〈日本知財学会誌〉Vol. 15 No. 1― 2018 : 11 17-

地域ブランド産品の現状と地理的表示保護制度活用に向けた期待 ･ 課題
内藤恵久（農林水産政策研究所食料 ･ 環境領域上席主任研究官）
大橋めぐみ（農林水産政策研究所農業 ･ 農村領域主任研究官）
八木浩平（農林水産政策研究所食料 ･ 環境領域研究員）
菊島良介（農林水産政策研究所食料 ･ 環境領域研究員）
Current State of Japanese Regional Brands, and Expectations and Challenges Related to
the Protection System of Geographical Indications
Yoshihisa Naito

Senior Researcher, Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries

Megumi Ohashi

Chief Researcher, Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries

Kohei Yagi

Researcher, Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries

Ryosuke Kikushima

Researcher, Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries【要旨】 本稿は，全国の地域ブランド産品について，産品の基準の設定と価格との関係などの現状をアンケート調査により分析するとともに，地理的表示保護制度への期待 ･ 課題について分析したものである．この結果，品質や生産方法の基準を設定している産品が 79% を占め，また，基準を設定している産品で高価格を達成していた．
これは，基準の設定や管理を要件とする地理的表示保護制度のメリットを示唆するものと考えられる．地理的表
示保護制度の活用については，多くの生産者団体が制度活用の意向を示し，価格の上昇，販売量の増加といった効果とともに，登録をきっかけとした生産者の気運の高まりへの期待が大きい．一方で，品質管理体制の確立や合意形成等の取組上の課題が多く挙げられており，課題解決に向けた対策の重要性が示唆された．
【キーワード】 地域ブランド

地理的表示

産品の基準

【Abstract】 This paper examines the current state of Japanese regional brands, such as the relations between productspecifications and prices, by using a questionnaire-based investigation. Moreover, this paper also examines expectations from, and challenges to, the protection system of geographical indications. It is found that 79% of the products
have product specifications, and these products command higher prices. This suggests the merit of the protection system, which requires product specifications and management systems. Further, various producers’ groups have indicated their intention to use the protection system. They expect the registrations to lead to higher prices, increase insales, and positive attitudes of producers. At the same time, there are many challenges to registrations, such as the establishment of quality management system and consensus building. This, in turn, suggests that it is important to takemeasures to overcome these challenges.
【Keywords】 regional brands

ISSN 1349-421X© 2018

IPAJ

geographical indications

All rights reserved.

product specifications

11

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.1― 20181.

85% の産品で何らかの点が特徴としてあげられた．

はじめに一方，残りの 15% の産品では特徴について回答がなく，他の同種の産品と差別化される特徴が明確に我が国では，2014 年に地理的表示の保護制度が意識されていないものが一定程度存在している．

創設され，2017 年末時点で 58 産品が登録されていなお，商標の取得状況は，地域団体商標を取得しる．この制度は，ブランド化等を通じた新たな価値ているものが 190，その他の商標を取得しているも創出のための重要な手法と位置づけられており ，のが 60 であり，250 産品（66%）が商標を取得しその活用に期待が高まっている．今後，制度の円滑

ている．

1

な推進を図るためには，地域ブランド産品に関する現状を把握するとともに，制度活用の意向や取組上

2.2.

価格差

の課題等について把握し，適切な対応策を検討して同種の産品との価格差5 については，表 1 のとおいくことが重要である．また，登録の要件とされてりである．価格差はほとんどないとするものが 25%いる，品質や生産方法の基準の設定とその管理につある一方，1〜2 割高い（31%）をはじめ，価格差

