一般社団法人岩手県建設業協会ホームページ広告掲載要領（趣旨）
第１条 この要領は、一般社団法人岩手県建設業協会（以下「協会」という。）が管理するホームページへの広告掲載について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、「広告」とは、文字又は画像で表示された情報で、「広告主」の指定するホームページにリンクする機能を有するものをいう。
（広告の名称及び内容）
第３条 広告の名称及び内容については、「バナー広告」とする。
（広告の規格及び数量等）
第４条 広告の規格及び数量等については、協会が別に定める一般社団法人岩手県建設業協会ホームページ広告掲載基準（以下「掲載基準」という。）によるものとする。
（広告の掲載期間）第５条 広告を掲載する期間は、原則として３ヶ月単位とする。ただし、それ以外の月数（１ヶ月未満は認めない。）の広告掲載の申込みがあった場合は、その期間を掲載期間とすることができる。
なお、広告の掲載期間終了後、更新することを妨げないものとする。
２ 広告掲載開始日は、原則として当該広告を掲載する月の初日とする。
３ 広告掲載終了日は、原則として当該広告を掲載する月の最終日とする。
４ 第２項及び第３項の規定にかかわらず、広告掲載開始日又は広告掲載終了日が次の各号に掲げる日にあたる場合の扱いは、協会が別に定めることとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第178 号）に規定する休日(3) 1 月1 日から3 日まで及び12 月29 日から31 日までの日（前項に掲げる日を除く）（広告の範囲及び基準等）
第６条 協会ホームページに掲載することができる者、広告の内容及びリンク先ホームページの内容の範囲及び基準等については、別記１及び２にて規定する。
（広告の禁止表現及び制限事項）
第７条 広告について、次に掲げる事項は、協会が別に定める掲載基準によるものとする。
(1) 広告の禁止表現(2) 広告の制限事項（広告掲載の申込時期及び方法）
第８条 広告掲載の申込み時期及び方法については、「一般社団法人岩手県建設業協会ホームページ広告掲載申込書（別記様式第１号）」により、協会が指定する日までに、協会に広告の掲載を申し込むものとする。

（広告掲載料）第９条 広告の掲載料は、協会が別に定める掲載基準によるものとする。
２ 広告主は、前項の規定で定めた広告掲載料を、原則として協会が指定する日までに、協会が発行する納入通知書により一括前納するものとする。
（広告掲載の募集）
第10 条 広告は、原則として協会ホームページにより公募するものとする。
２ 前項の規定による公募は、広告の枠を新たに設定したとき、又は広告の枠に空きが生じたときに行うことができるものとする。
（広告掲載の選定）
第11 条 協会は、第８条の規定による申込みがあった場合は、第６条及び第７条に定める要件の審査により次の各号の選定順位により、掲載広告を選定する。この場合、同順位のものがあるときは、掲載希望月の総数の多いものを優先して選定するものとする。
(1) 県内産業の育成、県産品の販売促進、観光振興その他の県内地域経済の活性化に資すると判断することができるもの(2) 私企業のうち、公共性が高く、かつ、県内に事業所等を有するもの(3) 前項の規定に該当しない私企業又は自営業で、県内に事業所等を有するもの(4) その他のもの
２ 協会は、第４条に規定する枠数を超えて広告掲載の申込みがあった場合において、前項の規定により申込者の順位の優劣を判断することができないときは、抽選により決定するものとする。
３ 協会は、第１項の規定により広告掲載の可否を決定したときは、「一般社団法人岩手県建設業協会ホームページ告掲載（不掲載）通知書（別記様式第２号）」により、当該申込者に通知するものとする。
（契約書の作成）
第12 条 協会は、前条第３項の規定により広告掲載の決定をしたときは、契約書を作成し、広告主と取り交わすこととする。
（広告原稿の作成及び提出）
第13 条 広告主は、第６条及び第７条の規定に基づき広告原稿を作成し、協会が指定する日までに、協会が指定する場所に提出するものとする。
２ 前項の規定により作成する広告原稿に要する経費は、広告主が負担するものとする。
３ 協会は、第1 項の規定により提出された広告原稿の内容が第６条又は第７条に定める要件に反すると判断した場合は、広告主に対して修正を求めることができる。
（広告掲載の方法）
第14 条 協会は、前条の規定により広告主から提出された広告原稿を、原則として広告掲載開始日の前日の午後1 時から午後5 時までの間に掲載するものとする。
２ 協会は、前項の規定により掲載した広告を、原則として広告掲載終了日の午後1 時から午後5時までの間に取り除くものとする。

