令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業）
業務実施細則制定 令和３年３月２６日（趣旨）
第１条 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。
）が行う令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカー
ボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業）（以下「補助金」という。
）を交付する業務は、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）に定めるもののほか、交付規程によりセンターが定めるこの業務実施細則（以下「実施細則」と
いう。
）による。
（用語）
第２条 この実施細則で使用する用語は、特に定めのない限り交付規程の例による。
（補助金交付額）
第３条 交付規程第５条第１項に規定する銘柄ごとにセンターが定める補助金交付額は、別表１のとおりとする。
２ 交付規程第５条第１項に規定する V2H 充放電設備工事の項目ごとにセンターが定める補助金交付上限
額は、別表 7 のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第４条 交付規程第６条第１項に規定するセンターが別に定める補助金交付申請書の提出期限は、全て令和３年９月３０日とする。なお、提出期限は予算執行状況等を踏まえて見直すことがある。
２ 交付規程別表３の電動車電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の申請要件③に規定するセンターが別に定める申請車両の初度登録の期間は、令和２年１２月２１日以降とする。申請車両と同時に導入する外部給電器の発注日及び V2H 充放電設備の発注日並びに設置工事開始日についても、原則、
令和２年１２月２１日以降のものを補助対象とする。
また、個別車両ごとの補助金交付申請書の提出期限は、原則、当該車両の初度登録の日から１か月以内とする。
ただし、売買契約の方式を要因とする代金の支払い事務手続に要する期間等の観点からセンターが特別な期間を設定し、ホームページ等において告知した場合には、その提出期限も認める。
３ 交付規程別表３の電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の申請要件⑦に規定する自動車を販売する業を主として営む者とは、自動車を販売する業を営む者のうち、次の各号のいずれにも該当する者をいう。ただし、新たに自動車を販売する業を営む者である場合については、以下の各号の要件に準じてセンターが個別に判断する。
一 直近の会計年度における総売上に占める自動車販売（新車販売に係るもの）に係る売上の比率が１５％超である者
二 直近の会計年度における年間の新車販売台数が２０台超である者
三 前各号に相当する者としてセンターが特に認める者
４ 交付規程別表４に規定する申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるものは別表３のとおりとする。
５ 交付規程第６条第２項第四号に規定するセンターが別に定める補助金は、「安全運転サポート車普及促進事業費補助金」とする。
６ 申請する電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等がリースによるものである場合は、そのリース契約期間は別表６に定める処分制限期間以上とすること。
７ V2H 充放電設備の申請にあっては、以下の各号のとおりとする。
一 交付申請書の提出があった場合は、当該申請書類等の確認を行い、受付の可否を判断するものとす

