201４年度

第９号

２０１４年９月２日

政策調査情報

連合北海道

総合政策局

２０25年を展望した安定的な医療･介護提供体制の構築等を求めて道要請を実施
連合北海道地域医療･介護問題対策委員会(以下、医療･介護対策委員会)は、先の通常国会で「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(以下、地域医療介護推進法)」が成立したことに伴い、今後、都道府県や自治体
において団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望した計画の策定などが本格化することから、医療と介護に係わる「要求と提言」に関する道交渉を8月28日に実施した。道交渉には、地協の事務局長ら16名が参加した。
「要求と提言」は地域医療構想と医療提供体制の構
築、新たな財政支援制度に基づく財源の確保と実効ある計画の立案、医療従事者の人材育成と確保、第6期
介護保険事業支援計画の策定と地域包括ケアシステム▲2015年に向けた安定的な医療･介護提供訂正の構の推進、地域福祉計画の推進･策定に向けた支援、道築等を求めて実施した道交渉(奥側：連合北海道)
立病院改革プランの検証の６分野18項目で、地域医療構想の検討体制の考え方や新たな財政支援事業の実効性の確保などを求めた。

■医療分野・新たな財政支援
地域医療介護推進法は、「地域における質の高い医療の確保、質の高い医療を確保するための基盤の整備」を行おうというもの。そのために、医療分野では医療機関の機能分化・連携、在宅医療の充実や医師･看護師等の確保対策、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進を図るとしている。これに伴い、都道府県では2次医療圏毎(道21圏域)の医療提供体制の将来あるべき姿を内容とする「地域医療構想」の策定や、消費税増税分を主な財源とした新たな財政支援制度による事業計画の策定と３分の１の事業費を支出することが求められている。
道交渉では広域分散･積雪寒冷等による地域事情をふまえた地域医療構想の策定と策定にあたって道民の議論参加、新たな財政支援制度に基づく財源確保等に向けた知事の強力なリーダーシップの発揮を強く求めた。
道の担当者は地域医療構想の策定にあたっては、市町村や医療、介護等をはじめとする関係者から意見を聞き、地域事情をふまえ、住民･患者の視点に立って提供体制の構築に向けて取り組
むとし、その議論･検討に際しては「前回医療計画の策定と同様、市町村や医療、介護、保健福祉等の関係者、連合の皆さんからの意見や、データを活用しながら議論を積み重ねていきたい」と答えた。それに対して連合北海道から、計画策定の議論に際してはより生活圏に近いところに
協議･検討の場を設けることは欠かせないとして、議論にあたっては道が2008年に示した「自治体病院等広域化連携構想」による道内約30のエリア毎とし、保健所や振興局が議論をコーディネートするとともに、民間病院も含めた医療機関や連合も議論に参画できるよう重ねて求めた。
新たな財政支援制度に基づく事業計画の策定については、関係団体、市長会や町村会で構成されている「北海道総合保健医療協議会地域医療専門委員会」で検討していると説明、予算措置についても「必要な交付金の重点的な配分を国に求めている」と述べるにとどまった。
財政支援制度では医療従事者の勤務環境改善も重要課題としていることから、医療･介護対策委員会では労働団体の代表者を臨時委員として検討に加えるよう求めた。

■介護分野
介護分野では在宅医療･介護連携による地域包括ケアシステムの構築を推進する一方、訪問や通所介護の予防給付の市町村への移管、特別養護老人ホームへの入所要件の重点化など介護保険制度の見直しが行われた。
今回の要請では、地域包括ケアシステムの推進に向けたセンターの設置を提言すると共に、予防給付の市町村移管により利用抑制などの弊害が生じないよう市町村への支援の充実を求めた。
-1 -これに対して道は市町村への支援については、地域課題等の調査やシステム構築に向けた市町
村マニュアルの作成･配布などに取り組んでいると説明し、引き続き、地域包括ケアシステムの促進に取り組んでいきたいと答えると共に、北海道型の地域包括ケアシステム推進に向けての報告書を策定中だとし、来年４月を始期とする第６期介護保険事業計画にあわせてとりまとめる考
えも明らかにした。
医療･介護対策委員会の竹中委員(ＵＡゼンセンクラフトユニオン)からは、介護事業者のサービス提供体制をより確保するために、広域分散･積雪寒冷という北海道の地域事情を適切に評価するよう、介護報酬での地域加算の上乗せをさらに国に求めるなど、地域間格差解消に向けた道としてのリーダーシップの発揮を求めた。

