平成２３年（ワ）第８８６号浜岡原子力発電所運転終了・廃止等請求事件
原告 石垣清水 外３２名
被告 中部電力株式会社

原告準備書面 52
令和４年１０月２６日
静岡地方裁判所 民事第２部 合議係 御中原告ら訴訟代理人を兼ねる
弁護士 鈴木敏弘弁護士 河合弘之弁護士 青山雅幸弁護士 大石康智外1

目次
１「変位が生じる恐れのある断層」が問題であること ......................................................3

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本件で原告が問題としている断層.....................................................................................4（１） 現在進行形の地殻変動 ...............................................................................................4（２） 形成された断層が再び活動する理由 ........................................................................6（３） 比木向斜軸付近にかかり続ける力 ..........................................................................10３

切りきられ関係.................................................................................................................12（１） ５頁の記載 ................................................................................................................12（２） ５〜６頁の記載 ........................................................................................................13（３） ６頁末〜７頁・上載地層法 .....................................................................................16４

断層にかかる評価・８〜１２頁 ......................................................................................17（１） 敷地内の露頭の断層については切り切られ関係では活動時期の新旧は判定できな
いこと.....................................................................................................................................17（２） A−１７グループについての言及・上載地層がないことの自白............................18（３） A−１７グループについての言及・地下深部だけ特別扱い？ ...............................18（４） H 断層系が活動性評価の代表であるか否かは意味がないこと.............................20（５） A−１７グループと A−１７断層の区別とは？........................................................20

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被告準備書面３９に対する反論
１ 「変位が生じる恐れのある断層」が問題であること最初に議論を整理する。
今回原告が問題としているのは，被告準備書面３９冒頭に記されているとおり，原子力発電所の耐震重要施設の地盤面における断層である。
この地盤面に段差が生ずるなどの変位が生ずれば，耐震重要施設の建物・構築物や機器が損傷するおそれがあるため，これを設置する地盤は，「将来活動する可能性のある断層等」が直接露出していないことが求められているのである。したがって，その断層が震源として考慮する活断層である必要はない。
ところで，「震源として考慮する活断層」という言葉自体，誤解されやすいものである。そもそも地震とは，地中に何らかの理由で蓄積された力が解放されることによって生じる地盤の震動（揺れ）を指す言葉であり，その解放時に地層面に地形の変位が生ずる。これが断層である。つまり，断層が地震を生じさせるものではなく，断層は蓄積された力の解放の結果，生じるものである。それが，力の蓄積の解放が起きた付近で生ずれば，「震源の断層」とされるのである。
だが，被告準備書面３９にもあるとおり断層の出来方は様々である。地震に伴って，震源以外の場所で断層が生じるものもあるし，重力滑り（地滑り）によって生じる断層もある。
ここで重要なのは，原子力発電所の耐震重要施設の地盤面に変位を生じる断層があるかないかであり，それが敷地内の断層の活動性評価として「代表されるものであるか否か」あるいは「震源として考慮する活断層であるか否か」とはまったく関係がない，ということである。したがって，これらの点について（冒頭準備書面・第２）で縷々述べている被告主張は，原告主張に対する反論としてまったく意味をなさない。

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問題の所在は，本件原子力発電所の耐震重要施設の地盤面における断層が，「将来活動する＝変位する可能性がある断層」か否か，である。
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本件で原告が問題としている断層（１）現在進行形の地殻変動
本件で原告が問題としている断層（本件原子力発電所の耐震重要施設の地盤面における断層）は，現在進行形で続いているフィリピン海プレートのプレートテクトニクス運動（南東から北西に向かって押す力）1によって地層が圧縮され，その圧力によって生じた，比木向斜軸近辺の地質構造に変位を生じさせた断層（そしてその変位が耐震重要施設の地盤面の露頭に見られるもの）である。
「現在進行形」と書いたとおり，それは続いているからである。

浜岡原発付近の地形を含め，地質的な歴史を概説すれば，① 比木向斜及びそれが属する相良層群が形成されたのは新第三紀に属する中新世（2300 万年前）から鮮新世（500〜250 万年前）にかけてである2。これは，フィリピン海プレートのプレートテクトニクス運動に

