中国経済経営学会 ニューズレター第 13 号
「ニューズレター」第 13 号をお届けします。春季研究集会（2021 年 7月 3 日）の際に行われた理事会の議事録、2021 年度春季研究集会の報告概要と2021 年度全国大会プログラムで構成されています。
なお、2021 年度の全国大会につきましては、以下の予定で開催されます。是非、ご参集頂けますようお願い申し上げます。
・全国大会：2021 年 10 月 16 日（土）・17 日（日）、オンライン開催

目次
Ⅰ 第 4 期第 2 回理事会議事録
II 2021 年度春季研究集会の報告概要
III 2021 年度全国大会プログラム

I 中国経済経営学会 第 4 期第２回理事会議事録
日時：2021 年 7 月 3 日（土）会場：オンライン開催
・出欠確認（敬称略）
出席：苑、大島、大原、岡本、梶谷、厳、澤田、曽根、杜、中川、寳劔、丸川、遊川、李、劉、渡邉三竝（幹事）、村上（経済学連合評議員）、郝（経済学連合評議員）
欠席：伊藤、駒形、羅（いずれも委任状提出）
・前回理事会（2020 年 10 月 17 日）議事録（確認済み）

１. 報告事項
1.1 会員動向について
2021年5月末時点の会員数 497名
内訳：名誉会員7名、正会員395名(有職285名、減額110名)、海外会員95名
2020年9月末との比較で、正会員数は増減なし（有職5名減、減額5名増）、海外会員は2名増。
退会者 6 名・金子 あき子（龍谷大学農学部農業システム学科） 正会員(有職)・張 艶（明治学院大学国際学部） 正会員(有職)・小林 守（専修大学商学部） 正会員(有職)・松重 充浩（日本大学文理学部） 正会員(有職)・大阪 仁（京都産業大学経済学部） 正会員(有職)・王 大川（立命館大学）正会員(有職)退会賛助会員0団体。
新入会員8名（有職3名、減額5名）。
正会員（有職）から海外会員への資格変更者2名。
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海外会員から正会員（有職）への資格変更者なし。

1.2 財務状況について
予算進捗状況を報告。
学会の銀行口座の名義変更について検討中。

1.3 学会誌の刊行・投稿状況について（1）『中国経済経営研究』発行状況
第4巻第2号（通巻8号）：2020年12月に刊行済み【論文】
大原盛樹・張迎「都市労働者の社会的保護意識が技能選択に与える影響―北京と蘇南での調査から」【研究ノート】
兪成華・張杰輝「中国民族系小売企業の関係性マネジメントに関する一考察―永輝超市の事例を中心に」【書評】
山田七絵『現代中国の農村発展と資源管理 村による集団所有と経営』（田島俊雄）
鈴木豊『中国経済の制度分析』（渡邉真理子）
蔡昉著、丸川知雄監訳『現代中国経済入門 人口ボーナスから改革ボーナスへ』（梶谷懐）(2)学会誌への投稿・査読状況
2019年10月以降に投稿された原稿は合計15本。査読ルールの変更（【編集委員会 資料３】を参照）にもとづき、旧ルールでの投稿は11本、うち3本が採択、1本が再査読中。
2020年10月以降に投稿された新ルールでの査読対象論文は4本。
1.4 国際交流委員会について
昨年度来、本学会は全球中国経済大講堂の構成メンバーとして、引き続き大講堂活動の企画に参加し、月次報告および年次大会の運営に当たっている。世界各地の関連学会との協力関係が制度化されている。

2021 年度大会の報告者 3 人を選定し 6 月下旬に発表を行った。
1.5 情勢分析研究会について
第 6 回情勢分析研究会
2021 年 2 月 27 日（土）13：30～16：30 に、下記の講師を招き実施した。
報告１ 山岡 浩巳氏［フューチャー株式会社 取締役］
「デジタル人民元の動向と今後」
報告 2 松尾 剛行氏［桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士］
「中国の個人情報保護と国家のデータ利用」

今回の情勢分析研究会では、山岡浩巳氏より中国のデジタル人民元の動向を、松尾剛行氏からは個人情報の保護と国家のデータ利用という法律面から報告をいただいた。本研究会は両人の承諾と許可の下、当日の動画を公開している。
1.6 広報について「中国経済経営学会ニューズレター第 12 号」を 2021 年 1 月 7 日に発行した。
HP の日本語サイトについて、昨年の全国大会終了後にリニューアルを実施。英語サイトについても、選挙規定などを除き、リニューアルを完了した。
日本経済学会連合の『英文年報』（第 40 号、2020 年 12 月刊行）に、本学会の活動内容が掲載された。
1.7 その他（ 1）学会誌の J-STAGE 掲載について2

