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株式会社ビーネックスグループ(E05695)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自【会社名】

株式会社ビーネックスグループ【英訳名】

BeNEXT Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋二丁目14番１号【電話番号】

03-5777-7727【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋二丁目14番１号【電話番号】

03-5777-7727【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

佐藤佐藤西田

2020年７月１日

穣博

博

1/19至2020年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第17期
第１四半期
連結累計期間2019年７月１日
2019年９月30日

自至

第16期

2020年７月１日
2020年９月30日

自至

2019年７月１日
2020年６月30日

売上高

（百万円）

20,366

17,74381,755

経常利益

（百万円）

1,236

1,007

4,771

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

753

590

1,335

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

545

494

1,182

純資産額

（百万円）

15,49814,186

14,765

総資産額

（百万円）

29,41728,401

31,730

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

17.77

13.78

31.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

17.74

13.73

31.18

自己資本比率（％）

51.4

49.5

46.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は17,743百万円（前年同期比12.9％減）となりました。技術系領域の売上高は微減に留まったものの、製造系領域および海外領域においてコロナ禍での市況悪化により大幅な減収となりました。利益面では、技術系領域においても稼働率が低下した為、営業利益は856百万円（前年同期比33.0％減）、経常利益は1,007百万円（前年同期比18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は590百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上高は外部顧客への売上高を適用しております。
また、前連結会計年度に実施した持株会社体制への移行にともない、当社はグループ経営管理を行う持株会社となったことから、当連結会計年度より当社の業績を、全社費用に含めております。
[技術系領域]（顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業）
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響での解約等は見られなかったものの、例年見込まれていた配属の延期などにより稼働率が改善せず、また稼働日数や残業時間が減少した結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は10,657百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は1,085百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
[製造系領域]（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）
当第１四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の解除後も顧客企業における生産回復の動きは弱く、稼働社員数の漸減傾向が続きました。この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,935百万円（前年同期比19.0％減）、セグメント利益は30百万円（前年同期比53.3％減）となりました。
[海外領域]（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）
当第１四半期連結累計期間においては、英国でのロックダウンにより労働力需要が大幅に低下いたしました。
これに対し、固定費の削減や公的支援の活用を進めたこと、及び英国事業の将来収益を慎重に捉え前連結会計年度にのれんの減損損失を特別損失に計上し、のれん償却額が減少したこと等により、売上高は5,150百万円（前年同期比29.2％減）、セグメント利益は29百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社（株式会社ビーネックスウィズ）において障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。当
第１四半期連結累計期間においては、売上高は内部取引を含めて37百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント損失は77百万円（前年同期はセグメント損失41百万円）となりました。

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四半期報告書(2）財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,329百万円減少（10.5％減）し、28,401百万円となりました。主たる変動項目は、配当及び未払法人税等の支払による現金及び預金の減少3,099百万円、償却によるのれんの減少179百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,750百万円減少（16.2％減）し、14,214百万円となりました。主たる変動項目は、未払費用の減少1,509百万円、短期借入金の減少1,225百万円、未払法人税等の減少1,109百万円及び流動負債のその他の増加993百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて579百万円減少（3.9％減）し、14,186百万円となりました。主たる変動項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益590百万円の計上及び配当金の支払1,071百万円による利益剰余金の減少480百万円、為替換算調整勘定の減少103百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

143,600,000

計

143,600,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

42,853,700

42,927,700

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

42,853,700

42,927,700−−（注）１．2020年10月26日付で、譲渡制限付株式報酬として新株を発行しており、発行済株式総数が74,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2020年７月１日〜
2020年９月30日（注）１

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

2,000

42,853,700

04,37303,363（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年10月26日付で、譲渡制限付株式報酬として新株を発行しており、発行済株式総数が74,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ43百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】2020年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

428,435−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,843,500

単元未満株式

普通株式

6,700

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

42,851,700−−

総株主の議決権−

428,435−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都港区東新橋
二丁目14番１号

1,500−

1,5000.0

−

1,500

−

1,5000.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ビーネッ
クスグループ計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年９月30日)

11,15810,0891,706△022,952

8,058
9,776
2,276
−
20,112

943

915

4,501
688
5,189
2,644
8,777
31,7304,321
645
4,9662,406
8,289
28,401

2,615
196
1,926
4,575
1,361
2,651
1,420
767
15,515

1,390
196
1,978
3,066
251
2,483
2,397
1,761
13,525

518
71859
1,449
16,964420
73195
688
14,214

4,372
2,768
7,693
△1
14,832

4,373
2,764
7,212
△114,348△0△182△182
1114
14,76531,730△0△285△286
1122
14,18628,401EDINET提出書類
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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

20,366
16,239
4,127
2,848
1,278

17,743
14,632
3,111
2,254
856

1
10−
−
−
1130
136
67
1
98
223

25
16
8

22−
−

−

48

4
55
1,236

1
72
1,007

1
1
1,235
303
160
464
771
18
753

7
7
1,000
223
176
399
600
10590

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
受取補償金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

771

600

△0△23913△226545

0△91△15△106494

535
9486
8

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、少なくとも当連結会計年度においてはその影響が続くものと仮定して、固定資産の減損の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。当該見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額7,000百万円

借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（2020年９月30日）
7,000百万円

−−

7,000

7,000

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

減価償却費

107百万円

110百万円

のれんの償却額

188

168

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2019年７月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2019年８月９日
取締役会

普通株式84740

2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月10日

利益剰余金（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2020年７月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2020年８月７日
取締役会

普通株式

1,07125

2020年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月30日

2020年９月16日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注２）

四半期連結損益計算書
計上額
（注３）

報告セグメント
技術系領域 製造系領域

海外領域

その他
（注１）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

10,702

2,388

7,275

20,366020,366−

20,366−−224346△46−

10,702

2,388

7,278

20,3694320,413△4620,366

セグメント利益又
1,34665
221,434△411,393△114
1,278は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△114百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△120百万円及びセグメント間取引消去５百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年７月１日至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

報告セグメント
技術系領域 製造系領域

海外領域

その他
（注１）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

10,657

1,935

5,150

17,7430

17,743−

17,743−−21213758△58−

10,657

1,935

5,172

17,76437

17,802△58

17,743セグメント利益又
1,085
30
29
1,145
△77
1,067
△211856は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△211百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△267百万円及びセグメント間取引消去55百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
当社の報告セグメントは、前連結会計年度まで「技術系領域」としておりましたが、持株会社化により最適なグループ・ガバナンスの運営体制が構築されたことに伴い、当第１四半期連結累計期間より当社で発生した費用を全社費用として、調整額に含めております。
この変更は、当社が今後グループ全体の戦略策定、経営資源の最適配分、子会社業務管理を中心とした機能を提供することになったためであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第１四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

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株式会社ビーネックスグループ(E05695)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日（自 2020年７月１日
至 2019年９月30日）
至 2020年９月30日）

項目(1）１株当たり四半期純利益金額

17円77銭13円78銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

753

590

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

753

590

42,384,668

42,851,674

17円74銭13円73銭67,470140,973−−

普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ビーネックスグループ(E05695)
四半期報告書２【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,071百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月16日（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１３日
株式会社ビーネックスグループ
取締役会

御中EY 新日本有限責任監査法人
東京事

務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山本

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

金澤秀

仁聡印

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーネックスグループの２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーネックスグループ及び連結子会社の２０２０年９月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社ビーネックスグループ(E05695)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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