都市政策科学域
2022 年度（令和４年度）アニュアルレポート■都市環境科学研究科都市政策科学域スタッフリスト（五十音順）
饗庭 伸 (あいば しん) 教授
朝日ちさと（あさひ ちさと） 教授
市古太郎（いちこ たろう） 教授
伊藤史子（いとう ふみこ） 教授
大槻茂実（おおつき しげみ）准教授
奥真美（おく まみ） 教授
金子 憲 (かねこ あきら) 准教授
白石賢（しらいし けん） 教授
杉原陽子（すぎはら ようこ） 教授
高道昌志（たかみち まさし 助教
長野基（ながの もとき） 准教授
益邑明伸（ますむら あきのぶ）助教
松井望（まつい のぞみ） 教授
山村崇（やまむら しゅう）准教授
山本薫子（やまもと かほるこ） 准教授
以下は、教員毎のプロフィールと 2022 年度の研究の紹介である。

1【饗庭 伸】
１）スタッフ紹介饗庭 伸(あいば しん) 教授／博士(工学)
都市計画,まちづくり,都市計画制度
9号館161室 TEL:042-677-2359 aib@tmu.ac.jp
２）研究概要1.

震災復興に関する研究

東日本大震災後の復興過程を対象に、復興の実態調査や復興計画立案手法について研究を行った。具体的には岩手県の三陸沿岸地域において、昭和三陸津波から東日本大震災の復興後までの空間の変化の実態を調査した。
2.

人口減少時代における都市計画のあり方に関する研究

人口減少時代における都市計画や都市空間デザインの方法について理論的な検討と計画手法の検討を行った成果を書籍１冊、英文書籍２冊、ソウルで開催された国際会議において発表した。香川県の市街地を対象に研究を行った成果を日本建築学会において学術論文として発表した。八王子市の住宅地において市街地の実態調査とまちづくり手法の開発に取り組んだ成果を日本建築学会において学術論文として発表した。また、本研究について
2020年度に刊行した書籍が日本建築学会賞、日本都市計画学会賞を受賞した。
3.

東アジア諸国の都市計画に関する比較研究

台湾、韓国、日本の2000年以降の都市開発政策の比較研究に取り組み、台湾において関係者へのインタビュー調査を行った。韓国の研究成果を日本都市計画学会において学術論文として発表した。また、東京における用途地域見直しに関する研究会を組成し、成果を提言として発表し、シンポジウムを開催した。
4.

まちづくりの技術開発に関する研究

市民とともに計画やデザインを行う手法の技術開発を行った。具体的には、MR技術を使って市民参加で都市開発の空間像を検討する技術の開発、多摩ニュータウンの公共施設再生を市民参加型で行う手法の開発、素人が参加できるDIYワークショップ手法の開発、まちづくり活動を支援するファンドの研究を行った。MR技術を使った技術については成果を発表するシンポジウムを開催したほか、報告書を刊行した。DIYワークショップ手法の開発については書籍を刊行した。
5.

都市と産業に関する研究2

都市における産業空間のあり方について研究を行った。具体的には、日本建築学会に研究
ワーキンググループを組成し、公開研究会を開催した。
３）研究成果リスト
１．審査論文饗庭伸・西原まり「人口減少時代の大都市郊外住宅地の変化 -東京都八王子市を対象として-」第17回住宅系研究報告会論文集,pp.10-17,日本建築学会,2022年12月
西原まり・鈴木達也・饗庭伸「居住地変化から見た都市計画変更の検証と居住誘導の可能性 －線引き廃止が行われた香川県を対象として－」日本建築学会計画系論文集 88巻804号,pp.536-547,日本建築学会,2023年2月
安武覚・饗庭伸「城館遺構と土地利用の関係からみる城館跡地の市街化の実態」都市計画
論文集 57(3),pp.848-854,日本都市計画学会,2022年10月
金榮俊・鄭一止・大澤昭彦・饗庭伸・金基虎「「ソウル歴史都心」における都市組織を受け継ぐための大規模建築物の規制・誘導に関する研究」都市計画論文集 57(3),pp.12651272,日本都市計画学会,2022年10月
２．口頭発表大塚貴史・饗庭伸「重要伝統的建造物群保存地区選定後の暮らしと建物用途の変遷」日本
生活学会第49回大会梗概集,pp.28-29,日本生活学会,2022年6月
臼井志織・饗庭伸「都市化に伴う農業用水と周辺空間の変容」日本生活学会第49回大会梗
概集,pp.36-37,日本生活学会,2022年6月
島村春花・饗庭伸「民間空地と公園の滞留性の比較―東京都港区を対象として―」2022

年度日本建築学会大会学術講演会梗概集都市計画,pp.879-880,日本建築学会,2022年9月
藤原志高・饗庭伸「プロサッカーチームとサポーターが災害時に果たす役割」2022年度地域安全学会研究発表会（秋季）一般論文 梗概集No.51,pp.123-128,地域安全学会,2022年
10月
３．その他
３−１．専門書
饗庭伸「都市の問診」鹿島出版会,2022 年 4 月
饗庭伸・荒木源希・市川竜吾・小泉瑛一「シティ・カスタマイズ 自分仕様に「まち」を変
えよう」晶文社,2022 年 5 月
ShinAiba「Designing Japanese Cities and Architecture in a Period of Population
Decline 」 Make Do With Now: New Directions in Japanese Architecture,pp.100104,Christoph Merian Verlag,2022 年 11 月
牧原出・安田洋祐・西田亮介・稲泉連・村井良太・饗庭伸「「2030 年日本」のストーリー:
3

武器としての社会科学・歴史・イベント」東洋経済新報社,2023 年 2 月
ShinAiba「How to Share Tokyo」Sharing Tokyo: Artifice and the Social World,pp.100104,Actar,2023 年 3 月
３−２．研究報告
Shin AIBA「Realistic Compact City Policy in Japan」Proceedings of 2022 ACC
International Academic Symposium,pp.34-42,2022年11月
３−３．解説･評論・一般論文
五十嵐太郎・倉方俊輔・島原万丈・饗庭伸・平田美聡「新国立競技場問題が提起したもの」建築雑誌137(1763),pp.4-9,2022年6月
牧原出・倉方俊輔・島原万丈・饗庭伸・市川幹朗「民主主義の現在地」建築雑誌
137(1763),pp.10-15,2022年6月
勝目雅裕・木村浩之・吉良森子・饗庭伸・平田美聡「世界では建築は民主主義とどのようにつきあっているのか?」建築雑誌137(1763),pp.26-31,2022年6月
饗庭伸・鷲尾和彦「小さな公共性をつくる「都市計画」という名の会議」Tattva,pp.3037,2022年7月
饗庭伸「街の変化を読み解く 三浦倫平さんとシモキタを歩いてみよう」造景2022,建築資料研究社,pp.30-33,2022年8月
饗庭伸「地域の分断からエリアマネジメントへ 柏雅康さんに聞く」造景2022,建築資料研
究社,pp.34-35,2022年8月
饗庭伸「シモキタリング（北沢ＰＲ戦略会議）と駅広部会が目指す 新しい民主主義の姿
谷口岳さんに聞く」造景2022,建築資料研究社,pp.40-43,2022年8月
饗庭伸「「編集」としてのまちづくり」造景2022,建築資料研究社,pp.50,2022年8月
饗庭伸・岩谷菜都美「著者に聞く 都市の問診 都市の「病」を診る」Voice(537),pp.230233,2022年9月
饗庭伸「まちづくりのDX」区画整理士会報 No.218,pp.19-21,2022年9月
饗庭伸「頻発し巨大化する自然災害 日本社会が鍛えるべき「力」とは」Wedge34(10),pp.50-52,2022年10月
饗庭伸「都市のにぎわいはつくれるか」MODERN TIMES,
https://www.moderntimes.tv/articles/20221021-01city/（ウェブ記事）,2022年10月
饗庭伸・太田浩史・中島直人（座談会）「J-Urbanism #2」SD2022,pp.85-88,鹿島出版会,2022年12月
４）特定学術研究
・文部科学省科学研究費4

〔研究代表者：基盤研究 B〕
東アジア巨大都市における新自由主義型都市計画制度の成果と形成過程〔共同研究者：基盤研究 B〕
持続可能な地域再生に向けた復興事業における土木デザイン概念の拡張とその実装化
・その他（研究代表者）
三陸海岸の「復興のあと」の基礎研究 住まいの空間と語りの中長期の変化に注目して／住宅総合研究財団
ニュータウンにおける公共施設再編のための合意形成手法の開発／多摩市
住宅地の実態と将来の居住ニーズを踏まえた定常型市街地の実現に関する研究／八王子市
3D 都市モデル活用による市民参加型ワークショップの企画と導入効果の研究／株式会社
ホロラボ【学位取得者（修士）】（都市政策科学域）（順不同）
学生氏名

