平成２７年９月議会◯ 石川義治議員質問（１）公共施設等総合管理計画の策定について皆さん、改めましてこんにちは。石川義治でございます。
６番目の質問でございます。ただいま議長より発言の許可を頂戴しましたので、提出させていただきました通告書に従いまして、質問のほうをさせていただきます。
今回は、公共施設等総合管理計画の策定について、１点で 50 分質問させていただ
きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問のほうをさせていただきますが、まず最初に、平成 26 年４月 22 日に、総務省のほうより、公共施設等総合管理計画の策定の要請がございました。総
務省からは、「策定に当たって、公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針を参考にするほか、インフラ長寿命化計画を参考に総合管理計画を策定し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理推進をされるようお願いします」と指示のほうがなされております。
武豊町では、本年度、公共施設等総合管理計画策定業務委託料として 932 万1,000 円の予算のほうを計上して、現在策定をされているというふうに伺っております。今回策定される公共施設等総合管理計画というものはどのようなものになるのか、そして、その管理計画をどのように推進されていくのかを詳しく確認させていただ
きたく、質問のほうをさせていただきたいと考えております。
１、国から計画の策定が示されていますが、武豊町としてはこの計画の必要性をどのように考えているのか。
２、公共施設等総合管理計画の内容については、策定指針や長寿命化計画を参考にされるとしているが、具体的にはどの程度のボリュームのものを策定されるご予定であるのか。
３、計画は公共施設の総合的かつ計画的管理の推進に活用すると示されています
が、本町としてはどのような考えがあるのか。
以上３点、よろしくお願いします。

町長（籾山芳輝君）
石川議員から、公共施設等総合管理計画の策定につきまして３点のご質問をいただきました。
私からは、最初１点目、国から計画の策定が示されていますが、武豊町としてはこの計画の必要性をどのように考えているかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。
公共施設等総合管理計画の策定につきましては、昨年４月に総務大臣からの要請を受けまして、今年度より２年間で作成するよう手がけているところであります。今年度は、固定資産台帳データや現地確認などから保有施設の現状把握を行い、来年度に計画の策定を予定いたしております。
国からの当該計画策定の要請内容は、「我が国においては、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっております。地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえて、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となってきております。
また、公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠であるとともに、昨今推進されている国土強靭化にも資するものです」というものであります。
本町におきましても、施設の老朽化に伴う更新時期が集中することや維持管理費の増加は、今後の重大な課題と認識しております。当該計画は、将来の人口ビジョンや財政状況を踏まえた中で、施設の統合・更新・長寿命化、さらには公共施設の適切な管理及びトータルコストの縮減、財政負担の平準化を進める上で有用なものと考え、順次計画策定に向け着手をしているところであります。
私からは以上であります。よろしくお願いします。

総務部長（永田尚君）
私からは、あと２点についてご答弁申し上げます。
２点目ですが、公共施設等総合管理計画の内容についてということと、どの程度のボリュームかということでございます。
公共施設等総合管理計画の策定につきましては、当該計画策定指針に沿って策定することとなります。策定指針における内容は、公共施設等の現況及び将来の見通し、公共施設等の総合的・計画的な管理に関する基本的な方針、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針などとなっていますので、全て網羅していく予定でございます。
３点目のご質問でございます。計画的管理の推進に活用すると示されているが、本町としてどのような考えがあるかということでございます。
当該計画は、公共施設等全体を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現することを主題としております。さきの答弁において申し上げましたが、施設の老朽化に伴う更新時期が集中することや維持管理費が増加することは、財政的に非常に厳しい課題と考えております。

不確定要素などにより変更を余儀なくされる場合もありますが、当該計画に沿って公共施設の適切なマネジメントを推進することにより、トータルコストを縮減、平準化することで、持続可能な財政運営を堅持していくための一つとして活用していく考えでございます。
以上です。

（石川義治君）
それでは、ただいま答弁いただきましたものを、１番から順次再質問のほうをさせていただきたいと思いますが、最初に、公共施設等総合管理計画の策定というのは、昨年４月に総務大臣からの要請を受けて、今年度よりつくるということなんですが、26年度に策定するというようなお考えというのはなかったんでしょうか。

