ムダにムダを重ねる徳山ダム「導水路」はいらない！

2013 年 02 月１８日
〒 467-0853
名古屋市瑞穂区内浜町 1—15
加藤伸久方
ＴＥＬ／ＦＡＸ 052—811—8069
URL：http://www.dousuiro-aichi.org /会報１７号―裁判長が何度も「撤退」を口に出した１／２３（水）第１６回「導水路裁判」―

裁判長は被告・愛知県へ、「撤退ルール」資料提出を指示！
昨年 11 月に開催の第 3 回進行協議の場で、原告側は“被告･愛知県には撤退権がある”ことを主張の
第 11 準備書面（別添収録）を提出しました。
一方被告側は、第 16 回口頭弁論に於いて＜① 関係法令に撤退の記述なし、② 撤退はフルプラン変更が必要＞などと反論の第12 準備書面（別添収録）、他方原告側は＜① 被告は「原告主張」
を曲解、② 法令に規定の「撤退ルール」を無理解＞などと主張の第 12 準備書面（別添収録）を提出しました。
これに対し、裁判長はオーソライズした「撤退ルール」資料の提出を被告に指示しました。また法廷では、原告・古池達夫さんがムダな導水路事業を市民感覚で検証し、“公金のムダ遣いを止めるべき”と力強く意見陳述（Ｐ2～3 収録）しました。

大村県知事＆河村市長さん ！ 早急に「見直し」公約を履行して下さい！
‘11 年の「見直し」共同公約から 2 年経ちましたが、約束の「見直し」は具体化されず。現時点ではい
まだに、① 愛知県は前知事の立場を踏襲、② 名古屋市は市長が撤退表明をしたものの正式な手続きをせず、県民・市民の期
待を大きく裏切り続けています。
こうしている間にも事務所経費と人件費だけで、毎年 2 億円をゆうに超す公金が使われ続けています。
公約の履行を迫る「愛知の会」＆「長良川市民学習会」メンバ
ー11 人は 1 月 17 日（木）、午前に愛知県知事（土地水資源課）、午後に名古屋市長（上下水道局計画課）。2 月 8 日（金）午前に河村市長のお膝元「減税なごや」（浅井団長）を歴訪。証拠資料を用いて“事業がほとんど着手されていない今なら、撤退負担金ゼロで撤退できる”ことをプレゼンテーション、要請書(Ｐ12 収録)を提出して要請行動。さらに、17 日昼には県庁・市役所本庁舎の向かい歩道でチラシ（ピンク）300 枚を撒いて宣伝行動を行いました。（※1／17 終日行
動はＰ12＜新聞報道＞参照）
Ｐ１～３
Ｐ４～７
Ｐ８～11
Ｐ12～13
Ｐ14～17Ｐ18

1／23「導水路」裁判・第 16 回口頭弁論（＆原告・古池さんの意見陳述書）について
特別寄稿＊「設楽ダム」住民訴訟・控訴審の審理を終結して･･在間弁護士
投 稿＊大村＆河村さん！今なら撤退金ゼロで撤退･･近藤ゆり子「徳山ダム」事務局長
新聞報道 「新川」棄却、「撤退」要請、「設楽」継続、人からコンクリート、2013 県予算
特別寄稿＊「新川決壊水害」訴訟は市民社会に････池谷 武生「訴訟原告団」事務局長
イベント・裁判傍聴の参加など 会員・サポーターの皆さまへお願い

次回（第 17 回）口頭弁論のお知らせ／３月 21 日(木)11 時～ 地裁・１号大法廷◆口頭弁論の内容 原告・鈴木 茂樹さんの意見陳述、原告・被告が主張｢準備書面｣のやり取り※午前 10 時 30 分～「事前集会」→裁判（口頭弁論）→弁護団による「報告集会」

-1-

（別

紙）

平成２１年（行ウ）第４９号公金支出差止請求事件
原告

小林収外９１名

被告

愛知県知事外１名
意見陳述書

名古屋地方裁判所民事第９部

御中
平成２５年１月２３日
原告

古池

達夫

私は原告団の一人、名古屋市の新興住宅地・緑区亀が洞に住む古池達夫です。職業は無職、いわゆる毎日が日曜日の年金生活者です。今から約5年前、33年余勤続の名古屋市
上下水道局を58才で早期退職。その後3年間、再雇用で働き離職しました。
本日は、現在使われていなくても愛知県民の誰もが何ら不都合が生じていない、木曽川水系連絡導水路事業への公金支出差止を求めて、永く下水道に関わる現業職場で現場の技術職員として働いてきた経験、リタイア後に町内会役員としての体験、そして社会の片隅でさ
さやかに生きる名もなき庶民の立場から意見陳述します。
私の現役時代の職場は、下水の処理場と下水から発生する汚泥の焼却施設でした。一般
家庭から排出される生活下水、企業から排出される工場廃液や事業系下水を道路に埋められている下水管で下水処理場に集めます。下水は、処理場の大きな沈殿地やタンクで空気とバクテリアの力を借りて処理水と汚泥に分離され、処理水は河川に放流。汚泥は脱水機で水分をとり焼却し灰にします。
仕事は危険・汚い・きつい、の誰もがいやがる３Ｋ職場でも、家族5人が安心して生活を営める事に感謝しつつ、市民のライフラインを支える大切な仕事にたずさわっていることに誇りを持って一心不乱に働いてきました。
ところが、今は結婚して二児の子を授かった息子が小学4年生当時、私の人生にエポックメ
ーキングな衝撃を与えてくれました。宿題とかで、お父さんの仕事を題に作文するからと質問
攻めです。勿論、私は懇切丁寧に一生懸命説明しました。
やがて質問も下火になり、やれやれこれで父親の責任は果たせたと思った瞬間、そんなに立派な処理場があるのに名古屋港はどうしてきれいにならないの、息子は父親に質問するわ
けでもなく独り言のように自問自答を始めたのです。
余りにも素朴な疑問に私は絶句････。しばらく、父親の権威にもかけてと必死に考えました。
達した結論は簡単明瞭、排出する下水の水質を改善すればいいのです。

-2-

病気の治療と一緒です。吹き出物に赤チンを塗るだけでは一時しのぎ、根本治療は目の前の現象や結果に目を奪われることなく、原因をつきとめて適切な治療や対策で対処することが決め手です。まさに、目からうろこでした。
それからの私は、自分がたずさわる仕事を通じて、上下水の環境問題や都市問題、やがては自然環境全体にまでフィールドが広がりました。日照りが続いて水が不足するようなら山奥にダムを造ればいいと広言していた私が、10年か20年に１回の渇水なら節水で乗り切ろう。
100年に１回の断水は我慢しましょう。と言い始めたのです。周囲の人たちはびっくり仰天です
が、逆もまた真なりです。
それでは次に、本件木曽川水系連絡導水路事業を私古池が市民感覚で検証します。本
事業の目的は二つ。一つめの流水の正常な機能の維持はインチキです。
長良川市民学習会の8月5日の調査によれば、徳山ダムの貯留水が流れ込む西平ダムと長良川千鳥橋の採水を比較すると、西平の水温は17.2℃で千鳥橋が24℃。一般的に有機物が多く水質が悪化した水ほど値が高いといわれるＣＯＤは、西平が3.6mg/lで千鳥橋が2.1mg/l。徳山ダムの冷貧水が長良川の生態系環境を確実に破壊します。
二つめの新規利水開発の根拠もインチキです。オイルショック以降の工業用水は頭打ち、
水道用水は節水機器の普及などで需要見込みを大きく下回っています。
1月7日の中日新聞朝刊によれば、国土交通省の予測では2011年度からの50年間で必要になる橋や道路などのインフラ維持費は約190兆円と巨額とのことです。
また、週刊ダイヤモンド1月8日号に掲載の相川記者レポートによると、現在、全国のあらゆる自治体が巨大な時限爆弾を抱えている。時限爆弾とは、笹子トンネル事故をきっかけに顕在化したトンネルや橋、道路などのインフラの老朽化であり、高度経済成長期に集中的に整備された学校や庁舎、公民館、図書館、文化会館、体育館、高齢者施設といった公共施設、
いわゆるハコモノの更新問題とのことです。
890億円もの巨額を投入してムダな導水路をつくっている時代ではありません。
現在、導水路事業は凍結扱いとされ、昨年度に引き続き今年度も本体工事に入れないことになっていますが、デフレ脱却、公共事業拡大などと派手なキャッチ・コピーで年明けに本格始動の安倍政権がいつ何時、解凍から本格着工を狙ってくるか知れません。公金のムダ
遣いはゴメンです。裁判所におかれましては、公正で賢明な判断を下してくださるよう要望い
たします。