学位分野名

論文題名

主査

胡 媛

都市科学

西多摩における移住者の移住動機と起業過程

饗庭

友納史夏

都市政策科学

都市近郊里山におけるレクリエーション利用実態ー町田市農地・山饗庭林バンクを事例としてー
山野郁哉

都市科学

地方都市における沿道地域の土地利用実態とまちづくり拠点として

饗庭

の可能性
多和田健人

都市科学

津波常習地域における災間期の建物立地と復興期の高所移転の通時
的分析

5

饗庭

【朝日 ちさと】
１）スタッフ紹介
朝日ちさと（あさひ ちさと） 教授／博士（都市科学）
都市・環境経済学／政策評価／費用便益分析
2 号館 107 室TEL：042-677-1111 内線 1944

asahi@tmu.ac.jp

２）研究概要１．政策評価：政策の経済分析および経済評価、また政策評価・行政評価の手法・制度設計について、以下の研究を行った。
◼

治水脆弱性指標（FVI）を用いた地域の治水脆弱性評価手法の検討を行った。ベトナムのホイアン市をケーススタディとして地区別の FVI を導出し、ファジイ AHP による不確実性の反映の影響を検討した（成果リスト 3-1-1）◼

治水脆弱性研究（FVI）のレビューを bibliometric analysis の手法によって行い、指標ベースを含む 3 つのアプローチを整理した。国際学会で発表ののち投稿中（成果リス
ト 3-2-1）。

◼

自治体の総合計画における EBPM の導入について、政策評価・行政評価の観点から現状の整理と課題の論点を示した。日本の政策評価制度の更新を踏まえ、EBPM が狭義のエビデンスの明確化にとどまらず、主観的評価の活用や行政・専門家・市民の協働による評価の実効性の改善プロセスに位置づけられることを示した。（成果リスト 3-3-22）

２．社会資本整備：公共事業・社会資本整備の経済分析・経済評価、また地域におけるインフラサービスの手法・制度設計について以下の研究を行った。
◼

資本化仮説に基づく社会資本整備の評価で用いられる地価データについて、住宅地の公示地価データの収益方式と比較方式の都市雇用圏別比較を行い、両方式の差異に社会資本その他の地域要因が与える影響を明らかにした（成果リスト 3-1-4、3-2-3）。

◼

都市部における地価への社会資本および地方債の資本化の理論的検討を行い、都市雇
用圏別の実証分析により資本・負債の資本化の動向を明らかにした（成果リスト 3-1-3
参照）◼

地域公共財の便益評価手法として、潜在クラス分析による公共施設利用の類型化を行った。共同研究における協定自治体（小田原市・犬山市・会津若松市）の離散選択デー
タより、施設類型別の利用者属性を明らかにした。なお，本研究は RISTEX（戦略的創造研究推進事業 （社会技術研究開発）研究）における「地域を持続可能にする公共資
産経営の支援体制の構築」(2016-2019 年度)の成果を基礎としたものである。（成果リ6

スト 3-1-2）◼

持続可能な地域のためのインフラ・マネジメントについて，民間主体による公共サービスの供給とマネジメントのあり方について、多角化の担い手としてスタートアップ企
業に着目し、公共サービスに関係する 7 類型のサービスおよび企業の多角化の状況を分析した。
（成果報告 3-2-2）。なお、本研究はフォースタートアップス株式会社より企業情報データの無償提供を受けた【共同研究：相互負担型共同研究（2021 年 9 月 8 日
共同研究契約締結）】に基づく研究課題「「スタートアップ企業集積と事業多角化を促す
地域及び政策的要因に関する分析」の一環である。

◼

グリーンインフラの国際研究動向について、ビブリオメトリクスによるレビュー論文を報告した。特に、経済評価・交通・観光の観点から、グリーンインフラ研究の類型化と現状を検討した（成果リスト 3-3-2-1）。なお、本研究は、日本交通政策研究会「電気自動車用充電施設の整備に関する研究」の成果の一部である。

３）成果リスト
１．審査論文1)

惠比壽美和・松村俊英・朝日ちさと（2023）「地方財政支出の資本化が地価に与える影響」地域学研究 第 52 巻 2 号 p. 347-365

2)Nguyen, T. L., Asahi, C., Tran, T. A., & Le, N. H. (2022). Indicator-based approachfor flood vulnerability assessment in ancient heritage city of Hoi An, Central Regionof Vietnam. Natural Hazards, 114(2), 2357-2385

3)

松村俊英・朝日ちさと（2022）「公共施設利用に関する類型化と傾向の分析」地域学研
究 第 52 巻 1 号 p. 151-168

２．口頭発表1)

Thuy Linh Nguyen, Chisato Asahi, Thi An Tran ‘A systematic review withbibliometric analysis of different approaches and methodologies for undertaking
flood vulnerability research’, 27th The Pacific Conference of the RSAI in Kyoto(PRSCO online conference 2022 Kyoto origin). 01/Aug/2022, Virtual location: Kyoto
origin2)

朝日ちさと・土屋依子「スタートアップ企業の事業展開と地域課題に関する考察」日本
地域学会第 59 回年次大会、2022 年 10 月 8-9 日、麗澤大学、オンライン開催

3)惠比壽美和・朝日ちさと「地方都市圏における鑑定評価方式に基づく地価に影響を与える要因」2022 年 日本土地環境学会定期大会、2022 年 11 月 12 日、帝京大学 八王子キャンパス7

３．その他
３－１専門書1)

Asahi, C., Hagihara, K. (2022). Ex Post Risk Management of Environmental
Contamination of Municipal Water. In: Higano, Y., Kiminami, L., Ishibashi, K. (eds)
New Frontiers of Policy Evaluation in Regional Science. New Frontiers in Regional
Science: Asian Perspectives, vol 52. Springer, Singapore. https://doi.org/10.1007/978981-16-4501-3_2

2)

Chisato Asahi and Noriko Horie ed. “Toward Sustainable Regions - Essays in Honor
of Kiyoko Hagihara”, New Frontiers in Regional Science: Asian Perspectives series,
Springer. (2023 年発刊予定)

３−２．研究報告1)

朝日ちさと(2022)「２章 ビブリオメトリクスによるグリーンインフラの研究動向 ―経済評価・交通・観光の観点から」（庭田史近編「自然観光地の持続可能な利用に関する研究」） 日交研シリーズ A842, pp.16-3, 公益社団法人日本交通政策研究会

2)

朝日ちさと(2022)「計画と評価―目標管理型評価と EBPM―」
都市社会研究 第 15 号,
せたがや自治政策研究所 (3 月発刊予定)

３−３．解説･評論1)

朝日ちさと(2022)「都市の社会経済構造」多摩地域のまちづくりエキスパート育成事業
リカレント教育コンテンツ[14] 社会科学 2, ネットワーク多摩編集委員会編

３－４．その他：受賞
1)

日本土地環境学会 奨励賞 2022 年 11 月 12 日

惠比壽美和・朝日ちさと(2021)「比較方式と収益方式に基づく住宅地の地価の差異に関する分析－東京都の地価公示の鑑定評価書を利用して－」日本土地環境学会誌、第 28 号、pp.129
４．特定学術研究（文部科学省科学研究費）
（その他）
1)

国土交通省国土交通政策研究所「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくりに関する
基礎的な調査及び研究」（客員研究官）2)

東京都立大学「TMU サステナブル研究推進機構 サステナブルスタートアップ調査研
究「隅田川の沿岸整備による訪問者や周辺居住者への効果に関する定量的分析」」（研究8代表者：伊藤史子）
3)

日本交通政策研究会「電気自動車用充電施設の整備に関する研究」プロジェクトメンバ
ー4)

フォースタートアップス株式会社（相互負担型共同研究）「スタートアップ企業集積と企業多角化を促す地域及び政策的要因に関する分析」（継続）9【市古 太郎】

１）スタッフ紹介
教授，市古 太郎（いちこたろう）／博士（都市科学）

都市計画、都市防災計画、災害研究
9 号館 553 室、(042)677 1111 内線 4272

ichiko-taro@tmu.ac.jp

２）研究概要１．災害復興まちづくりに関する研究（東日本，熊本，伊豆大島）
自然災害多発地域において，人々はどう回復を図っていくか．くらし・すまい・なりわい・つながりを人々はどう，取り戻していくのか，また急激な変化にどう対応し，新しい環境を構成していくのか，単発調査に留まらず，訪問調査を継続し，掘り下げていきます．
研究室としてこれまでに，2011 年東日本大震災からの住まいと集落再建調査（気仙沼市階上地区を中心に，石巻市雄勝地区，東松島市，大船渡市越喜来），2016 年熊本地震からの生活と集落の再建実態調査，2013 年伊豆大島台風 26 号水害からの地域再建調査に継続して取り組んできました．
2022 年度は，6 月に福島原発事故からの除染と帰還の実態調査，7 月と 11 月に伊豆大島土砂災害地域の再建実態調査，2 月に熊本地震集落再建実態調査と球磨川水害復興調査を実施，災害復興に関する考察を進めました．

