ISSN 1881-3801

VOLUME 8

NUMBER 1

2013

The Japanese Journal of Business Management for Long-Term Care

介
第８巻

護

経

営

第1号

２０１３年

日 本 介 護 経 営 学 会
The Japanese Association of Business Management for Long-Term Care介 護 経 営
Jpn. J. Biz. Manage. L.-T. Care

目

次

巻頭言
地域包括ケアシステムへの期待と課題
高木安雄････１
研究論文
介護保険施設における栄養ケア・マネジメントの質に関する研究
宮本啓子、東野定律、小山秀夫････２

医療ニーズに対応する小規模多機能型居宅介護におけるケア提供の特徴－1 事業所のタイムスタディ調査データ分析をもとに－
大夛賀政昭････12

研究資料
福祉系学部の長期動向と産業への接続の問題 －学校基本調査の分析から－
吉田和夫････25

介護施設におけるベトナム人就労者の活用についての研究－日本に就労経験のある看護師に対する聞き取り調査を中心に－
光山誠････37

研究ノート
地域密着型サービス事業所の災害時における存在価値について－復興支援の現場から－橋詰清････46

編集後記

介護経営

1

第８巻 第 1 号 ２０１３年１０月［巻頭言］
地域包括ケアシステムへの期待と課題
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授
高木安雄

社会保障制度改革国民会議の報告書が本年 8 月にまとめられたが、2025 年までの医療と介護の改革はほぼ地域包括ケアシステムをベースとして、「地域包括ケアシステムは介護保険制度の枠内だけでは実現しない」と、介護サイドの地域包括ケア支援センターと在宅医療サイドの地域医療連携拠点の連携・融合を提言するなど改革の中核と位置付けられる。
地域包括ケアの理念は、介護保険法第 5 条第 3 項に、「被保険者が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう…有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない」と規定されている。「住まい」を中核にその周辺に「医療」「介護」「生活支援・
介護予防」を一体的に提供することになっているが、大都市部と町村部では大きな地域格差が存在しており、同じ首都圏でも団地や一戸建ての住宅地など「住まい」の作られ方によって、システムの内容は大きく異なるに違いない。
住宅の広告は大手町駅までの所要時間が掲載されるが、金融など大企業本社が集まる大手町から延々1時間以上もかけて帰る住まいは郊外のベッドタウンであり、寝に帰るだけの「定時制市民」と揶揄されるのが一般的なホワイトカラー、サラリーマンの姿である。退職した途端に「全日制市民」となるが、地域に友人は少なく、社会的参加の道筋も小さい。したがって、昔の同僚との関係が懐かしく、そういえば郊外のターミナル駅周辺にはセレモニーホールがひしめき合っている。葬儀に集まるのは地域の住民ではな
く、企業関係が多く集まることを考えると、ターミナル駅周辺が好都合なのである。
しかし、駅を降りたらセレモニーホールという構図は効率化を求め続けた高度経済成長の発想そのものである。駅は街の顔であり、公会堂や教会、広場が駅に降り立った人を温かく迎えてくれるのがヨーロッ
パの街である。
駅前の進学塾で猛勉強し、大手町の大企業に勤めて、退職したら、「地域に目覚めよ」と言っても無理な話である。団塊の世代の多くは地方から進学・就職のために上京して、結婚して、子供が生まれて、郊外に住まいを求めていったのである。これと対照的なのが工場に勤めていたブルーワーカーの退職後だろう。
かれらの多くは結婚して、子供が生まれても、工場周辺に住まいを求めることになり、開発された同じ住宅団地に住むことも多い。退職しても、昔の仲間は近くに住んでおり、ハイキングや史跡巡りの高齢者の集団が旗を掲げて、郊外のターミナル駅で集合しているのを見ることがある。忙しく大手町に向かうサラ
リーマンを横目に、下り列車に乗って昔の仲間と夫婦そろって楽しい一日を過ごすことが想像できる。
人生の黄昏の時期を地域でどう豊かに生きていくのか、子育てや就労で忙しい時期から地域を眺めて、地域に参加しておくべきだろう。地域の公立校の PTA 役員くらいはやっておくべきで、地域の八百屋さん
や大工さんと知り合うことができて、会社とはまったく異なるネットワークを構築することができる。かつて子供たちのために汗をかいた昔の仲間がのんびりできる年齢となって、昔話に集うことになる。地域
包括ケアはそうした背景をふまえて取り組む必要があり、成熟社会を迎えて地域を大切に眺め、構築する力量が問われている。

2

介護経営 第８巻 第１号 ２０１３年１０月［研究論文］
介護保険施設における栄養ケア・マネジメントの質に関する研究

著者

：宮本

共著者：東野小山啓子（甲子園大学栄養学部栄養学科）
定律（静岡県立大学経営情報学部）
秀夫（兵庫県立大学大学院経営研究科）

抄録
介護保険施設では、管理栄養士の配置などの栄養ケア・マネジメント体制は定着してきているが、サービスの継続的な品質改善活動に課題があることが報告されている。本研究では、実際の栄養ケア実務を行う管理栄養士が品質改善活動に影響を及ぼすと捉えている因子を明らかにすることを目的とした。
管理栄養士で構成されたワーキング・チームでのフォーカス・グループ・インタビューを行った結果、管理栄養士を中心とする栄養ケア・マネジメント体制により、施設入所者の疾病や障害のアセスメント、そして摂食機能の低下等への対応は行っているが、人員配置の少なさや業務の煩雑さから、結果的にプロセス項目を満たせず、介護報酬等でのインセンティブを得られていないことが明らかになった。
今後は本研究の結果をもとに、定量的なデータを収集し、栄養ケア・マネジメントの品質改善活動に影響をおよぼす因子をさらに検討していくことが必要であると考えられる。

キーワード：介護保険施設、栄養ケア・マネジメント、給食管理、管理栄養士

1．はじめに（図表 1）。施設（病院）における管理栄養士の役

1.1

割は、給食管理業務が全業務の 6 割を占めており、研究の背景

栄養マネジメント加算は、平成 17（2005）年 9
月の介護保険制度改正で、介護保険施設サービス

栄養ケア・マネジメントの導入に当たって、給食管理業務の効率化が推奨された 2）。

に導入された高齢者の最大の栄養問題である低栄

導入後 5 年以上が経過し、管理栄養士の配置な養の予防・改善を図るためのサービスである栄養

どの制度的な体制は整備され定着してきているが、

1）

ケア・マネジメント体制を評価するものである 。

サービスの継続的な品質改善活動に課題があるこ

介護保険施設サービスにおける栄養ケア・マネジとが報告されている 2）。介護保険施設の平均要介護

メント体制は、導入時に厚生労働省老健局より参度は重度化し、個別対応ニーズが高まり、管理栄

1）

考例が示されている 。この参考例においては、施養士側では、食事に対する要望や栄養ケアにどの設長が、管理栄養士と医師などの関連職種が共同レベルまで対応していくか、栄養・食事サービス

して栄養ケア・マネジメントを行う体制を整備し、の質の在り方が問われるようになってきている。

管理栄養士は関連職種と共同して、栄養ケアを提栄養ケア・マネジメント体制の質の向上を目指

供することが示されている。栄養ケア・マネジメ

すためには、各施設における「サービスの継続的

ントは、低栄養リスクのスクリーニング、栄養ア

な品質改善活動の課題」を検討し、栄養ケア・マ

セスメント、栄養ケア計画の実施、モニタリング

ネジメント体制の品質方針や品質改善活動の基準を行うものであり、食事提供サービスが主であるを明らかにしていくことが緊急の課題と考えられ

給食管理業務とは異なる新しいサービスである

る。

介護経営

1.2

3

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

研究の目的

集し、栄養ケア・マネジメント体制の継続的な品
4）、質改善活動に影響を及ぼす因子を、探索的に明ら5）、評価のストラクチャー（構造）、プロセス（課かにし、ひいては介護経営の発展および栄養ケ程）、アウトカムの枠組みに基づき、栄養ケア・マ

ア・マネジメントの質の向上に資することを目的

ネジメント体制の質の向上に寄与しうる組織体制とする。

本研究では、医療・介護の質評価に使用されるおよび栄養部門の体制、業務プロセスの事例を収

図表 1．栄養ケア・マネジメントにおける給食管理の手順の効率化
入所者
栄養スクリーニング

食事箋による食事提供

給食管理

栄養アセスメント
食事の調整
栄養ケア計画表

食数管理・受発注

カンファレンス献

立
栄養ケアの実施
個別対応

発注

調理・個別対応・
特別食の調整・・

納品
盛付・チェック

栄養相談
経口移行・維持療養食（医師の指示）栄養ケア・マネジメント体制

中・高リスク者

低リスク者

検収

食事の提供

モニタリング・評価
保管

下膳・洗浄

栄養スクリーニング（3か月毎、体重１か月毎）

文献 3 より引用。一部改変。

２．管理栄養士を対象としたフォーカス・グルー
プ・インタビュー調査

2.2

2.1

2.2.1

目的

本研究では、探索的定性的研究として管理栄養調査方法
フォーカス・グループ・インタビューの手順士で構成されたワーキング・チームでのフォーカ

フォーカス・グループ・インタビューは、研究

ス・グループ・インタビューを行った。本研究で協力を得られた 3 施設の管理栄養士（3 人）を対象

は、栄養・食事サービス実務を行う管理栄養士がとした。いずれの施設も兵庫県内で、栄養マネジ

品質改善活動に影響を及ぼすと捉えている因子をメント加算を算定している介護保険施設（介護老明らかにすることを目的とした。

人福祉施設および介護老人保健施設）である。

フォーカス・グループ・インタビューとは、メフォーカス・グループ・インタビューは、平成ンバー同士の相互作用を促し、そうして掘り下げ

25 年 2 月 12 日 14 時～16 時に貸会議室においてテ

6）

られた情報を得る手法である 。質的な研究方法は、ーブルを取り囲む形で行った。まず、研究者が司対象者数が限られるため、本研究は、今後の定量会者として研究のテーマと目的をのべ、個人名や的な評価につなげていくために妥当性を担保する

施設名はすべて ID で取り扱うこと、研究の成果は、ための先行的研究と位置づけた。

学術論文等で公表を予定していることを説明した。

4

介護経営 第８巻 第１号 ２０１３年１０月

その上で、会話内容を IC レコーダーで録音するこ

して入所者が負担する食費は、1 日あたり 1600 円との承諾を得た。録音したインタビュー記録はテである。社会福祉法人地域密着型特別養護老人ホープリライト専門会社に委託して、逐語録を作成

ーム B は、地域密着型サービスを中心にし、小規した。フォーカス・グループ・インタビューの主模多機能型居宅介護等に加え、同一敷地内に軽費

要な調査項目は、①管理栄養士としての実務経験

老人ホーム（ケアハウス）がある。1 食の最大見込について、②栄養ケア・マネジメント体制の品質

食数は 134 食、利用料として入所者が負担する食方針とその基準、③給食運営体制、④業務上の困費は 1 日あたり 1380 円である。社会福祉法人特別難についてとし、参加者が自由に話せるよう、オ

養護老人ホーム C は、グループホーム（認知症対ープンエンドな質問を心がけ、経験に基づく具体

応型共同生活介護）等があり、1 回の最大見込食数

的な発言を求めた

6）、7）。

は 108 食であり、利用料として入所者が負担する
食費は、1 日あたり 1380 円である。

2.2.2

参加者の所属施設の基本情報の収集

協力の同意を得た各施設の概要や栄養マネジメ
ントの算定の有無は、厚生労働省が管轄している

3.2

管理栄養士の業務内容と加算取得状況

3 施設すべてに常勤の管理栄養士が 1 名配置され、介護サービス情報公表制度の Web サイトを利用し栄養マネジメント加算を算定している（図表 3）。

て情報を収集した。またインタビュー時に、参加

給食管理業務は、3 施設とも給食会社に業務委託を者に、栄養管理部門の詳細を確認し、人員体制な行っている。委託部分は、基本献立の作成業務やどの構造的な側面（ストラクチャー）ならびに栄受発注業務、調理業務である。介護老人保健施設 A

養ケアや食事サービスの提供過程（プロセス）のの管理栄養士 A は、栄養ケア・マネジメントを中

情報を収集し、栄養ケア・マネジメントの評価項

心に食数管理、通所サービスでの栄養教室やイベ目の類型化を試みた。

ント開催、在宅サービスへのかかわりも持っている。特別養護老人ホーム B の管理栄養士 B は、地

2.3

倫理的配慮

域密着型特養における栄養ケア・マネジメントを

介護保険施設に所属する管理栄養士に対し、研中心に行い、介護職の経験を活かし、利用者の在究依頼書面をもって、研究目的、計画内容につい所するユニットに積極的に赴いている。管理栄養て説明した。また、個人情報保護の方法、成果の士 C は、栄養ケア・マネジメントのほかに、食数

公表予定、費用、協力の撤回についても明記し、管理や献立の調整・展開、食事の個別対応などの協力者が不利益を被ることはないことを説明し、ウェイトが高くなっている（図表 3）。

常に質疑を受けると伝えた。
本研究は甲子園大学倫理審査委員会の承認を得て実施した。（倫理審査受付番号 24-02）

介護保険制度には、栄養・食事サービスに関わる評価（加算）として、栄養マネジメント加算のほかに、経腸栄養の利用者を対象に経口摂取を進めるための栄養管理（経口移行加算）、誤嚥（嚥下

３．結果障害）がある利用者を対象に経口摂取を維持する

3.1

ための特別な管理（経口維持加算）、疾病別の特別施設概要

協力への同意を得られた管理栄養士が所属するな栄養管理（療養食加算）がある。療養食加算や3 施設について報告する（図表 2）。医療法人介護

経口維持加算を算定しているのは、介護老人保健

老人保健施設 A は、短期入所サービス、通所サー

施設 A のみであり、常勤の言語聴覚士が配置され

ビス、高齢者向け住宅を併設している。入所者のているのも、介護老人保健施設 A のみであった（図平均的な入所日数 491.6 日である。1 食の食数を最表 3）。

大値で見込むと、160 食＋10 戸となる。利用料と

介護経営

5

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

図表 2．施設概要
法人格

医療法人

社会福祉法人

社会福祉法人

施設種別

介護老人保健施設 A

特別養護老人ホーム B

特別養護老人ホーム C

事業の開始年月日

2005 年 5 月 1 日

2007 年 5 月 1 日

2005 年 4 月 1 日

利用者、家族のニーズの把握に努め、自己決定・自立施設の従事者は、施設サービス計画に基づき、看護、
医学的管理下における介護及び機能訓練、その他の必要な医療並びに日常生活上
運営方針の世話を行い、入所者がその有する能力に応じ自立した生活を営むことができる
ようにするとともに、その居宅に於ける生活への復帰を目指しています。

援助を基本とする。
利用者本位のサービス提供
を基本とする。
利用者、家族の生活の全体像把握に努め、その中でわれわれの提供するサービスの担う役割と有効性を常に検証する
利用者の生活の個別性を尊重し、個別処遇を基本とす

入居者ひとりひとりの意思および人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービスを提供します。全室個室の特徴を活かし、入居者のプライバシーの確保、個別ケアを大切にします。

る。
利 用 者 の 権利擁 護 を 遵 守
し、家族を含めた個人情報には守秘義務を徹底する。

施設サービス定員
短期入所サービ
併設施設

ス定員
通所サービス定
員
その他

100

29

70

20

20

10

40

25

20

高齢者向け住宅 10 戸

経験年数 5 年以上の従業員の割合
入所者の平均的な入所日数ケアハウス 60
介護付有料老人ホーム 84

グループホーム 27

65.5％

8.7％

23.7％

491.6 日1,087 日1,157 日介護保険に準ずる
利用料

居住費/1 日特別個室 1,640 円＋525 円、 ユニット型個室 3,500 円

個室

2,630 円

多床室あり
1 回の最大見込食数

160＋10 戸

134

108

1 日当たりの食費

1600 円

1380 円

1380 円6

介護経営 第８巻 第１号 ２０１３年１０月

図表 3．管理栄養士の業務内容と加算取得状況
施設種別

介護老人保健施設 A

管理栄養士の配置

常勤 1

常勤 1
（有料老人ホーム非常勤 1）

栄養マネジメント加算
経口維持加算療養食加算

管理栄養士の主な業務

特別養護老人ホーム C
常勤 1

○

○

○

○

記載なし

記載なし

○

×

×

栄養ケア・マネジメント

栄養ケア・マネジメント

栄養ケア・マネジメント

食数管理

食数管理

食数管理・献立の展開

給食会社の調整・管理

個別対応分の受発注

個別対応分の受発注

通所サービスの栄養教室

給食会社の調整・管理

給食会社の調整・管理

給食会議

給食会議

給食会議

給食管理業務給食業者への委託

給食業者への委託

給食業者への委託

○

×

週2回

言語聴覚士の配置

3.3

特別養護老人ホーム B

管理栄養士の基本属性（図表 4）

常勤講師を経験している。管理栄養士 B ならびに C

最初に各管理栄養士に自己紹介を兼ねて管理栄

は、施設の開設から勤務しており、栄養ケア・マ

養士としての実務経験ならびに栄養ケア・マネジ

ネジメント体制の立ち上げを行っている。全員、メント体制の目標や自己評価を話すように依頼し現在の所属施設以外では、栄養ケア・マネジメン

た。司会者である筆者が、適宜、補足や注釈を行トの実務を担当したことはなかった。管理栄養士 Bった。また調査において重要と思われる部分には、からは、「栄養ケア・マネジメントというのをまっ

全員に情報が共有されるように、同じ質問を全員たく知らない状態、学校でも習っていない状態」に行い、認識が進むように促した。

で始めたという発言があった。管理栄養士 C も同

管理栄養士 A の実務経験は 6 年であり、経験職様であった。現在、栄養ケア・マネジメント上の種は管理栄養士のみである。管理栄養士 B は管理課題と考えていることは、管理栄養士 A は食事の栄養士としての実務経験は 8 年程であるが、介護個別対応、管理栄養士 B ならびに C は、看取り期

職等に約 9 年携わっていた。管理栄養士 C は管理への対応であった。

栄養士の実務経験は 14 年程度であり、中高校の非図表 4．管理栄養士の基本属性
管理栄養士 A

管理栄養士 B

管理栄養士 C

性別

女性

女性

女性

所属施設

介護老人保健施設 A

特別養護老人ホーム B

特別養護老人ホーム C

実務経験

現在の所属以外での栄養ケ
ア・マネジメントの経験
栄養ケア・マネジメント上の課題と思うこと給食会社栄養士 2 年

特養 1 年
現在の施設 5 年

介護職ほか 9 年
現在の施設 6 年

教員（中高）3 年
給食会社栄養士として
病院・施設 4 年
現在の施設 10 年

なし

なし

なし

食事の個別対応

看取り期への対応

看取り期への対応

介護経営

3.4

7

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

介護保険施設における栄養・食事サービスのたところ、管理栄養士 A より、「食べられるものを品質方針について出す」という返答があり、全員の同意を得た。介

3.4.1

護保険施設の管理栄養士は、「食事の提供」なおか

栄養・食事サービにおける最低限の品質とは

つ「食べられる」ということに重点をおいており、インタビューにおいて、高齢者施設で栄養・食「食べられる」という言葉は、フォーカス・グル

事サービスとして最低限ラインは、「食事を出すこープ・インタビューの中では、頻出ワードであっと、それにプラス栄養ケアという認識か。最低限

た（図表 5）。頻出ワードは下線で示した。

は食事が出ることなのか」という問いを投げかけ

図表 5．介護保険施設における栄養・食事サービにおける最低限の品質管理栄養士 A 食べられる※ものを出す。食べられなかったら意味がないので、その人が食べられる※ようなかたちで提供するというのがまず前提になる。次に嗜好。メインディッシュになるタンパク源の魚が嫌いなのに、ずっと魚を出し続けるのも摂取できなくなるので、その場合は違うものを出すというところで、個人的な対応はしていく。
※頻出ワードを下線で示した

3.4.2「食べられる食事」を構成する要素

構成要素として整理した。その結果、①咀嚼・嚥

「食べられる」という発言に関連して出た言葉

下機能に対応した食形態、②嗜好、③食事のタイ

は、
「嗜好」、
「飲み込み」、「むせる頻度」、「食事内

ミング、④1 回の提供量、⑤食欲の有無となった。

容の変更」、「食べられるようなかたち」、「食べらまた、「胃ろうや点滴」による栄養補給は「食べれる時に食べて」、「もともと食べない」、「せめて、られなくなる」という状態であり、「栄養状態は改

好きな甘いもの」、「タンパク源の魚が嫌い。その善する」が、「生活とか食生活の質の向上」という場合は違うものを出す」、「量を 1 人前の半分にし面から考えると、「好きなものを食べてもらいた

たハーフ食というかたち」、「（時間が）ずれてでもい」、「最期に食べることの喜びで送ってあげたい」

いいから食べられるよう」であった。これらの言という発言があった。これらの結果を、図表 6 に葉を、管理栄養士が考える「食べられる食事」の示した。

図表 6．管理栄養士が考える「食べられる食事」を構成する要素

8

3.5

介護経営 第８巻 第１号 ２０１３年１０月

3.5.1

給食運営体制と業務上の困難
業務上の困難についてとしては帳票や書類の多さ、監査への対応があげられた（図表 7）。ほかに、献立作成は、事業委託

給食の運営に関しては、三施設すべて、給食業

している給食会社から提供されたモデル献立を、者に業務委託を行っていた。しかしながら、「仕事

療養食（治療食）や行事食などに調整・変更し､帳量に対して、人員配置が不足している」「1 人の栄票を管理するのは、3 施設とも、施設側の管理栄養養士が抱えられる量ではない」という意見は、管士であった。

理栄養士全員に共通していた。仕事量過多の理由

図表 7．帳票や書類について
管理栄養士 A 一つの食事変更でも食事箋を用意して、カルテ記入をして、スタッフへの連絡ノートも書いて、食札を新たに作ったり、調理の人への連絡ノートを書いたりする。1 人の食事内容を変更したりするのでも、あっという間に時間が過ぎる。
管理栄養士 B 食数で見ずに一つひとつの仕事で見てくださいと言っています。たくさんある施設を管理栄養士 1 人で管理できるものではないのです。業者が違えば書類も違う。
管理栄養士 C 介護保険の監査だけだったら不要かもしれない検食簿や食品消費日計表も結局、老人福祉法に基づく指導監査では必要なのです。
管理栄養士 C ケアプランが変わるときには栄養ケア計画も変えないといけない。さらに、それと 3 カ月ごとの栄養ケア計画の見直しとがあるため、少なくとも月に 30 人分は栄養ケア計画を更新していかないといけな
い。献立も主食ごとに提供エネルギーが変わるので、献立を別々に作成しろという監査での指示があり、今うちは 4 本献立を立てていて、非常に書類に追われている。給食会社から来たモデル献立を、行事食や通所との兼ね合いで、変更するのは施設側です。

3.5.2

加算の算定について

れ以上になってくると、それだけの量は無理だと

老人保健施設 A は、栄養マネジメント加算、医思う」（管理栄養士 B）、「紙ベースの献立に追われ師の指示があった者には療養食加算、経口維持加て、てんてこ舞い」（管理栄養士 C）など、食数や算を算定している。特別養護老人ホーム B および C

