日本タイ学会
第 11 回研究大会
2009 年 7 月 4、5 日

報告要旨集

１日目

7 月 4 日(土)13:30～16:00

企画 1

16:00～16:15

休憩

16:15～17:45

分科会 1

分科会 2

17:45～18:15

休憩・移動

18:15～20:15

懇親会

２日目
9:00～11:45

分科会 4

分科会 3

7 月 5 日(日)分科会 5

11:45～13:00

昼食休憩

13:00～14:00

会員総会

14:00～16:45

企画 2

分科会 6

1

企画 1
パネル・ディスカッション

迷走の政治、混迷の経済(趣旨説明)
玉田芳史（京都大学）

2006 年からタイの政治は迷走を極めている。1990 年代から進んできた民主化が 9 月 19 日クーデタによって急停止した。憲法は民主主義色の薄いものへと書き換えられた。2007 年 12 月に総選挙を実施したものの、その結果を認めようとしない黄シャツ勢力が首相府や空港を占拠して、2008 年 12 月に政権を打倒した。
2009 年 4 月には、この政変に不満を抱く赤シャツ勢力が騒動を起こすと、2008 年には拱手傍観していた軍隊が出動して粉砕した。赤シャツへの刑事訴追が着々と進む一方、訴追が進まない黄シャツは指導者が襲撃された。社会に不満が渦巻く中、政府は法務省や情報通信省などが中心となって王室護持キャンペーンに力を入れている。狂気、欺瞞、虚偽に満ちあふれた政治は、やや長期のタイムスパンからどのように位置づけうるのか。国際関係や社会への影響を無視した権力闘争は、経済に甚大な打撃を与えてきた。そこ
へ 2008 年には米国発の危機が襲来した。アピシット政権は巨額の赤字に立脚する財政支出に乗り出そうとしている。
パネル・ディスカッション形式で、現在のタイの政治経済理解を深めたい。経済面は、大泉が、危機からの脱却を目指すアピシット政権の経済政策に重点をおきながら説明する。政治面は、高橋が、ここ数年の動きを振り返りながら、アピシット政権の位置づけを試みる。討論者も政治経済の両面で揃える。経済面は、末廣が 10 年前の通貨危機との比較で、今回の経済危機の特徴がどこにあるのかを説明する。政治面は、いずれも日本語が堪能な 2 名のタイ人に討論者を依頼している。1 名はアメリカの南カリフォルニア大学で教鞭を執り、日本社会を研究するアピチャイ(著書に、Fighting for Foreigners: Immigration and Its
Impact on Japanese Democracy, Cornell UP, 2008)もう 1 名はタイ政府奨学金を得て京都大学法学部で学ぶ留学生ティティラットである。これらの報告と論点整理を受けて、聴衆も参加する討論を行う。赤
シャツと黄シャツの対立の根底には何があるのか、タイは政治と経済の危機から抜け出せるのか。理解の手がかりを得たい。

分科会 1
千載一遇の好機――中央銀行の独立性とスラユット暫定軍事政権
岡部恭宜（東京大学）
現在、中央銀行の独立性という制度は世界的に普及しつつある。中央銀行が政府から自律的に業務2を行うことは、政治家による拡張的な経済政策を回避し、物価と金融を安定させて経済成長の維持に貢献すると考えられている。タイでも 2007 年 12 月にタイ銀行法が改正され、タイ銀行（中央銀行。以下 BOT）の独立性が法制化された。主な改正点として、BOT の目的が通貨と金融システムの安定維持であることが明文化されるとともに、総裁の地位（任命と解任の方法、任期）が強化された。
一般的に、政府が中央銀行の独立性を法制化することは政策上自らの手を縛ることであるから、それがいかなる時に行われるのかは学際的な争点となっている。経済学ではマクロ経済安定化を目的とする機能主義的な説明がなされ、社会学者は構成主義的な立場から制度の「同型化」として説明する。政治学者は、金融セクターのパワー、コーポラティズムとの関係、将来の左派政権による拡張的政策を事前に阻止する意図、などの観点から論じてきた。しかし、タイの事例は従来の議論からは説明が難しい。特に、なぜ2007 年末になって初めて法制化されたのか、説明できない。
本報告では、政治は重要だが、BOT をアクターとして捉え直すことが必要であるとの立場から、BOT と財務省との関係および 2006 年のクーデターによる政治的機会の変化を分析する。そして結論として、BOT は財務省からの独立を従来求めてきたが、スラユット暫定政権の登場で初めて、その法制化を可能にする政治的機会が生じ、BOT はその好機をうまく捉えたのだと論じる。分析の大筋は以下の通りである。
まず、1997 年の通貨金融危機以来、BOT は財務省から独立するために幾度か法改正を試みてきた。その動機は、財務省に従属して金融行政を誤ったことが危機の一因だったという反省と、1984 年以来 6 人もの総裁が解任されたという認識に基づいていたが、その試みは次の理由で失敗に終わっていた。BOT を統制したい政府や財務省の反対、政治家の無関心、そして 97 年の危機は BOT に責任があると考える世論からの批判である。
ところが、2006 年 9 月のクーデターで思いがけない好機が訪れる。第一に前 BOT 総裁のプリディヤトー
ンが暫定政権の財務大臣に就任した。彼は BOT の独立性を強く支持していた。第二に従来の議会が解散させられ、民選ではなく暫定政権に指名された議員から構成される暫定議会が立法府となった。これは議会が従来の社会の圧力から遮断されたことを意味する。従来の政治的足枷から解放された BOT と財務大臣は、懸案であった BOT 法改正案を提出し、議会を通過させようした。
そのとき議会承認の前に突然、財務大臣が別の政治的理由で辞任してしまう。すると後任の経済学者チャ
ロンポップは、当初の法案が BOT の独立性を過度に認めているとして反対し、独立性の程度を緩和した法案を提出し直し、最終的にそれが承認されたのである。
このように BOT の独立性は政治的要因によって法制化されたが、いったん制度化された後は、国際金融市場の信認を失うことへの懸念から現在も持続している。また、民政移管以降現在まで続く政治的混乱のため、政府には制度を見直す余裕もないようである。
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
大メコン圏（GMS）再考－中国南部地域と CLMV とタイとの貿易から
宮島良明(北海学園大学経済学部)

