別紙１
要請番号【１】１（１）①

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】（１）介護保険料・利用料について① 介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。

【回 答】
第１号被保険者の保険料につきましては、第５期計画期間までは標準として、所得に応じて６段階で設定しておりましたが、第６期からは、所得水準に応じ
たきめ細やかな保険料設定を行うため、これまで市町村判断で特例措置として認められていた所得段階が９段階と多段階化されました。
合わせて、各保険者の判断により、第１号保険料を財源として、独自に保険料率を引き下げることや、所得の高い階層を更に多段階化して保険料段階の設定を行うことが認められております。
また、第６期では低所得者の軽減強化として、給付費の５割の公費に加えて別枠で消費税増税分を財源とする公費を投入し、低所得の高齢者の保険料を軽減しております。
具体的には、平成２７年４月から市町村民税非課税世帯のうち特に所得の低い方を対象に一部実施しております。今後、市町村民税において世帯全員が非課税となる第３段階までの方が対象となる予定になっております。

別紙１
要請番号

【１】１（１）②

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】（１）介護保険料・利用料について② 介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してく
ださい。

【回 答】
低所得者に対する介護保険料の軽減措置につきましては、制度の趣旨に沿って各保険者の判断により実施することができるとされています。
ただし、介護保険が介護を国民皆で支え合う制度である点や、公平性という観点から、災害時の特別の事情がある場合を除き、すべての被保険者が保険料を負担することが必要であるため、一部の被保険者の保険料の全額免除や、資産等を考慮せず収入のみに着目した一律減免、一般財源による保険料減免分の補填は適当ではないという国の方針が示されています。
また、低所得者に対する利用料の軽減につきましては、食費や居住費（滞在費）の負担上限額と基準費用額の差額を補足する「特定入所者介護サービス費（補足給付）」、１か月の利用者負担上限額を超える額を償還払いする「高額介護サービス費」の支給、１年間の世帯における介護及び医療の利用者負担上限額を超える額を償還払いする「高額医療合算介護サービス費」の支給、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度などが実施されています。
さらに、県内でも多くの保険者において低所得者の方へ介護保険料と利用料の個別の減免が行われています。
なお、県としましては、低所得者への対策は全国的な問題であることから、
引き続き低所得者の保険料及び利用料対策の拡充について国に対して要望しているところであり、介護保険料については、第６期計画期間より給付費の５割の公費に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の軽減割合が拡大されています。

別紙１
要請番号

【１】１（１）③

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】（１）介護保険料・利用料について③ 補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。

【回 答】
施設入所されている方の食費、居住費は本人の自己負担が原則ですが、住民
税非課税世帯である入所者の方については、申請に基づき補足給付を支給し、負担を軽減しております。
平成２７年８月からは、在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性を更に高めるため、一定額を超える預貯金等がある方や、世帯分離されている配偶者が課税されている場合は補足給付の対象外となり、市町村の窓口へ申請する際に、預貯金等や配偶者の所得についても申告していただき、判定することとなりました。
県としましては、制度改正後の状況について、国の動向等を見守ることとし、必要に応じて国に要望していきたいと考えております。

別紙１
要請番号

【１】１（２）①

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】（２）介護保険利用の際の手続き① 介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにして
ください。

【回 答】
サービス利用の相談があった際の振り分け（一般介護予防事業、介護予防・生活支援サービス事業及び介護給付）については、地域包括支援センターや市
町村窓口において、明らかに要介護認定が必要な場合は基本チェックリストを実施することなく、要介護認定申請を行っていただくことになります。
それ以外の場合は、基本チェックリストを実施の上、振り分けを行う事になります。
（明らかに一般介護予防事業の対象者の場合は、基本チェックリストを実施
しない。）

別紙１
要請番号

【１】１（２）②

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】（２）介護保険利用の際の手続き② ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援
事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。

【回 答】
介護予防ケアマネジメントは、予防給付の介護予防支援と同様、利用者本人が居住する地域包括支援センターが実施することになっておりますが、市町村の状況に応じて、地域包括支援センターから指定居宅介護支援事業所に対する委託も可能となっています。
また、委託に当たっては、１件当たりの単価を設定することとし、その単価については、提供する内容等に応じて、予防給付の報酬単価以下の単価を市町村が定めるとされています。

別紙１
要請番号

【１】１（３）

所管課名

高齢福祉課

＜要請内容＞（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。

＜回答要旨＞
本県では、平成 27 年 3 月に平成 27 年度から平成 29 年度を計画期間とする「第 6 期愛知県高齢者健康福祉計画」を策定し、計画に基づいた特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護事業所など施設・居宅サービスの基盤整備を推進し、待機者の解消を図っているところです。
特に、小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所など地域密着型サービス事業所の整備については、昨年度から地域医療介護総合確保基金を活用し、計画に基づく整備を実施する市町
村や事業者に対する助成制度を創設したところであり、こういった制度も積極的に活用していただきながら、介護サービス事業所の整備を促してまいりま
す。

別紙１
要請番号

【１】１（４）①ア）

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】（４）総合事業について① 総合事業移行にあたってア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。

【回 答】
介護保険法改正により平成 27 年４月から介護予防訪問介護と介護予防通所介護が総合事業へ移行するとされましたが、円滑な移行のための準備期間が必要なこと等を踏まえ、市町村において条例で定める場合には、平成 29 年４月まで
その実施を猶予することが可能となっています。
また、現行の要支援認定に係る有効期間が最大 12 か月であることから、市町村において新しい総合事業を実施後、基本的に 1 年間で利用者全員が新しい総合事業に移行する仕組みとなっています。
なお、ある時点をもってすべての者を総合事業に移行する場合は、利用者への丁寧な説明とその理解・同意を得て、サービス提供することになっておりま
す。

