都市政策科学域
平成 31 年、令和元年度（2019 年度）アニュアルレポート■都市環境科学研究科都市政策科学域スタッフリスト（五十音順）

饗庭 伸（あいば しん)

教授

朝日 ちさと（あさひ ちさと）教授

市古 太郎（いちこ たろう）

教授

伊藤 史子（いとうふみこ）

教授

奥 真美（おく まみ）

教授

金子 憲（かねこ あきら）

准教授

白石 賢（しらいし けん）

教授

杉原 陽子（すぎはら ようこ）

准教授

高道 昌志（たかみち まさし）

助教

玉川 英則（たまがわ ひでのり）

教授

長野 基（ながの もとき）

准教授

松井 望（まつい のぞみ）

教授

山本 薫子（やまもと かほるこ） 准教授
脇田 彩（わきた あや）

助教

和田 清美（わだ きよみ）

教授

上記のうち、脇田助教は 2020 年４月、お茶の水女子大学に転任となった。
以下は、教員毎のプロフィールと 2019 年度の研究の紹介である。

【饗庭 伸】

１）スタッフ紹介饗庭 伸(あいば しん) 教授/博士(工学)
都市計画,まちづくり,都市計画制度
9‐566室 TEL:042-677-2359 aib@tmu.ac.jp

２）研究概要１．震災復興に関する研究饗庭 伸
東日本大震災の復興過程を対象に、復興の実態調査や復興計画立案手法や教訓を地域に残す
手法について研究を行った．具体的には岩手県大船渡市綾里地区において復興まちづくり計画策定の支援や地域調査、復興公園のデザインワークショップを行った。成果を学会に発表するとともに、書籍を刊行し、書籍をもとにした公開研究会を６回、展示会を１回開催した。

２．人口減少時代における都市計画のあり方に関する研究饗庭 伸
人口減少時代における都市空間のあり方やモデルをふまえ，都市計画や都市空間デザインの方法について理論的な検討と開発手法の検討を行った.委託研究として既成市街地のまちづくり手法の開発に取り組んだほか、各地の市町村の都市計画の実態を調査し、結果を研究論文、講演、雑誌記事として発表した．

３．東アジア諸国の都市計画に関する比較研究饗庭 伸
台湾,韓国,日本の2000年以降の都市開発政策の比較研究、中国における社区営造についての実態研究に取り組んだ. また、中国の農村地域において、地域デザインについての集中的なワークショップを開催した。結果を研究論文、講演、雑誌記事として発表した．

４．まちづくりの技術開発に関する研究饗庭 伸

市民とともに計画やデザインを行う手法の技術開発を行い、結果を学会等で発表した。 具
体的には、多摩ニュータウンの公共施設再生を市民参加型で行う手法の開発を行った.

３）成果リスト

１．審査論文饗庭伸「津波常習地域における長期間の建物立地変化:岩手県綾里地区を対象として」都市計
画論文集 54(3),pp.1139-1144,日本都市計画学会,2019年11月
野澤千絵・饗庭伸・讃岐亮・中西正彦・望月春花「立地適正化計画の策定を機にした自治体による立地誘導施策の取り組み実態と課題:立地適正化計画制度創設後の初動期の取り組みに関するアンケート調査の分析」都市計画論文集 54(3),pp.840-847,日本都市計画学会,2019年11月

２．口頭発表饗庭伸「都市・暮らしと空き家まちづくり」日本生活学会第46回研究発表大会梗概集,pp.3031,日本生活学会,2019年6月
饗庭伸「人口減少時代の都市計画」日本地域政策学会,2019年6月
饗庭伸「人口減少時代の都市計画」日本福祉のまちづくり学会,2019年10月
饗庭伸「縮小する都市空間の管理」2019年度第2回SC研究会,2019年11月

３．その他
３−１．専門書
饗庭伸・青井哲人・池田浩敬・石榑督和・岡村健太郎・木村周平・辻本侑生「津波のあいだ、生きられた村」鹿島出版会,2019 年 9 月
饗庭伸・中島直人・太田浩史・田中大介・杉崎和久・武田重昭・鈴木高宇・近森高明「平成アーバニズム」SD2019,pp. - ,鹿島出版会,2020 年 12 月
Shigeru Satoh ・ Shin Aiba et.al 「 Japanese Machizukuri and Community Engagement 」
Routledge,2020 年 1 月
南條史生・アカデミーヒルズ・豊田啓介・小渕祐介・饗庭伸・篠原雅武・舩橋真俊・他「人は明日どう生きるのか ――未来像の更新」,NTT 出版,2020 年 3 月
饗庭伸「折疊都市」臉譜,2020 年 3 月（台湾・翻訳出版）

３−２．研究報告国重安沙・山崎健太郎・饗庭伸「多摩ニュータウンにおけるコミュニティ拠点活用を契機とした地域価値向上策」多摩ニュータウン研究(21),pp.100-105,多摩ニュータウン学会,2019年4月
饗庭伸「大都市都心の超高層住宅における共同性」地域社会学会年報31,pp.31-41,地域社会学会,2019年5月
饗庭伸「世田谷区の都市計画のこれまでとこれから」都市社会研究第12号,pp.1-16,せたがや
自治政策研究所,2020年3月

３−３．解説･評論・一般論文
饗庭伸「特集インタビュー 平成における都市・まちの変化」JAAF monthly magazine
57(4),pp.8-12,日事連,2019年4月
饗庭伸「人口減少時代の都市計画」財政と公共政策 41(1),pp.33-45,財政学研究会,2019年5月
饗庭伸・饗庭研究室「人口減少時代の都市計画」造景,pp.134-149,建築資料研究社,2019年7月
饗庭伸・野原卓「事例を振り返って」造景,pp.78-81,建築資料研究社,2019年7月
饗庭伸「暮らしや仕事とコンパクトシティ」月刊不動産流通,pp.1-2,不動産流通研究所,2019年10月
饗庭伸「都市計画からみたこれからのまちづくりを考える」まちと暮らし研究 (30),pp.5563,地域生活研究所,2019年12月
饗庭伸「地域における入所施設を考える」さぽーと第66巻 第12号NO.755,pp.26-27,日本知的障害者福祉協会,2019年12月
饗庭伸「空き家をポジティブに語る！ここから始まる人口減少時代のまちづくり」（インタビュー記事）, https://co-upk.optage.co.jp/projects/article_1.html,C0-UPDATE KANSAI,2019年12月
饗庭伸「人口減少時代の都市計画とまちづくり」国際文化研修 27(3),pp.29-34,全国市町村国際文化研修所,2020年1月
饗庭伸「人口減少時代をデザインする」建築士Vol.69 No.810,pp.4-16,日本建築士会連合会,2020年3月
饗庭伸「二つの交換と民間都市開発」機関誌MINTO47号,pp.19-24,民間都市開発推進機構,2020
年3月

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費〔共同研究者：基盤研究B〕

災害に伴う地域の超長期的な変動の比較研究:東日本大震災被災地を事例に 200千円〔研究代表者：基盤研究B〕
東アジア巨大都市における新自由主義型都市計画制度の成果と形成過程 370千円〔研究代表者：研究成果公開促進費〕
津波のあいだ、生きられた村 1300千円

・その他（研究代表者）
平成アーバニズムの学際的レビュー／サントリー文化財団人文科学、社会科学に関する学
際的グループ研究助成 1000千円
在来植生から学ぶ津波被災低地の復興手法／積水化学 自然に学ぶものづくり 研究助成プ
ログラム 1700千円
住宅地変化から見たコンパクトシティ形成に関する研究／民都機構 都市再生研究助成
1970千円
既存市街地のまちづくりに関する研究／東京都都市づくり公社 7000千円（共同研究者）
ニュータウンにおける公共施設再編のための合意形成手法の開発／多摩市 1430千円
記憶の分有―災害にレジリエントな社会形成に向けて―／トヨタ財団 2018年度社会コミ
ュニケーションプログラム