総務部長（永田尚君）
議員から今お話があったように、26 年４月 22 日付で総務大臣から「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」ということで要請がありました。26 年度の４月ということですので、26 年度予算にはもちろん反映がされていなかったということで、27 年の当初予算に計上させていただいて、27 年度ともう１年、来年の 28 年度の２カ年で策定を考えております。
以上です。

（石川義治君）
これ、ここに公共施設等総合管理計画策定状況に関する調査というのがございます。当然ご承知だと思いますが、都道府県等特定都市を除いた市町村の策定完了予
定時期では、策定済みが 3.3％、27 年度の完了予定が 25.7％、合わせて３割の、俗に言う地方公共団体が本年度中に策定する予定だが、その辺に関しては見解はいかがでしょうか。

総務部長（永田尚君）
私も総務省からの資料を確認させていただきました。議員のおっしゃるとおり、26 年度、27 年度で、約３割の地方公共団体が作成済みとなる形になっております。あと７割近い市町村が 28 年度までに策定するという形で情報はいただいております。これは、早いがいいのか、遅いがいいのか、いろいろ議論はあるかもしれませんが、いろいろな形で他の市町村の策定の状況を見ながら、丁寧な策定に努めたいと考えております。
以上です。

（石川義治君）
昨年 12 月の一般質問で、新地方公会計制度の活用についてご質問のほうをさせていただいたんですが、改訂モデルと基準モデルという話があったというふうに覚えておいていただいておると思うんですが、改訂モデルがおよそ自治体の８割、そして我が町、基準モデルは２割ということで、選択した理由として、固定資産台帳の整備を進め、施設の老朽化率を得ることができ、老朽化の進行状況が確実にできるようになったというふうなご答弁を頂戴したと思いますが、他市町では公共施設の総合管理計画を策定するのに大変ご苦労されているというふうに伺っておりますが、本町ですと、資産台帳というのは整備が完成しているというふうに考えると、27 年度で十分策定できるというふうに考えるのが通常だと思うんですが、その辺いかがですか。

総務部長（永田尚君）
本町においては基準モデルを以前から使っているということで、固定資産台帳の整備は済んでおります。ただし、今回、総合管理計画においては、固定資産台帳を利用しながらという形にはなりますが、再度精査をしている状況にもあります。今回は現地のほうも確認しながら、もう一度精査したいなという思いもありまして、今年度調査等を行い、来年度計画を立てるという２カ年といたしました。
以上です。

（石川義治君）
当然ご承知だと思いますが、地方財政措置として作成に当たり 26 年度から３年間にわたり特別交付税としての措置が、作成に当たれば２分の１あります。また、計画に基づいた公共施設の除却について地方財政法が改正されまして、特例措置が創設されたことも多分ご承知だと思いますが、除却等に充当率 75％の資金手当てがされるというふうになっております。地方財政計画上は 300 億ということでございます
が、除却や転用をする予定がもしあるようでしたら、当分の間ということですと、少しでも早く策定されたほうが、うちにとってはありがたいのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

総務部長（永田尚君）
廃止した施設を除却する場合、今までは起債の充当事業はありませんでした。今
回、公共施設等総合管理計画を策定することによって、その中の施設で除却をする
場合は、今、議員がおっしゃったとおり、75％充当の起債が発行できるという状況に変わりました。今のご質問、なかなかシビアというか、微妙なバランスの部分でちょっとお話がしづらいんですが、これから、現在今、方向性として老人福祉センターの廃止が若干その方向性に向かっています。これに関しては、この計画の中にもちろん取り込みまして、ここ数年のうちに、もしかしたら除却という方向があれば、この起債の充当も考えられます。
以上です。

（石川義治君）
私もそれを念頭に今質問させていただいているので、その方向でなるのかもしれませんね。まあそれはいいですわ。
では、平成 24 年３月議会で、公共施設の適正な維持管理と延命化について私は質問のほうをさせていただきましたが、町長のほうからご答弁頂戴したのは、第５次行政改革プラン２－２－３の中の施設維持管理コストの縮減と長寿命化として、23 年度のアクションプランでは、各施設の点検をし、必要な措置を検討して計画を策定するといようなご答弁を頂戴しております。具体的には、24 年度議会でご答弁を頂戴しまし
た武豊町の橋梁の長寿命化、そして都市公園の長寿命化計画、ポンプ場長寿命化計画、この３点については当時にご答弁を頂戴しておりますが、その後、何か長寿命化計画を進められたというようなことはあるんでしょうか。

