昭和 43 年 8 月 16 日第三種郵便物承認・令和６年２月 1 日発行・「建設の安全」号外

令和５年度

建設業年度末労働災害防止強調月間実施要領
本 月 間

令和６年３月１日〜３月 31 日

主唱

建設業労働災害防止協会

後援

厚生労働省、国土交通省

会長メッセージ
令和５年度の「建設業年度末労働災害防止強調月間」を迎えるにあたり、ご挨拶を申し上げます。
建設業における労働災害は、会員各位をはじめとする関係者の熱心な日々の労働災害防止活動により長期的に減少傾向にありますが、近年は下げ止まりの状況にあります。令和５年12 月の労働災害発生状況の速報値では、建設業における労働災害は、死亡災害、死傷災害ともに前年同期に比べて減少しておりますが、建設業の労働災害で最も多発している墜落・転落災害については、依然として死亡災害の約４割、死傷災害の約３割を占めており、なお一層の取り組みが求められます。
当協会といたしましても、本年度を初年度とする「第９次建設業労働災害防止５か年計画」の目標達成に向けて、労働災害のリスク低減に向けた店社及び現場でのリスクアセスメントとその結果に基づく対策の確実な実施、「建設業労働安全衛生マネジメントシステム（ニューコスモス及びコンパクトコスモス）」の導入・定着、各種安全衛生教育の実施など、実効性のある事業を積極的に推進してまいりますので、関係各位のさらなるご協力をお願い申し上げます。
これから迎える年度末は、多くの建設工事が竣工を迎え、作業の輻輳による労働災害の増加が懸念されることから、当協会では、３月１日から 31 日までの間を「建設業年度末労働災害防止強調月間」と定め、協会及び会員各位が取り組むべき事項をまとめた本実施要領を策定いたしました。
会員各位におかれましては、無事故・無災害で新年度を迎えられるよう、経営トップのリーダーシップの下、関係者及び店社と作業所が一体となって、労働災害防止活動を積極的に展開されますようお願い申し上げます。
令和６年２月

建設業労働災害防止協会

会長

JCOSHA今井雅則

建設業労働災害防止協会

ほん だみゆ№ 1 本田 望結
コード№ 760401

Ⅰ趣旨年度末の３月は、公共工事を含め多くの工事が完工時期を迎え繁忙度が増し、さまざまな作業が輻輳することなどから、労働災害防止を図る上で特別な配慮が求められる時期である。そのため、当協会は会員各位とともにこの時期の建設現場における労働災害防止を目的として、「建設業年度末労働災害防止強調月間」を展開する。
経営トップ、店社及び建設現場の管理者等の関係者は一層の安全衛生水準の向上を目指し、店社と作業所との緊密な連携を図り、労働災害防止活動の強化を図るものとする。

Ⅱ

会員が実施する事項

会員は、本強調月間の趣旨・目的を踏まえ、次の事項を参考として、建設現場の実情に即した年度末の安全衛生実施計画を作成し、積極的に労働災害防止活動を実施する。また、本強調月間における労働災害防止活動を実効あるものとするため、リスクアセスメントの結果に基づき定めたリスク低減措置を確実に実施する。
実施にあたっては、「建設業労働災害防止規程」、「第９次建設業労働災害防止５か年計画」及び「令和５年度建設業労働災害防止対策実施事項」に定める「建設現場における主要災害防止の具体的対策」等も活用する。
※「災防規程」、「第９次５か年計画」及び「実施事項」は、当協会ホームページからご覧いただけます。
災防規程

第 9 次 5 か年計画

実施事項

□チェックを入れて、実施する項目を確認しましょう！
１ 経営トップ等による年度末現場点検の実施□ （1）安全衛生管理体制及び労働災害防止活動の実施状況の確認□ （2）労働安全衛生関係法令及び社内の安全衛生規程等の遵守状況について、安全パトロール等による現場点検の実施□ （3）設計・計画段階におけるリスクアセスメントの実施と、その結果に基づくリスク低減措置の実施状況の確認□ （4）繁忙期を考慮した作業工程の見直し、並びに適切な労働時間の管理と勤務体制の確認

