66 山口大学
第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人山口大学
１ 全体評価山口大学は、地域の基幹総合大学として、更なる教育研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化していくことを目指している。第３期中期目標期間においては、国際標準に沿った教育の展開、科学技術イノベーション創出、文理融合分野の創成、地域の『知』の拠点としての地方創生の牽引、歴史・文化・民俗・言語・宗教等の違いを超えた「ダイバーシティ・キャンパス」の実現等に取り組み、イノベーションを生み出す人材を育成すること等を基本的な目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
顕著な成果

上回る成果

達成

おおむね達成

不十分

重大な改善

教育研究
教育
研究

○
○

社会連携
その他

○
○

業務運営

○

財務内容

○

自己点検評価

○

その他業務

○

（教育研究等の質の向上）
応用衛星リモートセンシング研究センターを研究拠点群形成プロジェクトの一つとして戦略的に重点支援し育成することで、宇宙航空研究開発機構（JAXA）及び山口県と連携協
力し、JAXAの地方への一部移転に貢献している。また、国際総合科学部において、海外留学を教育課程に組み込むことで、実社会における生産現場や企業の課題を学ぶ機会を確保しており、こうした取組の結果、入学から４年間でTOEICスコアが平均200点以上上昇している。
（業務運営・財務内容等）
仕事と子育てを両立させ、全ての教職員が安心して働ける環境作りに向けた取組として、不妊治療休暇の制定、大学独自での小学校の長期休暇中の学童保育「ヤマミィ学級」の開設、ダイバーシティ推進に関する意識啓発セミナー開催及び女性研究者支援として専任の臨床心理士によるカウンセリング、多様なSOGI（性的指向やジェンダーアイデンティティ）
についての大学としてのガイドラインの策定等の取組を実施している。また、NTT西日本との定期賃貸借契約締結により、「YU国際シェアハウス（山口大学留学生宿舎）」を整備し、

66 山口大学
長期（１年間）交換留学制度で受け入れた中国、韓国、台湾等からの留学生の生活拠点として活用している。

66 山口大学
２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

顕著な
成果

上回る
成果

（Ⅰ）教育に関する目標④入学者選抜○○①研究水準及び研究の成果○②研究実施体制等の整備○（Ⅲ）社会連携及び地域に関する目標①グローバル化

重大な
改善事項

○
○

（Ⅳ）その他の目標

不十分○③学生への支援（Ⅱ）研究に関する目標

おおむね
達成

○

①教育内容及び教育の成果②教育の実施体制

達成

○
○
○

（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科
等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
1-1教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

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1-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「教員就職率向上の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 教員就職率向上の推進
教育現場のニーズに即したカリキュラムの編成、学校現場での指導経験を有する大学
教員の割合の増加、学生が現職教員と協働して「ちゃぶ台活動」（学生、大学教員、現職教員、教育機関担当者、地域の教育関係者が協働し様々な教育体験や活動を行うことによる教育課題の理解と解決能力の育成を図る教員養成・研修プログラム）への参加等
により、正規採用教員就職率は、平成29年度は56.6％、平成30年度は58.1％となり、２年連続で全国１位となっている。（中期計画1-1-1-5）（特色ある点）○ アクティブ・ラーニングの推進
授業の中でのアクティブ・ラーニング要素の占める割合を示すアクティブ・ラーニン
グポイント認定制度の導入や、アクティブ・ラーニングベストティーチャー表彰制度を創設している。アクティブ・ラーニングの組織的推進が進み、平成26年度に採択された文部科学省の大学教育再生加速プログラムの中間評価（平成29年度）において、S評価を受けている。（中期計画1-1-1-2）○ 国際総合科学部におけるPBLの実施
平成27年度に新設した国際総合科学部において、４年次の１年間を通して、企業の事
業戦略や自治体の政策等の実社会にある課題の解決に取り組むプロジェクト型課題解決
研究（PBL）を実施している。企業等との関わりを深め、実社会で即戦力となる実践的な力や、国際感覚やコーディネート力を身に付けることで、グローバルに展開する企業
や情報関連企業等への就職が増加し、就職率100％（平成30年度）を達成している。（中期計画1-1-1-4）○ データサイエンス教育の推進
平成30年度から、文系を含む全学部の１年生全員（約2,000名）必修のデータサイエ
ンス教育科目を共通教育で開講している。また、全学部の専門教育への展開を目指して、各学部で実施しているデータサイエンスに関連する科目の実施状況を把握し、各学部でのデータサイエンス教育の到達目標を整理している。（中期計画1-1-1-4）

