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参考資料１

通信制高校に関する関係法令等（抜粋）参考条文（通信制課程の振興関係）○高等学校の定時制教育及び通信教育振興法（昭和28年法律第238号）（この法律の目的）
第一条 この法律は、勤労青年教育の重要性にかんがみ、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神にのつとり、働きながら学ぶ青年に対し、教育の機会均等を保障し、勤労と修学に対する正しい信念を確立させ、もつて国民の教育水準と生産能力の向上に寄与するため、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）の定時制教育及び通信教育の振興を図ることを目的とする。
（国及び地方公共団体の任務）
第三条 国は、この法律及び他の法令の定めるところにより、定時制教育及び通信教育の振興を図るとともに、地方公共団体が第二項各号に掲げるような方法によつて定時制教育及び通信教育の振興を図ることを奨励し、及びこれについて指導と助言とを与えなければならない。
２ 地方公共団体は、次に掲げるような方法によつて定時制教育及び通信教育の振興を図り、できるだけ多数の勤労青年が高等学校教育（中等教育学校の後期課程における教育を含む。）を受ける機会を持ち得るように努めなければならない。
一 その地方の実情に基き、定時制教育及び通信教育の適正な実施及び運営に関する総合計画を樹立すること。
二 定時制教育及び通信教育に関する施設又は設備を整備し、及びその充実を図ること。
三 定時制教育及び通信教育の内容及び方法の改善を図ること。
四 定時制教育及び通信教育に従事する教員の現職教育について、勤労青年教育の特殊性を考慮して、その計画を樹立し、及びその実施を図ること。

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参考条文（設置基準関係）○学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）
第四条 前条の学則中には、少くとも、次の事項を記載しなければならない。
一 修業年限、学年、学期及び授業を行わない日（以下「休業日」という。）に関する事項
二 部科及び課程の組織に関する事項
三 教育課程及び授業日時数に関する事項
四 学習の評価及び課程修了の認定に関する事項
五 収容定員及び職員組織に関する事項
六 入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項
七 授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項
八 賞罰に関する事項
九 寄宿舎に関する事項
２ 前項各号に掲げる事項のほか、通信制の課程を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。）については、前条の学則中に、次の事項を記載しなければならない。
一 通信教育を行う区域に関する事項
二 通信教育連携協力施設（高等学校通信教育規程（昭和三十七年文部省令第三十二号）第三条
第一項に規定する通信教育連携協力施設をいう。第五条第三項において同じ。）に関する事項
３ （略）※下線部：令和３年３月の省令改正箇所

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参考条文（設置基準関係）○学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）
第五条 学則の変更は、前条第一項各号、第二項各号、第三項並びに第百八十七条第二項第一号
及び第二号に掲げる事項に係る学則の変更とする。
２ 学校の目的、名称、位置、学則又は経費の見積り及び維持方法の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、変更の事由及び時期を記載した書類を添えてしなければならない。
３ 高等学校の広域の通信制の課程（学校教育法第五十四条第三項（同法第七十条第一項において準用する場合を含む。）に規定する広域の通信制の課程をいう。）の通信教育連携協力施設ごとの定員（高等学校通信教育規程第四条第二項に規定する通信教育連携協力施設ごとの定員をいう。）又は私立学校の収容定員に係る学則の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認
可申請書又は届出書に、前項の書類のほか、経費の見積り及び維持方法を記載した書類並びに当該変更後の定員又は収容定員に必要な校地校舎等の図面を添えてしなければならない。
※下線部：令和３年３月の省令改正箇所

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参考条文（設置基準関係）○高等学校通信教育規程（昭和３７年文部省令第３２号）（趣旨）
第一条 高等学校の通信制の課程については、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）に規定するもののほか、この省令の定めるところによる。
２ この省令で定める基準は、高等学校の通信制の課程において教育を行うために必要な最低の基準とする。
３ 通信制の課程を置く高等学校の設置者は、通信制の課程の編制、施設、設備等がこの省令で定める基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、これらの水準の向上を図ることに努めなければならない。
（通信教育の方法等）
第二条 高等学校の通信制の課程で行う教育（以下「通信教育」という。）は、添削指導、面接指導及び試験の方法により行うものとする。
２ 通信教育においては、前項に掲げる方法のほか、放送その他の多様なメディアを利用した指導等の方法を加えて行うことができる。
３ 通信教育においては、生徒に通信教育用学習図書その他の教材を使用して学習させるものとする。
※下線部：令和３年３月の省令改正箇所

4参考条文（設置基準関係）○高等学校通信教育規程（昭和３７年文部省令第３２号）（通信教育連携協力施設）
第三条 通信制の課程を置く高等学校（以下「実施校」という。）の設置者は、通信教育連携協力施設（当該実施校の行う通信教育について連携協力を行う次に掲げる施設をいう。以下同じ。）を設けることができる。この場合において、当該通信教育連携協力施設が他の設置者が設置するものであるときは、実施校の設置者は、当該通信教育連携協力施設の設置者の同意を得なければならない。
一 面接指導又は試験等の実施について連携協力を行う施設（以下「面接指導等実施施設」という。）二 生徒の進路選択及び心身の健康等に係る相談、添削指導に附帯する事務の実施その他の学
習活動等の支援について連携協力を行う施設であつて、面接指導等実施施設以外のもの（第十条の二第二項において「学習等支援施設」という。）
２ 面接指導等実施施設は、実施校の分校又は協力校であることを基本とする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、大学、専修学校、指定技能教育施設（学校教育法第五十五条の規定による指定を受けた技能教育のための施設をいう。）その他の学校又は施設を面接指導等実施施設とすることができる。
３ 前項に規定する協力校とは、実施校の行う通信教育について連携協力を行うものとしてその設置者が定めた高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）をいう。
４ 通信教育連携協力施設は、実施校の設置者の定めるところにより実施校の行う通信教育に連携協力を行うものとする。
※下線部：令和３年３月の省令改正箇所