作業工程の確認

２ 墜落・転落災害の防止
高さ90cm□ （1）設計・計画段階において、高所作業が不要となる工法の採用など危 【開口部】
以上の手すり険有害要因を根本から除去する対策、手すりの設置などの設備面の 中さん
工学的対策、現場ルールの設定・遵守等管理的対策、保護具による対策を順次検討するとともに、フェールセーフ思想に基づいた安全開口部対策の実施
注意その設置が困難な場合は、□ （2）高所作業における作業床や手すり等の設置、安全ネットや安全帯取付設備設置の徹底・確認
幅木表示□ （3）使用状況に合わせた適切な安全帯の選定・使用前点検の実施と確実な使用、併せて、二丁掛け安全帯の使用訓練の実施
部
口開 注意□ （4）法定の措置に加え、足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱に示されている『安衛則の確実な実施に併せて実施することが望ましい「より安全な措置」等について』に基づく措置の実施「手すり先行工法」や十分な安全対策を□ （5）足場の組立て等においては、滑動防止措置
開口部表示
盛り込んだ「大組、大払工法」等の採用、並びに作業主任者・作業深さを明示
指揮者による作業手順の周知徹底及び作業状況の確認□ （6）足場の点検を行う場合には、各通達等で示されている点検に必要な十分な知識・経験を有する者の中から点検者をあらかじめ指名し、指名された点検者による確実な点検の実施と点検者の氏名を含む点
検記録の保存□ （7）開口部や作業床の端には、手すり・中さん等の設置及び注意喚起の『安衛則の確実な実施に併せて実施する表示の推進□ （8）幅が１m 以上の箇所において足場を使用するときは、原則、本足場 ことが望ましい「より安全な措置」等について』の使用の遵守（幅が１m 未満であっても可能な限り本足場を使用）

３ 建設機械・クレーン等災害の防止□ （1）作業条件に応じた適切な機械の選定等を盛り込んだ施工計画及び作業計画・作業手順書の作成と実施の徹底□ （2）車両系建設機械・クレーン等の転倒及び転落災害防止対策の徹底

2

建設の安全・号外□ （3）作業範囲内の立入禁止措置や作業指揮者・誘導者の配置等、はさまれ・巻き込まれ災害防止対策の徹底□ （4）つり荷の下への立入禁止措置の徹底□ （5）法定有資格者等による車両系建設機械 ･ クレーン等の運転及び玉掛け・玉はずし作業の徹底□ （6）玉掛け作業の際には、「３・３・３運動」の実施（30cm 地切り、 
３秒以上停止・荷姿確認、３m 荷から離れる）□ （7）定期自主検査及び作業開始前点検実施の徹底□ （8）運転席でのシートベルトの完全着用

安全な玉掛け作業等の実施

４ 倒壊・崩壊災害の防止□ （1）建 築物等の解体工事における構造物の事前調査に基づく解体工法・作業順序・控えの設置方法等、リスク低減措置を盛り込んだ施工計
画及び作業計画書・作業手順書の作成と実施の徹底□ （2）足場においては、強度及び風荷重を検討の上、壁つなぎ・控え・筋かい・水平つなぎを十分に設ける等、倒壊防止対策の徹底□ （3）上下水道等の溝掘削工事等における「土止め先行工法」の実施□ （4）山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイド
ラインの遵守
特に「切羽の立入禁止措置」、「肌落ち防止計画の作成」、「切羽監視員の配置」の確実な実施□ （5）斜面掘削作業における崩壊のおそれのある作業場所での日常及び変状時点検や点検者への教育の実施等「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」の遵守