2021 年 1 月に学会誌『中国経済経営研究』が J-STAGE 登録誌として採択された。
（2）非会員向けの謝金に関する申し合わせについて
前回の理事会（第 4 期第 1 回）で、澤田理事（第 3 期財務担当）から本件に関する提案が行われ、オンラインの稟議により下記の申し合わせを決定した。
講演料：①国内の定例研究会（大会を除く）においては、講師 1 名につき 3 万円以内とする，②全国大会においては、共通論題など大規模の講演に関して、講師 1 名につき5 万円以内とする，③上記の原則は講演料のみに関するものであり、宿泊費・交通費を別途支払うことを妨げない。
査読料：論文 1 本につき、1 万円とする。
以上の金額を超えて支払う必要が生じた場合は、事前に理事会に理由を明らかにしたうえで承認を得る。
（3）CNKI 大講堂の年次大会（6 月）への参加について
今年度は、欧州が主幹事になり、①各大陸から VIP 経済学者のレクチャー、②各学会から 2 名の代表者の報告、という形で 6 月に実施（報告 45 分＋15 分の質疑応答）。日本の中国経済経営学会からの推薦の VIP スピーカーとして、藤田昌久先生が登壇予定だったが中止となった。本学会からは、2 名の代表者（丸川会員，戴会員）が報告した。

２. 審議事項
2.1 新入会員の承認
理事会において、以下の8名（正会員（有職）3名、正会員（減額）5名）の入会が承認された。
・王 洪燕（北京中関村東京駐在事務所） 正会員(有職)・于 麗麗（龍谷大学経済学研究科） 正会員(減額)・張 晨（龍谷大学経済学研究科） 正会員(減額）・柏木 理佳（城西国際大学大学院） 正会員(有職)・リ エイヨウ（立命館大学大学院経済学研究科） 正会員(減額)・久野 新（亜細亜大学国際関係学部） 正会員(有職)・楊 賢芳（西九州大学大学院生活支援科学研究科地域生活支援学専攻） 正会員(減額)・諾 明（拓殖大学大学院国際協力学研究科） 正会員(減額)なお，入会申請者の直近の大会での報告の可否についてルールを明文化することとした。
2.2 会員資格変更の承認
理事会において、以下の2名の正会員から海外会員への資格変更が承認された。
・王 佳（九州大学経済学研究院） 正会員(有職)から海外会員
・章胤杰（同志社大学商学部） 正会員(有職)から海外会員

2.3 学会費の支払い状況の確認について
前回の理事会（第 4 期第 1 回）において、学会事務局が学会費の支払い状況に関する全面的な確認作業を行い、過去の学会費が未払いの会員に対して支払い請求を進め、その進捗状況については随時、理事会に報告し、今後の対応を理事会で検討していくことが確認された。
事務局で作業を進めた結果、次の 3 条件（①5 年以上滞納，②連絡先不明，③事務局からの問い合わせメールに返信なし）に該当する会員が計 23 名いることが判明した。
上記 23 名を一括して、会則第 9 条にもとづき会員資格喪失として処理することが承認された。

2.4 2021 年度全国大会の開催形式について
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2021 年 10 月 16 日・17 日の日本福祉大学（愛知県）における全国大会はオンライン形式で開催することを前提として準備を進める、との執行部提案が承認された。

プログラム委員会の企画案
2021 年度のプログラム委員会（丸川理事（委員長）、羅理事、中川理事、寳剱理事）では，共通論題について下記のように企画を進めている。

日時：2021 年 10 月 16 日午後
テーマ：「中国の都市化の諸問題」
趣旨：2020 年の人口センサスによれば、中国の人口のうち都市（城鎮）に常住する割合が64%まで高まり、都市化の趨勢はますます明らかである。同時に、北京市や上海市の人口減少、戸籍所在地と常住地の分離とそれに伴うさまざまな差別、「鬼城」や「小産権房」に代表される都市化の歪みなど多くの問題が噴出している。
本セッションでは、土地、地方政府、社会保障システムという角度から中国の都市化が直面する問題を明らかにする。
登壇者（確定）：陸銘（上海交通大学安泰経済管理学院）、岡本信広（大東文化大学）、李蓮花（東京経済大学）
その他
オンラインの設定について、情報収集を行った上で検討する。
2.5 学会誌編集体制の改善に関する提案（1）編集長の交代
駒形委員長から、諸般の事情で編集委員長を 5-2 号から梶谷編集委員に交代することの提案が、下記の確認事項とともに承認された。

