（釧路工業高等専門学校）平成31年度年度計画最終実績
年度計

中期計画

画番号
（１）入学者の確保①

機構年度計画釧路工業高等専門学校年度計画（１）入学者の確保（１）入学者の確保

ホームページのコンテンツの充実、中学校や教 ①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実 ①－１ 本校ウェブサイト及び平成２９年４月に開始

実績
・釧路高専ホームページ及び公式ブログを通じて本校のイベントについて情報発信をするとともに、報道機関への積極的なプレスリリースを行った。

育委員会等に対する広報活動、複数の国立高等専門 や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報活 した「釧路高専ブログ」を通じて釧路高専内外にタイ ・北海道外における入試広報活動として秋葉原（東京）及び小山高専（栃学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実 動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
施する合同入試説明会などを組織的・戦略的に展開
1

ムリーに情報提供をするとともに、オープンキャンパ 木）において学校説明会を行ったほか、2次募集相談会を実施した。この結

また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門 スなどを始めとするイベントについては報道機関への 果、入試全体で道外からの志願者が前年度の9名から30名に大幅に増加しすることにより、国立高等専門学校の特性や魅力に 学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦 プレスリリースを積極的に行い、釧路高専の魅力や取 た。
ついて広く社会に発信しつつ、入学者確保に取り組 略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。

り組みを広く社会にＰＲする。

む。

また、関東地区を始め道外で行われる学校説明会など
でも釧路高専のＰＲを行い、道外からの入学者の確保に取り組む。
①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープ ①－２ 「学校説明会＆体験教室」、「道内国立高専・学校案内に、女子学生向けのページを掲載した。

ンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用 合同学校説明会」、「中学校教諭との入試懇談会」、 ・オープンキャンパスで「体験教室」を開催し中学生に対して本校の魅力をすることにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性 「オープンキャンパス（女子中学生向けイベントのリ 発信したほか、教員や入試コーディネーターの中学校訪問、出前授業を積極や魅力を発信する。

2

ケジョカフェを含む）」、校長・教員・入試コーディ 的に実施し本校の取組や魅力を発信した。
ネーターによる中学校訪問等の機会を活用し、釧路高専の特性や魅力を発信する。また、 入試広報用に作成している学校案内に、女子学生向けのページを設ける。

②

女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャ ②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープ ②－１ ・ 入試広報用に作成している学校案内に、女 学校案内（冊子発行及びホームページに掲載）に女子学生向けのページを掲

ンパス等の機会を活用した女子在学生による広報活 ンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専 子学生向けのページを引き続き設けるとともに、オー 載したほか、オープンキャンパスでは「リケジョカフェ」の出展及び女子中3

動並びに諸外国の在日本大使館等への広報活動、

門学校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹介等を行う高専 プンキャンパスにおいて女子学生を対象とした「リケ 学生を対象とした体験教室を実施し、女子学生の確保に取り組んだ。

ホームページの英語版コンテンツの充実などを通

女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確 ジョカフェ」を出展し、女子学生の確保に向けた取組

じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進 保に向けた取組を推進する。
する。

4を推進する。

②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。

②－２ 外国人留学生の確保に向けて、ホームページ

英語版ホームページにおける各種統計情報を更新したほか、短期留学生の活・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。

の英語版コンテンツの充実を進める。

動の様子などを紹介するコンテンツを新設した。また、研究者情報について

・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会をは、高専研究ポータルの英語版へのリンクを用意するなど、在籍する教員の通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化

情報が確認できるよう整備した。

する。
③

国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資 ③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と③ 広報戦略室の活動概要、課題、入試の結果及び分・2018年度の入試広報に関する各種分析結果を2019年度の入学試験委員会に

質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するた 能力を持った多様な入学者を確保するため、入学者選抜方法の 析を年度末に行い、次年度の入学試験委員会において おいて報告し、さらに2019年度の入試広報活動及び入試について分析を行っ
め、中学校における学習内容等を踏まえたより適切 在り方に関する調査・研究を行い、入学選抜改革に関する「実 報告を行う。
5な入試問題や入学者選抜方法、将来に向けた人材育 施方針」の検討を行う。
成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学
校入試の在り方を調査・研究し、平成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。

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た。この結果については、2020年度の入学試験委員会において報告を行う。

（釧路工業高等専門学校）平成31年度年度計画最終実績
年度計

中期計画

画番号

（２）教育課程の編成等

機構年度計画釧路工業高等専門学校年度計画①-2 専攻科において、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に ①-2 専攻科においてインターンシップを実施すると実績
・正規科目として、専攻科1年生15名及び2年生1名が延べ20社でインターン① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や 取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教 ともに、地域共同テクノセンターと産業界が連携した シップを実施した。
技術の高度化、社会・産業・地域のニーズに応じた 育や、特色をいかした共同研究を実施する。また、国立高等専 共同研究を推進し、社会ニーズを踏まえた高度な人材 ・釧路工業技術センターとの共同研究契約を1件締結した。また、釧路市か高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展 門学校の専攻科と大学が連携して教育を実施する教育プログラ 育成に取り組む。また、大学と連携した教育プログラ らの依頼による市民向けアプリの開発に「ゲーム開発研究会」が携わり学生するよう、モデルコアカリキュラムによる教育の質 ムの構築に向けて検討を行う。

ムについて検討を進める。

が主体となって事業を進めており、令和2年度に完成する見込みである。

保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校にその強・室蘭工業大学等とともに参画するCOC+事業において、地元志向人材育成

み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促に資する教育プログラムを実施した。

すため、法人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・指導助言の体制を整備し、各国立高等専
6

門学校において教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工学・商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等の共同教育、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究等、大学との連携教育プログラムの構築などを図る。
② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取 ②-1

学生が海外で活動する機会を後押しする体制の ・海外協定校であるタイ・キングモンクット工科大学ラカバン校（KMIL）へり組むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく て、以下の取組を実施する。

