【 寄 稿 】

韓国の土地政策の近況～土地税制を中心に～
国土交通省 土地・水資源局
土地情報課長 周藤 利一

はじめに

１．土地公概念立法の後退

大韓民国（以下「韓国」と略称）では１９８０年代後

土地公概念自体は、日本の土地基本法第２条に規定す半の地価暴騰に対し、「土地公概念」に基づき、画期的かる土地についての公共の福祉優先理念と同様の趣旨であつ抜本的な改革が実施された。すなわち、１９８９年のると解されるが、それを具体化した土地公概念三法は、いわゆる土地公概念三法の制定、総合土地税制の導入、いわゆるムチの政策であり、しかも極めて強力な内容を住宅供給２００万戸計画に基づく住宅の早期大量供給等有していた。これらが（表－１）に見るように、いずれである。
（Ｐ．

も廃止あるいは大幅な緩和を余儀なくされてしまってい註 1））これらのうち土地公概念三法は、宅地の所有規模を直接規制することを目的とした「宅るのが現状である。

地所有上限に関する法律」、開発利益の半分を還元させる

その理由としては、１９９７年にアジアの途上国を襲「開発利益還収に関する法律」、未実現キャピタルゲインった為替危機が同年末に韓国にも及び、著しい経済不況課税である「土地超過利得税法」という世界的にも例をと地価の下落をもたらし、その対策として各種の規制的見ない立法である。

措置を全般的に緩和して景気をてこ入れせざるを得なか

本稿では、土地税制を中心に、韓国の土地政策の近況を解説する。

（表－１）
施 策 事 項
宅地所有上限に関する法
律
開発利益還収に関する法
律
土地超過利得税法
総合土地税制
住宅供給 200 万戸計画
不動産実権利者名義登記に関する法律
土地総合電算網(資料)筆者作成った、しかもこれはＩＭＦの強力な指示に基づくものであったという外圧も挙げられる。

韓国の主要な土地政策
目的
個人・法人の宅地の所有規模を直接規制
開発事業により発生した地価上昇利益を開発負担金により還元
投機目的で保有する土地の未実現キャ
ピタルゲイン課税
保有コストを高めるため所有する土地を合算して累進課税
住宅の早期大量供給による不動産市場の需給ギャップの解消
不動産実名制により他人名義を利用した投機を防止
土地所有・取引を電子データにより一元的に把握

導入
1989 年法律制定

現1998 年廃止

況

1989 年法律制定
1989 年法律制定

2000 年に負担率を 50％→25％に引下げ
1998 年廃止

1989 年地方税法改正
1989～93 年の 5カ年計画
1995 年法律制定

激変緩和措置を講じつつ施行中計画以上の住宅が建設された。
施 行 中1980 年代から整備を推進

施 行 中しかし、基本的には、①土地所有者や経済界を中心とまっており、ひとつのキャッチフレーズとしてのみ行わした強い反発と抵抗、②大統領が軍人出身者から文民にれたとの批判もあったが、金大中大統領の規制改革に対代わったことによる政策基調の変化、③憲法裁判所で土する意思は強固であり、各省庁の長官以下規制担当者が地公概念立法が次々と違憲とされたことが主たる要因で否応なく大々的な規制撤廃をせざるを得ない状況になっある。以下、第二と第三の要因について述べる。

たと言われる。
土地利用・取引分野は、ＩＭＦ以後急激に沈滞した不動産景気を活性化するため、１９９８年上半期から大々２．規制緩和的な規制改革を推進し、多くの部分が改正された部門である。
（Ｐ．

註 3）
）まず、外国人の土地取得に関す長く続いた軍人出身大統領の後を受けて登場した金る制限を大部分廃止し（外国人の土地取得及び管理に関泳三（キム・ヨンサム）政権（１９９３～９７年）は、する法律を１９９８年５月に改正）、法人や個人が保有す民主化、地方化、世界化を三大スローガンとし、このうることができる宅地規模に関する制限を廃止し、これにち民主化の一環として各般の分野における規制緩和を進関連する宅地超過所有負担金も廃止した（宅地所有上限めた。土地分野では、日本の国土利用計画法に当たる国に関する法律を１９９８年９月に廃止）。また、開発事業