個別対応、食種が増えると、帳票類も増え、管理は、栄養マネジメント加算は算定しているが、療栄養士 1 人では手が回らないとの趣旨であった（図

養食加算は算定していない。療養食加算を算定し表 8）。

ていない理由として、「入所者数が 100 人とか、そ図表 8．療養食加算を算定していない理由
管理栄養士 B 給食会社のベースの献立のものはできている。入所者数が 100 人とか、それ以上になってくると、それだけの量（療養食対応）は無理だと思うのです。栄養ケアなんて突き詰めていけば、いろいろな個人
対応なのに、（立場は）今までの食事だけ出していたころの栄養士のままなのです。
管理栄養士 C 行事とかで献立変更するのは施設側です。結局入力していると紙ベースのものに追われて、てんてこ舞いなものがあります。お昼にサーッと回って、形態が変わったときとか気になる方をパーッと見ていくので精一杯になっています。そこに看取りも入ってくるので、（療養食は）難しいと施設長に言っている状
態です。

介護経営

9

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

４．考察

養士と看護・介護職が摂食機能障害のスクリーニ

4.1

ングや食形態の変更・決定を行っていることが多栄養・食事サービの品質基準

要介護高齢者の低栄養状態の維持・改善のため

いことを報告した 8）、9）が、本研究でも管理栄養士の栄養ケア・マネジメント体制の導入から 7 年がは、咀嚼・嚥下機能（摂食機能）に対応した食形

経過し、栄養マネジメント加算を算定している介態を重視していることが示された。

護保険施設では、管理栄養士の配置などの制度的な体制は整ってきているが、食事の個別対応ニー

4.2

栄養ケア・マネジメントの品質改善活動に影ズが高まり、管理栄養士側では、食事に対する要響をおよぼす因子

望や栄養ケアにどのレベルまで対応していくか、

介護サービスの質の評価では、介護老人保健施

栄養・食事サービスの質の在り方が問われるよう設ならびに特別養護老人ホームにおいて、ドナベになってきている。

ディアンの質評価モデルに基づいたストラクチャ

本研究の結果からは、介護保険施設の管理栄養

ー、プロセス、アウトカム評価項目が示されてい士は、栄養・食事サービの品質基準として、施設

る 4）、5）。その中で、栄養ケアに係る項目は、＜スの入所者・利用者が「食べられる食事」を、栄養・トラクチャー＞項目として、常勤の管理栄養士 1

食事サービスの重点基準と考えていることが示唆

名以上の配置および栄養マネジメント加算の算定、された。管理栄養士が考える「食べられる食事」＜プロセス＞項目として、経口移行加算・経口維の構成要素は、①咀嚼・嚥下機能に対応した食形

持加算の算定、療養食加算の算定が挙げられてい態、②嗜好、③食事のタイミング、④1 回の提供量、る。

⑤食欲の有無であり、栄養ケア・マネジメントの

介護サービスの質の評価では、＜アウトカム＞

目的（アウトカム）は、低栄養状態の予防・改善

項目には栄養管理関係はないが、本研究においてに加えて、生活の質（QOL）の向上の優先順位が高管理栄養士の考える栄養・食事サービスのアウトいことが明らかになった。

カムは、栄養状態の維持・改善ならびに生活の質

著者らは、介護老人福祉施設においては管理栄（QOL）の向上であると考えられた（図表 9）。

図表 9．栄養・食事サービスの評価項目
ストラクチャー
項目•

常勤の管理栄養士 1 名以

プロセス

アウトカム

•

経口摂取のための栄養管•

栄養状態の改善理（加算の算定）•

生活の質（QOL）の向上

上の配置•

栄養ケア・マネジメント体
制（加算の算定）•

療養食の提供（加算の算
定）

しかしながら、今回の調査では、特別養護老人「帳票類の多さ」であった。管理栄養士は摂食機

ホーム B および C では、＜ストラクチャー＞項目

能障害や嗜好への個別対応を行ってはいるが、食である常勤の管理栄養士 1 名以上の配置および栄数・食種が増えると、できる範囲のことをやるか

養マネジメント加算の算定は満たしているが、＜プたちになっていることが窺えた。

ロセス＞項目である経口移行・経口維持加算なら以上のことから、＜プロセス＞項目である経口

びに療養食加算の算定は行っていない。フォーカ

移行加算・経口維持加算、療養食加算を算定し、ス・グループ・インタビューの発言では、＜プロインセンティブを得るためには、給食管理業務をセス＞項目に関わる加算を算定していない理由と効率的に行うことが重要であると考えられる。給して挙げられたのは、「人員配置の不足」ならびに食管理業務の効率化は、栄養ケア・マネジメント

10

介護経営

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

体制の導入時にも検討が行われている 3 が、現在

康増進等事業分），施設及び居宅高齢者に対する栄も管理栄養士の業務において、給食管理業務のウ

養・食事サービスのマネジメントに関する研究会

ェイトは高く、サービスの継続的な品質改善のた―要介護状態における低栄養状態を改善するため

めには、給食管理業務における帳票類の見直しなに―報告書：2005

どが必要である。

4）財団法人 日本公衆衛生協会：平成 21 年度厚生

今後は本研究の結果をもとに、定量的なデータ

労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健を収集し、栄養ケア・マネジメントの品質改善活康増進等事業分)，介護保険制度の適正な運営・周動に影響をおよぼす因子をさらに検討していくこ

知に寄与する調査研究事業-介護サービスの質のとが必要であると考えられる。

評価のあり方に係る検討に向けた事業報告書：
2010

謝辞

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou

ご多用のところ、本研究にご協力いただきまし/suisinteam/TF/kaigo_dai4/sankou3.pdf（アクセた施設管理者ならびに管理栄養士の皆様に感謝いス日 2013 年 9 月）

たします。

5）介護サービスの質の評価の在り方に係る検討委

本研究は、平成 24 年度厚生労働省老人保健健康員会：介護サービスの質の評価について，第 81 回増進事業「介護サービスの質の評価に関する利用

社会保障審議会介護給付費分科会資料：2011

実態等を踏まえた介護報酬モデルに関する調査研

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s020

究事業」
（主任研究

1-10b.pdf

日本介護経営学会）の一部として行ったものである。

（アクセス日 2013 年 9 月）

6）米国立がん研究所編：質的調査法，ヘルスコミュニケーション実践ガイド，日本評論社，

引用文献

116-125：2008

1）厚生労働省老健局老人保健課長通知「栄養マネ7）田垣正晋：グループ・インタビュー，質的心理ジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処

学―創造的に活用するコツ，新曜社，155-162：2004

理手順例及び様式例の提示について（平成 17（2005）

8）宮本啓子，合田敏尚，杉山みち子，小山秀夫：

年 9 月 7 日老老発第 0907002 号）」において摂食機能障害ケアマネジメントにおけるスクリー

2）杉山みち子：厚生労働科学研究費補助金疾病・ニング体制の現状，日本医療・病院管理学会誌，

障害対策研究分野，長寿科学総合研究，介護保険

Vol.47(3)1，145-153：2010

制度における栄養ケア・マネジメント事業評価に

9）日本健康・栄養システム学会編：高齢者の栄養関する研究：2006－2008

改善、経口移行・経口維持、認知症、エンド・オ

3）日本健康・栄養システム学会：平成 16 年度厚

ブ・ライフの栄養ケア・マネジメント（改訂版)：

生労働省老人保健事業推進等補助金（老人保健健

2011

介護経営

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

11

Abstract
A study on the quality of nutrition care management in long-term care insurance facility
In the long-term care insurance facilities, nutrition care management system, such as placements ofregistered dietitians have been established, but that there are several challenges to quality continuous
improvement activities of the service have been reported. In this study, we aimed to explore the factorsthat are considered registered dietitian to do nutrition care practices actually have an impact on
quality improvement activities.
We conducted a focus group interview in working a team of registered dietitians. In a result,nutrition care management system has done to respond to food, such as difficulty feeding and nutritionassessment, the facility residents. However, only one person has not been registered dietitian
employment, work is complicated. Therefore, a registered dietitian is not obtained the proper
incentives for work.

12

介護経営

第８巻 第１号 ２０１３年１０月［研究論文］
医療ニーズに対応する小規模多機能型居宅介護におけるケア提供の特徴－１事業所のタイムスタディ調査データ分析をもとに－

著者：大夛賀政昭（長寿科学振興財団・リサーチレジデント）

抄録
2005 年の改正介護保険法により導入された小規模多機能型居宅介護（以下、小規模）は、今後、地域包括ケアシステムを支えるサービスとなることが期待されている一方、医療ニーズへの対応や看取りの実施は難しい等の課題が示されている。本研究では、すでに医療ニーズに対応している１事業所を対象に、他
計式 1 分間タイムスタディ調査（利用者 12 名、職員 11 名）を実施し、ケア提供実態から、その特徴や医療ニーズ対応に必要な介護職員と施設外の医師・看護師との連携について検討を行った。ケア内容分析した結果を認知症グループホームの調査結果と比較したところ、同様の内容が提供されていた。また、職種別のケア内容分析からは、看護師の業務の特徴として、施設内外の医師・看護師との情報交換や調整、介護職員への情報伝達が示された。医療ニーズへの対応には、専門的な看護といったケアだけでなく、情報提供を含んだマネジメントを行う人材の配置が必要であることが示唆された。

キーワード：小規模多機能型居宅介護、他計式1分間タイムスタディ調査、医療ニーズ、多職種連携、臨床
的統合

1．緒言
2005 年の介護保険制度改正では、24 時間の在宅介護を支えるという点において、身近な地域で生確保するサービスや対応が提供される 1)「地域包括ケアシステム」を支える重要なサービスと期待されている。

活が継続できるようにするための新しいサービス

この地域包括ケアシステムは、その定義から、体系として、地域密着型サービスが導入された。

今いる場所・地域で継続して生活するというエイ

また、このサービスの一つに位置づけられる規模

ジング・イン・プレイスの概念を内包していると多機能型居宅介護は、在宅要介護高齢者等が従来考えられるが、この視点から小規模多機能型居宅の人間関係や生活環境を維持できるよう、「通い」「24 時間介護の機能を明らかにした研究 2)からは、を中心として、要介護者の様態や利用者の希望に医療ニーズに対応する体制を整える」、「小規模多応じて、随時「訪問」や「泊り」を組み合わせて機能型事業所での『看取り』への理解を得る」とサービスを提供することで、中重度の要介護状態

いった医療ニーズや看取りへの対応に関わる機能となっても在宅生活が継続できるようサービスをが必要であることが明らかにされている。こうし提供できることが、その大きな特徴となっている。

た研究に示されるように、地域包括ケアシステム

現在、このサービスを提供する事業所は、平成を支えるにあたっては、医療ニーズや看取りへの25 年 1 月現在で全国に 3,914 か所設置されており、対応機能を介護サービス提供機関が有することが今後、24 時間 365 日をキーワードとし、住居の種重要であると考えられる。

別を問わず、生活における不安や危険に対して、現行の小規模多機能型居宅介護は、主に宅老所

おおむね 30 分以内に生活上の安全・安心・健康をの実践をモデルとしているが、その機能は多様で

介護経営

13

第８巻 第１号 ２０１３年１０月あり、利用者の医療ニーズに応じて対応できる仕２．研究方法組みといった、より多機能のサービスを持つ施設

2.1

調査対象施設の概要も出現しはじめている。このため、地域包括ケア

調査対象施設がある A 県 B 市は、入院医療機関

システム全体の課題 3)、4)とされる医療と介護の連において退院時に当該機関と受け入れ先の在宅医携を推進するため、医療と介護の情報共有に係る療を担う医師・看護師・その他コメディカルと患加算や外付けの訪問看護との一体的提供しやすく

者本人や家族が、一堂に会したケアカンファレン

した複合型サービスの創設など、介護報酬上のイスを実施するなど、地域包括ケア先進地域として、ンセンティブがこれまで設定されてきた経緯があ

在宅での医療受け入れ態勢が整っている。

る。

また、今回の調査対象となった小規模多機能型

しかし、先行研究からは、全国の事業所を対象

居宅介護事業所は、重度の認知症やがん患者など

5)、6)

や、その他一部の地域の医療ニーズがある利用者を受け入れ、調査実施

7)の事業所の利用実態から検討した研究 からは、こ

時点において、開設 10 カ月目であったにも関わらうした連携が難しいことから、小規模多機能型居ず、在宅療養支援診療所の医師や看護師と連携し、宅介護事業所をはじめ、認知症対応型共同生活介

10 件の看取りを行っていた。

としたアンケート調査

護事業所（以下、認知症グループホーム）や、介護老人保健施設等においても、十分に医療ニーズへの対応や看取りが行われていない状況が報告さ
れている。

2.2

分析データ

本研究においては、上記の施設で 24 時間他計式
1 分間タイムスタディ調査法を用いて、ケア内容別

とりわけ、この他に、小規模多機能型居宅介護

ケア時間データと、調査対象となった職員 11 名とに関する先行研究としては、全国調査からの有効

入所者 12 名の基本属性データを収集した。調査当

8)性の検討 、訪問介護との対比からの方向性の検討

日 1 分ごとに記述されたケア内容は、筒井によっ

9)

10)

、サービス利用圏域の検て 1989 年より開発がすすめられ 22）、施設における討 11)-13)、住環境の観点からの検討 14)、15)、看取り

介護内容の分類だけでなく、在宅介護 23）、急性期実態の把握 16)、17)、特定の地域を取り上げた事例的

看護 24）、25）、回復期リハ等にも活用されている分類検討 18)-20)、社会学的な視点から検討 21)など、様々

コード T.C.C.を用いて、調査後コードし、分析用な研究が見られるが、客観的データによって、看のデータセットを作成した。

、「通い」機能の検討

護師や介護職がどのようなケアを提供しているか、

なお、この分析データの作成にあたっては、小利用者の状態変化を観察あるいは評価しているか、

規模多機能型居宅介護等の小規模な空間においてどのように多職種間で情報共有しているか、とい

利用者に提供されるケア内容をより詳細に把握すったケア実態の詳細を明らかにした研究はこれまるために、1 分間に提供された複数の直接的なケアでに実施されていない。

内容、直接的なケアに付随する巡視・観察や利用

そこで本研究では、医療ニーズへの対応を行っ者への声かけ等をケア時間の算出に反映できるよている小規模多機能型居宅介護１事業所を対象にう、ケアコードの集計において 1 分間に二つのコ

他計式１分間タイムスタディ調査を実施することードを集計し、1 分間に二つのケアが発生していたによって、ケアの提供実態を明らかにし、医療ニ

場合は、それぞれのケアを 30 秒ずつ割りあて、ケーズの高い利用者を受け入れるために必要な外部

ア内容ごとのケア時間を算出した。

機関との連携やこれらを実現するケア提供方法、
あるいは、事業所の人員体制といったことを検討することを目的とした。

2.3

分析方法

本研究では、同様の調査手法で収集されたデータを扱った先行研究 26)-31)の結果と比較できるよう、

14

T.C.C.の大分類・中分類別にケア内容・時間の集計を行った。

介護経営

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

また、時間帯別の業務内容の差を明らかにするために、時刻別、そして職員が最も多かった 11 時

調査期間中に提供されたケア内容を入所者別・台および、先行研究 27）において人員配置が最も低

職員別に集計し、および、これらのケアが何人のくなるとされた深夜帯の 22 時台から 5 時台に発生入所者に提供されていたかを発生割合として算出

したケア内容とその提供時間、発生割合の差異をした。なお、入所者別に集計した際には、入所者比較した（調査対象施設における人員配置の状況

固有のケアを算出できるよう、不特定多数を対象

は、図表１を参照）。本研究の統計解析には、SPSSとしたケアの準備や記録、職員自身の行動といっver.18.0 を使用した。

たケア時間は除外することとした。

図表 1．職員配置と利用者の状況の時刻別推移

2.4

倫理的配慮

本研究で使用するデータおよび研究計画は、国
立障害者リハビリテーションセンターに設置され（標準偏差 10.5）であり、要介護度は、「要介護度
4」が 4 名（33.3％）と最も多く、続いて「要介護5」が 3 名（25.0％）と続いた。

た研究倫理委員会で認証を受けた（受付番号

障害高齢者の日常生活自立度 B 以上は、12 名中

24-111）。分析に際しては、個人情報を含んでいな

6 名（50.0％）であり、認知症高齢者の日常生活自いデータを扱った。

立度Ⅱ以上は、12 名中 8 名（66.7％）であった。
また、特別な医療の状況については、要介護認

３．結果

定項目の処置および特別な対応の有無として集計

3.1

調査対象となった利用者と職員の基本属性した。この結果、「あり」とされたのは、12 名中 3

調査対象となった利用者の平均年齢は 78.9 歳

名（25.0％）で、その内容は、「モニター測定（血

介護経営

15

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

圧、心拍、酸素飽和度等）」が 2 名、「経管栄養」

歳代」が 6 名（54.5％）と最も多く、続いて、「20が 1 名であった。また、調査当日の利用者の利用歳代」と「40 歳代」が 2 名（18.2％）と続いた。

状況は、全 12 名のうち「泊り」が 8 名、「通い」

経験年数は、「3 年以上 10 年未満」が 5 人（45.5％）

が 3 名、「訪問」は 1 名であった。

と最も多かったが、「3 年未満」の職員も 3 名調査

調査対象となった職員は、「男性」1 名（9.1％）、

当日に出勤していた。職種として看護師であった「女性」10 名（90.9％）であり、年齢区分は、「30

職員は、11 名中 3 名（27.3％）であった（図表２）。

図表 2．調査対象となった利用者と職員の基本属性
職員(N=11)
利用者(N=12)
平均値 標準偏差N
年齢78.9
10.5 性別
男
1
N
%
性別
女
10
男
1
8.3 年齢区分
女
11
91.7
20歳代
2
要介護度
30歳代
6
要介護１
3
25.0
40歳代
2
要介護２
1
8.3
50歳代
1
要介護３
1
8.3 経験年数
要介護４
4
33.3
3年未満
3
要介護５
3
25.0
3年以上10年未満
5
障害高齢者の日常生活自立度
10年以上20年未満
2
J2
2
16.7
20年以上30年未満
1
A1
3
25.0 職種
A2
1
8.3
看護師
3
B2
5
41.7
介護職
8
C2
1
8.3
B以上（再掲）(6) (50.0)
認知症高齢者の日常生活自立度
自立
3
25.0
Ⅰ
1
8.3
Ⅱa
1
8.3
Ⅱb
4
33.3
Ⅲa
3
25.0
Ⅱ以上（再掲）(8)(66.7)
特別な医療（処置、特別な対応）の有無
あり
3
25.0
なし
9
75.0
小規模多機能型居宅介護の利用状況
泊り
8
66.7
通い
3
25.0
訪問
1
8.3

3.2

利用者に提供されたケア時間

%
9.1
90.9
18.2
54.5
18.2
9.1
27.3
45.5
18.2
9.1
27.3
72.7

利用者の利用状況別にみると、泊りの 8 名にお調査当日に発生したケアは、利用者一人平均

いては、合計時間が平均 402.9 分と全体の 12 名よ325.4 分（標準偏差 151.6）であり、最小 108.0 分、り長くなっていたが、そのケア内容は、ほぼ全体

最大 629.3 分であった。

と同様の傾向であった。通いの 3 名については、

T.C.C.の大分類別の分析結果としては、「療養上合計ケア提供時間が、191.1 分と泊りの 8 名のほぼの世話」が 199.0 分で全ケア提供時間の 61.2％を半分であり、ケア内容の構成割合については、「療

占め、次に長かったのは、「ケアシステム関連」65.8

養上の世話」が 45.7％と泊り群 64.7％と比較する分で 20.2％、その後、「在宅ケア関連」36.2 分と低く、一方で「リハビリテーション」が 9.9％と（11.1％）、「専門的看護」が 13.5 分（4.2％）、「リ

泊り群 2.3％と比較すると高くなっていた。訪問にハビリテーション」が 10.9 分（3.3％）と続いてついては、送迎にかかった在宅ケア関連の時間のいた。

68.0 分（63.0％）を除くと、すべて残りの 40.0 分

16

介護経営

第８巻 第１号 ２０１３年１０月（37.0％）は、「療養上の世話」であった。（図表潔・整容」が 27.5 分と続いた。上位４種類のケア

３）

内容は、ほぼ同様であったが、コミュニケーショ

また、提供されたケア内容の詳細をみていくと、発生していたケアの種類は、全体の 64 コード中 36

ンや食事の介助、記録の時間や起床・就寝に係る清潔・整容の時間が長くなっていた。

コードが発生していた。利用状況別にみると、泊

一方、通いの 3 名については、「行事・クラブ活りの 8 名では 35 コード、通いの 3 名では 26 コー動」が 34.5 分と最も長くなっており、続いて、「コド、訪問の 1 名では 8 コードが発生していた。

ミュニケーション」33.2 分、「送迎（移送サービス）」

さらに、ケアの内容について提供されたケア時

31.3 分、「作業療法」18.2 分、「移動（施設内）」

間が長かったものをみていくと、利用者全体で最15.5 分と続いた。日中活用としてのレクリレーシ

も長かったのは、「コミュニケーション」で 54.0

ョンに係る行事・クラブ活動や作業療法が長いこ

分、続いて「食事・栄養・補液の介助」42.1 分、とが特徴であり、施設外での送迎や施設内での移「行事・クラブ活動」30.9 分、「ケア関連会議・記動介助のケア時間も長いことも特徴であった。

録」25.9 分、「循環器系の処置」23.0 分であった。

なお、訪問の 1 名については、「送迎（移送サー

このうち、循環器系の処置以外は、訪問の 1 名をビス）」68.0 分が最も長く、その他は「排せつ」14.0

除くすべての利用者に提供されていた。

分、「コミュニケーション」11.0 分、「移動（施設

泊りの 8 名に提供されたケアで最も長かったの内）」10.0 分、「食事・栄養・補液の介助」2.0 分

は、「コミュニケーション」で 67.1 分、続いて「食と、訪問時に食事や排せつに加え、寝具の整えや事・栄養・補液の介助」58.4 分、「ケア関連会議・起居の介助を提供していた（図表４）。

記録」32.7 分、「行事・クラブ活動」29.6 分、「清

図表 3．調査日に利用者一人あたりに提供されたケア時間
全体（N=12）
合計ケア時間療養上の世話
専門的看護
リハビリテーション
ケアシステム関連
在宅ケア関連利用状況別分析
泊り（N＝8）
合計ケア時間療養上の世話
専門的看護
リハビリテーション
ケアシステム関連
在宅ケア関連通い（N=3）
合計ケア時間療養上の世話
専門的看護
リハビリテーション
ケアシステム関連
在宅ケア関連訪問（N=1）
合計ケア時間療養上の世話
専門的看護
リハビリテーション
ケアシステム関連
在宅ケア関連平均値（分）

