2020

ＭＩＤＯＲＩ NO KAZE

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4ＥVENTS

1「新型コロナウイルス対策をどう組み立てるか―日本国憲法の原則の上に立って [１]」多摩研理事

池上 洋通

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東京都立大学教員

荒井 文昭

6

自治体職員による匿名の投稿

13「『一斉休校』要請をめぐる問題点」「一斉休校等の対応について考えさせられたこと～ある自治体の職員の立場から～」多摩の社会保障 32「公衆衛生の危機と多摩の保健所」元日本福祉大学教授

石川 満

14

水口 かずえ20

財政研リポート 第60回学習会「小平市の新年度（令和2年度）予算について」発表者：小平市

みんなでひろげようタマケンの和 第1回「元小金井市職員組合執行委員長 毎熊康尚さん」執筆者:石川満

22タマの風 vol.82「『男はつらいよ』柴又の意味」

神子島 健

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「『主権者として今を生きる』事業報告」

292月の活動ほか

30緑の風 MIDORI NO KAZE 2020 4

新型コロナウイルス対策をどう組み立てるか「緑の風」編集委員多摩研理事

池上洋通[１]日本国憲法の原則の上に立って新型コロナウイルス問題で、国の内外が揺れています。
世界的に感染者も死亡者も増え、経済活動や社会活動をおびやかし、パンデミックへの恐怖と共に、経済的社会的なパニックが広がりつつあります。この時だからこそ日本国憲法によるあるべき道筋を共に考えましょう。

はじめにー論点の提起新型コロナウイルスの感染拡大にどう対応するかが、市民生活と政治・経済・社会の中心課題になっています。この論考は、歴史的な経験を踏まえて現状を認識することから始め、諸課題について検討することを目的とするものです。 注(１ )１ 歴史的経験を踏まえた現状の把握２「特別措置法」の違憲性とその本質① 基本的人権原則の侵害② 地方自治制度原則の無視③ 立法の背景と本質３ 公衆 衛生 ・医療体制の実態とあるべき姿

歴史的経験を踏まえた現状の把握

５ 世界的規模における責任を考える６ 問われる主権者としてのあり方

１

はじめに、感染の拡大状況について、この論考を進める時点での資料を示すことにします。

世界的な感染の広がり

資料１は、感染者数の世界的広がりを「Ａ・地域別」と「Ｂ・感染者の多い国」に分けて示しています。これによって世界的な

2

感染拡大の状況を読むことにしましょう。
例えばアフリカでは、三月二〇日時点で 死者数が群を抜いており、日々急速にその五四カ国のうち三六カ国で感染者が確認さ 数を増大させています。スペイン、ドイツ、◇「Ａ・地域別」資料から見えることれていますが、さらに増大し続けています。 フランス、イギリスその他のヨーロッパ諸まず目に付くのは、ヨーロッパ、アジア、 ここで想定しなければならないのは、全体 国で同様な事態が広がっていて、各国で都アメリカ・カナダ、中東の順で感染者が広 として経済力が低く国民の多数が貧困生活 市封鎖（ロックダウン）などの緊急措置ががっていることです。この事態に直面して を強いられ、当然のように公衆衛生・医療 とられ始めています。少なくとも現段階でＷＨＯが「パンデミック」を表明したこと 体制の水準がきわめて低い諸国での感染の は、アフリカ諸国などより深刻な事態だとはよく知られています。この判断について 拡大がもたらす悲惨な結果です。いって良いでしょう。
は後で述べますが、世界的に重大な事態であるとの認識は共有できるでしょう。
そこで同時に注目しなければならないのは、感染がまさに世界の全地域に及んでいることです。

国内における感染者の拡大状況◇「Ｂ・感染者の多い国」資料２は、日本国内における感染状況を資料から見えること都道府県別・感染者数順に示したものです。中国に次いで感染者の多いイタリアでは、 ヨーロッパ諸国より感染者数が少ないのですが、日々その数が増大する傾向にあります。
例えば、東京都の発表による三月二五日二〇時時点の感染者数は二一二人です。この例のようにいずれの都道府県・地域においても、今後感染者の拡大が想定されるということです。
もちろん拡大を防ぐことが対策の第一ですが、同時に感染者の一定数の増大が避けられない事態の下で、重症化させないことと死亡者を増やさないことが決定的課題であることを確認しなければなりません。
「パンデミック認識」の共有化こうした事態を受けていま、さかんに言われていることが、現状を新型コロナウイルスによる「パンデミック」の過程にある

