2021年度（第46回）学術研究振興資金

学

校

立名

正学術研究報告

大学

研究所名等

研 究 課 題新型コロナウイルス感染拡大下における人々の行動の規定因

キーワード①沈黙の螺旋 ②社会的ジレンマ ③新型コロナウイルス ④SNS ⑤シミュレーション－沈黙の螺旋と社会的ジレンマの枠組みを用いた分析－

研究分野

経 済 学

○研究代表者

山氏

名

本仁

所
志属

立 正 大 学 経 営 学 部

職
教

名
授

役

割

分

担

研究統括、データ分析、シミュレーションモデルの構築○研究分担者
氏

名

鈴木貴

久

津田塾大学総合政策学部

特 任 助 教質問紙調査設計、データ分析

小川祐

樹立命館大学情報理工学部

講

SNSデータ収集・分析

所

属職

名

師役

割

分

担

新型コロナウイルス感染拡大下における人々の行動の規定因－沈黙の螺旋と社会的ジレンマの枠組みを用いた分析－
1．研究の目的

本課題の目的は新型コロナウイルス(COVID-19)感染が拡大する環境下における人々の行動の規定因と規範意識の変化を明らかにすることで、社会の分断を回避しつつ感染拡大を抑える行動規範やコミュニケーション環境のあり方を提案することである。
COVID-19 感染の拡大は人類にとって大きな脅威である。ワクチンの開発など医学的な対応が重要なのはもちろんのこと、感染拡大を防止するためには人々の行動変容や生活様式の再構築が求められている。日本においては 2020 年 4 月 7 日に政府が緊急事態宣言を発出したが、人々の行動に対する強制力を持った規制はしかれておらず社会の構成員の自発的な行動変容を基盤とした対策が取られている。この方針は、個々人の行動の自由といった人権は担保するという面がある一方で、各自の行動基準や規範によって許容される範囲が異なるため、社会の中で衝突や分断を生むという功罪両面がある。特に近年は SNS 等を通じた情報の拡散が非常に広範囲かつ高速であるため、これらの分断は可視化されやすく過激な言葉や行動と共に異なる価値観への攻撃へと繋がる危険がある。具体的には「経済重視」「医療優先」といった規範が双方を攻撃し社会の寛容性が失われるという問題が表面化している。またワクチン接種の遂行についても深刻な対立が生じている。これらの分断が拡大するメカニズムや人々の規範に与える影響を解明しないまま諸所の対策を講じていくことは、将来的に深刻な社会的分断が固定化する危険性をもっている。

2．研究の計画

研究計画は（１）Web 調査の実施、（２）SNS データの収集・分析、（３）シミュレーションモデルの構築、（４）知見の統合、の 4 つのフェーズから構成される。
（１）第一に Web 調査を行い人々の心理態度の分布を明らかにする。
（２）第二に SNS データの収集を行い回答者の SNS 上での情報環境（どのような人々や意見と接触しているか）を分析する。このデータを用いて回答者以外の多数の SNS 利用者の意見や態度を推定する推定器を機械学習によって構築する。これにより回答者だけでなく、大量の SNS利用者の意見や行動の分布を分析することができる。
（３）第三にここまで得られたデータをパラメータとしたシミュレーションモデルの構築をおこなう。沈黙の螺旋も社会的ジレンマも理論面での研究は非常に発達しているため基本的なシミュレーションモデルは多く提案されている。これらを援用し実データをパラメータや要因として取り入れたシミュレーションを実施することで、様々な環境によって起こり得る現象の帰結をシナリオとして検討することができる。
（４）最後にこれらの知見を統合し、あるべきコミュニケーション環境の条件を示す。また、種々によるシミュレーション結果をシナリオ案として提示し、社会に対して広く公表しフィードバックを得る。

