平成２３年（ワ）第８８６号浜岡原子力発電所運転終了・廃止等請求事件
原告 石垣清水 外３２名
被告 中部電力株式会社

原告準備書面 55
令和６年１月１７日
静岡地方裁判所 民事第２部 合議係 御中原告ら訴訟代理人を兼ねる
弁護士 鈴木敏弘弁護士 河合弘之弁護士 青山雅幸弁護士 大石康智外1

被告準備書面４１に対する反論
１ はじめに
２０２４年１月１日、私たちは地震国日本が常にリスクに晒され続けていることを目の当たりにした。道路も寸断され、自衛隊でさえも近づけない（甲Ｂ
１０９、甲Ｂ１１０）。
これは、主要幹線道路が山間部や海沿いを走る割合が多い静岡県でも、南海トラフの巨大地震が起きた際には当然再現される事態だ。
また、この能登半島を襲った大規模地震は、GPS データの変動によって４年前から既に危惧されてきていた事態であった（甲Ｂ１１１）。そして、西日本に直下型地震が相次ぎ起こると、次は南海トラフの巨大地震がいよいよ起きる（同）。プレート境界に沿って形成された日本列島に必然的に付いて回る宿命なのだ。
現在、地球の温暖化傾向に対する CO2 の影響を懸念して、原発回帰の潮流が欧米を中心として盛んになってきている。だが、地質的に安定し、イタリアなど一部地域を除き地震への懸念がほぼないユーラシア大陸と北米大陸における原子力発電所の安全性と、地震大国日本の原子力発電所の安全性とでは、基礎的条件に差があり過ぎる。しかも欧米の原発では川から冷却水を採取しているのと違い我が国の原発は海水を冷却水として利用している関係上、津波による被災も重大事故に繋がりうる。それだけではない。仮に今回の地震で海岸線に沿って見られた４ｍもの隆起（甲Ｂ１１２）が浜岡原発で起きれば、海底を通って沖合６００ｍまで伸びている取水路は破断し、冷却水は途絶する。

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今回は、能登半島にある志賀原発は稼働しておらず、幸い事故発生には至らなかったが、それでも変圧器のトラブルにより、外部電源の系統の一部に支障3が生じ、また１号機プールで４０分間冷却が止まっている。
東日本大震災から１３年が経過しようとしており、政界、経済界はあの福島第一原発事故など無かったかのように原発再稼働ばかりか新設に向けて舵を切ったが、そのような人間の都合など、自然は見向きもしないことを忘れてはならない。被告が、準備書面４１で行っているような問題の所在を置き換える言
葉の上でのごまかしは、帳尻合わせさえ出来れば良い、とすることが多い日本
人には意味があっても、自然にはなんの効力も持ち得ないのだ。
２ 問題の置き換え
本州は、およそ３０００万年前にその形成が始まり、３００万年前に開始した東西短縮地殻変動によって、かつての海底が隆起し広い範囲が陸化して生まれ、今もなおその範囲は東から西方向に強く押されている。近時の研究ではこれはフィリピン海プレート自体の運動によるものとも言われている（下図参照・
甲Ｂ１１３）（産総研 Web より引用）

