〈日本知財学会誌〉Vol. 16 No. 1― 2019 : 50 57-

ヒトゲノムデータとそこから派生するナ
レッジのシェアリング・活用の促進に向けて隅藏康一（政策研究大学院大学 教授）
Promotion of Sharing and Utilizing Genomic Data and Its Fruits
Koichi Sumikura

Professor, National Graduate Institute for Policy Studies【要旨】 科学技術の研究活動において，データ基盤は，多くの付加価値を生み出す可能性を持つプラットフォー
ムであり，広い意味での知的財産である．本稿では，ゲノム医療の分野に着目して，データ収集の礎となるバイ
オバンクの活動について説明した上で，ゲノム研究・ゲノム医療に関するデータ・シェアリングの現状をレビューし，どのような問題点があり，今後どのように解決すべきかを論じる．疾病とゲノム上の多型との関係性について，
データ・シェアリングの仕組みを作って適切に運用するためには，新たな知見を生み出した研究者に対する優先期間を設定することが必要である．また，血液試料の提供者との間で交わされるインフォームド・コンセントにおいて，データや試料の活用が長期間にわたって可能となるよう，包括的な合意を得ておくことが求められる．
【キーワード】 ゲノム

遺伝子診断

データベース

データ・シェアリング

バイオバンク【Abstract】 Data infrastructure is a platform for research activity of science and technology, with a potential to produce
a lot of value. It is a kind of intellectual property, in a broader sense. This article focus on data infrastructure forgenomic medicine. First, it refers to how biobank is working and for what it is. Second, it reviews the current
situation on data sharing in genomic research and its application to medicine. It refers to what are the issues and how
they are solved. It is necessary to establish a scheme of data sharing in knowledge of the relationship between
polymorphisms on human genome and diseases. In order to do so, a priority period for creator of knowledge is properly
determined. Also, in a document of informed consent at request of offering blood samples, a broad consent should beobtained to allow utilization of data and samples in the long run.
【Key words】 Genome

1.

genetic diagnosis

database

研究活動におけるシェアリングの進展

data sharing

biobank

も個人の特定のスキルを他者が活用するためのプ
ラットフォームなども多数生まれている．
科学技術の研究活動においても，シェアリング促

近年，活用されていなかった資源をシェアして新進に向けた動きが生じている．従来，研究に用いる

たな価値を生み出す「シェアリング・エコノミー」

機器は個別の研究室や研究機関が保有し内部でのみが広がりを見せている．Airbnb のように空間をシェ使用することが一般的であったが，今後は大学の研アして宿泊場所を提供するもの，Uber のように車究施設・機器の共用化を促進してゆくことが提案さをシェアして移動手段を提供するもの，それ以外にれている1．大学において共同利用施設を整備し，50

ISSN 1349-421X

© 2019IPAJ

All rights reserved.

ヒトゲノムデータとそこから派生するナレッジのシェアリング・活用の促進に向けて多くの研究者の利用の機会を増やすことは，大学全体の論文数の向上につながる，ということを示唆す

2.

ゲノム医療の研究インフラとしてのバ
イオバンク

2.1.

