2018年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
株式会社テノ．ホールディングス
コード番号
7037
ＵＲＬ https://www.teno.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）池内 比呂子
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）吉野 晴彦
定時株主総会開催予定日
2019年３月27日
配当支払開始予定日 ―有価証券報告書提出予定日 2019年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

2019年２月12日
東 福

092 (263) 3550

（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
40.8
340
142.5
294
92.6
163
68.9
39.8
140
88.8
152
69.8
96
95.7
163百万円 （68.9％）
2017年12月期
96百万円 （95.7％）

売上高
2018年12月期
2017年12月期（注）包括利益

百万円
9,403
6,678
2018年12月期
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
2018年12月期
145.66139.12
15.6
5.1
3.6
2017年12月期
87.06
－
16.0
3.4
2.1
（参考）持分法投資損益
2018年12月期－百万円
2017年12月期－百万円（注）１．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2017年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．当社株式は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場したため、新規上場日から2018年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
2018年12月期
6,410
1,435
22.4
981.012017年12月期
5,219
653
12.5
588.41（参考）自己資本
2018年12月期
1,435百万円
2017年12月期
653百万円（注）当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2017年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
2018年12月期
631
△244
465
2,018
2017年12月期
224
△499
1,048
1,167
２．配当の状況2017年12月期
2018年12月期
2019年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
23.00

合計
円 銭
0.00
0.00
23.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
－
－

％
－
－
15.0

％
－
－

３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
売上高
通期

百万円
10,127

営業利益
％
7.7

百万円
400

％
17.5

経常利益
百万円
368

％
25.2

（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
225
37.9
153.82

※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2018年12月期
1,463,200株 2017年12月期
1,110,000株② 期末自己株式数
2018年12月期－株 2017年12月期－株③ 期中平均株式数2018年12月期
1,120,644株 2017年12月期
1,110,000株（注）当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2017年12月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」、「期中平均株式数」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2018年12月期
396
32.0
51
27.0
2017年12月期
300
72.4
40
730.1

経常利益
百万円
％
86
44.1
60
471.3

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
56
31.4
42
524.0

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭円 銭
2018年12月期
50.36
48.10
2017年12月期
38.71－（注）当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2017年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
2018年12月期
4,705
1,245
26.5
851.192017年12月期
4,161
569
13.7
513.49（参考）自己資本
2018年12月期
1,245百万円
2017年12月期
569百万円（注）当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2017年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明会及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年２月13日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
（日付の表示変更について）「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2018年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2018年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や設備投資の回復が続いて
おり、雇用・所得環境が改善を反映して個人消費の持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調が継続することが期待されております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針
2018」により、女性活躍の場の拡大をさらに推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他
待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。こ
うした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、今後も当社グループが行う事業の社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズに応えるべく、保育所の開設を進め、当連結会計年度に以下のとおり新たに59施設の保育施設を開設しております。また当社グループの事業拡大に対応するための運営体制強化に取り組み、経営の効率性と収益向上に努めてまいりました。
（公的保育事業）
認可保育所
東京都

合計４施設
合計４施設
３施設（新宿区２施設、中央区１施設）

大阪府
１施設（大阪市１施設）（受託保育事業）
合計52施設
企業内・病院内保育施設 合計52施設
福岡県
26施設（福岡市16施設、北九州市４施設、古賀市２施設、筑紫野市１施設、大牟田市１施設、鹿児島県