-3-

設楽ダム住民訴訟

控訴審を結審しての報告
弁

護

士

在

間

正

史

（ 設 楽 ダ ム 住 民 訴 訟 ／ 徳 山 ダ ム導 水 路 住 民 訴 訟 ・ 弁 護 団）

設 楽ダム住 民 訴 訟 控 訴 審 は、昨年 12 月 20 日 に結 審しました。判 決は 4 月 24 日 16:00 です。
設 楽ダム住 民 訴 訟は徳 山ダム導 水 路 住 民 訴 訟 と共 通する問 題 が多く、導 水 路 住 民 訴 訟にも参考になります。同 日 行われた結 審 報 告 集 会 で用 いたスライドを使 って、設 楽 ダム住 民 訴 訟の控 訴
審の報 告 をいたします。

１

豊川 水系 と設 楽ダ ム

設 楽ダムは、特 定 多 目 的ダム法に基 づく多 目 的 ダム
で、堤 高 129ｍの重 力 式 コンクリームダムです。事 業 費は
約 2070 億 円で、現 在の進 行 段 階は基 本 計 画 策 定 後の用 地 買 収 段 階にあります。
設楽ダムの目的と容量（有効容量に対する割合）
総 貯 水 容量

9800 万 ㎥

有 効 貯 水容 量9200 万 ㎥

新 規 利 水の 供 給1300 万 ㎥

水 道 用水 0.179 ㎥/s

600 万 ㎥ （ 7％ ）農 業 用水 0.339 ㎥/s

700 万 ㎥ （ 8％ ）流 水 の 正常 な 機 能 の 維 持 6000 万㎥ （ 65％ ）下 流 環 境保 全 （ 渇 水 時 の 維持 流 量 増 加 ）既 得 用 水（ 豊 川 用 水 ） の 利水 安 全 度 向 上
洪水調節

２

図１

豊川水系流域図1900 万 ㎥ （ 21％ ）控訴 審に おい て展 開 した 主な 事 柄

新たに明 らかになった事 実や証 拠に基 づいて、以 下の主 張 ・立 証 を行いました。
①水 道 用 水 の供 給： 最 新の需 給 実 績 から、需 要 想 定は実 績 事 実 と乖 離し事 実 の基 礎 付けを欠いており、既 存 供 給 施 設 で需 要に対 応 できる。
②農 業 用 水 の供 給： 需 給 計 算において供 給 量 を使 用すべきなのに需 要 量 を使 用していて計算の基 本 を誤 っており、既 存 供 給 施 設 で需 要に対 応 できる。
③洪 水 対 策 ： 部 分 的 河 道 改 修のみで整 備 目 標 洪 水の水 位 を計 画 高 水 位 以 下 にでき、設 楽ダムよりも安 い事 業 費 でできるが、計 画 では全く検 討されていなかった。
④維 持 流 量 増 加 （①動 植 物の生 息 ・塩 害 防 止、②水 涸 れ改 善 ） （不 特 定 容 量 １）： 設 楽 ダム
計 画は、①については、その必 要 性 を基 礎 づける事 実が認 められず、②については、大 野 放流－牟 呂 松 原 取 水 という有 効な代 替 案があるのに全く検 討 されていない。
⑤豊 川 用 水 の利 水 安 全 度 向 （不 特 定 容 量２）： 豊 川 総 合 用 水の完 成により利 水 安 全 度は向上しており、必 要 性がない。
- 4 -⑥ダム予 定 地はダム地 盤として不 適 切
以 上により、設 楽ダム計 画は、必 要 性を基 礎 づける事 実 を欠いているか、考 慮 すべき事 情 を考慮せずその内 容は著しく妥 当 性 を欠 いている。
以 下 では、その内 容 をかいつまんで説 明 いたします。

３

水道 用水 の供 給設 楽ダムの水 道 用 水が供 給 対 象 とする東 三 河 地 域の需 要 実 績は図 ２のとおりです。

図２

東三河地域上水道需 要 実 績 をみると、豊 川 水 系 水 資 源 開 発 計 画 での愛 知 県 需 給 想 定 調 査の 2015 年 需 要 想 定
値は、2010 年までの実 績の傾 向 と連 続 性 がなく、実 績 と乖 離しており、過 大な値です。2010 年までの実 績 値に基 づいて 2015 年 需 要 想 定 値 を精 確に想 定 すれば、設 楽ダムなしで、開 発 水 量 は
もちろん近 年 2/20 供 給 可 能 量１でも需 要 量 を上 回 ります。そのうえ、工 業 用 水は牟 呂 松 原 系が全く余 剰 で水 道 用 水に転 用が可 能 で（近 年 2/20 供 給 可 能 量２）、実 際はもっと供 給 過 剰 です。
したがって、設 楽 ダムによる水 道 用 水 の供 給は事 実の基 礎 づけを欠いています。

４

洪水 対策

豊 川 水 系 河 川 整 備 計 画の策 定において、豊 川 の洪 水 対 策 （整 備 目 標の昭 和 44 年 8 月 洪 水 流
量は 4,650 ㎥/s）につき、流 域 委 員 会 で検 討された代 替 案は、河 道 に関しては、①現 況 （河 道 流
下 能 力 3,600m3/s）、②一 部の低 水 路 拡 幅 と樹 木 伐 採 ＋設 楽ダム（同 4,300m3/s）、③②の低 水
路 拡 幅 ＋全 樹 木 伐 採（同 4,950m3/s）、④低 水 路 全 拡 幅 （同 6,550m3/s）でした。③と④の全 樹 木- 5 -の伐 採は豊 川の自 然 を損なうとして、②が計 画 となりました。
整 備 目 標 流 量に対 して、②の河 道 改 修 内 容 で不 足しているのは 350m3/s で、③の全 樹 木 伐 採では 300m3/s 上 回 ることになります。したがって、③の全 樹 木の伐 採 という極 端な案の外に、
4,650m3/s になるように、中 間の②の一 部の低 水 路 拡 幅 と樹 木の伐 採 を拡 大 する案が当 然 考 えられますが、これは全く検 討されていません。

図３「複数の治水対策案の立案」から分かったこと

設 楽ダムについても、ダム事 業の検 証 が行われることになり、関 係 地 方 公 共 団 体 からなる検 討の場 が開 催 されています。その資 料 の「複 数 の代 替 案 の立 案 」において、河 川 整 備 計 画 （上 記 ②）のほかに、部 分 的 河 道 改 修 案 が示され、情 報 公 開によって図３のことが分 かりました。
設 楽ダムを建 設 する河 川 整 備 計 画 よりも、河 道 改 修 量 を部 分 的に増 やす河 道 改 修だけのほうが、115 億 円・17％も経 済 的なのです。
しかし、河 川 整 備 計 画 の策 定において流 域 委 員 会 で河 道 改 修 として検 討されたのは、全 樹 木の伐 採、全 低 水 路 の拡 幅という全 面 的 河 道 改 修 だけで、河 川 整 備 計 画 案 との中 間になる部 分 的
河 道 改 修 を増やす案 を検 討していませんでした。きちんと検 討すれば、部 分 的 河 道 改 修 のほうが設 楽ダム建 設よりも経 済 的であることが分 かり、設 楽ダムが選 択されることはなかったのです。
これは 計 画 に際して考 慮すべき部 分 的 河 道 改 修 案 を検 討しておらず、著しく妥 当 性 を欠いていることは明 らかです。

５

不特定容量１(流水の正常な機能を維持するために必要な流量の補給)