総務部長（永田尚君）
ただいま議員から披露していただきましたように、本町で現在長寿命化計画を持っているのは今の３つです。平成 24 年３月に橋梁の長寿命化計画を策定いたしました。それから、25 年３月には下水道事業の長寿命化計画、24 年４月には公園施設等の長寿命化計画を策定して、現在３本の計画を持っている状況にあります。
計画は、計画をつくることが目的ではありません。これをいかに進めるかが問題でありまして、その中で、現在武豊町の橋梁の長寿命化計画においては、26 年度に合併橋、そして本年度、広目跨道橋の長寿命化に向けた修繕工事を実施している状況にあります。
また、下水道事業の長寿命化計画においては、上ケ第１雨水ポンプ場ですか、そちらのほうでも進めております。25 年度に耐震工事を行いまして、それに引き続いて長寿命化という形での事業を進めている状況にあります。
以上です。

（石川義治君）当時の議事録のほうを見させていただいたんですけれども、第５次行革プランでは、経常的経費の節減の徹底の取り組みの項目の中で、各施設の現状を点検し、必要な措置方法を検討し、長寿命化に向けた計画を作成することとしておりますとありますが、特に、これ橋梁と都市公園と下水道は、国土交通省の補助対象として多分なっていると思うんですが、それ以外、補助対象がなかったからやらなかったというご理解でよろしいんですか。

総務部長（永田尚君）
この３点に関しては、ただいま議員からあったように、国の国土交通省からの補助事業のメニューにありました。まだまだほかの事業に関してはそういうメニューがありませんけれども、今回の総合管理計画の中で、そういう部分も、この３つの長寿命以外の部分も総合管理計画の中で精査していきたいと考えています。
以上です。

（石川義治君）
それでは次に、昨年度、総務企画委員会で秦野市を視察させていただきました。提言という形で、このようなものを当局のほうにも提出させていただきました。まずは、ご一読いただいたのかご確認をさせていただきたいんですが。

総務部長（永田尚君）
たしか神奈川県でしたね、秦野市。委員会からの報告書という形で私もいただきまして、内容は精査させていただきました。なかなか先進事例かなという感想は持っています。
以上です。

（石川義治君）
基本的な提言としては、公共施設白書の作成の必要性と、更新問題を解決する方針と、計画の必要性についてのご提言だったと思うんですが、これは今回の計画と少しはリンクはしてくるんでしょうか。

総務部長（永田尚君）
今回の総合管理計画の中では、もちろん現状把握、更新も含めた統廃合等、施設の部分で計画も含んでいます。今回の総合管理計画の中で、まず一番大きいというか、スタートラインが、人口ビジョンを持てという部分があります。今まで施設管理に関しては、将来の人口まで把握しないところが多いです。今回はその部分が大きく、そして現在今進めております、まち・ひと・しごと総合戦略の中でも人口ビジョンを今つくり上げています。それをもとに、今回同じ数字で進めていきたいと考えております。
以上です。

（石川義治君）
それでは、少し予算のほうに移らさせていただきますが、本年度の予算 932 万円
は、これは先ほどご答弁頂戴しました、保有資産の現状確認の費用としての予算ということでご理解はよろしいでしょうか。

次長兼総務課長（木村育夫君）
大半は、ただいまご答弁申し上げましたように現状把握ということでございますが、本年度の具体的な委託内容につきまして、こちらで再度詳しくご答弁申し上げます。
老朽化の状況や利用を初めとした公共施設等の現況調査及び人口や経費などの将来見通しなどの整理とあわせまして、次年度に計画策定をするということで、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針も、今回の委託の中に策定するということで、932 万円を計上させていただいております。

（石川義治君）
現状確認なんですけれども、大半がそれに使われるということなんですが、原課の方々と専門家の方々が一緒に出向くというような形で今やられておられるのか、その辺についてご確認させてください。