適切かつ十分な引継ぎを行う、書評委員会担当を駒形氏が引き継ぐ、各編集委員への説明と任期についての確認を駒形理事が行う、編集委員長および委員会の選抜方法の改善を行う。
（2）編集体制の強化
査読体制の再構築のため、編集委員会の内規として査読新ルールを制定した。
編集委員会の選抜方法の改善が必要であり、①編集委員の任期、②編集委員を3 人とし 1 年ごとに編集長を担当する、③編集委員長選出ルール、④理事選挙と執行体制の構築方法、などについて秋の理事会で具体的提案を行う。
（3）投稿規定の修正案
投稿規定の中で、①投稿論文の著作権の明記、②他誌へのダブル投稿の禁止条項の明記、③投稿形態の扱い、について下記の改正案が提案され、審議の結果、改正が承認された。
① 投稿論文の著作権の明記② 改正提案文

７．本誌に掲載された論文の著作権は、本学会に帰属する。
③他誌へのダブル投稿の禁止条項の明記
改正提案文

２．内容は他誌に未発表のものに限る。同一の原稿を「中国経済経営研究」以外に同時に投稿することは認めない。
③ 投稿形態の扱い④ これまでは、査読者が論文区分の変更などを提案してきたが、査読プロセスの複雑さを減らすため、投稿者の選択した論文形態にかなっているかを査読するかたちに変更したい。区分を変更する場合は、投稿者が再投稿をする。編集委員会からの再提案はしない。字数については、論文・研究ノートともに 2 万字上限を守る。これを大きく上回る場合は、デスクリジェクトする。エクセルファイルの投稿規定区分も修正する。
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改善提案文

3．投稿の際には、投稿者は、論文・研究ノートの区分を選択して明記する。査読者は、投稿された区分に適切かを査読する。
2.6 学会ホームページへの「会員著作情報」新設について
本年 2 月，ある会員から、著書を出版したので学会会員に告知していただけないかとの依頼があった。執行部で検討した結果、一斉メールでの告知は原則としてセミナー・求人等の開催案内に限り、個人的な出版等の告知については HP に「会員著作情報」を設けて、広報担当の管理のもと著作を紹介することとした。広報担当と総務担当により下記の原案を作成し、理事会で審議の結果、承認された。
掲載に際しての手続き
掲載は，個々の会員の申請によるものとする。HP 上に会員向けの申請フォームを開示し，会員自身が著作に関する情報を記入し，広報担当宛てにメールで申請する。広報担当が内容を確認した上で HP に掲載する。
掲載規定
学会 HP 掲載の対象は以下の①②の要件を満たすものとする。
① 学会統合（2014 年）以降に発行されたもの。
② 本学会の会員が著者，共著者，編者である国内外で発行されたもの，または海外で発行された著作を本学会の会員が翻訳，監訳したもの。
なお，一般には入手困難な報告書類，会員の名前が著者・共著者・編者・訳者・監訳者として表紙に記載されていないものは，掲載の対象とはしない。掲載の可否については，広報担当が判断するものとする。

2.7 日本経済学会連合70周年記念事業への参加について
経済学連合は、1950 年 1 月 22 日創設以来 10 年毎に記念事業を行ってきた。70 周年にあたる 2020 年はコロナ禍により集会企画を中止し、各学会に対し① Web 出版、②YouTube チャンネルの開設、のいずれかで協力することについて要請があった。
執行部で企画の内容を検討し、本学会として「YouTube チャンネルの開設」で協力することを提案し、理事会で承認された。

2.8 今後の活動計画について（1）今後の学術研究会について①2022 年春季研究集会
日時：2022 年 6 月頃
開催形式：対面を想定、会場校：未定②2022 年全国大会
日時：2022 年 10～11 月に実施予定
開催形式：対面＋オンライン、会場校：未定
次年度の学術研究会の会場校等については継続審議することとなった。

（2）『中国経済経営研究』の発行予定
第5巻1号（通巻9号）：当初は2021年3月刊行予定（現在、印刷所で最終段階）【特集】コロナ危機下の中国経済と経営伊藤 亜聖 特集にあたって
丸川 知雄 コロナ危機に対する中国の経済政策
岩永 正嗣 コロナ危機下の中国経済と経営－北京からの視点
佐伯 岳彦 コロナ危機下の中国経済と経営－湖北省武漢からの視点
李 春利「コロナ危機下の中国経済と経営」へのコメント
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―SARS 危機の経験とサプライチェーンの視点から
西村 友作 「コロナ危機下の中国経済と経営」へのコメント―中国経済の短期・長期的展望と「地方専項債」の視点から【書評】
穆 尭芊、徐 一睿 、岡本 信広編『「一帯一路」経済政策論 プラットフォームとしての実像を読み解く』（中川 涼司）大橋 英夫『チャイナ・ショックの経済学――米中貿易戦争の検証』（丸川 知雄）関 志雄『未完の人民元改革 国際通貨への道』（露口 洋介）（3）広報・ニューズレター
2021 年 8 月頃までに「中国経済経営学会ニューズレター第 13 号」を発行予定。