土止め先行工法

５ 飛来・落下等による公衆災害の防止□ （1）高 さ 2m 以上の足場において、材料等が落下するおそれのある箇所には、作業床の端に高さ 10㎝以上の幅木、メッシュシートまたは防網等の設置□ （2）突風や強風による資材等の飛散防止対策（ロープ掛けやシート掛け等）の徹底□ （3）材料・機材・工具などを上げ下げする際の、つり綱・つり袋等使用の徹底□ （4）長期間に渡る工事や歩行者が多い場合は、「建設工事公衆災害防止対策要綱」に則り、防護構台、防護柵（朝顔）等の設置

防護柵（朝顔）６ 交通労働災害の防止□ （1）適正な労働時間管理、長時間運転の禁止、交通ハザードマップ等を活用した最適な運行計画の作成等による運行管理の実施□ （2）疲労、疾病、睡眠不足、体調不調の有無等を確認する乗務開始前の点呼の実施□ （3）運転前後の運転者に対するアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認と結果の記録と保存□ （4）運行管理者・安全運転管理者の確実な選任と職務の遂行□ （5）運転中のカーナビや携帯電話の操作等のながら運転の厳禁□ （6）睡眠時間の確保の重要性等についての交通安全教育の実施

交通情報の共有

７ 火災・爆発等災害の防止□ （1）警報・消火・避難設備等の点検・整備及び現場の避難経路の周知徹
底と消火・避難訓練の実施□ （2）防火管理者・火元責任者の選任と事前の「火気使用届」の提出、火気使用中の消火器や監視人の配置等による火気管理の徹底及び残火の確認等、作業終了後の点検□ （3）引 火物、爆発物等の保管場所の指定、SDS（安全データシート）を活用した危険物の表示及び可燃物付近での火気使用の厳禁□ （4）発泡ウレタン系及びプラスチック系断熱材等の使用箇所の確認と火気厳禁表示□ （5）溶接・溶断作業等における周囲の可燃物の撤去、難燃シート等による火災防止対策の徹底□ （6）現場における喫煙場所、採暖のためのストーブ使用場所の指定と消火の確認□ （7）火を使用しない工法（無火気工法や火無し工法等）の積極的な採用

消化器

ル
パトロー

消化用消火設備の設置と点検

建設の安全・号外

3

８ 転倒災害の防止□ （1）作業通路における段差や凹凸等の解消、すべり止め等の措置□ （2）転倒危険箇所の表示等、危険の「見える化」の実施□ （3）４S 活動（整理 ･ 整頓 ･ 清掃 ･ 清潔）等の徹底による作業床や通路等の安全確保□ （4）周 囲が暗くなる前の早めの点灯による、作業床や通路等の照度の確保
転倒災害の防止□ （5）転倒災害防止のためのチェックリストを活用した安全点検の実施□ （6）高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインに基づく加齢 『 見 え る 』 安 全 活 動 コ ン
クール特設ページ
による身体機能の低下によるリスク等を考慮した措置の推進□ (7)「職場のあんぜんサイト」内の「見える」安全活動コンクールの事例を参考にした「見える化」への取組

意！
足もと注

厚生労働省ホームページ「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」

９ 不安全行動による災害の防止□ （1）危険軽視の行動を「黙認しない、見逃さない、妥協しない」職場風
土づくりの推進□ （2）
「危険予知活動」、「ヒヤリハット運動」、「ひと声かけあい運動」等の積極的な実施□ （3）安全衛生教育を徹底し、「近道・省略行為」等のルール違反行為の禁止□ （4）建災防方式「新ヒヤリハット報告」を活用した安全衛生活動の推進□ （5）不安全行動を防止するための、災害事例教育の実施

近道・省略行為等の禁止

10 安全衛生教育の実施□ （1）
「雇入れ時教育」、「送り出し教育」、「新規入場者教育」、等の安全衛
生教育の実施□ （2）危険有害業務従事者に対する特別教育（フルハーネス型安全帯使用作業や足場の組立て等）や特別教育に準じた教育の確実な実施□ （3）建設従事者に対する危険体感教育（安全帯ぶら下がり、車両系建設機械等の死角確認等）の実施□ （4）作業内容変更時の変更内容及び作業手順の再周知の確実な実施

