介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例・規則・要綱対照表（令和３年４月１日一部改正）
条

例

施行規則

要

綱

介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の従業者、設備及び 介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の従業者、設備及び 長野県指定介護老人福祉施設の従業者、設備及び運営の基準に関する要綱
運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第53号）

運営の基準に関する条例施行規則（平成25年長野県規則第24 （25 健長介第 145 号）

目次

号）

目次

第１章

総則（第１条・第２条）

第１章

総則（第１・第２）第２章

指定介護老人福祉施設（第３条－第41条）

第２章

指定介護老人福祉施設（第３－第 49）

第３章

ユニット型指定介護老人福祉施設（第42条－第51

第３章

ユニット型指定介護老人福祉施設（第 50－第 58）

条）

第４章

雑則（第 59）

雑則（第52条）

附則

第４章
附則

第１章

総則

（趣旨）
第１条

第１章
（趣旨）

この条例は、介護保険法（平成９年法律第123号。以 第１条

総則

（目的）

この規則は、介護保険法に基づく指定介護老人福祉施 第１

この要綱は、「介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の従業者、設備

下「法」という。）第88条第１項及び第２項の規定により、設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長

及び運営の基準に関する条例」（平成 24 年長野県条例第 53 号。以下｢条例｣と指定介護老人福祉施設の従業者、設備及び運営に関する基準

野県条例第53号。以下「条例」という。）の規定に基づき、いう。）及び「介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の従業者、設備及びについて定めるものとする。

条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

運営の基準に関する条例施行規則」（平成 25 年長野県規則第 24 号。以下｢規則｣

（定義）
第２条

という。）の施行に関し、条例及び規則に定める指定介護老人福祉施設の従業この条例において「指定介護老人福祉施設」とは、法者、設備及び運営等に関する基準の趣旨及びその運用について、必要な事項を

第48条第１項第１号に規定する指定介護老人福祉施設をい定めるものとする。

う。

（基準の性格）２

この条例において「ユニット型指定介護老人福祉施設」と第２ 条例及び規則に定める基準は、次のとおりとする。

は、施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して(1)

指定介護老人福祉施設がその目的を達成するために必要な最低限度の基設けられる共同生活室（当該居室の入居者が交流し、共同で準を定めたものであり、指定介護老人福祉施設は、常にその運営の向上に

日常生活を営むための場所をいう。第47条において同じ。）

努めなければならないこと。

により一体的に構成される場所（第３章において「ユニット」(2)

指定介護老人福祉施設が満たすべき基準等を満たさない場合には、指定という。）ごとの入居者の日常生活が営まれ、その者に対す

介護老人福祉施設の指定は受けられず、また、運営開始後、基準に違反する支援が行われる指定介護老人福祉施設をいう。

ることが明らかになった場合には、県知事の指導等の対象となり、この指

３

前２項に定めるもののほか、この条例において使用する用

導等に従わない場合には、当該指定を取り消すことができるものであるこ

語の意義は、法で使用する用語の意義による。

と。
ただし、次に掲げる場合には、基準に従った適正な運営ができなくなったものとして、直ちに指定を取り消すことができるものであること。
①

次に掲げるときその他の指定介護老人福祉施設が自己の利益を図るた

めに基準に違反したとき。
ア1

指定介護福祉施設サービスの提供に際して入所者が負担すべき額の支払を適正に受けなかったとき。
イ

指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して当該施設を紹介することの代償として、金品その他の財産上の利益を供与したとき。
②

入所者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき。

③

その他①及び②に準ずる重大かつ明白な基準違反があったとき。

(3)

運営に関する基準に従って施設の運営をすることができなくなったことを理由として指定が取り消された直後に再度当該施設から指定介護老人福祉施設について指定の申請がなされた場合には、当該施設が運営に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要であり、その改善状況等が十分に確認されない限り指定を行わないものであること。

第２章

指定介護老人福祉施設

第２章（基本方針）
第３条

指定介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助並びに社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理並びに療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。
２

指定介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定介護福祉施設サービス（法第48条第１項第１号に規定する指定介護福祉施設サー
ビスをいう。以下同じ。）を提供するように努めなければならない。
３

指定介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者（居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。
）、居宅サービス事業者（居宅サービス事業を行う者をいう。第43条において同じ。）及び他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
４

指定介護老人福祉施設は、入所者に対する虐待の防止及び差別の禁止その他の人権の擁護のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施するなどの措

2

指定介護老人福祉施設

置を講じなければならない。
５

指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスを提供するに当たっては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（従業者）
第４条

（従業者）

指定介護老人福祉施設には、次に掲げる従業者を置か 第２条

条例第４条第２項の規定により定める従業者の員数なければならない。ただし、入所定員が40人を超えない指定の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号

介護老人福祉施設にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士に定める基準とする。

又は栄養管理士との連携を図ることにより当該指定介護老(1)人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、栄養士及び栄養医師入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数(2)（生活相談員）
第３

生活相談員 １（入所者の数が100を超える場合にあっ(1)

生活相談員については、原則として常勤の者であること。ただし、１人管理士を置かないことができる。

ては、１に、入所者の数が100又はその端数を増すごとに（入所者の数が 100 を超える施設にあっては、100 又はその端数を増すごと

(1)

医師

１を加えて得た数）以上に１人を加えた数）を超えて配置されている生活相談員が、時間帯を明確

(2)

生活相談員

(3)

介護職員

定する看護職員をいう。以下この条及び第14条において(4)

看護職員（看護師又は准看護師をいう。第11条及び第同じ。） 次に定める基準

21条において同じ。
）(3)

介護職員又は看護職員（条例第４条第１項第４号に規ア

介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算方法で１

栄養士又は栄養管理士（入所者の数が３を超える場合にあっては、１に、入所(6)

機能訓練指導員者の数が３又はその端数を増すごとに１を加えて得た(7)

介護支援専門員数）以上とすること。

前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定める。

イ

入所者の数が30を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、１以上(イ)

入所者の数が30を超えて50を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、２以上(ウ)

生活相談員の資格については、特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例（平成 24 年長野県条例第 57 号）第６条第２項によること。

（栄養士又は管理栄養士）
第４ 条例第４条ただし書に規定する「他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄

看護職員の数は、次のとおりとすること。

(ア)に従事する場合にあっては、この限りでない。
(2)

(5)

２

に区分したうえで当該指定介護老人福祉施設を運営する法人内の他の職務

入所者の数が50を超えて130を超えない指定介護老養士との連携を図ることにより当該指定介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないとき」とは、隣接の他の社会福祉施設や病院等の栄養士又は管理栄養士との兼務や地域の栄養指導員（健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 19 条に規定する栄養指導員をいう。）との連携を図ることにより、適切な栄養管理が行われている場合をいう。

人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、３以上(エ)入所者の数が130を超える指定介護老人福祉施設に（機能訓練指導員）

あっては、常勤換算方法で、３に、入所者の数が130 第５ 規則第２条第７項に定める「訓練を行う能力を有すると認められる者」とを超えて50又はその端数を増すごとに１を加えて得は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マ

た数以上

ッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格を有する者（はり師及びきゅう師(4)

栄養士又は管理栄養士 １以上については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又(5)

機能訓練指導員

１以上はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所(6)

介護支援専門員

１以上（１に、入所者の数が100を超

で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）をいう。

えて100又はその端数を増すごとに１を加えて得た数を3

ただし、入所者の日常生活やレクリエーション、行事等を通じて行う機能訓２

標準とする。
）

練指導については、当該施設の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新し支えないものとする。

規に介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）
第48条第１項第１号の規定による指定を受ける場合は、推定数による。
３（介護支援専門員）
第６ 規則第２条第１項第６号に定める介護支援専門員の人員については、次の第１項の常勤換算方法とは、当該従業者のそれぞれの勤務

延時間数の総数を当該指定介護老人福祉施設において常勤とおりとする。
(1)

介護支援専門員については、その業務に専ら従事する常勤の者を１人以の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従上配置するものとする。したがって、入所者が 100 人未満の指定介護老人業者の員数に換算する方法をいう。

福祉施設であっても１人は配置しなければならないものとする。また、介４指定介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定介護老人護支援専門員の配置は、入所者の数が 100 人又はその端数を増すごとに１

福祉施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、人を標準とするものであり、入所者の数が 100 人又はその端数を増すごと

入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

に増員することが望ましい。ただし、当該増員に係る介護支援専門員につ５

生活相談員は、常勤の者でなければならない。

６

看護職員のうち１人以上は、常勤の者でなければならな

いては、非常勤とすることを妨げるものではないものとする。
(2)

い。
７

介護支援専門員については、入所者の処遇に支障がない場合は、当該指定介護老人福祉施設の他の職務に従事することができるものとする。この機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善場合、兼務を行う当該介護支援専門員の配置により、介護支援専門員の配し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有する置基準を満たすこととなると同時に、兼務を行う他の職務に係る常勤換算と認められる者でなければならない。

上も、当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該他の職務に係る勤務時

８

機能訓練指導員は、当該指定介護老人福祉施設の他の職務間として算入することができるものとする。

に従事することができる。
９

なお、居宅介護支援事業者の介護支援専門員との兼務は認められないも介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなのである。ただし、増員に係る非常勤の介護支援専門員については、このければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、限りでないものとする。

当該指定介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。
10（サテライト型居住施設の医師等）

指定介護老人福祉施設がサテライト型居住施設（指定地域 第７医師又は介護支援専門員（以下「医師等」という。）を置かないことがで密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準

きるサテライト型居住施設は、本体施設の入所者とサテライト型居住施設の入（平成18年厚生労働省令第34号）第131条第４項に規定する所者の合計数を基礎として本体施設に置くべき医師等の人員を算出しなけれサテライト型居住施設をいう。以下この条及び第９条においばならないものとする。例えば、本体施設の入所者数を 80 名、サテライト型て同じ。
）の本体施設（同項に規定する本体施設をいう。
）で居住施設の入所者数を 29 名とすると、サテライト型居住施設に医師等を置かある場合であって、当該サテライト型居住施設に医師又は介ない場合には、合計数である 109 名を基礎として本体施設の医師等の人員を算護支援専門員を置かないときは、第１項第１号及び第６号に出することとするものである。

定める医師及び介護支援専門員の数は、当該指定介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。

（用語の定義）
第８ 次の用語の意味は、それぞれ次のとおりである。
(1)

常勤換算方法
当該指定介護老人福祉施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を

4

下回る場合は 32 時間を基本とする。
）で除することにより、当該施設の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。
ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条に規定する
所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従事者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
(2)

勤務延時間数
勤務表上、当該指定介護福祉施設サービスの提供に従事する時間として明確に位置付けられている時間の合計数とする。
なお、従業者１人につき、勤務延時間数に算入することができる時間数
は、当該施設において常勤の従業者が勤務すべき勤務時間数を上限とする
こと。
(3)

常勤
当該指定介護老人福祉施設における勤務時間が、当該施設において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数
が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、母性健康管理措置又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、入所者の処遇に支障がない体制が施設として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取扱うことを可能とする。
当該施設に併設される事業所の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、指定介護老人福祉施設に指定通所介護事業所が併設されている場合、指定介護老人福祉施設の管理者と指定通所介護事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第 23 条第２項の育児休業に関する5

制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措
置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。
）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。
(4)「専ら従事する」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該指定介護福祉施設サービ

ス以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、当該従業者の当該サービスに係る勤務時間をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。
(5)

前年度の平均値①

規則第２条第２項における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる年度とする。以下同じ。）の入所者延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
②

新設（事業の再開の場合を含む。以下同じ。）又は増床分のベッドに関して、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の入所者数は、新設又は増床の時点から６月未満の間は、便宜上、ベッド数の 90％を入所者数とし、新設又は増床の時点から６
月以上１年未満の間は、直近の６月における入所者延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合
は、直近１年間における入所者延数を１年間の日数で除して得た数とする。
③

減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の入所者

延数を延日数で除して得た数とする。
（設備）
第５条

（設備）

指定介護老人福祉施設には、次に掲げる設備を設けな 第３条（設備）条例第５条第２項の規定により定める設備の基準は、 第９条例第５条及び規則第３条に定める指定介護老人福祉施設の設備の基準ければならない。

次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準については、次のとおりとする。

(1)

居室

とする。

(1)

(2)

静養室

(1)

(3)

浴室

ア

(4)

洗面設備

が必要と認める場合は、２人以上４人以下とすることが

(5)

便所

できる。

(6)

医務室

(7)

食堂及び機能訓練室

イ

便所等の面積又は数の定めのない設備については、それぞれの設備の持

居室 次に定める基準

つ機能を十分に発揮し得る適当な広さ又は数を確保するよう配慮するもの

一の居室の定員は、原則１人すること。ただし、知事

とする。
(2)

指定介護老人福祉施設における廊下の幅は、入所者の身体的、精神的特性及び非常災害時における迅速な避難、救出の確保を考慮して定められた入所者１人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とすること。

ものである。なお、「中廊下」とは、廊下の両側に居室、静養室等入所者の日常生活に直接使用する設備のある廊下をいう。

6

(8)

消火設備その他の非常災害に際して必要な設備

ウ２

前項各号に掲げる設備等の基準は、規則で定める。

(2)３

第１項各号に掲げる設備は、専ら当該指定介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
４

指定介護老人福祉施設の設備の内装等には、木材を利用するよう努めなければならない。

ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
静養室

(3)

介護職員室又は看護職員室に近接して設ける

必要な設備」とは、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）その他の法令等に規

こと。
(3)

定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならな

浴室 要介護者が入浴するのに適したものとするこ

と。
(4)

洗面設備

条例第５条第１項第８号に定める「消火設備その他の非常災害に際していものである。
(4)

居室の定員次に定める基準

規則第３条第１項第１号のアただし書きで規定する「知事が必要と認めア

居室のある階ごとに設けること。

る場合」とは以下のとおりとする。

イ

要介護者が使用するのに適したものとすること。

①(5)

市町村長の意見書が提出されていること

便所 次に定める基準

指定介護老人福祉施設が所在する市町村長が地域住民の要望や意見等

ア

居室のある階ごとに居室に近接して設けること。

を勘案し、多床室（居室の定員が２人以上４人以下の居室）を必要とする

イ

ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介

意見書を知事に提出しているものであること。

護者が使用するのに適したものとすること。
(6)

医務室

ア

次に定める基準内の他の市町村長の意見を十分に勘案したうえで、多床室の必要性を明記

医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第２項に規定する診療所とすること。
イ

なお、意見書の提出にあたり、当該市町村長は施設が所在する広域圏域すること。
②

入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器

多床室は、複数の入所者が同じ居室内で長期間生活する空間であることを備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けるこから、入所者のプライバシーに配慮することとし、次の点に留意すること。

と。

ア

(7)

食堂及び機能訓練室

ア

次に定める基準

多床室においても入所者の個室的な空間を確保するために、間仕切りや家具等で入所者同士の視線を遮る等の工夫がなされていること。

それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した

イ

従来から取り組まれている入所者同士のベッドの間に設置されてい面積は、３平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以るカーテンについては、それのみでは入所者のプライバシーへの配慮が上の面積であること。ただし、食事の提供又は機能訓練

十分ではないことから、間仕切りや家具等の配置と組み合わせた工夫をを行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支行うこと。

障がない広さを確保することができるときは、同一の場

ウ所とすることができる。
イ(8)