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詳しく述べれば，日本海溝において太平洋プレートがフィリピン海プレートに潜り込むことによってフィリピン海プレートを押し，当該地域ではその力によってフィリピン海プレートが南東から北西に向かって押す力を及ぼしている。以下は，単純化してフィリピン海プレートが押していると表記する。
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後掲地域地質研究報告・第３表「御前崎」地域の地質総括表より
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伴う東から西への圧縮応力による。
② 同じく中新世頃（2300 万年前），日本が分離し日本海が生じ，次いで糸魚川静岡構造線において東西に分離した。そして，太平洋プレートとフィリピン海プレートの東から西への圧縮応力（①）により，糸魚川静岡構造線の西側は南に，東側は北に動くこととなり，これによって第四紀・更新世後期（12 万年前3）に牧之原台地（牧之原礫層）や日本平が形成された。
③ フィリピン海プレートのプレートテクトニクス運動に伴う東から西への圧縮応力（①と同じもの）による隆起により，御前崎段丘（御前崎灯台に見られる崖地はこれによってできたもの）が形成される。第四紀・更新世後期（約 6 万年前4）現在の御前崎段丘，牧之原段丘を含む御前崎地域は，このように約２３００万年前の日本列島の形成当初から始まってフィリピン海プレートのプレートテクトニクス運動に伴う東から西への圧縮応力による地殻変動に晒されており，それは地質学的には最近である約６万年前ころに御前崎段丘を形成している。そして，地質学的にみればほんの一瞬先に予想されている南海トラフの巨大地震の原動力でもある。
後記（３）７図（１０頁）は年代毎に地殻変動を表した図表であるが，その一番上（つまりもっとも新しく現在まで続くところ）に表されている，「北西−南東方向の圧縮応力と関連する変形・変位」とされている地殻変動が，原告が問題としている本件原子力発電所敷地にある断層を動かす原動力である。この地殻変動を褶曲運動といい，本件原子力発電所の耐震重要施設の地盤面に無数に生じた北―南方向の断層は，褶曲運動
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後掲地域地質研究報告「御前崎地域の地質・第７図より」
前同5

（前記②）によって地質構造に変位を生じたものによってできたものである。
（２）形成された断層が再び活動する理由
本件原発の耐震重要施設の地盤面には，通常目にすることがないほどの断層（露頭に露出した変位）がメロンのネットのように張り巡らされている。これだけの断層がなぜ生じているかといえば，本件原発の敷地が，地殻変動の一端である褶曲運動によって形成された褶曲構造において，もっとも変位（＝断層）が生じやすい褶曲の凹部の軸である向斜軸が，敷地中央付近を縦断している場所だからである。

比木向斜軸6さて，少し想像すればわかるが，いったんひび割れが入った部分は弱く，同様の力が加わればまた同じところが動く。地殻変動（＝褶曲運動）が続く限りは，露頭に露出した断層においてもそれが繰り返されるところとなる。
被告はこの点について，準備書面３９・２頁（以下，被告準備書面３９の引用は頁番号のみ示す）において「日本列島においては，移動を続けるプレートの影響を受けて長年にわたって蓄積したひずみが解消される際に地下で断層が動くことにより，繰り返し地震が発生しているため，最近の地質年代に活動した断層は，近い将来も活動することが推定される。
」としており，基本的な考え方に差異はない。また，本件原子力発電所敷地内の断層について，「原告らが活断層であると主張する南北走向の逆断層は圧縮応力により活動するものであり」（９頁上段）としている。
ところが，そこから先で被告は驚くべき主張を展開している。
原告らは上記原発敷地内の南北方向の断層を「A−１７グループ」と呼んでいるが，被告はこの A−１７グループについて「プレートの沈み込みに伴う東西圧縮力によって未固結の堆積層がゆっくりと変形して形成されるとのメカニズムによるものであって，このようなメカニズムの褶曲構造の活動は少なくとも中期更新世の末頃までに活動を停止したと考えられると評価しており」5とするが（なお，ここで「評価して」いるのは，あくまで被告），その根拠は被告準備書面３８・７頁によれば，乙 B７０・４４頁であるが，そこにはこう記されている。
「女神背斜及び比木向斜については，相良層群を覆う牧ノ原段丘堆積物にこれらと調和的な変形が認められないことから，更新世中期末以前にその成長を停止したと推定される」

