2024 年 3 月 18 日

省エネ推進・生産性向上・業態転換支援事業
第３弾

名張のお店応援補助金
公募要領｜ 重 要 ｜
（１） 本公募要領を必ず確認の上、ご応募ください。
（２） 応募時提出様式は名張商工会議所ホームぺージからダウンロードしていただ
き、書面での応募をお願いします。

名張商工会議所
名張市南町 822-2
Tel:0595-63-0080 / FAX:0595-64-3211

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| 事業概要 |○補助上限：５０万円※消費税及び地方消費税額等は含みません。
補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
○補 助 率：２/３○対象経費：原油価格・物価高騰に対応するため、コスト削減、業務改善、新たな収益獲得等の効果を目指す取組において必要な設備等の導入に要する経費。導入する製品・設備は事業に供するもの、かつ、名張市内の事業所に導入するものとします。

※対象外経費については６ページをご確認ください。
| 公募期間 |公募要領公開：2024 年 3 月 18 日（月）申請受付開始：2024 年 3 月 18 日（月）申請受付締切：2024 年 4 月 30 日（火）

※郵送の場合は締切日に必着、持込の場合は締切日 17 時まで| 申請方法 |申請書類一式を郵送または持込によりご提出ください。

申請様式は名張商工会議所ホームぺージまたは窓口に設置しております。
| 注意事項 |○本補助金は先着順での採択ではございません。締切時点で、申込補助金額の総計が予算額を上回る場合は全申込者を対象とした抽選により補助金交付対象者を決定します。

○補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです。

○補助金は経理上、補助金の額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象です。

| お問い合わせ先 |名張商工会議所 電話番号：0595-63-0080 受付時間:9 時～17 時〒518-0729

名張市南町 822-2 名張産業振興センター3 階2目次
１． 事業の目的・・・・・・・・・・・・

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２． 補助対象者・・・・・・・・・・・・ 4
３． 補助率、補助上限額・・・・・・・・ 5
４． 補助対象事業・・・・・・・・・・・ 5
５． 補助対象経費・・・・・・・・・・・ 5
６． 補助対象外経費・・・・・・・・・・ 6
７． 申請手続き・・・・・・・・・・・・ 7
８． 採択・・・・・・・・・・・・・・・ 8
９． 補助事業実施期間等・・・・・・・・ 8
１０．補助対象者の義務・・・・・・・・・8
１１．その他・・・・・・・・・・・・・ 8

４月
３０日
まで︶

申請
書の提出︵令和６年
３月
１８日
から採
択・交付
決定︵令和６年
５月
下旬頃︶

︵交付
決定日～
令和６年
９月３０日︶
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補
助
事
業の
実
施
﹁
発注・納品・支払等﹂

実
績報
告提出︵
令和６年
１０月３１日
まで︶

補助
金
振込・補助
金
確定
通知書
送付

１．事業の目的
原油価格・物価高騰等に直面する名張市内の中小企業、個人事業者等で、これらの社会情勢を乗り越えるための前向きな事業継続の意思を持った事業者を応援するとともに、市内経済の活性化を目的として、原油価格・物価高騰等に係る事業維持管理費用をはじめとしたコスト削減及び業務等の見直しに伴う製品・設備導入費用等の負担を軽減するための補助金を交付します。
２．補助対象者
本補助金の補助対象者は、（１）から（６）に掲げる要件をすべて満たす事業者であることとします。
（１）名張市内に事業所を有する法人・個人事業者であること（２）令和６年３月１８日時点で事業を実施しており、今後も継続の意思がある者（３）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業
中小企業者（下記のいずかれを満たすこと）※みなし大企業は除く
資本金額又は出資総額 常時使用する従業員数