入所者のプライバシーに配慮した設備整備であること

特に、入所者の排せつに対する配慮として、入所者が利用しやすいよう便所の設置場所や設置数等を工夫し、できる限り入所者のプライバシ

必要な備品を備えること。

ーに配慮した設備整備を行うことが望ましい。

廊下 廊下の幅は、1.8メートル（中廊下にあっては、エ

2.7メートル）以上とすること。

将来、整備した多床室を個室に転換することができる構造設備とすることが望ましい。
(5)

廊下の幅は、手すりからの内法の測定によるものとする。
（特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準要綱第 10 の(13)と同趣旨である。
）(6)

条例第５条第４項に定める指定介護老人福祉施設の設備の内装等の木材は、できるだけ県産材の利用に努めること。
（経過措置等）
第 10

設備に関する基準については、次の経過措置等が設けられているので留意

すること。
(1)

7

１の居室の定員に関する経過措置

この条例及び規則の施行の際現に存する指定介護老人福祉施設（基本的な設備が完成しているものを含み、この条例及び規則の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。
）については、設備基準のうち１の居室の定員に関する基準「１人」については、「４人以下」とする。（規則附則第２項）(2)

入所者１人当たりの居室の床面積に関する経過措置
平成 12 年４月１日前から存する特別養護老人ホーム（基本的な設備が完成しているものを含み、同日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。
）については、設備基準のうち入所者１人当たりの居室の床面積に関する基準「10.65 平方メートル以上」については、「収納設備等を除き、4.95 平方メートル以上」とする。
（規則附則第３項）(3)

入所者１人当たりの食堂及び機能訓練室の面積に関する経過措置
平成 12 年４月１日前から存する特別養護老人ホーム（基本的な設備が完成しているものを含み、同日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。
）については、設備基準のうち食堂及び機能訓練室の合計した面
積「３平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上」の基準については、当分の間適用しない。
（規則附則第４項）(4)

病院の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基準の緩和
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を令和６年３月 31日までの間に転換し、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂の面積は、入所者１人当たり１平方メートル以上を有し、機能訓練室の面積は、40 平方メートル以上であればよいこととする。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとする。（規則附則第５項）(5)

診療所の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基準の緩和
一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を令和６
年３月 31 日までの間に転換し、指定介護老人福祉施設を開設しようとする
場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、次の基準のいずれかに適合するものであればよいこととする。
（規則附則第６項）①

食堂及び機能訓練室の面積は、それぞれ必要な広さを有するものとし、合計して入所者１人当たり３平方メートル以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることが
できる。

8

②

食堂の面積は、入所者１人当たり１平方メートル以上を有し、機能訓練室の面積は、40 平方メートル以上を有すること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない
広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。
(6)

病院及び診療所の療養病床転換による廊下幅に関する基準の緩和
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若し
くは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を令和６年３月 31 日までの間に転換し、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場
合において、当該転換に係る廊下の幅については、内法による測定で、1.2メートル以上であればよいこととする。ただし、中廊下の幅は、内法による測定で、1.6 メートル以上であればよいこととする。なお、廊下の幅は、壁から測定した幅でよいこととする。
（規則附則第７項）（介護保険等関連情報の活用とＰＤＣＡサイクルの推進）
第 11

条例第３条第５項は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報等を活用し、施設単位でＰＤＣＡサイクルを構築・推進することにより、提供するサービスの質の向上に努めなければならないこととしたものである。
この場合において、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ：Long-term care
Information system For Evidence）」に情報を提出し、当該情報及びフィード
バック情報を活用することが望ましい。
（重要事項の説明等）
第６条（重要事項の説明）

指定介護老人福祉施設は、規則で定めるところによ 第４条（重要事項の説明等）

指定介護老人福祉施設は、入所申込者又はその家族か 第 12

条例第６条及び規則第４条は、指定介護老人福祉施設は、入所者に対しり、指定介護福祉施設サービスの提供の開始に際しては、あらの申出があった場合には、当該入所申込者又はその家族の適切な指定介護福祉施設サービスを提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、第27条に規定す承諾を得て、条例第６条第１項の重要事項を、電子情報処理

らかじめ、入所申込者又はその家族に対し、当該指定介護老人福祉施設の運営

る運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の入所申込者

組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方規定の概要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供すのサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載し法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方るサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実た文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について入所法」という。）により提供することができる。この場合にお施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の入所申込者がサービスを選

申込者の同意を得なければならない。

いて、当該指定介護老人福祉施設は、当該重要事項を記載し択するために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等た文書を交付したものとみなす。

の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該施設から指定介護福祉施設サー(1)

ビスの提供を受けることにつき同意を得なければならないこととしたもので

電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲

げるもの
ア

ある。

指定介護老人福祉施設の使用に係る電子計算機と入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係

9

なお、当該同意については、入所者及び指定介護老人福祉施設双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましい。

る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ

指定介護老人福祉施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された条例第６条第１項の重要事項を電気通信回線を通じて入所申込者又はその家族の閲覧に供し、当該入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定介護老人福祉施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(2)

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに条例第６条第１項の重要事項を記録したものを交付する方法
２

前項に規定する方法は、入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
３

第１項の電子情報処理組織とは、指定介護老人福祉施設の使用に係る電子計算機と入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
４

指定介護老人福祉施設は、第１項の規定により条例第６条

第１項の重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、
当該入所申込者又はその家族に対し、その用いる電磁的方法
における次に掲げる事項を示し、文書又は電磁的方法による
これらの者の承諾を得なければならない。
(1)第１項各号に掲げる方法のうち指定介護老人福祉施設が使用するもの(2)
５

ファイルへの記録の方式

指定介護老人福祉施設は、前項の規定による承諾をした入所申込者又はその家族から条例第６条第１項の重要事項の提供を電磁的方法により受けない旨の申出があったときは、当該入所申込者又はその家族に対し、当該重要事項の提供を
電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該入所申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、
この限りでない。

10

（サービス提供拒否の禁止）
第７条（サービス提供拒否の禁止）

指定介護老人福祉施設は、正当な理由なく指定介護福第 13

祉施設サービスの提供を拒んではならない。

条例第７条は、原則として、入所申込に対して応じなければならないことを規定したものであり、特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。同条に定める「正当な理由」とは、入（サービスの提供が困難な場合の措置）
第８条

院治療の必要がある場合その他入所者に対し自ら適切な指定介護福祉施設サ

指定介護老人福祉施設は、入所申込者が入院治療を必ービスを提供することが困難な場合をいうものである。

要とする場合その他入所申込者に対し当該施設において適切な便宜を提供することが困難である場合には、適切な病院
若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院を紹介するなどの適切な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第９条（受給資格等の確認）

指定介護老人福祉施設は、入所申込者に対し指定介護第 14

条例第９条に定める指定介護老人福祉施設の受給資格等の確認について

福祉施設サービスを提供しようとするときは、その者の提示は、次のとおりとする。

する被保険者証により、その者に係る被保険者資格（法第10(1)同条第１項は、指定介護福祉施設サービスの利用に係る費用につき保険条の被保険者の資格をいう。）並びに要介護認定（法第19条

給付を受けることができるのは、要介護認定を受けている被保険者に限ら第１項に規定する要介護認定をいう。次条において同じ。）

れるものであることを踏まえ、指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施の有無及び有効期間を確認するものとする。

設サービスの提供の開始に際し、入所者の提示する被保険者証によって、

２

指定介護老人福祉施設は、入所申込者の被保険者証に法第被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなけ

73条第２項に規定する認定審査会意見が記載されているとればならないこととしたものである。

きは、当該認定審査会意見に配慮して、その者に指定介護福(2)

祉施設サービスを提供するように努めなければならない。

同条第２項は、入所者の被保険者証に、指定施設サービス等の適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項に係る認定審査会意見が記載されているときは、これに配慮して指定介護福祉施設サービスを提供するように努めるべきことを規定したものである。

（要介護認定の申請に係る援助）
第10条（要介護認定の申請に係る援助）

指定介護老人福祉施設は、要介護認定を受けていない

第 15

条例第 10 条に定める指定介護老人福祉施設の要介護認定の申請に係る援者から入所の申込みがあったときは、その者が法第27条第１助については、次のとおりとする。

項の規定による申請を既に行っているかどうかを確認し、当(1)同条第１項は、要介護認定の申請がなされていれば、要介護認定の効力

該申請を行っていない場合は、その者の意向を踏まえて、そが申請時に遡ることにより、指定介護福祉施設サービスの利用に係る費用の者に対し、速やかに、当該申請を行うための必要な援助をが保険給付の対象となり得ることを踏まえ、指定介護老人福祉施設は、入行わなければならない。

所申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合には、要介護認

２

指定介護老人福祉施設は、入所者の要介護更新認定（法第定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場

28条第２項に規定する要介護更新認定をいう。第15条におい合は、当該入所申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるようて同じ。）の申請が遅くともその者に係る法第28条第１項に必要な援助を行わなければならないこととしたものである。

規定する有効期間の満了の日の30日前には行われるよう必

(2)

11

同条第２項は、要介護認定の有効期間が原則として６月ごとに終了し、

要な援助を行わなければならない。

継続して保険給付を受けるためには要介護更新認定を受ける必要があること及び当該認定が申請の日から 30 日以内に行われることとされていることを踏まえ、指定介護老人福祉施設は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。

（入退所）
第11条

（入退所）

指定介護老人福祉施設は、身体上又は精神上著しい障

第 16

条例第 11 条に定める指定介護老人福祉施設の入退所については、次のと害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においておりとする。

これを受けることが困難な者に対し、指定介護福祉施設サー(1)

ビスを提供するものとする。
２

同条第１項は、指定介護老人福祉施設は、身体上、精神上の著しい障害のために居宅で生活を継続することが、困難な要介護者を対象とするもの

指定介護老人福祉施設は、入所申込者を入所させようとすであることを規定したものである。

る場合には、介護の必要の程度及びその者の家族等の状況を(2)

同条第２項は、入所を待っている申込者がいる場合には、入所して指定勘案し、指定介護福祉施設サービスを受ける必要性が高いと

介護福祉施設サービスを受ける必要性が高いと認められる者を優先的に入認められる入所申込者を優先するよう努めなければならな所させるよう努めなければならないことを規定したものである。また、そい。

の際の勘案事項として、指定介護老人福祉施設が常時の介護を要する者の３

指定介護老人福祉施設は、入所申込者の入所に際しては、うち居宅においてこれを受けることが困難な者を対象としていることに鑑その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、そみ、介護の必要の程度及び家族の状況等を挙げているものである。

の者の心身の状況、生活歴、病歴及び指定居宅サービス等（法なお、こうした優先的な入所の取扱いについては、透明性及び公平性が第８条第24項に規定する指定居宅サービス等をいう。第26

求められることに留意すべきものである。

条において同じ。）の利用状況等の把握に努めなければなら

(3)

ない。
４

同条第３項は、条例第３条に定める基本方針を踏まえ、入所者の家族等に対し、居宅における生活への復帰が見込まれる場合には、居宅での生活指定介護老人福祉施設は、入所者の心身の状況、その置かへ移行する必要性があること、できるだけ面会に来ることが望ましいことれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を等の説明を行うとともに、入所者に対して適切な指定介護福祉施設サービ

営むことができるかどうかについて定期的に検討しなけれスが提供されるようにするため、入所者の心身の状況、生活歴、病歴、家ばならない。

族の状況等の把握に努めなければならないことを規定したものである。

５

前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職

また、質の高い指定介護福祉施設サービスの提供に資することや入所者員、介護支援専門員等の従業者の間で協議しなければならなの生活の継続性を重視するという観点から、指定居宅サービス等の利用状

い。

況等の把握に努めなければならないものとしたものである。

６

指定介護老人福祉施設は、入所者の心身の状況、その置か(4)

同条第４項及び第５項は、指定介護老人福祉施設が要介護者のうち、入れている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むこと

所して介護を受けることが必要な者を対象としていることに鑑み、退所しができると認められる入所者に対し、その者及びその家族のて居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案討しなければならないこととしたものである。

し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければ

なお、この検討は、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員

ならない。
７

等により行うこと。

指定介護老人福祉施設は、入所者の退所に際しては、居宅(5)

サービス計画（法第８条第24項に規定する居宅サービス計画

同条第６項は、第４項の検討の結果、居宅での生活が可能と判断される入所者に対し、退所に際しての本人又は家族等に対する家庭での介護方法

12をいう。第26条において同じ。）の作成等の援助に資するた等に関する適切な指導、居宅介護支援事業者等に対する情報提供等の必要

め、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、な援助をすることを規定したものである。なお、安易に施設側の理由によ保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接り退所を促すことのないよう留意するものとする。

な連携に努めなければならない。

また、退所が可能になった入所者の退所を円滑に行うために、介護支援専門員及び生活相談員が中心となって、退所後の主治の医師及び居宅介護支援事業者等並びに市町村と十分連携を図ること。

（サービスの提供の記録）
第12条（サービスの提供の記録）

指定介護老人福祉施設は、入所申込者の入所に際して

第 17

条例第 12 条第２項は、サービスの提供日、提供した具体的なサービスのはその期日、当該指定介護老人福祉施設の名称等を、入所者

内容、入所者の心身の状況その他必要な事項を記録しなければならないこととの退所に際してはその期日を、それぞれ当該者の被保険者証したものである。

に記載しなければならない。
２

なお、条例第 41 条第２項に基づき、当該記録は、２年間（条例第 41 条第２指定介護老人福祉施設は、入所者に対し指定介護福祉施設

項第３号、第５号及び第６号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなけれサービスを提供したときは、その提供したサービスの具体的ばならないものとする。

な内容等を記録しなければならない。
（利用料等の受領）
第13条（利用料等の受領）

指定介護老人福祉施設は、規則で定めるところによ 第５条（利用料等の受領）

指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービス（法 第 18

条例第 13 条及び規則第５条に定める指定介護老人福祉施設の利用料等のり、入所者から利用料等の支払を受けるものとし、又は受け第48条第４項の規定により施設介護サービス費が入所者に受領については、次のとおりとする。

ることができる。

代わり当該指定介護老人福祉施設に支払われる場合の当該(1)

２

同条第１項及び規則第５条第１項は、指定介護老人福祉施設は、法定代指定介護老人福祉施設は、規則で定める費用に係るサービ

施設介護サービス費に係る指定介護福祉施設サービス（同条理受領サービスとして提供される指定介護福祉施設サービスについての入スの提供に当たっては、規則で定めるところにより、入所者

第１項第１号に規定する指定介護福祉施設サービスをいう。

所者負担として、介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。
）

又はその家族に対し、当該サービスの内容及び当該費用の額以下同じ。
）をいう。以下この条及び次条において同じ。
）に第 48 条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用のを記載した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得な

該当する指定介護福祉施設サービスを提供した際には、入所額（その額が現に当該指定介護福祉施設サービスに要した費用の額を超えければならない。

者から利用料（施設介護サービス費の支給の対象となる費用

るときは、当該現に指定介護福祉施設サービスに要した費用の額とする。
）に係る対価をいう。以下この条において同じ。）の一部としの１割、２割又は３割（法第 50 条又は第 69 条の規定の適用により保険給て、当該指定介護福祉施設サービスについて法第48条第２項

付の率が９割、８割又は７割でない場合については、それに応じた割合）に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の支払を受けなければならないことを規定したものである。

の額（その額が現に当該指定介護福祉施設サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護福祉施設サービスに要した費用の額とする。以下この条において「施設サービス費用基準額」という。）から当該指定介護老人福祉施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２

指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当し(2)

規則第５条第２項は、入所者間の公平及び入所者の保護の観点から、法ない指定介護福祉施設サービスを提供した際に入所者から定代理受領サービスでない指定介護福祉施設サービスを提供した際にその支払を受ける利用料の額と施設サービス費用基準額との間入所者から支払を受ける利用料の額と法定代理受領サービスである指定介

