株主の皆様へ
第18期
第18期

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

株式会社

アイフラッグ「連結注記表」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.iflag.co.jp/ir.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

― 1 ―連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
Ⅰ．連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社 の 数………………６社
連結子会社の名称………………エンパワーヘルスケア株式会社
株式会社くるねっと
株式会社イーフロッグ
株式会社スフィーダ
ｐ１ａｃｅ株式会社株式会社アエル
上記のうち、ｐ１ａｃｅ株式会社及び株式会社アエルについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
Ⅱ．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 １社
会社名 株式会社ジェーシーエヌ
株式会社ジェーシーエヌは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、持分法適用の関連会社に含めております。

― 2 ―Ⅲ．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商 品………………………………移動平均法
貯 蔵 品……………………………最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ……………………定率法（ただし建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５年～15年
工具、器具及び備品
３年～10年
無形固定資産 ……………………自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定(リース資産を除く)額法で償却しております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。
リ ー ス 資 産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 3 ―(3) 重要な引当金の計上方法
貸 倒 引 当 金………………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金…………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
解約負担引当金…………………リース及び割賦契約者の解約により負担する恐れのある解約金の支払に備えて、実績率に基づいた解約金見積額を計上しております。
(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費………………………支出時に全額費用として処理しております。

(5) のれんの償却の方法及び期間のれんの償却については、５年間で均等償却を行っておりますが、重要性の低いものについては一括償却を行っております。
(6) 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(7) 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

― 4 ―会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。
連結貸借対照表に関する注記
該当事項はありません。
連結損益計算書に関する注記該当事項はありません。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

2.
3.

当連結会計年度の末日における発行済株式の数
普通株式
78,558,000株
Ａ種優先株式200株
配当金に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株
式の数
回次
発行日

第12回

第13回

第14回

平成22年７月９日

平成22年７月９日

平成23年7月20日

新株予約権の残高

4,136個

3,090個

1,808個目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

413,600株

309,000株

180,800株― 5 ―金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組み方針
資産運用については、基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定して行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の期日であります。社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４ヶ月であります。長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年以内であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）
営業債権については、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務内容等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）
適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注2）参照）(単位：千円)
連結貸借対照表
時価（*1）
差額
計上額（*1）（1）現金及び預金
2,017,273
2,017,273―（2）受取手形及び売掛金
836,398
836,398―（3）破産更生債権等
318,773
貸倒引当金(*2)△318,773―――
資産計2,853,671
2,853,671―（1）買掛金(145,320)(145,320)―（2）未払金(879,389)(879,389)―（3）社債(１年内償還予(400,000)(400,000)―定を含む)（4）長期借入金(１年内(1,850,000)(1,850,000)―返済予定を含む)
負債計(3,274,710)(3,274,710)―（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 6 ―（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）破産更生債権等
これらの時価については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負 債（1）買掛金、（2）未払金、ならびに（3）社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
非上場株式（*1）
敷金及び保証金（*2）

376,572
265,121（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象に含めておりません。
（*2）敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象に含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失△7円06銭34円74銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 7 ―その他の注記
該当事項はありません。

― 8 ―個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券時 価 の あ る も の………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時 価 の な い も の………………移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商 品………………………………移動平均法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ……………………定率法（ただし建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５年～15年
工具、器具及び備品
３年～10年
無形固定資産 ……………………自社利用のソフトウェアについては、社内に(リース資産を除く)おける見込利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。

― 9 ―リ ー ス 資 産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金……………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
解 約 負 担 引 当 金……………リース及び割賦契約者の解約により負担する恐れのある解約金の支払に備えて、実績率に基づいた解約金見積額を計上しております。
(5) 繰延資産の処理方法
株式交付費………………………支出時に全額費用として処理しております。