3500千円

【朝日 ちさと】

１）スタッフ紹介

朝日ちさと（あさひ ちさと） 教授／博士（都市科学）
都市・環境経済学／政策評価／費用便益分析
2-107 室 TEL：042-677-1111 内線 1944

asahi@tmu.ac.jp

２）研究概要１．政策評価：公共施設マネジメントにおける施設の経済評価手法に関する研究
公共施設マネジメントに関する共同研究において、地域公共財の便益評価手法の検討を行った。学校施設について、Web アンケート調査により目的外使用の離散的選択データを収集して経済評価する手法を提案し、審査付き論文として発表した。また、旅行費用法を活用した評価モデルを構築し、共同研究における協定自治体（鴻巣市）の住民に公共施設利用に関するアンケート調査を実施し、評価手法の一般化に向けての実証分析を進め，学会報告を行った。さらに，当該評価手法を施設再編にかかる意思決定に活用可能とするため，調査対象を拡げ（鴻巣市・犬山市・会津若松市）Web アンケート調査の実施を推進している。
なお，本研究は RISTEX（戦略的創造研究推進事業 （社会技術研究開発）研究）における「地域を持続可能にする公共資産経営の支援体制の構築」の一環として実施している。

２．都市環境経済分析：地域の持続可能性に資する包括的富に関する研究
地域の持続可能性の観点から、地域レベルで包括的資本を計測する試みの理論的基礎について検討を進めている。また、都市雇用圏レベルでの包括的資本の把握のために、OECD より公開されている Functional Urban Area データの利用可能性について、日本の MEA 基準との差異および人工資本（社会資本）の計測手法を検討した。さらに，包括的資本と都市雇用圏の生活の質（QOL）との関係について，予備的な実証分析を行った。以上について，学会方向するとともに，
日本交通政策研究会における研究報告論文として発表した。また，都市雇用圏と非都市雇用圏の相違について，地価，包括的富および QOL を用いた評価手法の検討を進めている。
なお，本研究は文部科学省科学研究費（基盤研究 C）「都市雇用圏と非都市雇用圏との関係に着目した社会資本整備のストック効果に関する研究」（2016 年度－2019 年度）の一環として実施している。

３．社会資本整備：持続可能な地域のためのインフラ・マネジメントに関する研究
持続可能な地域のためのインフラ・マネジメントについて，民間主体による公共サービスの供
給とマネジメントのあり方について、ドイツのシュタットベルケの仕組みを参考例として構造化しながら、日本における仕組みと担い手の可能性について検討し，学会報告を行った。さらに，
公共サービスの経済性（規模・範囲）と制度設計について，効率性および契約理論の観点から経済学的分析を進めている。
なお、本研究は、国土交通省国土交通政策研究所の客員研究官（2018-2019）として参画している「持続的な地域インフラ・公共サービスのあり方に関する調査研究」の一環として実施している。

３）成果リスト

１．審査論文1)

木村富美子・萩原清子・堀江典子・朝日ちさと「社会的企業を支援する組織に関する考察－
資金調達面の支援を中心として」地域学研究2)49 巻 2 号

pp. 317-333,

2020/2

松村俊英・朝日ちさと「公共施設再編における施設の経済的評価法に関する考察」地域学研
究（掲載決定済：49 巻 3 号）

3)

堀江典子・萩原清子・木村富美子・朝日ちさと「持続可能性のための都市施設の博物館的機能の評価に関する一考察」地域学研究（投稿中）4)

惠比壽 美和・朝日ちさと「住宅地における取引事例に基づく地価と賃料収入に基づく地価の 差異に影響を与える要因の分析」地域学研究（投稿中）

２．口頭発表1)

朝日 ちさと「都市圏における包括的な資本のストック効果の経済的評価」日本地域学会 第56 回(2019 年)年次大会，2019 年 9 月 13 日(金)－15 日(日) ，久留米大学 御井キャンパス

2)

土屋 依子・朝日 ちさと・馬場 康郎「地方財政の効率化に資する地域マネジメントのあり方に関する研究：ドイツの都市公社“Stadtwerke”に着目して」日本地域学会 第 56 回(2019年)年次大会，2019 年 9 月 13 日(金)－15 日(日) ，久留米大学 御井キャンパス3)

堀江典子・萩原清子・木村富美子・朝日ちさと「持続可能性のための都市施設の博物館的機能の評価に関する一考察」日本地域学会 第 56 回(2019 年)年次大会，2019 年 9 月 13 日(金)－15 日(日) ，久留米大学 御井キャンパス

4)

惠比壽 美和・朝日 ちさと「取引事例に基づく地価と賃料収入による地価の差異に関する分
析―地価公示の鑑定評価書を利用して―」日本地域学会 第 56 回(2019 年)年次大会，2019
年 9 月 13 日(金)－15 日(日) ，久留米大学 御井キャンパス

5)

松村 俊英・朝日 ちさと「公共施設保有における生涯効用に関する考察 ―世代重複モデル
による簡易シミュレーション―」日本地域学会 第 56 回(2019 年)年次大会，2019 年 9 月 13日(金)－15 日(日) ，久留米大学 御井キャンパス

6)

杉山 雄・朝日 ちさと「議事録の言語データによる審議会での議論の構造等の分析」日本地域学会 第 56 回(2019 年)年次大会，2019 年 9 月 13 日(金)－15 日(日) ，久留米大学 御井
キャンパス

３．その他
３－１．専門書
Chisato Asahi ed."Building Resilient Regions" New Frontiers in Regional Science: Asian
Perspectives 35, Springer (2019/7）

３－２．研究報告
朝日ちさと「地域における包括的な資本の測度に関する考察」日交研 A-759，日本交通政策研究会（2019/10）

３−３．解説･評論・一般論文
朝日ちさと「地域制緑地の経済評価：現状と幸福度アプローチの可能性」ランドスケープ研究
83(4)号(2020)

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
朝日ちさと〔代表者：基盤研究 C〕「都市雇用圏と非都市雇用圏との関係に着目した社会資本整
備のストック効果に関する研究」（2016 年度－2019 年度）

・その他
朝日ちさと〔分担者：財務部会〕JST/RISTEX 持続可能な多世代共創社会のデザイン研究開発領域, H28 年度採択課題 「地域を持続可能にする公共資産経営の支援体制の構築」（2016 年度―
2019 年度）【市古 太郎】

１）スタッフ紹介

准教授，市古 太郎（いちこ たろう）／博士（都市科学）
都市計画、都市減災計画、災害研究
9 号館 553 室、(042)677 1111 内線 4272

ichiko-taro@tmu.ac.jp

２）研究概要１．災害復興まちづくりに関する研究（東日本，熊本，伊豆大島）
自然災害の影響は被害程度によっては長期間にもわたります．すまい・くらし・しごと・つながりを人々はどう，取り戻していくのか，また急激な変化にどう対応し，新しい環境を構成していくのか，単発調査に留まらず，定期訪問調査や地域の再建に関する取組への参与観察等を通して，掘り下げていきます．
研究室としてこれまでに，2011 年東日本大震災からの住まいと集落再建調査（気仙沼市階上地区），2016 年熊本地震からの生活と集落の再建実態調査，2013 年伊豆大島台風 26 号水害からの地域再建調査に継続して取り組んできました．
2019 年度は，4 月と 10 月に熊本地震集落再建実態調査，8 月に伊豆大島土砂災害地域の再建実態調査，10 月に台風 19 号被害調査（八王子市，あきる野市，檜原村），1 月にいわき市台風
19 号生活再建調査，2 月に大船渡での浸水低地利活用実態調査を実施し，また宮城岩手沿岸自治体での更新された津波ハザードマップの分析，気仙沼市での移転再建実態分析を進めました．

