事業概要書
事業名

子どもとおっきな子どもの秘密基地「タノマ」プロジェクト

開始日

2022 年 12 月 6 日

団体名

特定非営利活動法人 TEDIC

終了日

2023 年 11 月 30 日

日数360 日（カウンターパート）
担当者名

鈴木 平

6人

スタッフ人数

事業費総額（税込）

3,230,000 円

CF 事業枠

2,498,000 円

その他資金

732,000 円

事業目的

子ども・若者が気軽に通えるフリースペースを地域と育むことで、震災によって希薄化されたつながりを繋ぎ直し、心のひとりぼっちのいない街、石巻を目指す。
〈特定非営利活動法人 TEDIC とは〉
東日本大震災により、被災した子どもへの学習機会保障、安心して過ごすことができる居場所の提供から始まり、10 年間活動を行ってきた。現在は「どんな境遇のもとに生まれた子ども・若者でも自分の人生を、自分で生きることができる地域社会を創る」をミッションとして、主に以下の活動を行っている。
■学習・ 生活支援事業
小学生から高校生を対象に、石巻市内５か所で夕方から夜間にかけて、安心して過ごせる居場所（トワイライトスペース）の運営を行う。トワイライトスペースでは、宿題をしたり、夕食を食べたりするなど、思い思いに過ごすことを大事にしているが、必要に合わせ学習支援や、未就学の子どもや家族も含めた世帯への支援も状況に応じて実施。
同様に、様々な理由で学校に行かない、行けない子ども（小～中学生

