01.名古屋市
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健康福祉局

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【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。

介護保険料は 3 年を単位に今後の給付費の動向を見据えながら、必要な保険料の算定を行っているところですが、高齢化の影響を受け、年々全体の給付費が増大しているところです。
そのような状況にあって、本市では、第 8 期（令 3 年度から令和 5 年度まで）介護保険事業計画において、名古屋市介護給付費準備基金を約 66 億円取り崩し、介護保険特別会計に繰り入れることで、賦課すべき保険料の総額を抑制しました。
さらに、本市の第 8 期の保険料段階は 15 段階であり、厚生労働省基準（9 段階）よりも多段階に設定することで、負担能力に応じたきめ細やかな保険料の設定となるよう配慮しているところです。
一方で、低所得者に対する介護保険料の軽減としては、平成 27 年度からは、消費税を財源とした公費投入により、保険料の第 1 段階及び第 2 段階の基準額に対する負担割合（以下「料率」といいます。）について、0.05 引き下げて 0.4 としました。
さらに、令和元年度からは、消費増税分を財源とした公費投入が拡大され、保険料の第 1 段階及び第 2 段階の料率を 0.325 とし、令和 2 年度以降は 0.25 としています。
なお、低所得者に対する介護保険料のさらなる軽減につきまして、本市といたしましては、大都市民生主管局長会議等を通じて、国に対し要望しているところでございます
ので、ご理解賜りたいと存じます。

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健康福祉局

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【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（１）介護保険料・利用料など②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度
は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策会議」（令和 2 年 4 月 7 日閣議決定）の内容を踏まえ、国が示す一定の基準により市町村が保険料の減免を行った場合は、令和 2 年 2月から令和 3 年 3 月までの保険料に係る減免額の全額を国が財政支援を行うこととなり、本市においても、同様の減免制度を実施しました。令和 4 年度においても、令和 4 年 4月から令和 5 年 3 月までの保険料に係る減免額の一部を国が財政支援を行うこととなり、本市においても引き続き同様の減免制度を実施しているところです。
また、減免額を算出する際に用いる対象保険料額は、国から通知された財政支援の対象となる減免措置の取り扱いを踏まえ、Ａ×Ｂ/Ｃ（Ａ：第１号被保険者の保険料額、Ｂ：
当該第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入に係る前年の所得額、Ｃ：当該第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額）によって算出しているところです。したがって、減少することが見込まれる事業収入に係る前年の所得額（Ｂ）または前年の合計所得金額（Ｃ）がゼロ
またはマイナスの場合は対象外となります。
介護保険制度は全国一律の制度であるため、介護保険料の減免についても、本来、法制度の枠組みの中で対応するべきものと考えております。
このような法制度の枠組みの中で、令和 3 年度には、失業・事業の休廃止などの収入減少理由により所得が減少した場合や主たる生計維持者が死亡した場合の減免の要件を見直し、前年合計所得金額の要件を 135 万円以下から 410 万円以下に、世帯の合計所得見込額の要件を 110 万円以下から 250 万円以下にそれぞれの対象範囲を拡大しました。
令和 5 年度以降については、国の動向に注視してまいりますので、ご理解賜りたいと
存じます。

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健康福祉局

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【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（１）介護保険料・利用料など③介護保険料の減免制度を実施してください。

介護保険制度は全国一律の制度であるため、介護保険料の減免についても、本来、法制度の枠組みの中で対応するべきものと考えております。
このような法制度の枠組みの中で、災害により住宅などに著しい損害を受けたことや、生計を支えている方が失業したことなどにより、保険料の納付が困難な方への減免制度を実施しております。令和 3 年度には、失業・事業の休廃止などの収入減少理由により所得が減少した場合や主たる生計維持者が死亡した場合の減免の要件を見直し、前年合計所得金額の要件を 135 万円以下から 410 万円以下に、世帯の合計所得見込額の要件を110 万円以下から 250 万円以下にそれぞれの対象範囲を拡大しました。
また、低所得者に対する介護保険料の軽減として、平成 27 年度からは、消費税を財源とした公費投入により、保険料の第 1 段階及び第 2 段階の基準額に対する負担割合（以下「料率」といいます。）について、0.05 引き下げて 0.4 としました。
さらに、令和元年度からは、消費増税分を財源とした公費投入が拡大され、保険料の第 1 段階及び第 2 段階の料率を 0.325 とし、第 3 段階の料率については、0.125 引き下げて 0.525 とし、第 4 段階の料率については、0.025 引き下げて 0.725 としました。
令和 2 年度からは、第 1 段階及び第 2 段階の料率を 0.25 とし、第 3 段階の料率を 0.4とし、第 4 段階の料率を 0.7 とし、消費増税分を財源とした公費投入による保険料軽減
強化を完全実施しました。
なお、低所得者に対する介護保険料のさらなる軽減につきまして、本市といたしましては、大都市民生主管局長会議等を通じて、国に対し要望しているところでございます
ので、ご理解賜りたいと存じます。

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健康福祉局

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【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（１）介護保険料・利用料など④介護利用料の低所得者への減免制度を実施してください。

利用料につきましては、世帯の課税状況等により、一定以上負担した場合には負担額が返還される「高額介護サービス費」及び「高額医療合算介護サービス費」という制度がすでに設定されております。
その他の減免につきましても、介護保険制度は全国一律の制度であるため、本来、法制度の枠組みの中で対応するべきものと考えております。
このような法制度の枠組みの中で、災害により住宅などに著しい損害を受けたことや、生計を支えている方が失業したことなどにより、利用料の負担が困難な方への減免制度を実施しております。令和 3 年度には、失業・事業の休廃止などの収入減少理由により所得が減少した場合や主たる生計維持者が死亡した場合の減免の要件を見直し、前年合計所得金額の要件を 135 万円以下から 410 万円以下に、世帯の合計所得見込額の要件を110 万円以下から 250 万円以下にそれぞれの対象範囲を拡大しました。
さらなる軽減につきましても、全国一律の制度として検討されるべきものであり、本市といたしましては、大都市民生主管局長会等を通じて、国に対し要望しているところ
でございますので、ご理解賜りたいと存じます。

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健康福祉局

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【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（１）介護保険料・利用料など⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。

介護保険制度においては、低所得の方が経済的理由で介護保険施設が利用できないことがないよう、申請して認められた場合は、居住費等や食費について負担限度額までのご負担に抑える負担限度額認定の制度があります。
ただし、認知症高齢者グループホームについてはこの制度の対象とされていないため、本市においては独自に、認知症高齢者グループホームに入居する低所得者に対し居住費の一部助成を行っており、令和 3 年 10 月からは助成対象者の範囲を拡大したところですので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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健康福祉局

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【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。

国の定めた指定居宅介護支援等の人員、運営の基準において、生活援助が中心である
指定訪問介護について、居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上を位置づける場合にあっては、その理由の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必
要な理由を記載するとともに、当該居宅サービスを市町村に届け出なければならないとされています。これは、当該計画の妥当性、必要性を検証することを趣旨としており、直ちに利用回数が制限されるものではありませんのでご理解賜りますようお願いいたし
ます。

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健康福祉局

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【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（２）介護保険サービス②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。

総合事業の利用は、ケアマネジメントの結果により決定しています。
予防専門型サービスでは、利用対象となる方の心身の状態を示す「状態像の目安」を定めており、主治医意見書の「障害高齢者の自立度」、「認知症高齢者の自立度」等の記載内容をその基準とすることで、客観的な判断を行っています。なお、主治医意見書の「障害高齢者の自立度」等からは対象とならなくても、その後の心身の状態の変化によって、「状態像の目安」に該当すると思われる方については、ケアマネジャーが丁寧にア
セスメントした上で、予防専門型サービスを利用することが可能です。この判断の一助となるよう、令和 3 年 3 月には「「状態像の目安」の運用の手引き」を作成し、記載例として多くの具体事例を公表しております。

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健康福祉局

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【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（２）介護保険サービス③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケア
マネジャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。

例外給付の対象となる軽度者（要支援１・２、要介護１）についてはその状態像から見て、「車いす及び車いす付属品」、「特殊寝台及び特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具及び体位変換器」、「認知症老人徘徊感知器」、「移動用リフト」、「自動排泄処理装置」（自動排泄処理装置のみ、要支援１・２、要介護１に加え、要介護２・３の方も軽度者に該当します。）（以下、「対象外種目」と言います。）の使用は想定されにくいものです。
軽度者の身体状況等から対象外種目の貸与が必要な者への給付はあくまで例外的な扱いであるため、医師の医学的な所見に基づき、サービス担当者会議を通じた適切なケア
マネジメントで判断し、市町村がこれらを確認する一連の手順により慎重に給付を行う必要があると考えますので、ご理解賜りたいと存じます。

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健康福祉局

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【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（２）介護保険サービス④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事
業費を確保してください。

「介護予防・日常生活支援総合事業」につきましては、必要な事業費を確保しながら、多くの高齢者が参加できるよう各事業を充実させてまいります。
なお、介護予防・日常生活支援総合事業の財源につきましては、負担割合が国 25％、県 12.5％、市 12.5％、保険料 50％と法定されており、さらなる一般財源の投入は困難ですので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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健康福祉局

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【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（２）介護保険サービス⑤介護保険の認定に関する調査と事務は外部委託化せず、市直営に戻してください。

