「地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）」（地震本部）は、
政府の特別の機関で、我が国の地震調査研究を一元的に推進しています。

2019

春

平成 31 年 4 月 1 日発行（年 4 回発行）第 11 巻第 4 号

地震本部
ニュース
The Headquarters for Earthquake Research Promotion News地 震調査委員会
2018 年の主な地震活動の評価…
…………………………………………………………… 2

地 震調査研究推進本部
日本海溝沿いの地震活動の長期評価の改訂から…
見る大地震の可能性…………………………………… 4

気象庁・文部科学省作成
2018 年に日本国内及びその周辺で発生した M 3.0 以上の地震の震央分
布。地形データは米国国立地球物理データセンターの ETOPO1 を使用している。

ト ピックス「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究…
計画（第 2 次）の推進について」を建議…………………………………………………………… 6調 査研究機関の取り組み
GNSS-A 海底地殻変動観測で捉えた南海トラフ海底下のスロースリップ（海上保安庁）……………………………………………… 8調 査研究機関の取り組み
高耐震鉄筋コンクリート造建物の耐震性能と普及型高耐震技術に関する実験…
（防災科学技術研究所）………………………………… 10
日本海溝沿いで発生するプレート間地震の評価対象領域
（赤で囲まれた領域）

…

2

地震調査委員会

 震調査委員会
地2018 年の主な地震活動の評価2018 年の主な地震活動として地震調査研究推進本部地震調査委員会において評価したものは次の通りです。

気象庁・文部科学省作成
図 1 2018 年に日本国内及びその周辺で発生した M 3.0 以上の地震の震央分布。地形データは米国国立地球物理データセンターの ETOPO1 を使用している。

1 西表島付近の地震活動

度 4 を観測した地震が 4 月 30 日までに 4 回発生した。
〈平成 30 年 5 月 11 日地震調査委員会定例会〉【マグニチュード（M）5.6、最大震度 5 弱】

3 根室半島南東沖の地震活動● 3 月 1 日に西表島付近の深さ約 15km で M5.6 の地震が発生した。この地震の発震機構は北東 - 南西方向に張力軸を持【M5.4、最大震度 5 弱】

つ型で、陸のプレートの地殻内で発生した地震である。
〈平成 30 年 4 月 10 日地震調査委員会定例会〉● 4 月 14 日に根室半島南東沖の深さ約 55km で M5.4 の地震が発生した。この地震の発震機構は北西 - 南東方向に張力2 島根県西部の地震活動軸を持つ正断層型で、太平洋プレート内部で発生した地震である。

〈平成 30 年 5 月 11 日地震調査委員会定例会〉【M6.1、最大震度 5 強】

4 長野県北部の地震活動●4
 月 9 日 01 時 32 分に島根県西部の深さ約 10km で M6.1の地震が発生した。この地震は地殻内で発生した地震であ【M5.2、最大震度 5 弱】る。この地震の発震機構は西北西 - 東南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型で、北北西 - 南南東方向に延びる左横ずれ断● 5 月 12 日に長野県北部の深さ約 10km で M5.2 の地震が層の震源断層であった。GNSS 観測によると、この地震に発生した。この地震の発震機構は西北西 - 東南東方向に圧力伴い、島根県の大田観測点で東南東方向に約 1cm 移動する軸を持つ型で、地殻内で発生した地震である。などの地殻変動が観測されている。この地震の震源付近では、9 日 02 時 10 分に発生した M4.9 の地震など、最大震
地震本部ニュース 2019 春

〈平成 30 年 6 月 11 日地震調査委員会定例会〉

地震調査委員会

5 長野県北部（長野県・新潟県県境付近）発生した。この地震の発震機構は西北西 - 東南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型で、太平洋プレート内部で発生したの地震活動地震である。

〈平成 30 年 8 月 9 日地震調査委員会定例会〉【M5.2、最大震度 5 強】

9 平成 30 年北海道胆振東部地震の地震活動● 5 月 25 日に長野県北部（長野県・新潟県県境付近）の深さ約5km で M5.2 の地震が発生した。この地震の発震機構は北【M6.7、最大震度 7】

