文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」

離島の知の拠点形成―離島高専の教育研究と離島の振興・活性化―
平成 27 年度 成果報告書

平成 28 年３月

独立行政法人 国立高等専門学校機構

広島商船高等専門学校

目
1

次

挨拶
1.1
広島商船高等専門学校長 村上 定瞭 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

広島県大崎上島町長

高田 幸典 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

COC 事業の中間報告に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

1.2
2

3

27 年度取組の概要
2.1

教

育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

2.2

研

究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

2.3

社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

2.4

情報発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

2.5

実施体制及び評価体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

本年度の実施状況
3.1

教

(1)

豊かな心・生きる力・規範意識を育む教育に関する分野

育

学生相談室連絡会議について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

岡山 正人(流通)・高橋 泉(学生課)
豊かな心・生きる力・規範意識を育む教育に関する分野－瀬戸内海と国語教育－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

朝倉 和(一般)(2)

地域・国際社会に対応できる視野・素養の教育に関する分野
国際交流による視野・素養に関する教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

桑田 明広(一般)(3)

基礎科学・情報技術の知識と活用力の教育に関する分野
消費電力の見える化システムの開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

岡村 修司(流通)，濵田 朋起(商船)，馬場 弘明(地域連携 CD)(4)

専門の知識・技術の習得と応用力の教育に関する分野－防火・救命講習による技術の習得と応用－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

木下 恵介，河村 義顕，小林 豪，雷 康斌，中島 邦広(商船)，
岩井 一師(一般)，清田 耕司，茶園 敏文，薮上 敦弘，大内 一弘，
江草 佳弘，山田 健治，清水 和敏，三阪 晃，前川 一高(広島丸)，竹内 康二，秋本 剛志，丸山 真弘，重岡 洋平，藤広 洋，大浦 勝也，高橋 良幸，後藤 佑太(技セ)(5)

創造力・実践力と社会貢献力の教育に関する分野
東野住吉祭櫂伝馬競漕への支援について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

柴山 慧(一般)，木下 恵介(商船)，御堂 渓(大崎上島町役場)，
濱田 榮(総務課)，竹内 康二，大浦 勝也，高橋 良幸(技セ)，高橋 泉(学生課)，越智 祐光(姫路獨協大学)※ 所属学科等の略称
一般(一般教科)，商船(商船学科)，電子(電子制御工学科)，流通(流通情報工学科)，
技セ(技術支援センター)，地セ(地域交流センター)，地域連携 CD(地域連携コーディネータ)

3.2

研

(1)

人口動態・就業構成に関する分野

究

大崎上島町集落支援事業への参加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

長谷川 尚道(地域連携 CD)，上杉 鉛一，澤田 大吾(一般)，
川本 亮之(大崎上島町役場)，濱田 榮(総務課)(2)

政策・財政に関する分野
大崎上島の移住・定住を増やすための方策(提言)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

長谷川 尚道(地域連携 CD)，取釜 宏行(NPO かみじまの風)(3)

交通に関する分野
安芸津フェリーの利用者意識に関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

岡山 正人，風呂本 武典，田上 敦士(流通)(4)

情報通信に関する分野
IoT の活用による農地の環境データ取得とスマート農業への取り組み ・・・・・・・・・・

100

芝田 浩(電子)(5)

生活環境に関する分野
大崎上島における空き家 Web マップの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

鈴木 理沙，岐美 宗，岩切 裕哉，大高 洸輝，永岩 健一郎(流通)，
閑田 悠子(大崎上島町役場)
アマモの海域環境の現地観測と海の環境教育の実施による離島海域環境の諸問題に対する学生育成の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

芝田 浩，今井 慎一(電子)，竹内 康二，重岡 洋平，大浦 勝也，高橋 良幸(技セ)(6)

医療・福祉に関する分野
離島地域での健康支援を目指した身体機能計測― 日常生活動作(ADL)に関連した機能観察からの検討 ― ・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

岩井 一師，柴山 慧(一般)，松島 勇雄，穆 盛林，芝田 浩，大和田 寛(電子)介護記録等の電子化による介護サービスの質的向上への試み・・・・・・・・・・・・・・・・・

122

大和田 寛(電子)，岩切 裕哉(流通)，長谷川 尚道(地域連携 CD)
嚥下機能の維持・改善システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

126

岩切 裕哉(流通)
簡易脳波センサを利用した教育・研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

130

大和田 寛(電子)(7)

教育・文化に関する分野
アクティブボードを用いた地域教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小河 浩 (一般)136大崎郷土資料館収蔵物の調査と Web 化への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

140

小河 浩 (一般)
郷土史家による刊行物の電子化と聞取調査―金原 兼雄氏・馬場 宏氏に焦点を絞って―・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

144

中道 豪一(流通)
離島におけるスポーツ振興策の検討について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

150

柴山 慧，岩井 一師，朝倉 和，山下 航正，澤田 大吾(一般)，濵田 朋起，木下 恵介，瀧口 三千弘，徳田 太郎，岸 拓真，
大内 一弘(商船)，芝田 浩，大和田 寛，藤冨 信之，今井 慎一(電子)，田上 敦士(流通)，竹内 康二，大浦 勝也，高橋 良幸，後藤 佑太(技セ)
船舶に起因する地(知)と技の継承事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

156

清田 耕司，大内 一弘，山田 健治(広島丸)，岡村 修司(流通)，
脇山 功(瀬戸内海写真家)， 岡崎 環(広島民族学会事務局長)，
中道 豪一(非常勤講師)，田葉 行宏(かみじまの風，校友会副会長)，
半田 康博(校友副会長)，榎本 江司(国土交通省 OB，大崎上島地域協議会)，
木原 賢二(大崎上島町地域協議会)，松島 勇雄(電子)(8)エネルギーに関する分野
電力の見える化による省エネルギー実験の実施検討に関する視察・・・・・・・・・・・・・・

160

濵田 朋起(商船)，岡村 修司(流通)，馬場 弘明(地域連携 CD)
離島エネルギー開発に向けた海潮流測定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

164

井田 徹哉(電子)(9)

防災・安全に関する分野
大規模災害時の避難場所及び避難ルートの検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

168

河村 義顕(商船)，三村 竜也(大崎上島町役場)，木下 恵介，茶園 敏文(商船)
離島災害防災拠点を目指した船舶給電システムの開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

173

大内 一弘(広島丸)，河村 義顕(商船)，清田 耕司，茶園 敏文，薮上 敦弘(広島丸)，岸 拓真，武山 哲(商船)，水井 真治(地セ長)
練習船「広島丸」を利用した矢弓地区における潮位の監視について・・・・・・・・・・・・・・

177

木下 恵介，河村 義顕(商船)(10)

情報発信に関する分野
大崎上島名所の紹介動画へのドローンによる空撮の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

185

村岡 秀和(商船)(11)その他
マルチメディア地域データ収集・編集システムの利用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

187

村岡 秀和(商船)，清田 耕司(広島丸)，田上 敦士(流通)，薮上 敦弘(広島丸)，松島 勇雄(電子)
3.3

社会貢献

(1)

江田島青少年交流の家でのサイエンス教室と学生による教育実践 ・・・・・・・・・・・・
藤原 滋泰(一般)，馬場 弘明(地域連携 CD)

192

(2)

学生による熟年パソコン入門講座 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

202

内山 憲子(商船)，穆 盛林(電子)，岩切 裕哉(流通)(3)

COC 事業参加学生に対する地域住民の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

206

濱田 榮(総務課)，松島 勇雄(電子)(4)

木江十七夜祭櫂伝馬競漕へのカッター部の参加について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

212

柴山 慧(一般)，長谷川 尚道(地域連携 CD)，水井 真治，内山 憲子，木下 恵
介(商船)，清田 耕司，薮上 敦弘(広島丸)，松島 勇雄(電子)，濱田 榮(総務課)，御堂 渓(大崎上島町役場)(5)

本校の地域交流事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

216

松島 勇雄(副校長)，桑田 明広(一般)，岡山 正人(流通)，薮上 敦弘(商船)，今井 慎一(電子)，長谷川 尚道，馬場 弘明(地域連携 CD)，水井 真治(地セ長)(6)

環境美化活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

220

河村 義顕(商船)，松島 勇雄(電子)(7)

出前授業教材の開発とその実践・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

222

今井 慎一(電子) 馬場 弘明(地域連携 CD)，藤原 滋泰(一般)
4

参考資料
4.1

学会発表

(1)

国際学会
A study of the Red-tide Monitoring System Using Drifting Buoy andWireless Networks ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

226

Hiroshi Shibata, Hiroaki Miyake, Hiromasa Tokimune,
Atsushi Hamasaki, Yukihiko Matsuyama
A Study of Economical Valuation of a Passenger Boat Line in deficit - Case
Study of Rapid Boat between the Osaki-Kamijima Island and the Main
Land in Japan -・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

233

Masato OKAYAMA , Atushi Tagami
(2)

国内学会
離島における産学官連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

245

長谷川 尚道(地域連携 CD)
キューバ共和国 自然伝統医学と災害対策の現地調査からの教訓―離島(大崎上島町)の地域医療・福祉・災害レジリエンスに活かす―・・・・・・・・・・・・

250

諌山 憲司(広島国際大学)，小野 直哉(公益財団法人 未来工学研究所)
岩井 一師(広島商船)
大崎上島における生活支援のロジスティクスとしての移動販売に関する基礎研究・・

252

鈴木 理沙，永岩 健一郎，風呂本 武典，岐美 宗(流通)
(3)

実績報告
外部資金の受入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

256

科学研究費助成事業・共同研究等一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

260

平成 27 年度本科・専攻科学生の卒業・特別研究テーマ及び分野・・・・・・・・・・・・・・・

264

4.2

情報収集・交換(1)

2015 年次日本島嶼学会奥尻島大会の視察報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

267

柴山 慧(一般)，川本 亮之，御堂 渓(大崎上島町役場)，河村 義顕(商船)，長谷川 尚道(地域連携 CD)，岡野 友貴(総務課)，水井 真治(商船)(2)

地域と連携した原子力討論会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

269

大山 博史，馬場 弘明，木下 恵介(商船)(3)アイランダー2015 の参加について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

275

長谷川 尚道(地域連携 CD)，田上 敦士(流通)，清田 耕司(広島丸)，
松島 勇雄(電子)
4.3

その他

(1)

沖浦地区秋季例大祭と櫂伝馬競漕への支援について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

279

柴山 慧，澤田 大吾，上杉 鉛一(一般)，木下 恵介，内山 憲子(商船)，濱田 榮(総務課)，長谷川 尚道(地域連携 CD)，松島 勇雄(電子)，川本 亮之，御堂 渓(大崎上島町役場)(2)

大崎上島お達者自慢：広島文化学園大学との連携事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

283

吉田 哲哉(電子)(3)

ふれあい工房 9 周年感謝祭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
松島 勇雄，今井 慎一(電子)，濱田 榮(総務課)

285

ご

挨

拶

本土から海により隔離された島は「離島」と言われます。現在，日本の有人離島は約 400 島あり，いずれも人口減少が急速に進行しています。平成 26 年 12 月には「まち・ひと・しごと創生法」が制定され，地方自治体にも「地方人口ビジョン」「地方創生戦略」の策定が求められこととなりました。自然と共存し，永く地道な暮らしが営まれてきた離島社会は，この機会に持続的なビジョンのもとにそれぞれの地域資源を見直し振興策を着実に実践できればと願っています。
さて，本校は瀬戸内海のほぼ中央部にある広島県大崎上島にあり，本島外を含む通学生は15％前後で，本県内及び北海道から沖縄の学生が寄宿舎で生活しながら学業に励んでいます。本校は，本科 3 学科（商船学科，電子制御工学科，流通情報工学科）及び専攻科 2 専攻
（海事システム工学専攻，産業システム工学専攻）から構成され，船舶，電子制御，交通，
流通，情報通信に係る人材を育成しています。本校の教育分野は海域や離島の諸課題に係る分野に深く関係し，学生は多くの授業において海域や離島に関わる学修を行っています。我が国では，少子高齢化，グローバル化，地方の過疎化と都市の過密化，産業構造の変化，医療・介護の拡大などが進行し，背景が複雑に絡み合い，それぞれの課題解決には多面的な視点と多分野の知識・スキルが不可欠です。本取組では，離島の自然や社会の様々な題材・課
題を教育研究に組み込むとともに，地域の自治体・住民・企業・団体と共同し，学生が自らの人生と社会の未来を切り開く能力を培い，将来，社会で活躍できる人材の育成を目指しています。具体的には，①離島の自然・文化や離島社会の生活・産業の状況を一般科目や専門科目で学修させ，離島の状況と現実を学生に理解させます。②離島社会の課題を卒業（修了）研究に組み込み，社会の課題を解決するための知識とスキルを学生に修得させます。③
児童・生徒への教育支援，障がい児（者）や高齢者への福祉支援，地域住民との共同による
環境美化，地域イベントへの参加などの社会貢献・交流活動を通して，多面的な理解力と多様な人々との協働力を学生に修得させます。これらの教育研究活動の成果を踏まえ，施策提言や技術開発を推進し，離島社会の再生・活性化に貢献することを目指しています。離島社
会は産業基盤及び生活環境が他の地域と比較して低位にあり，現在の離島社会は，将来の本
土社会と言われています。離島社会への取組は，将来社会への取組の一つと考えています。
本校は，平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の選定校となり，本年度は 3年目を迎えました。関係各機関の協力により，本事業の目的を当初の計画を上回る状況で達成しつつあります。本報告書は，過去 3 年間を含めた平成 27 年度事業の成果をまとめたものです。離島地域に限らず，少子高齢化が進行する日本社会の様々な状況の理解と課題解決への一つの参考となれば幸いに存じます。

広島商船高等専門学校長

1

村上

定瞭

ご

挨

拶

平成 27 年度広島商船高等専門学校「地(知)の拠点整備事業」報告書の刊行にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
「地(知)の拠点整備事業」は、3 年目を迎え、本事業の主旨が町民に浸透し、広島商船高等専門学校と、町が一体となった町内の伝統文化継承や、地域課題解決等の取組により、随所で地域の活力が向上するなど、成果があがってきています。
本町では、過疎化、少子高齢化等に対処するため、「大崎上島町第 2 次長期総合計画」に基
づき、積極的に施策を進めているところです。
また、平成 27 年より、国の施策として、まち・ひと・しごと創生法に基づく「地方創生」の事業がはじまりました。
本町も平成 27 年 10 月末に、「地方人口ビジョン」を策定し、45 年後(平成 72 年)の人口目
標数値を 5,034 人と設定し、その目標人口を達成するため「大崎上島町まち・ひと・しごと総合戦略」を策定しました。
総合戦略では、「瀬戸内海発グローバル戦略」と題して、多様な人材を育てる教育の島づくりを進めることを最重要テーマに掲げ、各種事業を展開していく考えです。
本町と広島商船高等専門学校は、文化・産業・教育・学術等の分野で相互に協力し、地域の発展と人材の育成に寄与することを目的として、平成 20 年 1 月 7 日に包括的な連携協定を締結していますが、「地方創生関連施策」を更なる契機として、連携を一層深めてまいりたいと考えております。
継続的な連携のもとで、この事業が関係機関と活発に展開されること、また、貴校の益々の発展を祈念するとともに、引き続き町政へのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

広島県豊田郡大崎上島町長

2

高田

幸典

COC 事業の中間報告に向けて
長谷川 尚道，馬場 弘明(地域連携コーディネータ)田上 敦士(流通情報工学科)，清田 耕司(広島丸)，
永岩 健一郎(流通情報工学科)，水井 真治(商船学科)，
松島 勇雄(電子制御工学科)
今年度は，平成 25 年度から実施している COC 事業の折り返し点にあたる。これまで実施してきた事業と活動を振り返り，これまでの事業を取りまとめて事業が終了する
平成 29 年度までに更なる成果を出すことができるような事業を進めるために総攬する。
1） 教育事業の充実
学校は教育の質の向上に向けた取り組みが基幹業務であり，不断に継続すべき業務である。教育による成果についての評価は容易ではないが，1 つの指標として，卒業生が社会に出てどのような活躍をするかというものがある。そのために，急速に変化する
社会に対応できる人材育成が課題と

図1

留年・進学者数の推移なっている。
短期的で定性的な評価としては，シラバスの質，学生による授業評価，学校情報の公開などが挙げられる。一方，学校の年度毎の成果の 1 つとして，学生の留年・退学者数がある（図 1）。平成 21 年度以降，留年・退学者数の減少傾向が続いており，
今後とも堅持する必要がある。
2）社会貢献事業の拡がり
社会貢献での本校の特徴として，障がい者支援事業があげられる。年数回の障がい児者との交流事業は，本校の学生・保護者・特別支援学級との連携により実施されている。本校の学生にとって障がい児者の見守りと交流は，貴重な体験となっており，交流事業を通じて体験する心と心の触れ合いは，新しい教育の 1 つの形態として意味のあるものと考える。

33）研究事業の協働展開
離島社会の産業の振興・活性化は，地域の社会・経済・文化が相互に強く関係している。そのような複雑な要素を整理するため，COC 事業では地域の自治体と連携の深化を図ってきた。地域課題を探査するためワークショップを開催して，地域課題の洗出し・地域研究課題の絞り込みを地元自治体（大崎上島町職員 6 名）と協働研究を行ってきた。さらに平成 27 年度には，研究グループという形態で地域課題解決に向けた連携を行っている。
他機関あるいは研究者と，協働・共同研究を通じて連携を深めている。今後とも課
題解決を目指して連携機関・連携研究者を増やし，継続していく。
研究の一例をあげると COC 事業の地域資源を活用した事業展開の 1 つに高齢者の見守りがある。高齢化率の高い大崎上島は日本社会，ひいては世界の先進国社会の課題先進地でもある。このような視点により（独居）高齢者の見守りの研究を進めることとなった。電子制御工学科で “離島高齢者の見守り” 研究を学科全体で取り組んでいる。
4）COC+事業と大崎上島の人口動態
平成 27 年度より本校は，地（知）の拠点地方創生推進事業の参加校として活動を開始する。少子高齢化が進み，地方が人口減少に直面している課題に対処する。
具体的には，本校の卒業生が地域により多く就職する取り組みを展開する。
人口動態に社会増減があり，大崎上島では最近人口増に転換している（図 2）。

図2

大崎上島町人口の社会増減

これには大崎上島町の定住促進事業の成果など複数の要因によるものであるが，本校の入学者増もその一因ではないかと考えられる。
5）全国離島の課題解決・連携に向けて本校が位置している大崎上島町は完全離島であるが，内海離島である。全国離島の大半が外海離島である中では，全国離島の調査・課題抽出及び課題解決が肝要である。COC 事業ではその端緒として日本島嶼学会・島嶼コミュニティ学会との連携強化を進めてきた。COC 事業開始後日本島嶼学会と連携を深め，平成 28 年度には日
本島嶼学会の全国大会が本大崎上島で開催される予定である。
地域社会の社会・経済・文化活動に強く関係する産業の振興・活性化の実現には時間を要し，容易ではない。しかしながら，多様な障害を克服し，現状を打破する取4

り組みが，地域課題解決であり，本校の教育研究活動の高度化に向けた継続・改善も相似であると考える。
6）終わりに
COC 事業の取り組みは現在の社会あるいは教育に必要な要因の掘り起こしを狙っていると考える。COC 事業に真摯に取り組み，進化することにより，事業を着実に進めることは，本校・地域社会の発展につながると確信している。

5

2

27 年度取組の概要

2.1

教育（離島資源の教育題材，地域志向心の醸成，課題解決力の育成）

広島商船高等専門学校（以下，「本校」という）の地域社会に対する使命は，5 年間（商船学科は 5 年 6 月）におよぶ一貫教育により，教育基本法・学校教育法に基づき，専門的知識と技術及び豊かな人間力を有し社会に貢献できる実践的で創造的な技術者を育成する
こと，また，本校の教育研究活動の成果を教育サービスや共同研究等を通じて，地域社会の生活・産業の発展に寄与することである。
本校の目的・目標は，「瀬戸内海の恵まれた自然環境と長い伝統に根ざした教育研究資源を活用し，地域や世界で活躍できる人材を育成すること及び地域社会の生活・産業の発展に寄与すること」であり，地域志向型の学校であることを明確に定めている。
また、地域社会が求める人材の育成を目指して、本校の教育目標を定めている。その実現に向けた地域志向教育を行い，地域理解と課題解決の手法を学修する。

アマモの森がある青い海と緑の木々に囲まれた教育環境

2.1.1

地域志向教育への転換

地域志向教育の目的・目標を達成するための教育・研究・社会貢献に関する各分野の活動を通して地域社会の生活・産業の発展に寄与する人材育成が本校の目的である。
本校では，平成 22 年度から，前述した本校の使命「瀬戸内海の恵まれた自然環境と長い伝統に根ざした教育研究資源を活用し，世界や地域で活躍できる人材を育成するとともに，地域社会の生活・産業の発展に寄与する」に沿って，本校の「校是，教育理念，育成

6

すべき人材像，教育目標，アドミッション・ポリシー」及び本科各学科・専攻科各専攻の「学習・教育目標，歓迎する人」を定め，教育・研究・社会貢献の活動を推進している。
地域志向科目の実施内容・達成状況を表 1-1 に示す。
表 1-1

地域志向科目の実施内容・達成状況
達成目標

課題に対する本校の取り組み

H25実績

達成状況
H26

H29

授業科目数（本科）

３３科目

４９科目

５７科目

８２科目

授業科目履修学生数

１０８０人

１８３５人

２１６５人

２７５０人

各学科及び専攻科の教育改革について，次のように計画する。その趣旨は，現在社会から求められる人材に適合した教育活動を実施することである。その中では教育・研究による地域貢献を大きな柱としている（図 1-1）。教育・研究・地域貢献はそれぞれ個々の活動を通して，総体としては密接な連携教育である。例として③社会貢献事業は実践する現場
力により①教育改革の学修意欲を高める。また，②研究推進のために，地域の文化・地勢・歴史的背景の体験による見聞を得ることで実践的な研究に結びつくことが期待される。

図 1-1

2.1.2

COC 事業の概要

地域志向の教育に向けて

本科の新教育課程における充実及び学科改組については，① 電子制御工学科・流通情報工学科では，本校の新目的に沿って，また，地域中学生・在学生・卒業生・就職先等へのアンケート調査結果を反映した新教育課程を計画する。② 商船学科では，英語力（TOEIC

7

500 点以上），海技従事者国家試験 1 級合格，マネジメント能力などの高いレベルの人材が求められている。これらに対処するための新教育課程を平成 24 年度から適用した。③ 流
通情報工学科は，流通・ビジネス系及び情報系のコース制から構成される新学科への改組を計画している。
また，専攻科改組の計画として，① 学校の目的及び本科教育課程の大幅改定を踏まえて，
専攻科産業システム工学専攻及び海事システム工学専攻の大幅な教育内容の見直しを行っている。② 新教育課程の内容を完成させ，海事システム工学専攻，電子知能工学専攻及び社会マネジメント専攻から構成される新専攻科への改組を計画している。

2.1.3

地域志向心の醸成

本科の授業では，一般教育・専門教育の区別なく，地域（島，海など）の自然・歴史・文化・生活・産業を題材とする教育を通して，故郷や将来居住する地域に貢献できる人材の育成を目指している。
本校学生の多くは広島県内外の出身者で，島内出身学生は 10％にも満たない。本校は，基本的な知識・技術を確かなものとした上で，その活用力・応用力・創造力の醸成を図る
ため，可能な限り地域課題を取り入れた実践的教育を行うことに努めることとしている。
学生が卒業後どの地域で生活しても，若き時代を過ごした本島や生まれ育った故郷を思い出し，その地域を支援する心が養われるとともに，困難な社会問題に対応できるようになるためである。
本科及び専攻科ごとの「学習・教育目標」には具体的目標のレベルに相違があるものの，「教育目標」は本科・専攻科とも同一である。教育目標（本科・専攻科の学習・教育目標のキーワード），授業科目及び地域を志向した具体的内容を表 1-2 に示す。
表 1-2

教育目標，授業科目及び地域を志向する内容

教育目標（本科・専攻科の学習・教育目標のキーワード）

授業科目

地域を志向した具体的内容

A.豊かな心・生きる力・規範意識を育む教育（本
科 ：人間力と規範意識）（専 攻 科 ：人間性と社会貢献）
B.地域・国際社会に対応できる視野・素養の教育

保健・体育・芸術など人文科学系科目
国語・外国語な

地域の自然・歴史・史跡及び生活・産業などの題材を活用し，地域への理解を深める
海・島・船など，地域に関わる題

8

（本科 ：広い視野と素養)（専 攻 科 ：コミュニケーション能力）
C.基礎科学・情報技術の知識と活用力の教育（本
科 ：基礎科学と情報技術）（専 攻 科 ：知識・技術とその活用）

ど社会科学系科
目
数学・物理などの自然科学系科
目，情報系科目

材を活用し，地域への理解を深め
る
離島地域の自然現象，離島地域や船舶の情報通信など，事例提示による学習意欲の向上

D.専門の知識・技術の習得と応用力の教育（本
科 ：知識・技術とその応用）（専 攻 科 ：専門性とその拡充）
E.創造力・実践力と社会貢献力の教育（本
科 ：実践と創造）（専 攻 科 ：創造性と探求心）

商船，電子制御又は流通情報の
専門科目
実験・実習・演
習系科目，卒業（特別）研究学科・専攻ごとの専門の知識・技術を習得させ，地域課題を題材とする活用・応用力を育成する
学科・専攻ごとに，地域課題への取組を通して，課題の発見力とその解決力を育成する

次に，教育目標の主な内容について説明する。
「教育目標 A」を達成するための教育課程は，「優しさと思いやりに満ち，強い精神力と生きる力を身につける」ため，保健・体育・芸術や人文科学の授業科目から構成される。
「教育目標 B」を達成するための教育課程は，「国内外の多様な状況を理解できる知識を身につけ，地域社会や国際社会で活躍するためのコミュニケーション能力を養う」ために，
国語・外国語などの社会科学系科目から構成される。各授業においては，海・島・船など地域（離島）に関わる題材を補助教材として活用し，地域理解に関わる視野を養っている。
「教育目標 C」を達成するための教育課程は，「自然現象の科学的理解力や専門知識を理解できる能力を養う」ために，数学・物理・化学などの自然科学系及び情報技術系の科目より構成されている。離島・海に関わる自然現象や離島・船舶の情報通信システムなどを取り入れた題材を活用し，科学的視点からの離島地域への理解力の育成をめざす。
「教育目標 D」を達成するための教育課程は，学科ごとの専門科目で構成され，学科ごとの目指す人材育成の基本となる科目である。授業では，基本的な知識・技術を確かなものとした上で，その活用力・応用力・創造力については，「可能な限り，地域課題を取り入れた教育」を行うこととしている。
「教育目標 E」を達成するための教育課程は，学修した知識・技術を基に，「問題点とその原因の発見能力を身につけ，解決策を考え，それを計画して実現する能力を養う」ための科目で，実験・実習・演習，インターンシップや卒業（特別）研究から構成されている。
地域課題を取り上げ，それぞれの専門分野に関わる知識・技術や研究手法を用いて，課題を解決する能力を養っている。
本事業が終了する平成 29 年度までに，地域志向科目の増加（33 科目から 82 科目）を図り，地域志向の教育を充実させる。本校の授業では，教育目標を実現するため，地域社
会に関連したテーマを授業で展開することにより，卒業までに授業などにより地域の課題を理解して，卒業（特別）研究では課題解決の方法について学修する。学生が卒業後，地域課題を解決できる社会人となることを目指している。

9

2.2

研究

研究活動については，調査（基礎）研究及び技術研究に分け，まず大崎上島を対象とするが，将来は全国離島へと展開していくことを目指している。この理由として，①大崎上島町は，第 2 次産業が盛んなことから財政力指数 0.37 で，離島全体の平均 0.2 よ
り高いが，全国平均 0.53 に比べると低いこと，②大崎上島町の課題は，離島ゆえの交通・産業の振興に加え，急速に進行する少子・高齢化に伴う医療・福祉・教育の充実であり，全国離島とその状況は同じであること，③全国の離島社会研究の成果は，本島の振興・活性化へも反映されることなどがあげられる。

2.2.1

本校の離島研究の現状

本校教員へのアンケート調査（平成 27 年 4 月末日）によれば，離島に関わる研究を具体的に実施している教員は，平成 26 年度実績で実員数 53 名中 34 名であり，平成
27 年度実施予定は実員数 55 名中 40 名である（表 1）。
表1

地域との共同研究等（離島社会研究のみ）を実施する教員数
平成 24 年 度

平成 25 年 度

平成 26 年 度

平成 27 年 度
計画予定

離島社会研究を実施する教員数

18名
（33％）

15名
（30％）

34名
（64％）

40名
（73％）

全教員数(定員 55 名)

54 名

51 名

53 名

55 名

平成 26 年度の研究件数の内訳は，人口 1 件，交通 6 件，情報通信 1 件，産業 6 件，
生活環境 10 件，医療福祉 9 件，教育文化 11 件，観光交流 3 件，エネルギー4 件，防災安全 8 件，情報発信 1 件，その他 2 件の総計 62 件となっている（表 2）。また，平成 27 年度の研究予定件数は，70 件となっている。
私たちの生活は高い技術力に支えられている。離島住民の生活にもそのような技術に支えられた便利な生活にある。しかし，現在の離島社会には様々な課題があるため，地域に固有あるいは身近な課題の解決に本校の技術力・研究力の適用が期待され
る。

10

表2

離島社会研究の研究分野別各年度の件数
エ

政
年度

情

生

医

教

観

人

策

交

報

産

活

療

育

光

口

財

通

通

業

環

福

文

交

境

祉

化

流

ネ

防

情

災

報

安

発

全

信

ル

政

信

ギ

そ
の

計

他

｜
平 成 25 年 度

2

0

16

2

5

3

2

4

0

2

2

0

1

39

平 成 26 年 度

1

0

6

1

6

10

9

11

3

4

8

1

2

62

平 成 27 年 度 *

1

0

3

1

10

12

10

14

3

4

9

2

1

70

注）平成 27 年度は計画予定件数である。

2.2.2

離島研究の拡大に向けて

離島社会課題の研究分野別件数（表 3）（大崎上島町から提示されたものを含む）に対して，関連すると思われる本校研究課題の対象は，ほぼ網羅している。更に，離島社会研究の進展により，新たな研究課題が多数提案されることも期待できる。これらのことを踏まえ，研究課題の抽出と具体的な地域研究の実施においては ，12 分野ごとの研究課題を遂行するために，COC スタート当初にはワークショップ（以下，WSという）を開催した。WS は学外の地元共同研究員，教員集団により構成される。
衆知を集めて地域課題の共有を行い，離島研究に向けた基盤づくりとするため WSを実施した。WS のメンバーは大崎上島町役場の職員 6 名と本校の教員全員である。
平成 25 年度には 3 回，平成 26 年度には 2 回実施した（表 4）。形態は，離島の課題を
12 研究分野別に分け，各メンバーは希望する研究課題について検討する。WS は，より幅広い検討とするために 6 グループ（6 名から 8 名）により構成される。WS の検討
は，①地域課題の洗い出し，②課題研究への落とし込み，③研究実施に向けた研究テー
マの確定，役割分担，研究活動方針や予算である。多数の人々による WS の中で行われた検討課題の洗い出しから，研究課題として検討する過程を重ねることにより，地域が有する課題を解決するという目標達成に向けた大きな推進力となった。大崎上島
町役場職員と本校の教員の WS は異なった職業（仕事）の人たちによる意見交換・議論をした初めての場であった。この WS により，それぞれの立場の距離感は縮まり，共に大崎上島町の課題解決に向けて検討しようという共通の意識が芽生えた。また，
大崎上島町の課題と本校が有する研究力の融合により，連携機関による新しい知の結集となる機会となった。その後は，各 WS 毎に適宜開催し，平成 27 年度からは WS ではなく，研究グループとして稼働を開始した。
平成 27 年度は研究グループの全体会議を 1 回，各研究グループは，2 か月に一回程

11

度分科会を開催し，中間報告として大崎上島町役場において，表 5 に示すように，8 つの分野の 8 課題について報告を実施した。

表3
分

野

研究分野別研究グループによる課題一覧（平成 27 年度）
班

長

実施

研

期間

究

題

目

人口動態・
就業構成

長谷川
(川本)

C

1.集落支援・定住環境の整備

政策・財政

澤田

C

1.定住人口を増やすための整備

CB
B

1.安 否 確 認 シ ス テ ム に 関す る 研 究 － 独 居 老人 の 安
否確認センサの開発－
2.コ ン ピ ュ ー タ に よ る 運動 機 能 維 持 ・ 改 善支 援 シ
ステムに関する研究
3.健康づくり4.介護記録の電子化

B
B
C

1.買い物弱者対策のための実態調査
2.海洋環境調査システム
3.大崎上島の空家に関する現状把握

C
C
C
C
B

1.有害獣の捕獲檻の開発
2.離島における新産業創出
1.スマートメーターによる省エネルギー対策
2.海潮流発電に関する研究
1.大崎上島のお出かけ案内システムの開発―島ナビ―
2.大崎上島島民の海上交通に対する意識調査
1.大規模災害時の避難場所及び避難ルートの検討
2.災害時の船舶を利用した電力搬送技術の開発
3.高潮監視システムの開発
1.大崎上島の郷土史，伝統文化財，伝承文化の調査(書籍・資料の収集と電子データ化による保存 )2.離島のスポーツ振興について考える研修
3.地（知）と技の継承事業

医療・福祉

松島
(閑田)

生活・環境

永岩

産業

吉田

エネルギー

馬場

交通

岡山
(上田)

B

C
B
B
C
C

防災・安全

水井
(三村)

教育文化

桑田
(御堂)

観光・交流

土屋
(末廣)

C

1.瀬 戸 内 海 地 域 住 民 の ホス ピ タ リ テ ィ の 醸成 と 観
光振興について

情報通信

岡村

B

1.海域環境観測ネットワーク通信システム

情報発信

辰己

B

1.大 崎 上 島 名 所 の 紹 介 動画 へ の ド ロ ー ン によ る 空
撮の導入

B
C

1.マルチメディア機器の活用
2.離島文化の聞き書き

その他

B
B

注）実施期間は 2 年間の予定を A，4 年間を B，5 年以上を C と標記する

注）()：大崎上島町役場職員

12

表4

大学 COC「研究ワークショップ」の実施概要（開催時間は 16：30～）
開

催

日

概

第1回

平成 25 年 10 月 24 日

第2回

平成 25 年 11 月 21 日
平成 26 年 1 月

要

ブレインストーミング（BS）
・KJ 法による研究課題の洗い出し（課題の共通認識）
第１回で洗い出した課題に BS・KJ 法により ，研究課
題への落とし込み（研究テーマの確定）
大崎上島町役場の WS 参加者 6 名との懇談会

第3回

平成 26 年 2 月 6 日

第4回

平成 26 年 4 月 24 日

第5回

平成 26 年 11 月 6 日

平成 26 年度に向けた研究の方針確認（研究テーマ ，役割分担，研究活動方針 ，予算計画）
平成 26 年度の目標（研究成果の学会発表），WS メン
バーの見直し，予算計画， WS の方針と研究の進め方
平成 26 年度予算の執行， WS 研究課題の中間報告および目標,平成 27 年度研究計画

以降は各 WS 毎に，適宜開催し，平成 27 年度からは WS ではなく ，研究グループとし
て活動開始

表5
開

催

研究グループの活動状況

日

概

要

防災・安全分野の成果中間発表（役場）
平成 27 年 10 月 19 日

・災害時の船舶を利用した電力搬送技術の開発（岸）・大規模災害時の避難場所及び避難ルートの検討（河村）平成 27 年 10 月 22 日

研究グループ全体会議
政策・財政・産業分野の成果中間発表（役場）

平成 27 年 11 月 9 日

・集落支援・定住環境の整備（長谷川）・離島における新産業創出（田上）生活環境・観光交流分野の成果中間発表（役場）

平成 27 年 11 月 16 日

・買い物弱者対策のための実態調査（永岩）
・瀬戸内海地域住民のホスピタリティの醸成と観光振興について（風呂本）
エネルギー・情報発信分野の成果中間発表（役場）

平成 27 年 11 月 30 日・スマートメーターによる省エネルギー対策（ 濵田）・大崎上島名所の紹介動画へのドローンによる空撮の導入（村岡）132.2.3

離島研究の連携

本校は，本科 3 学科（商船学科，電子制御工学科，流通情報工学科）及び専攻科 2 専
攻（海事システム工学専攻，産業システム工学専攻）から構成され，船舶，メカトロニ
クス，交通，流通，情報などに関わる人材を育成している。本校の教育分野は，海域や離島の諸課題に関わる分野に深く関係しており ，本島を含む離島社会の課題を積極的に卒業研究，特別研究や教員研究に取り込み，技術開発や施策提言を行っている。
大崎上島町との連携は，①町に立地する高等教育機関であること， ②町課題の卒業
研究・特別研究への取り込み，③町の自治体・企業・団体と共同した学生のキャリア教育（毎年本校産業振興交流会主催で開催），④町小中学校への教育支援，⑤町の自治体・企業（他県関連企業を含む）と連携した産業振興事業， ⑥町住民への生涯学習支援な
ど，本校の教育・研究・社会貢献に関わる実績と町の自治体・企業・団体との連携・協力のネットワークが蓄積されている。本校の教育改革と地域の課題を研究課題として取り上げ，社会貢献を実施する諸活動は，ほとんどが大崎上島に関係している。今後は全国の離島社会の課題を取り上げて，離島社会の生活改善に役立てていく予定である 。
また，公益財団法人日本離島センター（以下，離島センターという。）との連携もこれまで通り維持していく。離島センターは，全国の離島に関係する生活・文化の研究・広報を業務としており，離島の情報が大量に集積されている。本校の COC 事業の研究推進のために離島センターとの情報交換・提案を拡大している。
そのほか，本校に研究分野とする教員がいない保健衛生関連分野を強化するために，看護学部を有する広島文化学園大学と連携し，高齢者の健康福祉関連の研究活動を 連携して行っている。更に，全国離島振興協議会（離島地域の自治体で構 成され，大崎上
島町長は副会長）等の離島関連団体とも連携・協力し，研究活動の進展とともに，その対象を大崎上島地域から，瀬戸内海の他府県離島地域，全国都道府県離島地域へと拡大していく。また，アイランダー，島嶼学会，日本地域解決学会 ，島嶼コミュニティ学会などでも全国の離島研究の成果を情報共有するとともに，本島の振興・活性化へ反映している。

2.2.4

まとめと課題平成 26 年度末の評価委員会において，以下のような貴重なご意見を頂いた。
①少子高齢化，実態調査などの取り組みを拝見してもどちらかというと 守りの研究になっているように思われる。もう少し攻めの研究（積極的な提案型の研究）があってはどうかという指摘があった。また，全国離島への研究範囲の拡大を期待したいという意見があった。
②船舶を活用した研究を行ってみてはどうか。以前笠岡で「夢ウエル丸」という本土からデイサービス船がやってくるというものだったが，さまざまな効果が見られた。

14

船舶は教育・福祉，防災等の幅広い分野にも活用してはどうかと思われる。
本年度はこれらの指摘を念頭におき，本校の教育改革と地域の課題を研究課題として取り上げ，幅広く全国離島社会の課題も考慮した，離島社会全体の生活改善に役立
つ研究を行っている。早速，攻めの研究として，大崎上島の新産業提案に関する研究や雇用拡大策に対する提案，船舶を活用した研究として，本年度より，本校練習船「広島丸」を活用し，「災害時の船舶を利用した電力搬送技術の開発」の研究が開始され今後の成果が期待される。

15

2.3

社会貢献

（出前授業・体験教室，地域再生の事例講演，産業振興事例セミナー）
地域貢献活動は，本校の知的・物的な資源を活用して①地域社会の活性化 ，②社会貢献活動に教員のみでなく学生に参加させ 学習意欲の向上に加えて ，他者理解力，課題解決力，マネジメント力等将来社会で活躍するために必要な能力を身につけさせることを目的としている。
また，ここでいう社会貢献活動は，①小中学生を対象とする教育支援，②住民を対象とする生涯学習，③障がい者・高齢者支援活動，④地域イベント参加などの社会活動等に分類できる，活動の対象の分類といってもよい。少子高齢化が進む島嶼地域 ，特に大崎上島においては高齢化率が約 45％と言われており，本校では学生が運動会や秋祭り等の地域の行事に参加することを推進している。 こうした行事の参加を通じて上記の能力を学生が身につけると共に地域の活性化に協力することで郷土愛の滋養も目的としている。
平成 27 年度の活動の概要を地域貢献活動一覧（表 1）に整理した。一覧表の主な動に参加者学生数，参加教職員数を併記した。表によると，述べ合計数では，学生は延べ786 名の参加，教職員は延べ 252 名の参加であった。昨年度は，学生は 366 名の参加，
教員及び職員は 318 名の参加であり，学生の延べ参加者が 2 倍以上に増加している。

表1

実

施

日

平成 27 年 4 月 12 日
平成 27 年 4 月 17 日
平成 27 年 4 月 18 日
平成 27 年 4 月 30 日
平成 27 年 5 月 10 日
平成 27 年 5 月 24 日
平成 27 年 5 月 26 日
平成 27 年 6 月 1 日～
平成 28 年 2 月 15 日

平成 27 年度地域貢献活動一覧

活

動

名

オキウラマルシェ
四者の会パトロール（各港駐輪場）
ふれあい工房 9 周年感謝祭
小学生と留学生との交流（東野小学校）大串海岸清掃
地域交流懇談会（離島社会の理解と課題解決）
大学 COC 実行委員会
熟年パソコン教室（全 8 回）

16

本校参加者

参加者数
学生数

教職員数

学生・教職員82

学生・教職員2

2

学生・教職員

31

3

学生

1

1

学生・教職員29

4

学生・教職員

4

－

教職員

－

4

学生・教職員

12

3

実

施

日

活

動

名

本校参加者

参加者数
学生数

教職員数

学生・教職員102

学生・教職員

19

2

教職員

－

1

江田島サイエンススクール

学生・教職員53

平成 27 年 7 月 3 日

体験航海（幟町中学校）

学生・教職員714

平成 27 年 7 月 9 日

出前授業（大崎上島中学校）

教職員

－

3

学生・教職員15

5

学生・教職員82

学生・教職員13240

学生・教職員

5

15

教職員

－

11

平成 27 年 6 月 6 日

高齢者施設訪問平成 27 年 6 月 13 日

野賀海岸清掃平成 27 年 6 月 15 日
平成 27 年 6 月 20・21日

平成 27 年 7 月 11 日

平成 27 年 7 月 12 日

「みはま祭り」

出前授業（昭和北中学校 ）マナ
ー講座「障がい児との交流事業」
宮島水族館ほか
ぴょん太杯ロボコン（中学校技術家庭科部会主催）
大 学 COC 事 業

平成 27 年 7 月 24 日

シンポジウム2015「離島社会の 創生・振興に向けて―地域の宝 ―」平成 27 年 7 月 25 日

海事歴史科学館と連携した次世代人材育成と広報活動

平成 27 年 7 月 28 日

尾道体験航海平成 27 年 8 月 1 日

木江十七夜祭（櫂伝馬競走）

学生・教職員194

平成 27 年 8 月 1 日

野賀海岸清掃

学生・教職員31

平成 27 年 8 月 4 日

島内中学校地域学習（ 櫂伝馬）

教職員

－

1

学生・教職員41

3

学生・教職員42

平成 27 年 8 月 5 日

大崎上島特別支援教育ネットワ
ーク会議

平成 27 年 8 月 11 日～

サイエンススクエア

13 日（国立科学博物館）

平成 27 年 8 月 13 日

東野住吉祭（櫂伝馬競走 ）学生・教職員145

平成 27 年 8 月 19 日

三原市との連携事業

学生・教職員

10

7

教職員

－

1

学生・教職員6

7

平成 27 年 8 月 20 日

平成 27 年 8 月 24 日

出前授業（昭和北中学校）英語とドイツ語
高齢者施設「みゆき」との防災
連携事業

17

実

施

日

活

動

名

本校参加者

参加者数
学生数

教職員数

学生・教職員

2

2

教職員

－

2

平成 27 年 8 月 24 日

工作教室（三原市）

平成 27 年 9 月 8 日

出前授業（大崎小学校）

平成 27 年 9 月 19 日

明石御串山八幡神社秋季大祭

学生・教職員42

平成 27 年 10 月 3 日

野賀海岸清掃

学生・教職員223

平成 27 年 10 月 3 日

三原市との連携事業

学生･教職員415

平成 27 年 10 月 6 日

大西港清掃

学生・教職員31

平成 27 年 10 月 7 日

環境保護に関する講演会

学生・教職員－3

学生・教職員

24

3

教職員

－

1

学生・教職員

60

8

教職員

－

1

教職員

－

4

学生・教職員140

6

学生・教職員62

学生・教職員72

学生・教職員91

学生・教職員14

4

学生・教職員32

学生・教職員2

3

平成 27 年 10 月 11 日

平成 27 年 10 月 15 日

平成 27 年 10 月 18 日

平成 27 年 10 月 22 日

平成 27 年 10 月 27 日

平成 27 年 10 月 30 日

沖浦恵比須神社大祭（櫂伝馬競走）
出前授業（東野小学校）ハードル走
オリンピアンによる陸上教室と講演会
出前授業（東野小学校）ハードル走
海洋生物観測（島内 3 小学校 4年生）
商船祭クリーン活動（学校周辺）平成 27 年 10 月 31 日

障がい者支援「商船祭招待」

平成 27 年 10 月 31

大崎上島けんこう文化の島づく

日、11 月 1 日

り協議会「省エネ相談」

平成 27 年 11 月 8 日

オキウラマルシェ

平成 27 年 11 月 14 日

障がい児との交流事業「大崎ぶらり旅」

平成 27 年 11 月 14 日

工作教室（三原市）

平成 27 年 11 月 21 日

全国の島々が集まる祭典「アイ～24 日

ランダー2015」参加

平成 27 年 12 月 12 日

原子力討論会 2015

学生・教職員24

10

平成 27 年 12 月 12 日

大串海岸清掃

学生・教職員6

2

HOGARAKA9 周年感謝祭

学生・教職員61

平成 27 年 12 月 12～
13 日

18

実

施

日

平成 27 年 12 月 24 日

平成 28 年 1 月 23 日

活

動

名

出前授業「大島中学校」エネル
ギー学習
障がい児との交流事業 「雪遊び
交流体験」

平成 28 年 1 月 14 日～

出前授業（大崎小学校卒業記念

2 月 16 日（全 5 回）

製作）

平成 28 年 2 月 6 日

平成 28 年 2 月 13 日

平成 28 年 2 月 20～21日

高齢者健康調査「お達者自慢」（東野保健福祉センター）
高齢者健康調査「お達者自慢」（大崎上島開発総合センター）

参加者数
学生数

教職員数

教職員

－

1

学生・教職員20

5

学生・教職員101

学生・教職員4

5

学生・教職員5

4

学生・教職員164

学生・教職員42

学生・教職員64

大崎上島町産業文化祭 「みんなの想い（思い出）を未来につなぐ！！」

平成 28 年 2 月 20～21

大崎上島町産業文化祭「省エネ日相談」

平成 28 年 2 月 27 日

本校参加者

高齢者健康調査「お達者自慢」
（木
江会館）

19

活

動

記

録

（1）

出前授業（大崎上島中学校）

三原市との連携事業

講演「希少野生植物の現状と保護活動」

講演「離島におけるスポーツ振興とスポーツを使った島おこし」障がい者支援「宮島水族館見学」

高齢者支援「みはま祭」

20

活

動

記

録

（2）

東野住吉祭「櫂伝馬競走」

野賀海岸清掃サイエンススクエア（国立科学博物館）

障がい児との交流事業 「雪遊び交流体験 」

原子力討論会 2015

高齢者健康調査「お達者自慢」

21

2.4

情報発信

―ホームページの充実に向けて―

COC事業では離島教育研究及び離島地域貢献活動の成果を情報発信し，離島関係者・離島研究者などと情報共有することにより，低位な離島社会の生活・産業の振興を目指している。情報発信は，シンポジウム・成果報告会の開催，成果報告書の配布，各学協会での発表，及びWebによる情報発信である。
なかでもWebによる情報発信は，利用者がいつでもどこからでも自由に情報を取得できることから，Webページの内容を充実させることは，本事業の情報を広く公表す
る有効な手段として最も有力な手段である。ただし，広く情報公開するために必要なことは，迅速な公開が重要であるが，管理上，COC事業のWebページ管理者がCOC執行部会の許可のもとに最終的な判断をして，公開することになる。
本校におけるWebによる情報発信は専用ページhttp://COC.hiroshima-cmt.ac.jp/(図1)を作成し，平成25年度から随時情報を公開している。

2.4.1

はじめに

COC事 業 で整 備 したWeb公 開 用 サーバ（Webサーバ）は平成25年度の導入 以 来 3 年 目 を 迎 え ， COC事 業 の 実
施 予 定 （シンポジウム，成 果 報 告 会 など）・成 果 の掲 載 を行 い，COC事 業 の
情 報 ・成 果 公 開 に役 立 ててきた。しかしながら，Web内容の更新（アップロード）は数名に限られているなど，制限された状況で行われてきた。
そこで，内容の更なる充 実に向けて

図 1

加 速 させる必 要 があると考 え，内 容 のホームペ ージ画 面

http://coc.hiroshima-cmt.ac.jp/

更 新 を希 望 する教 職 員 に対 して更 新権限を与え，開かれたWeb更新体制とする方針に変更した。その状況の中で，現在 取り組んでいる研究グループ ＊） から，Webサーバに記事を自ら掲載したいという要望があり，それに対応して講習会を開催して，今後のWeb更新の充実を目指している。
≪参考≫＊）研究 グルー プは平 成 25年度 発足し た地域 課題 解決を目 指した ワーク シ ョップ（ 以下 ，
Ｗ Ｓ と い う 。 ） を 発 足 さ せ た 。 構 成 員 は 教 員 を 対 象 と し ， 自 治 体 か ら 職 員 6名 も 参 加 し て発足 した 。Ｗ Ｓ は地 域課 題の 洗い 出し ・ 絞り 込み を行 って ，離 島 の活 性化 ・振 興に 資す るべき検討 ・研究 を行っ て きた。平 成 27年度に は ， ＷＳの使 命を終 わり ， 検 討してき た課題

22

につ いて 進捗 に つい ての 情報 共有 を図 り ，課 題解 決に 向け たグ ル ープ とし て研 究グ ルー プに改名して現在に至っている。

2.4.2

Webページ作成講習会

平 成 27年 10月 2日 （ 16時 30分 ） ， G科 多 目 的
教室において，教育・文化研究グループ 10名及び情報発信グループ4名を対象に，Webページの作成 スキ ルを 習得 する 目的 とし て 講 習会 を開 催した（写真1）。
講師は技術支援センターの後藤・秋本氏の 2 名
で あ り ， 教 員 等 が Web サ ー バ 上 に 目 的 と す る
Web ページを作成する方法について具体的な説明が行われた。当日，資料として①COC サイト記事公開フロー図（1 ページ），②COC 固定ページ

写真 1

講習会風景

編集手順書（24 ページ）の資料（講師作成）が配布された。

2.4.2 .1

Webページ作成手順

Web ページの作成は，一度そのやり方を習得すれば，すなわち実際に経験すれば習得は容易であると考える。しかしながら，多くの教職員は，Web ページの作成の経験はな
く，Web サーバ関連知識（Web サーバの仕組み・ネットワーク構成* ） ，Web ページの更新方法，及び html 言語**)）についての理解が不足していることが障害であると考える。
そのため，Web サーバ関連知識を習得した上で Web ページが更新できるようにする
ためには多くの時間を要することになる。そのため，講習会では短時間で目的を果たすことができるように実践的な方法を採用し，簡単に Web ページが作成できるようにした。それは，既に作成している Web ページをコピーして再利用する方法である。既存のWeb ページを修正して，目的とするページの作成となる方法である。
担当者はまず，①公開しようとしているページ構成とよく似た類似の既存のページを見つけ出す，②それをコピーして，③修正することにより，目的の Web ページに仕上げることができる，という方法である。ここではこの手順を「簡易編集作成」と呼び，
Web ページの作成時間と作業工程は短縮できるとともに，ページの作成作業という敷居を低くすることができる。しかしながら，この方法は，丁寧なマニュアルが必要となる。
現段階では担当者が作成した Web ページを直接公開しない方針とした。担当者が作成したページを COC 執行部が確認した後に公開する。その際，公開ページの内容・表
現・誤記載などのチェックを行う体制をとる（図 2）。

23

上記の「簡易編集作成」工程についてコメントする。念頭に置くべきことは①オリジナルのファ
イルとコピーしたファイル（編集対象）を明確に区別する，②編集対象のファイルは自分のパソコンではなくネットワークを通じたサーバにある，ということである。
上記①について，オリジナル版とコピー版はパソコンを使用して作業をする際にも間違いが発生
しやすい作業であるため，注意をする必要がある。また②については，ネットワークを使用したファイルの編集になれることが必要である。本来は Web サーバの仕組み・構成の知識不足に起因す
る知識不足により，不安となり，躊躇するため，
自信をもって編集できないことになる。できるこ
図 2とは一連の作業を通して，ネットワークを意識しWeb更新の概要て編集していることに自信をもって作業できるようになることである。
≪参考≫＊）Webサーバの仕組み・ネットワーク構成

Webサー バ（(1)ApacheによるWebサ ーバ構築（2）→Webの仕組みとWebサーバの構造）
1.（http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/
0101/16/news003.html）（ 筆者加筆・一部略）
Web サーバの基本的な動作は，大きく分けて 2 種

図 3

Webサーバ とクライア ント

類ある。①Web ブラウザ（Web ページを表示するソフトウエア）からファイル要求（図 3 の「ページ 要求 」） する ，② 要求され たプ ログ ラム を実 行してそ の結 果を 返す ，の どちらか であ る（ 図 3「ページ送付」）。
（Web サーバの仕組みの理解には，次のような用語が参考になる）サーバの特定（IP アドレス），
URL がサーバに届くまで（DNS），IP アドレスだけでは動かない（PORT），MIME type
2. Web サーバの仕組み（超絶初心者のためのサーバとクライアントの話）（http://qiita.com/shuntaro_tamura/items/ae55b99deb9e2a170754）
Web サーバとクライアントの連携の詳細は，次のとおりである。使用する略号（S）：Web サーバ，（C）：クライアントとする。
1) Web ブラウザが「HTTP リクエスト」を投げる。[（C）→（S）]「HTTP」とはネットワーク通信の更新の規則
2) サーバ側でリクエストを解析・処理してリクエストの回答を作る
2-1.パース：送られてきたリクエストを解釈する
2-2.データの取得：送られてきた URL を元に必要なデータを取りに行く24

2-3.レスポンス文字列の作成
3) Web サーバがブラウザに「HTTP レスポンス」を返すという流れのうち，Web サーバがやってくれているのは 2-1，2-2，2-3 である。
＊＊）html 言語：

ホームページに関する基礎的知識（http://www.Webword.jp/xhtml/basic/index3.html）

HyperText Markup Language の略で，Web ページを作成する時に使用される言語の一つです。
HTML を使用して文書を作成することで，文書の構造を明確にした文書の中に画像や動画などを配置することができます。

2.4.3

成果及び課題関係者が研究成果などの情報を公開するために ，許可されてページ掲載できることが必要となる。現在，公式のWebサーバは2つである。1つはここで説明したCOC事業を公開するWebサーバで ，もう1つが学校全 体の情報を公開する Webサーバである。
公式であるがゆえに，許可された担当者といえども編集直後に公開するまでには至っていない。迅速な情報の公開と情報の質を確保とのせめぎあい・線引きが管理上悩ましい課題である。
COC事業のWebページ上にページ作成・編集はすべて希望する教職員に許可するが ，ページ作成・編集結果は即インターネットには反映されないこととした。ページ作
成・編集はWebサーバ内にとどまり，その連絡を受けたCOC事業のWebページ管理者
が，COC執行部会の許可のもとにそのページ公開に必要なリンクの生成を行う。

2.4.4

まとめ

COC事業である「離島の知の拠点形成－離島高専の教育研究と離島の振興・活性化－」に向けて教育・研究・地域貢献を三位一体 として成果を挙げている。成果の公開により，COC事業の充実を図るために情報公開を不断に進めていく。

25

2.5 実施体制及び評価体制
2.5.1

実行委員会

実行委員会は，本申請に係る COC 事業を進めるための統括委員会である。平成25 年～平成 29 年度の期間（以後，5 年間と略称）における事業全体の実施計画を策定する。実行委員会の体制を構成する委員（表 6）は，本校の研究推進及び社会貢献事業に関連の深い自治体・諸団体・住民の代表者委員に委嘱している。
第 1 回実行委員会は，平成 27 年 5 月 26 日に開催した。はじめに，村上校長から挨拶があり，これまでの COC 事業に対する協力への感謝と，高専をとりまく環境や社会情勢に対し，これまで以上に教育，地域への貢献活動を行う必要があるため，協力いただきたい旨の依頼があった。本年度は幅広い意見を聞かせていただくため ，
教育・研究・社会貢献の各分野の委員が全員でそれぞれのテーマについて意見交換を行った。

実行委員会の様子

実行委員会の様子

図 2 実施・評価体制の系統図

事
項
実行委員会
（7 名）

構成（学外者は町在住の有識者）○校長，町長，教育委員長，商工会長，地域協議会長，区長連合会長，産業振興交流会長
表 6 実行委員会の体制

26

2.5.2

実行委員会部会

実行委員会のもとに教育部会・研究部会・社会貢献部会の 3 つの部会を設ける。その各部会の委嘱委員一覧を表 7 に示す。部会委員は町の行政・団体・産業界の実務責任者に部会委員を委嘱し，各分野に事業の進捗状況を審議する。事業分野ごとに，本校教員で構成される研究ワーキンググループ(旧ワークショップ)を配置し，具体的な事業計画の原案を作成し，各部会で審議・決定する。さらに，事業分野ごとの進捗状
況をそれぞれの部会で審議する。
事
項
教育部会
（6 名）
研究部会
（6 名）
社会貢献部会（6 名）

2.5.2.1

構成（学外者は町在住の有識者）○副校長（教務担当），副町長，大崎上島中学校長，大崎上島
小学校長，校友会副会長，奨学後援会長○専攻科長，町企画課長，産業振興交流会副会長，医師会長，
中国電力・大崎火力発電所長○地域交流センター長，町総務課長，商工会副会長，NPO「かみじまの風」代表，大崎上島女性会長，地域連携コーディネータ
表 7 実行委員会部会の体制

実行委員会・教育部会

清田教員から，配布資料に基づき昨年度までの活動の進捗報告及び今年度の活動
方針の説明があった。説明後，教育分野での意見が出され，議論が交わされた。主な意見は以下のとおりである。
・以前に比べ，退学・留年の率が下がっている。
・現在の問題点として，県内の就職率向上という最大の目的がある。
・地域の認識では，本校を卒業すると遠方に就職するという認識がある。
→本校の就職状況について COC 事業以前に比べ，電子制御工学科，流通情報工学科
どちらも，県内企業への就職率が約 1 割から約 3 割に増加している。
・就職にしても，将来帰ってこられるように ，広島に支店がある企業を優先して紹介している。
・流通情報工学科としては ，地元就職をさらに進めるべく，役場や企業の方と話をしている，5 年生については公務員コースを実施している。
・本校卒業生で，大崎上島町役場に 6 人が就職している。(民間企業等に就職し，転職した者を含む)
・本校商船学科については，全国から集まり，就職先も全国に分布している。これは学科特性としても，籍（住民票）を地元に置くことだけでも地域に貢献できる。
・祭りの時期に帰ってくるだけでもいいので ，地域を忘れない教育が必要。
・卒業後の地域貢献の形は，税金をおさめる・里帰りするなど，様々な形がある。
・本校に入れば就職に有利という認識はあるが ，具体的にはわからないので紹介で
きない。

27

・本校に学生を送る中学校としては，5 年間の後，きちんと就職できているのかを把握したい。
→丁寧に説明する必要がある，就職担当に指示して実施する。
・本校教員による中学校訪問では ，出身者の成績などは話しているが，今後は就職の状況も伝えていきたい。
・卒業後に転職して地元に帰ってきた，という数も HP で公開していきたい。
2.5.2.2

実行委員会・研究部会

永岩教員から，配布資料に基づき昨年度までの活動の進捗報告及び今年度の活動方
針の説明があった。説明後，研究分野での意見が出され，議論が交わされた。主な意見は以下のとおりであった。
・説明ではうまくいっていない研究があるということだったが ，うまくいっていな
い研究とは→研究テーマは上がっているが ，人員不足や業務負担の兼ね合いで具体的な活動に至っていないものがある。
・アウトプット（成果報告書への寄稿 ，学会発表，論文投稿等）があった活動で評価しているので，活動状況を把握できていないものもあるかもしれない。
・現在起きている現象に合わせた研究ではなく ，提案型の研究で，島の人口増など
具体的な成果を出すことが求められる。
・雇用が生まれた，人口が増えたといった成果，情報発信等の形が強く求められている。ポジティブな研究を，あと 3 年の中でやってほしい。
・全国には人口増の自治体も存在している。同じ環境ではないが ，成功例と比較することも必要。
・都市部の現状を学ぶことが地域の課題解決にもなる。
・産業育成も求められる，企業も採用範囲を全国に広げなければ厳しい状況となっている。
・シンポジウムでの発表課題にも ，学校と島だけではなく，対極である都市をテーマにしては。
・異分野との連携，ディスカッションを通しての攻めの研究等 ，視野を広げて島の産業につなげてほしい。
・実行委員会研究部会は研究推進を実施するため ，WS（校外の共同研究者参加）
あるいは研究についてのヒアリングによる検討を通して ，平成 27 年度の研究推進
計画を進める。
・分野ごとの研究事業の進捗状況を相互検証するとともに ，本島の課題に対する提言（大崎上島町含む）や技術研究を検証し ，離島研究の成果を分野ごとに関係す28

る学会等で発表し成果を確認する。
2.5.2.3

実行委員会・社会貢献部会

水井教員から，配布資料に基づき昨年度までの活動の進捗報告及び今年度の活動
方針の説明があった。
説明後，社会貢献分野での意見が出され，議論が交わされた。主な意見は以下のとおりであった。
・他者理解，郷土愛を育める活動を実施してほしい。
・学生自身によるボランティア活動の募集など，運営方法が以前と変わってきている。
・地域住民と学生が共同で活動することで力になっている。若い学生と活動することを楽しみにしている高齢者が多くいる。
・やらされていないかを危惧する。地域貢献活動に対する学生評価の仕組みが欲しい。
・どこの地域，自治体も現状を打破すべく考えているが ，その中でも，なんとかするというアイデアを出せる地域が生き残っていくことになる。
・後追いでやっている地域は人口減が止まっていない。
・本校卒業者で，就職先で活躍している卒業生の話を聞 くといいのではないだろうか。外から見た島の様子等参考になると思う。
・何か一点突破すれば，付随して他もうまくいくようになる。
・役場職員にも，地域の活動に積極的に参加するよう促している。
・まだ学校で把握し切れていないニーズもあると思う。
・学校として，何ができるかを地域に伝えてもらえればもっと盛んになる。
・集落支援，組織的対応の伝統文化の保存については，今後も継続して実施してほしい。
・地域活動の全体的なスケジュールがあれば ，検討しやすい。
・地域側からのアピールもまだまだ十分とはいえない。
・対処療法では流れを変えることができない ，これまでにないことが求められている。
陪席している教員から，COC 事業の研究や社会貢献での関連活動についての紹介及び進捗状況について報告があった。
三部門による議論や提案などの後，終わりに松島副校長から，本委員会に対する謝辞と，7 月 24 日（金）に本校が開催するシンポジウムの案内があった。

29

2.5.2.4

教育改革ワーキンググループ

教育改革ワーキンググループ（以下，教育 WG という）は，平成 25 年度に策定した本事業にかかわる 5 年間の地域を志向した具体的な教育事業実施計画に基づき，平成 27 年度の教育事業実施計画の原案を作成し，平成 27 年度の教育事業実
施計画を実行委員会教育部会に諮り，地域の意見を反映する。平成 27 年度の実施
計画の審議については，平成 27 年 5 月 26 日に行った。
教育目標 A～E に対する学科内及び学科間での教員連絡ネットワークを活用して，平成 28 年度のシラバスは 3 月中旬までに作成する。地域に関する授業の充実について学生に対するアンケート調査を行った。 地域連携活動とシンポジウムのアンケート用紙を図 3-1 に示す。なお，文部科学省からのアンケートは平成 28 年
度 4 月に実施する予定である。アンケートによる評価などは教育分野評価委員会
へ報告し，評価委員会の評価・改善項目は平成 28 年教育事業実施計画へ反映する。
分野別評価委員会は平成 27 年 11 月 30 日に実施した。

30

図 3-1
2.5.2.5

アンケート調査研究推進ワーキンググループ

研究推進ワーキンググループは，平成 25 年度に策定した本事業にかかわる 5 年間の研究推進事業実施計画に基づき，平成 28 年度の研究事業実施計画の原案を作成
し，平成 28 年度の研究事業実施計画を実行委員会研究部会に諮り ，地域の意見を反映する。平成 27 年度の実施計画の審議は，平成 27 年 7 月 29 日に行った。

31平成 27 年 6 月 18 日に研究推進ワーキンググループの班長会を行い，研究推進ワーキンググループのすすめ方，予算管理などについて審議を行った。平成 27 年
10 月 22 日に研究推進ワーキンググループの全体会を行い，平成 27 年度の成果報
告書の作成，大崎上島町役場での COC 研究グループの中間発表，及び平成 28 年度の予算要求の件などについて審議した。中間発表のプログラムは以下のとおりである。
10 月 19 日

河村：DIG 手法を取り入れたハザード情報表示ツールの作成
岸：沿岸域における船舶活用から見た大規模災害時のライフライン確保

大野(学生)：島嶼地域における船舶を活用した大規模災害時の対応
11 月 9 日

長谷川：定住人口を増やすための方策
田上：離島における新産業創出

11 月 16 日

永岩：買い物弱者の対策について
風呂本：大崎上島観光交流事業

11 月 30 日

濵田：「電力の見える化」による省エネ実験
村岡：離島地形空中撮影システム

発表会には役場職員及び町民が参加し発表後質疑応答を行った。
平成 27 年 11 月 30 日に実施した分野別評価委員会及び評価委員会で審議された改善案は平成 28 年度の実行委員会研究部会において検討する計画である。
2.5.2.6

