2015 年 4 月

第 1 号（通巻 第 41 号）日本計画行政学会東北支部

東北計画行政研究
C O N T E N T S○巻頭言

日本計画行政学会 東北支部長 就任の挨拶
宮城大学 事業構想学部 教授 風見正三

○特集
日本計画行政学会東北支部研究集会・第 6 回計画行政復興フォーラム『海外からみた東日本大震災と訪日への影響――
韓国・台湾・中国から東北への訪問客増加に向けて』○特集論文「福島問題と東アジア―台湾の視点から」
田畠真弓 ( 台湾 國立東華大學 )・王世明○ 支 部ニュース○ 編 集後記

巻頭言

日本計画行政学会 東北支部長 就任の挨拶
宮城大学 事業構想学部 教授 風見 正三
平素より支部会活動に対する格別のご協力を賜りまして、 誠にありがとうございます。
この度、 日本計画行政学会 東北支部長を拝命致しました。 支部ひいては学会全体の発展のために尽力して参りますので、 ご指導ご鞭撻のほど、 よろしくお願い致します。
日本計画行政学会は、 1977 年 8 月の設立以来、 計画体系を一つの学問体系として捉え、 計画
行政を一つの学問領域として確立させるために、 各分野の研究成果を討議する場として発展的な活動を行ってまいりました。 東北支部の設立は、 1985 年であり、 2015 年で 30 周年を迎えます。
さて、 3.11 を経て、 東北のみならず日本全体の転換期が訪れています。 震災からの復興は、 従来から議論されてきた社会的課題の顕在化でもあります。 東北に集う研究者は、 復興の各段階において、 それぞれの分野における蓄積を実践に還元し、 貢献してまいりました。 一方で、 震災がもた
らした困難な社会的課題について、 新たな価値観へとシフトする社会を捉えた研究活動の重要性も高まっています。 こうした取り組みの先にある持続可能な社会の本質的な実現に向けて、 計画行政はセクターを超えた研究者の志が連鎖する場としての役割が求められているのではないでしょうか。
本年度は、 2 月に北海道支部との研究報告会を予定しており、 さらに自由闊達で透明性の高い
議論の場を設けるとともに、 情報共有を行い、 支部間連携を深めてまいります。 また、 他学会との交流も予定しており、 超学際的な活動を行うことによって、 今後も復興の取り組みを発信する中心的な役割を果たしていきたいと考えております。
最後に、 30 周年を記念し、 本誌は 「東北計画行政研究」 と改題いたしました。 今後も学問領域としての計画行政を発信する力を高めてまいります。 また、 若手研究者交流会の実施によって、 将来を担う研究者の育成にも尽力してまいる所存です。

2015 年 3 月 6 日開催
第 1 回 若手研究者交流会
前列報告者、
後列コメンテーター

01

東北計画行政研究 2015 . 4

特集
シンポジウム要旨 日本計画行政学会東北支部研究集会 ・ 第 6 回計画行政復興フォーラム

海外からみた東日本大震災と訪日への影響
韓国・台湾・中国から東北への訪問客増加に向けて「韓国で報道されている福島の現況」 ( 林鳳九，

努める必要性を挙げた。 もう一つは、 今回の原韓国 ・ アジア環境正義研究院 ・ 院長 ) では、 福発事故に際して、 「危機をチャンスに」 という発島第一原子力発電所の事故とその影響を、 地球想に基づいて、 福島第一原発の事故を脱原発の

環境問題のパラダイム転換の視点から捉え直し、契機とするための方策を考えるべきである、 という世界的に環境問題に対する市民社会の関心が提案を行った。

高まっている中で、 福島の原発事故が注目されている、 と述べた。

人観光客が減少する主な要因の分析」 ( 朴昌圭，

具体的に、 韓国における福島、 福島第一原

韓国 ・ 全南道立大學校 ・ 敎授 ) では、 東日本

子力発電所の現状、 およびその被害と危険性に

大震災以降における訪日韓国人観光客の動向

関する社会各層の意見として、 専門家 ( 論文、に関する分析と韓国人観光客の誘致活動の事例

研究報告書データ )、 メディア ( 報道資料 )、 お

分析に基づいて、 東北地域へ韓国人観光客をよび市民社会 (NPO 等の活動 ) の実態に関する呼び込むための対応策に関する提言を行った。

将来な説明を行った。 特に、 日本よりも原発依

具体的に、 3.11 東日本大震災と福島原発事存度が高く、 これからも原発の新設と海外への輸故以降、 韓国では訪日旅行客の渡航キャンセル

出を計画している韓国にとって、 福島の原発事が 7 割に達し、 放射能の拡散予想経路に含まれ故は一回立ち止まって、 国の原発政策を見直すているグアム、 サイパン、 オーストラリア、 ハワイ

良い機会であるが、 そのような動きがほとんどなへの旅行予約でもキャンセルが続いた。 その一いことの問題点を述べた。 その一方で、 原発事方で、 日本観光局 (JNTO) による放射能被害懸故による放射能汚染問題は過大報道され、 さら念を払拭するための積極的な努力の効果もあり、に政府による日本の農産物輸入制限の公布など

訪日韓国人観光客数は 2012 年には約 204 万人、もあり、 韓国社会から福島、 ないし東北地域へ

2013 年には約 231 万人となり、 ほぼ震災前の水の観光に対する安心感を確立することはかなり困準に回復した。 しかしながら、 訪日韓国人観光

難な作業となる可能性がある、 と述べた。

客の多くは、 関東、 九州、 近畿地域に集中してそして、 原発事故に苦しむ福島ないし日本に対する提言として、 被害状況や事故対応などに関する真実を隠さず公表し、 風評被害の払拭に

02「東日本大震災の被災地域における訪日韓国

東北計画行政研究 2015 . 4

おり、 東北と福島県の周辺部地域への訪問者数は減少したままである。

特集
今後、 東北地域に韓国人観光客を誘致するた

していることから、 2011 年以降における観光客のめには、 まず、 放射能被害など風評による懸念

急減は、 単純に原発事故の影響だけではない、を払拭し、 安心感を与えるための継続的な広報ということを説明した。 実際、 中国における福島戦略の推進が必要である。 また、 東日本大震災の原発事故およびその被害 ・ 危険性に関する報に見舞われた際に、 世界各国からの支援と激励