る。所定の申請書及び添付書類並びにその記載内容が適正であるものについては受付を行い、申請書の相違等、センターが適正でないと認めたものは、受付を不可とするとともにその旨を申請者に通知するものとする。
二 前項において、交付申請書類等にセンターが不備があると認めた場合は、センターが申請者に一定期間内に書類等の不備を是正するように指示し、受付を保留することができるものとする。
三 前項にあっては、センターが指示する一定期間内を超えても不備の是正がされない場合は、受付を不可とし、その旨を申請者に通知するものとする。
四 前３号の規定は、実績報告においても適用する。
五 申請者は、地方公共団体の支庁・支所・出張所等又は法人の支社・支店からの申請を行う場合にあっては、交付申請と同時に、代表権者から当該支庁・支所・出張所等の長又は当該支社・支店の長へ、センターが定める様式による委任状を提出しなければならない。
（補助金交付額の算定方法）
第５条 センターは、第３条第１項で規定する銘柄ごとの補助金交付額の算定について、以下に掲げる方法で行う。
２ 車両の製造事業者等から補助対象車両として申請のあった銘柄は、別表２の規定に基づいて行う。
３ 当該銘柄の補助金交付額は、交付規程別表１に定める方法で求めた補助対象経費に、補助率が規定されている場合は銘柄ごとに定めた補助率を乗じた額から千円未満の端数を切り捨てた額とする。
４ V2H 充放電設備設置工事費については、交付規程別表２に定めた額を補助金交付上限額とし、別表７に定める設備設置工事の項目において、申請者が申告する補助対象経費をセンターが審査し認めた額を補助金交付額（千円未満の端数は切り捨て。
）とする。
申請者が個人以外の場合においては、別表７に定める設備設置工事の項目ごとの補助金交付上限額と申請者が申告する補助対象経費についてセンターが審査し認めた額のいずれか低い方を合算した額を補助金交付額（千円未満の端数は切り捨て。
）とする。
ただし、交付規程第７条第１項の規定による交付決定通知書に記載の内容に対して、交付規程第１０条第１項の規定による実績報告に記載された補助対象経費が増減する場合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。
（利益等排除の方法）
第６条 交付規程第６条第２項第五号に規定する利益等排除の方法は別表４に定める。
（計画変更の承認等）
第７条 センターは、交付規程第７条第１項に規定するところの交付申請に係る事項の修正、同条第２項に規定するところの条件の付加、第９条に規定するところの計画変更の承認及びその他の理由により、当初の申請に係る補助金額が増減する場合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。
２ センターは、交付規程第９条に規定するところの計画変更の内容が、軽微な変更であると認められる
場合は、計画変更の承認申請によらず、届出とすることができる。
（取得財産等の管理等）
第８条 交付規程第１４条第３項に規定する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金管理規程を別表５のとおり定める。
（実績報告書等）
第９条 交付規程第１０条第１項に規定するセンターが別に定める実績報告書の提出期限は外部給電器並
びに V2H 充放電設備ともに令和４年１月３１日とする。
２ 交付規程別表４に規定する外部給電器並びに V2H 充放電設備の実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定めるものは、別表３のとおりとする。
（取得財産等の処分制限等）
第１０条 交付規程第１５条第２項に規定する取得財産等の処分を制限する期間を別表６のとおり定める。
２ 交付規程第１５条第３項に規定する取得財産等の内処分を制限するものは、電気自動車、プラグイン
ハイブリッド自動車、外部給電器、V2H 充放電設備及び取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以
上の V2H 充放電設備の付帯設備とする。
３ 交付規程第１５条第４項に基づきセンターが補助金の返納を求めるときは、環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について（平成２０年５月１５日付け環境会発第 080515002 号）を準用
し、補助額に、処分制限期間に対する残存期間（処分制限期間から経過期間を差し引いた月数をいう、以下同じ。
）又は貸付月数（処分制限期間内の期間に限る、以下同じ。
）の割合を乗じて得た額とする。
ただし、その取得財産等の処分が本人責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして別表８に掲げるもの、または取得価格 50 万円未満の V2H 充放電設備の付帯設備にあっては、センターは補助金の返納を求めないものとする。
４ V2H 充放電設備並びに付帯設備については、前項においてセンターが認める処分を行うとき、又は交付規程第１５条第１項に規定する処分に該当しない処分を行うときは、センターが定める様式により届けることとする。
（予算が不足する場合の措置等）
第１１条 交付規程第１８条第２項に規定するところの交付申請の受付中止に関係して必要な事項を次の各項に定める。
２ センターは、交付申請の受付中止に関し、予め定めた日をもって中止する方法又は補助金申請額が予算額を超過した日をもって中止する方法のいずれかを決定し告知する。
３ センターは、交付申請の受付を中止する旨を告知した時は、当該告知日からホームページ等で定期的に予算消化状況を公表する。
４ センターは、予め定めた日又は補助金申請額が予算額を超過した日をもって交付申請の受付を終了
し、ホームページ上で交付申請の受付を終了したことを告知する。
５ センターは、予め定めた日又は予算超過日の前日までにセンターに到着した交付申請を審査対象とし、それ以降にセンターに到着した交付申請は全て無効として扱う。
（手続代行者）
第１２条 V2H 充放電設備の申請者にあっては、交付申請及び実績報告に係る業務等の手続きの一部の代行について、第三者（以下「手続代行者」という。
）に依頼することができるものとする。ただし、センターが認めた場合を除き、手続代行者は工事施工会社に限る。
２ 手続代行者は、申請者の指示に従い依頼された手続きを誠意をもって実施しなければならない。また、本手続の代行を通じて申請書に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法
律第５７号）に従って取り扱うものとする。
３ 手続代行者による申請を行う場合は、次の各号に定める項目に関し、手続代行者の了承を得た上で依頼しなければならない。
一 手続代行者は、申請者が依頼する交付規程及び実施細則に規定される手続きを代行すること。
二 手続代行に係る費用は、補助対象経費とは認められないこと。
三 補助金交付に係るセンター発行の通知書等の書類の送付先に関しては、全て申請者となること。
四 手続代行者は、虚偽の申請等不正行為を行った場合は、第２０条に基づき、手続代行業務の停止
及び名称の公表等の措置が科せられること。
五 手続代行者は、交付申請と同時に、センターが定める様式による手続代行者届出書を提出しなけ
ればならない。
４ 前項の規定は、実績報告においても適用する。
５ センターは、手続代行者による不正行為等を認めた場合は、交付規程第１６条に基づき交付決定を取消し、既に補助金が交付されているときは、センターが定める様式による補助金返還命令書により、期限を付して申請者へ当該補助金の返還を命じるものとする。
（実施状況等報告）

