弘前地区消防事務組合

震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等に関する運用
１ 目的
過去に発生した震災時においては、給油取扱所等の危険物施設が被災したことや、被災地への交通手段が寸断されたこと等により、危険物施設以外の場所での一時的な危険物の貯蔵及び取扱いなど平常とは異なる対応が必要となり、消防法第 10 条第１項ただし書きに基づく危険物の仮貯蔵・仮取扱いが数多く行われた。
このことを踏まえ、震災時等において必要となる危険物の貯蔵・取扱い等の安全対策及び手続き等について定め、速やかな承認手続きにより迅速な災害復旧を図ることを目的とする。
２ 安全対策等
震災時等の被害状況により危険物施設以外の場所（少量危険物貯蔵・取扱所を含む。）
での臨時的な指定数量以上の危険物の仮貯蔵・仮取扱いが想定される場合の安全対策に係る事項は、次のとおりとする。
【震災時等に想定される危険物の仮貯蔵・仮取扱いの形態の例】① ドラム缶等の運搬容器による車両燃料等の貯蔵② 移動タンク貯蔵所から車両・重機等及びドラム缶等への給油・注油③ 変圧器の修繕、点検のため変圧器内部の絶縁油の抜取り等④ 電源確保のため、非常用発電機や仮設発電機への燃料給油⑤ 施設の改修、点検及び解体等をするための残油の抜取り等⑥ 救援物資等の集積場所での危険物を貯蔵及び取扱い（防災拠点及び各種防災備蓄倉
庫棟）（１）安全対策に係る共通事項
項

目

安

全

対

策

危険物の取扱い場所

・可能な限り屋外で行うこと。
・やむを得ず屋内で行う場合は、可燃性蒸気が滞留しないよう換気に注意すること。

保有空地の確保・原則、危険物の規制に関する政令（昭和 34 年９月 26 日政令第 306 号。以下「政令」という。）第 16 条第１項第４号の規定（屋外貯蔵所の保有空地）の例によること。

標識等の設置・見やすい箇所に標識・掲示板を設置し関係者に注意喚起を行うこと。

流出防止対策・流出した危険物が拡散しない形状の場所を選定すること。
・危険物が流出する危険性がある場合は、吸着マットの準備や簡易の防油堤を設置する等、必要な流出防止対策を講ずること。

火気使用の制限・保有空地を含め、危険物の貯蔵・取扱い場所での火気使用を禁止すること。

1

弘前地区消防事務組合

項

目

静電気対策

安

全

対

策

・ガソリン等の第４類第１石油類を取扱う場合は、危険物容器（ドラム缶本体、詰め替え容器）及び給油に使用するドラム
ポンプ等のアースを確保すること。
・静電誘導による帯電を防止するために、危険物の貯蔵・取扱い場所には可能な限り金属類を置かず、どうしても必要な場
合には当該金属類も確実にアース又はボンディング（導体同士を電線で接続すること。）を確保すること。
・絶縁性素材の用具は、極力使用しないこと。
（遮光は防風にもビニール等帯電しやすい素材を用いることを避けること。
）
・危険物を取扱う作業者は、静電安全靴の着用等、静電気対策を行うとともに、作業服を着脱した後には必ずアースされている金属等に触れ、人体の帯電量を小さくしておくこと。
・作業場所にビニールシート等を敷く場合には、導電性の確保に留意すること。
・給油、移替え等の場合、その流速を可能な限り小さく抑える（充てんの初期最大流速は１ⅿ/s）とともに、高所から危険物を放出してタンク壁面等に危険物が勢いよくぶつかる状況
を避け、また充てん後しばらく静置すること。
・第４類第１石油類以外の危険物を貯蔵し又は取り扱う場合であっても、可能な限り静電気対策を行うこと。

消火設備の設置・取り扱う危険物に応じた消火設備（消火器等）を用意すること。

取扱い場所の管理

・危険物を取り扱う場所は明確に区分し、侵入防止、施錠等により関係者以外の立入りを厳に禁ずること。

危険物取扱者の立会い等

・危険物の取扱いに際しては、可能な限り危険物取扱者免状保
有者自身が行うか又は必ず立ち会うこと。
・危険物の貯蔵・取扱いの全体管理業務は危険物に取扱いに関する有資格者等、専門知識を有するものが行うこと。

