介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】陳情事担当課（小牧市） １．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について

介護保険課

回担当課

答

（小牧市）

第６次の計画における保険料の設定にあたっては、基金から５億円を取り崩し財源の確保を行い、介護保険料の上昇が少しでも緩和されるよう措置を講じました。また、所得段階を10段階から11段階に細分化し、基準保険料額を抑えることで所得が低い方への配慮も合わせて行ったところです。さらに、昨年度から公費（国、県、市）により第１段階の基準額に対する負担割合を0.5から0.45と0.05ポイント軽減しております。

①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。

介護保険課 ②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。

介護保険課

2016/9/27項

保険料及び利用料について、現時点では、市単独での拡充については考えておりません。

補足給付については、必要な人に給付を重点化する観点から、新たに預貯金等や非課税年金等を勘案③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のあ し、判定しています。また、措置制度については、老人福祉法で定められた、虐待を受けているなどる方に対しては措置制度を活用して救済してください。のやむを得ない事由の方に措置を行っていますので、補足給付の対象外となった方に措置制度を活用することは、考えておりません。
（２）介護保険利用の際の手続き

介護保険課★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」に 総合事業については、現在制度設計中であり、申請手続きについても検討をしているところでありまよる振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
す。今回の内容は、貴重なご意見として参考とさせていただきます。

介護保険課②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の 総合事業については、現在制度設計中であり、ケアマネジメントの方法についても検討をしていると委託料を保障してください。
ころであります。今回の内容は、貴重なご意見として参考とさせていただきます。

担当課

介護保険課

担当課

（３）基盤整備について
第６次小牧市高齢者保健福祉計画（平成27年度～平成29年度）に基づき、介護が必要になっても出来特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してくださ
る限り住み慣れた地域で生活を送り続けられ、介護保険制度が継続して運営していけるよう将来を見い。
据えた施設等の整備を図っていきたいと考えております。
（４）総合事業について（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を総合事業については、現在制度設計中であり、実施方法等についても検討をしているところでありま
介護保険課 区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
す。今回の内容は、貴重なご意見として参考とさせていただきます。
★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。

介護保険課②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。

事業にかかる財源につきましては、介護保険料、利用者の見込み、サービス内容と単価を勘案し、適切な運営ができるよう制度設計してまいります。

1

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】担当課

2016/9/27（５）高齢者福祉施策の充実にむけ

地域福祉課①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
福祉総務課

・高齢者のたまり場事業への助成については、社会福祉協議会と連携する中で、設置箇所の増加に取組んでいるところであり、今後も引き続き、設置促進に努めてまいります。
・60歳以上の高齢者のみが無料で利用可能な老人福祉センターを市で設置しています。

介護保険課 ②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。

住宅改修費の受領委任払い制度は実施しております。なお、福祉用具購入費の実施については、価格が低廉ということ、高額介護サービス費は、各サービスの合計額で対象を判断するため、受領委任払いが困難でありますので、現時点では、受領委任払い制度の導入を考えておりません。

担当課★（６）障害者控除の認定について身体等の状態により、該当とされる方を障がい者控除の対象とし、個別に認定書を送付しています。
従いまして、現時点ですべての要介護認定者を対象とすることは考えておりません。

介護保険課 ①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。

介護保険課

担当課

②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別 身体等の状態により、該当とされる方には個別に認定書を送付していますので、すべての要介護認定送付してください。
者に自動的に個別送付することは考えておりません。

２．国保の改善について

回

答

一般会計からのその他繰入金（法定外繰入金）は、平成27年度実績で約7億円となっております。この繰入金は国保の加入者以外の市民の方にも負担を強いるものであり、健全な財政運営とはいえません。したがって、一般会計からの繰入を増額することとなる減免制度の拡充による保険税の引き下げの実施については考えておりません。