今も昔もメコン川は、周辺地域にとって「希望の川（the River of Hope）」である。過去にも多くの開発事業が計画され、そして実施されてはきたが、「地域の開発」「地域の経済統合」という観点からみると、必ずしも十分な成果を挙げているとは言いがたい。
この状況を打開し、GMS の将来を展望していくには、まず、現時点での GMS 構成国相互の経済関係を正確に押さえる必要がある。とくに、近年、経済成長が著しい中国の影響がどのようなものであるのかを知ることは、この地域の将来を見通すうえで重要となってくる。本研究では、この立場から GMS 域内の貿易、とくに中国の各省・各地域（税関所別）と CLMVT（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、タイ）との貿易について、World Trade Atlas を用いて詳細に検討を行った。
その結果、二つのことが判明した。一つは、先発 ASEAN と後発 ASEAN との違いについてである。対中国貿易における貿易規模の大小が異なるだけではなく、貿易相手となる中国内の省・都市が異なっているということである。具体的には、ASEAN4 が上海市や深セン市など沿岸地域の主要貿易都市との貿易が活発である一方、CLMV は、中国南部地域、雲南省の昆明市や広西省チワン族自治区の南寧市との貿易関係が相対的に大きい。
二つ目は、その貿易の中身についてである。CLMV と中国南部地域（昆明市、南寧市）との貿易では、
CLMV から中国南部地域へ木材や天然ゴムなどの天然資源が輸出され、逆に中国南部地域から CLMV
へは工業製品が輸出されるという、典型的な垂直貿易が展開されていた。ただし、ベトナムは深セン市との間に見られるように、IT 関連製品の「水平分業」的な貿易構造の中に参画しつつある。
中国の積極的かつ戦略的な「関与」により、GMS は新しい局面を迎えつつあるかのようにみえる。その中で、この地域のもう一方の盟主タイが、今後、どのようなポジションをとっていくのか、注目していく必要がある。
＜参考文献＞
・宮島良明「中国の省・地域と CLMV の貿易関係: World Trade Atlas 2007 の分析から」末廣昭・宮島良明・大泉啓一郎・助川成也・青木まき・ソンポップ・マーナランサン『大メコン圏（GMS）を中国から捉えなおす』東京大学社会科学研究所・現代中国研究拠点・研究シリーズ No. 3、2009 年 3 月、93-112 頁。
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
泡盛とタイ米の経済史
宮田敏之(東京外国語大学)
2005 年の泡盛出荷量はおよそ 2 万 7 千 600 キロリットルで、沖縄本土復帰後の 1974 年の出荷量 7
千 500 キロリットルに比べると、およそ 3.7 倍になっている。同期間のビール及び発泡酒の出荷量の伸びが1.8 倍であることを考えると、泡盛の成長がいかに著しいものであったかがわかる。その背景には、1972 年から開催された泡盛鑑評会などによる品質改善の強化、沖縄県工業試験場による麹菌などの開発・研究、さらには沖縄県酒造組合連合会など業界関係者による県内外への泡盛紹介などがあった。官民あげて泡盛の品質向上と市場拡大に向けた努力が粘り強くおこなわれたわけである。それと呼応するかのように、「泡3

4盛同好会」（儀間眞喜代表）など国内各地に泡盛愛好者の同好組織などが広がりを見せ、泡盛のブームの裾野は確実に拡大している。
泡盛は、黒麹菌を用いた沖縄酒文化の伝統を引き継ぎ、沖縄の本土復帰以後、出荷量の拡大と品質の向上の両面、つまり質量ともに顕著な発展を見せている。このように沖縄伝統の酒として発展する泡盛であるが、実のところ、その主原料は、東南アジアのタイから輸入された米である。特に、タイ産うるち米の籾を白米に精米する段階で生ずる砕米（White broken rice：タイ語で Khao hak：以下、タイ砕米）が用いられている。今日の泡盛ブームを陰で支えているのは、こうしたタイ米であるといっても過言ではない。
では、なぜ、沖縄酒文化の、いわば象徴的存在である泡盛の主原料にタイ米、しかも、その砕米が用いられているのだろうか？この一見不思議な取り合わせの背景は何か？
今からおよそ 500 年前の 1534 年、明から来琉した冊封使の陳侃は「王酒を奉じて勧む、清くして烈し、
暹羅より来る」と報告した 1。かつて琉球王国は、暹羅、当時のシャム（アユタヤ朝）、つまりタイから酒が渡ってきており、高良倉良氏によれば、こうした外来の強い酒が、後の泡盛のひとつの源流になったといわれている。
しかし、タイの米までが、当時、輸入されていたわけではなく、泡盛の原料としては、沖縄産の米や粟などが用いられていた 2。では、一体、いつごろから、タイの米が泡盛の原料として用いられるようになったのか？
本発表では、（1）泡盛の主原料たるタイ砕米は、そもそも、どのようなものか？を整理した上で、（2）「泡盛の香味」を左右すると評されるタイ砕米は、どのような経緯で泡盛の原料となり、どのようなルートで輸入されてきたのか？について、19 世紀後半から現代に至る流れを検討する。
1

坂口謹一郎「君知るや名酒泡盛」『世界』第 292 号、1970 年 3 月、224 頁。

2

高良倉良「王国時代の泡盛」沖縄県酒造協同組合編『紺碧とともに：沖縄県酒造協同組合 10 年記念誌』沖縄県酒造協同組合、1988 年、130‐136 頁。

分科会 2「伝える／伝えられる」関係の維持と緊張——カンボジア北東部ストゥン・トラエン州のラオ村落の事例から——
山崎寿美子(筑波大学大学院)
報告者が滞在調査したカンボジアのラオ村落には、社会関係を表すローカルな表現が複数存在する。
コーkhoo／ハイ hai（請う／与える）、ハック・カン hak kan（親愛しあう）、ソーイ・カン sooy kan（助けあう）、
ボーク bork／カオ・ボーク・レーオ khaw bork leew（伝える／伝えられる）、アオ・ブン aw bun（功徳を積む）等、こうした表現は、村落生活のさまざまな場面―たとえば日常的な食物交換・共食・稲作における労働力の提供・世帯儀礼・仏教的行為の場など―で、また、さまざまなレベル―たとえば象徴的レベル・社会