事業全体の概要

一部、高校生）が利用することが出来るフリースクールも運営。学校と連携し、出席扱いにもなっている。また、遠方や交通事情、本人の状況も鑑みて、通所が出来ない子ども・若者に対しては、スタッフや大学生ボランティアが訪問支援も実施。
■相談支援事業
県の子ども若者総合相談センター事業を受託し、石巻市、東松島市、女川町で暮らす 0～39 歳の子ども・若者、その家族のあらゆる相談を受けつける総合相談窓口を運営。継続支援が必要だと判断した子ども・若者に対しては、そのニーズや抱える課題に応じて、適切な支援機関や人とのマッチング、つなぎのサポートを実施。
■その他事業市の要保護児童対策地域協議会でリストアップされているケースや、特に支援緊急度が高いケースに対しては、個別伴走やフードバンクと連携した、緊急食糧支援、入浴支援なども実施。2022 年度は宮城県の調査事業も受託、運営。その他、石巻圏域子ども若者支援地域協議会、指定支援機関として、支援機関のコーディネート事務局も務めている。
■各事業の財源と展望
前述の事業は行政の委託事業として実施しており、県・市ともに現在随意契約ある。県は今年度行う調査の結果をもって予算の拡大を考えているが、担える団体が当法人しか県域にいないため、今後も継続して事業を担っていくと思われる。
また、市の事業については、今後プロポーザルになる可能性もあるが、財源としては困窮者支援法を根拠に国から降りてくる予算のため、復興財源のような予算の減少はしないものと考えている。
〈取り巻く課題と現状〉■東日本大震災、子どもの貧困に代表される課題（2011 年～2017 年）
東日本大震災直後から、2014 年までは、震災が直接的な要因として引き起こされる課題が目立った。例えば、家族を亡くしたことによる経済的困窮、住居損壊による生活基盤や学習機会の喪失、津波や喪失体験によるトラウマ等が代表的である。2015 年以降は、子どもの貧困、不登校の問題も明るみになった。子ども自身に課題があるのではなく、家庭の養育環境や親の意欲が子どもに影響するという言説が増えたのもこの頃である。
■震災後に分断されたコミュニティと子ども支援（2011 年～現在）
震災前の石巻市は行政区や集落内の子どもは、地域の子どもとして地域に見守られて育つという地域性があったが、震災後に地域の離散や住宅再建・移転によるコミュニティの分断や弱体化が起きたことで、震災前にあった子どもを見守る地域力も低下してしまったといえる。コミュニティはセーフティネットとして機能する側面があり、コミュニティの再生や見守り機能の強化も、震災後から現在に至るまで、街全体の課題である。
■複合的なケースの増加（2018 年～2020 年）
2018 年頃になると、単一の機関だけで解決できない、複雑かつより困難な課題を抱えるケースが目立つようになった。例えば、一つの家庭に、子どもの不登校、親の精神疾患、祖父母の介護と生活困窮などが同時的に発生している等である。石巻圏域子ども・若者総合相談センター（宮城県委託事業）では 2020 年度、776 件の相談件数があり、相談全体の 86.5％が重複課題相談件数となっている。
■コロナ禍で進む生活苦と孤立（2020 年～2022 年）
・コロナ後の変化として、当法人が 2020 年度 4 月～5 月に実施した『石巻市生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業業務新型コロナウイルス感染症による生活状況への影響調査』の結果によれば、子どもたちのやりたいこととして、「友だちと遊ぶこと」、「外で体を動かすこと」、「外出すること」、「勉強を教えてもらうこと」が上位に挙げられ、子どもたちの生活環境の変化に対応した関わりの場の必要性が確認できた。
・石巻市が平成 30 年 9 月～10 月に行った『第 2 期石巻市子ども未来プラン－第２期石巻市子ども・子育て支援事業計画－』(令和 2 年 3 月策定予定)によるアンケートでは、子ども達が関わりを持つ、親以外の大人が一般層の世帯に比べ、困窮層の世帯ほど、「道で会ったらあいさつしてくれる人」、「自分を大切にしてくれる人」の割合が低く、「特にいない」の割合が高くなっている。という結果が出ている。
・日本財団が 2021 年 2 月 12 日∼16 日に全国の 17∼19 歳を対象にインターネットを利用して行った『18 歳意識調査「第 35 回 – コロナ禍とストレス –」』によると、主に外出したり人と会ったりする時間が減っているというアンケート結果が出ている(※参考資料 別添 1 P48)。また、自分自身がコロナ禍による閉塞感を感じているかというに関しても、アンケートでは半分以上が閉塞感を感じていると回答する(※参考資料 別添 1P5∼8）など、自由に外出できないということや、人と会う機会が少なくなってしまったとの回答が多く挙がった。上記のアンケート結果より、全国的に気軽に外出が出来ないことや人と会う機会が減ったことで閉塞感を感じている若者が増えている実情が読み取れる。また、東日本大震災の影響で生まれた、「かわいそうな被災地の子ども」「子どもは支援の対象」というイメージは中々、払拭されていないと感じる場面も少なくない。
■事業背景
昨年度、コロナ支援の枠組みで Civic Force とのパートナー事業としてフリースペースの運営を行ったが、当初の仮説通り、コロナ禍において、石巻の子ども・若者たちにとって「目的がなくても行ける場所」の重要性が確認出来た。また、TEDIC が運営する相談センターには多くの相談が寄せられるが、保護者や学校、支援者からの相談がほとんどであり、子ども・若者本人から始まる相談はそもそもの母数が少なく、またあっても本人が困り感を言語化出来ていない場合が多い。その場合、支援につながらなかったり、本人が来所を拒んだり、要望がない、ニーズが表面化しづらい状況が多いが、フリースペースがあることで、ゲームや漫画を通じての「ながら相談」により、ある種の「支援臭」を消しながら、子ども・若者と関わることが出来た。これは専門職の支援ではなかなかできない支援である。「ながら相談」などを重ね本人と信頼関係を深めていった結果、隠れていた本人の困り感が表出し、適切な支援機関に繋げたケースもあった。これは大きな成果である。
また、相談支援や困窮者支援はその性質上、なかなか情報をオープンにできないが、フリースペースの存在は、子ども若者支援においてオープンな事業と言える。オープンな事業が始まったことで、「支援者」ではなかった市民が関わる余白が生まれ、その結果地域住民や NPO 関係者からの寄付などが多く集まるようになった。こうした、子ども支援に関わる余白が生まれたことは非常に大きな成果であり、発見であった。
一方で、フリースペースの運営体制は課題だったと言える。昨年度はコロナ禍で、相談事業等も繁忙だったこともあり、十分な運営体制を組むことが出来なかった。場所がただあればいいわけではなく、“そこに誰がいるか”が子ども若者の安心感や、また来たいという思いに影響するということも 1 年間の取り組みで明らかになった。今年度は、昨年度のポジティブな面は継承しつつ、主に体制面を強化することで、この取り組みを更に発展させていきたいと考えている。
●コロナ支援事業で見えた成果及び受益者や地域社会へのポジティブな効果
・”無目的的””対象を限定しない”場の必要性
・”好きでつながる”が結果的にケア（支援）にもなる。
・子どもの支援が開かれた場であることで、地域が子どもに関われる余白を生み、モノや人が集まる素地がつくられる。
●コロナ支援事業でみえた改善すべき点
・体制的課題（常駐スタッフ、バックアップ体制、スタッフ・ボランティアの役割）〈パートナー協働事業対象プログラム〉●コンポネート①フリースペース「タノマ」の運営
子ども・若者を中心に据えた、フリースペース「タノマ」
前述の課題や拝啓を踏まえて、行政の委託事業や、他の補助金ではカバーできないニーズに対応し、開かれた子ども支援を展開していくためにパートナー事業として、以下のコンセプトを軸にフリースペースの運営及び、課外活動の企画コーディネート事業を実施する。
■タノマとは：
タノマとは「楽しい間」、「子どもとおっきな子どもの秘密基地」を合言葉にしTEDIC における新たな居場所事業で、次の①～⑤のコンセプトを意識した空間を指している。
①子ども・若者たちが、目的がなくても、なんとなく行ける場所・空間②あそこに行けば、「○○がいる」「友達・仲間」が出来る場所・空間③多様なヒト・モノ・情報があり、”好きでつながることが出来る”場所・空間④存在がオープンであり、ヒト・モノ・情報が溜まれる場所（コモンズ）・空間⑤何もしなくても安心していられる心の充電スポット
昨年度オープンした石巻駅前と、新たに蛇田・河北の 2 ヶ所を加えた三か所でフリースペースを運営する。これにより、居場所が必要な子どもへより広域にアプローチが可能になるとともに、幅広い地域の方の参画が望める。また、課題であった体制については、TEDIC スタッフだけでなく、地域のボランティア、NPO などと連携して運営を行う。
まずは各拠点週 1 回の開放を行いつつ、イベントの実施、定期的な運営会議を実施しながら、フリースペースを地域で育てていく。また、ボランティアの大学生自身が悩みを抱えているケースも少なくないため、月 1 回、ボランティアが日々の活動を振り返り、相互に相談できる機会をつくる。振り返りの機会には地域の方や連携団体にも参画を呼び掛けることで、ボランティアのケアを行いながら、活動のブラッシュアップを狙う。
●コンポネート②子どもとおっきな子どもの課外活動「タノプロ」企画・運営
フリースペースを利用する子ども・若者及びボランティアで関わる市民向けに、自主プロジェクトを企画・実施する環境や運営サポートを実施する。企画には市内各所で活動する NPO 等と連携し、地域性を生かしつつ、地元住民などの参画も促していく。
これまでに、牡鹿半島の廃材を活用した、ベンチ・看板づくりのプロジェクト、雄勝での遠足プログラムなどが試行実施されている。プロジェクトを実施する上での備品等の貸し出し、安全管理や広報など子どもや若者が、「やりたいをカタチにする」サポートを行うことで、プロジェクトの企画や参加を通じて、学校等では出会うことのできない友人や仲間をつくれる機会を提供する。また、イベントの様子などは定期的に SNS