バイオバンクとはる調査結果も報告されている ．日本において研究
2

機 器 の 共 用 化 を 促 進 す る た め の 企 業 で あ る CoLABO MAKER 社3 が設立され，活動が開始されている．

バイオバンク6 は，ゲノム医療におけるイノベー

ライフサイエンスの分野では，従前から，研究にション創出を促す重要なインフラの一つである．特用いる細胞・ベクターなどのマテリアルについては，

定の疾患を指定し，多くの患者から血液サンプルを保有している研究者・研究室に依頼してマテリアル・

集めてそれぞれのゲノム解読を行い，ゲノム情報とトランスファー契約（MTA）のもとで分譲してもカルテ上の疾患情報とを合わせてデータベース化す

らうという形での研究資源のシェアリングが一般的

る．収集されたデータを解析することにより，遺伝に行われてきた4．プラスミド DNA については，非子と疾患の関係が明らかになる．また，バイオバン

営利団体の Addgene により，収集が行われ，研究

クにはデータだけでなく血清，組織，DNA といっ者からの依頼に基づいて分譲がなされている．

た生体サンプルも保管され，必要に応じて研究機関

5

このような中，今後は，これまで特定の Principal

等に提供される．

Investigator（教授等の研究室の責任者）の研究室

バイオバンクの構築ならびに診断などへの活用にに所属することが原則であったアカデミアの研究者

おいて重要な技術が，塩基配列解読装置（シーケンの中から，特定の研究室に属さずに研究活動を行う，

サー）である．解読速度の向上とコストの低下，な

いわゆる「ノマド研究者」が出現し活躍できる時代

らびに精度向上により，一人のヒトのゲノム情報全となることが予想される．すなわち，クラウド・ファ

体を短時間で読むことができるようになっているた

ンディングを活用した研究資金の獲得，共用化されめ，これまでの単一の遺伝子のみに着目した遺伝子た研究機器の活用，マテリアル・トランスファーさ診断から，ゲノム全体を見渡して必要な診断項目にれた研究資源の使用などにより，自らの研究活動をついて情報を取り出す全ゲノムの解析・診断へと変展開する個人研究者の時代の到来である．ライフサ

化してゆくと考えられている．

イエンス分野も例外ではないだろう．

今後，人工知能（AI）の活用，コンピュータ・シ

そのような将来像を想定するときに，重要となる

ミュレーション技術の向上などにより，バイオバンのは，基盤となるデータをシェアして一定のルール

クに蓄積されたデータに基づいて医療技術の進歩にの下で活用することができる研究環境を作ることでつながる様々な発明が生まれやすくなると考えられある．科学技術の研究活動において，データ基盤は，る．また，データ解析の精度が上がれば，特定の疾言うまでもなく，多くの付加価値を生み出す可能性

患の患者群のみを対象とするのでなく，健常人も含を持つプラットフォームであり，広い意味での知的めた多くの人のサンプルを収集し個々人の生活習慣財産である．本稿では，ライフサイエンス分野，そや病歴などのコホート情報と組み合わせて継続的にの中でも特にゲノム医療の分野に着目して，データ・

追跡してゆくといった，高精度の分析に資するビッシェアリングの現状をレビューし，どのような問題

グ・データを構築し活用することが可能となるだろ点があり，今後どのように解決すべきかを論じる．

う．

次節ではまず，ゲノム医療のデータ基盤としてのバイオバンクについて説明する．

2.2.

今後バイオバンクは何を生みだすのか

本項では，医療に関連する活動を，（1）予防，（2）診断，（3）治療，の 3 段階に分けて，それぞれにおいてバイオバンクがどのように活用されるのかを整理してみる．
51

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.1― 2019

まず（1）予防については，様々な生活習慣のデー置である DNA シーケンサーの劇的な性能向上を背タを取得し，ゲノム情報と組み合わせてバイオバン

景に同計画は進展し，2000 年にはヒトゲノムのドクの中にデータベース化してそれを解析すること

ラフト解読の記者会見がなされた．米国，英国，フで，疾病予防につなげるためにどのような運動を習ランス，日本，ドイツ，中国の研究機関からなる国慣化したらよいか，どのような健康食品・サプリメ

際 ヒ ト ゲ ノ ム シ ー ケ ン シ ン グ・ コ ン ソ ー シ ア ム

ントを摂取したらよいか，どのような食品成分を避（IHGSC）では，公的資金を受けて解読されたゲノ

けたらよいか，といったこととゲノム情報との関連

ム 情 報 が 日 々 公 的 な デ ー タ ベ ー ス（GenBank,がエビデンスに基づいて明らかになり，個々人の疾EMBL, DNA Data Bank of Japan）に送られ，公開さ