別紙１
要請番号

【１】１（４）①イ）

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】（４）総合事業について① 総合事業移行にあたってイ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでくだ
さい。

【回 答】
新しい総合事業においては、市町村が地域の実情に応じてサービスの内容を定めることとなっており、国が定めている地域支援事業実施要綱において、「緩和した基準によるサービス」も示されておりますので、導入するかどうかは市町村の判断となりますので御理解ください。
（「緩和した基準によるサービス」は、訪問型では生活援助等、通所型ではミニデイサービス、運動・レクリエーション等のサービスが提供されるものであり、入浴・排泄・食事等の介助を行わないものであります。）

別紙１
要請番号

【１】１（４）①ウ）

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】（４）総合事業について① 総合事業移行にあたってウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したう
えで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持
してください。

【回 答】
新しい総合事業では、ボランティア、ＮＰＯなどの多様なサービスの提供を推進することとされていますが、専門的サービスを必要とする方に対しては、
ケアマネジメントを通じて既存の介護事業者等を活用して専門的サービスの提供がされることになっています。
多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準による訪問型、通所型のサービスや、住民主体による支援（住民主体の自主活動として行う生
活援助、体操・運動等の活動など自主的な通いの場など）、その他の生活支援（栄養改善を目的とした配食、住民ボランティアが行う見守り等）があり、市町村が地域の実情に応じたサービス内容を検討することとされています。

別紙１
要請番号

【１】１（４）②

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】（４）総合事業について② サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてくださ
い。

【回 答】
新しい総合事業の実施主体は市町村であり、国が定める上限設定の範囲内で事業を実施することとされておりますが、地域の実情に応じて多様なサービスを充実することにより、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等が図られる予定です。
また、地域支援事業のうち総合事業の財源構成は、介護保険料 50％（１号保
険料 22％、2 号保険料 28％）のほか、国 25％、都道府県 12.5%、市町村 12.5％の負担割合となっています。
（なお、上限設定を超えて事業実施する場合は、市町村の独自財源で実施することとなります。）

別紙１

要請番号

【１】１（５）①

所管課名

高齢福祉課

＜要請内容＞（５）高齢者福祉施策の充実にむけ① 宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施してください。

＜回答要旨＞
国が定めている地域支援事業実施要綱の「通所型サービスＢ」（有償・無償のボランティア等により提供される住民主体による支援）において、例示として「趣味活動等を通じた日中の居場所づくり」や「定期的な交流会、サロン」が挙げられておりますので、地域支援事業の助成対象となっておりま
す。

別紙１
要請番号

【１】１（５）②

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】（５）高齢者福祉施策の充実にむけ② 住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。

【回 答】
現在、名古屋市を始め、多くの市町村で、住宅改修費と福祉用具購入費については受領委任払い方式が採用されております。
受領委任払いは利用者の一時的な負担を軽減するメリットがありますが、事業者にとっては、事前の登録手続などが負担になるなどのデメリットもあることから、それぞれの市町村が地域の実情に合わせて実施を判断しております。
また、高額介護サービスについても、わずかではありますが、一部の市町村で採用されていると聞いています。
県としましては、これらのサービスの受領委任払いについて、市町村から相談があった場合には、適切な支援をしてまいりたいと考えております。

別紙１
要請番号

【１】１（６）①

②

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】（６）障害者控除の認定について① 介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
② すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。

【回 答】
老齢者につきましては、所得税法施行令及び地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている方等のほか、それらの方に準ずるとして市
町村長の認定を受けている方が障害者控除の対象とされております。
障害者又は特別障害者であることの認定につきましては、国の通知により市
町村の事務とされており、市町村では国が示した認定の基準や障害者控除の取扱いに関する参考事項に沿って認定方法を定め、手続きが円滑に行われるように、広報紙、窓口での案内・チラシの設置、要介護認定者あての案内などにより周知を図っております。
「要介護認定」と「障害認定」は判断基準が異なるため、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害等の何級に相当するかを判断することは困難であると考えておりますが、各市町村が介護保険制度の趣旨に沿って、適切な方法で認定を行うよう周知徹底を図っております。
なお、県としましては、障害者控除等の認定基準につきまして、対象者の認定が公平、公正かつ適切に行われるよう具体的、統一的な基準を示すよう国に要望しているところです。

要請番号

【１】２①

所管課名

医務国保課

【要請内容】①【回

市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。

答】

国民健康保険事業費補助金は、福祉医療を実施することに伴って発生する医療費の波及増による保険者負担の緩和等を図るため、県独自の補助金として国保保険者に交付していましたが、平成２５年度における補助額は被保険者一人当たり２４円と少額であり、補助金の申請等に係る事務負担や補助効果も考慮して、平成２５年度限りで廃止したものであります。
廃止に当たりましては、事前に各市町村に対する説明の機会を設け、御理解をいただくようお願いいたしました。
現時点では、この補助金の復活は考えておりません。

別紙１
要請番号

【１】２②

所管課名

医務国保課

【要請内容】②

保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。

【回答】

保険料（税）の減免については、市町村の条例に定めるところにより、災害等によって生活が著しく困難になった者又はこれに準ずると認められた者に対して、行うことができることとなっております。
なお、保険料（税）の減免に関する条例の制定は、市町村の判断により行われるものであります。

別紙１
要請番号

【１】２③

所管課名

医務国保課

【要請内容】③

１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。

【回答】

子どもに係る保険料（均等割）の軽減措置の導入については、愛知県及び全国知事会から要請を行っており、国において引き続き議論していくこととしております。
保険料（税）の減免については、市町村の条例に定めるところにより行うことができることとなっており、条例の制定は、市町村の判断により行われるものであります。

