日本機械輸出組合部会業務グループ作成

国際貿易サプライチェーンの安全確保及び円滑化に関する WCO シンポジウム
4月2日

横浜ホテル・ニューグランド
WCO/JAPAN

Symposium on Security andFacilitation of the International
Trade Supply Chain
１．WCO タスク・フォースにおける進捗状況（WCO William Robinson 氏の報告）
9.11 の同時多発テロ事件後、WCO 加盟国、G8 及び IMO 等の国際機関の要請に応じ、2002 年 6 月、「サプライチェーンセキュリティと貿易円滑に関する決議（Resolution on
Supply Chain and Trade Facilitation）」を採択し、タスクフォースを発足させた。決議は 44 カ国が賛成し、タスクフォースには 100 カ国以上が参加。
２．タスクフォースは８つのアクションプランを立て、そのうち３つを 2003 年 6 月（理事会開催予定）までに完了する。
ⅰ ハイリスク貨物を特定するのに必要なデータモデルを検証する（既に終了）（資料 1 のｐ23-27）
ⅱ 通関データの事前電子申告を可能とするのに必要な法的ガイドラインを策定する（資料 1）
ⅲ 税関当局と民間企業との協力的ガイドラインを策定する（資料 2）ⅳ 上記ⅰ〜ⅲでのツールの利用を促進する
ⅴ キャパシティ・ビルディング戦略の策定
ⅵ サプライチェーン・エキュリティレジームの開発と実施に必用な人的資源、財政的貢献
ⅶ サプライチェーンセキュリティと貿易円滑化のための税関手続きの見直し
ⅷ サプライチェーンセキュリティと貿易円滑化を強化するための先進技術に関するデー
タバンクの創設
３．ⅱについて•グローバル・サプライチェーにあわせて、税関のコントロールチェーンを構築する必要•

改訂 Kyoto Convention に述べられているリスク・マネージメント及びガイドラインに準拠し、輸出国からの事前申告を行なうとともに、２国間あるいは多国間で共通のリスク管理基準に合意する。また情報とリスク・プロフィールを共有する。

•税関のコントロールチェーン構築は、個別貨物識別（UCR：Unique ConsignmentReference）の必用性。→•origin – destination audit trail

オーソライズド・サプライチェーン（Authorized Supply Chain）；輸出者と輸入者の両方がオーソライズド・トレーダーとなっており、セキュア・トランスポート・オペレーターを利用している。

•トレード・チェーンにおける e-Business 利用の増大は、電子フォーマットによる情報の入手が容易になっており、輸出者から輸出前に貨物情報を受け取ることを可能にし1

日本機械輸出組合部会業務グループ作成ている。
•

国際貿易データのシームレスな交信（Single Window Concept）のため、税関と国際貿易に関係する他政府機関とで共同して開発を行なう。貿易企業は、必要情報を電子的に単一の指定された政府機関（望ましくは税関）に一回だけ送信する。この場合、税関は、企業のビジネスプロセス及びグローバル・サプライチェーンにおける情報の流れと接続する。たとえば、コマーシャル・インボイスやパーチェス・オーダーの公的目的に利用する。