やチラシ等で発信することで、潜在的に居場所や支援を必要としている子どもや若者にも届くようにする。
具体的な連携先としては、以下を想定している。まずは既に既存事業や昨年度のプロジェクトで連携実績があり、信頼関係を築けている団体を挙げている。
■蛇田エリア・一般社団法人プレーワーカーズ（宮城県内でプレーパークを展開。地域の遊びづくりで協働）
・特定非営利活動法人かぎかっこプロジェクト（高校生カフェなどを運営。子ども若者の社会体験づくりで協働）
・一般社団法人 石巻じちれん（蛇田地区の地域づくり団体。新市街地での町内会調整や地域との連携づくりで協働）■駅前・中央エリア
・一般財団法人あしなが育英会（遺児支援をしている団体。施設貸館で協働）・公益社団法人チャンス・フォーチルドレン（経済的に困窮している家庭への経済支援をしている団体。体験活動に使途を限定したスタディクーポンで協働）・認定 NPO 法人こども∞(むげん)感ぱにー（石巻市の渡波・湊地区を拠点とする子ども支援団体。遊び場づくりで協働）■河北・広域エリア
・あかま里山農園（河北地区の農家さん。農業体験で協働）
・Active Life Lab（渡波・牡鹿地区でゲストハウス運営、SUP やカヌー体験をしている団体。体験活動提供で協働）
・なかのカヤック（牡鹿地区でカヤックなどを行う団体。体験活動提供で協働）〈期待される効果〉
1．石巻の子ども・若者にとっての“心の居場所”が増えることによって、子ども・若者の孤立状態が解消される。（指標：フリースペースを居場所だと思ってくれた子ども・若者の人数）
2．フリースペースの利用や企画運営を通して、石巻の子育て・街づくり・教育・福祉などに興味・関心を持つ人が増えアクティブシティズン（積極的な市民）が増える。
（指標：楽しんでフリースペースの運営に関わる人の人数、寄付者の数）
3．これまで支援につながることのできなかった子ども・若者がフリースペースの利用を通して、その他の居場所や支援につながることができる。
（指標：フリースペースからその他の居場所や支援につながった人数）
4.タノプロを通じて地域の団体や住民が子ども若者に関わることをきっかけに、フリースペースが地域に開かれていき、震災によって希薄化してしまった子どもを含めた住民同士のつながりが再構築される。
〈事業実施後の見通し〉