病予防・健康長寿に資することとなるだろう ．

れるという形で，データ・シェアリングが行われて7

次に，（2）診断については，バイオバンクにゲノいた．このデータ・シェアリングの原則は，1996

ム情報と疾患情報が蓄積され分析されることによ

年 に バ ミ ュ ー ダ に お け る 会 議 に て 決 定 さ れ「 バり， 上 述 の よ う に， か つ て の ミ リ ア ッ ド 社 のミューダ原則」と呼ばれる．この原則の下で，論文

BRCA1,2 遺伝子を用いた乳癌の診断 のような単一として刊行されるよりも前の段階である，データが遺伝子のみに着目して疾患への罹患可能性を診断す生成された段階で，シェアリングがなされている．

8

る方法ではなく，全ゲノムの塩基配列を解読し，検一方で，クレイグ・ベンター博士によって設立さ査項目となる複数の疾患についてそれぞれに対応す

れ，国際協力により実施されたヒトゲノム計画と競る DNA の変異を読み取ることにより，それぞれの争して，多くの DNA シーケンサーを導入し稼働さ疾患について罹患可能性の情報を知らせるという方

せてヒトゲノムの解読に取り組んでいた民間企業の式がとられるようになるであろう．

セレーラ・ジェノミクス社は，データを公開するこ最後に（3）治療については，まさにオーダーメとなく，契約した顧客のみにアクセスを許可するとイド医療が目指されているところであり，バイオバ

いうビジネスモデルを展開していた．また，Incyte

ンクのデータを解析することによって，医薬品に対社や Human Genome Sciences（HGS）社は，ゲノムする副作用とゲノム情報の関係，効果的な治療方法の中のタンパク質に翻訳されている部分であり将来とゲノム情報との関係といったことが明らかになれ

見つかるであろうヒトの新規遺伝子の一部分である

ば，個々人のゲノム情報の違いに基づいて適切な治と想定される短い DNA 断片（Expressed Sequence

療方法が提供されるようになるであろう9．また，Tags ; ESTs）の特許出願を行い，特許を取得し将AI の活用により，DNA の変異がそれにコードされ来的に新規遺伝子が見つかった場合にそれを使用すているタンパク質の立体構造をどう変化させるかにる者に対して権利行使を行うことを企図していた

ついて予測しやすくなれば，コンピュータ上でのシ

11

ミュレーション技術の向上と合わせて，DNA に変

許化することを防ぐため，ESTs を同定して 48 時間

異が生じている患者に対して適切な低分子医薬品は以内に公開するプロジェクトを実施した．

どのようなものかを迅速かつ精度高く予測できるよ
うになるだろう．

3.

ゲノム研究・ゲノム医療におけるデー
タ・シェアリング．これに対しメルク社は，民間企業が ESTs を特ヒトゲノム解読が一段落した後，ヒトゲノムのうち全体の約 0.1% に当たる個々人で多型の認められ
る 部 位（Single Nucleotide Polymorphisms ; SNPs）の解析が進められるようになり，このような多型をマッピングするために 2002 年から国際 HapMap 計
画が開始された．官民パートナーシップにより形成

3.1.

国際動向

10

された SNP Consortium が SNPs の研究成果の特許

ヒトの全ゲノム情報を解読するというプランが化に乗り出したが，のちに一転して特許出願を取り1985 年に考案され，国際的な協力のもとでヒトゲ下げ，データをパブリックドメインにリリースする