２．都市防災・事前復興まちづくりに関する研究
都市計画学の視点から，自然災害に対する被害軽減の方法論を，主として東京を中心に調査研究を進めています．首都直下型地震に対する木造住宅密集地域における延焼火災リスク，鉄道乗換駅での駅前滞留と帰宅困難者問題，多摩地域におけるがけ崩れ・地すべり発生による宅地被害など，多様で複雑なリスクを読み解き，被害を最小化する防災研究を進めています．中でも，「しなやか，すみやかに回復するコミュニティをつくる」ための「事前復興まちづくり」の方法論開発に研究室として長年，取り組んでいます．
2022 年度は港区三田・芝地区で復興まちづくり訓練への参与観察調査と都市再開発事業と地域防災活動に関するインタビュー調査，東京都都市復興訓練への専門的助言，池袋駅地下空間災
害時の滞留可能性空間調査を実施しました．

３．リスク･コミュニケーションに関する研究
津波や洪水から身を守るには，一人ひとりの避難判断行動が不可避です．一方で自然災害現象
は不確実性と情報不完全性を有しています．平常時から災害を想像し対処するための判断対応

10

力向上が求められ，この判断対応力を高めるための方法論がリスク・コミュニケーション研究です．
研究室として，八王子市上柚木地区での青少年指導育成会を母体とした地域防災活動支援と取組実態調査，町田市防災リーダー講習会での実施支援，保育所・幼稚園の防災対策と BCP 策定
調査などに従事してきました．
2022 年度は八王子市上柚木地区での防災ワークショップへの企画運営支援とアクションリサーチ，町田市法人立保育園協会防災研修ワークショップ，荒川区経営支援課との受託研究として
2020-21 年度に作成した「あらかわ簡易版 BCP チェックシート（地震・風水害編）」を用いた普及活用ワークショップを実施しました．

３）研究成果
１．審査論文
市古太郎（2022）郊外大規模開発造成住宅地における家庭と地域の防災行動要因に関する研究-八王子市 K 地区を対象としたパス解析-, 地域安全学会論文集 No.41，pp.345-354

２．口頭発表市古太郎（2022）「東京市火災動態地図」のデジタイズ作業と考察，日本建築学会防火部門研究協議会資料「関東大震災と火災延焼動態調査〜その現代的意義と活用方策〜」，pp.29-30
市古太郎（2022）スモールビジネス向け BCP 策定促進プログラムの開発実施報告 —あらかわ簡
易 BCP シート改善と活用推進プログラムの企画開発—，地域安全学会春季大会，pp.185-188

３．その他
３－１専門書市古太郎（2023）火山離島での自然災害対応と生活回復過程，伊豆諸島の自然と災害，編著，
古今書院，pp.196-224

３－２．研究報告
市古太郎（2022）小田実さんの市民運動論および草地賢一さんの市民社会論と東京憲章，ネッ
トワーク 2022 年 12 月号，東京ボランティア・市民活動センター，381 号，pp.21-22
市古太郎（2022）住まいと暮らしの継続と更新に向けた事前復興の試み，住宅，2022 年 9 月号，Vol.71，pp.69-73
市古太郎（2022）台風発生時の気象災害情報を理解し，活用しよう(出水期への注意喚起)，全
国女性会館協議会 相互支援ネット，https://saigai-network.j-kaikan.jp

11４）特定学術研究
・文部科学省科学研究費
研究代表者，基盤 C，米国 Resilience Planning との比較を通した事前復興計画論の二大拡張（20212024 年度） 80 万円

・受託研究費荒川区「使ってみよう」あらかわ BCP シートワークショップの企画実施と普及促進方策の検討，100 万円

12【伊藤 史子】
１）スタッフ紹介
伊藤 史子（いとう ふみこ）

教授／博士(工学）

都市・地域解析、都市計画、都市環境の心理・行動分析、
不動産・住宅需給, 住環境, 居住行動に関する研究
9－558室 TEL：042-677-1111 内線4273 itofumi@tmu.ac.jp
２）研究概要１．都市解析、都市環境の心理・行動に関する研究
伊藤史子
本研究は、都市の状態、住民や訪問者の評価、それらの関係を分析することにより、快適な都市環境・住環境の構築への示唆を得るものである。2022年度は、都市の環境心理・行動に関する分析を進め成果を得た。以下に主なテーマと内容を記す。
1.1 歩行時の携帯端末操作が都市空間認識に及ぼす影響
スマートホンの普及により歩きスマホが増えている。なかでも都市をステージとしたゲームアプリケーションは屋外歩行に伴なう携帯端末操作を前提としている。本研究では、歩行実験を実施して、端末操作しつつの歩行が都市空間認識に及ぼす影響を明らかにした。
1.2

街路環境に関する心理的評価

居住者の日常生活における住宅地街路の歩行は通勤や通学など夜間に発生することも多い。本研究では昼間と夜間の歩行時の心理的評価を実験により計測し、その比較により住宅地街路の安心快適な環境を定量的に考察した。
1.3 水辺整備による回遊性の向上と訪問者や周辺居住者への効果
水辺の利活用促進を目的とした河川整備が進められると回遊性が向上し人流の変化が生じる。整備による人流の変化を定量化可視化すること、および、周辺住民の意識を定量的に把握することを目的とした調査研究を開始し、2022 年度は人流データ整備と意識調査の準備を整えた。
２．住環境分析, 不動産・住宅需給, 居住行動に関する研究
伊藤史子
本研究は、住環境が人々の生活（健康を含む）に与える影響の分析、および、不動産、
13

特に住宅の需要供給、住宅選択や入居後の居住行動に着目することにより、人々の求める
居住サービスとそれへの対応を分析するものである。2022年度は、集合住宅の高経年化に伴う諸課題や空き家の諸課題について実態調査を継続し成果を得た。
2.1 高経年マンションの実態と再生の方向性
昨年度の東京都の市部に続き2022年度は区部の高経年マンションについて年代別実態と再生の方向性を探るため、同様の条件で抽出したマンションの管理組合へ悉皆調査と、賛同を得られたマンションへ居住者調査を行った。市部と区部を併せて維持再生意向との関連の分析を進めた。
2.2 空家が周辺居住者の住環境意識に及ぼす影響
空家の発生状況（空家有り継続、数年以内に空家が解消、空き家が数年来発生無し）ごとに対象地域を抽出して周辺居住者への調査を実施し、住環境意識の差異とその要因を明らかにした。

３）成果リスト
１．審査論文
２．口頭発表杉浦大輔・伊藤史子「分かりやすい乗換行動の実現に向けた路面サインの構成に関する研究-サインの形と案内
情報の表現形態に着目して-」『日本建築学会大会学術講演梗概集』
甲斐千義・伊藤史子・青木伊知郎・松本真澄「高経年マンション居住者の生活環境満足度の意識構造と建物要因・居住者属性との関連―多摩市・町田市・八王子市における居住者意識調査をもとに―」、『日本建築学会大会学術講演梗概集』
３．その他
３－３．一般論文・解説・評論
益子徹・藤岡新・伊藤史子「大学における多様性の促進とキャリア発達支援の可能性－夜ダイバーを通した実践から
14－」『キャリア発達支援研究９、共創』、p202-207、キャリア発達支援研究会編。

３－２．研究報告松本真澄、伊藤史子、青木伊知郎、吉野裕之「高経年マンションの地域・年代別実態と再生の方向性に関する調査報告-八王子市・町田市・多摩市」（Housing and Community 財団との共同研究）。
４）特定学術研究
４－２．その他
共同研究「高経年マンションの地域・年代別実態と再生の方向性に関する調査研究」（研究
代表者：松本真澄、建築学域）
2021 年 4 月-2023 年 3 月、研究担当者。
TMUサステナブルスタートアップ調査・研究「隅田川の沿岸整備による訪問者や周辺居住者への効果に関する定量的分析」
2022年10月-2023年3月、研究代表者。

15【大槻 茂実】
1)スタッフ紹介
大槻茂実(おおつきしげみ)准教授/博士(社会学)
多文化共生、社会階層論，地域社会、社会調査法(質的・量的)
9-566 室、TEL:042-677-1111 内線 4237 ohtsuki@tmu.ac.jp

