真の﹁知財立国﹂のために︑﹁知財省﹂を創設して﹁知財パラダイムシフト﹂実現へ︱︱︒
玉井 誠一郎 先生

公益社団法人 知財経営協会︵SIR︶
会長 兼 理事長
IPイノベーション︵IPI︶代表

世界初の﹁知財コード ﹂などのスキームによって︑﹁無形財産︵知的財産︶﹂の保護・活用を推進しておられる
公益社団法人 知財経営協会︵SIR︶
会長 兼 理事長の玉井 誠一郎先生に︑日本が真の知財立国をめざすために不可欠な知財経営戦略についてお伺いしました︒て き ま し た︒
ま た︑
定 年 前 年 間 は︑半日本の﹁知財立国﹂実現を補完する た め︑﹁知 財 経 営 協 会﹂を 設 立︒
﹁知財﹂の保護・活用に挑む︒
国民の知財意識の向上等を推進していに定め︑知財による事業の保護・活用やらって﹁知財立国政策﹂
を国家重点政策

泉政権下の2002年から︑米国にな的に改善してきました︒
その過程で︑知渉︑裁判を主導︒
半導体の知財収支を劇動の統括として国際的な調査︑出願︑交導体事業の知財戦略タスクフォース活発展に役立ててきました︒
日本でも︑
小日本は1990年のバブル崩壊後︑財の世界をほぼ理解することができま最低レベルです︒
また︑日本人の平均賃成長率はG7︵仏︑米︑英︑独︑伊︑加︶の有情報を著作権法︑不正競争防止法︵不財﹂と︑それ以外の多数を占める独自固

知財には︑特許庁に出願する﹁出願知会﹂の前身となる﹁知財ブランド協会﹂を補完するため︑2013年︑﹁知財経営協活用を通じて︑日本の﹁知財立国﹂実現をほとんど経済成長せず︑日本のGDP金も1990年当時に比べ︑現在︑ 万競法︶︑不法行為法︵民法709条︶等に設立︒
一般社団法人﹁知財登録協会﹂を経

そこで私は︑主に非出願知財の保護︑円ほど減少し︑3年前には韓国にも抜し か し︑
日本では
﹁特 許 出 願﹂
ばかりて︑2016年︑内閣府所轄の公益社団ト︵知 財 戦 略 経 営︶を 行 い︑産業経済の願知財を含む知財トータルマネジメン的財産を守る﹂
ことに全力を注ぎ︑非出といわれた1980年代半ば以降︑﹁知1

写真︑音声︑動画等デジタル化できるもいて300件におよぶ特許出願を行っ化研究に携わり︑知財の重要性に気づロボットの視覚センサに応用する知能電器メーカーの研究所に入社後︑溶接

私は大学で溶接工学を専攻し︑大手とです︒
でもそれだけでは充分ではあけるために知財の安全性を調査するこ中に公開され︑改良発明や回避を生むの発明内容が特許庁サーバーから世界

これは︑
特 許 出 願 の１ 年 半 後 に す べ て

特許には﹁出願リスク﹂があります︒

るすべての﹁無 形 資 産﹂︵知 財︶を︑商品顧客情報など︑自らの利益の源泉とな他権﹂が得られるだけで︑日本国内で自て い ま す︒
結 局︑特許権は 年間の﹁排また︑権利者の敗訴率は約8割となっすが︑特許裁判は年間わずか200件︒

そのうえ︑日本の特許出願市場は約な知財を守ることができません︒
1兆円で約160万件の特許がありま

権を得なければ︑それぞれの国で貴重強調され︑知財本来の利益貢献や︑技術ロ﹂だからです︒的財産︶が価値形成に大きな比率を占

世 界 初 の﹁知 財 コ ー ド﹂で﹁無 形資 産﹂を利益の源泉である﹁知 財︵IP︶﹂にして︑保護・活用する︒

社特許が侵害さのはすべて可能です︒●

れても︑特許庁が米国では︑日本がJapanasめる時代になりました︒

低下に苦しんできました︒

が︑いちばん大きな問題は︑﹁無形資産﹂

業新聞社）、『 知財インテリジェンス』（大阪大学出版会）など。

法人に認定されたのを機に︑協会のビ（IP）代表。博士（学術）。著書に『知財戦略経営概論』（日刊工流出︑盗用︑ニセモノ等の不正行為への公益社団法人知財経営協会（SIR）の前身「知財ブランド協会」の 価 値︑マネジメントがほとんど﹁ゼを設立。現在、同協会会長 兼 理事長、およびIPイノベーションリスクのことです︒
特許権は属地主義協会賞受賞2回。退職後、大阪大学客員教授に。2013年、現のため︑世界各国で特許出願して特許

知財経営活動統括責任者。特許出願は国内外に300件。発明

ジョン＆ミッションをより明確にする

ICカードおよびその端末、流通POSシステムなどの研究開発ために﹁知財経営協会﹂と改名しました︒

から事業化（部門長）を経験。定年前10年間は半導体事業の対応が機能していません︒
そのため︑
国研究科修了後、松下電器産業（株）（現・パナソニック）の研究所内で研究開発した貴重な知財が世界中に入り、溶接機器、溶接ロボット、視覚センサ、バーコード機器、