3緑の風 MIDORI NO KAZE 2020 4とみなす認識の共有です。国民が共通の危機意識を持つようにしよう、ということです。それは何を意味するのでしょうか。
◇パンデミックとは何か―その歴史性などパン デミ ック （ 英） と は、 あpandemicる感染症の世界的な大流行を表す専門用語です。
実は人類は、その歴史の中で繰り返し感染症による大規模被害を受けてきました。
例えば、紀元五四一～二年に地中海地域で起きたペスト感染は、二五〇〇万人の死者を出したとされますが、最も古いペストの記録を残したといわれています。（当時の世界人口の半分ともされる死者の数については、諸説があります。）また、紀元一三四七～四八年にイタリア・フランスで起き、ヨーロッパ全体に広がったペストの大流行は、当時のヨーロッパ全人口の五分の一～三分の一を奪ったとされています。
※ここに用いた古代・中世の記録は、木下康彦ほか編『詳説・世界史研究 改訂版』（二〇〇八年、山川出版社）その他を参照しています。
◇世界市民的な共通認識の重要性資料３に掲げたのは、第二次大戦後において世界的な規模で感染が広がり、ＷＨＯが「パンデミック状態」とした例をあげたものです。これによると前回の「パンデミック宣言」は二〇〇九年に出されました。そこで死亡者数を見ると、今回の新型コロナウイルスによる死亡者は、すでに前回を上回っていることが分かります。
そこで、今回のＷＨＯ事務局長による「パンデミック宣言」について「判断が遅すぎた」とする批判が起きていますが、そうしたことは、今回の事態がおさまった段階で総括的に振り返れば良いことです。いま各国・国民に必要なことは、自国の課題に向き合いつつ、世界的な感染拡大を相互的に防ぐ手立てを実行し、より困難な国・地域にできる限りの援助をする世界市民的な共通認識とその実行でなければなりません。相互の連携と人々の共同を生み出す基礎に２「特別措置法」の違憲性となるからです。その原則とは、すべての公その本質務員・権力機関の国民への奉仕を基本とす以上のような現状認識のもとに新型コロ る憲法の規定にほかなりません。それこそナウイルスの感染防止と対策を組み立てて が、主権者国民の共通の指標であり、とりいくのですが、すでに現実問題化している わけ公的政策の決定の方向や方法・その内ように、その政策やそれに基づく事業は、 容を基礎づけるのです。
公衆衛生・医療・福祉のあり方、経済のあところが、感染対策として三月一三日にり方、社会的活動のあり方の全体にわたり、 公布され、翌日施行された「新型インフルしかもそれらが相互にからみ合っています。 エ ン ザ 等 対 策 特 別 措 置 法 」 「( 特措 法」 、こうしたときに不可欠なのは、それら全 資 料 ４ 参 照 は) 、その 基本にお いて 憲法 違体を通じてつらぬくべき原則です。それが 反というべき性格を持っています。