二次災害の発生防止

・余震発生、避難勧告発令時等の対応についてあらかじめ定めておくこと。

安全対策を講じる上で必要な資機材等の準備

・必要となる資機材等について、当該場所以外の場所から調達する場合の調達先・調達手順についてあらかじめ定めておくこと。

2

弘前地区消防事務組合（危険物の取扱い形態に着目した特有の対策）項

目

ドラム缶等による燃料の貯蔵及び取扱い

安

全

対

策

・屋内においてドラム缶等による燃料の貯蔵を行う場合は、当該場所の通風・換気を確保すること。
・ガソリン等の第４類第１石油類を夏場の気温上昇や直射日
光等により、ドラム缶等の温度上昇のおそれがある場所で貯蔵し、又は取り扱うことは厳に慎むこと。
・ドラム缶等からの給油、小分けについては、可燃性蒸気の滞留防止の観点から可能な限り屋外で行うこと。また、屋内で行う場合であっても壁２面以上が解放された場所で行うな
ど、通風・換気の確保された場所で行うこと。特にガソリン等の第４類第１石油類の給油、小分けに際しては、ドラム缶の蓋を開ける前に周囲の安全や火気使用制限の確認を徹底すること。
・燃料の小分け等の危険物の取扱いを行う場所は、ドラム缶等が集積されている貯蔵場所から離れた別の場所に確保するとともに、取扱い場所の危険物量は可能な限り少なくすること。
・ドラム缶等から自動車にガソリンを給油する場合、ガソリンが満タンになると自動的に給油を停止する機能がなく、さらに給油中にガソリンの液面の位置を把握することが困難であることから、過剰給油によりガソリンが給油口から溢れ出してしまう危険性があることに留意し、細心の注意を払って給油するとともに、静電気対策を含めた出火防止対策を十分行うこと。

危険物を収納する設備等からの危険物の抜取り・変圧器等の危険物を収納する設備について、点検、修理するために危険物を抜き取る場合は、仮設防油堤の設置、漏えい防止シートの敷設等の流出防止対策を講じるとともに、配管の結合部からの流出防止対策として必要に応じてオイルパンを設置すること。
・１か所の取扱い場所で複数の設備から抜取りを同時におこ
なわないこと。

移動タンク貯蔵所等からの給油、注油等

・移動タンク貯蔵所から直接給油又は容器への詰め替え（政令第 27 条第６項第４号イ及びロで認められている取扱いを除く。
）を行う場合には、原則としてガソリン以外の危険物とし、特に周囲の安全確保及び流出対策として次の事項に留意すること。
・危険物を取扱う場所を明確に定め、空地の確保や標識の設置等を行うとともに、給油や詰め替えに関係のない者の立入りを厳に禁ずること。
・吸着マット等危険物の流出時の応急資機材を準備しておくこと。

3

弘前地区消防事務組合

項

目

安

全

対

策

・移動タンク貯蔵所から移動タンク貯蔵所への注入を行う
場合は、注入口と注入ホースを緊結すること。ただし、注入される側のタンク容量が 1,000 リットル未満で、引火点が 40 度以上の危険物に限り注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル（手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く。）により注入を行うことができる。
・ホース等に残った危険物の処理は適切に行うこと。
・移動タンク貯蔵所から直接給油する形態では吹きこぼしが発生するおそれがあるので、吹きこぼし防止に細心の注意を払って給油すること。
・広範囲に渡って給油取扱所の再開の見込みが立たず、応急対応や被災地での生活を営む上で、移動タンク貯蔵所から直接ガソリンを給油する必要に迫られている場合においても、ガソリンは引火点が－40 度以下と非常に低く、静電気等の火花でも容易に着火する危険性があることや、可燃性蒸気が空気より重く広範囲に拡大して滞留するおそれがある（200 リッ
トルの流出事故で最大 30ｍの範囲まで可燃性蒸気密度が高くなる可能性がある）こと等、二次災害の発生防止が極めて重要であることから、次に掲げる危険性について十分な安全対策を実施し、それぞれに適切な対応が必要であること。
・給油時のもれ・あふれ等による流出事故の発生危険性（満量時の自動停止機能や最大吐出量の設定等による給油時のもれ、あふれ等の防止。）
・流出事故が発生した場合の火災発生危険性（万が一ガソリンが流出した場合においても、流出したガソリンや可燃性蒸気が滞留せず、かつ、漏れたガソリンを敷地外に流出させないための傾斜や排水溝、貯留設備による被害拡大防止。
）
・火災が発生した場合の人的被害発生危険性（給油に関係のない者の立ち入り管理及び給油場所での給油希望者の行列などによる多数の利用者の集中への対策等。
）
・火災が発生した場合の周囲への延焼拡大危険性（防火塀及び隔壁等の措置。さらに、周辺建物の損壊等による延焼拡大危険性の増大への対策等。）
３ 事務手続き（１）事前の手続き
ア 事前協議危険物の仮貯蔵・仮取扱いの形態に応じた安全対策や、必要な資機材等の準備方法等の具体的な実施計画、事務手続きについて事前に消防本部と協議したうえで、危険物の4

