平成２１年９月議会◯	  石川義治議員質問	  	  （１）小規模企業対策と地域活性化について（石川義治君）	 	  皆さん、おはようございます。石川義治でございます。	  議長よりただいま発言の許可をいただきました。会派情熱を代表しまして、小規模企業施策と地域活性化について、大きく４点にわたりご質問させていただきます。	  質問に入る前に、一言述べさせていただきたいと思います。	  さきの議会運営委員会にて決定されました今議会で導入される論点整理についてであります。	  論点整理というのは、質疑または答弁に不確かな点があった場合、理事者、議員双方が質疑、答弁の論点を明確にするという説明がございました。説明では、今までにもそのような答弁があったということであります。もし本当にそのようなことがあれば、議会人としては大変恥ずべきことでございまして、私自身は今回そのようなことがないように努めさせていただくとともに、当局には明確な答弁を求めさせていただきます。	  それでは、質問に移らさせていただきたいと思います。	  さきの衆議院議員では、民主党が圧倒的な勝利をおさめました。今後、武豊町では、先ほどから申されますように、さまざまな状況を想定した行政運営が定められると思います。
住民に負担のかからぬよう、迅速かつ適切なご対応をよろしくお願いいたします。	  民主党の圧倒的な勝利は、現政権への落胆と新政権への期待のあらわれであるということは重々考えております。小泉内閣以来、構造改革の名のもとに、都市部や大企業を中心に目を向けた効率ばかりを優先した施策を続けたことにより、かねて衰退ぎみだった地方経済はさらに疲弊し、地方住民の生活はより苦しく、不便なものになっています。地方の実情を正確に見ないで、霞ヶ関の議論を振りかざし、改革には痛みが伴うなどという都合のよい言葉を使い、結果的に強者に優しく、弱者に厳しい国にしてしまいました。この言
葉は、大都市には優しく、地方、小規模企業には厳しいと言いかえることができます。	  ここで、最初に小規模企業の現状の把握について、２点質問させていただきます。	  先ほど来、私は小規模企業という言葉を使っていますが、ここでその定義を確認させていただきます。中小企業庁によれば、製造業では従業員 300 人以下、卸売、サービス業では 100 人以下、小売業では 50 人以下が中小企業の定義であります。そのうちで製造業、そのほかで従業員 20 名以下、商業、サービス業で従業員５名以下を小規模企業とするとなっています。これは法人以外の青色申告の個人事業者も含みます。	  そして、その割合はと申しますと、国内企業全体で中小企業の占める割合は実に 99.7％、そのうち小規模企業は 87％に達しています。つまり、大規模企業の占める割合はわずか0.3％にすぎないのです。つまり、ほとんどの企業、商店などは小規模企業の枠組みに入るのです。	  次に、小規模企業の推移を全国的に見てみますと、1986 年に約 477 万社あった小規模企業は、2006 年には約 366 万社と、約 23％も激減しています。これは全国的な傾向であり、深刻な問題でございます。	  以上を踏まえまして、以下、質問させていただきます。	  武豊町における小規模企業の事業者数と従業員の編成についてお伺いいたします。	  近年、大都市部など一部地域以外においては少子高齢化が顕著です。当然ながら、これは後継者不足という現象を生み出し、小規模企業の減少に拍車をかけていると思われます。	  高齢化の進行状況について述べさせていただきます。	  小規模企業者が大半を占める愛知県内の商工会の会員数の推移では、1988 年の会員数は５万 3,751 事業所が 2008 年では４万 3,332 事業所と、約 19％減少しています。後継者と言える青年部員の会員では、1988 年には 3,539 人だったのが 2008 年には 1,847 人と、48％も減少しています。このことからも、武豊町の小規模企業者の高齢化も進んでいると推測されます。	  以上を踏まえまして、以下、質問いたします。	  武豊町における小規模企業者の高齢化について、どのようになっているかお伺いしたいと思います。	  先日、みゆき通りでご商売をされている年配のご主人と往時の話をお伺いすることができました。かつてのみゆき通りは、商店街は今では考えられないほど活気にあふれた町並みで、人や車が絶えず行き来し、居並ぶ店に出入りするお客さんの多くがまちに活力を運んでいたそうです。ところが、現状は、もう往時を思いしのぶべきものがありません。	  では、なぜ商店街、小規模企業はこのような状況になってしまったのでしょうか。それは、生活環境や様式の変化など、さまざまな要因が複雑に絡み合った結果だと思いますが、商店街はそうした時代の変化に乗りおくれてしまったということなんでしょうか。どこかの本にあった商売とは環境変化対応業だという言葉を思い出します。そして、さきにも申し上げましたが、後継者不足により、高齢の経営者や店主がふえた商店街では、新しい魅力の創生も難しく、さらに衰退していく、それがまた経営を苦しくし、これでは息子には継がせられない。だから、さらに後継者がいなくなるというまさに悪のスパイラル状況と言わざるを得ません。	  大型店に比べ、営業努力の欠如、そして商業者としての意識の引くさが指摘されても仕方ない面もあるとは思います。