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以下では、そのいくつかについて指摘をしていくことにします。
基本的人権原則の侵害まず指摘したいのは、「特措法」が憲法の定める基本的人権原則への侵害を明確に規定していることです。
◇基本的人権全体への制限「特措法」第五条「第五条 基(本的人権の尊重 )国 民 の 自 由 と権 利 が 尊 重 さ れ る べ き ことに鑑み、新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない。」「国民の自由と権利に制限が加えられるとき」という明白な人権侵害の規定を持つこの条文の見出しが「基本的人権の尊重」というのも不思議ですが、実はこれに類似した法規定はほかにもあります。その典型例を紹介しましょう。
「事態対処法」［武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律］第三条５項「 第 三 条 （ 武力 攻 撃 事 態 等 及 び 存 立 危機事態への対処に関する基本理念）⑤ 武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態等及び存立危機事態に対処するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。この場合において、日本国憲法第十四条［法の下の平等］、第十八条［奴隷的拘束の禁止］、第十九条［思想・良心の自由］、第二十一条［集会・結社・表現の自由、検閲の禁止］その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。」―右の条文中の［ ］は池上による。
いうまでもなく「事態対処法」は、二〇一五年秋の国会で強行採決された軍事法制（全二一本）の一つであり、「事態対処法」は軍事体制を構築する際の中心になる法律です。今回の「特措法」が同様の規定を持つことに注目してください。
次回はさらに踏み込んでいきます。
注[ こ]の論考は、本紙「緑の風」による新型コロナウイルス感染対策問題についての提起の一つであり、本稿のほかに掲げた論文等との連携を意識して書かれています。
（以下、次号に続く）

5緑の風 MIDORI NO KAZE 2020 4「一斉休校」要請をめぐる問題点東京都立大学教員備える観点から、全国全ての小学校、中学集まることによる感染リスクにあらかじめの子どもたちや教職員が、日常的に長時間どもたちの健康・安全を第一に考え、多く「政府といたしましては、何よりも、子注目したのは、二〇二〇年二月二八日に開に出されたのか。そんな関心からわたしがによる一斉休校「要請」が、なぜどのよういようにしか思えない。このような、首相い。そして何よりもその目的に一貫性がな

あまりにも唐突で、明確な法的根拠もな

２校、高等学校、特別支援学校について、来かれた、萩生田文科大臣記者会見での、つ１

週三月二日から春休みまで、臨時休業を行ぎのような記者とのやりとりだった。

「子どもたちの健康・安全を第一」？

うよう要請します」（首相官邸ＨＰ内閣官

一斉休校「要請」による現場の混乱

文昭

名で一斉休校を要請する通知が出された。

二月二八日（金）には、文部科学事務次官部後の安倍首相発言である。そして翌日の第一五回新型コロナウイルス感染症対策本

んですが、意思決定のプロセスについて教科省、大臣の間でやりとりがあったと思う大臣と行かれたりとか、いろんな総理と文原次官が総理に会いに行った後、お二人で受け取れます。昨日、たとえば午前中に藤教職員といっしょに過ごす時間を奪ったの度末の大切なこの時期の、学校で友だちやうまれ、何よりも、子どもと青年から、年おこった。保護者の生活には大きな困難が連動して学童保育ほかの諸施設にも混乱がの規模によっては有給を使える方もいらっが本当に休めるんだろうか、あるいは企業

えば共働きのご家庭のお子さんをどちらかをすることによって発生するであろう、例時間をかけて、我々がこの事業、この要請

萩生田文科大臣「本当でしたらもう少しえていただけますでしょうか」である。

場は情報がないなかで判断を迫られ、またこの「要請」によって、日本中の学校現

房内閣広報室 、 https://www.kantei.go.jp/）。 記者質問「総理が大臣や文科省の想定をこの発言は、二〇二〇年二月二七日（木）、 上回るような強い要請を出したのかなとも荒井

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うするんだろうかといろいろ省内でシミュはどうするんだろうか、一人親の場合はどしゃるだろうし、あるいは短時間労働の人

学校施設をまず先に、という決断に至りま初学校といいますか、子どもたちの集まるねない、こういう判断の中で学校、まず最命健康を守ることができない事態になりかに首相に従ってしまったからである。

がその役割をはたすことなく、「政治的」りも一日も早く学校を閉めて、そして子供たんですけれど、しかしそれをやる時間よとができるんじゃないかという思いもあっトしたほうが、結果として混乱は避けるこ

このやりとりから浮かび上がることは、全しには空疎に響く。むしろわたしにとって科大臣は記者の質問に答えているが、わた校の一斉休校をまず先に決めたと萩生田文「児童生徒の生命健康を守る」ために学り、家に一人でいることができない年齢の「保育所については、保護者が働いておぎのようにあった。