保険年金課 ★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。

保険年金課

均等割については、国保加入者すべてに賦課することが地方税法（地方税法第703条の4）で定められ★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計によており、18歳未満の子どもについても均等割の対象となります。また、「一般会計による減免」がる減免制度を実施してください。
「繰入金の増額による減免」を指しているのであれば、上記①のとおりです。

保険年金課

資格証明書の発行については、長期に保険税を滞納している方との面談の機会を増やし、納税相談等★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付して を行うためのもので、国保財政の運営には必要なものと考えております。納税相談等によりやむを得ください。
ず保険税を納めることができない状況であることが確認できた方には短期証交付基準により正規の保険証又は短期保険証を交付します。

保険税の未納がある方に対しては納税相談をする機会を設けており、その中で生活実態の把握に努め、その上で支払い可能な額での分納誓約等の手続きを実施しております。差し押さえについては、④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わ保険年金課
納税相談等において把握する生活実態等の状況も勘案しております。また、短期保険証の交付についないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。ては取扱基準を定め、未納の税額に対する納付の割合や分納の履行状況に応じた有効期限を定めております。この取扱については、税負担の公平性の観点より適切な運用であると考えております。

保険年金課

平成27年4月1日より、事業の休廃止、失業その他の理由により収入が激減するなど、一部負担金の支⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口払が困難となった方に対する減免を拡充しました。また、現行の一部負担金の減免制度の周知につきにわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
ましては、市ホームページ等にて行っております。

2介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】2016/9/27

担当課

３．税の徴収、滞納問題への対応等

収税課★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止
財産の差押にあたっては、法令を遵守し実施しております。
財産は差し押さえしないでください。

収税課★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納 未納のある方には、納税相談の中で生活実態の把握に努め、地方税法第１５条の適切な運用を行って税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
おります。

担当課

４．生活保護について

回

回

答

答

★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書生活保護の申請につきましては、憲法及び生活保護法に基いて対応しております。保護申請後は、概福祉総務課 を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違ね2週間程度の期間に必要な調査を行った上で、出来るだけ早く対応しております。
法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
福祉総務課

ケースワーカー等の正規職員は、国の基準に基づく人数を配置しており、現在のところ増員する予定★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生はありません。生活保護関係職員については、資質向上のため積極的に研修に参加するように努めて活指導を個別に丁寧に行ってください。
おります。

福祉総務課 ③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。

福祉総務課

警察官ＯＢの窓口等への配置はしておりません。

自立相談支援事業については、市直営で実施しております。面接相談の際には、生活困窮の急迫状況④生活困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要について詳細に聴取し、生活保護が必要な人には相談員からケースワーカーに速やかにつなぐようにな人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
努めております。

福祉総務課 ★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。

本市に関しては、平成２７年度の改正により冬期加算は引上げとなっております。夏季の冷房費相当の独自手当などの新設の予定はありません。

福祉総務課 ⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。

スペイン語・ポルトガル語による外国人向けの生活保護制度を説明する文書を作成しております。また、生活保護担当の通訳を配置することにより、適切な説明を行うとともに、生活保護が必要な人はケースワーカーに速やかにつなぐように努めております。

担当課

５．福祉医療制度について

回

答

保険年金課 ★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

現行制度の維持に努めてまいります。

保険年金課 ★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。

平成20年4月から保険診療にかかる入院・通院の医療費無料制度を15歳年度末まで現物給付で拡充したところであり、18歳年度末までの拡大は現在のところ考えておりません。

保険年金課 ③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。

精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者については、平成26年10月診療分より、入院・通院とも全疾病を対象としています。

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介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】担当課

６．子育て支援などについて

2016/9/27
回

答ひとり親家庭の自立を支援するため、母子・父子自立支援員を配置し、生活や自立、貸付などに関する相談などを行っています。また、ハローワークと連携し、対象に応じた自立支援プログラムの策定★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支 事業を実施するとともに高等職業訓練促進費の支給などの就労支援や愛知県の母子・父子・寡婦福祉
こども政策課
援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
資金貸付制度を活用した修学や修学支度の支援を行っています。
日常生活を営むのに支障が生じ、一時的に生活の援助が必要と認められる家庭には、ヘルパーを派遣して支援を行っています。

