若 狭 ネ ッ ト

第１６１号
発

２０１６年

７月

7日

行： 若狭連帯行動ネットワーク

連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
e-mail dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp ●若狭ネット資料室(長沢室長)：〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6105 TEL 072-269-4561 e-maii ngsw@oboe.ocn.ne.jp ホームページ http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/

熊本地震は警告 --原子力規制委員会は原発の基準地震動を見直せ！
島崎氏の問題提起と 新レシピ 適用
で、大飯・伊方原発の地震動評価はクリフエッジを超え再稼働できない！
「新レシピ」とは6月10日に改訂された「断層モデルによる地震動評価法」のこと「新レシピ」の12ページ注釈には「円形破壊面を仮定せずアス
ペリティ面積比を22％、静的応力降下量を3.1MPaとする取扱い
は、暫定的に、断層幅と平均すべり量とが飽和する目安となる
M0 ＝1.8×1020(N･m)を上回る断層の地震を対象とする」とあります。これは断層幅15kmで120km以上の断層に相当します。

「熊本地震は警告する」チラシ（カラー）を作成しました。ホームページにも掲載していますので、ぜひご活用下さい。

関西電力は、大飯原発近くの断層幅15km、長さ63.4km の 「 FO-A ～ FO-B ～ 熊 川 断 層 」 に「3.1MPa」を使っていました。これは「新レシピ」
違反になり、今後は使えません!

若狭ネット結成25周年特別企画
第1部：島崎氏の問題提起につながった
若狭ネットの取り組み
第2部：福井と関西から25年の運動を振り返り、脱原発を展望する
日時：9月4日(日)午後1時半～4時半
場所：アネックスパル法円坂
主催：若狭ネット-1-

島根原発では、旧原子力安全委員会による断層

地震動見直しで、大飯原発は動かせない！

幅だけを拡張する修正レシピを用いると、25km長の前原子力規制委員長代理の島崎邦彦さんは退職

宍道断層の地震動評価は1.5倍強になり、1,014ガ

後、国内の学会で「活断層の地震規模が小さく計算

ルのクリフエッジを超える可能性が高く、再稼働できされているため地震動が過小評価されている可能性ません。

がある」と4回続けて発表しています。これを受けて６

川内原発では、島根原発と同様に修正レシピを月１６日、原子力規制委員長等と島崎さんとの話し合

断層幅の拡大に限定して適用すれば、約25km長の

いがもたれました。島崎さんは、「実際熊本地震が起

市来断層帯市来区間の地震動評価は約1.6倍になきて、現地に行った結果、やはり入倉・三宅式を適用

り、基準地震動Ss-1を一部の周期帯で超えるため、すると震源の大きさが小さくなる。間違いないことで

基準地震動の見直しは避けられません。

あることを確認しました。これはかなり深刻な問題でどの原発においても、断層モデルによる地震動評ある、十分考慮すべき問題ではないか。是非前向き

価見直しで、耐専スペクトルとの大きな差が消え失に検討していただきたい。」と注文をつけました。そしせます。これが今回の見直しの核心です。耐専スペて６月２０日、原子力規制委員会は、大飯原発につクトルと断層モデルの差がなくなった今、(1)これらのいて、入倉式ではなく他の式を使って地震動評価を手法による地震動の平均像には最近の地震観測記

やり直すよう、原子力規制庁に指示しました。

録が反映されていないこと、(2)平均像の2倍以上にこの動きと並んで６月１０日、地震調査研究推進本なるバラツキ（偶然的不確実さ）を考慮する必要があ

部は「震源断層を特定した地震の強震動予測手法

ること、(3)活断層として地表に現われないM6.5の伏（レシピ）」を改訂しています。関西電力は入倉式で在断層による1,340ガルの地震動が起こりうること、の

地震規模を小さく見積もるだけでなく、大飯原発で3つが残された課題として浮上してくるのです。
とくに(3)については、2016年熊本地震が裏付け

63.4km長の断層を「長大な断層」と勝手に見なし、地震動を左右する「応力降下量」 （断層面の固着の強さており、自然による人間への警告となっています。

を表す） を小さく設定しています。今回改訂された新Ｍ６．５の直下地震が川内原発を襲えば、重大事故

レシピでは「おおむね80kmを超える長大な断層」では避けられない！ 川内原発を即刻止めよ！

なければこのようにしてはダメと明記したのです。
地震調査研究推進本部が活断層の長期評価で4月14日、M6.5の地震による震度7の激震で熊本用いている方法 （断層長さから松田式で地震規模を求

地震が始まりました。２ヶ月後の6月12日にも震度5弱

め断層長さと幅を少し広げる、2008年改訂の「修正レシの余震が続き、累計1,723回に達しています。

ピ」）による私たちの評価では、大飯原発では63.4km

国土交通省によれば、4月17日までの3日間で熊長の「FO-A～FO-B～熊川断層」の断層モデルに本、宮崎、大分、佐賀の４県で土砂災害が57カ所、よる地震動評価が1.5倍強になり、1,260ガルのクリフ

熊本県南阿蘇村では大規模な地滑りなどが20カ所

エッジ（炉心溶融事故に至るギリギリの地震動）を超にのぼり、九州新幹線は脱線・高架のひび割れで不える可能性が高く、再稼働できなくなります。

通になり、熊本空港はターミナルビルが被災し、ＪＲ伊方原発でも、敷地前面海域の54km長の断層の九州は一部を除き18日も熊本県内での在来線の運地震動評価が1.6倍強、69km長の断層では2.0倍以転を見合わせ、熊本県内と各地を結ぶ高速バスも高上になり、855ガルのクリフエッジを超える可能性が速道路不通のため運転を見合わせている、等々。こ

高く、再稼働できません。

こに原発重大事故が重なっておれば、どれだけ悲惨

高浜原発では、地震動評価が1.5倍強になり、基な結果になったことか。しかし、原子力規制委員会は

準地震動Ss-1を一部の周期帯で超えるため、基準

熊本地震から何も学ぼうとせず、川内原発の運転中

地震動の見直しが避けられません。
-2-

問題提起と新レシピによる地震動見直しとを絡めて、止を勧告も要請もしませんでした。

川内原発の運転中止と全原発の再稼働中止を原子

熊本地震から学ぶべき！

力規制委員会に強く求めていきたいと思います。

原発の基準地震動の見直しを！

文科省は「もんじゅ」を延命せず、廃炉にせよ！

４月１４日の熊本地震の前震は、M6.5のどこでも起こりうる、ごくありふれた小さな地震でしたが、震度

原子力規制委員会は昨年11月、「もんじゅ」を安

７の激震を起こし、益城（ましき）町の多くの家屋を倒全に運転する資質がないなどとして日本原子力研究壊させました。益城町には地震観測点があり、地表開発機構に代わる新たな運営主体を示すよう勧告しだけでなく地下でも地震データが記録されました。そていましたが、文部科学省は半年後も運営主体を示

れはM6.5の直下地震で1,000ガル以上の強い地震

せず、参議院選挙後の8月に機構の運転管理部門動が起きること、原発の基準地震動が過小評価であを切り離して特殊法人化し、「オールジャパン」体制

ることを明らかにしたのです。

の運営主体を作ると弁明しました。しかし、機構によ

私たちは5月12日、原子力規制庁に「2016年熊本

る最重要機器の点検ミスや数千点の機器の重要度

地震を踏まえた川内原発の基準地震動に関する公

分類ミスなど目も当てられない安全管理能力のなさ

開質問状」（5月24日現在８６団体、７７７個人が賛同）をは旧動燃に始まり、歴史的に形成されたものなので提出し、5月23日の原子力規制庁（職員2名）との話す。その無気力・無能力の根本原因は、高速増殖合いの場で口頭回答を受けました。

炉の実用化が全く見えず、「もんじゅ」の目的もコロ

原子力規制庁は、私たちの主張を、事実として認コロ変わり、意義を見いだせない仕事に優秀な人材

めざるを得ず、知見の一つとして検討するとしました。

(後継者)も集まらず、電力・メーカーの「オールジャ①熊本地震のM6.5の地震(前震)で1,000ガル超（はパン」体制そのものが内部崩壊していることにあるのぎとり波換算）の地震動が起きた可能性がある。

です。このまま、看板かけ替えの特殊法人で無責任②益城観測点の地下地震観測記録が川内1・2号の体制をでっち上げ、「もんじゅ」を強硬運転するようなことがあれば、重大事故は避けられません。政府内

基準地震動を超えた可能性がある。
③地震動評価手法の一つである耐専スペクトルが大や与党内からも不信と動揺の声が上がっています。
いまこそ、「もんじゅ」を廃炉にし、再処理・プルトニ

幅な過小評価である可能性がある。
そして、原子力規制庁は、「熊本地震については
きちんと情報収集をしていく」と弁解し、M6.5の地震

ウム利用路線から撤退すべきです。そして脱原発への道筋をはっきりさせるべきです。

の益城観測点での地震観測記録を「震源を特定せ四半世紀を迎えた若狭ネットの活動を踏まえてず策定する地震動」に組み入れることについても「ま私たち若狭ネットは、はや結成２５年を迎えました。

さに今調査をやっているところであり、その位置づけ

若狭の原発を一日も早く止めていく運動を中心に活についても検討していきたい。」と回答しました。
しかし、原子力規制庁は、炉規法上の「法的権限動し続けてきました。特に1995年1月17日の阪神・淡で認められている範囲内であれば原発を止める権限

路大震災を体験したことで「地震と原発」問題をとりはある」としながらも、「現時点で止めましょうというそあげ、安全規制当局や関西電力の責任を粘り強くこまでの権限を我々は有していない。」「川内の原発追及してきました。その成果の一つが今回の島崎氏の直下で同じような地震がもし起これば、仮に1,000の問題提起につながったことは喜ばしいことです。

ガルを超えるかも知れないとして、九州電力に停止

９月４日には、若狭ネット結成25周年特別企画を命令を出せる権限ではない。」と居直っています。

もちます。これまでの25年とこれからの見通しについフクシマを繰り返さないため、手遅れにならないた
め、私たちは、今回の交渉成果を踏まえ、島崎氏のて、皆さんと共に話し合いたいと思います。ぜひ、ご参加下さい。

-3-

「もんじゅ」を安全に運転できる「運営主体」などあり得ない！
将来展望なく、毎日5千万円を浪費する「もんじゅ」を今こそ廃炉に！
日本原子力研究開発機構(以下、「機構」)に代わ員長が「勧告の要件に沿った議論がなされていな

る「もんじゅ」の運営主体を半年を目処として具体的い」と批判したのも当然です。同報告書では「運営に特定すること、それが困難なら「もんじゅ」の在り主体」に専門家が入る経営協議体を設置することや、方を抜本的に見直すこと ---原子力規制委員会

適切な保守管理の実施を組織の目標と明確に位置からこのように勧告された文部科学大臣は、半年後づけ人事評価制度を導入することなど、「あるべきも、機構に代わる運営主体を示せないばかりか、抜姿」らしき内容を空しく羅列するだけで、機構がなぜ本的な見直しも検討していません。運営主体の条件

今日の体たらくな状況に陥ったのか、その根本原因

らしき項目を羅列しただけの検討会報告書を「中間の究明にまで踏み込んではいません。機構の前身報告」であるかのように取り繕い、参議院選挙後の8である動力炉・核燃料開発事業団(以下「動燃」)によ

月頃、機構から運転管理部門を切り離し、「看板のる新型転換炉「ふげん」と高速増殖炉「もんじゅ」のすげ替え」で特殊法人を立ち上げ、「運営主体」を

開発の歴史を振り返れば、それは明らかであり、もでっち上げようとしています。建設費等1兆円を注ぎはや機構を解体し、「もんじゅ」を廃炉にする以外に込み、国税から毎日5千万円の維持費を浪費し続け抜本的な解決の道はないのです。

るばかりか、432億円以上かかる改造費を来年度予「オールジャパン」で機構を支援？？？

算に組み込み、安全管理能力のない「特殊法人」に「もんじゅ」を運転させようとしているのです。それは、1967年に発足した動燃は、新型転換炉「ふげん」

原子力規制委員会のみならず、国民を愚弄するもと高速増殖炉「もんじゅ」の推進主体となりました。しのです。断じて許せません。「もんじゅ」を即刻廃炉かし、まず、新型転換炉でつまずいたのです。「ふにし、もんじゅ・高速炉開発関連予算を大幅に削減

げん」は1978年3月に臨界に達し、翌年全出力運転すべきです。六カ所再処理工場を閉鎖し、これ以上に入りましたが、2000年までの平均設備利用率は64のプルトニウム生産を中止し、再処理・プルトニウム％と低く、赤字続きでした。その結果、これに続く実利用路線から撤退すべきです。そして、フクシマ事

証炉は民間で建設するはずでしたが、1995年7月に故と熊本地震を教訓とし、原発ナシで電力を安定供電事連が「経済性がない」と見直しを要請し、翌8月

給できている現状を踏まえ、原発再稼働を中止し、に原子力委員会が中止を決めたのです。動燃は未負の遺産＝使用済核燃料を次世代へどれだけ引き来なき「ふげん」を目的もなく2003年3月まで運転せ渡すのか、今こそ国民的議論を巻き起こし、脱原発ざるを得ませんでした。最終赤字は2,700億円とされの筋道をキチンと示すべきです。

ています(京都新聞2003.4.1)。
「もんじゅ」の建設段階でも経済性が問われてい機構に代わる運営主体にも安全管理能力ナシ！

ます。1985年2月に建設費が5,860億円に引上げら

文部科学省は5月31日、「もんじゅ」の在り方に関れ、電力・メーカー負担が800億円から1,382億円へする検討会が５月27日にとりまとめた報告書「『もん引上げられると、「もんじゅ」に続く民間主体の実証

じゅ』の運営主体の在り方について」を、勧告への炉計画に暗雲が立ちこめてきます。「もんじゅ」は「中間報告書」として原子力規制庁へ提出しました。

1994年4月に臨界に達しますが、新型転換炉実証

そもそも、同検討会は、「運営主体の選定」を目的と炉計画中止から4ヶ月後の1995年12月に「もんじゅ」

しておらず、ましてや、「もんじゅ」の在り方の抜本的でナトリウム漏洩事故が起きたのです。その結果、見直しなど論外でした。その意味では、田中規制委

1997年11月には高速増殖炉も実証炉計画が白紙-4-にされ、実証炉の設計も「もんじゅ」とは異なる炉型

んじゅ」重大事故の発生ではないでしょうか。

が検討され始めました。1998年には動燃が解体され、「もんじゅ」を廃炉に追い込む好機だ！

核燃料サイクル開発機構へ看板のかけ替えが行われ、「もんじゅ」も改造されました。2005年10月には1995年12月８日の、もんじゅのナトリウム漏れ事故

省庁再編で日本原子力研究開発機構に統合されは、ナトリウム配管内部のさやの強度の設計ミスの問ています。また、「もんじゅ」建設段階ではメーカーも題にとどまらず、事故後約６時間は防護服着用でも機器ごとに受注して設計に統一性がなく無責任体

現場に立ち入れないなど、反応性の高いアルカリ金制だったのを、2007年に三菱FBRシステムズが設立属であるナトリウムを扱う技術の限界を露呈しました。

され、メーカーの体制が整備されたかに見えました

2010年８月の炉内中継装置の落下事故もあって、が、「もんじゅ」の試運転が再開された途端、2010年

長期の運転停止で現場のモチベーションが低下し、8月に炉内中継装置が落下し、再び長期停止に陥2015年３月に判明した原子炉の心臓部にある最重っています。もはや、民間には「もんじゅ」に続く実証

要な冷却系の配管まで適切に点検していなかった炉計画を担う気力はなく、「国が主体になって進めることや、同９月に明らかになった3000点の機器の重のであればどうぞ」という姿勢になっているのです。

要性の分類が間違っていたことにつながったとされ2011年3月のフクシマ事故は「オールジャパン」体ていますが、その根本原因は、高速増殖炉の実用制の内部崩壊の過程をさらに押し進めています。フ

化が全く見えず、「もんじゅ」の目的もコロコロ変わり、

クシマ事故で原発の運転・建設・計画が全面的に止意義を見いだせない仕事に優秀な人材(後継者)もまり、欧米でも新規建設が停滞し、東芝、アレバなど集まらず、電力・メーカーの「オールジャパン」体制

原子力メーカーは破産の危機に瀕しています。フクそのものが内部崩壊していることにあるのです。

シマ事故による安全対策費上昇に加え、電力自由報道によれば、経産省の自治体・議員向け核燃化と原油価格下落は原発の経済性を一層奪い、原料サイクル関連説明資料から「もんじゅ」の言葉が消発の将来性に陰りが見えています。現に、欧米では

え「高速炉」と記載されていると言います。政府関係

原発の廃炉決定が相次いでいます。昨年10月、米者は「文科省にもんじゅを切り盛りする能力がないの国のエンタジーはピルグリム発電所の2019年までのは明らか。経産省は、自分たちの手中に入れば、現廃止を発表し、昨年末バーモントヤンキー発電所を

実味の薄い高速増殖炉ではなく、減容化にも使える閉鎖。スウェーデンでは、オスカーシャム１・２号機の高速炉に路線変更しようと、手ぐすねを引いて待っ

早期閉鎖と、リングハルス１号機の19年閉鎖、２号機ている」、自民党内でも大臣経験者などのベテランの20年閉鎖が昨年11月に決まっています。軽水炉

議員が集まり、もんじゅの現状には大きな問題があ原発ですらこの状態であり、技術的にも経済的にもるとの認識で一致し、廃炉も検討すべきとの意見も困難な高速増殖炉または高速（焼却）炉に実用化出されたといいます。同党の関係者は「国民の原発の目処は全くありません。電力・メーカーともに、「もに対する見方は、依然として厳しい。そこに、もんじんじゅ」に人と金を注ぎ込む余裕などなく、完全に腰ゅが〝無駄遣い〟との批判が高まれば、我々にとっが引けているのです。

てもマイナスだ」と警戒感を示しているというのです

この状況を最もよく知っているのが文部科学省で（現代ビジネス2016.7.5）。

はないでしょうか。にもかかわらず、機構の「もんじ「もんじゅ」を廃炉にする好機です。文部科学省にゅ」運転管理部門を切り離して特殊法人化して「もんよる無責任な運営主体提示を許さず、「もんじゅ」廃じゅ」の運営主体とし、電力・メーカーからの出向者

炉の声を一層強く挙げていきましょう。8月の来年度で満たした「オールジャパン」体制を絵に描いている

予算概算要求に合わせ、毎年200億円の「もんじゅ」とすれば、破綻するのは目に見えています。行き着

維持費をはじめ高速増殖炉関連予算の大幅削減をく先は、安全管理能力のない無責任集団による「も国会に求めましょう。そして脱原発へ進みましょう。

-5-2016 年 7 月 4 日

島崎邦彦氏の問題提起と 2016 年 6 月改訂新レシピは
原発基準地震動の根本改定を求めている
大阪府立大学名誉教授

前原子力規制委員長代理の島崎邦彦氏の問題提島崎邦彦氏の問題提起

1

起は，大飯原発の地震動評価の見直しにつながっ

長沢啓行 (生産管理システム)

前原子力規制委員長代理の島崎邦彦氏は，入倉た．これが意味のある見直しとなるためには，6式による地震規模の過小評価を一連の学会 [40, 41,

月 10 日改訂の新レシピが取り入れられねばならな

42, 43] で次のように批判している．

い．両者が正当に考慮されれば，断層モデルによ

垂直な横ずれ断層による M7 程度以上の地震をる地震動評価結果は，例外なく，大きく引き上げ

対象に，国内活断層に典型的な断層幅として W =られることは必至であり，基準地震動の見直しは14km と設定した上で，断層長さ L[m] と地震モー避けられない．ここでは次のことを明らかにする．

メント Mo [Nm] の関係式を次のように整理した1 ．

大飯原発では，断層モデルによる地震動評価結(1)Mo = 4.37×1010 ×L2

果が，修正レシピで 1.5 倍強へ引き上げられ，1,260（武村, 1998）[46](2)Mo = 3.80×1010 ×L2ガルのクリフエッジをも超える可能性が高く，再（Yamanaka & Shimazaki, 1990）[50]稼働できなくなるであろう．

