朝日ラバーの渡邉と申します。
2024年3月期の決算説明会にご参集賜りまして、誠にありがとうございます。日頃、大変多くのご支援をいただいております。重ねて御礼申し上げます。

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本日は3部構成でご説明をさせていただきます。
まず、2024年3月期の決算の実績です。
二つ目が2025年3月期の予測見通しになります。
三つ目が資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対策、この三つについて、ご説明申し上げます。

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はじめに、2024年3月期の連結の売上高は、前期比マイナス0.3%の71億8,000万円になりました。営業利益が前期比マイナス15.5%の1億5,600万円になりました。その他の指標についてはご覧の通りです。流れとしま
しては、前半戦、自動車の関連が、ずっとその前から続いてる在庫調整を引きずって、売上が予定よりも上がっていない時期が続いたんですが、8月、夏休み以降ですかね、受注が回復しまして、下期、予定通りの売上を上げるに至っております。その状況を受けたマイナス分というのが売上で、各利益指標もそこに引きずられる状況になっております。
ただ前期、一つだけ、今までと違う状況がこの中に含まれています。
当期純利益の前にあります、特損のところに2点、事象として含ませていただいているものがございます。
一つ目は、今、開発製品として実証実験を5年以上続けております風力発電事業の関連ですが、2022年にブレードに取り付けた製品が、当初の予定よりも早くちょっと痛み出しているということを健全性確認から理解しまして、それを受けて今期と来期に、それを新たなものに取り替えていく、新たな製品を開発して取り替えていく部分の費用が、前期の決算のところで理解できています。その分を偶発債務として取り扱いまして、その中に含めさせていただいております。
⇒続く

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⇒続き
もう一つは、光学事業の中のレンズ製品になります。14次の三ヵ年中期経営計画の光学事業は、事業の再構築と合わせて挑戦というフレーズのもとに、新たな形を形成する準備に入っております。光学事業製品は白河工場で生産している製品になるのですが、その白河工場の生産する製品を、光学事業だけではなくて、例えば機能事業の中の自動車製品だとか、いろんな製品をここで取り扱うように、生産場所の変更も含めて、今、検討しています。そんななか、光学事業のレンズ製品を白河工場と白河第二工場の両方で生産する体制に、これから切り替えていく中で、これまでのレンズ事業が持っている設備投資、資産のところを、一部減損かけるということで、この2点について、今回、特別な事情として含ませていただいております。ただどちらも、前向きな開発をするための前進のための判断と、われわれ、とらえてまして、この後の事業の拡大に大きく寄与するエネルギー源になるというふうに思っております。

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セグメント別の構成比率です。
われわれ、大きくセグメント別で表しているのは、工業用ゴム事業と医療・衛生用ゴム事業の二つになります。その比率は、売上構成になるのですが、そう大きく変わるものではございません。

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地域別に、グローバルで見た場合の売上の状況です。
ご覧の通りですが、アジア方面が少しずつ伸びている状況になっております。

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売上を現在、われわれが中期事業分野、四つに割っている形で見たときに、どのような軌道に乗っているのかということについて、ご説明させていただきます。

8まず、4事業の様子を表しているものが8ページ目にございます。
光学事業は、自動車関連の内装照明に使われるASA COLOR LEDを中心とした事業の売上構成になります。先ほど申した通り、自動車が前半戦、苦しかったことも受けて少し微減になっていますが、今、盛り返している状況になります。
医療・ライフサイエンス事業は、回路製品や注射器の中に使われるようなシリンジ、ガスケット等を中心として、将来への事業拡大、この中期でいきますと、第二の柱に成長させるというテーマのもとに、以前からエネルギーをつけてきて、今ここに至ります。この実績は、われわれの医療・ライフサイエンス事業としましては、最高の売上実績を上げている結果になっております。
機能事業です。
機能事業は、ゴム製品、精密ゴム用、ゴム製品全般に入っている事業になりますので、自動車のスイッチ関連から、またスポーツから、多岐にわたる事業体になります。
なかでも、スポーツの関連、卓球ラケットの製品が過去最高の売上を上げております。少しずつ、その力がさらに事業力として高まっている事業分野になっていると考えております。
通信事業は、RFIDといわれるタグ用のゴム製品と、通信に使われるコネクタ等々のゴム製品がここに入ってくるんですが、コネクタの関連が在庫調整等がちょっと長引いてまして、その影響を受けて、昨期と比べますと少しマイナスという結果になっております。
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それら製品、主要製品ごとの四半期ごとの売上を棒グラフで表したものがございますので、ご説明申し上げます。
ASA COLOR LED、光学事業の主力製品ですが、昨期、また一昨期の第4四半期に、自動車の関連の売上の上がり方が大きく変わってきて、形が変わってきている中で影響がドンと来たタイミングがあるんですが、そこから下期、10月以降、少しずつその受注が戻ってきているタイミングに入っております。現在も同じ状況が続いております。