４．ⅲについて（次ページ以降）

2日本機械輸出組合部会業務グループ作成「サプライチェーン・セキュリティの向上と国際貿易の円滑化のための WCO 加盟税関と民間企業の協力アレンジメントのための WCO ハイレベルガイドライン」
目的（PURPOSE）
サプライチェーン・セキュリティを達成し貿易円滑化を確保するために、税関と企業の共同プログラムは法で規定された義務以上の目標（相互に利益を受け、共同で開発され受け入れられた目標）に到達できる。
目標（OBJECTIVES）
協力協定（CO-OPERATIVE AGREEMENTS）とは以下の通りであるべきある。
１．統合されたサプライチェーン管理アプローチに基づくべき、
２．成文化され検証可能なプロセスであるべき、
３．効果的で効率的なサプライチェーンマネージメントのさらなる開発の基礎をなるべき、
４．国際貿易円滑化もたらすための効果的な方法を含むべき。
国 際 貿 易 サ プ ラ イ チ ェ ー ン の セ キ ュ リ テ ィ と 円 滑 化 に 関 す る 指 針 原 則 (GUIDING
PRINCIPLES FOR CO-OPERATJION ON SECURITY AND FACILITATION IN THE
INTERNATIONAL TRADE SUPPLY CHAIN)
WCO 国際貿易サプライチェーンの安全と貿易円滑化タスクフォースが、協力協定開発の基盤になるものとして以下の指針原則をエンドースする。
１．サプライチェーンにおけるオーソライズド・トレーダー（Authorized Trader）概念、
２．ユニークな貨物認識（Unique Consignment Reference (UCS)）の使用、
３．セキュリティは、オーソライズド・トレーダーの前提を含め、サプライチェーン全体に亘って提供されるべき。
４． 国際貿易取引に関係するデータ及び情報（Intelligence）について可能な全てのソースを利用して、情報（Information and Intelligence）収集体制及び早期収集を含めた情報収集のソースと能力を拡張する。
５．国際ビジネス・コミュニティのボランタリーな協力に基づくアプローチであるべき、また、他国における安全保証手続（Secure Assurance Procedure）に対する相互認証を含むべき。しかしながら、強制的措置オプションおよび立法化もオプションとして留保する。
６．BASC（Business Anti-Smuggling Coalition）及び C-TPAT といった今あるイニシアティブに基づいて構築する。
ガイドラインの使用
ガイドランとは、
１．国際貿易サプライチェーンのセキュリティと円滑化における税関と企業の協力に対してハイレベル・アプローチを提供するようデザインされている
２．全てのビジネス機能、全ての輸送モードに適用される適用されることを意図する
３．関係する国際法及び国内法に従うもの

3日本機械輸出組合部会業務グループ作成

４．サプライチェーンの個々のビジネスセクターに対するガイドラインの形式としてさらに開発が進められるよう意図されていること。
パートナーの役割と責任
税関と企業は国際貿易サプライチェーン・セキュリティ向上を共同して追及するべきである。
１．税関行政サプライチェーン・セキュリティに関して国内法・国際法のエンフォースメントに責任がる。その責任範囲は、(a)管理と干渉（Intervention）はリスク・マネージメント原則に基づくべきである。
(b)可能な場合には貿易業務とコンプライアンスについてのフィードバックを含む、サプライチェーン・セキュリティについての貿易業界とのコンサルテーション。
(c)企業の協力が認識され、またそうした協力が報われるメカニズムが確立される(d)現行のコマーシャル・システムの有効利用
２．企業
全ての貿易関係企業（製造者、輸入者、輸出者、ブローカー、キャリア、混載業者、仲介業者、港湾、空港、ターミナルオペレーター、インテグレーテッド・オペレーター、倉庫、ディストリビューター）はサプライチェーンにおける違法行為を防ぐため、貨物と情報に対して適切な配慮（Care）を伴った管理水準を維持するべき責任がある。企業の責任とは以下を含むもの、(a)企業内で確実にセキュリティ管理アレンジメントが確立されていること。
(b)全般的なセキュリティ及び円滑化スタンダードを向上させるためサプライチェーンに係わる他のオペレーター／ビジネス・パートナーと協力し、可能な場合には契約相手／サービス・プロバイダーに対して契約条件として同等のセキュリティ条項を含むこと。
パートナーシップ協定に関する推奨される構成要素（コンポーネント）
それぞれの加盟国レベルにおけるパートナーシップ協定とは、WCO の現行の MOU アプローチに基づくべきである。
かかる協定の本質的な要素として求められ得る条件及び／あるいは約束（undertaking）は、現行のセキュリティ・イニシアティブとプログラムを考慮に入れて開発されるべき。
１．基本的な手続上のセキュリティ措置（Basic Procedural Security Measure）
以下の手続措置は、サプライチェーンに違法物質が入り込むのを防ぐようデザインされている。
(a) 記録し検証できる形でサプライチェーンへ貨物を持ち込む(b) 記録し検証できる形でサプライチェーンから貨物を持ち出す

