木戸 衛一（元大阪大学教授、本会常任世話人）
まえがき
去る 4 月 15 日、「非核の政府を求める京都の会」第 36 回定期総会で採択される決議の案文を作成した1。拍手をもって承認されたその場で出席者から文面の解説を要請され、5 月 16日の常任世話人会でお話しした。そして今度は、一過性の講話ではもったいないので文章化してほしいとのこと。そこで、決議文の流れに沿いつつ、アクチュアルな事態に合わせた拙稿をお届けする。なお、事実関係や出典を確認されたい読者のために、あえて脚注をつけることにした。
１．過ぎ去らぬ資本主義の危機
2023 年 1 月 24 日、米誌『原子力科学者会報』の「世界終末時計」は、初めて「残り 90秒」を指し示した。
「ヒロシマ・ナガサキ」から 2 年後の 1947 年、核戦争による人類絶滅を「午前 0 時」と見立てた「世界終末時計」は、当初の「残り 7 分」から冷戦期の紆余曲折を経て、1991 年には「残り 17 分」まで押し戻された。だが、気候変動や核軍備競争を背景に2015 年には「3 分前」、2018 年には「2 分前」となり、ここ 3 年は「残り 100 秒」が続いていた。2023 年ついに「残り 90 秒」となった理由は、言うまでもなく前年 2 月 24 日にロシアが始めたウクライナ侵略戦争にある。
この「世界終末時計」が象徴するように、今日の世界は文字どおり破局一歩手前の様相を呈している。ニーチェが 1886 年に記した「狂気は個人にあっては稀有なことである。しかし、集団・党派・民族・時代にあっては通例である」という警句は、本当に切実に響く2。
最近とんと耳にしなくなったが、際限なく利潤を追求する資本主義の危機は決して過ぎ去っていない。そもそもコロナ・パンデミックの背景には、人間の強欲な経済活動による生態系の破壊があると指摘されている。だからこそ、ローマ教皇フランシスコは 2020 年 10 月
3 日、新回勅「フラテッリ・トゥッティ」（Fratelli tutti）で、「パンデミックに直面した世界のシステムの脆弱性は、市場の自由によって万事が解決するわけではない・・・ことを証明」したにもかかわらず、「再び彼らは、この新自由主義信仰の教条を信じさせようとしている」と厳しく批判した3。またアントニオ・グテーレス国連事務総長は同年 12 月 2 日、コロンビア大学での講演で、「人類は自然に対し戦争を行っている」と強い警告を発した4。
ところが世界経済の現実は、いわゆる「マタイ原則」（「だれでも持っている人は更に与えられて豊かになるが、持っていない人は持っているものまでも取り上げられる」『マタイに決議文は http://kyoto-hikaku.la.coocan.jp/20230415soukaiketugi.pdf
フリードリヒ・ニーチェ『善悪の彼岸』岩波文庫、2010 年、141 頁。
3 教皇フランシスコ『回勅 兄弟の皆さん』カトリック中央協議会、2021 年、129～130頁。
4 https://www.un.org/sg/en/content/sg/speeches/2020-12-02/address-columbiauniversity-the-state-of-the-planet
121よる福音書』25 章 29 節）よろしく、貧富の格差のさらなる拡大、貧困の深刻化を示している。2023 年 1 月 16 日、国際 NGO オックスファムの年次報告書によれば、富裕層上位 1%に世界の富の 63%が集中し、富裕層と 1 日 1.5 ドル以下の極度貧困層とが同時に増加している5。
資本主義という欠陥が、気候変動・気候不正義を引き起こしていることも言うまでもない。
2022 年 11 月、エジプトで開催された COP27（国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議）
では、気候変動のこれまでにない厳しい状況が明らかになった。しかし各国は、依然化石燃料への依存を続ける一方、エネルギー危機に乗じて、核エネルギーが「安全でクリーン」だとの神話に回帰する動きすらある。例年 1 月、世界資本主義の指導者たちが風光明媚なスイスのダヴォスに集う「世界経済フォーラム」は、コロナ危機最中の 2020 年 6 月、第 50 回年次総会で「グレート・リセット」を打ち出しもした6。だが彼らは、「無限の経済成長というおとぎ話」から所詮脱するはずもない。コロナ禍以前の 2019 年 9 月 23 日、国連地球温暖化対策サミットでこの言葉を発した、「フライデイズ・フォー・フューチャー」の創始者