２．都市防災・事前復興まちづくりに関する研究
都市計画学の視点から，事前被害軽減のための方法論について，主として東京を中心に調査研究を進めています．首都直下型地震に対する木造住宅密集地域における延焼火災リスク，ターミ
ナル駅での鉄道運休による帰宅困難者問題，多摩地域における表層崩壊と地すべりによる宅地被害などそれぞれのリスクを最小化するための計画学からのアプローチを進めています．特に減災の視点から「しなやか，すみやかに回復するコミュニティをつくる」ことを目標とした「事前復興まちづくり」の方法論開発に研究室として注力しています．
2019 年度は豊島区東池四五丁目で復興まちづくり訓練への企画運営従事と「まちづくり用地」
を中心としたオープンスペースへの災前災後の活用提案，東京都都市復興図上訓練（府中市新町）への専門的助言，八王子市絹ヶ丘長沼地区での地域協働復興訓練への企画運営と参与観察調査，
渋谷本町地区での防災まちづくり計画検討の参与観察調査などを推進しました．

３．リスク･コミュニケーションに関する研究
津波や台風から身を守るには，一人ひとりの避難判断と行動が不可避です．一方で自然災害現象は不確実性と情報不完全性を有しています．平常時から災害を想像し対処するための判断対応力向上が求められ，この判断対応力を高めるための方法論がリスク・コミュニケーション研究です．
研究室として，調布市男女共同参画センターでのアクションリサーチ，八王子市上柚木地区での青少年指導育成会を母体とした地域防災活動支援と取組実態調査，葛飾区での生活再建に関する区民および職員のワークショップ支援，町田市防災リーダー講習会での実施支援，東京消防
庁自主防災リーダー講習会における災害時要配慮者・要支援者支援ワークショップ，保育所・幼稚園の防災対策と BCP 策定調査などに従事してきました．

2019 年度は八王子市上柚木地区の地域防災ワークショップへの参与観察調査，町田市防災リーダー講習会の実施支援，東京消防庁自主防災リーダー講習会の実施支援，町田市での保育所・幼稚園等の防災ガイドライン作業部会での実施支援等に従事し，また「保育士だより」で連載形式で研究報告をおこないました．

３）成果リスト

１．審査論文小倉華子，市古太郎（2019）保育所・幼稚園等における災害対応力に関する研究-東京都町田市を対象として-，地域安全学会論文集，No.35，pp.107-114

２．口頭発表市古太郎（2019）気象災害ハザードと土地利用計画(都市・地域計画の視点から)，日本建築学会
大会気象災害特別調査委員会パネルディスカッション「激甚化する気候災害への建築分野の実効性ある取組み」，2019/9/3，金沢工業大学
市古太郎（2019）災害時の家庭および地域としての水の確保を考える防災プログラム，地域安全学会春季大会，pp.185-186
平木繁，市古太郎（2019）指定管理者制度による避難所運営の実態とその検証-熊本地震での集約避難所運営を通して-，地域安全学会春季大会，No.44，pp.161-164

３．その他
３－１専門書市古太郎(2019)事前復興まちづくり-東京木密地域での全面展開から見えてきたこと-，造景2019，pp.88-93，建築資料研究社，2019/7 月

３－２．研究報告
市古太郎(2019)事前復興と事前復興まちづくり，建築と社会，pp.34-35，日本建築協会，vol.100,
No.1170，2019/9 月
市古太郎(2019)災害発生から園児引き渡しまでの要点，保育士・保育教諭としての危機管理〜自然災害に備えるために〜，連載全 6 回，2019/5 月〜2020/3 月

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
研究代表者，基盤 C，日米比較を通した事前復興まちづくり手法の体系化（2017-2020 年度） 100 万円
研究分担者，基盤 B，東日本大震災を踏まえた応急仮設住宅「熊本型デフォルト」の検証（2017-2019
年度）

・その他
2件・300万円（研究代表）
委託元：豊島区，八王子市【伊藤 史子】

１）スタッフ紹介

伊藤 史子（いとう ふみこ）

教授／博士(工学）

都市計画, 都市解析,都市環境の心理・行動分析
不動産・住宅需給, 住環境, 居住行動に関する研究
9－558室 TEL：042-677-1111 内線4273

itofumi@tmu.ac.jp

２）研究概要１．都市解析、都市環境の心理・行動に関する研究
伊藤史子
本研究は、都市の状態、住民や訪問者の評価、それらの関係を分析することにより、快適な
都市環境・住環境の構築への示唆を得るものである。2019年度は、都市環境の心理やストレスの研究を継続して進め成果を発表した。都市の持続的発展に関する理論研究を2019年度も継続
し、公共施設再編に伴う施設整備の数理的検討について成果を得たほか、SDGsに関連したウォーカビリティ研究の体系化を行った。また、五輪施設の周囲街路環境に関する研究プロジェク
トを継続し成果発表につなげる等、東京都ならではの地元密着型の研究をすすめた。以下に主なテーマと内容を記す。
1.1

都市部における心拍変動を用いた歩行時ストレス評価（鈴木・西尾・伊藤）

歩行移動条件下でのストレス手法の提案、実証実験を行い、歩行時ストレスと環境や個人要因

との関係を定量的に明らかにした。
1.2

オリ・パラ エリアの立ち寄りやすさの定量評価（鈴木・伊藤・西尾）

上記で得られた歩行時ストレスモデルをもとに、オリンピックエリアの歩行時ストレス分布
を定量可視化し、来場者の立ち寄りやすさ推計を行った。
1.3

ウォーカビリティ研究の体系化（伊藤）SDGs に関連し都市の Walkability や Bikeability が注目されている。幅広い分野で扱われている関連研究を体系的に整理し、学会特集を立ち上げた。

２．住環境分析, 不動産・住宅需給, 居住行動に関する研究
伊藤史子
本研究は、住環境が人々の生活（健康を含む）に与える影響の分析、および、不動産、特に住宅の需要供給、住宅選択や入居後の居住行動に着目することにより、人々の求める居住サービスとそれへの対応を分析するものである。2019 年度は、集合住宅の高経年化に伴う諸課題について実態調査を開始し中間成果を得た。
2.1

高経年マンションの実態と再生の方向性（伊藤）東京都の市部の高経年マンションについてｍ年代別実態と再生の方向性を探るため、対象市の築年数条件で抽出されたマンション管理組合への悉皆調査を行い、結果について基礎的な分析を行った。当研究は次年度に発展的に継続される。

３）成果リスト

１．審査論文鈴木庸介・西尾尚子・伊藤史子(2019)「都市部における心拍変動を用いた歩行時ストレスの評価方法の提案と適用」『都市計画論文集』Vol.54 ,No.3,811-817.

２．口頭発表西尾尚子・鈴木庸介・伊藤史子（2019）「オリンピックエリアにおける歩行時ストレスを反映した立ち寄りやすさの定量的評価

その１ 歩行時ストレスの推計」『日本建築学会大会学術講演梗概集』、433-434
鈴木庸介・西尾尚子・伊藤史子（2019）「オリンピックエリアにおける歩行時ストレスを反映した立ち寄りやすさの定量的評価

その２ 立ち寄りやすさの空間分布の可視化」『日本建築学会大会学術講演梗概集』、435-436
三皷快・伊藤史子・西尾 尚子（2019）「豪雪地帯における除雪車ログデータを用いた除雪費用推計モデルの提案」『土木学会全国大会第 74 回年次学術講演会梗概集』（DVD）、IV-122３．その他
３−３．解説･評論・一般論文（一般論文）「米国の全国ウォーカビリティ指標の概観および日本への応用可能性に関する考察」、『不動産学会誌』、Vol.33、No3、39-42
伊藤史子（2019）「特集：ウオーカビリティと不動産」『不動産学会誌』、Vol.33、No3、29-30（130 号編集企画責任）