充実のため、海外協定校であるフィンランド・トゥル 本科生2名（8月13日～9月6日（1名）、8月27日～9月13日（1名））、タ

海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締

ク応用科学大学(TUAS)、タイ・キングモンクット工 イ・泰日工業大学（TNI）へ本科生3名（8月12日～9月6日（2名），8月29日

活動する機会を後押しする体制を充実するととも
7

学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実とし ②-1

結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単 科大学ラカバン校(KMITL)、タイ・泰日工業大学に、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向 位互換協定の締結を推進する。

(TNI)への派遣留学を推進する。

上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取 ・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的～9月9日（1名）、フィンランド・トゥルク応用科学大学（TUAS）へ専攻科
生2名（8月26日～11月22日）を派遣した。
・モンゴル高専連盟と高専第一ブロックにおける包括MOUを締結した。

組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を に海外留学やインターンシップを推進する。
行う。
③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資す③-1 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高 ③-1 全国的な競技会やコンテストである全国高等専

学生の各種大会参加を支援し、学生の意欲向上や本校のイメージ向上に取りるため、以下の取組を実施する。

等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育 門学校「ロボットコンテスト」、「プログラミングコ 組んだ。

・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催す 大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国 ンテスト」、「デザインコンペティション」、「英語 ・ロボコン

8

10月27日に苫小牧市で開催された地区大会に２チーム参加したる全国高等専門学校ロボットコンテストなどの全国 的な競技会やコンテストの活動を支援する。

プレゼンテーションコンテスト」及び「体育大会」に が全国大会への出場には至らなかった。

的なコンテストの活動を支援する。

参加し、学生の意欲向上や釧路高専のイメージの向上 ・プロコン

・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時に取り組む。

3種目にエントリーした。うち1チームが10月13・14日に都城市で開催される本選に出場する予定であったが、台風の影響により出場を辞退

におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なした。

ボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価へ・デザコンの反映などによりボランティア活動の参加を推奨す

8日に東京都で開催された本選に出場、創造デザイン部門で審査員特別賞を

る。

受賞した。

・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充・英語プレコン

実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学

加した。

JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の・体育大会拡充を図る。

大会に団体戦4チーム、個人戦14名の延べ49名が参加した。

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3種目に13チームがエントリーし、うち2種目4チームが12月7・

本校を会場として11月3日に開催された地区予選に1名が参7月に実施された地区大会に12競技152名が参加し、8月の全国の反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学（釧路工業高等専門学校）平成31年度年度計画最終実績

JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の年度計 拡充を図る。
画番号

中期計画

9

機構年度計画釧路工業高等専門学校年度計画

実績③-2 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボ ③-2 学生にボランティア意識を醸成するため通学路

全校清掃（5月13日、10月18日、10月21日）及び校外・通学路の清掃（4月

ランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、 清掃を引き続き年数回実施する。

15日、6月17日、7月10日）を実施し、学生のボランティア意識醸成を図っ

顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学た。

生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
③-3

学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムを ③-3

海外協定校への派遣を支援するため、外部の各 ・日本学生支援機構（JASSO）の海外留学支援制度へは、協定派遣および協

はじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよ 種奨学金制度等を情報収集の上提供し、JASSO、さ10

う情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学

くらサイエンス等の奨学金制度に応募するとともに、 ・さくらサイエンスプランへは応募したが、採択には至らなかった。

JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図トビタテ！留学JAPANの応募に取り組む。

る。
（３）多様かつ優れた教員の確保

定受入の両プログラムに応募し、いずれも各15名分の割当で採択された。
・トビタテ！留学JAPANに関しては、学内で募集したが、希望する学生がおらず応募は行わなかった。

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保

以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、 ① 専門科目担当教員の公募において、【博士の学位

・専門科目担当教員の公募において、【博士の学位を有する者（採用日までに取得見込の方）】を応募資格の一つとし，公募を行った。

施することにより、多様かつ優れた教員を確保する 博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立 を有する者（採用日までに取得見込の方）】を応募資 ・全国高専学生支援担当教職員研修（9月9日～10日）に4名、新任教員研修
11とともに、教員の教育研究力の向上を図る。
①

高等専門学校に周知する。

格の一つとする。また、教員の能力向上を目的とした 会（集合研修1回目：5月9日～10日、集合研修2回目：8月21日～22日）に5

専門科目担当教員の公募において、応募資格の研修を実施する。

一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを

名、教員研修会（管理職研修）（9月2日～3日）に1名、中堅教員研修会（8
月7日～9日）に1名を派遣し、教員の能力向上に努めた。

原則とする。
② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置 ② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とす ② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置
12を可能とするため、新たにクロスアポイントメント るため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。

を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制制度を導入する。

度の導入を検討する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同 ③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プロ ③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同
13

居支援プログラム（育児等のライフイベントにある グラム等の取組を実施する。
教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。

・同居支援プログラムの募集を行った。

居支援プログラム、女性研究者支援プログラムの周知 ・女性研究者支援プログラムについては高専機構からの通知がなかったた

また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働 を行う。

め、周知していない。

きやすい環境の整備を進める。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の ⑤
14

クロスアポイントメント制度の学内周知を行った。

長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつ ⑤「高専・技科大間教員交流制度」の募集を行う。 「高専・技科大学間教員交流制度」の募集を行った。

高等専門学校や大学などに１年以上の長期にわたっ つ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実て勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事 施する。
制度を活用する。
⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るた ⑥

法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファ ⑥

高専機構主催の教員の能力向上を目的とした各種 ・全国高専学生支援担当教職員研修（9月9日～10日）に4名、新任教員研修

め、法人本部による研修及び各国立高等専門学校に カルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠 研修に教員を派遣する。また、教員の能力向上を目的 会（集合研修1回目：5月9日～10日、集合研修2回目：8月21日～22日）に５おけるファカルティ・ディベロップメントを実施す を超えた自主的な研修グループ等の活動を推奨する。
15

るとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グルーとした研修を実施する。

なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門

名 、教員研修会（管理職研修）（9月2日～3日）に１名、中堅教員研修会（8月7日～9日）に１名を派遣し、教員の能力向上に努めた。

プ等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本学 機関や他の教育機関と連携し企画・開催する。

・外部ソーシャルワカーを講師として教職員向け講演を実施し、教員の能力生支援機構等の関係機関と連携した研修等への教員向上に努めた（9月26日）。

の参加を促す。
⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認 ⑦められる教員や教員グループの顕彰事業を実施す16る。

教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められ ⑦

る教員や教員グループを表彰する。

教育活動や学生生活指導などにおいて、顕著な功 ・学内への周知、候補者の検討を行ったが、高専機構教員顕彰への推薦はな

績が認められる教員を高専機構教員顕彰へ推薦すると かった。また、学内の教育業績賞についても、高専機構教員顕彰の被推薦者
ともに、学内の教育業績賞制度により、教育上特に顕 が受賞候補者となるため、被表彰者なし。
著な功績のあった者に対し表彰を行う。

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（釧路工業高等専門学校）平成31年度年度計画最終実績
年度計

中期計画

画番号

機構年度計画（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や①－１

釧路工業高等専門学校年度計画（４）教育の質の向上及び改善

モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を ①－１

教材などの共有化を進め、モデルコアカリキュラム 推進し、PDCAサイクルを機能、定着させるために、以下の項

実績
・本校の「評価基本方針」を「評価・改善基本方針」に改正し，改善活動に

教育の質の向上及び改善を図る為、PDCAサ ついて明確化した。

イクルを機能させる。特に、本科４年生の複合融合演 ・本科4年生の複合融合演習の実施により、課題解決型学習(PBL)を導入しに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCA 目について重点的に実施し、取り組み状況について調査する。 習において、地域や産業界が直面する課題解決を目指 た。
サイクルによるモデルコアカリキュラムの不断の見 [Plan］ ディプロマポリシーに基づく到達目標の確認した課題解決型学習（PBL）の導入を検討する。ま・授業評価アンケート及びCBTの実施により、学生の学習到達度や学習時間直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保 [Do] 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学 た、CBTや学習状況調査等により学生の学習到達度や の把握をした。

17証を実現するため、以下の取組を実施する。

習（PBL（Project-Based Learning)）の検討

学習時間を把握する。

・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程[Check] CBT（Computer-Based Testing）や学習状況調査等の編成、WEBシラバスの作成、到達目標の具体化による学生の学習到達度・学習時間の把握（ルーブリック）。

[Action] 授業内容、授業方法に資するファカルティ・ディベ

・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改

ロップメント活動と授業改善

善を含めた教育の実施。
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や学生の学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
② 学校教育法第123条において準用する第109条第1 ② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点 ② 教育の質の向上に努めるため、平成31年度機関別 ・令和元年度（平成31年度）機関別認証評価を受審し、訪問調査時に指摘を項に基づく、自己点検・評価や同条第２項に基づく 検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進めると 認証評価を受審する。同時に、自己評価書作成に伴受けた事項について、各委員会、企画会議、運営会議で審議し、改善に取り文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じ ともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各 い、優れた点や課題等を明らかにするとともに、平成 組んだ。また、自己評価書を基に改善すべき事項を明らかにした令和元年度
18て教育の質の向上を図る。そのため、各国立高等専 国立高等専門学校に共有する。

31年度自己点検・評価報告書を作成し、必要な改善

門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改に取り組む。

自己点検・評価書を作成した。

善点を共有することにより、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。
③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践 ③－１
19

各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面す ③－１

本科４年生の複合融合演習において、地域や ・本科4年生の複合融合演習の実施により、課題解決型学習(PBL)を導入し的教育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-

る課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based

産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習 た。

Based Learning)）を推進するとともに、産業界等

Learning)）の導入を検討する。

（PBL）の導入を検討する。

との連携による教育プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュ ③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、 ③－２ 「第４次産業革命を推進するIoT活用技術者 ・IoTの実践的な教育を情報リテラシー及び複合融合演習に取り入れた。
リティを含む情報教育については、独立行政法人情 インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取り の育成教育プログラム」において、工業技術センター ・本科4年生の複合融合演習の実施により課題解決型学習(PBL)を導入した。

20

報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向 まとめ、周知する。

と共同で開発した教育プログラムを、ＩｏTの実践的 ・学外実習(インターンシップ)を実施し、学外実習報告書を取りまとめた。

を把握しながら教育内容の高度化に努めるとともな教育として情報リテラシー及び複合融合演習に取りに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。

入れる。また、本科４年生の複合融合演習において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL）の導入を検討する。更に、企業と連携し学外実習（インターンシップ）を実施し、学外実習
報告書を作成する。

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報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。

（釧路工業高等専門学校）平成31年度年度計画最終実績
年度計

中期計画

画番号

機構年度計画③－３

釧路工業高等専門学校年度計画

セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人 ③－３

実績

高専機構CSIRT及びIPA(独立行政法人情報処 ・高専機構CSIRTメンバーに講師依頼を行い、教員FDの一環として情報セ

情報処理推進機構等の関係機関と連携し教員の高度化を図るこ 理推進機構)と連携し講師の派遣を依頼し、全教員をキュリティ講習会を開催する旨学内に周知した（3月24日）が、その後、新とにより、教育内容の高度化に向けての検討を行う。

型コロナウイルスの影響により開催中止となった。

対象とした情報セキュリティ講習を、教員FDの一環

21として実施する。また、企画会議において、学生に対 ・第23回企画会議（2月19開催）において、「情報セキュリティ教育の高度する情報セキュリティ教育の高度化をどのように実施 化について」を協議した。MCCとの関連もあるため、今後も継続して検討をするか検討を行う。
④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大 ④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で ④ 国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の行うこととした。
「高専・技科大間教員交流制度」の募集を行った。