第１３条 申請者は、センターが必要と認めて要求したときは、V2H 充放電設備の設置工事の実施状況等について、センターが定める様式による実施状況等報告書をセンターが要求する期日までに提出しなければならない。
（V2H 充放電設備設置事業の経理等）
第１４条 V2H 充放電設備の補助金の交付を受けた者は、原則として本補助金の交付を受けて実施した
V2H 充放電設備の設置事業（以下「V2H 充放電設備設置事業」という。
）に関する経理についての帳簿を備え、V2H 充放電設備設置事業以外の経理と区分した上、V2H 充放電設備設置事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助金の交付を受けた者は、前項の支出額について、その内容を証する書類を整理して、前項の帳簿とともに V2H 充放電設備等設置事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、センターの要求があったときは、いつでも閲覧に供することができるよう保存しておかなければならない。
（不正行為等の公表等）
第１５条 センターは、申請者、手続代行者、工事施工会社及び V2H 充放電設備の製造事業者等が虚偽及び不正行為等により補助金の申請手続き等を行った場合、次の各号の措置を講ずることができるものとする。
一 センターが行う補助事業等の新しい申請の全部又は一部について、一定期間受付を拒否すること。
二 申請者、手続代行者、工事施工会社及び V2H 充放電設備の製造事業者等の名称及び不正の内容を公表すること。
（軽微な変更）第１６条 交付規程第９条第１項に規定されている V2H 充放電設備設置工事における「軽微な変更」とは別表９の内容をいう。
（審査委員会）
第１７条 センターは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等に関連する分野に精通しかつ中立的な立場の団体の所属者及び学識経験者による審査委員会を組織し、環境省へ提出する交付規程に関する審議、実施細則の制定及び変更（軽微なものを除く。
）、補助金の交付の対象となる電動車電気自動車、
プラグインハイブリッド自動車等の審査及び補助金交付額の決定、その他、補助金の交付に係る重要な事項等について、当該審査委員会の審議を経て決定する。
（様式）
第１８条 交付規程によりセンターが定める様式は、様式１から様式１９、様式 V01 から様式 V21 のとお
りとする。

（附則）
１．この業務実施細則は、令和３年３月２６日から施行する。

（別表１）銘柄ごとの補助金交付額（別途）補助対象となる銘柄、補助金交付額等に変更のあるつど更新し、センターのホームページ
にて告知する（別表２）補助金交付額の算定のための条件等
１．電気自動車、プラグインハイブリッド自動車として設計・製造されたものの条件
自動車の区分

