参考資料６
絶対的項目

記載事項
○（商号）

①法人設立OSS申請の実績(R6.4月・291社)
・当会社は、○○と称する(290社)
・当会社は、○○株式会社と称し、英文では、○○と表記する(1社)・当会社は、次の事業を行うことを目的とする(284社)

○

（目的）

・当会社は、次の事業を営むことを目的とする(4社)・当会社は、後記1（又は後記記載）の事業を行うことを目的とする(3社)○（本店所在地）（公告方法）（発行可能株式総数）（発起人１名用）（発起人３名以下用）

当会社は、○○と称する。
当会社は、後記記載の事業を行うことを目的とする。

当会社は、○○と称する。

当会社は、後記1の事業を行うことを目的とする。

当会社は、本店を○○に置く。

当会社は、本店を○○に置く。

・電子公告（代替手段は官報）(241社)※以下から選択※以下から選択・官報(50社)

1 官報、2 日刊新聞、3 電子公告

1 官報、2 日刊新聞、3 電子公告

当会社の発行可能株式総数は、○株とする。

当会社の発行可能株式総数は、○株とする。

※数の制限なし。

※数の制限なし。

当会社は、その株式に係る株券を発行しない。

当会社は、その株式に係る株券を発行しない。

『1万株(167社)、1,000株(36社)、100株(11社)、200株(9社)、10万株(7社)、100万株(6社)、1億株(5社)、1,000万株(5社)、3000株(5社)、等』（株券の不発行）③定款作成支援ツール

当会社は、本店を○○に置く(全社)

当会社の発行可能株式総数は、○株とする。
○②定款作成支援ツール

当会社の発行する株式については、株券を発行しない(285社)
当会社は、その株式に係る株券を発行しない(6社)・当会社の発行する株式の譲渡による取得については、株主総会の承認を受けなければならない(204社)
・当会社の発行する株式の譲渡による取得については、代表取締役の承認を受けなければならない(79社)
・当会社の発行する株式の譲渡による取得については、社長の承認を受けなければならない(1社)・当会社の発行する株式の譲渡による取得については、当会社の承認を受けなければならない(1社)（株式の譲渡制限）

当会社の発行する株式の譲渡による取得について

・当会社の発行する株式の譲渡による取得については、取締役の承認を受けなければならない。ただし、当会 は、取締役の承認を受けなければならない。ただ社の株主に譲渡する場合には、承認をしたものとみなす(3社)し、当会社の株主に譲渡する場合には、承認をした・当会社の発行する株式の譲渡による取得については、株主総会の承認を受けなければならない。ただし、当 ものとみなす。
会社の株主に譲渡する場合には、承認をしたものとみなす(2社)※○は（株主総会、代表取締役、取締役の過半数の決定）
から選択
当会社の発行する株式の譲渡による取得については、○による承認を受けなければならない。ただし、当会社の株主に譲渡する場合には、承認をしたものとみなす。

・当会社の発行する株式の譲渡による取得については、代表取締役の承認を受けなければならない。ただし、当会社の株主に譲渡する場合には、承認をしたものとみなす(1社)・当会社は、相続、合併その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り（相続人等に対する売渡請求）渡すことを請求することができる(285社)

当会社は、相続、合併その他の一般承継により当会社の譲・当会社は、相続、合併その他の一般承継により当会社の譲渡制限の付された株式を取得した者に対し、当該 ※項目なし。

渡制限の付された株式を取得した者に対し、当該株式を当株式を当会社に売り渡すことを請求することができる(3社)

会社に売り渡すことを請求することができる。

・項目なし(3社)
当会社の株式の取得者が株主の氏名等の株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、当会（株主名簿記載事項の記載等 ・当会社の株式取得者が、株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、当会社所定社所定の書式による請求書にその取得した株式の株主としの請求）の書式による請求書に、株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載若しくは記録された者又又ははその相続人その他の一般承継人が署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。ただし、法務省 ※項目なし。

（株主名簿記載事項の記載又 令の定める事由による場合は、株式取得者が単独で上記請求をすることができる(288社)
は記録の請求）て株主名簿に記載若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と株式の取得者が署名又は記名押印し、共同してしなければならない。ただし、法務省令で定める・項目なし(3社)場合には、株式取得者が単独で上記請求をすることができる。