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
文科省科学研究費補助金（基盤研究 S）「住環境が脳・循環器・呼吸器・運動器に及ぼす影響実
測と疾病・介護予防便益評価」（研究代表者：伊香賀利治教授、慶応大学）、
2017-2021 年度、研究分担者。

・その他
傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠「オリンピック・パラリンピック会場へのアクセシビリティ
ならびに会場施設のユニバーサルデザインと継続活用に関する多角的研究」（研究責任者：吉川徹、建築学域）2017 年-2020 年 3 月、研究担当者。
共同研究「高経年マンションの地域・年代別実態と再生の方向性に関する調査研究」（研究代表
者：松本真澄、建築学域）
2019 年 8 月-2020 年 3 月、研究担当者。

【奥 真美】

１）スタッフ紹介

奥 真美（おく まみ）

教授／修士（法学）

都市政策法務、環境法、行政法
oku-mami@tmu.ac.jp

２）研究概要１．景観訴訟に係る判例研究
国立市の景観保全を公約に掲げて当選した元市長が、国立市の大学通りにそぐわないと考えた中高層マンションの建設を阻止すべく行った行為の違法性が問われ、国立市による元市長への求償権行使が権利濫用又は信義則違反に当たるかが争点となった事案について、一連の国立マンション訴訟における本事案の位置づけを整理し、本事案における主な争点と判旨を踏まえて、環境法的観点から本事案について検討を加えた。

２．イギリスにおける気候変動政策の動向
イギリスは、世界に先駆けて排出量取引制度、気候変動税、気候変動協定を導入したことに加えて、2008 年には 2050 年に向けた長期的な温室効果ガス排出削減目標値を盛り込
んだ気候変動法を制定したことで知られる。既に 2008 年気候変動法の概要ならびに同法が規定する削減目標値達成に向けた各種施策について調査・検討していたところであるが、2015 年の国連でのパリ協定採択後のイギリスの動向について新たに調査し、日本の気候変動法政策の充実・展開にあたって有益と思われる点などを検討した。

３．EU における気候変動政策の動向
EU が 2016 年にパリ協定を採択して以降、EU-ETS 指令をはじめとして、気候変動関連立法の見直しや採択を精力的に行い、法的基盤の強化を図っていることから、そうした動向について調査し、日本の気候変動法政策の充実・展開にあたって有益と思われる点などを検討した。

４．基礎自治体における環境法政策の枠組みと多様な政策手法顕在化している気候変動による影響への適応策の充実、プラスチックによる環境汚染への対応、食品ロス削減に向けた食品廃棄物の発生抑制ならびに再資源化の推進など、新たな環境問題への対応が喫緊の課題となるなか、住民ならびに事業者に最も近い地方公共団体である基礎自治体の役割が重要性を増しつつある一方で、具体策をめぐっては試行錯誤の自治体が多い。法的・法以外のいかなる政策手法をいかに駆使して、これら今日的な環境問題に対応していくべきなのか、さまざまな取組み事例を調査しつつ、検討している。

３）成果リスト

２．口頭発表・講演
2020 年 1 月 25 日開催の「調布市環境基本計画中間報告会」において「調布の環境、地球の環
境～多様化する環境問題と私たちにできること～」と題して講演を行った。

３．その他
３－１．専門書
奥真美「国立市の元市長に対する求償金請求事件―控訴審判決

東京高裁平成 27 年 12 月 22 日

判自 405 号 18 頁」（『環境法研究』第 10 号所収、2020 年 2 月、信山社）。

３－３．解説･評論・一般論文
奥真美「イギリス（UK）における気候変動政策の動向」（環境省委託調査 2019 年度環境法制基本問題研究会・パリ協定班報告書、近日刊行予定、商事法務研究会）。
奥真美「EU における気候変動政策に係る動向」（環境省委託調査 2019 年度環境法制基本問題研
究会・パリ協定班報告書、近日刊行予定、商事法務研究会）。
奥真美、独立行政法人環境再生保全機構『環境報告書 2019』第三者意見。
奥真美、SG ホールディングス『CSR レポート 2019』第三者意見。

３－４．その他
環境法政策学会（2019 年 6 月 9 日）における報告「イングランド侵略的外来植物管理法制における「土地所有者責任」とは何か？」へのコメンテーター。
東京都「都市政策研修」での講義（2019 年 6 月 20 日）。
東久留米市第五次長期総合計画市民フォーラムでの基本構想素案の説明およびパネルディスカ
ッションのコーディネート（2019 年 12 月 15 日）。

【金子 憲】

１）スタッフ紹介

金子 憲 准教授
研究分野：財政学、地方財政、公共経済学

２）研究概要現在の我が国の主要な政策課題である財政力の地域間格差と国と地方の政府間財政関係の特徴について分析するとともに、国際比較研究の観点も視野に入れ、我が国の公共投資を媒介とした地域経済政策の特殊性を福祉政策の観点からも検討しつつ、市場経済と政府の役割の関係の日本的なあり方の特質解明を試みている。

３）成果リスト

２．口頭発表金子 憲「日本の住宅政策に関する理論的・実証的研究」、日本都市学会（第 66 回大会）、広島
JMS アステールプラザ（広島県・広島市）、2019 年 10 月 26 日．
金子 憲「住宅政策に関する国際比較研究」、地域マネジメント学会（第 15 回学術大会）、明治大学（東京都・千代田区）、2019 年 11 月 30 日．３．その他

３．その他
３−３．解説･評論・一般論文
金子 憲「日本の住宅政策に関する理論的・実証的研究」『日本都市学会第 66 回大会 論文集』
2019 年 10 月．

３−４．その他
2019 年度 東京都市町村職員研修所 実務研修「財政科」 講師
2019 年度 東京都職員研修講座「都市政策研修」 講師【白石 賢】

１）スタッフ紹介

教授、白石 賢（しらいし けん）／博士（法学）
法と経済学、行動経済学、経済刑法
2 号館 108 室、(042)677 1111 内線 1942shiraishi-ken@tmu.ac.jp

２）研究概要

企業文化と企業不祥事の研究
本研究では、企業における組織文化の生成過程と責任論的位置づけを実証的に明らかにすることで、組織文化を要因とする企業不祥事を効果的に抑止していく検討を行っている。

３）成果リスト

３．その他
３−３．解説･評論・一般論文
白石賢=村田真樹「組織文化を背景とした企業不祥事の背景要因―単語ネットワークを用いた分
析―」『都市政策科学』Vol.1,No.1(in press)
白石賢「高額過料問題と過料の意義－完成検査不正に対する過料通知をめぐって―」『都市政策科学』Vol.1,No.2(in press)

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
基盤研究 C（研究代表者）. テキスト・マイニングを用いた組織文化による不祥事の責任・抑止理論研究, 2018-2020 年度【杉原 陽子】

１）スタッフ紹介

杉原 陽子（すぎはら ようこ）

准教授／博士（保健学）

健康社会学、社会老年学、高齢者福祉9 号館 565 室

TEL：042-677-1111 内線 4278

sugihara@tmu.ac.jp

２）研究概要１．介護保険制度改革の影響評価と社会的排除を防ぐ支援策・支援基盤の検討
東京都内の自治体で一般高齢者に対する郵送調査、及び要支援・要介護認定者とその介護者に対する訪問面接調査を行い、2013 年、2016 年の調査結果と比較することで、介護保険制度の改定等により高齢者や家族介護者にどのような影響が生じているのかを多角的に検討した。具体的には、(1)公的･私的介護の選好性の age/period/cohort 効果、(2)サービス利用料の自己負担割合の増額がサービス利用に及ぼす影響、(3)在宅での医療ケアに関する家族の負担感、(4)医療･介護サービスの利用に関する高齢者の不安、(5)独居高齢者の心理的ディストレスの媒介・緩衝要因、(6)要支援･要介護認定者の災害時の対応等の課題について分析した。

