ンス・フォーラム財団代表は︑健康長

基調講演に立った原丈人・アライア

月には︑従 業 員 や 地 域 社 会 な どを 尊

来賓及び登壇者氏名（敬称略）

2019 World Alliance Forum 東京円卓会議◆来賓

主

世界をリードする企業統治制度

英米型の株主資本主義を廃し︑従業員や取引先︑地域社会を含めた社中全体への公 正 な 分 配 を 目 指 す 公 益 資 本 主 義 は ︑企 業 の 持 続 的 成 長 と 社 会への 貢 献 に
大 き く 寄 与 するこ と が 期 待 さ れる︒具 体 的 な 実 践の１つとして︑健 康 長 寿 社 会への実現に向けた課題や提言が議論された︒
ーマに︑急激な人口減少と高齢化が進む日 本において︑国 民一人ひとりが希拡 大 を 助 長 すると 警 鐘 を 鳴 らし︑公寿社会の実現には︑難病や不慮の事故

企業内の施策として従業員の健康リス

重 し た 事 業 運 営 に取 り 組 む 宣 言 に多Design［OxIMD］教授・博士［オックスフォード大学］）

技術と制度のイノベーション
持続へのエコシステムが必要

益資本主義の浸透に向けた数多くの提から健康を取り戻せる技術イノベーシ

クを減らす試みを重視すべきで︑そのくの経営者が署名した︒アライアンス・

スズキ トモ （早稲田大学／Oxford Institutional Mechanism

望と誇りを持てる社会を実現するため言を行っている︒２０１６年には決算
ョン︑その技 術をいち早く適 切に患 者に不可欠な社会経済システムについて︑

短 信にお ける 業 績 予 想 欄の任 意 記 載のもとに届 けるための制 度イノベーシ

ア ライ アンス・フォー ラム 財 団 は︑化 が 実 現 ︒ 社 中 全 体への公 正 な リタ
ョン︑そして︑２つのイノベーションを講 演やセッションを通じ具 体 策を議 論ー ン を 測 る 新 た な 経 営 指 標ＲＯＣ
持 続させるためのエコシステムが必 要

年に一度開催する東京円卓会議におい︵Return On Company ︶をだと言及した︒その試金石として︑関した︒

開 発 するな ど︑日 本 企 業の適 切 な 統て︑行 き 過 ぎた 株 主 資 本 主 義 は 格 差

治 制 度に向 け 議 論の深 化 を 続 けてい
西イノベーション国 家 戦 略 総 合 特 区にあわせて日本の実質所得と消費の低果予測に注目する︒

お ける 医 療 分 野の規 制 緩 和の経 済 効る︒
公益資本主義の実践の１つとして年に掲 げられたのが﹁天 寿を全 うする迷に触れ︑社中分配の考え方を変える直前まで健康でいることを実現できる世 界 最 初の国になる﹂という国 家 目 標言︒公 益 資 本 主 義 が 広 がり 中 間 層のことで所得を倍増する考えを改めて提経済的豊かさを高めることは︑生きがだ︒﹁２０１９ワールド・アライアンス・資本主義２０５０年の国家目標﹄をテ必要との声が挙がった︒例えば︑適正フォーラム東 京 円 卓 会 議﹂では︑﹃公 益ノロジーの進展が重要で︑産学官連携

す れば︑長 期 投 資 家 を 呼 び 込 むとと点において長年受け継いできた企業理導入事例として機能年齢インデックス◆講演 登壇者 ※ご発言順。肩書きは2019年10月16日現在。

公益資本主義で健康長寿社会をい溢れる健康な暮らしの実現にもつなもに︑上場をアピール点として優秀な配当や事業を通じた社会への貢献を上が 示 された︒最 適 な 再 生 医 療 は 個 人人材も獲得できるといったアイディアも場 基 準 とし た 新 た な 株 式 市 場 を 設 立会 長 は︑﹁人 生 １ ０ ０ 年 時 代に明るい差 が 大 きく 早 期 診 断に向 けた 生 体 デ聞かれた︒もとより︑グローバルに展ＬＣ︶による研 究 者 保 護へのスキーム

社会を作るには切れ目のない全世代型
グデータの蓄積が成否のカギを握るとータを簡易に得るセンサー技術やビッによるベンチャー 創 出 や合 同 会 社︵Ｌ社 会 保 障が重 要で︑生きていてよかっ会の冒 頭︑日 本 医 師 会の横 倉 義 武がると語った︒

たと皆が感じる日本にするため日本医念をしっかりと浸 透させることは基 本

開 する日 本 企 業であ れば︑世 界 各 拠

従 業 員の健 康 を 大 切にする 企 業 理のコメントも聞かれた︒
念 は 以 前 よ り 日 本 企 業の多 くにあっ

師 会 としても 医 療 を 通 じた 地 域 や 社
会への貢 献 を 進 めたい﹂と 語 り︑アラ

従 来︑株 主 第一主 義 を 標 榜 する 米

イアンス・フォーラム財 団の精 神に合国 企 業 も︑深 まる 格 差 や 環 境 問 題にとの考えも示された︒

標として使いにくい面がある︒国が策向 き 合 わ ざるを 得 な くな り︑た︒健 康 経 営は財 務 会 計 上︑経 営 指致すると述べた︒
定した健康投資管理会計ガイドライン