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1-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 課題解決型実践教育の推進
創成科学研究科では、イノベーション実践教育プログラムとして、新しい大学院教育
モデルの構築や先取り履修制度等による学部教育と一貫した教育の効果を高めることを目指して、専攻横断型の学生小集団による課題解決型プロジェクト研究「CPOT（Center
for Post Graduate Skill Training）プログラム」を平成28年度から順次開設し、分野横断型プロジェクトを実施している。（中期計画1-1-2-2）○ イノベーション創出の推進
企業と学生・研究者の議論する場とアイデアのプロトタイプを試作する場を一体化したイノベーションの場（「志」イノベーション道場）において、学生のベンチャービジネスプランを競う「「志」コンテスト2017」を開催し、工学部の学生が「NEDO TCP 2017
ファイナリスト賞」を受賞している。これにより、令和元年度に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との起業家支援に関する相互協力の覚書を締結している。また、学生のベンチャービジネスプランを起業へと繋げるため、地元金融機関と共同で投資ファンド「Fun Fun Drive：ファンファンドライブ」を設立し、イノベーション教育から起業までに至る支援体制を構築している。（中期計画1-1-2-2）○ 教職大学院の再編
山口県内の教育関係諸機関と連携を図りながら、教職大学院を再編し、学生定員を増員して強化を図っている。修了生の教員就職率は、平成29年度から３年連続で100％を達成し、地域において指導的役割を担える教員を養成している。（中期計画1-1-2-3）
1-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-2教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

66 山口大学
1-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「欧州獣医学教
育国際認証の取得」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○
欧州獣医学教育国際認証の取得
令和元年度に共同獣医学部が欧州獣医学教育国際認証（EAEVE）をアジアで初めて取得し、欧米主導で進む獣医学教育の国際化の流れのなかで、アジア地域における今後の獣医学教育の発展並びに獣医師養成に大きく貢献できる環境を整備している。（中期計
画1-2-1-4）（特色ある点）○ 特許情報の活用による研究支援「特許情報検索インストラクター」制度を設置し、平成28年度から令和元年度までに167名を認定し、認定された学生インストラクターが、教員の研究テーマに関連する特許情報を提供することにより、研究者支援活動を推進できる体制を整備している。（中期計画1-2-1-4）○ 他大学の知的財産教育への貢献
平成27年度に知的財産教育の全国共同利用拠点校として認定され、協力大学の知的財
産教育を支援している。知的財産教育に関するFD受講者数は、第２期中期目標期間末時
点では約2,000名であったが、令和元年度では約８倍の15,903名が受講しており、日本国内の知的財産教育の推進に貢献している。（中期計画1-2-1-4）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生の学習機会を確保するため、ハイブリッド型授業の取組や学生の各授業受講への配慮を行いながら、コロナ禍における授業受講の工夫に努めている。例えば、教育学部においては、教育学部生と子どもたちが密に関わり合う機会を提供し、オンラインの特性を生かして新しい遊びや交流のカタチを創出するきっかけを提供するオンライン学童保育「大学生とおうちで遊ぼう！」などの取組を行っている。

1-3学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

66 山口大学
1-3-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 学生の自主的活動の推進
大学の独自財源である「山口大学基金」を活用し、学生のユニークな自主活動である「山口大学おもしろプロジェクト」を平成28年度から令和元年度に40件採択（支援総額1,000万円）し、大学のグローバル化や地域の課題解決に貢献している。おもしろプロ
ジェクトの１つである「野良猫増加に伴う公衆衛生学的問題を周知するプロジェクト（通称：山大にゃんこ大作戦）」においては、全４回の講演会（勉強会）を企画・実施
し、うち２回を市民講座として公開し、クラウドファンディングを学生が立ち上げ、目標金額である60万円を達成し、活動の幅を広げている。（中期計画1-3-1-2）
1-3-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 学生支援体制の充実「山口大学における多様な性的指向と性自認（SOGI）を尊重する基本理念と対応ガイ
ドライン」を策定し、ガイドライン冊子の配付や研修会を開催している。また、研修
会、授業、人材育成プログラムの実施等により、アクセシビリティリーダーの２級取得者を96名、１級取得者を７名輩出し、障害学生への理解を広め、支援する学生を増やしている。（中期計画1-3-2-1）
1-4入学者選抜に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-4-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