別紙１
要請番号

【１】２④

所管課名

医務国保課

【要請内容】④

資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。

【回答】

資格証明書の交付は、国民健康保険の保険料（税）の滞納者に対する措置の一つとして昭和６１年に導入されたものであり、平成１２年から義務化されております。
資格証明書の交付の対象は、災害その他の特別の事情がないにもかかわらず保険料（税）を滞納している者とされており、特別の事情がある者は、対象から除外されております。

別紙１
要請番号

【１】２⑤

所管課名

医務国保課

【要請内容】⑤

保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。

【回答】

市町村は、滞納につき特別な事情がある場合を除き、滞納者に対しては、継続的に納付相談及び納付指導が可能となるよう短期保険証の交付を行っているところであります。
また、市町村においては、特別の事情がないにもかかわらず、保険料（税）が未納の場合は、公平性の観点から差押えなどの滞納処分が実施されることとなりますが、滞納処分に先立ち、滞納者に対して分納の相談に応じているとこ
ろであります。
なお、短期保険証の交付の取扱いにつきましては、各市町村の判断により行
われるものでありますので、市町村の窓口で御相談ください。

別紙１
要請番号

【１】２⑥

所管課名

医務国保課

【要請内容】⑥

一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。

【回答】

一部負担金の減免については、市町村の条例に定めるところにより、災害等によって生活が著しく困難になった者又はこれに準ずると認められた者など
特別な理由がある者で、保険者が一部負担金を支払うことが困難であり減免の必要があると認めた者に対して行うことができることとなっております。
減免制度の周知については、市町村が個々の実情に応じて減免内容を制度化しているため、個々の市町村において適切になされるものと考えております。
また、減免規定を設けるかどうかということについては、市町村において判断されるものであります。

別紙１
要請番号 【１】３．①

所管課名

医務国保課

【要請内容】
３．後期高齢者医療について① 低所得者に対し、独自の保険料と窓口負担の軽減制度を設けてくださ
い。

【回 答】
後期高齢者医療制度の低所得者に対する保険料の軽減については、高齢者の医療の確保に関する法律により所得の少ない被保険者に対して課する保険料の算定に係る基準が示されており、その基準に基づき後期高齢者医療広域連合が保険者としての実情にあった軽減制度を設けているものと考えております。
また、低所得者に対する独自の保険料軽減制度を設けるかどうかということについては、後期高齢者医療広域連合において判断されるものであります。

窓口負担につきましては、療養の給付を受ける者の義務として高齢者の医療の確保に関する法律に規定されているものです。
なお、災害等によって生活が著しく困難になった者又はこれに準ずると認められた者に対しては、後期高齢者医療広域連合の条例に定めるところにより、窓口負担の減免を行うことができることとなっております。

別紙１
要請番号 【１】３．②

所管課名

医務国保課

【要請内容】
３．後期高齢者医療について② 一部負担金減免について、生活保護基準の１．４倍以下の世帯も対象としてください。

【回 答】
一部負担金の減免については、後期高齢者医療広域連合の条例に定めるところにより、災害等によって生活が著しく困難になった者又はこれに準ずると認められた者に対して、行うことができることとなっております。
どのような減免規定を設けるのかということについては、後期高齢者医療広域連合の判断によるものであります。

別紙１
要請番号 【１】３．③

所管課名

医務国保課

【要請内容】
３．後期高齢者医療について③ 後期高齢者医療葬祭費の支給に関して、申請勧奨してください。

【回 答】
後期高齢者医療制度における葬祭費の支給に関する申請勧奨については、
後期高齢者医療広域連合が保険者として行うものであり、死亡の届出の際に窓口である市町村が手続きの案内をしているものと考えております。

別紙
要請番号

４

①

所管課名

税務課

【要請内容】
税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした
広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。

【回 答】
県では、法に定められた差押禁止財産の差押えはしておりません。
今後とも、適切な徴収に努めてまいります。
なお、広島高裁判決事例である預金口座に入金された差押禁止財産の差押えについては、従来から慎重に取り扱っており、預金債権であるから直ちに差押えすることはなく、個々の事例により判断しております。

別紙
要請番号

４

②

所管課名

税務課

【要請内容】
税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方
税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。

【回 答】
平成 27 年度税制改正において、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、納税者の申請に基づく換価の猶予をできる制度が創設されました。
県では、リーフレットを作成し県税事務所に備え付けており、また、ホームページにも掲載するなど、積極的な広報に努めております。
この申請による換価猶予を始めとした納税緩和措置の適用にあったては、納期限内に納税した納税者との間に公平を欠くことのないよう、また、納税意識を希薄にする等の弊害が生じることがないよう、法令等の定める要件を満たしているかどうかを十分に調査することが必要です。
したがいまして、申請などがあった場合は、速やかに所要の確認及び調査を行い、納税者の個別の実情に即した適正な処理に努めることとしております。

別紙１
要請番号

【１】５①

所管課名

地域福祉課

【要請内容】
５．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給して
ください。

【回 答】
生活保護の相談・申請にあたっては、必ず申請意思の有無を確認したうえで申請手続きを行うよう、また、就労や親族の扶養の可否について、あたかも申請の条件と誤解されるような行為は、厳に慎むよう、各福祉事務所に対し、担当者会議や指導監査等の機会を捉えて指導しているところであります。
また、生活保護の実施にあたりましては、厚生労働省が示した「保護の実施要領」に基づき、各福祉事務所が適切かつ迅速に対応するよう、福祉事務所を指導しております。