情報発信ワーキンググループ

情報発信ワーキンググループ（以下，情報発信 WG という）は，平成 25 年度の策定した本事業にかかわる 5 年間の情報発信事業実施計画に基づき，平成 28 年度の情報発信事業実施計画を策定する。具体的には，①情報発信用データベースにかかわるハード・ソフトの整備 ，②本事業にかかわるデータや情報を入力・発信
し，本事業の成果を全国離島関係者で共有・活用 ，③シンポジウムを開催，平成
27 年度の事業報告の実施，④本事業の成果報告書を作成し，全国離島自治体及び関係機関・団体に配布するなどがある。
平成 27 年度のシンポジウムは，平成 27 年 7 月 24 日に地域教育シンポジウ
ム 2015「離島社会の創生・振興に向けて―地域の宝―」と題して大崎上島文化セ
ンター「ホール神峰」に大崎海星高等学校の教員及び生徒を始め 300 人を超す地
域の方々に参加いただき，島根県海士町長の山内道雄氏の基調講演 「ないものはない～離島からの挑戦」及び離島の地域資源を活用した地域振興に向けた講演を行った。
①３D 案内プラス：大崎クールジェン㈱下手②福祉施設の充実による雇用確保：広島商船 高専

32

麻子氏
松島 勇雄

③ネロリウムによる地域産業創生：瀬戸内ネロリウム協議会④赤潮観測システム概要：広島商船高専

芝田

角南

正之氏

浩

「大崎上島」島内にとどまらず，島外に向けても「おいしい 」を届けようと活動している FF アイランド大崎会が会場入り口において実施した物販販売に学生も参加して接客体験も行った。
大崎上島特産品の物販販売体験

講演

3D 案内システム

基調講演

講演

33

ネロリウムによる地域産業創生

図4

パンフレット（大学

COC・シンポジウム

2015「離島社会の創生・振興に向けて―地域の宝―」）

34

表8

事業実施計画

事項

事業内容

実行委員会
教育部会
研究部会
社会貢献部会○事 業 計 画 の 策 定 ・ 進 捗 状 況 の点検①全事業計画②年次事業計画・事業進捗状況③年次報告○教育課程（内容・方法）の地域教育

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

②

②

②

②

②

③

③

③

③

③

①

学科・専

改革

離島研究

攻科改組

①シラバス

①

①

①

①

①

②学生評価・自己評価

②

②

②

②

②

①ワークショップ

①

①

①

①

①

②大崎上島

②

②

②

③

③

③

④

④

○調査研究・技術研究活動③瀬戸内海離島
社会貢献

情報発信

④全国離島
○社会貢献活動①教育支援②生涯学習③高齢者支援④障害者支援⑤行事・イベント⑥環境美化運動⑦地域人材育成⑧講演会（島住民対象，大崎上島町）⑨セミナー（産業界対象，大崎上島町）○情報発信活動①データベースシステム

②

①

①

①

①

①

～

～

～

～

～

⑦

⑦

⑦

⑦

⑦

⑧

⑧

⑧

⑧

⑨

⑨

⑨

⑨

①

構築
②データ入力・更新

②

②

②

②

②

③シンポジウム（開催地）

③

③

③

③

③

④年次報告書の作成・配布（本島） （広島） （広島） （東京） （広島）
④

④

④

④

⑤総括報告書の作成・配布

表9
事項

④
⑤

事業実施計画事業内容

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

評価委員会①全事業評価

①

①

①

①

①

分野別評価

②分野別事業評価

②

②

②

②

②

中間評価

35

最終評価

2.5.3 評価委員会【評価体制の整備状況】
本申請に係る事業は対象とする分野が広いので，事業全体を評価する委員会と，その下に教育，研究及び社会貢献の各分野を評価する分野別評価委員に分けている。
評価委員会は，全国レベルの有識者に委員を委嘱し，評価結果を次年度の実施計画に反映させることとしている。本年度11月に全体の評価委員会と分野別評価委員会を広島県内の有識者を中心に委員を委嘱し，合同で開催した。そして事業の進捗状況を評価し，事業活動に反映させることとした。さらに本年度中に1回開催する予定である。

2.5.4 全体及び分野別合同評価委員会の開催（1）委員会開催にあたり，全体及び分野別評価委員会を合同して開催するため，全体の評価
委員会の委員長が取りしきることとし，成果報告もまとめて報告することとした。
全体の評価結果は次年度の実施計画に反映させ，又分野別（教育，研究，社会貢献）の評価
結果は各分野の事業活動に反映させることを確認し開催した。
（2）参加委員○評価委員（7名）
県立広島大学名誉教授（全体）野原 建一 氏米子工業高等専門学校長（全分野）斎藤 正美 氏

広島大学教授 地域経済システム研究センター長（全体）伊藤 敏安 氏
比治山大学現代文化学部マスコミュニケーション学科教授（全体）山田 知子 氏広島ゆたか農業協同組合代表理事組合長（研究分野）

横本 正樹 氏広島商船高等専門学校奨学後援会会長（教育分野）

小松

広島商船高等専門学校校友会副会長（教育分野）

森田 茂雄 氏

幸 氏

（欠席）
大崎上島町立大崎上島中学校長

二宮○本校出席者（22名）
校長

村上 定瞭

副校長（総務担当）

松島 勇雄

教務主事

舟木 弥夫

事務部長

西田 俊一

学生主事

上杉 鉛一

寮務主事

成清 勝博

広報主事

澤田 大吾

一般教科長

小河

浩

商船学科准教授

小林豪

電子制御工学科長

梶原 和範

36

力 氏

流通情報工学科長

岐美

宗

専攻科長

永岩 健一郎（研究分野発表者）

メディアセンター長

岩切 裕哉

技術支援センター長

大山 博史

国際交流室長

桑田 明広

教務主事補

清田 耕司（教育分野発表者）

流通情報工学科講師

田上 敦士（大学COC事業発表者）

図書館長

山下 航正

地域連携コーディネータ 長谷川尚道
地域連携コーディネータ 馬場 弘明
総務課長

高橋 健二

学生課長

高橋 貞夫

（3）開催要領・日 時

平成 27 年 11 月 30 日（月） 13 時 30 分（成果報告会終了後）

・場 所

広島商船高等専門学校 第 2 会議室

議 題①平成 26 年度大学 COC 事業報告（資料）平成 26 年度大学 COC 事業報告書②本年度事業取り組み状況報告○分野別（教育，研究，社会貢献）事業内容の報告（資料）分野別事業報告資料○新年度各分野別事業活動へのご意見③ 本事業の取組に対する評価（4）評価委員会の議事録（抜粋）①取組状況報告
・大学 COC 事業：田上講師が配布資料に沿って報告を行った。
・教育分野：清田准教授が配付資料に沿って報告を行った。
・研究分野：永岩教授が配付資料等に沿って報告を行った。
・社会貢献分野：松島副校長が配付資料に沿って報告を行い，次のとおり質疑応答があった。
・（伊藤委員）学生アンケートの下から 2 番目（マネジメント能力），3 番目（問題解決能力）の項目が地域貢献活動に参加したことのある学生が低いのはどのように理解しているのか。
→自己評価は過大な部分がある。参加することによって物事を知り，知識を深めた結果，自己評
価が低くなっていることが推測される。決して達成できていないとは考えにくい。
・（山田委員）学生が企画段階から参画して活動すれば，これらの項目も評価が上がるのではな
いか。
・（伊藤委員）高専は大学と学生の年齢差があるので難しいのではないか。
→参加人数が 55％ではあるが，企画段階からの参加はできていない。しかし障害者支援事業な37

どでは実施時に学生が中心となり運営している。
・（山田委員）低学年は教員が課題を与えて実施するのもいいが，高学年はこれまでの経験を生かして
地域の中の課題を見つけ取り組むのも可能ではないか。
→今の社会貢献活動の参加者の主流は 3 年生までが多い。5 年生はアイランダーでの発表などの活動を行っている。
→管理職の立場から言うと自己評価は自分の評価で，他人の評価の高い人は自己評価が低い場合が多い。色々な体験をすることにより自分を評価する視点が広がると，それに相対して評価すると低くなる場合がある。

・（横本委員）社会を見る目は活動を積極的に行い，地域に出ることにより視野が広がる。
→自己評価だけでなく他者評価を考慮すると，また異なる結果が出るのではないかと思う。
・（森田委員）実際に活動を共にしていると，低学年はこちらの指示で行動することが多いが，4 年・5 年・専攻科の学生は自ら質問・提案し行動できている。
・（伊藤委員）評価を低学年・高学年に分けて集計したら，異なった結果が出るのではないか。
→学年別に評価を分析することも考えてみたい。

評価委員会風景（質疑応答）

評価委員会風景（活動報告）②審議（質疑応答）・（横本委員）大崎上島町内出身の学生の割合はどれくらいですか。
→例年 10 名くらい入学し，8％程度の割合で在籍している。
・（齋藤委員）教育分野で地域志向科目の目標が平成 27 年度 68 科目と掲げているが，地域志向科
目は，例えば国語・英語や専門科目の中で一定程度の割合で地域を取り上げ，これを地域志向科目とみなすという考えでよいが，フィールドワークや地域の行事への参加などは，どのように単位化38

されているのでしょうか。
→ 現状では卒業要件単位には組み入れず，外付けで単位化している。来年度から卒業要件内の単位として扱うことを検討している。
・（齋藤委員）例えば認証評価の観点から言うと，教育目標に対する授業内容が問われるので，ボラ
ンティア活動，自然体験などを技術者教育の中で位置づけたいが，シラバス上の問題への対応などについて広島商船と一緒に考えさせてもらいたい。
・（山田委員）大学 COC 事業は 3 年目で折り返し地点に立っている。色々な成果が学生に出ていると言う報告があったが，「何ができていないのか」，「何が課題なのか」できているところ，できないところを分析し，できていないところは何故なのか検証することが必要ではないか。それにより改善が見つけられる。成果より課題検証に重点を置く時期ではないか。
もう 1 点，研究領域は離島研究をしている教員の割合が伸びていないので，もう少し頑張ってほしい気がする。広島商船が大学 COC 事業に採択された要因として離島課題を取り上げるということが大きく，他の離島のモデルになるよう成果を広げていくとある。また地域志向科目が増えることが，学生のメンタルな部分だけではなく，地域側あるいは連携側に目に見える貢献が現れてきたか。この 2 点をもう少し情報発信できないか。他の離島のモデルとなるような情報発信はどのようにするのか。
→ 研究分野で全国離島への展開という面では，離島を研究している団体や学会への参加による情報収集。
もう 1 点は COC 専用のホームページがあり，これを充実させながら情報発信したい。
内海離島と外海離島とは状況が異なるが，COC ホームページをデータベース化し，離島に関する情報・研究成果を全国への情報発信に活用していきたい。
守りの研究が多いのではと言う意見も聞くことがあるが，人口減少にある離島の中でどのようにして人口を増やそうかという中で，職場確保のために何ができるかという提案もしている。また，島内で成長産業になる可能性がある事業の技術相談を行いながら，COC の成果になるような攻めの研究成果を出すようにしている。
・（山田委員）島嶼学会で先生方の研究成果を拝聴し成果は素晴らしい。離島における教育というカテゴリーからすると将来島に残って，愛着を持って働くと言う子供達を確保するために，離島での地域志向教育がどういう成果をあげているかをもう少し取り上げても良いのではないか。
→ 地域志向科目を数値目標としてあげているのは，まず地域のことを知るということ。知らないと課題を見つけられない。そして卒業研究などを通じて成果を積み上げることによって地域に貢献できると思っている。
地域というのは，大崎上島はもちろんであるが，住んでいる地域で，それぞれ課題を見つけ解決
していくような技術者を育てることを考えている。

39

・（齋藤委員）教育の成果を評価するのは大変難しい問題である。
「攻め」と言う言葉が出たが，最近の地方創生を考えた場合，攻めの姿勢を出さないといけない。一番の課題は人口問題である。産業を活性化し雇用を増やすことができるような，教育や研究があれば攻めと定義している。いかに地域に学生たちを残すか社会から求められているが，そこまで教育に力があるか難しい問題とも思っている。
COC 事業で社会貢献を実践している広島商船の教育を評価するのは難しいが，島嶼問題・離島問題・地方の問題を考えられる学生を育てる。それを自分の将来の職業の中で生かしていける学生を育てる教育と位置づけざるを得ないかもしれない。そういう視点からすると今の教育の成果は上がっていると思う。
地域志向教育の学習単位は，COC 事業が終わった後も継続するよう求められている。どういった形で継続するのか問われている。高専で教育に携わっている立場からすると，そのように考えている。
（横本委員）地域志向教育への転換ということで，平成 29 年度に 82 科目を目標にしているが，既存のカリキュラムの中でやらなければならないことがある。82 科目をどのようにその中に組み込んでいくのか良く分からない。COC 事業前と COC 事業後の授業でどのように変わったのか。今までの科目の中に組み入れて実施しているのか新たな科目を設けたのか。
→ 82 科目は卒業認定科目の半分にあたる。それに地域志向科目を入れているということで，よく話題になるが，時間数も変わらず授業科目もほとんど変わっていない。先ほど話題になった国語の授業科目の例でもあるように，素材として地域・海・島に関するものを組み入れている。年間 30
時間授業する中で，全ての時間に地域を取り上げると言うわけではない。科目担当の裁量に任せている。例えば情報処理の中で，大崎上島の人口分布をとらえて授業を展開する。これも一つの地域を題材にした授業と考えている。
→ 補足すると学習教育目標 A～E があり，それに沿って科目を配置している。数学以外の科目はほとんど地域志向科目に該当すると考えている。地域経済，流通，交通などは端的に該当していることが分かるが，体育なども該当すると考える。
キーワードは「地域・海・島」これに関わる題材を取り上げ，授業を展開すること。年間 30 時
間のうち最低 1 回は授業を実施すること。実施時間数は科目によって異なるが，該当する授業科目
はシラバスに地域志向科目と明示している。
また，年度ごとの実施科目については申請時に，いつから実施可能か調査しており，申請時の計画どおり進んでいる。
・（齋藤委員）教育は継続性が一番大事なので，教育体系の中にどのように組み入れていくかが問われている。広島商船では 3 学科あるが，それぞれ一定の専門・教養科目をこなし，5 年間で 167 単40位修得しないと卒業認定できない。
しかし，どこの学校でも選択科目として 180 単位くらい設けている。この中で 167 単位を修得す
れば卒業認定できる。案としてアディショナルなコースを設定してはどうかと考える。
地域のニーズに応えるようなコース，例えば島嶼学コースなどを選択科目として設定し，5 年間で必要な単位を修得すれば卒業を認定する。その中にフィールドワーク，ボランティア活動や行事参加を選択科目として設けて認めると一番良い。学生のモチベーションも上がる。
インターンシップも単位として認められているので，制度的に認めれば学生が活動に参加でき，ひいては地域に貢献できることになる。
→ 地域に人材を残そうということで，公務員講座を年間 10 回くらい実施している。公務員試
験は学校の学習だけでは試験に合格しづらい。今年から放課後に実施し 1 名が試験に合格した。地域に学生を残したいが大崎上島でも就職があまりない。中国電力には毎年就職しているが，地域が雇用の体制を作らないとなかなか難しい。
一番気になるのは地域の方から見て，本校が以前に比べてどう変わったかという評価であり，意見を伺いたい。
・（野原委員）大事なことは地域と学校との関わり方，学校があることにより地域がどのように発展したか評価をすることが大きな意味がある。
・（森田委員）地域の者，かつ OB として，学校が地域とかかわっていることを良く知っているが，地域の役職も引き受けている。その会合などの際に学校の活動を話してもほとんどの方が知らない。
町の広報誌が月 1 回発行され，学校の活動が少し紹介されているが，それに掲載された活動しか知らない。小中学校では毎月学校新聞を発行している。広島商船も毎月とは言わないが，A4 ではなく，少し大きいサイズで新聞を発行し，活動を広く紹介してはどうか。
ホームページを見れば活動は分かるが，できれば「紙」で発行してほしい。大崎上島では高齢者が多く，ホームページを見ることができない人がほとんどである。
（横本委員）ここ 3 年間商船学科の学生が地域に入ってきていることを実感する。例えば高速艇のなかで学生がアンケートを実施したり，またおと姫バスの運行に協力する調査を行っている。あるいは農協の移動販売車を導入する際にも学生が買い物弱者の研究をした内容が参考になっている。
大崎上島の出身者は 8％であったが，この人たちが残ってくれたらうれしいが，雇用も作る責任もある。COC 事業の中で学生が地域に入り交流すること自体が，学生の財産になると思う。こうして培われたものが将来にわたりどこの地域であっても花開いてくると思っている。
→ 本校の申し上げたいことを全て語っていただきありがとうございます。

41

・（伊藤委員）COC という表現は堅いので，全島民に認知されているのか疑問がある。呼称を読み替えたり愛称をつけてはどうか。商船のオリジナリティが発揮できるのではないかと思います。
COC 事業は着実に進展しているように感じた。気になることは今日の COC 事業の説明で「社会増につながった」とあったが，これは重要なことなので，COC 研究の人口動態の部門で要因を調査してほしい。
研究については，特に科研費は申請が増えたことは評価できる。今後は地域との共同研究を増やしていく，特に広島県産業振興機構，広島県産業振興センターの業務などを引き受けたらどうか。
県内出身者が 8 割近くを占めていると思われるので，地元への就職開拓にもつながると思う。
地域貢献，社会貢献が使い分けられているが，自己評価書の 8 章，9 章両方に一覧表がある。地
域貢献，社会貢献の目的が異なるなら内容を精査し，使い分けしたら特徴が出て説得力が出るのではないかと感じた。
教育については学習と学修の 2 種の表記がある。内容で使い分けているのならよいがそうでもないように感じた。2 種類使うのであれば内容により使い分けたほうが広島商船の哲学に通じるのではないか。
入学志願者確保の問題で辞退率が多いのは苦慮していることだろうと思います。単純な式で合格
者／志願者数×入学手続き者／合格者。入学者を増やそうとすれば潜在的な志願者の数を増やす仕組みを作っていけばと思います。重点的には 8 割の県内入学者に的を絞り実行してはどうか。
資格試験の合格者率を見ていると上がってはいるが，まだまだ平均点が低い。学生寮の自習時間とお風呂の時間が重なり自習しない者がいると記載があったが，時間の工夫をして自習時間を確保してはどうかと思った。
就職については，インターンシップと就職先ができるだけ重複したほうがいいので工夫してはどうかと感じた。
広島商船の知名率をアップさせるのに学位の取得率は入学者を分母にしてどれくらいか打ち出
したほうが良いのではないかと思った。
研究の分野に戻りますが，研究の進め方で単独では難しい面があると思う。福祉介護であれば広島文化学園大学との連携をもっと進めるなど，地域の資源との連携をもっと進め，うまく利用してほしいと感じた。
・（野原委員）全般にわたり議論を申し上げたが，COC 事業が 3 年を経過する中で，学生の意識も変わってきていると思います。結果として就労と言う形になれば大きな成果となるのではないか。
地域貢献についてはすぐに答えが出るものではないので，学生がこの学校に来て良かったなと感じるようなことになればよいのではないかと思う。
学校を取り巻く環境は厳しいものがある。特に少子高齢化問題はどの地域でも問題となっている。
このような状況を乗り越え，学校教育をどうマネジメントするかは大事なことだと思います。
また，3 年間の課題検証も大事なので，検証し今後の事業に反映してほしいと思います。

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③村上校長から
本日はご多忙の中ありがとうございました。短時間のなか全ての項目について意見を頂くことはできませんでしたが，本日頂いたご意見については整理し，改善に反映させたいと思います。教育は教員一人ひとりが努力しないと良い教育は出来ないので，教職員それぞれの立場でレベルアップに努め，良い人材を育てて生きたいと思います。
地域の委員においては，さまざまな機会において直接ご意見を頂戴したらと思います。
本日は大変有意義な討議・意見を頂戴し大変ありがとうございました。心よりお礼申し上げます。

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3
本年の実施状況
3.1 教育
豊かな心・生きる力・規範意識を育む教育に関する分野
学生相談室連絡会議について岡山

正人 (流通情報工学科)，高橋 泉(学生課)概要
学生相談室では，学生状況に関する教員間の情報交換を促進し ，同時に一般教員と学生相談室，特にカウンセラーとの連携を深めるため，昨年より「学生相談室連絡会議」を開催している。本稿では，この会議を開催するに至った経緯や，現在までにこの会議によって得られた成果を考察してみたい。

キーワード

教育／豊かな心・生きる力・規範意識を育む教育に関する分野 ／学生相談室，教員間の情報交換

1

はじめに
高等専門学校には学生の日々の生活の中で 生じる様々な問題について，その解決をサポートし，一緒に考えていくために「学生相談室」が設置されている。組織や構成員は学校により多少異なる が，本校では「相談室長」「看護師」 ， 2名の「カウンセラー」，各科からの「相談室員」 で運営している。この内 ，2名の カウンセラーは非常勤でそれぞれ週一回来校していただいており，本校では女子学生が多いこともあり
1名は女性のカウンセラーとなっている。
学生相談室は，学生が抱える問題を学生自らが解決することを手助けすることを第一に考えていることもあり，多くの場合相談室を自ら訪ねて来た学生をサポートしていくことが中心となっている。しかしこれは ，学生が相談室を訪ねてくれることを待っているということでもあり ，一人思い悩む学生に手を伸ばすことをときに困難としているとも言える。日々頻繁に学生に接して いる担任教員や教科担当教員，寮務関連の教員であれば，学生の小さな変化に気がつき手を差し伸べることも可能 であろうが，週一度しか来校できないカウンセラーの先生にとっては ，こうしたことはほぼ不可能であろう。加えて，一般の教員がカウンセラーの先生と接する機会は非常に少なく ，
せっかく学生の変化に気づきカウンセラーから助言をもらうおうとしても現状では困難となっている。また，教員同士が学習以外のことで学生の問題について情報交換を行える機会は必ずしも多くないのも現状である。

44

学生相談室連絡会議の様子
以上の点を踏まえ，学生相談室が中心となり「学生相談室連絡会議 」を開催することとなった。本稿ではこの会議の概要について紹介する。

2

内容「学生相談室連絡会議」は昨年度より開催されるようになった。会議の開催について

は「学生相談室長」が決定しており，開催時期は不定期であるが，概ね年４回行われる試験の前後に実施するようにしている。会議の参加者は，カウンセラー１名，看護師，および担任や各主事，主事補を含む一般の教員となっており，進行は学生相談室長が行う。一般の教員の参加については任意としているが，毎回 20 名を越す教員が参加している。
会議では，担任教員を中心に気になる学生をあげ，その学生について，授業態度やクラブ活動での様子，寮生であれば寮生活における気づきを各セクションから情報提供をしてもらい，場合によってはカウンセラーからの助言をうけている。
これらの情報交換では，学生によっては授業の時とクラブ活動の時の顔，寮生活での印象が異なり，時として教員によっても学生の見方が異なる場合もあり，学生の状況把
握にとって有益となることも少なくない。また本校では，「こころと体の健康調査」を
年 2 回実施しているが，その結果も踏まえて議論されることもある。担任の教員の中には，ここで交換した情報を，学生指導だけではなく，保護者と連絡を取る際の有益な情報として活用している。カウンセラーからは普段の学生の一面が垣間見られて非常に有益であるとの評価も得ている。

3

成果とまとめ
以上のように，学生相談室が主催している「学生相談室連絡会議」は，教員間の情報交換の場として非常に有益に機能していると思われる。担任教員の学生指導や保護者との対応にも利用されているほか，カウンセラーにとってもカウンセリングを行う際の有益な情報にもなっており，当初の目的を概ねはたしているように思われる。 この会議を単なる情報交換の場として終わらせることのないよう，得られた成果を学生相談室として,また学校全体としてどのように活用していくかが今後の課題である。

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豊かな心・生きる力・規範意識を育む教育―瀬戸内海と国語教育―

朝倉和（一般教科）概要
本校が大学 COC 事業に採択されてから 3 年が経ち，ちょうど節目の年を迎えている。その間，報告者は，大崎上島の周りを囲む「瀬戸内海」に着目して，各学年の国語（現代文・古典）の授業で地域指向の教材を扱ってきた。主な教材としては，『万葉集』
や『平家物語』，若杉慧の『エデンの海』の他，陶潜の「桃花源の記」も，番外編として大崎上島と関連付けて，授業を展開した。今回は，報告者の取り組みの進捗状況を確認する意味においても，これらの授業の概要を纏め，学生達の瀬戸内近郊地域・社会に対する興味・関心・理解が深まり，彼らの「豊かな心，生きる力，規範意識」の醸成が確固たるものになりつつあることを確認するとともに，地域指向の授業は教員のアイデア次第で自在に展開できるのではないか，という感想を持つに至った経緯を記したい。
キーワード 瀬戸内海と日本(古典)文学／万葉集／エデンの海／平家物語／桃花源の記

1

はじめに
報告者は 3 年前から，各学年の国語の授業で，「瀬戸内海と日本（古典）文学」と題して地域指向の教材を用い，授業を展開している。今回はこれらの授業の概要をすべて紹介することにより，学生達が瀬戸内近郊地域・社会に対して，どのような興味・関心を示し，何を理解してきたのかを確認したい。この 3 年間に報告者が実施した，大学 COC 事業関連授業で用いた，主な教材は，以下の通りである。
（a）『万葉集』巻第 3 所収，鞆の浦で大伴旅人が詠んだ和歌 3 首（平成 25 年度「2年古典」）

→授業内容は，平成 25 年度 成果報告書にて発表（b）若杉慧『エデンの海』（平成 26 年度「2 年現代文」）→授業内容は，平成 27 年度 本校紀要にて発表予定（c）『平家物語』能登殿の最期，先帝入水（平成 26 年度「1 年古典」，平成 27 年度「2 年古典」）（d）陶潜「桃花源の記」（平成 27 年度「2 年古典」）

46

2

授業内容とその成果（a）『万葉集』巻第 3 所収，鞆の浦で大伴旅人が詠んだ和歌 3 首（平成 25 年度「2 年古典」）
当該授業に関しては，平成 25 年度 成果報告書に纏めているので，詳細はそれに譲るが，大崎上島と同じく瀬戸内海に面しており，世間への露出度では大崎上島をはるかに上回る「鞆の浦」（福山市鞆地区）に注目することにより，学生達の目を瀬戸内近郊地域・社会に向けることを第一目的とした。大伴旅人（665-731）が天平 2 年（730），
太宰帥の任を終えて奈良の都に上京する際，鞆の浦 にて詠んだ和歌（挽歌）3 首は，次の通りである。
446

わ ぎ も こ我妹子 が見し鞆の浦の

むろの木は

と こ よ

常世 にあれど見し人ぞなき（ わが妻が見た鞆の浦のむろの木は，今も変わらずにあるが，一緒に見た人（妻）はもういない。）
447

鞆の浦の

磯のむろの木

見むごとに

相見し妹は

忘らえめやも（ 鞆の浦の磯のむろの木を見るたびに，これを一緒に見た妻が忘れられようか。）
448

磯の上に

ね

ば

根 延 ふむろの木

見し人をいづらと問はば

語り告げむか（ 磯の上に根を張っているむろの木は，かつて見た人（妻）のことを，どうしているかと尋ねたら教えてくれるだろうか。）

3 首の部立は「挽歌」（人の死を悲しむ歌）で，旅人は，眼前に群生する「むろの木」（ひのき科の常緑低木。仙酔島をはじめ，鞆の浦には，今でも多い）を見ながら，任地（太宰府）で亡くなった妻（大伴郎女）のことをおもっている。妻を亡くした旅人の喪
失感や悲愴感に着目したり，永遠性を有するむろの木と，束の間の人生の終焉を迎えた妻・郎女とを対比することにより，この世の無常（生命無常）を実感せざるを得ないことなどを講じたのであるが，授業終了後に実施した自由提出形式のアンケート調査（今回は省略）には，以下のような感想が散見された。
・大切な人と共に見たものを，帰り一人で見るというのは，相当辛いものだと感じた。（1 組男子）
・僕たちが生活している広島は，海がとても身近にあり，それは今も昔も変わらず
多くの人によって利用されているということがわかった。また，自分達が生活している大島上島との関連性を探していくと，もしかしたら昔の有名な人達が来ていたかもれしないと思えるようになった。（1 組男子）
・海は女の神様が居ると言われているので，鞆の浦が海に隣接しているという点と鞆の浦には妻と見たむろの木があるという点から，神様とむろの木の力で，大伴旅人の亡くなった妻への思いが叶うような気がします。愛する人が亡くなったらなかなか立ち直ることは難しいと思いますが，元気出して一歩一歩前進して欲し47

いです。（1 組女子）
・広島県にもたくさんの日本古典文学の作品に関連した場所があるのを知ってびっくりした。これからも機会があれば，調べていきたい。（2 組男子）
・作者が奥さんを亡くして悲しいが，風景は変わらないという考えが胸に響き，自分まで悲しくなった。（3 組男子）
これらの感想に代表されるように，「豊かな心」や「生きる力」の醸成とともに，大崎上島と鞆の浦の立地的な共通点（瀬戸内近郊地域）を意識した意見が随所に見られたのであるが，このことは，報告者が，学生達に大崎上島で生活していることを常に意識させながら授業を展開したり，アンケート調査に瀬戸内近郊地域の地図を載せて，大崎上島と鞆の浦の位置感覚を視覚的に理解させたことも要因の一つと思われる。

（b）若杉慧『エデンの海』（平成 26 年度「2 年現代文」）
当該授業の詳細に関しては，今年度の本校紀要にて発表予定であるので，ご参照いただけたら幸いである。
若杉慧（1903-87）は明治 38 年，現在の広島市安佐南区沼田町阿戸に生まれ（昭和55 年に同地の浄宗寺に若杉の文学碑，仏塔「野仏之塔」が建立された），昭和 19 年 9月，42 歳の時に本校（当時は「国立広島商船学校」）に赴任して，昭和 23 年 9 月に依願退職している。豊田郡東野村小頃子上組に 6 畳 1 間を借りて，家族とともに仮寓しており，現在も旧居跡が残っている。退職の理由は，文筆活動に専念するためと考えられ，実際に若杉は，昭和 17 年には「微塵世界」で芥川賞候補，翌 18 年にも「淡墨」で同賞候補に挙がっており，当時，将来を嘱望された作家でもあった。そして，この度，授業で取り上げたのが，本校在職中に書き上げられ，これまで 3 度に渡って映画化もされた（松竹映画〈昭和 25 年〉
・日活映画〈昭和 38 年〉
・東宝映画〈昭和 51 年〉。
3 度目のヒロイン役は山口百恵），彼の代表作『エデンの海』である。
『エデンの海』は，
瀬戸内海の女学校を舞台にした青年教師・南条と教え子・清水巴の，爽やかな恋愛物語であり，二人は「理性によって退廃を避け，恋愛感情を外部に向けて解放していく」（広島市立中央図書館「若杉慧文学資料展 パンフレット」）というストーリーである。若杉は，忠海高等女学校（現在の忠海高校）においても教鞭を執っており，その時の体験をもとにして小説化したとみられる。
報告者は，小説の作者が本校の元教員であり，その舞台が大崎上島の近郊と考えられるので，学生達が小説世界に入りやすく，地域社会に興味や関心を抱く契機になるのではないかと思い，『エデンの海』を教材に選択した。と，同時に，「コミュニケーションスキル教育」を推進する高専国語の時流を意識して，班によるグループ学習の成果を，クラスの前で発表するというプレゼンテーションを採用した。
テキストは，角川文庫『エデンの海』（昭和 53 年改版 7 版，114 ページ，13 段落）

48

を使用した。2 年生には，夏休み前にテキストを配布して，著者の説明をするとともに，事前学習用のレポート（→【資料①】）をも併せて配布，夏休み中に作品を一読して，レポートに取り組むことを宿題に課した。夏休みが明けると，DVD『山口百恵主
演映画大全集 4

エデンの海』を鑑賞して，学生達が小説世界のイメージを描きやすいように工夫した。その後，各クラスとも，班分け，役割分担，日程確認，資料作成に時間を費やした。各班は 4-5 名で構成され，班長・発表者・資料作成者（1-2 名）・集計者に分担した。資料作成に関しては，学生達の混乱を避けるために具体例（→【資料②】）を提示して，基本的には，「問題提起」「考察」「結論」という形式で作成するように指示をした。発表当日は，その日に発表する各班分の資料と審査用紙（→【資料③】）を，クラス全員に配布し，発表後，各班はクラスの学生の審査用紙を回収し，（集
計者は）集計用紙（→【資料④】）にまとめる。
1 組（44 名），2 組（44 名），3 組（44 名）の各班の問題提起を掲げると，以下の通りになる。
【1 組】
1 班：どこで南条は巴に恋したか。
2 班：桜田お律
3 班：なぜ小説で描かれている遠泳シーンが，映画では省かれたのか。
4 班：なぜ，南条は清水にひかれたのか？
5 班：南条はどんな人物なのか
6 班：①巴の人間像とは②南条先生の人間像とは

7 班：清水巴の人物像や性格。
8 班：南条はなぜ数多くの女子生徒の中で清水巴に惹かれたのか。
9 班：小説で登場した舞台（場所）が与える二人の主人公への心情的な影響
＊

＊

【2 組】
1 班：教師南条が清水巴に抱く理性の変化～教師としての理性から一人の青年としての理性に変わるまで～
2 班：『エデンの海』の中で出てくる「十字架」との関わり
3 班：なぜ『エデンの海』に「新生」が引用されていたのか？
4 班：お律ッあんの人物造型～作品における意味～

5 班：南条の清水巴に対する想いの変化について
6 班：南条の，巴に対する気持ちの変化
7 班：十字架と清水巴の心情の変化
8 班：南条先生と巴の気持ちについて
9 班：清水巴の人物像・性格

49

＊

＊

【3 組】
1 班：清水巴と南条先生の心情
2 班：南条の巴に対する気持ちの変化（作者は男性）
3 班：DVD と小説の違いについて。
4 班：清水巴の人間像
5 班：なぜ舞台が瀬戸内になったのか。
6 班：小説と DVD の相違点と意図。
7 班：①『エデンの海』の舞台，忠海周辺の地理関係について②忠海周辺が作品の舞台に使われたことについて
8 班：南条先生は教師失格？
9 班：①南条先生・清水巴と「禁断」との関係性②南条先生と清水巴の，その後についてこうして見ると，学生達の興味・関心は，(a)南条先生と清水巴の恋愛模様（主題）(b)南条の人間像や性格(c)巴の人間像や性格(d)お律ッあん（脇役）の人物造型─作品における意味─(e)小説の舞台が瀬戸内近郊地域であること(f)小説と DVD の相違点─それぞれの特徴や意図─(g)その他（十字架の意味，島崎藤村「新生」の引用等）に分けることができる。これらの中で最も学生達に注目されたのが，作品の主題に絡む「(a)南条先生と清水巴の恋愛模様（主題）」に関してであるが，紙面の都合上，ここで紹介するのは控える。今回注目するのは，「(e)小説の舞台が瀬戸内近郊地域であること」である。3 組 7 班の発表を紹介する。→【資料⑤】参照
当該発表は，『エデンの海』の舞台と考えられる忠海周辺の地理や，作品への影響に着目しており，その理由は，自分達の身近にある地域が，どのように作品に使われたのかが気になったからである。具体的には，作品中にたびたび登場する「冠岬」と，遠泳の授業で訪れた「稚子島」の場所を推定することにより（同じ地名は現在，忠海周辺に存在しない），作品読解や，地域の再発見に役立てている。資料には，地図や写真が緻密に使用される一方，地元民ならではの大胆な推測が加えられており，なるほどと首肯させられた次第である。当該班の集計用紙にも，「調べた地名が現在無い地名でも，それを無いで終わらせず，一致する場所を推測して挙げているのが良いと思った」という，審査学生からのコメントを確認できる。「作中の情報と一致する場所があることから，舞台である忠海を忠実に描いた作品であることが確認できた。また，忠海50

周辺の島や海などは昔から現在まで人々に愛されていることが読み取れた」という感想を持った班員達は，確実に瀬戸内近郊地域・社会への関心や理解が深まったことであろう。
また，紙面の都合上，発表資料は割愛するが，同じく 3 組の 5 班「なぜ舞台が瀬戸内になったのか」という発表における「考察②戦争の跡」及び「結論」には，次のよ

うな鋭い指摘が記されている。
・かつて瀬戸内海は軍の基地があり，戦争と深くかかわっていた地域だ。しかし，本文に書かれているのは「戦争の影響」や，ふさがれた砲口，さびれた鉄柵などである。『エデンの海』が発表されたのが，終戦からわずか一年後ということも考えると，作者は終戦後の瀬戸内の描写を書くことによって，平和な海を表現している。
（考察②）
・考察②，考察③の「平和」と「穏やか」は，楽園といわれる「エデンの園」とも連想できる。つまり，作者が考える「エデンの海」とは瀬戸内海のこと。（結論）
報告者の具体例（→【資料②】）に引きずられた面も否めないが，報告者とは異なる根拠を本文に見出した点は，大いに評価できると思う。若杉が昭和 20 年 8 月 6 日に広島に原爆が投下された際，この大崎上島に滞在し，終戦をこの大崎上島で迎えたこと，また同時期に『エデンの海』を執筆したことなどを勘案すると，この指摘は，さらに深みを増してくるように思われる。

（c）『平家物語』能登殿の最期，先帝入水（平成 26 年度「1 年古典」，平成 27
年度「2 年古典」）
源平合戦の「壇ノ浦の戦い」に纏わる，『平家物語』「能登殿の最後」及び「先帝入水」
に関する授業は，実は同一学年において 2 年間に渡って実施した。同一の戦いを異なった局面から扱うことにより，学生達の多面的な物の見方や豊かな心を養うとともに，平家滅亡の地となった壇ノ浦（山口県下関市）が，大崎上島と同じく瀬戸内海に面していることを印象付けるのが狙いである。使用した教科書は，前者が『古典 古文編』
（第一学習社），後者が『古典 B』（桐原書店）である。両者のあらすじ（大意）を，次に引用する。
【能登殿の最期】
能登守教経は，壇の浦の合戦で，この日を最後と，大太刀，長刀を振り回し，大活躍する。知盛はそれを見て，むだな殺生はおやめなさい，よい敵とはいえないものを，と言いやったところ，能登守
はそれを大将軍義経に組めということと受け取って，義経目ざして舟から舟へ乗り移って攻め戦う。
義経は表面は教経に立ち向かうように見せて，実際は避けて組もうとしない。しかし，どうしたはずみか，義経と教経は行きあたって，あわやと思われた瞬間，義経は離れた味方の舟にひらりと飛び移る。今はこれまでと悟った教経は物の具を投げ捨て，我と思わん者は生け取りにせよと呼ばわるが，寄る者は一人もいなかった。

（『古典 古文編

51

指導と研究』第 3 冊，26 頁）

＊＊【先帝入水】
壇ノ浦の趨勢も源氏方に傾いた頃，新中納言知盛は安徳帝の乗る船に参り，すでに勝敗の決したことを伝え，船内を自ら掃き清める。二位殿は，神璽・宝剣を携え，幼い帝を抱いて船端へと進む。
「私をどちらに連れて行こうとするのだ。」と問う帝に，尼は涙を抑えて諭し聞かせる。尼は，東の伊勢神
宮と西の浄土に向かって小さい手を合わせる帝をかき抱き，「波の下にも都がございますよ。」と申し上げ，千尋の海底へと身を投げた。

（『古典 B

指導資料』第 2 分冊 古文編Ⅰ部②，56 頁）

瀬戸内海を舞台にした古典文学の中で最も著名なものは，『平家物語』ではないだろうか。上記二話の他にも，「敦盛最期」「那須与一」など，教科書に定番的に採り上げられる章段に，瀬戸内海はしばしば登場する。授業では，導入部として，国語便覧を用いて，瀬戸内海を舞台にした，平家の都落ちから壇ノ浦の戦いに至るまでの経緯を説明した。大崎上島の眼前に広がる，この大海原において源平の壮絶な戦いが繰り広げられ，「1186 年，平家が九州落ちの途中，軍船に遅れた者が明石方に来て土着した」（『瀬．．
戸内海の宝島 大崎上島』，55 頁）という言い伝えや，敗れた平家方の上臈 女房が零落．．
して女郎（遊女）になり，「オチョロ船」の「オチョロ」とは「女郎」が訛ったのではないか，という説もある。抑も大崎上島に数カ所鎮座する厳島神社は，平清盛（11181181）が尊崇した廿日市市の厳島神社に祀られている祭神の巡幸地であるという伝承さえあり，大崎上島と平家の浅からぬ縁故を感じさせる。
「能登殿の最期」は，平家一門最後の決戦場となった壇ノ浦の合戦における能登守
教経の剛勇ぶりと，華々しい最期を迎える様子が描かれている。また「先帝入水」は，8 歳の安徳天皇が，祖母の二位殿に抱かれて入水するという，物語中で最も痛ましい章段であり，諸行無常・盛者必衰の理を説いている。平家一門が滅び行く運命を従容と受け入れる姿に，学生達は感銘を受け，規範意識の醸成を促されたかも知れない。
今年度，「2 年古典」で「先帝入水」を扱った後，『ビデオ古典名作撰

平家物語』を鑑賞し，レポート課題（→【資料⑥】）を出した。今回もレポートに瀬戸内近郊地域の地図を掲載して，学生達に大崎上島と壇ノ浦の位置感覚を視覚的に理解させるように試みた。「3．源平の合戦から見た大崎上島について考察しなさい」に限って，学生達による，印象的な記述を列挙する。
・昔，祖父に聞いた話では，平家の武者が流れてきて，小頃子という地区に外から隠れるように逃げ込んだとされているそうです。それを決定づけることとして，小頃子には，神戸にある祇園神社と同じ榊をまつっている神社があり，縁どられている模様も一緒なことから，深く関係があるのだと思いました。（1 組女子）
・最初の方の源平合戦は神戸や三重で行われていたので，最初は大崎上島とはあまり関係ないなと思いました。後半から岡山など瀬戸内海がでていた。平家物語ではでていないが，壇ノ浦で敗れた平家の武士たちが流れついたりしたのが大崎上52

島なのだとわかりました。折免島で源平合戦が行われたと伝わっており ，折免島
は白水港より臨める。それ程近い場所でやっていたので，どちらの軍もこの島の風景を見ていると思いました。（2 組男子）・大崎上島に平家の血を背負って生きている人がいるんだと思うと，すごいなと思った。それを思えば，大崎上島には歴史があるんだなと感じた。そういう場所で青春を送ることは，たくさん勉強になると思います。（2 組男子）
・広島と愛媛の真ん中あたりにあるため，源氏も平氏も通り道で，ここに立ち寄ったのだと思う。それに大崎上島は入江のようになっているので，船が停泊するにはもってこいなのだと思う。平家の一部は大崎上島で暮らしていて，お墓まである。源平合戦の舞台となった島も近くにあることから，大崎上島は（源平合戦と）つながりが強いことが分かる。（3 組男子）
「かみじまの風」ホームページの「大崎上島の歴史あれこれ」に紹介されている「ものの哀れを誘う平家伝説」を引用している学生も散見されたが，重複を避けて，今回は意図的に省いている。今回の授業や，レポート作成作業を通じて，瀬戸内近郊地域
では源平合戦が繰り広げられ，大崎上島には平家伝説が脈々と伝わっているという理解が，学生の間に浸透したことは確かである。

（d）陶潜「桃花源の記」（平成 27 年度「2 年古典」）
陶潜（365-427）は東晋の詩人。字は淵明。41 歳で役人を辞め，郷里に隠遁した。
「田園詩人」と呼ばれる。
「桃花源の記」のあらすじを，次に引用する（教科書は桐原書店『古典 B』）。
晋の太元年間，武陵の漁師が道に迷い，思いがけなく桃花の林に出会う。林が尽きる所にある山の洞窟の奥には，秦代の戦乱を避けてきた子孫の平和な別天地があった。村人は漁師を歓待し，村の由来を語り，漁師も外の世界のことを話した。数日後，漁師は外界に戻ると，村人の口止めを無視して，郡の長官に話してしまう。長官は部下を差し向けるが，桃源郷を発見できない。隠者の劉子驥もまた果たせず，桃源郷を訪ねようとする人はなくなった。
（『古典 B

指導資料』第 5 分冊 漢文編Ⅰ部②，161 頁）「桃花源」とは「桃源郷」とも言われ，俗世間から離れた平和な別天地（ユートピア）を意味する。一見すると，この中国の逸話と瀬戸内近郊地域には，何ら接点がないように思われるが，報告者なりに，桃花源と大崎上島の立地条件や住民の生活態度に共通項を見つけ出し，このことを学生達に投げかけてみた。両者を比較・検討させることにより，大崎上島に関して今まで気付かなかった部分に彼らの目を向けるきっかけになるのではないかと思い，この発想に基づいた授業を展開し，レポート（→【資料⑦】）を作成させた。ちなみに「桃花源」の村の風景や，村人の生活は，以下の通りである。
○土地が平らに開けている。○家屋がきちんと整っている。○よく手入れされた畑，立派な池，桑畑

53

や竹林などがある。○あぜ道が縦横に通じている。○鶏や犬の鳴き声が聞こえてくる。○畑で働いている人の服装は漁師とは異なる世界の人のもののようである。○老人や子どもたちが和やかに楽しんでいる。○村の外から来た漁師を家に招待し，酒食を出してもてなした。○今が何という時代かを知らない。○漁師から村の外の話を聞いてため息をついている。○戦争や権力闘争のない，平和な村である。

（『古典 B

指導資料』第 5 分冊 漢文編Ⅰ部②，168 頁）

レポートの「【四】桃源郷と大崎上島の共通点を記し，感想を書きなさい」という項
目を垣間見ると，報告者の期待通り，大崎上島と桃源郷の共通点として，①世間から隔絶していること（別天地），②平和で争いがないこと，③住民が穏やかで優しいこと，④自然が豊かで美しいこと等を挙げて，自分達が生活する大崎上島を，現代の桃源郷（ユートピア）であると意識した学生が多数存在した。物が溢れかえり，利便性が向上し，効率化が優先される現代社会とは対極にあるような大崎上島で暮らす若者達が，異国の文章である「桃花源の記」を介して，なかなか気付きにくい島の長所に目を向け，島で生活することを肯定的に捉えることができるようになったことは，非常に有意義であり，将来，地域に貢献できる人材が輩出されることが大いに期待される。
・桃源郷と大崎上島の共通点は沢山ありますが，一つ目は，船でしか行かれない所が挙げられます。まさに別天地という共通の部分であり，種類は異なりますが，桃
源郷は桃，大崎上島はみかん・ブルーベリー等といった果物が実っています。美しい情景は，あたり一面海なので，太陽の光の角度により，朝・昼・夕と別の姿を見せてくれます。そして大崎上島は，服装は変わりませんが，老若男女みな都会と比
べれば，ゆったりと過ごしており，和やかで楽しそうであることから，大崎上島
は，桃源郷に近しい場所なのではないかと思いました。（1 組女子）
・休日，この島で過ごす時，とても良いと思う。
（スマホとか使わないとする）。時間
は穏やかに流れるし，外を散歩すると，穏やかな情景が目に映る。外の世界の争いに巻き込まれることもなく，やさしい生活を送ることができる。無駄な刺激を受けず，ストレスが少ない。（1 組男子）
・（共通点）外部との接触がほぼない。犯罪などが少ない。騒々しさがない。野菜や果物はほぼ自給自足。
（感想）島だから，本土の様に学校帰りに遊べるような場所もなく，退屈だと思っていたが，そういう場所がないからこそ，犯罪が起こらず，
ゆっくりと穏やかに生活できているのだろうと思ったし，老後は，島で生活するのもありだなと思った。（2 組女子）
・桃源郷は世間から隔絶しており，皆が和やかに暮らしている。それは大崎上島も似ていて，本土と直接つながっていない所が世間から少し離れているのではないかと思う。それに僕が見る限り，島に住んでいる人は，穏やかにゆっくり時間を過ごしている印象がある。都会と比べ，時間の進み方も遅い気がする。この話では，
いつも都会でせわしなく過ごしている人も，大崎上島のようなユートピアみたい54

な所で休んでみるのもいいと言っている気もする。（3 組男子）
・自分たちが普段当たり前だと思っていることも，昔の人や外国の人から見れば，戦争がなく平和で，自然が豊かで，とても幸せなことで，桃源郷のような理想の場所だと思えるほどのものだから，もっと自分がここで生活していることに感謝しようと思いました。（3 組男子）
・これは自分のことだが，地元では，特に知っている人以外はあいさつをしなかったが，この島では，通る人全員にあいさつをするようになり，海友会や障害者支援を通して，地域の人との関わりがとれていることも，桃源郷のみんなが和やかに楽しく暮らしている点と共通していると思った。（3 組男子）

3．まとめ
今回は，報告者がこの 3 年間，「瀬戸内海と日本（古典）文学」と題して実施してきた授業の概要を紹介した。他にも，今年度の「1 年国語」で空海に関する記述があった
際には，空海が大崎上島に来たという旨が記してある「明石奥山の弘法岩（旧明石方村の話）」（金原兼雄氏『ふる里の伝承（初版）民話編』所収）という民話・伝承を，学生達に紹介している。上記の通り，学生達の，瀬戸内近郊地域・社会に対する興味・関心・理解は格段に深まっており，併せて「豊かな心，生きる力，規範意識」の確かな醸成も見受けられた。「大崎上島は，桃源郷に近しい場所」「大崎上島のようなユートピ
アみたいな所」「ここで生活していることに感謝しようと思いました」等の発言主は，将来，地域のために活躍し，地域社会の生活・産業の発展に寄与する人材になり得る
可能性を大いに秘めていよう。ただし，大切なのは，地域の人間一人ひとりが，この地域を盛り上げようとする気運や雰囲気を持ち続けること。我々教員も，授業内容と地域をいかに結びつけるかを常に創意工夫しながら，授業を展開しなければならないと思う。授業内容と現代社会・地域との繋がりを提示するだけで，学生達の授業に対するモチベーションはかなり変わってくるはずである。

55

【資料①】

２年現代文

ＣＯＣ教材『エデンの海』

レポート【１】登場人物の整理【２】各段落のあらすじを記しなさい。
１段落：
２段落：
３段落：
４段落：
５段落：
６段落：
７段落：
８段落：
９段落：
１０段落：
１１段落：
１２段落：
１３段落：
-1…………………………………………………………………………………………………………

〔

〕組

番号〔

〕 名前〔

〕

【３】①この作品のクライマックスはどの場面か。②主題は何か。③作者はこの作品で何が言いたかったのか。
※好意的に読解すること。建設的な意見を出すこと！

【４】①作者が本校や忠海高等女学校で教鞭をとっていたことや、②小説の舞台が瀬戸内
近郊地域であることは、作品にどのような影響を与えているか。

【５】疑問点を挙げなさい。
→グループ発表へ繋げる。証拠（用例）を挙げて、その疑問に答える。

56-2-

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２年現代文〔グループ発表
〕組〔

審査用紙

〕班の発表

○発表の仕方（声の大きさ・発音の的確さ
・スピード・姿勢・視線等）○発表内容（問題提起・考察・結論）○資料の作り方

１点 ２点

３点

４点 ５点

１点 ２点

３点

４点 ５点

１点 ２点

３点

４点 ５点

○コメント

合計〔

〕点

（建設的なもの。悪口×）

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２年現代文
〔

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グループ発表
〕組〔

審査用紙

〕班の発表

○発表の仕方（声の大きさ・発音の的確さ
・スピード・姿勢・視線等）○発表内容（問題提起・論理展開・結論）○資料の作り方

１点 ２点

３点

４点 ５点

１点 ２点

３点

４点 ５点

１点 ２点

３点

４点 ５点

○コメント

合計〔

（建設的なもの。悪口×）

組

番

名前

59
-1-

〕点

【資料④】

２年現代文グループ発表

集計用紙○発表の仕方・・・合計〔
〕点①
審査人数〔
〕人②
平均〔
〕点③
（小数点第１位まで）○発表内容・・・合計〔
〕点④
審査人数〔
〕人⑤
平均〔
〕点⑥
（小数点第１位まで）○資料の作り方・・・合計〔
〕点⑦
審査人数〔
〕人⑧
平均〔
〕点⑨
（小数点第１位まで）☆総合点（③＋⑥＋⑨）〔〕点／15 点中
（小数点第１位まで）■印象的なコメントと、それに対する答え
名
前

内
容

答
え

名
前

内
容

答
え

■反省点・今後の課題・感想〔〕組〔〕班：班長〔〕、発表者〔

資料作成者〔・60〕〕、集計者〔〕ま い し 地 ・ 【で た か 名 同 結
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語 十。 近 を し 海 てで 七の 調 、 に みは ペ
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名 ろ 線 た 、業 目
も 、 距 。 稚でな 大 離子 ↓ 訪 稚
島
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島
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小 北 ロ
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忠
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海
。

【資料⑥】 レポート課題（『平家物語』先帝入水）62

【資料⑦】 レポート課題（陶潜「桃花源の記」）

63

地域・国際社会に対応できる視野・素養の教育に関する分野
国際交流による視野・素養に関する教育桑田

明広(一般教科)概要
グローバル化する国際社会で有為な活躍をするために，コミュニケーションの道具としての語学力を伸長すべきことは自明である。さらに，異文化理解を進めることによって視野を広げ素養を深めるよう務めねばならない。本科への留学生をはじめ短期留学生の受け入れ，語学研修への派遣を通じて，学生たちは無意識のうちに身についている固定観念を少しずつ軟化させ，自我を拡張してゆくことになる。具体的活動が地元や地域にも及ぶ点において，また，海外と関わることと地域社会とつながることが自らの殻を破り飛び出すという点において，国際交流は地域社会への浸潤をも包含するものである。
キーワード

1

教育・国際交流／異文化理解

はじめに
広島商船高等専門学校（以下，本校）はグローバル・エンジニアの育成を目指している。そのための道具としての外国語を獲得することに全力を傾注しているのは言うまでもない。さまざまな教育の場面でイマージョン教育を目指す機会を設けている。
また，コミュニケーションの道具を獲得すること以上に大切なのは， “異文化理解”と表現される，多様性に対応する能力である。私たちが常識として疑いを抱くことのない思考領域から大きく逸脱した発想に対応できる柔軟性が必須となる。例えば，初めて世界一周をしたマジェランを一人の英雄として私たちは覚えている。しかしフィリピンの首都マニラには彼を殺した族長ラプラプの像がそびえ立つ。近隣の例として
は，漁民が網でつかまえた魚さえも食い散らすイルカを棒で追い払う行為を残虐だと
世界じゅうから非難を浴びるという事態が生起した。グローバル化すると，ますますさまざまな文化の衝突が起こることは想像に難くない。そのような現代社会の中で，自我を堅持しつつ，自分とは異なる考え方を受け容れることは， ますます困難となることも予想される。
その際に最も大切にすべきは核となる自分自身 である。ボランティアとして大崎上島の地域へ出て行くのも，語学研修で海外へ出向くのも，素養を育み視野を広げ〈自我の拡張〉に資するための経験として軌を一にすると認識すべきである。

64

2

事業内容
学内に留学生を受け入れるにも，学生が語学研修や海外インターンシ ップのため海外に渡航するにも，また教職員が海外の学会で活躍する 際も，本校が海外と関わる際には“ハブ”としての役割を国際交流室が担っている。その主な活動内容 を以下にあげる。
【留学生の受入】
現在，（日本による）国費留学生が2名，マレーシア政府留学生が1名，本校に在学している。留学生たちが本校に滞在してくれることで，日本人学生は，本校に居ながらにして外国人のクラスメートを持ち関わることで国際感覚を培うメリットを得ている。留学生たちは小学校や地域の集会で自国の紹介をプレゼンして地元のグローバル化にも貢献し，またプチ・ホームステイも実施している。
【短期留学生の受入】
本校はフィリピンの4つの大学と学術交流協定を締結し，さまざまな次元での交流を目指している。ここ5年ほど毎年秋に，2週間程度の予定で短期留学生が訪ねて来ている（平成26年度は14名，平成27
年度も14名）。彼らは主として本校の授業を受講し，その他，大崎小学校で書道や給食を体験したり，地元の資料館なども訪問している。
【本校主催の語学研修など】
フィリピンにおける学術交流提携校へ語学研修として本校から毎年10名程度の学生が現地に訪問する。この研修は安価でありながら手作りの学習メニュー（マン・ツー・マンを基本に，実地練習など，両校の教員同士で相談して内容を調整）を特徴とする。このプロ
グラムは中国地区高等専門学校国際交流支援
コンソーシアムを通じて近隣の高専に機会を拡大する予定である。
近年は国際交流の隆盛により，文部科学省や高専機構をはじめさまざまな受講形態のプログラムが提供されている。

65

3

成果
本校に留学生が初めて滞在してから四半世紀が経過したが，ここ数年，つまり短期留学生が定期的に来訪するようになってから，受容態度が大きく変化した。 現在では，学生同士が互いに遠慮なく交流をするようになっている。歓迎パーティーに始まり，授業だけでなく，休憩時間も放課後もコミュニケーションを求めて彼らのまわりに集まる。短期留学生たちには宿舎として若潮会館（宿泊施設）を利用してもらっているが，日本人の寮生が門限の許す限り訪ねて行き，積極的に歓談し交流を深めている。
マニラに語学研修に赴く本校の学生も，2週間の研修の終わりごろになると，バディを務めてくれるフィリピン人学生や教員たちと意気投合してモールへ連れだって出かける光景は常態となっている。語学修得において2週間は語学力が飛躍的効果を期待できる長さではないが，英語漬けの日々を送ることで，語学の必要性を再認識し，その後の学習の動機づけとなる点にも研修の大きな意義はあると考えている。

4

まとめ
海外派遣も受け入れも着実に実績は伸びているので，さらに工夫を重ねてプログラ

ムの充実を図る予定である。
国際交流に関する教育に際して協力を求められている小学校へ，相互の緻密な計画のもとで本科留学生や短期留学生に関わりを持たせるべく検討している。この試みは上述の幾つかのプロジェクトと同様に，地元の児童生徒に だけでなく，留学生たちが日本に触れる良い機会ともなり得る。
また，短期留学生の受入制度については，受講レベルを段階的に上げてゆき，単位認定が可能になる程度のアカデミックなものへと昇華させようと画策を始める予定である。
なお，科学研究費基盤（C）「外国人労働者の言語使用の実態からコミュニティ形
成へ」（課題番号15K02777）と題して平成27年度から3年間取り組んでいる研究の成果に基づき，就労を目的として来島する外国人との関わりから地域の異文化交流を深化させる計画も進行している。

66

基礎科学・情報技術の知識と活用力の教育に関する分野
消費電力の見える化システムの開発

岡村

修司(流通情報工学科)，濵田
馬場

朋起(商船学科)，

弘明(地域連携コーディネータ)概要
校内情報ネットワークを通じて電力の使用量をリアルタイムに配信し，校内に設置されているコンピュータに限らず，スマートフォンやタブレットから も閲覧できる消費電力の見える化システムの開発を行っている。
環境学習などで本システムを活用することにより，一人ひとりの省エネルギー行動
を無理なく促進させ，小さな省エネルギー行動でも，皆で取り組めば大きな効果を生
むことを理解させることが目的である。システム はスマートメータ，受信ユニット，
見える化サーバから構成されており，卒業研究の学生が開発を行っている。
将来的には，周辺地域の行政組織，企業，教育機関，公的機関などに も本システムの導入を提案する。本校に設置されている見える化サーバを活用することで，導入の負担を抑え，本校が地域の省エネルギー行動の中心的役割を担うことを目指す。
キーワード

1

消費電力の視覚化／スマートメータ／省エネルギー行動

はじめに
福島第一原子力発電所の事故以来，安心・安全なエネルギー源の重要性が高まっている。再生可能エネルギーが注目されているが，その多くは天候・気象から影響を受け，安定的にエネルギーを供給することが難しいのが現状である。
一方で，電力の使用量を減らすことで，新規の発電設備や送電設備の建設を抑 制する効果が期待できる。生活の質をできるだけ落とさずに，効果的で無理のない 省エネ
ルギー行動を促進させることが重要である。
そのような省エネルギー行動の促進を支援するため，電力消費者に電力の使用状況をリアルタイムで提示する「消費電力の見える化システム」の開発を行っている。
本報告書は，消費電力の見える化システムに関する技術的概要と，技術者教育の一環として，効果的で無理のない省エネルギー行動の促進を支援するための学内における取り組みについて報告する。

67

2

消費電力の見える化システムの概要
電力消費者に電力の使用量をリアルタイムで提供し，コンピュータだけでなく，ス

マートフォンやタブレット型端末での閲覧も行えるよう，システムは本校の構内情報
ネットワーク上に構築する。本システムはスマートメータ，受信ユニット，見える化
サーバより構成される（図1）。

図1

消費電力の見える化システムの構成

本システムは教室や研究室 などの個別の消費電力量ではなく，本館や実験棟 などの建屋ごとの消費電力量の表示を行う。

2.1

スマートメータ

スマートメータは双方向通信機能を備えた，電力消費量を測定するシステムである。
従来のアナログメータと違い，測定した電力消費量をリアルタイムで無線送信することができる。電力会社からの遠隔操作により，サービスの接続・切断などができ，電力供給量の制御も可能である。
本システムでは，電流を計測する電流センサ （東洋電機製造株式会社のμTURTLEI） 1)を用いる。通信には315MHz帯特定小電力無線を使用しており，電波伝搬路に障害が無い場合の見通し通信距離は20mである。対象とする電線をスマートメータのCT部

68

でクランプすることで，電流を計測することができる。

2.2

受信ユニット受信ユニット（東洋電機製造株式会社のμTURTLE/RW） 2) はスマートメータからのデータを受信し，受信したデータを一定時間ごとに 見える化サーバに転送する。見える化サーバとは校内情報ネットワークで接続されている。 受信ユニットはWebDAV ４ ）によりHTTPサーバに接続し，受信データを送信する。
WebDAV（Web-based Distributed Authoring and Versioning）とは，HTTPの拡張仕様であり，RFC2291，RFC2518，RFC3253により定義されたプロトコルである。
HTTPをベースとして，分散環境における読み込み ・書き込みやバージョン管理を行う機能を提供す る。ApacheやIISなどの代表的なHTTPサーバが対応しており，特定のOSに依存することもないので，様々な環境で利用可能である。
WebDAVによる書き込みを可能にする ３ ） ため，「WebDAVパラメータ設定」，「機器コード設定」，「WebDAV書込保守設定」を行う。
（1）WebDAVパラメータ設定「WebDAV 書込設定」画面にアクセスし，WebDAV 書き込みに必要なパラメータの設定を行う。設定するパラメータには，WebDAV による書き込みの有効または無効，書き込み先サーバのアドレスとフォルダ名，ユーザ名とパスワード，会社コード，施設コ
ード，開始時刻，書き込み間隔などがある。
（2）機器コード設定「センサ一覧」画面で，登録したいセンサを指定する。電流センサは「電流センサ登録」画面で登録する。登録内容は，電流センサの名称，ID，変流比，CT タイプ，収集状態の有効または無効，機器コードなどである。
（3）WebDAV書込保守設定「メンテナンス」画面で，保守用の各種パラメータの設定を行う。設定するパラメー
タには，ファイル出力モード，WebDAV タイムアウトがある。

2.3

見える化サーバ

見える化サーバは，受信ユニットから送信されてくるデータをグラフ化し，クライア
ントから閲覧できる環境を実現する。OS はセキュリティが高く，安定的に稼働するCentOS を，HTTP サーバは Apache を採用した。電力の消費データをグラフ化するためのプログラムは PHP で記述している。
受信ユニットとの通信は SSL を用いる。Apache 2.0 以降では，WebDAV はパッケージに同梱されているので，インストール作業は不要であるが，WebDAV を有効化し，受信したデータを保存するための設定を行う。

69

3

成果
消費電力の見える化システムは，効果的で無理のない省エネルギー行動 の，より一層の促進を支援するためのシステムである。本システムを活用することで，環境学習と連携した授業を実施し，教育効果の定着と向上を目指す。我々は，そのような教育
は技術者教育に不可欠であると考えている。将来的には，正式な教育領域としてカリキュラムに組み込み，全学生を対象に実施することを計画している。
そのために，全学的なコンセンサスを得て，学内の体制を整える必要がある。現在，カリキュラム作成の作業グループへの参加を 募っており，承諾いただいた教員が5～6名になった。事務との協力体制についても打ち合わせが進んでおり，早急にカリキュラム案を作成し，教務関係者との打ち合わせを実施する予定である。
これといった具体的な成果はまだないが，本システムの導入を周辺地域に提案 し，省エネルギー行動を推進する中心的な役割を担いたいと考えている。

4

まとめ
効果的で無理のない省エネルギー行動を支援するために 開発を行っている，消費電力の見える化システムの概要について説明した。本システムの開発は本科の卒業研究として行っている。開発を担当した，流通情報工学科 5年生の上利 茜さん，平田 隆
浩君，要田 翔伍君，パチアリー ラオリー君に感謝の意を表する。
本システムを活用することで， 効果的で無理のない省エネルギー行動がより一層促進されることを期待している。技術者教育の一環としてカリキュラムに組み込むため，
現在進めている学内的な取り組みを今後ますます活性化させたいと考えている 。
本システムが稼働し，省エネルギー行動を促進させるための効果的な教育方法に関する知見が収集できれば，周辺地域の役場，企業，病院，教育機関などに導入を 提案する予定である。
最後に，電力の見える化実験およびシステムの開発に対して，貴重な情報を提供 だ
けでなく，関係各位への働きかけを行って頂 いた，東京海洋大学海洋工学系海洋電子
機械工学部門の刑部真弘教授に心より感謝申し上げる。
参考文献
1)東洋電機製造株式会社：μTURTLE 取扱説明書，第1.7版，(2013)
2)東洋電機製造株式会社：μTURTLE-RW 操作マニュアル，第4.1版，（2013）
3)東洋電機製造株式会社：μTURTLE-RW WebDAV 書込説明書，第1.1版，（2013）
4) 宮 本 久 仁 男 ， 山 田 泰 資 ， 渡 邊 剛 ： WebDAV シ ス テ ム 構 築 ガ イ ド ， 技 術 評 論 社 ，(2004)

70

専門の知識・技術の習得と応用力の教育に関する分野-防火・救命講習による技術の習得と応用-

木下恵介 1 ，河村義顕 1 ，小林豪 1，

雷康斌 1 ，中島邦広 1 ，岩井一師 2 ，

清田

耕司 3 ，茶園

敏文 3 ，薮上敦弘 3 ，

大内一弘 3 ，江草佳弘 3 ，山田健治 3 ，

晃 3 ，前川一高 3 ，

剛志 4 ，丸山真弘 4 ，

洋 4 ，大浦勝也 4 ，

良幸 4 ，後藤佑太 4 ，

清水

和敏 3 ，三阪康二 4 ，秋本竹内重岡洋平 4 ，藤広高橋

1 商船学科

2 一般教科

3 広島丸

4 技術支援センター

概要
本校では，商船学科 2 年生を対象として防火講習を，商船学科 4 年生を対象として救命講習を実施している。これらの講習は ，海技免状を取得するために必要な登録海技免許講習であり，船上での非常事態を想定した様々な実習を行なっている。本報告
では，防火講習及び救命講習を通した実践的教育による専門的な知識と技術の習得 ，さらには応用力の涵養を目指した教育的取組みについて報告する。
キーワード