13

に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

護福祉施設サービスに係る費用の額の間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けてはならないこととしたものである。

３

指定介護老人福祉施設は、前２項の規定により受ける支払(3)

規則第５条第３項は、指定介護福祉施設サービスの提供に関して、規則のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。

第５条第１項の利用料のほかに、次の費用については入所者から支払を受(1)

食事の提供に要する費用（法第51条の３第１項の規定

けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確により特定入所者介護サービス費が入所者に支給されたに区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めない

場合は、同条第２項第１号に規定する食費の基準費用額こととしたものである。

（同条第４項の規定により特定入所者介護サービス費が①

食事の提供に要する費用（法第 51 条の３第１項の規定により特定入所入所者に代わり当該指定介護老人福祉施設に支払われた者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第１号に規定場合は、同条第２項第１号に規定する食費の負担限度額）

する食費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サーを限度とする。
）

ビス費が入所者に代わり当該指定介護老人福祉施設に支払われた場合は、(2)居住に要する費用（法第51条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合同条第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。
）②

居住に要する費用（法第 51 条の３第１項の規定により特定入所者介護は、同条第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（同

サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第２号に規定する居条第４項の規定により特定入所者介護サービス費が入所住費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス

者に代わり当該指定介護老人福祉施設に支払われた場合費が入所者に代わり当該指定介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条は、同条第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）

第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。）

を限度とする。
）(3)③

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生労働省令第39号。以下「省令」とい入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用④う。
）第９条第３項第３号に規定する厚生労働大臣の定め入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用る基準に基づき入所者が選定する特別な居室の提供を行

⑤

理美容代

ったことに伴い必要となる費用⑥①から⑤までに掲げるもののほか、指定介護福祉施設サービスにおいて(4)

省令第９条第３項第４号に規定する厚生労働大臣の定提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの行ったことに伴い必要となる費用

なお、①から④までの費用については、「居住、滞在及び宿泊並びに食

(5)

理美容代

事の提供に係る利用料等に関する指針」（平成 17 年厚生労働省告示第 419(6)

前各号に掲げるもののほか、指定介護福祉施設サービ号）及び「厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供

スにおいて提供される便宜のうち、日常生活においてもに係る基準等」（平成 12 年厚生省告示第 123 号）の定めるところによるも通常必要となるものに係る費用であって、その入所者にのとし、⑥の費用の具体的な範囲については、「通所介護等における日常負担させることが適当と認められるもの

生活に要する費用の取扱いについて」（平成 12 年３月 30 日老企第 54 号厚前項第１号から第４号までに掲げる費用の取扱い等につ

生省老人保健福祉局企画課長通知）によるものとする。

４

いては、省令第９条第４項の規定により厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５

条例第13条第２項の規則で定める費用は、第３項各号に掲(4)

規則第５条第５項は、指定介護老人福祉施設は、同条第３項の費用の支げる費用とし、同項第１号から第４号までに掲げる費用に係払を受けるに当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対して、そる同意については、文書によるものとする。

の額等を記載した書類を交付して、説明を行い、入所者の同意を得なけれ14

ばならないこととしたものである。また、同項第１号から第４号までの利用料に係る同意については、文書によって得なければならないこととしたものである。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第６条（保険給付の請求のための証明書の交付）

指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該 第 19

規則第６条は、入所者が保険給付の請求を容易に行えるよう、指定介護老当しない指定介護福祉施設サービスに係る費用の支払を受

人福祉施設は、法定代理受領サービスでない指定介護福祉施設サービスに係

けた場合は、その提供した指定介護福祉施設サービスの内容

る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定介護福祉施設サービスの内容、及び費用の額その他必要と認められる事項を記載したサー

費用の額その他入所者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記

ビス提供証明書を入所者に対して交付しなければならない。

載したサービス提供証明書を入所者に対して交付しなければならないこととしたものである。

（指定介護福祉施設サービスの取扱方針）
第14条（指定介護福祉施設サービスの取扱方針）

指定介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づ

第 20

き、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよ

条例第 14 条に定める指定介護老人福祉施設サービスの取扱方針について

は、次のとおりとする。

う、その者の心身の状況等に応じて、その者の処遇を適切に行わなければならない。
２

指定介護福祉施設サービスは、施設サービス計画に基づ

き、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行わなけ
ればならない。
３

指定介護老人福祉施設の従業者は、指定介護福祉施設サー(1)

ビスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入同条第３項に規定する「処遇上必要な事項」とは、施設サービス計画の目標及び内容並びに行事及び日課等を含むものである。

所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４

指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提(2)

同条第４項及び第５項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体供に当たっては、当該提供に係る入所者又は他の入所者等のを保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはなら

生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、ず、緊急やむを得ない場合に身体拘束等を行う場合にあっても、その態様

当該入所者に対し、身体の拘束その他の行動を制限する行為

及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記（以下この条及び第45条において「身体拘束等」という。）

録しなければならないこととしたものである。

を行ってはならない。
５

なお、条例第 41 条第２項の規定に基づき、当該記録は、５年間保存しな

指定介護老人福祉施設は、入所者に対し身体拘束等を行う

ければならないものとする。

場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況
並びにその理由を記録しなければならない。
６ 指定介護老人福祉施設は、身体拘束等の適正化を図るために、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)（身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会におけるテレビ電話装置等の活用）

身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を 第７条

３月に１回以上開催するとともに、その結果について、

条例第14条第６項第１号に規定する委員会は、テレビ

電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」

15

(3)

同条第６項第１号の「身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体拘束適正化検討委員会」という。）とは、身体拘束等の介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

という。
）を活用して開催することができるものとする。

適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体拘束適正化検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等
が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体拘束適正化検討委
員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体拘束適正化検討委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイム
での画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。）
を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・
厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガ
イドライン」等を遵守すること。
指定介護老人福祉施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底す
る目的は、身体拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
①

身体拘束等について報告するための様式を整備すること。

②

介護職員その他の従業者は、身体拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、アの様式に従い、身体拘束等について報告すること。
③

身体拘束適正化検討委員会において、イにより報告された事例を集計し、分析すること。

④

事例の分析に当たっては、身体拘束等の発生時の状況等を分析し、身体拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。

(2)

身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。

⑤

報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。

⑥

適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。

(4)

同条第６項第２号の介護老人福祉施設が整備する「身体拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。

16①

施設における身体拘束等の適正化に関する基本的考え方②

身体拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項

③

身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針④

施設内で発生した身体拘束等の報告方法等のための方策に関する基本

方針

(3)
７

介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化⑤

身体拘束等の発生時の対応に関する基本方針⑥

入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針⑦

その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針(5)

同条第６項第３号の介護職員その他の従業者に対する身体拘束等の適正のための研修を定期的に実施すること。

化のための研修の内容としては、身体拘束等の適正化の基礎的内容等の適指定介護老人福祉施設は、自らその提供する指定介護福祉

切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定介護老人福祉施設における施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなけれ指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。

ばならない。

職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定介護老人福祉施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体拘束適正化の研修を実施す
ることが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実
施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。

（施設サービス計画）
第15条（施設サービス計画）

指定介護老人福祉施設の管理者は、介護支援専門員に 第８条（施設サービス計画）

計画担当介護支援専門員（条例第15条第２項に規定す 第 21

条例第 15 条は、入所者の課題分析、サービス担当者会議の開催、施設サ施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとる計画担当介護支援専門員をいう。この条において同じ。）

ービス計画の作成、施設サービス計画の実施状況の把握など、施設サービスする。

は、条例第15条第３項の規定による解決すべき課題の把握にが施設サービス計画に基づいて適切に行われるよう、施設サービス計画に係当たっては、入所者の有する能力、その置かれている環境等る一連の業務のあり方及び当該業務を行う介護支援専門員（以下「計画担当の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにしな

介護支援専門員」という。
）の責務を明らかにしたものである。

ければならない。
２

なお、施設サービス計画の作成及びその実施に当たっては、次のとおりと前項の解決すべき課題の把握は、入所者及びその家族に面するとともに、いたずらにこれを入所者に強制することとならないように留接して行わなければならない。この場合において、計画担当

意するものとする。

介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対し(1)て十分に説明し、その理解を得なければならない。

計画担当介護支援専門員による施設サービス計画の作成
指定介護老人福祉施設の管理者は、施設サービス計画の作成に関する業

務の主要な過程を計画担当介護支援専門員に担当させることとしたものである。
２

前項の規定により施設サービス計画に関する業務を担当 ３計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画には、入所(2)

総合的な施設サービス計画の作成

する介護支援専門員（以下この条及び第26条において「計画者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、

施設サービス計画は、入所者の日常生活全般を支援する観点に立って作担当介護支援専門員」という。）は、施設サービス計画の作

生活全般の解決すべき課題、指定介護福祉施設サービスの目成されることが重要である。このため、施設サービス計画の作成又は変更

成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点か

標及びその達成時期、指定介護福祉施設サービスの内容、指に当たっては、入所者の希望や課題分析の結果に基づき、介護給付等対象

ら、地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用も

定介護福祉施設サービスを提供する上での留意事項等を記

サービス以外の、当該地域の住民による入所者の話し相手、会食などの自施設サービス計画に含めるよう努めなければならない。

載しなければならない。

発的な活動によるサービス等も含めて施設サービス計画に位置付けること３

計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成しよにより、総合的な計画となるよう努めなければならないものとする。

17

うとするときは、入所者が自立した日常生活を営むことがで(3)きるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければ

課題分析の実施
施設サービス計画は、個々の入所者の特性に応じて作成されることが重ならない。

要である。このため計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に先立ち入所者の課題分析を行わなければならない。
課題分析は、入所者の有する日常生活上の能力や入所者を取り巻く環境等の評価を通じて入所者が生活の質を維持・向上させていく上で生じている問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるよ
うに支援する上で解決すべき課題を把握することであり、入所者の生活全般についてその状態を十分把握することが重要である。
なお、課題分析は、計画担当介護支援専門員の個人的な考え方や手法のみによって行われてはならず、入所者の課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方法を用いなければならないも
のである。

４

計画担当介護支援専門員は、入所者及びその家族の希望並(4)

びに前項の規定により把握した課題の内容に基づき、施設サ

課題分析における留意点
計画担当介護支援専門員は、解決すべき課題の把握（アセスメント）にービス計画を作成しなければならない。

当たっては、必ず入所者及びその家族に面接して行わなければならないものとする。この場合において、入所者やその家族との間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならないものとする。
なお、このため、計画担当介護支援専門員は面接技法等の研鑽に努める
ことが重要である。
なお、家族への面接については、幅広く課題を把握する観点から、テレ
ビ電話等の通信機器等の活用により行われるものを含むものとする。
(5)

施設サービス計画原案の作成
計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画が入所者の生活の質に直接影響する重要なものであることを十分に認識し、施設サービス計画原案を作成しなければならないものとする。したがって、施設サービス計画原案は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果による専門的見地に基づき、入所者の家族の希望を勘案した上で、実現可能なものとする必要がある。
また、当該施設サービス計画原案には、入所者及びその家族の生活に対する意向及び総合的な援助の方針並びに生活全般の解決すべき課題に加５計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当 ４

条例第15条第５項に規定するサービス担当者会議は、テレえ、各種サービス（機能訓練、看護、介護、食事等）に係る目標を具体的たっては、サービス担当者会議（計画担当介護支援専門員及ビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。

に設定し記載する必要がある。さらに、提供される施設サービスについて、びその他の指定介護福祉施設サービスの提供に当たる従業

ただし、入所者又はその家族が参加する場合にあっては、テ

その長期的な目標及びそれを達成するための短期的な目標並びにそれらの者により構成する会議をいう。）等により、当該従業者の専

レビ電話装置等の活用について当該入所者又はその家族の達成時期等を明確に盛り込み、当該達成時期には施設サービス計画及び提18

門的な見地からの意見を聴かなければならない。

同意を得なければならない。

供したサービスの評価を行い得るようにすることが重要である。
なお、ここでいう指定介護福祉施設サービスの内容には、当該指定介護
老人福祉施設の行事及び日課等も含むものである。
施設サービス計画の作成にあたっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアが実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等に努めること。
(6)

サービス担当者会議等による専門的意見の聴取
計画担当介護支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い施設サービ

ス計画とするため、施設サービスの目標を達成するために、具体的なサービスの内容として何ができるかなどについて、施設サービス計画原案に位置付けた施設サービスの担当者からなるサービス担当者会議の開催又は当該担当者への照会等により、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。
なお、計画担当介護支援専門員は、入所者の状態を分析し、複数職種間
で直接に意見調整を行う必要の有無について十分見極める必要があるものである。
サービス担当者会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。ただし、入所者又はその家族（以下この（６）において「入所者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」、厚生労
働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
また、同項で定める「他の指定介護福祉サービスの提供に当たる従業者」とは、医師、生活相談員、介護職員、看護職員、機能訓練指導員及び管理栄養士等の当該入所者の介護及び生活状況等に関係する者をいう。
６

計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当 ５たっては、入所者の同意を得なければならない。

条例第15条第６項の規定による入所者の同意は、当該入所者又はその家に対してあらかじめ施設サービス計画の内容の説明を行った上で、文書により得なければならない。

(7)

施設サービス計画原案の説明及び同意
施設サービス計画は、入所者の希望を尊重して作成されなければならな

いものとする。このため、計画担当介護支援専門員に、施設サービス計画の作成に当たっては、これに位置付けるサービスの内容を説明した上で文書によって入所者の同意を得ることを義務づけることにより、サービスの内容への入所者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。
なお、当該説明及び同意を要する「施設サービス計画の原案」とは、いわゆる施設サービス計画書の第１表及び第２表（「介護サービス計画書の様
式及び課題分析標準項目の提示について」（平成 11 年 11 月 12 日老企第 2919号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）に示す標準様式を指す。
）に相当するものをいう。
また、施設サービス計画の原案について、入所者に対して説明し、同意を得ることを義務づけているが、必要に応じて入所者の家族に対しても説明を行い、同意を得る（通信機器等の活用により行われるものを含む。
）ことが望ましい。
６

計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成した(8)

施設サービス計画の交付
施設サービス計画を作成した際には、遅滞なく入所者に交付しなければときは、当該施設サービス計画を入所者に交付しなければな

ならないものとする。

らない。

なお、交付した施設サービス計画は、条例第 41 条第２項の規定に基づき、２年間保存しておかなければならないものとする。
(9)

施設サービス計画の実施状況等の把握及び評価等
計画担当介護支援専門員は、入所者の解決すべき課題の変化に留意する

ことが重要であり、施設サービス計画の作成後においても、入所者及びその家族並びに他のサービス担当者と継続して連絡調整を行い、施設サービ
ス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。
（モニタリング））を行い、入所者の解決すべき課題の変化が認められる場
合等必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。
なお、入所者の解決すべき課題の変化は、入所者に直接サービスを提供する他のサービス担当者により把握されることも多いことから、計画担当
介護支援専門員は、他のサービス担当者と緊密な連携を図り、入所者の解決すべき課題の変化が認められる場合には、円滑に連絡が行われる体制の整備に努めなければならないものとする。
(10) モニタリングの実施
施設サービス計画の作成後のモニタリングについては、定期的に入所者と面接して行う必要があるものとする。また、モニタリングの結果についても定期的に記録することが必要である。
規則第８条第７項第１号及び２号に定める「定期的に」の頻度について
は、入所者の心身の状況等に応じて適切に判断するものとする。
また、同項に定める「特段の事情」とは、入所者の事情により、入所者に面接することができない場合を主として指すものであり、計画担当介護支援専門員に起因する事情は含まれないものとする。
なお、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくことが必要である。
７計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画に基づきサ ７