（4）国際交流委員会・情勢分析研究会
新型コロナウイルス感染症の状況を見極め、実施を検討。

2.9 その他（1）

学会賞（仮）
・優秀論文賞（仮）の創設に関する検討委員会を設けることについて

学会賞（仮）
・優秀論文賞（仮）の創設に関する検討委員会を設けることが承認され、委員会の人選について
は執行部に一任することとなった。
（2）

理事選出方法の検討委員会を設けることについて

理事選出方法については、これまでも検討されてきたが、改めて検討委員会を設けることが承認され、委員会の人選については執行部に一任することとなった。
（3）

他学会との交流について

中国国内の団体との交流において困難が増大する可能性があることを背景に、日本国内の隣接学会との交流を強化することについて、理事会で認識を共有した。
（4）

CNKI 全球中国経済大講堂への関わり方について

渡邉会員より、6 月 22 日の藤田昌久先生の講演が、中止となった経緯について説明があった。
本件に関する今後の対応について審議を行い、CNKI 事務局に対して本学会の立場を主張するレターを送付することとした。レターの内容については、本件の関係者で検討することとし、レター草案をメール審議で理事会に諮ることとした。
以上

6

II

2021 年度春季研究集会の報告概要（2021 年 7 月 3 日オンライン開催）
運営委員会：大原盛樹（龍谷大学・実行委員長）、澤田ゆかり（東京外国語大学・プログラム委員）、寳劔久俊（関西学院大学・プログラム委員）

自由論題報告 分科会１ 農村／農業
第１報告、寳劔久俊会員（関西学院大学）「中国における農地貸借の契約デザイン分析：貸出地代に関する実証
分析」（討論者：村上直樹会員（日本大学））は、農地の効率的移動に関連して生じる農地貸借に関する地代の設定方法とその支払い時期、契約期間や契約形式、貸し先（借り先）対象者の特性といった「契約デザイン」に注
目、さらに農地移動に際しての土地証書の効果に関する評価、たとえば留保地代の上昇を通じてその阻害要因となる可能性などに焦点を当てたものである。本研究は範疇的には農業経済学理論の要諦である地代論を通じ、中国農村における農地移動の促進・阻害要因を論理的・実態的に分析するため、四川省において実施した実態調査を基軸に取り組まれたものである。考察の結論は、①農村世帯の貸出制約に影響を与えるのは個人・世帯の属性ではなく土地証書の有無や行政の介入状況、外部との交渉機会等政策的・制度的要因、②農地貸出の決定に地理的条件や土地政策の進展状況が影響、③貸出農家の受取地代に農地の地勢や貸借時の交渉力や契約条件が影響、④土地証書は農地の権利保障を強化、貸出における留保地代を引上げ、貸出の際の下限地代を上昇させる、というものである。本報告に対し、討論者の村上会員は、(1)土地証書」は留保地代を上昇させ、農地貸出に消極的になる通説と逆の結果を得たこと、(2)農地移動の市場取引と政府介入は補完的であるとしたこと、(3)留保地代と契約デザインの関係について、「土地証書」の有無のほか、貸出先、貸出期間等が有意に影響していることを明らかにした点等を評価、(1)調査対象サンプリング方法、(2)非農業就業と農地流動化は同時に決定されており「非農業就業日比率」を外生変数としてよいか、(3)農地貸出市場における買い手側の市場支配力の有無、(4)「土地証書ダミー」に関する変数の根拠、(5)「土地証書」の有無が農地貸出市場の均衡に与える影響、(6)留保地代の決定因の分析における説明変数に農家の属性を加えることの可否等については疑問があるとした。また原田会員（日本福祉大学）から①私的土地所有のない農地に地代表現は適切とは思えない、②土地証書の有無よりも農地の立地条件等を重視すべきではないか、唐会員（中央大学）からは①農地貸出地代水準、②地代と農地純収益との関係等についての質疑が行われた。
第２報告、小松翔会員（東京大学大学院生）「The Impact of Rural E-commerce Development on Rural Income and
Urban-rural Income Inequality in China: A Panel Data Analysis」（討論者：孟哲男会員（大阪商業大学））は、２つの仮設、農村電商取引は(1)農村所得を向上させる、(2)所得の農村・都市間格差を縮小させることを陶宝村を事例調査対象として実証しようとする考察である。考察にはいくつかの手法が織り込まれ、これまでの研究の隙間を埋めようとする意図が滲み出た。考察の結果概要は、①【GDD モデル】農村電商取引の発展が農村所得と都市・農村
所得格差に大きな影響を及ぼす完全な結果は得られなかった、②【FE モデル】農村所得に明瞭なプラスの影響を及ぼすし、都市・農村所得格差に対してはネガティブな影響を及ぼすが、これらの影響の一部は時間固定効果が調整されると消えると考えられ、③【FE-IVモデル】の結果は仮説を支持しなかった、とした。以上から仮説(1)と(2)には非対称があるが部分的には均衡がある。先進的な地域では、電子商取引の農村所得格差の是正効果は限定的であるとした。これに対し討論者の孟会員は以下を指摘した。①仮説検証の結果は一般論として妥当、②ただし、（農村電子商取引に限定せず）地域全体の電商が都市農村間の収入格差拡大や逆U 字を実証した先行研究がある、③農村電子商取引の発展の影響分析なので、仮説（1）が成立すれば、仮説（2）も検証される可能性は高い、④仮説（2）の検証を通じて、仮説（1）の効果が大きいという点を考察できる点では意義があるが、仮説（2）が持つ意義をより明確にすべきだとのコメントがあった。手法に関しては①FE-IV（操作変数）の推定に関し、データ採用方法と推定の妥当性に問題、②タイル尺度、ジニ係数把握に関する技術的課題、③格差に農村工業化等の要因考慮も必要、④逆Ｕ字の再確認、⑤ファイナンスと化学肥料の消費量のサンプル数は不足、⑥変数に GDP の代わりに成長会計を採る意味、など。羅会員（東経大）から、地域により取引品目は一定でない中、陶7

