四 半 期 報 告 書（第20期第２四半期）
自 平成29年９月１日
至 平成29年11月30日

タマホーム株式会社

目

次頁
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
２【事業の内容】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
２【経営上の重要な契約等】･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】･････････････････････････････････････ 4
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7(2)【新株予約権等の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】････････････････････････････････････ 7(4)【ライツプランの内容】････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】････････････････････････････････････････････････････････ 7(6)【大株主の状況】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8(7)【議決権の状況】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
２【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9
第４【経理の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････10
１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】･･････････････････････････････････････････････････････････････････11(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】･･････････････････････････････････････13(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】････････････････････････････････････････････････････15
２【その他】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････20
第二部【提出会社の保証会社等の情報】･････････････････････････････････････････････････････････････････21[四半期レビュー報告書]【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年１月12日【四半期会計期間】

第20期第２四半期(自【会社名】

タマホーム株式会社【英訳名】

Tama Home Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都港区高輪3丁目22番9号【電話番号】03-6408-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪3丁目22番9号【電話番号】

03-6408-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年９月１日

牛島牛島

玉木

毅

毅

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神2丁目14番2号)

― 1 ―

至康裕

平成29年11月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第19期
第２四半期
連結累計期間

第20期
第２四半期
連結累計期間平成28年６月１日 自平成28年11月30日 至

平成29年６月１日 自平成29年11月30日 至

第19期
平成28年６月１日
平成29年５月31日

売上高(百万円)

63,494

72,126

157,001

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1,494

△186

3,475

親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)又は親会社株主に帰属する (百万円)
当期純利益△1,547△598

901

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,958

△688

896

純資産額

(百万円)

11,285

12,971

14,088

総資産額

(百万円)

90,39887,77983,350(円)△51.48△19.93

30.00

(円)

―――

(％)

12.3

14.6

16.7

(百万円)

△327

2,047

△1,100(百万円)

△197

△863

△555

(百万円)

△1,745△2,610

1,750

(百万円)

24,13625,25826,706

１株当たり四半期純損失金額(△)
又は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第19期
第２四半期
連結会計期間

第20期
第２四半期
連結会計期間平成28年９月１日 自平成28年11月30日 至

平成29年９月１日
平成29年11月30日

17.55

37.60

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第２四半期連結累計期間及び第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、個人消費に持ち直しの動きや雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループの属する住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果により、住宅取得に対する関心が継続する中、持家の着工については低調な推移となりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、ハイライン事業である㈱日本の森と家が、2017年10月に初の住宅展示場となる「KOTT 東京の森 立川展示場」をグランドオープンしました。本年度が最終年度となる中期経営計画「タマステップ2018」に基づいて、「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を基本方針とし、多様な商品・サービスをご提供することで顧客層の拡大を図り、新たな成長軌道の基盤づくりを進めています。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく５ヶ所（うち移転２ヶ所）の出店を行い、営業拠点は238ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを31ヶ所において実施しました。10月には、当社で建てた「“建築主のお宅”大公開フェア」を実施するなど、集客向上のためのイベントを実施したことにより、来場数が増加しました。また、前連結会計年度に引き続き、地域特性を生かした商品の販売エリア拡大と商品リニューアルを実施したほか、低価格帯商品であるベーシックラインの受注も好調に推移したことにより、一棟当たりの平均単価は下落したものの、引渡棟数が前年同期比で増加し、増収となりました。
また、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開し、さらに収益性の向上に努めることにより、リフォーム事業は引き続き堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は60,733百万円（前年同期比12.4％増）、営業損失は822百万円（前年同期は1,522百万円の営業損失）となりました。