別紙１
要請番号

【１】５②

所管課名

地域福祉課

【要請内容】
５．生活保護について★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。

【回 答】
ケースワーカーなどの配置数については、社会福祉法第 16 条において標準数が規定されており、これに基づき配置するよう各福祉事務所に対し、指導しております。
また、現業員（ケースワーカー）研修、査察指導員研修等の実施により、生活保護事務担当者の資質向上を図っているところです。

別紙１
要請番号

【１】５③

所管課名

地域福祉課

【要請内容】５．生活保護について③

弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。

【回 答】
県福祉事務所の生活保護担当には、現在、警察官 OB の配置をしておりません。

別紙１
要請番号

【１】５④

所管課名

地域福祉課

【要請内容】．
５生活保護について④ 生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するな
ど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。

【回 答】
生活困窮者自立支援法に基づく、自立相談支援事業は、福祉事務所設置自治体が行うこととされており、この事業は、その全部又は一部を委託することができるとされております。
各市において、地域の実情を踏まえた実施体制がとられているところです。
相談を受ける中で、生活保護が必要な場合は、生活保護の担当へつなぐこととしております。

別紙１
要請番号

【１】５⑤

所管課名

地域福祉課

【要請内容】
５．生活保護について★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設して
ください。

【回 答】
○

生活保護法に基づき、「最低生活費は、要保護者の年齢別、世帯構成別、所在地別等による一般的な需要に基づくほか、健康状態等によるその個人又は世帯の特別の需要の相違並びにこれらの需要の継続性又は臨時性を考慮して認定すること。」としております。
生活保護制度は、国の制度として実施されるものでありますので、県が独自に手当などの新設することは考えておりません。

別紙１
要請番号

【１】5 ⑥

所管課名

地域福祉課

【要請内容】
５．生活保護について⑥ 外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。

【回 答】
○

県福祉事務所では、保護のしおりをポルトガル語やタガログ語に翻訳したものを整備しております。

別紙１
要請番号 【１】６．①

所管課名

医務国保課

【要請内容】
６．福祉医療制度について① 福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

【回 答】
福祉医療制度を今後とも持続可能なものとしていくためには、不断の見直しが必要であることから、平成２４年度から平成２５年度にかけて、市町村や医師会等関係団体の方々からご意見を伺う場を設け、様々な議論を行いました。
この結果を踏まえ、平成２５年６月３日の知事記者会見において、福祉医療制度についての現段階での基本的考えを公表したところです。
その中で、当面、一部負担金の導入はしないこととし、制度が持続可能なものとなるよう引き続きさまざまな観点からの議論は継続すること、所得制限の導入については、社会保障・税番号制度の導入の動向も踏まえながらこの点に関する研究は引き続き深めていくこと、を明らかにしております。
福祉医療制度を今後とも持続可能なものとしていくために、引き続き必要な議論、研究は進めてまいりたいと考えております。

別紙１
要請番号

6.②

所管課名

児童家庭課

【要請内容】②子どもの医療費無料制度を 18 歳何度末まで現物給付（窓口無料）で実施して
ください。

【回 答】
本県の子ども医療費助成につきましては、「所得制限なし」、「一部負担金なし」
で、通院については小学校就学前、入院にあっては中学校卒業までと全国でも高い水準になっております。
実施主体である市町村の状況をみますと、地域のニーズをふまえたそれぞれの政策的判断により、県の助成制度をベースとして順次拡大を図っており、平成 28 年 4 月 1 日現在で、通院については、中学校卒業までを対象としている市
町村は 53 市町村、高校卒業までを対象としている市町村が 7 市町村あります。
入院については、高校卒業までを対象としている市町村が 8 市町村あります。
一方、子ども医療を始めとする福祉医療制度は、限られた財源の中で持続可能な制度とすることが課題であることから、当面は現行制度を維持してまいりたいと考えております。
なお、子ども医療については、全国の自治体で独自の軽減、無料化が行われている状況を踏まえ、医療保険制度の見直しや新たな助成制度の創設など、全国一律の制度となるよう、国に対して要請しております。
また、現物給付の取り扱いは、県の助成制度の範囲内において、県内の医療機関で受診した場合においては原則として窓口負担無料となっておりますが、各市町村の拡大実施部分等においては、各市町村の判断で取り扱いが決められておりますので、ご理解ください。

別紙１
要請番号

６③

所管課名

障害福祉課

【要請内容】
精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。

【回 答】
精神障害は、適切な医療を継続的に受けることにより病状の安定や回復が可能であり、精神障害者の方々にとりましては継続した治療が極めて重要であります。そのため、県は、適切な精神科治療を継続して受けていただくことを目的に、平成２０年度から精神障害者の方々を対象に障害者医療費助成を実施しております。
制度設計に当たりましては、その実施主体であります市町村とも調整を行い、全ての市町村において円滑に実施できるよう協議を重ねた結果、精神科疾患に限定して助成を行うことになったものでございます。
精神障害者医療を始めとする福祉医療制度については、限られた財源の中で持続可能な制度とすることが課題であることから、当面は現行の制度を維持してまいりたいと考えております。

別紙１
要請番号 【１】６．④

所管課名

医務国保課

【要請内容】
６．福祉医療制度について④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。

【回 答】
福祉医療制度の一つであります後期高齢者福祉医療費給付制度につきましては、実施主体であります市町村とも調整を行い、平成２０年度に福祉医療
全体の見直しの中で、現在の制度となっているところであります。
福祉医療制度は、限られた財源の中で持続可能な制度とすることが課題であることから、当面は現行制度を維持したいと考えているところです。