北西 - 南南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型で、地殻内で● 9 月 6 日 03 時 07 分 に 北 海 道 胆 振 地 方 中 東 部 の 深 さ 約発生した地震である。
35km で M6.7 の地震が発生した。この地震により胆振地〈平成 30 年 6 月 11 日地震調査委員会定例会〉

6 群馬県南部の地震活動

方で最大震度 7 を観測し、被害を伴った。この地震の発震機構は東北東 - 西南西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、陸のプレート内で発生した地震である。

【M4.6、最大震度 5 弱】● そ の 後 の 地 震 活 動 は、M6.7 の 地 震 の 震 源 を 含 む 南 北 約● 6 月 17 日に群馬県南部の深さ約 15km で M4.6 の地震が30km の領域で、減衰しつつも活発な状態が継続してい発生した。この地震の発震機構は東西方向に圧力軸を持つる。9 月 6 日 06 時 11 分 と 10 月 5 日 08 時 58 分 に 発 生

逆断層型で、地殻内で発生した地震である。

した地震により最大震度 5 弱を観測したほか、10 月 12 日



10 時までに最大震度 4 を観測した地震が 20 回発生するな〈平成 30 年 7 月 10 日地震調査委員会定例会〉

7 大阪府北部の地震活動どしている。10 月 12 日 10 時までの最大規模の地震は、
9 月 6 日 03 時 20 分に発生した M5.5 の地震である。
● 今回の地震に伴い、安平（あびら）町の K-NET 追分観測点で【M6.1、最大震度 6 弱】

1796gal（三成分合成）など、大きな加速度を観測した。

●6
 月 18 日 07 時 58 分 に 大 阪 府 北 部 の 深 さ 約 15km で● GNSS 観測の結果では、地震に伴って、日高町の門別（もM6.1 の地震が発生した。この地震により大阪府で最大震んべつ）観測点が南に約 5cm、苫小牧市の苫小牧観測点が度 6 弱を観測し、被害を伴った。この地震の発震機構は西東に約 4㎝移動するなどの地殻変動が観測された。また、

北西 - 東南東方向に圧力軸を持つ型であった。この地震は地

陸域観測技術衛星 2 号「だいち 2 号」の合成開口レーダー干殻内で発生した地震で、周辺には東西方向に延びる有馬―渉解析の画像によると、震央周辺で最大約 7cm（暫定値）の高槻断層帯、および南北方向に延びる生駒断層帯と上町断隆起及び、隆起域の東側で最大約 4cm（暫定値）の東向きの層帯などが存在している。

地殻変動が観測された。

● そ の後 7 月 10 日 16 時までに発生した最大の地震は、6 月● 胆振地方東部・日高地方から浦河沖の周辺では、陸域で通常19 日に発生した M4.1 の地震で、最大震度 4 を観測した。

発生する地殻内の地震よりも深い場所でも地震が多く発生

地震活動は東西約 5km、南北約 5km の領域で減衰しつつしている特徴が見られ、今回の地震活動はこのような特徴も継続している。領域の北部では東に傾斜した面状に、南がある地域で発生したものである。

部では南東に高角で傾斜した面状に、震源が分布してい● 地 震活動の分布や地殻変動などから、今回の地震の震源断る。発震機構は横ずれ断層型と逆断層型が混在している層上端の深さは 15km 程度にまで達している可能性があが、横ずれ断層型の地震は領域の全域で、逆断層型の地震る。また、地震活動が続いている場所の西側の地表付近では、石狩低地東縁断層帯が南北方向に延びている。

は領域の北部で発生している。
● M6.1 の地震の発震機構と地震活動の分布などから推定さ● 地震活動は減衰しつつも活発な状態が継続しており、10 月

れる M6.1 の地震の震源断層は、概ね南北 2 つの断層で構に入ってからも最大震度 5 弱を観測する地震が発生してい成される。北側は東に傾斜する逆断層で、南側は南東に高る。一連の活動は当分続くので、注意が必要である。