ノム計画が開始された．ゲノム解読を行うための装こととなった．

52

ヒトゲノムデータとそこから派生するナレッジのシェアリング・活用の促進に向けて前述のバイオバンクに蓄積されたデータは，特定を一般には公開せず，同社の営業秘密として保持しの疾患と SNPs との関係を統計的に分析する Ge-てきたが，新たに BRCA1,2 遺伝子による診断サー

nomic Wide Association Study（GWAS）を可能にす

ビスを実施するようになった企業の多くは多型のる．2006 年より，GWAS の支援を目的として Ge-

データを公開のデータベースに提供しており，ミリ

netic Association Information Network（GAIN） が 形

アッド社が多型データを営業秘密とすることで保持成された．この枠組みで生み出された研究成果は，していた優位性はしだいに低下してゆくものと考え原則として他の研究者にすぐに提供されるべきものられる．

とされたが，一方で，研究成果を生み出した研究者の優先性を保証するために 9 か月の期間が設けられ

3.2.

日本における動向

ることとなった．National Institutes of Health（NIH）

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）

は 2007 年にヒトの GWAS についてのポリシーを制

は，2016 年に「疾患克服に向けたゲノム医療実現

定し，NIH の資金を受けて行われた GWAS 研究のプロジェクト」が資金提供を行う研究事業を対象と成果として得られたデータは，NIH 傘下の機関でした「ゲノム医療実現のためのデータシェアリング

ある National Center for Biotechnology Information

ポリシー」を定め，2017 年と 2018 年13 に改訂し適（NCBI）の Database of Genotypes and Phenotypes

用範囲を拡大してきた．基本原則として，「AMED（dbGaP）にデポジットしなくてはならないものとが実施する医療研究開発において，正確な臨床・検された．2014 年に改訂されたルールでは，公開前

診情報が付加されたゲノム情報を，データシェアリにデータの正確性を検証するための期間が設けらングにより利活用し研究を推進することが，国民のれ，ヒトの GWAS データは公開まで 6 か月間の期

健康を向上させ疾患を克服するために重要であると間が設けられることとなり，動物の GWAS データ

考えている．」と述べられている．ここにおいてデーは論文の刊行とともに公開されることとなった．

タは，データの拡充に資する研究者間で共有する「制データを登録，公開，使用することに関しては，デー

限共有データ」，申請し承認された研究者に公開すタの提供者に包括的なインフォームド・コンセントる「制限公開データ」，ならびにだれでも利用するを得ておく必要がある．また，過去の研究で得られことができる「非制限公開データ」にカテゴライズ

たデータを用いる際には，当該研究が行われた時点

され，いずれも原則として，「生データ生成後 2 年」

でのインフォームド・コンセントに沿っているかど

または「研究成果の公表時」のいずれか早い時点まうかについて，倫理委員会で審査を受ける必要があ

でにそれぞれの趣旨に沿ったデータ・シェアリング

る．

を実施することとなっている．

疾患と遺伝子，ならびにその中の多型を示す部位との関係について，よく知られている例は，乳がん

3.3.

小括

や卵巣がんの原因遺伝子である BRCA1,2 遺伝子で上で見たように，ゲノム情報や，ゲノム上の多型ある．ミリアッド社はこれらの遺伝子の特許を取得と疾患との関わりの知見について，公的な資金によし，独占的なビジネスを展開していたが，2013 年 6

る研究の場合には公的なデータベースにデポジット

月の米国連邦最高裁判決により，特許の権利範囲がすることを義務付けることができるが，その仕組み

12狭められることとなった ．ミリアッド社はその後をうまく動かすためには，データを収集した研究者も競合企業に対して特許権侵害訴訟を提起していたや特定の研究成果に最初に到達した研究者がそのが，2014 年 12 月 の 米 国 連 邦 巡 回 区 控 訴 裁 判 所

データや知見を公開せず独占的に保持しておくこと（CAFC）の判決において特許権の効力が認められのできる優先期間を適切に設定することや，インなかったため，同社は米国でのすべての特許権侵害