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参考条文（設置基準関係）○高等学校通信教育規程（昭和３７年文部省令第３２号）（通信制の課程の規模）
第四条 実施校における通信制の課程に係る収容定員は、二百四十人以上とする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。
２ 実施校の設置者は、前条第一項の規定により通信教育連携協力施設を設ける場合には、実施
校の通信制の課程に係る収容定員のうち、通信教育連携協力施設ごとの定員を学則で定めるものとする。
（面接指導を受ける生徒数）
第四条の二 同時に面接指導を受ける生徒数は、少人数とすることを基本とし、四十人を超えてはならない。
（通信教育実施計画の作成等）
第四条の三 実施校の校長は、通信教育の実施に当たつては、次に掲げる事項を記載した計画（
第十四条第一項第二号において「通信教育実施計画」という。）を作成し、生徒に対して、あらかじめ明示するものとする。
一 通信教育を実施する科目等（学校教育法施行規則別表第三に定める各教科に属する科目、総合的な探究の時間及び特別活動をいう。次号及び第三号において同じ。）の名称及び目標に関すること。
二 通信教育を実施する科目等ごとの通信教育の方法及び内容並びに一年間の通信教育の計
画に関すること。
三 通信教育を実施する科目等ごとの学習の成果に係る評価及び単位の修得の認定に当たつての基準に関すること。
※下線部：令和３年３月の省令改正箇所

6参考条文（設置基準関係）○高等学校通信教育規程（昭和３７年文部省令第３２号）（教諭の数等）第五条 実施校における通信制の課程に係る副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭の数は、五人以上とし、かつ、教育上支障がないものとする。
２ 前項の教諭は、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、助教諭又は講師をもつてこれに代えることができる。
３ 実施校に置く教員等は、教育上必要と認められる場合は、他の学校の教員等と兼ねることができる。

（事務職員の数）
第六条 実施校には、生徒数に応じ、相当数の通信制の課程に係る事務職員を置かなければならない。
（施設及び設備の一般的基準）
第七条 実施校の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。
（校舎の面積）第八条 通信制の課程のみを置く高等学校（以下「独立校」という。）の校舎の面積は、一、二〇〇平方メートル以上とする。ただし、次条第四項の規定により、他の学校等の施設を兼用する場合又は地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。

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参考条文（設置基準関係）○高等学校通信教育規程（昭和３７年文部省令第３２号）（校舎に備えるべき施設）
第九条 実施校の校舎には、少なくとも次に掲げる施設を備えなければならない。
一 教室（普通教室、特別教室等とする。）
二 図書室、保健室
三 職員室
２ 前項に掲げる施設のほか、必要に応じて、専門教育を施すための施設を備えるものとする。
３ 全日制の課程又は定時制の課程を併置する実施校における第一項第一号及び第二号に掲げる施設については、当該各号に掲げる施設に相当する全日制の課程又は定時制の課程で行う教育の用に供する施設を兼用することができる。
４ 独立校における第一項第一号及び第二号に掲げる施設については、当該独立校と同一の敷地内又は当該独立校の敷地の隣接地に所在する他の学校等の当該各号に掲げる施設に相当する施設を兼用することができる。
（校具及び教具）
第十条 実施校には、学科の種類、生徒数等に応じ、指導上、保健衛生上及び安全上必要な種類
及び数の校具及び教具を備えなければならない。
２ 前項の校具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。
※下線部：令和３年３月の省令改正箇所

8参考条文（設置基準関係）○高等学校通信教育規程（昭和３７年文部省令第３２号）（通信教育連携協力施設の編制、施設及び設備）第十条の二 面接指導等実施施設の編制、施設及び設備は、当該面接指導等実施施設に係る学校又は施設の種類、連携協力の内容及びその定員その他の事情を勘案し、前六条に定める基準に照らして、面接指導又は試験等の実施について適切に連携協力を行うことができるものでなければならない。
２ 学習等支援施設の施設及び設備等は、教育上及び安全上支障がないものでなければならない。
３ 実施校の設置者は、第三条第一項の規定により通信教育連携協力施設を設ける場合には、当該通信教育連携協力施設が前二項の基準に適合することについて、確認を行うものとする。この場
合において、当該通信教育連携協力施設が実施校の存する都道府県の区域外に所在するときは、その所在地の都道府県知事が定める高等学校の通信制の課程の設置の認可に係る基準（当該基準が定められていないとき又は公表されていないときを除く。）を参酌して当該確認を行わなければならない。
（他の学校等の施設及び設備の使用）第十一条 通信教育連携協力施設の施設及び設備を使用する場合並びに第九条第四項に規定する場合のほか、実施校は、特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を一時的に使用することができる。
※下線部：令和３年３月の省令改正箇所

9参考条文（設置基準関係）○高等学校通信教育規程（昭和３７年文部省令第３２号）（定時制の課程又は他の通信制の課程との併修）
第十二条 実施校の校長は、当該実施校の通信制の課程の生徒が、当該校長の定めるところにより当該高等学校の定時制の課程又は他の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の定時制の課程若しくは通信制の課程において一部の科目又は総合的な探究の時間の単位を修得した
ときは、当該修得した単位数を当該実施校が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる。
２ 定時制の課程を置く高等学校の校長は、当該高等学校の定時制の課程の生徒が、当該校長の定めるところにより当該高等学校の通信制の課程又は他の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の通信制の課程において一部の科目又は総合的な探究の時間の単位を修得したときは、当該修得した単位数を当該定時制の課程を置く高等学校が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる。
３ 前二項の規定により、高等学校の通信制の課程又は定時制の課程の生徒（以下この項において
単に「生徒」という。）が当該高等学校の定時制の課程若しくは通信制の課程又は他の高等学校（
中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。）の定時制の課程若しくは通信制の課程において一部の科目又は総合的な探究の時間の単位を修得する場合においては、当該生徒が一部の科目又は総合的な探究の時間の単位を修得しようとする課程を置く高等学校の校長は、当該生徒について一部の科目又は総合的な探究の時間の履修を許可することができる。
４ 第一項又は第二項の場合においては、学校教育法施行規則第九十七条の規定は適用しない。
※下線部：令和３年３月の省令改正箇所

10参考条文（設置基準関係）○高等学校通信教育規程（昭和３７年文部省令第３２号）（通信教育連携協力施設における連携協力の状況の評価）
第十三条 実施校は、第三条第一項の規定により通信教育連携協力施設を設ける場合においては、通信教育連携協力施設ごとに、当該通信教育連携協力施設における連携協力に係る活動の状
況について評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 実施校は、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該通信教育連携協力施設において通信教育を受ける生徒の保護者その他の当該通信教育連携協力施設の関係者（当該実施校及び当該通信教育連携協力施設の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
３ 実施校は、第一項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行つた場合はその結果を、当該実施校の設置者に報告するとともに、これらの結果に基づき、当該通信教育連携協力
施設における連携協力に係る活動の改善を図るため必要な措置を講ずるものとする。
※下線部：令和３年３月の省令改正箇所