角で傾斜する右横ずれ断層であった。
● GNSS 観測の結果では、今回の地震に伴いごくわずかな地殻変動が観測された。
〈平成 30 年 10 月 12 日地震調査委員会定例会〉● 平 成 30 年北海道胆振東部地震の地震活動は、10 月に入り、5 日に M5.2 の地震（最大震度 5 弱）が発生したほか、最大震度 4 を観測する地震が 4 回（9 月は 16 回）発生する〈平成 30 年 7 月 10 日地震調査委員会定例会〉

8 千葉県東方沖の地震活動【M6.0、最大震度 5 弱】● 7 月 7 日に千葉県東方沖の深さ約 55km で M6.0 の地震がなど、減衰しつつも継続している。
〈平成 30 年 11 月 9 日地震調査委員会定例会〉

注：GNSS とは、GPS をはじめとする衛星測位システム全般をしめす呼称である。K-NET とは、国立研究開発法人防災科学技術研究所が整備した強震観測網である。

最新の評価結果は、ホームページ http://www.jishin.go.jp をご覧ください。

地震本部ニュース   2019 春34地震調査研究推進本部

 本海溝沿いの地震活動の長期評価
日の改訂から見る大地震の可能性— 地震調査研究推進本部 —1

日本海溝沿いの地震活動の長期評価起こした東北地方太平洋沖地震の直後に「三陸沖から房総沖に地震調査研究推進本部の下に設置されている地震調査委員会

後、調査研究が大きく進展したことから、新たに得られた知見

では、防災対策の基礎となる情報を提供するため、主要な活断を取り入れて、平成 31 年 2 月 26 日に「日本海溝沿いの地震層で発生する地震や海溝型地震を対象に、将来発生すると想定活動の長期評価」として公表しました。

かけての地震活動の長期評価（第二版）」を公表しました。そのされる地震の場所、規模、発生確率について評価を行い、「長期評価」として公表しています。（図 1）

今回の評価は、震源域の範囲や地震発生間隔の多様性を考慮するとともに、不確実性が大きな情報であっても、評価に活用海溝型地震とは、2 枚のプレート間のずれによって発生するするといった方針に基づいています。したがって、算出されたプレート間地震と、沈み込む側のプレート内部で発生するプ確率値についてもそのような不確実性が含まれていることに留レート内地震を指します（図 2）。

意が必要です。

日本海溝沿いの地震活動については、東日本大震災を引き

図1
地震本部ニュース 2019 春

海溝型地震の長期評価

3

地震調査研究推進本部

将来発生が見込まれる地震の規模と発生確率

表1

図22

日本海溝沿いで評価した将来発生する地震の規模と
30 年以内の地震発生確率

…

海溝型地震の概念図

評価の対象とした領域と地震今回の評価は、青森県東方沖から八丈島東方沖にかけてを対象としています。この領域で発生しうる地震のうち、プレート間地震については、図 3 に示す 7 つの領域内で発生する地震並びに東北地方太平洋沖地震と同様に複数の領域にまたがる震源域を持つ地震（超巨大地震）について、地震規模とその発生確率を評価しました。また、プレート内地震については、沈み込んだプレート内の地震と海溝軸外側の地震を評価しました。

前述の地震について、日本海溝沿いで発生しうる地震の規模とその発生確率を評価しています（表 1）。マグニチュード（M）9 クラスの超巨大地震（東北地方太平洋沖型）については、津波堆積物から推定した過去の地震発生年代に基づき評価した結果、平均的な地震発生間隔に対し、最新の活動である東北地方太平洋沖地震からそれほど時間が経っていないため「Ⅰランク」※ となっています。一方、M7〜8 クラスの地震は「Ⅱランク」や「Ⅲランク」と評価され、日本海溝沿いのいずれの領域でも強い揺れや津波などによる被害を及ぼすような地震が発生する可能性は高いといえます。
また、日本は世界的に見ても非常に地震の多い国であり、日本国内では、地震の発生確率がゼロとなる地域は存在しません。地震はどこでも発生するということを念頭に置き、本評価を自治体等の防災対策や、各家庭での防災意識の向上に役立てていただければ幸いです。
※  図 3日 本海溝沿いにおける地震の今後 30 年以内の地震発生確率が 26％以上を「Ⅲランク」、3〜26％未満を「Ⅱランク」、3％未満を「Ⅰランク」、不明（過去の地震のデータが少ないため、確率の評価が困難）を「Ⅹランク」と表記。