道も、 中国政府による政治的な判断に大きく左に感謝を伝える同時に、 訪日 （観光） を歓迎す

右されており、 事故当初は過小評価傾向、 2012

る意味で 「Japan. Thank You」 キャンペーンを拡

年 9 月の尖閣諸島 ( 中国名 ： 釣魚島 ) 国有化の大し、 「東北地域づくり」 などを通じて観光客の以降では過大評価の動きが見られ、 日本への観訪問雰囲気を作ることも重要であると述べた。 さ光客の選択行動に大きな影響を及ぼしていることらに、 東北地域における観光の安全性を確保すを説明した。

ると共に、 長期的な視点に立ってより魅力のある

中国人観光客は、 その規模の大きさだけでは

観光コンテンツを開発し、 「地方都市と韓国間のなく、 購買意欲も高いことから、 世界的にその誘観光交流の活性化」 を目指した持続可能な政策

致合戦が拡げられている。 その一方で、 その旅を打ち出す必要がある、 という提案した。

行行動は、 経済的要因だけではなく、 政治レベ

「東北地域への中国人旅行客の減少と福島原ルでのさまざまな要因の影響をも受けている、 と発事故の影響」 ( 厳成男， 日本 ・ 新潟大学 ・ 准いう中国人観光客の特性を理解することは、 今教授 ) では、 東日本大震災からの復興において、後の福島、 東北、 ないし日本が中国人観光客の観光業の復興は経済的にも、 社会的にも重要な誘致に向けた戦略の策定とプロモーション活動の意味を持つことを説明し、 原発事故による風評被実施における重要な参考事項となる。

害の収束を通じた海外観光客の誘致の必要性と最後に、 福島と東北地域への中国人観光客併せて、 中国人観光客の誘致に向けた戦略に誘致に向けた提案として、 政府間の政治的な不ついて議論した。

調和の中でも、今回の学術会議のような 「草の根」

具体的に、 日本と東北地域における中国人観の交流を増やしていくこと、 そして福島観光のシ

光客の推移とその特性を分析し、 福島第一原発

ンボルとして、 「脱原発 ・ 再生可能エネルギーへ

事故以降における大きな縮小の実態を説明した。

の転換」 を強くアピールしていくことの必要性を

特に、 中国における特殊な社会経済体制の下、挙げた。 ( 文責 ： 朴美善， 福島大学大学院理工政治的レベルでの判断と政策的な要因が、 中国学研究科 ・ 博士課程 )から日本への観光客の推移に大きな影響を及ぼ

03

東北計画行政研究 2015 . 4

特集論文

福島問題と東アジア ― 台湾の視点から

特集論文「福島問題と東アジア ―台湾の視点から」
田畠真弓(台湾 國立東華大學)・王世明
はじめに
１．福島問題が東アジア経済圏に与えた影響
２．福島問題が台湾の反原発運動に与えた影響
３．「東アジア核エネルギー」と共同参画
むすび

はじめに

04

東日本大震災は、日本統治時代から現在の若者

市である仙台市に支援活動を行っている。 また、を中心とした日本のサブカルチャー・ブームに至台南を代表する企業グループ、 奇美実業 （ABSるまで日本に格別の親しみを抱いてきた台湾の樹脂製造大手、 傘下に世界有数の規模を誇る液人々に大きな衝撃を与えた。周知のように、一般

晶パネルメーカーを運営） も仙台市の被災地のの人々のみならず台湾の中央政府、地方政府、復興支援を行ってきた。 このほか、 被災地の若主要政党、経済界、芸能、宗教団体や慈善団体

者たちを励ますという意味をこめて、 台南市政府など台湾で広く関心を集め、支援と義援金の提供や民間企業が協力して、 日本の若者を台南県市が盛んに行われたのである。最終的に台湾の政に招いて無料の短期ステイや中高年対象のロン

府筋や民間から集まった義援金の総額は200億グステイなどの機会を提供している。

円を上回る金額に達した。金銭的な支援のみな

特筆すべきことは、 このような台湾の福島県にらず、台湾から救援隊も派遣された。台湾政府か対する支援活動は短期的な計画ではなく、 長期らの派遣に加えて慈済基金会（仏教系の宗教団的な視野に立って運営されている点だ。 奇美グ体）や青年ボランティア団体が被災地で救援活動

ループ、 財団法人樹谷文化基金会、 台南市政にあたるなどその迅速な救援活動は日本の被災府の共催による 「仙台に愛をー仙台の学生さん、地の人々にとって大きな力となった。台湾で高い

いらっしゃい」 という支援プログラムは、 2012 年

人気を誇るソーシャル・ネットワーク、「フェイスブッ

8 月から 2014 年まで 3 年連続で実施され、 仙台

ク」のニュースフィールドにも日本を支援する人々の高校生約 300 人を対象に台湾の歴史や文化のメッセージが多数寄せられた。

に触れるチャンスを提供している。 樹谷文化基金

台湾の地方政府の中でも古都、 台南市政府は会の資金的支援を受けて、 同プログラムの台南

意欲的に福島県への支援を行っており、 姉妹都市青少年訪問団は航空費、 滞在費免除で台南

東北計画行政研究 2015 . 4

特集論文

市を訪問、 現地の青少年との交流、 施設見学、
伝統文化などを体験できる。 毎回およそ一週間

福島問題と東アジア ― 台湾の視点から

1.福島問題が東アジア経済圏に与えた影響の滞在で、 台南の素朴な農村地帯、 繁華街の台湾の政府系シンクタンク、 中華経済研究院

ナイトマーケット、 屏東地区の先住民部落等、 台は 2011 年 4 月 28 日、 「東日本大震災と福島第湾南部の社会や生活に接することで、 被災地の一原子力発電所爆発事故が東アジアの政治 ・ 経

高校生が国際感覚を養えるようなプログラムとなっ済に与える影響と台湾の対応」 と題したシンポジている 。 ※ 1

ウムを開催した （張君瑋、 呉泰毅 2011）。 パネ

最近では、 高雄福島南台湾日本東北友好会

リストの林建山氏 （民間のシンクタンク、 財団法の設立計画や、 南東北の老舗旅館、 吉川屋が人環球経済社社長） も指摘するように、 日本は2013 年夏、 台湾南部で福島観光の魅力をアッ