■看護師確保と人材育成、道立病院改革プランの検証
この他、医療従事者の人材育成と確保については、第８次看護需給見通しの策定にあたって看護職場の労働環境の改善を図るために必要な配置人員数を需要数とすることや、離職防止対策や人材育成、復職支援などの施策の充実を求めた。また、道に「医療勤務環境改善センター」の設置やその運営にあたっては労働者代表も含めた運営協議会を設けるよう要請した。
また、昨年３月に策定した「新･北海道病院事業改革プラン」についても検証した上で、地域医療構想も見据え、安定的な医療提供、自律的な運営となるよう見直すことを求めた。道からは、
初年度の平成25年度事業実績については全体収益が目標の約９割にとどまっていることや、医師･看護師確保の厳しい現状が報告され、「抜本的な改善策を早急に講じることが必要」と回答があった。医療･介護対策委員会は「現状の経営形態では自律的な運営は難しい」と指摘し、課題解決のために地方公営企業法の全部適用を検討すべきと求めると共に、人件費削減による経営改
善ではなく、地域住民や地域の医療機関との連携による経営改善を強く求めた。道立病院に関しては医療･介護対策委員会の北浦委員(連合檜山地域医療･介護対策委員会事務局長)が、道立江差病院の厳しい現状について報告し、「経営健全化が強く求められているが、医師、看護師の欠員が多く、限界に来ている。これまで以上の支援をお願いしたい」と道の支援を求めた。
医療･介護対策委員会は、今後示される国のガイドライン等もあり、交渉時点では解明されない点もあるため、ある程度方向性が示された時点で、あらためて道交渉を行うことも検討している。
本政策調査情報は連合北海道ホームページからもご覧いただけます。
http://www.rengo-hokkaido.jp/whatsnew14/?cat=7【要請趣旨】
貴職におかれましては、日頃から道民生活と福祉の向上に尽力されておりますことに対して、心から敬意を表します。
さて、先の通常国会において「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（地域医療介護推進法）」が成立し、2025年を展望する医療・介護サービス
提供体制の構築に向けた改革が本格化します。
道においては、道民が住み慣れた地域で医療・介護サービスを受けられるよう、医療関係者等との緊密な連携のもと地域医療構想を推進するとともに、地域包括ケアシステムの構築に取り組む市町村への支援が期待されています。さらに、勤務環境の改善も含めた医療・介護人材の育成・確保に向けて、より実効ある施策の推進が求められており、幅広い関係者の意見を踏まえて、新たな財政支援制
度（基金）を有効に活用することが課題です。
また、「地域包括ケア計画」と位置づけられる第６期介護保険事業計画は、市町村計画のポイントとして、「①2025年のサービス水準等の推計」「②在宅サービス・施設サービスの方向性の提示」「③生活支援サービスの整備」「④医療・介護・認知症施策の推進」「⑤住まい」が「基本指針（案）」に掲げられ、これまでにない難しい計画の策定と実行が迫られています。そのため道には、今後策定する第６期介護保険事業支援計画において、市町村への支援を強力に推進する体制と方策を具体化していくことが求められます。
この度の介護保険法の一部改正に対して、自治体間のサービス格差や必要なサービスが受けられなくなるといった懸念があります。このような不安を払拭するためにも、地域福祉は“まちづくり”そのものという発想に立ち、住み慣れた家や地域での生活を保障するという地域包括ケアの理念を活かしていくことが重要です。
つきましては、以下の通り地域医療・介護に係わる「要求と提言」を取りまとめましたので、今後の施策の展開に反映されますよう要請します。