グレタ・トゥンベリが 2023 年 1 月 19 日、「世界経済フォーラム」に参加している政財界のリーダーこそが「地球の破壊」に拍車しているのだと面と向かって非難したのも当然である。
それが決して彼女の独りよがりでないことは、半世紀前「成長の限界」を警告していたロー
マクラブが 2022 年 8 月 30 日、『万人の地球』発刊の記者会見で、「〔地球の〕問題の 7 割は人口 1 割の最富裕国に起因」していると喝破し、貧困・不平等の撲滅や女性の権利を訴え、市場任せの姿勢を否定したことからも明らかであろう7。
２．軍事化の昂進同時に、世界の軍事化も甚だしく昂進している。2021 年 12 月 14 日、「グローバルな平和の配当」イニシアティヴは、各国政府に軍拡競争の悪循環を断ち、軍事費を年間 2%削減するよう求める公開書簡を発表し、世界のノーベル賞受賞者 50 人以上の賛同を得ていた8。しかし現実は逆方向に進み、2023 年 4 月 24 日、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が公表したところでは、前年世界の軍事費は、8 年連続増額の 2 兆 2400 億に達した。
世界全体で 2021 年比+3.7%、欧州だけで+13%という軍事費の伸びは、ロシアのウクライナ侵略戦争が大きく関わっていることは言うまでもない。NATO（北大西洋条約機構）の傲
慢な東方拡大、米国による軍縮条約からの一方的な離脱などさまざまな背景があるにせよ、ロシアの行動は、主権尊重、領土不可侵、武力行使の禁止という第二次世界大戦後国際秩序の基本原則を公然と蹂躙する愚行以外のなにものでもない。ブチャやイルピンでの虐殺もおぞましい限りだが、占領地から違法に子どもを連れ去った戦争犯罪に関与した容疑で、国際ちなみにドイツでは、超富裕の 1%が全体の富の 81%を占有しているという。
https://www.oxfam.de/ueber-uns/aktuelles/soziale-ungleichheit-krisen-profite-reichstesprozent-kassiert
6 クラウス・シュワブ／ティエリ・マルレ『グレート・リセット』日経ナショナル ジオグ
ラフィック、2020 年。
7 Earth for All: A Survival Guide for Humanity, Gabriola: New Society Publishers, 2022.
8 https://peace-dividend.org/
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刑事裁判所（ICC）が 2023 年 3 月 17 日、プーチン大統領への逮捕状を出したことは注目に値する。いずれにしてもこの戦争は、プーチンによる核兵器使用の威嚇・恫喝と、ロシア軍の原子力発電所への攻撃という二重の意味で、「核」が人類の平和的生存と相いれないことを改めて示した。
もっとも、「正義の味方」を装う米国も、自己欺瞞の責を免れない。ご都合主義的な「対テロ戦争」や「人道的介入」がもたらした惨禍もさることながら、ウクライナ戦争勃発後の 2022
年 10 月 27 日に発表されたこの国の「核態勢の見直し」（NPR）は、「米国や同盟国、パートナー国が極限の状況に陥った時にのみ核兵器の使用を検討」するとして、グテレス国連事務総長らが求めてきた核兵器の先制不使用政策や、核兵器の役割を敵の核攻撃抑止や核攻撃への反撃に限定する「唯一の目的」政策を拒否している。また、「民主主義対専制主義」の図式を強調してはいるが、その「民主主義」は内実が形骸化した「ポスト・デモクラシー」だと指摘されて久しいし9、今や「道化師政治家」が闊歩している有様である10。
「軍事化」とは、単に軍備拡大を指すだけでなく、異なる立場や考え方を力づくで排除・抑圧しようとする社会のありようをも意味する。かつてドイツのプロテスタント神学者、ドロテー・ゼレは、「軍拡は戦争がなくても人を殺す」と喝破した11。軍事優先で福祉や教育の予算が削られ、経済や社会が軍事的な論理で回るからである。ちなみに、1980 年代前半の西ドイツは有数の福祉国家だったと言えるが、統一ドイツは御多分に漏れず新自由主義に侵食され、2022 年 6 月 29 日に対等福祉連盟が発表した「貧困報告書」によれば、前年の貧困率は実に 16.6%（1380 万人）に達する12。特に子どもの貧困は深刻で、5 人に 1 人が貧困家庭にあるという。ウクライナ戦争を機に既定路線化した軍拡予算によって殺されてしまう人は、ドイツでどれだけ出ることであろうか。
