タイムスタンプに関する実証実験
報告書

平成１８年５月

タイムビジネス推進協議会

目次

１．実証実験の目的と活動概要................................................... 1
１．１

背景と目的........................................................... 1

１．２

検討メンバー（実証実験分科会メンバー）............................... 2

１．３

実証実験分科会検討体制............................................... 3

１．４

分科会の開催......................................................... 4

１．５

分科会の活動概要..................................................... 4

１．５．１ アプリケーションＷＧ........................................... 4
１．５．２ 長期保証ＷＧ................................................... 5
２．実証実験の全体概要......................................................... 6
３． アプリケーションＷG の活動報告 ............................................ 8
３．１

電子契約実証実験..................................................... 8

３．１．１ 背景........................................................... 8
３．１．２ 目的........................................................... 8
３．１．３ 概要........................................................... 8
３．１．４ 評価項目....................................................... 9
３．１．５ 成果.......................................................... 10
３．１．６ 今後の課題.................................................... 11
３．２

ログサーバ実証実験.................................................. 12３．２．１ 背景.......................................................... 12
３．２．２ 目的.......................................................... 12
３．２．３ 概要.......................................................... 13
３．２．４ 評価項目...................................................... 13
３．２．５ 成果.......................................................... 14
３．２．６ 今後の課題.................................................... 15
４．長期保証ＷG の活動報告 .................................................... 16
４．１

文書管理システム実証実験............................................ 16

４．１．１ 背景.......................................................... 16

４．１．２ 目的.......................................................... 16
４．１．３ 概要.......................................................... 16
４．１．４ 評価項目...................................................... 17
４．１．５ 成果.......................................................... 18
４．１．６ 今後の課題.................................................... 19
VA による長期保証実証実験 ................................................................................20

４．２

４．２．１ 背景.......................................................... 20
４．２．２ 目的.......................................................... 20
４．２．３ 概要.......................................................... 20
４．２．４ 表価項目...................................................... 21
４．２．５ 成果.......................................................... 22
４．２．６ 今後の課題.................................................... 23
５．

うるう秒とコンピュータクロック..........................................................................20

おわりに【関連資料】
・タイムビジネス推進協議会 技術部会・実証実験分科会 アプリケーションＷＧ・
長期保存ＷＧ実験報告
・うるう秒調整時における NTP とシステム時計の動作について

１．実証実験の目的と活動概要
実証実験分科会では、平成 15 年度に具体的な実験課題選定を行い、平成 15 年度末から
16 年度にかけ、３つのワーキンググループ（時刻供給ＷＧ、知財ＷＧ、大阪ＷＧ）を中心に実証実験を進め、その結果のとりまとめ、ならびに報告を行った。
平成 17 年度は、新たにタイムスタンプ・プラットフォームを用いた実証実験を通じて各機能に関する検証を行うアプリケーション WG とタイムスタンプの効力を長期に保証する方策に関する検証を行う長期保証 WG を新設し実証実験のテーマとし取り組んだ。
本報告書では、これまでに行われてきた実証実験課題それぞれについて、目的、概要、ならびに、実験を通じて明らかになってきた問題点などについて述べる。

１．１

背景と目的

パーソナルコンピュータ、高機能な携帯電話、情報家電製品などの普及に伴い、情報のやり取り、情報の保存の手段は、そのほとんどがデジタル化されつつある。その中で、契約書、申請書、医療カルテなど、まだ紙媒体が主役を担っている分野がある。この分野でデジタル化が進まないのは、古くから使われている紙媒体の証拠能力に対する安心感に比べ、容易にコピーできるデジタル情報への不安感が根強い、というのが一因と考えられる。
実際、紙媒体であれば、書かれている内容以外に、筆跡、インクの種類、印影などから識別情報が得られ、さらには、インクの酸化の度合いから、書類の作成された、おおまかな時期までも推定することができるという。
一方、デジタル情報では、保存されている情報そのものしか頼れるものはない。こういったことから、重要な情報を安心してデジタル化するためには、改ざん防止、原本性保障など、情報を強固に守る技術が必要となる。ここで、重要な役割を果たすと考えられているのが「時刻情報」である。電子署名技術によれば、第三者による情報の改ざんを防ぐことができるが、署名者本人が新たに作成したものとすり替えた場合、必ずしもこれを見破ることができない。このような本人、または当事者同士の結託による情報改ざんを防ぎ、また、ある時点でその情報が存在していたことを長期にわたって証明するには、十分な証拠能力を持つ「時刻情報」が不可欠なものとなる。
このような、「時刻情報」を活用し、安全・安心を補強する確固たる基盤を確保するためには、幅広い技術を連携させ、それらを高い信頼性で正しく機能させ、かつ、ビジネスとして成立させていく必要がある。
必要となる個別の技術は、各所で研究され、すでに実用化されているものも多いが、これらを集約し、時刻認証基盤として機能させていくには、実際にシステムを構築し、実際に近いアプリケーションに対して適用するなどの実証実験が必要になる部分も多い。

1

実証実験分科会では、このような実証実験を通じ、実サービスの開始前に技術的な問題、実運用上の問題などを洗い出し、新たな応用分野についても、可能性の検証を行う。すでに、実サービスが開始されているものも含め、安全性強化等のための新しい技術や、その安全評価方法についての実証を進める。また、これらの過程で指摘される問題点をガイドライン制定作業にフィードバックし、実際に動作するシステムを広報活動に利用し、広く一般の方々にタイムビジネスの理解を深めて頂くことも、実証実験の目的の一部である。

１．２

検討メンバー（実証実験分科会メンバー）（順不同・敬称略）

分科会主査

独立行政法人情報通信研究機構

鳥山 裕史

アプリケーション WG″

リーダー

株式会社 NTT データ

坂本 弘章

″

メンバー

独立行政法人情報通信研究機構

岩間

″

メンバー

株式会社 NTT データ

橋川 善之

″

メンバー

セイコーインスツル株式会社

上畑

″

メンバー

日立製作所株式会社

田川 豊

″

メンバー

日立製作所株式会社

谷川 嘉伸

″

メンバー

日本電気株式会社

久保寺範和

″

メンバー

大成建設株式会社

鼠入 俊之

司
正和

長期保証 WG″

リーダー

株式会社 NTT データ

坂本 弘章

″

メンバー

独立行政法人情報通信研究機構

岩間

″

メンバー

株式会社 NTT データ

橋川 善之

″

メンバー

セイコーインスツル株式会社

上畑

″

メンバー

日立製作所株式会社

田川 豊

″

メンバー

日立製作所株式会社

谷川 嘉伸

″

メンバー

富士ゼロックス株式会社

小島 俊一

″

メンバー

富士ゼロックス株式会社

吉岡 直蔵

2

司
正和

１．３

実証実験分科会検討体制

技術部会
部会長：大橋 正和
部会長代理：森川 容雄

実証実験分科会
主査：鳥山 裕史

ガイドライン分科会
主査：本田 雅裕

アプリケーションＷＧ
リーダー：坂本 弘章

長期保証ＷＧ
リーダー：坂本 弘章

3

１．４

分科会の開催

1 回分科会

日時：平成 17 年 9 月 2 日（金）15:00～17:00
場所：（財）テレコム先端技術研究支援センター 7 階会議室

● 平成 17 年度分科会の活動について
新規実証実験の提案としてタイムスタンプ・プラットフォームを用いた実証実験を通じて各機能に関する検証を行うアプリケーション WG とタイムスタンプの効力を長期に保証する方策に関する検証を行う長期保証 WG により実証実験を推進することとなった。
第 2 回分科会 日時：平成 17 年 11 月 17 日（木）15:00～17:00
場所：（財）テレコム先端技術研究支援センター 別館 3 階会議室●