業種

製造業、建設業、運輸業、その３億円以下
他の業種（下記３業種を除く）
卸売業
１億円以下
サービス業
５，０００万円以下
小売業
５，０００万円以下

３００人以下１００人以下１００人以下５０人以下（４）主たる収入が事業所得であること（個人事業者の場合）※下記の事業者は対象外○社会福祉法人、医療法人、○特定非営利活動法人、その他の営利を目的としない法人○政党、その他の政治団体、宗教法人○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第 2 条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業又はその営業に係る同上第 13 項に規定する接客業務受託営業を行う者○反社会的勢力（平成 3 年法律第 77 号、その後の改正を含み、以下「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」に規定）に該当する者○その他名張商工会議所において不適当と認定した者（５）必要な書類を提出できる事業者（６）以下の事業で補助金の交付を受けていない事業者
令和４年度 ポストコロナチャレンジ促進事業（名張市）
令和４年度 第２弾ポストコロナチャレンジ促進事業（名張商工会議所）
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３．補助率、補助上限額等
補助金額：１０万円（下限）～５０万円（上限）
補助率 ：補助対象経費の２/３※消費税及び地方消費税額等は含みません。
補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
４．補助対象事業補助対象となる事業は、次の（１）～（３）に掲げる要件のいずれか又は複数に該当する事業であることとします。
（１）コスト削減を目的とするもの（例）コスト削減や省エネルギー化につながる製品、設備等の導入（２）業務改善を目的とするもの（例）ＤＸの導入により省力化に繋がる設備等の導入（３）新たな収益獲得等を目的とするもの（例）原油価格・物価高騰の影響を受けにくい分野への事業シフトに関する製品・設備等の導入
５．補助対象経費補助対象となる経費は、上記４．補助対象事業で該当した補助事業にかかる経費が対象となります。
補助対象経費となる経費の要件○ 補助事業の目的に合致すること○ 補助金交付決定日以降に発注すること
補助金交付決定日より前に納品・設置・支払いずれかを行った経費については補助対象経費と認められません○ 令和６年９月３０日（月）までに納品・設置・支払を完了することができること○ 名張市内の事業者で購入すること○ 製品単価が税抜き１０，０００円以上のもの○ 原則支払は銀行振込で支払うこと
支払先が銀行振込に対応していない場合は、POS レジから発行されるレシートのみ支払い確認書類として認めます。
（現金払いのみ、カード払いやポイントを使用しての支払い不可）○ 単価５０万円（税抜）以上の製品・設備等の購入は「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払いを受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、破棄等）が制限されます。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず名張商工会議所へ承認を5申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。名張商工会議所は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、補助金交付取消・返還命令（加算金付き）の対象となります。
補助対象経費とならない経費の要件○ 自転車・文房具等・パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEB
カメラ・ウェアラブル端末・PC 周辺機器（ハードディスク・LAN・Wi-Fi・サー・電話機・バー・モニター・スキャナー・ルーター・ヘッドセット・イヤホン等）
家庭および一般事務用ソフトウェア・テレビ・ラジオ・その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの○ 自動車等車両（「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するもの、キッチンカー等の事業にのみ使用できる車両を除く）○ 自社内部の取引、及びそれと同等と認められる取引によるもの○ 販売や有償レンタルを目的として購入するもの○ オークションにより購入するもの○ インターネット通販（Amazon や楽天など）で購入するもの○ 中古品（新古品を含む）○ 補助対象経費の合計額が１５万円（税抜）に満たないもの○ 事業主（法人名義）以外の名義で購入したもの○ 必要な経費支出関係書類を提出できないもの○ 租税公課にあたる経費○ 購入に係る各種手数料（振込手数料、代引手数料）○ 各種キャンセルに係る取引手数料等○ 買い替えに伴うリサイクル費用○ 既存設備の撤去費用や廃棄に関する料金○ 各種保証料金、保険料金、手続き費用○ 補助金の申請書等の作成、送付、手続きに係る費用○ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