欧米の他、 台湾や韓国、 中国など東アジアのハピールするなど、 政府関係者や民間、 一般市民

イテク産業にキーパーツや原材料を供給しているによる被災地復興支援の台湾各地への波及と拡ため、 東日本大震災による日本企業の供給量の大や、 福島県からの台湾へのアプローチも活発

減少が台湾の産業に与えるマイナスの影響が懸化している。 このように、 歴史的な背景から親日念された。 日本国内では家電製品等の競争力がの傾向が強い台湾では、 政府機関、 民間、 そし

失われ、 韓国、 台湾及び中国の同事業分野にて一般の市民に至るまで、 東日本大震災の発生

おける急速な成長がやや誇張気味に語られていとその後の復興活動に多大な関心を寄せ、 金銭

るが、 これらの東アジアで生産される家電製品のや物資の援助にとどまらず、 被災地の人々へのバッテリーや液晶パネルの製造に欠かせない特

メンタルな部分での長期的なサポートなど、 その殊化学品、 スマートフォンの製造に使われる IC

きめ細やかな対応は他に類を見ない。 本稿は、チップ等のキーパーツはいずれも日本製品の独

まず福島問題が台湾を含めた東アジア経済圏に擅場となっている。 パネリストの蔡増家氏 （国立

与えた影響について検討し、 津波による衝撃で政治大学国際関係研究センター所長） も指摘す

爆発事故を起こした福島第一原子力発電所をめるように、 東日本大震災が発生するまで、 世界

ぐる台湾政府や民間の対応を中心に分析し、 台

各国で大災害が発生した場合、 国内経済に与え湾の反核運動や市民社会に与えた影響を考察

るマイナスの影響が近隣諸国も含めた経済圏にする。 最後に、 東アジア社会における日本と台及ぼす影響を上回るケースがほとんどだった。 し湾の連携関係が果たす役割を 「東アジア核エネ

かし、 日本の場合、 東アジア経済圏におけるサルギー」 と共同参画というグローバルなコンセプト

プライチェーンで川上部門のキーパーツや電子から捉えなおし、 今後の福島県の発展と台湾との素材等を供給するという極めて重要な役割を担っ協力関係のあり方について考察するものである。

ている。 また、 日本企業は台湾、 韓国、 中国の※ 1 ： 公益財団法人、 仙台国際交流協会のホームページから
http://www.sira.or.jp/japanese/blog/archives/2013/11/post-387.html
台湾 ・ 台南地区の情報を発信するニュースサイト、 「coolanews 府城報」 2012 年 8 月 8 日の報道から
http://mypaper.pchome.com.tw/coolanews/post/1323134937

05

東北計画行政研究 2015 . 4

特集論文

エレクトロニクス産業にキーテクノロジーを移転し生後は自由貿易協定の提携にも意欲を見せていてきた歴史があるが、 日本の東北地方には半導る。 東日本大震災発生後、 韓国は実質的に日体メモリー、 液晶パネル、 自動車パーツ、 太陽

本のサプライチェーンの代替役として輸出額を大エネルギー関連製品の産業集積地が形成されてきく伸ばし、 2011 年の三月及び四月の輸出貿易いる。 東日本大震災の発生で、 こうしたエレクト

額は前年同期の水準をおよそ 20％上回った。 こ

ロニクス産業のグローバル ・ サプライチェーンがのように東日本大震災の発生を通じて、 東アジア

切断され、 東アジア地域の産業に多大な影響を諸国は経済面においても日本と運命共同体であ与えたことは想像に難くない。

り、 政治的な対立を乗り越えて協力体制を構築し林氏は震災の影響で日本製品の供給不足がていくことを再認識したと言える。

顕在化することによって、 これらの製品を代替的

一方、 東日本大震災が東アジア経済圏に与に供給できる新しいサプライヤーとして台湾の関えたもう一つの大きな衝撃は、 食料供給の問題

連業者が注目されたり、 日本企業のグローバルである。 日本は東アジアにおいてエレクトロニクス

拠点 （生産拠点としての役割） が震災等の危機

製品のキーパーツ、 原材料を台湾、 韓国、 中国

的状況を緩和するべく近隣の台湾や香港、 シンへと供給したり、 技術を移転するという役割を担っガポールに設立される可能性を指摘している。 日ているが、 日本で生産された食品もまたこれらの本政府は震災時のリスクヘッジとして台湾を含め国々で消費されている。 とりわけ台湾では、 消費たアジア地域に日本国内と同水準の生産拠点を者の日本製品への信頼度が高く、 日本の食品や構築し、 日本国内で大規模な災害が発生し、 サ

食材なら安心という意識が定着していた。 しかし、プライチェーンが切断された場合、 海外の生産

東日本大震災の発生後、 状況は一変したのであ

拠点で受注し製品を供給できるような危機管理シる。 津波の影響で、 福島第一原子力発電所がステムを立ち上げる構想を検討している。 台湾側爆発事故を起こし、 放射能汚染のニュースが台の期待としては、 このような日本の海外の生産拠

湾にもすぐに伝達されたためだ。

点として台湾が機能し、 日本と二人三脚でエレク

NGO 組織の財団法人主婦聯盟環境保護基金

トロニクス製品のキーパーツや素材、 製造装置等会台中支部は、 2013 年 7 月、 東日本大震災のを供給できるような協力体制を固めることである。

発生後、 放射能汚染を恐れて福島県から台湾

また、 蔡氏は、 東日本大震災の発生で日本との台中市に移住した上前昌子氏を招いて、 食品

韓国及び中国政府との政治的な緊張関係が一時の放射能汚染被害についてセミナーを開催した。

的にせよ緩和された点を指摘している。 日本と韓

京都府出身の上前氏は夫の仕事の関係で福島

国及び中国政府の間で核エネルギーの安全と東県 郡 山 市 に 転 居、 2011 年 3 月 11 日 の 震 災、

北アジア経済圏の連携関係を再構築するための原発事故の後、 子供たちを連れて埼玉県に避難話し合いがもたれたほか、 中国政府はそれまでしたが、 その一年後に子供たちと共に台湾に移一貫して日本や韓国との経済提携関係の構築に住している。

