において、いじめはいけない 団体
39 プラン 176 のない③
教育や人権教育など『施策14-1 基本事業2：豊かな心の育成』と理解するだけでなく、自分はどうすべきか、自分に何ができる等
学びののとりくみをはじめとする学校の教育活動全体を通じて、いじめのかを判断し、行動に結びつけていくことができる力を育むことと場づくりや暴力を許さない心の育成とあわせ、いじめをなくすため～～」としています。
するなど、表現を再考されることを求めたい。
基本事業4文案中に「～～校務にいじめ対策担当を位置づけるといじめの防止にあたっては、いじめ防止対策推進法に規定する
いじめ ともに～～。」とあるが、この文言だけだと、結果的に、学校組織「いじめの防止等の対策のための組織」を中心に学校全体で取りや暴力 内に「部外者意識」「担当者任せ」の機運がつくられてしまうこと組むことが求められており、各学校では当該組織を中核に対応 団体
40 プラン 176 のない につながっていくことが心配される。「いじめに関わることは、全③を進めているところです。いじめ対策担当については、こうした対 等
学びの 職員がその窓口となりうることや、どの職員であっても組織的な応を一層効果的に進めるために位置づけるものであり、引き続き場づくり 対応をすすめる上でのさまざまな力になりうることが前提である」
法の趣旨に沿った取組を進めてまいります。
という趣旨の記述があるべきだと考える。

誰もが安心し
41 プラン 179 て学べる教育の推進

基本事業2文案中に「高等学校での学びを継続し、～～。」とある「高等学校での学びを継続し、進学や就職など希望する進路をが、2022.4より高等学校における日本語指導が「特別の教育課実現できるよう支援します」は、生徒のニーズにあった効果的な程」として位置づけが可能となったこと、一定の時数は正規の授③ 支援を行うという趣旨の記載となっており、各学校の実態をふま業としてあつかえることになったことをふまえ、制度の前進によりえ、特別の教育課程の編成や外国人生徒支援員の配置など効
これまでよりは、進んだとりくみが展開されることを読みとれるよ果的な取組を進めてまいります。
うな文にされてはどうかと考える。KPIにもそのことがあるので。

団体
等※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
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ご意見に対する考え方

意見
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者

若者の就労支援について、支援の必要な人の発掘をどのような手段で行うか具体的な方法が書かれていない。

県では、若者への総合的な就労支援機関である「おしごと広場みえ」において、関係機関等と連携しながら、支援が必要な人に対する支援内容の広報や、セミナー等を通じた保護者等への情報提供を行うなど支援が必要な人の発掘に努めているところです。
このため、施策8-1において、「若者の安定した就労支援に向け、 団体③
その支援拠点であるおしごと広場みえを中心として就労支援
等サービスを提供する」こととしており、引き続き、関係機関等と連携しながら支援内容の周知に努めるとともに、一人ひとりの実情に応じて、どのような支援が必要であるか相談したうえで、就職までの切れ目ない支援に取り組んでいきます。

43 全般

障がい者、生活困窮者、若者の就職支援など、地域で様々な団体が既に活動しているのに現場の人たちの声が反映されていな
い。

県では、就労支援が必要な人を対象に活動されている団体等へのヒアリングを行いながら、おしごと広場みえにおける就労支援
サービスの内容を見直すなど現場の声の反映に努めています。
このため、施策8-1において、「若者の安定した就労支援に向け、その支援拠点であるおしごと広場みえを中心として就労支援
サービスを提供する」こととしており、引き続き、関係団体等と連団体③ 携しながら現場の声をふまえた就労支援サービスの提供に取り
等組んでいきます。
また、コロナ禍における生活困窮者支援などの取組を進めるにあたり、市町や県・市町社会福祉協議会などの関係団体等との情報交換を行ってきたところですが、引き続き、さまざまな機会を通じて、地域で活動されている現場の人たちの声を丁寧に聴き取り、施策に反映していけるよう取り組みます。

44 プラン「みえ元気プラン」は、おおむね10年先を見据えた県政運営の長期ビジョンである「強じんな美し国ビジョンみえ」を着実に推進す
るための取組内容を取りまとめた５年間の中期の戦略計画で5年間の計画の1年ごとの目標が見えてこないし、その後の5年間す。これらビジョン及びプランの実現に向け、県は、単年度の県 団体③（計10年間）のビジョンが見えてこない
政運営方針である「三重県行政展開方針」を策定し、毎年度の重 等
点的な取組をお示ししていきます。
６年目以降の中期の戦略については、取組の進捗やその時の社会情勢などをふまえて改めて策定する予定です。

42 全般

1

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
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意見の概要
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ご意見に対する考え方

意見
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子ども食堂は月1～2回の開催なのに、子どもの居場所にして良いのか。当団体が提供する若者の居場所や、他にもNPO等による多くの子どもの居場所が提供されており、子ども食堂だけに限定した書き方はバランスを欠き、望ましくないと考える。

ここでは、学校や家庭以外で子どもやその保護者などが気軽に集うことができる場所を「子どもの居場所」としています。
一方で、「子どもの居場所」が県民のみなさんにとってどのような団体② ものかイメージしづらいことも考えられたため、「子ども食堂」を例
等として「子ども食堂などの『子どもの居場所』づくり」と記載しており、「子どもの居場所」を子ども食堂だけに限定しているものではありません。

若者の就労支 若者等の就労支援拠点として「おしごと広場」を掲載されている
46 プラン 128 援・県 が、県内4か所ある「地域若者サポートステーション」も加えるべ
内定着 き。
促進

県では「おしごと広場みえ」を中心に、「地域若者サポートステー
ション」も含め、様々な関係機関等と連携しながら若者の就労支
援に取り組んでいます。このため、施策8-1において、「若者の安団体③ 定した就労支援に向け、その支援拠点であるおしごと広場みえを等中心として就労支援サービスを提供する」こととしており、引き続き、「地域若者サポートステーション」を含め、様々な関係機関等と連携しながら若者の就労支援に取り組んでいきます。

45 プラン

47 プラン47

僕は三重大学に在学しています。僕自身、志摩でのクラウドファ
ンディング事業の参加や学生団体の参加、インターンシップなどを通して、大人の方々と多くの関りをもつこともあり将来したいこ
県では、県内企業のインターンシップに参加した学生が人事担当とがかなり鮮明に見えてきました。
者や経営者と交流し、その内容をＳＮＳで発信する取組を今年度
しかし、三重大学に在学して思うのは、将来において自分のしたから始めています。また、「おしごと広場みえ」において、若い世
いことよりもとりあえず大手企業に入ろうとする人が多く見えま
代の方と県内企業で働く大人の方との交流の場として、学生がす。僕自身も入学当時はそのように思う時期もありました。僕の ③ 県内企業を訪問し、そこで働く方との交流を行う企業見学ツアー 個人
視野を広げてくれたのは、明らかに大人の方々とのつながりや事を実施しています。
業を通して考え方を学んだことです。
プランでも、施策8-1において「県内企業へのインターンシップ」を僕が考えているのは、大学内のことですが、若い世代と大人の実施することとしており、引き続き、インターンシップや企業見学
方々をつなぐ場所を作ったり、既存の場を県単位で宣伝していく
ツアー等により若者と県内企業との交流に取り組んでいきます。
ことでつながりが増え、若い世代の活力増加につながるのではないでしょうか。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
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ご意見に対する考え方

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ビジョン第１章では、さまざまな統計データや国の動向などを参
考におおむね10年先に想定される三重県の姿を記載しており、ご指摘の箇所は、さまざまな課題に対して県等による取組が進んだ際に実現される姿として記載しています。今後５年間の個別教育・次世代育成
具体のめざす姿や課題については、プランの施策14-5において外国人児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた自立と社会
記載しています。
参画に向けた支援など・・・の記述が特別な支援を必要とする子本県では、外国人児童生徒数が増加するとともに、国籍の多様③
個人どもたち、不登校児童生徒と並べて記述されているが、課題の本化や多言語化が進み、居住地域が広がってきています。そのた質は全く違うし、現在最も遅れていると言える部分でもある。１０
め、外国人児童生徒が初期段階の適応支援や学習支援を受け年後に願っていていいのだろうか。
られる機会の確保が必要となっており、外国人児童生徒巡回相談員・支援員の派遣や、オンラインを活用した日本語指導の取組を進めているところです。
今後も、外国人児童生徒が学びを継続し、希望する進路を実現していくための支援を充実させてまいります。

10

おおむね10年先を展望した時、「女性の役員数が増加傾向にある」と記載している通り、現在よりは女性が活躍できる社会になっていると見込んでいます。一方で、企業における役員数など依然として男性の割合が高い状況が見込まれるため、プラン第1章（10）「共生社会の実現」の項目では、あらゆる分野における男女格差の是正が進むための環境づくりに取り組む旨を記載するとともに、具体的な取組を施策12-2「ダイバーシティと女性活躍の推進」に記載しています。
また県では、平成28年に「女性活躍推進のための三重県特定事
共生社会の実現
業主行動計画」を策定し、女性職員の活躍のための取組を推進
女性の活躍の項目は、現在と変わりないということでしょうか。ましています。あらゆる分野・場面において女性職員が主体的に能た、企業のことについて記載されていますが、公務員の世界も同 ③
個人
力発揮や挑戦のできる土壌づくりに向け、人材育成や仕事と家じではないでしょうか。現４０代の世代は、現在の管理職の大変
庭の両立支援等を進めるとともに、男性職員の家庭参画を推進
さから管理職を希望する者があまりいません。
し、誰もが働きやすい職場づくりを進めながら、女性職員が前向きに仕事にチャレンジする組織の実現に取り組んでいるところです。
なお、本計画では令和7年4月1日時点で管理職に占める女性職員の割合を16.0%、課長補佐、班長、地域機関の課長等に占める
女性職員の割合を26.0%とする目標を定め、女性職員の多様な視点を施策の展開に活用するため、その適性や経験を生かすことのできる職、多様な知識や経験を身につけることができる職への積極的な配置を行っているところです。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
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ご意見に対する考え方

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懸念されるリスクへの対応の例
・・・・河川・海岸堤防などのハード対策の推進が大切です。とありますが、東日本大震災後、南部の堤防補強のため、教職員の給
財源不足を理由とした給与削減措置を行うことがないよう、経常与をカットしたことを覚えています。私は、１３年間の管理職期③ 的な支出の抑制と多様な財源の確保など、財政基盤強化の取組 個人
間、まともに給与が支給されたのは、２年間だけだと思います。
を着実に進め、持続可能な財政運営の確保に努めます。
不足分を管理職を中心とした公務員給与カットで補うのは、正常な行政とは言えない。

14、15

県内総生産に占める観光消費額の割合は、全国的にも上位にあり、三重県にとって、観光は非常に重要な産業の1つです。コロナ
県内の観光資源をいかすという考え方は理解できるが、それは禍という特殊な環境下にはありますが、三重ならではの豊かな自「自立的・持続的に発展していく地域」と言えるのだろうか。コロナ
然や食、歴史・文化などを生かし、アフターコロナを見据えた国内③
個人
禍になると、観光は税金を投入しないと成り立たなくなる、そんな外からの誘客や地域の活性化に取り組むことは重要であると考不安定な要素に三重県の将来を託していいのだろうか。
えています。当然、ものづくり産業など観光以外の産業振興についてもしっかりと取り組んでいく旨を基本理念にも記述していま
す。

16、
17

四本の柱は理解するが、全ページの基本理念の内容から、県の政策体系は、政策展開の基本方向である四本の柱のもと、政現状の最大の課題は南勢地方の人口減少にある。政策の順番
策、施策などの階層で体系化し、県民の皆さんに県政の全体像
が「Ⅰ安全・安心の確保」から記載してあると、県の防災・災害のを一覧できるようお示ししたものであり、記載の順番は四本の柱
不安から人が流れ出ている？とも読める。基本ビジョンはその記や政策の優先順位を示すものではありません。
載順位が結構大切なのではないか。人口減少・流出の最大の原 ③ 政策展開の基本方向や政策をどのように体系的に位置づけるか 個人
因は、県内、特に南西地域に働き口がないからではないのか。
については、様々なとらえ方がありますが、何よりも県民の皆さだとすると、「Ⅱ活力ある産業・地域づくり」がトップ内容ではないんの命を守ること、安全・安心の確保が他の取組の前提になるとか。また、教育、子どもが１４．１５．に取り上げられているのも気の考えから、防災・減災対策や地域における医療体制の整備なになる。
どに向けた取組を冒頭に記載しています。

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共生社会の実現
男女共同参画が進むということについては、三重県は現状では遅れている。まず公務員から改革が必要。多文化共生社会の視点については、三重県の取組は進んでいるように思うし、今後も進めなければならない。特に教育の分野では、外国にルーツのある児童生徒が増えていて、その対応は十分とは言えない。

ご意見に対する考え方

意見
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プランの施策12-2「ダイバーシティと女性活躍の推進」基本事業
１：男女共同参画の推進において、県は、市町および関係機関等と連携し、政策・方針決定過程に携わる女性割合の拡大などに取り組むことを記載しています。
多文化共生をさらに進めていくため、国際交流協会、NPO、経済団体、市町等、さまざまな主体と連携し、引き続き、情報提供・相談体制の充実や外国人住民が抱える日常生活における課題の解決に向けた支援等に取り組んでいきます。また、日本人住民と② 外国人住民が互いの文化の違いや多様性を学び合う機会の提個人③ 供、日本語教育の体制づくり等にも取り組んでいきます。（施策12-3）
外国にルーツのある児童生徒は、今後も増加することが予測され、国籍の多様化や多言語化が進んでいるとともに、居住地域も広がってきています。プランの施策14-5に記載しているとおり、外国にルーツのある子どもたちが、居住地域によらず日本語指導
や適応指導などの充実した支援を受けられるよう、市町と連携し、取組を進めてまいります。

20

本県では、保育所等の待機児童が生じており、その主な要因は、
子ども保育士不足です。プランの施策15-2に記載しているとおり保育所
多様な保育ニーズを支えている保育園、幼稚園、子ども園で働く等の職場環境の改善は、保育士確保のために重要であり、県と人たちが働き続けることができる環境が整っていない。特に幼稚しては、地域の子育て支援の実施主体である市町に対して、保園で働く女性教諭は正規職員が一人という園もあり、育休明けに ③
個人
育現場へのＩＣＴの導入や保育補助者等の活用、離職防止のた時短勤務を希望したくてもできない現状がある。子どもを安心しめの研修の実施など、保育職場の環境改善を支援するとともに、て預けてもらえる園の運営のためにも、働く人の環境改善が急務
積極的に職場環境の改善を行っている先進事例を紹介していまである。
す。

55 プラン 2～

１０年後、５年後の三重県をこうしたいという思いが、二つのプランから感じられました。細かに計画されていることに敬意を表しまご指摘のとおり、ビジョンとプランで書き分けることで、ボリュームす。
が大きくなっています。ビジョンの基本理念を実現するためには、
しかし、その内容がまず多すぎることから、広く県民に周知する③ 県民の皆さんと共に新しい三重づくりを進める必要がありますの 個人
内容になるでしょうか。難しい選択だとは思いますが、もっとコンで、ビジョン及びプランの内容が県民の皆さんに伝わるよう、丁パクトにする必要性と、記載の順番、二つの資料をリンクさせる
寧に周知・説明をしていきます。
（リンクしている所もある）等、検討の余地はあるように思います。

54

ビジョ
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5

みえ外国人相談サポートセンター（MieCo／みえこ）では、さまざ
まな不安を抱いている外国人住民からの相談をお聴きし、解決に向けて適切な窓口に取り次ぐなど、多言語（11言語）で対応しています。今後も、外国人住民が孤立することなく、安全・安心に暮らすことができるよう、関係機関と連携しながら、相談対応の充実に向けて取り組んでいきます。（施策12-3）
本県でも外国にゆかりのある児童が増えており、外国籍の児童
外国人労働者が・・・など、家庭環境に配慮を要する児童が多数入所している保育所
外国人労働者が安心して就労できるようにするために、企業側等への保育士の加配を支援しています。また、保護者が共働きの労働環境整備も不可欠だが、親は子どもへの教育を一番心配 ② 等により、昼間家庭にいない小学生を預かり、その遊びと生活を個人している。子どもの放課後の居場所づくりや子育ての相談窓口が ③ 支援している放課後児童クラブの運営を支援しており、今後も継身近にあるとよいとよく聞く。国際交流財団との連携をわかりや続して取り組んでいきます。（施策15-2）
すく進めて欲しい。
母語が話せる外国人児童生徒巡回相談員・支援員の派遣等を行い、児童生徒への支援はもとより、保護者が安心して子育てができるよう、家庭訪問や保護者懇談会での通訳支援、学校文書の翻訳などの支援を行っています。また、ポルトガル語を話すことができる専門員による電話相談窓口を開設し、必要に応じて国際交流財団とも連携を図っています。今後も、相談窓口の周知や国際交流財団等の関係機関との連携を進めてまいります。（施策14-5）

57 プラン 8～

教育をはじめとした各分野におけるデジタル化の課題と今後のデジタル社会の実現
取組については、今年度改定を予定している「みえのデジタル社
社会のデジタル化に対応すべく学校では一人１台タブレットが導会の形成に向けた戦略推進計画（仮称）」の中で記述していきた
入されたと思っているが、そこで働く教職員には仕事に必要な端いと考えていますが、デジタル社会の実現を図るうえで教育も重末もスマホも個人負担となっている。公立学校職員は県職員で① 要な分野であることから、以下のとおり修正いたします。
個人
あり、こうしたことの常態化を県は見逃してはいけないと思う。
（修正後）
ハード面の整備が遅れていることは学校教育におけるデジタル
交通や観光、防災、教育、生活等のさまざまな分野における地域化を鈍化させている。デジタル社会の実現の中で、教育のデジタ
課題について、新しい視点・発想やデジタル技術なども積極的にル化についても触れて欲しい。
取り入れ、課題解決につなげていくことが求められています。

56 プラン※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
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58 プラン59 プラン60 プラン

ご意見に対する考え方

意見
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新型コロナウイルスの感染者が発生した場合に、学校の全部ま医療・介護の充実
たは一部の臨時休業を行う必要性については、保健所の調査や新型コロナウイルス感染症への対応について、学校現場では異学校医の助言等をふまえ、学校保健安全法に基づいて、学校の常な対応が続いている。学級で複数の感染者が出た時には、学設置者（県立学校の場合は県教育委員会）が判断することになっ級閉鎖となっているが、その根拠がどこにあるのだろうか。子ども ③ ています。
個人たちが教育を受ける権利の保障がされていない。教職員も、特に施策14-5では、感染症の拡大等の中であっても円滑に教育活動
管理職は土日の休みが保障されていない。もちろん、この勤務をを実施し、子どもたちが安心して学習できるよう、授業や行事へ
時間外に報告はしていない。
のＩＣＴの活用や、教職員の業務支援を行う人材の配置等に取り組むこととしています。

10、
11

ご意見のとおり、少子化の進行が子どもの体験機会や年代の異
少子化の進行や核家族化、地域社会なる子ども同士のふれあいの減少の大きな理由だと考えていま
体験機会の減少の最大の理由は少子化である。少子化の進行す。加えて、地域コミュニティの機能低下等が子どもが地域の大により・・と記述するのが適切と考える。また学校は１０年以上前
人と関わる機会が少なくなっている理由だと考えており、原文のからどの学校でもここに書かれているような課題克服を目指して ②
個人記載とさせていただいています。
動いている。が、残念ながら２極化しているように思う。また、安また、ご指摘いただいたとおり、コロナ禍で子どもの体験機会が全面第一という考えが、そして近年はコロナ禍の対応を求められ失われているため、施策15-1「子どもが豊かに育つ環境づくり」
ることで、体験機会が減少している。
にて、課題として取り上げています。

10

子どもを取り巻く環境の変化の中で、新たに顕在化する課題（支援を必要とする子どもへの対応）として、例示的に「ヤングケア
ラー」を記載しています。
保護者の経済的困難・・
ヤングケアラーは、保護者の経済的困難が原因と考えられる
ヤングケアラーのような支援を必要とする子どもへの対応についケース以外に、障がいや病気のある家族の介護等を担っているて、主たる原因は保護者の経済的困難が挙げられているが、外ケースや、日本語が第一言語でない家族のために通訳等をして国にルーツを持つ子どもが増える中、特に東南アジアや中国か ③
個人いるケースなど、さまざまであると認識しており、その中には文化らの移住者が増える中、文化的価値観（子育ての価値観）の違的価値観の違いが背景にあるケースもあると認識しています。
いによる体罰・ヤングケアラーが学校現場では把握するケースがそのため、児童相談所においては、外国にルーツを持つ子ども増えている。そのことには触れていない。
等への丁寧な支援を行うため、外国人支援員を配置するなどの取組を進めており、引き続き丁寧な支援が可能となるよう取り組
んでいきます。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
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施策
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ご意見に対する考え方

意見
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10

子どもたちがこれから・・・
７つの挑戦（２）「新型コロナウイルス感染症等への対応」の課題
子どもたちがこれからの時代を豊かに生きていくために、３年前において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がもたらした社
までは「確かな学力」「豊かな心」「健やかな身体」を一体化・調和
会変容をふまえ、感染防止と教育活動の両立に取り組む必要が的に育む新たな教育実践に取り組んでいたが、新型コロナウイあると記載しています。そのうえで、取組方向では、必要な感染②
個人
ルス感染症が広がる中、現在の小３、中学校においては全ての症対策を行い、教育活動を継続できるように取り組むとともに、児生徒が、コロナ禍でなければという教育を受けられていない。こ童生徒の心身の健やかな成長を図るため、実技・体験学習や修のままでは５年後には全ての児童生徒が普通を知らなくなってし
学旅行・体育祭等の学校行事、部活動などが円滑に実施できる
まう。そのことに触れなくてよいのだろうか。
よう取り組むこととしています。