学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ 定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、 接続、人事交流などの分野で有機的な連携を行う為、
22

教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大 「高専・技科大間教員交流制度」の募集を行う。

善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育 学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携をの接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進 推進する。
する。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、 ① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセ ① インテーカー、専門職（非常勤カウンセラー、心・昨年に引き続き、インテーカー、非常勤カウンセラー3名及び委嘱精神科医を配置したほか、公認心理師の資格を有する教員を常勤配置し、学生支援

約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏ま ラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進するとと 理職教員、委嘱精神科医）、教職員が連携する学生相 体制の整備を図った。
え、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専 もに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害 談室体制の整備を図る。また、全国国立高等専門学校 ・機構主催の学生支援担当教職員研修（9月9日～10日）に3名の教職員を派
23

門職を活用するとともに、障害を有する学生への配 を有する学生への支援を含めた学生指導に関し外部専門家の協 学生支援担当教職員研修に参加するなどして、障害を 遣し、定例の相談室ミーティングで情報を共有することにより、相談室のレ慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充 力を得て、具体的事例等に基づき研修を実施する。

有する学生への支援を含めた情報収集と相談室のレベ ベルアップを図った。

実を図る。また、国公私立の各高等専門学校の学生

ルアップを図る。

支援担当教職員を対象とした研修を実施する。
② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携 ② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教 ② 日本学生支援機構奨学金を含む各種奨学金に関す各種奨学金に関する情報を本校HP等に掲載し周知を図った。

し、高等教育の教育費負担軽減に係る奨学金制度な 育の教育費負担軽減に伴う新たな奨学金制度の開始に向け、法 る情報を本校HPや学内電子掲示板を利用して周知を
どの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学 人本部を中心に各国立高等専門学校にも情報を共有できるよ24

図る。

生への情報提供体制を充実させるとともに、税制上 う、情報提供体制を充実させる。また、税制上の優遇措置を適の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産 切に情報提供すること等により、産業界などの支援による奨学業界などの支援による奨学金制度の充実を図る。

金制度の充実を図る。

③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のた③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア教育を推 ③ 低学年からのキャリア教育支援を継続して実施

め、低学年からのキャリア教育を推進するととも進するとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す

・第2学年の校外HR（7月18日）において、将来の職業選択にかかる見識をし、意識向上に繋がるように取り組みを行う。卒業生 広めるため、各クラスで企業見学を行った。

に、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を 等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含 の就職先を調査し、地域別、職種別に整理し、卒業生 ・各分野ごとに卒業生の就職先情報をまとめており、今後、分野をまたいだ
含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。ま めたキャリア支援を充実させる。また、次年度以降のキャリア の情報を活用するネットワークの形成の検討を行う。 統一的な情報整理を行う。
25

た、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓 支援体制を充実させるため、卒業時の調査の実施や同窓会を通会との連携を図るなど卒業生とのネットワーク形成 じた同窓生の情報を活用するネットワークの形成の検討を行を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実 う。
に活用すること等により、国立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。

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（釧路工業高等専門学校）平成31年度年度計画最終実績
年度計

中期計画

画番号

機構年度計画

１．２ 社会連携に関する事項

釧路工業高等専門学校年度計画

１．２ 社会連携に関する事項① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等 ①

１．２ 社会連携に関する事項

教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を ①のシーズを広く企業や地域社会の課題解決に役立て 広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホーム
26

実績
平成31年度採用教員6名全員について、「国立高専研究情報ポータル」への「国立高専研究情報ポータル」に全教員の研究情 研究情報を掲載した。また、全教員に対しresearchmapにおける研究業績の報を掲載し、新しい情報に更新することに努める。

更新を、全教員および全技術職員に対し研究シーズの更新を依頼した。

ることができるよう、教員の研究分野や共同研究・ ページの充実などにより発信する。
受託研究の成果などの情報を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。
② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の ② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テク ② 高専機構本部が主催する、高専リサーチアドミニ
枠を超えた連携などを図りつつ、社会連携のコー・KRAによる相談会について教職員に周知を行い，教員延べ7名，技術職員1ノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用 ストレータ（ＫＲＡ）による相談会や科研費説明会を 名が個別相談を行った。

ディネートや教員の研究分野の活動をサポートする し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受 活用し、外部資金の獲得を目指す。また、大学・高専 ・科研費獲得に向けた学外の説明会やセミナーについて教職員に周知し，教高専リサーチアドミニストレータ（KRA）や地域共 入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等 等と企業とをつなぐマッチングイベントである

員7名が参加した。

同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共 でその成果の情報発信や知的資産化に努める。

「Mutching HUB」、「北海道 技術・ビジネス交流

・外部資金獲得に資する取組として、地域共同テクノセンター主催による，団体との共同研究、受託研究の受入れを促進すると会(ビジネスエキスポ)」、「北洋銀行ものづくりテク 科研費採択実績のある学内教員を講師としたFD講演を実施し，教員4名，技ともに、その成果の社会発信や知的資産化に努めノフェア」等、各地で開催されるイベントへの参加を 術職員1名が参加した。

る。

通じて企業等との交流を図り、本校の研究成果につい ・これらの取組を行った結果，教員24名，技術職員3名が科研費申請を行って積極的に情報発信を行う。更に、イベント等に参加 た。

27

する教員に対しては、費用の一部を地域共同テクノセ ・ビジネスEXPO(11月開催）等各種イベントへの参加のほか、北海道立総合ンターが支援することで、教員が参加しやすい環境を 研究機構との交流会(11月開催、6機関48名が参加）では本校教員2名が研究整備する。

発表を行い、また、釧路工業技術センターとの交流会(7月開催）では本校教員と地域企業による研究発表を行うなど、地域内外の企業との交流を通じて積極的な情報発信を行った。
・地域共同テクノセンターによる支援として、産学官連携に関するマッチン
グイベントへ参加した教員延べ7名に対して研究費を配分することにより、
イベント等に参加しやすい環境を整備した。

