学校いじめ防止基本方針

令和６年６月
県立十日町高等学校松之山分校

はじめに《作成の趣旨》「いじめ防止対策推進法」第１３条に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。

《これまでの経緯》(1)平成 25 年 9 月 28 日

「いじめ防止対策推進法」施行(2)平成 25 年 10 月 11 日

「いじめ防止等のための基本的な方針」策定（文部科学省）※各校においていじめ問題への取組の一層の強化を図るよう要請(3)平成 26 年 3 月「新潟県いじめ防止基本方針」策定（新潟県・新潟県教育委員会）(4)平成 29 年 3 月「いじめ防止等のための基本的な方針」改定（文部科学省）「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」策定（文部科学省）(5)平成 30 年 2 月「新潟県いじめ防止基本方針」改定（新潟県・新潟県教育委員会）(6)令和２年 12 月 25 日

「新潟県いじめ等の対策に関する条例」施行（新潟県・新潟県教育委員会）《いじめの定義》（「いじめ防止対策推進法」第２条、「新潟県いじめ等の対策に関する条例」第２条）
この法律、条例において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍している学校に在籍している当該児童と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響をあたえる行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。また、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高い「いじめ類似行為」を含む。

◎具体的ないじめの態様
１

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。

２

仲間はずれ、集団による無視をされる。

３

軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。

４

ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。

５

金品をたかられる。

６

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。

７

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。

８

パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。

等◎いじめ解消の状態 （いじめ類似行為にあっては、１により解消を判断する）
１

いじめに係る行為がやんでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）がやんでいる状態が相当の期間継続していること。この期間は少なくとも３ヶ月を目安とする。

２

被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

◎いじめ防止等の基本的な考え方(1)いじめに対する基礎認識
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるものであり、人として決して許されない行為であるという、いじめに対する認識を全職員で共有する。
いじめ防止対策推進法第４条では、「児童等は、いじめを行ってはならない」（いじめの禁止）とされている。そして、「いじめは、どの学校・学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係で済む児童はいない」という共通認識に立ち、児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校内外を問わずいじめが行われなくなるようにするため、いじめ防止対策推進法第８条に基づき、いじめの防止・早期発見・早期対応に取り組む。
(2)学校及び学校教職員の責務（「いじめ防止対策推進法」第８条）
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
(3)保護者の責務（「新潟県いじめ等の対策に関する条例」第８条）「保護者は、基本理念にのっとり、いじめ等の対策、インターネットを通じて送信される情報の特性等について自ら学び、その保護する児童等がいじめ等を行うことのないよう、当該児童等に対し、他者を思いやる意識の醸成を図るとともに、規範意識を養うための教育その他の必要な教育を行うよう努めるものとする。」と保護者の責務が明記されている。

◎いじめの構造
いじめは、いじめる側といじめられる側という二者関係だけで成立しているのではなく、「観衆」としてはやし立てたりおもしろがったりする存在や、周囲で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在によって成り立っている。いじめの多くが同じ学級の児童同士で発生することを考えると、教室全体にいじめを許さない雰囲気が形成され、傍観者の中からいじめを抑制する「仲裁者」が現れるような学級経営を行うことが望まれる。（生徒指導提要より）◎いじめる心理いじめる側の心理として、不安や葛藤、劣等感、欲求不満などが潜んでいることが少なくない。
対応の方向性への示唆が得られるだけでなく、その視点から児童の生活を見ることでいじめの未然防止にもつながる。
いじめの衝動を発生させる原因としては、①

心理的ストレス（過度のストレスを集団内の弱い者への攻撃によって解消しようとする）②

集団内の異質なものへの嫌悪感情（凝集性が過度に高まった学級集団などにおいて、基準から外れた者に対して嫌悪感や排除意識が向けられる）③

ねたみや嫉妬感情

④

遊び感覚やふざけ意識⑤

いじめの被害者となることへの回避感情などがあげられる。
（生徒指導提要より）

学校いじめ防止基本方針
県立十日町高等学校松之山分校

１

策定の趣旨
県立十日町高等学校松之山分校に在籍する生徒が、命や人権が脅かされることなく安全・安心な生活を送ることを基本に、将来の社会に貢献できる人材育成を目的として策定する。
本校は、「健康」、「自律」、「敬愛」、「創造」を校訓とし、一人一人の生徒に応じたきめ細かな学習指導、生徒指導を実践するとともに、体育的・学芸的行事、探究活動などにより社会性の涵養を目指した教育活動を実施している。
一方で、各学年１学級の小規模校であるため、生徒同士の人間関係が固定化してしまう傾向も見受けられる。
本校の目指す教育を充実・発展させるためには、すべての生徒が安全・安心に学校生活を送り、主体的、意欲的に諸活動に取り組むことができる環境を整えなければならない。
そのため、いじめ防止に向けた指導体制を確立し、いじめの防止を図りながら早期発見に取り組み、いじめを認知した場合は適切かつ迅速に解決することを目指して「学校いじめ防止基本方針」を定める。