年８を意識しながらも︑経営者はあくまで天寿を全うするまで健康でいられるは注目できるとの声が挙がった︒

健康寿命を延伸させるための二極化する問題への対峙

社会を世界で最初に日本で実現するたフォーラム財 団では︑米 国サンフランめに何をするべきか︒医療と企業の取幹雄（アライアンス・フォーラム財団 理事）

シスコでのフォー ラム 開 催 を 予 定して丈人（アライアンス・フォーラム財団 代表理事）

丹治り組みの両面で議論が進んだ︒

昭 （東レ株式会社 代表取締役社長）

原の輪 を 広 げ な が ら︑新 興 国の貧 困 問日覺いる︒今後は海外の関係者からの賛同

原総合知的通信システム基金

公益財団法人

原鉄道模型博物館
孝之（前 内閣府 知的財産戦略推進事務局長）

デフタパートナーズ
住田

題の解決をはじめ︑豊かな世界の実現

素之（住友商事株式会社 特別顧問）

医 療では︑健 康 維 持に向 け た 積 極
公益資本主義を世界に強く的 な 自 身の健 康への投 資の重 要 性と︑ 発信するための試みを正人（慶応義塾大学 医学部 薬理学教室 教授）

岡意図しない難病などでも先進医療を受

安井に貢献していく構えだ︒●アライアンス・フォーラム財団とは

超 高 齢 社 会を乗り切るイノベーショ

忠照（三谷産業株式会社 代表取締役社長）

19

１９８５年、米国スタンフォードで創立の国連承認非政府機関として経済社会理事会への特別協議資格を有する公益法人。米国の先端技術型ベンチャーと日本企業の戦略的事業提携の場を創ることを通じて「アライアンス 」という概 念を我 が 国 に 紹 介 。また、Ｉ
Ｔ・コンピュータ産業の次の基幹産業の育成や、それを実現させるために必要な新しい企業統治論をいち早く世界に向け発信。
２００７年より、日本からの新技術や発想を用いて途上国を中心とする世界の様々な問題（栄養不良問題、経済的自立など）解決に向けた活動を行っています。

けられる治療機会の堅守といった二極三谷ン創出は世界共通の課題であり︑日本

和見（経済産業省 商務・サービスグループが公益資本主義に基づいて︑その解決の先 鞭 をつけ るのは 大 き な 意 義 が あ西川世る︒公 益 資 本 主 義 を 世 界に強 く 発 信

歳以上の高齢者が稀であった

紀 型の人 口構 造 は 終 わ り︑高 齢 者 比するために︑どのような取り組みが大雄三（藤田医科大学 教授）化する問題に対峙した︒

率 がま す ま す 高 まる 現 在︑生 涯 現 役

切なのかに議論は及んだ︒
キーワードの１つとして環 境 変 化へで活躍できる社会にするには︑高齢者トが求 められるとの意 見が出された︒

社会の成熟とともに低下する︒企業がの対応が挙がった︒主観的な幸福度はの働 き方 や暮 らし方へのマインドセッ
健 康 寿 命 が 延 伸できれば︑高 齢 者の新たな需要を生み出しにくい時代においては資本市場の制度設計の見直しがヘルスケア産業課 ヘルスケア産業課長）
戸田

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基準を見直すことができ︑マクロ経済環境も大きく変わる︒
また︑医療を高度化させるにはテク

晉（SKグローバルアドバイザーズ株式会社 代表取締役）
神永洋人（内閣総理大臣補佐官）
和泉茂（衆議院議員 自由民主党）
石破明（衆議院議員 自由民主党選挙対策委員長）
甘利2019 World Alliance Forum
東京円卓会議10月16日開催アライアンス・フォーラム財団 主催
於：日本橋三井ホール
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催：アライアンス・フォーラム財団（国連経済社会理事会 特別諮問非政府機関
米国内国歳入法典第501条Ｃ項３号の規定に基づく公益法人）
一般財団法人アライアンス・フォーラム財団
共催：公益財団法人 原総合知的通信システム基金
特別協賛：ロート製薬株式会社、デフタパートナーズ、日本たばこ産業株式会社、三井不動産株式会社、日本未来トラスト株式会社
協
賛：西日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、株式会社東芝、東レ株式会社、株式会社アドイン研究所、
株式会社エフ・アール・シー・ジャパン、
大木ヘルスケアホールディングス株式会社、サントリーホールディングス株式会社、住友電気工業株式会社、セイコーホールディングス株式会社、株式会社ダイナトレック、
株式会社竹中工務店、株式会社データコントロール、日清食品ホールディングス株式会社、日本経済大学、丸茶株式会社、三谷産業株式会社、株式会社三菱ケミカルホールディングス、
日本信号株式会社、
賛
助：港南株式会社、コクヨ株式会社、株式会社中北製作所、株式会社プラネット、一般社団法人公益資本主義推進協議会、株式会社LIFULL、両備ホールディングス株式会社
特別後援：DEFTA PARTNERS
後
援：原鉄道模型博物館
義武（公益社団法人 日本医師会 会長）
横倉65