３．「無責任の体系」に抗う被爆地・広島で開催しながら、核兵器禁止条約を無視し、核抑止論を正当化した「G7 サミット」は、西側諸国の欺瞞性を改めて露呈した。本来であれば、広島・長崎・第五福竜丸・福島を体験した日本は、「平和国家」として、人類を破滅の危機から救うイニシアティヴを発揮すべきである。しかし、第 2 次安倍晋三内閣が発足して以降の「2012 年体制」の下、この国は坂道を転げ落ちるように戦争国家への道を歩んでいる。2013 年 7 月に麻生太郎副首相が「ナチスの手口を学べ」と語ったが、この間、公文書の改ざん、自衛隊日報の隠蔽、労働データの偽造、国会での虚偽答弁等々、平和主義を破壊するために憲法も国会も無視し、西側が少なくとも建前として掲げる自由・民主主義・人権・法治国家といった価値に離反した暴力支配がまかり通っている。それどころか、「アジア唯一の G7 メンバー国」なる看板は、この国のレイシズムをますます根深くさせるであろう。
コリン・クラウチ『ポスト・デモクラシー』青灯社、2007 年。原著は 2004 年。
クリスチャン・サルモン『道化師政治家の時代』原書房、2023 年。原著は 2020 年。
11 ドロテー・ゼレ『軍拡は戦争がなくても人を殺す』日本 YMCA 同盟出版部、1985 年。
原著は 1982 年。
12 https://www.der-paritaetische.de/themen/sozialpolitik-arbeit-und-europa/armut-undgrundsicherung/armutsbericht-2022/#gallery-14783-6
9103日本は目下、軍事費を 11 年連続増大させ、9 年連続で過去最多を更新している。2022 年
12 月 16 日に閣議決定された「安保関連 3 文書」は、「敵基地攻撃能力」の保有（安倍は 2022
年 4 月 3 日、「〔攻撃対象を〕基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含むべきだ」と明言している）、2027 年度に軍事費を国内総生産（GDP）比 2%とする目標設定、ハード・ソフト両面の総動員化を狙っている。とりわけ、「国家としての力の発揮は国民の決意から始まる」、「我が国と郷土を愛する心を養う。そして、自衛官、海上保安官、警察官など・・・の活動が社会で適切に評価されるような取組を一層進める」といった文言は、いわば国民精神を軍国主義化する意図を剥き出しにしている。
「安保関連 3 文書」は、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と仮想敵国視し、米軍と自衛隊との「相互運用性」を強化すると謳っている。だが、そもそも米国は強大化した中国と直接軍事衝突するつもりはなく、周辺の同盟国に対抗させる「オフショア・コントロール」戦略をとっている13。日本には「領土防衛」を名目に南西諸島に自衛隊の地対艦・対空ミサイル部隊を配備させ、台湾有事に際し、中国艦船が南西諸島を走る「第一列島線」を通過するのを阻止させようというのである。
日本の軍事主義者たちは、米国と一体となって「総力戦」を勝ち抜くとばかり、「台湾有事」を待ち望んでいるかのような風情である14。しかし、食料自給率わずか 38%の日本にとって、中国からの農林水産物の輸入が「台湾有事」でストップすればどういうことになるのか、彼らは少しでも考えたことがあるのだろうか。しかも、2023 年 1 月 9 日、米シンクタ
ンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）のシミュレーションが示したように、軍事衝突の後に待ち構えているのは、在日米軍基地の使用と自衛隊参戦により日本が焦土と化す姿である15。
ところがこの国は、軍事的対立を避ける外交戦略も持たず、進んで米国の「防火壁」となるべく、「基地強靭化」の名の下、国土の戦場化を想定し、核・生物・化学兵器に耐えられるよう全国基地司令部の地下化や壁の強化に勤しんでいる。狂気の沙汰としか言いようがない。
この国の支配者たちはかつて、第二次世界大戦後も福島原発事故後も、誰一人真っ当な責任を負おうとしなかった。東京裁判で政治学者の丸山眞男は、既成事実や権限を盾に自らの責任を否認する軍部指導者を目撃し、「無責任の体系」と書き記した。映画監督の伊丹万作