飯塚市１施設、柳川市１施設）
５施設（姶良市３施設、鹿児島市１施設、指宿市１施設）

大分県
佐賀県

４施設（大分市２施設、別府市２施設）
４施設（佐賀市１施設、鳥栖市１施設、唐津市１施設、嬉野市１施設）

沖縄県
熊本県

４施設（那覇市１施設、宜野湾市１施設、名護市１施設、国頭郡金武町１施設）
２施設（熊本市１施設、宇城市１施設）

長崎県
大阪府

２施設（大村市１施設、東彼杵郡川棚町１施設）
１施設（堺市１施設）

山口県
広島県

１施設（周南市１施設）
１施設（東広島市１施設）

岡山県
兵庫県

１施設（岡山市１施設）
１施設（三田市１施設）（その他事業）
認可外保育所
福岡県

合計３施設
合計３施設
３施設（福岡市３施設）

当連結会計年度末では認可保育所等53施設、受託保育所143施設、学童保育所32施設、その他30施設の計258施設を運営しております。なおその他には、わいわい広場の運営施設数を含めて記載しております。
この結果、当連結会計年度における、売上高は9,403,390千円（前年同期比40.8％増）、営業利益は340,527千円（同142.5％増）、経常利益は294,138千円（同92.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は163,237千円（同68.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの業績はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、東京都や大阪府を中心に認可保育所の新規開設に注力いたしました。この結果、
当連結会計年度における売上高は5,697,974千円（前年同期比30.1％増）、セグメント利益は478,637千円（同99.7％増）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、福岡県を中心に企業・病院等が設置する保育施設の新規受託に注力いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,245,383千円（前年同期比55.9％増）、セグメント利益は181,272千円（同54.8％増）となりました。

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2018年12月期 決算短信
（その他）
その他におきましては、幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業への注力や認可外保育所３施設の新規開設等を行いました。この結果、当連結会計年度における売上高は477,262千円（前年同期比90.0％増）、セグメント
利益は11,223千円（同61.6％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、6,410,505千円（前期末比1,191,137千円増）となりました。
流動資産につきましては、3,212,297千円（同1,161,856千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が860,496千円、売掛金が237,985千円増加したためであります。
固定資産につきましては、3,198,207千円（同29,280千円増）となりました。これは、主に認可保育所の新規開
園に係る建物及び構築物等の圧縮記帳処理等により有形固定資産が69,795千円減少、無形固定資産が11,708千円増
加、投資その他の資産が87,367千円増加したためであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、4,975,094千円（前期末比408,860千円増）となりました。
流動負債につきましては、2,766,898千円（同142,015千円増）となりました。これは、主に短期借入金が462,980千円減少、未払金が328,985千円増加、１年内返済予定の長期借入金が60,796千円増加、流動負債のその他が221,061千円増加したためであります。
固定負債につきましては、2,208,196千円（同266,845千円増）となりました。これは、主に長期借入金が255,288千円増加したためであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、1,435,410千円（前期末比782,277千円増）となりました。これは、新株発行による資本金309,520千円増加及び資本剰余金309,520千円増加と親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が163,237千円増加したためであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が631,008千円、投資活動による資金の減少が244,833千円、財務活動による資金の増加が465,322千円であったことにより、前連結会計年度末に比べ851,496千円増加し、2,018,662千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は631,008千円（前連結会計年度は224,995千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が265,815千円、減価償却費が193,346千円及び売上債権の減少237,985千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は244,833千円（前連結会計年度は499,754千円の使用）となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出1,064,233千円、新規開園に伴う長期貸付けによる支出96,585千円及び補助金の受取額979,279千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は465,322千円（前連結会計年度は1,048,665千円の獲得）となりました。これは主に新株の発行による収入618,240千円、長期借入れによる収入607,000千円、長期借入金の返済による支出290,915
千円及び短期借入金の純減額462,980千円によるものです。