宝村を選択した理由等につき質問があった。
第３報告、于麗麗会員（龍谷大学大学院生）「家庭農場におけるGCT 採用に対するデジタル金融及び技術普及
アプリ使用の影響-山東省の 400 戸の調査から」（討論者：厳善平会員（同志社大学））は、400 戸家庭農場（山東省）のデータに基づき、農業生産現場における情報通信技術の応用が家庭農場のGCT 採用に与える影響を２つの仮説、（1）SNS を活用する農業技術は家庭農場のGCT 採用率を高め、（2）デジタル金融は家庭農場のGCT 採用
率を高める、に基づく実証的報告である。結論は仮説を支持、デジタル金融とSNS を活用した新しい農業技術の普及方式の利用が GCT の採用行為に正の影響を及ぼすことを実証したとした。本報告に対し厳会員から以下の指摘があった。①問題意識や研究課題の設定は概ね妥当、②独自一次データから課題の解明に努めたと評価、ただし①研究方法が農業経済学か行動経済学か不明瞭、②多変量解析で有効な重回帰分析でなく傾向スコアマッチン
グ法を使った積極的な理由が不明、③GCT の採用とは何か、SNS 経由の技術アクセス、デジタル金融等の変数が曖昧、④農家のGCT 認知度が疑わしい、⑤説明変数とした SNS 経由の技術アクセス、デジタル金融という中身が不明、⑥GCT に対する理解を深め、その採用率等にも配慮すべきではないか。
第４報告、葉青会員（東洋大学大学院生）「中国における農林水産業の市場経済化―農業賃金所得と労働移動からの考察、CFPS 調査と CDMS 調査を通じて―」（討論者：羅歓鎮会員（東京経済大学））は、自営業農家或いは農業企業に雇用される農村家計世帯員の「農業賃金所得」に着目、2010 年以後の農業市場経済化の実態及び農業
賃金所得が農村家計の所得構成に与える影響を労働移動の視点を加え分析した。結論は、農業の市場経済化の進展が進んだことが農業賃金所得を得ている家計数が 2014 年以後全国規模で増加、2018 年時点で 34.65％となったことから明確に示されたとした。なお CMDS 調査は農林水産業雇用が西南地域以外の他地域で増加、農林水産
就業移動労働者は省内移動を選び、農林水産業の発展を示し、「農民専業合作社」と「家庭農場」が農業の市場経済化を促進させ、農民は農業経営所得から農民専業合作社などに雇われる賃金所得に転じ、賃金所得割合が全所得に与える貢献を招き、一次産業の営業所得割合が全所得に対する貢献度の減少などからいえる。農村家計の所
得構成と労働移動からは、農林水産業の発展が省内労働力吸収に寄与、中国内陸の産業発展、特に農業の市場経済化と政府の転移支払いが農村家計所得を引上げ、都市農村間の所得格差を安定化にさせるとした。本報告に対し羅会員から、①地元農業企業に雇用されることで得た賃金や出稼ぎ先の農業賃金の経済学的意味、②小規模農業は賃労働に向いていないとされる東アジアで農業賃労働が拡大した理由、③その背後にある経済学的原理、専業農業合作社に農家は農地を提供し、土地収入を得る一方、そこで働き、賃金を得る。その賃金は市場経済下の賃金と同様か、④データ処理方法に関し、家賃の計算方法が不明だが帰属家賃を計算すべき、⑤農業営業所得の定義、⑥「農家雇用賃金所得」と「農業賃金」は同一か、⑦政府農業補助金の有無等についてコメント・問題提起がなされた。
第５報告、大島一二会員（桃山学院大学）、蘇日古格会員（桃山学院大学大学院生）「内モンゴル自治区農村における天災の頻発と農村人口の流失―農家調査結果を中心に―」（討論者：原田忠直会員（日本福祉大学））は、
内モンゴル自治区の農村においては近年農民の地域外への移動行動が顕著に発生、その理由・背景は何かを実態調査に基づき明らかにした研究報告である。当該地区では、これまで農民の大多数が農業・半農半牧に従事、農業・畜産業に依拠した経済活動に従事、調査対象地はとくにそれが濃厚で、農牧業は長年月、農村経済の基礎であり、地域産業の中心だった。しかし、2010 年代に頻発した天災（とくに旱魃）は状況を一変させ、大量の若年層労働力を地域外へ流失させつつある。この結果、農村の人口年齢構造に変化が発生、若年層の流失＝農村の高齢化を加速させる事態に至った。こうした状況は、長期的にみれば農村における高齢者の介護、扶助において主
