【セブンカード会員規約（法人用）新旧対比表】
現行

改定後

セブンカード会員規約（法人用）

セブンカード会員規約（法人用）

第 2 条（法人会員とカード使用者）

第 2 条（法人会員とカード使用者）

1.当社所定の入会申込書等において、本規約を承認 1.当社所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、入会を申込まれた官公庁・法人・社団・財のうえ、入会を申込まれた官公庁、法人、社団、財団もしくはその他の団体（以下総称して「法人等」 団もしくはその他の団体（以下総称して「法人等」といいます。）または個人で事業を営む方（以下「個といいます。）または個人で事業を営む方（以下「個人事業主」といいます。）で、当社が審査のうえ入人事業主」といいます。）で、当社が審査のうえ入会を承認した法人等または個人事業主を「法人会会を承認した法人等または個人事業主を「法人会員」といいます。また、個人事業主である法人会員員」といいます。また、個人事業主である法人会員

を「個人事業主会員」といいます。

を「個人事業主会員」といいます。

6.法人会員は、カード使用者（ただし、個人事業主

6.法人会員は、カード使用者（ただし、個人事業主

会員自身を除きます。以下、本項において同じとし

会員自身を除きます。以下、本項において同じとします。）に対し、法人会員に代わってカードを使用 ます。）に対し、法人会員に代わってカードを使用
して、本規約に基づくカードの利用（ショッピング

して、本規約に基づくカードの利用（ショッピング

利用（第 19 条に定めるものをいいます。以下、同利用（第 19 条に定めるものをいいます。以下、同

じとします。）および第 7 条に定める付帯サービス じとします。）および第 7 条に定める付帯サービス等の利用の全部または一部をいいます。以下、同じ 等の利用の全部または一部をいいます。以下、同じとします。）を行う一切の権限（以下「本代理権」 とします。）を行う一切の権限（以下「本代理権」といいます。）を授与します。なお、法人会員は、 といいます。）を授与します。なお、法人会員は、カード使用者に対する本代理権の授与について、撤 カード使用者に対する本代理権の授与について、撤回・取消または消滅事由がある場合は、第 29 条第回、取消または消滅事由がある場合は、第 29 条第4 項所定の方法によりカード使用者によるカードの4 項所定の方法によりカード使用者によるカードの利用の中止を申し出るものとします。法人会員は、 利用の中止を申し出るものとします。法人会員は、
この申し出以前に本代理権が消滅したことを、当社

この申し出以前に本代理権が消滅したことを、当社に対して主張することはできません。

に対して主張することはできません。

第 4 条（カードの貸与およびカードの管理）

第 4 条（カードの貸与およびカードの管理）

2.カードの表面にはカード使用者氏名・会員番号お 2.カードの表面にはカード使用者氏名、会員番号およびカードの有効期限等（以下「会員番号等」といよびカードの有効期限等（以下「会員番号等」といいます。）が表示されています。また、カードの裏います。）が表示されています。また、カードの裏面にはセキュリティコード（サインパネルに印字さ面にはセキュリティコード（サインパネルに印字される 7 桁の数値のうち下 3 桁の数値をいい、会員番

れる 7 桁の数値のうち下 3 桁の数値をいい、会員番

号等とセキュリティコードをあわせて以下「カード号等とセキュリティコードをあわせて以下「カード情報」といいます。）が表示されています。とりわ

情報」といいます。）が表示されています。とりわけ非対面取引においては、カードを提示することなけ非対面取引においては、カードを提示することな

くカード情報によりショッピング利用をすること

くカード情報によりショッピング利用をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用等 ができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、善良なるを防止するため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するもの 管理者の注意をもって、カード情報を管理するもの
とします。

とします。

3.カードの所有権は当社にあります。会員は、善良 3.カードの所有権は当社にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。また、カー 報を使用し管理しなければなりません。また、カードは、カード上に表示されたカード使用者本人以外 ドは、カード上に表示されたカード使用者本人以外は使用できないものです。会員は、当該カード上に は使用できないものです。会員は、当該カード上に表示されたカード使用者以外の者に対し、カードを 表示されたカード使用者以外の者に対し、カードを貸与・預託・譲渡もしくは担保提供すること、また貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託もしくは使用させることを一はカード情報を預託しもしくは使用させることを切してはなりません。

一切してはなりません。

第 5 条（カードの再発行）

第 5 条（カードの再発行）

1.当社は、カードの紛失・盗難・破損・汚損等また

1.当社は、カードの紛失、盗難、破損、汚損等またはカード情報の消失・不正取得・改変等の理由によはカード情報の消失、不正取得、改変等の理由により会員が希望し、当社が審査のうえ承認した場合、 り会員が希望し、当社が審査のうえ承認した場合、カードを再発行します。この場合、支払責任者は当カードを再発行します。この場合、支払責任者は当社所定の再発行手数料を支払うものとします。

社所定の再発行手数料を支払うものとします。

第 6 条（カードの機能）

第 6 条（カードの機能）

1.会員は、本規約に定める方法・条件によりカード

1.会員は、本規約に定める方法、条件によりカード

またはカード情報を使用することによって第 2 章

またはカード情報を使用することによって第 2 章（ショッピング利用）に定める機能を利用すること（ショッピング利用）に定める機能を利用することができます。

ができます。

第 7 条（付帯サービス等）

第 7 条（付帯サービス等）

3．会員は、付帯サービスを利用するために、カー

3．会員は、付帯サービスを利用するために、カード使用者がカード（第 1 条に定めるカードをいい、 ド使用者がカード（第 4 条に定めるカードをいい、
当該カードの種類や会員番号等を確認できない ETC