10、62 プラン11

教育の中にある差別解消について、教育分野で分析しなくてよ
いのだろうか。あらゆる課題解決のキーワードは「同和教育に学ぶ」ということだと思っている。

同和教育を含む人権教育については、第１章(10)共生社会の実現の中で、これまでの人権問題も含めた人権啓発や人権教育の推進についてふれており、差別につながる教育の諸課題は、(8)③ 教育・次世代育成において記載しています。本県では、教職員が 個人
これらの課題など社会に存在する差別の現実をとらえ、それらを解消するための責務を自覚し、積極的に人権教育に取り組むよう、「三重県人権教育基本方針」を定め、取組を推進しています。

11

少子化に伴い・・・
２０２６年の見通しが少子化ありきで書かれていてよいのだろうか。

第１章（12）人口減少への対応の「2026年の見通し」にあるように、県内の人口減少は今後ますます加速していくことが予測されており、合計特殊出生率を1.8台に引き上げるという県の目標に③
個人
ついても達成が難しい状況です。こうした中にあっても、それぞれの地域の特性に応じた活力ある学校づくりを進めることとしています。

11

教職員に求められる役割
本県では、生活や学習環境が大きく変わる校種間の円滑な接続
教職員に求められる役割にも変化が生じ、働き方改革が求めらに留意し、小学校１・２年生での30人学級や中学校１年生での35れているという見通しについて、確かに業務アシスタント、ＳＳＳ
人学級など、少人数学級を順次実施してきました。さらに、昨年の配置、中学校部活動の地域への移行などの方向性は見え、働度の小学校３年生での実施に続き、今年度は小学校４年生を35
き方改革に結びつく行政の対応は始まったが、ＳＳＳの予算が早人学級とし、きめ細かな指導を行うとともに、できる限り安心して
速減らされ、中学校の部活動地域への移行は限定的というのが ③ 学べる環境としています。
個人
現状である。求められる役割は確かに変化が生じているようで、また、他の学年についても、実状に応じて少人数学級や少人数軽減された以上に業務は増える一方です。こうしたことを解決す
指導に柔軟に取り組めるようにしています。
るのは、教職員増になるよう学級定数を３５人から３０人、２５人、引き続き、国に対して、小学校における段階的な35人学級を着実できれば欧米並みに２０人を目指し、教職員倍増計画を目指してに進めるとともに、中学校においても学級編制標準を引き下げるほしい。
よう要望してまいります。

61 プラン63 プラン64 プラン※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
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65 プラン66 プラン

67 プラン

68 プラン

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

施策14-1の「現状と課題」にもあるように、学校が、現実の交流の中で関係を築き、支え合い成長し合う場として重要な役割を担っていることが、コロナ禍で再認識されました。このことから、施策14-5において、感染症の拡大等の中であっても円滑に教育活動を実施し、子どもたちが安心して学習できるよう、授業や行事③ へのＩＣＴの活用等に取り組むこととしています。
個人
また、子どもたちの習熟の状況等をふまえた個別最適な学びを進めるにあたっては、施策14-1の「取組方向」に「子ども同士で協働して学んだり、地域の大人の支援を得たりしながら」と記載しているように、協働的な学びと一体的に充実させることが大切であると考えています。

11

主体的に学ぶ姿勢を・・
コロナ禍であることをどのように考えているのか。「個の学び」が「孤の学び」となっている。個別最適な学びが捉え間違えられつ
つある。

11

ＩＣＴを効果的に活用
理解度に応じたという捉え方が、本来考えていた形になっていな
い。学力や教育の機会がさらに２極化してしまっている。個に応じ市町とも密接に連携し、家庭の環境によらず、児童生徒のＩＣＴを③
個人
た学習支援が必要な子ほど、家庭背景も厳しく、ネット環境など活用した学びが円滑に進められるよう努めてまいります。
が整っていない等の様子があり、ＩＣＴが活用できない状況にある。

12

また、教職員の働き方改革・・・「また、」で文が接続されているのには納得ができない。指導力
いただいたご意見をふまえ、「・・・取り組みます。また、教職員のの向上に取り組むには、校内ＯＪＴや研修などの機会を生み出す ① 業務負担の軽減に取り組み、学校における働き方改革を進めまことになる。当然働き方改革と逆行してしまう。働き方改革は項す。」と追記しました。
目を別にすべきである。

15

自然減対策
自然減対策として出会いの機会の創出などとあるが、収入が増えないため学生時代に借りた奨学金の返済があり、結婚生活などは思い描くことはできないといった声を若者から聞く。ソフト面の対策ではなく、まず給与を増やすこと（ハード面）から取り組むべきである。

個人「第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦（７）人口減少への総合的な対応」に自然減対策の推進として、結婚を躊躇する若② 者等を支援するため、就労支援や所得向上について取り組むこ 個人ととしています。今後、人口減少対策方針（仮称）の策定に向け、具体的な対策を検討していきます。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
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69 プラン70 プラン

71 プラン

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

23

「社会機能の維持のために取り組んでいただいている皆さんのご新型コロナウイルス感染症の・・・
尽力」には、学校において子どもたちの安全・安心の確保に関新型コロナウイルス感染症対応のため、医療関係者への敬意はわっている教職員の皆さんをはじめ、医療体制の維持、支援が心の底から表したいと思っているが、第６波の期間、１月５日に学必要な方々の保護の継続、国民の安定的な生活の確保、社会校閉校日で休んだきり、３月３１日まで休みなしで働いていた校の安定の維持等に関わる全ての方が含まれていますので、ご理②
個人
長、クラスに陽性者が出る度に呼び出される教員、私生活にまで解いただきますようお願いします。
最大限の拘束を受け入れていた（いる）教職員、園・学校を子ど
また、施策14-5の基本事業３では、感染症の拡大等の中であっもの受け皿として必死に守ってきた教職員に対して、特記すべきても円滑に教育活動を実施し、子どもたちが安心して学習できるではないか。
よう、授業や行事へのＩＣＴ活用や、教職員の業務支援を行う人材の配置等に取り組むこととしています。

25

新型コロナウイルス感染症が教育、とりわけ子どもたちの教育を受ける権利を脅かしていることについては、何も触れられていない。

７つの挑戦（２）新型コロナウイルス感染症等への対応の課題において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がもたらした社会
変容をふまえ、感染防止と教育活動の両立に取り組む必要があると記載しています。そのうえで、取組方向では、必要な感染症②
個人対策を行い、教育活動を継続できるように取り組むとともに、児童生徒の心身の健やかな成長を図るため、実技・体験学習や修学
旅行・体育祭等の学校行事、部活動などが円滑に実施できるよう取り組むこととしています。

26

感染症対策と教育活動の継続
コロナ禍の状況によって、修学旅行等の補助を受けられた学校
観光局が実施する「県内教育旅行促進支援事業」及び南部地域と受けられなかった学校があるのは、法の下の平等という観点
活性化局が実施する「南部地域体験教育旅行促進事業費補助からも納得できない。その場その場の成り行きに任せる政策で金」は、県内の学校が県内を目的地として実施する教育旅行に③
個人
は、コロナ禍で経済的にも苦しくなっている家庭、旅行にも行けな
対する支援を行うものです。
くなっている家庭から見れば、理不尽な判断であったと思う。教今後、同種制度を運用する際には、対象となる方が補助を受けら育長レベルで意見も出してもらったが、結局行政は縦割りでしかれるよう周知を図っていきます。
動かないと実感をした。

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72 プラン73 プラン

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76 プラン

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

43

ご指摘の点については、令和４年７月末時点で公表されている厚生労働省「国民生活基礎調査」のデータを掲載しております。
「平成28年同調査の概況」によると、平成24年度から平成27年度
子どもの貧困率の推移
にかけて、等価可処分所得金額階級別世帯数の相対度数分布
３年ごとに統計がとられているはずなので、最新の貧困率の推移
で、「子ども（17歳以下）」では60～140万円未満で低下し、200～を掲載すべき。コロナ禍になってからの実態が反映されていな⑤ 360万円未満で上昇しています。貧困線122万円よりも所得の低 個人
い。また、平成２４年度から平成２７年度にかけて、－２．４ポインい層の割合が低下し、所得の高い層が上昇しています。
トになった理由は何か。
同様に、子どもがいる世帯の平均所得金額は673.2万円から707.6万円と34.4万円増加、雇用者所得が574.1万円から609.9万円と35.8万円増加しており、貧困率の低下は雇用者所得（賃金）の増加によるものとの分析が主流となっています。

44

児童虐待
保護者による適切な養育が受けられない子どもが三重県内で約児童養護施設等に入所している社会的養育を受けている児童の⑤個人
５００人とあるが、どこから出てきた数字か？実感としては、もっと数を記載しています。
多いと思う。

45

子ども食堂
ご意見のとおり、コロナ禍で従来の子ども食堂に集まって食事等
子ども食堂が「子どもの居場所」として、具体的に記載されているを提供する方法から、宅食や持ち帰り弁当に切り替える事例も多が、コロナ禍の影響もあって、最近増えている子ども食堂は、おくなっていることは認識しています。
弁当の提供のみで、食べる場所があっても、ほとんどの子どもが ③
個人
そのような中、食の提供以外を行う「子どもの居場所」づくりを模家に帰ると聞いているし、それが実情でした。子ども食堂意外に索する団体もあるため、県としても新たな試みや活動を行う団体
子どもの居場所づくりを考えなければならないのではないでしょう
等を支援していきたいと考えています。
か。

47

ご意見のとおり、県や市町のほか、ＮＰＯなどさまざまな主体によ
体験機会の創出
り子どもの居場所や体験機会が提供されていますが、その利用様々な体験機会が準備されていることに感謝しております。しかに関しては、保護者の意識によるところも大きいと感じています。
し、利用をする子どもを見ると、ここにも２極化があるようです。利
③ 子どもは、さまざまな環境で刺激を受けながら楽しく遊び経験を 個人
用をしたことがない子は、どんな機会にも参加しません。一度参重ねる中で、感覚や機能を豊かに使い、確かな技能と知識を獲加をした子・させた親は、また次の機会も利用するというのが現得します。子どもの成長のために体験が大切であることを多くの状です。
機会を通じて、子どもと保護者に対して啓発していきます。

49

オンラインによる授業
現場の温度差もありますが、オンライン授業や連絡を、家庭で受けられない児童生徒もいます。一人１台端末を利用した学びの負の部分も焦点化されてしかるべきかと思います。

③

市町とも密接に連携し、家庭の環境によらず、児童生徒のＩＣＴを個人活用した学びが円滑に進められるよう努めてまいります。

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79 プラン

80 プラン81 プラン

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら子どもの資質・能力を育んでいくことが求められています。
③ ご指摘の家庭教育や社会はもとより、学校教育においても、保護 個人
者・学校関係者をはじめ、より多くの地域の方々の協力を得て、子どもたちの学びや成長、そして、自己肯定感の涵養を支援していくことが重要と考えています。

51

自己肯定感を育む・・
家庭や地域と連携しながら・・・は誰が連携をするのか。その先に、教職員が共通理解を持って取り組むことで、とあるので、教職員だと思うが、自己肯定感を育む場所は本来家庭であり、社会ではないのか。

51

前段では、小中学校等も含めて発達段階に応じたキャリア教育
自律した学習者
を計画的に実施することとしており、ご意見をいただいた部分にキャリア教育については、生まれた時から取り組んでいる地域が ②
個人
ついては、高等学校段階における取組を特に記載したものとなっある。高等学校では・・・とあるが、高等学校からでは遅すぎる。
ています。

51

一人１台端末・・・
今年度から高等学校では自己負担で端末が準備され、教育活動での利用が本格的に始まった。また、小中学校は国の補助により整備され、３年を経過することになる。更新の契約時期を考えると今年度内に予算での見通しが立てられないと、契約に出遅れてしまう恐れがある。

51

これからの部活動
本県では、令和３年度より３市町４中学校をモデル校に指定し、もっと中学校現場の職員と話し合い、地域移行していくための課
部活動の地域移行に向けた実践研究を行っています。モデル校
題を明らかにして、取組の方向性として打ち出すべきである。地
では、指導者・生徒・保護者・教職員にアンケートを実施し、成果域移行するための手間に膨大な時間を取られるのではないだろ③ と課題を整理するとともに、市町と情報共有を行っています。今 個人
うか。また、専門人材の効果的な配置とあるが、人材不足は解決
後も市町と連携して実態把握等を行い、中学校の休日の部活動
されていない。解決されていないから効果的な配置だとすると、について令和５年度からの段階的な地域移行が円滑に進むよう
学校内・学校間で混乱が予想される。少なくとも地域単位・部活
取り組んでまいります。
動単位で、足並みそろえて地域移行すべきである。

52

より効果的な教育活動・・
指導力向上と働き方改革がここでも「また」で接続されている。この相矛盾する取り組みが「また」で結ばれているのは、校長経験
いただいたご意見をふまえ、７つの挑戦（６）に「･･･できるよう、教者である私には理解できるが、一般教職員はその矛盾に苦しん① 職員の業務負担の軽減に取り組み、学校における働き方改革
個人でいる。働き方改革を広く県民に理解いただくためには、指導力を・・・」と追記しました。
向上のためにも働き方改革が必要なんだと訴えているわけだ
が、現場はこの矛盾の対応のため、時間外の時数報告に悩みを抱えている。

③

国や市町との情報共有を密に行い、教育におけるICT環境の整備に遅れが生じることのないように努めてまいります。

個人

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82 プラン 60～

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

Ｐ６０以降の記載の仕方は、「強じんな美し国ビジョンみえ」と完ご意見ありがとうございます。プランに記載されているめざす姿や全リンクしてあり、大変理解しやすい。また、めざす姿は理想論と② 課題について、県民の皆さんと共有しながら取組を進められるよ 個人
も感じる部分が多々あるが、めざす姿があって課題の概要があう、今後も丁寧に説明していきます。
ることで、取り組むべきことが理解しやすいと感じた。

83 プラン

三重県では、南海トラフ地震等において予測される地震の揺れ
や津波の高さ、浸水状況などをふまえた死者、建物倒壊等の被害想定の調査結果を平成26年３月に公表しています。この調査結果において、あらゆる可能性を科学的見地から考慮した理論
上起こりうる最大クラスの地震が発生した場合の死者数を53,000
南海トラフ地震・・・
人と想定しています。また、ご意見にあるように、県が毎年度実
東日本大震災でも行方不明者を含めても２万人以下なのに、県地域防施している「防災に関する県民意識調査」の結果を見ると「東日内だけで最大約53,000人の死者が生じるという試算は、何が根69 災力の② 本大震災発生時には危機意識を持ったが、時間の経過とともに 個人
拠なのか。また、死者数を単純に減らすためには、津波から逃れ向上
危機意識が薄れつつある」と回答した人の割合は年々上昇してることだと思うが、県民の危機意識は年々低下しているように思いる状況です。
う。
これらをふまえ、「みえ元気プラン」では施策1－2「地域防災力の向上」において、みえ防災・減災センターと連携した防災意識の向上やデジタル技術も活用した防災情報の迅速な提供など、県民の皆さんの危機意識を高め、適切な避難を促進する取組をより一層進めていくこととしています。

84 プラン

基本事業４
学校における防災教育は理解できるが、「平常時から学校と家災害から児童生徒の命を守るためには、学校や教職員だけでな
庭・地域が連携した取組を推進するとともに、・・・」とあるのはどう
く、家庭や地域との協働が不可欠です。また、災害時には多くの地域防 か。私が最後に勤めた学校では、以前は地域の防災訓練にも学校が避難所となることから、避難所開設に関する教職員の負70 災力の 大々的に学校側が協力をしていたが、このコロナ禍での学校職 ③ 担軽減につなげるため、平常時から防災に関する地域や家庭と 個人
向上員の勤務の大変さに配慮し、地区防災は地域でやらなければとの連携を推進しているところです。いただいたご意見もふまえ、取動いてくれるようになり、地区防災訓練への教職員の参加はなく組が学校に過度の負担とならないよう、支援内容について検討しなりました。どうかこれ以上学校に仕事・責任を負わせないで欲てまいります。
しい。

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ご意見に対する考え方

意見
提供
者

次代を担う林業・木材産業人材を確保・育成していくことは、大変重要であると認識しています。
県では、次代を担う人材の確保・育成に向けて、高校生を対象と林業の 基本事業３
した職場体験研修、みえ森林・林業アカデミーでの林業体験講座
振興と 基本事業として「林業・木材産業を担う人材の育成」とはあるが、85 プラン 113③ などを実施しているところです。
個人
森林づ ＫＰＩにそれが記載されていない。目標値がないと、この取り組み
今後も、みえ森林・林業アカデミーを中心に、適正な森林管理やくりの検証も難しいのではないか。
林業・木材産業の競争力強化に資する高いスキルを持った人材を育成するとともに、新規就業者の確保にしっかり取り組んでまいります。

ＫＰＩの数値水産業 新規漁業就業者数が、現状値は40人で、令和8年度の目標値は86 プラン 115の振興 56人というのは、多いのか少ないのか、この数値が需要の何％にあたるのかなどがよくわからない数字である。

高齢化や後継者不足が進行する中、漁業新規就業者の確保に向け、協業化や法人化による経営基盤の強化や、水産業のスマート化による効率化や省力化を推進し、産業構造の強化を図③ る必要があると認識しています。
個人
引き続き、普及指導員が中心となり、多様な担い手の確保・育成と経営力の強化に係る取組を推進し、新規就業者の定着を図っていきます。

県では、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現に向Ｐ１３９には課題として「デジタル化の恩恵を受けられない方々がけ、国や市町と連携したスマホ教室など、高齢者を対象としたデ社会に取り残される懸念」が指摘されているが、Ｐ１４０にある取組方向
ジタル活用支援等に取り組んでいます。そうした県が実施した支おける
87 プラン 139
やＫＰＩにはそれに当たる具体的取り組みや数値が示されていな ② 援内容について、相談者の課題等を的確に把握し、満足を得ら 個人
DXの推い。７０歳以上（とは言い切れないが）はアナログな人扱いで終われるものであることが重要であることから、「ＤＸに取り組む県民進
るのだろうか。
の皆さんや県内事業者等への支援に対する貢献度」をＫＰＩに設定しました。
基本事業４
合同点検は現場の管理職にとって、負担は増えたが、成果はあ道路・
まりないというのが現状で、何年危ないと訴えても、都市部では
港湾整
88 プラン 145
対応方法がない、子どもへの注意喚起徹底しかないで終わって備の推しまうケースが散見される。また、同じ市内でも交通安全対策に
進
は地域間格差を感じることがある。バッチをつけている方がみえ
る地区といない地区の格差でないことを願っています。

通学路の交通安全対策については、各市町の関係者が連携しながら策定する「通学路交通安全プログラム」に基づき進めていま
すが、現地の状況によりハード対策に時間を要する場合には、注③
個人
意喚起等のソフト対策も含めて検討し、可能なものから順次実施
しています。今後も、早期に効果が得られる対策（速効対策）等も講じながら、スピード感をもって交通安全対策を進めていきます。

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ＫＰＩ数値
道路・
危険な通学路の安全対策が完了した割合が、現在３０％で、令港湾整89 プラン 146
和８年度に１００％というのは、無理だと思うが、何か根拠がある備の推のか。１００％になるにこしたことはないので、財政的支援がある
進ということでしょうか。

ご意見に対する考え方

ＫＰＩの項目は、令和３（２０２１）年６月に千葉県八街市の通学路で発生した死傷事故をふまえた合同点検の要対策箇所のうち、⑤
対策を完了した割合としていますが、国の個別補助制度等も活用しながら、可能な限り早期完了を目指し進めていきます。

意見
提供
者

個人

令和元年に実施した「人権問題に関する三重県民意識調査」において、最近５年間で人権に関する講演会や研修会に一度も参人権に関する課題については、児童生徒はその都度タイムリー
加したことがない方にその理由を尋ねたところ、33.1%、約３人に１
人権がに新たな人権課題に対する学習を行い、解決を図っているが、大人が「関心がない」と回答しています。研修等の啓発の機会を確尊重さ90 プラン 155
人の中にある差別意識は、修正する機会がない。差別意識を③ 保するとともに、人権問題を自分自身の問題としてとらえられて 個人
れる社持っている人ほど、人権の学習の場に出ようともしない。企業単
いないことが課題としてあると考えており、その旨を記載していま
会づくり
位で取り組むことも必要ではないか。
す。
なお、企業単位をはじめ、さまざまな主体による取組の推進については、取組方向において記載しています。
人権が尊重される社会づくりには、人材育成が大切であるとの観点から、地域の人権啓発を担う人材育成にも取り組んでいく旨、
取組方向において記載しています。
人権が 基本事業１と２
教職員については、教育課題が複雑化・多様化しており、高い専
尊重さ 学校現場も含め、人権をリードしていく人材が、高齢化しているよ門性や指導力が求められることから、第１章（８）教育・次世代育91 プラン 156③
個人
れる社 うに思う。学校現場ではあらゆる人権課題と向き合ってきた教職成の「めざす姿と取組方向」の中で、教職員の育成について記述
会づくり 員が大量に退職し、人権学習の実践者が育っていない。
しています。
今後も、子どもたちが自他の人権を尊重し、他者と協働して課題を乗り越える力を身につけられるよう、教職員一人ひとりの実践
力の向上を図ってまいります。
職業生活における女性活躍の推進について、県は、企業・団体等と連携し、組織における意識改革や人材育成・登用など、性別に関わらず能力を発揮できる職場環境の整備が一層進むよう取り組みます。
ダイ
働き続ける対策が、女性のキャリアを奪っている。管理職候補と教職員については、教職員人事異動実施要領において、女性のバーシ 言える人材に声をかけると、「自分のキャリアが足りない。」という② 積極的な登用を図ることとしており、平成２８年度実施の教頭任
92 プラン 157 ティと女 ことを理由に、指導教諭どまりという方が多い。指導教諭・主幹
個人③ 用候補者選考試験から女性の推薦枠を２名から３名に拡大しま
性活躍 教諭の職を作ったことが、逆に教頭・校長への道の抜け道になっした。また、主幹教諭・指導教諭には、教頭任用候補者選考試験の推進 てしまっている。
の第１次選考を免除することで管理職への積極的な登用を図っています。
今後も、管理職選考試験への女性の受験の促進及び管理職への積極的登用に取り組んでまいります。