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参考条文（設置基準関係）○高等学校通信教育規程（昭和３７年文部省令第３２号）（情報の公表）第十四条 実施校は、次に掲げる教育活動等の状況（第四号から第九号までに掲げる事項にあつては、通信教育連携協力施設ごとの当該教育活動等の状況を含む。）についての情報を公表する
ものとする。
一 学科の組織並びに学科及び通信教育連携協力施設ごとの定員に関すること。
二 通信教育を行う区域に関すること。
三 通信教育連携協力施設ごとの名称及び位置に関すること。
四 教員及び職員の数その他教職員組織に関すること。
五 入学、退学、転学、休学及び卒業に関すること（入学者の数、在籍する生徒の数、退学若しくは転学又は卒業した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況を含む。
）。
六 通信教育実施計画に関すること。
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の生徒の教育環境に関すること。
八 授業料、入学料その他の費用徴収に関すること。
九 生徒の学習活動、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
２ 前項に規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。
※下線部：令和３年３月の省令改正箇所

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参考条文（課程・修業年限・設置認可関係）○学校教育法（昭和２２年法律第２６号）
第五十四条 高等学校には、全日制の課程又は定時制の課程のほか、通信制の課程を置くことができる。
２ 高等学校には、通信制の課程のみを置くことができる。
３ 市（指定都市を除く。以下この項において同じ。）町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する高等学校については都道府県の教育委員会、私立の高等学校については都道府県知事は、高等学校の通信制の課程のうち、当該高等学校の所在する都道府県の区域内に住所を有する者のほか、全国的に他の都道府県の区域内に住所を有する者を併せて生徒とするものその他政令で定めるもの（以下この項において「広域の通信制の課程」という。）に係る第四条第一項に規定する認可（政令で定める事項に係るものに限る。）を行うとき
は、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。都道府県（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。）又は指定都市（指定都市が単独で又は他の指定都市若しくは市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する高等学校の広域の通信制の課程について、当該都道府県又は指定都市の教育委員会（公立大学法人の設置する高等学校にあつては、当該公立大学法人）がこの項前段の政令で定める事項を行うときも、同様とする。
４ 通信制の課程に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。

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参考条文（課程・修業年限関係）○学校教育法（昭和２２年法律第２６号）
第五十五条 高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒が、技能教育のための施設で当該施設の所在地の都道府県の教育委員会の指定するものにおいて教育を受けているときは、校長は、文部科学大臣の定めるところにより、当該施設における学習を当該高等学校における教科の一部の履修とみなすことができる。
２ 前項の施設の指定に関し必要な事項は、政令で、これを定める。
第五十六条 高等学校の修業年限は、全日制の課程については、三年とし、定時制の課程及び通信制の課程については、三年以上とする。

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参考条文（課程・修業年限関係）○学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）
第百一条 通信制の課程の設備、編制その他に関し必要な事項は、この章に定めるもののほか、高等学校通信教育規程の定めるところによる。
２ 第八十条（施設、設備及び編制に係るものに限る。）並びに第百四条において準用する第五十九条及び第六十一条から第六十三条までの規定は、通信制の課程に適用しない。
第百二条 高等学校の定時制の課程又は通信制の課程の修業年限を定めるに当たつては、勤労青年の教育上適切な配慮をするよう努めるものとする。
第百三条 高等学校においては、第百四条第一項において準用する第五十七条（各学年の課程の修了に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、学年による教育課程の区分を設けないことができる。
２ 前項の規定により学年による教育課程の区分を設けない場合における入学等に関する特例その他必要な事項は、単位制高等学校教育規程（昭和六十三年文部省令第六号）の定めるところによる。

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参考条文（スクール・ポリシー関係）○学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）
第百三条の二 高等学校は、当該高等学校、全日制の課程、定時制の課程若しくは通信制の課程
又は学科ごとに、次に掲げる方針を定め、公表するものとする。
一 高等学校学習指導要領に定めるところにより育成を目指す資質・能力に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針※下線部：令和３年３月の省令改正箇所

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参考条文（設置認可・所轄庁の指導監督関係）○学校教育法（昭和２２年法律第２６号）
第四条 次の各号に掲げる学校の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項（次条において「設置廃止等」という。）は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。これ
らの学校のうち、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の通常の課程（以下「全日制の課程」という。）、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程（以下「定時制の課程」という。）及び通信による教育を行う課程（以下「通信制の課程」という。）、大学の学部、大学院及び大学院の研究科並びに第百八条第二項の大学の学科についても、同様とする。
一 公立又は私立の大学及び高等専門学校 文部科学大臣
二 市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。次条、第十三条第二項、第十四条、第百三十条第一項及び第百三十一条において同じ。）の設置する高等学校、中等教育学校及び特別支援学校 都道府県の教育委員会
三 私立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校
都道府県知事２～５ （略）第十三条 第四条第一項各号に掲げる学校が次の各号のいずれかに該当する場合においては、それぞれ同項各号に定める者は、当該学校の閉鎖を命ずることができる。
一 法令の規定に故意に違反したとき
二 法令の規定によりその者がした命令に違反したとき
三 六箇月以上授業を行わなかつたとき
２ （略）

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参考条文（学校評価関係）○学校教育法（昭和２２年法律第２６号）
第四十二条 小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。
第六十二条 第三十条第二項、第三十一条、第三十四条、第三十七条第四項から第十七項まで及び第十九項並びに第四十二条から第四十四条までの規定は、高等学校に準用する。この場合において、第三十条第二項中「前項」とあるのは「第五十一条」と、第三十一条中「前条第一項」とあるのは「第五十一条」と読み替えるものとする。

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参考条文（学校評価関係）○学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）
第六十六条 小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の評価を行うに当たつては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
第六十七条 小学校は、前条第一項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
第六十八条 小学校は、第六十六条第一項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行つた場合はその結果を、当該小学校の設置者に報告するものとする。
第百四条 第四十三条から第四十九条まで（第四十六条を除く。）、第五十四条、第五十六条の五から第七十一条まで（第六十九条を除く。）及び第七十八条の二の規定は、高等学校に準用する。
２・３ （略）19

高等学校学習指導要領（平成３０年告示）第１章第２款(抜粋)５ 通信制の課程における教育課程の特例
通信制の課程における教育課程については，１から４まで（３の（３），（４）並びに（７）のエの（ア）及び（イ）を除く。）並びに第１款及び第３款から第７款までに定めるところによるほか，次に定めるところによる。
（１） 各教科・科目の添削指導の回数及び面接指導の単位時間（１単位時間は，５０分として計算するものとする。以下同じ。）数の標準は，１単位につき次の表のとおりとする。
各教科・科目

