紀の川市木材利用方針
この方針は、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成２２年法律第３６号。以下「法」という。）第１２条第１項の規定に基づき、和歌山県が定める和歌山県木材利用方針（平成２４年２月６日付け林第５８３号）に則して策定するものであり、市内の建築物等における木材の利用の促進を図るため、建築物等における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事
項、市が整備する公共建築物における木材の利用の促進並びに木材の利用の促進に関するその他必要事項を定めるものとする。
第１ 建築物等における木材の利用の促進の意義及び基本的方向
紀の川市の４７％を占める森林は、土壌の保全、水源のかん養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮を通じて、市民生活及び市経済の安定に重要な役割を担っており、森林の適正な整備及び保全を図ることにより、これら森林の有する多面的機能が継続的に発揮されることが極めて重要である。
市内の人工林資源が本格的な利用期を迎える中、原木の安定供給や木材需要拡大に向けた対策等を進めており、素材生産量は増加傾向にある。そうした中で、建築用木材の需要を拡大することは、林業・木材産業の持続性を高め、森林の適正な整備、森林の有する多面的機能の持続的な発揮や山村をはじめとする地域経済の活性化に資するものである。また、木材として利用した場合は長期間に渡って炭素を貯蔵できることや製造時のエネルギー消費が少ないことから、木材の利用を拡大する
ことは脱炭素社会の実現に貢献するものである。加えて、木材は、断熱性や調湿性に優れ、リラックス効果があるなど優れた特性を有していることから、学校や医療・福祉施設など幅広い建築物に利用することにより、快適な生活空間の形成にも貢献する資材である。
こうした中、平成２２年の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の施行以降、木造建築物に関する耐震性能や防耐火性能等の技術革新、建築基準の合理化等が進み、木材利用の環境が整いつつある。
このような状況から、市は、法の趣旨を踏まえ、木材とりわけ紀州材の率先使用を進めることとし、市が整備する公共建築物や公共土木工事における木材利用はもとより民間建築物を含む建築物全体における木造化・木質化を積極的に推進するとともに、木材利用の意義を普及啓発することで、紀州材の需要拡大を図る。
第２ 建築物等における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
１ 木材の利用を促進すべき建築物
本市において木材利用を促進すべき建築物は、法第２条第１項に規定する建築物

とし、市が木材利用に取り組む公共建築物は、法第２条第２項各号及び公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令（平成２２年政令第２０３号）第１条各号に掲げる建築物とする。
２ 建築物等における木材の利用の促進のための施策の具体的方向（１）市が整備する公共建築物の整備に当たっては、可能な限り紀州材を使用することとし、合法性が証明されたものを使用するものとする。
（２）市は、国、県、地方公共団体以外の公共建築物を整備する者、その他建築物を整備する事業者、設計士、林業従事者、木材製造業者及びその他関係者（以下「関係団体等」という。）と相互に連携し、紀州材の利用促進及び供給確保を図るよう努めるものとする。
（３）市は、民間の非住宅建築物において木材の利用が図られるよう、建築主等に対し、木材利用の情報、建築物木材利用促進協定制度及び国支援制度等の周知を行うものとする。
（４）市は、市民の木材利用に対する理解の醸成を図るため、建築物等における木材の利用の意義についてホームページ等を活用し、市民に分かりやすく示すものとする。特に、法第９条第２項に規定する木材利用促進の日（毎年１０月８日）及び木材利用促進月間（毎年１０月）においては、関係団体等と連携し、建築物等における木材利用の意義について市民への普及啓発に取り組むよう努めるものとする。
第３ 市が整備する公共建築物における木材の利用の目標
１ 木造化の推進（１）市が整備する公共建築物のうち、建築基準法その他の法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層の公共建築物においては、原則として木造化を図るよう努めるものとする。また、低層建築物以外の建物であっても、木造の耐震性能及び防耐火性能等に関する技術開発や建築基準の合理化の進捗状況、木造化に係るコスト面の課題の解決状況等を踏まえ、積極的に木造化を推進するものとする。
