三重の教育ホームページ広告掲載要領
制定 平成 24 年 12 月 １日
改正 平成 27 年 3 月 １日
改正 平成 27 年 4 月 １日
改正 平成 31 年 4 月 25 日
改正 令和 2 年 12 月 １日
（目的）
第１条 この要領は、三重県教育委員会が管理するホームページ「三重の教育」への広告掲載を適正に行うため、三重県広告掲載要綱（以下「要綱」という。）に基づ
く広告掲載の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（広告の種類・規格等）
第２条 広告の種類及び要綱第４条に規定する広告の掲載位置、掲載枠数、規格等は次に掲げるとおりとする。
（１） 広告の種類 バナー広告（２） 広告の掲載位置 トップページの所定の位置（３） 掲載枠数 別途募集時に定める（４） 規格 大きさ 縦 50 ピクセル・横 170 ピクセル
形式 GIF・JPEG
データ容量 1 枚あたり 10KB 以下
交互表示枚数 3 枚まで（広告の掲載基準）
第３条 前条に規定するバナー広告は、文字又は画像で表示された情報で、広告主の指定するホームページにリンクする機能を有するものをいい、要綱第３条に規定する広告の掲載基準は、バナー広告本体だけでなくリンク先のホームページの内容についても適用する。
２ 前項に掲げるほか、要綱第３条第４項の規定により、次の掲載基準を加えるものとする。
（１） 三重県教育委員会が広告主を支持し、又は保証しているような誤解を与えるおそれのあるもの（２） その他教育行政の中立性、適正性を損ねるおそれのあるもの（広告の掲載の期間・６か月以上の掲載に伴う特典）
第４条 要綱第５条の規定による広告を掲載する期間は、１か月を単位とする。ただし、１か月を超える期間の広告掲載の申込みがあった場合は、その期間を掲載期間とすることができる。
２ 広告掲載開始日又は広告掲載終了日が三重県の休日を定める条例（平成元年三重県条例第２号）第１条に規定する休日（以下「休日」という。）に当たる場合の広告掲載開始日又は広告掲載終了日は、三重県教育委員会が別に定める。
３ 本要領第 12 条に定める審査会において広告掲載が決定した広告主のなかで、６か月以上の掲載申込みがあった広告主は、長期掲載の特典として、職員向け業務用ポータルサイトにも広告を掲載することができる。
（広告の募集方法）
第５条 要綱第６条の規定による広告の募集方法は、次に掲げるとおりとする。
（１）募集方法は、原則として三重の教育ホームページに募集要領等を掲載することにより公募するものとする。
（２）三重県トップページ広告掲載要領に基づき、三重県トップページへの広告掲載を申し込みしている者のうち、三重の教育ホームページへの広告掲載を希望する者は、様式第１号により三重県教育委員会に申し込むものとする。
（３）希望する掲載期間は、三重県トップページへの広告掲載期間と同様とする。
（４）三重県教育委員会は、第２項による申込みがあった場合で必要と認めるときは、広告掲載希望者に対し、広告掲載に必要な範囲において資料の提出を求めることができる。
（広告掲載の決定）
第６条 三重県教育委員会は、前条の規定による申込みがあった場合は、募集期間終了後、速やかに第 12 条に規定する三重の教育ホームページ広告掲載審査会を開催
し、要綱第７条第１項に規定する順位により広告掲載を決定する。この場合、同じ順位のときは、掲載希望月の総数の多いものを優先して選定することができる。
２ 三重県教育委員会は、前項の規定により三重の教育ホームページへの広告の掲載（不掲載）を決定したときは、様式第２号により当該申込者に通知する。
（広告掲載料）第７条 広告掲載料は、１枠当たり月額２０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）とする。
２ 広告主は、前項の規定による広告掲載料を、三重県教育委員会が指定した日までに、三重県教育委員会が発行する納入通知書により原則として一括で前納するものとする。
3 全期間分の掲載料を一括して納付することが困難な場合は、三重県教育委員会と協議のうえ、分納することができる。ただし、この場合においても、掲載月数分の掲載料を三重県教育委員会が指定する日までに前納するものとする。