添削指導（回）

面接指導（単位時間）

国語，地理歴史，公民及び数学に属する科目３

１

理科に属する科目

３

４

保健体育に属する科目のうち
「体育」

１

５

保健体育に属する科目のうち
「保健」

３

１

芸術及び外国語に属する科目

３

４

家庭及び情報に属する科目並
びに専門教科・科目

各教科・科目の必要に応じて２～３

各教科・科目の必要に応じて２～８（２） 学校設定教科に関する科目のうち専門教科・科目以外のものの添削指導の回数及び面接指導の単位時間数については，１単位につき，それぞれ１回以上及び１単位時間以上を確保した上で，各学校が適切に定めるものとする。
（３） 理数に属する科目及び総合的な探究の時間の添削指導の回数及び面接指導の単位時間数については，１単位につき，それぞれ１回以上及び１単位時間以上を確保した上で，各学校において，学習活動に応じ適切に定めるものとする。

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高等学校学習指導要領（平成３０年告示）第１章第２款(抜粋)（４） 各学校における面接指導の１回あたりの時間は，各学校において，（１）から（３）までの標準を踏まえ，各教科・科目及び総合的な探究の時間の面接指導の単位時間数を確保しつつ，生徒の実態並びに各教科・科目
及び総合的な探究の時間の特質を考慮して適切に定めるものとする。
（５） 学校が，その指導計画に，各教科・科目又は特別活動について体系的に行われるラジオ放送，テレビ放送
その他の多様なメディアを利用して行う学習を計画的かつ継続的に取り入れた場合で，生徒がこれらの方法により学習し，報告課題の作成等により，その成果が満足できると認められるときは，その生徒について，その各教科・科目の面接指導の時間数又は特別活動の時間数（以下「面接指導等時間数」という。）のうち，１０分の６以内の時間数を免除することができる。また，生徒の実態等を考慮して特に必要がある場合は，面接指導等時間数のうち，複数のメディアを利用することにより，各メディアごとにそれぞれ１０分の６以内の時間数を免除することができる。ただし，免除する時間数は，合わせて１０分の８を超えることができない。
なお，生徒の面接指導等時間数を免除しようとする場合には，添削指導及び面接指導との関連を図り，第３
款の２に示す事項に配慮しながら，本来行われるべき学習の量と質を低下させることがないよう十分配慮しなければならない。
（６） 試験は，各学校において，各教科・科目の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から，単元など内容や時間のまとまりを見通しながら，各教科・科目の履修につき適切な回数を確保した上で，添削指導及び面接指導との関連を図り，その内容及び時期を適切に定めなければならない。
（７） 特別活動については，ホームルーム活動を含めて，各々の生徒の卒業までに３０単位時間以上指導するものとする。なお，特別の事情がある場合には，ホームルーム活動及び生徒会活動の内容の一部を行わないものとすることができる。
※下線部：令和３年３月の省令改正に伴い改正した箇所

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高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン
平成２８年９月策定
平成３０年３月一部改訂
令和３年３月一部改訂

本ガイドラインは、高等学校通信教育の質の確保・向上を図るため、通信制の課程を置く高等学校（以下「実施校」という。）における主体的な学校運営改善のための取組や、所轄庁における実施校に対する指導監督の際に参照すべき指針として策定するものである。
実施校においては、校長及び教員の資格、学校の管理運営、施設・設備、学科及び教育課程、入学・退学・転学等の事項について、学校教育法（昭和22年法律第26号）その他の関係法令を遵守するとともに、特に以下の点に留意して学校運営を行う必要がある。

１．学校の管理運営に関する事項（１）教職員の配置等① 実施校の設置者は、高等学校通信教育規程（昭和37年文部省令第32号。以下「通信教育規程」という。）第2条に規定する添削指導、面接指導、多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導及び試験について、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員により行うことができるよう、教員配置を行うとともに、多様な生
徒一人一人の事情に寄り添ったきめ細かな指導を行うことができるよう、教員配置の充実を図ること。
② 不登校経験や中途退学その他多様な課題を抱える生徒の実態等を踏まえ、養護教諭、スクールカウンセラ
ーやスクールソーシャルワーカーを配置するなど、きめ細かな支援の充実に努めること。
③ 特別な支援を要する生徒の実態等を踏まえ、特別支援教育に関する校内委員会の設置や実態把握、特別支援教育コーディネーターの指名、特別支援教育に関する専門的な知識・経験を有する教員等の配置、個別の指導計画や個別の教育支援計画の策定・活用、教員の専門性向上のための研修の実施等により、支援の充実に努めること。
④ 進学・就職支援を担当する教職員やキャリアカウンセラーを配置するなど、生徒の社会的・職業的自立に向けた支援の充実に努めること。
⑤ 実施校の設置者は、事務職員の配置等による学校事務体制の整備に努めること。

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高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン（２）施設及び設備の整備等① 高等学校の教育を行う上で適切な環境に位置すること。
② 実施校の校舎面積は、原則として通信教育規程第８条に定める面積（１２００平方メートル）以上とすること。
③ 実施校の施設及び設備は、通信教育規程第９条に規定する校舎に備えるべき施設（教室（普通教室、特別教室等）、図書室、職員室、専門教育を施すための施設）のほか、実施校の教育課程に規定される教科・科目等の面接指導に必要な実験・実習等のための施設及び設備を備え、保健体育の面接指導に必要な運動場等を確保すること。また、これらが持つ本来の機能が十分発揮されるような環境づくりに努めること。
（３）通信教育連携協力施設の設置等① 実施校の設置者は、通信教育連携協力施設（通信教育規程第3条第1項に規定する通信教育連携協力施設をいう。以下同じ。）として、面接指導等実施施設（通信教育規程第3条第1項第1号に規定する面接指導等実施施設をいう。以下同じ。）、学習等支援施設（通信教育規程第3条第1項第2号に規定する学習等支援施設をいう。以下同じ。）を設けることができること。
② 面接指導等実施施設は、実施校の分校又は協力校であることを基本とすること。ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、大学、専修学校、指定技能教育施設その他の学校又は施設とすることができること。具体的に、「特別の事情」がある場合としては、例えば、生徒の通学可能区域に本校がなく、かつ、実施校の分校又は協力校を設けることができない等の場合などが考えられること。また、面接指導等実施施設として他の学校又は施設を使用して、添削指導、面接指導、多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導、試験及び生徒の履修状況の把握や確認その他生徒の成績評価や単位認定等に関わる業務を行う場合には、実施校の身分を有しない通信教育連携協力施設の職員に実施させることなく、実施校の身分を有する教職員が責任を持って行うこととすること。
③ 面接指導等実施施設の編制、施設及び設備は、当該面接指導等実施施設に係る学校又は施設の種類、連携
協力の内容及びその定員その他の実情を勘案し、高等学校通信教育規程第5条から第10条までに定める基準に照らして、面接指導又は試験等の実施について適切に連携協力を行うことができるものでなければならないこと。
④ 学習等支援施設の施設及び設備は、教育上及び安全上支障がないものでなければならないこと。