現 代 は︑
資 本 金 や 設 備︑土地などの1948年愛媛県生まれ。大阪大学工学部、同大学大学院工学に拡散し︑日本産業は深刻な競争力の玉井 誠一郎（たまい せいいちろう）
先生 プロフィール﹁有形資産﹂に代わって︑﹁無形資産﹂︵知これにはいろいろな原因がありますかれました︒

より保護する﹁非出願知財﹂があります︒

した︒

ます︒

10

えて毎年︑維持年や審査費用に加けでは︑特許申請取得しているだに︑単に﹁特 許﹂をありません︒
それくれるわけでは特許権を守ってコード付与等︶は世界初で︑特に日本で開始する計画です︒
このスキーム︵知財ル知財預かりサービス︵知財バンク︶を預かりサービスに代わる新しいデジタ来︑公証人役場が行っている守秘知財等に活用することができます︒
近い将ることやニセモノ対策や先使用権確保せ︑知財使用商品としてブランド化すードを商品やパンフレット等に表示さ当協会︵S I R︶会 員 は︑この知財ココーラの製造・販売を行っています︒
つする各国のフランチャイズ企業がコカ・トとする﹁コカ・コーラ﹂
は︑原液を購入コーラ社がレシピをトップシークレッが含まれているからです︒
また︑コカ・そこにより価格が高くても需要が大きいのは︑的に変わらない中国製スマートフォン社のなりません︒
それを支援するのが︑私ど財は自ら守り︑活用していかなければ充分利用できる〝知財保険〟となってい策や︑ブランド形成︑ライセンス活用にて︑﹁先使用権﹂で保護され︑ニセモノ対リスクがなく︑期限もありません︒
そし160か国以上で保護・活用でき︑出願

協 会 の 登 録 知 財 は︑W T O 加 盟 国かりに力を注ぎ︑生産拠点の海外移転にモノづくりの効率化︑低コスト化ばマネジメントを怠って価格競争のため

しかし︑日本企業のほとんどは︑知財無形の﹁知財﹂が含まれているからです︒の も︑販売価格に﹁著 作 権﹂で守られたさんのCDが1枚数千円で販売できるす︒
製造原価1枚数十円の美空ひばり

例えば︑も知財経営協会︵S I R︶が 開 発 し︑提ます︒
そのため︑もし他国でコピー商品を進めてきました︒
そのため︑国内から社独自の貴重な﹁知 財﹂供している知財の保護・活用スキームが出回っていれば︑属地主義の特許権と輸出できる商品︑製品が減少し︑現在の動も苦しくなる一方です︒に考え鼓舞しています︒︵取材 2022・ ・伊田記︶制を確立していかなければ︑と私は常と一体運用する﹁知財マネジメント﹂
体金を支払わなけ出願一辺倒に偏ってきた知財マネジメりません︒
いかに﹁知財﹂を活用して﹁利ればならず︑〝負〟

まり︑﹁知財﹂の価値によって︑事業リスが︑性能の無形資産になントの﹁パラダイムシフト﹂をめざしてクを負わずに収益をあげているわけでとりわけ大切なのは︑特許等の出願は違い︑ほぼ世界中で著作権法や不正競︶に し て︑商品︵製 品・サ ー ビ理としての﹁知 財 省﹂を 創 設 し︑業務プロセスやノウハウ︑営業秘密︑ブランド︑玉井 誠一郎先生著作『知財インテリジェンス』（大阪大学出版会）

益﹂をあげていくか︑です︒

りかねません︒
います︒

知財だけではなく︑自社所有の固有情争防止法によって刑事告訴︵刑事罰︶や結局︑自社の知報である業務プロセス︑仕入れ︑設計︑ように国際関係が不安定化して資源や●実験データ︑製造設備︑製造ノウハウ︑検民事告訴︵損害賠償等︶を請求できます︒

です︒

査 方 法︑
顧 客 情 報︑契 約 情 報︑ブランド

資材不足がひどくなると輸入価格だけで す か ら︑日本が真の﹁知 財 立 国﹂
実名など︑自社利益の源泉になる全ての﹁無 形 資 産﹂︵知 財︶を︑商 品 と一体運用する﹁知財マネジメント﹂
体制の確立をめざして︒

現 を め ざ す に は︑一刻も早く﹁特 許 偏が値上がりし︑人々の暮らしも企業活ス︶に結び付けて︵事 業 と 知 財 の 一 体﹁知 的 財 産﹂は︑﹁利 益﹂を得るための重﹂から脱却し︑知財のトータル運営管無形資産を﹁知財﹂︵IP＝化︶︑世界で唯一の知財登録番号の知財極めて重要な手段です︒
まず考えるべきは他者の特許侵害を避知財マネジメントとは何でしょうか︒

コード︵IPコード︶を付けて登録し︑保護・活用していくことです︒
この場合︑登録する知財本体情報は︑文書︑図面︑

20

325

12
え こう へん しょう

回光返照 しっかり自分を見つめること＊30No.

緑水号 2022年 Vol.75
たるをしる

知足 もう求めることも必要なくなります
緑水号 2022年 Vol.75

13

［提言］

Suggestion