― 4 ―(不動産事業)
不動産事業においては、オリンピック需要拡大による職人不足が進んでおり、着工期間の長期化への影響が懸念されますが、戸建分譲の受注・引渡棟数は前年同期比で増加したことに加え、収益性も改善しました。引き続き職人確保のための取組を実施するとともに、消費増税に向けて販売用地の確保にも注力していきます。
マンション販売においては、「アンシア西新井パークレジデンス（全42戸）」が平成29年７月に完売しました。また、「グレンドール二子玉川（全23戸）」も平成29年11月に完売しました。福岡県久留米市にて販売中の「KURUME

THEMIDTOWER（全88戸）」は、当連結会計年度中の完売を計画しています。今後については、都心エリアの用地購入を慎重に検討し、新たなプロジェクトを進めていきます。
以上の結果、当事業の売上高は7,694百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益は449百万円（同222.3％増）となりました。
(金融事業)
金融事業においては、住宅火災保険の付保率は住宅事業の引渡棟数の増加に伴い、高い水準を維持したこともあり、増収となりました。また、生命保険販売は、ファイナンシャルプランナー一人あたりの収益性の向上に努めております。さらに、金融市場では依然として長期金利が低水準を維持しており、フラット35の利用率は安定しているため、住宅ローン手数料収入は堅調に推移しています。また、住宅購入者向けのつなぎ融資事業も計画通りの推移をしています。今後は人員の強化を進めることで収益拡大を図ります。
以上の結果、当事業の売上高は535百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は193百万円（同45.2％増）となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が安定的に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は454百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は193百万円（同1.3％減）となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移しました。また、グループ会社において経費削減を進めた結果、営業損失が縮小しました。
以上の結果、当事業の売上高は2,708百万円（前年同期比12.1％増）、営業損失は84百万円（前年同期は306百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高72,126百万円（前年同期比13.6％増）となりました。利益につきましては営業損失55百万円（前年同期は1,346百万円の営業損失）、経常損失186百万円（前年同期は1,494百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失598百万円（前年同期は1,547百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

― 5 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,447百万円減少し、25,258百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2,047百万円（前年同期は327百万円の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の増加4,537百万円（同7,601百万円の増加）、法人税等の支払額1,776百万円（同483百万円）があったものの、未成工事受入金の増加9,256百万円（同9,255百万円の増加）等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、863百万円（前年同期は197百万円の減少）となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出918百万円（同368百万円）等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2,610百万円（前年同期は1,745百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出3,217百万円（同4,421百万円）があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、192百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成30年１月12日)(平成29年11月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
30,055,800
30,055,800（市場第一部）
福岡証券取引所

計

30,055,800

30,055,800

内容

単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

平成29年９月１日～平成29年11月30日―

発行済株式総数残高(千株)
30,055

資本金増減額
(百万円)
―

― 7 ―

資本金残高
(百万円)
4,310

資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高
(百万円)
4,249

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年11月30日現在発行済株式
所有株式数総数に対する(株)所有株式数の割合(％)

住所

株式会社ＴＡＭＡＸ

東京都港区赤坂２丁目17-50

11,391,200

37.90

玉木康裕

東京都港区

871,700

2.90

玉木和惠

東京都港区

871,700

2.90

玉木伸弥

東京都港区

871,700

2.90

玉木克弥

東京都港区

871,700

2.90

東京都港区高輪３丁目22-９

840,500

2.79

東京都中央区日本橋１丁目４-１

669,500

2.22

東京都中央区晴海１丁目８-11

569,200

1.89

東京都港区浜松町２丁目11-３

355,800

1.18

東京都中央区晴海１丁目８-11

317,400

1.05

17,630,400

58.65

タマホームグループ従業員持株会
メリルリンチ日本証券
株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）
計―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年11月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

300,506―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
30,050,600
普通株式
5,200

―

30,055,800―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 8 ―一単元（100株）未満の株式――

300,506―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
営業貸付金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

26,706
1,517
2,971
4,682
5,905
9,055
441
1,105
1,657
△6
54,03725,258
1,366
3,819
5,436
11,179
7,533
473
1,178
2,221
△5
58,460