標準偏差

最小値

最大値

構成割合

325.4
199.0
13.5
10.9
65.8
36.2

151.6
127.6
18.1
11.9
31.5
15.4

108.0
40.0
0.0
0.0
0.0
11.7

629.3
488.5
62.0
26.7
123.2
68.0

100.0
61.2
4.2
3.3
20.2
11.1

402.9
260.7
19.5
9.3
81.4
32.0

118.6
110.6
19.8
12.8
21.9
7.6

297.4
157.0
1.9
0.0
52.4
18.7

629.3
488.5
62.0
26.7
123.2
46.2

100.0
64.7
4.8
2.3
20.2
7.9

191.1
87.4
2.1
18.9
46.0
36.7

49.8
14.3
2.7
5.9
6.7
22.8

143.6
75.4
0.0
15.0
39.4
11.7

243.0
103.2
5.1
25.7
52.8
56.2

100.0
45.7
1.1
9.9
24.1
19.2

108.0
40.0
0.0
0.0
0.0
68.0

-

-

-

100.0
37.0
0.0
0.0
0.0
63.0

介護経営

17

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

図表 4．利用状況別利用者一人あたりに提供されたケア内容別ケア時間（平均値降順）
全体（N=12）泊り（N=8）通い（N=3）
訪問（N=1）
平均値 標準偏 発生割
平均値 標準偏 発生割
平均値 標準偏 発生割
平均値 標準偏 発生割
ケア内容
ケア内容
ケア内容
（分）
差
合
（分）
差
合
（分）
差
合
（分）
差
合
1 コミュニケーション
54.0
31.0 100.0 コミュニケーション
67.1
27.7 100.0 行事・クラブ活動
34.5
6.1 100.0 送迎（移送サービス）
68.0- 100.0
2 食事・栄養・補液の介助
42.1
51.7 100.0 食事・栄養・補液の介助
58.4
57.2 100.0 コミュニケーション
33.2
18.4 100.0 排泄
14.0- 100.0
3 行事・クラブ活動
30.9
18.2
91.7 ケア関連会議・記録
32.7
10.9 100.0 送迎（移送サービス）
31.3
22.8 100.0 コミュニケーション
11.0- 100.0
4 ケア関連会議・記録
25.9
14.8
91.7 行事・クラブ活動
29.6
21.4 100.0 作業療法
18.2
4.8 100.0 移動（施設内）
10.0- 100.05 循環器系の処置
23.0
8.3 清潔・整容
27.5
16.4 100.0 移動（施設内）
15.5
3.7 100.0 食事・栄養・補液の介助
2.0- 100.0
6 送迎（移送サービス）
21.6
20.7 100.0 作業療法
23.7
0.0
37.5 食事・栄養・補液の介助
11.8
2.4 100.0 起居と体位変換
1.0- 100.0
7 清潔・整容
21.3
17.4
91.7 循環器系の処置
23.0
12.5 ケア関連会議・記録
7.9
1.5 100.0 教育
1.0- 100.0
8 作業療法21.0
4.2
50.0 排泄20.011.3 100.0 更衣
7.4
7.2 100.0 寝具・リネン
1.0- 100.0
9 排泄
18.0
11.0
83.3 食事の準備、調理
19.0
10.7 100.0 排泄
6.0
33.3
10 移動（施設内）
16.5
5.8
91.7 移動（施設内）
17.9
6.5
87.5 食事の準備、調理
5.4
0.0 100.0
11 食事の準備、調理
15.3
11.0
91.7 更衣
17.0
10.0 100.0 清潔・整容
4.8
3.5 100.0
12 更衣
14.3
10.0
91.7 起居と体位変換
13.7
12.1
87.5 入退院の手続き・外出支援
4.5
4.9
66.7
13 巡視・観察・測定
10.3
14.3
91.7 巡視・観察・測定
13.4
15.8 100.0 与薬・薬の塗布
3.0
2.8
66.7
14 連絡・報告、情報収集
9.4
9.3
91.7 連絡・報告、情報収集
12.5
9.1 100.0 巡視・観察・測定
2.0
1.0 100.0
15 与薬・薬の塗布
9.3
9.1
83.3 送迎（移送サービス）
12.1
8.7 100.0 教育
2.0
1.4
66.7
16 起居と体位変換
9.2
11.3
91.7 与薬・薬の塗布
10.8
9.5 100.0 その他の見守り
2.0
0.9 100.0
17 その他の処置・検査・治療
7.0
8.3 その他の処置・検査・治療
7.0
12.5 生活基本動作の拡大
2.0
33.3
18 運動（身体）機能の維持・促進
6.3
5.1
25.0 運動（身体）機能の維持・促進
6.3
5.1
37.5 屋内の整理・清掃
1.8
1.3 100.0
19 寝具・リネン
4.8
5.8
66.7 移乗
6.1
5.7
62.5 入院・入所者の物品管理
1.3
1.0 100.0
20 教育
4.5
5.7
91.7 寝具・リネン
6.0
6.3
75.0 起居と体位変換
1.3
0.6 100.0
21 移乗
4.4
5.5
58.3 教育5.5
6.5 100.0 連絡・報告、情報収集
1.1
0.9 100.0
22 洗濯
4.2
2.0
75.0 洗濯5.1
0.7
87.5 寝具・リネン
1.0
33.3
23 環境
3.9
2.7
75.0 環境
4.3
2.7 100.0 環境
1.0
33.3
24 入退院の手続き・外出支援
3.4
3.0
41.7 検査・採取・治療等
3.1
7.0 100.0 洗濯
0.8
0.7
66.7
25 検査・採取・治療等
3.1
7.0
66.7 その他のリハ関連
3.0
12.5 移乗
0.3
0.0
66.7
26 その他のリハ関連
3.0
8.3 その他（連絡、報告、会議等）
3.0
12.5 感染予防
0.1
0.0
66.7
27 その他（連絡、報告、会議等）
3.0
8.3 屋内の整理・清掃
2.9
0.4 100.0
28 屋内の整理・清掃
2.6
0.8
91.7 入退院の手続き・外出支援
2.7
2.1
37.5
29 皮膚の処置
2.0
2.0
33.3 BPSDへの対応
2.0
1.0
37.5
30 生活基本動作の拡大
2.0
8.3 皮膚の処置
2.0
2.0
50.0
31 その他（調剤、処方等）
2.0
8.3 その他（調剤、処方等）
2.0
12.5
32 BPSDへの対応
2.0
1.0
25.0 その他の見守り
1.7
0.6
37.5
33 その他の見守り
1.8
0.7
50.0 入院・入所者の物品管理
1.4
1.6 100.0
34 入院・入所者の物品管理
1.4
1.4
91.7 感覚器系の処置
1.0
12.5
35 感覚器系の処置
1.0
8.3 感染予防
0.6
0.8 100.0
36 感染予防
0.5
0.7
83.3

順位

3.3

ケア内容

職種別ケア提供内容の差異するために、ケア内容別ケア提供時間を職種別に

医療ニーズを有する利用者に対して、職種別に算出したところ、介護職では、「コミュニケーショ

異なったケアを提供しているかを明らかにするたン」が最も長く 69.9 分であった。続いて、「食事・めに、職種として看護師であった職員（以下、看栄養・補液の介助」64.8 分、「行事・クラブ活動」

護師）と介護職で、職員一人あたりが利用者に提46.8 分、「ケア関連会議・記録」39.3 分、「送迎（移供したケア提供時間を明らかにした。

送サービス）」32.1 分、「連絡・報告、情報収集」

合計ケア時間は、看護師は平均 300.0 分に対し、23.8 分、「食事の準備、調理」22.8 分、「移動（施介護職は 571.5 分であった。これは本研究の調査設内）」21.9 分、「排泄」21.0 分、「清潔・整容」

対象となった看護師は、午前中の短時間勤務の職

20.1 分と食事・排泄・移動に加え、レクリエーシ員、管理者、外部機関の看護師 3 名であったためョンが長く、会議や記録に係る時間も 3 番目に長である。

いケアであった。

ケア内容別には、介護職は、「療養上の世話」が一方、看護師では、最も長かったのは、「連絡・

285.9 分（50.0％）、「ケアシステム関連」が 179.1

報告、情報収集」で 48.7 分であった。続いて、「送分（31.3％）、「在宅ケア関連」が 56.9 分（10.0％）、

迎（移送サービス）」42.3 分、「清潔・整容」34.0「専門的看護」が 30.4 分（5.3％）、リハビリテー分、「コミュニケーション」32.7 分、「巡視・観察・ションは最も短く 19.3 分（3.4％）であった。一

測定」15.3 分、「その他（連絡、報告、会議等）」

方、看護師では、「療養上の世話」が 137.0 分

14.3 分、「社会的活動」13.7 分、「与薬・薬の塗布」（45.7％）、「ケアシステム関連」89.3 分（29.8％）、

12.7 分、「更衣」11.3 分、「食事・栄養・補液の介「在宅ケア関連」56.0 分（18.7％）と続き、全く助」11.3 分、「入院・入所者の物品管理」6.3 分で発生していなかったリハビリテーションを除くと、あった。このように介護職と比較すると、状態観「専門的看護」は最も短く 17.7 分（5.9％）であ察である巡視・観察・測定に加えて、処置に関連った（図表５）。

する与薬・薬の塗布の他に、連絡・報告、情報収

また、詳細な職種別のケア内容別の差異を比較集に関連するケア時間が長かった（図表６）。

18

介護経営

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

図表 5．職種別職員一人あたりが利用者に提供したケア提供時間

合計ケア時間
大分類別ケア時間
療養上の世話
専門的看護
リハビリテーション
ケアシステム関連
在宅ケア関連介護職（N=9）
看護師（N=3）
平均値（分） 標準偏差 最小値 最大値 構成割合 平均値（分） 標準偏差 最小値 最大値 構成割合
571.5
159.3
287.0
826.0
100.0
300.0
315.2
25.0
644.0
100.0
285.9
30.4
19.3
179.1
56.9

90.6
26.2
25.7
66.9
61.7

150.0
10.0
0.0
103.0
0.0

428.0
75.0
61.0
276.0
178.0

50.0
5.3
3.4
31.3
10.0

137.0
17.7
0.0
89.3
56.0

110.4
17.2
0.0
106.3
97.0

15.0
4.0
0.0
6.0
0.0

230.0
37.0
0.0
209.0
168.0

45.7
5.9
0.0
29.8
18.7

図表 6．職種別職員一人あたりが利用者に提供したケア内容別ケア提供時間（平均値降順）
介護職（N=9）
看護師（N=3）
ケア内容
平均値（分） 標準偏差
ケア内容
平均値（分） 標準偏差1 コミュニケーション
69.9
32.9 連絡・報告、情報収集
48.7
66.3
2 食事・栄養・補液の介助
64.8
37.0 送迎（移送サービス）
42.3
73.3
3 行事・クラブ活動
46.8
53.3 清潔・整容
34.0
45.0
4 ケア関連会議・記録
39.3
50.7 コミュニケーション
32.7
25.7
5 送迎（移送サービス）
32.1
37.7 巡視・観察・測定
15.3
22.3
6 連絡・報告、情報収集
23.8
15.1 その他（連絡、報告、会議等）
14.3
24.8
7 食事の準備、調理
22.8
50.2 社会的活動
13.7
23.7
8 移動（施設内）
21.9
7.6 与薬・薬の塗布
12.7
15.0
9 排泄
21.0
16.3 更衣
11.3
14.0
10 清潔・整容
20.1
19.2 食事・栄養・補液の介助
11.3
17.9
11 作業療法18.0
24.5 入院・入所者の物品管理
6.3
10.1
12 更衣
15.5
11.0 その他の見守り
6.3
11.0
13 洗濯
13.5
14.6 屋内の整理・清掃
6.3
11.0
14 巡視・観察・測定
12.1
20.7 排泄
4.0
3.6
15 起居と体位変換
11.4
8.3 ケア関連会議・記録
4.0
6.1
16 夜勤時の対応
10.9
20.3 洗濯3.7
4.7
17 感染予防10.5
9.1 起居と体位変換
3.3
4.2
18 屋内の整理・清掃
9.9
9.2 移動（施設内）
2.7
3.8
19 検査・採取・治療等
9.3
16.8 入退院の手続き・外出支援
2.7
4.6
20 環境
9.0
7.8 皮膚の処置
2.0
3.5

順位

3.4

時間帯別ケア提供内容の推移

次に看護師と介護職の勤務体系の違いに加えて、たのは 17 時台で 2.2 分であった。
「リハビリテーション」が提供されているのは、15 時台で 6.2 分

当該施設においては、泊り、通い、訪問と 3 種類と 16 時台で 5.2 分のみであった。
「ケアシステムの利用者の利用状況がある。このため、本研究で関連」は、14 時台が 15.5 分と最も長く、続いて長は、小規模多機能型宅介護において、時刻別に、かったのは 13 時台で 9.8 分であった。
「在宅ケア

どのようにケア内容や、その提供時間が推移する

関連」は、10 時台が 8.5 分と最も長く、続いて長かについて、明らかにするために、時刻別の利用

かったのは 14 時台で 6.5 分であった（図表７）。

者一人あたりに提供されたケア時間を算出した。

また、小規模多機能居宅介護におけるケアシス

全体では、最も利用者一人に提供されている平テムの状況を明らかにするために、3 人の看護師と均ケア時間が長かったのは、10 時台で 34.2 分であ

介護職 5 名計 8 名が出勤していた 11 時台のケア内った。続いて、14 時台で 34.0 分、17 時台で 26.5

容と、最小人員配置であると考えられた時間帯の分、9 時台で 26.3 分であった。10 分以上ケアが提22 時台から 5 時台の深夜帯におけるケア内容をそ供されていたのは、6 時台から 19 時台までの間でれぞれ明らかにするためにその時刻または時間帯あった。

を算出し、利用者一人あたりに提供されたケア時

ケア内容別にみると、「療養上の世話」で、最も間を算出した。

ケア時間が長かったのは 17 時台で 20.8 分、10 時

11 時台では、最もケア時間が長かったのは「清台で 19.5 分であった。
「専門的看護」で最もケア

潔・整容」で 23.3 分であった。続いて、「更衣」

時間が長かったのは、6 時台で 3.1 分、次に多かっ16.7 分と ADL の介助に係るケア内容が示された。

介護経営

19

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

また、この他にケア時間が長かった内容として、器系の処置」が 3.2 分、「排泄」3.2 分、「検査・採利用者の状態観察に係る「巡視・観察・測定」6.5

取・治療等」3.0 分、「BPSD への対応」3.0 分であ分、利用者の身の周りの世話に係る「入院・入所った。このように、深夜帯においては、医療的処者の物品管理」5.0 分、「洗濯」5.0 分などが示さ

置や排泄といったルーティンワーク、そして BPSDれた。

といった突発的事象に対応していることが示され一方、22 時台から 5 時台では、「食事の準備・調ていた（図表８）。

理」が最も長く 3.3 分であった。 続いて、
「循環図表 7．時刻帯別利用者一人あたりに提供されたケア提供時間（全体）（N＝12）
時刻
合計ケア時間（分）大分類別ケア時間（分）
療養上の世話専門的な看護リハビリテーション
ケアシステム関連
在宅ケア関連

6
19.1

7
11.1

8
17.4

9
26.3

10
34.2

11
23.3

12
15.1

13
22.2

14
34.0

15
27.0

16
21.5

17
26.5

18
19.8

19
11.6

20
8.9

21
2.9

22
5.8

23
3.6

0
9.7

1
6.9

2
5.9

3
10.4

4
6.2

5
8.2

15.4
3.1
0.0
0.6
0.0

8.6
0.3
0.0
1.9
0.3

9.3
0.3
0.0
2.3
5.5

16.4
1.1
0.0
8.3
0.5

19.5
1.3
0.0
5.0
8.5

16.7
0.9
0.0
3.8
1.9

14.4
0.2
0.0
0.5
0.0

10.1
0.0
0.5
9.8
1.8

10.9
1.0
0.0
15.5
6.5

17.9
0.0
6.2
1.9
1.1

12.2
0.5
5.2
2.7
1.0

20.8
2.2
0.0
1.4
2.1

16.9
1.6
0.0
1.3
0.0

8.8
0.3
0.0
2.6
0.0

6.8
0.0
0.0
2.2
0.0

1.5
0.7
0.0
0.6
0.0

0.4
0.0
0.0
5.5
0.0

1.9
0.3
0.0
1.5
0.0

3.0
1.1
0.0
2.4
3.2

3.2
0.1
0.0
1.0
2.6

2.9
0.3
0.0
2.6
0.2

6.8
1.3
0.0
2.1
0.1

4.6
0.1
0.0
1.5
0.0

6.2
1.0
0.0
1.0
0.0

当該時刻に何らかのケアが発生していた人の割合（％）

63.6

90.9 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

90.9

90.9

72.7

72.7

72.7

72.7

72.7

63.6

72.7

90.9

63.6

63.6

90.9

図表 8．最も職員が多かった 11 時台と人員が少ない夜勤帯(22 時から 5 時)に行われた時間帯別利用者一人あたりに提供されたケアの詳細（平均値降順）（N=11）
11時のケア内容
22時から5時のケア内容
平均値 標準偏差 発生割合
平均値 標準偏差 発生割合
1 清潔・整容
23.3
8.6
100.0 食事の準備・調理
3.3
1.5
65.9
2 更衣
16.7
8.5
100.0 循環器系の処置
3.2
3.1
36.4
3 巡視・観察・測定
6.5
5.5
100.0 排泄
3.2
1.6
22.7
4 入院・入所者の物品管理
5.0
4.2
18.2 検査・採取・治療等
3.0
1.4
21.6
5 洗濯
5.0
3.4
100.0 BPSDへの対応
3.0
21.6
6 研修・指導
3.8
0.5
63.6 設備・備品の保守・管理
2.5
2.1
20.5
7 起居と体位変換
3.8
2.0
100.0 移動（施設内）
2.4
0.9
13.6
8 移動（施設内）
2.3
1.5
27.3 起居と体位変換
2.4
1.8
12.5
9 BPSDへの対応
2.3
2.5
36.4 その他の処置・検査・治療
2.3
1.5
12.5
10 入退所の手続き・外出支援
2.1
1.3
81.8 ケア関連会議・記録
2.2
3.0
9.1
11 その他
2.0
9.1 清潔・整容
2.0
1.7
9.1
12 送迎（移送サービス）
2.0
0.0
90.9 感染予防
2.0
1.4
6.8
13 移乗
1.9
0.3
100.0 移乗
2.0
5.7
14 夜勤時の対応
1.8
1.3
45.5 洗濯2.0
5.7
15 運動（身体）機能の維持・促進
1.5
0.7
18.2 コミュニケーション
1.7
1.0
5.7
16 感覚器系の処置
1.5
1.0
36.4 更衣
1.7
0.8
3.4
17 コミュニケーション
1.3
0.6
27.3 環境
1.4
0.9
2.3
18 その他の見守り
1.0
9.1 寝具・リネン
1.0
0.0
2.3
19 呼吸器系の処置
1.0
9.1 呼吸器系の処置
1.0
2.3
20 排泄
0.9
1.1
100.0 巡視・観察・測定
0.9
1.4
1.1

４．考察

本研究では、58.3％と半数以上を占めていること

4.1

から要介護度が高い利用者が、この施設の利用者調査対象施設における利用者属性の特徴にとなっていた。しかし、認知症高齢者の日常生活

ついて
本研究の対象となった小規模多機能施設の利用

自立度Ⅱ以上は平成 21 年 10 月データ 5)では 81.7％、者と、先行研究における利用者の状況を比較する

平成 23 年 2 月データ 6）では 75.3％であるのに対し、と、平成 21 年 10 月の全国調査データ 5)では、要介

本研究では 66.7％と認知症である利用者の割合は

護度４・５の利用者が全体の 21.7％、平成 23 年 2

やや低い傾向にあった（図表９）。

6）

月の全国調査データ では 22.7％であるのに対し、

20

介護経営

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

図表 9．本研究調査対象と全国データの比較表†
平成21年10月
データ

平成23年2月
データ

25.0
8.3
8.3
33.3
25.0

4.0
5.3
22.6
23.4
22.4
14.7
7.0

(58.3)(21.7)

3.7
5.1
22.0
24.4
21.3
14.8
8.3
0.4
(23.1)

25.0
8.3
8.3
33.3
25.0

7.0
12.7
12.5
20.2
20.0
7.5
10.0
1.5
(71.7)

本研究調査対象
要介護度
要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
その他
要介護４・５（再掲）認知症高齢者の日常生活自立度
自立
Ⅰ
Ⅱa
Ⅱb
Ⅲa
Ⅲb
Ⅳ
М
Ⅱ以上（再掲）(66.7)

9.9
14.8
32.2
29.5
11.3
2.4
(75.4)†本表の N 数について、以下の通りである。研究調査対象は 12 名。この他、比較対象とした全国調査データについては、それぞれ集計方法が異なる。平成 21 年 10 月デー
タについては、769 事業所（回収率 34.6％）から回収された 12,556 名が分析対象となっている。平成 23 年 2 月データについては、全 2,717 事業所から回収された 1,081 事
業所（39.8％）のデータが分析対象となっており、この事業所の利用登録者状況から分析がなされ、その平均登録利用者数は 18.2 名となっている。

また、調査対象施設の利用者の医療ニーズにつ

登録利用者に対して 0.9％（112 人）にしか過ぎな

いては、「モニター測定（血圧、心拍、酸素飽和度い。看取り時のケアやがん末期の疼痛管理を実施

等）」が 2 名、「経管栄養」が 1 名となっていたが、した利用者もそれぞれ、2.3％（66 人）、1.0％（30

先行研究において夜間の職員体制の増員が必要な人）であり、全国的にこうしたケア提供が実施さ5）れている事業所は少ない。一方で、こうした医療

宿泊サービス利用者の状態について調べた調査によると、これらニーズを持つ利用者の状況は、ニーズを持つ利用者は、看護師配置が低い事業所「胃ろう、腸ろうによる栄養管理」が 1.2％、「酸では、登録に至らないケースが多いことが報告 5）

素療法管理（在宅酸素・酸素吸引）」0.9％と多くされており、このような医療ニーズを持つ利用者ないことが分かる。こうしたニーズを持つ利用者の受け入れには、事業所内に看護師がいることがが調査用当日の宿泊サービスを利用していた 8 名前提となると推察される。

中 3 名いたことは、本調査対象となった施設にお本研究の調査対象施設における看護師のケア提ける利用者数が少ないため、あくまで傾向である

供内容および介護職との業務内容を明らかにするが、医療ニーズが比較的高い要介護高齢者が一部ことは、小規模多機能型居宅介護事業所をはじめ、調査日に存在していたと考えられた。

医療ニーズを持つ利用者の受け入れ体制をどのよ

さらに、事業所の特性として、事業所での看取りを 10 件実施していることが指摘できるが、前述
調査

5）によると、事業所での看取りの実績は、全うに整えるかについて、一定の示唆を与えると考
えられた。

介護経営

4.2

21

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

小規模多機能型居宅介護において提供されたケア内容についてている看護師との情報交換をしていた。これについては、3 人の看護師が勤務していた 11 時台に提小規模多機能型居宅介護において提供されたケ

供されていたケア内容にその実態が示されていた。

ア内容の結果からは、これまでに実施されたタイ調査対象となった施設では、在宅では提供が困

ムスタディ調査データ 26)-32)の中でも、ケア提供内難とされる褥瘡の管理や服薬といった看護が提供

容や入所者が類似すると考えられる認知症グルーされていたが、その管理者が看護師であるため常32)と比較すると、「療勤の看護師はおらず、日勤帯に、短時間勤務する養上の世話」が占める割合が、認知症グループホ

非常勤看護師が雇用されていた。平成 23 年 2 月のームでは 68.6％に対し、本研究の調査施設では全国調査データ 6)によると、1 事業所あたりの常勤

61.2％と低かった。しかし、その代わりの食事の換算した看護職員数は、1.0 人（常勤 0.8 人、非常準備等の「在宅ケア関連」は、認知症グループホ

勤 0.2）であり、決して手厚い看護師配置でもないームでは 6.1％に対し、本研究では 11.1％と高かが、調査対象施設は、この看護師配置で、重度のった。これは、今回の小規模多機能型居宅介護を

認知症や医療ニーズが高い患者、さらにはターミ利用していた高齢者の要介護度の高さによるもの

ナル期にある患者を受け入れ看取り実績がある。

であろうと推察された。

こうした実践内容は、データ上にはあらわれていプホームにおける調査データ

ただし、「専門的看護」、「ケアシステム関連」のないが、協力医療機関やかかりつけ医、当該機関割合については、大きな違いはなく、さらに詳細に勤務する看護師らによる手厚い医療ニーズへのにケア内容を分析した結果からも、コミュニケー