別紙１
要請番号

7.①

所管課名

児童家庭課

【要請内容】① 「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。

【回 答】
母子及び父子並びに寡婦福祉法において、都道府県等はひとり親家庭等に対する自立促進計画の策定が努力義務とされており、本県においては、平成２７年３月に策定した「あいちはぐみんプラン 2015-2019」に盛り込む形で、「自立促進計画」を策定しております。
ひとり親家庭の父母が就職に有利な資格を取得するため支援する「自立支援教育
訓練給付金」や「高等職業訓練促進給付金」の支給、生活援助・保育サービスを行
う家庭生活支援員を派遣する「日常生活支援事業」の市町村助成等についても本計画に位置付けた上で実施し、ひとり親家庭等に対する切れ目のない総合的な支援を提供しております。
なお、本年１２月には、ひとり親家庭等の生活上の課題や意向等を把握するため、
県内６，５００世帯の母子・父子家庭等を対象とした「愛知県ひとり親家庭等実態調査」を実施する予定です。この調査の結果を踏まえ、ひとり親家庭等のニーズに応じた実効性のある自立支援施策の充実を図ってまいります。

別紙１
要請番号

【１】7①ア

所管課名

地域福祉課

【要請内容】
７．子育て支援などについて① 「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に関する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ア

子どもの貧困率を愛知県独自に調査し、子どもの貧困をなくす対策を立ててください。

【回 答】
ア

本県では、今年１２月に、経済的に困窮している家庭の生活実態や様々な課題を把握し、経済的な要因が子どもの生活実態に及ぼす影響等を明らかにし、本県特有の課題を浮き彫りにするため、「愛知子ども調査」を実施します。この調査では、本県の子どもの貧困率も調査する予定としております。今後、調査結果を活用して、実効性のある子どもの貧困対策につなげてまいりたいと考えております。

別紙
要請番号

【１】７①イ

所管課名

財務施設課

【要請内容】
７．子育て支援などについて① 「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に関する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも 1.4 倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【回 答】
就学困難な児童及び生徒に係る就学援助は、市町村が実施主体であり、県においては、法定受託事務として、「要保護児童生徒援助費補助金」について、市町村からの補助金申請の取りまとめ、国からの交付決定通知事務、及び国の委任による補助金の支出事務のみを行っています。支給基準及び支給内容については、それぞれの市町村が設定することとなっています。
本県といたしましては、国からの就学援助に係る諸通知がある都度、その趣旨を理解のうえ、事業実施するよう市町村に対し通知し、制度の周知を図っています。また、「要保護児童生徒援助費補助金」については国庫補助金、「準要保護児童生徒援助費補助金」については、国からの税源移譲及び地方交付税により財源措置されていることから、市町村が必要な援助を行うことができるよ
うに、国庫補助金の所要額の確保や十分な財源措置を講じることについて、国に要望しているところです。

別紙１
要請番号

【１】7①ウ

所管課名

地域福祉課

【要請内容】
７．子育て支援などについて① 「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に関する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ウ 教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくりとしても、NPO などで取り組まれている「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回 答】
ウ

市町村が「無料学習塾」に取組む場合は、国の生活困窮者自立支援制度の「子どもの学習支援事業」として行うことができることから、国の生活困窮者自立支援制度の国庫補助金を活用することにより、それぞれの市町村において、地域の実情に応じた「子どもの学習支援事業」が実施される
よう、引き続き、働きかけてまいります。また、「子ども食堂」の取組を市町村で実施する場合については、生活困窮者自立支援制度の「子どもの学習支援事業」の中で、「居場所づくり」の事業として実施することが可能でありますので、意欲のある市町村に制度の周知を図ってまいります。

別紙
要請番号

【１】７ ②

所管課名

健康学習室

【要請内容】
７．子育て支援などについて②

小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。

【回 答】
学校給食の実施に必要となる経費につきましては、施設設備及び運営に関する経費は学校の設置者である市町村等の負担とし、それ以外の経費（食材料費）は保護者負担とすることが学校給食法に定められております。
なお、市町村においては、子育て支援や少子化対策を目的とした独自の給
食費補助制度を設けているところもあります。
また、給食費未納の原因は、文部科学省の調査結果からも保護者の「責任感や規範意識が低いこと」と「経済的な問題」の２つにほぼ限られることか
ら、まずは、保護者に対して、学校給食の意義や果たす役割をよく理解していただくことと、生活保護による教育扶助や就学援助制度について正しく知っていただくことが重要であると考え、対応に当たっております。

別紙１
要請番号

【１】７③

所管課名

子育て支援課【要請内容】
児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定こども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。

【回 答】
小規模保育事業等の地域型保育事業は、市町村の認可事業となっており、市町村が条例で定めた設置運営に関する基準に基づいて実施されています。
また、その運営費は、保育所や認定こども園と同様公費負担による給付費が支給されており、保育所等と同様の保育の質が確保され保育が提供されると考えております。
また待機児童解消のため、国においては保育所整備目標を前倒し更に上積みを行い、昨年度から整備費が増額され、今年度の国補正予算においても整備費が追加されています。
市町村においては、保育を希望する児童が保育所に入れるよう、保育需要に見合った保育の受皿確保のため、保育所整備を進め待機児童解消に取り組んで
います。