消極的な姿勢を示していたが、 東日本大震災発

06

福島問題と東アジア ― 台湾の視点から

東北計画行政研究 2015 . 4

上前氏は日本のマスコミが盛んに喧伝する 「風

特集論文

07

福島問題と東アジア ― 台湾の視点から

評被害」 という考え方に警鐘を鳴らす。 風評被ことによって、 福島県の復興が実現すると上前氏害という考え方を普及させることで、 被災地住民は語る。 台湾の人々は日本の制度について過度や日本国民がいたずらにパニックに陥る危険性をの信頼を寄せており、 全てにおいて日本は優れ回避できる。 しかし、 その一方で、 放射能汚染ていると考えているが、 今回の原発事故は台湾の 「実害」 という問題を隠蔽しかねないからだ （上の人々に大きなショックや日本に対する失望を与前 2013）。 上前氏によれば、 台湾と日本では放えた結果となり、 大変申し訳ないと上前氏は台湾

射能汚染の食品基準値が異なる。 台湾の基準値の人々の善意と日本に対する信頼に対して感謝は日本のそれを下回るため、 基準値の規制からと共に謝罪の気持ちを述べている。 また、 台湾

日本国内で販売できない汚染地区の食品を台湾の人々が日本に観光する場合、 日本茶、 乾燥シに輸出する可能性があるという。 日常的にこれら

イタケ、 日本近海で獲れたサンマやカツオ等のの食品を摂取すると、 放射能汚染物質が体外に魚類は汚染が懸念されるので口にしないほうが懸排出される量を消費する量が上回るため汚染物命だとアドバイスした （主婦聯盟環境保護基金會

質が体内に蓄積される。 視力の低下、 のどの痛台中分會 2013）。

み、 発声が困難になる、 頭痛、 貧血、 風邪や2014 年 5 月 1 日、 台湾政府衛生福利部 （日傷口が治癒しにくいなどの体調不良が現れる場

本の厚生労働省に相当） は、 同月末から実施

合があり、上前氏は台湾で開催されたセミナーで、する 「日台交流提携プラン」 の概要を発表した。

被災地の友人たちが肺に疾患を訴えたり、 胃腸

日本から台湾に輸入される食品で放射能汚染がの具合が悪く下痢や軟便が続く、 髪の毛が抜け懸念されるもの、 たとえば、 生鮮及び冷蔵水産

るなどの症状を訴えているケース等、 放射能汚品、 冷蔵水産品、 乳製品、 ベビーフード、 茶類、染物質を摂取することが身体に与えるマイナスの肉 ・ 肉加工品等について日本政府に対し安全検影響について実例をあげて説明した。

査報告書の添付を義務付ける内容となっている。

台湾政府は福島を含む被災地周辺の県からの一方、主婦聯盟環境保護基金会は 2012 年以降、食品の輸入を禁止しているが、 放射能汚染の食台湾政府に対して以下のような日本食品輸入に品基準値が日本を下回ることから上前氏は、 台関するガイドラインの強化を求めている （主婦聯

湾の国民が政府に対して基準値の引き上げを

盟環境保護基金會台中分會 2014）。 すなわち、働きかけることで台湾の食の安全を守るべきだと

日本製品を輸入する場合の放射能汚染基準の語った。 日本を愛してくれる台湾の消費者が放厳格化である。 基金会の調べによれば、 中国政射能に汚染された日本の食品を購入することが府は日本の 10 県市、 米国政府は 14 県市、 韓

福島県の復興に結びつくわけではない、 放射能

国政府は 13 県市で生産される食品について輸に汚染された食品の輸入に規制をかけることが、入を規制している。 しかし、 台湾政府は日本の真の意味での復興支援につながる。 食品の生産

わずか 5 県市で生産される食品にのみ規制をか者と消費者の双方が福島第一原子力発電所爆けている。 主婦聯盟環境保護基金会は上前氏の発事故の被害者である点を政府に再認識させる

アドバイスを参考に規制の強化、 食品安全検査

東北計画行政研究 2015 . 4

特集論文

福島問題と東アジア ― 台湾の視点から

内容や結果の情報開示を台湾政府に呼びかけ

武修教授、 国立台湾大学資工系 （コンピュータている。 台湾と同様、 日本の 5 県市で生産されサイエンス学科） の高成炎教授、 台湾公視テレる食品に輸入規制をかけている香港政府は 2014

ビ ※ 2 の記者、 張岱屏氏らがパネリストとして招か

年 5 月 8 日の時点で累計 19 万項目の日本で生れ、 福島県の放射能汚染が日本の国内、 そして産された食品のサンプリング検査を実施し、 2011

台湾等近隣諸国に与えた影響について意見を交

年 4 月 1 日以降、 毎日ネットで検査結果を公表換した（台湾環境保護聯盟 2011 年 12 月 13 日）。

している。 このようなきめ細やかな情報開示が台パネリストの張氏は台湾公視テレビの記者とし湾政府にも求められている。 このほか、 1986 年て台湾国内の被災地を数多く取材した経験があに制定された食品の放射能汚染基準値を見直る。 しかし、 いずれも自然災害で、 東日本大震

し、 食料自給率や台湾国民の食生活の変化等を災のケースとは異なる。 そこで、 福島県の取材考慮に入れた上で新しい基準値を策定する必要に入るときはこれまでの取材では感じたことのながあるとしている。

かった強いプレッシャーと恐怖を感じたという。 放射能は無色で匂いもなく、 人体に取り込まれたと

2．福島問題が台湾の反原発運動に与えた影響

してもそれがどのような影響を及ぼすのか全く予想ができない。 張氏は不安な気持ちを抱えたま台湾や日本の識者の見解からも容易に理解

ま福島県の被災地に足を踏み入れた。 震災直後できるように、 東アジア社会は日本を中核としての被災地には現地に残された人々も多く、 張氏

経済や産業の発展において緊密な結びつきがあが取材したある女性は取材の最中は落ち着いたり、 日本と台湾、 韓国、 中国等の近隣諸国は災様子だったが、 取材が終了して張氏がその場を害などの非常時に備えて、 政治的な緊張関係を離れようとすると、 そっと 「助けて」 とつぶやいた