弘前地区消防事務組合

仮貯蔵・仮取扱い実施計画書（以下「実施計画書」という。
）を作成し提出すること。
イ 実施計画書の作成に係る留意事項（ア）実施計画書の添付書類
実施計画書には、仮貯蔵・仮取扱い実施予定場所の案内図、配置図、敷地見取図等を添付すること。また、表紙は任意の様式とし、【別紙１】の例により提出者の住所、氏名等の必要な事項を記載すること。
（イ）実施計画書の作成
実施計画書は、上記２に掲げる安全対策等及び実施計画書作成例１から３【別添１から３】を参考とし作成すること。
なお、特異な事例の危険物仮貯蔵・仮取扱いについては、事前に十分な協議を行う
こと。
ウ 実施計画書の受付（ア）実施計画書は、正副２部提出させ、決裁後１部を返却すること。
（イ）実施計画書の正本については「震災時等仮貯蔵・仮取扱い整理番号簿」【別紙２】に提出者住所・氏名等の必要な事項を記載するとともに、震災時等に適切に対応できる
よう当該ファイルに編さんし適正に保管すること。
（２）震災時等における危険物仮貯蔵・仮取扱いの承認申請の手続き
震災時等における危険物の貯蔵・取扱いは、平常時と異なる環境下で行われることによる貯蔵・取扱い中の事故のほか、余震等の更なる災害発生等、潜在的な危険を多く含んでいる。このことから、二次災害の発生や被害拡大を防ぐために、危険要素を可能な限り排除
し、平常時以上に貯蔵管理や取扱い方法に安全が要求されることを十分に認識し、以下により手続きをすること。
ア 電話等による仮貯蔵・仮取扱いの申請等（ア）電話等による仮貯蔵・仮取扱いの申請
実施計画書が消防本部へ提出されている事業所等からの仮貯蔵・仮取扱いの承認申請については、電話又はファックス等（以下「電話等」という。）によることができる。
（イ）電話等による仮貯蔵・仮取扱いの承認
仮貯蔵・仮取扱いの承認申請の実施方法等を実施計画書の内容と照合し、相違がな
いことが確認された場合は、速やかに口頭により承認する。
（ウ）現地調査の実施
口頭による承認後は、消防本部により現地調査を実施し、安全確認及び必要に応じ安全対策を指導すること。
（エ）通信手段等の確保が困難な場合の手続き
発災直後の被災地においては、通信手段や交通手段の確保が難しく、消防本部への仮貯蔵・仮取扱いの承認申請手続きが遅れる場合がある。
このような状況を念頭に置き、実態として緊急避難的な危険物の貯蔵・取扱いが行われている場合は、覚知後、速やかに安全確認を行い、必要に応じて的確な防火指導等を行うとともに、安全が確保されていると認める場合にあっては仮貯蔵・仮取扱いの承認を行う。
（オ）危険物仮貯蔵・仮取扱い申請書の提出等
口頭により承認した申請者等に来庁等の対応が可能となった場合、速やかに「危険物仮貯蔵・仮取扱い申請書」を２部提出させ、審査後１部返却し、正本については適切に保管すること。
5