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2018年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループは、『私たちは、女性のライフステージを応援します。』「私たちは、相手の立場に立って考えます。」「私たちは、コンプライアンスを推進します。」「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」を経営理念に掲げ、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、輝き活躍し続ける社会を創るために必要なサービスを考え、事業展開してまいりました。
今後につきましても、社会的関心が高く市場規模の拡大が見込まれている保育事業を中心に、保育施設数の一層の拡大と利用者から選ばれ続ける質の高いサービスを提供してまいります。
翌連結会計年度（2019年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高10,127,386千円（対前期比7.7％増）、営業利益400,034千円（同17.5％増）、経常利益368,150千円（同25.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益225,076千円（同37.9％増）を予想しております。
なお、翌連結会計年度（2019年12月期）の前提条件は以下のとおりであります。
①売上高
公的保育事業では、認可保育所、小規模認可保育所、認定・認証等保育所の公的な保育所の運営を行っております。2019年12月期の新規開設予定数は認可保育所１施設であります。また認証保育所１施設を小規模認可保育所へ
形態変更を行う予定です。さらに2020年12月期において７施設以上の新規開設数を確保すべく営業活動に注力してまいります。また2019年３月末をもって運営を終了する予定の認定・認証等保育所が３施設ございます。これは、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に決定しております。
売上高につきましては、国が定める基準に基づいて支払われる給付金と自治体独自の基準で付加される場合がある補助金を売上として各保育所別に算定しております。既存施設の売上高の増減と新規施設の売上高の増加分を加算することにより算定しております。
以上により、公的保育事業においては、売上高5,990,514千円（対前期比5.1％増）を予想しております。
受託保育事業では、受託保育所、学童保育所、わいわい広場の運営を行っております。受託保育所の売上高は、
既存施設の売上高の増減と新規受託予定施設の売上高の増加分を加算することにより算定しております。売上高
は、保育所別に設定された委託単価と当社グループの前年実績を踏まえた保育所運営に要する稼働時間数の想定を乗じることで算定しております。
学童保育所の売上高は、自治体との契約に基づいた指定管理料と学童保育所の利用料の前年実績を踏まえて算定しております。
わいわい広場の売上高は、自治体との契約に基づいた業務委託料の前年実績を踏まえて算定しております。
以上により、受託保育事業においては、売上高3,660,142千円（同12.8％増）を予想しております。
その他では、幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営、認可外保育所５施設の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスを提供
しております。売上高は、各サービス別の前年実績を踏まえた平均単価、稼働時間数、案件数等を考慮して算定しております。
以上により、その他においては、売上高485,780千円（同1.8％増）を予想しております。
なお記載の売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
②営業利益
営業利益については、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算定した金額を予想値としております。
売上原価計画は、各セグメント別で前年実績を参考に労務費及び経費等を算定しております。また売上原価内において労務費が高い割合を占めており、職員の昇給や社会保険負担増の影響額を算定し計画に折り込んでおります。
販管費計画は、各セグメント別で事業計画、設備計画及び人員計画等をもとに算定しております。販管費の主なものは、管理部門、営業部門、各事業部門に属する間接部門の人件費と保育人材等の採用に関する人材募集費となります。人材募集費については、運営する施設数の増加に伴い新規に雇用する保育人材等の採用及び募集にかかる費用であります。なお、保育所の年度初めである４月につきましては、新年度準備経費及び保育人材の採用に要する経費等の計上が集中する傾向にあります。
以上により、セグメント別の営業利益は、公的保育事業549,769千円（対前期比14.9％増）、受託保育事業
180,314千円（同0.5％減）、その他54,504千円（同385.6％増）を予想しております。なお記載の営業利益はセグ
メント間取引の相殺前の数値であります。
③経常利益
経常利益については、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算定した金額を予想値としております。営業外費用の内、主なものは支払利息であり資金計画に基づき算定しております。

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2018年12月期 決算短信
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益については、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考慮して算定した金額を予想値としております。特別利益の主なものは、公的保育事業における自治体からの補助金収入（施設整備補助金）であります。施設整備補助金については、2019年12月期に新規開設する１施設及び認証保育所
から小規模認可保育所へ形態変更を行う１施設に対する補助金を根拠に算定しております。
当社グループでは、自治体から受け取る補助金（施設整備補助金等）の会計処理について、固定資産圧縮額を計上し、対象となる固定資産の帳簿価格を直接減額し、毎期の減価償却も減額後の額をもとに計上する「直接減額方式」を会計方針として採用しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値を異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
②当期・次期の配当
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としておりますが、事業拡大に向けた設備投資や財務体質の強化等を優先し、創業以来配当を行っておらず、当期の配当金についても無配とさせていただきます。
しかしながら上記の利益配分に関する基本方針を踏まえ、次期につきましては、配当を実施する予定であります。１株当たり配当金額は、内部留保の充実状況と株主への利益還元とのバランスを考慮して１株当たり23.00円の配当を実施する予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。なお、今後につきましては、我が国における会計基準の動向及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