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浜岡原発原子炉建屋等の重要建築物の基礎底面に存在する南北方向に走向する断層は、この東から西方向に押す力によって形成された褶曲構造に、過去の東西方向のプレート間地震時に生じた断層である
この東から西への力が加わり続けていることによって、「地殻が東西に短縮すると、地殻には歪みエネルギーが蓄積される。そして、地殻の強度を超えると地殻は破壊され、逆断層や横ずれ断層が動くことによって歪みエネルギーが解消され地震が発生する。
」（同１～２頁）。これが南海トラフのプレート境界型巨大地震といわれるものであり、地殻破壊に伴い生ずるのが震源断層と言われるものである。ここで注意すべきは、地震の源となるのはあくまで地下に蓄積した歪みエネルギーであって、断層はその解放によって生じ、動くものであってその逆ではないということである。
一方で、原告が本件で問題としている上記南北方向に走向する断層は、この震源断層ではないが1、東西方向の圧縮応力によって生じたものである以上、同じ方向の力が解放される南海トラフのプレート境界型巨大地震時には同じように動く（変位する）ことが想定されている。このように受動的に動く断層を「お付き合い断層」と表現される。実際にも上載地層が存在する本件原発近隣の白羽断層などは、上載地層に変位が確認され、活断層であることに異論はない。
したがって、本件原子炉建屋直下の同様の南北方向の逆断層についても、プレート境界型巨大地震発生時（政府の地震調査委員会によれば２０年以内の発生確率は「６０％程度」
・甲Ｂ１１４）には、同様に断層に変位が生じる（動く）ことが予想されるのである。
被告は、この点に対する反論として、まったく無意味な一般論や本件とはかけ離れた地域における地質論や断層について延々と１８頁を費やした後、「褶曲活動が停止して褶曲による地層の変形の程度がそれ以上に大きくならなくなる
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被告調査によれば南海トラフの震源域と推定される地層の深さ（ただしその深さには争いがある）まで達していないとのことである。
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ことを褶曲構造の成長の停止という」と主張しているが、原告主張と「褶曲構造の成長の停止」とは、まったく関係性はない。被告は、地質学上特に異論が見られない「お付き合い断層」の存在を否定できないが故に、関係のない議論を論じて目を逸らそうとしているに過ぎない。
３ １９頁・（３）後期更新世の段丘堆積物
被告は、乙Ｂ１２７を根拠として、笠名段丘堆積物が１０万年前に堆積したと主張する。だが、原子力規制委員会が活断層の判定に用いているのは「将来活動する可能性のある断層等は、後期更新世以降 （約１２～１３万年前以降）の活動が否定できないものとし、必要な場合は、中期更新世以降（約４０万年前以降）まで遡って活動性を評価することを要求」するもの（甲Ｂ１１５・１２頁）であって、笠名段丘堆積物が堆積したのが仮に１０万年前であったとしても、それが変位しているのであれば、それを切っている断層が活断層であることに変わりは無い。
なお、念のため述べれば、被告は堆積年代につき乙Ｂ１２７の記載による「解釈が一般的なものとなっている」と主張するがその根拠は示されていない。
４ ２１頁・（４）御前崎台地のリニアメント・変位地形とその解釈被告がここで何を主張したいのかは必ずしも明確ではないが、「リニアメント・変位地形」「副次的な断層」という言葉を使うことによって、南北方向の断層を過小評価したいものと推認される。
だが、原子力発電所の主要建物は活断層等の露頭がない岩盤に直接設置することが求められているのは、その岩盤に活断層が存在すれば、地震に伴い活断層が変位した場合に主要建物に甚大な被害が起きる恐れがあるからであって、その断層が「副次的な断層」であったとしても変わりは無い。

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（甲Ｂ１１５・１１頁）
だからこそ新規制基準では「副次的な断層」は除くなどとはされていない。
単純に「将来活動する可能性のある断層等は、後期更新世以降 （約１２～１３万年前以降）の活動が否定できないものとし（例示①）、必要な場合は、中期更新世以降（約４０万年前以降）まで遡って活動性を評価（例示②）することを要求」しているのみなのである（甲Ｂ１１５・１２頁）。
なお、被告は「プレート境界部での巨大地震に伴って“お付き合い断層”（寒川ほか，１９８５）として 受動的に活動している可能性が高い（桂島ほか，１９８７）」と乙Ｂ７０を引用するが、原告の主張も同様であり、そして、「お付き合い断層として受動的に活動」していようが、地震の際に変位を生じれば、「安全上重要な機能を失うおそれ」があることに変わりはない。
この点について、被告は話を完全に逸らしており、「御前崎台地のリニアメント・変位地形」を後期更新世以降（約１２～１３万年前以降）の活動を否定できない断層と評価したうえで、これらはいずれも受動的に活動する副次的な断層と考えられることから、「それ自体を「震源として考慮する活断層」とするのではなく、・・・御前崎台地の駿河湾側に逆Ｌ字型で分布する「御前崎海脚東部の断層帯」がプレート間地震において分岐断層として活動し、御前崎台地を隆起・系統させることにより駿河湾沿いを軸とする背斜構造を形成した際

