2023年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年８月10日

上場会社名
株式会社テノ．ホールディングス
コード番号7037
ＵＲＬ https://www.teno.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）池内 比呂子
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）岡田 基司
四半期報告書提出予定日
2023年８月10日
配当支払開始予定日 ―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有上場取引所

ＴＥＬ

東 福

092 (263) 3550

（百万円未満切捨て）

１．2023年12月期第２四半期の連結業績（2023年１月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高

EBITDA（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2023年12月期第２四半期

7,15620.7271

11.571

△8.0

83

△3.3

81220.1

2022年12月期第２四半期

5,929

2.3235

△41.6

77

△71.7

86

△69.8

25

△85.6

（注）包括利益

2023年12月期第２四半期

81百万円 （220.1％）

2022年12月期第２四半期

25百万円 （△85.6％）※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費で産出しております。
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2023年12月期第２四半期

17.95

17.87

2022年12月期第２四半期

5.53

5.50

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2023年12月期第２四半期

9,223

2,22124.1

2022年12月期

9,323

2,180

23.4

（参考）自己資本

2023年12月期第２四半期

2,221百万円

2022年12月期

2,180百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2022年12月期

－

0.00

－

9.00

9.00

2023年12月期

－

0.00
－

9.00

9.00

2023年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

14,700

21.2

200

29.7

190

21.3

120

－

25.58

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社、除外 1社 （社名）株式会社テノ．サポート（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年12月期２Ｑ

4,690,500株②期末自己株式数

2023年12月期２Ｑ

132,724株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期２Ｑ

4,556,980株

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期２Ｑ

4,685,700株
132,724株
4,621,114株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は2023年８月10日（木）に当社ホームページに掲載いたします。
（四半期決算説明会資料の入手方法）
当社は、2023年８月24日（木）に決算説明会を開催する予定です。この説明会の資料は説明会開催日までに当社ホームページに掲載する予定です。
説明会要領は下記の通りです。
【開催日時】2023年８月24日(木) 16:00～17:00【開催方法】オンラインツールを用いたライブ配信形式【申込方法】以下のフォームより申込いただくことができます。
https://forms.gle/GFDmhhC5Mnnh1tqdA

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

４（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

４（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

７

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13- 1 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の回復がみられる一方で金融リスクによる為替リスクや国際情勢の緊迫などの影響から、原材料価格が高騰するなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。
また、少子化が加速する中、政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、子どもに関する政策を一元化するために2023年４月に「こども家庭庁」を設置しました。今後の政策として、保育士の配置基準の見直しや更なる処遇改善、就労要件を問わず、すべての子育て家庭が保育所を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の発足等が2024年度に開始予定とされています。さらに、2023年６月には少子化対策実現のための「こども未来戦略方針」が政府から発表され、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。こうした政府の方針を受け、引き続き市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当連結会計年度に以下のとおり新規に運営を開始しております。
（保育事業）

合計18施設

認可保育所
東京都

合計１施設
１施設（中央区１施設）

企業内・病院内保育施設

合計６施設

宮崎県
大阪府

３施設（宮崎市１施設、都城市１施設、児湯郡１施設）
２施設（大阪市１施設、尼崎市１施設）

長崎県

１施設（佐世保市１施設）

学童保育施設
福岡県

合計10施設５施設（筑前町２施設、中間市２施設、筑後市１施設）

大阪府

５施設（枚方市５施設）

わいわい広場
福岡県

合計１施設
１施設（福岡市１施設）

上記を踏まえ、2023年６月末時点の運営施設数は、保育事業において300施設（認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所126施設、学童保育所69施設、わいわい広場33施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設）、介護事業において７施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設）、料理教室56校の計363施設となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,156百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は71百万円（同8.0％減）、経常利益は83百万円（同3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（同220.1％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「２．四半期連結事務所表及び主な注記（３）（セグメント情報等）Ⅱ当第２四半期連結累計期間項」に記載のとおりであります。