委託化の目的につきましては、今後ますます高齢化が進展し、要支援・要介護者が増加する中、委託可能な事務の一部を委託化・集約化して事務効率を上げることで、公正かつ的確に要介護認定事務を実施していくための安定した執行体制を構築し、区役所・支所における窓口サービスを低下させないようにするものでございますので、ご理解賜
りたいと存じます。

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健康福祉局

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【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（３）基盤整備
①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。

第 8 期「はつらつ長寿プランなごや 2023」におきましては、令和 3 年度から令和 5 年度の間に、特別養護老人ホーム 380 人分をはじめ、市内で施設・居住系サービス 950 人
分（うち認知症高齢者グループホーム 50 人分は第 7 期において第 8 期の前倒し分として整備済み）の整備目標を掲げており、現在、目標達成に向け整備を進めているところで
す。

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健康福祉局

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【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（３）基盤整備
②厚生院特養の廃止計画を停止し、募集を再開してください。

厚生院は、本市の高齢者福祉施設の入所者の健康管理を中心とした福祉医療センター
をコンセプトとして、昭和 57 年に新たに移転改築し運営が開始され、患者・利用者の状態によって病院、施設を移行する仕組みであるコンビネーションシステムを構築するな
ど、セーフティネットとしての役割を果たすとともに、患者・利用者の家庭や社会への復帰に努めてきました。
しかし、これまで厚生院が担ってきたセーフティネットとしての役割は、民間の医療機関や特養においても果たされていることや、医療・介護のサービス提供主体が連携し、地域で高齢者の医療・介護を支えていくことを目的とした地域包括ケアシステムが普及している状況が確認できたことから、厚生院のこれまでのセーフティネットの役割や一体的な運営については、抜本的な見直しを行うこととしたところです。
その中で、特養については、民間の施設整備を進めた結果、医療対応型特別養護老人
ホームはもとより、他の施設においても医療的ケアが必要な方を受け入れていただいている等、これまで厚生院が担ってきた機能は民間の施設でも担っていただいている状況を踏まえ、縮小・廃止の方針を定めたところです。

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健康福祉局

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【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（３）基盤整備
③特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。

本市においては、要介護 1 または要介護 2 の方でも入所を可能とする特例入所の要件として、「認知症や知的障害・精神障害等に伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動が頻繁に見られること」などの国が示した要件に加えて、「国が示した要件に準ずる状
態が複合的に生じている等、総合的に判断して、在宅生活が困難であり、他の介護サー
ビスの利用も困難であること」も要件としております。
入所にあたっては、各施設において特例入所の要件に該当するか判断した上で、要件に該当する入所希望者については、名古屋市特別養護老人ホーム優先入所指針に基づき、入所の必要度を点数化し、入所を決定する手続きになっております。
なお、要介護 1・2 の方も入所ができる場合があることについては、パンフレット等で周知しております。

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健康福祉局

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【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（４）高齢者福祉施策の充実①敬老パスは、利用回数制限を撤回してください。また、乗り継ぎカウント変更の市長公約をただちに実施してください。

敬老パス制度につきましては、高齢者の増加により事業費の増大が見込まれる中、暫定上限額を定めるとともに、より使い勝手がよく、公平で持続可能な制度とするための検討を行ってまいりました。その結果、名鉄、近鉄、ＪＲ東海の鉄道部分への対象交通の拡大と、それに伴い必要となる財源の確保策として利用上限回数を設定する見直しについての条例改正が令和 2 年 2 月市会において、また、名鉄バス、三重交通バスへの対
象交通の拡大についての条例改正が令和 3 年 2 月市会においてそれぞれ議決されたところです。
対象交通の拡大により、敬老パス利用者が新たに約 1 万２千人増加すると見込んでおり、また、利用上限回数の 730 回は、現在の敬老パス利用者の 9 割以上の方がこれまでどおりご利用できる回数です。
今回の見直しにつきましては、敬老パス制度をより使い勝手がよく、公平で持続可能な制度とするために必要なものであると考えておりますので、ご理解賜りますようお願
いいたします。
また、市長選挙における河村市長の公約「地下鉄・市バスの乗り継ぎの利用は１回のカウントをめざす」につきましては、１つ目に、敬老パスの事業費の範囲内で実現できるのかという財源的な課題がございます。２つ目に、乗り継ぎ利用であるかどうかを判定するためには、乗降車時間の情報を新たに取得しなければならず、システム改修等が必要であるという技術的な課題がございます。
これらの課題の解決に向けた検討を行うため、対象交通拡大後に交通事業者から提供していただいております乗車実績データを用いた分析・検証を実施しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

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健康福祉局

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【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障（４）高齢者福祉施策の充実②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。

サロンは、ひとり暮らし高齢者等の孤立防止や介護予防、地域のつながりを高めることを目的に、また、認知症カフェは、認知症の人の仲間づくりや生きがいづくりを支援するなどして認知症の人が地域の中で自分らしい生活が送れるようにすることを目的としており、大変重要な取り組みであると認識しているところです。
サロンに対する開設費用等の助成につきましては、従来、社会福祉協議会が行っていましたが、平成 27 年度より市の事業として高齢者サロンの開設費及び運営費の助成を開始し、さらには、平成 28・30 年度には運営費について助成区分を増やし、令和 4 年度も引き続き助成を実施しております。
認知症カフェにつきましては、平成 27 年度より開設費の助成を、平成 28 年度より運営費の助成を開始しましたが、定期的に認知症カフェの運営者の交流会を開催し、カフェの運営に関する意見や課題、要望等をお聞きしており、平成 30 年度、令和 3 年度に運営費助成の対象範囲を拡充して助成を実施しているところです。
また、令和 2 年度には新型コロナウイルス感染症の影響もあり、認知症カフェの運営者
から感染症対策経費の支援を求める声が多かったため「なごや認知症カフェ新型コロナウイルス等対策費用助成事業」を実施し、感染症予防にかかる消耗品費や備品購入費等の支援を行いました。
今後も、カフェの運営者より意見や課題、要望等をお聞きし、運営支援の拡充について検討してまいります。
【サロン開設費】
月 2 回以上開催、5 人以上の参加が見込まれる新規開設サロンに 50,000 円を上限に助成【サロン運営費】（小規模型）5 人以上参加のサロン
月 2 回以上開催…月 2,000 円の助成
月 4 回以上開催…月 4,000 円の助成（平成 28 年度より拡充）

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（中規模型）15 人以上参加のサロン
月 2 回以上開催…月 6,000 円の助成
月 4 回以上開催…月 12,000 円の助成（平成 30 年度より拡充）（大規模型）25 人以上参加のサロン
月 2 回以上開催…月 10,000 円の助成
月 4 回以上開催…月 20,000 円の助成（平成 28 年度より拡充）

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健康福祉局

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【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（４）高齢者福祉施策の充実③高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。

高額介護サービス費の受領委任払いにつきまして、実施の予定はありません。引き続き国の動向を注視してまいります。

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健康福祉局

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【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（４）高齢者福祉施策の充実④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。

難聴を含めまして、老化に伴う身体機能の低下に対応した、社会生活上の支援を行う
ことにつきましては、実施による効果を見極めながら検討する必要があると認識しております。
加齢性難聴につきましては、国において平成 30 年度から進められている、聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究においては、現段階では結果が示されておらず、エビデンスも十分に確立されていない状況でございます。
中等度の加齢性難聴者に対する補聴器購入助成をはじめ、加齢性難聴に対する支援を行うことにつきましては、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております
ので、ご理解を賜りたく存じます。

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健康福祉局

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【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。

介護職員の処遇改善に直結する適正な賃金・労働条件の確保につきましては、法制度の枠組みの中で対応するべきものと考えております。これまでも、大都市民生主管局長
会議等を通じ、国に要望しており、今般、介護職員等を対象に、収入を３％程度引き上げるための措置が、令和４年２月から実施されているところです。
また、本市において、令和４年４月から、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、国の処遇改善の対象外となったサービスにつきまして、報酬単価の引き上げを実施するとともに、介護保険外の施設につきましても、処遇改善支援金を創設したところです。
介護職員の処遇改善につきましては、国に対して引き続き要望してまいりたいと考えております。

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健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（５）介護人材確保②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。

介護保険制度は全国一律の制度であり、人員配置基準につきましては、本来、法制度の枠組みの中で対応するべきものと考えているところです。このため本市としましては、他の指定都市とともに、大都市民生主幹局長会議において、介護人材を安定的に確保し継続した介護サービスが提供されるよう適切な報酬単価を設定することを要望するとともに、夜間勤務の軽減に向けた財政措置を提案しております。
また、夜勤者の人員配置基準につきましては、人員配置基準欠如による減算規定も設けられており、本市も指導しているところであります。本市としては引き続き、人員配置基準に沿った夜勤者の配置を求め、適正な事業所運営に努めるよう指導してまいりま
す。

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健康福祉局

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【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。

国の説明では、「要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者控除の適否を判断することは、困難である」とされております。従って、すべての要介護認定者を障害者控除の対象者とすることは適切でないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（６）障害者控除の認定②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。