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高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン⑤ 実施校の設置者は、通信教育連携協力施設を設ける場合には、当該通信教育連携協力施設が上記③及び④の基準に適合することについて、確認を行うものとすること。この場合において、当該通信教育連携協力施設が実施校の存する都道府県の区域外に所在するときは、その所在地の都道府県知事が定める高等学校通信制課程の設置認可基準（当該基準が定められていないとき又は公表されていないときは除く。）は、当該基準を参酌して当該確認を行わなければならないこと。
⑥ 通信教育規程第10条の２第３項に定める「通信教育連携協力施設を設ける場合」とは、新たな通信教育連携
協力施設の設置と設置後の維持運営を併せ持つ意味であることから、通信教育連携協力施設が上記③及び④の基準に適合することについて、通信教育連携協力施設を新たに設ける場合に確認を行うとともに、設けた後も当該基準に従って適切に維持管理されていることの確認を行うべきであること。また、通信教育連携協力施設を設けた後に、通信教育規程第４条第２項に規定する通信教育連携協力施設ごとの定員を変更しようとする場合においても、同様に確認を行うこととすること。
⑦ 私立の実施校の設置者にあっては、上記⑤の確認を行うに当たって、上記③及び④を踏まえて所轄庁である
都道府県又は認定地方公共団体（構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第12条第１項の認定を受けた
地方公共団体をいう。以下同じ。）が具体に定める認可基準を順守して、適切な教育環境が備わっていることを確認するものとすること。また、その具体的な確認内容及び確認結果については、所轄庁である都道府県又は認定
地方公共団体からの求めに応じてすみやかに提出することができるよう、適切に保存及び管理すること。
⑧ 面接指導等実施施設における教育課程の適切な編成・実施が可能となるよう、その教育環境の確保に当たっては、当該面接指導等実施施設において面接指導等の実施に連携協力を行う各教科・科目等に応じて、例えば、保健体育等での実技、理科や家庭等での観察・実験や実習等が十分に実施することができるよう、実施校と同様に、面接指導等の実施に必要な実験・実習等のための施設及び設備や、保健体育の面接指導等の実施に必要な運動場等を確保することとすること。
⑨ 通信教育連携協力施設の教育環境の確保に当たっては、多様な生徒の実態を踏まえ、例えば保健室の整備や養護教諭等の配置を行うなど、生徒にとって安心・安全な居場所を提供することができるものとすること。

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高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン（４）通信教育連携協力施設との適切な連携協力関係の確保等① 通信教育連携協力施設を設ける実施校の設置者は、当該施設との連携協力について担当する教職員を配置
し、定期的に訪問するなど、適切な連携協力関係の確保に努めること。
② 実施校の設置者は、通信教育連携協力を設ける場合は、その連携協力内容について、当該施設の設置者とあらかじめ文書による取り決めを行うこと。
③ 添削指導、面接指導、多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導、試験及び生徒の履修状況の把握・確認その他生徒の成績評価や単位認定等に関わる業務（以下「添削指導等」という。）は、実施校の身分を有しない
通信教育連携協力施設の職員など実施校の校長の監督権が及ばない者に実施させることなく、実施校の教職員が行うこと１。
④ 通信教育連携協力施設に実施校の教員を派遣・配置したり、通信教育連携協力施設に勤務する各教科の教員免許状を有する職員に対して、兼務発令等により実施校の教員としての身分を付与し、実施校の添削指導等を行わせたりする場合、添削指導等が実施校の校長の監督下、実施校の設置者の管理責任の下で行われること、及び実施校と通信教育連携協力施設の業務が渾然一体とならないことを担保するための適切な措置を講じること。
具体的には、例えば、契約書や委嘱状その他の書面により、通信教育連携協力施設の職員が行うべき業務内容を明確に定めること、実施校の方針に従い教育活動を行うことができるようマニュアルを整備することや、通信教育連携協力施設における実施校の業務の管理を行うための専任の担当教職員を置くことなど、管理運営上、一層の工夫を行うよう留意すること２。
１

実施校の校長の監督権が及ばない通信教育連携協力施設の職員に添削指導等を行わせることが不適切であることは当然として、協力校についても、実施校の校長の監督権が及ばない協力校の教職員に、実施校の教職員に代わって添削指導等を実施させることはできない。また、指定技能教育施設についても、実施校の校長の監督権が及ばない指定技能教育施設の職員に、実施校の行う高等学校通信教育に関する添削指導等を実施させることはできない。
２ 添削指導等については、実施校の設置者が通信教育連携協力施設の職員に対して給与等を支払っているかどうかに関わらず、実施校の校長の監督下、その管理責任の下で行われることが必要である。また、このことは、単に契約書や委嘱状等の形式ではなく、実態に即して判断するべきものであることに留意することが必要である。

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高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン⑤ 生徒募集等の際に、実施校が行う高等学校通信教育と通信教育連携協力施設が独自に行う活動との区別を明確に説明するなど、実施校と通信教育連携協力施設の関係について、実施校としてあらかじめ生徒・保護者に十分な説明を行うこと。また、通信教育連携協力施設において、通信教育連携協力施設が高等学校であると誤解させたり、通信教育連携協力施設の独自の活動等を受講することが高等学校を卒業するために必ず必要となるかのように説明したりするなど、不適切な勧誘等が行われないようにすること。授業料等についても、実施校が行う高等学校通信教育に係る授業料と通信教育連携協力施設が独自に行う活動等に係る費用の区別について、生徒・保護者に適切かつ明確な説明が行われるようにすること３。
⑥ 通信教育連携協力施設において、実施校の名称のみを掲げた看板を設置するなど、通信教育連携協力施設が実施校の施設であるかのような誤解を招くことのないように留意すること。上記④の方法による場合においても、当該施設は、実施校とは連携等の関係にある施設であって、実施校の施設ではないことが明確になるようにすること。
（５）学校評価① 教育活動その他の学校運営の状況について、自己評価の実施・公表を行うとともに、関係者評価の実施・公表に努めること。
② 通信教育連携協力施設を設ける場合においては、通信教育連携協力施設ごとに、教育活動その他の当該通信教育連携協力施設における連携協力に係る状況について、自己評価の実施・公表を行うとともに、関係者評価の実施・公表に努めること。
③ 上記①及び②の評価を行うに当たっては、「学校評価ガイドライン〔平成28年改訂〕」（平成28年3月22日、文部科学省作成）等を踏まえるとともに、実施校による各通信教育連携協力施設への実地調査の実施や連絡会
議の開催等を通じて、少なくとも1年度間に1回は行うことを基本とすること。
３

