太陽光＆風力抑制の不当性について Ⅳ（中編）１

はじめに2011 年 3 月 11 日（金）15 時前、宮城県沖を震源とする大地震が起きた。
地震発生直後から、1～3 号機（稼働中）のメルトダウンと 4 号機（点検停止中）の放射性物質大量放出が懸念される事態が同時に進んでいき、1/2 号機と 4 号機の水素爆発に至った。事態は更に悪化し、2 号機のベント不能による格納容器大爆発や 4 号機の使用済み核燃料貯蔵プールからの放射性物質大量放出は避けられず、「東日本壊滅」の危機も予測された。そのような事態になれば福島原発から 250ｋｍ圏内の住民（東京都全域、横浜市の一部を含む 4000 万人）の強制移転も考えられた。
不可思議なもので、結果的に 2/4 号機の水素爆発が幸いして、“2 号機の奇跡”、“4 号機の奇跡”と言われる“奇跡”が起こった。また“免震重要棟”の存在も「東日本壊滅」の危機を回避できた要因のひとつだろう。
“奇跡”と言われるほど幸運な偶然が重なって危機を逃れることができたのは、人知を超えた「天の仕業」か。
いつの日だったか定かな記憶はないが、メルトダウン進行中のかなり早い時期に昔の労働組合仲間から「福島原発事故で日本在住・米軍とその家族に日本からの待避命令が出たらしい。関東方面に行くことは絶対に避けること。可能ならもっと遠方に非難した方がよい」といった旨の電話が筆者の元に入った。
このような昔の労働組合仲間の呼びかけで九州電力 OB 有志の会が開かれ、幾度もの討議・学習会を経て、“脱原発・電力労働者九州連絡会議”が結成された。
「原発が存在する限り甚大な被害をもたらす過酷事故が起きる可能性は極めて高い。原発がなくても供給力は十分に足りるし、健全な経営も可能である。脱・原発への転換こそ、“地域と共に発展”することを企業理念に掲げる会社の目指すべき唯一の道である」といった主旨の提言をたびたび九州電力本社・支社に行ってきた。しかし未だに具体的な回答はない。OB のみならず現役にも呼びかけた。多くの“脱原発/反原発”市民団体との連帯行動にも参画してきた。
電力職場で長年働いてきた人間として、“原発を商売道具として利用することは許されない”というのが連絡会議に参加している全員の共通認識である。
「日本壊滅」の事態を招きかねない原発で電気を作るような愚かな行為はもうやめよう。これが、3・11 から受け取った私たち電力労働者の教訓である。
“福島地裁大飯原発差し止め訴訟判”で原告勝訴の“差し止め”判決を下した元福井地裁裁判長・樋口英明氏の近著『私が原発を止めた理由』を繰り返し読んでいる。
論旨が明確で示唆に富む見解は教訓的で感動的だ。彼は著書の中で 3・11 後の私たちの責任について言及している。その思いを共有したい。
筆者は健全な再エネ普及を願っている。しかし現状の普及のあり方全てを肯定している訳ではない。
「固定価格買取り期間だけ設備が持てばよい。後は野となれ山となれ」的な「新自由主義」の立場で太陽光の普及が進められてはならない。既得権の打破といいながら自分の権益だけは確保する。
「今だけ、金だけ、自分だけ」。まさにこのような“倒錯した論理”で再エネが抑制されていることを筆者は批判している。
“倒錯した論理”で“不要な抑制”が強いられていること。
“倒錯した論理”の根っこに“原発を温存したい”という思惑があること。再エネ抑制問題は原発の問題に帰着するのだ。したがって再エネ抑制を黙認する訳にはいかない。
1

2 抑制実績量（偽）Ｆ1 / 抑制実績量（真）Ｔ1 と不要な抑制量の関係性（総論）
抑制必要量（偽）Ｆ0/抑制必要量（真）Ｔ0/抑制実績量（偽）Ｆ1/抑制実績量（真）Ｔ1 の 4 つの数量指標は、上げ下げ調整量＝不要な抑制量/合成ブレ予測量（「合成誤差」）/合成ブレ実績量をそれぞれＵ/Ｇ0/Ｇ1 で表すと次式の関係になる。
Ｔ0＝Ｆ0－Ｇ0 ①/ Ｇ0－Ｇ1＝（Ｆ0－Ｆ1）＋ Ｕ ② / Ｔ1＝Ｔ0＋Ｇ1＝（Ｆ0－Ｇ0）＋Ｇ1＝Ｆ0－（Ｇ0－Ｇ1）＝Ｆ1－Ｕ③③式に①②を代入すればＴ1＝Ｆ1－U が導き出せる。4 つの数量指標は常に①②③が成り立つような関係にある。
FIG-1-1/1-2/1-3（前回投稿の再掲）は、③“Ｔ1＝Ｆ1－Ｕ”の数式に着目して、抑制指令日 242 日分のうち“抑制実績（偽）F1＝0”の日を除いた 199 日分をグラフ化したものである。再掲にあたって“タイトル名”や“抑制指令日数/抑制日”に一部誤記載があったのでそれを改めた。