対応や看取りの実施に対するバックアップ体制がションに係るケア時間が最も長いこと、次いで、あるものと考えられる。同時に、この事業所内の食事の準備や介助が続き、巡視・観察・測定や職看護師らは、こうした医師や看護師との連絡を密員同士の打ち合わせや会議・記録と続くことが示にしており、ケアにかかわる調整をしていることされており、認知症グループホームと本調査の対や、さらに、こうした医療ニーズに係る利用者の象となった小規模多機能施設の間には、ケア内容

状態情報を事業所内の介護職への伝達がなされてに大きな差異はないことから、これらの両施設でいるものと推察された。

提供されていたケアは類似している傾向が示され今回の調査対象施設においては、看護師資格を持つ管理者がその役割を担っていた。具体的には、た。

この管理者を含む看護師の提供していたケア時間
4.3

小規模多機能型居宅介護における看護師と介護職の連携について
小規模多機能型居宅介護をはじめ、常勤医師が配置されていない介護施設である認知症対応型グで最も長かったのが、「連絡・報告、情報収集」であった。この他にも「巡視・観察・測定」、や「その他（連絡、報告、会議等）」が提供されていたケ
ア内容の上位に示されていた。

ループホームにおいて、医療ニーズが高い利用者

これらの結果からは、医療ニーズを持つ利用者を受け入れるためには、在宅医療を担う医師やこへの対応には、専門的な看護といった医師の指示の医師が所属する機関の看護師との連携が不可欠のもとに与薬や処置といったケアができ、なおかとなる。

つ、こうした情報提供を含んだマネジメントを行本研究で対象となった小規模多機能施設の調査える人材の配置が必要であることが示唆されたが、実施日には、いわゆるかかりつけ医の往診はなか

前述の全国調査データ 6)では、管理者の看護師保有ったが、同一医療機関の看護師が頻回に訪問して資格はわずか 12.4％に留まっていることから、管おり、利用者の様子を観察し、小規模多機能施設

理者以外にもこうした業務を行える人材を配置すの管理者である看護師と、非常勤で看護を担当しることが必要となってくると考えられた。

22

4.4

介護経営

小規模多機能型居宅介護において提供され第８巻 第１号 ２０１３年１０月

５．結論
今回、小規模多機能型居宅介護において初めてた時刻別ケア時間の特徴
小規模多機能型居宅介護において提供されたケ収集された他計式 1 分間タイムスタディデータとアの特徴を詳細に把握するために、時間帯別のケ

いう実証的なデータを用いて、このサービスにおア提供内容の分析の結果、深夜の介護職一人配置

けるケア提供の特徴を明らかにした。本研究の限の状況で、「循環器系の処置」が発生していた。こ界としては、1 事業所のデータ分析から得られた結うした処置に係る医行為への対応にあたっては、果であることがあげられ、今後は、他の様々な特①主に事業所の看護師が行う、②主に訪問看護を徴を持つ小規模多機能型居宅介護事業所のデータ利用する、③主に主治医が行うといった三つパタを収集し、その妥当性を多面的に検討する必要がーンがあるが、訪問看護については医師の指示書あると考えられる。

が必要であり、事業所の看護師が行う場合も主治

しかしながら、今回の調査対象が他事業所と比医からの仔細な指示が必要となる。いずれにして較して、多くの看取り実績があり、医療ニーズへも、介護施設や在宅における訪問における深夜のの対応を行っているという特性を有していたこと

医療ニーズへの対応については、医師の対応が必から、看護師と介護職のケア提供内容や提供時刻

要であり、これは介護サービスの提供のみならず、の推移等を明らかにすることによって、多職種協

医療サービスを含めた 24 時間対応のシステム化が働による医療ニーズへの対応の方法を検討する上されなければならないことを示している。本調査での基礎的な資料が提供されたという点において、対象のように、充実した医療バックアップ体制が一定の知見が得られたと考えられる。

ない地域では、深夜に発生した処置へ対応を可能

地域に根ざした小規模なサービスを提供するたするシステム構築は、今後の大きな課題と考えらめに始まった小規模多機能型居宅介護もこの臨床れた。

レベルにおける多職種の連携である臨床的統合 35)

また、「BPSD への対応」が深夜帯に発生しており、を進めることによって、医療ニーズや看取りへのここで行われていた具体的なケアは、「昼夜逆転に対応機能を持ち、今後、地域包括ケアシステムをよる徘徊」や「異食行動」への対応であった。先支えるサービスとなることが可能と予想される。

行研究で BPSD の既往のある症例は、施設入所を断この実現のためには、今後、本研究で明らかにさ33)されており、このれた施設内外における看護師および医師、そしてような BPSD を持つ利用者の受け入れは、介護保険

介護職間の連携やこれを意識した管理者によるマ施設では難しいと考えられてきた。さらに、これ

ネジメント、看護師の配置を行う経営戦略といっまでの夜間の増員が必要な利用者の状況を聞いた

た要素について、さらなる検討が必要であると考調査研究において、職員が最も高い割合の項目とえられた。

られる事例が多いことも報告

して「不穏、認知症の重症化」を挙がっており、利用者に BPSD の既往があると、登録さえもができない状況も報告されている 5）。

引用文献

今後は、こうした BPSD への対応も求められるが、

1) 平成 21 年度老人保健事業推進費等補助金（老地域密着型サービスやその他在宅を支えるサービ

人保健健康増進等事業）：平成 21 年度地域包括ケスの普及の中でサービス提供チームは小規模化し

ア研究会報告書，三菱 UFJ リサーチ＆コンサルテており、この中で、こうした BPSD や医療ニーズへ

ィング株式会社：2010の対応のためには、多職種連携を前提としたチー

http://www.murc.jp/report/press/100426.pdf

ムマネジメントの視点があると考えられた。

34)をより強化していく必要（アクセス日平成 25 年 7 月 31 日）
2）永田千鶴，東清巳，松本千晴，他：エイジング・

介護経営

23

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

イン・プレイスを果たす認知症高齢者ケアモデル

ッフの人間集合からみた小規模多機能高齢者支援の開発：小規模多機能事業所編，熊本大学医学部

施設の環境の読み解きに関する試論－人開集合の保健学科紀要，7,71-83：2011

形からみた高齢者支援施設の環境の在り方に関す

3）川越雅弘：我が国における地域包括ケアシステる研究(その 1)，日本建築学会計画系論文集，

ムの現状と課題，海外社会保障研究，162，4-15：

77(672), 291-300：2012

200815) 永田志津子, 笹谷春美, 山口麻衣，他：小規4）高橋紘士：研究の窓，地域包括ケア提供体制の

模多機能型居宅介護の検証：住機能併設のダイナ

現状と諸課題によせて，季刊社会保障研究,47(4),ミクス，札幌国際大学紀要，(43), 51-62：2012344-345：201216) 遠藤幸子：高齢者を地域で看取る小規模多機

5) 平成 21 年老人保健健康増進等事業補助金：小能ケアの分析－宅老所における事例を通して，東規模多機能型ケアにおける専門職連携の在り方に

海学院大学紀要, 4, 23-37：2011

関する研究報告書，立教大学：201017) 兼田美代：グループホーム等小規模多機能型

6) 平成 22 年老人保健健康増進等事業補助金：医居宅介護施設における看取りの実態－インタビュ

療依存度の高い在宅要介護高齢者を対象とした多ー調査から「豊かな看取り」を模索する，甲南女

機能型サービスの在り方に関する調査，みずほ情子大学研究紀要 看護学・リハビリテーション学編,

報総研：2011(5), 119-127：20107) 永田千鶴，松本佳代：エイジング・イン・プレ18) 高田洋子, 谷川 明日香：小規模多機能型居宅イスを果たす小規模多機能型居宅介護の現状と課

介護事業の現状と課題－福井県を事例に，福井大

題，熊本大学医学部保健学科紀要, 6, 43-62：2010

学教育地域科学部紀要 第 5 部 応用科学, (48),8) 野田毅, 糟谷昌志：小規模多機能型居宅介護事

1-29：2009

業所の有効性に関する研究－全国における事業所

19) 西尾敦：史小規模多機能型居宅介護と家族・の現状調査，厚生の指標, 58(2), 1-5：2011

地域社会－宮古島市における実践と自治体政策,

9) 永田志津子：介護保険制度における「小規模多地域研究, (7), 1-18：2010

機能型居宅介護」の方向性--訪問介護の質的変容

20) 西尾敦史：石垣市における地域密着型サービとの対比から，札幌国際大学紀要, (42), 93-103：

ス--利用者・家族・地域の視点から，地域研究, (6),2011

1-15, 200910) 井上博文：小規模多機能居宅介護におけるサ21) 楊嵐：地域で住み続けられるケア－小規模多ービスと「通い」の意味，臨床作業療法, 6(4),機能型居宅介護のあり方，応用社会学研究 (21),342-346：200955-74：201111) 上和田茂，劉宇：小規模多機能型居宅介護施

22) 全国社会福祉協議会：サービス供給指標調査

設の設置計画圏域および利用圏における広域化の研究事業報告書：1995

発生構造，日本建築学会計画系論文集,77(682),

23) 筒井孝子：看護量の測定および推定のための2715-2722：2012

方法論に関する研究－看護業務分類コードの作成

12) 劉宇, 上和田茂：小規模多機能型居宅介護施について－，看護管理, 7(12), 890-900：1997

設における利用者の居場所選択の様相，九州産業24) 筒井孝子：介護業務における精神的負担感お大学工学部研究報告, (47), 75-80：2010

よび身体的負担度に関する研究－特別養護老人ホ13) 劉宇, 上和田茂：小規模多機能型居宅介護施

ームにおける介護内容別業務量調査に基づく実証

設の利用圏構成と地域密着性についての考察，九研究－，病院管理,33(1)，39-48：1999

州産業大学工学部研究報告，(47), 67-74：201025) 東野定律，筒井孝子：介護保険制度実施後の14) 菱田佳奈, 松本真澄, 上野淳：生活者とスタ痴呆性高齢者に対する在宅の家族介護の実態，東

24

介護経営

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

京保健科学学会誌, 5(4)，244-257：200231) 大夛賀政昭，筒井孝子，東野定律：在宅と施

26) 大夛賀政昭，東野定律，筒井孝子：介護福祉設におけるケア内容別時間の比較に関する研究－施設における夜勤介護職員の業務内容の実態に関夜間帯のケア内容別ケア時間に着目して－，経営する研究，福祉情報研究, 5, 16-31：2009と情報, 25(2), 47-54：201327) 大夛賀政昭，東野定律，筒井孝子：介護老人

32）東野定律，筒井孝子，大夛賀政昭：認知症対福祉施設において夜間・深夜時間帯に提供された応型グループホーム入所高齢者の BPSD 等の状態とケアの実態と時間別ケア内容の推移,介護経営,

提供されるケア内容の関連に関する研究，介護経6(1),90-100：2011

営, 5(1), 15-25：201028) 大夛賀政昭，筒井孝子，東野定律，他：在宅

33) 鷲見幸彦：認知症、運動器疾患等の長寿（老要介護高齢者に家族介護者が提供したケアの実態

年）医療に係るネットワーク等社会基盤構築に関およびその時間帯別ケア提供の特徴－認知症有無する研究，長寿医療研究委託事業統括研究報告書，

別の検討－，経営と情報,23(2), 65-78:2011

国立長寿医療センター：2008

29) 大夛賀政昭，筒井孝子，東野定律：独居生活

34) 村田麻起子：介護保険施設サービスにおけるを送る在宅要介護高齢者の属性および提供される

チームマネジメントとその課題，佛教大学大学院

ケア実態の特徴－近居家族からのケア提供の有無

社会福祉学研究科篇, 41,63-80：2013に着目して－経営と情報, 25(1), 85-98：2012

35) Fleury MJ, Mercier C ： Integrated local30) 大夛賀政昭，筒井孝子，東野定律：回復期リ

networks as a model for organizing mental health

ハビリテーション病棟における医療ニーズが高い

services，Administration and Policy in Mental

入院患者の状況および提供されたケアの特徴，経Health, 30, 55-73：2002

営と情報, 24(2) , 1-10：2012

Abstract
Multifunctional long-term care services in small group homes, which were introduced in 2005 alongwith the revision of the Long-term Care Insurance Act, are expected to play a major role in thecommunity-based integrated care system. However, providing appropriate end-of-life care and medicalcare in these group homes seems challenging. We conducted a one-minute time-motion study (12 users,
11 staff members) in one institution in charge of covering medical care needs to reveal the content ofcare currently provided. From these results, we examined the characteristics of this small group home
and the collaboration between nurses and physicians, internal or external, and the care staff needed tocover medical needs. Results show that the content of care was similar to the one provided in grouphomes for dementia patients. The analysis of care per profession showed that nurses are currently incharge of exchanging information with external physicians and nurses while transmitting orders tocare staff. Thus, covering medical care needs requires not only nursing care but also human resourcesable to undertake the management of various tasks including information sharing.

介護経営

25

第８巻 第１号 ２０１３年１０月［研究資料］
福祉系学部の長期動向と産業への接続の問題 －学校基本調査の分析から－

著者：吉田和夫（兵庫県立大学大学院経済学研究科博士後期課程）

抄録
この研究は、大学での福祉系専門職養成を担う学部の状況について長期的な変化を観察し、関連する課
題の改善策を考えるものである。
文部科学省学校基本調査のデータによると、近年の社会福祉学系学部への入学者は、最も多かった平成
17 年度から 15～20％程度減少していた。さらに「社会福祉学部」の入学者数に限ると 40％近い減少となっていた。また、4 年制大学の全卒業者のうち介護・福祉関連の産業に就職する者は近年増加しているが、景気の影響を受ける面も強い。
考察できる背景として、福祉系学部が社会福祉士資格取得を目標としているものの国家試験合格率は低
いこと、また、社会福祉士資格を保有することの職業上の有効性が不明確であることを指摘したい。そして、学生の社会福祉士資格取得支援を通じた大学と介護・福祉事業者との協力強化を提言する。

キーワード：社会福祉学系学部、社会福祉士、施設実習、接続

学部・学科（短大含む）の入学定員充足率は 92.06％

1．はじめに本稿は、大学での福祉系専門職養成を担う学部（平成 20 年度）であり、このままでは国民に必要の状況について長期的な変化を観察し、そこにみな社会福祉サービスの低下をきたすと懸念されてられる課題の改善策を考えるものである。介護保いる 3）。

険制度創設から 10 年を経て、介護保険サービスの1990 年代から、介護保険制度創設を見据えて社

新たな位置づけが始まっている。各介護サービス会福祉士及び介護福祉士資格が法定され、有資格が多様な社会サービスの一つとして地域や医療機者の育成を目的に多くの社会福祉学系大学や学部関と連携して、支援を必要とする一人ひとりがそが創設された。しかしその育成の成果が十分か否のとき最も必要とする支援を実現する考え方であかということ、つまり、社会福祉学教育を受け資る。こうした変化は、介護・福祉事業者が主体的格を取得した学生のうちの、どの程度の人数が介に自己改革を行い、かつ先導的に地域社会におけ

護・福祉の産業に就職したかということはたいへる役割を果たすことを要請し、施設・事業所職員

ん興味深いことであるにも関わらず、体系的に研一人ひとりが地域を支える専門人材として活躍す究した先行研究はほとんどないようである。しかることを求める 1）。

し、文部科学省には学校基本調査という良質なマ

しかし、介護・福祉事業者にとって、良質な大クロデータがあり、大学の専門分野ごとの入学者

卒福祉人材の確保は依然として困難な状況にある。

数や学生数等と卒業後の進路に関する調査が行わ

就職支援産業関係者の報告では、福祉系大学生でれている。本稿では、このデータから、福祉系学

さえ、就職活動期間を通じて最後まで福祉業界を部の数や入学者数などと卒業者の就職状況につい2）。

て 13 年間の長期変化を調査し、社会福祉士資格取

また、福祉系大学関係者によると、社会福祉学系

得支援を通じた大学と介護・福祉事業者との協力

志望する者がわずか 5～6％しかいないという

26

介護経営

強化について提言する。

第８巻 第１号 ２０１３年１０月するために公表データの「分野名別集計」を行う。
いわゆる「3K」などの介護労働力問題を契機に高２．研究方法校生の進学先に変化が生じ、介護福祉士養成学校

2.1の経営問題が生じたことは知られている。このよデータ

文部科学省「学校基本調査」を用いる。この調

うな事情が 4 年制大学の関連学部でも、入学志願

査は、学校教育法で規定された学校と市町村教育者数などにおける傾向的な現象として確認できる

委員会を対象とした全数調査であり、学校数、在と考えた。そのために、大学に設置された全学部

学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の中から、学部の分野名として「福祉」「医療」「保の進路等を調査事項として、毎年 5 月 1 日現在で健」「看護」といった基本の用語と、「医療福祉」

4）

統計法に基づいて実施されている 。

といったその組み合わせの用語を学部名にもつ学

本稿で利用するデータは、文部科学省ホームペ部について、年度ごとに学部数、入学志願者数、ージに公表されている平成 12 年から平成 24 年ま

入学者数、学生数を集計する。用いる分野名は図での 13 年間のものである。この公表データから、

表 1 の通りで、産業分類に基づいて「福祉」「医療」

高等教育機関学校調査の「大学・大学院」を利用「保健」の三分野を基本に、近年増加しているとして、「大学の学部数」、「学部別学生数」「学部別感じる「人間」、「看護」、「リハビリテーション」

高校卒業年別入学志願者数」、「学部別高校卒業年の組み合わせを、筆者が任意で設定した。集計に別入学者数」の 4 項目の学部別データを集計対象

際しては、基本の用語での集計結果とその組み合にする。また、就職状況については卒業後の状況

わせでの集計結果との間で重複が起きるため、た調査の「大学」の「産業別就職者数」による。なと え ば 「 福 祉 」 ={ 図 表

お、「大学・大学院」データは国公私立別にも示さ(ｱ)-(ｵ)-(ｷ)-(ｸ)-(ｹ)-(ｺ)-(ｼ)-(ｾ)-(ｿ)-(ﾀ)-(ﾁ)-れるので、それらも用いる。

(ﾂ)-(ﾃ)-(ﾇ)} という要領で控除計算を行う。これ

1のにより分野が特定しにくい学部名を除外して、
「福
2.2

集計方法

祉」や「医療」などの基本用語で表される分野ご

まず、広く医療・福祉関連の学部の大勢を把握との傾向をつかむ。

図表 1．分野名
表
(ｱ)福祉
(ｲ)人間
(ｳ)医療
(ｴ)保健
(ｵ)人間福祉(ｶ)人間健康(ｷ)人間健康福祉(ｸ)福祉医療(ｹ)福祉保健(ｺ)医療福祉(ｻ)医療保健(ｼ)保健福祉(ｽ)保健医療(ｾ)福祉医療保健(ｿ)福祉保健医療(ﾀ)医療福祉保健(ﾁ)医療保健福祉(ﾂ)保健福祉医療(ﾃ)保健医療福祉(ﾄ)リハビリテーション(ﾅ)看護(ﾆ)看護医療(ﾇ)看護福祉(ﾈ)医療看護(ﾉ)保健看護(ﾊ)看護リハビリテーション(ﾋ)人間看護(ﾌ)産業社会

次に、「分野名別集計」で集計対象とした全部のある。そこで、現に介護福祉士、社会福祉士、精学部から、実際の学部名で、いわゆる社会福祉学

神保健福祉士の資格取得が目指されている学科を系学部と位置付けられる学部を特定して、その学設置している社団法人日本社会福祉教育学校連盟

部の入学者数等の状況を集計する。この集計を「学加盟校の「正会員情報」を参考にする。日本社会部名別集計」と呼ぶ。その際、社会福祉学系の代

福祉教育学校連盟は 1955 年に設立され、現在は 4

表的な学部名は「社会福祉学部」ではあるが、実年制大学 125 校、短期大学・専門学校 13 校が加盟際の学部名は非常に多く、集計の対象とする社会する学術研究教育団体で、ソーシャルワーカーや福祉学系学部をできるだけ正確に絞り込む必要が福祉専門職養成も目的の一つとしている。調査対

介護経営

27

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

象学部の絞り込み手順は次のとおりである。

「総合福祉学部」、「保健医療福祉学部」「社会福祉加盟校の「正会員情報」には大学名と住所しか学部」などでは、現に設置されている全部または記載がないが、ここに示されている大学名から、大半が連盟加盟校であり、同名の学部全体を集計

各大学のウェブサイトに入り福祉系資格者養成をしてもよさそうである。しかし、「人間学部」や「人行う学科を検索することができるので、その学科

間健康学部」などは連盟加盟校でない大学に多い。

をもつ学部名を抽出して「連盟基準」とする。そこのことから、恣意性が残るが、長期的変動を観して、分野名別集計で抽出した学部を、この「連察することを第一義として、「連盟基準」の学部数

盟基準」と照合して「連盟基準」にある学部名のが学校基本調査による同名の学部数の 2 分の 1 以

学部だけを選ぶのである。ただ、どの大学でも「連上となる学部名についてのみ集計することにする。

盟基準」にある学部名で福祉系資格者養成を行っ

なお、加盟校 124 大学のウェブサイト検索を通ているというわけではない。図表 2 に「連盟基準」

じて、社会福祉士が 117 校で、精神保健福祉士がにある学部名に絞った学部数を、連盟加盟校と学96 校で、介護福祉士が 41 校で養成されていること

校基本調査データとで比較した。これを見ると、が確認できた 5）。

図表 2．学部別集計の対象とする学部名の特定№

学部名

1 社会福祉学部
2 人間科学部
3 人間社会学部
4 人間福祉学部
5 健康福祉学部（群）6 人間学部
7 保健福祉学部
8 医療福祉学部
9 総合福祉学部
10 看護福祉学部
11 産業社会学部
12 保健医療福祉学部
13 人間社会福祉学部
14 現代福祉学部
15 コミュニティー福祉学部
16 生活福祉文化学部
17 総合人間科学部
18 総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部
19 人間関係学部
20 人間生活学部
21 福祉学部
22 福祉貢献学部
23 福祉総合学部
24 人間健康学部
25 総合人間学部
26 福祉健康学部
27 人間健康福祉学部
28 生涯福祉学部
29 看護福祉心理学部

社会福祉学教育連盟

学校基本調査（[連盟基準] 学部数） 学部数（平成23）
26
31
13
31
8
15
5
7
5
8
4
16
4
8
4
5
3
3
3
4
2
3
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
2
1
7
1
8
1
1
1
1
1
1
1
9
1
3
1
1
1
1
1
1
1
1
96
175

集計対象採用（○をつけたもの）○

社会福祉学部

○○○

人間社会学部
人間福祉学部
健康福祉学部（群）

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

保健福祉学部
医療福祉学部
総合福祉学部
看護福祉学部
産業社会学部
保健医療福祉学部
人間社会福祉学部
現代福祉学部
コミュニティー福祉学部
生活福祉文化学部
総合人間科学部
総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部

○
○
○

福祉学部
福祉貢献学部
福祉総合学部○○○○

福祉健康学部
人間健康福祉学部
生涯福祉学部
看護福祉心理学部
101

社会福祉学教育学校連盟の学部数は連盟リストに基づいて、筆者が各大学の社会福祉士等の養成学科のある学部名を集計した。

３．結果ていた。図表 3 に示すように、「福祉」の学部の入3.1

学志願者数は平成 12 年度に 3.9 万人で、平成 17

分野名別集計の結果

分野名別集計の結果、「福祉」の学部では短期間

年度には 5.9 万人まで増加したものの、その翌年に「成長と衰退」ともいえる特徴的な変化が起き

度からは急激に減少し、近年は 3.9 万人で推移し

28

介護経営

ている。それに対して、「医療」や「保健」分野の第８巻 第１号 ２０１３年１０月

きく増えている。

学部数、入学志願者数、入学者数、学生数が、近この傾向は学部数の推移でより明瞭となる。図

年大幅に増加していた。例えば「看護」の学部を表 4 に示すように、「福祉」の学部数は平成 12 年

見ると、平成 12 年度の入学志願者数は 1.7 万人で度の 30 学部から平成 17 年度に 57 学部とほぼ倍増あったが、平成 17 年度に 2 万人を超え、平成 21