本ガイドラインは、実施校において、高等学校通信教育の質の確保・向上のために留意すべき事項を定めるものであり、通信教育連携協力
施設が独自に行う活動等について直接規定するものではないが、多くの通信教育連携協力施設において実施校の生徒募集等が行われている実態があることを実施校自らが認識していることや、実施校には、文書による取り決め等により通信教育連携協力施設との適切な連携協力
関係の確保に努めることが求められることに鑑みれば、実施校の責任として、生徒・保護者に対して不適切な説明が行われないようにすることが必要である。

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高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン④ 上記①及び②の評価を行った場合には、その結果を実施校の設置者に報告すること。また、これらの評価結果に基づき、学校運営や教育活動等の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めること。
⑤ 外部の専門家を中心とした評価者による第三者評価の実施により、学校が自らの状況を客観的に見ることができるようになるとともに、専門的な分析や助言によって、学校運営や教育活動等の適正化に資するものとなることに加え、学校の優れた取組や、学校の課題とこれに対する改善方策等が明確となり、学校の活性化や信頼される魅力ある学校づくりにつながることが期待されるものであることから、主体的な学校運営改善の実現に向けた有効な手段として、学校の実情に応じ、第三者評価を活用することが考えられるものであること。
（６）情報公開① 実施校は、通信教育規程第14条第1項に掲げる教育活動等の状況として、以下に掲げる事項に関する情報（
以下（d）から（i）までに掲げる事項にあっては、通信教育連携協力施設ごとの状況に関する情報を含む。）を公表すること。
（a）学科の組織及び収容定員、並びに通信教育連携協力施設ごとの定員に関すること。
（b）通信教育を行う区域に関すること。
（c）通信教育連携協力施設ごとの名称及び位置に関すること。
（d）教員及び職員の数その他教職員組織に関すること。
（e）入学、退学、転学、休学及び卒業に関すること（入学者の数、在籍する生徒の数、退学若しくは転学又は卒業した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況を含む。）。
（f）通信教育実施計画（通信教育規程第4条の3に規定する通信教育実施計画をいう。以下同じ。）に関すること。
（g）校地、校舎等の施設及び設備その他の生徒の教育環境に関すること。
（h）授業料、入学料その他の費用徴収に関すること。
（i）生徒の学習活動、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。

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高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン② 上記①の情報の公表に当たっては、公的な教育機関として社会への説明責任を果たし、外部から適切な評価を受けながら教育水準の向上を図る観点から、例えば、学校ホームページにおいて情報の公表を目的とするウェブページを設けて、同条第１項各号に掲げる事項等を体系的に整理して発信するなど、分かりやすく周知することができるよう工夫して公表するものとすること。
（７）その他① 編入学による生徒の受入れに当たっては、編入学を希望する生徒が在籍し、又はしていた教育機関について、
法令上、編入学が認められるかどうかを確認するなど、適切に処理すること。また、学期の途中に転入学・編入学を受け入れる際には、前籍校における学習状況等を十分に確認した上で、下記２の教育課程等に関する事項を踏まえ適切な教育を行うこと。
② 高等学校入学者選抜の日程については、各都道府県において公・私立の高等学校及び中学校の関係者による協議等を経て定められていること、高等学校入学者選抜は、中学校の教育活動の成果を十分評価することができる資料及び時期により行われるよう特に配慮することが必要であることを踏まえ、入学者選抜及びその結果の公表は適切な時期に行うこと。また、通信教育連携協力施設において、不適切な時期に生徒・保護者に対して実施校への入学が決定したかのような説明がなされないようにすること。
③ 実施校において、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第28条第1項各号に定める表簿等を備えているとともに、同条第2項に定める期間、適切に保存すること。また、生徒情報の適切な管理等に努めること。
④ 高等学校等就学支援金の代理受領等の事務を適正かつ確実に執行するとともに、生徒募集等に当たって、高等学校等就学支援金が、例えば、学校独自の特典や授業料軽減策であるかのような不適切な表示を行わないことはもとより、授業料や高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金、その他の奨学金等の申請方法を含めた取扱いについて適切に説明した上で表示すること４。
４

例えば、高等学校等就学支援金については、受給資格や支給額その他申請上の留意点等について、奨学金については申込資格・基準や返済義務等について、また、教育ローンやクレジット契約については返済内容その他消費者保護のために必要な事項等について、適切かつ明確な説明を行うことが必要である。

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高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン
２．教育課程等に関する事項（１）教育課程及びそれに基づく指導と評価① 通信制の課程においても、高等学校教育として、教育基本法（平成18年法律第120号）、学校教育法、高等学
校学習指導要領（平成21年文部科学省告示第34号。以下「指導要領」という。）等の教育課程に関する法令等に従い、適切な教育課程を編成すること。
② 教育課程の実施に当たっては、指導要領及びその解説を踏まえ、各教科･科目、総合的な探究の時間及び特別活動（以下「各教科・科目等」という。）のそれぞれについて、指導目標、指導内容、指導の順序、指導方法、使用教材（教科用図書等）、指導の時間配当等を具体的に定めた指導計画を作成すること。
③ 通信教育の実施に当たっては、指導要領及びその解説並びに本ガイドラインを踏まえ、次に掲げる事項を記載した計画として、通信教育実施計画を作成すること。
（a）通信教育を実施する各教科・科目等の名称及び目標に関すること。
（b）通信教育を実施する各教科・科目等ごとの通信教育の方法及び内容並びに一年間の通信教育の計画に関すること。
（c）通信教育を実施する各教科・科目等ごとの学習の成果に係る評価及び単位の修得の認定に当たっての基準に関すること。
④ 通信教育実施計画の作成に当たっては、通信教育規程第４条の３各号に掲げる事項がそれぞれ容易に理解できるよう記載されている必要があること。例えば、通信教育規程第４条の３第２号に掲げる「通信教育の方法及び内容並びに一年間の通信教育の計画」としては、通信教育規程第２条第１項及び第２項の規定に基づき、添削
指導、面接指導及び試験並びに多様なメディアを利用した指導等の方法で区分した上で、その実施回数等に応じながら、取り扱う単元などの具体的な実施内容を記載するとともに、添削課題の提出日、面接指導の実施日及び試験の実施日並びに報告課題の提出日などの具体的な年間計画を記載するなど、容易に理解できるよう工夫して記載するものとすること。