的レベル・政治的レベル―において、村人からある種の常套句のように頻繁に語られるものである。
報告者は 2007 年 7 月から 2008 年 12 月までストゥン・トラエン州のラオ村落で現地調査を行った。当初調査していたクメール村落からラオ村落に移ったとき、報告者はある種の違和感、その村人同士の関係が淡白な印象をうけた。しかし、長期滞在する中で、それを単純に淡白というのは適切ではないと気がついた。
外部者としての報告者が淡白だと感じたのは、村人同士の経済的差異・政治的権威の所在・つきあい方の慣習・宗教的行為の共同の意味などが複雑に絡み合って村人が関係をつないだり切ったりする、そうした実践の束が、表面上は淡白に見える「ように」させているからではないか。ではその実践の束の中身はどうなっているのか。村人たちはどのように複雑な関係を生き、それを淡白の「ように」させているのか。このような関心か
ら報告者は、村人のローカルな表現を手がかりにしてカンボジアのラオ村落における社会関係の構築の動態を描き出したい。
今回は上記の中から社会的レベルにおけるボークをめぐる関係を取り上げる。村人たちは、「伝える・言う」を意味するボーク、ボー・ボーク（伝えない）、カオ・ボーク・レーオ（伝えられた）、カオ・ボー・ダイ・ボーク（伝えられなかった）といった表現を、実践（あるいは非実践）の交渉のように用いる。報告ではまず、ボークがなされる機会を紹介し、誰が・どのようにボークするのか、ボークする側／ボークされる側には何が求められ、あるいはどのように対応するのか、ボークした場合に提供しなければならない／期待される食事などについて、村人たちの間にある暗黙のルールーそれがボークをめぐる関係を維持するような―を明らかにする。そのルールから、
たとえばソーイ・カンが先にあるのではなくその前にボークの交渉が重要であること、また、それがハック・カンのバ
ロメーターにもなることも見えてくる。
そして、あるエピソードの紹介を通して、ボークをめぐる関係がどのように緊張的になるのかを提示する。このボークをめぐる関係が緊張の可能性をもつことは、さらに、日常生活にみられる他の場面での関係の状態と関連している。それを今回は、食物が頻繁に世帯間を行き来する／止まるという食物の交換という要素を加味して考える。
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
人身売買被害者の社会的包摂プロセスと課題
齋藤百合子（恵泉女学園大学）
現在、人身売買課題は、2000 年に国連で採択された国際組織犯罪防止条約という本体条約に付帯する人身売買禁止議定書第 3 条に定められた定義が採用されて以来、各国、各機関でその対策が進められている。日本では、2004 年に人身取引対策行動計画が策定され、同計画に従って興行資格審査の厳格化（省令改正）や刑法における人身売買新設などの法整備が実施されてきた。またタイでは、
1997 年の女性と子どもの人身売買禁止および制圧法以降、2008 年には男性被害者をも想定した包括的な人身売買禁止および制圧法が施行された。
人身売買対策は、主に３P と呼ばれる人身売買加害者の「訴追 Prosecution」、「被害者の保護
Protection」、人身売買の「防止 Prevention」の三要素とともに、人身売買被害者を中心とした３R 対5

6

策（「救出 rescue」、「被害回復 Rehabilitation」、「（社会）再統合 Reintegration」を重要なアプ
ローチと施策が進められている。このように国際的な人身売買対策は 2000 年以降に強化された。現在、人身売買被害者と認定されて帰国支援や帰国後の生活再建支援にも続く保護や手厚い支援を受ける
人がいる一方、搾取の被害を受けながら被害者と認定されないまま、帰国の途につく人、また日本に継続して滞在する過去の被害者などさまざまである。
本研究報告では、滞在国に人身売買被害者と認定されていなくても、移送や移送にかかわる金銭の授受などのプロセスを得て、欺網や詐欺などの手段が使用され、第三者の搾取を目的とした行為で搾取された経験をもつ人（移住労働者であっても）を人身売買被害者とする。
人身売買被害者を中心とした人身売買対策の中では、「救出」は緊急、「被害回復のリハビリ」は中・長期、そして「（社会）再統合」は長期という期間が必要である。本研究では、日本で人身売買の被害に遭った経験をもつタイ人女性（当事者）が、人身売買という一種の負の経験に遭った以降、どのように社会生活を再建していくのかのプロセスとその課題に焦点を当てる。
社会生活再建は、その社会に「再統合」しようとする元被害者（当事者）の努力だけでは実現しない。
社会生活再建を可能とする要素は、社会（行政、民間組織、地域、家族・親族、個人など）の側からの支
援側の環境（enabling environment）整備が重要であり、その支援は、大きなものに小さなものが迎合す
るニュアンスをもつ「再統合」ではなく、貧困やさまざまな格差からの「社会的排除」の対極である「社会的包摂」論が有効であると考える。そして人身売買元被害者の社会生活再建に関わる社会的包摂を、帰国後のタイ社会での生活再建プロセスと、日本に継続滞在する場合の生活再建プロセスを比較しながら検証し、課題を抽出する。
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
タイにおける外国人児童の教育アクセス：サムットサコン県の事例
野津隆志(兵庫県立大学)
タイでは 1980 年代より隣国のミャンマー、ラオス、カンボジアなどから多くの出稼ぎ就労者が流入し、2008
年の外国人就労者登録者数は 50 万人以上である。就労登録者に加えて未登録就労者（不法就労者）も同数以上存在すると推定されている。外国人就労者は家族を伴いタイ国内に居住する場合も多い
ため、外国人児童数も急速に増えている（学齢児数は全国で 93,082 人：2004 年）。
外国人児童の増加は、タイ国内に新たな教育・福祉の課題を作り出している。人身取引（Human
Trafficking）による入国や国内外への移動、子どもの商業的性的搾取（commercial sexual
exploitation of children (CSEC) 」、ハラスメントなど権利保護問題、

児童労働（Child Labor)の問題、ストリートチルドレン、無国籍児童、医療福祉サービスへのアクセスなどさまざまな課題が、最近になり大きく取り上げられてきた。
本発表は、これらの外国人児童を取り巻く問題の中で、特に深刻な教育アクセス問題（学校への不就学問題）を取り上げる。発表では、1990 年以降のタイの外国人児童の権利保障のための法的整備プロセス

を国際世論（国際機関、国際 NGO）との関係から概観した後、発表者がサムットサコン県で行った調査から、教育アクセス問題の実態を報告する。
サムットサコン県には約 17 万人のミャンマー人が居住し、15 歳以下の住民登録をした児童数は約 6000
人で、毎年 700 人が出生している。これに加えて、未登録児童が多数存在し、児童総数は１万人を超えると推定される。その中で、公立学校に就学しているのは約 1000 人に満たない。学校に行かない多くの子ども
が児童労働者として漁業、水産加工業、農業などに従事している。近年になりようやく、NGO や行政による子どもの就学のための支援が進展し始めた。
教育アクセスを困難とする要因には(1)経済要因（子どもは労働力）、(2)制度要因（教育行政制度の不備）、(3)ネットワーク要因（行政と NGO の連携の困難）、(4)文化要因（外国人家族の価値観や行動、タイ人コミュニティの拒否的態度など）がある。発表では(4)を主に取り上げ、外国人家族の類型化から「非定住型家族」モデルを提示し、この家族の持つ特有の文化パターンと不就学との関係を指摘した
い。

分科会 3
タイ深南部の教育の多様化とムスリムのアイデンティティ：——大学で学ぶムスリム学生のアイデンティティとタイ人イメージ、ムスリム・イメージから——
柴山信二朗(早稲田大学大学院)
タイ深南部の教育機関や教育制度に関する研究はこれまでに数多く行われているが、そこでの主要なアクターである学習者の内面的な側面、すなわち心的側面に関する実証的な研究は未だ数少ない。アイデ
ンティティの形成において、教育は重要な役割を担っている。それは教育機関を通して様々な文化要素が伝達され、学習者はそれら要素を選択的に内面化し、アイデンティティを形成していくからである。
深南部では、1961 年にポノ（伝統的イスラーム寄宿学校）改編が開始されて以降、普通・職業教育が普及し、かつてはイスラーム教育のみを受けていた深南部のムスリムは、現在ではイスラーム教育と普通・職業教育の双方を受けることが一般的になってきている。教育機関で伝達される文化要素も多様化しており、かつてはイスラーム教育を通してイスラームやマレー語パッタニー方言、アラビア語等の「地域文化」の要素が主に伝えられていたものが、普通・職業教育による国家三原則やタイ語等の「国民文化」の要素、そして様々な職業知識・技能等の「産業文化」の要素も伝達されるようになっている。このような状況の中、様々な文化要素を伝達されるムスリム学生のアイデンティティも多様な要素から構成されていることが推測される。
本報告では、大学で学ぶイスラーム教育を受けたことがある深南部のムスリム学生 41 名に対する質問用紙を用いた調査から、ムスリム学生のアイデンティティについての考察を試みる。タイでは高等教育機関へ