河 川 整 備 基 本 方 針 では、 流 水の正 常な機 能 を維 持 するために必 要な流 量 （正 常 流 量）が定められ、河 川 整 備 計 画 では、正 常 流 量 を利 水 上 制 限 流 量 （これを下 回 るようになる利 水 上の取 水ができず、不 足 量は設 楽 ダムから放 流して補 給しなければならない）にされました。
- 6 -基 準 地 点 と設 定 流 量は、河 川 整 備 基 本 方 針 では、 牟 呂 松 原 頭 首 工 直 下 流 5 ㎥/s（従 来の 2㎥/s を増 量）となり、理 由は、動 植 物 の保 護（魚 類 の生 息 ）と塩 害（豊 橋 市 水 道 の塩 水 化）の防 止です。河 川 整 備 計 画 では、① 牟 呂 松 原 頭 首 工 直 下 流は上 記 5 ㎥/s、②大 野 頭 首 工 下 流 1.3 ㎥/s（従 来の 0 ㎥/s を増 量 ）となり、理 由は流 量ゼロの水 涸 れをなくす、とされています。
①の牟 呂 松 原 頭 首 工 直 下 流 5 ㎥/s については、根 拠 資 料の説 明によれば、動 植 物の保 護 は、
代 表 魚 種のアユとウグイ（降 海 型 ）の産 卵 を確 保 し、最 も重 要な産 卵 場 所 で産 卵のために必 要 とされる水 深（30 ㎝）を常に確 保 するとされ、江 島 橋 下 流 （22.5 ㎞）がアユの最 も重 要な産 卵 場 所 であり、そこで水 深 30 ㎝を満 足する流 量 とするとされていました。しかし、根 拠 資 料 の根 拠 となっている
文 書の公 開 請 求 をしたところ、最も重 要なアユの産 卵 場 所は三 上 橋 下 流 （14.5 ㎞）と行 明 （11.5 ㎞）となっていて、江 島 橋 下 流 ではありませんでした。
また、漁 協 からの聞 き取 りや愛 知 県 水 産 試 験 場 の調 査 でも、行 明 等 で江 島 橋 下 流 ではありませんでした。そのうえ、アユの産 卵 期には、牟 呂 松 原 頭 首 工 直 下 流 で今 でも 5 ㎥/s は流 れていますし、
アユの生 息のためには生 息 環 境の改 善が重 要 なのです。また、塩 害（豊 橋 市 水 道 の塩 水 化）の防止については、根 拠 資 料の根 拠 となっている資 料 （図、数 値データ）の公 開 を求めたところ、資 料
は存 在しませんでした。いずれもデータの裏 付 けがなかったのです。
②の大 野 頭 首 工 下 流の水 涸 れの原 因は 豊 川 用 水の大 野 頭 首 工 での取 水 制 限 流 量が 0 ㎥/sにされたので、豊 川 用 水は制 限なく取 水 ができ、大 野 頭 首 工 から下 流に水が流 れなくなったためです。したがって、大 野 頭 首 工 下 流 の水 涸 をなくすためにやるべきことは、豊 川 用 水の取 水 量 を減らして水 を宇 連 川 (豊 川）に返 すことです。豊 川 用 水が水 を宇 連 川に返し、かつ利 用 量 を減 らさな
い方 法はあります。
それは、大 野 頭 首 工 からの取 水を減 らして、下 流 の牟 呂 松 原 頭 首 工 から取 水して、大 野 頭 首
工 系の豊 川 用 水 東 部 幹 線 に送 ることです。牟 呂 松 原 頭 首 工の工 業 用 水 を豊 川 用 水 東 部 幹 線 に
送 る森 岡 導 水 路が建 設 済 みですが、全く使 用 されておらず、直 ぐにでも利 用 できます。この方 法は検 討されておらず、全く考 慮されていませんでした。

６

不特 定容 量２ （豊 川 用水 の利 水 安全 度向 上）

豊 川 用 水は 2002 年の豊 川 総 合 用 水の施 設 完
成 前は毎 年のように節 水が行われていました。しかし、豊 川 総 合 用 水 が全 面 的に運 用されるようになった 2003 年 度 からは、観 測 史 上 最 少 降 水 量 の2005 年 度 を除 き、現 在まで連 続 無 節 水 記 録 を更新し続 けており（図４）、豊 川 総 合 用 水 の完 成によって供 給が安 定するようになっています。
計 画は 2003 年までの資 料 を使 っているだけなので、2004 年 以 降の事 実 を基 礎におらず、事図４

実の基 礎 付 けを欠いています。

- 7 -豊川用水の節水（取水制限）日数大村（愛知県知事）さん、河村（名古屋市長）さん！

今なら、“ 撤 退 負 担 金 ゼ ロ ” で撤退できます！
「徳山ダム建設の中止を求める会」事務局長 近藤 ゆり子＜はじめに＞
徳山ダムから水を引く木曽川水系連絡導水路。事業費 890 億円、うち愛知県負担約 318 億円（利水＝約 186 億円、治水＝約 132 億円）、名古屋市（利水のみ）負担約 121 億円です。愛知県も名古屋市
も水は余っています。徳山ダムの水は要りません。
2009 年 5 月、河村たかし名古屋市長の「導水路事業から撤退したい」発言がありました。そして 2009
年総選挙の「コンクリートから人へ」政権交代があり、導水路事業は「凍結」とされ、再検証に付されています。その動きの中での 2011 年の愛知県知事・名古屋市長同時選挙でした。大村・河村コンビ
は共同マニフェストとして「導水路事業の見直し」が掲げられました。私たちは大いに期待しました…が、現時点では何の動きも見えていません。

＜利水者は撤退できる＞
利水者は自主的判断で撤退することができます（水資源機構法 13 条 3 項括弧書き＝「当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとした者が、その後の事情の変化により…供しようとしなくなることをいう」）。
2003 年 7 月、水資源機構法施行令で撤退時の負担金算出のルール（撤退ルール）が定められました。
官庁速報（中央省庁・地方自治体の動向を毎日速報する行政情報紙）は、「自治体、企業のダム撤退
で新ルール＝費用分担を明文化、過大投資防止－政府／計画時よりも需要が落ち込んだ事業者が撤退しや- 8 -すい環境を整え、過大な投資を防ぐ。」（2003.7.1）と報じています。撤退ルールは「撤退しやすいルール」
であり、利水者の自主的な判断を促すものとして定められたのです。

前ページの図は、国交省の説明資料に、導水路事業の場合の数字を入れたものです。
撤退者の負担額＝不要支出額＋残存する者の投資可能限度額を超える額。
導水路事業では、① 現段階で不要支出額は発生していない ② 投資可能限度額＝身替り建設費（多目的ダムが持つ機能をそれぞれ単独に作った場合に要する推定の費用）なので、「残る者」の負担額が投資可能限度額を超えることはない。
ゆえに、この導水路事業についていえば、利水者としての愛知県、名古屋市ともに、撤退負担金はゼロ、むしろ既払い分は返還されます。しかし、どうやらこの道理が通っていないようです。

＜名古屋市長の「撤退したい」発言は宙に浮いたまま＞
河村たかし市長は、2009 年の「撤退したい」発言以後、担当部局（上下水道局）に明確な指示を出していません。上下水道局は「撤退」を真剣に検討していません。
どうなってしまったのでしょう？ あらためて 2009 年夏をふり返ります。
愛知・岐阜・三重の３県は名古屋市長発言に強く反発し、勝手に撤退するのは認められない、負担増額にはビタ一文応じられない、と息巻きました。
これを受ける形で、7 月 10 日に「木曽川水系連絡導水路に係る三県一市副知事・副市長会議」が開かれ、事業者である国交省中部地整＆水資源機構中部支社は、下のような資料を示しました。
全体の事業費が 10 億円減の 880 億円となるとの試算を提示すると同時に、「国・三県の新たな負担が生じないことを前提として試算をした場合、負担者未定の概算額約 111 億円」とし、それを大きな図で示しました。おかしな話です。「法令の定めに基づ」く、つまり「撤退ルール」に基づく試算であれば、「国・三県の新たな負担が生じないことを前提」とか「負担者未定」とかにはなりません。
しかし法令の定めに基づく試算は、
ついにどこにも示されませんでした。
８月２日に開催された（於：名古屋市公館）「公開討論会」での名古屋市上下水道局資料では、この「負担者未定 111 億円」はとうとう「撤退負担金」に化けてしまっています。
（右図）
これ以後も、事業者は、あたかも名古屋市の撤退及び事業者の撤退負担
金提示の前に三県同意が必要である
かのような発言を繰り返し、河村市長を牽制しました。
意図的だとは思いたくありませんが、「従来通り」にやっていきたいお役人達が、タグを組んで、騙しにかかったと見えなくもない…
そしてもしかすると河村さんはこのデタラメを信じてしまっているのかも？？
- 9 -＜愛知県は前知事の「導水路推進」路線を踏襲＞
愛知県は、共同マニフェストに掲げた環境政策のうち、長良川河口堰開門調査については粘り強く前に進めています。しかし、導水路事業については、裁判でも、国の再検証の場（＝木曽川水系連絡
導水路事業の関係地方公共団体からなる検討の場）でも、前知事の推進路線をそのまま踏襲しています。
裁判では「本件支出を行うことについては、知事及び企業庁長に裁量権はなく、法令に基づく支出義務を負っている」、自主的判断の余地はない、と主張し続けています。
そこで、原告側は「撤退」に言及する準備書面を出しました（昨年 11 月）。
「愛知県は自らの自由な決定によって水機構法 12 条 1号イの水資源開発施設である本件導水路事業からの撤退ができる。愛知県は、木曽川水系フルプランや本件事業実施計画の記載に拘束されることなく、現時点までの実績事実に基づいて徳山ダムに確保される水道用水に需要があって本件導水路事業が必要かを、自由に独自に判断でき、また地方財政法 4 条 1 項および地方自治法 2 条 14 項によって判断をしなければならない。」
愛知県は驚くべき反論をしてきました。
「… あくまで、事業実施計画の変更に際し事業から撤退する場合のことを規定している。事業実施計
画に反して事業から撤退できると記述されていない。… つまり、事業から撤退するためには、… 木
曽川水系フルプランの変更がなされる必要がある。… 愛知県は自らの自由な判断によって… 撤退することができるとの原告らの主張は誤りである。」
いえ「撤退」とは、利水予定者が「その後の事情の変化により… 流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしなくなること」で、利水者の単独意思、自主的判断の問題です。フルプランの下で事業実施計画にその利用が定められているときに（定められていたとしても）、当該事業から撤退することができるのです。
1 月 23 日の法廷では、裁判長が「撤退」という言葉を何度も口にし、「被告のご主張を裏づけるコ
メンタールとかありますか…国交省でしょうかね。問い合わせて、あれば、次回までに提出して下さい」と言いました。本来、法律条文をきちんと解釈するのは裁判所の役割のはず。裁判所は、よほど自信がないのでしょうか。しっかりして下さい！
被告の主張を裏づけるような文書が国交省から出てくることはありえません。次回口頭弁論（3 月21 日）はどういう展開になるのでしょう？