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に、地表付近に生じた引張力によって形成された重力性ものものと判断した。
」と主張する。
被告のこの主張は、特段学説的な根拠があるものではなく、被告独自の推測によるものである。だが、被告独自のこの主張によっても、被告が言えるのは「震源断層」ではない、ということだけであって、白羽断層などが活断層であることの否定はできない。

（甲Ｂ１１６・１８１頁）
だが、既に主張したとおり、御前崎地域周辺は、日本でも最も権威ある地質調査機関である国立の地質調査所が、詳細に現地調査を行った結果、以下のとおりの見解を発表している（乙Ｂ７０・９４／９５頁）。
「以上に述べた「御前崎」地域周辺の更新世段丘に認められる各変形・変位要素は，北東 - 南西方向の変形・変位(同方向に延びる褶曲及び断層及び南東方向への傾動)と北西 - 南東方向の変形・変位(同方向に延びる軸を持つ曲隆，南西方向への傾動等)とに大別される.
このうち，北東 - 南西方向の変形・変位は，基盤の相良層群の褶曲構造と概ね平行している.また，これらの変形・変位は，基盤層中にこれらと対応する(又は位置的に近接する)明瞭な変形構造が存在するものと存在しないものと8に区別される.前者に含まれるものは，地頭方背斜，白羽断層，広沢断層(背斜状のたわみを伴う)及び芹沢断層等で，御前崎半島部に集中している.これらは，いずれも基盤の背斜構造の直上又は近傍に位置している.一方，後者に属する
変形・変位要素は，牧ノ原段丘の南東への 傾動，落居向斜，新神子撓曲等である.これらの直下に位置する相良層群中には，これらの構造が第四紀中期以前から活動していたことを示唆する累積的な変形は認められない.
一方，北西 - 南東方向の変形・変位要素については，その直下に位置する相良層群及び掛川層群中に， これらが更新世中期以前から活動していたことを示唆する累積的な変形・変位は認められない.
以上に述べたような段丘変形における２方向の変形・変位の存在は、「御前崎」地域周辺を含む西南日本外帯に分布する第三系及び更新統中 - 下部の地質構造と共通している.すなわち，プレート境界部か らその陸側に堆積したと推定されるこれらの地層中には，プレート境界と平行する帯状の褶曲構造(東西ないし北東 - 南西方向の構造)に重なって，これとほぼ直交する方向の褶曲(南北ないし北西 - 南東方向 の構造)が普遍的に発達している(例えば，TSUCHI，1961b;奥田，1977;杉山，1981;柳井，1986 等). したがって第四紀後期における「御前崎」地域周辺の地殻変動(段丘変形)は，基本的にはより古い時代の 地殻変動(構造変動)と同様な背景の下で生じたものと考えられる.
「御前崎」地域の段丘に認められる北東 - 南西方向の変形・変位のうち，少なくとも同方向の褶曲及び 南東方向への傾動は，相良層群の北東 - 南西方向の褶曲と同様に北西 - 南東方向の圧縮力によって形成されたと考えられる.
このような側方圧縮は，南海トラフ及び駿河トラフから潜り込んでいるフィリ
ピン 海プレートの北西進に起因すると推定される.」
つまり、白羽断層、広沢断層、芹沢断層の各活断層は、被告が繰り広げている独自の主張（御前崎台地の隆起に伴う引張力により形成されたものなどという突飛な考え方）ではなく、フィリピン海プレートの北西進に起因する側方圧9縮によって、相良層群の北東−南西方向の褶曲と同様の圧縮力によって形成されたとしているのである。
現に、やはり地質調査所による現地調査の結果を記した「静岡県御前崎地域の活構造」（甲Ｂ１００）に記載されている地形図によれば、広沢断層に左横ずれの変位がみられる。

「日本の活断層」にも広沢断層においては、「１２ 断層変位 横ずれ成分むき ｍ」の欄に「Ｌ（２０〜３０）」との記載がある（甲Ｂ７５・２１１頁）。
これは、左むきに２０〜３０ｍ横ずれがある、との意味合いである。このような横ずれは、被告が主張するような隆起中央部の下方への落ち込みでは決して生ずるはずがないものである。

