令和６年度
大阪市予算編成及び政策要望書

大阪維新の会大阪市会議員団

令和５年 12 月 26 日

大阪市長

横 山

英

幸

様

大阪維新の会大阪市会議員団
幹 事 長

岡

崎

太

政調会長

藤

田

あきら

令和６年度大阪市予算編成及び政策要望書

令和４年４月から市政改革プラン 3.1 に基づき、全庁をあげて市政改革の取り組みを進めて
おり、平成 24 年度に策定された基本のプランから約 10 年間で、財政の健全化も進み改革の成果は上がっていると言える。しかし、昨今の世界情勢の影響による原油価格・物価高騰に加えて、今後も扶助費が高水準で推移することも見込まれるため、改革を続けていくことは必要である。さらには、将来の少子高齢化に備えるためにも改革の基本を改めて見直し、持続可能な自治体に向けた「新たな市政改革プラン」を策定すべきと考える。
これまで本市が力を入れてきたＩＲ誘致の実現や、インバウンドの強化などの成長戦略については相当程度の影響があることに鑑み、新しい生活様式や、脱炭素社会に向けたイノベーシ
ョン、最先端医療や国際金融都市など、新たな成長戦略を描く必要性も高まっている。
この様な状況の中、本市は、2025 年に未来社会の実験場をコンセプトとした大阪・関西万博の開催を控え、今こそこれまでのあり方や考え方を脱ぎ捨て、役所自身が率先して大きなイノ
ベーションを起こす絶好の機会を迎えている。
現状の府市の役割分担に対し、府市一体条例は可決されて組織改正は進んでいるが、大阪市内の都市内分権については議論が止まったままであるため、24 行政区のあるべき姿に向け他都市の状況も含めて調査研究を進め、ポスト 2025 のあるべき社会像を見据えた骨太の予算および政策の策定を着実に進めていくべきものと考えている。
以上の観点から、令和６年度予算を編成するにあたり、従来の項目について未着手、未達成のものは継続して要望することは当然としながら、今後の大阪に欠かすことのできない重点施策として従来の様式を一新したうえで、我が大阪維新の会大阪市会議員団は、市民のために必要な政策実現に向けて、以下のとおり強く要望する。

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本予算編成および政策要望書の構成は以下の通りである。
Ⅰ．持続可能な自治体運営のため（市政改革）
ⅰ）行財政改革
１）財政改革２）住民自治の拡充および都市内分権
３）新・市政改革プランの確実な遂行
ⅱ）行政機構改革
１）経営形態の変更
２）公務員制度改革
３）ガバナンス改革
４）効率的な業務執行体制の確立及び組織の再編
５）ＤＸの推進
６）再就職規制
７）外郭団体の削減ⅲ）府市一体事業の推進
Ⅱ．豊かな大阪のため（成長戦略）ⅰ）産業育成１）イノベーションと新産業育成
２）ハイエンド都市の実現
３）国際金融都市ⅱ）都市基盤整備
１）都市基盤整備
２）都市交通のグランドデザインの再構築
３）都市魅力向上ⅲ）観光戦略
１）観光集客都市
２）文化都市の確立
Ⅲ．安心できる生活のため（住民生活）
ⅰ）教育
１）学校教育２）幼児教育ⅱ）子育て
１）深刻な児童虐待ゼロに向けた取り組み
２）子どもを産み、育てやすい社会の実現
ⅲ）医療
ⅳ）福祉
１）高齢者福祉
２）生活支援３）障がい児者支援
４）動物福祉
ⅴ）防災
特．１．地域活動支援について
２．物価高騰及び人件費高騰の対策について2

Ⅰ．持続可能な自治体運営のため（市政改革）
ⅰ）行財政改革
１）財政改革約 10 年にわたる市政改革の取組みが実を結び、令和５年度当初予算では令和４年度に引き続き通常収支の均衡が図られたが、人口減少社会が到来する中で大阪市が持続的に発展していくためには、様々な構造改革を抜本的に行うとともに、市税収入を高めるような積極的な経済施策を大阪全体で行う必要がある。また、中期的な財政収支の見通しを持ち、収入の範囲内で予算を組む、予算の編成過程の情報を公開し透明性を確保する、といった原則にのっとり、健全で規律ある財政運営の確保を図られたい。
未利用地の活用
大阪市は大阪市内の約４分の１の土地を保有しているところ、不用な資産を洗い出し未利用地を売却することなどで財源を捻出すること。また、将来の行政需要を見越した上で継続的に保有する土地については、判断基準等を明らかにするとともに、保有期間中も貸付けを行うなど、有効活用を図り、本市歳入の確保やまちの活性化に努めること。
未利用施設処理及び地域再生
現在の未利用地、未利用施設は元所管部局が以降の利用が無いと判断したものに限られ、実際には今後の活用方針が未定のまま供用廃止されている施設も相当数あると推察される。当初の建築目的での供用が廃止されたものは一旦未利用施設として整理するなど一層踏み込んだ市有財産の有効活用を検討されたい。
大阪市が巨額の税金を投じながら経営破綻した施設に関し、閉鎖後も諸経費を要しながら放置されている状態を止めるよう対策を講じること。加えて、地域の実情・ニーズに応じて、区長マネジメントのもと地域の活性化を図ること。
公共施設の適切な維持管理・更新
公共施設のあり方についても規模の最適化に向けて情報の一元化を計り将来の計画を立てること。建て替え集約の際の仮設建設の際には費用負担や用地取得に要する時間コストなども鑑み、既存市有地・市有施設などを有効的に活用すること。
市債残高の削減
令和４年度末で２兆 2,331 億円ある一般会計の市債残高について、将来世代に負担を先送りしないため、「実質市債残高倍率」の目標を 上回らないよう、適切にマネジメントを行うこと。
未収金対策
国民健康保険料などの未収金に対しては年々目標をあげてしっかり取り組まれているが、財源確保に加え、そもそもの受益と負担の公正性が担保されるよう、収納対策に取り組むこと。さらには、原因の分析等に努め、全国平均など適正な目標を定めて実行すること。
特定調停団体への関与見直し
特定調停を経た団体について、経営の自立化を一層促すとともに、市の関連支出の不断の見直しを図ること。