③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の ③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化 ③－１ 本校ウェブサイト及び平成２９年４月に開始

本校のウェブサイト及び「釧路高専ブログ」を通じて、学生、保護者、地域

特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広 するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報 した「釧路高専ブログ」を通じて釧路高専内外にタイ 住民及び教職員等に様々な情報提供を行った。また、釧路市内の報道機関にく社会に発信することを促進するため、以下の取組 発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費 ムリーに情報提供を行う。また、報道機関等との関係 直接出向き、関係構築に取り組むとともに、各種イベント等のプレスリリー
28を実施する。

を配分する措置を講じる。

構築に取り組み、オープンキャンパスなどを始めとす スは、簡潔明瞭で分かりやすい内容と様式に見直し積極的に行った。

・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能

るイベント等の報道機関へのプレスリリースを積極的

３月末現在の報道依頼件数を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組に行い、釧路高専の魅力や取り組みを広く社会にＰＲ

前年度同時期件数する取組を強化する。
国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、ア ③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の ③－２ 本校ウェブサイト及び平成２９年４月に開始

221件

116件

むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む

クティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措 様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じ置を講じる。
29て、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本 な働きかけによって、地域連携の取組や学生活動等の 機関に直接出向き、関係構築に取り組むとともに、各種イベント等のプレス

・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活 部に随時報告する。

様々な情報を社会に発信する。報道内容及び報道状況 リリースは、簡潔明瞭で分かりやすい内容と様式に見直し積極的に行うとと動等の様々な情報をホームページや報道機関への情は、法人本部に随時報告する。

もに、報道状況は随時、本部に報告した。

報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道

３月末現在の報道依頼件数

内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

前年度同時期件数② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高②「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学

②

221件

116件

在外研究員制度を利用し、学術交流協定校である 9月から3月までの7か月間，学術交流協定校であるタイ・泰日工業大学

等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が参画す 校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に携わる等 フィンランド・トゥルク応用科学大学(TUAS)、タ
30

・本校のウェブサイト及び「釧路高専ブログ」を通じて、学生、保護者、地した「釧路高専ブログ」、更には報道機関への積極的 域住民及び教職員等に様々な情報提供を行っている。また、釧路市内の報道る機会を得て、国際交流の機会としても活用し、に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、

イ・キングモンクット工科大学ラカバン校(KMITL)、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的

タイ・泰日工業大学(TNI)への教員派遣を計画し、協化を一体的に推進する。

に推進する。

定校との活動の活性化を目指す。

6 / 12 ページ（TNI）へ教員1名を在外研究員として派遣し，研究交流を行った。

（釧路工業高等専門学校）平成31年度年度計画最終実績
年度計

中期計画

画番号

機構年度計画③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を ③-1実施する。

釧路工業高等専門学校年度計画

学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実とし ③-1て、以下の取組を実施する。

海外協定校であるフィンランド・トゥルク応用 ・海外協定校であるタイ・キングモンクット工科大学ラカバン校（KMIL）へ

科学大学(TUAS)、タイ・キングモンクット工科大学 本科生2名（8月13日～9月6日（1名）、8月27日～9月13日（1名））、タ

・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取 ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締
31

実績

ラカバン校(KMITL)、タイ・泰日工業大学(TNI)へのイ・泰日工業大学（TNI）へ本科生3名（8月12日～9月6日（2名），8月29日

り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく 結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単 派遣留学を推進し、学生が海外で活動する機会の充実 ～9月9日（1名）、フィンランド・トゥルク応用科学大学（TUAS）へ専攻科
海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で 位互換協定の締結を推進する。【再掲】
活動する機会を後押しする体制を充実するとともを図る。

・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的生2名（8月26日～11月22日）を派遣した。
・モンゴル高専連盟と高専第一ブロックにおける包括MOUを締結した。

に、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向 に海外留学やインターンシップを推進する。【再掲】
上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を ③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムを ③-3 海外協定校への派遣を支援するため、外部の各 日本学生支援機構（JASSO）の海外留学支援制度へは、協定派遣および協定
はじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよ 種奨学金制度等を情報収集の上提供し、JASSO、さ 受入の両プログラムに応募し、いずれも各15名分の割当で採択された。さく行う。【再掲】
32

・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充 う情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学

くらサイエンス等の奨学金制度に応募するとともに、 らサイエンスプランへは応募したが、採択には至らなかった。トビタテ！留
トビタテ！留学JAPANの応募に取り組む。

JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の る。【再掲】拡充を図る。【再掲】④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機 ④-1なかった。

外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実 ④-1

能を強化するとともに、従来の本科３年次への外国 施する。

33

学JAPANに関しては、学内で募集したが、希望する学生がおらず応募は行わ

外国人留学生の受入れを推進するため、ホーム 英語版ホームページにおける各種統計情報を更新したほか、短期留学生の活ページの英語版コンテンツの充実を進める。

動の様子などを紹介するコンテンツを新設した。また、研究者情報について

人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れ ・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。

は、高専研究ポータルの英語版へのリンクを用意するなど、在籍する教員のを推進することにより、外国人留学生の受入れを推 ・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を情報が確認できるよう整備した。

進する。

通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオ
フィスの活用を中心に実施する。

⑤

法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、 ⑤

法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省 ⑤

海外協定校への学生の派遣に際しては、ガイダン ・海外協定校へ学生を派遣する際は、派遣前のガイダンスを実施し、海外旅

文部科学省が定める「大学における海外留学に関す が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライ スを実施し、海外旅行保険への加入、旅レジへの登録 行保険への加入及び外務省の渡航登録サービス「たびレジ」への登録を必須
る危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を ン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させ を必須のものとして強く指示する。また、外国人留学 のものとして強く指示した。
講じて安全面への配慮を行う。
34