実証実験成果報告について
アプリケーション WG、長期保証 WG より実証実験の中間報告が行われた。

第３回分科会 日時：平成 18 年 3 月 16 日（木）14:00～17:00
場所：ＮＩＣＴ２号館１F 会議室●

実証実験成果報告について
アプリケーション WG、長期保証 WG より実証実験の最終報告が行われた。
その後、実証実験で使用したＮＴＡ、ＣＡ、ＶＡ設備の見学、新日本標準時シス
テムの見学をした。

１．５

分科会の活動概要

今期の分科会では、２つのテーマを設定しアプリケーションＷＧ、長期保証ＷＧにより実証実験を行った。各ＷＧの詳しい活動報告は後にまとめているが以下に各ＷＧの実験概要を述べる。

１．５．１

アプリケーションＷＧ

このＷＧでは、総務省委託研究『タイムスタンプ・プラットフォーム技術の研究開発』の一環として、これまでに情報通信研究機構が構築してきたプラットフォームシステムを用い、実サービスに近いアプリケーションを、実際の利用環境で動作させ、運用性の評価、機能の確認などを行う。実験対象とするアプリケーションとしては、電子契約システムおよびログサーバ用い、安定な運用できること、機能が正常動作していること、時刻トレー4サビリティが確保されていることの確認などを行った。

１．５．２

長期保証ＷＧ

このＷＧでは、タイムスタンプの効力を長期に保証する方策に関する検証を実施する。
文書管理システム実証実験では、リンク情報を使用するアーカイビング方式のタイムスタ
ンプ付与及び検証機能を組み込んだ文書管理システムを対象として、時刻の正確性の確認、
デジタル署名及びタイムスタンプ効力の長期保証機能が正常に動作することを確認した。
VA による長期保証実証実験では、タイムスタンプによる長期保証方式とセキュア保管型タイムスタンプ長期保証方式の比較・評価を実施することにより、各方式のメリット・デメ
リットを検証する。

5

２．実証実験の全体概要
総務省委託研究『タイムスタンプ・プラットフォーム技術の研究開発』の一環として、タイムスタンプ・プラットフォームを用い、各種実証実験を行う。
タイムスタンプ・プラットフォームとは、総務省からの委託研究により情報通信研究機
構（NICT）が「日本標準時を利用して正確かつセキュリティの高いタイムスタンプ技術」を確立するために構築した研究・実験環境である。
タイムスタンプ・プラットフォームの概要を図２－１に示す。

タイムスタンプ・プラットフォーム
時刻配信

時刻配信
TA1
タイムスタンプ
確認

TSA1

JST
NTA2

NTA1

時刻配信

時刻配信

TA2

TSA2
証明書発行

VA
タイムスタンプ
発行

供試物

TSA1
ClientSDKCA
タイムスタンプ
発行

VA
ClientSDK証明書有効性検査

TSA2
ClientSDK

時刻配信

TA2
ClientSDK

タイムスタンプ検証

ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝWG
長期保証WG

図２－１ タイムスタンプ・プラットフォーム概要図
NTA：National Time Authority
国家時刻標準機関。各時刻認証局に対して標準時の時刻情報を供給する国家的機関。
TA ：Time Authority
標準時配信局。時刻関連事業者に標準時に基づく時刻の配信を行い、時刻関連事業者の時刻を認定する機関。
TSA：Time-Stamping Authority

6

タイムスタンプ局。タイムスタンプサービスを提供し、第三者機関としてタイムス
タンプ記録を発行、検証するサービスプロバイダ。
CA ：Certification Authority
認証局。PKI における公開鍵証明書を発行する機関。
VA ：Validation Authority
検証機関。デジタル証明書の失効リストを集中管理して、証明書の有効性をチェックする機関。
図２－１において、TSA1 はリンク情報を使用したアーカイビング方式の TSA、TSA2
は RFC3161 に準拠したデジタル署名を使用する方式の TSA である。TSA1 及び TSA2 は各々、TA1 より、TA1 は NTA1 より認証連鎖方式（※１）を用いて時刻配信を受ける。また
TA2 は NTA2 より時刻リンク方式を用いて時刻配信（※２）を受ける。
この環境を用いて以下の二つの WG に分かれて実証実験を実施した結果を本章では報告する。
・アプリケーション WG：

タイムスタンプや時刻配信が想定される利用環境にタイムス
タンプ・プラットフォームを適用し、サービスに対する機能の充足等を確認することを目的とする。

・長期保証 WG：

タイムスタンプの効力が長期に渡って保証されることをタイムスタン
プ・プラットフォームを用いて検証すること等を目的とする。

※１：PKI(Public Key Infrastructure)認証技術を利用して TA が時刻配信先の時計を特定すると同時に時刻の計測と配信を行い、その計測結果を時刻監査記録として更に時
刻配信先の時計に連鎖していく方式。
※２：TA が送受信する時刻情報について過去の記録と組合せたデータのハッシュ値を相互に関連付け、その関連性を検証・追跡することにより、時刻の配信元を特定する方式。

7

３． アプリケーションＷＧの活動報告
総務省委託研究『タイムスタンプ・プラットフォーム技術の研究開発』の一環として、タイムスタンプ・プラットフォームシステムを用いた実証実験を通じて各機能に関する検証を実施する。

３．１

電子契約実証実験

３．１．１

背景

電子契約サービスにおいては、契約文書の存在日時と非改ざん性を証明するため、タイムスタンプの利用が進んでいる。現状の電子契約サービスにおいては、「サービス利用者以外による検証に対応できていない」、「時刻の正確性が不明である」といった課題があるが、平成 16 年度の実証実験において、タイムスタンプ検証サーバを利用することにより、方式を意識せずに第三者が容易にタイムスタンプを検証できる機能を確認するとともに、日本
標準時に同期した時刻情報を含むタイムスタンプトークンの付与機能を確認しており、課題を解決するための基本的な機能の確認が完了している。
しかしながら、実環境に近いアプリケーションに適用した際の運用等まで含めた評価ができていないとともに、検証者側でタイムスタンプトークンの検証時に時刻情報の正確性までは確認できないという課題が残っている。また、万一使用しているタイムスタンプの有効性が損なわれた場合、どのように真正性を保証するかという課題もある。

３．１．２

目的

本実証実験においては、独立行政法人情報通信研究機構が研究開発したタイムスタン
プ・プラットフォームに電子契約システムを接続し、プラットフォームにより提供される機能や接続した場合の運用性の評価を実施することにより、平成 16 年度の実証実験で残された課題も含めて、現状のサービスの課題を解決した仕組みの実現性を評価する。