二月二七日の厚生労働省事務連絡では、つ学省の対応とは異なっていた。二〇二〇年

厚生労働省の対応は、このような文部科学童保育などでの苦難レーションしてきたことがあって、本来でした」。たちの安全を守ることを優先しようという国の学校現場に非常に大きな影響を与えて３したらそこに全て答えを用意してからスターことを、昨日、話し合いの中で結論に至り子どもが利用するものであることや、春休「放課後児童クラブについては、共働き家しまう決定が、その根拠を明確にすること

しかも、元文科事務次官であった前川喜庭など留守家庭の小学校に就学している子ました」。

ので抑えられたという事実があります。予平氏の発言によれば、定年延長という手法どもを対象としており、特に小学校低学年みもないなど学校とは異なるものであるこ

防的観点かも知れませんが、今段階、感染を使った官邸主導による事務次官人事に対の子どもは留守番をすることが困難な場合なく安倍晋三総理、萩生田光一文科大臣、経路として学校がない状況で、休業するこする介入は、現在起こっている検事総長人があると考えられ、学校と異なるものであ

記者質問「二〇〇九年の新型インフルエとの効果、これについていかがお考えなの事の前からすでに文部科学省内では起こっることから、感染の予防に留意した上で、とから、感染の予防に留意した上で、原則かということと、優先順位として、学校がていたという。本来ならば「全体の奉仕者」

原則として開所していただくようお願いし藤原誠文科事務次官の間で短時間に決めら最初だったという必要があったのでしょう

として職務を遂行すべきポストに、政権をたい」（新型コロナウイルス感染症防止のンザの際、大阪、兵庫で一斉休校しましたか。もっと別のことが普通はあったと思う「忖度」する人材をあてていたとするならための学校の臨時休業に関連しての保育所として開所していただくようお願いしたい」

んですけど、政府内の検討というのはいかば、学校だけが唐突に一斉休校「要請」さ等の対応について）れてしまったという事実である。

がだったんでしょうか」せられた背景もわかってくる。中央政府のが、その際は学校内での集団感染があった

萩生田文科大臣「万が一、学校でこのよ

文部行政に責任を負うべき大臣と事務次官

わたしには、二月末の状況においては、うな事態が起これば、本当に児童生徒の生

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児童クラブなどとも連携してやるべき役割

状況であれば、学校にも、保育所、放課後新型ウイルス感染が二月末の段階におけるしているというのが実態です。厚生労働省・は戸惑いと不安のなかで子どもたちに対応とれていないなど。未だに学童保育の現場員が支援に入ったが必ずしも有効な連携が権利と尊厳が守られ、子どもたちと指導員学童保育を利用する子どもと保護者のを害することが懸念されます。

時間外労働が常態化するなど、心身の健康人手が足りないことで休暇が取れず長期のでのウイルス汚染回避への緊張とストレス、があったのではないだろうか。そしてそれ自治体の対応は後手に回り、人員の支援も厚生労働省対応に道理があるように思える。 たが支援体制が整っていない。小学校教職らの取り組みを行政が全面的に支援してい安定的に維持できるよう公的・社会的支援（放課後児童支援員）の健康と安全が確保

この事態に際し、もっとも重要なことはが必要であることを訴え、政府と自治体に財政支援も極めて少なく、厳しい状況のなであったと思われる。しかし実際には、学学童保育に通う子どもたちの安全・安心を以下のことを緊急要請いたします（以下省

くことこそが、感染を防止しながら子ども校の一斉休校されたことの矛盾を、行政か確保することです。消毒、清掃、子どもへ略）」（「新型コロナウイルス感染症対策されるとともに、学童保育の運営と経営がらの支援が不十分ななか、学童保育などがの指導など感染防止のために行政と学童保に関する緊急声明―学童保育を子どもたちかで学童保育の運営がなされています。