補助金交付額の算定のための条件

電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とする①搭載された蓄電池が鉛電池以外で、総電力量が明確であること。

ものを除く)②「搭載された電池の性能保証」が設定されていること。

プラグインハイブリッド自動車①当該自動車と同種・同格の一般のガソリン内燃機関自動車（以下「ベース車両」という。）が適切に選定されていること。

電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とする
もの)②ベース車両と当該自動車との車両本体価格の差について、電気自動車として必要な仕様以外の装備の価格差の調整が適正であること。
③当該自動車とベース車両との差額が、許容できる範囲内で明確に説明され適正と認められるものであること。

２．既存自動車を電気自動車、プラグインハイブリッド自動車に改造したものの条件（当条件の適用対象となる自動車は、電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの)に限る）
改造に要した費用として計上されている費用項目が適切であり、費用の算定根拠が許容できる範囲内で明確に説明されていること。
【費用項目】
・部品費
燃料電池・関連機器、充電器が別置型の場合は充電器、ディーゼル内燃機関、排気ガスの浄化装置、その他改造に必要な部品等
・工事費
車体（シャシー）改造、エンジン改造、モーターの搭載、燃料電池・関連機器の取り付け、排気ガスの浄化装置の取り付け、その他改造に必要な工事費・設計費
設計に係る試作及び設計図書の作成に要する費用、その他設計に必要な経費（複数台の改造に設計図書を共有できる場合は、これを考慮して１台当たりの設計費を算定したもの）
・検査費
必要な性能試験及び所定の検査費・諸費用
改造に必要不可欠な手続等に要する費用
３．一充電走行距離及び EＶ走行換算距離の WLTC モード見合いへの換算
WLTC モード値（国土交通省審査値）ではないものは、以下の方式で WLTC モード値見合いに換算する。
元モード値
一充電走行距離

EＶ走行換算距離

WLTC モード見合いへの換算方式

JC08 モード値

JC08 モード値×0.8

NEDC モード値

NEDC モード値×0.8

EU-WLTP モード値

換算せず（カタログ値のまま）

JC08 モード値

JC08 モード値×0.95

NEDC モード値

NEDC モード値××0.95

EU-WLTP モード値

換算せず（カタログ値のまま）

４．交流電力量消費率(Wh/km)及び電力量消費率(km/kWh)の WLTC モード見合いへの換算
WLTC モード値（国土交通省審査値）ではないものは、以下の方式で WLTC モード値見合いに換算する。
元モード値
交流電力量消費率

電力量消費率WLTC モード見合いへの換算方式

JC08 モード値

JC08 モード値×1.3

NEDC モード値

NEDC モード値×1.3

EU-WLTP モード値

換算せず（カタログ値のまま）

JC08 モード値

JC08 モード値×0.95

NEDC モード値

NEDC モード値××0.95

EU-WLTP モード値

換算せず（カタログ値のまま）

５．交流電力量消費率(Wh/km)及び電力量消費率(km/kWh)の基準値
電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするものを除く。)の補助対象車両ごとの EV 電費性能及びプラグインハイブリッド自動車の補助対象車両ごとの PHV 電費性能を算定するための基準値は、以下のとおりとする。
電費性能を表す消費率の種類

基準値

電気自動車の交流電力量消費率(Wh/km)