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収納事務の見直し
現在、各局で行っている収納事務を整理するとともに、全市横断的な収納システムを構築し、コンビニやカード払いなどの促進及び市民の利便性向上を図ること。収納事務のＤＸを推進し、市税事務所の集約化を一層進めること。
２）住民自治の拡充および都市内分権
区政のさらなる充実
市民サービスを拡充していくための最前線にいる区政をさらに前に進めるため、区ＣＭ事業の見直し拡充を行い、必要な権限・予算を拡充するとともに、本市としてこれを支援するための適切な体制を整えること。
３）新・市政改革プランの確実な遂行
新たに作成された新・市政改革プランを確実に遂行し、2040 年問題を念頭に、ＤＸの推進等による全庁横断的な改革を行い、業務コストの縮減と市民サービスの向上を急ぐこと。
ⅱ）行政機構改革
１）経営形態の変更
他都市と比較した大阪市役所の最大の特徴は、現業職が圧倒的に多い点であるので、民間でできることは民間で行い、役所は民間では行うことができない業務を行うべきである。また、大阪府全域で行うことが効率的といえる業務について、本市が単独で行う必要はない。
このような観点から、現業部門について組織改廃による分限処分も行い、聖域なき抜本的改革を実現すること。これにより、市民にとってのメリットを向上させるとともに、職員の人件費等の経費を大幅カット、不要となった不動産等の資産を売却することなどで財源を生み出すよう要望する。
水道事業への新たな経営手法導入の検討
安心・安全な水道事業運営を行うため、事業の持続性及び公共性を担保することを前提として、基幹管路耐震化ＰＦＩ事業の導入により、切迫する南海トラフ巨大地震対策の一層の促進を図ること。
よりニーズに合ったＰＦＩ事業の検討を行うこと。
ごみ収集業務の民間化
ごみの収集業務の民間化を普通ゴミも含めスピード感をもって進めるとともに、収集業務の担い手となっている許可業者数の拡大や入札参加資格要件の緩和など、より競争性を高める手法を取り入れ、ごみ処理にかかる経費を削減し、サービスの向上を図ること。
また、ごみ減量施策を着実に実行しつつ、事業系と家庭系で分けた目標を策定し、現況に鑑み適正なごみ処理体制の構築や、必要に応じた計画・目標の見直しを図ること。
コミュニティ回収に資するごみは民間に任せること。

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保育所・幼稚園の民営化推進の妨げとなる課題を解消し、これらの施設の民営化を達成し、柔軟かつ利用者目線に立った運営を可能にし、幼児教育の充実、待機児童の解消、子育て・福祉サービスの向上を図ること。
特に、公立保育所の民営化については、令和４年３月に策定した「公立保育所民営化推進計画」に固執することなく、柔軟な手法を取り入れ、全市的な課題として着実に民営化を進めること。
また、保育所の調理員の民間委託化など、できるところから民営化を進めること。
幼稚園は民営化が進んでいないことから、幼保連携を進め認定こども園などの手法を用いながら早急に対応すること。
行政のブロック化
ニアイズベターのより一層の実現に向け、市内一括で行なっている市の施策についてブ
ロック化などの手法により、行政による縦割りの弊害をなくしエリアごとに異なる住民
ニーズに寄り添う体制を構築すること。また、現在局ごとに異なる既存のブロックについても、区長をトップとした地域マネジメントがより一層効果的となるようエリアの統一を図ること。さらに、市長の任期中に効果が発動するよう計画を立てて行うこと。
２）公務員制度改革
公務員に対する市民の信頼を高め、市民のための組織に変えていくため、下記の項目にあげる公務員改革をより一層断行されるよう要望する。
要員計画
・ＤＸの推進と行政事業の効率化を見据えて職員数の適正配置を行うこと。また、職員数の削減に合わせて役職ポスト数も削減目標を立てて削減すること。
・特に現業職員は技術・ノウハウの継承のため採用を再開したが、業務自体を直営で行う必要性があるのかといった視点も含めて今後の要員計画を慎重に検討すること。
・早期退職などの制度も活用し、目標値に合わせた削減目標を着実に遂行すること。
採用・評価制度改革
・市政運営の一層の質の向上のため、職員の資質・能力に基づいた適材適所の配置及び人材育成を行い、能力がより高く発揮できるよう努めることが重要である。また、幹部公務員については、年功序列ではなく、公務員内外を問わず、やる気と能力のある者を積極的に登用する必要がある。その観点から、改めて所属長ポスト等について広く内外から公募するとともに、さまざまな職階における外部人材登用の検討など、官民の人材交流による組織の活性化をより一層図られたい。また、平成 25 年度から導入した相対評価の見直しについて、今後の運用を注視し、さらなる人材育成につなげるとともに、昇給・昇格・勤勉手当への反映等、メリハリのついた処遇を引き続き徹底することにより、意欲の向上を図ること。加えて、人事や評価については説明責任を果たせるよ
う、人事の透明化に努めること。
・人事管理制度に関して外部の有識者を入れた検討委員会を設置し社会情勢に即して改革していくこと。

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人材育成
本市に必要な人材を育成するため、本市が置かれている環境、技術革新の状況に応じて、研修内容の変更、ジョブローテーションの最適化を行うこと。特にＩＣＴに関しては日進月歩であり、丁寧にキャッチアップしたうえで、本市の業務に必要なスキルセットの明確化を行うこと。また、ＩＣＴ環境の整備された民間事業者との積極的な人材交流、即戦力人材の戦略的な採用等を進め、ＩＣＴを活用した働き方を本市職員が実体験し、本市の業務のあり方を客観的に見直す事ができるよう努められたい。
ポスト 2025 を見据えた働き方改革の推進
・職員の能力を最大限に引き出し、組織パフォーマンスを高めるために、「ワーク・ライ
フ・バランス」を推進し、柔軟な働き方や超過勤務削減、業務の効率化などを進めること。特に、従来のワークスタイルを前提としない働き方が強く求められている中、2025
年以降のポスト万博社会を見据え、新しい働き方の絵姿として取りまとめられた「大阪市働き方改革実施方針」に基づく取組ついて着実に職員の働き方改革を進めていく
ことること。
３）ガバナンス改革
全体の奉仕者である公務員として、信賞必罰は必要である。適性を欠く職員、勤務成績不良の職員や適格性を欠く職員に対しては、職員基本条例に基づき懲戒処分・分限処分を厳格に実施することにより、組織の規律及び公務の適正な運営を確保し、度重なる不祥事などによって失った市民からの信頼を回復することに注力されたい。
４）効率的な業務執行体制の確立及び組織の再編
新たな行政課題や住民の多様なニーズに対して、効果的かつ迅速に施策を実施するため、縦割りによる弊害が生じないよう、全庁的な連携や横串を意識した業務執行体制を再構築すること。
５）ＤＸの推進
令和５年３月に策定された「Re-Design おおさか～大阪市ＤＸ戦略～」に毎年見直しをかけることでデジタル化の取り組みを弛まず増進させること。縦割りの弊害をなくすＤＸ
戦略に特に注力し、局事業のみの進捗管理ではなく、既に取り組んでいる事業のデータの活用による民間活用や、他局の事業への相乗効果の発揮など全庁的な最適化に取り組
むこと。
６）再就職規制
ルールに基づき今後も適正に管理すること。
７）外郭団体の削減
外郭団体の指定を外れることによって市民生活に不利益が生じると合理的に認められるもの以外は、基本方針として全廃を目指すこと。
ⅲ）府市一体事業の推進
府市事業整理は一旦、府市一体条例（大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例）により恒久的に運営されるものとなっているため、今後は事業が滞りなく推進するようにすること。