いて，その実施状況とともに価格の上昇等との関係があるとするものが合計で 50% となっており，一性を示していくことが有益と考えられる ．

定のプレミアム価格を獲得していることがうかがえ

2

このため，本稿では，ブランド産品を対象とした

る．

アンケート調査の結果により，品質管理の実施状況
等と価格との関係など地域ブランドの現状を分析す

表1

価格差の状況

るとともに，地理的表示保護制度への期待 ･ 取組上

価格差の状況

該当数%の課題等を分析した．調査は，農林水産省知的財産①価格差はほとんどない

95

25%

課と農林水産政策研究所との連名で，地域ブランド② 1～2 割高い

115

31%

産品に関する生産者団体に調査票を郵送し，回答を③ 3 割以上高い

27

7%

送り返してもらう方法により，2016 年 2 月に実施

④ 5 割以上高い

21

6%

した．調査対象とした産品は，①既に地域団体商標⑤ 2 倍以上高い

26

7%

⑥不明

71

19%

⑦無回答

21

6%

376

100%

を取得している産品，②地域伝統食品地理的呼称制度調査報告書3 に掲載されている産品および（財）食品産業センター認定の「本場の本物」対象産品に加え，③事前に都道府県から地理的表示保護制度の対計象となり得ると回答のあった産品4 とし，794 団体に調査票を送付し，376 の回答について分析対象とした．

2.

地域ブランド産品の取組等の状況

2.3.

品質・生産基準の設定および基準の管理の状況

品質，生産方法の基準の設定状況については，表2 のとおりである．品質，生産方法双方の基準があるとするものが 43% と最も多く，品質についてのみ基準がある，生産方法についてのみ基準があると2.1.

調査品目の概要の回答がそれぞれ 17%，19% となっている．この

回答数 376 の品目別の内訳は，野菜が 102（27%）

ように，何らか基準があるところは 79%6 と，回答と最も多く，次いで水産物 79（21%），畜産物 64の大部分を占めており，多くの産品で品質，生産方（17%），果物 55（15%）等となっている．他の同種法の基準が設定されている．

の産品と差別化される特徴としては，官能的な要素

品質等の管理体制の状況については，表 3 のとお（食味，色，香り，風味など）54%，物理的な要素（大りである．出荷時に基準に合ったものであるかの検きさ，形状，外観など）47% をはじめ（複数回答），査を行なっている（51%），基準に適合した生産が12

地域ブランド産品の現状と地理的表示保護制度活用に向けた期待 ･ 課題

表2

品質・生産基準の設定状況
基準の設定状況表3
該当数

品質等の管理体制の状況（複数回答）%

行なっている品質管理措置の内容

該当数%①品質についてのみ基準がある

64

17%

①基準適合について定期的な確認

138

37%

②生産方法についてのみ基準がある

70

19%

②作業日誌等の作成義務づけ

118

31%

③品質，生産方法双方の基準がある

163

43%

③出荷時に基準適合の検査

190

51%

62

16%

④基準違反の際の指導方法や制裁の定め

62

16%

④いずれの基準もない
⑤無回答

17

5%

⑤その他

35

9%

合計

376

100%

⑥特になし

75

20%

何らかの基準がある（① , ② , ③の合計）

297

79%

⑦無回答

20

5%

何らかの品質管理体制がある（①～⑤の 1以上に該当）

281

75%（調査対象全体）

376

行なわ れ て い る か 定 期的な確認を行なっている（37%），作業日誌等の作成を義務づけている（31%）など，何らかの基準遵守の体制を取っているところ
が，75% となっている7．なお，何らかの基準があ

価格差が生じていない．回答から不明および回答な

る産品のうち，品質管理体制があるとの回答は 90%

しを除き，価格差について，①価格差なし，②価格であり ，ほとんどの場合で何らかの品質等の管理

差 5 割未満，③価格差 5 割以上の 3 段階にまとめた措置が行なわれていた．

上で分析した結果は，表 5 のとおりである．価格差8ありとの回答の割合は，いずれかの基準がある場合
2.4.

