令和３年第３回安城市議会定例会

議案

書（令和３年９月１日提出分）

目
議

案番号

件

次名頁

認 定 第 １ 号

令和２年度安城市一般会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ２ 号

令和２年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ３ 号

令和２年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ４ 号

令和２年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ５ 号

令和２年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ６ 号

令和２年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ７ 号

令和２年度安城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ８ 号

令和２年度安城市特別定額給付金給付事業特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ９ 号

令和２年度安城市水道事業会計決算について

別冊

認定第１０号

令和２年度安城市下水道事業会計決算について

別冊

第５５号議案

安城市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について

１第５６号議案

安城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制
定について

３

第５７号議案

安城市税条例の一部を改正する条例の制定について５第５８号議案

安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の制定について

７第５９号議案

安城市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

１１第６０号議案

令和３年度安城市一般会計補正予算（第４号）について

別冊

第６１号議案

工事請負契約の締結について（総合福祉センター改修主体工事）【説明書参照】

１３第６２号議案

工事請負契約の締結について（総合福祉センター改修空調工事）【説明書参照】

１５第６３号議案

損害賠償の額の決定及び和解について

１７

第６４号議案

令和２年度安城市水道事業剰余金の処分について

１９

報告第１３号

専決処分について（業務に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解）

２１

報告第１４号

専決処分について（施設管理に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解）

２３

報告第１５号

継続費の精算について（一般会計）

２５第５５号議案

安城市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和３年９月１日提出

安城市長

神谷

学

安城市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例

安城市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成２７年安城市条例第３９号）の一部を次のように改正する。
第１条及び第５条第１項中「第１９条第１０号」を「第１９条第１１号」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、必要があるため。

-1-

-2-

第５６号議案

安城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和３年９月１日提出

安城市長

神谷

学

安城市個人情報保護条例の一部を改正する条例

安城市個人情報保護条例（平成１２年安城市条例第５０号）の一部を次のように改正する。
第３３条中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に、「第１９条第７号」を「第１９条第８号」に、「同条第８号」を「同条第９号」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、デジタル庁設置法の制定及び総務省設置法の改正並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、必要があるため。

-3-

-4-

第５７号議案

安城市税条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和３年９月１日提出

安城市長

神谷

学

安城市税条例の一部を改正する条例

安城市税条例（昭和４４年条例第１９号）の一部を次のように改正する。
別表特定非営利活動法人リネーブル・若者セーフティネットの項中「安城市今池町３丁目５－２」を「安城市住吉町荒曽根１番地２４５」に改め、同表ＮＰＯ法人
高齢者支援よりそいの会の項中「ＮＰＯ法人高齢者支援よりそいの会」を「ＮＰＯ法人よりそいの会」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、個人の市民税の寄附金税額控除の対象となる活動を行う
特定非営利活動法人の変更に伴い、必要があるため。

-5-

-6-

第５８号議案

安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和３年９月１日提出

安城市長

神谷

学

安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例

（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２の規定に基づき、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「認定こども園」という。）の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条
２

市に認定こども園を設置する。

認定こども園の名称及び位置は、別表のとおりとする。
（入園資格）

第３条

認定こども園に入園することのできる者は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。）第１９条第１項第１号又は第２号に掲げる小学校就学前子ども（当該年度中に満３歳に達する者を除く。以下同じ。
）に該当する教育・保育給付認定子ども（法第２０条第４項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。以下同じ。）とする。
（保育料の額）
第４条

保育料の額は、一月につき、法第２７条第３項第１号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額とする。
（保育料の納付）

-7-

第５条

保護者は、毎月末日（１２月にあっては２６日とし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日とする。）までにその月分の保育料（認定こども園が当該保育料に関し法定代理受領（安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年安城市条例第３１号）第２条第２２号に規定する法定代理受領をいう。）を受ける場合にあっては、当該法定代理受領に係る額を保育料から控除した額とする。次条において同じ。
）を納付しなければならない。
（保育料の減免）
第６条