したものの、その後は平成 22 年度の 67 学部で天年度以降さらに急増して平成 24 年度の入学志願者

井を打ち平成 24 年度には 63 学部とやや減少した。

数は 4.3 万人に達し、「福祉」の学部の入学志願者

一方、「看護」の学部数は平成 12 年度に 32 学部で数を上回っている。類似のことが他の分野名でもあったものが、平成 24 年度には 90 学部と約 3 倍生じており、似た名称の「保健福祉」と「保健医になっている。
「保健福祉」と「保健医療」との間療」を比べてみると、「保健福祉」の志願者数は平でも平成 12 年度から平成 24 年度の間の伸び方に成 12 年度 5 千人強で、平成 24 年度でも 5 千人と明らかな違いがあり、「保健福祉」が 3 学部から 7

やや減少しているのに対して、「保健医療」は平成学部になったにとどまるのに対して、「保健医療」

12 年度の 5 千人弱から平成 24 年度の 2.5 万人へ大では 4 学部から 29 学部へと 7 倍に増加している。

図表 3．分野名別集計（入学志願者数）表
対象学部分野名
福祉
人間
医療
保健
人間福祉
人間健康
人間健康福祉
医療福祉
医療保健
保健福祉
保健医療
保健医療福祉
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
看護
看護医療
看護福祉
医療看護
保健看護
看護ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
人間看護
産業社会
対象入学志願者数
総入学志願者数

H12

願
H13

H14

H15

H16

39,387
67,207
6,210
16,701
1,319
0
0
5,728
0
5,274
4,967
1,216
0
17,182
0
5,463
0
0
0
0
13,11937,88370,227
7,404
16,435
1,433
0
0
5,377
0
2,724
4,358
1,012
0
18,839
1,590
4,807
0
0
0
0
14,95939,156
83,986
7,090
17,869
1,503
0
0
4,533
0
2,390
4,894
1,019
1,185
18,616
1,154
3,977
0
0
0
0
13,367

43,63590,590
8,043
20,259
1,669
0
0
4,762
0
7,165
3,876
984
2,257
20,546
923
3,901
0
0
0
1,177
15,12347,715 59,275 51,707 44,477 36,749 36,783 39,126 39,086 39,255
98,617 111,740 109,820 103,755 104,733 109,561 122,897 123,372 121,074
8,707 13,250 13,374 12,975 17,404 17,051 21,397 21,540 26,078
18,784 16,836 16,428 10,926 11,690 11,848 13,337 13,646 15,894
2,263
2,756
2,292
1,998
5,306
3,949
3,768
3,788
3,735
0
0
0
0
0
3,547
7,216
9,712
7,542
0
0
0
0
0
184
229
297
221
5,722
6,230
6,551
5,241
4,434
4,789
3,525
3,819
3,443
0
3,677
4,377
4,742
4,448
3,915
6,083
8,199
9,913
3,691
3,566
4,349
3,696
4,182
4,372
4,948
5,077
5,098
4,951
5,388 13,159 18,970 16,362 14,339 17,276 22,189 25,404
908
954
2,204
1,944
1,683
1,623
1,564
2,376
2,191
2,544
5,731
8,019
6,724
5,426
4,522
4,718
5,244
5,526
19,559 20,154 24,748 27,103 26,687 28,248 36,704 40,784 43,885
804
732
924
781
823
774
813
770
873
3,587
4,122
4,463
4,504
4,231
9,677
5,064
5,245
5,125
971
567
1,107
1,448
1,379
1,364
1,255
1,665
1,713
653
372
336
204
300
544
1,132
1,324
1,589
0
0
0
1,527
2,282
1,462
1,473
1,976
2,881
550
245
299
336
332
307
443
344
286
13,511 13,315 11,921 13,194 11,971 10,077 10,176
8,414 10,267

183,773

187,048

200,739

224,910

233,537

268,910

276,078

264,545

260,422

268,936

303,144

318,867

331,993

3,451,272

3,512,301

3,690,314

3,796,798

3,670,659

3,589,251

3,510,620

3,585,774

3,625,047

3,626,973

3,751,050

3,798,116

3,783,745

文部科学省 学校基本調査公表データから筆者集計

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

介護経営

29

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

図表 4．分野名別集計（学部数）
図表 分野名別集計（学部数）対象学部分野名
H12
H13
福祉
30
34
人間
51
64
医療
2
3
保健
8
8
人間福祉
2
2
人間健康
0
0
人間健康福祉
0
0
医療福祉
4
4
医療保健
0
0
保健福祉
3
3
保健医療
4
4
保健医療福祉
1
1
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
0
0
看護
32
34
看護医療
0
1
看護福祉
4
4
医療看護
0
0
保健看護
0
0
看護ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
0
0
人間看護
0
0
産業社会
3
3
対象学部数
144
165
1,794
1,859
全学部数

H14
39
80
3
8
3
1
0
4
0
3
5
1
1
35
1
4
0
0
0
0
4
192

H15
45
91
4
9
3
1
0
4
0
4
5
1
2
37
1
4
0
0
0
1
4
216

H16
54
93
7
10
4
2
0
6
0
4
7
1
3
42
1
4
1
1
0
1
4
245

H17
57
110
7
11
5
0
0
7
1
5
8
1
7
47
1
5
1
1
0
1
4
279

H18
59
108
6
13
5
5
0
7
3
6
12
1
9
55
1
5
1
1
0
1
4
302

H19
61
116
9
12
6
7
0
7
4
6
15
1
12
64
1
5
1
1
1
1
4
334

H20
64
123
12
16
7
7
1
7
5
8
17
1
12
67
1
5
1
1
1
1
4
361

H21
66
129
13
16
7
8
1
7
5
8
21
1
12
75
1
5
1
2
1
1
4
384

H22
67
134
16
16
7
9
1
7
6
8
23
1
13
83
1
5
1
3
1
1
4
407

H23
65
134
17
17
7
9
1
7
6
8
28
2
13
84
1
5
1
3
1
1
3
413

H24
63
129
19
15
6
9
1
7
6
8
29
2
14
90
1
5
1
3
1
1
3
413

1,926

1,975

2,062

2,182

2,217

2,301

2,374

2,435

2,479

2,476

2,456

文部科学省 学校基本調査公表データから筆者集計

3.2

学部名別集計の結果

3.2.2

入学志願者数

社会福祉学系学部にかかる学部名別集計の結果

図表 6 に示すように、対象学部全体の入学志願は図表 5 から図表 8 で示した。以下に、学部名別

者数は平成 17 年度に 10 万人を超えるまで着実な集計による学部数、入学志願者数、入学者数、学増加をみたが、その後急減して 8 万人台で推移し生数の集計結果を解説する。

ている。中でも、「社会福祉学部」の入学志願者数
は、最大となった平成 17 年度の 3.3 万人から平成

3.2.1

学部数

22 年度の 1.4 万人まで半減して、その後はそのま

図表 5 に示すように、対象とした社会福祉学系

ま推移している状態にある。また、志願者数の多学部の設置数は、平成 12 年度の 49 学部から平成

い「人間社会学部」や「産業社会学部」でも、平

22 年度の 104 学部へ倍増したあと、平成 24 年度

成 18 年度以降は減少傾向にある。さらに、平成 15の 99 学部へとやや減少傾向にある。設置学部数が年度以降の新設学部の中には、新設時以後は次第最も多いのは「社会福祉学部」で、平成 12 年度のに志願者が減っている学部もある。

24 学部から平成 16 年度までの短期間に 33 学部と上智大学、立教大学、法政大学といった著名校

なり 9 学部増えた。しかしその後は平成 23 年度にに設置されている「総合人間科学部」、「コミュニ31 学部へとわずかながら減少している。その他のティー福祉学部」、「現代福祉学部」に加え、平成学部では、「人間社会学部」、「人間福祉学部」と、

17 年度以降に学部が増加した「健康福祉学部（群）」「健康福祉学部（群）」、「保健福祉学部」などの学や「人間福祉学部」では、入学志願者数が増加ま部の数が少し増えている。

たは堅調な推移を見せている。後者についても関西学院大学など著名校が含まれ、著名校とそうでない学校で入学志願者数の 2 極化が起きていることを窺わせる。

30

介護経営

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

図表 5．学部名別集計（学部数）集計対象学部名
社会福祉学部
人間社会学部
人間福祉学部
健康福祉学部（群）保健福祉学部
医療福祉学部
総合福祉学部
看護福祉学部
産業社会学部
保健医療福祉学部
人間社会福祉学部
現代福祉学部
コミュニティ福祉学部
生活福祉文化学部
総合人間科学部
総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部
福祉学部
福祉貢献学部
福祉総合学部
福祉健康学部
人間健康福祉学部
生涯福祉学部
看護福祉心理学部
対象学部数
全学部数

H12
24
5
2
0
3
4
1
3
3
1
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
49

H13
25
5
2
2
3
4
1
3
3
1
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
52

H14
29
8
3
2
3
4
1
3
4
1
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
61

H15
29
9
3
4
4
4
2
3
4
1
0
1
1
0
1
1
1
0
0
0
0
0
1
69

H16
33
11
4
4
4
5
2
3
4
1
0
1
1
0
1
1
1
0
1
1
0
0
1
79

H17
32
15
5
5
5
5
4
4
4
1
1
1
1
0
2
3
1
0
1
1
0
0
1
92

H18
32
15
5
7
6
5
4
4
4
1
1
1
1
0
2
3
1
0
1
1
0
0
1
95

H19
32
14
6
7
6
5
4
4
4
1
1
1
1
1
2
3
1
0
1
1
0
0
1
96

H20
32
15
7
8
8
5
4
4
4
1
1
1
1
1
2
3
1
0
1
1
1
1
1
103

H21
32
15
7
8
8
5
4
4
4
1
1
1
1
1
2
3
1
0
1
1
1
1
1
103

H22
32
15
7
8
8
5
4
4
4
1
1
1
1
1
2
3
1
1
1
1
1
1
1
104

H23
31
15
7
8
8
5
3
4
3
2
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
101

H24
31
14
6
8
8
5
3
4
3
2
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
99

1,794

1,859

1,926

1,975

2,062

2,182

2,217

2,301

2,374

2,435

2,479

2,476

2,456

文部科学省 学校基本調査公表データから筆者集計。なお、平成23年度対象学部数101学部が、図表2の対象採用学部数と合致する。

図表 6．学部名別集計（入学志望者数）
集計対象学部名
社会福祉学部
人間社会学部
人間福祉学部
健康福祉学部（群）保健福祉学部
医療福祉学部
総合福祉学部
看護福祉学部
産業社会学部
保健医療福祉学部
人間社会福祉学部
現代福祉学部
コミュニティ福祉学部
生活福祉文化学部
総合人間科学部
総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部
福祉学部
福祉貢献学部
福祉総合学部
福祉健康学部
人間健康福祉学部
生涯福祉学部
看護福祉心理学部
対象入学志願者数
総入学志願者数

H12
H13
H14
H15
27,714 25,666 24,860 25,492
8,565 8,639 9,874 13,014
1,319 1,433 1,503 1,669
0
898 1,411 2,741
5,274 2,724 2,390 7,165
5,728 5,377 4,533 4,762
4,998 4,410 4,316 4,542
4,713 3,970 3,293 3,269
13,119 14,959 13,367 15,123
1,216 1,012 1,019
984
0
0
0
0
3,307 2,100 3,444 2,992
1,809 1,770 1,618 2,578
0
0
0
0
0
0
0
662
0
0
0
860
0
0
0
276
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
750
837
684
632
78,512 73,795 72,312 86,761

H16
H17
27,924 33,362
12,927 16,375
2,263
2,756
3,394
4,187
3,691
3,566
5,268
5,053
4,424
7,381
3,022
2,821
13,511 13,315
908
954
0
575
3,185
2,779
1,826
3,081
0
0
805
3,364
381
2,195
178
194
0
0
490
492
259
341
0
0
0
0
565
1,301
85,021 104,092

H18
26,82817,825
2,292
4,846
4,349
5,028
6,068
3,365
11,921
2,204
391
2,346
2,835
0
2,888
3,388
152
0
368
369
0
0
1,098
98,561H19
20,705
13,528
1,998
4,867
3,696
4,160
5,194
3,609
13,194
1,944
426
2,356
4,447
195
2,977
2,121
125
0
337
258
0
0
895
87,032H20
15,39912,750
5,306
4,082
4,182
3,370
3,948
3,461
11,971
1,683
436
2,025
5,564
153
3,213
1,693
106
0
181
265
224
30
770
80,812H21
14,155
13,636
3,949
5,039
4,372
3,821
4,072
3,648
10,077
1,623
253
2,540
5,584
150
3,954
1,419
92
0
115
202
184
39
6,029
84,953H22
H23
H2413,998 15,162 14,728
14,206 12,910 12,169
3,768 3,788 3,735
5,843 5,930 6,264
4,948 5,077 5,098
2,693 2,827 2,655
3,969 4,899 4,812
4,063 4,285 4,010
10,176 8,414 10,267
1,564 2,376 2,191
270
00
2,619 2,215 2,732
5,559 5,046 5,428
140
150
176
4,012 4,529 5,668
1,541 1,976 2,881
106
104
55
1,334 1,264 1,312
114
136
189
246
340
272
229
297
221
45
43
43
1,001
960 1,115
82,444 82,728 86,021

3,451,272

3,670,659

3,510,620

3,585,774

3,625,047

3,626,973

3,751,050

3,512,301

文部科学省学校基本調査公表データから筆者集計

3,690,314

3,796,798

3,589,251

3,798,116

なお、平成21年度の看護福祉心理学部入学志願者数は元データと相違ない。

看護福祉心理学部は新潟青陵大学に設置され、同大学のウェ ブサイトで事業報告書を確認したところ、入学志願者数は平成18年度1,110名、平成19
年度916名、平成20年度787名、平成21年度793名、平成22年度1,003名、平成23年度962名、平成24年度1,116名と記載されている。平成21年度以外のわずかな差は文科省届出後の訂正と思われるが、平成21年度の6,029名という数値はあきらかな誤りと思われる。

3,783,745

介護経営

3.2.3

31

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

入学者数

成 16 年度の 8 千人から平成 24 年度の 5 千人との図表 7 に示すように、対象学部の入学者数は平間で 38％も減少している。全体としては、「健康福

成 24 年度で 1.9 万人と、近年はおよそ 2 万人弱で祉学部（群）」や「保健福祉学部」の入学者の増加推移している。最も志願者数が多かった平成 17 年

や、
「人間総合科学部」などの新設により幾分かカ

度でも 2.3 万人であったので 15％程度の減少に止バーされている格好である。

まる。だが「社会福祉学部」に限れば、最多の平図表 7．学部名別集計（入学者数）
図表 学部名別集計（入学者数）
集計対象学部名
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
社会福祉学部
6,168 5,897 6,775 7,272 8,017 7,502 6,853 6,401 5,585 5,210 5,372 5,145 5,003
人間社会学部
1,668 1,687 2,388 2,631 2,949 3,534 3,478 2,844 2,958 2,988 3,003 3,002 2,895
人間福祉学部
419
661
844
873 1,065 1,173 1,222
977 1,180 1,143 1,094 1,066 1,137
健康福祉学部（群）
0
541
538
912
945 1,171 1,426 1,407 1,386 1,371 1,417 1,498 1,481
保健福祉学部
576
592
674
921
911
905 1,020 1,004 1,238 1,256 1,341 1,309 1,423
医療福祉学部
1,309 1,364 1,350 1,567 1,744 1,471 1,458 1,338 1,252 1,167 1,067989
962
総合福祉学部
914
948
986 1,321 1,310 2,062 1,949 1,923 1,409 1,294 1,213 1,308 1,274
看護福祉学部
742
693
679
638
608
742
775
778
706
667
765
816
755
産業社会学部
1,624 1,671 1,839 1,747 1,557 1,608 1,693 1,369 1,284 1,191 1,143 1,054 1,025
保健医療福祉学部
171
168
168
165
169
165
383
384
384
378
380
564
574
人間社会福祉学部
0
0
0
0
0
439
288
347
327
164
177
0
0
現代福祉学部
236
223
260
247
216
231
227
281
226
225
231
225
221
コミュニティ福祉学部
212
229
237
211
198
255
335
313
424
422
432
414
409
生活福祉文化学部
0
0
0
0
0
0
0
118
84
73
72
82
90
総合人間科学部
0
0
0
245
253
442
473
670
680
627
726
798
784
総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部
0
0
0
64
65
288
327
319
287
285
321
274
201
福祉学部
0
0
0
118
101
123
97
84
81
72
80
82
49
福祉貢献学部
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
160
131
147
福祉総合学部
0
0
0
0
323
307
243
217
135
87
86
101
117
福祉健康学部
0
0
0
0
175
212
225
152
168
150
171
207
179
人間健康福祉学部
0
0
0
0
0
0
0
0
159
131
155
182
133
生涯福祉学部
0
0
0
0
0
0
0
0
17
22
21
20
24
看護福祉心理学部
208
206
212
208
208
215
213
213
212
224
213
216
217
対象学生数
14,247 14,880 16,950 19,140 20,814 22,845 22,685 21,139 20,182 19,147 19,640 19,483 19,100
599,655
603,953
609,337
604,785598,331603,760
603,054613,613607,159
608,731
619,119612,858
605,390
総入学者数
文部科学省学校基本調査公表データから筆者集計

3.2.4

学生数

3.3

社会福祉関連産業への就職

図表 8 に示すように、対象学部で学ぶ学生の数

学校基本調査の「卒業後の状況調査」では卒業

は平成 17 年度以降約 8 万人程度で、その 4 分の 1

者数、進学者数、産業別就職者数、職業別就職者の 2 万人が「社会福祉学部」の学生である。その数が示してある。しかしそれは、これまで見てき「社会福祉学部」で学生数が著しく減少しており、たような学部名別ではなく、学科系統分類の大分最多であった平成 18 年度と比べて平成 24 年度で類、つまり、「人文科学」、「社会科学」、「理学」、「工は 28％減少した。しかし、前述の、いわゆる著名

学」、「農学」、「保健」、「商船」、「家政」、「教育」、校にある「総合人間科学部」や「コミュニティー

「芸術」、「その他」で集計が行われている。この福祉学部」等に加え、「健康福祉学部（群）」、「保集計の産業区分は 57、学部種類は平成 24 年度で健福祉学部」などの学部では学生数がむしろ増加

498 もあるので、学部の一つ一つについての状況をしている。

データとして公表を望むことは現実的ではない。
むしろ、与えられるデータからは関連産業への就職者の総数が分かる。

32

介護経営

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

図表 8．学部名別集計（学生数）表
集計対象学部名
社会福祉学部
人間社会学部
人間福祉学部
健康福祉学部（群）保健福祉学部
医療福祉学部
総合福祉学部
看護福祉学部
産業社会学部
保健医療福祉学部
人間社会福祉学部
現代福祉学部
コミュニティ福祉学部
生活福祉文化学部
総合人間科学部
総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部
福祉学部
福祉貢献学部
福祉総合学部
福祉健康学部
人間健康福祉学部
生涯福祉学部
看護福祉心理学部
対象学生数
総学生数

H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
19,442 21,573 24,012 26,540 28,332 28,573 29,181 28,920 26,921 24,507 22,816 21,445 20,868
4,548 5,282 6,761 8,427 9,674 11,459 12,578 11,099 11,741 11,796 11,955 12,031 11,945
1,746 1,980 2,369 2,819 4,258 4,528 4,606 4,466 4,559 4,490 4,383 4,426 4,423
0
541 1,059 1,977 2,944 3,582 4,431 4,949 5,385 5,573 5,583 5,689 5,729
1,593 1,916 2,235 2,769 3,106 3,419 3,784 3,869 4,187 4,573 4,891 5,174 5,320
4,008 4,742 5,223 5,592 6,036 6,097 6,177 5,967 5,500 5,236 4,799 4,459 4,160
3,587 3,644 3,736 4,208 4,575 5,729 6,699 7,368 7,429 6,715 5,919 5,306 5,156
2,403 2,843 2,849 2,738 2,584 2,629 2,762 2,877 2,960 2,883 2,884 2,952 3,016
6,826 6,979 7,288 7,374 7,166 6,935 6,772 6,395 6,082 5,711 5,278 4,902 4,601
337
520
699
712
708
704
908 1,130 1,393 1,646 1,660 1,844 2,020
00000 1,730 1,596 1,417 1,318 1,062
932
594
281
236
457
730
974
974
969
920
962
977
975
988
933
914
730
974
932
931
908
941 1,048 1,155 1,375 1,536 1,638 1,747 1,731
0
0
0
0
0
0
0
118
197
264
335
310
325
0
0
0
497
939 1,410 1,846 2,272 2,489 2,747 2,862 2,996
0
0
0
64
143
445
780 1,033 1,234 1,248 1,237 1,183 1,096
0
0
0
118
221
342
435
405
372
346
313
307
283
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
160
287
434
0
0
0
0
323
607
815 1,005
844
659
531
434
416
0
0
0
0
378
587
723
718
661
610
664
674
0
0
0
0
0
0
0
0
159
282
439
619
598
0
0
0
0
0
0
0
0
17
39
57
74
83
208
412
633
840
837
847
848
870
882
894
892
888
890
45,664 51,863 58,526 66,083 73,286 80,853 86,337 86,574 86,522 83,585 81,047 79,130 77,959
2,471,755 2,487,133 2,499,147 2,509,374 2,505,923 2,508,088 2,504,885 2,514,228 2,520,593 2,527,319 2,559,191 2,569,349 2,560,909

文部科学省学校基本調査公表データから筆者集計

図表 9．大学卒業者数、就職者数及び社会保険・社会福祉・介護事業への就職者数
表

数
総数

年

月

H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24

3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

数

卒業者数 就職者数

計544,894548,897551,016
558,184
559,090555,690559,539
541,428
552,358
558,692

8,531
10,684
11,651
11,467
11,608
11,06012,411
15,50017,84018,160299,925
306,338
329,045355,778
377,734
388,417
382,434
329,132
340,143
357,011

人文
科学
797
746
877
662
566
645
821
1,316
1,707
2,056

護
数
社会保険・社会福祉・介護事業への就職者数
社会
理
工
農
保
商
家
科学
学
学
学
健
船
政
5,588
13
75
35
543
－
466
7,251
22
54
41
616
－
656
7,611
17
82
27
661
－
731
7,110
19
58
53
796
－
819
7,066
16
37
60
826
－
932
6,541
14
34
49
811
－
772
6,870
21
59
72
879
－
968
8,216
35
99
121
961
－
1,214
8,414
34
140
136 1,156
－
1,571
8,123
54
138
128 1,112
－
1,760

教
育
881
988
1,343
1,598
1,775
1,810
2,109
2,637
3,441
3,504

芸
その
術
他
44
89
96
214
85
217
102
250
93
237
102
282
137
475
169
732
173 1,068
191 1,094

文部科学省学校基本調査公表データから筆者集計

この「卒業後の状況調査」データでは日本標準
産業分類表の中分類まで示されている。介護・福

４．考察
4.1

学校基本調査から見た現状

祉の産業は、平成 14 年に改正された産業分類で、以上の、入学者数などの状況に関するデータ整大分類「医療･福祉」、中分類「社会保険・社会福理の結果は、かねて言われてきた大学生の「介護・祉・介護事業」に位置づけられる。図表 9 は、改