フルハーネス型安全帯

特別教育の実施

11 職業性疾病の防止□ （1）建築物等の解体・改修工事における石綿等の使用の有無について建築物石綿含有建材調査者による事前調査及び石綿ばく露防止対策の確実な実施□ （2）橋梁の塗装のかき落とし作業における鉛、クロム、PCB 等の有害物
へのばく露防止対策の徹底□ （3）金属等の研磨作業、はつり・解体作業等に係る粉じん障害防止対策の徹底□ （4）アーク溶接作業における粉じん障害防止及び溶接ヒュームばく露防止対策の徹底「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」の登録と活用による、□ （5）
ずい道等建設労働者の健康情報の一元管理□ （6）酸素欠乏症や一酸化炭素中毒等の防止対策の徹底□ （7）腰痛及び振動障害の予防対策の徹底「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づき、管理者の選任、作□ （8）
業場の測定及び測定結果に基づいた騒音低減措置の実施と記録□ （9）作業環境に応じた各種保護具の適切な使用の徹底及び使用前点検の実施

適切な保護具の使用

12 化学物質に関するリスクアセスメントの実施□ （1）ラ ベル、SDS 等により把握した危険有害情報に基づく、化学物質取扱い作業のリスクアセスメントの実施及びその結果に基づくリスク低減措置の実施（「ラベルでアクション」の取組の推進）□ （2）金 属アーク溶接作業等に係る特定化学物質取扱い作業による健康障害防止対策の徹底□ （3）危 険性・有害性の高い特定化学物質取扱い作業における適切な保護具使用の徹底及び各種保護具の使用前点検の実施□ （4）必 要に応じて化学物質管理者、保護具着用管理責任者を選任し、化学物質のばく露防止の徹底

絵表示

引火性液体など炎急性毒性など
感嘆符
呼吸器感作性など
健康有害性

4

建設の安全・号外

危険・有害性の例

13 メンタルヘルス対策の推進□ （1）安 全朝礼時に行う「無記名ストレスチェック」と、安全ミーティング時に行う「建災防方式健康 KY」
により、心身の健康状態の把握と、結果に基づいた職場環境改善の実施□ （2）ストレスチェックの結果に基づく産業医等の面接指導及びその結果に基づき事業主が講ずるべき適切な措置の実施□ （3）建災防本部に設置されているメンタルヘルス対策相
談窓口の活用
毎週月曜日 13 時～ 16 時（祝日・年末年始を除く）
TEL：03–3453–0974□ （4）産業保健総合支援センターにおけるメンタルヘルス
対策に関する小規模事業場支援の活用

無記名ストレスチェック （工期内に複数回、継続的に実施）
安全朝礼
（全員）

安全ミーティング

健康KY（危険予知活動）

終業時の確認・報告

現地KY

作業開始前
点検

毎日の安全施工
サイクル
持場後
片付け

作業中の指導・監督（現場巡視）

作業所長
巡視（安全パトロール）

安全工程
打合せ

安全施工サイクルを活用したメンタルヘルス対策
建災防ホームページ「建災防方式健康 KY」と「無記名ストレスチェック」

14 健康障害防止対策の充実□ （1）事業主による労働時間の把握と、過重労働による健康障害防止対策の推進及び年次有給休暇取得の促進□ （2）長時間労働者に対する医師等による面接指導等の実施の徹底□ （3）雇入れ時・定期健康診断・特殊健康診断等の確実な実施と所轄監督署への報告の徹底□ （4）各種健康診断の結果に基づく有所見者の健康情報の適切な取扱いの徹底及び産業医等への適切な情報提供□ （5）有所見者への産業医等による保健指導及び意見を勘案した適正配置や作業時間短縮等の実施