こども政策課ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比今年度、愛知県が調査を実施するため、小牧市独自の調査を実施する予定はありません。
率）を調査してください。

学校教育課

生活保護基準に市独自基準を加算して生活保護基準を1.3倍した額を目安としているところであり、
イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請 現時点で見直しの考えはありません。
できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
市広報及びホームページを通じ、年度途中でも申請ができることを案内しています。
支給内容については、国の基準に準じて実施しています。

こども政策課ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれてい 本市といたしましても、国、県及び他市の動向を踏まえつつ、関係各課と連携し必要な取組みを調る、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
査・研究してまいります。

学校給食課

学校給食費は、学校給食の材料代の対価として保護者に負担していただくものであることから、現在★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などをのところ無料化や減額･支援する予定はありません。給食費未納の児童・生徒の保護者に対しては、行い、未納者が生じないようにしてください。
必要に応じ学校等より就学援助をすすめています。

保育課

小規模保育等の職員配置基準において、児童の安全面を考慮し、最低２名を下回らないこと、家庭的保育者の資格要件を保育士に限定しています。また、市が認可する小規模保育については、受ける保★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてくださ育に格差が生じないよう、市の研修会等に参加してもらうとともに、栄養士や退職した園長による巡い。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける回指導を行っています。
保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
また、認可保育園については、今後の状況によっては、低年齢児の需要が高い中部地区において新設を視野に入れていきます。

保育課

保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和は、今のところ考えてはおりません。
④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を保育料の軽減や保育士の処遇改善については、国の動向を良く見ながら対応していきたいと考えてい直ちに実施してください。
ます。

こども政策課
学校教育課

虐待予防・防止策については、広報、ホームページなど、様々な媒体・機会を通して虐待防止の啓発⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンを図っております。また、要保護児童対策地域協議会において、関係機関の情報共有、連携のもと児セラーなど専門職を配置してください。
童虐待予防対策に引き続き努めてまいります。
若い世代におかれては、賃貸物件のみならず、戸建てや、マンション等を購入しローンを抱えながらの生活実態があるなど公平性の観点で問題があり、現時点での実施は考えておりません。

こども政策課 ⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。

4介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】
担当課

地域福祉課

７．障害者・児施策の拡充について

2016/9/27
回

答

障害福祉施設等の整備促進を目的に、国、県及び公益法人の補助金を受けて実施する障害福祉施設等①障害者が24時間365日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・の新築、増築、改築又は大規模修繕等の事業等に対して、小牧市障害者福祉施設等整備費補助金を交通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
付しているところであり、引き続き、障害福祉施設等の整備促進に努めてまいります。

地域福祉課 ②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。

移動支援の目的は、社会生活上必要不可欠な外出及び社会参加のための外出であり、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出は認められません。よって、通所施設・学校等への送迎は、通年かつ長期にわたる外出に該当するため、利用することはできません。ただし、保護者の入院等、緊急時には対応できる場合がありますのでご相談ください。

地域福祉課 ③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。

障害福祉サービスの自己負担割合は、原則1割ですが、所得に応じて限度額が設けられております。
なお、住民税非課税世帯の場合は、無料でご利用いただけます。
また、訪問入浴サービス事業及び手話通訳者等派遣事業については、利用料を無料としています。
施設での食費・光熱水費については、所得状況を勘案し、特定障害者特別給付費を支給しています。

