（地方自治体での講演レジュメから）

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改定労働者派遣法の概要と派遣労働の実態と課題
弁Ⅰ士

永嶋里枝

２００３ 年に改定された派遣法 の概要
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(4)
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Ⅱ護

２６業 務について、従 前３年 間であった派遣期間の制 限を撤廃
一般業務について、従 前１年 間であった派遣期間の上 限を３年 へ
物の製造業務 を解禁 派遣期間は施 行 後３年間 は上限 １年
派遣先企業による派遣労働者 に対する 雇用契約申込義務４年前 から導 入されていた紹介予定派遣の位置 づけを 明確化

改定労働者派遣法の 内容

１

原則自由禁止業務① 建設② 港湾運送③ 警備④ 病院 、診 療 所、助産所等で 医師、 歯科医師な ど の行う 医療行為に係る業務 ・看 護 婦な ど の行う診療補助業務（ 身体障害者療養施設 ・養護老人ホーム等 の診 療 所で行われる医療関連業務については可能 また、病院、 診療所 、介護老人医療施設における 業務、 往診、 訪問介護に関する業務 については、紹介予定派遣可能 ）２ 派遣可能期間に み る派遣労働の型(1) 派遣期間無制限① 専門的 ２６業 務② 事業 の開始 、転換 、拡大、 縮小、 廃止などに係 る業務 であって、一定期間内 に完了 することが予定されている業務③ 一ヶ 月間の 派遣日数が派 遣 先の通 常の労働者の 所定労働日数 の半分以下かつ １０日以下の業 務④ 産前産後休業、育児休業及 び産前休業に 先行又 は産後 ・育児休業に後続して 付与される母性保護・子 の養育 のための 休業における業 務⑤ 介護休業及びそれに後 続する休 業における業務(2) １年を 超え３ 年以内の 継続派遣期間を 定める一般業務
１年を 超え３ 年以内 の継続派遣期間 を定め る場合 、もしくはこれを変更 する場 合には 、派 遣 先はその 事業所 の労 働 者の過半数で 組織す る労働組 合、もしくは 労働者 の過半数 を代表 する者 に通知 し、意 見を聴 く。その 経緯を書 面に作 成し３年間保存す る義務(3) １年を 超え３ 年以内の 継続派遣期間を 定めない 上限１ 年の一般業務(4) 施行３ 年間は 派遣期間上限１ 年の物の 製造業務
３ 派遣元事業主の通知義務
派遣元事業主は 、派遣期間の制 限に抵 触することとなる最 初の日 を派遣
労 働 者に明 示する 義務、 期間制限 に抵触 する日以前の １ヵ月以内に 、抵触日以降派遣を 行わ な い旨を派遣先及び 派遣労働者に通 知する 義務。
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４