当該カードの種類や会員番号等を確認できない ETC

カード等またはモバイル端末等は含みません。以

カード等またはモバイル端末等は含みません。以下、本項において同じとします。）をサービス提供

下、本項において同じとします。）をサービス提供

会社または加盟店に提示することを求められる場

会社または加盟店に提示することを求められる場

合または加盟店でのカードによるショッピング利合または加盟店でのカードによるショッピング利

用を求められる場合があります。その他、会員は、 用を求められる場合があります。その他、会員は、付帯サービスを利用する場合、当社またはサービス付帯サービスを利用する場合、当社またはサービス提供会社所定の方法に基づき利用するものとしま

提供会社所定の方法に基づき利用するものとします。

す。

第 11 条（業務委託）

第 11 条（業務委託）

2.会員は、当社が JCB または当社の指定する委託先

2.会員は、当社が JCB または当社の指定する委託先に対して、次の業務を委託することを、予め承諾すに対して、次の業務を委託することを、予め承諾するものとします。

るものとします。

（5）（4）の金額の口座振替・代金の入金案内・収（5）（4）の金額の口座振替、代金の入金案内、収納、およびカード回収に係る業務。

納およびカード回収に係る業務。

（6）カードの情報処理・電算機処理に付随する業（6）カードの情報処理、電算機処理に付随する業務。

務。

（7）カードの紛失・盗難連絡の受付・登録および（7）カードの紛失・盗難連絡の受付、登録および各種届出事項の変更に関する受付・登録に係る業

各種届出事項の変更に関する受付、登録に係る業務。

務。

第 12 条（届出事項の変更）

第 12 条（届出事項の変更）

1.会員が当社に届け出た法人会員に係る法人名・法 1.会員が当社に届け出た法人会員に係る法人名、法人代表者・代表使用者・事業内容・実質的支配者・ 人代表者、代表使用者、事業内容、実質的支配者、
所在地・電話番号およびお支払口座（第 23 条に定所在地、電話番号およびお支払口座（第 23 条に定めるものをいいます。以下、同じとします。）等、 めるものをいいます。以下、同じとします。）等、ならびにカード使用者に係る氏名・住所・電話番

ならびにカード使用者に係る氏名、住所、電話番号、号・暗証番号等（以下「届出事項」といいます。） 暗証番号等（以下「届出事項」といいます。）につについて変更があった場合には、当社所定の方法にいて変更があった場合には、当社所定の方法によりより遅滞なく当社に届け出なければなりません。

遅滞なく当社に届け出なければなりません。

第 13 条（取引時確認等および外国ＰＥＰｓの申告） 第 13 条（取引時確認等および外国ＰＥＰｓの申告）
2.会員（本項においてはカードに入会を申込みされ 2.会員（本項においてはカードに入会を申込みされる方を含みます。）が、以下の各号に該当する場合 る方を含みます。）が、以下の各号に該当する場合には、当社所定の方法によりその事実を申告するも には、当社所定の方法によりその事実を申告するものとし、会員がこれを怠った場合または当社が会員 のとし、会員がこれを怠った場合または当社が会員に対し、以下の各号に該当するか否かについての回 に対し、以下の各号に該当するか否かについての回答を求めたにもかかわらず、これに応じなかった場 答を求めたにもかかわらず、これに応じなかった場合、入会をお断りすること、カードの利用を制限す

合、入会をお断りすること、カードの利用を制限す

ることおよび会員資格を喪失させることがありまることおよび会員資格を喪失させることがあります。

す。

（2）上記（1）に掲げる者の家族（配偶者（婚姻の（2）（1）に掲げる者の家族（配偶者（婚姻の届出届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情 をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあにある者を含みます。以下本号において同じとしま る者を含みます。以下本号において同じとします。）、父母、子、兄弟姉妹ならびにこれらの者以 す。）、父母、子、兄弟姉妹ならびにこれらの者以外の配偶者の父母および子）外の配偶者の父母および子）（3）上記（1）（2）に掲げる者が法人会員の実質（3）（1）、（2）に掲げる者が法人会員の実質的的支配者（その事業経営を実質的に支配することが支配者（その事業経営を実質的に支配することが可可能となる関係にあるもの）として存在している場

能となる関係にあるもの）として存在している場合

合第 14 条（反社会的勢力の排除）

第 14 条（反社会的勢力の排除）

1.会員（本条においては、カードに入会を申込みさ1.会員（本条においては、カードに入会を申込みされる法人等または個人事業主を含みます。）は、会れる法人等または個人事業主を含みます。）は、会員が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ員が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ

将来にわたっても該当しないことを確約するもの

将来にわたっても該当しないことを確約するもの

とします。

とします。

（11）その他前記（1）から（10）に準ずる者（11）その他（1）から（10）に準ずる者

第 16 条（利用可能枠）

第 16 条（利用可能枠）

2.前項（1）（2）の機能別利用可能枠のうち最も高 2.前項（1）、（2）の機能別利用可能枠のうち最もい金額が、カード全体の利用可能枠（以下「総枠」 高い金額が、カード全体の利用可能枠（以下「総枠」といいます。）となります。機能別利用可能枠およといいます。）となります。機能別利用可能枠および総枠を総称して、利用可能枠といいます。