２

いじめ防止等の指導体制・組織的対応等(1)

日常の指導体制
個別面談やサポート事業をはじめとして、授業やホームルーム、部活動等における生徒観察を意識的に行うことで、教職員が生徒の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さず、早期発見することに努める。
このほか、いじめの防止等に係る措置を実効的に行うため、管理職を含む複数の教職員、心理等に関する専門的な知識を有する関係者により構成される校内組織、及び連携する関係機関を別に定める。（別紙１ 校内指導体制）(2) 未然防止及び早期発見のための指導計画
いじめ防止の観点から、教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組を行うた
め、従来の取組のねらいやその意義について点検し、より効果的な取組へと改善する。
また、生徒の主体的な学習活動を重視した授業づくりを目指して授業研究を推進するとともに、生徒支援の観点から、生徒理解及びいじめの早期発見、いじめへの対応に係る教職員の資質・能力の向上を図る校内研修を企画・実施する。
以上の取組を体系的・計画的に行うため、年間の指導計画を別に定める。
（別紙２ 年間指導計画）(3) いじめ発生時の組織的対応
いじめの疑いに関する情報を把握した場合やいじめを認知した場合は、情報の収集と記録、情報の共有、事実確認を行う。その上で、上記(1)に示した組織を中心に、関係機関と連携しながら迅速にいじめを解決する。対応の詳細については、別に定める。（ 別紙３ 緊急時の組織的対応）

３

重大事態への対応(1) 重大事態とは① いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合。（自殺企図、身体に重大傷害、金品に重大被害、精神疾病発症など）② いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合。（年間 30 日以上の目安にかかわらず一定期間連続で欠席している場合）③ 生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、「学校のとらえかた、考えかた」によらずに重大事態発生とする。

(2)

重大事態への対応
校長が重大事態と判断した場合、直ちに県教育委員会に報告するとともに、県教育委員会の指導の下、「いじめ対策委員会」に専門的知識及び経験を有する外部の専門家である人権擁護委員等を加えた組織で調査し、事実関係を明らかにする。
また、事案によっては、県教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力し、事態の解決に向けて対応する。
以上の対応と併行して、「いじめ対策委員会」において再発防止のための取組を立案し、迅速に実行に移す。

４

ネット上でのいじめが発生したときの対応(1)

書き込み等の削除
生徒又は保護者から相談、訴えがあったときは、以下のように対応する。
ア 相談、訴えを受けた教職員は、直ちに「いじめ対策委員会」に報告する。当該委員会で、掲示板等への書き込みを確認し、プリントアウト、カメラ撮影などにより内容を記録する。
イ 当該サイトの利用規約を確認の上、校務用のパソコンを使って、掲示板管理者へ削除の依頼を行う。
ウ 削除されない場合は、県警本部サイバー犯罪対策室（025-285-0110）、新潟地方法務局本局人権擁護課（025-222-1563）等に相談する。
(2) 生徒への指導
ホームルーム、全校集会等において、以下の３点について自覚させるよう、具体的な事例を紹介するなどして指導する。指導に当たる教職員が情報モラルについて熟知するよう校内研修を実施する。
ア ネット上で誹謗・中傷等の書き込みを行うことは、他者の人権を踏みにじる行為であり、決して許されないということ。
イ 匿名で書き込んでも、書き込みを行った個人は特定できる。悪質な場合は犯罪となり、警察に検挙されることもあるということ。
ウ インターネットを利用する際のマナーを守ることで、自分自身へのリスクも回避されるということ。

５

その他留意事項(1)

地域に対する情報発信
いじめ防止等については、地域とともに取り組む必要があるため、この「学校いじめ防止基本方針」を学校ホームページで公開するとともに、「松高後援会理事会」やＰＴＡ総会、保護者懇談会、家庭訪問など、あらゆる機会を利用して学校の方針についての情報発信に努める。
(2) 取組の点検・評価
いじめ防止等について実効性の高い取組を継続的に実施するため、この「学校いじめ防止基本方針」が実情に即して効果的に機能しているかどうか、「いじめ対策委員会」を中心に定期的に点検・評価する。
(3) 生徒、保護者等からの意見聴取「学校いじめ基本方針」の見直しに際しては、より充実した学校生活の創造を目指し、アンケート等をとおして生徒の意見も適宜取り入れる。さらに、地域の理解・協力が不可欠なことから、いじめ防止等の学校の対応について「学校評価」の項目に加えるなどして、保護者等地域からの意見を積極的に聴取するよう留意する。