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高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン⑤ 通信教育実施計画の作成に当たっては、通信教育規程第３条の規定により通信教育連携協力施設を設ける
場合には、通信教育規程第４条の３各号に掲げる事項に関する当該通信教育連携協力施設ごとの連携協力に係る活動の状況について、容易に理解できるよう記載されている必要があること。例えば、実施校と通信教育連
携協力施設とで面接指導等の実施日が異なる場合には、当該通信教育連携協力施設で面接指導等を受けることを予定する生徒に対して、当該通信教育連携協力施設において実施される面接指導等の一年間の計画等が容易に理解できるよう記載し、明示するものとすること。
⑥ 通信教育実施計画の作成に当たっては、学校教育法等の関係法令に則って、高等学校として実施する高等学校通信教育と、正規の教育課程ではない教育活動（いわゆる通学コース）とは明確に区別されるものであり、渾然一体となって記載されることがないようすること。
⑦ 通信教育実施計画については、通信教育規程第４条の３の規定に基づき、生徒に対して、あらかじめ明示す
るものとするとともに、通信教育規程第14条第１項第６号及び同条第２項の規定に基づき、広く一般に公開するものとすること。例えば、刊行物の掲載、学校ホームページを活用したインターネットの利用等の方法が考えられること。
⑧ 学習評価に当たっては、「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」（平成31年3月29日文部科学省初等中等教育局長通知）に示す評価の観点及び趣旨を十分踏まえながら、それぞれの教科・科目等のねらいや特性を勘案して、具体的な評価規準を設定するなど評価の在り方を工夫すること。
⑨ 単位修得の認定は、教員が行う平素の学習評価に基づいて、最終的に校長が行うこと。校長は、学校があらかじめ定めた卒業までの修得すべき単位数を修得した者で、特別活動を履修しその成果が目標からみて満足できると認められる生徒について、全課程の修了を認定すること。
⑩ 指導と評価に当たっては、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに特に意を用いることとされている（学校教育法第30条第２項等）ことを踏まえ、通信制の課程においても、これに基づき適切な教育が実施されるよう教育活動の工夫を図ること。
⑪ 集団活動の場として欠かすことのできないホームルーム活動をはじめとした特別活動の重要性に鑑み、年間指導計画に基づき、特別活動について卒業までに３０単位時間以上指導すること。

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高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン（２）添削指導及びその評価① 添削指導は高等学校通信教育における教育の基幹的な部分であり、実施校は添削指導を通じて生徒の学習の状況を把握し、生徒の思考の方向性とつまずきを的確に捉えて指導すること。
② 添削指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行うこと。
③ 指導要領において定める添削指導の回数の標準を踏まえて、各教科・科目等における添削指導の回数を十分確保すること。
④ マークシート形式のように機械的に採点ができるような添削課題や、択一式の問題のみで構成される添削課題は不適切であること。
⑤ 添削指導の実施に当たっては、年度末や試験前にまとめて添削課題を提出させたり、学期当初に全回数分の添削課題をまとめて提出することを可能としたりするような運用は行わないこと。また、添削指導や面接指導が完了する前に、当該学期の全ての学習内容を対象とした学期末の試験を実施したりするようなことがないよう、年間指導計画及び通信教育実施計画に基づき、計画的に実施すること。
⑥ 添削指導の実施に当たっては、正誤のみの指摘はもちろん、解答に対する正答のみの記載や一律の解説の記載だけでは不十分、不適切であり、各生徒の誤答の内容等を踏まえた解説を記載するなど、生徒一人一人の学習の状況に応じた解説や自学自習を進めていく上でのアドバイス等を記載すること。
⑦ 生徒から添削指導等についての質問を受け付け、速やかに回答する仕組みを整えること。
（３）面接指導及びその評価① 面接指導は、添削指導と同様、高等学校通信教育における基幹的な部分であり、各学校はその重要性に鑑み、絶えず改善に努めること。
② 面接指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行うこと。
③ 指導要領において定める面接指導の単位時間数の標準を踏まえて、各教科・科目における面接指導の単位時
間数を十分確保すること。面接指導の授業の１単位時間を弾力的に運用する場合でも、１単位時間を５０分として計算された単位数に見合う面接指導の単位時間数を十分確保すること。

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高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン④ 面接指導においては、全日制・定時制課程の「授業」とは異なり、それまでの添削指導等を通して明らかとなった個々の生徒のもつ学習上の課題を十分考慮しながら、年間指導計画に基づき、自宅学習を行う上で必要な基
礎的・基本的な知識について指導したり、個々の生徒のもつ学習上の課題について十分考慮しその後の自宅学習への示唆を与えたりするなど、計画的、体系的に指導するものであって、個に応じた指導の徹底を図るものとすること。
⑤ 面接指導は、通信教育規程第４条の２の規定により、個々の生徒に応じたきめ細かな指導が行えるよう、少人数で行うことを基本とすること。具体的には、各学校や生徒の実態等を踏まえ、面接指導の意義及び役割を十分に発揮できるよう、各教科・科目等の特質に応じて適切に設定するべきものであり、同時に面接指導を受ける生
徒数は、多くとも40人を超えない範囲内で設定すること。
⑥ 面接指導は、指導要領に規定される各教科・科目等の目標及び内容を踏まえ、計画的かつ体系的に指導することが必要であること。とりわけ特別活動や総合的な探究の時間は、不適切な運用も多く見受けられることから、指導要領に規定される目標及び内容に改めて留意した上で、適切に実施するものとすること。
⑦ 正規の教育課程ではない教育活動（いわゆる通学コース）と、指導要領等に基づき高等学校通信教育として実施される面接指導とは明確に区別されるものであり、面接指導は上記の事項も踏まえ、指導要領等の法令等に基づき実施すること。
⑧ 合宿等を伴って特定時期に集中的に行う面接指導（いわゆる集中スクーリング）の実施を計画する場合には、生徒及び教職員の健康面や指導面の効果を考慮して、例えば８時30分から17時15分までとしたり、多くとも１日当たり８単位時間までを目安に設置したりするなど、１日に実施する面接指導の時間数を適切に定めること。なお、オリエンテーションなどの面接指導以外の活動をその時間の前後に位置付けることを妨げるものではないが、生徒及び教職員の健康面には十分に配慮すること。