(3)Mo

伊方原発では，54km モデルの地震動評価結果が= 3.35×1010 ×L1.95 （地震調査委, 2006）[28](4)Mo = 1.09×1010 ×L2

修正レシピで 1.6 倍強，69km モデルでは 2.0 倍以（入倉・三宅, 2001）[13]

島崎氏はこれらの関係式の係数を比べて，「(4)上へ引き上げられ，855 ガルのクリフエッジを超と他との差異は顕著で，同じ断層長で比較すると，える可能性が高く，再稼働できなくなるであろう．

地震モーメントは 4 倍程度異なる．一方，同じ震高浜原発では，修正レシピで 1.5 倍強へ引き上

源モーメントで比べれば，断層長が 2 倍程度異なげられ，基準地震動 Ss-1 を一部の周期帯で超えるる．
」[40, 41, 42] と批判している．

ため，基準地震動の見直しが避けられない．

その具体例として，1891 年濃尾地震，1930 年

島根原発では，修正レシピをそのまま適用する

北伊豆地震，2011 年 4 月 11 日福島県浜通りの地と断層面積が過大になるため，旧原子力安全委員

震，1943 年鳥取地震，1945 年三河地震，1995 年兵会と同様に断層幅の拡大に限定して適用すれば，

庫県南部地震を取り上げ，地震モーメントの観測

長さ 25km の宍道断層の地震動評価結果は 1.5 倍

値と (1)〜(4) の関係式による計算値を表 1 のよう強になり，1,014 ガルのクリフエッジを超える可能に比較し，「例は少ないが (4) を用いると地震モー性が高く，再稼働できなくなるであろう．

(1) は武村 [46] の式 log L = (1/2) log Mo − 11.82 から Mo [dyn cm] = 1011.82×2 L[km]2 = 4.37 × 1023 L2 を導き，1Nm= 107 dyn cm の関係を用いたもので，(2) はYamanaka-Shimazaki[50] の式 log L = (1/2) log Mo − 11.79を同様に変形して得た式である．(3) は松田式 log L[km] =0.6M − 2.9（単位を変えると log L[m] = 0.6M + 0.1 になる）に M = (log Mo [dyncm] − 17.72)/1.17 の関係式を代入して Mo [dyn cm]= 1017.72−0.1×(1.17/0.6) L[m]1.17/0.6 =1017.525 L1.95 を導き，1Nm= 107 dyn cm の関係を用いてMo [Nm] = 3.35 × 1010 L[m]1.95 としたものであり，断層長さから松田式で求めた地震モーメントに相当する．
1/2(4) は入倉ら (2001)[13] の式 S = 4.24 × 10−11 ×M0 で
S = LW ，W = 14km と置いて変形したものである．
(1)〜(3) は断層長さと地震モーメントの関係式であり，断層幅とは無関係だが，(4) は元の断層面積と地震モーメントの関係式において断層幅を 14km に固定して導かれた式であり，断層幅が変わると影響を受けるので注意が必要である．
1

川内原発では，島根原発と同様に修正レシピを
断層幅の拡大に限定して適用すれば，約 25km の市来断層帯市来区間の地震動評価結果は約 1.6 倍になり，基準地震動 Ss-1 を一部の周期帯で超える
ため，基準地震動の見直しは避けられない．
どの原発においても，断層モデルによる地震動
評価見直しで，耐専スペクトルとの大きな差が消え去る．これが今回の見直しの核心である．その結果，今後クローズアップされるべき残された課
題についても明らかにする．

6

表 1: 国内活断層による地震の地震モーメントの観測値と計算値 [×1018 Nm][41, 42]
地震発生年 観測値 (1) (2) (3)(4)

1891 年
1930 年
2011 年 (注)1927 年
1943 年1945 年 (注)1995 年

180
27
11
46
36
10
24

210
32
17
48
39
19
45

180
28
14
41
34
17
39

130
21
11
19
18
9
20

その内容は，入倉式の妥当性を主張しながら，その限界を認めるものであった．すなわち，複数地点での地震観測波形から地下の震源断層面上の不

52
7.9
5.5
12
9.8
19
11

均質なすべり量を逆算（震源インバージョン）して求めた震源断層の広がりは断層長さ 40〜56km，
断層幅 16〜20km となり，「一定のばらつき（例えば 1 σ）の範囲で，スケーリング則（入倉式）に合致している」と主張する一方，国土地理院が地表での地殻変動量の分析から推定した均質な震源断

注：2011 年福島県浜通りの地震では傾斜角 60 度，1945 年三河地震では傾斜角を 30 度とし，(4) 式の係数を傾斜角に応じて変えた．[41, 42]

層モデルは長さ約 35km，幅約 13km（一部 6.6km）
であり，産業技術総合研究所が地表調査で明らかメントが過小評価される傾向が明らかとなった」にした地震断層（地震で現われた地表のずれ）の[40, 41, 42] と結論づけている．

長さは約 34km であったことから，「測地データか

その上で，「地震本部の強震動予測では，いわゆるら求めた均質な震源断層は過小評価となってしま

改正レシピが使われており，(3) によって地震モーう（つまり，入倉式に合わない），という問題はメントが予測され，(4) のもととなる入倉・三宅あります」と認めたのである．
入倉氏の主張が仮に正しいとしても3 ，問題は 地（2001）の式から断層面積が推定されている．昨年 9 月に発表された国土交通省の日本海における

震観測記録がなければ前者の不均質な震源断層の大規模地震に関する調査検討会の報告書では，日広がりはわからない ということであり，地震が起

本海の『最大クラス』の地震による津波想定におきる前には活断層や変動地形などの測地データにいて，入倉・三宅（2001）の式により地震モーメ

よって震源断層を推定する以外にないということ,ントが推定されている．一方，原子力発電所の津

これを入倉式に適用すれば地震規模が過小算定さ

波推定では (1) が使われている．
」[40] と原子力ムれてしまう ということである．入倉氏は「活断ラでの地震動評価が地震調査研究推進本部等の評層の調査手法として、地表の変動地形だけでな価と異なっていることを具体的に指摘し，批判しく、反射法探査や重力探査など地球物理学的手法ている．

も取り入れるなど検討する必要がある」と主張す

島崎氏による入倉式批判は，日本地球惑星科学

るが，現在すでに原子力規制委員会の審査でこれ連合 2016 年大会における 5 月 25 日の発表で 4 回らの手法が使われているにもかかわらず，M7.3になる．これらを契機として原子力規制委員会はの震源断層を「断層長さ 40〜56km，断層幅 16〜

6 月 16 日，田中俊一委員長・石渡明委員らが島崎

20km」と評価した例は全く存在しない．

氏と面会し [47]，6 月 20 日の定例本会議で「とりこの点について，島崎氏は 6 月 16 日の面会 [47]

あえず大飯原発について地震動評価を行う」こと

で核心を突く発言をしている．
「入倉・三宅式が正を決定した2 ．
3
入倉式と松田式など他の式との違いは対象とした地震
データにおける断層幅の違いにある．注 2 に詳述したとおり，
断層長さと地震モーメントの関係式では入倉式の元になった
北米中心の地震データは松田式にもほぼフィットするが，国内地震データより断層幅が大きい．そのため，断層面積と地震モーメントの関係では国内地震データとの間にくい違いが生じている．この事実は入倉ら [13] も論文中で認めていることだが，Somerville et al.(1993)[44] が指摘したように日本国
内と北米等とで断層パラメータに大きな違いがあるのか，その原因は不明のままであった．今回，入倉は測地データによる地殻変動分布や地震断層分布と震源インバージョンによる滑り分布との違いで説明しようとしているが，それで説明し尽くせるのかどうかは疑問であり，これまでに蓄積された地震データについて，アスペリティ面積や応力降下量など震源パラメータ全体に関する今後一層の解明が必要である．

この動きに耐えかねた入倉氏は自身のホームページで 6 月 22 日，コメントを発表した（6 月 24
日にこれを修正した最終版 [17] を掲載している）．
2

島崎氏が原子力規制委員会退職後に入倉式批判を行い始めたきっかけは，2014 年 3 月の在職中に行われた私たち市民運動との話し合い [48] であったことが注 1 のように報道されている．その際，島崎氏は「原子力規制庁に検討を指示したものの，報告はなかった」という．原子力規制庁は今回，同様の検討を原子力規制委員会本会議で指示されたわけで，
もはやサボタージュすることはできないが，後述するように応力降下量の設定で過小評価し続けることのないよう見守る必要がある．

7しいと，今言ったように幅が 16km にして断層の準地震動を決定しているのは，断層長さ 63.5km

長さを逆に求めると 57km になる．実際の断層のの「FO-A〜FO-B〜熊川断層」であり，通常の断長さは 30km，35km という人もいるけれど，どう層モデルのレシピによれば「断層平均応力降下

考えても 57km にはならない．とくに地震の前に量 ∆σ = 4.2MPa，アスペリティ平均応力降下量57km という人はいないはずです．活断層の長さも∆σa = 19.0MPa」となるべきところ，関西電力はせいぜい 30km で，誰が好んで断層の長さを 57km

長大な断層に適用される Fujii-Matsu’ura の応力降と言うんでしょうか．とくに，事業者はどちらか

下量「∆σ = 3.1MPa，∆σa = 14.1MPa」を採用しというと短い断層を好むわけで，地表の観測デーていた．仮に，入倉式ではなく松田式（島崎氏のタから考えられるところを自ら進んで 57km とい

提示した (3) の式）を適用すると，地震モーメント

う長い断層を提案する事業者は恐らくいない．とは約 1.4 倍，短周期レベルは約 1.1 倍になり，応力いうことはすなわち，今の入倉・三宅式を使って降下量も「∆σ = 5.8MPa，∆σa = 26.5MPa」（断いる限り，震源の大きさは過小評価される．
」

層面積を変えない場合）または「∆σ = 4.5MPa，

このような過小評価を許さないためには，島崎∆σa = 20.6MPa」（修正レシピで断層面積を変え氏の提案通り，入倉式以外の式を適用して地震モーた場合）と大きくなるが，これまで通りに Fujii-

メントを求める以外にないのである．これを長期

Matsu’ura の応力降下量を採用すると応力降下量的な課題だとして棚上げにすることは絶対に許さは変わらない．したがって，地震動評価結果はほれない．

とんど変わらないことになる．
ところが，6 月 10 日改訂の新レシピでは，「長大

2な断層」の定義を明確にし，断層面積が 1,800km2

2016 年 6 月 10 日改訂の新レシピ

以上の長大な断層でなければ Fujii-Matsu’ura の応

島崎氏の問題提起は，原子力規制委員会の重い力降下量を採用してはならないと明記した4 のであ腰を上げさせる一歩となった．しかし，これが大る．この基準によれば，「FO-A〜FO-B〜熊川断層」

飯原発などで基準地震動の見直しにつながるかどの断層幅は 15km なので，120km 以上でなければ

うかは，もう一つの要因に依存している．

「長大な断層」とは見なせず，Fujii-Matsu’ura の応地震調査研究推進本部の地震調査委員会は 2016

力降下量をこの断層に採用してはならないことに

年 6 月 10 日，「全国地震動予測地図 2016 年版」をなる．つまり，結果として，「FO-A〜FO-B〜熊川

公表したが，その際，「震源断層を特定した地震の断層」の場合，応力降下量を 1.5 倍ないし 1.9 倍

強震動予測手法（「レシピ」）」を見直しているに大きく引上げざるを得なくなった．断層モデル[23] ．これが地震動評価を左右するもう一つの要の地震動解析では，短周期レベル増大の効果も加因であり，これを考慮しなければ，島崎氏の問題
4

6 月 10 日改訂の新レシピでは，「1.1.1 巨視的震源特性」の項で，地震モーメント M0 が 1.8 × 1020 N·m を上回る場合に，Murotani et al.(2015) の式 M0 = S × 1017 を用いることとし，「1.1.2 微視的震源特性」の「(d) 震源断層全体及びアスペリティの静的応力降下量と実効応力及び背景領域の実効応
力 ∆σ, ∆σa , σa ，σb 」の項で，Fujii and Matsu’ura(2000) による応力降下量「∆σ = 3.1MPa, ∆σa = 14.4MPa」を暫定的に採用する「長大な断層」の条件をこれとの関係で明確にし，次のように注記した．
「＊円形破壊面を仮定せずアスペリティ面積比を 22%，静的応力降下量を 3.1MPa とする取扱いは，暫定的に，断層幅と平均すべり量とが飽和する目安となる M0 = 1.8 × 1020 (N·m)
を上回る断層の地震を対象とする．断層幅のみが飽和するよ
うな規模の地震に対する設定方法に関しては，今後の研究成果に応じて改良される可能性がある．
」
M0 = 1.8 × 1020 (N·m) に対応する断層面積は Murotani らの式から 1,800km2 となる（入倉・三宅 (2001) の式でも同じ値になる）．入倉・三宅 (2001) の対象とした地震データによれば，飽和断層の幅は 16.6km であり，1,800km2 は断層長さ108km に相当する．

提起が基準地震動の見直しにつながることはないと言ってもよい．
このレシピ改訂は「断層長さが概ね 80km を超え断層幅と平均すべり量とが飽和する活断層」と「スラブ内地震（沈み込んだ海のプレート内で発生する海溝型地震）」に対応するためのものだが，ここでは前者に限ってその重大な意義を説明する．
断層モデルによる地震動評価結果を左右するのは，「応力降下量」と「短周期レベル」である．地震
モーメントが大きくなっても，それが正当にこれらの値を引き上げることにつながらなければ，地震動評価結果は変わらない．大飯原発の場合，基8

わる（修正レシピで断層面積を拡張した場合にはアスペリティ面積増大の効果がさらに加わる）が，応力降下量にほぼ比例して地震動が大きくなるた
め，地震動評価結果は 1.5 倍強ないし 1.9 倍になる．つまり，大飯原発では基準地震動の大幅な見直しが避けられない．
原子力規制委員会・原子力規制庁は島崎氏と面会した際，この新レシピの重大さに全く気付いていなかったようだが，6 月 23 日に提出された脱原発弁護団全国連絡会からの要請書 [7] で具体的に指摘されたため，もはや無視できず，6 月 10 日改訂の新レシピを適用せざるを得なくなったと言える．
その波紋は，大飯原発に限らない．以下では，まず，大飯原発について，「島崎氏の問題提起と新レ
シピの適用」が地震動評価に与える影響をより詳しく解明し，私が関係してきた高浜原発，伊方原
発，島根原発，川内原発の地震動評価に即して，その波紋の大きさを解明する．
図 1: 大飯 3·4 号と高浜 3·4 号における「FO-A∼FOB∼ 熊川断層」の断層モデル（上端深さ 3km の基本ケース）[25, 26]

大飯 3·4 号の基準地震動への影響

32015 年 9 月現在，原子力規制委員会の審査会合で了承された大飯 3·4 号の基準地震動 Ss-1〜19 はなり，同様に，短周期レベル A は 1.96×1019 N·m/s2

表 2 の通りであり，断層モデルによる地震動評価

から 2.19 × 1019 N·m/s2 へ約 1.1 倍になる．応力降

結果とそれに基づく基準地震動 Ss-2〜Ss-17 は図

下量も Fujii-Matsu’ura の「∆σ = 3.1MPa，∆σa =2 の通りである5 ．

14.1MPa」から約 1.9 倍の「∆σ = 5.8MPa，∆σa =大飯 3·4 号では，「FO-A〜FO-B〜熊川断層」

26.5MPa」（断層面積を変えない場合）または約（M7.8，Xeq = 11.0km）の耐専スペクトルは 1,200

1.5 倍の「∆σ = 4.5MPa，∆σa = 20.6MPa」（修ガル以上になるが，等価震源距離が 11.0km と近正レシピで断層面積を変えた場合）へ大きくなる．

いため適用外とされており，700 ガルの基準地震

断層面積を変えた場合には，アスペリティ面積も動 Ss-1 は再稼働申請時のままで，もっぱら断層モ

209.22km2 から 247.05km2 へ約 1.2 倍になる．こデルによる評価が行われている．その結果が，図れらの結果，断層モデルによる地震動評価結果は，2 であり，基準地震動 Ss-2〜17 と灰色の波線が不松田式で地震規模を評価した場合に約 1.9 倍，修確実さを考慮した全ケースの重ね書きである．

正レシピで断層面積を拡大した場合に約 1.5 倍強

図 1 の「FO-A〜FO-B〜熊川断層」の断層パラになると推定される6 ．仮に，図 2 の断層モデルにメータは表 4 の通りであり，地震モーメントを入倉よる地震動評価結果が 1.5 倍強になれば，表 2 の式ではなく松田式で求めると，断層モデル (入倉式)

断層モデルに基づく基準地震動 Ss-2〜Ss-17 も 1.5の「F-M 不採用」の欄の 5.03 × 1019 N·m から「修倍強へ大幅に引き上げられることになり，大飯 3·4

正・新レシピ」の欄の 7.01 × 1019 N·m へ約 1.4 倍に

6

大飯 3・4 号では，統計的グリーン関数法による断層モ
デルが使われており，その要素地震の応力降下量が約 1.5 倍，
短周期レベルが約 1.1 倍に増やされるため，地震動評価結果も自動的に 1.5 倍以上になる．ただし，断層面積が拡大される修正レシピではアスペリティ面積も約 1.2 倍になるため，
この分が地震動評価結果をさらに引き上げることになる．

5

図 2 には上林川断層の断層モデルによる地震動評価結果も含まれるが，大飯 3・4 号では，
「FO-A∼FO-B∼ 熊川断層」の評価結果と比べて小さく，基準地震動にも入っていない．
なお，図 2 には「震源を特定せず策定する地震動」に関係した基準地震動 Ss-18 と Ss-19 は含まれていない．

9

(a) 水平 NS 方向(a) 水平 NS 方向(b) 水平 EW 方向(b) 水平 EW 方向(c) 鉛直方向(c) 鉛直方向

図 3: 高浜 3・4 号における「FO-A〜FO-B〜熊川断層」等の断層モデルによる評価結果 (灰色の全ケー
ス重ね描き) と FO-A〜FO-B〜熊川断層（傾斜角 75度）の耐専スペクトル (赤折れ線) および基準地震動
Ss-1〜Ss-5(2014 年 8 月)[25]

図 2: 大飯 3・4 号における「FO-A〜FO-B〜熊川断
層」等の断層モデルによる評価結果（灰色の全ケース
重ね描き）と基準地震動 Ss-1〜Ss-17 (2015 年 3 月)[26]10表 2: 大飯 3・4 号の基準地震動とその最大加速度 [gal]（cm/s2 と同じ）[26]
基準地震動

NS 方向

EW 方向

UD 方向

震源を特定して策定する地震動（距離減衰式など「応答スペクトルによる方法」で作成）

Ss-1

設計用模擬地震波 （FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層の耐専スペクトル468 ∗1700は適用外であり，距離減衰式による地震動評価に基づく）

震源を特定して策定する地震動（「断層モデルによる方法」で作成）

Ss-2
Ss-3
Ss-4
Ss-5
Ss-6
Ss-7
Ss-8
Ss-9
Ss-10
Ss-11
Ss-12
Ss-13
Ss-14
Ss-15
Ss-16
Ss-17

FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 1）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 2）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 3）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 4）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 5）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 8）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（傾斜角 75 度ケース，破壊開始点 1）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（すべり角 30 度ケース，破壊開始点 3）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 1）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 3）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 4）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 5）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 6）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 7）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 8）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 9）