び総枠を総称して、利用可能枠といいます。

6.法人会員が当社から複数枚のカード（当社が発行 6.法人会員が当社から複数枚のカード（当社が発行する当社所定のクレジットカード等をいい、当該カ する当社所定のクレジットカード等をいい、当該カードに係るカード情報を含みます。以下、同じとし ードに係るカード情報を含みます。以下、同じとします。）の貸与を受けた場合、それら複数枚のカーます。）の貸与を受けた場合、それら複数枚のカード全体における利用可能枠（以下「総合与信枠」と ド全体における利用可能枠（以下「総合与信枠」といいます。）は、原則として、各カードに定められいいます。）は、原則として、カードごとに定めらた利用可能枠のうち最も高い金額となり、それら複れた利用可能枠のうち最も高い金額となり、それら数枚のカードにおける利用可能枠の合計金額には複数枚のカードにおける利用可能枠の合計金額になりません。なお、総合与信枠の金額にかかわらず、 はなりません。なお、総合与信枠の金額にかかわら各カードにおける利用可能枠は、当該カードについず、各カードにおける利用可能枠は、当該カードにて個別に定められた金額となります。

ついて個別に定められた金額となります。

第 17 条（利用可能な金額）

第 17 条（利用可能な金額）

2.前項の利用残高とは、会員のカードの利用に基づ

2.前項の利用残高とは、会員のカードの利用にき当社に対して支払うべき金額（約定支払日が到来基づき当社に対して支払うべき金額（約定支払日がしているか否かを問いません。また、遅延損害金は到来しているか否かを問いません。また、遅延損害除きます。）で、当社が未だ支払責任者からの支払金は除きます。）で、支払責任者が未だ当社に対しいを確認できていない金額をいい、すべてのカードて支払いを済ませていない金額をいい、すべてのカ使用者分を合算した金額をいいます。

ード使用者分を合算した金額をいいます。

第 18 条（利率の計算方法等）

第 18 条（利率の計算方法等）

1.利率（遅延損害金の利率を含みます。以下、本条

1.遅延損害金の利率計算方法については、本規約ににおいて同じとします。）等の計算方法については、 おいて別途定める場合を除き、1 年を 365 日（うる本規約において別途定める場合を除き、1 年を 365

う年は 366 日）とする日割方式とします。

日（うるう年は 366 日）とする日割方式とします。
2.当社は金融情勢の変化等により、本規約およびそ 2.当社は金融情勢の変化等により、本規約およびその他の諸契約に基づくカードの利用に係る利率をの他の諸契約に基づくカードの利用に係る遅延損

変更することがあります。この場合、第 36 条にか

害金の利率を変更することがあります。この場合、かわらず、改定後の利率は利用残高の全額に対して第 36 条にかかわらず、改定後の利率は利用残高の適用されます。

全額に対して適用されます。

第 19 条（ショッピングの利用）

第 19 条（ショッピングの利用）

5.通信料金等当社所定の継続的役務については、会 5.通信料金等当社所定の継続的役務については、会員が会員番号等を事前に加盟店に登録する方法に員が会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができ より、当該役務の提供を継続的に受けることができます。会員は、加盟店に登録した会員番号等に変更 ます。会員は、加盟店に登録した会員番号等に変更があった場合ならびに退会または会員資格喪失等があった場合ならびに退会または会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当該変更・退会または会員に至った場合、加盟店に当該変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとします。なお、前記の資格喪失等を申し出るものとします。なお、前記の事由が生じた場合には、当社または JCB が会員に代事由が生じた場合には、当社または JCB が会員に代わって当該変更、または会員資格喪失等の情報を加わって当該変更、退会または会員資格喪失等の情報

盟店に対し通知する場合があることを会員は予めを加盟店に対し通知する場合があることを会員は承認するものとします。なお、会員に退会または会

予め承認するものとします。また、会員に退会また員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該は会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、加盟店におけるカードの利用について、支払責任者

当該加盟店におけるカードの利用について、支払責は第 29 条第 1 項なお書きおよび第 29 条第 3 項に従任者は第 29 条第 1 項なお書きおよび第 29 条第 3 項

い、支払義務を負うものとします。

に従い、支払義務を負うものとします。

6.会員のショッピング利用に際しては、加盟店が当 6.会員のショッピング利用に際しては、加盟店が当
該ショッピング利用につき当社に対して照会を行該ショッピング利用につき当社に対して照会を行うことにより当社の承認を得るものとします。ただ うことにより当社の承認を得るものとします。ただし、利用金額、購入する商品・権利、提供を受ける

し、利用金額、購入する商品・権利および提供を受役務の種類によってはこの限りではありません。

ける役務の種類によってはこの限りではありません。

11.会員は、現金を取得することを目的として商11.会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供等にカードの利用 品・権利の購入または役務の提供等にカードの利用可能枠（第 16 条第 2 項に定めるものをいいます。） 可能枠（第 16 条第 2 項に定めるものをいいます。）
を利用すること（以下「ショッピング枠現金化」とを利用すること（以下「ショッピング枠現金化」といいます。）をしてはなりません。なお、ショッピ

いいます。）をしてはなりません。なお、ショッピ

ング枠現金化には以下の方式等がありますが、現金 ング枠現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用でを取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象ある限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。