2

FIG-1-1/1-2 は、“合成ブレ実績量Ｇ1（太陽光ブレ実績量＋エリア需要ブレ実績量）＞0 のケース（122 事例）”を前半と後半に分けて記載したものである。FIG-13 は“Ｇ1＜0 のケース（77 事例）”を記載したものである。グラフは、黄・棒グラフ（黄/青が重なりあった左側）から赤・折線を差し引いた青・棒グラフ（黄/青が重なりあった右側）を 1 セットにして、Ｆ1－Ｕ＝Ｔ1 と読む。全体の 1/4 程度がＴ1＜0 となるが、その場合はＴ1＝0 と看做すように演算処理をしている。
緑枠で囲んだところは“下げ調整余力（Ｇ0－Ｇ1）＜0”の日である。4 日しかない。下げ調整余力は、発電所が割り当てられた量の抑制を確実に履行し、九電送配電が抑制回避措置を誠実に履行したときに、算定数量分だけ供給力が過不足することを表す数量指標である。その数量が▲値になるのは供給力が依然として過剰になることを意味するので、需給バランスを保つために何らかの下げ調整（追加抑制等）が必要となる。下げ調整といっても、Off-Line P 抑制の有無によって±両方の数量をとる。上記 4 日以外の 195 日は、下げ調整余力が＋値をとるので何らかの上げ調整（抑制キャンセル等）が必要となる。この上げ調整も同様に±両方の数量をとる。
本稿では、太陽光＆風力以外の電源（原子力＋火力＋水力＆地熱＆バイオ＋揚水 P＆蓄電＋域外送電、Σ供給力 A と記す）の出力調整のみを上げ調整/下げ調整と表現している。太陽光“抑制”は“下げ調整”、太陽光“抑制キャンセルは“上げ調整”に他ならないが、説明の都合上別扱いしている。
FIG-1-1/1-2（Ｇ１＞0 のケース）の不要抑制量 U（注 1）を“上げ下げ調整量”と記しているのは、上げ調整と下げ調整の両方があることによる。一方 FIG-1-3（Ｇ
1＜0 のケース）は下げ調整余力が常に＋値をとり下げ調整はないので、“上げ調整量”とだけ記している。
（注1） U を“抑制不要量”と言ったり“上げ下げ調整量”と言ったりしているのは次の理由による。前ページの数式②Ｇ0－Ｇ1＝（Ｆ0－Ｆ1）＋U のＵは“上げ下げ調整量”そのもの。こ式は“下げ調整余力＝抑制キャンセル量＋上げ下げ調整量”を表している。筆者は②式の U を“上げ下げ調整量”と名付けた訳だが、これが“不要抑制量”であるということに当初は気づかなかった。一方、③Ｔ1＝Ｆ1－U の U は“不要抑制量”そのもの。③のように式を変形して初めて「不要抑制量＝上げ下げ調整量」ということに気がついた。②式の U が不要抑制量”であることを直感的に発見するのは、筆者タイプの人間にとっては難しいことである。論理の飛躍が必要になるからだ。思考を積み重ねていって初めてそうだったのかと分かる。
“コロンブスの卵”である。

3

「抑制実績▲30 万ＫＷ」と普通は言わない。このときは「抑制実績 0」という。しかし▲値を“0”と読み替えると③式が恒常的に成り立たなくなり、実需給日の系統操作の実相が見えなくなる。Ｔ1＜0 のケースは供給力が不足する事態なので抑制は勿論必要ないが、上げ調整しなければならない。グラフでいえば黄・棒グラフ右側に青・棒グラフがない日がそれである。
“Ｔ1＜0/Ｆ1＞0”のケースは FIG-1-1/1-2 で 21 事例、FIG-1-3 で 30 事例、合計 51 事例もある。
予測値に「合成誤差」を織り込む現行の指令運用では、供給力不足が予測される事態なのに Off-Line p に過重な抑制を強いる事例が多くを占める。また、全ての抑制
必要量の回避が可能なのに、On-Line P に対して抑制キャンセル指令が行われなかった事例なども多い。詳細は次章で記載する。
前日に行われる Off-Line P への抑制指示は実需給日にはキャンセルできないため、下げ調整余力＞0 のときには供給力不足に拍車がかかる。当然ながら九電送配電は前日指示で示した“抑制回避措置”を履行することはできない。これが契約不履行となる。九電送配電はこれを“不可効力”と抗弁できないだろう。3 年近くも抑制指令を行い、データ蓄積も充分にあるのだ。過失による“抑制回避サボタージュ”というところだろう。故意・過失に関わらず、他人の財産に損害を与えた者には賠償責任が生じる。発電事業者から損害賠償を請求されたら九電送配電は損害を保証すべきである。請求されなくても保証するのが筋である。
Ｔ1＞0/Ｆ1＞0”のケースは 148 事例ある。これについても章を改めて記述する。
本章の最後に、FIG-1 に示すことのできない“Ｆ1＝0 ときのＴ1（43 事例）”を紹介する。FIG-2 がＴ1 の一覧である。43 例中 1 例を除いて全てＴ1＜0。全てが。
のみへの抑制割り当てであった。Ｆ1＝0 とするためにはＴ1 を反転した数量だけ上げ調整が必要となる（U＝Ｆ1－Ｔ1＝－Ｔ1）
つまり Ｇ0－Ｇ1＞Ｆ0 のケースでは、全ての抑制必要量Ｆ0 は全てキャンセル可能で抑制は必要ないのである。43 例のうち 42 例がこれにあたる。

4

2020 年 5 月 10 日（日）【11：30～12：00】の事例で補足する。
Off-line P には抑制割当なし。On-line P 抑制割当て（偽） Ｆ0＝139 万ＫＷ （Ｇ0 を織り込んだ抑制必要量）



Ｇ0－Ｇ1＝396 万ＫＷ / Ｆ0－Ｆ1＝139 万ＫＷ / U＝Ｆ1－Ｔ1＝257 万ＫＷの“上げ調整”の系統操作を行えば、F1＝0 となる。
グラフ中の矢印表示で表すと、Ｇ0－Ｇ1（青・上向き矢印）＝Ｆ0（緑・上向き矢印）＋ U（ピンク・上向き矢印）と表せる。
青矢印に反転矢印を添えたのは、Ｇ0－Ｇ1＝396 万ＫＷになることを確認するためである。



因みに U＝0 は、九電送配電が示した抑制回避措置を履行したときのΣ供給力 A（原子力＋火力＋水力＆地熱＆バイオ＋揚水Ｐ＆蓄電＋域外送電）を指す。



下げ調整余力（Ｇ0－Ｇ1）の量だけ供給力が過不足（＋量のときは不足/▲量のときは過剰）する。いずれのケースでも需給バランスを維持しつつ、太陽光等の抑制量を調整する。つまりＧ0－Ｇ1＝（Ｆ0－Ｆ1）＋U の等式が常に成り立つように、Ｆ1 と U の落としどころを定めて系統指令を行っていくことになる。