-2 -【要請事項及び回答】
１．地域医療構想と医療提供体制の構築(1) 地域医療構想の策定にあたっては、医療機関へのアクセス時間の負担、季節的な疾病傾向をはじめとする広域分散･積雪寒冷等による地域事情を充分にふまえ、必要とする時に安心して入院し、退院後には在宅での受診が可能となる「入院と在宅医療の接合」が図られる医療提供体制を構築する。
【回答】○地域医療構想（ビジョン）の策定については、平成２６年６月１８日に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」に基づく医療法の一部改正により、平成２７年４月１日付けで施行されることになっているところであります。
○この構想（ビジョン）は、都道府県が二次医療圏等ごとに、高齢化の進展により増大する医療・介護サービスの需要に対応できる地域医療提供体制を構築するため、地域の医療需要の将来推計や平成２６年１０月１日から施行される病床機能報告制度により医療機関
から報告された情報等を活用し、各医療機能の将来の必要量等を含む地域の医療提供体制の将来の目指すべき姿を示すものとし、医療計画の一部として策定するものであります。
○道としては、国が今後策定する「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」に基づく「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」や、平成２６年度中に策定する「地域医療ビジョンのガイドライン」に基づき、市町村や、医療、介護、保健福祉等の関係者からご意見を伺い、地域の実情や広大な面積・多雪・寒冷といった本道の地理的・気象的特性も十分に踏まえ、住民・患者の視点に立って、良質かつ適切な医療が受けられる提供体制の構築に向けて取り組む考えであります。
(2) 地域医療構想策定の議論に際しては道のリーダーシップを発揮し、地域住民や自治体等と医療情報を共有化すると共に、道と市町村の役割分担と責任が明確となるよう議論を積み重ね、医療構想に反映する。
【回答】○地域医療構想（ビジョン）の策定については、平成２６年６月１８日に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」に基づく医療法の一部改正により、平成２７年４月１日付けで施行されることになっているところであります。
○この構想（ビジョン）は、都道府県が二次医療圏等ごとに、高齢化の進展により増大する医療・介護サービスの需要に対応できる地域医療提供体制を構築するため、地域の医療需要の将来推計や平成２６年１０月１日から施行される病床機能報告制度により医療機関
から報告された情報等を活用し、各医療機能の将来の必要量等を含む地域の医療提供体制の将来の目指すべき姿を示すものとし、医療計画の一部として策定するものであります。
○道としては、国が今後策定する「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」に基づく「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」や、平成２６年度中に策定する「地域医療ビジョンのガイドライン」に基づき、市町村や、医療、介護、保健福祉等の関係者からご意見や、客観的なデータも活用しながら議論を重ね、地域の実情や広大な面積・多雪・寒冷といった本道の地理的・気象的特性も十分に踏まえ、住民・患者の視点に立って良質かつ適切な医療が受けられる提供体制の構築に向けて取り組む考えであります。
【指摘】(1)(2)に対して「住民・患者の視点に立った医療提供体制の構築」に取り組むためには、地域医療構想（ビジョン）の策定にあたり、協議、検討の場を地域に設けることが欠かせない。その際、どのようなエリアにするかは、「自治体病院等広域化・連携構想」における設定地域で検討することが有効ではないか。
保健・医療・福祉関係者や地域住民、商工・労働団体、ＮＰＯ等を構成メンバーとして、道（保健所・振興局）が議論をコーディネイトしながら、エリア内の民間病院も含めた医療機関相互の協議によって医療機能の分化・連携を推進し、在宅医療や地域包括ケアに関する地域ビジョンを検討できるのではないか。これにかかる経費は、新たな財政支援制度による事業として手当てしてはどうか。
(3)

公立病院改革ガイドラインの見直しが想定されているが、経営効率化だけでなく地域や-3 -利用者の視点に基づいて検討するよう国に求める。
【回答】○総務省では、厚生労働省と連携を図り、地域医療構想（ビジョン）との一体性や整合性を図りながら、公立病院改革を進めることが可能となるよう、平成２６年度中を目途に新たなガイドラインを示すこととしております。
○また、道ではこれまでも、地域の実情を踏まえながら、自治体病院等に対する地方交付税措置の充実について、国に対して要望してきたところであり、平成２１年度以降、自治体病院等における不採算地区、救急医療、周産期医療、小児医療等に対する地方交付税措置の拡充が図られています。
○道としては、引き続き地域の実情を踏まえながら、地域医療の確保に向けた自治体病院等に対する必要な財政措置の充実について、国に対して要望して参ります。