＜民意はやはり「無駄な公共事業は要らない！」＞
昨年末の総選挙で政権を「取り戻」した安倍政権は、昔ながらの公共事業政策へと復帰しようとしています。しかしそれは民意でしょうか？
むしろ 2009 年総選挙で「コンクリートから人へ」の約束を守れなかった民主党に幻滅した結果なのではないでしょうか？
2009 年の河村市長の「導水路撤退したい」発言は、圧倒的な名古屋市民が支持されました。2011 年の大村・河村コンビの圧勝は、何事も「従来通り」「国の方針に従って」いく“
しがらみ政治”の打破を有権者が求めたからでした。その民意は生きているはずです。
大村（愛知県知事）さん、河村（名古屋市長）さん、速やかに正式に「撤退」し下さい。現在国が行っている再検証の場で、明確に「中止」を表明して下さい。
無駄な公共事業は要りません！
- 10 -

要 請 書
２０１３年１月１７日（あて先）愛知県知事 大村 秀章様
名古屋市長 河村たかし様
導水路はいらない！愛知の会
共同代表 小林 収 ・加藤 伸久
日頃、愛知県政にご精励のこと、敬意を表します。
私たちは、愛知県が約３１８億円（利水＝約１８６億円、治水＝約１３２億円）負担するとされる木曽川水系連絡導水路事業に対して、公金を支出することをやめるように求めている団体です。本導水路は、愛知県にとって使い途のない全く不要なものであるばかりか、長良川及び木曽川に甚大な環境被害をもたらすおそれがあります。
２００９年の総選挙で成立した前政権の方針によって、木曽川水系連絡導水路事業はいったん「凍結」とされていました。そして２０１１年の知事選挙で（河村・名古屋市長との）共同公約において、貴職は、「木曽川水系連絡導水路事業の見直し」を明記しました。私たちは大いに期待しました。
しかし、その後、共同公約で約束した「本導水路事業の見直し」は具体化せず、事業者が設置している「木曽川水系連絡事業の関係地方公共団体からなる検討の場」では、愛知県
は、いまだに前知事の立場（本導水路事業推進）を踏襲しています。貴職が私たち県民に約束した共同公約はどうなっているのでしょうか？
今般の総選挙によって、「公共事業推進」の旧い政権へと回帰しようとしています。政府は本導水路事業も「凍結解除 → 事業継続」へと舵を切ってくることと思われます。本導水路事業は愛知県にとって使い途のない全く不要な事業であり、愛知県の財政を一層危機に陥らせるものであって、愛知県はこれに追随してはなりません。
今なら「撤退ルール」（独立行政法人水資源機構法令に規定）に基づき、愛知県は負担な
く本導水路事業から撤退できます。
愛知県に財政破綻をもたらす無駄な本導水路事業から撤退し中止に向けた決断をされることについて、下記の事項を強く要請します。
記
１．木曽川水系連絡導水路事業から、愛知県として、利水者として（名古屋市は、名古屋市として、正式に）独立行政法人水資源機構法令が規定する｢撤退」をすること
２．「木曽川水系連絡事業の関係地方公共団体からなる検討の場」において、愛知県として、中止の立場を明らかにすること
以上
添付参考資料「撤退ルール」国土交通省説明資料、及び同「説明資料」に負担額を記載したもの- 11 -

13／2／14・毎日新聞・朝刊

県が13日に発表した13年度当初予算案は︑県税収入が9167億円と当初予算度予算では県税が想定調整を実施した︒12年 談していく﹂と述べるの 2 カ 年 に わ た る 財 源 知事は﹁今後鱒芸と相に過去最大規模の52

た防災や子どもへの施 民主党時代に編成したからの留学生受け入れ 倍政権の経済対策﹁ア大村馨が来年等軒つほか︑企業立等 など﹁人作り﹂にも取 ペノミクス﹂が405◆産業振興に力点 区﹂を推進する施策を

産業クラスター形成持 策などに加え︑アジア ものが118億円︑安﹁アジア随1航空宇宙際総合戦略総合特区 いている﹂とする︒ま 5億円が計上された︒

が必要になるが︑大村 と意気込んでいる︒国 は思い切って予算を割

ベースで4年ぶりに9000億円台に回復したものの︑ピーク時の6割にとどまより増加したことや新︷年度予算と13年度予算

るという厳しい財政状況から予算総領は3兆1964億円で前年比0・6％減とたに特例的な県債を発にとどめた︒

少︒大村秀毒知事は﹁産業競争力の強化に取り組み︑世界と戦える愛知の実現になり︑一般会計も2兆2284億円と前年比1・2％減となった︒2年連続の減の補修や道路の整備な億円︒県総務部は﹁河川人県民税の10％分にあ岬 財政運営に苦しむ県 ど緊急に対策が必要な

業空洞化対策基金に準◆2月補正予算り組む︒

定 し て い た 1 1 2 7 億 業競争力の強化︒特に年連続となる職員の撃
与抑制151億円︵枯■1・5％減︶などでし⁚◆減税にこだわる帽

愛知住民団体が県・市に要請﹁負担金ゼロで撤退可能﹂※11年度までは？梨斡絹J2年度は窮宗等予算見込軌13年度は当欄予算見込鯛○
故山及び義務的逢費は借換債除きの規駄（量捌勺経硯は屠殺予井領）

目的別歳出の状況（一般会計）

官公庁街で街頭宣伝し趣旨で要請︒交渉後︑1年6月︶以来︑国か分から︑名古屋地方裁

弁論は23日午前10時45

住民訴訟の次回口頭ました︒

ら情報が来ておらず︑よる検討の場︵201﹁関係地方公共団体に応対した担当者は︑ました︒

わなかった︒13年度予 は﹁愛知をアメリカの二にる50億円を新たに横言とって︑﹁救い﹂とな 事業に使わせてもら算は︑その募金空軍り シアトル︑フランスの︼み立てる︒県幹部は﹁苦 ったのが国の経済対策 う︒これだけの公共投崩したが︑それでも4山 トゥール⁝ズと並ぶ世︻しい財政状況でも︑県 だ︒12年産2月補正予 資が可能になるのはあ
8 9 億 円 が 不 定 し ︑ 5 界3大拠点にしたい﹂ の成長に必要な部分に芸界には公共事業を中心 りがたい﹂と話す︒

円の差金取り崩しを行 航空宇宙産業について行することで︑当初予 芦で力を入れるのは産粛究開発を支接する産︻絢木智一︑三木幸治︼

向けた基盤作りを行った﹂と胸を張るが︑﹁貯金﹂にあたる各種基金は枯渇状態で︑財政の硬直化は進む一方だ︒

2年連続の減少
財源不足1558億円
ン・ショックの影響でで︑予算全体の57％を相 当 す る 規 模 の 約 4 9 の 1 兆 2 7 9 4 億 円 料3％︑期末勤勉手革◆歳入は回復大幅に減少した09年度 6 8 億 円 が 減 少 し て い◆財源不定に苦慮る︒一万︑人伴野︑扶 占める︒