引き受けざるを得ない状況が生まれてしまっ育の現場ができることはすべて行う必要がとその保護者を支援するために必要な政策ている。ために―」）。

と指導員の安全・安心を守る居場所とする同時に、子どもたちの心の健康にも配慮あります。

こうした事態に対しては二〇二〇年三月一四日、日本学童保育学会理事会から緊急居場所としての役割が学童保育に丸投げさ「今回の一斉休校措置により、子どもの立していきます。十分なウイルス対策をして気持ちが満たされる中で日々発達し、自員（放課後児童支援員）と心を通いあわせもたちは、のびのびと遊び、友だちや指導することが求められます。学童保育の子どれました。働く親たちにとって午前からのながら、可能な限り全ての施設が開放され、 もたちの健康・安全を第一に考え」て一斉声明が出された。

開所が不可欠です。午前中からの学童保育休校を「要請」したと発言している。しか４実施要請に現場の指導員（放課後児童支援

体育館や校庭・公園でのびのびと遊ぶことし、この言葉に一貫性はなく、私には空疎何のための一斉休校「要請」だったのか？

員）は懸命に対応していますが、現実にはが保障されなければなりません。
後児童支援員）の健康にも特段の配慮がな

また、学童保育実践を担う指導員（放課

緊急事態宣言的なことを出すこと自体が目どもを感染から守ることが目的ではなく、なものとしてしか聞こえない。むしろ、子安倍首相も、萩生田文科大臣も、「子ど様々な混乱と困難が生じています。
職員不足ですぐに対応できない。午後しかされなければなりません。困難な環境の中ウイルス感染への対策が十分に取れない。
実施できない。校舎の一部を緊急に開放し8ないのである。

的だったのではないかという疑念をぬぐえなのです。これからぼくたちのクラスでたくさん思い出を作れる一番楽しい時期

育機関に対する過度な負担、⑧退学率上昇

療機関への意図せぬ影響、⑦開いている教⑤働いている保護者への経済的負担、⑥医

htt

は、みんなで映画をとろうとしていました。それもできなくなってしまいました。 のリスク、⑨社会的孤立の九点である（むしろ、小学六年生坂野さんの新聞投書に、私はほんとうの声を聞く思いがしてい家にいてもやることがなく、おもしろくぼ く は 、 小 学六 年 生 で す 。 あ と 少 し で

年三月三日、鈴木博喜（「民の声新聞」

坂野智哉（神奈川県一二歳）、二〇二〇して社会的な関係性を断ち切らないようににおける格差拡大に対応する社会政策、そ子どもの学習権保障、子どもとその家族

ps://en.unesco.org/themes/education-emerge）。
ncies/coronavirus-school-closuresる。

ありません。学校に行きたいです」

小学校を卒業するという時になぜ、新型発行人）ツイッターでの『朝日新聞』投（「なぜ休校 ぼくは学校に行きたい」

コロナウイルスで学校を臨時休校にする「安倍総理大臣様のですか。ニュースでは、東京オリンピッ

書蘭取り上げ、するための支援策の必要性は高い。このこhttps://twitter.com/s_）。 とは言いかえれば、学校などがこれらの役hiroki24/status/1234666218545508353割をこれまで担ってきていることを再確認

ク・パラリンピックはやる予定だと言っていました。なぜオリンピックはやって、することでもある。

この声は、ネット上などで広がってきて

ただし、危機に乗じた教育の市場化政策に

新型コロナウイルス対応ＨＰには、休校に二〇二〇年三月一〇日時点、ユネスコの五、一斉休校による弊害できると称して、民間企業による各種サーンクがはられており、在宅でも学ぶことが） の末 尾に は通 商 産coronavirus/index.html業省「学びを止めない未来の教室」へのリ対策 ＨＰ （いる。

学校はだめなのですか。
オ リ ン ピ ッ クも 大 事 で す が 、 今 の ぼ くよる弊害が九点にわたって示され、これらビスがリスト され ている （も注意が必要である。文部科学省の感染症