土利用管理法を改正して、都市地域以外の地域での土地の施行に伴い発生する開発利益を還元するための開発負利用規制を大幅に改正した。これが首都圏などの大都市担金も、１９９９年末までに施行するすべての事業につ周辺地域でのマンション、飲食店、娯楽施設の乱開発をいて一時的に免除するとともに、それ以後は負担金の率招き、再び規制が強化されている。
（Ｐ．

を５０％から２５％に引き下げることとした（開発利益註 2））次の金大中（キム・デジュン）政権（１９９８～２０還収に関する法律を１９９８年９月に改正）。その後、１０２年）は、就任前に具体的な規制緩和項目を掲げたほ

９９８年１１月に策定された規制整備計画によれば、土ど本格的に規制緩和を推進した。名称も規制改革に改め

地利用分野(国土計画分野を含む)の規制総計１５２件のた上、規制改革委員会を設置して体系的な見直しに着手

うち１１３件（７４．３％）を緩和（廃止７９件、改善した。前政権の時には断片的な手続上の規制改革にとど３４件）することとされた(表－２)。

(表－２)

土地利用分野の規制改革の主要内容

規制事務名
土地取引契約申告(国土利用管理法 21 条の 7)
遊休地指定及び利用・開発義務(同法 21 条の 10)
準農林地域内での行為制限(同法 15 条、施行令 14 条)

現行
土地取引申告区域内の土地を取引しようとする者は市長・郡守に申告
長期間利用しない土地を遊休地に指定して利用・開発義務を課す
300 世帯以上の共同住宅、容積率 100％超の施設を禁止

個別工場設立許容(産業立地法 41 条)
産業団地竣工前使用許可(同法 37 条)
産業団地開発信託契約承認(同法 20 条)
産業団地指定前許可・承認事項申告(同法 12 条)
前渡金計画協議(同法施行令 30 条)
不動産仲介業許可(不動産仲介業法 4 条)
公認仲介士及び仲介補助員人数制限(同法 6 条)

産業団地以外の地域で５万坪以下の個別工場設立禁止事業施行者が産業団地竣工前に造成された用地や施設を使用する許可
事業施行者が産業団地開発信託契約締結時に団地指定権者の承認必要
産業団地指定前に個別法により許可認可等を受ける場合の申告施行者が前渡金について実施計画承認権者と協議
不動産仲介業を行おうとする場合、市長・郡守・区庁長の許可が必要
法人は職員の1/2 以上を公認仲介士にしなければならない。仲介補助員は法人は 10 名、仲介士たる業者は４名、仲介人は２名以内

整備計画
廃止
廃止

公共施設等を備えた計画的開発は容積率等優遇
廃止
廃止

廃止

廃止

廃止

登録制に転換廃止

公認仲介士等の雇用・解雇申告(同法 6 条)仲介業者の他営業制限(同法 9,11 条)
仲介業協会加入強制(同法 31 条)
鑑定評価士でない者の法人代表禁止(地価公示鑑定評価法 19 条)
鑑定評価士選抜人数制限(同法施行令 9 条)
鑑定評価業協会加入強制(同法 30 条)
公示地価の調製・供給申告(同法 9,11 条)
開発促進地区内行為許可(同法 15 条)
開発促進地区内開発事業竣工認
可前許可(同法 26 条)
済州道地域の景観影響評価(済州道開発特別法 24 条)
済州道内での各種営業許可登録・申告仲介業者が仲介士、補助員を雇用・解雇したときは申告
仲介業者は不動産管理代行及び行政士業以外の他の事業禁止
仲介業者は仲介業許可を受けた日から協会会員となる
鑑定評価士でなければ鑑定評価法人の代表となることができない
鑑定評価士需給上必要な場合、選抜予定人数を公告