基準の設定等と価格差の関係

で 73% に達する一方，基準がない場合では 30% に品質・生産方法の基準の設定状況と価格差の関係過ぎず，1% 水準で有意差が認められた．

を示したものが，表 4 である．何らかの基準がある

さらに，品質・生産方法基準に加えて品質等の管場合の価格差があるとの回答の割合の合計は 58%

理体制の整備と価格差の関係を示したものが，表 6に達するのに対し，いずれの基準もない場合の価格である．価格差ありとの回答の割合は，何らかの基差があるとの回答の割合の合計は 17% にとどまる．

準がある場合で上記のとおり 58% であるが，何らまた，いずれの基準もない場合は，価格差がほとんかの基準に加え何らかの品質等の管理を行なっていどないとの回答が 42% に達し，半数近くの産品でる場合でも 58% であり，全体では管理体制の整備

表4

品質・生産基準の設定状況と価格差の関係
基準設定の状況（単位 : 件数，%）①価格差は ② 1～2 割 ③ 3 割以上 ④ 5 割以上 ⑤ 2 倍以上
ほとんどない
高い
高い
高い
高い

⑥不明

⑦無回答

合計

①品 質 に つ い て の み 基
準がある

10（16%） 24（38%）

6（9%）

6（9%）

4（6%） 12（19%）2（3%） 64（100%）②生 産 方 法 に つ い て のみ基準がある19（27%） 21（30%）

4（6%）

5（7%）

5（7%） 12（17%）4（6%） 70（100%）③品 質， 生 産 方 法 双 方の基準がある36（22%） 60（37%）

14（9%）9（6%）

14（9%） 27（17%）3（2%） 163（100%）④いずれの基準もない

26（42%）

7（11%）

2（3%）

0（0%）

2（3%） 18（29%）

7（11%） 62（100%）4（24%）

3（18%）

1（6%）

1（6%）

1（6%）

2（12%）

5（29%） 17（100%）

合計

95（25%） 115（31%）

27（7%）

21（6%）

26（7%） 71（19%）

21（6%） 376（100%）

何らかの基準がある（① , ② , ③の合計）

65（22%） 105（35%）

24（8%）

20（7%）

23（8%） 51（17%）9（3%） 297（100%）

⑤無回答

13

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.1― 2018

表5

品質基準・生産基準の設定と価格差の関係（価格差不明等を除く）
価格差なし

品質・生産方法のいずれかまたは双方の基
準あり

該当数
%

%

価格差 5 割未満

価格差 5 割以上

合計

65

129

43

237

27%

54%

18%

100%

26

9

2

37

70%

24%

5%

100%

該当数

品質・生産方法のいずれの基準もない（単位 : 件，%）

カイ二乗検定を行なった結果，1% 水準で有意差が認められた．

表6

品質等の管理体制と価格差の関係（単位 : 件，%）

①価格差は ② 1～2 割 ③ 3 割以上 ④ 5 割以上 ⑤ 2 倍以上
ほとんどない高い
高い
高い
高い
何らかの基準がある
何らかの基準と管理体
制がある

該当数
%

⑦無回答

合計

65

105

24

20

23

51

9

297

22%

35%

8%

7%

8%

17%

3%

100%

該当数
%

⑥不明

59

96

21

16

22

43

9

266

22%

36%

8%

6%

8%

16%

3%

100%

2.5.

による違いが見られなかった9．

商標取得と価格差の関係

この結果から，品質・生産基準を設定している場

商標の取得状況と価格差の関係について，価格差合に，価格差が生じている傾向が強くうかがわれる．

の回答から，不明および回答なしを除き，①価格差

これは，消費者の信頼を得て高い付加価値を実現しなし，②価格差 5 割未満，③価格差 5 割以上の 3 段ていく上で，品質や生産の基準を設定して産品の優階にまとめた上で分析した結果は，表 7 のとおりで位性の確保に取り組む重要性を示唆するものと考えある．価格差があるとする回答は，商標取得産品でられる．一方，品質等の管理と価格差には明確な関69% であるのに対し，商標を取得していない産品係が見られなかったが，この理由として，基準があでは 60% であり，商標取得と価格差の関係が一定る場合，何らかの管理をしているとの回答がほとん

程度認められた10．この背景として，消費者からのどであることの影響や，品質等の管理体制確立の意

評価を獲得している地域ブランドでは，商標取得に義が，実需者・消費者に十分伝わっていない可能性

よる知的財産管理に取り組んでいるケースが多いこが考えられる．

とが想定される．

表7

商標取得と価格差の関係（価格差不明等を除く）
価格差なし

商標を取得

商標は取得していない

該当数
%
該当数
%

価格差 5 割未満

価格差 5 割以上

合計

62

101

39

202

31%

50%

19%

100%

33

41

8

82

40%

50%

10%

100%

カイ二乗検定をした結果，10% 水準で有意差が認められた．
14（単位 : 件，%）

地域ブランド産品の現状と地理的表示保護制度活用に向けた期待 ･ 課題

3.