各国立高等専門学校においては、外国人留学生のる等の安全面への配慮を行う。

生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適 ・国費外国留学生、政府派遣留学生には、本校のティーチングアシスタント

各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や 切な指導等の在籍管理に取り組む。

た、学業成績の管理は日本人学生と同様に教務事務システムで管理し、適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部 取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況のな在籍管理を行った。

において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

確認を行う。

２．業務運営の効率化に関する事項

２．業務運営の効率化に関する事項

２．業務運営の効率化に関する事項

２．１ 一般管理費等の効率化

２．１ 一般管理費等の効率化

２．１

一般管理費等の効率化

高等専門学校設置基準により必要とされる最低限ればならない経費を除き、運営費交付金を充当して き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の 学・高専との共同調達に参加し、コスト削減に努め行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年 期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除る。

度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）につ く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
いては３％、その他は１％の業務の効率化を図る。

・原則として一般管理費は３％、その他は１％の効率化係数を反映した当初
予算配分を策定し、業務の効率化を図った。

高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給 本校の業務について、原則、一般管理費は３％、その ・昨年度に引き続き、北海道内大学・高専との共同調達に参加し、事務用PCの教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなけ 与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除 他は１％の業務の効率化を図る。また、北海道内大35

等教育上有用な場合のほかは資格外活動を行っていないことを確認した。ま学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切 資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に

なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付

なお、毎年の運営費交付金額の算定については、 金債務残高の発生状況にも留意する。
運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

7 / 12 ページ

リース、給油サービス、複写サービスにおいてコスト削減に努めた。

（釧路工業高等専門学校）平成31年度年度計画最終実績
年度計

中期計画

画番号
２．３

機構年度計画契約の適正化

業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点

２．３

釧路工業高等専門学校年度計画

契約の適正化

２．３

業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化実績
随意契約の基準金額を超える契約については、全て一般競争入札によること

随意契約の適正化を推進するため、随意契約の基準金 とした。

から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則とし 契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によ 額を超える契約については、原則として一般競争入札て一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等ることとする。

によることとする。

さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取

合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総 組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づ
36

務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施すること く取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実とし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札 施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事によ
及び契約の適正な実施については、監事による監査 る監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で 監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計
会計監査人によるチェックを要請する。また、「調 画」の実施状況をホームページにより公表する。
達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画 ３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計 ３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及 予算配分方針の策定及び学内予算配分の決定について、企画会議の議を経て及び資金計画

画
戦略的な予算執行・適切な予算管理

び資金計画

運営会議に諮ったうえで決定することで、透明性を確保した予算配分を行っ３．１

た。また、学内予算においては、校長が戦略的に予算配分をすることができ

３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理

３．１

理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校におけ 本校の教育上の取組を後押しするため、予算配分方針 るよう校長裁量経費を確保した。。

戦略的な予算執行・適切な予算管理

学校における教育上の自主性や強み・特色の機能強 る教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、 をあらかじめ定め、透明性を確保した予算配分を行化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定 予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知す う。また、本校のアクティビティに応じた戦略的な予め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公 る等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
平性を確保した予算配分に努める。

算配分に当たり、その財源を校長裁量経費で確保すまた、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な る。

また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じ 予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
た戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化する
37

実施する。

ため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能 情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティを強化するため、報道機関等との関係構築に取り組 ブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分
むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む する措置を講じる。
国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。【再掲】

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付 踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理
金の会計処理として、業務達成基準による収益化が する。
原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

8 / 12 ページ

（釧路工業高等専門学校）平成31年度年度計画最終実績
年度計

中期計画

画番号

機構年度計画釧路工業高等専門学校年度計画
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加

実績

３．２ 外部資金、寄付金その他自己収入の増加

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加

・地域共同テクノセンターによる外部資金等獲得支援として，共同研究契約

社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官

社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進 国際学会での発表やイベント参加のための費用の一部 の締結、各種研究助成への申請、および国際学会等での発表を行った教員延との連携強化により、共同研究、受託研究等を促進 し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職した企 を地域共同テクノセンターが支援することにより、教 べ21名に対して研究費を配分することで外部資金への申請を促すとともに、し、外部資金の獲得に努める。

業等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを試行的 員が研究成果を発信しやすい環境を整備し、外部資金 外部資金への獲得につながり得る研究成果発信の一助とした。

また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒 に行う。

38

や寄附金の獲得を目指す。また、大学・高専等と企業 ・ビジネスEXPO(11月開催）等各種イベントへの参加のほか、北海道立総合業生、同窓会等との連携を強化した広報活動を行とをつなぐマッチングイベントである「Mutchingい、寄附金の獲得に努める。

HUB」、「北海道 技術・ビジネス交流会(ビジネスエ 発表を行い、また、釧路工業技術センターとの交流会（7月開催）では本校
キスポ)」、「北洋銀行ものづくりテクノフェア」等

研究機構との交流会（11月開催、6機構48名が参加）では本校教員2名が研究
教員と地域企業による研究発表を行うなど、地域内外の産官学との交流・連各地で開催されるイベント等への参加や、北海道立総 携を図った。
合研究機構との交流等を通じて、産官学の交流・連携 ・本校の企業ガイダンスを活用した寄附金の獲得につながる取り組みを検討を図る。更に、北海道内外の企業が多数参加する本校 したが、効果的な取り組みを行うことが難しいと判断したため、実施にはの企業ガイダンスを活用する等、寄附金の獲得につな 至っていない。次年度も引き続き検討を行う。
がる取り組みについて検討を開始する。
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項 ８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

８．１ 施設及び設備に関する計画

８．１ 施設及び設備に関する計画

老朽化した施設の改善においては、「国立高専 ①－１ 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画（平成28年6 ①－１ 本校における著しいインフラストラクチャー

・国立高専機構施設整備5か年計画における重点的な施設整備の具体的取組である「安心・安全確保への対応」として、9月に学生寮の屋外避難経路整備工事を、12月に学生寮の非常照明修繕工事を実施した。