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下線は原告代理人
7つまり，被告は，恣意的に原論文の「成長を停止した」を「活動を停止した」に置き換えているのだ。成長を停止したとは，「形成された」と同義であり，その時期はより詳しく言えば，中新世頃であるとされている。なお，念のため補足すれば，上記論文における女神背斜及び比木向斜を含む相良層群は，前号①で述べた，フィリピン海プレートのプレー
トテクトニクス運動に伴う東から西への圧縮応力によって形成されている。一方，牧之原段丘堆積物は前号②で述べた，糸魚川静岡構造線が日本列島を南北に縦断し，フィリピン海プレートのプレートテクトニク
ス運動に伴う東から西への圧縮応力が南北方向への力としても働くようになって形成されたものであり，時代的に相良層群より後のものである。

地域地質研究報告「御前崎地域の地質・第３表」

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前者と後者の間には，形成の前後関係はあるが，そのことと活動が未だ続いているかとはまったく無関係である。地形の形成が終わっていても，そこにかかる力及びその力による変動が終わる訳ではない。
このことを容易に理解させるのが，著名なフォッサマグナに関連する断層及び地震動である。前号②記載のとおり，２３００万年ほど前，日本列島が形成され，その頃地溝帯としての糸魚川静岡構造線断層帯を含むフォッサマグナも形成された。だが，相変わらず糸魚川静岡構造線には太平洋プレートとフィリピン海プレートのプレートテクトニクス運動に伴う南東から北西への力がかかり続け，地震があれば構造線に存在する各断層は活動している。

同様に，御前崎段丘地域の褶曲構造の形成は終わっていても，フィリピン海プレートのプレートテクトニクス運動が続く限りその褶曲構造をもたらした力はかかり続け，褶曲構造によって断層もまた動き続ける。
したがって，「成長を停止した」＝「形成された」以降は，その成長（形9成）過程で造られた断層は一切動かないのか？という問いに対する答えは当然「No！」となるのである。
（３）比木向斜軸付近にかかり続ける力
いうまでもないことであるが，本件原子力発電所の耐震重要施設の露頭を含む比木向斜軸付近では，日本列島を形成当時から現在に至るまで，フィリピン海プレートのプレートテクトニクス運動により，常に東−西方向（南東―北西）の圧縮応力はかかり続け，地殻変動（変位）ももたらしている（下記図参照）。

地域地質研究報告「御前崎地域の地質・第７図」を抜粋・上図は回転させたもの）
青枠は原告代理人

つまり，比木向斜や近隣の女神背斜，地頭方背斜などの褶曲構造が出来たのは中新世〜鮮新世の新第三紀頃であっても，そこにプレートテクトニクス運動の力が圧縮応力としてかかり続け，現10

在まで地殻に変形・変位（＝地殻変動）を生み続けているのである。

地域地質研究報告「御前崎地域の地質・第７図」より
当然，南海トラフの巨大地震のような巨大な力（圧縮応力）が加われば，既に形成された比木向斜や女神向斜，地頭方背斜の断層は変形・変位をする
し，地盤に隆起も起こる。約６万年前に形成された御前崎段丘堆積物（前掲

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図参照）
である御前崎灯台付近は，大地震の度に隆起しており，近年では 1944
年の東南海地震の際には，掛川では 0.07ｍ，御前崎では 0.15m 隆起した。
1854 年安政東海地震の際には，御前崎で１〜２ｍの隆起があった。
「成長を停止した」ことはその地域で地殻変動が起こらないことを意味するものではないのである。当然，背斜軸，向斜軸では，圧縮応力による変形・変位は他の場所よりも強く働き，そこに存在している地形の変位（＝断層）はプレート境界型巨大地震の際には再び変位・変形を引き起こす。
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切りきられ関係（１）５頁の記載
被告が，原告や裁判所を５年間待たせた上でようやく「会社としての方針」を纏めたとして作成した準備書面３９においては，新たな知見もしくは調査に基づく主張は皆無であり，結局のところ「切り切られ」について単に再言しているに過ぎない。しかも，前記２（「成長を停止」→「活動を停止」）と同様，論文の言葉を言い換えて，自説の根拠とする信じられない手法まで駆使して。
被告は，５頁で「交差切りの法則は交差した地質体や地質構造の新旧関係を決める地質学の基本法則の一つであり・・・断層同士や変成変形岩の組織形成順序の指標とされてきた」と，乙 B１１８を引用している。
この論文が述べているのは，交差切りが「組織形成順序の指標」＝断層が出来たのはどちらが先か後かの指標になる，ということである。
ところが，この文章に「断層活動相互の間でも新旧を明らかにするものである」と勝手に「活動」という文言を挟み込み，「複数の断層が観察される露頭において，１つの断層が別の断層を切っている関係にある場
合，切っている断層の方が後に活動したものであり，切られている断層の方が先に活動したものであることがわかる。一方，１つの断層が複数の断層を切っている関係にある場合，この１つの断層が他の複数の断層12