障害者総合支援法に基づく自立支援給付については、法第7条の他の法令による給付との調整規定に基づき、介護保険法の規定による保険給付が優先されますが、介護保険サービスの支給量、内容では★④40歳以上の特定疾患・65歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にも十分な支援が受けられない場合には、障害福祉サービスに係る介護給付費等を支給するなど、適切なとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
運用に努めています。
地域福祉課 ア）65歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本ア．該当者に対しては、65歳到達前に文書にてご案内するとともに、障害支援区分の認定調査時等に人に制度の説明をおこなってください。
説明するなど、制度の説明に努めています。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
イ．介護保険サービスの支援を受けることができず、障害福祉サービスの支援が必要な場合は、障害福祉サービスに係る介護給付費を支給決定し、障害福祉サービスを利用していただきます。
病院内で一般的に必要と思われる介助等については、当該病院にて対応するものでありますので、入院中のヘルパー派遣については、現在のところ考えておりません。
なお、障害者総合支援法の改正により、重度訪問介護を提供することができる場所として居宅に相当する場所が加わることとなりましたので、重度訪問介護につきましては、入院先においてもサービスを受けることが可能となる見込みです。

地域福祉課 ⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。

地域福祉課⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助して 相談支援事業については、市内事業所に業務委託し、事業所から業務量のヒアリングを行うなど適切ください。
な人員配置及び運営に努めています。

地域福祉課★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改 報酬単価については、人員配置基準に基づく報酬により適切に評価されているものと考えています。
善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
また、市独自のグループホームへの補助制度につきましては、調査研究に努めてまいります。

担当課

８．予防接種について回答

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の任意予防接種については、平成23年10月から全額助成を実施しています。
①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接 ロタウイルスワクチンについては、厚生科学審議会において定期接種化などの検討がされていますの
保健センター
種に助成制度を設けてください。
で、国の動向を注視しているところです。
インフルエンザワクチンは個人の重症化予防の意味で接種するものであるため、現在のところ補助制度を設ける考えはありません。
高齢者用肺炎球菌ワクチンの助成は、平成21年6月から75歳以上の方を対象に5,000円（1回限りの助成を実施しています。平成26年度に対象年齢を「75歳以上」から「70歳以上」と拡充し、定期予防接種開始後も定期接種とならない70歳以上の方に対して、助成事業を経過措置として5年間継続して実施していますので、現在のところ増額する考えはありません。

保健センター ★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。

5介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】担当課【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。

2016/9/27
回

１．国に対する意見書・要望書

答

福祉総務課

①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また国の制度でありますので、市としては意見書・要望書の提出は考えておりません。
社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。

保険年金課②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってくださ国の制度でありますので、市としては意見書・要望書の提出は考えておりません。
い。

介護保険課

昨年度から公費（国、県、市）の投入により、所得の低い方への介護保険料の軽減を実施しておりま③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめて す。適正な介護報酬が設定され、介護福祉が必要な方に真に必要なサービスが提供される安定した介ください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
護保険事業が持続的に運営し続けられるよう他市の動向を参考にしながら判断していきたいと考えおります。

保険年金課④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対 県下各市の動向をみながら判断していきたいと考えています。現物給付による子どもの医療費助成にする国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
対する国保の国庫負担金減額の廃止については、関係機関を通じ行っているところです。

保険年金課 ⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。

地域福祉課担当課

県下各市の動向をみながら判断していきたいと考えています。

⑥障害者・児が24時間365日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施県下各市の動向をみながら判断していきたいと考えています。
設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

２．愛知県に対する意見書・要望書

回（１）福祉医療制度について

答

保険年金課 ①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。

県下各市の動向をみながら判断していきたいと考えています。

保険年金課 ②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。

当市では、精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者については、平成26年10月診療分より、入院・通院とも全疾病を対象としています。なお、意見書・要望書の提出は県下各市の動向をみながら判断していきたいと考えています。

保険年金課 ③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。

当市では、県補助対象を拡大しひとり暮らし高齢者を対象者としています。なお、意見書・要望書の提出は県下各市の動向をみながら判断していきたいと考えています。

保険年金課 （２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。

平成２６年度から財政難により県単独の補助金は廃止となりました。意見書・要望書の提出については、県下各市の動向をみながら判断していきたいと考えております。

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