フォームド・コンセントの適切なルール設計を行う

訴訟を取り下げることとなった．ミリアッド社は多ことが望まれる．これについては，研究者のモチベー型と疾患にかかる可能性との関係についてのデータ

ションという観点から，次節で詳細に検討する．
53

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.1― 2019

民間企業によって生み出されたデータや知見は，る．学術機関に所属する研究者は新たな研究成果を営業秘密として管理されたり，特許化が可能な知見

最も早く公表し論文化することを目標として研究活であれば特許出願されたりするのが通例である．営動を行っており，成果公表や研究資金獲得をめぐる

業秘密や特許により市場における競争優位性を高め

競争環境の中に身を置いているため，そもそも何のようとすること自体は，民間企業の行動として当然

制度設計も行わない状況下では，他の研究者とデーであり合理的なものである．セレーラ社のヒトゲノ

タをシェアしようとする動機づけが希薄である．論

ム解読の成果は特定の契約者のみに提供されるデー

文発表が行えるのはデータを使用して研究を行った

タセットとなったが，同社のヒトゲノム解読への参段階であるため，その礎となるデータを収集して入は国際協力によるヒトゲノム計画をスピードアッ

データセットの構築に貢献した研究者に何らかのイ

プさせる圧力として寄与したものとポジティブに評

ンセンティブを与えないと，データセットを作ると価することもできる．

いうインフラ構築を行おうとする研究者が皆無に

ミリアッド社の BRCA1,2 遺伝子の例では，2014

なってしまいかねない．一方で，データベースが作

年 12 月以降のように，他社が多型データの収集にられた後は，データが広く活用され様々な研究者に参入できる状況であれば，ミリアッド社が多型デー

よって研究成果が生み出され，その成果が医療の発タのセットを営業秘密にしていたとしても，それと展のために用いられることが望ましい．データセッ

同様なデータセットを他社の側で作り上げることがト構築に参画する研究者のインセンティブが確保さ可能である．しかしながら，それ以前のように，特れるとともに，データシェアが阻害されないように許権の存在により他社がゲノム上の多型データを取するためには，どのような方策が必要だろうか．

得できない状況の中で，その特許権者であるミリ

すでに国際動向の節でも見たように，インセンアッド社のみが多型データを収集し，営業秘密としティブ確保のための方策として，データベースを構てデータセットを独占することができるとすると，築した場合に，そのデータベースの構築に参画した

どのようなことが生じるであろうか．企業の戦略と研究者集団に，当該データベースの使用を一定期間しては，そのような独占状態を作り出して自社の競独占的に行えるという「優先期間」を設けることが争力を強化することは望ましいが，社会全体として考えられる．ただし，優先期間の終了後は，データ

は，公共の利益のために必要なデータが活用できな

ベースは誰でも使用できるものとすべきである．発い，当該企業がそのデータを使っていない場合には明に対して一定期間の独占排他権を認めその後は誰

誰もそのデータを活用することができなくなってしでも使用できるものとする，特許制度と類似の制度

まう，といった問題が生じる．このような状況を避である．特許権の有効期間は出願から 20 年である

けるためには，今後，データセットに関しても，特が，ゲノムデータの場合には，それよりも短期間の許法における裁定実施権の制度のように，一定の条

1-2 年程度の優先期間を設けるのが妥当であろう．

件下でデータ公開を促す制度の設計が求められるだ
ろう．

4.

ゲノムデータとそこから派生するナレッ
ジを広く活用するための制度設計14

4.2.

データシェアを阻まないインフォームド・コン
セント

ヒトゲノムに関するデータセットを構築するためのプロジェクトにおいて，協力者から血液を採取してその中に含まれる DNA 塩基配列の解析を行う場

4.1.