本事例のように“Ｇ0－Ｇ1＞Ｆ0”のケースでは、全てのＦ0 はキャンセル可能となる。∵（Ｇ0－Ｇ1）＝396 万ＫＷの上げ調整が必要となるので、Ｆ0 全てのキャンセルを最優先すればよいからである。本事例は抑制必要量の全てをキャンセルした。



本事例を含めた 42 例では量の多寡に関わらず抑制回避義務は全て履行されなかった。抑制されなかったので抑制回避義務を放棄したとは言わない。しかし「抑制が回避された」と呼ぶのは適切ではない。供給力が不足するのに供給力過剰になると「偽って」抑制指示を出したのだ。評価できる筋合いのものではない。

43 例の中で風変わりな事例が 2021 年 5 月 28 日（金）である。この日の事例は以前の投稿でも少し取り上げ、「これが本来の九電送配電のあるべき系統操作である」と述べた。理論的には 61 万ＫＷの抑制実績（真）Ｔ1 となる需給関係にあった。
（Ｇ0 を織り込んだ抑制必要量Ｆ0）Off-line P 抑制割当なし。On-line P 抑制割当て（偽） Ｆ0＝298 万ＫＷ

Ｇ0－Ｇ1＝237 万ＫＷ / Ｆ0－Ｆ1＝298 万ＫＷ / U＝－Ｔ1＝▲61 万ＫＷの“上げ調整”の系統操作を行えば、Ｆ1＝0 となる。
グラフ中の表示で表すと、Ｇ0－Ｇ1（青・上向き矢印） ＝Ｆ0（緑・上向き矢印）＋ U（ピンク・下向き矢印）と表せる。



本事例では、Ｇ0－Ｇ1＜Ｆ0 なので、Ｇ0－Ｇ1＝237 万ＫＷ / Ｆ0－Ｆ1＝298－61＝237 万ＫＷ / U＝0 の系統操作も考えられた（Ｆ1＝61 万ＫＷ）。
グラフ中の矢印表示で表すと、Ｇ0－Ｇ1（青・上向き赤枠矢印）＝Ｆ0（緑・上向き赤枠矢印）と表せる。



しかし▲61 万ＫＷの上げ調整を行い、全ての抑制割り当てをキャンセルした。



上げ調整の主な内容は、揚水増加▲58 万ＫＷ/火力減少▲28 万ＫＷ/水力＆地熱＆バイオ増加＋23 万ＫＷである。揚水は前日計画そのものが▲122 万ＫＷと少なかったこともあるが、何らかの理由で揚水を増やす必要があったのかも知れない（注 2）。この事例も火力の出力抑制が不十分なことを示唆している。

九電送配電（九州電力を含む）が On-Line P への抑制割り当て量を全てキャンセルしたのは、そもそも供給力が不足する事態になったからである。これを九電送配電の抑制指令の改善で抑制回避できたと評価するのは笑止千万。43 事例のうち 2021 年 5 月 28 日の 1 事例だけは評価できる。しかし唯一の好事例が、火力の出力抑制や揚水活用の不十分さを示唆しているのは皮肉でもある。

5

九電送配電が「Off-Line P の抑制回避が図られた」と自画自賛し、OCCTO がそれを好意的に評価する。
OCCTO の再エネ抑制検証資料（以下、OCCTO 検証資料と略記）には、このような“仲間褒め”の記述にたびたび出くわす。そのたびに苦笑を禁じ得ない。
（注 2）5 月 28 日とその前後数日の抑制指令日の需給データを調べてみると不思議なことに気づく。5 月 22/23 日と 5 月 29/30 日の揚水 P＆蓄電の事前計画（前日指示）はいずれも▲258万 KW（MAX 値）となっているのに、この日に限って▲122 万 KW と極端に少なくなっている。その理由を OCCTO 検証資料にあたると「下流ダム流込増による揚水制約」と記している。意
味の分からない表現である。揚水と揚水発電は双対関係にあり、揚水に制約があれば揚水発電にも制約があるので、「上下ダムの水位が高く揚水/揚水発電とも制約」と理解するのが自然だろう。
そう言いながら 5 月 28 日には揚水を▲58ＫＷ増やして▲180 万 KW とした（12 時 30 分～13 時）。ところが『需給実績 60 分値』を子細に調べてみると、7～13 時までの揚水Ｐ＆蓄電は▲29/▲26/▲43/▲110/▲80/▲150/▲105 と推移し、最大▲150 万ＫＷ（12～13 時）である。九電送配電が抑制回避努力を OCCTO に誇示するために、12 時 30 分～13 時の 30 分
だけ揚水を増やしたのかも知れないなどと邪推したりする。揚水を増やした意図にこのような「不純な動機」があるかも知れないが、抑制指令を全てキャンセルした事実だけは評価したい。