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医療用ゴム製品は、第4四半期で見た場合の売上は過去最高、あわせて先ほど申した通り、前期の中での売上としても、過去最高の売上を上げております。

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スポーツ用ゴム製品、卓球用ラバーの製品です。
この製品につきましても、四半期ベースで過去最高、合わせて年度ベースでも過去最高という売上になっております。

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RFIDタグ用ゴム製品、先ほどの、通信の一つの主力製品だけで言いますと、ほぼ横ばいという見方です。
合理化が進んでいく中で、新たな需要が生まれるという製品になります。
特に欧米で使っていただけてる製品になりますので、アメリカなりヨーロッパなりのリスクも含めながら、この製品が今のところ、ちょっと伸び悩んでいるのは、現在の売上の実績の背景にあると思っております。

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連結子会社の損益につきましては、ご覧の通りでございます。

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2024年3月期の連結設備の投資の総額は4億4,100万円になりました。
開発製品を立ち上げていくための設備投資、あわせて、中計年度で計画しています、生産体制に向けた合理化投資が、ここに含まれている主なものになります。

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連結貸借対照表につきましては、ご覧いただいている通りになります。
資金需要に関わるところについては、今いろんな意味で、金利が変わりつつある局面に入っております。それらも鑑みながら、また先々の投資を今、大きくちょっと控えていることも受けて、そのタイミングをちょっと計りながらのBSの構成となっています。
基本的にBSの内容につきましては、そこの中身を健全化していくと、財務の健全性を高めていくという活動は継続して行っております。

16そういうなかでキャッシュフローベースのところでご覧いただけると、ご理解いただける通り、投資有価証券の売却なり、もしくは借入のあり方を長期だけから、短期と長期を混ぜた状態に構成も変えたりということを、前期までのところで、少しずつ動かしております。

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主だった、前期発表させていただいた事業のそれぞれの代表製品を、ご説明させていただきたいと思います。
まず、医療・ライフサイエンス事業になります。
医療・ライフサイエンス事業の主力製品は、先ほど申した通り、回路製品もしくは注射器の中に使われるようなガスケット製品が主力製品です。
そんな中、われわれの取り扱っている製品を、より具体的に医療機器メーカーさん、もしくは患者さん、合わせてお医者さんに近づいて、われわれの貢献度を高めていくための政策として、このシミュレーターっていう分野を少しずつ開拓しております。
特に、この左側にあります、大腸内視鏡シミュレータ mikotoという製品は、福島県と鳥取県をつなぐ中で、鳥取大学のベンチャーと一緒に開発した製品でして、われわれにとっても、この装置を機器として作って納めるという意味では、初めての取り組みになってきます。これまでOEMを主力としている朝日ラバーから、この14次の中計は、ODMができるような会社に変わっていこうと。単品から複合部品、またシステムデバイスまでできるような形を少しずつ近づけていこうというのが、14次の中の骨子にあります。そういうなかで取り組みを始めている、一つの事例として取り扱っていただければと思います。

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また、医療・ライフサイエンス事業におきましては、中計年度の売上目標、14次が20億円とさせていただいています。