に切られていないこととなり，切られていない断層がそれらすべての断層のうち最後に活動したものであることがわかる。
」と話を展開している。
少し考えれば誰にでもわかることだが，「形成の順序」と「活動がいつ行われたか」はまったく違う問題である。
そもそも活断層とは，一度形成された断層がその後複数回（少なくとも１度）活動したものである6。
「交差切りの法則（切り切られ）」は，「組織形成順序の指標」に過ぎないので，複数の断層間で形成順序が「切り切られ（交差切り）」でわかったとしても，その後の活動の先後は「わからない」のである。
（２）５〜６頁の記載
さらに被告は「共役断層」の話を５頁末尾から６頁冒頭にかけて持ち出しているが，交差する２つの断層における共役関係が，活動の新旧の何に関係するのか，まったく説明がなされておらず，意味が完全に不明である。
その上で「このように，切り切られの関係は，実際の露頭を丁寧に観察したうえで，これを用いることによって，断層活動の相互間の新旧を明らかにすることができる方法である。
」と結んでいるが，結局何が「このように」なのかがまったく説明されていないので，なぜ丁寧に観察すれば活動の先後まで明らかになるのかも不明である。
さらに，被告は，「切り切られの関係によって新旧関係を判定できるのは，交差する各断層の活動のすべてである」と単に言い切っただけで，まったく意味不明，論理も何もない論述を展開している。
以降６頁における被告主張をわかりやすくかつ言葉と順序通りに展
6「断層」のうち，特に数十万年前以降に繰り返し活動し，将来も活動すると考えられる断層のことを「活断層」と呼ぶ（第四紀（２６０万年前以後）中に活動した証拠のある断層すべてを「活断層」と呼ぶこともある）。国土地理院ＨＰ「活断層とは何か |国土地理院 (gsi.go.jp)」より。
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開すれば，① 原告主張のように最初の断層活動を断層の「形成」と呼ぶこととする② 乙 B１１８の「断層同士や変成変形岩の組織形成順序の指標とされてきた」との記述における「形成」は断層の活動に伴った変成変形岩の組織の形成を指すものである③ 先に「形成」された断層は後に「形成」され又は活動した断層に切られている。つまり，「形成」かその後の活動かにかかわらず，後に動いた断層が先に動いた断層を切り，その痕跡を残すことから，切り切られの関係によって交差するすべての断層の新旧関係を判定できる。というものである。
だが，まず②は明らかに文理解釈から離れている。
「断層同士や変成変形岩の」と「や」で並列されている以上，形成は，「断層同士」にも直接かかるものである。なお，念のため変成変形岩とは何かについて簡単に説明する。
日本列島の地質は，造山帯7に特徴的な花崗岩，火山岩，付加体堆積岩およびそれらを原岩とする変成・変形岩によって構成されている。
このうち変成岩とは，原岩物質が地下深部の条件で再構成されてできる岩石である。この，原岩物質を再構成して変成岩に変える作用を変成作用というが，例としては，岩石が高温・高圧で改変される，地下深部でマグマの冷却が一旦停止して鉱物が再結晶してできるなどが挙げられる。
また，変形岩とは，この場合断層破砕帯や剪断帯を構成する断層内