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ご意見に対する考え方

意見
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外国人住民の安全で安心な生活環境づくりの観点から、「外国人住民の相談窓口の充実に向けた取組」をKPIとして設定しています。
基本事業２
一方、国による外国人労働者の受入れ拡大により、今後さらに外
多文化 外国人住民の安全で安心な生活環境づくりは、人口減・労働力
国人住民の定住化や多国籍化が進み、さまざまな生活場面にお93 プラン 160 共生の 減の本県においては、絶対に必要な事業である。にも拘わらず、 ②
個人
いて、円滑なコミュニケーションの実現に向けた支援や更なる多推進
ＫＰＩに具体的目標としては示されていない。日本語教育の体制
言語への対応等が求められると考えています。このため、日本語づくりにＩＣＴ活用、５Ｇ環境利用ができないのだろうか。
学習を希望する外国人住民が学習機会を得ることができるよう、
引き続き、さまざまな主体と連携して日本語教育の体制づくりに取り組んでいきます。
ＫＰＩ
Ｐ１６７にはＩＣＴ機器利用における情報モラルや情報リテラシーに
施策14-1基本事業２において、「情報モラル」「情報リテラシー」を未来のついて課題に挙げられているのに、取組方向には事業として示さ含むデジタル・シティズンシップ教育への取り組みを、施策14-6
礎とな
94 プラン 168
れていない。基本事業４：ＩＣＴ情報モラルを進めますを追記し、Ｋ ② 基本事業３において、生活のデジタル化をベースとした学びの推 個人
る力のＰＩに目標値を示してはどうか。さらに一歩進めて「よき使い手に進を記載しています。それらのひとつの指標として、文部科学省
育成
なるためのデジタル・シティズンシップ教育を進めます」の方が望の調査の項目でもあるICT活用指導力をKPIとして設定しました。
ましいと思っている。
未来を
創造し
社会の
95 プラン 170 担い手
となる
力の育
成

基本事業１
キャリアパスポートについて触れられていない。県が統一して始めた取り組みであるのに、その本気度を疑う。これでは、現場で「仕事がまた一つ増えた。」という声になっているのも納得できる。（キャリア教育の視点は大切と認識はしています。）「キャリアパスポート」という文言は記載していませんが、「現状と課題」のなかで、「今、学んでいることと将来とのつながりを見通したり、振り返ったりしながら、自分の生き方や進路を主体的に考③ え、行動する力や人間関係を築く力を身につけ、社会的・職業的 個人に自立できるよう、キャリア教育をより充実させて進めること」と記載しており、その方策の１つとして、キャリアパスポートの充実を考えています。

特別支援教育支援員は、各学校において、校長、教頭、特別支
基本事業１
援教育コーディネーター、担任教員等と連携のうえ、日常生活の授業のユニバーサルデザイン化だけでは対応しきれない子が普介助（食事、排泄、教室の移動補助等）、学習支援、健康・安全
特別支 通学級に多数在籍している。個々の教育的ニーズを受けての対確保等、重要な役割を担っています。
96 プラン 173 援教育 応が年々増大し、普通学級において支援員を望む声がどの学校 ③ 支援員の配置に必要な経費については、平成１９年度から国か 個人の推進 でも増えている。県として介助員・支援員の配置を市町に任せてら市町への財政措置がされており、各市町において配置している
いてよいのだろうか。基本事業１で触れていないということは課ところです。
題意識も持っていないということなのだろうか。
引き続き、特別支援教育の推進に係る支援員の配置につながる
よう、国に対して財政措置の拡充について要望してまいります。

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意見の概要
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施策
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ご意見に対する考え方

意見
提供
者

学びを
支える
97 プラン 181 教育環
境の整備

本県では、生活や学習環境が大きく変わる校種間の円滑な接続
基本事業２に留意し、小学校１・２年生での30人学級や中学校１年生での35
教職員の資質向上と働き方改革を併記する意図は、管理職経験
人学級など、少人数学級を順次実施してきました。さらに、令和３
者には理解できるが、相矛盾している現状をどう解決していけば
年度の小学校３年生での実施に続き、令和４年度は小学校４年
よいかは、誰にも見えていない。現場では、だんだんと働き方改生を35人学級とし、きめ細かな指導を行うとともに、できる限り安革への期待度が低下している。また、そのために専門人材や地 ③ 心して学べる環境としています。
個人
域人材の活用が書かれているが、地域人材を活用しようと思う
また、他の学年についても、実状に応じて少人数学級や少人数と、その準備や打ち合わせ、日程調整に、コロナ禍ということも重
指導に柔軟に取り組めるようにしています。
なって、負担減以上の新たな負担を生み出している。働き方改革
引き続き、国に対して、小学校における段階的な35人学級を着実のためには、学級定数減に勝る取組はない。
に進めるとともに、中学校においても学級編制標準を引き下げるよう要望してまいります。

学びを支える
98 プラン 181 教育環
境の整
備

基本事業３
ＩＣＴを活用した教育の推進のため、教職員の仕事量は増えている。まだ、その恩恵を感じるまでには至っていない。また、持続したＩＣＴ教育推進を考えるなら、２年後の更新予算を議論しなけれ国や市町との情報共有を密に行い、教育におけるICT環境の整③
ばならない。更新前年度に業者にタブレット発注をしないと、前回備に遅れが生じることのないように努めてまいります。
と同じように市町によって格差が出てしまう。子どもたちの教育を受ける権利、機会均等の観点から、同じ過ちを繰り返してはいけ
ない。

学びを
支える
99 プラン 182 教育環
境の整
備

ＫＰＩ数値
４段階ある選択肢の中で、最も肯定的な「よく取り組んでいる」とリーダーシップを発揮して、課題の改善に向け学校マネジメント
回答した公立小中学校および県立学校の割合を数値として挙げの取組をより効果的に進めている学校の割合は、現状値もこん ② ています。
個人
なに低いのかと思ったし、５年後の目標値が＋５％前後でいいの
また、全国の中でも高い水準の県の数値を参考に目標値を＋だろうか。＋５％の根拠を教えてほしい。
５％としました。

個人

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
対
該当箇所※
応
意見の概要
区
プラン・
ページ
施策
ビジョン
分

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

幼稚園の現場では、クラス数減に伴い、正規職員が一人しかい本県では、保育所等の待機児童が生じており、その主な要因はない園もある。私の娘は幼稚園教諭（正規）であったが、二人の保育士不足です。平成30年度に保育士登録しているが、保育士
育児休業が終了して復帰を園長や教育委員会に相談をしたが、として就労していない潜在保育士を対象に就労等の意識調査を「時短はとれる。ただし、あなたのかわりに常勤講師を派遣するこ
行ったところ、潜在保育士が離職した主な理由は、勤務時間や休
幼児教 とは制度上できない。」と言われ、実質退職を迫られることにな
暇、給与等、労働条件に対する不満であったことから、保育士や育・保 り、現場復帰を諦めたという経験を持つ。小中であれば、専科と100 プラン 185③ 幼稚園教諭等を確保するためには、職場環境の改善が極めて重 個人
育の充 して復帰することができるが、少人数の幼稚園では時短は同僚要であると考えています。
実に迷惑をかける、子どもにも迷惑をかけるという罪悪感を味わっそのうえで、待機児童数０をＫＰＩに設定し、目標達成をめざすたてまじめな人ほど退職の道しかなくなっている。保育士などの確めには、保育士確保等の対策が必要となりますが、その中には保を考えるなら、子育てしながら園へ戻れる体制を確立する必要
当然、職場環境を改善して離職防止等を進めることも含まれていがある。こうした支店を基本事業１（Ｐ１８６）に追記し、ＫＰＩに離職ますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
防止の目標数値を挙げるべきである。

児童虐
待の防
止と社
101 プラン 187
会的養
育の推
進

児童相談所への相談内容は多様化・複雑化しており、その中に近年学校現場で増えている虐待事案に、外国にルーツを持つ子は、外国にルーツを持つ子どもに関する相談も多数あり、その中が増えている。原因は、母国と日本の虐待やヤングケアラーにには、ご意見のとおり文化の違いによるものもあると認識してい対する認識のずれにある。子どもは、日本の学校で学び、日本ます。
人の子とつながりを持つので、「なぜ自分の親はたたくのか？」
そのような状況を受け、既に県としても対応すべき課題と認識し「友だちの家ではお父さんやお母さんがしていることを私がさせら ③
個人ており、児童相談所に外国人支援員を配置するなど、外国にれている。」といった気持になってしまう。学校で担任に保護を求
ルーツを持つ子どもに関する相談等により丁寧に対応できるようめてくるのは、ほとんど外国にルーツを持つ子になってきている。
体制を整備しています。
文化の違いは、各学校単位ではなかなか解決できない問題であ今後も、外国にルーツを持つ子どもに対して丁寧な支援を行ってる。せめて、そうした現状を課題として取りあげてほしい。
いきます。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
対
該当箇所※
応
意見の概要
区
プラン・
ページ
施策
ビジョン
分

102 プラン

57～
59

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

県では、「みえ出逢いサポートセンター」を設置し、結婚を希望する方（その家族を含む）を対象とした相談対応のほか、出会いイ
ベント等の情報提供を行っています。令和３年度からは県内３地域において、複数の市町と連携して、婚活イベントや相談会、セミナー等を開催するなど、広域的な地域での出会いの機会の創出に取り組んでいるところです。
人口の減少対策として、結婚（少子化）対策、若者流出対策につ他県では、マッチングサイトの構築とあわせてコーディネーターをいて提案いたします。
設置しており、成婚に至るためにはサイトの適正利用に加えて
P５７「広域的な出会い支援の取組みを進める」とありますが、具コーディネーターの役割が大きく、人材の確保が重要であると聞
体的な取組みの記載がないようですので、「婚活サイトの設置をいています。
検討する」との記載はできないでしょうか。多くの県で取組みが進 ③
個人
また、民間事業者において多数のマッチングサイトが運用されてんでいるようで、例えば、埼玉県が運営するAI婚活マッチングサ
おり、若い世代に一定の利用があることから、県独自のマッチン
イトでは一年間に１００組以上が結婚したとのことです。三重県がグシステムについては、構築・維持管理にかかるコスト、利用見運営する婚活サイトがあれば、安心して登録、活用がされると思込等も踏まえ、その効果等について、引き続き研究を進めます。
います。
自然減対策において未婚の方に対する支援は重要な要素と考えており、「第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦（７）人口減
少への総合的な対応」の中にも記載しています。いただいたご意見も参考とし、今後、人口減少対策方針（仮称）の取りまとめに向け、具体的な対策を検討していきます。

103 プラン

57～
59

P５４「県外への転出超過数の約８割が若者」P５８「流出抑制」と県立大学の設置については、設置するかどうかも含め、現在、ありますが、そもそも県内高校生の進学者希望者の多くは、県内検討を進めています。具体的には、大学像を検討し、県内企業の大学の収容数が少なすぎることから、進学の際に、県外に出て、採用見込みや設置に係る費用、本県にもたらす効果等を調査しそのまま県外で就職されているようです。特に名古屋や関西圏ています。その結果、人口減少対策として効果等が一定あると判への通学が困難な地域ではそのことが顕著であると思います。
③ 断されれば、県民アンケートや検討会議を行うこととしています。 個人
県立大学を設置していただければ、県内に残り、県内に就職すプランでは、「人口減少への総合的な対応」において収容力向る人が増え、地域も活性化するはずです。実際、私の息子は津
上に向けた取組を検討するとしており、引き続き検討を進めてま
市内の大学に進学し地元に就職してくれました。すでに県立大学いります。
の設置を検討されておられるようですので、そのことを記載していただければと感じました。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
対
該当箇所※
応
意見の概要
区
プラン・
ページ
施策
ビジョン
分

ご意見に対する考え方

障がい福祉サービスにおける利用の伸びが見込まれる中、障がい福祉分野においても介護分野と同様、人材確保が今後とも大きな課題となっています。
本プランにおいて、医療、介護、保育に関しては、人材の確保・育成の姿勢が明確に示されているのに対し、障がい者福祉に関する人材のことは、相談支援や農福連携で部分的に触れられてご意見のとおり、障がい福祉分野における専門性を持った人材
障がい いるに過ぎません。
の育成は、今後も非常に重要であると考えています。
104 プラン 164 者福祉 障がい種別ごとの特性や重度化・高齢化、地域移行の促進など ①
そのため、施策13-2「障がい者福祉の推進」の「現状と課題」及の推進 に対応したきめ細かな支援が可能となるよう、障がい特性に応じび「取組方向」に、人材育成に関する記述を追加しました。
た専門性を持った人材の確保・育成に向けて、県としての課題認
識と方向性を示す必要があると考えます。
本来であれば、「介護・福祉人材の確保・育成」と一括りにして、
施策13-1の一事業として整理するのが望ましいと思いますが、難しいのであれば、各施策において人材育成の必要性を明記すべきと考えます。

105

ビジョ
ン

106 プラン

21

意見
提供
者

団体
等

「自然減対策と社会減対策（人口の流出抑制、流入・Ｕターン促進）を両輪としながら」→人口減少を食い止める方法を考えるより
仮に県の合計特殊出生率が、県民の皆さんの結婚や出産の希「人口減少が進む中でも地域が自立的かつ持続的に発展してい望がかなったと仮定した場合の水準まで回復したとしても人口はけるよう」減少しつづけることが想定されますので、ご指摘のとおり、県とし→こちらに記載してあるように、人口減少による影響の分析と、ては「人口減少が進む中でも地域が自立的かつ持続的に発展」（人口減少を食い止める以外の）それに対する施策を考える方が ② するため、人口減少による影響の対応に取り組んでいくことが必 個人
大切だと思いました。
要です。
また、人口減少による影響を緩和するためにも、自然減対策と社人口が減少したから困る人より、減少することによる影響に困る
会減対策を両輪として取り組んでいく必要があると考えていま人の方が多いと思います。
す。
「県民のニーズを捉える」のであれば、後者の課題を優先して取り組む方が良いと思いました。

中学校社会科の公民的分野では、「個人や企業の経済活動における役割と責任」について学習することになっており、その中で起中学校から、「経営学」の科目を新設した方が良いと考えていま
業について触れるとともに、経済活動や起業などを支える金融なす。
7つのどの働きについて学んでいます。また、関係機関が発行する租税43
私は、高校卒業まで理系畑で、大学からは文系畑に進みました。 ③
個人
挑戦(6)
教育に関する副教材の配布や、金融出前授業の周知を行ってい中学や高校で「経営学」を学ぶことがあれば、もっと早く企業や地ます。
域やお金について知ることができていたと思います。
高等学校では、教科「公共」や「家庭」、特別活動等において、生徒の実態に応じて、経営学につながる学びを実施しています。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
対
該当箇所※
応
意見の概要
区
プラン・
ページ
施策
ビジョン
分

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

2

これまでにも、県と三重大学が共同で設置した「みえ防災・減災センター」を活用する等により、県内企業等の防災担当者間での［めざすべき姿と取組方向］で取りあげている県民の中で「若者」
ネットワークの形成や地域で活躍する防災人材、自主防災組織が特化して取りあげられているが、他にも「企業や団体」による平
リーダー等の育成を行ってきました。
時/災害時の取組、NPO・ボランティアや自主防災など防災・災害
また、県教育委員会では、「防災ノート」等を活用して防災教育を
支援を正面から捉えた取組、様々な他の分野の知恵やネット
展開しています。
団体②
ワークを活かした分野横断的な防災の取組など、また、教育機
一方で、10代から20代の若年層では、地域の防災活動に参加し 等
関における防災教育の促進など、もっと具体的かつ多角的な県た割合が他の年代よりも低いことから、これまでの取組を継続し民のアクションの例示や推進にむけた呼びかけを記載すべきとつつ、今後、次代の地域の防災活動を担う人材を育成することに考えるも注力していく必要があるため、元気プランでは、「若者をはじめとした地域の防災活動を担う人材の育成を進める」と記載しています。

108 プラン21

平時における人材育成とハード整備について『・「みえ防災・減災センター」と連携して、シンポジウム等による啓発に取り組むことで県民の防災意識の醸成を図ります。』とあるが、シンポジウムは人材育成の入口であってもう阪神・淡路大震災以降25年以上入口を繰りかえしているので、そろそろ啓発された人材が具体的に活動する・繋がるプラットフォームを作る/維持するための事業に取り組んでほしい

109 プラン基本事業3：災害ボランティア活動の環境の充実・強化「みえ災害ボランティア支援センター」の運営に参画し、市町にお県受援計画で掲げた多様なNPO・ボランティア活動を受け入れる
ける受援体制が充実されるよう支援する取組の一つとして、防災ための「プラットフォーム」を実現にするための事業に取り組む事
地域防訓練に参加することとしており、訓練には、協働プラットフォームを掲げてほしい団体
70 災力の③ の立ち上げ訓練も含まれています。
等
向上
また、研修の開催等を通じて、関係機関の顔の見える関係づく
専門家、企業、自主防、ボランティア、NPO、企業、団体など多様り、多様な主体が平時よりつながりを持てる環境づくりに取り組な主体が平時からお互いのことを知る事ができる・出会える環境
みます。
つくりに取り組んでほしい

107 プラン

県と三重大学が共同で設置した「みえ防災・減災センター」では、「みえ防災塾」や「専門講座」等を開催して地域で活躍する防災
人材を育成してきました。
団体②
これらの育成した防災人材を、プラットフォームである「みえ防災等人材バンク」に登録し、地域や学校等で実施する防災活動の場に派遣を行い、活動の支援を行っています。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
対
該当箇所※
応
意見の概要
区
プラン・
ページ
施策
ビジョン
分
今回のプランには犯罪被害者支援について言及されていないことが非常に残念に思います。
三重県は名古屋、大阪などの大都市のベッドタウンとして北勢を中心に機能しています。そのことから、犯罪被害に巻き込まれる方が非常に多い印象があります。
ただでさえ、犯罪被害に巻き込まれたことでとてつもない不安のある当事者が県を跨いだ被害に遭うことでその不安は増大します。
三重県として、犯罪被害の支援を見過ごすことはできるのでしょうか。犯罪被害からのいち早い回復と支援の輪を充実させることが、引いては県民同士の強固な絆に繋がっていくのではないでしょうか。

110 プラン 全般

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

犯罪被害者等が受けた被害の早期回復・軽減や犯罪被害者等を支える社会を実現するためには、経済的負担の軽減、相談支
援体制の強化、報道被害への対応、広く県民に理解促進を図る
ための周知啓発等が重要であると認識しています。
このため、施策３－１「犯罪に強いまちづくり」において、犯罪被害者等を支える社会の形成に向けて、犯罪被害者等の立場に立っ
犯罪被害に遭われた方は被害者であるに関わらず、経済的に非た適切かつきめ細やかな支援が途切れることなく提供されるよ
常に困窮します。それは、安全だった生活を奪われてしまったこう、関係機関等との連携強化、総合的な支援体制の整備・底上とにより仕事を再開できず、生活もままならなくなるという負のス
げに取り組むとともに、犯罪被害者等の置かれている状況や支パイラルに陥るからです。
援の必要性について、県民の皆さんの理解促進を図っていく旨、支援を充実させることで、負のスパイラルを断ち切り、早期の段 ②
個人
記載しています。
階で被害からの回復を望むことができます。
また、犯罪被害者等支援体制の充実・強化のため、犯罪被害者
・弁護士相談費用を三重県が助成する。
等の対応力を習得・向上させる研修会に参加した市町等の延べ・犯罪被害者見舞金を全市町村で制定する。
職員数をＫＰＩとして設定しています。
・犯罪被害者支援相談員を北勢、中勢、南勢エリアに設置する。
いただいたご意見については、令和６年度の次期「三重県犯罪
・義務教育の段階から、犯罪被害と支援について教育していく。
被害者等支援推進計画」策定検討の参考とさせていただきます。
・犯罪被害者への差別、偏見の解消のため、関係機関への周知をする。
なお、犯罪被害者等への支援については、県としてもしっかり取・犯罪被害者への報道の過熱、プライバシー侵害に配慮する
り組まねばならないことから、ビジョン第３章の政策展開の基本などを検討していただきたく思います。
方向の中で記述を追加しました。
犯罪の抑止に努めるだけでなく、犯罪被害に遭った方への支援を充実させることで「安心で安全な三重県に住みたい」「アフターフォローがしっかりしていて、安全な生活を取り戻せた」という回
復につながるのだと思います。
全国でいち早く三重県が犯罪被害者支援の施策にとりくむことで、安全で住みやすい県であることのアピールが出来ると思います。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
対
該当箇所※
応
意見の概要
区
プラン・
ページ
施策
ビジョン
分