1

教育／防災･安全／防火･救命

はじめに
本校では，商船学科 2 年生を対象として防火講習を，商船学科 4 年生を対象として救命講習を実施している。これらの講習は ，海技免状を取得するために必要な登録海技免許講習であり，船上での非常事態を想定した様々な実習を行なっている。しかし ，今般の国際海事機関の方針により ，その内容についてより実践的な訓練が求められるようになった。これまで視聴覚教材による代替措置が認められてきた講習についても ，
今後は実技による講習のみが有効となるなど ，講習の要件がより厳しいものになってきている。このような背景のもと ，救命講習の内容の一つである心肺蘇生法について
は，これまで行なってこなかった実技による講習を昨年度より実施するなど，より実践的な教育に移行している。

71

2

教育内容

2.1

防火講習

防火講習は商船学科 2 年生を対象として実施される。事前学習として ，火災の基本的知識である燃焼の三要素（燃焼は，酸素，熱源，可燃物の 3 つの条件が揃うことで生じる）や，火災には種類（ABCD 火災）があり，それぞれに適した消火手段や消火器の種類があること等をまず座学で学習する。その上で実技として ，実際に消火訓練を実施している。消火訓練実施の際には，実際に炎を発生させ消火を行なうため，事前に地元消防署へ届出を行ない，許可を得た上で実施している。
消火訓練は，3 種類の消火器（粉末消火器，泡消火器，炭酸ガス消火器）をそれぞれ使用して行なうとともに，放水訓練も合わせて行なっている。消火訓練の様子を図 1 から図 3 に示す。
また，防火講習の事前学習の一つとして，安全教育を実施している。内容としては，
過去の消火訓練で発生したヒヤリハット事例の検証を行なっている。ヒヤリハットとは，実際に事故には至っていないが，事故が起きていてもおかしくないような出来事をいう。過去の実習で発生したヒヤリハット事例を自分の身に置き換えて考えること
で，実習に取組む上での安全意識の向上を図ることができる。また ，ヒヤリハット事例の検証の方法として，リスクアセスメントを行なっている。リスクアセスメントとは，考えられる危険を数値化し，危険を定量的に評価することで危険（リスク）を管理する手法であり，安全教育として有効な手段である。こういった安全教育は継続して何度も実施することが効果的であることから，防火講習終了後も 1 年に一度の頻度で様々な実習を通したヒヤリハット事例の検証を実施している。
2.2

救命講習

救命講習は商船学科 4 年生を対象として実施される。内容としては，救急救命法及び海上サバイバル訓練の 2 つに分けられる。
救急救命法では，消防署において一般市民を対象に実施している「普通救命講習 Ⅰ」を東広島市消防局の協力のもとで行なっている。
「普通救命講習 Ⅰ」は心肺蘇生法についての講義及び実技を 3 時間かけて学ぶものである。胸骨圧迫による心肺蘇生法 ，AEDの使用法，異物除去や止血法について講習を受ける。講習の様子を図 4 及び図 5 に示す。
海上サバイバル訓練では，船舶での非常事態を想定し ，船舶より脱出する訓練を行なっている。具体的には，着衣の上から救命胴衣を着用し，本校練習船「広島丸」より海中に飛び込み，海上の離れた場所に配置された救命いかだに乗り移る訓練を行なっている。海上サバイバル訓練の様子を図 6 に示す。

72

図1

消火訓練 (炭酸ガス消火器)

図2

消火訓練 (粉末消火器)

図3

図4

心肺蘇生法の実習①

消火訓練 (放水)図 5 心肺蘇生法の実習②

図 6 海上サバイバル訓練

73

3

成果
防火講習では，消火のために必要な火災に対する知識を習得するとともに ，実際に炎を発生させ消火訓練を実施するといった実践的な教育を行なっている。
救命講習における救急救命法では，地域の消防署の協力により ，心肺蘇生法についての知識と技術の習得を実現できている。図 7 及び図 8 は，救急救命処置としての一連の動作をどの程度実施できるかということ について，講習前及び講習後に分けて 学生に対してアンケート調査を行なった結果である。 棒グラフは回答した人数の割合を示している。この結果から，講習を通して確実に能力が身についていることが分かる。
また海上サバイバル訓練では，非常事態を想定した船舶から実際に離脱するといった実践的な訓練を行なっている。 さらに，これらの実習を通したヒヤリハット事例の検証を定期的に実施することで，安全について自ら考え，危険を管理するといった応
用力の涵養に取組んでいる。ヒヤリハット事例の検証の際 ，学生に自らの考えを発表させているが，こういった安全教育の継続的な実施によって ，安全管理に対する能力が着実に身についていると実感している。

反応、呼吸の確認

反応、呼吸の確認

気道確保、人工呼吸

確実にできる
確実ではないが、やってみる
どちらともいえない
できない
まったくできない

胸骨圧迫

気道確保、人工呼吸

胸骨圧迫

AEDの使用AEDの使用0%

図74

確実にできる
確実ではないが、やってみる
どちらともいえない
できない
まったくできない

20%

40%

60%

80%

0%

100%

図8

講習実施前アンケート結果

20%

40%

60%

80%

100%

講習実施後アンケート結果

おわりに前述で述べたとおり，本校では商船学科 2 年生を対象として防火講習を，商船学科

4 年生を対象として救命講習を実施している。防火講習では ，消火のために必要な火災に対する知識を習得するとともに ，実際に炎を発生させ消火訓練を実施するといった実践的な教育を行なっている。一方，都市部に立地している教育機関では，安全上の理由から実際に炎を発生させるような消火訓練を実施できない場合がある。こういった実習を地域の理解を得て実施できることは ，周囲を海に囲まれて立地する本校の特色であると言える。また救命講習では，地域の消防署の協力によって救急救命法を学び，また海上サバイバル訓練では実際に船舶から離脱するといった実践的な訓練を行なっている。さらに，実習を通したヒヤリハット事例の検証を定期的に実施することで ，安全について自ら考え，危険を管理するといった応用力の涵養に取組んでいる。

74

創造力・実践力と社会貢献力の教育に関する分野
東野住吉祭櫂伝馬競漕への支援について
柴山
御堂
竹内

慧(一般教科)，木下渓(大崎上島町役場)，濱田

康二，大浦
高橋

恵介(商船学科)，勝也，高橋榮(総務課)，

良幸(技術支援センター)，

泉(学生課)，越智祐光(姫路獨協大学)概要
大崎上島町の東野で 250 年以上にわたって開催されている住吉祭と櫂伝馬競漕という地域の伝統行事がある。この櫂伝馬競漕は 250 年以上続く伝統行事だが，近年の過疎化，少子高齢化のあおりをまともに受ける形で，参加人数の減少，規模の縮小が問題となっていた。そこで，本校の物的・人的支援を活用した支援事業を展開した。具体的には，準備段階で運営委員会の会議に本校教員が出席，祭のポスターやチラシをイラ
スト同好会の学生が作成した。そして，祭当日では櫂伝馬競漕へ学生・職員チームの参加，映像記録を学生が作成，練習船「ひかり」とライフジャケットの貸し出し，当日の救護対応スタッフへの参加などを多岐にわたる活動となった。今回の活動の 結果，参加した職員と学生は地域の伝統行事への理解が深まり ，地域住民との積極的な交流を図ることができた。祭自体も例年以上に盛り上が り，本校がそれに貢献できたことは十分にうかがい知ることができた。

キーワード

1

教育・地域貢献・櫂伝馬競漕・ボランティア・国際交流

はじめに
大崎上島の旧東野町地区では毎年 8 月 13 日に住吉祭がとりおこなわれ，そこで地区対抗の櫂伝馬競漕が開催される。櫂伝馬とは櫂を用いて操作する伝馬船のことで，かつては水軍の襲艇として使用された船のことを櫂伝馬と呼んでいた。この競漕は 250 年以上続く伝統行事だが，近年の過疎化、少子高齢化のあおりをまともに受ける形で，参加人数の減少，規模の縮小が問題となっていた。

75

2

内容
まず準備段階である櫂伝馬競漕運営委員会の会議に 柴山，木下の両名が参加し，他の地域での櫂伝馬競漕の情報提供と現場のニーズと本校が実施可能な活動について調整作業を行い，支援の大まかな方向性を決定した。その結果，今年度は 1 日のうち何本かのレースへ本校学生・職員チームの参加，ポスター・チラシ作成を本校イラスト同好会の学生が担当，当日の映像記録を本校学生が担当することとなった。また，竹内技術支援センター長と高橋看護師はもともと地域住民として参加しており，練習船 「ひかり」の操船とライフジャケットの貸し出し，当日の救護対応などを行った。
表1

支援活動と参加者の一覧表（※ M:商船学科，C:電子制御工学科，D:流通情報工学科）
実施した活動参加者

参加人数

運営会議への出席

柴山，木下，御堂

3名

ポスター・チラシの作成

D3 宅野，D3 里信

2名

D5 ラオリー，M4 フィルダウズ，M4 原，

15 名

櫂伝馬競漕へ参加

M4 笹栗，M3 藤原，C3 堀井，D2 谷本，C1 藤原，D1 坂本，柴山，木下，濱田，大浦，高橋(良)，越智
映像記録の撮影・編集

D2 谷本，D2 小川，御堂

3名

練習船操船・機材貸出

竹内，大浦，高橋(良)

3名

高橋(泉)

1名

救護対応スタッフ

写真 1

宅野学生作成のポスター

写真 2

76

御座船として使用された練習船「ひかり」

写真 3 櫂伝馬に乗船する学生や留学生

3

成果
当日を終えての総括としては，本校学生や教職員がこの櫂伝馬競漕に参加することは非常に意義のあることであった。この一日を通じて，地域住民と交流する機会を多く持つことができ，相互理解が深まったと感じる。しかも，今回は留学生が参加した
こともあり，彼らにとっては日本の文化を肌で感じるまたとない機会とな り，地域住民にとっては，外国人との交流ができる貴重な場となった。また，本校はかつて櫂伝
馬競漕に参加していた矢弓区に所在しているだけに，学校としての地域貢献にも多大な効果があったと思われる。櫂伝馬競漕自体も，女子櫂チーム，広島商船など新チームの参加，鮴崎区チームの復活もあり，例年以上の盛り上がりとなった。
次年度以降の検討課題だが，競漕への参加チームを事前に組織化して， しっかりと練習をしたうえでの参加が望ましいということがあげられる。日程上は本校寮生不在の時期なので，大崎上島出身者と本校教職員有志でのチーム編成を行い，練習を積ん
でいくという方法，もしくは，本校カッター部の活動の一部と位置付けて，若潮会館で合宿させながら本番に臨ませるという方法も考えられる。また，練習をするにあたり，もう一つ必要となるのが櫂伝馬の存在である。現状では，参加地区に頼めば櫂伝
馬と船頭，太鼓は貸してもらって練習することは可能である。しかしながら， 矢弓地
区には使用していない櫂伝馬が残っており，ＣＯＣ事業が継続している間に，それを購入してしまうのも一つの手段ではないかと考える。櫂伝馬は木造和船として非常に学術的にも価値が高いものであり，その建造技術の継承が日本全国で課題となってい77る。技術が完全に途絶えてしまう前に，本校が購入した櫂伝馬をもとに，図面のデー
タ化，建造方法の記録を行っておけば，商船高専としての特色ある研究活動となるのは間違いない。

4

まとめ
大崎上島町東野地区で開催されている東野住吉 祭櫂伝馬競漕に，本校の物的・人的資源を活用したさまざまな支援活動を実施した。その結果，本校学生・職員の地域の伝統行事への理解が深まり，地域住民との国籍をも超えた交流，祭自体の盛り上がり
に対する貢献など，さまざまな面での成果を垣間見ることができた。櫂伝馬という木造和船についてのあらゆる活動は，商船系高等専門学校である本校の活動としては学
術的・研究的な価値も高く，今後も継続して実施していく必要性を感じることができた。

参考文献
1）松木雅文:子ども櫂伝馬競漕における心拍数変動と運動強度の推定,広島商船高等専
門学校紀要 10,pp.187-194（1988）
2）安富敏雄:瀬戸内の舟競漕,日本体育学会大会号（47）,pp.642（1996）3）石井浩一:瀬戸内の櫂伝馬競漕--身体技法の変化と不変化,

体育の科学（48）,pp.891-

896,杏林書院（1998）
4） 高 津 勝 : 和 船 競 漕 考 － 社 会 史 的 ア プ ロ ー チ , 一 橋 大 学 ス ポ ー ツ 研 究 ,22,pp.35 ‐ 44
（2003）
5）馬場宏:移りゆくとき,聖恵授産所（2007）6）大崎上島町教育委員会:住吉祭・櫂伝馬と古社八幡神社秋祭り,pp.2-24,大崎上島町教育委員会（2012）7）柴山慧，御堂渓：大崎上島住吉祭における櫂伝馬競漕関係者の意識について，広島
商船高等専門学校紀要 37，pp.77-85（2015）78

3 本年の実施状況
3.2 地域課題研究
人口動態・就業構成に関する分野
大崎上島町集落支援事業への参加

長谷川

尚道(地域連携コーディネータ)，上杉
澤田

大吾(一般教科)，川本

鉛一(一般教科)，亮之(大崎上島町役場)，
濱田榮(総務課)

概要
大崎上島町沖浦・明石地区を中心とするいわゆる「南の里」において，昨年に引き続き学生による伝統行事に参加した。この「南の里」地域は高齢化が急速に加速し，そのため地域で行われている各種伝統行事や地区行事の継承が困難となっていた。
一方，平成 25 年度の地域・集落ヒアリング調査でも地区で大切にしたいものの第 1 位は「地域で行われている伝統行事」（43％）であった。
地域住民のみならず，この現状に危機感を抱いて，町が同地区に設置した集落支援員を中心に地域内外の様々な人材の支援により地域全体を盛り上げようと試みた。
本校にもこの取り組みへの支援要請もあり，地域課題研究の一つとしてまた学生の体験重視の教育実践にマッチすると考えられることから，地域貢献の観点から昨年から参加を決定したところである。
キーワード

1

社会貢献／地域交流／体験型教育／伝統文化の継承／行事・イベント参加

はじめに
大崎上島町に古くから語り継がれ，脈々と引き継がれた各地域の伝統文化・伝統行事について，少子高齢化，過疎化等の社会的背景により，継承が危ぶまれている現状がある。
平成 25 年度集落支援員事業調査で「この地区の良いところ，大切にしたいもの（人材，場所，行事など）活かしたいことがあるか」との聞き取りに対し，伝統行事と答えた人が43％（前掲）となっており，地域の伝統行事に対する思いは強いことが伺える。そこで町は平成 25 年 10 月より，集落支援員制度を南の里（沖浦，明石地区）に導入し，集落の維持・活性化の支援の取り組みを開始し，伝統行事の継承を中核においた。この地区は，高齢化率が高い集落が多く，沖浦・明石地区全体の 10 年後の人口推計において，人口 200
人の減少，高齢化率 68.4%となっており，7 集落あるうち最も高いところで 79.1%の高齢化率が予測される集落もある。
（前傾：ヒアリング調査）こうした中で伝統行事も参加を辞退する集落も表れていた。
先に述べた集落支援員事業も，伝統文化の継承を行うことが，地域の活性化に結び付く

79重要な項目として位置付けて，事業を開始した。この地区は町の協力を得るとともに，本校の学生に伝統文化継承を担ってほしいということで，沖浦，明石地区を代表する 2 つの地域行事に参加要請があり，昨年度から COC 事業として学生が参加している。地域全体が活力を取り戻し，伝統文化を盛り上げていき継承したいと願う学生を中心に，明石地区
は御串山八幡神社秋季大祭，沖浦地区は恵比須神社秋季大祭に参加し，地元住民と活発な交流等を行った。

2

事業内容

2.1

学生の役割

大学 COC 事業において，学校が地域と連携し，地域の活性化に貢献するためには，まず，学生・教職員含めて地域の実情を知るということが重要である点は昨年も述べた。
それには何よりも地域に溶け込み，学生・教職員が，地域の伝統行事に参加し体験することで，地域を知り，交流を通じて人を知るきっかけができる。地域住民にとっては学生の参加により祭りをやり遂げることで集落が活性化し，住民に誇りと自立性をもたらすことになる。
このことを検証するため，学生による地域住民への聞き取り調査を行い，優れた地域の文化を後世に語り継いでいくことを目指すこととする。
こうした学生・教職員の役割を発揮させる上で，地域に集落支援員の存在が大きな役割を果たしていることは特筆すべきである。とにもかくにも，学生が地域の伝統行事に参加することで，地域に若者の笑顔と元気を持ち込み，地域は活力を取り戻し，学生は体験を通じて地域を理解し，地域の人達と交じり合うことでコミュニケーション力を高め，課題解決力を身につけることができると考える。
2.2

内容（報告書抜粋）（1） 「9 月 19 日（土）12 時より行われた明石地区の御串山神社の祭礼に本校の学生 4 名（1 年 1 名，2 年 2 名，4 年 1 名）が参加しました。当日は快晴に恵まれ，夏を思わせる天気でした。学生達は 11 時に集合し，祭りで御輿を担ぐ若衆の衣装に着替えました。豆絞り，白いシャツと短パン，黒い手甲と脚絆，地下足袋，それに真っ白なさらしを腰に巻き，完成です。祭礼は 12 時より，神主さんによる御霊移し，巫女の舞（うらやすの舞），獅子
舞の順で行われ，その後御輿の出発でした。神社が高台にあり，民家のある麓まで降ろすのさえ一苦労でした。御串山神社の御神輿は地区ごとの中心地で，休憩を取りながら練り歩きますが，その際，腰を落とし，御輿を膝の高さくらいにしたままで，左周り飛び跳ねながら御輿を回すもので，なかなか迫力のある御輿回しです。明石地区を一回りし，5 時前に神社に御輿を奉納するまで学生達は元気に「よ～い，よ～い，よ～いやさ」とかけ声をかけながら，御輿を担いで，地域の人たちとも交流をしました。最後にお弁当と飲み物80をいただいて，解散しました。祭り総代の方からは「大変助かりました。またお願いします。」と言われました。参加学生は「（御輿をあてていた）肩が痛くなりましたが，楽しかったです。来年も日程が合えば，参加したい。」との意見でした。また，巫女の舞は大変優美なもので，まだ見たことのない方も，ぜひ一度ご覧になると良いと思います。」

宮出し（2）沖浦恵比須神社秋季大祭は平成 27 年 10 月 11 日に執り行われた。櫂伝馬の漕ぎ手として 27 名の学生・教職員が参加した。（報告は別掲）

3

成果
昨年と同様主催する各区の区長のほか，祭りの総代や，地元の区民の協力により円滑に行程を進めることができた。学生も笑顔で地域行事に参加でき，汗をかき，地元住民の温かい受入れもあって有意義な一日となった。
また，集落支援員（専任支援員 1 名，サポート支援員 7 名）や，職員とも連携し，事前に学生の参加形態等を確認し，活動がしやすい環境を整えたことで，今後の協力・支援活動も円滑に運べるものになった。
報告にもあるように地元住民からは，「来年もぜひ来てくれよ」「あんたらと一緒に（行事が）できてよかった」などの声を聞き，学生も地元とのコミュニケーションを通して，達成感を味わうことができたのではないかと思われる。

4

まとめ
学生の若い力が活躍できる場所は，島内に無数に存在するが，日程等の関係でなかなか81参加のきっかけができない現状もある。また，伝統文化の継承を願う島民の声は，数多く存在する。
昨年からの取り組みで，学生が地域の行事に参加するきっかけを掴んだこの 2 地区（沖浦・明石地区）では，次年度以降も継続して学生等への参加の要望が強い。学生にとっても，地域とふれあい，行事に参加することの楽しさや，地元住民の優しさを知った。2 回
目の学生参加で集落が活気づいたことで他集落でも諸行事への学生参加の要望が寄せられるようになった。地域貢献を通じて，学生が島の魅力を発見し，島の風土，文化等を学習
し，コミュニケーション力を高め，課題解決力を身につけることを最重点において，活躍することを大いに期待するものである。

82

政策・財政に関する分野
大崎上島の移住・定住を増やすための方策（提言）長谷川

尚道(地域連携コーディネータ)，
取釜

宏行(NPO かみじまの風)

概要
大崎上島の移住者はここ数年で100名を越えている。これは県下では尾道市に次いで多い数である。その要因と課題については平成26年度の成果報告で述べた。（P69～P74）
特に訪れた人の滞在の長短に関わらず出て行った人を，受け止めきれなかったことの悔いを明らかにする必要性を述べた。また，年々増え続ける移住者に対応するには新たな問題も生じている。移住者への住宅ニーズに質量ともに対応しきれていない。 子育て世代の移住にも教育環境等様々な施策が求められていると思われる。 一方新しいライフスタイルを求めて田舎に移住したいといった人も現れるなど新たなニーズも出てきている。 働き場所の選択肢の拡大と併せて新しい定住促進のための提言をめざす。

キーワード

１

離島／定住促進／新しいライフスタイル

はじめに【大崎上島の現況】
広島県大崎上島町は，瀬戸内海の中心にある芸予諸島の一部，大崎上島にある風光明媚な地である。橋は架かっていないが，本土とのアクセスは，フェリーが1日に竹原から32往復，安芸津から16往復と比較的恵まれている。また，瀬戸内海特有の温暖な気候で，年間を通して過ごしやすい地域である。歴史的に，大崎上島は海上交通の要衝として発展し，古くから製塩業や造船・海運業が営まれ，人と物と文化が集まり，殷賑を極めた時代もあった。こうしたことから 島の産業構造は，他の島ではあまり見かけない工業と柑橘類を主要作物とする農業を中心に多様な産業が融合した形態となっている。
ところが，近年この島も他の島嶼部と同様に過疎化や少子高齢化が大きな課題となっている。統合計画策定に当たってのアンケート調査に拠れば島民は「若者にとって楽しく，多くの人が移り住み，観光客でにぎわう島」であってほしいと願っている。
この意向を踏まえ大崎上島を活性化させるためには，前に述べた多様性に富んだ島の資源を前面に打ち出し，まず交流を盛んにし，定住人口を増やしていく方策を立てることが肝要と考える。

83

2
2.1

NPO 法人かみじまの風が提案した企画書の概要
島民こぞって「町の肝煎り役」発掘・育成事業の提案○本提案については企画書作成及び本項末尾の補助申請の作成に報告者も参画した。
【内容】○島嶼部共通の過疎化少子化に歯止めをかけ ，町民が描く将来像「若者にとって楽しく，
多くの人が移り住み，観光客で賑わう島」を目指す。
○そのため，大崎上島に I･U ターン者が訪れやすい環境を提供するため「働くところ」「住むところ」を確保する。
○そして，この情報を島外の人々に発信する。
○具体的に移住を考えている人に島暮らしを体験（お試し住宅等）してもらう仕組みづ
くりをする。
○島内に島暮らしの素晴らしさや楽しさを伝え暮らしのケア をする人「町の肝煎り役」（定住促進コーディネータ）を置く。
（平成 24 年度

かみじまの風「移住・定住による地域活性化支援事業」地域活性化センター助成により実施）
2.2

事業の概念図84

2.3

島民こぞって「町の肝煎り役」発掘・育成事業提案の成果【NPO 法人の取り組み】①定住を希望する人に対して田舎暮らし，島暮らしの良さを伝え，世話もしている「肝煎り役制度」（定住促進コーディネータ）を設けた。
②古民家を改装し，I･U ターン希望者向けに滞在型体験住宅（おおにしの家他）の設置③大崎上島町内雇用促進のための仕事紹介④コーディネータを NPO 法人等関係機関で支える体制づくり（研修会等の実施）⑤定住促進専用のホームページ『大崎上島定住促進プロジェクト』開設【町の取り組み】①大崎上島定住促進プロジェクト（定住促進支援組織）を立ち上げた。
②平成 25 年 4 月 1 日より町で「大崎上島町定住促進支援事業実施要綱」 を制定し，「定住アドバイザー」（定数：3 人以内）を置き，定住希望者等の相談窓口や新生活に関する情報の提供ができるようにした。
③平成 26 年 4 月 1 日定住促進用住宅として，3 日～3 ヶ月賃貸専用の「トライアル
ハウス大串」2 棟建設し，供用開始している。
④平成 25 年度以降移住してきた I･U ターン者による情報交換，親睦団体もかねた組織も結成されて移住促進や受け入れに一役買っている。
【結果】○移住・定住者は，平成 23 年度以降 114 名となり格段の伸びを見せている。
○移住者の属性類型は概ね下記の通りとなっている。
広島県大崎上島町 移住者の統計資料 円グラフ （2015年7月 現在）
年齢（人）不明（不動産な
ど）
23%

19才以下
18%

50代〜
5%

四国
2%

その他（奥さん
の実家)
3%
山尻シェア
ハウス
6%
分譲

20代〜
5%

60代〜
36%
30代〜
25%

町営住宅
14%

40代〜
11%

出身地（世帯）

その他、不明
22%
九州

中部
1% 中国
3%

関西
28%

自営業（一次産
業以外）
19%

関東
18%

空き家バ
ンク
40%

口コミ
9%

地
5%

パート、その他
8%
造船・海運
6%

広島県内
22%

1%
東北
3%

空き家の探し方（世帯）

サービス業（役場、商工会）
5%

仕事（人）
農業、
漁業
31%

福祉系
31%

作成：大崎上島定住支援プロジェクト

n＝114人（65世帯)

85

2.4

島民こぞって「町の肝煎り役」発掘・育成事業からの受け入れ側の課題（1）本事業を進める上で「古民家借り上げ契約」，「民家管理委託契約」，「古民家使用約款」など民間の空き家を活用する法的仕組みづくりが 重要であること。
（法整備の必要性と運用基準の取得）（2）空き家があってもすぐに住める住宅が意外に少ないこと。
（3）子供連れの移住希望者が少なかったが，子育て支援への行政を含めての配慮が定住の決め手となる。
（4）移住者の求める定住条件は多様であり，自分にとって理想的な生き方の実現ができることを期待して決める。
（5）移住者のライフスタイルバリューに応えられる町づくりを目指す。
（6）大いなる田舎（田舎らしい田舎）の実現で人の流れを変える意気込み。

3

新しい定住条件の考察

3.1

他市町村の定住促進の施策事例
先進的事例として大崎上島町の例を述べた。その他にも市町村では特徴のある施策で移住者を受入れている。以下一部を列挙する。
（1）持ち家・新築・中古住宅等購入費定住助成（ 例：佐賀県多久市他）（2）移住者を対象に空き家改修助成（例：鳥取県鳥取市他）（3）受入れ地元住民増改築奨励金の給付（例：兵庫県養父市）（4）定住促進賃貸住宅家賃補助（例：鹿児島県大崎町）（5）新規，I・U ターン者就労奨励金（例：兵庫県養父市他）（6）婚活支援，ブライダルアドバイザーの設置（例：山形県鶴岡市他）
3.2など

新しい定住（移住）スタイルの芽生え（1）移住者のライフスタイルバリューに応えられる町づくりを目指せるか。
（ライフスタイルバリューの高い町の条件 とは）①自分のライフスタイルを実現できる②教育環境が整っている③受入れてくれる土壌がある④文化的な魅力がある⑤コミュニティがとりやすい⑥医療面の安心⑧住んでいる人が良い⑦仕事を起業しやすいなど【本田直之著「脱東京 仕事と遊びの垣根をなくす，

新しい移住」(2015)，毎日新聞出版より一部引用】（2）新しい定住（移住）スタイルの芽生え①自分にとって理想の生き方を実現するための条件の整った場所を選ぶ人が移住し始めている（マズローの欲求段階説の最上階）。
②1 箇所に住むことに拘泥せず，複数の拠点をもって仕事する人③仕事も複数の仕事をこなす人，都市部で活躍しながら田舎でも活躍できる人86

④これまでの移住が「固定的」であったのが移動を自由にする人⑤自立心が旺盛で行政や他人に依存することなく能動的に動く人⑥町おこしや町民のために貢献することに喜びを感じる人※移住者の価値観の違いを受入れる大らかさは定住条件の大きな判断基準（3）町の定住促進の施策考察のヒント①政策(町づくり・定住促進）は人（移住者・住民），もの（空き家等），金（資金）をダイナミックに動かすことで達成が可能となる。
②「産学金官民が連携して地方の経済を牽引せよ」となっている。定住促進もこの連携方式は使える。
③大崎上島町は何を選択肢として提供しようとす るかの方向性を定める必要があ
る。

4

まとめ

（1）本年度事業として，検証のためのインタビュー，アンケート等を実施し精度を高めていく予定である。
（2）特に新しい定住（移住）スタイルは移住者にとっての条件であり ，受入れ側の意向も調査したい。
（3）平成 27 年 10 月 15 日，総務省の平成 28 年度予算概算要求の中で「地方への新
しい人の流れをつくる：地方移住支援」にわずかであるが予算化している。小さな自治体にまで回ってくるかは疑問だが，施策メニューを用意しておくことは可とすべきである。
（4）定住促進の施策事例は移住者が移住先を選ぶ上での判断基準となると同時に ，施策メニューは受け入れ側が求める人の条件提示と もいえる。
（5）島をアピールし，訪れる人がワクワクする場面をたくさん創りたい。

87

交通に関する分野
安芸津フェリーの利用者意識に関する研究

岡山正人，風呂本武典，田上敦士(流通情報工学科)

概要
大崎上島の大西港と東広島市の安芸津港を結んでいる安芸津フェリーは，大崎上島の
高齢化や人口減少により利用者が減少し平成26年には赤字となっている。瀬戸内海の多くの島では大崎上島と同様，過疎・高齢化により島と本州とを結ぶ生活航路の利用者が減少し，安芸津フェリーのように赤字となっている航路も少なくない。こうした航路の今後のあり方を探るには，その利用実態や利用者の運航形態への意識について知ることが不可欠であるが，安芸津フェリーをはじめ多くの航路ではこうしたことを調査・研究した例は多くはない。本研究では，安芸津フェリーの利用者に直接ヒアリングを実施することで，安芸津フェリーの利用実態や運航形態に対する利用者の意識を分析した 。
キーワード

1

研究／交通／フェリー，生活航路

はじめに
日本は島国であり，その多くの島では過疎化，高齢化が著しく進み大きな問題を抱えている。それに伴いフェリーや高速船の利用車両は減少する傾向がみられ ，それらの運航会社の経営にも影響を与えている。本研究で対象とする安芸津フェリーもこうした利用者数の減少により，平成26年現在，赤字となっている。そこで本研究では ，こうした安芸津フェリーのあり方を探るため ，役場や運航会社である安芸津フェリー㈱および利用者にヒアリング調査を行うことで ，その利用実態や利用者意識などを明らかにする。
以下ではまず，本研究の対象航路となる「大西－安芸津航路（安芸津フェリー）」の概要を述べた後，役場，フェリー会社，安芸津フェリーの利用者に行ったヒアリン
グ調査の概要について説明する。
次に，実施したヒアリング調査の結果を用いて，旅客利用者の利用意識について分析したもの及び車両利用者の利用意識について分析したものについて述べる。
最後に，本研究で得られた成果をまとめるとともに ，今後の課題について考察する。

88

図1

安芸津フェリーの航路

なお，大崎上島のフェリーについて分析したものには ，田中および本稿の著者の一人である岡山が ，白水 -竹原フェリーについて分析した 1)2) 例があるが ，安芸津フェリーについて調査・分析した例は見られない。

2

内容

2.1

安芸津フェリーと実施したヒアリング調査の概要使用データの概要（1）安芸津フェリー（安芸津－大西航路）の概要
ここでは，大西－安芸津航路（安芸津フェリー）の概要について説明する。安芸津
フェリーは広島県豊田郡大崎上島町の「大西港」と広島県東広島市 安芸津町の「安芸津港」を結んでいる。図1にその航路を示す。
表1は，安芸津フェリーの概要について示している。本航路は 平成 24年度には年間約1,581万円の赤字が発生している。なお ，大崎上島町大串港を経由する便もあったが平成20年7月15日に廃止されている。
（2）大崎上島町役場へのヒアリング
大崎上島町の安芸津フェリーに対する考えを知るため，大崎上島町役場にヒアリン
グに出向いた。ヒアリングを行ったのは，平成26年6月24日で，フェリーなどの公共
表1

安芸津フェリーの概要（片道料金 等）
便

数

運

賃

16便
子供

190円

大人

380円

3m以上4m未満

3,710円4m以上5m未満

5,000円
利用者数208,798人／年

利用料（H24）

車両

77,000台／年

15,808,000円／年

運航による赤字額（H24）89交通機関を担当している企画振興課の係長および係員1名にヒアリングを行った。
ヒアリングによると，中国電力が工事も終了する予定のため，その後また赤字が増加するかもしれないと考えているようだった。また ，現在の赤字額約1,600万円を，広島県が500万円，東広島市が250万円，大崎上島町が250万円に分けて補助している
こともわかった。なお，フェリー会社も利用者の増加を目指し，車両の回数券を商工会を通して各個人にばら売りしてもらうなど ，努力をしているということもわかった。
（3）フェリー会社へのヒアリング
次に，安芸津フェリーを運航している安芸津フェリー㈱にヒアリングを行った。ヒ
アリングは平成26年7月15日に同社の業務部長に行った。この結果 ，中国電力の工事により利用者は増加しているものの，燃料費が高騰しているため収益はあまり上がっていないとのことだった。
また，利用者からJRやバスの乗り継ぎが悪い，最終便を遅くしてほしいなどの要望があるが，頻繁に時刻表を変えることが難しいなど ，対応することが困難であるとのことだった。また，観光による利用者増を目指すといった意見もあるが ，大崎上島には観光名所が少なくPR力もないため，話が進んでいないとのことだった。
（4）利用者へのヒアリング
本研究では，安芸津フェリーの利用実態や運航形態への利用者意識を知ることを目的に，安芸津フェリーの利用者に直接ヒアリング調査を行うこととした。
本ヒアリング調査は「安芸津フェリー株式会社」，「安芸津フェリー乗船客」の協力を得て，平成26年9月12日，22日にヒアリング調査を実施した。
調査方法は，調査 員 4名が安芸津フェリ ーに 乗船し「旅客」「 車両 」それぞれに 直接ヒアリングを行った。
「旅客」への主な調査内容は，安芸津行と大西行でアンケート用紙を分け ，以下の内容を尋ねた。
設問1： 被験者の属性（性別・年齢等）
設問2： 安芸津フェリーの利用状況（利用頻度・利用目的等）
設問3： 安芸津フェリーの運航についての意見（運航形態に対する不満や要望）
設問4： 安芸津フェリーと竹原フェリーの利用状況の違いについて（利用頻度・利用目的等）
旅客のアンケート回収状況は 9月12日41票，9月22日38票，合計79票となっている。
「車両」での主な調査内容では，車両での大きさでアンケート内容が少し異なるた

90

安芸津行

36%

64%

大西行

59%

0%

20%

41%

40%
男性

図2

60%

80%

100%

女性

旅客利用者の性別

め安芸津行と大西行および4m未満と5m未満でアンケート用紙を分け，以下の内容を尋ねた。
設問1： 被験者の属性（性別・年齢等）
設問2： 安芸津フェリーの利用状況（利用頻度・利用目的等）
設問3： 安芸津フェリーの運航についての意見（運航形態に対する不満や要望）
設問4： 安芸津フェリーと竹原フェリーの利用状況の違いについて（利用頻度・利用目的等）
車両でのアンケート回収状況は 9月12日42票，9月22日47票，合計 89票となっている。
3.1

旅客利用者の利用意識の分析

まずここでは，大西－安芸津航路での旅客利用者の利用意識について，先に述べたヒアリング調査をもとに分析した結果を述べる。
（1）利用者の属性
最初に，「性別」や「年齢」「居住地」「定期券」の有無など ，利用者の属性について分析した。
図2は「性別」について見たもので，これによれば安芸津行では「女性」が64%，一方，大西行では「男性」59%と違いがある。
図3は「年齢」に つい て見たものであ るが ， 安芸津行では 60代以上 が 45%に対し ，
大西行では35%と若干少なくなっている。

91

安芸津行

11% 7%

大西行

6%

16%

19%

0%

11%

19%

20%

１０代

２０代

18%

10%0%

40%

３０代

14%

４０代

26%

60%
５０代

６０代

図3

旅客利用者の年齢構成

11%

安芸津行

11%

15%

大西行

7%

30%

0%

20%

毎日

週３～５日
図4

28%

13%
40%
週１～２日

16%

7%

19%

80%
７０代

0%

100%
８０代

35%

13%
60%
月１回程度

37%
80%

100%

月１回以下

旅客利用者の利用頻度「居住地」では，大西行は散らばりが見られたが ，安芸津行では，「大崎」が43%と大崎の住民が多く見られた。また，「定期券」の有無について見たところ，安芸津行，大西行のいずれも 8割の人が定期券を持っていなかった。このことから ，安芸津行も大西行も頻繁に安芸津フェリーを利用している人は多くないものと想像できる。
（2）旅客利用者の利用実態
次にここでは，安芸津フェリーに対する利用実態について説明する。
まず図4は「利用頻 度 」について分析し た結 果である。この図 によ ると ，安芸津 行
では「月1回程度」と「月1回以下」を合計すると63%となり，半数以上占めている。
大西行でも「週3から5日」が30%と多くなっているものの，「月1回程度」と「月1回以下」の合計は50%となっている。このように安芸津行も大西行も毎日利用する人は多くない。
また，図5はフェリ ー の「利用目的」に つい て見たものである 。こ れによれば ， 安
芸津行では「通院」が40%となっており，島外の病院に通院している利用者が多いこ

92

安芸津行

23%

大西行

40%

35%

0%

2%
2% 11%

19%20%

3% 13%

40%

6%

60%

9%

9% 4%

13%

10%0%

80%

通勤・通学

通院

買い物

食事・娯楽

帰宅・帰省

その他

仕事・営業

仕事・出張

図5

広島方面
2%

三原・福山
方面
8%

大崎上島
木江
10%

大崎上島
東野
23%

図6

100%

旅客利用者の利用目的

安芸津行

竹原方面
13%

呉方面
18%

東広島安
芸津方面
46%

大西行

東広島西
条方面
13%

その他
3%

大崎上島
大崎
64%

旅客利用者の行先とがわかる。一方，大西行では「通勤・通学」が35%で，現在大西にある中国電力の工事関係者の利用が多いためだと考えられる。
次に，図6の「行き先」について見たところ，安芸津行は「東広島安芸津方面」46%，「呉方面」18%となっており，大西行は「大崎上島町大崎」64%となっている。
以上のように，安芸津行では安芸津及びその西方を目的地にする利用者が多いことがわかる。一方で，大西行では大西港のある大崎に行く人が多い。
これらのことから，安芸津行では大崎上島の島民の方が通院のために利用しており ，93

運航料金について

14%2%

45%

運航時刻について（始発）

30%

11%

運航時刻について（終発）

14% 5% 14%

便数について

15%

0%
満足

やや満足

図7

22%

13%

24%

31%

15%

15%

20%

40%

どちらでもない

13% 10%

運航時刻について（始発）17%

運航時刻について（終発）8% 12%

36%

37%

17%

60%

80%

やや不満

0%
やや満足

45%

23%

便数について 6% 13%

図8

14%

100%
不満

旅客の運航形態への意識（安芸津行）

運航料金について

満足

24%

27%

23% 10%40%

10%10%

27%

27%

44%

20%

40%

どちらでもない

19%
60%

19%

80%

やや不満

100%
不満

旅客の運航形態への意識（大西行）

大西行では島外の方が大崎にある中国電力の仕事関係で利用している人が多いことがわかる。そして，安芸津行も大西行も毎日利用する人は少なく ，安芸津行では月 1回
以下，大西行では週3～5日と月1回以下の利用者が多いことがわかった。
（3）運航形態への意識
ここでは，「料金」や「運航時刻」「便数」の満足度について分析した。
まず，図7は安芸津 行 の利用者の運航形 態へ の意識について見 たも のであるが ， 不
満・やや不満を合計すると，「料金」 38%，「始発時刻」35%，「終発時刻」67%，「便数」54%となっており，終発時刻に一番不満があり，続いて便数にも半数以上の利用者が不満を持っていることがわかる。

94

次に，図8では同様 の 分析を大西行の利 用者 で行ったものであ る。 これによると ，安芸津行のように不満・やや不満の合計をしてみると ，「料金」33%，「始発時刻」
20%，「終発時刻」54%，「便数」38%となっていた。このように ，大西行も安芸津行と同様に終発時刻に半数以上の人が不満を持っており一番不満を感じている。
以上のことから，安芸津行は終発時刻と便数に不満の割合が多く，大西行では終発
時刻の不満が目立った。

4.1

車両利用者の利用意識の分析

ここでは，大西－安芸津航路での車両運転手の利用意識について，実施したヒアリング調査をもとに分析した結果を述べる。
（1）利用車両の属性
車両での利用者に つい て分析したものを 説明 する。まず図 9では ， 利用車両の違 いについて分析した。こ れによれば ，安芸津行 および大西行の 4m未満の比率はそれぞれ65％，73％となっており，4m未満での利用が多いことがわかる。これは4m未満のほうが5m未満に比べ車両を載せる料金が安いためと考えられる。

安芸津行

65%

35%

大西行

73%

27%

0%

20%

40%

4ｍ未満
図9

60%
5m未満

利用車両の大きさ

95

80%

100%

（2）車両利用者の利用実態

7%安芸津行 2%

大西行

28%

7% 7%

0%

毎日

43%

23%

20%

図10

26%

40%

週３～５日

20%

37%

60%

週１～２日

80%

月１回程度

100%

月１回以下

車両利用者の利用頻度

安芸津フェリーの利用実態として ，まず図10では「利用頻度」について調べた。この結果，安芸津行では「週に1日以上利用する」ものは37％，大西行でも37％となっており，安芸津行も大西行もあまり頻繁にフェリーを利用しない人が多いことがわかる。
また図11では，「利用目的」について分析した。この結果を見ると ，安芸津行では「通院」が37％と最も多くなっている一方，大西行は「仕事・営業」が57％と最も多くなっており，傾向に大きな違いが見られる。
図12では「行き先」について分析した。この結果をみると ，安芸津行は「広島方面」
34％，「呉方面」27％，大西行では「大崎 上島町大崎」が 70％， 「その他」が15％となっていた。このように，旅客同様，安芸津行では安芸津から西方面に行くものが安芸津行 2%

大西行

37%

7% 5%
0%
5%

0%

7%2%7% 12%

18%

20%

30%

57%

40%

9%

60%

80%

通勤・通学

通院

買い物

習い事・塾

知人宅

帰宅・帰省

仕事・営業

その他

図11

車両利用者の利用目的

96

2%

100%

安芸津行

東広
島・安
芸津方
面
15%

竹原方
面
2%
呉方面
27%

東広
島・西
条方面
20%

広島方
面
34%

その他
2%

大西行
大崎上島町
（木江）
6%

その他
15%

大崎上島町
（東野）
9%

大崎上島町（大崎）70%

図12

旅客利用者の行先

多く，大西行では港のある大崎地区を行き先にしている利用者が多くなっている。
また，「料金の支払い主」について分析したところ ，安芸津行は「自分」が67％と最も多くなっていた。その一方，大西行では「会社」の59％が最も多くなっていた。
これは，図11の利用目的の分析で見たように ，安芸津行では通院目的が多いため自分で支払う人が多く，大西行は仕事関係で大崎上島に行く人が多いため ，会社が支払う場合が多いものと考えられる。
（3）運航形態への意識
次に「運航時刻」や「料金」「便数」等，運航形態に対する満足度について分析した。図13と図14はその結果を示したものである。これらを見てみると，不満・やや不満の 合 計を 見 ると ， 安 芸津 行 では 「 料金 」 67％ ， 「始 発 時刻 」 34％， 「 終発 時 刻」
59％，「便数」54％と，料金に対する不満が最も多くなっているが ，終発時刻や便数

97料金について 0%
7%27%

時刻について 始発

27%

時刻について終発

8% 10%

31%

14%

0%
満足

図13

25%

33%

24%

20%

やや満足

25%

23%

便数について 4% 17%

36%

9%

26%

43%

40%

60%

どちらでもない

11%

80%

やや不満

100%
不満

車両利用者の運航形態への意識（安芸津行）
0%

20%

40%

料金について 5% 9%

時刻について 始発

60%

44%

11%

52%

時刻について終発 5% 8%

32%

26%

満足

やや満足

図14

36%

どちれでもない

100%

26%

23%

便数について 7% 11%

80%

16%

7% 7%

29%

36%

9%

やや不満

不満

車両利用者の運航形態への意識（大西行）

に対する不満も多い。一方，大西行では不満・やや不満の合計は「料金」 42％，「始発時刻 」14％，「 終 発時刻 」 55％，「 便 数」 45％と なって お り ， 安 芸津行 と同 様終発時刻に対する不満の声は多いものの ，先にも述べたように大西行の利用者では料金を会社が負担している傾向が強いためか，料金に対する不満は安芸津行に比べれば不満を感じているものは少なくなっている。

3

成果とまとめ本研究では，安芸津フェリーの利用者に実施したヒアリング調査結果などをもとにその利用実態や運行形態への意識について分析した。
本研究で得られた結果を要約すると次のようになる。

981）旅客の研究成果のまとめ
・被験者の属性では，定期券を持っていない利用者が多かった。
・利用実態では，安芸津フェリーを毎日利用する人は少なく月 1回かそれ以下のもの
が多くなっており，利用目的では通院目的が多かった。
・運航形態では，全体的に不満という意見が多く，特に終発時刻と便数に対して不満を感じている人が多かった。
2）車両の研究成果のまとめ・料金が安いためか4ｍ未満の車両での利用が多くなっていた。
・利用実態では，月1回程度の利用が多く頻繁に利用する人は少なくなっていた。また利用目的では安芸津行では通院が多く，大西行では仕事・営業の比率が多かった。
・運航形態では，安芸津行，大西行ともに終発時刻や便数に 不満のものが多かった。
料金については安芸津行では不満とするもの が最も多かった一方，大西港行では不満とするものは安芸津行ほど多くなかった。
本研究では，平日に行ったヒアリング調査結果のみを分析した。今後は休日にヒアリング調査を実施する必要がある。また，今回のヒアリング調査では一部誤解を招く記述があったため回答者に誤解を 与えないで回答ができるアンケートに直すことと ，調査票の分析していない項目があり，それについても分析を進めていきたい。

参考文献
1)田中康仁，岡山正人：瀬戸内海における島と本土とを結ぶフェリーの利用者意識に関する分析，土木計画学研究・講演集Vol.42，CD-ROM(2010)2)田中康仁，岡山正人：瀬戸内海における島と本土とを結ぶフェリーの利用者意識に関する一考察，土木計画学研究・講演集Vol.40，CD-ROM(2009)99

情報通信に関する分野
IoTの活用による農地の環境データ取得とスマート農業への取り組み

芝田浩(電子制御工学科)

概要
IoT(Internet of Everything)を用いた農地情報観測とデータ解析による小規模農業に対するスマート農業を実現する管理システムを開発することを通して，学生が離島における農業の諸問題をより深く理解し，解決策や軽減策を検討し対応できる人材に育成することに取り組んでいる。システムの検討状況と実現案について述べる。また ，開発した。システムを瀬戸内海の島嶼部で盛んに栽培が行われている柑橘類（みかん ，
レモン等）への適用を検討している。
キーワード

1

海域環境観測，アマモ場，環境教育

はじめに
我が国の農業を巡る高齢化や新規就農者の不足等の厳しい状況の下で ，農林水産業の競争力を強化し，農業を魅力ある産業とし担い手がその意欲と能力を存分に発揮できる環境を創出していく必要がある。 現在の農業では，就業人口の高齢化と減少，国際競争力の減退と自由貿易圏への参画 ，風水害における被害等，様々な問題を抱えている。近年では大企業が農業に参入し ，大規模な設備を用いて農業生産に取り組みつつある。このような現状では ，農業へ新規に参入することは難しくなり，小規模の農家はますます窮地に追い込まれることが予想され ，対策が急務となっている。 一方，農業技術においても省力化・軽労化や精密化・情報化などの視点からその革新を図っていくことが重要である。近年ロボット技術やICT等の技術革新と活用が進展し ，農業分野でもその活用が様々な課題の解決や農業の成長産業化に向けた強力な推進力となることが期待される。このような新たな農業を「スマート農業」とし ，農林水産省
等の各所で推進されつつある。その中でも「精密農業」と呼ばれる農地・農作物の状
態をきめ細かく制御する農業管理手法の導入が重要となっており ，これにより農作物の収量及び品質の向上が期待できる。これを実現するためには ，気温や日照等様々な条件の影響による作物の生育状況の把握から ，水量調整，肥料及び農薬散布，収穫時期などの作業のタイミングや適用量を正確に制御することが 必要となり，非常に多くの労力を必要とした。そのうえ，これらの管理を最適化し高収益を保つためには ，さ100

らに複雑な管理体制やシステムを構築する必要があり ，小規模農家では非常に困難である。このように，スマート農業を推進するにあたって ，まずは詳細な環境データの観測が重要となる。これまで の方法としては，気象庁などによる情報提供や近傍の独自の測定点による観測が一般的であった。しかし，農業では個別の詳細なデータが必要である。現実的に個々の農耕地に対して24時間リアルタイムに観測データを取得す
るには，多くの設備投資や労力が必要となる。個別に農地へ設置する装置も展開されているが，高い設置・ランニングコストや設置場所による観測定点数の制約の問題もあり対応が難しい。近年の制度改革などにより大手企業によるスマート農業へのサービスの展開が模索されているが，小規模な農業ではこれらの要因により対応できない状況にある。

2

事業内容
IoT(Internet of Everything)を用いた農地情報観測とデータ解析による小規模農業のスマート農業の実現に対する管理システムについて研究していく予定である。小規模の農業では，システム構築に対する費用を捻出することは難しい。そのため ，1つ1つの機器は初期コスト及び運用コストを最小限に抑えつつ ，出来る限り多くの農家への導入してもらえる観測機器を開発し ，データを収集する基盤やインフラを構築する。
それを可能にするのは，いたるところに普及しつつある ネットワークやインターネッ
トを使用したIoT技術である。IoTとは，コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく，世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ ，ネットワークで接続することにより，自動認識や自動制御，遠隔計測などを行うことである。それらの機器をネットワークで接続することにより，情報を一元的に管理する。さらに，得られたデータを解析することにより，高安定性高収益へ向けて農業従事者が状況を把握し次の作業を容易に検討できるようになる。これを発展させてデータを多く取得することで，農業へ新規に参入する方でも，熟練者が実施するような作業内容，作業時期を適切に適用することができる。これにより，農業を活性化させ，農業を基盤として地方創生に寄与することを目指す。このような基盤やインフラを構築するには，各所・団体等との連携が必要であり，研究協力者 と共に推進することが必要不可欠である。
さらに発展させると，得られたデータについては，分析結果から自動的に農地の各種設備へフィードバックするインターフェースを設けることで，多種の自動化設備へ接続も可能となる。考えられる例としては，水田の水管理に対して灌漑設備の制御，ビニールハウスの温度・湿度制御などである。これにより，農作業の省力化のみならず，
農作物の品質および収穫量の向上に寄与でき，農業の所得向上に繋がることが考えら
れる。

101

図1

3

スマート農業管理システム

成果
本課題の解決策としては，センサを搭載した小型の観測システムを，多数の水田やハウス等の農地に設置し，気象統計データを取得し一元的に管理できるシステムを実現することにある。目的達成のために必要となるのは，データを取得する観測システ
ムと，得られたデータからの分析である。観測システムについて は，これまでの研究で導入実績のあるセンサネットワークと呼ばれる近距離の無線技術や 携帯電話ネット
ワーク網への接続技術を活用し，より利用コストを低減する方式を採用するに取り組んでいる。データの分析については，取得したデータを監視場所等のコンピュータで一元的に管理し，より理解しやすい作業の指示のような情報へ変換し提供する ことを検討している。解決のポイントとしては，農業に関するコツのようなものを数値化し利用者の具体的な作業や判断に活用できるように提供する ことが必要であると考える。
さらに，その分析結果から判断基準を具体的な数値にすることにより，水門やファンなどの機械的な設備の操作へフィードバックすることは比較的容易である。
本システムを作成したのちに，実際の農地への試験的な適用を実施する。そこで ，大崎上島をはじめとして瀬戸内海の島嶼部で盛んに 栽培が行われている柑橘類（みか102ん，レモン等）への適用を検討する予定であ り，その評価について，地元で農業を営んでおられる方へのヒアリングを実施したいと考えている。この活動を通して ，本校
での学習内容を実際の農業へどのように応用するか ，考えられる人材を育成することができると考える。
本研究の成果を活用することで ，農耕地をリアルタイムに観測・制御することができ，農地管理のコストを抑えつつ収益を上げ ，農業経営の構造を改革することが期待できる。これにより，新たな地域の創生へ寄与できるのではないかと考えられる。本システムは，関連民間企業が注目しており ，実証実験と実際の普及について協力体制がある。検証結果を基に，民間企業と連携した展開が望まれている。

4

まとめ
本研究では，IoT技術を用いた農地情報観測とデータ解析による地方小規模農業集

落の高安定性高収益を実現するスマート農業管理システムについて研究していくことについて述べた。現時点では ，基本的な設計と既存技術の応用について検討をしている段階である。今後は，学生の研究により実際の観測システムを作成し ，実際の農地への試験的な適用を実施する。そこで ，大崎上島をはじめ瀬戸内海の島嶼部で盛んに栽培が行われている柑橘類（みかん，レモン等）への適用を検討する予定である。この活動を通して，本校での学習内容を実際の農業へどのように応用するか考られる人
材を育成することができると考える。 本研究をさらに進めるとともに，本校のカリキ
ュラム内の学習内容に対して離島環境問題への取り組みをなお一層導入する必要がある。それにより，地域に貢献できる人材を輩出し，地域社会の向上のために貢献できるものと考える。
参考文献
1) 農林水産省: “「スマート農業の実現に向けた研究会」検討結果の中間とりまとめ ”,
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/g_smart_nougyo/pdf/cmatome.pdf .

103

生活環境に関する分野
大崎上島における空き家 Web マップの作成

鈴木
大高

理沙，岐美
洸輝，永岩
閑田

宗，岩切

裕哉，

健一郎(流通情報工学科)，悠子(大崎上島町役場)

概要
現在わが国では，空き家が抱える問題点として，老朽化による危険性や空き家の利活用がある。私たちが住んでいる大崎上島町でも同様である。空き家の除却について
は，平成 26 年 6 月 26 日に空き家管理特別措置法が制定され，今後も所有者による自主的撤去を促すのが基本となる。しかし，近い将来，所有者不明の空き家が急速に増えていくことが予想される。そのため，少子高齢化が著しく進んでいる大崎上島にとっても，空き家マップを作成し実態を把握することが危急の課題となっている。そこ
で，スマートフォン・タブレットを利用した空き家の Web マップを作成する方法について検討を行った。
キーワード

1

地域研究／生活環境／空き家マップ

はじめに
最近では空き家の増加に伴い，空き家に関するトラブルが多発している。新聞やテレビ，雑誌などのマスメディアでも連日のように報道がされており，空き家に対する注目も高まっている。ただ，全ての空き家が近隣住民に被害をもたらす「問題空き家」ではない。社会問題化する空き家とは，きちんとした管理がされていない「放置空き家」である。
誰も管理していない土地や住宅が引き起こす問題は主に 4 種類に分類される。①放火による火災，②老朽化による倒壊，③犯罪の温床にもなる不法侵入，そして④景観の悪化である。どれも近隣住民に深刻な被害をもたらす可能性があるため ，空き家は適正に管理することが重要である。
平成 26 年 11 月，「空き家等対策の推進に関する特別措置法（通称：空き家対策特別措置法）」が成立した。平成 27 年 5 月に施行され，国土交通省や総務省から空き家の適正管理や活用に関する指針が示された。この法律では ，所有者に空き家の適正管理を義務付けるもので，放置空き家の所有者に対して改善の命令や勧告を行う。それでも改善されない場合は 50 万円以下の罰金となる他，倒壊の危険がある場合は行政104

代執行も行う事ができる。
また，各自治体では空き家の適正管理に関する条例（通称：空き家条例）が次々に制定されている。日本で初めての空き家条例が，平成 22 年 10 月 1 日に埼玉県所沢市（所沢市空き家等の適正管理に関する条例）で制定されてから ，全国で 300 を超える
自治体が導入している。大崎上島町では，平成 26 年 4 月 1 に空き家条例は施行されている。また，空き家の物件情報は，空き家バンクとして登録され町のホームページ
上に掲載されているが，契約等は当事者間または㈳広島県宅地建物取引業協会を通じで交渉することになっている。本研究は，行政らの要望から空き家マップを web 上に
比較的簡単な作業で作成することを目的としている。

2

研究内容
空き家対策についての論文は響庭 （ 1 ） による研究のレビューにまとめられているよ

うに，これまでに多くの研究事例がある。しかしながら ，地図上に表示する部分について特化したものは見当たらない。空き家地図の作成方法としては ，紙ベースによる調査により，紙ベースの住宅地図やブルーマップにプロットする方法，紙ベースの調
査結果により Web サーバーベースとして Google マップを利用する方法や Desktop
型の GIS を利用したものがある。最近では，携帯端末により現地調査時にデータを入力し Online で空き家マップを作成する方法がある。
本研究では，最後に紹介した Online GIS を用いて調査場所で，携帯端末を利用し，写真や調査データを入力することで空き家地図を Web 上に作成することとした。また，データはオフラインでも調査可能で，データの入力も可能となっている。

3

成果

3.1

ベース地図

今回は，誰もが地図や情報を検索し，作成，共有，利用できるようにするためのク
ラウドベースのプラットフォームである地理情報システム（Arc GIS Online）を用いた。それは，①信頼性の高いベースマップにアクセス可能 ，②携帯端末から入力用のアプリを起動しすぐにアクセスできる，③複数の携帯端末から共同で地図作成の作業をすることが可能なためである。
3.2

携帯端末

携帯端末としては，アンドロイドと iOS が作動するスマートフォンまたはタブレッ
トに，クラウド型のオンライン地理情報ソフトにアクセスできるアプリケーションをインストールして，データを送信することが可能となる。携帯端末からは ，GPS やカメラとの連携により，撮影画像を添付し送信することができ，また GPS 機能を利用

105

した位置情報を含んだデータ収集ができる。さらに ，距離の計測やルート検索も可能となっている。マップの作製概要を図 1 に示すように，モバイル通信や Wi-Fi の電波が届かない場所（オフライン）でも調査可能なため携帯端末で ，写真やデータ入力を行った後にデータの転送を行うことができる。
しかしながら，携帯端末に表示させる表 1 に示す調査項目の設定には，オンラインの GIS ソフトでは設定できないため DeskTop 型の GIS ソフトが必要である。

空家webマップ作成の手順
オフライン

オンライン

④現地調査
（スマホ・タブレット）③Online webマップの作成①調査項目データの作成（オフラインでの調査データのアップ）

インターネットで
閲覧可能！

図1
表1

空家マップ作成 概要図

居住世帯のない住宅のうち空 き屋の定義

居 住 世 帯の な い住 宅 の分 類
一 時 現 在者 の みの 住 宅

空き

住 宅 の 種類 の 定義
昼間だけ使用しているとか，何人かの人が交代で寝泊まりしているなど，
そ こ に ふだ ん 居住 し てい る者が 一 人 もい な い住 宅

別荘

週 末 や 休暇 に 避暑・避 寒・保 養な ど の 目的 で 使用 さ れる 住宅で ，ふだ ん は人が 住 ん でい な い住 宅

その他

ふだん住んでいる住宅とは別に，残業で遅くなったときに寝泊まりするな
ど ， た まに 寝 泊ま り して いる人 が い る住 宅

二 次 的 住宅

賃 貸 用 の住 宅

新 築 ・ 中古 を 問わ ず ，賃 貸のた め に 空き 家 にな っ てい る住宅

売 却 用 の住 宅

新 築 ・ 中古 を 問わ ず ，売 却のた め に 空き 家 にな っ てい る住宅

そ の 他 の住 宅

上 記 以 外の 人 が住 ん でい ない住 宅 で ，例 えば ，転勤・入 院 など の た め 居 住 世
帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっ て い る住 宅 など （ 注： 空き家 の 区 別 の 判 断が 困 難な 住宅を 含 む ）家

建 築 中 の住 宅住宅として建築中のもので，棟上げは終わっているが，戸締りができるま
で に は なっ て いな い もの

出所）国土交通省住宅局 「地方公共団体における 空き家調査の手引き ver.1」

106

3.3

空き家情報マップ

作成した空き家情報マップを図 2 に示す。地図上のマークされた地点をクリックすると，現地調査の日付，空き家の危険度，写真が表示される。また，ベース地図は航空写真を表示することもでき，空き家周辺の地理的状況を把握することも比較的簡単に可能となっている

4

まとめ
Online GIS を用いた空き家情報マップの作成については一定の成果を得られた。

しかし，以下の項目については課題が残っている。
①携帯端末の GPS 情報の精度が高くない点。
②オフライン環境でのデータのアップロードが出来ないことがある点。
③写真を広角に撮影する必要がある点。
今後は，これらの課題を検討し改良していく必要がある。

図2

作成した 空き家情報マップ のイメージ

参考文献
1)響庭伸：空き家研究の現在，建築雑誌

JABS,Vol.130

107

No.1672，pp.8-11(2015)

アマモの海域環境の現地観測と海の環境教育の実施による離島海域環境の諸問題に対する学生育成の取り組み

芝田
竹内

康二，重岡

洋平，大浦

浩，今井

勝也，高橋

慎一(電子制御工学科)，
良幸(技術支援センター)

概要
瀬戸内海中央部の大崎上島における海環境に対して，学生による現地観測と海の環
境教室の実施について述べる。瀬戸内海の沿岸海域に対して，水質調査を実施することで，学生たちが自分たちの住んでいる離島環境の課題を直に認識する取り組みについて述べる。さらに，海の環境教室の実施を通して，学生が教室を開催する側として積極的に関わることで，海の環境の課題をだれにでもわかるように説明 できる人材の育成を目指した取り組みについて述べる。
キーワード

1

海域環境観測／アマモ場／環境教育

はじめに
地球温暖化や自然破壊による自然災害の頻発など地球環境の悪化に関連した問題が深刻化し，環境への対応が人類の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題となっている。豊かな自然環境を守り，維持していくためには，エネルギーの効率的な利用など
環境への負荷が少なく持続可能な社会を構築することが大切である。そのためには ，社会を担うそれぞれが様々な機会を通じて環境問題について学習し ，自主的・積極的に環境保全活動に取り組んでいくことが重要である。持続可能な社会の構築のためには，地球規模の環境問題や身近な都市・生活型公害などの環境問題の解決に向けた循
環型社会の実現を目指し，幅広く環境教育・環境学習の普及・充実を図る ことが必要
である 1) 。
本校が位置する瀬戸内海沿岸は ，日本最大の内海で，数多くの島による美しい景観と温暖少雨な穏やかな気候，豊かの自然に恵まれている。その瀬戸内海沿岸にある藻場 ・ 干 潟 は ， 魚 の 生 息 や 鳥 の 飛 来 地 ・ え さ 場 と し て 重 要 な 役 割 を 果 た し て い る 2) 。
藻場のうち，種子植物である海藻類（アマモ類）を主体として静穏な砂底や泥底に形成されるものを「アマモ場」と呼ぶ（図 1）。本校が立地する大崎上島周辺海域には良質なアマモ場が存在し，環境省のモニタリングサイト1000 3) （アマモ場に関しては
全国で6箇所選定され ている）にも入っている。アマモ場は ，生産性が非常に高く，

108有用な魚介類や絶滅危惧種を含む生物多様性のホットスポットとなっている。さらに ，水質の浄化や底質の安定化に貢献するなど ，沿岸生態系のなかで多様な機能を果たしている。このように，アマモ場は，水産振興，海洋環境の保全などに多大な貢献ができると考えられる。このように貴重な生態系であるにもかかわらず ，沿岸海域におけるアマモ場の面積は減少し続けている。アマモ場の世界的な減少には ，人間の経済活動による水質悪化や海岸線の改変などが大きく関与している。これらは ，アマモ場に限らず様々なタイプの沿岸生態系で生物多様性の減少や生態系機能劣化を引き起こしている。さらに，地球温暖化や海洋酸性化などのグローバルな気候変動との相互作用により，沿岸生態系にさらに深刻な悪影響を与えることが懸念されている。地球規模の気候変動の影響評価は経済活動のシナリオにも依存するため ，その予測が非常に困難である。そのような状況でアマモの生態系を守るためには ，継続的なモニタリング
により生態系の変化を早期に検知し ，順応的管理を進めることが重要である 4) 。さらに，アマモ場と共に暮らしている地域の方々に対する啓蒙活動を実施することも非常に重要となる。
図１

2

アマモ場

事業内容

2.1

海域環境の現地観測の実施

瀬戸内海の沿岸海域に対して，多項目水質計を使用し沿岸海域の水質調査を実施した。本観測は，学生の研究の一環として行い ，これにより学生たちには，自分たちが住んでいる離島環境の課題を直に認識し，その課題に対する対策を検討できる人材の育成を目指した。
沿岸海域の現地観測については ，本校の練習船ひかりを使用し ，アマモの群生地である大崎上島（生野島）の沿岸海域と広島湾を比較する形式で実施した。観測を実施したポイントを図2の(a)広島湾内と(b)大崎上島に示す。大崎上島の沿岸海域について109

は，アマモ場が繁殖している箇所を選定した。広島湾については ，アマモ場が繁茂していない底質が泥の箇所で行った。広島湾内および大崎上島での観測日について ，表1に示す。各箇所共に ，年間を通して各季節での観測を実施した。現地観測の様子 を
図3に示す。
図2

学生による観測場所(a) 広島湾(b) 大崎上島

表1 現地観測における各場所の観測日
広島湾

大崎上島

1回目

平成26年11月2,3日

平成26年11月 6日

2回目

平成27年 2月 7日

平成27年 2月 7日

3回目

平成27年 5月 9日

平成27年 5月 9日

4回目

平成27年 8月20日

平成27年 8月20日

110

図3
2.2

学生による海域環境観測実施

海の環境教室の実施

海の環境を理解してもらう活動としては ，三原市と本校で共同にて開催した「海の環境教室～海の中をのぞいてみよう～」を実施した 。この教室の実施を通して ，学生が教室を開催する側として積極的に関わることで ，学生たちが離島環境の課題を直に認識し，その課題を小学生にもわかるように説明できる人材の育成を目指した。
海の環 境教室 は ，平 成 27年8月19日（水 ） に三原港 に近い 三原市 役所城町 庁舎 2階
大会議室で実施した。対象者としては小学4年生から小学6年生とし，25名の参加があった。当日の開催内容とスケジュールは，午前中は実際の観測と工作を中心とした学
習とし，午後には午前中の内容を念頭に置き講演中心の学習とした。 午前中に航行したルートを図 4に示す。内容としては，沼田川の河口付近と佐木島の沿岸海域のルートを航行しながら，その環境の違いを確認した。実施した観測としては ，透明度板を使用し実際の「透明度」を計測することと，水中カメラを使用して海底の映像を確認することである。透明度板を図5(a)に示す。透明度板は，水域の透明度を計測する機器である。透明度板は ，厚さ5mmのアクリル板を直径 30cmの円形に切り取り，下部におもりを接続している。水中に垂らしながら ，水上から確認し白い円盤が確認できなくなった水深をその地点の透明度とする。次に，水中カメラを図 5(b)に示す。水中
カメラは，十字型に組み合わせたアクリル板の板に ，重りとともに 2種類のカメラを搭載している。1つは，カメラシステムの位置確認用の簡易カメラ（Big Catch）である。解像度は320×240とそれほど高くはないが，モニタが接続されており，カメラシ
ステムと海底との位置関係をリアルタイムに確認できる。もう一つのカメラが ，撮影
用 の カ メ ラ （ Kodak PIXPRO SP360 ） で あ る 。 ハ イ ビ ジ ョ ン 画 質 （ 1920×1080：
30fps）の動画を撮影することができる。さらに ，水中ライトを搭載することによ り，