乗り越えて協力体制を構築しなければならない状という。 被災地の状況は台湾のメディアを通じて態となっている。 エネルギー問題やその安全性伝えられ、 多くの台湾の人々が日本人の受けたを検討する場合にも、 東アジア社会は地理的なダメージを気遣い、 胸を痛めた。

近さから相互に連携する必要がある。

日本の被災地の様子が台湾に伝えられると、2011 年 11 月 26 日、 NGO 組織で台北市内

台湾政府は日本の放射能汚染が台湾にも流出しに本部を置く 「台湾環境保護聯盟」 は 「福島県ている事実を隠蔽しようとした。 セミナーの司会をの放射能被害が台湾に与えた啓示」 と題するセ務めた台湾大学の徐教授によれば、 福島第一原

ミナーを開催した。 同年 8 月初旬に東京で開催

子力発電所で爆発事故が発生してからまもなく、された 「ノーニュークス ・ アジア ・ フォーラム」 に

台湾の研究者らが放射性の粉じんが台湾に飛ん

出席した国立台湾大学大気科学系 （学部） のできている事実を明らかにした。 一方、 台湾政徐光蓉教授、 台北医学大学公共衛生学系の張府の行政院原子能委員会 （原子力委員会） は※ 2 ： 台湾公視テレビは公共放送を運営する組織で、 視聴料を徴収せず、 法人や一般視聴者の賛助金や寄付金で運営を行っている。
詳細は以下の公視テレビ公式ホームページを参照のこと。 http://www.pts.org.tw/

08

東北計画行政研究 2015 . 4

特集論文

福島問題と東アジア ― 台湾の視点から2011 年 3 月 13 日の時点で福島の放射性粉じせている 。 ※ 3 第四原子力発電所の建設計画

んが台湾に飛んでくる可能性は全くないと発表しは福島の事故を背景に国内の反対運動の盛り上た。 当時、 原子能委員会の副主任委員であったがりから計画の棚上げとなった。 馬英九総統は

謝得志氏は福島の放射能漏れは危険視する程計画続行を主張しているが、 国民党内部でも建度のものではないと発言していた。 同年 4 月 10

設計画に反対する声が主流となりつつあり、 台湾

日、 原子能委員会は、 福島の被災地から放射

環境保護聯盟を中心とする NGO 組織も国民投

能漏れがあったとしても、 14 日までは台湾に直票で国民の意思を問うべきだと政府側に強く求め接の影響を及ぼさないと発表内容を修正した。 している （竹内 2013） 。 ※ 4

かし、 上述のように中央研究院 （台湾を代表す

台湾国内で第四原子力発電所の建設に反対

る国立研究機関） 地球科学研究所の観測結果する声が大きくなるなか、 事態を重く見た台北医によれば、 3 月 20 日の時点で台湾国内では放学大学の張教授は、自身が主催する NGO 組織、

射性ヨウ素 131 及びセシウム 137 が検出されてい台湾輻射安全促進会 （台湾放射能安全促進会）

たのである。

を通じて 2011 年 8 月以降、 第一原子力発電所、

台北医学大学の張武修教授によれば、 福島

第二原子力発電所、 第三原子力発電所周辺の第一原子力発電所の事故では、 放射能汚染が金門、 石門、 万里、 貢寮及び新北市、 台北市

半径 60 キロメートルをこえる地点まで拡散してい在住の 16 歳以上の人々を対象にアンケートを実たが、 日本の原子力安全委員会の防災指針で施し、1463 件の調査結果を回収した。大半の人々

は、 避難区域を発電所からわずか半径 20 キロが原子力発電所の運営が人体にマイナスの影響

メートル離れた地点までとしていた。 米国では避を及ぼすとしてできれば発電所周辺に居住したく難区域を発電所から半径 80 メートル離れた地点ないと回答したほか、 原子力発電所の使用を期と定めているが、 台湾の場合は日本の基準をは限付きで停止し、 代替エネルギーへの移行を進るかに下回る半径 8 キロメートル以内と定めておめるべきであると答えている。 さらに第四原子力り、 台湾政府の危機管理意識の甘さが指摘され発電所の建設についてもアンケート回答者のほとたという。

んどが反対意見を示した。

台湾はアジアで日本に次いで 2 番目に原子力

福島第一原子力発電所の爆発事故が台湾の発電所の建設を具体化させた国で、 国営の台エネルギー政策や市民運動に与えた影響は大き

湾電力公司が台湾北部と南部に第一原子力発

く、 国立台湾大学社会学系 （学部） の教授で、電所 （所在地 ： 新北市石門区）、 第二原子力

同大学リスク社会及び政策研究センターの研究発電所 （所在地 ： 新北市万里区）、 第三原子員として活躍している何明修 （2014） 氏によれば、

力発電所 （所在地 ： 屏東県恆春鎮） を稼動さ

従来の台湾国内の反原発運動は与党 ・ 国民党※ 3 ： 詳細は財団法人高度情報化学技術研究機構が 2011 年 11 月に公表した報告書 「台湾の電力事情、 発電計画、 原子力発電」 を参照のこと。 http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-02-04-02※ 4 ： 反中 国 政 府 の イ デオ ロ ギ ー を 掲 げ る 華 人 系 の 国 際 メ ディア 「大 紀 元 」 の 2014 年 8 月 12 日付 報 道 を 参 照。 http://www.
epochtimes.com/b5/14/8/12/n4223517.htm

09

東北計画行政研究 2015 . 4

特集論文

福島問題と東アジア ― 台湾の視点からと野党 ・ 民進党の政治的闘争にある意味で利用された反核デモは悪天候に見舞われたが、 それされてきたという歴史があった。 しかし、 福島問でも全国から約八万人が参加した。 何教授の分

題をきっかけに台湾の原子力エネルギー問題は、

析によれば、 最近三年間の反原発運動の最大の

このような政治的な対立関係から一般の人々を巻

特徴は 「脱政党化」 であり、 特に福島第一原子

き込む形で大規模な市民運動へと変化を遂げた

力発電所爆発事件の後は、大規模な 「市民運動」という。 台湾で最初の反原発運動が実施されたとして政党の枠をこえて一般市民の支持者を集めのは民主化の勢いで政党の結成が合法化されたた点である。 その主な原因は、 （一） 民進党が1989 年当時にさかのぼる。 現在の野党 ・ 民進党