176.2

プラグインハイブリッド自動車の電力量消費率(km/kWh)4.87

（別表３）補助金交付申請・実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの●補助金交付申請時【電気自動車、プラグインハイブリッド自動車】①クレジット契約等により車検証上の所有者と使用者が異なる場合にはあっては次の書類・保管場所標章番号通知書又は使用者が契約者である任意自動車保険契約書
これらがない場合は、補助金の申請者と当該車両の使用者が一致することを証する書面②法人による申請及び法人が当該車両のリースを受ける者である場合で、自動車検査証上の使用者が当該法人の役員又は従業員となる場合にあっては次の書面。
・車両を適正に管理・使用することに関する関係者連名の確認書
・法人と自動車検査証上の使用者の関係が分かる書類③型式が不明である車両にあっては、事前に承認を受けている補助対象車両の仕様と同一であることを証する書面④その他必要に応じてセンターが定めるもの【外部給電器】①必要に応じてセンターが定めるもの【V2H 充放電設備】①V2H 充放電設備を設置する土地を所有していない場合は、土地の利用及び V2H 充放電設備設置の許諾を証する書類。V2H 充放電設備の給電対象施設を所有していない場合は、当該施設の利用及び V2H 充
放電設備設置の許諾を証する書類。
②分譲済みのマンション等における V2H 充放電設備設置導入の申請にあっては、V2H 充放電設備の設置
が「住民総会」等で決議されている又は理事会での合意がされていることを証する書類③その他必要に応じてセンターが定めるもの●実績報告時【外部給電器】①必要に応じてセンターが定めるもの【V2H 充放電設備】①V2H 充放電設備代金及び設置工事代金の支払証憑の内訳明細（V2H 充放電設備の本体価格等の内訳が記載されているもの）②V2H 充放電設備設置工事の完了を証する書類③その他必要に応じてセンターが定めるもの【再生可能エネルギー１００％電力調達】①必要に応じて環境省又はセンターが定めるもの

（別表４）利益等排除の方法
補助金交付申請者が補助対象車両、外部給電器、V2H 充放電設備を製造している場合等においては、
その補助対象車両、外部給電器、V2H 充放電設備並びに V2H 充放電設備設置工事には、補助金交付額の算定のもととなる補助対象経費の中に、補助金交付申請者の利益等が含まれることとなることから、通常の補助金額を交付することは好ましくない。このため、補助対象経費から利益等を排除して補助金の額を決定することとする。
その方法は原則以下のとおりとする。
【車両・外部給電器の場合】
１．利益等排除の対象
補助金交付申請する車両又は外部給電器が、補助金交付申請者（リースの場合はその使用者を含む。
以下、この表で同じ。）が製造したものである場合は、利益等排除の対象とする。
２．利益等排除の方法①電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするものを除く) 及びプラグインハイ
ブリッド自動車ならびに外部給電器の場合
通常の場合の補助対象経費に、車両本体価格に対する製造原価（注 1）の比率を乗じて求めたものを利益等排除後の補助対象経費とする。
②電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの)の場合
車両本体価格を製造原価に置き換えて算定した補助対象経費を利益等排除後の補助対象経費とする。
（注）「製造原価」については、その根拠となる資料の提出を行うものとする。
【V2H 充放電設備ならびに設備設置工事の場合】
１．利益等排除の対象となる調達先補助金の申請者（リースの場合はそのリース契約の使用者を含む。以下、この表で同じ。）が以下の（１）から（３）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、利益等排除の対象とする。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社に基づく。（注２）（１）申請者自身（２）１００％同一の資本に属するグループ企業（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。）
２．V2H 充放電設備の利益等排除の方法
２－１．V2H 充放電設備メーカーとの関係性を確認（１）申請者の自社調達

該調達品の本体価格に対する製造原価（注３）の比率をもって補助金交付の場合額から利益相当額の排除を行う。

（２）１００％同一の資調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に本に属するグループ企

対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率

業からの調達の場合がマイナスの場合は０とする。）をもって補助金交付額から利益相当額の排除を行う。

（３）申請者の関係会社

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に（上記（２）を除く。） 対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイからの調達の場合

ナスの場合は０とする。）をもって補助金交付額から利益相当額の排除を行う。

２－２．V2H 充放電設備販売会社との関係性の確認（１）申請者の自社調申請不可とする。

達の場合（２）１００％同一の調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上総利益

資本に属するグループ

率をもって補助金交付額から利益相当額の排除を行う。売上総利益率が企業からの調達の場合

マイナスの場合は０とする。

（３）申請者の関係会

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における営業利益率社（上記（２）を除く。） をもって補助金交付額から利益相当額の排除を行う。営業利益率がマイからの調達の場合