３．報告セグメントの変更等に関する事

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（保育事業）
保育事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において新規に開設した施設が18施設あり、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。また、2023年４月に保育所を開設及び受託を- 2 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第２四半期決算短信開始した施設が増収に貢献いたしました。一方で売上原価における労務費や物価高騰の影響による水道光熱費等の経費が増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,707百万円（同2.9％増）、セグメント利益は322百万円（同3.5％減）となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、2022年１月に子会社化しました株式会社フォルテと、2022年４月にオープンしました
元気のふる里デイサービス那珂の経営成績が当連結会計期間にフルに寄与したため増収となりました。また、各介護施設における稼働率の向上に注力いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は356百万円（同27.9％増）、セグメント利益は26百万円（同199.8％増）となりました。
（生活関連支援事業）
生活関連支援事業におきましては、株式会社ホームメイドクッキングにおいて、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、料理教室の稼働状況改善傾向にありますが、物価高騰等の影響により料理教室で使用している材料費などの原価が増加いたしました。また、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社において、順調に契約数を伸ばしており昨年度を上回って推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は983百万円、セグメント損失は15百万円となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の研修事業獲得に注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことによって、イベント託児などの利用も増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は108百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。

- 3 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第２四半期決算短信（２）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、9,223百万円となり、前連結会計年度末の9,323百万円から99百万円の減少となりました。
流動資産につきましては、3,811百万円となり、前連結会計年度末の3,989百万円から178百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が407百万円減少、流動資産のその他が243百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、5,411百万円となり、前連結会計年度末の5,333百万円から78百万円の増加となりました。これは、主に有形固定資産が146百万円減少、無形固定資産が146百万円増加、投資その他の資産が78百万円増加したためであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、7,001百万円となり、前連結会計年度末の7,142百万円から141百万円の減少となりました。
流動負債につきましては、3,865百万円となり、前連結会計年度末の3,739百万円から125百万円の増加となりました。これは、主に未払金が126百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が120百万円減少、賞与引当金が232百万円増加、契約負債が137百万円減少、流動負債のその他が255百万円増加したためであります。
固定負債につきましては、3,136百万円となり、前連結会計年度末の3,402百万円から266百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が278百万円減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、2,221百万円となり、前連結会計年度末の2,180百万円から41百万円の増加となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を81百万円計上する一方で、40百万円の配当金を支払ったためであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が187百万円、投資活動による資金の支出が152百万円、財務活動による資金の支出が443百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ408百万円減少し、1,704百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は187百万円（前第２四半期連結累計期間は242百万円の獲得）となっております。
これは主に税金等調整前四半期純利益が83百万円、減価償却費が116百万円、のれん償却額84百万円、契約負債の減少が137百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は152百万円（前第２四半期連結累計期間は489百万円の支出）となっております。
これは主に補助金の受取額が290百万円、有形固定資産の取得による支出が225百万円、無形固定資産の取得による支出が34百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が172百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は443百万円（前第２四半期連結累計期間は97百万円の収入）となっております。
これは主に長期借入金の返済による支出が399百万円、配当金の支払額が41百万円あったこと等によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年12月期の連結業績予想につきましては、本日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知 らせ」をご参照ください。

- 4 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

2,174
1,147
67
604
△33,989

1,766
1,132
68
847
△33,811

2,679△1,1211,557
48△426105
454
△395
58
1,728

2,719
△1,203
1,516
48
△435
9465
△415
50
1,581

1,636
229
1,865

1,752
259
2,011

10
737
328
165
497
1
△1
1,739
5,333
9,323

10
717
323
225
542
2
△2
1,818
5,411
9,223

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

60
1,140652
801
26
64624
370
3,739

42
1,139
531
675
66
296
487
626
3,865

3,137
8
26
209
20
3,402
7,142

2,858
－35
222
19
3,136
7,001

453
531
1,280
△84
2,180
2,180
9,323

454
531
1,321
△84
2,221
2,221
9,223

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

5,929
5,035
894
817
77

7,156
6,061
1,094
1,023
71

2
19
325

2
20
225

8
4
4
16
86

10
－
2
12
83

246
246

290
290

246
246
86
149
△88
61
25
25

290
290
83
65
△63
181
81

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

2525

81
81

2581

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
補助金収入
固定資産圧縮損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出補助金の受取額
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