103
107
111 プラン
192など

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

施策5-1 持続可能な観光地づくりにおいて、持続可能な観光地づくりに向けた地域の取組の支援や、地域資源の掘り起こし・磨
き上げに取り組むこととしています。斎宮の歴史文化は本県の貴重な観光資源であると認識しており、令和4年度は、本格的な斎王体験ができる事業に対する支援を行っています。引き続き、三重ならではの文化観光資源を活用した取組を進めていきます。
全国的にも貴重な歴史的・文化的価値を有する国史跡斎宮跡内
国史跡斎宮跡を中心とする斎宮の歴史文化を三重県の重要なに位置する斎宮歴史博物館では、斎宮を紹介する展示やさいくう
文化観光資源と位置づけ、文化財の保全と活用を両立する持続平安の杜を活用した取組を進め、斎宮の魅力を発信しています。
可能な観光を推進するための重点モデル地域として位置づけて団体③ 本年３月には、長年の発掘調査により明らかにされてきた斎宮跡もらいたい。そのためには県立斎宮歴史博物館の文化観光の拠等の魅力を発信する新たな映像展示を公開したところです。今後
点としての整備と機能の強化をビジョンやプランに明示するな
も、斎宮・斎王について多言語で紹介する動画の作成を予定して
ど、持続可能な文化観光の推進を強く押し出してほしい。
おり、引き続き、明和町や関係機関と連携しながら、文化財の保存・活用の取組を進めるとともに情報発信の強化と国内外からの来訪者の拡大を図っていきます。
また、斎宮歴史博物館をはじめ、県総合博物館等の県立文化施設において、三重の豊かな自然や歴史・文化にふれる機会を提供するとともに、観光などさまざまな分野と連携しながら、文化振興施策を総合的かつ計画的に進めていきます。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
対
該当箇所※
応
意見の概要
区
プラン・
ページ
施策
ビジョン
分

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

三重県全体のことを考えると、県内の広域交通網の整備促進についても公共交通の活用を促進すべきである。個人で行動する
外国人の受け入れの点やまちづくりの拠点として、広域の公共
県では、県内の交通体系全体に影響を及ぼす鉄道として、伊勢交通の果たす役割は大きい。その中で、特に県内の広範囲をカ鉄道やＪＲ在来線について利用促進等に向けた取組を実施してバーする、JRの各路線の底上げを行うべきではないか。そこにあいます。
ればよい、お飾り程度であれば、存在意義はない。あるからには第三セクターである伊勢鉄道については、沿線３市及び関係１２
使ってもらう、誘導することが必要である。JRの経営努力も限界
市町と連携して維持存続を図っています。
に近づいている中、そこをフォローすることが、三重県の役割でまた、ＪＲ在来線については、関係自治体で構成する「三重県鉄公共交 はないか。
道網整備促進期成同盟会」や「関西本線整備・利用促進連盟」、通の確「ＪＲ名松線沿線地域活性化協議会」（事務局：津市）などの活動
112 プラン 147⑤
個人
保・維 （１）JRの路線運営の足かせを外す
を通じて維持・活性化を図っているところであり、６月には「関西持伊勢鉄道と名松線については、上下分離して、現伊勢鉄道線
本線活性化利用促進三重県会議」を新たに設置し、沿線市及びは、伊勢鉄道は土地の保有のみとして、運営をJR東海にする。
交通事業者等と連携して利用促進に取り組んで行くこととしてい名松線は、土地を県道として管理し、伊勢鉄道が運営する。とします。
てはどうか。その結果として、伊勢鉄道は現在別料金となってい利用者が大幅に減少し経営状況が悪化している地域鉄道や在るものが、JRと一体的な料金となり、名古屋（県北部）対東紀州
来線などの維持・確保を図るため、県、市町、地域住民や交通事について、料金の低減を図ることができる。名松線については、業者等による協議の場を設置するなど、関係機関が連携して利駅の新設や列車の増発などで、独自性が発揮できる。これらの用促進や利便性向上の取組を進めていきます。
三重県の広域交通で本来求められている第一歩の対策と考える。
県では、県内の交通体系全体に影響を及ぼす鉄道として、伊勢（２）広域輸送の機能を底上げする鉄道やＪＲ在来線について利用促進等に向けた取組を実施して（１）の施策が成立する場合、伊勢鉄道は名松線以外で施設保います。
有に特化した会社としてはどうか。神戸にある神戸高速鉄道は、
第三セクターである伊勢鉄道については、沿線３市及び関係１２
阪神電車の施設改良を行う補助金の受け皿として、神戸市内の市町と連携して維持存続を図っています。
阪神電車の施設改良を行っている。このほかにも京都府などでまた、ＪＲ在来線については、関係自治体で構成する「三重県鉄公共交 鉄道の高速化などで施設保有に特化した会社が何社か存在して道網整備促進期成同盟会」や「関西本線整備・利用促進連盟」、
通の確 いる。高速道路の整備は進んでいて、特にJRの競争力は失われ「ＪＲ名松線沿線地域活性化協議会」（事務局：津市）などの活動
113 プラン 147⑤
個人
保・維 ている。現時点で新幹線やリニアの黒字に支えられているもの
を通じて維持・活性化を図っているところであり、６月には「関西
持の、コロナ禍以降乗客の減少が著しい（実際特急の減車が行わ
本線活性化利用促進三重県会議」を新たに設置し、沿線市及びれている）ため、いつ他社のように路線ごとの赤字による廃線の交通事業者等と連携して利用促進に取り組んで行くこととしてい議論が始まるとは限らない。幹線鉄道の競争力が無くなってしまます。
うと、廃止の議論で湧き上がってくる。以前、実際に名松線も一利用者が大幅に減少し経営状況が悪化している地域鉄道や在旦は廃止したいという意向が示されている。このため、様々な手
来線などの維持・確保を図るため、県、市町、地域住民や交通事法を用いた幹線鉄道の機能強化が必要ではないか。
業者等による協議の場を設置するなど、関係機関が連携して利用促進や利便性向上の取組を進めていきます。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
対
該当箇所※
応
意見の概要
区
プラン・
ページ
施策
ビジョン
分

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

自家用車やトラックをはじめとした「クルマ」への対策として、道路整備が一番優先される政策とされているが、道路整備が進むと
県では、市町が進める都市機能の市街地中心部等への誘導や交通は分散するが、その後分散したことにより「クルマ」がより便
居住機能の公共交通沿線地域等への誘導による効率的で利便利になることで、誘発された交通量の増加を招く。道路整備が渋性が高い持続可能なコンパクトなまちづくりを支援しています。コ
脱炭素
滞や交通安全への対策の一つであるが、これだけでは、環境にンパクトなまちづくりの形成に向けては、防災、公共施設の再編、社会の配慮した持続可能なまちづくりへむけた根本解決にならない。
医療、福祉等のまちづくりに関わる様々な関係施策との連携を図実現る必要があり、公共交通の充実も利便性を高めていくうえで、欠く
持続可（１）公共交通機関と地域づくり
ことのできない要素となっています。頂いたご意見については、
能な観94
観光地・街づくりの中で、魅力があることはもちろん、安心して歩
各市町と共有させて頂きます。
光地づ③
114 プラン 102
くことができることは、要素として重要だと思われる。例えば、伊また、地域公共交通は、まちづくりには欠かせない大切な要素で 個人
くり④
149
勢のおかげまちは自動車の通行をもっと抑制すべきと考える。
あり、総合計画や都市計画マスタープランなどとの整合性を図り安全でヨーロッパの都市や観光地、姫路駅前など、まちづくりの面で先ながら、地域公共交通計画を作成することが求められます。
快適な行している箇所は自家用車の侵入を抑制している。これは公共
県は、バスや鉄道等従来の公共交通に加え、多様な輸送資源を住まい
交通機関の充実がなせる業である。これまで各市町の都市政策総動員するなどの新たな交通に関する方向性を示した「三重県まちづく
マスタープランと地域公共交通計画を見比べると、調整もなく
地域公共交通計画」を令和５年度中に策定する予定であり、市町り
個々で勝手に作っているようにも見える。公共交通をもっとまちや県民のみなさん、交通事業者等さまざな主体からのご意見をづくりの装置として位置づけていくほうが良いのではないか。「クいただくとともに、市町地域公共交通計画や関連する計画等とのルマ」の量が減ることで、まちづくりや交通や環境への負荷も減整合を図りながら策定を進めていきます。
らせるのではないか。

脱炭素（２）物流の脱酸素化
社会のこれまでの政策の中でほとんど議論されていないが、物流につ実現
いても、運送のドライバーの不足が叫ばれて久しいなど、一定の持続可
物流の効率化は、運輸部門における温室効果ガス排出削減対効率化が求められている。（ドライバーの確保ではなく、より少な能な観策として重要な取組であるため、気候変動の緩和の取組として進94
い人数で運ぶこと）
光地づ
めてまいります。
115 プラン 102
脱酸素化で一定効率が良くなる鉄道貨物については、県内移動 ③
個人
くり物流におけるモーダルシフト等の取組については、現在進めてい149の物流では有効活用できないものの、対県外においては、県内
安全でる「三重県地球温暖化対策総合計画」の改定の検討において、に唯一の貨物駅である四日市駅の活性化を図ることにより、二快適なご意見を参考とさせて頂きます。
酸化炭素の低減に一定寄与できると考えられる。駅の改良や運住まい賃に対する補助金の活用などで、対県外での鉄道貨物の活用をまちづく促進してはどうか。
り※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
対
該当箇所※
応
意見の概要
区
プラン・
ページ
施策
ビジョン
分
犯罪被害者支援は、犯罪、交通事故、人権、福祉、女性や子ども、すべてに串刺しで関わってくる大切なことなのに「被害者支援」という言葉が入っていませんでした。
被害者支援のように、より具体的で地に足がついた関りはビジョンという大きな流れに載せるものではないのでしょうか？
誰もが遭遇するかもしれない犯罪被害について、1人1人が自分のこととして意識できるよう「犯罪被害者支援」という言葉を盛り込んでいただきたいです。

116 全般

117

ビジョ
ン

13

①

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

ご指摘を踏まえ、ビジョン第３章の（暮らしの安全）に、犯罪被害者等支援に関する記述を追記しました。

個人「知事のページ」で一見知事が掲げる「強じんで多様な魅力あふれる『 美（うま）し国』」をめざすための「強じんな美し国ビジョンみえ」であり「みえ元気プラン」だということを踏まえつつ、ビジョン、
プランのいずれもNPO（社団、財団、組合、NPO等法人格の有無を問わず“民間非営利組織”としての意味）との連携・協働に関する記述がほとんどないことが気になりました。
ご意見をいただいたＮＰＯ等市民・町民活動をはじめとするさまざ
最終案までパブコメに気づかなかったため、追記・修正が難しい
まな主体との連携は、全ての政策を進めていくために重要な視ことは理解しております。
点であると考えており、県政運営にあたっての基本姿勢の３点目
その上で、以下のように追記・修正をお願いできますと一県民とにもお示ししています。そのため、個別の政策としては記載してして嬉しく思います。
いませんが、プランの各施策には、さまざまな主体との連携や協（コピペしていただけるよう加筆修正して文章化してあります）① 働に関する記述があります。
個人〈ビジョン〉P.13
また、ご意見をふまえて、県の姿勢がより伝わるよう、ビジョンの・懸念されるリスクへの対応の例
第２章 基本理念、第４章 県政運営にあたっての基本姿勢、プ〈４項目目〉
ランの第４章 行政運営１に記述を追加しました。
◇高齢化や核家族化の進展等により家族や地域の絆が薄れる
なお、「さまざまな主体」の中にはご意見いただいたNPOも含まれなか、誰もが社会から孤立するこ とのないよう企業・行政・学校・るものとしてご理解ください。
NPO等、地域のさまざまな主体が連携した包括的な支援が必要です。
〈５項目目〉◇人口減少、過疎化・高齢化の進展が加速しており、企業・行
政・学校・NPO等あらゆる主体が危機感を共有し、連携して 対策を推進することが重要です。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
対
該当箇所※
応
意見の概要
区
プラン・
ページ
施策
ビジョン
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118

119

120

ビジョ
ン

ビジョ
ン

ビジョ
ン

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

15

ご意見をいただいたＮＰＯ等市民・町民活動をはじめとするさまざ
以下のように追記・修正をお願いできますと一県民として嬉しく思
まな主体との連携は、全ての政策を進めていくために重要な視います。
点であると考えており、県政運営にあたっての基本姿勢の３点目〈ビジョン〉P.15にもお示ししています。そのため、個別の政策としては記載して・現代の「美し国」の実現に向けていませんが、プランの各施策には、さまざまな主体との連携や協〈11行目〉① 働に関する記述があります。
個人
また、誰もが社会から孤立することのないよう、地域の企業・行
また、ご意見をふまえて、県の姿勢がより伝わるよう、ビジョンの政・学校・NPO等さまざまな主体が連携しながら地域共生社会の第２章 基本理念、第４章 県政運営にあたっての基本姿勢、プ実現に取り組むとともに、人権が尊重され、性別、年齢、障がいランの第４章 行政運営１に記述を追加しました。
の有無、国籍等 に関わらず誰もが参画・活躍できるよう環境づく
なお、「さまざまな主体」の中にはご意見いただいたNPOも含まれりを進める必要があります。
るものとしてご理解ください。

19

ご意見をいただいたＮＰＯ等市民・町民活動をはじめとするさまざ
まな主体との連携は、全ての政策を進めていくために重要な視
以下のように追記・修正をお願いできますと一県民として嬉しく思点であると考えており、県政運営にあたっての基本姿勢の３点目います。
にもお示ししています。そのため、個別の政策としては記載して〈ビジョン〉P.19
いませんが、プランの各施策には、さまざまな主体との連携や協・III 共生社会の実現：福祉① 働に関する記述があります。
個人
ひきこもりなどの生きづらさを抱えている人が社会から孤立する
また、ご意見をふまえて、県の姿勢がより伝わるよう、ビジョンのことなく、一人ひとりが個性や能 力を発揮し、希望をもって安心し
第２章 基本理念、第４章 県政運営にあたっての基本姿勢、プて暮らせる地域共生社会の実現に向けて、企業・行政・学校・ランの第４章 行政運営１に記述を追加しました。
NPO等さまざまな主体の参画 と協力を得て取り組みます。
なお、「さまざまな主体」の中にはご意見いただいたNPOも含まれるものとしてご理解ください。

20

ご意見をいただいたＮＰＯ等市民・町民活動をはじめとするさまざ
以下のように追記・修正をお願いできますと一県民として嬉しく思
まな主体との連携は、全ての政策を進めていくために重要な視います。
点であると考えており、県政運営にあたっての基本姿勢の３点目〈ビジョン〉P.20にもお示ししています。そのため、個別の政策としては記載して・IV 未来を拓くひとづくり：子ども（5行目以降）
いませんが、プランの各施策には、さまざまな主体との連携や協
児童虐待の未然防止や早期発見・早期対応により、虐待被害か ① 働に関する記述があります。
個人
ら子どものかけがえのない命や 尊厳が守られるとともに、生まれ
また、ご意見をふまえて、県の姿勢がより伝わるよう、ビジョンの育った環境に関わらず、全ての子どもが健やかに、夢と希望を
第２章 基本理念、第４章 県政運営にあたっての基本姿勢、プ持っ て育つことのできるよう、企業・行政・学校・NPO等さまざま
ランの第４章 行政運営１に記述を追加しました。
な主体と連携して取り組みます。
なお、「さまざまな主体」の中にはご意見いただいたNPOも含まれるものとしてご理解ください。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
対
該当箇所※
応
意見の概要
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施策
ビジョン
分

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

121 プラン 198「人口減少をはじめとする社会課題が増加する一方、その解決に取り組むNPO(市民活動団 体、ボランティア団体等を含む)数は伸び悩んでいます。」
いただいたご意見をふまえ、現状と課題、取組方向を次のとおりとありますが、地域のために活動する草の根NPOからしてみると修正しました。
行政の把握していない非営利組織は多いと感じます。そのため「NPO数は伸び悩んでいる」とは思えず、「行政は自分達の活動【現状と課題（６つ目の■）】も見ずに課題を把握したつもりでいる」と反感を買う可能性もあり
・さまざな主体と連携しながら、新しい三重づくりを進めるためにそうです。
は、社会をよりよくしようとする活動に取り組む主体が増え、それ
ただ、NPOと他の主体との連携の地盤が整っていないことは課① らが連携して、一層多様化、複雑化する社会の諸課題に対応し 個人
題であると感じます。
ていくことが必要です。
そこで、下記のように修正されてはいかがでしょうか？
【取組方向（基本事業５）】
・それらさまざまな主体の地域間、分野間の連携を促進します。
「人口減少をはじめとする社会課題が増加しています。その解決
また、専門性を持ち、継続的に事業を実施することで課題解決にに取り組むNPO(市民活動団 体、ボランティア団体等を含む)との取り組むNPOや、それを支援する中間支援組織の基盤・機能の連携・協働をスムーズに行える地盤を整えることが必要です。社
強化に取り組みます。
会をよりよくしようとする活動に取り組む主体が増え、それらが連携して、一層多様化、複雑化する社会の諸課題に対応していくことが求められます。

122 全般仮に県の合計特殊出生率が、県民の皆さんの結婚や出産の希望がかなったと仮定した場合の水準まで回復したとしても人口は
人口減少対策に取り組むとのことだが、人口が減少することを前② 減少しつづけることが想定されますので、人口減少の影響への 個人提にした取組はしなくていいのか。
対応と併せ、人口減少を前提とした中長期的な展望についても検討してまいります。

123 プラン「７つの挑戦」については、ビジョンで示す基本理念の実現に向け
挑戦１～７までありますが、三重県ならではの取組をクローズて、５年間で取組を一層加速させていかなければならない課題をアップしては如何でしょうか。「みえ」だからこそ、こういう方向を目③ 抽出しています。各挑戦の取組方向や具体的な取組内容は、現 個人
指すというイメージです。地名と地図が無ければどの県のものか
在の三重県の置かれた状況や県の持つ強みや特徴などをふま
わかりにくいと感じました。
えて記述しています。

124

ビジョ
ン

7つの
挑戦

「強じんな美し国」について、分からない言葉に分からない言葉が続くので県民には理解できないのではないか。「美し国」を理解している人からは伊勢だけではないのかと思われる

日本書紀における「可怜国（うましくに）」は旧伊勢国を表現した言葉として用いられていますが、ビジョンで使用している「美し国」③
個人
は、本県がこれまで発展してきた経緯を踏まえ、三重県全体を表す言葉として位置付けています。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
対
該当箇所※
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意見の概要
区
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ビジョン
分

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

プランの第１章や第２章で、人口減少対策は他の項目を包含するものであり同列で記載するのは違和感がある。ビジョンでは四本の柱と人口減少の話は分けて記載している。

人口減少対策は各取組の横串を通す取組となりますが、県として取り組まなければならない重要な課題です。記載の仕方につ③
いては、プラン第１章及び第２章ともに各項目を包含する意味で一番最後に記載しているところです。

ビジョン「強じん」についてはピンとこない。自治会、老人会での説明会を増やすべき。

「強じん」という言葉は、「強さ」と「しなやかさ」の2つの意味をあわせ持っています。ビジョンでは「強じん」という言葉に、「強さ」については、自然災害や感染症など県民の命や暮らしを脅かすリス
クへしっかりと対応すること、「しなやかさ」については、変化の激しい社会にあってもタイミングを逸することなく、柔軟に対応して三重県の発展につなげていく、という２つの意味を込めていま①
個人す。
最終案の公表後、県内各地で説明会を行い、こうした意味について丁寧に説明を重ねてきたところです。
「強じん」は、ビジョンの基本理念を理解していただくためにも重要な言葉ですので、県の考え方が県民の皆さんにも伝わるよう、
ビジョンの「はじめに」へ記述を追加しました。

ビジョン「強じん」という言葉は、「強さ」と「しなやかさ」の2つの意味をあわせ持っています。ビジョンでは「強じん」という言葉に、「強さ」については、自然災害や感染症など県民の命や暮らしを脅かすリス
クへしっかりと対応すること、「しなやかさ」については、変化の激しい社会にあってもタイミングを逸することなく、柔軟に対応して「強じん」については、説明を聞かないと強さのイメージしかな
三重県の発展につなげていく、という２つの意味を込めていま①
個人
い。市民に伝わらないので、タイトルを変更するべきではないか。
す。
最終案の公表後、県内各地で説明会を行い、こうした意味について丁寧に説明を重ねてきたところです。
「強じん」は、ビジョンの基本理念を理解していただくためにも重要な言葉ですので、県の考え方が県民の皆さんにも伝わるよう、
ビジョンの「はじめに」へ記述を追加しました。