廃止

廃止

廃止

廃止

廃止

鑑定評価業者、所属鑑定評価士は協会に義務的に加入

廃止

公示地価に係る図書、図表を一般人が調製、供給した
ときは申告
開発促進地区内の土地の形質変更、建築に対する市長・郡守の許可
竣工認可前に開発事業により造成された土地や施設を使用する時市長・郡守の許可必要
一定の開発事業、建築行為をしようとするとき景観影響評価が必要
済州道地域で遊船業申告、農産物・林産物製造販売業
許可(申告)、観光乗馬場業及び観光土産物製造業の登録

廃止

廃止

廃止

廃止

廃止

（資料）韓国政府規制整備計画（１９９８年１１月）

３．違憲問題かった。
特に、土地を売却せずに保有し続けている場合、譲渡課税は極めて無力であると認識されている。土地超土地公概念立法を後退させた第三の、しかも決定的な過利得税は、遊休土地や非業務用土地のような主として要因は、憲法裁判所の決定である。韓国では、法院と呼地価上昇を期待して保有している土地の地価が各種の開ばれる通常の裁判所とは別に、憲法裁判所が常設されて発事業や社会経済的要因により正常地価を超過して上昇いる。

した場合、その所有者が得ることとなる地価の超過上昇

土地公概念立法に対しては、さまざまな違憲訴訟が提利益の一定部分を保有段階で還元することにより、実現起されたが、憲法裁判所は、１９９９年４月２９日、宅された開発利益のみを課税対象とする譲渡所得税の限界

地所有上限に関する法律に対し、①特別市・広域市におを補完し、地価上昇により得た不労所得に対する課税をいて宅地の所有上限を２００坪に定めたことは、過剰禁強化することにより、経済社会の公正性と衡平性を高め、止の原則を逸脱する、②法律施行以前から宅地を所有しもって地価安定及び土地の効率的利用を高めるという目ている者にも一律的に宅地所有上限制を適用することは、的をもって導入されたものである。

信頼利益を害し、平等の原則に違反する、③期間の制限

この税は未実現キャピタルゲイン課税であるため、導なしに高率の負担金を継続的に賦課することは、財産権入当初から多くの反発があったが、（表－３）に示したよに内在する社会的制約により許容される範囲を超えるな

うに憲法裁判所の憲法不合致決定（要旨は末尾に掲載）

どの理由により違憲決定を下した。これにより、同法はを受けたことから、大幅な改正が行われた。すなわち、

１９９８年に廃止され、宅地所有規模を直接規制する制①課税期間中に所有権が転々譲渡された場合の取得者は、度は廃止された。

自分の保有期間分の税額のみ負担するものとした。②基

次に、土地超過利得税は、土地投機を抑制し、土地の準時価算定根拠は、地価公示及び土地等の鑑定評価に関公共性を高めるべく、土地公概念制度の一環として導入する法律による公示地価及びこれを基準として算定したされた。不動産市場の加熱あるいは沈滞期に、政府は、個別土地価格とすることを施行令ではなく法律に明示す主として譲渡所得税制を政策手段として対処してきた。

ることにより、租税法律主義の原則に従った。③課税さしかし、譲渡所得税制が抱えている限界ゆえに、総合的れた土地の地価が次の課税期間に下落した場合、その期で効果的な政策手段としての役割を果たすことはできな間に適用すべき課税標準を算定するとき前期の地価下落分を繰り越して控除することにより、課税により財産元１９９７年末の為替危機後に厳しい不況が続き、その打本を侵害しないようにした。④超過累進税率体系を導入

開のためさまざまな景気対策が講じられる中で、土地超し、課税標準１，０００万ウォン以下は３０％、１，０過利得税制度は１９９８年に廃止されたのである。

００万ウォン超過は５０％に改めた。⑤譲渡所得税との以上の結果、開発負担金制度のみが前述したように大二重課税問題を調整するため、譲渡所得税の控除対象に幅な軽減がなされた上で存続しているというのが、土地既に納付した土地超過利得税を含めることとした。