３．１．３

概要

本実証実験は、デジタル署名を使用する方式及びリンク情報を使用するアーカイビング
方式の 2 方式のタイムスタンプ付与及び検証機能を組み込んだ電子契約システムを対象として、実施する。平成 17 年度の実証実験においては、「電子契約システムによる第三者検証」及び「VA を介した第三者検証」の２種類のフローについて、実サービスに近い環境に8適用することにより第三者検証等の運用性を評価するとともに、検証サーバにおいて実現される時刻トレーサビリティ確認機能により、タイムスタンプトークンに含まれる時刻情報の経路と誤差を検証者が確認できる仕組みを評価する。また、タイムスタンプの信頼性を向上させる機能として、デジタル署名を使用する方式及びリンク情報を使用するアーカ
イビング方式の 2 方式によるマルチタイムスタンプ機能を試作し、機能性等の評価を実施する。
Ｈ１６実証実験

Ｈ１７実証実験

タイムスタンププラットフォーム

タイムスタンププラットフォーム＜課題３＞
タイムスタンプの危殆化に対応できていない。

TSA1＜評価項目＞＜評価項目＞
２．VAマルチ
２．VAマルチ
タイムスタンプ
タイムスタンプ
検証機能評価検証機能評価４．時刻トレー
４．時刻トレー
サビリティ機サビリティ機
能評価
能評価

NICT

セイコー
インスツル

NTTデータ

TSA2

TSA1

VA

日立製作所

TSA2

VA

②２方式のタイム
スタンプ付与②電子契約をダ
ウンロードし、タイムスタンプを付与＜課題１＞
第三者検証等について実運用時の運用性が評価できていな
い。

①電子
契約締結

NTTデータ④タイムスタンプ
検証

電子契約サーバ②電子契約をダ
ウンロードし、タイムスタンプを付与①電子契約締結③電子契約とタイムスタンプを送付＜課題２＞
TSTに含ま
れる時刻情
報の正確
性・信頼性
の確認がで
きない。

利用者２
③電子契約とタイムスタンプ
を送付＜評価項目＞＜評価項目＞
１．マルチタイムスタンプ
１．マルチタイムスタンプ
付与機能評価付与機能評価
５．マルチタイムスタンプ
５．マルチタイムスタンプ
データ容量評価
データ容量評価
６．マルチタイムスタンプ
６．マルチタイムスタンプ
付与処理時間性能評価
付与処理時間性能評価③２方式のタイムスタ
ンプトークン及び電子契約をダウンロード⑤タイムスタンプ
検証及び時刻ト
レーサビリティ確＜評価項目＞＜評価項目＞
３．電子契約サーバ
３．電子契約サーバ 認＜対処３＞
マルチタイムスタン
マルチタイムスタン
マルチタイムスタ
プ検証機能評価
プ検証機能評価
ンプにより単一の＜対処２＞タイムスタンプの④‘タイム
VAによるタイム
危殆化に対応する。
スタンプ
スタンプ検証に①電子
検証
おいて、時刻ト＜対処１＞
契約締
レーサビリティ
実運用に近い環境に適用し、第三者検証等について実結の検証も可能と運用に近い環境に適用し、運用性を評価する。
運用性を評価する。

電子契約サーバ＜評価項目＞＜評価項目＞
９．利用者側利
９．利用者側利便性評価
便性評価④電子契約とタイムスタンプを送付③‘検証用アカウント通知

利用者

検証者（第三者）
大成建設

利用者１

＜評価項目＞＜評価項目＞
７．マルチタイムスタンプ検証操作性評価
７．マルチタイムスタンプ検証操作性評価
８．検証時確認項目充足性評価
８．検証時確認項目充足性評価
１０．検証者側利便性評価
１０．検証者側利便性評価

検証者（第三者）

図３－１ 電子契約実証実験概要図

３．１．４

評価項目

本実証実験の評価項目を、以下の表３－１に記載する。
表３－１ 電子契約実証実験評価項目
項番 評価項目1

2

評価方法

電子契約サーバにおいてマルチタイムス 電子契約サービスの操作画面において、対タンプが正常に付与されること
象データの確定により 2 方式のタイムスタンプを取得し、その後対象データ及び 2 方式のタイムスタンプトークンをダウンロー
ドする。また正常にダウンロードが行われたかを確認するため、対象データについては登録前後のデータの比較を行う。タイム
スタンプについては、VA を介した検証を実施し、正常に検証できることを確認する
VA でマルチタイムスタンプの（両方式 VA クライアントを使用して、ダウンロードの）検証が正常に行えることした対象データと 2 方式のタイムスタンプ

9項番 評価項目

評価方法

3

電子契約サーバに検証用アカウントでアクセスし、マルチタイムスタンプが付与された対象データの検証が正常に行える
こと

4

VA での検証において、時刻トレーサビリ
ティが確認できること

5

マルチタイムスタンプとした場合のサーバで保管するデータの容量ならびにダウ
ンロード及び検証者へ送付するデータの容量

6

マルチタイムスタンプとした場合のタイ
ムスタンプ付与及び検証時の処理時間の変化

7

マルチタイムスタンプとした場合の検証の操作手順及び操作時間の変化

82 種類のフローにおける検証時に表示すべき情報及びチェックすべき項目の評価

92 種類のフローにおける利用者側での利便性

10

2 種類のフローにおける検証者へのデー
タ送付及び検証方法の利便性

３．１．５の検証を実施する。対象データ及びタイム
スタンプトークンの改ざんの検出の確認については、ダウンロード後に改変した対象
データもしくはタイムスタンプトークンを用いての検証も実施する。また、片方の TSAが利用できない場合の動作確認も実施する
電子契約サーバに検証用アカウントでログインして登録されている対象データと 2 方式のタイムスタンプの検証を実施する。また対象データ及びタイムスタンプトークンの改ざんを検出できるか確認するため、登録されている対象データ及びタイムスタン
プトークンのいずれかについて改変を行
い、検証を実施する。また、片方の TSA が利用できない場合の動作確認も実施する
VA クライアントを使用して、タイムスタン
プの検証時に時刻監査レポートまたは時刻
監査証明書により、時刻監査情報を確認す
る
100KBytes 、 1,000KBytes
及 び
10,000KBytes の対象データに対して付与した 2 方式のタイムスタンプトークンをダ
ウンロードし、それぞれのファイルサイズ
を測定する
マルチタイムスタンプとした場合の、サーバにおけるタイムスタンプ付与及び検証の処理時間について、単一タイムスタンプの場合との差異を測定する
マルチタイムスタンプとした場合の、検証
時の操作手順（必要な操作回数等）及び処理時間（操作も含めた全体の処理時間等）について、単一タイムスタンプの場合との差異を測定する
業務上の要件を元に必要項目を抽出し、2 種類の第三者検証フローの検証結果画面等について、充足性を確認する
業務で電子契約を使用している利用者に第三者検証の利用者向け機能を利用して頂き、その後ヒアリングを実施する業務で電子契約を使用している利用者に第三者検証の検証者向け機能を利用して頂き、その後ヒアリングを実施する

成果

本実証実験で得られた成果を、以下に記載する。
10

（１）

第三者検証の運用性評価
検証端末を商用環境と同じく、インターネット経由にて各サーバに接続する方式にて試験を行い、問題なく電子契約サーバによる第三者検証及び VA を介した第三者検証が行えることを確認した。
また、実業務で電子契約を行っている企業の担当者に検証を実施してもらい、実際の業務上の観点からの評価を得た。