3 抑制実績量（偽）Ｆ1 / 抑制実績量（真）Ｔ1 と不要な抑制量の関係性（各論 1-“Ｆ1＞0”＆“Ｔ1＜0”のケース（51 事例）2018 年 10 月～2021 年 6 月（1187 日間）までに九州本土では 266 日（回）の抑制指令が出され 199 回の抑制が強制された。抑制指令は出されたが抑制が回避されたのは 67 日あった。回避された 67 日のうちの 43 日分のデータを前章で紹介した（公表されているかもしれないが、残り 24 日分のデータは不明）。
残りの抑制された 199 日分は、Ｔ1＜0（51 事例）のケースと T1>0 のケース（148 事例）に分けられる。本章では、T1＜0 のケース（51 事例）を紹介する。
前章・FIG-2 と同様のグラフスタイルで“Ｔ1＜0”（51 事例）の一覧を FIG-3-1/3-2 に示す。
FIG-3-1 は前半 20 事例（2018 年 10 月～2019 年 9 月）
、FIG-3-2 は後半 31 事例（2019 年 10 月～2021 年 6 月）の一覧である。Off-Line P/On-Line P
別の抑制実績量は OCCTO 検証資料をもとに筆者が推定したものである。Off-Line P/ On-Line P の区分なく抑制割当て量〔抑制必要量（偽）F0〕が示された 2018年 10 月から 2019 年 9 月は、それぞれの抑制割当て量を 50/50％として算定した（注 2）。
（注2） 抑制指令方法の変遷を概述しておく。九州本土抑制の初期の 2018 年は「最大誤差量による抑制必要量」を Off-Line/On-Line を区分せずに“輪番制”で割り当てる指令方法がとられていた。抑制量の総量を減らすためと称して、翌 2019 年 10 月から「平均誤差量/最大誤差量による抑制必要量」を Off-Line/On-Line 別に“輪番制”で割り当てる方法に変更された。更なる抑制低減のためと称して、2020 年 10 月から「アンサンブル誤差量/最大誤差量による抑制必要量」を Off-Line/On-Line 別に“輪番制”で割り当てる試みが導入された。Off-Line P の抑制回
数が 30 日限度を超える見込みとなった 2021 年 4 月からは「アンサンブル誤差量/最大誤差量による抑制必要量」の割当て量は踏襲しつつ、On-Line P への割り当てを“輪番制”から“一律制”に変更した。抑制方法の変遷と記したが、ザックリ言えば Off-Line P に割り当てる抑制必要量の変遷が主な中身である。
「不要な抑制を減らす」と彼らは決して言わないが、「指令方法の変更
で抑制が回避できた・・」と自画自賛する記述から、Off-Line P の不要な抑制を減らすことが指令方法変更の目的であることは疑いない。彼らにとって、「抑制回避」というのは「不要な抑制の低減」に過ぎない。
「」つきで表記した「平均誤差量/アンサンブル誤差量/最大誤差量・・・」は OCCTO や九電送配電の担当者が言っていることである。如何にも「科学」風を装っている。彼らはこの用語を何の定義もなく使っているので、「仲間内」以外の技術者には何のことを言っているのか理解できない。

6

グラフ中の黒矢印は合成ブレ予測量 G0/赤矢印は合成ブレ実績量Ｇ1 を示す。T0＝F0－G0/Ｔ1＝Ｔ0＋Ｇ1 となることが確認できる。
FIG-2 との違いは「Ｆ1＞0」というところにある。FIG-2 のケースでは“Ｔ1＝Ｆ1－U＝－U”となり、Ｔ1 と U が横軸（Ｔ1＝0）を挟んで対象の関係になる。それに対し、Ｆ1＞0 のケースでは“Ｔ1＝Ｆ1－U”と少し複雑な関係に見える。しかし数式を変形して“Ｔ1－Ｆ1/2＝－（U－Ｆ1/2）”のように表現すると、Ｔ1 とU はＦ1/2 を挟んで対象の関係になることが分かる。

7

閑人閑話・・・抑制量（Ｆ0/Ｆ1/Ｔ0/Ｔ1）の関係性を数式で表すことについて・・・
4 つの抑制量（Ｆ0/Ｆ1/Ｔ0/Ｔ1）と、それらの数量を結びつけるＧ0/Ｇ1/U との関係性を文章にするとき、筆者はいつも「何かゴチャゴチャした冗長な説明になるな」というもどかしさを感じている。
Ｆ0/Ｆ1 は九電送配電の指令運用の都合で偽装された抑制量なので、実需給日の系統操作（上げ調整/下げ調整）の実相を把握するためには、偽装されていない抑制量
Ｔ0/Ｔ1 を推定する必要がある。
“九電送配電の指令運用”というのは“原子力抑制の事態は絶対に避ける”という意図で考えだされた指令運用のことを指す。
これが「Ｆ0 にＧ0 を織り込む」現行の指令運用である。
Ｆ0/Ｆ1/Ｇ0/Ｇ1 は OCCTO 検証資料や九電送配電公表資料から与えられる。与えられると言ってもＧ0/Ｇ1 そのものが九電送配電のホームページで公開されている訳ではない。OCCTO 検証資料から四苦八苦して探し出さなければならない。そのようにして探し出した G0/G1 からＴ0/Ｔ1/を算定する。
Ｔ0/Ｔ1 を算定する過程でＧ0－Ｇ1/Ｆ0－Ｆ1/U を算定し、これらの 9 つの数量の大小関係を把握する。
例えば FIG-3-2 の 2021 年 3 月 22 日の事例では、9 つの数量の大小関係は大きい方から順番にＧ0－Ｇ1（258）/Ｇ0（200）/Ｆ0（166）/Ｆ0－Ｆ1（142）U（116）/Ｆ1（25）/Ｔ0（▲34）/Ｇ1（▲57）/Ｔ1（▲91）となる。9 つの数量の大小関係には様々なバリエーションがある。様々なバリエーションを全て場合分けし、それぞれの場合毎に抑制量間（Ｆ0/Ｆ1/Ｔ0/Ｔ1）の関係性やＴ1/U の関係性などを網羅的に誤解が生じないように文書化すれば、恐らく、10 数ページに渡ってダラダラとした冗長的な叙述になるだろう。
「ハイ説明終わり」に
ところが 2 ページ冒頭で述べた 3 つの数式 “①Ｔ0＝Ｆ0－Ｇ0 / ②Ｇ0－Ｇ1＝（Ｆ0－Ｆ1）＋ Ｕ / ③Ｔ1＝Ｆ1－Ｕ”を提示するだけで、なるのである。この 3 つの数式を満たすように大小関係が定まるからである。10 数ページの説明文が、たった 1 行の数式の提示で済む。あとは数量の±に応じて、その数量に相応しい用語を使えばよい。抑制キャンセル/抑制追加とか、上げ調整/下げ調整とか、・・・・
技術者や科学者にとって必須の言語は数学である。本稿に出てくる数学は小学校高学年で習うレベルの数式の変形に過ぎないが、“数式の変形”は視点を変えることに意義を見いだす。式の変形で違った景色が見えることもあるのだ。
③式Ｔ1＝Ｆ1－U を変形すれば“Ｔ1－Ｆ1/2＝－（U－Ｆ1/2）③″になる。この式は”Ｔ1 と U はＦ1/2 を挟んで対象“の関係にあることを表している。
一見、複雑に見える関係もシンプルな規則性を持っている。
本稿で数式を多用しているのは、このような理由からである。筆者の文章力の拙さの裏返しでもある。ご容赦を願いたい。
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閑話休題、FIG-3-1/3-2 に戻る。
一見して Off-Line P の抑制量の圧倒的な多さに気づく。FIG-4（注 3）に示しているように抑制開始当初は、抑制対象 P に占める Off-Line P の割合は設備容量ベー
スで 70％近かったが、現在は 30％ほどになっている。限定された事例だけを捉えて全てのケースを断定するわけにはいかないが、この割合からみると Off-Line P の抑制量の多さは発電所間の公平性という観点から多くの問題を孕んでいる。この件の詳述は次回投稿に回す。問題点だけを指摘して先に進む。