128 プラン

本県では、三重県人権教育基本方針に基づき、教育活動全体を通じて人権教育を推進しています。その取組にあたっては、子どもを権利の主体として尊重することを大切にしています。
元気プランの教育関係施策に目を通したが、子どもを権利の主いただいたご意見をふまえ、ビジョン第３章の政策の概要を記述
体として尊重するという表現がなかった。教育関係で大事な理念 ①
個人する箇所において、（教育）の記述を「こうした取組を進めるため、なので、きちんと記載してもらいたい。
子どもを権利の主体として尊重し、学校と家庭・地域が、目標や課題を共有しながら、子どもたちの学びと育ちを協働して支える～」と追記しました。

125 プラン

126

127

個人

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
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分
公共の担い手として、多くのNPOや地域コミュニティの住民組織
等が質・量とも成長し、多様な社会課題に対応して活動しているが、これらの市民活動への評価やこれとの協働への言及がきわめて少ない。このため、以下の修正をお願いしたい。
129

ビジョ
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15

（県民と共に創る新しい三重）
現代の「美し国」を実現していくためには、県民の皆さんのさらなる参画が必要となります。多くの県民の皆さんには、三重の多様な魅力やそれぞれの地域の底力を生かした活動を展開していた
だき、共に新しい三重づくりを進めていきたいと考えています。
公共の担い手として、多くのNPOや地域コミュニティの住民組織
等が質・量とも成長し、多様な社会課題に対応して活動しているが、これらの市民活動への評価やこれとの協働への言及がきわめて少ない。このため、以下の修正をお願いしたい。

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

ご意見をいただいたＮＰＯ等市民・町民活動をはじめとするさまざ
まな主体との連携は、全ての政策を進めていくために重要な視点であると考えており、県政運営にあたっての基本姿勢の３点目にもお示ししています。そのため、個別の政策としては記載して団体① いませんが、プランの各施策には、さまざまな主体との連携や協等
働に関する記述があります。
また、ご意見をふまえて、県の姿勢がより伝わるよう、ビジョンの第２章 基本理念、第４章 県政運営にあたっての基本姿勢、プランの第４章 行政運営１に記述を追加しました。

いただいたご意見をふまえ現状と課題、取組方向を次のとおり修正しました。

（「現状と課題」の一番下の■）人口減少をはじめとする社会課題が増加する一方、その解決に【現状と課題（６つ目の■）】取り組む市民活動団体は、NPO法人、一般社団法人、地域自治
・さまざな主体と連携しながら、新しい三重づくりを進めるために
198 総合計 組織など多様化しています。社会をよりよくしようとする活動に取は、社会をよりよくしようとする活動に取り組む主体が増え、それ団体
130 プラン 、 画の推 り組む主体が増え、それらが連携して、一層多様化、複雑化する ① らが連携して、一層多様化、複雑化する社会の諸課題に対応し等
199 進
社会の諸課題に対応していくことへの支援が必要です。
ていくことが必要です。
【取組方向（基本事業５）】
基本事業５「県民の社会参画の促進」
・それらさまざまな主体の地域間、分野間の連携を促進します。
「みえ県民交流センター」を拠点に、情報発信やセミナー等を通じまた、専門性を持ち、継続的に事業を実施することで課題解決にて、県民の皆さんや事業者等による公益活動に対する理解と多取り組むNPOや、それを支援する中間支援組織の基盤・機能の様な形での参画、それらさまざまな主体の連携を促進し、課題解強化に取り組みます。
決に取り組むNPOやそれを支援する中間支援組織の基盤・機能の強化に取り組むとともに、課題解決にむけた県民との対話を行
います。

131

ビジョ
ン

15

地域共生社会の実現について、「地域のさまざまな主体」には市町だけでなく、この政策の重要な担い手である「市民活動団体」
や「地縁団体」「地域自治組織」なども明示すべきだと思いました。

地域共生社会の実現には、「市民活動団体」「地縁団体」「地域自治組織」といったさまざまな主体が連携して取り組む必要があると認識しています。一方で、地域のさまざまな主体については、②
個人
市民活動団体のほかにもボランティアや企業、地域住民、学校なども含まれることから、行政機関である市町の他は、さまざまな主体と表現しています。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
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意見の概要
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施策
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132

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ビジョ
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ビジョ
ン

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

18

「地域課題、社会課題の解決に資するよう、事業者による革新的な技術やサービスを活用した社会実装の支援等に取り組みま
社会実装に取り組むためには、仮説検証や実証実験を行い、効す。」とありますが、社会実装を支援する前に、それぞれの地域
果が見込める必要があります。
課題、社会課題とDXとの相性を把握する作業が必要ではないで② 県では、そのような事業構築がされたものに対して、デジタル技
しょうか。 「様々な地域課題、社会課題について、DXの取組がそ術の活用・有効性等を精査し、地域課題・社会課題の解決に資の解決にどれだけの効果を発揮するか課題ごとに整理し、事業する社会実装につながる事業に対して支援を行います。
者による革新的な技術やサービスを活用した社会実装の支援等に取り組みます。」としてはいかがでしょうか22

ご意見をいただいたＮＰＯ等市民・町民活動をはじめとするさまざ
まな主体との連携は、全ての政策を進めていくために重要な視以前のビジョンでは、県民もまた県政の担い手の1つであると位点であると考えており、県政運営にあたっての基本姿勢の３点目
置づけていたように思います。
にもお示ししています。そのため、個別の政策としては記載して今回のビジョンでは、県民が公共サービスの単なる「顧客」のよう ② いませんが、プランの各施策には、さまざまな主体との連携や協 個人に扱われていると感じました。県民が県政に参画することは、県働に関する記述があります。
民にとっても重要な視点であると思います。
また、ご意見をふまえて、県の姿勢がより伝わるよう、ビジョンの第２章 基本理念、第４章 県政運営にあたっての基本姿勢、プランの第４章 行政運営１に記述を追加しました。

個人

県では、大規模で広域的な災害が発生した場合に、災害応急対策活動を迅速かつ的確に実施するため、広域的な活動拠点を平常時から確保しておく必要があることから、本県では平成８年度
高等教育機関（高専・大学）の立地で支援物資輸送・通行の要衝に「三重県広域防災拠点施設基本構想」を策定し、県内５エリア
17～ 7つの を占める立地については、地域住民の保護を含む復旧時の回復
団体
134 プラン
③ ６拠点（北勢、中勢、伊賀、伊勢志摩、東紀州〔紀北・紀南〕）の整
22 挑戦(1) 拠点とし、十分な施設整備を国・市等と共創する(皇學館-鳥羽高等備が完了しています。
専)
また、各市町においても、防災拠点の確保・整備等を行っています。
引き続き、災害時の拠点の確保・整備等に取り組みます。
県では、施策5-1 持続可能な観光地づくりにおいて、持続可能な観光地づくりに向けた地域の取組の支援や、地域資源の掘り起
鳥羽市なかまちで取り組まれているような一棟・シェアハウス型
こし・磨き上げに取り組むほか、プランで進める７つの挑戦 （3）28～ 7つの の民泊を増強するとともに、三重県を我が国の歴史と文化、信仰三重の魅力を生かした観光振興の中で、観光地の景観改善を行 団体
135 プラン③
33 挑戦(3) に支えられてきた屈指のマリン・フォレストリゾートとしてのブラン
うこととしています。
等
ドを確立するように街の歴史文化遺産と景観整備に注力する。
今後、市観光部局、ＤＭＯと連携し、地元の皆様のご意見を聞きながら歴史文化遺産と景観の整備も含めて質の高い観光地づくりに取り組んでいきます。

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意見の概要
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プラン・
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施策
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分
再生エネルギーのその県内と海洋のポテンシャルを十分検討す34～ 7つの136 プランるべき。
39 挑戦(4）潮流発電等で漁港の昼夜電力を独立に維持,電力貯蔵

137 プラン

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

いただきましたご意見のとおりと考えています。潮力をはじめとす団体③ る海洋エネルギー発電などの再生可能エネルギーに係る県内の等
ポテンシャル調査を実施することとしています。

医学系大学の誘致・創設は県内における医療系人材の育成に
安全安心な医療体制（救急、産科・婦人科など含め）基盤整備と効果が期待される一方で、教員確保のために地域の医療提供体
して中南部への学園都市の創成：大学等の国際Ａ級の医科学研制に影響を与えることを危惧する声もあります。
団体③
究所と附属病院などの誘致創設。大学が来れば周辺に企業が県においては、医療機能の分化・連携、医療従事者の確保等等育つ。
の取組により、引き続き、医療提供体制の充実に努めていきたいと考えています。

県内人材の県外流出を留める発想では、問題は解決しない。県外から積極的に人材の流入を図る。米国の強さは他民族国家に
社会減対策においては、流出抑制と併せて、流入・Ｕターンの促
53～ 7つの団体
138 プランよる競争社会の構築によるところが大きい。個性の異なる多様な ② 進に取り組むこととしています。今後、人口減少対策方針（仮称）59 挑戦(7)等
人才が、個性を活かしながら努力・協働することで新たな価値との策定に向け、具体的な対策を検討していきます。
産業と地域経済が創造されるのであり、アートと同様である。
県内の高等教育機関の定員増を図っても、若者の県内定着にはただちにつながらない。たとえば立命館アジア太平洋大学（APU）、徳島県にある地方創生の奇跡の町に設置され、学生募
人口減少対策として、人材流入促進を一つの柱として取り組むこ
53～ 7つの 集開始が2022年8月に開始される神山まるごと高専のような突出ととしています。今後、いただいたご意見も参考にして、人口減少 団体
139 プラン③
59 挑戦(7) した高等教育機関を県内の国公私立の高等教育機関が連携し対策方針（仮称）の策定に向け、具体的な対策を検討していきま等て創出、新産業の創出等に取り組む、県外からの新たな人材流す。
入に貢献するだろうし、内外からの人材流入と定着にも貢献する。
一次産業のスマート化は一定の水準に産業を押し上げる可能性はあるが、新たな創造知を生み出す持続可能な産業基盤は、安心安全な医療・生活環境のもと、高度な情報通信ネットワークに
53～ 7つのいただいたご意見も参考とし、今後、人口減少対策方針（仮称）140 プラン支援された生命・医療、航空・宇宙、海洋エネルギーといった産③
59 挑戦(7)の策定に向け、具体的な対策を検討していきます。
業基盤に求めざるを得ない。海洋に関しては、鳥羽港周辺に水中ロボット産業の整備拠点や海洋再生エネルギー（潮流、洋上
風力など）の整備拠点を構想するなど。

団体
等

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意見の概要
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施策
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分

141 全般三重県が我が国やアジアでオンリーワンになる、産品、製造製品、人材育成、生活環境と医療・情報インフラがピカ一になれ
ば、移住や地域在留は増えていく。このためには、「本社は県外、事業所が県内という構図からの脱却、県内本社企業の振興」、「他県産でブランドが確立されている農水畜産品の同品目
三重県産品の競争力強化と差別化」、「県内在来鉄道の高速化」、現状は名古屋駅から鉄道で南下するにつれて様相が変わる。
このためにも三重を全国の都道府県の中で差別化突出させるソ
フトとハード、にわたる思い切った発想の転換が必須。そのうえ
で歴史文化の拠点である伊勢市を中核にすえ、可怜国としての三重県でなければならない。

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

みえ元気プランでは、第２章（６）「次代を担う子ども・若者への支
援・教育の充実」、第３章施策１４－２「未来を創造する社会の担い手となる力の育成」において、高等学校における探究的な活動
団体② や教科横断的に学ぶＳＴＥＡＭ教育、地域課題解決型学習を進等めることとしており、大学教授による授業など高等教育機関と連携した取組を推進し、高い専門性を備えた人材の育成につなげてまいります。

このためには何よりも人材育成が重要であり、後期中等教育を担う高等学校と高等教育機関（大学、短大、高専）の役割は極めて大きくその連携が必須となる。投資家は世界から呼ぶ。

142 全般※超電導リニアを超えるハイパーループ日本型の開発拠点を誘致（山間部に、鉄道総研、JRと連携するべき、鳥羽高専などもそれなりに対応可能、詳細は聞いてください）物流と人流のこれからのために 三重県のためhttps://www.nishinippon.co.jp/item/n/759185/
誘致すべき。
進めば、場合によっては、さらなる事業の実用の海外への展開
により、投資家を世界から呼ぶこともできる。

研究開発施設の誘致を進めることは、みえ元気プラン施策７－３
企業誘致の推進と県内再投資の促進の取組方向の中にも記載
団体③ されているとおり、重要なテーマであると位置付けています。この等
取組方向に沿って、ハイパーループ日本型の開発拠点の誘致についても検討してまいります。

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意見の概要
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ページ
施策
ビジョン
分

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

三重県の災害対応力を強化・向上させるためには，東日本大震
災の教訓を踏まえ，かつ，県内市町の実状にあった基本事業を中部圏においても東日本大震災の津波被害の教訓から中部版「防災として」明記するべきである。具体的なものとして，「大規模「くしの歯作戦」を国土交通省が中心となり策定しています。この
災害時における櫛の歯に相当する横串の道路整備」を項目立て
作戦では既存の高速道路、高速道路から沿岸部に向かう道路、
災害に て明記してはどうか。「基本事業５の緊急輸送道路等の機能確保
沿岸部の道路を指定し、道路啓開を行うこととなっています。
強い県 に含まれるものと考えます」としては危機感が足りず，マイナス
施策1-3「災害に強い県土づくり」の基本事業5「緊急輸送道路の土づくり シーリングで後倒しになる。鈴鹿亀山道路のような，大規模災害
74
機能確保」では、これらの啓開対象道路も含め耐震対策等を進143 プラン道路・ 時の生命線となる道路を明記していけない理由はない。もう既②
個人
145
めることとしています。
港湾整 に，前三重県知事により，伊勢志摩サミットによる緊縮予算にまた、鈴鹿亀山道路のような「道路整備」については施策11-1
備の推 よって，鈴鹿亀山道路の予算は昭和の女性就労曲線以上のＭ「道路・港湾整備の推進」で取りまとめています。この項では経済進
字カーブになっているのだ。こんな惨状は二度と繰り返してはな
活動や地域間の交流・連携の促進だけでなく、大規模地震等へらない。鈴鹿亀山道路の供用開始前に大規模災害が起きて，鈴の備えとしても幹線道路ネットワークの強化が必要であることを
鹿市民が何万人も死に絶える可能性もありはするが，計画に明記載しており、頂いたご意見を含むものと考えます。
記した上で，激甚大震災よりも前に，一秒でも早い供用開始をされたい。

144 プラン三重県が健康寿命を男女別で記載するたび，前三重県知事が「男性は運動とか頑張ってくださいね」と言い放ち，人間を笑いものにした経緯が想起されてしまうから，完全削除を求める。三重
生涯を通じて健康的な生活を送ることをめざすうえで、健康寿命
県が男女別で出した，男性のほうが日常的に運動しているという
健康づ
はその達成状況を把握することができる代表的な指標であると
運動実施率のデータを，三重県が参照できもせずに，三重県知84 くりの推④ 考えています。また、健康寿命は科学的なデータに基づき、男女 個人
事答弁を作成したという人為的なミスに依るものである。三重県
進により傾向が異なることから、基礎的情報として把握し、記載してに対して，一親等の直系卑属として，遺族本人その人として，極います。
めて強く明確に，何度でも抗議する。何が何でも絶対に，三重県を許してはおかない。健康寿命の完全削除以外の選択肢は三重県には無い。

145 プラン

三重とこわか健康マイレージ事業への参加者数が伸び悩むのは，インセンティブに相当する各種サービスの提供店舗の情報
健康づ発信が拙劣であるからである。つくりかけの一覧表へのリンクの84 くりの推みで済ませる現在の惨状は一体何か。雇用経済部の「あんしん進
みえリア」と一元化して，地図上で参照できるようにしてみてはどうか。

より多くの方が三重とこわか健康マイレージ事業に参加し、健康づくりに取り組むきっかけとしていただけるよう、いただいたご意③
見も参考に、ホームページを充実させ、一層の情報発信に努めてまいります。

個人

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
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146 プラン

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

「デジタル化の進展等に伴い増加が懸念される特殊詐欺やサイバー犯罪」とあるが，特殊詐欺が横行するのは，国・県・市による社会保障や医療制度の煩雑化や水際化によるものである。保険
特殊詐欺被害においては、高齢者が被害に遭いやすい現状等も税を払えた者のみに公的な医療が提供されるという社会制度設踏まえた上、関係機関等と連携した広報啓発や見守り活動等の犯罪に 計が，最早時代には合っていないのである。デジタル化の進展
被害防止対策を推進しています。これからも被害防止対策の取86 強いま 等の「等」に含み入れて良い状況下には，もう既に無い。地域福 ③個人組を推進していきます。
ちづくり 祉の機能低下と特殊詐欺の発生状況は表裏一体のものである。
なお、犯罪防止に社会保障や医療制度の改善が必要と考えられ行政を騙る詐欺犯が多く出るのは，保険税負担の徴税が退職者る場合には、国への提言を行っていきます。
や無業者にさえ為されてしまうからで，三重県が抜本的な見直しを国に求めていくことで，特殊詐欺のみならず多くの犯罪予防に資するのではないか。

持続可
能な観
光地づ
102
147 プラン
くり
105
戦略的
な観光
誘客

単身旅行需要の増加が見込まれる一方、これまで三重県が強み
この「現状と課題」のどこに単身旅行需要に関する記載があるとしてきたファミリー層や団体旅行の減少など旅行市場の変化へか。ビジョンに基づいて必ず記載せよ。また，人口減少対策元年の対応が必要であることは、ビジョン第１章第２節「観光産業の振のプランであるから，子ども・福祉部の「みえ結婚支援プロジェク ③ 興」に記載しているところです。そのため、施策5-2において、旅 個人
ト」との緊密かつ丁寧な連携を図った上で，三重県雇用経済部観行スタイルや旅行者ニーズが多様化していく中で、戦略的なプロ
光局の予算で，新規事業化をせよ。
モーションの実施やデジタル技術を活用した観光マーケティング・
マネジメントに取り組んでいくこととしています。

「伝統産業および食関連産業における消費者ニーズに対応した付加価値の高い商品 ・サービスの開発数」がたったの18件にと106 三重のどまるのは，三重県の行為が新規事業者の参入障壁となるから
148 プラン ～ 魅力発である。三重県内の新規事業者は，参加費や駐車料などを落と108 信す者として扱われ，一歩目を踏み出すのに損失と疲弊ばかりがある。

社会環境や消費者ニーズが大きく変化する中、県内事業者が、さらなる販路拡大を図れるよう、バイヤーや異業種等との連携を促進することで、商品やサービスへの新たな価値創出支援に取③ り組んでいます。
個人
今後も多様な連携を促進することで、商品開発等を支援するとともに、県内事業者におけるフロントランナーの育成を進め、優良事例の水平展開を図っていくこととしています。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
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伝統工芸および食関連事業者については、中小規模の事業者が多く、自社で必要な研修事業等を組むことができない事業者が少なくないことから、産学官で構成される「みえ食の“人財”育成「新商品や魅力あるサービスの開発など、新たな価値創出に取りプラットフォーム」と連携し、組むことができる人材の育成数」が，たったの18件の割に255人
・ニーズに対応した商品開発に係る研修
106 三重の と多く出るのは，研修受講者数を人材の育成数としてカウントし・効率的に商品等の魅力を発信する研修
149 プラン ～ 魅力発 てしまうからで，文言の虚飾に対する改善を求める。参加してみ ③
個人
・業種を超えた若手人材の交流事業
108 信
ただけの学生で水増しされた数字ではないだろうか。実際の実等を実施することで、新たな価値創出に取り組むことができる人
務家の実数は不明であるし，また，研修の実施ばかりで実務者材の育成を図っています。
間のネットワークが拙劣である。
また、大学、高校等と連携し、研修や事業者との交流事業を実施することで、伝統工芸および食関連事業に従事したいと考える若者の確保・育成に、合わせて取り組んでいきます。

小中学生に対する食文化や歴史・文化の継承は，教職員の自発
地元の農業や農畜産物等には、食料としての価値のほか、人の的でないボランティアを前提として行われている。人の心を豊か
心を豊かにするさまざまな価値があり、県民等に食育などを通し
109
農業の にするなどという虚飾は一切認めないし，自発的でないボランて継続的に提供していく必要があると考えています。
150 プラン ～③
個人
振興
ティアをボランティアだと称して労務に服させるのも認めない。現
特に、小中学生に対する食育については、今後、教職員だけで111
在の惨状は，法律の抜け穴を悪用することでしか成り立っていななく、家庭や地域の関係者の連携により、取組を進めてまいりまい。
す。

三重県における中小企業・小規模企業の振興は，一定以上の資中小企業・小規模企業は、県内企業の99.8%を占めており、地域
中小企 金力がある大規模な中小企業にしか行われてはいないため，三の経済を支える重要な役割を担っているとの認識のもと、「三重業・小 重県が副業の機運がどうのこうのと賢しらぶっても一切合切何も
県中小企業・小規模企業振興条例」に基づき、中小企業・小規模
118
151 プラン規模企 活かされていかない。スタートアップでも事業承継でも、県は的確 ④ 企業の振興に向けた取組を進めています。今後も中小企業・小 個人
119
業の振 な取組を行ってこなかった。現状として，三重県の支援は支援で規模企業が継続的に発展できるよう、事業承継や創業・第二創
興はない。支援をするための支援ではなく，不正を防ぐための支援
業など新陳代謝を促しつつ、生産性の向上や販路開拓、業態転で，そのためにわざわざ，利用しにくい制度設計にしてある。
換等、経営基盤の強化に向けた取組の支援を行っていきます。
若者の就労支 項目名からおかしい。「若者の就労支援・県内定着促進」とは何
127
152 プラン援・県 事か。「生産年齢人口の就労支援・県内定着促進」に必ず変更
128
内定着 せよ。
促進