111

暗い海底でも撮影できるようにした。これにより ，海底の状況をリアルタイムに確認しつつ，高画質で撮影することができる。ただし，リアルタイムに確認できるモニタが小さく，小学生に対して，数人ずつしか確認できないのが現状である。当日の様子を図6に示す。

図4

海の環境教室での観測場所(a) 透明度板(b) 水中カメラ

図5

図6

使用機器

海の環境教室の様子

112

3

成果
海環境の現地観測を通して，沿岸海域の水質調査において観測機器を使用して学生が直接的に沿岸海域を観測することができた。これまで の研究室のみの活動ではなく，現地観測により離島環境の課題を認識することができたものと考える。さらに ，その課題に対して，今後の学生の研究活動に応用し，さらに地域に貢献する人材の 育成を進める必要がある。
海の環境教室に ついては ，学生の役割として（ 1）環境教室の企画立案について教員と共に参画すること，（ 2）環境教室当日を主導的立場として実施すること を念頭に進めた。さらに学生たちには，上記の内容を実施すると共に，参加生徒たちの安全を優先させながら，スムーズな移動，集合，活動させることとを求めた。 今回の環境教室で学生たちが小学生に対して環境教育を実施することを通して ，我々が生活している環境の課題を直に認識することができたものと考える。さらに ，その課題に対して本校での学習内容をどのように応用することができるか考えることができる人材を育成するために，学科での学習・研究内容の検討が必要であると感じた。

4

まとめ
本研究では，海域環境の現地観測と海の環境教室を実施することができた。これらを通して，離島環境の諸問題に対する人材育成を進めることができた。今後は ，本校
での学習内容をどのように実社会へ応用することができるか考えることができる人材を育成するために，本研究をさらに進めるとともに ，本校のカリキュラム内の学習内容に対して離島環境問題への取り組みをなお一層導入する必要がある 。それにより，地域に貢献できる人材を輩出し，地域社会の向上のために貢献できるものと考える。
参考文献
1) 文部科学省：“環境教育”, http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kankyou/.
2) 環境省 水・大気環境局：“瀬戸内海を里海に 人と自然の豊かな共生を考える”,
http://www.env.go.jp/ water/heisa.html
3) 環境省生物多様性センター：“モニタリングサイト1000”,
http://www.biodic.go.jp/moni1000/index.html.
4) 仲岡雅裕,渡辺健太郎：“アマモ場の生物多様性・生態系モニタリング ”, 海洋と生物 195 vol.33 no.4 pp.315-322, (2011)5) Googleマップ, https://www.google.co.jp/maps/

113

―

医療・福祉に関する分野
離島地域での健康支援を目指した身体機能計測
日常生活動作（ADL）に関連した機能観察からの検討

岩井
松島

勇雄，穆

盛林，芝田

一師，柴山

浩，大和田

―

慧(一般教科)，寛(電子制御工学科)

概要
内閣府の平成 27 年度版高齢社会白書によれば，我が国の高齢化率が 26.0％であり，高齢化率 21％を超える超高齢社会となっている。高齢者の健康問題は今度もますます重要性が高くなる。本 COC 事業を実施している大崎上島の高齢化率は 45.4％（2015年）と非常に高い状況にある。このような離島地域にあるものの，健康づくりやその支援があることで健康の維持増進は十分に期待できるであろう と考えられる。離島地域という環境上の特性から高齢者における日常生活動作（ADL：Activity of Daily Life）に関連した機能観察をすることによって，健康状態を検討することは必要である。
社会の豊かさを観察する方法のひとつに，QOL（Quality of Life：生活の質）があげられる。QOL は ADL とも関連しており，一般論として，ADL が高ければ QOL が高
くなり，逆に ADL が低ければ QOL も低くなる傾向にある。また， 高齢者は加齢により，筋肉量が低下し，筋力または身体能力が低下するサルコペニアとなる。さらにサルコペニアが進めば，高齢者では運動器およびその機能に障害が複合的あるいは連鎖的に生じるロコモティブシンドローム（ロコモ：移動能力の障害）に陥る。特に高齢者の転倒・骨折は入院して寝たきりになれば筋肉の減少をはじめ，加速度的に移動能力が低下して日常生活に復帰することが非常に困難になるといわれている。つまり，ロコモは高齢者の ADL
も QOL も低くするのである。

そこで，本 COC 事業を通じて，大崎上島における高齢者の健康支援を実施するために，ADL に関連した身体機能計測を実施して，その身体機能計測から離島地域での健康関連における具体的な課題は何か，また，それを解決するための方策は何かということを検討・模索していきたい。

キーワード

離島・健康づくり・生活・歩行

114

1

はじめに
離島地域では，すでに著しい人口減少が先行しており ，高齢者の日常生活を支援す

る家族・地域住民も減少している。高齢化はそのような状況を一段と厳しくしており ，生活基盤を脅かす要因である。高齢者にとって ，健康は最も重要な課題である。交通不便で，低位社会で暮らす離島高齢者が自立した生活を送り ，健康で，元気で豊かな老後を過ごすために何が必要であるかを検討することは社会的な意義も深く ，重要である。
その大きな柱の 1 つに QOL（Quality of Life）の充実・向上がある。
現在，日本が置かれている，高齢者が増加する社会には多くの課題がある。逆にいうと，その課題の１つ１つを解決していくことにより，将来の多くの先進国が迎える，高齢者人口増による課題に適応する新しい社会システムの構築の好事例となる。超高齢社会（総人口に対して 65 歳以上の高齢者人口が 21％を超える社会）に伴う諸課題が先行して，かつ顕在化している離島における高齢者の QOL 充実・向上は今後の日本社
会，ひいては世界の近未来の高齢者 QOL 向上に関係する先駆的な取り組みとなることを期待する。そのような目的のため，離島高齢者自身が，身体的，精神的な健康度を認識して，自らの健康を維持・向上することにより，離島の豊かな自然の中で生活して，ゆったりと充実した老後を過ごすことができれば ，住み慣れた家や地域で安寧に老いることができる。
健康の定義について，WHO 憲章（その前文）の中で「健康」（途中省略）について「肉体的にも，精神的にも，そして社会的にも，すべてが満たされた状態」（日本 WHO協会訳）であると規定している。本論では，健康は「身体的，精神的な充実が相互関連しており，両者はそれぞれ，およびそれらが関連した総合的なものである。」と考える。
高齢者は加齢により，筋肉量が低下し，筋力または身体能力が低下するサルコペニ
アとなる。更に進めば，サルコペニアにより転倒・骨折の危険性が増し ，自立した生活が困難になる大きな要因となる。高齢者では運動器およびその機能に障害が複合的あ
るいは連鎖的に生じるロコモティブシンドローム（移動能力の障害）に陥る。特に高齢者の転倒・骨折は入院して寝たきりなれば筋肉の減少をはじめ ，加速度的に移動能力が低下して日常生活に復帰することが非常に困難になるといわれている。大崎上島町
では，そのような状況を防ぐため，バリアフリー住宅助成 1) ，または公的機関による支援器具貸し出し制度 2) を充実させている。
ADL（Activity of Daily Life）は，健康・福祉・介護の分野では一般的に「日常生活動作」とされている。日常生活で必要とされている食事や 排泄，移動や入浴等の基本的な動作が他者の支援なく可能なことである。QOL の基本は ADL が可能な状態であると考える。

115

ADL が可能な身体機能であるためには様々なことが関連付けられるが ，本報告書では ADLの基礎となる機能として①足指筋力，②立位姿勢，③歩行（速度，歩幅）であると位置づけて身体計測を行う。
本報告書では，その機能計測したデータを評価して QOL 充実・向上のための検討資料とし，地域別，性別，年齢別，就労形態別（職業・農業他），生活様式による系統的な検討を行う。 それらの身体機能計測から離島地域での健康関連における具体的な課題は何か，また，それを解決するための方策は何かということ検討・模索していきたい。

2

身体機能計測の各項目内容と成果

2.1

足指筋力測定足指筋力を足肢筋力計（武井機器工業㈱， T.K.K.3364，図１）で行う。足肢筋力計
は最大筋力を計測できる（ピークホールド機能）機能がある。計測するときには，椅
子に座り，足指筋力を正確に計測するために足に力をかけたときに計測器あるいは体が移動しない姿勢をとる。
足指筋力は高齢者の転倒に深く関連しているといわれる 3 ）。また，立位姿勢，歩行に重要な役割を果たしていることが知られている 3 ）。足指筋力は足の指の力を握力計と同じ要領で計測することができる（図 1）。その主な働きをするものとして足底腱膜（そくていけんまく）があり，足の親指の付け根からかかとまでアーチを作るバネのように張っている腱組織で，足の底面を筋肉とともにアーチを維持するために働いて

図1

足指筋力の測定116

いる。また，足は心臓から最も遠い部位であり，血液の悪い成分が溜まりやすい ようである。また，足の裏には身体の各機関や各部位につながっている抹消神経（まっしょうしんけい）が集中している反射区が集まっている 4 ）。人間の足裏には約 60 箇所の反射区があり，体に異変を起こすと，その部分に対応する足裏 の反射区に体の異常が現れるため，足で健康状態を確認することができるともいわれている。二足歩行をする人間にとって重要な下肢の足指筋力は ADL の重要な因子である。足指筋力測定の結果の経過観察により，健康的な歩行が維持可能であるかについて予見することができる。足指筋力は 20 代前半の平均は 5.8kg である 5 ）。

2.2

立位姿勢時の重心の変動

立位姿勢時の安定性を評価するためにフォースプレート（ 英国 Kistler 社製 9286BA
型，図 2）により重心移動を計測する。立位姿勢の安定性は骨格，筋肉との緊密な連携に よ る 結 果 で あ る 。 フ ォ ー ス プ レ ー ト の 重 心 解 析 は 足 圧 力 中 心 （ COP ： center ofpressure）により重心動揺の位置と面積，および距離に関するデータを求めることである。重心動揺距離は平衡能力の評価として認められている。被験者の前方には目標物を掲示せず，初期変動が終わったときから 10 秒間，開眼・閉眼した立位姿勢について計 2 回を計測する。そのときの重心の移動距離を計算して評価する。一方，重心動
揺面積の分析法は重心移動距離を計算するデータから重心を計算（計測重心）する。計測重心からの変位量を算出して重心を中心とする矩形領域を重心動揺面積とする。データ形式は，前後左右の移動 COP 距離を①前方へ COP が移動した長さ，②後方への「もどり型」COP は（－）負表示，左右の COP の移動した長さは，③前方右側を（＋）
正，④左側を（－）負とする。また，立脚姿勢を維持した時間・距離は力学的因子を排図2

フォースプレートでの測定

117

除するため体重で除して正規化する。 立位姿勢の安定性は重心の移動量で評価する。
被測定者がプレート上に乗り，足の重量分布から，立位姿勢の重心の移動（ゆらぎ）を計算して評価する。
立位姿勢の安定性はしっかりとした骨格， および筋肉に支えられて，重心の移動量は少ない。すなわち，立位姿勢の安定性は体幹機能と下肢の神経・筋肉・骨・関節機能による支持・持続性の強弱に依存する。安定した平衡機能は足指筋力や大腿四頭筋
力とのバランス能力および最大歩行速度には強い関連性があるといわれ，バランス能力は下肢筋力や歩行能力の強化によるものと考えられる 6-8 ）。フォースプレートは分割されたセル毎にかかる加重（体重の一部）をロードセルにより測定できる。更に，その荷重分布により，フォースプレート上面における 2 次元的な重心，およびその移動量も計算できる。

2.3

歩行速度と歩幅

高齢者の歩行速度と歩幅は専用フィールドで行うが，コースラインは設けない。ス
タート地点，終了地点を明示して，通常の歩行と早目の歩行の計 2 回を計測する。計
測データは現場調査員，本人及びビデオ撮影した結果により収集する。
歩行動作は ADL の基本である。歩行に関する評価は歩行速度と歩幅により行う。
歩くことは健康にとてもよいことが医学的には証明されている。しかし，加齢とともに筋肉量が減少するサルコぺニアとなるため，高齢者にはサルコぺニアによる ADLの基本的な歩行が難しくなる可能性がある。歩行は体幹の筋肉と連動して下肢の「股関節」，「膝関節」，「足関節」がそれぞれ屈曲・伸展・低屈・背屈させて，前後左右に

図3

歩行時の主要関節動作

118

曲げ，ひねりの動作を行う（図 3） 9 ）。歩行動作は上肢･下肢の動きが目立つが，体幹は上肢・下肢の動きを支え，上肢・下肢を安定させるために働く。歩行速 度について
10 ），人間の筋肉は，30 歳では，20 歳の時の筋肉量の約 90％，50 歳では約 70％となる。20 歳以降は 1 年に約 1％ずつ衰えていくといわれる。足には体の中でも大きな筋肉がある。そのため，歩くことは筋肉の収縮・伸長することで，血液の流れを良くする。2010 年，海外で発表された研究結果では，30～55 歳 (研究開始時) の女性 1 万3535 人に対して，調査開始時と 9 年後に歩行速度を調査し，その時の歩行速度と 70歳になった時の健康状態の関連を調べた。速く歩くことができる人は，健康寿命が長い。歩行速度を 3 分類して健康との関係を調べた結果，①時速 3.2km 未満のゆっく
り歩きの人，②時速 3.2～4.8km の普通のスピードで歩く人，③時速 4.8km 以上のやや早歩きで歩くことができる人，の中で①に比べて，②は 1.9 倍，更に③は 2.68
倍，“サクセスフルエイジング達成率”であった。ここで，サクセスフルエイジング達
成率とは，大きな病気（がんや糖尿病，心臓疾患や脳疾患）にかからずに，認知障害もなく健康な状態でいられる率のことである。早歩きをするときの理想的な歩幅は，
身長×0.45 といわれており，身長 175cm の人の歩幅は約 79cm である。

2.4

筋電図

筋電図は筋電位計（エスアンドエムイー社製バイオログ DL-5000 型：図 4）で計測する。電位計は無線通信により，離れた場所で筋電図を取得することができる。筋電図を計測する電極パッド（専用品）を筋肉表面に貼付して計測する。 本報告書において，筋電図の計測は必要に応じて行う。注目する筋力の現状を知り，筋力の維持・増強・低下の改善を図るために計測する。筋電図は，活動電位を捕捉したものである
が，複数の筋線維から発生した活動電位の波形は重合され，その電位の強弱が筋収縮の強さに関係する 11 ）。筋電図は，運動単位（全角細胞と軸策）が筋繊維（筋肉の収縮に関連する繊維状細胞）に連結されており，その筋繊維の収縮による活動電位の発生量を捕らえられる。筋全体は複数の運動単位領域で構成されており，筋肉に関係する動作の詳細さ（スキル）によりその個数が異なっているといわれる。筋肉量は高齢期の健康状態を反映する指標として有用であることが示唆されている 10 ， 12 ）。高齢者こそ筋肉トレーニングをして筋肉の減少を抑え，筋肉の増加に向けた健康法が大切であ
ろう。

119

図4

3

無線筋電図

まとめ
平成 27 年度の本 COC 事業活動を通じて，大崎上島における高齢者の健康支援を実施するために，ADL に関連した身体機能計測を実施して，その身体機能計測から離島地域での健康関連における具体的な課題は何か，また，それを解決するための方策は何かということを検討・模索してきた。
本 COC 事業活動を通して，大崎上島における高齢者の健康づくり・健康支援について，特に ADL に関連した身体機能計測から検討・模索をした。物理的な時間制約のなかで，測定データからの分析・検討は不十分であった。しかしながら，離島地域の高齢者に対する健康づくりとして，ウォーキングイベントや身体活動の普及活動を含めて，適切な歩行速度や歩行フォームなどの歩行活動について更なる調査分析を進めることで離島地域での健康づくりおよび健康増進の一助に成り得ると考えている。

参考文献
1）広島県大崎上島町

大崎上島町住宅新築・改築助成金交付要綱

2）大崎上島町（HP），サービス利用案内
URL

http://www.town.osakikamijima.hiroshima.jp/zokusei/service/3）地域在住女性高齢者の開眼片足立ち保持時間と身体機能との関連 ，120村田 伸ほか 7 名，理学療法科学，Vol. 23 (2008) No. 1 P 79-83
4）足ツボ健康道場（HP），足の裏の地図帳
URL

http://www.ashitsubo.com/ashimomi_kenkouhou02.html

5）NHK（HP），過去の放送，足裏チェック！疲れと痛みの真犯人はカカトだ，
2015 年 09 月 30 日放送，URL

http://www9.nhk.or.jp/gatten/

6）前額面上における静止立位姿勢アライメントが立位重心移動，歩行立脚中期姿勢に与える影響，渡辺幸太郎他 3 名，第 49 回日本理学療法学術大会（横浜），2014.05
7）立位姿勢における足圧中心動揺の評価変数の検討―試行間信頼性と変数相互の関係の観点から―，出村 慎一他 4 名，Equilibrium Research，Vol. 60 (2001)
No. 1 P 44-55
8）立位姿勢保持における足指の作用に関する研究 ，浅井仁他 3 名，理学療法ジャー

ナル，23 巻 2 号，pp. 137-141
9） やさしい図解「川平法」歩行編‐楽に立ち，なめらかに歩く－
小学館

川平和美

2014.210）地域高齢者の健康づくりのための筋肉量の意義 ，谷本 芳美，日本老年医学会
雑誌，Vol. 42 (2005) No. 6 P.691-697
11）酒井医療株式会社（HP），表面筋電図の基礎
URL

http://www.sakaimed.co.jp/special/kinden/kinden01.html

12）オムロン株式会社（HP），歩く速さが「寿命」や「健康寿命」に大きく関係しているってホント？
URL

http://www.healthcare.omron.co.jp/resource/column/life/140.html

121介護記録等の電子化による介護サービスの質的向上への試み

大和田 寛(電子制御工学科)，岩切 裕哉(流通情報工学科)，
長谷川 尚道(地域連携コーディネータ)概要
現在，介護施設等では，アセスメントシートやサービス利用者の利用状況等の業務
日報を作成しているが，日報の作成には多くの時間がかかり，その結果，時間内に提供できる介護サービスの時間が減少しているという問題がある。本研究では，それら事
務作業について ICT 技術を適用して効率化し，介護サービスの質的向上 に貢献できるシステムの開発を行った。また，外国人労働者にも扱いやすくできるようにするため，介護の専門用語を絵文字に置き換える等の特徴を備えた業務日報管理システムについても開発を検討した。これによって特に離島地域における介護施設の人材不足解消への一助となるシステムの開発を目指した。
キーワード

1

介護記録

電子化

外国人労働者

はじめに介護施設等では，アセスメントシートやサービス利用者の利用状況等の業務日報を作成している。特に，業務日報は，毎日のサービス利用者の食事，排泄状況，入浴の有無等を明細に記述する必要があり ，それらの業務作業にかかる時間は多大なものとなっている。すなわち，これらの業務日報を作成する時間分，実際に利用者が受けられるサービスの時間が減少している。介護施設側としては，これらの日報作成の事務作業を効率化し，その分を利用者へのサービスに充てたいと考えているが，業務日報も利用者の状況把握等のために重要なものであり ，これらを簡素化することは困難である。
また，高齢化により介護施設への利用者が増加する中（平成 27 年度末で 545.7 万人となっており，平成 13 年度末に比べ 258.0 万人の増加），介護従業者不足（平成 25 年度の介護士数は 171 万人 1 ））が指摘されており，日本人のみでサービスを維持することは，困難になってきている。そこで介護施設では外国人を採用したいと考えているが，資格取得や実際の業務において外国人にとって最も困難なものは日本語である 。
特に医療や介護の専門用語が多数存在し，ニュアンスを含めて利用者の状況を正確に把握し日報に記述することは ，日本語を母国語にしない者にとっては，非常に困難なことであると予想される。
また，既に市販されている同種の電子化された医療介護ネットワークシステムでは，

122

多くの機能が搭載され高機能であるため，操作が複雑で操作性が難しく，操作方法の習得に時間がかかる上に，特に外国人への対応も未だなされていない。また，施設ごとに特有な細かいニーズに対応する必要 もあり，筆者らが聞き取り調査を行った施設からは，スムーズな導入が難しい等の指摘があった。
本研究では，これらの問題点を解決するため ，介護施設等におけるアセスメンント
シートや業務日報を簡素な形で電子化し，さらに外国人でも業務日報作成がより容易にできるシステムの開発を目的としている。このシステムによって，業務日報作成の事務作業を効率化し，その結果として実際の介護サービスに充てる時間を 増やすことができる可能性がある。さらに電子化された業務日報を通して外国人労働者と日本人との連携がより図られ，介護サービスの品質向上に貢献できる可能性も期待できる。

無線通信
無線通信

介護記録の確認や管理，印刷等

介護記録の印刷

介護記録データの保存

介護記録の入力・送信
介護記録等
図1

介護記録電子化システムの概要

123

2

教育研究内容2.1

介護記録電子化システムの概要

本研究目的を実現するため，図 1 のような介護記録電子化システムを検討している。
介護記録のデータ入力には，近年安価で普及しているタブレット型端末を利用する 。
入力されたデータは，サーバに送信・蓄積され，記録内容の確認後，介護記録が指定の書式に従って印刷される。なお，これらの業務日報やアセスメントシートは個人情報であるため，サーバ上には蓄積せず，管理者が入力内容を確認 して印刷後，データを完全に消去する機能の実装を予定している。
2.2

外国人職員への対応

データを入力するアプリは，入力作業の省力化と日本語に不慣れな外国人労働者でも容易に扱えるように，アイコン等で項目を選択する形式のアプリを考えている 。このように日本人・外国人の両者にわかりやすいアイコン等 を利用した入力形式や，またフローチャート方式で業務日報を記録するようにすれば ，日報作成の手間や入力ミスに削減できる可能性がある。

3

成果
これまで介護施設に実地調査を行うとともに，施設職員等から聞き取り調査を行い，最適な介護システムの電子化について検討し，システムの開発を行ってきた 。現在まで作成した，タブレット端末を利用して介護記録を入力するアプリ の入力画面の例を
図 2 に示す。

図2

介護記録電子化アプリ入力画面の例

この介護記録入力アプリは，選択した結果に応じて，選択肢が切り替わるシステムを導入しており，入力の手間を削減するとともに，入力ミス等を 減らすための実装を予定している。また，図 3 に介護記録のデータ構造の一部を示す。

124

施設からの連絡事項
健康状態

排便
体温
測定時間
℃

血圧

脈拍

測定時間

測定時間

mmHg

回／分

有

有無

服薬
無
朝

状態

入力完了

昼

夕 寝

確認
完了

日数

前の画面へ
保存

保存

図3

保存

保存

保存

データ構造の例（施設からの連絡事項の例）

なお，今回のシステムの開発にあたっては，介護事業所に合わせた入力項目に 対応したシステム構築を予定しているため，施設に応じて柔軟に対応できるデータベース
構造に関する検討が今後必要になる。
また，試作したシステムの評価であるが，今後，大崎上島町社会福祉評議会の協力を得て，システムについてのアンケート調査を実施する予定である。アンケート調査によって得られた知見をシステムの改善に反映し，また日本人・外国人の双方が使いこなせるように，文化的背景等も考慮して各項目をアイコン化し， より使いやすいシステムの開発を目指す予定である。

4

まとめ
介護福祉施設における事務作業効率化のため， 業務日報電子化システムを提案し，アプリの制作を行った。今後，ネットワークシステムの構築や，外国人にも対応したア
イコンを使った入力方法等に関する検討を行う予定である。また，作成したシステムに関するアンケート調査を行って業務日報電子化システムの 改善への知見を得て，システムを完成させる予定である。

参考文献
1) 平成 26 年度版高齢社会白書

内閣府

保健指導リソースガイド

125

未嚥下機能の維持・改善システム

岩切 裕哉(流通情報工学科)
概要
高齢者が元気に生活を送るために必要な嚥下機能の維持・改善のために ，介護施設
では食事の前に嚥下体操が行われている。しかし，介護施設職員は多忙であるため，施設利用者全員に嚥下体操を行わせることができないのが現状である。そこで ，本研究では，嚥下体操と ICT 技術を組み合わせ，楽しみながら嚥下体操を行うことができるシステムを提案した。提案システムを介護施設で実験を行ったところ ，楽しみながら取り組んでもらえ，良好な結果を得た。
キーワード

1

嚥下機能

認知症予防

高齢者支援

はじめに
高齢になると，身体機能の低下と同様に，食べ物や唾液を飲み込む嚥下機能も低下してくる。嚥下機能が低下すると，誤嚥を引き起こしやすくなってくる。誤嚥とは，食べ物が誤って気管に入ることで，誤嚥が原因である誤嚥性肺炎を引き起こすことに繋がる。
高齢者介護施設（以降，介護施設という）では，食事の前に嚥下機能の維持・改善のために嚥下体操が行われている。嚥下体操の内容としては ，深呼吸，首の運動，肩の運
動，口の運動，舌の運動，頬の運動，強く息を吐く訓練，発声訓練などがある。嚥下体操は，多数の施設利用者に対し，数名の職員が声かけをしながら行っている。嚥下体操
を積極的に取り組んでいる方もいるが，全く参加しない方もいる。嚥下体操は，日常のリハビリとしても有効であるが，職員の手が足りないため，全員に対し行わせることができないのが現状である。嚥下機能を維持・改善することは，高齢者が食べる楽しみを得ることに繋がり，生活意欲の高揚がはかれるなど科学的に証明されている。 高齢者が楽しく実践でき，モチベーションを高めるものが求められている。
そこで，本研究では，嚥下機能の維持・改善を目的とした嚥下運動支援システムを開発する。楽しみながら継続的に行うことができるシステムを目指す。

126

2

研究内容

2.1

嚥下運動支援システムの概要

提案システムは，介護施設で日常的に行われている嚥下体操のうちの発声訓練 の要
素を取り入れたもので，パタカラ体操という「パ」「タ」「カ」「ラ」の発音を行う。
パタカラの発音の意味は，食べるときに働く筋肉を鍛えることができる。
「パ」を発音するときは，唇を一度閉じるため，この動きが唇を閉じるための訓練とされる。
「タ」を発音するときは，食べ物をかむときや飲み込むときの動作に必要な筋力を鍛える。
「カ」の発音は，食べ物を食道に運ぶための筋力を鍛える。「ラ」の発音は ，食べ物を飲み込むために必要な舌の筋力を鍛える動作となっており ，パタカラの発音はできるだけ大きく，はっきりと行うと良いとされている。介護施設では ，パタカラを数回発音したり，ただ発音するだけでなく，曲に合わせて発音させたり工夫している。
提案システムでは，パタカラの発音とモグラ叩きゲームを組み合わせ ，楽しみながらパタカラ体操ができる。提案システムの構成を図 1 に示す。PC，マイク，TV を使用する。TV 画面に映し出された文字を発音し，PC で音声を認識して，映し出された文字と発音した音声とが一致しているかで判断する。利用者は TV 画面を見て，どの音を発音するかを考える必要があるため，認知症予防としての効果も期待している。

図 1 システム構成

2.2

ゲーム画面

ゲームを開始すると，図 2 に示すように，
「パ」
「タ」
「カ」
「ラ」の札を持ったモグラが表示される。表示されたモグラの持つ文字を発音するとモグラを叩くことができる。
モグラは一定時間で消えるため，発音ができなければ自動的に次の問題へ移る。

127

ゲームの制限時間は 80 秒であり，時間が経過すると図 3 に示す結果画面に移る。結果画面では得点と，得点に応じた評価が表示される。スコアと評価により次回以降のモチベーションに繋がる。

3

図2

ゲーム画面

図3

結果画面

介護施設での実地調査
介護施設において，提案システムの実地調査を行った。対象者はデイサービスの利

用者 18 名である。実験の様子を図 4 に示す。パタカラ体操を基にしているため，比較的容易に受け入れられた様子であった。しかし，発音結果が正常に認識されない場合があり，音声認識については改善する必要があると感じた。また ，実験に協力いただいた職員についても，パタカラ体操を指導する要領で ，スムーズに協力していただくことができた。
提案システムを遊んでもらったあと ，アンケート調査を行った。アンケート結果を
図 5 に示す。アンケート結果より，楽しめている様子が確認できた。今回，実験の対象としたデイサービスの利用者は ，比較的元気な方が多かったため ，提案システムは簡単であると答えた方が多かった。そのため ，複数の難易度を用意するなどして，モチベーションを維持する工夫が必要であることが分かった。
また，実験に協力いただいた職員に対してもアンケート調査を行った。その結果 ，パ
タカラ体操を基にしているため，効果が期待できると回答があった。提案システムは，一人で遊ぶものであったため ，全体のレクリエーションでは使用できないが，個別の128

リハビリテーションのメニューとしては使用できそうという回答であった。

図4

図5

4

実験風景

アンケート結果まとめ
嚥下機能の維持・改善システムを提案し，アプリケーションソフトの開発を行った。

介護施設での実験の結果，楽しみながら取り組んでもらえ，比較的スムーズに受け入れられそうなことが分かった。
今後の課題として，利用者のモチベーションを維持するために ，複数の難易度を用意する。さらに，今回はデイサービスの利用者を対象としたため ，認知症の度合いが重い方についても調査する必要がある。また ，医療従事者から提案システムへの知見を得ることも挙げられる。
参考文献
1) 介護予防マニュアル(改訂版:平成 24 年 3 月)，厚生労働省

129簡易脳波センサを利用した教育・研究活動

大和田 寛（電子制御工学科）
概要
近年，ヘッドフォン型の簡易型脳波センサが開発され，比較的容易に脳波のリアル
タイムでの「集中度」や「リラックス度」等の生体情報の非侵襲計測が可能となっており，これら脳波データを利用したアプリ制作や機器制御等の研究・開発が行われている。本研究課題では，この脳波センサを学生の卒業研究等に利用し，研究活動等への教育効果に関する検討を行った。その結果，親しみやすいゲームというコンテンツを足掛かりとして，生体計測技術やプログラミング技術 等の向上と，様々な科学技術への興味関心をより高めることができる可能性を示した 。また，地域貢献活動として離島
中学校の技術教育や生涯学習支援に貢献できる可能性について も示した。
キーワード

1

脳波

ゲーム

技術教育

はじめに
脳波とは，人間の脳の電気活動を計測したもので，頭皮に電極を当てて測定する脳波を EEG ( Electroencephalography ) という。EEG の計測では，10 – 20 法に基づ
き，電極を頭皮の 20 箇所に設置し，片耳の基準電極との間の電位変動を計測する。
近年，電極が 2 つのヘッドフォン型の簡易型脳波センサが開発され，比較的容易に
リアルタイムで脳波の「集中度」や「リラックス度」等の非侵襲計測が可能となっており，これら脳波データを利用したアプリ制作 や機器制御等の研究・開発が行われている。
本研究課題では，この簡易型脳波センサを利用し，生体計測技術や信号処理技術，プ
ログラミング技術等の習得のため，実験実習や卒業研究において教育・研究活動に利用している。今回，脳波データを利用したゲームを制作し，研究開発を行う際の教育効
果や，これら作成したゲームを用いて離島中学校の技術教育や生涯学習支援に貢献できる可能性について検討した。

130

2

教育研究内容2.1

簡易脳波センサについて

使用する脳波センサは，図 1 に示す米
NeuroSky 社開発の脳波センサーモジュールを
搭 載 し た 脳 波 測 定 ヘ ッ ド セ ッ ト MindWave
Mobile である。MindWave は Bluetooth 機能
で無線通信を可能としており，充電式ワイヤレ
スヘッドホンに似た形状をしている。また
MindWave の自重は 90g 程度であり，比較的簡単な運動であれば，運動負荷中における脳波データを計測も可能である。脳波を測定する電極は 2 個で，1 つは前額部中央部，もう 1 つの図1

基準電極は左の耳垂（耳たぶ）にクリップで挟NeuroSky 社製
MindWave Mobile 1)

んで測定する。この 2 箇所の電極間での電位差を計測し，内部に搭載されている回路で信号をシステム起動計測・処理し，Bluetooth 通信で PC にデータを送信する。センサ内で解析された脳波デー
タは，「集中度」と「リラックス度」という 0

脳波計測～100 の値で出力されるが，解析ツールを利用すれば，raw データの計測も可能である。
2.2

脳波レベル確認
一定レベル以上

脳波を利用したゲームの研究開発

ゲ ー ム の 開 発 に は ， Unity を 利 用 し た 。

ゲーム開始

Unity とは，マルチプラットホーム（Windows，iOS，Android 等）でゲームやイ

脳波データ解析

ンタラクティブコンテンツを制作するための開発環境である。この Unity を利用してゲー解析結果によるゲーム制御

ムを作成し，ゲームにおける様々な要素やゲームをコントロールするパラメータに，脳波
ゲーム継続？

センサから計測された集中度を取り入れた。
図 2 に示すように，ゲームプレイ中は常時脳No波計測を行い，得られたデータを解析後，ゲ

ゲーム終了

ームのパラメータとして取り入れることによって，これまでにない遊戯性を持ったコンテ
ンツの作成が可能になると考えられる。

131

図2

脳波を利用したゲームの流れ

Yes

3

成果

3.1

脳波を利用したゲームの研究開発

図 2 に示すようにゲーム中にリアルタイムで脳波を計測し，得られた脳波データの「集中度」をゲームの各種のパラメータに応用して，以下のようなゲームを作成した。
（1）ブロック崩しゲーム
従来からあるブロック崩しゲームに，脳波データの利用を試みた。ゲーム中に計測された脳波の集中度を，Unity の C#スクリ
プトに 0~100%の値でゲームに取り込み，脳波の集中力の大きさによって， ボールを跳ね返すバー（図 3 下側）の長さが変化するプログラムを作成した。これによって，ゲームに集中し続けなければ操作バーが短く

図3

ブロック崩しゲームの画面

なってしまうため，従来のブロック崩しでは経験できない難易度を楽しめるゲームとなった。

（2）レースゲーム
キーボードを操作して，コース上に出現する他の車両を避けていくゲーム（図 4 参照）を Unity で作成した。ゲーム中に計測さ れ た 脳 波 の 集 中 度 を 0~100%の 値 で ゲームに取り込み，得られた集中力の大きさ
によって車の速度を制御した。例えば，脳波の集中度が 30%を超えたら車が前進するようなスクリプトを作成すると，集中力が 30%以下の時は全く車が前進しないの

図4

レースゲームの画面で，思い通りに速度を制御するのが難しくなり，従来のレースゲームとは操作性が大きく異なるゲームを作成することができた。

132

（3）2D シューティングゲーム
キーボードの方向キーを使って自機を操作し，敵機を破壊してスコアを競うゲームを作成した。ゲームでは集中力に応じた弾数が生成されるような設定にし，ゲームに集中するほど弾が多く発射され，ゲームが有利に進むようにした。これによって，操作の俊敏性よりも集中度が重要視されるゲームを作成することができた。またゲームに
図 5 2D シューティングゲームの画面

慣れて集中力が低下すると，弾数が減ってしまうので，これまでとは異なる

難易度が要求されるとともに，この集中度の変化によってプレイヤーの慣れを数値化できる可能性がある。すなわち，プレイヤーの慣れを検知し，プレイヤーの状態によって次のステージに移行する等のこれまでに ないゲーム展開が可能になると考えられる。

（4）3D シューティングゲーム
3D シューティングゲームとして FPS（一人称視点）のガンシューティングゲームを作成した。操作キャラクターの移動はキーボー
ドの十字キーもしくは A，S，D，
W キーを使用し，画面の移動はマウスを使用した。敵はフィールド内に 5 秒に 1 体出現させ，操作キ

図6

3D シューティングゲームの画面ャラクターを捕捉し，接近するよ
うプログラムした。
脳波情報は銃を撃つトリガーとして使用した。ゲーム中に計測された脳波の集中度
を 0~100%の値でゲームに取り込んだ。脳波を 1 秒間隔で計測し，集中度が 50%を超えていれば銃を撃つことができるようにプログラムした。
これによって，敵に集中していないと，敵を倒すことができなくなるので，より集中してゲームをプレイすること が要求されることになる。このように，集中して真剣に遊ぶことの楽しさを知ることができると考える。

133

3.2

脳波情報を利用したゲームとその効果について

ゲームプレイ中にリアルタイムで脳波を計測し，得られた脳波データをゲームのパラメータに応用した。脳波情報としてゲームプレイ中の「集中度」を，ゲームの様々なパラメータとして取り入れることによって， これまでとは違った面白さや遊び方の提案ができたと考えられる。なお，これらの作成したゲームは，平成 27 年度の学園祭やオープンスクールで展示を行った 。来場者には実際にゲームを操作していただき，これまでにない新しい体験ができたものとして，来場者に 概ね高評価を頂けたようである。
一方，簡易脳波センサによるおおまかな脳波計測であるため， 自分自身で理解している集中度と，実際に測定された集中度に明白な相関がなく，始めて使う場合は，自分では集中しているつもりでも，ゲーム では思い通りには反応しないといった難しさが見受けられた。これら集中度の再現には個人差もあり， 脳波を自分の思い通りに制御することは難しい。これについては，集中度を自分の意志である程度制御できるようになるために，訓練の必要性があると考えられる。さらに，よりプレイヤーの状態を明確に判定するため，「リラックス度」といった集中度以外のパラメータを利用したアル
ゴリズム等の検討も今後必要である。
また，このようなゲーム作成によって得られた知見は，例えば身障者用の携帯向けアプリの研究開発への応用も期待できると考えられる 。例えば，集中度の有無によって，画面のタップを制御するといった技術へ応用できる可能性もあり，今後 簡易脳波センサの可能性についてのさらなる検討が期待される。
今回は，教育効果を図るアンケートを実施しておらず，教育効果に関する定量評価
はできなかったが，オープンスクール等での来場者からは概ね高評価を頂き，またゲームというコンテンツ作成ということもあり，作業自体も学生自ら主体的に行っていたようである。このように親しみやすいゲームをきっかけにして，生体計測技術やプ
ログラミングの技術や科学への関心を高め，それによって近年，理科離れが指摘される若年層に，良い影響を与えられる可能性もある。今後，地域社会の理科教育や生涯教
育支援に貢献できるようなアプリについての検討を行っていく予定である。
4

まとめ
ヘッドフォン型の簡易型脳波センサ を利用したゲームを開発した 。脳波情報として集中度を利用し，ゲームの各種パラメータに応用した 。その結果，脳波という新しい生
体情報を利用したインターフェースの利用によって， これまでにない新しい遊戯性 の可能性を示すことができた。また，学園祭等の参加者やオープンスクールの展示では，来場者に実際に操作していただき，これまでにない新しいゲーム体験ができたものとして，体験者からは概ね高い評価を得ることができた。

134

これらの結果から，親しみやすいゲームというコンテンツを足掛かりとして，生体計測技術やプログラミング技術等の科学技術への関心を高める ような教材開発の可能性を示すことができた。
今後，今回の検討で得られた簡易脳波センサとしての利点と問題点を考慮し， 教育や地域貢献に応用できる研究テーマや教材作成について検討していく予定である 。
参考文献
1) NeuroSky Web サイト，http://neurosky.com/biosensors/eeg-sensor/biosensors/,
NeuroSky , 2016.1 確認
2) ユニティ Web サイト，http://unity3d.com/jp/unity/，Unity Technologies, 2016.1
確認3) 安部弘通，高野茂，馬場謙介，村上和彰：簡易脳波センサを用いた行動認識に関する研究, 情報処理学会 九州支部火の国シンポジウム 2014, 2014.03.05.
4) 鄭昇吏，黄宏軒，川越恭二：スポーツメンタルトレーニングへの応用を目指した脳波利用の音楽推薦システム，第 76 回全国大会講演論文集，1 号, pp.623-624, 2014.3.11
5) 牧義人，中村剛士，加納政芳，山田晃嗣：簡易な脳波センサにおける開眼・閉眼の影 響 の 調 査 , フ ァ ジ ィ シ ス テ ム シ ン ポ ジ ウ ム 講 演 論 文 集 ， No.28, pp.631-636,
2012.9.12-14

135

教育・文化に関する分野
アクティブボードを用いた地域教育

小河浩 (一般教科)概要
地域志向授業において，地域の状況を電子黒板の一種であるアクティブボードというマルチメディア機器を活用して行う。アクティブボードは新時代のマルチメディア
機器として，多様な教育方法が可能となる 。今後，学校現場では，アクティブボード
のような電子黒板類を用いた 遠隔授業などが増加していくと予想される。そのような意味でも，アクティブボードの運用は実験的意味合いも含めて ，今後の少子高齢化や人口減少の進む社会において ，意味のある活動となろう。本事業では，本科および専
攻科においてアクティブボード活用により，COC事業にともなう地域志向授業に対する学生の理解を深め，効果的な授業を行っている。

キーワード

１

地域教育／離島社会／国際社会／アクティブボード

はじめに

我が国では，ことに少子高齢化と人口減少，生産年齢人口の減少と経済規模の縮小，地方の過疎化といった喫緊の様々な課題に直面している。中でも，日本各地に点在す
る離島社会は将来の日本社会 の縮図と言わなくてはならない。先に触れた問題 が離島社会では，著しく顕著に現れてくる 。本校は，平成25年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」の選定校となって，「離島の知の拠点形成－離島高専の教育研究と離島の振興・活性化－」（平成 25～29年度）に取り組んでいるところである。本COC事業は，離島社会の課題を本校の持つ様々な教育資源や研究活動などによって解決していこうとするものである。 この活動を通して学生が 離島社会や地域の状況，ひいてはグローバル化に直面する日本社会の諸課題 を深く認識し，将来，離島
地域や社会の様々な課題を解決できる人材を育成することを目指している。
アクティブボードという教育機材を用いて，主に地域社会に関する理解を学生に深めさせている。言うまでもなく，離島という条件の地域社会で最も深刻な問題は，少子高齢化に加えて人口流出である。少子高齢化と人口流出に歯止めをかけることは ，離島社会にとって急務である。次世代を担う若い人々が離島社会に定住して，活躍してもらうことは大きな課題のひとつである。 このような人口を一般には定住人口と呼136

んでいる。これに対して，交流人口も増やしていかなく てはならない。こちらは，島へ一時的に来てくれる人々のことであり ，定住人口とはある意味対極の存在である (1) 。
これには島の魅力が存分に浸透していなくてはならないが，申請者のグループは教
育・文化の面から学生などにアクティブボードを用いて島の歴史的価値を伝え (写真1)，
定住人口と交流人口の双方の増加を促すものである。 このような人口増加策は，他の離島や地域社会においても様々に取り組まれているものである (2) 。

写真1
2アクティブボードを用いた授業風景

内容
アクティブボードという新時代の教育機器を用いて，COC事業で得られた各種の成果を授業で展開し，学生の地域志向を育もうとしている 。今，大崎上島の郷土資料館
調査の過程で，島の歴史や文化財保護などに活躍できる学芸員の欠如が問題として浮上している。大崎上島という地域社会に根差した数々の文化財を活用できる ，若い次世代の人材育成が重要な課題となって いる。アクティブボードは大量の文章や図・動画などの各種情報を迅速に映し出し，なおかつ自在に書き込みや加工・保存などが できる優れた機器である。大崎上島に伝わる様々な文化財を現在デジタルカメラで取り込み，教材として使うべく準備を進めている。また ，一方でアクティブボードは，大崎上島以外の離島や世界諸地域の地域振興についても 学習することが可能である。離島というものは孤立した存在ではなく ，絶えず外界からの影響を受けて自己の内部 に変化を作り出していく存在だからである。従って ，島外の他の離島社会や世界諸地域の振興策を見ておくことは，必然的に意義あることであろう。本年度COC事業では，
これまで調査してきた岡山県笠岡諸島の実地調査を活用して 学生にその内容を紹介している(写真2)。また，世界の地域振興策の事例として，イギリスの英語圏最古のオッ

137

クスフォードとケンブリッジ市街地などに見る様々な取組を紹介してきた(写真3)。
一方，専門科目では ，商船学科実験実習の一部を地元の造船会社で実施している。
そのための準備段階として，安全教育（危険予知トレーニング）を実施するが，授業で使用するために各種の表を使うことになっている。従来の黒板やホワイトボードなどでは，同じ表を書いたり消したりするのが大変で，板書も雑になりがちであったので，ア
クティブボードを用いることで利便性を高めている。このような形態の授業は，本校学
生と地域に根付いた企業との結びつきを深める結果をもたらし，ひいてはCOC事業の目的にも十分かなうものである。

写真2

アクティブボードを用いた授業風景2

写真3

アクティブボードで用いた素材

138

3

成果
受講者した学生個々の感想は，離島社会の深刻な社会情勢や，島に蓄積された歴史の数々を知ることができたと語っていた。実験実習などでは ，従来の黒板やホワイト
ボードなどと異なり，大量の表が見やすく提示されていたなどと好評であった。

4

まとめアクティブボードは，従来の黒板やホワイトボードにない種々の機能を生かし ，コンピュータと連動した形で様々な写真や図表 ，動画などを授業に取り込んで使用できる新時代のマルチメディア機器である。今後は教育現場でもこのような形式の電子黒板を用いて遠隔授業なども実施されていくことは既定路線といってもいい。その基礎固めとして，また一層地域に関する教育を学生へ定着させ，将来的に離島社会で活躍してくれる次世代の青少年教育に活用していきたい 。
参考文献
1) 中俣均「島に住むことに誇りを持てる離島振興を」『しま』232 (2013年)，49頁
2) 菊森淳文「離島の再生と活性化への期待 ---長崎県の事例を参考にして---」『しま』
232 (2013年)，2頁，4-7頁; 藤田陽子・渡久地健・かりまたしげひさ編『島嶼地域の新たな展望

自然・文化・社会の融合体としての島々』(九州大学出版会，2014年)，

12頁

139

大崎郷土資料館収蔵物の調査とWeb化への取り組み

小河浩 (一般教科)概要
大崎上島町には，大崎上島町役場大崎支所と同所に旧大崎町関連の民俗資料を収めた民俗資料館を持っている。COC事業の一環として，大崎郷土資料館とその収納物について調査を行い，Web化について取り組んでいる。収蔵物についてある程度の調査研究を行うことができた。郷土資料館には将来的な課題もいくつか見出すことができた。また，時代の要請に従い，地域の生涯学習教育の拠点などとして活用できる可能性を秘めていることなどがわかってきた。
キーワード

1

地域教育／離島社会／郷土資料館

はじめに
大崎郷土資 料館は ， 平 成3年8月6日に 開館さ れ ，平成8年6月1日現 在での収納 件数は1,435件，展示数は1,108件となっており，展示には大崎町郷土史研究会が協力した。
しかしながら，インターネット検索ではほとんど情報を得ることが できない。地域学
習などの目的で地元の小学校に開放されることがあるが ，頻度はそう多くない。係員は常駐しておらず，同じ敷地内にある町教育委員会・社会科教育課に依頼して ，鍵を開錠してもらうように なっている (写真1)。COC事業の一環として 大崎郷土資料館の収蔵物を中心に考察し，郷土資料館の特色および本館が抱える将来的な課題について明らかにするものである。

写真1

大崎郷土資料館内部

140

2

内容
大崎郷土資料館の収蔵物について，まずは実物を実見して，分類調査することから開始した。細かい分類までは できてはいないが，目についた分だけ大まかに分けていくことにした。大崎上島は離島だけあって ，船関係の展示が目立っている。当然のことながら，本校の所有するかつての練習船に関する資料も何点か確認された (1) 。それ以外には，既に廃止された周辺の小島との連絡に使われた渡し 船の備品などが充実していることがわかった。西側の壁面一帯には，戦前戦後のものらしいと思われるラジオなどの機器が展示されている。都市部では ，これだけの古い機器が揃っていることは珍しいのではないかと思われる。北側壁面一帯には ，近隣の臼島で生産されたという瓦群が並んでいる。「西光寺大鬼瓦」など大型のものが特に展示の目玉ともいえる
サイズを誇っている。大崎上島では，江戸時代から三十三観音霊場が整備されていた。
西光寺はそのうち第16番札所となっている。大崎上島での瓦生産の拠点，臼島で現在では無人島となっている。明治29年から瓦が生産されていたが，明治年間には生産中止となった。臼島には瓦生産に必要な水と良質な粘土がとれたからであるという。 資料館中央手前よりには，明治時代を中心とする教科書群が，ガラスケースの中に大量に残されている(写真2)。大崎上島の教育を探るうえで貴重な資料となるであろう。 その近くに一連の軍装品が保管されている。 陸軍関係では，旧日本陸軍上等兵軍帽と階級章ならびに襟章，軍用水筒・地図嚢など，一番奥に旧陸軍兵士用雑嚢，陸軍将校
服・各種軍靴・ゲートルなど が見受けられる。旧海軍のものでは ， 軍帽(日露戦争期)などがある。 これには 乗務する軍艦 の名前が 書かれており ，軍艦秋 津島洲 (あきつ しま)とある。おそらく日清戦争時の防護巡洋艦で日露戦争にも参戦した 3,172トンの艦であろう。旧ドイツ陸軍特有の形式の 鉄兜であるが，日中戦争で中国から戦利品として持ち帰ったものであろうと推測される。産業面では，銀行金庫・農機具・醤油製造
道具・山仕事の道具・製塩業の各種用具など ，島に立脚したものがみられる。南東側
壁面一角には民具が充実しており ，民家の一室を再現したような空間に多様な用具類が展示されている（写 真 3） (2) 。他にも地元 郷土史研究会による解 説や様々な資料類などがあり特に目をひかれた。これらをデジカメで写真にとり，適時必要な参考文献を調達して少しずつ内容の解明に努めていく作業を行った (3)。

141

写真2

教科書類

写真3

3

民具

成果
大崎郷土資料館のすべての収蔵品を詳細に記録かつ分析することは できないまでも，これまで全く手つかずの作業を一通り実行することが できた。その上で，種々の参考文献を入手して照らし合わせ ，収蔵物の内容をできるだけ分析してみた。そうして得られた成果の一部を本校のサーバ上にアップすることが できた。また，得られた成果の内容を，他の博物館や類似施設などと の現状で比較考察し (4) ，大崎郷土資料館の将来的課題に関して，本年度発行予定の本校研究紀要に「大崎郷土資料館の特色と課題に関する一考察」として公表することができた。あわせて調査の過程で本校同僚教員や，町役場関係者との協力体制もある程度整えていくことができたので，成果としてはかな
り大きな前進であったと言えるだろう。

142

4

まとめ
大崎郷土資料館には，確かに様々な課題と将来性が内包されている。島内の他の資料館に比較して，知名度が相対的に落ちる。今後はHPや展示などを活用して，可能な限り多くの人々に知ってもらう必要がある。無論，収蔵品の調査は事後も継続されていく
べきで，このことも課題として残っている。それとは別に，専門知識や技術を持つ学芸員などの人材の確保が新たな課題として浮上してきた。それには大崎上島学を軸として，
生涯学習教育を充実させ，長いタイムスパンをかけて人材育成に臨む計画がいるだろう。
参考文献
1) 広島商船高 等専門 学校創立八十周 年記念 事業協賛会 『広 島商船 高等専門学校十年史』(広島商船高等専門学校 ， 1980年)，広島商船高等専門学 校
念事業百年史編集 部会 編 『広島商船高等 専門 学校

八

創立百周年記百年史』(広島 商船高等専門学校 ，

2000年)。
2) 馬場宏『近世の東野村』東野町シリーズ1 (東野町，1989年)， 12頁。
3) 『宮本常一著作集4 日本の離島』第 1集 (未来社， 1965年) 。三浦秀宥『荒神とミサキ---岡山県の民間信仰---』(名著出版， 1989年)。白幡洋三郎編著・合田健監修『新・瀬戸内海文化シリーズ2 瀬戸内海の文化と環境』(神戸新聞総合出版センター ，1999年)。 徳丸亜木「ソナンとフナダマ」『歴史人類』 43 (2015年) など。
4) 本間浩一「公立博 物館のウェブサイトの現状と課題---一般市民からの視点による分析と，価値向上のための施策の提案---」『博物館学雑誌』35-1 (2009年) 。佐々木正峰「博物館のこれから

地域と文化の創造」『博物館学研究』45-3 (2010年)。大沼

織江・山本住次「地域課題解決において博物館が果たす役割 ---東大和市立狭山緑地の保全を例として---」『博物館学雑誌』40-1 (2014年)。

143郷土史家による刊行物の電子化と聞取調査―金原 兼雄氏・馬場 宏氏に焦点を絞って―中道

豪一(流通情報工学科)

概要
本事業は報告者が平成 24 年から継続させている離島における民俗文化研究で判明した諸課題を改善する為に企画した。具体的には離島における文化伝承環境を整える
為，郷土史家による刊行物の電子化作業と聞取調査を実施した。
事業進行においては大崎上島在住の郷土史家（金原兼雄氏，馬場宏氏）による主要刊行物（金原『ふるさとの伝承』，馬場『近世の東野村』ほか）の電子化を最優先課
題とし，その作業を「単なる郷土資料保存作業」ではなく，「優れた郷土史を広く発信する為の基礎作業」として運用するよう心掛けた。よって電子化作業に加え，対象
資料にまつわるエピソードや刊行物で扱われている事例についての聞取調査を行うだ
けでなく，常に島内の教育活動動向を視野に入れ，本事業の成果をどのように活用するか？という目的意識のもと作業を進行させた。
事業は良好に進行し，当初目的としていた主要著作の殆どを電子化できたのみならず，これまで確認できなかった刊行物を発見できたことは「知（地）の拠点整備」に携わる事業として意義深い。また調査過程で両氏の新しい業績も解明でき，想定以上の成果を挙げることができたのは特筆すべき事項である。さらに企画段階ではあるが，本事業の成果を活用した郷土学習用テキスト作成計画も動き始めた。
本事業の展望としては，今後も「電子公開に向けての部分修正」「今回手の及ばなかった著作・刊行物の電子化」を進行させると共に，大崎上島で進行する教育重点化
戦略を視野に入れた資料活用事業を企画している 。
キーワード

1

郷土資料保存・電子化・離島民俗研究

はじめに
郷土研究・郷土学習・修学旅行の事前学習等の目的から大崎上島の歴史・民俗・文化を調べようとした時，現時点で最も手軽にアクセスできる情報源が web サイトであろう。広島県や大崎上島町の HP の他，大崎上島観光協会の「大崎上島観光ナビ」 1)
や特定非営利活動法人かみじまの風が運用する「 Legend of Osakikamijima」 2) ，個人の運用する「大崎上島備忘録」 3) 「取釜ひろゆき@大崎上島定住支援プロジェク
ト」 4) 「大崎上島ウルルン住民記」 5)を始めとするサイトは大いに参考になる。また岡144

本醤油・亀田農園・神峯園・清風館・ファームスズキ・フルーツセンター文田などの島内企業に関するサイトも見逃し難い情報源となろう。
さらに詳しく調べようと自治体の関わった書籍を繙くならば，福本清著 東野村編
『大崎上島東野村史』上巻（昭和 37），大崎町史編修委員会編『大崎町史』（大崎町
昭和 56）や大崎町役場ほか編『大崎上島』（千曲出版社

昭和 59），福本清著 東野村編『大崎上島東野村史』上巻（昭和 37）等が参考になる。この他，研究者向け書籍
から観光案内本・エッセイ集・写真集に至るまで大崎上島を扱った刊行物は各分野にわたり少なからず存在しており，先人の活躍によって一定の知的環境が構築されていることが確認できる。
そうした状況を俯瞰し，本年度，人文学研究の立場から離島振興に向け提案した事
業が郷土史家による刊行物の収集と公開である。平成 28 年 1 月現在，大崎上島には
金原兼雄氏と馬場宏氏という郷土史家が存在している。両氏とも大学等の研究機関で専門的訓練を受けた研究者ではないものの，一次史料の読解や現地調査，研究成果の一般への発信，文化財保護活動など郷土史研究において見逃し難い功績を挙げている。例えば若本正編『木江中発未来に伝えたい大崎上島の伝承』（木江中学校閉校記
念事業実行委員会

平成 21）や前掲の HP「Legend of Osakikamijima」は金原氏の研究成果に依拠するものであるし，廃棄されるはずであった大崎上島関係史料を保存・読解し，複雑な郷土史について写真を交え分かりやすく説いたのは馬場氏の功績である。
ではなぜそうした功績ある郷土史家の刊行物を収集し公開する必要があるの だろうか？それほどの人物であれば，既に何らかの取組みが為されているのではないか？という疑問もあろうが，なんと両氏の刊行物をめぐる環境は危機的状況に瀕していると言わざるを得ないのである。では危機的状況とは何か？それは両氏の刊行物が多く刷られていないことから，閲覧しにくい状況が存在しているのみならず，全著作を 1 カ所で閲覧できる公共図書館が存在しない状況を指す。金原氏には『ふるさとの民話』，馬場氏には『近世の東野村』を始めとする数々の 著作が存在するが，大崎上島
は勿論，広島県立図書館，さらには東京の国会図書館においても，両氏の全著作をど
こか 1 カ所で閲覧することは難しい。また金原氏作成の小冊子に至っては，殆ど流通していない状況である。勿論「郷土史関係の著作において珍しいことではない」という指摘もあろうが，「知（地）の拠点」を標榜する組織としては 看過し難い状況というほかない。
そこで本事業は両氏による刊行物の電子化（PDF 化）を最優先課題と定め，公開にむけての関連作業を企画・実行した。

145

2

事業内容

―電子化作業と聞取調査―

報告者は COC 事業開始前より大崎上島の郷土研究に携わり，本事業はその成果に基づき運営された。事業内容は大きく分けて「①対象資料の収集・電子化」と「②聞取調査」の二点である。
2.1

電子化作業の必然性―両氏の刊行物が閲覧できない―

報告者が平成 24 年から継続させている研究活動の一つとして「大崎上島文献リス
トの作成」 6) がある。これは吉野亨（國學院大學特別研究員）の協力のもと ，大崎上島に関する約 350 の文献を調べ上げ「市町村誌」「市町村資料」「歴史資料」「歴史・民俗」「伝承・民話・方言」「農林水産業・工業」「離島振興」「観光」「教育」といった項目別に分類したものである。そこから金原兼雄・馬場宏両氏による 研究成果が浮かび上がってくると共に，その刊行物が閲覧しにくい状況にあることが判明した。なお刊行物については，島内は勿論，広島県立図書館・国会図書館に至るまで，両氏の全刊行物を閲覧できる状態にないうえに，両氏の手元にも新たに配布できる余裕がな
い状況であった。
2.2

電子化作業

―資料の収集と電子化―
本年度事業の作業対象としたのは以下に示す刊行物である。【金原兼雄氏＝『ふるさとの民話』『ふるさとの伝承』『続承ふるさとの伝承』『ふるさとの伝
巻 3』その他関連資料約 200 点以

上，馬場宏氏＝『近世の東野村』（東野
町シリーズ 1）『東野村と船』（東野町シリーズ 2）『學び舎』（東野町シリー
ズ 3）『近世から近代へ』（東野町シリーズ 4）『移りゆくとき』(ふるさとひがしのシリーズ 1)『移りゆくとき』(ふるさとひがしのシリーズ 7)『移りゆくとき』(ふるさとひがしのシリーズ 9)】
刊行物については報告者の所蔵資料を元に収集を行い，収集不能なものについては両氏から現物を拝借し作業を行った。その際，図書の全頁複写・公開に関する許諾等の手続きを踏み，関係法令の順守や知的財産の保護についても留意するよう心掛けた。なお金原氏の刊行物については，既に電子化作業に着手していた取釜宏行氏の協力を仰ぎ事業を進行させた。

146

3

成果
関係者の協力のもと事業は順調に進行し，現時点（平成 28 年 1 月時点）で作業予定の 9 割が終了している。PDF データは刊行物ごとにファイルで保存し，その数は200 を超えている。また対象刊行物についての逸話も御教示頂き聞取調査も概ね成功したといえよう。以下，課題等の成果に付随する事項を記す。
3.1

残された課題－修正箇所の編集と未着手資料の電子化－

現在は web 公開へ向けての「両氏の指摘する修正箇所の反映作業」に進む段階 に差しかかっているといえるが，未だ金原氏の関連資料をはじめ，馬場氏の『うすじま
人と暮らしと自然の記録』など本年度に着手できなかった刊行物が存在する 。そのため，次年度も作業を継続させていく必要性があると考えている。
3.2

本事業の成果を元にした発展的企画－大崎上島を学べるテキスト－

企画段階ではあるが「大崎上島学」に関連した学習テキストの作成を ，地域住民と計画している。これは報告者が独自で動いているもので ，大崎上島で活躍している「人」のエピソードを中心に，郷土の歴史や文化を学べるテキストである。既に数名のインタビューが終了しており，そのテキストに両氏の刊行物の抄録だけでなく ，両氏のエピソードを挿入することを考えている。
3.3

本事業の想定外の成果－両氏の知られざる研究成果－

まず馬場氏に福本清著 東野村編『大崎上島東野村史』上巻（昭和 37）の内容へ指摘を加えた成果が存在することを確認させて頂いた。史料を丹念に繙き現地に赴いた研究の成果で，価値ある業績であることを指摘しておきたい。次に氏が所蔵する多数の歴史史料や写真を閲覧させて頂いたのも想定外の 成果であった。そこには当時の船乗りが桜田門外の変を見聞きした内容を残したと思われる書状も存在している。
金原氏においては昭和前期の海外組織に関する貴重な資料と経験を有しておられることが判明した。これは資料調査に伺った際 ，机上に置かれた資料に関心を示したことに起因することだが，生存者も少ないことから，氏の証言自体が価値を持つことを指摘しておきたい。
3.4

本事業進行から指摘できる問題点－郷土文化に対する意識のずれ－

本事業を進行するにあたって浮上した問題点が「郷土文化に対する意識のずれ」である。両氏や報告者は人文学研究の世界に身を置くことから，歴史史料や書籍等資料の役割や意義について共通認識が構築されている状況にある。もちろん研究者の意識と非研究者の意識を一致させることに困難が伴うことは言うまでもないが ，ここで問147

題としたいのは「郷土の文化を大切にするために何が必要なのか」という事実に対す
る「意識のずれ」である。郷土文化研究に関しては「誰かがやってくれる」「その成果は無料で享受できる」意識が無意識に存在しており，「文化事業に手間暇をかける
必要性を感じない」と指摘される場面に直面した。これまで郷土研究を実践した「誰か」が高齢となり，「その成果」を閲覧することが難しくなっていることが認識・共有されていないのである。これは研究者側にも，研究と実際問題の関連性をアピールする必要性があることは言うまでもないが喫緊の課題である。知識伝承の廃絶ということ以上に，その状況を改善できる状況にあって，何ら有効な手を打たなかった‥ということの責任は重いのではないだろうか。その意味で本事業は，そうした「意識のずれ」を認識・共有する役割を持っていると考える。

4

まとめ
広島県の「瀬戸内海の道構想」をはじめ「瀬戸内しまのわ」関連イベントを見ても瀬戸内海域への注目度は高まっている傾向にある といって過言ではない。大崎上島においても湯崎英彦知事による平成 26 年度第 5 回県政知事懇談「湯崎英彦の地域の宝チャレンジ・トーク」を大崎上島町の東野で開催 されたことは記憶に新しいし，修学旅行誘致や定住促進事業も着々と成果を挙げ ていることも特筆すべき事項であろう。
そうした中，大崎上島を代表するものとして「みかん・ブルーベリー」といった特産物が衆目を集めているのは周知の通りだが ，ここに「教育」が加わろうとしている。高田幸典町長が地方創成に向け特色ある取組みを展開する中で ，大崎上島町が「教育の島」に向けて舵を切ったことは見逃し難 い。 7) 特に大崎海星高等学校の「神峰学舎」等を始めとする取組みは，今まで以上に注目を集める可能性が高い。
COC 事業に携わる一人の研究者・教育者として，そうした前向きな活動に寄与できるよう研究・教育活動に取組む必要性を感じている。人文学研究は運用を誤ると「価値なきもの」と断じられる可能性が高い。しかし人文学研究が郷土の文化を語り継ぐ営みに寄与できる力があることは間違いない。よって現在動いている地方創成・離島振興の取組みを意識して研究を展開していくことこそ喫緊の課題であると考える。
現在，大崎上島では「大崎上島学」が提唱され小中学校などで運用されている。私の研究目標は，そうした教育現場で活躍される先生方，さらには郷土文化教育に携わろうとする人々にとっての「知の拠点」形成 に寄与することである。これまで閲覧しにくかった両氏の刊行物が電子化のうえ公開され，学習環境が整備されることはその目的に合致するものと考える。
この事業が成功をおさめ 100 年経過したとしよう。その際，平成 28 年頃に構築された「知の拠点」が一つのマイルストーンとなり ，子孫たちが活用してくれるなら何148

とも痛快であるし，そうしたビジョンを描き事業を推進することが重要ではなかろうか。その意味で，両氏の刊行物は大崎上島を愛し，その文化を次世代へ伝えようとした想いの結晶であり，知の拠点を構築する堅牢な礎石になると確信して いる。この意識のもと本事業を継続させ，新たな展開も視野に入れ柔軟に研究を進めていきたい。

参考文献
1）HP「大崎上島観光ナビ」http://www.osakikamijima-kanko.jp/
2）特定非営利活動法人かみじまの風 HP「Legend of Osakikamijima」
http://kamijimanokaze.jimdo.com/
3）HP「大崎上島備忘録」http://waqwaq500.blog.shinobi.jp/
4）HP「取釜ひろゆき@大崎上島定住支援プロジェクト」
http://blog.livedoor.jp/hiroyukikamijima/
5）HP「大崎上島ウルルン住民記」http://blog.goo.ne.jp/kaidenma
6）これに関しては報告者が関連文献リスト事業に携わっている。 広島商船高等専門
学校 COC 事業 HP 中道豪一「大崎上島研究における基礎的調査―関連文献リスト作
成に伴う地域住民の聞取調査と史跡調査―」（http://COC.hiroshimacmt.ac.jp/research/culture/o_island_reseach/）
7）「経済レポート」2574 号（平成 28 年 1 月 5 日）高田幸典

