６６

平成 27 事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成 28 年６月
国 立 大 学 法 人
山

口

大

学

山口大学
○

大学の概要
(2) 大学の基本的な目標等(1) 現況
① 大学名
国立大学法人山口大学②

所在地
吉田キャンパス（本部，人文学部，教育学部，経済学部，理学部，
農学部，共同獣医学部，国際総合科学部，人文科学研究科，教育学研究科，経済学研究科，理工学研究科，農学研究科，東アジア研究科，
連合獣医学研究科）
山口県山口市
常盤キャンパス（工学部，理工学研究科，技術経営研究科）
山口県宇部市小串キャンパス（医学部，医学系研究科）
山口県宇部市③

役員の状況
学長 丸本 卓哉（平成１８年５月１６日〜平成２６年３月３１日）
岡 正朗 （平成２６年４月１日〜平成３０年３月３１日）
理事数 ５人
監事数 ２人（うち非常勤１人）④

学部等の構成学部
人文学部，教育学部，経済学部，理学部，医学部，工学部，農学部，
共同獣医学部，国際総合科学部
大学院
人文科学研究科，教育学研究科，経済学研究科，医学系研究科，理工学研究科，農学研究科，東アジア研究科，技術経営研究科，
連合獣医学研究科⑤

学生数及び教職員数
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程
専門職学位課程
教職員数
教 員
職 員

地域の基幹総合大学として，さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ，地域に根ざした社会連携を進め，明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」を受け継ぎ，アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化していきます。そのために，次の基本的な目標を掲げます。
【教育】
山口大学は，学生と教職員が一体となり， 共育 する大学をつくっていきます。「課題探求力」や「チャレンジ精神」などの「人間力」を備え，「国際理解力」と「高い専門能力」を持つ人材育成を行い，社会の高い評価を受けるとともに，在学生や卒業生及び留学生の「誇り」と「信頼」を受ける大学になります。
そのため，学生教育を重視する大学として「育成する人材像」を明確にし，「教育プログラム」を不断に改善・充実して，学士課程教育や大学院教育を充実し，さらに，横断的な学問分野や進展する社会の様々なニーズに対応した新しい学部の設置構想や研究科の再編も視野に入れた改革を進
めます。
【研究】
山口大学は，専門分野での学問深化と，分野間の協力で行う総合的な研究によって，人間，社会，自然などの総合的な理解を進める研究，課題を解決する研究，新たな価値創造を目指す研究を推進します。
そのために，自己変革を繰り返しながら戦略的な取組を展開し，特徴ある教育研究拠点形成やイノベーション創出機能の強化などを実現するとともに，研究基盤を継続的に強化して多様な研究を促進し，「知の重層的なストック(蓄積)」を形成し，社会と大学との「バリュー・チェーン(価値連鎖)」の形成を目指します。
さらに，研究推進の取組と研究評価にもとづく改善を積み重ねることにより，研究において「複数の強みが連鎖的に生まれる大学」を築きます。
【社会連携】
山口大学は，資質の高い教員や優れた医療人材など，様々な社会で活躍できる人材の養成・育成に加え，研究における国際連携の強化，先進医療の地域への提供，生涯学習及び産学連携など，教育，研究，医療，文化及び経済の各方面から，地域社会や国際社会との連携を軸に据えた活動を発展させていきます。
本学は，地域の基幹総合大学として，また，アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学に進化することにより，教育・研究の成果を広く社会に提供するとともに，地域社会や国際社会との連携をかたちにし，社会の発展に寄与します。

１０，３１４人（２５２人）
８，７２７人（ ４５人）
１，０７０人（ ８５人）
４７０人（１１７人）
４７人（
５人）

以上の基本的な目標の実現のため，山口大学は，大学をめぐる情勢の変化に即応したスピード感のある意思決定と効率的かつ迅速な業務の実施，
中長期的な行動計画と財務計画に基づく持続的な経営，社会のニーズに即応した柔軟な学部・研究科等の再編などを念頭に置き大学改革を進めます。

９５０人
１，４１０人

-1-

山口大学
(3)

大学の構成図【平成27年3月3１日】【平成22年3月3１日】

学

長

監
監

事 （常勤）事 （非常勤）

監

査

室

学

大

学長特別補佐(大学評価担当)

学

評

価

監
監

長

事
事

（常勤）
（非常勤）

監

事

支

援

室

内

部

監

査

室

務

部

学
長
室
創 基 200 周 年 事 業 推 進 課
総
務
課
広
報
課
人
事
課
（ 安 全 衛 生 対 策 室 ）企画戦略部

企 画 ・ 評価 課
国 際 ・ 地 域 連 携 課室【平成28年3月3１日】

学

監
監

長

事
事

（常勤）
（非常勤）

監

事

支

援

室

内

部

監

査

室

務

部

学
長
室
創 基 200 周 年 事 業 推 進 課
総
務
課
広
報
課
人
事
課
（ 安 全 衛 生 対 策 室 ）企 画 戦 略部

企 画 ・ 評 価 課
国 際 ・ 地 域 連 携 課（大学評価室長）
学長特別補佐（国際・社会連携担当）

企画 ・評 価チ ーム
総 合 企 画 部 広 報 チ ー ム
国際・社会連携チーム

エ ク ス テ ン シ ョン セ ン タ ー

学長特別補佐（病院担当）

理事・副学
長( 創基 200 周 年 記 念 事 業担 当)（ 人 事 労 務 担 当 ）

総

理
事
・
副
学
長
( 創 基 200 周 年 記 念 事 業 担 当 )（ 人 事 労 務 担 当 ）事 務 局 長
理事（学 長代 行） ・副 学長（ 総 務 企 画 担 当 ）理 事（学長代行）

副学長（ 総 務企 画担 当）

総
（ 秘
総

理

理

事

事

務

室

課
）

副

部

学

理事（学長代行）・副 学長（ 総 務 企 画 担 当 ）

務

財
部 経
契

施
施 設 環 境 部 建
設

務
理
約
設
築
備

企
環
管

地域 連携推進セ ンター（

大大 学 評 価 室 長 ）
財

課
課
課

理

事

・

副

（ 財

務

施

設

学
担

財
部 経
契

務

長
当 ）

施設環境部

施
施

務
理
約
設
設

事

理

事

副
学
長
（ 教 育学 生担 当）（ 大学 教育 機構 長）

教
学 生 支 援 部 学
入

育
生

支
支
試

援
援

課
課
課

研
産

究
学

推
連

進
携

課
課

大学教育機構理事
・副学長（ 教 育 学 生 担 当 ）（ 大 学 教 育 機 構 長 ）

学

評

価

室

課
課
課

企
整

画
備

（産学公連携・イノベーショ ン 機構長）

産学公連携・
イノベーション推進機構

理
事
・
副
学
長
（ 学 術 研 究 担 当 ）（ 大 学 研究 推進 機構 長 ）総 合 科 学 実験 セン ター
時

副学長（ 学 術情 報担 当）（ 大学 情報 機構 長）（ 図 書 館 長 ）
人

文

学

部

（ 人文 科学 研究 科）

情 報 環 境 部

学
情

人

部

理

教 育 学 部
（ 教 育学 研究 科）

教

経 済 学 部（ 経 済学 研究 科）

経

文 学
学

部

育 学

術
報

情
推

事
事

部

報
進

課
課

務 部
務

事

部

務 部

部

事

教
学生支援部 学
入

育
生

支
支
試

援
援

課
課
課

学術研究部

研
産

究
学

推
連

進
携

課
課

所

副
学
長
（ 学 術 情 報 担 当 ）（ 大 学 情 報 機 構 長 ）

情報環境部

学
情

術
報

情
推

報
進

課
課

学

部

事

務

部

務

部

人

文

理
（ 理

理

学

学
工

教
（ 教

学

研

育
育 学

経
（ 経

研

済
済 学

研

部
科 ）

究
学
究

部
科 ）

学
究

部
科 ）

時

大

人
文
学
部
（ 人 文 科 学 研 究 科 ）

教

経

部

育

学

済

事

部

学

ア

ジ

ア

研

究

事

部

務

事

務

医
学
部
（ 医 学 系 研 究 科 ）医 学 部 附 属 病 院
総

務

部

部

学
務

部経 営 管 理 課
務
課
部学

工

学

部

事

工
（ 理

務

学
工

学

研

部
科 ）

究

課

技

事

医
事

学
務

総
部 経
部 学
医

工
事

学
務

総
部
会
部
学

務
管
務
事

営

理

課
課
課
課

課

医
事

術

経

営

研

究

務

企
計
務

画

課
課
課

学
研

学

究

科

教

育

機

構

学

部

事

務

部

共

同

獣

医

学

副

施

設

室

長

学
担

）
長

財

財
部 経
契

務

当 ）

間

学

学

情

研

報

究

機

所

構

務
理
約
設
設

企
整

画
備

課
課

教
学 生 支 援部 学
入

育
生

支
支
試

援
援

課
課
課

学 術 研 究部

研
産

究
学

推
連

進
携

課
課

情 報 環 境部

学
情

術
報

情
企

報
画

課
課

人
文
学
部
（ 人 文 科 学 研 究 科 ）

人

学

部

事

務

部

理
（ 理

務

部

理
事
・
副
学
長
（ 教 育 学 生 担 当 ）（ 大 学 教 育 機 構 長 ）

理
事
・
副
学
長
（ 学 術 研 究 担 当 ）（ 大学研究 推進 機構 長 ）副学長（ 学 術 情 報 担 当 ）（ 大 学 情 報 機 構 長 ）

学
工

教
（ 教

育

経
（ 経

済

ア

文

研

究

部
科 ）

理

学

学

学
研 究

部
科 ）

教

育

学

部

事

務

部

学

学
研 究

部
科 ）

経

済

学

部

事

務

部

医
事

学
務

総
部 経
部 学
医

工
事

学
務

総
部
会
部
学

済

ジ

ア

研

究

工
（ 理
技

学
工

術

学

研

部
科 ）

究

部

事

科

医
学
部
（ 医 学 系 研 究 科 ）医 学 部 附 属 病 院

部
）

農

学

部

事

務

部

農
（ 農

部

共

同

獣

医

学

部

事

務

同

経

営

研

究

科

学

学
研

究

科

部
）

農

部

共

獣

医

学

務
管
務
事

営

務

理

企
計
務

課
課
課
課

画

課
課
課

学

同

獣

部

医

事

学

部

務

部

事

務

部

部
連 合 獣 医 学 研 究 科

連 合 獣 医 学 研 究 科
国

-2-

際

総

合

科

学

部

学

大

学

評

価

室

教

育

機

構

大学研究推進機構

学
育

大
課
課
課

施
施

共

農

価

科

部
農
（ 農

務

評
・

科

務 部

技術経営研究科

連 合 獣 医 学 研 究科

究

東

済 学

医

農
学
部
（農学研究科）研学事

施 設 環 境部学

東東 アジ ア研 究科

工学部（ 理 工学 研究 科）

学

大学情報機構理学部（ 理 工学 研究 科）

医学部（ 医 学系 研究 科）
医学部附属病院

間大（ 財

大学研究推進機構

学 術 研 究 部（課
課

（学外・非常勤）

副学長（ 学 術研 究担 当）

地域未来 創生セ ンター

理

大

理

長

副 学長 （ 大学 評 価 担 当 ）

課
課
課
画
境
理

学

（ 国 際 ・ 地 域 連 携 担 当 ）副学長（大学評 価担 当）
財副長（ 国 際・ 地 域連 携 担当 ）人
事課
（安全衛生対策室）

副学
長（ 人 事労 務担 当）
副学長（ 財 務施 設担 当）

務書

総

国 際 総 合 科 学 部

事 務 部

時

間

学

研

究

所

大

学

情

報

機

構

山口大学
○

全体的な状況

第２期中期目標期間における全体的な状況

念募金」を設立，都市部の拠点として「東京事務所」を設置した。地域とともに山口大学が歩んできた歴史・文化を再考し，未来に繋げるため「基幹シンポジウム」を開催した。また，学生及び教職員が協働して，ホームカミングデーを実施し，卒業生や地域の人々に山口大学の今を伝えた。
これらの取組みとともに，学長及び理事による企業及び同窓会への広報により，山口大学及びこれから社会で活躍する学生に対する期待が高まり，「山口大学基金」に対して，４億８千万円の寄附があり，平成28年度から「山口大学基金」による学生支援事業を開始することとした。その一つ「七村奨学金」は経済的な理由で修学に専念することが困難な優秀な学生に対する給付型の奨学支援を可能とするものである。

山口大学は，第２期中期目標期間を迎えるにあたり，平成 20 年２月に「山口大学憲章」の理念に基づき「明日の山口大学ビジョン」を策定して，10 年後の山口大学将来像を学内外に示し，第２期中期目標・計画を立案した。第２期中期目標期
間の前半は，文部科学大臣から示された「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しについて(平成 21 年６月５日)」を受け，ガバナンス改革及び制度改革に積極的に取り組み，後半は，ミッションの再定義を踏まえた大学改革と創基 200 周年事業を展開した。
第２期中期目標期間がスタートする平成 22 年４月には，本学が掲げる「共同・共育・共有精神の涵養」の実現を目指して，キャンパス内の里山に学生，市民及び教職員が憩う場として「教育の丘」とモニュメント「Gravitation(地の集積)」を創設するとともに，「監査室」を「業務監査・指導室」及び「財務監査・指導室」 １．教育研究等の質の向上の状況に再編し，副学長が室長を務め，内部監査体制を強化した。また，経営協議会の学 ＜教育に関する取組＞
外委員を学内委員より多く選任し，学外者の意見を大学運営に反映して，その結果 【平成 22〜26 事業年度】
を Web 上で公開している。
平成 22 年度にカリキュラムマップ，平成 23 年度にカリキュラムフローチャ
平成 25 年度には，学長選考の方法を見直し，それまでの教職員による「意向投 ートを策定し，平成 26 年度に本学が用いてきたグラデュエーション・ポリシー
票」を「意向調査」と位置付け，新たに学長選考会議が学長選考候補者に対して面 の名称を全国の大学で定着してきたディプロマポリシーに改め，また，カリキ
接を実施する等，同会議の役割を強化した。また，学長のリーダーシップを発揮す ュラムポリシーを定めてアドミッションポリシーとともに３つのポリシーを公るため，毎年度学長戦略経費を確保するとともに，平成 25 年度に学部長・研究科 開している。平成 25 年４月から，新しい共通教育カリキュラムを編成し，本学長の学長指名制度を導入した。平成 26 年４月には，新制度により選出された学長 の学生として身につけるべき基本的能力として 30 単位を必修化した。そのなか及び学部長等が就任し，新たな体制がスタートした。
では，学生の能動的学修を促進する「山口と世界」や全国に先駆けて必修化し
平成 26 年４月学長就任以降，山口県地方自治体との信頼関係の構築と地域が持 た知財教育科目「科学技術と社会」等を提供し，クォーター制授業の部分的なつ課題の把握のため，山口県知事をはじめ，県内 13 市６町の全ての首長との懇談 導入により短期集中型の授業を行っている。
を積極的に行い，美祢市及び周防大島町と協定を締結して，美祢市秋吉台日本ジオ
平成 26 年度には文部科学省「大学教育再生加速プログラム」に採択され， ア
パークの認定に貢献し，また，各種公共団体や企業等と包括連携協定を結び，第１ クティブ・ラーニング推進体制を整備し，教職員のスキルアップのための全学期中期目標期間終了時の８機関から第２期中期目標期間終了時には 18 機関に拡大 FD・SD 研修及びワークショップの開催等を行っている。平成 26 年度に「山口大学海外留学支援制度〜はばたこう！山口から世界へ〜」を創設し，同制度によしている。
平成 25 年度には共通教育(教養教育)の改革を行い，平成 26 年度には，新学長の り，平成 26 年度は 238 名(平成 27 年度は 311 名)を海外留学させた。同じく平
もと「大学改革推進会議」を設置して，「山口大学改革プラン」を策定し，ミッシ 成 26 年度に，海外留学における大学の危機管理体制の強化を目的として，学生
ョンの再定義を踏まえた大学改革を推進した。平成 27 年度及び平成 28 年度にかけ が海外において重大な事故に遭遇した場合の対策をシミュレートする「海外危て，人文・社会科学系学部の一体改革，イノベーション創出人材を育成する理系大 機管理シミュレーション」を，学長を含めた 68 名の教職員が参加して実施した。
学院の再編を実現し，学長のリーダーシップにより，教員ポスト・学生定員・予算
・施設の再配分を行った。また，第３期中期目標期間を迎えるにあたり「明日の山 【平成 27 事業年度】
アクティブラーニングの推進
口大学ビジョン 2015」を新たに策定し，アジアの風を感じる「ダイバーシティ・キャンパス」の創造を目指している。
文部科学省「大学教育再生加速プログラム」として，平成 27 年度シラバスか
第２期中期目標期間を通じて，教職員が一体となってコンプライアンス（法令遵 ら，アクティブ・ラーニングの度合を表すアクティブ・ラーニングポイント認守）に努めており，各種規則の整備，監査体制の強化を行い，各種研修会への出席 定制度を導入した。この制度を周知するために，教員用と学生用のマニュアルを義務付け，義務を果たさない者に対して，公的資金の申請及び使用を認めない等 も作成した。
また，アクティブ・ラーニングをテーマとして，全学 FD・SD 講演会，FD・SDの措置を行ってきた。
山口大学は，1815年，長州藩士・上田鳳陽先生により創設された私塾「山口講堂」 ワークショップ，各学部・研究科で開催する教育改善 FD 研修会を開催し，アクを創基として，200周年を迎える2015年を，地域，企業，卒業生及びその関係者と ティブ・ラーニングの組織的推進に取り組むとともに，授業外学習時間の経年の信頼関係を再構築し，教職員が山口大学を再考する機会と位置付けた。「山口大 変化を分析した。
学創基200周年記念事業会」を発足させ，平成24年度に「山口大学創基200周年記念

-3-

山口大学
キャリア支援の充実
キャリア形成力の低い学生への支援を充実させるため，働く希望が見いだせない
学生や社会人基礎力が低い学生等を対象に相談会を開催し，学内協働型インターン
シップを勧め，直前研修をした上でインターンシップ実施へとつないだ。
また，障害を持つ学生の就職を支援するため，厚生労働省山ロ労働局から講師を招いて５月「障がいを持つ学生の就職活動支援」勉強会を開催し，県内学校関係者
も含め 21 名が参加した。
学生特別支援室の設置
平成 27 年６月，コミュニケーションサポートルームを発展的に解消し，「高等教育のユニバーサルデザイン化」の実現を目指して，本学に在籍する視覚障害，聴覚障害，運動機能障害，発達障害等の障害のある学生への総合的な修学支援を行う
ため，５人のスタッフを配置した学生特別支援室（SSR：Student special Support
Room）を設置し，同 10 月には，各学部の教員が参加した障害学生連絡会を立ち上げた。支援室では，これまで通り修学に困難を抱える学生の相談に応じるととともに，授業を担当する教員への「合理的な配慮」についての助言や，ノートテイクや車いすの扱いなどのサポートを行うことのできる学生を育成する等，これらの取組を通じて，学生支援に対するスキル・意識・知識の涵養を行っている。また，平成28 年４月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行にあわせて，平成 28 年３月に「障害のある学生の修学支援に関する基本方針」及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規則」を制定し， 教職員及び学生が一体となり，障害学生への支援体制を構築した＜研究に関する取組＞【平成 22〜26 事業年度】
本学の研究力の革新的な強化を目的として，平成 24 年４月に「産学公連携・イノベーション推進機構」を「大学研究推進機構」に再編し，６月に「大学リサーチ・アドミニストレーター（URA）室」を開設した。文部科学省の「URA を育成・確保するシステムの整備事業」の採択を受け，11 名の URA を３つのキャンパスに配置し，産学コーディネータとの連携により，大学としての研究戦略の企画・立案・推進の研究の入口から出口までの一貫した支援を行っている。
また，第２期中期目標期間を通じて「若手研究者支援プロジェクト」を実施
し，科研費が不採択となった者のうち審査結果が A ランクであった 40 歳未満の若手研究者 76 名への研究費の支援を行い，内 54 名が次年度以降の科研費を獲得している。平成 24 年度の公募からは，「科研費応募に係るブラッシュアップ
制度」への申請を義務付けている。また，平成 26 年度には，「女性研究者支援推進本部（本部長：学長）」の下に女性研究者支援室を設置し，文部科学省の「女性研究者研究活動支援事業」に採択され，研究補助員制度の導入や妊娠・育児等のライフイベント支援など女性研究者が研究を続けやすい環境整備に取り組んでいる。
さらに，第２期中期目標期間を通じて，分野横断的，学際的なプロジェクト研究を推進するため，６つの重点分野を定めて公募し，平成 25 年度までに 21のグループを「研究推進体」として認定し，組織的な研究を推進した。また，
平成 22 年度から世界水準への研究の活性化を目指し，その「呼び水」となるス
タートアップを学長裁量経費で支援する拠点群形成プロジェクト(呼び水プロ
ジェクト)の制度を導入している。

学術交流協定校の現職の教諭に対する研修【平成 27 事業年度】
平成 28 年１月 28 日・29 日の両日，学術交流協定校である台湾大葉大学の教育
専業発展研究所から，現職の小・中学校の教諭である大学院生 22 名を受入れ，日 若手研究者への支援
本の教育制度に関する研修を実施した。平成 26 年度に引き続き 2 度目の実施とな
複数の大学・研究機関等で コンソーシアム を形成し，企業等とも連携しるこの研修では，実際の日本の教育現場の見学や，教育制度に関する講義を通じて， て，若手研究者及び研究支援人材の流動性を高める「科学技術人材育成のコン
日本と台湾の教育の違いについて理解を深め，研修で得た知識を，研修生自身の教 ソーシアム構築事業」により２名，自己財源により１名の計３名をテニュアト
員生活で活かすことを目的としている。今回の研修では，本学教員による日本の教 ラック教員として採用した。平成 27 年度には，山口大学の文系としては初めて
育制度，日本のものづくり，アクティブラーニングに関する講義，教育学部附属山 准教授（時間学研究所所属）をテニュアトラック制度により採用した。
この他，若手研究支援制度に基づき科研費不採択者の若手研究者９名を支援
口小学校の見学のほか，山口市教育委員会の協力のもと，山口市立中学校で，タブするとともに，若手研究者や大学院生を対象とするアントレプレナー(起業家)
レットなどの ICT 機器を活用した授業の見学を行った。
育成講座を開講するための教材を学長裁量経費により作成した。
自主活動交流会の開催
平成 28 年２月８日，山口大学教育後援財団協力のもと「第３回 自主活動交流会」 研究推進体の公募方法の見直し
平成 16 年度に創設された「山口大学研究推進体」は分野横断的な学際プロジを開催した。平成 26 年度から開始したこの交流会は，自主活動をしている学生やそれに興味を持つ学生たちの交流機会を設け，新たな学生のコミュニティ形成につ ェクト研究を進める研究核として定着してきている。平成 27 年度には，平成 21
なげることを目的としており，「おもしろプロジェクト」採択団体の学生，学生自 年度に認定した 12 の研究推進体が認定期間を終了することに合わせて研究推進
主活動ルームを通じて地域活動やボランティア活動に取り組む学生，独自の企画を 体制度を見直し，平成 26 年度から研究核の拠点及び自立化を支援するプログラ
ム「新呼び水プログラム」がスタートしたことを踏まえ，当該プロジェクトへ
立ち上げて運営している学生，自分の得意なことを活かした企画に取り組む学生
等，正課外活動によって学生生活をより豊かに充実させている学生約 40 名が参加 の応募や先進科学・イノベーション研究センターの研究拠点の１つとなることした。交流会では，４つのセッション毎に席替えを行い，様々な人の意見を取り入 を念頭に，①将来の自立的拠点化を目指すタイプ A（平成 27 年 10 月〜平成 30
れて議論を深めていくワールドカフェ方式により，「正課外活動への参加が一般的 年９月，認定期間：３年間）と，②世界水準の研究や地域の課題研究を実施すとなっている未来の山口大学の姿」をテーマに，制度・仕組みや学生の気持ちなど る学部・研究科の枠を超えた分野横断的，学際的プロジェクトであり，将来の山口大学を代表する研究分野の開拓を目指すタイプ B（平成 27 年 10 月〜平成の観点からディスカッションし，発表を行った。
32 年９月，認定期間：５年間）に分けて公募し，タイプ A を３件，タイプ B を４件認定した。
-4-山口大学
山口学研究センターの新設
平成 27 年 12 月，山口県における自然，文化，産業，観光，流通，教育等に関する文理融合を目指した研究を推進し，地域の特色を再発見するとともに，その成果を活用し，もって地方創生に寄与することを目的として「山口学研究センター」を新設した。目的を達成するための取組として，平成 28 年度から学長裁量経費により「山口学研究プロジェクト」を実施することとし，平成 27 年度中に学内でのプ
ロジェクト企画募集，学長・理事等で構成される選考委員会における選考を経て，５つの研究プロジェクトを採択（応募数 20）して研究を開始する準備を行った。
同研究プロジェクトでは，教職員を中心に学生，学外の研究者等から成るグループ
により「山口の価値」を解き明かすための研究を推進する。

山口県等と連携した狂犬病診断研修会の開催
平成 27 年８月 24 日と 25 日の 2 日間，本学獣医学国際教育研究センター(通称 iCOVER)と獣医解剖棟において，狂犬病の発生に備えて，大学・県・獣医師の連携を強化して迅速な対応を図ることを目的として，共同獣医学部・山口県・山口県獣医師会主催による「狂犬病診断研修会」が開催した。24 日には，狂犬病に関する講義と狂犬病についての DVD 観賞，その後，犬の頭部の模型を用いた解剖実習， 25 日には，共同獣医学部解剖実習棟にて解剖実習を行った。

知財教育の普及と社会貢献
文部科学省の「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」事業に採択され，「インフラ再生技術者育成のための地域ニーズを反映した学び直
しカリキュラムの開発」事業において，インフラ再生を担うメンテナンスエキ＜社会連携に関する取組＞
スパート養成講座を平成 27 年 10 月９日から 11 月６日までの全６日間で開催し【平成 22〜26 事業年度】
た。今回の講座は，橋梁の維持管理の実務に必要な知識や技術の習得を目指し，法人化後，キャンパスのある宇部市及び山口市と包括連携協定を結び，地域貢献 座学と現場実習で構成され，橋梁の維持管理に携わる産官の技術者 28 名が参加
活動を推進するほか，県内の 11 大学と「大学コンソーシアムやまぐち」を組織し， した。講座で学んだ知識・技術を確認するために，本講座修了者に対して修了「山口県大学 ML(Museum・Library)連携事業」，県内全留学生を対象とした「留学 認定試験を実施し，合格者には「ME 山口」の称号を付与している。
生就職支援フェスタ・イン・山口」や FD・SD 研修やセミナー等を実施している。
第１期中期目標期間に継続して，地域の行政や企業等との意見交換の場として， サイエンス・リーダーズ・キャンプ
山口県を７つの地域に分け「地域と山口大学との交流会」を開催し，企業及び商工
平成 27 年８月 17 日〜20 日の日程で，サイエンス・リーダーズ・キャンプ「ミ会議所からの提言を受け，意見交換の場としてグループ懇談を実施した。平成 23
クロな細胞からマクロな生態系に至る可視化技術と解析手法」を開催し，全国
年度には，文部科学省と本学の共催で「熟議 in やまぐち」を実施し，平成 24 年度 各地から推薦，応募のあった高校及び中学校教諭 20 名が参加した。同キャンプには，山口市，阿武町及び周防大島町の県内３か所で，本学独自の「熟議キャラバ は，文部科学省の理数教育充実政策のひとつである「次世代人材育成事業」のン 2012」を開催した。これらの交流会及び熟議の成果を踏まえて，平成 26 年度か 一環であり，平成 26 年度に採択され，今年度は３カ年計画のうち２年目として
ら「地域創生キャラバン in やまぐち」を開催し，山口県，山口市，宇部市の職員 実施した。プログラムでは，「環境・生態系」，「個体」，「細胞」とスケーと本学教職員が，「地域の雇用創出，地元定着率の向上」等をテーマに討議を行っ ルの異なるものを対象とした実験実習を通した先端的な手法の理解に基づき，ている。
理系科目の教科を超えた関連性を理解し，今後の理系科目の教育においてリー
また，地域の初等中等教育に貢献するため，現職の高校・中学校教員対象の「サ ダーシップをとることができること，また，教科書の内容等について，理系全イエンス・リーダーズ・キャンプ」や高校生対象の「オープンセミナー」，小中高 般の知識を多面的に動員して解説でき，生徒の学習意欲を向上させるためのス
生に科学技術の楽しさを伝える「長州科楽維新プロジェクト」や「ひらめき☆とき キルを修得する足がかりとなることを目的に，参加者を４グループに分け，講
めきサイエンス」等を開催し，「サイエンスワールド」では，「サイエンスセッシ 義だけではなく実験実習をとおして最新の技術，生物像を体験した。
ョン U-18」を企画して，中高校生による科学研究発表を行っている。
山口大学『国際協力の里』特別講演会
平成 28 年２月３日，「山口大学『国際協力の里』特別講演会」を開催し，学【平成 27 事業年度】
生，教職員，一般の方など約 70 名が参加した。在福岡アメリカ領事館首席領事
よる「日米関係―10 年後の姿」と題した特別講演が行われ，特別講演の後は，やまぐち未来創生人材育成プログラム
平成 27 年度に文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」 参加者を交えたフリーディスカッションが行われ，日本の集団的自衛権行使容に採択され，やまぐち未来創生人材育成プログラム（YFL 育成プログラム）の構築 認，アメリカ合衆国大統領選挙，アメリカの対日政策等，日本とアメリカに関を進めており，平成 28 年２月，FD・SD セミナー2016「今，必要とされる地域貢献 する様々な疑問が寄せられ，活発な議論が行われた。
マインドとアクション」を開催し，本学の学生・教職員をはじめ，県内外の大学教職員および自治体職員など，約 150 名が参加した。２月 26 日からの３日間， 周防大島町安下庄地区において，「ミニ移動大学 in 周防大島」を開催し，学生と地域住民がフィールドワークや交流を通して地域の問題点を探り，魅力ある安下庄地区について発表した。３月に「やまぐち地域共創フォーラム」を開催し，約 100 名が参加して，平成 27 年度の取組みについて総括した。

-5-

山口大学
＜国際化に関する取組＞

台湾をパノラマ的にわかりやすく紹介した。第２部では，「山口大学がつなぐ
世界と山口」と題して，パネルディスカッションを行った。

【平成 22〜26 事業年度】
平成 24 年度に山口大学国際化推進宣言を行い，「山口大学を世界に開かれた大学とし，本学の研究水準を引き上げ，世界に貢献する。」等の６つの基本方針を定 国際協力機構との連携
平成 27 年９月７日〜11 日，国際協力機構（JICA）の国別研修で，バングラデ
め，平成 25 年度に研究力向上を目的に学術交流協定を締結しているアジア・太平
洋圏の大学から『重点拠点国・タイ』及び『重点連携大学』を選定し，国際共同研 シュから行政官や市長，総勢 18 名を受け入れた。この研修は，日本の中央政府究を推進している。研究連携事業の一環として，平成 26 年３月に梨花女子大学校 と地方自治体の関係や日本の税制に関する講義，山口県内の地方自治体の視察(韓国)と「非正規労働者と貧困問題」をテーマとした日韓フォーラムを開催した。 を通じて，バングラデシュにおける中央，地方の公務員制度改革，地方自治・ウダヤナ大学(インドネシア)とは，日本学術振興会の事業により「衛星リモートセ 地方分権化の方向についてビジョンを形成することを目的として，JICA の協力
ンシングによる防災・環境に関する東南アジア研究・教育拠点の構築」を進めてい 要請に基づき平成 25 年度から継続している。３回目となる今回の研修では，日る。淡工大学(台湾)とは，５つのテーマを設定し共同研究を進め，平成 28 年 10 月 本ジオパークに認定された美祢市など，特徴的な地方行政を行っている自治体に電子ジャーナルを Web 公開する計画である。カセサート大学及びチュラロンコン への視察も行った。
大学(タイ)とは，平成 26 年７月に重点連携大学セミナーをタイで開催した。
UCL(英)とは，平成 26 年３月にイギリスで，Choshu-London シンポジウムを開催し， 衛星リモートセンシングによる防災・環境に関する東南アジア研究・教育拠点
相互に研究者・学生交流を行い，共同研究を推進している。
の構築
平成 24 年度に中国北京で渡日前入試を開始するとともに，平成 25 年度に首都師
平成 27 年３月にインドネシア財務省財政均衡総局と，衛星リモートセンシン
範大学(中国)，平成 26 年度にマレーシア日本国際工科院(マレーシア)に国際連携 グの政策立案への応用分野や公共管理分野における人材育成，共同研究，奨学オフィスを新設し，現在，アジア４カ国の６オフィスにおいて外国人留学生への広 金支援に関して覚書を締結し，５月 25 日・26 日に本学及びウダヤナ大学の主催
報活動を行っている。平成 25 年 11 月には山東大学との学術交流 30 周年記念式典 で，衛星リモートセンシング技術の防災・環境への応用に関する第１回国際共を開催し，医学系，経済・観光系，法学系毎に今後の両大学の交流について協議を 同研究セミナーをウダヤナ大学スーディルマンキャンパス（デンパサール）に行った。
おいて開催した。本学は，日本学術振興会「研究拠点形成事業（Core-to-Core
Program）」の支援により，「衛星リモートセンシングによる防災・環境に関す【平成 27 事業年度】
る東南アジア研究・教育拠点の構築」を進めている。本セミナーでは，合計 21
地域と連携した国際協力プロジェクト報の報告があり，火山噴火，津波，気象，土砂崩れ，海岸浸食などの特定の災
自治体や企業と連携を強め，地域と連携した国際協力プロジェクトを行うため， 害要因・現象に対する衛星リモートセンシングの応用事例などが示され，活発な議論が行われた。
山口県が主催する山口県海外展開推進協議会におけるフォーラムへファシリテー
ターとしての参加，山口県海外ビジネス研究会の講演会に出席し，連携・協力関係を強化した。また，８月にはベトナム・ビンズン省にある東部国際大学を山口県知 ＜附属病院に関する取組＞
事とともに訪問し，学術交流協定締結に向けた了解覚書（MOU）を取り交わすとと （※Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項を参照願います。）
もに，11 月 25 日には，ビンズン省や JETRO と連携し，40 名が参加した第３回中小 [教育・研究面]
企業海外展開支援に関する説明会を開催した。
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項
外国人留学生同窓会の設立〇附属病院２．（１）参照
12 月には宇部市において中国上海支部，２月にはマレーシア・クアラルンプー
ルにおいてマレーシア支部の同窓会を開催し，元留学生からのニーズの収集を行っ [診療面]た。なお，マレーシア支部においては，会員間で会費を徴収して活動を始めており，
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項
今後のモデルケースとなることが期待される。
〇附属病院２．（２）参照
重点連携大学との取組み
平成 27 年５月，重点連携大学との共同研究についての報告会を開催し，学長を [運営面]
はじめ，理事，URA らの参加のもと，７つの研究チームの代表者が報告を行った。
９月，タイのチュラロンコン大学理学部講堂にて山口大学，チュラロンコン大学， Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項〇附属病院２．（３）参照
カセサート大学（タイ）による第２回重点連携大学セミナーを開催し，本学から重点連携大学へ短期留学中の学生５名を含む総勢約 70 名が参加し，10 名の研究成果＜附属学校に関する取組＞
発表があり，特に若手の研究者の顕著な成果発表が注目を集めた。また，11 月，
吉田キャンパスにおいて，重点連携大学共同研究プロジェクト シンポジウムを開 （※Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項を参照願います。）〇附属学校 参照
催した。第１部では，台湾の淡江大学教員，台北駐福岡経済文化弁事処及び本学教員総勢 11 名が登壇し，日台の専門家が歴史，伝統文化，観光，美術などを通じて，

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山口大学
２．業務運営・財務内容等の状況「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点等(平成 26 年９月９日)」が示されたことを踏まえて，「明日の山口大学ビジョン 2015」を策定するとともに，ガバナンス機能の強化として，学長のリーダーシップによる学部長等の選考，教授会の役割の明確化，内部統制機能の充実等を行った。また，学長戦略経費を確保して，機能強化の取組や URA を活用した外部資金獲得のための取組を実施している。(詳細は，４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況，(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項及び(2)財務内容の改善に関する特記事項を参照願います。)
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況（該当法人のみ）(１）平成 23 年度認定
平成 24 年度の「共同獣医学部」の設置に伴い，新たに次の中期計画を掲げ，本計画に対し，鹿児島大学と連携し，以下のとおり実施した。
□獣医学教育の改善・充実を図るため，北海道大学，帯広畜産大学，鹿児島大学との連携による教育体制を構築し，欧米水準の獣医学教育の実現に取り組む。