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高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン（４）多様なメディアを利用して行う学習及び当該学習による面接指導等時間数の減免① ラジオ放送、テレビ放送その他多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行うこと。
② 多様なメディアを利用して行う学習は、計画的、継続的に取り入れるべきものであり、高等学校教育の目標に基づき、高等学校教育としての水準の確保に十分配慮すること。
③ 多様なメディアを利用して行う学習を計画的、継続的に取り入れ、各教科・科目の面接指導の時間数又は特別活動の時間数（以下「面接指導等時間数という。」）の一部免除を行うことができるのは、報告課題の作成等により、その成果が満足できると認められる場合であること。
④ ①から③までの場合において、面接指導等時間数のうち、１０分の６以内の時間数を免除することができること。また、生徒の実態等を考慮して特に必要がある場合は、面接指導等時間数のうち、複数のメディアを利用することにより、メディアごとにそれぞれ１０分の６以内の時間数を免除することができること。ただし、免除する時間
数は合わせて１０分の８を超えることができないこと。生徒の実態等を考慮して特に必要がある場合とは、例えば、「病気や事故のため、入院又は自宅療養を必要とする場合」、「いじめ、人間関係など心因的な事情により登校が困難である場合」、「仕事に従事していたり、海外での生活時間が長かったりして、時間の調整がつかない場合」や、「実施校自らが生徒の実態等を踏まえ、複数のメディア教材を作成する等により教育効果が確保される場合」等が想定されること。
⑤ 生徒の面接指導等時間数を免除しようとする場合には、本来行われるべき学習の量と質を低下させることがないよう、免除する時間数に応じて報告課題等の作成を求めるなど、高等学校教育として必要とされる学習の量と質を十分に確保すること。その際には、生徒の多様な状況に留意しつつ、観点別学習状況の評価が可能となるようその報告課題等の作成を求めるなどすること。
⑥ 生徒の面接指導等時間数を免除する場合、多様なメディアを利用して生徒が行った学習の時間数と、同程度又はそれ以上の時間数を免除するという運用は不適切であること５。
５

面接指導への欠席等により面接指導等時間数が不足するおそれのある生徒に対し、多様なメディアを利用して行う学習により面接指導等時
間数の減免を行おうとする際には、平素から個々の生徒の面接指導の状況を把握し、多様なメディアを利用して行う学習が計画的、継続的に取り入れられるよう留意が必要である。

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高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン（５）試験及びその評価① 試験は、添削指導及び面接指導等における学習成果の評価とあいまって、単位を認定するために個々の生徒の学習状況等を測るための手段として重要な役割を担うものであり、各教科・科目等の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から、添削指導及び面接指導等の内容と十分関連付けて、その内容及び時期を適切に定めることとすること。例えば、１科目20分で実施することや、学期末以外の時期に行われる集中スクーリングにおいて試験を実施することなどは適切ではないこと。
② 試験の実施に当たっては、各教科・科目等の特質を踏まえることなく全て自由な成果物の提出により試験の替わりとしたり、試験問題が毎年同じであったりするなどの不適切な試験が実施されることがないよう、留意すること。なお、コンピュータやタブレット端末等を用いてオンラインでの試験等を実施する場合であっても、確実な本人確認や不正行為防止の仕組みを構築するなど、実施校の適切な監督下で実施すること。
③ 試験の採点及び評価に当たっては、その採点基準及び評価基準を踏まえ、各教科の教員免許状を有する実施校の教員が行うこととすること。
（６）学校設定教科・科目、総合的な学習の時間の実施① 学校設定教科・科目の開設、実施に当たっては、年間指導計画に基づき、資格のある教員が指導要領等に則り適切に実施すること。特に、単なる体験活動の実施を単位認定するような運用や、生徒の学習状況の把握及び評価が十分に行われないまま実施されるような運用は不適切であり、高等学校教育の目標及びその教育水準の確保等に十分配慮すること。また、学校設定教科・科目の添削指導の回数及び面接指導の単位時間数について
は、1単位につき、それぞれ1回以上及び1単位時間以上を確保した上で、各学校において適切に定めること。
② 総合的な探究の時間の添削指導の回数については、指導要領の規定を踏まえ、１単位につき１回以上を確保した上で、各学校において、学習活動に応じ適切に定めること。
③ 総合的な探究の時間における面接指導の単位時間数については、指導要領の規定を踏まえ、観察・実験・実習、発表や討論などを積極的に取り入れるためには、面接指導が重要となることを踏まえ、１単位につき１単位時
間以上を確保した上で、各学校において、学習活動に応じ適切に定めること。

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高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン（７）その他① 添削指導等の質の確保、向上のため、校内外における教員研修の機会の充実に努めること。
② 学校に在籍しながら履修登録を行わない生徒や、履修登録しているにも関わらず、添削課題への取組や面接
指導への参加が困難な生徒に対しては、例えば生徒や保護者等への面談や電話かけ等を行うなど、個々の実情に応じ、適切な指導又は支援を行うよう努めること６。
③ 特別な支援を要する生徒の実態等を踏まえ、特別支援教育に関する校内委員会の設置や実態把握、特別支
援教育コーディネーターの指名、特別支援教育に関する専門的な知識・経験を有する教員等の配置、個別の指導計画や個別の教育支援計画の策定・活用、教員の専門性向上のための研修の実施等により、支援の充実に努めること。
④ 教育支援や生徒指導、進路指導等は、正規の教育課程ではない教育活動（いわゆる通学コース）の受講の有
無にかかわらず、学校として在籍する全ての生徒に対して、当然に行うべきものであること 1科目も履修していな
い、いわゆる「非活動生徒」については、学校に在籍を続けることで、生徒の能動的な活動を待つという教育的配慮が必要な場合もあるため、画一的な対応によるのではなく、生徒の抱える課題等に留意することが必要である。
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1科目も履修していない、いわゆる「非活動生徒」については、学校に在籍を続けることで、生徒の能動的な活動を待つという教育的配慮が必要な場合もあるため、画一的な対応によるのではなく、生徒の抱える課題等に留意することが必要である。

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