となります。

（1）商品・権利の購入、役務の提供の対価として、 （1）商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払 合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの い、加盟店その他の第三者から現金または現金に類交付を受ける方式

似するものの交付を受ける方式（2）商品・権利等を購入し、その対価を、カード（2）商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を当 を利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を当
該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に 該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式

有償で譲渡する方式（3）現行紙幣・貨幣を商品として購入し、カードを利用して支払い、加盟店その他の第三者から現金の交付を受ける方式

12.貴金属・金券類、プリペイドカード等の前払式

12.貴金属、・金券類、プリペイドカード等の前払支払手段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回式支払手段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、数券等を含みますが、これらに限りません。）・パ

回数券等を含みますが、これらに限りません。）、・

ソコン等の一部の商品の購入および電子マネーのパソコン等の一部の商品の購入および電子マネー

入金等については、第 17 条第 1 項に定める金額のの入金等については、第 17 条第 1 項に定める金額

範囲内であったとしても、会員のショッピング利用の範囲内であったとしても、会員のショッピング利が制限され、カードを利用できない場合がありま用が制限され、カードを利用できない場合があります。

す。

第 21 条（ショッピング利用代金の支払区分）

第 21 条（ショッピング利用代金の支払区分）

ショッピング利用代金の支払区分は、ショッピング ショッピング利用代金の支払区分は、ショッピング
1 回払い・ショッピング 2 回払いのうちから、カー

1 回払い、ショッピング 2 回払いのうちから、カード使用者がショッピング利用の際に指定するもの

ド使用者がショッピング利用の際に指定するものとします。ただし、ショッピング 2 回払いは、当社とします。ただし、ショッピング 2 回払いは、当社が指定する加盟店においてのみ利用できるものとが指定する加盟店においてのみ利用できるものとします。なお、ショッピング 2 回払い取扱加盟店にします。なお、ショッピング 2 回払い取扱加盟店においてカード使用者が支払区分を指定しなかった

おいてカード使用者が支払区分を指定しなかった

場合は、すべてショッピング 1 回払いを指定したも場合は、すべてショッピング 1 回払いを指定したものとして取扱われます。

のとして取扱われます。

第 22 条（ショッピング利用代金の支払い）

第 22 条（ショッピング利用代金の支払い）支払責任者は、会員が標準期間においてショッピン 支払責任者は、会員が標準期間においてショッピン
グ利用を行った場合、第 20 条における当社、JCB、 グ利用を行った場合、第 20 条における当社、JCB、JCB の提携会社、JCB の関係会社または加盟店の各

JCB の提携会社、JCB の関係会社または加盟店の各間の立替払いまたは債権譲渡の有無にかかわらず、 間の立替払いまたは債権譲渡の有無にかかわらず、
以下のとおり支払うものとします。

以下のとおり支払うものとします。

（1）ショッピング 1 回払いを指定した場合、当該（1）ショッピング 1 回払いを指定した場合、当該

ショッピング利用代金を、標準期間満了日の属する ショッピング利用代金額を、標準期間満了日の属す月の翌月の約定支払日に支払うものとします。

る月の翌月の約定支払日に支払うものとします。

第 23 条（約定支払日と口座振替）

第 23 条（約定支払日と口座振替）

1.毎月 10 日（当日が金融機関等休業日の場合は翌1.毎月 10 日（当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日）を約定支払日とし、支払責任者は、ショッ

営業日）を約定支払日とし、支払責任者は、ショッ

ピング利用代金の各支払区分に定められた該当すピング利用代金の各支払区分に定められた該当する約定支払日に支払うべき金額（以下「約定支払額」 る約定支払日に支払うべき金額（以下「約定支払額」

といいます。）を、予め法人会員が届け出た当社所 といいます。）を、予め法人会員が届け出た当社所
定の金融機関の預金口座・貯金口座等（原則として定の金融機関の預金口座等（原則として法人会員名

法人会員名義の口座等を届け出るものとします。以 義の口座等を届け出るものとします。以下「お支払
下「お支払口座」といいます。）から口座振替の方口座」といいます。）から口座振替の方法により支

法により支払うものとします。また、事務上の都合 払うものとします。また、事務上の都合により当該により当該約定支払日以降の約定支払日にお支払

約定支払日以降の約定支払日にお支払いいただく

いいただくことや、当社が特に指定した場合には、 ことや、当社が特に指定した場合には、当社所定の当社所定の他の支払方法（所定の手数料が発生する 他の支払方法（所定の手数料が発生する場合があり場合があります。）によりお支払いいただくことも ます。）によりお支払いいただくこともあります。
あります。なお、約定支払日に口座振替ができなか なお、約定支払日に口座振替ができなかった場合にった場合には、お支払口座が開設されている金融機 は、お支払口座が開設されている金融機関等との約
関等との約定により、当該約定支払日以降、約定支定により、当該約定支払日以降、約定支払額の全額