66 山口大学（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算
して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
2-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

2-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「応用衛星リモートセンシング研究センターの活動」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 応用衛星リモートセンシング研究センターの活動
応用衛星リモートセンシング研究センターを研究拠点群形成プロジェクトの一つとして戦略的に重点支援し育成することで、宇宙航空研究開発機構（JAXA）及び山口県と連携協力し、JAXAの地方への一部移転に貢献している。また、豪雨災害時の被害マップが作成できる解析・予測技術を開発し、令和元年度の九州北部豪雨災害と台風19号においては、世界の宇宙機関と連携しながら衛星データの観測と解析を行い、解析結果を、内閣府、国土交通省、JAXA、防災科学技術研究所、佐賀県、宮城県等に提供している。
（中期計画2-1-1-1）○ 再生・細胞治療研究センターの成果
再生・細胞治療研究センターにおいて、臨床研究「非代償性肝硬変患者に対する培養
自己骨髄細胞肝動脈投与療法の安全性に関する研究」に関して、２症例に対して培養自
己骨髄細胞肝動脈投与療法を国内で初めて実施している。また、「細胞培養機向け卓上型小型恒温装置」及び「アイソレータ用グローブ、スリーブ」を開発・事業化している。（中期計画2-1-1-2）

66 山口大学（特色ある点）○ AI技術研究の推進「AI技術研究交流促進プロジェクト」制度では、AI技術の研究を行っている教員と、他分野でデータを扱った研究をしている教員との異分野融合による共同研究を促進している。例えば、工学部の情報系教員と医学部解剖学教員によるプロジェクトでは、児童虐待にかかる損傷の意見書等のテキストデータと写真等の画像データをAI技術で処理し、損傷レベルの定量化・分類を行っている。医学的判別支援技術の開発が進むなど、新たな研究技術の開発に成果を上げている。（中期計画2-1-1-1）○ 中高温微生物研究センターによるネットワーク構築
海外研究機関との交流事業を通じて2,600株を超える熱帯性微生物菌株を保有し、提供できる中高温微生物研究センターについて、全国共同利用・共同研究拠点の令和４年度設置を目指して、平成30年度には、専用の研究施設を設置し、耐熱性微生物BANKカル
チャーコレクションの拡充や国内外の研究機関との共同研究によるネットワーク構築を推進している。（中期計画2-1-1-2）○ 戦略的教授昇任制度による若手研究者の育成
研究拠点としての自立化に向けて支援を行っている研究拠点群形成プロジェクトのうち、３つのセンターで若手研究者がプロジェクトリーダーとして活躍している。そのう
ち生命分子インターネットワーク研究所において、生命分子の挙動、細胞内作用の解
明、実用の３つの研究ステージに分けて体系的研究を実施しており、金属触媒による新
たな反応原理に立脚した革新的有機合成手法がJSTのCRESTに採択されるなど、大学の人
事戦略、学長リーダーシップによる「戦略的教授昇任制度」に基づいた若手研究者の育成が進んでいる。（中期計画2-1-1-2）
2-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 国際共著論文数の増加「重点連携大学」の認定や「国際共著論文数増加プロジェクト」に基づく研究者の国際交流の推進により、全学の国際共著論文数は、平成26年度が179件であったのに対し、令和元年度は227件と26.8％の増加となり、中期計画に掲げる数値目標（10％増加）を大きく上回っている。（中期計画2-1-2-1）

66 山口大学○ カセサート大学とのジョイントディグリー
令和２年度に中高温微生物研究センターの研究交流を通じて、日本学生支援機構の海外留学支援制度を活用した学生派遣事業の実績や、研究連携の実績を基盤として、カセサート大学（タイ）と国際連携専攻（ジョイントディグリー・プログラム）として、大学院「山口大学・カセサート大学国際連携農学生命科学専攻（修士課程）」を共同設置している。（中期計画2-1-2-1）

2-2研究実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

2-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 総合科学実験センターの活動
総合科学実験センター遺伝子実験施設では、中国地区の国立５大学が大型機器を相互利用する中国地方バイオネットワークに参画し、次世代シーケンス解析の拠点的役割を担っており、学外研究者への施設見学等の実施により支援体制の拡充を図り、他大学や民間企業からの利用が、平成28年度２件（35万1,000円）から令和元年度38件（1,108万
8,000円）に増加している。（中期計画2-2-1-1）
2-2-2（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「次世代がん免
疫療法の事業化に向けた研究推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