本県の令和３年の転出超過のうち約9割を15歳から29歳の若者が占めており、若者の県外流出は大きな課題となっています。こ④のため、県では特に若者の県内就労促進に向けて、「若者の就労支援・県内定着促進」を施策として位置づけています。

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本県の転出超過数では女性が男性を上回っており、特に20歳から24歳の年齢層では女性の転出超過数が男性の1.７倍となるな
ど、若い女性の転出超過が際立っています。また、地方と東京圏との比較調査では、「女性にとって職業の選択肢が多くやりたい
女性の流出に関する分析がおかしい。仕事と育児の両立が進ん
仕事ができる」「キャリアアップできる」「男性と同じ条件で働ける
若者のでいる都市部に流出するという仮定が仮に正しいなら，日本一の環境がある」の項目で、東京圏が地方の約２倍となっており、女就労支
127
イクボス県である三重県が日本一の流入県になるという理屈に性が安心して働ける職場環境の整備が進んでいる都市部に流入
153 プラン
援・県
③
個人
128
なるだろう。理屈と現状に著しい乖離がある。現状として，イクボする傾向が見受けられます。
内定着ス第一位の三重県も，イクボス第二位の鳥取県も，歴然たる，か
一方で、三重県ではワーク・ライフバランスの推進やイクボスの促進
つ，確固たる流出県である。
取組推進など次世代育成支援等に取り組む「みえの働き方改革推進企業」の登録・表彰に取り組んでおり、多くの企業に登録していただいています。こうした女性が安心して働ける職場環境が整備されている企業が三重県にも多くあることを若い女性に対して、しっかりと周知していくことに取り組んでいきます。
県では、就職氷河期世代（概ね36歳から51歳）の支援対象者層である「長期にわたり無業の状態にある方」への支援について、専用窓口マイチャレ三重において、関係機関と連携しながら、切れ目ない支援に取り組んでいるところです。
無業者などの潜在的な労働力を活かしていく取組における無業
このため施策8-2において「就職氷河期世代などが自らの適性や者は，三重県子ども・福祉部地域福祉課によって30歳以上の職
能力を活かし希望する職に就けるよう、…支援するとともに、就若者の場離職者が殆どを占めるということが既に明らかになっているた
労に向けマッチングの場等を提供」することとし、引き続き、一人就労支
127
め，15歳から29歳の所謂「若者」ではない。項目名も，現状分析
ひとりの実情に応じて支援等に取り組んできます。
154 プラン
援・県
④
個人
128
も，事業目的も，何もかもがおかしい。「労働力不足を解消するた
また、厚生労働省によると、医療・福祉分野など５業種が人手不内定着め」などといった事業目的を標榜するのは単純に人権侵害であ足産業とされており、特に中小企業では若手の確保ができてい促進る。人権課や地域福祉課と協議して，文言の全面改訂を必ず行ない状況が報告されています。本県でも、医療・福祉分野などのうようにされたい。
５業種において求人充足率が低く、業種によっては10％を割り込
むなど労働力不足は深刻な課題となっています。このため、新卒者に加え、離転職者や若年無業者等の労働力を活かしていく取組が必要であるとし、施策8-1の現状と課題に位置付けています。

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県では、就職氷河期世代（概ね36歳から51歳）への支援につい若者のて、専用窓口「マイチャレ三重」において、関係機関と連携しなが就労支 三重県が，人口減少対策元年に，婚姻数の激甚減少の理由を，ら、相談から就職までの切れ目ない支援や、就労体験等の受入
援・県 「経済的に踏み出せないこと」や「経済的に諦めていること」として先となる企業の開拓に取り組んでいるところです。
内定着 いながら，30歳から42歳，もしくは30歳から59歳の経済的安定にこのため施策8-2において「就職氷河期世代などが自らの適性や
128
155 プラン促進
対し，特筆するＫＰＩが何も無いのか。こんなものは人口減少対策 ④ 能力を活かし希望する職に就けるよう、…支援するとともに、就 個人
130
多様で 元年のプランで無い。氷河期支援や無業者支援に特化・限定し労に向けマッチングの場等を提供」することとしています。
柔軟な た数字を必ず入れ，目標必達に向けて大規模な新規事業化を必
また、令和２年に三重労働局と連携して関係機関等を構成員と働き方 ず行われたい。
する「みえ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」を設置し、の推進各構成員が相互に連携を図りながら、それぞれが設定したＫＰＩの達成に向けて取り組んでいるところです。
南部地域においては、特に若者の人口流出が大きな課題である
三重県南部地域で流出しているのは本当に若者世代だけか。三ことから、若者の定住状況をあらわす指標として選定しました。
重県南部地域においては，若者世代のみならず，ありとあらゆる
南部地域は高等教育機関が少なく、高等教育機関への進学のた世代の非高齢者をほとんど見かけない。育児支援やＵＩＪターン
めに南部地域を一旦離れたとしても、就職や転職のタイミングでの充実をアピールしているのは，30歳から42歳の女性こそがメイ
南部地
南部地域に戻ってもらえるよう、地域活性化に取り組んでいくこと
135
ンターゲットとなっているからではないのか。なぜその数字をＫＰＩ
156 プラン域の活④ から、25歳～34歳をＫＰＩの対象としました。
個人
136としないのか。三重県が，三重県地域連携部で「25歳から34歳ま性化
25歳～34歳の定住促進を図ることは、35歳～42歳の女性を含めで」としてしまうというのは，三重県子ども・福祉部で対象としていた地域住民の定着につながっていくと考えています。地域に住みる，晩婚化に伴う35歳から42歳の女性に対する取り残し，置き去続けたいと願う地域住民が、安心して暮らし続けることができる
り，見て見ぬふりの表れに他ならんではないか。ＫＰＩの改善を求地域づくりを進め、豊かで持続可能な地域社会を維持することがめるし，改善しなければＳＤＧｓを掲げるべきではない。
できるよう取り組んでいきます。
三重県が県として，県管理道路の整備について、混雑状況や車道路・道幅員など他県から大きく遅れていることを，正直に，包み隠さ
港湾整157 プラン 143ず記載することを，極めて高く評価する。不都合な現状から目を備の推背けていては何も解決しないし，不都合なことこそ積極的に情報進公開するべきであるからだ。

現状を適切に把握し、幹線道路ネットワークの強化や車両のすれ違い困難箇所の解消などの道路整備を着実に進めていきま
②
す。

個人

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リニア三重県駅の一番の課題は，県内駅候補市町が五万人を下回る過疎地であることがそもそも課題なのである。国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」には，人口規模とサービス施設との関係が明らかとされている。五万人未満の過疎地が，「三公共交大都市圏を除く」という文言を悪用するのはもう我慢できない。三リニア駅が本県の新たな玄関口となり、リニア開業による効果が147 通の確
158 プラン重県は，27.5万人を下回ると百貨店の立地率が50％未満となる ⑤ 県内全域に波及し、地域活性化へとつながるよう取り組んでまい 個人
148 保・充という国土交通省の資料の，まさにそのものではないか。14万人
りますので、ご理解の程宜しくお願いします。
実の桑名市でさえ出来ないものが，五万人未満で出来るわけが無いのだ。課題解決は県内駅候補市町の変更のみによってしか為されない。三重県に対して，極めて強く何度でも，人々の命を守るために，県内駅候補市町の変更を求める。

このＫＰＩのどこが「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」をふまえたものか。これは単に三重県
パートナーシップ制度をふまえただけのものに過ぎない。なぜ条例がＬＧＢＴ条例ではないか，なぜ条例がパートナーシップ条例
基本事業４：ダイバーシティ・性の多様性を認め合う環境づくりにではないか，きちんと考えられた上でのＫＰＩになっていない。三おいて、性のあり方に関わらず暮らしやすい社会となるよう、市ダイ
重県が「まさに多様」と言い続けてきたのは何だったのか。三重町等と連携し、多様な性的指向・性自認についての理解促進やバーシ
157
県が立てるべきＫＰＩは，「性的少数者についてＬＧＢＴでないＱＩＡ
相談支援、パートナーシップ制度の周知および利用先の拡充な
159 プランティと女④
158の概念を知っている三重県民の割合」である。特に三重県は，国
ど環境整備に取り組むこととしています。
性活躍会議員が，フレンテみえの資料からクエスチョニング差別を行っ
KPIは、「三重県パートナーシップ宣誓制度」で利用できるサービの推進ていた県であるため，ＱＩＡの理解促進が特に急務である。さらにス（機関・事業者・団体・市町数）が増えることで、性の多様性を言うなら、前三重県知事が「誰かを好きになるのは普通ですよ
認め合う環境づくりが進むことから、選定しました。
ね」と発言していたのはアセクシャル差別ではないか。だからこそ
パートナーシップ制度よりもＱＩＡの理解促進のほうが最優先で行われるべきなのだ。ＫＰＩの変更を強く求める。

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ここでは、高齢化のさらなる進展等に伴い、いわゆる「8050問題」
が「9060問題」に発展し、ひきこもり状態が長期化する事例に象「地域、家庭、個人が抱える課題が複合化・複雑化する中で、ひ徴されるように、地域、家庭、個人が抱える課題が複合化・複雑
きこもりなどの生きづらさを抱える人が増加する」とは何事か。地化している社会情勢の変化をとらえ、表現しています。
域，家庭，個人に対し自己責任論を振りかざすことになるため絶また、ひきこもりは、当事者本人や家族が原因ではなく、社会全161 地域福対に修正せよ。三重県による調査結果は何だったか。ひきこもり
体の課題を反映したものであると認識しています。
160 プラン ～ 祉の推④
個人の原因は，職場における人間関係の不和，及びその結果として
なお、民生委員等へのアンケート調査結果によると、ひきこもり状
163 進の離職がほとんどを占めていたではないか。「職場，企業，パワ態になった主なきっかけは、「人間関係がうまくいかなかった」「職ハラといった課題が複合化していることで」，増加しているのが現場になじめなった」など「就労関係」が多いことから、一旦社会と状であり，三重県による調査結果だったはずだ。
つながっても再びひきこもり状態に陥ることのないよう、「ひきこもり状態を長期化させない」視点を重視し、ひきこもり支援に取り組んでいきます。
「これまで支援が届かなった人も必要な福祉サービス等を適切にこれまで支援の行き届かなかった多くの人が、必要な支援を“適受けられるよう」（届かなかったの誤記か）と言っておきながら，な切に”受けられるようになるためには、アウトリーチ支援の充実を
161 地域福 ぜＫＰＩがアウトリーチ支援員の延べ件数になってしまうのか。こ
通じて、そうした人とつながりを持つことに加え、継続的かつ息の161 プラン ～ 祉の推 れまででも届いていた人間に対しての件数が増えたところで何が ④ 長い丁寧な対応を行うことが大切です。そのため、新たに支援を 個人
163 進
変わるのか。三重県が立てるべきＫＰＩは，「これまで支援が届か受けられた人を増やすことだけでなく、丁寧な支援を継続的に行なかったが新たに届くようになった当事者の新規数」以外には無うことも重視し、「アウトリーチ支援員による面接・訪問・同行支援
い。絶対に変えよ。
件数（延べ）」をＫＰＩとしました。
特別支援学校高等部の一般企業就職希望者の就職率を行政機
関がＫＰＩに掲げてしまうのは極めて危ういことである。現状値が障がいのある子どもの教育的ニーズを的確に把握したうえで、早100％で目標値が100％であるのはさらに危うい。こんなものを上期からの一貫した指導・支援を行い、希望する生徒の一般企業層部が掲げてしまうと，実務者が行うのは，「本当に希望しているへの就職を実現することは、特別支援教育の成果を表すと考え、と仰いますけれども企業様に迷惑になってもいけませんし，迷惑
KPIに選定しました。
特別支 かけてまで希望し続けるつもりですか」という説得という名の辻褄
具体的には、高等部第２学年時の実習の状況をふまえて、本人
162 プラン 174 援教育 合わせとなる。希望しているか否かで辻褄を合わせさえすれば， ③ に合った業種をマッチングし、職場実習に取り組む中で、福祉就 個人の推進 こんなものはいくらでも目標達成できるからだ。現状値が90％前
労から企業就職へ進路希望を変更するケースもあるなど、可能
後ならば，辻褄合わせが行われていないと判断できるが，100％
性が拡がるよう支援しています。
である以上，教職員，保護者，生徒の誰か，もしくは，誰もが我慢
今後も、卒業後の豊かな生活に向けて、本人・保護者の願いやして，書類上では希望していなかったことにしておく事例があるだ
気持ちを大切にしたうえで、丁寧な進路支援を進め、高等部生徒
ろうと推察される。こんなものは官製人権侵害を誘発するだけでの進路希望の実現を図ってまいります。
ある。絶対に取り下げよ。

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三重県においてＫＰＩとするべきは，子どもではなく大人のほうで，
こんなＫＰＩごときでは指標とならない。三重県が立てるべきＫＰＩ
いじめの防止にあたっては、子どもたちがいじめに対する理解をは，「強化月間において，きちんと着用した上で啓発に臨んだ県
深めるとともに、いじめの防止に向け主体的に行動できる力を育
内市町の首長及び教育長の人数」で，目標値はもちろん58人でみ、安心して学校生活を過ごせるように取り組むことが大切であ
いじめ ある。いじめ防止強化月間の４月にピンク色のものを一切身につることから、子どもたちに関わるＫＰＩを設定しています。
や暴力 けない首長や教育長がいる悲惨な有様である。そんな首長や教これらのＫＰＩの実現にあたっては、学校はじめ、子どもたちに関
163 プラン 177 のない 育長の様子を見た生徒たちの行動にも悪影響を及ぼす。人々の ③
個人
わる大人がどのように取り組んでいくかが大切であると考えてお学びの 命は守られなければならないのだ。それから「いじめの疑いがあり、子どもたちの行動の変化につながったり、安心につなげられ場づくり る事例を三重県教育委員会に通報した事業者の延べ件数」も，るような取組を重ねていく必要があると考えています。
ＫＰＩとして必要となる。いじめの疑いがある事例を見かけたら、今後も引き続き、いじめや暴力のない、子どもたちが安心して過迷ったら通報のほうを選ぶべきだ。事業者は，何度でも何度でもごせる学びの場づくりに取り組んでまいります。
通報するべきなのだ。三重県はそれを後押しすべく，ＫＰＩに掲げるべきだ。
「子どもの居場所」は、子どもとその保護者や地域の人々などが子ども・福祉部がＫＰＩに「子どもの居場所数」と掲げる時点で，縦集い、支え合う場所であり、地域で子どもを育てる体制の一要素
幼児教 割り行政そのものを晒していることとなる。地域における居場所となるため、施策15-1「子どもが豊かに育つ環境づくり」のＫＰＩの育・保 づくりに発展していくべきものが，なぜか「子どもの居場所」とされ164 プラン 184④ 一つとして挙げています。
個人
育の充 てしまう時点で，部内での連携がとれていない。「子どもをきっか
なお、ご意見のとおり、「子どもの居場所」は地域における居場所
実
けとする地域の居場所」ということではなかったのか。絶対に表としての役割も担うものであると考えており、引き続き関係部局等
記を変更せよ。
で連携して「居場所づくり」などに取り組んで行きます。
「民間団体や市町が実施するイベント」にしてしまうと，人口減少
対策元年のプランにならない。今までずっと「民間事業者さんに
県では、「みえ出逢いサポートセンター」を設置し、結婚を希望す
迷惑がかからないようにしないといけない」という理屈で，単身者る方（その家族を含む）を対象とした相談対応のほか、出会いイ
は何度も何度も消費者扱いを受け，自腹でカネを払い続けてきベント等の情報提供を行っています。また、令和３年度からは県た。三重県は単身者に金銭を負担させ続けた。強靭な美味し国
内３地域において、複数の市町と連携して、婚活イベントや相談
結婚・ ビジョンに「毎日が地獄である」と書いても「生きづらさを感じる」と会、セミナー等を開催するなど、広域的な地域での出会いの機会
妊娠・ される。毎日が生きづらい。ゆえに，三重県がＫＰＩとするべきなの創出に取り組んでいます。
165 プラン 190④
個人
出産の のは，「県が主体となって市町と取り組んだイベントの実施数」以
支援外にはない。単身者はただの金銭の負担者ではないのだ。税金
県と市町が連携したイベント等は引き続き実施していきますが、を投入したイベントの実施数がどれぐらいであるかで，人口減少
加えて民間団体や市町が実施するイベント等の情報発信を強化
対策元年の本気度がわかる。官民のイベント実施数では三重県することで、希望される方が望まれるイベント等を見つけられる可の本気度はわからない。有料のイベントがあっても，それで金銭能性が高くなり、より希望がかなうと考えられるため、本KPIを設を負担する者扱いされるならばまた苦しい思いをする。もう嫌だ。
定しました。
単身者に冷たい三重からの脱却を強く推進されたい。

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県民の
皆さん
から信
166 プラン 201
頼され
る行政
の推進

ご意見に対する考え方

意見
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者

県民の皆さんからの信頼をより高めていくためには、職員一人ひ「コンプライアンスの徹底」に取り組んだ所属の割合の現状値はとりのコンプライアンス意識の向上を図ることが重要です。このた100％であるはずがない。一目瞭然でわかる。県民の皆さんからめ、所属ごとにコンプライアンスの徹底に向けた目標を設定し、の信頼を失うような服を着る三重県職員を見るたびに，三重県知 ② 取り組むこととしており、令和３年度はすべての所属において、コ 個人
事答弁の「全力」という言葉が形骸化して死骸となる。隠蔽せず
ンプライアンスミーティングを実施するなどの取組を行いました。
に実際の数値を出してみてはどうか。
今後も、所属長のリーダーシップのもと、コンプライアンスの徹底に向けて取り組んでまいります。

三重県が，県民の声相談や現場での意見交換などの広聴活動で得た意見、要望、提案等を県政運営に生かすよう取り組む，などというのは大嘘である。三重県知事は「公平公正，当たり前の広聴広
県民の皆さんからのご意見、ご要望、ご提案を真摯に受け止め話ですけど」と述べるが，三重県でもっとも公平公正ができてい167 プラン 206 報の充③ るとともに、総合的な視点から、県民の皆さんの声を県政運営に 個人ない部署がある。三重県は，何度苦情を入れてもそのたびごとに実生かすよう取り組んでまいります。
事なかれ主義に徹してきた。特定の団体，特定の事業者に対して特別な取扱いを行う三重県に対して，何度でも，何度でも，極めて強い明確な抗議を行う。

適正な投票率の目標値が低い。現状維持で良いとする理由は何か。過選挙の168 プラン 211
去最低から二番目や，過去最低から三番目と低迷を続けている
管理執
投票率の目標は維持でなく再上昇であるはずだ。
行

国政選挙や県全域を対象とする選挙における投票率は、選挙の情勢等によって大きく変動するものであり、全国・三重県とも平成以降、下落傾向にあります。
①
個人
県民に対して投票の必要性を伝えていき、まずは下落傾向を止めることが最も重要であると考え、目標値を設定しました。
ご意見をふまえ、目標を現状値（49.8％）以上とすることとします。

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170

ビジョ
ン

ビジョ
ン

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

15

「強じんな美し国みえ」の実現には、県民をはじめ、多様な主体の連携・協働が必須と考えます。そして、深刻化、複雑化している課題解決のための協働取組を創出するためのコーディネー
ション機能が行政や中間支援組織に求められています。その領域をもう少し力強く明記していただきたい。
ご意見をいただいたＮＰＯ等市民・町民活動をはじめとするさまざ（現代の「美し国」の実現に向けて）
まな主体との連携は、全ての政策を進めていくために重要な視
また、誰もが社会から孤立することのないよう、市町をはじめ地点であると考えており、県政運営にあたっての基本姿勢の３点目
域のさまざまな主体と連携・協働しながら、地域共生社会の実現にもお示ししています。そのため、個別の政策としては記載してに取り組むとともに、人権が尊重され、性別、年齢、障がいの有① いませんが、プランの各施策には、さまざまな主体との連携や協 個人
無、国籍等に関わらず誰もが参画・活躍できるよう環境づくりを進
働に関する記述があります。
める必要があります。
また、ご意見をふまえて、県の姿勢がより伝わるよう、ビジョンの第２章 基本理念、第４章 県政運営にあたっての基本姿勢、プ（県民と共に創る新しい三重）
ランの第４章 行政運営１に記述を追加しました。
現代の「美し国」を実現していくためには、県民の皆さんがより参画し、多様な主体との連携・協働による取組が必要となります。
多くの県民の皆さんに、三重の多様な魅力を認識いただき、地域の底力を活かす協働取組の主体として、共に新しい三重づくりを進めていきたいと考えています。

22

ご意見をいただいたＮＰＯ等市民・町民活動をはじめとするさまざ
まな主体との連携は、全ての政策を進めていくために重要な視点であると考えており、県政運営にあたっての基本姿勢の３点目にもお示ししています。そのため、個別の政策としては記載して① いませんが、プランの各施策には、さまざまな主体との連携や協 個人働に関する記述があります。
また、ご意見をふまえて、県の姿勢がより伝わるよう、ビジョンの第２章 基本理念、第４章 県政運営にあたっての基本姿勢、プランの第４章 行政運営１に記述を追加しました。