弘前地区消防事務組合

イ 実施計画書が提出されていない場合
実施計画書が提出されていない事業所等は、原則として通常の手続きを要する。
（３）仮貯蔵・仮取扱いの繰り返し承認
仮貯蔵・仮取扱いの繰り返し承認については原則認められないが、震災時における災害復旧のため、特に必要と認められる場合は、再承認することができる。この場合、次の事項に留意すること。
ア 再承認が必要と認められる場合においても、１回の承認期間は法令上 10 日間とし、期間の延長は認めない。
イ 再承認が必要と認められる場合においては、再度仮貯蔵・仮取扱いの承認申請を行うこと。
ウ 承認期間内であっても、仮貯蔵・仮取扱いを行う必要がなくなった場合は、速やかに危険物を除去すること。
４ 危険物施設における臨時的な危険物の貯蔵・取扱い等（１）震災等に想定される臨時的な危険物の貯蔵・取扱いについて、あらかじめ下記により具体的に計画、整備し、許可内容との整合性を図った場合、その範囲において危険物の仮貯蔵・仮取扱いの申請・承認は不要とする。
ア 許可内容への内包
事前に変更許可申請又は軽微な変更の届出により、臨時的な危険物の代替機器等に関する移置、構造及び設備に関し、許可内容に内包すること。
イ 予防規程への記載等
予防規程を定めなければならない危険物施設については、震災等発生時における緊急対応、施設の応急点検、臨時的な危険物の貯蔵・取扱いの手順等について予防規程及びこれに基づくマニュアル等に規定すること。また、定期的に従業員に対する教育、訓練を実施すること。
【想定される危険物施設での臨時的な危険物の貯蔵・取扱いの例】① 設備等が故障した場合の代替機器の使用② 停電時における非常用電源及び手動機器の活用等
・給油取扱所での緊急用発電機の使用・給油取扱所での緊急用可搬式給油ポンプの使用
５ その他（１）指定数量未満の危険物の臨時的な貯蔵・取扱い
少量危険物に該当する場合は、臨時的な危険物の貯蔵・取扱いに係る位置、構造及び設備等について、少量危険物貯蔵・取扱い届出書を届出すること。
（２）危険物の仮貯蔵・仮取扱いに係る手数料の免除取扱い
震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱いに係る申請手数料は、弘前地区消防事務組
合手数料の免除に関する規則（以下「規則」という。）【別添６】に基づき、免除することができる。
（３）手数料の免除取扱いに関する手続き
ア 電話等による免除取扱いに関する申請
実施計画書を提出している事業所等は、電話等により申請することができる。
イ 免除申請書の提出
6弘前地区消防事務組合

電話等により承認した申請者等に来庁等の対応が可能となった場合、速やかに「手数料免除申請書」（規則様式第１号）を提出させること。

６ 添付資料【別紙１】震災時における仮貯蔵・仮取扱いの実施計画書記載例【別紙２】「震災時等仮貯蔵・仮取扱い整理番号簿」【別添１から３】仮貯蔵・仮取扱い実施計画書作成例【別添４】通常時又は震災時の仮貯蔵・仮取扱いの手続きフロー【別添５】震災時における被災地でのガソリン等の運搬、貯蔵及び取扱い上の留意事項【別添６】弘前地区消防事務組合手数料の免除に関する規則