払額の全額または一部につき口座振替されること

または一部につき口座振替されることがあります。

があります。また、支払責任者が当社所定の金融機 また、支払責任者が当社所定の金融機関の預金口座
関の預金口座に振込む方法で、支払責任者が本規約 に振込む方法で、支払責任者が本規約に基づき当社に基づき当社に支払うべき金額を超えて当社に対に支払うべき金額を超えて当社に対する支払いをする支払いをした場合、当社は翌月の約定支払日に した場合、当社は翌月の約定支払日に法人会員に当法人会員に当該差額を返金するなどの方法により該差額を返金するなどの方法により精算すること精算することを支払責任者は承諾するものとしまを支払責任者は承諾するものとします。なお、当社す。なお、当社は支払責任者が翌月の約定支払日に は支払責任者が翌月の約定支払日に支払うべき約支払うべき約定支払額から当社が支払責任者に返定支払額から当社が支払責任者に返金すべき金額

金すべき金額を差引くことができます。

を差引くことができます。

第 23 条（約定支払日と口座振替）

第 23 条（約定支払日と口座振替）
7．支払責任者が本規約に基づき ATM を利用する方
法または当社所定の金融機関の預金口座に振込む方法によりカードの利用代金を支払う場合、支払責任者が利用する金融機関のサービスの種類や内容にかかわらず、当社による受領が翌営業日になる場
合があります。

第 28 条（期限の利益の喪失）

第 28 条（期限の利益の喪失）

支払責任者は、次のいずれかに該当する場合、（1） 支払責任者は、次のいずれかに該当する場合、（1）、（2）（3）または（4）においては何らの通知・催（2）、（3）または（4）においては何らの通知・告を受けることなく当然に、（5）（6）または（7） 催告を受けることなく当然に、（5）、（6）またはにおいては当社の請求により、当社に対する一切の（7）においては当社の請求により、当社に対する債務について期限の利益を喪失し、残債務全額を直一切の債務について期限の利益を喪失し、残債務全ちに支払うものとします。

額を直ちに支払うものとします。

（3）支払責任者が差押・仮差押・仮処分の申立て（3）支払責任者が差押、仮差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。

または滞納処分を受けたとき。

（4）支払責任者が破産・民事再生・特別清算また（4）支払責任者が破産、民事再生、特別清算または会社更生その他の法的整理手続きの申立てを受は会社更生その他の法的整理手続きの申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき。 けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき。
（5）（1）（2）（3）（4）のほか支払責任者の信（5）（1）、（2）、（3）、（4）のほか支払責任用状態に重大な変化が生じたとき、または生じるお者の信用状態に重大な変化が生じたとき、または生それがあると当社が判断したとき。

じるおそれがあると当社が判断したとき。

（7）第 29 条第 3 項（1）（2）または（3）のいず（7）第 29 条第 3 項（1）、（2）または（3）のいれかの事由に基づき支払責任者が会員資格を喪失

ずれかの事由に基づき支払責任者が会員資格を喪したとき。

失したとき。

第 29 条（退会および会員資格の喪失等）

第 29 条（退会および会員資格の喪失等）

1.会員は、当社所定の方法により退会を申し出るこ 1.会員は、当社所定の方法により退会を申し出ることができます。この場合、当社の指示に従って直ち とができます。この場合、当社の指示に従って直ちにカードを返還するか、カードに切込みを入れて破 にカードを返還するか、カードに切込みを入れて破棄しなければならないものとし、当社に対する残債 棄しなければならないものとし、当社に対する残債
務全額を完済したときをもって退会となります。な 務全額を完済したときをもって退会となります。な
お、支払責任者は、本規約に基づき当社に対して負 お、支払責任者は、本規約に基づき当社に対して負担する債務については、退会の申し出後も、本規約担する債務については、退会の申し出後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。なお、 の定めに従い支払義務を負うものとします。また、法人会員が退会する場合、当然にカード使用者も退法人会員が退会する場合、当然にカード使用者も退会となります。

会となります。

2.会員は、当社が第 4 条・第 5 条または第 8 条に基 2.会員は、当社が第 4 条、第 5 条または第 8 条に基づき送付したカードについて、会員が相当期間内にづき送付したカードについて、会員が相当期間内に受領しない場合には、会員が退会の申し出を行った受領しない場合には、会員が退会の申し出を行ったものとして当社が取扱うことに同意します。

ものとして当社が取扱うことに同意します。

3.会員（（4）または（9）のときはそれに該当する 3.会員（（4）または（9）のときはそれに該当する
カード使用者（個人事業主会員を含みます。）をい

カード使用者（個人事業主会員を含みます。）をいい、カード使用者が（1）（2）（3）（5）（6）（7） い、カード使用者が（1）、（2）、（3）、（5）、（8）のいずれかに該当したときは、当該カード使（6）、（7）、（8）のいずれかに該当したときは、用者のみならず、法人会員も含みます。）は、次の当該カード使用者のみならず、法人会員も含みまいずれかに該当する場合、（1）（4）においては当す。）は、次のいずれかに該当する場合、（1）、然に、（2）（3）（5）（6）（7）（8）（9）（10） （4）においては当然に、（2）、（3）、（5）、（6）、においては当社が会員資格の喪失の通知をしたと（7）、（8）、（9）、（10）においては当社が会きに、会員資格を喪失します。また、法人会員が会

員資格の喪失の通知をしたときに、会員資格を喪失

員資格を喪失した場合、当然にカード使用者も会員します。また、法人会員が会員資格を喪失した場合、資格を喪失します。なお、支払責任者は、本規約に当然にカード使用者も会員資格を喪失します。な基づき当社に対して負担する債務については、会員