次長兼総務課長（木村育夫君）
冒頭にも議員からご指摘ありましたように、現在、業者のほうに本町の固定資産台帳のほうをお渡ししております。施設等たくさんございますので、今、その中で業者のほうが回る順番等だとか優先順位を確定しておる状況で、当然現地に出向く場合はうちの職員も同行して確認を行うというような内容でございます。

（石川義治君）
わかりました。では、本年度、しっかりとした台帳の施設の内容を確定しまして、来年度はまだこれ予算の段階ですが、大体幾らぐらいの予算を想定されておられるんでしょうか。

次長兼総務課長（木村育夫君）
おおよそでございますが、300 万円ほどの予算を予定しております。

（石川義治君）300 万円というのはその根拠と、例えば、形はホームページでご提示するのか、冊子という形でつくられるのか、その辺はいかがなんですか。

次長兼総務課長（木村育夫君）
成果品としては印刷物という形で納品を考えております。

（石川義治君）計画のほうですけれども、これまで多く作成されてきましたが、今回財政措置もございますので、国から言われてやるのではなく、答弁が今ありましたとおり、施設の老朽化に伴う更新時期が集中することや維持管理の費用の増加が重大な課題として、しっかりとして課題に取り組んでいただきたいと考えております。
以上で、１点目の質問をほうを終わらさせていただきます。
続きまして、２番目に移らさせていただきます。
ボリュームの話なんですが、基本的に公共施設の現況及び将来の見通し、公共施設等の総合的な計画管理に関する基本的な方針、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針というようなご答弁を頂戴しました。私のほうからも見させていただきまして、基本方針のほうを一度確認させていただきました。その点について数点質問をさせていただきたいと思います。
まず、公共施設の現況及び将来の見通しについての質問なんですが、老朽状況というのは、基本的には業者が判断するということでよろしかったんですか。

次長兼総務課長（木村育夫君）
現在、委託で出しておる調査内容の中において、専門家において判断していただきますが、以前も議会等でご答弁させていただいておるかと思いますが、一般的にＲＣ構造ですと何十年という耐用年数うたわれておりますが、個別の施設によって、それ以上もたせる、もつだろうというような施設がございますので、個々にその基準を考えていくというような状況でございます。

（石川義治君）
先ほど公共施設はたくさんの調査対象があるというふうな答弁を頂戴したんですが、公共施設、あるとは思うんですが、具体的にはどの程度の公共施設までを調査されるおつもりなんですか。

次長兼総務課長（木村育夫君）
本年度、委託で出しております仕様書の中身においては、公共施設として約 100 施設、棟数にして 250 棟を考えております。また、インフラ資産といたしましては、道路につきましては約 334 キロメートル、橋梁につきましては 70 カ所、上水道につきましては約 308 キロメートル、下水道につきましては約 179 キロメートルの内容となっております。

（石川義治君）道路、橋梁、上下水道はわかるんですが、建物の規模なんかというのはどの程度までが公共施設として把握されているんですか。

次長兼総務課長（木村育夫君）
私ども、規模の大きさを問わず、町の財産である建物につきましては公共施設という扱いにて長寿命化等を考えていきたいと思っております。

（石川義治君）総務省のほうが出されておるＱ＆Ａの中には、50 平米未満の建物は不要というふうに書かれておりますが、本町では全ての建物をやるという考えでよろしいですね。わ
かりました。
それから、先ほど出てきました総人口や年代別人口、今後 30 年程度が望ましいというように記載されておるんですが、人口推計とかなかなか難しいものでして、今現在、みらい会議でしたか、何かも実施されておりますし、国立社会保障・人口問題研究所というものもございますし、日本総合研究所でもいろいろと人口ビジョン出されておりますが、この計画に関しては、どの推計を参考にされる予定でおられるんですか。

総務部長（永田尚君）
みらい会議のほうでも先日出させていただきました。その中でいろいろな推計値４つほど、たしかありましたかね。その中での決定というか、その方向での数字が出ていますので、まち・ひと・しごと総合戦略で決定されるだろう人口推計をもとにするというご理解をいただければありがたいです。

（石川義治君）
それでは、公共施設の維持管理、修繕、更新に係る中期的な経費の見込みやこれからの経費に充当可能な財源の見込みは、総務省の公共施設等更新費用試算ソフトのほうを利用して策定されるつもりでおられるんですか。