公概念立法の現状である。

しかしながら、このような改正措置にもかかわらず、（表－３）

土地超過利得税制度の経緯

時期・事項

内

容

1989 年 12 月 30 日
法律制定

遊休土地等で発生する土地超過利得に対し土地超過利得税を賦課するものであり、納税義務者は当該土地の所有者とする。
非課税土地は、国、地方公共団体、外国政府所有の土地、道路、鉄道、港湾、河川、堤防、溝渠、溜池、史跡、墓地及び開発負担金の賦課される土地。
3 年を単位として定期課税するものとし、1 年単位で予定課税を行うことができる。
税率は課税標準の一律 50%とし、課税標準 20 万ウォン未満は免除する。
課税対象土地を譲渡することにより発生した所得に対する譲渡所得税及び特別賦課税の計算に当たり譲渡時期に応じて既に納付した土地超過利得税額の 40～80%を譲渡所得税額から控除する。

1994 年７月 29 日
憲法裁判所決定

課税標準の算定で客観性の保障が困難であること、課税標準の算定基準及び遊休地の範囲を包括的に下位法規に委任していること、単一税率が実質的平等に反すること、地価下落に対する措置がないこと、譲渡所得税との二重課税問題を理由として憲法に不合致である。

1994 年 12 月 22 日
法改正

憲法裁判所の指摘事項を反映し、国民の財産権保護を強化するため、適正な税負担を期するべく超過累進税率体系を導入し、地価下落時の補完規定を整備し、一定期間内に譲渡した場合は土地超過利得税の全額を譲渡所得税額から控除する一方、徴税コスト節減と争訟防止のため定期課税にあっては地価安定期には全国を対象とした課税をせず、地価急騰地域のみ課税するなど、施行上の不備を改善した。

1998 年 12 月 28 日
法改正(廃止)二重課税、未実現利益に対する課税などの問題があり、憲法裁判所の憲法不合致決定を受けた。
また、近年の地価は安定ないし下落趨勢にあり、この制度を存置する必要性もなくなったので、この法律を廃止することとした。

（資料）鄭ほか（２００３）に基づき筆者作成４．土地税制の変遷の比率をみると（表－６）のとおりである。国よりも地方公共団体の方が土地税収への依存度が高いが、地方公土地超過利得税制度の変遷については前述したとお共団体の税収に占める土地税収の比率が長期的にほとんりであるが、ここではそれ以外の土地保有税を中心に、ど変わらないのに対し、国の場合は土地税収の比重が高韓国の土地税制の変遷を見てみることとする。

まっていることが注目される。その理由は、地方税は取土地に関する強制的な金銭負担である租税及び各種得課税と保有課税が中心であり、国税は譲渡課税が中心

負担金の徴収実績は、前頁の（表－４）のとおりである。

であること、地方税の名目税率が国税のそれに比して低同表及び（表－５）からわかるように、韓国では保有課いこと、課税標準の地価変動に対する激変緩和措置の有税の比重が国際的にみて極めて低い。土地税制の中心は無などから、地価や土地の取引量の変動に対する影響度譲渡課税、特に法人に対する課税である。

が相対的に大きく異なることによる。

また、国及び地方公共団体の税収に占める土地関連税

（表－４）

取得課
税
保有課
税
譲渡課
税
土地
公
概
念

その他

土地に関する租税・負担金の実績

取得税
農漁村特別税
登録税
教育税
小 計
総合土地税
教育税
都市計画税
小 計
譲渡所得税
法人税特別付加税
相続税
贈与税
資産再評価税小 計
土地超過利得税
宅地所有上限負担金
開発負担金(単位：10 億ウォン)