7

8

進学するためには、初等教育から中等教育にかけて普通・職業教育を修了していることが条件となる。つまり、大学で学ぶイスラーム教育を受けたことがある深南部のムスリム学生は教育機関で最も多様な文化要素に曝されてきたグループということになる。
調査では「ムスリム・イメージ」、「タイ人イメージ」、「アイデンティティ」の 3 項目について質問をし、各質問に対して 10 文を自由に回答してもらった。そして、回答結果をコード化し、それらをカテゴリーにまとめて、分析した。分析結果からは、ムスリム学生のアイデンティティは「地域文化」の文化要素であるイスラームを基盤としながら、「国民文化」と「産業文化」の要素も併せ持った、多様で多層なアイデンティティを構築している様子が見て取れた。
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
資源化される海：「海民」モーケンによる特殊海産物生産の歴史と現状
鈴木佑記（上智大学大学院／日本学術振興会特別研究員）
タイ領域に暮らす少数民族は、「山地民」と「海民」の 2 つに大きく分けることができる。歴史的にみて、「山地民」が芥子栽培や焼畑耕作、また共産主義に関与する主体としてタイ政府から警戒されてきたのに対し、「海民」は国家の政治経済的利害とは無関係とされ、ほとんど関心が払われてこなかった。このことは、タイの少数民族研究の対象が、「山地民」に偏重していることからもうかがえる。
ところが近年、タイ政府による「海民」に対する干渉の度合いが強まりつつある。大きな転換を迎えたのは、タイ領アンダマン海域の島嶼と沿岸が次々と国立公園化された 1980 年代のことである。そして、政府によるさらなる介入を促したのは、2004 年末発生のインド洋大津波であった。
本報告は、ミャンマー［ビルマ］との国境近くに位置するスリン諸島を事例として、国立公園化とインド洋大津
波被災という 2 つの出来事を通して、「海民」モーケンの生活がどのように変わったのかを明らかにするため、彼らの主な生業活動である特殊海産物 1 生産に注目するものである。モーケンによる特殊海産物生産を歴史的に検討することで、結論において以下の 3 点を指摘する。
（1）

国立公園指定以前は、華人やマレー人といった個人レベルの他者（外部主体）との結びつきが強かったが、国立公園指定後と津波被災後においては、王室やユニセフといった、より大きなレベルの他者との関係が深まりつつある。
（2）

国立公園指定以前における北東モンスーン期（11～4 月）は、モーケンによる特殊海産物生産が行われる時期であったが、指定以後は国立公園の仕事に従事する期間となった。現在では、海の荒れる南西モンスーン期（5～10 月）において、特殊海産物の採捕を行っている。特殊海産物生産の時期が反転した。
（3）

海洋資源の減少を懸念していた政府が、国立公園化や津波被災後の支援を通して海域の管理を強めたことにより、モーケンが利用する漁場区域内における競争率が高まり、結果として特殊海産物の個体数が減少しているという皮肉な一側面がある。
次に、特殊海産物を含めた海洋資源の管理を、どのように行うべきかという問題がでてくるが、これを考察す

ることを今後の課題とした。
1

9

自家消費を目的としない、主に中国市場を最終目的地とした資源を指す。
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/「見る資源としてのサンゴ礁：アンダマン海におけるダイビング観光の展開」
市野澤潤平(東京大学大学院総合文化研究科)

人間にとって海棲生物は長らく「獲る」ものであり、人間と海棲生物の関わりに目を向ける人類学はすべからく漁業（漁撈）の人類学であった。しかし近年、「見る」という新たな海棲生物利用の仕方が台頭してきた。とくにサンゴ礁水域の生態系に関しては、その経済価値は漁業よりも観光での利用によるほうがはるかに高額に見積もられるに至っている。世界的に見て最も盛んな海棲生物の「見る」利用法はダイビング観光であり、
タイ南部アンダマン海はその典型的な事例である。現在、同海域においては、伝統的にサンゴ礁水域を利用してきた漁撈民たちは、国立公園化などによって閉め出され、ダイビング観光産業が独占的な資源利用者となっている。同種の事態は世界中に多く生じているが、ダイビング観光における資源利用に関する研究
は、人類学・社会学においても、観光研究においても寡少である。本発表は、アンダマン海におけるダイビン
グ観光の産業構造を概観し、漁業の場としてではなく観光の場としてのサンゴ礁のあり方、およびそこでの生態系保全のあり方について、コモンズ論の視点を取り入れつつ、現状の基本的な整理を行なう。

分科会 4
冨田辞典の発展的継承——電子化辞典の開発
赤木攻、峰岸真琴（東京外国語大学）
本報告は、グローバル COE プログラム「コーパスに基づく言語学」（Corpus-based Linguistics andLanguage Education）の研究として、現在進行中のタイ語辞典の電子化プロジェクトについての報告である。
タイ語コーパス（言語資料体）の分析に必要なツール開発の出発点として、タイ語辞典電子化プロジ
ェクトでは、紙媒体の辞典である冨田竹二郎（編著）(2003)：『タイの人々のための日タイ・タイ日辞典』改訂新版および冨田竹二郎（編著）(1997)：『タイ日大辞典』について、原編著者の著作権継承者から学
術・研究上の使用に関する許諾を得た。前者は、タイ人が日本語を学ぶための辞典として編纂されたもので、タイ語および日本語の見出し語はそれぞれ約 20,000 語であるが、既に XML データ化した上で、web 上での検索を可能にしている。今後さらに、日本語教育への応用、タイ語教育への応用、タイ語研究、機械可読10