準にもまだ届いていな 助章︑公債費の義務的︵9608億円︶の水歳入では︑法人2税伸びた︒県はエコカー

路︵徳山ダム導水路︶事 巨大プロジェクト︒事 公 約 に か か げ 当 選 し た 明することはできな

歳出規模と県税収入の推移る﹂と述べるにとどま

事務所篠栗など年間2﹁こうしている闇も︑

加藤伸久共同代表はへの裏切りだ﹂と批 りました︒

は︑﹁利水︑治水ともに 判︒原告弁誓団の在間

正史弁護士は︑利水者

ら し か ね な い ﹂ と 主 張 令に触れ︑﹁事業がほれている︒国に追随すと ん ど す す ん で い な い るスタンスを改め︑国に中止の立場を表明し会は︑市にも同様のてほしい﹂と求めまし︒
たなどを目的に︑徳山ダ 林収共同代表が﹁大村 ば︑負担金はゼロです

知 事 は 2 0 1 1 年 の 知 む︒ただちに撤退を決﹁徳山ダム﹂ ︵岐阜県揖斐川町︶の木曽川水系連絡る予定です︒

早期撤退すべきだ﹂と訴いる︒県庁内で記者会見し明︑再検証の対象となり︑める要請文を提出した︒
導水路は︑徳山ダムの水 現在も着工されず︑足踏み た加藤︑小林共同代表は﹁知事と市長は公約通りに︑市民団体大村知事と河村市長に

徳山ダム導水路撤退を要請の水を地下トンネルで 事選で︑河村市長とと 断すべきだ﹂と主張し

ム︵岐阜県揖斐川町︶

水﹂や﹁河川環境改善﹂

県への要請では︑小 今の時点で撤退すれ同事業は︑﹁新規利 しています︒

退を申し入れました︒

を訪れ︑事業からの撤 甚大な環境被害をもた めた水襲源機構法施行 億円を超す税金が使わ

知県庁と名古屋市役所 ば か り か ︑ 関 係 河 川 に の﹁撤退ルール﹂を定

愛知の会﹂は17日︑愛 全く不要な事業である﹁導水路はいらない1

民訴訟を起こしている 億 円 を 負 担 し ま す ︒ 会

円 ︑ 名 古 屋 市 は 1 2 1 とどまっている︒県民

業に対する公金支出の 業 費 総 額 は 8 9 0 億 円 が ︑ い ま だ に 具 体 化 し い ︒ 申 し 入 れ の 趣 旨 は

木曽川水系連絡導水 長良川︑木曽川に流す も に 事 業 見 直 し を 共 同 現段階で県の立場を表 判 所 1 号 法 廷 で 開 か れ

財政は危機的状況に■
財源不定は結居︑1減税や12年末からの円 い︒ピークだった07年 経費は増加傾向が続い
安傾向が自動車関連企 度 の 1 兆 4 1 3 5 億 円 ている︒義務的踵葦は 5 5 8 億 円 に 達 し ︑ 県 あるが︑大村知事は14
業の業績を押し上げる と比較すると︑福井県 前 年 度 比 1 5 7 億 円 増 は穴埋めするために12 年度から実施予定の個
人県民税減税のため︑や奈良県の年間予算に県知事などを相手に住差し止めを求め︑愛知 で ︑ 愛 知 県 は 3 1 8 億 ておらず推進の立場に 知事にしっかり伝えとみているが︑リーマ60應円分は基金に残し林公社への貸付金を廃止するなど不要事業やなどで172僚円分の職員の退職手当見直し

行財政改革を達成︒県
■幹部は﹁金に色はつい■ていないが︑行革分を減税に充てている﹂と
川主肇する︒
だが基金にはこの60

州腹円以外ほとんど残っ

最優先で確保した﹂︵県

こし為らず︑﹁減税分をである個人県民税減税

関係孝一椙好だ︒公約

10％には300億円が必要で︑現状では来年度︑さらに240億円

導水路建設に反対する市民 を 地 下 ト ン ネ ル で 木 曽 川 と 状態が続いている︒
年の知事選︑市長遠で︑団体﹁導水路はいらない！ 長良川に流し︑愛知県や名た︒
愛知の会﹂ ︵加藤伸久︑小 古屋市の都市用水や︑渇水 大村知事︑河村市長は﹁導 え
これに対し︑県土地水資
林収共同代表︶が竹日︑大 時の木曽川と長良川の流量 水路事業の見直し﹂を公約
源課と市水道計画課は﹁国村秀章知事と河村たかし名 維持などに利用するもの として明記している︒
要請文では﹁導水路事業 土交通省が設けた検討会で
古 屋 市 長 に 対 し ︑ 2 0 − 1 で︑事業賓は約890恵円︒の議論の行方を見守る﹂と
年 2 月 に 同 時 に 実 施 さ れ た 15年度完成を予定していた は県︑名古屋市に全く不要
知事選︑名古屋市長選での が︑民主党政権は09年︑ダ で︑財政を一層危機に陥ら している︒
共同公約を守り︑撤退を東 ム事業の一時凍結方針を衰 せ る ﹂ と し て 撤 退 を 求 め て−12−

徳山ダム導水LJた︒県は今年度︑県農

Ir、、、 ■そ禁生霊一三だ

慧＝；召「2913／1／19・しんぶん赤旗

2013／1／18・読売新聞■朝刊

県当初予算案

が前年より344億円

厳しい財政変わらず

日経新聞・朝刊
2012／12／3

安倍政権は29日午後に臨時閣議を開き︑2013年度政府予算尭︵一般会計︶
5面＝膨張路線

2面＝弱者に負担で景気対策を約10兆円も盛減らせたのは12年度補正

43・1兆円︑借金を42・8た︒このため税収見通しをぶりに少なくすると約束し兆円にして︑借金に頼る割り込んだからだ︒その分︑景気対策に備えて毎年穣ん

合を約46％にしてみせた︒

0億円をやめ︑歳出を少なに︑消評増税で返すからと2・6兆円も借金するのがある︒基礎年金負担分のだが︑ここにもからくりでいる﹁経済危機対応・地
今回の予算づくりでは歳くみせた︒借金返済にあて

域活性化予備斉﹂の910

出総額や借金を小さくみせ

うな見直しを控えた︒

公共事業手厚く／生活保護絞るを決めた︒総額は92・6兆円にふくらみ︑過去景大規模になった︒社会保障で生活保護の水準を切り下げる一方︑12年度補正予算に続いて公共事業を増やし︑害って別枠にした︒これを子も近年の2％から1・8る﹁国債彊﹂で想定する利︵歴小田美史︶円になり︑税収を上回る︒

で過去最大規模の45・4兆︵新しい国債発行︶を4年

太郎財務相が税収より借金

歳入︵収入︶では︑麻生含めると借金額は当初予算を施した︒まず総額は過去

2・6兆円を含む︶を下回

よりわずかに多い2・8兆 兆円︵基礎年金の国庫負担受給者が増えるので12年度

るようにみせた︒％に下げ︑3千億円削る︒

るため︑いろいろな仕卦げを投じる︒今月決めた12年円だが︑生活保護の給付水

7面＝予算案詳報
9面＝沸く建設業界

度補正予算でも公共事業関

準引き下げなどで︑保護課最大だった12年度の92・9

公共事業に12年度当初予
わせると10兆円に達する︒

係費が4・7兆円あり︑合社会保障常全体では基礎の伸びを670億円削る︒

設撃ム再検証でも﹁継続﹂算より16％増の5・3兆円

じわ出ている︒﹁人からコンクリート﹂への転換を進める︒

歳出︵支出︶の中身をみると︑7月の参院選をにら

みつつ︑安倍カラーがじわ
安全保障も重んじる︒防年金の国庫負担2・6兆円

衛費を12年度より400億

円増やし︑11年ぶりに増額を加えたため︑10・4％増の29・1兆円になった︒年した︒

金や医原などは︑参院選を一方︑弱い立場の人が削
減のターゲットになった︒

素案が会合で了承さば愛知県最大のダムと れれば︑専門家や知事

設楽ダムは完成すれ

中部地整素案地元提示へ

国のダム事業見直し 流域六市町長の会合でで再検証している愛知 示
す︒

主党政権の事業見直し 作成︒国交省が最終判から人へ﹂を掲げた民 う対応するかの原案を地元の首長らは建設 な る ︒ ﹁ コ ン ク リ ー ト らから意見を聞き︑ど対し︑国土交通省中部 推進で一致しており︑県設楽町の設楽ダムに

地方整備局は︑堤防改 建設をめぐる判断は︑﹁ダム案が贋も有利﹂︒
た

国交省によると︑検二年五月に開かれ に五十三で方針が決ま

ダム事業のうち︑すでら再検証を進めてき 証対象の全国八十三のない大村秀幸知事に移 が主体で二〇一〇年か築などの代替案に比べ 態度を明らかにしてい 対象となり︑中部地聖 断する︒と明記した検証結果の ることになる︒
素案をまとめた︒近く開かれる県幹部や豊川