反原発運動のリーダーとしての役割から距離を置が 2000 年に政権を掌握するまで反原発運動のくようになったこと、 （二） 以前にも増して多くの主役は民進党関係者であった。 1990 年代は反一般市民が反原発運動に参加するようになったこ

原発運動が民進党の政治活動と一体化しており、とだと何教授は指摘している （何 2014）。 福島問

一般の市民も 「反原発運動イコール民進党」 と題を直接のきっかけに、 台湾の反核運動は一部いった目で見ていたという。 しかし、 民進党が政の政治家や急進的な市民活動家だけでなく、 広権を掌握した 2000 年から 2008 年までは与党としく一般化して市井の人々が日常的に反核問題にての政党運営上の方針転換から第四原子力発電関心を抱き、 ネットで関連の情報を集めたり、 デ所の建設を支持する傾向が強まり、 民進党が野モに参加するようになったのである。

党時代に発揮していた社会運動の闘士というラジカルな印象が徐々に薄れていった。 その結果として東日本大震災以降の反原発運動は政党のカラーが失われ、 市井の人々が主役となる大規模な市民運動へと大きく変化したのである。

10３．
「東アジア核エネルギー」と共同参画
福島第一原子力発電所爆発事故の影響で、台湾の人々の日本に対する 「高い技術力、 信

福島第一原子力発電所の爆発事故が起こった

頼できる技術力」 といったプラスイメージが崩れ、直後の 3 月 20 日、 台湾の反核市民グループは、

大きな衝撃を与えた。 そして、 台湾の人々が核

約 10 年続いた沈黙を破り大規模なデモを実施しエネルギー政策に対して関心を持ち、 自ら情報た。 そして 2013 年 3 月 9 日、 前例を見ない規を収集しデモに参加するなど市民運動の発展を模の反核デモが台湾国内で実施され、 約二〇万促した。 政党や環境保護団体、 学術界、 市民

人の市民が参加したという。 台北地区のみなら団体が核エネルギー問題に強い関心を抱くようにず、 高雄、 台中、 台東と全国各地からデモに参なり、 東アジア全体で原子力発電所問題を考え加する人々が殺到し、 デモ終了後に実施されたるべきだという考え方が主流となってきた。

アンケート調査では、 第四原子力発電所建設計

台湾の学術界、 特に社会学では 「科学技術画に反対する意見が全体の 58％から 69％を占と社会、 Science, Technology and Society、 STS」

め、 賛成する回答者は全体の四分の一 （18％の観点から福島問題をどう考えるかについて議～ 25％） にとどまった。 2014 年 3 月 8 日に実施論が活発に行われた。 ここでは台湾の代表的な

東北計画行政研究 2015 . 4

特集論文

11

福島問題と東アジア ― 台湾の視点から

STS 研究者、 傅大為氏 （国立陽明大学 STS 大ある。 こうした台湾の置かれた国際政治上の特殊学院教授、 同大学人文社会学院院長） の福島な立場から日本で原発事故が発生した場合、 隣問題に対する考え方を紹介する （傅 2011）。 傅国にもかかわらず正確な情報を入手することが難教授は、 日本の原子力発電所建設は東アジアのしく、 国民の恐怖が増幅される。 台湾もまた日本

地域性というコンテキストからとらえるべきだと訴えと同様、 地震が多く、 また津波が発生しやすいている。

地域である。 傅教授によれば、 このような地域性

傅教授の分析によれば、 戦後間もなく日本国を考慮する考え方が 「東アジア核エネルギー」

民の七割以上が反核の立場をとっていた。 しかのコンセプトである。 欧米の原子力発電所問題とし、 その後、 冷戦体制の影響で、 米国が核の平いえば、 核廃棄物処理、 核原料の輸送などが中和利用というイデオロギーを喧伝したため、 反核

心だが、 東アジア地域では地震と津波という問題

あるいは原子力は悪であるという立場をとる国民を第一義に考える必要があるためだ。

は全体の三割程度に減少する。 1957 年、 日本傅教授も指摘するように、 アジアで原発問題

政府は原子力発電所の建設に乗り出し、 地震大を考える場合、 欧米諸国との地域性の相違を考国という不利な条件にもかかわらず、 1970 年代ま慮しなければ、 まったく的外れな議論になりかねでに原子力大国に急成長を遂げるのである。 日ない。 例えばフランスでは電力の 80％以上を原

本政府は東日本大震災による津波の影響で発生

子力発電所に依存しているが、 だからといってした福島第一原子力発電所の爆発事故を 「想定台湾で原発を増やす理由にはならない。 なぜな外」 だったと表現したが、 このことからも日本政ら、 フランスの原発はそのほとんどが内陸部に位府が東アジアという地域性を考慮せずに原発を置し、 しかも地震が少ない地域だからだ。 また、

建設していった状況が見て取れる。

東アジア諸国では、 たとえ優れた科学技術を開地震大国であり、 津波の発生が予想される地

発し、 核エネルギーをコントロールできると自負域性を考慮できなかった、 あるいは無視した背景したとしても、 大地震と津波の脅威までコントローには米国からの政治的圧力が考えられると傅教ルすることは至難の業である。 しかも、 日本や台授は指摘する。 福島第一原子力発電所爆発事

湾などで原発事故が発生した場合、 東アジア全故発生後、 台湾では日本から流れてくる放射能域に汚染が拡散する。 そこで、 東アジア全体としの影響で漁獲や野菜、 果物の栽培、 空気や水て、 各国が核エネルギーの方向性や利用方法にが汚染されるといった問題に恐怖を覚え、 日本

ついて検討する必要がある。 この考え方が傅教の手落ちを厳しく批判する人々も少なくなかった。

授が提唱する 「『東アジア核エネルギー』 と共同

台湾の場合、 中国政府との政治的対立から国連参画」 である。 前出の上前氏も日本が世界で唯に加盟することが難しく、 国連加盟国で共有でき

一、 原子爆弾の被害を受けているにもかかわらる原発事故の情報を迅速に入手できない。 また、ず、 放射能汚染についてきちんと問題を整理し同様の理由から台湾政府は CTBTO( 包括的核てこなかった点を指摘している （上前 2013）。 東実験禁止条約機関） の情報も利用できないのでアジアという地震や津波など自然災害が頻発する