市長は、保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、保育料を減免することができる。
（１）保護者の病気、災害等により保育料の納付が困難であると認められるとき。
（２）その他特別な理由があると認められるとき。
（規則への委任）第７条

この条例に定めるもののほか、認定こども園の管理に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和４年４月１日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）第２条

認定こども園を供用するために必要な行為は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前においてもすることができる。
（保育料の額に関する経過措置）
第３条

法附則第９条第１項の適用がある間における法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る保育料の額は、第４条の規定にかかわらず、一月につき法附則第９条第１項第１号イの内閣総理大臣が定める基準により算定した額及び同号ロに掲げる額の合計額とする。
（保育所在籍児童に関する経過措置）
第４条

施行日の前日において次の表の左欄に掲げる保育所に在籍している児童であって、施行日において法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもであるものは、施行日においてそれぞれ同表-8-

の右欄に掲げる認定こども園に入園したものとみなす。ただし、当該児童の保護者が同欄に掲げる認定こども園への入園を希望しない場合は、この限りでない。
城ケ入保育園

城ケ入こども園

東部保育園

東部こども園

高棚保育園

高棚こども園

えのき保育園

えのきこども園

三ツ川保育園

三ツ川こども園（安城市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第５条

安城市立保育所の設置及び管理に関する条例（昭和６２年安城市条例第１７号）の一部を次のように改正する。
別表第１城ケ入保育園の項から高棚保育園の項まで、えのき保育園の項及び三ツ川保育園の項を削る。
（安城市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条
例の一部改正）第６条

安城市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例（平成１４年安城市条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第１条中「市立学校」を「安城市立学校（市が設置する小学校及び中学校並びに幼保連携型認定こども園をいう。）」に改める。
第２条中「安城市教育委員会（以下「教育委員会」という」を「実施機関（小学校及び中学校の学校医等に関しては教育委員会を、幼保連携型認定こども園の学校医等に関しては市長をいう。以下同じ」に改める。
第４条中「教育委員会」を「実施機関」に改める。
第５条の見出しを「（委任）」に改め、同条中「教育委員会規則で」を「実施機関が別に」に改める。
別表（第２条関係）
名称

位置

城ケ入こども園

安城市城ヶ入町丸根３番地

東部こども園安城市大岡町源覚４５番地

高棚こども園安城市高棚町郷１８１番地

えのきこども園

安城市榎前町北榎５番地１

三ツ川こども園

安城市寺領町願明８５番地-9-

－提案理由－この案を提出したのは、安城市立幼保連携型認定こども園を新設する上で必要があるため。

-10-

第５９号議案

安城市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和３年９月１日提出

安城市長

神谷

学

安城市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

安城市図書館の設置及び管理に関する条例（昭和６０年安城市条例第３８号）の一部を次のように改正する。
別表第１平日

施設使用料ディスカッションルーム１の項から編集・録音スタジオの項までを次のように改める。
ディスカッションルーム１
ディスカッション
ルーム２
スタジオ

３７０円

３８０円

５３０円 １，２７０円

３７０円

３８０円

５３０円 １，２７０円

９００円

９４０円 １，２９０円 ３，１００円

別表第１土曜日、日曜日及び祝日

施設使用料ディスカッションルーム１の項から編集・録音スタジオの項までを次のように改める。
ディスカッション
ルーム１
ディスカッション
ルーム２
スタジオ

３７０円

２５０円

３５０円

９６０円

３７０円

２５０円

３５０円

９６０円

９００円

６３０円

８６０円 ２，３７０円

別表第２に次のように加える。
映像編集設備

１回につき７８０円-11-備考
１

映像編集設備の使用料は、別表第１の利用時間の区分（午前、午後又は夜間を各１回とし、全日を３回とする。）により徴収する。

２

映像編集設備の利用に際し、午前又は午後の利用時間の区分を超える１時間（３０分以上を１時間とみなす。）について、許可を受けて引き続き利用する場合の延長使用料は、当該区分に応じて定める額の１時間に相当する額とする。