149

離島におけるスポーツ振興策の検討について

柴山

慧，岩井

一師，朝倉
濵田

和，山下

航正，澤田

大吾(一般教科)，

朋起，木下

恵介，瀧口

三千弘，

拓真，大内

一弘(商船学科)，

徳田
芝田
竹内

浩，大和田

康二，大浦

太郎，岸

寛，藤冨

勝也，高橋

信之，今井

慎一(電子制御工学科)，

田上敦士(流通情報工学科)，良幸，後藤佑太(技術支援センター)概要
平成 27 年度の COC 事業において，大崎上島のスポーツ振興における具体的な課題
は何か，また，それを解決するための方策は何かということを検討した。体育授業への野外教育導入，著名人を招いての陸上教室や講演会の開催，小学校の体育授業への支援，運動部と地域のスポーツ団体との交流など，さまざまな活動をした結果，「練習仲
間や対戦相手の不足」，「活動できるスポーツ種目が少ない」，「本土での試合や大会への交通アクセスの悪さ」，「指導者の不足」などが具体的課題であり，それを解消するた
めにも上記の活動を継続，拡充することが重要であるということが分かった。

キーワード

1

離島・スポーツ・地域・交流

はじめに
大崎上島は離島であるということからくる地理的課題，少子高齢化が進むことによる人口減少など，島内でスポーツ活動をするうえでさまざまな問題を抱えている 。文
部科学省は成人の週 1 回以上のスポーツ実施率が 65％程度になることを目標にしているが，現在の大崎上島町は 50％程度である。また，町民アンケートにおいてスポーツ・
レクリエーション活動の満足度について調査したところ，「満足」，「まあ満足」と答えた割合は併せて 43％，
「どちらともいえない」が 40.1％，「やや不満」，「不満」と答えた割合は併せて 12.9％となっており，気軽に参加できるスポーツ活動への参加機会を増やすことが課題となっている（大崎上島町，2015）。
そこで，COC 事業を通して大崎上島のスポーツ振興における具体的な課題は何か，また，それを解決するための方策は何かということ検討していきたい。

150

2

内容と成果
今年度は事業活動 1 年目であることを鑑みて，体育授業，学校運動部活動，地域のスポーツ活動などさまざまな活動を通じて， 大崎上島のスポーツ振興における具体的課題の抽出と初歩的な解決方策の検討を活動目標とした。以下が実施した活動の一覧
である。
表.1

平成 27 年度に実施した活動一覧

活動名称

内容や目的

参加者数

①野外教育についての研

本校の教育活動に野外教育

約 10 名修会の開催を導入すべく専門家を招い頻度
年間 1 回

本校担当者
柴山

慧

岩井

一師

ての研修会を開催した。な
お，対象者は本校教職員だ
けでなく島内の学校教員も含めることで，相互の交流ができることも目的とした。
②体育授業への野外教育

離島という自然資源に恵ま約 420 名

各学年が年間柴山

慧の導入れた立地条件を生かして，そ

（本校 1

1 回程度

岩井

一師

れを教材とする野外教育を

年 生 ～ 3

竹内康二

Ex.ク ル ー ジ ン グ 体 験 ， 校

本校で実施し，大崎上島での年生，5 年

大浦勝也

外ウォーキング，アウトド

レクリエーション・スポーツ

生）

高橋

良幸

ア実習

活動のきっかけづくりとす

柴山

慧

岩井

一師

柴山

慧

岩井

一師

る。
③オリンピアンによる陸著名なオリンピック出場者

上教室と講演会を招き，子ども対象の陸上教約 200 名年間 1 回室，住民対象の講演会を開催
して，大崎上島のスポーツ環
境について考える機会を設ける。
④島内小学校への体育授

本校の体育教員が島内の小業支援学校へ出向いて体育授業の支援を行い，子どもの体力向上，体育嫌いの減少に貢献す

151

約 20 名年間 4 日程度る。
⑤本校陸上部と島内中学

本校グラウンドを使用して， 約 100 名

校陸上部，島内小学生陸上クラブとの合同練習会

年間 3 回程度

柴山

慧

島内の陸上関係のクラブが濵田

朋起

協同して練習する機会を作木下恵介

り，相互の交流や技能向上へ

後藤佑太とつなげていく。

大和田

寛

芝田

浩

岸

拓真

澤田

大吾

年間 12 回

朝倉

和

程度

山下

航正

り，相互の交流や技能向上へ

田上敦士とつなげていく。

芝田

浩

瀧口

三千弘

徳田

太郎

大内

一弘

⑥本校剣道部と島内剣道

島内の剣道関係のクラブがクラブとの合同練習会

協同して練習する機会を作⑦本校卓球部と島内卓球

島内の卓球関係のクラブがクラブの合同練習

協同して練習する機会を作

約 20 名約 80 名週 1 回程度り，相互の交流や技能向上へとつなげていく。
約 20 名年間 1 回程度⑧本校硬式テニス部と島本校硬式テニス部と島内の内住民の合同練習

テニス愛好者が協同して練藤冨信之

習する機会を作り，相互の交今井

慎一

流や技能向上へとつなげていく。

活動①については野外教育における基本的事項の学習ができただけでなく， 講師の松本英樹氏（大阪教育大学附属高等学校平野校舎教諭）から多くの実践例を提示され，参加者にとって非常に有意義なものになった。また，島内の小学校教員と情報交換をする時間も設けることができ，生徒数が少ない小学校では体育授業において実施できるスポーツ種目が限られることなどが課題であるということを知ることができた。

152

写真 1

松本氏による研修会

次に活動②については，実施後に参加学生に対してアンケート調査をしたところ，
クルージング体験を通して 80％以上の学生がマリンスポーツの楽しさに触れることができ，大崎上島周辺の自然資源について理解することができたと回答した。商船高専の本校だからこそできる今回の活動に非常に満足していたようである。また，実施後の休日に，島内の海水浴場へ遊びに行く学生をあちこちで見ることができた。 このような活動が島内でのレクリエーション・スポーツ活動の充実につながっていくものと
思われる。

写真 2

クルージング体験の様子

次に活動③については，バルセロナオリンピック 4×100mR6 位入賞の杉本龍勇氏を招き，陸上教室と講演会を開催したが，どちらも参加者が定員ぎりぎりまで達して 大盛況のうちに終わることができた。島内住民からは「このような著名人が来てくれた
ことは初めてだ」という声も聞かれ，COC 事業での地域貢献が十分にできたものと思153われる。また，この日に大崎上島のスポーツ環境について尋ねるアンケート調査を実施したが，「練習仲間や対戦相手の不足」，「活動できるスポーツ種目が少ない」，「本土での試合や大会への交通アクセスの悪さ」，「指導者の不足」などを住民が具体的な課
題として感じていることが分かった。

写真 3

杉本氏による陸上教室

次に活動④については，小学校での水泳授業，陸上運動のハードル走の授業において本校保健体育科教員が出向 いて授業支援を行った。大崎上島には民間のスイミング
クラブはなく，子どもたちの水泳能力の低さは大きな課題の一つである。本校学生の水泳授業の記録を見ても，50m クロールの平均タイムが大崎上島出身の学生は 57.6 秒，
それ以外の学生の平均は 45.3 秒と 12 秒以上の差となっている。小学校において，水
泳が苦手な子を集めた補習授業に本校教員も手助けし， 水に顔をつけることさえ怖がっていた児童がバタ足で泳ぐことがでるようになり，子どもたちの技能向上に貢献することができた。また，ハードル走については本校の柴山が陸上競技を専門としており，研究でハードルを扱っていたこともあって，5・6 年生の体育授業においてハード
ル走を指導した。結果的には約 70％の児童が 50m ハードル走のタイムを向上させ，男子では小学校記録が塗り替えられた。
次に⑤～⑧については，本校の運動部活動と地域の同じスポーツ 種目の団体が各個に協同した活動を展開することによって，相互の交流や技能の向上だけ でなく，上記に課題としてあがっていた「練習仲間や対戦相手の不足」，「指導者の不足」の解消の一助になることも期待される。さらには，小・中学生が本校の練習環境や指導者に慣れ親しむことにより，本校入学者の増加につながる可能性も無視できない。この活 動については，これからも継続していくこと，他の運動部でも同様の活動を行う必要がある。

154

写真 4

4

陸上部の合同練習の様子

まとめ平成 27 年度の活動では COC 事業を通して，大崎上島のスポーツ振興における具体的な課題は何か，また，それを解決するための方策は何かということ検討してきた。
その結果，「練習仲間や対戦相手の不足」，「活動できるスポーツ種目が少ない」，「本土での試合や大会への交通アクセスの悪さ」，「指導者の不足」などが具体的な課題として判明した。そして，それを解消するために本校運動部と島内のスポーツ団体との交流を進めること，島内の自然資源を利用したレクリエーション・スポーツ活動の普及，本校教員と島内の学校教員との連携などが重要であることが分かった。

参考文献
1）N.エリアス，E.ダニング，訳

大平章：スポーツと文明化―興奮の探究―，法政大学

出版局（1995）
2）山崎利夫・宮田和信：離島・僻地における社会体育の現状について：特にスポーツの種目に着目して，日本体育学会大会号（47），pp.403，社団法人日本体育学会（1996）
3）丸山富雄・本多弘子・仲野隆士・永田秀隆：離島におけるスポーツクラブの実態：
宮城県牡鹿町網地島「長渡バレーボール愛好会」の事例研究，仙台大学紀要 28（2），pp.101-108，仙台大学（1997）4）大崎上島町：第二次長期総合計画，大崎上島町（2015）155

船舶に起因する地（知）と技の継承事業

清田
岡村

健治(広島丸)，功(瀬戸内海写真家)，

環(広島民族学会事務局長)，中道

豪一(非常勤講師)，

行宏(かみじまの風，校友会副会長)，半田康博(校友副会長)，

榎本
木原

一弘，山田

修司(流通情報工学科)，脇山

岡崎
田葉

耕司，大内

江司(国土交通省OB，大崎上島地域協議会)，

賢二(大崎上島町地域協議会)，松島勇雄(電子制御工学科)

概要
完全離島である大崎上島は，古の時代から瀬戸内海における海上交通の拠点であり，近年は，北海道から阪神間を結んでいた北前船や北九州方面と阪神間において石炭などを輸送していた機帆船などの潮待ち風待ちの港として栄え，造船業の発展，船員の供給，みかん等の柑橘類栽培が盛んに行われてきた地域であった。しかし，島内に約30社を数えた造船所のほとんどが閉鎖され痕跡を残すだけとなり ，その関係者も高年齢化している。そこで「大崎上島の船舶に起因する地（知）と技の継承に向けて」として，大崎上島に縁のある船や造船業を中心に，写真，文献資料，無形，有形文化財等の調査収集や地元の住民や造船関係者からの聞き取り調査を行い，収集 資料のデジタルアーカイブス化及びデータベース化を行い，データの利活用を行うことで大崎上島の活性化の一助となることを目指している。
キーワード

1

教育，地域貢献，郷土史，造船，北前船

はじめに収集したデータを活用して島の内外へ情報発信するために 「現代

大崎上島造船歴史 MAP（ 仮 称 ） 」 ， 郷 土 学 習 教 材 「 私 た ち の 大 崎 上 島 （ 仮 称 ） 」 ， バ ー チ ャ ル 地（知）と技の歴史博物館など を作成することで，離島の活性化の一助となることを目指している。また，卒業研究などでも取り組むことにより，海事関係の技術者を目指す学生の資質向上にも役立てたい。平成26年度成果報告書では，「船の写真から見る
大崎上島の歴史」と題して，本取り組みの序章を報告した。

1.1 歴史文化研究会の立ち上げ
大崎上島町における「地（知）と技の継承」を目指し，大崎上島の発展と郷土の歴
史，文化の調査並びに地域，行政，学校（教職員，学生）及び有識者相互の親睦と協力を図ることを目的として事業展開するため，「広島商船高等専門学校COC大崎上島

156

歴史文化研究会（以下，歴史文化研とする） 」を設立した。今後も，学内外から参加者を増やし，活性化していきたい。

2

研究内容

2.1

資料収集

歴史文化研を中心に，本校卒業生，旧教職員，地域住民や特に大崎上島地域協議会
から，多数の資料提供を受けることができ，現在では約10,000点以上の写真，ネガ及びアルバム，明治期の航海日誌，本校卒業生のご遺族から船員手帳 ，海技免状，六分儀，双眼鏡，卒業時の金時計などの資料を入手した。また，本校校友会においても多数本校の歴史資料を校内で保管している。今後も引き続き，地域住民，行政等の方々の協力を得ながら，機会をみて資料提供についてのお願いをしたい 。
2.2

デジタルアーカイブス化，保管，補修

収集資料は，COC事業で整備した長期保存可能なデータ形式で撮影できるデジタル
カメラを中心とした複写システム（図1，図2）及び大型スキャナーを活用してデジタ
ルアーカイブス化を図っている。デジタルデータを活用して ，校内及び校外における閲覧や展示を行うことを予定している。
デジタル化や資料の整備作業では，外部有識者から技術的なサポートを得て作業を進めることが出来ている。また，資料によっては経年劣化に配慮して，整備や手入れを行わなければならないものも多数あるので，資料に応じた管理を行っていきたい。

図1 複写システム
2.3

図2

複写作業

船の調査

大崎上島で建造されるなど，大崎上島に縁のある 船舶を調査するため海事図 書館，国会図書館でも調査を行っている。海事図書館では，船舶関係の書籍資料が充実しているので，大崎上島地域協議会から提供していただいた 写真資料を解析して判読した
船名をもとに，日本船名録などから，船の要目，造船所，所有者を調査している。日本船名録などの船舶の調査を行える基本資料 について，明治期のものは，本校に所有していないため，海事図書館や国会図書館において数回調査を行っ ている。また，明157

治期の船名録は，データベース化された CDディスクを購入することができた 。大正期以降については，国会図書館，海事図書館のデータについて，引き続き調査を行う。
2.4

学内調査

学内における資料調査として，本校図書館所蔵書籍，広島商船高等学校の時期に在籍された高橋元校長（昭和21年から昭和35年在籍）のご遺族から提供のあった写真をはじめとする本校の歴史資料（校旗，カッター用の艇尾旗等），校友会管理の60周年誌等の記念誌作成用の資料などを調査している。今年度は，資料を長期保管にむけ，手入れのため屋外で風通しを行った。
2.5

学外調査

学外調査として，海事図書館及び国会図書館などにおける書籍を中心とした 調査や大崎上島の廻船問屋が多数所有し，北前船（弁財船）の寄港地に設けられている博物館，海事資料館などを訪問して，大崎上島とのつながりや当時の様子 や海事全般を調査している。これまで，函館（金森倉庫，北洋資料館，青函連絡船記念館摩周丸），
青 森 （ 北前 船 復 元 船 「 み ち の く丸 」 （ 図 3） ） ， 富 山（ 北 前 船 廻 船 問 屋 森 家（ 図 4，5）），射水（海王丸），高岡（伏木北前船資料館：旧秋元家） ， 金沢（石川県銭屋五兵衛記念館），加賀（北前船の里資料館）などを訪問した。
文献調査だけでは，知り得ない資料の入手や関係者への聞き取り調査で得る 情報は多い。北前船の里資料館では，北前船研究会の会報を入手 できた。今後も，北前船や海事に関する博物館等を訪問調査し，見識を高めたい。

図3
2.6

みちのく丸

図4 森家内部

図5 所有船の模型

卒業研究

昨年度の卒業研究は，本事業の調査，収集の序章とホームページの作成を行った。
今年度は，担当学生が別テーマを希望したので，平成 28年度以降は担当学生と共に，本事業を行う予定である。

158

3

成果
情報発信として，ホームページの作成，データベースの構築，大崎上島と本校の歴史年表（第一版）を作成した。引き続き資料収集を行うとともに，近隣の小中学生向
けの郷土学習用教材作成を計画している。
3.1

歴史年表

収集したデータをもとに，大崎上島町と本校の歴史年表 （図6） を作成した。作成
した年表は，昨年度の成果報告会（大崎上島町） ，本校校友会総会（東京），平成27
年度アイランダー2015（東京）で展示，説明を行い，資料提供のお願いをした。今後
は，追加修正を行い大崎上島町内の「ふれあい郷土資料館」 ，「海と島の歴史資料館」などでの展示計画を調整中である。

図63.2

大崎上島町と歴史年表（第1版）

口頭発表

研究の中間報告を兼ねて，平成27年1月10日第20回高専シンポジウムin函館に参加
し，口頭発表を行った。

4

まとめ
COC事業のおかげで，歴史文化研における「地（知）と技の継承事業」を進めることができている。現時点において，膨大な資料を収集しているが，今後も効率よ
く整理・保管を行い，事業を進めていきたい。

159

エネルギーに関する分野
電力の見える化による省エネルギー実験の実施検討に関する視察濵田朋起(商船学科)，岡村馬場

修司(流通情報工学科)

弘明(地域連携コーディネータ)概要
近年，スマートグリッドが注目され ，それによりユーザーの電力使用を「見える化」
できるようになった。電力使用を「見える化」することにより ，無理のない自発的な節電行動を喚起し，省エネ活動を促進できる可能性がある。そこで今回は，“電力の見える化”による省エネ実験を実施している横浜八景島に視察を行い，本校および大崎上島全体への導入に向けての確認，問題点などの調査を行った。その結果，「電力の見える化」システムのハード面およびソフト面の構築について実際に 見て確認する
ことができたとともに，「電力の見える化」システムを用いた省エネ活動の利点，問題点を知ることができた。今後はまず，本校で「電力の見える化」システムの構築を進めていく。そして実験を実施し，成果および問題点の検証を行う。将来的には ，地域全体へ発展させ，本校が離島におけるエネルギー対策の拠点を担うことを目指す。
キーワード

1

スマートグリッド，電力の見える化，省エネルギー

はじめに
大崎上島は，中国電力の送電網が完備していることから，エネルギー需要に関して

は他の離島より恵まれた環境下にあると思われる。しかし ，地球温暖化とも密接に関係するエネルギー問題は大崎上島でも例外ではなく ，従来型の発電システムに再生可能エネルギーを導入した高効率の電力供給システムの促進とともに ，省エネルギーの一層の促進が必要である。
大崎上島に立地している本校においても，教室の不要照明の消灯，空調機器の温度設定などによる省エネ活動を行ってきた。ただし ，漠然と「省エネ，省エネ」と呼びかけて指導していたに過ぎず，具体的な削減目標および節電効果を提示することができなかった。
近年，スマートグリッド(smart grid)が注目されている。スマートグリッドとは ，ICT(情報通信技術)に より，双方向につながることにより，ユーザ ーと情報や電力のやりとりをし，柔軟な電力供給を行うことを目指す技術のことをい うが，それによりユーザーの電力使用を「見える化」することが可能 となった。省エネ化を目指すため

160

には“電力の見える化”が重要な役割を担っており，現在多くの企業から様々なシステ
ムが提案されているが，その多くは大規模，複雑化している。東京海洋大学と東洋電機製造(株)で共同開発した「電力の見える化」システム は，安価で ，簡易な設備によって“電力の見える化”による省エネ実験を行うことができ，各地で実験を実施中である 1)。しかし，大崎上島のような離島における実験成果はまだ見られない。
そこで今回は，産・学・官の連携による“電力の見える化”のモデル事業として，東京海洋大学と共同で実験を実施している横浜八景島を視察し，本校および大崎上島全体への導入に向けての確認，問題点などの調査を行った。

2

視察内容
平成 27 年 8 月 21 日，電力の見える化による省エネルギー実験実施に伴う調査のため，
図 1 に示す横浜八景島シーパラダイスを訪問した。
横浜八景島では，平成 24 年夏より電力の見える化による省エネ実験を実施しており，八景島内の事務管理棟および商業施設 2) ，水族
館 3) の全体電力使用量をリアルタイムで示し，節電行動を促すだけで省エネ化が可能かどうかを調べている。その結果，電気料金に含まれる基本料金を大きく下げることが可能となり，年間約 400 万円のコスト削減が実現できたとしている 1)。

図1 横浜八景島

そ こで 今 回は ，お も に次 の 2点に つ いて ，

(上：外観，下：全体図)

調査・確認を行うこととした。
2.1 「電力の見える化」システムの構築
横浜八景島では，東京海洋大学で開発されたシステムを用い，東京海洋大学のシステム
サーバを介してリアルタイムに電力使用量を閲覧できるようにしている。
東京海洋大学のシステムを用いた八景島での電 力需 要 表示 の例 を ，図 2に 示す 。 縦軸 には時 間を ， 横軸 には 電 力使 用量 を 示し ，2分間隔で電力の状況を分かるようにしている。
図2 電力需要表示(八景島) 1)~3)

161

また節電目標の最大値以上を 注意ライン(イエローゾーン)，契約電力量以上を警報ライン(レッドゾーン)で示すことで，対象者への節電行動を 喚起させるようにしている。
本校では，東京海洋大学で開発されたシステムを参考とし ，本校だけでなく大崎上
島全体へ拡げることを目指し，本校がその中心的役割を担うようにするため，本校での「電力の見える化」システムの構築を目指す。
2.2 スマートメータの設置
電力の見える化を実施する際のハード面
で の シ ス テ ム 構 築 は ， 図 3に 示 す よ う にす
れば良いことが分かっている。しかし実際には，スマートメータおよび受信装置はどのあたりに設置すれば良いのか，また電力使用量をリアルタイムに閲覧できるようにするためのネットワークはどのように構築

図3 電力の見える化システムの概要

すれば良いのかなどが不明確であったため，それらを確認するために実際の設置場所および設置方法を見せていただいた。
横浜八景島では，スマートメータは事務管理棟の中央管制室内にある配電盤に，パルス検出器 ，パルスセンサ ，受信ユニットを 直接設置していることがわかった。 図4に，横浜八景島で実際に設置されているパルス検出器 ，パルスセンサ，受信ユニットを示す。また受信ユニットからの情報は，有線LANを用いて各方面に送信しており，本校の既設ネットワークを用いても対応可能であることが確認できた。
電力の見える化による設備維持費については，設置における初期費用のみであり ，それ以外は機器が故障しない限りは全くかからないとのことであった。

3

成果
電力消費量を削減するためには ，「電力の見える化」システムを導入するだけでは不十分で，横浜八景島では以下の節電行動の促進を呼びかけている。

図4 スマートメータ(左：パルス検出器，中：パルスセンサ，右：受信ユニット)162

＜簡単な6つの具体的推奨行動＞ 4)（1）各自が適宜に電気使用量をＰＣや携帯端末で確認し把握する。
※ 目標削減に対する注意ゾーンを超えた場合は，以下の節電行動をとる。
（2）影響のない範囲での消灯（3）パソコンをスタンバイ状態にする。充電の禁止。
（4）消費電力の大きい機器の使用を控え，使用する時間をシフトする。
（5）空調機の2℃設定温度上げ（事務所等，同時にブラインド，カーテン等を使用）（6）従業員一人ひとりが，「節電する」という意識を持つ。
横浜八景島内にある商業施設は ，経営者が異なる営利目的施設であるため，「電力の見える化」システムを用いた節電行動をどのように展開していくかが問題であったが，上述の呼びかけにより節電行動を促し，来場者の快適性や安全性確保の両立を実現することができたとのことであった。
しかし導入当初は，節電効果が確認できたが，長い期間が経過すると節電意識が徐々に下がっていることが問題であり，節電行動の啓発活動を定期的に実施し続けることが必要であるとのことであった。

4

まとめ
今回の視察により，「電力の見える化」システムのソフト面およびハード面での構築に必要な事柄を，実際に見て確認することができた。また ，「電力の見える化」シ
ステムを導入するだけでなく ，それらを活用し継続して運用していくための啓発活動が重要であることも知り，大変有意義な成果を得ることができた。
今回の視察で得られた知見をもとに ，今後は「電力の見える化」システムの構築を進めていく。そして，まずは本校で導入して実験を実施し，成果および問題点の検証を行うとともに，本校で継続して実施している環境教育 に生かしていく予定である。
将来的には，本校で得られた成果を公共施設や企業・工場などへ拡大し，大崎上島全体としての省エネルギー活動へ進化させてい き，本校がその拠点を担うことを目指す。
参考文献
1) 刑部 真弘，「船舶を利用した防災スマートグリッド」，計測と制御，第 53巻，第6号，2014年6月号，pp.1-5 (2014)2) http://osakabe15.u.e.kaiyodai.ac.jp/108
3) http://osakabe15.u.e.kaiyodai.ac.jp/109
4) 横浜八景島シーパラダイスHP，「産・学・官の連携による「電力の見える化」の導入」，http://www.seaparadise.co.jp/news/001965.php

163

離島エネルギー開発に向けた海潮流測定井田徹哉(電子制御工学科)

概要
海潮流発電は経済的に自立可能な再生可能エネルギー源であり，島嶼沿岸域における海洋エネルギーの利活用として有望である。特に超伝導を利用した高効率な発電シ
ステムを取り込むことで，小規模で実用的な発電を実現し，離島社会への寄与が見込まれる。本事業では大崎上島沿岸で海潮流発電を行うための適地探索に関わる技術の蓄積と，周辺海域の基本情報の取得のために，水深7〜15mの海域を選んで海潮流測定を行った。その結果，大崎上島沿岸の流れは概ね穏やかであるが，小型機器用の発電は可能であり，本格的な発電には特に流れの速い海域を選んで発電用タービンを設置すべきことが明らかとなった。
キーワード

1

研究/電気電子工学/海潮流発電・再生可能エネルギー

はじめに
平成19年に海洋基本法が制定され ，全地球規模での低炭素・省エネルギー社会の確立が急務とされている。海洋エネルギーの 有効利用は島嶼沿岸域における防災・安全対策，地域・地場漁業等のエネルギー供給 ，沿岸警備に関わる電力供給，海峡・橋梁の多機能化などとして広汎に資する。潮流や海流を利用した発電（以下「海潮流発電」という）は，風力発電における大気流に比較して ，840倍もの高い 密度の海水流からエネルギー変換により電力を得る 。海潮流は変動予測のできるエネルギー源として経済的に自立が可能であり，数年後には発電コストが23〜26円/kWhになるとの試算 1) もあり，他の多くの再生可能エネルギー発電と比べても十分に競争力がある。

2

研究内容
海潮流を水車で受けて回転子を回すことから，海潮流発電を実現するためには沿岸域の流速分布の把握と高い効率と安定な水車(タービン)及び発電機が必要である。次世代の回転機として内外で開発が進められている 超伝導発電機は，強磁界を利用して

164

図1

海潮流測定海域（出所）国土地理院「地理院地図（電子国土 Web）」を元に作成
小型・軽量化・高効率化を実現できる上に，同期リアクタンスが小さいため電力系統の安定度が高く，電圧調整に必要なリアクトル設備を削減できることから，小規模な発電に向いている。本事業は大崎上島を始め国内の島嶼沿岸域等における海洋エネル
ギーの利活用と電力供給に関するシーズの創出による離島社会の生活の向上と産業振興を目的として，超伝導発電機を採用した小規模かつ実用的な海潮流発電の実現に関わる実海域における評価試験のための適地探索を試みた。
超伝導海潮流発電機の開発では島嶼沿岸域等でのエネルギー回収システムの実践的な効率，立地性やタービン評価技術，超伝導発電機の電力変換，生態系への影響等を検討評価する。そのための立地としては，大崎上島の沿岸であり，有効な発電の可能な潮流があり，流速・流向の変化が少ない海域を決定する必要がある。本事業では ，海潮流発電のための適地探索に関わる技術の蓄積と ，大崎上島周辺海域の実情を観測するために，本校所有の小型練習船による流速測定を実施した。 なお，本事業は卒業
研究・特別研究の一環として実施しており ，本校学生が島嶼地域への理解を深め，地域に貢献できる人材として成長することも目指している。

3

成果

3.1

海潮流測定

測定は平成27年12月1日の13:30から17:00の間に実施した。測定には大崎上島周辺の11箇所を選んだ（図1）。これらの海域は大崎上島の沿岸で水深が5mから15m程度

165

図2

海潮流測定（左：電磁流向流速計／右：水温塩分計）

あって，船舶航路では無い海域である。当日は技術職員の操縦する小型練習船に報告
者と電子制御工学科学生2名，専攻科産業システム工学専攻学生1名が乗船し，AからKまでの順に測定を実施した（図2）。測定項目は深度（DEFI-D・JFEアドバンテッ
ク 製 ） ， 塩 分 濃 度 及 び 水 温 （ INFINITY-CT ・ JFE ア ド バ ン テ ッ ク 製 ） ， 流 速（INFINITY-EM・JFEアドバンテック製）の4項目である。各海域で停泊した小型練習船の上から，深度計を取り付けた水温塩分計と電磁流向流速計をそれぞれゆっくり
海底へ向けて下ろし，深度毎に測定を行った。
3.2

測定結果と考察

大崎上島の沿岸を一周して測定をした限り ，塩分濃度及び温度は それぞれ 32.5psuと18.7℃ でほぼ一定 で あった（表 1）。 報告 者は水深 7mから 15.6m，平均11.5mで 測定を行ったが，いずれの海域でも塩分濃度及び水温は深度に関わらず一定であった。
一方，流速については海域毎に様々に異なり ，また半数を超える海域で深度毎に流速の変化する傾向が見られた。
この測定結果 を海水の状態方程式 2) へ代入して計算すると ，大崎上島沿岸の海水密度はρ=992kg/m 3 と求まる。海潮流発電のタービン出力 P は 3)

P = 1/2ρ Av 3 η・・・・・・・・・・・・・（1）という式で計算できる。ここで A[m 3]はタービン面積， v[m/s]は流速である。ηはター
ビン出力係数を表し，ダリウス水車の場合η=0.2〜0.3となる。平成24年から25年にかけて関門海峡で実施された北九州市と九州工業大学等による実験で使用された海潮流発電機と同じ断面積 A = 1m 3のタービン 4)を使用したと仮定すると，測定において典型的な流速を示した海域Eでの出力は1.37〜2Wと小さく，最大流速の海域Kでも出力は9〜13.6Wに過ぎない 。 とは言え，この程度 の電力でも防災保安機 器 ，常夜灯，安全標識などへの電力供給に使用可能である。なお ，タービン断面積を増やすことで出力を増加させることは可能であるが，小規模な発電システムの実現は難しくなる。

166

一方，（1）式に示す通り出力は流速の3乗に比例する。従って，より流速の速い
表1
海域
A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K
平均

塩分 [PSU]
32.5
32.4
32.5
32.5
32.5
32.5
32.5
32.5
32.4
32.4
32.4
32.5

海潮流測定結果

温度 [ºC]
18.6
18.6
18.8
18.7
18.8
18.7
18.7
18.7
18.6
18.6
18.6
18.7

深度 [m]
15.0
12.0
12.0
12.5
15.6
7.0
9.8
12.8
8.9
14.0
7.3
11.5

流速 [m/s]
0.07-0.19
0.05-0.16
0.2-0.4
0.1-0.45
0.24 (0.16-0.27)
0.08
0.17 (0.15-0.19)
0.09 (0.06-0.22)
0.18 (0.12-0.20)
0.22 (0.18-0.26)
0.45 (0.39-0.51)海域を選択することで出力の効果的な向上が見込まれる 。流速を海域Kの約2倍の v =1m/sと仮定した場合，海潮流発電機の出力は約100〜150W，3倍の v = 1.5m/sになれば約330〜 500Wへ と 10倍以上 に 急 増す る。 従って ，本事 業で 測定 を行っ た結果 を 元に，より流速の速い海域を選ぶことによって ，1台の海潮流発電機からでも一般的な電気機器や産業機器の常時駆動が可能なだけの電力が得られる。

4

まとめ
本事業では大崎上島での超伝導海潮流発電試験の適地探索を目指し ，海域測定に必要なノウハウの取得と，大崎上島沿岸の基本的な情報を取得する目的で海潮流測定を行った。11箇所の海域に船舶を停泊して海潮流の測定を実施した結果，常時使用する小型機器のための発電に必要な電力が容易に得られる可能性が示された。一方 ，家庭用電力の代替供給あるいはそれ以上の電力を得るためには，大崎上島沿岸の中でも海潮流の速い海域を選び，発電試験の可否に関して評価検討を行う必要がある。
参考文献
1) NEDO：再生可能エネルギー技術白書 第2版 第6章 (2014)
2) UNESCO：Oceanographic Tables and standards，(JPOTS). Sidney，B.C.
Canada，1-5 September 1980. Sponsored by UNESCO，ICES，SCOR，IAPSO，
UNESCO Technical papers in marine science， No.36， pp.17-19 (1981)
3) 平本敏弥：潮流発電装置に関する研究， 海上保安庁 研究成果報告書 (2000)
4) 関門海峡潮流発電設置推進事業HP（北九州市）「関門海峡における潮流発電について」， http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000102525.pdf

167防災・安全に関する分野
大規模災害時の避難場所及び避難ルートの検討河村義顕(商船学科)，三村木下

竜也(大崎上島町役場)，

恵介(商船学科)，茶園

敏文(商船学科)

概要
本校が所在する大崎上島は，国土地理院のデータによると面積が 38.35km²と，広島
県内の島では江田島，倉橋島につぐ面積である。2010 年（平成 22 年）の国勢調査では人口 8,387 人，うち 65 歳以上の高齢者が占める割合は 43.5％と，全国平均と比較しても少子高齢化が進んでいることがわかる。
この大崎上島で想定される大規模災害をあげると ，台風による高潮・土砂災害と地震，それに伴う津波による損害である。近年に発生が予想されている南海トラフ地震
は，その予想される被害が大規模かつ広範囲であることから ，自治体規模で防災マニ
ュアルの見直し等が進められている。なお ，大崎上島での被害については ，震源より遠ざかった瀬戸内海中央部に位置しているため ，震度 M6，最大津波高 4ｍ，発生した津波の到達最短時間 368 分と，震源に近い四国南岸域と比較すると，地震や津波による直接的な被害は軽微であると予想されている（広島県危機管理課調 ，平成 25 年 3 月）。
キーワード

１

研究／防災安全／広域防災計画・ハザードマップ・GIS

事業内容

大規模災害が発生した際，特に配慮を要する高齢者，障害者，乳幼児等の災害時要援護者（以下，要援護者と記す）は危険を察知できない ，あるいは危険を知らせる情
報を受け取っても適切な行動がとれないことも懸念されるため ，最優先で避難する必要がある。しかし，大崎上島は少子高齢化が進んでいるため ，災害発生時の高齢者及び車いす利用者等の災害時要援護者の避難誘導や補助に多くの人員と時間が必要となる。そのため，初期初動が遅れるだけでなく ，避難行動も円滑に進行できない可能性が高い。
そこで，本研究では大規模災害時における要援護者に対する避難支援をテーマに ，以下の項目について検討を行っている。
(1)

大規模災害を想定した避難マニュアルの考案(2)

ハザード情報表示ツールの作成と避難ルートの検討(3)

地域住民を含む広域避難訓練及び防災啓蒙活動の実施

168

2

成果

(1)

大規模災害を想定した避難マニュアルの考案

一般的に実施されている避難訓練は被害の範囲が限定的かつ一時的であるため，訓練の内容は避難経路の確認が主である。そのため，現行の学校や学生寮の災害対応マ
ニュアルも，大規模災害のように被害が一定期間持続し ，学生の生存確認もままならない状況は想定していないため，災害の規模によって変化する状況に対応することが困難である。
そこで，学生や寮生の防災に対する意識と知識を高めるため，Fig.1 に示す携帯しや
すい折り畳み式のマニュアルを作成した。このマニュアル の特長は学生が通学途中あるいはクラブ活動中など，学生の日常を想定して作成し ているため，いつどこで災害が発生しても学生の安否を確認できることである。なお，マニュアルには避難の手順だけでなく，生存報告の手順や負傷時の応急手当の方法 ，避難時にあると便利な道具のチェックリストを記載するなど ，被災時に役立つあらゆる情報を盛り込んでいることも特長の一つである。

Fig.1

(2)

作成したマニュアルの一部

ハザード情報表示ツールの作成と避難ルートの検討

特に少子高齢化が進んでいる地域では，要援護者の避難誘導や補助に多くの人員と時間が必要となるため，初期初動が遅れるだけでなく，避難行動も円滑に進行できない可能性が高い。また，一般的なハザードマップは危険区域や防災拠点 ，避難場所などを示しているに過ぎないため，高齢者及び車いす利用者等は建物や沿道の塀が倒壊して通行できない事態も考えられる。
そこで，本研究では，特に援助が必要な高齢者及び車いす利用者等の避難を想定し，DIG 手法を取り入れたハザードマップを作成した。
DIG とは Disaster（災害），Imagination（想像力），Game（ゲーム）の頭文字をと169

った災害想像ゲームの略であり ，自衛隊で行なわれる指揮所演習（ CPX）を防災訓練
または防災対策の検討に応用したもので，1997 年に考案された。DIG の特徴は地図上に自然や市町村の構造，災害時に利用できる地域の人的 ，物的防災資源や防災施設，
災害時に危険となる箇所を記入したシートを重ね合わせることで ，ハザードの存在する区域や災害時に有効な施設の存在などが視覚的に把握することができることにある。
また，住民がこの地図を作成するため ，自分たちの住む場所における災害時の潜在的危険箇所を再確認し，意識を共有できることから，地域防災に対する意識啓蒙活動として取り入れられている。当初，必要な情報の追記・修正ができるよう，一般的な画像加工ソフトウェアのレイヤー機能を利用し たハザードマップを作成した。作成するにあたり，避難経路の安全については実際に現場を見て検証する必要があると考え ，
1)道幅 2)道路沿いの塀やブロック塀の存在 3)急傾斜地が隣接している場合はその整備状況を確認した。1)については救急車両及び緊急物資運搬車輌の通行可否を判断する
ため，2)及び 3)については地震により避難経路としての使用可否を判断する ため調査を行い，これらについてもコメントを表示できるようにした。Fig.2 にその一部を示す。
作成したマップはローカル端末でしか表示できないため，利用に限度があった。
そのため，オンラインでも利用できるよう，地理空間情報を活用した GIS と呼ばれる，地形図や航空写真などの地図に対して，経緯度や住所，人口や交通状態等，
特定の情報を関連させて表示するサービスを利用した形態に改良することとした。
GIS は防災の分野でも利用が進んでおり，企業や自治体において 1)被害の想定，

Fig.2

作成したハザードマップの一例

2)防災訓練の実施，3)物資・資機材の備蓄・整備・点検，4)避難施設・防災拠点施設の検討，5)避難経路・避難方法の検討が行われている。同島の所在する広島県の防災 WEB
では，オンライン上で土砂災害の危険箇所と高潮の浸水区域を知ることができる。ただし，これは土砂災害の危険箇所と高潮の浸水区域を表示しているのみであるため，要援護者の避難に必要な情報が不足している。
そのため，本研究ではフリーソフトである QGIS を利用し，地図上に避難所などの情報を付加したハザードマップを作成した。Fig.3 は QGIS 上で示した大崎上島のハザードマップである。

170

Fig.3QGIS 上で表示した大崎上島のハザードマップ

現在作成中のこのハザードマップでは，以下の○を付加している項目について表示することが可能である。なお，項目の前に△が付加している項目は未実装の項目であり，今後も改良を進める予定である。
a) 自然条件○水涯線（海岸線）及び河川
b) 町の構造○主要道路△広場・公園・オープンスペース（学校・神社・仏閣，田畑，空き地等）
c) 地域の人的，物的防災資源△市町村役場（出張所）・消防署・警察署○学校・幼稚園△医療機関（病院，医院）△ヘリポートd) 防災施設○避難施設△防災倉庫△可搬ポンプ・消防水利（防火水槽，街頭消火器，プール）e) 転倒・落下・倒壊した時に危険となる施設等△危険物の貯蔵施設など△ブロック塀，石垣など△屋外広告物，自動販売機f) 危険箇所△地震により倒壊するおそれがある建物△想定されている津波危険予想地域○土砂災害危険範囲

171

3

まとめ
同島人口 8,000 人に対し，本校の教職員及び学生が約 800 名であり，うち約 500 名が同島に居住している。これは，同島の昼間人口の約 1 割に相当しており，少子高齢化が進んでいる同島では大規模災害時における避難誘導や被災生活のサポート等 ，重要な役割をこなせる体力を持つ学生らの働きに期待する声は高い。しかし ，学校としては学生の安全確保が最優先となるため，学生らの避難支援活動を常にコントロールする必要がある。
また，本校の学生と住民との接点が希薄であるため，日頃からコミュニケーションを深めていなければ，スムーズな活動は望めない。現在，COC 事業など様々な地域活動を通じて，学生が地域に関心を持ちつつある。今後は，地域住民，とりわけ要介護者の方も参加できるような広域避難訓練を実施し ，地域防災力の向上に努めていく所
存である。

172

離島災害防災拠点を目指した船舶給電システムの開発

大内武山一弘(広島丸)，河村義顕(商船学科)，

清田

耕司(広島丸)，茶園

敏文(広島丸)，薮上敦弘(広島丸)，岸拓真(商船学科)，

哲(商船学科)，水井真治(地域交流センター長)

概要
都市部から遠隔地にある島嶼地域・漁村へ大規模災害が発生した場合 ，都市からの物資輸送やライフラインの応急は遅延化しやすい。そこで ，これら沿岸地域が自己完
結型の応急を可能とするために，本研究では，他の用件で使用が頻繁に行われる岸壁を利用できない状況を想定し錨泊船舶の電源（発電機等）を利用した陸上への給電シ
ステムの提案を行う。平成 27 年度事業内容として，広島丸本体電気パネル装置を陸上給電可能なシステムを広島丸に設置，その有用性の検討を行うために，ケーブル長においての電圧降下に注目し，給電実験を実施した。
キーワード

1

離島減災防災・離島におけるインフラクチャー・船舶海洋工学・電力搬送事業の概要

1.1 平成 27 年度事業の位置付け
本事業は地震等の大規模災害を原因とした停電への新たな応急手段として ，停電地
域の沿岸に錨泊中の舶用発電機の電気を，簡易に安全に給電を可能とするプラットフ
ォームの開発研究である。このシステムにより ，災害後復旧復興が遅れがちな離島等において，自己完結的に災害復興が可能となる大きなメリットが期待される 。
刑部，金子らは既に，災害時おける船舶電源を陸上に給電するシステムの研究を行っている。しかし，刑部，金子らの研究は，岸壁への係留船が対象であり，船舶の諸元や災害規模等からの給電システムの可能性について検討を行っている。
本研究の新規性は，大規模災害時に想定される「岸壁使用不能」時においても ，船舶を岸壁近傍に錨泊することにより給電を可能とする点である。この運用に対する柔軟性は，災害時において重要である。本報告で船舶の汎用的な陸上から船舶への給電を行うシステムを応用し，逆電源（船内から陸上へ送電する）システム（双方向給電装置）による送電，特に送電後の電圧降下について実験をもとに検討を行う。この装置自身は神戸大学海事科学部練習船深江丸に同様のものは備え 付けてあるが，その電力搬送に関する実証実験は筆者の知る限り検討されていない。

173

1.2

システムの概要

陸上側に受電用装置とケーブルの巻上機を用意し ，Fig. 1 に示すように浮体を洋上に設置し，小型のボートにて錨泊している協力船舶に対してケーブルを送り ，船舶側の送電装置（陸上停泊時の給電装置）に接続する。電気的システムの概要を Fig. 2 に示す。また，本システムを本校所属の広島丸に搭載している陸上からの受電用のシス
テムから送電し，陸上側へ送電するシステムを Fig. 3 に示す。双方向給電盤は主配電盤から分岐された船内用の汎用向けの電源（ 100V）へ分岐するブレーカを利用している。環境対策等の一環でこれらの受電システムの搭載数は増加している。このシステ
ムを受電設備から送電設備に利用するための変更は簡易的であり ，応急的に行うことも今後可能となると考えられる。送電箱の概要を Fig. 4 に示す。送電時の電源ならびに本研究で対象とする受電設備に概要を Table 1 に示す。ここでの送電可能な送電量
は BEMA の調査資料を参考とするとおおよそ一般家庭約 40 戸分の電気消費量に相当する。
Table 1 本システムの電気システムの概要
VesselElectrical power[V.A]

440V.200A

Mortar Phase

Shore

3

Output Electrical power[V.A]

440V.76A

Receive Electrical power[V.A]

200V.100A

Receive Frequency[Hz]50/60

Fig.1 本システムの概要

Fig.2 双方向給電装置の概要

174Fig.3 実験に必要な装置とその構成
1.3

Fig. 4 双方向給電装置

検証実験

本システムは，より簡易的なプラットフォームを実現するために最適で最小のケーブルを選定し，利用することを目標とする。その目標を考える際 ，ケーブル長による電圧降下を考慮しなければならない。電圧降下は 株式会社三ツ星の技術資料より式（1）に示す算定式で理論値が求まる。L は長さ[m]，I は電流[A]，S はケーブルの断面積[m2]，e は降下電圧[V]である。

𝑒=30.8 × 𝐿 × 𝐼
1000 × 𝑆(1)

第一に，本式の妥当性の検証実験を行った。平成 27 年 8 月 26 日広島丸より桟橋近傍にある介護施設みゆきに送電ケーブルにて送電を行う検証実験を行った。実験は Fig.
5 に示すように，船内の配電盤から双方向給電盤に送電，100m のケーブルをコネクタ
ーで 600m まで接続した。ケーブルの諸元を Table 2 に示す。電圧降下を検証するために，100m 間隔のコネクター部間において電圧の計測を行った。使用した変圧器内での降下電圧は 2.2V であった。

Table 2 実験に用いたケーブル諸元
Allowable
Current [A]Cable Type anddiameter

15A
2PNCT 3.5Q 2C
3.5[mm]Fig.5 検証実験の概要

175

2

成果と課題
100m ごとのコネクター間における，それぞれの電圧降下した電圧と配電盤からの離隔距離の関係のグラフを Fig. 6 に示す。縦軸に電圧降下した電圧，横軸に船内配電盤からの離隔距離を示す。給電盤から 600m 先の負荷側の消費電力を 270W および
1200W にて実験を行った結果を示す。また，配電盤から給電されている 440V からの電圧降下率を Fig. 7 に示す。離隔距離 100m ごとに，終端部に実験用模擬負荷をかけ，電圧計測を行っている。また，ケーブル長 600m 地点においては変圧器の二次側に実際に 270W，1200W に相当する家電を接続し計測を行った。これらのグラフより ，電圧降下が直線的であることが明らかとなった。また ，Fig. 6 に簡易式による算定値を実線にて示した。結果より，良い一致を示しており，600m の終端部において一次側の電圧が算定値では 15.3V に対し，実験値では 17V，二次側においては変圧器の公称電圧差を考慮して算定値では 5.5V，計測値では 6.2V であった。実用に供する範囲で，本ケースにおいて十分な誤差であることが確認できた。この結果をもとに本システム
における電圧降下は，(1)の簡易式によって算定可能であり，防災計画等に使用できる妥当性のある算定式であることが明らかとなった。実験中において ，双方向給電シス
テムは常時正常に機能した。船内電源からの切り替えについてはスイッチ切り替え時の給電，船内電気システムの不安定等は認められなかった。また給電中も ，船内電気システムに不安定等はなかった。

Rate of drop voltage [ % ]Drop voltage [V]208270W IN
270W IN actual load
270W OUT
270W OUT actual load
1200W IN
1200W IN actual load
1200W OUT
1200W OUT actual load
Estimate 270W
Estimate 1200W

10

0
0

200
400
Distance [m]270W IN actual load
270W OUT actual load
1200W IN actual load
1200W OUT actual load

6
4
2
0
0

600

Fig. 6 電圧降下と離隔距離

3270W IN
270W OUT
1200W IN
1200W OUT

Fig. 7200
400
Distance [m]600電圧降下率と離隔距離まとめ
今年度は，本システムにおける電気システムについて検討を行い ，その有用性や防災計画への応用について明らかになった。今後は課題の抽出等を 十分検討した上で，今後，本システム確立のための錨泊船舶，ケーブル，ターミナルの挙動や張力に関する安全性の検討を実施し，本システムの運用に向けて研究を継続していく。

176

練習船「広島丸」を利用した
矢弓地区における潮位の監視について

木下

恵介，河村

義顕(商船学科)概要
高潮や津波を検知するためには ，潮位を監視することが必要である。地域の安全防災のためには，より多くの観測点を設けることが望ましいが ，潮位計の設置のためには大掛かりな工事が必要であり，設置される場所が限られている。そこで本研究では，
GPS を搭載した船舶を潮位計として利用できないかと考え ，一般に利用されている安価な GPS 受信機を本校練習船「広島丸」に搭載し，矢弓区において潮位の観測実験を試み，その有効性の検証を行なった。本報告では，本研究を通して行なった実験の結果及び得られた成果について報告する。
キーワード

1

研究／防災･安全／潮位監視

はじめに
大崎上島のような海に面した地域における災害として ，特に高潮や津波が想定される。大崎上島では 1884 年 8 月 25 日に高潮による水害のため，27 名の住民が死亡したという記録 1)が残されている。
高潮や津波を検知するためには ，潮位を監視することが必要である。中国地方整備局の潮位観測マップ 2) によると，中国地方の瀬戸内海沿岸では 47 箇所に潮位計が設置されている。また現在，大崎上島には東野盛谷港及び木江港の 2 箇所に潮位計が設置されている 3)。
高潮のような異常潮位発生時には局所的 に潮位が変化することが想定されることから，地域の安全防災のためにはより多くの観測点を設けることが望ましい。しかし潮位計の設置のためには大掛かりな工事が必要であり ，設置される場所が限られている。
そこで本研究では，GPS を搭載した船舶を潮位計として利用できないかと考え ，一般に利用されている安価な GPS 受信機を本校練習船「広島丸」に搭載し，矢弓区において潮位の観測実験を試み，その有効性の検証を行なった。

2

研究内容
本研究では，GPS 受信機を本校練習船「広島丸」に搭載し，矢弓区において潮位の177

観測実験を試み，その有効性の検証を行なった。また当該実験に付帯して ，矢弓区及び木江港での潮位の比較実験を行っており，その結果についても報告する。
2.1

矢弓区と木江港における潮位の比較観測実験「広島丸」を利用して計測した潮位を検証するための比較対象として ，木江港に設置された潮位計のデータを使用することとした。木江港潮位計は広島県が管理しており，潮位情報を 10 分毎に更新してインターネット上に掲載しているため，容易に利用できる。
しかし「広島丸」が停泊している矢弓区と ，比較対象である木江港は，図 1 に示す
ようにそれぞれ大崎上島の南北に位置しており，潮位の挙動に違いがある可能性がある。そのため，持ち運びできる潮位計を借り受け，矢弓区の本校桟橋に設置して潮位の観測を行ない，木江港における潮位との比較を行なった。なお，借り受けた潮位計は電池式であり稼働時間に制限があること ，またリース品であるため，これを潮位観測のために恒久的に使用することはできない。

矢弓区(本校桟橋)

木江港潮位計図1

潮位計設置場所

178

観測実験は平成 27 年 7 月 31 日から 9 月 16 日までの期間行なった。観測実験の結果の一例として，7 月 31 日 17:00 から 8 月 2 日 17:00 までの 48 時間の実験結果を図2 に示す。比較のため，平均値を 0 とした偏差として潮位を示した。なお，この期間の潮汐は大潮である。

2.5
矢弓区潮位
2.0

木江港潮位

1.5

潮位（偏差） [m]

1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
-1.5
-2.0
-2.5
0

6

図2

12

18

24
時間 [h]

30

36

42

48

矢弓区と木江港との潮位の比較(7/31～8/2)

矢弓区及び木江港における潮位の比較において ，両者の相関係数は 0.99 であった。
満潮時及び干潮時において最大で 7cm の差が見られるが，全体として概ね近い値を示していることが確認できた。
前述したように観測実験は平成 27 年 7 月 31 日から 9 月 16 日までの期間行なったが，全期間における矢弓区及び木江港での潮位の比較について ，1 日ごとに相関係数を取ったものを図 3 に示す。概ね高い相関を示しているが，1 箇所について相関係数が他と比較して低くなっている。この日時は台風 15 号接近時と合致している。

179

1.0000

相関係数

0.99800.99600.99400.9920
0

10

20

30

40

50

観測期間 [day]図3

矢弓区と木江港との潮位の比較(1 日ごとの相関係数）

平成 27 年 8 月に発生し日本列島に上陸した台風 15 号の進路を図 4 に示す。図中の進路とともに示されている数字は日付を表わしており，進路上の○印は午前 9 時，●印
は午後 9 時の台風の位置を示している。台風 15 号の広島県への最接近日時は，8 月 25
日 09:00 頃であると推定される。

図4

台風 15 号の進路(平成 27 年) 4)180

台風 15 号の接近前後の期間として，8 月 24 日 00:00 から 8 月 27 日 00:00 までに観測した矢弓区及び木江港の潮位を図 5 に示す。両者の比較のため，平均値を 0 とした偏差として示している。なお，この期間の潮汐は小潮から中潮である。台風の接近と前後して，潮位の変化が通常とは異なる挙動を示していることが分かる。また矢弓区と木江港との潮位の比較において，両者の差は最大で 23cm に達している。このことから，台風接近時の高潮など異常潮位発生の際には，矢弓区と木江港とでは潮位が異なる値を示すことが確認できた。

2.5
矢弓区潮位
木江港潮位

2.0
1.5

潮位（偏差） [m]

1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

8 月 25 日 09:00
台 風 最 接近 推 定時 刻
台 風 最 接近 推 定時 刻

-1.5
-2.0
-2.5
0

6

12

図5

18

24

30

36
時間 [h]

42

48

54

60

66

72

矢弓区と木江港との潮位の比較(8/24～8/27)

以上のことから，矢弓区と木江港での潮位の比較観測実験についてまとめると ，矢弓区における「広島丸」を用いた潮位観測実験について ，検証のための比較対象として
木江港の潮位計のデータを使用することは平常時においては十分可能であることが分かった。しかし，台風接近時には矢弓区と木江港とでは潮位が異なる挙動を示すことが確認できた。台風接近時には大崎上島周辺において局所毎に潮位が異なることを示
唆するものであり，防災安全のためには矢弓区においても潮位を監視する必要性を認める結果となった。矢弓区に停泊する「広島丸」で潮位を監視できれば ，地域の安全防災に貢献することができる。

181

2.2

練習船「広島丸」を利用した潮位観測実験

本実験は，本校浮き桟橋に係留中の練習船「広島丸」にて行った。
「広島丸」に一般的に使用されている安価な GPS 受信機を取り付け，浮き桟橋に係留中の「広島丸」の上下方向の位置の変化を GPS 受信機単独測位により計測した。浮き桟橋に係留された「広島丸」は，潮位の変動に伴って上下に動く（図 6 及び図 7）ため，「広島丸」の高さ方向の時間的な位置の変化を GPS によって計測することにより，潮汐の観測が可能であると考えた。

図6

干潮時の浮き桟橋

図7

満潮時の浮き桟橋

実験の期間について，できる限り長期間の計測を行うことが望ましいが ，実験に用いる「広島丸」の運航上の都合から，平成 27 年 2 月 3 日 14:00 から 2 月 26 日 14:00
までの期間において実験を行った。また「広島丸」で得られたデータと実際の潮 位とを比較検証するため，木江港潮位計の観測情報を使用した。
図 8 は「広島丸」における潮位観測の結果及び木江港での潮位情報を比較したものである。縦軸を潮位としているが，広島丸のデータはジオイドを基準面とした GPS ア
ンテナの設置高を示している。ただし，ここでは比較のため，平均値を 0 とした偏差として潮位を示している。図 8 に示す結果では，「広島丸」における観測結果は振幅が大きく，潮位を直接観測できているとは言い難い。そこで ，「広島丸」における観測結182

果について，フーリエ変換によるスペクトル解析を行ない，潮汐に由来すると推定される成分のみを抽出し逆フーリエ変換することにより ，観測結果の平滑化を試みた。
その結果を図 9 に示す。

40
「広島丸」観測データ
木江港潮位

30

潮位（偏差） [m]

20
10
0
-10
-20
-30
0

60

図8

120

180

240
300
時間 [h]

360

420

480

「広島丸」観測データと木江港潮位との比較

40「広島丸」観測データ（平滑化）
木江港潮位

30

潮位（ 偏差） [m ]

20

10

0

-10

-20

-30
0

60

図9

120

180

240
300
時間 [h ]

360

420

480

「広島丸」観測データ(平滑化)と木江港潮位との比較平滑化した「広島丸」観測データと木江港潮位との相関係数は 0.51 であり，相関は見られるものの，完全に一致するまでには至らなかった。今回の実験では ，一般的に使用されている GPS 受信機を用い，受信機単独での測位を行なったが，この結果が本手
法での限界を示しているといえる。

183

3

成果
本研究の成果を述べる。まず観測実験を通して，矢弓区と木江港の潮位は平常時であれば，ほぼ同様の値をとることが確認できた。一方，台風接近時においては，矢弓区と木江港とでは潮位の挙動に違いがあることが確認できた。また ，矢弓区に停泊している本校練習船「広島丸」を用いた潮位観測実験では ，結果として比較対象である木江港と完全に一致する潮位を観測するまでには至らず ，一般的な GPS 受信機での単独測
位では，潮位観測のための精度が十分得られないことが分かった。

4

おわりに
本研究では，GPS を搭載した船舶を潮位計として利用できないかと考え ，一般に利用されている安価な GPS 受信機を矢弓区に停泊する本校練習船「広島丸」に搭載しGPS 受信機単独測位により潮位の観測実験を試み，その有効性の検証を行なった。また，観測した潮位の検証のための比較対象として ，木江港潮位計を利用するため，矢弓区と木江港との潮位の比較観測実験を行なった。
矢弓区と木江港との潮位の比較観測実験の結果 ，矢弓区と木江港の潮位は平常時であれば，ほぼ同様の値をとることが確認できた。一方，台風接近時においては，矢弓区と木江港とでは潮位の挙動に違いがあることが確認できた。 なお，本報告では割愛したが，平成 27 年 7 月の台風 11 号接近時にも同様の観測実験を行ない，同様の傾向を示したことを確認している。このことから，安全防災のためには矢弓区においても潮位を監視することが望ましいということが言える。矢弓区に停泊している本校練習船「広島丸」を用いた潮位観測実験では ，結果として比較対象である木江港と完全に一致する潮位を観測するまでには至らず，一般的な GPS 受信機での単独測位では，潮位観測のための精度が十分得られないことが分かった。GPS による観測精度の向上のた
めには，RTK（Real Time Kinematic）測位を活用するといった方法が考えられる。これには多額の費用が必要となるが，今後機会があれば導入を検討したい。
以上，本研究によって得られた一連の結果について，平成 27 年 2 月に大崎上島町役場にて開催された「地域課題の研究成果発表会」にて成果報告を行なった。また平成
27 年 5 月に「地域安全学会」に論文を投稿し，学会発表を行ない，本研究により得られた成果を配信した。
参考文献
1) 金原兼雄：木江ふれあい郷土資料館 郷土の歴史勉強会資料 (2014)2) 中国地方整備局：潮位観測マップ

http://www.bousai.cgr.mlit.go.jp/cyoui/

3) 大崎上島町議会：おおさきかみじま議会だより, 第 50 号, pp.6 (2015)4) 気象庁：台風経路図

http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/route_map/

184情報発信に関する分野
大崎上島名所の紹介動画へのドローンによる空撮の導入
村岡

秀和(商船学科)概要
近年の情報発信において，発信素材は文字や静止画に加えて動画が多く用いられ始めており，その視聴機器はPCのみならずスマホやタブレットなどの携帯端末の利用も増加している。そこで本事業ではCOCの情報発信＆観光交流部門活動の一環で，大崎上島の各所の紹介動画作成を行う。そしてそれらの動画コンテンツを，サーバーなどを用いて配信することや，イベントなどの際に可搬式モニタを用いて提示することで，本校や大崎上島のPRなどの情報発信を行う。さらに空中撮影用機材として小型無人飛行機（以降，「ドローン」という）を用いることにより，大崎上島独自の地形の撮影を可能とする。大崎上
島の各所空撮映像を動画などで撮影することで，動画コンテンツとしての情報密度の向上が見込まれる。また撮影時の機材操作には本校教員のみならず，教員指導の下で高学年学生や専攻科生が行うため，空撮システムなどの機材の扱いや映像データの処理を習得することができる。
キーワード

1

教育・地域貢献／情報発信／動画・空撮

はじめに
家庭でのインターネット通信環境に加え，スマホやタブレットをはじめとする携帯端末

による通信が近年充実している。それら携帯端末による通信速度やエリア，品質，価格，
通信データ量などは，ほぼ全般において情報取得に必要十分なものとなっているが，それらの条件は細分化され，通信会社やプランなどを選択契約することで，使用者の用途目的に適合する条件を満たした通信環境を手に入れることができる（条件によっては通信量や通信速度が制限され，長時間動画や高画質動画の試聴が難しくなっているが，大多数の場
合は動画を問題無く視聴できる）。そこで本事業ではCOCの情報発信＆観光交流部門活動の一環で，ビデオカメラやドローンの空撮を用いて大崎上島の各所の紹介動画作成を行う。

2

撮影準備と大崎上島各所での撮影

2.1

ビデオカメラとドローン

陸上や船上などから行う基本的な撮影には，ビデオカメラと三脚で臨む。撮影解像度はフルHDとなる。空撮にはドローンを用いる。ドローンとは自律飛行が可能な小型無人飛185

行機の総称で，使用した機種は初心者向けではあるが，4kの高解像度動画撮影やセンサ類を用いた自律飛行により定点ホバリングが可能など，高機能モデルである（図1，表1）。
表1

空撮に使用したドローンの性能

項 目
会社

名称 数値
DJI（中国）Phantom3
名称
（Pro）
重量
1,280g
外形
590mm（対角）
海抜 3,000m
最高高度 (航空法対地
150m)

2.2

項 目
最大通信

名称 数値
2,000m

使用周波数 2.4GHz
バッテリ
4,480mAh,15.2V
ホバー精度 0.1m～1m
動画
3,840x2,160p(4k)
最高速度

図1

16m/s

使用ドローンの外観

撮影準備

撮影にあたっては大崎上島町役場産業観光課発行の大崎上島町観光ガイドブック「島標」
を参考に島内撮影場所の選定を行い，事前に撮影場所や飛行経路，離着陸場所を記した飛行計画書を作成し，本校事務局や役場，警察へ提出する。

3

撮影と編集
ビデオカメラやドローンで撮影した動画は，編集用 PC の専用ソフト，もしくは据置録画編集機により発表媒体に適した長さに編集され，様々な場所で閲覧できるようになる。初めての空撮を行うにあたって，スチールの森（京都府南丹市）にて販売店 SkyLink Japan とメーカーDJI 主催による初心者講習会に参加し，航空法や飛行時の注意事項の講義や実際に飛行させながらの講習によって空撮について多くのことを学んだ。また渋川海岸（岡山県玉野市）で開催されたヨットレースでのドローン撮影会に参加し，移動しながらの空撮技術を身に着ける機会を得られた。これらの講習やイベント参加による技術向上によって，島内各所で安定した空撮を完了し，撮影動画を編集した閲覧用動画を作成できた（図 2～図 4）。

図24

本校校舎空撮図3

練習船広島丸空撮

図4

白水地区空撮まとめ
ビデオカメラやドローンにより大崎上島各所の動画を作成できた。今後はさらに多くの場所での撮影による閲覧動画の追加や，インタネットサーバを用いた動画の共有を行う。

186マルチメディア地域データ収集・編集システムの利用について

村岡
田上

秀和(商船学科)，清田耕司(広島丸)，敦士(流通情報工学科)，薮上敦弘(広島丸)，松島勇雄(電子制御工学科)

概要
平成 26 年から「COC 専用マルチメディア地域データ収集・編集システム一式」経費が採択されて，運用している。データ収集・編集システムは，COC 事業で取り組ん
でいる 12 領域の研究分野で広く使用される機器であり，必要な機器・仕様を選定した。
また，この機器は，学内共同利用としているため，幅広く有効に利用できる機器でもある。ここでは主に観光振興，産業振興，地域歴史資源の保存・利活用という観点から機器の利用状況の報告を行う。
キーワード

1

地域資源／データ編集／データ加工／分析

事業内容（1）大崎上島の紹介ビデオ編集装置
情報発信の発信素材は文字や静止画に加えて動画が多く用いられ始めており，その視聴覚機器は PC のみならずスマホやタブレットなどの携帯端末の利用も増加している。そこで本事業は COC の情報発信＆観光交流活動の一環として，大崎上島の各所の紹介動画を作成する。ここで紹介する機器は，ビデオ編集ソフトウエアであり，ドローン（平成 27 年度 COC 経費で整備）の空中撮影による 4K 動画とビデオカメラ撮影での 2K 動画を混在させた動画を編集する。以下それぞれの複数のソフトウエアを利用して大崎上島の紹介動画を作成した。
ビデオ編集装置は演算処理速度と映像処理速度の性能を高めるため ，2 台の高性能
専用ラップトップコンピュータを用いて活用する。それぞれの利用機器を説明する。
・ビデオ編集ソフトウエア（COREL

VideoStudioX7）

動映像編集に使用する 2 台ともにビデオ編集ソフトウエアをインストールして，低負荷分散での簡易編集と小さなサイズでの再エンコードを行う（図 1）。
・高機能動画映像編集ソフトウエア（CYBERLINKPowerDirector13）

このソフトウエアは移動体追従型モザイク処理，その他エフェクトについて利用する。さらなる演算処理と映像処理が要求される。
・エフェクト処理や高画質エンコード（GRASS VALLEY EDIUS Pro 7）

187

永久保存版の動画を作成する際にこのソフトウエアを用いる。多機能ながら 4K 動
画の取り扱い時も軽快に操作できる。しかし，処理に時間がかかるため，永久保存版以
外ではドローンによる空中撮影の 4K 動画の簡易編集を中心に利用している（図 2）。
複数ソフトウエアを用いる課題として，それぞれに用いる事のできる機能や操作体系は異なっているため，それぞれのソフトウエア操作の習熟に時間がかかってしまう
ことが難点となる。また保存用や簡易編集のエンコード設定はある程度定まっているため，今後はインターネット経由で配信する際の動画形式や画質設定を決定して いく。

図 1 VideoStudioX7 編集作業

図2

EDIUS Pro 7 画面

（2）音声・映像機器・その他の関係
大崎上島の各所の紹介動画作成用の動画撮影と，（1）の機材によって編集された動画コンテンツを，イベントなどの際に可搬式モニタを用いて提示することで，本校や大崎上島の PR のため情報発信を行う。大崎上島の各所を陸上から撮影する際にはビデオカメラを用いる。例えば，船の入港シーンを撮影する際には撮影時間 の制限，映像による臨場感を持たせるために 2 か所から 2 アングル同時撮影を行った。対象によっては直接手に持ってビデオカメラ撮影を行うが，基本的には三脚に よる撮影となる（図 3，4）。アングルや場所，時間によっては，物理フィルタ，ワイドコンバータ，
ハンディライトなどをビデオカメラに取り付けたうえで撮影を行った。 また，ビデオ
カメラ関係以外にも野外での映像提示するためのテレビ及び発電機を使用する。
映像提示装置は，各種イベントにおいて動画映像編集装置により作成された大崎上
島紹介用動画を，再生表示する際に用いる（図 5）。イベントで屋外・屋内を問わず，また提示場所を制限されずに動画の再生表示を行うため，移動式モニタ 2 台とカセッ
トガス式の発電機と組み合わせて実現する（図 6，図 7）。また映像提示装置は，再生専用機器・動画再生・内蔵型の録画機器などを組み合わせることで，ビデオカメラで撮影された動画を現場で簡易編集し，映像提示することが可能となる。