日本海溝沿いで発生するプレート間地震の評価対象領域 …
（赤で囲まれた領域）
地震本部ニュース   2019 春

5

6

トピッ ク ス

「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第 2 次）の推進について」を建議

科学技術・学術審議会（会長：濵口 道成 国立研究開発法人科学技術振興機構理事長）は平成 31 年 1 月 30 日、平成 31 年度

1

地震調査研究推進本部と地震火山観測研究計画とのかかわり

からの 5 年間に実施する地震火山観測研究計画として「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第 2 次）の推進

地震調査研究推進本部は、地震防災対策の強化、特に地震にについて」（以下、「本計画」という）を取りまとめ、文部科学よる被害の軽減につながる地震調査研究の推進を基本的な目標

省設置法に基づき、文部科学大臣をはじめとする関係大臣へ建として、国全体における地震に関する調査や研究の取組方針の議しました（写真 1）。地震火山観測研究計画の実施機関であ策定・推進、地震に関する調査観測計画の策定・推進、地震活る各大学及び研究機関等（以下、「各実施機関」という）（表 1）

動の総合的な評価等を実施しています。

は、本計画に基づいて、地震や火山に関する観測研究を進めてこのように、地震本部は我が国の地震調査研究の司令塔的ないくこととしています。ここでは、地震調査研究推進本部の施役割を担っていますが、こうした地震本部が推進する調査研究策とも関係が深い、この地震火山観測研究計画についてご紹介を科学的・技術的に支えているのが、大学や研究機関等が実施します。

している地震や火山の基礎的研究です。
大学や研究機関等は、科学技術・学術審議会が建議する地震火山観測研究計画※ 1 に基づいて地震や火山に関する観測研究を実施してきました。こうした研究の成果は、プレート境界の重点的調査研究、基盤的観測網の整備など、地震本部による要請研究の推進や社会実装につながっています。
地震本部の調査研究を今後も持続的に高度化するためには、地震調査研究における課題を理解した上での基礎的研究の進展が必要不可欠であり、地震本部と、地震火山観測研究計画を実施・推進するコミュニティとの連携が極めて重要であるといえ

写真1 「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第2 次）…
  の推進について」の建議

表1ます。
※ 1：地震に関しては昭和 40 年から「地震予知計画」が、火山噴火に関しては昭和49 年から「火山噴火予知計画」が、複数次の 5 か年計画として推進されてきました。平成 21 年度からは、地震と火山噴火の計画を統合して実施しています。

災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第 2 次）実施機関

北海道大学大学院理学研究院
弘前大学大学院理工学研究科
東北大学大学院理学研究科
東北大学災害科学国際研究所
秋田大学大学院国際資源学研究科
千葉大学大学院理学研究院
東京大学地震研究所（共同利用・共同研究拠点）
東京大学大学院理学系研究科
東京大学史料編纂所
東京大学大気海洋研究所
東京大学大学院情報学環
東京大学地震火山史料連携研究機構
東京工業大学理学院火山流体研究センター
新潟大学災害・復興科学研究所
富山大学都市デザイン学部
名古屋大学大学院環境学研究科
京都大学防災研究所（共同利用・共同研究拠点）

地震本部ニュース 2019 春

京都大学大学院理学研究科
神戸大学海洋底探査センター
鳥取大学大学院工学研究科
高知大学理工学部
九州大学大学院理学研究院
鹿児島大学地震火山地域防災センター
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科
立命館大学総合科学技術研究機構
情報通信研究機構
防災科学技術研究所
海洋研究開発機構
国立文化財機構奈良文化財研究所
産業技術総合研究所
国土地理院
気象庁
海上保安庁
北海道立総合研究機構地質研究所
山梨県富士山科学研究所

2トピッ ク ス
災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第 2 次）の概要

で、例えば地震の現状評価や長期評価の手法の中に組み込むことが可能となり、地震発生の予測精度の向上に貢献していくことが期待されます。

今回建議された本計画の概念図を図 1 に示します。

また、「南海トラフ沿いの巨大地震」「首都直下地震」「千島

本計画では、地震・火山現象を解明するための研究、地震や海溝沿いの巨大地震」「桜島大規模火山噴火」「高リスク小規模

火山噴火の予測のための研究をさらに進めるとともに、地震や火山噴火」については、それらが発生した場合の社会への影響火山噴火によって引き起こされる地震動・津波・火山噴出物等が大きいと考えられることから、地震学・火山学的な見地のみによる災害の軽減につながる研究を推進します。また、本計画