66 山口大学＜特記すべき点＞（優れた点）○ 次世代がん免疫療法の事業化に向けた研究推進文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」において次世代がん免疫療法の事業化に向けた研究開発を推進し、人を対象とした臨床試験３件を開始している。また、総額約10億円の外部資金を獲得し、「PRIME CAR-T細胞」を大量培養するための自動化システムの開発・実用化を進めている。これにより、令和３年度に実施された最終評価では最高評価の「Ｓ評価」を受けている。（中期計画2-2-2-1）（特色ある点）○ 特許無料開放によるシンクタンク機能の強化
平成28年度から、地元企業に大学の研究成果を身近なものにするために、５年間（又は３年間）の無料使用期間を設けた「特許無料開放」制度を実施し、山口県内及び隣接県の企業との間で６件の無料開放契約の締結に至っている。また、無料開放制度をきっかけに関心を示した企業との交渉の結果、９件の有償譲渡契約及び２件の学術指導契約の締結に至っている。（中期計画2-2-2-1）○ 地元金融機関と共同による投資ファンドの設立
地域における新たな産業基盤の創出と知の集積を図ることを目的として、地元金融機
関と共同で山口大学発スタートアップ企業を育成・支援する取組を開始し、地元金融機
関が、山口大学の学生・教職員・卒業生を主な投資対象とする投資ファンド「Fun Fun
Drive：ファンファンドライブ」（総額３億円）を設立している。（中期計画2-2-2-2）○ 山口大学グリーン社会推進研究会の設立
製造業など二酸化炭素排出割合が大きい産業構造を形成している山口県の課題解決
を、地域の基幹総合大学として先導するため、令和４年３月の「山口大学グリーン社会推進研究会」の設立を主導している。本研究会には、多様な学内会員63名、民間企業、金融機関及び自治体等の幅広い学外会員77名（令和４年３月11日時点）の参加を得て、カーボンニュートラル・脱炭素社会をキーワードとする大学と地域との共創プラットフ
ォームとしての活動を開始している。（中期計画2-2-2-1）

66 山口大学（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
3-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ ジオパーク推進活動の支援
自治体との包括連携において、山口県内２市のジオパーク推進活動を支援し、それぞれが日本ジオパークに認定されている。また、山口大学の橋渡しにより、２市が協働して世界ジオパーク認定を目指す社会連携講座を設置し、事業推進体制を強固にしている。（中期計画3-1-1-1）○ 地域課題の解決に向けた文理融合
山口学研究センターにおいて、山口市、国立歴史民俗博物館等と連携して「山口学研究プロジェクト」（10件）を文理融合の視点から推進することで、地域課題の解決に取り組んでいる。そのうち、「SDGsによる山口県内スポーツ観光資源の開発」プロジェク
トは、観光庁の令和２年度の産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業に採択されている。（中期計画3-1-1-4）
3-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ COC+事業実施体制の強化
文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）において、学長が自ら地元企業等を訪問し、事業の普及活動に力を入れ、取組の重要性を幅広く浸透させた結果、参加企業数は当初の18から177に増加し、全国最大規模のネットワークに発展させている。（中期計画3-1-2-1）

66 山口大学（Ⅳ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であることから、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
4-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

4-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「国際総合科学部におけるグローバル化」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 国際総合科学部におけるグローバル化
国際総合科学部では海外留学を教育課程に組み込み、学生を１年次にフィリピンでの１か月間短期語学研修に派遣し、２年次後期からは交換留学制度により約20の国・地域の海外協定大学へ１年間派遣している。また、海外インターンシップに毎年度20名が参加し、実社会における生産現場や企業の課題を学ぶ機会を設定している。これらの取組の結果、入学から４年間でTOEICスコアが平均200点以上上昇している。また、語学力だ
けでなく、卒業研究として、山口県美祢市と連携して台湾からの訪日観光客誘致のための「美祢市を知ってもらう100の提案」等のプロジェクトを実施し、コミュニケーショ
ン能力と協働力を活かし、地域と連携した課題解決型教育を実施している。（中期計画
4-1-1-1）