6６．申請手続き（１）申請書類入手方法等
名張商工会議所 HP・窓口、名張市産業部商工経済室窓口（２）申請方法
同一事業者からの申請は１件限りとします。
申請必要書類を郵送または持参にて提出してください。
① 郵送の場合 令和６年４月３０日（火）必着【提出先】〒518-0729 名張市南町 822-2 名張商工会議所 補助金係 宛※封筒表面に「申請書在中」、裏面に住所・事業者名を記入※郵送料は申請者負担 ※郵送時の紛失等の責任は負いかねます。
必要に応じてレターパック、簡易書留郵便等をご活用ください。
② 持参の場合 令和６年４月３０日（火）１７時まで【提出場所】名張商工会議所 窓口（受付時間９時～１７時）（３）申請必要書類
下記書類について各１部を提出してください（A4 サイズに統一してください。
）
項番
書類名称
法人 個人
１
補助金申請書[様式１号]（原本）○○２
誓約書兼同意書[様式 2 号]（原本）○○３
補助申請費用の見積書（写し）○○
補助申請費用の詳細が確認できるもの（写し）4○○※カタログや製品ページの印刷など
直近の確定申告書【第一表及び第二表及び収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面）】（写し）
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国税関係書類には、収受日付印が押印されていること。電子申告を行っている場合は、受付日時及び受付番号の印字が確認できることもしくは受信通知書を添付。

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○----

△

○

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収受日付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を提出する67ことで代替することができます。

令和６年１月１日以降に開業した個人事業者は開業届（写し）直近の法人税確定申告書（別表一（受付印のある用紙））（直近１期分）（写し）設立から決算期を迎えていない法人は履歴事項全部証明書（原△---本）または法人設立届出書（写し）※“△”マークの書類については必要な場合のみご提出ください。
※ご提出いただいた書類は、返却しませんのでご了承ください。また、内容について問合せする場合があります。控えを備えてください。
※鉛筆や消せるボールペンでの記入はご遠慮ください。
※申請書類の記載を誤った場合は、以下のとおり訂正してください。
誤った箇所に二重線を引き、その上に正しい内容を記載して下さい。申請金額の訂正は認められませんので、記載を誤った場合は、新たな用紙に書き直してください。
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７．採択について補助金申請締め切り後に申請総額が予算額を上回っていた場合は採択者の抽選を実施致します。抽選方法は Excel の”Randbetween”関数を用いて行います。
補助金交付決定通知書と不採択通知書は令和６年５月下旬頃に送付します。
８．補助事業実施期間等
補助金交付決定通知書を送付された申請者は補助事業を実施し、事業完了報告を名張商工会議所にご提出ください。
【事業実施期限】令和６年９月３０日（月）まで【書類提出期限】令和６年１０月３１日（木）まで
必要書類：補助金請求書兼補助事業完了報告書、設置（納品）が確認できる写真、補助金振込先通帳の写し、支払いを確認できる書類（銀行振込明細）
車両購入の場合は車検証の写し、その他事務局が求める書類
事務局にて事業完了報告書を確認し、不備等が無ければ補助金交付額確定通知書を送付し、補助金を振り込みます。
※補助金交付後、完了検査の実施を行う場合があります。実施する場合は事前に連絡します。
９．補助事業者の義務（１） 申請内容に虚偽や不正があった場合又は要件を満たしていないこと、申請締切日までに必要書類が揃わなかった場合は、補助金の申請を取り消します。
（２） 不正又は虚偽による補助金の受給があった場合は、補助金の返還を求めます。
（３） 補助対象経費が他の助成金や補助金等を重複して受けている経費の場合は対象となりません。
１０．その他 注意事項
（１） 令和６年４月２９日（月）の祝日は名張産業振興センターアスピアが休館日となっておりますので、ご注意ください。
本事業に関するお問い合わせ
名張商工会議所 経営支援課 TEL 0595-63-0080〒518-0729 名張市南町 822-2 名張産業振興センターアスピア３階8