ならず災害科学的な重要性も考慮して、複数の研究分野を横断

では初めて、地震・火山噴火に対する防災リテラシー向上のたする総合的な研究として実施することとしています。

めの研究に本格的に取り組みます。具体的には、地震や火山に3関する科学的な情報を受け取る側が、効果的に理解を深め、災害に関する社会の共通理解を醸成するための手法を社会科学の災害の軽減に貢献するために研究者と理学の研究者が協同して研究することとしています。

地震火山観測研究計画に基づく基礎的研究の成果を有効に活こうした様々な研究を、地震学・火山学を中核として、災害に用し、地震本部が推進する調査研究をより高度なものにしてい関わる理学、工学、人文・社会科学の研究者が連携して行うこくためには、地震調査研究推進本部と、地震火山観測研究計画ととしています。

を推進する科学技術・学術審議会測地学分科会や本計画の各実中でも、重点的な研究として「地震発生の新たな長期予測」

施機関が、地震や火山に関する研究ニーズを把握・共有し、地「地殻活動モニタリングに基づく地震発生予測」「火山活動推移

震火山観測研究計画の進捗や成果の情報交換を積極的に実施すモデルの構築による火山噴火予測」を推進します。このうち、るなど、緊密に連携していくことが重要です。災害の軽減に貢「地震発生の新たな長期予測」についての研究は、歴史記録な献するという目標に向かって、地震本部と地震火山観測研究のどに基づく地震発生履歴の解明や最先端観測で得られる地下構コミュニティ等の関係機関が連携して取り組んでいきます。

造内の状態に関する知見を最大限に活用し、地震発生の長期予測の新たな手法を開発しようというものです。また、「地殻活動モニタリングに基づく地震発生予測」についての研究は、地震活動や地殻変動のモニタリングと、理論や実験などに基づく物理・統計モデルとを統合し地震発生予測を高度化しようというものです。こうした研究は、地震本部が推進する調査研究と※本 計画の本文及び参考資料等は、以下の URL に掲載しています。詳しい内容を知りたい方はこちらをご覧ください。

災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第 2 次）の推進について（建議）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu6/
toushin/1413118.htm

密接に関わるものであり、今後こうした研究がさらに進むこと

図1


災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第 2 次）の概要
地震本部ニュース   2019 春7

8

調 査 研 究 機 関 の取 組

GNSS-A 海底地殻変動観測で捉えた南海トラフ海底下のスロースリップ— 海上保安庁 —

1

はじめにりとずれ動く現象です。これまで、陸上の GNSS やひずみ計などの高精度な観測網によって、陸域の地下にあたるプレート日本の太平洋側にある日本海溝や南海トラフなどの海溝で境界深部で発生しているスロースリップの詳細が調査されてきは、海側のプレートが陸側のプレートの下に年間数 cm の速ました。同様の現象はプレート境界浅部においても発生していさで沈み込んでいます。このとき、両者が接する境界面が強くることが考えられますが、プレート境界浅部は陸域から遠く離固着していると、陸側のプレートが海側のプレートによって引れた海底下にあたるため、陸上の観測網では捉えることは困難

きずりこまれ、陸側のプレートが変形し内部にひずみが蓄積さであると考えられています。

れていきます。そのひずみが限界に達すると、元に戻ろうとして破壊が起き、地震が発生すると考えられています。

GNSS-A 観測は、4〜5 年程度の長期間の平均的な地殻変動の傾向を捉えることに成功しています。しかしながらスロース

海上保安庁では、こうした海溝型の巨大地震の震源域であるリップは、それよりも短い時間スケールの微小な変化であるた

日本海溝と南海トラフにおけるプレート境界の固着状態を把握め、これまでの GNSS-A 観測の実力では捉えることは困難でするために GNSS- 音響測距結合方式による海底地殻変動観測した。