導的な機能を発揮してきた、伝統的な家庭養老制度を事実上弱体化、こうした事態は将来的に村自体の消滅という事態に至ることも考えられる。結論として①若年層の地域外への流失を促進したのは、2016～2018 年に発生した大規模な旱魃であった、②現在の高等学校以上の各種学校通学者の多くが村外に移動、事態がさらに深化することが予想され、③齢階層が高いほど学歴が低く、若年層になるほど学歴が高くなる傾向があり、学歴が低い層
は農業・畜産業への就業比率が高く、学歴が高くなると固定的な職種への就業が高くなっている、④高校卒業程
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度と大学卒業程度以上の両階層の間に就業先に明確な相違がみられ、高校卒業以下の学歴の移動者に対する再教育や職業訓練等が重要な課題となるとした。今後の調査課題として、①自然災害の影響による各農家の所得の変化の把握、②内モンゴル内他地域における状況把握を挙げた。本報告に対し、原田会員はコロナ禍において現地調査を実施することが困難である現状を鑑みても研究の意義がある。調査地の農家30 戸から得られた詳細な実態
は、自然災害が与える農家の苦境を理解するために有益、今後、調査を継続する上で基礎的資料を提供するものと評価、他方、①調査が中断したためか各農家の旱魃被害（農家単位の収入の増減）と農家単位の出稼ぎ者との関連性が明確に示されていない、②旱魃被害は出稼ぎのプッシュ要因の一つではあろうが、それ以外のプッシュ要因として指摘の各家庭の子弟に対する教育投資の影響との関連性が不十分なため旱魃以前の高収益を背景に、一部の家庭では子弟に対する教育投資が積極的に行われ、村外就業（あるいは子弟の離農）はすでに準備されていたのではないか、という仮説が成立しうるのではないかとの指摘があった。高橋会員（愛知大学）は内モンゴ
ルの調査地以外、気候問題の観点から、吉林省など隣接地帯の状況についても知りたいとのコメントを行った。
（高橋五郎・愛知大学）
自由論題報告 分科会 2 産業／対外経済本分科会では 4本の報告とそれに対する討論が行われた。
第 1 報告は孔徳毅会員（東洋大学・院生）の「中間財輸入から見る中国における高技術機械製品の貿易構造及び発展パターン」である。同報告は、オフィス機器、コンピュータ、電子製品、医療機器、精密機械など高度な製品の輸出において、中国が高い顕示比較優位（RCA）指数を示している点に焦点を当てている。中国は単に輸入した部品を組み立てているだけだとみなされがちであるが、本報告では部品輸入を除いたうえでもなお比較優位があるかどうかを検証し、いずれの製品に関しても部品の国産化が進展して中国が比較優位を高めていると論じた。伊藤亜聖会員（東京大学）が討論を行った。
第 2 報告は久野新会員（亜細亜大学）の「中国の経済制裁 その特徴と有効性」である。同報告によると、中国は 2010 年以来、少なくとも 20 件の経済制裁を単独で行っているという。領土をめぐって争いのある相手国からの輸入に制限を加えたり、アメリカによる通商法 301 条発動に対して報復したりといった内容を含む。手段としては貿易や渡航の制限が多く、相手国の世論の分断を図り、象徴的な産業を狙うという。佐野淳也会員（日本総合研究所）が討論を行った。
第 3 報告は柏木理佳会員の「香港のアパレル企業における中国向け輸出の現状と課題－アンケート調査を元にメイドイン香港の価値に関する考察」である。同報告は輸出統計、中国の消費者に対するアンケート、香港の主
要アパレル企業のケーススタディなどを通じて香港アパレルの現状を探ろうとするものだと思われるが、報告のあいだ何度も通信が途切れて内容を十分に把握できなかったのは残念であった。田中修会員（日本貿易振興機構
アジア経済研究所）が討論を行った。
第 4 報告は大原盛樹会員（龍谷大学）の「中国とインドの消費需要の階層性―山東省とタミル・ナドゥ州における自動車の地位消費の比較―」である。同報告は、中国とインドの階層構造と社会意識が自動車の購買行動にどのような影響を与えるかを、消費者へのアンケートを通じて明らかにしたものである。中国人は階層上昇志向があり、将来実現したいレベルの消費を背伸びしてする傾向があるのに対して、インド人は階層を上がれるチャ
ンスが相対的に小さく、消費においても分相応な購買を行う傾向があると結論した。中国とインドの所得階層構造の比較を踏まえた興味深い報告であった。李春利会員（愛知大学）が討論を行った。
（丸川知雄・東京大学）