４大学連携獣医学教育改革協議会の設置
北海道大学，帯広畜産大学，山口大学，鹿児島大学による国立大学改革強化推進事業「国立獣医系４大学群による欧米水準の獣医学教育実施に向けた連携体制の構築」事業の円滑な推進のため，「４大学連携獣医学教育改革協議会」
を４回開催し，欧米認証の手続きや評価項目，訪問診断結果等について議論した。
【平成 27 事業年度】
欧米認証を取得するため，情報収集やジョージア大学動物病院（アメリカ）
へ教員を派遣，バルセロナ自治大学（スペイン）と大学間協定の締結を行うとともに，認証評価の事前診断に関して，食肉衛生検査学領域の授業科目の新設
や，参加型臨床実習の増に対応するためのカリキュラム改正，施設整備，施設
利用規則改正等，改善に取り組んだ。
教育においては，Vets Simulation（動物診断シミュレーションシステム）及び病理症例 e ラーニングシステムのコンテンツの拡充や，実習教育の拠点形成に取り組むため，山口県農林総合技術センター，独立行政法人水産大学校と教育に関する覚書の締結や，県内企業と実習の実施について協議し，外部機関との連携を強化した。

【平成 24〜26 事業年度】(２）平成 26 年度認定
教育プログラムの開発
４大学間における共通の教育コンテンツとして導入した「学習支援システム
平成 27 年度の「国際総合科学部」の設置にあたり，次の４つの中期計画を掲
GLEXA」を活用し，本学と鹿児島大学の学生へ講義資料配信を開始し，平成 27 年度 げて，大学改革を進め，意欲的に取り組んでいる。
中に全ての講義資料を「学習支援システム GLEXA」で配信できるよう準備を行った。
また，学生が自学自習できる e-learning コンテンツの配信と新規コンテンツの作□企業の事業戦略や自治体の政策等の諸課題に対して，解決策を提示できる能力成も併せて行った。
を有する人材を育成する機能を強化するために，企業等と連携した実践的課題解決
欧米認証取得（欧州獣医学教育確立協会:European Association of Establishments
学習を導入する。
for Veterinary Education）に向けた取組□全学的な学生の自己主導型学修を支援するとともに，教育の質保証を行うため，
平成 26 年度には，山口大学と鹿児島大学，北海道大学と帯広畜産大学の２グル
新たに学修成果を定量的に可視化するシステムの構築や体制を整備し，教育機能の強化を図る。また，本システムを第３期中期目標期間初頭までに順次全学部におープで欧州協力校（EAEVE 認証大学）より EAEVE 審査に熟達した専門評価委員を招いて導入する。
聘し，EAEVE で想定される訪問審査を模倣した非公式事前診断を実施し，その結果，□グローバル人材を育成する国際総合科学部を設置し，海外協定大学との交換留
バイオセキュリティー管理体制等の指摘があったため，平成 27 年度以降随時対応
学を平成 28 年度から本格実施するための体制を整備し，海外留学や海外インターを行っていく計画である。
ンシップに係る制度設計・構築を行う。
また，欧米認証取得の必須条件である海外における獣医学教育の調査を行うた□多様な人材を確保するため，人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に年俸
め，２カ国へ教職員を派遣し，調査で得られたデータを基に情報分析を行い，欧州制については，適切な業績評価体制の構築を前提に，退職金にかかる運営費交付における教育体制と日本における問題点を比較検討した。
金の積算対象となる教員について年俸制導入等に関する計画に基づき促進する。
【平成 27 事業年度】「獣医学国際教育研究センター＜iCOVER＞」の設置
幅広い知識とコミュニケーション能力を持ち，デザイン科学による課題解決
欧米水準の獣医学教育に対応した獣医学教育プログラムの開発，獣医学研究教育の促進と高度化等を目的として，平成 26 年１月に「獣医学国際教育研究センター」 能力を有した人材育成を目指す「国際総合科学部」を新設し，管理運営面では，を設置した。同センターは，基礎研究から応用・臨床研究へ至る架け橋研究の促進 地域各界の有識者からなる第三者機関「学部運営評議会」の設置，年俸制の導を図るとともに，「節足動物媒介人獣共通感染症拠点」の中核的な拠点となってい 入を行った。
教育面では，学修成果を定量的に可視化するシステム (YU CoB CuS)を導入しる。
た。同学部では，YU CoB CuS を活用し，学生の履修状況等を示すレーダーチャ
ートを作成している。担任教員は，そのレーダーチャートと学生が作成したリ
フレクション・シートを参考に，クォーター毎に学生との個別面談指導を実施
し，学生の自己主導型学修を支援している。

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山口大学
また，平成 28 年度から受入れ予定の外国人留学生のインターンシップ受入先と 県教委との調整を進め，採用予定者を決定した。
して，西日本旅客鉄道㈱(JR 西日本)，マツダ㈱(MAZDA)の２機関を確保し，日本人
全学の教職課程を充実させるため，「全学教職センター」（仮称）設置準備
留学生の海外留学先でのインターンシップ受入先として美祢市台北観光・交流事務 ワーキングを立ち上げ，検討を進めた。（平成 28 年度中に設置予定）
所，台湾伊藤忠股 有限公司(伊藤忠商事㈱)，Real GreatEnglish Corp(株式会社
独立行政法人教員研修センター「平成 27 年度教員研修モデルカリキュラム開キュウ急便)の３機関を確保した。引き続き，他機関の受入れに向けた交渉を行っ 発プログラム」受託経費により，「ちゃぶ台次世代コーホート Advanced course 」ている。
により，教職経験（正規教員）３年目以降の教員を対象としたミドルリーダー
養成研修を実施した。８月初旬から翌年３月までを１サイクルとして，受講生
海外の大学において交換留学に関する業務経験のある職員を留学コーディネーの日頃の学校での教育実践と省察（大学教員が学校を訪問しての研修も含む）
ターとして新たに配置し，37 大学を訪問した。その結果，以前から交渉していた大学を含めた 16 大学と協定を締結・更新し，24 名の交換留学枠を新たに確保した。 による課題解決力や省察力の向上を図っている。
各月の研修会は教育学部「ちゃぶ台ルーム」を主会場にして，講義演習，課題研究，実践事例発表や交流行事などを実施している。
４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況＜観点１ 社会の変化に対応した教育研究組織づくり＞
経済学部・経済学研究科【平成 25〜26 事業年度】
経済学部の強みや特色を活かした組織改革を継続的して進めていくため，平大学改革加速期間における改革を爆速かつ確実に実施するため，平成 26 年４
成 27 年４月に５学科１課程から３学科に体制を改めるとともに，これまで１コ
月，学長をトップとする「役員(拡大役員)懇談会」及び副学長及び部局長を構成員 ースのみであった学科所属のコースを，経済学科「公共管理コース」，経営学とする「大学改革推進会議」を設置し，「大学改革プラン」とその行程表を取りま 科「職業会計人コース」「企業法務コース」，観光政策学科「観光経済分析コ
とめた。そして，同プランに沿って，平成 27 年度には，人文社会科学系学部の一 ース」「観光コミュニケーションコース」の５コースに増やした。また，改組体的な改革を計画し，教育学部の教員養成に特化した課程の再編，経済学部の学生 に伴う学科機能強化のため，学科長を配置した。
及び社会のニーズを踏まえた５つ教育コースの開設，本学の大学改革のエンジンと経済学研究科においては，「国立大学法人の組織及び業務の全般の見直しになる国際総合科学部の新設を実現した。平成 28 年度には，イノベーション創出を 関する視点(国立大学法人評価委員会・平成 26 年９月９日)」において示されたできる理工系人材を養成し，地域社会や産業界に貢献する理系大学院の再編，キャ 文系大学院の見直し案を受け，関連する学科・研究科による全学の「文系・学リア教育の充実を目指した人文学部及び人文科学研究科の再編等，継続的な大学改 際系大学院検討部会」のもとで検討を行っている。
革を推進している。平成 27 年度の各学部・研究科の取組みは，以下のとおりであ
経済産業省産学連携サービス経営人材育成事業「地域と共進化する実践型地
る。
域資産活用サービス経営人材育成事業」に採択されており，本年度は企業連携型６次産業推進サービス経営人材育成プログラムと環境型地域観光サービス経【平成 27 事業年度】
営人材育成プログラムという 2 つの教育プログラムを開発し，山口県防府市と人文学部・人文科学研究科
長門市でそれぞれ試行授業を実施した。その成果について，平成 28 年３月 15
人文学部では，複数分野を横断的，一体的に学修したいという学生の要望に応じ， 日，山口県の産学官で構成されるコンソーシアム委員会を開催し，試行授業の
現行の２学科８コース制を，平成 28 年４月に１学科５コース制の教育体制へ改組 成果を披露し，各委員より意見・提案を受けた。
するため，「新コースカリキュラム等策定委員会」を中心として，カリキュラム改
医学部・医学系研究科
革の検討を進めた。
医学科においては，国際基準の医学教育分野別外部評価への受審に対応する
人文科学研究科では，「ミッションの再定義（人文科学分野）」の検討を進め，ため，臨床実習（学部４〜６年次）のカリキュラム改正（53 週→67 週）を行い，将来ビジョンを公表した。この将来ビジョンを実現する取組の一環として，平成
さらに，多職種と共同での参加型臨床実習を組み入れ，チーム医療マインドを
28 年４月に現行の２専攻を１専攻に改組し，教育課程を刷新するためのカリキュ持った総合力のある学生の育成を行っている。
ラム改革の検討を進めた。
「高度学術医の育成を目指した実践研究参加型医学教育の拡充」のプロジェ
クトでは，平成 27 年度においても引き続き学生を支援し，14 名の学生を海外実
教育学部・教育学研究科
平成 27 年４月に教育学部の役割を教員養成課程に特化し，非教員養成課程を廃 践研修に派遣した。
看護・健康科学領域の学生の専門的能力を伸ばし，将来，国際的に活躍でき止するとともに，将来的な教員の需要を見通して，学生定員を 240 名から 180 名へるリーダーを育成することを目的として，国際交流事業「APAHL」に取り組んで見直した。
文部科学省より，平成 28 年４月に教職大学院設置が許可されたことに伴い，山 いる。海外４大学と本学の学生・教員がプレゼンテーション・ディスカッショ
口県教育委員会との調整や，新卒生への説明会を実施し，定員を上回る受験生を確 ンを行い，英語力・コミュニケーション能力・専門的能力等を育んだ。
再生医療・細胞療法において，専門知識と高度な技術を修得した専任の医療保した。また，入学が決定した現職教員及び新卒大学生との面談を進めるとともに，
県教委，関係市町教委，教育実習拠点校や連携校と，教職大学院運営に関する連携 技術職の育成が必須であることから，平成 27 年度に保健学専攻博士前期課程へ体制を構築し，平成 28 年３月 15 日に教職大学院創設記念シンポジウム「教員養成 「臨床培養士養成課程」を設置し，７名が履修している。
と現職教員の高度化に向けた連携協同の在り方を探る」を開催した。
平成 28 年度からさらに２名の現場経験者を特命教授として採用することとし，
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山口大学
理学部
国際総合科学部※戦略的・意欲的な計画の取組状況を参照を参照願います。
本学では，平成 28 年度大学院創成科学研究科を設置し，理・工・農・医の理系
大学院を統合した。理系他分野の交流や連携が活性化し，機能強化が期待できるが，その前提条件として，学生・院生が個々の学問についてより深い知識や研究手法を 技術経営研究科
修得し，専門性を高めておく必要がある。このため，理学部においても，理学分野
アジアを中心に活躍するイノベーション人材を育成することを目的とした教を構成する６分野(数理科学，物理，化学，生物，地球科学，情報科学)の各々が， 育プログラムの開発・実践を行うとともに，教育研究資料を整備・蓄積するこ
学部から博士前期課程(修士課程)までの一貫教育が行える体制へ改編することをとを目的とする「大学院技術経営研究科附属アジアイノベーションセンター」
基本的方針とし，理系大学院再編に対応していくことにした。
を設置し，海外連携大学（マレーシア工科大学，バンドン工科大学等）及び国
Wi-Fi 環境の整備を進める山口市からの受託を受け，平成 28 年２月４日に国宝際認証評価機関 ABEST21 の協力の下，活動を推進した。
瑠璃光寺五重塔がある山口市香山町の香山公園に，無料の公衆無線 LAN サービス
マレーシア工科大学に，本研究科の知的財産マネジメント講座とマレーシア（Wi-Fi）を設置した。この受託研究は，地域で自主自律的に無線 LAN スポットを 日本国際工科院（MJIIT）MOT 講座が共同で知的財産に関する国際連携講座を設設置する方法を構築することを目的としており，物理・情報科学科４年の学生が中 置するための国際連携講座設置準備室を開設した。
心となり，電波伝搬測定の計画と実験，ユーザ認証システムの構築，使用規約案作
国際会議（Malaysia Japan Joint International Conference 2015）を，本成とそれらのパッケージ化の提案を行ったもので，この成果は，卒業研究に活かさ 学が幹事校となり開催し，国内外から 150 名を超える出席があった。本国際会れるとともに，学生らにとっては，研究活動を通じて社会と関わる絶好の機会とな 議は，主に若手研究者及び大学院生の学術成果の発表の場として開催しており，
外務省，文部科学省，JICA など関係機関からのサポートを受けて第４回目の開った。
催となった。
工学部・理工学研究科
工学部感性デザイン工学科では，電気電子工学科，知能情報工学科及び大学院の 東アジア研究科
学生を交えて， 学生が考える，将来の家 をテーマとした設計コンペ「エネマネ修了者の質保証の見地から，ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシ
ーを改訂し， ｢研究者として求められる研究行動規範を正確に理解し，研究行
ハウス 2015」に採択された。本学のチームは採択５大学の一つとして，民間企業と協働し，地元の資源・産業を活用したモデルハウスの建築・実証・展示を行い， 動規範に沿って研究を遂行し成果を表現する能力｣を修了要件として明確化す
るとともに，｢研究者行動規範｣ (１単位)を必修科目とするカリキュラム改革を
優秀賞並びに地方創生賞をダブル受賞した。
イノベーション創出につながる基盤的要素を発見・発展できる人材を確保するた 実施した。
あわせて｢自立的研究者の出発点的能力｣という学位の考え方を一層明確化す
め，理工学研究科博士後期課程の定員を恒常的に確保する必要がある。そこで，学生の進学意欲を高めるため，博士前期課程と博士後期課程の早期修了の制度に則し るため，組織的な責任体制による研究指導・学位審査ができるよう，ディプロ
た，通常の修業年限よりも２年早く博士の学位が取得できるコースを設置する検討 マポリシーに則した具体的な学位審査手順を定めた。
を開始した。
連合獣医学研究科
共同獣医学部
本研究科の国際交流に特に顕著な功績があった者，本研究科に教職員及び学生等で特に優れた業績により国内外で高い評価を受けた者等を対象として，「連※戦略的・意欲的な計画の取組状況を参照願います。
合獣医学研究科名誉フェロー（UVY 名誉フェロー）」制度を平成 27 年２月に導農学部・農学研究科・連合農学研究科
入し，平成 27 年度に５名の者（出身国：ハンガリー，タイ，インドネシア，ネ山口ブランドの農作物や大学ブランド製品の開発・普及を目指した取組を行って パール，ベトナム）に称号を授与した。今後は，これらの UVY 名誉フェローのおり，山口県産コムギ粉「せときらら」を使ったパンづくり講座などの普及活動， 協力により，出身国・大学との教育・研究での活発な交流と連携及び同窓会組
織の構築を推進していく。
大学ブランドスイーツの開発に取り組んだ。
県内の農林業・農山村の振興に資するため，山口県農林総合技術センターとの「人材育成に係る連携活動」を開始し，調査研究及び人材育成において連携を図ること＜観点２ ガバナンス機能の強化＞とした。
平成 27 年 11 月に広島市内で開催された「未来博士３分間コンペティション 2015」 【平成 25〜26 事業年度】（主催：未来を拓く地方協奏プラットフォーム，代表校：広島大学）で，連合農学 学長選考制度の見直し
平成 25 年度に構成員による「意向投票」を「意向調査」へ位置付けを変更す研究科２年の学生が，最優秀賞と，さらに，聴衆が選ぶ「オーディエンス賞」銀賞も受賞した。同コンペティションは，博士後期課程の学生が 1 枚のスライドと３分 るとともに，新たに意向調査終了後に学長選考候補者に対する面接を課すこととした。併せて，「意向投票の結果を参考として学長候補者を決定」としてい間という限られた時間で自身の研究のビジョンと魅力を分かりやすく伝えることにより，コミュニケーション力の向上を図り，社会における博士人材と博士研究に たものを「所信表明の内容並びに意向調査及び面接の結果を総合的に審議の上，対する肯定的な理解を広めることを目的として初めて開催されたもので，７大学か 学長候補者を決定」に見直し，学長選考会議の役割を明確にした。
ら 37 名の学生がエントリーし，高校生を中心に約 300 名の聴衆を前に思い思いのプレゼンテーションを披露した。
-9-

山口大学
学長のリーダーシップによる学部長等の選考【平成 27 事業年度】
学長がリーダーシップを発揮し，学長，理事，副学長及び学部長等が一体となっ 業務方法書の見直と内部統制機能の充実て大学改革を推進するため，平成 25 年度に学部長・研究科長の選考方法を見直し，
平成 27 年４月１日付けで文部科学大臣あて業務方法書の変更の認可に係る申請を行うとともに，学長，副学長及び事務部長で構成する内部統制会議を設置
学部等から推薦された複数名の学部長等候補適任者のうちから所信表明及び役員による面接の結果を参考に，学長が候補者を決定する制度に変更した。平成 26 年 し，毎月定例開催して，リスク管理等の内部統制に関する事項その他本法人の度は改正後の制度に基づき，人文学部長や教育学部長等２学部長及び２研究科長を 運営に係る重要事項について，基本方針の協議及び情報共有を行った。
選考した。また，平成 27 年度に設置した国際総合科学部については，大学改革を
新たな「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(文部科
強力に推進していく体制を構築するため，学長指名による学部長選考を行った。
学大臣決定)」を踏まえて，「学術研究に係る不正行為に対する措置等に関するガイドライン」を廃止し，新たなガイドライン(平成 27 年４月１日施行)を策定
教授会の役割の明確化
するとともに，「学術研究に係る不正行為に対する措置等に関する規則」の一
平成 26 年度に学校教育法の改正を踏まえ，ガバナンス体制改善の観点から，教 部改正及び「研究資料等の保存に関するガイドライン」を決定した。
授会規則をはじめとする学内規則について点検・見直しを行い，①校務に関する最国立大学法人法の改正による監事の監査機能の強化に伴い，役職員等に対す終的な決定権は学長にあること，②教授会は審議機関であり，学長や学部長に対し る調査権限，役員の不正行為等に対する学長・文部科学大臣への報告義務化等て意見を述べる関係であること，③教授会の審議事項は「教育研究に関する事項」 について規定した。また，監事を補佐する監事支援室に配置する専任の支援担に限られることなどを全学的に確認した上で，必要な規則改正等を行った。
当職員を係長級の総務部総務課付け常勤職員とし，支援担当職員の独立性（監事の指揮命令権，当該職員の人事評価に係る監事の関与等）を，学内規程上に
内部統制機能の充実
おいて明文化した。
文部科学省から示された「国立大学法人等の業務の適正を確保するための体制等の整備について(平成 27 年１月 21 日)」への適切かつ迅速な対応を行うため，「大 女性研究者推進本部の充実
学戦略会議」のもとに，総務企画担当副学長を座長とし，総務部，企画戦略部及び男女共同参画を実現し，女性研究者支援を強力に推進するため，学長が本部
内部監査室で構成する「内部統制検証プロジェクトチーム」を編成した。同 PT に 長となる女性研究者支援推進本部を平成 26 年度に設置して，各理事・女性研究
おいては，「山口大学の内部統制の整備状況調査表」を作成して，本学の内部統制 者支援室長・男女共同参画室長等がメンバーとなっている。平成 27 年度からは，の現状について調査するとともに，他大学との情報共有体制により，本学の現状と 推進本部の基本方針を適切・正確に各部局へ周知するため，本部会議に各学部
課題に加え，他大学の状況について情報収集をした。これを踏まえて，平成 27 年 の副学部長の出席を要請している。さらに，この推進本部会議で諮られた事項
４月の制度見直しのため，「大学戦略会議」において大学の方向性を確認し，「拡 を，部局長会議で各部局長に直接伝えることで，周知・徹底を図っている。
大役員懇談会」で内部統制機能強化策の具体化を検討した。
学長の選考・業績評価
平成 26 年度に改正した「国立大学法人山口大学長選考会議規則」に基づき，「明日の山口大学ビジョン 2015」の策定「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点等(平成 26 年９月９学長の業務執行状況について学長選考会議が面談し確認することを定めた「国日)」が示されたことを踏まえて，平成 26 年度に「教育」，「研究」，「地域連携」 立大学法人山口大学長の業務執行状況の評価に関する規則」を制定した。
及び「グローバル化」のそれぞれの視点から，10 年後の山口大学の将来像「明日の山口大学ビジョン 2015」を策定した。全学の教職員・学生が一丸となって，ビ
アドミッション・オフィサーの配置
ジョンで掲げた「ダイバーシティ・キャンパス」の実現に向けて，第３期中期目標
入試システムの整備・強化を図ることを目的として，全国的な入試動向，データ収集・分析，また，その結果を活用して入試広報を戦略的に行う高度な知・中期計画の素案の検討を進めた。
識を持つアドミッション・オフィサーの選考採用を決定し，平成 28 年度から配
また，「組織及び業務全般の見直しの視点」を踏まえて，①他大学における IR
機能の現状を調査し，本学の IR の今後の展望と課題を整理，②「山口大学白書(本 置することとした。
学の自己点検・評価報告書)」から，本学の IR 機能の現状を整理，③学生数，入学者の状況，卒業生の状況，教職員数等の大学の基盤となる 10 年間のデータを集約 戦略的予算の確保
戦略経費については，平成 22・23 年度「学長裁量経費」，平成 24〜26 年度
した「山口データブック」を策定し，学長のリーダーシップを支える IR 機能の強「戦略経費」，平成 27 年度から「学長戦略経費」と名称を変更しつつも，一定化について検討を行い，学長の直下に IR 室を設置することとした。
規模の予算を確保，重点配分している。【詳細は，計画 55，業務運営の特記事項の共通の観点を参照】＜観点３

人事・給与システムの弾力化＞

平成 26 年度に年俸制の導入し，平成 27 年度には元大手企業との連携協定に基づき連携講座を開設し，大学研究推進機構・先進科学イノベーション研究セ
ンターに混合給与による教員２名を配置する等，人事・給与システムの弾力化を進めている。【詳細は，計画 56，計画 61-2，業務運営の特記事項の共通の観点を参照】
-10-

山口大学
＜観点４ 人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成＞【平成 25〜26 事業年度】
先進科学・イノベーション研究センター構想
平成 26 年 12 月には，大学研究推進機構の下に新たに「先進科学・イノベーショ
ン研究センター」を設置した。本センターは，大学研究推進機構の中に設置し，各学部等における先進的な基礎研究や，イノベーション創出に繋がる研究プロジェク
トを大学研究推進機構の組織的取組として位置付け，産学公連携センターや URA 室等が重点的に事業支援を行うことで，独立した研究センター化，研究所化を経て国際的研究拠点の形成や大学発新産業の創出を目指すものである。
「中高温微生物研究センター」及び「難治性疾患トランスレーション拠点」の２つを研究拠点として認定し，３年間の研究拠点運営経費・研究費を重点支援している。「難治性疾患トランスレーション拠点」では，ミトコンドリアの機能を保つ仕組みを解明し，その論文が『ネイチャー・コミュニケーションズ』に掲載され，「中高温微生物研究センター」は，日本学術振興会の研究拠点形成事業「バイオ新領域を拓く熱帯性環境微生物の国際研究拠点形成(平成 26〜30 年度)」として，国際的な研究展開も進めている。また，これまでの５年３カ月の研究活動等を総括するため，平成 26 年 12 月に研究活動，研究交流・公開活動と運営状況を自己点検評価書に取りまとめ，平成 27 年１月に外部評価を受け，文部科学省の「共同研究利用施設」の指定を目指して，外部研究機関との共同研究を展開している。

山口大学海外留学支援制度の創設
山口大学の国際競争力の強化及びグローバル社会において活躍できる人材の育成を目的として，学生の留学に係る費用を支援する「山口大学海外留学支援
制度〜はばたこう！山口から世界へ〜」を創設し，平成 26 年度は 238 名を海外留学させた。事前研修や事後報告会を通じて，国際感覚や語学力のみならず企
画・立案能力も含めた学生の資質・能力の成長を促した。また，学生が海外において重大な事故に遭遇した場合の対策をシミュレートする「海外危機管理シ
ミュレーション」を実施し，学長を含め 68 名の教職員の参加の下，海外留学における危機管理体制の強化を進めた。

ダブル・ディグリー・プログラムに関するガイドラインの策定
本学ではすでに，各研究科等でダブル・ディグリーを実施しているが，中央教育審議会から「我が国の大学と外国の大学間におけるジョイント・ディグリー及びダブル・ディグリー等国際共同学位プログラムの構築に関するガイドライン（平成26 年 11 月 14 日）」が示されたことを踏まえ，平成 26 年度に，プログラムの質保証の観点から本学としてのガイドラインを検討し，「山口大学と外国の大学とのダ
ブル・ディグリー・プログラムに関するガイドライン」を策定した。

時間学における国際拠点に向けた取組
国際時間学会会長の訪問を受け，時間学国際セミナーを開催した。また，モスクワ大学准教授を特命准教授として，平成 27 年 10 月から１年間招聘した。(平成 27 年 10 月〜28 年９月）平成 27 年度も重点連携国・重点連携大学との研究者交流やセミナーの開催等の経費などを支援した。

【平成 27 事業年度】
先進科学・イノベーション研究センター構想
平成 27 年度には，これまでの研究実績を踏まえ，新たに４つの研究拠点を認定した。「生命医工学センター」は，経済産業省の支援を受け，バイオ医薬品
製造に関わる企業・大学・公的研究機関を結集し，「国際基準に適合した次世
代抗体医薬等の製造技術(平成 25〜29 年度)」の開発に参画し，高度ダウンスト
リーム技術の開発を進めている。「時空間軸統合リモートセンシング技術の防災・減災研究拠点」は，日本学術振興会研究拠点形成事業「アジア・アフリカ
学術基盤形成型(平成 27〜30 年度)」に採択され，ウダヤナ大学(インドネシア)
他海外４拠点との国際共同研究を推進している。「ブラックホール研究拠点」
時間学における国際拠点に向けた取組
では，国立天文台をはじめとする国内７機関との共同研究で，平成 27 年４月 27
平成 26 年度には，研究所の国際共同研究拠点化を図るため，所長の公募制を導 日，国立天文台の野辺山宇宙電波観測所（長野県南牧村）において，２台の電入し，また，所長を支援するため，新たに所長が指名する副所長を置いている。所 波望遠鏡を用いて，日本初の 230GHz という極めて高い周波数での観測実験に成長の選考は，学内外から応募のあった者の中から，学長を含む５名で構成する選考 功した。これは，日本がこれまで実現していた周波数の約３倍の成果であり，委員会で，研究業績，所信表明，履歴書及び面接による審査を経て，海外での研究 この高解像度による画像化観測が，「ブラックホールの存在証明」に重要な一歩となっている。また，これまで，山口市仁保にある直径 32 メートルの電波望歴を持ち，非線形物理の分野で著名な業績を有する者を登用した。また，平成 27
年４月から，「全学教育研究施設」の位置付けであった時間学研究所を，学部相当 遠鏡による観測を行ってきたが，新たに直径 34 メートルの電波望遠鏡１台を増やし，感度を 100 倍にすることで新たな研究成果が期待されている。「光・エの研究所とし，時間学研究所長を教育研究評議会の構成員に加えた。
国際共同研究拠点化を目指し，平成 26 年度には，スタンフォード大学より研究 ネルギー研究センター」では，文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プ
者を招聘し，「過眠症の病態生理‐動物モデルから臨床への応用」と題した時間学 ログラム（グローバル型）」支援を受け，山口県が推進した「やまぐちグリー
国際シンポジウムを実施（参加者 138 名）した。この招聘を契機に，特任助教の２ ン部材クラスター事業(平成 21〜25 年度)」に参画して，研究総括を担当し，研「環
ヶ月間のスタンフォード大学への海外派遣が実現した。また，モスクワ大学から数 究面で中心的な役割を果たしている。平成 27 年度に実施された事後評価は，
理科学分野の権威者である教授を２ヶ月間招聘し，国際的な研究活動を推進すると 境負荷低減型産業集積を目指す地域構想として，国際優位性のあるクラスター
ともに，「モスクワ大学ならびに他のロシアトップ教育機関の組織と研究活動」に 形成構築への取組が着実に進展している」と，最高評価の「S」を受けた。現在，関する講演会と「非線形発展現象の数理科学」に関する５回にわたるセミナーを開 「愛知コアクラスター」を中核とするスーパークラスター事業の「山口サテラ
催し，これを機にモスクワ大学との国際交流協定を締結(平成 27 年３月５日)した。 イトクラスター」として，高品位 GaN 基板の開発を進めている。

-11-

山口大学
＜観点５

究者として活動するために必須の研究者倫理や知的財産に関する知識，専門分野に関する高度な知識・技術に加え，技術経営に関する知識を兼ね備えることによりイノベーションの創出に貢献できる研究者・高度専門職業人を養成する
ためのカリキュラムの見直しを行っている。

イノベーションを創出するための教育・研究環境整備，理工系人材の育成強化＞【平成 25〜26 事業年度】
知財教育の推進
本学では，平成 24 年度に知財教育機能を加え，「知的財産部門」を「知的財産センター」に再編し，平成 25 年度から，企業活力・国際競争力向上のため，理系偏重型の知財教育から脱却し，全国に先駆けて，全学部の１年生全員（約 2,000 人） 山口大学発ベンチャー企業との連携に対して知財科目の必修化に取り組むとともに，専門教育においても，学問分野に
学長戦略経費により，山口大学発ベンチャー企業に依頼して，課外セミナー「ベンチャーマインド講座」を開催するとともに，当該講座で使用した資料を応じた学部から大学院に至る体系的なカリキュラムを順次整備した。
大学版の特許情報のデータベース（YUPASS）を構築し，特許等の検索サービスを 基にして，今後のアントレプレナー(起業家)教育のための教材「アントレプレ
提供しているほか，特許情報検索インストラクターの養成プログラムを充実させ， ナー教育教材」を作成した。
実践的な知的財産人材を育成している。また，学外教育機関への知財教育の支援(平成 26 年度 21 校，3420 人)や企業等向けセミナー等(平成 26 年度 10 ヶ所 850 人)を開催している。
事業化を目指した研究の状況
医学部の「肝臓再生療法のための革新的なアイソレータの開発」が，COI-ASTEP
研究成果最適展開支援プログラムとして，また，「がん超早期診断・治療機器の総合研究開発プロジェクト」が NEDO に採択された。
工学部の「やまぐち高効率パワーデバイス部材イノベーション・クラスター」が名古屋地域をコア・クラスターとするサテライト・クラスターに，また，「包接化合物を利用した高機能性多価カチオン電池の革新的技術の創出」が JST の先端的低炭素化技術開発事業に採択された。
大学研究推進機構研究員の「大幅なコストダウンを可能にする哺乳動物細胞の遺伝子発系の開発とその事業化」が JST A-STEP 若手起業化タイプに採択された。
【平成 27 事業年度】
知的財産知財教育の推進
平成 27 年度には，文部科学省から「教職員の組織的な研修等の教育関係共同利用拠点（知的財産教育）」の認定を受け，「山口大学知的財産センターSD セミナー」を開催し，学内外への知財教育の普及に取り組んでおり，知財教育の導入や必修化などを検討している日本全国の大学に対して，山口大学でこれまでに開発してきた教材等を利用し，教員の授業内容及び教育方法の改善を図る組織的な研修及び研究が可能となった。
これを契機に多くの大学において知財教育が導入されることにより，文系・理系を問わず知財のスキルをもった学生を多く社会に送り出すことが期待できる。また，本学のこれまでの知的財産に関する取組が認められ，平成 28 年度の知財功労賞経済産業大臣表彰「知的財産権制度活用優良企業等表彰」を受賞した 。
イノベーションを創出できる理工系人材の養成
理学，農学，工学の分野では，大学院へ進学する学生のキャリアパスを重視し，企業・社会からのイノベーションを創出できる理工系人材の育成に対する要請に応えるため，創成科学研究科への再編構想を進めている。同研究科では，研究科全体
として，イノベーション教育を展開するとともに，専門性を深めるため，学士課程と博士前期課程７専攻の接続性に配慮した学科及び専攻の編成とし，６年一貫教育を導入する。また，博士後期課程では，専門性とともに専門分野の幅広い知識・技術を身につける専攻の再編を行うとともに，医工学及び生命科学等の融合分野の教育研究を展開する専攻を設置することとした。
同研究科においては，社会のグローバル化に対応し，大学等や企業において研

-12-

山口大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中 〇大学の機能をより一層個性化するため，学長がリーダーシップを発揮できる環境を整備し，戦略的な法人運営を行う。
期 〇学生や社会のニーズを踏まえて柔軟に教育研究組織の見直しを進めるとともに，学生定員の適正化と学生数の確保に努め，適正な教育研究環境を保持する。
目 〇人事評価システムの定着を図るとともに，キャリアアップ研修等の充実など，活力ある組織を構築する。
標

中期計画

平成 27 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ
【55】
・教育研究の基盤的な経費を確保するとともに，学長裁量の経費を本学の優れた取り組みに重点的に配分する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【55】
・第２期中期目標期間においては，平成 26 年度支出予算にマイナス 15％を課し，経常経費の削減を行いつつ，基盤的な教育研究経費の確保を行うとともに，同年度の戦略経費において，留学推進経費を計上し，教育のグローバル化のための基盤を整備した。
・また，学長裁量経費の執行にあたっては，共同獣医学部の設置及び国際認証取得に向けた事業推進費，国際総合科学部設置に向けた事業経費，URA 室整備
事業経費，知財教育機能の強化に向けた事業経費等に配分した。これらの事業は，本学の機能強化に資する取り組みとして，共同獣医学部及び国際総合科学部の設置認可及び国際通用性を高める教育カリキュラムの整備，研究支援体制の強化，知財教育の全学必修化という形で結実している。

【55】
・教育研究活動を実施するための基盤的な経費を確保しつつ，経常経費のさらなる見直しを実施するとともに，学長のリーダーシップのもと，戦略的な教育研究活動を推進するための戦略経費を確保
し，大学の機能強化に資する取組について重点配分をする。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【55】
・平成 27 年度当初予算編成にあたっては，予算編成方針の下，経常経費については前年度と同水準に抑制して，基盤的な教育研究経費を確保した。
・大学のビジョンに基づいた将来構想の実現に向けて，各分野の戦略に基づいた取組を推進するにあたり，戦略推進，部局の強みの伸長による機能強化を実現するための「学長裁量経費」，「教育戦略経費」，「研究戦略経費」，「地域連携戦略経費」，「国際化戦略経費」，各部局長のリーダーシップ促進のための「部局長裁量経費」，戦略的に事業を推進するために必要となる施設及び設備整備のための「運営特別経費」を戦略経費として確保し，第３期中期目標
期間を見据えた大学の将来構想の実現に向けた取組に重点的に予算配分を行
った。

-13-

中 年
期 度

山口大学
平成27年度 学長戦略経費予算額
事項名＜学長戦略経費＞
学長裁量経費教育戦略推進経費
研究戦略推進経費
地域連携戦略推進経費
国際化戦略推進経費
部局長裁量経費
運営特別経費Ⅲ【56】
・学長裁量の人員枠を確保し，教育研究目標の実現，業務運営の改善のために活用するとともに，教員の能力が十分に発揮できるよう，教育組織と教員組
織の見直しについて検討する。

当初予算額
630

630

(単位:百万円)(単位:円)
配分額
執行額
633
632,140,256
135
134,900,488
24
23,643,084
48
48,365,540
13
12,592,892
26
25,590,000
120
120,000,000
267
267,048,252※期中に10,000千円の追加配分有（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【56】
・学長のリーダーシップ及び部局長の裁量による弾力的な教員の人員配置を可能とするため，平成 25 年度から職位別定員管理から教員ポイント制（人件費管理）を導入・運用し，優秀な人材確保のため，教員ポイント，外部資金及び病院収入を活用して雇用できる契約教育職員制度を導入・運用した。【詳細は，共通の観点 学長裁量による教員の配置を参照】【56】
・多様な雇用形態を基に，大学運営に必要な人材を確保する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【56】
・教員ポイントを活用した運営費のほか，競争的資金，科学研究費や寄附金等の外部資金及び病院収入などを財源として，教育・研究・診療業務等に従事す
る契約教育職員（特命教授等）48 名（うちフルタイム職員３名及び短時間職員１名が年俸制適用）を戦略的に配置し，教育研究機能の充実を図った。
契約教育職員の推移
区分
教育学部
経済学部
理学部
医学部
工学部
農学部
技術経営研究科
大学教育機構大学研究推進機構