（広告掲載料の返還）
第８条 三重県教育委員会は、広告主の責に帰さない理由により、広告の掲載期間において当該広告を掲載しなかったときは、掲載しなかった日数に応じて、前条の規定により定めた広告掲載料に基づき、日割計算により算出した金額を広告主に返還する。ただし、当該広告を掲載しなかった期間が１か月単位につき１日未満の場合は、返還しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる理由により、三重県教育委員会が三重の教育ホームページの運営を一時停止した場合は、その広告掲載料を返還しないものとする。ただし、一時停止の期間が２日を超える場合は、前項の規定に準じて広告掲載料を返還する。
（１）機器等の保守又は工事を行う場合（２）天災、事変その他の非常事態が発生した場合３ 県は、要綱第８条第２項の規定により広告掲載を取り消した場合において、既に広告掲載料が納付されているときは、納付済みの広告掲載料は広告主に返還しない。
４ 三重県教育委員会は、要綱第９条の規定による広告掲載の取下げを受理した場合において、既に広告掲載料が納付されているときは、納付済みの広告掲載料は広告主に返還しない。ただし、複数月の広告掲載料を納付している場合は、広告の取下げを受理した日の属する月の翌月以降の月に係る広告掲載料を返還する。
５

前各項の規定により還付する広告掲載料には、利子を付さない。

（広告原稿の作成）
第９条 広告主は、原則として広告掲載開始日から起算して 10 日前までの三重県教育委員会の指定する日までに、原稿を三重県教育委員会の指定する場所に提出するものとする。
２ 前項の規定により作成する広告原稿に要する経費は、広告主が負担するものとする。
３ 三重県教育委員会は、第１項の規定により提出された広告原稿の内容が第２条、第３条、第 10 条、及び要綱第３条の規定に違反すると認める場合は、広告主に対して修正を求めることができる。
（広告の禁止表現）
第 10 条 広告の禁止表現は、原則として次に掲げるものとし、いずれかに該当する場合は、その広告は掲載しない。
（１）閲覧者の意思に反した動きをしたり、誤解を与えたりするおそれがあるもの（２）閲覧者に不快感を与えるおそれがあるもの（３）実際には機能しないもの（４）その他広告の表現として適当でないと三重県教育委員会が認めるもの

２

広告の制限事項は、広告の表現、動き及び配色等で、閲覧者に不快感を与えるおそれがあると認める場合とし、制限に反する場合は、その広告の掲載を認めない。

（広告原稿及び広告リンク先の変更）
第 11 条 広告主は、広告原稿及び広告のリンク先を変更する場合は、変更しようとする日から起算して、休日を除く５日前までに三重県教育委員会に届け出るものとする。ただし、広告原稿及び広告リンク先の変更については、それぞれ１か月あたり２回を上限とする。
（審査会）
第 12 条 要綱第 11 条の規定により、三重の教育ホームページに掲載する広告の可否を審査するため、三重の教育ホームページ広告掲載審査会（以下「審査会」という。）を設ける。
２ 審査会は別表１のとおり委員長及び委員をもって構成する。
３ 委員長は、必要と認めるときは、あらかじめ当該広告に関連する事務を所掌する所属等に意見を求めることができる。
４ 委員長は、必要と認めるときは、当該広告に関連する事務を所掌する所属等の長を臨時委員に指名することができる。
５ 審査会の会議は、委員長がその議長となる。
６

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。
７ 審査会の会議は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。
８ 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
９ 委員長は、必要があると認めるときは、審査会に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（審査の特例）
第13条 前条の規定による審査会を招集することができないとき、又は会長が審査会を招集する必要がないと認めるときは、書面による合議をもって、審査会の審査にかえることができる。
２ 前項の書面による合議の場合において、第12条第７項及び第８項に「出席」とあるのは「合議」と読み替えるものとする。
（事務局）
第 14 条 審査会の事務局は、三重県教育委員会事務局教育総務課に置く。

（協議）第 15 条 この要領に定めのない事項について疑義が生じた場合は、県と広告主双方が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
（裁判管轄）
第 16 条 この要領に定める広告掲載に関する訴訟は、津地方裁判所に提訴するものとする。
附則
１ この要領は平成 24 年 12 月１日から施行する。
附則
１ この要領は平成 27 年 3 月１日から施行する。
附則
１ この要領は平成 27 年 4 月１日から施行する。
附則
１ この要領は平成 31 年 4 月 25 日から施行する。
附則
１ この要領は令和 2 年 12 月 1 日から施行する。
別表１（第 12 条関係）

三重の教育ホームページ広告掲載審査会委員

委員長

教育委員会事務局副教育長

委

次長（教職員担当）員

次長（学校教育担当）
次長（育成支援・社会教育担当）
次長（研修担当）
教育総務課長
教育財務課長
教職員課長