・当会社の発行する株式につき、質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請
当会社の発行する株式につき質権の登録、変更若しくは抹求書に当事者が署名又は記名押印し、これを当会社に提出しなければならない。その登録又は表示の抹消につ（質権の登録及び信託財産の いても同様とする(274社)
表示の請求）

・当会社の発行する株式につき質権の登録、変更若しくは抹消又は信託財産の表示若しくは抹消を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印してしなければならない(14社)
・項目なし(3社)※項目なし。

消又は信託財産の表示若しくは抹消を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印してしなければならない。

絶対的項目記載事項（手数料）①法人設立OSS申請の実績(R6.4月・291社)
・前2条の請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない(288社)
・項目なし(3社)①当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。②前項のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者を（基準日）もって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる(288社)①当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。②前項のほか、必要があるときは、取締役は、あらかじめ公告して、臨時に基準日を定めることができる(3社)②定款作成支援ツール③定款作成支援ツール（発起人１名用）（発起人３名以下用）※項目なし。

前2条の請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
①当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は①当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記 記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に載又は記録された議決権を有する株主をもって、そ 関する定時株主総会において権利を行使することができるの事業年度に関する定時株主総会において権利を行 株主とする。②前項のほか、必要があるときは、あらかじ使することができる株主とする。②前項のほか、必 め公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録さ要があるときは、取締役は、あらかじめ公告して、 れている株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行臨時に基準日を定めることができる。

使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。

・①当会社の株主及び登録株式質権者又はそれらの法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、住所、氏名又は名称及び印鑑を当会社に届け出なければならない。②前項の届出事項を変更したときも、同様とする(282社)①当会社の株主及び登録株式質権者又はそれらの法（株主の住所等の届出）

・①当会社の株主及び登録株式質権者又はそれらの法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、 定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式によ又は氏名又は名称、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。②前項の届出事項を変更したときも、同様 り、氏名又は名称、住所及び印鑑を当会社に届け出（株主の氏名等の届出）とする(6社)なければならない。②前項の届出事項を変更したと・当会社の株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏 きも、同様とする。

①当会社の株主及び登録株式質権者又はそれらの法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、氏名又は名称、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。
②前項の届出事項を変更したときも、同様とする。

名又は名称、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更を生じたときも、その事項につき、同様とする(3社)・①当会社は株主総会の決議によって特定株主との合意によりその有する株式の全部または一部を取得するこ（特定株主との合意による自 とができる。②前項の場合、当会社は会社法第１６０条第２項及び同条第３項の規定を適用しないものとする
己株式の取得）(1社)※項目なし。

※項目なし。

・項目なし(290社)
・当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集（招集時期）する(290社)
・当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了日の翌日から２か月以内に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時これを招集する(1社)

当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。

当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。

・株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長が招集する(209社)
・株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役社長が招集する(60社)（招集権者）

・株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集する(17社)

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取・株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集する(2社)取締役が招集する。

・株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役が招集する(2社)・項目なし(1社)

締役社長が招集する。

絶対的記載事項項目①法人設立OSS申請の実績(R6.4月・291社)②定款作成支援ツール③定款作成支援ツール（発起人１名用）（発起人３名以下用）

・株主総会を招集するには、会日の１週間前までに、書面投票又は電子投票を認める場合は２週間前までに、議決権を行使することができる各株主に対して招集通知を発するものとする。ただし、議決権を行使することができる株主全員の同意があるときは、書面投票又は電子投票を認める場合を除き、招集の手続を経ることなく開催することができる(274社)※○は（2週間、1週間、5日、3日）から選択

・①株主総会の招集通知は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主に対し、会日の1週間前までに①株主総会の招集通知は、当該株主総会で議決権を行使す発する。ただし、書面投票又は電子投票を認める場合には、会日の2週間前までに発するものとする。②前項のることができる株主に対し、会日の○日前までに発する。

規定にかかわらず、株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主の全員の同意があると 株主総会の招集通知は、当該株主総会で議決権を行 ただし、書面投票又は電子投票を認める場合には、会日の2（招集通知）

きは、書面投票又は電子投票を認める場合を除き、招集の手続を経ることなく開催することができる(12社)

使することができる株主に対し、会日の5日前まで週間前までに発するものとする。②前項の規定にかかわら・株主総会の招集通知は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主に対し、会日の5日前までに発す に発する。