別紙１
要請番号

【１】７④

所管課名

子育て支援課【要請内容】
保育環境や保育士配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。

【回 答】

国は、今年度４月に「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の中で、規制の弾力化として人員配置や面積基準等について国基準を上回る基準の国並への引下げを求めておりましたが、本県では、このことによる規制緩和を行うとしている市町村はありません。
県は今年度 7 月に条例改正により、国と同様の保育士の配置基準の緩和を行いましたが、その適用については、保育士確保が困難な保育所に限定して適用すること等の要領を定め実施しております。
また、保育士配置基準拡充のためには、保育士確保が喫緊の課題であるため、県としては引き続き保育士確保に取り組んでまいります。
保育士の処遇改善については、平成 27 年 4 月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」において、0.7 兆円の範囲で実施することとされた私立幼稚園・保育所等・認定こども園の職員給与＋3％が改善されるとともに、平成 27 年度の公務員給与改定に対応した単価アップ分として＋1.9％が改善され、併せて約＋5％の賃金改善が実施されたところです。

別紙１
要請番号

7.⑤

所管課名

児童家庭課

【要請内容】⑤児童虐待や いじめ の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。

【回 答】
児童虐待は家庭の中で起きることから、周囲が早い段階で虐待に気づき、支援を開始することが重要です。そのためには、県民の方々に児童虐待問題に関心を持っていただくことが必要であることから、相談先の周知や、気軽な相談を呼びかける啓発事業を実施しているところです。
また、子どもや家庭についての情報を関係機関で共有・集約する場として重要な役割を担っている市町村要保護児童対策地域協議会と児童相談センターとの連携強化を図り虐待防止に努めております。
加えて、今般の児童福祉法改正や国の児童相談所強化プランが策定されたことを踏まえ、増加する児童虐待相談に迅速かつ適切に対応できるよう、今後とも児童相談センターの専門職員（児童福祉司及び児童心理司）の増員等適正配置に努めてまいります。

別紙
要請番号

７⑥

所管課名

県営住宅管理室【要請内容】⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。

【回 答】
県営住宅は住宅に困窮している低所得者向けの住宅であり、所得の段階に応じ異なりますが、家賃も比較的低く抑えられています。
県営住宅の入居要件を満たす子育て・ひとり親（母子等）世帯などには、福祉枠を設け、福祉枠での抽選に外れた場合に一般枠での再抽選を行う抽選機会に配慮した優先入居制度を実施しております。
また、ひとり親（母子等）世帯については、福祉減額の対象であり、所得が著しく低い場合には、家賃の１０％の減額を行っております。

別紙１
要請番号

８①

所管課名

障害福祉課

【要請内容】
障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

【回 答】
グループホーム等の各種障害福祉サービス事業所の整備については、国の補助制度を活用し、整備費に係る補助を行っているところであります。
国に対しては、平成 28 年 7 月に愛知県として「グループホームや日中活動サー
ビス充実のための計画的な整備に係る財政措置を当初予算において適切に講じること。」と要望し、平成 28 年 8 月には本県が構成員となっている「１６大都
道府県障害福祉主管課長会議」において、「グループホームの整備促進を図るた
め、施設整備費国庫補助制度において必要な額を確保するとともに、補助基準額を増額すること。」と要望し、人材確保についても「人材の安定的確保ができるよう人員配置基準や報酬額について必要な改善を図ること」を要望しております。
また、愛知県社会福祉協議会に福祉人材無料職業紹介所を設置するとともに、求職者に対して福祉分野の仕事の魅力が正しく理解がされていないことが挙げられますので、愛知労働局と連携し、イベント等を通じ、福祉の魅力を情報発信していきたいと考えております。

要請番号

８②

所管課名

障害福祉課

【要請内容】
移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。

【回 答】
移動支援事業につきましては、障害者総合支援法の補助的事業である地域生活支援事業のメニューの１つであり、その対象は地域の実情に応じて市町村で判断することとなっております。
県としては国に対して平成 28 年 7 月に「事業の実施については、市町村間に大きな格差を生じさせないために、各事業の実施方法や単価についての標準的なモデル等を示すこと。」と要望し、平成 28 年 8 月には本県が構成員となっている「１６大都道府県障害福祉主管課長会議」において、「地域の実情や利用者のニーズに応じた事業が円滑に実施でくるよう、国庫補助金の枠拡大と事業実績に見合った確実な財源措置を講じること」と要望しております。

要請番号

８③

所管課名

障害福祉課

【要請内容】
障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてく
ださい。

【回 答】
福祉サービスの利用者負担は、家計の負担能力その他の事情をしん酌して、利用者負担の月額上限額が定められており、市町村民税非課税世帯など低所得者については、免除措置が講じられているところです。また、給食費の実費負担については、補足給付費により軽減措置がとられております。
いわゆるホテルコストを含む利用者負担については、国が制度として全国統一して実施すべき事項であり、平成 28 年 8 月に本県が構成員である「１６大都
道府県障害福祉主管課長会議」において、利用者負担について「障害者が安心して必要なサービスを利用できるよう、引き続き実態を踏まえた検証を行い、所要の改善を図ること」等の要望をいたしました。

要請番号

８④

所管課名

障害福祉課

【要請内容】
40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サー
ビスを打ち切らないでください。

【回 答】
障害者総合支援法においては、介護保険サービスに係る保険給付を優先することを原則としつつ、平成 27 年 2 月 18 日付け国通知で、都道府県、政令・中核市に対し「心身の状況やサービスを必要とする理由は多様であり、介護保険サービスを一律に優先させ、これにより必要な支援を受けることができるか否かを一概に判断することは困難なため、一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないこと」とし「申請に係る障害福祉サービスの利用に関する具体的な内容（利用意向）を聴き取りにより把握した上で、適切に判断すること」とした示されたことから、平成 27 年 3 月 5 日付けで県内市町村に周知したところであります。
なお、平成 28 年 6 月 3 日に公布された改正障害者総合支援法において、「65歳に至るまでの相当の期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組み」を設けることとされており、今後国において制度の詳細設計が図られることから、機会を捉えて国に適切な対応を求めてまいりたいと考えております。