お、支払責任者は、本規約に基づき当社に対して負資格の喪失後も本規約の定めに従い支払義務を負担する債務については、会員資格の喪失後も本規約うものとします。また、支払責任者は、会員資格喪の定めに従い支払義務を負うものとします。また、

失後に会員がカードを利用した場合にも支払義務支払責任者は、会員資格喪失後に会員がカードを利を負うものとします。なお、（9）に該当するカー用した場合にも支払義務を負うものとします。な

ド使用者が個人事業主会員の場合で、当該個人事業 お、（9）に該当するカード使用者が個人事業主会
主会員の事業を引継ぐ旨の申告をした者（以下「事 員の場合で、当該個人事業主会員の事業を引継ぐ旨業承継者」といいます。）から、本契約上の地位のの申告をした者（以下「事業承継者」といいます。）

承継を希望する旨の申し出があり、当社がこれを認 から、本契約上の地位の承継を希望する旨の申し出めた場合、事業承継者は法人会員として、本契約上があり、当社がこれを認めた場合、事業承継者は法の地位を承継し、この場合、会員資格は喪失しない人会員として、本契約上の地位を承継し、この場合、

ものとします。この場合、事業承継者は、第 3 条に

会員資格は喪失しないものとします。この場合、事定める支払責任者としての義務（契約上の地位を承 業承継者は、第 3 条に定める支払責任者としての義継する前に本契約に基づき発生した義務を含みま務（契約上の地位を承継する前に本契約に基づき発す。）を負うものとします。

生した義務を含みます。）を負うものとします。

第 30 条（カードの紛失・盗難による責任の区分）

第 30 条（カードの紛失・盗難による責任の区分）

2.前項にかかわらず、会員が紛失・盗難の事実を速

2.前項にかかわらず、会員が紛失・盗難の事実を速やかに当社に届け出るとともに所轄の警察署へ届

やかに当社に届け出るとともに所轄の警察署へ届

け出、かつ当社の請求により所定の紛失・盗難届をけ出、かつ当社の請求により所定の紛失・盗難届を当社に提出した場合には、当社は、支払責任者に対 当社に提出した場合には、当社は、支払責任者に対して当社が届出を受けた日の 60 日前以降に発生しして当社が届出を受けた日の 60 日前以降に発生した、他人がカードを使用したことによる利用代金の た、他人がカードを使用したことによる利用代金の支払債務を免除します。ただし、次のいずれかに該支払債務を免除します。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りではありません。

当するときは、この限りではありません。

（7）戦争・地震など著しい社会秩序の混乱の際に（7）戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失・盗難が生じたとき。

紛失・盗難が生じたとき。

第 35 条（外国為替および外国貿易管理に関する諸第 35 条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用）法令等の適用）会員は、外国為替および外国貿易管理に関する諸法 会員は、国外でカードを利用するに際しては、外国令等により、国外でカードを利用するに際して許可

為替および外国貿易管理に関する諸法令等に従い、証・証明書その他の書類の提出が必要となる場合が国外でカードを利用するに際して許可証・証明書そあること、またはカードの利用が制限あるいは停止の他の書類を提出し、が必要となる場合があるこ

されることがあることに予め同意します。

と、またはカードの利用の制限あるいは停止に応じていただくことがあることに予め同意します。

【会員情報の取扱いに関する重要事項

新旧対比表】

現行改定後

会員情報の取扱いに関する重要事項（全文）

会員情報の取扱いに関する重要事項（全文）

第 1 条 会員情報の収集・保有・利用・預託

第 1 条 会員情報の収集・保有・利用・預託

1.法人会員、法人会員として、入会を申込まれた法

1.法人会員、法人会員として、入会を申込まれた法人等および個人事業主（以下､総称して｢法人会員人等および個人事業主（以下､総称して｢法人会員等｣といいます｡）ならびにカード使用者およびカー 等｣といいます｡）ならびにカード使用者およびカード使用者として入会を申込まれた方（以下、あわせ ド使用者として入会を申込まれた方（以下、あわせて「カード使用者等」といい、「法人会員等」と「カ て「カード使用者等」といい、「法人会員等」と「カード使用者等」をあわせて「会員等」といいます。） ード使用者等」をあわせて「会員等」といいます。）
は、本契約（入会申込を含み、株式会社セブン・カ

は、本契約（入会申込を含み、株式会社セブン・カ

ードサービス（以下「当社」といいます。）とのクードサービス（以下「当社」といいます。）とのクレジットカード発行契約をいいます。なお、以下、 レジットカード発行契約をいいます。以下、同じと同様とします。）を含む当社との取引の与信判断おします。）を含む当社との取引の与信判断および与よび与信後の管理（以下「与信業務」といいます。） 信後の管理（以下「与信業務」といいます）のためのため、以下の情報（以下、これらを総称して「会に、以下の情報（以下、これらを総称して「会員情員情報」といいます。）を当社が保護措置を講じた報」といいます。）を当社が保護措置を講じたうえ

うえで収集・利用することに同意します。

で収集、利用することに同意します。

（1）法人名・法人代表者・カードの利用目的・事（1）法人名、法人代表者、カードの利用目的、事

業内容・実質的支配者・所在地・電話番号等、法人

業内容、実質的支配者、所在地、電話番号等、法人会員等が入会申込時およびセブンカード会員規約

会員等が入会申込時およびセブンカード会員規約（一般法人用）（以下「会員規約」といいます。） （一般法人用）（以下「会員規約」といいます。）
第 12 条等に基づき入会後に届け出た事項。