- 5 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2018年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2017年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度（2018年12月31日）

1,175,165
662,91234,727
178,347△712
2,050,441

2,035,662
900,898
25,611
251,579△1,454
3,212,297

1,586,121△298,933
1,287,187
6,691
△446
6,245
324,455
238,742△159,876
78,866
1,696,754

1,785,880△422,491
1,363,388
6,691△1,784
4,907
204,397
264,684△210,417
54,266
1,626,959

46,61034,827
81,43739,78953,356
93,145721,022342,319720
326,671908△908
1,390,734
3,168,927
5,219,368

785,126
361,698－
331,277
422△422
1,478,102
3,198,207
6,410,505

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2018年12月期 決算短信
（単位：千円）前連結会計年度（2017年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度（2018年12月31日）

16,595
1,379,760
255,396451,674
49,52765,088406,840
2,624,883

22,557916,780
316,192
780,659
64,15538,650627,9022,766,898

1,882,643
9,136
6,400
37,7985,372
1,941,351
4,566,234

2,137,931
8,050
9,600
48,6893,925
2,208,196
4,975,094

90,000167,500
395,633
653,133
653,133
5,219,368

399,520
477,020558,870
1,435,410
1,435,410
6,410,505

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
還付消費税等
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
補助金返還額
株式交付費
支払手数料
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
控除対象外消費税等
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)(自至6,678,939
5,662,690
1,016,249
875,809140,440

9,403,390
7,915,108
1,488,281
1,147,753
340,527

4,941
48,274－
3,218
56,434

5,475
－
2,205
1,252
8,933

20,83026,787※１ 1,405※１ 10,333－
15,8984,650
1,340
44,124
152,750

5,388
－
6,800
6,013
55,322
294,138

1,617,171
1,617,171

979,279
979,279

2,696－
1,612,775
1,615,471
154,451
70,600△12,785
57,814
96,636
96,636－※２ 28,495

979,107
1,007,602
265,815
93,827
8,750
102,578
163,237
163,237（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日)

(自
至
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)(自至96,636
96,636

163,237
163,237

96,636

163,237

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：千円）
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金
90,000

利益剰余金

167,500

株主資本合計298,997

556,497

556,497

96,636

96,636

96,636

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利
益
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自--96,636

96,636

96,63690,000167,500

395,633

653,133

653,1332018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計90,000167,500

395,633

653,133

653,133

309,120

309,120－618,240

618,240

400

400

－

800

800

163,237

163,237

163,237

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利
益
当期変動額合計

309,520

309,520

163,237

782,277

782,277

当期末残高

399,520

477,020558,870

1,435,410

1,435,410- 9 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式交付費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
補助金収入
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
補助金の受取額
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
株式の発行による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)(自至154,451
176,951
－
2,696
1,136
△2,09740,296
2,666△4,941
20,830△1,617,171
1,612,775△319,597
5,417
113,928
108,789
296,132
5△21,398△49,743
224,995

265,815
193,346
5,388
－
6,821
255
△26,437
3,200△5,47526,787△979,279
979,107△237,985
5,962
328,985
173,788740,2804△25,486△83,790
631,008△10,000
11,000△1,811,383△25,662△47,057
1,617,171△154,138
33,614△114,497
1,198△499,754△9,000－△1,064,233△46,292－
979,279△96,585
37,989△47,415
1,424△244,833