（以下「GNSS-A 観測」という。）を実施しており（図 1）、これ海上保安庁では、スロースリップのような短期の現象を捉えまでに南海トラフのプレート境界の固着状態を推定するなどのることを目指して、時間分解能の向上を目指した技術開発を成果を挙げています（地震本部ニュース 2016 年冬号）。

行ってきました。

地震調査研究本部設置以降、基盤的調査観測として整備されてきた陸上の地震・地殻変動観測網によって、海溝型の巨大地震の発生域では、スロー地震と呼ばれる、プレート境界の断層がゆっくり動く現象が発生していることが観測されています

2観測の時間分解能向上のための技術開発

スロースリップのような短期間の現象を捉えるためには、観（例えば、地震本部ニュース 2018 年秋号）。スロー地震自体測の時間分解能を向上させる必要があります。無人の連続観測は体に感じるような揺れを生じないため、被害を発生させるこが実現している GNSS 観測と違い、GNSS-A 観測は観測の都とはないものの、近年の研究により巨大地震との関連性が指摘

度測量船で現場に赴く必要があるため、年間に 2〜3 回程度のされており、巨大地震の発生メカニズム解明のための重要な研観測データしか得ることができません。

究対象となってます。

スロースリップは、地殻変動の時系列において、速度（傾スロー地震のなかでもスロースリップ（ゆっくりすべり）とき）の変化として検出されます。例えば、図 2 の左図のように呼ばれる現象は、断層が数日から数年の時間スケールでゆっく観測回数が少ない場合は、速度（傾き）は一定で、特別なイベントが発生しているようには見えません。しかし、右図のように観測回数を増やすと、途中で速度が変化している様子を検出することが可能となります。
ブイなどを用いて GNSS-A 観測を無人化するための技術開発が大学等の研究機関で実施されていますが、未だ実用化には至っていません。そこで、海上保安庁では、従来の測量船を用いた観測手法のまま、観測頻度を向上させるために 1 回の観測に要する時間を短縮するための技術開発を進めてきました。
この観測では、約 10 秒間隔で測量船から海底局に対して音波を発射します。従来は複数台設置してある海底局に対して 1台ごとに個別に音波を発射することしかできませんでした（図3 左）。そこで、あらたに音響装置のハードウェア的な改良及び音波の検出アルゴリズムのソフトウェア的な改良を施すことで、最大で 4 台の海底局に対して音波を同時に発信することが可能となりました（図 3 右）。このことにより、観測時間を大幅に短縮することに成功し、年間の観測頻度が 6〜8 回程度まで向上しました。

図1

GNSS- 音響測距結合方式による海底地殻変動観測（GNSS-A観測）

地震本部ニュース 2019 春

調 査 研 究 機 関 の

図2

図3

3

取 組

観測頻度が短期時間スケールの現象の検出に与える影響の概念図

音響装置の改良による複数海底局の同時観測

海域におけるスロースリップの検出

こうした時間分解能向上のための装置の改良を 2016 年に実施し、その後も継続的に観測を行ってきました。その結果、2017 年末以降の観測データから紀伊水道沖の海底に設置してある観測点において、それまでの変動傾向とは異なる変化が検出されました。南海トラフでは、プレート境界が固着している通常の状況では、フィリピン海プレートの沈み込みよって、

図4

 伊水道沖の海底 GNSS-A 観測点で検出されたプレート境界
紀浅部のスロースリップ

陸側のプレートが概ね北西方向に動かされています。2017
年末から 2018 年にかけての観測結果はそれとは逆の南向きの変化を示していました（図 4）。これはプレート境界の固着がはがれ、陸側のプレートがそれまで押されていた方向の逆向きにすべったことを示唆しています。また、同じ期間における4おわりにこれまで、陸域の稠密な地震・地殻変動観測網によって、プ