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Ⅱ．豊かな大阪のため（成長戦略）
都市機能を強化し、高機能な都市を目指すこと。内閣府より選定を受けた、「世界に伍す
るスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」における「グローバル拠点都市」として、継続的にイノベーションが生まれる環境（イノベーション・エコシステム）の構築に向け、うめきた先行開発区域の知的創造拠点ナレッジキャピタルにおいて、世界から人
材・資金・情報を引き込むグローバルイノベーション創出支援事業を推進すること。
ⅰ）産業育成１）イノベーションと新産業育成
大阪産業局の活用
府市の中小企業支援の強みを融合した大阪産業局を中心に、大阪経済の発展のために活用すること。具体的にはＯ－ＢＩＣとＪＥＴＲＯと連携して国内外の販路開拓や経営相談等の支援策に取り組むこと。
2025 年大阪・関西万博の成功に向けて
新たな観光や産業のイノベーションの創出など、非常に大きな経済効果が見込まれる万博の開催に向けて、実施主体となる（公社）2025 年日本国際博覧会協会と連携して準備に取り組むこと。
また、大阪パビリオンについては、万博のレガシーとして魅力を発信できるように整備されたい。
大阪・関西万博の跡地計画について
万博開催地の跡地利用については、速やかな再開発に着手するため万博の開催日までにその跡地計画を策定し、撤去工事と再開発工事がシームレスにつながるよう努めること。
スーパー公設試大阪産業技術研究所において民間と協同で連携を深め、技術革新を進める企業の目標数を持ち支援されたい。
大阪公立大学による産学官の連携強化
大阪公立大学について、産、学、官の連携をさらに強化し、「都市のシンクタンク」「技術インキュベーション」機能を果たし、大阪の発展を牽引する「知の拠点」として、中小企業の技術革新やサービスの開発並びに新事業展開を促進すること。
生活支援型サービス産業・都市型サービス産業の強化
医療・介護・福祉などの少子高齢化社会を支える生活支援型サービス産業や、大阪の幅広い産業を支える対事業所向けビジネス支援サービスを強化されたい。
ハイエンドなものづくりの推進
中小企業などによる新たな研究開発プロジェクトの創出や、ものづくりを支援する体制の充実などにより、大阪から付加価値の高い技術や製品を数多く生み出すことを目指すこと。