2） 研究概要
1. Social Quality に関する実証的研究
Social Quality を鍵概念として基礎自治体における施策の検討をすすめた。具体的には、Social Quality の下位概念である Social Cohesion と Social Empowerment の指標化として多文化共生および男女共同参画に関する施策に注目した。その上で、多文化共生および男女共同参画に関する施策の成立要件を質的比較分析（QCA）から検討する研究枠組みを精緻化した。最終的には、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県の基礎自治体に対して多文化共生および男女共同参画に関する郵送形式の質問紙を行った。2023 年 3 月に調査票の回収は完了した。いずれの調査についても回収率は 50%を超えている。このことから本研究が社会的注目の高い研究内容であることが示唆される。なお、本研究は、下記の科研費研究（20K02164）および科研費研究（17K17987）の一環としてすすめられた。
2. 福祉と協働に関する実証的研究「福祉と協働」をテーマとして、社会福祉と多文化共生に関する研究をすすめた。本
研究内容における理論的視座および分析知見の解釈、三重野卓（山梨大学名誉教授）
らとともに複数回オンライン形式で開催した研究会検討を行った。本研究内容は、2023 年度に共著として発刊予定である。なお、本研究は、下記の科研費研究（20K02164）および科研費研究（17K17987）の一環としてすすめられた。
3. 労働市場と地域社会の分断と再編に関する研究
階層格差と地域コミュニティの関連と再編過程に焦点を定め研究をすすめた。具体的には都内某再開発エリアを調査対象地域として、居住者および関係者に対して複数回の聞き取り調査を行った。聞き取り調査では先行研究における階層格差と地域コミュ
ニティに関する知見の確認を行うとともに、計量的調査に向けた仮説の精緻化を進め16

た。居住者を対象とした計量的調査は 2023 年度前半期に行う予定である。なお、本研
究は、下記の科研費研究（20K02063）の一環としてすすめられた。
4. 職業分離の多元性に関する研究
職業分離の多次元性を学歴と性別の観点から検討した。具体的には、オーダーメイド
集計された国勢調査データを使用し、住民の国籍別に学歴と職業の対応分析を行った。本研究内容は査読付き共著として投稿した。なお、本研究は、下記の科研費研（18K01966、最終年度=2021 年度）の発展的内容としてすすめられた。

3）研究成果リスト
3.その他
3−1.専門書1.

大槻茂実, 「多文化共生における協働の課題と可能性―福祉とのかかわりで」三重野卓編『シリーズ社会学の継承と未来創造-福祉と協働』, ミネルヴァ書房(in press).

4.特定学術研究
1. 基盤研究 (C), 20K02164, 「基礎自治体における「社会の質」の向上に関する施策の成立・阻害要件の実証的検討」, 研究代表, 2020 年度〜2023 年度, 研究代表者.
2. 基盤研究 (C), 20K02063, 「階層格差と地域社会の再編-量的・質的アプローチによる東京コミュニティ調査」, 研究分担者, 2020 年度〜2022 年度,研究分担者.

17

【奥 真美】
１）スタッフ紹介
奥 真美（おく まみ）
教授／修士（法学）
都市政策法務、環境法、行政法
oku-mami@tmu.ac.jp
２）研究概要１．イギリスにおける再生可能エネルギーに係る法政策の検討
イギリス（UK）では、2008 年気候変動法に基づき、法的拘束力のあるものとして、温室効果ガスの削減に係る目標値とその達成時期を定めている。2050 年までに最低でも100％の削減を達成することが規定されており、ネットゼロエミッションの実現にイギリスがコミットすることが法的に明確化されている。その達成に向けてカーボンバジェティン
グの仕組みを導入しているほか、環境と地域コミュニティに配慮しつつ、再生可能エネルギーの導入を加速化させる方向性が示されている。そこで、日本において再生可能エネルギーの導入促進を図るうえで、コミュニティやステークホルダーの関与や法的手続きのあり方について検討するための示唆を得ることを目的として、イギリスにおける再生可能エネル
ギーの導入・立地に係る法政策的枠組み、地方自治体による再生可能エネルギー等に係る計画策定等の事例、大規模洋上風力発電施設に係る法的枠組み等を調査し、考察を行った。
２．イギリスおよび EU における企業のデューデリジェンス確保に向けた法制度の検討
欧米諸国を中心として、人権のみならず、環境や森林破壊リスクに係るデューデリジェンスの確保を企業に義務付けるための法整備が盛んになされるようになってきている。そして、これらはデューデリジェンス義務違反に対しては、民事責任を課すことで、実効性を担保しようとしているのが通常となっている。こうした立法例は、日本においてはいまだ存在していないものの、バリューチェーンがグローバル化するなかで、他国や他の地域におけるデューデリジェンスの履行義務付けが日本企業にも影響を及ぼすものとなっている。そうしたなかで、日本においてもデューデリジェンスに係る法的対応を検討する必要性が高まっていることから、日本への示唆を得ることを目的として、イギリスおよび EU における法的対応状況の調査・検討を行った。
３．EU における持続可能な投資促進に係る法的枠組み（タクソノミー規則）の検討
EU では 2020 年 6 月に、通称、タクソノミー規則を制定した。同規則は、加盟国ごとに異なる持続可能な投資をめぐる解釈や対応が存在することで、グリーン投資の比較が困難となり、投資家による国境を越えた投資が阻害されることや、加盟国ごとに異なる基準を満18

たさなければならないという事業者の負担が懸念されるといった状況を解消するために、環境的に持続可能な投資に係る EU レベルでの統一的な分類システム（EU タクソノミー）を導入し、環境的に持続可能な経済活動への投資を促進させることを目的としている。同規
則は、いわゆる、‘グリーン・ウォッシング’のリスクを排除し、環境的に持続可能な活動への国境を越えた資金調達を容易にし、すべての市場参加者にとって公平な競争条件を確立しようとするものである。同規則が規定する環境目標、環境的持続可能性基準、経済活動に係る環境目標への貢献やマイナス影響に関する判断基準、技術的スクリーニング基準、専門家やステークホルダーからなる組織、事業者に対する情報開示義務付けと遵守状況の監視といった主要な要素について、詳細を調査・検討し、日本として参考とし得る点を整理した。
４．脱炭素社会の実現に向けた地方公共団体の役割と課題
前年度から引き続き、パリ協定、ゼロエミッション東京戦略、改正地球温暖化対策推進法
等を踏まえて、地方公共団体が果たすべき役割と課題について検討し、講演、シンポジウム、研修等をとおして、広く情報発信を行った。2050 年ゼロカーボンシティ宣言自治体が増加するなかにあって、宣言後において具体的に展開すべき取組みを見極めて、推進体制を整えていくうえで困難に直面している自治体（特に基礎自治体）が少なくない。科学的・専門的な知見が十分でないことに加えて、環境関連部局以外の部局の理解・協力が十分に得られないといった内部体制の問題も顕在化している。こうした状況を改善・打開していくうえで求められる法政策的対応について整理し、その成果を様々な機会をとおして発信した。
３）成果リスト
２．口頭発表・講演
２－１．シンポジウム
2022 年 5 月 20 日～21 日にかけて日本学術振興会が主催してドイツ・ベルリンにおいて開催された『第 25 回日独シンポジウム―バイオエコノミクス』において、”Legal and Policy
Framework toward Circular Economy in Japan”と題して報告を行った後、サーキュラー
エコノミー、バイオエコノミーの実現に向けた日独における現状と課題等についてパネル
ディスカッションを行うとともに、フロアーとの質疑応答を行った。
２－２．学会報告・シンポジウム
2022 年 6 月 18 日に神戸大学にて開催された環境法政策学会のシンポジウム『カーボンニュートラルに向けて』において、「自治体政策と温対法改正」と題して報告を行った後、パネルディスカッションのパネリストとして議論およびフロアーとの質疑応答を行った。
２－３．基調講義192022 年 8 月 26 日に東京自治会館にて開催された東京都 39 市町村職員向け研修『自治体
経営研修「政策課題研究」基調講義（公開講義）』として、「気候変動対策としての脱炭素化に資する自治体の取組みについて」と題して講義を行うとともに、質疑応答を行った。
２－４．講演2022 年 10 月 6 日に安城市役所にて同市の環境審議会委員および職員に向けて、「脱炭素化に向けて自治体・地域ができること」と題して講演を行うとともに、質疑応答を行った。
２－５． シンポジウム
2022 年 10 月 15 日に東京都立大学南大沢キャンパスにて開催された、東京都立大学「グローバル教養講座」特別編『東京から世界につながる英知の扉 駐日大使による対談』（テーマ：カーボンニュートラル）において、「カーボンニュートラル実現に向けた日本及び東京における取組み、そして私たちにできること」と題して講演を行ったのち、ハリー杉山氏
がモデレーターを務めるパネルディスカッションにおいて、駐日ノルウェー大使および駐日アラブ首長国連邦大使とともに、パネリストとして登壇した。この模様は、以下のYouTube にて配信されている。https://www.youtube.com/watch?v=xDQBOoVbyZg
２－６．講演2022 年 12 月 19 日に大田区役所にて、同区の区長、副区長、教育長のほか管理職に向けて、「ゼロカーボンシティ実現に向けて求められる地方公共団体の役割と行動～庁内一丸となった対応の必要性～」と題して講演を行った。
２－７．講義2023 年 2 月 1 日にオープンユニバーシティ 2022 年度冬期講座として、「カーボンニュートラルに向けて私たちにできること」と題して講義を行うとともに、グループワークの指導を行った。
２－８．講演2023 年 3 月 30 日に浦安市役所にて、同市の管理職に向けて、「ゼロカーボンシティ実現に向けて求められる地方公共団体の役割と行動～庁内一丸となった対応の必要性～」と題して講演を行った。
３．その他
３－１．専門書(1）奥真美「第 2 章 外国法における気候変動法制の進展 １ EU」『気候変動を巡る法政策』所収（近日発刊予定）。
20