２．新たな財政支援制度に基づく財源の確保と実効ある計画の立案(1) 新たな財政支援制度を活用した事業の展開にあたり、知事は強力なリーダーシップを発揮し、実効ある医療計画となるよう必要な予算を措置する。
【回答】○ 新たな財政支援制度（都道府県への基金の設置）については、平成２６年６月１８日に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」により、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」に基づき、平成２６年６月２５日付けで施行されたところであります。
○この財政支援制度では、医療従事者等の確保・養成、在宅医療の推進のほか病床の機能分化・連携を推進するための医療提供体制の改革に向けた基盤整備などに活用が予定されております。
○道としては、各市町村のほか、関係団体などからの事業提案のほか、国庫補助廃止事業の対応なども含め、平成２５年３月に策定した「北海道医療計画［改定版］」で掲げる目
標達成に向け、取り組む考えであり、国に対し、必要な交付金の重点的な配分について求めて参る考えであります。
【指摘】
全体で９０４億円の中から必要な交付金を確保するためには、道の計画がどれだけ説得力を持ち得るかが重要である。また、道としても事業費の１／３を支出しなければならず、基金条例を議論する
１２月の定例道議会では、知事としての問題意識とそれに対応するビジョンが問われるのではないか。
(2) 新たな財政支援制度における事業計画の策定にあたっては、地域包括ケアシステムの構築・推進に取り組む市町村や、医療従事者の勤務環境改善に取り組む労働団体等を含めた関係者と充分連携し策定する。
【回答】○新たな財政支援制度（都道府県への基金の設置）については、平成２６年６月１８日に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」により、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」に基づき、平成２６年６月２５日付けで施行されたところであります。
○ 道としては、北海道医師会などの関係団体のほか、市長会、町村会などで構成されている「北海道総合保健医療協議会地域医療専門委員会」の意見を伺いながら、策定することとしております。
(3)

財政支援制度が目的とする病床の機能分化・連携、医療従事者の確保･養成等、事業の進捗状況を検証する組織体を関係団体とともに設置する等、実効性が確保されるよう対策を
講じる。
【回答】
○新たな財政支援制度（都道府県への基金の設置）については、平成２６年６月１８日に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」により、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」に基づき、平成２６年６月２５日付けで施行されたところであります。
○道としては、北海道医師会などの関係団体のほか、市長会、町村会などで構成されている「北海道総合保健医療協議会地域医療専門委員会」の意見を伺いながら策定するととも-4 -に、ＰＤＣＡサイクルの考え方に基づき、実施する考えであります。
【指摘】(2)(3)に対して「北海道総合保健医療協議会地域医療専門委員会」の意見を聞くとしているが、医療従事者の勤務環境改善も重要な課題であるので、臨時委員として労働団体の代表者も加えるよう求める。

３．医療従事者の人材育成と確保(1) 第８次看護需給見通しの策定にあたっては、医療従事者の確保等に関する施策等が追加された第６次医療法改正をもふまえ、医療の質の向上と看護職場の労働環境の改善をはかるために必要な配置人員数を需要数とする。
【回答】〇看護職員の需給見通しについては、現行の第７次看護職員需給見通しは、平成２７年が最終年となっており、今年度から、平成２８年から平成３２年までの５年間を期間とする
新たな看護職員需給見通しの策定に着手することとしております。
〇また、平成２６年６月２５日に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」において、医療法の一部改正が行われ、医療従事者の勤務環境の改善など医療従事者の確保等に関する事項が規定されたところです。
〇道では、第８次看護職員需給見通しの策定にあたっては、医療機関や介護保険施設等に対し、看護職員の現員数と必要数等に加え、看護職員の勤務実態を調査することとしており、今後、国の新たな策定方針や調査の結果などを踏まえながら、新たな看護職員需給見通しを策定してまいります。
(2) 看護職場が必要とする看護師確保に向けて、看護職場の労働環境の改善を中心とした離職防止対策や人材育成、復職支援など施策の充実を図る。
【回答】〇看護職員の確保については、これまでも、院内保育所の運営に対する支援、新人看護職員の研修や短時間正職員制度などの多様な勤務形態を導入する医療機関に対する支援のほか、北海道看護協会に委託して行っているナースセンター運営事業による就業相談や求人・求職に対する斡旋など、離職防止や復職支援、勤務環境の改善に向けた取り組みを行っているところです。
〇道では、看護職員の「養成」「就業定着」「再就業促進」「質の向上」の４つを柱に、北海道看護協会などの関係団体と連携しながら看護職員の確保対策に取り組んでいるところであり、引き続き、院内保育所への助成、新人看護職員をはじめ小規模病院等の看護職員に対す研修や短時間正職員制度などの多様な勤務形態の導入への支援など、看護職員の確保が図られるよう取り組みを進めてまいります。
(3) 「医療勤務環境改善支援センター」を設置し、医療従事者の勤務環境の改善を図る。また、運営に際しては労働者代表も含めた運営協議会を設置するとともに、道としても主体的、適切に運営に関わる。
【回答】○「医療勤務環境改善支援センター」については、今後、医師会等の関係団体と協議を行い、設置に向けて検討することとしております。
【指摘】「医療勤務環境改善センター」の設置をあらためて求めると共に、運営協議会の設置についても労使対等の立場で勤務環境の改善を図る必要があり、労働者代表も構成員とすべきである。