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成長分野に挑戦する企業への支援・経済活動の新陳代謝の促進
挑戦を促す支援の強化や、成長分野への参入の促進など、努力する企業ほど優遇される仕組みへ転換を図り、果敢に挑戦する中小企業を応援する制度を構築されたい。また、2025 年大阪・関西万博を見据え、空飛ぶクルマ等の新たな技術や、ライドシェアをはじめとした柔軟なアイデアの実装や実証の支援に取り組むこと。
２）ハイエンド都市の実現
スマートシティ
ＩＣＴを活用した行政のデジタル化の取り組みを推進するとともに、住民生活の質の向上を実現するため、先端テクノロジーを活かした大阪にふさわしいスマートシティの実現を進めること。
マイナンバー制度の活用
市民サービスの更なる向上を図るため、マイナンバーカードの取得により、あらゆる市
民サービスが効果的に享受できるよう制度の活用の検討を進めるとともに、市民の個人
情報の漏えい等が発生しないよう、情報セキュリティの確保に取り組むこと。
希望する全ての市民が円滑にカードを取得できるよう、申請環境及び交付体制の整備を促進するよう区役所と連携して取り組むこと。
大学を中心とした大阪城東部地区のまちづくりの推進「大阪城東部地区のまちづくりの方向性（大阪府・大阪市 2020 年９月）」に基づき、大阪メトロ森之宮新駅を早期に実現し、民間活力の導入を図りながら、観光集客・人材育
成・商業・居住機能等の集積による多世代・多様な人が集い・交流する国際色あるまちづ
くりに取り組むこと。
新大阪駅周辺地域のまちづくりの推進「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域まちづくり方針 2022（2022 年６月）」に基づ
き新大阪駅エリア・十三駅エリア・淡路駅エリアを一体として捉え、世界有数の広域交通
ターミナルのまちづくりをめざし、官民連携した取り組みを推進すること。特に、都市再生緊急整備地域に指定された新大阪駅エリアにおいて、都市再生制度を活用した民間都
市開発の促進に取り組むこと。
外国人高度専門人材等の受入拡大
在留資格等に関する規制緩和の国への働きかけや、外国人高度専門人材の意欲を高める
環境整備など、「学ぶなら大阪」「働くなら大阪」と思われる都市を目指すこと。
また、日本語の指導が必要な子どもたちのための専門的な教育環境を整備すること。
成長を支える基盤となる人材の育成力強化
小・中における英語教育の充実や基礎学力の育成、成長を支える基盤となる人材の育成
力を強化されたい。
新たな女性支援の枠組みの構築
女性が尊厳と誇りをもって生きられる社会は女性活躍・男女共同参画の大前提である。
近年、身近な問題として顕在化する困難な問題を抱える女性への支援体制の整備及び支援サービスの充実・強化を図り、女性が安心かつ自立して暮らせる社会の実現に向けた取組みを進めること。
8３）国際金融都市
府市、経済団体など官民一体となり、国際金融都市の実現に向けた取り組みを進めること。
国際教育に対応した教育機関の充実、投資家と企業をマッチングする仕組み作り、ビジ
ネスネットワークの構築や情報共有のためのプラットフォームの整備に努めること。
ⅱ）都市基盤整備
１）都市基盤整備
脱炭素社会を先導する都市づくり
電気自動車など次世代自動車の普及を促進し、また、快適で環境にやさしい建築物への誘導を行う制度を推進し、地球にやさしい都市づくりを目指すこと。
事業者のＣＯ２排出削減の取り組みを積極的に支援する仕組みの構築や、啓発に努めること。
地産地消エネルギー政策
民間資本を活用したエネルギー政策、地産地消のエネルギー政策を目指し、省エネルギ
ーや再生可能エネルギー利用の促進を図ること。新エネルギーについても太陽光発電・
木質バイオマス発電・水素エネルギーなどの導入を検討するとともに、市域に地下水が豊富にあることを活かした帯水層蓄熱の導入拡大を検討すること。
シェアリングエコノミーの促進
シェアリングエコノミーについて、個人と個人・企業等の間でモノ・場所・技能などを売買・貸し借りする等の経済モデルにより、交通・環境等社会問題の解決に向け、その活動が一層広がるよう公共施設の積極的な供用なども含めて具体的に支援すること。
２）都市交通のグランドデザインの再構築
道路空間再編の取り組み
世界を魅了するポテンシャルを持つ大阪のメインストリートである御堂筋を、人中心のストリートに変えていくべく、道路空間再編の取り組みを実施するとともに、民間活力の導入を促進し、賑わいの創出をはかること。
都市交通としての自転車専用レーンの整備
主要な交通政策がカーボンフリー、またはカーボンニュートラルへと転換されていく未来を想定し、自転車を主要な都市交通の１つと位置づけ、利用者が安全かつ快適に都市内を移動できる様、現在の様な車道上のペイントではなく独立した自転車専用レーンの整備を御堂筋や中央大通りなどにおいてモデル的に進めること。
物流を支える高速道路機能の強化
物流円滑化や住民の環境改善の観点から、大型運搬車両が既成市街地を通過することな
く目的地までアクセスできるよう、都市のあるべき姿を見据えた広域的な道路ネットワークの形成に向けて府市一体となって、確実な整備を進められたい。
都市計画道路の早期着手「都市計画道路の整備プログラム（平成 28 年９月）」を着実に進捗させるために必要な予算を確保するとともに、都市計画道路の整備に早期着手することで、交通の利便性や都市の防災性を高め、都市機能の向上を目指すこと。
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道路・鉄道淀川左岸線（２期）及び延伸部整備による、ミッシングリンク解消等により、阪神都市圏の道路ネットワークの強化を目指すこと。特に、淀川左岸線（２期）については、新大阪・大阪駅と万博会場とを結ぶアクセスルートとしての暫定利用に向け整備を推進すること。
また、踏切除却により、踏切渋滞、事故の解消など都市交通の円滑化及び市街地の一体化を促進するとともに、市内に残る踏切の安全性の確保、立体交差化なども進めること。
「ＪＲ片町線・東西線 連続立体交差事業」により、ＪＲ京橋駅東側の踏切の除却を推進することで、交通アクセスの向上を図ること。
また、ＯＴＳの鉄道事業部門については将来的な大阪メトロとの一本化も含めて検討を深め、駅舎リニューアルなども含めた一体的な都市開発に資する体制を模索すること。
３）都市魅力向上
地域の既存資産を活かした都市づくり
高齢化が進む都市の再生、地域の資源を活かした景観形成やまちづくりの促進など、中之島エリアの整備は進んだことから、続いて天王寺周辺の既存の公的資産・民間資産を有効活用し、都市の活力を再生することを目指すこと。また、魅力ある都市環境の創出を目指し、美しく風格ある都市景観の形成や官民連携によるエリアマネジメントを推進するとともに国内外へ戦略的な都市プロモーションに取り組むこと。
うめきたのまちづくりの推進
うめきた２期区域における「みどり」と「イノベーション」の融合拠点の形成とそれを支える基盤整備を確実に行うこと。
なんば広場の魅力化
なんば駅前の広場については、「なんば広場マネジメント法人設立準備委員会」と連携し、賑わいの創出や安全・安心の担保についてきめ細かに運営管理を行うこと。
難波宮跡公園の環境改善
北部ブロックの工事が始まり、南部ブロックの維持管理と魅力向上業務も進み、企画されるイベント等も増え賑わいが増していることから、多くの方への憩いの場となるように引き続きホームレス対策等の環境改善に徹底して努めること。
ベイエリアの魅力化に向けたマスタープランの策定
これまで本市はベイエリアの魅力化に向けてクルーズ船の母港化などに取り組んできたが、一方でベイエリアの土地利用については従前の港湾荷役を主とする考え方から大きく変わっておらず、老朽化した平家建ての上屋が岸壁沿いに多く並んでいる。大阪港湾局の発足により港湾物流は大阪府営港湾も含めた大阪湾一円で最適化することが望ましい。よってベイエリアの土地利用については単に大阪港湾局の所管事務とするのではな
く、レジデンス、エンターテイメントなど幅広い視点から魅力化に向けたマスタープランを策定すること。
民間活力の導入による公園の活性化
鶴見緑地・長居公園や靱公園などの公園の活性化に向け、ＰＭＯなど積極的に民間の力を活用すること。
また、中規模公園へのＰＰＦＩなどの取り組みを進め、市内公園の魅力化に努めること。
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公共施設・公共交通・道路のユニバーサルデザイン化
2025 年大阪関西万博に向けて、公共施設・公共交通及び道路のバリアフリー化を更にス
ピード感を持って促進するとともに、電動車いすの貸し出しなど、障がい者、高齢者等が利用しやすいサービスの充実を図ること。
放置自転車対策
リアルタイム撤去の検証を進めると共に、繁華街においての夜間撤去の再開と、保管手数料を適切な金額に設定すること。民間活力、資本を利用した対策も取り入れ、放置自転
車ゼロを目指すこと。
特にキタやミナミの繁華街においては放置自転車を始め、置き看板やテーブルや椅子などで道路が塞がれており歩行者が車道を通行する状況にあり大変危険であることから、道路環境の改善に向けて強化した取組を行うこと。
全市横断な空家対策
空家等対策計画に基づき、全市横断な空家等対策の取り組みを推進すること。
市営住宅のあり方の見直し
従前どおりの建て替え手法ではなく、子育て世代へのアプローチも踏まえて、大阪市内の空家状況について総合的に計画し、将来の人口推計に対応出来る戸数の計画を立て実施すること。現地建て替えだけではなく集約化の方向で進めること。
斎場・霊園・葬祭場
斎場について、「大阪市立斎場整備事業基本構想」に基づき計画的に整備を進めるとともに、社会情勢等の変化等を引き続き注視し、安定的かつ効率的な運営に取り組むこと。
霊園、葬祭場については、将来の都市の姿などを見据え、運営のあり方を検討し、見直しを行うこと。
ペット火葬に係る条例の設置
ペットが家族と同様の扱いを受ける事が一般的となった社会情勢に鑑み、ペットの火葬場に係る規定を整備することにより、亡くなったペットを悼む場と住民の安寧な生活空間の両立を図ること。
迷惑行為防止の取り組み
市民の安全・安心な暮らしを守るべくマナーの向上を図り、ひいては 2025 年の万博までに国際都市大阪に相応しい美しいまちづくりを進めること。ペットのふんの放置、道頓
堀川への飛び込み、客引きや、路上喫煙、ポイ捨てなど人に迷惑をかける行為を、条例等の制定によって抑止すること。