7

別紙１

震災時における危険物仮貯蔵・仮取扱い実施計画書

実施計画書提出年月日

提出者住所・氏名・電話番号等

担当部署及び連絡先
仮貯蔵・仮取扱い予定場所

仮貯蔵・仮取扱いの形態

危険物の類・品名・数量（指定数量の倍数）
※

受 付

欄

電話等申請年月日
電話等申請者氏名※

電話等申請取扱者職・氏名

消
口頭承認年月日

防現地調査実施年月日

確

申請書受理年月日

認

承認書交付年月日

欄

承認書受理者職・氏名

備考

備

考

別紙１

震災時における危険物仮貯蔵・仮取扱い実施計画書（記載例）

実施計画書提出年月日

平成○○年○○月○○日○○市○○町○丁目○○番地○○

提出者住所・氏名・電話番号等○○株式会社 ○○支店
代表取締役

○○ ○○

０１７２－○○－○○○○○○○課

担当部署及び連絡先

０１７２－○○－○○○○

仮貯蔵・仮取扱い予定場所○○市○○町○丁目○○番地○○○○工場 東側敷地内（コンクリート舗装）

仮貯蔵・仮取扱いの形態

ドラム缶等による燃料の貯蔵及び取扱い

危険物の類・品名・数量

第４類第２石油類（指定数量の倍数）（指定数量の２倍）

※

受 付

欄

電話等申請年月日
電話等申請者氏名※
消防電話等申請取扱者職・氏名
口頭承認年月日
現地調査実施年月日
申請書受理年月日

確認

承認書交付年月日
承認書受理者職・氏名欄
備考

軽油 ２，０００リットル

備

考

別添１

ドラム缶等による燃料の貯蔵及び取扱い
仮貯蔵・仮取扱い実施計画書（作成例１）
１ 目的
震災等により被災地においてガソリン等の燃料が不足した場合に災害復興支援車両等への燃料補給を行うことを目的とし、危険物施設以外の場所での一時的な貯蔵やドラム缶から手動ポンプを用いて金属携行缶への詰め替えを行い、仮設の燃料供給拠点として利用するために必要な事項を予め計画するものです。
２ 仮貯蔵・仮取扱いをする場所○○市○○町○丁目○○番地○○ ○○工場 東側敷地内（コンクリート舗装）
３ 仮貯蔵・仮取扱いに使用する部分の面積
約 360 ㎡ （15ｍ×24ｍ）
４ 詳細レイアウト
別紙のとおり５ 仮貯蔵・仮取扱いをする危険物の類、品名、数量第４類第１石油類（ガソリン）３，０００リットル
６ 指定数量の倍数
１５倍
７ 貯蔵及び取扱いの方法⑴ ２００リットルの金属製容器（ドラム缶）にて貯蔵する。
⑵ 保有空地を６ｍ確保する。
⑶ 貯蔵場所と取扱い場所に６ｍの離隔距離を保有する。
⑷ 高温になることを避けるため、通気性を確保した日除けを貯蔵場所に設ける。また、取扱い場所において、危険物が長時間炎天下にさらされないようにする。
⑸ 第５種消火設備 １０型粉末消火器 ３本を設置する。
⑹ 標識、掲示板を設置し、関係者に次の事項について注意喚起を行う。
「危険物仮貯蔵・仮取扱所」、「危険物の類・品名・数量（倍数）」、「火気厳禁」
８ 安全対策⑴ ドラム本体、給油に使用するドラムポンプのアースを確保する。
⑵ 危険物の取扱いは、原則として危険物取扱者免状保有者が行う。
⑶ 危険物を取り扱う者は、静電安全靴を着用する。
９ 管理状況
⑴ 保有空地の周囲にバリケードを設け、空地を確保する。
⑵ 敷地の出入り管理を徹底し、いたずら・盗難を防止する。
⑶ 作業前と作業後に点検を行い、その結果を記録する。
10 その他必要な事項
金属携行缶による給油は、この場所以外で行わない。

仮貯蔵・仮取扱い実施計画書（ドラム缶等による燃料の貯蔵及び取扱い）
第５種消火設備を３本設置する

保有空地の周囲にロープを張り（バリケードを立て）
空地を確保する保有空地６ｍ確保する高温になることを避けるため、通気性を確保
した日除けを設置○○工場東側空地
約360㎡

6m

通風・換気のよい場所で実
施する

6m
約20㎡

6m
6m

200リットルの金属製容器（ドラム缶）にて貯蔵する（最大15本）

6m
約20㎡

6m
6m

ドラム本体だ
けでなく、給油に使用する
ドラムポンプ等からもアー
スを確保する

標識・掲示板を設置
し関係者に注意喚起を行う
取扱場所に置く
ドラム缶は１本のみとする

長時間炎天下にさらされないように配慮する

取扱場所

取扱場所を貯蔵場所か
ら離す

火気厳禁
危険物仮貯蔵・仮取扱所

貯蔵場所

品 名
数 量
倍 数
管理者

：
：
：
：

第４類第１石油類（ガソリン）
3,000リットル
15倍
○○ ○○

別添２

移動タンク貯蔵所等による軽油の給油及び注油等
仮貯蔵・仮取扱い実施計画書（作成例２）
１ 目的
震災等により被災地において災害復興のための重機への燃料補給及びドラム缶への注油を行うために必要な事項を予め計画するものである。
２ 仮貯蔵・仮取扱いをする場所○○市○○町○丁目○○番地○○ ○○工場 西側空地
３ 仮貯蔵・仮取扱いに使用する部分の面積
約 2,000 ㎡ （40ｍ×50ｍ）
４ 詳細レイアウト
別紙のとおり５ 仮貯蔵・仮取扱いをする危険物の類、品名、数量第４類第２石油類（軽油）１日最大２０，０００リットル
６ 指定数量の倍数２０倍
７ 貯蔵及び取扱いの方法⑴ 移動タンク貯蔵所から直接重機へ給油及びドラム缶への詰め替えを行う（詰め替えたドラ
ム缶は別途確保する貯蔵場所へ速やかに移動させる。）⑵ 保有空地を６ｍ確保する。
⑶ 高温になることをさけるため、必要に応じて通気性を確保した日除けを貯蔵場所に設ける。
⑷ 第５種消火設備 １０型粉末消火器 ３本を設置する。
⑷ 標識、掲示板を設置し、関係者に次の事項について注意喚起を行う。
「危険物仮貯蔵・仮取扱所」、「危険物の類・品名・数量（倍数）」、「火気厳禁」
８ 安全対策⑴ ドラム缶本体のアースを確保する。
⑵ 吸着マット等の危険物流出等の応急資機材を準備する。
⑶ 危険物の取扱いは、原則として危険物取扱者免状保有者が行う。
９ 管理状況
⑴ 保有空地の周囲にバリケードを設け、空地を確保する。
⑵ 敷地の出入り管理を徹底し、いたずら・盗難を防止する。
⑶ 作業前と作業後に点検を行い、その結果を記録する。
10 その他必要な事項
移動タンク貯蔵所への注油は別の場所で行う。