（広告掲載の取り下げ）第15 条 広告主は、自己の都合により、広告の掲載を取り下げることができるものとする。
２ 広告主は、前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、書面により協会に申し出なければならない。
（広告の変更）第16 条 広告主は、広告の掲載期間が複数月の場合、当該広告の内容を原則として月単位で変更することができるものとする。
２ 広告主は、前項の規定により広告を変更しようとする場合は、協会にあらかじめ協議するものとし、第13 条の規定に準じて広告原稿を作成し、提出するものとする。
３ 前項の規定により提出された広告原稿の修正については、第13 条第3 項の規定に準ずるものとする。
（リンク先の変更）
第17 条 広告主は、広告のリンク先を変更するときは、変更しようとする日から起算して10 日前までに協会に届け出るものとする。
（広告主の責務）
第18 条 広告主は、広告及び広告主が指定したリンク先のホームページの内容その他広告掲載に関するすべての事項について一切の責任を負うものとし、第三者の権利の侵害、財産権の不適正な処理、第三者に不利益を与える行為その他の不正な行為を行ってはならない。
２ 広告主は、広告の掲載により第三者に損害を与えた場合は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。
（協議）第19 条 この要領に定めのない事項について疑義が生じた場合は、協会と広告主双方が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
（裁判管轄）
第20 条 この要領に定める広告掲載に関する訴訟は、盛岡地方裁判所に提訴するものとする。
（その他）
第21 条 この要領に定めるもののほか、広告の取扱いに関して必要な事項は、協会が別に定めるものとする。

附則
この要領は、平成21年1月15日から施行する。

別記１

掲載できない業種・事業者（1）各種法令に違反しているもの（2）暴力団又は暴力団の構成員であると認めるに足りる相当の理由のある者（3）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に該当するもの（4）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に定めるイ
ンターネット異性紹介事業に該当するもの（5）行政機関からの行政指導による改善がなされていないもの（6）違法又は不適当な行為により営業停止その他の不利益処分を受けている者（7）その他、事業者として適当でないと認められるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 調査会社、探偵事務所等に関するもの
イ 銃砲刀剣類その他の危険物に関するもの
ウ 人事募集又は解雇広告に関するもの
エ 連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引及びこれに類する取引に関するもの
オ 前払式割賦販売等（許可業者を除く。）に関するもの
カ 医療行為に類似したサービス又は医療用具器具に類似した商品に関するもの
キ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による再生又は更生手続中のもの