４．第６期介護保険事業支援計画の策定と地域包括ケアシステムの推進(1)「北海道地域包括ケアシステム推進センター(仮称)」の設置① 2015年度から始まる第6期介護保険事業支援計画の推進に向けて「北海道地域包括ケアシステム推進センター(仮称)」を設置し、地域包括ケアシステムの構築・促進に取り組む。
【回答】○道では、地域包括ケアシステムの地域への定着を目指し、平成22年度に、学識経験者や市町村職員、介護サービス事業者などを構成員とする「介護予防地域包括ケア市町村支援委員会」の中に「地域包括ケア専門部会」を設置し、これまで、地域の課題等の調査や、地域包括ケアシステムの構築に向けた市町村マニュアルの作成、配布などに取り組んでき-5 -たところです。
○今後も引き続き、当委員会において、本道の実情に応じた市町村支援のあり方について検討を行うとともに、今年度策定する第６期介護保険事業支援計画に、在宅医療・介護の連携強化や認知症施策の推進などを盛り込むなどして、地域包括ケアシステムの促進に取り組んでいきたいと考えています。
②「北海道地域包括ケアシステム推進センター(仮称)」は次の取り組みを行う。
全道的な事業・医療･介護人材の育成推進
・市町村における地域包括支援センターの評価と課題抽出、改善に向けた支援
・多職種連携推進のための支援
・庁内及び市町村との連携強化
市町村を支援する事業
・ケアシステム推進のためのモデル事業の実施
・医療、介護にとどまらず福祉、保健、住居、地域特性をふまえたまちづくりを担うことができる市町村担当者の人材育成のための支援
・高齢者の社会参画を図るため「アクティブシニア」、「支援ボランティア」等の導入検討【回答】○道ではこれまで、地域包括ケアシステム構築に向けて、医療と介護の連携推進に資する取組を行う団体への補助のほか、市町村職員のためのマニュアルの作成、地域包括支援センターの職員に対する研修、 多職種連携により地域課題の発見等を行う地域ケア会議への支援、振興局職員による個別の市町村に対する専門的助言、住民参加型の地域づくりを進める市町村への支援などを行ってきたところです。
○先に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」により、医療と介護連携の推進、認知症施策の推進及び生活支援サービスの体制整備に関する事業が、市町村の行う地域支援事業に位置づけられたことから、道としては、今後、「介護予防地域包括ケア市町村支援委員会」における検討を通じて、
これらの制度改正を踏まえた市町村支援を実施していきたいと考えています。

(2)医療･介護に係わる道民への情報提供とまちづくりへの参画① 地域住民へ医療や介護の現状と課題、今後のまちづくりについて情報を提供し、今後の方向性について共有を図るため、市町村毎に「住民説明会」を開催する取り組みを推進する。
【回答】○道では、各地域において地域包括ケアシステムを構築するためには、地域で実際に暮らす住民が参画して、地域づくりを検討、協議していくことが重要であると考えているところです。
○これまでも、住民参加型の地域づくりの手法等をとりまとめた「安心して暮らせるガイ
ドブック」を配布し、住民等との協議を進めるための関係者との検討会議、住民等との意
見交換会、関係者との事後検討、住民への結果報告会を行う市町村への支援を行ってきましたが、今後もこうした取組を進め、市町村における地域包括ケアシステムの構築を着実に進めたいと考えています。
【指摘】（1）（2）に対して「介護予防地域包括ケア市町村支援委員会」による検討を市町村支援の基本としている点は理解するが、総合振興局及び振興局に設置した「地域介護予防・地域包括ケア支援チーム」の役割と体制を強化し、地域包括ケアシステム構築に関わる市町村の取り組みを日常的に支援するようにするべきである。
(3)予防給付と地域支援事業の充実① 介護保険制度の予防給付の市町村事業への移行に伴い、自治体間の格差拡大、介護サー
ビスの安定供給の確保と利用抑制が生じないよう市町村を支援するとともに、利用者に対する状態変化等の気づき、適切な対応等、重度化させないための専門性を確保する。
【回答】○今回の制度改正における予防給付の地域支援事業への移行に当たっては、広域分散、積雪・寒冷地で小規模市町村が多く、介護サービスを提供する資源の差が大きい北海道の地域特性に配慮して、事業を円滑に移行するためのガイドラインを早急に示すことや、地域-6 -支援事業の上限枠について、予防給付からの移行分のほか、将来に向けた後期高齢者人口の伸びだけでなく、これまで地域間格差を拡大させないために講じてきた離島等への特別地域加算等と同様に、地域の実情を踏まえて十分な額を確保することなどについて、本年５月に道、市長会、町村会の連名で国に要望したところです。
○また、新しい総合事業における介護予防ケアマネジメントは、利用者に対してその心身の状況や置かれている状況等に応じ、適切かつ効率的な事業が包括的かつ効果的に提供されるよう、専門的視点から必要な援助を行うこととされており、人材の確保に必要な経費について国において財政措置を講じるよう、引き続き国に対し要望していきたいと考えています。
②