ナスの場合は０とする。

３．設置工事の利益等排除の方法（１）申請者の自社調申請不可とする。

達の場合（２）１００％同一の調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上総利益

資本に属するグループ

率をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。売上総利益率が企業からの調達の場合

マイナスの場合は０とする。

（３）申請者の関係会

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における営業利益率社（上記（２）を除く。） をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。営業利益率がマイからの調達の場合

ナスの場合は０とする。

（注２）親会社とは、他の会社（子会社）の議決権のある株式の５０％超を保有している会社のこと。
子会社とは、他の会社（親会社）に議決権のある株式の５０％超を保有されている会社のこと。
関連会社とは、他の会社に議決権のある株式を２０％以上５０％未満保有されている会社のこと。
関係会社とは、親会社、子会社及び関連会社のこと。
（注３）当該調達品の製造原価については、製造原価を証明する資料の提出を行うものとする。

（別表５）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金管理規程

令和２年度第３次補正予算クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
及び 令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 管理規程
１．補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得した電気自動車、プラグインハイブリッ
ド自動車、外部給電器及び V2H 充放電設備（以下「取得財産等」という。
）について、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的である二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減並びに災害時の電気自動車等の外部給電機能の活用促進によるレジリンスの向上に貢献することに沿って使用しなければならない。
２．補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターの定める様式の取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。
３．補助金の交付を受けた者は、センターが定める取得財産等の処分を制限する期間においては、取得財産等を処分してはならない。
取得財産等の処分とは、譲渡、交換、貸し付け（リース事業者を除く）、廃棄又は担保に供すること等の補助金の交付目的に反する行為をいう。
取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数を勘案して、業務実施細則に定める期間とする。
４．補助金の交付を受けた者は、業務実施細則に定められた期間内において、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめセンターの定める様式の財産処分承認申請書をセンターに提出し、承認を受けなければならない。
センターが取得財産等の処分を承認する場合においても、取得財産等の処分の目的、事由によっては、補助金の全部又は一部の返納を求める場合がある。
また、センターの承認を得ずに、取得財産等の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全部の返納を求める場合がある。
５．補助金の交付を受けた者が、取得財産等の処分制限期間内に取得財産等を処分した場合で、取得
財産等の処分によって、補助金の交付を受けた者に収入があるとセンターが認めるときには、セン
ターは、補助金の交付を受けた者に対して、期限を付してその収入の全部又は一部についてセンターへの納付を命ずることができる。
６．センターは、補助金の交付を受けた者に補助金の返納を求めた場合には、その者からの新しい交付申請に対する補助金の交付については、補助金の返納が完了したことを確認するまで拒否することができる。

（別表６）取得財産等の処分を制限する期間【電気自動車、プラグインハイブリッド自動車】
下表に該当しない車両の場合は、個別に判断する。
自家用車両※１
種類
処分制
区分
限期間

乗
用
車

貨
物
車

車
い
す
移
動
車
軽
自
動
車

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車のも ４年の。

貸自動車業用車両※２
区分

処分制
限期間

総排気量２㍑超のもの。総排気量がな
いものは、道路運送車両法上の自動車 ４年の種別が普通自動車のもの。
総排気量２㍑以下のもの。総排気量がないものは、道路運送車両法の自動車 ３年の種別が小型自動車のもの。

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積 ４年
載量２トン超のもの

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量 ４年２トン超のもの

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積 ４年
載量２トン以下のもの

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量 ３年２トン以下のもの

道路運送車両法上の自動車の種別が４年
普通自動車のもの。

道路運送車両法上の自動車の種別が４年
普通自動車のもの。

道路運送車両法上の自動車の種別が３年
小型自動車のもの。

道路運送車両法上の自動車の種別が３年
小型自動車のもの。

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの。
４年（除く側車付二輪自動車）

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの。
３年（除く側車付二輪自動車）※１ 自家用車両とは、いわゆる白ナンバー車両。
※２ 貸自動車業用車両とは、いわゆるレンタカー用車両。リース用車両ではない。
【外部給電器・V2H 充放電設備】
外部給電器