・子どもも大人も楽しみながら相互にケアしあう、そうした文化をつくることが事業を通して実現したい目標である。こうした活動に参画する人が増えることが事業の継続性にも直結すると考える。委託や補助金は制約が多くなるため、助成金や寄付金、一緒に運営する人が、それぞれお金をだしても続けたい、と思える事業を目指す。
〈事業実施後の展望〉第三の居場所の重要性は、現代社会でもその重要性が説かれはじめ、世間の認知度も上がってきている。フリースペース「タノマ」のような「皆でつくる、小さくて開かれた居場所」が地域にたくさんできていくことや、「タノプロ」のような企画で地域居場所を必要とする子ども・若者が地域や多様な人とつながっていくことが、この孤立社会を子どもや若者が生き抜いていく上で重要と考えている。行政と密に連携している当法人が本事業で実績を積むことで、自治体の財政は厳しい状況あるが公的な財源の拡充に提案を行い、孤立や無縁状態に陥る子どもたちが増えている状況の改善を狙う。
また、支援の需給バランスが崩れる中で、支援者やボランティア、NPO 等の団体の疲弊も目立つようになり、心身を患って去っていく仲間を大勢見てきました。タノマは「たのしい間」であってほしいという願いも込められており、そこに集う子ども・若者だけでなく、そこに参加する市民にとっても楽しさを通じて、新たな出会いや繋がり、価値の創出が出来ることを狙っています。こうした地域との協働で、活動や支援の持続性ｗの向上を図る。まずは、石巻中央、蛇田、河北地区で実施をしていきますが、その動きがうねりとなり、石巻中に小さくても、そこに集う人々が小さな幸福感を得られるような場が広がっていくことを信じて運営していきたいと考えている。
事業内容(事業種別（コンポーネント）ごと)コンポネート①フリースペース「タノマ」の運営

裨益者（誰が、何人）①石巻市子どもの学習生活

時期：

12 月～翌 11 月末（各拠点週 1 回／13 時～17 時）

支援事業利用者：約 90 名

場所：

TEDIC 事務所（駅前、河北、蛇田）②子ども若者総合相談セン

対象者：

石巻圏域の子ども・若者

ター継続利用者：約 40 名内容：

フリースペースの運営③ほっとスペース石巻利用者：約 10 名④宮城県指定支援機関プロ
ジェクト対象：約 10 名
⑤今後 TEDIC のサービスを必要とする子ども・若者：
約 100 名（蛇田：40 名、中央 40 名、河北、20 名）⑥TEDIC にボランティア登録をしている大学生た
ち：40 名⑦今後ボランティアを希望する市民：40 名（見込み）コンポネート②子どもとおっきな子どもの課外活動「タノプロ」企画・運営①石巻市子どもの学習生活

時期・頻度：

月 1 回程度

支援事業利用者：約 90 名

場所：

TEDIC 事務所（駅前、河北、蛇田）、その他②子ども若者総合相談セン

対象者：

石巻圏域の子ども・若者及び、ボランティアの市民

ター継続利用者：約 40 名

内容：

体験プログラムの企画・運営③ほっとスペース石巻利用者：約 10 名④宮城県指定支援機関プロ
ジェクト対象：約 10 名
⑤今後 TEDIC のサービスを必要とする子ども・若者：
約 100 名（見込み）⑥TEDIC にボランティア登録をしている大学生たち：40 名⑦今後ボランティアを希望する市民：40 名（見込み）