(2)奥真美「第 2 章 外国法における気候変動法制の進展 ２ 英国」『気候変動を巡る法政策』所収（近日発刊予定）。
３－２．研究報告奥真美「自治体政策と温対法改正」環境法政策学会誌第 26 号（2023 年 3 月発行予定）。
３－３．解説･評論・一般論文(1) 奥真美「イギリス2021年環境法に基づく森林リスク商品に係る企業のデューデリジェ
ンス確保義務」『令和4年度
分析業務報告書(1)

諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集

諸外国におけるサプライチェーン上の自然資本・生物多様性に係る法規制の調査』公益社団法人商事法務研究会（2023年3月発行予定）。
(2)奥真美「森林破壊フリー製品に係る EU 規則案」『令和 4 年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書(1) 諸外国におけるサプライチェーン上の自然資本・生物多様性に係る法規制の調査』公益社団法人商事法務研究会（2023
年 3 月発行予定）。
(3)奥真美「EU における企業のデューデリジェンス確保に向けた法制度の検討」『令和 4年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書(1)

諸外国におけるサプライチェーン上の自然資本・生物多様性に係る法規制の調査』公益社団法
人商事法務研究会（2023 年 3 月発行予定）。
(4)奥真美「持続可能な投資を促進させるための枠組みの創設に関する欧州議会および理事会の規則（通称、EU タクソノミー規則）」『令和 4 年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書(1) 諸外国におけるサプライチェーン上の
自然資本・生物多様性に係る法規制の調査』公益社団法人商事法務研究会（2023 年 3 月発
行予定）。

21

【白石 賢】
１）スタッフ紹介
教授、白石 賢（しらいし けん）／博士（法学）
法と経済学、行動経済学、経済刑法
2 号館 108 室、(042)677 1111 内線 1942 shiraishi-ken@tmu.ac.jp
２）研究概要(1) 日本版司法取引の法と経済学
日本版司法取引について、欧米の司法取引についての経済学的研究をもとにした評価を行っている。
３）成果リスト
３．その他
３−２．解説・評論・一般論文（１）白石賢(2022)「日本版司法取引の「しっぽ切り」の合理性と問題点」都市政策科
学,3(1),pp.1-13, 東京都立大学
４．特定学術研究なし

22【杉原 陽子】
１）スタッフ紹介
杉原 陽子（すぎはら ようこ） 教授／博士（保健学）
保健社会学，社会老年学，高齢者福祉9 号館 565 室 TEL：042-677-1111 内線 4278 sugihara@tmu.ac.jp
２）研究概要１．高齢者介護に関する諸課題と支援策・支援基盤の検討
要介護高齢者とその介護者における課題を把握し，支援策を検討するために，今年度は以下の研究課題に取り組んだ。(1)介護保険制度の改定による介護保険サービスの自己負担割
合増額が，サービスの利用抑制や利用者の経済的負担感に及ぼす影響，(2)家族が高齢者に医療的ケアを行うことが介護負担感や介護利得感に及ぼす影響，及びフォーマルまたはインフォーマルサポートがこの影響を媒介・調節する効果，(3)要介護認定者における介護保険サービスの未充足ニーズの状況とその規定要因，並びに未充足ニーズが介護者のバーンアウトに及ぼす影響，(4)家族介護者における Advance Care Planning (ACP)の認知度と実施状況，及びその関連要因，(5)ACP について介護者が知りたい情報と情報源，について研究成果を発表した。
２．支援者への支援に関する研究支援を要する人を公的または私的な立場から支援する人々のストレスや困難を把握し，支援者への支援を検討するために，今年度は以下の研究課題に取り組んだ。(1)民生委員の役割ストレスの状況とストレス軽減に有用な支援策，支援困難事例の状況と困難事例に対応する際に必要な支援，(2)保健師が虐待リスクの高い母親を支援するプロセス，及び母親と保健師の認識にズレが生じる要因，(3)介護サービス事業所職員の仕事ストレスや離職意向の規定要因と職場や自治体に望む支援策，について研究成果を発表した。
３．高齢期における健康の社会階層による格差のメカニズムとその制御
高齢期に健康の階層間格差が発現するメカニズムとその制御要因を，個人のライフコー
スとマクロな社会動向の観点から解明することを目的として，今年度は以下の研究課題に取り組んだ。(1)ライフコースにおいて経験する経済的ストレインが高齢期の健康問題に影響を及ぼすメカニズム，(2)経済的ストレインと健康問題との関連を媒介するライフコース
上の要因，(3)社会経済的地位と高齢者の口腔健康との関連，(4)高齢者の雇用延長政策と職場におけるエイジズムの経年変化との関連，ついて研究成果を発表した。
３）研究成果リスト
23１．審査論文
・Yoko Sugihara & Hidehiro Sugisawa. (2023). Influence of medical care tasks on subjective

burden and gain in family caregivers of older adults: Structural equation modeling for testingrole of formal and informal support. BMC Geriatrics. (in press).
・Ken Harada, Hidehiro Sugisawa, Yoko Sugihara, Shizuko Yanagisawa, & Masaya Shimmei.

(2022). Big five personality traits, social networks, and depression among older adults inJapan: A multiple mediation analysis. The International Journal of Aging and Human
Development, 00914150221109893.
・Hidehiro Sugisawa, Ken Harada, Yoko Sugihara, Shizuko Yanagisawa, & Masaya Shinmei.

(2022). Mediators of life-course and late-life financial strain on late-life health in Japan:
Based on a cross-sectional survey. Journal of Multidisciplinary Healthcare, 15, 883-896.
・柳沢志津子, 杉澤秀博, 原田謙, 杉原陽子. (2023). 都市在住高齢者の社会経済的地位と口腔健康を媒介する心理社会的要因. 日本公衆衛生雑誌, (印刷中).
２．口頭発表・Yoko Sugihara. The association between performing medical/nursing tasks at homefor older adults and caregiver well-being: The moderation effect of support. 22ndWorld Congress of Gerontology and Geriatrics. 2022.6.12-16. Buenos Aires,
Argentina (virtual).
・杉原陽子. 要介護認定者における介護保険サービスの未充足ニーズの状況と関連要因.日
本老年社会科学会第 64 回大会. 2022.7.2-3. 東京.
・杉原陽子. 介護保険サービスの自己負担割合増額が利用者の負担感とサービス利用に及ぼす影響. 第 81 回日本公衆衛生学会総会. 2022.10.9. 甲府.
・金貞任, 杉原陽子, 藤田幸司. 新型コロナウィルス禍における過疎地域の家族介護者のACP に対する認知度. 日本老年社会科学会第 64 回大会. 2022.7.2-3. 東京.
・杉澤秀博, 原田謙, 杉原陽子, 柳沢志津子, 新名正弥. 中高年男性による職場における年齢差別の評価に影響するミクロ・メゾ・マクロ要因. 日本老年社会科学会第 64 回大会.
2022.7.2-3. 東京.
・並木陽子, 杉原陽子. ネガティブな被養育経験を有する母親に対する保健師の支援プロ
セス. 第 81 回日本公衆衛生学会総会. 2022.10.9. 甲府.
３．その他
３－１．専門書・杉原陽子. (2023). 人の一生と生活・健康. 和気純子(編), 生活と福祉. 東京:実教出
版. (印刷中)

24

３－２．研究報告
・杉原陽子. (2023). 科学研究費補助金基盤研究 B「介護保険制度改革の影響評価と社会的排除を防ぐ支援策・支援基盤の検討」報告書.
３－３．その他（受賞）
・杉原陽子. 日本老年社会科学会第 64 回大会優秀演題賞「要介護認定者における介護保険サービスの未充足ニーズの状況と関連要因」（2022 年 7 月 2 日）.
４）特定学術研究
１．文部科学省科学研究費
・基盤研究Ｂ（研究代表者）「介護保険制度改革の影響評価と社会的排除を防ぐ支援策・支援基盤の検討」
・基盤研究Ｃ（研究代表者）「民生委員が対応する困難事例と民生委員の負担の経年変化と地域差」
・基盤研究Ａ（分担研究者）「高齢者における健康の社会階層による格差のメカニズムとその制御」（研究代表:杉澤秀博）
・基盤研究Ｃ（分担研究者）「要介護高齢者の意思の尊重と地域で看取られる地域生活総合型支援モデルの構築」（研究代表:金貞任）
・基盤研究Ａ（連携研究者）「高齢期の家族・仕事・地域・経済と健康のダイナミクス：
コホート・年齢差の研究」（研究代表:小林江里香）
２．その他
・TMU サステナブル研究推進機構（分担研究者）「隅田川の沿岸整備による訪問者や周辺居住者への効果に関する定量的分析」（研究代表:伊藤史子）

25

【高道 昌志】

1）スタッフ紹介
高道 昌志（たかみち まさし） 助教／博士（工学）都市史・建築史、都市計画、まちづくり
9-152 室 TEL：042-677-3147

内線：4231２）研究概要1.