要請番号

８⑤

所管課名

障害福祉課

【要請内容】
入院中のヘルパー派遣を認めてください。

【回 答】
意思の疎通に困難がある等の重度障害者等が入院時に必要とする介助員の派遣については、平成 28 年 6 月 3 日に公布された改正障害者総合支援法により、重度訪問介護について、入院時も一定の支援を可能とされました。詳細については、省令で定めることとされ、平成 30 年４月１日施行が予定されているが、実情に応じた必要な支援が行えるよう本県が構成員である「１６大都道府県障害福祉主管課長会議」において、「支援を必要とする重度障害者等の実情に配慮し、早急に対象となる範囲を明らかにするとともに、支援を待ち望む重度障害者等の実情にも配慮し、施行までの期間における特例的な対応等についても検討を行うこと。」との要望を平成 28 年 8 月に国に対して行ったところでございます。
なお、入院中の医療機関からの外出・外泊時における重度訪問看護の利用については、「入退院時に加え、入院中に医療期間から日帰りで外出する場合、1泊以上の外泊のために医療機関と外泊先を行き来する場合及び外泊先において移動の援護等を必要とする場合は、重度訪問看護の利用をすることができる」
旨の国通知を受け、平成 28 年 7 月 5 日付けで政令・中核市を除く管内市町村に周知したところであります。

別紙１
要請番号

８⑥

所管課名

障害福祉課

【要請内容】
相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。

【回 答】
基本相談及び計画相談の充実については、１６大都道府県障害福祉主管課長
会議を通じて、国に対して要望しております。
基本相談は交付税措置のため、「交付税算定の基礎となる基準財政需要額への算入額の積算内容を明示した上で、適切な算入がなされていない場合には基準
財政需要額への適切な算入、若しくは確実な事業実施が可能となるよう国庫補助制度を創設すること。」
計画相談については、「平成 27 年度報酬改定（特定事業所加算や障害児相談
支援の初回加算の創設）による効果を検証し、障害児者に対して適切なサービ
ス等利用計画が作成されるための報酬評価が十分でない場合には、相談支援専
門員１人当たりの担当件数の実態も踏まえて、基本報酬額について必要な改善を図ること。さらに、退院退所時、独居、医療的ケアが必要な重度障害者等複雑多岐にわたる支援が必要なケースに係る負担を評価する加算の創設について検討すること。」を国に対して要望しております。
なお、本県では、独自に各障害保健福祉圏域に地域アドバイザーを配置し、地域の相談支援事業者のスキルアップ、社会資源の点検・開発及び事業評価に対する支援などを行い、地域の相談支援体制の充実を図っているところです。

要請番号

８⑦

所管課名

障害福祉課

【要請内容】
重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にする
よう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助して
ください。

【回 答】
人員配置基準及び報酬単価は、国が制度として統一して実施すべき事項であると考えており、平成 28 年 8 月に本県が構成員である「１６大都道府県障害福祉主管課長会議」において、「事業者の経営基盤強化のため、平成 27 年 4 月からの障害福祉サービス報酬の改定の効果を検証し、今後とも、サービス提供事
業者等の経営安定化を図るとともに、法の目指す地域生活移行・就労促進等を促すサービス提供の確保や、福祉・介護ニーズの拡大に対応できる人材の安定的確保ができるよう、人員配置基準や報酬額について必要な改善を図ること。」との要望いたしました。

別紙１
要請番号

【１】９①

所管課名

健康対策課

【要請内容】
９．予防接種について①流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)、ロタウイルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。

【回 答】
これまで、国の予防接種部会において、おたふくかぜを含めた７ワクチン(子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、成人用肺炎球菌、Ｂ型
肝炎、おたふくかぜ)の定期予防接種化の必要性について議論され、平成 24 年５月の第二次提言で、医学的・科学的観点から、この７ワクチンについて広く接種を促進していくことが望ましいと提言されました。これを受け、国は平成
25 年４月から子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンを、平成 26 年
10 月から水痘、成人用肺炎球菌の２ワクチンを、さらに平成 28 年 10 月からＢ
型肝炎ワクチンを定期接種に位置づけました。
残りのおたふくかぜ、さらにロタウイルスワクチンについても、専門家による評価・検討の結果を踏まえ、予防接種法上の定期接種の対象とすること等について検討が継続されています。
県としては、疾病の発生そのもの及びまん延の防止による集団防衛に重点を置いた予防接種は、全国一律に推進されることが必要であると考えており、現時点において独自の助成制度の導入は考えておりませんが、国の動向に注視す
るとともに、おたふくかぜ及びロタウイルスワクチンの早期定期接種化を引き続き国に要望していきます。
また、子ども等へのインフルエンザワクチンの助成につきましては、一部の市町村において独自に助成制度が設けられておりますが、本県としましては、各市町村における制度設計等の参考とできるよう、各市町村の助成状況をとりまとめ、さらに市町村への還元を行っております。

別紙１
要請番号

【１】９②

所管課名

健康対策課

【要請内容】
９．予防接種について②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成制度を設けてください。

【回 答】
成人(高齢者)肺炎球菌ワクチンについては、平成２６年１０月１日から予防接種法上の定期予防接種とされており、①６５歳の者(26〜30 年度までは経過措置として、65 歳、70 歳、75 歳、80 歳、85 歳、90 歳、95 歳、100 歳になる年度の者)及び②６０歳以上６５歳未満の者であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者については、県内のほとんどの市町村で、2,000 円から 2,500 円程
度の自己負担額で接種ができるようになっております。
また、定期接種後の２回目の任意接種を希望される方に対しても、多くの市町村において独自の助成制度が設けられており、本県としましては市町村の制度設計及び自己負担額設定の際の参考とできるよう、各市町村の助成状況をとりまとめ、その情報を市町村に還元しております。