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造山帯とは，地殻運動としての造山運動（それは山を造る運動を指すのではなく，大規模な地殻の変形，火成作用，変成作用をすべて含んだ地殻変動を指す）が行われている地帯である。日本列島は環太平洋造山帯に位置する。
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物質の総称である断層岩類を指している。断層岩というのは，地下の断層がずれ動いたときに，岩盤が剪断変形をするのにともなって形成される変形岩の総称である。例えば断層破砕帯8を構成する，断層運動によって母岩が破砕・変質して形成された未固結の断層内物質である「断層ガウジ」，断層運動にともなう摩擦発熱によって瞬間的に形成した岩石である「シュードタキライト」（原告準備書面３２・１８頁参照）などがある。
以上によれば，「交差切りの法則」（切り切られ）について，「断層同士や変成変形岩の組織形成順序の指標とされてきた」と説明している
その意味は，「断層同士の組織形成順序の指標」と，各断層間で生成された断層ガウジやシュードタキライトなどの各断層に属する変成変形岩が破砕・変質して形成された組織形成順序の指標」（断層が古い方に属する変成変形岩の方が古い）になる，ということである。
また，最後の③については既に述べてきたように，被告がそっと「活動」を忍び込ませているだけで，その理由がまったく述べられておらず，主張としての意味が無い。
「先に「形成」された断層は後に「形成」され又は活動した断層に切られている。
」形成の先後によって切り切られは生じても，「「形成」かその後の活動かにかかわらず，後に動いた断層が先に動いた断層を切り，その痕跡を残す」ことの理由がまったく述べられていないのである。
念のため補記すれば，本件原発の重要耐震施設の露頭における断層のうち，東西走向の断層は H 断層系の重力滑りによる断層である。
そして，南北方向の断層は，震源として考慮する断層か否かは関係な
く，プレートテクトニクス運動に伴う圧縮応力によって生じた向斜軸付
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断層運動により，地層あるいは岩石が粉々に砕かれた部分が一定の幅をもち，一定の方向に延びている場合，その部分を破砕帯という15近に多発する地質構造に変位をもたらしている断層である。
このうち重力滑りによる断層については，基本的に一度起きたら次は起きない。だが，プレートテクトニクス運動に伴う圧縮応力は，御前崎段丘地域にかかり続け，プレート境界型地震発生時においては，特に褶曲構造の軸付近の地層表面に強い圧力がかかる。当然，すでにひび割れた箇所は再び傷口を開くのと同様口を開けることになるが，多くの場合，それは既存の傷口が開く形を取る。新しい傷（断層）を生じて新たなる「切り切られ」を形成する必要などないのである。
（３）６頁末〜７頁・上載地層法
被告は，６頁末尾において，「上載地層法とは，断層の最終活動時期を，断層が最後に動いた後にその断層を覆って堆積した地層である上載層の堆積年代から求める手法であり，交差切りの法則に基づくものである」と主張する。上載地層法を「交差切りの法則」として説明するのは一般的とは言えないが，それはさて置き，本件では上載地層法は適用できない。それは，断層の上に（少なくとも被告が現時点で開示している資料によれば）上載地層が存在しないからである。
この事実自体は被告も認めているが，またしても次のとおり結論に飛躍を見せている。
「敷地の詳細な調査結果に基づき，切り切られの関係を用いて敷地内の断層のうち最も新しい時期に活動した断層を把握し，次に，上載地層法を用いてその断層が切っていない上載層の堆積年代が後期更新世（約１２ないし１３万年前）であることを把握する。
」
しかし，まず「敷地の詳細な調査結果」は存在しない。本件原子力発電所の耐震重要施設の地盤面に現在明らかになっているような無数の断層が存在していることは，設置許可申請の時点では，まったく明らかにされておらず，現在行われている再稼働許可申請の審査において初めて

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明かされた事実である。
次に，東西に走向する断層と南北に走向する断層が交わっている地点
において，例えばトレンチ調査などが行われていた訳でもない。また，この５年間になんらの新しい敷地調査がなされた訳でもないことは，前回の弁論準備手続きで明らかになったとおりである。
また，切り切られ関係では「最も新しい時期に活動した断層」がいずれかは不明であることは，前記のとおりである。
そして，そもそも本件敷地内には上載層の堆積年代が確認できる断層は存在しない。
これでなぜ，「敷地内の断層がいずれも，後期更新世以降（約１２ないし１３万年前以降）に活動しておらず，「将来活動する可能性のある断層等に該当しないと判断することができる」のか，まったくもって理解不能である。
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断層にかかる評価・８〜１２頁（１）敷地内の露頭の断層については切り切られ関係では活動時期の新旧は判定できないこと
ここでは，極めて興味深い自白が見られる。被告は，「敷地の広範囲な露頭において確認される断層グループ（東西走向の正断層，南北走向の逆断層，東西走向の逆断層及び南北走向の正断層）について，この露頭調査結果に基づき，その切り切られの関係を分析した。この結果，各断層間には切り切られの関係が認められるものの，各断層グループ間の切り切られの関係からは各断層グループの最終活動時期に明確な新旧関係は見られなかった」（８頁末尾〜９頁冒頭，傍線原告代理人）と主張している。
つまり，被告が主張している「切り切られ関係」では，南北走向の逆断層が，東西走向の正断層（H 断層系グループ）より最終活動時期が古17