ず、株主総会は、その総会において議決権を行使することる(3社)ができる株主の全員の同意があるときは、書面投票又は電・①株主総会の招集通知は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主に対し、会日の5日前までに発子投票を認める場合を除き、招集の手続を経ることなく開する。ただし、書面投票又は電子投票を認める場合には、会日の2週間前までに発するものとする。②前項の規催することができる。

定にかかわらず、株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主の全員の同意があるときは、書面投票又は電子投票を認める場合を除き、招集の手続を経ることなく開催することができる。(1社)・項目なし(1社)

・①株主総会の議長は、社長がこれに当たる。②社長に事故があるときは、当該株主総会で議長を選出する(210社)
・①株主総会の議長は、代表取締役社長がこれに当たる。②代表取締役社長に事故があるときは、当該株主総会で議長を選出する(60社)・①株主総会の議長は、取締役社長がこれに当たる。②取締役社長に事故があるときは、当該株主総会で議長（株主総会の議長）を選出する(1社)・①株主総会の議長は、代表取締役がこれに当たる。②代表取締役に事故があるときは、当該株主総会で議長を選出する(17社)・①株主総会の議長は、取締役がこれに当たる。②取締役に事故があるときは、当該株主総会で議長を選出する(2社)・①株主総会の議長は、社長たる取締役がこれに当たる。②社長たる取締役に事故があるときは他の取締役がこれに代わり、取締役の全員に事故があるときは出席株主の中から選任された者がこれに代わる(1社)①株主総会の議長は、取締役がこれに当たる。②取 ①株主総会の議長は、代表取締役がこれに当たる。②代表締役に事故があるときは、当該株主総会で議長を選 取締役に事故があるときは、当該株主総会で議長を選出す出する。

る。

絶対的項目記載事項①法人設立OSS申請の実績(R6.4月・291社)②定款作成支援ツール③定款作成支援ツール（発起人１名用）（発起人３名以下用）

・①株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。②会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う (273社)
・株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数を（株主総会の決議）

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがあ 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合もって行う。取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につい る場合を除き、出席した議決権を行使することがで を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議て議決権を行使することができる株主の全員が提案内容に書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をした きる株主の議決権の過半数をもって行う。

決権の過半数をもって行う。

ときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす(11社)・株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う(6社)・①株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。②会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う(1社)①取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項に・①取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当ついて議決権を行使することができるものに限る。）の全該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思

員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。②取締役が株主の全員に（決議及び報告の省略）対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないこ ※項目なし。とにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告は、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。②取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会があったものとみなす(3社)に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又・項目なし(288社)

は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。

・株主総会の議事については、開催日時、場所、出席した役員並びに議事の経過の要領及びその結果その他法務省令で定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、株主総会の日から10年間本店に備え置く(285社)
・株主総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、株主総会の日から10年間本店に備え置く(3社)（議事録）

株主総会の議事については、開催の日時及び場所、出席し株主総会の議事については、法令に定める事項を記 た役員並びに議事の経過の要領及びその結果その他法務省

・株主総会の議事については、開催の日時及び場所、出席した役員並びに議事の経過の要領及びその結果その 載した議事録を作成し、株主総会の日から10年間本 令で定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長他法務省令で定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは 店に備え置く。

及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電記名押印又は電子署名をし、株主総会の日から10年間本店に備え置く(2社)子署名をし、株主総会の日から10年間本店に備え置く。

・株主総会における議事の経過の要領及びその結果等については、これを法務省令で定めるところにより記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した取締役がこれに署名又は記名押印する。ただし、電磁的記録により作成する場合においては、電子署名にて行う(1社)絶対的記載事項項目①法人設立OSS申請の実績(R6.4月・291社)②定款作成支援ツール③定款作成支援ツール（発起人１名用）（発起人３名以下用）

・当会社に置く取締役は、1名以上とする(274社)
・当会社の取締役は、1名以上とする(11社)（取締役の員数）

・当会社の取締役は、3名以内とする(3社)

当会社の取締役は、1名とする。

当会社の取締役は、3名以内とする。

・当会社の取締役は、1名とする(2社)・当会社の取締役は、10名以内とする(1社)・取締役は、当会社の株主の中から選任する。ただし、必要があるときは、株主以外の者から選任することを 取締役は、当会社の株主の中から選任する。ただ（取締役の資格）

取締役は、当会社の株主の中から選任する。ただし、必要妨げない(6社)

し、必要があるときは、株主以外の者から選任する があるときは、株主以外の者から選任することを妨げな・項目なし(285社)