時間学研究所
大学評価室
医学部附属病院
事務局
小計
合 計

-14-

平成24
年度
外部
資金等
5
1
5
6
5
1
1
2
1
1
28
28

平成25年度

平成26年度

ﾎﾟｲﾝﾄ制外部
外部
ﾎﾟｲﾝﾄ制
資金等
資金等

4

5
2
3
6

6
1
3
1
1

1
1
2
2
1
2
20

16
36

平成27年度
ﾎﾟｲﾝﾄ制

外部
資金等

3
5
1
4
5

7
1
1
1
1
1
1

2
1
3
1
1
1
19

18
37

1
1
7
7

1
6
1
1

2
1
4
2

1
2
1

2
21

27
48

山口大学
契約教育職員制度を活用した事例
区分

活用例

工学部

ウダヤナ大学内に設置している本学バリ国際連携オフィスに「衛星リモートセンシング技術を活用した人材育成及びウダヤナ大学との教育・研究活動の推進」として特命准教授を配置（理工学研究科）
工学部（理工学研究科）
経済学部「医療・福祉経営コースの教育・研究及び運営」として特命教授を２名配置

技術経営研究科「ラオス国日本人材開発センタービジネス分野活動等支援」として特命教授を配置

大学教育機構「TOEICスコアアップに関する授業及び企画・運営」として特命教授を配置

大学研究推進機構

Ⅲ【57】
・社会や地域のニーズを踏ま
え，また，学外者の意見を大学運営に反映させるため，経営協
議会を活用するとともに，地域との連携・交流を充実させ，その活動状況を公表する。

「オープンイノベーションを駆動する科学技術系人材の育成事業」として特命教授を配置「知的財産教育の実質化」として特命教授を配置（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【57】
・社会や地域のニーズを踏まえた大学運営を行うことを目的として，経営協議会の学外委員との意見交換の場を設定し，意見聴取を行う取組を平成 22 年度から開始した。聴取した意見及び大学運営への反映状況については，年度毎に取りまとめ，大学 Web ページで公開している。【詳細は，共通の観点 経営協議会の審議状況等を参照】

・第１期中期目標期間から継続して実施している「山口大学と地域との交流会」
については，平成 24 年度に「地域交流会報告書」を作成し，関係方面に配布
して交流会のフォローアップを行った。さらに，平成 26 年度から交流会の形
態を変更し，フューチャーセッションを用いた「地域創生キャラバン in やまぐち」を，教職員，学生，自治体関係者，企業，NPO 等からの参加により実施した。

【57-1】
・経営協議会学外委員から，大学運営全般に係る意見を聴取し，公表する。

【57-2】
・国際総合科学部において，企業等からの学外委員を含めた学部運営評議会を整備し，社会的ニーズを取り入れた学部運営を行う。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【57-1】
・平成 27 年度は，経営協議会学外委員から「第３期中期目標・中期計画（素案）」や「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」等のテーマについての意見を聴取し，大学運営に反映した。反映した内容について，大学の Web ページで公表した。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【57-2】
・国際総合科学部において，平成 27 年４月１日に学部運営評議会を設置し，学外評議員として，高校関係者２名，企業関係者３名を構成員に加え，10 月に学部運営評議会を開催した。学部運営評議会では，平成 27 年度入試の実施
状況，学生の TOEIC スコアの推移及び９月に実施したフィリピン短期語学研修等について報告し，学外評議員との意見交換を行った。
・学部運営評議会において，学外評議員から意見のあった事項等については，教授会で報告し，学部内で共有した。

-15-

山口大学
Ⅳ
【58】
・柔軟に教育研究組織を見直
し，責任ある教養教育の実施体
制を再構築するとともに，必要に応じて学部・研究科の再編を進める。

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【58】
・副学長及び部局長で構成する学部・研究科再編等会議の下に専門部会を置き，本学の大学改革の基本構想の検討やミッションの再定義行い，平成 24 年度に鹿児島大学との共同獣医学部を設置，平成 25 年度には新しい共通教育を開始
し全学部出動体制へ転換した。
・平成 26 年度の学長の交代に伴い，大学改革推進会議を設置して，「山口大学改革プラン」を策定し，ミッションの再定義を踏まえた学部・研究科の一体的な改革を大学改革加速期間に推進する基本方針の中で確認し，大学改革の基
本構想について検討を進めた。

【58】
・平成 25 年度に再構築した学士課程における教養教育の実施体制について検証を行うとともに，理系大学院及び人文社会系部局の再編を進める。

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【58】
・人文・社会科学系学部の一体的な改革を目指し，平成 27 年４月に国際総合科学部の新設，教育学部及び経済学部の学科課程の再編，平成 28 年４月に人文学部の学科改組，人文科学研究科及び教育学研究科の専攻新設を行い，これにより学内資源の再配分を実現した。
・国際総合科学部においては，短期語学研修や１年間の海外留学を必須とし，卒業時には TOEIC900 点を目標にしており，入試では，外国語検定試験の結果を反映している。また，学外者からなる「学部運営評議会」の設置や，学生自身が自分の身に付けた能力を確認できる「山口大学自己主導型学習総合電子シ
ステム eYUSDL(electronic system of Yamaguchi University Self-Directed
Learning)」を導入した。
・教育学部においては，ミッションの再定義を具現化し，教員養成に特化するため，実践臨床教育課程，情報科学教育課程，健康科学教育課程，総合文化教育課程を廃止し，学校教育教員養成課程に一本化し，学校現場が抱える生徒指
導や学習指導上の課題等の解決に対応できる専門性を有する教員の養成へ転換した。
・経済学部においては，５学科１課程１コースから，経済学科，経営学科，観光政策学科の３学科体制の下，職業会計人コースに加えて，英語による授業を取り入れる公共管理コース，さらに企業法務コース，観光政策分析コース，そして観光コミュニケーションコースを開設した。
・人文学部は人文科学研究科との一体的な改革を目指し，１学科１専攻教育体
制へ再編し，幅広い人文的教養の基盤を確立して社会人基礎力を涵養し，卒業
後のキャリアパスを描きながら，高年次に本人の主体性により専門性を深める
ことを可能とする改革を構想し，開設に向けた準備を行った。
・教育学研究科は，学校経営に長けたミドルリーダーを養成する現職教員を対象とした「学校経営コース」と，即戦力となる若手教員を養成する「教育実践開発コース」を置く教職実践高度化専攻（教職大学院）の設置構想を取りまと
め，設置の準備を進めた。
・理系大学院の一体的な改革を推進するため，理系大学院作業部会において，平成 28 年４月に創成科学研究科の新設と医学系研究科の再編構想について，検討を行った。
・創成科学研究科においては，他者と協働してイノベーションを実現できるグ
ローバルな理工系人材を育成するため，理・工・農学系の分野を統合する構想
を取りまとめた。
・医学系研究科においては，ミッションの再定義で「基礎医学，臨床医学の各領域における研究の実績を活かし，先端的で特色ある研究を推進し，新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに，次代を担う人材を育成す
-16-

山口大学
る。特に，社会的に要請が高い基礎医学分野の研究や橋渡し研究，臨床研究が行える人材育成を積極的に行う」と役割を明確化したことを踏まえて，本研究科の強み特色を活かした高度な医療人に特化した改革案を取りまとめた。
Ⅲ【59】
・学部学科・研究科専攻毎の学生定員の見直しを行うとともに，ニーズに対応した入学者数の確保に努める。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【59】
・平成 27 年度には学部間を超えた学生定員の再配分を行い，教育学部から 60
名及び経済学部から 40 名の入学定員を国際総合科学部に振り替えた。
・平成 28 年度の教育学研究科の専門職大学院の新設，創成科学研究科の新設
及び医学系研究科の再編にあたり，過去の入試志願状況，就職状況，学生及び企業等のニーズの調査を行うとともに，各学部の定員充足率等を勘案し，学生定員の設定を行った。【詳細は，共通の観点 学生定員の再配分を参照】【59】
・引き続き，学部学科・研究科専攻毎の入試状況，定員充足率及び就職状況等を分析し，学生定員の見直しを進める。

Ⅲ【60】
・人事評価システムを充実し，適正かつ正当な評価を行うとともに，高年齢者雇用確保措置の枠組みを活用した取り組み等を推進する。

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【59】
・地域間における医師不足を解消し，また，研究医を養成するため，医学部医学科の入学定員を平成 22 年度に９名，平成 23 年度に３名増員した。
・教育学研究科では，山口県の教育力向上のため，現職教員の受入れを増やし，また，現職教員の学生と一般学生の交流による教育効果を高めることを目的に，平成 22 年度に教育教育専攻の定員４名を，学校教育専攻に振り替えた。
・平成 24 年度には，専攻単位での入学定員充足率に過不足が生じていた医学系研究科及び理工学研究科の定員を見直した。平成 25 年度には，「（新）医学教育モデル・コア・カリキュラム」に対応した教育課程を提供するため，医学部医学科の３年次編入定員(10 名)を２年次に振り替えた。

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【60】・年俸制適用職員を含めた教員，事務系職員等，附属学校教育職員等の人事評価制度を適宜改善し，毎年度実施して，処遇に反映するとともに，職員間の意
思疎通や業務改善のツールとして活用した。
・教員の人事評価については，平成 23 年度に「教員データベース(本学独自システム)」から，人事評価に活用する教育・研究・社会貢献に関するデータを抽出できるシステムを独自で開発し，評価者・被評価者の負担の軽減を図る等，
評価に関する環境を整えた。
・将来にわたって優秀な人材を確保するため，平成 22 年度に大学教育職員の従来の 63 歳定年を改め，65 歳への段階的引き上げと 63 歳からの選択定年制を導入し，同年度に定年延長の 28 名のうち４名が 63 歳定年を選択した。
・平成 25 年度に退職共済年金特別支給の年齢が段階的に引き上げられたことに伴い，再雇用制度に関して，雇用と年金の接続性，職員の安定した生活に見合う賃金の保障を図ること，また，これに併せて，職員がこれまでに培ってきた能力のさらなる活用を図るため，現行の契約専門職員制度を活用し，無年金期間に限り定年時の俸給の６割を基本とし，かつ，役職を引き継いだ雇用形態を定め運用した。
・平成 26 年度に「テニュアトラック制実施要項」を策定し，テニュアトラッ
ク制を実施する部局に「テニュアトラック運営委員会」・「テニュアトラック
採用審査委員会」・「テニュアトラック業績審査委員会」を設置して，テニュ
アトラック制度の運営，選考審査，評価にあたっている。各部局の採用審査委
員会及び業績審査委員会には，各研究分野に識見を有する学外専門家を１名以上含み，厳正な審査体制の下，テニュアトラック教育教員の採用後３年以内に中間評価，任期満了の６か月前までにテニュアの付与の可否に係る業績審査（テニュア審査）を行うこととしている。

-17-

山口大学
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【60-1】
・URA 職員をより実効性の高い有用な人材として育成するため，平成 25 年度に「URA 評価実施要領」を策定し，平成 26 年度・平成 27 年度と試行した。今後も検証を重ね評価システムを構築する予定である。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【60-2】
・再雇用職員について，役職を引き継いだ雇用形態により，平成 27 年度定年
退職予定の事務系職員５名を契約専門職員として平成 28 年度に再雇用することとした。

【60-1】
・職種に応じた人事評価の実施とともに，引き続き評価者の資質向上を図る。
【60-2】
・再雇用職員の効果的な活用を推進する。

Ⅲ【61-1】
・職員の資質向上・能力開発のため，職務に応じた体系的な研修等を実施する。

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【61-1】
・毎年度，それぞれの職階に必要な能力の開発と資質の向上を図ることを目的とした「階層別研修」，各業務系列で必要となる専門的知識・スキルを身につける「専門研修」，大学職員としての企画力向上等を目的とした「SD 研修会」を計画し実施した。平成 25 年度からは，研修で得た成果等を他職員へフィードバックする機会を設け，知識と意識の向上を図ることを目的として，海外
SD 研修等の参加者による報告会を開催した。
・他機関等との人事交流を推進し，組織運営の活性化と幅広い視野を持つ人材の育成を図り，平成 26 年度から，地域との連携を強めるため，山口市との人事交流を開始した。
・平成 26 年度から，広い視野を持つ事務職員の人材育成，将来的には事務組
織全体の活性化を目的として，メンター制度を導入し，新規採用者 25 名個々に対し，若手先輩事務職員各１名をメンターとして配置した。これにより，新規採用者の職場環境等さまざまな疑問や悩みの解決支援，メンタル不良の早期発見・早期対応等を推進し，新規採用者のキャリア発達援助，メンター自身の資質向上を図っている。

【61-1-1】
・事務職員人材育成プログラムに基づき，階層別研修及び専門研修を実施する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【61-1-1】
・平成 27 年度は，「階層別研修」の新たな取組みとして若手・中堅等の階層を混在させた「企画力」を養う研修を実施した。
（初任者研修（５月），係長研修（10 月），事務職員（フォローアップ対象者，中堅，主任）研修（12 月））
・各系列の部署における年度計画に基づく専門研修を実施し，各分野における業務又は本学の運営に必要な専門知識の習得及び資格の取得など，能力の開発
及び資質の向上を図った。（簿記研修（３級 ８名），業務英語能力向上の研修（入門８名，初級９名，中上級７名）など。）
・職員海外派遣 SD 研修について 13 名の事務職員を派遣し，引き続きグローバ
ルな視点を持つ事務職員の養成に努めた。また，本研修参加者による帰国報告会を実施することにより，海外経験への意識・意欲向上の醸成を図った。（派
遣大学等：22 機関）・平成 26 年度から引き続き，中国地区国立大学法人職員共同海外研修を行い，中国地区の国立大学の係長相当職４名（本学からは１名）により，「中国における留学生受入れ事業及び広報上の課題等の把握と今後の広報展開」をテーマとして現地調査を行い，報告を行った。
・国立大学協会若手職員勉強会等に参加した職員による報告会を開催し，同勉
強会で得られた成果等をフィードバックすることにより，情報共有を行い，参加した職員の意識の醸成及び発表者の能力向上を図った。
-18-

山口大学
・本学 SD セミナー2015「大学職員の専門性について考えてみよう！」を開催（12 月）し，県内外の国公私立大学職員が，大学間の壁を越えた討議等を行い，職員個々の視野拡大の醸成を図った。
・新規採用職員を対象に，放送大学が開講する職務に関連した授業を受講させ，職務遂行に必要な知識の習得及び資質の向上を図った。（受講者 40 名）
平成27年度SD研修の派遣先等一覧
研修参加者

派遣期間

派遣先

入試課入試第二係
ブリストル大学／サリー大学／セントラルランカシャー大学／
7月7日〜20日/経理課出納係
JSPSロンドン
国際・地域連携課
国際連携係

チュラロンコン大学/カセサート大学/バンドン工科大学/ダ
7月26日〜8月
ルマプルサダ大学/国際交流基金ジャカルタ日本文化セン
8日
ター/マレーシア日本国際工科院/マレーシア工科大学

理学部予算管理係 8月1日〜7日

マレーシア日本国際工科院/マレーシア工科大学

学生支援課留学生 10月19日〜
交流係
25日

ニューカッスル大学

工学部総務企画課 10月20日〜
人事・職員係25日
工学部学務課入試係/学務課教務係/ 10月28日〜
総務企画課総務企 31日
画係

シドニー工科大学

ウダヤナ大学

経済学部学務係/
工学部会計課契約 11月2日〜6日 大葉大学/東海大学/静宜大学
第一係
経済学部総務企画
12月1日〜5日 山東大学係
教育支援課教員免 1月19日〜24
エアランゲン大学
許係
日【61-1-2】
・事務職員について，他機関との人事交流を推進する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【61-1-2】
・人事交流等の推進に関して，日本学術振興会へ１名，国立大学協会へ１名及び山口県内高専等の他機関へ８名を新規に在籍出向させた。その他，前年度から引き続く出向者として，文部科学省に１名，行政実務研修生に３名，岡山大学に１名及び山口県内高専等の他機関に８名を出向させ，また，広島大学，岡山大学，奈良先端科学技術大学院大学，及び山口市から各１名の出向者を受入れ，組織運営の活性化と幅広い視野を持つ人材の育成を図った。

-19-

山口大学
人事交流の状況
在籍出向

年度

受入れ

大学 日本
文部 評価・
国立
県内
学術
岡山 広島 東北
山口 岡山 広島
科学 学位
大学
高専
振興
大学 大学 大学
市 大学 大学
省 授与
協会
等
会
機構

22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
合計

Ⅲ
【61-2】
・多様な人材を確保するため，
人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に年俸制について
は，適切な業績評価体制の構築を前提に，退職金にかかる運営費交付金の積算対象となる教員について年俸制導入等に関する計画に基づき促進する。

2
1
2
3
4
4
16

1

2
1

2
1
1

1

2
2
1
5

1
1
1
3

1
1
1
6

3

1

20
19
16
16
15
16
102

2
1

1
1
2

1
1
1
6

奈良
先端
大学
院大
学

2
1
1

2
6

1
1
2

県内
山口
高専
市
等
2
1
1
1
2
7

1
1
2

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【61-2】
・大学教育職員の研究活動全体のマネージメント推進体制の強化を図るため，
平成 24 年度に「契約専門職員制度」を新たに構築して，URA を戦略的に雇用
し，また，事務職員から URA へのキャリアパスを提示し，将来の URA となるべ
く，１名の事務職員を URA 支援事務として配置した。
・適性な業績評価に基づく給与決定による優秀な若手教員・外国人教員等の獲得強化，業績のうえでインセンティブが付与されることによるモチベーション
向上，ライフステージに応じた多様な報酬の受取方法の実現による人材確保を目的として，平成 26 年度から教員の一部に年俸制を導入・運用した。

【61-2】
・年俸制に対応した人事評価制度の構築
及び人事評価を実施する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【61-2】
・平成 26 年度から年俸制を導入し，延べ 41 名の年俸制教員を配置した。また，年俸制適用職員の人事評価に関しては，平成 27 年度の実績に関する人事評価を実施し，平成 28 年度の年俸を決定した。従来から行っていた評価制度を検証し，その基幹部分を継承する等の工夫を行ったこと，年俸制移行時に制度そのものの丁寧な説明を行ったことにより，特に大きな混乱もなく実施できた。
年俸制教員の配置状況
区

分

人文学部
経済学部
理学部
医学部
工学部
農学部
共同獣医学部
国際総合科学部
技術経営研究科
大学教育機構

平成26年度
新規配置
1
1
3
2（1）
6
3
2
1

更

新

1
1
3
2（1）
6
3
2

2

1
2
10（2）

1

大学研究推進機構

医学部附属病院
合 計
19（1）
19（1）
※括弧は，うち数で外国人の現員数を計上。

-20-

平成27年度
新規配置
1

1
1
4
22（2）

合 計
2
1
5
2（1）
6
4
4
10（2）
1
1
1
4
41（3）

山口大学
Ⅳ
【62】
・男女共同参画社会の実現を目指して，女性職員がその能力を最大限に発揮できる取り組みを推進するとともに，職場環境の向上を図り，優秀な人材を確保する。

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【62】・平成 23 年度からワークライフバランスについてのリーフレットを作成・配付し，平成 24 年度から男女共同参画推進室を設置し，男女共同参画推進体制の整備を行った。「子の看護休暇」「子の予防接種又は健康診断のための休暇」「学校行事のための休暇」など，法律の義務規定を上回る特別休暇の適用範囲の拡大・拡充や女性管理職の登用を推進するなど多様な取組みを行った。平成
25 年度には本学の「仕事と家庭の両立支援制度」が育児・介護休業法の義務規定を上回る制度を構築しており，積極的に取り組んでいることが高く評価されて，「やまぐち子育て応援優良企業」として表彰され，また，「やまぐち男
女共同参画推進事業者」として認証された。さらに，平成 26 年度に「女性研究者研究活動支援事業」に採択された。

【62】
・男女共同参画推進室において，女性職員の就業支援，職場環境の充実及びワー
クライフバランスの支援を推進する。

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【62】
・次世代育成支援対策推進法に基づく第二期行動計画を達成したことにより，山口県内の大学では初めて，「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受け，くるみんマークを取得した。
・夏季，冬季，春季の学童保育を実施し，延べ 35 人の利用があった。夏季の実施に係る利用者からの要望を踏まえ，冬季以降は，保育士を１名追加し，保育士２名と学生での保育及び利用時間の延長を行った結果，利用者からは大変好評であった。
・平成 26 年度に実施したワークライフバランス関連調査の結果の分析及び必要な支援制度の検討を行った。
・平成 27 年度第７回中国四国男女共同参画シンポジウムを開催し，教職員，
学生 199 人の参加があり，男女共同参画の意識の醸成を図った。
・ライフイベント支援制度の講習会を茶話会形式で実施(年３回実施)し，育児等に関する情報共有を図ると共に，今後の支援へつなげていく制度の意見をくみ上げることができた。
・国立女性教育会館と連携して，図書館に男女共同参画に関する図書コーナーを設置し４半期ごとに図書の入れ替えを行った結果，教職員の利用のみならず授業でも活用された。
・夏季の早出勤務について，２部局（総務部，工学部）で試行的に実施し，55名が行った結果，通勤渋滞の軽減，勤務終了後の時間の有効活用及び改めて勤
務時間を意識し，業務を計画的に実施することができたなど，概ね好評であった。今回の成果・反省点を活かし，次年度も実施する方向で検討する。
女性研究者割合の推移
区分
22年度 23年度 24年度
25年度 26年度
27年度
山 口 大 学
14.0%
14.5%
14.0%
15.2%
15.6%
16.5%
国立大学全体
13.0%
13.6%
14.1%
14.7%
15.4%
−
日本の女性研究者割合
13.8%
14.0%
14.4%
14.6%
14.7%
※山口大学及び国立大学全体は一般社団法人国立大学協会「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する追跡調査報告書（第1回〜第12回）」より作成※日本の女性研究者割合は「科学技術研究調査」（総務省統計局）より作成

-21-

山口大学
職階別女性割合（平成26・27年度）
国立大学(26年度)
全体

うち、事務系

山口大学
平成26年度
平成27年度
全体
うち、事務系
全体
うち、事務系
19.6%
13.2%
20.0%
13.9%

課長相当職以上
13.6%
7.3%
課長補佐、専門
16.0%
15.7%
14.0%
9.3%
18.2%
員等
係長、専門職員
35.3%
29.9%
36.1%
26.3%
34.7%
等
主任等
66.0%
54.2%
61.9%
37.5%
63.8%
その他一般職員
75.3%
57.9%
79.0%
52.6%
80.8%
計
62.5%
40.7%
66.6%
34.5%
67.6%
※職系の内訳は「事務系」、「技術技能系」、「医療系」、「教務系」、「その他」

ウェイト小計

-22-

15.8%
23.8%
43.9%
54.8%
35.8%

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標

中 〇業務の効率化・合理化及び事務組織の見直しを不断に進め，限りある人的資源を有効に活用する。また，ICT 化を戦略的に推進して学生や社会に対して質が高期 く迅速なサービスを提供する。
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

【63】
・業務体制・事務組織について
必要に応じて点検・見直しを図るとともに，ICT を有効活用し業務の効率化・合理化を推進す
る。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

中 年
期 度

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【63】
・業務体制や事務組織については，理事・副学長及び幹部事務職員で構成する「事務改善推進室会議」で検討しており，平成 24 年度には，学部，研究科等の運営機能の充実を図る観点から，工学部事務部を部制へ転換して，機能強化を図った。また。共同獣医学部設置に伴う円滑な学部運営を行うため，共同獣医学部事務部の設置を行った。平成 26 年度は，内部監査体制の充実・強化を目的に，業務監査・指導室及び財務監査・指導室の２室体制を見直し，内部監査室を設置し，室長に再雇用職員を充てていたところを常勤の課長職を配置することとした。【詳細は，共通の観点 事務組織の再編を参照 】
・情報システムの効率的かつ安全な運用を図るため，「情報システム届出制度」の普及を推進し，学内の情報システムを把握した。また，類似の情報システム
については，統廃合の推進を図る等，安全性，有効性の向上，費用対効果の改善及び業務の効率化を推進した。
・平成 24 年度から学内主要会議のペーパーレス化にも取り組み，グループウ
ェアとしての「教職員ポータル(本学独自開発)」を整備し，毎年「ユーザー連
絡会」を開き，要望の高い項目の改修を行った。
・コンピュータソフトウェアについては，大学で管理できる形態を普及させるべく購入申請マニュアルを作成し示すとともに，大学としてライセンス管理を行うための調査を行った。

【63-1】
・教育研究組織の見直しを考慮しつつ，業務運営の改善に資する事務組織のあり方について検討する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【63-1】
・平成 27 年４月，国際総合科学部設置に伴う円滑な学部運営を行うため，国際総合科学部事務部を設置した。
・業務運営の改善に資する事務組織のあり方等について，学長・理事と事務
局各部との懇談会，理事と事務局各課及び全ての学部事務部との懇談会を開
催し，各事務組織における課題を把握し，業務改善に対する提案を集約した。
・事務改善推進室会議においては，上記懇談を踏まえて，業務の合理化，人員の適正配置，国際化及び地方創生等本学の戦略に基づく組織体制の整備について検討を行い，平成 28 年４月に新設する創成科学研究科の事務体制の整
備，「国際地域連携課」１課体制から「国際企画課」及び「地域連携課」の２課体制への再編を行うとともに，業務の簡素化・効率化の観点から，財務
-23-

山口大学
課と経理課の統合を実施した。
・また，入試関係業務を戦略的に行うため，高度な知識を持つアドミッショ
ン・オフィサーの配置決定及び選考を行い，平成 28 年度から配置することを決定した。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【63-2】
・「教職員ポータルユーザー連絡会」で業務の効率化・合理化を図るための検討を行い，その結果を踏まえて，掲示板等の機能３項目や，全学会議ページ新設等の改修を行った。
・ソフトウェアのライセンス管理体制について，全学でのライセンス調査を行い，その結果を踏まえてソフトウエアの資産管理の整備を検討している。

【63-2】
・大学における業務の中で，ICT を活用することで効率化・合理化できる業務について更なる検討を行い，整備を推進す
る。
Ⅲ

【64】
・ICT に関する研修会等を毎年度開催し，職員のスキルアップやセキュリティ意識の向上を図る
ことにより，業務の ICT 化に対応した人材を育成する。

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【64】・情報機器及びソフトウェアの多様化に伴う情報処理の高度化に応じて，必要な知識や活用法等の情報を習得するため，毎年，コンピュータソフト（Microsoft Office 等）利用講習会を実施している。
・平成 22 年度から，新規採用職員研修において，メディア基盤センター教員
による，業務に特化した「情報セキュリティ・マナー」に関する講義を実施している。
・情報セキュリティ対策の１つとして「情報セキュリティ講習会」を開催していたが，平成 24 年度からは個人情報管理委員会と情報セキュリティ委員会の合同で，「保有個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修会」を実施している。

【64】
・職員からのニーズ及びスキルアップに呼応した講習会並びにインターネット等
で発生している情報漏えい防止など大学職員として必要な情報セキュリティ対策についての最新動向に応じた講習会を企画・実施する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【64】
・Microsoft Office の研修を実施し，42 名が受講した。なお，アンケートによる受講者の満足度は 97.6％であった。
・新規採用職員研修において，メディア基盤センター教員による「情報セキュ
リティ・マナー」に関する講義を実施し，９名の受講があった。なお，アンケートによる受講者の満足度は 100％であった。
・情報セキュリティ対策の一つとして，「保有個人情報保護及び情報セキュリ
ティに関する研修会」を平成 27 年 11 月に実施し，200 名の参加があった。特に，情報セキュリティ対策については組織的な対応が求められおり，研修会に先立ち，標的型攻撃への対応検証のため，標的型攻撃メール訓練を９月，10月の２回実施し，研修会では訓練結果の総括及び注意すべき点も含め説明が行
われた。

-24-

山口大学
情報セキュリティ講習会の開催状況(H23〜H27年度)
年度・実施日

名 称

内 容

H27年度
(27.11.12)

１．個人情報保護制度の運用について 〜番号制度との関係を踏
保有個人情報保護及び情報セキュ まえて〜
リティに関する研修会
２．情報セキュリティに関する研修会〜標的型攻撃メール被害等による情報漏洩・詐取に合わないために〜

H26年度(26.12.24）

保有個人情報保護及び情報セキュ
１．個人情報保護制度の運用について
リティに関する研修会
２．サイバー犯罪の加害者・被害者にならないために

H25年度(25.10.10）

保有個人情報保護及び情報セキュ
１．個人情報保護制度の運用について
リティに関する研修会 −教職員とし
２．サイバー犯罪の加害者・被害者にならないためにて知っておきたいこと−

H24年度(25.4.15)

保有個人情報保護及び情報セキュ １．個人情報漏洩の加害者にならないためにリティに関する研修会 −教職員とし ２．サイバー犯罪の加害者・被害者にならないために①て知っておきたいこと−
３．サイバー犯罪の加害者・被害者にならないために②

H23年度(24.3.22）

情報セキュリティ講習会

１．情報システム届出制度運用の現状報告
２．本学の情報セキュリティ対策基準と緊急時対応基準について
３．情報セキュリティインシデント対応の現状とセキュリティ技術について

ウェイト小計
ウェイト総計

-25-

山口大学
（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

学長裁量経費による大学改革の推進
学長の財政面における学内マネジメント機能を高める観点から，毎年度の厳しい予算編成の中で，優先して学長裁量経費を確保して，大学の戦略に基づき，大学全体及び各部局の強み・特色を活かした改革構想の実現に向けた取組に対して，予算を戦略的・重点的に配分してきた。予算内の事項の組み替えや大く学長裁量による教員の配置
くりすることで柔軟で弾力的な運用を図るとともに，新たなニーズを踏まえた
第１期中期目標期間中に制定した「学長運用ポスト」及び教育研究組織の活性化を目的に教員の構成割合の改善等を定めた「大学教育職員配置の基本方針」を基に， 新規事項の立ち上げを行った。
「教育・研究活動活性化経費(平成 27 年度は「部局長裁量経費」)」は，各部第２期中期目標期間中は毎年度，各部局に対して教員人事計画に関するヒアリング
局長のリーダーシップを支援し，各部局の特色ある教育研究の活性化を図るこを実施し，戦略的な計画に対しては，戦略ポストに時限をつけて各部局に教員を配とを目的としている。毎年度１億６千万円を程度確保し，配分にあたっては，置した。
平成 25 年度から，学長のリーダーシップ及び部局長の裁量による弾力的な教員配 科学研究費補助金の採択率等による傾斜配分も行い，年度末には報告書の提出を義務付けている。
置を可能にするため，これまでの職位別定員管理を廃止して，教員数の上限に捕ら「戦略的研究推進経費(平成 27 年度は「研究戦略推進経費」)」では，研究拠われない「ポイント制（人件費管理）」を導入し，「学長裁量ポイント」及び「部点形成の形成と自立化を進めるため，３年間の経費支援を行い，４年目以降は
局基礎ポイント」に区分して運用した。
「学長裁量ポイント」では，平成 25 年度には欧米水準の獣医学教育に対応した共 競争的外部資金等の獲得による自立運用を目指している。この他，科学研究費補助金の不採択者のうち，審査結果が A ランクだった 40 歳未満の者を支援する
同獣医学部，国際的な研究拠点への育成を目指す時間学研究所の強化，また，平成27 年度には国際総合科学部の新設にあたり，学内資源の再配分(19 名)と学長裁量ポ 「若手研究者支援プロジェクト」，学術交流協定を締結した海外大学の中からイントを活用して，若手，女性及び外国人教員を 10 名採用するなど，学部，研究科 選定した６重点大学との国際共同研究の支援等を行っている。
平成 26 年度から「留学生推進経費」を確保し，学生の留学に係る経費の一部
及び研究施設の教育・研究体制を強化した。平成 27 年度から，大学教育機構，大学を支援する「山口大学海外留学支援制度〜はばたこう！山口から世界へ〜」を研究推進機構，大学情報機構及び時間学研究所に配分している部局基礎ポイント全創設した。支援対象は，各部局等企画と，学生個人企画のいずれかの留学計画てを学長裁量ポイントに切り替え，より大学の戦略に応じた教員配置が行える体制とし，事前研修や事後報告会を通じて，国際感覚や語学力のみならず企画・立を整備した。
案能力も含めた学生の資質・能力の成長を促した。平成 26 年度は 238 名，平成
「部局基礎ポイント」は，ポイントを有効活用できるよう常勤教員以外の契約教育
職員（特命教授等）の配置を可能とし，柔軟に教員の配置が可能となる制度として， 27 年度は 311 名が同制度を利用し，海外留学した。
共通の観点に係る取組状況〇戦略的・効果的な資源配分，業務運営の効率化
・学長・機構長の裁量の予算，定員・人件費の設定状況

各学部等の戦略的教員配置を加速化した。教育・研究・診療業務等に従事する契約
教育職員（特命教授等）の採用は，部局基礎ポイントを活用した採用のほか，競争的資金，科学研究費や寄附金等の外部資金及び病院収入などを財源としており，平成 27 年度（５月１日現在）は，ポイント活用の 21 名，その他競争的資金等を財源とした 27 名の計 48 名（うちフルタイム職員３名及び短時間職員１名が年俸制適用）
を戦略的に配置し，教育研究機能の充実を図った。
そのほか，より人件費を適正に管理することを目的に，人事労務担当及び財務担
当の理事を中心として人件費抑制策検討ワーキング・グループを設置（平成 28 年２月）し，人件費全体像の現状把握や手当等個別の分析を行いつつ，長期的・短期的な施策の検討を開始した。
大学教育職員配置ポイント
平成25年度
区分

内訳

部局
基礎

学長
裁量

ポイント
717.1

平成26年度
配置

部局
基礎

学長
裁量

ポイント

ポイント

ポイント

41

758.1

716.8

平成27年度
配置

部局
基礎

学長
裁量

配置

ポイント

ポイント

ポイント

ポイント

ポイント

45

761.8

688.2

78.4

766.6

学長戦略経費の確保の状況(各年度当初予算額)
事項名
学長裁量経費
学長裁定教育研究活動支援経費
戦略的研究推進経費
教育・研究活動活性化経費
教育改革プロジェクト経費
学生支援充実経費
教育改善経費
教育研究活動基盤整備費
留学推進経費小計
運営特別経費合計-26-（単位：百万円）

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

150
100
150

100
100
150
50

400

400

400

400

25

25

25

100
160

100
160

100
160

11
20
220

11
20
170

536
250
786

486
409
895

11
20
156
20
492
228
720

山口大学
大学の戦略等に合わせた効率的かつ機動的な事務部門とするため，平成 25 年度から，全定員の概ね１%を拠出し，各年度の重点施策を担う部署に対し人員の再配置を行った。平成 25・26 年度は監査体制や，平成 27 年度に迎える創基 200
周年事業の充実・強化のため，人員を再配置した。平成 27 年度は平成 28 年度の人事配置に関して，国際・地域連携課の充実・強化，新学部（国際総合科学部）の事務体制の強化のため，人員を再配置した。【詳細については，事務組織の再

学長裁量経費(平成27年度)の事項と概要
事項名
学長裁量経費概要
学長のリーダーシップにより，大学の強み・特色を最大限に生かし，組織再編，資源配分の最適化を行い，持続的な「競争力』を持ち．高い付加価値を生み出す
山口大学を実現

地域連携戦略推進経費

社会が求めるグローバル人材の育成□学士課程教育，□大学院教育，□学生支援の充実，□入試改革
文系と理系の融合によるイノベーションの創出□研究拠点形成，□研究基盤の充実，□多様性の創出，□『知』の拠点としての役割
地域の『知』の拠点としての機能強化

国際化戦略推進経費

ダイバーシティの実現とグローバルリーダーの育成部局長裁量経費

部局長の裁量と責任のもと，教育・研究の質の向上，個性の伸長，特色の発揮，組織内の活性化を図ることを目的として計画される下記事項を実施するための経費を各部局に配分①部局の個性・特色に応じた先導的な教育・研究事業の推進②部局将来構想の実現に向けた取組③将来有望な萌芽的研究の発掘・育成④中長期的な視野に立った基盤的設備の整備⑤部局長リーダーシップの発揮⑥部局運営上発生する教育・研究ニーズへの機動的な対応