（２）

時刻トレーサビリティ
VA にてタイムスタンプの検証を実施し、時刻トレーサビリティの検証が行える
ことを確認した。リンク情報を使用するアーカイビング方式のタイムスタンプの検証時は、VA クライアントの画面に表示される URL で公開されている時刻監査
レポートをブラウザにて確認した。デジタル署名を使用する方式のタイムスタン
プの検証時には、VA クライアントの画面に表示される時刻トレーサビリティ情報を確認した。

（３）

マルチタイムスタンプ
VA を介したタイムスタンプの検証及び電子契約サーバでのタイムスタンプの検証にて、リンク情報を使用するアーカイビング方式のタイムスタンプ、デジタル署名を使用する方式のタイムスタンプどちらかの方式のタイムスタンプが危殆化（改ざん）された場合や、片方の TSA が利用できず検証ができない場合でも、もう一方の方式のタイムスタンプで検証が行えることを確認した。

３．１．６

今後の課題

本実証実験で明らかとなった今後の課題を、以下に記載する。
（１）

VA を介した第三者検証におけるデータの受け渡し
VA を介したタイムスタンプの検証については、電子契約の利用者より、文書送付のセキュリティや取得、文書送付及び検証操作等の操作性について改善が必要との意見があった。実業務に適用する場合には、それらまで含めたシステム化が求められると考えられる。

（２）

検証用アカウントのアクセス管理
電子契約サーバによるタイムスタンプの検証については、電子契約の利用者よ
り、特定の対象だけを閲覧及び検証可能なようにする必要があるとの意見があっ11た。実業務に適用する場合には、案件毎に細かくアクセス権を設定できるような機能が求められると考えられる。
（３）

マルチタイムスタンプの検証
単一の場合と比べたマルチタイムスタンプの検証について、電子契約サーバによる検証ではサーバで２方式を一括して検証するため、操作性及び処理速度の低下はほとんど見られなかったが、VA を介した検証では方式毎に要求操作が必要なため、操作性及び処理速度の低下が顕著であった。実業務でマルチタイムスタン
プの検証を行う場合は、サーバで一括検証する等の対処が求められると考えられる。

３．２

ログサーバ実証実験

３．２．１

背景

一般に広がりつつある電子商取引や電子政府を安全に利用するには、正確で信頼できる時刻が必要である。タイムスタンプ局や企業内のタイムサーバ、システム、ネットワーク
機器等の時刻の正確性を検証するには、正当な時刻配信機関からどのくらいの精度で時刻の配信を受けているか示す必要がある。しかし、現在一般に使用されている時刻配信方式
では、時刻の正確性を検証するのは難しく、特に時刻のトレーサビリティに関しては検証できなかった。
そこで、平成１6 年度の実証実験では、時刻リンク方式時刻配信によって、日本標準時を基にした時刻情報がインターネットを介して iDC（internet Data Center：インターネット
データセンター）内のログサーバに送信され、その時刻情報のトレーサビリティを検証可能であることを実証した。
しかし、日本標準時と iDC 内のログサーバとの時刻誤差を検証できない、ログサーバ以
外の iDC 内の機器に時刻情報を配信することができない、時刻の正確性検証方法が実利用に適していないといった課題点があった。

３．２．２

目的

本実証実験においては、独立行政法人情報通信研究機構が研究開発したタイムスタン
プ・プラットフォームから iDC 内の機器へ時刻情報を配信することにより、平成 16 年度の実証実験での課題を含めて、時刻リンク方式時刻配信の実用性を評価する。

12

３．２．３

概要

本実証実験では、iDC 内に設置した、時刻リンク方式による時刻送受信機能を組み込んだ NTP サーバおよびログサーバを対象として、実施する。
平成 16 年度の実証実験でログサーバ以外の iDC 内の機器に時刻情報を配信できないという課題については、NTP バージョン 4 に時刻リンク方式の時刻情報を含めることにより、
iDC 内の様々な機器へ時刻情報を配信可能とした。本実証実験では、NTP によって配信された時刻情報の日本標準時からのトレーサビリティ検証とその時刻誤差の検証を実施する。
また、時刻情報の正確性検証は Web を介して実行可能とし、時刻情報の正確性検証の実用性について評価する。
H１６実証実験

H１７実証実験
タイムスタンププラットフォーム

タイムスタンププラットフォーム＜対処１＞
配信する時刻情報のフォーマットを改善することにより、NTA2との時刻誤差を検証可能とする。

NTA2
＜課題１＞
NTA2との時刻誤差を検証することが
できない。

①時刻配信

TA2

①時刻配信

ログサーバ
＜課題２＞
TA2からの時刻情報受信をログサー
バ以外はできない。

＜評価項目＞＜評価項目＞
１．時刻情報受信機能評価
１．時刻情報受信機能評価
８．時刻情報送受信データ量評価
８．時刻情報送受信データ量評価

ログ送信

NEC
NTA2
①時刻配信

＜課題３＞
時刻情報のトレーサビ
リティの検証には、
NTA2およびTA2からオフラインでデータを取得する必要がある。

iDC

NTPサーバ①時刻配信

NEC②時刻監査及び
時刻トレーサビリ
ティ検証

NEC

＜対処２＞
NTPパケットに時刻リンク
方式の時刻情報を含める
ことによって、iDC内の機器にも時刻情報を配信可
能とする。

＜対処３＞
時刻のトレーサビリ
ティの検証がWEBで可能とする。

TA2

①時刻配信

②時刻監査

iDC

NICT

②時刻監査及び
時刻トレーサビリ
ティ検証

アット東京

＜評価項目＞＜評価項目＞
２．時刻情報検証機能評価
２．時刻情報検証機能評価
３．時刻トレーサビリティ検証機能評価
３．時刻トレーサビリティ検証機能評価
４．時刻情報監査機能評価
４．時刻情報監査機能評価
５．時刻トレーサビリティ検証処理時間評価
５．時刻トレーサビリティ検証処理時間評価①時刻配信６．時刻情報監査処理時間評価
６．時刻情報監査処理時間評価

NEC
iDC内機器＜評価項目＞＜評価項目＞
７．時刻情報データ容量評価
７．時刻情報データ容量評価

ログサーバ

ログ送信

iDC内機器

図３－２ ログサーバ実証実験概要図

３．２．４

評価項目

本実証実験の評価項目を以下の表３－２に記載する。
表３－２ ログサーバ実証実験評価項目
項番 評価項目1

評価方法

iDC 内機器（ログサーバを含む）におい iDC 内機器が、高信頼度な時刻情報を生成・て、改良 NTP サーバから高信頼度な時刻 配信する改良 NTP サーバから時刻情報受信
情報を受信可能なことを可能なことの機能確認