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また、被告はこれとは別に不等沈下により形成されたとの主張も行っている。

（甲Ｂ１１６・１８２頁）
だが、古い谷や地下水の流れの存在に特に根拠は示されていない。一方で、各断層は、「基盤層中にこれらと対応する(又は位置的に近接する)明瞭な変形構造が存在する」とされている。
さらに、広沢断層や芹沢断層が、この不等沈下によって形成されたとすれば、地質調査所が現地調査の結果作成した下図のような明確な上載層の変位や断層面の乖離は生じない（乙Ｂ７０・５４、９２、９３頁）。上記の横ずれも生ずるはずがない。

1112なお、被告は、乙Ｂ１２１の「これらの断層については、プレート境界地震や牧ノ原台地一帯の広域隆起に伴う副次的な断層と判断し、地質図には示していない」との文章を引用した上で、「これらのリニアメント・変位地形を、プレート間地震又は南海トラフ地域における特徴的な隆起地形の隆起に伴って生じた副次的な断層と判断しており、活断層とはしていない」と主張する。
だが、乙Ｂ１２１が「副次的な断層」は地質図に示さないとするのは作者の編集方針にとどまるものであって、そのような地質学的な定義は存在せず、イコール「活断層ではない」との評価がなされるものではない。まさに牽強付会である。その証拠に、被告引用部分の直前の記載は「御前崎台地には相良層群に発達する北北東方向の背斜構造に沿って，中位段丘２面を最大７ｍ程度上下にずらす断層が存在する（桂島ほか，１９８７）．牧ノ原台地にも中位段丘１面を最大１０ｍ程度上下にずらす断層が知られている（活断層研究会編，１９９１）」である。この「桂島ほか，１９８７」とは甲Ｂ１００「静岡県御前崎地域の活構造」であり、「活断層研究会編，１９９１」とは、甲Ｂ７５「日本の活断層−分布図と資料」のことである。
乙Ｂ１２１の文章を改めて示せば「御前崎台地には相良層群に発達する北北東方向の背斜構造に沿って，中位段丘２面を最大７ｍ程度上下にずらす断層が存在する（桂島ほか，１９８７）．牧ノ原台地にも中位段丘１面を最大１０ｍ程度上下にずらす断層が知られている（活断層研究会編，１９９１）.これらの断層については，プレート境界地震や牧ノ原台地一帯の広域隆起に伴う副次的な断層と判断し，地質図には示していない」というものであり、これらが活断層であると明記した産業技術総合研究所の前身である地質調査所の研究結果等を否定したのではなく、「２０万分の１地質図幅「静岡及び御前崎」（第２版）に示さなかった理由が述べられているにとどまることは容易に理解できるものである。
被告は、本件原発周辺の褶曲に存在する活断層の存在を抹消するため、無13理に無理を重ねた主張を繰り広げているに過ぎない。
そして、この「（４）御前崎台地のリニアメント・変位地形とその解釈」の末尾も、原告主張とかみ合わないことを承知で、「震源として考慮する活断層」についての被告見解を繰り返しているだけである。原告は、被告独自の主張ではなく、日本の地質学における一般的見解に則り、御前崎地域の褶曲には白羽断層、広沢断層などの活断層が存在しており、それは過去幾度も周期的に発生した南海トラフのプレート境界地震において、少なくとも「お付き合い断層」として動いてきた事実を主張しているのであって、「震源として考慮する活断層」についての主張をしているのではない。被告はこれについてなんら反論することもなく、かつ「お付き合い断層」「副次的な断層」という用語を繰り返しているところからすれば、その事実を認めていると解さざるを得ない。
なお、被告曰く「本件原子力発電所の敷地及び極近傍は、考察の対象とはしていない」とはおそろしい自白である。比木向斜の真上に位置する本件原子力発電所の安全性において、褶曲に存在する活断層は考慮すらされていないことを被告が明言したのである。
５２５頁・第２ 本件原子力発電所の敷地内断層及び震源として考慮する活断層の評価
原告は、本件原子力発電所主要建物の直下に活断層が存在することを主張し、この争点への反論が問題となっているところ、被告は「震源として考慮する活断層」について延々と頁を重ねている。専門訴訟でしばしば行われる目くらまし的な技法であるが、静岡県のみならず首都圏まで含んだ住民の安全や、日本における主要な経済圏の存亡にも関わる本件原発災害の重大性に鑑みたとき、このような手法をとること自体が考えられない。原告の主張に正面から答えるべきであり、答えられないのであれば、浜岡原子力発電所１・２号機で被告が選択したとおり、潔く廃炉とすべきである。
なお、「第２,２（３）御前崎台地のリニアメント・変位地形」では、被告は14