ぼ く の 周 り には 、 ウ イ ル ス に か か っ たに対する対応を各国に求めている。一斉休は、学校で友達と勉強したり、遊んだり、人はいません。みんな元気です。子ども校による弊害とは①学習の機会が特に不利）。ネットning-innovation.go.jp/covid_19/ワーク技術の高度化がすすみ、今後の生活習っていないこともあります。中学で初めての先生から教わるのですか。

https://www.lear

https://www.mext.go.jp/a_menu/

たちを休校にしても、大人は仕事に行っな環境の子どもたちから奪われること、②に大きな影響を与えることは必須と考えら給食を食べたりすることの方が大事です。

てしまいます。大人がウイルスをもらっ学校給食がなくなることの悪影響、③家庭れるが、その技術をどのように教育実践に六年生の勉強は、どうなりますか。まだ、てくることはないのですか。ごとのデジタル格差、④家庭環境の格差、

三 学 期 の 三 月。 六 年 生 の 三 月 。 友 達 と

9緑の風 MIDORI NO KAZE 2020 4

れ、遊び場や交流の場となる公共施設のめた、たくさんの課題プリントを持たさ時期と重なり、学習していない単元も含いのではないでしょうか。卒業・進級の切な時間を突然奪ってしまった面は大きに考え、知恵を出し合い、声をあげていそうなことを職場の仲間や保護者ととも聞き取り、今からでもできること、出来前の子どもたちや保護者の思いや要求をに直接責任を持つ私たち教職員は、目の的には当然のことです。子ども・保護者

地域で柔軟に判断を」としています。法そして教職員の間でじっくりと協議してい多くも閉鎖されるなど、子どもたちにスきたいと思います。子どもの声を捉え、こうした、対応が、子どもたちから大くことが求められる。

トレスや不安を抱えさせている可能性も保護者と連帯しながら、学校長への要請、使っていくのか否かは、子どもと保護者、唐突で合理的な理由なく、かつ整合性のあります。複雑な家庭事情を抱えている

教育委員会への要請、自治体への要請・している学校や教育委員会もうまれてきて域の実情から自主的に判断し、休校開始

このような中で、子どもや保護者、地の教職員や保護者とともに確認し合いま育は私たち国民のものであることを職場要求を積極的に出していきましょう。教６

ない一方的な首相による一斉休校「要請」

子どもの健康や安全も心配されます。

いる。また、民間教育研究団体などからはを遅らせるなど、自前の方針を打ち出し民間教育研究団体などからの声明に対して、自律的な判断をしながら対応をつぎのように声明も出されている。こちら

しょう。
とも忘れてはならないと思います」（二た自治体や学校が、全国には多数あるこ「 全 国 一 斉 の休 校 要 請 は 、 各 地 域 ・ 学〇二〇年三月一〇日、全国生活指導研究

生活や学校、社会を見つめ直す機会にも少し長いが引用しておきたい。
校の実状や、教育の営み、学校と社会の協議会常任委員会の声明）。

える家庭、共働きや一人親の家庭にとっ２） 大人や教師、そして子どもたちが、つながりを考慮したものとは言えません。
新型コロナウィルス感染拡大防止のため先に指摘したように、複雑な事情を抱次のように続いています。

わたしは全く同感である。この声明は、には休校という判断はあり得るでしょう。
しかし、政府が真に危機感を持って新型むものとなりました。低学年の子どもをて、今回の休校措置は、大きな困難を生「今、私たちが考え、実践していきたいこともつ保護者、障がいのある子どもをもつ

コロナウィルスの対策にあたっていたら、学校現場や関連する社会の混乱を視野に

１） 子どもや保護者の声をもとに「要請に法的拘束力はない」「各学校や首相も、文科相も今回の休校要請は、直撃しています。自宅待機をしている子

休まざるを得なくなった保護者の生計も保護者にとってはなおさらです。仕事を入れ、休校の可能性を含む通達を、もっと早い時期に出せたのではないかと思います。全国一律一斉にする必要もなかったかもしれません。