(6) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(7) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する短期金銭債権
1,187,187千円
2. 関係会社に対する長期金銭債権
450,000千円
3. 関係会社に対する短期金銭債務
545,715千円
4. 関係会社に対する長期金銭債務
1,450,000千円― 10 ―損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引(収入分)
451,754千円
営業取引以外の取引(収入分)
29,911千円
営業取引(支出分)
764,141千円
営業取引以外の取引(支出分)22,680千円
株主資本等変動計算書に関する注記
該当事項はありません。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産
貸倒引当金
1,027,219
賞与引当金
10,198
解約負担引当金
16,584
関係会社株式評価損266,735
投資有価証券評価損
24,546
ソフトウェア
20,940
繰越欠損金
5,002,567
その他
45,298
繰延税金資産小計
6,414,087
評価性引当額△6,414,087
繰延税金資産合計―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△5,865△5,865

繰延税金負債の純額△5,865

なお、上記貸倒引当金には、会計上相殺された破産更生債権等に対する有税引当額が906,693千円含まれております。

― 11 ―

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等議決権等の会社等
関連当事者
取引金額
属性所有(被所取引の内容の名称との関係(千円)有)割合
新 株 の 発 行 2,000,000(注)２

その他の関係会社

株式会社
光通信

期末残高
(千円)
―

資本・
1年内返
業務提携 資 金 の 借 入済予定の(被所有)
長期借入
(注)３
直接金
10.30% 資金の借入
2,650,000
399,999
間接
26.39%
長期借入
資金の返済
出向者の金
(注)３
受入等
799,999 1,450,000
出向料等の支払(注)４

761,820

未払金
118,732(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 株式会社光通信が、当社の行った第三者割当増資(Ａ種優先株式)を１株につき10,000千円で引き受けたものです。
3. 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間５年の毎月返済としております。なお、担保は提供しておりません。
4. 出向料の支払については、出向に関する協定に基づき、出向者ごとの個別契約によって決定しております。

― 12 ―

２．子会社等
属性

会社等の名称

エンパワー
ヘルスケア
株式会社

議決権等の関連当事者
取引金額
所有(被所取引の内容との関係(千円)有)割合

所有
直接100%

期末残高
(千円)

役務の提供
(注)２

206,426

売掛金
132,277

役員の兼任 経費等の立替(注)３―

立替金
412,622

業務代行
資金の貸付
(注)４
資金援助

650,000

資金の回収
(注)４

250,000

資金の貸付
(注)５

450,000 長期貸付金
450,000

業務代行 資金の貸付(注)４35,000 短期貸付金
70,000

子会社

短期貸付金400,000

役員の兼任
株式会社
くるねっと

所有
直接100%

業務代行
資金援助
役員の兼任

株式会社
アエル
(注)６

所有
直接79.84%

資金援助(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件については、業務内容を勘案して、両者協議のうえ決定した契約上の金額に基づいております。
3. 経費等支払の一時的な立替をしております。
4. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しており、返済条件は期日一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
5. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しており、返済条件は期間10年、期日一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
6. 株式会社アエルは、当事業年度中に株式取得により関連当事者となったため、関連当事者に該当する期間の取引金額及び期末残高を記載しております。

― 13 ―

３．兄弟会社等
属性

会社等の名称議決権等の関連当事者
取引金額
所有(被所取引の内容との関係(千円)有)割合

期末残高(千円)

役員の兼任
その他の関係会社の子会社

ＳＧＳ
株式会社
(注)３

―

Ｗｅｂサー
ビスの販売販売代理店 及 び シ ス テ
ム外注収入
(注)２
役務の提供

515,439

売掛金
49,501(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件については、業務内容を勘案して、両者協議のうえ決定した契約上の金額に基づいております。
3. ＳＧＳ株式会社は、平成27年４月１日付で、株式会社EPARKに社名変更しております。

４．役員及び個人主要株主等
議決権等の会社等
関連当事者
取引金額
属性
所有(被所取引の内容の名称との関係(千円)有)割合
ストックオ髙梨 宏史
当社
役員―
プションの6,460(注)２取締役会長
権利行使

期末残高
(千円)
―

(注) 1. 平成22年６月24日開催の当社第13回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
2. 当社取締役会長髙梨宏史氏については、平成26年９月30日付で退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者ではなくなった時点の残高を記載しております。

― 14 ―

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

11円05銭20円97銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

― 15 ―