派遣先の雇用申込義務等(1) 雇入れ に努め る義務
通常派遣で、 １年 以 上かつ派遣可能期間以内の期 間、継 続して 同一の派 遣 労働者を受 け入れている場 合、そ の業務 に新規労働者 を雇い 入れようとするときは 、派遣労働者が 直用を 希望し 、派 遣 元との 雇用関係が終了 する場合 は 、当該派遣労働者を雇 い入れるよう務 めなければならない 。
(2) 通常派遣労働者への雇用申込義務
派遣元 から抵触日の 通知があった場 合、派遣先が 当該派遣労働者を継続 して使 用しようとするときは 雇用契約の申 込をしなければならない。
(3) ２６業 務の派遣労働者 への雇用申込義務
３年を 超える 期間継続して同 一の派遣労働者を使 用している場 合、その 業務に 新規労働者を 雇い入れようとするときは、 当該派遣労働者に対し 、雇用契約の申 込をしなければならない 。
(4) 申込義務に違 反行政による指 導・助 言があり 、さ ら に雇入勧告がなされ 、こ れ に従わなければ公 表さ れ る。
５ 紹介予定派遣の導 入(1) 定義 労 働 者 派 遣の う ち 、 派 遣 元が 派 遣 の 開 始 前 後 に 、 派 遣 労 働 者
及 び派 遣 先に対 して職業紹介を 行い、 又、行 うことを予定 してする派遣(2) 紹介予定派遣 の受入期間の上 限は同一 の派遣労働者について６ か月(3) 特例① 事前面接、履歴書の送付等、派遣労働者を特定 する行為可能② 紹介予定派遣開始 の前後を 問わず 、派 遣 先が派遣労働者に対 し、派遣元を通 じて求人条件を 明示することが 可能③ 派 遣 元は、 紹介予定派遣による就業期間中、いつでも 、求人 ・求職の意思確認に よ る紹介をすることが可能④ 紹介予定派遣 の期間中 における 採用内定可能(4) 問題点
試用期間不要 。試用期間は解雇権留保付雇用契約 との法的解釈 の脱法
６ 就業条件明示の徹 底(1) 派遣元 との労働契約（ 雇い入 れ通知書 、雇用契約書）(2) 派遣元 の就業規則（社内規程 ）(3) 派遣元 での労使協定（ とくに 労基法３ ６条に基 づく残業協定な ど）(4) 派遣先 での就業条件明示書（ 派遣元か ら渡さ れ る）
派遣元は 派遣先 での就業条件明示書を派遣労働者 に交付 する義務
（ 派遣法 ３４条 、派遣法施行規則２５ 条 ３ ０万円以下の 罰金の 対象）
７ 個人情報保護
派遣元の 社会的差別につながる 情報収集禁止 。収集 の方法 や管理 についても 規制。スタッフ の情報開示・修正 を求め る権利
罰 則なし、 許可取消等の制 裁なし
８ スタッフの 特定禁止
① 事前面接 による 特定禁止
② 派遣先へ の履歴書送付の 禁止③ 年齢の 指定などによる派遣先 による 特定も 禁止、 労働者派遣契約への性 や年齢の 記載も 禁止‑ 2 ‑９差 別の禁 止 等
性 や年齢 による 不利益取扱の禁 止、派遣先の 福利厚生施設 の利用 について派遣先の努力義務
１０ 派遣先による契約解除の 規制(1) 派遣先 の不当 な理由による契約解除の 禁止（法 ２７条 ）cf. 職安法３ 条◎ 不当 な理由 ・・・ 国籍，信 条，性 別，社会的身分，派遣労働者が労働 組 合の正 当な行 為をしたこと等労働関係において公 序の形 成されて い る 事由 、 その 他 人 種 ，門 地 （憲 法１ ４条 ），女子労働者 が 婚姻
し ，妊娠し ，出 産し 、産前産後休業をしたこと（ 均等法８ 条３項 ），労働組合の 組合員 であること，労働組合 に加入 し，もしくはこれを結成 しようとしたこと （ 労 組 法 ７条 １号 ）， 派遣先 が人 材 派 遣 法に違反したことを理由として関係 の行政機関に申 告したこと※ 労働組合の 正当な 行為をしたこと 等の法 定の理 由に よ り派 遣 先が労働者派遣契約を解 除した場 合、当該解除 は通常公序良俗に反 するものとして無 効。従 って，派遣元事業主は ，解除 の無効 を主張 して派遣先に 対し契 約の履行 や損害賠償の請 求をすることができる。
(2) 専ら派遣先に 起因する 事由により 、中途解除を 行おうとする場 合（派遣先指針第 ２の６ の (2) ）ア 派遣元 の合意 を得る
イ あらかじめ 相当の 猶予期間 をもって派 遣 元に解 除の申 し入れ を行う(3) 派 遣 労 働 者 の 責 に帰 す べ き 事由以外 の 事 由 に よ っ て 中 途 解 除 が行 わ
れ た場合（ 指針第 ２の６の (3) ）ア 派 遣 先の関連会社 での就業 をあっせんする等により、 派遣労働者の新たな 就業機会の確保 を図る(4) 派 遣 先 の 責 に 帰 す べ き 事 由 に よ り 中 途 解 除 を 行お う と す る 場 合（ 指針 第２の６ の (4) ）ア 派遣労働者の 新たな就業機会の 確保を 図る
イ アができないときには、解除日の 少なくとも３ ０日前 に派 遣 元に対しその 旨の予 告を行う
ウ イの 予告を 行わ な い時は、 速や か に、派遣労働者の少 なくとも３０日分以上の賃 金に相当 する額について 損害の賠 償を行 う。
エ 予 告 日から 解除日 までの期 間が３ ０日に 満た な い場合 は、少 なくとも解除日の ３０日 前の日か ら予 告 日ま で の日数分以上 の賃金 に相当する額 を賠償 する。
オ その他 、派 遣 元と十分 に協議し た上で 適切な善後処理方策を講 ずる 。
(5) 中途解除の理由開示（ 指針第 ２の６の (5) ）派遣先 は、中途解除 を行う場 合、派遣元か ら請求 があれば、解 除の理由 を明らかにしなければならない。
(6) 厚生労働省の モデル就業条件明示書
派遣契約中途解除の 際の措置 の例として、 労働基準法２ ６条の 休業手
当 の支払を 明示
１１ 労働・社会保険 の適用の 促進派 遣 労働者が労 働・社会保険に 加入していない理由 が適正 でないと考え
ら れ る場合は 、派 遣 元に対し 、加入させてから派遣するよう 求めること
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１２

セクシャルハラスメント 防止、妊娠出産保護に関 する派遣先の責 任
男女雇用機会均等法で 保障されている 項目について 派遣先 に使用者責任１３ 雇用調整 により 解雇した 労働者がついていたポ ス トへの 派遣労働
解雇後３ か月 以 内に受 け入れる 場合は 派遣先 の労 働 者の理 解を得 ること
１４ 派遣労働者の安全衛生に 係る措置
派遣労働者 の安全衛生のために派 遣 元と協 力し配慮 する
１５ 派遣先の 責任① 対象業務外の 業務を 担当さ せ た派 遣 先について、 労働省 は、悪 質な場
合 はその企業名を 公表② 禁止業務 について派遣労働者を受 け入れてはいけない（ 職安法４ ４条 、派遣元だけでなく派 遣 先も１年以下の 懲役又 は１ ０ ０万円以下の 罰金、cf.派遣法４条違反）③ 派遣元派遣先 は、派遣労働者 の安 全 及び衛 生に関 する連絡調整義務。