辞書開発の観点から、さまざまな情報の付加および語彙の改訂、増補を検討中である。
http://cblle.tufs.ac.jp/dic/th/thja/
http://cblle.tufs.ac.jp/dic/th/jath/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
1890－1930 年代の森林政策に関する公文書史料とその主要なテーマ
北原 淳（龍谷大学）
まず、この時期の森林政策の系統的な一次史料として、王室文書局治世別分類史料の➀R5[phanaek pamai]M16/1-13, [kan raksa pamai]16.1/1-27, [kan tat mai]16.2/1-97, [phasimai]16.3/1-10( マ イ ク ロ 版 ) 、 ➁ R6 [phanaeke pamai]M14/1-9, [kho anuyat thammai]14.1/1-328(マイクロ版)、➂R7 [pamai] KS5/1-17, [kho anuyat tham mai]5.1/1-18 (マイクロ版)、および、農務省関係文書分類リストの➃ KS17/1-148[アナログ版]がある。その他部分的資料はあるが、まず以上 4 点の史料をすべて読む必要があろう。これらの公文書が提示する政策テーマとして、a）
科学的森林保全・管理事業と森林局の設立、b）伐採リース契約制度の厳密化と中央集中化、c）森
林税の一律化、通過地点徴集、中央集中化、d）森林の国有地化による私有農地との区分とその矛盾（保全森林の農地化）、e）利害関係者の利害の調整と解決の難しさ（植民地支配終焉はその解決の一契機か）、等がある。これら政策テーマを提示した主体は、初期 3 代（1896－1925 年）森林局長（とくにSlade, Lloyd 両氏）およびダムロン親王である。前者は科学的管理による欧米チーク材大企業主体の持続的伐採計画を構想し、後者はこれをふまえて、旧北部支配者、タイ国籍企業の権益とのバランスをも考慮した、とみられる。
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

合評会
佐藤康行『タイ農村の村落形成と生活協同』めこん
評者 桜井義秀（北海道大学）

分科会 5
開発における障害者の社会的排除に関する一考察——バンコク・C 地区の事例から——
吉田圭助（東洋大学大学院国際地域学研究科国際地域学専攻）「障害と開発」の分野において、発展途上国の障害者は開発過程において依然として「トリックル・ダウン」方式である（森、2008）という指摘がある。本報告は、貧困層を対象とした住環境整備事業であるバー
ンマンコン・プロジェクト（以下、BMP）の実施地区において、バンコクの C 地区で生活する障害者の現状を聞き取り調査および参与観察から浮き彫りにし、事例から開発と障害者のかかわりを明らかにしようとする試みである。
CODI（Community Organizations Development Institute）主導によるマイクロクレジットを導入した住環境整備事業である BMP の 10 パイロット・プロジェクトの 1 つである C 地区は、土地買収により成功事例とされる。当地区は、1980 年代の高速道路の建設に伴い不法占拠していた住民が移り住むことで世帯が増加し、地区内は住宅が乱立し下水道の未整備による不衛生な状態であった。1994 年に土地取得や住環境整備等を主な目的とし住民により貯蓄組合が結成され、区画整理、住宅建設、土地取得の交渉等の過程を経て住環境が整備された。事業の受け入れに反対した 5 世帯は転出している。区画整備がなされ、BMP を期に他地区から転入した世帯もある。現在においては 82 世帯が当地域で生活し、協働組合を通した返済段階にある。地区内ではごみ箱が設置されており路地は清潔な状態で保たれていること、住民会議により守護神を祀る祠が地区の入り口に祀られ、住みよい場所にするための活動が続いている。
C 地区のコミュニティリーダーによると、地区内では障害者が 4 人生活している。そのうちの 1 人である男性（30 歳）は、職業訓練校を卒業後車修理士として 9 か月働いたが、運転していたモーターサイがバスと衝突し、頚椎を損傷して肢体不自由となった。両親が共働きであり、近所で生活する住民を介助者として雇っている。住宅にはスロープが設置されている。他の世帯においては、6 人の家族構成の内、祖母と息子の 2 人が障害者である。もう一人の障害者は近隣住民と会うことを拒む現状があった。
世帯単位における住宅修復がなされたために、世帯の要望や家計の状況に合わせた住宅が建設された。
返済が滞っている世帯においては協働組合から延滞措置がとられている。障害者が生活する世帯においては、家族が中心となりその状況に応じて柔軟に対応している。障害者が生活する世帯同士において交流があり、また他世帯とも交流があることから、地域住民による配慮があると考えられる。
障害者が C 地区で生活する状況からは、BMP というコミュニティ開発のプロセスを通して得られた成果を住民が享受し、地域社会が成熟するにつれて、障害者への配慮が徐々になされているものと考えられる。
地域で障害者が主体的に生活する視点を開発のプロセスに組み込むことが今後の開発過程における課
題としてあげられる。
[謝辞]

本発表の元となる現地調査は、平成 20 年度東洋大学井上円了記念研究助成金の研究助成を受けて実施致しました。

11

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

12

タイ都市部のチュムチョンにおけるコミュニティ意識の形成
惣洞典明(名古屋大学大学院)
タイ都市部における集落であるチュムチョンは、スラム発生期においては互酬性に基づく親分子分（Patron- Client）関係が住民の生活を支える集団であったものが、70 年代の都市スラムの急増に対する都市貧困層への政策を経て公的な単位として中央政府およびバンコク都から政策対象とされ、さらにコミュニティ組織開発機構（Community Organization Development Institute）の支援の下、チュムチ
ョン同士のネットワークに取り込まれるようになった。これらの政策そのものチュムチョン内の住民組織の活動に着目し居住環境改善及び住民の自立、自治に向けての有効性を検証する研究が増加している一方、
チュムチョン内部の社会組織に着目した研究は未だ乏しい。そうした背景を踏まえ、本研究では、住民の持つネットワークとコミュニティ意識に着目し、チュムチョンにおけるコミュニティ形成を明らかにする。具体的には
以下の３点を明らかとすることが目的である。
①

住民は、チュムチョン内においてどのようなネットワークを有しているのか②

住民は、チュムチョンに対してどのようなコミュニティ・モラールを有しているのか③

コミュニティ・モラールと住民のネットワーク、さらに開発の実践にはどのような関係が見られるのか。
本研究の対象地域であるタイ・バンコクのルアムサーマキー地区は、都市貧困政策においてチュムチョ
ンが定着化し、コミュニティ開発が本格的に展開され始めた 1990 年代より住民の流入が始まり、チュムチョ
ン内において住民組織化が活発化し、2003 年にＣＯＤＩによって開始されたバーン・マンコン・プロジェクトの10 パイロットプロジェクトの一つに選出され、スラム状態であった居住環境の改善を達成した、いわばコミュニ
ティ開発における成功事例である。
同地区での調査を通じて住民のネットワークに関しては、主に血縁・地縁・職業・生活互助という 4 つの側面より検討し、コミュニティ意識についてはコミュニティへの感情（同一化感情、役割感情、依存感情など）や郷土愛、定着志向などの程度・水準を表すコミュニティ・モラールに着目し、チュムチョン内に形成されている街区毎やネットワークとの関係性について指摘したい。
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
バンコクの都市インフォーマル居住地開発を通じた住民組織の役割の変容について——住民リーダーシップと行政の課題——
柏崎梢(東京大学大学院都市工学専攻)