新しい介護予防・日常生活支援総合事業が市町村においてスムーズに展開できるよう、実態の把握と検証を行い、課題解決に向けた必要な措置を講じる。
【回答】○今回の制度改正における予防給付の地域支援事業への移行に当たっては、広域分散、積雪・寒冷地で小規模市町村が多く、介護サービスを提供する資源の差が大きい北海道の地域特性に配慮して、事業を円滑に移行するためのガイドラインを早急に示すことなどについて、本年５月に道、市長会、町村会の連名で国に要望したところです。
○本年７月28日に、当該ガイドラインの案が国から示されたところですが、新しい総合事
業の内容については詳細が不明な点も多いことから、今後、市町村や関係団体からの意見も伺いながら、国に対し必要な要望を行っていきたいと考えています。
【指摘】(1)(2)に対して
現在の北海道内の地域区分は札幌市：6等級･上乗せ割合3％、その他の地域：7等級･上乗せ
割合なしとなっている。平成24年度介護報酬改定では、地域区分の見直しに関して、国家公務員の地域手当に準じ、地域割りの区分を7区分に見直すと共に、適用地域、上乗せ割合について見直しを行うとされ、また、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、平成26年度末までの経過措置を設定した上で、各自治体からの意見をふまえ、追加的な経過措置等を設定するとしている。広域分
散･積雪寒冷という北海道の地域事情を適切に評価するよう、地域加算の上乗せを更に国に求めるべき。

(4)介護労働者の人材確保、処遇改善① 介護労働者の人材確保、処遇改善、専門職としての地位向上をさらに進めるため、2015
年度介護報酬改定で介護職員処遇改善加算を継続するよう国に求める。
【回答】○道としては、平成２４年度の介護報酬改定による介護職員の給与水準や事業運営への影響が懸念されることから、介護職員処遇改善交付金の申請を行った事業所や施設を対象として、交付金による介護職員の処遇改善の効果や加算への移行状況などについて、平成２
４年度に調査を実施しましたが、その調査結果を踏まえ、介護職員の資格、経験を反映した適切な給与水準を確保や職員配置基準の改善、それに伴う職員配置が可能となる介護報酬の設定などについて、国に対して要望しているところです。
②

介護労働安定センターが中心となり開催されている「介護労働懇談会」において、その他の構成員であるハローワークや労働局、介護関係団体、労働組合など介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇向上や介護業界全体の人材確保、離職防止と職場への定着を図る。
【回答】○介護労働懇談会については、介護労働関係機関等から構成されるネットワークを設置し、相互の施策、事業に対する理解の促進、情報交換・共有、地域の実情に応じた役割や分担の検討等を行うことを目的に、公益財団法人介護労働安定センター北海道支部の主催により、平成２５年度から開催されており、これまでに、道のほか、北海道労働局や札幌公共
職業安定所、全国介護事業者協議会、全国軽費老人ホーム協議会、北海道ホームヘルプサービス協議会、日本労働組合総連合会北海道連合会などの関係者が出席し、平成２５年７月と平成２６年７月の計２回開催されています。
○道では、本懇談会において、関係機関・団体の取組状況等を把握するとともに、道における介護人材の確保に係る取組状況についての情報提供等を行い、連携強化を図っている
ところです。
○道としては、介護人材の確保･育成と雇用の拡大、離職防止と職場への定着を図るため-7 -