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日本機械輸出組合部会業務グループ作成(c) サプライチェーンへの貨物の入口から出口までサプライチェーンの全てのポイント
で貨物のセキュリティを確保する(d) 貨物についての適切なアイデンティフィケーション、記録及び文書化、及び情報の完全性（integrity）と情報へのアクセスに対する保護手段(e)適切なシールの使用と検証(f) ディスクレパンシー、異常あるいは違法行為が発見あるいは疑われる場合の税関及びその他関係官庁への通報手続。税関は企業がこれらを確認するのを支援するべきである。
２．基本的な物理的セキュリティ措置（Basic Physical Security Measure）
国際貿易サプライチェーンに対するセキュリティ措置は、貨物だけにとどまらず、輸送手段と輸送経路を含むべきである。物理的セキュリティ措置は以下を含む。
(a) 安全を前提とする業務慣行の使用(b) 全ての従業員、訪問者及び契約者に関するアイデンティフィケーションとアクセス管理の使用(c) 適用可能で実行可能な場合は、全ての国際貨物、国内貨物及び危険物についての区別と表示（Marking）(d) 輸送手段（Conveyance）のセキュリティ
３．基本的な従業員セキュリティ措置（Basic Employee Security Measure）
国内法の立法措置の範囲内で、サプライチェーンに直接係わる全ての人間は以下に従うべきである。
(a) 従業員スクリーニング(b) 定期的なバックグラウンド･チェック(c) 採用書類の内容検証(d) セキュリティ意識向上及びトレーニングプログラムへの参加
４．その他のセキュリティ措置（Other Security Measures）
協定への参加者は(a) 可能なときはいつでも共同でセキュリティ意識向上及びトレーニングプログラムを実施しなければならない(b) サプライチェーン・セキュリティへの積極的な参加を促さなければならない。

コンサルテーション（Consultation）
コンサルテーションについては個々の国レベルで管理し決定するべきものであるものの、税関・企業のコンサルテーション・メカニズムを用意すべきである。

5日本機械輸出組合部会業務グループ作成

協力の最も基本的な形態は、税関と当該国の貿易利害関係者との間の定期的なコンサルテーション手続きを確立である。
多くの国において、ナショナルレベルの貿易アソシエーションがあり、またそうしたアソシエーションがなくとも、国際貿易取引の太宗をカバーする複数のオーガニゼーションが存在する。こうした複数のオーガニゼーションとは以下を含むものである。
(a) 製造者(b) 輸入者(c) 輸出者(d) ブローカー(e) キャリア
(f) 混載業者(g) 仲介業者(h) 港湾及び空港(i) ターミナル・オペレーター(j) インテグレーテッド・オペレーター(k) 倉庫(l) ディストリビューター
コンサルテーションが意図する目的とは：(a) 税関と業界の優先順位、目標・目的（aim、objective）を確立する(b) 要件と手続きについての業界の理解を図り、要件／優先順位の変更についてパートナーに情報提供する(c) 企業の目標を議論し、問題と懸念を解決しうるフォーラムの提供(d) 税関と業界のコンタクト・ネットワークを確立する(e) 税関と業界の協力を促進する(f) 税関と業界のリスク評価能力向上を意図したプログラムを促進する(g) 新しいシステムと手続きへの貢献の機会を提供する(h) ローリスク貨物の移動と通関を円滑化させる機会を提供する(i) サプライチェーン・セキュリティへの参加から得られる特定の貿易ベネフィットに合意する

オーソライズド・トレーダー・コンセプト（Authorized Trader Concept）
税関はどの貨物及びどの貿易企業（Trader）が一般的に関税法を遵守し、ローリスクであるかを決定できる。こうした貿易企業は、貨物の通関などに関する Fast Track 等の特別手続きを与えられる。このような貿易企業は、改訂された京都コンベンション（Revised KyotoConvention）において「Authorized Persons」と言われている。

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特別手続きは税関と貿易業界の双方に利益となるものである（ものの流れを円滑化し、法令順守を促進し、資源の有効活用を可能にする）。また税関と全ての国際貿易取引関係者との間でのパートナーシップを促進する。税関は業界・税関間の定期的なコンサルテーションを持つべきである。
特別手続きの基準・条件は、業界・税関間のコンサルテーションを通じて策定されるべきである。法令遵守に必要とされる要件を満たしている企業であると税関が認定した場合、当該企業はオーソライズド・トレーダーと税関によって認定される。この認定は、特別手続きの利用に係わるオーソライズド・トレーダーの義務を示すことになる。
オーソライズド・トレーダーの本質的特質とは、税関当局間の相互認証があるということである。ボランタリーベースでオーソライズド・トレーダーの基準を満たそうとする貿易企業の努力は、他の税関当局に認識されることによって促進され得る。WCO メンバー国は、オーソライズド・トレーダーの相互認証にむけた 2 国間交渉を追及すべきである。

パートナーシップ
サプライチェーンに対する脅威の評価と対応について民間企業を信頼できれば、その分、税関が直面するリスクは軽減される。このような方法でリスクを最少化することは、税関がそのセキュリティ機能を発揮し、正当な貿易を円滑化させる機能を高めることになる。
以上

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