陸上 GNSS の観測データからはこうした変化は見られなかっレート境界深部のスロー地震についての研究が進展してきまし

たため、この現象は、陸域から遠く離れた海域で発生しているた。海域における観測の難しさから、詳細が分かっていなかっと考えられます。そこで、GNSS-A 観測で得られた変化を説たプレート境界浅部のスロー地震についても、海洋研究開発明し、かつ陸上 GNSS 観測点では変化が現れないということ機構が構築を進めている孔内観測網などの新たな観測網の展を条件に、すべりの断層モデルを推定した結果、図のような位開によって、新しい発見がなされています（例えば、地震本部置においてすべったとするモデルが最適解として求まりましニュース 2018 年春号）。今回の海上保安庁の GNSS-A 観測た。これは、プレート境界浅部においてスロースリップが発生によるスロースリップの発見も含めて、海域観測のより一層のしていたことを示しており、陸上の観測網では検知できなかっ推進によって、南海トラフ巨大地震の理解が進むことが期待さた現象を GNSS-A 観測によって捉えることに成功したことにれます。

なります。



地震本部ニュース   2019 春910

調 査 研 究 機 関 の取 組

高耐震鉄筋コンクリート造建物の耐震性能と普及型高耐震技術に関する実験

1

はじめに

防災科学技術研究所（以下、「防災科研」という）では、中層集合住宅をモデル化した 10 階建て鉄筋コンクリート造建物試験体を用い、大地震後でも継続使用可能な高性能建物の技術開発を目指した世界最大規模の震動台実験を、2018 年12 月から 2019 年 1 月にかけて実施しました。

2

実験概要

使用した10階建て鉄筋コンクリート造建物試験体（平面形状：12m×8m、高さ：27.45m、建物試験体重量：約 930t）（図 1）は、長辺方向は柱・梁のみの純フレーム構造、短辺方向は 1〜7 階に連層耐震壁を持つフレーム構造で構成されています。震動台実験に用いられる試験体としては、世界最大規模の高さです。
防災科研では、地震発生後の継続使用を可能とする普及型高耐震技術として、建物の基礎底に鋳鉄支承（鋳鉄製の鉄板）を配した基礎すべり構法（図 2）を開発しています。本実験では、鋳鉄支承を建物基部に 8 カ所配置した基礎すべり構法による実験を実施しました。また比較のため、同じ試験体を用いて基礎固定とした実験も加えて実施し、耐震性能を確認する震動台実験を行いました。尚、

図110 階建て鉄筋コンクリート造建物試験体

2015 年度に実施された、現行設計による同規模試験体を用いた基礎固定時加振では、建物の倒壊は免れましたが、補修困難な柱梁接合部の損傷が先に発生し、想定した崩壊系にはなりませんでした。そこで今回は、柱梁接合部の損傷を避けるため、柱の耐力を梁の 1.4 倍程度、接合部周辺のせん断補強筋比を 0.1％程度以上になるような高耐震鉄筋コンクリート造建物として試験体を設計しました。

3

実験結果

1）基礎すべり構法
大地震規模となる JMA 神戸波（兵庫県南部地震神戸海洋気象台観測波）

図2

50％加振からは、建物が浮き上がりを伴い滑ることで、建物の損傷発生が軽減

基礎すべり構法されました。JMA 神戸波 100％加振時の最大層間変形角は、フレーム構造方向で約 0.017rad であり、単純な比較はできないものの、基礎固定時の実験と比較すると 2/3 程度に低減されました。

2）高耐震鉄筋コンクリート造建物
基礎滑り構法の実験で大地震（JMA 神戸波 100％加振）を経験した試験体を震動台へ固定した状態で耐震性能を調べる実験を実施しました。JMA 神戸波
100％加振で試験体に生じた損傷は、2015 年度実験時より少なく、今回採用した高耐震設計の効果を示す結果となりました。建物損傷度の目安とされる最大層間変形角は、フレーム構造方向で約 0.026rad でした。また、使用した試験体

図3

7 階柱梁接合部周辺の配筋を用いて JMA 神戸波 100％加振をさらに 3 回行いましたが、致命的な損傷は発生せず、今回提案した詳細設計の採用により、本実験で入力した規模の大地震を受けても、容易に補修、継続使用できる建物を建設できると考えています。
今後は、取得したデータを分析し、基礎すべり構法と高耐震鉄筋コンクリート造の普及に繋げるための資料を作成していく予定です。

地震調査研究推進本部事務局

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地震本部ニュース 2019 春