第 12 条等に基づき入会後に届け出た事項。

（2）氏名・生年月日・性別・住所・電話番号等、（2）氏名、生年月日、性別、住所、電話番号等、カード使用者等が入会申込時および会員規約第 12

カード使用者等が入会申込時および会員規約第 12条等に基づき入会後に届け出た事項。

条等に基づき入会後に届け出た事項。

（3）入会申込日・入会承認日・有効期限・利用可（3）入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可

能枠等、会員等と当社の契約内容に関する事項。

能枠等、会員等と当社の契約内容に関する事項。

（8）当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票（8）当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票

等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づ

当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、（1）（2）（3）（4）のうち必要な情報が公的

き、（1）、（2）、（3）、（4）のうち必要な情報機関に開示される場合があります。）。

が公的機関に開示される場合があります。）。

（9）電話帳・住宅地図・官報等において公開され（9）電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。

ている情報。

第 2 条 会員情報の利用

第 2 条 会員情報の利用

会員等は、前条第 1 項に定める利用目的の他、当社

会員等は、前条第 1 項に定める利用目的の他、当社が以下の目的のために前条第 1 項（1）（2）（3）が以下の目的のために前条第 1 項（1）、
（2）、
（3）、

（4）の会員情報を利用することに同意します。

（4）の会員情報を利用することに同意します。

（1）カードの機能、ポイントサービス等の提供の（1）カードの機能、ポイントサービス等の提供。

ため。

（2）クレジットカード事業に関する新商品・新機（2）クレジットカード事業に関する新商品・新機

能・新サービス等の開発および市場調査。

能・新サービス等の開発および市場調査のため。

（3）クレジットカード事業に関するサービスの提（3）クレジットカード事業に関するサービスの提供、宣伝物・印刷物の送付および電話等によるご案

供、宣伝物・印刷物の送付および電話等によるご案 内、または貸付の契約に関する勧誘やご案内。
内、または貸付の契約に関する勧誘やご案内のた（4）当社が提携した企業から受託した営業情報・め。

お得情報のご案内。

（4）当社が提携した企業から受託した営業情報・（5）録音情報については、法人会員等からのお問

お得情報のご案内のため。

合わせ等の内容および当該お問合わせ等に対する（5）録音情報については、法人会員等からのお問

当社の対応を記録し、必要に応じて確認することに合わせ等の内容および当該お問合わせ等に対するより、適切な対応を行うこと。

当社の対応を記録し、必要に応じて確認することにより、適切な対応をするため。
第 3 条 利用中止の申し出

第 3 条 利用中止の申し出

前条（3）（4）により、同意を得た範囲内で当社が 前条（3）、（4）により、同意を得た範囲内で当社
当該情報を利用している場合であっても中止の申が当該情報を利用している場合であっても中止のし出があった場合は、それ以降の当社での利用を中申し出があった場合は、それ以降の当社での利用を止する措置をとります。ただし、ご利用代金明細書

中止する措置をとります。ただし、ご利用代金明細に記載される営業案内およびこれに同封される宣書に記載される営業案内およびこれに同封される伝物・印刷物等は除きます。

宣伝物・印刷物等は除きます。

第 4 条 会員情報の共同利用

第 4 条 会員情報の共同利用

1.会員等は第 1 条第 1 項（1）（2）（3）の会員情

1.会員等は第 1 条第 1 項（1）、（2）、（3）の会報を、当社と、当社の親会社である株式会社セブン

員情報を、当社と、当社の親会社である株式会社セ&アイ・ホールディングスおよびその関連企業、なブン&アイ・ホールディングスおよびその関連企業、

らびにこれらの会社のうちフランチャイズ事業を

ならびにこれらの会社のうちフランチャイズ事業行っている会社のフランチャイズ加盟店（以下「セを行っている会社のフランチャイズ加盟店（以下

ブン&アイ HLDGS.」といいます。）が以下の目的に「セブン&アイ HLDGS.」といいます。）が以下の目より共同して利用すること（以下「共同利用」とい的のために共同して利用すること（以下「共同利用」

います。）に同意します。なお、共同利用する各社といいます。）に同意します。なお、共同利用するについては、〈http://www.7andi.com/〉に掲載し各社については、〈http://www.7andi.com/〉に掲ております。

載しております。

（1）ポイントサービスの提供のため。

（1）ポイントサービスの提供。

（2）セブン&アイ HLDGS.が取扱うサービス・商品（2）セブン&アイ HLDGS.が取扱うサービス・商品の開発のため。

の開発。

（3）セブン&アイ HLDGS.が取扱うサービス・商品（3）セブン&アイ HLDGS.が取扱うサービス・商品についてのお得情報のご案内のため。

についてのお得情報のご案内。

（4）セブン&アイ HLDGS.でのお買物に関するご連（4）セブン&アイ HLDGS.でのお買物に関するご連

絡やご案内のため。

絡やご案内。

第 5 条 個人信用情報機関の利用および登録第 5 条 個人信用情報機関の利用および登録

1.代表使用者および代表使用者として入会を申込

1.代表使用者および代表使用者として入会を申込

まれた方（以下、総称して「代表使用者等」といいまれた方（以下、総称して「代表使用者等」といいます。）ならびに個人事業主会員および個人事業主 ます。）ならびに個人事業主会員および個人事業主
会員として入会を申込まれた方（以下、総称して「個 会員として入会を申込まれた方（以下、総称して「個人事業主会員等」といい、「代表使用者等」と「個人事業主会員等」といい、「代表使用者等」と「個人事業主会員等」をあわせて「代表者等」といいま