地理的表示保護制度の活用の意向と課
題等かけに生産者の気運が高まること（62%）をあげているところが多い．価格・販売量に関する直接的な効果のみならず，制度に取り組むことをきっかけとした産地のまとまり，生産者の意欲向上等への期待

3.1.

地理的表示保護制度の活用の意向が高いことがうかがえる．

地理的表示保護制度活用の意向については，既に地域団体商標取得済みの産品については，偽物に登録申請済みが 8%，登録申請の予定が 11%，登録

対する行政の取締りや輸出促進をあげる割合が，全申請を検討が 28% であり，合計では 46% となった．

体に比べ高くなっている．このような産品にも制度該当数としても 170 産品を超えており，今後，これの活用を推進する上で，行政の適切な取締りの徹底，

ら産品の申請・登録が期待される．一方，登録申請

2 国間協定等による外国での保護，外国での GI マーの予定はないが 31%，制度をあまり知らない・関クの商標登録11 等を進め，期待されるメリットを感

心がないが 11% と，制度活用に積極的でないとこじられるようにしていく重要性が示唆される．

ろも少なからず存在する．なお，地域団体商標取得
済産品について，登録申請を検討している以上の回

3.3.

制度活用にあたっての課題

答は 46% と全体と同様の数値となっており，地域制度活用に当たっての課題としてあげられた内容

団体商標を取得している場合であっても，地理的表は，表 9 のとおりである．申請を検討中としている

示も活用しようとしているところがかなりの割合に産品についてのみ集計すると，品質管理体制の確立達している．

が困難 40%，品質等の特性が明確でない 38% ，合意形成が困難（特性について（13%），生産地域に

3.2.

地理的表示保護制度への期待ついて（15%），生産方法について（14%））等の回

地理的表示保護制度に関する期待としてあげられ答が多くなっている．また，すべての課題に記載がている内容は，表 8 のとおりである．申請を検討以なかった割合は 6% に過ぎず，登録申請を検討して上の回答での割合を見ると，差別化による価格上昇

いる産品は，ほとんどの場合で課題を抱えているこ（60%）や販売量増加（43%）以上に，登録をきっとがうかがえる．

表8

地理的表示保護制度への期待（複数回答）（単位 : 件，%）
合計

申請を検討，予定，申請済

地域団体商標取得済

該当数

%

該当数

%

該当数

%

①差別化による価格上昇

141

38%

105

60%

49

56%

②差別化による販売量増加

98

26%

75

43%

36

41%

③登録をきっかけとした生産者の気運上昇

140

37%

108

62%

50

57%

④偽物に対する行政の取締り

105

28%

76

44%

42

48%

⑤ GI マークの活用

72

19%

61

35%

29

33%

⑥輸出促進

62

16%

44

25%

30

34%

⑦その他

14

4%

9

5%

6

7%

回答なし

138

37%

8

5%

2

2%

376

174

88

注 : % はそれぞれ，産品全体（376），申請を検討等の産品（174），申請を検討等の産品のうち地域団体商標取得済産品（88）に関し，課題として回答があった数の割合であり，複数回答のため合計しても 100% とならない．
15