11,244
3,902
8,245
313
23,705232

10,972
3,795
8,243
771
23,783
196

6,028
△652
5,375
29,313
83,350

5,891
△552
5,339
29,31887,779(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

12,174
7,309
200
4,999
1,972
13,921
1,065
246
5,735
47,625

12,495
8,174
200
7,725
322
23,178
1,112
241
5,291
58,741100
18,7091,547
1,279
21,636
69,261－
13,085
1,548
1,432
16,06674,808

4,310
4,362
4,898
13,570

4,310
4,356
3,848
12,514

11
△1
338
348
168
14,08883,350171243263
193
12,97187,779(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アレンジメントフィー
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
減損損失
賃貸借契約解約損
和解金
事業撤退損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)
63,494
46,697
16,797※1
18,143△1,346(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日)
72,12653,98318,143※118,199△5558088
3161
241

6086
3885
216

190
36163
389
△1,494

184
－
162
347
△186－－

52
52

44
9－－－
－
53
△1,548210△2090△1,549△1△1,547

103244100
157
299
△433
215
△49165△599△0△598― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)△1,549(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日)△599△913△412△409△1,95863△98△89△688△1,936△22△684△4― 14 ―(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日)△1,5481,144－
11△0△59190△1,568△7,601
1,336
44－
9－
42
9,255
△932
323
59△220△483△93△327△433
972
2411△100△6184△589△4,537321
1043157
479,256△1,369
3,955
5△135
△1,776△322,047△3680△19520－486△141△197△9188△4－△2249△863612
2,538△4,421△100△299
13－△31△57△1,745△160△2,43026,56624,136864
320△3,217△100△449
41△13△34△22△2,610△20△1,447
26,70625,258

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
営業債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
リース解約損
事業撤退損
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
リース解約損の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入非支配株主への払戻による支出
割賦債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―※

【注記事項】(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANYを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成29年５月31日)
当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証

2,088百万円

当第２四半期連結会計期間(平成29年11月30日)
2,888百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日)

広告宣伝費3,307百万円

3,183百万円

従業員給料手当

6,054

6,245

従業員賞与

465

398

賞与引当金繰入額

147

184

退職給付費用

93

198

減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
２990

785

2,456

2,4153△1

売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自平成29年６月１日

至平成28年６月１日

至平成28年11月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成29年11月30日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、通常、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間における売上高の、連結会計年度の売上高に占める割合は相対的に低くなる傾向があります。

― 16 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日)

現金及び預金24,136百万円

25,258百万円

現金及び現金同等物

24,13625,258(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成28年６月１日

至平成28年11月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年８月30日
定時株主総会

普通株式300

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.0 平成28年５月31日 平成28年８月31日 利益剰余金

平成29年６月１日

至平成29年11月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年８月30日
定時株主総会

普通株式

450

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15.0 平成29年５月31日 平成29年８月31日 利益剰余金― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成28年６月１日

至平成28年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
金融
事業(単位：百万円)
四半期
連結損益調整額計算書(注２)
計上額
(注３)

その他
(注１)

合計

61,0792,415

63,494―

63,494―

163

3,316

3,479

△3,479―460

61,242

5,732

66,974△3,47963,494

住宅
事業

不動産
事業

エネルギー事業54,020

6,149

448

460

97

65―

54,117

6,215448

計

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益△1,522139
133
195 △1,054△306 △1,360
14 △1,346又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額14百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自平成29年６月１日

至平成29年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
金融事業(単位：百万円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

その他
(注１)

合計

69,418

2,708

72,126―

72,126

―

179

3,887

4,066

△4,066―454

69,597

6,595

76,193△4,066

72,126

住宅
事業

不動産事業

エネルギ
ー事業

60,733

7,694

535

454

113

65

―

60,847

7,760

535

計

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益
△822
449
193
193
13△84△7115△55又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日)

１株当たり四半期純損失金額△51円48銭△19円93銭△1,547△598――△1,547△598

30,055,800

30,055,800(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―