13

項番 評価項目
2

3

4

5

6

7

8

9

評価方法

ログサーバに記録されたログの生成時刻 TA2 を使用して、ログに記録された時刻情を特定可能なこと
報が正しいか否かの検証を行う。この検証
が、Web を介して実行可能なことの機能確認TA2 での検証において、ログサーバが受 TA2 を使用して、ログ内の時刻情報のトレー信した高信頼度な時刻情報のトレーサビ サビリティおよび日本標準時との時刻誤差
リティが確認できることの検証が、Web を介して実行可能なことの確認TA2 での時刻監査において、改良 NTP 改良 NTP サーバに保存されている時刻情報
サーバが正確な時刻情報を生成・管理し を改ざん、削除といった不正行為検出のためていたことが確認できることの監査ができることの機能確認
ログサーバにおいて、改良 NTP サーバか ログサーバから TA2 に対して、時刻情報のトら配信された時刻情報のトレーサビリテ レーサビリティの検証を要求してから検証
ィの検証を実施した際の処理時間
結果が返却されるまでの時間を計測
改良 NTP サーバにおいて TA2 からの時 改良 NTP サーバにおいて、TA2 に対して、刻監査を実施した際の処理時間
時刻監査の要求を行ってから監査結果が返却されるまでの時間を計測
長期運用した場合の改良 NTP サーバお 改良 NTP サーバおよびログサーバで、実証
よびログサーバで生成される時刻情報の 実験期間内に生成される時刻情報のデータ
量を計測
データ量
高信頼度な時刻情報を送受信する際のネ TA2－改良 NTP サーバ間、および、改良 NTP
ットワークのトラフィック量
サーバ－ログサーバ間のネットワークのト
ラフィック量を計測
本実証実験で使用した時刻配信方式の利 iDC 運用者、管理者等へのヒアリングもしく
便性はアンケートを実施

３．２．５

成果

本実証実験で得られた成果を、以下に記載する。
（１）

時刻トレーサビリティ
インターネットを介してログサーバに高信頼度な時刻情報を配信し、ログサー
バにおいて受信した高信頼度な時刻情報を付与したログの生成・保存機能が正常に動作することについて確認できた。また、ログに記載された高信頼度な時刻情報のトレーサビリティを検証する機能が正常に動作することについて確認できた。

（２）

高信頼度な時刻情報による時刻監査
高信頼度な時刻情報の生成・管理を行っている NTP サーバに対して、インターネットを介した時刻監査を行う機能が正常に動作することについて確認できた。

14

（３）

時刻精度
高信頼度な時刻情報の配信プロトコルには、改良した NTP を使用した。改良した NTP は、一般に使用されている NTP のパケットに高信頼度な時刻情報を埋め込んでいるが、iDC 内の NTP サーバと日本標準時との時刻誤差がほぼ数ミリ秒以内であったことを確認できた。

３．２．６

今後の課題

本実証実験で明らかとなった今後の課題を、以下に記載する。
（１）

時刻精度の向上
本実証実験では、一般に使用されている PC とソフトウェアにて時刻補正を行った。しかし、アンチウイルスソフトといった他のソフトウェア動作時に、時刻精度が低下してしまった。今後は、他ソフトウェアの動作で影響のない、時刻同期を行う方法を確立したい。

（２）

高信頼度な時刻情報の管理
本実証実験の時刻トレーサビリティ検証及び時刻監査の実施には、高信頼度な時刻情報を用いて行っている。しかし、高信頼度な時刻情報のバックアップ、リ
ストアは行っておらず、障害が発生した場合の対処方法を確立していない。今後
は、システムの 2 重化等を行い、障害発生時にも安定した時刻情報を提供するよ
うにしたい。

15

４．長期保証ＷＧの活動報告
総務省委託研究『タイムスタンプ・プラットフォーム技術の研究開発』の一環として、タイムスタンプの効力を長期に保証する方策に関する検証を実施する。

４．１

文書管理システム実証実験

４．１．１

背景

電子文書の保管等の業務においては、 e-文書法の施行等に伴い、その存在日時と非改ざん性を証明するため、タイムスタンプの利用が促進されている。
その一例として、これらの電子文書の真正性を証明する機能を、既存の管理システムに組み入れて実現するため、文書管理システムにタイムスタンプの付与及び検証機能を組み込んだ製品が検討されているが、時刻の正確性の確認やデジタル署名及びタイムスタンプの効力の長期保証等、いくつかの課題が残っている。

４．１．２

目的

本実証実験においては、独立行政法人情報通信研究機構が研究開発したタイムスタン
プ・プラットフォームに文書管理システムを接続し、プラットフォームにより提供される機能の評価ならびにデジタル署名及びタイムスタンプの効力延長機能の実装及び評価を実施することにより、現状の課題を解決した仕組みの実現性を評価する。

４．１．３

概要

本実証実験は、リンク情報を使用するアーカイビング方式のタイムスタンプ付与及び検証機能を組み込んだ文書管理システムを対象として、実施する。
まず、時刻の正確性の確認に係る課題については、TSA による時刻監査レポートの公開により、タイムスタンプに含まれる時刻情報のトレーサビリティの確認を可能とする。デ
ジタル署名及びタイムスタンプ効力の長期保証に係る課題については、長期署名フォーマットをベースとして、タイムビジネス推進協議会より公開されている「タイムスタンプ長
期保証ガイドライン」におけるリンク方式タイムスタンプ長期保証の実現例に沿った長期保証機能を実装し、タイムスタンプの再付与による効力延長を可能とする。

16

現状

実証実験

＜課題３＞
TSTに含まれる時刻情報の正確性・信頼性の確認ができない。

＜課題１＞
タイムスタンプの効力が切れた後に存
在日時とそれ以降の非改ざん性の証明ができない。

NICT

タイムスタンププラットフォーム＜評価項目＞＜評価項目＞
１．時刻トレーサ
１．時刻トレーサ
ビリティ機能評価
ビリティ機能評価

TSA1

文書管理システム③タイムスタンプ
付与⑤タイムスタンプ検証＜課題２＞
デジタル署名付き文書に関して、デジタル署
名の有効期間が完了した後に署名者と署名後の非改ざん性の証
明ができない。

利用者

文書管理システム＜評価項目＞＜評価項目＞
８．長期保証操
８．長期保証操
作性評価
作性評価

②デジタル
署名付与
①電子
文書登録

＜対処３＞
タイムスタンプに係る時刻トレーサビリティの検証を可能とする。

⑤当初のタイムスタンプに係る時刻トレーサ
ビリティ確認

富士ゼロックス②デジタル署名付与④デジタル①電子文書登録

利用者＜対処１＞
タイムスタンプ再付与による効力延長により、長期的に存在日時とそれ以降の非改ざん性の証明を可能とする。

TSA1

③デジタ
ル署名へ
のタイム
スタンプ
付与

＜対処２＞
長期署名フォーマットのアーカイブタイムスタンプ
により、長期的に署名者と署名後の非改ざん性の証明を可能とする。

文書管理サーバ 署名検証

※ 本実証実験は、リンク情報を使用するアーカイビング方式のタイムスタンプを対象として実施。

NTTデータ

⑥デジタ
ル署名
の効力
延長のた
めのアー
カイブタ
イムスタ
ンプ付与

⑦タイム
スタンプ
の効力延
長のため
のアーカ
イブタイ
ムスタン
プ付与

④デジタル

文書管理サーバ 署名検証

＜評価項目＞＜評価項目＞
２．長期保証機能評価
３．長期保証データ容量評価
２．長期保証機能評価
３．長期保証データ容量評価
４．長期保証単一処理時間性能評価
４．長期保証単一処理時間性能評価 ５．長期保証大量処理時間性能評価
５．長期保証大量処理時間性能評価
６．例外発生時動作評価
７．長期保証運用性評価
６．例外発生時動作評価
７．長期保証運用性評価