３

映像編集設備の利用に際し、午前及び午後の利用時間の区分を合わせて利用する場合にあっては正午から午後１時までの間、午後及び夜間の利用時間の区分を合わせて利用する場合にあっては平日は午後４時から午後５時までの間、土曜日、日曜日及び祝日（別表第１備考第１項に規定する祝日をいう。）は午後３時から午後４時までの間の利用については、前項の延長使用料は徴収しない。
附則（施行期日）１

この条例は、令和４年１月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）

２

映像編集設備の利用に必要な行為は、この条例の施行の日前においてもすることができる。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市図書情報館の情報機器の更新に伴い、必要があるため。

-12-

第６１号議案

工事請負契約の締結について次のとおり工事請負契約を締結するものとする。

令和３年９月１日提出

安城市長

神谷

学記
１

契 約 の 目 的

総合福祉センター改修主体工事

２工 事 の 場 所

安城市赤松町地内

３

契約工事の概要（１）構造

鉄筋コンクリート造４階建

（２）内容
ア

内部改修

昇降機室

外部改修

屋上防水

ウ

キャノピー改修

エ

外構改修

オ

屋外トイレ改修

カ自転車置場改修

４

契

約

５

契約の相手方額

遊戯室

多目的ホール

事務室

児童活動

教養娯楽室ほか

イ

金

トイレ

外壁ほか

金２２５，５００，０００円
安城市三河安城南町１丁目１１番地１０
植村産業株式会社
代表取締役

６

契 約 の 方 法

植村

真

一

総合評価方式による条件付一般競争入札－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、必要があるため。

-13-

-14-

第６２号議案

工事請負契約の締結について次のとおり工事請負契約を締結するものとする。

令和３年９月１日提出

安城市長

神谷

学

記
１契 約 の 目 的

総合福祉センター改修空調工事

２

工 事 の 場 所

安城市赤松町地内

３

契約工事の概要

空調機器設備４契

金１４０，８００，０００円

５

契約の相手方

約金

額

空調配管設備

換気機器設備ダクト設備

安城市今本町８丁目９番地１２
三神設備株式会社
代表取締役

６

契 約 の 方 法

神谷

順

二

総合評価方式による条件付一般競争入札－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、必要があるため。

-15-

-16-

第６３号議案

損害賠償の額の決定及び和解について業務に係る事故に伴い、次のとおり損害賠償額を決定し、当該賠償額を相手方に支払うことを内容とする和解契約を締結するものとする。

令和３年９月１日提出

安城市長

神谷

学

記

１

損害賠償額

２

事故内容

金６０９，６７１円（１）発 生 日

令和３年５月１６日（２）発生場所

安城市三河安城本町地内（３）経

水道水の配水圧力に生じた異常を解消するため、北部

過浄水場及び中部配水場からの配水量を変更する操作を行ったところ、一部の配水管で逆流が発生し、これにより配水管の内面からさび等が剥離した結果、上記地内の相手方飲食店舗において使用する水道水が濁ったもの
３

相手方の損害の程度

食材の汚損

水道水を使用できなかったことによる営業

損失
４

過失割合

安城市１００パーセント

相手方０パーセント－提案理由－
この案を提出したのは、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定に基づき、必要があるため。

-17-

-18-

第６４号議案

令和２年度安城市水道事業剰余金の処分について

令和２年度安城市水道事業未処分利益剰余金１，１５１，１９６，２５３円のうち、４４０，４０５，１３７円を組入資本金に組み入れ、５６，４５７，７０１円
を減債積立金に、１００，０００，０００円を建設改良積立金に積み立て、残余を繰り越すものとする。

令和３年９月１日提出

安城市長

神谷

学

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公営企業法第３２条第２項の規定に基づき、必要があるため。

-19-

-20-

報告第１３号

専決処分について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定に基づき、業務に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解について専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。