3．研究の成果

2021 年度は、コロナ禍における外出自粛に関するパネル調査の結果から、メディア接触やメディアに対する態度が外出自粛態度の変化に与える効果について検討を行った。2020 年４月と2021 年４月の２時点でパネル調査を行い、外出自粛とメディア接触に関する項目について測定した。各時点で外出程度が異なる３段階のクラスタを抽出し、クラスタごとの特徴を探索的に分析した。その結果から、SNS の閲覧が自粛に対して一貫して効果を持つことや、2020 年と 2021年では外出する人の特徴が異なっていることも示された。さらに、２時点の間に自粛から外出にシフトした人たちの特徴についても分析したところ、政治関心が高く、SNS を閲覧し、メディアに対する主観的なリテラシーが高い人ほど外出にシフトしていることも示された。
さらに、メディア接触が政策および新型コロナウィルスワクチンに関する意見の形成に与える影響について検討した。本調査は 2 度目の緊急事態宣言が解除された後、再び感染者数が増加し 3 度目の緊急事態宣言が発出される以前で、高齢者を対象としたワクチン接種が始まった頃の 2021 年 4 月 13 日から 4 月 14 日にかけて行った。その結果、マスメディアとソーシャルメデ
ィアでは人々の意見の形成に対して対照的な影響を与えていることが明らかとなった。感染拡大防止と経済再生という大きく 2 つの意見が並列している現在の状況において、マスメディア
接触は一貫して感染拡大防止を重視する意見の形成に正の効果を、マスメディアの第三者効果は負の効果を持っていた。対照的にソーシャルメディア接触は一貫して経済再生を重視する意見の形成に正の効果を、ソーシャルメディアの第三者効果は負の効果を持っていた。このことからマスメディアの情報は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクや死亡リスク、また医療崩壊リスクなどの感染症拡大による直接的な影響を人々に印象付け、ソーシャルメディアの情報は、外出自粛要請や時短営業要請など新型コロナウイルス感染拡大防止措置によって生じる景気の悪化という間接的な影響を人々に印象付けていることが示唆される結果となった。
加えてニュースメディアの影響の詳細について分析するために、メディアに特化した分析もおこなった。様々なニュースメディアが存在するなか、人々のニュースに対する意識や行動も多様化してきている。ネット上におけるニュース接触に関しても、新聞社・通信社が運営するニュースサイトや、ポータルサイトからニュースを知るといった場面だけでなく、SNS 上でニュースを知るといった場面も一般的になりつつある。一方で、Twitter などの SNS は同質な情報環境になりやすいことから、利用者が接触できるニュースの範囲や内容が限定的になってしまうことで、多様な情報に接触する機会が低下してしまうことが懸念される。本研究では、Twitter 上でのニュースツイートに着目し、このツイートの閲覧者がその後どのようなニュース動画の視聴行動を行ったかを分析することで、Twitter 上でのニュース閲覧の効果を考察する。具体的には、ニュースのツイートとそこからリンクされるニュース動画の視聴ログを用いて、ニュースの継続視聴や視聴ジャンルの変化などの行動を分析した。

4．研究の反省・考察

2021 年度は 2020 年、2021 年の 2 波にわたるパネル調査の分析を中心に実施した。その成果を国際学術誌 PLOS ONE に投稿したが、学術誌のスコープとの乖離や結果の解釈についての議論が査読者と一致せず採択には至らなかった。査読の指摘に従い一部を改稿し、現在他の学術誌に投稿し(SocioInformatics)、査読中である。
一方で、2022 年 4 月には第 3 波調査を実施した。コロナ禍の初期から 3 波にわたるパネルデータを保有していることは学術的にも社会的にも非常に大きな意義を持つため、これらの分析結果を早急に発信していくことが 2022 年度の主たる目的となる。特に、2021 年度調査で抽出された、新型コロナワクチンに対する強い忌避を持つ人々のクラスタが持つ特徴やどのような要因でワクチン忌避が強化されたのかという分析は今後のワクチン政策立案にとって重要な知見となることが期待される。2022 年度は詳細な分析を行い成果を公表していく予定である。

5．研究発表(1)学会誌等なし(2)口頭発表① 小川祐樹、高野雅典、森下壮一郎、高史明：Twitterにおけるニュースツイートの閲覧と動画視聴の関連性、2021年度人工知能学会全国大会（第35回） 2021
② 梅谷凌平、後藤晶、岡田勇、山本仁志 アップストリーム互恵性の規定因 ―搾取という側面からの検討―、日本社会心理学会第62回大会(PR0239) 2021
③ 梅谷凌平、山本仁志、後藤晶、岡田勇 搾取がアップストリーム互恵的協力に与える影
響 第28回社会情報システム学シンポジウム 2022
④ 鈴木貴久、山本仁志、小川祐樹、梅谷凌平、コロナ禍における外出自粛に対するメディアの効果 第28回社会情報システム学シンポジウム 2022
⑤ 山本仁志、鈴木貴久、小川祐樹、梅谷凌平、コロナ禍における向社会的行動の規定因：2 時 点 パ ネ ル 調 査 に よ る 分 析 Workshop of Social System and Information
Technology (WSSIT2022) 2022
(3)出版物なし