Ⅲ

医師による面接指導

協会が実施する事項
本部及び支部は、地域の実情に応じて次の事項を実施する。
1.「建設業労働災害防止規程」
、「第９次建設業労働災害防止５か年計画」、「令和５年度 建設業労働災害防止対策実施事項」の周知
2.「三大災害絶滅運動」及び「安全施工サイクル運動」の促進
3. 各種安全衛生教育の実施
4. 建設業の特徴を踏まえた「リスクアセスメント建設業版マニュアル」の普及・定着、リスクアセスメントの確実な実施の促進
5. 国際基準にも対応した「ニューコスモス」及び中小規模建設事業場向けの「コンパクトコスモス」の普及促進
6. 建災防方式「健康 KY と無記名ストレスチェック」及び「新ヒヤリハット報告」を活用した安全衛生活動の普及促進
7. メンタルヘルス対策の推進
8.「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」へのずい道等建設工事に従事する労働者の健
康管理情報や作業従事歴の登録の促進
9. 安全衛生に関する広報資料及び最新情報等の提供
10. のぼり、啓発用ポスター、ワッペン、実施要領等の作成・配布
11.会員企業及び支部・分会の要請に応じた、安全管理士・安全指導者による安全衛生パトロー
ル等の支援
12. そのほか、本強調月間にふさわしい安全衛生活動の実施
建設の安全・号外5資料

令和５年の労働災害発生状況（1 〜 11 月・速報値）
全産業における死亡災害発生状況

港湾運送業
4人
（0.7%）

第三次産業
169人（27.8%）

鉱業
4人（0.7%）

建設業における死亡災害発生状況

高温・低温物との接触
9人（5.1%）

建設業
175人（28.7%）

おぼれ
9人（5.1%）

死亡者数

交通運輸事業
7人（1.1%）

609人

農業、畜産・水産業
22人（3.6%）

はさまれ・
巻き込まれ
9人
（5.1%）

製造業
113人（18.6%）

林業
25人（4.1%）

激突され10人（5.7%）

陸上貨物
運送事業
90人
（14.8%）

崩壊・倒壊
13人（7.4%）

その他
11人（16.9%）

作業床、歩み板
3人（4.6%）

屋根、はり、もや、けた、合掌15人（23.1%）

エレベータ、リフト（4.5%）
3人
基礎工事用機械（4.5%）
3人

死亡者数

65人

はしご等
3人
（4.6%）
開口部
5人（7.7%）

足場
12人（18.5%）

建築物、構築物
8人（12.3%）

移動式クレーン
5人（7.7%）

その他
11人（16.4%）

移動式クレーン
14人（20.8%）

死亡者数

67人

解体用機械
4人
（6.0%）

トラック
12人（17.9%）

乗用車、バス、 掘削用
機械
バイク
7人
7人
（10.4%）（10.4%）

整地・運搬・
積込み用機械
6人（9.0%）

墜落・転落
65人（37.1%）

死亡者数

175人

交通事故 飛来・落下19人（道路）
19人 （10.9%）（10.9%）

建設機械 ･ クレーン等災害

墜落・転落災害
その他の仮設物、建築物、構築物等
3人（4.6%）

その他
22人（12.5%）

崩壊 ･ 倒壊災害
屋根、はり、もや、
けた、
合掌
1人（7.7%）

立木等
1人（7.7%）

建築物、構築物
2人（15.4%）

死亡者数

13人

地山、岩石
7人
（53.8%）

移動式クレーン2人（15.4%）※上記の「三大災害の発生状況」は、次頁の「建設業における死亡災害発生状況（起因物別・事故の型別、令和５年１月〜 11 月・速報値）」より作成しています。
「墜落・転落災害」と「崩壊・倒壊災害」の件数は事故の型別の分類ですが、「建設機械・クレーン等災害」の件数は起因物による分類です。そのため、「建設機械・クレーン等災害」のデータには 15 人の「墜落・転落災害」の件数が重複計上されています。