教育戦略推進経費
研究戦略推進経費

運営特別経費編を参照】。

学生定員の再配分
学部・研究科の枠を超えた一体的な改革を推進することで，教員定員，学生
定員，施設・設備，予算等の資源の再配分を実現し，資源の有効活用を推進している。人文・社会科学系学部の一体的な改革を構想し，平成 27 年４月に国際総合科学部の新設，教育学部の課程及び経済学部の学科再編，平成 28 年４月に人文学部の学科改組，人文科学研究科及び教育学研究科の専攻新設を行った。
また，平成 28 年４月には，理工学研究科，医学系研究科及び農学研究科の一体的な改革を構想し，これらの一体的な改革のなかで，学生定員の再配分を行った。【計画 59 関連】
学部

当該年度において特別に必要となる事業に係る経費及び戦略的に事業を推進するために必要となる施設及び設備整備のための経費を計上

教育学部

平成27年度 学長戦略経費予算額
事項名＜学長戦略経費＞
学長裁量経費教育戦略推進経費
研究戦略推進経費
地域連携戦略推進経費
国際化戦略推進経費
部局長裁量経費
運営特別経費

平成27年度学生定員(入学定員)の振替の状況

当初予算額
630

630

(単位:百万円)(単位:円)
配分額
執行額
633
632,140,256
135
134,900,488
24
23,643,084
48
48,365,540
13
12,592,892
26
25,590,000
120
120,000,000
267
267,048,252※期中に10,000千円の追加配分有

経済学部

多様な雇用形態による人材確保
学長のリーダーシップや部局長の裁量による弾力的な人員配置を可能とするため，平成 25 年度から教員ポイント制を導入し，これを活用して契約教育職員（特命教授等）を雇用するなど，部局個々の裁量により戦略的かつ有効な人材を雇用した。
【計画 56 参照】また，雇用と年金の接続性や，職員がこれまでに培ってきた能力のさらなる活用を図るため，職員の定年の段階的な引き上げや再雇用制度の整備を行った。【計画 60 参照】さらに，教員のモチベーション向上や優秀な人材を確保するため，
平成 26 年度に教員の一部に年俸制を導入した。【計画 61-2 参照】
附属病院のスタッフについては，医療現場のニーズを的確に捉え，適正に職員を配置し，安全・安心な医療の提供，病人収入を確保することを目的に，平成 24 年度から，附属病院の職員の配置は，病院長の裁量権を認めている【医療スタッフの充実については，附属病院の共通の観点 2.(2)参照，P00】。

-27-

国際総合科学部学科
学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程

改組前

改組後

国際経済学科
経済法学科
観光政策学科
商業教員養成課程
合計

130
20
30
30
30
240
90
130
55
70
30
10
385

180
0
0
0
0
180
130
165
0
0
50
0
345

国際総合科学科
合計

0
0

100
100

健康科学教育課程
総合文化教育課程
合計
経済学科
経営学科

山口大学
・業務運営の合理化や管理運営の効率化に向けた取組
事務組織の再編
総務企画担当副学長を室長とし，各部長及び事務長で構成する事務改善推進室で事務組織の再編及び業務の合理化について検討しており，平成 25 年度から平成 27
年度において，下記のとおり事務組織の見直しを行った。【計画 63 参照】

国際的な活動における外部有識者の活用
平成 22 年度以前から，外務省関連分野での経験を有する外部有識者から国際アドバイザーとして国際戦略等に関する専門的助言，特に，国際協力に関して助言を得ており，必要に応じて外部組織との調整を依頼している。それに加え，
平成 25 年度から一般企業で海外勤務経験があり，大学間連携や国際研究交流に関する知識をもつ外部有識者を客員教授として迎え，英国・欧州の大学との国際交流活動に関するコーディネートや，国際関連プロジェクトの企画に対する助言・指導を依頼している。平成 27 年度から，当該客員教授には産学連携や技術移転の知識を活用して，地方創生に関する業務や，COC＋での移動大学への参加，海外大学のファンドレイジング活動の紹介等，幅広い分野における提案・助言を得ている。

□平成 25 年度
・学長戦略部(学長室，国際・地域連携課)及び総務部の見直しを行い，各部署において業務の機能面を重視した事務組織とするため，総務部と企画戦略部体制として，総務部に学長室を置き，総務部から企画・評価課を企画戦略部に移行させ，また。国際・地域連携課を置いた。
・人文学部・理学部総務室を廃止し，人文学部及び理学部の事務部に職員を配置し，指揮命令
系統を明確化することとした。
・内部監査体制の充実・強化を目的に，業務監査・指導室及び財務監査・指導室の２室体制を YU-AP 事業での外部有識者の活用
見直し，内部監査室を設置し，室長に再雇用職員を充てていたところを常勤の課長職を配置す「YU-AP」事業とは，平成 26 年度に文部科学省「大学教育再生加速プログラることとした。
ム」に採択され，正課教育と正課外教育の共創により，共通教育を中心とした□平成 26 年度
アクティブ・ラーニングを組織的に推進し，先導的な学修成果可視化モデルの・平成 27 年度に創基 200 周年を迎えることに伴い，記念イベントや募金活動等を推進するた 構築を行い，学生の学びの好循環を創出する事業である。国内外の教育機関やめ，平成 26 年４月に総務部に「創基 200 周年事業推進課」を 2 年間の時限を設けて設置した。 学協会等から外部アドバイザーを委嘱し，アドバイス会議の開催を通して各種
・平成 27 年４月に国際総合科学部が開設されることに伴い，平成 26 年 10 月に国際総合科学 指導助言を受け，本事業の組織的な強化を図っている。外部評価委員による外部設置準備室を設置し，７名の事務職員を置き，入試の実施，学生の海外留学先との交渉や留 部評価では，事業の進捗状況や補助金の執行状況を評価してもらい，事業の改学生のための宿舎の確保など，同学部開設に向けた準備を進めた。
善につなげている。
・工学部会計課の業務効率化のため，予算関連業務において，企画・立案を所掌していた経理係，執行及び管理を所掌していた執行助成係の業務を集約化し，平成 26 年４月に予算企画係
・経営協議会の審議状況・運営への活用状況及び関連する情報の公開状況と経理係に再編した。
□平成 27 年度【計画 63-1 参照】
経営協議会学外委員からの幅広い意見を法人の運営に適切に反映させるた・国際総合科学部設置に伴い，「国際総合科学部事務部」を設置した。
・グローバル化及び地域創生を推進するため，国際・地域連携課を「国際企画課」と「地域連 め，従来の報告事項や審議事項に加え，大学の喫緊の課題や大学運営に関する携課」の２課体制へ再編，また，業務の効率化・合理化を進めるため，財務課と経理課を統合 議題を提起し，意見を聴取した。また，学外委員からの意見をどのように大学することを決定した。
運営に反映したか検証を行い，以下のとおり本学 Web ページで公表した。
[主な協議事項]□平成 25 年度〇外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
・外部有識者の活用状況

・文系・理系の枠を超えて優秀な人材を育成することが総合大学の使命であり，文理融合的な教育も社会から求められてくる。

知的財産の活用に係る外部有識者の活用
本学では，特許として成立しそうな発明について，機構長以下，学内関係者と弁理士など学外有識者５名を交えた 11 名で知的財産審査委員会を毎月開催し，特許性・市場性や戦略性の目利き審査・吟味を行い，出願するか否かの判断を下している。
また，平成 25 年度から開始した知財教育の全学必修化及びカリキュラムの整備などの取組により，文部科学省から「教職員の組織的な研修等の共同利用拠点（知的財産教育）」の認定を受け，大学教育・大学研究両機構長以下，学内関係者と発明協会・著作権協会，他大学の有識者 10 名による運営委員会を設置し，大学教育全体で
知的・物質的資源の有効な活用ができる人材育成を行える仕組みを検討している。

-28-

・学部を含めた大学全体のガバナンスの確立が必要である。
・学部長が学長，理事とともに大学を改革するという体制が確立できなければ大学改革について 本当の意味での教育研究改革はできない。
・年功序列の考えを改め，改革に意欲のある若手教員を学部長とするべきで
ある。

第51回
(H25.6.21.)

人文社会系，自然科学系の８学部を有する特色を活かして，教員の所属組織である研究院を設置し，教育組
織と分離することにより，学部・研究科の壁をなくした機動的かつ柔軟な教育研究体制とすることを検討している。
また，現代社会のニーズを踏まえ，科学技術リテラシー，現代国際社会，留学等による英語能力の修得による文理融合型教育を行う国際総合科学部の新設を検討している。

学長がリーダーシップをより強力に発揮し，大学改革を迅速かつ円滑に推進できる体制を構築するために，学部長の選考方法の見直しを行った。
従来，学部長の選考は，「教授会の議に基づき学長が行う」としていたものを今後，「役員会の議を経て学長が行う」こととした。
具体的には，学部が学部長候補適任者を学長に推薦し，当該学部長候補適任者が学長に所信表明を行うとと第53回
もに，学長及び理事による面接を行い，役員会で所信表明の内容及び面接結果を総合的に審議して学部長候（H25.9.30.）
補者を決定することとした。
第55回
ただし，学部が推薦した学部長候補適任者について，役員会が適任でないと判断した場合には，再度学部長（H25.12.9.）
候補適任者の推薦を当該学部に求めることができることとした。
また，原則，学部長の任期は２年とし，再任可能であるが引き続き４年を超えないものとして統一した。
本取組により，これまで以上に学部運営・大学改革に意欲あふれる学部長の選考が可能となり，学部を含めた全学的な大学改革を推進し，教育研究機能を一層充実していく予定である。

山口大学
内部監査の提言を受け，下記のとおり改善に向けた取り組みを行っている。

□平成 26 年度
・（平成２７年４月に設置予定の国際総合科学部の特色の一つである）課題解
決型学習について，自治体，企業等との様々なタイアップ企画を検討して欲しい。
・他大学との連携，地域との連携に関す
地域連携・社会貢 る観点も重要である。
第62回
献について
(H26.12.17.)

国際総合科学部のプロジェクト型課題解決研究の実施に当たり，周防大島町と連携し，同地域の抱える諸課題の解決への取組を通じて，地方創生に貢献しつつ，地域社会や国際社会で活躍するグローバル人材の育成を推進することを計画している。
また，周防大島町とは，包括的連携・協力協定を締結し，相互の協力体制の強化を図っており，上述した取組へのサポート体制の充実を図っている。
さらに，山口県における地方創生への貢献を目的とし，本学独自の視点で山口県を再発見し「山口学」として再構築する山口学教育研究センター（仮称）の設置を構想しており，ワーキンググループを設置し検討を進めることとしている。
加えて，地域連携活動の支援を担当する地域連携推進センターを平成２７年４月に地域未来創生センターへと改組するとともに，山口県と地方創生に係る包括連携協定を締結し，地域産業の創出，地域ニーズに対応した人材育成，地域におけるシンクタンク機能の強化等の各種取組を通じて，本法人の有する知的資源の地域での一層の有効活用を図り，山口県の地方創生の中核拠点としてこれまで以上に貢献できるよう機能強化を図ることとしている。

[内部監査提言に係る取組状況]□平成 25 年度
・「危機管理体制の状況について（大規模災害等発生時の危機管理体制等の整備状況について）」における内部監査提言を受け，全学的な危機管理の検討組織として「危機管理委員会」を設置し，危機管理の総括に関する事務の所掌部署を規則で明らかにした。
・「公的研究費について（「研究費の不正使用に係る再発防止策」の体制）」における内部監査提言を受け，不正防止対策室と財務監査・指導室が行うモニタリングに関して，各役割に応じた実施の意義を整理し，棲み分けを行った上で互いに独立的な立場で，効果的・効率的なモニタリングを実施した。
□平成 26 年度
・「人事・労務の状況（勤務時間管理の状況について）」における内部監査提言を受け，勤務時間管理監督者に対する時間外勤務の手続にかかる周知の徹底や，大学全体の時間
外勤務の実績を知らせるなど，勤務時間管理等に対する再認識と意識の向上を図った。
また，病気休職等した職員の円滑な職場復帰を支援するため「職員業務復帰支援室」を設置した。
□平成 27 年度
・「情報の管理（情報セキュリティ対策の実施状況について）について」における内部監査提言を受け，各部局等で実施する情報セキュリティ対策をより具体的かつ網羅的に進めるための「情報セキュリティガイドライン（案）」を作成するなど情報セキュリテ
ィ対策を推進した。
・「公的研究費の管理体制及び使用状況」における内部監査提言を受け，不正防止対策
室会議において出張事実の確認方法の見直しを検討した結果，出張復命書の記載内容及び確認書類の厳格化を図った。【出張復命書の改善については，計画 83-2 参照】

・海外の異文化を学ぶことも重要である
国際総合科学部においては，自国の歴史・文化についても，開講される多様な授業を通じて，十分に学べるよが，自国である日本の歴史文化についうな体制を整えている。
て，海外留学先において的確に説明でダブル・ディグリープログラムに関するガイドラインを策定し，学生の国際流動性やグローバル化が一層促進されきるような教育も必要である。
る仕組みを構築するとともに，国際総合科学部以外の既存の学部においても，工学部のグローバル技術者養成の取組をはじめ，国際化に向けた多種多様な取組を推進している。
大学のグローバル ・（新たに設置予定の国際総合科学部
第62回以外にも）既存学部の国際化や短期留 (H26.12.17.) また，海外留学促進事業の予算を措置し，「山口大学海外留学支援制度〜はばたこう！山口から世界へ」に化について
学制度の充実も重要な課題である。
おいて，１９ヵ国，２３８名の学生の海外留学支援を行い，短期留学制度の充実を図った。
・グローバル化に対する教職員の意識
さらに，大学の国際化に対して，より効果的に対応できる事務組織体制のあり方や事務職員の意識改革につい改革に取り組んで欲しい。
て，ワーキンググループを設置し検討を進めている。

□平成 27 年度
・企業が地方に新しい事業所を作る場
合，経済的条件と人材を迅速に集めることができるかという点が重要な要素である。現在伸びている分野がどのような人材を求めているかという ニーズを教育に反映できるとよい。
地(知)の拠点大学 ・大学の教員が学生と一緒になって起による地方創生推 業できるような取組を進めてはいかが進事業（COC＋） か。
・本事業では，地元志向を持った学生についてをいかに育成するかがポイントであるように思われる。山口県教育委員会では「やまぐち教育応援団」や「地域協育ネット」等の情報をweb上に公開しているので，参考にしていただきたい。
・大学には研究の部分が期待されながら，一方で教員個人の研究費が減少し深刻な影響が出ていることを示す資料もあるとよいのではないか。
・授業料等を考えると，一般的には私立大学より国立大学の方が有利なイメー
ジがあり，国立大学の現状や努力している部分をもっと説明していくことが重
要である。

第66回
(H27.6.17.)

文部科学省の平成27年度「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」に本学が中心となり申請し（事業名：やまぐち未来創生人材（YFL）育成・定着促進事業），平成27年9月に採択された。
事業期間は平成27年度〜31年度の5年間で，県内12の高等教育機関，県及び県内全ての市町，経済関係
団体，企業が事業共同機関として連携し，地域が求める人材を育成するために必要な教育プログラムの構築，
自治体や企業等と協働し学生にとって魅力ある就職先の開拓・創出を事業目的としている。
達成目標は，参加機関の学生の地元就職率10％向上，そのうち10％は起業等による新規雇用の創出の実現を掲げている。また，本事業内容は地方公共団体が策定する「まち・ひと・しごと総合戦略」にも反映されることとなっており，産・学・公が一体となって具体的な取組みを進めていくこととしている，

先般，経営協議会学外委員の皆様や県内の経済団体の皆様の連名により，地方国立大学の予算の充実を求める声明を発出いただくなどご支援をいただいているが，様々な機会を通じて，国立大学法人の運営費交付金削減の影響や地方国立大学学生の厳しい経済的状況等について説明していくこととしたい。平成27年6月には学長直下に ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）室を設置し大学運営に必要なデータの収集等を行っている。

監事監査について本学では，２人の監事（常勤１人，非常勤１人）を置き，監事監査を補助するための事務組織として監事支援室を設け,係長級の常勤職員を配置すること
で監事機能の強化を図っている。監事監査は，業務及び会計を対象とし，定期・ふるさと納税のように寄附をした方へ
卒業生等への大学情報の発信とともに，寄附された方へ山口大学オリジナルのグッズ等を送付することなど，特典を用意してはいかがか。
様々な企画の検討を進めている。
及び必要に応じて臨時の監査を実施している。定期監査は毎年度監査計画を作寄附の獲得方策 ・他大学では海外にも目を向けて寄附
第70回
現在８つの海外同窓会（中国北京，山東，上海，韓国，台湾，ｲﾝﾄﾞﾈｼｱｼﾞｮｸﾞｼﾞｬｶﾙﾀ，ﾊﾞﾘ，ﾏﾚｰｼｱ支部）をについて(H28.2.17.) 設立しているが，海外にいる卒業生等とのネットワークの強化，海外同窓会の組織化等を一層進めていくこととしを集めている。
成し，書面及び実地監査を，学長，理事及び副学長，学部長等の各組織の長及ている。
び職員との面談，または，帳簿，証拠書類，現品等の実査，照合，立会等により行っている。監事はその他の日常的な業務として，役員会，経営協議会，教・内部監査の組織が適切に整備され監査が実施されるとともに監事や会計監査によ 育研究評議会及び部局長会議等の重要な会議に出席し，また，重要な文書の回る監査結果を適切に反映させるなど，監査機能の充実が図られているか。
付や月次決算の報告を受け，必要に応じて指導・助言を行っている。
定期的に会計監査人から会計監査の経過報告を受け，意見を聴取し，問題点内部監査について等の把握に努めている。なお，平成 26 年度の監事監査計画の重点事項は，「本平成 26 年度に従前の業務監査・指導室及び財務監査・指導室を内部監査室に統合 学と各部局の特色の把握とそれらを将来像へ活かす戦略」，「教職員の人事評し，両室の機能を維持しながら，相互の連携を深め，効果的・効率的な監査を実施
価と人事マネジメントおよび学内の点検評価システムの駆動状況」を含む４項する体制を整備した。また，内部監査自体の実効性の向上を図るとともに，監査資目を掲げている。
源の効率的配分を目的として，「リスクアプローチ監査ガイドライン」を策定，リ期末監査終了後，監事は，年間の監査結果に基づき「監査報告書」及び「業スクアセスメントを実施した。具体的には，内部監査室において，54 項目のリスク 務監査報告書」を学長に提出し，指摘事項について改善を求め，また，本学のの洗い出しと観点を整理するとともに，４段階にランク分けした２つのリスク分析
主要な会議で報告し，本学 Web ページを通じて，「監査報告書」を学内外に公指標（「影響度」と「発生頻度・可能性」）を用いて，洗い出したリスクをリスク表している。「平成 25 年度の業務監査報告書」では，「所定の成果が得られた
マップに落とし込み，その結果を４段階のリスクレベルに分類した。これにより，ものと評価できる事項」と「検討や一層の努力を望む事項」に区分して指摘し，各業務が抱えるリスクの状況とその対応の優先度を可視化することができた。また， 毎年度の指摘事項に対する改善状況をフォローアップしており，その進捗状況
ガイドラインとリスクアセスメントの結果は，教職員に対して Web ページで公開しを把握している。
ている。
国立大学法人を取り巻く状況について第69回(H27.12.9.)

-29-

山口大学
監事からの指摘事項に対して，具体的には下記のとおり対応している。
[監事監査の提言に対する取組]□平成 25 年度「「創基 200 周年」を全学的に盛り上げ，本学が 200 周年を迎えることの意義を伝えるイベント等を試みる」という提言に対し，卒業生，在学生及び大学との結びつきを深める「ホームカミングデー」を開催した他，「基幹シンポジウム」の開催や，学生の企画・立案による卒業生紹介冊子「輝跡」を作成し，配付した。【「創基 200 周年」に対する取組はⅠ(3)共通の観点を参照】□平成 26 年度「地域に存する意義や特質を明確に打ち出し，これまでの地域との交流の実績を活かし，教育・研究活動にも組み込みながら，地域の力も取り入れて連動できる COC あるいは，地域と密着したイシューズ･バンクとしての大学づくりを目指す」という提言に対し，県内７地区で開催していた「山口大学と地域との交流会」の検証を踏まえ，「フューチャーセッション」の手法を取り入れた「地域創生キャラバン in やまぐち」を２回開催した。また，山口市職員
を本学の地域連携コーディネーターとして迎え，実務担当者による調整会議を行うことでより緊密な意見交換と活動ができる体制をとった。山口県と周防大島町との地方創生に係る連携体制を構築するため，包括連携協力協定を締結した。
□平成 27 年度「「時間学研究」のみならず，本学の特色を活かせるユニークなプロジェクト研究の展開を試みる」という提言に対し，平成 27 年 12 月に「山口学研究センター」を設置し，文理融合を意識した「山口学」構築のための具体的なプロジェクトを開始した。将来的には，本学が地
域の教育・文化を牽引する役割を果たすことを想定している。

【第１期中期目標期間評価における課題に対する対応】
平成 16〜21 年度の実績のうち，下記の事項に課題がある。
（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる点）〇 「全学各部署の業務運営及び予算執行状況を常時監視する体制を整備して，不正および人為ミスの防止とともに，学内資源の効率的・効果的運用に努める。」（実績報告書 12 頁・中期計画【183】については，一部の教職員による公的研究費等の不正な会計処理が行われており，不正防止や学内資源の効率的・効果的運用が行われているとは言えないことから，中期計画を十分には実施していないものと認められる。
山口大学では，平成 22 年度から（１）「研究費使用に関する意識改革」，（２）「納品検収体制の充実」，（３）「監査体制の強化」，（４）「財務会計ルールの見直し」を４本柱に，研修会の年３回以上の開催と年２回以上の出席を義務付け，誓約書の徴収，納品検収センター設置等による納品検収体制の厳格化，内部監査部
門に財務監査担当を設置，現場発注の原則禁止（契約部門による発注手続き）を継続して実施し，公的研究費の不正使用防止に取り組んでいる【「その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項等」法令遵守に関する取組参照】。

【平成２６年度評価における課題に対する対応】
本学は該当がありません。

-30-

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中 〇競争的資金，寄附金及びその他の自己収入を確保し，健全な教育・研究環境の整備を行う。
期
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅳ

【65】
・外部資金の種類別に基本戦略を策定し，競争的資金，民間資金及び寄附金の獲得を進める。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

中 年
期 度

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【65】・外部資金の種類別に基本戦略を策定し，競争的資金，民間資金及び寄附金の獲得を進めた。平成 24 年度より山口大学創基 200 周年記念事業に係る寄付金の受入を行い，同窓会との連携や，Web ページでの情報提供により増収を図った。
・競争的資金，民間資金及び寄附金などの外部資金の獲得を進めるため，平成
24 年度にリサーチアドミニストレータの制度を導入し，「国立大学法人山口大学外部資金獲得基本戦略（平成 26 年１月 27 日学長裁定）」を策定している。
これに基づき，研究者の科学研究費応募等の支援を行うとともに，女性研究者
研究活動支援事業，科学技術人材育成のコンソーシアム構築事業等なども支援
し，成果を上げている。【共通の観点 財務 1 参照】【65-1】
・山口大学基金，研究者等への寄附金の増収を図る。

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【65-1】
・山口大学基金による学生支援事業が継続的に行えるように，平成 27 年７月に「山口大学基金事務局」を設置し，募金活動の方針，学生支援事業の策定等を定め，基金の体制を整備してきた。
・毎年度の寄附目標額を 3,000 万円（企業 1,000 万円，卒業生 1,000 万円，
教職員 1,000 万円）とし，基金への寄附に向け，基金パンフレットを作成し，企業・団体 99 社訪問，学部同窓会の同窓生（卒業生）には会報誌とともに送付した（10 月以降 17,000 部）。同窓会支部会へ参加し基金への寄附依頼，
卒業式での基金パンフレットの配布，教職員に対し，ワンコイン 500 円からの募金による分割控除を呼びかける等，学内者の寄附向上等，各方面に対する寄附依頼，募金活動を充実させた。
・継続的な寄附確保のための支援組織として，「山口大学基金支援会」を組織し，山口大学基金の趣旨に賛同する企業・法人・団体等の拡充，基金への継続的な寄附依頼を行った。
・新たな寄附手段として古本募金の実施（平成 28 年４月から開始）に向けて，他大学の状況把握，提携企業との契約，広報用のポスター，リーフレットを作成し，基金の寄附獲得，学生支援事業の実施により，大学の財政支出等の支援に寄与することに努めた。
-31-

山口大学
山口大学基金の募金状況
年度(単位:千円)

24年度

25年度

26年度

27年度

各年度収入額35,03359,583219,884

170,537

累積額

35,033

94,616

314,500

485,037

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【65-2】
・常盤地区・小串地区において，若手研究者・女性研究者を対象に，平成 28
年度科学研究費の応募説明会を実施し，科研費の獲得のため実施した，URA
及び各部局アドバイザー等によるブラシュアップなどの効果で，平成 27 年度
科学研究費においても，新規採択率は 30.0％を超えた。また，平成 28 年度
科学研究費の応募においても 128 件のブラッシュアップを実施した。
・これらの活動により，全学的な研究力の底上げを図った結果，平成 27 年度の科研費新規採択率状況は 179 件（493 百万円）となり，第１期中期目標期
間終了時（平成 21 年度）の 139 件（387 百万円）と比べ，採択件数 28.7％，
採択金額 27.3％の増となっている。
・平成 27 年度においても引き続き外部資金獲得検討会を定期的に開催し，本学研究者とのマッチングを進めており，先進科学・イノベーション研究セン
ターに置いた研究拠点等に URA・CD を配置，共同研究・大型資金獲得の支援を実施し，国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の革新的がん医療実用化研究事業など各種事業，山口県の産業戦略研究開発補助金，企業との共同研究費等を獲得した。【共通の観点 財務 1 参照】【65-2】
・競争的資金に関する情報の学内周知を図るとともに，申請書等のブラシュアッ
プなど，資金獲得に向けた取組を推進する。

科学研究費補助金の推移(単位:千円)
年度
採択件数 直接経費 間接経費
合計
387645,846
182,624
828,857
22年度
422
721,260
214,668
936,350
23年度
445
780,150
234,045 1,014,640
24年度
440
781,030
234,309 1,015,779
25年度
466
764,628
229,388994,482
26年度
496
793,679
238,104 1,032,279
27年度
2,656 4,486,593 1,333,138 5,822,387
合計【66】
・自己収入の増加のために，財務分析や調査を実施し，有効な方策の策定等を検討し実行する。

Ⅲ（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【66】（教育学生担当）
・平成 25 年度に「中期財政の見通し」を作成し，平成 26 年度以降の財政状
況を分析するとともに，財政健全化に向けた今後の取組を示した。
・診療費に対する未収債権の回収策として，医学部附属病院においては平成
23 年度から，動物医療センターにおいては平成 26 年度から専門的知識・ノ
ウハウを有する法律事務所と債権回収業務について業務委託契約をそれぞれ締結し， 14,883 千円の未収債権を回収した。
・オープンキャンパスや公開講座など大学主催行事のパンフレットへの広告掲載によって，平成 25〜26 年度で 740 千円の収入を得た。
・その他平成 26 年度に実施した自動販売機設置に係る契約において，設置台
数の増及び販売手数料率の改定等契約内容の見直しによる収入増，平成 26 年度から実施している再利用可能なパソコン等の売払による収入増（26 千円）
等自己収入の確保に努めた。

-32-

山口大学
【66】
・自己収入を持続的に確保するため，財務的なアプローチを行い，有効な方策を検討し実行する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【66】（教育学生担当）
・平成 27 年度においても，これまでの取組を引き続き継続するとともに，吉田団地において，再利用可能なパソコン等をリサイクル業者に売却し，46 千円の収入を得た。
・動物医療センターでは，質の高い獣医療を提供するため，スタッフの増員，施設の改修や設備の近代化を実施し，中国，四国，九州地方の広域から患者を受入れ，年間約 8,000 件の診療実績を有するに至っている【計画 77 参照】。確
実な収入確保のため及び患者の利便性の向上を目的とするクレジットカード
決済を導入した。

動物病院収入の推移(単位:千円)区分
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度合 計
平 均

動物病院収入188,933
180,749
205,407
254,532
235,605
279,308
1,344,534
224,089

ウェイト小計
ウェイト総計-33-

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標（1）人件費の削減

中 〇「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき，平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に期 準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人
目 件費改革を平成 23 年度まで継続する。
標

中期計画
【67】
・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成 18 年法律第 47号)に基づき，国家公務員に準じた人件費削減に取り組み，平成18 年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【67】・総人件費改革の実行計画を踏まえ，６％の人件費相当額に対応する人員削減を実施した。

（平成 27 年度の実施状況）（年度計画なし）（平成 22・23 年度までの計画のため，平成 27 年度は年度計画なし）

ウェイト小計
ウェイト総計

-34-

中 年
期 度

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標（2）人件費以外の経費の削減

中 〇予算の効率的な執行に努めるとともに，業務の見直しを図り，経費の削減を図る。
期
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

【68】
・物品購入経費，役務経費，光熱水費等の現状分析を行い，契約事務の改善など具体的な経費抑制方法を検討し実施する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【68】・平成 25 年度から実施している中国・四国地区国立大学病院における医療材
料の共同交渉により，約 5,597 千円の経費削減（25・26 年度）を実施した。
・光熱水費については水道料削減を目的とした「地下水利用サービス事業」を常盤団地に導入，また，電力供給契約は，平成 24 年度に吉田団地において契約内容の見直しにより対前年度比で約 15,000 千円の経費削減を，ガス供給契
約は，平成 26 年度に常盤団地において契約内容の見直し・複数年契約を行ったことにより対前年度比で約 4,030 千円の経費削減を実施した。
・省エネの取組として，低燃費の公用自動車購入や省エネタイプのエアコンへの切替を行った。
・契約事務改善の取組として，旅行者の利便性の向上，立替負担の軽減及び経費節減等，旅費支給業務の改善に資することを目的としたチケット手配業務の導入検討を行った。

【68】
・物品購入経費，役務経費，光熱水費などの現状把握を行い，契約事務の改善及び節約の啓発活動を継続して実施する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【68】
・常盤団地において，マイクロバス１台の更新にあたり，省エネタイプのワ
ゴン車へ変更した。
・ガス料金に係る契約方法の見直しを行ったことにより，小串団地において契約単価の削減及び対前年度比で 4,412 千円の経費削減を実施した。
・医学部附属病院において，個別に行っていた医療機器の保守・管理業務支援を一括契約したことにより，対前度比で 15,691 千円の経費削減を実施した。
・医学部附属病院における医療材料や検査試薬の価格交渉に係る支援業務契約を継続し，対前年度比で約 102,833 千円の経費削減を実施した。
・出張に係るチケット手配等業務導入に向けた試行，山口大学節電計画（2015夏季及び冬季）を掲げ，空調機室内温度設定や使用期間制限等の周知徹底，
早期退庁や計画的な休暇取得を促進することによる節電等に引き続き取り組んだ。
ウェイト小計
-35-

中 年
期 度

山口大学
ウェイト総計-36-

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中 〇資産を常に良好な状態で管理し，資産の目的に応じて有効な活用を推進するとともに，保有資金の現状把握に努め，保有資金の効果的な運用を行い，運用益の期 確保を図る。
目標

中期計画

平成 27 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

【69】
・大学の業務に支障のない範囲
で土地，建物及び設備などを教育研究等に関連するものに広く貸付けを行うとともに，民間等への財産貸付料の適正な見直しを適宜行い，民間活力による事業展開なども含めた効率的な資産運用を行う。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【69】
・講義室等の施設一時使用に係る貸付について，関係要項を整備するとともに貸付手続を明確にし，学外者に広く利用開放することにより持続的な貸付料収入を確保することができた。また，貸付料を不動産鑑定士の査定価格により行い，適正な価格設定に基づく貸付料徴収を行ったことから，平成 22 年度から
平成 26 年度の収入は，59,898 千円となった。
・資産の有効活用の一環として，平成 22 年度から事業用借地権を設定した附属病院立体駐車場の整備により 17,660 千円(〜26 年度累積)を，また放送大学
山口学習センターと大学会館の一部を貸し付ける施設貸付契約を締結することにより 12,000 千円(〜26 年度累積)の自己収入を確保することができた。
・職員宿舎について，資産の効率的・有効的な運用の観点のもとに整備計画を検討し，今後の職員宿舎の位置づけ，将来計画等について学内会議で報告を行
った。

【69】
・資産を適切に維持・管理し，有効活用を図る。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【69】
・これまでの取組みに加えて，宿舎跡地（経済学部２号宿舎（野地団地）「山口市水の上町」）の売却について，山口市と売買契約を締結し，17,400 千円
で譲渡が完了した。
土地・建物貸付収入の推移(単位:千円)
事業用借地権合計
施設の一
年度
立体駐車 就職支援
次貸付 放送大学
場
施設
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
合計
平均

-37-

12,084
12,188
12,105
10,79012,731
11,961
71,85911,977

869
2,760
2,760
2,760
2,851
2,851
14,851
2,475

2,573
3,866
3,866
3,866
3,489
3,489
21,149
3,525

1,237
1,237
1,237
1,237
1,192
1,192
7,332
1,222

16,76320,051
19,96818,653
20,263
19,493
115,191
19,199

中 年
期 度

山口大学
【70】
・大学の資金の運用に関する方
針の下，適切な資金管理を行い，効果的な資金運用により運用益を確保する。

【70】
・適切な資金管理の下，効率的な資金運用を行い，運用益を確保する。

Ⅲ（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【70】・毎年度，過去の実績を基に策定した「資金運用計画」に基づいて運用を行
い，銀行・証券会社から定期預金，国債等の金利情報を常時収集することにより効率的かつ安全な運用を図った。また，平成 24 年度よりスケールメリッ
トを活かした資金運用として中国地区国立大学５大学による共同運用を開始
し，3,182 千円の運用益を得た。運用益については，平成 25 年度から 6,361
千円，7,406 千円と増加しており，運営費交付金の減少，長期金利の利回りの低下傾向が継続する中，限られた資金の中でより多くの資金の確保に努めた。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【70】･「平成 27 年度資金運用計画」に基づく大口定期預金，譲渡性預金，20 年国債での運用及び平成 24 年 4 月より開始した中国地区国立大学５大学による共同運用により，平成 27 年度の運用益は，前年度より約 300 千円増の 7,708 千円を得た。また，運用益のうち約 600 千円は，平成 27 年度から科学研究費を原資として開始した短期運用によるものである。

資産運用益の推移(単位:千円)区分
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
合 計
平 均

資産運用益
28,291
4,076
6,811
6,361
7,406
7,708
60,653
10,109ウェイト小計
ウェイト総計

-38-

山口大学
（2）

財務内容の改善に関する特記事項等

共通の観点に係る取組状況〇財務内容の改善・充実が図られているか。
・経費の節減，自己収入の増加及び資金の運用に関する取組状況【財務 1】外部資金 (研究資金) 獲得のための体制の整備と取組[大学研究推進機構への再編・URA 部門の立ち上げ]
本学の研究力の革新的な強化を目的として，平成 24 年４月に「産学公連携・イ
ノベーション推進機構」を「大学研究推進機構」に再編した。従来の機構は，知的財産の権利化や管理・活用を支援して，共同研究・受託研究，そして大学発ベンチャー企業への展開や民間への技術移転等を通して科学技術イノベーションを推進する役割を担い，主に研究の出口を中心とした支援を行っていた。
新たな機構では，これに加えて，研究の入口の段階から支援を行うこととし，機構内に「研究推進戦略部」を置き，平成 24 年６月に同戦略部に「大学リサーチ・アドミニストレーター（URA）室」を開設した。同年９月に文部科学省の「URAを育成・確保するシステムの整備事業」の採択を受け，11 名の URA を３つのキャンパスに配置し，産学コーディネータとの連携により，大学としての研究戦略の企画・立案・推進について，研究の入口から出口までを一貫して支援する体制を構築した。
研究推進戦略部及び URA 室は，多岐にわたる研究支援・外部資金獲得の活動を行っており，特筆すべきものとしては，①先進科学・イノベーション研究センターの研究拠点の支援【中期計画 26】，②大型の外部資金獲得に向けた施策・実行【中期計画 65-2】，③科学研究費申請書のブラッシュアップ支援【中期計画 32,65】，④
研究広報誌の英語版の発刊【中期計画 28】，⑤テニュアトラック普及・定着事業の支援【中期計画 30】，⑥時間学研究所の国際共同研究拠点形成【中期計画 27】の支援がある。
平成 22 年度から平成 27 年度の共同研究及び受託研究の状況について，共同研
究の総件数は，1,180 件，金額で 1,842 百万円となっている。平成 26 年度に，初
めて 300 百万円台を超えている。受託研究の総件数は，825 件，金額で 4,850 百万円となっており，平成 25 年度が 957 百万円とピークとなっている。年度間で増減はあるが，全体的には増加傾向にある。平成 22 年度から６年間の特許出願の状況
は，国内 396 件，学部別では工学部 259 件及び医学部 75 件であり，この２学部で全体の 84％を占め，国内出願も毎年度行っている。技術移転件数は，計 72 件，平均 12 件あり，ロイヤリティ収入は平成 25 年度に 10 百万円を下回った他は，13 百万円以上を維持している。

