（様式１）

最終更新日：令和５年10月30日

公益財団法人茨城県スポーツ協会

スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について※当協会が定める規則等のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。http://www.ibaraki-sports.or.jp/soshiki-2/disclosure/原則

自己説明項目自己説明［原則1］組織運営等に関する基 （1）組織運営に関する中長期基本計画

茨城県スポーツ協会（以下「当協会」という。）では、当協会の目的を達成するための事業を行本計画を策定し公表すべきであう上での基本方針として、「中期運営計画」を策定し公表している。

を策定し公表すること

る

参考URL：http://www.ibaraki-sports.or.jp/soshiki-2/disclosure/
当計画は計画策定にあたっては、役職員に加え、加盟団体に意見聴取をし、理事会、評議員会で承認を得ている。

［原則3］組織運営等に必要な規 （1）NF団体及びその役職員その他構成 評議員、理事・監事、名誉会長・顧問・参与、委員会委員、事務局職員については、倫理規程第程を整備すべきである。

員が適用対象となる法令を遵守するため ３条及び第４条に「基本的責務」、「遵守事項」を記載している。に必要な規程を整備することまた同規程第５条で倫理委員会を設置し、第７条で規程違反があった場合の処分等について定めている。
加盟団体については、令和４年度、倫理規程を改正し、加盟団体の遵守事項等を規定するとともにガイドラインを制定している。

［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。

定款等、組織運営に必要な規程を整備している。

備すること①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。

定款等、業務に関する規程を整備している。

備すること②法人の業務に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整

当協会の役員については「役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関する規程」を定め、職員程を整備すべきである。

に関しては「職員の給与並びに旅費に関する規程」を整備している。

備すること③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか

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原則

自己説明項目［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。

自己説明
当協会の定款第３章の第５条から第10条において定めており、その他各種規程を整備している。

備すること④法人の財産に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整

スポーツ少年団登録規程第３条及び登録規定施行細則第２条において、登録料に関する規則を定程を整備すべきである。

めている。

備すること

⑤財政的基盤を整えるための規程を整備 当協会賛助会員規程第１条で賛助会の目的について記載しており、第３条で会費に関する規則をしているか［原則3］組織運営等に必要な規 （3）代表選手の公平かつ合理的な選考程を整備すべきである。

定めている。
当協会において県民総合体育大会兼国民体育大会茨城県予選会を開催し、大会結果等を参考に、に関する規程その他選手の権利保護に関 原則として各競技団体の選手選考基準に基づき選考を行っている。当協会では、国体開催基準要する規程を整備すること

項及び細則に基づき、申請された選手等の参加資格の確認後、承認している。競技ごとの選考基
準については、当協会では定めず、各団体に一任している。
選手等の権利保護に関する規程については、「スポーツ紛争等の解決に関する規則」を定めており、併せて「茨城県スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」において指針を定めている。

［原則5］コンプライアンス強化 （1）役職員向けのコンプライアンス教

職員に対しては職員研修会でコンプライアンス研修を実施している。のための教育を実施すべきであ

役員に対しては評議員会等でコンプライアンス研修を実施する方向で検討している。

育を実施することる［原則5］コンプライアンス強化 （2）選手及び指導者向けのコンプライ

国民体育大会に出場を予定している選手を対象に、医師や薬剤師の方を講師として招請し、アンのための教育を実施すべきであ

チ・ドーピング教育を行っている。

アンス教育を実施することる［原則6］法務、会計等の体制を （2）財務・経理の処理を適切に行い、定款第３章第５条から第10条において資産、会計についての規程を整備し、公正な会計原則を遵構築すべきである守するための業務サイクルを確立している。

公正な会計原則を遵守すること

また一般法人法の規定により適性のある監事を設置し、業務運営全般に係る監査を受けている。
上記の監査の他に、地方自治法第199条第7項に基づき、茨城県監査委員による財政的援助団体等監査を受けており、各事業年度の計算書類や事務の執行において指摘、注意及び指導に該当する事項がなかったことが認められている。

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原則

自己説明項目［原則6］法務、会計等の体制を （3）国庫補助金等の利用に関し、適正構築すべきである

自己説明助成元が定める要項などに沿って適切に処理している。

な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守すること［原則7］適切な情報開示を行う （1）財務情報等について、法令に基づ

法令に基づき、事業報告・決算書等の業務、財務に関する資料を当協会のHPで公開し、事務所にべきである。

据え置き閲覧できる環境を整備している。

く開示を行うこと

参考URL：http://www.ibaraki-sports.or.jp/soshiki-2/disclosure/［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示

前述［原則３］(３)のとおり、選手選考は各競技団体に一任しているため、当協会では開示できべきである。

る情報はない。

も主体的に行うこと① 選手選考基準を含む選手選考に関する ただし、「茨城県スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」において、情情報を開示すること

報開示の依頼があった際に対応すること等、文言を定めている。

［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示

当協会のガバナンスコードの遵守状況を５年10月30日にHPで公表した。

べきである。

参考URL：http://www.ibaraki-sports.or.jp/soshiki-2/disclosure/も主体的に行うこと② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること［原則13］地方組織等に対する （1）加盟規程の整備等により加盟団体

当協会加盟規程第7、9、10、13条に加盟団体の義務を明記し、第3条権限について、また第4条にガバナンスの確保、コンプライ及び地方組織等の関係団体との間の権限 遵守事項を定めている。

アンスの強化等に係る指導、助関係を明確にするとともに、地方組織等 加盟団体への指導、助言及び支援については、日常的な質疑に随時対応をしている。

言及び支援を行うべきである。の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行うこと［原則13］地方組織等に対する （2）加盟団体及び地方組織等の関係団

日本スポーツ協会等からの情報があった際には、加盟団体等への情報提供を随時行っていく。

ガバナンスの確保、コンプライ体の運営者に対する情報提供や研修会の また、当協会が主催する加盟団体を集めた会議での研修を検討している。

アンスの強化等に係る指導、助実施等による支援を行うこと

言及び支援を行うべきである。

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