仮貯蔵・仮取扱い実施計画書（移動タンク貯蔵所等による軽油の給油及び注油等の安全対策の例）
防油堤を設け、漏えい防止シートで覆い流出防止措置をする

吹きこぼし防止に細心の注意を払う

保有空地の周囲にバリケードを立て空地を確保する

保有空地６ｍ確保する

バリケード

6m

約200㎡
ドラム本体だけでなく、給油に使用するドラムポンプ
等からもアースを確保する

6ｍ

x
移動タンク貯蔵所

移動タンク貯蔵所

6ｍ

6ｍ

重機等

給油場所

注油場所
詰め替え後ドラム缶は順次運び出すこととし、この場所で保管は行わない高温になることを避けるため、
必要に応じて通気性を確保した
日除けを設置6ｍ

吸着マット 第５種消火設備

6ｍ

標識・掲示板を設置し関係者に注意喚起を行う

6ｍ

貯蔵場所

6ｍ

重機等

給油場所

火気厳禁

6ｍ

約180㎡

6ｍ

危険物仮貯蔵・仮取扱所
品 名
数 量
倍 数
管理者

：
：
：
：

第４類第２石油類（軽油）
２０，０００リットル
２０倍
○○ ○○

別添３

危険物を収納する設備等からの危険物の抜取り
仮貯蔵・仮取扱い実施計画書（作成例３）
１ 目的
震災等により被災した変圧器等を修繕、点検するために必要な事項を予め計画するものです。
２ 仮貯蔵・仮取扱いをする場所○○市○○町○丁目○○番地○○ ○○工場 南側空地
３ 仮貯蔵・仮取扱いに使用する部分の面積
約 120 ㎡ （12ｍ×10ｍ）
４ 詳細レイアウト
別紙のとおり５ 仮貯蔵・仮取扱いをする危険物の類、品名、数量第４類第３石油類（絶縁油）１０，０００リットル
６ 指定数量の倍数５倍
７ 貯蔵及び取扱いの方法⑴ 変圧器の修繕、点検のため変圧器内部の絶縁油を一旦抜取り、仮設タンク等で貯蔵し、内部修繕・点検が終了後に変圧器内部に再度注油する。
⑵ 保有空地を３ｍ確保する。
⑶ 第５種消火設備 １０型粉末消火器 ３本を設置する。
⑷ 標識、掲示板を設置し、関係者に次の事項について注意喚起を行う。
「危険物仮貯蔵・仮取扱所」、「危険物の類・品名・数量（倍数）」、「火気厳禁」
８ 安全対策⑴ 変圧器等、ポンプ、仮設タンクのアースを確保する。
⑵ 仮設の防油堤を設置し、漏えい防止シートの敷設等の流出防止対策を講じるとともに、配管の接合部からの流出防止対策としてオイルパンを設置する。
⑶ １か所の取扱い場所で同時に複数の設備から抜取りは行わない。
⑷ 危険物の取扱いは、原則として危険物取扱者免状保有者が行う。
９ 管理状況
⑴ 保有空地の周囲にバリケードを設け、空地を確保する。
⑵ 敷地の出入り管理を徹底し、いたずら・盗難を防止する。
⑶ 作業前と作業後に点検を行い、その結果を記録する。
10 その他必要な事項
危険物の抜取り等を行った変圧器の数及び危険物の数量を記録し、事後速やかに報告する。

仮貯蔵・仮取扱い実施計画書（危険物を収納する設備等から危険物の抜き取りの安全対策の例）

第５種消火設備を３本設置する

保有空地３ｍ確保する○○工場東側空地
約120㎡

3m
約30㎡

タンク
防炎シート

c

c

c

c

3m

3m
変圧器

ポンプ

標識・掲示板を設置し関係者に注意
喚起を行う

仮設の防油堤

仮設防油堤の設置、漏えい防止シートの敷設により流出防止対策を講じる

取扱場所

火気厳禁
危険物仮貯蔵・仮取扱所
品 名
数 量
倍 数
管理者

：
：
：
：

第４類第３石油類（絶縁油）
１０，０００リットル
5倍
○○ ○○

別添４

通常時の仮貯蔵・仮取扱いの手続きフロー

事業所等

消防本部

①書面による申請②受付・手数料の徴収③審査期間（７日～10日）④承認証の交付⑤承認証受取り後
仮貯蔵・仮取扱い開始⑥現地確認

通常時の危険物仮貯蔵・仮取扱いの申請は、承認まで概ね７日～10日を要します。
申請に係る事前の相談等を含めれば更に期間を要します。
震災時は、通常の手続きが困難となる可能性があり、期間の延長が予想されます。