（注 3）FIG-4 は、九電送配電ホームページに掲載された太陽光接続量のデータにもとに筆者が作成したものである。九電送配電に Off-On 別の発電所数/設備容量の提示を求めたが、九電送配
電からは回答がなかった。そのため九電送配電とメールでやりとりしながら筆者が推定した。

Ｔ1＜0 なのにＦ1＞0 となる。何故そうなるのか。理由はシンプルである。九電送配電が抑制回避義務を履行しない。つまり抑制回避をサボタージュしているからである。前回の投稿で抑制回避サボタージュにも、①意図的にサボタージュするケース、②やむなくサボタージュするケースの 2 とおりがあると書いた。それになぞらえれば、この 51 例は全て、①意図的にサボタージュするケースである。∵ 全ての事例で抑制が必要ないのに抑制しているからだ。過去の抑制実績に照らし合わせれば、供給力不足になることが高い確率で予測できるのに抑制しているからだ。個別事例により悪質度に濃淡はある。
それを具体的に判定してみる。FIG-3-1/3-2 の 43 事例全てを取り上げる訳にはいかないので、代表的な 4 事例について感想レベルの考察をした。
下の FIG-4 に示す 4 事例は全て FIG-3-2（31 事例）から取った。Off-Line P/On-Line P 別の抑制実績の把握が必要となるので、Off/On 別に抑制必要量が指示された 2019 年 10 月以降のものを取り上げた。
9

抑制実績が On-Line P のみの事例（2020/2/26）、Off-Line P のみの事例（2020/5/21）、On-Line P/Off-Line P 両方あるものの事例（2021/3/14）、
Ｆ0＜Ｆ1 の事例（2021/4/23）を取り上げた。説明は省略するが、直近の本年 6 月 6 日の事例を参考までに掲載した。

Ｔ0/Ｔ1/Ｆ0/Ｆ1 および Off-P 抑制割当て量Ｆ0′/On-P 抑制割当て量Ｆ0″、Off-P 抑制実績量Ｆ1′/On-P 抑制実績量Ｆ1″の一覧を表に示す（単位：万ＫＷ）。
DATE

2020/2/26（金）2020/5/21（木）2021/3/14（日）2021/4/23（金）2021/6/6（日）

G0－Ｇ1

223

254

257

93

184

抑制必要量（偽）F0

88

172

189

65

174

抑制不要量/上げ調整量 U

158

152

143

103

32

抑制実績（真）Ｔ1

▲120

▲15

▲4

▲246

▲72

抑制必要量（真）Ｔ0

▲135

▲82

▲68

▲28

▲9

下げ調整余力

Off-P 抑制割当量 F0′/抑制実績量Ｆ0″

0/0

84/70

62/62

0/0

0/0

On-P 抑制実績量Ｆ1′/抑制実績量Ｆ1″

88/22

88/0

127/1365/75

174/23193/▲64311/218

246/63

合成ブレ予測量Ｇ0/同実績量Ｇ1

208/▲15

187/6710

（1）2020 年 2 月 26 日（金）の事例
On-Line P 抑制割当て量（偽）Ｆ0＝ 88 万ＫＷに対し、抑制実績量（偽）Ｆ1＝ 22 万ＫＷ。Off-Line P への割り当てなし。



下げ調整余力Ｇ0－Ｇ1＝223 万ＫＷ / 抑制キャンセル量Ｆ0－Ｆ1＝ 88－22＝66 万ＫＷ / 上げ調整量 U＝158 万ＫＷの系統操作が行われ、On-Line Pに 22 万ＫＷの抑制が強いられた。Ｇ0-Ｇ1 / Ｆ0－Ｆ1 / U をグラフ中の矢印で表すと、それぞれ青/緑/ピンクの黒枠点線矢印となる。



上げ調整量 U の内訳は次のとおり。原子力▲1 万ＫＷ（416⇒415）/火力＋29 万ＫＷ（272⇒301）/水力＆地熱＆バイオ＋1 万ＫＷ（65⇒66）、
揚水＆蓄電＋124 万ＫＷ（▲153⇒▲29 ※）/域外送電＋4 万ＫＷ（▲282⇒▲278 ※）※ 本稿では揚水Ｐ等/域外送電は▲供給力として扱っているので、予測量に対する実績量の減（実績量－予測量）は＋値となる。



黒枠実線矢印で示した系統操作が行われたならば、抑制量（20 万ＫＷ）の全てはキャンセルされ、Ｆ1＝0 となって抑制は回避されたはずだ。
Ｇ0－Ｇ1＝223 万ＫＷ / Ｆ0－Ｆ1＝Ｆ0＝88 万ＫＷ / U＝135 万ＫＷ∵ 揚水Ｐ＆蓄電を▲29＋▲22＝▲51 万ＫＷとするか、火力出力を＋7 万ＫＷ（29－22）の増大に留めれば 22 万ＫＷの抑制は回避できる。