8698
5902120△28△246
246
798△112△64△11362
0△8△1112428311684△1232△3△210△290290
14△18△131△137△242230△10△25187△10△214△53△1△225△34△463△172246
22△225△489

290
22△342△152△50800△523△1－△88△3997
△149
1,745
1,595

△1－
△399
△20－
△41△443
△408
2,113
1,704

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注１）

四半期連結調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

合計

保育事業

介護事業

生活関連支援事業

外部顧客への売上高

5,543

279－

5,822

106

5,929－

5,929

セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－－

1

1

△1－

5,543

279－

5,822

108

5,930

△1

5,929

333

8－

342

△9333

△25677計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△256百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他（注１）

四半期連結調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

合計

保育事業

介護事業

生活関連支援事業

5,707

356

983

7,047

108

7,156－

7,156－－－－

00

△0－

計

5,707

356

983

7,047

108

7,156

△0

7,156

セグメント利益又は損失（△）

322

26

△153322334△26371

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運- 10 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第２四半期決算短信
営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△263百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「公的保育事業」、「受託保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の４区分から、「保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の３区分に変更しています。
この変更は、株式会社テノ．コーポレーションを存続会社、株式会社テノ．サポートを消滅会社とした
2023年４月１日付の連結子会社間の合併に基づいて、株式会社テノ．コーポレーションが展開する「公的保育事業」と株式会社テノ．サポートが展開する「受託保育事業」、及び「その他」に含まれる認可外保育所、地域型保育事業施設を統合し、「保育事業」として位置づけたことによるものです。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第２四半期決算短信（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）（１）１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

5.53円

17.95円親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

25

81

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

25

81

4,572,414

4,556,980（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

5.50円

17.87円－－

23,861

20,932－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 12 -

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、本日（2023年８月10日）開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ウイッシュの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたなお、本件株式取得に際し、株式会社ウイッシュの子会社である
株式会社子育てサポートは当社の孫会社となります。
(1)企業結合の概要①被取得企業の概要
被取得企業の名称：株式会社ウイッシュ
事業の内容：児童発達支援、放課後等デイサービス等の事業所の運営、中古自動車販売事業等②企業結合を行った主な理由
当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社の事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った事業拡大を重要な成長戦略の一つと位置付けており本件は、その取り組みの一環として実施するものであります。
株式会社ウイッシュは、「求められる環境 必要とされる情報を 未来に希望を」をミッションに掲げ、東海エリアを中心に障がい福祉施設（児童発達支援、放課後等デイサービス等）を８施設運営しております。
株式会社子育てサポートは、東海エリアを中心に障がい福祉施設（児童発達支援、放課後等デイサービス等）のフランチャイザー（フランチャイズ本部）として、27社の加盟店（運営施設数は合計で43施設）と共に事業を展開しております。
株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが行う事業は、当社の保育事業と密接な関連があり、当社サービスの強化及び拡充につながると考えております。現状、保育所において支援を必要とするお子さまが増加傾向であることから、保育事業にとって療育支援面の強化が必要だと認識しておりました。株式会社
ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが当社グループに加わることで、保育所における養護と教育に加え、新たに療育という新しい支援（機能）を取り入れることで、保護者や利用者の安心感と信頼をさらに高めることができるものと考えております。
また、展開エリアを関東や九州へ拡げることでグループ全体の成長にも寄与するものと考えており、かつ障がい福祉事業の市場規模も拡大傾向にあることから当社の企業価値を向上につながると判断に至り、株式の取得を行うことといたしました。
③企業結合日2023年10月３日（予定）④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。
⑥取得する議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)540 百万円
取得原価

540百万円(3)主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等

29百万円(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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