10

たちや保護者の不安に関わっていきたい探りつつ、小さな実践を積んで、子どもてできること、地域として動けることをなどは必要とされます。学校の対応としえている子どもへのケア的な配慮や動きおしていきましょう。弱さ・苦しさを抱大事にすべきだったのか、改めて捉えな職場でも語り合いつつ、本来学校で何をめていないでしょうか。それらの様子をどもたちの生活も不安定なものになり始指導に生かせる教訓がたくさんあるものしていきましょう。そこには今後の生活大事になります。積極的に発信し、共有部での学習、全生研メール等での交流はるのではないでしょうか。サークルや支こと等々、貴重な証言が数多く寄せられさや問題点、今後の指導に生かせそうな中で、今まで見えていなかった学校の良もたちや保護者の反応、非日常的事態のために工夫したこと、それに対する子どです。急な要請の中でも、子どもたちのけられているのか。政府が政策判断するた

ぜ受けることができにくい状況が現在も続国では実施されている検査を、日本ではなのかという問題も起こってくる。また、他一斉休校を、いつ、どんな理由で解除する根拠があいまいなままはじめてしまった映させる契機にもしていきましょう」。

を、カリキュラム編成や学校づくりに反ンスにしたいものです。

大人たちにどう伝えていくかを考えるチャ

ちの学習や生活に対する願いや要求を、見つめ直す契機にするとともに、自分たちの生活と社会、そして学校の在り方をの機会として捉え、子どもたちが自分たり、今回の混乱を子どもたちの「学び」として子どもたちとをどのように迎えるでしょうか。新学期に学級や学年、学校を進めておくことも大切なことではない

教職員や保護者とともに考え合い、準備を含めて、どのようにしたらよいのか、訓をもとに、子どもたちへのケア的実践からずあります。今回の事態から得た教

月がいきなり失われたことの影響は少なが始まります。子どもたちにとって、三るのかは流動的ですが、やがて、新学期不明な点が多く、今後どのように推移す

新型コロナウィルスの感染状況はまだし続けていること。そして実際、下船して臣は耳を貸さないどころか逆にそれを否定に、現場責任者だった橋本岳厚生労働副大視察した後にそのずさんさを指摘した意見てしまった事実。感染症対策専門家が艦内のために船に乗り込んだ職員自身が感染しわたしたちは経験済みのことである。対策

ことは、すでにクルーズ船での政府対応で、定」され、住民に知らされないことがある

専門家の声が一部の政治家によって「否るのか。そんな疑念もぬぐえない。

データを、ほんとうに得ることができていめに必須となる、実態が反映された基礎的７ 「権力」を使った責任を、主権者として問い続ける住民の視点ものです。

と思います。

現 場 で 起 き てい る こ と 、 起 き た こ と 、のか、四月にとどまらず長期にわたる方

公共交通を使って帰宅した方の中に、感染

ま た 、 子 ど もた ち の 思 い や 声 を 聞 き 取

子ども、教職員、保護者の声を集約し、針を持って構想し、子どもや保護者の声今後に生かしたい

３） 現場の声を集約し、今後の教育に生かせるようにしたいもの

11緑の風 MIDORI NO KAZE 2020 4

者がでてしまった事実など。権力をもった一部政治家のまわりに、「忖度」する一部の公務員や「専門家」しかいなくなった状

る数々の政策によって、日本における教育をめぐる状況は厳しいものとなっている。

（ＷＨＯ）事務局長が“新型コロナウイル

二〇二〇年三月一一日、世界保健機構自律的な対応も生まれはじめている。子ど教育委員会・学校での地域の実情に応じたる。学校教職員による取り組みもある。各８

しかし今回の事態において、保育園、学童

スはバンデミック（世界的な大流行）と言も、青年たちの声。保護者たちの声、地域新型ウイルスに向きあうために必要なこと二月二七日の一斉休校「要請」を出したえる”と表明した。この原稿を書いている住民の声。これらの声を土台にして、それなどではさまざまな取り組みも行われてい実質的責任者である、安倍総理、萩生田文

三月一七日時点、新型ウイルスはＥＵ各国に向きあっている諸個人、諸組織、諸団体

況では、「権力」自身が実態を反映させた科大臣、藤原文部事務次官の責任を、あいで急速に拡大しているが、わたしは『緑のが連携しあっていくことが、ますます大切情報と、本当の専門家からの意見を聞くこまいにさせてはならない。また、地域の実風』二〇一九年八月号に次のような短文をになってくる。