機構施設整備５か年計画」及び「国立高専機構イン 月決定）に基づき、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況 の老朽状況を踏まえ、左記の「国立高専機構施設整備 ・本年度に学生寮で実施した「鶴翔寮の生活に関するアンケート」による
フラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非 等に対応した整備や、各国立高等専門学校の寄宿舎などの学生 ５か年計画」において重点的な施設整備の具体的取組 ニーズ調査を踏まえ、ソフト面も考慮した国際寮新設や寄宿舎改修事業の予39

構造部材の耐震化やライフラインの更新など安全安 支援施設について実態やニーズに応じた整備及び施設マネジメ として掲げられている「安心・安全確保への対応」に 算要求を行った。
心な教育研究環境の確保を図る。

ントの取組を計画的に推進する。

ついて、引き続き重点的に取り組む。また、寄宿舎な合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育

どの学生支援施設について実態やニーズに応じた整備の高度化、国際化への対応等に必要な整備を計画的及び施設マネジメントの取組を計画的に推進するたに推進する。

め、国際化への融合等の新たなニーズ調査を行う。

また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維持管理コストの削減な
どの戦略的な施設マネジメントに取り組む。

①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画 ①－２ 現在実施している、非構造部材の耐震化につ的に対策を推進する。

・非構造部材の耐震化調査の結果を寮生集会（5月28日開催）において周知

いて、引き続き計画的に対策を推進する。また、昨年 し、寮生へ指導するとともに居室のロッカー等の固定を行い、安全・安心の度実施した「非構造部材の耐震化調査」の調査結果を 居住空間を構築した。

40

寮生等にフィードバックするとともに学内に周知徹底を行い、安全・安心の居住空間を構築する。
②

中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全 ② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付する ② 本部事務局において作成した「実験実習安全必・「実験実習安全必携」を新規採用教職員及び他機関からの異動者へ配付しての教員・技術職員が受講できるように、安全管理 とともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

携」を配付するとともに、「救急救命講習会」、「メ たほか、救急救命講習会（1月16日、参加教職員28名）及びメンタルヘルスのための講習会を実施する。

ンタルヘルス講演会」、「ハラスメント防止に関する 講習会（2月6日、参加教職員28名）を実施し、教職員の安全衛生管理意識の講演会」を実施する。

41

向上を図った。
・ハラスメント防止に関する講演会は、3月23日に実施予定として準備を進めていたが、新型コロナウイルスの感染リスク等を考慮し、開催を見送るこ
ととした。

③

42

科学技術分野への男女共同参画を推進するた③

科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生 ③

男女共同参画室で実施した校内点検アンケートや 男女共同参画を推進するため、教職員アンケートの結果に基づき、男子及びめ、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じの利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修寮務委員会で毎年実施している寮生の生活環境に関す 女子トイレに温水洗浄便座を4台設置した。

る。

学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

るアンケート等により、女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置など、修学・就業上の環境整備を計画的に整備し、科学技術分野への男女共同参画を推進する。

9 / 12 ページ

（釧路工業高等専門学校）平成31年度年度計画最終実績
年度計

中期計画

画番号

機構年度計画８．２ 人事に関する計画（１）方針

釧路工業高等専門学校年度計画

８．２ 人事に関する計画

８．２ 人事に関する計画

（１）方針

①

実績
外部人材である課外活動指導員を５名雇用し、教職員の働き方改革に取り組

引き続き、課外活動における指導業務に従事する んだ。

教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図る 非常勤教職員の雇用、学生寮宿日直の業務委託を行
43の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し とともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、 う。
資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。 以下の取組等を実施する。
①

課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職 ①

員の働き方改革に取り組む。
③
44

課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソー

シング等の活用を検討する。

若手教員の人員確保及び教育研究力向上のため ③

若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③に、各国立高等専門学校の教員人員枠管理の弾力化

今後の教員人事の方策として、標準人員枠の流用 標準人員枠の流用を実施済について検討する。

を行う。
④
45

以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて ④－１

専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つと ④－１

専門科目担当教員の公募において、【博士の 機械工学分野・電気工学分野・電子工学分野の公募において、【博士の学位実施することにより、多様かつ優れた教員を確保す して、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、 学位を有する者（採用日までに取得見込の方）】を応 を有する者（採用日までに取得見込の方）】を応募資格の一つとし，公募をるとともに、教員の教育研究力の向上を図る。

各国立高等専門学校に周知する。【再掲】

募資格の一つとする。

行った。

・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一46つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原 ④－２ 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可 ④－２ 企業や大学に在職する人材など多様な教員の クロスアポイントメント制度について学内周知を行った。
能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を導入す配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメン則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置 る。【再掲】を可能とするため、新たにクロスアポイントメント ④－３制度を導入する。【再掲】

47

ト制度の導入を検討する。

ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支 ④－３

援プログラム等の取組を実施する。

・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制

・同居支援プログラムの募集を行った。

度や同居支援プログラム、女性研究者支援プログラム ・女性研究者支援プログラムについては高専機構からの通知がなかったた

また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員や外 の周知を行う。

め、周知していない。

居支援プログラム（育児等のライフイベントにある 国人教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】
教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等 ④－５の取組を実施する。【再掲】48

シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通 ④－５

シンポジウムや研修会等に参加し、先進的事 高専フォーラムに教員を派遣し，先進的事例の収集に努めた。また、教職員

じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図
・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人 る。

例の収集に努めるとともに、各種広報媒体を通じて、 の男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図るため、学内に「男教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校への啓発を図る。

教職員の男女共同参画やダイバーシティに関する意識 女共同参画を進めるための意見募集」を行った。

支援を充実する。【再掲】⑤

教職員について、積極的に人事交流を進め多様 ⑤

教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図る ⑤

事務職員の積極的な人事交流を引き続き行い人材 他機関との人事交流や各種研修への参加等により、事務職員の資質向上をな人材の活用を図るとともに、各種研修を計画的に とともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。 育成を図るとともに、高専機構および他機関が主催す 図った。
実施し資質の向上を図る。