２．都市における介護人材確保のための施策検討
東京都内の自治体で介護保険指定介護サービス事業を行う事業所と、そこで働く介護・看護職員を対象に郵送調査を実施し、介護人材の確保・定着・育成のための施策を検討した。その結果、訪問介護員と施設介護職員の人材不足が深刻で、特に施設介護職員では早期離職が深刻な課題であること、自治体の支援策として、「無料職業紹介、マッチング支援」「保育園優先入所」「家賃補助事業」「介護職に対する社会的評価の向上（教育・啓発）」等の施策の有用性が示唆された。

３．高齢者における健康の社会階層による格差のメカニズムとその制御
全国の中高年齢者を対象とした面接調査および都内二地域で実施した面接調査のデータを分析し、(1)社会経済的地位による保健行動の違いを説明する心理・社会的要因、(2)社会経済的地位による Time perspectives の違い、(3)ライフコース上の社会経済階層が高齢期の健康に及ぼす影響、(4)高齢者の地域組織への参加要因、等について研究成果を発表した。

３）成果リスト

１．審査論文Kobayashi, E., Sugihara, Y., Fukaya, T., & Liang, J. (2019). Volunteering among
Japanese older adults: how are hours of paid work and unpaid work for family associatedwithvolunteer

participation?

Ageing&Society,39(11),

2420-2442.

Doi:

10.1017/S0144686X18000545
Sugisawa, H., Sugihara, Y., Kobayashi, E., Fukaya, T., & Liang, J. (2019). The influenceof lifecourse financial strains on the later-life health of the Japanese as assessedby four models based on different health indicators. Ageing & Society, 39(12), 26312652. Doi:10.1017/S0144686X18000673
Harada, K., Sugisawa, H., Sugihara, Y., Yanagisawa, Y & Shimmei, M. (2019). Perceived
age

discrimination

International

and

job

satisfaction

among

older

Journal

of

Aging

Human

Development,

andemployedmenin89(3),

Japan.
294-310.

Doi:10.1177/0091415018811100
Sugisawa, H., Harada, K., Sugihara, Y., Yanagisawa, S., & Shinmei, M. (2019). Health,psychological, social and environmental mediators between socio-economic inequalities
and participation in exercise among elderly Japanese. Ageing & Society, 1-19.
Doi:10.1017/S0144686X1900014X
Sugisawa, H., Sugihara, Y., & Nakatani, Y. (2019). Long-term care preference among
Japanese older adults: differences by age, period and cohort. Ageing & Society, 1-25.
Doi:10.1017/S0144686X1800171X
Sugisawa, H., Harada, K., Sugihara, Y., Yanagisawa, S., & Shimmei, M. (2019). Time
perspectives as mediators of the associations between socio-economic status and healthbehaviours

in

older

Japanese

adults.

Psychology&

health,

1-17.

Doi:

10.1080/08870446.2019.1686505
Sugisawa, H., Shinoda, T., Shimizu, Y., Kumagai, T., Sugisaki, H., & Sugihara, Y.
(2019). Caregiving for older adults requiring hemodialysis: A comparison study.
Therapeutic Apheresis and Dialysis. Doi:10.1111/1744-9987.13453
Sugisawa, H., Harada, K., Sugihara, Y., Yanagisawa, S., & Shimmei, M. (2020). Social
networks' health habits over life course and late-life health habits. American Journalof Health Behavior, 44(1), 100-117. Doi:10.5993/AJHB.44.1.11
Sugisawa, H., & Sugihara, Y. (2020). Mediators and Moderators of the Association
between Living Alone and Psychological Distress among Japanese Older Adults. Family &Community Health, in press.
柳沢志津子, 杉澤秀博, 原田謙, 杉原陽子. (2019). 高齢者自身と同質的なメンバーで構成される地域組織への参加要因：高齢者と地域組織の特徴に着目して. 応用老年学, 13(1), 27-36.
小池友佳子, 杉澤秀博, 杉原陽子, 清水由美子. (2019). 要支援高齢者の身体活動に対するヘ
ルスリテラシー及び社会的サポートの影響：健常高齢者との比較. 老年学雑誌, 10, 43-54.

２．口頭発表
杉原陽子, 佐藤弘輔. 高齢者の自然災害時における避難場所への不安感の関連要因：個人・地域レベルのマルチレベル分析. 第 61 回日本老年社会科学会大会. 2019.6.7-8. 仙台市.
杉澤秀博, 原田謙, 杉原陽子, 柳沢志津子, 新名正弥. ライフコース上の社会経済階層の高齢期の健康に対する影響：若年・中年期および時期による差異. 第 61 回日本老年社会科学会大会.
2019.6.7-8. 仙台市.
Sugihara, Y., & Sato, K. Individual and community level factors related to anxiety
about natural disaster evacuation sites in Japanese older adults: A multi-level
analysis. The 11th International Association of Gerontology and Geriatrics Asia/Oceania
Regional Congress. 2019.10.23-27. Taipei.
Sugisawa, H., Yanagisawa, S., Harada, K., Sugihara, Y., & Shimmei, M. Non-participationin

exerciseby elderly

Japanese

with

lower

educational

attainment.

The

11th

International Association of Gerontology and Geriatrics Asia/Oceania Regional Congress.
2019.10.23-27. Taipei.

３．その他
３−１．専門書杉原陽子. (2019). 人の一生と生活・健康. 直井道子 (編), 生活と福祉 (pp.6-31). 東京：実教出版.

３−２．研究報告杉原陽子. (2020). 令和元年度 高齢者の生活と福祉実態調査報告書 (pp.1-380). 三鷹市.

３−３．解説・評論・一般論文
杉原陽子. (2019). 国際的にみた日本人高齢者のプロダクティビティ. Aging & Health, 91,
10-13.

３−４．その他（講演）杉原陽子.「高齢者実態調査からみた三鷹市の現状と課題」, 2019 年 9 月 27 日, 三鷹市介護保険事業者連絡協議会総会（三鷹市主催）
杉原陽子.「知っておきたい高齢者のための社会福祉」, 2020 年 1 月 11 日, 新任民生児童委員
研修会 （東京都民生児童委員連合会 主催）

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
基盤研究Ｂ（研究代表者）. 介護保険制度改革の影響評価と社会的排除を防ぐ支援策・支援基盤の検討, 2017-2020 年度, 6,600 千円.
基盤研究Ａ（研究分担者）. 高齢者における健康の社会階層による格差のメカニズムとその制
御, 2018-2022 年度, 100 千円.
基盤研究Ａ（連携研究者）. 全国高齢者代表標本におけるフレイルの出現率と心理・社会・経済的資源による格差, 2017-2019 年度.
基盤研究Ｂ（連携研究者）. 高齢期における就労、地域、家庭内活動のバランスとコンフリクト,
2017-2019 年度.