データセット構築のインセンティブを確保する

合， き ち ん と し た 手 続 き に 則 っ て 提 供 者 の イ ン

ための優先期間

フォームド・コンセントを得る必要がある．イン

公的なデータベースへのデータ収集を促進するた

フォームド・コンセントの際には，個人が特定でき

めには，データセット構築のためのプロジェクトにる情報が漏えいされないよう適正な管理が行われる

参画する研究者が一定数存在することが前提となこと，解析された情報が医療を発展させるための研54

ヒトゲノムデータとそこから派生するナレッジのシェアリング・活用の促進に向けて究に用いられること，将来において提供者からの希広く医学の発展のために用いること，将来的に研究望がある場合はデータを撤回できること，データを主体が変わったとしてもその趣旨に沿ってデータや利用した研究開発により特定の企業や研究機関が知サンプルの活用がなされること，などを包括的に記的財産権を取得する可能性があること，などを提供

載し同意を得るのが望ましいと考える．

者に納得してもらうことになる．その際に作成されなお，ヒトのゲノムデータの取得・利用にあたった同意書は，その同意書が作成された研究機関や，ては，個人情報の保護に留意すべきであることは論

当該プロジェクトを推進するためのプロジェクト事を俟たない．ゲノムデータを希望する研究者に配布

務局等によって，保管・管理される．

する際には，個人情報保護法で定められた基準を満

ここで念頭に置くべきは，一つのプロジェクトはたす匿名加工情報とした上で配布することが必要でほとんどの場合，一定の期間が過ぎると終了を迎えある．ただし，個人名との対応表が存在しない匿名

るということである．プロジェクトの終了を機に，加工情報とした後は，たとえ自らのゲノムデータのそれを統括してきたプロジェクト事務局が消滅する

提供を撤回したいという要望があったとしても，こともある．ここで懸念される第一の事態として，

データセットの中からその特定の個人のデータのみ

プロジェクト終了後には予算がなくなってバイオバを削除することができなくなる．ゲノムデータ提供

ンクの維持がなされなくなり，結果としてバイオバの同意を撤回することは可能であるが，個人名とのンクが活用されにくくなってしまうということが挙対応表が存在しない匿名加工情報となった後はデーげられる．また第二の懸念として，プロジェクトでタの削除ができないということを，インフォームド・

収集されたデータを，その終了後に別の研究目的のコンセントに記載し理解してもらう必要があるだろために使用する場合，提供者にインフォームド・コ

う．

ンセントを取り直さなければならないということが挙げられる．すべての提供者に再度連絡を取るのは5.

まとめと今後の展望手間と費用がかかる上に，転居等により郵便が対象者に届かずに再同意が得られない可能性もある．ま特定の疾病に着目してその患者さんに依頼し，血た，研究者によっては，厳密にインフォームド・コ

液サンプルの採取とゲノム情報の解読を行い，カルンセントに記載した目的のみにデータや試料を使用

テの疾病情報とゲノム情報を組み合わせてデータしなくてはならないという原則を，他の研究者にベース化することにより，疾病とゲノム上の多型とデータや試料を提供しない理由づけとして用いる可の関係性を分析するための礎となるデータセットを能性もある．

構築することができる．あるいは，特定の地域に住提供者は，当該研究目的のために使用するというんでいる方々の協力を得て，血液サンプルの採取と前提でデータや試料を提供しているが，そうした提ゲノム情報の解読を行い，長年にわたって追跡する供者のうち，「厳密に当初提示された研究目的に限っ

コホート研究を行うことで，ゲノム上の多型と生活ての使用を希望しており他の目的は認めない」とい

習慣のどのような組み合わせにより特定の健康状態

う提供者は多くないであろう．むしろ，それとは逆が生じるのかといった分析をするための礎となるに，提供したデータを医療イノベーション実現のた

データセットを構築することができる．

めに最大限活用してほしいという意思を持っている

このような研究により生み出されるナレッジは，はずである．にもかかわらず，上記のような理由でそれを生み出した研究者が論文化したり次の段階の貴重なデータやサンプルが活用できなくなるとする研究を進めたりするための一定の優先期間を設けたと，そうした多くの提供者の意思に背くことになっ上で，広くシェアして他の研究者も研究に参画できてしまう．そこで，この問題を克服するための仕組るようにすべきである．日本においては，AMEDみを検討し提示することが求められる．