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.1― 2018

表9

地理的表示保護制度活用に当たっての課題（複数回答）（単位 : 件数，%）

合計

申請検討中

地域団体商標取得済

該当数

%

該当数

%

該当数

%

①品質等の特性が明確でない

80

21%

39

38%

39

21%

②長期間（25 年）の生産実績がない

23

6%

8

8%

14

7%

③特性について確定困難

26

7%

14

13%

17

9%

④生産地域について確定困難

23

6%

16

15%

12

6%

⑤生産方法について確定困難

28

7%

15

14%

13

7%

⑥品質管理体制確立困難

91

24%

42

40%

38

20%

⑦コストとメリットの関係

62

16%

26

25%

24

13%

⑧組合構成員以外の名称使用

55

15%

23

22%

27

14%

⑨商標権で十分

75

20%

10

10%

56

29%

⑩制度がよくわからない

72

19%

18

17%

34

18%

⑪その他

52

14%

19

18%

21

11%

回答なし

72

19%

6

6%

34

18%

376

104

190

注 : % はそれぞれ，産品全体（376），申請検討中の産品（104），地域団体商標取得済産品（190）に関し，課題として回答があった数の割合であり，複数回答のため合計しても 100% とならない．

このことから，地理的表示保護制度の活用促進のためには，制度の周知活動に加え，産品ごとに抱えの第一歩とも言える点であり，対応が急がれる課題である．

る具体的課題を把握した上で，その状況に応じて行

一方，同種の産品との価格差があるとの回答は約

政や農業団体が課題解決に向けた支援を行なうこと半数となっている．一定のプレミアム価格を実現しが重要と考えられる．

ていると言えるが，本調査の調査対象は地域団体商

4.

まとめ

4.1.

ブランド化の取組の状況

標取得産品等既に一定のブランド化が進んでいる産品であることを考えると，必ずしも高い割合とは言い難い．

品質管理等の取組については，品質や生産方法の基準を設定している産品が 79% と大多数を占めた．

4.2.

産品の基準の設定や品質管理の状況と価格差との関係

また，基準を設定しているもののうち，何らかの品

2.4. で示したとおり，品質等の基準を設定してい質管理措置を講じている割合は 90% となった．こる場合に価格差が存在する強い傾向がうかがわれのように大部分の産品で，産品の基準の設定や品質

た．競争相手を上回る利点，つまり差別化ポイント

管理措置を講じてブランド化を促進している状況がを明確にすることがブランド構築の第一のプロセスうかがえる．なお，差別化される特徴に関し回答のであり（ケラー（2010）），品質等の基準の設定はブない産品が 15% 存在しており，基準の設定等の取ランドの評価を上げていくため不可欠な要素である組の前段階である，他の同種の産品と差別化されるが，この関係を示す結果となったものと考えられる．

特徴の明確化がされていない産品が一定程度存在す

産品の基準に加え，品質管理体制の整備と価格差

る．この差別化ポイントの明確化は，ブランド確立の関係については，全体では顕著な関係が見いだせ

16

地域ブランド産品の現状と地理的表示保護制度活用に向けた期待 ･ 課題なかった．品質管理体制の意義が消費者に伝わっていない可能性があり，斎藤（2008）が指摘している
ように，製品の品質と保証・識別機能にブランド要素を結合させて成果が引き出せるよう，品質管理を
他の様々な要素と結合させて消費者に訴えていく必要性が示唆される12．
本調査により，品質・生産方法の基準の設定等の取組とブランド価値の向上との関係が一定程度示されたと考えられ，基準の設定等が必須の要件である
地理的表示保護制度に取り組むことで，一定のメリットを享受できる可能性が示唆されたものと考え
られる．
4.3.

地理的表示保護制度活用に向けた課題等

調査対象の地域ブランド産品のかなりの割合で地理的表示保護制度を活用しようとしており，価格の上昇，販売量の増加といった経済的な効果への期待とともに，登録をきっかけとした生産者の気運の高まりへの期待が大きい．一方で，品質管理体制の確立や合意形成等の取組上の課題が多くあげられている．また，申請を検討中としている産品については，
ほとんどの場合で取組上の課題を抱えていることから，課題解決に向けた具体的方策の提示や関係機関
による課題解決に向けた支援が重要である．中島（2009）は，ブランド化を推進するための仕組みづくりとして，ブランド化を推進するための組織とブランド管理に加え，地元関係機関の支援が必要なことを指摘しているが，特に合意形成等については，
自治体の役割が大きいものと考えられる．
（本稿の内容は，農林水産政策研究所が 2015 年度および 2016 年度に行なった食料供給プロジェクト［地域ブランド］研究の成果の一部の概要です．詳細については，同研究所ウェブサイトに掲載の内容をご参照下さい．
）