別紙１
要請番号

【１】１０①

所管課名

医療福祉計画課【要請内容】
１０．地域医療ビジョン策定に関して①県が今後すすめる地域医療ビジョン策定にあたっては、安易な病床削減を前提としないでください。また、第三者の意見を十分反映したものにして
ください。

【回 答】
地域医療構想は、県内全域において効率的で質の高い医療を提供できるよう、
平成 37 年におけるあるべき医療提供体制の姿を明らかにするものであり、病床削減を目的とするものではありません。その趣旨を明確にするため、必要病床数の推計について、愛知県地域医療構想本文に「この推計に基づき、県が病床を削減していくというものではありません。」と記述しております。
また、構想策定にあたっては、各構想区域に「地域医療構想調整ワーキンググループ」を設置し、地域の医療関係者や、看護協会、医療保険者の代表の方々から意見を伺うとともに、パブリック・コメント制度に基づき、県民の皆様の意見を伺い、必要な変更を加えた上で、構想を策定したところです。

別紙１
要請番号

【２】①②

所管課名

健康福祉総務課【要請内容】①「経済・財政再生アクションプログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。

②

マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。

【回 答】
①及び②
消費税制度及び年金制度等の施策は国の直轄事務でありますので、県としま
しては今後も国政の場における議論の状況を見守りつつ、適切に対応をしていきたいと考えております。

別紙１
要請番号

【２】③

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】③ 介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。

【回 答】
介護給付費における国の負担分２５％（施設給付費については２０％）のうち、定率分は２０％（施設給付費は１５％）で、残りの５％は調整交付金とされていることから、県としましては、これまで全国主要都道府県民生主管部（局）長連絡協議会等を通じて「調整交付金については、国庫負担分とは別枠で措置すること」を要望しており、今後も引き続き要望してまいります。
なお、第６期計画期間より保険料段階が、６段階から９段階に多段階化され、また給付費の５割の公費に加えて別枠で消費税増税分を財源とする公費を投入
し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化しております。
また、現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会にて、訪問介護の生活援助、福祉用具貸与、住宅改修費における軽介護者への介護サービスと費用負担の在り方について検討されております。
本県における軽介護認定者数（要支援１・２、要介護１・２）につきましては、約１９万５千人の方が認定されており、そのうち相当数の方が、それら介護サービスを利用されていると考えられます。
ただし、最近の新聞報道で「厚生労働省は、要介護１、２の方向けの生活援助サービスについては、これまで通り継続する方針を固めた」等の情報もある
ことから、検討結果によっては、相当数の方に影響が出ることが予想されます
ので、今後の国の動向を十分に注視していきたいと考えております。

別紙１
要請番号

【２】③

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】③

介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。

【回 答】
平成２４年４月の介護報酬改定により介護報酬に組み入れられました、介護職員処遇改善加算を通じて、賃金の引上げを図るとともに、この加算要件の中に、職員の能力、資格、経験等に応じた処遇を行うキャリアパスも含めるなどして、介護職員の処遇改善の促進を図っているところであり、平成２７年度の介護報酬改定においても加算の仕組みは維持しつつ、更なる上乗せ評価を行う
ための区分が創設されましたが、引き続き、介護職員を含むすべての介護従事者の処遇改善が確実になされるよう、介護保険制度の見直しの中で、恒久的な対策を検討するよう国に要望しているところであります。
（最近では、平成２７年７月に全国主要都道府県民生主管部（局）長連絡協議会を通じて国に要望しています。平成２８年度は、１０月に要望予定です。）
なお、介護保険法の改正により、平成２４年度から介護事業所における労働法規の遵守が徹底され、事業者指定の欠格要件及び取消要件にも労働基準法等違反者が追加されており、介護人材の確保を目指した労働環境の改善がより一層図られることとなっております。

別紙１
要請番号

【２】④

所管課名

医務国保課

＜要請内容＞④

子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。

＜回答要旨＞

子ども医療費助成を始めとする地方単独福祉医療費の実施に伴う国庫負担金の減額は、国保財政に大きな負担となっていることから、当該制度の実施に伴う国庫負担金の減額措置の廃止については、全国知事会等を通じて、毎年、国に要望しております。

別紙１
要請番号

【2】④

所管課名

児童家庭課・医務国保課【要請内容】④

子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設
してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。

【回 答】
子ども医療については、全国の自治体で独自の軽減、無料化が行われている
状況を踏まえ、医療保険制度の見直しや新たな助成制度の創設など、全国一律の制度となるよう、国に対して要請しております。
また、子ども医療費助成を始めとする地方単独福祉医療費の実施に伴う国庫負担金の減額は、国保財政に大きな負担となっていることから、当該制度の実施に伴う国庫負担金の減額措置の廃止については、全国知事会等を通じて、毎
年、国に要望しております。

別紙１
要請番号 【２】⑤

所管課名

医務国保課

【要請内容】⑤

後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。

【回 答】

後期高齢者医療制度における保険料軽減特例措置の見直しについては、平成２７年１月に決定された「医療保険制度改革骨子」において、低所得者に配慮しつつ段階的に縮小し、平成２９年度から原則的に本則に戻すとともに、急激な負担増となる者については、きめ細かな激変緩和措置を講ずることが必要とされているところです。
現在、厚生労働省では、社会保障審議会において検討を行っているところでありますので、県といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考
えております。