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この20億円を超えていく力を将来に向けてつけていくために、第二福島工場の増築・増設を12月に発表させていただいております。これから、いろんな意味で、着工しながら、その準備をしっかり行いまして、2026年には稼働ができるような体制を作っていきたいと考えております。
また、あわせて先ほど申したように、医療・ライフサイエンス事業の取り扱う範囲を少しずつ広げていきたい、われわれの貢献できる範囲を、幅を変えていきたいというふうに考えております。
また、われわれ、今、日本でこういうものは製造販売をしているんですが、ISO 13485を先に取得していることを受けて、海外からの見積もりを受注、また海外への出荷も、今、形として可能になっております。それらを総合的に鑑みまして、将来の私達の医療の取り組み、姿というのを、より大きな目線で取り扱える会社を作っていこうということで、医療を専門とする販売子会社を今期、設立することを決定させていただいております。この後、このことに対しまして、準備が整い次第、どのようなところ、どのような形でそれを行っていくのか、将来に対してにつきましても、ご説明できる機会を作っていきたいと思っておりますので、お楽しみにしていただければと思います。

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機能事業の製品です。
ここも、数年前から、右側にあります伸縮配線っていう、配線を伸び縮みする配線を発表させていただいて、好評いただきながら、大学、また研究の方々と一緒に、さらに力を付ける活動をしておりました。
そんな中で、ウェアラブルというものが世の中で当たり前に使われるようになってきている今日、衣服等に付ける間接的なウェアラブルではなくて、皮膚に直接貼って電位をとる、ナノシート電極を開発しながら、筋電をとるというスターターキットを発売するに至りました。
ここに至る背景としましては、先ほど申した大学関係者と、ずっとスポーツの関連なり、また筋肉の動きなりっていうところを検証しながら、この精度を確認してきた実績を持ってのものでして、そういうウェアラブルの延長線上が、いろんな意味で視点が広がっていく、その先に向けて、まずお試しとして、この一式のものがご利用いただける機会になってくれればと期待しております。

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通信事業におきましては、これまでOEMとして、RFIDタグ用ゴム製品を販売しておりましたが、自社製品として、やわらか保護カバーという分類を作りまして、その中にRFIDタグという新たな製品を発売することを決めました。
今、合理化だとか、いろんな形の中で、屋内で使われるいろんなセンシングについては、多くのデバイスメーカーさんたちが商品を発売しておりますが、屋外っていうところでお使いになるケースは、まだまだ広がりが持てるチャンスが残っているというふうに思っております。
特にゴム製品は防水とか、撥水とか、もしくは何かに当たったときの傷み具合とかを保護する役目をしますので、特にそういう屋外とかに使われる機会には、強い、いいものだと理解しています。ゴム材料の特徴を生かしたような分野で、通信事業製品を広げていきたいというのが、このRFIDタグを発売した背景になります。
それと合わせて、EnOceanっていうヨーロッパの規格を持っているシステ
ム、これを国内に導入している丸紅情報システムズさんと一緒に製品を開発しまして、われわれ、そのシステムに保護カバーとしてゴム製品をつけてあげることによって、屋外で使える製品になる、チャンネルを広げられるというところに貢献できる製品も、今、一緒に開発発表させていただきながら、マーケティングを盛んにさせていただいています。この後の将来に、2030年につながるビジネスに、このような製品が徐々に加わっていくことを期待しております。

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二つ目の項目、2025年3月期の予測を説明させていただきます。

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2025年3月期の連結の売上は、77億7,200万円を予測させていただいております。
当社グループの中で過去最高を目指す、売上を予定させていただいております。

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それぞれの事業分野につきましては、後ほどご説明をさせていただきま
すが、利益指標につきましても、その売上の増加にともない、プラスの方向になると予定をさせていただいております。

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25ページ、中計の事業分野に見た場合の前期比の売上の予測は、今、ご覧になっていただいているところになります。
光学事業におきましても、プラスの予測をさせていただいております。
自動車が少しずつ戻ってきているところを受けてという部分と、新たな事業製品をここに加えていきたいというエネルギーを持って、前期比プラス4.2%を光学事業でも見させていただいております。
合わせて、医療・ライフサイエンス事業におきましては、前期比11%を予測する中、過去最高の売上の17億3,500万円を見込んでおります。
機能事業におきましても、スポーツの関連だけではなく、自動車関連含めたスイッチ製品も受注が旺盛でして、そういうなかで、29億6,600万円の高い売上予測を立てさせていただいております。
通信事業もプラスなんですが、ここについては、やっぱり市況がありますので、社会背景も含めてありますので、現在、横ばいと見てございます。