別記２

掲載できない広告の内容（1）法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 法令等により製造、販売、提供等をすることが禁止されている商品、又はサービスを提供する
もの
イ 法令等に基づく許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの
ウ その他粗悪品等広告掲載が適当でないと認められる商品又はサービスの提供に係るもの。
（2）公の秩序又は善良の風俗を害するもの又はそのおそれのあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 暴力、とばく、覚せい剤等規制薬物の乱用、売春等の行為を推奨し、又は肯定、美化したもの
イ 醜悪、残虐、猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれのあるもの
ウ 性に関する表現で、露骨、わいせつなもの又は裸体を含むもの
エ 犯罪を誘発するもの又はそのおそれのあるもの
オ その他社会的秩序を乱すおそれがあるもの（3）基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 他の者をひぼう、中傷、名誉毀損、信用毀損、業務妨害若しくは排斥するもの又はそのおそれのあるもの。
イ 人種、性別、心身の障害等に関する差別的な表現その他不当な差別につながる表現等を含み、基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの
ウ 第三者の氏名、写真、談話及び商標、著作権その他の財産権を無断で使用したもの及びプライバシー等を侵害するもの又はそのおそれのあるもの（4）政治性のあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 公の選挙若しくは投票の事前運動に該当するもの又はそのおそれのあるもの（選挙広告を含む。）
イ 政治団体による政治活動を目的とするもの又はそのおそれのあるもの（政党広告を含む。）（5）宗教性のあるもの。例えば、次のようなものをいう。
宗教団体による布教推進等を目的とするもの又はそのおそれのあるもの（宗教団体 の広告を含む）（6）社会問題についての特定の主義又は主張に当たるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 個人又は団体の意見広告
イ 国内世論が大きく分かれている社会問題等に関する主義又は主張若しくはこれらを含むもの（7）個人又は法人の名刺広告（8）良好な景観の形成又は風致の維持等を害するおそれがあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 色又はデザイン等が景観と著しく違和感があるもの、意味が不明である等公衆に不快感を起こさせるもの
イ 自動車等運転者の誤解を招き、又は注意力を散漫にするおそれがある等、交通安全を阻害するおそれのあるもの

（9）内容又は責任の所在が不明確なもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 代理店募集、副業、内職、会員募集等で、その目的、内容又は責任の所在が不明確なもの
イ 通信販売で、連絡先、商品名、内容、価格、送料、数量、引渡し、支払方法及び返品条件等が不明確なもの
ウ 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実体、内容、施設が不明確なもの
エ 外国に本校又は本部のある学校の日本校等で、学校教育法に基づく学校ではないにもかかわらず、その旨表示されていないもの（10）虚偽の内容若しくは事実と異なる内容を含むもの又は事実を誤認するおそれがあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 統計、文献、専門用語等を引用し、又は取引等に関して表示すべき事項を明記せずに、実際よりも、又は他の事業者のものよりも著しく優良若しくは有利であるかのように消費者を誤認させる表示又は表現（合理的な根拠を示す資料を求めたときに提出されない場合は、不当な表示とみなす。）
イ 射幸心をあおる表示又は表現
ウ 誇大な表現を含むもの
エ 社会的に認められていない許認可、保証、賞又は資格等を使用して権威づけようとするもの
オ 投資信託等の広告で、元本等が保証されているかのように誤認させる表現のもの
カ 他人名義の広告
キ その他消費者を誤認させるおそれのある表示又は表現（編集記事とまぎらわしい体裁・表現で、広告であることが不明確なものを含む。）（11）比較広告。例えば、次のようなものをいう。
ア 自己の供給する商品等について、これと競争関係にある特定の商品等を比較対象商品等として明示又は暗示するもの
イ 商品等の内容又は取引条件を比較するもので、二重価格表示があるもの及び第三者が推奨又は保証する記述があるもの（12）その他協会資産の性質等に照らし広告を掲載することが適当でないと認められるもの。例えば、
次のようなものをいう。
ア 協会が広告主を支持し、又はその商品若しくはサービス等を推奨し、あるいは保証しているかのような表現のもの
イ 品位を損なう表現のもの
ウ 詐欺的なもの、又は、いわゆる不良商法とみなされるもの
エ 私設私書箱及び電話代行サービス等に関するもの
オ 投機を著しくあおる表現のもの
カ 債権取立て、示談引き受けなどに関するもの
キ 占い、運勢判断などに関するもの
ク 通貨及び郵便切手の複写の使用
ケ 謝罪、釈明などのもの
コ 訪ね人、養子縁組などのもの
サ 暴力団又は暴力団の構成員を賞揚若しくは鼓舞し、又は暴力団排除活動に異論を唱える内容を含むもの