66 山口大学（特色ある点）○ 多言語・多文化学習の全学的な推進「山口大学憲章」、「明日の山口大学ビジョン2015」を制定し、歴史・文化・民族・言語・宗教など、多様性を許容し、新たな価値観を創造する 「ダイバーシティ・キャン
パス」の実現を目指し、留学生による外国語での会話体験や言語学習の相談など、多言語・多文化学習を実施している。そうした取組の結果、持続可能な開発目標（SDGs）の枠組みを通した社会貢献力を評価するTHE大学インパクトランキング2019において、日
本国内４位になっている。（中期計画4-1-1-1）○ 技術経営教育・研究のアジア展開
技術経営（MOT）教育・研究をアジア地域の大学で展開したことにより、アジア標準となる教育プログラムを開発している。また、知的財産や新興国のイノベーションに関する国際連携講座の設置（マレーシア、インドネシア）による技術経営教育拠点を構築
し、国際クロスアポイント制度を策定、活用によるASEAN諸国への展開を開始している。（中期計画4-1-1-1）（２）附属病院に関する目標
AIシステム医学・医療研究教育センターを設立し、医工連携による医用AI技術展開を活性化しているほか、山口県と連携して研究者と企業とのニーズとシーズのマッチングを行うなど、産学官連携による研究活性化に取り組んでいる。診療面では、DMATの体制強化やBCPの策定等に取り組み、山口県における災害拠点病院（地域災害拠点病院）に認定されるなど、災害時の医療提供体制の充実を図っている。また、「患者支援センター」のリニュー
アルオープンや、コロナ禍における患者サービスの向上と患者・家族の治療意欲の向上を目的としたオンライン面会を開始するなど、患者サービスの充実を図っている。
＜特記すべき点＞（優れた点）（教育・研究面）○ AI システム医学・医療研究教育センターを中心とした医工連携の取組
平成30年に、AIシステム医学・医療研究教育センター（AISMEC）を設立し、医工連携による「有機圧電デバイスを活用した心肺情報聴診解析システム」に係る研究開発を行い、同年９月に山口県産業技術奨励賞の県知事特別賞を受賞している。また、令和２年７月に、株式会社エクサウィザーズと医療AI活用のための包括的な共創事業を開始しているほか、令和３年度には、AISMECと臨床系講座、附属病院薬剤部、保健学専攻、昭和大学医学部との共同研究の成果として５件の特許出願を行うとともに、附属病院医療情報部と連携して開発した医用AI技術を電子カルテシステムと連携させるシステムの開発にも着手している。さらに、仮想現実（VR）
・拡張現実（AR）と呼ばれる技術を医療系実習に応用する取組を発展させ、臨床系講座との連携により、複数のVR実習コンテンツを作成するとともに、臓器・骨格などの3Dオブジェクトを複数人で共有する仮想空間シス

66 山口大学
テムを開発し、臨床系講座において使用を開始するなど、医工連携による医用AI技術展
開を活性化している。
○ 産学官連携による研究活性化の取組
医療現場における課題解決のニーズを持つ研究者と、県内ものづくり企業、医療機器関連企業及びその支援機関のシーズとのマッチングを目的として、山口県と連携して実施した「研究内容実用化及び医療・看護現場におけるニーズ・シーズアンケート」において提案されたニーズ・シーズやアイデアのマッチングを図るため、大学の研究者と医薬品・医療機器関連企業等が参加するニーズ・シーズ発表会及び意見交換会を開催して企業との連携に向けて調整を行うなど、産学官連携による研究活性化に取り組んでいる。
（診療面）○ 災害時医療提供体制の充実
DMATの活動体制を明確にし、事務部によるDMAT支援体制を強化するとともに、院内災害対策の検討にDMATが参画するなど、院内災害医療体制の充実を図っている。また、夜間の多数傷病者受入れを想定した災害対策訓練を実施しているほか、中国地区DMAT連絡協議会実働訓練と同日に災害対策訓練を実施して、災害時に附属病院に設置されるDMAT
活動拠点本部との連携についても確認している。さらに、平成30年度から令和元年度にかけて医学部附属病院BCPを策定するなどした結果、令和２年３月に、山口県における災害拠点病院（地域災害拠点病院）に認定されており、その後も日本水道協会山口県支部が開催した大規模災害発生に伴う断水を想定した防災訓練に参加し、給水車による受水槽への給水作業を行うことで、給水車の移動経路や給水作業の手順を確認するなど、災害時の医療提供体制の充実を図っている。
○ 患者サービスの充実
令和３年３月に「患者支援センター」をリニューアルオープンし、広々とした待合ス
ペース及びプライバシーに配慮した相談室を設置するなど、患者やその家族が安心して相談ができる環境を整備している。また、令和３年度には、入院をスムーズに行うために、入院前説明を行う対象患者の範囲を拡大したほか、入院前説明室に薬剤師が常駐して中止薬の抽出を行う取組や、入院当日の待ち時間に身長・体重の計測を行う取組を開始したことに加えて、コロナ禍における患者サービスの向上と患者・家族の治療意欲の向上を目的としたオンライン面会を開始するなど、患者サービスの充実を図っている。
（運営面）○ 県内における難病医療に係る取組
難病対策センターにおいて、県内の難病患者やその家族及び地域医療機関からの相談対応や専門的助言、難病医療に関わる地域の医療機関や保健所等との連携・調整による難病患者の入院・転院紹介や在宅難病患者一時入院事業（レスパイト入院）の支援を行う窓口的な役割を担うことにより、難病診療連携拠点病院としての機能を果たすとともに、難病患者支援関係者の質の向上に向けて、県内難病医療従事者や就労支援関係者等を対象とした研修会を企画・開催し、計画的な人材養成を行っている。