（２）建築物の木造化が困難な場合であっても、木造と非木造との混構造を検討するなど可能な限り木造化を推進するものとする。
（３）災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策活動に必要な施設など、当該建築物に求められる機能等の観点から木造化になじまない又は木造化を図ることが困難なものについては、木造化を促進する対象としないものとする。ただし、施設全体の木造化を図ることが困難な場合であっても、施設の一部でも木造化が可能であればその部分の木造化を図るものとする。
２ 木質化の推進

市は、その整備する公共建築物について、中高層・低層にかかわらず、直接又は間接的に市民の目に触れる機会が多いと考えられる部分を中心に、内装等の木質化を推進するものとする。
３ 木質家具等の導入の推進
市は、その整備する公共建築物において使用する家具等については、経費が著しく割高となる場合や業務に支障のある場合を除き、木製品の優先導入に努めるものとする。
４ 木質バイオマスの利用の推進
市は、その整備する公共建築物において、暖房器具やボイラーを設置する場合は、その導入コスト、燃料コスト、維持管理コスト、燃料の供給体制等について考慮しつつ、木質バイオマスを燃料とするものの導入に努めるものとする。
第４ 建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する基本的な事項
１ 建築用木材の安定的な供給の確保
建築用木材の安定的な供給を確保するため、森林所有者や素材生産業者等林業従事者、木材製造業者その他の木材の生産に携わる者は、相互に連携し、森林施業の集約化に取り組むとともに林内路網の整備、林業機械の購入等の林業の生産性の向上を図るものとする。
第５ 建築物以外での木材の利用の促進
１ 住宅や民間事業所等における木材の利用の促進
住宅や民間事業所等に木材を利用することは、木造の居住環境面での優位性に加え、自然環境や市経済に貢献するものであることから、建築関係者や木材製造業者と連携し、住宅等における木材の利用を促進するものとする。
２ 公共土木工事や公共施設の工作物等における木材の利用の推進
市は、公共土木工事における土木用資材及び公共施設の工作物等での紀州材の利用を推進するとともに、周辺の環境との調和などを考慮する必要がある場所では木材製品の利用に努めるものとする。
また、市は、県及び関係団体等と連携しながら新たな工法や製品の開発を促進するとともに、建設業者への技術支援、情報の提供等により、土木工事や工作物等での木材の利用を推進するものとする。
３ 木質バイオマスの利用の促進
市は、木質バイオマスの利用の意義の普及啓発や加工・利用施設の整備への支援、新たな利用技術等の研究開発、利用に係る情報提供等の施策の推進に努め、木質ペレットなど木質バイオマスの製品及びエネルギー利用の拡大を促進するものとする。
また、林内に残された幹や枝などの林地未利用材の利用を拡大するため、効率的な集荷システムの構築による安定供給体制の整備に向けた取組を関係団体と連携しながら促進するものとする。
第６ 木材の利用の促進に関するその他必要事項
１ 公共建築物の整備においてコスト面で考慮すべき事項
公共建築物の整備において紀州材を利用するに当たっては、建設自体に伴うコストにとどまらず、維持管理及び解体・廃棄等のコストについても考慮する必要がある。公共建築物を整備する者は、部材の点検・補修・交換が容易な構造等とする等の設計上の工夫により維持管理コストの低減を図るものとする。
また、利用者のニーズや木材の利用による付加価値も十分考慮し、紀州材の利用に努めるものとする。
２ 建築物等における木材の利用の推進体制（１）木材の利用の推進体制
木材の利用を促進する観点から庁内の連絡調整を図る。
また、担当課において、国、県及び各関係機関の円滑な連絡調整に取組むものとし、紀州材の利用促進が果たす意義・効果の普及啓発等を行い、地域ぐるみによる紀州材の利用促進に努めるものとする。
（注）低層
この方針では、高さ１６ｍ以下かつ階数４未満延べ床面積３,０００㎡以下の建築物であって、建築基準法等において耐火性能を求められないものをいう。
附 則
この方針は、平成２４年６月８日から施行する。
附 則
この方針は、令和４年１月２０日から施行する。
附 則
この方針は、令和５年８月９日から施行する。