図４－１ 文書管理システム実証実験概要図

４．１．４

評価項目

本実証実験の評価項目を、以下の表４－１に記載する。
表４－１ 文書管理システム実証実験評価項目
項番

評価項目

評価方法

1

タイムスタンプの時刻情報に係る時刻ト
レーサビリティが確認できること

2

長期保証に対応したタイムスタンプの付
与、再付与及び検証ができること

3

長期保証する際に保管が必要となるデー
タの容量

4

通常のタイムスタンプの付与及び検証な

時刻監査レポートをダウンロードし、その真正性とタイムスタンプの時刻情報に係る配信経路及び誤差を確認できることを確認する
文書管理システムにおいて、XAdES をベースにしたフォーマットを用いて、以下を実行出来ることを確認する。
・デジタル署名付与
・デジタル署名検証
・署名タイムスタンプ付与
・署名タイムスタンプ検証
・アーカイブタイムスタンプ付与・アーカイブタイムスタンプ再付与
・アーカイブタイムスタンプ検証
XAdES をベースにしたフォーマットで、長期保証を継続するにあたり保管が必要となるデータ容量の増加具合の測定を行う
以下の処理を実行した際に、ログファイル

17

項番

評価項目

評価方法

らびに長期保証に係るタイムスタンプの再付与及び検証の処理時間に出力される処理時間を求める。
・デジタル署名検証
・署名タイムスタンプ付与
・署名タイムスタンプ検証
・アーカイブタイムスタンプ付与・アーカイブタイムスタンプ再付与
・アーカイブタイムスタンプ検証
1 万件の文書に対して以下の処理を実行した際に、ログファイルに出力される処理時間を求める。
・デジタル署名及び署名タイムスタンプ付
与・アーカイブタイムスタンプ付与・アーカイブタイムスタンプ再付与
例外発生時の AP の振る舞いについて、利用面からの妥当性の検証を行う
タイムスタンプの有効性が損なわれる可能性が生じる代表的な場面を想定し、場面に合わせた条件を指定し、対象ファイルに対してタイムスタンプの効力延長を行なえる
実効的な機能が備わっていることを確認す
る
実際に利用者及び検証者がアプリケーショ
ンを利用する際に、一連の処理にどの程度の時間と操作回数を要するかを測定する

5

大量の文書に対して、一時に長期保証のためのタイムスタンプ再付与を実施した際
の処理時間

6

タイムスタンプの付与処理及び検証処理における例外発生時の AP の振る舞い
AP における長期保証に対応した運用性

78

通常のタイムスタンプの付与及び検証な
らびに長期保証に係るタイムスタンプの再付与及び検証の利便性

XAdES：XML 署名に対応した署名の長期保存フォーマット

４．１．５

成果

本実証実験で得られた成果を、以下に記載する。
（１）

タイムスタンプ再付与によるタイムスタンプ長期保証
文書管理システムの環境において、XAdES をベースとし TBF タイムスタンプ
長期保証ガイドラインに即した、リンク情報を使用するアーカイビング方式のタ
イムスタンプ再付与及びその検証の機能が正常に動作すること、保管に必要なデータ容量、単一文書の処理時間、実運用時の目安となる大量文書（１万件）の再付与処理時間、例外発生時の動作、再付与を要する想定場面に応じた運用性及び利用者側の操作性について、確認できた。

（２）

タイムスタンプ付与によるデジタル署名長期保証
文書管理システムの環境において、XAdES をベースとした、リンク情報を使用

18

するアーカイビング方式タイムスタンプの付与及び検証の機能が正常に動作すること、保管に必要なデータ容量、単一文書の処理時間、例外発生時の動作及び利用者側の操作性について、確認できた。
（３）

時刻トレーサビリティ
文書管理システムの環境において、時刻トレーサビリティ機能が正常に動作す
ることについて、確認できた。

４．１．６

今後の課題

本実証実験で明らかとなった今後の課題を、以下に記載する。
（１）

時刻トレーサビリティ確認の利便性
本実証実験では、時刻監査レポートにより時刻トレーサビリティの確認を行ったが、目視での確認や手動による計算作業が必要となるため、長期間運用を行う
際には、手順が煩雑であるとともに、確認ミスや計算ミスが生じる可能性がある。
今後、検証者による時刻トレーサビリティ確認作業をよりスムーズかつ確実に行うために、時刻トレーサビリティの確認を自動で行なえるしくみがあることが望
ましい。

（２）

多様な環境における処理性能測定
本実証実験では、長期保証大量処理における所要時間の指標を得ることが出来たが、ハードウェア構成、ネットワーク構成及び対象文書の容量により変化する
可能性があるとともに、件数を変更した場合にその所要時間は比例関係とならない可能性も考えられる。様々な環境において参考とできる指標を得るためには、文書数や文書のデータ容量を変化させ、様々なシステム構成下で性能評価を行う
ことが望ましい。

19

４．２

VA による長期保証実証実験

４．２．１

背景

電子文書の保管等の業務においては、 e-文書法の施行等に伴い、その存在日時と非改竄性を証明するため、タイムスタンプの利用が促進されている。タイムスタンプの方式には、大きく分類し、デジタル署名を使用する方式とリンク情報を使用する方式が存在する。デジタル署名を使用する方式に関しては、有効期間が明示的に設定されており、タイムスタ
ンプの長期保証が重要な課題として挙げられている。また、タイムスタンプに使用された
暗号アルゴリズムの脆弱化対策として、タイムスタンプの有効性を延長することも重要な課題である。

４．２．２

目的

本実証実験においては、独立行政法人情報通信研究機構が研究開発したタイムスタン
プ・プラットフォームを用いて、①「タイムスタンプによる長期保証方式」（以下、再タイ
ムスタンプ方式）、②「セキュア保管型タイムスタンプ長期保証方式（長期使用を前提とした電子署名技術を利用した方式）」（以下、セキュア保管方式）、の 2 方式において比較・評価を実施することにより、現状の課題を解決した仕組みの実現性を評価する。

４．２．３

概要

本実証実験は、デジタル署名を使用する方式のタイムスタンプを付与した電子文書を対象として、実施する。
タイムスタンプ・プラットフォームの検証サーバの起動モードを、 ①再タイムスタンプ
方式、及び②セキュア保管方式、に切り替えて、それぞれの方式においてタイムスタンプ
長期保証の評価を実施する。評価にあたっては、運用面、性能面などを中心に、各方式のメリット・デメリットを検証する。

20

現状

実証実験

NICT

タイムスタンププラットフォーム③ 検証記録の長期保管（ヒステリシス署名）

SII
TSA2

⑥ ヒステリシス署名検証

日立製作所

VA

TSA2

① タイムスタンプ付与③ 再タイムスタンプ付与
再タイムスタンプ

VA② タイムスタンプ検証① タイムスタンプ付与⑥ 再タイムスタンプ検証⑤ タイムスタンプ長期保証検証② タイムスタンプ検証＜課題１＞
タイムスタンプには有効期限が存在＜課題２＞
有効期限切れのタ
イムスタンプは検証
NG

タイムスタンプ付き文書＜評価項目＞＜評価項目＞
１．長期保証機能の動作検証
１．長期保証機能の動作検証
２．性能評価２．性能評価３．運用評価３．運用評価
４．その他
４．その他