東北計画行政研究 2015 . 4

特集論文

福島問題と東アジア ― 台湾の視点から地域性を考慮し、 原子力エネルギー政策やその最近では、 都市部を中心に地域社会やコミュ

リスク、 事故が起きてしまった場合の住民の安全ニティが崩壊したと言われて久しい。 一方、 米を守るためのリスクマネジメント、 風力発電など再国 の 社 会 学 者、 ロ バ ー ト ・ パ ッ ト ナ ム (Putnam

生可能エネルギーの開発を推進する、 再生可能2001) や ジ ェ ー ム ズ ・ コ ー ル マ ン （Coleman

エネルギーのシステムを既存の電力網に取り込

1988） の分析によれば、 人と人との間に生まれむことを可能にし、 さらに電力を効率的に供給でる関係性が深まり、 拡大することによって互いにきる最先端の電力網 「スマートグリッド」 を導入

信頼できるような社会が創出され、 コミュニティがするなどの地道な努力が重要である。

形成される。 コミュニティの中で人々が相互に信
頼しあうことによって安心して生活することができ、大災害の発生やトラブルに遭遇しても人々が助けむすび
第一節で述べたように、 日本は電子製品や豊かなソーシャル ・ キャピタル （社会関係資本）

食品のサプライチェーンにおいて東アジア社会が形成されることによって、 様々なリスクを回避しをリードする重要な役割を担っている。 日本国たり、 解決することが可能だ （梶井 2014）。 東日

内で発生する大災害が工場施設にダメージを与本大震災においても、 それまでコミュニティとは無え、 このような東アジア全域をカバーするサプライ

縁に生きていた被災地の人々が個人では解決でチェーンを切断するため、 台湾、 中国、 韓国等

きない問題に遭遇し、 誰かと助けあう 「共助」 の

東アジアの国々の産業や経済発展、 生活面に多必要性を痛感したという （庄司 2014:289）。 今後

大な影響を及ぼすのである。 また第二節で概観

はコミュニティがカバーする範囲を日本や台湾なしたように、 日本で発生した福島第一原子力発

ど一国にとどめるのではなく東アジア全体に拡大

電所爆発事故は、 台湾の反原発運動を政党間させ、 東アジア社会全体で連携し、 国をこえたコの争いに利用される存在から脱却させ、 一般のミュニティの形成を通じてエネルギー政策を検討

市民の関心を広く集めることによって、 成熟したし、 リスクマネジメントを含めた相互扶助システム

市民社会の発展や台湾の民主化を後押しする結を構築する必要があるだろう。

果をもたらした。 第三節では、 地震大国であり津波などの自然災害が頻発する東アジア諸国の地
理的な条件を考慮した上での 「『東アジア核エネルギー』 と共同参画」 という考え方が重要であるという台湾の研究者の提案を詳述した。 このように、 原発や再生可能エネルギー等のエネルギー政策は単に一国だけの問題ではなく、 東アジア全体で協力して検討すべき課題となっている。

12合って危機を乗り越えることができる。 このような

東北計画行政研究 2015 . 4

特集論文

福島問題と東アジア ― 台湾の視点から

文献リスト<日本語文献>・上前昌子「福島第一原発爆発から台湾へ避難して」（ 『Eaphet Newsletter No.15』 2013年7月1日）
http://web.thu.edu.tw/mike/www/eaphet%20nl/15N/15N-uemae.html
・公益財団法人、仙台国際交流協会ホームページ
http://www.sira.or.jp/japanese/blog/archives/2013/11/post-387.html
・竹内孝之「台湾：第4原発に関する国民投票は実施されるのか？」（ 『日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所海外研究員レポート』 2013年4月）
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Overseas_report/1304_takeuchi.html
・庄司知恵子「災害とコミュニティ」（ 『アンビシャス社会学』、北海道大学出版会、2014年 ）、275-292頁
・梶井祥子「地域社会とソーシャル・キャピタル ソーシャルキャピタルは地域社会をどのように支えているか」（ 『アンビシャス社会学』、北海道大学出版会、2014年 ）、235-256頁<中国語文献> 著者名ピンイン順・傅大為 「大海嘯、福島核災、與東亞的科技與社會」（ 『科技、醫療與社會』、第13期、2011年 ）、9-14頁
・「coolanews府城報」2012年8月8日
http://mypaper.pchome.com.tw/coolanews/post/1323134937
・公視テレビ公式ホームペーhttp://www.pts.org.tw/・何明修 『邁向「公民運動」：福島事件後的台灣反核運動』、2014年http://rsprc.ntu.edu.tw/zh-TW/17-articlescategory/environmental-justice/76-towards-a-citizens-movement
・台灣環境保護聯盟 『 講座-日本福島核災對台灣的啟示』 http://www.tepu.org.tw/?p = 5155
・張君瑋、呉泰毅 『日本地震與核災對東亞(東協)政經情勢之影響與我國之因應 座談會講者發言紀要』、2011年
http://www.aseancenter.org.tw/upload/files/OUTLOOK_003_05.pdf
・主婦聯盟環境保護基金會台中分會 『為什麼輻射食物如此危險？』、2013年8月4日
http://www.huf.org.tw/essay/content/1947
・主婦聯盟環境保護基金會台中分會 『本會針對衛福部落實強化日本輸臺食品源頭管理新聞稿之聲明』、2014年5月9日<英語文献>
・Coleman, S. James, 1988, “Social Capital in the Creation of Human Capital.”
The American Journal of Sociology. 94: pp. S95-S120.
・Putnam, D. Robert, 2000, Bowling Alone: The Collapse and Revival of American Community.
New York; Simon & Schuster.