水の機能維持﹂の目的 福井県の足羽川ダムは別に︑現行のダム案と 事業継続になった︒岐た会合で︑中部地整は り︑中部地方では長野﹁治水﹂ ﹁利水﹂ ﹁流 県の戸車ダムが中止︑閉鎖しなかった行政の河たことなどから﹁扶堰をど︶の計十七案を示し 導水路と新丸山ダム︑の請求を粟郡ご一審︒名古屋高裁判決も支持した︒素案では︑各嚢の 三重県の川上ダムは検仙実現可能性やコストを 証が続いている︒ 仙
009年に建設に同意した︒移転が必要な1 含む総合評価で︑いず代替案︵堤防改築な 阜県の木曽川水系連絡

総貯水ない﹂などとして住民ら

琶

q嘉那削∽

川管理に環流︵かし︶は

過去に洪水被害がなかっ戟判決︵84年︶を踏襲し︑

にらみ︑大きく削減するよ−言二十∵㍉∴誉−︒
た

24世帯のうち︑昨年 れの目的でもダム案が多目的ダム︒
12月末時点で92世帯が 最も有利とした︒
国と移転補償契約を結事業費2070億円︒
1 9 7 3 年 に 計 画 が 発 んだ︒13年度政府予算
表され︑反対の姿勢だ 案では︑移転補僻や関った設楽机は92年に現 連道路建設菜87億円が地調査萱繋け入れ︑2 盛り込まれた︒−13−

生活保護費は高齢化などで住民側の敗訴確定訴えていたのは︑名古は日月29日付︒

東海豪雨訴訟最高裁が上告棄却
2000年9月の﹁東海豪雨﹂で浸水被害を受と新川に囲まれた地域のけたのは河川管理に問題 屋市西部を流れる庄内川があったためだとして︑

よると︑00年の東海豪雨

名古屋市西区と愛知県旧 住民ら︒一︑二審判決にの住民らが国と愛知県に で庄内川が増水し︑大量

西枇杷島町︵現滞須市︶

損害賠償を求めた訴訟の の水が壊防の一部を低く流れ込み︑新川の堤防が上告審で︑最高裁第1小 した洗堰を越えて新川には3日までに︑住民側の 決壊した︒折訟では︑洗法廷︵金渠誠志裁判長︶

た行政側の管理責任の有上告を退ける決定をし 確の閉鎖工事をしなかっ審判決が確定した︒決定 無が争点だった︒

た︒住民側敗訴のてこ

2013／2／13・中日新聞・朝刊

日新聞・朝刊
2013／1／30

人からコンクリ―最高裁が上告棄却を不当決定！ 残念無念に“原告敗訴”で終了しました！―「 新 川 決 壊 水 害 」訴 訟 は 市 民 社 会 に 何 を も たら し た か「新川決壊水害訴訟原告団」事務局

池谷武生

１．はじめに提 訴 から 12 年 、新 川 決 壊 水 害 訴 訟 は 2012 年 11 月 29 日 、最 高 裁 が上 告 棄 却 を決 定 し、
名 古 屋 高 裁 判 決 が確 定 となり、原 告 敗 訴 で終 了 しました。本 件 訴 訟 にご協 力 、御 支 援 くださいました方 々に深 く感 謝 し、厚 くお礼 申 し上 げます。

２．

新川決壊水害と新川決壊水害訴訟

新 川 決 壊 水 害 は、2000 年 9 月 11～12 日 の集 中 豪 雨 で、最 大 270 ㎥/s が庄 内 川 からの洗 堰 分 派 が新 川 へ流 入 し、名 古 屋 市 西 区 あし原 （新 川 左 岸 、水 場 川 合 流 部 対 岸 ）で破 堤 。
同 区 小 田 井 で約 4 千 棟 、隣 接 の西 枇 杷 島 町 で約 4 千 棟 が床 上
浸 水 する一 方 、新 川 右 岸 側 では 排 水 機 場 の 運 転 停 止 により内水 氾 濫 が発 生 し、約 6 千 棟 の床 上 浸 水 が発 生 した水 害 です。
洗 堰 分 派 は、庄 内 川 流 域 で 集 水 （ 流 出 ）された洪 水 であり、新川 は そ の 洪 水 を 流 下 さ せ る能 力 も 、 流 下 分 担 す る責 務 も な い 洪
水 です。寧 ろ、国 、愛 知 県 は、新 川 で水 害 発 生 の危 険 性 があることを知 った上 で、洗 堰 分 派 を利 用 した庄 内 川 河 川 管 理 を計 画 ・
遂 行 していた結 果 が、新 川 決 壊 水 害 を発 生 させたのです。
国 、愛 知 県 は、新 川 決 壊 水 害 の 発 生 原 因 が 洗 堰 分 派 であるこ と、 即 ち、「洗 堰 分 派 が 新
川 へ流 入 しなければ、新 川 破 堤 は発 生 しなかっ た」ことを自 らの報 告 書 で 示 しましたが、その事 実 ･実 態 を公 開 、広 報 することはありませんでした。
◇◇◇
新 川 決 壊 水 害 訴 訟 は、被 災 者 38 人 が 03 年 9 月 8 日 、名 古 屋 地 裁 へ提 訴 して始 まりま
した。裁 判 では、国 、 愛 知 県 が 自 ら 認 めた「 新 川 破 堤 原 因 は 洗 堰 分 派 」に 関 連 した 様 々な
問 題 点 が、争 点 となりました。
その 核 心 は、「 水 系 の 一 貫 管 理 」、「 同 一 水 系 内 の 庄 内 川
流 域 と 新 川 流 域 の 安 全 性 確 保 の 認 識 と そ の 対 策 」、 「 庄 内 川
流 域 と 新 川 流 域 の 流 出 洪 水 の 管 理 ･ 分 担 責 任 」、 「 洗 堰 分 派の 管 理 と その 分 担 責 務 」 、 「 洗 堰 分 派 と 庄 内 川 排 水 機 場 の 運
転 」、「洗 堰 下 流 側 （庄 内 川 、新 川 ）の河 川 管 理 （流 下 能 力 ）と河 川 改 修 計 画 」などです。
本 件 「訴 訟 」は、 08/3/14 地 裁 「不 当 」判 決 → 08/3/28 名 古 屋 高 裁 へ控 訴 →10/8/31 高
裁 「不 当 」判 決 → 10/9/13 最 高 裁 へ上 告 →12/11/29 最 高 裁 「上 告 棄 却 」決 定 の経 過 を辿 り、
破 堤 原 因 の問 題 点 が曖 昧 のまま終 了 することになりました。
一 審 ･ 二 審 を 通 して、 水 害 訴 訟 の 争 点 論 理 と 基 準 は、 「 大 東 最 判 」 の 判 断 論 理 と 判 断 基
準 が終 始 支 配 し、その解 釈 、対 応 、実 証 の流 れになりました。
◇◇◇
一 審 では、「庄 内 川 水 系 工 実 の違 法 性 （「不 備 」と表 現 ）」、「新 川 の脆 弱 性 」、「洗 堰 分 派の新 川 に 与 え る水 害 発 生 の危 険 性 」 等 を 認 定 しながら、大 東 最 判 の判 断 論 理 ･基 準 に 照 らして行 政 免 責 としました。
- 14 -

また、二 審 では、一 審 よりも遥 に粗 雑 な判 断 を 示 し、「原 告 準 備 書 面 の理 解 回 避 」､「大 東最 判 の 理 解 不 足 」 ､ 「 論 理 的 矛 盾 や 間 違 い 」 ､ 「 事 実 ･ 実 態 ･ 証 拠 との 乖 離 」 ､ 「 判 断 根 拠 ･ 証
拠 の未 提 示 」などを含 む形 式 で､行 政 免 責 としました。
しかし、本 件 訴 訟 が 決 して無 駄 ではなかった事 は、これまで｢闇 ｣に隠 されていた庄 内 川 流
域 と 新 川 流 域 間 に、「格 差 のある河 川 管 理 ・ 安 全 性 」、「 公 平 ･公 正 でない洪 水 分 担 」などの
施 策 ･対 策 が行 われてきた事 が、市 民 社 会 に明 らかにされた事 です。
その 結 果 、 水 害 後 の 激 特 事 業 では、 庄 内 川 河 川 改 修 上 の 問 題 点 が 次 々 と 改 修 され、 その痕 跡 が 消 されました。 新 川 破 堤 水 害 が 発 生 する前 に、これらの 事 業 が 庄 内 川 改 修 事 業 として段 階 的 に実 施 されていれば、洗 堰 の嵩 上 げ 、閉 鎖 が実 現 でき、新 川 破 堤 水 害 は防 ぐ事ができたと言 えます。