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主力製品への売上の構成につきましては、26ページの通りになります。

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今期は中計年度でいうと、2年目に相当します。中計3年目を過ぎたときのわれわれの連結売上の目標は85億円以上になります。そこに向けて進んでいる中で、それぞれに対して将来を見越した積極的な投資を計画させていただいております。
今、われわれのところで理解できる投資計画としましては、計画上、6億4,700万円を見込んでおります。ただ、先ほどの建屋を含めたところの後の状況、またそこに向けた設備投資を含めた部分につきましては、この後、適宜、いろんな意味で勘案しながら、そこに対する投資を判断していきたいと思っております。
これは、先ほど申した14次中計の3ヶ年目だけではなくて、2030年につながる投資になると、われわれは思っておりますので、先行して判断をしてまいりたいと考えております。

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2025年3月期の配当は、通期で20円を計画させていただいております。
この内容につきましては、この後の3番目の項でも触れさせていただきますので、そこでご説明申し上げます。

29それでは3番目、資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対策です。
これまで、朝日ラバーが取り組んできた姿を、将来に向けて、どのように期待していただけるような会社にしていくのかを、今後の中でしっかり考えながら積み上げていくと、ここを発表する内容が、ただ一遍のものではなくて、繰り返しローリングしながら前に、変えて前進させていくものというなかで、われわれ、この内容につきまして、まとめさせていただいております。

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まず、大事な柱は、資本収益性を向上させることと合わせて、先ほど申した通り、事業の成長をしっかり期待できるよう考えていくこと、これが大事な柱になってきます。
右下にありますように、指標の考え方としましては、当社の事業価値の成長は、事業をしっかり成長させることに、まず軸として、現在、あるというふうに思っています。
もちろん、株価含めたところの意識をしながらになるんですが、それをしっかり資本収益性を高めていく活動をしていく中で、われわれ、その収益性を表す目標指標として営業利益率を掲げておりますから、それに相当するROICを取り扱うことを決めさせていただきました。
そのROICに対比できる資本コストの部分を、左側に記載の通り、WACCで加重平均資本コストを採用するとさせていただいております。それを採用するにあたっては、株主資本コストにつきまして7%を固定させていただいております。現在で見ますと、それよりも低い値の計算値になってるんですが、実際のところ、2018年以前の3ヶ年は、ROE含めて、われわれ、非常に高い水準を持った実績を有しています。その当時のわれわれが期待されている資本コストも勘案しまして、7%に固定しながら、WACCは4%に固定すると定義づけさせていただきました。

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この4%を、しっかりROICが超えていくことを、われわれ、事業の成長をもって行うことになるんですが、その目標となるPL上の仕様としましては、開示の通り、営業利益率5%とさせていただいております。
決してこれは、ここで止めるものではなくて、通過点という考え方をさせていただいております。先ほどの売上対比のそれぞれの事業の柱をしっかり新たな形に変えていきながら、売上の中の力をしっかり備えていって、将来の利益率が自然と高まっていくような事業構成を、2030年に向けて作っていきたいと考えております。

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また、同じくPBR1倍に対する、われわれの考え方です。
現在、PBR0.5倍程度で、非常に低迷しています。本当に申し訳ないというふうに思っております。しっかり株価を意識した中で、先ほどのROICを上げていくことによって、ROEが徐々に高まっていくという、下がることに少しずつ抵抗を持つような力をつけながら成長していくというふうになっていくと考えております。ここをしっかり力をつけて進めていくためには、もう一方で、財務の健全性を高めていくことが必要だと思っております。
資本の関係につきましては、今後の私達の事業投資の考え方含め、しっかり勘案しながら、調達の考え方をしっかり見定めながら、力をつけられるような状態を作っていきたいというふうに考えております。