188

撮影機材としてビデオカメラを用いるが，撮影アングルが限られてしまうため，今後はドローン（平成 27 年度 COC 経費で整備）やバルーン，クレーンを用いて撮影した動画と名所のスチル画像を効果的に組み合わせた動画作成を検討して PR 志向の魅力的な紹介動画を作成していく。

図3

ビデオカメラと三脚

図 5 屋内での映像提示遠景

図4

図 6 カセット
ガス式発電機189

手持ち撮影動画のワンカット

図 7 屋外での映像提示装置と発電機

（3）「地（知）と技の歴史バーチャル博物館」（仮称）の制作に向けて・事業の背景・問題点
離島である大崎上島は，古の時代から瀬戸内海における海上交通の 要衝であり，大正時代以降，潮待ち風待ちの港として栄え，造船業の発展・船員の供給・みかん等の柑橘類栽培等が盛んに行われてきた地域である。しかし，中小の造船所は閉鎖され，痕跡を残すだけとなり，その関係者も高年齢化している。そこで，大崎上島の船舶に起因する地（知）と技の継承に向けて，写真・文献資料・無形・有形文化財等の調査収集や地
元住民や造船関係者からの聞き取り調査を行い，収集した資料をスキャナ及びデジタ
ルカメラを主とした複写システムによって デジタルアーカイブス化 を図り，データー
ベースの構築と文化継承を目的として「地（知）と技の歴史バーチャル博物館」（仮称）の創設を目指している。
平成 27 年度までに，本校卒業生・旧教職員・地域住民や大崎上島地域協議会等 から
約 10,000 点以上の写真・ネガやアルバムの提供や借用を行った。
今後も引き続き，写真収集や聞き取り調査を継続して行う予定である。
・機器の利用・運用
デジタル化に使用した機器はスキャナ（EPSON ES-G11000

A3 フラットベッドスキャナー），プリンタ（EPSON PX-5V

L 版から

A3 ノビサイズ）である。
COC 事業で収集した資料のデジタルアーカイ
ブス化のために，A3 サイズの資料が取り込めること，資料の再現性が高いこと，またアルバムなど厚みのある資料に対応できることを要件とした。検討した結果，フラットベッド型のスキャナが望ましく，価格も廉価なことから本機種

歴史年表第一版の展示している様子を選択した。また，プリンタも同様に保存デー（平成 27 年 3 月 8 日 COC 成果報告会

タの再現性高く，取り込んだデータと同じサイで，スキャナで取り込んだ画像を活用）

ズで出力可能であること，インクカートリッジ
が単独で交換できること，また価格面などを考慮して本機種を選択した。
現在は，これらの機材を活用して，収集した写真のデジタル化作業を行っている。
・今後の課題デジタルアーカイブスでは，初年度に整備したデジタルカメラを中心に構築した複写システムと併せて，収集した資料（写真・文書）のサイズ・形に対応していく。また，デジタル変換する資料の色の再現性の検討のためカラースケールの入手を検討する。

190

収集データは，デジタルアーカイブスを図るとともに，造船・海運を主なものとした大崎上島の歴史，本校の歴史年表（現在作成中）の充実，アーカイブスしたデータを活用して「地（知）と技の歴史バーチャル博物館」（仮称）を立ち上げて，外部へ発信することを計画している。
（4）学生のコミュニケーション能力育成
ここでは，「データ入力端末」と「IC レコーダ」の利活用について説明する。
“離島学生のコミュニケーション力資質向上を目指した住民意識調査・分析システム ”
では，地域の方々へのヒアリングを通じて学生のコミュニケーション能力ならびに考える力を向上させることに重点を置いている。そのため ，学生が地域の方々にデータ入力端末を利用してヒアリングを実施している。また，その関連機器として IC レコー
ダを活用している。
データ入力端末はヒアリングの場での使用だけではなく ，必要に応じて学生に貸し出し，自宅でのデータ整理作業などに活用している。これらのヒアリングを通じて ，学生は普段からの聞き取る力，会話の文脈から得られる思考・考える力の鍛錬を行っている。
IC レコーダの利用に関しては，地域の方々と本校の学生との年齢・生活習慣などの差があり，理解できない単語・言葉などにも出会うことが多い。その場ではヒアリングの流れを妨げることがないように進め，その後，自宅で録音テープを文字化して，研究を同じくしている学生と議論・確認をしながらノートに会話を再現している。
これらの経過を踏まえて，研究室での幅広い，様々な知見を活用した地域の方々の経験値の客観的評価を目指している。このようなコミュニケーション技術は 学生の卒業研究に役立つだけではなく，普段の生活の中で物事の意味を特定する過程である，
考える力を身につけるために有益である。

191

3 本年の実施状況
3.3 社会貢献
江田島青少年交流の家でのサイエンス教室と学生による教育実践藤原滋泰(一般教科)，馬場弘明(地域連携コーディネータ)概要
江田島青少年交流の家にて，小学校4・5・6年生とその保護者を対象としたサイエ
ンススクール（平成27年6月20日～21日）を実施した。初日は，「測ってみよう，見てみよう，身近な放射線」と題して，放射線について正しい知識を身につけるための講義と実験を行った。2日目は，「体験してみよう！エネルギーを“創る”“溜める”“上手に使う”」という題名で，科学工作やエネルギー実験を通した低炭素化社会に向けた基礎的な意識づけを行った。両日ともに，本科と専攻科の学生達が意欲的に教育実践を行い，小学生達に対して，質問し易く，アクティブな学びが捗るという効果がもたらされた。
キーワード

1

放射線教育・電子書籍・霧箱の工作・エネルギーの実験・低炭素化社会

はじめに
現在，我々は様々な方法で発電したエネルギーを大量に消費し，便利で快適な生活を維持している。しかし，小資源国である我が国の一次エネルギーの 9割以上は，外国からの輸入による化石燃料によって賄われており，発展途上国におけるエネルギー
消費が人口の増加に伴い急激に増加している 状況下で，エネルギーの安定供給は重要な課題となっている。
様々な発電方法の中で，原子力発電はCO₂を排出せず，発電コストに優れ，エネル
ギー資源の多様性を確保する上でも必要な 準国産エネルギーとして分類されて いる 1) 。
安定供給のためのベストミックスを目指して， 平成27年8月に川内原子力発電所の 新規制基準 1) での再稼働が始まったこともあり，深く関連する放射線 について の正しい教育が求められている 2) 。また，エネルギー消費起因の CO₂濃度の上昇による地球温暖化問題は，全世界で対応しなければならない地球規模の課題となっており， それに対するエネルギー教育も必要とされている。
このような背景を踏まえ，小学生とその保護者の方達に対して，初日は，原子力に深く関わりがあり，実際に危険ではあるが，正確な知識が無いまま過度に恐れられていると思われる放射線について実験授業を実施した。 2日目には，科学 工作やエネル
ギー実験を通して「低炭素化社会に向けた基礎的な意識づ け」を行った。両日ともに，

192

本科と専攻科の学生達が意欲的に教育実践を行った。
以上の小学生を対象とした取り組みに対する， 特徴や教育上の効果，学生達にとっての教育的成果等について報告する。

2

測ってみよう，見てみよう，身近な放射線

2.1

教育の目的

福島第一原子力発電所での事故と放射性物質の拡散，風評被害や偏見， 新規制基準と原子力発電の再稼働 1) ，放射性廃棄物の問題 3) 等が声高に論じられている現在，放射線について，正しい知識を身につ けるための教育が強く求められており，文部科学省
からも「放射線の副読本」の配布が行われている 2) 。
そこで我々は，以下の目的の下に，サイエンススクールの初日に，電子書籍を活用した放射線についての実験授業を実施した。
1) 卒研で開発したインタラクティブな電子書籍 4)-8)を用いた講義と放射線の計測や霧箱の実験を連動させ，“知識の習得”と“実験による体験”を両立させた教育を行い，過度の不安感を解決し，正しい知識と態度を身につけさせる。
2) 家庭科同好会の中川学生（流通情報工学科 4 年生）と福島学生（商船学科 2 年生）
が主体性を発揮する教育実践を行い，“責任感”と“達成感”，“プレゼンテーション
能力”を育成させる。
2.2

実践の特徴

過度の不安感を解消するためには，実験による体験だけでは不十分と考え，正しい知識を習得させるため の電子書籍「実験の前に知っておきたい放射線の基礎」 7) を活用し，以下の特徴的な教育を実践した。
1) 2 時間という限られた時間の中で，①板書とテキスト・プリントを用いた“知識を身につけさせる授業”だけではなく，②計測実験や霧箱の工作・観察で“興味関心を惹きつける体験授業”だけでもない，①と②を両立した実験授業を，電子書籍を用いて実施した。
2) 電子書籍ならではの動画機能やギャラリー機能等をフル活用し，視覚的に理解し易く，印象に残りやすい講義を実験前に効率良く行った。
2.3

電子書籍を活用した放射線の分かりやすい解説

実験授業の導入部では，電子書籍を用いて， 自主的に調べた内容も織り交ぜながら，放射線の講義を行った（図1）。
まず，我々は極微量ではあるが，放射線のシャワーを日常的に浴びており，カリウ
ム40を含む食物(干し昆布，干し椎茸，ポテトチップス，ほうれん草，牛乳等)や呼吸193

により取り入れられるラドンからの放射線， 宇宙線や大地からの自然放射線等，放射線は身近な存在であることを説明した（図2）。

図1

学生達による放射線の講義風景（スクリーンに電子書籍の内容を投影）

図2

食べ物に含まれるカリウム40

図3

放射線の工業での応用

図4

原子の構造について

図5

原子核の崩壊について194

その上で，放射線の被曝量と急性障害について具体的な数値を示し，線量限度について紹介することで，過度の不安感の解決に 繋がるように配慮した。更に，医療，農業，工業の各分野で，放射線が有効に利用されていることも紹介した（図3）。
また，放射線の“正体”や“性質”について学習するために，“原子の構造や原子核の崩壊”，“電離作用と透過作用”といった物理的基礎についても小学生向けに軽く触れ，霧箱の実験に備えた（図4～5）。
2.4

身近な放射線の測定

放射線を出す物質が，私達の身近に沢山存在していることを実感する ために，以下の1)～2)の順に“放射線の計測実験”を行った。学生達は，児童達がアクティブに実験に取り組めるように，介入のタイミング等に気配りしつつ，質問しやすい親しみのある雰囲気で，的確な指導を行った（図6～7）。
1) 自然放射線の測定：周辺の空気中に，どの位の放射線が飛んでいるのかを測定する 。
2) 測定試料の放射線測定：湯ノ花，カリ肥料，塩，ランタンマントル等の放射線を測定。

図6

学生による測定器の使い方の解説

2.5

簡易霧箱の工作と放射線の観察

図7

学生による計測実験の巡回指導

後半は，電子書籍の動画機能（図 8）を用いながら，視覚的に分かり易く霧箱の解説を行った後，目に見 えない放射線を実 感す る ために，簡易なケー ス霧箱 4)-5) の工作を行い，放射線（α線とβ線）の飛跡を観察した。
以下の1）～3）の手順で，学生達の指導の下，児童達は自ら工作した霧箱を用いて，α線(直 線 的に 見 え る 飛 跡 )と β線(縮 れ て 見 え る 飛 跡)を 確 認 す るこ と が で き た（ 図 9～11）。
1) スチロールケースの底に隙間テープを貼り付け，エタノールを浸み込ませる。
2) 蓋に黒画用紙を両面テープで貼り合わせ，黒画用紙の上にウラン鉱石を配置する。

195

3) ケースを被せた蓋を下にしてドライアイスの上に置き， ライトでケースを照らす（図 10）。

タ ッ プ して 動 画を 再 生

図8

霧箱の動画

図9

霧箱の工作の様子

図10

霧箱の実験を指導する学生

図11

観察されたα線とβ線

2.6

ウランガラスを用いたアクセサリーの作成

放射線が身近に存在することを体験するために，ウランガラス のビーズ（図12）を用いたアクセサリー（ストラップ）の作成を行った（図13）。ウランガラスはLAPO
社 9) より購入し，アクセサリーの部品（丸カン，カニカン，バチカン， 9ピン，タッセ
ルスレッド等）は貴和製作所より購入し，同社の制作レシピ 10) を参照した。
ウランガラスは，極微量のウランが混合しており，ブラックライトの照射により，
図12の右側のような鮮やかな黄緑色の蛍光を放つ。
2.7

アンケートの分析と小学生達の感想

初日の実験教室終了後，次の(1)～(7)の各項目についてのアンケートを行った。

196

図12

ウランガラスの蛍光（右側）

図13ウランガラスのアクセサリー(1) 試料の測定や放射線マップの作成などで，原子力発電所だけでなく，身の回りには
放射線を出す物質が多くあり，放射線が出ていることを知った。
(2) 霧箱の実験により，五感では感知できない放射線の存在を実感することができた。
(3) 電子書籍の内容は，放射線について学ぶのに役に立った。
(4) 放射線について，どの程度なら安全で，どれだけ被爆すると，どのよう な影響があるのかがわかった。
(5) 放射線について，興味関心を持っているテーマは何ですか（複数投票可能）。
(6) 測って，目で見て，正しく知った結果，放射線に対する過度の不安や怖さが解消された。
(7) ウランガラスを使ったアクセサリー作りで，放射線をより身近なものとして実感できた。
まず，身の回りに放射性物質が多くあることを知れたと思った 児童 は，図14-(1)より，“強くそう思う”と“そう思う”が計21名(100%)であった。理由欄には，「身の回りに放射線があるなんてビックリしたから」 や「呼吸や食べ物など，沢山の物から放射線が出ているので，放射線は恐ろしくないと知った から」等というコメントが書かれてあった。
図14-(2)より，霧箱実験から放射線を実感できたと思った児童は,“強くそう思う” と“そう思う”が計20名(95%)であった。「はじめて放射線を見て，とてもビックリしたから」 や「自分たちで作ったもので実験することができ，ドキドキと共に学ぶことができたから」，「目で白い煙が出たのを見たから」等というコメントが寄せられた。

197

図 14-(3) よ り ， 電 子 書 籍 の 内 容 が 学
習に役立 ったと 答え た 児 童 は ， “強 く
そ う 思 う ” と “ そ う 思 う ” が 計 17 名
(81%) で あ っ た 。 「 学 校 の 授 業 で は 受けられない放射線の授業が受けられたから」や「今までこんなことを勉強したことがなかったので，勉強できて良かった」，「実験と一緒にやり，楽しく学習できたから」等という好意的なコメントが多く書かれていた。
図 14-(4) よ り ， 放 射 線 の 被 曝 量 と その危険性の程度について，わかったと思った児童は，“強くそう思う”と“そう思 う ”が 計 21名 (100%) で あ っ た 。 児 童
達からは，「細かい数字で人間に害が無い数字や，その数字を越えるとどうなるかが書いてあったから」とか，
図14「多くなると大変なことが起きること

アンケート結果（全21校）

が恐いと思った」というコメントがあった。
測って，目で見て，正しく知った結果，放射線に対する過度の不安や怖さが 解 消 さ れ た と 思 っ た 児 童 は 図 14-(6)より，“強くそう思う”と“そう思う”が計
16名(76%)であった。理由欄には，「今まではよく分からなかったので，怖いと思っていたが，今日勉強したことで，
図15(5) 興味関心について

普段の生活では全く問題ないこと が良く分かった」や「実際に測り，分かったから」，「資料を見ると，役に立っていることも分かったから」 等と書かれていた。
図14-(7)より，ウランガラスを使ったアクセサリー作りで，放射線をより身近なものとして実感できたと思った児童は，“強くそう思う” と“そう思う”が計17名(81%)であった。理由欄には，「ウランガラスが緑色に光ってきれいだったから」や「可愛くて，ブラックライトに当てて光らせ，楽しむことが できました」等と書かれてあった。

198

図15の興味関心があるテーマについては，1位が「人体・環境への影響」で，2位が「自然放射線の存在」であった（図15）。

3

体験！エネルギーを「創る」「溜める」「上手に使う」

3.1

実施概要

2日目は， 科学工作やエネルギー実験を通して ，創エネ ，蓄エネ ，省エネを体験し，「低炭素化社会に向けた基礎的な意識づけ」を児童達とその保護者の方々 に行う事を目的として，以下の3つの内容を実施した（図16～17）。

図16エネルギーについての講義

図17

エネルギーについての実験

1) 電気を作るのは疲れる（エネルギーを「創る」）(ア) 火力発電実験(イ) 自転車発電（図 18）を体験させる（扇風機）。
(ウ) 手回し発電機（台付モータ，磁石，豆電球の数を増やす）24 台，ソーラー，風力発電（台付モータ 15 台，ソーラパネル 24 枚，光源 8 機），温度差発電（スターリングエンジン，ペルチェ素子，氷，ロウソク，広島丸，紙皿，台付モー
タ，豆電球）
2) 溜めたエネルギーを要る時に使う（エネルギーを「溜める」）(ア) 蓄電実験（電気自動車）（図 19）(イ) 燃料電池実験（手回し発電機で水を電気分解して水素を作り台付モータを回す・燃料電池自動車）
3) 少ないエネルギーで便利な生活（エネルギーを「上手に使う」）(ア) 省エネ体験（手回し発電機，LED，豆球，コンデンサー）(イ) ふわっとハート（図 20）(ウ) ヒートポンプ（モータを使った電化製品）

199

図18

自転車発電

3.2

アンケートの結果

1）

小学生

図19

電気自動車

図20

ふわっとハート

・自転車で電気を作るのはきつかった。
・豆電球をたくさんつなぐと手回し発電に力が要った。
・線をつなぐのが難しかったけど学生さんがやさしく教えてくれたので良かった。
・ふわっとハートをもっとやりたかった。
・LED電球は環境に優しいことが分かった。
・時間が足りなかった。
2）

保護者
・学生さんが大変良く働いていた。
・面白そうなので大人もやりたかった。
・広島の科学館でやったらどうか。
・大変分かりやすくて大人もよくわかった。
・電気のことは苦手だったけど理解できた。
・子供を参加させてよかった。

4

まとめ
初日の「測ってみよう，見てみよう，身近な放射線」では，アンケート結果より，

インタラクティブな電子書籍を用いることで，実験前の限られた時間で，放射線についての基礎知識を効率的に分かり易く学習できたことが示された。
さらに，基礎知識を正しく学んだ後に， “計測実験”や“霧箱の実験 ”によって放射線を体験した結果，過度の不安感が解消されるという大変好ましい影響を及ぼせたことも確認できた。また，小学校では学習しない内容であったこともあり，興味関心を引き立てていたことが，アンケートより分かった。
学生達は，児童達に対して電子書籍を活用した視覚的に分かりやす い解説を行い，アクティブに実験に取り組めるように，介入のタイミングを見計らいながら，丁寧な200

指導を行った。教育を受ける小学生にとっても，測定や工作で行き詰まった際に，先輩のような高専生には質問がし易く，アクティブな学びが捗るというメリットがあった。2日目の「体験してみよう！エネルギーを“創る”“溜める”“上手に使う”」では，専攻科の学生達は学校の授業で得た知識やこれまでの体験をしっかり身に つけており，
スムーズな進行ができた。また，照明ライトや燃料電池車など機材が人数分無いものがあったが保護者の方が傍にいてくれたので ，初対面の子供たちはスムーズに機材の貸し借りを行えた。内容としては，盛りだくさんのメニューであったが ，もっと少な
くしてゆっくりやらせた方が良いと感じた。今後の課題としては，メニューのスリム化や説明用語について検討し，小学生の学習内容などについて更なる調査を行うことが挙げられる。
将来的なエネルギー資源の枯渇や電力の安定供給，それに関連する環境の問題が深刻化していく中で，放射線教育やエネルギー教育の充実が ますます重要になってくる
ことが予想される。これからも，地域の青少年施設等と連携し，放射線やエネルギーについての体験学習を学生達と協働で 推進したい。その際に，学生達が各々の強みや個性を上手く発揮し，経験と自信を掴みながら社会貢献を果たせる ような取り組みを継続していきたい。
参考文献
1) 原子力 コンセンサス 2014：電気事業連合会 (2014.3)
2) 中学生・高校生のための放射線副読本～放射線について考えよう～：文部科学省
3) 知ってほしい 今，地層処分：原子力発電環境整備機構 NUMO (2013.10)
4) 藤原滋泰, 身の回りの放射線の測定と簡易霧箱の製作による放射線教育の試み :工学教育, 第59巻 第4号 pp.108-113 (2011.7)
5) 篠原望眞, 藤原滋泰, エネルギー環境教育の実験教材とワークシートの開発：
第 15 回 IEEE 広島支部学生シンポジウム 論文集 pp.360-361 (2013.11)6) 田淵友也, 藤原滋泰, 馬場弘明. 放射線教育の電子書籍の開発と中学校での教育実
践：第16回IEEE 広島支部 学生シンポジウム 論文集, CD-ROM : A-62.pdf (2014.11)
7) 開発した電子書籍の専用の配信ホームページ,
http://dep.hiroshima-cmt.ac.jp/~general/staff/fujiwara1.htm

参照日 (2015.12)

8) 藤原滋泰，馬場弘明. 放射線教育のインタラクティブな電子書籍の開発と高専生によ る 中 学 校 で の 実 験 授 業 ： 日 本 工 学 教 育 協 会 「 工 学 教 育 」 ， 63 巻 6 号 ， pp.82-87(2015.11)
9) http://lapo.jp/products/list.php?category_id=10

参照日 (2015.12)10) http://www.kiwaseisakujo.jp/shop/g/greg359a/

参照日 (2015.12)

201

「学生による熟年パソコン入門講座」

内山憲子(商船学科)，

穆盛林(電子制御工学科)，岩切裕哉(流通情報工学科)

概要
本校の情報教育担当教員が連携し，地域の高齢者を対象とした「学生による熟年パ
ソコン入門講座」を開催した。
ICT 技術は，離島に生活する地域の高齢者にとっても豊かな生活を提供できるもの
であり，生活に役立つ ICT 技術を習得し，生活の質の向上の支援を図ることが第一の目的である。
本講座では，教員が開設講座について指導と支援という補助的な役割を担い ，学生
主体で教材を作成し講師を務める。本講座の第二の目的は，受講する高齢者へのパソ
コンスキルや理解度に合わせた教材開発を通じて 教えることの楽しさを知ることや講座の講師役を通じて学生が学習意欲の向上に繋がることを目的としている。さらに ，学生主体の講座を通じて地域へのサービス事業の一面も有する。
キーワード

1

地域貢献，地域住民との交流，学生の学習意欲向上

はじめに
本校は，およそ 10 年前から，地域の高齢者を対象としたパソコン教室を開催している。これは，地域の要望により創設されており，高齢者にとってもパソコンを有効利用した社会になるとの予想があったものと考える。地域のイベントや催し物などで地域の方と関わる機会が多くあるが，高齢者と学生が関わる場面は，それほど多くない。
そこで，「学生による熟年パソコン入門講座」が地域の方と 学生や教員が交流できる機会として，開設している講座である。
平成 24 年までは，ICT 技術を学修した流通情報工学科の学生が数名と支援教員が中心となって講座を行った。平成 25 年度からは，企画内容を改めて，講座の実施を学生中心として講座を再編成し，学校全体として取り組みを始めた。
住民には，本校へ来校して講座を受講してもらっているが，学校へ足を運んでもらうことで，学校が身近な存在であることを意識していただいている。 また，学生と触れ合いながら ICT 技術の習得をすることで学生との距離をより身近に感じてくださっているようである。

202

本講座は，地域高齢者の生活の質の向上と学生の資質向上の両者が実現できる講座であると言える。そして，結果として大崎上島町の高齢者の生活の豊かさ向上の一助になればと考えている。

2

講座内容
本講座は，住民が興味のある内容で，かつ楽しんで取り組める内容を提供する工夫を行っている。インターネットを活用できる工夫，および付属のアプリケーションである Word や Excel を活用できる工夫を中心にして講座内容を設定した。
本年度は，「インターネットで情報収集とフェイスブックの利用」，「Office を使いこなす工夫（Word で表と関連するグラフの作成・SmartArt を用いた Word での図の作成）」，「Excel で家計簿の作成」の 3 講座を開催し，6 月から 2 月までの期間で 1 講座
3 回ずつの計 9 回を開催した。
講座企画・運営については，学生が主体となって教材作成と講師を務め，教員は教材作成指導と講座の監督を担当している。
開講時間は，17 時から 18 時までの 1 時間とし，開催の周知は大崎上島町広報誌で行っている。
受講生（地域の高齢者）は 15 名程度であり，毎年熱心に参加してくれている人が多い。受講生の中には，「来年度の日程が決まり次第教えてほしい。スケジュールを空けておきたい。」と問い合わせる受講生もいるほどである。ICT スキルの違いはあるものの，新しい技術に対して積極的に質問するなど，学生との触れあいを楽しみながら受講し，図 1 に示すように自宅で復習をするために熱心にノートを取るなど学ぶ意欲を持った受講生が集まっている。

図1

高齢者パソコン講座受講風景 1（講座開始時の説明状況）

203

図1

3

高齢者パソコン講座受講風景 2（受講生質問に学生が丁寧に説明）

成果
受講生の講座受講に対する印象としては，概ね満足しておられると考える。
また，学生のパソコンのスキルアップや人間力成長にも役立てられている。
学生は，事前に，教材を用意して，教員の指導により教材を修正し，講座日前日までにリハーサルを行った後，当日の講座運営を行っている。学生は毎回の到達目標を設定し，授業を組み立てて教材を作成 する。教材作成等を通じて講座を教授することの方策を思考し経験することは学生にとって成長する良い機会となっている。
授業後には，熱心に応用的な質問をする受講者もいる。受講生の質問を丁寧に聞き，質問に答える学生の一生懸命さに「説明がわかりやすくて良かった。また来年も同じ学生に教えてもらいたい。」とお褒めの言葉も頂くことも多い。このような一連のやり取りは，学生の自信にもつながっているようである。
また，昨年度の受講終了時にアンケートを行い，次年度の講座の改善等に活かしているが，現在開講中であるため，まだ十分な解析が行われていない。
前年度のアンケート結果として，時間延長と応用講座の要望が出され，以下のとおり検討した。
第一の要望は，初心者の受講者にあわせるため，説明に十分な時間をかけて進めていることで，1 時間では進み具合も遅くなり，時間が短いと感じる受講生が複数名いた。
この件は，今年度は例年どおりに行い，来年度も時間に対する希望者が多いようならば，改善する予定である。
第二の要望は，スキルが高い受講生から応用編の講座希望があった。この件も ，今
年度は例年どおりに行い，来年度も受講生の要望が多いようならば検討する必要があると考えている。これらの点は，今後の改善課題である。

204

4

まとめ
離島の高齢者住民は交通不便な環境の中，ICT 技術による情報ネットワークによる

ネットショッピングなどによる利便性の恩恵に浴する場面は多い。しかしながら ，ICT技術の不十分さにより，ネットショッピングなどの情報ネットワークの利用に関して
は，パスワードの盗難など不正利用などの不安が先に立ち，利用が進んでいないのが現状である。
そのため，ICT 技術の習得により，高齢者住民の生活における質の向上と ICT 技術の向上を目指し，初級講座として，パソコンリテラシー講座を行った。
ICT 技術を習得して，情報収集・文書作成・経費計算などの基礎的なパソコン利用
を通じて住民の生活の向上を期待する。そして，その延長線上にインターネット技術を利用した，情報収集・情報編集・情報発信をしていくことを目指している。
本講座では，学生と住民とのコミュニケーションの取り方も重要である。敬語の使い方，配慮のある声のかけ方や心遣いのある触れ合い方など，講師やアシスタントを務める学生は，上手にコミュニケーションを取れた時の喜びについても体感することができる。そのような過程を通して，将来社会で活躍する時に必要な人間力の向上に繋がることを目指して学生が講師役を務めている。

205

COC事業参加学生に対する地域住民の評価

濱田榮(総務課)，松島勇雄(電子制御工学科)

概要
COC 事業は教育・研究・社会貢献の 3 事業を融合させた教育による学生の資質向上とその取り組みによる教育改善・学校改革が求められている。評価は自己評価，他者評価など様々な方の意見を集約して，事業改善を進めるためにあると考える。ここでは各種事業に参加された地域の方々に対してアンケートを実施した。アンケート内容は，学生の資質ほかについての意見を伺うもので，回答数は 93 名であった。事業で活動する学生の資質を観察（または回想）していただきその結果について回答をいただいた。ここではデータ収集結果を紹介し，今後詳細な分析を行い，事業の改善に向けた検討を行うものである。
キーワード

1

地域住民，COC 事業，評価，改善

はじめに
本 COC 事業は平成 25 年度から始めて今年で 3 年目となり，丁度折り返し地点にある。平

成 27 年度中間評価の参考資料として，COC 事業 7 事業に地域から参加された方にアンケー
トを実施して評価いただいた。ここではアンケート回答の単純集計したものを紹介する。

2

アンケート
アンケート内容は大きく分けて 3 つに分類できる。①回答者属性（活動・勤務地域，活動団体），②地域活動の有意義性，③参加学生の資質（優しさや思いやり・広い視野・コミュニケーションの取り方・地域の活性化に役立つ）であり他は自由記述のコメントである。
地域住民が参加した行事・回答者は次の 7 事業とした。
A.エネルギー討論会参加者（地域住民・日本原子力学会 SNW）
B.大崎美浜荘職員
C.環境美化・海岸清掃参加者
D.大崎上島町立東野小学校教諭
E.障がい者支援事業関係者
F.南の里支援事業関係者
G.三原特別支援学校大崎分教室教諭

3

集計結果
アンケート分類の「①回答者属性（活動・勤務地域，活動団体）」，「②地域活動の有意義性」，

206

「③参加学生の資質（優しさや思いやり・広い視野・コミュニケーションの取り方・地域の活性化に役立つ）」，は数量的な評価であるためグラフ表示して，掲載している。
（参照≪参考≫【アン
ケート結果】）
自由記述のコメント（41 件）について，単純分類した結果次のような分類結果となった。コメントは事業に参加した学生または事業に対するコメントであり，それぞれのコメントの内容をキーワード分類した。キーワードは 5 分類として，“印象”，“要望”，“目標”，“成果”，“改善”である。
その結果，“印象”についての記述は 11.8 人，“要望”は 11.7 人，“目標”は 9.5 人，“成果”は 2.5 人，“改善”は 0.5 人となった。ここで人数が小数点の集計となっているのは，1 人が複数内容のコメントをされた場合に，その方のコメントを全体で 1 人となるように調整している。

≪参考≫【アンケート結果】

分類：回答者属性

分類：地域活動の有意義性

分類：参加学生の資質（1）

分類：参加学生の資質（2）207分類：参加学生の資質（3）【アンケート内容】

大学 COC 事業住民アンケート内容
Ⅰ．あなたについてお答えください
１． あなたが活動（勤務）している地域を教えてください。
２． あなたの活動している団体（個人を含む）は，どのような団体ですか。

Ⅱ．学生の活動についてお答えください
１． 学生が地域の活動に参加することは有意義だと思いますか。
２． 学生が優しさや思いやりをもって活動していると思いますか。
３． 学生が広い視野をもち，まわりの状況を理解しながら活動していると思いますか。
４． 学生が地域の方と充分にコミュニケーションをとり活動していると思いますか。
５． 学生の活動が地域の活性化や課題解決に貢献していると感じますか。

以上【アンケート：自由記述】

大学 COC 事業住民アンケートにおける意見・要望等
A.エネルギー討論会参加者（地域住民・日本原子力学会ＳＮＷ）
1）原子力討論会を通じて，学校・地域住民との交流を図る取組みは，今後とも継続していくことが地域の為にも，又学生の為にも重要な事だと感じる。
（任意団体）
2）討論会を通じて，地元の人達とよくとけ込んでいるように感じた。特に地元の人達の学校に対する理解にも深いものがあるように感じた。
（任意団体）
3）我々の活動に際し，学生・学校の多大な協力に感謝申し上げます。今後共宜しくご協力をお願いします。
（地区）
4）今日の活動からしか言えませんが，自ら情報収集・分析・発信する力を，これからもがんばって向上させていただきたいと期待をこめてそう思います。
（その他：民生委員）
5）平素から学生さん達において地域活動に多大な協力を得ております。同じ学生さんに寄る多くの負担は勉学の支障になっていないかと思われるので，幅広く学生さんに活動して欲しいと思います。
（地区）

208

6）大変満足しました。有難うご座いました。
（地区）
7）学生さんは，地域に生まれて島民の生活には，まだ理解出来ていないと思いますが，交流する中で色々島の事情（長所・短所）が少しずつ伝わっていくごとに自分のこととして考えていただけるのではと思います。これからも島の活性化に協力してくださる事を嬉しく思ってます。
（高齢者・障がい者施設（団体））8）地区の行事に参加してたすかっている。行政にも参加，感心している。
（任意団体）
9）パソコン教室でお世話になっています。今後も積極的な活動を期待しています。
（その他）
10）学生さんに地域の活動に積極的に取り組んでいただき，地域を支援していただきたい。
（行政等）
11）他校（大学・専門学校）と比べ，親しみ易く素直である。地区の祭等に参加して頂いている。
（その他：公衛協）
12）積極的に地域活動に参加して力になっている。
（その他：公衛協）
13）学生により平均年令を下げているが，学生を除けば高齢化の典型的な島である。学生・学校が島の活性化に重要な役割を担っているので，住民とのコミュニケーションを通じ，活性化するための活動を積極的に進めてもらいたい。
（NPO）14）民間の人たちと，どの程度接触できているかやや不明。民家に入って，例えば宿泊を共にする。市民の行事に参加するなどして，市民の考えを吸いあげられるのではないかと感じている。
（任意団体）
15）島という特別な地区にある学校という特徴を踏まえ，地域住民との交流活動をこれまで以上に続けて頂きたいと思います。
（その他：メーカー）
16）地域貢献は重要な課題だと思う。一方，地域の方にも積極性を持ってタイアップしないとなかなか難しい。
息長く続けられるよう願っている。
（任意団体）

B.大崎美浜荘職員
1）学生の活動は町の広報で知るくらいなので行っている活動や実際に行った学生さん達は，どう思い感じたのかなどを反対に伝えれば，より地域のひとにも関心をもっていただけるのではないかと思います。
（高齢者施設）
2）商船祭開催の放送はあるものの，なかなか馴染みがなく，見学することもないのですが，地域の文化祭や祭の参加など（旧東野町の祭だけでなく）大崎上島町全体に広く参加いただけたら，人口が減少して若い方がいない中で大切な役割を担ってくださると思います。
（高齢者施設）3）いつもボランティアに来ていただいて有難うございます。学生さんの中では，すでに考えていらっしゃるの
かもしれませんが，ボランティアの 1 日をスタートに次の展開できるものを作っていただけたらと思います。
（高齢者施設）4）興味や関心が少しでもあれば，何でも参加してみると良いと思います。
（高齢者施設）C.環境美化（海岸清掃）参加者
1）COC 事業で地域住民と学生のコラボが増えて感謝しています。
（NPO）2）学生が参加するのは非常に良いことだと思います。引き続き参加されるよう希望します。
（NPO）3）様々な手段を使って地域の方に事業のことを広報し，地域全体で取り組んでほしい。
（その他法人）4）地域にとって COC 事業は大いに役立っている。
（NPO）

D.大崎上島町立東野小学校
1）学生が大崎上島町で生活，勉強することは若者が目に見えているので活気付くのでよいことと考えます。しかし，現実的に普段から話をする機会も挨拶する機会もありません。町を歩いているとき見掛けるくらいです。

209

時々小冊子など港の待合室に置いてあるのを見ます。Ⅱ－2 意向の回答は関わっての思いではありません。そんなものだろうと思った回答です。
（教育機関）
2）各小・中学校や地域との具体的なつながりを計画し合ったり，アピールできたらいいですね。
（教育機関）
3）たくさん協力して頂きありがとうございました。専門的な研究をされているので，一緒に活動できたらと思います。
（教育機関）

E．障がい者支援事業関係
1）地域の活動や地域のために積極的にかかわり，活動していただいてとても感謝しています。そのおかげで地域の中での他の団体と私たちの団体との関係も広がり活動が活発化することができています。これからもぜひ力を貸していただきたいと願っています。
（障がい者保護者会）
2）毎回お世話になっています。楽しい時を過ごせて本人はとても喜んでいます。ただひとつだけ残念だったのが，たまたま耳にしたので申し上げさせていただきます。ボランティア活動に自ら参加したのではなく，先生に P（ポイント）をいただくために参加したとの言葉がありましたので，自らの参加でお願いしたいです。
（障がい者保護者会）
3）小・中・幼の行事で参加できる限りでの参加。
（障がい者保護者会）
4）思いはあってもどう行動してよいか，まだ分からなかったり学生それぞれに温度差があると思います。まだまだ学校側が引っ張っていかなければならない部分はあると思いますが，大変あり難いし期待もしております。
協力もさせてもらいたいと思います。
（障がい者保護者会）
5）各地域のふれあいサロンなど地域に多く出てきてもらって，住民との交流を深めて学生の持っている力を，また高齢者の話や知恵など聞いて学んでもらいたい。
（NPO）

F.南の里支援事業関係
1）学生と話してみて初めて考えや気持ちのやさしさが分かりました。学生さんりっぱな大人になってください。
（地区）
2）COC 事業を通じての地域協力活動を評価するが，事業が終わった後の活動がどのように展開されるのか？
継続となるのかが注目されるところである。
（地区）
3）島外からの学生が多いと思いますが，中々地域の方とコミュニケーションが取りづらいと思います。祭事のみでなく，そんな機会があれば積極的に課題に挙げるなり，学生から見たご意見を言ってもらったら県内でも高齢化が上位ランクされている島でも少しは活性化につながり，いい方向に向かえばと思います。でも，現実は人口が増える要素はなく，一言でも老人に声をかけてあげてください。
（その他）
4）地区行事を行う担い手が少なくなる中で，こうして学生さんの活動で行事を盛り上げていただいて感謝しています。異なる世代の意見の中に身を置き，将来社会の中で柔軟に対応できる人材に育っていただけたら頼もしく思います。活動におきましては事故やケガにはくれぐれも気をつけて，これからもよろしくお願いします。
（地区）
5）①観光ボランティア等に参加（地域貢献）②各地域の伝統文化の継承に参加及び計画にかかわる③小・中学校の行事（運動会等）に参加して後輩の目標に（その他）
6）老人の話を聞いて記録する“ききかき”が行わればと思います。
（行政等）
7）中浜区としては櫂伝馬船の水主として，この 2 年間数名を沖浦恵比須神社秋季大祭に参加して頂き大変助かりました。これからも広島商船高等専門学校の学生の皆さんのお力を借りて，祭を盛り上げて頂きます様にお210

願い致します。
（地区）
8）こちらの声かけや質問に答えるだけでなく，学生からの積極的な声かけが欲しい（生徒同士で集まり住民との会話がない）。学生達の参加により地域も若返って活性化になっていると思う（伝統文化の継承につながっている）。コミュニケーションをとり意見を聞きたい。
（行政等）

G.三原特別支援学校大崎分教室
1）学生のみなさんは大崎上島の一員として住み食べ生活されていると思います。シンポジウムにも参加しましたが，大崎上島へ向けてどんどん情報発信していってもらいたいと思います。島の活性化に共に取りくんでい
きましょう。
（教育職員）
2）いつもありがとうございます。障害者への支援のあり方について，学生が理解を深めると，さらに良くなると思います。
（教育職員）

以上211

木江十七夜祭櫂伝馬競漕へのカッター部の参加について

柴山

慧(一般教科)，長谷川
水井

清田

耕司，薮上

尚道(地域連携コーディネータ)，

真治，内山

憲子，木下

敦弘(広島丸)，松島濱田

榮(総務課)，御堂恵介(商船学科)，勇雄(電子制御工学科)，渓(大崎上島町役場)

概要
大崎上島の木江地区でおこなわれている木江十七夜祭は，さまざまな工夫を凝らして祭の活性化を図っている。その一環として，今年度から一般参加チームによるトーナメント戦が開催されることとなり，本校カッター部員で編成された広島商船チームも参加することとなった。練習や競漕本番で地域住民や大崎海星高校の生徒と交流を図ることができ，本校の漕艇技術教育の高さの披露，テレビ取材を通じての学校広報
活動への貢献など多くの成果を得ることができた。

キーワード

1

教育・地域貢献・櫂伝馬競漕・ボランティア・学校間交流

はじめに
大崎上島の櫂伝馬競漕で毎年トップを切って 開催されるのが，木江十七夜祭櫂伝馬競漕である。祭の形式は他の東野地区，沖浦地区と同様に神輿やご神体を御座船に載せ，それを櫂伝馬が先導して還御するというものであるが，操船技術は隣の大三島での櫂伝馬競漕と似ており，大崎上島の他の地区とは様相が異なっている。
また，木江地区の櫂伝馬は早い時期から様々な改革を行って，祭が盛り上がるような工夫を凝らしてきた。具体的には，6 年前より「旅する櫂伝馬」という大崎上島から宮島までを櫂伝馬に乗って人力で漕いでいく活動 を開始し，女子櫂チームの櫂伝馬競漕への参加などをおこなっている。今年度は新たに女子櫂チーム，御前崎海運チーム，
大崎海星高校チーム，大崎上島中学校チーム，広島商船高専チームでトーナメント戦が行われることとなり，カッター部で編成された本校チームが参加することとなった。

212

2

内容
カッターと櫂伝馬の漕ぎ方は大きく違うため，先方からは複数回の練習を打診されたが，カッター部が全国漕艇大会を控えていたこと， 十七夜祭直前まで前期末試験であったことなどもあり，7 月 21 日の 18 時 45 分～20 時までの 1 日のみを練習日とすることとなった。今回の活動はカッター部学生のうち M4 から松井(航)，野村，津田，三宅，C4 から山本，D4 から高橋(明)，M3 から上村，美濃，大山，D3 から藤木，M2から河野(佑)，M1 から石堂，大西，田尻，C１から樋上，D1 から松井(咲)，中野(杏)の計 17 名が参加した。練習日の内容は，地元住民から櫂伝馬の基本的な漕ぎ方を指導してもらった後，櫂を合わせて漕ぐ練習，最後に大崎海星高校チームとためしの競漕をおこなった。そして，祭の当日は地域住民と歓談しながら，本物の櫂伝馬競漕を観戦し，トーナメント戦へと臨んだ。結果は初戦で女子櫂 A チームを破り，決勝では大崎海星高校チームに勝利して優勝となった。
（M:商船学科，C:電子制御工学科，D:流通情報工学科）

写真 1

写真 2

大崎海星高校との練習

写真 3

写真 4

レース前の円陣213

櫂伝馬競漕を観戦

櫂伝馬に乗り込む様子

3

成果
木江地区の櫂伝馬競漕は大崎上島の一年で最初におこなわれる競漕であ り，本校が実施する櫂伝馬競漕への支援活動としては良いスタートが切れたと言える。トーナメ
ントに優勝し，「さすが商船！」という声を多くいただくことができたこ と，また，そのような結果だけでなく，地元住民や大崎海星高校の生徒と交流ができたことが何よりの収穫である。また，今回の活動については広島テレビの密着取材を受け ，本校カッ
ター部の雰囲気，その中で女子の漕ぎ手として頑張っている M3 美濃学生の紹介など
を後日の放送でしてもらうことができた。木江地区への支援だけでな く，学校の広報
活動への貢献と多くの成果を得ることができた。

4

まとめ
大崎上島の木江地区でおこなわれている木江十七夜祭櫂伝馬競漕のトーナメント戦に，本校カッター部で編成されたチームで参加した。トーナメントに優勝し て，広島
商船の漕艇技術を披露できただけでなく，地域住民や大崎海星高校との交流，テレビ取材を受けたことによる学校広報活動への貢献など多くの成果を得ることができた。

参考文献
1）松木雅文:子ども櫂伝馬競漕における心拍数変動と運動強度の推定,広島商船高等専
門学校紀要 10,pp.187-194

広島商船高等専門学校（1988）

2）N.エリアス，E.ダニング，訳

大平章：スポーツと文明化―興奮の探究―，法政大学

出版局（1995）
3）安富敏雄:瀬戸内の舟競漕,日本体育学会大会号（47）,pp.642（1996）4）石井浩一:瀬戸内の櫂伝馬競漕--身体技法の変化と不変化，体育の科学（48）,pp.891896,杏林書院（1998）
5） 高 津 勝 : 和 船 競 漕 考 － 社 会 史 的 ア プ ロ ー チ , 一 橋 大 学 ス ポ ー ツ 研 究 ,22,pp.35 ‐ 44
（2003）
6）安藤淑子：大学の地域貢献における学生ボランティア活動の評価と位置付け，山梨
県立大学国際政策学部紀要 2，pp.7-15（2007）
7）桜井政成：「地域活性化ボランティア教育の深化と発展」：サービス・ラーニングの全学的展開を目指して，立命館高等教育研究第 7 号，pp.21-40（2007）8）馬場宏:移りゆくとき,聖恵授産所（2007）9）大崎上島町教育委員会:住吉祭・櫂伝馬と古社八幡神社秋祭り,pp.2-24,大崎上島町教214

育委員会（2012）10）柴山慧，御堂渓：大崎上島住吉祭における櫂伝馬競漕関係者の意識について， 広
島商船高等専門学校紀要 37，pp.77-85（2015）

215

本校の地域交流事業について松島岡山

勇雄(副校長)，桑田明広(一般教科)，

正人(流通情報工学科)，薮上

敦弘(商船学科)，

今井
長谷川

尚道，馬場

慎一(電子制御工学科)，

弘明(地域連携コーディネータ)，
水井

真治(地域交流センター長)

概要
本校は地域交流センターを窓口として，大崎上島町はもとより，竹原市，三原市，その他にも広島県内外の地方公共団体や教育機関 ，博物館等との共催行事を通じて地域との交流に努めている。また，外部からの応援組織として広島商船高等専門学校産業振興交流会も立ち上げ，地域企業からの支援を受けてきた。
本年度は，COC 事業採択を機に大崎上島における地域交流活動の拡大と深化を図る
こととし多数の企画を実施した。
キーワード

地域交流・地域における役割・地元組織との連携

1

事業の概要 （以下，○は本年度実施した，いくつかの事例を示す。）○

本校は，大崎上島町に組織されている「大崎上島けんこう文化の島づくり協議会」に加わり，センター長が同協議会の副会長の任にある。この協議会の行事には学生と参加している。
①

例えば，アイドリング・ストップの啓発活動を，昨年度はフェリー乗り場で 2 月に 1 回の頻度で行い，授業に支障のないように学生も参加した。

②

また，毎年 2 月に大崎上島町が主催する「産業文化祭（すみれ祭り）」で，大崎上島けんこう文化の島づくり協議会が出展する省エネ診断のイベントに 協力し，広島県地球温暖化防止活動推進センターが作成したソフトの データ入力作業に学
生・教職員が数名協力する予定である。

③ 「大崎上島町公衆衛生推進協議会」の依頼に応えて「王子の滝」周辺の清掃にボ
ランティアを募り学生数名及び職員を派遣している。
○「商船生による熟年パソコン講座」はここ 8 年前から月 1 回（休暇中は除く）実施

216

している。本講座は，岩切准教授，穆助教，内山准教授の指導のもと，毎回 2～3 名の学生が講師となり実施している。今年度は，全プログラムのうち 8 割以上出席した 13 名の参加者に修了証書を発行した。
○

国立江田島青年の家と本校が連携して 6 月 20 日～21 日にかけて「サイエンススクール」を本校馬場コーディネータ・藤原准教授及び本校支援学生 7 名により実施した。地域の親子家族で当日，参加された家族に好評であった。

サイエンススクール・エネルギー教育の様子○

呉市，大和ミュージアム，中国運輸局，広島商船高等専門学校校友会と本校との連携事業として，7 月 25 日～26 日，大和ミュージアムにおいて練習船広島丸の一般市民対象の呉湾体験クルーズ（110 名乗船）と一般公開（約 230 名乗船）及び電子制御工学科今井講師による青少年対象の科学工作講座（約 87 名参加）の参加があった。

○

三原市との連携事業は，子どもたちに瀬戸内海の海洋環境保全の重要性を認識し，
青く豊かな海を未来に残すための推進役となってもらうことを願うとともに，多様な体験を通じた社会参加・交流学習の一環として三原市との共同研究事業を実施 した。

○

地域の医療福祉法人と連携した高齢者介護施設の防災訓練及び防災意識向上のための講演会（講師は広島国際大学，諌山准教授）を 8 月 24 日に開催した。実施のための企画及び当日の高齢者支援は本校専攻科学生 5 名が中心となり実施した。

217

三原市との連携事業○

介護施設での防災訓練

広島帆船フェスタの実施主体は，広島県であり，本校は中学生を対象に帆船体験会
及び陸上展示で協力する企画である。10 月 24 日～25 日の両日に行われ多くの市民に陸上展示を見学いただいた。

○

図書館ミニコンサートを 11 月 28 日に図書館閲覧室で催した。地域住民に非常に好評な催しであり，多数の参加者があった。

○

12 月 12 日，「原子力討論会 in 広島 2015」と題して「地域でエネルギーについて考えよう～原子力は必要か～」をテーマとした基調講演の後，「地域の活性化とエネ
ルギー」「エネルギーの供給（経済性・安全性）」「福島 事故の実態と放射線の影響」「原子力発電の再稼働（必要性・安全性）」の 4 テーマについて，それぞれグループに分かれて活発な議論が交わされた。

○

竹原商工会議所より地域振興券に関するアンケートの集計・調査の依頼があり，流通情報工学科田上講師と共同研究の契約締結を行い，調査を進めている。

○

広島商船高等専門学校産業振興交流会は地元企業を中心とした本校の支援組織である。本年は主に以下の事業を展開した。
①

若手研究者助成事業として平成 27 年度は一般教科岩井一師准教授から申請された「スクワット動作時の膝関節屈曲角度を示す合図音機器作成に向けた調査研
究」と商船学科岸拓真助教から申請された「防災用緊急浮桟橋の研究」の 2 つの研究課題を採択した。

②

本校産業振興交流会が企業研究会を 2 月 19 日に開催し，15 社が会社説明を行
い，本校の学生 4 年生及び広島県立竹原高等学校の生徒と教員等が参加した。

218

2

③

事務局が近隣の会員企業数社を訪ねてニーズの掘り起こしを図った。

④

先端企業見学会は 3 月上旬に福山・府中地区の企業を 2 社訪問する予定である。

成果と課題「大崎上島けんこう文化の島づくり協議会」は ，構成員の大部分が「大崎上島町公衆衛生推進協議会」に重複し，多くが 70 歳前後である。会合に際しても活動内容についても，あくまで協議会の諸活動に寄り添って助力する態勢を保ち ，良好な関係を維持している。王子の滝で不法投棄された様々なゴミを清掃した時は ，教職員が学生たちに適切な指示を出し，また学生も積極的に動いた。数十年間でたまった廃棄物が半分になった。また掃除していることを町民が認識してくれれば投棄も減るだろうという感想が聞かれた。アイドリング・ストップ活動やすみれ祭の省エネ診断に学生を本格的に関与させるには，事前の学習が欠かせない。
熟年パソコン講座は，従来一人の教員が実施してきたものを，三つの専門科から各 1名 3 名体制で運営した。準備段階は教員が関与するが，実施に際しては中心となる学
生と数人の補助学生とで運営する。孫に教わる ような雰囲気で，参加者も気兼ねなく質問している。内容や進度についても参加者と相談しながら進めている。 広島商船高等専門学校産業振興交流会も良好な活動状況を続けている。 しかしながら，本校が実利を十分に会員企業に還元できてはおらず ，地元企業の親睦団体であることの域を脱するために会員企業に向けて本校の知財との連携を惹起する新たな活動を創出する必
要がある。

3

まとめ
各種の事業の概要をまとめた。地域住民との交流，学生の教育支援事業については，

可能な限りそのニーズがあれば対応をしていく必要がある。例えば ，大崎上島けんこ
う文化の島づくり協議会の諸活動，海洋教室，iPad 指導，商圏調査，商工会のイベン
トなどである。一方，本校の教職員の知財を集めたシーズ集を発刊して外部向けに ア
ピールしている。しかしそのタネ（シーズ）だけでは新たに芽吹く可能性が希薄である。ニーズとシーズとがお互いに能動的にすり合わせることが重要 であり，そのための仕掛けを更に深化する必要を感じている。今後，更に地域に根ざした地域交流事業を展開したいと考えている。

219

環境美化活動について

河村 義顕(商船学科)，松島勇雄(電子制御工学科)

概要
本校では学生による環境美化活動を同好会である海友会を中心に 13 年前より取り組んできた。活動当初は学校通学路周辺を海友会のメンバーのみで行っていた活動であったが，今日では島内の海水浴場を他団体と共同で行うなど，活動の場は地域社会へと広がった。また，
これまでは固定メンバーのみで活動していたことが多かったが，最近では新規で参加する学生も増え，裾野の広がりを見せている。
この活動は環境保全意識の啓蒙活動として始まった活動であるが，活動が学校周辺から地域へと広がったことから，参加した学生らは人と人とのふれあい，地域社会とのつながりを実感することで自己肯定が強くなっているようである。人間形成という教育的な場として考えると，この海岸清掃活動は最良の場であるといえる。
キーワード

1

社会貢献／環境美化活動／地域活動・学生ボランティア

事業内容
海友会で実施してきた清掃活動は，2001 年（平成 13 年）より 2016 年（平成 28 年）1 月

現在まで数えると海友会単独で行った清掃活動が 10 回，本校の卒業生の会である校友会大崎支部や NPO かみしまの風，
子供会連合会，
赤十字奉仕団他と共同で行った清掃活動が 49 回，参加した学生はのべ 795 名，収集したごみは計 5,015.3kg となった。清掃は島内にある野賀海水浴場が年に 3～4 回，大串海浜公園が年 1 回をほぼ定期的に行っている。
清掃活動で収集したごみを分別し，どの種類のごみが多く捨てられているかを調査している。そのため，カラーネットを使用して種類ごとに回収を行い，計測を行っている。学生らが普段の生活で接しないような事業系の漂着ごみの分別はもちろんのこと，大崎上島のゴミの分別に慣れていない学生がいるため，時間がかかる作業となっている。
表 1 実施した活動（平成 27 年度）
実施日

場所

参加学生数

ゴミ収集量

H27.05.10

大串海浜公園32 名

83.5kgH27.06.28

野賀海水浴場

17 名

55.0kg

H27.10.03

野賀海水浴場

22 名

62.2kg

H27.12.12

野賀海水浴場

6名

20.7kg220

2

成果
放置された粗大ごみや空き缶，たばこなどのポイ捨てを目の当たりにするようになってから，学生らのごみに対する意識が変わってきた。参加したことがある学生は教室や寮でもご
みのポイ捨てに対する抵抗感を持つようになり，分別についても意識するようになった。
また，今年度は大崎海星高校の生徒さん達と合同で清掃活動を行う機会があった。同年代と活動を共にすることは学生らにとっても良い刺激となるので，活動を共にすることで交流を深めていきたいと思う。

図 1 スロープの清掃

3

図2

側溝の清掃

まとめ
環境美化活動は学生達の社会性を身につけることを目的にしてきたが，最近では「地域社会への貢献」を通じて地域社会への関心を高め，コミュニケーションの場を広げることを主眼において実施している。地域社会と青少年の接点が希薄になりつつある現在，本校の学生らが地域住民と挨拶し，声を掛け合い，汗を流すことは，とても貴重な経験である。それゆ
え，本活動に多くの学生が興味を持ち，参加することが目標となる。
冒頭で報告したが，最近は新規で参加する学生が増えている。この活動に参加した学生が継続してこの海岸清掃に参加したり，あるいは障がい者支援活動に参加したりするなど，ボランティア活動の輪が広がっている。これまでは固定メンバーを中心にした活動であったが，新規の参加者を広く募集するため，ポスターの掲示や放送による呼びかけを意識的に行ってきた。その意味では，今年度の広報活動はまずまずの成果を発揮したといえる。
この活動を通して得られる経験は，人間形成に大変重要な要素である。今後もより多くの学生がこの活動に参加できるよう，引き続き努力していきたいと思う。

221出前授業教材の開発とその実践今井馬場慎一(電子制御工学科)，

弘明(地域連携コーディネータ)，藤原

滋泰(一般教科)概要
本校は，大崎上島町はもとより，広島県内外の教育機関との出前授業を通じて地域との交流に努めている。本年度は，COC 事業採択を機に大崎上島町の小中学校で出前授業を実施したので報告する。
キーワード

1

出前授業・地域交流・協同教育

事業の概要 （以下，○は本年度実施した，いくつかの事例を示す。）〇 オリジナルモデルを使ったエネルギー環境問題に関する出前授業への取り組み （図 1）
次世代を担う子供達がエネルギーについて関心を持ちその課題に対して適切な判断と行動をとることができる基礎的知識を身に着けられるようになることを目的として，大崎上島町にあるメガソーラや IGCC、平戸市大島村にある風力発電や棚田等，子供たちが知っているエネルギー関連施設などを事例として取り上げながら ，本校
技術支援センターや電子制御工学科教員が作成した模型による実験や 学生が描いたイラスト等の画像を教材として使 い「創エネ・蓄エネ・省エネ」というタイトルで体験型出前授業を 平成 26 年 12 月 2 日及び 9 日（大崎上島中学校），12 月 22 日（平戸市立大島中学校）の日程で 実施し，アンケート結果を評価し次世代に向けたエネルギ

ー環境教育について考察を行った。

図1

エネルギー環境問題に関する出前授業

222

〇卒業制作を通じた初等教育機関との協同教育の実践（図 2）
近年，社会の変化は科学技術 の進歩に伴い，人々の生活観を大きく変えている。
児童の周りには，パソコンやゲーム機器，携帯電話等，電気を利用した機器があふれている。また，充電という言葉も生活の中で使用している。しかしそれらは，コンセントに挿したりスイッチを入れたりすれば動作するのが当たり前の道具であり，電気エネルギーを変換して使用しているという意識は少なく，機械や道具の仕組み
や原理について疑問を持たないまま利用している ことが多いと考えられる。また，関心をもった児童がいても，実際に体験的な学び方をする機会は少ないと考えられる。
そこで，小学校学習指導要領解説理科編第 6 学年内容 A 物質・エネルギー(4)電気の利用に基づき，電気エネルギーが別のエネルギーに変換され利用されていること
を初等教育機関と連携し，卒業制作を通して理科ものづくり教育を実施したので報
告する。

図2

2

卒業制作教育の様子

成果と課題〇 オリジナルモデルを使ったエネルギー環境問題に関する出前授業への取り組み①「実験」を多く取り入れることによって，授業への関心を持たせるという点においてはある程度の評価を得ることができたと思うが，授業の目的の一つである「科学技術」に興味を持たせるという点においては課題が残る。
②「学んだこと」に関する記述の 80％が授業の目標のひとつである「スマートコミュニティに関心を持つ」であった、これによりこの授業に対してある程度の評価を得ることができたと思われる。
③今後は今回の「実験」を取り入れたことによる学 習効果を参考にして「難しいけど面白い」という評価を得ることができる授業の構築が大きな課題である。

223

〇卒業制作を通じた初等教育機関との協同教育の実践
平成 26 年 6 月から打合せを行い，平成 27 年年 1 月から 2 月にかけて，発電と電気の利用について授業を実施し，小学校 6 年生 26 名を対象に 2 月 9 日に理科ものづ
くり教育を行った。
当日は，本校から教職員 2 名，学生 7 名，小学校から教諭 3 名の体制で行った。
まず，はじめに広島商船高専の教員がエネルギーの変換と保存についての授業を実施し，その後，観覧車の製作を行った。観覧車の製作に当たっては，児童を 5 グループに分け，各グループに 1 名の学生を配置し，学生らが児童に対して作業の説明を行うようにした。なお，観覧車の切削は本校で行い，色塗りについては，小学生
らが図工および放課後の時間を利用して理科ものづくり教育までに作製してもらった。また，観覧車は完成後，誰でも自由に触れることのできる場所へ展示するので，耐久性を考慮し，部品の接合には緩みにくいねじを使用し，また，駆動用のモータ
は産業用のモータを使用した。
観覧車製作中に，部品についての質問や高専に関する質問をされ，非常に楽しい
時間を過ごすことができたと学生は感激していた。観覧車完成後，「発電と電気の利用」で学習したことが観覧車のどこの部分に生かされているか児童に考えてもらい
発表してもらった。また，観覧車を製作して疑問に思ったことや，分からなかった
ことについての質疑応答も行い，児童の積極的な姿勢が確認できた。
授業の終了後，面白さや理解度，自己学習，ものづくりに対する意欲についてのアンケートを実施した（図 3）。授業内容の面白さについての項目は 100％の児童が「とても面白かった」または「面白かった」と回答している。このことより，児童全員が肯定的に授業に取り組んでいたことがわかった。次に，授業の難易度についての項目も，100％の児童が「とてもわかりやすかった」，「わかりやすかった」と回答している。この結果より，授業内容は児童にとって簡単すぎた内容であったと考えられる。今後の難易度について小学校側とさらなる連携を 行い再検討する必要がある。
また，自己学習についての質問に対しては，67％の児童が「とても調べたい」または「調べたい」と回答した。このことは，発電と電気の利用に興味・関心を持ち，児童の問題意識のきっかけに繋がると考えられる。最後にものづくりに対する意欲については，92％の児童がまた参加したいと回答した。児童の数名は，自由記述回
答にジェットコースターやロボットや船等も作ってみたいという意見が多くあった。

224

図 3 ものづくり教育に係るアンケート結果
今回の授業を通して，児童は授業に対して積極的に取り組み，ものづくりに対して前向きな姿勢が見られた。

3

まとめ〇 オリジナルモデルを使ったエネルギー環境問題に関する出前授業への取り組み
今後のエネルギー環境教育の取り組みについて大切なこととして，以下の ことが考えられる。
1．エネルギー・資源を大切にする心を育てるようにすること
2．国際競争力に優れたエネルギー技術へ興味を持てるようにすること
3．国際的感性を持てるようにすること〇卒業制作を通じた初等教育機関との協同教育の実践
初頭教育機関と協同して学習指導要領に基づいた卒業制作を通して理科ものづくり教育を試みた。理科ものづくり教育のなかで手回し発電機やコンデンサに蓄えた電気で観覧車やオルゴールを動かすことで児童たちは，手回し発電機で発電でき，ハンドルの回し方によって電流の向きや強さが変わることを体験的に身に付ける ことができたと考えられる。さらに，児童と学生，教員が一体となってものづくりを行い，興味・関心をもって追及し，電気の性質や働きについて，電気をつくったり蓄えたり変換したりできるという見方や考え方をもつことができたとアンケー ト結
果から伺えた。また，完成した観覧車は，小学校の玄関前に常設展示され，児童が自由に発電機を回して観覧車を回すことができるようになっている。
今後は，計測・制御の要素についても電気の利用の中に取り込んで協同教育を行っていきたいと考えている。

225

Proceedings of the Twenty-fifth (2015) International Ocean and Polar Engineering Conference
Kona, Big Island, Hawaii, USA, June 21-26, 2015
Copyright © 2015 by the International Society of Offshore and Polar Engineers (ISOPE)
ISBN 978-1-880653-89-0; ISSN 1098-6189

www.isope.org

A study of the Red-tide Monitoring System Using Drifting Buoy and Wireless Networks
Hiroshi Shibata
Department of Electronic Control Engineering, Hiroshima College, National Institute of Technology
Oosakikamijima, Hiroshima, Japan

Hiroaki Miyake
Advanced Course of Industry System Engineering, Hiroshima College, National Institute of Technology
Oosakikamijima, Hiroshima, Japan

Hiromasa Tokimune
Department of Electronic Control Engineering, Hiroshima College, National Institute of Technology
Oosakikamijima, Hiroshima, Japan

Atsushi Hamasaki
Department of Electronic Control Engineering, Hiroshima College, National Institute of Technology
Oosakikamijima, Hiroshima, Japan

Yukihiko Matsuyama
Fisheries Research Agency, Seikai National Fisheries Research InstituteNagasaki, Nagasaki, Japan

ABSTRACT
Red tides off the Japanese coast caused serious damages toaquaculture industries in every year (Honjo 1994). To reduce
fisheries damage due to red tide, it is important to inform
aquaculturist of red tides in short-term scale distribution. We
developed a monitoring system which collects real-time datawith a buoy to detect the occurrence of red tides on the sea. Our
system can obtain data from a buoy drifted on the sea. The buoyhas a GPS and two kinds of sensors that measure temperatureand illuminance, and can connect to the Internet using mobile
phone network. This paper describes a composition of oursystem, and a visualization of these data. In our experiments, theobserving data was collected by the buoy in the middle of the
Yatsushiro Sea. According to the experimental results, it was
found that the movement of the buoy was mainly driven by tidecurrent, rather than wind.

Fig 1 Schematic diagram of controlling the aquaculture farm.
55 billion yen. Red tides are a phenomenon that surface of the sea
becomes the brownish or reddish coloration due to large –scale
proliferation of microorganisms (e.g. phytoplankton). Red tides havebeen occurring frequently resulting in much fishery damage. The
causes of red tides are intricately related to various factors, such aschange of the environment by global warming, and an excess loadwastewater from the industry and urbanization into coastal sea area
(eutrophication). The occurrence number of red tides slightly reducedin last three decades by taking various countermeasures against red
tides, and the surveillance system for red tides is spread around thecoastal sea area (Honjo 1994). However, it is still accompanied by thefishery damage caused by red tide every year due to lack of short-term
distribution pattern of red tides patchiness.

KEY WORDS: red tides; monitoring system; drifting buoy; wirelessnetworks; GPS.