計画担当介護支援専門員は、条例第15条第７項の規定によ(11) 施設サービス計画の変更

ービスを提供している間、その実施状況等の把握を行い、必る実施状況の把握に当たっては、入所者及びその家族並びに計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を変更する際には、原則要に応じて当該施設サービス計画の変更を行うものとする。

当該入所者に指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他として、条例第 15 条第２項から第６項及び規則第８条第２項から第７項

20

計画担当介護支援専門員は、次に掲げる場合には、施設サの従業者との連絡を継続的に行うものとし、特段の事情のなまでに規定された施設サービス計画作成に当たっての一連の業務を行う

ービス計画の変更の必要性について検討しなければならな

い限り、次に定めるところにより行わなければならない。

ことが必要である。

い。

(1)

定期的に入所者に面接すること。

(2)

定期的に当該実施状況の把握の結果を記録すること。

８(1)

入所者が要介護更新認定を受けた場合(2)入所者が法第29条第１項の規定により申請した要介護状態区分の変更の認定を受けた場合
９第２項から第６項までの規定は、施設サービス計画の変更

なお、入所者の希望による軽微な変更を行う場合には、この必要はない
ものとする。ただし、この場合においても、計画担当介護支援専門員が、入所者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であることは、(9)８第１項から第６項までの規定は、施設サービス計画の変更のとおりである。

について準用する。

について準用する。
10

前各項に定めるもののほか、施設サービス計画の作成及び変更について必要な事項は、規則で定める。
（介護）
第16条

（介護）

入所者の介護は、その者の自立の支援及び日常生活の第 22

条例第 16 条に定める指定介護老人福祉施設の介護については、次の点に充実に資するよう、その者の心身の状況に応じ適切な技術を留意するものとする。

もって行わなければならない。

(1)

介護サービスの提供に当たっては、入所者の人格に十分配慮し、施設サービス計画によるサービスの目標等を念頭において行うことが基本であり、自立している機能の低下が生じないようにするとともに残存機能の維持向上が図られるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとする。
２

指定介護老人福祉施設は、１週間に２回以上、適切な方法(2)

により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

入浴は、入所者の心身の状況や自立支援を踏まえて、適切な方法により実施するものとする。同条第２項において「１週間に２回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。
」と規定されているが、この規定において１週間に２回以上とあるのは、指定介護老人福祉施設における入浴回数の最低限度を定めたものである。このため、入所者及びその家族の希望や入所者の心身の状況に応じて、週２回以上の適正な回数が実施されるよう努めなければならない。
なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合は、清しきを実施するなど入所者の清潔保持に努めるものとする。

３

指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況(3)

排せつの介護は、入所者の心身の状況や排せつ状況などをもとに、自立に応じて、適切な方法により、その排せつの自立について必支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実要な援助を行わなければならない。

施するものとする。

４

指定介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入(4)

所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

入所者がおむつを使用せざるを得ない場合には、その心身及び活動の状

況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交換は、頻繁に行えばよいということではなく、入所者の排せつ状況を踏まえて実施するものとする。

５

じょく そ う指定介護老人福祉施設は、 褥 瘡が発生しないよう適切な(5)介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備

じょく そ う

同条第５項は、施設において 褥 瘡の予防のための体制を整備するとともに、介護職員等が褥瘡に関する基礎的知識を有し、日常的なケアにおいて21配慮することにより、褥瘡発生の予防効果を向上させることを想定していしなければならない。

るものであり、例えば、次のようなことが考えられる。
①

当該施設における褥瘡のハイリスク者（日常生活自立度が低い入所者等）に対し、褥瘡予防のための計画の作成、実践並びに評価をすること。
②

当該施設において、専任の施設内褥瘡予防対策を担当する者を決めておくこと。なお、担当する者は看護師が望ましい。
③

医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等からなる褥瘡対策チームを設置すること。
④

当該施設における褥瘡対策のための指針を整備すること。

⑤

介護職員等に対し、褥瘡対策に関する施設内での職員教育を継続して実施すること。
また、施設外の専門家による相談、指導を積極的に活用することが望ましい。
６

指定介護老人福祉施設は、第２項から前項までに定めるも(6)

指定介護老人福祉施設は、入所者にとって生活の場であることから、通ののほか、入所者に対し、離床、着替え、整容その他の介護常の１日の生活の流れに沿って、離床、着替え、整容など入所者の心身のを適切に行わなければならない。

状況に応じた日常生活上の世話を適切に行うものとする。

７

指定介護老人福祉施設は、常時１人以上の常勤の介護職員(7)を配置しておかなければならない。
８

同条第７項に定める「常時１人以上の常勤の介護職員を配置しておかな

ければならない」とは、夜間を含めて適切な介護を提供できるように介護

指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、その者の負担に職員の勤務体制を定めておくとともに、２以上の介護職員の勤務体制を組より、当該指定介護老人福祉施設の従業者以外の者による介む場合は、それぞれの勤務体制において常時１人以上の常勤の介護職員の護を受けさせてはならない。

配置を行わなければならないことをいう。
なお、介護サービスの提供に当たっては、提供内容に応じて、職員体制を適切に組むものとする。

（食事）
第17条

（食事）

指定介護老人福祉施設は、栄養並びに入所者の心身の

第 23

し

条例第 17 条に定める指定介護老人福祉施設の食事については、次の点に状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなけれ留意するものとする。

ばならない。

(1)

２

入所者の食事の内容は、県産の農畜産物等を利用したもの

入所者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の入所者の栄養状態に応とするよう努めなければならない。
３

食事の提供

じた栄養管理を行うとともに、摂食・嚥下機能その他の入所者の身体の状し指定介護老人福祉施設は、入所者ができる限り離床して、況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。
また、入所者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われ食堂で食事をとることを支援しなければならない。

るよう努めなければならないこと。
(2)

調理
調理は、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その実施状

況を明らかにしておくこと。
また、病弱者に対する献立については、必要に応じ、医師の指導を受け

22

ること。
(3)

食事の提供時間
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
(4)

食事の提供に関する業務の委託
食事の提供に関する業務は指定介護老人福祉施設自らが行うことが望ましいが、栄養管理、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生管
理、労働衛生管理について施設自らが行う等、当該施設の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サービスの質が確保される場合には、当該施設の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
(5)

居室関係部門と食事関係部門との連携
えん

食事提供については、入所者の嚥下やそしゃくの状況、食欲など心身の状態等を当該入所者の食事に的確に反映させるために、居室関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
(6)

栄養食事相談入所者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。

(7)

食事内容の検討
食事内容については、当該施設の医師又は栄養士若しくは管理栄養士（入所定員が 40 人を超えない指定介護老人福祉施設であって、栄養士又は管理栄養士を配置していない施設においては連携を図っている他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士）を含む会議において検討が加えられなければならないこと。
（相談等）
第18条

（相談及び援助）指定介護老人福祉施設は、常に入所者の心身の状況、

第 24

条例第 18 条に定める指定介護老人福祉施設の相談及び援助は、常時必要

その置かれている環境等の的確な把握に努め、その者又はそな相談及び援助を行い得る体制をとることにより、積極的に入所者の生活のの家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助向上を図ることを趣旨とするものである。

言その他の援助を行わなければならない。
（社会生活上の便宜の供与等）
第19条（社会生活上の便宜の提供等）

指定介護老人福祉施設は、教養娯楽設備等を備えるほ

第 25

条例第 19 条に定める指定介護老人福祉施設の社会生活上の便宜の提供等

か、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行わなけれについては、次の点に留意するものとする。

ばならない。

(1)

同条第１項は指定介護老人福祉施設が画一的なサービスを提供するのではなく、入所者が自らの趣味又は嗜好に応じた活動を通じて充実した日常生活を送ることができるよう努めることとしたものである。
２

指定介護老人福祉施設は、入所者が日常生活を営むのに必

(2)

23

同条第２項は、指定介護老人福祉施設は、郵便、証明書等の交付申請等、

要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族入所者が必要とする手続等について、入所者又はその家族が行うことが困において行うことが困難である場合は、これらの者の同意を難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなけれ得て、代わって行わなければならない。

ばならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。
なお、これらについては、その経過を記録しておくものとする。

３

指定介護老人福祉施設は、常に入所者の家族との連携を図(3)

同条第３項は、指定介護老人福祉施設は、入所者の家族に対し、当該施るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保する

設の会報の送付、当該施設が実施する行事への参加の呼びかけ等によってよう努めなければならない。

入所者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならな
いこととするものである。また、入所者と家族の面会の場所や時間等についても、入所者やその家族の利便に配慮したものとするよう努めなければならないものとする。

４

指定介護老人福祉施設は、入所者の外出の機会を確保する(4)

よう努めなければならない。

同条第４項は、指定介護老人福祉施設は、入所者の生活を当該施設内で完結させてしまうことのないよう、入所者の希望や心身の状況を踏まえながら、買物や外食、図書館や公民館等の公共施設の利用、地域の行事への参加、友人宅の訪問、散歩など、入所者に多様な外出の機会を確保するよう努めなければならないこととするものである。

（機能訓練）
第20条（機能訓練）

指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の第 26

条例第 20 条に定める指定介護老人福祉施設の機能訓練は、機能訓練室に状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、おける機能訓練に限るものではなく、日常生活の中での機能訓練やレクリエー

又はその減退を防止するための訓練を行わなければならな

ション、行事の実施等を通じた機能訓練を含むものであり、これらについてもい。

十分に配慮しなければならないものとする。

（栄養管理）（栄養管理）

第20条の２

指定介護老人福祉施設は、入所者の栄養状態の維第 27

条例第 20 条の２は、指定介護老人福祉施設の入所者に対する栄養管理に

持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよ

ついて、令和３年度より栄養マネジメント加算を廃止し、栄養ケア・マネジメ

う、その者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければントを基本サービスとして行うことを踏まえ、管理栄養士が、入所者の栄養状ならない。

態に応じて、計画的に行うべきことを定めたものである。ただし、栄養士のみが配置されている施設や栄養士又は管理栄養士を置かないことができる施設については、併設施設や外部の管理栄養士の協力により行うこととする。
栄養管理について、以下の手順により行うこととする。
(1)

入所者の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとの摂食・
嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成すること。栄養ケア
計画の作成に当たっては、施設サービス計画との整合性を図ること。なお、
栄養ケア計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、

24

その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること。
(2)

入所者ごとの栄養ケア計画に従い、管理栄養士が栄養管理を行うとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録すること。
(3)

入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直すこと。
(4)

栄養ケア・マネジメントの実務等については、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老認発 0316
第３号、老老発 0316 第２号）第４において示しているので、参考とされたい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例（令和３年長野県条例第 10 号。以下「令和３年改正条例」という。）附則第６項において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
くう（口腔衛生の管理）第20条の３（口腔衛生の管理）

指定介護老人福祉施設は、入所者の口腔の健康の第 28

条例第 20 条の３は、指定介護老人福祉施設の入所者に対する口腔衛生の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口管理について、令和３年度より口腔衛生管理体制加算を廃止し、基本サービス

腔衛生の管理体制を整備し、その者の状態に応じた口腔衛生として行うことを踏まえ、入所者の口腔の健康状態に応じて、以下の手順によの管理を計画的に行わなければならない。

り計画的に行うべきことを定めたものである。
(1)

当該施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該施設の介護職員に対する口腔衛生の管理に係る技術的助言及び指導を
年２回以上行うこと。
(2)(1)の技術的助言及び指導に基づき、以下の事項を記載した、入所者の口

腔衛生の管理体制に係る計画を作成するとともに、必要に応じて、定期的に当該計画を見直すこと。なお、口腔衛生の管理体制に係る計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合はその記載をもって口腔衛生の管理体制に係る計画の作成に代えることができるものとすること。
① 助言を行った歯科医師② 歯科医師からの助言の要点③ 具体的方策④ 当該施設における実施目標⑤ 留意事項・特記事項(3)

医療保険において歯科訪問診療料が算定された日に、介護職員に対する口腔清掃等に係る技術的助言及び指導又は⑵の計画に関する技術的助言及

25

び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時
間以外の時間帯に行うこと。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正条例附則第７項
において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
（健康管理）
第21条（健康管理）

指定介護老人福祉施設の医師又は看護職員は、常に入第 29

条例第 21 条は、指定介護老人福祉施設の健康管理が、医師及び看護職員

所者の健康の状況に注意し、必要に応じてその者の健康保持の業務であることを明確にしたものであり、指定介護老人福祉施設は、入所者のための適切な措置を採らなければならない。

が身体的、精神的に著しい障害を有する者であることに鑑み、常に健康の状況に注意し、疾病の早期発見、予防等健康保持のための適切な措置をとるよう努めるものとする。

（入所者の入院期間中の取扱い）
第22条（入所者の入院期間中の取扱い）

指定介護老人福祉施設は、入所者について、病院又は第 30

条例第 22 条に定める指定介護老人福祉施設の入所者の入院期間中の取扱

診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむいについては、次の点に留意するものとする。

ね３月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、そ(1)

同条に定める「退院することが明らかに見込まれるとき」に該当するかの者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便

否かは、入所者の入院先の病院又は診療所の当該入所者の主治医に確認す

宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除るなどの方法により判断するものとする。

き、退院後再び当該指定介護老人福祉施設に円滑に入所する(2)

ことができるようにしなければならない。

同条に定める「必要に応じて適切な便宜を提供」とは、入所者及びその家族の同意の上での入退院の手続きや、その他の個々の状況に応じた便宜を図ることをいう。
(3)

同条に定める「やむを得ない事情がある場合」とは、入所者の退院が予定より早まるなどの理由により、ベッドの確保が間に合わない場合等をいい、単に当初予定した退院日に満床である等の施設側の都合は、基本的には当たらないことに留意するものとする。
なお、この場合であっても、再入所が可能なベッドの確保が出来るまでの間、短期入所生活介護の利用を検討するなどにより、入所者の生活に支障を来さないよう努める必要がある。
(4)

入所者の入院期間中のベッドは、短期入所生活介護事業等に利用しても差し支えないが、当該入所者が退院する際に円滑に再入所できるよう、その利用は計画的なものでなければならない。
（市町村への通知）
第23条（入所者に関する市町村への通知）

指定介護老人福祉施設は、入所者が次の各号のいずれ

第 31

条例第 23 条は、偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者及びかに該当する場合は、遅滞なく、その旨及びその内容を市町

自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失等により、要介護状態等若しくは村に通知しなければならない。

その原因となった事故を生じさせるなどした者については、市町村が、法第26正当な理由なく指定介護福祉施設サービスの利用に関

22 条第１項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は法第 64 条に基づく保する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を悪険給付の制限を行うことができることに鑑み、指定介護老人福祉施設が、そ化させたと認められるとき。

の入所者に関し、保険給付の適正化の観点から市町村に通知しなければなら

(1)

(2)

偽りその他不正の行為によって法による保険給付を受ない事由を列記したものである。

け、又は受けようとしたとき。
（緊急時等の対応）
第23条の２（緊急時等の対応）

指定介護老人福祉施設は、入所者に指定介護福第 31 の２ 条例第 23 条の２は、入所者の病状の急変等に備えるため、施設に対祉施設サービスを提供している場合であってその者に病状してあらかじめ配置医師による対応その他の方法による対応方針を定めなけの急変が生じたときその他必要な場合のため、あらかじめ、