工事の種類別発生状況＜土木工事＞

その他土木
27人（40.3%）＜建築工事＞

道路建設工事12人（17.9%）

死亡者数67人

その他の建築工事
32人（42.2%）

河川土木工事9人（13.4%）
橋梁建設工事
6人（9.0%）
砂防工事業
4人（6.0%）
土地整理土木
4人（6.0%）

上下水道
5人（7.5%）

建築設備工事6人（7.9%）

死亡者数76人

鉄骨・鉄筋家屋28人（36.8%）

木造家屋
建築
10人
（13.2%）＜設備工事＞

その他の建設12人（37.5%）

死亡者数32人

電気通信工事8人（25.0%）※以上は厚生労働省「令和５年における労働災害発生状況（速報）」（令和５年 12 月）を基に作成しています。
また、割合（％）の合計は端数処理上 100％にならない場合があります。

6

建設の安全・号外

機械器具設置12人（37.5%）

建設業における死亡災害発生状況（起因物別・事故の型別、令和 5 年 1 ～ 11 月・速報値）
墜落・転落

転倒

激突

飛来・落下

崩壊・倒壊

激突されはさまれ・巻き込まれ切れ・こすれ

おぼれ

高 温・ 低 温 物 と の接触

有害物との接触

感電

爆発

火災

交通事故（道路）

その他

分類不能

合計

割合（％）

原動機

0000000000100000010.6

整地・運搬・積込み用機械

2200002000000000063.4

掘削用機械

2101012000000000074.0

基礎工事用機械

0101010000000000031.7

締固め用機械

1000000000000000010.6

解体用機械

1001011000000000042.3

高所作業車

1

000000000000000010.6

その他の建設機械等

1000000000000000010.6

研削盤、バフ盤

0000000100000000010.6

その他の一般動力機械

1000000100000000021.1

動力機械

940303520010000002715.4移動式クレーン

50122300000000100148.0

エレベータ、リフト

0002001000000000031.7

その他の動力クレーン等

1000000000000000010.6

トラック

000000200000001000126.9

不整地運搬車

0010000000000000010.6

その他の乗物

0000000010000000010.6

フォークリフト0000000000000010010.6

乗用車、バス、バイク0000000000000070074.0

6024233010000019004022.9

送配電線等

0000000000030000031.7

電力設備

0000000000010000010.6

人力運搬機

00000

1

0000000000010.6

玉掛用具

000201000

000000003

1.7

はしご等

3

000000010000000042.3

その他の用具0001000000000000010.6

30030200100400000137.4

足場120000000000000000126.9

支保工

1000000000000000010.6

開口部

5000000000000000052.9

屋根、はり、もや、けた、合掌150001000000000000169.1

作業床、歩み板

3000000000000000031.7

建築物、構築物

80022010100000000148.0

その他の仮設物、建築物、構築物等

3001000000000000042.3

仮設物、建築物、構築物等

4700330101000000005531.4

引火性の物

0000000000000100010.6

有害物0000000000100000010.6

その他の危険物、有害物等

0000000000001000010.6

金属材料

0002000000000000021.10002000000101100052.9

荷姿の物

0001000000000000010.6

荷計0001000000000000010.6

地山、岩石

0001700010000000095.1

立木等

0002120000000000052.9

水00000000

50000000052.9

異常環境等

0000000000200000021.1

高温・低温環境

0000000009000000095.1

その他の環境等