Ⅲ 中国経済経営学会 2021 年度全国大会プログラム （オンライン開催）【大会概要】
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開催日：2021 年 10 月 16 日（土）～17 日（日）実行委員：丸川知雄（東京大学・委員長）、羅歓鎮（東京経済大学）、中川涼司（立命館大学）、寳剱久俊（関西学院大学）、原田忠直（日本福祉大学）
連絡先（e-mail）：jacem202110@gmail.com★ 今回も会議システムとして Zoom を使用します。参加される方は、事前に Zoom を御装備下さい（無料版にて可能です）。セッションごとに接続用 URL を設定し、開催日が近づきましたら URL 一覧を会員宛にメールにてお知らせ致します。
★ Zoom HP https://zoom.us/jp-jp/meetings.html
共通論題（シンポジウム）開催のお知らせ「中国の都市化の諸問題」（中国城镇化面临的挑战）
日時：2021 年 10 月 16 日（土）午後 13:00～16:00
司会：丸川知雄（東京大学）
講演１：陸銘（上海交通大学）「中国の都市化が直面する問題と当面の改革（中国城镇化存在的问题及当前的改革）」（日本語通訳：穆尭芊・新潟県立大学）
講演２：岡本信広（大東文化大学）「中国の都市化の進展と課題」
講演３：李蓮花（東京経済大学）「『人の都市化』、社会保障と格差」
討論：梶谷懐（神戸大学）＜趣旨説明＞
2014 年に定められた中国の「国家新型都市化計画（2014-2020 年）」では 2020 年の都市（城鎮）の常住人口を人口全体の 60%前後とすることを目標としていたが、2020 年の人口センサスによると、都市人口の比率は 64%で、目標を上回る勢いで都市化が進んでいることが明らかになった。一方で、上記計画では 2020 年の戸籍人口の都市化率を 45%前後とすることを目標にしていたが、人口センサスでの戸籍人口の都市化率は 45.4%にとどまった。つまり、農業戸籍のまま都市に居住する人が総人口の約 19%（2 億 6000 万人）、上記計画で指摘されていた「都市内での新たな二元社会の矛盾」がますます激化している可能性がある。
Okamoto(2017)の言葉を借りれば、空間的都市化が加速的に進む一方、制度的都市化がそれに追いつかない。また、「鬼城」や「小産権房」に代表される都市化の歪み、戸籍地と常住地の分離が社会保障制度に与える影響など、多くの問題が浮かび上がっている。本セッションでは、都市化全般の評価、土地問題、社会保障システムという角度から中国の都市化が直面する問題を明らかにする。
【御注意】共通論題への御参加は事前登録制とします（上限 500 名程度）。
① Zoom ウェビナーの登録先を，9 月 25 日頃までに会員宛メールでお知らせしますので，そちらからご登録ください。
② 10 月 7 日以降は登録先を本会 HP 上に公開し、非会員の参加登録も受け付けることとしますので、会員の皆様はお早めにご登録ください。
【日程一覧】
10 月 16 日（土）午前 10:00～12:00 理事会
午後 13:00～16:00 共通論題
16:00～17:00 会員総会
17:00～20:00 分科会１
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10 月 17 日（日）午前 9:00～11:30 自由論題１、分科会２
午後 14:00～17:00 自由論題２、分科会３【分科会・自由論題プログラム】
2021 年 10 月 16 日（土）午後 17：00～20：00
