駒ヶ根市建設工事等競争入札心得

（総則）
第１条

駒ヶ根市が発注する建設工事、コンサルタント業務、製造、売買等に係わる競争入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は、駒ヶ根市財務規則（昭和５４年３月３１日規則第２１号）のほか、本市が示した設計図書、仕様書、建設工事請負契約書、業務等委託契約書、この入札心得及び現場等を熟覧の上、入札しなければならない。
（入札保証金の納付）第２条 入札者は、入札前に入札金額の１００分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納付しないことができる。
（１）入札者が保険会社との間に、市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（２）入札者が過去２年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（３）前２号に掲げるもののほか、前号に準ずるものであって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（入札の方法）第３条

入札者は、入札書に必要な事項を記入し、記名押印の上、これを入札日時までに、入札場所に提出しなければならない。
２ 入札者は、入札保証金の納付を要するものにあっては、入札保証金に係わる納付済書を入札書に添付しなければならない。
３ 郵便による入札は、入札通知書において認める場合のみに行うことができる。
４ 前項の規定による入札書の郵送は、入札日の前日までに到着しなかったものは無効とする。
５ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。
６ 入札者又は前項の代理人は、当該入札において他の入札者の代理人となることはできない。
７ 一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
８ 入札は、入札通知書において単価によるべきことを示した場合を除き、総価格により行うものとする。
９ 入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。

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（公正な入札の確保）
第４条 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札金額を定めなければならない。
３ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。
（入札の辞退）第５条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出なければならない。
（１）入札執行前にあっては、入札辞退届を予算執行者へ提出する。なお、郵送による提出の場合には入札日の前日までに到着するものに限る。
（２）入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札場所に直接提出する。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として、以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではない。
（入札の取りやめ等）
第６条 予算執行者は、入札者が協定するなどの不正行為等により、入札が公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させない、又は入札の執行を延期、若しくは取りやめることがある。
（入札の無効）第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（１） 入札に参加する資格のない者のした入札（２） 同一人がした２以上の入札（３） 入札者が協定していた入札（４） 入札金額、氏名、印影等の誤脱、その他記載事項が明らかでない入札（５） 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札（開札）
第８条 開札は、入札場所において、入札終了後直ちに行う。
２ 入札者は、前項の開札に立ち会わなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、予算執行者は、当該入札に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
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３ 開札の結果は、最低金額による入札者及びその金額のみを読み上げるものとする。
（再度入札）
第９条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
２ 再度の入札は、１回を限度とする。
３ 再度の入札に付し落札者がないときは、最低金額の入札者と随意契約のための見積りに移行することができる。ただし、建設工事及びコンサルタント業務の競争入札を除く。
４ 前項の随意契約のための見積りは、２回を限度とする。
（落札者の決定等）
第１０条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、最低制限価格又は失格基準価格を設けてある場合は、最低制限価格又は失格基準価格以上の価格でなければならない。
２ 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代えて当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせるものとする。
３ 随意契約に移行した場合において、見積りの結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって見積もった者を、契約の相手方となるべき者と決定するものとする。
（入札保証金の還付等）
第１１条 入札保証金は、入札終了後に入札保証金還付請求書の提出を受けて、直ちに入札者に還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることとする。
２ 落札者が契約を締結しないときは、その者が納付した入札保証金は、本市に帰属するものとする。
３ 第２条各号の規定により、入札保証金を納付しないで入札した者のうち落札者となった者が、当該入札に係わる契約を締結しないときは、納付しないこととした入札保証金と同額の金額を納付しなければならない。
（契約保証金の納付）第１２条 契約者は、契約締結前に契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金、又は、金融機関、保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証証書を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付しないことができる。
（１）契約者が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
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（２）市が、契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
（３）契約者が過去２年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、特別な場合を除き、工事の請負契約にあっては契約金額が８００万円未満、業務等の委託契約にあっては契約金額が５００万円未満の契約に適用する。
（契約の締結）第１３条 落札者は、落札又は決定の日から５日以内に契約を締結しなければならない。この場合において、特別な定めのある場合の外は、契約の日を工期又は履行期間の初日とする。
２ 落札者が前項に規定する期間内に契約を締結しないときは、その落札又は決定は、その効力を失う。
３ 契約書の作成を要しない契約の場合においては、落札者等は、速やかに請書等を提出しなければならない。
４ 契約の締結に要する費用は、契約者の負担とする。
５ 契約の金額は、落札又は決定された金額に、１００分の１０に相当する額を加算した金額（単価契約の場合を除き、その金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とする。
（市議会の議決を要する契約）
第１４条 予定価格が１億５，０００万円以上の工事又は製造の請負契約及び予定価格が２，０００万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い（土地については、１件５，０００平方メートル以上のものに係わるものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いの契約については、市議会の議決を得た後に本契約を締結するものとする。この場合においては、市議会の議決を得た後に本契約を締結する旨を記載した仮契約書を取り交わすものとする。
２ 第１３条（第３項を除く。
）の規定は、前項後段の仮契約書の締結について準用する。
（技術者の設置等）
第１５条 建設工事の請負契約に係わる契約者は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）の定めるところにより、主任技術者又は監理技術者を配置し、契約締結の際、文書で市長に報告しなければならない。
２ 契約者は、契約した工事に係わる下請代金の額が、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる工事については、その下請けの状況を文書で市長に報告しなければならない。

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（異議の申立）第１６条 入札者は、入札後、この心得、設計図書、仕様書、契約書及び現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

附則

この心得は、平成１９年１０月１日から施行する。
（経過措置）
平成１９年９月３０日以前に締結した契約に係わる変更契約については、なお従前の例による。

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