3年

V2H 充放電設備及びその付帯設備

5年

（別表７）V2H 充放電設備設置の工事項目と補助金交付上限額
１．申請者が個人（含む個人事業主）の場合
No

工事項目

基礎工事な

基礎が簡易ブロ

基礎が簡易ブロ基礎が現場打し アンカ

ック 2 列（Ｂタイ

ックフラットタち(Ｄタイプ）ー固定のみ

プ）

イプ(Ｃタイプ）

（Ａタイ
プ）
1

基礎工事

3,200 円

6,000 円

2

据付工事

51,000 円

3

本体搬入費

10,000 円

4電気配線工事44,085 円

5

配管工事

17,925 円

6ブレーカー設置工事

12,819 円

7切替開閉器設置工事

25,974 円

8開閉器盤設置工事

15,211 円

9

雑材・消耗品、養生費

10レイアウト検討費

27,820 円

11

電力会社協議費

12,750 円

12

小屋設置工事63,000 円

13

離島への運搬費

30,000 円

14

図面作成費

8,510 円

20,000 円

8,650 円

9,350 円

82,963 円

12,498 円

1 種類につき 5,000 円（最大 4 種類 20,000 円）

補助金交付上限額

400,000 円

２．申請者が個人以外の場合
No
(1)
①

補助金交付上限額

補助対象となる工事項目（単位：万円）設備設置工事費
設備設置基礎工事費
設備本体搬入費（通常/離島）

15
基数単位

1/4

②

電気配線工事費85(2)

付帯設備設置工事費①

充電スペースのライン引き

5

②

路面表示

15

③

屋根

一つの申請で屋根と小屋④

小屋を重複して選択はできない。

⑤

設備防護用部材

8

⑥

電灯

5

(3)

その他設置に係る費用①

雑材・消耗品費、養生費

5

②

図面作成費

10

③

レイアウト検討費④

電力会社協議費

⑤

安全誘導費

3

⑥

監督等の労務費

5

補助金交付上限額

95

基数単位

申請単位

30
45

10
2

（別表８）取得財産等の処分のうち、センターが認めるもの【車両】
１．取得財産等が天災等により走行不能となり抹消処分した場合及び使用不能になり廃棄処分した場
合
２．取得財産等が過失の無い事故により走行不能となり抹消処分した場合
３．取得財産等が道路運送車両法の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第５６条第４項の規定に基づき国土交通大臣の認定を受けた自動車など別に定める特殊な自動車であり、その有効期間を経過し、公道走行が不可能となった場合。
４．その他センターが特に認める場合【外部給電器】
１．取得財産等が天災等により使用不能になり廃棄処分した場合
２．その他センターが特に認める場合【V2H 充放電設備】
次に掲げる処分（貸し付けの場合にあっては、補助金の交付を受けた者が、V2H 充放電設備等の所有権を留保するものに限る。）
１．天災又は過失のない事故等により補助対象 V2H 充放電設備が使用不能となり廃棄処分した場合
２．V2H 充放電設備の塗装等による広告目的使用。ただし、充放電機能を低下させたり、外見を著しく阻害させたりしてはならない
３．建築物等に V2H 充放電設備が設置された場合における、当該建築物等の譲渡と併せて行われる当該 V2H 充放電設備の譲渡。
４．申請者が所有していない土地に V2H 充放電設備が設置される場合において、当該土地所有者の意
向による土地の利用用途の変更に伴う当該 V2H 充放電設備の処分であって、処分後も引き続き当該
V2H 充放電設備が本補助目的の達成を図るために利用されるものとしてセンターが認めるもの。
５．その他センターが特に認める場合（別表９）軽微な変更
１．変更の内容が別表７にあげる工事項目の工事に該当すると認められるもの