ことを妨げない。

い。

・①取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。②取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする(277社)（取締役の選任）

・①取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。②取締役の選任決議は、累積投票によらない(13社)
・取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する(1社)・取締役の解任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株（取締役の解任）主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う(276社)※項目なし。

※項目なし。

・項目なし(15社)・①取締役の任期は、選任後○年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ②補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又はその選任時に在任する他の取締役の任期の満了する時までとする『2年(148社)、10年(91社)、5年(15社)、3年(8社)、4年(3社)、8年(3社)』・①取締役の任期は、選任後○年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。②補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又はその選任時に在任する他（取締役の任期）の取締役の任期の満了する時までとする 『2年(7社)、10年(2社)』※○は（1～10）の間から選択

・①取締役の任期は、選任後○年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時 ※○は（1～10）の間から選択①取締役の任期は、選任後○年以内に終了する事業年度のまでとする。②任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任 取締役の任期は、選任後○年以内に終了する事業年 うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとす
者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする 『2年(4社)、10年(4社)、4年(1社)、3年(1社)』

度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の る。②任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増・①取締役の任期は、選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の 時までとする。

員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任時までとする。②増員又は補欠として選任された取締役の任期は、前任取締役又は他の取締役の任期の残存期取締役の任期の残存期間と同一とする。

間と同一とする(1社)・選任後○年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする『2年(1社)、10年(1社)』
・取締役の任期は、選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない(1社)絶対的項目記載事項①法人設立OSS申請の実績(R6.4月・291社)②定款作成支援ツール③定款作成支援ツール（発起人１名用）（発起人３名以下用）

・当会社に取締役を２名以上置く場合には、取締役の互選により、代表取締役１名以上を定め、そのうち１名を社長と定める。当会社に置く取締役が１名の場合には、その取締役を代表取締役とし、社長とする。
→社長は、当会社の業務を執行する(170社)→社長は、当会社を代表し、当会社の業務を執行する(7社)→社長は、当会社を代表し、当会社の業務を統括する(1社)→当会社の業務は、専ら社長が執行する(33社)→当会社の業務執行は、専ら社長が行う(2社)→社長は、当会社の業務を統括する(4社)→代表取締役は、当会社の業務を執行する(1社)→当会社の業務は、専ら代表取締役が執行する(4社)→当会社の業務は、専ら取締役社長が執行する(1社)・当会社に取締役を２名以上置く場合には、取締役の互選により、代表取締役１名以上を定め、そのうち１名を代表取締役社長と定める。当会社に置く取締役が１名の場合には、その取締役を代表取締役とし、代表取締①当会社に取締役を複数置く場合には、代表取締役1名を置役社長とする。

き、取締役の互選により定める。当会社に置く取締役が1名→代表取締役社長は、当会社の業務を執行する(29社)（代表取締役及び社長）→代表取締役社長は、当会社の業務を統括する(19社)※項目なし。の場合には、当該取締役を代表取締役とする。②代表取締役は、社長とし、当会社を代表する。③当会社の業務は、
専ら代表取締役社長が執行する。

・取締役を２名以上置く場合には、取締役の互選により、代表取締役１名以上を定め、そのうち１名を社長と定める。取締役を１名置く場合には、その取締役を代表取締役とし、社長とする。当会社の業務は、専ら代表取締役が執行する(3社)・当会社に取締役が２名以上いる場合、代表取締役１名を置き、取締役の互選により定め、取締役１名の場合は、当該取締役を代表取締役とする。代表取締役は、社長とする。
→当会社の業務は、社長が統括する(12社)→当会社の業務は、専ら取締役社長が統括する(2社)・当会社に取締役を２名以上置く場合には、株主総会の決議により、代表取締役１名以上を定め、そのうち１名を社長と定める。当会社に置く取締役が１名の場合には、その取締役を代表取締役とし、社長とする。社長
は、当会社の業務を執行する(1社)・当会社の取締役が１名の場合はその者が代表取締役となり、取締役が２ 名以上ある場合は、取締役の互選により１名を代表取締役に選定する。② 代表取締役を社長とし、会社の業務を執行する(1社)・項目なし(2社)（取締役の報酬及び退職慰労金）
又は（報酬等）（事業年度）

・取締役が報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める(276社)
・取締役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議によって定める(11社)※項目なし。

・ 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める(1社)

取締役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議によって定める。

・項目なし(3社)・当会社の事業年度は、毎年○月1日から翌年○月○日(又は末日)までの年１期とする(290社)

