＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

伊豆の国住まい塾

H30採択グループ番号

07ー01430398

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

地域の住まいを求める方に特色を出した、住まいやすい住宅の提供を目指して昨年度は事務局を運営する事業所主催で地元住民の方々を招待してイベントを開催しました。イベント開催中にグループ構成員を主体とした木工教室やまな板削りなどで、コミニケーションを深め事業の取り組みなどをＰＲしました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/08/25

名称

３０年度グリーン化事業説明会

構成員になってもらった事業者様に当グループに配分された予算について、申し込みのルールと着工時の注意事項等、昨年度との変更点の説明をしました。特に完了時期と着工写真は厳重事項として説明しました。

消費者説明会 １②
消費者有有開催日

2018/10/06

名称

住宅セミナー●

イベント開催中に特設ブースにてイベント来場者に「伊豆の国住まい塾」として省エネかつ優良な住宅のＰＲ及びグループのＰＲと取り組み住宅の説明をしました。

消費者説明会 ２開催日

名称内容
工務店研修会 １
③工務店

有開催日

2019/01/12

名称

いまさら聞けない省エネ住宅講習会

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ座学

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

対象住宅の申請に関する疑問や施工的な疑問を構成員がストレスなく質問できる体制を作り、要望に応じて申請書類サポートができるようにしました。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先発行済
情報サービス機関 機関名

0発行予定
1
ジャパン建材株式会社（ＪＫサポートセンター）住宅履歴書

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有・グループにて協議会を開き、グループ内の他の構成員にて迅速に対応する。
・事務局がバックアップを行う。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

グループ構成員の施工会社の代表者以外の従業員で省エネ講習を未受講者が在籍している場合は案内を手渡しして、積極的に受講してもらうように会社代表者に理解を求めました。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

伊豆の国住まい塾
07ー0143ー0398

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/22

名称

グリーン化事業説明会

昨年同様に注意事項の連絡をすると共に、今年度の１１月からの申請について、配分予算で割当がもらえなかった案件にも予算獲得のチャンスがある事を重点的に説明して、積極的に活用してもらうように説明する予定です。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

2019/10/05

名称

木の住まい塾

イベント開催中に特設ブースにてイベント来場者１０名程度に「伊豆の国住まい塾」としてグループのＰＲと取り組み住宅の説明。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2019/10/05

名称

いまさら聞けない長期優良住宅

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １取組
み①

内容

有

昨年同様、対象住宅の申請に関する疑問や施工的な疑問を構成員がストレスなく質問できる体制を継続し、要望に応じて申請サポートするこを今年度も継続します。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

ジャパン建材株式会社（ＪＫサポートセンター）住宅履歴書

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有・グループにて協議会を開き、グループ内の他の構成員にて迅速に対応する。
・事務局がバックアップを行う。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

2020年の断熱基準義務化予定だった仕様を各構成員になるべく標準仕様としてもらい、長期優良住宅や認定低炭素住宅を採用しやすい住宅を柱にした受注活動に取り組む。

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有有

断熱改修するメリットを盛り込んだ内容で従来配布しているチラシに掲載してお問い合わせ専用窓口を開設する。

F 省エネ改修に関する研修の計画研修計画 ①
内容実施日

2019/10/05

事務局を運営する事業所にて事業内容とルールの説明、サポート内容の説明、設計や施工に関する内容説明を実施し、質問や問い合わせは後日個別に対応して取り組みやすいようにする。

研修計画 ②
内容有実施日＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

伊豆の国住まい塾
07

H30採択グループ番号

ー0143

ー0398

A 提案する地域型住宅の特徴

・東海地震を考慮し「長寿命型」においては耐震等級２以上とし、耐震等級３を推奨する。今後の気候変化に対応する為、断熱性能等級４（平成２８年基準）よりも高い性能向上に努める。
・在来木造構造を基本とし希望する場合はツーバイフォーやテクノストラクチャー工法にも対応する。合法木材（国内・国外）の使用を推奨する。
・江戸時代の代官「江川太郎左衛門」の私邸「江川邸」が伊豆の国市にある重要文化財となっており、旧家の建築方法を研究し取り込むことができないか検証する。
・三世代同居といった長期的な家族構成に対応できる耐力壁の配置等を推奨していく。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無1.原木業者→2.プレカット業者→3.流通業者→4.施工事業者
加工が施工事業者の場合は1→3となります。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み

有・材料の枯渇が生じた場合、供給業者が事務局へ速やかに連絡する。
内容 ・事務局が受注事務を担うことで、事務的な合理化を図る。
② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み

有・流通を担っている事務局がグループ内流通業者にコストダウンを掛け合い施工事業者に情報発信をする。
内容③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有・チラシにして事務局が価格や在庫状況などをメール等で配信する。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有・内装材及び外装材にも無垢の材料の活用を検討し内装仕上げ材は使用する事を必須とする。
・「長寿命型」においても一次消費エネルギーを検討して、消費エネルギーの削減に努める。
・合法木材（国内・国外）の使用を推奨する。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール

有・統一の維持保全計画書の作成を推奨する。
内容 ・リフォーム時には改正省エネ基準に適合するリフォームを行う。
・施工業者に点検補修時は実績報告書を事務局に提出させ、事務局にて確認、管理する。
⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有グループ事務局が、上棟時、施工中（建築確認中間検査時）、完成時（建築確認完了検査時）の３回目視にて計画通りか確認する。

⑦ 見積りに関する統一ルール

有・表紙と金額はユーザーが確認しやすい表示とする。
内容 ・仕上げ表を添付する。
・項目一式表示の場合は別紙明細を添付する。
⑧ その他の共通ルール
内容

有特になし

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み

・工程表を作成し稼働日数及び進捗状況を確認して週休2日の実現に努める。

① 週休2日制の導入の取組

有内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

無内容③ 社会保険への加入

有内容

・個人事業者は法人化を目標としその際社会保険はの加入も検討する。
・法人は社会保険未加入の場合は検討する。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組有

内容

・朝、5分程度のミーティングを行い安全につて確認する。ミーティング後5分程度の準備運動等行う事に努める。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

伊豆の国住まい塾
07ー0143ー0398

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応

今年度の使用予定枚数（1畳換算） １８枚① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用有

内容

今年度の使用予定枚数（３Ｘ６換算） ６枚④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

磨き丸太の活用① 地域の伝統的なデザインの継承

無

内容② 地域の住まい方の継承

有

内容

・できる限りグループで統一した住宅履歴管理システム(住宅履歴の図書館推奨)を活用し、その蓄積データから住環境の傾向をリサーチ、結果をグループで共有し将来の家作りに役立てる。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

・自治体の景観条例にも基づく・周囲の住環境や自然環境と調和を図るプランニングを考案する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

・被災地の復興につながる商材を調整し、その中から活用できるものについては使用を推奨する。現場見学会の際に、そのような事をチラシや写真などで告知する。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

地域の建設組合に有事発生時には、資材供給及び技術供給の対応が可能になるように連携体制を構築する相談をするよていです。