令和３年９月１日提出

安城市長

-21-

神谷

学

業務に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解について業務に係る事故に伴い、次のとおり損害賠償額を決定し、当該賠償額を相手方に支払うことを内容とする和解契約を締結するものとする。

記

１

損害賠償額

２

事故内容

金３，３００円（１）発生日時

令和３年６月８日（２）発生場所

安城市和泉町地内（３）経

上記地内の安城市役所明祥支所において、職員が相手過

午後３時３０分頃

方の印章を預かり印鑑登録の事務を行っていたところ、当該印章を破損したもの
３

相手方の損害の程度

印面の損傷

４

過失割合

安城市１００パーセント

相手方０パーセント

令和３年７月１日専決

安城市長

-22-

神谷

学

報告第１４号

専決処分について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定に基づき、施設管理に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解について専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。

令和３年９月１日提出

安城市長

-23-

神谷

学

施設管理に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解について

施設管理に係る事故に伴い、次のとおり損害賠償額を決定し、当該賠償額を相手方に支払うことを内容とする和解契約を締結するものとする。

記

１

損害賠償額

２

事故内容

金３５，３３０円（１）発生日時

令和３年５月２２日（２）発生場所

安城市堀内町地内（３）経

上記地内の市道において、歩道部分の側溝に設置され過

午後４時２０分頃たグレーチング蓋の上を相手方が徒歩で通行した際、側溝の本体が既に破損していたことにより当該グレーチング蓋が落ち込み、相手方が転倒したもの
３

相手方の損害の程度

左手及び両膝の負傷

４

過失割合

安城市１００パーセント

相手方０パーセント

令和３年７月１９日専決

安城市長

-24-

神谷

学

報告第１５号

継続費の精算について

令和２年度安城市の一般会計の継続費については、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４５条第２項の規定に基づき、別表令和２年度安城市継続費精算報告書のとおり報告する。

令和３年９月１日提出

安城市長

-25-

神谷

学

別表

令和２年度
全体

計

左款

項の

安城市

画

財

源

内

訳

事業名 年度
年割

額

特定

財

源

支出済額
一般財源

国県支出金
令和元円

円

地方債

その他円

円

円

円

417,120,000 13,466,000

200,000,000 100,000,000 103,654,000

170,640,000

625,680,000

260,000,000 100,000,000 265,680,000

872,160,000

年度
5030

令和
スポーツ
教育費 保健体 センター ２
育費 改修事業年度

計

0

1,042,800,000 13,466,000

460,000,000 200,000,000 369,334,000 1,042,800,000

1,219,200,000 130,000,000

847,000,000

0 242,200,000

1,297,763,000 299,660,000

797,000,000

0 201,103,000 1,690,594,200

2,516,963,000 429,660,000 1,644,000,000

0 443,303,000 2,516,962,800

令和
元

826,368,600

年度
50

30

令和
北部学校
教育費 保健体 給食施設 ２
育費 整備事業年度

計-26-継続費精算報告書
実

績左特の定財源財

内

比訳

源

地方債

左

年割額と一般財源

国県支出金

その他

特支出済額の定

財
財

源

内訳

源
一般財源の差円

較

国県支出金

地方債

その他

円

円

円

円

円

円

円

円

0

0 100,000,000 70,640,000

246,480,000

13,466,000

200,000,000

033,014,000

0 △ 180,000,000

0△ 66,480,000

0440,000,000 100,000,000 332,160,000 △ 246,480,000

0440,000,000 200,000,000 402,800,000

204,390,000

400,000,000

0 221,978,600

013,466,000

20,000,000

0△ 33,466,000

392,831,400 △ 74,390,000

447,000,000

020,221,400

0 △ 294,000,000

0△ 98,831,200

0△ 78,609,800

299,660,000 1,091,000,000

0 299,934,200 △ 392,831,200

504,050,000 1,491,000,000

0 521,912,800

200 △ 74,390,000-27-

153,000,000