により「ゲノム医療実現のためのデータシェアリン

そのために，インフォームド・コンセントには，

グポリシー」が定められており，「制限共有データ」，
55

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.1― 2019

「制限公開データ」，「非制限公開データ」のそれぞ

用者から徴収した利用料を配分するなど）とすれば，れについて，原則として「生データ生成後 2 年」ま

特許制度に頼らずに新たな知見を保護し普及させる

たは「研究成果の公表時」のいずれか早い時点までことができる可能性もある．あるいは，そうした履にそれぞれの趣旨に沿ったデータ・シェアリングを歴を研究者の評価に用いることで，研究者のインセ実施することとなっている．

ンティブを高めることができる可能性もある．こう

今後データ・シェアリングの仕組みを作ってうました研究コミュニティにおける新たなルール設計をく運用するためには，分野の実態に即した優先期間

考えるにあたっては，国際的な枠組みの下で当該分を検討して設定するとともに，提供者との間でイン野の研究者が合意して進める必要があり，一国の科

フォームド・コンセントを行う際にデータや試料の学技術イノベーション政策の枠を超える施策となるシェアを妨げることのない文言を準備しておくべきため，その実現手段の議論も含め，今後さらなる検である．

討が必要である．

なお，特許権の存在により他社がゲノム上の多型
データを取得できない状況の中で，その特許権者のみが多型データを収集し，営業秘密としてデータセットを独占することができるとすると，公共の利益のために必要なデータが活用できない，当該企業がそのデータを使っていない場合には誰もそのデー
タを活用することができなくなってしまう，といった弊害が生じる．このような状況を避けるために，
データセットに関しても，特許法における裁定実施権の制度のように，一定の条件下でデータ公開を促す制度の設計が求められるだろう．
上述のような研究活動により，疾病とゲノム上の多型との関係性が明らかになったら，そのナレッジ
をデータベースにデポジットして公開・共有するのと並行して，特許出願することが考えられる．しかしながら，Prometheus v. Mayo 事件の米国最高裁判決から考えると，疾患関連遺伝子中の塩基配列と将来の疾患罹患可能性との関係は自然法則であるため，遺伝子診断方法について今後米国では特許が認められない可能性が高いなど15，特許による保護は
特許行政における特許審査基準や司法における裁判例に左右されるため，予見可能性が低いという特徴がある．
特定の 1 つまたは複数の遺伝子と疾患罹患可能性を含むヒトの様々な表現型との相関を見出した研究者が，その知見をデータベースにデポジットした後，その知見がどのくらいの頻度で使われたか（例えば，データのダウンロード回数など），だれに利用されたかといったことをシステム上で記録して，その頻度に応じて何らかの報酬が支払われる（例えば，利
56