注1
2

食料・農業・農村基本計画（平成 27 年 3 月閣議決定）等．
中島（2009）は，30 産地を対象としたアンケート調査により，基準設定や品質管理の実施状況や重要性を示している．
3 平成 16 年度に農林水産省が UFJ 総合研究所に委託して行なった調査であり，①「地名＋商品名」の産品で名称により産地，品質を強く想起するもの，または地名は冠されていないものの商品名で産地，品質を強く想起するもの，②一定の社会的評価があるもの，③一定の歴史を有しているもの，を調査対象としている．
4 地理的表示登録の可能性を考慮し，都道府県に対して，①農林水産物，飲食料品（酒を除く．）または農林水産物の加工品のブランドであること，②ブランド名として，「地域名＋産地名」となっているか，地域名を含まなくてもその名称によって特定の地域で生産されたことがある程度わかるものであること，③同種の産品と比べて，品質等の面で差別化された特徴を持っている場合や，一定の社会的評価を受けている場合であること，④一企業のブランドではなく，一定の地域の多数の生産者が使用するブランドであること，⑤一定の生産の実績（概ね 10 年以上）があること，のすべてを満たす産品を選択するよう依頼した．
5 同種の産品との価格差に関する回答者の認識であり，どのような産品を比較対象としているかは明らかではないことに注意を要す
る．
6 本調査では，何らかの基準があるとの回答が 79% に達しているが，（財）知的財産研究所（2011）の地域団体商標の権利者を対象とした調査では，商標の使用規則があるとの回答は 40% にとどまっており，調査対象は異なるものの，本調査の結果と大きな差がある．
本調査では，規則のような明確な形になっていないものも含めて，基準ありと回答された可能性がある点に留意が必要である．
7 中島（2009）では，産地の取組実績として，トレーサビリティ
システムを導入している 67%，栽培マニュアル等の遵守を義務づけている 53%，生産者が適正に管理している 50%，厳格な品質管理を実施している 40% となっている（回答数 30）．
8 （財）知的財産研究所（2011）の調査では，商標の使用規則を有する地域団体商標の権利者のうち，使用規則の監視体制があるとした割合は 66%，使用規則の違反者に対する制裁規定があるとした割合は 50% となっている．
9 なお，本稿ではデータを示していないが，対象産品から水産物，
その他食品および非食品を除き，農畜産品（穀物，野菜，果物，
畜産物等）に限定して，価格差を 3 段階にまとめて関係を見たところ，価格差ありとの回答の割合が，管理体制がある場合の 73%に対し，管理体制がない場合は 64% となり，有意差が認められた．
10 この結果には，品質 ･ 生産基準の設定状況が影響している可能性があることから，何らかの基準を設定している産品のみでの分析も行なったが，基準がある産品に限定しても，10% 水準で有意差が認められた．
11 韓国，台湾，カンボジア，フィリピン，マレーシア，ミャンマー，ラオス，EU，オーストラリア，ニュージーランドの 10 カ国・地
域で，GI マークが商標登録されている．
12 地理的表示保護制度においては，品質等の基準の設定，品質管理体制の確立とともに，地域との関連性の明示，GI マークの使用など様々なブランド要素が組み合わされる仕組みとなっており，品質管理の効果が発揮されることが期待される．

参考文献
中島貫爾（2009）「農産物地域ブランド化のための 3 つのキーポイント」
藤島廣二・中島貫爾編著『実践 農産物地域ブランド化戦略』筑波書房．
ケビン・レーン・ケラー（2010）恩藏直人監訳『戦略的ブランド・マ
ネジメント第 3 版』東急エージェンシー．
斎藤修（2008）「地域ブランドの戦略と管理の体系化」『地域ブランドの戦略と管理』農文協．
（財）知的財産研究所（2011）『地理的表示・地名等に係る商標の保護に関する調査研究報告書』．

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