ればならないことを義務付けるものである。対応方針に定める規定としては、第４条第１項第１号に掲げる医師との連携方法その他の緊

例えば、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間急時等における対応方法を定めておかなければならない。

帯ごとの医師との連携方法や診察を依頼するタイミング等があげられる。

（管理者）（管理者による管理）

第24条

指定介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定介護（管理者が他の職務に従事することができる場合）

老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならな 第９条

第 32

条例第 24 条及び規則第９条に定める指定介護老人福祉施設の管理者は常条例第24条ただし書の規則で定める場合は、同一敷地勤であり、かつ、原則として専ら当該指定介護老人福祉施設の管理業務に従い。ただし、当該指定介護老人福祉施設の管理上支障がない

内にある他の事業所、施設等又は当該指定介護老人福祉施設

事するものである。ただし、次の場合であって、当該指定介護老人福祉施設場合であって、規則で定めるときは、この限りでない。

のサテライト型居住施設の職務に従事する場合とする。

の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
(1)

当該指定介護老人福祉施設の従業者としての職務に従事する場合(2)

当該指定介護老人福祉施設と同一敷地内にある他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、特に当該指定介護
老人福祉施設の管理業務に支障がないと認められる場合(3)

当該指定介護老人福祉施設がサテライト型居住施設の本体施設である場

合であって、当該サテライト型居住施設の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（管理者の責務）
第25条（管理者の責務）

指定介護老人福祉施設の管理者は、当該指定介護老人第 33

条例第 25 条は、指定介護老人福祉施設の管理者の責務を、指定介護老人福祉施設の従業者の管理及び業務の実施状況の把握その他

福祉施設の従業者の管理及び指定介護福祉施設サービスの実施状況の把握その管理を一元的に行わなければならない。

の他の管理を一元的に行うとともに、当該指定介護老人福祉施設の従業者に条２

指定介護老人福祉施設の管理者は、従業者にこの章の規定

例第２章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものであを遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

る。

（計画担当介護支援専門員の責務）（計画担当介護支援専門員の責務）

第26条

計画担当介護支援専門員は、第15条に定める業務のほ

第 34

条例第 26 条は、指定介護老人福祉施設の計画担当介護支援専門員の責務か、次に掲げる業務を行うものとする。

を定めたものである。計画担当介護支援専門員は、条例第 15 条の業務のほか、(1)

指定介護老人福祉施設が行う業務のうち、条例第 11 条第３項から第７項まで、入所申込者の入所に際し、その者に係る居宅介護支援27

事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生第 14 条第５項、第 37 条第２項及び第 39 条第３項に規定される業務を行うも活歴、病歴及び指定居宅サービス等の利用状況等を把握

のとする。

すること。
(2)

入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討すること。
(3)

その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円
滑な退所のために必要な援助を行うこと。
(4)

入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を行うこと。
(5)

第14条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びにその理由を記録すること。
(6)第37条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等を記録すること。
(7)

第39条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置について記録すること。
（運営規程）
第27条（運営規程）

指定介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営につ

第 35

条例第 27 条は、指定介護老人福祉施設の適正な運営及び入所者に対するいての重要事項に関する規程（第33条第１項において「運営適切な指定介護福祉施設サービスの提供を確保するため、同条第１号から第９規程」という。
）を定めておかなければならない。

号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定介護老人福祉施設(1)

施設の目的及び運営の方針ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。

(2)

従業者の職種、員数及び職務の内容

(1)

(3)

入所定員

(4)

入所者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び従業者の職種、員数及び職務の内容
従業者の「員数」は日々変わりうるものであるため、業務負担軽減等の観点から、規程を定めるに当たっては、条例第４条及び規則第２条におい

利用料その他の費用の額て置くべきとされている員数を満たす範囲において、「○人以上」と記載す(5)

施設の利用に当たっての留意事項

ることも差し支えない（条例第６条に規定する重要事項を記した文書に記(6)

緊急時等における対応方法

載する場合についても、同様とする。）。

(7)

非常災害対策(8)

虐待の防止のための措置に関する事項(9)

その他施設の運営に関する重要事項

(2)

入所定員
入所定員は、指定介護老人福祉施設の事業の専用の居室のベッド数と同数とすること。

28

なお、和室利用の場合は、当該居室の利用人員数と同数とすること。
(3)

指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額「指定介護福祉施設サービスの内容」は、年間行事・レクリエーション及び日課等を含めたサービスの内容を指すものであること。また、同条第４号に定める「その他の費用の額」は、条例第 13 条第１項に規定する規則第５条第３項により支払を受けることが認められている費用の額をいう。
(4)

施設の利用に当たっての留意事項
入所者が指定介護福祉施設サービスの提供を受ける際の入所生活上のルール、設備の利用上の留意事項等の入所者側が留意すべき事項を指すもの
であること。
(5)

非常災害対策
第 38 の非常災害に関する具体的計画を指すものであること。

(6)

虐待の防止のための措置に関する事項
第 47 の虐待の防止に係る、組織内の体制（責任者の選定、従業者への研修方法や研修計画等）や虐待又は虐待が疑われる事案（以下「虐待等」という。）が発生した場合の対応方法等を指す内容であること。
(7)

その他施設の運営に関する重要事項
入所者本人又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
（勤務体制の確保等）
第28条（勤務体制の確保等）

指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、適切な指定

第 36

条例第 28 条は、入所者に対する適切な指定介護福祉施設サービスの提供

介護福祉施設サービスを提供することができるよう、従業者を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか、の勤務の体制を定めておかなければならない。

次の点に留意するものとする。
(1)

同条第１項は、指定介護老人福祉施設ごとに、原則として月ごとに勤務表（介護職員の勤務体制を２以上で行っている場合は、その勤務体制ごとの勤務表）を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、介護職員及び看護職員等の配置、管理者との兼務関係等を明確にすることを定めたものであること。
２

指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の従(2)

同条第２項は、指定介護老人福祉施設は原則として、当該施設の従業者

業者によって指定介護福祉施設サービスを提供しなければによって指定介護福祉施設サービスを提供すべきであるが、調理業務、洗ならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業

濯等の入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、第三者への務については、この限りでない。

委託等を行うことを認めるものであること。

３

指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上(3)のための研修の機会を確保しなければならない。

同条第３項は、当該指定介護老人福祉施設の従業者の資質の向上を図る

ため、研修機関が実施する研修や当該施設内の研修への参加の機会を計画的に確保することを定めたものであること。

29

４

指定介護老人福祉施設は、従業者（看護師、准看護師、介また、第４項は、指定介護老人福祉施設に、介護に直接携わる職員のう

護福祉士又は介護支援専門員の資格を有する者その他これ

ち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修をに類する者を除く。）に対し、認知症の入所者に対する介護受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることとしたものでに係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じあり、これは、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症

なければならない。

についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものであること。
当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者とすることとし、具体的には、同条第３項において規定されている看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修
了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修課程一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科
医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等とする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正条例附則第５項
において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。指定介護老人福祉施設は、令和６年３月 31 日までに医療・福祉関係資格を有さない全ての従業者に対し認知症介護基礎研修を受講させるための必要な措置を講じなければならない。また、新卒採用、中途採用を問わず、施設が新たに採用した従業者（医療・福祉関係資格を有さない者に限る。
）に対する当該義務付けの適用については、採用後１年間の猶予期間を設けることとし、採用後１年を経過するまでに認知症介護基礎研修を受講させることとする（この場合についても、令和６年３月 31
日までは努力義務で差し支えない）。

５

指定介護老人福祉施設は、適切な指定介護福祉施設サービ(4)

同条第５項は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等

スの提供を確保する観点から、当該指定介護老人福祉施設にに関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 11 条第１項及び労働施策の総おいて行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによ（昭和 41 年法律第 132 号）第 30 条の２第１項の規定に基づき、事業主にり従業者の就業環境が害されることを防止するための方針

は、職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント（以下を明確にするなどの必要な措置を講じなければならない。

「職場におけるハラスメント」という。
）の防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務づけられていることを踏まえ、規定したものである。
事業主が講ずべき措置の具体的内容及び事業主が講じることが望ましい取組については、次のとおりとする。なお、セクシュアルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、入所者やその家族等から受けるものも含まれることに留意すること。
① 事業者が講ずべき措置の具体的内容
事業者が講ずべき措置の具体的な内容は、事業主が職場における性的な30

言動に起因する問題に関して雇用管理上構ずべき措置等についての指針（平成 18 年厚生労働省告示第 615 号）及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上構ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「パワーハラス
メント指針」という。
）において規定されているとおりであるが、特に留意されたい内容は以下のとおりである。
ア

事業者の方針等の明確化及びその周知・啓発
職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発すること。
イ

相談（苦情を含む。以下同じ。）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること。
なお、パワーハラスメント防止のための事業主の方針の明確化等の措置義務については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 24 号）附則第３条の規定により読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第 30 条の２第１項の規定により、中小企業（医療・介護を含むサービス業を主たる事業とする事業主については資本金が 5000 万円以下又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の企業）は、令和４年４月１日から義務化となり、それまでの間は努力義務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努めること。
(2)

事業主が講じることが望ましい取組について
パワーハラスメント指針においては、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）の防止のために、事業者が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組の例として、①相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、②被害者への配慮のための取組（メンタルヘルス
不調への相談対応、行為者に対して１人で対応させない等）及び③被害防止のための取組（マニュアル作成や研修の実施等、業種・業態等の状況に応じた取組）が規定されている。介護現場では特に、入所者又はその家族等からのカスタマーハラスメントの防止が求められていることから、①の必要な措置を講じるにあたっては、「介護現場におけるハラスメント対策マ
ニュアル」、「（管理職・職員向け）研修のための手引き」等を参考にした取組を行うことが望ましい。この際、上記マニュアルや手引きについては、
以下の厚生労働省ホームページに掲載しているので参考とすること。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html）

31

加えて、都道府県において、地域医療介護総合確保基金を活用した介護職員に対する悩み相談窓口設置事業や介護事業所におけるハラスメント対策推進事業を実施している場合、事業者が行う各種研修の費用等について助成等を行っていることから、事業主はこれからの活用も含め、施設におけるハラスメント対策を推進することが望ましい。
（業務継続計画の策定等）
第28条の２（業務継続計画の策定等）

指定介護老人福祉施設は、感染症及び非常災害の第 37

発生時において、入所者に対し指定介護福祉施設サービスの(1)

条例第 28 条の２は、指定介護老人福祉施設は、感染症や災害が発生した

提供を継続的に実施するため及び非常の場合における早期場合にあっても、入所者が継続して指定介護福祉施設サービスの提供を受の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継けられるよう、指定介護福祉施設サービスの提供を継続的に実施するため続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要の、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継な措置を講じなければならない。

続計画」という。）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、指定介２

指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、業務継続計画に

護老人福祉施設に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実ついて周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、施しなければならない。

研修及び訓練の実施については、条例第 28 条の２に基づき施設に実施が求

３

指定介護老人福祉施設は、定期的に業務継続計画の見直しめられるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うこともを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとす

差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携しる。

取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、業務継続計画の策定等に係る義務付けの適用に当たっては、令和３年改正条例附則第３項において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
(2)

業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載

内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発
生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害
発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
① 感染症に係る業務継続計画
ア

平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
イ

初動対応

ウ

感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）②

32

災害に係る業務継続計画

ア 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
イ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ウ 他施設及び地域との連携(3)

研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年２回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施すること。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
(4)

訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、施設内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年２回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓（定員の遵守）第29条

練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実指定介護老人福祉施設は、入所定員及び居室の定員を施することも差し支えない。また、災害の業務継続計画に係る訓練につい超えて入所させてはならない。ただし、災害があった場合、ては、非常災害対策に係る訓練と一体的に実施することも差し支えない。

虐待を受けた者を入所させようとする場合その他のやむを訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実得ない事情がある場合は、この限りでない。

地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。

（非常災害対策）第30条（非常災害対策）

指定介護老人福祉施設は、非常災害に関する具体的計第 38

条例第 30 条に定める指定介護老人福祉施設の非常災害対策については、画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整

次の点に留意するものとする。

備し、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行う(1)

同条は、指定介護老人福祉施設は、非常災害に際して必要な具体的計画など従業者が非常災害に対応できるための必要な措置を講の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等

じなければならない。

の対策について万全を期さなければならないこととしたものである。
(2)

同条に定める「関係機関への通報及び連携体制を整備」とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう職員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制づくりを求めることとしたものである。
また、同条に定める「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。
）及び地震、風水害、その他の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消33

防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている指定介護老人福祉施設にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定介護老人福祉施設においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の策定等の業務を行わせるものとする。
また、「非常災害に関する具体的計画」を定めるにあたっては、施設の立地条件に応じて災害の種類（火災、地震、風水害、土砂災害等）や時間帯（昼間、夜間）等の様々な状況を想定して作成しなければならない。
２

指定介護老人福祉施設は、前項に規定する避難訓練、救出(3)

同条第２項は、介護老人福祉施設が前項に規定する避難、救出その他の訓訓練その他必要な訓練の実施に当たって、地域住民の参加が練の実施に当たって、できるだけ地域住民の参加が得られるよう努めること得られるよう連携に努めなければならない。

としたものであり、日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努めることが必要である。
訓練の実施に当たっては、消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のあるものとすること。

（衛生管理等）
第31条

指定介護老人福祉施設は、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
２（感染症及び食中毒の予防等の措置）

指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設にお 第10条

いて感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、（衛生管理等）条例第31条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる 第 39措置とする。

条例第 31 条及び規則第 10 条に定める指定介護老人福祉施設の衛生管理等については、次の点に留意するものとする。

規則で定める措置を講じなければならない。

(1)

同条第１項は、指定介護老人福祉施設の必要最低限の衛生管理等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
①

調理及び配膳に伴う衛生は、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）等

関係法規に準じて行われなければならないこと。
なお、食事の提供に使用する食器等の消毒も適正に行われなければならないこと。
②

食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
③②において、特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、厚生労働省及び県の通知等に基づき、適切な措置を講じるこ
と。
④
(2)

空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
同条第２項及び規則第 10 条に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次の取扱いと34するものとする。
(1)

当該指定介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会①

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委

員会（テレビ電話装置等を活用して開催することができるも当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のためののとする。）をおおむね３月に１回以上開催するととも対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、幅広に、その結果について、介護職員その他の従業者に周知い職種(例えば、施設長(管理者)、事務長、医師、看護職員、介護職員、徹底を図ること。

栄養士又は管理栄養士、生活相談員)により構成するものとする。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者(以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。
感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。

(2)

当該指定介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

②

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定するものとする。
平常時の対策としては、施設内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処理、
血液・体液の処理等）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例
えば、血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。また、発生時における施設内の連絡体制や関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照するものとする。

35

(3)

当該指定介護老人福祉施設において、介護職員その他③

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の

介護職員その他の従業者に対する「感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識をのための訓練を定期的に実施すること。

普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹
底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、年２回以上の定期的な教育を実施するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容については、記録することが必要である。
なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、施設内での職員研修で差し支えないものとする。
また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、業務の受託者に対しても、施設の指針を周知する必要がある。
④

感染症の予防及びまん延の防止のための訓練
平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年２回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、施設内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、条例附則第３項において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
(4)

前３号に掲げるもののほか、省令第27条第２項第４号に⑤

施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた健康状態を確認する

規定する厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生がことが必要であるが、その結果感染症や既往症であることが確認された場

疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこ合であっても、一定の場合を除き、サービス提供を断る正当な理由には当と。