福祉離れ」と整合するものである。また、著名大正により「社会保険・社会福祉・介護事業」と集学ならびに国公立大学以外の、特に歴史の浅い大計され始めた平成 15 年以後の集計である。大学を学や学科が入学定員を満たすことができないなど

卒業して「社会保険・社会福祉・介護事業」の産の問題を抱えていると思われた。特に、「社会福祉業へ就職した者が、近年、増加してきたことが分学部」においては入学志願者数が半減し、入学者かる。特に平成 21 年以降は急増しており、平成 20

数がピーク時から 4 割近くも減少していることが年までの 1.1 万人台から平成 24 年の 1.8 万人まで大学経営に影響を及ぼし、徐々に学部数の減少に増加した。

つながっている。

介護経営

33

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

一方、平成 24 年 3 月の全学部から社会福祉関連た施策も、その妥当性が問われる。

産業への就職者は 1.8 万人で平成 15 年の 2 倍以上

合わせて、大学等の養成機関が、社会福祉士資に増えてはいる。しかし、介護労働力不足が問題

格についてキャリア上の競争優位性を過度に強調になった近年の傾向は厳しい。図表 9 のデータかしているのではないかとの疑問もある。組織にとら、大学の全卒業者に占める全就職者の割合と、って、資格は、労働者の採用や昇進・昇給の際の全就職者に占める「社会保険・社会福祉・介護事

評価基準という面と、対外的に高い能力をもった業」の産業への就職者の割合の、平成 17 年から平組織として信頼を調達できる面とで効用がある。

成 24 年の間の時系列的変化の相関係数を見てみよ

この点は、企業が公的資格取得援助制度や、賃金う。

や昇進・昇格などを通じて労務管理面で資格を重

これを、ピアソンの積率相関係数 = 全就職者割要視しているという人的資本論の立場の研究もあ合と関連産業就職者割合の共分散÷（全就職者割る一方で、資格の効用が事業の法規への対応上で合の標準偏差×関連産業就職者割合の標準偏差）必要かどうかという基準に立って重視されているで求めるとという研究もある 8）、9）。

=-0.0002019÷(0.0352518×0.0091330)= -0.627

介護・福祉サービスにおいても法規基準への対で、やや強い逆相関が認められる。介護・福祉の応は事業運営の最低条件として重要だが、現在、産業に就職する学生は、高齢者介護産業の規模拡

社会福祉士でなければならない介護・福祉の職種

大や需要の高まりにもかかわらず、景気の影響では限られている 10）。一方、介護福祉士の場合は配学生が就職しやすい時期には、減る傾向がある。

置割合に基づく報酬加算によって事業所が受け取る介護報酬に差が出る。社会福祉士に対してはそ4.2

社会福祉士資格の低合格率

れがないことから、事業所側は社会福祉士の切実

本稿は、社会福祉士や精神保健福祉士、介護福な必要性を認めず、社会福祉士資格を本人の能力

祉士の資格取得を目指す学生がいる学部の状況を

開発の一環程度に捉えている可能性がある。こう見たものだが、それらの学部で資格取得の状況がした、社会福祉士がおかれた地位を裏付けるよう

いかなるものか興味がある。ここでは、筆者の関に、中島他は、各分野網羅的な資格の取得年数や心の対象が社会福祉士であるため社会福祉士資格

合格率、学歴などの資格属性に基づく取得のハーについて考察する。

ドルの高さを説明変数とし、資格取得による収入

先述の通り、日本社会福祉教育学校連盟加盟校

を従属変数とした回帰分析を行っている。そこでの中では社会福祉士を目指す学部が最も多く、各は、社会福祉士は、社会保険労務士や歯科衛生士

大学ホームページでも社会福祉士資格の取得支援などとともに、資格取得に要する費用に比べて取体制が強調されている。ところが、福祉系大学新

得後の収入が低いことが示されている 11）。

卒者の社会福祉士国家試験の合格率は、平成 20 年

大学側にも事業者側にも、社会福祉士資格の取度から平成 25 年度までの間、31～40％と低く、社得に関する学生の意識を高める取り組みが必要で会福祉学教育の中心に位置づけられた社会福祉士ある。

養成がうまく運んでいない状況にある 6）。とくに受験者数が多い大学の合格率が低い水準にあること

4.3

職業への接続の観点からは問題である。低い合格率が入学志願者募集に有

この節では、社会福祉士資格とその養成に取り効に作用するはずはなく、そのような低い合格率

組む社会福祉学系学部の教育を補強・強化するたが、大学および在学生の学力などに関してマイナめの使命が介護・福祉事業者の手に委ねられてい7）スの指標になる可能性がある 。さらに、超高齢社
会の介護・福祉の担い手の育成を高等教育に委ねることを考える。
大学が社会福祉士養成課程の中で行う施設実習

34

介護経営

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

は、おおむね大学が所在する府県にある介護・福け、福祉の仕事の価値観や職業意識を感得するた

祉施設で実施されているようである。地域におけめに大きな使命を担っているのである。学生は多る大学機能の発揮や、指導の利便性などを考慮す

数の実習施設を比較することが出来ないにしても、れば当然である。しかし、どのような施設でも実指導にあたってくれた大学教員が高く評価する就習受入施設になれるわけではない。社会福祉士国

職先で誇りと愛着を感じながら働く方を、そうで家試験受験資格取得に関わる実習の実施と指導は、ない方よりも選ぶであろう。事業者が、社会福祉養成校が厚生労働省から許可を受けた実習施設お士資格を、ともすると「過剰で無用な」資格とのよび社会福祉士である実習指導者に限って可能な位置付けをしたままでは、低賃金と並んで介護・のである。したがって、養成校にとって介護・福福祉労働者の不満となっている社会的評価の低さ

祉事業所の実習担当社会福祉士の実情は重大な問を改善することは難しい。事業者は、有資格者が題となる。養成校は実習担当者が優秀であること

職能を発揮できるように、業務体制を仕組むことを望み、かつその事業所が複数の社会福祉士を実が望まれる 15）。

習担当として、安定的な指導を提供する体制を築
いていなければ不安に感じる。また、介護・福祉

５．おわりに事業者が行う実習の質の良し悪しが実習生に及ぼ

4 年制大学の社会福祉学系学部は、平成 17 度年

す影響は大きい。施設実習の不充分さや不完全さ以降に入学志願者数が大幅に減少したことにより、が、学生の職業選択における接続を阻害する結果

入学者数も大きく減少している。また、介護・福につながるという調査研究報告は多くなされてい祉事業者は依然として介護労働力の確保の悩みが

12）
、13）

尽きない中で、サービスの質だけでなく地域社会

一方、福祉系学生の学習へ福祉施設が果たす教における使命も問われている。それぞれの課題を育上の役割を実証的に研究した成果として外崎が改善するためには、大学と事業者の両者が協力しある。それは、宮城県仙台市を調査対象にして、て社会福祉士の能力を活用することが必要である。

社会福祉施設 150 施設と社会福祉士を目指す学生

事業者には、有資格者の積極的な雇用によっての中で実習前の 178 人に対して、福祉施設に期待

質の高い介護・福祉サービスの産出を行って、外される「学習内容」と「教育的役割」に関する 40

部からの信頼と評価の獲得に結びつける取組みが項目について 5 件法でアンケートを行い、各項目必要であることを強調したい。他方、学校側は、の平均値を因子分析したものである。そして、因社会福祉士国家試験の合格率を底上げすることで子を整理した結果から次のような考察を行う。
「学

学部の魅力を高めていくことが求められる。ただ、生は福祉施設での学習内容に実際的に役立つ技術

福祉の仕事は利用者の現実の生活に密着して存在を期待し、福祉施設の教育の役割についても、福するのであって、机上と現場とのギャップをいか祉現場で用いられている実践的な技術や応用の教に乗り越えるかが重要だ。そこで、事業者側がこ育としての提供など、学校で学習する基礎的な内れに資するように施設実習体制を準備して、学生容に対して、実践的で応用的な面への期待が高く、が福祉現場への理解と職業に対する高い志を持つ

一方福祉施設では、利用者と直接的なかかわりをことができるような良質の指導をおこなうことが持つうえで求められる価値観や心がけなどを学習大切だ。また学生にとってその場が、労働者とし内容として重要視し、実践的な技術の面よりもむて自身の生活維持の拠り所となり、かつ、自分自

しろ、きちんとした福祉観を形成するという点に身が社会的セーフティネットの基盤であるという

。

る

14）

教育の役割意識がある」 。

ことを学ぶことができる場でもありたい 16）。

このように、介護・福祉事業者は主に実習を通本稿の今後の課題は次のとおりである。まず、じて、学生がより実践的・応用的な技術を身につ文部科学省ホームページに発表されたデータを用

介護経営

35

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

いたことから、集計値が学部単位の概数に過ぎな社 会 福 祉 士 国 家 試 験 学 校 別 合 格 率 ，いことと、就職した産業の集計では学部別集計もhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000

できなかったことである。今後、統計法によるデ

2x909.html（アクセス日 2013 年 6 月 19 日）

ータ入手を試みたい。また、事業者の資格認識や

7）マーチン・トロウ：高学歴社会の大学－エリー

積極的な実習受け入れがスムーズな学生採用につトからマスへ－，天野郁夫・喜多村和之訳，東京

ながるという仮説の実証ができていない。この点

大学出版会：1976

は、事業者に対するアンケート調査によるデータ

8）今野浩一郎・下田健人：企業からみた資格，資を用いた分析が必要である。

格の経済学－ホワイトカラーの再生シナリオ－第4 章所収，中公新書，99-125：1995
9）阿形健司：職業資格の効用をどう捉えるか，日

参考文献

本労働研究雑誌，№594/January，20-27：2010

1）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング：地域包

10）吉田和夫・水野利英：介護サービス施設・事括ケア研究会報告書：2010

業所調査で見る介護労働の 10 年，兵庫県立大学政2）門野友彦：「新入職員の定着と戦力化における策科学研究所：2013

経営者の役割」，経営協，全国社会福祉協議会，

11）中島隆信・中野諭・河本好美他：資格の経済35-41：2012

学，三田商学研究，45(4), 1-16：2000

3）大橋謙策：社会福祉教育の危機的状況と学校連

12）岩田裕美・長嶋緑・南正信他：福祉系短期大盟の役割・使命，一般社団法人日本社会福祉教育

学生の福祉職志望意識の変化に及ぼす要因の検討

学 校 連 盟 ， 学 校 連 盟 通 信 ， 第 62 号 ，

第 1 報，つくば国際短期大学紀要，35，81-89：2007

http://jassw.jp/data_room/newsletter/letter6

13）山下喜代美：卒業を直前にした介護･福祉コー

2.pdf（アクセス日 2013 年 7 月 7 日）

スの学生の介護観と今後の不安，東京福祉大学・

4 ） 文 部 科 学 省 ： 学 校 基 本 調 査 ，

大学院紀要，1（1），39-47：2010

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01

14）外崎紅馬：社会福祉施設における福祉教育の/kihon/1267995.htm（アクセス日 2013 年 6 月 19

質的構成要素に関する研究，会津大学短期大学部

日）

研究年報，65，23-46：2008

5）一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟：会員

15)林敏彦：学歴シグナル，需要と供給の世界（改校 情 報 ， http://www.jassw.jp/membership/訂版）第 6 章所収，日本評論社，91-106：1989

index.html

16)松尾幸一：職業教育の現状・課題・国際比較，及び会員各大学のホームページ（アクセス日 2013 年 6 月 19 日）

階層化する労働と生活 第 4 章所収，日本経済評論

6）厚生労働省社会・援護局福祉基盤課：第 25 回社，169-245：2006

社会福祉士国家試験合格発表（参考資料）第 25 回

36

介護経営

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

Abstract
Since the introduction of Long-Term Care Insurance in 2000, many universities related to the field ofsocial welfare, had been established in an effort to meet the demand for the numbers of nursing care
workers. However, after about 5 years since its inception, the number of applicants who wish to enter
these schools decreased drastically, and consequently the number of enrollments dropped.
Although the students in the faculty of social welfare at universities are eligible to take the national
exam to become a Certified Social Worker accredited by our government, the employees of Long-Time
Care sector are not necessarily required to obtain this certificate. In addition, the passing rate of theexamination is fairly low.
To improve this situation, the significance on the roles of Certified Social Workers in Long-TermCare must be acknowledged more.

For this reason, the universities which embrace this faculty ought

to promote the understanding of the vocation and professional ethics to the students, while thebusiness operators in Long-Term Care need to provide high quality social work internship for the
students.

介護経営

37

第８巻 第１号 ２０１３年１０月［研究資料］
介護施設におけるベトナム人就労者の活用についての研究－日本に就労経験のある看護師に対する聞き取り調査を中心に－

著者：光山誠（広島大学大学院博士課程後期社会科学研究科マネジメントコース）

抄録
今後の介護労働力不足の確保のために、外国人の活用は必須である。経済連携協定（EPA）の枠組みの一つとして、看護師候補生及び介護福祉士候補生の受入れをインドネシア及びフィリピンから行ってきたが、現場での高評価に比してこれまでの国家試験の合格実績は、あまり良いものではなかった。2014 年からはベトナムからの受け入れも決まっているが、その改善は喫緊の課題である。本研究では、ベトナム人
で既に日本の看護師資格を取得した看護師 8 名に聞き取りを行い①文化について②仕事について③ダブル
ギャップについて（ベトナムから日本、日本からベトナムという 2 度のギャップを経験している）調査をし、幾つかの知見を得たので報告したい。ベトナム人人材を介護分野で活用するには異文化間のコミュニ
ケーション問題の存在を認識することが重要である。その上で、彼らが日本で介護人材として就労する上で重要な文化的側面について研究を深める必要がある。

キーワード：介護労働力不足、看護師、EPA、ベトナム、異文化間コミュニケーション問題

労働者の約 1 割が医療もしくは介護分野での職に

1．研究の目的2012 年度の 65 歳以上の人口は 3074 万人で、初就かなければ充足しないということになる。これ

めて 3 千万人を超えた。前年から 102 万人増え、らのことから、女性や高齢者の就労促進や看護師

総人口に占める割合は 24.1％となった。特に本格や介護福祉士、リハビリ専門職などの潜在有資格

的な介護需要が増加する後期高齢者となる 75 歳以者の顕在化等の様々な努力を重ねた上でも、医１）

上は 1517 万人（同 11.9％）となった 。一方、合療・介護分野の人材確保は大きな問題である。

計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子供

このような社会的な背景のもと、我が国は公益数の推計値）は 1.39（2011 年度）で前年から横ば

社団法人国際事業団（JICWELS）を日本側の受入れいであるが、出生数で見ると前年比 2 万 606 人減

団体として、2008 年度からインドネシア及びフィの 105 万 698 人と減少傾向にある

２）。

リピンとの間で経済連携協定（EPA）に基づく看護

このように高齢化が急速に進行し、生産年齢人

師・介護福祉士候補生の受け入れを行ってきた。

口が減少する上に医療・介護サービス需要が高ま

さらにベトナムとの間でも 2014 年度から受入れをる中、医療・介護分野での労働人口は平成 19 年の開始することが決定している。しかしながら国家

約 385 万人から 2025 年である平成 37 年には 551

試験の合格実績は 2012 年度の EPA 候補者全体で、～684 万人程度確保しなければならないと推計さ

介護福祉士の合格者数は 128 人（受験者数 322 人・れている 。これは労働者人口に占める、医療・介合格率 39.8％）、看護師においては、合格者数 30

護分野の割合が、5.8％から 10％程度になる事を意人（受験者数 311 人・合格率 9.6％）という実績で味している。
（社会保障国民会議「医療・介護費用あった。これは、日本人を含む全体の合格者、合のシミュレーション 」）

３）

すなわち日本全国の全格率が介護福祉士で 87797 人、64.4％であり看護

38

介護経営

師で 50224 人、88.8%であることを考えると、人数としても合格率としても、十分な結果とは評価出来ない状況と言えよう４）。

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

よるものである９）。
そもそも、外国人が日本の看護師資格・介護福祉士資格を取得し、就労するためには様々な制限

厚生労働省によると、この受入れ制度が成立しが存在する。まず看護師資格を取得するには、①てきた主要な背景は、看護・介護分野の労働力不日本の看護師学校養成所を卒業した者、または、足対応ではなく、相手国からの強い要望に基づき、②日本の看護師学校養成所と同等以上と認定され経済活動の連携の強化の観点から実施するものでた外国の教育環境を修了し、原則その国の看護資ある。しかし、日本の介護現場での採用状況を見格を取得した者の中で、かつ日本の中学校及び高てみると、2011 年度の離職率は 16.1％であり、採等学校を卒業していない者は日本語検定 N1 を取得

用率は 21.0％であった。また、介護サービスに従することが条件で受験資格を得ることができる。

事する従業員の過不足状況を見ると、全体では不ただし、②であっても全てが認定されるわけでは

足感（「大いに不足」と「不足」と「やや不足」のなく、認定不可の場合もある 10）。外国人が日本の合計）は 53.1％であった。適当は 46.1％であった

看護資格を取得した場合、資格取得後 7 年間の医５）。これらの状況を鑑みても介護業界における人

療ビザによって在留許可が与えられたが、EPA 看護

材不足は深刻であり、EPA によってインドネシア・師との整合性をとるために 2010 年にその在留期限

フィリピン・ベトナムの各国から来日した看護が撤廃された。介護福祉士に至っては例え外国人

師・介護福祉士候補生から 1 人でも多くの国家試が資格取得したとしても、EPA 介護福祉士以外は、

験合格者を出し、高度技能を有する有資格者とし現時点ではその資格による在留許可が与えられるて医療・介護分野での長期的な就労が期待されてことはない。
EPA による看護師・介護福祉士候補生の受入れのいると言えよう。
当初から日本語によるコミュニケーションの問６）、７）

制度の開始当初の流れは以下の通りである。まず、上看護師候補生は、それぞれの国の看護資格保有者

記のように改善を行っていくなか、今後は解消さであり、実務経験がインドネシアで 2 年以上、フていくことが期待できる。しかしながら、これまィリピンでは 3 年以上であることが条件である。

での合格実績があまり良い結果ではなかったのは

介護福祉士候補生は、インドネシアでは高等教育果たして日本語能力や専門知識の不足だけだった機関（3 年以上）卒業後に政府による介護士の認定のであろうか。本研究では、言語問題以外の阻害を受けた者か、看護学校卒業者が条件であり、フ要因が存在するか否かを探索するために、日越のィリピンでは看護学校卒業者か高等教育機関から

文化的及び職業的な差異を明らかにしていきたい。

学位号を取得し、かつ政府から介護士として認定

題については多くの指摘をされてきたがされた者が条件である。両者ともに入国後、6 ヶ月
２．研究方法と対象間の日本語ならびに看護・介護導入研修を受ける。

2.1

日本語の能力が日本語能力検定 2 級程度あればこ

介護人材の受け入れ事業の概要

EPA は Economic Partnership Agreement の略での研修を受講しないことも可能である。資格取得

あり、一般的には自由貿易協定（FTA：Free Trade

前の在留期間は看護師候補が上限 3 年であり、介Agreement）と呼ばれている８）。日本においては、

護福祉士候補が上限 4 年である。共に年 1 回の更モノやサービスの関税などの貿易障壁の削減や撤新が必要であり、この間に試験に不合格の（資格廃に加え、投資、人の移動、知財保護など広範なを取得しなかった）場合は帰国しなければならな分野を対象としていることからこの呼称を用いる。

い。受験機会は看護師候補生が３回であり、介護看護師・介護福祉士候補生の受け入れの在留資格

福祉士候補生は１回のみである。ただし、不合格はこの EPA の「2 国間の協定に基づく特定活動」にで帰国した場合でも短期ビザで再度入国して、受

介護経営

39

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

験が可能である。

④訪日前の日本語研修後の日本語能力の要件と国家資格取得前の日本国内での活動は、看護師

しては、2014 年インドネシア人候補生におい候補は病院で、介護福祉士候補は介護施設での就ては N5 相当以上に達することを加えている。

労・研修となり、資格取得のための実務経験と知⑤介護福祉士候補生の国家試験の受験機会は１

識の習得を求められる。共に雇用契約の締結が必回だけであるが、一定以上の点数を取ること須である。国家資格を取得後は、それぞれの資格により、在留期限の１年間延長が認められ、で日本人と同等の条件により就労が可能である。

２回目の受験機会を得ることができることに在留期間上限は 3 年であるが、更新回数の制限はなった。

無く、事実上永久的に在留を認めることになる。

2014 年から開始予定のベトナムから受け入れは

その後、上述の制度は、運用開始から 6 年目をインドネシア及びフィリピンからの受け入れと以迎え、以下のような、いくつかの改正が加えられ
た

11）

。

下の点で相違している。
①事前に 12 か月の日本語研修を受けることを課①国家試験受験上の配慮として、2012 年度よりしている。訪日後は、2～3 か月間の日本語及看護師・介護福祉士国家試験に共通して全て

び看護・介護導入研修を行う。

の漢字へのふりがなを付記し、疾病名英語表②日本語検定試験 N3 を受験し、受け入れ事業所記を行う。さらに看護では難解な表現の言い側とのマッチング後、N3 を取得した者のみが換え、試験時間の延長（1.3 倍）、介護では試来日可能になる。

験時間の延長（1.5 倍）を行う。

③介護福祉士候補生の要件として、3 年制又は４②国家試験学習上の支援として、看護師・介護

年制看護課程修了者のみとしていること。た福祉士国家試験に共通して、受け入れ施設にだし、実務経験は不必要である。

おける学習に対する助成、専門日本語教材の日本語能力検定試験 12）については、難易度順 N1

配布や集合研修、模擬試験などを行う。さら～N5 の 5 段階に分類されており、2010 年までは旧に看護ではオンデマンド講座、e ラーニングで

分類 1 級～4 級の 4 段階分類であった。課題遂行のの過去問題などの反復学習、インターネット

ための言語コミュニケーション能力を図る試験で（スカイプ）による個別学習相談や指導を行あり、言語知識（文字・語彙・文法）、読解、聴解

い、介護では、就労開始から国家試験までのの 3 つに構成されている。N4、N5 は基本的な能力一貫した「標準的な学習プログラム及び研修を問い、N1、N2 は幅広い日本語の理解を求めるもの手引き」の提供などを行う。

のであり、N3 は、その橋渡しのような役割を果た③人員基準の緩和として、それまでは介護福祉している。特に N１の難易度は極めて高く、2012

士候補生を職員等の配置基準に算定できなか

年 12 月実施の試験では国内外合計 105546 名が受ったのが、受入れ施設において就労を開始し験して、認定者が 25409 名、認定率は 24.1%であった日から 6 か月を経過するか、日本語能力検

た。

定試験 N1 又は N2（2010 年 3 月 31 日までに実

筆者は、光山誠 200813）において、介護業界にお施された審査の場合は 1 級または 2 級）に合ける外国人人材活用についての可能性を示唆した。

格した介護福祉士候補生については算定が可

その後 、ベトナム の大学や日本の関係機関の協能となる。ただし、夜勤に配置する際にあた力のもと、2012 年度よりベトナム EPA 参加によるっては、同時に介護福祉士候補生以外の介護資格取得を目的とした現地でのビジネスモデルと職員を配置する、緊急時に連絡できる体制をして日本看護教育コースを開始した。2010 年頃よ整備する、学習時間確保のために適切な範囲