・その他（研究代表者）
受託研究（三鷹市）「高齢者等の生活・福祉に関する実態調査」 4,000 千円
傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠及び学長採択枠 社会連携活動支援「当事者参加型調査
研究に基づく都市における介護人材確保のための施策検討」 1,000 千円【高道 昌志】

１）スタッフ紹介

高道 昌志（たかみち まさし） 助教／博士（工学）
都市史・建築史、都市計画、まちづくり
9-152 室 TEL：042-677-3147 内線：4231

２）研究概要１．江戸城外濠を軸とした地域再生に関する研究
高道 昌志
国の史跡にも指定されている江戸城外濠を対象に、その歴史的な価値を地域との関係性なかで位置づけ、そのうえで現代における公共空間としての可能性を探る研究を行った。また、地元町会や企業と連携して、「外濠再生憲章」の策定に関わり、外濠を軸とした地域再生に取り組んだ。その成果は、講演や記事として報告されているほか、シンポジウムを開催して広く社会への発信に努めた。

２．都市の水辺空間に関する史的研究
高道 昌志
都市における水辺空間が、生活や産業、流通や交通といった都市活動のなかでどのように活用され、地域形成にいかに影響を与えてきたのかを、主に東京の旧河岸地を対象に研究を行った。
また、水辺空間を構成する土手の形状や、活用実態の推移などを、主に物質的側面に注目して研究を行った。

３．地域資産を活用した都心型循環構造の構築に関する研究
高道昌志
都心部で充分に活用されていない公共空間を積極的に活用することで、地域のコミュニティ
空間、情報、資源の循環を生み出す手法について研究を行った。具体的には、近年、エコロジカ
ルな生態が注目されるヤギの飼育を、地域の総有によって実現する手法を検討した。

４．まちづくりの支援と方法に関する実践と研究
高道昌志
行政が関わるまちづくり支援事業において、市民と行政をつなぐ中間組織体の有効性について実践を踏まえながら研究を行った。具体的には、千代田区の「千代田まちづくりサポート」と日野市の「居場所プロジェクト」の取り組みに関わった。

３）成果リスト

２．口頭発表・高道昌志「水際から見る住まいのかたち」『TMU 都市と住宅を考える会

第 76 回記念講演会「東京都立大学再び，これまでとこれから」』新宿区四谷保健センター、2019 年 7 月
・高道昌志「研究手法としての河岸地台帳について」『日本建築学会都市史小委員会 WG』東京大学、2020 年 2 月
・高道昌志「市民が選ぶ玉川上水・分水網関連遺構 100 選報告 ④外濠」、『玉川上水 ・ 分水網を生かした水循環都市東京連絡会 第 4 回シンポジウム』東京仕事センター 地下２階講堂、

2020 年 1 月

３．その他
３－１．専門書・高道昌志「地域資産を軸とした風景の再興

江戸城外濠」『建築雑誌 vol.134 NO.1725（2019年 6 月号）』日本建築学会、2019 年 6 月
・高道昌志「書評：松本剣志郎『江戸の都市化と公共空間』」『白山史学 第 56 号』白山史学会、
2020 年 3 月

３－２．研究報告・高道昌志「「外濠 vision 2036」を基軸とした外濠再生への取り組み－外濠市民塾活動報告」『法政大学エコ地域デザイン研究センター2019 年度報告書』法政大学エコ地域デザイン研究セ
ンター、2019 年 2 月

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
基盤研究 B（研究分担者）、東アジア都市の住宅地形成と集合住宅に関する学術調査、 2017-2021
年度、50 千円

【玉川 英則】

１）スタッフ紹介

玉川 英則（たまがわ ひでのり）

教授／工学博士

都市・地域解析，都市・地域計画
9－556 室 TEL：042-677-1111 内線 4275

２）研究概要１．都市空間解析の基礎論等
玉川英則

htama@tmu.ac.jp

昨年度までの成果を踏まえて引き続き、都市解析モデルの理論的考察と都市論に関する研究を進め、都市空間解析の基礎論をまとめた学術書を執筆中である。また都市防災に関し、延焼被害の新たな評価方法に関する研究をまとめ、海外学術誌に投稿中である。

２．震災被災地の復興に関する研究
玉川英則・河村信治・市古太郎・野澤康及び各研究室所属学生
2017 年度－21 年度科学研究費補助金の研究分担者として、東日本大震災の被災地・岩手県野田村の復興状況・生業の状況を踏まえ、地方創生の観点も交えたシャレット・ワークショップ（CWS）を継続して行っている。特に、今年度は、過去と現在の写真を見比べながら、議論する
ワークショップを開催、インターネットを通じて書き込みができる Web サイトを作成した。

３）成果リスト

３．その他
３−４．その他
上記研究２に関し、Google map 上に写真とコメントをリンクさせるサイトを作成した（同研究メンバー及び地元関係者以外には非公開）。

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
平成 29 年度－32 年度 基盤研究（Ｃ）（一般） 「多重被災からの復興と地方創生のための地域キャリア教育プログラムの開発」（４年間 499 万円）、研究分担者【長野 基】

１）スタッフ紹介

長野基（ながのもとき）

准教授／修士（政治学）

行政学、地方自治論、ローカル・ガバナンス
9-560 室

電話 042-677-1111 内線 4163

E-mail：nagano@tmu.ac.jp

２）研究概要

都市ガバナンスにおける市民参加の研究
自治体の政策形成とそこへの市民参加をテーマに、①議会改革の実態について、全国の市町村議会を対象とする質問紙調査からの分析、②首長部局の計画策定および評価過程の動態について、審議会委員として活動する自治体を対象とした参与観察などから、それぞれ研究を進め、その成果を学会報告・論文に取りまとめた。

３）成果リスト

２．口頭発表Motoki Nagano “Project Assessment by Deliberative Democracy-Based Participation in
Municipal Government: A Case Study of a Citizen Deliberation Meeting in Shinjuku City,”
Proceedings

of

the

International

Symposium “Designing

Deliberative

Democracy:

Practice and Experiments” (February 18-19, 2020, Waseda University, Tokyo) Organizer:
Planning committee of the International Symposium “Designing Deliberative Democracy:
Practices and Experiments,” Center for Positive/Empirical Analysis of Political
Economy, Top Global University Project of Waseda University / Co- organizer:
長野基（2019）「無作為抽出型「市民パネル」 による自治体事業審査活動の研究」第５回 日本
ミニ・パブリックス研究フォーラム 2019 年 12 月 7 日（東京工業大学大岡山キャンパス）Motoki Nagano, “Project Assessment by Deliberative Democracy-Based Participation in
Municipal Government: A Case Study of a Residents’ Deliberation Meeting,” Proceedingsof 2019 International Conference on Urban Development (August 28, 2019, Yunnan
University, China), Organizer: School of Architecture and Urban Planning, Yunnan
University.
長野基（2019）「議会改革の成果は何に現れるのか？」 全国町村議会議長会 令和元年度町村議
会議長・副議長研修会

2019 年 5 月 28 日（東京国際フォーラム）３．その他
３−３．解説･評論・一般論文：解説・評論Motoki Nagano, “Citizen Deliberation Meetings (Shimin Tougikai),” Proceedings of theInternational Symposium “Designing Deliberative Democracy: Practice and Experiments”

(February 18-19, 2020, Waseda University, Tokyo) Organizer: Planning committee of theInternational Symposium “Designing Deliberative Democracy: Practices and Experiments,”
Center for Positive/Empirical Analysis of Political Economy, Top Global University
Project of Waseda University / Co-organizer: Japan Mini-Publics Research Forum.
(https://jrfminipublics.wixsite.com/mysite/citizen-deliberation-meetings-shimi)
長野基（2019）「ミニ・パブリックスと議会改革」『自治日報』（2019 年 10 月 25 日，p.3）自治日報社
長野基（2019）「議員報酬検討プロセスへの住民参加」『自治日報』（2019 年 4 月 26 日，p.3）自
治日報社

：書評
長野基（2019）「書評 山口道昭著『福祉行政の基礎』」日本地方自治学会編『憲法の中の自治、自治の中の憲法〈地方自治叢書 30〉』（敬文堂）pp.175 – 186. 2019 年 7 月

３‐４．その他：新聞等への掲載「白浜町議会の反問権 開かれた議会の第一歩に」紀伊民報（朝刊 1 ページ「論」欄） 2020 年
3 月 4 日（コメント掲載）「「存在感薄れる」西の雄 八王子市長選 １９日告示」東京新聞（朝刊 多摩武蔵野 18 ページ）2020 年 1 月 14 日（コメント掲載）「「無投票」の回避 町議ら３０人学ぶ」北海道新聞（朝刊地方 17 頁 空Ｂ）2019 年 12 月 20 日
（活動紹介）「＜統⼀地⽅選＞本会議、ネット配信しているのに…議場での撮影ＮＯ １都６県３１ 市区議会」東京新聞（朝刊） 2019 年 4 月 18 日（コメント掲載）：講演
長野基（2020）「住民参加につなげる議会だより」東京都市議会議長会 令和元年度第 2 回 議会
報研究会