13

東北計画行政研究 2015 . 4

事 業 報 告支部ニュース【平成25年度】①第29回 総会
◎日時:平成25年7月11日(木)◎場所:(公財)東北活性化研究センター 会議室●議題

第1号議案:平成24年度事業報告
第2号議案:平成24年度決算報告第3号議案:平成25年度事業計画
第4号議案:平成25年度予算②第36回 全国大会
◎日時 平成26年9月6日(金)-9月8日(日)◎場所 宮城大学 大和キャンパス●プログラム

大会挨拶 大西隆(学会長 慶応義塾大学特別招聘教授)
基調講演「東日本大震災と創造的復興～政府の対応と学会の役割」
シンポジウムⅠ「大震災を超えて～環境エネルギー政策の未来を探る」
シンポジウムⅡ「オーラルヒストリー:政策イノベーションの創発と実践-加藤寛氏とその時代」③第28回 研究集会
◎日時 平成26年2月8日(土)13:00-17:30◎場所 国際ビューティ・ファッション専門学校

テーマ 「海外からみた東日本大震災と訪日への影響-韓国・台湾・中国から東北への訪問客増加に向けて」
主催 日本計画行政学会東北支部
後援 福島FURE
報告 林鳳九(韓国)、朴昌奎(韓国)、田畠真弓(台湾)、厳成男(新潟大学),細川了(福島県観光交流課副長)、星亮一(作家・歴史家)、中村知史(宮城学院女子大学講師)
司会 鴨池治概要：原発事故の問題を中心に国内外の研究者が報告を行うとともに、グローバルかつ分野横断的に闊達な意見交換を行う場となった。なお、本報告会は、原子力災害からの復興をめざす
ふくしま未来学（福島大学 COC）連携事業の支援を受けて開催した。報告者は7名、参加者は60名であった。

14

東北計画行政研究 2015 . 4

支部ニュース

事 業 報 告【平成26年度】①第1回 若手研究者交流会◎日時 平成27年3月6日(金) 14:00-17:00◎場所 ホテル法華クラブ仙台 4階 葵の間

総合司会 佐々木秀之 (特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター)●プログラム

開会挨拶 風見 正三 (日本計画行政学会東北支部 支部長・宮城大学 教授)
研究発表
1 多那 航 (福島大学大学院 理工学研究科博士課程)「成熟市場の現状とこれからのマネジメントの在り方について」
2 星 優太 (福島大学大学院 共生システム理工学研究科)「景観法に基づく景観協定の実態」
3 大向 鼓太郎 (宮城大学大学院 事業構想学研究科)「地域主体によるソーシャル・キャピタルの創造に関する研究-東北復興におけるコミュニティ再生の視点から-」
4 三部 和哉 (福島大学大学院 共生システム理工学研究科)「裏磐梯地域のエコツーリズムに関する研究」
5 伊藤 優 (宮城大学大学院 事業構想学研究科)「協働の理念による地域資源活用方策に関する研究-秋保地区の文化財保護を事例として-」閉会挨拶 徳永 幸之 (日本計画行政学会東北支部 副支部長・宮城大学 教授)②第30回 総会
◎日時 平成27年3月26日(木)◎場所 ホテル法華クラブ仙台 会議室

1.開 会
2.支部長挨拶
3.議 案
第1号議案 平成25年度事業報告
第2号議案 平成25年度決算報告第3号議案 平成26年度事業報告
第4号議案 平成26年度決算報告第5号議案 平成27年度予算案
4.その他
東北支部の支部規定及び役員改選について
5.閉 会【事務局からのお知らせ】
1.東北支部 WEBページを開設いたしましたURLは以下の通りです。
http://japatohoku.kazamilab.com/
2.投稿研究論文を募集しています。『東北計画行政研究』の論文投稿規定はWEBページをご参照ください。
3.事務局が変更になりました
新事務局 ： 宮城県黒川郡大和町学苑1-1 風見研究室内
日本計画行政学会東北支部 事務局

15

東北計画行政研究 2015 . 4

高橋結、大向鼓太郎、小林奨編集後記『 東 北支 部報』 の存在と 『東北支部だ よ り』 のデ ジタルア ー カイブ 化に よる保存・公開
佐々木秀之

2015 年 3 月に事務局業務を引き継ぐにあたって、これまでの『東北支部だより』の整理を行った。
『東北支部だより』 は、 1986 （昭和 61） 年 12 月に第 1 号が刊行され、 2013( 平成 25) 年 10 月に発行された第 40 号まで、 約 30 年にわたって継続されている。
今回の整理作業では、 その 『東北支部便り』 第 1 号の前年に発行された 『東北支部報』 を発見した。 これは、 1985 （昭和 60） 年 6 月に 「支部設立特集」 として刊行されている。 そのなかで、 支部設立を記念して実施された記念講演の記録があり、 演者は、 当時日本計画行政学会の会長の大来佐武郎先生、 専務理事加藤寛先生であった。
大来先生の講演タイトルは 「国際化時代と計画行政」 であり、 自身が池田勇人内閣の所得倍増計画の策定、 その後の総合計画作成に関わっていたことを説明した上で、 上記内容の講演を行っていた。 また、 加藤先生は、 自身が東北出身であることを紹介し、 「計画行政と民間活力」というタイトルでの講演であった。 冒頭で、 「計画行政の導入と役割」 についての話をされており、「計画行政の必要性」 の項では、 計画行政という言葉は、 「計画行政学会の初代会長であった
中山伊知郎先生がつくられた言葉」 で、 中山先生が 「計画なき行政は盲目である。 行政なき計
画は空虚である。」 と述べていたことを紹介している。 ちなみに、 東北支部の設立をもって、 日
本計画行政学会は全国すべてに支部を設立することになったそうである。加藤先生は、講演の「結び」に全国大会を東北で開催するにあたり、「光は東北から」と述べている。 東日本大震災を経て、この言葉はこれからの東北にも当てはまるのではないだろうか。
なお、 平成 27 年度事業として、 東北支部のホームページを作成する。 ここで紹介した 『東北支部報』 や 『東北支部だより』 のバックナンバーは、 同ホームページで公開するよう、 現在準備を進めているところである。

東北計画行政研究 第 1 号（東北支部発行通算第 41 号）
発行日 : 平成 27 年 4 月 1 日
発

行 : 日本計画行政学会東北支部

事務局 〒 981-3721
住所 宮城県大和町学苑 1-1 宮城大学 風見研究室内
電話番号 022-377-8357

16

東北計画行政研究 2015 . 4