共同研究・受託研究の受入れ状況
共同研究
区分
件数
金額

受託研究

(単位:百万円)
合計

件数

金額

件数

金額
966

平成22年度

186

281

108

685

294

平成23年度

195

275

136

759

331 1,034

平成24年度

203

276

138

742

341 1,018

平成25年度

204

253

151

957

355 1,210

平成26年度

190

362

138

827

328 1,189

平成27年度

202

395

154

880

356 1,275

合

計

平 均
注)百万円未満四捨五入

1,180 1,842
197

307

825 4,850 2,005 6,692
138

808

334 1,115【財務 2】附属病院における経費の抑制及び収入増に関する取組
附属病院の経営戦略の策定にあたっては，毎年度，「医療経営センター会議」
等に病院経営に係る目標設定と目標達成を徹底し【Ⅱ特記事項２．(3) 管理運営体制の整備状況 参照】【計画 50 参照】，人件費及び債務償還額については病院の収入に対する目標値を定め，管理している【計画 49 参照】。
平成 27 年度の目標値は，「病床稼働率：88.5％以上，入院診療単価：69,800
円以上，外来診療単価:15,500 円以上，医療経費率：38.5％以下，手術件数 6,500件以上」などとしており，病床稼働率及び医療経費率で目標を達成しなかったものの，その他の目標値はクリアし，稼働額で 331,969 千円及び収入額で 564,154
千円，目標値を上回った。
人件費は，対前年度病院収入の 42.5％以内の目標を掲げて第２期中期目標期間
中，これを堅持しつつ，医師 17 名，看護師 66 名，コメディカルスタッフ 55 名，
事務系スタッフ 21 名，計 159 名，非常勤スタッフ 66 名を増員し，診療報酬改定への対応，医療従事者の負担軽減，患者サービスの向上などを行った。また，新
たな人員配置の際には，事前事後の効果の検証を行い，増収や業務改善などの効果の確認を行っている。【Ⅱ特記事項２．(2)医療提供体制の整備状況 参照】

-39-

山口大学
□利用者の所属機関内訳（平成 27 年度）
区分

27年度 目標値 （A)

27年度（実績） （B)

達成状況（B-A）

病床稼働率（ %）

88.50

87.83

▲ 0.67

入院診療単価 （ 円）

69,80070,710910

外来診療単価 （ 円）

15,50015,625125

稼働額 （千円）

21,370,433

21,702,402

331,969

収入額 （千円）

21,111,858

21,676,012

564,154

手術件数（ 件）

6,500

6,506

6

医療経費率（%）

38.50

40.76

2.26

附属病院の経費削減の取組として，省エネの促進，後発医薬品への切替促進，
中国・四国地区国立大学法人による診療材料の共同交渉への参加や，医療材料・検査試薬の価格交渉支援業務についてコンサルタント会社との契約を行い，毎年度削減効果を上げた。【Ⅱ特記事項２．(3)収支の改善状況 参照】□支援件数の年次推移と利用方式内訳【財務 3】自己収入増加の取組
本学では，毎年度，前年度の資金運用実績に基づき，「資金運用計画」を作成し，大口定期預金，譲渡性預金及び 20 年国債等の運用で，毎年度約 7,000 千円の収入を得ている。また，診察費に対する未収債権の回収策として，動物医療セン
ター及び医学部附属病院において，継続して法律事務所と債権回収業務について契約を締結し，毎年一定の未収債権を回収している。平成 27 年度については 4,460
千円の未収債権を回収した。【計画 66，69，70 参照】
山口県地域の産学官連携の総合的な取り組みを推進するための拠点『やまぐちイノベーション創出推進拠点』が，国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）によって本学（常盤キャンパス）に整備され，平成 23 年４月から，研究設備の一般利用を開始した。本事業で設置された設備については，目的に合えば，有料で地医学部において研究シーズの製品化が進み，平成 27 年度はロイヤリティ収入
域企業・研究者に開放し，支援員を配置して，ユーザーの利用に対応している。
平成 24 年度より，本学は，ナノテクノロジーに関する最先端の研究設備とその が飛躍的(41,437 千円)に伸びた。新たな取組として知的財産の実施料を一定期間
活用のノウハウをもつ機関が緊密に連携して，全国的な設備の共用体制を共同で 無料として開放し，地域発イノベーション創出の支援を，㈲山口ティー・エル・
構築する，文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム」事業において「微 オーとの連携により，平成 27 年 10 月から開始した。無料開放特許は発明者の同
細加工プラットフォーム」の実施機関の一つに採択され，広島大学・香川大学と 意を得ており，無料開放期間は，同意書締結日から大企業は３年間，中小企業はともに中四国地域でのナノ微細加工拠点としての役割を果たしている。本学では， ５年間として，無料開放特許は「シーズ集（山口大学の研究成果）」として，Web大学研究推進機構内に微細加工支援室を設けて，微細加工技術およびそれを下支 ページで公開している。
えする真空技術分野で本学が保有する一部の設備の学外（企業，他大学，高専，
ロイヤリティ収入の推移(単位:千円)区分
技術移転件数 ロイヤリティ収入
公設試など）への共用を推進しており，平成 27 年度における設備利用者の半数は平成22年度
14
14,448
学外の企業等である。本事業の支援件数は年々増加しており，研究代表者から徴
平成23年度13
16,555
収している設備使用料及び消耗品費用は平成 27 年度で 2,447 千円となっている。
平成24年度
14
13,593
また，本事業は設備利用だけではなく，支援員が研究者の補助をする「技術補佐」
平成25年度
89,004
平成26年度11
13,007
や，研究内容の「技術相談」等を行うことで，画期的な材料開発や加工技術に挑
平成27年度12
41,437
む産学官の利用者に対して高度な技術支援とともに多様な利用機会を提供してい合 計
72
108,044る。
平 均
12
18,007-40-

山口大学
外部資金を確保し，また，その実効性を高め，補助事業終了後の自立化を目的 情報交換会を開催することを定例化（４半期に１回）し，診療報酬改定速報や年として，文部科学省機能強化分の予算，地（知）の拠点大学による地方創生推進 度毎の病院経営目標値の設定，研修医のマッチング状況に関する情報共有と意見事業（COC+），卓越研究員事業（Leading Initiative for Excellent Young
交換を行っている。これらの体制の中から，医療スタッフの配置や諸手当の充実，
Researchers），女性研究者研究活動支援事業等の申請にあたっては，学長及び理 入退院センター，難病対策センター及び緩和ケアセンターの設置，臨床研究中核
事で構成する大学戦略会議のもとに，学内組織の枠を超えて，担当理事，教職員 病院への対応等の方向性について確認をしている。【附属病院特記事項再掲】
及び URA で構成するプロジェクトチームを立ち上げて，戦略的に取り組んでいる。
【財務 4】経費抑制の取組【計画 68】に示したとおり，毎年度，中国・四国地区国立大学病院における医療材料の共同交渉による経費削減，契約内容の見直しや省エネ対策による光熱水費の抑制等に取り組むとともに，平成 26 年度は，学内予算編成方針を抜本的に見直した。
平成 26 年度予算編成では，学生教育の充実と研究基盤の継続的な強化を進める観点から，学生の奨学費及び研究基盤経費をほぼ前年度並みとした。また，教職員の安定した生活を維持させ，教育研究の活性化に資するため，人件費の確保を優先し，予算科目に聖域を設けず，マイナス 15%の削減を実施した。併せて，大学改革の推進，本学の特色のある教育研究活動の伸長並びに当面する課題に優先的に取り組むため，戦略予算 720 百万円を確保し，一般管理費約 137 百万円の削減を実現した。
平成 28 年度予算編成では，予算の硬直化の防止及び実行性の高い部局予算編成を促す観点から，これまでの積算方法を見直し，積算事項を大きく減らし，一括計上することとした。

【第１期中期目標期間評価における課題に対する対応】
平成 16〜21 年度に実績のうち，下記の事項に課題がある。
（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）〇 「共同研究，受託研究，寄付金等により外部資金の受入れを毎年度，前年
度よりも高めるように努める。」（実績報告書 31 頁・中期計画【211】）については，地域におけるニーズ・シーズマッチング活動を行うなどの取組を行っているものの，獲得金額は平成 20 年度，平成 21 年度と２年連続して前年度よりも減少していることから，中期計画を十分には実施していないものと認められる。
平成22年度から平成27年度の受託研究及び共同研究の状況は，共同研究の総件数は，1,180件，金額で1,842百万円となっている。平成26年度に，初めて300百万円台を超えている。受託研究の総件数は，825件，金額で4,850百万円となっており，平成25年度が957百万円とピークになっている。年度間で増減があるが，全体的には増加傾向にある。
【(2)財務内容の改善に関する特記事項等

共通の観点【財務１】参照】

・財務情報に基づく財務分析結果の活用状況【財務 5】財務分析の状況
本学では，財務会計規則に従い，毎年度，財務諸表，決算報告書及び事業報告書とともに「山口大学決算概要」を作成している。財務諸表等は，監事監査及び会計監査を受け，経営協議会及び役員会で審議・承認された後，文部科学大臣へ報告，文部科学大臣の承認を得た後，「山口大学決算概要」とともに Web 上に公開している。「山口大学決算概要」は，財務諸表を補完し，本学の財政状況や損益構造を分かりやすく解説したもので，①社会的説明の向上，②中長期の経営計
画への活用，③資源配分・予算計画への活用，④経営・財政改善への利用を目的として，累積した財務データを基に，予算額に対する流動比率，人件費率，経営利益比率等の経営指標から財務状況の分析を行っている。
「山口大学決算概要 2014(平成 26 事業年度)」では，①各表の役割と当該決算のポイントの説明，②決算に影響を及ぼすことが想定される平成 26 年度主な取組の紹介，③国立大学法人会計基準による固有な会計処理について解説するとともに，第２期中期目標期間における重要な経営指標の推移を分析している。「山口大学決算概要(速報版)平成 27 事業年度」では，①安全性・資産の健全性，②活動性・収益性，③発展性・成長性，④効率性の観点から指標を設定し，附属病院を有す
る本学と同規模の 25 大学との比較分析を行った。
平成 26 年度に病院長を副学長に任命し，学長及び副学長で構成する内部統制会
議において毎月の附属病院の経営状況や運営方針，制度改正や大学に対する要望等を把握している。また，平成 27 年度から，ガバナンスの強化を目的に，学長及び理事(総務企画・人事労務・財務施設)が，医学部附属病院長及び事務部長との【平成２６年度評価における課題に対する対応】-41-

本学は該当がありません。

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中 〇大学活動の自己点検及び改善を効率的に実施するシステムを確立し大学活動の質の向上を継続的に図るとともに，その自己点検・改善活動の状況を適切に社会期 へ公開する。
目標

中期計画

平成 27 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅳ

【71】
・教員及び組織活動データの効率的な蓄積及びそれらに基づく
組織活動状況検証のための基盤
的活動指標の開発を行い，本学の教育研究組織に適った自己点
検・改善のための PDCA サイクルを効率的に実施する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

中 年
期 度

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【71】【自己点検・評価体制の構築に関しては，共通の観点を参照】

・平成 26 年度の総合的な取組として，平成 27 年度に受審する機関別認証評価
及び選択評価のための全学的自己点検評価を実施するとともに，技術経営研究科（MOT）の経営系専門職大学院認証評価として，「大学基準協会」及び「ABEST21」の２つの評価機関による第三者評価を受審し，両機関から「基準に適合している」との評価結果を得た。
・「大学基準協会」では，８つの評価項目のうち，長所４項目及び特色 10 事
項が優れていると取り上げられ高い評価を受けた。長所・特色については，経営系専門職大学院間の質の向上を図ることを目的に，平成 27 年９月開催の「第８回 JUAA ビジネススクールワークショップ」において招待発表することとなっている。
・「ABEST21」は，平成 25 年 11 月に同研究科が中心となって，アジアのビジ
ネススクールに影響力をもつ国際認証評価機関である ABEST21 に MOT 分科会を新設し，MOT 教育コア・カリキュラムに準拠した MOT の認証評価基準を策定したものであり，MOT 国際認証評価の第 1 号として，ABEST21 で国際認証を得る
ことによって，戦略的な国際展開を進めるものである。
【71】
・引き続き，第三者評価実施を通じて，
PDCA サイクルの定着を進めるとともに，その定着状況を総合的に検証する。

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【71】【自己点検・評価体制の構築に関しては，共通の観点を参照】

・平成 27 年度は，定常化してきた毎年度実施する一連の自己点検評価に加えて，大学として，大学評価・学位授与機構を評価機関として選定し，２回目となる機関別認証評価と初めてとなる機関別選択評価（地域貢献活動の状況）を受審し，その点検過程で把握した改善事項を大学独自に取りまとめ，学内で情報共有するとともに，改善計画の策定に着手した。
・MOT が平成 26 年度に受審した経営系専門職大学院認証評価のフォローアッ
プとして，大学基準協会において課題解決計画のプレゼンテーション・意見交換を行い，その後改善計画「検討課題へのアクション」を公表した。
・第２期中期目標期間に係る法人評価を踏まえて，各学部・研究科において

-42-

山口大学
法人評価の観点に沿って自己点検活動を実施するとともに，評価委員会で進捗管理して現況調査表（教育・研究）を作成した。
・第２期中期目標期間の本学の自己点検評価活動を総括するとともに，自己点検評価に係る実績等を点検し，記録として残すため，「山口大学における自己点検評価の歩み」（大学情報分析レポート No.4)を作成した。その中で，本学の自己点検評価活動の検証を行い，今後の課題を整理した。
Ⅳ【72】
・大学活動の質の向上を継続的に図るために，教育研究組織等の基盤的活動情報の学内共有化
及び活動情報の分析・フィード
バックの強化を行うとともに大学活動の自己点検・改善状況を
ホームページを通じて適切に社会へ公開する。

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【72】
・MOT の分野別認証評価結果に対する改善計画や機関別認証評価及び機関別選
択評価（地域貢献活動の状況）の評価結果等を公表したほか，大学評価室 Web
ページの更新や大学評価室ニューズレター（No.6：「伝統と未来」をテーマ）の発刊を通して，本学の自己点検活動の状況について継続的に情報発信を行った。
・また，本学 Web ページ「教育情報の公表」や大学ポートレートを通じて，教育情報等を公開・提供した。大学ポートレートでは，新たに「国際総合学部」の教育情報の提供を開始した。
・自己点検評価活動に関する情報共有のための Web サイト「自己点検評価ポータル」に「評価情報ストックブック」を設け，今後の自己点検活動に活用できるよう機関別認証評価・選択評価の根拠資料・データを掲載した。
・大学情報分析レポートの「山口大学における自己点検評価の歩み」において，本学の情報公開の現状と課題の整理・分析を行った。

【72】
・引き続き，大学活動に関わる情報集積・情報共有・フィードバック・情報公開を進めるとともに，その進捗状況を総合的に検証する。

【73】
・大学活動の基礎指標となる教員活動データの収集と大学諸活動への利活用を図るため，教員に関する統合的なデータベースを構築し，学内の関係システムとの連携を進める。

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【72】
・第１期中期目標期間においては，評価疲れという言葉に象徴されるように
各国立大学法人にとって，評価は分かりにくいもの，専門的なもの，煩雑なものというイメージが形成されていった。これらの状況を踏まえ，評価に関する正しい理解と情報の共有を目的に，平成 22 年度から，大学評価室ニューズレターの発刊や大学に関連する評価関係の情報を分かりやすく提供する取組に着手した。毎年度発行している大学評価室ニューズレターは，大学評価室の活動や大学評価の最新の動向等を紹介している。また，平成 23 年度には，
日本学術会議から「大学分野別質保証の在り方について(平成 22 年７月 22日)」が示されたのに対して，今後の分野別評価の在り方の趨勢を見極めるう
えで重要と判断し，その概要をまとめて，学内に紹介した。
・平成 26 年度から，外部評価の結果を踏まえて，「自己点検評価システム」
や「山口大学活動白書」等の結果を分析し，「大学情報分析レポート」として，「山口大学の国際化に向けた取組状況」等をまとめ，大学執行部や監事に情報提供・フィードバックを行った。【詳細は，共通の観点を参照】

Ⅲ（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【73】・平成 22 年度から「教員データベース(本学独自システム)」の本格運用を開始し，同システムのデータを基に，「研究者総覧」や「人・知・技」（本学への進学を目指す学生やその保護者等への情報閲覧サイト）を構築し，学外に公開している。
・平成 23 年度には，教員データベースに蓄積されているデータを「教員評価システム」に出力可能となるようシステムの改修を行った。平成 25 年度には，

-43-

山口大学
「論文の一括登録」及び「公開設定の変更」の機能拡張を行い，また，「教員データベース」から「researchmap（研究開発支援総合ディレクトリ）」へ，
定期的なデータ提供が行えるように改修し，教員の入力負担軽減と利便性を高めた。平成 26 年度からは，『山口大学の論文検索(本学で創出された論文を検索できる独自システム)』に掲載された単著論文の情報を「教員データベース」
へ取り込むサービスを開始した。
【73】
・教員の活動に関する情報を集積し，学内外への提供の充実を図る。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【73】
・今年度も本学の教員活動の情報を集約し，学内外に発信するため，「教員データベース」を活用した情報の集約と蓄積を行った。教員の入力負担の軽減のため，『山口大学の論文検索』に掲載された情報を週１回のペースで取り込み，「researchmap（研究開発支援総合ディレクトリ）」への機関一括登録用のデータとして活用し，年４回（６月，９月，12 月，３月）定期的な情報の提供を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計-44-

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中 〇多様な広報の手段・機会を効果的に活用し，社会への説明責任を果たすとともに大学ブランド力を高めるための情報提供・広報活動を推進する。
期
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【74】
・学生確保のため JR 博多駅や広島駅の看板へ本学の広告掲示・イメージビデオの放映を行ったり，オープンキャンパスの情報を多数の新聞広告に掲載した。
・留学生への広報活動として，英文の大学案内及び英語版のホームページ作成を行うことで，留学希望者にも大学の情報を継続して知らせることが出来るようにした。
・創基 200 周年事業の推進及び本学のブランド戦略の一環として，平成 24 年
度にマスコットキャラクター「ヤマミィ」を誕生させ，アニメ画像や着ぐるみを制作し，本学教職員・学生に自由に活用してもらっている他，LINE スタン
プの作成・販売，グッズと着ぐるみを活用し学内外の各種イベンにおいて広報活動を行い，本学の知名度向上に成果を上げた。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【74】
・学部に対し機会ある毎に情報提供を働きかけ情報収集に務めた結果，プレスリリースは全 125 件（前年度比 203%），web ページでは全 316 件(前年度比116%）実施したほか，学長定例記者会見４回，学外との合同記者会見２回，研究成果の記者レク３回の情報発信を行い，本学の取組を情報発信し，報道機関等で取り上げられる件数が増加した。
・国際総合科学部を広報するため，JR 新山口駅の自由通路に設置された９基のサイネージに参画し紹介動画を放映したほか，願書出願期間中に地元 TV 局
で CM を放送した。
・受験生への情報発信に活用している受験産業業者に加えて，スマートフォ
ンに主力をおいた業者を活用し，９月から開始した facebook で 140 件の情報発信を行い，これらの積極的な広報活動により，Web ぺージのアクセス数が約 50,000 件増加した。
・広報学生スタッフによるミーティングを定期的に行い計画的に取材が出来るよう配慮したことにより，学生目線での広報活動を定着させた。

【74】
・学生確保のため，多様なメディア等を活用して，受験生等に有益な情報を提供
する。

【75】
・山口大学の特色ある教育，研

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

【74】
・社会人や留学生を含む学生確保のため，多様なメディア等を活用した効果的な広報活動を実
施する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

Ⅲ

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【75】
・本学に在籍する研究者とその教育研究活動に関する情報を広く社会に紹介

-45-

中 年
期 度

山口大学
究，国際・社会連携の成果を，広く社会に情報提供するために，Web ページ，広報誌等の充実を図る。

するため，Web ページに「研究者総覧」を掲載し，キーワードや専門分野により，教員の経歴及び著書・論文等の研究成果等を検索できるシステムを構築している。「山口大学学術機関リポジトリ(YUNOCA)」では，本学教員の学術論文等を継続的に集積し，また，「論文検索システム」を構築して，Web
ページを通じた情報発信を行っている。
・平成 22 年度には，「Outstanding Professors2009-2010(英文研究実績紹介誌)」を作成し，各部局の特徴的な研究を広く海外に紹介した。また，山口大
学研究広報誌「Yamaguchi University Research Activities（山口大学研究広報）」を平成 25 年度から作成し，本学の特色である時間学の取組等を紹介するとともに，平成 26 年度に同英語版を，また，平成 27 年度は第２号の日本語版を作成している。
・平成 26 年度より，各教員が各年度に作成した著書・論文の一覧表「研究広報別冊」を作成している。第１号は理工学研究科を対象に，第２号は医学部
を除く全ての部局，平成 27 年度の第３号は医学部医学科を除く全ての部局を対象とし，内容を拡充している。
・マスコミを活用した取組として，地元ケーブルビジョンを活用して，本学
医学部・附属病院における世界をリードする最先端の研究を分かりやすく地
域に紹介する番組「医進!前進!」を平成 23 年８月から平成 25 年９月まで放送(全 24 回)し，その動画を Web で公開している。工学部では,FM ラジオで第１及び第３木曜日に「ススメ工学部」で新任教員やオープンキャンパス，ト
ピックな研究，学生の海外留学等を紹介している。
・平成 24 年度には，文部科学省「情報ひろば」で，企業等との共同研究により世界で初めて実用化した，世界中で 200 台以上の実績を有するナノスペー
ス膜の研究開発事例を紹介する等，多様な機会及び方法により，研究成果の発信を行っている・平成 22 年度に広報誌等の印刷物での有料広告掲出を可能とする「印刷物広告掲載要項」等を制定し，従来よりも柔軟に各種パンフレットや広報誌での広告が可能となった。
・平成 23 年度に Web ページの再構築にあわせて，公開授業・講演会のインタ
ーネット配信や，最新情報を掲載する「お知らせ」サイトを開設するなど，活用方法の拡充や利便性の向上に努めた。
・海外の研究者や学生向けに，英語版の web ページを再構築している。
【75】
・山口大学の取組及び成果を広く社会に情報提供するため，アクセス数調査やモニター調査の結果を分析し，Web ページ，
広報誌の充実を図る。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【75】
・学生を対象に広報活動のモニター調査を行い，学生の声を平成 28 年度に発行する大学案内や YU-Information に反映させることとしている。
・平成 27 年度には本学の英語版ホームページに「Research」のページを新たに追加して研究内容を広く発信した。また，工学部においては，200 人を超える全研究者の研究成果が，何に役立つかの観点から，高校生や企業に分かりやすく説明した「山口大学工学部研究紹介(山口大学発，未来のかたち)」の日本
語版・英語版を刊行し，社会とのバリューチェーン形成や研究のグローバル化に向けた取組を行っている。農学部においても研究者紹介冊子「山口大学農学部の研究紹介」を刊行している。これらの成果物は，イベントなど外部との交流，企業や他研究機関との交流，国際交流などの場で活用され広く本学の研究成果を広報している。
【アクセス数調査やモニター調査については，共通の観点を参照】

-46-

Ⅲ

山口大学
Ⅲ

【76】
・法人運営に関する情報を利用者の立場に立って分かりやすく公開するための取り組みを推進する。

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【76】【教育研究情報等の公表については，共通の観点を参照】

・平成 23 年度に全国大学サイトユーザビリティ調査（外部機関調査）の評価
結果や学内構成員からの Web ページに関する意見等に基づき，抜本的な Web
ページの再構築を行った。その結果，より一層利用者の視点に立った Web ページを構築し，取得したい情報に到達しやすくなるとともに，社会に対する説明責任の観点から，法定公開情報等のサイトへワンクリックで到達するようにした。
・外部調査機関が行った「大学サイト使いやすさ調査」において，平成 21 年
度の 190 位から平成 25 年度は全国国公私立大学で５位，国立大学の中では３位，ランキング上昇率では全国国公私立大学１位となり，利用者側からの評価は高くなった。

【76】
・利用者の立場から，法人運営に関する
公開情報を精査し，分かりやすく提供する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【76】
・公開情報の公表のページを文言の統一やリンク先を整理して精査し，利用者に分かりやすいページにした。
・大学評価に関する項目が WEB ページ内で点在していたのを整理して分かりやすくした。
ウェイト小計
ウェイト総計

-47-

山口大学
（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項

共通の観点に係る取組状況〇中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の着実な取組及びその結果の運営への活用
・中期計画・年度計画の進捗管理の状況ことを目的とするものである。
平成 25 年度からは，上述の３つのシステムの完成に伴い，毎年度「山口大学における全学的自己点検評価活動実施要領（アクションプログラム）」に基づいて，①「教員活動の自己点検評価システム」へのデータ入力 ，②「組織活動の自己点
検評価システム」による組織分析，③「組織活動情報集約システム」等を活用して「山口大学活動白書」を作成し，Web 上で公開している。システムに関しては，
他のデータベースとの連携，未入力者確認機能の構築，外国人教員のための英語版の作成等のシステムの利用環境を整備したほか，レーダーチャート表示による教育課程の状況把握や経年比較表示による教員活動の状況把握など，分析データの可視化によって点検機能を充実し，利用者の利便性を高めている。

本学の中期計画・年度計画の実施体制は，学長のリーダーシップの下，それぞれの中期計画毎に担当副学長，実施部署及び事務担当窓口を定め，実施体制を明確にするとともに，中期目標・中期計画の検討にあわせて，各中期計画毎に「実施プログラム」を策定している。「実施プログラム」では，中期目標立案の背景・理由を整理し，達成指標及び達成目標・水準を設定して，６年間の年度計画を立てることで，中期計画の着実な実施を担保している。
中期計画・年度計画の工程管理は,学長の下，総務企画担当副学長が全体を統括 自己点検評価体制に対する外部評価 【計画 71 関連】
学外有識者の高い識見に照らして，本学における自己点検評価のしくみが適切
し，毎年度「実施プログラム」を活用して，各副学長から年度計画の進捗状況及びに機能しているかを検証し，より一層の効果的かつ効率的な運用を目指して改善
自己評価の結果を提出させ，12 月頃に集中して，学長及び総務企画担当副学長が進捗状況のヒアリングを行い，その進捗状況を踏まえて，翌年度の年度計画を立案 を推進することを目的として，平成 25 年度に外部評価を受審した。外部評価は，①大学の諸活動に対して検証の取組が適切に行われているか，②大学諸活動に係している。
各副学長から，年度末に「実施プログラム」を提出させ，当該年度の最終的な進 る情報が適切に収集され，管理運営等の組織改善に活用されているか，③社会の捗状況を把握して，各年度の「業務の実績に関する報告書」を作成しており，学長， 要請及び大学の説明責任に基づき，大学諸活動に係る情報が適切に公開されてい副学長及び各事務部長で構成する内部統制会議，教育研究評議会，経営協議会及び るかの３つを評価の観点とした。
外部評価委員会委員として，経営協議会学外委員の中から５名に依頼し，学内役員会の議を経て，文部科学省に提出している。
関係者として，評価委員会委員の中から，教育学生，学術研究，学術情報，国際第３期中期目標期間へ移行するにあたり，平成 27 年３月 30 日付けで「第３期中期目標・中期計画及び年度計画の策定並びに評価に係る業務手順書 」を学長裁定 ・地域連携及び大学評価担当の副学長並びに総務部長の６名が出席し，３回にわした。平成 27 年度には，第３期中期目標・中期計画の素案と達成指標等を学内に たる外部評価委員会(平成 25 年 12 月９日，平成 26 年２月 21 日，平成 26 年３月
提示して，その実効性を高めるため，学長・理事と各部局長との懇談会をそれぞれ 10 日)を開催した。①山口大学活動白書，②)山口大学における全学的自己点検評
価活動実施要領（アクションプログラム），③山口大学 Web ページの法定公開情開催し，中期計画に対する各部局の取組みを確認した。
報等，④大学評価室 Web ページの情報を資料として外部評価が実施され，平成 26
年３月に同委員会から，「外部評価報告書」が示された。
・自己点検・評価の着実な実施及びその結果の法人運営への活用状況「外部評価委員会総括評価」の文末に「最後に，山口大学がまもなく『創基 200周年』を迎えるにあたり，自己点検評価のより一層の取組を通して大学諸活動が自己点検・評価体制の構築 【計画 71 関連】・平成 22 年度は，第１期中期目標期間の自己点検・評価の課題を踏まえて，第２ 活発に展開されるとともに，一般社会からの評価に応えるよう，危機感とスピー
期中期目標期間の在り方について検討を進め，平成 22 年度から平成 24 年度は，大 ド感をもって大学改革を実行し，魅力ある山口大学を創造することを期待する」
学全体の評価に関する負担軽減を含め，総合的かつ効果的な PDCA サイクルの実践 と本学に対する期待が掲載されている。その評価結果を受け，「外部評価結果にを目指した。そのため，「法人評価における現況調査表」及び「認証評価」等の第 対する改善に向けた基本方針（アクションプラン）」を策定し，外部評価報告書
三者評価や大学が独自に行う外部評価への対応を考慮した「教員活動の自己点検評 及び評価資料とともに本学 Web ページに公表している。
価システム」，「組織活動情報集約システム」及び「組織活動の自己点検評価シス
外部評価結果を踏まえた改善 【計画 72 関連】
テム」の開発と，同システムによる総合的な仕組みの構築を進めた。
平成 26 年度は，外部評価の指摘事項を踏まえ，①自己点検評価システムの点検「教員活動の自己点検評価システム」は，各教員が実施した年度毎の諸活動を個
項目・方法の改善，②アンケートシステムの独自開発，③大学情報分析レポート々の教員自身がどのように感じているのかアンケート調査（意識調査）し，自身の活動環境や活動活性を自己診断・点検して，次年度の活動計画の立案を支援するこ の作成，④大学活動白書の記載項目・内容の充実を図った。
指摘事項「自己点検評価システムの点検項目・方法を検討する」に対しては，とを目的にしたツールである。また，「組織活動情報集約システム」は，「教員活「平成26 年度自己点検評価システム改修方針・実施計画」に基づき，他のデータ
動の自己点検評価システム」に教員が入力したデータを組織毎に集約するシステム
ベースとの連携，未入力者確認機能の構築，外国人教員のための英語版の作成なで，組織の傾向の把握や組織間の比較を行うものである。「組織活動の自己点検評価システム」は，部局長・大学執行部に，部局別あるいは大学全体の情報を提供し， どのシステムの利用環境を整備した他，レーダーチャート表示による教育課程の様々な組織レベルの点検・評価を行うとともに活動環境や活動活性の改善に資する 状況把握や経年比較表示による教員活動の状況把握など，分析データの可視化によって点検機能を充実した。

-48-

山口大学
「アンケートシステム」は，外部評価の指摘事項「ステークホルダーのニーズや 【山口大学ホームカミングデー】卒業生・在学生・山口大学にゆかりのある人たちの絆を満足度の把握に取り組む」に対応して，教職員や学生等の意見を聴取するために， 深めるため，平成 25 年度からホームカミングデーを開催し，平成 27 年度までに３回で学
工学部技術部の協力を得て開発したシステムで，択一選択，複数選択，自由記述の 内外の約 3,000 名が参加した。
３種類の形式で設問を設定でき，アンケート結果をグラフや CSV ファイルで出力す 【大学キャラクター】平成 27 年度に創基 200 周年を迎えるにあたり，大学キャラクター
ることが可能となっている。このシステムを活用して，平成 26 年度には，①就職 「ヤマミィ」を制作し，メディア等への出演や，高校生等の学生が広く利用するＬＩＮＥ
先企業，②卒業(修了)生，③大学の目的等の周知状況，④シラバスの活用状況，⑤ キャラクタースタンプの作成・販売，「ヤマミィ」のグッズの開発・販売等，様々な広報活動を行った。
ハラスメントの意識調査を実施した。
指摘事項「自己点検活動によって収集した情報を大学改善に活用する」に対して 【広報紙の発行】主に卒業生及び在学生に向けた情報発信を目的とした「やまだい瓦版」
は，自己点検評価の PDCA サイクルのチェック・アンド・アクションの取組を強化 及び山口大学創基の地の記念碑など亀山周辺の大学ゆかりの地を紹介するリーフレットをするため，自己点検活動で収集したデータや分析結果を「大学情報分析レポート」 発行・配布した。
として纏め，内部統制会議等の学内会議において情報共有を行うとともに，大学評 【創基 200 周年記念ワールドカフェの実施】創基 200 周年に対する意識醸成を図る目的で，価の立場から改善方策等を提案するなど自己点検評価活動を改善に繋げる取組に 創基 200 周年記念事業に携わるインターンシップ生の企画により，在学生を対象に「カフ着手した。平成 26 年度は，「平成 25 年度機関別認証評価結果から見た他大学の取 ェ」で会話するようにオープンで自由な対話による交流・意見交換を行い，平成 26 年度組等」，「平成 24 年度組織活動情報集約システムから見た本学の課題と２つの取 に２回開催した。
組」及び「山口大学の国際化に向けた取組状況」，平成 27 年度は「山口大学における自己点検の歩み」が公表されている。
教育研究情報等の公表
指摘事項の「大学活動白書の記載項目・内容を点検する」を踏まえ，また，平成
教育研究活動等の全般的な情報については，「大学要覧」，「大学案内」及び
28 年度に実施する法人評価のための「学部・研究科の現況調査表」の作成を視野 「YU-Information」等の刊行物や本学 Web サイトにおいて公表している。特に，に置き，大学活動白書の記載内容の点検を行った。記載項目に現況調査票の観点を 学校教育法施行規則第 172 条の２に規定されているアドミッションポリシー等を取り込み，平成 26 年度版の大学活動白書では，総ページ数が 450 ページとなり， はじめとする事項，国立大学法人法に公表が規定されている事項，独立行政法人
平成 25 年度版の 261 ページを大きく上回っている。
等の保有する情報の公開に関する法律に公表が規定されている事項並びに自己点
平成 22 年度から平成 24 年度にかけて，「自己点検評価システム」の開発及び「山 検・評価の結果及び財務諸表等の重要な情報については，本学 Web ページの「法口大学における全学的自己点検評価活動実施要領（アクションプログラム）」を策 定公開情報等」に集約して公表している【計画 76 関連】。
定して，自己点検評価を実施し，平成 25 年度にその仕組に対する外部評価を受け，外国語による情報発信の取組については，英語版 Web サイトにより大学の基本
その結果を踏まえた改善を行っており，自己点検評価の PDCA サイクルについても 情報を公表しているほか，留学生センターでは留学生向けに日本語，英語，中国
確立されたと判断している。
語，韓国語の４ヶ国語で情報を発信している。
また，Web ページの「お知らせ」や「トピックス」を使って随時情報発信を行うとともに，学長記者会見を定例開催し，学部学科の再編等や顕著な教育研究の〇情報公開の促進が図られているか
成果等について，公表している。特に，医学部では平成 23 年から平成 25 年まで
・情報発信に向けた取組
ケーブルテレビの番組「医進！前進！」により，工学部ではラジオ番組「ススメ！
工学部」により，最先端の研究内容やオープンキャンパス，留学体験等時宜を得た情報発信を行っている。この他，教員の教育研究活動の情報を検索するための創基 200 周年記念事業の推進による本学の広報の推進
平成 27 年度に創基 200 周年を迎えるにあたり，これまで本学が地域とともに歩 システムとして，企業・研究機関等向けの「研究者総覧」，受験生向けの「教員んできた歴史や成果について，地域社会，同窓生，在学生及び大学構成員と共有し， 紹介（人・知・技）」を公開している。
次の 200 年に向けた更なる発展を目指して，さまざまな創基 200 周年記念事業を展
ニーズ調査に基づく改善と Facebook の活用 【計画 75 関連】
開し，本学の広報を推進している。
Web ページについては，平成 25 年度の外部機関の評価結果を踏まえて，「検索【中国新聞での連載】山口大学のこれまでの歴史や歩みを紹介する「創基 200 周年 山口大 機能の改善」を実施し，閲覧者が大学に関する必要な情報を取得しやすくするため，利便性の向上を行った。その結果，全国国公私立大学 211 校を対象とした Webの来た道」と題した連載記事を中国新聞に掲載した。
【山口大学基金の創設】平成 26 年４月より募金活動及び大学広報（大学の現状及び学生の ページの使いやすさ(ユーザビリティ)を評価する外部機関の調査において，本学
就職関係）を実施し，企業及び団体等を延べ 331 件訪問した。また，各学部の同窓会と協力 のランキングは，平成 24 年度 190 位，平成 25 年度５位，平成 26 年度２位と順位し，卒業生に対して寄附依頼書及び広報紙等の同封を依頼し，約 2,000 名の同窓生から寄附 をあげている。
の申し出があった。
新入生アンケート「大学受験時の状況に関する調査」（2014 年４月調査）の分【創基 200 周年記念誌】平成 26 年 12 月末に刊行（冊子版 5,000 部，DVD 版 5,000 部）し， 析結果では，本学に関する情報源は，全ての入試において，Web ページが 70%以上であり，受験決定に影響を与えた情報源においても 57％と高くなっている。本学
学内外に配布した。
【創基 200 周年基幹シンポジウム】現在の山口大学を後世に伝え，これからの山口大学を地 の教育研究組織の再編等に関する情報を大学進学を希望する学生に対して，迅速かつ広く周知するため，国際総合科学部の新設，教育学部及び経済学部の再編に域で考えていくため，平成 24 年度から平成 27 年度の４年間で基幹シンポジウムを，６回ついて，学長の定例記者会見の時期に併せて，Web ページによる情報発信を効果
開催した。
-49-