いとは判定できないのである。
理屈からいって当然の話ではあるが，詳細な調査をすればわかると主張してきた被告がここで，判定できないと主張していることは極めて興味深いが，いずれにしろ，重要事実の自白である。
（２）A−１７グループについての言及・上載地層がないことの自白
被告は，この項目で，「被告が「震源として考慮する活断層」として評価した「A−１７断層」についても留意して確認を行っている」として言及している。この中で今回の論点（「耐震重要施設の地盤面における断層が活断層か否か」）に関して着目すべきは，次の記載である。
「「A−１７グループ」の褶曲構造のうちこれを幅広く覆う上載層が存在しない敷地付近の長さ１５．７km の一部区間には」（９頁）
つまり，前項（３）で述べたとおり，本件敷地内には上載層の堆積年代が確認できる断層は存在しないのである。
（３）A−１７グループについての言及・地下深部だけ特別扱い？
なお，それ以外の記載は，ほぼ論点と関係ない余事記載であるが，そこから読み取れることを指摘しておく。
被告は，A−１７グループについて，次のように捉えている。
「地表付近に直接露出する地盤に変位を与えない地下深部の震源断層としてはその存在を否定せず，念のため地下深部に震源断層を想定したものである」（９頁）
これは，極めて不可思議な話である。A−１７グループとは，褶曲運動によってもたらされた褶曲構造に生じた断層群である。そして，その褶曲運動をもたらした原動力は，御前崎海域の南東にあるフィリピン海プレートの沈み込みに伴う圧縮応力であり，それは現在まで続いている。
そのプレートテクトニクス運動が御前崎段丘地域に与える圧力によって，東から順に御前崎台地〜御前崎南方沖の褶曲群，A−１７グループ，A−１18

８グループの褶曲構造があり，それぞれに断層が生じているのである。

そして，同じ A−１７グループで，なぜ「地下深部の震源断層としてはその存在を否定」しないが，「地表付近に直接露出する地盤に変位を与え」るものは存在を否定されるのか。同じ機序で生じ，同じ力で動く断層にどのような合理的差異があり，地下深部と地表付近で活動性に差があるというのだろうか？断層が，原発に気を遣って地下深部では活動するが，地表付近では活動しないということでもない限り，そのようなことは起こりえない。
したがって，被告主張の次の言葉はまったく意味が無い。
「地下構造調査の分析結果から，地下深部から地表付近まで及ぶような変位を有する断層が認められないことから，被告が念のため地下深部に想定した「A−１７断層」については，前記１ １で述べた建物・構築物の基礎地盤に露出する断層に該当することはない」（９頁末尾〜１０頁）