たらないものである。こうした者が入所する場合には、感染対策担当者は、
介護職員その他の従業者に対し、当該感染症に関する知識、対応等について周知することが必要である（協力病院等）
第32条（協力病院等）

指定介護老人福祉施設は、あらかじめ、特定の病院と第 40

条例第 32 条に定める指定介護老人福祉施設の協力病院等については、次の間で、入所者の入院治療に関し協力を得ることについて合のとおりとする。

意しておかなければならない。

(1)

２

指定介護老人福祉施設は、あらかじめ、特定の歯科医療機

指定介護老人福祉施設は、入所者が身体的、精神的に著しい障害を有するため入院治療等を必要とする場合が極めて多いことに鑑み、これらの者

36

関との間で、入所者への歯科医療に関し協力を得ることにつに対する医療的処遇を円滑に行うことができる１以上の協力病院をあらかいて合意しておくよう努めなければならいない。

じめ定めておくこと。併せて、入所者の口腔衛生等の観点から協力歯科医
療機関についても、あらかじめ定めることが望ましい。
(2)

同条第１項の協力病院及び同条第２項の協力歯科医療機関は、当該指定

介護老人福祉施設から近距離にあることが望ましい。
（重要事項の掲示）
第33条

（掲示）

指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設

第 41の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、(1)

条例第 33 条第１項は、指定介護老人福祉施設は、運営規程の概要、従業前条第１項の病院、利用料その他のサービスの選択に資する者の勤務の体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスと認められる重要事項を掲示しなければならない。

の第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した

２

指定介護老人福祉施設は、前項に規定する重要事項を記載

評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の入所申込者のサービスの選択した書面を当該指定介護老人福祉施設に備え付け、かつ、こに資すると認められる重要事項を指定介護老人福祉施設の見やすい場所にれをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の掲示することを規定したものであるが、次に掲げる点に留意する必要があ

規定による掲示に代えることができる。

る。
①

施設の見やすい場所とは、重要事項を伝えるべき介護サービスの入所申込者、入所者又はその家族に対して見やすい場所のことであること。
②

従業者の勤務の体制については、職種ごと、常勤・非常勤ごと等の人数を掲示する趣旨であり、従業者の氏名まで掲示することを求めるものでは
ないこと。
(2)

同条第２項は、重要事項を記載したファイル等を介護サービスの入所申込者、入所者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該指定介護老人福祉施設内に備え付けることで同条第１項の掲示に代えることができることを規定したものである。
（秘密保持等）第34条（秘密保持等）

指定介護老人福祉施設の従業者は、正当な理由がな

第 42

条例第 34 条に定める指定介護老人福祉施設の秘密保持等については、次く、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしの点に留意するものとする。

てはならない。

(1)

同条第１項は、指定介護老人福祉施設の従業者に、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
２

指定介護老人福祉施設は、その従業者であった者が、正当(2)同条第２項は、指定介護老人福祉施設に対して、過去に当該指定介護老な理由がなく、前項の秘密を漏らすことがないよう、必要な人福祉施設の従業者であった者が、その業務上知り得た入所者又はその家措置を講じなければならない。

族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべ
き旨を、従業者の雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするものである。

37

３

指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者等に対して(3)

同条第３項は、入所者の退所後の居宅における居宅介護支援計画の作成

入所者に関する情報を提供しようとするときは、あらかじ等に資するために、居宅介護支援事業者等に対して情報提供を行う場合にめ、文書により当該入所者の同意を得ておかなければならなは、あらかじめ、文書により入所者から同意を得る必要があることを規定い。

したものである。

（広告）
第35条

指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設について広告をする場合は、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第36条（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）

指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者又はそ第 43

条例第 36 条に定める指定介護老人福祉施設の居宅介護支援事業者に対すの従業者に対し、これらの者が要介護被保険者（法第41条第る利益供与等の禁止については、次のとおりとする。

１項に規定する要介護被保険者をいう。）に当該指定介護老(1)

同条第１項は、居宅介護支援事業者による介護保険施設の紹介が公正中

人福祉施設を紹介することの対償として、金品その他の財産立に行われるよう、指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者又はそ上の利益を供与してはならない。

の従業者に対し、要介護被保険者に対して当該施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない旨を規定したも
のである。

２

指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者又はその従(2)

同条第２項は、入所者による退所後の居宅介護支援事業者の選択が公正業者から、当該指定介護老人福祉施設からの退所者を当該居中立に行われるよう、指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者又は宅介護支援事業者に紹介することの対償として、金品その他

その従業者から、当該施設からの退所者を紹介することの対償として、金の財産上の利益を収受してはならない。

品その他の財産上の利益を収受してはならない旨を規定したものである。

（苦情解決）
第37条（苦情解決）

指定介護老人福祉施設は、その提供した指定介護福祉第 44

条例第 37 条に定める指定介護老人福祉施設の苦情処理については、次の施設サービスに関する入所者及びその家族からの苦情に迅点に留意するものとする。

速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口(1)の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

同条第１項に定める「必要な措置」とは、苦情を受け付けるための窓口を設置することのほか、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該施設における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、これを入所者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に記載するとともに、施設に掲示すること等をいう。

２

指定介護老人福祉施設は、前項の苦情を受け付けたとき(2)は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３

同条第２項は、苦情に対し指定介護老人福祉施設が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情（指定介護老人福祉施設が提供したサービ

指定介護老人福祉施設は、その提供した指定介護福祉施設

スとは関係のないものを除く。
）の受付日、内容等を記録することを義務づ

サービスに関し、法第23条の規定による市町村が行う文書そけたものである。

の他の物件の提出若しくは提示の求め又はその市町村の職

また、指定介護老人福祉施設は、苦情がサービスの質の向上を図る上で員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査にの重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質

協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合の向上に向けた取組を自ら行うべきである。

38

なお、条例第 41 条第２項の規定に基づき、苦情の内容等の記録は、５年

は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければな

間保存しなければならないものとする。

らない。
４

指定介護老人福祉施設は、市町村からの求めがあったとき(3)

介護保険法上、苦情処理に関する業務を行うことがその業務として位置は、前項の改善の内容を当該市町村に報告しなければならな付けられている国民健康保険団体連合会のみならず、住民に最も身近な行い。

政庁であり、かつ、保険者である市町村が、サービスに関する苦情に対応

５

指定介護老人福祉施設は、その提供した指定介護福祉施設

する必要が生ずることから、市町村についても国民健康保険団体連合会とサービスに係る入所者からの苦情に関し、国民健康保険団体

同様に、指定介護老人福祉施設に対する苦情に関する調査や指導、助言を連合会（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第行えることを運営基準上明確にしたものである。

５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下この条(4)

苦情の解決にあたっては、第三者委員会を設置し、活用に努めるととも

において同じ。
）が法第176条第１項第３号の規定により行うに、苦情の解決結果については、個人情報を除いて「事業報告書」や「広調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号

報誌」等にその実績を掲載し公表するよう努めること。なお、苦情解決にの規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助ついては、「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の言に従って必要な改善を行わなければならない。

仕組みの指針について」（平成 12 年６月７日付厚生省局長通知）が定めら

６

指定介護老人福祉施設は、国民健康保険団体連合会からのれていることから、参考にするものとする。

求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団
体連合会に報告しなければならない。
（地域との連携等）
第38条（地域との連携等）

指定介護老人福祉施設は、その運営に当たっては、地

第 45

条例第 38 条に定める指定介護老人福祉施設の地域との連携等について

域住民と協力し、その自発的活動と連携することなどによは、次の点に留意するものとする。

り、地域との交流を図らなければならない。

(1)

２

指定介護老人福祉施設は、その運営に当たっては、提供し同条第１項は、指定介護老人福祉施設が地域に開かれたものとして運営されるよう、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等のた指定介護福祉施設サービスに関する入所者等からの相談

地域との交流を図らなければならないこととしたものである。

に応じ必要な援助を行う者を派遣する事業その他の市町村(2)が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

同条第２項は、条例第３条第３項の趣旨に基づき、介護サービス相談員

を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお、条例第 38 条第２項に定める「市町村が実施する事業」には、介護サービス相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。

（事故発生の防止及び発生時の対応）
第39条（事故発生等の防止のための措置）

指定介護老人福祉施設は、事故の発生又はその再発を 第11条

防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。

（事故発生の防止及び発生時の対応）

条例第39条第１項の規則で定める措置は、次に掲げる 第 46

条例第 39 条及び規則第 11 条に定める指定介護老人福祉施設の事故発生の措置とする。

防止及び発生時の対応については、次の点に留意するものとする。

(1)

(1)

事故が発生した場合の対応、次号の規定による報告の

事故発生の防止のための指針（規則第 11 条第１号）

方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備

規則第 11 条第１項第１号に定める「事故発生の防止のための指針」には、すること。

次のような項目を盛り込むこととする。
①

39

施設における介護事故の防止に関する基本的考え方

②

介護事故の防止のための委員会その他施設内の組織に関する事項③

介護事故の防止のための職員研修に関する基本方針④

施設内で発生した介護事故、介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった場合（ヒヤリ・ハット事例）及び現状を放置しておくと介護事故に結びつく可能性か高いもの（以下「介護事故等」という。）の報告方法等の介護に係る安全の確保を目的とした改善のための方策に関する基本方針(2)

事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、及びその分析を通じた⑤

介護事故等発生時の対応に関する基本方針⑥

入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針⑦

その他介護事故等の発生の防止の推進のために必要な基本方針(2)

事実の報告及びその分析を通じた改善策の従業者に対する周知徹底（規則第 11 条第２号）

改善策について職員に周知徹底する体制を整備すること。

同項第２号に定める「職員に周知徹底する体制」は、具体的には、次のようなことを想定しているものである。
①

介護事故等について報告するための様式を整備すること。

②

介護職員その他の従業者は、介護事故等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、①の様式に従い、介護事故等について報告すること。
③(3)の事故発生の防止のための委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④

事例の分析に当たっては、介護事故等の発生時の状況等を分析し、介護事故等の発生原因、結果等をとりまとめ、防止策を検討すること。
⑤

報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。

⑥

防止策を講じた後に、その効果について評価すること。
なお、指定介護老人福祉施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、介護事故等について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
(3)

事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。
）及び職員に対する研修を定期的に行うこと。

(3)

事故発生の防止のための委員会（規則第 11 条第３号）
指定介護老人福祉施設における事故発生の防止のための検討委員会(以下「事故防止検討委員会」という。
）は、介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成し、構成メンバーの責務及び役割分担を明確にすることが必要である。
事故防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

40

なお、事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。事故防止検討委員会の責任者
はケア全般の責任者であることが望ましい。
また、事故防止検討委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
(4)

事故発生の防止のための従業者に対する研修（規則第 11 条第３号）
介護職員その他の従業者に対する事故発生の防止のための研修の内容としては、事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定介護老人福祉施設における指針に基づき、安全管理の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定介護老人福祉施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、年２回以上の定期的な教育を実施するとともに、新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施す
ることが重要である。
また、研修の実施内容については、記録することが必要である。
なお、研修の実施は、施設内での職員研修で差し支えないものとする。
(4)

前３号に掲げる措置の適切な実施を図るための業務を(5)担当する者を置くこと。

事故発生防止等の措置を適切に実施するための担当者（規則第 11 条第４号）
指定介護老人福祉施設における事故発生を防止するための体制として、(1)から(4)までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、事故防止検討委員会の安全対策を担

２

指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施当する者と同一の従業者が務めることが望ましい。

設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市

なお、当該義務付けの適用に当たっては、条例附則第４項において、６ヶ町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を月間の経過措置を設けており、令和３年９月 30 日までの間は、努力義務と講じなければならない。

されている。

３

指定介護老人福祉施設は、前項の事故の状況及び事故に際(6)して採った措置について記録しなければならない。
４

条例第 41 条第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った措置について記録の記録は、５年間保存しなければならないものとする。

指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施(7)

設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償（条例第 39 条第４項）
指定介護老人福祉施設は、賠償すべき事態となった場合には、速やかに損害賠償を速やかに行わなければならない。

賠償しなければならない。そのため、損害賠償保険への加入若しくは賠償資力を有することが望ましい。

（虐待の防止）第39条の２（虐待の防止のための措置）

指定介護老人福祉施設は、虐待の発生又はその再 第12条

発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならな（虐待の防止）条例第39条の２の規則で定める措置は、次に掲げる措 第 47

置とする。

条例第 39 条の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の一つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊

41

い。

(1)

当該指定介護老人福祉施設における虐待の防止のため

重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定介護老人福祉施設は虐待のの対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するため開催することができるものとする。
）を定期的に開催するの対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者のとともに、その結果について、介護職員その他の従業者

養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢に周知徹底を図ること。

者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、(2)

当該指定介護老人福祉施設における虐待の防止のための指針を整備すること。
(3)の防止に関する措置を講じるものとする。

当該指定介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(4)

入所者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待・虐待の未然防止
指定介護老人福祉施設は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第３条の基本方針に位置付けら前３号に掲げる措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置くこと。

れているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護施設の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・虐待等の早期発見
指定介護老人福祉施設の従業者は、虐待等を発見しやすい立場にあることから、虐待等を早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、入所者及びその家族からの虐待等に係る相談、入所者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定介護老人福祉施設は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正条例附則第２項において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
①

虐待の防止のための対策を検討する委員会「虐待の防止のための対策を検討する委員会」（以下「虐待防止検討委

員会」という。）は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、管理者を含む幅広い職種で構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、施設外の虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑かつ

42

機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限られず、個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。
なお、虐待防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、施設に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
また、虐待防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
虐待防止検討委員会は、具体的には、次のような事項について検討することとする。その際、そこで得た結果（施設における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、従業者に周知徹底を図る必要がある。
ア

虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関すること

イ

虐待の防止のための指針の整備に関すること

ウ

虐待の防止のための職員研修の内容に関すること

エ

虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関することオ

従業者が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
カ

虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
キ

前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること②

虐待の防止のための指針
指定介護老人福祉施設が整備する「虐待の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。

43

ア

施設における虐待の防止に関する基本的考え方

イ

虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関する事項

ウ

虐待の防止のための職員研修に関する基本方針

エ

虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針

オ

虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項

カ

成年後見制度の利用支援に関する事項

キ

虐待等に係る苦情解決方法に関する事項

ク

入所者等に対する当該指針の閲覧に関する事項

ケ

その他虐待の防止の推進のために必要な事項③

虐待の防止のための従業者に対する研修
従業者に対する虐待の防止のための研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、当該指定介護老人福祉施設における指針に基づき、虐待の防止の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定介護老人福祉施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（年２回以上）を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実
施は、施設内での研修で差し支えない。
④

虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者
指定介護老人福祉施設における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。
（会計の区分）第40条（会計の区分）指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービス

第 48

条例第 40 条は、指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスにの事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければなら関して他の介護給付等対象サービスと経理を区分するとともに、介護保険の事ない。

業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものであるが、具体的な会計処理の方法等については、「介護保険・高齢者保健福祉事業に係る社会福祉法人会計基準の取扱いについて（平成 24 年３月 29 日老高発 0329 第１号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）」並びに「介護保険の給付対象事業における会計の区分について（平成 13 年３月 28 日老振発第 18 号
厚生労働省老健局振興課長通知）」、「指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱いについて（平成 12 年３月 10 日老計第８号厚生省老人保健福祉局老人福祉計画課長通知）」によるものとする。

（記録の整備）第41条

指定介護老人福祉施設は、その従業者、設備及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２（記録の整備）指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施第 49