日本を例に漏らさず、世界の大都市の多くが発展とともに「スラム」や「スクウォッター」と呼ばれるインフォ
ーマル居住地の形成とその対策を繰り返し経験してきた。世界のスラム人口は 10 億人を超え、その数はさらに増え続けている。都市インフォーマル居住地の形成は、行き渡らぬ都市行政、とりわけ都市計画の不備・未熟さであると指摘され続けているにかかわらず、その地区が持つ「貧困」や「不法性」といった複雑な社会経済面の問題から都市レベルでの計画対象枠から外れ、その対策は現状改善のための社会福祉・衛生対策、または外部からの援助支援に留まっているのが現状である。今後の持続可能な都市づくりを目指すにあたって、計画段階での対策は不可避の課題であることは明らかである。都市インフォーマル居住地開発の歴史を振り返った場合、重要なキー・アクターとなるのが住民組織である。都市住民組織は、生活自助機能を主としたものから、行政の末端機関としての伝達機能を持つものと、その形態と機能は様々であり国・地域によっても全く異なる性質を持つ。しかし性格の差こそあれ、都市行政と住民との関係をつなぐ媒体として機能しうるという共通の理解がようやく確立し始め、その持続可能性から都市計画の分野で再度脚光を浴びるようになってきている。
本発表では、2005 年－2006 年に行ったインフォーマル居住地における住民組織の働きと役割に関する実態調査結果を紹介し、現在の都市計画との関係性を分析する。これらの調査・分析から得られた結論は以下のとおりである。
１．バンコク都におけるインフォーマル居住地の住民組織は、住環境改善と土地契約の確保という明確な目的のもと、地域性に基づく自助的関係を保ったまま官僚的な組織づくりを行っているものが多い。
２．住民リーダーは、その業務の高度化と負担の増加にも関わらず、適した補助機能と監視機能制度が欠如しているために、その属性上の差異が拡大しており、その差異がもたらす問題意識格差が、結果的に住民参加の低下の要因になる傾向にある。
３．都市計画、改善プログラム、区役所、住民組織の協力関係は未熟であり、これらを補完する作用としてコミュニティ・ネットワークと NGO の働きが大きな効果を得ている。
以上が結論であるが、さらに考察するならば、このような組織においては開発事業がある程度完了または行き詰まると、目的を失った組織はその役割を失い、同時に本来あった地域性を持つコミュニティ関係も失う傾向にある。結果、開発を通して経済的に改善された住民の社会間移動によって、住民の定住性の低下、
住民相互の関係性の低下が新たな問題として浮上する可能性が示唆される。今後の動向として、より貧し
いく弱い居住地の孤立、改善事業から洩れたスラム住民によるさらなる過密化と貧困化が懸念される中、住民組織が潜在的に持っている住民リーダー能力の可能性、自助的関係を維持するための補完・監視するしくみを設け、コミュニティとしての持続性を保っていくかが今後の課題となろう。
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
改善型開発における小規模住民組織の有効性——タイの都市貧困層コミュニティを事例として——
川澄厚志（東洋大学国際地域学部助教）
近年、都市化の過程で地方分権化や市場の拡大、民主化を背景に、様々な開発の局面においてガバナンスの確立など多様な主体の参加が求められ、都市貧困層を対象にした開発政策も、従来の限られ

13

14

た財源をもとにした政府主導のトップダウン型からコミュニティの自立的な開発を支援する参加型の事業方式へ、施策の展開もみられるようになってきた。
本研究で対象としたタイでも開発が進む他の諸国と同様の経過を辿っている。2003 年には CODI
（Community Organizations Development Institute）の支援を受け、タイ全国の都市貧困層コミュ
ニティ 2 千地区の住環境改善を行うことを目的に、Baan Mankong Program（BMP）が開始された。この大規模な参加型の開発事業ではオンサイトからリロケーションまでこれまでに蓄積された開発方式の中から個別に選択することになっているが、これらに新たな開発方式として、タイ全国の BMP 実施地区のうち約 4 割の地区で小規模な住民組織を組織化して再開発や改善型の事業を遂行していく方式が加わっている。こうしたコミュニティを対象とした再開発、改善型開発のいずれにおいても、従来はコミュニティ全体をひとまとまりとした開発がなされることが多い。この場合、全体の合意をどのように形成するかが課題であり、ともすれば行政機関やリーダーシップによるトップダウンが先行しがちである。加えて、都市部にみられる開発では、事業に同意しない、または参加しない住民は住んでいた地域から強制撤去されている現状がある。これに対し、住民の小規模な組織化によりアプローチするボトムアップ型の開発方式は、計画・立案段階から事業後の維持管理段階までの一連のプロセスにおいて住民の発意や意思を組み込んでおり、住民の有効なエンパワ
ーメント手段となりうると考えている。対象事例の一つであるソンクラー県・ガオセン地区では、路地などの公共スペースのデザインを小規模住民組織で計画実施しているが、住宅改善に参加しない住民も当該の開発区域に居住しており、結果として地域全体の底上げに繋がる可能性がある。今日、コミュニティ開発はソフトからハードまでさまざまな広がりを持つに至っているが、こうしたボトムアップ型の、しかもプロセスでの変更を組み込むことが可能な開発方式は、マイクロクレジットから共同建替え、そしてオープンスペースや路地などの公共的な居住空間のデザインまで包含しており、持続的なまちづくりという観点からも注目すべきものと考えている。
そこで本発表では、2003 年に CODI により BMP の 10 パイロットプロジェクトに選定された地域のうち、それぞれで異なる開発の特徴がみられたバンコクのボンガイ地区とソンクラー県のガオセン地区の事例から、小規
模住民組織を単位とした住環境整備事業の特性及び、改善型開発における小規模住民組織の位置づけを明らかにし、都市貧困層にとって計画実施の実現性を高める開発手法であることを提示したい。
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
コミュニティネットワークを通したコミュニティの持続型開発に関する研究——バンコク・アユタヤの事例より——秋谷公博（東洋大学国際地域学部）
近年、グローバリゼーションの進展が顕著である。しかし一方、グローバリゼーションの世界的な進展は、先進国、途上国での格差の拡大、都市人口の増加、それに伴う途上国におけるスラム人口の増加、産業構造の変化に伴う労働・雇用の不安定化など、様々な問題を引き起こしている。とりわけ、都市人口の増加によるスラム人口の増加が深刻な問題となっている。国連人口基金の世界人口白書 2007 によると、

2008 年には世界史上初めて世界人口の半分以上にあたる 33 億人が都市部で生活し、2030 年までにはその人数は約 50 億人にまで膨れ上がると指摘している。加えて、国連人間居住計画の世界都市状況報
告 2006/7 によると、都市居住者の 3 人に 1 人がスラム居住者であり、その数は世界人口の 6 分の 1 にあたる 10 億人に上ると指摘している。とりわけ、アジアやアフリカにおいてスラム人口の増加が顕著に見られ、それらの居住地では、安全な飲料水、適切な住まい、安定した借地権、などの確保が課題となっている。
これらの課題に向けた取り組みとして、都市貧困層の居住するコミュニティを基盤とし、当該住民の生活・住環境改善への取り組みをＨＳＦ（人間居住財団）、COPA（参加のためのコミュニティ組織）などのＮＧＯ
や、ＣＯＤＩ（Community Organization Development Institute）の支援により、単一のコミュニティでは解決できない問題に対して、加盟コミュニティの連帯を基にお互いの活動に対する知識や経験の共有によって、問題解決に取り組むコミュニティネットワーク組織（以下ネットワーク）を通した開発がタイにおいて活発に行われている。このネットワークを通した開発は、加盟コミュニティの活動能力の向上や様々な問題改
善のみだけではなく、惹いては、コミュニティの持続的な開発に繋がるものと考えられる。
上述したことを踏まえ、本研究では、ネットワークを通した開発が、活発に実践されているタイのバンコク及びアユタヤで、ＨＳＦ、ＣＯＰＡや、ＣＯＤＩの支援によって生活・住環境改善に向けた取り組みを実施している
コミュニティの事例を基に、１）ネットワークの特性、２）ネットワークを通したコミュニティの持続型開発の可能性、などについて考察する。
尚、本研究は、平成 20 年度東洋大学研究所プロジェクト助成金を受けて安相景（東洋大学国際地域学部・教授）及び髙橋一男（東洋大学国際地域学部・教授）と実施した共同研究の成果の一部であ
る。