1980年
1985年
1990年
1995年
2000年
2001年
66
127
438
1,139
1,606
1,849
7
13
44
114
161
185
44113
455
1,283
1,967
2,431
9
23
91
257
393
486
125
275
1,028
2,793
4,127
4,951
75
135
448
1,330
1,365
1,425
15
27
90
266
273
285
29
63
146
433
468
476
119
225
684
2,029
2,1062,186
68
134
626
1,356
1,400
1,481
240
425
1,360
3,731
8,371
8,334
2
1778669
306
238
335
297
314
1
4
1965
23
310
577
2,068
6,109
10,438
10,389
331
23
129
25
29

小 計

-

代替農地造成費
農地転用負担金
代替造林費
林地転用負担金
小 計
租
税
負担金
合計

-

-

30

555
0555

23

460

25

29

132

197
270
21
77
566
10,931
1,026
11,937

182
259
27
22
490
16,671
515
17,186

213
287
22
25
548
17,526577
18,103

-

-

30
1,077
30
1,107

134
3,780
156
3,936

2-

注：1)農漁村特別税は取得税（日本の不動産取得税）額の１０％を加算する税である。
2)教育税は、登録税と財産税額の２０％加算税で、１９９０年以前は防衛税であった。
3)登録税、譲渡所得税、法人税特別付加税、相続税、贈与税は、土地分を算定。
4)土地超過利得税は１９９１～９３年のみ課税されたので、本表では表れない。
（資料）鄭ほか（２００３）Ｐ８７により筆者作成。
（表－５）、（表－６）も同じ。

（表－５） 不動産の取引税と保有税の税収比較

取引税額
保有税額
（表－６）

地方土地税収／地方税収
国土地税収／国税収
土地税収／租税総収入

韓 国
70.8
29.2

米 国
1.7
98.3

日 本
16.8
83.2

（単位：％）
ドイツ
36.1
63.9

国・地方の税収に占める土地関連税の比率

英 国
21.1
78.9
(単位：％)

1980
1985
1990
1995
1996
1997
1998
1999
2000 2001年
31.89 30.21 26.89 31.48 30.51 30.29 29.99 31.80 30.26 27.76
8.44
7.69 10.81 13.77 12.88 12.17 11.83 10.74 14.68 14.03
12.48 11.76 14.82 18.31 17.48 16.92 16.38 15.96 18.18 17.41

日本の固定資産税に当たるのが財産税であるが、土地水準を引き上げる政策がとられた。日本では固定資産税

公概念制度の導入に併せて土地の保有コストを引き上げに係る評価の均衡化・適正化と称しているが、韓国ではる観点から、地方税法の改正により財産税の土地分を分「課標の現実化」と呼んでいる。その実績を見ると、（表離して総合土地税が創設された。総合土地税の特徴は、－７）のとおりである。課税標準の地価に対する比率が税率が０．２～５％の累進体系であること、納税者が保地価高騰によりいったん低下した後、「現実化」
施策によ有する全国の土地の課税標準額を合算して課税することり上昇に転じているが、いわゆる負担調整措置や激変緩（税額は各地方公共団体に按分して配分される）である。

和措置のために、その変化は緩やかであることがわかる。

また、日本と同様、課税標準額が地価水準に対して低かただし、長期的には着実に「現実化」が進んでいると評ったことから、地価公示制度の導入に伴い、課税標準の価できる。

（表－７）

総合土地税の課税標準の地価に対する比率の推移(単位：％)

課税標準／調整総地価
課税標準／総地価
課税標準／個別公示地価

1980
1985
1990
1995
1996
1997
1998
1999
2000 2001年
32.89 21.72 13.89 29.07 30.62 31.03 31.06 35.09 34.86 37.72
20.17 14.31
9.23 20.44
20.3 20.52 20.34 22.65 22.13 23.79
22.26 15.79 10.18 22.55 22.40 22.65 22.47 24.94 24.44 26.25

注：1)調整総地価とは、個別公示地価対象土地の地価総額を総合土地税課税対象に換算した数字。
2)総地価とは、個別公示地価対象土地の地価総額を全国土面積に換算した数字。
（資料）鄭ほか（２００３）Ｐ８９により筆者作成（表－８）