江戸城外濠を軸とした地域再生に関する研究
国の史跡にも指定されている江戸城外濠を対象に、その歴史的な価値を地域との関係性なかで位置づけ、そのうえで現代における公共空間としての可能性を探る研究を実施した。これまで、地元町会や企業と連携して、「外濠再生憲章」の策定に関わり、外濠を軸とした地域再生に取り組んできた。その成果は、講演や記事として報告を行っている。
2.

都市の水辺空間に関する史的研究
都市の水辺空間が、生活や産業、流通や交通といった都市活動のなかでどのように活用され、地域形成にいかに影響を与えてきたのかを、主に東京の旧河岸地を対象に研究を行った。また、水辺空間を構成する土手の形状や、活用実態の推移などを、主に物質的側面に注目して研究を行った。
3.

地域資産を活用した都心型循環構造の構築に関する研究
都心部で充分に活用されていない公共空間を積極的に活用することで、地域のコミュ

ニティ空間、情報、資源の循環を生み出す手法について研究を行った。具体的には、近年、エコロジカルな生態が注目されるヤギの飼育を、地域の総有によって実現する手法を検討した。
4.

まちづくりの支援と方法に関する実践と研究
行政が関わるまちづくり支援事業において、市民と行政をつなぐ中間組織体の有効性について実践を踏まえながら研究を行った。具体的には、千代田区の「千代田まちづくり
サポート」と日野市の「居場所プロジェクト」の取り組みに関わった。
5.

東京都伊豆大島における天水井戸の成立過程に関する研究26

東京都島嶼部では、火山島としての厳しい自然環境にあって、その環境特性を限られた資源として最大限に有効活用しながら独自の生活様式を築いてきた。本研究では、東京都の伊豆大島を中心に、島嶼部で貴重な資源であった水に注目し、大正期から昭和初期にかけて整備された天水井戸や、共同水道の現存状況と利用実態に関する記録調査を行った。

３）研究成果リスト
２．口頭発表•「トークセッション

千代田まちサポの可能性～何を継承し、更新していくか～」公

益財団法人まちみらい千代田、2022 年 11 月
３．その他
３‐１．専門書•

高道昌志「物的環境との対応関係から見る明治期東京の水際空間―江戸城外濠と神田川を中心に【合同例会 個別報告要旨】」『関東近世史研究 第 92 号』関東近世史研究会、2023 年 3 月
高道昌志「水びたしがもたらす都市と建築の潤い」『建築雑誌 Vol.137 No1769』日本•

建築学会、pp.4-5、2022 年 12 月•
３‐２．研究報告•高道昌志「江戸城外濠周辺における歴史環境資源を軸とした都心型まちづくり」『地
域包摂型まちづくり特別研究委員会報告書』日本建築学会 地域包摂型まちづくり［若手奨励］特別研究委員会、2022 年 3 月、pp.129-132

４．特定学術研究•

文部科学省科学研究費
若手研究（研究代表者）、水辺空間の近代化に関する都市史的研究：水辺組織体の変容過程に注目して（2022-2026 年）
基盤研究 B（研究分担者）、日本都市空間史論の構築―近世から近現代へ、20202023年度•

その他
研究代表者、伊豆諸島における伝統的水利システムの近代化と生活産業空間への影響について、公益財団法人前田記念工学振興財団令和 4 年度研究助成27

【長野 基】
１）スタッフ紹介
長野基（ながのもとき）
准教授／博士（政治学）
行政学、地方自治論、ローカル・ガバナンス
9-560 室
電話 042-677-1111 内線 4163
E-mail：nagano@tmu.ac.jp
２）研究概要都市ガバナンスの研究①都市ガバナンスにおける市民参加：首長部局の計画策定および評価過程での研究について、住民基本台帳からの無作為抽出に基づく住民会議体を行う自治体への事例ヒアリングなどの成果に基づく論文を学会誌・学術研究誌に発表した。自治体議会への市民参加についてはそれら市民参加と女性議員の拡大の観点からのシンポジウム報告や論説公表を行った。
②政府間関係論：東京都における都・区・市間協議・調整の実態への実務者ヒアリングの成果から人材育成に関するシンポジウム報告を行った。
③比較地方自治：大都市行政の国際比較研究として台湾（台北市）への訪問調査を実施した。
３）研究成果リスト
１．審査論文：学術雑誌等に掲載の審査付き論文－
２．口頭発表：学会，研究会等での口頭発表
・長野基（2023）「無作為抽出型市民参加のローカライゼーション：東京都内自治体での取り組みから」日本ミニ・パブリックス研究フォーラム「オンライン勉強会」2023 年 3 月 7日（online）.
・長野基（2023）「無作為抽出型市民参加のローカライゼーション：東京都内自治体での取り組みから」台北市政府都市発展局、中国文化大学社会的責任推進室・サステイナビリティ＆イノベーション学部「台北東京持続可能な都市フォーラム」2023 年 2 月 23 日（台北市
信義区広慈博愛園区 C 区社会住宅) .
・長野基（2022）「日本における出版・活動の紹介」 日本ミニ・パブリックス研究フォーラム「第８回 日本ミニ・パブリックス研究フォーラム」2022 年 12 月 10 日（online）.
28

・長野基・星卓志（2022）「用途地域の運用を支える人材」用途地域研究会「用途地域見直
しを考える」2022 年 12 月 8 日（online）.
・Motoki Nagano（2022）「Localization and Acceptance of Deliberative Mini-Publics inTokyo Area Municipalities 」 Democracy R&D, Asia/Pacific Deliberative Democracy
Learning Call,2022 年 10 月 28 日（online）.
・長野基(2022)「女性議員を巡る変化の動向と議会への市民参画」市民と議員の条例づくり
交流会議・自治体議会改革フォーラム「市民と議員の条例づくり交流会議 2022【夏のオンライン】：コロナ禍 ３ 年と自治体議会 ２０２３年統一選へむけた課題と論点」2022 年 7月 31 日（online）.
・長野基(2022)「自治体議会における女性議員の現状と変化の動向」自治体学会くまもと大会エクストラセミナー「地方議会で女性が活躍するために：現状と課題を考える」分科会
Part1「地方議会で女性が活躍するために：現状、理解」 2022 年 6 月 21 日（online）.
３．その他
３‐１．専門書：専門書，学術書，訳書
・宇野二朗・長野基・山崎幹根編著（2022）『テキストブック 地方自治の論点』ミネルヴァ
書房，2022 年 4 月 10 日 (ISBN: 9784623091690)(担当:分担執筆, 範囲:はしがき; 第 6 章 二元代表制：首長と議員を別々に選出することの意味は何か; 第 7 章 地方議会：不要論を越えられるか ;第 8 章 住民投票の機能：住民投票
は万能か ;第 9 章 住民参加・協働：その広がりと障壁はどのようなものか ;終章 地方自治のシナリオ選択)３‐２．研究報告：研究報告書，報告記事，等（調査報告）
・「東京圏自治体における「ミニ・パブリックス」型市民参加の政策インパクトの実証的分析」研究チーム（研究代表：長野基）（2022）『東京都内自治体における無作為抽出型市民参加の動向（中間報告）』2022 年 8 月 31 日
３‐３．解説・評論、一般論文：解説・評論・長野基（2022）「議員のなり手不足への選択肢：平成 31 年全国町村議長会報告書から考える」『自治日報』（2022 年 10 月 10 日，p.3）自治日報社
：一般論文
29