国の説明では、「要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者控除の適否を判断することは、困難である」とされております。
また、本市では、区役所の窓口において、相談があった場合には、窓口での調査を行うとともに、要介護認定申請をした方については、必要に応じて、要介護認定の際に用いた認定調査票を参照し、要件に該当する方に「障害者控除対象者認定書」を交付しております。要介護認定者の中には障害者控除の要件に非該当となる方も相当数ありえる
ことから、すべての要介護認定者に一律的に「障害者控除対象者認定書」や「障害者控除対象者認定申請書」を個別送付することは適当ではないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（１）保険料の引き下げ①保険料の引き上げを行わず、払える保険料に引き下げてください。

国民健康保険料につきまして、令和 4 年度予算では、県から示された 1 人当たり国民健康保険事業費納付金の増加に伴い、平均保険料は前年度に比べ約 2 千 8 百円増加しま
したが、これまで行ってきた国民健康保険料均等割額の 3％引き下げや、年度間調整等の各種軽減策を継続することにより、医療分と後期高齢者支援金分を合わせた国民健康保
険料の年額で、約 9 千 9 百円の負担を軽減するとともに、決算補填等目的の一般会計繰
入金の計画的な解消を図っていくこととしているところです。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（２）保険料の減免制度①低所得世帯のための保険料の減免制度を一般会計からの法定外繰入で拡充してください。

保険料を画一的な基準で軽減するための法定外繰入については、決算補填等目的の一般会計繰入、いわゆる赤字として扱われることとなることが厚生労働省の考え方として示されています。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（２）保険料の減免制度②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施してください。

国民健康保険料の均等割につきましては、世帯の人数に応じた応分の保険料のご負担をいただく必要があり、全額を免除することは適当ではないこと、また、一般財源により独自施策として子育て世帯の保険料の軽減を実施した場合は、決算補填等目的の一般
会計繰入、いわゆる赤字として扱われることとなることが厚生労働省の考え方として示されています。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（２）保険料の減免制度③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度
は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。

新型コロナウイルス感染症に係る減免につきましては、国の財政支援を受けて実施しており、その運用にあたっては、国が示す基準に従っています。
本市の所得減少を理由とした既存の減免制度（所得激減）につきましては、納付資力の減少に伴い、応能割保険料である所得割額の最大 70％を減免するものです。新型コロ
ナウイルス感染症に係る減免が、国の緊急経済対策の一環として導入された経緯もあり、比較的所得が高い世帯も対象としているのに対し、所得減少に係る減免は、より低所得の世帯が対象となっています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に係る減免が 3割以上の収入減少見込みを要件とするのに比べ、所得減少に係る減免は、2 割以上の所得減少見込みの人を対象として、納付資力の変動によりきめ細かく対応しています。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（３）傷病手当金①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。
②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等への傷病手当金は、国が示す基準に基
づいて傷病手当金の支給を行った場合、その全額について国から財政支援を受けられるものです。そのため、本市においても国の基準に沿って対象者を定めています。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（４）資格証明書・短期保険証・差押え①今後とも資格証明書の発行は行わないでください。

資格証明書については、災害、病気、事業の休廃止といった「特別の事情」のある被保険者は交付対象者とせず、何らの弁明のないまま円滑な継続的納付が得られない場合に発行することとしています。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（４）資格証明書・短期保険証・差押え②保険料を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。

未納世帯の生活実態につきましては、納付相談や財産調査により世帯の状況を把握した上で、納付資力があると判断される場合には度重なる催告を行い、それでも納付がされない世帯に対しては差押えを実施します。なお、生活困窮等により納付が困難と認められるときは、滞納処分の執行を停止しています。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（４）資格証明書・短期保険証・差押え③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。滞納者が分納を誓約した場合は、従来通り延滞金の免除を認めてください。

差押えにつきましては、納付相談や財産調査によって、世帯の状況を把握した上で、給与または給与とみなされる債権については差押禁止額を控除したうえで執行しています。
延滞金の取扱につきましては、納期内納付をしている被保険者との公平性の確保の観点から、令和４年度以降に賦課する保険料を滞納し、その滞納保険料に対して分納誓約をした場合においては、完納の時点で延滞金の減免要件に該当しているかを判断することとしています。

30

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。

一部負担金の減免については、本市では生活保護基準の概ね１．３倍までの収入のある世帯を対象世帯としています。

31

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（５）一部負担金の減免制度②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。

本市では、従来からチラシ「一部負担金減免制度のご案内」を作成し、区役所及び支所に配布して制度周知に努めています。併せて、高額な医療費の支出を要する場合を想定し、このチラシを、一般病床を有する病院にも提供し、制度周知にご協力いただいているところです。

32

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。

本市では、平成 31 年 1 月から、70 歳以上の被保険者のみで構成される世帯が高額療養費に該当した場合には、初回のみ支給申請手続きを行うことにより、それ以後の該当分については申請手続きを行うことなく自動償還されるよう手続きの簡素化を図っています。
令和 3 年 3 月の国民健康保険法施行規則の改正により、年齢を問わず手続きの簡素化が可能となったところであり、本市においても令和 4 年度中に全年齢に拡大する予定で
す。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（７）国保運営協議会の公募委員枠①国保運営協議会に複数の公募委員枠を設けてください。

国民健康保険運営協議会の委員のうち、本市では被保険者を代表する委員については、
国民健康保険事業や地域福祉に対する高度な識見を必要とするため、各区からの推薦により委嘱しているところです。

34

（

財政局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。

納付資力がありながら納付していただけない方に対しましては、差押え等の滞納処分を行っているところですが、法令に定められた差押禁止財産につきましては、差押えを行っておりません。
市税を納期内に納めることができないと相談いただいた場合につきましては、収入や支出など生活の状況及び資産の状況などを詳しくお伺いし、その方の納付資力を的確に把握するよう努めております。
その上で、一時に納付することで事業の継続や生活の維持が困難になる恐れがある場
合につきましては、納税の猶予措置を適用しているところでございます。
今後も、納期内に納付していただいている方との負担の公平に留意しつつ、納税者の方の納付資力に応じた適切な対応に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じま
す。

35

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しない
よう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない
人を他自治体にたらいまわししないでください。

生活保護の相談にあたっては、生活保護の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるようなことがないよう、引き続き適正に努めてまいります。
また、本市では相談を受けた現在地の実施機関が必要な支援を行っているところです。
いわゆる「たらいまわし」が発生しないよう、今後とも適正な運営に努めてまいります。

36

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやす
いように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。

令和 3 年 11 月に制度案内冊子を刷新し、その中に「生活保護の申請は国民の権利です。」との表記を追加いたしました。本冊子は各区・支所の窓口等に配架するとともに、名古屋市公式ウェブサイトでも公開することにより、周知しているところです。

37

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。

令和 3 年 3 月 30 日発出の厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡等に基づき、要保
護者の方への丁寧な生活歴等の聞き取りにより、扶養が期待できると判断された者に扶養照会を行うなど、引き続き個々の要保護者に寄り添った対応を行っているところです。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。

住居のない方に保護を適用する際には、居宅生活が適当であるのか、福祉的な援助等が必要であるため、保護施設等又は自立支援センターへの入所が適当であるのかを判断するためのアセスメントを十分に行うよう、各区社会福祉事務所に対し指導をしております。
また、保護施設については、常時一定数の方に利用していただくため、全ての施設を
直ちに個室化することは困難です。保護施設の運用にあたり、利用者のプライバシーなど利用者の特性に応じた配慮に努めてまいります。

39

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。

平成 30 年 7 月に生活保護の取扱いが改められ、新規開始時や転居時等において、熱中症予防が特に必要とされる者がいる世帯において、冷房器具の持ち合わせがない場合に、冷房器具の購入費用が支給できるようになりました。
それ以外の場合については、他の一般的な生活用品、家具、家電などの生活必需品と同様に、その購入や更新は、経常的な生活費のやり繰りで賄うことが原則とされているところです。
なお、生活保護法においては、保護の基準は厚生労働大臣が定めることとされており、本市において独自に生活扶助基準の上乗せをすることはできないものと考えておりま
す。

40

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。

福祉事務所の査察指導員及び現業員は社会福祉主事でなければならないとされており、同任用資格を有しないものについては、所要の研修を受講するよう指導しているところです。
また、本市においては、採用の試験区分において社会福祉枠を設けており、専門職ではないものの、福祉を希望している方の採用を行っている他、社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有した実務経験者の採用についても行うとともに、配属後にも必要な研修を実施しております。
「ケースワーカーの外部委託化」については令和 3 年 3 月 31 日発出の厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡によれば、現行法において、保護の決定又は実施に係る業務について、外部委託は認められないとされているところです。一方で同通知には、「引き続き必要な検討を行う予定である」とあることから、引き続き国における検討状況につき情報収集するとともに、必要な検討をしてまいります。

41

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカ
ーの配置を増やしてください。

本市の各区社会福祉事務所における女性のケースワーカーの人数につきましては、
平成24年度：

35名

平成29年度：

78名

令和 4年度：

90名 （いずれも、４月１日現在の人数）となっており、増加をしてきております。

42

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護・生活困窮者支援（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。

本市においては、自立相談支援機関を委託しておりますが、個別の支援の実施状況等をもとに全市的な連携の推進を図る「市生活困窮者自立支援連絡会議」を年１回開催しております。
当該会議については、庁内の関係部署の他、令和３年度からは、いきいき支援センタ
ーや障害者基幹相談支援センター、愛知労働局やなごや若者サポートステーションといった関係機関、民生・児童委員といった地域住民の方も委員として加え実施したところであり、今後より連携を深めていきたいと考えております。