地価総額に対する土地に関する税額・負担金の比率(単位：％)

土地税額／総地価
土地負担金／総地価

1980
0.41
0.00

1985
0.30
0.01

1990
0.32
0.01

1995
0.76
0.07

1996
0.80
0.08

1997
0.82
0.09

1998
0.76
0.03

1999
0.88
0.04

2000
1.18
0.04

2001年
1.24
0.04

税＋負担金／総地価

0.41

0.30

0.34

0.83

0.89

0.91

0.79

0.92

1.22

1.28

土地税額／調整総地価
土地負担金／調整総地価
税＋負担金／調整総地価

0.67
0.00
0.67

0.45
0.01
0.46

0.49
0.02
0.51

1.08
0.10
1.18

1.21
0.13
1.34

1.23
0.14
1.37

1.160.05
1.21

1.37
0.06
1.42

1.860.06
1.92

1.96
0.06
2.02

（資料）鄭ほか（２００３）Ｐ９０により筆者作成

おわりに以上見てきたように、韓国では極めてユニークな施策② 韓国では土地超過利得税、日本では地価税という国が導入され、その後大きく変容したというドラスティッ税としての保有税が新たに導入され、結局は廃止あるいクな経緯を辿っている。しかしながら、他方で、バブルは課税停止されたことに対する対応策とその後の経緯に関する時系列的な日韓③ 韓国では総合土地税、日本では固定資産税(土地分)比較という視点から見ると、について、課税標準と地価との格差を縮小しようとする① 韓国では土地公概念三法を中心に、日本では総合土政策がとられたが、その歩みは緩やかであること

地政策推進要綱などに基づき、地価の異常な高騰あるいといった共通点も見受けられる。

は高水準に対し、各般の強力な措置がとられたこと、そして、その後大幅に後退あるいは改正がなされたこと

そうした意味において、韓国の土地市場及び政策の動向を今後とも注視していく必要があると思われる。

(参考)憲法裁判所・土地超過利得税に関する違憲訴訟

で、これを下位法規に白紙委任せず、その大綱だけであ（１９９４年７月２９日、９２憲パ４９、５２(併合)、っても土超税法自体で直接規定しておかなければならな全員裁判部決定）

いにもかかわらず、土超税法第１１条第２項がその基準時価を全面的に大統領令に任せておいていることは、憲【判示事項】

法上の租税法律主義ないしは委任立法の範囲を具体的に定めるべきものとした憲法第７５条の趣旨に違反するが、１ 未実現利得に対する課税が憲法上の租税概念に抵触

いまだに大部分の税法規定がその基準時価を土超税法のするか否か(消極)ように単純に施行令に委任しておく方式を採用しており、２ 基準時価の算定方法を大統領令に委任した土地超過

これは韓国の永年の立法慣例にまでなってきているが、利得税法(以下「土超税法」という)第１１条第２項が委こうした状況で性急に上記条文を無効化する場合、税務任立法の範囲と限界を定めた憲法の規定に違反するか否

行政全般に関する一大混乱が生じるので、上記条項に対かしては、違憲宣言決定を行う代わりに、これを速やかに３ 現行の地価計測手段に違憲の要素があるとして立法改正するよう促すのみとする。

部と行政部に対し改善を促した事例

３ 全国の標準地数が少なく、標準地選択の幅があまり４ 土超税の複数の課税期間にわたり土地を保有する場に狭く、個別土地地価の調査、算定業務をこなすべき専合、特定課税期間には土地超過利得が発生したが、土地門的知識があるとは言えない下部行政機関の公務員が担取得当時と比較すればむしろ地価が下落したときに備え当するものとしている現行の行政実態下では、土地超過た補充規定を置いていない土超税法の違憲の有無(積極)利得計測手段の構造的な不備点により、土超税が利得に５ ５０％の単一比例税として規定された土超税の税率対する課税ではなく、元本に対する課税になってしまうが憲法上財産権保障条項と平等権条項に違背するか否か危険負担率が高まり、結局、憲法が保障している国民の６ 宅地所有上限に関する法律による所有制限範囲内の財産権を不当に侵害する蓋然性が大きくならざるを得な宅地であるか否かに関係なく、土超税の課税の有無を決いので、関係当局に対し地価算定関連法規の整備と併せ定することとなっている土超税法が違憲であるか否かてこれに伴う行政の改善策を速やかに講じるよう促さざ