INTRODUCTION
In the coastal waters of the Seto Inland Sea and the Kyuusyu of Japan,
red tides frequently occur in every summer, accompanied with serious
fishery damage to aquaculture. This is important society and economic
problem. The total fisheries damage amount in Japan from 1969 is over

226
1132

Fig 2 Schematic diagram of red tides observation system using
drifting buoy.
According to the red tides monitoring, they are drift near the sea
surface in earlyphase of red tide periods. After several days, it moves
under the effect of sea current or wind and it disappears presently(Aoki, 2012). The damage in aquaculture by red tides mainly occurs ina fish that caused the illness of gills, involving extensive dying when
red tides flow into the farming area. Due to large-scale red tide, it isdifficult to control and/or mitigate the occurrence of red tides by humanefforts. Therefore, it is important to minimize fisheries damage due to
red tides to forecast the fluctuation of patches and relocate the fish
cages before red tide intrusion. At the aquaculture industries, according
to the location of red tides, the fish cages are controlled of therelocation and/or the sink to deeper layer at a same site until red tides topass through the near-surface (Fig. 1). Thus, efforts are expected toreduce the fisheries damage due to red tides. However, the movementof red tides is complicated and forecast of the site of red tides is very
difficult. Since a fish dies in tens of minutes when red tides flow into
the aquaculture area, 24-hour monitoring and quick correspondence are
required. It requires much cost and many labors. In order to monitor thesite of red tide, usually a person observes by viewing from a ship orland. However, this classically method cannot be actually observed inreal-time for 24 hours. The method, which uses a satellite image, isinvestigated by routine monitoring in recent years. However, there aresome problems of it being unable to confirm in real time, data not being
obtained in the domain of clouds, being hard to discover small-scale redtides according to the limit of resolution, and also being hard to pursue
red tide in night. In order to solve these problems, the research, which
installs a stationary type automatic observation buoy at sea, is also
developed, and observation of a surveillance system is being deployedfor 24 hours. Although this method can observe the location in realtime all day and night, it has the problem that there are restrictions of
the number of fixed observation points from the problem of a highinstallation cost, running cost and fishing right cost. So, it’s difficult tofully correspond. In order to reduce the damage of red tides, it isimportant to monitor the site of red tides quickly and convenient. It is
studied the observation method in the sea area by development of theinformation and communication technology (Irie, 2008).

Fig 3 Summary of system.

The authors have studied the observation system of red tide for
reducing the damage of it. In order to monitor the location of red tide in
real-time, drifting buoy and communication system were developed. In
this paper, the specification and configuration of the observation systemand the result of basic experiment are described. The drifting buoy has
a GPS (Global Positioning System) sensor that measures the current
location of the buoy, and a temperature sensor that measures seawatertemperature, and an illuminance sensor, which measures the deepnessof the red tide easily.
Fig 4 Image and photographs of the drifting buoy and Drogue.

227
1133

SYSTEM SPECIFICATIONS
System Outline
In this research, drifting buoy and communication system weredeveloped. The schematic diagram of the system is shown in Fig. 2. In
this system, the drafting buoy is expected to move and follow to thelocation of red tides. The schematic diagram of the drifting buoy anddrogue are shown in Fig. 3. The drifting buoy is comprised of sphericaldrifting buoy and drogue. The buoy is equipped with these sensors andthe communication device to inside. The drogue functions to follow the
movement of red tides. By adjusting the length of this rope, this caninvestigate an ocean current of the objective depth of the water. The
drogue was made based on the study of (Niiler, 1995).

Fig 5 Mail of sample data from the system.

The system summary of observation buoy is shown in Fig. 4. Thissystem is to monitor the location, the seawater temperature and theilluminance around the buoy. Therefore, this system can observe thelocation of red tides. The drifting buoy is dropped on the area where redtides broke out. It’s observed the movement course of the red tides
based on data transmitted by the drifting buoy. The drifting buoytransmits these data to e-mail using the mobile-phone network. The
farmers confirm the observational data by a browser and control the
installation location and depth of the farm. Thus, the damage of red
tides is suppressed to the minimum.
These component parts of the drifting buoy are including
microcontroller, communication module and the temperature /illuminace sensor modules used the power supply of 5V by a Li-ion
battery connected USB cable.

Fig 6 Upload the system data on the Internet.

Microcontroller
The communication module with GPS receiver module, temperature
sensor, illuminance sensor and communication module are controlled
by microcomputer of Arduino. The Arduino is an open-source
microprocessor platform that is broadly used around the world. The
Arduino structure makes it possible to flexibly develop hardware andsoftware. When it was released, it was intended for use by educationaland research institutes, but if a sound development process is used, it
has sufficient reliability, so recently it has been used by manybusinesses. The Arduino language is based on language C/C++, it is
supported all the structures of C language and a part of function of C++.
It is comparatively easy to develop the program. The location data weregot from GPS by the digital port. The temperature data were got theanalog data from the temperature sensor using A/D conversion functionof Arduino. The location data and temperature data were sent on theemail by the communication module at mobile-phone network. The
setting mail address is written in the program for Arduino. In order tochange the mail address, it is necessary to change the Arduino program.
Also, the multiple addresses can also be set the program.

Fig 7 Browser screenshot of the system.
which almost all the places in Japan. So, it can apply on most Setouchisea area and Kyushu area included Yatsushiro-sea.

Communication Module (Mobile-phone equipment)

GPS ReceiverCommunication module (Mobile-telephone equipment: 3G Shield (3GShield Alliance)) is controled by Arduino, and sends data by e-mail via
a mobile-phone network using the message of an SMTP protocol (Fig.
5). It is able to connect the Arduino board natively and to catch a waveof third generation mobile communications. Third generation mobile
communications is the most common mobile-phone network as of 2012.
The board is equipped with DTW400-W (AnyDATA Corporation). It
supports chipset architecture of QSC6240 by QUALCOMM Inc. The
board supports UMTS/EDGE/GPRS/GSM of mobile communications.
3G Shield can communicate in the area of mobile-phone network in

The GPS is a sensor that receives the signal from some satellites andoutputs the information on the current location. These satellites to be
used are GPS that is one of the Global Positioning Systems. For
detecting the location data with GPS, it is necessary to receive thesignals of at least four satellites. Furthermore, in order to measure with
sufficient accuracy, it is required to receive the signal from as manysatellites as possible. Communication module of 3G Shield is supported
the function of Standalone GPS, AGPS, gpsOneXTRA-tm. It is had thesensor of 20 channels, it can receive these signals from twenty satellites.
The horizontal position accuracy is usually 5-10m. The GPS sensor is

228
1134

(a) Tide Level(b) WindFig 9 Time-line of tide level and wind at Minamata. (Sep. 20, 2013)

Fig 8 Map of the experiment in the Yatsushiro-sea of JAPAN.
required comparatively much time, before beginning to receive thesignals from GPS satellites. Therefore, after switching on a power
supply, it is necessary to take enough time. The GPS sensor is attachedto the location on the buoy which does not have an obstacle as much as
possible in order to receive these signals.

(a) Tide Level

Temperature Sensor Module
The temperature sensor of the system is used a thermistor (103AT-1(SEMITEC Corporation)). The thermistor has the property that a
resistance level decreases with temperature rising. The sensor circuit isdesigned so that the voltage signal of an output may be in direct
proportion to the temperature rising. However, since the relation
between temperature and output voltage was not linear, the curve of thetemperature-voltage characteristic is approximated by a polynomial.
The temperature was computed from the outputted voltage. Moreover,in order to contact a thermistor in seawater directly at the time of
measurement, the sensor currently used has carried out the cover ofcorrosion control to the measurement part.

(b) WindFig 10 Time-line of tide level and wind at Minamata.
(Oct. 11-12, 2013)

229
1135

(a) System output(a) System output(b) Trajectory of the buoy
Fig 12 The system output and the trajectory of the buoy
(Oct. 11-12, 2013)(b) Trajectory of the buoy
Fig 11 The system output and the trajectory of the buoy
(Sep. 20, 2013)

Visualization of trajectory of the buoy

Table 1 Measurement device of Current velocity meter.
Items

Devices

Current
velocity

Nortek AS
Aquadopp-Profiler Z-Cell
600kHzMeasurement
Specifications
Interval: 30 minutes
continuous
measurement

The data of the buoy are transmitted to mail server via a mobile
telephone network in e-mail. The system receives the data of the
mailbox with the Web server at some intervals. The user displays a map
on a browser to access the Web server. Fig. 6 shows data flow for thevisualization by the browser. The system uses API of Googlemap todisplay the trajectory. Fig. 7 shows the screen on the browser.

Illuminance Sensor Module
The illuminance sensor is used to recognize seawater and the state of
red tides from the value. The illuminance sensor is equipped with twoof the upper and under sides of the buoy. This system identifies thecloudiness of the seawater from the difference minute of two sensors.
This system implemented only one this time. The illuminance sensor of
the system is used a phototransistor (NJL7502L (New Japan Radio
Co.,Ltd)). The transistor has the property that a resistance level
decreases illuminance rising. The sensor circuit is designed so that thevoltage signal of an output may be in direct proportion to theilluminance rising as same as the temperature sensor module. But thevalue of illuminance sensor is a simplified value, and this does notcomplete the proofreading of it.

FIELD EXPERIMENTS
In the real sea area that red tides produced in every year, we
experimented with this system. In this experiment, the function of thissystem was confirmed about the GPS sensor, the temperature sensor,
the illuminance sensor, the communication module and trajectory dataon the browser screen. We experimented twice this time. In the first(September 20, 2013), we experimented to confirm these functions of
the system for long-time on the sea. We tracked the buoy by ship
directly. Second (from 11th through 12th on October in 2013), we
experimented to confirm the movement of the buoy by the browser
without ship tracking. We floated the buoy on the experiment place inthe afternoon of 11th and collected it with the help of the data from thesystem on the morning of 12th. We set the rope which connected thedrogue with the buoy to 2m. The experiment place (Yatsushiro Sea ofthe Minamata-shi offing) is shown in Fig. 8. Also, the observation place

230
1136

of the direction of the wind and the wind velocity of (Minamata,Kumamoto) is shown too. In addition to this check, the velocity anddirections of the buoy were also compared with the velocity dataobtained by measurement devices only Sept. 20, 2013. Table 1 shows
specifications of measurement devices. Fig. 8 shows installation of thecurrent velocity meter in the Yunokuchi station (Automatically datacollectiong buoy) of near the experimental area by Seikai National
Fisheries Research Institute. The measurement data are used to confirm
the status at the experimental area and are comparative measurements
for the system.

RESULTS AND DISCUSSIONS(a) Sep. 20, 2013

Environment
Fig 9 and Fig. 10 shows the time series variation of the tide level andthe wind direction wind velocity in Minamata near the experimentpeace.

Results
In the result of the experiments, the fundamental function could be
confirmed from these data of the location, the temperature andilluminance. These data could be sent by e-mail from the system. Fig.
11 and 12 shows the result of arranging in a time series representative
location data received from the buoy. The coordinates are based onZone 2 (most of Kyushu region) of the rectangular plane in Japan
converted from latitude-longitude. Fig. 13 shows the result of arranging
in a time series representative temperature data and illuminance data.
This system can obtain the observational data in real-time.

(b) Oct. 11-12, 2013
Fig 13 Observation data of Sea temperature and illuminance(Upper and Bottom)

Drifting characteristics of the buoy
The buoy has drifted to the north from the first position and changes acourse to the east and to the west last on September 20, 2013. From thedirection of the wind on Fig. 9, the buoy moves to the opposite
direction of the wind. So, we considered when the buoy moved by anocean current. Next, we compared with the data of the current metermeasurement device which was installed at that time in Yunokuchi (seeFig. 8). Fig.14 shows the measurement results for current velocity
profiles in Yunokuchi on September 20, 2013 (Seikai National
Fisheries Research Institute).. An ocean current is north and south
direction and shows a tendency same as the drifting course of thedrifting buoy. From these results, we consider that a drifting buoy
captures an ocean current and drifts.

(a) Phase plane plots of Northward-Eastward current

velocity

Improvement of the System
It is necessary for this system to catch the target flow nearly of drifting
red tides with high probability. It can raise probability to follow red
tides by using multiple numbers of drifting buoys. To the end, it isnecessary for it to reduce cost and man-hour of making the drifting
buoy. Furthermore, it can hold down a communication expense by
applying wireless sensor networks such as ZigBee or Bluetooth. It isbecause one communicates equipment can put the transmission of theobservation result for a large number of drifting buoys together.

(b) Time-line of Ocean Current velocity
Fig 14 The measurement results for current velocity profiles(Depth 1.5m Sep. 20, 2013. Yunokuchi by Seikai National
Fisheries Research Institute)

231
1137

Application to other use

REFERENCES

This system can obtain the observational data of the flow of seawater inreal-time. For example, the application to monitoring of floating dust ofinternational sea and monitoring of the marine organism which largemigrates, etc. It is necessary to consider application of the satellite
communication which can communicate internationally without themobile-phone network. There is service which can realize satellite
communication by low cost, and it is thought that there are many
applicable uses.

3G Shield Alliance. “3G Shield” http://3gsa.org.
AnyDATA Corporation. “UMTS Wearable Mobile Device Module
DTW400-W,”
http://www.anydata.co.kr/English/customer/download.html?code=any_Eproduct&name=DTW400-W_1336032451.pdf
Aoki, K, Onitsuka, G, Shimizu, M, Kuroda, H, Matsuyama, Y, Kimoto,
K, Matsuo, H, Kitadai, Y, Sakurada, K, Nishi, and H, Tahara, Y (2012).
“Factors controlling the spatio-temporal distribution of the 2009
Chrattonella antiqua bloom in the Yatsushiro Sea,” Estuarine, Coastal
and Shelf Science, Japan 114(1) 148-155.
Honjo, T (1994). “The biology and prediction of representative red tides
associated with fish kills in Japan,” Review in Fisheries Science, 2,
225-253.
Irie, H, Mita, N, Kamikubo, Y, Saito, I, and Morishita, K (2008).
“Measurement System using Drifting Buoy with GPS and Cellular
Modem of Tidal Current in an Inland Sea,” Proceedings of the 2008
National Technical Meeting of The Institute of Navigation, San Diego,CA, pp. 935-942.
Niiler, P, Sybrandy, A, Bi, K, Poulain, P, and Bitterman, D (1995).
“Measurements of the water-following capability of holey-sock and
TRISTAR drifters,” Deep Sea Research Part I: Oceanographic
Research Papers, vol. 42, issue 11-12, pp. 1951-1955.
New
Japan
Radio
Co.,Ltd,“Ambient
Light
SensorNJL4502L, ”http://semicon.njr.co.jp/eng/PDF/NJL7502L_E.pdf
SEMITEC
Corporation.
“AT
Thermistor
103AT-1,”
http://semitec.co.jp/products/thermistor/2011/02/28/pdf/at-thermistorl.pdf.

CONCLUSIONSIn order to monitor the site of red tides in real time, the drifting buoy
and communication system were developed. The system was able tocollect the data of the site from the GPS sensor, temperature andilluminance around the buoy. In the real sea area that red tides occur inevery year, we could apply this system. In future work, the system will
be improved. And it is really necessary to experiment the operation ofthis system when red tides actually break out. And the system may behelp for reducing the damage of red tides. Furthermore, we willdevelop it to the data collection of red tide and simulation and a course
prediction.

232
1138

A Study of Economical Valuation of a Passenger Boat Line in deficit - Case
Study of Rapid Boat between the Osaki-Kamijima Island and the Main
Land in Japan Masato OKAYAMA a, Atushi Tagami ba,bNational Institute of Technology Hiroshima College, Hiroshima,725-0231, Japan
E-mail: okayama@hiroshima-cmt.ac.jpbE-mail: tagami@hiroshima-cmt.ac.jpaAbstract: Many of the rural areas in Japan, especially small islands, have suffered fromdepopulation and population ageing. These depopulation and population ageing have caused
various problems. In the small islands, one of most important problems is a decrease in thenumber of the people who use passenger boat lines that connect between these islands and themainland. The decrease in the users of these lines has made the lines fall into the verge ofclosing their services. Because of this, some of them are already given subsidy from the local
governments, many of which have financial difficulties, in order to maintain their services.
Validity of such a subsidy and an amount of it has to be investigated on the basis ofcontribution of the line to the areas and its economical valuation. The rapid passenger boatline connecting the Osaki-Kamijima Island and the mainland, which is the target of this study,
has been in deficit and operated by being given the subsidy from the local government. In thisstudy, economical valuation and contribution of this line to the island are analyzed on thebasis of a questionnaire survey we carried out. From these results, validity of this subsidy to
the line is examined.
Keywords: Rural Area, Passenger Boat, Economical Valuation, CVM (Contingent Valuation
Method)1. INTRODUCTION
There are many small islands in Seto-Inland Sea in Japan. Most of these islands have sufferedfrom depopulation and population aging. The depopulation and population ageing of theseislands have caused the number of the people who use passenger boat lines which connect
between these islands and the mainland to decrease dramatically. Because of this, some of thelines have been on the verge of closing their services and some of them are already given
subsidy from the local government in order to maintain their services. Most of the local
governments of these islands have had financial difficulties and the subsidy has been one of
the important problems. For these reasons, validity of such a subsidy and an amount of it has
to be considered.
The Osaki-Kamijima Island, which is the study area, is located in the middle of the
Seto-Inland Sea in Japan and has suffered from depopulation and population aging. There arethree ferry lines and one rapid passenger boat line that connect the Osaki-Kmijima Island withthe mainland. The depopulation and the population ageing of this island have caused thenumber of the users of these lines to be decreased. Especially, the company of the rapid
passenger boat line went into deficit due to decrease in its users and it was discussed whether
the service of the rapid passenger boat should be stopped or not. Consequently, the line has
been maintained by being given a subsidy from the local government and this subsidy
233

amounts to about as much as 36 million yen a year (about 300.0 thousand us$ a year) atpresent. However, this subsidy is often criticized by some of the islanders because the local
government has financial difficulties. For these reasons, it is said that validity of this subsidy
and an amount of it have to be examined.
In this study, a questionnaire survey was carried out to the people who live in theOsaki-Kamijima Island. The contribution of the rapid passenger boat line to the island, its
necessity and economical valuation are analyzed on the basis of this questionnaire survey.
From these results, validity of the subsidy to the line and an amount of money for it are
discussed. The content of this paper is as follows.
First, outline of the Osaki-Kamijima Island that is the study area and the rapid
passenger boat is introduced.
Second, the outline of the questionnaire survey that was carried out in this study is
explained. Then, gender, age and so on of the data obtained from this survey are comparedwith the actual ones of the island and the accuracy of the data is checked.
Third, by analyzing this data, what kinds of things in the island the line contributes tois revealed. In addition, the necessity of the line and the reasons why the line is necessary are
analyzed. Through the analyses of this section, it is shown that this rapid boat line contributes
to various things of the island, as well as means to go to the mainland.
Next, economical valuation of the rapid passenger boat line is analyzed by
employing CVM (Contingent Valuation Method). Through this analysis, validity of thesubsidy to the line is discussed.
Finally, the results of this study are summarized and further research is described.
There are several studies on economical valuation of public transportation like thisstudy because many of the public transportation in Japan, especially the public transportations
which are operated in rural areas, are in deficit and have already received a subsidy from local
governments. Ohno et al. (2006) analyzed economical valuation of the regular bus in
Maebashi City. Oh-i et al. (2000) analyzed that of the regular bus in Asahikawa City.
Okayama et al. (2012), who is one of the authors, researched the community bus run in theOsaki-Kamijima Island which is the same study area as this study. In these studies, theeconomical valuation of the bus services that have been deficit are measured by employing
CVM or PSM (Price Sensitivity Measurement) and the validity of the subsidy to the services
and factors that influence their economical valuation are analyzed on the basis of theeconomical valuation. In addition to these studies about bus services, Matuda et al. (2008)
analyzed the economical valuation of the LRT that was introduced for urban revitalization by
employing CVM.
Although these studies are similar to this study in respect of analyzing the
economical valuation of the public transportation, all of these studies targeted landtransportation, not sea transportation like this study. Thus, this study is unique in terms oftargeting sea transportation like the passenger rapid boat line. In general, it is more expensive
to maintain the service of sea line than that of land transportation. Moreover, if a sea line usedin daily life is stopped, it is more difficult to find alternative transportation and to reintroduce
the sea route. For these reasons, economical valuation of the sea transportation can bedifferent from that of land transportation.
In addition, deficit of the sea lines caused by depopulation and population ageing andthe subsidy to them have been very serious problems in small islands of Japan. The results ofthis study can contribute to the discussion about the validity of such a subsidy to the deficit
lines.

234

2. OUTLINE OF THE STUDY AREA
Figure-1 shows the location of the Osaki-Kamijima Island that is the study area. The
Osaki-Kamijima Island is located in the middle of the Seto-Inland Sea in Japan, about 10km
off the coast of Takehara City that is the nearest city in the mainland(Honshu) to the island.
Table-1 indicates an outline of the Osaki-Kamijima Island. The population of theOsaki-Kamijima Island is 8,474 in 2011. 43.7% of the people in the island are more than 65
years old. Its area is about 43km2.
Although the private bus service and the community bus service have been run on theisland, few people except for some elderly people and some high school students have used
these bus services because of few services of them. Almost all people on the island depend on
a car for the travels in the island.
Figure-2 indicates an outline of the ferry lines and rapid passenger boat lines between
the island and other areas including the mainland. As this figure shows, there are three ferrylines between the island and the mainland. Two of them link two ports on the island, which
are called the Shiromizu port and the Tarumi port, and the Takehara port of the mainland.
These two ferry lines run 32 services a day in total. The other one runs 16 services a day
between the Onishi port in the island and the Akitu port in the mainland. All ports of theisland side of these three ferry lines are located on the mainland side in the island.

Osaki-Kamijima Island
Hiroshima City

Seto-Inland Sea【Legend】
ShikokuIslandFigure-1 Study Area
Table-1 Outline of Osaki-Kamijima Island
Location

The middle of the Seto-Inland Sea

Gross Area

43.3km2

Population

8,474 (in 2011)

Percentage of the People Who Are More Than 60 Years Old

43.7% (in 2011)Bus Services, Community Bus Services,
Ferry Lines and Rapid Boats

Public Transportation

235

Figure-2 Ferry and Rapid Boat Lines on the Osaka-Kamijima Island
There is one rapid passenger boat line that links the Osaki-Shimojima Island and themainland through the Osaki-Kaimijima Island, which is the target of this study. It runs 7
services a day. There are 5 ports for this line on the Osaki-Kamijima Island. They all arelocated on far side of the mainland in the island. By the boat, it takes 37 minutes from the
Akashi port that is the furthest port in the island from the mainland to the Takehara port in themainland and it costs 1,350 yen (about 11.3 us$). It takes 11 minutes from the Mebaru portthat is nearest from the mainland and the fare for this is 410 yen (about 3.4 us$). On the other
hand, it takes 25 minute by ferry boat from the Tarumi port that is near the Mebaru port to the
Takehara port and it costs 320 yen (about 2.7 us$).
According to the announcement made by the local government of theOsaki-Kamijima Island, the number of the users of the rapid passenger boat is 100/day to
120/day and has been decreasing. This decrease in the users has caused a deficit of thecompany of the rapid passenger boat line. Because of this, it was discussed whether the serviceof the rapid passenger boat should be stopped or not. The line has been maintained by being
given a subsidy consequently. This subsidy amounts to about as much as 36 million yen a year
(about 300.0 thousand us$ a year) at present. The local government of the Osaki-Kamijima
island has been assessed about 6 million yen (about 50.0 thousand us$) for this subsidy andthe government of Hiroshima prefecture to which the government of the island belongs has
paid about 30 million yen (about 250.0 thousand us$). It is thought that this subsidy will
increase in the future because of the further decrease in its user, caused by the depopulationand population ageing of the island. In addition, the local government of the Osaki-Kamijima
Island will have further financial difficulties due to its depopulation and population ageing.
For these reasons, it is said that the validity of this subsidy and an amount of it have to be
examined.

3. QUESTIONNAIRE SURVEY AND DATA
3.1 Outline of the Questionnaire Survey
In this study, a questionnaire survey was conducted on the Osaki-Kmijima Island. The
236

outlines of the survey and characteristics of the data obtained from the survey are explained inthis section.
We carried out the questionnaire survey to all the households in theOsaki-Kammijima Island, which are 3,901 in total, with cooperation of the Community Unionof the Island in November 2011. In this survey, two questionnaire sheets were distributed toeach household: one is for the head of a household and the other is for another member. The
reason why two sheets were distributed to each household is that the average of the number ofmembers of a household in the island is about 2.02. The purpose of this survey is to examine
an actual use situation of the rapid passenger boat and opinions about its contribution to theisland. The main contents of the questionnaire for the head of a household are as follows.
(1) Profile of the respondents (gender, age, residential area and so on)(2) an actual use situation of the rapid passenger boat, such as frequency in use and purposeof use(3) Opinions to contribution of the rapid passenger boat line to the Osaki-Kamijima Islandand necessity for the line
(4) Economical evaluation of the household of the respondents about the rapid passenger boat
line
There are (1), (2) and (3), except for (4), in the questionnaire sheets for another member. In
this study, (3) and (4) are analyzed mainly.
3.2 Data
In the questionnaire sheets which were collected, 958 sheets of the respondents who were
responded to all items used in the analyses of this study, which are including 630 sheets thatare for the head of a household, are analyzed in this study. In this section, we examine
characteristics and the reliability of the obtained data by comparing gender ratio, ratio of thepeople who are more than 60 years old and ratio of the areas of the respondents’ residence
from obtained data with these actual stats from the population of the Osaki-Kamijima Island.
Figure-3 to 6 indicate the results of these analyses. These figures also show the results of theTests for Goodness of Fit to examine whether there are statistical differences between the statsfrom the obtained data and actual ones of the island or not.

Figure-3 Data Characteristic (Gender)237

Figure-4 Data Characteristic (Age)Figure-5 Data Characteristic (Residential Areas (Respondent))

Figure-6 Data Characteristic (Residential Areas (Head of the Household))

238

Figure-3 shows the result of the analysis about these gender ratios. This figure
indicates that the percentage of male of the data is 47%, which is very close to the percentage
of male of actual stats, which is 45%.
According to Figure-4 which shows the analysis of the ratio of the people who are
more than or equal to 60 years old, the percentage of more than or equal to 60 years old
respondents is 67%. The percentage of more than or equal to 60 years old people who live in
the Osaki-Kamijima Island is 64%. Thus, the percentage of more than or equal to 60 years old
respondents is close to the actual percentage.
The Osaki-Kamijima Island consists of three areas: one is Higashino, another is
Osaki and the last is Kinoe, which has 4 ports of the rapid passenger boat. In addition, we candivide Higashino into two areas: one is East-Higashino which includes the Mebaru port which
is one of the ports of the rapid passenger boat, the other is West-Higashino which is located in
the side where two ferry ports are placed. In this study, the Osaki-Kamijima Island is divided
into these 4 areas: East-Higashino, West-Higashino, Osaki and Kinoe. In Figure-5, thepercentages of the respondents who live in each area are compared to those of the island. In
Figure-6, the percentages of the head of a household of each area in the data are compared tothose of the island. Both of these figures show that the percentages of the data obtained fromthe survey aren’t significantly different from the actual percentages from the island.
In addition to these results, the significance probabilities of the Tests of Goodness of
Fit of all analyses above are more than 5%. For this reason, the statistical differences between
these stats from obtained data and actual stats from the island aren’t found.
From these results, the data obtained from the questionnaire survey doesn’t have abias and it also has the same characteristics as the population of the Osaki-kamijima Island. In
this study, we analyze the data that has the characteristics as described above.

4. ATTITUDE ANALYSIS OF CONTRIBUTION OF THE RAPID BORT LINE TO
THE ISLAND AND ITS NECESSITY
4.1 Contribution of the Rapid Boat Line to the island
In this section, we analyze what kind of things in the island the rapid passenger boat line
contributes to. In the questionnaire sheets we distributed, ten items to which the rapid
passenger line may contribute and the item to ask about degree of the contribution of the line
to the island in total of these ten items are designed. On all of these items, degree of thecontribution is rated into five levels like “Large Contribution”, “Small Contribution”,“neutrality”, “Little Contribution” and “No Contribution”.
Figure-7 shows the result from analysis of these items. This figure indicates that
more than 65% of the respondents responded “Large Contribution” or “Contribution” to theitems of “As a Means of Transportation to Go to Hospital”, “As a Means of Transportation to
Commute or Go to School” and “As a Means of Transportation to Go Shopping”. It is also
shown that more than or nearly 60% of them responded “Large Contribution” or“Contribution” to the items of “To Give Relief to the Islanders’ Lives”, “To Liveliness of theIsland” and “To Slow Progress of Depopulation or Population Ageing”. From these results, it
is found that the rapid passenger boat not only contributes to going to the mainland as meansof transportation but also contributes to a variety of things such as giving relief to theislanders, liveliness of the island. In addition, the percentage of the respondents who
responded “Large Contribution” or “Contribution” to “Overall” is more than 70%. Thus,
many of the respondents recognize contribution of the rapid passenger boat to the island.

239

Figure-7 Analysis of the contribution of the Rapid Passenger Boat Line

Figure-8 Necessity of the Rapid Passenger Boat Line
From these results, the contribution of the line to giving relief to the islanders or
liveliness of the island, as well as the number of its users, should be considered in discussing
about whether its service should be stopped or not.
4.2 Necessity for the Rapid Boat Line and Reasons for the necessity
In this section, the necessity for the rapid passenger boat and the reasons for its necessity are
analyzed. Figure-8 shows about the necessity of the line. In this figure, only 12% of thepeople responded that the line was unnecessary due to its large deficit. Thus, many islanders
admit that the rapid passenger boat line is necessary in the Osaki-Kamijima Island. However,more than 50% of the respondents think that the line is necessary but on the other hand its
service should be changed in order to decrease its deficit. It is found that many of theislanders admit the necessity for the rapid passenger boat line but are concerned about theincrease in its deficit. Because of this, measures to decrease the deficit of the line should be240

Figure-9 Reasons for Necessity of the Rapid Passenger Boat Linefound in order to clear up the islander’s concerns about it.
Figure-9 indicates the result of the analysis of the reasons why the rapid passenger
boat is necessary. The respondents who answered that the rapid passenger boat is unnecessary
are removed from the data of this analysis. In this figure, it is found that 31% of the
respondents answered “Because the people who think it is necessary exist” and this is thelargest percentage in this figure. But the percentages of the other items are less than 20%.
Thus, the islanders feel that the rapid passenger boat line is necessary due to a variety ofreasons.

5. ANALYSIS OF ECONOMICAL VALUATION OF THE RAPID BOAT LINE
5.1 Survey for Economic Valuation by Employing CVM
In this section, an economical valuation of the rapid passenger boat line is analyzed by
employing CVM (Contingent Valuation Method). On the questionnaire sheets, there are thequestions to examine an economical valuation of the line, which are designed in order toanalyze by employing CVM. In the questionnaire sheets for the head of a household, under
the assumption that the operation of the rapid passenger boat line will be stopped, how muchmoney each household which responded to the survey is willing to pay to maintain the serviceof the line (Willingness to pay: WTP) is asked, showing that 36 million yen a year (266.7
Table-2 Patterns of Asking Price Designed for CVM
The First Asking
Price
Pattern 1
Pattern 2
Pattern 3
Pattern 4

The Asking Price inCase That the First
Price Was Refused

The Asking Price inCase That the First
Price Was Accepted¥5,000¥6,000¥7,000¥8,000¥7,000¥8,000¥9,000¥10,000¥6,000¥7,000¥8,000¥9,000241

Figure-10 Percentage of Each Pattern of Asking Pricethousand us$ a year) is needed in order to maintain the service of the line. The
Double-Bounded Dichotomous Choice Method was adopted for the questions for CVM. In
the Double-Bounded Dichotomous Choice Method, the questions about the price that the
respondents are willing to pay are divided into two stages: At the first stage, whether a
respondent is willing to pay the price set in advance or not is asked. At the second stage, if the
respondent can pay the first price, whether the respondent is willing to pay the higher pricethan the first one or not is asked. And if the respondent can’t pay the first price, whether the
respondent can pay lower price or not is asked. In actual survey, several patterns ofquestionnaire sheet including the questions set in this way were designed and were distributedat random. In this study, four patterns of the questionnaire sheets and the questions of eachpattern were designed by following this Double-Bounded Dichotomous Choice Method.
Table-2 indicates the question items of each pattern that are designed. Figure-10 shows thepercentage of each pattern in all collected sheets. According to this figure, the percentage ofeach pattern is close to 25% and it is shown that every pattern was collected nearly equally.
5.2 Economical Valuation of the Rapid Boat Line by Employing CVM
Next, economical valuation of the rapid passenger boat line is analyzed by employing CVM.
In CVM, economical valuation is analyzed by building a model to estimate the probability ofthe people who are willing to pay an asking price designed for the survey (Prob(WTP>Asking
Price)). In general, Logistics Regression Analysis or Weibull Regression Analysis is used tobuild this model. In this study, these two methods are employed because of accurate analysis.
Table-3 and 4 show the results of the models estimated by Logistics Regression
Analysis and Weibull Regression Analysis. In Table-3, the results from T-Test of theparameter of log(Asking Price) show that it is significant at 1% of a significance level. In
Table-4, T-Test of the Location Parameter and the Scale Parameter show that these parameters
Table-3 Logistics Regression Model for CVM
Parameter
Log(Asking Price)
Constant

Estimate

-1.93
16.10

Log-Likelihood

T-Value-9.27**
9.22**-575.7AIC
1155.4
Note:”**” means significant at significance level 1%242

Table-4 Weibull Regression Model for CVM
Parameter
Location
Scale

Estimate

8.67
0.95

Log-Likelihood

T-Value
15.8**
9.8**-577.2AIC
1158.2
Note:”**” means significant at significance level 1%

Table-5 Mean and Median of WTP

MeanMedianLogistic
Regression

Weibull
Regression

4,949.8Yen/Year
4,209.4Yen/Year

4,647.0Yen/Year
3,908.9Yen/Yearare significant at 1% of a significance level. From these results, we decide that theseestimated models are useful to analyze the economic valuation of the rapid passenger boatline.
The means and medians of the price each household is willing to pay (WTP) are
estimated from the results of these estimated models and are shown in Table-5. This tableindicates that the mean of WTP is from 4,647.0 yen/year (38.7 us$/year) to 4,949.8 yen/year(41.2 us$/year) for each household and the median is from 3,908.9 yen/year (32.6 us$/year) to
4,209.4 yen/year (35.1 us$/year) for each household.
The total of the economical valuation of the rapid passenger boat line can be
estimated on the basis of the mean of WTP of the previous analysis, which is from 4,647.0
yen/year (38.7 us$/year) to 4,949.8yen/year (41.2 us$/year) for each household. The numberof the households in the Osaki-Kamijima Island is 3,901 in 2011 when the survey was carriedout for the study. Therefore, the total of the economical valuation of the rapid passenger boatline is from 18.1 million yen/year (15,083.3 us$/year) to 19.3 million yen/year (16,083.3
us$/year). The subsidy to the rapid passenger boat line has been about 36 million yen/year(300.0 thousand us$) for the last several years. The total of economical valuation of the line,
which is from 18.1 million yen/year (15,083.3 us$/year) to 19.3 million yen/year (16,083.3
us$/year), is less than the subsidy to the line for the last several years.
As described above, the local government of the Osaki-Kamijima Island and thegovernment of Hiroshima Prefecture have shared this subsidy and the local government of theisland has been assessed about 6 million yen for this subsidy. The total economical valuationof the line is about three times as large as this assessment of the local government of theisland. From these results, as far as the point of view from the islanders is considered, theservice of the line should be maintained if an amount of the subsidy remains unchanged or isless than 18 million yen/year (15,000us$/year) at most.

6. SUMMARY
In this study, contribution, necessity and economical valuation of the rapid passenger boatline were analyzed on the basis of the questionnaire survey that was carried out to the people
living on the Osaki-Kamijima Island. The main findings of this study are as follows.

2431) Contribution of the rapid passenger boat line to the island was analyzed. From this result, it
is recognized that the rapid passenger boat not only contributes to going to the mainland asmeans of transportation but also contributes to various things, such as giving relief to theislanders, liveliness of the island and so on. As the result, the contribution of the line togiving relief to the islanders or liveliness of the island, as well as the number of its users,
should be considered in discussing about whether its service should be stopped or not.
2) We analyzed the necessity and its reasons of the line. From these results, it is shown thatmany of the islanders admit the necessity for the rapid passenger boat line but areconcerned about the increase in its deficit. For this reason, measures to decrease the deficitof the line should be found. The reasons why the line is necessary were various, such as“Because the people who think the line is necessary exist” and so on.
3) Economical valuation of the rapid passenger boat line was analyzed by employing CVM.
This result showed that the mean and the median of its WTP were about 4,800 Yen/Year foreach household and about 4,000Yen/Year for each household. Moreover, the total of theeconomical valuation of the line was estimated. The total of the economical valuation of theline was shown to be smaller than its total subsidy but to be much larger than theassessment of the local government of the Osaki-Kakimijima Island. This means that as far
as the point of view from the islanders is considered, the service of the line should bemaintained if an amount of the subsidy is less than 18 million yen/year.
The validity of the subsidy to the line was analyzed from a point of view of the islanders inthis study but it also should be analyzed from a point of view of the finances of theOsaki-Kamijima Island for the further research. Moreover, although many of the islanders
admit the necessity for the line, they are concerned about its deficit. We need to study the way
to decrease the deficit of the rapid passenger boat line.

REFERENCES
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press.
Matuda, M., Odani, M., Matsunaka R. (2008) Analysis of Passenger Evaluation
Consciousness on Introduction of Light Rail Transit -A Case Study in Toyama City,
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Contigent Valuation Method, Infrastructure Planning Review, No.17, 751-756.
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price sensitivity measurement - A case study of Maebashi City, Gunma Prefecture -,Infrastructure Planning Review, No.23, 651-657.
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Behavior to the Outside of an Island -Case Study of Osaki-Kamijima Island-, Journalof the Eastern Asia Society for Transportation Studies Vol.9, 2011, 2145-2157
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Service Operated in an Island - Case Study of “The Oto-Hime Bus” in theOsaki-Kamijima Island in Japan -, Proceedings of the Eastern Asia Society forTransportation Studies Vol.9, ONLINE JOURNAL
Takeuchi, K. (1999) Contingent valuation method and travel cost method, Keso shobo.

244

離島における産学官連携長谷川
1

尚道(地域連携コーディネータ)はじめに

超高齢化社会と少子化の時代を迎えその代表格とされるのが中山間地域と島嶼地域である。この格付けには異論を挟みたいところだが，事実として認めざるを得ないところである。その原因は国全体の経済的・社会的施策の展開により生じたといえる。
東京一極と国内主要都市へ社会資本が集まる仕組みを構築し，その流れに身を任せたからに過ぎない。
昭和 28 年に制定された，離島振興法第 1 条に「本土より隔絶せる離島の特殊事情
よりくる後進性を除去するため」と法意を規定している。離島社会のおかれている産業基盤及び生活基盤の状況は本土と比較して少しも変わっていないことを痛感する。
地域創生が叫ばれる中，起業し，新産業を創出し些かでも産業振興が図れ，地域活性化が実現すれば，意義深い。その切り札とも言える産学官連携が，離島において果たしてきた役割と，今後の可能性を検証してみることは，意義あるものと考える。

2

大崎上島と全国離島の人口動態及び産業構造等の比較

昭和 30 年から平成 22 年までの人口の推移は，全国人口は約 4 割増加しているが離島人口は 5 割以上減少している。大崎上島町は昭和 60 年から平成 22 年度までで4 割減少している。大崎上島の産業別就業人口の特徴は全国離島に比し，第 1 次産業の就業者数が少なく，第 2 次産業の就業者数が多いのが目を引く。
また，大崎上島町の産業別就業人口の推移の特徴は平成 2 年に比し第 1 次産業の就業者数△53％と減少が著しい，第 2 次産業も△45％減少しているが構成比は堅調である。

大崎上島群島（3 島）と全国離島（260 島）の産業分類別就業者数（H17 年）
区分

全国離島全体大崎上島群島（D－B）/B＊

記号

第 1 次産業

第 2 次産業

第 3 次産業

就業者総数

A53,180 人

36,270 人

118,623 人

208,392 人

B

25.50％

17.40％

56.90％

―

C

831 人

1,051 人2,346 人4,232 人D

19.60％

24.80％

55.40％

―

E

△23％

43％

△3％

―

100

245

《大崎上島町産業別就業人口の推移》（各年 10 月 1 日現在）
平成 7 年

平成 17 年

平成 22 年数

5,301

(100％)

4,680(100％)

4,232(100％)

3,615(100％)

第 1 次産業

1,179(22.2％)

906(19.4％)

831(19.6％)

589(16.3％)

第 2 次産業

1,485(28.0％)

1,153(24.6％)

1,051(24.8％)

902(25.0％)

第 3 次産業

2,629(49.6％)

2,621(56.0％)

2,346(55.5％)

2,109(58.3％)

分類不能

8

総

3

平成 12 年（単位：人）(0.2％)

0(0.0％)

4(0.2％)

15(0.4％)

島嶼地域・中山間地域の産学官連携の現状（1）「産」「学」「官」のそれぞれの意義と役割
島嶼地域・中山間地域での立ち遅れの原因究明のために「産」「学」「官」のそれぞれの意義と役割について敷衍すると次のようになる。
「産」とは民間企業や NPO 等幅広い意味でのセクターを指し，「産」の研究開発は経済活動に直結しており，重要な役割を担っている。「学」とは大学，大学共同機関
高等専門学校などアカデミックなセクターをいう。これらの機関は教育と学術研究を基本的使命とし，これらに加えて社会貢献をも使命とするものである。
「官（公）」とは，国立試験研究機関，公設試験研究機関，研究開発型独立行政法人の公的資金で運営される政府系試験研究機関を指すとされている。
産学官連携はこうした基本的な使命・役割を異にするセクター間の連携であり，連携を通じて相互補完し新しい技術，価値を創造しようとするものである【文科省；産学官の意義より抜粋】。島嶼地域・中山間地域では「産」としての民間企業は総じて零
細小規模企業が多くこの恩恵に浴しがたいところがある。「学」としての大学等は，全国の離島に高等教育機関があるのは広島商船高等専門学校の他一校のみである。
「官（公）」としての公設試験研究機関等は全国の離島に数えるほどしかないのが実情である。
（2）産学官連携における大学の使命と社会貢献
大学は歴史的には教育と研究を本来の使命としてきた。しかし，現在では大学に社会貢献を教育・研究に加えて第三の使命と位置づけている。その上，今日では公開講
座や研究成果の事業化・技術移転等のみならず，地域コミュニティへの参加，福祉・環境ボランティアへの参加など幅広いものとなっている。多くの地域課題を抱え，政策的選択を求められる島嶼部・中山間地域を抱える地方公共団体は，まさに新しい形の社会貢献に期待を寄せるのも当然といえる。
もう一つ，「産学官連携」による技術移転，新産業の創出なども注目を浴びているがこれも社会貢献の一形態である。この点も島嶼部・中山間地域が期待している。
しかし，大学との受託研究・共同研究を依頼するにも，島嶼部・中山間地域の財政力の心細さは先に見たとおりである。そこで期待するのが地方創生の資金である。これを有効且つ効率的に資金活用し産官学連携のきっかけとし，新しい取り組みをする
ことで活性化を期待するのは当然の成り行きといえる。

246

（3）大学等にとっての産学官連携の意義
ⅰ産学官連携での大学等が果たすべき役割（方向性）として①独創的技術シーズ創出の委託先としての役割②独創性のある実践的人材の輩出③生涯学習ニーズに応えられる場の提供④国際競争力の確保の必要性に応える面を担う⑤地域レベルでの大学等の技術シーズに基づく起業支援，新産業創出を目指すなどが考えられる。
ⅱ大学等から見た産学官連携【文科省審議会答申抜粋】『産学官連携は「知」の源泉としての大学等がその教育・研究を活性化させ，社会の信頼を得ながら発展させていくのに有効な手法であるといえる。
そして，大学等の研究者が企業との共同研究等の産学官連携活動に参加する場合には①研究者が自らと異なる目的意識や価値観に触れることにより，革新的な技術開発につながる独創的コンセプトが生まれる。②社会的ニーズが刺激となって，新しい研究の萌芽，新たなシーズの発見がなされる。③大学等の研究に民間の経営の発想が組み込まれて，社会との連携が一層進展することが期待できる。』とある。そして大学等がこの産学官連携の舞台として島嶼部・中山間地域にニーズがあることに気づき始め
離島に地域課題を求める大学や大学の研究者が増えていることは心強いと言えよう。
（4）産学官連携によるイノベーションの創出
平成25年5月に科学技術・学術審議会産業連携・地域支援部会イノベーション対話
促進作業部会が取りまとめた「大学発イノベーションのための対話の促進について」
においては，以下の提言がなされている。
『これからの産学官連携活動が目指すべきは大学等に集う人々に創造性を発揮させて集合知を得ることにより，新たな商品・サービスを生み出し，市場を通じてイノベーション創出を拡大させていくことである。
……「中略」……
これまでイメージされていなかった全く新しいシーズ・ニーズの組合せや，アイデア等が発掘されるような「仕掛け」として，現場で簡易に利用できる対話の在り方・プロセスをあらかじめデザインしておく必要がある』とある。
しかし，現場の人が知りたいのは具体的な「仕掛け」としての中味であり，いかなる人達による対話でどういった方向性に導く対話なのか，またそれをリードできる人を発掘し，人材の育成をどうするか道筋を決めることが肝心である。
いえば，イノベーションとは技術革新などで新しい価値を創造し，その価値の創造が社会に広がり生活様式，人の行動様式を変えることである。大学等のシーズを発掘
し，研究分野間の情報を共有し（風通しを良くし），ニーズの把握（企業の本音をきく）に勤め，ニーズとシーズを結びつける（仲人役）作業が日常的に聞けるようにしておく，システムなり人なりを配することが，イノベーション創出のスタートである。島嶼地域・中山間地域でのイノベーションは，今までは見るべきものが少なかったのが実態である。

247

4 離島における産学官連携事業の実例紹介【地域イノベーション創出の事例】（1）製氷システムを用いた広島かきを夏場でも生食できる研究開発「広島かき」は河川流域など恵まれた餌料環境等により，品質は国際的にみてもトップクラスである。また生産量も全国のかき生産の58％のシェアを誇る。
かきはRの付く月以外は生食しないといわれてきた。この迷信に近い風説を覆し夏場でも生食できるシステムの開発を試みた。このシステムの核心は①冬のかきをその旨みであるグリコーゲンの消費を抑制しつつ，夏場まで生かして水槽で保存する。
②次は，ノロウイルスなど病原微生物による汚染を徹底して排除する水質管理システ
ムを確立することである。③そして，何よりも夏場にかきが生食できることの実証である。
実証研究は広島かき老舗であるかなわ水産㈱で行った。広島かきの個体が充実して
いる4，5月の旬のかきを生きたまま保存するため，海水冷却保持装置を使って保存期
間中のかきの生体維持，水質環境を徹底してコントロールできる管理システムを確立した。それによって通年，消費者に安全で安心な高品質のかきを供給するシステムが開発できた。現在では，通年で都内のオイスターバーや伊勢丹，高島屋等にも出荷している。
【海洋環境への産学官共同研究の事例】（2）赤潮発生時のデータ観測システムによる養殖業の漁業被害軽減に関する研究
芝田 浩（電子制御工学科）
赤潮は，種々の対策が施されつつあるが，毎年発生し甚大な漁業被害・環境悪化をもたらす重大な社会・経済問題となっている。現状では，赤潮の根本的な原因究明と対策を確立するには至っておらず，発生そのものを防ぐことはできていない。そのため，赤潮が発生すると，出来る限り早く赤潮を感知し，養殖施設を制御することで養殖魚への影響を最小限にくい止める方法が有効である。この点に注目し，南西海区水産研究所と共同で，赤潮の分布や移動状況を把握し，この状況を迅速に伝達し，被害を最小限に抑えるための観測システムと施設の制御を開発した。具体的には，先ず赤潮の状況をリアルタイムでモニタリングする観測システムを実現し，八代海で長島の東町漁協と協力し，観測実験を行った。今後もシステム改善と機能拡張により，赤潮経路予測と漁業被害低減への取り組みをしていくこととしている。
【島内の高齢者にお出かけを促すバスの案内システム地元自治体と共同開発の事例】（3）コミュニティバスを利用した高齢者のお出かけ案内システムの開発
岡山 正人（流通情報工学科）
この開発は大崎上島の島内の高齢者を対象に，外出時に役立つ情報を提供するためのシステム“しまナビ”を，地元大崎上島町（バス運行管理者）と共同して，開発したものである。“しまナビ”は島内で運行されているコミュニティバスに，GPS及び電子掲示板を設置し，停車するバス停付近の施設情報，島内のイベント，身近な情報を提示するシ
ステムである。さらに，バスそのものを高齢者の移動サロンにし，島内のスーパー，病院，役場，フェリー乗り場，主要なバス停にタッチパネルを設置し，電子掲示板と同様な情報を見ることができるシステムとした。

248

（4）その他
その他にも「船舶用レーダーを用いた船舶交通流の解析に関する共同研究」，「練習船広島丸におけるリスクベースメンテナンス手法の研究」など離島ならではの共同研究は多い。

5

まとめ（1）離島における産学官連携の立ち遅れは否めない，むしろその格差は質的な面（知財取得等）で広がっている。
（2）しかし，離島という地域特性・地域資源を活かした産学官連携の事例は，徐々に増えている上，比較的成果を上げている。
（3）従って，離島は地域レベルでの大学等の技術シーズに基づく起業支援，新産業創出につながる産学官連携を積極的に目指すべきであろう。
（4）社会的・経済的制約の多い離島こそイノベーションを起こしやすく「知」の源泉としての大学等の果たす役割は多く期待も大きいと言える。

249

キューバ共和国 自然伝統医学と災害対策の現地調査からの教訓―離島（大崎上島町）の地域医療・福祉・災害レジリエンスに活かす―諌山憲司（広島国際大学）

小野直哉（公益財団法人 未来工学研究所）

岩井一師（広島商船高等専門学校）

1. はじめに離島では，超高齢化と若年層の人口流出が顕著であり，高齢者世帯においては老老介
護が強いられ，医療・介護支援が十分でない。さらに，日常だけでなく大規模災害が発生した場合，高齢者は災害弱者となり生命の危機にさらされる。一方，海外事例として中米のキューバは，国民全体として貧しい一方，教育や予防医療を充実させ，災害対策に成果をあげている。キューバの医療は，経済危機に直面し社会的保健資源が限られた中で自然伝統医学（Natural and Traditional Medicine; NTM）を活用したプライマリ・ケアによるところが大きい。キューバは，医療・災害対策において早期予防に焦点を当て，市民防衛システム（Civil Defense System; CDS）を整備しコミュニティのレジリエンスに力を注ぐ過程で，リスクコミュニケーションが醸成したものと考えられる。それは，今後，日本が目指すべき持続的かつレジリエントな社会への教訓となると考える。
キューバの NTM と災害対策の現地調査では，NTM のなかでも特に薬草（自生植物）の重要性が示されていたことから，本研究では，高齢化率 45%超で，広島県内№1 の超
高齢化地域である離島（大崎上島町）における NTM（薬草）を活用した地域医療・福祉・災害レジリエンスに向けた取り組みを検討する。
2. キューバ調査報告2015 年 3 月 14 日から 21 日まで，キューバの NTM と災害対策について調査するため，ハバナ近郊のキューバ保健省の関係機関及び医科大学を訪問し，情報収集も兼ねた，担当者との意見交換をおこなった。医科大学では，NTM 研究所を訪問し，薬草や NTM
について調査し，NTM と災害対策について担当者と討議した。

キューバの医療における NTM と災害対策
キューバは，発展途上国にもかかわらず，乳児死亡率は米国よりも低く，平均余命は米国と同等で，日本や英国より若干低い状況である。また，キューバには，日本に比し，約 3 倍の医師が存在する。キューバ医療の最大の特徴は，原則無料で予防と健康増進を
医療政策の基本とし，家庭医 1 名，看護師 1 名がチームを形成し，地区毎のプライマ
リ・ケアを重視した医療モデルを構築していることである。家庭医制度は，1984 年から開始された。家庭医チームの医師も看護師も地区の一住民で，コミュニティの一員でもあり，患者の状況を熟知している。
ソ連崩壊後，キューバは，かつてない規模の経済的衰退に陥り，米国の経済制裁の強化とも相まって，深刻な物不足となった。国家存亡の危機に見舞われたキューバ政府で250

は，近代西洋医学で使用する医療機器や必須医薬品などが入手困難となり，それまで近代西洋医学による対処療法を主眼とした急性期中心の医療政策から，予防と健康増進に主眼を置いた医療政策へ基本方針を転換せざるを得なくなった。現在では，NTM は代
替医療ではなく，疾病予防や健康増進に寄与する治療法以上のものとされている。家庭医は，身近に自生している薬草など NTM の利用を往診の際に患者や患者の家族に勧め，啓発のための資料を担当の公立地区診療所内に提示し，NTM の積極的な利用を地
域住民に促している。現在，ほとんどの医師は，なんらかの NTM を実践している。
大規模災害発生時には近代西洋医薬の入手が困難になることがあるため，身の周りの薬草を使う知識を広め，医療従事者と住民がその情報を共有し，実践で使用できるレベ
ルに教育・訓練している。災害発生後のヘルスケアには，専門家による遅い支援よりも，コミュニティへの基本的な衛生管理と健康教育が有効とされている。
3. 離島（大崎上島町）における NTM を活用した地域医療・福祉・災害レジリエンスに向けた取り組み
被災者自身のサバイバルや道路等，インフラが寸断された際に隔絶される可能性が高い離島でのサバイバル医療の在り方，更に医療資源が限られた地域での日常における「地域包括ケア」の在り方については，国及び自治体でも，殆ど検討されていないのが現状である。さらに，サバイバルな医療から地域医療や福祉は，十分に検討されていない。そこ
で以下の取り組みを検討している。
3.1 地域医療：NTM でも特に薬草に注目し，大崎上島町の老人福祉施設と地域の高齢者から，薬草となりえる地域の自生植物の聞き取り調査を行い，日常の医療に活用する。
3.2 福祉：地域の高齢者の知恵を活用した生きがい作りに繋げる。
3.3 災害レジリエンス：発災後のサバイバル・セルフケアにおける自助・互助力の育成
4. まとめキューバは，NTM を活用したプライマリ・ケアの充実によるコミュニティのつながりにより，災害対策に成果をあげてきた。それと共に，CDS の構築過程においてリスクコ
ミュニケーションを醸成させ，コミュニティのレジリエンスを高めることで災害対策に成果をあげている。
キューバにおける NTM と災害対策を参考に，離島（大崎上島町）における NTM を活用した地域医療・福祉・災害レジリエンスに向けた取り組みを検討する。
参考文献
1) Isayama K, Ono N：Steps Toward Sustainable and Resilient Disaster Managementin Japan: Lessons from Cuba. Int J Health Syst Disaster Manage. 3(2), 54-60, 2015.
2) Isayama K, Shaw R：Building Disaster Resilient Community Through Healthcare
Networking. Community Practices for Disaster Risk Reduction in Japan, Springer
pp.91-119, 2014.
3）諌山憲司, 大和田寛, 岩井一師, 松島勇雄：離島における臨床工学がかかわる地域医療の現状と課題.

社会貢献学会第 5 回大会, 2014.

251大崎上島における生活支援のロジスティクスとしての移動販売に関する基礎研究
A sustainable supply chain problem by the mobile stores in Osakikamijima
鈴木理沙、永岩健一郎、風呂本武典、岐美宗（広島商船高専）
Risa SUZUKI, Kenichiro NAGAIWA, Takenori FUROMOTO, Tsukasa MICHIYOSHI(NIOT,HC)
要旨
わが国では急激な少子高齢化により、その高齢化率は 25.1％となっている。離島は海による隔絶性をはじめ地理的条件不利性を持ち、地域存続の危機が懸念されている。本研究では本土近接型離島のうち完全離島であり、高齢化率 42.8％の大崎上島を事例として、地理情報システムを用いた分析や住民のア
ンケート結果により、持続可能な生活支援のロジスティクスとしての移動販売の実現可能性について基礎的研究を行う。
1．はじめに

高齢人口（65 歳以上の人口）は、2014 年は過去

瀬戸内海のほぼ中央にある芸世諸島に浮かぶ

最高の 3,300 万人で、前年に比べ 110 万人増加し2

大崎上島は、周囲約 30km、面積が 38.4km で周辺の大きな島としては唯一架橋のない完全離島でている。さらには、団塊の世代及び第二次ベビー
ブーム世代が高齢人口に入った後の 2042 年にはある。瀬戸内海の温暖で少雨な気候であり、降雪・

3,878 万人を迎えると見込まれている。そのため、降霜日数も少ないことから、年間を通して比較的過ごしやすい気候となっている。

高齢化率は 2010 年の 23.0％から、2014 年には26.0％、50 年後の 2060 年には 39.9％と推移する

大崎上島は広島県内の離島では最も人口が多く（2015 年６月 30 日現在 8,061 人）、島内には総とされている。
このように、我が国は人口の減少と少子高齢化

合スーパーが２店舗と JA の購買部が５店舗、ホーの急速な進展が大きな問題であり、これらに対しムセンターとドラッグストアが１店舗ずつ立地しており比較的大きな経済規模がある。
しかしながら、島外との交通がフェリー等の海ての対策が不可欠である。
大崎上島の総人口と高齢者数の推移を図１に表わす。人口は 1985 年の 14,000 人に比べ、2007

上交通に限られており、買い物、通学、通勤、また通院の日常の交通手段となっている。そのため、人口減少と少子高齢化が著しく進行しており、65歳以上の人口構成比が 42.8％に達する一方、15 歳未満が 8.0％まで低下し、まさに、日本社会の課

年では 8,448 人とおおよそ半減している。しかし、2007 年の高齢者人口は、1985 年よりも約 1,000 人も増加している。つまり高齢化率が 42.8％となり、日本の 2060 年と同様の高齢化率に既にあるといえる。

題解決の先達となっており、高齢者を中心とした
買い物弱者の問題が発生している。

そのため、人口減少や高齢化につれて買い物をする客が減り、地域の小売店などでは採算が取れ

そこで、完全離島であり少子高齢化の進む大崎なくなったことで撤退・廃業している。近所の小上島における、生活支援のロジスティクスの視点
で買い物弱者の問題に対して検討を行った。

売店が撤退・廃業した場合、周辺に住む人は自家用車やバス、タクシーなどを利用し遠くの量販店へ買い物に行かなければならない。しかし、高齢

2．研究の背景と方法化が進んでいる中で、自分の力で車を運転するこ

2.1 研究の背景
現在、わが国では少子化の影響により、総人口
1 億 2,708 万人（2014 年 10 月 1 日現在）で、前とや、バスに乗って遠くまで買い物へ行くことが困難であり不便と感じている人が増加している。
2.2 既往研究

年に比べ 21 万人の減少と減少幅は縮小したものの、4 年連続で大きく減少している。

経済産業省（2015）は、買い物弱者を「流通機
能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の252

大崎上島の人口

大崎上島の高齢者数

日本の総人口百万人

人
16,000130

14,000128

12,000126

10,000

124

8,000

122

6,000

120

4,000

118

2,000
0

116
1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

図１ 人口の推移
買い物が困難な状況に置かれている人々」と定義しており、高齢者を中心に約 700 万人（2011 年の前回調査では 600 万人）いると推計している。また、農林水産政策研究所の食品アクセス研究チー域の拠点での販売も可能、利用者が集まることによるコミュニティの維持と高齢者の見守りを複合的に併せ持つことが可能２）な移動販売に着目する。特に、離島における高齢者の見守りとコミュ

ム（2011）は、生鮮食料品の店舗へアクセス（店ニティの維持は、生活支援の観点からも重要な機

１）

舗から半径 500ｍ圏外 ）に苦労している人が 380能であると考える。

万人に上ると推計している。少子高齢化の進行とともに、買い物弱者が増える可能性は高い。

しかしながら、継続できる事業となるための市場を調査する必要がある。

買い物弱者に関する研究は、杉田（2008）が先

そこで、地理情報システムを用いて現状の買い駆けであると考えられる。中山間地域の振興と買物弱者マップを作成した。次に、移動販売の拠点

い物弱者の関係性についての研究として、藤山（2011）がある。流通とマーケティングの視点からの研究として、鶴坂（2011）や矢野・秋山（2011）などがある。ロジスティクスの視点からの研究としては、苦瀬（2014）や李（2013）などがある。
移動販売の事業採算性やビジネスモデルの構築と なり える 地域の 集会所 や利 用可 能な駐 車ス
ペースを調査し、移動販売の販売地点と市場の検討を行った。

の視点からの研究として赤坂・加藤（2012）や高

大崎上島における買い物支援としては、①商工橋（2012）、移動販売の巡回経路に着目した研究と会会員の各店舗において、送迎や配送をサービス

しては、ルーチングを取り扱った福島（2012）とする「おもてなし隊」、②JA の店舗閉鎖の代替措

奥（2012）がある。また、離島における買い物弱置としての移動販売、③島外業者による移動販売者を対象とした研究として高橋（2014）がある。
2.3 研究方法
買い物支援の方法としては、経済産業省（2015）によれば以下の５つがある。

がある。③の島外業者は、高級品に特化し客単価の高い商売をしており、現時点では買い物弱者の支援というより、利益のでる事業としてフェリー
運賃を支払ってまでも営業している。

①家まで商品を届ける、②近くにお店を作る、③
家から出かけやすくする、④コミュニティの形成
や、基盤となる⑤物流の改善・効率化の取り組み

3.2 買物弱者の市場把握
地理情報システム（GIS）を用いて、食品アクセ
ス研究チームの定義と同様に、現在の食料品店をがある。
本研究では、各家までの配送も可能であり、地中心とした半径 500m 圏外の家屋をプロットしたものを図２に示す（GIS では、この円のことをバッ

253

3.大崎上島における買物弱者の実態
3.1 大崎上島における買物支援現状

ファと呼ぶ）。カバー率は 77.1％であり、買い物

推定する。新日本スーパーマーケット協会の調査

弱者数は 1844 人と推定される。また、図２に加えて JA が実施している移動販売の販売地点を中心によれば、１ヶ月１人当たりの食料品支払代金は約２万円３）とされるため、市場規模として 500 万に、半径 500m 圏外の家屋をプロットしたものを

円／月と推定できる。移動販売車の損益分岐点は、

図３に示す。カバー率は 86.0％であり、買い物弱
者数は 1131 人と推定される。

一日当たりの売上高が 10 万円４）といわれるため、事業としては継続可能と考えられる。

これにより、旧東野町は生野島を除いてほぼカバーされており、旧大崎町と旧木江町に居住する

そこで、これらの買い物弱者を支援するために移動販売を実施する地点として、地域の集会所や

1131 人が大崎上島における買い物弱者と推定される。町民アンケートの結果より 60 歳以上の免利用可能な駐車スペースを持つ地点を GIS と現地調査により抽出した。

許保有率が 73％であるが、全ての人が運転できるとは限らない。そこで、高齢化率 45％と運転不可

4．移動販売車の販売地点問題

能率 50％と仮定すると、買い物弱者を約 250 名と4.1 前提条件
移動販売のサービスを提供する場合、いかにして少ない移動距離で、できるだけ多くの人に商品を購入してもらえるように移動することが重要である。そこで、本研究では、まず営業時間内に販売地点から直線距離 500m でカバーする家屋の総和を最大とする集合被覆問題として解を求めることとする。複数の販売地点にカバーされる家
屋は最も近い販売地点にカバーされることとする。
現在稼働中の JA 移動販売スケジュールを参考にして１週間の営業日数を５日とし、各販売地点
は２回訪問し営業するため 15 ヶ所とした。１地点での営業時間は 30 分程度という報告５）があり、
この地点数で 30 分の営業であれば、５日間で 30地点を訪問するため、1 日当たり６地点となる。
離島では、移動経路が限定され複雑でないため、

図２ 現在の食料品店を中心とした半径500m 圏外の家屋

ルーティングについては検討しなかった。
4.2 定式化
𝑀𝑎𝑥𝑖𝑚𝑖𝑧𝑒 ∑ 𝐶𝑖 ∙ 𝑦𝑖𝑖∈𝑁

𝑠𝑢𝑏𝑗𝑒𝑐𝑡 𝑡𝑜 ∑ 𝑦𝑖 ≤ 𝐷
𝑖∈𝑁

N：販売地点の候補数
D：販売地点の上限
yi:販売地点 i を選択するとき 1、そうでないとき
0
Ci:販売地点 i が直線距離 500m でカバーする家屋数
4.3 検討結果
販売地点には、大崎上島町内の各集会所（28 地
図３ 図２＋JA 移動販売による半径点）と現地調査による駐車可能な地点（20 地点）とし、最適化については、数理計画法のソルバー

500m 圏外の家屋254である Nuopt を使用した。基本的なアルゴリズム

4）赤坂・加藤（2012）、p32 参照

は単体法と分枝限定法が用いられている。
結果を図４に示すように、全家屋数の 98.0％が5）野村総合研究所『平成 22 年度中心市街地商業等活性化支援業務委託事業報告書』、p14 参照

現在の食料品店と移動販売の販売地点でカバーされている。

参考文献
経済産業省（2015）『買い物弱者対応マニュアル（Ver.3.0）』
農林水産政策研究所（2011）「食料品アクセス問題の 現状 と対 応方向 －フー ドデ ザー ト問題 をめぐって－」、『農林水産政策研究所レビュー』、No43、
pp.8-9杉田聡（2008）『買物難民』大月書店
藤山浩（2011）「買い物弱者をつくらない地元の創り直しを」『地域づくり』（地域活性化研究セン
ター）5 月号
鶴坂貴恵（2011）「流通政策の死角」『商学論究』（関西学院大学）第 58 巻第 4 号
矢野裕児・秋山浩之（2011）「小売業の構造変化と地域において果たす役割」塩見英治・山崎朗（編著）『人口減少下の制度改革と地域政策』第８章、中央大学出版部
苦瀬博仁（2014）「「少子高齢化社会」と「災害」

図４ 最適カバー地点の様子を見据えた、新たなロジスティクスへの期待」ダ
イフクニュース、2014 年夏号
李志明（2013）「少子高齢化社会におけるロジス

５．おわりに
周囲約 30km の大崎上島における買い物弱者の支援としては、個別の配送も可能であり、地域のティクスの使命と買い物弱者への対策に関する一考察」、『流通科学大学論集―流通・経営編―』、

コミュニティ機能や高齢者の見守りといった機能を付加できる移動販売が実現可能な手段であると考える。カバーされない住居や提案した移動販売地点まで買い物に来れない場合は、移動中の経路に含めることにより個別配送すれば良い。
現在 JA では２台目の移動販売車を導入予定で第 26 巻第 1 号、pp69-86
赤坂嘉宣・加藤司（2012）「買い物弱者対策」と事
業採算性、経営研究第 63 巻第 3 号、pp19-38
高橋愛典・竹田育広・大内秀二郎（2012）「移動販
売事業を捉える二つの視点―ビジネスモデル構

なれば、住民の生活の利便性は向上すると考える。

築と買い物弱者対策―」『商経学叢』、第 58 巻第 3号、pp435-459
福島達也（2013）「移動販売における販売地点の選

注釈
1）農林水産省の食料品アクセス問題の検討で、択と巡回経路最適化に関する研究」東京理科大学
卒業研究「生鮮品販売店舗への徒歩でのアクセスが困難

奥翔太（2013）「 期待売上高を最大にする移動である」とは、生鮮品販売店舗から直線距離で500m 以上であるとしている。

店舗の巡回経路に関する研究」東京理科大学卒業
研究高橋愛典・浜崎章洋（2014）「離島における「物流まちづくり」を通じた地域コミュニティ活性化の可能性―買い物弱者対策とソーシャル・キャピタ