総務課課長補佐（杉浦正享君）
今、現状ですが、コンサルさんのほうと、総務省のほうのソフトを使うか、もう少し詳しくなるようなソフトを使うかというのを調整中であります。
以上です。

（石川義治君）
私どもの町では資産台帳がございまして、そんな中、今、こちらのほうに総務省のソフトのをつくってきたんですけれども、これが果たして適当なのかどうなのかなというのは疑義を感じるんですけれども、その辺に関してもう少し詳しく教えていただきたいんですけれども。

総務課課長補佐（杉浦正享君）
現状ですが、このソフトについて、まだ入力のほう等をしておりませんので、正しいことが言えないものですから、これを入力するような形になったときに、またお話しさせていただければと思います。
以上です。

（石川義治君）
またその節はよろしくお願いいたします。
次に、先ほど提示させていただきました長寿命化計画ございますよね。それは総合管理計画に加算されていくという考えで、今までつくられた計画がございますよね。それとは別に新たにつくるのか、どちらなんですか。

次長兼総務課長（木村育夫君）
今回策定いたします公共施設等総合管理計画につきましては、既に存在します個別の長寿命化計画を包含する形、大枠でまとめるという立ち位置ということでございます。

（石川義治君）
それでは、２点目の公共施設の総合的・計画的な管理に関する基本的な方針について質問のほうをさせていただきたいと思います。
指針では計画期間は少なくとも 10 年以上と示されているが、本町ではどのような見解を今お持ちですか。

総務部長（永田尚君）
現在予定しているのは 10 年をまず基本としたいと考えておりますが、10 年がちょっともしかしたら短いのかなという思いもあります。これも、もう少し進めさせていただければありがたいです。

（石川義治君）実は、これ 12 月で質問したかった質問なんですか、まだまだ不確定要素が多くて大変申しわけないことは重々わかっておりますので、わかる範囲で結構でございます
ので、ご答弁いただければありがたいと思います。
それでは、これの取り組み体制について少し教えていただきたいんですが、構築及び情報管理の共有化策についての指針が示されておりますが、公共施設の情報を管理・集約する部署を定めるなど、取り組みをすることが望ましいというふうに示されていますが、基本的には総務課が集約される部になるんですか。

総務部長（永田尚君）
今回の総合的な管理に関する対策等の推進の中でもうたわれておりますが、全庁的な取り組み体制の構築が望まれています、国からは。という形で、基本的には総務課が所管しますが、それぞれのまた下にあります、先ほどから名前が出ています長寿命化計画は、それぞれ個別でまた持っていただくというようなイメージを今抱いております。
以上です。

（石川義治君）
それでは、この計画に関して課題の抽出というのがあるんですけれども、自治体の課題の抽出というところがあるんですが、それに関しては、誰が、どのような形で抽出する考えでおられるのか、お示しください。

次長兼総務課長（木村育夫君）
最終的に製本するまでの段階におきまして、今回の現地調査等におきまして業者から各施設における問題点を出していただく中で、今回ですと総務課のほうでそういう課題等を挙げさせていただく。当初申し上げまして、議員もおっしゃるように、先々の財政計画等にも絡むこともございますので、今回の計画の中において課題という、今回につきましては総務課のほうで出させていただきたいと考えております。

（石川義治君）
課題の抽出というのは大変難しいと思いますので、しっかりとしたものをつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと１点、管理に関する基本的な考え方として、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用などの考え方についての記載が望ましいと書かれておりますが、本町ではその辺に関しては、今現状で結構でございますのでお示しいただければと思います。

次長兼総務課長（木村育夫君）
こちらにつきましても、本年度の委託の中で、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針の作成ということを指標の中でうたっております。その中でも、また管理に関する基本的な考えの中で、ＰＦＩ、ＰＰＰの活用方針ということもうたい込んでおりますので、現状の施設における今後の運営方法等も踏まえた中で、先ほどより申し上げておりますように、人口動態、本町の財政状況等を鑑みた中で、先々の管理方法を決定していきたい、課題として挙がってくるということでご理解いただきたいと思います。

（石川義治君）
最後に１点、フォローアップの実施の方針と見解についてお示しをいただければと思います。

次長兼総務課長（木村育夫君）
フォローアップにつきましては、ただいま計画策定中でございまして、どのような形で将来必要になってくるかということが、正直言って現段階見えておりませんので、お答えできません。