震災時の仮貯蔵・仮取扱いの手続きフロー

事業所等
事

消防本部
前

協

議
実施計画書受領実施計画書提出

震災発生①電話等又は来庁による申請②実施計画書と照合
速やかな口頭承認

事前に実施計画書を提出しておくことで、震災時に必要となった申請を電話等で行うことができ、承認（口頭）が即日可能になります。
これにより、震災時における非常時の危険物の取扱い等が迅速に行うことができ、スムーズな災害復旧を図ることができます。
ただし、申請書は後日改めて提出する必要があります。
また、震災等の状況により申請手数料の減免が適用される場合があります。

別添５

震災時等における被災地でのガソリン等の運搬、貯蔵及び取扱い上の留意事項【ガソリン等の火災危険性を踏まえた貯蔵・取扱い時の留意事項】《ガソリンの特性》
・ 引火点は－４０℃程度と低く、極めて引火しやすい。
・ ガソリン蒸気は空気より約３～４倍重いので、低所に滞留しやすい。
・ 電気の不良導体であるため、流動等の際に静電気を発生しやすい。

・ ガソリンを取り扱っている周辺で火気や火花を発する機械器具等を用いないでください。
ガソリンを取り扱っている場所から１ｍ離れた場所に置かれた洗濯機で火災に至った事例や、火気や火花がなくても人体に蓄積された静電気で火災に至った事例が報告されており、ガソリンを取り扱う場合は細心の注意を払わないと容易に火災に至る危険性があります。

・ 静電気による着火を防止するためには、金属製容器で貯蔵するとともに、地面に直接置くなど静電気の蓄積を防ぐ必要があるほか、移し替えは流動時の静電気の蓄積を防ぐため、ガソリンに適用した配管で行う必要があります。
・ ガソリン容器からガソリン蒸気が流出しないように、容器は密栓するとともに、ガソリンの貯蔵や取扱いを行う場所は火気や高温部から離れた直射日光の当たらない通風、換気の良い場所としてください。
特に夏期においてはガソリン温度が上がってガソリン蒸気圧が高くなる可能性があることに留意しましょう。

・ 取扱いの際には、開口前のエア抜きの操作等、取扱説明書等に書かれた容器の操作方法に従い、こぼれ・あふれ等がないよう細心の注意を払ってください。
万一流出させてしまった場合には少量であっても改修・除去を行うとともに周囲の火気使用禁止や立入りの制限等が必要です。必要に応じて消火器を準備しておきましょう。また、衣服や身体に付着した場合は、直ちに衣服を脱いで可能であれば大量の水と石けんで洗い流しましょう。

・ ガソリン使用機器の取扱説明書等に記載された安全上の留意事項を厳守し、特にエンジン稼働中の給油は絶対に行わないようにしましょう。

ガソリンの貯蔵に適した容器の例

ガソリンの貯蔵に適さない容器の例（金属製容器であることが必要）（樹脂製容器は火災危険が高い）別添５《灯油・軽油の特性》
・ 引火点は４０℃～４５℃程度であり、引火しやすい。
・ 灯油や軽油の蒸気は空気より約４～５倍重いので、低所に滞留しやすい。
・ 流動等の際に静電気を発生しやすい。

・ 灯油や軽油を取り扱っている周辺で火気や火花を発する機械器具等を用いな
いでください。
灯油や軽油から発生する可燃性蒸気の量はガソリンより少ないため、ガソリンと比べれば火災危険性は低いものの灯油や軽油の近くに火気等があれば火災に至る危険性があることには変わりなく、灯油や軽油を取り扱う場合は、ガソリンと同様に細心の注意を払う必要があります。

・ 常温において、灯油用のポリエチレンタンクや樹脂製の灯油用給油ポンプの使用は問題ありませんが、液温が高くなる（４０℃以上）環境下で用いる場合
は、灯油や軽油に蓄積された静電気で火災に至る危険性があることに留意する必要があります。
ガソリンほどではありませんが、灯油や軽油も流動等の際に静電気を発生しやすい性質があります。また、灯油や軽油も蒸気と空気の混合率が一定範囲（1.0vol％～6.0vol％と広範囲）で燃えます。