690
496
546
511
660
442
434
489
511
658
495
744
723
685
677
594

776
826
856
653
578
745
555
595
762
727
546
694
630
728
753
607

583
383
518
451
450
373
349
291
361
469
334
380
613
430
391
436

528

531

485
320

震源を特定せず策定する地震動（地震観測記録等に基づいて作成）

Ss-18
Ss-19

2000 年鳥取県西部地震・賀祥ダムの記録
2004 年北海道留萌支庁南部地震を考慮した地震動

620*1：基準地震動の応答スペクトルでは 467gal（周期 0.02 秒の応答加速度）だが，これに適合するように作成した模擬地震波の最大加速度は 468gal になるため，関西電力は 468 ガルを Ss-1 の模擬地震波の最大加速度として記載している．
表 2 と表 3 を比較して明らかなように，基準地震動 Ss-1 はいずれも同じだが，大飯 3・4 号の断層モデルによる基準地
震動 Ss-2〜17 は高浜 3・4 号の断層モデルによる基準地震動 Ss-2〜4 の 2 倍以上である．同じ「FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層」に対する評価でありながら，このように大きいのは，断層との等価震源距離が高浜 3・4 号の 18.6km に対し，大飯3・4 号は 11.0km と非常に近いからである．だとすれば，応答スペクトルによる基準地震動 Ss-1 が大飯 3・4 号では 2 倍以
上にも大きく設定されて当然である．しかし，そうなっていないのは，断層との等価震源距離が「極近距離」より近すぎると耐専スペクトルの適用範囲外になるという理由からだが，震源近傍の地震観測記録はここ 20 年でかなり多く取れだしており，これらに基づいて耐専スペクトルを抜本的に作り替えて適用すべきである．ちなみに，原子力規制庁によれば，
日本電気協会で耐専スペクトルを現在見直し作業中とのことである．そうであればなおさら，参考値としてでも耐専スペ
クトルを求め，大飯 3・4 号の基準地震動 Ss-1 を大幅に引上げるべきである．その上で，バラツキを考慮すべきである．

表 3: 高浜 3・4 号の基準地震動とその最大加速度 [gal]（cm/s2 と同じ）[25]
基準地震動

NS 方向

EW 方向

UD 方向

震源を特定して策定する地震動（耐専スペクトルなど「応答スペクトルによる方法」で作成）

Ss-1

設計用模擬地震波 （FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（傾斜角 75 度ケース）

700の耐専スペクトルによる）

467

震源を特定して策定する地震動（「断層モデルによる方法」で作成）

Ss-2
Ss-3
Ss-4
Ss-5

FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 5）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 6）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 9）
上林川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 3）

376
396
255
180

248
240
205
374

334
313
218
320

528

531

485
320

震源を特定せず策定する地震動（地震観測記録等に基づいて作成）

Ss-6
Ss-7

2000 年鳥取県西部地震・賀祥ダムの記録
2004 年北海道留萌支庁南部地震を考慮した地震動

11

620

表 4: 大飯・高浜原発における FO-A〜FO-B〜熊川断層の断層パラメータ （基本ケース）[25, 26]
断層パラメータ（すべて Sa /S = 0.22 法による）
傾斜角 θ
ずれの種類
断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)3/2

短周期レベル A
ライズタイム tr = 2.03 × 10−9 M0

F-M 採用（関電）

F-M 不採用

修正・新レシピ ∗2
断層面積変えず

断層面積拡大アスペリティ
全体

90 °
横ずれ断層
63.4 km68.1 km15.0 km
16.5km2
951 km1122.96 km2
3 km
18 km
各アスペリティ下端 6 種類＋断層下端 3 種類
同心円状 (放射状)195.03 × 10 N·m
7.01 ×1019 N·m
M7.7，MW 7.1
M7.8，MW 7.2
151.2 cm
210.8 cm
178.5 cm
102
3.5 × 10 N/m
3.6 km/s
2.59 km/s
3.1 MPa
4.2 MPa
5.8 MPa
4.5 MPa
192
19
1.96 × 10 N·m/s
2.19 × 10 N·m/s2
1.61 sec
1.80 sec

面積 Sa
地震モーメント M0a
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 Da

209.22 km2
2.22 × 1019 N·m
14.1 MPa
19.0 MPa
303.9 cm

247.05 km2
3.10 × 1019 N·m
26.5 MPa20.6 MPa423.7 cm
358.8 cm

背景領域

1/3

断層モデル（入倉式） ∗1

面積 Sb = S − Sa
地震モーメント M0b [N·m]
実効応力 σb = 0.2∆σa
平均すべり量 Db

741.78km2
2.81 × 1019 N·m
2.8 MPa
3.8 MPa108.1 cm

875.91 km2
3.91 × 1019 N·m
5.3 MPa
4.1 MPa
150.7 cm
127.7 cm

50f 1.1
8.3Hz

Q値
高周波限界遮断周波数 fmax

*1：地震調査研究推進本部の強震動予測手法（レシピ）では，地震モーメント M0 から短周期レベル A と断層平均応力降下量∆σ を求め，A の値からアスペリティ総面積 Sa を求め，Sa と断層面積 S の比（アスペリティ面積比 Sa /S ）からアスペ
リティ平均応力降下量 ∆σa を算出している（これを「A 法」とよぶ）．この A 法では，S が大きくなるほど Sa /S が大きくなり，∆σa が小さくなるとともに，背景領域の地震モーメントがマイナスになるなど意味をなさなくなる．そこで，レシピでは，このような場合には Sa を S の 22 ％に固定する方法（以下では，「Sa /S = 0.22 法」とよぶ）を用いることとしている．さらに，レシピでは，長大な断層の場合には，Fujii-Matsu’ura(2000) の Mo − (L, W ) 関係式から導かれた∆σ = 3.1MPa を用い，アスペリティ平均応力降下量を ∆σa = ∆σ/0.22 = 14.4MPa（上表では 14.1 となっているが，原本での数値の丸め誤差による）と算出して用いることを推奨している．関西電力は，「FO-A〜FO-B」の 35.3km モデルでは
A 法（Sa /S = 0.248）を用い，熊川断層との連動 63.4km モデル（A 法では Sa /S = 0.366 > 0.30）では「Sa /S = 0.22法」を用い，さらに Fujii-Matsu’ura(2000) で上表の「F-M 採用（関電）」の欄のように応力降下量を小さく設定している．
問題はどの長さ以上を「長大な断層」とみなすかだが，推本の「活断層の長期評価手法（暫定版）」報告書 (2010.11.25) では「長さが 100km を超えるような長大な断層」(p.6) とし，2014 年 12 月の「全国地震動予測地図 2014 年版」付録もス
ケーリング則に沿った震源のモデル化との関連で「長大断層（おおむね長さが 80km を超える断層）」としていたが，レシピの中には明記されていなかった．2016 年 6 月改訂の新レシピはこれを明記し，地震モーメントが M0 > 1.8 × 1020 N·m，
すなわち，断層面積 1,800km2 以上で適用することと明記し，断層面積 951km2 の「FO-A〜FO-B〜熊川断層」には到底適用できないことが明白になったのである．入倉式で地震規模が過小設定されていても，Fujii-Matsu’ura(2000) の応力降下量を使わなければ，「F-M 不採用」の欄のように，アスペリティ平均応力降下量は 19.0MPa になる．
*2：修正レシピでは，断層長さから松田式で地震規模を M7.8 と求め，地震モーメント M0 = 7.01 × 1019 N·m を算出し，これに相当する断層面積 Smodel = 1122.96km2 を入倉式から求め，断層長さと断層幅を少し拡大して，この面積に近づけるが，長さで 5km，幅で 2km を上限としている．ここでは，幅を 1.5km 拡張して Wmodel = 16.5km とし，Lmodel = Smodel /Wmodelで長さを求めた．参考のため，断層面積を拡張しなかった場合を「断層面積変えず」の欄に記載した．実際には断層モデ
ルのメッシュの整数倍で断層の長さと幅が決められるため，応力降下量は両者の中間の値になる．

12

号の 1,260 ガルのクリフエッジを間違いなく超え

修正レシピで断層面積を拡大した場合に約 1.5 倍るであろう．

強になると推定される8 ．

それは別段，驚くべきことではない．大飯 3・仮に，地震動評価結果が約 1.5 倍強になった場

4 号で適用外にされた「FO-A〜FO-B〜熊川断層」

合には，表 3 の基準地震動 Ss-2〜Ss-4 も約 1.5 倍（M7.8，Xeq = 11.0km）の耐専スペクトルを採用

強へ大幅に引き上げられるが，水平方向では 700

しておれば，基準地震動が 1,200 ガル以上に設定

ガルの Ss-1 を一部の周期帯で超えることはあってされたはずだからである．元来，耐専スペクトルも，大幅に超えることはない．しかし，鉛直方向

でも断層モデルでも，それらが正しく評価されてでは 467 ガルの Ss-1 をかなり超え，0.1〜0.3 秒のいれば，同程度の結果になるはずであり，今回の周期帯で大きく超えることになる．つまり，高浜

検討はそれを裏付けたにすぎない．

3・4 号でも，基準地震動の見直しは避けられない．

原子力規制委員会は 6 月 20 日定例本会議の場で，

高浜 3・4 号の基準地震動については，ここで検島崎氏の問題提起に基づき，大飯原発について入討した断層モデルによる地震動の過小評価だけで倉式以外の松田式等で評価し直すよう原子力規制なく，次のような事柄も検討しなければならない．

庁に指示したが，6 月 10 日改訂の新レシピを採用(i) 耐専スペクトルには最近 20 年間の地震観測記

する限り，このような結果にならざるを得ない．

録が反映されておらず，平均像そのものが過小評
価に陥っていること，また，(ii)「平均＋標準偏差」

4

が平均の 2 倍になるほどの偶然的不確実さが耐専

高浜 3·4 号の基準地震動への影響

スペクトルや断層モデルで考慮されておらず，実

島崎氏の問題提起と新レシピの適用がもたらす際の地震動を過小評価していること，さらに，(iii)

高浜 3·4 号の基準地震動への影響は，大飯 3·4 号「震源を特定せず策定する地震動」では M6.5 の横の場合とは少し異なる．

ずれ断層で 1,340 ガルの地震動が起こることが原

高浜 3·4 号の基準地震動 Ss-1〜7 は表 3 の通り

子力安全基盤機構 JNES によって解析されており，であり，断層モデルによる地震動評価結果とそれ2016 年熊本地震の 4 月 14 日に起きた M6.5 前震のに基づく基準地震動 Ss-2〜Ss-5 は図 3 の通りであ益城観測点での地下地震観測記録がそれを裏付ける7 ．この図 3 には，「FO-A〜FO-B〜熊川断層（傾ていること [49] である．これらについてはこれ以

斜角 75 度）」の耐専スペクトル（内陸補正なし）

上は触れず，別稿に譲る [34]．

が赤折れ線で描かれており，断層モデルによる水平 NS 方向と水平 EW 方向の地震動評価結果はこ

伊方 3 号の基準地震動への影響

5の耐専スペクトルの 1/3〜1/2 にすぎないことがわ
かる．断層モデルによる地震動の過小評価がここ

四国電力による 2013 年 7 月の伊方 3 号再稼働に如実に現れており，その原因は，先に示したと申請時には，敷地前面海域の 54km モデルが基本

おり，入倉式で地震規模を過小評価し，長大な断震源モデルであり，不確実さの検討として 130km

層に適用すべき Fujii-Matsu’ura の小さな応力降下連動モデルが採用され，モデルの妥当性確認のた量を無理矢理適用しているからにほかならない．

めに 430km までのモデルが評価されていた．しか島崎氏の問題提起によって前者が是正され，新レ

し，原子力規制委員会の審査会合で 480km モデル，

シピの適用によって後者が是正される．その結果，130km モデル，54km モデルの 3 種類をすべて基「FO-A〜FO-B〜熊川断層」の断層パラメータは大本震源モデルとするよう迫られ，四国電力はそれ

飯 3・4 号と同様に表 4 の「修正・新レシピ」の欄のに従わざるをえなかった．

ようになり，地震動評価結果は，大飯 3・4 号と同結局，基本震源モデルは 2013 年 7 月申請時か様に松田式で地震規模を評価した場合に約 1.9 倍，

87
図 3 には上林川断層の断層モデルによる地震動評価結果も含まれる．なお，図 3 には「震源を特定せず策定する地震動」に関係した基準地震動 Ss-6 と Ss-7 は含まれていない．

13

高浜 3・4 号の場合も統計的グリーン関数法による断層モデルが用いられており，要素地震の応力降下量が約 1.5 倍に増やされるため，地震動評価結果も自動的に 1.5 倍になる．
これにアスペリティ面積増大効果が付け加わり，約 1.5 倍強になる．

図 4: 伊方 3 号における敷地前面海域の断層群（中央構造線断層帯）480km 基本震源モデル [37]表 5: 伊方 3 号の基準地震動とその最大加速度 [gal]（cm/s2 と同じ）[37, 38]
基準地震動

NS方向

EW方向

UD方向

震源を特定して策定する地震動（耐専スペクトルなど「応答スペクトルによる方法」で作成）

Ss-1

設計用模擬地震波 （敷地前面海域の断層群
69km(傾斜角 30 度ケース) の耐専スペクトルによる）

650

377

震源を特定して策定する地震動（「断層モデルによる方法」で作成）

Ss-2-1

敷地前面海域の断層群（中央構造線断層帯）480km 連動 ·壇の手法 ·∆σ20MPa· 西破壊

579

390

210

Ss-2-2

敷地前面海域の断層群（中央構造線断層帯）480km 連動 ·壇の手法 ·∆σ20MPa· 中央破壊

456

478

195

Ss-2-3

敷地前面海域の断層群（中央構造線断層帯）480km 連動 ·壇の手法 ·∆σ20MPa· 第一アスペリティ西破壊

371

418

263

Ss-2-4

敷地前面海域の断層群（中央構造線断層帯）480km 連動 ·Fujii-Matsu’ura の手法 ·∆σ1.5 倍 · 西破壊

452

494

280

Ss-2-5

敷地前面海域の断層群（中央構造線断層帯）480km 連動 ·Fujii-Matsu’ura の手法 ·∆σ1.5 倍 · 中央破壊

452

388

199

Ss-2-6

敷地前面海域の断層群（中央構造線断層帯）480km 連動 ·Fujii-Matsu’ura の手法 ·∆σ1.5 倍 · 東破壊

291

360

201

Ss-2-7

敷地前面海域の断層群（中央構造線断層帯）54km·
入倉・三宅の手法 ·∆σ1.5 倍 · 中央破壊

458

371

178

Ss-2-8Ss-2-2 の NS と EW の入れ替え

478

456

195

531

320
485

震源を特定せず策定する地震動（地震観測記録等に基づいて作成）

Ss-3-1Ss-3-2

2004 年北海道留萌支庁南部地震 M6.1 の解放基盤波2000 年鳥取県西部地震 M7.3 の賀祥ダム (監査廊) の観測記録

14

620
528

6 ⃝
8の
ら大きく変わり，「図 4 の 480km」，「図 4⃝∼
6 の 54km」という 3 種類の敷地前
130km」，「図 4⃝
面海域断層群（中央構造線断層帯）が設定された．
これに伴い，地震動評価手法も，壇ら (2011) の手
法 [9] が 3 種類の基本モデルに一貫して採用され，480km と 130km には Fujii-Matsu’ura(2000) の手法[10]，54km には入倉・三宅 (2001) の手法 [13] も併用された．こうして，表 5 および図 5 の基準地
震動が策定された．
伊方 3 号の場合でも，54km，69km，130km の鉛直ケースの耐専スペクトルは等価震源距離が小さすぎるため適用外とされ，断層モデルによる地震動評価結果が基準地震動 Ss-2-1〜Ss-2-8 を占め(a) 水平 NS 方向ており，入倉・三宅の手法による評価結果も Ss-2-7
として入っている．実は，Ss-2-7 の破壊開始点を「西下端破壊ケース」とした場合も鉛直方向で Ss-1
を超えるが，Ss-2-4 に包絡されるため基準地震動には含まれていない．
島崎氏の問題提起と新レシピの適用によって，断層モデルによる地震動評価結果がどのように変わるかは表 6 から推定できる．表 6 の「断層モデル（入倉式）」の「F-M 採用（四電）」が四国電力による 54km 基本ケースの断層パラメータであり，「F-M 不採用」の欄が新レシピを適用して Fujii-

Matsu’ura の応力降下量を使わない場合であり，「修
正・新レシピ」の欄が松田式で地震規模を求め，断層面積を拡大する修正レシピを採用し，F-M を採(b) 水平 EW 方向

用しない新レシピを適用した場合である．これより，「修正・新レシピ」では，地震モーメントは約2.0 倍，短周期レベルは約 1.2 倍になり，応力降
下量も Fujii-Matsu’ura の「∆σ = 3.1MPa，∆σa =14.4MPa」から約 2.2 倍の「∆σ = 7.0MPa，∆σa =31.9MPa」（断層面積を変えない場合）または約 1.6倍の「∆σ = 5.0MPa，∆σa = 22.5MPa」（修正レ
シピで断層面積を変えた場合）と大きくなる9 ．断
層面積を変えた場合にはスペリティ面積も約 1.3
9

Fujii-Matsu’ura のアスペリティ平均応力降下量が ∆σa =14.1MPa ではなく，14.4MPa になっているのは，アスペリティ
面積比 Sa /S を大飯・高浜原発ではレシピ通りに 0.22 としているのに対し，伊方原発では原論文から 0.215 としているためである．断層面積を変えない場合には 31.9MPa と極めて大きいが，国内で観測されている M7 クラスの地震では注 2(iv)に示したとおり，∆σa = 20 ∼ 30MPa であり，異常とまでは言えない．ちなみに，海洋プレート間地震では ∆σa =40〜
50MPa の応力降下量は通常レベルの大きさである．

(c) 鉛直方向

図 5: 伊方 3 号における応答スペクトルによる基準
地震動 Ss-1 と中央構造線断層帯の断層モデルによる基準地震動 Ss-2-1〜Ss-2-8[37]15表 6: 伊方 3 号における敷地前面海域断層群 54km 基本ケース (鉛直) の断層パラメータ [37]
断層パラメータ
断層モデル（入倉式） ∗1
修正・新レシピ ∗2（すべて Sa /S = 0.22 法による）F-M 採用 (四電)F-M 不採用
断層面積変えず
断層面積拡大傾斜角 θ
断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)3/2

アスペリティ
全体

面積 Sa [km2 ]地震モーメント M0a [N·m]
応力降下量 ∆σa
短周期レベル Aa [N·m/s2 ]平均すべり量 Da

背景領域

短周期レベル A [N·m/s2 ]面積 Sb = S − Sa
地震モーメント M0b [N·m]
実効応力 σb = 0.2∆σa
短周期レベル Ab [N·m/s2 ]平均すべり量 Db

90 度（右横ずれ断層）
54.0 km59.0 km2
13.0 km15.0 km2702.0 km885.0 km2
2 km
15 km
Wmodel=17 km
19
192.74 × 10 N·m
5.36 ×10 N·m
M7.5（M7.3：四電）, MW 6.9
M7.7，MW 7.1
118 cm230.6 cm
182.9 cm10
2
3.31 × 10 N/m
3.5 km/s
2.5 km/s
3.1 MPa
3.6 MPa
7.0 MPa
5.0 MPa19
19
19
1.65 × 10
1.60 × 10
2.00 × 10
150.9（0.215）
154.4（0.22）
194.7（0.22）
19
19
1.18 × 10
1.21 × 10
2.36 × 1019 N·m
14.4 MPa
16.3 MPa
31.9 MPa22.5 MPa19
1.54 × 10−−
236 cm461.2 cm
365.8 cm
551.1 km2
1.56 × 1019
2.9 MPa
5.88 × 1018
86 cm

547.6 km2
690.3 km2
1.54 × 1019
3.00 × 1019 N·m
3.3 MPa
6.4 MPa
4.5 MPa−−
85 cm
165.5 cm131.3 cm