11ⅲ）観光戦略
１）観光集客都市
国際エンターテイメント・コンベンション都市の創出
夢洲における国際的なエンターテイメント機能やＭＩＣＥ機能を持つ国際観光拠点の形
成に向け、多くの集客や高い経済波及効果が期待できる、カジノを含めた統合型リゾー
トの立地などを促進し、世界最高水準のエンターテイメント・コンベンション都市を目指すこと。
一日約 22 万９千人の来場者を見込む万博会場へのアクセスについて、例えば、神戸港などから直接夢洲へ繋ぐ海上交通やパークアンドライドなどを活用するなど、万博会場への更なるアクセス向上策の検討に取り組むこと。また、万博会場周辺の整備や万博に向けて淀川左岸線（２期）をはじめとしたアクセス向上や、安全性の向上、にぎわい・魅力の向上に寄与するインフラ整備等を推進すること。
関西観光ポータル化の推進
大阪の観光魅力の向上を図るとともに、関西各地の観光資源を活かした観光ルートの開発などを行い、大阪が海外からの観光客の「玄関口」となることを目指すこと。また、外国人旅行者等に対応するため、観光案内表示をはじめとした多言語対応の充実など受け入れ環境整備に取り組むこと。
大阪市域全体のＷｉ－Ｆｉ化
電気通信事業者に対する公共施設の空間開放を積極的に行い、大阪観光局や民間事業者と連携を図り、市域におけるＷｉ－Ｆｉ設置の拡大と通信環境の改善に取り組むこと。
水都大阪として観光拠点の活用【改訂】ベイエリア、水の回廊等河川を観光集客の拠点として府市一体で舟運連携を積極活用し、経済を活性化し雇用を創出すること。
客引き禁止の更なる取り組み
キタ地区・ミナミ地区・京橋地区の客引き行為等の一層の適正化を図ること及び、状況に応じて、客引き行為等適正化重点地区の追加を検討すること。
また、重点地区、禁止区域追加の際には、既存エリアの巡回・指導等が維持できるよう、
客引き行為等適正化指導員（警察ＯＢ）を適正配置し、22 時以降の対策について、民間活力を導入するなど対応すること。
インバウンドを想定した帰宅困難者・安全対策
今後回復が見込まれるインバウンド旅行者が、災害やテロから安全を確保するための対策を行うこと。また、それらの対策を多言語で表示することができるよう旅行者の安全確保に努めること。

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路上喫煙の市内全域禁止
路上喫煙禁止地区の市内全域対象に向けて、実効性のあるよう体制を整備するとともに、適切な分煙体制を整えるため、喫煙場所については公設置の整備促進に加え、民間設置の促進・拡大を図るよう努めること。
喫煙場所の整備方法については、民間設置に関しては、今後、柔軟な発想で創意工夫を行うこと。公共施設に関しては、誰もが利用できる屋上等に健康増進法で定める特定野外
喫煙場所の設置を進めることにより、整備促進をはかること。
喫煙場所の減少により、喫煙者が喫煙場所までの長距離移動を避けて、指定喫煙所以外での路上喫煙、ポイ捨ての増加が起きないよう、周囲通行人に対して健康被害が及ぶ可能性が想定しにくい人流の少ないエリアに関しては、簡易な喫煙エリアの設置を促進すること。
財源については、本市が受け入れる地方たばこ税の活用も十分考慮すること。
２）文化都市の確立
文化振興を施設等の箱モノ建設や整備だけと捉えるのではなく、大阪全体で芸術家等が活動・発表できる場を多面的に提供することを目指すこと。
ＩＲ実施協定を締結した事業者を中心に、2030 年の開業までの間に、大阪を本拠地とする新たな文化芸術コンテンツの開発に取り組むこと。
大阪国際芸術祭の開催並びに定着に向け、具体的な計画の策定に着手すること。
スポーツ振興【改訂】令和４年に改定した「第２期大阪市スポーツ振興計画」に基づく施策を推進され、スポーツによる健康・生きがいづくり、スポーツによる持続可能で活力あるまちづくり、人と人がつながるスポーツコミュニティづくりを図ること。
世界的な大規模スポーツイベントの誘致や、舞洲スポーツ振興事業をはじめとするプロ
スポーツチームとの連携を推進し、子どもや市民にスポーツへの機運を高めるような施策に取り組むこと。

Ⅲ．安心できる生活のため（住民生活）
ⅰ）教育
１）学校教育教育振興基本計画の推進
大阪市教育振興基本計画の推進にあたっては、大阪市教育行政基本条例及び大阪市立学校活性化条例の趣旨を踏まえ、校長のマネジメントの下で教員が切磋琢磨して特色ある教育を進められるよう引き続き改革を推進し、これからのグローバル社会で求められる
自立した人材が育成できるような多様性を踏まえた教育の充実を図ること。また計画の実現にあたり、明確な達成指標の設定、進捗状況のモニタリング、未達成事項の課題発見
等、取り組み状況を適時開示していくこと。
教育行政の分権化
・区長、校長、保護者・地域との連携をさらに強化し、地域の教育課題を地域で解決できる教育行政の分権化を一層推進させること。また、教育委員会事務局の４ブロック化
においては、きめ細かい現場への支援を引き続き推進すること。
・教職員の人事に関しては、ブロックの意向を反映できる人材育成や人事政策のしくみを構築すること。
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不登校対策・不登校対策として学校への復帰を前提とするのではなく、何らかの理由で登校できな
い生徒に対する教育のセーフティネットとして、教育の機会の保障のためにＩＣＴを活用したオンラインでも可能な教育を提供するとともに、ＩＣＴを活用した遠隔フォ
ローの仕組みを実現すること。
・不登校特例校の検証を進めるとともに、その教育内容においても既存の教育方法にとらわれることなく、児童生徒の生きる力を養うことを前提にした、柔軟な教育を行う
こと。
いじめ対策
教育委員会の責任においていじめ対策に対する最新の知見を不断に収集し、発見・認定
及び対応をとるための科学的根拠のある取り組みを全学校園で行うよう徹底を図ること。
特にいじめの発見や対応に関しては、児童・生徒のコミュニケーション環境の変化も鑑
み、「教員が見つける」ことの限界も直視した上で、ＩＣＴの活用やＳＮＳを活用した継続的ないじめ相談体制を構築するなど、より実効性の高い手法を柔軟に取り入れること。
校長公募
校長を積極的に内外から広く公募し、引き続きマネジメント能力が高い人材の登用を図ること。あわせて、学校の組織マネジメント体制の確立と、管理職の負担軽減を目指し、副校長、教頭補佐（首席）、教頭補助の設置拡大を図ること。
人事評価の制度構築
市立学校における教員の任用について校長の意見を反映させることができる制度を構築すること。また、人事評価の制度構築においては、優秀な教員の確保につながり、納得性の高い評価制度となるよう、人事評価の結果を給与及びその他の処遇に反映させることを前提にメリハリの効いた評価制度として再構築すること。
ＩＣＴを活用した授業を効果的に行えているかといった指標についてはより重要な項目として位置付けること。
教員が授業に専念できる体制づくり
中教審答申をベースに校務分掌の見直しを進め、真に教員がやるべきもの以外の業務は委託、または廃止するなど、教員が授業に専念できる体制を整えること。
校務支援におけるＤＸ化のさらなる充実を図ること。
教育現場における様々な危険回避のためのリスクマネジメントの強化
学校事故の回避に向け、学校事故の発生状況・発生率等の分析を行った上で、リソース投資の最適化の観点をもって事故防止対策を行うこと。事故発生事案・対策効果を全市的に共有・蓄積し、リスクマネジメント力の強化のための研修の充実を図ること。
全国平均を上回る学力・体力の実現
低迷する大阪市の学力状況の原因を把握すると共に、その解決に努めること。
全国学力・学習状況調査等を基準に、将来の目標として、全国平均を上回る学力・体力の定着を見据えた計画を策定し、年度毎の数値目標に対してＰＤＣＡサイクルを確立することにより、全ての子どもたちに質の高い教育の提供を行うこと。