７ 土超税課税対象である遊休土地等に賃貸土地を含めるを得ない。ている土超税法第８条第１項第十三号が違憲であるか否

４ 土超税法上、さまざまな課税期間にわたり長期間土か地を保有する場合、保有期間全体の地価の変動状況に対８ 土超税法第２６条第１項と第４項が土超税額の一部処するに当たっては、何ら補充規定も置いていない結果、のみを譲渡所得税から控除するよう規定したことが憲法

長期間にわたり地価の高騰と下落が反復する場合に、最上の租税法律主義に反するか否か初の課税期間開始日の地価と比較するときは、何ら土地

９ 憲法裁判所法第４５条ただし書の「違憲決定により超過利得がない場合にも、その課税期間に対する土超税

当該法律全部を施行することができないと認められるとを負担しないことができない不合理な結果が発生しうるき」に該当する具体的事例こととなり、これは土超税課税により元本が侵食される10 「憲法不合致」という変型決定主文を宣告しなけれ場合であって、収得税である土超税の本質にも反するもばならない具体的な事例及びその法律的な意味のであって、第２３条が定めている私有財産権保障の趣旨にも違反する。

【決定要旨】

５ 土超税法は、その計測の客観性保障が極めて難しい未実現利得を課税対象としている関係上、土超税税率を１ 課税対象である資本利得の範囲を実現された所得に現行法のように高率にする場合には、ともすれば、架空局限すべきであるか、あるいは未実現利得を含めるべき利得に対する課税となり、元本侵食による財産権侵害のであるか否かは、課税目的、課税所得の特性、課税技術おそれがあり、また、少なくとも土超税のような利得に上の問題等を考慮して判断すべき立法政策の問題に過ぎ対する租税にあっては、租税の垂直的公平を確保して所ず、憲法上の租税概念に抵触したり、これと両立するこ得水準が異なる国民の間の実質的な平等を図らなければとができない矛盾があるものとみることはできない。

ならないのみならず、土超税はある意味で譲渡所得税の２ 土超税法上の基準時価は、国民の納税義務の成否及予納的性格を抱えているにもかかわらず、ただ土超税のび範囲と直接的な関係を有している重要な事項であるの税率体系を単一比例税としたことは、所得が多い納税者と所得が少なく納税者の間の実質的な平等を阻害するも違憲決定を宣告せざるを得ない。のである。

10 土超税法は、開発利益還収に関する法律及びその他

６ 宅地所有上限に関する法律は、国民各自をして一定の税法との間に構造的、内容的な連携を有しており、仮面積内の土地を世帯別に等しく所有させることをその目にこれを無効とするならば、法制及び財政の両面にわた的とし、他方、国民各自の経済的能力によっては、将来、り少なからぬ混乱ないしは空白を招来するおそれがあり、住宅を所有するためまず宅地だけを確保しておく必要が前記でみた違憲的な規定を再び合憲的に調整する任務は、ある場合もあるのであり、土地の効率的利用という側面立法者の形成の裁量に属する事項であるのみならず、このみをあまりに強調するならば、当面の土地利用に汲々こで仮に土超税法に対する単純違憲決定を宣告するならとした無計画で無秩序な建築行為が乱発される結果が発ば、本件の効力が及ぶこととなるいわゆる「当該事件」生することもあり得る。ところで、土超税法は、土地が関係者等と現行法による既発生土超税を全部納付しても所有制限範囲内の宅地であるか否かに関係なく、土超税何ら異議を申し立てなかった多数の納税者に対する関係課税の有無を決定するものとされているところ、これはにおいて、衡平の問題を深化させる結果を招来するもの