“Ｇ0－Ｇ1＝（Ｆ0－Ｆ1）＋U”の左辺は、Ｇ0/Ｇ1 が決まれば一意的に定まる定数量である。つまり“Ｆ0－Ｆ1″“と”U”は相補関係にある。
一方を増やせば片方は減らさなければいけない。逆もそうだ。こうして需給バランスが保たれる。



本事例のように Oｎ-Line P のみの抑制割当てのケースでは、“Ｇ0－Ｇ1＝（Ｆ0－Ｆ1）＋Ｕ”の数式が示すように、実需給日に“Ｆ1″と U”を恣意的に操作することが可能になる。つまり、恣意的にＦ１を“＝0“にもできるし、”＞0“にもできるのだ。



本事例のケースはどちらか。悪意をもってＦ1＞0 としたのか、それとも、安全サイドの抑制指令をだしたのか。このレベルの数値では、2 時間のタイムラグがあるので何とも言えない。
（雲量の変化で太陽光出力が＋22 万ＫＷ上昇するのはよくある。それに対しては揚水を増やすか火力出力を減少させれば良いはず）

“Ｆ1＝0”とできるのに、指令者が恣意的に“Ｆ1＞0”とすることが可能であるということを指摘するに留めたい。

（2）2020 年 5 月 21 日（木）の事例


Off-Line P 抑制割当て量（偽）Ｆ0′＝ 84 万ＫＷに対し、抑制実績量（偽）Ｆ1′＝70 万ＫＷ。On-Line P への当て量Ｆ0″＝ 88 万ＫＷであったが、全ての抑制量がキャンセルされて、Ｆ1″＝ 0 となった。∴ Ｆ0＝Ｆ0′＋Ｆ0″＝84＋88＝172 万ＫＷ / Ｆ1＝Ｆ1′＋Ｆ1″＝70＋0＝70 万ＫＷ

Off-Line P の抑制キャンセルは物理的に無理なので、前日指示の抑制必要量相当が実需給日の太陽光出力の減少となって現れる。
∴ Ｇ0－Ｇ1＝254 万ＫＷ / Ｆ0－Ｆ1＝172－70＝102 万ＫＷ / U＝Ｆ1－T1＝70－（▲82）＝152 万 KW の系統操作が行われ、70 万ＫＷの抑制がOff-Line P に強いられた。Ｇ0-Ｇ1 / Ｆ0－Ｆ1 / U をグラフ中の矢印で表すと、それぞれ青/緑/ピンクの黒点線矢印となる。



上げ調整量 U の内訳は次のとおり。原子力▲1 万ＫＷ（231⇒231）/火力＋89 万ＫＷ（268⇒357）/水力＆地熱＆バイオ▲2 万ＫＷ（134⇒133）、
揚水＆蓄電＋55 万ＫＷ（▲232⇒▲177）/＋10 万ＫＷ（▲224⇒▲213）

もし Off-Line P が On-Line P に移行していたなら、抑制量（70 万ＫＷ）の全てはキャンセルされ、Ｆ＝0 となって抑制は回避されただろう。
黒実線矢印で示すような系統操作をすればよい。Ｇ0－Ｇ1＝254 万ＫＷ / FO－Ｆ1＝ 84＋88 ＝172 万ＫＷ / U＝82 万ＫＷ
11

このようにして、Off-Line P の On-Line 化が進められてきた。このことは FIG-4（8 ページ）で確認できる。特別高圧/高圧 500ＫＷ以上の 137 発電所がOn-Line 化を進めてきた（費用負担は発電所）。この問題点については次回投稿で改めて紹介する。

On-Line P への抑制指令は全てキャンセルされたという点では、（1）の事例よりマシとも言えるが、“目糞が鼻糞を笑う”類いのことで、抑制の必要はないのに抑制を強いられる点では同じ悪質さである。そもそもＴ1＜0 となることが予測できたのに、Off-Line P に抑制指令を出すこと事態が不当なことである。

（3）2021 年 3 月 14 日（日）Off-Line P 抑制割当て量Ｆ0′62 万ＫＷ / 抑制実績量Ｆ1′62 万ＫＷ、On-Line P 抑制割当て量Ｆ0″127 万ＫＷ / 抑制実績Ｆ1″13 万ＫＷ。
∴ FO＝Ｆ0′＋Ｆ0″＝62＋127＝189 万ＫＷ / Ｆ1＝Ｆ1′＋Ｆ1″＝62＋13＝75 万ＫＷ

（2）と極めて類似した事例である。Ｇ0－Ｇ1/Ｇ0/Ｆ0/Ｆ0－Ｆ1/U/Ｆ1/Ｔ0/Ｇ1/Ｔ1 の大小関係が類似しているだけでなく、それぞれの数量が類似している。
（2）が On-Line P 割当て量全てがキャンセルされたのに対し、本事例は抑制割当ての一部のみがキャンセルされた。
Ｇ0－Ｇ1＝257 万ＫＷ / FO－Ｆ1＝189－75＝114 万ＫＷ / U＝143 万ＫＷの系統操作が行われ、75 万ＫＷの抑制が強要された（黒点線矢印参照）。



Ｇ0－Ｇ1＞Ｆ0 の大小関係にあるので、（2）同様に On-Line P 抑制割当て量全てをキャンセルできたのにそれを行わなかった。判断ミスというより故意にキャンセルしなかったと見るのが自然だろう。赤点線矢印に示すような系統操作を行うと（2）と同様に On-Line P の抑制は不要になる。



一方は全てをキャンセルし、もう一方は一部のみキャンセルする。系統操作が恣意的な証左である。
（1）と同様なことが指摘できる。

（2）と同様、Off-Line P が On-Line P に移行していたなら、抑制された 62 万ＫＷはキャンセルされていただろう（黒実線矢印参照）。



上げ調整量 U の内訳は次のとおり。原子力＋1 万ＫＷ（298⇒299）/火力▲19 万ＫＷ（192⇒173）/水力＆地熱＆バイオ＋12 万ＫＷ（65⇒77）、
揚水＆蓄電＋139 万ＫＷ（▲224⇒▲85）/＋9 万ＫＷ（▲215⇒▲206）