43

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護・生活困窮者支援（２）生活困窮者支援②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。

増加する相談や住居確保給付金の申請、雇用情勢の悪化等に伴う支援の長期化などに対応できる体制を確保するため、令和２年度に各仕事・暮らし自立サポートセンターの相談支援員を２名増員し、円滑な相談対応を行うようにしたところでございます。
引き続き、コロナ禍で生活に苦しむ方に寄り添い、相談者一人一人のニーズにあった支援を行ってまいりたいと考えております。

44

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護・生活困窮者支援（２）生活困窮者支援③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は国の制度であり、厚生労働省の定める要領に基づいて実施しているところですのでご理解ください。

45

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護・生活困窮者支援（２）生活困窮者支援④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにす
る、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。

生活福祉資金は、都道府県社会福祉協議会が実施している事業です。償還免除などの手続きにつきましては、国通知等をもとに、都道府県社会福祉協議会が取り扱っているものと認識しております。

46

（

子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

（下線部回答）子ども医療費助成につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減及び子どもの健康を守るため、順次対象年齢を拡大しており、現在、入院及び通院について 18 歳に達する
日以後の年度末まで対象としております。そのうち、乳幼児及び小中学生の入院分につきましては、愛知県からの補助金の交付を受けて事業を実施しております。
また、ひとり親家庭等医療費助成につきましては、ひとり親家庭等の経済的負担の軽減及びひとり親家庭等の健康を守るため、18 歳以下の児童を扶養しているひとり親家庭等を対象としており、こちらにつきましても愛知県から補助金の交付を受けて事業を実施しております。
本市といたしましては、福祉医療制度の存続・拡充につきまして、愛知県に対して必要な意見を述べながら、検討していきたいと考えているところです。

47

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

（下線部回答）障害者医療費助成や福祉給付金などの医療費助成制度は、国の医療保険制度を活用した上で、県及び市が地方単独事業として厳しい財政状況の中、独自に財源を投入して実施しているものです。
国の医療制度改革や県の動向を注視しながら福祉医療制度の存続に努めていきたいと考えております。

48

（

健康福祉局・子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度②福祉医療制度対象者の入院時食事療養の標準負担額を助成対象としてください。

国において、食事療養費標準負担額導入時に「国民の平均的食費を勘案して定められた負担額であり在宅の場合でも食費負担があり入院に伴う新たな負担とは考えにくい。」と説明がなされ、また平成１２年４月から実施された介護保険制度においても食費は自己負担とされていることから、食事療養費標準負担額の助成の実施につきましては困難であると考えております。

49

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度③障害者医療費助成制度の所得制限を廃止してください。

障害者医療費助成の所得制限については、医療費助成が経済的支援を目的とした制度であることから、一定以上の所得のある場合には健康保険の自己負担をお願いしているものですので、ご理解ください。

50

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度④精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。

本市の障害者医療費助成制度は、重度、中度の身体、知的、精神の障害者及び難病患者の方を対象に、すべての診療科の医療費について、入院、通院ともに、自己負担額がなく医療を受けられる制度を構築しております。
こうした中、自立支援医療（精神通院）について、対象者全員に助成を拡充することは、障害者医療費助成制度における他の障害等ある方とのバランスの点からも大変困難であり、課題があると認識しております。

51

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度⑤福祉給付金制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。

後期高齢者福祉医療費給付制度の対象範囲につきまして、愛知県においては、ねたきり・認知症の方については、市民税非課税世帯で 75 歳以上の方に限られていますが、本市の福祉給付金制度においては 70〜74 歳の方も対象とし、障害者と同様の所得基準により助成しているところです。さらに本市独自で、福祉給付金制度の対象を拡大し、住民
税非課税世帯の窓口負担を無料とすることは困難であると考えております。

52

（

子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について⑥妊産婦医療費助成制度を創設してください。

子育て家庭の負担軽減を図り、子どもの健康を守る観点から、子ども医療費の助成拡
大を順次図ってきたところです。妊産婦医療助成制度については、財政状況を踏まえた
うえで、施策の優先度を十分勘案しながら、慎重に検討していく必要があると考えてお
ります。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①子どもの貧困に関する指標の改善を盛り込んだ行動計画を作成してください。ひ
とり親世帯などに対する教育・学習支援については、対象の児童生徒の年齢や要件を緩和・拡大してください。

本市で実施している「中学生の学習支援事業」につきましては、子ども青少年局と健康福祉局が一体的に実施することにより、ひとり親家庭だけでなく、生活保護世帯等の中学生についても全ての会場に通うことができるよう支援の幅を広げております。また、高校進学後も中退防止等を目的に通いなれた会場での継続的な支援を行っております。

54（

子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①子どもの貧困に関する指標の改善を盛り込んだ行動計画を作成してください。ひ
とり親世帯などに対する教育・学習支援については、対象の児童生徒の年齢や要件を緩和・拡大してください。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」への支援を拡充してください。

子どもの貧困対策の取り組みについて、名古屋市では、令和 2 年 3 月に策定した「なごや子ども・子育てわくわくプラン 2024 名古屋市子どもに関する総合計画」において、子どもの貧困対策についての計画を包含して策定しております。子どもの貧困対策に資する主な事業については、施策の一つである「子どもの将来が生まれ育った環境に左右されないための貧困対策の推進」に位置付け、総合的な施策の推進を実施しています。
本市で実施している「中学生の学習支援事業」につきましては、子ども青少年局と健康福祉局が一体的に実施することにより、ひとり親家庭だけでなく、生活保護世帯等の中学生についても全ての会場に通うことができるよう支援の幅を広げております。また、高校進学後も中退防止等を目的に通いなれた会場での継続的な支援を行っております。
子ども食堂の取組みにつきましては、名古屋市では平成 29 年度から社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会が行う子ども食堂の開設助成や啓発活動等への補助を実施しており、令和元年度からは予算を増額し、より多くの子ども食堂の開設助成や、市民に対し広く啓発等が実施できるように支援を行っております。

55

（

教育委員会事務局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。

①

新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、本市で設定している所得基準につきましては、令和 4 年 9 月から当面の間、引き上げを行っています。

②

支給内容の拡充に関しましては、従来から名古屋市独自に食物アレルギー対応給食に関して医師が作成する学校生活管理指導表の文書料を対象としており、平成 28
年度からは心臓・腎臓関連疾患に関する学校生活管理指導表の文書費も独自に対象に加えました。
平成 29 年度からは中学校入学予定者に対し、平成 30 年度からは小学校入学予定者に対し入学準備金の入学前支給を行っております。また、令和元年度からは、卒業ア
ルバム代等を、令和 3 年度からはオンライン学習通信費を新設いたしました。
支給額につきましても見直しを図っており、令和 4 年度に、入学準備金の支給額を増額しております③

年度途中でも申請できることにつきましては、認定期間当初の 9 月及び年度始めの 4 月に全児童生徒の保護者の方に「就学援助のお知らせ」を配布し、ご案内しているほか、市のホームページにおいても周知しております。
今後とも、引き続き、真に援助を必要とする方を的確に認定し、適切に就学援助を実施することにより、教育の機会均等を図り義務教育の円滑な実施に努めてまいりま
すので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

56

（

教育委員会事務局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援（３）子どもの給食費の無償化①小学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。

学校給食法等により給食に必要な施設設備や運営に伴う人件費など調理にかかわる経費は学校設置者が負担し、その他の経費は保護者が負担することとされているので、食材費は、引き続き、保護者の方にご負担いただきたいと考えております。なお、経済的にお困りの保護者の方については、就学援助制度を利用することにより、給食費は無料となっております。
なお、今年度の食材費にかかる物価高騰分につきましては、国庫補助を活用し対応しているところです。

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（

教育委員会事務局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援（３）子どもの給食費の無償化②小学校給食の民間委託を行わないでください。

小学校給食調理業務は、給食調理員の退職者数に対応し、児童数の多い一定規模以上の学校について、給食調理業務委託をすすめているところです。委託校においても安全・
安心な給食を安定して提供してまいります。

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教育委員会事務局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援（３）子どもの給食費の無償化③中学校給食を実施してください。

中学校給食については、平成１０年に全校でスクールランチを本格実施するまでは、
ミルク給食という、牛乳と家庭からの弁当という昼食でした。その中で、市民１万人アンケート等を通して、多くの市民の意見を伺いながら、現在のスクールランチの方式を採用することとなりました。また、毎年行っている生徒、保護者のアンケート調査でも現在の方式を望む声を多くいただいており、この制度を続けていきたいと考えておりま
すので、ご理解いただきたいと存じます。

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（

子ども青少年局）【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援（３）子どもの給食費の無償化④就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。

食材料費については、国において、無償化の対象から除くことが原則とされ、主食費と同様、副食費も施設による実費徴収とされました。ただし、年収 360 万円未満相当の世帯及び第 3 子以降の子どもについては、負担軽減の観点から、国制度上、副食費の徴収が免除となっているところです。これまでも保育料の一部として保護者が負担してきた経緯のほか、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることを踏まえ、原則無償化の対象外とされたことから、本市においても基本的に保護者の負担としております。
また、今年度は、コロナ禍における物価高騰の中でも、保護者負担を増加せずに現在の給食の水準を維持するため、高騰する食材費の増額分を支援する補助金を交付してお
ります。

60

（

子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６、子育て支援（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。