は「戦争責任者の問題」と題し、「多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。みながみな口を揃えてだまされていたという。私の知っている範囲ではおれがだましたのだといった人間はまだ一人もいない」と喝破した。福島原発事故については、国と東京電力を相手取った福島第一原子力発電所事故の被災者による「生業訴訟」で、2020 年 9 月 30 日、仙台高裁で原告勝訴の判決が下されたりしたが、政府・財界から真摯な反省の言葉は聞かれない。
それどころか、政府は 2023 年 2 月 10 日、原発の「最大限活用」を閣議決定した。今また、大軍拡と戦争準備を進め、原発の運転期間を 60 年超に延長しようとする末路にいかなる悲劇が起ころうと、彼らは無責任を決め込むであろう。

https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/assets/pdf/ssg2014_06_02.pdf
岩田清文・武居智久・尾上定正・兼原信克『君たち、中国に勝てるのか』産経新聞出版、2023 年。
15 https://www.tokyo-np.co.jp/article/225802
13144

おわりに
米国の政治学者グレアム・アリソンは、古代ギリシャの 2 大都市国家アテネとスパルタによるペロポネソス戦争を記録した歴史家にちなんで、「トゥキュディデスの罠」という概念を提起している。これは、「新興国が覇権国に取って代わろうとすると、国際関係にストレスが生じて、暴力的な衝突が起こる」というもので、アリソンは「競争がヒートアップするにしたがい、それぞれの国内で強硬派の声が大きくなり、プライド意識が強まり、敵の脅威論が高まり、平和を唱える指導者は厳しく批判されるようになる。
・・・このダイナミクスを戦争に発展させる大きな要因は 3 つある。それは国益、不安、名誉だ」と解説している16。
彼によれば、過去 500 年の歴史の中で、新興国が覇権国を脅かしたケースは 16 件あり、このうち 12 件で最終的に戦争が起きたという。今日の米中関係もこのダイナミズムに該当するとの彼の懸念はもっともであるが、だからこそ東アジアの市民社会は、日本内外の好戦主義者たちの言動が自己成就的予言とならないよう、平和のための取り組みを強めなければならない。
米政治専門メディア「ポリティコ」は 6 月 7 日、汎欧州シンクタンク「欧州外交問題評議会（ECFR）」が EU 加盟 11 カ国で今年 4 月に行った世論調査で、台湾を巡って米中戦争が発生する場合、62%は自国の中立、23%が「米国支持」、5%が「中国支持」の立場であることを公表した（「分からない」は 10%）17。4 月 5～7 日中国を公式訪問したマクロン仏大統領が、帰路の訪問後機上インタビューで、｢最悪なのは、我々欧州がこの問題で米国に追従し、米国のテンポと中国の過剰反応に合わせなければならないと考えることだ｣と述べたのに対し、ドイツ政界は冷ややかな反応を示したが、この数値は図らずも、欧州市民の過半数がマクロンの立場を支持していることを示している。
もちろん、欧州人にとって「極東」ははるかに遠いという事情はあろう。それでも、「脅威」を煽られて軍拡の負のスパイラルに陥るのではなく、日本国憲法、平和への権利宣言、核兵器禁止条約、東南アジア友好協力条約（TAC）などを拠り所に、平和な東アジアと世界を創出する取り組みを強めなければならない。かつて 1980 年、「防御して生き延びる」（Protect and Survive）という核戦争マニュアルを配布したイギリス政府に対抗して、歴史家で平和運動家のエドワード・P・トムスンは「抗議して生き延びる」（Protest and Survive）ことを訴えた。私たちも、戦争準備に狂奔する日本政府に抗議して生き延びよう。

16

グレアム・アリソン『米中戦争前夜』ダイヤモンド社、2017 年、6 頁・61 頁。
https://ecfr.eu/publication/keeping-america-close-russia-down-and-china-far-awayhow-europeans-navigate-a-competitive-world/
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