り具体的な準備期間に入っていたが、当時はベトで実施するなどを施設側に求めている。

ナムとの EPA の詳細な日程や内容などが決まって

40

介護経営

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

いなかったので、それまでのインドネシアやフィムにおける看護水準の向上を主目的とした外国人

リピンの例を参考にしてモデルを作成した。以下

医療人材育成のための国際貢献事業である｡現在は筆者のこれまでのビジネスモデルの流れである。

は中断しているが、第 1 期生から第 8 期生まで 56

2011 年 3 月 24 日

タンロン大学（ハノイ）との間で語学留学生支援に関する協定書を締結し、同名のベトナム人が日本の看護師国家資格を取得し、病院で研修就労している 14）。

大学外国学部日本語学科の学生受け入れによる今本研究が介護施設での人材をテーマにしている

後の看護学生の受け入れを想定した先行的な試行にも関わらず、調査の対象者が看護師であるのは、を行う。同協定書に基づき 2011 年 7 月に 1 期生 2

介護施設においても看護師の役割が極めて重要で名が来日し、1 年間、日本語学校に通いながら、介あるということ、介護福祉士が国際的な資格でな

護施設でのアルバイトとしての就労体験を行う。

いこと、日越 EPA の資格要件として看護師・介護以降、2012 月 7 月に 2 期生 4 名、2013 年 7 月に 3

福祉士候補生ともに、ベトナムにおける看護師で期生 5 名が来日し、現在に至る。2012 月 9 月タン

あることからである。

ロン大学健康科学部看護学科において日本看護教育コース開始する。1 期生が 18 名である。
（うち 1

2.4

調査方法

年生 14 名 2 年生 4 名）予定では 1 期生が 2015 年 7

対象者１人当たりに対して、約 60～90 分の半構

月頃ベトナムで看護資格を取得し、2 年間の実務経

造化面接を行った。対象者は、日本語会話能力が験を経て、最短で 2018 年度の EPA 看護師候補生と十分にあるため、通訳を介さず直接面接を行った。

して来日する。2019 年 3 月に 1 回目の日本の看護師国家試験を受験することになる。さらに、2013

2.5

調査期間および場所

年 9 月ハノイ市立ハードン医療短期大学と日本介

A 氏：2012 年 3 月 8 日

護福祉士教育コース（仮称）を協定についての覚

B、C、D、E、F 氏：2012 年 3 月 9～11 日書を調印する予定である。

ム、ハノイ市内

兵庫県姫路市内
ベトナ

G 氏：2012 年 9 月 22 日名古屋市内
2.2

研究方法

H 氏：2012 年 12 月 4 日ベトナム、ハノイ市内

研究課題を明らかにするとともに、外国人が日本に来て看護師資格取得をするまで、また取得後

2.6の様々な事象を明らかにするために、聞き取り調

ア．文化について査を行った。

聞き取り項目

（人間関係について、ルールについて、日本人
もしくは日本についての良い所・悪い所について）

2.3

研究対象

イ．仕事について

本調査の対象者は、既に日本の看護師資格を所（違いや大変さについて、適応について、賃金有しているベトナム人看護師 8 名（全員女性）でや処遇について、上司と部下の関係性について）ある。彼女らは、民間非営利事業（AHP ネットワー

ウ．ダブルギャップについて

ク協同組合、現 NPO 法人 AHP ネットワークス、以（ベトナムから日本に移動、日本からベトナム

下 AHP）によるベトナム人看護師育成支援事業によに移動というように異なる水準・習慣・意識等のり、来日し資格を取得している。AHP は日本で初め中での医療現場での勤務経験から学んだことにつて外国人が日本で看護を学び、病院で研修するプ

いて）ログラムを実施した団体である。この事業は、民間の異業種協同組合である AHP とベトナム医療省

2.7

倫理的配慮

との協力で 1994 年に始まった、民間主導のベトナ

対象者であるベトナム人日本看護師資格取得者に

介護経営

41

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

は、研究の趣旨について口頭で説明し、不明な点

聞き取り内容については録音および筆記による記や疑問点についての質問を受けた。聞き取りに当録をすることに同意を得た。

たっては、質問項目の概要を提示したうえで、本研究に対する協力は自由意志であり、いつでも拒３．結果

否することができ、その際にも政治的、思想的に

3.1

何ら不利益を被ることがないことを伝えた。また、

属性

調査対象の属性は（図表 1）に示した通りである。

図表 1．聞き取り調査の属性

3.2

結果

ると思っている。

聞き取りの結果は（図表 2）の通りである。
3.2.2
3.2.1
3.2.1.1

文化について人間関係について

3.2.2.1

仕事について違い、大変さについて

今後、看護師という職業の地位の向上、医療サ

家族・親戚・友人・近所付き合いを重要視する。

ービスの競争化により変化がみられるのではない

特に親兄弟に対しての関係性は最重要である、現かと思われるが、現時点では医療・職業倫理に対代の若者世代では希薄になってきているとしていする根本的な考え方が異なるようである。
「死」対

る。

する考えは、ベトナムでは日本に比べると自然なもの、また淡泊なものとして受け止めているよう

3.2.1.2

ルールについてである。さらに、死に直面した場合は無理をせず

今回インタビューをした対象者は、日本人に比に死を選ぶ、自宅死を望む、医療に対して患者はべてベトナム人のことを遵法意識は低く、個人主

受け身など、言い換えると「死」は仕方がないも義と感じている。

の、諦めるものとしてとらえているようである。
これらは、医療制度や医療技術や患者の医療に対3.2.1.3

日本(人)の良い所・悪い所について

日本人に対しては、勤勉・まじめと尊敬の念を持っている反面、行き過ぎて・神経質になっていする認識の違いによるものではないかと予想がで
きる。

42

図表 2．聞き取り調査結果

介護経営

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

介護経営

3.2.2.2

43

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

適応について対して、金銭に対しての意識などが異なるようで

今回インタビューを行った対象者は、日本で初ある。これらの相違から学習意識や就労意識に対めて就労したため、日越の職業経験の比較もなく、しての阻害要因となる可能性が指摘できる。ベト

日本で適応することについてそれ程問題がなかっナム人が看護・介護の現場で就労するうえで、言た。むしろ、家族のことや、職場内での人間関係

語以外の阻害要因となりうる要素を今後深く掘りの悩みがあったようである。

下げていきたいと考える。

3.2.2.3

4.2

賃金や処遇について

ベトナムにおける看護師の地位が現状ではそれ4.2.1

本研究の意義と今後の課題
意義

程高くなく、所得水準も低いためモラルを求める

本研究の意義は、以下の 3 点である。まず、第ことが困難な状況であるが、今後の医療ニーズの一の意義は、語学問題ばかりに焦点が当てられて高まりと日越ＥＰＡを含めた国際化に適応するた

いたが、それ以外の文化的問題が存在することをめに看護教育の高等化及び大学化が必須である。

明らかにした。既存研究や本制度の社会的評価は、外国人が資格を取得し、就労する際に生じる、「言

3.2.2.4

上司と部下の関係性について

語の壁」という日本語習得問題に焦点が絞られて組織に対するコミットメントより人と人のつなきた。そのような問題の大きさは十分に理解する

がりや、上下関係を重要視する側面を残している。

が、外国で就労する際の「文化の壁」もまた無視

人間関係が非常に重要な要素であり就職や出世に出来ない要因である。

大きな影響を持つと考えている。

第二の意義は、組織に対するコミットメントや職業・資格に対するプライド、キャリアに対する

3.2.3

ダブルギャップについて（越→日→越とい考え方の相違がみられたことである。経済成長のうふうに環境が変化したことにより感じたこと）

段階や政治的・宗教的な背景が異なることから止日越の看護師の業務に対する意識や社会的な位むを得ないことであるが、そのことを理解するこ

置付けの相違を感じている。具体的に言うと、患とは重要である。

者や家族に対しての説明が十分でない、態度が悪第三の意義としては、「死」に対する認識の違い

い、チップを要求するなどである。これらの改善がみられたことである。高齢者介護に関わる限り

は教育の仕組みや医療制度の改革・正しい競争の

他者の「死」から逃れることが出来ず、特に介護導入にあると思われる。家族主義の色合いが依然施設で就労する看護師にとって、「死」は日常であとして強いために、結婚や子育てなどライフサイ

り、その理解は不可欠な要素であり、「死生観」にクルの変動に伴い家族問題に悩むことが多い。

ついても掘り下げていきたいと考えている 15）、16）。
本研究では、これらに焦点を当て、外国人が対人

４．考察

接触多い介護労働者として就労する際の問題点に4.1言及出来たことは、大きな貢献と言えるであろう。

考察

全体としては医療機関や組織に対するコミット
メント、看護師という資格・職業に対するプライ

4.2.2

課題

ド、自身のキャリアに対する期待などにおいて日本研究の課題は、以下の 2 点である。第一の課

越での相違があると仮定できる。さらに文化的な題は、本研究が質的に「文化の壁」の問題の存在

面では、家族を最優先することや職場内での上下を指摘するに留まっていることである。このよう関係を大事にするなどの人間関係を重視することな問題が、いかにして就労や修学に影響を及ぼすや、時間を守るなどのルールに対して、責任感にのかについて、そのプロセスの解明にまでは踏み

44

介護経営

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

込むことが出来なかった。今後は、早急にこのプ

5）（財）介護労働安定センター：平成 23 年度介護ロセスを解明することに取り組む必要があると考

労働実態調査結果について：2012

えられる。第二の課題は、本研究が質的に指摘す

6）三枝令子：介護福祉士国家試験の日本語，介護ることに終始している点である。この「文化の壁」

福祉学：2012の問題について、さらに特定化を行うためには、

7）公益社団法人全国老人保健施設協会：外国人スより問題点を明確化し、概念を操作化することがタッフ雇用に関する課題点の調査研究事業報告必要である。その上で、「文化の壁」の問題が外国書：2010人研修生の就労・修学にいかなる影響を与えるの

8）経済産業省：EPA，(オンライン) (アクセス日

かについて、量的な研究を推進することで、これ2013 年 7 月 16 日)

らの問題が外国人看護師の育成・確保にもたらす

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/ep

影響を明らかに出来る。これにより、本研究で指a/about_epa.html.

摘した。国家試験合格者数・率の面から、停滞を

9）法務省：在留資格，特定活動７，(オンライン)

見せている EPA による看護師候補生・介護福祉士(アクセス日 2013 年 7 月 16 日)

候補生の受け入れ制度の更なる発展に貢献出来る

http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIR

であろう。

YU_HENKO/zairyu_henko10_21_08.html.
10）厚生労働省：厚生労働省，看護師国家試験の謝辞
ご多忙にも関わらず、貴重な時間をインタビュ

受験資格認定について，(オンライン) (アクセス日 2013 年 7 月 11 日)

ーに割いて下さったベトナム人看護師の皆さんに

11）公益社団法人国際厚生事業団：平成 26 年度版

心より感謝申し上げます。

EPA に基づく看護師候補者及び介護福祉士候補者
受入れの手引き：201312）国際交流基金/日本国際教育支援協会：日本語

参考文献

能力試験，日本語能力試験とは，(オンライン) 20131）総務省統計局：統計局ホームページ，高齢者人

年 4 月 1 日 (アクセス日 2013 年 7 月 16 日)

口， (オンライン) 2012 年 9 月 16 日 (アクセス日

http://www.jlpt.jp/.

2013 年 7 月 15 日)

13）光山誠：介護業界における人材確保問題～外2）国立社会保障・人口問題研究所：人口統計資料

国人人材導入のためのビジネスもでる～，京都市，集，人口及び人口増加率 2012 年度版，(オンライ立命館大学大学院経営管理研究科：2008

ン) 2012 年４月１日

14）AHP ネットワークス：外国人看護師養成支援事

3）内閣府：社会保障国民会議「最終報告」，(オン業の歩みライン) 2008 年 11 月 4 日（アクセス日 2013 年 7ークス，(オンライン) (アクセス日 2013 年 7 月

月 16 日)

15 日)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou

http://www.ahp-net.org/data/Vietkango1992-20

kokuminkaigi/saishu/siryou_1.pdf.

10001.pdf.

4）厚生労働省：広報・報道，報道発表資料，(オ15）アルフォンス・デーケン：新盤ンライン) 2013 年 3 月 28 日 (アクセス日 2013 年

き合うか，NHK 出版：2011

7 月 15 日)

16）岡本双美子，石井京子：看護師の死生観尺度

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000

作成と尺度に影響する要因分析，日本看護研究学

2ycsb.html.

会雑誌，53－60：2005

1992～2010 年，NPO 法人 AHP ネットワ

死とどう向

介護経営

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

45

Abstract
There is a need for employment of foreigners as human resources for future nursing care in Japan.
Japan has accepted nursing trainees and certified care worker trainees as a result of economic
partnership agreements from Indonesia and the Philippines. However, these trainees have had a lower
result of the national examination despite high evaluation results of their on-site training. This is aproblem, and it must be improved soon, due to the fact that acceptance of trainees from Vietnam
begins in 2014. To look further into this matter, I have interviewed eight Vietnamese nurses who
successfully received nursing qualifications in Japan. From my interviews, I gathered what can besummed up as 3 results. I gathered information on: 1. Culture 2. Work 3. A “double gap” that was
experienced in culture changes. The first cultural gap occurred when the nurses were in Japan; thesecond was experienced after they were adapted to Japan and had to assimilate back to their own
culture. Because we employ Vietnamese, you must understand that there is also a mutual cultural
conflict on our side when they are among us. Through my interviews, I discovered the necessity of
studying the points and concerns of cultural differences and assimilation. I hope that by doing this andsolving this problem, we can help them assist us in nursing.

46

介護経営

第８巻 第１号 ２０１３年１０月［研究ノート］
地域密着型サービス事業所の災害時における存在価値について－復興支援の現場から－
著 者 ：橋詰

清（公益社団法人日本認知症グループホーム協会現地災害対策本部／国際医療福祉大学大学院

保健医療学専攻博士課程）

抄録
東日本大震災により、多くの医療、介護施設が被災した。発災直後から、様々な支援活動が行われたが、
特に、介護の現場では体系的かつ組織的な支援活動が実施されていない事例が数多く見受けられた。特に広域的な災害時は、医療・介護従事者も含め地域社会が被災者である。国をはじめ、様々な組織が震災後から様々な対応策を講じてきた。しかし、被災地域の復興はまだまだ序章である。また、災害対策には、
これさえやれば完璧であるといった対策はあり得ない。被災地域において様々な困難に立ち向かい、利用者、家族及び地域住民の安心、安全を確保した地域密着型サービスの事例を取り上げることにより、今後発生が予測される災害を見据えた地域における介護事業所の存在価値を論じた。

キーワード：地域密着型サービス、グループホーム、運営推進会議、災害派遣介護チーム

1．はじめにた地域で生活ができるよう、2008 年 4 月の介護保2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分、宮城県牡鹿半島の険制度改正により創設されたサービス体系である。

東南東沖 130km の海底を震源として発生した東北

上記の災害を基に、様々な災害時対策の研究が実

地方太平洋沖地震は、日本における観測史上最大施されている。しかし、地域密着型サービスの災の規模、マグニチュード 9.0 を記録し最大震度は 7

害時対策については、個々の事業所レベルにおいで、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約ての対策及び防火対策が殆どである。

500km、東西約 200km の広範囲に及んだ。この地震認知症共同生活介護（以下「グループホーム」

により、場所によっては波高 10m 以上、最大遡上という。）など介護保険事業所においても、利用者

高 40.1m にも上る大津波が発生し、東北地方と関や職員の多くの命が奪われ、多大な被害を受けた。

東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらし

避難生活や仮設の事業所での事業継続を余儀なくた。被災地では、ライフラインが絶たれ、交通網されたグループホームも複数ある中で、流出や倒は遮断され、通信手段も制限された孤立状態が続壊を免れ、他の事業所の利用者や地域住民の避難いた。また、生きていくことに必要な飲料、食料、場所として機能したグループホームもあった。

燃料が枯渇するといった事態も発生した。

グループホーム事業者が中心となって構成する

また、1995 年１月 17 日発生の阪神・淡路大震災、組織、公益社団法人日本認知症グループホーム協

2004 年 10 月 23 日発生の新潟県中越地震、2007 年

会（以下「日本 GH 協」という。）が、東日本大震

3 月 25 日発生の能登半島地震、同年 7 月 16 日の新災の被災地で行った支援活動を通し、今後の災害

潟県中越沖地震等が発生した。東日本大震災をは時対策のあり方のみならず、避難行動や避難生活

じめ、様々な自然災害が日本中で猛威をふるってにおける注意点、外部からの支援体制のあり方や、いる。

災害時における認知症ケアのあり方など、様々な地域密着型サービスは、要介護者等が住み慣れ事実を把握することができた。特に、被災したグ

介護経営

47

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

ループホームが体験した、過酷な条件の下におけじこもりがちになり、心身の機能が低下し、生活る、避難生活、被災後の生活は、多くのことを教が不活発になることによる認知機能の低下が進ん

え、課題を示唆している。震災後２年が経過してだ。特に環境の変化に脆弱である認知症高齢者にいる今もなお、復興への道のりはいまだ序章に過対する支援は十分であったといえない。認知症高ぎない。東日本大震災をはじめとするさまざまな齢者を支えられる地域づくりを推進するために何

自然災害が全国各地で発生している。大規模災害ができるかを併せて考察していきたい。

は完全に防ぐことはできないが、これらの災害に対しどのように取り組むべきか、地域において何・東日本大震災による介護現場への影響ができるかを考察していきたい。

2011 年 6 月 13 日時点で、岩手県、宮城県、福島

また、世界に類をみない長寿国である日本にお県の 3 県において 52 の高齢者施設（特別養護老人

いて、高齢者が認知症になっても、尊厳をもってホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護

住み慣れた地域で可能な限り生活を続けていくこ

老人保健施設、介護療養病床、グループホーム）とは我々の共通の望みである。今回の震災においが被災しており、407 名の入所者、58 名の職員がても認知症対策は大きな課題となった。施設及び死亡し、78 名の入所者、115 名の職員が行方不明

避難所に限らず、震災の影響により高齢者は、閉となっている。

図表 1．東日本大震災による高齢者等の被災状況について【岩手県、宮城県、福島県の合計数・平成 23 年 6 月 13 日現在】
施設種別

平成 21 年 10 月 1 日

被災施設数

現在の施設数等(全壊。半壊)

施設数

現員

死亡者数
入所者

不明者数
職員

入所者

職員数

特別養護老人ホーム

333

20,633

11

170

19

41

60

養護老人ホーム

41

2,816

2

48

24

2

0

軽費老人ホーム

98

3,161

5

21

1

2

3

介護老人保健施設

201

17,520

6

137

9

26

48

介護療養病床

78

1,722

1

0

0

0

0

グループホーム

414

5,377

27

31

5

7

4

1,165

51,377

52

407

58

78

115

合計

※福島県で被災したグループホーム入所者は、同一敷地内の老健に避難中に津波を受けたため、死亡者数及び不明者数
は老健に計上している。
（出展：厚生労働省）

２．方法
2.1

研究方法及び調査対象

2.1.1

倫理的配慮

本調査の依頼の際に、調査対象に対して、筆者

東日本大震災発災後から地域密着型サービス事が実施する調査であること、研究の趣旨、調査結業所が果たした役割と機能を明確にしていくとい

果は研究目的以外では使用しないこと、その後のう研究目的から、岩手県、宮城県沿岸部を中心と調査結果の報告により不利益を被ることはないこするグループホーム及び小規模多機能型居宅介護とを口頭にて説明した。本調査の回答者は、任意事業所へのヒアリング調査及び支援活動を実施しで回答した者であり、回答をもって同意を得たこ

た。

ととした。

48

2.1.2

介護経営

事例 1

被災状況

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

グループホームは高台に建っており近隣の避難グループホームＡ（宮城県石巻市鮎川浜、運営主

地域に指定されていた。震災当日は約 80 名の地域

体・営利法人、2 ユニット、入所者 18 名）

住民が避難していた。地域住民は地域の避難所が東日本大震災においてグループホームを含め地域一帯が流出。

立ち上がるまでの 2 日間そこで過ごした。3 日目の朝に山火事による火災の延焼の可能性があると情

津波直後の 1 次避難所として牡鹿総合支所へ避報が入り、近隣の廃校へ移動した。この時点では難。一般避難者も多く収容していたため利用者の職員の家族の安否確認を取ることが出来なかった。

不穏な状態により避難所全体の秩序が乱れること

廃校では対応ができないと判断したため、遠野市を懸念した行政側より、2 次避難所へ移動するようの公共施設へ移動した。震災の影響を受けておらに指示された。ここでは 5 日間過ごした。2 次避難ず、県内の後方支援の拠点となっていた。しかし、所は介護老人福祉施設のホールを間借りした。介

職員は通勤することができず、当該施設に泊り込

護老人福祉施設側の都合により 4 月末までの期限

みで支援にあたった。この避難所での生活支援のとされた。体調不良のため入院した利用者を除く

援助から日本 GH 協をはじめとする全国の介護ボラ

13 名と共に、3 次避難所へ移動した。ここでは 47

ンティアにより実施した。そこでは１ヶ月間過ご

日間過ごした。3 次避難所は宮城県内陸部の色麻町した。その後、4 月 15 日に当該施設にもどり運営の公共施設であった。震災の影響を受けておらず、をはじめた。

利用者にとっては快適な環境ではあったが、被災者である職員にとってはこの避難所まで通勤する

2.1.4 事例 3

ことは不可能であった。5 名を除く職員が退職する

グループホームＣ（宮城県気仙沼市唐桑町、運営こととなった。この避難所での生活支援の援助か

主体・営利法人、1 ユニット、入所者 9 名）ら日本 GH 協をはじめとする全国の介護ボランティ
アにより実施した。ここでは 152 日間過ごした。

被災状況

東日本大震災においてグループホームを含め地域一帯が流出。

現在は、4 次避難所である石巻市内の仮設グループ

津波直後の１次避難所として近隣の小学校の体ホームへと移動した。平成 23 年 9 月 30 日のこと

育館へ避難。津波の影響を考え、体育館よりさらである。当初、仮設グループホームの完成予定は 7に高台にある障害者施設へ移動した。そこには 100月とされていたが実際の完成は 9 月となった。仮名位が避難していた。ここでは 1 日間過ごした。

設での運営がある程度落ち着いたことを踏まえ、翌日、社会福祉協議会の支所へ移動した。そこは新施設への移転先の検討を始めた。建設候補地を日頃デイサービスが行われており、看護師等も待探すこととしたが、土地の確保が思うように進ま機していた。そこでは、一般避難者と施設系避難なかった。候補地を確保することができたが、様々者をわけて対応することとなった。この時点では、な法律上の制限により時間だけが浪費される結果

職員の家族の安否を確認することはできなかった。

となった。様々な課題を解決し着工することがで

また、本部とも連絡が取れなかった。3 日目に本部きたのは平成 25 年 2 月に入ってからであった。新に繋がる道路が通じ確認がとれた。バックアップ

施設の完成予定は 7 月を予定している。

施設の介護老人福祉施設との調整を図るよう指示されたが、バックアップ施設である介護老人福祉

2.1.3

事例 2

被災状況等

施設が被災していた。本部と調整を行った結果、グループホーム・小規模多機能型居宅介護事業所

本部に併設されているデイサービスの場所を使用

併設Ｄ（岩手県釜石市片岸町、運営主体・営利法

することとした。その後、9 月 15 日に現在の仮設人）

グループホームへ移動した。

東日本大震災において地域一帯が流出。

介護経営

2.1.5

事例 4

49

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

被災状況

痛切に感じたことはなかった。震災当日、地域のグループホーム・小規模多機能型居宅介護事業所

方が入居者の車いすを押し共に高台に逃げ、安否併設Ｂ（岩手県大船渡市赤崎町、運営主体・社会に気遣ってくれた。職員だけでは避難できたかど

福祉法人）

うかわからない。

東日本大震災において当該法人が運営している

また、ボランティアの受入れであるが、施設の同地区にあるデイサービスが流出し、地区全体に構造や介護方法など、人が入れ替わるたびに説明おいても多大な被害を受けた。

するのが大変だった。また、津波でほとんどすべ

津波を逃れた地域住民及びデイサービスの利用てが流されたため、マニュアル等の整備も不十分

者と職員が当該施設に避難してきた。開所前の住で、何が足りないのかを把握することさえ困難だ

民説明会及び運営推進会議において災害時の避難った。今回の震災は規模が甚大なもので牡鹿半島場所としての機能を説明していたことが地域の避の全域に住む人が被災者となったため、皆自分の難場所となった理由であった。ライフラインが寸ことで精一杯の状況であった。