本市では、公民の役割分担や民間活力の活用の観点から、公立保育所は社会福祉法人への移管又は統廃合を進め、78 か所まで集約化し、「エリア支援保育所」として機能強化を図ることによって、保育の質の向上と、地域の子育て家庭への支援に取り組んでいくこととしています。
なお、移管に当たっては、保護者の方の理解が得られるよう丁寧な説明に努めるとともに、実績ある社会福祉法人を対象に、保育内容や運営等についての条件を定めて公募し、公正に移管先を選定した上で、移管前に引継ぎ共同保育を実施するなど、在園児が移管後も引き続き安心して通園できるよう配慮を行っているところです。

61（

子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援（４）保育施策の抜本的拡充②入所保留児童が多い地域に認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてください。少なくとも、指導監督基準を下回る認可
外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引き上げるための具体的な施策を実施してください。

「名古屋市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、認可保育所等の新設を中心としながら、既存施設の活用も含めて、多様な手法により、地域のニーズとマッチングを図りつつ、効果的な待機児童対策を進めてまいりたいと考えております。
認可外保育施設については、各施設の意向を聞きながら認可保育所・事業への移行が可能な施設は移行を行っております。
また、引き続き、年１回の立入調査を実施し、運営全般について改善を要する事項の指導を行っていくほか、施設への巡回訪問を通じて、相談・助言等による支援を行って
いきます。

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（

子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援（４）保育施策の抜本的拡充③保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、市独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。

職員の配置基準及び設備の面積基準については、国の基準省令の内容を踏まえ、有識者の方々のご意見もお聞きしながら、慎重に検討をいたしました。
その結果、職員の配置基準については、国の省令における基準と同様の基準とし、設備の面積基準については、乳児室における子ども一人当たりの面積基準を 1.65 ㎡から、3.3 ㎡に上乗せの基準とし、他の設備の面積基準については、国の省令における基準と同様の基準として条例を施行しております。
なお、本市においては公私間格差是正を目的とする民間社会福祉施設運営費補給金制
度により独自に加配職員を配置する等、職員配置基準の改善を行っております。

63（

子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援（５）児童相談所・一時保護所の増設、専門職員の増員など①児童相談所と一時保護所を増設してください。
②児童虐待に迅速に対応するためにも、児童福祉司・児童心理司など専門職員の増員を行うとともに、研修システムと待遇の改善を行ってください。

児童相談所において、児童虐待をはじめとする児童相談に迅速・的確に対応するため、東部児童相談所を平成 30 年度に開設したところです。開設による影響や効果について状況を確認しながら、引き続き児童福祉司・児童心理司などの児童相談に対応する職員の専門性の向上及び人材の確保を図るとともに、児童虐待対応件数や一時保護件数などの状況も見据えながら、迅速・的確に対応できる体制の整備等に努めてまいりたいと考えております。
また、令和 2 年度、児童福祉司、児童心理司、一時保護所職員等の児童相談所の職員について、特殊勤務手当（福祉業務手当）の改善を図ったところです。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策（１）グループホーム・入所施設の拡充①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。

本市においては、できるだけ地域において障害者の自立した社会生活を支援するという考え方に基づき、入所施設の新たな整備は想定しておりません。
一方で、国庫補助を活用し、強度行動障害者や医療的ケア等を必要とする重度障害者の利用を可能とする体制を備えたグループホームの設置促進や、本市独自施策としまして、敷金・礼金、初度調弁費及び緊急通報設備費の設置費補助や建築基準法の規定により必要となる工事費に対する改修費補助の実施等により、グループホームの設置促進に努めているところです。
また、グループホーム等における職員配置については、適切な人員配置基準や、その配置が可能となる適切な報酬単価とするよう、国に対して要望しております。本市においては、配置基準以上の職員を配置した際の経費について活用いただける共同生活援助
事業運営費補助等、運営の安定化等を図ることを目的とした本市独自の補助事業を実施
しておりますので、ご活用いただきますようお願いします。

65

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策（１）グループホーム・入所施設の拡充②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。

本市においては、第 6 期障害福祉計画において、グループホームと短期入所を組み合わせた地域生活支援拠点事業所を、令和 5 年度末までに市内 16 か所で実施する目標を掲げており、その達成に向けて引き続き整備を進めているところです。
また、国庫補助を活用し、強度行動障害者や医療的ケア等を必要とする重度障害者の利用を可能とする体制を備えた短期入所の設置促進を図っております。

66

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策（１）グループホーム・入所施設の拡充③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。

一重にヤングケアラーといっても課題は多岐にわたることから、関係部局を横断した対応が必要と考えられ、行政として実態を把握することに苦慮しております。
そういったなか、障害者支援の観点からは、支援を要する障害を抱えている方に対して、障害福祉サービス等の利用など適切な支援機関につなげるために、区役所や保健センター、障害者基幹相談支援センター、障害福祉サービス事業者、その他福祉関係機関等が連携して取り組み、その中での課題の精査に努めて参りたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

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（

健康福祉局・子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策（２）障害福祉サービスの支給時間①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。

障害福祉サービス等の支給決定においては、サービス等利用計画案またはセルフプランに基づき、利用者の方の心身の状況や置かれている環境を踏まえて必要な支給量を決定しております。
なお、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援の余暇的な外出支援にかかる決
定につきましては、個々人の余暇活動のあり方は多種多様であり、その内容ごとに行政が必要性を判断することができないことから、一律の時間を設定しています。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策（３）障害福祉サービスの利用料、給食費①障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。

障害福祉サービスの利用料につきましては、平成２２年４月より国において低所得者層の利用料が無償化されたところです。また、平成２２年１２月の法改正に伴い定率負担から応能負担に改正され、平成２４年４月から施行されております。なお、本市では、障害福祉サービス等（通所、在宅）の利用者負担上限月額において、独自の軽減措置を行っています。
障害児支援にかかる利用料につきましては、令和元年１０月から法定の幼児教育・保育の無償化に伴い、児童発達支援や障害児入所施設など就学前の障害児の発達支援（３歳に到達した最初の４月から就学前まで）について無償化されたところです
また、令和４年１０月より、本市独自の利用者負担額の減免として、３歳未満児の児童発達支援や障害児入所施設などの障害児の発達支援についても無償化されたところで
す。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策について（３）障害福祉サービスの利用料、給食費②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。

障害福祉サービスの利用者負担上限月額については、受給者（障害者又は障害児の保護者）の属する世帯の収入等に応じて設定しております。
平成 20 年 7 月に実施した世帯範囲の見直しにより、障害者（施設に入所する 20 歳未満の者を除く）の「世帯」の範囲については、当該障害者及び配偶者としております。
今後も国の動向を注視してまいります。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。

障害福祉サービスと介護保険サービスとの関係については、障害者総合支援法の規定により、必要とする障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、介護保険サービスを優先することとなっております。国の通知に従い介護保険サービスに相当するものがないあるいは介護保険サービスのみによって必要な支給量が確保できない場合や要介護認定が非該当になった場合に、必要に応じて障害福祉サービスに係る支給決定を行っています。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策について（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成①独自の人材確保の施策をすすめてください。

広く一般市民を対象に、障害福祉に興味をもっていただくきっかけ作りや新たな人材の掘り起こしを目的として、講演会や障害福祉の就職相談会を行う「障害福祉の仕事フェア」を開催しております（令和 2、3 年度は新型コロナウイルスの影響により中止）。
さらに、若年層へのアピールとしては、大学等へ福祉職場の魅力を伝えるための冊子の配布なども実施しております。
また居宅介護事業所等の職員の資格取得に係る経費を一部助成する「福祉人材育成支援助成事業」を実施しております。今後も引き続き、現行の水準を維持するように努めてまいります。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。

令和 2 年度に国サービスのこれまでの報酬改定による影響を踏まえ、移動支援（一部）及びデイサービス型地域活動支援の基本報酬の引き上げ（増額）を実施しました。
今後も適切な報酬単価となるよう国の動向や実態を注視してまいります。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。

本市では、サービスの質の向上を図るため、訪問介護・居宅介護等事業所で従事している方や従事することが可能な資格をお持ちの方を対象に「ホームヘルパー現任研修」を実施するほか、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業
所等の職員の資質の向上と利用者の処遇向上を図ることを目的として、幅広い知識及び専門的技術等の取得が可能な「高齢・障害福祉職員研修」を実施しております。
今後も、こうした事業を継続できるよう努めてまいりたいと考えております。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策（６）災害時の障害者・児の避難対策①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。

福祉避難所は災害対策基本法に要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者）を受け入れるとされています。
本市の福祉避難所には、受入対象者を原則として通所系のサービス利用者とその家族に限定する指定福祉避難所制度と、一般の指定避難所において行政職員が振り分けをした要配慮者とその家族を受け入れる協定福祉避難所があります。引き続き社会福祉施設
に対して働きかけを行い、拡充に努めてまいります。

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（

防災危機管理局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策（６）災害時の障害者・児の避難対策②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みをすすめてください。