66 山口大学○ 山口県地域医療構想への貢献
宇部・小野田医療圏の地域医療構想調整会議と急性期医療連携検討部会に参加し、「山
口大学医学部附属病院公的医療機関等2025プラン」を提示しているほか、附属病院長が、山口県からの依頼を受けて地域医療構想アドバイザーに就任し、県全域の地域医療構想及び地域医療構想調整会議における議論を活性化するため、各医療圏の地域医療構想調
整会議に参加して地域医療面及び病院経営面から助言を行っている。

（３）附属学校に関する目標
全ての附属学校園で、校園長の常勤化による機能強化を行い、学部との連携を密にし、ガバナンスの強化を行っている。
また、平成29年度より各附属学校園に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクー
ルとして地域の声を積極的に学校運営方針に反映させている。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 山口県教育委員会と連携したICT 活用への取組
GIGA スクール構想への対応として、令和２年度に「山口大学附属学校園と山口県教育
庁義務教育課との連携強化検討会議」を設置し、令和３年度には、具体的な連携の内容
や方法について、オンライン研修会やICT 活用研修会等の取組について協議している。
さらに、ICT 活用について、附属学校園における一人一台端末の活用事例34 事例を山口県教育庁義務教育課に提供し、令和４年１月に「やまぐちっ子ICT 活用事例集」として、山口県教育委員会のWeb ページを通じて全国に発信している。
○ 地域の教育課題への対応
地域の学校園の教育的ニーズである発達障害を伴う知的障害のある児童生徒への対応について、教育実践を通して蓄積した知見をまとめた「自立活動指導内容表作成ガイド」の作成や通級指導におけるICT活用の事例等を記載した「ICT活用研修プログラム」の開発等を行い、その成果を地域の学校に公開し、学校現場で活用を図る等により還元している。
○ 地域住民の参画した学校作り
全ての附属学校にPTA会長、教員、地域交流センター所長、企業取締役、障害者支援施設所長、公立中学校長、医療関係者、教育学部教員等で構成する学校運営協議会を設置
し、コミュニティ・スクールに移行している。これにより、全附属学校園で管理・運営、就学支援、教育支援、生徒指導、入学者選抜等について地域住民等との協議し、改善計画を策定する等、地域と一体となった特色のある学校作りを推進している。