には、関係機関・団体等との連携のうえ、取組を進めていくことが重要であると考えており、今後とも、本懇談会に参画することにより、連携の強化に努めてまいります。

５．地域福祉計画の推進・策定に向けた支援(1) 道内市町村における地域福祉計画の策定の推進、及び地域の生活問題の多様化に対応した実効ある地域福祉計画となるよう、市町村の取り組みを支援する。
【回答】○道内における市町村地域福祉計画の策定状況は、平成２６年３月３１日時点で前年度から２町増えて７９市町村、約４４％となっているところであります。
○道では、北海道地域福祉支援計画と位置づけている「新・北海道保健医療福祉計画」の見直しを平成２５年３月に行ったところであり、新たに「生活困窮者の生活保障と自立に向けた環境づくり」や「支え合いの体制づくり」の項目を追加し、要援護者の見守り体制づくりなどの取組を進めているところです。
○さらに市町村における計画の策定を支援するため、平成２５年３月に「地域福祉計画策
定ガイドライン」（平成１４年１０月策定）を見直すとともに、新たに「地域福祉計画（参考例示）」を作成し、各種会議等を通じるなどして各市町村へ周知を行い、計画の策定や改訂を働きかけているところであります。
○道としては、今後とも、こうした取組等により、市町村における地域福祉計画の策定に向けた働きかけ、策定支援を行うとともに、地域における生活問題の多様化に対応した実効ある地域福祉計画が策定されるよう、支援に取り組んでまいります。
【指摘】「市町村地域福祉計画策定状況等調査結果」（平成25年3月31日時点）によれば、策定未定市
町村の策定未定理由として、「人材・財源等、策定体制の不備・不足」をあげており、次いで「他の行政計画により代用」となっている。
道の支援はまず、「人材・財源等、策定体制の不備・不足」を解消できる方策を検討されたい。
また、「地域福祉計画」は“まちづくり”と密接な計画であり、他の行政計画との間の有機的な連携をはかるものとして周知願いたい。

６．道立病院改革プランの検証(1)「新･北海道病院事業改革プラン」の実施状況を検証し、地域医療構想も見据え、安定的な医療が提供され、自律的な運営となるよう見直す。
【回答】○昨年３月に策定した「新･北海道病院事業改革プラン」の実施状況については、外部の有識者５名で構成する評価委員会において、四半期ごとの事業実績を報告するとともに、経営改善などの取組について半期ごとに自己点検・評価を行った上で委員会としての評価をいただき、評価結果を公表することとしています。
○プラン１年目となる平成25年度事業実績については、現在、委員会において年間の評価
結果を取りまとめいただいているところですが、全体収益が目標の89.3％に留まり、一般会計からの繰入を増額するなど、大変厳しいスタートとなったところです。
○このため、本年度は、収益確保対策の充実を基本に経営改善を推進することとし、民間人材派遣会社の活用による医師確保対策の強化や、医師の事務作業を補助する医療クラー
クの導入による勤務環境の改善、診療パスの導入拡大による収益の向上などに取り組むとともに、各病院におけるマネジメント体制の強化や人材育成、勤務環境の改善など、経営を支える基盤の充実・強化に取り組むこととしています。
○しかしながら、現在の道立病院の医師・看護師等の処遇条件では、医師・看護師等の確保は容易ではなく、派遣応援等による医師確保に努力しているものの欠員状況は好転しておらず、道として抜本的な改善策を早急に講じることが必要と考えているところであり、今後、評価委員会の評価結果も踏まえ、将来にわたって安定的で継続した医療が提供できるよう、より柔軟で自律性の高い経営を目指し、検討を進めていきたいと考えています。
【指摘】
現状の経営形態では、自律的な運営は難しいと道としても認めざるを得ないと考える。つまり、道としても道立病院の課題解決のために早急に全適を検討すべきである。しかし、全適にしたからといっても、そこで働くスタッフの皆さんの努力が必要である。そのためにも欠員を補充し、医療機能を実態に合わせたものに変更し、より地域から求められる病院としなければならない。
人件費削減による経営改善ではなく、地域住民や地域の医療機関との連携による経営改善が求められる。このことに対して、早急に方向性を出し、議論を進めるべきと考える。
以-8 -上