あり、我々の提案する販売箇所での営業が可能と

2）“買い物弱者”に便利な移動スーパー 地域コ
ミュニティ再生にも一役
http://www.isico.or.jp/isico/i-maga/32403
3）新日本スーパーマーケット協会の HP

ル醸成―」『生協総研賞・第 10 回助成事業研究論
文集』、pp.145-154

http://www.super.or.jp/

255

実績報告
外部資金の受入状況

外部資金の獲得状況（平成２２～２６年度）
平成22年度

平成23年度金額（円）

件数

平成24年度

金額（円）

件数

金額（円）

件数

平成25年度金額（円）件数

平成26年度

平成22～26年

金額（円）

件数

金額（円）

件数

科学研究費補助金

710,700,000

15

22,420,000

15

11,560,000

107,250,000

8

7,620,000

55

59,550,000

共同研究

8

4,362,920

7

2,562,920

92,564,920

9

5,337,757

7

3,120,940

40

17,949,457

受託研究

2

5,812,495

2

3,738,374

2

2,409,441

1

1,795,000

007

13,755,310

寄附金

16

9,168,165

12

8,130,311

9

7,820,000

11

11,136,400

9

8,521,081

57

44,775,957

公募型助成事業1

150,0000028,700,000

3

60,214,000

354,151,000

9

123,215,000

合計

34

30,193,580

36

36,851,605

37

33,054,361

34

85,733,157

27

73,413,021

168

259,245,724

受託研究の受入状況（平成２２～２６年度）
平成２２年度
契約相手先

研究題目

総務省（SCOPE）

大崎上島のお出かけ案内システム“しまナビ”の開発

JST（地域の科学舎推進事業）

色々な発電体験から学ぶ省エネルギー

計

2件

受入金額

担当者等

5,365,895

岡山 正人

446,600

馬場 弘明

5,812,495

平成２３年度
契約相手先

研究題目

受入金額

担当者等

JST（A-STEP探索タイプ）

船舶の緊急避難時における最適錨泊シミュレーター
の開発

1,180,559

笹総務省（SCOPE）

大崎上島のお出かけ案内システム“しまナビ”の開発

2,557,815

岡山 正人

計

2件

健児

3,738,374

平成２４年度
契約相手先

研究題目

受入金額

担当者等

環境省

赤潮発生時のデータ観測システムによる養殖業の漁業被害軽減に関する研究

1,890,000

芝田浩

JST（A-STEP探索タイプ）

船舶の緊急避難時における最適錨泊シミュレーター
の開発

519,441

笹

健児

計

2件

2,409,441

平成２５年度
契約相手先

環境省
計

研究題目

赤潮発生時のデータ観測システムによる養殖業の漁業被害軽減に関する研究
1件

受入金額

担当者等

1,795,000

芝田浩

1,795,000

平成２６年度
契約相手先
計

研究題目

なし

256

受入金額

担当者等

寄附金の受入状況（平成２２～２６年度）
平成２２年度
寄附者

名目

金額

担当者等

日本郵船株式会社

ISO14001環境マネジメントシステムによる環境教育の実
施のため

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

財団法人 マツダ財団

教育研究助成（環境に優しい超伝導リニアモーターカー
を体験しよう）

100,000 井田 徹哉

財団法人 マツダ財団

教育研究助成（こどもロボット製作教室 ～ロボットを組み立てて仕組みを知ろう～）

100,000 今井 慎一

広島商船高等専門学校校友会

教育・学術研究の振興に対する援助

170,000 創立１００周年・記念基金

造船学術研究推進機構

教育研究助成（高温超伝導バルク磁石の過渡的な磁束密度分布を測定する２次元磁場計測センサの開発）

800,000 井田 徹哉

造船学術研究推進機構

教育研究助成（逐次データ同化による船舶位置の高精度推定に関する研究）

800,000 寺田 大介

社団法人日本船主協会

課外活動、学生募集及び船員教育に関する助成

山陽商船株式会社

学術研究助成のため

800,000 大山 博史
2,058,165 教育活動等助成金

1,000,000 日本船主協会援助金
40,000 岐美

宗財団法人 長岡技術科学大学技術開発教育研究振 教育研究助成（画像処理技術とものづくり教育を融合さ興会
せたNC工作機械原点計測システム構築に関する研究）

200,000 今井 慎一

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育研究活動等助成のため

300,000 教育研究活動等助成金

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

財団法人中国電力技術研究財団

大崎上島周辺における海藻の再生と海域環境のかかわりについての研究

500,000 水井 真治

広島商船高等専門学校産業振興交流会

産業振興交流会若手研究者助成

100,000 今井 慎一

広島商船高等専門学校産業振興交流会

産業振興交流会若手研究者助成

100,000 浜崎

淳

広島商船高等専門学校産業振興交流会

産業振興交流会若手研究者助成

100,000 芝田浩

計2,000,000 教育活動等助成金

16件

9,168,165

平成２３年度
寄附者

計

名目

金額

担当者等

日本郵船株式会社

ISO14001環境マネジメントシステムによる環境教育の実施のため

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育・学術研究の振興に対する援助

300,000 教育研究活動等助成金

広島商船高等専門学校校友会

教育・学術研究の振興に対する援助

170,000 創立１００周年・記念基金

社団法人日本船主協会

課外活動、学生募集及び船員教育に関する助成

公益財団法人中国電力技術研究財団

学術研究助成のため

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

中電技術コンサルタント株式会社

教育・学術研究の振興に対する援助のため

400,000 水井 真治

広島商船高等専門学校産業振興交流会

学術研究助成のため

100,000 今井 慎一

広島商船高等専門学校産業振興交流会

学術研究助成のため

100,000 髙山 敦好

公益財団法人中国電力技術研究財団

学術研究助成のため

730,000 笹

広島商船高等専門学校奨学後援会

学生生活環境整備助成のため

728,000 学生生活環境整備助成金

400,000 大山 博史
2,502,311 教育活動等助成金

1,000,000 日本船主協会援助金
200,000 井田 徹哉

12件

1,500,000 教育活動等助成金

8,130,311257

健児平成２４年度
寄附者

名目

金額

担当者等

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

2,350,000 教育活動等助成金

公益財団法人 マツダ財団

教育研究助成（竹を使った電子万華鏡の製作教室）

100,000 今井 慎一

広島商船高等専門学校校友会

教育・学術研究の振興に対する援助

170,000 創立１００周年・記念基金

一般社団法人日本船主協会

課外活動，学生募集及び船員教育に関する助成

1,000,000 校日本船主協会援助金

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

1,000,000 教育活動等助成金

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

1,000,000 教育活動等助成金

中電技術コンサルタント株式会社

教育・学術研究の振興に対する援助のため

2,000,000 水井 真治

広島商船高等専門学校産業振興交流会

学術研究助成のため

広島商船高等専門学校産業振興交流会

学術研究助成のため

計

100,000 浜崎

淳

100,000 松本 幸市

9件

7,820,000

平成２５年度
寄附者

名目

金額

担当者等

90,000 校友会（呉地区広報活動）

広島商船高等専門学校校友会

呉地区における地域連携、広報活動

広島商船高等専門学校校友会

教育・学術研究の振興に対する援助

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため公益財団法人 電気通信普及財団

海外渡航旅費援助

一般社団法人 日本船主協会

五商船高等専門学校 学生課外活動費等 補助金

広島商船高等専門学校校友会

海事歴史科学館と連携した次世代人材育成と広報活動

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

1,000,000 教育活動等助成金

中電技術コンサルタント株式会社

教育・学術研究の振興に対する援助のため

2,000,000 水井 真治

公益財団法人 電気通信普及財団

海外渡航旅費援助

公益財団法人天田財団

平成２５年度一般研究開発助成「高延性接着剤を用いた異種金属接合板塑性加工の高精度シミュレーション」

広島商船高等専門学校奨学後援会

計170,000 創立１００周年・記念基金
3,000,000 教育活動等助成金
180,000 穆

盛林

1,000,000 日本船主協会援助金
164,400 校友会（海事歴史科学館広報活動）

180,000 穆

盛林

1,600,000 瀧口 三千弘
1,752,000 教育活動等助成金

教育活動等助成のため

11件

11,136,400

平成２６年度
寄附者

計

名目

金額

担当者等

中電技術コンサルタント株式会社

教育・学術研究の振興に対する援助のため

700,000 水井 真治

公益財団法人マツダ財団

教育研究助成（もの育講座「倒れない電気コマを作ろう！」）140,000 今井 慎一

一般社団法人 日本船主協会

五商船高等専門学校 学生課外活動費等 補助金

1,000,000 日本船主協会援助金

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

2,700,000 教育活動等助成金

広島商船高等専門学校校友会

海事歴史科学館と連携した次世代人材育成と広報活動

139,300 校友会（海事歴史科学館広報活動）

広島商船高等専門学校産業振興交流会

地域コミュニティの活性化や特色ある研究をする会員の若手研究者に対する研究助成のため

200,000

東京工業大学

平成２６年度教育研究助成

200,000 今井 慎一

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

2,000,000 教育活動等助成金

広島商船高等専門学校奨学後援会

教育活動等助成のため

1,441,781 教育活動等助成金

9件

8,521,081

258

芝田 浩
木下 恵介

公募型助成事業の実施状況（平成２２～２６年度）
平成２２年度
助成機関

統計数理研究所
計

プロジェクト名

公募型共同利用

1件

金額

担当者等

150,000

寺田 大介

150,000

平成２３年度助成機関

計

プロジェクト名

金額

担当者等

プロジェクト名

金額

担当者等

300,000

芝田 浩

8,400,000

学校なし

平成２４年度
助成機関

公益財団法人日本科学協会

平成24年度海外発表促進助成

文部科学省

大学間連携共同教育推進事業 海事人材育成プロジェクト

計

2件

8,700,000

平成２５年度助成機関

プロジェクト名

金額

担当者等

770,000

髙山 敦好

公益財団法人日本科学協会

平成２５年度笹川科学研究助成（学術研究部門）

文部科学省

海事分野における高専・産業界連携による人材育成システ
ムの開発

10,144,000

学校

文部科学省

地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）

49,300,000

学校

計

3件

60,214,000

平成２６年度助成機関

プロジェクト名

中国地域エネルギー環境教育研究
第２回 中国地区エネルギー環境教育実践助成
会

計

金額

担当者等

300,000

小田 哲雄

文部科学省

海事分野における高専・産業界連携による人材育成システ
ムの開発

9,664,000

学校

文部科学省

地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）

44,187,000

学校

3件

54,151,000

259

実績報告
科学研究費助成事業・共同研究等一覧
科学研究費（種目別）への申請と採択の状況（平成２２～２６年度 ）平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成22～26年

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

基盤B

1

1

100.0%

2

2

100.0%

3

3

100.0%

1

1

100.0%

0

0

0.0%

7

7

100.0%

基盤C

15

2

13.3%

12

2

16.7%

11

1

9.1%

11

3

27.3%

15

6

40.0%

64

14

21.9%

若手A

0

0

0.0%

0

0

0.0%

1

0

0.0%

1

0

0.0%

0

0

0.0%

2

0

0.0%

若手B

18

3

16.7%

15

4

26.7%

17

5

29.4%

13

0

0.0%

12

0

0.0%

75

12

16.0%

挑戦的萌芽

5

1

20.0%

5

2

40.0%

7

3

42.9%

7

2

28.6%

6

1

16.7%

30

9

30.0%

研究活動スタート支援

2

0

0.0%

3

0

0.0%

0

0

0.0%

0

0

0.0%

3

0

0.0%

8

0

0.0%

0

0

0.0%

0

0

0.0%

1

0

0.0%

6

1

16.7%

7

0

0.0%

14

1

7.1%

41

7

17.1%

37

10

27.0%

40

12

30.0%

39

7

17.9%

43

7

16.3%

200

43

21.5%

奨励
計
※研究分担者を含まない。

科学研究費の採択状況（平成２２～２６年度）
平成２２年度

区分

課題名

代表者名
（ ）は分担者

新規 継続

若手研究（Ｂ）

時系列解析に基づく復原力変動時の動揺パラメータ推
定法

寺田 大介

若手研究（Ｂ）

水先人きょう導時における海難の実態解明に関する研究

小林 豪

若手研究（Ｂ）

横川景三撰『百人一首』及び『花上集』の全注釈基盤研究（Ｂ)

採択金額(円)

採択件数

新規
直接経費

継続

間接経費

合計

直接経費

間接経費

合計

0

0

0

700,000

210,000

910,000

1

600,000

180,000

780,000

0

0

0

朝倉 和

1

1,000,000

300,000

1,300,000000振動応答から見た荒天航海中の船舶貨物の損傷防止を実現する最適積載システム

笹 健児

1

6,000,000

1,800,000

7,800,000000

基盤研究（Ｃ)

青少年への海洋体験型環境教育プログラム―アマモからふるさとの海を考える―

清田 耕司

0

0

0

300,000

90,000390,000

基盤研究（Ｃ)

高延性接着剤の繰返し粘塑性挙動のモデル化と接着接合
金属板プレス成形解析への適用

瀧口 三千弘500,000

150,000

650,000

0

0

0

ICTを利用した老人介護施設の無断外出守りタイ松島 勇雄

挑戦的萌芽研究合 計（総括表）

1

1
1
1
5

2

1,600,000

01,600,000

0009,700,000

2,430,000

12,130,000

1,000,000

300,000

1,300,000

平成２３年度

区分

課題名

代表者名
（ ）は分担者

採択金額(円)

採択件数
新規 継続

新規
直接経費

継続

間接経費

合計

直接経費

間接経費

合計

基盤研究（Ｃ)一般

モーダルシフトの向上に資するインターモーダル輸送網の構築に関する研究（永岩 健一郎）

1

0

0

0

240,000

72,000312,000

基盤研究（Ｂ)一般

振動応答から見た荒天航海中の船舶貨物の損傷防止を実現す
る最適積載システム

笹 健児

1

0

0

0

4,000,000

1,200,000

5,200,000

基盤研究（Ｂ)一般

舶用電動機用高温超電導バルク磁石への実用的なパルス着磁
技術の開発

井田 徹哉

11,500,000

3,450,000

14,950,000

0

0

0

基盤研究（Ｃ)一般

青少年への海洋体験型環境教育プログラムの開発―アマモからふるさとの海を考える―

清田 耕司

1

0

0

0

500,000

150,000

650,000

基盤研究（Ｃ)一般

高延性接着剤の繰返し粘塑性挙動のモデル化と接着接合金属
板プレス成形解析への適用

瀧口 三千弘10001,100,000

330,000

1,430,000

挑戦的萌芽研究

ICTを利用した老人介護施設の無断外出見守りタイ

松島 勇雄

1

0

0

0

1,300,000

390,000

1,690,000

若手研究（Ｂ）

水先人きょう導時における海難の実態解明に関する研究

小林 豪

1

0

0

0

500,000

150,000

650,000

若手研究（Ｂ）

横川景三撰『百人一首』及び『花上集』の全注釈

朝倉 和

1

0

0

0

600,000

180,000

780,000

電子回路雑音の低減化を弾性振動により誘導する方法

梶原 和範

1

600,000

180,000

780,000000

若手研究（Ｂ）

実践的技術者育成のための工作機械の安全性を考慮した装置
開発と授業実践今井 慎一

1800,000

240,000

1,040,000000

若手研究（Ｂ）

遅延制約のあるサービスシステムの待ち行列モデルを用いた性
能解析

佐久間 大

1

700,000

210,000

910,000000

基盤研究（Ｃ)一般

大畠瀬戸の潮流発電に関する基礎研究（笹 健児）

1

60,00018,00078,000000

基盤研究（Ｃ)一般

高専教員の教育力開発を目的とする,授業スキル向上支援ツー
ル開発とICTによる共有（上杉 鉛一）1

70,00021,00091,000000

基盤研究（Ｃ)一般

海難防止のための小型ＦＲＰ船のレーダ探知性能向上に関する研究（水井 真治）1

200,000

358,320558,320000

基盤研究（Ｂ)一般

海のＩＴＳを利用した数値ナビゲーションシステムによる海難防止（笹 健児）

1

250,000

75,000

325,00000

0

14,180,000

4,552,320

18,732,320

8,240,000

2,472,000

10,712,000

挑戦的萌芽研究合 計（総括表）

1

8

260

7

平成２４年度

区分

課題名

（

代表者名
）は分担者

新規 継続

挑戦的萌芽研究

採択金額(円)

採択件数

新規
直接経費

継続

間接経費

合計

直接経費

間接経費

合計

電子回路雑音の低減化を弾性振動により誘導する方法

梶原 和範

1

0

0

0

1,500,000

450,000

1,950,000

若手研究（Ｂ）

実践的技術者育成のための工作機械の安全性を考慮した装置
開発と授業実践

今井 慎一

1

0

0

0

500,000

150,000

650,000

若手研究（Ｂ）

遅延制約のあるサービスシステムの待ち行列モデルを用いた性
能解析

佐久間 大

1

0

0

0

500,000

150,000

650,000

基盤研究（Ｃ)一般

大畠瀬戸の潮流発電に関する基礎研究（笹 健児）

100

060,00018,00078,000基盤研究（Ｃ)一般

海難防止のための小型ＦＲＰ船のレーダ探知性能向上に関する研究（水井 真治）

1

0

0

0

200,000

209,160

409,160

基盤研究（Ｃ)一般

高専教員の教育力開発を目的とする,授業スキル向上支援ツー
ル開発とICTによる共有（上杉 鉛一）

1

0

0

0

50,00015,00065,000基盤研究（Ｂ)一般

振動応答から見た荒天航海中の船舶貨物の損傷防止を実現す
る最適積載システム

笹 健児

1

0

0

0

2,900,000

870,000

3,770,000

基盤研究（Ｂ)一般

舶用電動機用高温超電導バルク磁石への実用的なパルス着磁
技術の開発

井田 徹哉

1

0

0

0

1,200,000

360,000

1,560,000

基盤研究（Ｃ)一般

高延性接着剤の繰返し粘塑性挙動のモデル化と接着接合金属
板プレス成形解析への適用

瀧口 三千弘10001,200,000

360,000

1,560,000

若手研究（Ｂ）

水先人きょう導時における海難の実態解明に関する研究

小林 豪

1

0

0

0

500,000

150,000

650,000

若手研究（Ｂ）

横川景三撰『百人一首』及び『花上集』の全注釈

朝倉 和

1

0

0

0

600,000

180,000

780,000

挑戦的萌芽研究

色覚異常者のためのバリアフリー

成清 勝博

1

300,000

90,000390,000

0

0

0

挑戦的萌芽研究

海象情報統合システムと統計フィルタにより低気圧波浪の新予報
技術の開発

笹 健児

1

1,300,000

390,000

1,690,000000

基盤研究（Ｂ)一般

海のＩＴＳを利用した数値ナビゲーションシステムによる海難防止

笹 健児

1

0

0

0

150,000

45,000

195,000

若手研究（Ｂ）

省エネのための船体運動を考慮したエンジン制御に関する研究

生川 杏子

1

0

0

0

600,000

180,000

780,000

13

1,600,000

480,000

2,080,000

9,960,000

3,137,160

13,097,160

合 計（総括表）2

平成２５年度

区分

課題名

（

代表者名
）は分担者

新規 継続

基盤研究（Ｂ)一般

舶用電動機用高温超電導バルク磁石への実用的なパルス着磁
技術の開発

井田 徹哉

基盤研究（Ｃ)一般

空胴共振器型加温アプリケータ内の電磁界分布を利用した非侵
襲温度計測

大和田 寛

基盤研究（Ｃ)一般

禅林文芸における絶海中津とその門流（霊松門派）の存在意義

基盤研究（Ｃ)一般

外航基幹航路の寄港促進のための内航フィーダーネットワークの構築に関する研究

挑戦的萌芽研究

色覚異常者のためのバリアフリー

成清 勝博

挑戦的萌芽研究

電子回路雑音の低減化を弾性振動により誘導する方法

梶原 和範

奨励研究

LEGO EDUCATIONを用いた閘門式運河の模型教材の開発

重岡 洋平

採択金額(円)

採択件数

新規
直接経費

継続

間接経費

合計

直接経費

間接経費

合計

0

0

0

1,400,000

420,000

1,820,000

11,300,000

390,000

1,690,000

0

0

0

朝倉 和

1

1,100,000

330,000

1,430,000000永岩 健一郎1

1,400,000

420,000

1,820,000

0

0

0

1

0

0

0

400,000

120,000

520,000

1

0

0

0

400,000

120,000

520,000

1

400,0000

400,000

0

0

0

1

基盤研究（Ｂ）

国際海上輸送における安全性・経済性・海洋環境を統合した新しい最適輸送システム（高山 敦好）1

400,000

120,000

520,000000

基盤研究（Ｂ）

瀬戸内海の海難ゼロを目指す海のITSを利用した航海システムの構築（高山 敦好）1

250,000

75,000

325,000000

基盤研究（Ｃ)一般

海難防止のための小型FRP船のレーダ探知性能向上に関する研究（水井 真治）1

200,000

209,160

409,1600005,050,000

1,544,160

6,594,160

2,200,000

660,000

2,860,000

合 計（総括表）73

平成２６年度

区分

課題名

（

代表者名
）は分担者

採択金額(円)

採択件数
新規 継続

新規
直接経費

継続

間接経費

合計

直接経費

間接経費

合計

基盤研究（Ｃ)一般

空胴共振器型加温アプリケータ内の電磁界分布を利用した非侵
襲温度計測

大和田 寛

1

0

0

0

1,800,000

540,000

2,340,000

基盤研究（Ｃ)一般

禅林文芸における絶海中津とその門流（霊松門派）の存在意義

朝倉 和

1

0

0

0

900,000

270,000

1,170,000

基盤研究（Ｃ)一般

外航基幹航路の寄港促進のための内航フィーダーネットワークの構築に関する研究

永岩 健一郎10001,000,000

300,000

1,300,000

挑戦的萌芽研究

電子回路雑音の低減化を弾性振動により誘導する方法

梶原 和範

1

0

0

0

期間延長

0

0

基盤研究（Ｃ)一般

コミュニティバスを利用した高齢者のお出かけ案内システム"しまナビ"の開発岡山 正人

12,400,000

720,000

3,120,000000

基盤研究（Ｃ)一般

機械系学習者のための運動・振動学習用教材の開発

瀧口 三千弘1

600,000

180,000

780,000000

基盤研究（Ｃ)一般

レーダ映像強度特性の解明による海難防止に関する研究

水井 真治

1

900,000

270,000

1,170,000000

基盤研究（B)一般

実践的教育を可能とする教育スキルアーカイブの構築とICTによる共有（上杉 鉛一）1

合 計（総括表）

4

261

4

20,0006,000

26,0000003,920,000

1,176,000

5,096,000

3,700,000

1,110,000

4,810,000

共同研究の受入状況（平成２２～２６年度）
平成２２年度
契約相手先

研究題目

受入金額

担当者等

山陽商船株式会社

地域貢献を目指したホームページの構築に関する研究

200,000

土屋政憲

中電技術コンサルタント株式会社

社会基盤開発が海上交通環境へ及ぼす影響に関する評価手法の研究

600,000

水井真治

西芝電機株式会社

船舶における電子装置の鉛フリー半田化に関する研究

0

大山

博史

三原市

環境保全及び創造に関する環境学習・啓発のあり方及び地域活性化協働実践事業等の共同開催

662,920

岐美

宗

豊橋技術科学大学

高専生のための単語カード型英語学習支援システムの開発（田中）300,000

田中康仁

豊橋技術科学大学

ジェスチャを用いたユビキタスインターフェースシステムに関する研究（岩切）250,000

岩切裕哉

豊橋技術科学大学

ワイヤレスネットワーク技術を用いた海洋データ観測システムの研究・開発（芝田）350,000

芝田浩

2,000,000

濵田

朋起

パナソニック環境エンジニアリング
船舶用水の水質評価に関する研究（濵田）
株式会社

計

８件

4,362,920

平成２３年度
契約相手先

研究題目

受入金額

担当者等

パナソニック環境エンジニアリング
船舶用水の水質評価に関する研究
株式会社

500,000

濵田朋起

中電技術コンサルタント株式会社

社会基盤開発が海上交通環境へ及ぼす影響に関する評価手法の研究

600,000

水井真治

豊橋技術科学大学

ハンドジェスチャを用いたリハビリテーション支援システムの開発

150,000

岩切裕哉

豊橋技術科学大学

利用者の待ち時間に制約があるサービスシステムの性能解析に関する研究

100,000

佐久間

大

三原市

環境保全及び創造に関する環境学習・啓発のあり方及び地域活性化協働実践事業等の共同開催

662,920

岐美

宗株式会社 ソニック

電波式および抵抗式の潮位計の実海域における試験研究

400,000

笹健児

株式会社 ネクサス

音楽作成リハビリテーション支援システムの開発

150,000

岩切

裕哉

計

７件

2,562,920

平成２４年度
契約相手先

研究題目

担当者等

社会基盤開発が海上交通環境へ及ぼす影響に関する評価手法の研究

600,000

水井

真治

三原市

環境保全及び創造に関する環境学習・啓発のあり方及び地域活性化協働実践事業等の共同開催

662,920

馬場弘明

豊橋技術科学大学

豊橋技術科学大学「LSI工場」におけるLSI設計・試作を通したマイクロチップ教育

0

浜崎

淳

豊橋技術科学大学

ワイヤレス分散システムにおける通信技術の開発研究

180,000

芝田浩

豊橋技術科学大学

認知症予防のリハビリテーション支援システムの開発

160,000

岩切裕哉

豊橋技術科学大学

混雑状況により利用者行動が変化するサービスシステムの性能解析に関する研究

120,000佐久間

大株式会社 ネクサス

音楽作成リハビリテーション支援システムの開発

462,000

岩切裕哉

長岡技術科学大学

材料科学、生体計測工学、海岸工学を結集したシーサバイバルプログラムの開発

50,000河村義顕

330,000田中康仁

特定非営利活動法人「かみじまのコミュニティデザインを描く島の集落マップ作成のための研究
風」

計

受入金額

中電技術コンサルタント株式会社

９件

2,564,920262

平成２５年度
契約相手先

研究題目

受入金額

担当者等

中電技術コンサルタント株式会社

社会基盤開発が海上交通環境へ及ぼす影響に関する評価手法の研究

700,000

水井

真治

三原市

環境保全及び創造に関する環境学習・啓発のあり方及び地域活性化協働実践事業等の共同開催

662,920

桑田明広

豊橋技術科学大学

豊橋技術科学大学「LSI工場」におけるLSI設計・試作を通したマイクロチップ教育

0

浜崎

淳

豊橋技術科学大学

ワイヤレス分散システムにおける通信技術の開発研究

180,000

芝田浩

豊橋技術科学大学

数理モデリングによる問題解決学

100,000佐久間

大株式会社 ネクサス

音楽作成リハビリテーション支援システムの開発

2,250,000

岩切裕哉

大崎クールジェン株式会社

発電所内３Ｄ案内システムに関する研究

1,294,837

岩切裕哉

竹原商工会議所

竹原・大崎上島・安芸津地域の商圏に関する研究

100,000

岡山正人

株式会社ナノクス

ディーゼル機関を対象とした水混合燃料の開発

50,000

高山

敦好

計

９件

5,337,757

平成２６年度
契約相手先

計

研究題目

受入金額

担当者等

大崎クールジェン株式会社

発電所内３D案内システムに関する研究

368,500

岩切

裕哉

三原市

環境保全及び創造に関する環境学習・啓発のあり方及び地域活性化協働実践事業等の共同開催

662,280

水井真治

株式会社ＩＭＣ練習船広島丸におけるリスクベースメンテナンス手法の実証評価

150,000

清田耕司

竹原商工会議所

竹原地域の認知度向上と観光消費額増加に関する考察

590,160

岡山正人

株式会社ネクサス

音楽作成リハビリテーション支援システムの開発

400,000

岩切裕哉

長岡技術科学大学

パッケージ化した振動現象学習用教材の開発

200,000

瀧口

三千弘

中電技術コンサルタント株式会社

船舶交通環境のアセスメントと危険度評価に関する研究

750,000

水井

真治

７件

3,120,940263

平成 27 年度本科・専攻科学生の卒業・特別研究テーマ及び分野●本科 卒業研究一覧
研究テーマ

分 野

（商船学科）
島嶼地域における船舶を活用した大規模災害の対応について
安全システム
来島海峡航路における船舶交通流の観測
海上交通法規硬さ試験法による船体外板損傷の簡易評価 ―評価装置の改良―
材料力学，造船工学
IR によるスラスター制御可能な模型船の製作
船舶海洋工学，教育工学
GPS 学習のための実験実習の考案
船舶海洋工学，教育工学
距離センサ学習用教材の開発
計測工学，教育工学
Arduino を用いたセンサー信号の取得およびリアルタイムモニタリング 計測工学，教育工学
大崎上島の地（知）と技の継承 その１ ―船から大崎上島の歴史を知るデータベースの構築―
社会学
静止液中に存在する気泡運動における画像測定システムの開発
流体力学，混相流工学
粘性流体中に存在する単一気泡の壁面付近における運動
流体力学，混相流工学
大崎上島全域のハザードマップの電子化に関する研究
安全システム
大規模災害を想定した本校の避難マニュアルの考案
安全システム
振動現象学習用教材の開発 ―凹型剛体と円柱からなる振動モデル―
教育工学
振動現象学習用教材の開発 ―自動車のバウシングとピッチングの連成振動モデル―
教育工学
無灯火船舶の衝突事例における過失分析
海上交通法規押船の衝突海難に関する研究
海上交通法規離島航路における旅客船海難の実態に関する基礎的研究
海上交通法規来島海峡における衝突の現状 ～平成 21 年法改正後の海難事例について～
海上交通法規空気循環システム採用によるエネルギー消費の削減
環境工学
日本外航船における船員たちの未来
船舶海洋工学
海洋汚染による船艇塗料の開発と進化
船舶海洋工学電気推進船における環境への配慮と取り組み
船舶海洋工学，環境工学
オゾンを用いた排ガス低減技術の開発
船舶海洋工学，内燃機関工学
排ガス量の算出手法の開発
船舶海洋工学，内燃機関工学
界面活性剤を不要とした水混合燃料の開発
船舶海洋工学，内燃機関工学
ディーゼルエンジンから排出される PM の分析
船舶海洋工学，内燃機関工学
木造和船の現状について
船舶海洋工学，社会学
小型船舶からの離脱装置の製作
船舶海洋工学Web カメラと動画処理プログラムを用いた放射線計測
計測工学，原子力工学
GEANT4 を用いた放射線シミュレーション
計測工学，原子力工学
原子力及び放射線教育についての研究
原子力工学，教育工学
本校施設を地震・災害時の避難所としての活用について
安全システム（電子制御工学科）
工作機械操作習得のための疑似刃物の開発
高専実習のための制御教育教材の開発
電気式害獣捕獲システムの実用化について

機械工学
教育工学
計測工学

264

アゼオトギリ生息環境調査装置システムの製作
多次元輝度分布センサを用いた動作検知に関する研究
赤潮観測システムにおける漂流ブイ容器及びドローグの改善
赤潮観測システムにおける漂流ブイの機能拡張
赤潮観測システムにおける漂流ブイ内部システムの省電力化
観測機器を用いた広島湾と大崎上島沿岸海域の水質調査
小学生を対象とした「海の環境教室」における内容の検討と実施
簡易脳波センサの可能性の検討
脳波情報による機器制御
高齢者見守りシステム CARE SUPPORT
高温超電導バルク磁石へのパルス着磁に用いる着磁装置の開発
高延性接着剤の圧縮とせん断荷重が同時に作用する場合の強度特性
金属接着板のハット曲げ加工
高延性アクリル系接着剤の破断面の観察
画像処理による信号機および標識判別プログラムの作成
絶滅危惧種アゼオトギリとその類似種の判別
ＥＴロボコンに出場するためのプログラムの作成
生活音による独居老人の見守りに関する研究
竹資源の燃料としての活用法
拍動計測による拍動および体温の自律神経との関係
高専ロボコン新人育成カリキュラムの考案
投擲機構（下枠交差型パンタグラフ式）による投擲能力の分析
超伝導海潮流発電試験適地選定のための海流測定

計測工学
電気電子工学
電気電子工学
電気電子工学
電気電子工学
電気電子工学
社会システム工学
電気電子工学
電気電子工学
情報工学
電気電子工学
機械工学
機械工学
機械工学
情報工学
情報工学
情報工学
電気電子工学
環境工学
電気電子工学
電気電子工学
機械工学
電気電子工学（流通情報工学科）
大崎上島のお出かけ案内システム“しまナビ”の開発
情報工学
コンジョイント分析を用いた安芸津フェリーの利用者意識に関する研究 交通工学
風力発電システムシミュレータの開発
ソフトウェア工学
省エネルギー教育を支援する見える化システムの開発
環境情報学
大崎上島における買い物弱者支援に対する GIS の活用
地域経済学
大崎上島における空き家 WEB マップの作成 ～Online GIS を用いて～
地域経済学
クラウドを用いた学習支援システムの開発
情報工学
大崎上島の買い物弱者対策 ～ドローン活用の可能性～
社会学
マイナンバー導入について ～政府の狙いとは？～
社会学
日本のネット選挙解禁による諸問題と今後の展望
社会学
嚥下運動による認知症予防システム
情報工学
発電所機器検索システムの開発
情報工学
離島振興のための IJU ターン者定住の方策
地域経済学
移住者の定住のための祭礼の活用方策
地域経済学
離島地域の古民家の活用による地域振興策
地域経済学
地域特産品の活用による離島振興策
地域経済学
地方部物流のあり方について
交通経済学
流通構造の変遷と将来展望
流通経済学
大崎上島における「食」を利用した町おこしの可能性
地域経済観光学
離島再生へ向けての生活支援および観光交流支援に関する調査研究－協働のまちづくり・ひとづくりへの第一歩－
地域政策科学265

■専攻科 修了研究一覧
研究テーマ

分 野

（海事システム工学専攻）
音声電子透かしによる VDR 記録情報の真正性の証明
島嶼地域における船舶を活用した大規模災害時の対応について
来島海峡航路における交通流観測
船舶による車両荷役中の人身事故に関する基礎的研究
船舶による潮汐の観測手法に関する研究
球圧子による厚板測定
ディーゼルエンジンの PM 排出特性

船舶海洋工学
安全システム
海上交通法規安全システム
船舶海洋工学
材料力学，造船工学
船舶海洋工学，内燃機関工学（産業システム工学専攻）
安芸津フェリーの利用者意識の分析結果
交通工学
画像から抵抗値の判別
情報工学
赤潮被害抑制のための漂流観測ブイの開発と現地観測
電気電子工学雑音を生じる半導体内部の状態に擾乱を加えることによる雑音低減化
電気電子工学
色覚異常者のためのカラー画像のモノクロ化
情報工学
野球の試合での審判の判定の読み取り
情報工学
アマモ場観測システムにおける濁度センサの開発と環境観測に関する研究
電気電子工学
磁束密度分布の時間変化を計測する二次元磁場センサの開発
電気電子工学
高温超伝導バルク磁石用低温着磁装置の開発
電子・電気材料工学
瀬戸内海の島と本土を結ぶフェリーの利用者意識に関する研究
交通工学

266

2015 年次日本島嶼学会奥尻島大会の視察報告
柴山 慧(一般教科)，川本 亮之，御堂 渓(大崎上島町役場)，
河村 義顕(商船学科)，長谷川 尚道(地域連携コーディネータ)，
岡野 友貴(総務課)，水井 真治(商船学科)
日程：平成 27 年 9 月 5 日(土)～ 6 日(日)(出張日程 9 月 4 日(金)～ 7 日(月))場所：奥尻町海洋研修センター(北海道奥尻郡奥尻町字)1 2015 年次日本島嶼学会奥尻大会
島嶼にまつわる課題解決に向けて，さまざまな課題解決を目的とした学会である。そのため研究者以外にも，自治体職員，高校教員，民間企業職員など幅広い視点からの研究発表があり，特定分野を対象とする学会では得られないような知見を手に入れることができる。そして，研究発表についても若手研究者や地域住民も参加しやすい学会である。島嶼学会が，今年度は北海道の奥尻島での開催であった。
2 奥尻大会プログラム
大会期間は平成 27 年 9 月 4 日(金)～6 日（日）で，会場は奥尻町海洋研修センターであった。
初日は学会の理事会が 9 月 4 日(金)に同所で行われた。
9 月 5 日(土) 09:00～の開会式では会長挨拶，来賓祝辞（奥尻町長）があり，引き続き基調講演として「島嶼学からみた奥尻」(長嶋俊介日本島嶼学会会長)が 45 分間あり，
また奥尻セッション（須山・溝田・野呂）が 1 時間実施された。以後は研究発表会が 2
会場に分かれて，3 セッションが設けられた。各発表 25 分（発表 20 分，質疑 5 分）
間の持ち時間で行い，計 18 件の事例発表があった。
その後，2015 年度総会があり，総会終了後には研究奨励賞授与式が執り行われ，引き続き恒例の懇親会（場所：奥尻島海洋研修センター・立食形式）が盛会に行われた。
最終日の 9 月 6 日(日)には，2 種類のエクスカーションが実施された。
3 懇親会について
5 日(土)の 17 時 30 分より会場の多目的ホールで懇親会が開催され，奥尻島町長からの挨拶，漁協婦人会手作りの料理，詩人の麻生直子氏の詩の朗読，奥尻町民による七福神踊りなど盛りだくさんの内容であった。
学会参加者だけでなく，地域住民も積極的に多数参加され，島民をあげての情報交換の交流の場となった大会であった。

267

4 エクスカーションについて
6 日(日)はエクスカーションで，希望者が島内を視察するイベントがプランニングされていた。単に島内名所を回るだけでなく，津波資料館の見学，北海道立地質研究所職員による津波堆積層採掘現場での説明会など，学術的な意味合いが強い行程であった。
このエクスカーションには奥尻町観光協会の職員，町役場の職員も随行し，観光地の説
明，参加者の荷物の運搬などで尽力されている姿が印象的であった。

会場入り口

学会総会での長嶋会長挨拶・本校水井教員の挨拶

島内に貼られた学会の案内表示

懇親会での七福神踊り

江種専攻科学生の研究発表

エクスカーションでの現地説明

268

地域と連携した原子力討論会

大山

博史，馬場

弘明，木下

恵介(商船学科)

概要
平成26年12月6日(土)，本校においてCOC事業“原子力討論会IN広島2014，原子力は必要か。本当に安全か？”と題した討論会を開催した。広島商船高専では様々な原子力教育を行ってきたが，この討論会は平成20年度末に1回目を実施して以来色々形を変えながら実施を続け，今回で7回目になる。では学生の考えと地域の方の考えを比較することにより，討論会の効果についてまとめた。

キーワード

1

教育・地域貢献／原子力／討論会

はじめに
平成26年12月6日(土)，本校においてCOC事業“原子力討論会IN広島2014，原子力は必要か。本当に安全 か？ ”と題した討論会 を開催した 。参加者は ，日本原子力学会
シニアネットワーク連絡会（ SNW）6名，教員4名，学生 22名，地域の方 19名であった。地域の方として，大崎上島町公衆衛生推進協議会の方及び竹原ロータリークラブの方に参加していただいた。広島商船高専では様々な原子力教育を行ってきたが，この討論会は平成20年度末に1回目を実施して以来色々形を変えながら実施を続け，今回で7回目になる。

2

教育（地域連携）内容

2.1 討論会の企画について
日本原子力学会シニアネットワーク連絡会（SNW）は，主として原子力発電関連企
業の退職者から構成されており，原子力発電の原理，設備，廃棄物等のエキスパートである。次世代を担う原子力系学生をはじめ，工学部学生，教育学部学生などに知識や経験を伝える活動を行っている。本討論会は大学生に比べ年齢が低く，知識も少ない高専の学生に地域の方の意見を含めて原子力について知ってもらうために， SNW と広島商船高専が協力して企画した。
2.2 討論会の概要
討論会の始めに本校教員が，発電の原理，放射線等の簡単な説明を10分程度行い，

269

次に基調講演として「原子力のこと，考えてみませんか？」を元三菱重工の早野睦彦
氏に約1時間実施していただいた 。その後「日本のエネルギーは大丈夫？」をメインテーマとし3つのグループに分かれて討論を行った （図1）。討論は約1時間半行われ，約1時間の昼食時間には自由に討論していただいた 。午後からは学生が内容をまとめ，その後グループごとに学生が発表を行った。

図1

討論の様子

図2

質問事項の分類

2.3 討論会のテーマ
3つの小グループのテーマはそれぞれ ①原子力って危なくないの？ ②日本のエネル
ギーは大丈夫？③放射線ってどう危ないの？としたが，討論会前の希望調査の段階でテーマ②に希望者が集中したため，日本のエネルギーは大丈夫を共通テーマとして，
あまり小グループのテーマにこだわらず討論してもらうこ ととした。
2.4 討論の進め方
討論はSNW2名，地域の方，及び学生からなる 15人程度のグループに分かれて行われ，本校教員が司会を，学生が記録係を務めた 。始めに学生及び地域の方に質問事項
を 付 箋 に 記 入 し て も ら い ， 本 校 教 員 が 図 2の よ う に 質 問 の 種 類 ご と に 分 類 を 行 っ た（図2）。この質問に対してSNWのメンバーが答えながら討論を進行した 。午後には学生が討論のまとめを行い，各グループが 5分程度の発表を行い， 10分程度の質疑を行った（図3）。

3

成果
討 論会 終 了 後に ア ン ケ ー トを と り ，そ の 結 果 を まと め た 。ア ン ケ ー ト には 学 生 22名 ，地域の方15名に回答していただいた。

270

図3

発表の様子

3.1 アンケート結果
図4，図5は，基調講演の内容は満足いくものでしたか，という質問への答えである 。
学生，地域の方に大きな差はなく講演内容に満足してもらえた 。新しい知識を得られた事を満足の理由に挙げている方が学生，地域双方に多かった 。参加した地域の方や学生は原子力について関心の強い方であり，当然の結果とも言えるが，期待した結果でもあった。また講演はクイズなども入っており，聞きやすい講演であった 。やや不満と答えた学生は，「講演会がやや長かった 。」と言っており，別の質問に討論会の短さを訴えている方もあることから，講演，討論，発表のバランスについて考慮の必要があるように感じた。

図4 講演内容の満足度（学生）

図5 講演内容の満足度（地域）271

図6 対話内容の満足度（学生）図7 対話内容の満足度（地域）

図6，図7は対話の内容は満足いくものでしたか？という質問への答えである 。対話というのは 3つのグループに分かれての討論を意味している 。結果から参加者全員に満足していただいたことが分かった。理由としては「知識が得られる。」「学生，地域の方双方から違う立場の人に意見が聞けた。」などが挙げられた。学生からは，「満足であるが，討論後の発表のまとめをしながら参加したので，聞きたいことが聞けなかった。」という意見もあった。学生はとても満足が多いのに対し，地域の方はある程度満足の答えが多かった。これは地域の方が持っている自分の考えと，専門家の考えの差から生じていると考えられる。それに対し学生は知識量が少なく専門家の説明をそのまま受け止めたと考えられる。
図8，図9は対話の必要性についてどのように感じますか？という質問への答えである。結果は学生と地域の方に大差がなかった 。理由としては，学生からは，「このような機会がなければ，原発について詳しく知ることはない 。」「専門家と話せる機会がほとんどないから。」「世代ごとに考えが違うから。」「いろんな年齢層と対話する機会があまりないため。」「同世代の人同士だと意見に偏りが出そうだから。」「年齢の違う人の意見を聞くチャンス 。」等の理由があげられた。また，地域からも，「学生が真剣に討論している 。」「学生の考えが少し分かった。」「若い人の意見を聞く機会がないのでよかった 。」「いろんな世代の意見を聞けること」「根本は同じかもしれないが，着眼，時代の差を認識できる 。」等の理由があげられた。これらのことから，この討論会は単に原子力の知識を得るだけではなく，地域との交流に も役立っていることがよく分かった。また，地域の方，学生ともに，違う世代の人との対話の必要性や有効性を感じていることがよく分かった。
図10，図11は今後，機会があれば再度シニアとの対話に参加したいと思いますか？
という質問への答えである。学生，地域双方とも多くの方が再度参加したいと答えたが，学生の半数以上がもっと知識を増やしてから参加したいとしているのに対して，地域の方の半数以上がまだ話し足りないので再度参加したいと回答し，対照的な結果

272

となった。学生の知識欲が見られ討論会としては成功であった と考えられる一方，地域の方が意見を発したいと考えて いることがこの結果からみられ，このような場を作ることの必要性，重要性も感じられた。

図8 対話の必要性（学生）

図9 対話の必要性（地域）。

図10 再度対話に参加したい？（学生）図11 再度対話に参加したい？（地域）

図12，図13は原子力に対するイメージに変化はありましたか？という質問への答えである。学生の多くが原子力に対するイメージが大いに変化したと答える結果となった。それに対して地域の方は大いに変化した，多少変化した，あまり変化しなかった，の3項目が同数となった。これは原子力に対する知識を討論会前から持っている方が多くあり，回答が分かれたと考えられる。また，大いに変化したと答えた学生が新しい知識が得られた事を理由にあげており，単なる賛成反対だけではなく原子力への正しい理解が進んでいると考えられる。逆に全く変化しなかったと答えた学生は，もともと持っていたイメージに近かったことを理由にあげており，持っていた原子力に対する知識量によって答えが異なっていることが分かった 。

273

図12 原子力のイメージ変化（学生）4

図13 原子力のイメージ変化（地域）まとめ図

学生，地域の方，専門家及び本校教員が参加し討論会を実施した 。その効果についてアンケートを用いて，地域から参加していただいた方と学生の考えを比較しながら考察した。その結果興味関心の対象に違いがあることが見られたが，違う立場，考えの人の意見が聞けたこと自体に面白みを感じていいただいた方がほぼ全員であった 。
またアンケ ート結果 に はないが， 専門家で あ る SNWのメ ンバーか ら討論会終 了後に ，多様な意見のある討論会に高い評価をしていただいた 。今回で7回目となるこの討論会であるが，当初は参加者も少なく学生と専門家の対話にとどまっていたが，地域の方に参加してもらうようになってからは，意見の幅が広がり，単なる原子力討論にとどまらず，地域の方とのコミュニュケーションを通じて対話力や広い意見を聞きまとめる能力を付ける等の教育効果も表れるようになったと考えている 。

図14 全体写真
図274

アイランダー2015 の参加について

長谷川 尚道(地域連携コーディネータ)，田上 敦士(流通情報工学科)，
清田 耕司(広島丸)，松島 勇雄(電子制御工学科)
概要
近年，離島を取り巻く環境はますます厳しくなってきている。人口減少，超高齢化，少子化の波が押し寄せる一方，外海離島にあっては領土権・経済水域をはじめとする領域確保といった国家的役割を担っている島もある。
こうした，多様な姿を持つ全国の島々が一堂に会し，島の持つ魅力，島の暮らしの素晴らしさ，
美しい自然景観を一年に一回 PR する祭典，それがアイランダーである。
本校の大学 COC 事業も「離島高専の教育研究と離島の振興・活性化」をテーマとして 3 年目に入った。地元大崎上島町と連携し教育，研究，地域貢献を連動させながら大崎上島を中心とした島の振興・活性化に向け取り組んできたところである。この活動内容を発表し，併せて大学 COC
事業の紹介をすべく昨年に続き「アイランダー“2015”」に参加することとした。
キーワード 社会貢献／地域交流／離島課題研究／人材育成／行事・イベント参加

1 はじめに本校の大学COC事業は瀬戸内海中央部の離島「大崎上島」に立地する国立高専として，地元自治体・団体・住民と連携・協力し，離島ニーズに沿った教育研究を進めることで学科・専攻科の教育改革を推進するとともに，離島地域の振興・活性化のための研究と社会貢献活動を行うことを中核としている。
平成 6 年 3 月，離島地域の活性化を図る目的で開催されたのが「アイランダー‘94」である。
「アイランダー」はそれから毎年国土交通省・（財）日本離島センター主催により全国の離島が一堂に会し，島の魅力や求人情報などを幅広く PR することで，定住を促進し，島の活性化に貢献してきたものである。本校が大学 COC 事業でめざす，「離島の知の拠点形成―離島高専の教育研究と離島の振興・活性化」のテーマに相応しいとして，昨年より本校も参加することとした。
本年度は学校紹介とこれまでの本校における大学COC事業の活動を中心に展示発表を行った。
島ブース出展84ブース（約200島）の参加で来場者も1万4千人を越えた。
今年も高専としてアイランダーに参加したのは本校のみであり，離島高専として存在がアピー
ルできた。

275

2 展示･発表内容
2.1 展示・配布物
会場の展示は全国の島々が競って知恵と情熱をぶつけた，特徴あるブースばかりであり，各ブースは熱気と連帯感を感じさせる雰囲気の中での催しとなった。
本校のブースは学生の発表を中心にし，その合間はモニターによる学校紹介と大学 COC 事業の活動を映したビデオ等を BGM と共に流した。
また，学校のパンフレット，チラシ 1，000 枚，缶バッチ 700 個（2 日間）配布した。
離島高専が離島の振興・活性化をテーマに
大学ＣＯＣ事業取り組みの真っ最中！（全国高専で唯一採択（平成２５年度採
択） ）

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ブース
34

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大崎上島町

国立

大崎上島町
広島商船高等専門学校☆大学ＣＯＣ事業①自治体と連携し、全学的に地域を志向した教育、研究、社会貢献を進める大学を支援することで大学のガバナンス改革を推進
し、各大学の強みを生かした大学の機能分化をすすめる。
（文部科学省の支援事業）②全国の大学の中で４８大学が採択。高専の単独採択は広島商船
高専のみ、ただいま事業の取り組みは佳境に。

☆事業の内容テーマ：

離島の知の拠点形成－離島高専の教育研究と離島の振
興・活性化
事業概要
①離島社会を題材とする教育により、地域未来を切り開く人材の育成②離島社会の研究に取り組み、離島再生・活性化への提言と技術開発の実施③社会貢献・教育・文化・福祉・産業への支援活動により、離島社
会の質向上に貢献
問合せ先
広島商船高等専門学校

担当：総務課企画広報室
電話：０８４６－６７－３１７９

来場者へのメッセージ

離島の今日姿は将来の日本の姿。離島に住む人、離島に関心のある人、あな
た方は日本の先駆者になる人です。島に学び島に生きることの喜びを分かち合うところそれが広島商船高等専門学校です。

図 1 大学 COC 事業配布チラシ

会場内（プレゼン）風景写真
2.2 発表

21
日
22
日

日 時

学校の説明

COC の説明

13：30

山本 修平

鎌島 彰宏

14：30

鎌島 彰宏

山本 修平

15：40

山本 修平

鎌島 彰宏

10：30

鎌島 彰宏

山本 修平

11：30

山本 修平

鎌島 彰宏

12：10

鎌島 彰宏

山本 修平

表 1 発表スケジュール276

発表は学生により 1 学校の紹介・学校（高専）の様子，学生生活など 2．大学 COC 事業の活動報告の 2 つに分けて行った。学生の割り当てとスケジュールは表１のとおりである。
2.3 発表の内容
1 学校の紹介・瀬戸内海のほぼ中央に位置する離島にある高専であること。
・商船学科，電子制御工学科，流通情報工学科の 3 学科に専攻科がある。
・実践的知識や技術の修得を重視した講義と実技による職業教育を行っている。
・課外活動や学寮生活により社会を強く生きる力の育成につとめている。
・全校学生の 60％強が寮生であること。
・求人倍率は 10 倍を超えており，就職希望者の就職率は 100％である。
・海と船のある風景と島々に囲まれた学生生活を送っている。
上述の内容をビデオ等により 20 分ほど学生が紹介した。
2 大学 COC 事業の説明
・平成 25 年度本校は高専で唯一「離島高専の教育研究と離島の振興･活性化」というテーマで大学 COC 事業に採択されたこと。
・大学 COC 事業とは地域を志向し，全学的に教育，研究，社会貢献を推進する高等教育機関として『地域課題（地域ニーズ）と資源（シーズ）のマッチングにより教育機関と地域が必要と考える事業』を支援しようとするもの。
・平成 25 年度事業採択後 3 年目の折り返し点であり，地元にも漸く認知され，高齢者福祉，障がい者支援，出前授業，体験学習支援など多岐にわたって教育，研究，社会貢献を地元の人達と交流を深め，連携をしながら実施している。
・離島の教育機関である本校が大学 COC を通じてどのような人材育成をしているか具体的な学生生活を通じた話題を提供して説明した。
・特に今日離島が抱えている課題は将来の日本が遭遇する課題であり，離島の今日の姿は将来の日本の姿であること。離島の課題解決は日本の将来の課題解決の先駆者となる。
・それゆえ，島に学び島に生きることの喜びと素晴らしさを分かち合おうとプレゼンを行った。
2.4 来場者・他団体との交流
1 来場者との交流
・学校案内チラシ・缶バッジを一緒に配布した。来場者とコミュニケーションができたこと
で離島の高専の存在を知ってもらえたことと教育環境に魅力を感じてもらえたのは収穫
であった。

277

会場風景写真
2 他団体との交流
・離島で暮らし，苦楽を知った人々との体感は，お互いの壁を取り払うのに多くの時間を要しないのが特徴で，本校も 2 回目の参加でブース間の情報交換が活発に行えたのが良かった。
・2 年目とはいえやはり離島に高専があることで大崎上島の名前と共に注目されたと思う。そして，参加した学生・教職員も本校が離島の｢地（知）の拠点｣としての役割を担うことの意味が理解できたのではないだろうか。
3 学生にとってのアイランダー2015
・ブースには他の島の若者や女性の姿も見られ全ブースの中で唯一の学校の出展はやはり目を引いたようである。学生もその中でのプレゼンテーションであったが，慣れるにつれて堂々と対応する姿が印象的だった。
・人前で発表するとなれば，内容の理解もそれなりに修得してないと対応できないことや，多様な人とのコミュニケーション力が求められることを，体験できたのではないかと思わ
れる。

3 まとめ
昨年度から参加したアイランダーであるが，本校は離島にある数少ない高等教育機関であり，
現在大学 COC 事業として離島のさまざまな問題への解決への糸口を見いだす取り組みを行っている。離島のイノベーションは本校から発信し，大崎上島から全国の島々へ波及させることができればと痛感したところである。また，学生の適応能力は素晴らしくプレゼンも質疑も時間経過と共に堂に入ったものであった。これに留まらず，学生への教育効果は多大なものがあり，次年度
以降も少しでも多くの学生に参加してもらい，他の島の人々と交流を深め，島の良さを感じ将来の糧にしてほしいと願うものである。

278

沖浦地区秋季例大祭と櫂伝馬競漕への支援について

柴山
濱田
松島

慧，澤田

大吾，上杉

鉛一(一般教科)，

木下

恵介，内山

憲子(商船学科)，

榮(総務課)，長谷川勇雄(電子制御工学科)，川本

尚道(地域連携コーディネータ)，亮之，御堂渓(大崎上島町役場)

概要
大崎上島の沖浦地区で毎年行われている秋季例大祭 は，恵比須神社からご神体を神輿に乗せて運び出し，さらに，御座船へ載せ換えて，お旅所まで櫂伝馬によって曳航し，また神社へ還御してくるというものである。櫂伝馬は参加地区の人口減少が続いてきたことにより，開催規模の縮小を余儀なくされてきた。これに歯止めをかけるべ
く，24 名の本校学生による人的支援活動を実施した。具体的には 10 月 7～9 日に現地で行われた練習会と，10 月 11 日当日の神輿かつぎから，櫂伝馬による曳航，地区ごとの懇親会へと学生を参加させた。 今回の参加学生は公募と本校教職員による声掛けで集めたが，今までこのような活動に参加してこなかった学生の参加もあり，予想よりも多くの学生が参加した。結果として祭も無事，盛況に終わることができたが，地域からの要望と本校が実施可能な活動の調整という点において課題も残ることとなった。

キーワード

1

教育・地域貢献・櫂伝馬競漕・ボランティア・国際交流

はじめに
大崎上島の沖浦地区で毎年行われている秋季例大祭では， 地区の人口減少が続いてきたことにより，開催規模の縮小を余儀なくされてきた。この祭では，恵比須神社からご神体を神輿に乗せて運び出し，さらに，御座船へ載せ換えて，お旅所まで櫂伝馬によって曳航し，また神社へ還御してくるというものである。櫂伝馬は三里浜，上の谷，中浜，木越と計 4 地区による参加である。力仕事や長時間の櫂伝馬による曳航など体力に自信のある人手を大量に確保する必要があるが 、近年ではそれが難しくなってきていた。これに歯止めをかけるべく，昨年より本校学生による人的支援活動を COC 事業の一環として実施して，昨年は 16 名，今年は 24 名での支援規模となった。

279

2

内容
櫂伝馬を漕ぐには漕ぎ手がタイミングを合わせる必要があるため 当日までの練習が鍵となってくる。そこで，10 月 7～9 日の 19 時～21 時に現地で行われた練習会に，
10 月 11 日の当日は 8 時からの神輿かつぎから，櫂伝馬による曳航，地区ごとの懇親会へ学生は参加をした。場所は大崎上島沖浦にある三里浜，上の谷，中浜，木越の 4 地

写真 1

写真 3

写真 2

曳航直前の各地区櫂伝馬

中浜地区参加の学生

写真 4

木越地区参加の学生

三里浜地区参加の学生区である。当初は本校カッター部の学生を主力にする予定であったが，試合が近いこともあり，一般の学生から広く公募すること，教職員による声かけで人数を確保することとなった。具体的には，M5 から中川(嵩斗)，佐藤，藤原，C4 から合原，堤，M3から菊池，今川，宮川(恭)，嘉味田，矢原，東根，和高，吉田，C3 から川窪，スマイ，
山縣，M2 から上原，久山，岡田，C2 から栗原，西本，D2 から庄野，河野和，中川(裕)と計 24 名が参加した。（M：商船学科，C：電子制御工学科，D：流通情報工学科）

280

3

成果
今回は募集人数が 20 名以上であったため，参加学生の確保に難航すると思われたが，寮生を中心にひとりひとり聞いていくと，普段はおとなしい学生からも積極的な返答が返ってきて，すぐに 20 名を超えることができた。自分から積極的に募集への申し込みはできないが，内心ではこのような活動に参加したい学生は多くいるということが分かったのは，この活動を通しての大きな収穫である。しかも，そのうち 1 名にカンボジアからの留学生がおり，直接日本の文化へ触れるいい機会となり，地域住民にとっても身近な国際交流ができる場となった。
また，祭当日の懇親会では地域住民から今回の支援活動についての謝意をいただくことができたが，要望として懇親会後ももう少しゆっくり学生たちと懇談する時間が欲しかったこと，練習時間についても地域住民も送迎に協力するので時間を長くしてほしいという 2 点があった。学校が主催する事業の一環ということもあり，全ての要望を聞き入れることは難しいが，次年度は今年度の反省を，また，実際に参加した学生の想いなども聞き取ったうえで，事前に地域住民との話し合いの場を持ち， さらなる支援活動を展開する必要があると感じた。

4

まとめ
大崎上島の沖浦地区で行われている秋季例大祭は 参加地区の人口減少が続いてきたことにより開催規模の縮小を余儀なくされてきた。これに歯止めをかけるべく，事前の櫂伝馬競漕練習会と祭当日の神輿かつぎ，櫂伝馬による御座船曳航， 懇親会に本校学生を動員しての人的支援活動を実施した。今回は今まで学校主催の地域貢献活動へ参加してこなかった学生の参加もあり，本校学生のボランティア活動への意識の高まりを感じることができた。また，祭の盛り上がりにも貢献することができたと考えるが，地域からの要望と本校が実施可能な活動の調整という点にお いて事前のニーズの把握，調整の必要性を痛感することとなった。

参考文献
1）松木雅文:子ども櫂伝馬競漕における心拍数変動と運動強度の推定,広島商船高等専
門学校紀要 10,pp.187-194

広島商船高等専門学校（1988）

2）安富敏雄:瀬戸内の舟競漕,日本体育学会大会号（47）,pp.642（1996）3）石井浩一:瀬戸内の櫂伝馬競漕--身体技法の変化と不変化,
896,杏林書院（1998）

281

体育の科学（48）,pp.891-

4） 高 津 勝 : 和 船 競 漕 考 － 社 会 史 的 ア プ ロ ー チ , 一 橋 大 学 ス ポ ー ツ 研 究 ,22,pp.35‐ 44（2003）
5）安藤淑子：大学の地域貢献における学生ボランティア活動の評価と位置付け，山梨
県立大学国際政策学部紀要 2，pp.7-15（2007）6）桜井政成：「地域活性化ボランティア教育の深化と発展」：サービス・ラーニングの全学的展開を目指して，立命館高等教育研究第 7 号，pp.21-40（2007）
7）馬場宏:移りゆくとき,聖恵授産所（2007）8）大崎上島町教育委員会:住吉祭・櫂伝馬と古社八幡神社秋祭り,pp.2-24,大崎上島町教育委員会（2012）9）柴山慧，御堂渓：大崎上島住吉祭における櫂伝馬競漕関係者の意識について，広島
商船高等専門学校紀要 37，pp.77-85（2015）282大崎上島お達者自慢：広島文化学園大学との連携事業

吉田哲哉(電子制御工学科)

概要
大崎上島町の抱える，「急速な少子高齢化問題を中心とした，離島地域の課題解決」
へ協力するため，広島文化学園大学と大崎上島町が健康増進プログラムに係る 連携協力に関する協定を，広島文化学園大学と本校も 同様に協定を締結し，広島文化学園大学と連携して大崎上島の高齢者の健康増進 プログラムを実施した。 具体的には，大崎
上島町内の 3地区において 高齢者を中心とした住民の健康実態調査・意識調査を 実施した。高齢者の身体的機能の維持・低下予防ができれば，骨折などによる寝たきりの防止や高齢者の自立した生活が期待でき，介護保険料と医療費 が削減でき，自治体の介護費用の激増に対する抑制策となる。また，参加した学生は，活動を通して日々の教育活動への動機づけになる成功体験や，コミュニケーションの大切さに気 づき，専門性を生かした地域貢献への意識が向上した。
キーワード

1

地域貢献／医療・福祉／高齢者の健康増進

はじめに
大崎上島町の抱える，「急速な少子高齢化問題を中心とした，離島地域の課題解決」

へ協力するため，広島文化学園大学と大崎上島町 と本校が連携して，大崎上島の高齢者の健康増進プログラムを実施した。大崎上島町内の 3地区において介護保険を使用していない65歳以上の高齢者の方々を対象とした住民の健康実態調査・意識調査を実施した。高齢者の身体的機能の維持・低下予防ができれば，骨折などによる寝たきりの防止や高齢者の自立した生活が期待でき，介護保険料と医療費が削減でき，自治体の介護費用の激増に対する抑制策となる。 さらに，活動成果を地域住民に還元することで，健康意識の啓蒙に寄与することができ，地域コミュニティの活性化が期待できる。広島文化学園大学では，本プログラムを保健師コース必修科目，看護師コースの選択科目の「公衆衛生看護方法論 Ⅰ」の地域の健康とまちづくりの一部に位置付け ，「地域の健康課題の発見」のためのフィールドワークとして実施した。

283

2

内容
住民の健康実態調査・意識調査は，「体力測定と説明

大崎上島お達者自慢」と題して実施した。各会場 30 名の参加者を募集するため，本校でチラシを約 3,800 枚印刷し，大崎上島町保健衛生課が町内全戸にチラシを配布し，広報活動を行った。健康調査の日程と参加者数を表１に示す。全参加者数は，89 名であった。調査内容は，体内水分量，
下肢筋力，骨密度，認知機能，嚥下機能等の体力測定と生活習慣等の聞き取り調査で，最後に調査結果をもとに正常値の人には状態を維持する指導を，異常値のある人には保健指導を行った。体力測定と聞き取り調査は，広島文化学園大学の学生が中心となって行った。学生は，事前にフィールドワークについて説明を受け，自主的に学習し，測定機器の使用方法を習得していた。参加延学生数は，75 名であった。本校学生は，会場設営，休憩場所の運営，測定機器の運搬や参加者の受付等で参加した。本校の参加延学
生数は，15 名であった。
表1
実施日

健康調査の日程と参加者数

会場

2月14日
木江会館
2月18日 大崎開発総合センター
3月21日 東野保健福祉センター

3

受検者
２０名
３２名
３７名

広島文化学園大学
学生
教員
３０名
１２名
２４名
１３名
２１名
９名

広島商船高等専門学校
学生
教員
４名
２名
７名
５名
４名
４名

成果
広島文化学園大学では，高齢者を中心とした住民の健康実態調査・意識調査を行う

人材育成プログラムの計画・実施により，地域住民が抱える 課題探究を図るだけでな
く，学生は活動を通して日々の教育活 動への動機づけになる成功体験や，コミュニケーションの大切さに気づき，専門性を生かした地域貢献への意識が向上した。
本校学生にとっても，健康増進プログラムの活動 を通して，地域住民の方々との交流が深まると共にコミュニケーションの大切さに気づく機会となった。

4

まとめ
大崎上島と広島文化学園大学と連携して健康増進プログラムを実施し，大学や高専・自治体・地域住民が相互に連携して継続的 に一体となって課題解決に取り組む意
識を共有でき，協力体制の構築が可能となった。さらに，参加した学生にとっては，活動を通して日々の教育活動への動機づけになる成功体験や，コミュニケーションの大切さに気づき，専門性を生かした地域貢献への意識が向上した。
本報告内容をまとめるにあたり，多くの内容を平成 26年度「地域課題解決型学習による人事育成プログラム」 [大崎上島編]2015年3月23日広島文化学園大学地域連携センター・広島文化学園大学看護学部の報告書より，参考・引用させていただいた。あらためて広島文化学園の皆様にお礼申し上げ ます。

284ふれあい工房 9 周年感謝祭

松島

勇雄，今井

慎一（電子制御工学科），濱田榮（総務課）

概要
平成 27 年 4 月 18 日（土）ふれあい工房（社会福祉法人大崎福祉会指定障害福祉サービス事業所）
で催す 9 周年感謝祭に本校から 34 名（学生 31 名）が参加した。ロボット操作，来場者支援を行った。学生がイベント参加を通じて授業では学ぶことのできない地域の方との交流を通じて，交流の楽しさや思い図ることの大切さを実感することを目指している。
来場者・主催者から多くの学生の参加についての温かい感謝の声をいただいた。

餅つきイベント

子どもの見守りイベント支援（1）イベント支援（2）ロボット操作285

発

行 日 平成 28 年 3 月

発行 者

独 立 行 政法 人

国 立 高等専 門 学 校機 構

広 島 商 船 高 等 専 門 学 校編

集

広島商船高等専門学校総務課企画広報室

住所〒725-0231 広島県豊田郡大崎上島町東野 4272-1

お問合せ先

TEL:0846-67-3179 FAX:0846-67-3009

U

http://www.hiroshima-cmt.ac.jp/（本校）R

L

http://coc.hiroshima-cmt.ac.jp/（COC）