*1：四国電力は入倉・三宅の手法で敷地前面海域断層群 54km の断層パラメータを求める際 [37]，A 法では Sa /S = 0.267とやや大きくなるため，アスペリティ面積比を固定する方法を用いているが，通常のレシピでは Sa /S = 0.22 とすべき
ところ，Sa /S = 0.215 としている．また，長大な断層に対して推奨されている Fujii-Matsu’ura による応力降下量（∆σ =3.1MPa, ∆σa = 3.1/0.215 = 14.4MPa）を採用している．通常であれば，短周期レベル√ A を地震モーメント√ M0 から算22出するが，応力降下量からアスペリティと背景領域の短周期レベルを
A
=
4β
∆σ
πS
，
A
=
4β
∆σ
πSb から求め，
a
a
a
b
b
√
全体の短周期レベルを A = A2a + A2b より求めている．通常のレシピによる Sa /S = 0.22 法によるパラメータは「F-M不採用」の欄に示した値になるが，「F-M 採用（四電）」の欄の値と比較すると，短周期レベルはそれほど変わらないものの，応力降下量が過小設定になっていることがわかる．
「F-M 不採用」の欄でアスペリティ全体と背景領域の短周期レベルの値を「−」としているのは，通常のレシピでは地震モーメントに対応する短周期レベルのすべてをアスペリティに割り当て，背景領域の短周期レベルを無視しているからである．また，四国電力の計算した気象庁マグニチュードが「（M7.3：四電）」と小さくなっているのは，地震モーメント M0 [N·m] を気象庁マグニチュード M へ換算する式として，四国電力
は通常の M= (1/1.17)(log10 M0 − 10.72) ではなく，それを簡略化した式 M= (1/1.2)(log10 M0 − 10.7) を用いているためである．以前は，このように気象庁マグニチュードを小さく計算し，これを耐専スペクトルなど距離減衰式に用いて地震動を過小評価していたが，さすがに今では，このような方法を用いてはおらず，過去の遺物を引きずっているといえる．
*2：修正レシピでは，断層長さから松田式 log10 L = 0.6M−2.9 で気象庁マグニチュード M を求め，M= (1/1.17)(log10 M0 −10.72)
より，地震モーメント M0 を求める．短周期レベルから応力降下量を求める A 法では，アスペリティの面積が大きくなりすぎて，背景領域の地震モーメントがマイナスになり無意味になるため，アスペリティ平均応力降下量を ∆σa /∆σ = 0.22法で求める．入倉式から断層面積を逆算すると 981.4km2 となるが，修正レシピでは断層長さと幅の拡張上限をそれぞれ5km と 2km にしており，この上限値まで拡張しても 885.0km2 にとどまるため，上限まで拡張した．新レシピでは，断層面積が 1800km2 を超えない限り，Fujii-Matsu’ura の応力降下量が使えないため，応力降下量は通常のレシピ通りに算出した．実際には断層モデルのメッシュの整数倍で断層の長さと幅が決められるため，応力降下量は断層面積を拡張した場合としない場合の中間の値になる．
四国電力は，2013 年 7 月申請時には 69km モデルを断層モデルで評価していたが，基本震源モデル変更に際して，69
km モデルは 130km モデルに包含されると見なし断層モデルでは評価していない．参考のため，69km モデルについて修正
レシピ（上限まで拡大）で求めたパラメータは次の通りである（比較のため括弧内に申請時の 69km モデルのパラメータ値を示す）：L = 74km（69km）, W = 15km（13km）, S = 1110.0km2（897.0km2 ）, M0 = 9.18 × 1019 N·m（4.48 × 1019N·m）, A = 2.39 × 1019 N·m/s2（1.83 × 1019 N·m/s2 ）, D =206.8cm（125cm) , ∆σ = 6.0MPa（3.1MPa）, ∆σa = 27.5MPa（14.0MPa：Sa /S = 0.22 なら 14.1MPa，Sa /S = 0.215 なら 14.4MPa とすべきところだが，原典のまま引用）, Sa = 244.2
km2 (0.22)（197.3km2 (0.22)）, Da = 413.7cm（250cm）, σb =5.5MPa（2.8MPa）, Db = 148.5cm（90cm）

16表 7: 伊方 3 号における敷地前面海域断層群 54km 基本ケース (鉛直) の震源パラメータ ∗1 [37]
地震モーメント
短周期レベル
応力降下量
Sa /S
Mo [Nm] (比)A [Nm/s2 ]（∆σ, ∆σa , 1.5∆σa or 20MPa）(=∆σ/∆σa )壇ら (2011) の手法に基づく（四国電力）∗2
480km モデル 6.08 × 1019 (2.22)130km モデル 6.20 × 1019 (2.26)
1.56 × 1019
1954km モデル 5.84 × 10 (2.13)（3.4MPa, 12.2MPa, 20MPa）

断層幅 12km で壇ら (2011) の回帰線にあわせたモデル（引用者が算出）∗2480km モデル 7.69 × 1019 (2.81)
130km モデル 7.85 × 1019 (2.86)
2.49 × 1019
（4.3MPa, 19.5MPa, 29.3MPa）
1954km モデル 7.38 × 10 (2.69)

0.279

0.22

Fujii-Matsu’ura(2000) の手法に基づく（四国電力：ただし，54km モデルは引用者が算出）∗3480km モデル 1.35 × 1020 (4.93)
130km モデル 9.92 × 1019 (3.62)
1.65 × 1019
（3.1MPa, 14.4MPa, 21.6MPa）
0.215
1954km モデル 6.69 × 10 (2.44)
入倉・三宅 (2001)+Fujii-Matsu’ura の手法に基づく（四国電力）∗454km モデル 2.74 × 1019 (1.00)
1.65 × 1019
（3.1MPa, 14.4MPa, 21.6MPa）0.215

入倉・三宅 (2001)+ 断層モデルのレシピから引用者が算出（上段：A 法，下段：Sa /S = 0.22 法）∗554km モデル 2.74 × 1019 (1.00)
1.60 × 1019
（3.6MPa, 13.4MPa, 20.1MPa）
0.267
19
19
2.74 × 10 (1.00)
1.60 × 10（3.6MPa, 16.3MPa, 24.5MPa）0.22
松田式で地震規模を求め断層面積を広げる修正レシピから引用者が算出（Sa /S = 0.22 法）∗654km モデル 5.36 × 1019 (1.96)
2.00 × 1019
（5.0MPa, 22.5MPa, 33.7MPa）0.22*1： 敷地前面海域断層群 54km 基本ケースの震源断層は，傾斜角 90 度（鉛直）の右横ずれ断層で, 上端深さ 2km，断層長さ
L = 54.0km, 断層幅 W = 13.0km, 断層面積 S = 702.0km2 , 剛性率 µ = 3.31 × 1010 N/m2 , S 波速度 β = 3.5km/s, 密度 ρ
= 2.7g/cm3 , 破壊伝播速度 Vr = 2.5km/s である．480km と 130km のモデルにおいては，カスケード方式（断層面積に比例して地震モーメントを配分）で，全体の一部をなすものとして 54km 断層群の震源パラメータが算出されている．
*2： 壇ら (2011)[9] は，Irie et al.(2010)[?] の動力学的断層破壊シミュレーション結果から導かれた関係式 ∆σ = Mo (0.5+
2 exp(−L/Wmax ))/(SWmax ) を国内 9 地震，海外 13 地震のデータに当てはめて平均動的応力降下量を求め，その幾何平均として ∆σ = 3.4MPa を導いている．その際，断層面積 S と断層長さ L は各地震データの値を用いているが，断層
幅は W = S/L ではなく，すべて Wmax = 15km としている．つまり，∆σ = 3.4MPa と Wmax = 15km はペアになっている．壇らの回帰式を用いて地震モーメント Mo の平均像を求めるのであれば，Wmax = 15km とすべきところ，四国電
力は全体の断層帯の平均断層幅（480km モデルで 12.7km, 130km モデルと 54km モデルで 13.0km）を用いている．その結果，壇らの回帰線からずれる結果になっている．こうして得た全体の地震モーメントを断層面積に比例して配分している．たとえば，480km モデルでは，全体の断層面積が 6124.2km2 ，地震モーメントが 5.30 × 1020 Nm になるため，54km
モデルの地震モーメントは Mo = 5.30 × 1020 × (702.0/6124.2) = 6.08 × 1019 Nm となっている．壇らの用いた国内 9 地
震の平均断層幅は 12.0km なので，Wmax = 12.0km として，壇らの回帰線に合うように調整すると ∆σ = 4.3MPa になり，「壇ら (2011) の回帰線にあわせたモデル」のように，地震モーメントは壇らの回帰線上に載り，短周期レベルや応力降下量も大きくなる（アスペリティ面積比は 0.279 では大きすぎるため，断層モデルのレシピに従い Sa /S = 0.22 とした）．
*3： Fujii-Matsu’ura(2000) は，2 次元のトランスフォーム・プレート境界での準静的なテクトニックローディングによる有限長
断層運動シミュレーションから経験式 Mo = W L2 ∆σ/(aL + b) を導き，これを国内外の地震データに回帰させて，断層
平均応力降下量を ∆σ = 3.1MPa と求めている．ただし，リソスフェアの厚さ = 30km，剛性率 µ = 4.0 × 1010 N/m2 , a =1.4 × 10−2 , b = 1.0, W = 15km としている．ここでも，断層幅は 15km であり，12∼13km の震源断層に適用する際にはこの違いを考慮する必要がある．しかし，四国電力にも原子力規制委員会にも，この違いを考慮した形跡は見られない．
こうして得た全体の断層帯に対する地震モーメントを断層面積に応じて 54km モデルに比例配分している．
*4： 四国電力は入倉・三宅の手法を用いる際，短周期レベルや応力降下量を通常のレシピに従って求めるのではなく，レシピ
では 100km 以上の「長大な断層」に適用すべきとされている Fujii-Matsu’ura の手法を用いている．
*5： 通常の断層モデルのレシピに従い，入倉・三宅の手法で地震規模を求め，短周期レベルや応力降下量についても通常のレシピに従って求めた．上段の「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，下段の「Sa /S = 0.22
法」とはアスペリティ総面積を断層面積の 22 ％に固定する方法である．A 法では，断層面積が大きくなるほどアスペリ
ティ面積の全断層面積との比 Sa /S が大きくなり，応力降下量が小さくなる．そのため，地震調査研究推進本部のレシピ
では，長大な断層に関しては Sa /S = 0.22 法を用いるように推奨し，「内陸地震によるアスペリティ総面積の占める割合は，断層総面積の平均 22% (Somerville et al., 1999)，15%〜27% (宮腰・他, 2001) であり，拘束条件にはならないが，こうした値も参照しておく必要がある」としている．壇らの Sa /S = 0.279 は平均像からかなり離れ，27%の上限も超えている．
*6：松田式 log10 L = 0.6M − 2.9 で断層長さ L[km] から気象庁マグニチュードを求め，換算式 log10 Mo [Nm] = 1.17M + 10.72
で地震モーメントを求め，修正レシピに従い，断層長さを L = 54.0 + 5.0 = 59.0km, 断層幅を W = 13.0 + 2.0 = 15.0km,
したがって，断層面積を S = 885.0km2 として通常の断層モデルのレシピを用いた．この場合，A 法では Sa /S = 0.411と過大になるため，Sa /S = 0.22 法の結果だけを示した．この場合の地震モーメントは壇らの 54km モデルや Fujii-Matsu’uraの 54km モデルにおける地震モーメントの値にほぼ等しい．こうなるのは，この規模の断層長さに対応する地震データには，壇らも Fujii-Matsu’ura も国内地震データを用いて回帰式を導いているからであり，入倉・三宅の手法による地震モーメ
ントがこれらの半分程度に小さくなっているのは，彼らの回帰式が北米中心の地震データに基づいているからである．

17

倍に増えるため，この効果も付け加わる．

6

仮に，54km の断層モデルによる地震動評価が島根 2 号の基準地震動への影響
島根 2 号の基準地震動は 2016 年 6 月段階で表 8

約 1.6 倍強となった場合には10 ，表 5 の Ss-7 は 700のようになっているが，断層モデルによる地震動

ガル以上になり，水平方向・鉛直方向ともに，0.1

評価がまだ検討段階にある．800 ガルの基準地震秒付近や 0.2〜0.3 秒付近の重要な周期帯で Ss-1 を

動 Ss-DH を規定しているのは「F-III〜F-IV〜F-V

かなり超えることになる．

断層（傾斜角 60 度）」の耐専スペクトル（内陸補正

四国電力は，2013 年 7 月申請時には 54km の不確実さとして 69km を断層モデルで評価していたが，基本震源モデル変更に際し，これは 130km に包含なし）だが，「宍道断層」の全ケースおよび「F-III〜F-IV〜F-V 断層」のアスペリティ横長・縦長両
ケースについては耐専スペクトルを「適用外」とされると見なし評価していない．しかし，130km

しており，「700 ガルを超える場合はすべて適用外」

は壇ら (2011) のモデルで解析されており，これににしたと考えられる．このようにしても，断層モ包含されるというのは当たらない．69km モデル

デルによる地震動評価結果は小さすぎて，どの周について，54km と同様に修正レシピ（上限まで拡期帯においても Ss-D を超えないため，断層モデル大）で断層パラメータを求めると，表 6 の注釈に記によって作成される基準地震動は全く存在しない．

したとおり，申請時のパラメータ値と比べて，地「震源を特定して策定する地震動」の基本震源

震モーメントで約 2.0 倍，断層面積で約 1.2 倍，短モデルは「宍道断層」と「F-III〜F-IV〜F-V 断層」

周期レベルで約 1.3 倍，応力降下量で約 2.0 倍，アだが，「宍道断層」とは異なり，「F-III〜F-IV〜F-V

スペリティ面積で約 1.2 倍になる．つまり，69km

断層」については，その基本ケースが 3 月の「80モデルでは 2 倍以上の地震動評価結果になる．基度傾斜ケース」[4] から 6 月には「鉛直ケース」[6]

準地震動 Ss-1 は 69km 北傾斜ケースの耐専スペクに変更された．この段階での断層モデルによる地トルに規定されており，69km 鉛直ケースの耐専

震動評価結果を全ケース重ね描きしたのが図 6 でスペクトルは適用外とされているが，69km の修
正レシピによる断層モデルで地震動評価をすれば，これと同等の地震動評価結果が得られると推定さある．断層モデルによる地震動評価結果は，水平方向，鉛直方向ともに基準地震動 Ss-D にかなり接近しているが，どの周期帯においてもそれを超えれる．そうなれば，伊方 3 号の 855 ガルのクリフ

ることはない．耐専スペクトルの多くのケースがエッジを超え，再稼働できなくなるであろう．

適用外にされていることを考慮すれば，このこと

伊方 3 号の場合には，これに加えて，表 7 に自身が断層モデルによる地震動評価が過小評価で示すとおり，480km，130km，54km モデルに適用あることを示している．

されている壇ら (2011) の断層モデルのパラメー

中国電力は「宍道断層」と「F-III〜F-IV〜F-V 断

タも過小設定されており，これらの地震動評価

層」のいずれの基本ケースでも，入倉式による断結果もアスペリティ応力降下量の比から約 1.6 倍層モデルで短周期レベル A からアスペリティ面積（= 19.5MPa/12.2MPa）に引上げられねばならなと応力降下量を求める手法（A 法）を用いており，

い．そうなれば，69km モデルの修正レシピによる

Fujii-Matsu’ura の応力降下量は採用していない．た断層モデルによる地震動評価見直しと同様に，伊だし，「F-III〜F-IV〜F-V 断層」（80 度傾斜）には，

方 3 号の 855 ガルのクリフエッジを超える可能性

Fujii-Matsu’ura の応力降下量を採用している．

がある．その詳細は別項 [33] に譲る．
10

伊方 3 号では，統計的グリーン関数法と経験的グリーン関数法の両方で断層モデルによる地震動評価を行っている．
前者では要素地震の応力降下量や短周期レベルを直接増減して要素地震波を作成するが，後者の経験的グリーン関数法では，要素地震と検討用地震の応力降下量の比の値を増減し，短周期レベルの増減もすべり速度関数の調整で考慮する．したがって，いずれにおいても応力降下量が 1.6 倍になれば，地震動評価結果を 1.6 倍に引上げる効果があり，これに短周期レベルの増減やアスペリティ面積増大の効果が加わること
になる．

18

では，島根 2 号では，島崎氏の問題提起と新レ
シピの適用で，地震動評価結果はどのようになるのであろうか．
宍道断層では，表 9 より，「修正・新レシピ」では，地震モーメントは約 2.4 倍，短周期レベルは
約 1.3 倍になり，応力降下量も「∆σ = 2.44MPa，∆σa = 14.1MPa」から断層面積を変えない場合は

表 8: 島根 2 号の基準地震動とその最大加速度 [gal]（cm/s2 と同じ）[4, 6]
基準地震動

NS方向

EW方向

UD方向

震源を特定して策定する地震動（耐専スペクトルなど「応答スペクトルによる方法」で作成）

Ss-D

設計用模擬地震波 （F-III〜F-IV〜F-V 断層による地震）

Ss-N1
Ss-N2

2004 年北海道留萌支庁南部地震 M6.1 の解放基盤波2000 年鳥取県西部地震 M7.3 の賀祥ダム (監査廊) の観測記録

800

534

震源を特定せず策定する地震動（地震観測記録等に基づいて作成）

620
528

531

320
485

約 1.9 倍の「∆σ = 5.79MPa，∆σa = 26.3MPa」

レベルは約 1.2 倍になり，応力降下量も「∆σ =へとかなり大きくなるが，修正レシピで断層面積3.39MPa，∆σa= 12.7MPa」から約 2.3 倍のを変えた場合には約 1.15 倍の「∆σ = 3.56MPa， 「∆σ = 6.40MPa，∆σa = 29.1MPa」（断層面積を∆σa = 16.2MPa」への微増にとどまる．断層面積

変えない場合）または約 1.6 倍の「∆σ = 4.45MPa，を変えない場合と比べて，応力降下量の増加度が∆σa = 20.2MPa」（修正レシピで断層面積を変え余りに小さい．これは，断層長さが 25km，断層幅た場合）と大きくなる．地震動評価結果が修正レ

が 13km と小さい場合に，長さで 5km，幅で 2km

シピで約 1.6 倍強になれば，図 6 の青線の「F-III〜も拡大すれば，断層面積が元の約 1.4 倍にもなり，

F-IV〜F-V 断層」が約 1.6 倍強に引き上げられ，基

応力降下量が過小に算定されてしまうためである．

準地震動 Ss-D にかなり近づく．この Ss-D は「F-III

この点は，大飯・高浜原発の「FO-A〜FO-B〜熊〜F-IV〜F-V 断層（傾斜角 60 度）」の耐専スペク

川断層」の場合，修正・新レシピでは地震モーメ

トルで規定されており，これとの整合性が出てく

ントが約 1.4 倍になる一方，断層面積は約 1.2 倍にるということを意味する．このように，断層モデとどまったのと対照的である．したがって，断層

ルによる地震動評価結果は，どの原発においても，幅が 13km と短く，断層長さが 20〜35km の場合

耐専スペクトルの 1/3〜1/2 程度にとどまっていたには，修正レシピによる震源断層拡大を単純に適が，その主な原因は，島崎氏の問題提起にあった用すると応力降下量を過小算定することになりか

入倉式による地震規模の過小評価，および新レシ

ねない．

ピで採用できなくなった「概ね 80km を超える長

この点では，注 3 に示したとおり，宍道断層が大な断層」とは言えない断層への Fujii-Matsu’ura

断層長さ 22km（M7.1) と評価されていた 2010 年の応力降下量の採用であった．両者による過小評

当時，旧原子力安全委員会で，断層幅だけを 2km

価が是正されれば，当然のごとく，両者の地震動増やした解析を行っており，ここでも，断層幅だ

評価結果にあった大きな食い違いは消えさる12 ．

けを 2km 拡大したケースを評価した．その結果，大飯原発や伊方原発では，近距離の活断層によ

表 9 の「修正・新レシピ」の「断層幅のみ拡大」のる耐専スペクトルが適用外にされたため，断層モ

欄に記載の通り，応力降下量は「∆σ = 4.67MPa，

デルによる地震動評価結果が基準地震動を規定し∆σa = 21.2MPa」へ約 1.5 倍になる．この場合にているが，今回の断層モデルによる地震動評価のは，地震動評価結果は図 6 の 1.5 倍強になり11 ，0.02