とができなくなっていく危険性がある。

情をふまえずに、根拠があいまいなまま、書いた。

ことはできないのではないか。感染症に素新型ウイルスの感染拡大を効果的に止めるて、一人ひとりが自分の生活にしか目が向いく自治体験をうばわれていきます。そしなり、声を上げて身の回りのことを変えてするアンテナを高くすることがむずかしくづけられると、わたしたち住民は社会に対「忖度」によって囲まれた「権力」では、 よって見えにくい形で統制される状況がつ

取り組みは、特別なことではないはずであの情報と意見を反映させること。これらのしたものではない、ほんとうの専門家からくこと。その協議の場に、「権力」を忖度ている関係者による協議の場をつくっていしていくこと。そして、地域の実情を知っる環境を学校、公民館、図書館などに整備

自律的な判断をしていくために必須な正人のわたしにも、そのように考えざるを得かなくなった状況で『危機』が起こると、る。正しい情報を確保し、本当のことを学「経済的な先行きの不透明感が続く中、中央政府からの「要請」にしたがって「一斉休校」を決定してしまった自治体の教育ない不安がつのる。主権者としての住民一総動員体制づくりの仕組みが動きはじめてぶことのできる機会、そして話し合うことしい情報。また、正しい知識を学習しあえ人ひとりが、権力を託している代表者の行しまいかねません」（「学習と研究の広場のできる場をつくっていくことは、まさにマスコミや教育のあり方が独裁的な政権に動を監視し続ける「不断の努力」が問われを多摩地域に」『緑の風』二〇一九年八月

地方自治を発展させていくことにつながる。

長、首長の責任も同様である。

ている。

号、三頁）。
マスコミと教育に対する安倍政権下によ12

イベントを企画していたある市民からは、中止せざるを得ず、キャンセル料が発生したら、誰が補償してくれるのだろうという不安の声も聞きました。の時に、市民が持っている様々な権利を、ここで、考えたいのは、このような事態～ある自治体の職員の立場から～

我々公務労働者がどのように確保すべきかということだと思います。特に、社会教育

私は、今回の自治体の対応について、どみ切りました。

ず様々な施設についても閉館等の対応に踏これを受けて、各自治体は学校のみなら用をどのように考えているのか、と言う職難しい臨時職員もいたようで、その人の雇る学生もいて、別の時間に振り替えるのもです。図書館では、夜間延長時に雇ってい理由で、勤務が無くなったことがあるそうの職員については、仕事が無いからという

しかしながら、閉鎖に伴い、非正規雇用向ばかりを気にして、目の前にいる市民や見て仕事をしているのでしょうか。上の意

た非正規労働者たち。私たちは一体どこを相の発言に振り回され、勤務の機会を失っ国の意向に忖度する市の上層部。安倍首で、慎重に検討すべきと考えます。多いのか、軽んじられる傾向にありますの欠なサービスではないと考えられることが関係は、当局側からすれば市民に必要不可う思ったのか何人かの職員や市民に尋ねて員もいました。

私の勤めている自治体も三月中の公共施設いため、職員から声を上げて、少しでも利予約している図書を受け取ることが出来な

また、市民からは、図書館の閉鎖により権を見つめ直す必要があると考えました。

うか。今一度、一人ひとりが持っている人現場で働く人を置き去りにしていないでしょ今回のコロナウイルスの感染拡大を受け、の閉鎖をしたわけですが、閉鎖する前は、まだまだコロナウイルスの対応は、余談をつめて、行動していきたいと思います。

許さない状況ですので、しっかり足元を見ある公共施設の職員は、事業の工夫を考用出来るようにしてほしいという意見もあてからは、大きな苦情も無く、私の自治体え、新たな方策により事業の継続を試みた市民から逆に「まだ閉めていないのか？」では、概ね市民から理解を得ているようでものの、提案は却下されたそうです。

りました。

す。という声もあったようです。実際、閉鎖し斉休校の要請をしました。

みました。

二月二七日に安倍首相が全国に向けて一自治体職員による匿名の投稿

一斉休校等の対応について考えさせられたこと

緑の風 MIDORI NO KAZE 2020 413