る研修に教職員を参加させ、資質の向上を図る。

・他機関との人事交流
高専機構本部事務局３名派遣，北海道教育大学１名派遣，小樽商科大学１
名派遣，１名受入・高専機構主催の研修への参加
新任教員研修会，教員研修会（管理職研修），中堅教員研修会，新任事務
部長研修会，初任職員研修会，若手職員研修会，東日本地域技術職員特別研

49

修会
・他機関主催の研修への参加
課長補佐研修（人事院），北海道地区国立大学法人等会計基準研修（北大）北海道地区学生指導研修会（畜大），北海道地区国立大学法人等係長研修（旭医大）、北海道地区国立大学法人等中堅職員研修（北大）、情報公
開・個人情報保護制度の運用に関する研修会（総務省）、北海道地区学生指導研修会（北大）
・その他，本校主催の新任教職員研修及び職員研修を実施した。

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（釧路工業高等専門学校）平成31年度年度計画最終実績
年度計

中期計画

画番号

（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ機構年度計画釧路工業高等専門学校年度計画（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標

実績
事務職員を対象として、本校事務部長による研修を実施し、職員の能力向上

常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率 常勤職員の能力向上を図るための研修会を企画・実施 を図った（10月24日、30日）。

業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むと 化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等 するとともに、事務のIT化等の検討を進める。
ともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤 により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
職員の抑制に努める。
（参考１）
ア

期初の常勤職員数 6,500 人

イ

期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内

期末の常勤職員数については見込みであり、今後、
50

各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリ

８．３ 情報セキュリティについて

８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」 高専機構主催の情報セキュリティ関連の研修に教職員に基づき制定する法人の情報セキュリティポリシーを踏まえを参加させるとともに、高専機構の標的型攻撃メール

・高専機構主催の情報セキュリティ関連の研修に教職員を参加させた。
IT人材育成研修に1名参加（9月11日～13日）
情報担当者研修会に2名参加（11月5日～7日）

ティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報 て、国立高等専門学校の１７校を対象に実施する情報セキュリ 対応訓練に対応する。また、情報セキュリティインシ ・高専機構の標的型攻撃メール対応訓練に対応した（11月1日及び2月7
セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセ ティ監査及び、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が デント初期対応徹底のため「すぐやる３箇条」の周知 日）。
キュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏ま 実施する監査の結果についてリスクを分析し、必要な対策を講 を継続して行うとともに、情報セキュリティインシデ ・情報セキュリティインシデント初期対応徹底のため「すぐやる３箇条」のえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ じるとともに、法人の情報セキュリティポリシーへ還元するこ ント発生時の緊急連絡体制について確認し、教職員で メールによる周知を継続して行った（4月25日、5月10日、7月19日、8月9対策を講じる。

とで、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。

共有する。更に、機構の作成した情報セキュリティに 日、10月31日、12月16日）。

加えて、情報セキュリティインシデントに対して、 また、全教職員を対象とした情報セキュリティの意識向上を図 関するセルフチェックに加え、本校独自の情報セキュ ・情報セキュリティインシデント発生時の緊急連絡体制について確認し、インシデント内容並びにインシデント対応の情報共 るための情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型攻撃51

リティに関するセルフチェックを実施する。

メール周知により教職員で共有した（4月25日、8月9日、12月16日）。

有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期 メール対応訓練等、各国立高等専門学校の情報担当者を対象と・機構の作成した情報セキュリティに関するセルフチェックを実施した（５対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。 した情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報

月15日）。

情報セキュリティインシデント予防および被害拡大 セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じてまた、本校独自の情報セキュリティに関するセルフチェックを実施した（3を防ぐための啓発を行う。

月23日）。

必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
さらに、高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と本部事務局が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRTが中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

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（釧路工業高等専門学校）平成31年度年度計画最終実績
年度計

中期計画

画番号
②

機構年度計画

法人全体の共通課題に対する機構のマネジメン ②－２

釧路工業高等専門学校年度計画

法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル ②－２

ト機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学 及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用

教職員のコンプライアンスの向上を図るた

実績
・全教職員を対象として法人本部が作成したコンプライアンスに関するセル

め、法人本部が作成したコンプライアンスに関するセ フチェックを実施（12月）し、100%の回答を得た。

校校長との面談等を毎年度実施するとともに、リス や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等に ルフチェックリストを活用し、コンプライアンスに関 ・全教職員を対象として、Webによる公的研究費等コンプライアンス研修会
53

クマネジメントを徹底するため、事案に応じ、法人 より教職員のコンプライアンスの向上を行う。

するセルフチェックを実施する。また、全教職員を対 （3月19日～3月31日）を実施し、研究費不正使用の防止を図った。

本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ象とした公的研究費等コンプライアンス研修会を開催対応する。

することにより公的研究費等に関する不正使用の防止を図る。

④

平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関す④

平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用④

全教職員を対象とした公的研究費等の不正使用の 全教職員を対象として、Webによる公的研究費等コンプライアンス研修会

る不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高 の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させ 防止に関する研修会の開催及びチェックリストの活用 （3月19日～3月31日）を実施し、研究費不正使用の防止を図った。
等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再 るとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国 により注意喚起等を行い、公的研究費等の不正使用防54

発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の 立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催 止の徹底を図る。
研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国 や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関 注意喚起等を行う。
する注意喚起等を行う。
⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画⑤

各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計 ⑤

機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の ・機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めた。

及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めるこ 画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各 年度計画を定める。また、本校の特性に応じた年度計 ・中間評価及び年度評価ともに，それぞれＡ～Ｄの指標を設定し，評価を55ととする。なお、その際には、各国立高等専門学校 国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標 画の具体的な成果指標を設定する。
及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定 を設定する。
する。

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