火力▲19 万ＫＷ減少は、火力抑制が不十分なことを示唆している。

（4）2021 年 4 月 23 日（金）On-Line P 抑制割当て量Ｆ0″65 万ＫＷ / 抑制実績Ｆ1″75 万ＫＷであった。Off-Line P への割り当てはなし。∴Ｆ0＝65 万ＫＷ/Ｆ1＝75 万ＫＷ



抑制実績（偽）Ｆ1″が抑制必要量（偽）Ｆ0″を上回っている。このようなケースは 51 事例中に 2 例ある。



最大で 93 万ＫＷまで抑制をキャンセルできるのに、キャンセルどころか、割当て量より 10 万ＫＷの追加抑制を強要された。
つまりＦ0－Ｆ1＝ 65－75＝▲10 万ＫＷ。抑制キャンセルが▲値になるのは追加抑制されたことにほかならない。

Ｇ0－Ｇ1＝（FO－Ｆ1）＋U＝▲10＋103＝93 万ＫＷ / FO－Ｆ1＝▲10 万ＫＷ / U＝Ｆ1－Ｔ1＝75－（▲28）＝103 万ＫＷ（黒点線矢印参照）（1）～（3）と異なるのは、抑制キャンセル量Ｆ0－Ｆ1（黒点線矢印・緑）の向きが反転するところ。



このケースもＧ0－Ｇ1＞Ｆ0 の大小関係にあるので、（1）～（3）と同様に On-Line P 抑制割当て量全てをキャンセルできたのにそれを行わなかった。黒実線
12矢印に示すような系統操作を行うと On-Line P の抑制は不要になる。Ｇ0－Ｇ1＝93 万ＫＷ / FO－Ｆ1＝65 万ＫＷ/U＝28 万ＫＷ


これまでの事例の中で最も悪質だろう。



上げ調整量 U の内訳は次のとおり。原子力＋2 万ＫＷ（412⇒41４万）/火力▲14 万ＫＷ（206⇒192）/水力＆地熱＆バイオ▲5 万ＫＷ（68⇒63）、
揚水＆蓄電＋9 万ＫＷ（▲224⇒▲216）/域外送電＋111 万ＫＷ（▲197⇒▲86）



火力▲14 万ＫＷ減少は、火力抑制が不十分なことを示唆している。

（5）まとめ

1 日の例外もなく 51 事例全てでＧ0－Ｇ1＞Ｆ0 にも関わらず抑制が強要されている。

On-Line P のみに抑制指令が出されたときには、全ての抑制量がキャンセルされるべきなのに、抑制回避サボタージュ（故意、過失）により抑制が強いられている。故意か過失かは断定できないが、故意と考えるのが自然である。



Off-Line P のみに抑制指令が出されたときは残念ながら抑制を回避することはできない。On-Line 化しか回避方法はない。これまで 140 近い発電所が OnLine 化を進めてきたが、その費用は九電送配電が負担すべきものである。Off-Line P への抑制量が圧倒的に多いのは、On-Line 化を進めるための方便ではな
いかと筆者は見ている。これは発電所間の公平性という観点から大きな問題を孕んでいる。



Off/On-Line P 両方に抑制指令が出されたときには、On-Line P の抑制割当て量は全てキャンセルされるべきなのに、全てキャンセルされない事例もあるなど
恣意的な系統操作がなされている。

（1）～（4）のケーススタディーで、Σ供給力 A（原子力＋火力＋水力＆地熱＆バイオ＋揚水Ｐ＆蓄電＋域外送電）の上げ調整量 U＞0 にも関わらず火力のそれが▲値になるケースが 2 事例あった。これは、太陽光＆風力を抑制する際に、火力抑制が不十分であることを示唆している。それぞれ▲19 万ＫＷ、▲14万ＫＷの減少である。また、いずれの事例も揚水Ｐ＆蓄電は大幅に減らしている。（1）から（4）の順番に 124/55/139/9 万ＫＷと減らしている。



これらの事例はたまたまそうなったというものではない。恒常的にそうなるように恣意的な抑制指令が出されていると見るのが自然だろう。

次ページの FIG-5-1 は、“Ｔ1＜0/Ｆ1＞0 のケース（51 事例）”の上げ調整量の内訳を示すグラフである。
揚水Ｐ＆蓄電の上げ調整量は全ての事例で＋値で、平均＋83 万ＫＷ（＋9～＋226）である。火力出力の増減は 23 例が減少である。減少の平均は▲13 万ＫＷ（▲
32～▲1）となっている。
話のついでに“Ｔ1＜0/Ｆ1＝0 のケース（43 事例）についても同様のグラフを示す。FIG-5-2 がそれである。揚水Ｐ＆蓄電の上げ調整量は 42 例が＋値で、＋値の平均は＋70 万ＫＷ（＋11～＋201）となっている。火力出力の増減は 29 例が減少である。減少の平均は▲11 万ＫＷ（▲28～▲5）となっている。
原子力は熱出力一定（100％）運転をしているので恒常的に±2 万ＫＷの幅で変動するのだが、2019 年 2 月 24 日/3021 年 3 月 3 日は、それぞれ＋4 万ＫＷ/▲713万ＫＷで変動している。この出力変動幅を海水温度の変化によるものと考えるのは少し無理があるのではないか。何らかの理由で原子力の電気出力を調整したものと思われる。理由はともかく、このレベルの出力調整は可能ということを示唆しているのではないか。そうであれば、原子力の出力調整の可否について、固定観念を捨てて専門的な論議がいるのではないか。