３

最高裁は 2 年もかけて判決ではなく、
なぜ、上告棄却を選択したのか ？
高 裁 判 決 には、民 訴 法 第 312 条 第 2 項 第 6 号 、及 び第 318 条 第 1 項 に該 当 する理 由 、即 ち、上 告 理 由 書 で述 べているような様 々な問 題 点 があるから上 告 したのです。在 間 弁 護 士
曰 く「上 告 理 由 書 を読 まずに上 告 棄 却 したとすれば怠 慢 であり、読 んで内 容 を理 解 した上 での上 告 棄 却 なら嘘 つきである」という言 葉 は、正 に核 心 の表 現 です。もう一 つ加 え るとしたら、「読 んでも理 解 できない無 能 」かもしれません。
高 裁 判 決 には、 事 実 誤 認 や事 実 ･ 実 態 に 基 づ かない 判 断 があ り、 更 に、判 断 、 判 示 の 理
由 や根 拠 、裏 付 けや証 拠 を示 さないまま、判 示 しています。そして、原 告 が指 摘 した「洗 堰 分
派 を低 減 ･解 消 する河 川 改 修 」、「新 川 の安 全 性 を確 保 する河 川 改 修 」等 、多 数 の事 項 については、国 ･愛 知 県 と同 様 に判 断 を回 避 しています。
中日新聞朝刊

2010 年 09 月 14 日

正 に、司 法 の判 決 の体 裁 さ え 形 成 し て い ま せ ん。 そ の 為 、 原 告 は 最 高 裁 へ 上 告 し た の で す 。 高 裁 判 決 に は 「 事実 ･ 実 態 の 誤 認 、 裏 付 け ･ 証 拠 の 不 在 、 判 断 回 避 等 」 が あ りま す か ら 、 大 東 最 判 の 判 断 論
理 ･基 準 にも抵 触 しています。
したがって最 高 裁 決 定 は、これらの事 項 を「見 落 とし」ており､決 定 理 由 に該 当 しません（最高 裁 は決 定 理 由 を全 く示 していません）。最 高 裁 は、原 告 上 告 後 2 年 をかけても原 告 指 摘
内 容 を理 解 せず、名 古 屋 高 裁 判 決 の問 題 点 を見 逃 したことになります。この最 高 裁 決 定 は、
決 定 理 由 を付 さず、司 法 判 断 の客 観 性 と信 頼 性 、公 平 ･公 正 性 を逸 脱 し ､事 実 ･実 態 ･ 証 拠に基 づく判 断 が求 められる司 法 の責 務 を裏 切 るものです（下 記 の「4．」を参 照 ）。

４．最高裁が上告棄却を選択した背景には、何があったのか？
最 高 裁 が、通 常 の力 量 （知 識 ･理 解 力 ･判 断 力 ）を持 った裁 判 官 ならば、他 の裁 判 作 業 があった としても、 原 告 の 上 告 理 由 書 と 高 裁 判 決 を 比 較 し、ま た、 原 告 と 国 ･ 愛 知 県 の 控 訴 審
準 備 書 面 を精 査 すれば、数 ヶ月 、長 くとも３ヶ月 程 度 、百 歩 譲 って 6 ヶ月 程 度 、更 に百 歩 譲って１年 もの長 期 間 があれば、判 断 可 能 な内 容 です。
しかし、最 高 裁 は 2 年 間 もの審 査 期 間 を取 ったのですから、少 なくとも、名 古 屋 高 裁 の判
決 と原 告 上 告 理 由 書 の比 較 検 討 、及 び原 告 と 国 ・愛 知 県 の控 訴 審 準 備 書 面 を 対 比 し精 査
- 15 -

できた筈 ですが、なぜ、 2 年 間 もの長 い 審 査 期 間 を 費 やした結 果 が上 告 棄 却 なのか、とい う
不 自 然 さがあり、疑 問 が残 ります。
この 疑 問 を解 く 鍵 は ､ 「 最 高 裁 裁 判 官 の 総 合 的 な力 量 （ 専 門 的 な 知 識 ･ 認 識 と 専 門 的 応
用 力 ･ 理 解 力 等 ） 不 足 の 問 題 」 か、「上 告 理 由 書 の内 容 と名 古 屋 高 裁 判 決 の内 容 を 正 確 に
理 解 し、比 較 ･検 討 し 検 証 ･ 評 価 できな かった 」 か、「 意 図 的 な 決 定 」 かの 何 れ かの 可 能 性 が
あります。
◇
◇
◇
前 二 者 は、 裁 判 官 の 専 門 性 から 考 えて ､ この 内 容 を 正 確 に 理 解 し 判 断 す る力 量 を 求 め るのは無 理 です（ 河 川 工 学 ､ 治 水 、 洪 水 対 策 等 の専 門 家 と 同 等 の 知 識 が 必 要 ） から ､ 上 告 理
由 書 の内 容 を理 解 し ､比 較 ･検 討 し ､検 証 ･評 価 する事 ができず、そのまま「上 告 棄 却 決 定 」を
作 り上 げた可 能 性 があります。
つま り、 最 高 裁 「 決 定 」 中 の 「 本 件 上 告 理 由 は ､ 理 由 の 不 備 をいうが ､その 事 実 は事 実 誤 認 もしくは 単 なる法 令 違 反 を主 張 す るもの 叉 は その 前 提 を 欠 く も の であ っ て ・ ・・ 」 と し て、 自 らの 理 解 力
不 足 に よる事 実 誤 認 をし、 事 実 ･ 実 態 に 基 づ かない判 断 をしたことを示 したのです。
また、 後 者 であ るな ら ば ､ 最 高 裁 が、 ① 「 上 告 理 由 書 と 高 裁 判
決 、及 び原 告 と国 、愛 知 県 の控 訴 審 準 備 書 面 を対 比 し､判 示 することができない」、②「高 裁
判 決 、上 告 理 由 書 の何 れか一 方 を 読 んだだけか、あるいは行 政 免 責 の判 断 ･ 判 示 が作 れない」、③「高 裁 判 決 、上 告 理 由 書 の何 れも読 んでいない」の可 能 性 があります。
◇◇◇
最 高 裁 が、 自 己 都 合 で判 断 ･ 判 決 が 作 れな い 場 合 、あ るいは 判 断 ･ 判 決 を 作 らな い 場 合には､「上 告 棄 却 」の決 定 が最 も確 実 で安 全 な司 法 処 分 であるといえます。
最 高 裁 が ､ 「上 告 棄 却 」ではなく、本 件 上 告 審 を判 断 ･ 判 決 す るには ､たとえ ば、大 東 最 判の論 理 ･ 基 準 に準 じた過 度 的 安 全 性 の 存 在 判 断 を しなければな りませ んが、 大 東 最 判 の 河
川 改 修 におけ る制 約 論 や 他 川 見 合 い論 は 使 え ませんから、新 たに、｢ 行 政 の 免 責 ｣とす る実
証 的 論 拠 、論 理 と基 準 を組 み上 げ ､併 せて裏 付 ける証 拠 を提 示 する必 要 があります。
しかし、これを見 出 すのは極 めて 困 難 であるとい え、最 高 裁 は 本 件 訴 訟 について判 断 ・判決 することを断 念 、いわゆる職 務 放 棄 をしたともいえます。
原 告 弁 護 団 は、この大 東 最 判 の判 断 論 理 と 判 断 基 準 の不 合 理 性 を判 断 ･ 判 決 に組 み込
ませないように工 夫 して、準 備 書 面 の論 述 を作 成 しました。
（「7．」の「裁 判 の記 録 (2)､(2)Ⅱ」に掲 載 されています。）

５．専門性の高い水害裁判における裁判所対策
本 件 裁 判 では、常 に「裁 判 官 が原 告 主 張 を 正 確 に、公 平 ･公 正 に理 解 し ､ 客 観 的 に判 断してくれる」事 を期 待 し ､論 理 展 開 と内 容 ･表 現 の簡 素 化 、平 易 化 、事 実 ･実 態 ･証 拠 の提 示 ･
説 明 など、極 めて丁 寧 な論 述 、説 明 をしてきました。
裁 判 官 は専 門 家 ではありません。裏 を返 せば、その知 見 ･認 識 ･判 断 力 を持 たない裁 判 官が､利 害 関 係 、権 利 ･責 任 ･ 義 務 関 係 等 の極 み にある水 害 裁 判 にたいして、客 観 的 に、公 平
公 正 に、高 い信 頼 性 を持 って判 断 ･判 示 ができるかの問 題 があります。
現 実 には、裁 判 官 は「行 政 は間 違 いを犯 すことはないから、原 告 の主 張 は受 入 れられない」とする一 般 的 な慣 習 に支 配 されて、「客 観 的 に、公 平 公 正 に、高 い信 頼 性 を持 って判 断 ･判
示 する」事 の困 難 さを敢 えて選 択 しないともいえます。
◇◇◇
水 害 裁 判 に おいて原 告 は、 基 本 的 に 「裁 判 所 対 策 」 をしなけれ ばならない 実 態 にあるこ と- 16 -