（石川義治君）
それでは、２番目の３点目でございます。
施設類型ごとの管理に関する基本的な方針についてご質問のほうをさせていただ
きますが、類型別の管理というのは、具体的にどのようなことをイメージされておられるのかお示しいただければと思います。

次長兼総務課長（木村育夫君）
単純に言いますと、それぞれの施設の性格だとかというくくりで公共施設等という中でくくっていくと。建屋でいうと、なかなか保育園も教育施設の一部なのかなと思いつ
つ、あとは道路、橋梁という分けという形になろうかと思いますが、その中でまた、その構造、大半がＲＣ構造だと思いますが、構造等においても分類の仕方というのは、またことしの委託の中で検討させていただきたいと考えております。

（石川義治君）ありがとうございます。
１点、この計画なんですけれども、一部事務組合について策定する考えというのがあるんでしょうか。

総務部長（永田尚君）
本町では、本町が加盟している一部事務組合が幾つかありますが、事務組合側で検討していただければと思いますので、うちの見解は差し控えたいと思います。

（石川義治君）
我々も当然負担金というのを出しているわけだと思うんですが、一部事務組合が公共施設最適事業債、地域活性化事業債、公共施設の除却に係る地方債の発行を行おうとする場合には、公共施設など総合管理計画の策定が必要とされているが、例
えば、常武衛生組合の除却がもし平成 33 年、34 年とか、先般もご質問させていただ
きましたが、集落排水の下水道への接続という転用の場合ですとか、そのような形に使えるとか、そういうことというのはあるんですか。

総務部長（永田尚君）
ちょっと今、手元の資料ではその確認ができないんですが、特例期間が平成 26 年度以降から除却に関しての件は起債の充当は可能だよということの条件で総合管理計画の策定が必須条件なんですが、今言いました集落排水事業等特別会計は本町の事業の一つですので、それは結構かと思いますが、広域等の事務組合に関しては、今の手元の資料では確認ができません。もしそういう状況に事務組合も総合管理計画があれば、除却等に対して起債が借りられるとか、そういう可能性もあれば、それは一つの財源の確保の一つかと思いますが、今、事例に挙げていただきました常滑武豊衛生組合に関しては、もし知多南部広域環境組合の開始とともに廃止方向になれば、そういう方向性も見えてきますが、その時点で組合があるかないかという議論も出てきます。廃止から１年から２年で組合がなくなれば、借り上げた起債を発行した起債の償還に関しては、どこが持つのかという議論もいろいろ出てきます。これは、まだこれから課題が多くありますので、議論を重ねていきたいと考えております。

（石川義治君）
いろいろとテクニック的に難しいところはあろうかと思いますが、2040 年ぐらいには多分更新のピークが来ようかなというのは想定されるものですから、できる限り平準化をする意味でも、あらゆる財源確保を考えていただければと思います。
最後に、（３）番、計画的な管理の推進に対する活用についての考えについてご質問させていただきますが、平成 12 年の一般質問のほうでも述べさせていただきまし
たが、公共施設は基本的には住民のものでございます。行政は老朽化や更新時期やその費用をわかりやすく説明する義務があると考えるが、先ほどのフォローアップのことについても質問させていただきましたが、ぜひともわかりやすく、これ、議会に対してもそうですが、住民に対しても、余り難しいこと言われてもわからないものですから、お金が足りなくなるよというようなことを、今ここにあるんですけれども、つくってあるところが２つ持っております。概略版と完成版とあるんですが、簡略版ぐらいでも結構ですので、これを発行していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

総務部長（永田尚君）
発行というのは、今回、この２カ年でつくる総合管理計画をということでよろしいですか。今回の総務省から出されている指針の中にも、確かに将来のまちづくりを見据えた検討とともに、議会、住民との情報及び現状認識の共有という言葉も出ております。どんな形がいいかは、これから研究はしてまいりますが、住民の皆様にもわかりやすい情報公開ができればなとは考えております。
以上です。

（石川義治君）ありがとうございます。
残り８分になりましたので、少し進めさせていただきたいと思いますが、先日、ある研修会で、公共施設の老朽化についての議論のほうをさせていただいたんですが、高度成長期、バブル期は住民の要望にも応えることができて、ある意味、いい時代だ