是正により，基準地震動が大きく引き上げられる〜0.3 秒の重要な周期帯で，宍道断層について適用ことは必至である．それは，適用外にされた耐専外とされた 1,000 ガル以上の耐専スペクトルに相スペクトルと同程度の地震動が断層モデルで評価当する地震動になり，島根 2 号の 1,014 ガルのクされた結果に過ぎず，本来，耐専スペクトルが適

リフエッジを超えるであろう．

用外にされていなければ，それが大きな基準地震

断層長さ 48km の「F-III〜F-IV〜F-V 断層」（基

12
原発から遠くへ伸びる断層の場合には，耐専スペクトルは過小評価になる．たとえば，伊方 3 号では，54km より 69kmのほうが大きいが，130km，480km と伸びるほど小さくなる．
また，耐専スペクトルでは極近距離内，特に震源域内の地震観測記録が反映されておらず，原子力安全基盤機構 JNES の解析結果では，耐専スペクトルは震源近傍で過小評価になっている．これら以外では両者で大差はないはずである．

本）では，地震モーメントは約 1.9 倍，短周期11

島根 2 号では統計的グリーン関数法による断層モデルを用いており，要素地震波形に応力降下量や短周期レベルの増
大が直接反映されるが，これにアスペリティ面積の増大効果が追加される．

19表 9: 原子力規制庁による 2016 年 3 月ヒアリング段階の「宍道断層 (基本)」の断層パラメータ [5]
断層パラメータ

断層モデル（入倉）A 法 （中国電力）
傾斜角 θ
断層長さ L
断層面積 S = LW
断層上・下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)3/2

短周期レベル A

断層幅のみ拡大

断層面積拡大30.0 km

アスペリティ全体

等価半径 r= Sa /π
面積 Sa = πr2
地震モーメント M0a = µDa Sa
応力降下量 ∆σa = (S/Sa )∆σ
平均すべり量 Da = 2D

4.23 km56.3 km2
2.03 × 1018 N·m
14.1 MPa104.3 cm

5.12 km82.5 km2
6.13 × 1018 N·m
26.3 MPa21.2 MPa247.1 cm
214.1 cm

16.2 MPa
178.4 cm

第一アスペリティ

面積 Sa1 = (16/22)Sa
地震モーメント M0a1 （注 2）
応力降下量 ∆σa1 = ∆σa
平均すべり量 Da1 = M0a1 /(µSa1 )40.9 km2
1.65 × 1018 N·m
14.1 MPa116.6 cm

52.0 km2

60.0 km2
4.99 × 1018 N·m
26.3 MPa21.2 MPa276.3 cm
239.4 cm

72.0 km2
16.2 MPa
199.5 cm

第二アスペリティ

13.0 km15.0 km2
325.0 km375.0 km2
450.0 km2
2 km・15 km
2 km・Wmodel =17 km
最大アスペリティ下端 2 種類＋断層下端 3 種類
同心円状 (放射状)185.88 × 10 N·m
1.39 ×1019 N·m
M6.9，Mw 6.4
M7.2，Mw 6.7
52.1 cm
123.5 cm
107.1 cm
89.2 cm
102
3.47 × 10 N/m
3.57 km/s
2.57 km/s
2.44 MPa5.79 MPa
4.67 MPa
3.56 MPa
182
192
9.56 × 10 N·m/s
1.28 × 10 N·m/s

面積 Sa2 = (6/22)Sa
地震モーメント M0a2 （注 2）
応力降下量 ∆σa2 = ∆σa
平均すべり量 Da2 = M0a2 /(µSa2 )15.3 km2
3.80 × 1017 N·m
14.1 MPa71.4 cm

19.5 km2

22.5 km2
1.14 × 1018 N·m
26.3 MPa21.2 MPa
169.2 cm
146.6 cm

27.0 km2
16.2 MPa122.2 cm

背景領域√

断層面積変えず90 °
横ずれ断層
25.0 km

ずれの種類
断層幅 W

修正レシピ （Sa /S = 0.22 法）（注 1）

面積 Sb = S − Sa
地震モーメント M0b = M0 − M0a
実効応力 σb （注 3）
平均すべり量 Db = M0b /(µSb )268.7 km2
3.84 × 1018 N·m
2.45 MPa41.2 cm

253.5 km2

351.0 km2

4.77 km
71.5 km2

292.5 km2
7.80 × 1018 N·m
4.69 MPa
3.52 MPa88.7 cm
76.9 cm

5.61 km99.0 km2

2.93 MPa64.1 cm

注 1：断層モデルによるレシピには，入倉式で断層面積から地震モーメント M0 を求める方法と松田式で断層長さから気象庁
マグニチュードを求め，それを地震モーメントに換算して用い，断層面積を拡張する方法（修正レシピ）の 2 種類がある．
修正レシピでは，入倉式で逆算した断層面積を上限として，断層長さを最大 5km，断層幅を最大 2km まで拡張できるが，上表では最大まで拡張した「断層面積拡大」，全く拡張しない「断層面積変えず」，旧原子力安全委員会の 2010 年 WG での解析 [2] に従って「断層幅のみ拡大」したケースの 3 通りを示した．また，断層が未飽和の場合や飽和断層でも断層長さが比較的短い場合には短周期レベルからアスペリティ総面積を求める「A 法」を用い，「A 法」で求めたアスペリティ面
積と断層面積の比 Sa /S が大きくなりすぎる場合には，アスペリティ総面積を断層面積の 22 ％に固定する「Sa /S = 0.22法」を用いる．
「断層モデル（入倉式）」の「A 法」では Sa /S = 0.173 と小さいため，「Sa /S = 0.22 法」は参考として示したが，「修正レシピ」では，左から順に Sa /S = 0.547，0.411 および 0.286 と過大になったため，「Sa /S = 0.22 法」を用
いている．
3/2
3/2
3/2
注 2：中国電力は M0ai = M0a Sai /(Sa1 + Sa2 ) とし，アスペリティの地震モーメントM0a をアスペリティ面積の 3/2 乗の値∑ a 3の比率で各アスペリティへ比例配分している．これは Dai = γi Da / Nγ,
M= µDai Sai としても同じである．
0ai
i=1 i
√ ∑Na 3√γi
Db πr i=1
∆σa , γi = ri /r = Sai /Sa としている．
注 3：中国電力は σb =
Wb
Da

20

表 10: 原子力規制庁によるヒアリング段階の「F-III〜F-IV〜F-V 断層 (基本)」の断層パラメータ [6]
断層パラメータ
傾斜角 θ

断層面積変えず

断層面積拡大短周期レベル A
断層長さ
L1
断層面積
S1
地震モーメント M01
平均すべり量 D1

18.0 km234.0 km2
6.87 × 1018 N·m
84.7 cm

断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上・下端深さ
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)3/2

西側セグメント

修正・新レシピ

90 °（鉛直）
48.0 km53.0 km13.0 km15.0 km2624.0 km
795.0 km2
2 km・15.0 km
2 km・17.0 km
19
2.17 × 10 N·m
4.09 ×1019 N·m
M7.4，Mw 6.8
M7.6，Mw 7.0
100.1 cm
186.0 cm
148.4 cm
102
3.47 × 10 N/m
3.57 km/s
2.57 km/s
3.39 MPa
6.40 MPa4.45 MPa
192
191.48 × 10 N·m/s
1.83 × 10 N·m/s2

断層長さ L

19.9 km298.1 km2
1.30 × 1019 N·m
159.9 cm
125.5 cm

アスペリティ

S1a
M01a
∆σ1a
D1a

62.6 km2
51.5 km2
65.6 km2
3.68 × 1018 N·m 3.02 × 1018
5.71 × 1018 N·m
12.7 MPa15.4 MPa29.1 MPa20.2 MPa
169.4 cm
319.8 cm
251.1 cm

背景領域

S1b
M01b
σ1b
D1b

171.4 km2
3.20 × 1018 N·m
2.47 MPa53.8 cm

断層長さ
L2
断層面積
S2
地震モーメント M02
平均すべり量 D2
東側セグメント

断層モデル（入倉式） （注）A 法（中国電力） Sa /S = 0.22 法

182.52 km2
232.54 km2
3.85 × 1018
7.27 × 1018 N·m
3.02 MPa5.70 MPa
3.44 MPa60.8 cm
114.8 cm
90.1 cm

30.0 km
390.0 km2
19
1.48 × 10 N·m
109.4 cm

33.1 km
496.9 km219
2.79 × 10 N·m
206.5 cm
162.1 cm

アスペリティ

S2a
M01a
∆σ2a
D2a

104.3 km2
85.8 km2
109.3 km2
7.91 × 1018 N·m 6.51 × 1018
1.23 × 1019 N·m
12.7 MPa15.4 MPa29.1 MPa
20.2MPa
218.7 cm
412.9 cm
324.1 cm

背景領域

S2b
M02b
σ2b
D2b

285.7 km2
6.88 × 1018 N·m
2.41 MPa69.4 cm

304.2 km2
387.56 km2
8.28 × 1018
1.56 × 1019 N·m
3.00 MPa5.67 MPa
3.86MPa
78.4 cm
148.2 cm
116.3 cm

注：
「F-III〜F-IV〜F-V 断層 (基本)」が 2016 年 6 月に 3 月の「80 度傾斜」から「90 度鉛直」に変わった．断層長さも断層面積もそれほど変わらないにもかかわらず，「80 度傾斜」ではアスペリティ総面積を断層面積の 22 ％に固定する「Sa /S = 0.22法」を用い，「90 度鉛直」では短周期レベル A からアスペリティ総面積を求める A 法を用いているが，その理由は不明である．断層モデルのレシピでは，A 法でアスペリティ面積比 Sa /S が 0.27 を超えて過大な値になると Sa /S = 0.22 法を用いるが，「F-III〜F-IV〜F-V 断層」では，「90 度鉛直」では Sa /S = 0.267，「80 度傾斜」では Sa /S = 0.270 と，レシピでの参照範囲 0.15〜0.27 の中にギリギリ収まっており，過大気味だが，手法を変えなければならないほどではない．

21

準地震動がそれによって規定されているため，今回の断層モデルによる地震動評価の是正によって
基準地震動が大きく影響されることはない．しかし，そのことによって残された課題が注目を浴びることにならざるを得ない．それは高浜原発の項で述べた 3 つの内容だが，(i) 耐専スペクトルと断層モデルは地震動評価の平均像を表すにすぎないが，これには最近 20 年間の国内地震観測記録が反映されていないこと，(ii) 平均像からの標準偏差ひ
とつ分のバラツキ＝「平均＋標準偏差」が平均の2 倍になるほどの偶然的不確実さの考慮がなされていないこと，(iii)M6.5 の原発直下の地震が 1,340
ガルの地震動をもたらすという原子力安全基盤機構の解析と熊本地震によるその裏付けが考慮されていないこと，の３つである．
島根原発では，「F-III〜F-IV〜F-V 断層」の耐専ス
ペクトルが適用され，基準地震動がそれによって(a) 水平方向規定されているため，「F-III〜F-IV〜F-V 断層」に関しては今回の断層モデルによる地震動評価の是正によって基準地震動が大きく影響されることはな
い．しかし，「宍道断層」の耐専スペクトルはすべて適用外とされたため，この断層に関する地震動評価結果は基準地震動には全く現れないが，その断層モデルによる地震動評価結果は基準地震動に極めて近かった．そのため，今回の断層モデルによる地震動評価の是正によって基準地震動が大きく影響されることは避けられない．ただし，これは修正レシピの適用の仕方に依存するが，耐専ス
ペクトルとの整合性を考慮すれば，宍道断層の耐専スペクトルと同程度の地震動評価結果になるのが妥当であり，ここで示したように「断層幅のみ拡大」する修正レシピを用いるべきであろう．

7(b) 鉛直方向

川内 1・2 号の基準地震動への影響
川内 1·2 号の基準地震動は島根 2 号のそれより

図 6: 島根 2 号の 2016 年 3 月現在の応答スペクト
ルによる基準地震動 Ss-D と断層モデルによる地震動評価結果の前ケース重ね描き [6]さらにシンプルであり，表 11 のように耐専スペク
トルに基づく基準地震動 Ss-1 と 2004 年北海道留萌市庁南部地震 M6.1 の K-NET 港町における地震

動につながっていたであろうことを示しているに観測記録の解放基盤波（はぎとり波）Ss-2 の 2 つすぎないのである．

だけである．断層モデルによる地震動評価結果は高浜原発では，耐専スペクトルが適用され，基基準地震動に全く現れない．それどころか，Ss-1

22

表 11: 川内 1·2 号の基準地震動 [gal][27]基準地震動
水平成分 鉛直成分
震源を特定して策定する地震動

Ss-1

設計用模擬地震波

540

324

震源を特定せず策定する地震動

Ss-2

2004 年留萌支庁南部
地震の解放基盤波620320を規定しているのは図 7 に示される市来断層帯市
来区間の耐専スペクトル（内陸補正なし）だが，この断層に対する断層モデルによる地震動評価結果
は図 7 のとおり，耐専スペクトルの 1/2∼1/3 にすぎない．あろうことか，九州電力は耐専スペクト(a) 水平 NS 方向

ルと断層モデルの間にあるこの大きな差を断層モ
デルによる地震動の過小評価とは捉えず，逆に，余裕を確保したものだと主張している．
九州電力は，表 12 の「九州電力」の欄に示すとおり，1997 年 5 月の鹿児島県北西部地震 M6.4 の応力降下量を「∆σ = 5.8MPa, ∆σa = 15.9MPa」と算出し，これらをそのまま M7.2 の市来断層帯
市来区間の応力降下量としている．この問題点については別項 [31, 48, 49] に譲り，ここでは島崎氏の問題提起が川内 1·2 号の基準地震動に与える影響を検討する．
表 12 に示すとおり，市来断層帯市来区間の地震
モーメントは「九州電力」と「修正・新レシピ」とで差はない．これは，九州電力が地震モーメント(b) 水平 EW 方向

を断層面積から入倉式で求めるのではなく，応力降下量 ∆σ = 5.8MPa と断層面積 S から逆算したためであり，結果として，「九州電力」の断層面積

S ，地震モーメント M0 ，平均すべり量 D，応力降
下量 ∆σ の各値は「修正・新レシピ」の「断層面積変えず」の欄の各値と丸め誤差の範囲内でほぼ一致する．ところが，短周期レベル A およびアス
ペリティの面積 Sa と応力降下量 ∆σa については，両者で大きく異なる．これは，九州電力が，1997
年 5 月の鹿児島県北西部地震からアスペリティ平
均応力降下量を ∆σa = 15.9MPa と過小に算出し，アスペリティ面積比を Sa /S = 0.365 と異常に過大な値に算定し，ここから A を逆算しているからである [31]．断層モデルのレシピ通りにアスペリ(c) 鉛直方向

ティ面積比を Sa /S = 0.22 とすれば，自動的に

図 7: 適合性審査における川内 1・2 号の基準地震
動 Ss-1 と市来断層帯市来区間 (24.9km, M7.2) の地震動評価結果 (2014.3.12)[27]∆σa = 26.5MPa が導かれる．この値は，1997 年

23表 12: 川内 1·2 号における市来断層帯市来区間の断層パラメータ
断層パラメータ
九州電力 ∗1
修正・新レシピ ∗3∆σ, ∆σa 指定
断層面積変えず 断層幅のみ拡大
断層面積拡大傾斜角 θ

90 度（右横ずれ断層）
24.9 km

断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW

2 km

断層下端深さ短周期レベル A

15 km
Wmodel=17 km
アスペリティ東下端 1 種類＋断層東下端 1 種類
同心円状 (放射状)191.39 × 10 N·m
1.39 × 1019 N·m
M7.2，MW 6.7
M7.2，MW 6.7
129.5 cm
130.0 cm
112.7 cm
93.8 cm10
2
3.31 × 10 N/m
3.5 km/s
2.52 km/s
5.8 MPa
5.8 MPa
4.7 MPa
3.6 MPa192
192
1.53 × 10 N·m/s
1.28 × 10 N·m/s

面積 Sa
地震モーメント M0a
平均すべり量 Da
応力降下量 ∆σa
短周期レベル Aa

118.08 km2 (0.365)
1.02 × 1019 N·m
260.3 cm
15.9 MPa
1.50 × 1019 N·m/s2

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb
短周期レベル Ab

3.70 × 1018 N·m
205.62 km2
54.4cm
2.5 MPa3.14 × 1018 N·m/s2

破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ

アスペリティ
全体

15.0 km
373.5 km2
448.5 km2

断層上端深さ
破壊開始点

背景領域

13 km
323.7 km2

29.9 km

71.21 (0.22)
261.4 cm
26.5 MPa

252.49 km2
93.0 cm
5.0 MPa

82.17 (0.22)
98.67 (0.22)
18
6.16 × 10 N·m
226.5 cm
188.6 cm
21.4 MPa16.2 MPa−
7.77 × 1018 N·m
291.33 km2
349.83 km2
80.6 cm
67.1 cm
4.0 MPa
3.1 MPa−*1：九州電力は 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震 (気象庁発表 M6.4) の特性化震源モデルのパラメータを根拠に ∆σ = 5.8MPa,∆σa = 15.9MPa と固定し，アスペリティ面積を Sa = S(∆σa /∆σ) より求めている．そのため，アスペリティ面積は断層面積の 36.5%と異常に大きくなっている．これは鹿児島県北西部地震など M6 クラスの未飽和断層のデータを M7 クラスの飽和断層にそのまま適用した結果であり，両者でスケーリング則が全く異なることを無視しており，妥当とは言えない．
九州電力は，通常の断層モデルのレシピが使えないため，短周期レベルをアスペリティと背景領域に割り当て，それぞれ√√√
Aa = 4β 2 ∆σa πSa ，Ab = 4β 2 ∆σb πSb とし，全体の短周期レベルを A = A2a + A2b より算出している．地震モーメ
ントも M0 = (16/7)∆σ(S/π)3/2 より逆算しており，入倉式による値より大きく，偶然だが，断層長さから松田式で求めた値（上表の「修正・新レシピ」の欄の値）にほぼ一致する．このため，松田式で求めたものではないかと錯覚させるが，短周期レベルと応力降下量を比較すれば明らかなように，中身は全く違う．
*2：修正レシピでは，断層長さから松田式 log10 L = 0.6M−2.9 で気象庁マグニチュード M を求め，M= (1/1.17)(log10 M0 −10.72)
より，地震モーメント M0 を求める．短周期レベルから応力降下量を求める A 法では，アスペリティの面積が大きくなりすぎて，背景領域の地震モーメントがマイナスになり無意味になるため，アスペリティ平均応力降下量を ∆σa /∆σ = 0.22法で求める．入倉式から断層面積を逆算すると 500.5km2 となるが，修正レシピでは断層長さと幅の拡張上限をそれぞれ5km と 2km にしており，この上限値まで拡張しても 448.5km2 にとどまるため，上表では最大まで拡張した「断層面積拡大」，全く拡張しない「断層面積変えず」，旧原子力安全委員会の 2010 年 WG での解析 [2] に従って「断層幅のみ拡大」
したケースの 3 通りを示した．

24

表 13: 川内 1·2 号における市来断層帯市来区間の断層パラメータ（応力降下量の不確かさを考慮した場合）
断層パラメータ
九州電力 ∗1
修正・新レシピ ∗2∆σ, ∆σa 指定
断層面積変えず 断層幅のみ拡大
断層面積拡大傾斜角 θ

90 度（右横ずれ断層）
24.9 km

断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW

2 km

断層下端深さ15 km
Wmodel=17 km
アスペリティ東下端 1 種類＋断層東下端 1 種類
同心円状 (放射状)191.39 × 10 N·m
1.39 × 1019 N·m
M7.2，MW 6.7
M7.2，MW 6.7
129.5 cm
130.0 cm
112.7 cm
93.8 cm10
2
3.31 × 10 N/m
3.5 km/s
2.52 km/s
5.8 MPa
8.7 MPa
7.1 MPa
5.4 MPa（8.7 MPa）
1.92 × 1019 N·m/s2
1.92 × 1019 N·m/s219（ 2.30 × 10 ）破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ

短周期レベル A

アスペリティ
全体

15.0 km
373.5 km2
448.5 km2

断層上端深さ
破壊開始点

背景領域

13 km
323.7 km2

29.9 km

面積 Sa
地震モーメント M0a
平均すべり量 Da
応力降下量 ∆σa
短周期レベル Aa
地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb
短周期レベル Ab

118.08 km2 (0.365)
1.02 × 1019 N·m
260.3 cm
19.875 MPa（23.85 MPa）
1.88 × 1019 N·m/s2（ 2.25 × 1019 ）3.70 × 1018 N·m
205.62 km2
54.4cm3.125 MPa
（3.75 MPa）
3.92 × 1018 N·m/s2（ 4.70 × 1018 ）71.21 (0.22)
261.4 cm
39.7 MPa82.17 (0.22)
98.67 (0.22)
18
6.16 × 10 N·m
226.5 cm
188.6 cm
32.1 MPa24.4 MPa−

252.49 km2
93.0 cm
7.5 MPa7.77 × 1018 N·m
291.33 km2
349.83 km2
80.6 cm
67.1 cm
6.1 MPa
4.6 MPa−−*1：「応力降下量の不確かさ」を考慮するため，通常は，断層モデルで求めた短周期レベルと応力降下量（または実効応力）がすべて 1.5 倍になるよう波形合成の際に工夫する．たとえば，上表で「修正・新レシピ」では，断層平均応力降下量 ∆σ ，
アスペリティ平均応力降下量 ∆σa ，背景領域実効応力 σb および短周期レベル A，Aa ，Ab の各値は表 12 の各値の 1.5倍になっている．ところが，九州電力の欄では表 12 の各値の 1.25 倍にすぎない（1.5 倍の値を括弧内に示す）．その理由は，表 12 の九州電力の欄の短周期レベルを 1.5 倍すると 2.30 × 1019 N·m/s2 になるが，表 12 の九州電力の欄の M0 に対応する短周期レベルの値は断層モデルのレシピから 1.28×1019 N·m/s2 （偶然だが，結果的に「修正・新レシピ」の欄の Aの値にほぼ一致する）であり，それを 1.5 倍したものが 1.91 × 1019 N·m/s2 なので，これと同程度であればよく，1.25 倍に留めるというものである．これより，短周期レベルだけでなく応力降下量（または実効応力）の値も 1.25 倍にすれば「1.5倍」と同程度であるというのである．ところが，表 12 の九州電力の M0 と S から通常の断層モデルのレシピで応力降下量を求めると表 12 の「修正・新レシピ」の欄のようになり，これを 1.5 倍にした値は上表の「修正・新レシピ」の欄の値になる．九州電力の設定した応力降下量はこれらの値よりかなり小さく，20MPa にも達しない．
*2：表 12 の「修正・新レシピ」の A, ∆σ, ∆σa , σb の各値を 1.5 倍している．

25

5 月の鹿児島県北西部地震のアスペリティ平均応り，基準地震動の見直しは避けられない．ここで力降下量を ∆σa = 25.1MPa にすべきとした主張明らかにした内容をまとめると，次のようになる．

[31] に合致する．さらに，九州電力は短周期レベ大飯原発では，断層モデルによる地震動評価結

ルと応力降下量を 1.5 倍にする不確実さの考慮に果が，修正レシピで 1.5 倍強へ引き上げられ，1,260

おいて，地震モーメントに対応する短周期レベル

ガルのクリフエッジをも超える可能性が高く，再A の値，すなわち，「修正・新レシピ」の A の値を稼働できなくなるであろう．

1.5 倍にした表 13 の A の値まで増やせば十分だと伊方原発では，54km モデルが修正レシピで 1.6

して，1.25 倍に留め，応力降下量についても理由

倍強，69km モデルでは 2.0 倍以上へ引き上げられ，なく 1.25 倍に留めている．この結果，「応力降下量855 ガルのクリフエッジを超える可能性が高く，再の 1.5 倍ケース」でも 1.25 倍の 19.875MPa にしか稼働できなくなるであろう．

ならず，20MPa を超えない13 ．

高浜原発では，修正レシピで 1.5 倍強へ引き上島崎氏の問題提起に基づき，松田式で地震モーげられ，基準地震動 Ss-1 を一部の周期帯で超えるメントを求める「修正・新レシピ」を採用すると，ため，基準地震動の見直しが避けられない．

1.5∆σa の値は，39.7MPa（「断層面積変えず」の場

島根原発では，修正レシピをそのまま適用する合），32.1MPa（「断層幅のみ拡大」した場合）およと断層面積が過大になるため，旧原子力安全委員

び 24.4MPa（「断層面積拡大」の場合）となり，そ会と同様に断層幅の拡大に限定して適用すれば，れぞれ，九州電力による 19.875MPa の 2.0 倍，1.6

25km の宍道断層の地震動評価結果は 1.5 倍強にな

倍および 1.2 倍になる．ちなみに，∆σ = 25.1MPa

り，1,014 ガルのクリフエッジを超える可能性が高とした場合は，37.6MPa，1.9 倍になる．

く，再稼働できなくなるであろう．

仮に，地震動評価結果が約 1.6 倍（「断層幅のみ

川内原発では，島根原発と同様に修正レシピを拡大」した場合）ないし約 1.9 倍（∆σ = 25.1MPa

断層幅の拡大に限定して適用すれば，約 25km のとした場合）になれば，図 7 の断層モデルによる

市来断層帯市来区間の地震動評価結果は約 1.6 倍

地震動評価結果は耐専スペクトルにかなり接近し，になり，一部の周期帯で基準地震動 Ss-1 を超える

一部で基準地震動を超えるであろう．この場合も，ため，基準地震動の見直しは避けられない．

耐専スペクトルと断層モデルで大差のあった地震

どの原発においても，断層モデルによる地震動

動評価結果が整合性のある形に収まり，九州電力

評価結果が 1.5 倍程度に引き上げられることになの主張していた「断層モデルを基準にした余裕」

り，耐専スペクトルとの大きな差が消え去り，ほは完全に消え失せる．そして，川内原発においてぼ同一になる．これが今回の見直しの核心である．

も，高浜原発の項で指摘した 3 つの残された課題

その結果，次の残された課題がクローズアップさが浮上してくるのである．

れることになろう．
第 1 に，耐専スペクトルと断層モデルは地震動評
価の平均像を表すにすぎないが，これには最近 20

結言

8

年間の国内地震観測記録が反映されていないこと，

前原子力規制委員長代理の島崎邦彦氏の問題提第 2 に，平均像からの標準偏差一つ分のバラツ

起は，原子力規制委員会を突き動かし，大飯原発

キ＝「平均＋標準偏差」が平均の 2 倍になるほどの地震動評価の見直しにつながった．機を同じくの偶然的不確実さの考慮がなされていないこと，して，地震調査研究推進本部は 6 月 10 日，断層

第 3 に，M6.5 の原発直下の地震が 1,340 ガルのモデルのレシピを改訂し，応力降下量の設定法を

地震動をもたらすという原子力安全基盤機構の解明確にした．両者が正当に考慮されれば，これま析と熊本地震によるその裏付けが考慮されていなでに行われた断層モデルによる地震動評価結果は，

いこと，の３つである．

例外なく，大きく引き上げられることは必至であ

いずれにせよ，島崎氏の問題提起が無に帰されな
いよう地震動評価見直し作業を見守りたいと思う．

13

旧原子力安全・保安院のときに 1.5∆σa と 20MPa の大きい方を採用することになったが [11]，これに違反している．

26

（注 1） 原発基準地震動の「過小評価」指摘〜 規制委、異例の検証へ 〜 2 年前に発端(2016 年 6 月 19 日福井新聞と中国新聞から転載)
関西電力大飯原発などの基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）が、計算式の不備が原因で過小評価されている可能性を原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）が指摘。慌てた
規制委が島崎氏から説明を受け、検証を検討する異例の展開になった。
島崎氏の指摘が重要な新知見と確認されれば、規制委の審査基準改定や、一部原発の再審査も必要になる。
だが、実は規制委は 2 年前にも同じ問題を指摘されていた。
▽二重基準 発端は 2014 年 3 月、国会内の会合で原子力規制庁のベテラン審査官を長沢啓行・大阪府立大名誉教授（工学）が追及したことだった。震源断層の面積から地震の規模（地震モーメント）を見積もる計算
式は、北米の地震データに立脚し、日本の原発で適用すると過小評価につながる。
現在、基準地震動の計算では、断層面積を重視する
入倉孝次郎・京都大名誉教授（強震動地震学）らによる「入倉・三宅」の計算式を、津波対策では断層長さを重視する武村雅之・名古屋大教授（地震学）による「武村」の計算式を使い、モーメントを求めている。
ところが、大飯原発直近の断層が起こす地震を想定
すると、同じ断層なのに「武村」よりも「人倉・三宅」で計算した方が、モーメントが小さくなる。このため
基準地震動を小さく見せることを目的とした「二重基準」との批判が他からも出ていた。
答えに窮した審査官は、島崎委員長代理らに相談して検討すると約束。その場を切り抜けた。
▽検証 審査官から相談を受けた当時、島崎氏は多忙
で時間的余裕はなかった。
「実際のデータに合うのは武村と入倉・三宅の中間あたりだろうと思い、真面目に相手をしませんでした」と振り返る。規制庁に検討を指示したものの、報告はなかった。
島崎氏は 14 年 9 月の退任後、一人で本格的な検証作業を始めた。過去のデータを基に比較したところ、島崎氏自身が提唱した計算式や「武村」など、断層長さに注目した手法に比べ、「入倉・三宅」のモーメントが4 分の 1 程度と小さいことに気付いたという。
島崎氏は、長沢氏の指摘を「ポイントを突いた議論だった」と話す。
▽本音 震源断層の面積は、地表に現れる「断層長さ」と、割れて揺れを生じる硬い岩盤の厚さ「断層幅」を掛けて計算する。垂直に近い断層では幅が短くなるため、長さが同じでも面積が小さくなり、過小評価となる危険が高い。こうした断層は西日本に多く、島崎氏が担当した関電の大飯や高浜、九州電力の玄海（佐賀県）などの審査でも対象となった。
島崎氏は今月、・大飯原発 3、4 号機の運転差し止め訴訟控訴審（名古屋高裁金沢支部）でも同趣旨の陳述書を提出。規制委が島崎氏の指摘を受け入れると、各地の訴訟にも影響が及ぶ。規制庁幹部は「中長期的課題だ」と、対応を先送りしたいとの本音をのぞかせる。

（注 2） 断層モデルによる地震動過小評価について（i）断層モデルによる「地震規模」の過小評価「断層モデルのレシピ」とは地震調査研究推進本部
地震調査委員会（以下「推本」と略す）の作成した「震源断層を特定した地震の強震動予測手法 (「レシピ」)」[19, 23] のことをさす．断層モデルのレシピはいくつも提案されているが，「入倉レシピ」[13, 14] などと特に呼ばない場合には推本のレシピをいう．同地震調査委員会が，2002 年に糸魚川−静岡構造線断層帯の断層モ
デル [18] を作成して以降，国内計 14 の活断層に対して種々の断層モデル設定法を検証し，2005 年に最初の「全国を概観した地震動予測地図」報告書を作成し，その別冊に「震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）」[19] としてまとめたのが最初である．
この「『レシピ』は，震源断層を特定した地震を想定した場合の強震動を高精度に予測するための，『誰がやっても同じ答えが得られる標準的な方法論』を確立することを目指しており，今後も強震動評価における検討により，修正を加え，改訂されていくことを前提としている．
」[19] この考え方に基づき，推本は 2005
年以降，全国地震動予測地図・全国を概観した地震動予測地図をほぼ毎年作成し公表しているが，そのたびにレシピも改訂してきた．2016 年 6 月 10 日改訂版 [23]が 2016 年 6 月現在の最新のレシピである．
中でも，2008 年 4 月 11 日の改訂 [20] は断層モデルのパラメータ設定に本質的な修正を加え，2016 年 6 月
10 日の改訂 [23] は概ね 80km 以上の「長大な断層」に満たない断層に対する応力降下量の設定法に重大な制限を加えたものであり，極めて重要である．
推本による活断層長期評価では活断層の長さから松田式 [28] を用いて将来起こりうる地震の規模を推定していたが，レシピの断層モデルでは断層面積から地震規模を推定しており，これが松田式による地震規模と比べて 1/5∼1/2 に過小算定されるという問題点があった．しかし，松田式による地震規模をそのままレシピに適用すると，地震動評価結果が非常に大きくなるため，現実の震源断層とは別に仮想モデルとして断層幅や断層長さを長くし，断層面積を少し増やしてレシピを適用するという折衷的なモデル設定法を追加した．これが 2008 年 4 月 11 日に改訂されたレシピ [20] であり，
以下ではこれを「修正レシピ」とよぶ．
また，2016 年 6 月 10 日に改訂されたレシピ [23] では，「長大な断層」がスケーリング則によって明確に定義され，これまで推本の中では常識であった「長大な断層」の定義がレシピの中に明記されたことで，電力各社が長大な断層に至らない断層に対して採用してきた Fujii-Matsu’ura の応力降下量は採用できなくなった．
以下では，これを「新レシピ」とよび，「修正レシピ」と合わせて「新レシピ」を適用する場合を「修正・新レシピ」とよぶ．
これらに詳しく触れる前に，まず，断層モデルのレ
シピ [19] 自身に含まれる問題点について述べる．
表 9 に「宍道断層（基本）」の震源断層に対する断層パラメータを示す．推本の活断層長期評価では，断層長27

さ L = 25.0km から松田式 log10 L = 0.6M − 2.9 を使って地震規模が M7.2(気象庁マグニチュード) と算定され，断層モデルのレシピからは，断層面積 S = 325.0km2
から次式（入倉式）の飽和断層に関する下段の式を使って地震モーメント Mo = 5.88 × 1018 N·m（M6.9 相当）が求められる．
{
2/3
2.23 × 10−15 M0 , Mo < Mot ;
S=
(1)
1/2
4.24 × 10−11 M0 , Mo ≥ Mot ,ただし，この式での Mo の単位は dyn·cm, 1N·m= 107
dyn·cm, である．Mot は，断層幅 W が断層長さ L に等
しくなり，これ以上の地震規模では断層幅が変らない
飽和状態 W = Wmax になる「飽和断層」に関する地震
モーメントの値であり，レシピでは Mot ≡ 7.5 × 1025
dyn·cm= 7.5 × 1018 N·m とされている．
表 9 の「修正レシピ」の欄に示すとおり，松田式による M7.2 は地震モーメントで Mo = 1.39 × 1019 N·m に相当し，断層モデルによる地震規模は地震モーメントの値で 42%にすぎない．これでは震源断層から 42%のエネルギーしか放出されないことになり，地震動は大きく過小評価されてしまうのである．
なぜこうなるのかというと，Somerville et al.(1993)[44] が指摘したように日本国内の地震データと北西アメリカのデータでは断層パラメータに大きな差があるからである．レシピの元になったデータは入倉ら (2001)][13]の図 8 に示されるデータである．入倉らの地震データ
は，(a) Somerville et al.[45] による 15 地震 (米カリフォ
ルニア 10 地震，米アイダホ 1 地震，カナダ 2 地震，イラン 1 地震，日本 1 地震で，ほとんどが北米大陸の地震)，(b) Miyakoshi(2001 私信) のデータセット，(c) Wells andCoppersmith(1994) による 244 地震 (半数近くは米の地
震，１割程度が日本の地震) の３種類からなる．データ数は多いが，M0t ≤ M0 となるデータの大半は (c) のデー
タであり，武村 [46] は，Wells and Coppersmith(1994)
が別のデータセットに対して求めた L − M0 回帰式を
図 11 の黒点線で示し，これを 2 つの実線と比較した
結果，「 Wells and Coppersmith(1994) が求めた断層パラメータ間の関係は日本列島の地殻内地震には適用できないようである」[46] と断じている．
S − M0 関係を示す図 8 の一点鎖線は2
 log10 M0 − 14.74, M0 < M0t ;log10 S = 3(2) 1 log M0 − 10.71, M0t ≤ M0 ,
10
2
または，

{
S=

1.82 × 10−15 M0 , M0 < M0t ;1/2
1.95 × 10−11 M0 , M0t ≤ M0 .
2/3

(3)

と表される武村の式であり，図 11 に示される日本国
内の地震データから導かれたものである．具体的には，
佐藤編著による「日本の地震断層パラメータ・ハンド
ブック」[35] で体系的に整理された地震データの 33 の内陸地殻内地震を使っている．図 8 の入倉式（太い破28

図 8: 断層面積 S(rapture area) と地震モーメン
ト M0 の関係 [13]（破線がレシピの式に相当，入倉らは
L = 20km で Wmax = 16.6km に達すると仮定し，分岐点を
M0 = 7.5 · 1025 dyn·cm としている. 一点鎖線は 武村 (1998)
による Wmax = 13km とした関係式で分岐点の M0 は同じ）

図 9: 入倉ら [13] による L − W の関係 (○は Wellet al.(1994)(M0t < M0 ), ●は Somerville et al.(1999) およびMiyakoshi(2001)，灰色の○は低角逆断層のデータ)

図 10: 断層長さ L(rapture length) と地震モーメン
ト M0 の関係 [13]（赤点線が松田式）

線) と武村式 (一点鎖線) を比べると武村式の方が下方にあり，同じ断層面積でも地震規模に大きな差がある
ことが明らかである．
武村の S − Mo 関係式は，最初に図 11 の国内地震
データに対して L − Mo 回帰式を
1
M0 < M0t ; log10 M0 − 7.28,
3(4)log10 L =
 1 log M − 11.82, M ≤ M ,
0
0t
0
10
2
と導き，国内データでは断層幅が
 2 L, M0 < M0t ;W = 3

13, M0t ≤ M0 ,(5)

リング則が図 11 の国内地震データに対しても成り立つと仮定して式 (4) を導いているのであり，両式で大差はない．
他方，松田式 log10 L = 0.6M−2.9 に M−Mo 換
算式 M= (1/1.17)(log10 Mo [N·m]−10.72) を適 用 す
ると，log10 L = 0.513 log10 M0 − 11.99 が得られる．この式は入倉ら [13] も導いており，図 10 に示される L − M0 図上で「Shimazaki(1986) の関係式と ほ ぼ 並 行 で か つ Wells and Coppersmith(1994) によって コ ン パ イ ル さ れ た デ ー タ を ほ ぼ 満 足 し て い
るようにみえる」と指摘している．つまり，震源断層の長さと地震規模の関係を表す松田式は日本国
内の地震データだけでなく，北米中心の地震データに 対 し て も 成 り 立 つ の で あ る ．と こ ろ が ，国内と海外では断層の平均幅が大きく異なるため，断層面積と地震規模の関係を求めると大きく食い違ってくるのである．
この食い違いについて最初に問題提起したのは，
Somerville et al.(1993)[44] であり，武村 (1998)[46] が続いた．入倉ら (2001) も「断層長さや幅を求めるときの定義の違いかあるいは日本周辺の地域性によるもの
か, 今後の検討が必要とされる．
」[13] と提起している．
Somerville et al.(1993)[44]（ 入 倉 も 共 著 者 ）は 北
西アメリカの 12 の地震データと日本国内の 8 の地震データからそれぞれに対して S − Mo 関係式
を導き，両者の違いを次のように記している．
「日本の地
殻内地震の断層面積は北西アメリカの地震の 0.53 倍であり，平均すべり量は 1.86 倍大きく，対応する日本の地殻内地震の静的応力降下量は平均で北西アメリカの地震の 2.6 倍大きい. 日本の Slip Constant Ratio の平均
は 1.57 であり, アスペリティの破壊面積の合計は断層全体の面積の 42%を平均で示している. 北西アメリカ
ではそれぞれ 1.875 と 26%である．このことは日本の地殻内地震はすべり量のコントラストが小さいアスペ
リティで，より広い領域が覆われていることを示す．
アスペリティの絶対面積は日本の地震と北西アメリカの地震で大きな差はない．すなわち, 日本の地殻内地
震は北西アメリカの地震とほぼ同じ大きさのアスペリ
ティを持っているが, すべり量の小さい領域は少ない．
つまり, 破壊領域全体の面積は小さい．すべり継続時
間は平均して，3.6 倍日本の地殻内地震のほうが北西
アメリカの地震より大きい．しかし，すべりモデルを求めたインヴァージョン解析に固有周期 6 秒の気象庁
1 倍強震計の変位記録を用いていることに注意が必要
である．
」[44]
断層モデルのパラメータ設定法は経験式に基づいて
おり，どの地震データに依拠するかで経験式が異なってくる．Somerville et al.(1993) は，日本国内の地震デー
タと北西アメリカの地震データをつきあわせることで，その違いを明確に記述し，今後の検討が必要であることを示唆していたのである．断層モデルがもてはやされる現在だが，20 年前にすでにその問題点が指摘されていたと言える．当時は国内地震観測記録も少なかったが，1995 年の兵庫県南部地震による阪神・淡路大震
災を契機に強震観測計の全国ネットワークが構築され