本市では、地域で高齢者や障害者などの避難支援の仕組みや安否確認の方法などをあらかじめ決めておく「助け合いの仕組みづくり」の取り組みを進めてまいりましたが、令和３年に災害対策基本法が改正され、高齢者や障害のある方など災害時に自身で避難することが困難な方々が、逃げ遅れて被害にあうことが無いようにするための個別避難計画が市町村の努力義務となり、今後、本市でも個別避難計画作成の推進について、障害者団体などとも協議しながら進めてまいります。
また、地域での指定避難所開設・運営訓練等において、迅速な福祉避難スペースの設
置や要配慮者用受付から避難スペースまでの安全な誘導、視覚・聴覚の障害がある方にも分かりやすい情報提供などをメニューとした訓練を実施するほか、例年実施しております、名古屋市総合水防訓練及びなごや市民総ぐるみ防災訓練においては、障害者・障害児やその家族が参加して行うような訓練を推進することで、障害者・障害児の方々が参加していただきやすいような訓練となるよう努めてまいります。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
８．予防接種①子どもや障害者のインフルエンザワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。おたふくかぜワクチン、帯状疱疹ワ
クチンの助成額を拡充してください。

インフルエンザ予防接種については、65 歳以上の高齢者及び 60 歳以上 65 歳未満の心臓、腎臓、呼吸器の機能障害またはヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能障害を有する者に対して、個人の発病またはその重症化を防止し、併せてその疾病の蔓延を予防することを目的として、定期予防接種として実施しているところです。
しかしながら、上記以外の方に対するインフルエンザ予防接種に関しては、特段の医学的な見解が示されていないことから、感染症の蔓延防止の観点から補助制度を設ける
ことについては困難であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
なお、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の予防接種につきましては、
長期にわたる療養を必要とする疾病にかかった者等、特段の理由がある方について、既に定期予防接種として接種を受けられる制度を設けております。
また、おたふくかぜワクチン含め任意予防接種につきましては、国の動向、ワクチンの有効性、費用対効果などを勘案して決定しておりますのでご理解賜りますようお願いいたします。
おたふくかぜワクチン、帯状疱疹ワクチンにつきましては、他の政令指定都市では実施していないところも多い中、本市では先行して実施しているほか、市民税非課税世帯の方などについては自己負担免除制度を設け、自己負担なしで接種していただいており
ます。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
８．予防接種について②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意
予防接種事業の対象としてください。

高齢者肺炎球菌ワクチンの自己負担額につきましては、他の政令指定都市と比較しても少ない負担とさせていただいているほか、市民税非課税世帯の方などについては自己負担免除制度を設け、自己負担なしで接種していただいております。
また、平成 26 年 10 月より予防接種法に定められた定期接種となり、その際、国により再接種について検討されましたが、初回接種ほどの効果は見込めないため、接種を受けたことがある方は定期予防接種の対象としない制度となった経緯があり、接種回数は 1回と定められました。
その後も平成 30 年度に国において再接種についての検討がなされましたが、再接種の有効性の根拠が明確でない等の状況により引き続き検討を行うこととなっております。
任意予防接種につきましては、現状継続して実施しているところでございます。引き
続き、国の動向、ワクチンの有効性、費用対効果などを勘案して決定しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．地域の保健・医療（１）地域医療の拡充①無料低額診療事業を拡充し、生活保護にいたらない低所得者に対し、必要な医療が受けられるようにしてください。また、無料低額診療事業を実施する医療機関に対し補助を行なってください。また、市民への広報を強めてください。

無料低額診療事業は、社会福祉法第 2 条第 3 項第 9 号に規定された第 2 種社会福祉事業であり、事業の実施を希望する法人等からの届け出を自治体が受理し、事業開始となります。
本事業につきましては、厚生労働省の通知により新規実施にかかる抑制方針が打ち出されており、本市が定める「名古屋市無料低額診療事業事務取扱要綱」（以下「要綱」という。）におきましても、法人の所在する周辺地域において、事業の対象となりうる患者が十分見込まれることなど、その地域の事情等に応じた合理的な理由があることを新規実施の要件としております。
以上のことから、本市といたしましては、無料低額診療事業の拡充は実施しませんが、法人等から新規実施の希望があった場合には、国通知及び要綱に基づき、地域における需要の見込み等を慎重に検討した上で受理の判断をしてまいります。また、各実施法人に対しましては、生計困難者などに対する相談や診療について、事業の周知を含め、積極的な実施に努めるよう、指導してまいります。
なお、前述のとおり国の方針に基づき実施しているところですので、実施法人に対して本市独自で補助を行うことは考えておりません。各法人の方々が事業の意義を理解したうえで、法人運営に支障をきたすことなく行っていただくよう、本市といたしましても適切な助言指導をしてまいりたいと考えております。

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（

総務局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．地域の保健・医療（１）地域医療の拡充②名古屋市立大学への附属病院化された東部・西部医療センターは、従来通りの市立病院としての役割を果たしてください。そのために、一般会計からの補助金の削減を行わず、病院財政を支えるとともに、更に患者サービス向上を図る
よう財政支援をしてください。

東部・西部医療センターは、医師の安定的な確保、医療の質のさらなる向上、規模のメリット等の観点から公立大学法人名古屋市立大学の医学部附属病院となりました。大
学病院化後も、これまで市立病院が果たしてきた役割・機能を継承し、今後も公立・公的医療機関の役割を安定的・継続的に担い、市民、地域の皆様に対してさらに適切な医療を提供してまいります。
本市といたしましても、東部・西部医療センターが引き続きこれまでの役割を果たすとともに、安定的な医療の提供を行っていくため、これまでと同様の考え方に基づいて財源を措置してまいります。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．地域の保健・医療（１）地域医療の拡充③緑市民病院は、名古屋市立大学の付属病院化にあたり、機能を維持してください。地域医療を守るため、救急外来を早期に再開してください。希望者全員の雇用を継続するとともに、名古屋市として、不足している職員の確保に責任をもってください。

緑市民病院の機能につきましては、附属病院化後もこれまでの医療を維持するとともに、さらに質の向上を図れるよう、引き続き市立大学と協議して参ります。
時間外及び休日の救急車の受入再開につきましては、指定管理者からは、体制が整い次第再開すると聞いております。
純正会職員の雇用につきましては、昨年 12 月に説明会を複数回開催し、市立大学の担当部署から純正会職員に対して、職種ごとに勤務条件や処遇の説明を行い広く募集を行
い、希望のあった方については、雇用に向けた手続きを進めております。
令和 5 年 4 月の附属病院化に向けた職員の確保につきましては、指定管理者から移行する職員や、市立大学の他の附属病院からの人事異動、市立大学における新規採用等により、確保に努めると市立大学から聞いております。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．地域の保健・医療（１）地域医療の拡充④「名古屋市リハビリテーション病院」の名古屋市立大学附属病院化問題は、『今後の名古屋市総合リハビリテーションセンターの役割検討に係る懇談会』の内容を公表するとともに、総合的リハビリテーションセンターの機能が損なわれることのないよう、更なる充実強化の方針を確立してください。

現在、『今後の名古屋市総合リハビリテーションセンターの役割検討に係る懇談会』委
員の皆様からの意見のとりまとめ作業を行っているところでございます。
今後は、懇談会や障害者団体等からのご意見も踏まえ、市民にとってより良い医療・リハビリテーションサービスが提供できるよう、関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．地域の保健・医療（１）地域医療の拡充⑤医療・介護・福祉施設等のエネルギーや物価高騰における大幅な経費負担増に対する支援金により安定したサービス提供を支援してください。

（介護・障害分野）
物価高騰に対する事業所への支援については、厳しい財政状況の中、他の分野と合わせて慎重に検討していく必要があると考えております。
今後も報酬改定や物価の状況等、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
（医療分野）
医療施設に対する物価高騰への支援につきましては、他の政令市の対応状況を踏まえまして、各自治体が個別に対応するのではなく、診療報酬等により国が対応すべきものであると考えております。他の政令市と連携しながら、国への要望につきまして検討してまいります。
なお、愛知県におきましては、透析患者の安定的な通院手段の確保及び訪問診療の安定的な実施を継続している医療機関を支援するため、医療機関燃油価格高騰対策支援金制度が設けられているところでございます。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．地域の保健・医療（１）地域医療の拡充⑥新「福祉人材確保基本指針」により、民間社会福祉施設において公務員に準じた賃金・労働条件が保障されるよう、財政的な支援と適切な監査・指導をしてください。公私間格差是正制度は堅持・拡充してください。

（介護分野）
老人福祉施設職員の賃金・労働条件につきましては、第一義的には雇用する法人と雇用される職員の間で決まるものですが、介護報酬以外で運営される養護老人ホーム及びケアハウスについては、一定の賃金水準を確保するため、国基準人件費で不足する部分の補助を行っております。
また、特別養護老人ホームにつきましては、介護報酬で運営されることから、将来にわたって質の高い介護人材を安定的に確保し継続した介護サービスが提供されるよう適切な報酬単価を設定することについて、国に対して要望をしているところです。
（障害分野）
障害福祉サービスに係る処遇改善については、処遇改善加算により措置されているところですが、令和 4 年 2 月に実施された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」
における賃上げ効果の目的とした交付金制度を引き継ぐ形で、10 月に臨時の報酬改定が行われました。
今後も、引き続き適正な運営に資するよう監査等に努めてまいりますので、ご理解く
ださい。

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（

子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．地域の保健・医療（１）地域医療の拡充⑥新「福祉人材確保基本指針」により、民間社会福祉施設において公務員に準じた賃金・労働条件が保障されるよう、財政的な支援と適切な監査・指導をしてください。公私間格差是正制度は堅持・拡充してください。