66 山口大学
Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

顕著な
成果

上回る
成果

達成

（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

おおむね
達成

不十分

重大な
改善

○

（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し ③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載13事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された計画（１事項）についてはプロセスや内容等も評価＜特記すべき点＞（優れた点）○ ダイバーシティ・キャンパス実現に向けた取組
仕事と子育てを両立させ、全ての教職員が安心して働ける環境作りに向けた取組として、不妊治療休暇の制定、大学独自での小学校の長期休暇中の学童保育「ヤマミィ学級」の開設、ダイバーシティ推進に関する意識啓発セミナー開催及び女性研究者支援として専任の臨床心理士によるカウンセリング、多様なSOGI（性的指向やジェンダーアイデンティティ）についての大学としてのガイドラインの策定等の取組を実施している。これらの取組により、女性管理職割合が平成28年度8.6％から令和３年度は23.0％に増加するとともに、子育て支援、女性や若者支援、働き方改革において、独自性、先進性のある取組を積極的に行っている企業として、日本創生のための将来世代応援知事同盟「優秀将来世代応援企業賞」の表彰を受けている。また、「DAIラボを軸とした産学公連携によるやまぐちの女性研究者研究活性化プログラム」が採択され、既存研究をAI技術によって活性化・効率化させるアイデアを持った女性研究者に対する「AI研究デザインプロ
ジェクトスタート支援」を実施し女性研究者の研究活性化を実現している。
○ 若手教員の研究力強化の取組
学長のリーダーシップの下、特筆すべき研究実績のある若手教員に対し、大学の戦略として早期に教授職となる機会を与え、安定的に研究に専念できるようにすることで、大学の強みとなる研究の推進を目指した「戦略的教授昇任制度」を創設した。制度に基づき、令和２年４月に３名及び令和３年６月に１名の計４名の若手教員を登用している。

66 山口大学○ 事務職員のURAへの登用「リサーチ・アドミニストレーターとして、法人の研究戦略等に関する専門的知識を必要とする業務をつかさどる」者を「専門職員（事務職員の一区分）」と定義するとともに、山口大学職員給与決定規則において、リサーチ・アドミニストレーター手当（月９万円）を新設することにより、事務系職員からURAとなるキャリアパスに関する仕組みを整備している。この仕組みにより、大学研究推進機構研究推進戦略部URA室に事務系職員
１人をURAとして配置し、民間企業との共同研究開発を目的とした「共同研究講座制度」（令和元年度２件、令和２年度２件、令和３年度３件）及び自治体等を交えた外部機関との間で地方創生を推進するための「社会連携講座制度」の新設等の取組に際し、中心的な役割を担っている。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載４事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された計画（１事項）についてはプロセスや内容等も評価）＜特記すべき点＞（優れた点）○ 土地・建物の有効活用による多様な財源確保
用途廃止した排水処理施設跡地を有効活用するため、定期借地権設定契約（期間50年）を締結した民間事業者が整備・管理・運営する学生マンション「Uni E’terna山口吉田学生会館」を完成させ、運用を開始している。土地貸付料（年間500万円）による財源収入が得られ、大学の経営基盤強化のみならず大学の投資なしに学生居住施設を整備し、多様な財源での施設整備と資産の有効活用を両立させている。
○ 学術指導制度の導入による産学連携の取組
共同研究契約や受託研究契約では困難であった新規研究開発を伴わない業務の産官学連携案件に関し、大学教職員が教育・研究及び技術上の専門知識に基づく指導助言を通じて、依頼企業等の業務又は活動を支援する「学術指導制度」を導入し、平成29年度は39件（826万円）、平成30年度は57件（2,147万円）、令和元年度は77件（5,398万円）、令和２年度は75件（3,777万円）、令和３年度は74件（4､589万円）となっている。

66 山口大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載２事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ アジア初となる欧州獣医学教育国際認証を取得
山口大学共同獣医学部及び鹿児島大学共同獣医学部は、獣医学教育の欧州国際認証である欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）認証を令和元年12月にアジア地域として初めて取得し、国際水準を満たす教育体制の整備、カリキュラムの改善、教育コンテンツの充実に取り組んでいる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理・環境配慮③法令遵守等【評定】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 中期計画の記載８事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、一定以上の優れた点があること等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 多様な財源を活用した施設整備
ダイバーシティ・キャンパスの実現に寄与する施設として、留学生を含む全ての学生をトータルサポートする機能を備えた「新福利厚生施設（FAVO：ファボ）」を、民間事業者からの寄付（約４億6,000万円）によりオープンしている。また、運営に関しては、運営事業者から得られる施設利用料を施設維持管理財源として確保し、大学経営基盤の強化を図っている。
○ 定期賃貸借契約によるYU国際シェアハウスの整備
NTT西日本との定期賃貸借契約締結により、同社が所有し使用停止していた旧社宅を借用して「YU国際シェアハウス（山口大学留学生宿舎）」として活用することにより、大学の初期投資無く、また資産を増やすことなく、大学の機能強化に資するスペースを確保している。当該施設は、１年間の留学を義務付けている国際総合科学部において、長期（１年間）交換留学制度で受け入れた中国、韓国、台湾等からの留学生の生活拠点となっており、稼働率は平成28年度から令和元年度は100％であった。
※令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルスの影響による入国制限に伴い、留学生の受け入れ中止により減少。