・長野基（2022）「政策形成と市民の知識：基礎自治体における市民パネルの実践から」
日本公共政策学会『公共政策研究』(22),pp.113-126.
・長野基（2022）「無作為抽出型市民参加のローカライゼーション：東京都内自治体での取り組みから」日本計画行政学会『計画行政』45(4), pp.9-14.
・長野基（2022）「自治体計画における住民参加の内実を問う」『都市問題』（後藤・安田記
念東京都市研究所）2022 年 5 月号 , pp.79-87.
：書評・長野基（2023）「書評 宮田正馗『ゼロから自治体を創ったらどうなるか? 元村長 宮田正馗が語る大潟村のあゆみ』」都政新報 2023 年 2 月 14 日
３‐４．その他：講演・長野基（2023）「自治体の政策づくりと市民参加,：多摩地域での試みから」，第 30 回 TAMA
とことん討論会実行委員会（特定非営利活動法人東京・多摩リサイクル市民連邦，公益財団法人東京市町村自治調査会）「第 30 回 TAMA とことん討論会」，2023 年 3 月 4 日（アウラホール，東京都多摩市）
・長野基（2022）,「ローカル・ガバナンスにおける議会事務局の機能を考える」，東京都市
議会議長会「令和４年度東京都市議会事務局長研修会」，2022 年 7 月 14 日（東京自治会館）：学会・シンポジウムパネリスト－：新聞等への掲載
・「議長、議事進行せず退出：慣例「任期 1 年」破り不信任発端 墨田区議会 異様な 3 か月」
東京新聞 23 面 2022 年 9 月 24 日（コメント掲載）：受賞－４）特定学術研究（文部科学省科学研究費）
・基盤研究(C) 22K02344「地方議会における教員政策の民主統制と専門職的自律の相克に関する研究」役割：分担研究者（2022 年 4 月 - 2025 年 3 月）
・基盤研究(C) 21K01325「東京圏自治体における「ミニ・パブリックス」型市民参加の政30

策インパクトの実証的分析」役割：研究代表（2021 年 4 月 - 2024 年 3 月）
・基盤研究（B）18H01607「東アジア巨大都市における新自由主義型都市計画制度の成果と形成過程」役割：分担研究者（2018 年 4 月 - 2023 年 3 月）
・基盤研究（C）17K03547「制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究」
役割：研究代表（2017 年 4 月 - 2023 年 3 月）

31

【益邑 明伸】
１）スタッフ紹介
益邑明伸（ますむら あきのぶ）助教／博士（工学）
都市計画／まちづくり／災害復興
2 号館 110 室／内線：1903／メール：masumura@tmu.ac.jp
２）研究概要
1. 福島第一原子力発電所事故被災地の復興まちづくりに関する研究
昨年度に引き続き、福島県南相馬市小高区において、帰還・移住後の日常生活の状況、集落運営の状況等について、住民へのインタビュー調査を行った。また土地利用変化について、資料収集を行った。関連して、他の災害復興過程との比較のため、紀伊半島大水害被災地、
イタリアの複数の地震災害被災地の視察を行った。調査の一部は東京大学の研究者、学生と行った。
2. 東日本大震災津波被災地の産業復興に関する研究
東日本大震災津波被災市街地の復興都市計画と被災事業者の事業再建の関係について、
日本建築学会で発表した。また翻訳論文を投稿した。
3. 近年の豪雨災害被災地における住宅再建・事業所再建と土地利用変化の実態調査
熊本地震以降の産業用仮設施設の整備への公的支援について、資料収集を行い、平成 30
年 7 月豪雨、令和 2 年 7 月豪雨の被災地における産業用仮設施設の整備について、自治体担当者へのインタビュー調査を行った。
4. 人流に着目した都市デザイン・マネジメント研究
スマートフォン位置情報に基づく、地区内歩行者流動の推定方法について分析を行った。
これは横浜国立大学都市環境管理計画研究室との共同研究である。また、スマートフォン位
置情報に基づく、公共空間の利用状況の分析手法を検討した。これは、「TMU サステナブ
ル研究推進機構 サステナブルスタートアップ調査研究」の一環である。
３）研究成果リスト
２．口頭発表➢益邑 明伸. 東日本大震災津波被災地における事業所立地の変化に関する研究：2009 年〜2016 年の経済センサス個票データに基づくパネルデータによる分析. 2022 年度日本
建築学会大会（北海道）学術講演会, 2022 年 9 月 6 日

３．その他
32

３‐２．研究報告➢

益邑 明伸. 南相馬市小高区浦尻での集落環境維持の取り組み. 建築士, Vol. 71, No.
837, pp. 28-31, 日本建築士会連合会, 2022 年 6 月➢

益邑 明伸. 東日本大震災津波被災地における事業所立地の変化に関する研究：2009 年〜2016 年の経済センサス個票データに基づくパネルデータによる分析. 日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 739-742, 2022 年 7 月➢

谷 光清, 益邑 明伸, 佐藤 裕一, 佐土原 聡. スマートフォンの位置情報と歩行空間ネットワークデータを用いた歩行者数推定手法の検討：地球環境未来都市研究 その 66.
日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 2271-2272, 2022 年 7 月

３‐４．その他
・受賞➢

東京都立大学 都市環境学部 リーディング・サイエンティスト➢

復興デザイン会議 第 4 回 復興研究論文賞 優秀論文賞
産業空間の被災状況と復興プロセスに関する研究

４．特定学術研究
４‐１．科研費➢

日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究（2021 年 4 月 〜 2026 年 3 月）
（研究代表）
福島原発事故被災地における復興事業等による土地利用変化の可視化と制度的課題の解明➢

日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) （2022 年 4 月 〜 2025 年 3 月）
（分担研究者）
災害多発時代における長期的合理的な意思決定を導くための計画案策定手法に関する研究
秋田 典子, 平野 勝也, 荒木 笙子, 窪田 亜矢, 桑田 仁, 本田 利器, 益邑 明伸➢

日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) （2022 年 4 月 〜 2026 年 3 月）
（分担研究者）
災害多発環境下の日本に住み続けることの意味を問う─忘却・無関心に抗う─
山川 充夫, 佐藤 彰彦, 初澤 敏生, 瀬戸 真之, 三村 悟, 大平 佳男, 高木 亨, 尾松 亮,
吉田 樹, 柳沼 賢治, 深谷 直弘, 中村 洋介, 天野 和彦, 藤本 典嗣, 益邑 明伸

４-２. その他➢

公益財団法人サントリー文化財団 2021 年度研究助成「学問の未来を拓く」（2021 年 8 月〜2022 年 7 月）
（共同研究）「復興」という理念を棄却する：被災者の実践にみる復原的意味➢

公益財団法人 日本生命財団

2021 年度環境問題研究助成 若手研究・奨励研究助成
33

（2021 年 10 月〜2022 年 9 月）
（共同研究）
超人口減少集落の領域マネジメント再考：原発事故避難地域における実践的取り組み
から➢

横浜国立大学 地域連携推進機構 連携研究員（2022 年 4 月〜2023 年 3 月）➢

令和 4（2022）年度 傾斜的研究費（部局分）若手奨励経費（2022 年 4 月〜2023 年 3月）
近年の豪雨災害被災地における住宅再建・事業所再建と土地利用変化の実態調査➢

TMU サステナブル研究推進機構サステナブルスタートアップ調査・研究（2022 年 11 月〜2024 年 3 月）
（共同研究）
隅田川の沿岸整備による訪問者や周辺居住者への効果に関する定量的分析

34

【松井 望】
１）スタッフ紹介
松井望（まついのぞみ）教授／修士（法学）
行政学、都市行政論
2-104 室 電話 042-677-1111 内線 1926

matsui-nozomi@tmu.ac.jp

２）研究概要2022 年度は以下の研究に取り組んだ。
第一に、自治体及び国の専門職・技術職に関する研究を実施した。自治体の専門職・技術職に関する研究では、同職種の採用、育成状況に関して自治体間協力を中心としたその対応を中心に、人事関連データの実態調査の結果、関西方面の自治体へのインタビュー調
査をもとに、論文として公刊した。国の専門職・技術職に関する研究では、食品衛生監視員に関する制度変遷、人事制度の資料調査を行い、研究会で報告した。次年度以降に、さらなる実態調査を試みる予定である。
第二に、公共部門の人事管理における多様性確保の観点から、自治体における女性職員の人事管理の実態把握を実施した。主に都道府県の幹部経験者のライフヒストリーに即したインタビュー調査結果をもとに学会で報告した。また、4 都県の新規採用者と管理職を対象に郵送質問紙調査を実施した。次年度以降に、研究論文等としての公表を試みる予定である。
第三に、自治体と国間での計画策定に関する行政上の負担の研究を実施した。具体的には、国、自治体の連合組織、政令指定都市を対象に法令等に基づく計画策定要請に基づく
インタビュー調査を実施した。次年度以降に、研究成果として学会での報告、論文として取りまとめ予定である。
第四に、農山村集落の自治に関する研究を実施した。具体的には、大豊町の元職員へのインタビュー調査及び資料調査を通じて、2000 年以降での行財政運営の変遷の把握を行った。次年度以降に、研究成果として学会での報告、論文として取りまとめ予定である。
第五に、東京都と特別区の調整過程の実態把握の観点から都区制度改革に関する資料調査を実施した。特に、児童相談所の移管をめぐる協議過程に関しては、次年度以降に、研究論文等としての公表を試みる予定である。
３）成果リスト
１．審査論文 ：学術雑誌等に掲載の審査付き論文－
35