＜課題３＞
タイムスタンプに使用された暗号アルゴリズムが脆弱化

再タイムスタンプ④ 検証結果送付
再タイムスタンプ⑦ 検証結果送付＜凡例＞
青字 ： 再タイムスタンプ方式
赤字 ： セキュア保管方式（長期使用を前提とした電子署名技術を利用した方式）※ 本実証実験は、デジタル署名を使用する方式のタイムスタンプを対象として実施。

図４－２ VA による長期保証実証実験概要図

４．２．４

表価項目

本実証実験の評価項目を、以下の表４－２に記載する。
表４－２ VA による長期保証実証実験評価項目
項番
1

評価項目

評価方法

長期保証機能動作検証

2

性能評価

3

運用評価

4

その他

インターネット環境上における長期保証機
能動作を検証する
長期保証時及びタイムスタンプ検証時の処
理性能を中心に、各方式を比較検討する
VA 利用者側及び VA 管理者側の運用工数を評価し、各方式を比較検討する
各方式の仕様上の課題、運用上の課題などを洗い出し、実利用に向けた対策を検討する

21

４．２．５成果

本実証実験で得られた成果を、以下に記載する。
（１）

長期保証機能動作検証
プロキシー・サーバを含む企業内ネットワークから、インターネットを介してVA を利用した。再タイムスタンプ方式、及びセキュア保管方式（長期使用を前提とした電子署名技術を利用した方式）ともに、正常に動作することを確認した。

（２）

各方式の長所と短所
本実証実験における性能評価及び運用評価、また、机上検討を踏まえて、再タ
イムスタンプ方式及びセキュア保管方式の長所・短所の整理を表４－３に行った。
表４－３ 再タイムスタンプ方式及びセキュア保管方式の長所・短所

№

項目

1

長所

2

短所

再タイムスタンプ方式

セキュア保管方式

・クライアント運用負荷小・ポータビリティ性あり
一度登録すれば、その後永続的VA 利用者以外が受け取ってに検証することが可能であり、負も検証することが可能。
荷が少ない。
・相互運用性あり仕様を公開しそれを実現した ・データサイズは不変
永続的に同一のデータを利用で他社製品でも、検証が可能。
きるので、データサイズは不変。
・長期保証データ登録処理時間(*)
既存のデータ登録数などに影響を受けず、ほぼ一律の処理時間で登録が可能。
・クライアントの運用負荷大・ポータビリティ性なし
タイムスタンプの有効期間管
長期保証の登録を行った VA で理、長期保証の要求、を定期的のみ検証が可能。
に実施する必要があり、運用負 ・相互運用性なし
荷が大きい。
ヒステリシス署名技術は、日立
・データサイズの増大
製作所独自技術のため現状相互運
再タイムスタンプの付与によ用は難しい。
り、タイムスタンプのデータサ ・サーバの運用負荷大イズが増大してゆく。
登録データ量によって、ストレ・コストが発生ージ管理などの運用が発生する。
再タイムスタンプを付与する ・長期保証データ検証処理時間(*)
ことによる費用が発生する。
既存のデータ登録数に応じて、検証
・長期保証データ作成処理時間(*)
処理時間が変動する。
再タイムスタンプの数に応じて、検証処理時間が変動し長期保証データの作成処理時間も変動する。
・長期保証データ検証処理時間(*)

22

3

適用データ

再タイムスタンプの数に応じて、検証処理時間が変動する。
他組織間で長期に亘ってやり取組織内で閉じて利用するデータな
りする流通データなど。
ど。

(*)処理時間に関しては、機器のスペック向上などによって改善が見込める為、今回の実験結果のみから、各方式を比較評価することは困難である。

４．２．６

今後の課題

本実証実験、及び机上検討により明らかとなった今後の課題を、以下に記載する。
（１） 利便性を考慮した考察
VA の利用者や VA の運用者の利便性の観点から見た考察結果は、表４－４の通りである。
表４－４ 再タイムスタンプ方式及びセキュア保管方式の利便性を考慮した考察
№

1

2

方式

項目

課題と対策
長期保証の対象文書が大量に存在する実環境においては、クライアントの運用負荷が大きく、実用的ではない。
クライアント運
実運用で利用する場合には、文書管理サーバなどが用負荷の軽減一括してタイムスタンプ有効期間を管理し、自動的に VA に長期保証依頼を送信する、などの対策が必要であると考える。
再タイムスタ
今回の実証実験では、VA の設定にて｢受け付けたタ
ンプ方式
イムスタンプに対して常に再タイムスタンプを付
クライアント主 与する｣としていた為、単純に検証だけを実施した
導による長期保 い場合でも再タイムスタンプを付与していた。
証
実運用で利用する場合は、クライアントにて｢検証後、長期保証を実施する｣｢検証のみを実施する｣などを選択できる作りにすることが望まれる。
長期保証対象のデータが大量にある場合、サーバで登録データの大の登録データ容量が膨大になる可能性がある。
セキュア保管容量化への対応
定期的なディクス使用率の監視や登録データの圧方式
縮による容量削減などの対策を講じる必要がある。

23

（２） 技術的な課題に係る考察
VA の実装に関わる技術的な課題に対する考察は、表４－５の通りである。

表４－５ 再タイムスタンプ方式及びセキュア保管方式の技術的な課題に係る考察
№

方式

項目

検証情報に含まれるトラストア
ンカ証明書の信
頼性の検証

1

再タイムスタンプ方式
Grace Period（猶予期間）を踏まえた検証

暗号アルゴリズ
ムの脆弱性評価を踏まえた検証2

署名履歴のトラ
セキュア保管ストアンカの公方式
開署名履歴の整合性検証の性能

課題と考察
再タイムスタンプの検証情報に含まれるトラスト
アンカ証明書の信頼性を確認するための情報が、長期保証されたタイムスタンプの中には含まれておらず、信頼性を確認することができない。
トラストアンカ証明書の信頼性を確認することが必要であり、 確認方法の一つとしては、VA が保管するトラストアンカ証明書と照合することにより信頼性を確認することが考えられる。 具体的な検討は今後の課題である。
Grace Period（猶予期間）とは、公開鍵証明書の利用者が、証明書の失効申請を行ってから、CRL な
どの失効情報が公開されるまでのタイムラグを示す。ある時点において、公開鍵証明書の有効性は有ると判断されたものが、後日に、当初の評価時点を再度確認すると、その公開鍵証明書の有効性は無いと判断される可能性がある。
長期保証されたタイムスタンプに含まれた TSA の公開鍵証明書を、当時の時点で再検証するときには、Grace Period を踏まえた CRL を別途入手する必要性があるかもしれない。 Grace Period を踏まえた検証方法に関しては、今後の課題である。
長期保証されたタイムスタンプの中には、現在時点
にて、脆弱性があると判断された暗号アルゴリズムが使用されている可能性がある。
長期保証されたタイムスタンプの検証では、当時の暗号アルゴリズムの脆弱性を判断することが重要である。 方式については今後の課題である。
署名履歴の正当性を第三者へ証明するための一手段として、署名履歴のトラストアンカとなる最新のヒステリシス署名データを公開する運用は重要である。
具体的な公開運用としては、永続性が期待される公共的な機関へトラストアンカを預託することが好ましいと思われる。
サーバへの登録データ数が多くなると、検証性能が劣化する可能性がある。
例えば、署名履歴に含まれるトラストアンカを定期的に作成し、署名履歴の整合性検査では、隣接する
トラストアンカまでの整合性を確認することにより、検証性能を劣化させない方法が考えられる。