分科会 6
タイ性産業における外国人向け歓楽街の構造と性取引に関する一考察——タニヤ通りを事例として——
倉田明香(東洋大学大学院国際地域学研究科)
2006 年 8 月～2008 年 9 月まで、5 回にわたり、タイ・バンコク中心部に位置する日本人向け歓楽街タニヤを調査対象地域とし、社会学的質的調査を行った。『タニヤの社会学』（日下陽子、2000）を先行研究とし、主に日本人駐在員の憩いの場として繁栄を遂げたタニヤの変容と現況の明示をした。１）タニヤの誕
生・展開・変容、２）当事者間である日本人男性とタイ人女性の性取引の現状、３）タニヤの管理方法を明らかにすることを研究目的とし、タイ人女性従業員（ホステス）25 名、日本人男性 10 名、カラオケクラブ
経営者３人等を対象にライフコース・現状のインタビューを行った。
現地調査から得られた知見は以下の通りである。１）現在のタニヤは、日本人駐在員の接待と憩いの場

15

16

としてだけではなく、日本人観光客、短期出張者の他、富裕層のタイ人、中国人、韓国人等が顧客として足を運び、在日朝鮮・韓国人が経営に携わるという現状が調査により明らかになった。タイの国内法では、外国人がタイでビジネスを展開する場合、タイ人のビジネスパートナーと共同経営をし、最低でもタイ人が51％、外国人が 49％の出資を行い認可される。タニヤでもこのような方法のもと、共同経営が成り立っているが、出資や権利をめぐり、タイ人と外国人の間にはトラブルが絶えず、加え、日本人以外の新しい層の進出により、これまでタイ人経営者と日本人により形成されていたタニヤの形態が崩れ始めているのではないかと考えた。２）当事者間の性取引に関しては、‘金にものを言わせる日本人男性’と‘性的に搾取されるタイ人
女性’という男性主導の立場関係が従来指摘されてきたが、本調査においては別の事例が挙げられた。これは、カラオケクラブの女性店長や経営者が従業員を守る態勢に入っていること、学生のアルバイトや贅沢品の購入・将来の起業のためにタニヤで働く自己選択型の従業員の増加など、タニヤの環境や従業員のバックグラウンドの変化が関係していると考えられる。また、性行為に辿り着くまでの過程には疑似恋愛や駆け引きにおいて双方にジレンマが生じており、金銭のみですべての取引が成立しているとは限らないことが調査分析により明らかになった。３）タニヤだけではなく、タイ性産業はタイ警察による管理が行われており、タニヤ
はルンピニ警察の管理下に置かれている。また、タイ警察は国外の外部組織（マフィア・ヤクザ等）がタイ性産業に介入することあらゆる手段で防いでおり、役割を果たしていると考えられる。
タイ・バンコク内には日本人向け歓楽街だけではなく、外国人旅行者のニーズに合わせた歓楽街が点在しており、セックスツーリズムと密接な関係を保ちつつ巨大市場化を遂げた。これらは、タイ人向けの風俗店と比べると、女性従業員の性産業への流入ルート、単価、客層なども異なる点が多いことから、同じタイ
性産業の中でも区別して考察をする必要があると考えられる。
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/「ラップ・ノーン」とは何か：タイの大学におけるイニシエーション儀礼の機能と実態
小川絵美子（首都大学東京大学院人文科学研究科）

タイの大学に見られる「ラップ・ノーン（รับนอง）」と呼ばれるイニシエーション儀礼について、報告者が2008 年 6 月に行った短期実態調査によって得られたデータを中心に報告する。近年、その存在の認知やそれが及ぼす学生への悪影響への危惧が高まっている一方で、ラップ・ノーンはその起源や歴史的背景に不明な点が多く、さらに学生たちにより秘儀として行われているため、内容についてもこれまで明らかにされていない部分が多かった。短期調査によって得られたデータから、過酷さや秘儀性への批判を受けながらもラッ
プ・ノーンが今日まで学生たちによって継承されている要因について考察する。
「ラップ・ノーン」とは、新年度の一定期間、上級生が新入生に過酷な試練を課し、それを乗り越えてはじ
めて新入生は上級生に「ノーン（後輩）」として認められるという学生たちによる伝統である。主に学科別に行われ、その内容は様々であるが、早朝から円陣を組まされたり、先輩に突然呼び出されるという程度のもの
から、泥水の中を泳がされたり、親の悪口を言わされるなど、強烈な印象を残すものも少なくない。ラップ・ノー