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多様化するニーズに対応した公教育の実現
グローバル人材の育成や、探求型学習の深化など、生徒・保護者の多様なニーズに応えることができるよう、幅広い選択肢の中から自分にあった教育を選ぶことのできる公教育の実現を目指して、小中学校にも公設民営の手法が可能となるよう国に法改正を求める
とともに、現在の子どもたちへの選択肢を保証する観点から、現行の制度において実現
可能な公設公営学校として特徴ある教育を実施する小中学校を早期に整備すること。
ＩＣＴ教育
小中学校の児童・生徒に対して整備したＩＣＴ端末について、学用品のように使用させるとともに、児童生徒の学力の向上のために、 授業における学習支援、自宅等においての学習支援ソフトの利用、予習・復習としての授業動画の活用を進めるとともに、保護者、児童・生徒、学校との連絡利用等の実施、災害時等における連絡網を構築するなど、ＩＣＴ機器の利用を最大限に図ること。
知識伝達はできる限りテクノロジーを活用しラーニングマネジメントの導入などによって個別最適化に努め、児童・生徒一人ひとりとの時間をより多く確保できるようにすること。
一人一台のＩＣＴ端末を活用した学びを進めるため、教員が日常的にＩＣＴを効果的に活用した授業の実践ができるよう、研修などのサポート体制を充実させること。
情報リテラシー教育
児童・生徒が Society5.0 の時代を生き抜いていくために、教材開発や指導支援について
民間事業者にも協力を求めながら、小学校の低学年からの発達段階に応じた系統的な情報モラル教育や情報リテラシー教育の推進を図ること。
生きる力を育む「性に関する指導」の充実
令和５年度の各学校での状況を総括するとともに、子どもたちに９年間のカリキュラムが必ず実施されるよう枠組みを構築すること。また、教員の理解と意識向上に積極的に取り組むこと。
学校図書館の機能強化
学校図書館の機能強化及び蔵書の充実を図り、児童・生徒の学ぶ意欲、学ぶ力を高めるサ
ポート体制を整備すること。また、図書館の利用時間を増やすための取り組みを充実させること。
部活動について【改訂】学校の部活動について、今後地域クラブへ移行した場合には、 教員による教育活動の延長ではなく、目的を明確にした社会活動と位置づけること。
学校配置適正化
より良い教育環境の整備を図るため、学校配置の適正化を進めること。また、教育環境の改善を着実に進めること。
園児数の減少が著しい市立幼稚園について、教育的な観点からも今後のあり方の検討を
急ぐこと。

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小中学校の標準服の見直し
近年では時代に合わせた検討がなされ、大阪市内においても複数の中学校で詰襟の学生服やセーラー服からブレザーへ変更され、女子もスラックスが選択できるように見直しが行われている。学校が保護者や子どもたちから意見を聴き、多様な価値観に対応した
幅広い選択が可能となるよう、教育委員会は働きかけを行うこと。
２）幼児教育幼児教育の質の向上
大阪市保育・幼児教育センターにおいて教職員・保育士等の資質向上等、乳幼児期の教育・保育の質の向上を図る取り組みを充実させること。また、私立学校園との連携を強化するため、休日等にも利用できる体制を構築すること。
ⅱ）子育て
１）深刻な児童虐待ゼロに向けた取り組み
児童相談所の機能強化
児童福祉司等の拡充及び人材育成を進め、児童相談所機能の充実を図ると同時に、各児童相談所が所管内の区役所や学校、その他関連民間施設とも連携を密にし、重大な児童虐待ゼロの実現に努めること。
子どもの貧困対策
子どもの貧困対策については、貧困の連鎖を断ち切り、家庭環境に関わらず、子どもが自らの将来を切り開くための力を身につけられる環境を整備するため、「大阪市こどもの貧困対策推進計画」に基づき、着実に進捗させること。
特に子どもの貧困を生み出す大きな要因となっている両親の離婚後の養育費の不払いについて、国の動向を注視しながら、子どもの養育費の確保に向けた取り組みを進めること。
ヤングケアラー支援
実態調査に基づき、必要な方に必要な支援が届き、子どもたちの学びたい気持ちが阻害されることなく、身近に相談できる体制を構築し支援を行うこと。
待機児童対策のさらなる推進
保育人材確保に関しては、業務負担の軽減や職場環境の改善も含め、夜間保育所の見直しなど必要な施策を実施すること。
幼稚園の認定こども園への移行、企業主導型保育事業の広報等も含め既存保育施設の最大限の利用を進め、行政区の枠を超えたエリア最適化の観点をもって施設整備を進めるとともに、保育士確保のための実効的な施策を行うこと。
児童虐待防止体制の連携強化
深刻化している児童虐待について、区役所や保育所・学校はもとより、関連するその他の行政機関や地域ボランティア、ＮＰＯ団体等における防止体制の連携を強化すること。
予期せぬ妊娠を減らす取り組み【改訂】10 代が匿名・無料で気軽に相談でき、性教育をも受けられる「ユースクリニック」増設への取組みや補助金の検討など、予期しない妊娠を減らす取り組みを進めることと、子どもたちへユースクリニックの周知を図ること。「性・生教育」については、外部講師の活用を積極的に進めること。
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里親委託率の向上【改訂】本市の里親委託率は国が掲げる目標を大きく下回っているため、里親となろうとする者の研修や登録等の入り口の障壁を可能な限り低減し、代替養育を必要とするこどものセーフティネットとして受け皿となる里親開拓を拡大し、里親委託を推進すること。
２）子どもを産み、育てやすい社会の実現
妊娠・出産にかかる自己負担の軽減・無償化
国に対しては保険適用を要望しているところだが、妊婦健康診査について、全ての妊婦が安心・安全な出産ができるよう経済的負担の軽減のため、公費負担の充実を図ること。
多子世帯の保育所利用者負担軽減について【新規】
現在、第一子が小学生以上になった場合保育所利用料の多子減免は適用除外となっているところ、年齢制限を撤廃し、子どもを産み育てやすい環境の充実を図ること。
病児・病後児保育事業の充実
病児・病後児保育事業については、事前予約制となっており子どもの突発的な発熱等、真に必要な時に利用できないケースも少なからず発生していることから、住民生活の実態に即した使いやすい制度となるよう充実を図ること。
不妊に悩む方への支援の拡充
不妊治療については、こどもを望む方が安心してこどもを産み育てられるように、国の動向や保険適用後の状況を注視し、他都市での取り組みも参考にしながら、本市においても、効果的な不妊治療の支援についての取り組みを進めていくこと。
新婚・子育て世代の市内居住の促進
少子化に歯止めをかけ、活力ある大阪市を取り戻すため、新婚・子育て世代の市内居住を促進すること。
母子手帳交付時の対応
大阪市版ネウボラの取組を通して、保健師の顔の見える化を進めるとともに、例えば、産前産後うつやイライラしたときなどは１人で抱え込まずに、区役所や民間の相談窓口など、気兼ねなく相談できる場所があることを徹底して周知すること。また、父親に対しては、母親の体や心の変化に関する理解促進を図るとともに、妊娠期から積極的に子育てに参加するよう促すこと。
きめ細かな支援を行うための体制づくり
すべての保護者が安心して子育てができるよう、きめ細かな子育て支援策を展開すると共に、子育て相談の傾聴等を通して個々に応じた適切な支援につないでいくこと。子育て支援の一層の充実のため、産前のケアも含めた必要に応じた物心両面での支援体制を強化すること。
子育てをサポートするためのＩＣＴサービスの充実
現在各区で展開している子育てサポートサービスについて、全市展開することにより経費削減・サポートの質向上に叶うものがあるかどうかを精査し、既存システムの行政オ
ンラインや各種ＬＩＮＥ公式アカウントでのサービス等、多くの方に使ってもらえるよ
うなサービス展開を念頭において、ＩＣＴサービスの充実を検討すること。
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子育て家庭へのレスパイトケア
昨今の核家族化等の状況から、保護者自身が支援を必要とする家庭が増加していると考えられ、負担軽減につながる具体的な対応が必要であることから、ベビーシッターの活用等による家事・育児支援や保護者が小休止できる支援の充実を検討すること。
習い事・塾代助成事業
家庭の経済状況による教育格差の是正と子育て世帯の負担軽減を図る習い事・塾代助成事業を推進するとともに、学校施設等を活用した民間事業者による習い事・塾代助成が利用可能な課外学習の拡充に努めること。また、本事業の制度運用、広報等の課題を検証し、制度目的を再度明確にした上で所得制限の撤廃に踏み切ること。
親子の居場所作り
児童虐待の未然防止として、子育てプラザ・つどいの広場・子育てサロンでは親同士のコ
ミュニケーションや気軽に子育ての相談ができる場所として利用を活性化させる取り組
みを進めること。
また、子ども食堂やそれに準ずる民間の施設においても連携し最大限のサポートに取り
組むこと。
ⅲ）医療
中之島の未来医療国際拠点づくりの推進
中之島４丁目地区のまちづくりは、社学・産学連携拠点や、再生医療をはじめとする「未来医療」の国際拠点の実現に向けて、国、民間企業の参画や協力、支援を確保しながら、推進していくこと。
ギャンブル等依存症対策
現在、日本中に存在するパチンコ等射幸性の高い遊技による影響もある中、潜在的な患者が多いといわれるギャンブル等依存症者に対して、統合型リゾートの誘致を待たずに、抜本的な対策を講じること。
産科、小児科、救急医療等の充実、強化
医師不足等のため民間の医療機関で手薄となっている産科、小児科、救急医療等が充実、強化されるよう、大阪府をはじめ関係機関とも連携して積極的に取り組むこと。
がん検診・特定健診の受診率向上
受診率が低いがん検診等の受診機会の拡大を行い、民間および専門家の持つノウハウの活用や、成果連動型の発注方法など、これまでの取り組みを超えた取り組みにより受診率を高め、市民の健康保持増進に努めること。
また、目標値を年度ごとに定めて達成していくこと。
将来のパンデミックに備えた保健所体制の強化
感染症発生時における迅速な人員体制の構築、実践的訓練を含めた研修の実施など、将来のパンデミックに備えた保健所体制の強化に取り組むこと。