図 11: 武村 [46] による L − M0 の関係（赤点線で松田式を加筆）

図 12: 武村 [46] による L − W の関係

図 13: 武村 [46] による S − M0 の関係となることを利用している．つまり，断層長さが断層幅以上に長く，Mo ≥ Mot（M6.8 程度以上) の地震をもたらす飽和断層における断層幅の平均値は国内データ
で 13km であり，入倉ら (2001) の北米中心の地震デー
タの 16.6km より小さいのである．
武村の L−Mo 関係式 (4) は，Shimazaki(1986)[39] が日本列島周辺の地殻内地震の断層長さ L と M0 の関係を調べて0.281 log10 M0 − 5.98, M0 < M0t ;(6)log10 L =
0.524 log M − 12.44, M ≤ M ,
0
0t
0
10
の関係式を導き，M0 < M0t では M0 ∝ L3 , M0t ≤ M0
では M0 ∝ L2 のスケーリング則が成り立つと結論づけたことによっている．つまり，武村は，このスケー

29

るに伴い，M7 クラスの地震観測記録が次々と収集され，震源近傍の観測記録さえ入手され始めた．ところ
が，国内地震データで断層モデルを再構築する動きは
地震関連学界では見られない．
「すでに構築」された断層モデルの「体系」を崩すことにつながることが懸念されるからかもしれないが，重大事故につながる可能性の高い原発の耐震設計で矛盾を知りつつ地震動を過小評価し続けることは許されない．
推本ではこの問題に対して松田式で地震規模を求め，
震源断層の断層モデルをそれに合わせて修正する「修正レシピ」[20] を用いることで対処しようとしている．
しかし，中国電力をはじめどの電力会社も修正レシピを用いようとはせず，地震規模を過小評価する旧来の断層モデルをそのまま使って地震動を過小評価し続けている．原子力規制委員会・原子力規制庁もそれを容認してきた．今回の前原子力規制委員長代理・島崎邦彦の問題提起 [40, 41, 42, 43, 47] は，客観的にはこれを断罪するものとなった．
批判の対象となった入倉孝次郎 [17] は，測地データ
による地殻変動量の分布と震源インバージョンによるすべり量の分布の違いに帰着させるコメントを自身のホームページで発表し，北米等と日本国内での地震デー
タの質的な違いを否定したように見えるが，速断に過ぎる．この結論を正当化するには，国内地震観測記録
に関するより詳細な検討が必要であろう．仮に，このコメントが正しいとしても，地震観測記録がない限り，
すなわち，地震が起きた後でなければ入倉式を適用できないことになり，これまでの入倉式に基づく地震動
解析は過小評価であることを認めたことにもなる．
推本の修正レシピも決して科学的とは言えないし，
長さ 20〜35km の断層では，断層面積を非現実的に拡大しすぎることにより，地震動を過小評価している可能性もある．最も科学的な方法は，これまでに得られた国内地震観測記録を集約して，日本国内に適用でき
る断層モデルの設定法を日本独自に開発することである．それができるまでは，入倉式の代わりに松田式等
で地震規模を求めて地震動評価をやり直すか，少なくとも，推本の活断層長期評価で行っている修正レシピで地震動評価をやり直すことが不可欠である．
（ii）断層モデルによる「応力降下量」の過小評価
断層モデルのパラメータは震源断層全体の特性を表すマクロなパラメータと，強い固着領域（アスペリティ）の特性を表すミクロなパラメータで構成される．マク
ロなパラメータのうち重要なものは，地震規模（地震モーメント Mo ，気象庁マグニチュード M またはモーメントマグニチュード MW 等で表す），断層面積 S ，
短周期レベル A および断層平均応力降下量 ∆σ である．断層平均すべり量 D は地震規模と断層面積からMo = µSD（µ は剛性率）で自動的に求められる．また，アスペリティに関するミクロなパラメータで重要なのは，アスペリティ面積 Sa とアスペリティ平均応力
降下量 ∆σa である．これらのうち，短周期地震動を評価する際に決定的に重要なパラメータは短周期レベル

30

A と応力降下量 ∆σ および ∆σa である．これらが過小評価されれば，地震規模が大きく評価されたとしても，地震動は過小評価されてしまう．
断層モデルのレシピでは，円形破壊 (円形クラック)面を仮定した次式で断層平均応力降下量 ∆σ を求めて
いる．
M0 =

16
∆σS 3/2 ．
7π 3/2

この式に式 (1) を適用すると，

Mo < Mot ;2.31,√
∆σ =
S
2.31
, Mo ≥ Mot ,
291

(7)

(8)

が得られる．つまり，未飽和断層では，断層平均応力降下量は ∆σ = 2.31MPa と一定になり，断層が飽和した
後では，断層面積の平方根に比例する形で大きくなっていく14 ．
アスペリティの平均応力降下量を求める計算式は複数あり，その主なものが短周期レベル A による方法（A法）とアスペリティ総面積を総断層面積の 22 ％とする
方法（アスペリティ総面積固定法または Sa /S = 0.22
法）である．
「短周期レベル A[dyn·cm/s2 ]」とは「強震動予測に直接影響を与える短周期領域における加速度震源スペ
クトルのレベル」のことであり，「A 法」では，まず，この値を次の経験式から求める15 ．
1/3

A = 2.46 · 1017 M0 .

(9)

続いて，r をアスペリティ総面積 Sa の等価半径，R を断層面積 S の等価半径，β を震源域における岩盤のＳ波速度として，アスペリティ総面積 Sa を次式から求
める．

Sa
r

= πr2 ,
7πM0 2
=
β .
4AR

(10)
(11)

ここでは，便宜的に震源断層とアスペリティの形状を円形と仮定しており，式 (11) はシングル・アスペリティ
モデルにおける M0 と A に関する次の理論式から導出
している．

16 2
r R∆σa（Boatwright1988）[1],7
A = 4πr∆σa β 2（壇ほか 2001）[8].

M0 =

14

(12)
(13)

断層幅 W が地震発生層下端までの最大断層幅 Wmax より小さい断層を「未飽和断層」といい，断層幅が地震発生層
下端に到達して W = Wmax のまま水平に長く伸びた断層を「飽和断層」という．
15
短周期レベル A は，加速度震源スペクトル S(f ) が振動数 f の関数として S(f ) = M0 /[1 + (f /fc )2 ] と表せることから，(2πf )2 S(f ) = (2πfc )2 M0 /[(fc /f )2 + 1] においてf → ∞ とした極限 A = (2πfc )2 M0 として表される．ただし，fc はコーナー振動数である．ここで，M0 ∝ fc−3 の関係
1/3が成立つことから，A ∝ fc2 M0 ∝ M0 の関係が成立つ．

したがって，式 (12) または式 (13) からアスペリティの平均応力降下量 ∆σa を逆算できる．ここで，式 (12) と式 (7) を組み合わせると，

∆σa =

S
∆σ
Sa

(14)

という単純な式が得られる．
中国電力は，表 9 のように，「宍道断層（基本）」の
断層パラメータをこの A 法で求めている．その応力降
下量は断層平均で ∆σ = 2.44MPa, アスペリティ平均で∆σa = 14.1MPa（アスペリティ面積比 Sa /S = 0.173）
である．
ところが，A 法では，地震規模が大きくなるとアスペリティ総面積 Sa が大きくなりすぎてアスペリティの平均応力降下量 ∆σa が小さくなりすぎる．そこで，断層モデルのレシピでは，長い断層で地震規模が大きい場
合にはこの短周期レベルによる方法（A 法）は使わないよう警告している．それに代わる方法が「アスペリティ
総面積固定法」であり，アスペリティ総面積 Sa を震源
断層総面積 S の 22 ％に固定する．この方法による断層パラメータの値が表 9 での「修正レシピ（Sa /S = 0.22
法）」の列のパラメータ値である．
しかし，中国電力によるパラメータ値は地震規模を
断層面積から M6.9 として求めたものであり，これを断層長さから松田式で M7.2 とする修正レシピを用いた場合には，表 9 のように，「断層面積変えず」，「断
層幅のみ拡大」，「断層面積拡大」のそれぞれで，応力降下量が ∆σ = 5.79MPa，4.67MPa，3.56MPa，および∆σa = 26.3MPa，21.2MPa，16.2MPa と大きくなる．
島根 2 号における地震動評価で，耐専スペクトルと断層モデルとの間に 2 倍の差が見られた原因の 1 つは，ここにある．地震規模が過小評価された結果，応力降
下量が過小評価され，地震動が過小評価される結果となったのである．
この関係は，「F-III〜F-IV〜F-V 断層 (基本)」の場合にも現われる．表 10 の「断層モデル（入倉式）」の「A法（中国電力）」の列が中国電力によるパラメータ値
であり，松田式で M7.6 とする修正レシピを用いた場
合が右端２列の値である．中国電力は A 法で応力降下量を断層平均で ∆σ = 3.39MPa, アスペリティ平均で∆σa = 12.7MPa としているが，アスペリティ面積比はSa /S = 0.267 とやや過大であり，Sa /S = 0.22 法を用いた場合の ∆σa = 15.4MPa よりちさくなっている．
修正レシピを用いた場合には，地震規模が大きくなる
ため Sa /S = 0.22 法を用いているが，∆σ = 6.40MPa（断層面積変えず）または 4.45MPa（断層面積拡大），および ∆σa = 29.1MPa または 20.2MPa とかなり大きくなる．このように，中国電力は地震規模だけでなく応力降下量も過小に設定したため，耐専スペクトルと断層モデルとで 2 倍の開きが出たのである．
さらに，中国電力は「F-III〜F-IV〜F-V 断層 (80 度傾斜)」の応力降下量として，関西電力が「FO-A〜FO-B〜熊川断層」に用いたと同様に，長大な断層にのみ許容される Fujii-Matsu’ura(2000)[10] の応力降下量を用いている．2016 年 6 月 10 日改訂の新レシピではこれを明確

31

図 14: Fujii-Matsu’ura[10] 等によるスケーリング則の関係：Somerville(細線), 入倉 (Irikura, 緑破線), Scholz(青太点線), 武村 Takemura(青太直線), L3 乗モデル (茶細点線)，Fujii-Matsu’ura(赤太曲線)．Fujii-Matsu’ura は Takemuraと Scholz に漸近し国内地震データ (赤丸) にフィットしているに禁じており，通常の断層モデルのレシピに従うと，地震規模を入倉式で求めたとしても，∆σ = 3.41MPa と∆σa = 15.5MPa になるが，これをそれぞれ 3.1MPa お
よび 14.1MPa に小さく設定している．修正レシピを用いた場合には，鉛直基本の場合と同様に，∆σ = 6.25MPa（断層面積変えず）または 4.36MPa（断層面積拡大），および ∆σa = 28.4MPa または 19.8MPa とかなり大きくなる．
（iii）長大な断層における「応力降下量」の過小評価
地震調査研究推進本部（推本）による断層モデルのレシピでは，円形破壊面を仮定できない「内陸の長大な横ずれ断層」に対しては，データも少なく未解決の研究課題だと指摘したうえで，Fujii-Matsu’ura が横ず
れ断層を対象として導出した次式を図 14 の地震データに回帰させて得た値 ∆σ = 3.1MPa を用いるよう推奨
している．

M0 =

W L2
∆σ.
aL + b(15)

ただし，a と b は数値計算で得られる構造依存のパラメータであり，リソスフェアの厚さ＝ 30km，剛性率µ = 4.0 × 1010 N/m2 として a = 1.4 · 10−2 ，b = 1.0 を導いている．入倉 (2004)[14] はこの関係式を次のように論評している．
「Matsu’ura and Sato (1997) による『２次元のトランスフォーム・プレート境界での準静的なテクトニック・
ローディングによる有限長の断層運動のシミュレーショ
ン』を用いて導かれたものである．従って，この式自体は３次元の断層場での地震発生の理論モデルとしては不十分なものである．ただし，観測データとして得られている Mo − L 関係を説明するための経験的関係
式として意味がある．式 (15) の物理学的な意味での有効性については，３次元の動力学モデルに基づく理論
的検証および観測データに基づく検証の両面の検討が必要とされる．
」つまり，Mo − L 関係が経験的に式 (15) で表されるということが重要であり，パラメータの値の妥当性については，動力学的シミュレーションや実際の地震データに基づいて検証すべきだというのである．Fujii-Matsu’uraは，上記のパラメータ値を用いて，W = 15km と設定
し，地震データへの回帰計算で ∆σ = 3.1MPa を導出しているが，その適用に際しては具体的な検証が必要なのである．
さらに，推本は 2010 年 11 月に出した「活断層の長期評価手法 (暫定版)」報告書 [21] の中で「長さが 100
km を超えるような長大な断層」(p.6) とし，また，2014
年 12 月に出した「全国地震動予測地図 2014 年版」付
録 [22] の中でもスケーリング則に沿った震源のモデル化との関連で「長大断層（おおむね長さが 80km を超える断層）」と明記しており，48.0km の「F-III〜F-IV〜
F-V 断層 (基本)」は「長大な断層」とは言えない．参考のため，最新の同付録 [22] を以下に引用しておく．
「長大断層（おおむね長さが 80km を超える断層）の震源のモデル化に関する検討も必要である．長大断層については，一般的なパラメータ設定法を用いると背景
領域のすべり量が負になってしまうため，強震動予測レ
シピ（地震調査研究推進本部地震調査委員会，2008c）
では暫定的に平均応力降下量とアスペリティ面積比を固定している（引用者注：レシピでは Sa /S = 0.22 としている）．中央構造線や糸魚川−静岡構造線といった長大断層で発生する地震の強震動予測を行うためには，
長大断層に対しても背景領域のすべり量が負とならな
いことも含め，震源モデル作成のための枠組みが必要であり，そのような枠組みを作るための検討が必要である．近年の観測データの蓄積により，長さの短い断層から長大断層に至るまでの断層面積と地震モーメン
トの間の関係が報告されており（例えば，Murotani etal., 2010），これによれば，断層面積と地震モーメントの関係式は，地震の規模に従って 3 段階で変化する．また，観測データから得られる，震源モデル作成に必要な物理量の間の関係式として，短周期レベル（加速度
震源スペクトルの短周期側におけるスペクトルの振幅）と地震モーメントの関係式（例えば，壇・他, 2001）がある．長大断層の震源モデル作成については，このよ
うな観測データから得られた知見に基づき，応力降下量の適切な設定方法も含めた，新たな枠組みを示す必要がある．また，アスペリティの個数や大きさ，断層面上の分布等は，強震動に大きな影響を与える重要な要素であり，長周期帯域だけでなく広帯域にわたって強震動を予測可能な震源モデル設定の枠組みが求めら
れる．
」
つまり，
「震源のモデル化」との関連で「長大断層（おおむね長さが 80km を超える断層）」が定義されており，3 段階で変化するスケーリング則の 3 番目の段階と結びつけられているのである．ここにスケーリング
則とは「断層面積と地震モーメントの関係」のことであり，未飽和断層に対応する Mo ≤ 7.5 × 1018 Nm では Mo ∝ S 2 （Mo が断層面積の 2 乗に比例），飽和断層で長大な断層になるまでの 7.5 × 1018 Nm< Mo ≤1.8 × 1020 Nm で Mo ∝ S 3/2 （Mo が断層面積の 1.5 乗32に比例），長大な断層に相当する 1.8 × 1020 Nm≤ Mo
で Mo ∝ S（Mo が断層面積に比例）となる関係のことを指す．ただし，長大断層の Mo 下限値 1.8 × 1020 Nm
は Murotani et al.(2010) が示した値をここでは仮に引用しているが，Murotani らは 100km を超える断層では地表最大変位量が 10m で飽和することを示し，地震モーメントが 1.8 × 1020 Nm 以上の断層に対して，スケーリ
ング則が S[km2 ]= 1.0 × 10−17 Mo [Nm] となることを示している．この式によれば，Mo = 1.8 × 1020 Nm では S = 1800km2 になり，断層幅が 15km でも断層長さが 120km になる．
2016 年 6 月 10 日改訂の新レシピは，推本の中ではすでに常識となっていた「長大な断層」に関する断層モデルのパラメータ設定をレシピの中に明記したにすぎない．これは別に新しい知見でも何でもないのであり，私が意見書 [30] 等の中で常に主張してきた内容にすぎない．電力会社は新レシピに従い，応力降下量の過小設定を改め，地震動評価をやり直すべきである．
さらに，Fujii-Matsu’ura モデルに関わるより重大な問題点を指摘しておく．Fujii-Matsu’ura[10][29] は断層
幅より断層長さが十分長い中規模断層から長大断層を広く包含する L − M0 関係式を「観測データに基づく回帰計算」から求めたものだが，彼らの用いた地震デー
タは図 14 の赤丸で示されるように，入倉らの用いた地震データとはかなり異なる武村のデータである．結果
として，Fujii-Matsu’ura は中規模断層に対しては武村式（図 14 の青太実線），長大断層に対しては Scholz の式（図 14 の青点線）[36] に漸近するように L − M0 関係式（図 14 の赤太曲線）を導出している．中規模断層に対して，武村式ではなく入倉式に漸近するように回帰するとすれば，応力降下量は全く異なる値になると推測されるし，そもそも Fujii-Matsu’ura の式 (15) に合うように回帰できるかどうかも疑わしい．
同じことは，伊方原発の断層モデルに用いられた
壇ら (2011)[9] のモデルでも言える．壇ら (2011) も中規模地震に対して，入倉らが用いた地震データを使わず，武村の用いたデータに回帰させている．FujiiMatsu’ura[10][29] や壇ら (2011)[9] がなぜ入倉の用いたデータを使わず，武村のデータを用いたのか，その理由は不明だが，地震データが変われば，応力降下量の値も当然変わってくるであろう．
（iv）M7 クラスの国内地震では 20〜30MPa
推 本 は ，Fujii-Matsu’ura の 断 層 平 均 応 力 降 下 量
3.1MPa およびアスペリティ平均応力降下量約 14.4MPa（推本のレシピ [20] では Sa /S = 0.215 で計算しており，14.1MPa ではない）について「既往の調査・研究成
果とおおよそ対応する数値」[20] だとしているが，少なくとも M7 クラスの国内地震データと比べると小さすぎる．鳥取県西部地震 M7.3 (2000.10.6) では２アスペリティで平均応力降下量は 28.0MPa と 14.0MPa と評
価され [12]，能登半島地震 M6.9(2007.3.25) では３アスペリティで 20MPa，20MPa および 10MPa[24], 新潟中越沖地震 M6.8(2007.7.16) では３アスペリ テ

図 15: 2008 年耐震バックチェック時の宍道断層 (M7.1, Xeq = 9.0km) の耐専スペクトル (右図「島根原発敷
地内地震観測記録による補正係数」で補正されたものだが，宍道断層が近すぎるため当時も適用範囲外とされ「参考」扱いにされている) と断層モデル（M6.8, 長さ 22km, 幅 13km）による地震動評価結果の比較 [3]