24

№

方式

項目

課題と考察
長期に亘って VA を運用する場合、過去に作成されたヒステリシス署名に使用されたハッシュ関数（署名履歴の連鎖構造を保証する）に脆弱性が発見され暗号アルゴリズる可能性がある。
ム脆弱性への対考えられる一つの方法としては、脆弱性が指摘され策
る前に、再度、該当する検証記録とヒステリシス署
名データに対して、最新のヒステリシス署名を適用することで有効性を延長させることが挙げられる。

５．うるう秒とコンピュータクロック
７年ぶりに実施される「うるう秒挿入」を前に、情報を整理、共有し、タイムビジネスへの影響を把握しておくことを目的に調査を行った。
５．１

うるう秒調整UTC（協定世界時）と UT1（地球回転の観測から決定されている時刻）の差が 0.9 秒以内となるよう、UTC での「月末の最後の分」の長さで調整する。実際には、６月末と１２月末が第１優先度の調整時期となっており、これまで、このいずれかにうるう秒挿入、
つまり１分の長さを６１秒とする調整が実施されている。
５．２ ７年ぶりのうるう秒挿入で起こり得る問題
地球自転速度の関係から、この７年間うるう秒調整は実施されていない。今回のうるう秒挿入では、次に示すような事項から問題が起こる可能性があるため、時刻が重要な役割を果たしているシステムでは、十分な準備をするのが望ましい。
・

新しい機器、ソフトウエア、管理者は、うるう秒を経験していない

・

うるう秒挿入が休日、しかも多くの国では夜～早朝となる

・

NTP など秒単位以下の時刻供給手段の普及は、前回のうるう秒以降である

・

７年前、コンピュータ時計の誤差１秒は問題にはならなかった・システムによっては、秒未満の部分で時計が逆戻りする可能性がある・トラステッドタイムスタンプなど、時刻情報に依存するサービスが始まっている
表５－１ 今回のうるう秒挿入前後の様子

UTC

JST

TAI-UTC

Leap
Indicator

NTP Time

25

UNIX Time

UNIX Time

(*1)

(*2)

2005/12/30 2005/12/31
23:59:59

08::59:59

2005/12/31 2005/12/31
00:00:00

09:00:00

32

00

3344975999

1135987199

1135987221

32

01

3344976000

1135987200

1135987222

32

01

3345062399

1136073599

1136073621

3201

3345062400

1136073599

1136073622

3300

3345062400

1136073600

1136073623

3300

3345062401

1136073601

1136073624--2005/12/31 2006/01/01
23:59:59

08::59:59

2005/12/31 2006/01/01
23:59:60

08::59:60

2006/01/01 2006/01/01
00:00:00

09:00:00

2006/01/01 2006/01/01
00:00:01

09:00:01*1 うるう秒を考慮しない場合（POSIX 仕様：実際のシステムのほとんど）*2 うるう秒を考慮した場合 （設定変更を行うか、時刻関係のライブラリを入替える）

26

おわりに
実証実験の具体的な課題を検討していた平成 15 年頃と比べると、タイムビジネスを取り巻く環境が大きく変わってきており、現在も、その変化の速度は増加している。
当時、電子時刻認証技術について、ほとんどの人はその存在すら知らず、その有効性を説明するにも時間がかかる状態が続いた。このようなことから、実証実験の推進も、とにかく動作するものを用意し、できるだけ多くの人にその動作に触れてもらい、理解してもらう、ということが重要な目的の１つであった。
このような状況は、平成 15 年度末頃から急激に変わりだした。それまでは、宣伝しても大きな反応がなかったのが、電子時刻認証関係の情報を求めて、外部から TBF に問い合わせが来るようになった。最も大きな変化は、この頃から法制面の整備が具体化する方向に動き出したことであろう。法制化促進は TBF からの要望でもあったが、e-文書法施
行時期が平成 17 年 4 月と示された頃には、準備期間は１年を切っており、早期実現を唱えていた TBF 関係者も頭を抱えるほどの過密スケジュールとなった。
当初の実証実験スケジュールでは実験結果をまとめている予定だった時期に、認定を受ける商用サービスの立ち上が必須となり、実証実験の実施予定者が、商用サービス立ち上げに多忙をきわめるなど、周辺状況の変化に応じて実証実験スケジュールも柔軟に対応する必要があった。
初期に設定された実証実験課題については、商用サービス立ち上げの動きと照らし合わ
せ、遅れを取る前に成果をまとめる、実サービスへ成果を反映する、早期終結するなど、可能な限り有意義で無駄のない活動に絞るようにスケジュールを変更した。
平成 17 年度の課題は、電子時刻認証を用いた商用サービスをより安心して使うため、または長期にわたって安全性を確保するための技術実証を選択した。
これらの実証実験は、
電子時刻認証をめぐる速い動きに乗り遅れることのないよう、短期集中的に計画、実施、
成果取りまとめを行い、すでに、成果の一部は商用サービス実施に役立っている。
これまで、実証実験分科会が具体的な課題の選定を始めてから、およそ３年間の活動を行ってきた。TBF 自体には、予算がなく実証実験を参加者負担で進める必要があり、タイムビジネスを取り巻く環境が急速に変化するなど、実証実験の実施は、困難な点も多かったが、一定の活動成果をあげることができたと考えている。

平成 18 年度以降、どのような課題を推進するか、またそれ以前に、TBF で実証実験を取り上げるかどうかも未定である。現時点で言えるのは、まだまだ、実証を行うべき課題は山積しており、かつ、状況の変化は加速を続けているということであろう。
かつて、電子メールも、その誕生からしばらくは、一部の技術者が使う特殊な道具とみ
なされていた。それが、パソコンの普及、メール機能の携帯電話への搭載などによって、現在では重要なインフラの１つとなっている。
電子時刻認証も、すでに実用化の段階には入っているが、インフラの１つとなるには、
何らかのブレークスルーを経る必要があろう。これは、電子署名技術全般についても言えるかもしれない。ユーザが意識することなく、電子署名＋電子時刻認証で安全が確保される、守られる対象も、単なる電子文書に限らず、著作物の利用権、さらには、あらゆる利
用権、所有権の証明に広く使われる状況もあり得る。
電子署名によらない電子時刻認証や、それ以外のタイムビジネスも、インフラの１つ、または重要なインフラを支える技術になり得る。今後も、TBF 参加者はもちろん、直接参加していない方々にも、タイムビジネスの意義と可能性をご理解頂き、今後の発展をサポートして頂けることを願っている。
タイムビジネス推進協議会
技術部会・実験実証分科会主査
独立行政法人情報通信研究機構
鳥山裕史

【連絡先】

タイムビジネス推進協議会（ＴＢＦ）〒160-0022
東京都新宿区新宿 1-20-2 小池ビル
財団法人テレコム先端技術研究支援センター
タイムビジネス推進協議会事務局
Tel.03-3351-8166
Fax.03-3351-1624
URL：http://www.scat.or.jp/time/※本報告書の無断転載を禁止します。