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念のため想定するのであれば，地表付近も「念のため想定」すべきことは当たり前であるし，現にそれが基礎地盤に露出しているのだから。
（４）H 断層系が活動性評価の代表であるか否かは意味がないこと
被告は，１０頁において，「被告が切り切られの関係等を用いて H 断層系が最終活動時期の最も新しい断層と考えられると評価し，これを敷地内の断層の活動性評価の代表とした」と主張している。
被告が，代表としたことについては，被告独自の考えであるのでさて置くとして，前記１乃至３項で述べたとおり，「切り切られの関係」では，形成時期の先後は評価の参考とすることはできたとしても，活動時期の先後はまったく判明しない。しかも前記（１）号で記載したとおり，被告は，肝心の「耐震重要施設の地盤面における断層」については，切り切られ関係では「各断層グループ間の切り切られの関係からは各断層グループの最終活動時期に明確な新旧関係は見られなかった」のであるか
ら，結局のところ H 断層系が「代表」であるとしても南北走向の逆断層について活断層であることの否定はできない。
なお，被告がここで予告しているように H 断層系の最終活動時期について今後更に主張を行うのは自由であるが，本件の論点としては意味をなさないことを予め申し述べておく。
（５）A−１７グループと A−１７断層の区別とは？
前記（３）でも多少触れたところであるが，被告の主張は，理解に苦しむところが多かった。フィリピン海プレートのプレートテクトニクス運動に伴う沈み込みという，同じ力によって形成された，御前崎段丘地域でみられる褶曲構造帯に属する断層の中で，活断層と評価されるものとそうでないものとなぜ分かれるのか？どういう理屈でそのようなことが成り立つのか？
被告は，その理屈について地質学的上まったくの新説を打ち立ててい20たのである。
被告は，１０頁末尾から１１頁冒頭においてまずこう述べている。
「「震源として考慮する活断層」として考慮した「A−１７断層」が「A−１７グループ」の褶曲構造の一部であるかのように述べるが，上述したとおり，両者は異なるものを指す（図３）」
つまり，被告のいう「震源として考慮する活断層」である「A−１７断層」は，褶曲構造の中に位置し，かつ向斜軸付近に集中する断層とほぼ同じ名称でありながら，機序は別である，と主張しているのである。
そして，その機序として，まず，A−１７グループは褶曲構造によって形成された断層であることを認めながら，前記２で述べた過ちを繰り返して述べている。
「「A−１７グループ」の褶曲構造については，プレートの沈み込みに伴う東西圧縮力によって未固結の堆積層がゆっくりと変形して形成されるとのメカニズムによるものであって，このようなメカニズムの褶曲構造の活動は少なくとも中期更新世の末頃までに活動を停止したと考えられると評価して」（下線は原告代理人）いるとのことである。既に述べたとおり，褶曲構造の「活動を停止」したというのは，被告が勝手に論文を改変して主張しているだけであって，正しくは地形としての「形成」が終わっているだけである。しかし，地形の形成が終わっていても，そこにかかる力及びその力による変動が終わる訳ではない。前記２（２）で日本列島の形成が終わり，地形としての糸魚川静岡構造線断層帯もその形成が終わっていても，相変わらず糸魚川静岡構造線には力がかかり続け，地震があれば構造線に存在する各断層は活動するとの極めて明白な例を示して述べたとおりである。
御前崎段丘地域の褶曲構造の形成は終わっていても，フィリピン海プレートのプレートテクトニクス運動が続く限りその褶曲構造をもたらし21

た力はかかり続け，褶曲構造によって断層もまた動き続けるのである。
ところが，被告は「形成」を「活動」に勝手に置き換えただけでなく，そもそも論として驚くような主張を行っているのである。
「被告が，「A−１７グループ」の褶曲構造のうち敷地を含む一部区間についてはその活動性を否定せず，「A−１７断層」として「震源として考慮する活断層」を考慮したのは，内陸地殻内地震の地下深部の震源断層の活動により地表付近の地層が変形して褶曲構造が形成されるというメカニズムによるものとして評価したものであって，上記のプレートの沈み込みに伴う東西圧縮力による褶曲構造の形成として評価したものではない」
つまり，A−１７グループはプレートテクトニクス運動に伴う力によって形成された褶曲構造（及びそれによって派生した断層）であるとしながら，被告のいう「A−１７断層」は，それとまったく異なる形成原理−すなわち「内陸地殻内地震の地下深部の震源断層の活動により地表付近の地層が変形して褶曲構造が形成されるというメカニズム」を提唱しているのである。だが通常，内陸地殻内地震によって褶曲構造は形成されない。海洋型のプレートの潜り込みによる力は，じわじわと同一方向に働く力であると共に，地震時には海洋型ではプレートの境が跳ね上がる。
したがって，逆断層もしくは正断層となる。ところが，内陸地殻内地震では跳ね上がるのではなく，横ずれ断層の形をとる。そうすると褶曲構造は形成されないのである。
このような，被告独自の突飛な新説を，「原子力発電所の耐震重要施設の地盤面における断層」について平然と主張することは誠に信じがたいところである。
なお，既に大部な準備書面となったので，ここでひとまず筆を置き，その余については追って主張する。
以上

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