ったのかなというふうに感じておられるが、その後、忘れられた 20 年、小泉構造改革
等々で国も地方も借金のほうがふえてきました。施設の老朽化もどんどん続きます。
これが、例えば自分の家だったらどうなんでしょうねとか言って、雨が漏ったら多分屋根の補修をするんでしょうけれども、やはりこれ、行政になってきますと財源等の手当てもございますので、なかなかできないということがあるんですが、今回、少し思ったのは、決算を見させていただいたときに、経常収支比率が 94.5 というような数字が出ているんですが、経常収支比率が 94.5 ということは、維持管理に関してどのような影響があるのか述べていただきたい。

総務部長（永田尚君）
今回の決算の中に、実績並びに主要施策報告書の中に出ております経常収支比率 94.6 でしたかね、大変厳しい数字です。３カ年が載せてあります。本町の歳入状況がよいときは、80％前後です。20 年、21 年、22 年のころは 80％で推移していたんですが、すみません、26 年度 94.5 という数字まで上がってきました。これは何を示すかというと、収入における経常的な経費の割合になります、簡単に言いますと。ですので、94.5％が経常的な経費、言いかえれば義務的な経費がこれだけは必ずいるよという経費です。人件費であったり物件費であったり、そういうものです。必ずこの支出は出るものが 94.5 という数字まで来ています。我々も分析をいろいろする中で、物件費だの、人件費など、公債費、それから繰出金等が各項目で上がってきています。その分が経常経費として必要な経費、次年度以降もこれが余り変わらないんじゃないかなと思っています。硬直化した財政状況にあるよということと重く受けとめて、こちらのほうに関して改善、いろいろな見直しをしていかざるを得ぬのかなという思いでおります。
以上です。

（石川義治君）財政の先生方に聞きますと、町村での 94.5 というのは、プラス５％ということはよくご認識されていますかということを言われます。当然総務部長はご存じだと思います
が、県からの補助もございますので、プラス５％ということは、およそ 100 ということで、まさに硬直、投資的経費に回せるお金がないということになりますと、例えば、更新が平準化してできるのかなというのが心配になるわけですけれども、いかがでしょうか。

総務部長（永田尚君）
本日の一般質問の中でも、幾度か出ております大規模事業もあります。現在の財政状況を見る限り、全ての施設の修繕、長寿命化計画がそのまま進められる状況にはありません。大規模事業として用地取得だのプールの建設の話もきょうありました。
全ての事業をトータル的に、我々は財政経営が持続可能な状況で運営せざるを得ないということで、更新時期、建設時期、いろいろなものをあわせながらこれから検討していきたいと思っております。
それから、本日、町長からも発信がありました。バブル期、リーマンショックがありました。そのころの建設業は 500 万人規模の従業員というか、従事者がおった方が、今350 万ほどまで減ってきた状況で、今、小さな建設業界ではバブルが始まったということだそうです。そういうことも、社会情勢も見ながら、これからいろいろな事業を計画していきたいと考えております。
以上です。

（石川義治君）
いろいろときつい言葉を言って申しわけないですが、最後に一言、秦野市で視察させていただいた言葉を述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきた
いと思います。
福祉は大切、生涯学習は大切、だからと箱物を求め、これは市民サービスの向上だ、
先のことは何とかなると、何とかセンター、◯◯館を建ててきました。もちろん福祉は大切です。生涯学習も大切です。今まで以上に、せめて今までどおりにという気持ちはわかります。でも、足るを知るという仏教の教えがあるそうです。人間の欲には切りがない。欲望を満たすことを考え続けることよりも、あるがままを受け入れて、それに素直に感謝することに本当の幸せがあるのではないかという意味だそうです。秦野市
長いわく、「公共施設の再配置は、まさに足るを知る気持ちを持たなければ進んでいかないな。私たち現在の市民は、将来の市民に対し、無責任であってはなりません。
子や孫の世代に大きな負担を押しつけないために、今、私たちができることをしておかなければならないことは何でしょうか」と言われました。大変奥の深い言葉と思いますので、重々わかっておられるとは思いますが、あと 40 年先を考えて、ひとつこれからもよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。