2020 年 1 月 27 日（三鷹市議会）

長野基（2019）「町村議会議員の報酬と定数の現状となり手問題について」北海道栗山町議会 議
員の定数と報酬に関する調査特別委員会 参考人

４）特定学術研究2019 年 12 月 18 日（栗山町議会）

・文部科学省科学研究費
基盤研究（C）17K03547「制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究」
役割：研究代表（2017-04-01 – 2020-03-31）

4,160 千円

基盤研究（B）18H01607「東アジア巨大都市における新自由主義型都市計画制度の成果と形成過程」役割：分担研究者（2018-04-01 – 2021-03-31）【松井 望】

１）スタッフ紹介

松井望（まついのぞみ）教授／修士（法学）
行政学、都市行政論
2-104 室 電話 042-677-1111 内線 1926

matsui-nozomi@tmu.ac.jp

２）研究概要2019 年度は以下の研究に取り組んだ。
第一に、自治体の計画行政に関する研究を実施した。同研究では、地方分権改革以降での国から計画策定の要請状況と自治体の対応を中心に、法制度の制定推移の実態調査をもとに、資料等の追加調査を実施した。研究成果は研究論文としてとりまとめた。
第二に、東日本大震災の復興行政の記録と現状把握を主たる目的に、応援職員制度の現状把握を目的に主として派遣元の自治体を対象に実施した郵送質問紙調査をもとに、調査結果を分析した。研究成果は学会にて報告をした。
第三に、公務員制度の人事管理の観点から、地方公務員における女性職員の人事管理の実態把握を実施した。主に都道府県の幹部経験者のライフヒストリーを把握する目的から、インタビュ
ー調査を複数回実施した。次年度以降も対象者を拡張し調査を実施しつつ、研究論文等としての公表を試みる予定である。
第四に、東京都と特別区の調整機構の実態把握の観点から特別区協議会、都区制度改革関係者に対するインタビュー調査を複数回実施した。特に、児童相談所の移管をめぐる協議過程の資料
調査、インタビュー調査を集中的に行った。研究成果は各種研究会で報告をし、来年度は学会での公表を予定している。
第五に、その他、研究成果を公表した。

３）成果リスト

２．口頭発表・2019 年度日本行政学会分科会 D「『東京都』公務員人事行政の研究」司会・討論者（2019年 5 月 25 日，新潟大学）
・2019 年第 33 回自治体学会堺大会ポスターセッション「応援職員の研究」（応援職員研究会）（2019 年 8 月 23 日，24 日，堺市産業振興センター（堺市））

３．その他
３−３．解説･評論・一般論文（1）解説・評論・「自治体政策のススメ

行政計画の発想法 1

計画と役割」『都政新報』2019 年 9 月 3 日（第行政計画の発想法 2

計画と目標」『都政新報』2019 年 9 月 10 日（第行政計画の発想法 3

計画と体系」『都政新報』2019 年 9 月 17 日（第行政計画の発想法 4

計画と時間」『都政新報』2019 年 9 月 24 日（第行政計画の発想法 5計画と資源」『都政新報』2019 年 10 月 1 日（第行政計画の発想法 6計画と連携」『都政新報』2019 年 10 月 8 日（第行政計画の発想法 7計画と参加」『都政新報』2019 年 10 月 15 日（第行政計画の発想法 8

計画と未来」『都政新報』2019 年 10 月 29 日（第6528 号）2 面
・「自治体政策のススメ
6530 号）2 面
・「自治体政策のススメ
6532 号）2 面
・「自治体政策のススメ
6534 号）2 面
・「自治体政策のススメ
6536 号）2 面
・「自治体政策のススメ
6538 号）
・「自治体政策のススメ
6540 号）2 面
・「自治体政策のススメ
6543 号）2 面（２）一般論文
・「分権改革以降の自治体計画策定―国の＜計画信仰＞と自治体の「忖度・追従」」『都市問題』

第 110 巻第 9 号，2019 年 9 月，pp.48-61．
・「首長アンケートに見る社会環境の変化」（公財）日本都市センター『人口減少時代の都市行政機構（第 6 次市役所事務機構研究会報告書）』，2020 年 3 月，pp.17–36，

・「都市自治体の意思決定過程」（公財）日本都市センター『人口減少時代の都市行政機構（第 6次市役所事務機構研究会報告書）』，2020 年 3 月，pp.49–72．
・「自治体計画策定への職員参加と人材育成・活用」『自治体計画の特質及び地方分権改革以降の変化と現状』東京大学社会科学研究所，2020 年 3 月，pp. 81-104

３‐４．その他
新聞等への掲載
・
「選挙事務
・
「文京区

職員減が痛手」『読売新聞』2019 年 10 月 4 日（コメント掲載）
行政計画の体系刷新へ」『都政新報』2020 年 2 月 18 日（コメント掲載）

・「杉本カラーとは何色か」

タイムリーふくい福井テレビ 2019 年 6 月 2 日放送（出演）

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
・令和 1 年度科学研究費基礎研究（Ｃ）「応援職員の研究」（研究分担者）
・令和 1 年度科学研究費基礎研究（Ｃ）「制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズム」（研究分担者）・令和 1 年度科学研究費基盤研究（Ｂ）「中山間地域における農村自治の現状と展望－集落と議会の学際的比較研究」申請（研究分担者）
・令和 1 年度科学研究費基盤研究（Ｃ）「自治体官房系統組織の研究－都道府県における「財政課」の実態と機能－」申請（研究分担者）

・その他
野村財団（
「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究助成）「地方自治体における女性職
員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」（研究分担者）【山本 薫子】

１）スタッフ紹介

山本薫子(やまもとかほるこ)
准教授/博士(社会学)都市社会学、地域社会学、コミュニティ論、質的社会調査
9-154 室、TEL:042-677-1111 内線 4233

kahoruko@tmu.ac.jp

２）研究概要

１．横浜における都市インナーエリアの社会的変容•再編に関する研究山本薫子
高齢化、福祉化（生活保護受給率の高まり）が顕著な横浜・寿町について、人口動態変化、地域ニーズの変化、それらにともなう地域団体の活動内容の変化について実態を把握するとともに、地域コミュニティ変容•再編との関連を中心に研究を行なった。横浜・寿町において地域調査を実施し、高齢化、社会福祉への依存を強める日本の大都市低所得地域の構造変化、地域団体
による支援活動の状況と変遷について分析するための資料収集を行った。

２． カナダ・バンクーバーにおける都市インナーエリアの社会的変容•再編
山本薫子
9 月にバンクーバーの低所得地域である Downtown Eastside 地区で地域調査を実施した。これは 2012 年以降継続して実施している地域調査の一環であるとともに、基盤研究(C) 「エスニッ
ク・マイノリティの連携を通じた大都市低所得地域での社会課題解決の実践」（2018 年度〜2020年度）のための調査研究でもある。現地では、障がい者や依存症者への医療ケア、福祉ケアが拡充されると同時に、地価高騰・家賃高騰による住宅不足、ホームレス問題の増大に関する状況とそれらに対する地域支援団体の活動について分析するための資料収集を実施した。特に、日系、
中国系、先住民、黒人らの民族・人種的マイノリティによる権利運動、異議申し立て運動に着目した資料収集を実施した。

３．原発避難の実態把握に関する研究2011 年 3 月に発生した福島第一原発事故にともなう警戒区域のうち富岡町からの避難者、帰還者の生活、意識の動向を探る事を目的として、原発避難問題に関わる、社会学、行政学等の研究者らとの共同研究を行った。

３）成果リスト

２．口頭発表山本薫子, 2019, 「カナダ低所得地域における薬物依存問題と支援活動の展開」（横浜精神科福祉を良くする会、横浜市健康福祉総合センター、2019 年 5 月 8 日）

３．その他
３－１．専門書長谷川公一編, 2020,『社会運動の現在 : 市民社会の声』（有斐閣）＜執筆担当箇所＞
山本薫子, 2019, 「貧困をめぐる社会運動」, 253-276.