上記法律と立法体系的にも調和を保ち得ないのみならず、である。それゆえ、当裁判所は、「立法者が土超税法を少憲法が保障している人間らしい生活を営む権利と憲法上なくとも本件決定で明らかにした違憲理由に照らし新たの国家の社会保障、社会福祉増進義務及び国家の快適なに改正ないしは廃止するときまでは、法院その他国家機住居生活保障義務にも背馳する。

関は、現行土超税法をこれ以上適用及び施行することが７ 土超税法第８条第１項第十三号は、賃貸土地を遊休できないよう中止して、その形式的存続のみを暫定的に土地に該当するものと規定しつつ、何ら基準や範囲に関維持させるため、「本件で土超税法に対する単純違憲無する制限もなく、「大統領令で定める土地」
を遊休土地等効決定を宣告せず、憲法裁判所法第４７条第２項本文のの範囲から除外できるよう規定しているが、これは国民「効力喪失」を制限的に適用する変型違憲決定としてのに対する納税義務の賦課の有無自体が立法権による何ら憲法不合致決定を宣告するものである。の統制なしに行政権により左右されるようにしたものであって、憲法上の委任原則及び租税法律主義と衝突する。

参考・引用文献

さらに、土地所有者が自ら使用しないでいるという理由

1.土地総合研究所「韓国の土地政策」１９９６年１０月。

のみによって他の土地所有者と比較して不利な処分を受

2.周藤利一「韓国の土地制度改革」国 立 国 会 図 書 館「 韓国及けるようにした上記規定は、憲法上の根拠なしに土地賃び台湾の土地制度改革関係資料集」１９９１年 所 収 。

貸人を差別するものであり、土地所有者と賃借人の間の3.鄭希南・金昇鐘・朴東吉・周藤利一・W. McCluskey・O. Connellan

資本の自由な結合を妨害することにより、個人と企業の「土地に対する開発利益還元制度の改善方策」國土研究院、２

経済上の自由と創意を尊重することを基本とする韓国憲

００３年。

法上の経済秩序にも合致しない。

4. 周藤利一「韓国における１９９０年代の規制緩和の背景とそ

８ 土超税は、譲渡所得税のような所得税の一種であり、れによって生じた諸問題」社団法人環境情報科学センター「環その課税対象もまた譲渡所得税課税対象の一部と完全に境情報科学」３３巻３号、２００４年１０月。

重複し、両税の目的もまた類似し、ある意味では、土超

5. 周藤利一「韓国の不動産と不動産学」日本不動産学会「不動税が譲渡所得税の予納的性格を有しているとみるのが相産学事典」２００２年所収。

当であるが、土超税法第２６条第１項と第４項が税額全額を譲渡所得税から控除しない旨規定していることは、

註

租税法律主義上の実質課税の原則に反する。

1)当時の施策については、土地総合研究所（１９９６）、Ｐ．６

９ 以上のように、土超税法のうち一部は、憲法に違反

３以下、周藤利一（１９９１）を参照されたい。後者は、法令し、一部は憲法に合致せず、改正立法を促すべき対象での条文の翻訳も併せて掲載している。

あるが、上記各違憲的規定のうち地価に関する第１１条

2)この問題については、周藤利一（２００４）参照。

第 2 項と税率に関する第１２条はいずれも土超税制度の3)１９９７年末の為替危機を乗り切るため、韓国政府はＩＭＦ基本要素であって、そのうち一の条項であっても違憲決からの緊急融資を受けたが、その条件としてＩＭＦ主導下で厳定によりその効力を喪失するならば、土超税法全部を施しい需要管理政策、引き締め政策を余儀なくされた。そこで、行することができなくなるので、本件では憲法裁判所法

韓国民は為替危機あるいはその後の不況期を「ＩＭＦ事態」な第４５条ただし書の規定に従い、土超税法全部に対していしは単に「ＩＭＦ」と呼ぶ。