ンの形態や内容は、大学、学部、学科により異なるが、その過程には一定の共通性があるものだと考えられる。綿密な準備のもと、伝統と計画に従い執り行われ、演劇性や秘儀性が認められている。学生たちの語りの上では、ラップ・ノーンとは、新入生たちが新しい生活や仲間たちと円滑に馴染んでいくために行われるものであるという。事実、ラップ・ノーンに参加する学生たちは、時間的、肉体的負担にもかかわらず、ラップ・ノー
ンを学生生活の導入として重視し、真剣に参加している。
現在のような形態のイニシエーション儀礼がタイの大学に根付き、存続している背景には、タイの社会の中での大学の役割、若者の置かれた状況が深く関係しているものと考えられる。伝統的社会において、タイ人男性が成人するためのイニシエーションの役割を果たしていた比丘としての出家や兵役から、大学生は猶予が与えられている存在である。若者の通過すべきルートの変容という現代世界の現象において、大学は、
新たなイニシエーション儀礼の場、一般社会に出るための訓練や練習の場としての役割を果たすようになった。ラップ・ノーンはそれを象徴する事象のひとつとして捉えることができる。
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
マイノリティのエリートと地域開発——戦略的行動主体としてのマイノリティ——
小山亜由美(東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻)
タイにおいて少数山岳民族は、数的にも社会的にも「マイノリティ」と言っていいだろう。マイノリティである山
岳民族の研究は、文化人類学・開発人類学などの分野で幅広く行われている。元来中国南部やミャンマーからの移民であることからタイ国籍取得や児童搾取などの人権の問題、タイ国家の中に取り込まれていく
上でのアイデンティティの問題などマイノリティゆえの問題が浮き彫りにされてきた。各々の研究の中で彼らは困難な環境に生きる「弱者」であり様々なサポートの「受け手」として語られてきた。
しかし筆者が驚いたのは、少数ではあるが街に住み、十分な教育を受け、積極的に活動をする山岳民族の存在である。彼らの中には自分の出身村や出身部族の地域開発の担い手となっている者もいる。
様々なアクターの中で意見し、活動している彼らは「受け手」「弱者」でなく戦略的に行動を起こしている「主体」である。当研究ではそのような彼らを研究対象に主体としての山岳民族像を浮き彫りにする。
そこでさらに興味深いのは、そのような山岳民族の中に、山岳部の地域開発を担うものの存在である。地域開発の担い手というと、政治家や役人、研究者、NGO の職員などが挙げられるがいずれの職業も給与は低いことが知られている。また、山岳民族ゆえに様々な困難を乗り越えて現在に至るいわば「エリート」の彼らであれば、彼らの能力を最大限生かすことのできる都市や海外へ流出することも大いに考えられる。そんな中、なぜ彼らは山岳部の地域開発に携わるのか。
この問いに対する仮説として、「開発プロジェクトの特徴と山岳民族出身の彼らの利点が重なっているのではないか」という点に注目する。自らの故郷に錦を飾りたい、村の役に立ちたい、という動機は容易に想像できる。しかしいざそれを実現させるには、彼らにとって開発プロジェクトにかかわることに「利点」を見出せなけ
ればならない。
以上のように、マイノリティによるマイノリティのための開発を通して彼らの戦略や目的、影響とともにマイノリテ

17

18

ィにもかかわらずエリートを輩出することができた社会環境について明らかにしていくことを目標としている。これらを通して最終的に、マイノリティによる自立的・持続的開発のモデルを示し、今後周辺国への応用の可能性にも言及したいと考えている。
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
タイ北部の山村におけるウシの新たな導入と住民の対応
増野高司（国立民族学博物館・外来研究員）
１．はじめに
タイ北部の山村では，農業を営むかたわらで，さまざまな家畜が複合的に飼育されてきた．このような家畜の飼育には，労働力，餌資源そして飼育場所などが必要とされる．本報告は，新たにウシが導入された山村において，その導入に対する住民のさまざまな対応をみてゆくことから，村内の世帯間および村落間そして「低地」と「山地」にみられる社会関係を示すことを目的とする
２．調査地および調査方法
調査は，タイ北部のラオス国境部に位置するヤオ族の山村（P 村）でおこなった．P 村は標高 950ｍに位置し，2009 年の人口は 21 世帯に約 130 名である．村民は農業に従事しており，おもに自給用の陸稲と販売用のハイブリッドトウモロコシを栽培する．同時に，ウシやブタそしてニワトリなどの家畜が飼育される．
ウシ飼育については，直接観察を実施するとともに，飼育者への聞き取りをおこなった．村の土地利用は，
2003 年に撮影された航空写真を用いて分析した．
３．結果およびまとめ
P 村のウシ飼育は，1990 年代初めに低地に住むタイ族の者が請負い飼育の話を持ち込んだことから始められた．請負い飼育では，生まれた子ウシの半数がウシの所有者へ，そして残りの半分が請負い飼育の飼育者へ分配される．Ｐ村におけるウシ飼育の目的は，子ウシの販売による現金収入の獲得だった．ウシ飼育に関わる世帯は 1990 年代初めには 2 世帯だったが，2004 年には村の 9 世帯が関わるようになっていた．
2004 年において，ウシの飼育方法は，牧夫なしで林間放牧する場合と，村周辺で牧夫がついて放牧する
場合の２つがみられた．さらに，ウシを請負いに出すのみの世帯（2 世帯）や，請負いのみをおこない自分のウシを所有しない世帯（1 世帯）が見られた．
そのいっぽうで，2004 年になると，ウシによるトウモロコシへの食害が大きな問題となっており，数々の賠償事例が確認された．このような食害問題は，村内だけでなく，P 村と低地のタイ族の村を含めた他村との間にも生じていた．その結果，2005 年にはウシを飼育する世帯はみられなくなったが，2006 年になると 2 世帯によって再開された．
以上から，ウシの導入に対する住民の対応はさまざまであること，さらに請負い飼育のような信頼に基づく関係がみられるいっぽうで，食害問題を発端とする対立的な関係が見いだせることが指摘できる．

19

企画 2
「タイにおける人口移動の現在」趣旨説明
吉野 晃(東京学芸大学)
人口移動の動態は、経済的要因や政治的要因によって急速に変わる。1997 年の経済危機の前後では、出稼ぎの動向が大幅に変わった。政治の緊張は、難民や移住民を生み出す。さらには、引退した日本
人が「隠居」先としてタイを選ぶ現象も近年見いだされる。タイ人の出稼ぎ先選択も一種の流行現象的な傾向があり、職種や人の流れが短期間のうちに変わることもある。農村で調査していると、村民の出稼ぎ動向が数年の間にすっかり変わってしまうことに驚かされる。1990 年代は、筆者の調査村から台湾やシンガポ
ール、ブルネイへ出稼ぎに行く者が多かったが、2000 年代になると国外出稼ぎはごく少数となり国内出稼ぎに転化した。1980 年代から 90 年代にかけては、タイから上記地域や西アジアの産油国への出稼ぎが多かった。一方、現在では国外からからタイへ出稼ぎ者乃至労働移民として流入する現象が顕著となっている。
人口移動は、巨視的に見れば産業構造の変化や政治体制の転換などによる現象であるが、微視的に見れば、移動そのものだけではなく、それに付随して新たなる現象・問題も生じている。出稼ぎ者の留守家族
における子育てなどの問題や、若年・壮年層が多数出稼ぎ・移住した農村における過疎化、異なる環境における社会文化的適応、アイデンティティの維持と変容、移住先における新たなネットワークの構築、新来者と在来者との葛藤と共存の調整など、多様な問題が伴っているのである。移動者自身、移動者と残された者、移動者とそれを受け入れる者の問題である。
これらの現象は、人口移動という語で括ってはいるが、その中にさまざまな要因が複雑に絡んでおり、一様に扱うことはできない。また、今回の分科会でカバーするのは、この多様な人口移動とそれに付随する現象の一部に過ぎない。タイ人の海外への出稼ぎや移住、商業・流通に伴う移動、海洋民の移動、人身売買等犯罪の絡んだ移動、観光現象の拡大、日本において顕わになった過疎・限界集落のタイにおける可能性など、さらに論ずべき課題は多い。しかし、上に述べたように、人口移動の動態は甚だ流動的である。最新の調査に基づいて、現在の時点における人口移動の在り方とそれがもたらすさまざまな社会現象の一端でも確認しておくことは、タイ社会の全体的動向を考えるためにも必要であろう。この分科会は、かかる流動的な人口移動現象を捉えるための問題点を洗い出し、論議する場としたい。