民間社会福祉施設において公務員に準じた賃金・労働条件が保障されるための制度である民間社会福祉施設運営費補給金につきましては、これまで施設の運営に一定の役割を果たしてきたところでございます。
本市の財政状況が大変厳しい状況にございますが、これまでの経過を踏まえつつ、慎重に検討していく必要があると考えております。なお、令和 4 年度においては制度を継続したところでございます。
また、本市職員による施設監査において、賃金の支払い状況や社会保険の加入状況、会計管理などの書面により、適正な執行状況の確認を行っているところでございます。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．地域の保健・医療（１）地域医療の拡充⑦市独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。

本市独自の医師確保対策としまして、地域医療へ積極的に貢献する医師を確保するた
め、診療科全般にわたって高い診療能力を有する総合医の養成を目的として設置された寄附講座に対して、平成 21 年度より寄附を行っており、医学生への地域医療に関する教
育、研修医等に対する指導や支援及び地域医療に関する研究を行い、総合医の養成及び研究成果の普及啓発を行っているところでございます。
また、看護師につきましては、名古屋市立中央看護専門学校において看護師の養成を行うとともに、同学校内に「なごやナースキャリアサポートセンター」を設置し、看護職員の復職支援や離職防止のための研修会の開催や、再就業を希望されている方等への相談事業を行っております。相談事業では、ハローワークやナースセンターと連携し、確実な就業につながるように努めているところでございます。
なお、名古屋市立中央看護専門学校におきましては、「保健・医療・福祉に貢献できる人材の育成」という理念の下、地域医療から国際貢献まで幅広く活躍できる看護人材を育成することを目的に、令和 5 年 4 月に名古屋市立大学看護学部と統合することとして
おります。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の医療・福祉・保健をまもるために（１）地域医療の拡充⑧名古屋医療圏内で、医療機関の経営を優先とした安易な病床削減や機能転換を行わないよう、市としても注視し必要な援助を行ってください。

急速な少子高齢化が進行する中、2025 年にはいわゆる団塊の世代の方々が 75 歳以上となり、医療や介護を必要とする高齢者が大幅に増加することが見込まれています。
こうした状況に対応するため、愛知県をはじめとした都道府県では「地域医療構想」を策定し、2025 年における地域の医療体制の姿を明らかにし、その地域に相応しいバラ
ンスの取れた病床の機能の分化と連携の推進が進められているところです。
なお、「地域医療構想」の推進に関しましては、「地域医療構想推進委員会」において、必要な協議が行われておりますので、ご理解賜りたく存じます。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．地域の保健・医療（２）新型コロナウイルス感染症に伴う支援①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機
関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報
酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的な PCR 検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください

新型コロナウイルス感染症の影響により、陽性患者を受け入れているか否かを問わず、多くの医療機関において、以前に比べて厳しい経営状況にあると認識しております。
本市においては、救急医療体制運営費助成の増額や、愛知県と共同で新型コロナウイ
ルス感染症民間病院経営維持資金貸付金制度により、医療機関の負担軽減に努めている
ところでございますのでご理解賜りたいと存じます。
なお、本市独自要望において、地域医療体制の維持のため診療報酬の充実や運営費助成の拡充を要望するとともに、大都市衛生主管局長会や指定都市市長会を通じて、医療機関の経営の安定化のための必要な財政支援を要望しております。
医療機関の職員に対しましては、定期的なＰＣＲ検査は行っておりませんが、保健センターにおいてクラスター対策上必要と認めた場合、検査対象を柔軟に拡大してＰＣＲ検査を実施しております。また、発熱等の症状があるなど、感染の疑いがある方が他機関を受診し、受診した機関の医師が必要と判断した場合には、行政検査として、検査料について保険適用分を除いた自己負担額を公費負担しております。
今後も必要に応じ検査につなげられるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．地域の保健・医療（２）新型コロナウイルス感染症に伴う支援②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやす
いよう支援してください。

新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少に対しては、令和 3 年 4 月報酬改定
において、通所介護等の報酬について感染症や災害の影響により利用者数が減少した場
合の特例が設けられたところです。
また、利用者や職員に感染者が発生した事業所等を対象に、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い発生した消毒費用や衛生用品、事業継続に必要な人員確保のための費用等のほか、施設内療養に要する費用についても補助する「サービス提供体制確保事業」を実施しております。
さらに、指定都市市長会として、令和 4 年 6 月に国に対して、中小企業や個人事業主の事業継続や雇用維持を支援するため、業種を限定せず幅広く給付金等を支給するとともに、その金額については、事業継続や雇用維持を図れるよう個々の事業者の状況に応じた適正な額とすることや、支援を行う際には、国において事業者向け支援策の活用を働きかけるための周知・広報や、申請サポート体制整備、申請簡素化、交付状況の開示、手続きが不慣れな事業者に対する専門家の支援等の制度の充実を図るとともに、事業者に寄り添った丁寧な対応に努め、迅速で実効的な支援につなげること等を要請したところですので、ご理解賜りたいと存じます。

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子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．地域の保健・医療（２）新型コロナウイルス感染症に伴う支援②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやす
いよう支援してください。

利用者や職員に感染者が発生した事業所等を対象に、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い発生した消毒費用や衛生用品、事業継続に必要な人員確保のための費用等を補助する「サービス継続支援事業」を実施しているところです。
保育所等に対しては、通常どおり公定価格等が支給されるとともに、新型コロナウイ
ルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士等の処遇改善のため、令和 4 年 2 月から実施していた処遇改善臨時特例事業が、10 月から処遇改
善等加算Ⅲとして、公定価格における新たな処遇改善等加算となったところです。
また、職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費のほか、保育所等の消毒に必要となる経費に対する補助を引き続き行っております。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．地域の保健・医療（２）新型コロナウイルス感染症に伴う支援③感染症病床を増床し確保してください。

名古屋市内では、現在、県が指定する感染症患者の入院を担当させる医療機関として、第一種感染症指定医療機関 1 か所 2 床、第二種感染症指定医療機関 1 か所 10 床を感染症
法に基づき指定し、愛知県地域保健医療計画に記載されています。
令和 6 年度からの次期(第 8 次)医療計画では、新興・再興感染症対策が新たな柱として盛り込まれる予定であり、厚生労働省から令和 4 年度に指針が示される予定となっています。
今後の愛知県の医療計画の策定にあたりましては、市内医療機関等と連携しながら、愛知県と必要な協議を行ってまいります。

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（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．地域の保健・医療（３）保健所・保健センターの充実①保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。

保健師等スタッフにつきましては、昨今、新たな感染症の発生、甚大な自然災害の発生など、市民の健康を脅かす事象が発生しています。市民の健康を守るべき保健所や保健センターの役割は大きく、保健師等スタッフが行う健康の保持増進をはじめ、健康危
機管理などの地域保健活動は、重要であると認識しており、令和 4 年度は保健師 8 名を増員しております。今後も対応できる職員体制を検討してまいります。
また、歯科衛生士につきましては、近年、高齢化の進展や歯科における疾病構造の変化に伴い、う蝕予防・歯周病対策だけでなく口腔機能育成・維持・向上に対する需要が増加してきております。
このようなニーズの多様化への対処のため、各ライフステージ、個々の身体状況に応じた、きめ細やかな歯科保健サービスの展開が求められています。こうした状況の中で、歯科衛生士の適切な職員体制について検討してまいります。

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（

総務局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．地域の保健・医療（４）名古屋市の各種計画策定・推進について①計画策定や決定、推進にあたり、情報の公開、決定への住民参加のシステムを確立してください。

各種計画の策定にあたっては、パブリックコメント等の手続きを通じて、広く市民から計画に対する意見を求め、これを考慮して意思決定を行っております。
上記の手続等を実施する際には、計画案などを市役所、区役所等の施設で配布するとともに、市のホームページに掲載することで、市民への情報提供を行っております。
例えば、本市の現行の総合計画においては、全１６区におけるタウンミーティングや計画案に対するパブリックコメントなどの手続きを経て策定しました。

93

（

健康福祉局

）

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。

後期高齢者の医療費窓口負担につきましては、少子高齢化が急速に進む中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくという観点から、負担能力のある方に可能な範囲で負担して頂く
ことにより、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくことや、有病率の高い高齢者に必要な医療の確保を優先すること等が総合的に勘案された結果、令和 4 年 10
月 1 日から、課税所得が 28 万円以上かつ年収 200 万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が 320 万円以上）の方に限って、その医療費の窓口負担割合を 2 割とするとともに、長期頻回受診患者等への配慮措置として、2 割負担への変更により影響が大きい外来患者について、施行後 3 年間、1 月分の負担増を、最大でも3,000 円に収まるような措置を導入しているところです。
本市といたしましては、今後とも所得の低い方に十分な配慮がなされるよう、実施主体である愛知県後期高齢者医療広域連合を通じて、必要な意見を述べてまいりたいと考
えております。

94

（

健康福祉局

）

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病
手当、出産手当を創設してください。

保険者支援については、他の政令指定都市と共同して国に対して要望しています。
また、傷病手当金及び出産手当金は、保険者が財政上余裕のある場合などに行う任意給付として制度化されています。

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（

健康福祉局

）

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。

年金制度の在り方につきましては、費用を負担する立場、年金を受給する立場などからいろいろな意見、考え方があるところです。
本市としては、無年金者を生じさせないなど、市民の年金権を守るという観点から、
他の政令指定都市と共同で国に対して制度の改善を要望しています。