Ⅲ

改定派遣法に伴う課 題

１ 正規労働者 の派遣労働者へ の代替へ の歯止 め
２ 派遣労働者 の雇用 の安定に 配慮
３ 物 の製造業務への 拡大に伴 い偽装請負の解 消、安全衛生対策の強化
４ 正規労働者 との均等待遇
５ 都道府県労働局における指 導・監督体制の 強化
６ 紹介予定派遣の濫用防止
参考 参議院厚生労働委員会 附帯決議

Ⅳ

今後望まれる労働者派遣法改定 の内容

不安定雇用拡大 の歯止 め・均等待遇の実 現① 派遣労働を 無制限 とするべきではなく、期 間・必 要 性の制 約が必要
② 派遣先労働者との 均等待遇 の実現③ 派遣期間を 経過し た場合は 、直用とみなす
参考 韓国の派遣勤労者保護等 に関する 法律（ 派遣法）
(1) 派 遣 労 働 者 を 使 用す る 場 合 は 、 組合 と 事 前 に 誠実 に 協 議 し な け れ ばならない。
(2) 派遣期間は１ 年、１回 に限り 更新可(3) ２年 以 上 継 続 的 に派 遣 労 働 者 を 使用 す る 場 合 は、 ２ 年 の 期 間 が満 了し た日の翌 日から 派遣労働者を雇用 したものとみなす。
(4) 争 議 行 為 の 事 業 場に そ の 争 議 行 為で 中 断 さ れ て い る 業 務 の 遂 行の ため に派遣労働者を 派遣させてはならない。
(5) リストラ解 雇 後の２年 間、当該業務において派遣労働者の使用禁止(6) 派 遣 勤 労 者 が 使 用 事 業 主 の 事 業 内の 同 じ 業 務 を遂 行 す る 同 種 勤 労 者と 比較し て不当 に差 別 的な処遇 を受けないようにしなければならない。
(7) 労 基 法 違 反 の 派 遣 契 約 を 締 結 し た場 合 は 、 契 約 当 事 者 全 て を 使 用 者とみなして 罰則を 適用する 。
(8) 安 全 衛 生 法 違 反 の派 遣 契 約 を 締 結し た 場 合 は 、契 約 当 事 者 全 てを 事業 者とみなし罰則 を適用す る。

‑ 4 ‑職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
平 成１ ５ 年６ 月５ 日
参議院厚生労働委員会政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
一、一年を超え三年以内の期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けようとする場合には、派遣先において労働者の過半数で組織する労働組合等からの 意見聴取が確実に行われ、意見が尊重されるよう派遣先に対する指導に努めること。
二、いわゆる「リストラ」等の雇用調整を実施中及び実施直後に、当該雇用調整で解雇した労働者が就いていたポストに労働者派遣を受け入れる場合には、派遣先は受入れ期間の設定など適切な措置を講じ、労働者の理解を得られるよう努めなければならない旨指針で明記し、その周知に努めること。
三、派遣元事業主 は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとするときは、その雇用期間に関し、当該労働者の希望及び当該労働者に係る労働者派遣契約 の労働者派遣の期間を勘案して、当該労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮をするよう努めなければならない旨指針で明記し、その周知に努めること。
四、派遣先は、三年までの間で派遣可能期間を定めることが可能となったことを勘案し、労働者派遣契約の労働者派遣の期間に関し、派遣元事業主と協力しつつ、派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮をするよう努めなければならない旨指針で明記し、その周知に努めること。
五、物の製造の業務等への労働者派遣事業の拡大に当たっては、請負等を偽装した労働者派遣事業に対し、その解消に向け労働者派遣事業 と請負により行われる事業との区分に関する基準等の周知徹底、厳正な指導監督等により、適切に対処するとともに、派遣労働者に対する安全衛生対策に万全を期すること。また、請負に係る労働者の保護のため、請負により行われる事業に対し、労働基準法等労働諸法令が遵守される取組を強力に進めること。
六、派遣労働者を含む短期雇用労働者が、労働条件や待遇において、不合理な差別を受けることがないよう、必要な措置を講ずること。
七、派遣労働者の保護の実効性については、使用者責任の遵守の観点から、都道府県労働局において、職業安定行政 と労働基準行政との連携を基に、指導・監督体制の強化に努めること。
八、紹介予定派遣について事前面接等労働者 を特定することを目的とする行為に係る規定を適用しないこととするに当たっては、濫用防止を図るための措置を指針で定め、適正な運用の確保に努めること。
九、労働者派遣事業適正運営協力員制度については、制度の趣旨がいかされるよう、国民への周知と必要な体制整備を図ること。
十、地域における雇用の確保を図り、国、地方公共団体、民間職業紹介事業者、学校及び商工会議所等が連携して職業紹介できるよう、その体制整備の在り方について、早急に検討を行うこと。
十一、職業紹介事業の兼業禁止規定を撤廃するに当たっては、事実上の強制労働や中間搾取等が発生することがないよう、許可基準において厳正な対応を図ること。

右決議する 。
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