山口大学
的に行った結果，６月及び 11 月は学外からのアクセス数が他の月よりも増加した。
また，平成 27 年９月から山口大学公式 facebook アカウントを開設し，毎日記事を掲載した結果，これまでに 140 件の記事を掲載しており，閲覧者の 60%は 18 歳
から 35 歳が占めており，受験生や在学生を含めた若い世代から本学への関心が高まっている。
【第１期中期目標期間評価における課題に対する対応】
本学は該当がありません。
【平成 26 年度評価における課題に対する対応】
本学は該当がありません。

-50-

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中 〇高度化・多様化した教育研究・医療及び国際交流の使命達成に向けた基盤としての施設の整備・充実を図るとともに，全学的見地から，保有する全ての施設の期 効率的・弾力的な運用を促進する。
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【77】・老朽化した基盤的施設の再生整備を推進するため，「老朽施設再生整備年次計画」に基づき，平成 22 年度に吉田キャンパスの総合研究棟（教育学系）及び平成 26 年度に実習棟（経済学系）等の老朽施設の再生整備を行った。
・当初の計画に加えて，平成 25 年度に吉田キャンパス図書館，常盤キャンパ
ス講義棟等の耐震化及び機能改善を行った結果，病院再整備計画の中で行う第２病棟（約 0.7 万㎡）以外のすべての建物について耐震化が完了した。図書館
改修では，ラーニング・コモンズやグループ学習室等の多機能学習空間等を整備したことにより図書館の機能が向上し，年間利用者数が９千人増加した。
・常盤キャンパスの講義棟改修の中で整備した衛星通信システムを充実した遠隔講義室は，他のキャンパスと接続した遠隔講義はもとより，海外連携大学とダブルディグリープログラムにも活用され，グローバル化を加速させることが出来た。
・電力の安定供給を図るため，平成 22 年度には，計画的に吉田団地の特高受変電設備等の基幹設備を更新し，安全安心な教育研究環境を確保した。

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【77】
・動物医療センターにリニアック棟を整備し，放射線治療装置を導入し，腫瘍治療などの高度な獣医療を提供するとともに，臨床教育の充実を図り，国際認証の取得に向けて，獣医学教育の環境整備を行った。
・大学会館において大地震時に落下危険性のあるホール天井の耐震化を行い安全安心な教育研究環境を確保するとともに，陳腐化した動物医療センター，
及び農場本館の機能改善を実施した。
・病院再整備計画に基づき，高度化・多様化した医療に対応した医学部附属病院診療棟・病棟新営工事の発注を行い，工事に着手した。

【77】
・高度化・多様化した獣医学教育の質の向上を図るため，リニアック棟の整備を
行う。

【78】
・学生，留学生及び研究者のための宿舎などの整備・充実を，様々な手法により進めるとともに，キャンパス環境全般の質的向上に努める。

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅳ

【77】
・老朽化した基盤的施設の再生整備を計画的に進めるとともに，教育研究・医療環境の整備
を進める。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

Ⅳ

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【78】
・学生等の居住環境改善を目的として，平成 22 年度に吉田寮１号棟を改修（男
子寮 176 室）した。当初の計画に加えて，平成 25 年度に椹野寮２号棟新営（女子寮 69 室），平成 26 年度に椹野寮１号棟改修（女子寮 89 室）及び日本人学
生と留学生が混在する常盤寮Ｃ棟新営（59 室）等の整備を行い，学生等の居住環境を充実させた。これら整備により，日本人学生と留学生との混住型居

-51-

中 年
期 度

山口大学
住環境が創出され，生活体験を通じて疑似留学体験ができグローバル人材を育成できる環境を整えた。
・平成 23 年度に山口県地域医療再生計画推進補助金により，山口県への医師の定着を促進するため，医学部附属病院に地域医療教育研修センター（52 室）を整備し，県内の研修医の教育及び生活環境を充実させた。
・また，計画的にキャンパス環境の質的向上を図るため，平成 24 年度「キャンパスの質的向上（道路・駐車場・バリアフリー）整備年次計画」を策定し，吉田団地の人文・理学部管理棟エレベータ取設や南門構内道路歩車道分離工
事等を実施し，キャンパス環境の質的向上を図った。さらに，グローバル化やダイバーシティキャンパスの創造を見据え，吉田団地や常盤団地に多様な人々が交流できる東屋を整備する等のキャンパス全体の質的向上を図った。
学生寮の整備状況
室面積
(㎡)

寄宿料
（円）

定員
(人)

吉田寮１号棟 平成22年
（男子）
度改修

14

16,500176

椹野寮２号棟 平成25年
（女子）
度新営

18

24,30069

椹野寮１号棟 平成26年
（女子）
度改修

14

16,50089

常盤寮Ｃ棟 平成26年（男子・女子） 度新営

1824,30059

施設名称

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【78】
・旧 NTT 職員宿舎をシェアタイプの宿舎に改修した上で借り上げる契約を締結した。このことにより，平成 28 年度後期から，受け入れが開始される交換留学生(100 名規模)が共同生活を通じてコミュニケーションをとり，異文化交流のできる環境が整った。また，NTT 西日本の山口支店長は「山口の活性化と国際化に貢献できることに感謝している」と新聞報道されており，本学と地域企業との新たな連携体制が構築できた。
・当初計画に加えて，医療従事者，女性研究者等の職場環境改善のため，小串地区の保育所の整備を発注した。また，連合獣医学研究科棟多目的トイレ設置等の整備を行い，キャンパス環境全体の質的向上を図った。

【78】
・国際総合科学部設置に伴い急増する留学生のため，留学生宿舎を確保する。

Ⅲ【79】
・スペースチャージ・システムの運用等により，先進的な研究
プロジェクトのための貸与スペースの確保，大学院学生や若手研究者の研究スペースの確保を
図る。

整備年度

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【79】・平成 22 年度にスペースチャージ・システムの運用，及び吉田団地の総合研
究棟（教育学系）の大型改修に伴うスペースの再配分により，先進的な研究プ
ロジェクトや若手研究者等が使用できる全学共用スペース（70 室，1,961 ㎡）を確保した。また，確保された共用スペースについて，有効活用を推進するため，空調設備設置等の機能改善を実施した。
・また，平成 23 年度に全学共用スペースを利用できる場合の条件規定を明確にするため「国立大学法人山口大学における施設の有効活用に関する規則」及

-52-

山口大学
び「国立大学法人山口大学におけるスペースチャージによる施設の有効活用に関する細則」の改正を行い，若手研究者が自立した研究スペースを確保しやすい環境を整えた。
・平成 26 年度に獣医学国際教育研究センター(iCOVER:International Centerof Veterinary Education and Research) の新営工事を実施し，全国でも類を見ない 30 人規模の BSL3 レベルの実習室や，動物福祉に配慮した先端実験動物施設を整備した。このことにより，国際認証の取得に向けた環境を整えた。
【79】
・国際総合科学部設置に伴い，必要となる若手研究者のスペースを確保する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【79】
・国際総合科学部本館棟において，改修・スペースの再配分を行い，若手研究者等のスペースを確保(10 室 230 ㎡)するとともに，機能低下に加え経年劣化の著しい施設の機能改善を行う工事を発注した。
・吉田団地において施設の有効活用状況等の点検調査を実施し，施設環境委員
会で審議した結果，新しくテニュア教員実験室を確保する等，施設の有効活用を図った。
ウェイト小計
ウェイト総計-53-

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理・環境配慮に関する目標

中 〇学生や教職員等の安全や健康を守る体制の充実を図るとともに，情報セキュリティの基本方針に則った，安心・安全な情報の確保に努める。
期 〇低炭素社会の実現に向けた環境負荷の低減を推進する。
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

【80】
・全学的な管理体制の下，研究・実験施設，附属病院等における危険物等の安全衛生管理を徹底し，事故防止に努める。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【80】
・各事業場の産業医の連携を強化するため，平成 22 年度に統括産業医を配置し，長時間労働者への産業医による面接指導について，全学的な実施体制を整備した。
・平成 23 年度から，全職員を対象にメンタルヘルスアンケートを実施し，集計結果を学内主要会議で周知するとともに，各部局長に対して，当該部局のア
ンケート結果を通知し，メンタルヘルス対策の取組みを推進するよう要請した。
・平成 24 年度から毎年度，安全衛生事務担当者の養成研修の実施や衛生管理者資格取得者への経費措置等も行っており，平成 27 年度までに５名の職員が資格を取得している。
・平成 25 年度に全部局に AED を配備し，AED に係る消耗品等の全学的な集中管理を行い，講習会を行うことで，キャンパス内の安全環境を充実させた。AED
設置後，実際に AED を使用し，一命を取りとめた職員もおり，学長から対応した学生等を表彰するとともに，その事例をして紹介し，更なる安全意識の啓発を図った。
・全学的な化学物質管理体制の構築に向け，平成 25 年度に専門委員会を設置
して，毒物及び高圧ガスの保有状況の全学調査を行い，管理上の問題点の検討に着手し，また，計画的な職場巡視や研修会等の実施を継続することにより，安全衛生意識の醸成を図った。

【80-1】
・安全衛生管理体制を充実させるとともに，安全衛生管理に関する予防啓発を推進する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【80-1】
・メンタルヘルス対策の充実・強化の一環として，メンタルヘルス健康管理医を講師に監事事務連絡協議会で講習会を開催し，また，「メンタルヘルス
マネジメント検定試験公式テキスト」を配布して，心の健康に対する意識啓発を行った。
・安全衛生管理マニュアルの継続的な点検を行い，法改正に伴う最新の情報を掲載し安全衛生教育の教材として提供している。また，これまで本学で発生し集積してきたヒヤリハット事例を新たに掲載した。このことにより，情報を共有することが可能となり重大な事故等を未然に防ぐことに繋がることが期待される。
-54-

中 年
期 度

山口大学
・全学統一的な化学物質管理を行うため，新たに化学物質管理システムの構築を開始し，併せて化学物質管理に関するマニュアル整備を進めている。また各部局の化学物質安全責任者のもと，平成 28 年６月より施行される化学物
質リスクアセスメントの試行を行った。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【80-2】
・各事業場において職場巡視を計画的に実施しており，報告書の様式に新たに未改善事項及び改善予定日を設け確実に改善が図られるよう工夫した。
・平成 26 年度から，継続的に取り組んでいる受動喫煙防止対策を強化するため，喫煙後は煙が無くなるまで出入り口を開けないなど注意喚起を行い，分煙活動を強化し，吉田キャンパスの喫煙所は，平成 28 年３月現在 32 か所(平成 27 年３月末 47 か所)となった。さらに未成年者喫煙防止対策として，学生寮や食堂など特に未成年者が多く利用する施設にポスター・ステッカーを掲示した。

【80-2】
・計画的に職場巡視を実施し，安全衛生状況を確認するとともに，必要な改善を
行う。

Ⅳ

【81】
・情報セキュリティの高度化を図るため，ネットワーク環境の高機能化及びバックアップ体制の多重化を推進するとともに，情報セキュリティマネジメント
システム（ISMS）を継続的に改善し，セキュリティ文化の学内への浸透を図る。

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【81】・平成 22 年度に，情報セキュリティの高度化を図るため，重要性・機密性の高いネットワークについて，特に，事務系ネットワークを見直し，階層化によるセキュリティを確保するネットワークの構築を進めるとともに，バックアップの多重化を図るため，キャンパス間バックアップを開始した。
・仮想サーバの増強策として，全学クラウドシステム化を進めた。平成 25 年度に吉田キャンパス及び常盤キャンパスへ整備し，効率性・安全性の確保を図っており，段階的に事務系システムの仮想サーバへの集約を進めた。
・学生・教職員保有のノート PC，タブレット端末及びスマートフォン等に対し，キャリアを問わないウイルス対策ソフトを提供することにより，構成員が保有するノート PC 等が安心・安全に利用できるようになった。
・情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）による運営を継続し，平成 26 年度には外部認証機関による ISMS 更新審査を受審して，新規格に対応した継続認証を受けている。また，学内各部局や他大学の ISMS 構築に向けた支援も実施しており，情報セキュリティの意識向上及び文化の普及等の積極的な啓発活動を推進した。

【81-1】
・全学クラウドシステムの稼動に伴い，学内における大学情報資産の集中管理を推進し，更なる効率性・安全性の確保を図る。

【81-2】
・ISMS 文化の学内外への普及を継続・推進する。

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【81-1】・ハードウェアの老朽化およびオペレーティングシステムのサポート終了に伴う安全確保のため，特に事務系システムを中心に再検討を行った。また，検討に基づき集約可能と判断されたサーバについて，システムオーナーと協議を行い，先行して全学クラウドシステム上に環境を構築し，運用移行を行った。
・平成 27 年 10 月に「山口大学と鹿児島大学との間における公式ホームページ
相互バックアップに関する合意書」の締結を行い，平成 23 年度から行ってきた鹿児島大学との大学間データバックアップ実証実験を終了し，緊急時の公式
ホームページ相互バックアップの実施準備を始めた。
Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【81-2】
・新たに工学部技術部情報システム班を ISMS の適用範囲に加え，これにより，
平成 25 年度の学生支援部教育支援課共通教育係，平成 26 年度の大学研究機構
知的財産センター教育部門に次ぎ全学で５か所目となり，ISMS 文化の普及・定着が進んでいる。
-55-

山口大学
・教職員を対象として５月に「ISMS 研修会」，８月に ISMS スタッフで「勉強会」を行い ISMS の理解に努めた。また，７月に ISMS 内部監査を実施し，９月に外部認証機関による ISMS サーベイランス審査を受審して，継続認証を受領
した。
Ⅳ
【82】
・環境マネジメントを促進し，「低炭素エコキャンパス」を目指す。

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【82】
・環境マネジメントを促進するため，平成 22 年度に「国立大学法人山口大学
環境マネジメントに関する規則」を制定し，エネルギー管理総括者（学長）を中心とした全学的な省エネルギー化推進の活動組織体制の構築を行った。
・中長期的にエネルギー原単位の低減を推進するため，平成 23 年度に「低炭素エコキャンパス」整備年次計画を策定し，この年次計画に沿って，大学会館
ホール空調設備（平成 23 年度）や経済学部講義棟の老朽化した機器等の高効率機器への更新（平成 26 年度）を行い，省エネルギー化を推進した。
・平成 25 年度には，当初計画に加えて，自然エネルギーを活用した太陽光発電設備を３団地で計 569kw 設置する等により，毎年大学全体 CO 排出量の約 1%を削減することが可能になった。（平成 26 年度実績：年間 CO 削減量 323 トン）【82】
・平成 26 年度に見直しをした「低炭素エ
コキャンパス」整備年次計画に基づき，（吉田）動物医療センター２階の空調設
備の更新（Ⅲ期）を実施する。

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【82】
・「低炭素エコキャンパス」整備年次計画に基づき，動物医療センター２階の老朽化した空調設備等の更新を行うとともに，当初計画に加えて，図書館２号
館の老朽化したエレベーターを高効率の機器へ更新する等の省エネルギー化を推進した。
・さらに，大学構成員が省エネルギーについて意識出来るように，ホームペー
ジでキャンパス毎に使用電力量がリアルタイムに確認出来るように整備を行い，環境負荷低減を一層推進した。
ウェイト小計
ウェイト総計-56-

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標

中 〇大学人として求められる研究倫理や社会規範を守り，法令遵守に関する啓発活動を進めるとともに，適切な内部統制を行い，公正・公平な業務運営を進める。
期
目
標

中期計画

【83】
・研究費等の不正使用を防止するために，職員の意識向上を図り，十分な抑止機能を備えた適正で効率的な運営・管理を行うとともに，公明正大な研究活動を推進するため，研究に係る各種法令や倫理規範の遵守，適正な利益相反マネジメントを実施する。

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅳ

中 年
期 度

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【83】
・研究費の不正使用防止策については，（１）「研究費使用に関する意識改革」（２）「納品検収体制の充実」（３）「監査体制の強化」（４）「財務会計ルールの見直し」の４つを柱に，取り組んでいる。【共通の観点①参照】
・研究活動における不正行為防止に向けて，「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成 26 年８月 26 日)の通知を踏まえた，本学の規則・ガイドライン等の改正や，不正行為防止に係る体制整備，教職員等への周知を行った。【共通の観点②参照】【83-1】
・研究に係る各種法令や倫理規範の遵守
等，研究不正の防止に関する啓発活動を継続推進する。

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【83-1】
・適正な経理執行及び不正行為防止については，本年度も以下のとおり年間３回の研究費の適正使用等に関する学内研修会を企画し，実施した。
□平成 27 年８月 31 日:研究費の適正使用等に関する研修会（研究倫理と不正防止について）□平成 28 年１月 14 日:研究費の適正使用等に関する研修会□平成 28 年３月 16 日：研究費の適正使用等に関する研修会（利益相反及び研究ノートについて）・日本学術会議の「科学研究における健全性の向上について（回答）」（平成 27 年３月６日）の「４．研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務，並びに実験データ等の保存の期間及び方法（研究分野の特性に応じた検討）」を踏まえ，本学の研究資料の保存についてワーキンググループを作り，保存する範囲等を検討している。
【83-2】
・適正かつ効率的な管理・監査体制を整備・充実するために，現状把握，不正防止計画及び関係ルールの見直しを行うとともに，研修会や理解度調査を実施
し，教職員の不正防止に対する意識向上を図る。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【83-2】
・不正防止に関する研修会において，理解度調査を実施し，教職員の研修に対する理解度を把握し，調査結果を今後の研修の改善点として活用することとした。
・出張復命書の記載や提出書類を下記のとおり大幅に見直し，不正防止計画を改正するとともに研究費不正使用の不正防止を図った。
①用務目的の適切性を確認するため，用務内容を詳細に記載するよう注意

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山口大学
書きを追記した。
②面談者等の欄を設け，確実に打合せ等の相手方の所属・氏名を記載し，事後確認ができるようにした。
③記載内容に責任を持たせるため，記名・押印から自筆署名に変更した。
④出張復命書に宿泊したホテル名を記載させているが，さらなる明確化を図るため，宿泊事実を証明する書類（領収書又は宿泊証明書等）の提出を求める。
・平成 25 年度から導入した「CITI-JAPAN プログラム」の平成 27 年度の受講率については 84.8％となった。【導入の経緯は共通の観点②参照】
Ⅲ【84】
・毎年度，厳正な監事監査等に基づき，その結果を大学運営に反映する。

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【84】・平成 24 年度に監事監査の結果を大学運営に反映させるための学内体制「山口大学業務運営の PDCA サイクルシステム」を策定し，監査報告における監査提言に対して，所掌する副学長，該当部署への検討，改善の指示を確実に行い，監査結果を大学運営に反映させる仕組みを構築した。さらに，その進捗状況を監事がフォローアップ監査することにより，監査提言の実効性を高めるとともに，当該システムの定着を図った。

【84-1】
・監査で指摘，提言した事項の改善状況
等をフォローアップ監査で検証することにより，監査の実効性の向上を図る。

【84-2】
・監査に対する理解及び法令遵守に対する意識向上を図るための啓発活動を行う。

【84-3】
・内部監査の質の向上を図るとともに，効果的・効率的な監査を実施する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【84-1】
・内部監査で行った提言に対する実効性の向上を図るため，平成 26 年度に実施した「情報管理の状況」のフォローアップ監査を実施した。当フォローアッ
プ監査では，監査対象部署において，部局等で実施する情報セキュリティ対策をより具体的かつ網羅的に進めるための「情報セキュリティガイドライン（案）」が作成されるなど，内部監査提言に対する改善活動が適切に進められていることを確認した。
・監事監査において提言した「本学の特色を活かせるユニークなプロジェクト研究の展開を試みの検討」に対して，平成 27 年 12 月に「山口学研究センター」が設置され，文理融合を意識した「山口学」構築のための具体的なプロジェク
トが開始したことをフォローアップ監査で確認した。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【84-2】
・継続してニューズレター「監査通信簿」を発行し学内構成員の内部監査に対する理解の促進を図った。【共通の観点②参照】
・研究費の適正使用等の研修会において，不正使用事例と関連する内部監査実施の周知ならびに不正発生の要因等を説明することにより法令遵守意識の向上を図った。【研修会については共通の観点①参照】
Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【84-3】
・内部監査に係る諸規則や内部監査の実施状況が十分な品質を保ち，かつ確実に実施されているかを見極めるため，「内部監査の自己評価」を実施した。さらに，第三者による評価もあわせて実施し，客観的な評価結果を得た。今回，自己評価の仕組みを整備したことにより，今後も継続的に自己評価を実施することが可能となり，内部監査の品質管理体制が向上した。
・評価結果のうち，早急に対応すべき事項として内部監査の中期計画の作成が求められたため，今後６年間に最重点で監査を実施する項目のほか，それに準ずる項目を定めた「内部監査中期計画」を作成した。このことにより，大学運
営上抱えるリスクに対し計画的に取り組むことが可能となった。
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山口大学
ウェイト小計
ウェイト総計

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山口大学

（４）

その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項等

法令遵守に関する取組①公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項
山口大学では平成 22 年度から「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 26 年２月 18 日改正）」(以下「ガイドライン（実施基準）」)を踏まえて，「研究費の不正使用の再発防止策」を策定し，(１)「研究費使用に関する意識改革」，(２)「納品検収体制の充実」，(３)「監査体制の強化」，(４)「財務会計ルールの見直し」の４つを柱に公的研究費の不正使用防止に向け，下記の取組を行っており，また，不正・不適切な研究費の使用に関する情報の通報窓口を置き，内部監査室としている。
なお，平成 26 年度は改正した「ガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備
を次のとおり実施した。

替え等を防止している。現場へ直送される物品については現場に検収へ出向くなど，納品検収の徹底が，研究者及び取引業者への牽制となっている。平成 22
年度に納品検収センターを４人から 10 人体制に充実し，平成 24 年度には派遣
職員から直接雇用職員へ変更した。
平成 26 年度には，特殊な役務に関する検収について，教員等に検査職員を委任する場合において専門性が高いものは，教員以外の検査職員も検査に加わる体制とし，検査職員が実施すべき具体的な検査方法を示して周知する等，納品検収業務が万全なものとなるよう見直しを行っている。

(３)監査体制の強化
内部統制機能の充実の一環として，平成 22 年度に，従来の監査室を業務監査
・指導室及び財務監査・指導室に再編・拡充することで，内部監査機能を強化
するとともに，内部監査が果たす役割の明確化を図ってきた。平成 26 年度には，両室が持つ機能を維持しつつ，相互の連携を深めることにより，効果的・効率【平成 26 年度における体制整備】□国立大学法人山口大学における公的研究費の不正防止に関する規則」の一部改正を行い， 的な監査を実施するととともに，一体となって監査の品質向上を目指すため両最高管理責任者等の役割，責任の所在・範囲と権限を明確化するとともに学内外に公表した。 室を内部監査室に発展的に統合した。
□国立大学法人山口大学における公的研究費の不正防止対策の基本方針」を策定するととも
内部監査室による内部監査は，本学の内部監査規則に基づき，毎年度重点項
目を検討し監査計画を策定の上，実施している。平成 26 年度の財務に係る監査に，不正防止計画の見直しを行った。
□「公的研究費の使用に関する誓約書」の記載内容を見直し，公的研究費の管理・運営に関 では，①競争的資金等の管理体制及び使用状況，②資産の管理状況，③現金等の出納・保管状況，④旅費の使用状況を重点項目としている。さらには，監査
わる全ての教職員から再徴取を行った。
□引業者への大学ルールの周知及び「取引に関する誓約書」の徴取のため，ホームページを 提言の実効性を上げるため，指摘事項等の改善状況のフォローアップ監査を実整備するとともに，誓約書の徴取を行った。
施している。また，これら内部監査の結果報告書を作成し，監査終了の都度，□殊な役務に関する検収について，教員等に検査職員を委任する場合において専門性が高い 学長に報告している。さらに，内部監査室と不正防止対策室は連携し，研究費
ものは，教員以外の検査職員も検査に加わる体制とし，検査職員が実施すべき具体的な検査 の適正な執行にかかる対策を効果的・効率的に実施している。また，相互の情方法を示して周知した。
報共有を図り監査の有益性を高めるため，内部監査室と不正防止対策室の合同□改正した「ガイドライン（実施基準）」の内容と，それに伴う取組等について，会計事務 会議を開催し，各年度の監査における不正防止対策に関する気づき等の報告や財務会計システムの取引データの内容，今後の活動等についての意見交換を行担当職員の会議において周知するとともに，意見交換を行った。
っている。
【平成 22 年度〜平成 26 年度】(４)財務会計ルールの見直し(１)研究費使用に関する意識改革
平成 22 年度から，現場発注を原則禁止し，発注業務は物品等請求者（研究者
・不正防止計画に基づき，毎年度「研究費の適正使用等に関する研修会」を３回開 等）から分離された体制としている。「とてもわかりやすい研究費の使い方」
催し，平成 22 年度から毎年２回以上の出席を義務付け，出席しない者には公的研 を作成し，研究費の運営・管理に関する責任体系，管理・監査の実施体制とと究費の申請及び使用を認めないこととしている。あわせて，研修会において理解度 もに，研究費の使用ルールと使い方を分かりやすく解説し，教職員が会計制度調査を実施し，教職員の不正防止に対する意識向上を図るとともに，調査結果を分 を共通に理解して，理解不足により研究費の不適切な処理が行われないよう努析し，結果を Web ページにてフィードバックするとともに，今後の不正防止対策に めている。補助金の交付内定後，交付機関の事情により交付が遅れた場合の，大学からの「資金立替え制度」を導入し，また，一定のルールのもと，前払い活用し，更なる意識向上を目指している。
が困難な場合の「立替払い制度」や「買い物カード」による購入を認めており，
厳正な会計制度の構築とともに，教育研究上の諸事情に配慮した対応を行って(２)納品検収体制の充実
・研究者，取引業者，契約担当者から独立した納品検収センターによる，現物，発 いる。
注書及び納品書の３点を確認する検収方法により，架空発注や発注と異なる納品を防止している。また，納品物へのシール添付等により，持ち帰りや反復使用，すり

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山口大学
【平成 27 年度】
・平成 27 年度も継続して年間３回の「研究費の適正使用等に関する研修会」を実施【計画 83-1 参照】した。内部監査においては，「ガイドライン（実施基準）」において各機関に実施を求めているリスクアプローチ監査を実施した。具体的な方法としては，不正発生に繋がるリスクのサンプル抽出と，抜き打ちを含めた実地監査を実施した。抜き打ち調査では，「①出張時の宿泊先ホテルへの宿泊確認，出張期間と出勤簿との整合性の確認，本人へのヒアリング」，「②謝金従事者に対し，勤務内容や，謝金の受取状況をヒアリング」，「③購入物品の現物確認」を行った。
なお，平成 26 年度の内部監査において，研究費について，旅費の不適切な処理が認められる事例が 1 件判明したため，研究費（旅費）の不正使用に係る再発防止策を策定するとともに，不正防止計画の改正を行い，出張復命書の記載内容の見直
しや，宿泊について領収書や宿泊証明書の提出を義務付けた【計画 83-2 参照】。
②研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
本学では，「国立大学法人山口大学研究者倫理綱領」を掲げ，「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究者の学術研究に係る不正行為に対する措置等に関する規則」を制定し，研究の不正行為の防止と不正行為に対する厳格な措置を行うための体制を構築している。Web ページの「学術研究に係る不正行為の防止」に関するサイトにガイドライン等を掲載し，研修会の開催や諸会議を通じて他大学の事例を紹介する等，研究活動における不正行為の防止に向けて，以下の取組みを推進している。
【平成 22 年度〜平成 26 年度】

を対象とした。部局長会議等で部局別の受講状況を報告し，研修会を通じて受講を促すとともに，新任教員説明会では，新任教員全員に受講させるなどの取組を行い，平成 26 年度末には教職員の受講率が 65.9 ％となった。
【平成 27 年度】
前年度に引き続き，教職員を e ラーニングシステム(CITI Japan)で研究行動規範を受講(受講率 84.8%)させ，研究不正防止に関する学内研修会を継続して実施した他，研究資料の保存範囲の検討のためのワーキンググループの設置【計画83-1 参照】や，平成 26 年 12 月の文部科学省・厚生労働省による「人を対象とす
る医学系研究に関する倫理指針」の改訂を受け，教育研究評議会で「人を対象とした研究に求められること」と題して説明会を行い，研究倫理について周知を図った。
③個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上にむけて取り組んだ事項
情報セキュリティの管理については，「山口大学情報セキュリティ基本方針」
及び「情報セキュリティマニュアル」に従い，本学のメディア基盤センターが責任を担っており，平成 20 年 10 月には情報セキュリティマネジメントシステ
ム（ISMS）の国際規格 ISO/IEC27001 の認証を取得し，第２期期間中も継続認証を受けている。また，平成 25 年度に修学支援システムを管理する学生支援部，
平成 26 年度に知的財産センター教育部門，平成 27 年度に工学部技術部情報シ
ステム班を ISMS の適用範囲とし，情報セキュリティ文化の学内普及と定着を進めている。

【平成 22 年度〜平成 26 年度】
研究活動実施体制の整備
文部科学省から示された新たな「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」について，「公的研究費の不正防止計画に基づく研修会(平成 26 年 研修会の開催
個人情報については，「山口大学の保有する個人情報の管理に関する規則」
８月 27 日)」で周知した。また，日本学術会議から示された「科学研究における健に基づき管理し， 情報セキュリティ対策として，大学で一括契約したウイルス
全性向上−研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインへの対応(平成 27 年２月５日)」の内容を踏まえて，「研究活動における不正行為への対応 対策ソフトを教職員及び学生が無償で利用できる環境を提供している。また，等に関するガイドライン」の全面改訂を行うとともに，「研究者の学術研究に係る 毎年「保有個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修会」を開催してお不正行為に対する措置等に関する規則」，「学術研究不正対応委員会調査部会細則」 り，平成 26 年度も外部（総務省中国四国管区行政評価局）から講師を招き，個の一部改正を行い，平成 27 年４月１日から施行した。これにより，学術研究担当 人情報保護制度の概要や適切な管理に関する重要性について啓発した。情報セ副学長を総括責任者とし，各部局に研究規範指導責任者を置いて，不正行為の事前 キュリティに関しても，大手企業の個人情報漏洩に関する事例を取り上げ，情報流出の脅威，発生原因及び対策について情報提供等を行ってきた。当日の研防止を徹底する体制とした。
また，「研究資料等の保存に関するガイドライン」を作成し，論文等の基となっ 修会の講演内容及び資料について，教職員がいつでも閲覧できるように学内限た研究資料の保存期間を 10 年間とした。保存に際しては，後日の利用・参照が可 定の Web ページに掲載した。
能となるようメタデータの整備の必要性を示した。
関係規則の改正
教職員への意識啓発の取組
総務省が策定する「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」等の改正を踏まえ，平成 26 年度に学内関係規則を改正した。主
統括管理責任者不正防止対策室長である財務施設担当副学長と学術研究担当副学長が連携して，「研究費の適正使用等に関する研修会」を開催するとともに，研 な改正内容は，①保有個人情報に関するアクセス状況の監視，②スマートフォ
究者等への行動規範教育の徹底を目的に，「研究者育成の為の行動規範教育の標準 ン・USB メモリなど記録媒体の情報システム端末への接続制限等を各部局に義務化と教育システムの全国展開（略称：CITI Japan プロジェクト）」（代表校：信 づけ，③情報システム室等への入退出管理を強化，④外部委託業者の個人情報
州大学）に機関登録し，e-learning により受講できる体制を整え，A コース[受講 管理状況を確認すること等である。
科目名:盗用，オーサーシップ，公的研究資金の取り扱い]については，全教職員

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山口大学
【平成 27 年度】
副学長が委員長を務める主要な学内委員会

前年度に引き続き，保有個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修会」を開催し，教職員 200 名が参加した。他機関での情報漏洩事案についての情報提供に加え，平成 27 年度については，研修会に先立ち,標的型攻撃メール訓練を９月,10月の２回実施し,この訓練において，約１割の者が対象メールを開封した結果を受け，研修会では他機関での情報漏洩事案についての情報提供とともに訓練結果の総括及び注意すべき点も含め説明し，周知・徹底を行った。また，「新規採用職員研修」では，情報セキュリティ・マナーの講義を実施した。
④教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項【平成 22 年度〜平成 26 年度】
教職員に対し寄附金等の適切な手続きを周知
本学では毎年度新規採用者には研究助成金に関する手続き方法と機関経理体制を指導している他，全教職員に「研究助成金に関する手続きについて」の通知を行い，教職員に寄附金の管理に対する取扱の理解や意識の向上を図っている。

・放射線安全管理委員会
・情報セキュリティ委員会
・情報基盤整備委員会
・労働安全衛生委員会
・バイオセーフティ委員会
・利益相反・責務相反マネージメント委員会
・職員懲戒審査委員会

法律等の制定・改廃にあわせて，学生，教職員が，安全・安心な環境で教育研究・職務を遂行できる体制を検討・整備し，山口大学学則に規定するとともに，各種会議及びメールで周知し，Web 上で山口大学学則を閲覧できる環境を整えている。また，制度改正を踏まえて，各種研修会を開催し，教職員・学生に対する意識啓発を行うことで，法令遵守を徹底している。

不正経理防止に対する監視体制
定期的に助成財団センターのホームページから助成団体を検索し，採択状況が載っていれば大学が把握している助成金かどうかを確認している。個人応募により大学を通じていなければ，研究助成係より該当者へ連絡し書類等を提出してもらうな
ど，随時個人応募及び個人経理の実態がないか調査を行い，対応している。
また，平成 25 年度に，教員等個人宛て寄附金の適正な取り扱いについて，監査
計画を作成し，採択状況の調査及び監査を実施し，監査対象部署では教員等へ適正な経理を周知し，寄付金の申請から採択まで研究助成金台帳にて一元管理されていることを確認した。
【平成 27 年度】

主な規則の制定状況
・病原体等安全管理規則(23.4.1 施行)
・国際規制物資の管理に関する規則(24.2.14 施行)
・安全保障輸出管理規則(24.4.1 施行)・ライセンスポリシー(25.3.11 施行)
・化学物質安全管理規則(25.5.14 施行)・人を対象とする医学系研究に関する規則(27.4.1 施行)・ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する規則(27.4.1 施行)
・反社会的勢力に対する基本方針(27.4.1 施行)
・特定認定再生医療等委員会規則(27.11.5 施行)・障害を理由とする差別の解消の推進に関する規則(28.4.1 施行)

平成 26 年度及び平成 27 年度各種研修会の開催状況

前年度に引き続き，新規採用職員への指導や通知の配布，個人応募や個人経理の監視を実施している。
共通の観点に係る取組状況〇法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
・法令遵守（コンプライアンス）に関する体制及び規定等の整備・運用状況【公的研究費不正使用防止等は，共通の観点①及び②を参照】

平成 26 年度から毎年度，４月開催の教育評議会において「山口大学の意思決定の流れ」を確認し，また，各副学長の所管事項を明確にしている。平成 26 年度に学長及び理事で構成する「大学戦略会議」を設置して本学の運営の基本方針を確認し，平成 27 年度に学長，副学長及び事務部長で構成する「内部統制会議」を設置して，それぞれの各副学長が所管する事項に関する情報共有及び意見交換を行い，執行部の意思統一を図り，また，学長及び副学長が主要な学内委員会の委員長を務め，内部統制を行うことで，法令遵守を徹底している。

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・研究活動上の不正防止と研究者倫理の再構築シンポジウム(26.2.10)
・研究費の適正使用等に関する研修会（研究者の行動規範について）(26.8.27)
・個人情報保護及び情報セキュリティ研修会(26.１2.24)
・研究費の適正使用等に関する研修会(27.1.8)
・安全保障輸出管理セミナー(27.１.19)
・ハラスメント防止研修会(27.3.6)
・研究費の適正使用等に関する研修会（著作権研究げんばにおけるトラブル回避(27.3.6)
・第８回情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）研修会(27.5.27-28)
・研究費の適正使用等に関する研修会（研究倫理と不正防止について）(27.8.31)
・個人情報保護及び情報セキュリティ研修会(27.11.12)
・研究費の適正使用等に関する研修会(28.1.14)
・安全保障輸出管理セミナー(28.3.3)
・研究費の適正使用等に関する研修会（利益相反及び研究ノートについて）(28.3.16)