３－４．その他
近藤昇・山本薫子, 2020, 「寿町ってどんな町？」（寿わーくでのレクチャー、2020 年 2 月 7 日）
Kahoruko

YAMAMOTO,

2020,

‘The

HistoryandCurrent

Issuesin

Kotobuki,

Yokohama’(Yokohama International School でのレクチャー、2020 年 2 月 17 日)
山本薫子, 2019-2020, 「Eastside から見える日本と世界」（JCCA「Bulletin げっぽう」での連
載、毎月）
山本薫子, 2019-2020, 「移住者映画紹介」（移住者と連帯する全国ネットワーク「Migrants
Network」での連載、隔月）

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
研究種目: 基盤研究(C) 「エスニック・マイノリティの連携を通じた大都市低所得地域での社会課題解決の実践」（2018 年度〜2020 年度）、900 千円.

【脇田 彩】

１）スタッフ紹介

脇田 彩（わきた あや） 助教／博士（社会学）
社会学、社会階層論、ジェンダー論、社会調査法
2-110 室、Tel: 042-677-3133、内戦：1903 ayawakita@tmu.ac.jp

２）研究概要1. 職業威信スコアに対する多様なジェンダー要因の分析
職業威信スコアに対する多様なジェンダー要因の影響を明らかにするため、インターネットによる量的社会調査を実施した。とくに評定者の持つジェンダー・ステレオタイプと評
定対象のジェンダーに着目し、両者の影響を測定できる職業威信調査を設計した。

2. 学歴・属性と職業の連関の国際比較研究
学歴・ジェンダーと職種の連関の国際比較のため、日本における属性-職業の連関の特徴を検討した。主に 1992 年から 2007 年の就業構造基本調査匿名データを用い、婚姻状況・従業上の地位を考慮した分析を行った。

3. 大規模データによる性別職域分離の時系列分析
大規模データによる性別職域分離の時系列分析の準備として、職業小分類のジェンダーに関する特徴を調査した。ジェンダー構成に特徴がある職業小分類、とくに専門職に着目して、就業者数の増減やジェンダー構成の時系列変化を調査した。

３）成果リスト

２．口頭発表脇田彩「女性間の階層格差と未婚化――その現状と展望」首都大学東京子ども・若者貧困研究センター 「第 19 回子どもの貧困研究のフロンティア定例学術研究会」2019 年 12 月 17
日．

３. その他
３－４．その他

脇田彩（2019）『現代日本女性の社会的地位とその再生産 ――ジェンダーと階層による複合的不平等』2019 年 10 月（研究報告書）．

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
若手研究（B）17K13859「職業威信に対する多様なジェンダー要因の影響」、研究代表者、
2017-04-01 – 2020-03-31

基盤研究（C）18K01966「「職業分離の多元性」：その規定要因に関する国内時系列分析と国際比較分析」、研究分担者、2018-04-01 – 2021-03-31【和田 清美】

１）スタッフ紹介

和田清美（わだきよみ）教授／博士(社会学)
都市社会学、コミュニティ論2－111 室、TEL：042－677－1111 内線 1922

wada-kiyomi@tmu.ac.jp

２）研究概要１．山口県下関市における地域活性化に関する研究
本研究は、人口減少、高齢化の進む地方都市の地域活性化の方途を探る事を目的として実施した山口県下関市の地域社会研究である。研究の最終年度である本年度は、研究成果の刊行に向けた補充調査と執筆作業に行い、共同研究者との共著で研究書を刊行した。

２．2010 年代巨大都市東京のコミュニティの変化に関する研究
本研究は、2010 年代の大都市東京の社会変動とこれに伴うコミュニティの変化を主題として、
東京 23 区の人口、世帯、職業の統計分析を行い、その上で、都心地区および下町地区を取り上げ、コミュニティの事例分析を行った。研究成果は、同時代史学会の学会誌に発表した。

３．防災・災害対応とコミュニティに関する研究
本研究は、近年の政策課題に一つである「防災・災害」に対するコミュニティの対応を主題し、各都市地域に展開しているコミュニティの取り組みの実態と課題を取りまとめた。その研究成果は、全国市長会発行の「防災とコミュニティ」に掲載された。

３）成果リスト

２．口頭発表
和田清美・魯ゼウォン, 2018, 「朝鮮通信使の調査研究」（2018 年度比較民俗学会大会

自由報告部会，愛知大学，2018 年 12 月 9 日

３．その他
３－１．専門書・和田清美・魯ゼウォン、2020 年 3 月『海峡都市・下関市の都市的世界―交流・連携、在日コ
リアン、まちづくり』学文社

３－３．解説･評論・一般論文
・和田清美、2019 年 12 月「2010 年代巨大都市東京の地域変容―大都市東京のコミュニティの新局面―」『同時代史研究』（同時代史学会）12 号、日本経済評論社
・和田清美、2019 年 11 月「都市成熟化時代における防災・災害対応とコミュニティ」『防災とコミュニティ』全国市長会

３−４．その他
・講演
和田清美、2019 年 11 月 24 日「地域特性を活かした住民主体のまちづくり」『八王子市中核市指定 5 周年記念シンポジウム』八王子市
・書評
和田清美、2019 年 5 月 18 日「東京都墨田区向島地区の多元的生活世界を描き出すー書評：金善美著『隅田川・向島のエスノグラフィー』」『図書新聞』第 3399 号
・調査報告書和田清美編、2020 年 2 月『都市の地域再生とまちづくり―子どもの居場所づくり。商店街、文化、交通（自転車）』首都大学東京都市教養学部都市政策コース

【学位取得者（修士）】（都市政策科学域）（順不同）

学生氏名

学位分野名

岡村 芙美香

都市科学

論

文

題 名

小規模商店主の集積が地域の空間変化に与える主査
饗庭

影響 ―江東区深川北部を事例として―
小島 みのり都市政策科学

東日本大震災の復興拠点が事業者の商業再建と饗庭地域に与える影響
佐藤 一喜

都市科学

防火管理者の選任率向上に関する実証的研究

玉川

斯 天杰

都市科学

東日本大震災における住宅再建需要と公的住宅

市古

移転再建の実態に関する研究—宮城県気仙沼市を対象として—鈴木 萌佳

都市政策科学

人口減少時代の居住地形成における不動産会社

饗庭の新たな役割
竹内 雄大

都市科学

市街地再開発事業によって創出される災害時一市古

時退避可能空間に関する研究-東京都港区を対
象に張 鵬

都市科学

都市部高齢者における医療・介護サービスの利

杉原用に関する不安感の関連要因：
独居高齢者に着目して
西 昭太朗

都市政策科学

Minecraftを用いたまちづくりWSの提案

饗庭

持田 茉椰

都市政策科学

人口減少時代における生活の中での空間管理饗庭

湯浅 玲於奈

都市科学

東日本大震災後に被災自治体が発行した津波ハ

市古

ザードマップに関する研究
髙田 友梨

都市科学

児童の通学負担に配慮したスクールバス経路の伊藤

検討 －小学校統合により拡大した学区を対象としたネットワーク分析－
田垣 奈保

都市科学

首都圏ターミナル駅における災害時滞留の対応方策に関する研究—健常者と視覚障害者の比較考察を通して—

市古

蒋 叢

都市科学

暮らしと建造物の関係に着目した歴史まちづく饗庭

りの研究 ―長野県千曲市稲荷山地区を事例と
して―
杉山 雄

都市科学

探索的テキスト分析による環境アセスメント審
議会議事録の主体と基準に関する考察朝日