・ 灯油や軽油の容器から灯油や軽油の蒸気が流出にないように、容器は密栓するとともに、灯油や軽油の貯蔵や取扱いを行う場所は通風、換気を良くしまし
ょう。

別添５

【自動車のガソリン等を抜き取って使用することは危険です】
ガソリンの引火点は－４０℃程度と非常に低く、ガソリンスタンドにおいても静電気による火災が発生する事例が発生しています。
上の図は自動車に給油しようとした際に人体に帯電した静電気により火災が発生した事例であり、下の図はオイルチェンジャーを用いて自動車のガソリンを抜いていたところ火災に至った事例です。
被災地において、仮に樹脂製の灯油用給油ポンプを用いて自動車からガソリンを抜き取った場合、ガソリン自身が帯電してしまい、火災に至る危険性はオイルチェ
ンジャー以上に高く、非常に危険です。二次災害を防止する観点からも、控えてく
ださい。
事故概要
セルフ給油取扱所で顧客が車両にガソリンを給油中に車両の給油口付近から出火したもの。炎が上がり、慌てて給油ノズルを給油口から抜き取ったためこぼれたガ
ソリンと車両ボディー若干を焼損。

事故概要
ハイオク仕様の普通乗用車にレギュラーガソリン 53 ㍑を誤給油してしまった。
そこでオイルチェンジャーを使用してレギュラーガソリンを金属製の 20 ㍑容器に移し替えていたところ、ガソリンに引火した。
なお、粉末消火器を使用して消火作業に従事した従業員１名が左下腿と左手背部に熱傷を負った。

別添５【ガソリン等の燃料を容器で運搬する場合等の留意事項】
ガソリンの引火点は－４０℃程度と非常に低く、静電気等でも容易に火災が発生することから、金属製の容器（ガソリン携行缶やドラム缶等）で運搬する必要がありますが、ガソリン等を容器で運搬する場合には消防法令上、危険物取扱者が乗車することまでは求められていません（もちろん、防火上の観点から危険物取扱者が乗車されることは望ましいことではあります）。
また、ガソリン等を車両で運搬する場合、ガソリン等を収納した容器の運搬個数に制限はありません。ただし、乗用車（乗用の車室内に貨物を積むものを含む）に
よりガソリン等を運搬する場合は、２２リットル以下の金属製容器とする必要があります。
さらに、運搬中に危険物が落下・転倒することがないように積載すること、３メートル以上積み重ねて運ばないこと等の防火上の対策は講じていただく必要があります。
なお、大量のガソリン等（ガソリンの場合は２００リットル以上、灯油又は軽油の場合は１，０００リットル以上）を運搬する場合は事故時の火災危険性が高いことから、消火器を設置するとともに、周囲に大量の危険物を運搬していることが容易にわかるように「危」と記した標識を掲げる必要があります。
当該車両が大量の危険物を運搬していることを周囲に周知し注意喚起するという制度趣旨を達成するものであれば、簡易な標識でも可能です。
一方、タンクローリーでガソリン等を大量に移送（運搬）する場合、一度事故が発生すると火災に至る危険性が高く、また、火災時には周辺施設も含めて大きな被害が発生する危険性があることから、指定数量以上の危険物を移送するタンクロー
リーには危険物取扱者が乗車していただく必要があります。
この場合の危険物取扱者とは、甲種危険物取扱者、乙種危険物取扱者（第４類）
又は丙種危険物取扱者を指しますが、毎年約１４万人の方がタンクローリーで移送（運搬）する際に必要とされる有資格者となっています。
前述の火災危険性をご理解いただき、有資格者が乗車したタンクローリーで安全に大量のガソリン等を運んでいただけるようお願いします。
なお、タンクローリーの運転者自身が危険物取扱者である場合は、必ずしも別に危険物取扱者を乗車させる必要はありません。

別添５【石油ストーブ等の灯油がなくなってもガソリンを使用することは危険です】
ガソリンの引火点は－４０℃程度と非常に低く、静電気等でも容易に火災が発生します。一方、灯油の引火点は４０℃程度であり、火災危険性は高いもののガ
ソリンほどではありません。
石油ストーブや石油ファンヒーター等は、あくまでも灯油を燃料として用いることを前提に作られているため、仮に灯油がなくなった場合でも、灯油の代わりにガソリンを給油すると火災が発生する危険性が非常に高く、しかも、石油スト
ーブ等は建物内で用いる場合が大半であることから、建物火災に発展する危険性が高いので、絶対に行わないようにしてください。