14

4 抑制実績量（偽）Ｆ1 / 抑制実績量（真）Ｔ1 と不要な抑制量の関係性（各論 2-“Ｆ1＞0”＆“Ｔ1＞0”のケース（148 事例）紙面スペースの都合で概述に留める。次回投稿で補足する。FIG-2/FIG-3 と同様のスタイルで FIG6-1～FIG-6-4 の 4 区分に分けて掲載した。
① 2018/10～2019/9（36 事例）、②2019/10～2020/3（34 事例）、③23020/4～2021/3（45 事例），④2021/4～2021/6（33 事例）の 4 区分。

15

FIG-6 全体で最も指摘しなければならないことは、148 事例のうち 44 例で“抑制必要量（真）Ｔ0＜0”となっているという事実である。Off-Line P に前日指示を出す時点では、供給力不足と予測され抑制が必要ないのに、“抑制必要量（真）Ｔ0＋合成ブレ予測量Ｇ0（「合成誤差」）＝抑制必要量（偽）Ｆ0”が発電所に指示されていたという事実である。
16

そのようなケースが全体の 1/3 を占めているのである。そして、翌実需給日に合成ブレ実績量が上ブレしてＴ1＝Ｔ0＋Ｇ1＞0 となったのが、この 44 例である。残り 104 例は全てＴ0＞0。148 例のうち 4 例がＴ1＞Ｆ0 となる。Ｇ0－Ｇ1＜0 となる日にＴ1＞Ｆ0 となる訳だが、その日を緑囲み枠で表示している。U＝Ｆ1－
Ｔ1 なのでＦ1/Ｔ1 の数量に応じて±両方のケースがあるが、＋の事例を赤上向き矢印で表している。
Ｔ1 を示す“赤折実線”より上の部分の棒グラフが不要な抑制量になる訳だが、そのＴ1 が Off-Line P 抑制実績量より少ない事例が 71 日ある。
このことは、“Off-Line P への前日指示による抑制指令こそが、不要な抑制を強いる主要な原因であることを物語っている。このような指令運用を見直すべきである。
少なくとも、即座に発電所の設備容量に応じた抑制割り当てにすべきである。この件は次回投稿で少し深掘りする。

5 まとめ
本稿では、抑制必要量（偽）Ｆ0/抑制実績量（真）Ｔ0/抑制実績（偽）Ｆ1/抑制実績（真）Ｔ1 の 4 つの指標数量の関係性について述べてきた。
九州本土の抑制が開始されてほぼ 3 年が経過した。その間に 291 日の抑制指示が出され 207 日抑制が強要された（2021 年 10 月 1 日現在）。本稿では、そのうちの抑制指示 242 日分（抑制 199 日）の事例を取り上げた（20018 年 10 月～2021 年 6 月、抑制指示 24 日分は OCCTO 検証資料に需給データが見当たらないため除外した）。242 日分のＦ0/Ｆ1/Ｔ0/Ｔ1 およびＧ0/Ｇ1/Ｇ0－Ｇ1/U の関係性を整理すると次のようになる。
大小関係

Ｇ0

Ｇ1

Ｇ0－Ｇ1

Ｆ0

Ｆ1

＜0

0

98

＝0

3

4

0

0

129

93

12

0

2

0

43

0

0

3

＞0

239

144

236

242

199

113

149

227

合計

242

242

242

242

242

242

242

242

※

Ｔ0

Ｔ1

※

U

※ 2021/5/28（FIG-2、4～5 ページ参照）は、Ｔ1＞0 なのだが、抑制を回避する下げ調整を行いＦ1＝0 となった。
上表から次のことが言える。


前日指示段階で供給力不足と予測されたのは 242 日のうち 129 日（50％超）もあった。供給力不足なのに「合成誤差」という高下駄を履かせて供給力不足と偽った。129 日のうち 85 日がＴ1＜0 となり 44 日がＴ1＞0 となった。



前日指示段階で供給力過剰と予測された 113 日のうち 8 日が、Ｇ1＜▲Ｔ0＆Ｔ1＜0 となった。上記と合わせて 93 日でＴ1＜0 となった。



実に、242 日のうち 93 日でＴ1＜0 である。これに需給データの見つからない 24 日分を加えると、266 日のうち 117 日でＴ1＜0 になると想定できる。



更に本年 7 月～10 月 10 日までの抑制指令 25 日（うち抑制 8 日）を加えると、291 日のうち少なくても 134 日でＴ1＜0 となると予測できる。



実に抑制指示が出された日のうち半分近くは、Ｔ1＜0 つまり抑制が必要なかったという結論に帰着する。



Ｔ1＞0 の 148 事例では、どんなに少なく見積もっても抑制量は 30％程度は回避可能となる。
17

Ｔ1＞0（148 事例）のケースで 30％程度の回避というのは、過剰供給力最大時刻の 30 分平均値である。これをもとに九電送配電公表の『需給実績 60 分値』から累計の抑制実績（真）を推定する。これには多少の時間を必要とするので、本投稿シリーズの終わり近くに紹介する。
現行の抑制指令の運用は、不必要な抑制を発電事業者に強いることを前提に定められたものである。
精度の高い予測値データが供給力不足と予測しているのに、それに「誤差」と称する偽装を施して不必要な抑制を強いる。
精度の高い予測値データが僅かな供給力過剰と予測しているのに、それに「誤差」と称する偽装を施して必要以上に過剰な抑制を強いる。
これが現行の抑制指令運用の根本的な問題点である。
“公益”を担うべき九電送配電と OCCTO は、“如何により多く抑制するか”に知恵を絞るより、“如何により多く抑制回避するか”という視点に立つべきである。
拠って立つ視点が倒錯しているから、抑制指令運用の論理も倒錯している。
以前の投稿で筆者は次のように書いた。
指令キャンセルが多いという事実は、「抑制必要量」が不必要に大きいということの証左である。
同じ事実を OCCTO/九電送配電は、「抑制回避に努めた結果、抑制量が減少した」と自画自賛している。
どちらの視点が倒錯しているかは明らかだろう。

以 上

2021 年 10 月 16 日

脱原発・電力労働者九州連絡会議 副代表 山﨑 明

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