1,218,760
1,869,711△2,039,330
－
－
－
△475
1,048,665
773,906
393,259
1,167,165△462,980
607,000△290,915
618,240
800△5,388△1,434465,322851,496
1,167,165
2,018,662

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）※１

補助金返還額連結子会社における保育施設の設備取得に際し、消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入控除税額に相当する補助金部分を自治体の要綱に従って納付した金額であります。

※２

控除対象外消費税等
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
2016年12月期の組織再編及び事業拡大に伴い、連結子会社である株式会社テノ．コーポレーションの課税売上割
合が著しく減少したため控除対象外消費税等（28,495千円）を特別損失に計上しました。

- 11 -

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2018年12月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されており、「公的保育事業」、「受託保育事業」の２つを報告セグメントとしております。
（１）公的保育事業
認可保育所・認証保育所等の運営（２）受託保育事業

企業内・病院内等における受託保育事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）1

調整
（注）2

連結財務諸
表計上額

－

6,678,939

33,457△33,457－

251,250 6,712,396△33,457

6,678,939

29,252385,971△245,531

140,440

102,988 4,891,881

327,487

5,219,368

合計

公的保育事業

受託保育事業計

外部顧客への売上高

4,379,960

2,081,185

6,461,146

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－

4,379,960

2,081,185

6,461,146

セグメント利益

239,622

117,096356,719

セグメント資産4,303,462

485,430

4,788,892

159,331

1,056

160,388155

160,543

16,408

176,951

－

－

－

1,136

1,136

－

1,136

2,696

－

2,696

－

2,696

－

2,696

525,524

6,583

532,10747,747

579,8547,182

587,037

売上高

計

217,792 6,678,939
33,457

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 12 -

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）1

調整
（注）2

連結財務諸
表計上額

－

9,403,390

17,229△17,229－477,262 9,420,620△17,229

9,403,390

11,223

671,133△330,605

340,527

76,748 5,536,094

874,4116,410,505

173,730

19,616

193,346

6,821

6,821

－

6,821

－

－

－

－

－

118,712

9,343

128,055

27,841

155,897

公的保育事業

受託保育事業計

外部顧客への売上高

5,697,974

3,245,383

8,943,357

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－

5,697,974

3,245,383

8,943,357

セグメント利益

478,637

181,272

659,909

セグメント資産4,615,172

844,1735,459,345

169,410

4,009

173,419310

のれん償却額

－

－

－

減損損失

－

－

87,476

31,235

合計

売上高

計

460,032 9,403,390
17,229

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

全社費用（注）

当連結会計年度△245,531△330,605－－△245,531△330,605

セグメント間取引消去
合計（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産

337,200

879,729

セグメント間取引消去△9,713△5,318

合計

327,487

874,411

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2018年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2017年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

東京都板橋区
当連結会計年度（自 2018年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

関連するセグメント名
1,007,557

至公的保育事業2018年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東京都板橋区

1,222,627

公的保育事業

東京都新宿区

951,702

公的保育事業- 14 -

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2018年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：千円）

公的保育事業
減損損失

受託保育事業2,696

当連結会計年度（自2018年１月１日

その他
－

至

合計
－

2,696

2018年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）（単位：千円）
公的保育事業

受託保育事業

その他

合計

当期償却額

－

－

1,136

1,136

当期末残高

－

－

46,61046,610（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）

公的保育事業

受託保育事業

その他

合計

当期償却額

－

－

6,821

6,821

当期末残高

－

－

39,78939,789（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 15 -

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

588.41円

981.01円

１株当たり当期純利益金額

87.06円145.66円－

139.12円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前連結会計年度につきましては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社株式は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場したた
め、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

96,636

163,237－－

96,636

163,237

普通株式の期中平均株式数（株）（うち普通株式）

1,110,000(910,000)

1,120,644(1,030,233)（うちＡ種優先株式）(200,000)(90,411)

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（株）－

52,700（－）（52,700）－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うちストック・オプション（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要（注）Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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