条例第 41 条第２項は、指定介護老人福祉施設が同項各号に規定する記録

設サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完を整備し、２年間（第３号、第５号及び第６号に掲げる記録にあっては５年間）

結の日から２年間（第３号、第５号及び第６号に掲げる記録

保存しなければならないこととしたものである。

44

にあっては、５年間）保存しなければならない。

「その完結の日」とは個々の入所者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の(1)

施設サービス計画

施設への入所、入所者の死亡、入所者の自立等）により一連のサービス提供が(2)

第12条第２項に規定する提供したサービスの具体的な終了した日を指すものとする。

内容等の記録(3)第14条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びにその理由の記録(4)

第23条の規定による市町村への通知に係る記録(5)

第37条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録(6)

第39条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置についての記録

第３章

ユニット型指定介護老人福祉施設

第３章（この章の趣旨）
第42条

ユニット型指定介護老人福祉施設（ユニット型指定介護老人福祉施設の趣旨）

ユニット型指定介護老人福祉施設の従業者、設備及び第 50

条例第３章に定めるユニット型指定介護老人福祉施設は、居宅に近い居住運営に関する基準は、前章に定めるもののほか、この章に定環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うこと、すな

めるところによる。

わち、生活単位と介護単位を一致させたケアであるユニットケアを行うことに特徴があるものである。
こうしたユニット型指定介護老人福祉施設のケアは、これまでの指定介護老人福祉施設のケアと大きく異なることから、その基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、前章に定めるもののほか（第９（(2)を除く）、第 20、
第 22、第 23、第 25(1)、第 35 及び第 36（(1)は除く。）、この章に定めるところによるものである。
なお、第９(2)中「静養室」とあるのは、「共同生活室」と読み替えるものとする。
また、従業者に関する基準については、第２章の条例第４条に定めるところによるので、留意すること。

（基本方針）
第43条（ユニット型指定介護老人福祉施設の基本方針）

ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者一人一人

第 51の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、居宅条例第 43 条は、ユニット型指定介護老人福祉施設がユニットケアを行う

ものであることを規定したものである。

における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅におけその具体的な内容に関しては、条例第 45 条以下に、サービスの取扱方針、

る生活と入居後の生活とが連続したものとなるよう配慮し介護、食事など、それぞれについて明らかにしているものである。

ながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならな
い。

45

２

ユニット型指定介護老人福祉施設は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、
居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
３

ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者に対する虐待の防止及び差別の禁止その他の人権の擁護のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施す
るなどの措置を講じなければならない。
４

ユニット型指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスを提供するに当たっては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（設備）
第44条

（ユニット型指定介護老人福祉施設の設備に関する要件）

ユニット型指定介護老人福祉施設には、次に掲げる設第 52

条例第 44 条及び規則第 13 条に定めるユニット型指定介護老人福祉施設の備を設けなければならない。

設備に関する要件については、次のとおりとする。

(1)

ユニット

(1)

(2)

浴室

い慣れた家具等を持ち込むことのできる個室）と、少人数の家庭的な雰囲

(3)

医務室

気の中で生活できる共同生活室（居宅での居間に相当する部屋）が不可欠(4)

消火設備その他の非常災害に際して必要な設備

２

前項各号に掲げる設備等の基準は、規則で定める。

３

第１項各号に掲げる設備は、専ら当該ユニット型指定介護

老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただ（ユニット型指定介護老人福祉施設の設備）
第13条

条例第44条第２項の規定により定める設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。

ユニットケアを行うためには、入居者の自律的な生活を保障する居室（使であることから、ユニット型指定介護老人福祉施設は、施設全体を、こうした居室と共同生活室によって一体的に構成される場所（ユニット）を単位として構成し、運営しなければならないものとする。
(2)

入居者が、自室のあるユニットを超えて広がりのある日常生活を楽しむ

し、入居者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に支障ことができるよう、他のユニットの入居者と交流したり、多数の入居者ががない場合は、この限りでない。

集まったりすることのできる場所を設けることが望ましい。

４

ユニット型指定介護老人福祉施設の設備等の内装には、木(3)材を利用するよう努めなければならない。

条例第 44 条第４項に定めるユニット型指定介護老人福祉施設の設備の内装等への木材の利用については、できるだけ県産材の利用に努めること。
(1)

ユニット（条例第２条第２項に規定するユニットをい

(4)

ユニット

う。以下この条及び次条において同じ。） 次のアからエ

ユニットは、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常までに掲げる設備の区分に応じ、それぞれアからエまでの生活の中でケアを行うというユニットケアの特徴を踏まえたものでなけに定める基準ればならない。

ア

居室

次に定める基準(5)(ア) 一の居室の定員は、１人とすること。ただし、入居

居室①(1)のとおりユニットケアには個室が不可欠なことから、居室の定員は者への指定介護福祉施設サービスの提供上必要と認１人とする。ただし、夫婦で居室を利用する場合などサービスの提供上必められる場合は、２人とすることができる。

要と認められる場合は、２人部屋とすることができるものとする。

(イ) いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニッ46②

居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生

トの共同生活室（条例第２条第２項に規定する共同生

活室に近接して一体的に設けなければならない。この場合、「当該ユニッ活室をいう。以下この項において同じ。）に近接してトの共同生活室に近接して一体的に設けられる居室」とは、次の３つの類

一体的に設けること。

型をいう。

(ウ) 一のユニットの入居定員は、原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないこと。
(エ)一の居室の床面積は、10.65平方メートル以上とす

ア

当該共同生活室に隣接している居室

イ

当該共同生活室に隣接してはいないが、アの居室と隣接している居室

ウ

その他当該共同生活室に近接して一体的に設けられている居室（他のること。ただし、(ア)ただし書の場合にあっては、21.3
平方メートル以上とすること。

共同生活室のア及びイに該当する居室を除く。
）
③

（削除）

ユニットの入居定員
ユニット型指定介護老人福祉施設は、各ユニットにおいて入居者が相互(オ) ブザー又はこれに代わる設備を設けること。

に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものである
ことから、１のユニットの入居定員は、おおむね 10 人以下とすることを原則とする。
ただし、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、入居定員が 15 人までのユニットも認めるものとする。
④

ユニットの入居定員に関する既存施設の特例
平成 15 年４月１日前から存する指定介護老人福祉施設（建築中のものを含む。）が同日において現にユニットを有している（建築中のものを含む。）場合は、当該ユニットについては、③は適用しないものとする。ただし、当該ユニットが改築されたときは、この限りでない。
⑤

居室の床面積等
ユニット型指定介護老人福祉施設では、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うため、入居者は長年使い慣れたタンス等の家具を持ち込むことを想定しており、居室は次のいずれかに分類されるものである。
ア

ユニット型個室
床面積は、10.65 平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く。
）とすること。
また、入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは 21.3 平方メートル以上とすること。
イ

ユニット型個室的多床室（経過措置）
令和３年４月１日に現に存するユニット型指定介護老人福祉施設（基本的な設備が完成しているものを含み、令和３年４月１日以降に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。
）において、ユニットに属さない居室を改修してユニットが造られている場合であり、床面積が、10.65 平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはそ47

の面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く。
）
であるもの。この場合にあっては、入居者同士の視線が遮断され、入居者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と壁との間に、一定の隙間が生じていても差し支えないものとする。
壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバシーの確保のために適切な素材であることが必要である。
居室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない居室を設けたとしても個室的多床室には当たらないものである。
また、居室への入口が、複数の居室で共同であったり、カーテン等で仕切られているに過ぎない場合には、十分なプライバシーが確保されているとはいえず、個室的多床室には当たらないものである。
入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは 21.3 平方メートル以上とすることとする。
なお、ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合に、居室がアの要件を満たしていれば、ユニット型個室に分類されるものである。
イ

共同生活室 次に定める基準(ア) 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものと

(6)

共同生活室

①

共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットのし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を営むための場所としてふさわしい形状を有するこを有するものでなければならない。このためには、次の２つの要件を満たと。

す必要がある。

(イ) 一の共同生活室の床面積は、２平方メートルに当該

ア

共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得

他のユニットの入居者が、当該共同生活室を通過することなく、施設内の他の場所に移動することができるようになっていること。

た面積以上を標準とすること。

イ(ウ) 必要な設備及び備品を備えること。

当該ユニットの入居者全員とその介護等を行う従業者が一度に食事をしたり、談話等を楽しんだりすることが可能な備品を備えた上で、当該共同生活室内を車椅子が支障なく通行できる形状が確保されていること。
②

共同生活室には、要介護者が食事をしたり、談話等を楽しんだりするのに適したテーブル、椅子等の備品を備えなければならないものとする。
また、入居者が、その心身の状況に応じて家事を行うことができるようにする観点から、簡易な流し台・調理設備を設けることが望ましい。
ウ

洗面設備

次に定める基準(7)(ア) 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

洗面設備
洗面設備は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室ごとに適当数設けることとしても差し支えないものとする。この場合にあっ(イ) 要介護者が使用するのに適したものとすること。

48ては、共同生活室内の１か所にまとめて設けるのではなく、２か所以上に分けて設けることが望ましい。
なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えないものとする。
エ便所

次に定める基準(8)(ア) 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数

便所
便所は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室ごとに設けること。

適当数設けることとしても差し支えないものとする。この場合にあっては、(イ) ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要共同生活室内の１か所にまとめて設けるのではなく、２か所以上に分けて介護者が使用するのに適したものとすること。

設けることが望ましい。
なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えないものとする。

(2)

浴室 要介護者が入浴するのに適したものとするこ

(9)

と。
(3)

医務室

ア

浴室
浴室は、居室のある階ごとに設けることが望ましい。

次に定める基準

医療法第１条の５第２項に規定する診療所とすること。
イ

入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。
(4)

廊下 廊下の幅は、1.8メートル（中廊下においては、(10) 廊下

2.7メートル）以上とすること。ただし、廊下の一部の幅ユニット型特別養護老人ホームにあっては、多数の入居者や従業者が日を拡張することにより、入居者、従業者等の円滑な往来

常的に一度に移動することはないから、廊下の幅の一律の規制を緩和するに支障が生じないと認められる場合には、1.5メートルものである。

（中廊下にあっては、1.8メートル）以上として差し支え

規則第 13 条第１項第４号に定める「廊下の一部の幅を拡張することにない。

より、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合」とは、アルコーブ（部屋の壁を後退させて設けた付属的な入り込み空間をいう。）を設けることなどにより、入居者、従業者等がすれ違う際にも支障が生じない場合を想定しているものである。

（指定介護福祉施設サービスの取扱方針）
第45条（ユニット型指定介護老人福祉施設の指定介護福祉施設サービスの取扱方針）

指定介護福祉施設サービスは、入居者が、その有する第 53

条例第 45 条に定めるユニット型指定介護老人福祉施設の指定介護福祉施能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的設サービスの取扱方針については、次のとおりとする。

な日常生活を営むことができるようにするため、施設サービ(1)

同条第１項は、条例第 43 条第１項の基本方針を受けて、入居者へのサース計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要なビスの提供は、入居者が自律的な日常生活を営むことができるよう支援す援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとるものとして行われなければならないことを規定したものである。

して行わなければならない。

入居者へのサービスの提供に当たっては、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮することが必要であり、このため職員は、一人一人の入居者について、個性、心身の状況、入居に至る

49

までの生活歴とその中で培われてきた生活様式や生活習慣を具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助しなければならないものとする。
なお、こうしたことから明らかなように、入居者の意向に関わりなく集団で行うゲームや、日常生活では行わない動作を通じた機能訓練等、家庭の中では通常行われないことを行うのは、サービスとして適当でないものである。
２

指定介護福祉施設サービスは、各ユニットにおいて入居者(2)

条例第 45 条第２項は、条例第 43 条第１項の基本方針を受けて、入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配へのサービスの提供は、入居者がユニットにおいて相互に社会的関係を築慮して行わなければならない。

くことができるよう、それぞれ役割を持って生活を営めるように配慮して

３

指定介護福祉施設サービスは、入居者のプライバシーの確

行われなければならないことを規定したものである。

保に配慮して行わなければならない。
４

このため職員は、入居者相互の信頼関係が醸成されるよう配慮すること

指定介護福祉施設サービスは、入居者の自立した生活を支が必要であるが、同時に、入居者が他の入居者の生活に過度に干渉し、自援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪律的な生活を損なうことのないようにすることにも配慮が必要である。

化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行わなければならない。
５

ユニット型指定介護老人福祉施設の従業者は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
６

ユニット型指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該入居者に対し、身体拘束等を行ってはならない。
７

ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならない。

（ユニット型介護老人福祉施設で開催する身体拘束等の適

８ ユニット型指定介護老人福祉施設は、身体拘束等の適正化

正化のための対策を検討する委員会におけるテレビ電話装を図るために、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

置等の活用）

身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を 第14条

３月に１回以上開催するとともに、その結果について、

条例第45条第８項第１号に規定する委員会は、テレビ

電話装置等を活用して開催することができるものとする。

介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(2)

身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3)

介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
９

ユニット型指定介護老人福祉施設は、自らその提供する指定介護福祉施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を50

図らなければならない。
（介護）
第46条

（ユニット型指定介護老人福祉施設の介護）入居者の介護は、各ユニットにおいてその者が相互に

第 54

条例第 46 条に定めるユニット型指定介護老人福祉施設の介護について

社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援する

は、次のとおりとする。

よう、その心身の状況等に応じ適切な技術をもって行わなけ(1)

ればならない。

同条第１項は、介護が、条例第 43 条第１項及び第２項の指定介護福祉施設サービスの取扱方針を受けた適切な技術をもって行われなければならないことを規定したものである。
自律的な日常生活を営むことを支援するという点では、入居者の日常生
活上の活動への援助が過剰なものとなることのないよう留意する必要がある。
また、入居者が相互に社会的関係を築くことを支援するという点では、
単に入居者が家事の中で役割を持つことを支援するにとどまらず、例えば、入居者相互の間で、頼り、頼られるといった精神的な面での役割が生まれることを支援することにも留意する必要がある。

２

ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者が、その心身(2)の状況等に応じて、その日常生活における家事を、それぞれ

条例第 46 条第２項の「日常生活における家事」とは、食事の簡単な下準

備や配膳、後片付け、清掃やゴミ出し等、多様なものが考えられる。

の役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。
３

ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者が身体の清潔(3)

同条第３項は、入浴が、単に身体の清潔を維持するだけでなく、入居者を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適が精神的に快適な生活を営む上でも重要なものであることから、こうした切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければなら観点に照らして、適切な方法によりこれを行うこととするとともに、同様ない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをの観点から、一律の入浴回数を設けるのではなく、個浴の実施など入居者

もって入浴の機会の提供に代えることができる。

の意向に応じることができるだけの入浴機会を設けなければならないこと

４

ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者に対し、そのを規定したものである。

心身の状況に応じて、適切な方法により、その排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。
５

ユニット型指定介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、その排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。
６

ユニット型指定介護老人福祉施設は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
７

ユニット型指定介護老人福祉施設は、第２項から前項までに定めるもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容その他の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。
８

ユニット型指定介護老人福祉施設は、常時１人以上の常勤の介護職員を配置しておかなければならない。

51

９ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者に対し、その者の負担により、当該ユニット型指定介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
（食事）
第47条

（ユニット型指定介護老人福祉施設の食事）

ユニット型指定介護老人福祉施設は、栄養並びに入居

第 55

条例第 47 条に定めるユニット型指定介護老人福祉施設の食事について

者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければは、次のとおりとする。

ならない。

(1)

２

入居者の食事の内容は、県産の農畜産物等を利用したもの

針を受けて、食事は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に提供しなせとするよう努めなければならない。
３