山口大学・災害，事件・事故等の危機管理に関する体制及び規定等の整備・運用状況【平成 26 年度評価における課題に対する対応】
本学は，平成 16 年度に「山口大学危機管理指針」，平成 21 年度に「危機管理基本マニュアル」を策定し，危機が発生またはその恐れがある場合には，学長が本部
平成 26 年度の実績のうち，下記の事項に課題がある。
長となる危機管理対策本部を設置する体制を構築しており，指針等は必要に応じて○ 国立大学病院管理会計システムの利用における課題会計検査院から指摘
改定している。
を受けた，国立大学病院管理会計システム（HOMAS）の継続的な利用に至らな
平成 25 年度に平常時の危機管理機能を充実させるため，「危機管理委員会」をかったなどの問題点について十分検討し，導入が予定されている次期システ設置するとともに，災害時等の緊急時に有用な MCA 無線を導入し，全ての部局及びムを効果的かつ継続的に利用するために，次期システムの利用方針等を明確
教育学部附属学校園に整備した。平成 22 年度に策定した「老朽施設再生整備年次にするなどして，その利用に必要な体制の整備を図ることが望まれる。
計画」に基づき，耐震対策【計画 77 参照】を進めている他，毎年定期的に救命講座【計画 80 参照】を開催し，各キャンパスでは，学生も参加した消防訓練を実施した。
平成 28 年４月からの HOMAS2 稼動開始に向けて，個別研修及びユーザ勉強会
また，MCA 無線通信訓練や，附属病院では災害対策訓練【附属病院 1.特記事項(2)参照】に参加し，最新の情報の収集及び操作方法を習得し，稼動に向けた体制の整備を実施し，地震への備えと発生時の訓練を行っている。
を行った。【【計画 49】，【計画 50】，「附属病院 1.特記事項(3) 経営分析やそれ
南海トラフ巨大地震は広範囲にわたり強い揺れを伴い，発生時は相当な混乱が予測される。いつ発生するかわからない大地震に備えて，平成 25 年度，危機管理委
員会の下に事業継続計画専門部会を設置した。専門部会において，南海トラフ巨大地震発生時を想定した行動計画や災害発生時の基本方針と検討体制，教育・訓練計
画等を盛り込んだ「国立大学法人山口大学における南海トラフ巨大地震発生時を想定した事業継続計画書」を平成 27 年度に策定した。

に基づく戦略の裁定・実施状況」【第１期中期目標期間評価における課題に対する】
平成 16 〜 21 年度の実績のうち，下記の事項に課題がある。
○ 公的研究費に対する研究者の意識の低さや認識の甘さ，不十分な納品検収体
制，不部監査の実施等を要因として，学部や大学院の管理運営責任者を含む公的
研究費等の不適切な会計処理が行われていることから，研究費の不正使用防止のための体制整備，取組が不十分であり，再発防止に向けたより一層の体制整備，取組が求められる。
（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）○ 「大学人に求められる倫理と行動規範を具体的に定め，学内外に周知・公表する。」（実績報告書 59 頁・中期計画【250】）については，公的研究費等の不適切な会計処理が行われており，大学人に求められる倫理と行動規範の周知等が徹底されておらず，中期計画を十分には実施していないものと認められる。
山口大学では，平成 22 年度から（１）「研究費使用に関する意識改革」，（２）「納品検収体制の充実」，（３）「監査体制の強化」，（４）「財務会計ルールの見直し」を４本柱に，研修会の年３回以上の開催と年２回以上の出席を義務付け，誓約書の徴取，納品検収センター設置等による納品検収体制の厳格化，内部監査部
門に財務監査担当を設置，現場発注の原則禁止（契約部門による発注手続き）を継続して実施し，公的研究費の不正使用防止に取り組んでいる。【「その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項等」法令遵守の取組み 参照】

-63-

参照】

山口大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標④ 附属病院に関する目標

中 〇病院機能の質的向上を図り，より安心・安全で先進的かつ高度な医療を提供する。
期 〇山口県の中核医療機関として，山口県及び地域医療機関との連携を推進し，地域に密着した高度な医療を提供する。
目 〇将来を担う良質な医療人を育成するために，卒前・卒後教育及び専門教育並びに研修を充実する。
標 〇診療，研究，教育の充実のため，戦略的な病院経営を実現することにより安定的な財政基盤を確保する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【44】
・病棟の新営及び改修に係る計画を推進するとともに，先端医療設備の計画的な導入により，病院機能を充実する。

Ⅲ【44】
病院再整備に向け，平成 24 年に設置した「病院整備計画室（現 病院整備計画係）」を中
心に中長期的な病院経営分析を行い，償還計画とともに病院再開発整備計画を策定し，平成
27 年度に着手した。平成 27 年度末までに病院整備推進委員会を 20 回，病院整備計画室会
議を 26 回開催し，整備計画に地域のニーズ及び医療現場の声を反映した。着実に計画を推進するため，教職員を対象とした説明会を４回行い，情報共有を図るとともに，近隣住民を対象とした説明会を開催し，再整備の必要性について地域の理解を得た。【整備計画につい（平成 22〜27 年度の実施状況）ては特記事項 1.①参照】

また，病院機能充実に向け，毎年度，病院長ヒアリングを実施し，施設整備年次計画表を再検証した上で，先端医療設備の計画的な整備充実を行った。平成 24 年度には，山口県地域医療再生計画推進補助金を活用し，ロボット手術システム「ダヴィンチ」の導入，がん診
療機能・感染症検査設備及び集中治療部機器の充実を行った。
平成 25 年度には，病院機能の質的向上，維持を図るため，（財）日本医療機能評価機構
による病院機能評価を受審し，「書類審査」及び「訪問審査」の結果，「主として，二次医療圏等の比較的広い地域において急性期医療を中心に地域医療を支える基幹的病院」に認定された。【外部評価については共通観点 2.(3)参照】（平成 22〜27 年度の実施状況）【45】
・集学的医療の推進により高度な医療を提供するとともに，臨床研究を推進し，先進医療を開発する。

Ⅲ【45】
各診療科において，先進医療・臨床研究を推進しており，平成 22 年度に「光トポグラフ
ィー検査を用いたうつ症状の鑑別診断補助」，平成 25 年度に「肝硬変症に対する自己骨髄細胞投与療法」，「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」が先進医療として承認された。
また，平成 23 年度から，診断法・治療法開発に向け「トランスレーショナルリサーチ(TR)推進プロジェクト」を開始し，医学部及び附属病院等に所属する教員に対して公募を行い，先進医療・特許取得・実用化に繋がるプロジェクトを選定し，平成 27 年度までに 33 件，
249,800 千円を助成した。なお，助成した研究に対しては，報告会での研究成果の報告の義務付けと，ライフサイエンス支援室が成果の実用化に向けた支援を行い，企業との共同研究を進めるなど，実用化を目指した研究を継続しており，特許申請中の研究が７件ある。【ライフサイエンス支援室については共通観点 2.(1)参照】

-64-

ｳｪｲﾄ

山口大学
トランスレーショナルリサーチ推進プロジェクト
年度

Ⅳ
【46】
・山口県と連携したドクターヘリの導入等により先進救急
医療センターの機能を充実し，県内の救急医療に貢献する。

(単位:千円)合計

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

申請件数

17

20

16

12

12

77

採択件数

5

7

6

7

8

33

採択金額

50,00054,80055,00045,00045,000 249,800（平成 22〜27 年度の実施状況）【46】
先進救急医療センターは，国立大学病院では初めて設置された高度救命救急センターであり，ベッド数は ICU10 床，HCU10 床の合計 20 床，365 日 24 時間体制で年間 1,000 例を超す重症患者の診療を行っている。
平成 23 年１月にドクターヘリの運用を開始し，県内の離島や中山間地域においても，初期診療が約 30 分で開始可能となり，平成 27 年度末までの実績は，要請件数 1,445 件，出動件数 1,241 件（現場出動 491 件，病院間搬送 680 件，キャンセル 70 件）である。平成 25
年１月に「中国地方５県ドクターヘリ広域連携に係る基本協定書」を締結，平成 27 年度末までの協定による出動実績は 22 件，その他の県へは福岡県 6 件の計 28 件に上る。
平成 23 年度から，航空医療学会，HemNet ドクターヘリ講習会，JPTEC（病院前外傷研修），
OJT，各種研修等を積極的に受講させ，ドクターヘリ搭乗スタッフ養成及び後進育成を進めるとともに，県内の消防機関や医療機関の職員等を交えた「症例検討会」を毎月開催するなど，学外機関との連携強化を図っている。
また，災害派遣医療チーム（DMAT）についても，大規模災害を想定した県内外の訓練への参加や DMAT 専用車両の導入などの強化を図り，東日本大震災においては，発生翌日(平成 23 年３月 12 日)に DMAT とドクターヘリを被災地に派遣，物資提供するとともに，その後も医師・看護師・薬剤師・放射線技師・歯科衛生士・事務職員を派遣し，計 56 名 36 チームが活動を行った。
ドクターヘリの稼働状況(単位:件)
合計年度
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
要請件数
23
241
300
269
308
304
1,445
出動件数
21
194
252
226
267
281
1,241
現場出動
3
90
107
98
86
107
491
病院間搬送
18
90
131
118
165
158
680
キャンセル
0
14
14
10
16
16
70
手術件数・救急患者件数
年度【47】
・地域医療機関との連携を強化し，県内のがん，肝疾患及び周産期医療の拠点病院として貢献する。

Ⅲ

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

(単位:件)
対
21年度

手術件数

5,556

6,101

6,267

6,259

6,562

6,491

6,506

950

救急患者件
数

7,510

7,588

7,631

8,012

7,911

7,495

6,959

-551

（平成 22〜27 年度の実施状況）【47】
山口県がん診療連携拠点病院として，「がん診療連携協議会」を開催し，地域がん診療
連携拠点病院等との連携強化を図るとともに，「緩和ケア研修会」や５大がんに対応した「キャンサーボード(平成 27 年度までに 64 回)」など，県内の医療従事者に対する研修を実施している。平成 25 年度からは，「宇部・小野田圏域緩和ケア事例検討会」を毎年開催

-65-

山口大学
し，地域医療機関との連携も進めている。
肝疾患診療連携拠点病院として，「肝疾患診療連携協議会」を開催し，地域の専門医療機関との連携強化を図っている。県内の医療従事者に対し，継続して「肝疾患研修会」を実施しており，平成 24 年度からは，「山口県肝疾患コーディネーター養成講習会」を開催
し，平成 27 年度末までに 256 名の医療従事者に対して肝疾患コーディネーターの認定を行っている。
平成 23 年４月に総合周産期母子医療センターに指定され，MFICU（母体・胎児集中治療管理室）を新設し，平成 27 年度末までに 4,152 件（NICU1,281 件，GCU2,003 件，MFICU868件）の受入れを行っている。また，平成 24 年度から，山口県内の医師，助産師，看護師等を対象に「山口県胎児超音波のセミナー」及び「新生児蘇生（NCPR）講習会」を開催し，地域医療機関との連携強化，医療従事者のスキルアップを図っている。【がん・地域医療については共通観点 2.(2)参照】【48】
・医療人キャリア育成支援室を創設し，卒前・卒後教育及び専門教育並びに研修を充実する。

Ⅲ（平成 22〜27 年度の実施状況）【48】
平成 23 年 10 月，卒後臨床研修センターを発展的に解消し，「医療人育成センター」を設置した。同センターでは，教員を１名から４名(教授(特命)，准教授，助教２)に増員し，事務系職員を含む全てのメディカルスタッフの高度医療人としてのキャリア形成支援を行っている。特に喫緊の課題である医師の育成に力を注いでおり,関連病院バスツアー，キャ
リアナビゲーションを卒前教育として授業化し，卒後教育との連携を強化した。また，山口県への医師の定着を図るため，山口県医師臨床研修修学資金制度とキャリアパスのコー
ディネートを行っている。
卒後の臨床研修プログラムを実施するため，140 名を超える指導医を置き，山口県内を中心とした 22 の協力病院及び 63 の協力施設との連携体制を構築し，自由度の高い２年間の「全方向自由設計コース」と「小児科・産科婦人科・周産期コース」を開設して，プライ
マリ・ケアの基本的な診療能力を身につけさせている。【医療人育成センターについては共通
観点 2.(1)参照】

平成 29 年度から開始される新たな専門医制度に向けて，専攻医支援センター（仮）の設置を検討しており,山口県を挙げて専門医が確実に取得できる体制の構築と専攻医の確保を進めている。平成 27 年６月と 11 月には日本専門医機構の理事長等を招聘して，専門医制度に関する講演会を開催し，県内病院への情報提供と理解の共有化を図っている。

Ⅳ【49】
・病院収入に対する人件費及び債務償還費の目標を設定し，堅持することにより，病院施設・設備の計画的整備及び医療従事者の戦略的配置を行う。

（平成 22〜27 年度の実施状況）【49】
病院再開発整備事業の財源を安定的に確保するため，人件費については対前年度病院収入の 42.5%以内，債務償還額については病院総収入の 10%以内と目標値を設定しており，平成 22〜27 年度の全ての年度で達成した。
病院施設・設備の計画的整備及び医療従事者の配置にあたっては，毎年度，各診療科等に対して病院長ヒアリングを実施し，費用対効果を考慮しながら整備，配置を行っている。
特に，附属病院の医療従事者の配置については，平成 24 年度から，病院長裁量権の範囲を拡大し，従前より早い段階で公募可能となり,優秀な人材の確保，また，契約専門職員制度を活用した業務委託から直接雇用への切り替えなど，弾力的かつ機動的に行えるようになった。【医療スタッフの充実については共通観点 2.(2)参照】
また，平成 24 年度から，病院の経営状況に応じた診療従事者へのインセンティブとして特別貢献手当を新設し，医療スタッフのモチベーションの向上による収入の増，優秀な人
材確保に繋がっている。【手当の充実については共通観点 2.(2)参照】

-66-

山口大学
人件費・債務償還額の推移
年度【50】・収入増のための取り組み及び経費削減のための取り組みを行い，経営の安定を図る。

Ⅲ(単位:百万円)

22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

対前年度病院収入×42.5%

7,148

7,408

7,829

8,366

8,622

8,746

人件費

6,943

7,183

7,422

7,563

8,236

8,606

病院総収入×
10%

1,971

2,061

2,154

2,029

2,260

2,376

債務償還額

1,786

1,704

1,644

1,538

1,358

1,294

（平成 22〜27 年度の実施状況）【50】
毎年度，「医療経営センター会議」において病院経営にかかる各目標値（病床稼働率，診療単価，稼動額等）を検討し，病院長，副病院長，病院長補佐等で構成する「病院戦略会議」で決定し，各診療科長等で構成する病院運営審議会で周知・目標達成を徹底している。収益向上のため，医療経営センター会議において，各種目標値の達成状況の確認，施設基準届出の検証，DPC データの分析等を実施し，平成 27 年度の稼動額及び収入額は，平成 21 年度に対して，4,785 百万円及び 4,857 百万円の増となっている。【取組体制について
は特記事項 2.(3)参照】

また，経費削減の取組として，省エネの促進，後発医薬品への切替促進，中国・四国地
区国立大学法人による診療材料の共同交渉への参加，コンサルタント会社と契約し医療材料の価格交渉等を実施している。【経費削減については特記事項 2.(3)参照】
附属病院稼働額・収入額の推移(単位:百万円)

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 対21年度

年度
目標稼働額

16,435

17,493

17,851

18,97019,731

20,925

21,3704,935

稼働額

16,917

17,99918,61319,80020,37621,181

21,702

4,785

目標収入額

16,416

17,31817,81818,882

19,54820,73621,112

4,696

収入額

16,81917,431

18,421

19,68520,287

20,57921,6764,857

ウェイト総計-67-

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Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標⑤ 附属学校に関する目標

中 〇大学・学部主導の教育・研究体制を整備し，「教員養成」「授業研究」の先導的モデルを創出する。
期 〇大学・学部，附属学校，地域教委等の学内外関係者の協働組織による学校運営の検討・改善を図る。
目 〇大学・学部の教育・研究資源及び成果を活用し，地域の行政機関や公立学校，保護者等のニーズに対応した支援を進める。
標

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【51】
・大学・学部と附属学校が協働する教育・研究組織を設置
し，教育実習をはじめとする附属学校の教員養成機能，授業研究機能に係る指針を策定して先導的モデルを創出するとともに，地域の学校園教員や学生の教育実践に生かせる
先導的教育・研究を推進する。

Ⅲ【51】
附属学校園の今後の方針を検討するため，「附属学校運営委員会」のもとにワーキンググ
ループを設置し，基本的指針・方策を策定し，取組を開始した【共通観点(3)参照】。実績として，①学部附属共同研究事業として公募型プロジェクトに着手し，平成 23 年度から平成
27 年度までに，教育学部長裁量経費により 79 件のプロジェクトを採択した。学部と附属の教員が協働して実践研究に取り組み，各年度末には研究成果を発表した。②ICT 教育環境を整備し，附属学校園ごとに iPad，電子黒板等を用いた授業実践を推進した。その効果的な活用方法の検討を進め，研究大会を公開し，地域の学校にその知見を発信した。③光附属学
校と教育学部をネットワークで結んだテレビ会議システムを設置し，光地区との連携を強化した。④小中一貫教育を視野に入れ，光附属学校の研究発表大会で小中合同公開授業（先導的モデル）を実施し，小中連携の在り方を地域の学校関係者に提案した。また，小学校６年生の外国語活動の公開授業を実施し，その在り方を地域の学校関係者に提案した。

【52】
・既設の「附属学校運営委員会」と「学校評議員会」が協働し，「管理・運営」「就学支援」「入学者選抜」「学校評価」等に関して PDCA サイクルによる検討・改善を図る。

Ⅲ【52】
学部長，副学部長等の執行部による「附属学校園計画訪問」並びに「附属学校運営委員会（年２回）」を開催し，各附属学校の課題に関する共通理解を図った。同時に「学校評議員
会（年２回）」を開催し，地域代表者等から意見・要望を聞き，改善策を検討，実施した。
実績として，①「管理・運営」「学校評価」に関して，所管する部門毎（研究，教育課程，
生徒指導等）に重点目標を定めて取組を継続したり，保護者からの質問や要望に学校側が責任をもって回答できるよう記名式としたことで，教職員が課題に意欲的に取り組むようになった。②「就学支援」に関して，平成 22 年度に修学支援委員会を立ちあげ，平成 23 年度に附属学校園における特別な配慮を要する児童生徒を支援するため，附属特別支援学校の地域
コーディネーターを各附属学校に派遣し，保護者の相談や教員に対する相談・研修活動をき
め細かく実施し，特に，保護者の精神的安定と親子関係の改善に成果が上がった（附属光小学校）。③「入学者選抜」に関して，国内及び県内の教育課題である発達障害を伴う児童生
徒への教育支援について先導的な研究を進めるため，平成 26 年度に附属特別支援学校の選考基準や方法を見直し，平成 27 年度より新たな選抜を開始した【入学者選抜は共通観点 2.(1)参照】。

（平成 22〜27 年度の実施状況）（平成 22〜27 年度の実施状況）【53】
・地域の公立学校等の実情に応じた附属学校のあり方・機能について検討を行う。

（平成 22〜27 年度の実施状況）

Ⅲ【53】
平成 22 年度以降，山口県教育委員会，山口市教育委員会及び教育学部と教育連携推進協
議会を継続するとともに，山口県教育委員会との人事異動等連絡協議会を開催し，学外関係者による附属学校園への期待・要望を把握し，平成 23 年度，附属学校運営委員会で組織的に附属学校の役割を検討・確認した。検討を踏まえ，①附属学校と大学の連携による特
-68-

ｳｪｲﾄ

山口大学
徴的な研修機会のニーズに応えるため，山口県教育委員会と連携して，公立学校の授業づ
くりや校内研修体制の構築について訪問指導を行う「教育力向上事業：授業アドバイザー派遣」を平成 24 年度より開始し（附属小・中），地域の公立学校の実情に応じた支援を継続した。②人事交流による人材育成に係るニーズに応えるため，附属幼稚園において，山口市教育委員会との協定に基づき，当園と山口市内の公立幼稚園との間での教員研修交流を平成 24 年度から開始し，教員の指導力量の向上につなげた。
【54】
・大学・学部の教育・研究資源及び成果を活用し，地域の教育行政機関や公立学校と連携して，授業づくり支援，現職研修等を進めるとともに，公立学校教員や保護者を対象として幼児教育や特別支援教育等に関する相談・療育活動を進める。

（平成 22〜27 年度の実施状況）

Ⅲ【54】①平成 22 年度より公開授業や市教委校長会を通じて公立学校のニーズの把握に努め，研修や教員同士の協力体制に係る制度を整備し，毎年度授業づくりに関する公開研修や特別支援に係る実地研修等，多様な分野で研修を行っている。②平成 24 年度から附属特別支援
学校教員が学部の教員・学生と連携して，毎週水曜日に地域の未就学児及び就学児を対象に療育活動・教育相談活動を実施し，保育上配慮を要する幼児とその保護者のニーズに応じた支援を継続した。③平成 26 年度からスクールカウンセラー及び院生カウンセラーを派遣し，支援を要する児童生徒や保護者の心身の安定に大きく貢献した。また，教職員に対してもカウンセリングを実施し，心身の安定にも貢献している。

ウェイト総計

-69-

山口大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○附属病院について
１．特記事項① 一般の病院とは異なる大学病院固有の意義・役割を含め，教育研究診療の質向上や個性の伸長，地域連携や社会貢献の強化，運営の活性化等を目指した特色ある取組を把握している。また，平成 27 年度から，ガバナンスの強化を目的に，学長及び理事(総務企画・人事労務・財務施設)が，医学部附属病院長及び事務部長との情報交換会を開催することを定例化（４半期に１回）し，診療報酬改定速報や年度毎の病院経営目標値の設定，研修医のマッチング状況に関する情報共有と意見交換を行っている。これらの体制の中から，医療スタッフの配置や諸手当の充実，入退院センター，難病対策センター及び緩和ケアセンターの設置，臨床研究中核病院への対応等の方向性について確認をしている。

附属病院は，国立大学病院としては初となる２回目の再整備を行うため，「YourHealth, Our Wish（あなたのために）」をスローガンに，①教育・研修戦略，②
研究開発・先進医療戦略，③地域医療推進戦略，④病院基盤強化戦略を掲げた病④ その他，大学病院を取り巻く諸事情（当該大学固有の問題）への対応状 況等
院再開発整備計画を策定した。
平成 27 年度に着工した新病棟（平成 30 年度に竣工予定）は，地上 14 階・地下
山口県地域の医師不足が顕在化しており，地域医療を担う総合医の養成や地域医１階建て，延べ面積 34,552 ㎡で基礎免震構造を採用しており，自家発電設備の設置等，災害時の医療拠点としての防災機能の強化・充実を図る。更に，山口県内 療の人材確保の仕組みの構築に向けた取組を行うため，平成 22 年４月に山口県かのハイリスクな患者の受け入れ体制の強化として，１階に先進救急医療センター， らの寄附を受け「地域医療推進学講座」を医学部に設置した。
平成 23 年 10 月に開設した医療人育成センター【計画 48 参照】においては，良医
オーディトリアム（災害時臨時治療スペース），３階に集中治療部等，４階に手術部，６階に総合周産期母子医療センター，屋上にヘリポートを整備し，災害・ の育成，山口県内への医師の定着を目指した教育研修体制を整備するため，「研修緊急時機能を直結する配置としている。また，平成 31〜37 年度には，新病棟建設 医・専門医支援部門」及び「地域医療支援部門」を設置した。「研修医・専門医支に継続して既設棟の全面的な改修を実施し，全体の機能更新を図る計画となって 援部門」においては，魅力的な卒後臨床研修プログラムを提供することは言うまでおり，県内唯一の特定機能病院として，より安心・安全で先進的かつ高度な医療 もなく，卒前・卒後のシームレスな教育を実施することを目的として，医学生対象の事業も積極的に行っている。特に，医学生のキャリア支援・教育のため「キャリを提供する体制の整備を進めている。【計画 44 関連】
アナビゲーション in 山大」や「ロールモデルを探る会」等を実施するとともに，山口県内の医療現場を体験・学習するため「協力型臨床研修病院見学バスツアー」② 特に，社会的・地域的なニーズや重要かつ喫緊の政策課題等への対応として顕著な取 などを実施している。「地域医療支援部門」においては，平成 24 年７月に山口県組
地域医療推進室と附属病院に開設された「山口県地域医療支援センター」と協力し附属病院は病床数 736 床，29 診療科と 23 の診療部を擁し，あらゆる疾患を総合 て，医師修学資金貸与者の卒前時を含めたキャリア支援や医師不足の公的医療機関
的に診療できる県内唯一の特定機能病院であり，地域の医療ニーズ等を踏まえ， 等への医師の効率的な配置を行っている。「研修医・専門医支援部門」と「地域医第２期中期目標期間を通じて，継続的な医療体制の見直し及び施設の整備を積極 療支援部門」の密接な協力体制の中，更に山口県と連携した医師養成と地元定着に取組んでいる。
的に推進してきた。
平成 22 年度は，放射線治療部の設置及びドクターヘリの運航を開始した。平成
23 年度は，医療人育成センター及び地域医療教育研修センターを設置するとともに，総合周産期母子医療センターに指定された。平成 24 年度は，放射線治療科の ２．評価の共通観点に係る取組状況
設置，平成 26 年度は，(財)日本医療機能評価機構による外部評価の受審，病理診（１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等，教育・研究機能の向上のために必要な取組
断科，救急科及びリハビリテーション科の設置，臨床試験支援センターを臨床研が行われているか。（教育・研究面の観点）
究センターへ改称するとともに二次被ばく医療機関に指定された。
平成 27 年度は，
呼吸器・感染症内科，入退院センター，難病対策センター及び緩和ケアセンターの設置，感染制御部及び医療安全推進部への改組，外来診療棟横立体駐車場を竣 ○教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況
若手研究者の独創的な基礎・臨床研究を助成する「ニュー･フロンティア・プロ
工した。
ジェクト」を平成 10 年度から継続して実施するとともに，平成 23 年度から，新たな診断法・治療法の研究開発を助成する「トランスレーショナルリサーチ(TR)推進③ 大学病院に関連する制度改正等の動向やその影響，或いは各々の地域における大学病 プロジェクト」を実施している。また，平成 24 年度に文部科学省の「リサーチ・院の位置づけや期待される役割など，病院の置かれている状況や条件等を踏まえた，運営 アドミニストレーションシステムの整備事業」に採択され，小串キャンパスに「ラや教育研究診療活動を円滑に進めるための様々な工夫や努力の状況
イフサイエンス支援室」を置き，３名の URA が常駐し，科学研究費補助金の申請の平成 26 年度に病院長を副学長に任命し，学長及び副学長で構成する内部統制会議 ブラッシュアップ等個人の研究者に対する支援の他，医療機器開発・事業化推進プ
において毎月の附属病院の経営状況や運営方針，制度改正や大学に対する要望等 ロジェクトを実施するなど，研究推進体制・機能の充実強化を図っている【計画 45
関連】。

-70-

山口大学
附属病院では，14 診療科で 64 件の治験(平成 28 年３月)を実施しており，「臨 附属病院における年度別増員一覧
コメディカル・スタッフ
床研究センター(平成 26 年４月臨床試験支援センターから名称変更)」を設置して，
医師
臨
臨
放理作
臨床試験の科学性，倫理性，質の確保を目指したトータルサポートを行っている。
看
床
床
射
薬
学業
栄
護
区分
教
検
工
平成 26 年度に「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」が制定されたこと
線
剤
療療
養
師
員
査
学
技
師
法法
士
技
技
に伴い，同センターのスタッフを増員し，体制を強化するとともに，３年に１回
師士士
師士受講を課していた「臨床研究講習会」を「人を対象とする医学系研究等に関する
平成22年度
1127
1
教育講習会」に改め，受講義務を１年１回に変更した。

平成 23 年 10 月に「研修医・専門医支援部門」，「地域医療支援部門」，「男女共同参画支援部門」，「コメディカル育成支援部門」の４つの部門と「クリニカルスキルアップセンター」で構成する「医療人育成センター」を設置した。【計画 48 参照】同センターは，医師をはじめとする高い専門性を備えた多種多様な医療スタッフの育成を行うとともに，附属病院に勤務する全ての医療人(事務職員を含む)のキャリア形成の支援を目的としており，全職種合同の新規採用者研修，
ICLS 研修，接遇研修などの各種研修等を実施している他，特定機能病院としての施設要件に関する認定試験受験等への旅費支援や指導者養成研修支援・実施などに取り組んでいる。平成 27 年度に「男女共同参画支援部門」に「医療人キャリア支援室」を置き，育児・介護に関する制度の情報提供，マタニティ白衣・スクラ
ブの貸与，復職に関する相談，ニューズレターの発行及び講演会の開催，女性医療従事者のための更衣・休憩・仮眠室の設置を行うとともに，山口県からの委託による山口県女性医師キャリアコーディネーターを配置し，山口県全体の女性医師への支援，情報提供も行っている。
また，近年の保育所入所希望者の増加への対応，病児，夜間及び学童保育の実施に向け，平成 28 年 10 月に新保育所を開所することを決定し，着実に進めている。
各診療科において，高度先端医療・臨床研究を推進し，第２期中期目標期間中に新たに承認された３つの先進医療【計画 45 参照】を含め，11 の先進医療を提供した。
（２）大学病院として，質の高い医療の提供のために必要な取組が行われているか。（診療面の観点）

契
約
専
門
職
員

そ
の
他

非常勤職員

コ
メ
看
デ
護
師
カ
ル

合
計

そ
の
他

ィ

平成23年度○教育や研究の質を向上するための取組状況（教育研修プログラム（総合的・全人的教育等）の整備・実施状況，高度先端医療の研究・開発状況等）

事務系職員

39

1

事
務
職
員

そ
の
他

主な理由

7:1看護体制・附属病院経営安定化のため医療人育成センター設置

1

1

平成24年度

101

1

平成25年度

62

16

平成26年度

224

平成27年度

5

1

合計

17

66

7

18

1
3

1

4

1

1

4

8

7

1
3
1

1

放射線治療科の設置

14

5

6

1

32

1

15

1

病棟薬剤業務の実施
看護助手を派遣から直接雇用へ

3

35

5

2

病理診断科の設置，救急科の設置，リハビリテーション科の設置

5

5

16

1

38

3

1

呼吸器・感染症内科の設置，入退院センターの設置，緩和ケアセンターの設置，SPD導入
26 による増収対策のため
ドクターズ・クラークの配置
入院担当業務を業務委託から直接雇用へ

6

8

16

5

159

10

27

29

※コメディカル・その他・・・臨床心理士・視能訓練士・言語聴覚士・CRC※事務系職員・契約専門職員・・・入院担当，安全管理監，プロジェクトマネージャー※事務系職員・その他・・・保育士・技術職員（医療情報部）・胚培養士・PSW※非常勤職員・その他・・・看護助手・調理師・歯科衛生士・保育士○医療事故防止や危機管理等安全管理体制の整備状況
医療安全推進室を設置し，年間の医療安全管理目標の設定，インシデントレポー
トや医療過誤等の事例の調査・分析，リスクマネージャー連絡会議での防止策の提言と医療事故への対応を行った。また，医療安全講習会を複数回開催し，受講者のアンケート結果をもとに，講習会の内容を見直してきた。感染制御室では，専任の看護師２名を配置し，医師，薬剤師，臨床検査技師，感染管理認定看護師によるチーム体制で，院内感染の防止と耐性菌増加の抑制のため，毎週各診療科を直接視察し，指導とともに評価を行い，改善対策を行ってきた。平成 27 年４月に院内の医療安全及び感染制御に関する体制を強化するため，感染制御室及び医療安全推進室
を改組し，企画・管理部門に感染制御部及び医療安全推進部を設置した。
東日本大震災を教訓に，国立大学附属病院災害対策相互訪問事業に参画し，災害対策マニュアルの改定(平成 26 年度)を行い，平成 27 年度の災害対策訓練では，アクションカードの実践，災害対策本部を設置しての入院患者安否確認や病棟安全点検を行い，今後の対応について，意見交換を行った。

○患者サービスの改善・充実に向けた取組状況○医療提供体制の整備状況（医療従事者の確保状況含む）
各年度における，診療科及び診療部(センター)の設置及び拡充による医療提供体 院内各所に意見箱「病院へのひとこと」を設置し，投書された意見に対する回答を制の整備【特記事項 1.②参照】にあわせて，医療スタッフを増員しており，第２期 作成して，病院運営審議会で報告するとともに，施設整備や看護ケアの充実，職員
中期目標期間における状況を以下の資料に示す。平成 24 年度から，病院収入を財 への研修指導に反映している。併せて，毎年度，患者満足度調査アンケートを実施源とする人事等において病院長の裁量を拡大し，診療報酬改定への対応，医療者 しており，教職員の対応状況に関しては，概ね良好である。施設・設備面では，トの負担軽減，患者サービスの向上など，迅速かつ効果的な人員配置を可能とした。 イレ，エレベータ及び駐車場に関する改善要望が多く，トイレについては整備計画
DPC（包括医療費支払）導入や医療費制度の変化などにより，年々複雑となる診 による改修を進めている。平成 27 年度には，患者及び職員駐車場の不足並びにそ療報酬請求業務に対応するため，入院担当業務を，業務委託から契約専門職員の れに伴う周囲の交通渋滞を解消するため，外来診療棟横立体駐車場の整備（収容台
直接雇用に切り替え，平成 27 年度から 14 名を増員した。これにより，指揮命令 数 328 台増）とともに外来診療棟入口までの屋根付き歩道を整備し，雨の日の安全
系統の明確化及び情報の共有化が行われることで，職員個々の能力のレベルアッ ・安心な環境を整えた。また，平成 28 年４月から，要望のあった市営バスの病院プが行われ，診療報酬請求精度向上に繋がり，安定的な病院収入を確保している。 内への乗り入れを実施することとし，患者の利便性向上を図った。