図 16: 2008 年耐震バックチェック時の宍道断層 (M7.1, Xeq = 9.0km) の耐専スペクトル (図 15 と同じ) と修正断層モデル（ケース 2：M7.1, 長さ 22km, 幅 15km，破壊開始点第 1 アスペリティ下端中央）による断層周辺極近傍観測点での評価結果の比較 [2]（いずれも，震源特性 1.5 倍化は考慮されていない．
）

ィで 23.7MPa，23.7MPa および 19.8MPa[15], 岩手・宮城内陸地震 M7.2(2009.6.14) では２アスペリティで17.0MPa と 18.5MPa[16] であった．これらを教訓として, アスペリティの応力降下量を 20〜30MPa またはそれ以上に設定すべきであろう．

（注 3）修正レシピによる地震動評価について
断層モデルの修正レシピ [20] とは，断層面積から地震規模を算出する入倉・三宅 (2001) の手法では地震規模が過小に算定されるため，断層長さから松田式で地震規模を求め，それに合わせて断層面積を広げた上で，

33

応力降下量等を算出する手法である．
島根原発の 2008 年耐震バックチェック時には，宍道断層の断層長さは 22km と評価され，地震規模が M7.1
（松田式による）ではなく入倉式で M6.8 と小さく設定され，応力降下量も小さく，図 15 のように，当時の宍道断層 (M7.1, Xeq = 9.0km) の耐専スペクトルの 1/2 程度にすぎなかった．この耐専スペクトルは，図 15 の右
図の島根原発での地震観測記録で補正されたものであり，当時は断層モデルでも震源特性 1.5 倍化を考慮していないので，両者ともに条件は同じである．
そこで，2010 年の第 62 回原子力安全委員会地震・地震動評価委員会及び施設健全性評価委員会 WG3[2] では，地震規模を M7.1 として震源断層の面積を少し拡張する修正レシピによって，地震動評価をやり直させた．
これは推本が 2008 年に公表した修正レシピ [20] に基づくものであり，断層幅を 13km から 15km へ拡張し，
地震モーメントを M7.1 に相当する 1.06 × 1019 N·m とし，断層モデルのレシピに基づいて，応力降下量を断層平均で 2.3MPa から 4.32MPa へ, アスペリティ平均で15.1MPa から 19.7MPa へ引上げ，解放基盤表面上観測点（2km 間隔）での地震動を図 16 のように求めている．図 16 における最上部の地震波が極近傍の地震波であり，断層最短距離 2km に位置する島根原発の解放基
盤表面での地震動評価に相当する．これと当時の宍道
断層 (M7.1, Xeq = 9.0km) の耐専スペクトル（内陸補正あり）はよく重なり合っている．つまり，断層モデ
ルのレシピをそのまま適用するのではなく，松田式で求めた地震規模に合わせて断層モデルを少し修正すれば，断層モデルと耐専スペクトルによる地震動評価結果は互いによく合ってくるのである．
しかし，これを使うと通常のレシピと比べて応力降
下量が大きくなるため，電力会社の中には修正レシピの適用には異論もあろうかと思われるので，参考のため，第 62 回原子力安全委員会地震・地震動評価委員会
及び施設健全性評価委員会 WG3(2010.3.3) 速記録 [2]から，徳山委員の「地震の物理からいって，あまりス
トレスドロップを今後バーンと上げて，そういうのがアンリアレスティックだったらどうする」という質問に対する入倉孝次郎耐震安全性評価特別委員会委員長の発言を引用しておく．
○入倉耐特委委員長 私もそのとおり応力降下量を，レ
シピでいろいろ検討しているのでその範囲を逸脱して計算しても，安全のためにいいと言ってもあまり説得性がない．それで先ほどの 22km に納めようとすると問題があるということで，この背景の説明でよく分からなかった点があります．これは柏崎の時にもお願いしてやってもらったやつですが，地震調査委員会では長期評価と強震動評価．長期評価のいわゆる専門家というのは変動地形学であるとか，地質の専門家が評価しています．その変動地形や地質の専門家が地震規模を評価する時には．松田式しか今の点信頼出来るものがないということがあります．すると今回 22km ですね．
22km を松田式を当てはめると，気象庁マグニチュード
が 7.1 になる．それと 22km と地震発生層をモデル化

34

して断層面積等でやると MJ 7.1 にならないということがあります．そうすると同じ国の機関がやるのに，長期評価でやっているモデルと強震動でやっているモデ
ルがずれがあるのはおかしいのではないかということで，それで長期評価の意見を活かして，気象庁マグニ
チュード 7.1 になるモデル化もしましょう．そうすると
今，東原先生が言われた点ですね．地震発生層がある程度限られていると，地震発生層でないところがたくさん動くとするのは，やはり物理的におかしいのではないかということがあります．しかしながら実際には長さであるとか，幅に関してある程度のばらつきがあるから，ある程度は許容して，要するに気象庁マグニ
チュードが 7.1 をモデル化するモデル化の方法を，地震調査委員会は提案しています．その場合は長さもある程度長くして，幅も長くする．これは別に物理的意
味があるわけではないけれども，計算上のものですということで，気象庁マグニチュード 7.1 のモデル化として，ＬモデルというのとＷモデルで計算して下さい．
そうすれば一応気象庁マグニチュードを実現する地震動の計算が出来ます．これが３ページの左側のモデルだと思います．実際には 22km と．これは変動地形とかそういう観点で 22km と決まっているのに，なぜこんなことをするのかというご意見はあると思いますが，
気象庁マグニチュードを実現するためにはどうしてもこれをしないといけない．そうしないと今，徳山先生が言われたように狭いところに地震のエネルギーを閉じ込めないといけないということで，応力降下は非常に大きくなるということで，そうするとこれまでのいろいろな経験的な，地震の震源モデルの解析結果と大きくずれてしまうということがあるので，こういうふうにモデル化した．ですから，22km というふうに決まっているけれども，ここではそれを 25.7km にして，
気象庁マグニチュード 7.1 を計算したらどうでしょう
か．これは震源が特定出来る場合の計算です．震源を特定せずではないので先ほどの説明が震源を特定せずということを強調されたので，これは震源を特定して，かつ 22km なのに，なぜ M6.8 でいいんですかというご意見の方は当然おられると思います．そういう人たちに気象庁マグニチュードでやった場合にＭ 7.1 になるのなら，それで計算して比較してみましょう．これはやはり確認用の地震動として計算して，今徳山先生が言われるような考えで，応力降下量を無理やり上げるのではなくて，応力降下量は保存して，そのかわり長さ，幅は多少ばらつきの範囲内で動かすということで計算する．これは柏崎の時にも原子力安全委員会でお願いして，確認用地震動として計算していただいたものをここでもやっていただくということでよろしいのではないでしょうか．

参考文献
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Boatwright, J. (1988): The seismic radiation from composite models of faulting, Bull. Seism. Soc. Am., 78, 489-508
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中国電力 (2010)：島根原子力発電所「発電用原子炉施設に関す
る耐震設計審査指針」の改訂に伴う耐震安全性評価結果中間報
告書 (2008 年 3 月)，IV 基準地震動の策定 (2010.3.28)[4] 中国電力 (2016)：島根原子力発電所基準地震動の策定について，島根原子力発電所２号炉審査資料，資料番号 EP(E)-040 改
01(2016.3.2)[5] 中国電力 (2016)：島根原子力発電所敷地ごとに震源を特定して策定する地震動について，島根原子力発電所２号炉審査資料，
資料番号 EP(E)-036 改 02(2016.3.2)[6] 中国電力 (2016)：島根原子力発電所基準地震動の策定について，島根原子力発電所２号炉審査資料資料番号 EP(E)-040 改
02(2016.6.15)；島根原子力発電所敷地ごとに震源を特定して策定する地震動について（コメント回答），同 EP(E)-041(2016.6.15)[7] 脱原発弁護団全国連絡会 (2016)：原子力規制委員会による入倉・三宅（2001）式適用の見直しに関する要請書 (2016.6.23)
http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/statement/16-06-23/[8] 壇一男・渡辺基史・佐藤俊明・石井透 (2001)：断層の非一様す
べり破壊モデルから算定される短周期レベルと半経験的波形合成法による強震動予測のための震源断層のモデル化，日本建築学会構造系論文集，545，51-62[9] 壇一男・具典淑・入江紀嘉・アルズペイマサマン・石井やよい(2011)：長大横ずれ断層による内陸地震の平均動的応力降下量の推定と強震動予測のためのアスペリティモデルの設定方法への応用，日本建築学会構造系論文集，第 670 号，2041-2050.
[10] Fujii Y. and Matsu’ura M. (2000) : Regional Difference in Scaling Laws for Large Earthquakes and its Tectonic Implication, Pureappl. Geophys. 157, 2283-2302[11] 原子力安全・保安院耐震安全審査室 (2012)：活断層による地震動評価の不確かさの考慮について（考え方の整理）(2012 年 8月 17 日)[12] 池田隆明・釜江克宏・三輪 滋・入倉孝次郎 (2002)：経験的グリーン関数法を用いた 2000 年鳥取県西部地震の震源のモデル
化と強震動シミュレーション，日本建築学会構造系論文集 第561 号, 37-45[13] 入倉孝次郎・三宅弘恵 (2001)：シナリオ地震の強震動予測，地学雑誌，110，849-875[14] 入倉孝次郎 (2004)：強震動予測レシピ−大地震による強震動の予測手法−, 京都大学防災研究所年報, 47A[15] 入倉孝次郎・香川敬生・宮腰研・倉橋奨 (2007)：2007 年新潟県中越沖地震の強震動–なぜ柏崎刈羽原子力発電所は想定以上の破壊的強震動に襲われたのか？–（2007 年 12 月 24 日修正版）[16] 入倉孝次郎・倉橋奨 (2008):「2008 年岩手・宮城内陸地震の震源モデルと強震動−なぜ 4000 ガルの強震動が生成されたのか−」，
日本活断層学会 2008 年度秋季学術大会[17] 入倉孝次郎 (2016)：島崎邦彦氏の日本地球惑星科学連合 2016
年大会 (2016/05/25) での発表「過小な日本海「最大クラス」津
波断層モデルとその原因-入倉・三宅（2001）式について」へのコメント (2016.6.24)
http://www.kojiro-irikura.jp/pdf/comment final-revision3.pdf[18] 地震調査研究推進本部地震調査委員会 (2002):糸魚川−静岡構
造線断層帯（北部，中部）の地震を想定した強震動評価[19] 地震調査研究推進本部地震調査委員会 (2005)：「全国を概観した地震動予測地図」報告書，分冊２「震源断層を特定した地震
動予測地図の説明（平成 17 年 3 月 23 日，平成 18 年 9 月 25日改訂） 」[20] 地震調査研究推進本部地震調査委員会 (2008)：「全国を概観した地震動予測地図」2008 年版，付録３. 震源断層を特定した地震の強震動予測手法 (「レシピ」)（平成 20 年 4 月 11 日改訂），
46-74[21] 地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会 (2010)：「活
断層の長期評価手法」 報告書（暫定版）(2010.11.25)[22] 地震調査研究推進本部地震調査委員会 (2014)：全国地震動予測
地図 2014 年版〜全国の地震動ハザードを概観して〜，付録-1「10. 今後の課題と展望」「10.1.2 活断層で発生する地震のモデル化」，p.385(2014.12)[23] 地震調査研究推進本部地震調査委員会 (2016)：震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）（平成 28 年 6 月 10 日
改訂）
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/16 yosokuchizu/recipe.pdf[24] 釜江克宏・池田隆明・三輪滋 (2003)：2007 年 3 月 25 日能登半島地震 (MJ6.9) の震源のモデル化[25] 関西電力株式会社 (2014)：高浜発電所 地震動評価について，第131 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合，資料
1-3(2014.8.22)[26] 関西電力株式会社 (2015)：大飯発電所 地震動評価について，第206 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合，資料
3-4(2015.3.13)[27] 九州電力 (2014)：川内原子力発電所 基準地震動の策定について（コメント回答），第 92 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合資料 3-1(2014.3.12)[28] 松田時彦 (1975)：活断層から発生する地震の規模と周期について，地震第 2 輯，第 28 巻，269-283.
[29] Matsu’ura M. and Sato T. : “Loading Mechanism and Scaling Relations of Large Interplate Earthquakes, ” Tectonophysics, 227,
pp.189-198 (1997)[30] 長沢啓行 (2014)：大飯 3・4 号と高浜 3・4 号の耐震安全性は保証されていない，若狭ネット第 147 号，6-27(2014/1/14)
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/pre/news/147.pdf[31] 長沢啓行 (2015)：高浜３・４号と川内１・２号の真逆の仮処分決定が意味するもの，鹿児島地裁への意見書 (2015.9.21)
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/senikensho.pdf[32] 長沢啓行 (2015)：高浜 3・4 号と大飯 3・4 号の基準地震動は過小評価されている，福井地裁への意見書 (2015.10.1)
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/otikensho.pdf[33] 長沢啓行 (2015)：伊方３号の基準地震動は過小評価されている，
松山地裁への意見書 (2015.12.20)
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/Ikata201512.pdf[34] 長沢啓行 (2016)：島根２号の基準地震動は過小評価されている，
広島高裁松江支部への意見書 (2016.5.10)
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/Shimane20160510.pdf[35] 佐藤良輔編著，阿部勝征・岡田義光・島崎邦彦・鈴木保典 (1989)：
日本の地震断層パラメータ・ハンドブック，鹿島出版会，105-381[36] Scholz, C. H.(2002): The Mechanics of earthquakes and faulting,second edition, Cambridge University Press[37] 四国電力株式会社 (2014)：伊方発電所 地震動評価 震源を特定して策定する地震動（中央構造線断層帯地震動評価）と基準地
震動の策定（コメント回答），第 156 回原子力発電所の新規制
基準適合性に係る審査会合，資料 1-1(2014.11.7)[38] 四国電力株式会社 (2014)：伊方発電所 地震動評価 震源を特定せず策定する地震動と基準地震動の策定（コメント回答），第173 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合, 資料
2-1(2014.12.12)[39] Shimazaki, K(1986): Small and large earthquakes: The effect of
the thickness of seismogenic layer and the free surface, Earthquake
Source Mechanics, Am. Geopyhs. Union Geohys. Monogr., 37,
209-216.
[40] 島崎邦彦 (2015)：活断層の長さから推定する地震モーメント，
日本地球惑星科学連合 2015 年大会，SSS28-07(2015.5.28)
http://www2.jpgu.org/meeting/2015/session/PDF/S-SS28/SSS2807.pdf[41] 島崎邦彦 (2015)：活断層長に基づく地震モーメントの事前推定，
日本地震学会 2015 年度秋季大会，S17-10(2015.10.28)[42] 島崎邦彦 (2015)：活断層の長さから推定される地震モーメント
日本海「最大」クラスの津波断層モデルについて，日本活断層学会 2015 年度秋季学術大会，O-13(2015.11.27-28)[43] 島崎邦彦 (2016)：過小な日本海「最大クラス」津波断層モデ
ルとその原因，日本地球惑星科学連合 2016 年大会，HDS1912(2016.5.25)
https://confit.atlas.jp/guide/event/jpgu2016/subject/HDS1912/programpage[44] Somerville, P. G., 入倉孝次郎，澤田純男，岩崎好規則，田居優，
伏見実 (1993)：地震断層のすべり変位量の空間分布の検討，第22 回地震工学研究発表会，291-294.
[45] Somerville, P.G., Irikura, K., Graves, R., Sawada, S., Wald, D.,
Abrahamson, N., Iwasaki, Y., Kagawa, T., Smith, N. and Kowada,
A. (1999): Characterizing crustal earthquake slip models for theprediction of strong ground motion, Seismological Research Letters, 70, 59-80[46] 武村雅之 (1998)：日本列島における地殻内地震のスケーリング
則—-地震断層の影響および地震被害との関連—-，地震第２輯，
51，211-228．
[47] 田中俊一委員長・石渡明委員と島崎邦彦前原子力規制委員会委
員長代理との面会動画 (2016.6.16)
http://www.nicovideo.jp/watch/1466146816 またはhttps://www.youtube.com/watch?v=zFxKpKlCQ3o[48] 若狭ネット編集局 (2014)：「高浜 3・4 号と大飯 3・4 号に則した
耐専スペクトルと断層モデルによる地震動評価に関する 2014
年 3 月 18 日原子力規制委員会・原子力規制庁との交渉」関連
資料 http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/appeal20140324.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/nrc20140318r.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/nrc20140318m.pdf[49] 若狭ネット編集局 (2016)：「2016 年熊本地震を踏まえた川内原
発の基準地震動に関する 2016 年 5 月 23 日原子力規制委員会・
原子力規制庁との交渉」関連資料
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/pnrc20160531a.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/Appeal20160531.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/nrcrec20160523.pdf[50] Yamanaka Y. and Shimazaki K.(1990): Scaling Relationship between the Number of Aftershocks and the Size of the Main Shock,J. of Physics of the Earth, Vol.38, No.4, pp.305-324(1990)

[3]

35

日程予定

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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

７月１８日（祝） 午後１時半から｢ヒバクを許さないつどい－Part.17｣にむけた討論集会場
連

所： 弁天町ＯＲＣ２００生涯学習センター７階第３研修室
絡： ヒバク反対キャンペーン

７月２１日（木）ＪＲ環状線「弁天町」駅から中央エレベーターで

午後６時半～「沖縄・辺野古新基地建設が提示するものは何か？」
場
主

所：
催：

東住吉会館 大会議室 ◾地下鉄谷町線「駒川中野」下車徒歩約8分 東田辺小学校前
反核２０１６フェステイバル実行委員会 連絡 テラサワ ０９０－３９２９－００５３

７月２３日（土）

午後２時～午後５時「マーシャル諸島の核実験とＣＴＢＴ２０年」講演と討論の集い
場
主

所：
催：

苅田土地改良記念会館 地下鉄御堂筋線「我孫子駅」下車③出口 東へ５分
地球救出アクション９７、ヒバク反対キャンペーン 連絡 ０７２－３３６－７２０１

７月２６日（火）

午後１時５０分～４時１０分

２０１６非核・平和行進
場

所：天王寺公園入口

核も戦争もない平和な２１世紀に！

交番前集合から、大阪教育塔まで行進

連絡：テラサワ０９０－３９２９－００５３

８月 ５日（金） 午後２時から５時
ヒバクを許さないつどい- Part.17―フクシマとヒロシマ・ナガサキを結び、国の責任による被災者の補償を求めて ―場 所： 広島 RCC文化センター７F
連 絡： ヒバク反対キャンペーン

広島市中区橋本町5-11 ●広電「銀山町」電停から徒歩5分

８月１０日（水） 午後６時半～
チェルノブイリ被災者を招いて
場

所：

連

絡：

大阪駅前第２ビル

６階

講演会「梅田生涯学習センター」

チェルノブイリヒバクシャ救援関西

９月 ４日（日） 午後１時半～ 若狭ネット結成２５周年特別企画
第1部：島崎氏の問題提起につながった若狭ネットの取り組み
第2部：福井と関西から25年の運動を振り返り、脱原発を展望する
場

所：

アネックスパル法円坂（大阪市教育会館）１階１号室

連

絡：

若狭ネット

（ＪＲ環状線「森ノ宮」駅下車徒歩８分◇◆◇◆◇◆◇◆クボ

また

地下鉄「谷町４丁目」下車⑪出口徒歩８分）

０７２－９３９－５６６０◇◆◇◆◇◆◇◆◇

編集後記◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇

熊本地震から３か月近くが経過。被災者の方々の生活は厳しいものがあります。お見舞い申し上げます。
原子力規制委員会は、熊本地震から遠く離れた川内原発は影響なしとして、再稼働を容認しています。御用学者たちも黙認しています。そんな中、前原子力規制委員長代理の島崎さんが退職後ではあれ、「実際熊
本地震が起きて、やはり入倉・三宅式は過小評価、見直しが必要」と世間に発信していることに少しのさわや
かさを感じるのは私だけでしょうか。まだ良識ある方がいると信じたい。報道する人たちにも・・・。

きよ子◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