「強じんな美し国みえ」の実現には、県民をはじめ、多様な主体の連携・協働が必須と考えます。そして、深刻化、複雑化している課題解決のための協働取組を創出するためのコーディネー
ション機能が行政や中間支援組織に求められています。その領域をもう少し力強く明記していただきたい。
３．多様な連携・協働により進める県政

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意見の概要
区
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ビジョン
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171 プラン198
199「強じんな美し国みえ」の実現には、県民をはじめ、多様な主体の連携・協働が必須と考えます。そして、深刻化、複雑化している課題解決のための協働取組を創出するためのコーディネー
ション機能が行政や中間支援組織に求められています。その領域をもう少し力強く明記していただきたい。
（「現状と課題」）
人口減少をはじめとする社会課題が増加する一方、その解決に取り組むNPO（市民活動団体、ボランティア団体、地域自治組
織、NPO法人など）の役割がより重要となります。社会をよりよくしようとする活動に取り組む主体が増え、それらの連携・協働により一層多様化、複雑化する社会の諸課題の解決を加速化するための支援が必要です。

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

いただいたご意見をふまえ現状と課題、取組方向を次のとおり修正しました。

【現状と課題（６つ目の■）】・さまざな主体と連携しながら、新しい三重づくりを進めるためには、社会をよりよくしようとする活動に取り組む主体が増え、それ① らが連携して、一層多様化、複雑化する社会の諸課題に対応し 個人ていくことが必要です。
【取組方向（基本事業５）】
・それらさまざまな主体の地域間、分野間の連携を促進します。
基本事業５「県民の社会参画及び連携・協働の促進」
また、専門性を持ち、継続的に事業を実施することで課題解決に「みえ県民交流センター」を拠点に、情報発信やセミナー等を通じ取り組むNPOや、それを支援する中間支援組織の基盤・機能のて、県民の皆さんや事業者等による公益活動に対する理解と多強化に取り組みます。
様な形での参画、それらさまざまな主体の連携・協働を促進し、課題解決に取り組むNPOやそれを支援する中間支援組織の基盤・機能の強化に取り組みます。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
対
該当箇所※
応
意見の概要
区
プラン・
ページ
施策
ビジョン
分

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

三重県では平成31年に三重県犯罪被害者等支援条例が制定されました。制定のきっかけは、平成25年に朝日町で発生した女子中学生殺人事件の被害者ご遺族が当時の鈴木知事に書いた手紙でした。そこから、三重県の犯罪被害者支援条例や推進計画が急ピッチで策定された経緯があります。
三重県の犯罪被害者等支援条例は全国からも注目されており、県内の被害者支援は他県の参考にされています。また、朝日町事件のご遺族が県内の29市町の首長を訪問し、被害者条例または要綱が29
市町に整備されました。

172

173

ビジョ
全般
ン

ビジョ
ン

6

ご指摘を踏まえ、ビジョン第３章の（暮らしの安全）に、犯罪被害

鈴木知事から一見知事に替わったタイミングで、朝日町事件のご遺族 ①者等支援に関する記述を追記しました。
が一見知事を訪問し、一見知事からは引き続き三重県として被害者支援にしっかり取り組むというお話をいただいています。
またその後に開催されたご遺族の講演を一見知事がお聞きになり、犯罪被害者の現状を理解しましたとおっしゃっていました。
これらを踏まえますと、10年先を見据えたビジョンに、犯罪被害についての記述が見当たらないのは、三重県としてしっかり取り組む姿勢が見られないような気がします。
犯罪は未然に防ぐことが大切ですが、安部元首相のように、ある日突然犯罪被害に遭うことは誰にでもあるのです。犯罪が起きた後の被害からの回復も併せた安全・安心を、ビジョンを追加することが必要だと考えます。

以下の記述を追加してください。
■人権擁護の観点から、誰にでも起こりうる犯罪被害等から県民を守り、また万が一犯罪被害に遭った場合は、被害からの回復を目指す総合的支援体制の検討が進められています。
犯罪被害等には、いじめ、虐待、DVなども含まれます。

①

ご指摘を踏まえ、ビジョン第３章の（暮らしの安全）に、犯罪被害者等支援に関する記述を追記しました。

個人

個人

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
対
該当箇所※
応
意見の概要
区
プラン・
ページ
施策
ビジョン
分

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

以下の文章に修正をお願いします。

174

ビジョ
ン

17

■市町、関係機関との連携により、犯罪、交通事故、消費者トラ
ブルなどの日々の生活と隣り合わせのさまざまなリスクの低減を図るとともに、万が一犯罪被害に遭ったとしてもすみやかに安全な日常生活を取り戻すことができるよう取り組みを進めます。
ご指摘を踏まえ、ビジョン第３章の（暮らしの安全）に、犯罪被害
また、食品の衛生管理や動物愛護管理といった暮らしの衛生①
者等支援に関する記述を追記しました。
管理を進めることで、県民の皆さんが不安を感じることなく、安全・安心に暮らすことのできる社会づくりが進むよう取り組みます。

個人

人の生命・自由・財産の安全と、衛生管理は別の文章にされたほうがよろしいかと思います。

・市町による文化財保存活用地域計画の作成を積極的に支援す施策16-1基本事業２において、県内全域を対象とした方針を示し
文化と る取り組みも大切ですが、三重県としての重点的な魅力ある文ています。具体的な事例については、『三重県文化財保存活用
生涯学 化財の保存活用継承の施策を具体的に示すことはできないので
175 プラン 191② 大綱』（令和２年７月策定）において、世界遺産「紀伊山地の霊場 個人
習の振 しょうか。
と参詣道」、「鳥羽・志摩の海女漁の技術」、「斎宮跡」などについ興
例えば、熊野古道、伊勢神宮と斎宮跡、北畠氏関連遺跡、関宿て重点的に保存・活用の措置を講じることとしています。
、海女の文化、忍者の文化など

持続可
能な観
176 プラン 102
光地づ
くり

177

ビジョ
ン

6

施策１６－１の施策と連携させて、施策５－１の持続可能な観光
令和4年度に実施している体験コンテンツの造成・磨き上げの支地づくりとして、三重県の魅力ある地域資源（文化資源）を活かし
援では、「歴史・文化」もテーマの一つとしており、市町、ＤＭＯ、③
た観光作り施策に展開できると思うのですが、もう少し連携させ観光事業者等と連携し、多くの文化資源を観光誘客に活用できた具体的な記述はできないのでしょうか
るよう取り組んでいるところです。
「県と市町が連携しながら人口減少下における地域社会のあり方について検討を行い、取組が実施されることで選ばれる三重につながっています。」⇒前後の文脈を踏まえると、「人口減少下のなか、『選ばれる三重』をめざし、県と市町が連携しながら人口減少下における地域社会のあり方について検討を行います。」等の表現が適当なのではないでしょうか個人

ご指摘の箇所については、おおむね１０年先には「あり方の検討」だけでなく、検討した結果の取組が実施されることで「選ばれ④市町る三重につながっている」状態が望ましいと考えており、最終案のままとさせていただきます。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
対
該当箇所※
応
意見の概要
区
プラン・
ページ
施策
ビジョン
分
人口減少対策については、既存の取組のみならず、抜本的な対策が必要であると考えます。県としての今後の方針を、もう少し明確にしていただきたく思います。

③

56

人口減少対策について、特に南三重地域の人口減少は既存事
業の拡充等では対応できない状況であり、県立大学の設置といった抜本的な対策を記載していただきたく思います。

県立大学の設置については、設置するかどうかも含め、現在、検討を進めています。具体的には、大学像を検討し、県内企業の採用見込みや設置に係る費用、本県にもたらす効果等を調査しています。その結果、人口減少対策として効果等が一定あると判断③
市町
されれば、県民アンケートや検討会議を行うこととしています。
プランでは、「人口減少への総合的な対応」において収容力向上に向けた取組を検討するとしており、引き続き検討を進めてまい
ります。

9
9

医師数について、プランでは、「医師数は着実に増えていますが、依然として不足している状況にあり、偏在も解消には至ってプランについては、2026年の見通しを記載していますが、ビジョン
いない状況です。」とありますが、ビジョンでは、「医師数は、医師については、厚生労働省の需給推計結果によるおおむね10年先確保対策の取組や医療機関の機能分化等により、需要と供給が ④
市町の展望を記載していることから、それぞれ表現が異なっていまほぼ均衡していますが…」となっており、プランとビジョンで表現す。
の程度に相違があると思います。冊子を通じての全体的な印象としては「均衡」ではなく、「不足」に合わせるべきだと考えます。

9「県内総人口が減少する中、高齢者人口が増加し、高齢化率が32.6%となるなど令和12（2030）年頃に医療需要がピークを迎えてご意見をふまえ、「…ピークを迎える見込みです」に修正しましいます」という記載について、「…ピークを迎えます」または「ピー ①た。
クを迎える見込みです」という表記の方が適当であると考えます。

178 全般179 プラン

ビジョ
180 ン
プラン

181

ビジョ
ン

182 プラン

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

今後、人口減少対策方針（仮称）の策定に向け、具体的な対策を市町検討していきます。

市町「みえ元気プラン」P76の「地域医療提供体制の確保」の「現状と課題」の2行目では、「…限られた医療資源を効果的・効率的にご意見をいただいた「現状と課題」の２行目の箇所では、効果的・活用し、地域にふさわしいバランスのとれた医療提供体制を構築
効率的な医療提供体制の構築の必要性を記載していますが、こ地域医 していく必要があります」と『医療資源の効率化』について記述がれは医療機能の集約化、役割分担・連携の強化などを通じて、
76 療体制 ある一方、14行目では、「高齢化の進展に伴い緊急搬送件数は ② 地域にふさわしいバランスの取れた医療提供体制の構築をめざ 市町の確保 増加しており、重症者の割合も増加しています。そのため、搬送すものであり、的確な医療資源の活用によって、地域で必要とさ時間の短縮や受入体制の強化など救急医療体制をより充実・強れる医療提供体制の充実・強化にもつながるものであると考えて化していく必要があります。」と『体制の強化・充実』について記述います。
されており、全体的な調整が必要ではないでしょうか。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
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該当箇所※
応
意見の概要
区
プラン・
ページ
施策
ビジョン
分

183 プラン56

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

県立大学の設置については、設置するかどうかも含め、現在、検討を進めています。具体的には、大学像を検討し、県内企業の採人口減少問題について、特に南三重地域の人口減少はそれぞ
用見込みや設置に係る費用、本県にもたらす効果等を調査してれの市町の施策等では歯止めが効かない状況であり、抜本的ないます。その結果、人口減少対策として効果等が一定あると判断③
市町対策として、南三重地域から要望している「県立大学の設置の検されれば、県民アンケートや検討会議を行うこととしています。
討」を記載していただきたく思います。
プランでは、「人口減少への総合的な対応」において収容力向上に向けた取組を検討するとしており、引き続き検討を進めてまいります。

国が令和２年12月に定めた自治体ＤＸ推進計画においては、都
道府県による市区町村支援として、個別の施策の着実な推進、
基本事業2:市町DXの促進について、県と市町の情報システムのデジタル技術の共同導入、人材確保について支援することが記
共同調達・共同運用に向けた取組は、県主導で推進することを載されています。また、県内市町からも共同調達にかかる要望を含めていただきたく、追記しました。
多数いただいていることから、県による市町支援が必要であると（変更案）
考え、以下のとおり修正いたします。
行政
市町ＤＸの促進に向け、県および市町で構成する「三重県・市町
（修正後）
サービ
184 プラン 142
ＤＸ推進協議会」等において、各自治体が抱える課題を共有し、 ① 市町ＤＸの促進に向け、県および市町で構成する「三重県・市町 市町
スのDX
情報システムの共同調達・共同運用、人材の育成、データ活用
ＤＸ推進協議会」等において、各自治体が抱える課題を共有し、推進に向けた検討など、市町間および県と市町の一層の連携強化を
デジタルサービス・ツール等の共同調達・運用や、人材の育成、図ります。また、基幹業務システムの標準化、マイナンバーカー
データ活用に向けた検討を進めるなど、市町間および県と市町ドの普及など、市町が取り組むべき事項について、専門的な立の一層の連携強化を図ります。また、基幹業務システムの標準場から助言や情報提供等の必要な支援を行います。
化、マイナンバーカードの普及など、市町が取り組むべき事項について、専門的な立場から助言や情報提供等の取組を行います。

185 プラン 53～

仮に県の合計特殊出生率が、県民の皆さんの結婚や出産の希
7つの挑戦は順当な項目だと思うが、最後の人口減少対策は、望がかなったと仮定した場合の水準まで回復したとしても人口は人口を減らさない取組だけでなく、人口が減っても対応できるよう ③ 減少しつづけることが想定されますので、人口減少の影響への 市町にしていくための施策も入れてほしい。
対応と併せ、人口減少を前提とした中長期的な展望についても検討してまいります。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
対
該当箇所※
応
意見の概要
区
プラン・
ページ
施策
ビジョン
分

186 プランビジョ
187 ン・プラン

46～
47

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

「次代を担う子ども・若者への支援・教育の充実」で、子どもと子
育て世代を力強く応援する取組方向を示す。
国において、こども家庭庁の設置やこども基本法が施行されるな「強じんな美し国ビジョンみえ（最終案）」では、政策展開の基本
ど「こども政策」は大きな柱となりうるものである。
方向（４本柱）の一つに「未来を拓くひとづくり」を掲げ、政策の一
また、県南部の出生率、婚姻率の低さは大きな課題であり、県南
つに「子ども」を位置付けています。
部の出生率等の低さを改善し、県全体で子育て世代が安心して
また、「みえ元気プラン（最終案）」では、「第１章 みえ元気プラン
子どもを産み育て、このまちで暮らし続けられる環境をつくってもでめざす三重県」の「（８）教育・次世代育成」の「めざす姿と取組
らいたいと考えている。
方向」の１つ目で「子どもたちが多くの大人と関わりながら、多様
県内の結婚、出産の課題やライフステージごとの切れ目ない少② な体験をとおして心豊かに育つよう、さまざまな主体が子どもの 市町
子化対策といった方向性は「人口減少への総合的な対応」にも育ちや子育て家庭を支える地域社会づくりを進めます。」としてい記されているが、「次代を担う子ども・若者への支援・教育の充るところです。
実」のもと、子ども支援と子育て世代支援を強く打ち出してもらい施策では、施策15-1「子どもが豊かに育つ環境づくり」の「基本事たいと考えている。
業１：子どもの育ちを支える地域社会づくり」において、社会全体
子どもの成長を祝い、子供たちの健やかな育ちと子育て世代をで子どもの豊かな育ちを支える地域社会づくりを進めていきま
町ぐるみで全力で応援するまちづくりを進めていることからも、町す。
も県と歩調を合わせ取り組みを進めることが出来るよう、県においても県全体で子どもと子育て世代を全力で応援するような取り組みの方向と施策を示していただきたいと考える。
今後の地域社会をどのようにしていくかを検討することは、人口減少への対応として重要なことと認識しています。また、地域社
会のあり方は県だけで決めるものではなく、地域住民や市町の意向を踏まえて決める必要があります。このため、ビジョンの基
今回のビジョンとプランには、人口減少への対策として、各地域
本理念において、「人口減少下における地域社会のあり方につ（市町）の特性や事情を把握し、対策や具体的に実現する手法をいて市町と連携しながら検討」していく旨を記載しているとおり、講じていくとされており、県が地域とともに、総合政策として取り
人口減少対策として適切に取り組んでまいります。
組んでいく姿勢も明確にしていただいています。
なお、みえ元気プランで進める７つの挑戦「（７）人口減少への総
現代の生活様式に合わせながら地域医療・福祉と防災対策等を ⑤
市町合的な対応」において、市町と連携して検討していく旨を明示す
併せて充実させるためにも、既存の集落の環境整備を進め、町るため記述を追加しました。
民の「日々の生活環境」を整えることが、人口減少対策・若者定
住対策となると考えています。このようなことをビジョン・プランへ
プラン 第２章 ７つの挑戦
記述することを検討していただきたい。
都市機能（医療・福祉・商業施設）の市街地中心部等への誘導やインフラの効率的な整備など、コンパクト化の視点を含め、人口減少下における地域社会のあり方について市町と連携しながら検討します。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
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該当箇所※
応
意見の概要
区
プラン・
ページ
施策
ビジョン
分

188

ビジョ
ン

189 プラン

ご意見に対する考え方

ビジョンやプランでは、県内でも特に産業の活力が低下し、若者世代の人口の流出と高齢化が進む南部地域を対象に施策を立てて取り組むこととしています。対象の市町については、平成24
年度に南部地域活性化局を設置した際に決定したものですが、②
現在もその状況に大きな変化はないと考えています。
しかしながら、近年、南部地域にある１３市町と南部地域外の市町との連携の強まりなども見られるようになり、今後の人口減少対策の議論なども踏まえて、引き続き検討してまいります。

意見
提供
者

5

県内を北部、南部に２分する場合、南部地域を現在の１３市町よりも広い範囲でとらえるべきではないか。

56

県立大学の設置については、設置するかどうかも含め、現在、検討を進めています。具体的には、大学像を検討し、県内企業の採用見込みや設置に係る費用、本県にもたらす効果等を調査して従来の人口減少対策では、減少率を鈍化させることは困難であいます。その結果、人口減少対策として効果等が一定あると判断③
市町ると思われる。大学設立などの抜本的な施策を掲げてはどうか。
されれば、県民アンケートや検討会議を行うこととしています。
プランでは、「人口減少への総合的な対応」において収容力向上に向けた取組を検討するとしており、引き続き検討を進めてまい
ります。

市町

計画の推進に向けてＰＤＣＡサイクルを回す中で明らかになった
課題に加えて、有識者からも意見を聴取し、これまでの取組の検⑤ 証を行った上で、プラン・ビジョンを策定しています。
市町
また、毎年度実施している「みえ県民意識調査」の結果等もふま
え、県民のニーズを把握した上で策定しています。

190 全般①素案作成にあたり、どのような手法でこれまでの評価検証を行ったのか、また県民意向を収集されたのかご教示ください。

191 全般ビジョンやプランでは、特段の取組を行わなかった場合に想定される懸念事項等を明らかにするため、社人研の将来人口推計を用いて記載しています。
②人口モデルは社人研を使用されていますが、三重県の総合戦
三重県の総合戦略でもお示しています「三重県の将来展望」につ⑤
市町
略との関連についてご教示ください。
いては、人口減少対策方針（仮称）の取りまとめる予定であるほか、直近の国勢調査の結果を反映した最新の将来人口推計が来年度にも公表される見込みであり、その結果等もふまえ、見直
すことも含め検討したいと考えています。

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該当箇所※
応
意見の概要
区
プラン・
ページ
施策
ビジョン
分

ビジョ
192
ン

193 プラン

194 プラン

7つの
挑戦

7つの
挑戦

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

③P12に「バックキャストの視点」で取り組むとありますが、将来の具体的な姿（数値）が示されていないように思われますのでご教示ください。

変化が激しい時代にあって、正確に10年先を見通すことは困難である中で、将来の具体的な数値を提示することは大変難しいと考えています。
しかし、将来を展望し、予測される状況に対して、柔軟にかつ的②
市町
確に対応する必要があると考えています。
このため、みえ元気プランに記載した各施策においては、冒頭に施策のめざす姿を展望し、これに向けた課題を明らかにして取り組むこととしています。

④7つの挑戦とありますが、指標がないためチャレンジの度合いがわかりづらいように思われますのでご教示ください。

７つの挑戦は、基本理念の実現に向けて５年間で取組を一層加速させていかなければならない課題を抽出したものです。プラン
で何に力を入れていくのか、課題や取組方向を県民に分かりや⑤
市町
すく示すためのものです。
現時点では、７つの挑戦それぞれにＫＰＩを設定し、進捗管理を行うことは考えておりません。

「挑戦」という表現は、失敗しても良いという意味に受け取られかねないのではないか。コロナへの対応も含まれており、挑戦という表現が適切であるのか。７つの挑戦の中での優先順位はあるのか。

７つの挑戦は、基本理念の実現に向けて５年間で取組を一層加速させていかなければならない課題を抽出したものであり、県として、こうした課題に対して県として積極果敢に取り組んでいくと②いう意味で「挑戦」という表現を用いています。
なお、７つの挑戦の中での優先順位は特段設定しておらず、ビジョンでお示しした政策と同じ並び順になっています。

市町

195 全般ご意見をいただいたＮＰＯ等市民・町民活動をはじめとするさまざ
まな主体との連携は、全ての政策を進めていくために重要な視点であると考えており、県政運営にあたっての基本姿勢の３点目
県民がプランの内容に興味をもってもらう、プランを読んでもらうにもお示ししています。そのため、個別の政策としては記載してための工夫はされているのか。策定して終わりではなく、どのよう③ いませんが、プランの各施策には、さまざまな主体との連携や協 市町に県民を巻き込んで取組を進めていくのか。住民自治、県民参働に関する記述があります。
加の視点が読み取りづらい。
また、ご意見をふまえて、県の姿勢がより伝わるよう、ビジョンの第２章 基本理念、第４章 県政運営にあたっての基本姿勢、プランの第４章 行政運営１に記述を追加しました。

196 全般財政の見通しについては、触れられているのか。

「みえ元気プラン」の「第５章 計画の進行管理」において、計画期② 間中（令和４年度～令和８年度）の財政状況（一般会計）に関す 市町
る中期試算を示しています。

197 全般

人口減少対策について、何人をキープなど、維持する人数は考えているのか。

③

今後、人口減少対策方針（仮称）の策定に向け、具体的な対策を市町検討していきます。

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該当箇所※
応
意見の概要
区
プラン・
ページ
施策
ビジョン
分