は極 めて 不 幸 であ り、 果 てしなく 不 毛 の 努 力 を 強 いら れて い る事 を 意 味 しま す。 そして、 この
裁 判 所 対 策 は、被 告 側 と 争 点 事 項 を争 うことと は全 く無 関 係 で、本 来 あってはならない事 態であり、極 めて大 きな負 担 、格 差 を原 告 に課 し、負 担 させていることを示 しています。
本 件 裁 判 の 一 審 、 二 審 とも 「 行 政 免 責 」、 最 高 裁 の ｢ 上 告 棄 却 ｣ が 判 示 され た 背 景 には、
裁 判 所 対 策 を要 する実 態 が含 まれていると考 え ます。この事 実 ･実 態 は、市 民 社 会 に殆 ど知られてい ませ んが、 放 置 してはな らない 事 態 で す。「７．」 で 述 べ るよ うに、 今 後 の 活 動 の 中 で
市 民 社 会 へ問 う課 題 です。

６．水害裁判を支配し、司法判断を支配する
大東最判の判断論理と判断基準を乗り越える為に
最 高 裁 の上 告 棄 却 決 定 は放 置 してはなりません。
現 状 の水 害 訴 訟 では、大 東 最 判 の支 配 は、止 むを得 ないことであるとはいえ、大 東 最 判 の
判 断 論 理 と判 断 基 準 には、極 めて大 きな疑 問 があり、原 告 団 でも度 々議 論 しました。
名 古 屋 高 裁 判 決 、大 東 最 判 （大 東 水 害 訴 訟 最 高 裁 判 決 ）の判 断 論 理 と判 断 基 準 の偽装 性 と共 に、最 高 裁 決 定 についても検 討 ･検 証 し、その偽 装 性 を市 民 社 会 へ訴 えていきます。
なお、大 東 最 判 の判 断 論 理 ･ 基 準 の偽 装 性 に ついては、「７．」で示 した「 裁 判 の記 録 （ 7）－訴 訟 活 動 周 辺 の問 題 」でも、検 討 、検 証 していますのでご参 照 ください。

７．本件訴訟の意味、内容、姿勢を主張し続けていく為に、世代をわたって伝えていく為に
新 川 決 壊 水 害 訴 訟 は形 式 的 には終 了 しましたが、この水 害 訴 訟 の意 義 が、単 なる損 害 賠
償 請 求 訴 訟 で 終 了 しな いよ う に、 そして、 弁 護 団 の 本 件 裁 判 へ 向 けた 良 心 と 誠 意 あ る渾 身
努 力 に 報 い る為 に 、 準 備 書 面 に 残 さ れた 主 張 や 論 理 を 、後世 に伝 え、被 災 地 域 住 民 や市 民 社 会 、行 政 や専 門 家 へ伝え、世 代 を繋 いで受 け継 がれていく仕 組 みを作 っていこうと考えています。
その為 には、まず、本 件 訴 訟 で 調 査 ･分 析 ･検 討 ･検 証 し、
準 備 書 面 で 主 張 した 内 容 を 後 世 に 確 実 に残 し 、主 張 し 続 ける為 に、文 字 による記 録 （ 冊 子 ） 注 ； 付 記 として残 すことにし、愛 知 県 図 書 館 、名 古 屋 市 図 書 館に納 入 しました。

注 ；付 記① 「 裁 判 の 記 録 （ 7） － 訴 訟 活 動 周 辺 の 問 題 」 な ど 、 新 川 決 壊 水 害 訴 訟 に 関 し 、
原 告 弁 護 団 と 原 告 団・原 告 団 ・池 谷 武 生 ら の 三 者 が １ ７ 冊 を 編 著・出 版（ 予 定 ）しました。是非とも、最寄りの図書館でご一読下さるようお願いします。
② そ の う ち 、「 新 川 決 壊 水 害 － 原 告 ･市 民 が 撮 影 し た 水 害 ･被 災 写 真 集 （ DVD、
CD） － 」 に つ い て 、 実 費 配 布 （ デ ィ ス ク ＋ 送 料 ） を 予 定 し て い ま す 。
※ ①、②について、ご入用の方は事務局までご連絡ください。
事務局（池谷宅）〒 452－ 0013 愛 知 県 清 須 市 西 枇 杷 島 町 南 大 和 132
携 帯 ： 090-3849-4331
Ｔｅｌ： 052-502-0835 ／ 075-332-4512- 17 -

◇◇◇会員の皆さまへ“裁判傍聴・イベント参加”のお願い◇◇◇―総事業費３千億円の設楽ダムは中止し、 東北大震災の復旧復興に回せ！―① ４／２４(水)「設楽ダムの建設中止を求める」控訴審・判決言い渡し＜問合わせ先 「設楽ダムの建設中止を求める会」事務局（奥宮宅℡ ０５３２－５４－７３０５）＞

一審不当判決「設楽ダム」控訴審は 12 月 20 日に結審。判決月日が決まりました。
結審の法廷は、地元の内科医・伊藤幸義さんが地元町民を代表して意見陳述、傍聴席からたくさんの拍手が寄せられました。
報告集会では在間弁護団長より、原告側は具体的データーを駆使して、① 水道・農水は足りている、② 洪水対策は部分的河道改修でＯＫ、③
ダムサイト地盤は脆弱 などを事実で示した。“判決は私たち原告が出題への回答”とのまとめがありました。
脆弱な岩壁崩壊、巨岩が河床に！
◆ 午後４時～高裁 1 号法廷→弁護士会館で記者会見＆報告集会―愛知県「河口堰」会議で、塩害・洪水について新しい情報・知見が････―② ３／２(土) じっくりお勉強！「長良川河口堰と塩害・洪水」勉強会＜問合わせ先 「長良川市民学習会実行委員会」事務局（武藤宅 ℡ ０９０－１２８４－１２９８）＞

愛知県は現在、長良川河口堰最適運用検討委員会及び長良川河口堰に関する合同会議準備会を設置し、「開門調査」実施にむけて努力しています。
1 月 15 日（火）に開催の「検討委員会」に於ける塩害議論は、傍聴参加者にとても分かりやすく有意義でした。また、一連の会議で塩害・洪水について新
しい情報・知見も出てきました。
今回、今本博健・検討委員（京大名誉教授）と、在間正史・元｢河口堰｣差止
裁判弁護士を講師に、５０人規模の勉強会を計画しました。
◆ 午後 1 時 30 分～4 時 30 分 ＪＲ岐阜駅ハートフル研修室５０（資料代 500 円）―ゲート閉じて 1８年、 源流の森から海まで現状を見て今後の方向性を考えます―③ ２０１３年度

なごや環境大学・講座｢よみがえれ長良川！｣(全４回）＜問合わせ先 「よみがえれ長良川実行委員会」事務局（武藤宅 ℡ ０９０－１２８４－１２９８）＞◆第１回･･･５月１１日（土）＜長良川河口堰と河口の環境＞＊河口堰を見学後、船で河口堰周辺を回って川底の様子を観察します
会場・講師：長良川河口堰周辺・粕谷 志郎・岐阜大学教授※ 午前 10 時～午後３時・個別受講料 1000 円・定員 20 名
予告･･6／2(日)[源流の山と森]、7／14(日)[リバーツアー]、9／29(日)座学[長良川の再生]―2 年もかけて最高裁が「上告棄却」の不当決定！

新川決壊水害訴訟が終了！―④ ３月２３日(土)シンポジウム｢訴訟は、市民社会へ何をもたらしたか｣＜問合わせ先 「新川決壊水害訴訟原告団」事務局（池谷宅℡ ０５２－５０２－０８３５）＞

2000 年 9 月の東海豪雨襲来時に、新川堤防が決壊したのは庄内川の洪水が洗堰から流れ込んだことが原因として提訴の「新川決壊水害訴訟」は 11 月 29 日、最高裁が上告を棄却、高裁判決どおり「原告敗訴」が確定しました。
しかし、本件訴訟は決してムダな訴訟ではなく、これまで「闇」に隠されていた河川行政が市民社会に明らかにされ、激特事業では問題点が次々と改修され、
Ｈ19「庄内川水系整備計画」にも生かされています。
こうした経過のもと、「新川決壊水害訴訟」シンポが開催されます。
◆ 午後 1 時～ さわやかプラザ（西枇杷島勤労福祉会館）※清須市西枇杷島小学校東側- 18 -