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健康福祉局

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。
さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。

介護保険制度においては、国・県・市の公費負担分及び保険料の負担割合が定められているところですが、本市といたしましては、第 1 号被保険者の保険料負担を軽減する
ため、国の負担割合の増を含めた制度の見直しを行うよう、大都市民生主管局長会等の要望活動を通じ、国に対して要望しているところです。
軽度者に対する生活援助サービス等の給付の見直しについては国で議論がなされ、見送られておりますが、今後も国の動向を注視しながら情報収集に努めてまいります。
また、介護・福祉労働者の処遇改善につきましても、適正な介護報酬単価の設定や、処遇改善加算の取得・給与への反映について働きかけを行うとともに、引き続き給与をはじめとした社会福祉事業従事者の労働環境の改善を図るために財政措置を拡充することについて、国に対し要望しているところですので、ご理解賜りたいと存じます。

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子ども青少年局）【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。

国に対しては、子ども医療費助成に対する統一的な国の医療費助成制度の創設を要望しているところです。

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健康福祉局

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。
福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。

本市においては、第 6 期障害福祉計画において、グループホームと短期入所を組み合わせた地域生活支援拠点事業所を令和 5 年度末までに市内 16 か所で実施する目標を掲げており、その達成に向けて引き続き整備を進めているところです。
また、良質な人材の確保を図るため、事業者の経営実態に見合う適切な報酬単価とす
るよう、引き続き国に対して要望しているところです。

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健康福祉局

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。

介護サービス及び障害福祉サービスの利用者や職員に感染者が発生した事業所等を対象に、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い発生した消毒費用や衛生用品、事業継続に必要な人員確保のための費用等のほか、施設内療養に要する費用についても補助する「サービス提供体制確保事業」を実施しております。
また、指定都市市長会を通じて、感染症の長期化・次なる感染拡大の波に対応するため、医療機関が行う医療提供体制の整備や感染拡大防止の取組に対する支援を講ずるとともに、要介護状態等により対応が困難な高齢者等への医療提供体制の確保について特段の支援を行うこと、また、高齢者及び障がい者施設等の施設内療養となった入所者等への医療体制の構築に必要な支援を講ずることについて国へ要請しております。
さらに、全国市長会を通じて、介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所が感染防止対策を講じつつ安定した事業運営を継続できるように、対策に要する費用や必要な物資の供給等について財政措置を含めた適切な支援を講じるよう、国に要望しているところでございます。
今後も必要な支援が行われるよう、引き続き国に対して要望してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

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子ども青少年局）【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。

新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した事業所に、消毒の実施や人員の確保
等、サービスの継続に必要な経費に対して補助金の交付を行っているほか、マスクや手袋等といった衛生用品の配布、また新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、職員や利用者が任意で検査を受検するのに要した費用の補助も行っております。引き続
きこうした取組みを継続し支援してまいります。
保育所等に対しては、通常どおり公定価格等が支給されるとともに、マスク・消毒液
等の衛生用品や感染防止のための備品を購入した場合の費用や施設等の消毒に必要となる経費、職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費に対する補助を既に行っております。

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子ども青少年局）【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。

愛知県に対しては、本市が単独で助成している補助を含め、医療費助成に対する補助制度の拡充を要望しているところです。

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健康福祉局

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。

本市の障害者医療費助成制度は、重度、中度の身体、知的、精神の障害者及び難病患者の方を対象に、すべての診療科の医療費について、入院、通院ともに、自己負担額がなく医療を受けられる制度を構築しております。
精神障害者の方につきましては、精神障害者保健福祉手帳 1 級及び 2 級を所持している方を対象に、一般疾病も含めて医療費自己負担分を助成していますが、愛知県の障害者医療費助成の範囲は、精神疾患に限ったものとなっています。
本市では、このことにつきまして、一般疾病も対象とするよう愛知県に要望しております。
こうした中、精神障害者の方のみ、精神科通院医療費の助成を拡充することは、障害者医療費助成制度における他の障害等ある方とのバランスの点からも大変困難であり、課題があると認識しております。
国の制度である自立支援医療制度におきましては、低所得者等に対して、自己負担額の上限が定められており、一定の配慮がなされておりますが、自己負担の軽減措置につきましては、まずは、国の責任において実施されるべきものと考えております。
引き続き、自立支援医療制度における自己負担額の軽減措置について国に対して要望
してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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健康福祉局

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。

後期高齢者福祉医療費給付制度の対象範囲につきまして、本市の福祉給付金制度においては、ねたきり・認知症の方については、70〜74 歳の方も対象とし、障害者と同様の所得基準により助成していますが、愛知県においては、市民税非課税世帯で 75 歳以上の方に限られているところです。
本市では、このことについて、対象を拡大するよう愛知県に要望しております。

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健康福祉局

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。

国民皆保険制度における国民健康保険の重要性を踏まえ、被保険者の負担に配慮した
財政支援の充実を要望しています。

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健康福祉局

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください新型コロナウイルス感染症の影響により、陽性患者を受け入れているか否かを問わず、多くの医療機関において、以前に比べて厳しい経営状況にあると認識しております。
本市においては、救急医療体制運営費助成の増額や、愛知県と共同で新型コロナウイル
ス感染症民間病院経営維持資金貸付金制度により、医療機関の負担軽減に努めているところでございますのでご理解賜りたいと存じます。
なお、本市独自要望において、地域医療体制の維持のため診療報酬の充実や運営費助成の拡充を要望するとともに、大都市衛生主管局長会や指定都市市長会を通じて、医療機関の経営の安定化のための必要な財政支援を要望しております。
医療機関の職員に対しましては、定期的なＰＣＲ検査は行っておりませんが、保健センターにおいてクラスター対策上必要と認めた場合、検査対象を柔軟に拡大してＰＣＲ検査を実施しております。また、発熱等の症状があるなど、感染の疑いがある方が他機関を受診し、受診した機関の医師が必要と判断した場合には、行政検査として、検査料について保険適用分を除いた自己負担額を公費負担しております。
今後も必要に応じ検査につなげられるよう、指定都市共同提案等を通じて国に要望してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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健康福祉局

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援
してください。

新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少に対しては、令和 3 年 4 月報酬改定
において、通所介護等の報酬について感染症や災害の影響により利用者数が減少した場
合の特例が設けられたところです。
また、利用者や職員に感染者が発生した事業所等を対象に、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い発生した消毒費用や衛生用品、事業継続に必要な人員確保のための費用等のほか、施設内療養に要する費用についても補助する「サービス提供体制確保事業」を実施しております。
さらに、指定都市市長会として、令和 4 年 6 月に国に対して、中小企業や個人事業主の事業継続や雇用維持を支援するため、業種を限定せず幅広く給付金等を支給するとともに、その金額については、事業継続や雇用維持を図れるよう個々の事業者の状況に応じた適正な額とすることや、支援を行う際には、国において事業者向け支援策の活用を働きかけるための周知・広報や、申請サポート体制整備、申請簡素化、交付状況の開示、手続きが不慣れな事業者に対する専門家の支援等の制度の充実を図るとともに、事業者に寄り添った丁寧な対応に努め、迅速で実効的な支援につなげること等を要請したところですので、ご理解賜りたいと存じます。

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健康福祉局

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書（４）地域の医療介護①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。

愛知県では「地域医療構想」を策定し、2025 年における地域の医療体制の姿を明らかにし、その地域に相応しいバランスの取れた病床の機能の分化と連携の推進が進められており、その推進にあたっては「地域医療構想推進委員会」において必要な協議が行われているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
令和 6 年度からの次期（第 8 次）愛知県地域保健医療計画では、新興・再興感染症対策が新たな柱として盛り込まれる予定であり、今後の県の医療計画の策定にあたりましては、愛知県と必要な協議を行ってまいります。

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健康福祉局

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書（４）地域の医療介護②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにしてください。

地域医療介護総合確保基金は、いわゆる団塊の世代の方々が、75 歳以上となる 2025
年に向けて、医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、県が作成した「医療介護総合確保促進法に基づく県計画」に基づき、消費税増収分を活用して設置した同基金を財源として、各種事業が実施されているところでございます。
基金の設置者は愛知県でございますので、各市町村の活用に関しまして引き続き愛知県へ要望してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
愛知県からの意向調査に基づき、本市のホームページ（ＮＡＧＯＹＡかいごネット）に当該補助金について掲載し、広く周知、募集しております。
（令和 3 年度〜令和 4 年度）
掲載日
令和 3 年 6 月 3 日
令和 3 年 7 月 5 日
令和 3 年 7 月 9 日

内容
令和３年度

ング環境等の整備に係る経費補助について
令和４年度介護職員の宿舎施設整備事業補助金の希望調査につ
いて
令和４年度

介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕等補助金の意向調査について
令和４年度

令和 3 年 10 月 13 日

介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニ

介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業（簡易陰圧装置の設置にかかる経費補助等）の意向調査について

令和 4 年 6 月 21 日
令和 4 年 7 月 11 日

令和４年度

介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業（家族面会室の整備等経費支援）について
令和５年度

介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕等補助金の意向調査について

また、「施設開設準備経費等支援」や「既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプ
ライバシー保護のための改修支援」などは必要な都度、個別に対象となる法人へ案内しております。
なお、本市が実施主体となる事業につきましては、県からの通知に基づき申請を行い、適切に活用しております。

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