同条第３項は、条例第 43 条第１項の指定介護福祉施設サービスの取扱方

ければならないこと、また、施設側の都合で急かしたりすることなく、入ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況

居者が自分のペースで食事を摂ることができるよう十分な時間を確保しなに応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支ければならないことを規定したものである。

援を行わなければならない。
４

ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の生活習慣を(2)

条例第 47 条第４項は、条例第 43 条第１項の基本方針を受けて、入居者尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその意思を尊重し、また、その心身の状況に配慮した上で、できる限り離床の心身の状況に応じてできる限り自立して食事をとることし、共同生活室で食事を摂ることができるよう支援しなければならないこができるよう必要な時間を確保しなければならない。

とを規定したものである。

５

ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者が相互に社会

その際、共同生活室で食事を摂るよう強制することのないよう十分留意的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入する必要がある。

居者が共同生活室で食事をとることを支援しなければならない。
（社会生活上の便宜の供与等）
第48条（ユニット型指定介護老人福祉施設の社会生活上の便宜の提供等）

ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の嗜好に

第 56

条例第 48 条に定めるユニット型指定介護老人福祉施設の社会生活上の便応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとと宜の提供等については、次のとおりとする。

もに、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければ(1)

同条は、条例第 43 条第１項の指定介護福祉施設サービスの取扱方針を受
し

ならない。

けて、入居者一人一人の嗜好を把握した上で、それに応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、同好会やクラブ活動などを含め、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならないことを規定したものである。
(2)

ユニット型指定介護老人福祉施設の居室は、家族や友人が来訪・宿泊して入居者と交流するのに適した個室であることから、これらの者ができる
限り気軽に来訪・宿泊することができるよう配慮しなければならない。

（運営規程）
第49条（ユニット型指定介護老人福祉施設の運営規程）

ユニット型指定介護老人福祉施設は、次に掲げる施設

第 57

52

条例第 49 条に定めるユニット型指定介護老人福祉施設の運営規程についの運営についての重要事項に関する規程を定めておかなけては、次のとおりとする。

ればならない。

(1)(1)

第27条第１号、第２号及び第５号から第８号までに掲

入居者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額（第４号）
同条第４号に定める「指定介護福祉施設サービスの内容」とは、入居者

げる事項
(2)

入居定員

が、自らの生活様式や生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことがで(3)ユニットの数及びユニットごとの入居定員きるように、１日の生活の流れの中で行われる支援の内容をいうものであ(4)

入居者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び

ること。
また、
「その他の費用の額」は、規則第５条第３項により支払を受けるこ

利用料その他の費用の額(5)とが認められている費用の額を指すものであること。

その他施設の運営に関する重要事項(2)（勤務体制の確保等）
第50条

第 58

適切な指定介護福祉施設サービスを提供することができる
２

条例第 27 条第１号

施設の目的及び運営の方針

同条第２号

従業者の職種、員数及び職務の内容

同条第５号

施設の利用に当たっての留意事項

同条第６号

緊急時等における対応方法

同条第７号

非常災害対策

同条第８号

虐待の防止のための措置に関する事項（ユニット型指定介護老人福祉施設の勤務体制の確保等）

ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者に対し、よう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

条例第 49 条第１項第１号に定める事項は次のとおり。

条例第 50 条及び規則第 15 条に定めるユニット型指定介護老人福祉施設の勤務体制の確保等については、次のとおりとする。
（条例第50条第２項の規則で定める職員配置）

前項の規定により従業者の勤務の体制を定めるに当たっ 第15条

条例第50条第２項の規則で定める職員配置は、次の各(1)

条例第 50 条第１項は、ユニット型指定介護老人福祉施設ごとに、原則として月ごとに勤務表（介護職員の勤務体制を２以上で行っている場合は、ては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、号に掲げるとおりとする。

その勤務体制ごとの勤務表）を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、規則(1)

非常勤の別、介護職員及び看護職員等の配置、管理者との兼務関係等を明で定める職員配置を行わなければならない。

昼間については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
(2)

夜間及び深夜については、２ユニットごとに１人以上確にすることを定めたものであること。
(2)

同条第２項及び規則第 15 条は、条例第 45 条第１項の指定介護福祉施設の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事す

サービスの取扱方針を受けて、従業者の勤務体制を定めるに当たっては、る職員として配置すること。

継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならないことを規定し(3)

ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置するたものである。

こと。

これは、従業者が、一人一人の入居者について、個性、心身の状況、生活歴などを具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助するためには、いわゆる「馴染みの関係」が求められることによるものである。
(3)

令和３年４月１日以降に、入居定員が 10 を超えるユニットを整備する場

合においては、介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例施行規則等の一部を改正する規則（令和３年長野県規則第 75 号。）第２項の経過措置に従い、夜勤時間帯（午後 10 時

53

から翌日の午前５時までを含めた連続する 16 時間をいい、原則として施設ごとに設定するものとする。以下同じ。
）を含めた介護職員及び看護職員の配置の実態を勘案し、次のとおり職員を配置するよう努めるものとする。
①

日勤時間帯の介護職員及び看護職員の配置
ユニットごとに常時１人の配置に加えて、当該ユニットにおいて日勤時

間帯（夜勤時間帯に含まれない連続する８時間をいい、原則として施設ごとに設定するものとする。以下同じ。）に勤務する別の従業者の１日の勤
務時間数の合計を８で除して得た数が、入居者の数が 10 を超えて１を増すごとに 0.1 以上となるように介護職員又は看護職員を配置するよう努めること。
②

夜勤時間帯の介護職員及び看護職員の配置
２ユニットごとに１人の配置に加えて、当該２ユニットにおいて夜勤時

間帯に勤務する別の従業者の１日の勤務時間数の合計を 16 で除して得た数が、入居者の合計数が 20 を超えて２又はその端数を増すごとに 0.1 以上となるように介護職員又は看護職員を配置するよう努めること。
なお、規則第 15 条第１号及び第２号に規定する職員配置に加えて介護職員又は看護職員を配置することを努める時間については、日勤時間帯又は夜勤時間帯に属していればいずれの時間でも構わず、連続する時間である必要はない。当該ユニットにおいて行われるケアの内容、入居者の状態等に応じて最も配置が必要である時間に充てるよう努めること。
(4)

ユニット型指定介護老人福祉施設において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面は、ユニットケ
アリーダー研修を受講した従業者（以下「研修受講者」という。
）を施設に２名以上配置する（ただし、２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする。
）ほか、研修受講者が配置されていないユニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ従業者（研修受講者であるかを問わない。
）
を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等を、研修を受講していない
ユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められるものである。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当（適用関係）
第51条

面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していな

ユニット型指定介護老人福祉施設に対する第６条、第いユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニ

25条、第28条、第29条、第33条及び第41条の規定の適用につットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えな

いては、第６条第１項中「第27条に規定する運営規程」とあいものとする。

り、及び第33条中第１項中「運営規程」とあるのは「第49ユニット型指定介護老人福祉施設とユニット型の指定短期入所生活介護条に規定する重要事項に関する規程」と、第25条第２項中「こ事業所が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置

54

の章」とあるのは「この章（第51条第２項に規定する規定をする必要はなく、ユニット型指定介護老人福祉施設及び併設するユニット除く。）及び次章」と、第28条第２項中「の処遇」とあるの型の指定短期入所生活介護事業所を一体のものとみなして、合計２名以上

は「に対する指定介護福祉施設サービスの提供」と、第29の研修受講者が配置されていればよいものとする。

条第１項中「入所定員」とあるのは「ユニットごとの入居定

ただし、ユニット型指定介護老人福祉施設及び併設するユニット型の指員」と、第41条第２項第３号中「第14条第５項」とあるのは

定短期入所生活介護事業所のユニット数の合計が２ユニット以下の場合「第45条第７項」とする。

は、１名でよいものとする。

２

第３条、第５条、第14条、第16条、第17条、第19条第１項、

また、この当面の基準にかかわらず、ユニットケアの質及び職員の資質

第27条及び第28条第１項の規定は、ユニット型指定介護老人向上のため、研修受講の機会確保に努めるものとする。

福祉施設には適用しない。
第４章

雑則

（補則）
第52条

第４章
（電磁的記録等）

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し 第16条

必要な事項は、規則で定める。

雑則（電磁的記録について）

指定介護老人福祉施設及びその従業者は、作成、保存 第 59

その他これらに類するもののうち、条例及びこの規則の規定

規則第 16 条に定める電磁的記録等については、次のとおりとする。

(1)

同条第１項は、指定介護老人福祉施設及び指定介護福祉施設サービスのにおいて書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、提供に当たる者（以下「施設等」という。
）の書面の保存等に係る負担の軽複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することがで減を図るため、施設等は、この条例及び規則で規定する書面（被保険者証きる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条に関するものを除く。
）の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行うにおいて同じ。）で行うことが規定されており、又は想定さことができることとしたものである。

れるもの（条例第９条第１項及び第12条第１項並びに次項に①

電磁的記録による作成は、施設等の使用に係る電子計算機に備えられた規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書ファイルに記録する方法または磁気ディスク等をもって調製する方法に面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知よること。

覚によっては認識することができない方式で作られる記録②であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものを

電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。

アいう。）により行うことができる。

作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
イ

書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法③

その他、規則第 16 条第１項において電磁的記録により行うことができるとされているものは、①及び②に準じた方法によること。

④

また、電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイ
ダンス」及び厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイド
ライン」等を遵守すること。
２

指定介護老人福祉施設及びその従業者は、交付、説明、同(2)同条第２項は、入所者及びその家族等（以下「入所者等」という。）の利

意、承諾その他これらに類するもの（以下この項において「交便性向上並びに施設等の業務負担軽減等の観点から、施設等は、書面で行付等」という。）のうち、条例及びこの規則の規定においてうことが規定されている又は想定される交付等（交付、説明、同意、承諾、55

書面で行うことが規定されており、又は想定されるものにつ締結その他これに類するものをいう。
）について、事前に入所者等の承諾をいては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができることとしたものであ

電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっる。

て認識することができない方法をいう。）によることができ①

電磁的方法による交付は、規則第４条の規定に準じた方法によること。

る。

②

電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより入所者等が同意の意

思表示をした場合等が考えられること。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
附
１

則

附

（施行期日）（施行期日）

則附

この要綱は、平成 25 年６月１日から施行する。

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

１

この規則は、平成25年４月１日から施行する。

（施行期日）

１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。

附則（27介第290号）

この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
ただし、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法（施行期日）
１

則

律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）による改正後の介護保険法（平この条例は、令和３年４月１日から施行する。

成9年法律第123号）に基づく一定以上所得者の２割負担に係る記載は平成27年
８月1日から適用する。

（経過措置）
２（経過措置）

平成15年４月１日前から引き続き存する指定介護老人福 ２附

この規則の施行の際現に存する指定介護老人福祉施設（そ祉施設（同日以後に建物の規模又は構造を変更したものを除の後に増築され、又は改築された部分を除く。）について第く。）は、ユニット型指定介護老人福祉施設でない指定介護３条第１号の規定を適用する場合においては、同号のア中

老人福祉施設とみなす。ただし、当該指定介護老人福祉施設「１人」とあるのは、「４人以下」とし、同アただし書の規が、第３章に定める基準を満たし、かつ、その開設者がその定は、適用しない。

旨を知事に申し出た場合は、この限りでない。
３３

平成12年４月１日前から引き続き存する特別養護老人ホーム（介護保険法施行法（平成９年法律第124号）第20条のる第31条第２項の規定の適用については、同項中「講じなけ規定による改正前の老人福祉法（昭和38年法律第133号）第れば」とあるのは、「講ずるとともに、介護職員その他の従20条の５に規定する特別養護老人ホームをいう。次項におい業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練をて同じ。）の建物（同日において基本的な設備が完成してい定期的に実施するよう努めなければ」とする。

るものを含み、同日以降に増築され、又は全面的に改築され令和３年４月１日から同年９月30日までの間における第た部分を除く。次項において同じ。）について第３条第１号

39条第１項の規定の適用については、同項中「講じなければ」の規定を適用する場合においては、同号のイ中「10.65平方とあるのは、「講ずるとともに、当該措置の適切な実施を図メートル」とあるのは、「収納設備等に係る部分の面積を除るための業務を担当する者を置くよう努めなければ」とす

き、4.95平方メートル」とする。

る。
５

前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

４

この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 30 年８月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

令和３年４月１日から令和６年３月31日までの間におけ４

則

平成12年４月１日前から引き続き存する特別養護老人ホームの建物について第３条第７号の規定を適用する場合においては、同号のア中「とし、その合計した面積は、３平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とする」とあるのは、「とする」とする。

56

５

一般病床（医療法第７条第２項第５号に規定する一般病床をいう。以下同じ。
）、精神病床（同項第１号に規定する精神病床をいい、健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成23年政令第375号）第１条の規定による改正前の介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第４条第２項に規定するものに限る。以下同じ。）又は療養病床（同法第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ。）を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を令和６年３月31日までの間に転換をし、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合における当該転換に係る食堂及び機能訓練室の基準については、第３条第７号のアの規定にかかわらず、次に掲げる基準とする。
(1) 食堂の面積は、１平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とし、機能訓練室の面積は、40平方メートル以上とすること。
(2) 食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとすること。
６

一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を令和６年３月31日までの間に転換をし、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合における当該転換に係る食堂及び機能訓練室の基準については、第３条第７号のアの規定にかかわらず、同アに定める基準又は前項各号に定める基準のいずれかに適合することとする。
７

一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を令和６
年３月31日までの間に転換をし、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合における指定介護老人福祉施設の廊下の基準については、第３条第８号及び第13条第４号の規定にかかわらず、当該転換に係る廊下の幅については、その幅を1.2メートル（中廊下にあっては、1.6メートル）以上とすること。
８

前３項の転換とは、病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を指定介護

57

老人福祉施設の用に供することをいう。
９

当分の間、第５条の規定を適用する場合においては、同条第１項中「算定した費用の額（その額」とあるのは、「算定した費用の額（介護保険法施行法第13条第３項に規定する要介護旧措置入所者にあっては、同項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額）とし、その額」とし、同条第３項第１号中「食費の基準費用額（同条第４項」とあるのは「食費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者（介護保険法施行法第13条第５項に規定する特定要介護旧措置入所者をいう。以下同じ。）にあっては、同項第１号に規定する食費の特定基準費用額とし、法第51条の３第４項」と、「食費の負担限度額」とあるのは「食費の負担限度額（特定要介
護旧措置入所者にあっては、介護保険法施行法第13条第５項第１号に規定する食費の特定負担限度額）とする。」と、同項第２号「居住費の基準費用額（同条第４項」とあるのは「居住費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者にあっては、介護保険法施行法第13条第５項第２号に規定する居住費の特定基準費用額とし、法第51条の３第４項」と、「居住費の負担限度額」とあるのは「居住費の負担限度額（特定要介護旧措置入所者にあっては、介護保険法施行法第13条第５項第２号に規定する居住費の特定負担限度額）とする。
」とする。
10

平成15年４月１日前から引き続き存する指定介護老人福祉施設について第13条第１号の規定を適用する場合においては、同号のイの(ｲ)中「２平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは、「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。
11

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第106号）附則第３条第１項に規定する一部ユニット型指定介護老人福祉施設が従うべき基準については、平成23年９月１日以後最初の法第86条の２第１項の規定による指定の更新までの間は、同年８月31日において当該一部ユニット型指定介護
老人福祉施設が従うべき基準の例によることができる。

58