注

1

伊藤裕子「大学の研究施設・機器の共用化に関する提案～大学研究者の所属研究室以外の研究施設・機器利用状況調査～」（2012）NISTEP DISCUSSION PAPER No.85
2 江端新吾・伊藤裕子（2015）「大学の先端研究機器共用施設の研究活動への効果の把握〜北大オープンファシリティを事例として〜」NISTEP DISCUSSION PAPER No.113
3 https://co-labo-maker.com/ （2019 年 4 月 6 日アクセス）4 隅藏康一 (2007)「マテリアル・トランスファー契約（MTA）の
現状と課題」，『知財ぷりずむ』，6 巻（61 号），104-110．
5 https://www.addgene.org/（2019 年 4 月 6 日アクセス）
6 日本におけるバイオバンクの例として，2003 年から開始された
バイオバンク・ジャパン（https://biobankjp.org/），2012 年から開始された東北メディカル・メガバンク機構（https://www.
megabank.tohoku.ac.jp/）などがある．
7 予防とはやや異なるが，これ以外にも，複数の遺伝子が相互作用して一つの表現型が形成されている生理現象や性格・気質についても，AI の活用により解析が可能となって複数の原因遺伝子とそのネットワーク構造が特定できるようになれば，性格診断や，向いている仕事は何かといった診断も，エビデンスに基づいて実施できる可能性はある．現時点ではまだこうした分析は難しい段階であると考えられるが，すでにいくつかの事業者が関連するサービスを提供しているため，きちんとした科学的なエビデンスに基づいたものか否かを評価するための何らかの規格の策定が必要である．
8 隅藏康一 (2013)「ヒトゲノム・遺伝子に関する特許権と公共性のバランス」『日本知財学会誌』，10 巻 1 号，13-24．
9 オーダーメイド医療の実現は，医療を享受する患者サイドにとっては朗報であるが，医薬品を提供するメーカーにとっては個々のプロダクトの市場規模が小さくなることが予想されるため，経営戦略の見直しを余儀なくされ，研究開発規模を縮小して特定の疾患分野にターゲットを絞るなどの必要性が生じる可能性もある．
10 この項の記述内容に関しては，以下の論文を参考にした．Robert
Cook-Deegan, Rachel A. Ankeny and Kathryn Maxson
Jones, “Sharing Data to Build a Medical Information
Commons : From Bermuda to the Global Alliance,”Annu
Rev Genomics Hum Genet. 2017 August 31 ; 18 : 389415.
11 詳しくは，隅藏康一「生命工学と特許の新展開 ―ゲノム・タン
パク質解析と特許―」，相田義明・平嶋竜太・隅藏康一共著『先端科学技術と知的財産権』（発明協会，2001 年）1-55 頁．
12 注 8 と同じ．
13 https://www.amed.go.jp/content/000040534.pdf（2019 年 4 月 6 日アクセス）
14 本節に関する予備的な論考は，以下において記載した．隅藏康一「バ
イオバンクと知的財産」，平成 16 年度～平成 24 年度「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト（オーダーメイド医療実
現化プロジェクト） ELSI 委員会活動報告書」（2013 年 3 月）; 隅ヒトゲノムデータとそこから派生するナレッジのシェアリング・活用の促進に向けて
藏康一 (2012)「遺伝子・診療情報のシェアリング促進に向けて」，『医療と法ネットワーク 会報』Vol. 14, 1-3.
15 注 8 と同じ．
参考文献
伊藤裕子（2012）「大学の研究施設・機器の共用化に関する提案～大学
研究者の所属研究室以外の研究施設・機器利用状況調査～」『NISTEPDISCUSSION PAPER』No. 85．
江端新吾・伊藤裕子（2015）「大学の先端研究機器共用施設の研究活動への効果の把握〜北大オープンファシリティを事例として〜」『NISTEP DISCUSSION PAPER』No.113.
隅藏康一「生命工学と特許の新展開 ―ゲノム・タンパク質解析と特許―」，相田義明・平嶋竜太・隅藏康一共著『先端科学技術と知的財産権』（発明協会，2001 年）pp. 1-55.

隅藏康一（2007）「マテリアル・トランスファー契約（MTA）の現状と課題」『知財ぷりずむ』6 巻（61 号），pp. 104-110.
隅藏康一（2012）「遺伝子・診療情報のシェアリング促進に向けて」『医療と法ネットワーク 会報』Vol.14，pp. 1-3.
隅藏康一「バイオバンクと知的財産」『平成 16 年度～平成 24 年度「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト（オーダーメイド医療実現化プロジェクト） ELSI 委員会活動報告書」』（2013 年 3 月）
隅藏康一（2013）「ヒトゲノム・遺伝子に関する特許権と公共性のバランス」『日本知財学会誌』第 10 巻第 1 号，pp. 13-24．
Robert Cook-Deegan, Rachel A. Ankeny and Kathryn Maxson
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