分科会１：人工知能産業の発展：日中比較【使用言語：中国語】
会议主持：雷鸣（南开大学经济研究所）
报告者刘刚（南开大学经济研究所）
全面融合发展中的中国人工智能科技产业刘刚（南开大学经济研究所）、张新蔚（南开大学经济研究所）
数据要素与人工智能产业发展
雷鸣（南开大学经济研究所）、闫浩（山西财经大学）
日本人工智能产业现状与未来展望讨论者刘德强（京都大学）
李春利（爱知大学）
吴晓林（法政大学）
2021 年 10 月 17 日（日）午前 9：00～11：30
分科会２：中国の食糧輸入の急拡大とその影響
司会：大島一二（桃山学院大学）
発表者：大島一二（桃山学院大学）「中国における農産物輸入の急拡大と農業政策への影響」
野崎由紀子（三井物産戦略研究所）「中国の穀物輸入拡大が世界にもたらすもの」高橋五郎（愛知大学）「中国の食料自給率低下とその背景と今後」
討論者：山田七絵（アジア経済研究所）
原田忠直（日本福祉大学）
2021 年 10 月 17 日（日）午前 9：00～11：30
自由論題１：中国の経済成長・対外援助・企業経営
司会：苑志佳（立正大学）
発表者１：Li Ruiyang（立命館大学大学院経済学研究科・院生）「産業連関分析による中国の地域成長に関する一考察」
討論者：岡本信広（大東文化大学）
発表者２：楊鵬超（立命館大学大学院国際関係研究科・院生）「中国の対カンボジア援助とその特徴」
討論者：大橋英夫（専修大学）
発表者 3： 楊華夏（鹿児島国際大学・院生）“Impact of Value Perceptions on Attitude and Intention of Sustainable Luxury Fashion in China”
討論者：大原盛樹（龍谷大学）
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2021 年 10 月 17 日（日）午後 14：00～17：00
分科会３：中国の少子高齢化と所得格差
司会：牧野文夫（法政大学）
発表者
小松翔（東京大学大学院・学振研究員）「農村電子商取引が出生率に与える影響：江蘇省の事例」
王威（法政大学大学院・院生）「新型農村年金保険が中国農村高齢者の労働参加に与える影響」
討論者：村上直樹（日本大学）
司会：馬欣欣（法政大学）
詹鵬（浙江大学）
・馬欣欣（法政大学）「労働移動、人口高齢化と中国の所得格差」
張誠（汕頭大学）・唐成（中央大学）「家計債務は離婚行動に影響を与えるのか：中国のミクロデータに基づいた分析」
討論者：戴二彪（アジア成長研究所）
2021 年 10 月 17 日（日）午後 14：00～15：40
自由論題２：中国の研究開発とイノベーション
司会：三竝康平（帝京大学）
発表者１：劉曙麗（山梨学院大学）
・李春霞（環日本海経済研究所）「経営陣の研究開発参加とイノベーションに関する実証分析：中国創業版上場企業の特許データと経営陣のデー
タの接合による検証」
討論者：張紅詠（RIETI 経済産業研究所）
発表者２：阮玉玲（復旦大学 PD）「深圳における創業ボード上場企業の研究開発活動の効率性分析：包絡分析法を用いて」
討論者：李春霞（環日本海経済研究所）
以上。
『中国経済経営学会ニューズ・レター』第13 号 2021 年 9 月 22日発行
発行人: 劉 徳強
編集人: 李 春利 三竝 康平■中国経済経営学会事務局〒594-1198 大阪府和泉市まなび野 1-1
桃山学院大学経済学部
大島一二研究室 気付
E-mail: jacem.office@gmail.com
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