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予防接種促進
データ化された予防接種台帳を活用する等、必要に応じて未接種者への接種勧奨を行い、定期接種の接種率を向上させるとともに、任意接種となっているおたふくかぜやインフ
ルエンザ、風疹、帯状疱疹などの予防接種について、政令他都市並みの補助の拡大を検討すること。
特にインフルエンザにおいては、例年に比べて早期から流行が拡大しており、親の負担軽減や学校の授業確保の意味からも、早急に補助の拡大を行うこと。
予防接種に際しては、ワクチン接種の希望者への供給が担保できるよう取り組むこと。
ⅳ）福祉「大阪市地域福祉基本計画」に基づき、施策の充実を図るとともに、各区の実情に応じた
地域福祉の取り組みを推進すること。
１）高齢者福祉
地域包括ケアシステムの構築、特別養護老人ホームの整備等
医療・介護・予防・住まい・生活支援の一体的な提供を行う地域包括ケアシステムを構築し、さらに地域の特性・実情に応じた深化・推進に向けて、サービス提供体制の整備を進めるとともに、認知症高齢者支援施策の充実を図ること。
また、要介護認定者数の増加に対応し、必要性・緊急性が高い入所申込者が、引き続き、
概ね１年以内に入所が可能となるよう整備補助を行い、必要な地域に整備されるようバ
ランスを取りながら、計画的に特別養護老人ホームの整備を進めること。整備の補助金に関しては事業者の意見を聞き、協力に応じた改修工事にも適用させること。加えて、介護老人保健施設等の増設と必要な地域への適正配置を行い、施設・居住系サービスの充実を図ること。
健康寿命延伸に向けた予防･健康づくり
近年、平均寿命の延伸が顕著となり、平均寿命の延びとともに医療介護を必要とする高齢者数も増大し、これによる社会保障費の影響も大きくなることが想定される。健康寿
命を延ばし、元気で健康に過ごしていただくためにも、健常から要介護へ移行する中間の状態である「フレイル」の状態で適切に支援を受けることで、多くの高齢者が生活機能の維持向上を目指すことができる。本市においてもこれからはフレイル対策を含めた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進していくこと。
２）生活支援総合的な相談支援体制の充実
複合課題を抱えた要援護者等に対し的確に対応するため、区役所が調整機能を発揮し、ダブルケアなど複合的な課題に関しても各相談支援機関と地域と一体となった総合的な相談支援体制の充実を図ること。
生活保護の適正化
生活保護の不正受給を徹底的に排除するとともに真に必要な方に対しては救済すること。
また、働けるものには就労指導を徹底するとともに、明らかに扶養義務を果たすことが可能と認められる扶養義務者がいる場合はその義務を果たさせる等により適正化を進めること。
さらに、生活保護費の約半分を占める医療扶助の適正化も喫緊の課題であり、特に、電子レセプトデータの徹底した点検を行うとともに、頻回受診や重複受診者に対する適正受診指導などの取り組みを強化し、さらなる医療扶助の適正化を進めること。
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ひきこもりへの支援体制の構築
本市はこれまでにも生活保護の適正化に取り組んできたが、8050（ハチマルゴーマル）問題、2040 年問題など対策は待ったなしの状況であり、この世代でひきこもりとなっている方々が、今後、老後の備えのないまま生活保護に至らないための対策は急務である。そのため、ひきこもりとなっている方々のニーズに合った今後の支援体制等の構築に取り組むこと。
３）障がい児者支援
障がい者支援の充実
関係局の連携強化や、早期支援・早期療育体制の構築、特別支援教育の充実、就労支援の充実等、ライフステージに応じた乳幼児期から成人期までの一貫した支援を行うこと。
また、乳幼児期における障がいについては、早期発見・早期支援に関する重要性が高くなるため、早期の診断、診断の精度の向上、親への客観的な評価データの提供、関係者間のデータ共有を実現するためにも、現場においてＩＣＴを利用した評価補助装置等の充実を図るとともに、 関係機関において寄り添った相談支援を行うこと。
障がい者の子育て支援
子育て相談支援を担当する部署に障がいの知識を身につける研修等を導入するとともに、障がい者が子どもの親となった場合の専門的な相談支援機関を設置するなど、支援の構築に努められたい。
重症心身障がい児者支援のためのショートステイの拡充
在宅の重症心身障がい児者の地域生活を支援するため、医療的ケアに対応したショート
ステイの拡充等を図ること。
認定事務の迅速化
介護・障がい分野において、サービスの利用者増により、認定事務の遅延が生じないよう、人材確保・委託の適切な活用を進め、申請から認定までの期間の短縮を図り、介護は法で定める原則 30 日以内、障がいは要綱で定める原則 45 日以内の認定を実現すること。
手話に関する施策の充実「大阪市こころを結ぶ手話言語条例」の制定を踏まえた支援の充実を図ること。
特に、聴覚障がい者が災害避難所で、負担なくコミュニケーションを行うため、ＩＣＴを活用し他都市との相互協約などによる遠隔手話通訳の導入に向けて検討されたい。
４）動物福祉
犬・猫の理由なき殺処分ゼロ
人と動物とが共存できる豊かな生活環境作りのため、飼い主・販売主・市民の意識の向上、引き取り数の削減、返還と適正譲渡の推進に関して具体的な目標を立て、その実行管理をした上、犬・猫の理由なき殺処分ゼロを目指すこと。多頭飼育崩壊を未然に防ぐため、通報窓口の設置及び解決に向けた支援を行うこと。飼い猫の不妊手術助成が適切に運用できるように取り組むこと。地域猫の申請にもオンライン化を進めること。
動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨に違反する悪質な動物取り引き業者やペットシ
ョップといったペット産業関連業者に対して、適切な取り締まりを実施すること。