0000000000000002021.1

環境等

00038200692

00002032

18.3

その他の起因物

000

0000000000001

010.6

分類不能

00

000

0

0

0

0

00

00

0

001

1

0.6

0000

0

0

0

0

00

00

00

01

12

1.1

654

2

19131092

9944

11

193

1

175

37.1

2.3

1.1 10.9

7.4

5.7

5.1

1.1

5.1

5.1

2.3

2.3

0.60.6 10.91.70.6

事故の型起因物計

物上げ装置、運搬機械その他の装置等

物質、材料

その他

計

計

計

合計
割合（％）

計

計計

※この統計表は、厚生労働省が公表している事故の型別の分類にて作成しています。
※「割合（％）」の合計は、端数処理上100％にならない場合があります。

建設の安全・号外

7「建設の安全」 第三種郵便物承認／令和６年２月１日発行 号外／定価33円［無断転載禁止］
発行所 建設業労働災害防止協会 東京都港区芝5−35−2（郵便番号108−0014）電話03（3453）8201

建設業における月別死亡災害発生状況（令和 3 ～ 5 年）

３年（人）

４年

５年

4035323025232524 2319201523 22 24231815 1618302826 25

25 262222282424

18101096501月

２月３月４月2119５月

６月

７月

2326

198８月
９月
10月
11月
12月
※令和３〜４年は確定値、令和５年１〜11月は速報値。

令和５年度 建設業年度末労働災害防止強調月間・STOP ! 転倒災害用品のご案内
ポスター

のぼり

ワッペン
コードNo.780630
定
価 ￥990
会員価格 ￥891
10 枚１組ビニール製（7.5 ×6㎝）
50 組以上№ 1 本田望結
コード№ 760401№ 2 それぞれの安全 コード№ 760402
定価 各￥253
会員価格 各￥220
B2 判（73 × 52㎝）  各50枚以上

横年度末
コード No.880610
定
価 ￥1,837
会員価格 ￥1,650
ポリエステル製（240 × 70cm）紐付
5 枚以上
春のかがやきコード No.880611
定価 ￥1,837
会員価格 ￥1,650
ポリエステル製（240 × 70cm）紐付
5 枚以上

幕（年度末） （春のかがやき）

タオル

№2

コードNo. 880140
定価 ￥3,619
会員価格 ￥3,256
10 本１組（220 匁 34 ×85cm）
10 組以上

コード No.880620
定価 ￥1,837
会員価格 ￥1,650
ポリエステル製（70 × 220cm）紐付

それぞれの安全＊表示価格：消費税込み

STOP !

転倒災害ポスター・のぼり
本田望結
コード No.760601
B2 判（73 × 52㎝）
定価 ￥253
会員価格 ￥220
 50 枚以上

コード No.880810
定価 ￥1,837
会員価格 ￥1,650
ポリエステル製（240 × 70cm）
紐付  5 枚以上●お問い合わせ・お申し込み先
建災防会員のお客様と建災防会員でないお客様では申し込み先が異なります。
詳しくはホームページまたは教材開発センター等でご確認ください。
建災防 教材開発センター TEL：03-3453-3391＜ホームページ＞
https://www.kensaibou.or.jp/book_supplies/index.html※建設業安全衛生教育用教材等に係る最新情報の配信（無料）を行っております。
InstagramとXでも情報発信をしています。
是非、フォローしてください！

＜メール配信＞＜Instagram＞＜X＞●実施要領についてのお問い合わせは、建設業労働災害防⽌協会 業務部 広報課（TEL 03-3453-8202）までお願いします。

広報企画委員会 委員名簿

8委員⻑

豊

澤康

男 （一社）仮設工業会

委

員

会長

委

石沢

正

弘 （一社）日本建設軀体工事業団体連合会〃伊藤光

生 （株）竹中工務店〃稲直人

安全環境本部長

大成建設（株）安全本部

建設の安全・号外

安全部長

副会長

員
〃〃
〃

片岡弘

神佐松田藤
永道
恭昭（敬称略・五十音順）

次 （株）大林組

安全本部 建築安全管理室・土木安全管理室 部長
宏 清水建設（株） 安全環境本部 安全部長
二 飛島建設（株） 安全環境部 担当部長
治 前田建設工業（株） 安全環境部長