相も変わらず白羽断層等の６断層を「リニアメント・変位地形」と言い換え、またこれら断層の成因について「背斜構造を形成した際に、地表付近に生じた引張力によって形成された重力性のもの」と主張しているが、これらは被告独自の主張であり、推論は示されているものの根拠は示されていないことを改めて指摘しておく。
６ ４４頁・第３ 原告らの主張に対する反論
ここでようやく原告らの主張に対する反論がなされているが、そこに根拠はない。
被告は、「（原告が）その主張を通じ、フィリピン海プレートの沈み込みに伴う東西方向の広域の造構応力という同じ力がかかり続けていることのみに着目し、その同じ力で形成された断層はいずれも将来活動する可能性があると評価されるべきであるから、本件原子力発電所の耐震重要施設の地盤に存在する南北方向の逆断層が活断層である旨を主張する」などと述べるが、原告のこの主張は当然である。それが、現在に至るまで、御前崎地域に継続して働き続けている圧縮応力であり、静岡県御前崎地域を形成した要因、そして日本列島を繰り返し襲っている南海トラフのプレート境界型地震の原動力なのである。
これに対し被告は「断層の活動性は、広域の造構応力が同じ方向に掛かり続けているということのみによっては評価することはできない」と主張する。
だが、原告は、評価ではなく理論的機序ないし結論を述べているのであり、それは前記白羽断層、広沢断層などについて地質調査所などが結論づけていることと同じである。
逆に「広域の造構応力が同じ方向に掛かり続けている」
のに、なぜそうならないのか？それにはまったく触れていない。
被告がここで述べているのは従来の主張とまったく同じ「重要施設の地盤に認められる①断層の一つ一つについて詳細な検討を行い、②切り切られ関係及び③上載地層法を用いた評価をして」、後期更新世以降の断層の活動性の有無を検討した、というものである。

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だが、
① 本件原発の耐震重要施設の地盤に無数に存在する断層の一つ一つについて詳細な検討を行った形跡はなく、その証拠の提示もない。
② a.切り切られ関係によって前後が判明するのは各断層が生じた先後関係だけであり、その後各断層がいつ活動したかは切り切られ関係では判明しない。
b.地盤に無数に存在する断層においては、一部では南北方向の断層が東西方向の断層を切っているものが存在する。
③ 本件原発の耐震重要施設の地盤に上載地層は存在しない。このため、被告は、規制基準適合性審査前にその存在を明らかにしていた東西方向のH 断層については、近隣の白羽地域に存在する東西方向の断層（一般的に白羽断層と呼称されているものとは別の断層とのこと）について上載地層を変位させていないので、当該断層と同様の機序で形成された本件原発敷地内の H 断層は活断層ではないとの理屈を組み立て、主張していた。それはそのまま、耐震重要施設の地盤に存在する南北方向に走向する断層と白羽断層、広沢断層との関係にこそ当てはまり、白羽断層、広沢断層などが褶曲によって形成され、かつ上載地層に明確に変位がみられ、プレート境界型地震において「お付き合い断層」として変位したことが推認されている以上、後期更新世以降の活動性があることが推認されるものである。さらに付け加えれば、新たに発見された本件原発から５００ｍという隣接地に南北方向の断層があり、かつその上載地層に変位が見られることから、その推認はより精度を増している。
なお、被告は「切り切られ関係及び上載地層法を用いて断層の最終活動時期を評価することができる場合には・・・「間接証拠」による「推定」をする必要はない」などと述べているが、なぜ、評価できるのかについては述べられていない。