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それらを魅力的な形にしていく中で、配当に関わるわれわれの考え方ですが、安定配当を基本的には軸としながらも、成長投資の中で株主への還元のバランスもしっかりとっていきたいと思っております。
今期の配当計画は20円と計画させていただいておりますが、配当性向等々、将来の成長も鑑みながら、ここについては、適宜、検討を続けていきたいと考えております。
次に、それら、われわれがさらに取り組んでいることについての開示です。
自分たちが今、取り組んでいる姿のベースは、基本はESG系になります。
ホームページ等をご覧になっていただきますと、それらの取り組みについての実績等は、改定をしながら、更新させていただいております。
取り組んでいるそれぞれの指標をしっかりとらえながら、また非財務情報等々も鑑みながら、皆さんと一緒に適切な会話がきちんとできるような、また一緒になって検討できるような姿を実現できるよう、IRが中心となって情報提供をしていきたいと考えております。
まだまだ、われわれが考えている姿、作ってる形っていうのは、いろんな事例の中で見ると、入口なのかもしれません。ただ、自分たちが将来に向けて力をつけていくためのステージをしっかり踏んでいくというお約束のもとに、この内容をまとめさせていただいておりますので、ぜひとも、いろんな意味でのご支援、またご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

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本日の決算説明会にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。
この14次の2年目にあたる55期の年度は、われわれ、非常に大事な通過点と考えております。それぞれの事業が、もしくは会社の考え方が次なる形に変わっていくための大事なときを、皆さんと一緒に過ごせるよう、いろんな意味で勉強してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
私からの説明は以上になります。ご清聴ありがとうございました。

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光学事業を今、再構築と挑戦というフレーズのもとに、新たな形に向けて、いろんな意味でチャレンジしております。
そういうなか、生産場所として、白河工場、白河第二工場をレンズの事業、レンズ製品をまたがって生産するというところ含め、どのような形に変えようとしているのかをご説明いただきたいということで理解いたしました。
まず、光学事業の主力製品のASA COLOR LEDは、自動車用の内装照明の製品になります。この製品が存在している場所は、自動車のスイッチだとかっていわれるインパネ周り、もしくはハンドル周りのスイッチ製品とかというところと共存している製品になります。
その自動車に向けた力を、一つ高めていくという政策のもとに、白河工場のところに機能事業の製品を寄せていくという検討を、今、させていただいています。それによって、光学事業だけの事業力で車を望むのではなくて、機能事業の工業用ゴム製品も含めて、精密ゴム用製品も含めて、自動車のこの後の将来に向けた提案力を高めていく、力をつけていきたいというのが、この一つの切り口になります。
そういうなかで、この白河工場と白河第二工場は隣接している工場でして、BCPだとか、もしくは持ってる建屋の能力、クリーンルームは両方とも持っているんですが、能力が共有できることもありまして、この同じエリアにある両工場を生かしていこうという考え方に拡大をさせていた
だいております。
⇒続く

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⇒続き
当然、白河第二工場は医療・ライフサイエンス事業を拡大する工場として、これまでも、これからも主力にしていきますので、そこのあり方というのは、今後、検討をしっかりしていかなくちゃならないんですが、あるエリアの一つの空間のところで、その事業を見るのではなくて、その力が共有できるところに拡大しながら、事業の将来を望むという考えをこれから持つという意味では、今回の光学事業の一手は、われわれにとっても非常に大きな変化点、また挑戦だと思っております。
まだまだ、ちょっと移管も含めてのことになりますので、また新規製品の立ち上げのところもありますので、時間は適宜、必要になってくるんですが、そのような流れを踏んでいきたいというふうに考えております。

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これは何とも、今、申し上げにくいところでして、というのは、お客様との移管計画等々も関係してきますので、明確にはちょっとお伝えできないことについてはご容赦ください。

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先々の投資としましては、先ほど第二福島工場を増改築するというお話をさせていただいております。
そこの部分は、これから数字上も見えてくる部分がございますので、大枠のところに対しては理解しているものの、決定につきましては、今後の中で適宜、行ってまいります。

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私の説明が、誤解を生む発言をしていたのかもしれません。
昨期の末の段階で、今期と来期に行う、修繕の費用が明確になりましたので、2期分を合わせて、ここに計上させていただいております。

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北米の内容につきましては、ちょっと内容的には、今回ご説明しなかったんですが、簡単に言うと、車載の関連がメインの売上構成を持っているエリアになります。ここでいきますと、アメリカの販売子会社が主として販売している売上になります。
自動車の関連の流れになりますので、この売上が下がっているところにつきましては、先ほどの自動車全般のところの動きと同調して、というふうにご覧になっていただければと思います。

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