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

ＫＰＩは、施策の目標に記載した「めざす姿」の達成状況を評価する指標です。施策をより効果的に推進し、県民の皆さんに成果を届けられるよう、県民目線を意識したわかりやすいものとなって⑤ いるか、「めざす姿」との関係が明確になっているかなどの視点 市町
で、定量的又は定性的な目標を複数設定しています。
目標値の設定基準はありませんが、県が取組を充実させることで達成できる目標を設定することとしています。

198 プランＫＰＩの目標値設定の基準はあるのか。

199 全般中部圏の広域計画として中部圏広域地方計画等がありますが、県のビジョンやプランと計画の策定時期や計画期間にずれがあり、県の計画に取り込むことは適切ではないと考えます。
中部圏の広域計画との関係について、広域計画を県の計画に取② 一方で、防災や観光振興、交通インフラの整備促進など広域で 市町
り込むというような考えはあるか。
の連携が不可欠な分野もありますので、ビジョン及びプランの策定にあたっては、広域計画の内容や国や他の府県との連携状況を踏まえた記述となるよう配慮しています。

200 全般機器のあるなしによるデジタルデバイドが生じないよう、行政サービスの提供にあたっては適切に取り組んでいきます。また、ス
デジタルデバイドには、機器のあるなしといった物理的なものと、
マートフォン等の利活用に不安がある高齢者について、市町と連使いこなせるかといった能力的なものと、デジタルの好き嫌いと⑤ 携して、国（総務省）事業を活用し、高齢者のデジタル活用支援 市町
いった意識的なものとあると考えているが、どのように対策を進に取り組んでいきます。あわせて、企業・市町への人材育成支援
めていくのか。
にも取り組みます。さらに、意識啓発については、セミナー開催等を通じて取組を進めます。

201 全般

産科医・小児科医の体制整備をもっと明確に記載してはどうか。

施策2-1の基本事業２に記載のある「三重県医師確保計画」の中③ で、特に産科・小児科の計画を定めていることから、引き続き、こ 市町
れに基づき取り組んでいくこととします。

プラン３ページ「ものづくり産業・中小企業の振興」の2026年の見通しで、「産業用地の不足により…」とあるが、４ページめざす姿
では「産業用地の整備の進展…」とある。記載として齟齬があるように感じる。

「2026年の見通し」は、課題に対して特段の取組を行わなかった
場合に想定される懸念事項を示したものであり、「めざす姿と取組方向」では、その見通しにおける課題に対応することで実現で② きるめざす姿等を記載しています。
市町ご意見をいただいた箇所についてもその考え方に基づき、「産業用地の不足」が懸念されることを示した上で、不足の解消に向けて取り組むことで整備が進展するとの意味で記載しています。

202 プラン3

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
対
該当箇所※
応
意見の概要
区
プラン・
ページ
施策
ビジョン
分

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

203 全般“ＩＴ人材”は、経済産業省が行った「ＩＴ人材需給に関する調査」において調査対象である「主に情報サービス業及びインターネット
付随サービス業及びユーザー企業の情報システム部門等に属するＩＴ人材」として使用しています。
また、“デジタル人材”はデジタル技術・データ活用に関する知識やスキルを有した人物像を示しており、“ＤＸ人材”は、前述の“デDX人材、デジタル人材、IT人材の使い方・使い分けはあるのか。 ①
市町
ジタル人材”を内包しておりますが、デジタル技術を活用し業務や組織風土等の変革を推進する人材（ＤＸを推進する人材）まで幅広く捉えています。
なお、「強じんな美し国ビジョンみえ」（最終案4頁・12頁）で使用していた“デジタル推進人材”および“デジタル人材”は“ＤＸ人材”と表現することがふさわしいことから修正いたします。

204 全般概要案への意見で提出したコンビナートの記述、回答では最終案に記載するとなっているが、実際には記載されていない。仕上
がりでは入れてもらうようにお願いしたい。

① ご指摘のとおり、対応します。

７つの挑戦は、後ろの施策との関連がわかりにくいため、工夫が必要ではないか。

７つの挑戦は、政策体系の整理とは別に、５年間でより一層加速させていかなければならない課題をまとめたものであり、施策を①
市町横断的に実施するものです。ご指摘も踏まえて、成案の参考資料に、７つの挑戦の関連施策一覧を掲載しました。

206 全般（「強じん」という言葉について）昨年度、総合計画を策定した際に「しなやか」という表現を防災の施策に入れたが、説明を聞かないとわからないと言われた。

「強じん」には、「強さ」と「しなやかさ」の2つの意味があります。ビジョンでは「強じん」という言葉に、「強さ」については、自然災害
や感染症など県民の命や暮らしを脅かすリスクへしっかりと対応
すること、「しなやかさ」については、変化の激しい社会にあっても③ タイミングを逸することなく、柔軟に対応して三重県の発展につな 市町
げていく、という２つの意味を込めています。
「強じん」は、ビジョンの基本理念を理解していただくためにも重要な言葉ですので、県の考え方が県民の皆さんにも伝わるよう、
今後も機会をとらえて丁寧に説明していきます。

207 全般総合計画策定の過程で議論していた内容や表現が出てきており、違和感なく見ることができた。

⑤

205 プラン

引き続き、県民の皆さんに分かりやすい計画となるよう、策定を進めていきます。

市町

市町

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
対
意見
該当箇所※
応
意見の概要
ご意見に対する考え方
提供
区
プラン・
者
ページ 施策ビジョン
分「強じん」という言葉は、「強さ」と「しなやかさ」の2つの意味をあわせ持っています。ビジョンでは「強じん」という言葉に、「強さ」については、自然災害や感染症など県民の命や暮らしを脅かすリス
クへしっかりと対応すること、「しなやかさ」については、変化の激しい社会にあってもタイミングを逸することなく、柔軟に対応して「強じん」がしなやかさも意味するというのは説明を聞いて分かっ
三重県の発展につなげていく、という２つの意味を込めていま
208 全般たが、一般県民には伝わりにくいと思う。強さの方をイメージす
①
市町
す。
る。
最終案の公表後、県内各地で説明会を行い、こうした意味について丁寧に説明を重ねてきたところです。
「強じん」は、ビジョンの基本理念を理解していただくためにも重要な言葉ですので、県の考え方が県民の皆さんにも伝わるよう、
ビジョンの「はじめに」へ記述を追加しました。
209 全般210 全般211 全般県の取組は中南勢の方が多いようなイメージがある。北勢ではどういったことをするのか、それぞれの地域での取組を記載してもらうと良いのではないか。

「北中部地域」と「南部地域」の２つでとらえ、それぞれの地域の特性を生かした取組を進めることとしています。北中部地域で④
は、交通の利便性やものづくり産業の集積などを生かし、観光も含めた産業の振興を図るよう取り組んでいきます。

一定の人口減少が進むという前提での記述が必要ではないか。

仮に県の合計特殊出生率が、県民の皆さんの結婚や出産の希望がかなったと仮定した場合の水準まで回復したとしても人口は③ 減少しつづけることが想定されますので、人口減少の影響への 市町
対応と併せ、人口減少を前提とした中長期的な展望についても検討してまいります。

人口減少が進んでいく中、公共施設の統廃合といった施設マネジメントも重要である。

総合的・長期的な県有施設の管理方針を示した「みえ公共施設
等総合管理基本方針」では、現有施設の長寿命化を図るとともに、将来の人口規模などに応じた適切な施設総量への縮減や機③
市町
能の集約化等を目指すこととしています。これらを実現するため、公共施設の統廃合を含めた施設マネジメントを実施することは重要であると考えています。

市町

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
対
意見
該当箇所※
応
意見の概要
ご意見に対する考え方
提供
区
プラン・
者
ページ 施策ビジョン
分「強じん」という言葉は、「強さ」と「しなやかさ」の2つの意味をあわせ持っています。ビジョンでは「強じん」という言葉に、「強さ」については、自然災害や感染症など県民の命や暮らしを脅かすリス
クへしっかりと対応すること、「しなやかさ」については、変化の激しい社会にあってもタイミングを逸することなく、柔軟に対応して「強じん」について、県民にはなじみがないのでまずはその説明
三重県の発展につなげていく、という２つの意味を込めていま
212 全般が必要になる。強じんに関する説明が最初にあってから、内容に ①
市町す。
入る方が良いと思う。
最終案の公表後、県内各地で説明会を行い、こうした意味について丁寧に説明を重ねてきたところです。
「強じん」は、ビジョンの基本理念を理解していただくためにも重要な言葉ですので、県の考え方が県民の皆さんにも伝わるよう、
ビジョンの「はじめに」へ記述を追加しました。
プラン第１章は、環境の変化などに特段の取組を行わなかった場合に想定される懸念事項等を見通したうえで、めざす姿と取組方
向をお示ししています。
⑤ 四本の柱は政策展開の基本方向で、そのもとの政策・施策・基本 市町
事業の階層で、取組等を整理しています。
人口減少対策は、四本の柱の全分野横断的な課題であり、総合的な取組が必要なことから、四本の柱とは別としています。

213 プランプラン第１章の１２の取組と四本の柱の関連性が分かりにくい。
また、人口減少対策を四本の柱に入れない理由は。

214 全般「強じん」という言葉は、「強さ」と「しなやかさ」の2つの意味をあわせ持っています。ビジョンでは「強じん」という言葉に、「強さ」については、自然災害や感染症など県民の命や暮らしを脅かすリス
クへしっかりと対応すること、「しなやかさ」については、変化の激しい社会にあってもタイミングを逸することなく、柔軟に対応して「強じん」について行政職員なら分かるが、県民はなじみがない。
三重県の発展につなげていく、という２つの意味を込めていま
他にわかりやすい言葉があるのであれば再検討しても良いので ①
市町
す。
は。「じん」がひらがななので、そこまで強くないかも。
最終案の公表後、県内各地で説明会を行い、こうした意味について丁寧に説明を重ねてきたところです。
「強じん」は、ビジョンの基本理念を理解していただくためにも重要な言葉ですので、県の考え方が県民の皆さんにも伝わるよう、
ビジョンの「はじめに」へ記述を追加しました。

※「強じんな美し国ビジョンみえ」・「みえ元気プラン」最終案冊子におけるページです。
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意見の概要
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プラン・
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施策
ビジョン
分

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

県では、これまで市町結婚支援・少子化対策担当課長会議を開催し、国や県、市町の出会いや結婚にかかる情報共有を図ってきたところです。
令和３年度からは、同会議を結婚支援プロジェクトチームと位置づけるとともに、それとは別に県内３地域において、県と希望する②
市町
市町で地域プロジェクトチームを結成し、婚活イベントや相談会、セミナーなど具体的な事業を共同して企画・開催し、広域的な地域での出会いの機会の創出に取り組んでいるところです。
引き続き、出会い支援にかかる情報共有や議論等を通じて、市町と連携していきたいと考えています。

215 全般（人口減少対策について）出会いや結婚をサポートする環境づく
りは、これまでも様々な取組をしてきたが、市町にとって人口減
少対策や自然減対策につながる重要なことであるから市町のチャンネルを増やす意味でも県から議論を投げかけ、市町の取組を支援してもらいたい。

216 全般県では、「みえ出逢いサポートセンター」を設置し、結婚を希望する方（その家族を含む）を対象とした相談対応のほか、出会いイ
ベント等の情報提供を行っています。また、令和３年度からは県（人口減少対策について）民生委員による出会いの紹介など、昔内３地域において、複数の市町と連携して、婚活イベントや相談から取り組まれていた方法もあるので、念頭に置いてもらいた③ 会、セミナー等を開催するなど、広域的な地域での出会いの機会 市町い。
の創出に取り組んでいるところです。現在は一対一での引き合わせ（マッチング）の取組等は実施していませんが、結婚を希望する方に対して、地域での出会いの機会を創出するため、さまざまな手法での出会い支援の取組を検討していきます。

217 全般（人口減少対策について）結婚するしない、産む産まないは個人が選択するという前提で良いか。

218 全般（人口減少対策について）社会減対策は、結局は地域に働く場が県では、地域で働く魅力や企業情報等を発信するとともに、地域
あるかが重要。働く場があれば戻ってくる人はいる。（地域のこと ③ 一体となった採用活動や人材育成の機運醸成に取り組んでいま 市町をよくわかっているUターンの方が、移住よりも良いと思う。）
す。

219 全般県立大学の設置については、設置するかどうかも含め、現在、検討を進めています。具体的には、大学像を検討し、県内企業の採用見込みや設置に係る費用、本県にもたらす効果等を調査しています。その結果、人口減少対策として効果等が一定あると判③市町断されれば、県民アンケートや検討会議を行うこととしています。
プランでは、「人口減少への総合的な対応」において収容力向上に向けた取組を検討するとしており、引き続き検討を進めてまいります。

（人口減少対策について）県立大学設置には期待している。

結婚や妊娠、出産などについては、個人の考え方や価値観が尊② 重されることが大前提であり、本ビジョン・プランにおいても同様 市町です。

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施策
ビジョン
分

ご意見に対する考え方

意見
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者

220 全般「強じん」という言葉は、「強さ」と「しなやかさ」の2つの意味をあわせ持っています。ビジョンでは「強じん」という言葉に、「強さ」については、自然災害や感染症など県民の命や暮らしを脅かすリス
クへしっかりと対応すること、「しなやかさ」については、変化の激しい社会にあってもタイミングを逸することなく、柔軟に対応して「強じん」については、市民にはなじみのない言葉なので、説明を
三重県の発展につなげていく、という２つの意味を込めていま①
市町
聞かないと2つの意味を込めているというのは分からないと思う。
す。
最終案の公表後、県内各地で説明会を行い、こうした意味について丁寧に説明を重ねてきたところです。
「強じん」は、ビジョンの基本理念を理解していただくためにも重要な言葉ですので、県の考え方が県民の皆さんにも伝わるよう、
ビジョンの「はじめに」へ記述を追加しました。

221 全般「強じん」については2つの意味を込めているというのは、説明を聞かないと分からない「強じん」という言葉は、「強さ」と「しなやかさ」の2つの意味をあわせ持っています。ビジョンでは「強じん」という言葉に、「強さ」については、自然災害や感染症など県民の命や暮らしを脅かすリス
クへしっかりと対応すること、「しなやかさ」については、変化の激しい社会にあってもタイミングを逸することなく、柔軟に対応して三重県の発展につなげていく、という２つの意味を込めていま①
市町す。
最終案の公表後、県内各地で説明会を行い、こうした意味について丁寧に説明を重ねてきたところです。
「強じん」は、ビジョンの基本理念を理解していただくためにも重要な言葉ですので、県の考え方が県民の皆さんにも伝わるよう、
ビジョンの「はじめに」へ記述を追加しました。

222 プラン

７つの挑戦（カーボンニュートラル） P.34の最後の項目は、言葉が少し足りないのではないか。適地が少なくなって、無理な開発などが進んだ結果、という話ではないか。

① いただきましたご意見をふまえて記述を修正しました。

223 全般結婚支援や出産支援など、個人の自由を尊重するという前提があるはずで、これまでの行政の取組ではそこを強調していた。今回のビジョンやプランでは、そういった前提の記述が少し弱いのではないか。行政としては大事な部分。

結婚や妊娠、出産などについては、個人の考え方や価値観が尊重されることが大前提であり、本ビジョン・プランにおいても同様です。
② ビジョン・プランでは、「結婚・妊娠・出産（・子育て）の希望がかな 市町うよう」「結婚を希望する人に対して」取組を実施するという記載をしており、結婚や子どもを持つことを希望する人の希望がかなう
よう、施策を進めていきます。

224 全般県民力ビジョンの第三次行動計画に入っていた、まちひとしごと
総合戦略はどうなったのか？

人口減少に係る課題の解決に向けては、次期総合戦略策定まで⑤ の間は、「令和４年度三重県行政展開方針 ４ 人口減少対策に 市町向けた取組」に沿って取り組むこととしています。

市町

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意見の概要
区
プラン・
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施策
ビジョン
分

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

225 全般SDGｓについては、各施策の取組を進めるにあたって大切な視点
県民力ビジョンの第三次行動計画に参考資料として入っていた、となっていることから、県政運営の基本姿勢の１つである旨、ビ
SDGｓ関連の記述はなくなったのか。なくしたことについて、どう① ジョンの第３章３に記載するとともに、行政運営１にもSDGｓを意 市町
いった説明をしているのか。
識して総合計画を推進していくことがわかるよう、記述を追加しま
した。

ビジョ
ン

ご指摘のあった、細やかなエリアごとの記載については、複数市
概要案意見NO.114「ご意見に対する考え方」に「三重県を「北中町を対象とした地域づくりは市町が主体となって行うべきとの考部地域」と「南部地域」の２つととらえて・・・」と記載されているが、えから県としてお示ししていません。県としては、県境を越える広多様性の富んだ地域資源を有していることや、それぞれが抱え③ 域的な視点から、地域の多様性もふまえて「北中部地域」と「南 市町る地域課題も様々であることを踏まえ、もう少しきめ細やかなエリ部地域」の２つでとらえており、伊賀地域は北中部地域に含んでアごとの記載が必要ではないか。
います。また、各地域の特性を生かして、三重県全体が現代の「美し国」となるよう取り組んでいきます。

227 全般地域の多様性もふまえて「北中部地域」と「南部地域」の２つでとらえており、伊賀地域は北中部地域に含んでいます。また、各地
多様性という言葉は、性別とか思想信条に関するものとして使わ域の特性を生かして、三重県全体が現代の「美し国」となるよう取れているように見えるが、地域性（伊賀、北勢、中勢、東紀州の4 ③
市町り組んでいくこととしており、伊勢志摩だけでなく、北勢地域、中南地域）も含むはずだ。美し国＝伊勢中心の記載になっている。
勢地域、伊賀地域、東紀州地域の特性も踏まえた記述としています。

228 全般地方分権についての考え方を入れてはどうか。地方分権という表現が無理なら、人口減少対策の記載に、分権の考え方を入れてはどうか。

人口減少対策をはじめ、さまざまな地域課題の解決のためには、
制度改正等が必要となることもあります。そのため、行政運営１③
市町において、地域の実情に応じた制度改正等がなされるよう、国等への提言・要望活動を実施する旨、記載しているところです。

229 全般

人口減少の取組は、移住の促進だけではなく、まちづくり・地域づくりそのものであると理解している。

ご指摘のとおり幅広い取組が必要と考えていますので、「地域の⑤ 自立的かつ持続的な発展」をめざし、全庁を挙げて総合的に対 市町
応してまいります。

226

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ビジョン
分
概要案意見NO.117「ご意見に対する考え方」に記載されていることをプランに記載されたい。

230 プランいただいたご意見を受け、施策９－１「市町との連携による地域活性化」の基本事業１「市町との連携・協働による地域づくり」に、今後、各自治体の役割の変化等も見据えて、「社会の変化に伴って顕在化が予想される新たな課題に対し、解決に向けた取組を進める」と記述を追加したところです。なお、新たに顕在する課題には、府県境ならではのものも考えられますので関係市町と連携し取り組んでいきます。

（参考：概要案への意見 再掲）
・10年先を見据えた場合、広域自治体としての県の役割が大きく変わっていくものと考える。当然、市町との関係も変わっていくべ
きと考えるが、新プランにはその視点での記述がないように思う
が如何か。
①
市町
・地域づくりの政策に、南部地域、東紀州地域の活性化が記述さSDGｓについては、各施策の取組を進めるにあたって大切な視点れているが、府県境の市町（木曽岬町、桑名市、いなべ市、菰野
となっていることから、県政運営の基本姿勢の１つである旨、ビ町、亀山市、伊賀市、名張市等）への振興策や関係府県との連ジョンの第３章３に記載しているところです。
携策等も広域自治体として県の役割と考えるが如何か。
また、県の姿勢がより伝わるよう、行政運営１にもSDGｓを意識し・SDGsの視点から、全体として、だれ一人として取り残されない、て総合計画を推進していくことがわかるよう、記述を追加しまし
地域共生社会の実現に、県が一生懸命取り組んでいくという決た。
意を表明されたい。

概要案意見NO.121「ご意見に対する考え方」に「官民連携の必要性は認識している」とあるが、記載がないようなので、記述され
たい。
企業誘
致の推
進と県
231 プラン 124
内再投
資の促
進

ご意見に対する考え方

意見
提供
者

官民連携の必要性は認識しており、官民連携の具体的な方法として「適地調査を行い、市町や民間事業者に情報を提供すること（参考：概要案への意見 再掲）により、新たな産業用地の整備を促進する」こととしています。こ
伊賀地域の記述を加えられたい。
のため、ご意見のとおり「官民連携の面からも」を挿入すると「官（記載内容）※下線：修正希望箇所② 民連携の面からも、官民連携します」という文になります。また市町■ 産業用地の確保に向けて、官民連携の面からも新たな候補「官民連携の面からも」を挿入することで、それ以外の面とは何地を開拓するための適地調査を行い、市町や民間事業者に情報かという的外れな疑問を生じさせかねません。官民連携をするこを提供することにより、新たな産業用地の整備を促進するとともとは、上記のとおり既に記載されているので、記述の追加は行いに、計画中の産業用地開発に係る手続き円滑化や工場跡地等ません。
の未利用地の情報収集などに取り組みます。また、操業に関する規制の合理化や法手続きの迅速化など操業環境の向上を図ることにより、県内での企業の新たな事業展開を支援します。