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７ ４６頁・２（１）御前崎台地に活断層が見られることを理由とする主張について被告は、またもここで話を巧妙にすり替えている。
被告が引用する乙Ｂ７０の記述は、褶曲自体の成長についての推定であって、その褶曲に存在する断層が活断層であるか否かについて述べたものではない。また、被告自身が何度も強調するように、白羽断層等は、「プレート境界部での巨大地震に伴って“お付き合い断層”として受動的に活動している可能性が高い」（２２頁）ものであって、活褶曲か否かは問題とならない。
したがって、被告主張は意味がない。
８ ４８頁・２（２）御前崎台地にお付き合い断層が存在するとする知見があることを理由とする主張について
被告は「お付き合い断層」の意味を理解していない。断層とは「岩盤が周囲から押されることによって生じる地盤の「ずれ」のこと」である。地震は、地中に蓄積した歪みが限度に達すると破壊が発生し、断層が成長しながら破壊領域が広がっていく。 この破壊領域全体を震源域といい、この断層面を震源断層と呼ぶ。 乙Ｂ７０でいう「お付き合い断層」とは、こういった地震の源となった歪みの解放及びそれによる地盤の破壊によって広がった震源断層としての「ずれ」の動きを指すのではなく、プレート境界型のような巨大地震が発生した際に、元々存在していた断層が受動的に揺れ動くことを指して「お付き合いのように動く断層＝お付き合い断層」と呼称されたものであり、近時の熊本地震でも観察されている（甲Ｂ１１７）。
被告はこの基本概念を理解せずに「プレート間地震発生時においては、プレート境界の固着が解かれ、海洋プレートの沈み込む運動に伴う圧縮応力が加わっていない状態となるという違いがあるのであって、プレート間地震発生時に「南海トラフの巨大地震のような巨大な力（圧縮応力）が加わ」るということにはならない」と意味不明な主張をしている。

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南海トラフのプレート境界型地震がなぜ甚大な規模（マグニチュード）となるのか？それは、地球規模の圧縮応力による地盤の歪みが限界に達したとき、「プレート境界の固着が解かれ」た時点で巨大な力が解放され、大規模な地盤の破壊が生じ、それによって激しい地震動が引き起こされる。当然その激しい地震動は、過去に同じ機序で生じた断層（東から西方向への力によって南北方向に形成された断層）に対して「お付き合い」による変位をもたらすのである。
なお、被告は、５０頁末尾において「フィリピン海プレートの沈み込みに伴う東西方向の広域の圧縮応力に加えてプレート間地震時に更に圧縮応力が加わるとし、それによって相良層の褶曲構造に見られる断層が「お付き合い断層」として活動するとする原告らの主張」などと述べているが、原告はそのような主張はしていない。
また、乙Ｂ７０及び甲Ｂ１００は本件原発の敷地及び極近傍を考察の対象としていない、などと主張するが、原発敷地内及びその近傍が調査不能であっただけであり、近年初めて明らかにされた原発敷地内に縦横に存在する断層の存在が明らかであったら、極めて興味深い研究対象として調査されたものとみられる。さらに、被告の評価は被告が本件原発を稼働させるという結論に沿って恣意的に行っている評価に過ぎず、確たる根拠が添えられていないことと併せて論ずる価値もないところである。
９ ５２頁・３（１）相良層の褶曲構造〜
被告は、ここでも議論を混乱させている。
褶曲（構造）の形成が終了していることと、褶曲（構造）に存在する断層が活動することは全くの別問題である。
「褶曲構造の更なる成長に伴って活動する」のではなく、既に存在する断層が「お付き合い断層」として活動するのである。
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小括
被告主張は日本の企業や行政を広く覆い尽くしてきた、「形だけ取り繕って18仕様に合わせる」の典型である。自分に都合の悪いデータ（乙Ｂ７０、甲Ｂ１００）は原子力規制委員会には提出せず、話をごまかして規制や法の網の目をすり抜けようとする。仮に原子力規制委員会や裁判所の目を欺けたとしても、自然（現実）は厳然と答えを出す。一企業ではなく、静岡県から首都圏にかけての広大な地域の住民の命と生活がかかっている問題であることを被告及び被告代理人はわきまえた上で、正面から向き合っていただきたい。
なお、その余の部分の反論はおって行う。
以上

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