２．口頭発表 ：学会、研究会等での口頭発表
・「ライフヒストリー調査から見た女性職員の昇進とキャリア形成 東京都職員調査をもとに 」第 36 回自治体学会大会「分科会 6 ライフヒストリーと自治体研究」（ 2022 年 8月 20 日 、オンライン）
３．その他
３‐１．専門書 ：専門書、学術書、訳書－
３‐２．研究報告 ：研究報告書、報告記事、等
３‐３．解説・評論、一般論文 ：（1）解説・評論－（２）一般論文
・松井望「技術職・専門職の確保育成の現状とこれから 専門人材の「共同活用」に向けた自治体間協力の可能性」『マッセ OSAKA 研究紀要』No.26、2023 年 3 月、pp. 41-58
３‐４．その他（１）新聞等への掲載
・「篠田徹・上林陽治編著『格差に挑む自治体労働政策 就労支援、地域雇用、公契約、公共調達』（日本評論社刊）」『都政新報』2022 年 11 月 18 日（第 6838 号）6 面
・「「行政の無謬性神話」を超えて しなやかであり続ける都政に期待して」『都政新報』2023
年 1 月 13 日（第 6853 号）6 面
４）特定学術研究・令和 4 年度科学研究費基礎研究（Ｃ）「制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズム」（研究分担者）・令和 4 年度科学研究費基盤研究（Ｂ）「中山間地域における農村自治の現状と展望－集落と議会の学際的比較研究」（研究分担者）・令和 4 年度科学研究費基盤研究（Ｂ）「公務の女性登用の促進要因と阻害要因：なぜ女性は管理職に登用されないのか」（研究分担者）・令和 4 年度科学研究費基盤研究（C）「中央・地方政府間の行政手続における行政負担の発36

生と対応に関する研究」（研究代表）
・令和 4 年度科学研究費基盤研究（Ｂ）「自治体第一線職員行動の業務比較分析―ジェンダ
ー及び組織管理の視点から」（研究分担者）・令和 4 年度科学研究費基盤研究（Ｂ）「現代日本における専門行政官の人事システムと組織体制に関する総合的研究」（研究分担者）37【山村 崇】
１）スタッフ紹介
山村崇（やまむら しゅう）准教授／博士（工学）
都市計画, 地域デザイン
9 号館 556 室 内線 4275 shuyamamura@tmu.ac.jp
２）研究概要1．都市型産業に関する研究：
都市型産業の立地を誘引・誘発する「知識創造の《場所》」の理論に関して、国内外の文
献調査を行うとともに、事例調査（フィールドワーク）を通した実態把握を進めた。その成果を、学会ならびにシンポジウムで発表した。
2．健康を下支えする都市環境条件に関する研究
都市環境と就業者の精神的健康との関連について、東京大都市圏に住むワーカーを対象としたＷｅｂアンケート調査によって検討し、その成果を、査読付学術論文として発表した。
また、「孤独感と都市環境」の関係についての国内外の文献調査をすすめ、その成果をシンポジウムで発表した。
3．市街地再生に関する研究
都心周縁の停滞地域（インナーコミュニティ）の再生事例に関する文献調査と、国内事例分析を行い、その成果を国際ワークショップならびにセミナーで発表した。
３）研究成果リスト
１．審査論文1） 竹下佑・後藤春彦, 山村崇：東京大都市圏における都市環境と就業者の精神的健康との関連- 居住地・就業地の近隣環境と通勤条件に着目して -, 日本建築学会計画系論
文集, 87 巻 795 号 pp. 876-886, 査読有, 2022 年 5 月
２．口頭発表1） 山村崇「アーキペラーゴ・アーバニズム試論」, 日本建築学会大会, 北海道科学大学,
ＡＩＪ離散アーバニズムパネルディスカッション資料, pp32-55, 2022 年 9 月
2） Shu YAMAMURA 「Loneliness and City: Toward an urban planning and design forwell-being in super-aging society」, 早稲田大学高等研究所 15 周年記念シンポジウ
ム「不確実な時代のウェルビーイングとは」, 早稲田大学小野記念講堂, 2022 年 12 月
3） 山村崇「産業も元気に、都市も元気に- 知識経済の時代における都市空間の役割」, 公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所公開ウエビナー「デジタル化と都市・地域政策
38

の将来像」, 2022 年 11 月
4） Shu YAMAMURA「Slow Regeneration: Incremental Revitalization of Tokyo’s innercity districts behind the redevelopment boom」, Sydney-Tokyo International
Workshop on Urban Planning and Design, Western Sydney University Parramatta
Campus, 2022 年 11 月
5） 山村崇「都心周縁のコミュニティ再生」, 学芸出版社主催セミナー「都心周縁のコミュ
ニティ再生術を京都で考える」, タイルギャラリー京都, 2022 年 5 月
４．特定学術研究（文部科学省科学研究費）
・基盤研究Ｃ「都市型産業を育む「知識創造の《場所》」の理論化と計画手法の体系化」
［研
究代表者］
（その他）
・国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）官民による若手研究者
発掘支援事業「自然との共生を実現する《Garden City 型》次世代住宅地モデル開発」［研
究協力者］

39

【山本 薫子】
1)スタッフ紹介
山本薫子(やまもとかほるこ)
准教授/博士(社会学)
都市社会学、地域社会学、社会調査
9-154 室、TEL:042-677-1111 内線 4233 kahoruko@tmu.ac.jp
2)研究概要(1) 横浜における都市インナーエリアの社会的変容・再編に関する研究
山本薫子
横浜・寿町地区での福祉ニーズ増大に伴う地域活動状況の変化、地域構造変化について調査、収集データ分析、標記課題に関する調査を行った。データをまとめ、福祉ニーズ増大に伴う寿町の構造変化（2022 年度に共著を 1 冊発行、2023 年度に別の共著を 1 冊発行予定）、横浜・寿町でのまちづくり活動の展開と課題（2023 年度出版予定）に関して、それぞれ論文執筆を行った。
（2）カナダ・バンクーバーにおける都市インナーエリアの社会的変容・再編
カナダのバンクーバー市を事例に、大都市インナーエリアでの福祉ニーズの増大とジェン
トリフィケーションの進展およびそこでの地域活動状況について 2022 年 9 月、2023 年 2-3
月に現地を訪問し、調査を実施した。これは 2012 年以降継続して実施している地域調査の一環であるとともに、基盤研究(C) 「エスニック・マイノリティの連携を通じた大都市低所
得地域での社会課題解決の実践」（2018 年度〜2021 年度）のための研究でもある。
（3）原発避難の実態把握に関する研究
山本薫子
2011 年福島原発事故の避難者の社会状況変化について、特に福島県富岡町について自治体
再建研究会として町の協力も得て避難者、帰還者、新規流入者に対する郵送調査票調査を行った。
3）成果リスト
2. 口頭発表
山本薫子, 2022, 「福祉化する「寄せ場」における「地域」枠組みの強化とホームレス排除－横浜・寿町を事例に－」（2022 年度地域社会学会大会（オンライン）、自由報告部会、2022
年 5 月 14 日）
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3.その他
3-1. 専門書
Kahoruko YAMAMOTO, 'The impact of increasing welfare needs on the social structureof urban underclass communities: A case of Kotobuki, Yokohama', Mizuuchi ed. Diversity

of Urban Inclusivity: Perspectives Beyond Gentrification in Advanced City-Regions(International Perspectives in Geography Book 20). Springer. (2023)
Kahoruko YAMAMOTO, 'Social Changes in Kotobuki as a Welfare Dependent
Community' in Marr & DeVerteuil eds. Refuge Neighborhoods:

Service Hubs andFighting Homelessness in Globalizing Cities in the US and Japan. (forthcoming)
山本薫子, 「「活性化される困難地域」というイメージの形成と再生産－社会企業・アート
団体の参入は横浜・寿町に何をもたらしたか－」中根光敏編『寄せ場と労働の社会学（仮）』松籟社（2023 年度発行予定）
3-4. その他
山本薫子,「Eastside から見える日本と世界」（JCCA「Bulletin げっぽう」での連載、毎月）
山本薫子,「移住者映画紹介」（移住者と連帯する全国ネットワーク「Migrants Network」での連載、隔月）4)特定学術研究
研究種目: 基盤研究(C) 「エスニック・マイノリティの連携を通じた大都市低所得地域での社会課題解決の実践」（2018 年度〜2023 年度）、900 千円.
基盤研究（B）「「認識圏としての地域社会」に関する研究 原発事故被災地の崩壊―再編過程に着目して」（2020 年度〜2023 年度、分担者）、300 千円.

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