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ⅴ）防災
大規模災害対策の推進
南海トラフ巨大地震のみならず、直下型地震、台風、大雨の発生に備え、津波、高潮、大規模火災等への対策や地下空間の防災力強化等を積極的に推進すること。また、大規模災害対策の推進に関し、市営住宅等公的賃貸住宅の空き家活用、民間賃貸住宅の積極的活用、仮設住宅の設置等に関し広域的な視点から府市連携を進め、防災機能を強化すること。さらに、対策を計画通りに進めていくためにも、国への予算要望の際に危険物貯蔵施設並びに大規模避難施設が立地する箇所の重点配分や財政支援制度の拡充・創設などの措置を求めること。
避難所等のインフラ強化
災害発生時の避難所としての学校や区民センター、避難場所としての公園などの公的施設および民間ビル、マンションの緊急避難場所の機能について確保し、備品・備蓄の充実
や避難所の運営の強化を図ること。また、災害時の被害を最小限に抑えるための無電柱化・共同溝建設及び下水管の耐震化を促進すること。さらに、近年の不安定な国際情勢を踏まえ、万一のミサイル攻撃なども想定した緊急一時避難施設の指定を急ぐこと。
ＩＣＴを利用した災害時の情報収集と発信
災害発生時には避難所情報はもとより、水道・電気などのライフラインに関する情報や、学校園をはじめとした行政施設の運営状況など市民に必要となる多種多様な情報を正確かつ適切なタイミングで発信すること。とりわけＳＮＳを活用したプッシュ型の発信や、ＨＰの表示順序を変えるなどのプル型情報への適切な誘導などＩＣＴを効果的に活用した情報発信の仕組みの充実に取り組むこと。
大規模災害に対する消防力強化
大規模災害発生時に、１つの指揮系統の下、機動的に救援できる体制を整備するため、消防施設・装備の充実、大阪府内消防の一元化「大阪府消防広域化推進計画(１ブロック)」などを見据えて消防指令室の連携等を進め、消防力強化を大阪全体で図ること。
必要な人へ行き届く効率的な救急体制の整備
年間救急出動件数が増加している中、蘇生を望まない終末期患者に対する救急件数も増えていることから、主治医の指示書等があれば蘇生中止も判断できるルールを作成し、現場の混乱等を防ぎ、次なる現場へ急行できる体制の強化をすること。
地域防災組織の強化
昨今の多様な大規模災害に応じて、現実の災害発生時に迅速かつ安全な避難や災害弱者へのきめ細かい対応ができるよう、現在の行政区の危機管理機能を充実させるとともに、地域の防災組織の機能を強化するための支援を行うなど、平時の訓練等が真に実効性のあるものとなるような創意工夫を図ること。
災害備蓄倉物資の調達・保管業務の外部委託
自然災害の多発化、激甚化、南海トラフ地震などの災害に備え職員の方には災害対応に集中してもらうため、各備蓄拠点の確保や備蓄物資の調達・管理・配送などをトータルで行うための手法の民間活用の実効性について、マーケットサウンディングの結果を受け
民間事業者備蓄物資管理の外部委託を進めること。

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民間資本を活用した多機能案内板等の設置
広告料を利用した民間投資等により、地域の掲示板や道路案内板等のデジタルサイネー
ジ化を行うことで、災害時に役立つ、多言語・Ｗｉ－Ｆｉ・防犯カメラ・蓄電といった、多機能な案内板の設置を図ること。
密集市街地の整備と住宅等の耐震化
密集市街地の総合的な整備を推進するとともに、住宅・建築物の耐震化を積極的に促進すること。現在の解体や建て替え、耐震化などの補助事業を民間と協力し推進すること。
受援計画の策定
大規模災害が頻発する昨今の状況に鑑み、本市が被災した場合に市民生活への影響が出ないよう、受援対象業務の整理や応援側との役割を明確化するなど、膨大な災害対応業
務の円滑な処理に向け受援計画のさらなる充実を図ること。
要支援者個別避難計画の早期策定
避難時に支援が必要な要支援者においては個別の計画策定が進んでいない状況であり、早急な計画策定に向けて地域を支援すること。
公衆浴場への支援
公衆浴場については、公衆衛生施設として、日常、および災害時には特に必要不可欠な施設であるため、現在実施している基幹設備の維持補修費用に係る補助等、継続的な支援を行うこと。

特別重点項目．
１．地域活動への支援について
令和４年 11 月４日に区長会へ提出済みの「地域活動協議会の将来的なあり方に関する要望書」に基づき、地域活動への支援を行うこと。また、地域への負担を増やすことなく自主的な活動が広がる支援を行うこと。
２．物価高騰及び人件費高騰の対策について
指定管理業務及び、本市に関連する活動（地域活動も含む）において、昨今の原油高に加えて、物価高騰及び人件費が高騰しているため本来業務や活動に支障をきたし、入札の不調なども発生している。既に指定済みの指定管理業務に関しても、末端までの業務が滞ることのないよう対策を講じること。
・委託料の発注単価の見直し
・補助金全般に関して高騰分の配慮
・防災防犯にかかる光熱費を含む高騰分に関する支援以上22