断され、外部との連絡が途絶えた状況において避三次避難先への移動に伴い職員のほとんどが退難所としての生活がはじまった。震災後 3 日目に職せざるを得なくなった。介護職員が不足したと

自衛隊と市職員が訪れ避難名簿の作成を依頼されき、日本 GH 協が各県から介護ボランティアを派遣た。しかし、日中、地域住民は自宅へ、夜に戻るしてくれたことでずいぶん助かった。介護ボラン生活であった。昼間は利用者と職員と地域の女性

ティアの質の高さに感心し、介護ボランティアか数名程度だが、夜になると避難所に入りきれないらさまざまな指摘を受けたことについては今後の数の住民が集まり正確な情報は掴めなかった。100

課題にしたい。

名位の地域住民が避難していた。5 日目に、自衛隊が瓦礫を撤去し、法人本部へ行けることとなった。

3.1.2

事例 2

管理者のコメント

本部は通電していたので利用者を本部へ移動した。

震災後から 3 日目にかけて、先が見えなかった

この時点では職員の家族の安否確認を取ることがこともあって、どれだけ踏ん張らないといけない

出来なかった。また、本部での生活支援の援助をかの目処がみえなかった。備蓄品は、想定が、2、

日本 GH 協をはじめとする全国の介護ボランティア

3 日分ぐらいだったので、ガスボンベも 2 日で無くにより実施していた。この時点での職員のストレなってしまった。利用者の対応よりも、事業所にスは相当なものであった。利用者が移動した後は、避難してきた 70～80 人の地域住民への対応の方が全てを避難所として開放した。
（避難所として８日相当に大変だった。事業所のある地区が避難地域間機能した。）その後、4 月 1 日当該施設にもどりに指定されていることから、何かあれば受け入れ

運営をはじめた。

ざるを得ないと覚悟はしていたが、どのように受上記４事例を中心として、具体的な事象をもとけ入れたらよいのかのシミュレーションなどはしに災害時における地域密着型サービスの役割及びていなかった。地域住民で混乱する中で利用者が機能を検証し、地域密着型サービスの存在価値をどうなるか心配であったが、地震や津波を経験し明らかにすることとする。

ている利用者もいることから、ほとんど手がかからなかったことには驚いた。利用者は、「なにぃ、おらだちは昔、戦争でもっとひでえめにあった。」

３．結果などと話しており、予想したほどの混乱もなく落

3.1

ち着いて行動していた。当初は、職員の中にもパ

3.1.1

調査結果から
事例 1 管理者コメント

被災して地域とのかかわりの大切さをこれほどニックを起こした者が何人かいて、現状から逃れようとしていたのが分かった。家族の安否確認が

50

介護経営

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

出来なく、探しに行きたくてもその場を離れられ常時から利用者が外に出かける機会を数多く設けないというジレンマだったのだと思うが言葉かけるようにしていた。職員の実家の畑で職員の家族しか出来なかった。関係者の安否確認が出来るまと触れ合ったり、小学校が近かったので、職員のでには、かなりの時間を要した。とにかく、石川

小学生の子どもと触れ合ったりするなど、職員の県や新潟県から支援部隊が入ってくれたことには家族も含めてグループホームに関わってもらって感謝している。支援が入るまでの間、職員は 24 時いた。自治会長、民生委員の地主など、運営推進

間休み無しの状態で圧倒的に人数が足りなかった。

会議のメンバーが比較的地域に顔の広い方々だっ遠野では地域の高齢者などがボランティアで手伝た。そこで、「わからなければ聞けばいい。」「できってくれたが、専門職ではないので見守りをしてないことは助けてもらおう。」というスタンスで臨くださる程度。夜間は、数名単位の二交代でこなみ、実際地域住民に助けてもらっていた。

していたが、それを毎日繰り返していたので相当事実が把握できないと、推測でしか対応法を考にきつかった。また、小さい子どもがいる職員もえられない。噂で入るくらいなら、はっきり事実

大勢いて、家に帰れない状況は非常にまずかった。

を公表した方がいいと思う。「なぜそこで」「なぜ専門職の支援者が入ってくれなかったら、戦線離その判断ができたか」事実を把握して、また同じ脱していたところだろう。

ことがあった時に活かしたい。情報を、学びとして頭に入れていた方がいいと思う。記憶は、記録

3.1.3

事例 3 管理者のコメント

津波を想定した避難訓練は実施していなかったが、消防訓練のたびに「津波がきたらどうしたらに残さないと表に出ていかない。これだけのことがあったのだから、みんなが次のみんなに引き継いでいかなくてはならない。

いいか。」「冬場の場合どうすればいいか。」「夜１

あの時、判断材料がなく、判断する状況になか人の時は、どうすればいいか。」と消防に尋ねていったのだ。そこが問題だったのだ。状況もわからた。市内から当該 GH に入る道は２本あるが、２本ずに責任転嫁をするのでなく、事実を共有して、とも海辺を通る道であり、津波の場合は通行でき「うちはこれで、こういうことがあった。
」と考えないことが予測された。
「市内からは応援にいけなていくことが必要である。今回の震災を、「しょうい。消防もいけない。当該施設が孤立するリスクがないよね」「みんな予想できなかったからね」でもある。」と言われていた。

済ましてはいけない。
「あの状況でよくやった」と

常に、近所の店や郵便局などに顔を出し、施設の目の前に立つ夕市へ出かけるなど、普段から地いう情報と、「上手くいかなかった」という情報か
ら、もっと学びたい。

域との付き合いがあり、コミュニケーションを図

職員はどこかみなぎりぎりである。動揺もある。

っていた。顔を覚えていてくれた。施設から避難

職員の精神科通院が増えているといわれるが、同する前にも、近所の方や当該地域在住の職員の家

じようなことが、いろいろ起きているのではない族が、玄関まで来て「逃げろ。」と教えてくれた。

かと思う。震災前と環境は激変して、職員は、こ

利用者はある意味強さをもっている世代であり、んなに追い詰められるのだなと感じている。

避難中にも、「しょうがねえんだ。」と言う言葉が管理者は、何かあった時の責任を取り、判断を聞かれた。避難所において配給されたおかゆを見下す役割だと意識している。だが、管理者が不在て、「戦争の時こうだったな。」と、戦時中の話での緊急時に、その役割を職員が担い、判断せねば盛り上がることもあった。不安がる利用者を別のならないという状況は変えていくべきだと思う。

利用者が肩をたたいて慰めるなど、利用者同士が震災後に採用の求人をしても、前ほどには集ま

お互い助け合う姿も見られた。
当該地区は、自然な付き合いがベースにある。

らない。集まっても、職員は初めての方が多い。
経験者が集まらない。これを機に辞めた職員もい

介護経営

51

第８巻 第１号 ２０１３年１０月

る。職員を補充したい気持ちはある。きちんとした。その介護をする職員を見てもらった。私たち

た運営をするには、まだ時間がかかると感じていも、地域の方々と話をして、お子さんの名前を覚る。

えて遊んだりもできた。お互いを知る機会になった。以前は表面的な関わりだった気がする。今回

3.1.4

事例 4 管理者コメントの震災で、同じ苦労を共にした仲間になった。心ああいう状況になると、自分たちができること

から通じ合えた。喜怒哀楽を共にしたので、仲間は限られてくる。自分たちにできることは、利用になったという言葉が合うようになった。前は「地者の安全を守ること、不安を少しでも取り除いて域密着型」という言葉に縛られる感覚があった。

安心してもらうことだった。そういうことしかでこちらから何かしなければ、地域と関わらなくてきないという思いが職員間にあったと思う。それはと。
「地域密着型だから何かやらなくては」それ

が、利用者に寄り添ったり、同じ布団で寝たりとが足かせになって動けないところもあったようにいう行動となった。職員と利用者というよりは、思う。今回は、密着というか一緒になったという

家族みたいな感じだった。私たちは利用者を支え思いが強かった。
「何かをしなければ、してあげなているようで、利用者に助けてもらったところもくちゃ。」という感じよりも、お互い同じ方向を向多かった。今思えば「介護」という言葉で表されいて、一緒に手をつないで歩くようなイメージのるものではなかったとも思う。

方が、実は良いのだと気づいた。

職員からは、家族はどうしているだろう、とい

そうなるには、お互いを知らなければならない。

う声がある。利用者から「絶対大丈夫だから。」と避難生活では、お互いを知ることができた。そういう励ましの声をもらったり、利用者が冗談を言した経験が関係づくりに結びついて、お互いが並って笑わせてくれたりもした。心の安心を与えらんで、同じ方向を向いて、同じ目標に向かって歩れたという感じがした。

けた。

利用者はこの近隣に住んでいて、多い方には２、

ここや被災した事業所は、当面の間は、復興と３回の津波経験がある。
「あの時も大丈夫だったか

かそういった同じ目標に向かって地域の人と歩いら、きっと大丈夫だよ。家が流されても命があれていける。そうではない、被災していない地域でばいいんだから。」という話をしてもらうと、大先は、地域のお祭りなどを成功させようとか協力関輩だから言葉の重みが違う。それに助けられた部係を持とうとかいう小さなことでも良いので、同分はある。

じ目標に向かって一緒に進んで行く。目標は短期高齢者に関わるというのは、認知症だから関わでも構わないと思う。そうした関係で進めれば、るというのではない。介護は社会問題ではあるが、お互いに助けやすいし、達成した時の喜びも一緒

人付き合いでもある。顔と顔をつき合わせて話をに味わえる。それを重ねて、密着していく、と今してということが根本にある。そこが重要なのだ

回思った。

と今回は思った。一方的に介護するのではなく、助けられることもたくさんあった。それを知る良3.2

い機会だった。

アシステムの拠点として」

地域密着型サービスの役割とは「地域包括ケ

地域密着型の事業所として、地域と関わらなく「地域包括ケアシステム」は、ニーズに応じたてはという思いが今までもあったのだが、実際に住宅が提供されることを基本とした上で、生活上避難生活を一緒にして、地域との関係が深くなっの安全・安心・健康を確保するために、医療や介たというか、近所という関係止まりではなくなっ

護、予防のみならず、福祉サービスを含めた様々た感じがある。同じ空間にいたので、何よりもこな生活支援サービスが日常生活の場（日常生活圏

こを知ってもらった。認知症の方々を見てもらっ域）で適切に提供できるような地域での体制と定

52

介護経営

第８巻 第１号 ２０１３年１０月義する。その際、地域包括ケア圏域については、「おの症状であったのか、震災後の環境で新たに生じ

おむね 30 分以内に駆けつけられる圏域」を理想的てしまった症状なのかは分からないが、何らかのな圏域として定義し、具体的には、中学校区を基症状が出てしまうようだ。また、現在も、避難所本とする 1）。

や仮設住宅等で続いている課題だが、症状が出てそのため、日常生活圏域内において、医療、介きた時に、ボランティアなどでは対応することが護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目な出来ない。地域の高齢者にも変化が確認され、1 ヵ

く、有機的かつ一体的に提供される体制の整備、

月くらい経過した頃からＡＤＬの低下が目立ってすなわち地域包括ケアシステムを確立していくこ

きた。被災地域の多くのデイサービスも休まざるとが急務である。

を得ない状況となっていたが、その間、地域のおグループホーム及び小規模多機能型居宅介護事

年寄りのＡＤＬはがたがたと落ち始めていた。週

業所の支援におけるキーワードは、「生活支援」とに 1 回程度、デイサービスに通う意味があるのか「地域づくり」である。わが国の認知症高齢者のと感じていた家族も、生活力が落ちていく姿を目支援における地域ケアの活動は急速に拡充し、グの当たりにすることとなってしまった。

ループホーム等の活動に対する期待は大きくなっ

今回の震災では地域密着型サービス事業所が、ている。認知症高齢者が地域で生活を確立するた大いに地域貢献することができた。背景には、2 ヶめには、さまざまなケア（生活支援）が必要で、月に一度開催する運営推進会議などを通じて、事

日常の生活の営みを「暮らし」として実現するた業所に対する地域住民の認識が高まっていたこと

めに、医療的支援はもとより生活者として対象をがあると考えられる。

規定して支援を展開することが求められる。そして、地域の中でその支援の核となる拠点が存在し

3.4

避難行動についてなければ、生活の広がりを実現することは困難で震災の経験を通して、自分たちがなぜ生き残れある。その拠点となりうるのが地域密着型サービ

たのか、また、なぜ亡くならなければならなかっスである。

た人がいるのかをしっかりと考察する必要がある。
防波堤などの安全神話は崩され、頼りになるのは

3.3

地域密着型サービス事業所が果たした役割

一人ひとりの防災意識の高さだ。その意識を保つ

震災直後は、福祉避難所の指定を受けていない

ためにどうしたらいいかを、今回、私たちは考え

地域密着型サービス事業所にも、近隣住民が集まていかなければならない。今回の震災では既存の、ってきた。もともと、近隣の人の認知症に対するハザードマップはあまり役にたたなかった。もと理解は高かったわけではないが、子どもから大人

もと、避難場所に指定された場所に避難し命を失まで、数日間から 10 日程度、寝食を伴にする中で、った事例が多くあった。併せて、職員自体も被災

介護事業所や認知症の人に対する意識が変わって者である。こうした状況を外部支援が入るまでどきたのではないかと。過酷なアクシデントが、逆う凌ぐかは大きな課題になる。災害時にシステムに、地域の人の関係性や意識を変えるきっかけとを構築することは不可能である。いかに事前に、なった。

日常から災害時を想定したシステムを構築してお利用者は、グループホームや小規模多機能の中くことが重要である。

ではなんら問題なく過ごせるが、避難先では耐えられない状況となった事例が多く見受けられた。

3.5

災害派遣介護チームについて

一般避難所において数日間は、奇声を発したりし震災直後から一週間の困難は、物資がないこと、て落ち着かない状態が続いた。これらの症状が、人手がないこと、情報がないことであった。こう本人にとって今まで表出されていなかった認知症

した状況の中で、「災害派遣医療チーム」はあって

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も、「災害派遣介護チーム」は存在していなかった。

たりがあった。これらの状況をふまえ、DMAT と同被災地域の病院では、直後から自治体の職員が入様なシステムとして災害介護派遣チームを構築するなどして緊急医療が始まっていたが、介護の現べきである。

場には誰も来ない。職員のなかには、家や家族が流されてしまった者もいて、利用者と同様に緊急

4.2

災害対策の再構築

事態に直面する。現場に来ることが出来ない職員現場で行われている多くの避難訓練は想像力にもいる中で、人手はどうしても不足する状態にな

欠け、リアリティがないにも関わらず、「台本通り」る。命を預かるという意味では、介護も医療も同に進行すれば、成功だとする傾向が強い。そのたじ重みがあるはずだが、赤十字などが使命としてめ、具体的な課題がみえてこない。災害時は準備入ってくる医療と、任意のボランティアに任せてをしていても予測できない事態に陥るものである。

いる介護現場との違いは大きい。介護には緊急性形骸化された前提のもと、実効性の無い訓練が行がないのか。実効性のある災害介護派遣チームのわれているのでは、実際の災害時には有効に機能構築が望まれるところである。

しない。平成 25 年 2 月に発生したグループホームの火災事故も同様のことが言えるのではないか。

3.6

備蓄および物資の課題

特養や老健では備蓄の義務があるものの、どのだからこそ、事業者の責務として、事業所の特性に即した災害に備えることが重要である。

くらいの期間を蓄えるべきか明記されていない。

また、東日本大震災のような広域な大規模災害

一週間分程度の飲料水やガスコンロの備えはあっが発生した場合、グループホーム、小規模多機能

たが、実際は足りないものだらけであった。同様といった経営基盤が脆弱である法人が多い場合にに、グループホームや小規模多機能などの地域密

は、事業継続が非常に困難な状況に陥ると予測さ着型サービス事業所にも、備蓄を義務付けていくれる。これらの状況への対策として、階層別の法ことが必要であろう。また、グループホームや小人間の連携体制を構築する必要がある。圏域内、規模多機能は、避難所指定の有無により、その後

広域内、全国といった個々の階層毎に法人間を中の明暗が分かれる。避難所指定を受けている施設

心として地域社会を巻き込んだ日常からの連携体

では、避難民が集まってくると同時に、物資、情制を構築すべきである。今回の震災を通して、事報などを入手することができていた。

業所が所在するその地域と防災協定を結び、県内、県外においても法人間において相互の連携体制を４．考察構築するための協定を結んだ法人も存在する。特4.1に災害時には、その専門性を地域に発揮しなけれ

災害介護派遣チームの構築の必要性

今回の震災において実施された介護職員等の派ばならない。また、地域から支援、理解がなけれ

遣システムは、3 月 18 日の厚生労働省からの事務

ば事業所の存在価値はない。日常から地域との関連絡に基づき行われたものであった。そのため、

わりを改めて再認識する必要がある。災害のみに

災害派遣医療チーム（DMAT） に代表される医療関かかわらず、一事業所、一法人での取り組みには係者の災害時の専門職派遣のシステムに比較し、限界がある。法人間、事業所間、地域、行政等と迅速かつ自律的なシステムとは言い難い。個人的の連携により様々な課題を解決していく方法が見なつてを通じた自主的な支援活動が行われていた

出されるのではないか。

が、あくまで個人的支援であり、限界性があった。
また、専門性が発揮される機会であったにもかか4.3

運営推進会議の活用

わらず有効的に実行的に専門性が発揮できていた

今まで、様々な取組が行われてきたが、今回のとは言い難い。現場のニーズと必要な専門性に隔震災を通して改めて、公的な支援と個人の自助努

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力の間をつなぐ地域の助け合いという概念が脚光の存在価値と常に変わり続けなければいけない機を浴び、その拠点として地域密着型サービス事業

能価値がある。既存のものは常に古くなる。あら

所が見直されたのではないか。ただし、今まで地ゆる決定と行動が、それを行った瞬間から古くな域とか共助という概念をどこまで掘り下げていたり始める。であるから、あらゆる制度、サービス、

かと言えば、具体的な方法論は各事業所まかせでシステムを組織的かつ継続的に改善していかなけ

あったというのが現実である。だから、当初は「何ればならない。人の営みは、変化の中にあり、未かをしなければ、してあげなくては」といった一来の中にあり、社会という環境の中にある。介護方通行の関係であった。地域密着型サービスに義事業もその環境の中に存在する。社会と共に存在

務付けられている運営推進会議にしても義務化さするのである。共存、協働するためには、普遍のれているので実施している場合が多かった。しか存在価値を堅持しつつ機能的価値を革新し続ける

し、今回の震災を通して地域づくりをどう行って組織を構築する必要があるのではないか。

いけばよいかが問われたことに地域住民の誰もがまた、米国海兵隊の格言に「平時に汗を流せば、気づいたときに地域とは何か、共助とは何かとい

戦時に血は流れない」The more sweat in peace, theった地域づくりのきかっけとなったのではないか。

less blood in war.という教訓がある。何か起き誰が主体なのか。今回の震災を通して、地域全てからあわてて処置する、いわゆる「対症療法」

体が当事者となったのではないか。「東日本大震

では適切な対応はできない。迅速な対応のために災」、「復興」といった課題に対して、一人ひとりは常日頃からの準備が不可欠ということである。

が自分自身の問題、自分の家族の問題として取り地域を中心として、各々の組織を連帯、連携し、組んでいったのではないか。そのときの場が、地あたかも一つの連合体という形態をとる。この連域密着型サービス事業所であったのではないか。

合体の推進役として私たち専門職の役割があるの

特に、運営推進会議は、地域で課題を共有する地ではないか。その入口となりうるのが、運営推進

域づくりの場となったのではないか。運営推進会

会議ではないか。地域づくりの推進のツールとし

議は入り口であって、万能ではない。地域との連て運営推進会議は大きな可能性を持っていると考携を構築するための、事業者側の価値をあらわす

える。

指標ではないかと考える。利用者の地域生活の確立に向けた支援を実践するときに、利用者の表面謝辞的な行動や現象にあるのではなく、その人生や人本研究を進めるにあたり、調査にご協力くださ間関係などの人間全体に向けなければならない。

いました関係機関の皆様に心より感謝申し上げま

当事者本人だけを対象にするのではなく、家族関す。

係など地域社会全体を対象にして考えなければならない。これは被災地域のみの問題ではない。また、東北の復興は東北だけの問題ではない。いま引用文献の日本では、どこの地方でも地域活性化が最重要

１）三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会の課題の一つである。人口の減少、地域コミュニ

社：地域包括ケア研究会報告書，厚生労働省平成ティの崩壊、高齢化、少子化、産業の衰退等、震21 年度老人保健健康増進等事業：2010

災がなくても同様であったはずである。

参考文献

社会と共存するためには、自らも変化しなけれ

１）内閣府：平成 23 年版防災白書：2011

ばいけない。また、自らを相手から理解されなけ

２）日本気象協会：平成 23 年東北地方太平洋沖地

ればいけない。理解してもらうためには、客観視、

震津波の概要（第 3 報）
：2011

可視化できなければいけない。不変とされる組織

３）日本認知症グループホーム協会：認知症グル

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ープホームにおける災害時対策に関する研究事業

成 23 年度老人保健健康増進等事業：2012

報告書，平成 24 年度老人保健健康増進等事業：2013５）野中郁次郎：アメリカ海兵隊－非営利組織の４）日本認知症グループホーム協会：グループホ

自己革新，中央公論新社：1995

ームにおける災害時対策に関する研究報告書，平

Abstract
A purpose of this study is to clarify the value of the care service in the community at the time ofdisaster. Many medical facilities and nursing homes suffered much damage by Great East Japan
Earthquake. After an earthquake disaster, various support activity was carried out. However,systematic and organized support activities were not carried out in a care service. At the time ofparticularly extensive disaster, the whole community became a victim including healthcare workers
and care workers. Including a country, various organizations took various countermeasures after anearthquake disaster. However, the revival of the disaster area is still the first stage. In addition, thecomplete anti-disaster measures do not exist.
I investigated a case of the care service business that provided safe service for relief while dealing
with various problems in a disaster area. By this, I wrote up the value of the care service in thecommunity at the time of a disaster.

編集後記
介護経営第 8 巻第 1 号をお届けします。
今回も多くの方々から投稿をいただき、ありがとうございました。
今回の投稿期限も前年に引き続き、前倒しで行いました。しかし、一方では、学会総会
が今年は例年よりも約 1 カ月早く、それに間に合わせるのが大変でした。事務局の方々には苦労していただきました。また、査読期間が少ないにもかかわらず、快く引き受けてくださった先生方（一部の先生方には再査読、再々査読などもしていただきました）にも、心から感謝しております。
来年も投稿期限が同じとは限りません。情報はホームページに掲載しますので、投稿をお考えの際はご留意ください。（投稿自体は通年で受け付けております。）
これからも、皆様からの盛んな投稿をお待ちしております。ありがとうございました。
（K．N）

介護経営
第 8 巻 第 1 号 （年 1 回発行）２０１３年１０月発行
発行人

田中 滋

発行所

日本介護経営学会〒104-0061 東京都中央区銀座 1-5-15
TEL/FAX：03-3564-3235