人事業主会員等」をあわせて「代表者等」といいます。）は、当社が利用・登録する個人信用情報機関 す。）は、当社が利用・登録する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者・包括信用購入あっせん業 機関に加入する貸金業者・包括信用購入あっせん業者等（以下「加盟会員」といいます。）に対する当者等（以下「加盟会員」といいます。）に対する当該情報の提供を業とする者。）について以下のとお 該情報の提供を業とする者。）について以下のとお
り同意します。

り同意するものとします。

（2）加盟個人信用情報機関に、代表者等の本契約（2）加盟個人信用情報機関に、代表者等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく会員情報およに関する客観的な取引事実に基づく会員情報および当該機関が独自に収集した情報が、第３項の表にび当該機関が独自に収集した情報が、第３項の表に定める期間登録されることで、当該機関および提携定める期間登録されることで、当該機関および提携

個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係

個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、これらの登録に係る情報を、当る情報が提供され、当該加盟会員の自己の与信取引該加盟会員が自己の与信取引上の判断（代表者等の上の判断（代表者等の支払能力の調査または転居先

支払能力の調査または転居先の調査をいいます。たの調査をいいます。ただし、割賦販売法および貸金

だし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能

業法等により、支払能力に関する情報については支力に関する情報については支払能力の調査の目的

払能力の調査の目的に限ります。）のために利用さに限ります。）のために利用すること。

れること。

2.加盟個人信用情報機関の名称・住所・お問合わせ 2.加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報
電話番号は以下のとおりです。また、当社が新たに機関は以下のとおりです。また、当社が新たに個人

個人信用情報機関に加盟する場合には、書面その他

信用情報機関に加盟する場合には、書面その他の方の方法により通知します。

法により通知のうえ同意を得るものとします。

第 6 条 会員情報の開示・訂正・削除

第 6 条 会員情報の開示・訂正・削除

1.会員等は、当社または加盟個人信用情報機関に対 1.会員等は、当社または加盟個人信用情報機関に対して、ご自身に関する会員情報を開示するよう請求 して、ご自身に関する会員情報を開示するよう請求できます。

することができます。

第 7 条 会員情報の取扱いに関する不同意

第 7 条 会員情報の取扱いに関する不同意

1.当社は、会員等が入会の申込みに必要な事項の記

1.当社は、会員等が入会の申込みに必要な事項の記載を希望されない場合、または「会員情報の取扱い

載を希望されない場合、または本「会員情報の取扱に関する重要事項」に定める会員情報の取扱いについに関する重要事項」に定める会員情報の取扱いにいて同意されない場合は、入会をお断りすること

ついて同意されない場合は、入会をお断りすることや、退会の手続きをとることがあります。

や、退会の手続きをとることがあります。ただし、2.第 2 条（3）（4）に定める営業案内に対する中止

第 2 条（3）、（4）に定める営業案内に対する中止

の申し出をいただいても、入会をお断りすることや の申し出をいただいても、入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。

退会の手続きをとることはありません。

第 8 条 入会申込の事実の利用

第 8 条 契約不成立時および退会後の会員情報の利用

当社が入会をお断りする場合であっても、入会申込 1.当社が入会をお断りする場合であっても、入会申をされた事実は、お断りする理由のいかんを問わ込をされた事実は、お断りする理由のいかんを問わず、第 1 条・第 2 条・第 4 条・第 5 条の定めに基づず、第 1 条、第 2 条、第 4 条、第 5 条の定めに基づ

き一定期間利用されますが、それ以外の利用はしまき一定期間利用されますが、それ以外に利用される

せん。

ことはありません。
2．退会の申し出または会員資格の喪失後も、第 1条および第 2 条（5）に定める目的および開示請求時に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間会員情報を保有し、利用します。

【反社会的勢力に対する基本方針 新旧対比表】
現行

改定後

2.当社は、反社会的勢力による被害を防止するた

2.当社は、反社会的勢力による被害を防止するた

めに、警察・暴力追放推進センター・弁護士等のめに、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士

外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応し等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対

ます。

応します。

【ポイントサービス特約 新旧対比表】
現行

改定後

ポイントサービス特約

ポイントサービス特約

第 2 条 ポイント利用加盟店

第 2 条 ポイント利用加盟店

ポイント利用加盟店は、以下の各店とします。ただポイント利用加盟店は、以下の各店とします。ただし、会員規約第 6 条に従い変更することがありまし、会員規約第 6 条に従い変更することがあります。

す。

（1）株式会社イトーヨーカ堂、その関連会社また（1）株式会社イトーヨーカ堂、その関連会社または提携会社が運営するイトーヨーカドー、グッディ

は提携会社が運営するイトーヨーカドー、グッディ

ハウス。

ハウス。

（2）株式会社ヨークマートが運営するヨークマー（2）株式会社ヨークマートが運営するヨークマー

ト。

ト。

(3)株式会社オッシュマンズ・ジャパンが運営する
オッシュマンズ※オッシュマンズは 2017 年 8 月末日をもってポイ
ント利用加盟店ではなくなります。