当会社の事業年度は、毎年○月1日から翌年○月末

当会社の事業年度は、毎年○月1日から翌年○月末日までの・当会社の事業年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までの年１期とする(1社)日までの年１期とする。

年１期とする。

絶対的項目記載事項①法人設立OSS申請の実績(R6.4月・291社)②定款作成支援ツール③定款作成支援ツール（発起人１名用）（発起人３名以下用）

・①剰余金の配当は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う。②剰余金の配当がその支払の提供の日から３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れるものとする(284社)
・剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に（剰余金の配当）して行う(6社)名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者 記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行・当会社は、株主総会の決議によって、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載、記録された株主又は登 に対して行う。

う。

録株式質権者に対して剰余金の配当を行う。
剰余金の配当は、その支払提供の日から満３年を経過しても受領のないときは、当会社は支払いの義務を免れるものとする。未払いの剰余金の配当には利息をつけない(1社)・剰余金の配当がその支払の提供の日から３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を 剰余金の配当がその支払の提供の日から3年を経過（配当の除斥期間）

剰余金の配当がその支払の提供の日から３年を経過しても免れるものとする(6社)しても受領されないときは、当会社は、その支払義 受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れるも・剰余金の項目に記載(285社)務を免れるものとする。のとする。

（設立に際して出資される財 ・①当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○円とする。②当会社の成立後の資本金の額は、金○○産の価額）円とする(287社)

又は・当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○円とする(3社)（設立に際して出資される財 ・①当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○円とする。②当会社の設立に際して出資される財産産の価額及び成立後の資本金 の全額を成立後の資本金の額とする(1社)の額）①当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○円とする。②当会社の成立後の資本金の額は、金○円とする。

当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○円とする。

※資本金の額(300万円以上→67社、100万円以上300万円未満→132社、100万円未満→92社)（全額を資本金とした場合）
当会社の設立に際して出資される財産の全額を成立後の資（成立後の資本金の額）
又は・当会社の設立に際して出資される財産の全額を成立後の資本金の額とする(3社)（成立後の資本金及び資本準 ・上記と統合(288社)

本金の額とする。
※項目なし。

（一部を資本金とした場合）
当会社の設立に際して出資される財産の価額のうち、金○備金の額）

円を成立後の資本金の額とし、その余を資本準備金の額とする。

（最初の事業年度）

・当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から令和○年○月○日(又は末日)までとする(全社)

当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から令 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から令和○年和○年○月末日までとする。

○月末日までとする。

・当会社の設立時役員は、次のとおりとする(284社)（設立時取締役等）
又は（設立時役員）・当会社の設立時取締役及び設立時代表取締役は、次のとおりである(1社)・当会社の設立時取締役及び設立時代表取締役は、後記2のとおりである(2社)

当会社の設立時取締役及び設立時代表取締役は、後・当会社の設立時取締役は、次のとおりである(4社)

記2のとおりである。

当会社の設立時取締役は、次のとおりである。

※設立時取締役の人数(1人→243社、2人→40社、3人→8社)※設立時代表取締役の人数(1人→276社、2人→15社)
・発起人の氏名、住所、発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数及び設立時発行株式と引換えに払い込む
金銭の額は次のとおりである(284社)
・発起人の氏名、住所、設立に際して割当てを受ける株式数及び株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のと○（発起人の氏名ほか）おりである(5社)

又は・発起人の氏名、住所、設立に際して割当てを受ける株式数及び株式と引換えに払い込む金銭の額は、後記3の 株式数及び株式と引換えに払い込む金銭の額は、次 及び株式と引換えに払い込む金銭の額は、後記3のとおりで発起人の氏名、住所、設立に際して割当てを受ける 発起人の氏名、住所、設立に際して割当てを受ける株式数（発起人の氏名等）

とおりである(2社)のとおりである。

ある。

※発起人の人数(1人→252社、2人→32社、3人→6社、4人→1社)※1株の額(1万円→220社、1円→20社、千円→18社、5千円・100円→7社、500円→5社、10円→3社
5万円・300円→2社、等）（法令の準拠）・この定款に規定のない事項は、全て会社法その他の法令に従う(288社)

この定款に規定のない事項は、全て会社法その他の この定款に規定のない事項は、全て会社法その他の法令に・本定款に規定のない事項は、全て会社法その他の法令に従う(3社)

法令に従う。

従う。