-71-

山口大学
○がん・地域医療・災害医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取組状況
略に関する基本方針案の作成，②診療情報・経営情報の収集・分析・評価及び活用，「山口県がん診療連携拠点病院」，「山口県肝疾患診療連携拠点病院」及び「総 ③収支改善・合理化策の立案を行っている。平成 27 年度の病院機能強化に向けた
合周産期母子医療センター」等にも指定【計画 47 参照】され，平成 27 年度には， 取組として，① 適正な人員配置における費用対効果等の検証，② 導入設備におけ
単独ではがん診療連携拠点病院の基準を満たす病院がない萩圏域及び長門圏域に る費用対効果等の検証，③ SPD の導入効果の検証，④ HOMAS2 の導入に向けた体制
おいて，それぞれ都志見病院及び長門総合病院と連携体制を構築（グループ化） 整備，⑤ 疾患別の受診領域等の調査等を行った。
し，県内のがん診療の均てん化を図っている。
平成 25 年２月に「放射線治療科」を新設し，手術療法，化学療法とともにがん ○外部評価の実施及び評価結果を踏まえた取組状況
平成 25 年度に（財）日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審し，中間治療の３本柱の一つである放射線治療の実施体制を強化し，平成 28 年３月に厚生労働省のがん診療連携拠点病院等の整備に関する新たな指針に基づき，緩和ケア 報告で指摘された「①患者等の急変時への対応」，「②職員の安全衛生管理への対センターを設置した。また，山口県と新たな難病支援体制について検討を行い， 応」の項目については，直ちに改善を図り，平成 26 年４月に「病院機能評価（機平成 27 年９月に「難病対策センター」を本院内に設置し，専任の「難病医療コー 能種別版評価項目 3rdG:Ver1.0）」を満たしているとして，「一般病床 2(主として，
ディネーター」（保健師）を配置して，難病医療に関する情報提供や助言，入転 二次医療圏等の比較的広い地域において急性期医療を中心に地域医療を支える基幹的病院)」に認定された。なお，病理部，放射線治療科，先進救急医療センター
院等の医療調整を行っている。
平成 25 年４月に，山口県から，初期被ばく医療機関で対応が困難な被ばく患者 は，「秀でている(S 評価）)」の評価を受けた。平成 27 年度には，「B 評価（一定に対して，除染措置及び専門的な医療対応を行うことを想定した「二次被ばく医 の水準に達している）」を受けた 28 項目について，独自にフォローアップ評価を療機関」に指定され，山口県からの補助金を活用し，被ばく患者の受入に必要な 実施し，12 項目について改善を確認し，残りの項目についても関連部署において改善に向けた検討を進めている。【計画 44 関連】
医療体制を整えるための機材の導入を進めている。
災害医療への対応として，平成 27 年度から着工した新病棟は，災害時臨時治療スペースや屋上ヘリポート等を設け，災害時の医療環境を充実させる計画である。 ○経営分析やそれに基づく戦略の策定・実施状況
毎年度，「医療経営センター会議」等において病院経営に係る目標の設定と達成【特記事項①参照】また，災害派遣医療チーム（DMAT）は大規模災害に備え，県内外の訓練に参加する他，東日本大震災翌日に当チームを被災地に派遣，物資提供 状況の管理を徹底し【計画 50 参照】，人件費及び債務償還額については，病院収入を行った。【計画 47 参照】
に対する目標値を定め，管理している【計画 49 参照】。平成 26 年度からは，全職員が病院の経営状況が把握できるように，医療経営センターニュースを配信し，平成○医師・看護師等の負担軽減，医療職種間の役割分担の推進に向けた取組状況
27 年度には委員以外の医師・看護師等も会議へ出席することを可能とし，病院教職
平成 25 年４月に全病棟へ薬剤師を配置し，医師や看護師等が行っていた薬剤関 員が一丸となって経営改善に取り組んでいる。平成 27 年度には，病床の最適化及連業務を薬剤師が実施することで，医師や看護師等の業務負担の軽減，医療安全 び病床稼働率の向上を目的とした，病床の再配分を年２回実施することを決定し，の向上を図った。看護師の負担軽減のため，平成 25 年４月に看護補助者 14 名を 平成 28 年４月より開始することとした。また，平成 28 年４月からの HOMAS2 稼動増員した。また，医師事務作業に係る業務の軽減を図るため，平成 27 年度から診 開始に向けて，個別研修及びユーザ勉強会に参加し，最新の情報の収集及び操作方法を習得し，稼動に向けた体制の整備を行った。
療科等にドクターズクラーク 21 名を配置した。
平成 24 年度から，病院の経営状況に応じた診療従事者へのインセンティブとして特別貢献手当が新設され，モチベーションの向上，優秀な人材確保に努めてい ○収支の改善状況（収入増やコスト削減の取組状況）
る他，専門的な教育を受けた看護師に対して支給する専門看護師等手当，新生児 収支の改善【計画 50 参照】に毎年度取組み，収入額は大幅な増額となっている。コ
集中室（NICU）で新生児医療に従事する医師のうち主担当医師に対して支給する スト削減について，医療経費の削減を目的として，後発医薬品への切替えを毎年度新生児担当手当，産婦人科専門医の取得を目的として研修カリキュラムを受けて 検討・実施し，平成 26 年度は 110 品目(５千２百万円の削減)，平成 27 年度は 42いる診療助教に対して支給する産科専攻医手当を新設した。また，平成 28 年４月 品目(９百万円の削減)の先発医薬品を後発医薬品に切り替えた。
医療材料については，コンサルタント会社と価格削減支援業務委託契約を締結
から臨床研修手当を７万円から 14 万円に増額し，待遇改善を図ることを決定した。
し，価格交渉を行った結果，医療材料費は平成 25 年度比で，平成 26 年度は６千６百万円（2.0％），平成 27 年度は１億２百万円（3.0％）の削減となった。
医療材料等の物流を総合的に一元管理することにより経営の改善を目指し，ま（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているか。（運営た，病院スタッフの負担を軽減し効率的な運営を目的とした SPD（Supply Processing
面の観点）&
Distribution）を平成
27
年度から導入した。
○管理運営体制の整備状況
平成 26 年度に財務・経営センター貸付事業により導入した設備，新規設備や新病院長のリーダーシップのもと迅速な意思決定と業務の遂行を行うため，医学
規職員，平成27 年度に設置した入退院センターについて，導入前後での費用対効
部附属病院運営審議会の代議員会として，病院長，副病院長(４名)，病院長補佐
果等の検証を行い，効果の確認を行った。
（３名）及び事務部長で構成する「病院戦略会議」を置いている。
医療経営センターにおいて，全職員を対象に収益力強化に向けた取り組みや経営「病院戦略会議」のもとに，副病院長をセンター長とする「医療経営センター」 ・業務改善のためのアンケートを平成 27 年 12 月に実施し，結果を踏まえて WG をを置き，手術・医療情報・薬剤・看護・放射線・検査部門の部長または技師長， 立ち上げ，収益力強化及び経費削減に向け，組織的に検討を行うこととした。
内科系・外科系からの医師，医療経営に関する事務部の課長等で，①病院経営戦
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山口大学
○地域連携強化に向けた取組状況
特記事項及び共通観点で上述した取組の他，平成 23 年４月から宇部薬剤師会と連携し，保険薬局の薬剤師がチェックシートを用いて患者から自覚症状を聞き，本院薬剤部が使用薬剤や検査値を確認後，副作用情報をフィードバックする「副作用検出システム」の運用を開始した。
山口県地域医療再生基金による助成事業の一環として，山口県内で臨床研修を行う研修医の専用施設として，平成 24 年３月に附属病院内に「地域医療教育研修センター（愛称：白翔館）」が設置された。
平成 24 年６月から平成 26 年３月までの期間，美祢市立病院に「山口大学医学部附属病院初期診療室」を設置した。新たに採用した医師３名を派遣して地域の医療を診療で支援するだけでなく，医学生や研修医への地域医療教育における「初期診療ブランチ病院」として，日常的な疾患や一次・二次救急を重視した指導を行った。
高齢化に伴う疾病構造の変化により呼吸器疾患が急速に増加しており，特に山口県は肺癌による死亡率が全国で上位にランクし，県内の呼吸器内科専門医は不足していたため，平成 27 年４月に呼吸器・感染症内科を設置し，同年８月から診療を開始した。

○附属学校について
１．特記事項
教育学部及び６附属学校園が重点的に取り組んだものとして，「発達障害を伴う児童生徒への教育的支援【共通観点 2.(1)参照】」，「教育力向上事業：授業アドバイ
ザー派遣【共通観点 2.(1)参照】」及び「学部附属共同研究事業【共通観点 2.(2)参照】」
があげられる。
２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題について○ 学校現場が抱える教育課題について，実験的，先導的に取り組んでいるか。
平成 24 年度に ICT 環境を整備し，各附属学校ごとにタブレット端末を活用した授業実践を進め，平成 27 年度に６附属学校園の全てにおいて実施した。この ICT
機器の活用は，幼児児童生徒の学習意欲の喚起と学習理解の促進に繋がっており，
授業内容を研究大会で公開し，地域の公立学校にその知見を発信した。
【計画-②関連】

光附属学校（光小学校・光中学校）が，平成 26 年度に小中連携を念頭に家庭領
域と外国語領域に関する小中合同公開授業を公開し，平成 27 年度には「小中一貫教育」の在り方の検討を開始した【計画 51-④関連】。
附属特別支援学校では，教員が教育学部の教員・学生と連携して，毎週，水曜日（未就学児対象）及び金曜日（就学児対象）に地域の特別支援に関する教育相談を実施している。平成 27 年度からは，国内及び山口県内の教育課題に取り組むため，入学者選抜対象の児童生徒を「発達障害を伴う知的障害があり，一部の援助により，日常生活または社会生活を営むことができる児童生徒」とし，先導的・実験的な取組を行うとともに，10 月に「ヤマミィるーむ」を開設し，地域に居住する幼児と保護者への療育的支援を開始した。
○ 地域における指導的あるいはモデル的学校となるように，様々な教育課題の研究開発の成果公表等に取り組んでいるか。
平成 24 年度から，山口県教育委員会と連携して「教育力向上事業：授業アドバ
イザー派遣【特記事項関連】」を開始し，附属学校が蓄積してきた教育的知見を活かして公立学校の授業づくりや校内研修体制の構築の支援を行い，公立学校から高い評価を得ている。附属特別支援学校では，平成 25 年度から公立学校教員を対象に「ICT 研修会」を開催するとともに，ICT 機器を活用した授業実践をホームページに掲載する等，継続的に地域に研究成果を公表しており，平成 27 年度は以下の取組を行っている。
□夏期授業づくりセミナー，研究発表大会(平成 27 年 11 月）の開催（附属山口小学校）□研究発表大会（平成 27 年６月），理科授業づくりの会（全６回），授業について語り合う会の開催（附属光小学校）□研究発表大会（平成 27 年 11 月）の開催（附属山口中学校）□研究発表大会（平成 27 年６月）の開催，授業パンフレット『よりよい授業作りのために（平成 27年度版）』の作成と配布（附属光中学校）□研究発表大会（平成 28 年１月）の開催（附属特別支援学校）□研究発表大会（平成 27 年 11 月）の開催（附属幼稚園）

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山口大学
（２）大学・学部との連携
平成 28 年度に教育学研究科に新設する「教職実践高度化専攻」の先進的課題研○ 附属学校の運営等について，大学・学部側との間で協議機関等が設置され機 究校として，大学院生の実習を引き受け，いじめ，不登校等の学校教育現場での今能しているか。
日的課題に対応できる高度な専門性と力量を有した教員養成に貢献することとし
平成 22 年度から，教育学部長及び副学部長等執行部による「附属学校園計画訪 た。
問」を毎年実施し，各附属学校からの要望・課題等を把握し，また，「附属学校運営委員会」を年２回開催し，各附属学校の課題に関する共通理解を図っている。 ○ 大学・学部の教育実習計画は，附属学校を十分活用したものとなっているか。
平成 27 年度から，附属学校の副校園長が各附属学校の課題等を協議する「附属 （附属学校と公立学校での教育実習の有機的な関連づけについて検討が進められ
学校副校園長会」に学部執行部も参画し，要望・課題等の共通理解と対応につい ているか。）て検討している。
教育学部では，小学校または中学校の教員免許状取得希望学生は２年次に介護等体験実習の一環として，附属特別支援学校で２日間の実習（「参加実習」）を体験○ 大学・学部の教員が一定期間附属学校で授業を担当したり，行事に参加した する。続く３年次に，教員としての基本的な知識・技能・態度を習得することを目りするようなシステムが構築されているか。
指した実習（「基本実習」）を，附属小学校，附属中学校，附属幼稚園，附属特別各附属学校の学校行事（卒入学式，運動会，夏祭，学習発表会等）には，教育 支援学校のいずれかの学校で体験する。４年次には，さらに応用的な力を習得する
学部長が学部を代表し，また，学校長である教育学部教員が参加するとともに， ことを目指した実習（「応用実習」）を公立学校で体験する。このように，附属学各附属の研究発表大会には多くの教育学部教員が参加し，相互理解を図っている。 校と公立学校との間で有機的な関連が図られている。さらに複数の免許状取得希望
学生は，４年次に附属小学校，附属中学校，附属幼稚園，附属特別支援学校のいず○ 附属学校が大学・学部のＦＤの場として活用されているか。
れかで実習（「オプション実習」）をさらに体験する。総合的に見て，附属学校を
平成 22 年度から，学部と附属学校の共通理解を図る FD 研修として，学部にお 十分活用した教育実習となっている。
いて「附属学校における教育実習の取り組み」についての報告会を開催し，平成24 年度に，山口県内で実施される教育実習の共通指針となる「教育実習の手引き」 ○ 大学・学部の教育実習の実施への協力を行うために適切な組織体制となっていを山口県教育委員会，教育学部及び附属学校が協働して作成した。学部教員によ るか。
る FD 研修への関心は高く，平成 27 年 11 月から毎月 FD 研修を学部として実施し教育学部と附属学校による「教育実習計画委員会」を４月（議題「今年度の計画ている。
の検討」）と 12 月（議題「今年度の反省と来年度の計画の検討」）に開催している。また学部と公立学校による教育実習計画委員会（「委託実習連絡協議会」）を①大学・学部における研究への協力について
４月（議題「今年度の計画の検討」）に開催している。両会とも，事前に作成した○ 大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の実 綿密な計画案をもとに協議し，要望事項等についての共通理解も図っている。
践が行われているか。○ 大学・学部と附属学校が連携して，附属学校を活用す
る具体的な研究計画の立案・実践が行われているか。
○ 大学・学部と遠隔地にある附属学校については，教育実習の実施に支障が生じ「附属学校園の方針を検討するワーキンググループ」において，今後の基本的 ていないか。
指針・方策を策定し，その実践として，平成 23 年度から，教育学部長裁量経費に教育学部から遠隔地にある光附属学校との連携が課題となっているなか，平成 22よる「学部附属共同研究事業【特記事項関連】」の公募型プロジェクトを開始し， 年度に光附属学校と教育学部をネットワークで結んだ「テレビ会議システム」を設
教育学部附属教育実践総合センターが選定して，平成 23 年度から 27 年度までに 置した。このシステムにより，教育実習に関する課題等の協議がその場で可能とな79 件のプロジェクトを採択した。各附属学校園の特徴を生かして，教育学部教員 り，光附属学校との連携が強化された。光地区では「ちゃぶ台理科ネット」を通じと附属教員が協働して実践研究に取り組み，各年度末には研究成果を発表した。 て授業実践研修や参加型実践演習などを行い，学生に対し，自主的な実習の場も設けている。
②教育実習について（３）附属学校の役割・機能の見直しについて○ 附属学校における質の高い教育実習を提供する場としての実習生の受入を進めているか。
○ 附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校の在り方やその改善・見直しについ教育学部の学生は４年次だけではなく，２年次から附属学校で参加実習ができ て十分な検討や取組が行われてきたか。
第２期中期目標期間中，「附属学校運営委員会」を年２回実施して，各附属学校
るなど，幅広い学年の学生が実習を受けられる制度を設けている他，学生・大学
教員・現職教員・教育機関担当者・地域の教育関係者が協力し，教育課題の理解 の課題に関する共通理解を図り，同時に附属学校園毎に「学校評議員会」を年２回と教員能力の育成を図る教員養成・研修プログラム「ちゃぶ台方式」による協働 開催し，地域代表者等から意見を得ることで改善策を検討，実施した。
型教職研修において，学生の自主的かつ実践的な研修活動を行うことができる体
平成 22 年度に「附属学校運営委員会」のもと，「附属学校園の今後の教育研究制としている。
に関する方針を検討するワーキンググループ」を設置し，１）附属学校園の機能のまた，教育実習の質や評価制度の向上のため，平成 23 年度より，附属学校共通 再認識と相互理解の推進，２）教員養成に係る教育実習を含む実践的内容の授業のの「教育実習成績評定尺度票」に基づいた評価を実施している。指導の視点や評 系統化及び理論と実践の連携，３）教育研究のあり方及びその内容，４）教育委員
価の基準等について教員間で共通理解を図ることができ，評価の公平性・客観性 会・学校現場にとって魅力的な教育研究と附属教員の研修機能の強化，５）組織的教育研究体制の整備と相互活用・交流の推進について，基本的な方針や方策を検討が向上したことから，当評価票は今後も改訂を継続する方針である。

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山口大学
した。
学部から遠隔地にある光附属学校との連携が課題となっているなか，平成 22 年度に学部教員と光附属学校教員とで構成する「学部・光附属連携研究推進体」を発足，平成 23 年度には，学部長裁量経費による「学部附属共同研究事業(前述)」を開始する等，各附属学校園の特徴を活かして，以下のような教育研究体制や内容の充実を図った。また，平成 27 年度には，附属学校に生起する課題（生徒指導，保護者対応，就学支援等）に迅速かつ柔軟に対応する部署の必要性とその具体を「附属学校運営委員会」で協議し，平成 27 年度に「附属学校課題対応チーム」を設置した。
□指定討論形式による授業研究，教科の枠を越えたチームによる授業検討，エントリー制によるフリー授業参観等（附属山口小学校），□研究発表大会における外部からの授業評価の実施（附属光小学校），□学部教員と連携した教育研究（附属山口中学校）□学部・光附属連携研究推進体による研究の推進（附属光小・中学校）□学部教員参画の年２回の授業改善週間の実施（附属特別支援学校）□年間を通したインターンシップの実施や理工学研究科建築デザイン工学と連携した保育環境の充実（附属幼稚園）

-75-

山口大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中
１

期

計

画

短期借入金の限度額」
３２億円

度

計

画

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

短期借入金の限度額
３２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

１

２

Ⅴ

年

該当なし

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画

中

期

計

画

１．重要な財産を譲渡する計画（１）医学部・附属病院（小串団地）の土地の一部（山口県宇部市東小串一丁目１番１４
１６５．５３㎡）を譲渡する。
（２）経済２号宿舎（野地団地）の土地の全部（山口県山口市水の上町１７６２番３ ４６
０．５５㎡）を譲渡する。
２．重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物について，担保に供する。

年

度

計

画

１．重要な財産を譲渡する計画
経済２号宿舎（野地団地）の土地の全部（山口県山口市水の上町１７６２番３ ４６０．
５５㎡）を譲渡する。
２．重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学の敷地及び建物について，担保に供する。

-76-

１．経済２号宿舎（野地団地）の土地の全部（山口県山口市水の上町１７６２番地３ ４６０．５５㎡）を譲渡した。
２．附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学の敷地について，担保に供した。

山口大学
Ⅵ

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

実

決算において剰余金が発生した場合は，教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

-77-

績

修学環境の改善・整備等へ 25,050,100 円を充てた。また，病院整備計画に係る施設費及び設備費として，333,235,500 円を充
てた。

山口大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容
・附属病院基幹・
環境整備
・小規模改修・吉田団地吉田寮
改修
・医療・実験設備
整備

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）

画

年

財
源
施設整備費補助金

（

総額
2902

971）

船舶建造費補助金

（

0 ）

（

981 ）

長期借入金

施設・設備の内容
・(医病)診療棟・病棟
・大学病院設備整
備・(吉田)講堂耐震
改修

度

計

予定額（百万円）

画

実

財

源

施設整備費補助金

総額

（

2411

211）

船舶建造費補助金

（

-

）

長期借入金

（ 2134 ）国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金
（
66 ）

民間借入金

（

578 ）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ 372 ）

○ 計画の実施状況等（医病）診療棟・病棟
小串団地の診療棟・病棟の新営工事は,前年度契約予定だったが,入札の不落により契約が遅れたため繰越しを行い,今年度再入札で契約に至った。
（平成 30 年 12 月完成に向けて工事中）
大学病院設備整備
放射線治療システムを整備した。
（吉田）学生寄宿舎（女子）整備事業（改修）
吉田団地において，椹野寮１号棟改修工事を計画通り実施した。
（吉田）講堂耐震改修
吉田団地の大学会館ホール天井の耐震補強を計画通り実施した。
（吉田他）災害復旧事業
吉田団地，小串団地，及び常盤団地において災害復旧工事を実施した。
大学教育研究基盤強化促進
欧州獣医学教育認証の取得に向けた高度病体解剖実習設備を整備した。
小規模改修
吉田団地において，農場本館改修，動物医療センター改修（Ⅲ・Ⅳ期），
及び総合図書館２号館エレベーター改修を計画通り実施した。

-78-

施設・設備の内容
・(医病)診療棟・病棟
・大学病院設備整
備・(吉田)学生寄宿
舎(女子)整備事業(改修)
・(吉田)講堂耐震改修
・(吉田他)災害復旧事業
・国立大学改革基盤強化促進
・小規模改修績予定額（百万円）

財

源

施設整備費補助金

総額

（

1,725

215）

船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（1,444 ）国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ 66 ）

山口大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画
〇 柔軟で多様な雇用形態を可能とする人事制度を構築するとともに，全学的な運用枠を定め，人事計画に基づいて教職員の配置を行う。

年 度 計 画・多様な雇用形態をもとに，大学運営に必要な人材を確保する。

実績

・前年度から年俸制を導入し，延べ 41 名の年俸制教員を配置した。【計画 61-2 参照】
・教員ポイントを活用した運営費のほか，競争的資金，等の外部資金及び病院収入などを財源として，教育・研究・診療業務等に従事する契約教育職員（特命教授等）
48 名を戦略的に配置し，教育研究機能の充実を図った。
【計画 56 参照】

・効率的かつ機動的な事務部門とするため，国際・地域連携課の充実・強化及び新学部（国際総合科学部）への新規事務職員を再配置した。【計画 63-1】
・入試関係業務を戦略的に行うため，アドミッション・
オフィサーを次年度から配置することを決定した。【計画 63-1】〇教員の採用は公募制を原則とし，事務職員等の採用は中四国地区の国立大学法人等職員採用試験合格者から，専門業務に従事する職員の採用は有資格者等から選考によって行う。

〇教職員の研修機会を確保するとともに，事務職員等については他機関における勤務や計画的な人事交流を行う。

・教員の採用は公募制を原則とする。
・事務職員等は，原則として中四国地区の国立大学法人等職員採用試験合格者から採用し，専門業務に従事する職員の採用は有資格者等から選考によって行う。

・有期雇 職員に常勤職員への登用の途を拓き，一層の勤労意欲の向上を図るとともに，より即戦力となる人材の確保を図るため，一般事務職員を戦略的に採用することとし，次年度の新規雇用としてが２名の採用を内定した。
・各部局における教員の採用は，公募を原則として選考し，優秀な人材確保に努めた。
・事務職員等の採用は，中四国地区の国立大学法人等職員採用試験合格者から，また，専門的知識・経験等が必要な専門業務に従事する職員の採用は，一般公募により資格を有した者を選考採用し，事務組織機能の強化を図った。
・再雇用職員は，無年金期間に限り，定年時の俸給の６割を基本とし，かつ役職を引き継いだ雇用とすることに伴い，新規採用事務職員を計画的に行い，人件費の上昇を抑制することとした。なお，実質の退職者減少に伴い，若手職員のモチベーション向上を図る観点からも，役付
け者への早期退職を募集し，２名の早期退職を決定した。
・事務系の平成 28 年度採用内定者を対象に，内定式，先輩事務職員との懇談会の実施，採用まで定期的なメー
ルマガジン等の情報提供及びメールによる質疑応答等を実施し，内定者の採用に伴う不安解消や職務及び職場環境にスムーズに対応できるよう内定段階からの育成に努めた。

・職種に応じた各種研修を実施する。

【計画 61-1-1 参照】

・事務職員について，他機関との人事交流を推進する。

【計画 61-1-2 参照】

-79-

山口大学

○

学部の学科，研究科の専攻等名

別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科，研究科の専攻等名【学士課程】
人文学部
人文社会学科
言語文化学科
教育学部
学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

３８０
３６０

４２８
３９７

１１３
１１０

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

農学部
生物資源環境科学科
生物機能科学科
獣医学科

(人)

(％)

２００
２００
６０

２１４
２０８
６２

１０７
１０４
１０３

共同獣医学部
獣医学科

１２０

１２６

１０５

国際総合科学部
国際総合科学科

１００

１０４

１０４

８，０５９

８，７２７

１０８

人文科学研究科
地域文化専攻言語文化専攻

８
８

５
９

６３
１１３

(人)

５７０
６０
９０
９０
９０

６０６
６４
９６
９５
１０１

１０６
１０７
１０７
１０６
１１２

３４５

３６４

１０６

２７０
３９０
１６５
２１０
９０
３０

３１１
４２７
１８５
２２４
９６
３８

１１５
１０９
１１２
１０７
１０７
１２７

教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻

２６
５６

２４
５４

９２
９６

理学部
数理科学科
物理・情報科学科
生物・化学科
地球圏システム科学科

経済学研究科
経済学専攻
企業経営専攻

３２
２０

３２
２１

１００
１０５

２００
２４０
３２０
１２０

２１７
２８０
３４１
１３９

１０９
１１７
１０７
１１６

医学系研究科（博士前期課程）
応用医工学系専攻
応用分子生命科学系専攻
保健学専攻

６２
７２
２４

３８
７７
３１

６１
１０７
１２９

医学部
医学科
保健学科

６８９
５１０

７１１
４９４

１０３
９７

工学部
機械工学科
社会建設工学科
応用化学科
電気電子工学科
知能情報工学科
感性デザイン工学科
循環環境工学科

３７０
３２０
３６０
３３０
３４０
２２０
２２０

４１５
３５６
３９６
３７９
３５１
２６０
２４２

１１２
１１１
１１０
１１５
１０３
１１８
１１０

理工学研究科
数理科学専攻物理・情報科学専攻
地球科学専攻機械工学専攻社会建設工学専攻
物質化学専攻電子デバイス工学専攻
電子情報システム工学専攻
感性デザイン工学専攻
環境共生系専攻

３２
４０
２４
７２
７２
７２
８４
８２
６０
１０４

３２
４４
２２
１２０
５７
９３
８０
８７
７３
１１６

１００
１１０
９２
１６７
７９
１２９
９５
１０６
１２２
１１２

経済学部
経済学科，経営学科，国際経済学科，経済法学科，観光政策学
科，商業教員養成課程（１年次）経済学科（２〜４年次）
経営学科（２〜４年次）
国際経済学科（２〜４年次）
経済法学科（２〜４年次）
観光政策学科（２〜４年次）
商業教員養成課程（２〜４年次）

-80-

学士課程

計

【修士（博士前期）課程】

山口大学
学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

農学研究科
生物資源科学専攻
修士課程

計

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

６８

５５

８１

１，０１８

１，０７０

１０５

(a)

(b)

(b)/(a)×100【博士（博士後期）課程】

(人)

(人)

(％)

医学系研究科（博士課程）
システム統御医学系専攻
情報解析医学系専攻

５６
６４

３４
５５

６１
８６

医学系研究科（博士後期課程）
応用医工学系専攻
応用分子生命科学系専攻
保健学専攻

４２
３６
１５

３７
５４
１７

８８
１５０
１１３

理工学研究科
自然科学基盤系専攻
システム設計工学系専攻
物質工学系専攻
情報・デザイン工学系専攻
環境共生系専攻

１５
２７
２４
１８
３０

１７
４６
２１
１８
２６

１１３
１７０
８８
１００
８７

東アジア研究科
東アジア専攻

３０

５８

１９３

連合獣医学研究科
獣医学専攻

４８

８７

１８１

４７０

１１６
(b)/(a)×100

博士課程

４０５

計
(a)

(b)

【専門職学位課程】

(人)

(人)

(％)

技術経営研究科
技術経営専攻

３０

４７

１５７

３０

４７

１５７

専門職学位課程

計○

計画の実施状況等【人文科学研究科】
本研究科にあっては，平成25年度から，入学者選抜試験の実施時期を繰り上げるとともに，必要に応じて，２次募集を実施することとしているが，合格基準を満たしていない場合には，不合格となるために，合格者(入学者)を得ることができなかったこと，さらに，昨今の社会経済状況が好転しているために，特に文系
大学院の進学者数が減少傾向にあることなどが，定員未充足の状況を発生させている要因として考えられる。
本研究科においては，平成28年４月，学部改組に併せて研究科の改組を行い，６年一貫教育体制の構築を図っていることや， 外国人留学生の出願資格の緩和により定員未充足の解消に努める。
【医学系研究科】
博士前期課程及び博士後期課程の応用医工学系専攻において定員充足率が低
くなっており，学部学生の研究マインドの醸成に向けた取組を推進してきたが，学部卒業後に就職する者の割合が年々高くなっている。より社会ニーズに沿った教育課程を編成するため，学生及び企業へアンケートを実施し，平成 28 年度に改組を行うことを決定した。
また，医学博士課程の２専攻においても，３次募集を行うなど学生確保に努めたが，定員未充足の状況が続いている。この状況を受け，平成 28 年度に改組を行い，医学専攻の１専攻とすることを決定した。本学の特徴である知財教育，橋渡し研究を推進する教育課程とし，ニーズ調査に基づいた定員とすることにより，充足率は改善すると推測している。
【理工学研究科】
博士前期課程社会建設工学専攻の定員の充足率が低くなっており，その要因として，震災復興等により公民ともに求人増となり，学部卒業後でも就職できる環境が整ったことが考えられる。
また，博士後期課程物質工学系専攻及び環境共生系専攻の定員の充足率が低くなっている。これは経済的負担や進学意欲の低下などが考えられる。
平成 28 年４月の創成科学研究科の創設に伴い，専攻ごとの定員について見直しを行っているが，引き続き，学部・修士生の進学意欲を育む教育支援を行うとともに，留学生の積極的な受入等，定員充足に努める。
【農学研究科】
農学研究科生物資源科学専攻において，定員の充足率が低くなっている。その理由としては，経済的負担や，専門性を高めるモチベーションの低下，教員異動に伴う進学予定者の流出，学外からの入学者数が増加しないことが考えられる。
なお，大学院改組により平成 27 年度で農学研究科の入学者選抜を終了した。

-81-

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成22年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
在学者数
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

人文学部

740

833

2

0

0

0

17

36

29

787

106.4%

教育学部

960

1,080

0

0

0

0

18

35

30

1,032

107.5%

経済学部

1,540

1,746

3

0

0

0

43

131

107

1,596

103.6%

理学部

880

970

1

0

0

0

18

69

17

935

106.3%

医学部

1,089

1,111

0

0

0

0

9

33

29

1,073

98.5%

工学部

2,160

2,521

42

2

31

0

57

214

54

2,377

110.0%

農学部

580

633

0

0

0

0

9

20

2

622

107.2%

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文科学研究科

16

19

5

0

0

0

0

0

0

19

118.8%

教育学研究科

82

83

11

1

0

0

0

1

1

81

98.8%

経済学研究科

52

57

25

0

0

0

2

2

2

53

101.9%

医学系研究科

379

457

15

8

0

0

55

22

19

375

98.9%

理工学研究科

761

910

56

6

18

0

40

19

2

844

110.9%

農学研究科

68

78

4

2

0

0

3

0

0

73

107.4%

東アジア研究科

30

46

29

5

0

0

11

2

1

29

96.7%

技術経営研究科

30

37

1

0

0

0

2

2

0

35

116.7%

連合獣医学研究科

48

102

24

11

6

0

10

4

0

75

156.3%○計画の実施状況等
連合獣医学研究科においては，定員に対して在学者が130％を超える状況にあったが，平成22年度に構成大学を４大学から山口大学，鹿児島大学及び鳥取大学の３大学に見直し，入学定員の適正化を図ることにより，平成24年度から改善されている。

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成23年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
在学者数
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

人文学部

740

831

3

0

0

0

23

30

26

782

105.7%

教育学部

960

1,079

0

0

0

0

21

28

24

1,034

107.7%

経済学部

1,540

1,744

3

0

1

0

61

93

78

1,604

104.2%

理学部

880

984

1

0

0

0

26

69

30

928

105.5%

医学部

1,111

1,117

0

0

0

0

8

30

24

1,085

97.7%

工学部

2,160

2,487

37

3

31

0

54

175

68

2,331

107.9%

農学部

580

628

0

0

0

0

7

18

17

604

104.1%

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文科学研究科

16

20

7

0

0

0

0

1

1

19

118.8%

教育学研究科

82

78

13

0

0

0

1

3

3

74

90.2%

経済学研究科

52

57

24

0

0

0

4

3

3

50

96.2%

医学系研究科

379

425

18

9

0

0

60

26

21

335

88.4%

理工学研究科

761

954

60

5

17

0

45

23

20

867

113.9%

農学研究科

68

74

3

2

0

0

0

1

1

71

104.4%

東アジア研究科

30

44

30

4

0

0

15

2

2

23

76.7%

技術経営研究科

30

47

1

0

0

0

3

8

8

36

120.0%

連合獣医学研究科

48

102

25

13

3

0

17

4

3

66

137.5%○計画の実施状況等
連合獣医学研究科においては，定員に対して在学者が130％を超える状況にあったが，平成22年度に構成大学を４大学から山口大学，鹿児島大学及び鳥取大学の３大学に見直し，入学定員の適正化を図ることにより，平成24年度から改善されている。

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成24年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
在学者数
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

人文学部

740

831

3

0

0

0

34

53

48

749

101.2%

教育学部

960

1,085

0

0

0

0

21

48

39

1,025

106.8%

経済学部

1,540

1,713

4

0

1

0

58

132

115

1,539

99.9%

理学部

880

970

1

0

0

0

23

66

56

891

101.3%

医学部

1,133

1,141

0

0

0

0

14

42

39

1,088

96.0%

工学部

2,160

2,438

41

1

29

0

51

189

162

2,195

101.6%

農学部

550

598

0

0

0

0

5

22

18

575

104.5%

共同獣医学部

30

30

0

0

0

0

0

0

0

30

100.0%

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文科学研究科

16

16

4

0

0

0

1

2

2

13

81.3%

教育学研究科

82

79

10

1

0

0

0

4

4

74

90.2%

経済学研究科

52

58

28

0

8

0

6

10

10

34

65.4%

医学系研究科

379

413

22

8

3

0

69

72

55

278

73.4%

理工学研究科

761

893

56

3

24

0

27

53

48

791

103.9%

農学研究科

68

69

6

2

0

0

1

0

0

66

97.1%

東アジア研究科

30

51

37

2

4

0

9

15

11

25

83.3%

技術経営研究科

30

39

0

0

0

0

1

5

5

33

110.0%

連合獣医学研究科

48

96

22

13

3

0

12

13

10

58

120.8%

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成25年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
在学者数
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

人文学部

740

827

3

0

0

0

26

48

42

759

102.6%

教育学部

960

1,058

0

0

0

0

15

35

30

1,013

105.5%

経済学部

1,540

1,681

5

0

1

0

31

105

80

1,569

101.9%

理学部

880

998

0

0

0

0

27

90

75

896

101.8%

医学部

1,165

1,167

0

0

0

0

9

27

22

1,136

97.5%

工学部

2,160

2,421

39

1

22

0

62

186

154

2,182

101.0%

農学部

520

546

0

0

0

0

7

7

5

534

102.7%

共同獣医学部

60

63

0

0

0

0

1

0

0

62

103.3%

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文科学研究科

16

10

1

0

0

0

0

0

0

10

62.5%

教育学研究科

82

90

18

1

0

0

1

0

0

88

107.3%

経済学研究科

52

54

29

0

9

0

6

6

6

33

63.5%

医学系研究科

379

398

23

8

4

0

58

70

59

269

71.0%

理工学研究科

761

904

56

2

29

0

27

54

41

805

105.8%

農学研究科

68

59

6

3

0

0

2

5

5

49

72.1%

東アジア研究科

30

45

30

1

3

0

8

12

6

27

90.0%

技術経営研究科

30

34

0

0

0

0

0

1

1

33

110.0%

連合獣医学研究科

48

91

24

15

5

0

13

16

11

47

97.9%

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成26年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
在学者数
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

人文学部

740

827

2

0

0

0

24

58

53

750

101.4%

教育学部

960

1,042

0

0

0

0

9

37

32

1,001

104.3%

経済学部

1,540

1,679

6

0

1

0

35

113

89

1,554

100.9%

理学部

880

990

0

0

0

0

20

89

80

890

101.1%

医学部

1,187

1,193

0

0

0

0

12

29

12

1,169

98.5%

工学部

2,160

2,406

33

1

15

0

50

179

152

2,188

101.3%

農学部

490

517

0

0

0

0

4

17

16

497

101.4%

共同獣医学部

90

95

0

0

0

0

3

0

0

92

102.2%

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文科学研究科

16

11

4

0

0

0

1

1

1

9

56.3%

教育学研究科

82

79

19

1

0

0

2

3

3

73

89.0%

経済学研究科

52

51

31

1

1

0

5

11

11

33

63.5%

医学系研究科

376

367

18

3

3

0

48

65

38

275

73.1%

理工学研究科

756

888

70

3

30

0

24

38

36

795

105.2%

農学研究科

68

48

1

1

0

0

0

0

0

47

69.1%

東アジア研究科

30

51

37

0

4

0

5

11

10

32

106.7%

技術経営研究科

30

38

2

0

1

0

0

1

1

36

120.0%

連合獣医学研究科

48

84

20

12

4

0

13

15

10

45

93.8%

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成27年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
在学者数
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文学部

740

825

2

0

0

0

18

57

50

757

102.3%

教育学部

900

962

0

0

0

0

17

32

28

917

101.9%

経済学部

1,500

1,645

7

0

1

0

43

117

101

1,500

100.0%

理学部

880

977

0

0

0

0

23

74

55

899

102.2%

医学部

1,199

1,205

0

0

0

0

9

28

27

1,169

97.5%

工学部

2,160

2,399

36

1

9

0

42

187

166

2,181

101.0%

農学部

460

484

0

0

0

0

4

18

17

463

100.7%

連合獣医学部

120

126

0

0

0

0

1

0

0

125

104.2%

国際総合科学部

100

104

0

0

0

0

1

0

0

103

103.0%

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文科学研究科

16

14

7

0

0

0

1

1

1

12

75.0%

教育学研究科

82

78

13

0

0

0

2

5

5

71

86.6%

経済学研究科

52

53

43

1

17

0

5

8

8

22

42.3%

医学系研究科

371

343

10

0

0

0

50

64

45

248

66.8%

理工学研究科

756

852

62

0

0

0

32

40

36

784

103.7%

農学研究科

68

55

0

0

0

0

1

0

0

54

79.4%

東アジア研究科

30

58

45

4

2

0

8

18

15

29

96.7%

技術経営研究科

30

47

5

3

1

0

2

6

6

35

116.7%

連合獣医学研究科

48

87

22

13

4

0

11

8

6

53

110.4%