しかしながら、こうした状況に陥った背景には、農林水産業などに比べ、国を初めとする行政の補助が薄かったという側面も見逃せません。そうしたことを踏まえ、大きく２つ目として、小規模企業者支援対策について、４点、順次ご質問させていただきたいと思います。	  衰退している多くの商店街、商店を初めとする小規模事業者の現状は、もはや自助努力だけではどうにもならないところまで来ていると感じます。したがって、再活性化には行政の迅速かつ手厚い支援が不可欠だと感じます。現在の経済状況では、やる気があり、新たな事業を展開しようにも、体力がなくなった小規模企業はその資金力もなく、融資も受けがたい状況にあります。経営者が高齢で、なおかつ後継者がいないとなればなおさらです。そうした小規模企業者に対して、現状よりもっとハードルの低い融資制度の必要性も感じます。	  現在、武豊町では、融資を受けた企業に対して、信用保証料の補てんを行っております。
これは非常によい制度であり、継続をお願いしたいと思いますが、この制度というのは、融資というハードルを一たん越えた小規模事業者に恩恵がある制度でございます。しかし、本当に必要なのは、金融機関が設定した融資というハードルを越えられない、越えることが難しいという企業に対して、何らかの融資制度を武豊町としての立場で創設できないかというものです。	  ただ、これにつきましては、武豊町の財源をもって融資に充てるということは、その財源が税金であるという以上、難しいことは重々承知しております。	  以上を踏まえ、ご質問させていただきたいと思います。	  武豊町では、小規模企業者に対するよりハードルの低い融資制度についての見解、制度の創設の意思の有無についてお伺いしたいと思います。	  小規模企業者は、昔から親子代々にわたり地域住民の生活を支え、地域経済を見ない、また単に商品の提供やサービスを売るだけではなく、祭りや季節ごとの催事を行う伝統文化の継承やコミュニティーの中心として、多岐にわたり地域発展の原動力として貢献してきました。例えば、地域の消防力、防災力の向上のため重要な役割を担っている消防団員は、圧倒的に小規模企業者の参加で占められています。ふるさと祭りやゆめたろうスマイ
ルマラソン、オーストラリアホームステイ事業など、多くのまちおこしイベントも小規模事業者が中心となって開催されてきました。学校教育においては、ＰＴＡ活動など多数の小規模事業者が中心となって活動されています。つまり、小規模事業者の衰退は地域経済の衰退であり、地域コミュニティーの崩壊であり、地域文化の消滅を意味すると言っても過言ではありません。	  さて、そうした地域にとってなくてはならない小規模事業者を今後も長く存続させるためには、融資制度といった資金面での援助以上に、人の力をつける施策、援助が必要となってきます。いわゆる後継者育成支援であります。	  以上を踏まえ、お伺いいたします。	  小規模企業における後継者育成支援についての見解についてお伺いいたします。	  さらに、小規模事業者を再活性化させるためには、商店街や地域全体の将来、利益を考え、引っ張っていくリーダー的な存在が不可欠です。全国的に見渡すと、わずかに残る活気のある地域に共通しているのは、地域の支援方策を常に考えて事業を組み立てているキーパーソンの存在と地域が求める事業に行政が迅速にこたえて施策を生かすような相互の連携がうまくとれているということです。国のアドバイザー派遣事業等もございますが、この制度は、全国的に見ても、一時的には一定の効果を上げているようですが、あくまでも一時的であり、抜本的な改善にはなっていないようです。国が派遣したプロのアドバイザーなのに、著しく効果が上がらないのはなぜでしょうか。それは、言葉は悪いですが、そのアドバイザーはしょせん借り物だからと私は考えます。地元に生まれ育った者は地域に対する思い入れや背景の理解度が違います。	  いずれにせよ、小規模事業者の再活性化のキーパーソンともなれば、責任も含め、だれでもできるという範疇を超えてしまうでしょう。したがって、その資質を見きわめ、育てる環境が必要です。ただ、難しいのは、現在も活気のある商店街や地域でキーパーソンとなっている人たちは、ご本人の資質と気概でリーダーシップをとっておられるのであって、特別に養成されたわけでもなく、結果的にキーパーそんとして活躍されていて、いわゆるカリスマです。したがって、そんなカリスマが出てきやすい環境を整える必要を感じます。
それは資金的援助も含めてのものです。	  以上を踏まえ、以下、質問いたします。	  商店街活性化のキーパーソンの必要性、そしてその育成についての見解をお聞かせください。	  武豊町では、臨海部を中心に大手企業が多数の雇用を創出しています。長年にわたり町当局を初め、多くの皆様のご努力のたまものと理解しています。昨年もベンチャー企業を対象にした税制優遇制度を展開いたしました。全国的にも企業を誘致して税収を上げる手法に対して否定すべきものでもなく、有効な政策だと考えます。と同時に、忘れていけないのは、地域において雇用を創出している小規模企業者が多数存立していることです。大手企業に対しての支援と同様、雇用を創出している小規模業者への支援が必要であると考えます。	  そこで、お伺いいたします。雇用を創出している地域企業に対して、どのような育成、支援をお考えでしょうか。	  次に、小規模企業、事業者を育てる対策について、３点質問させていただきます。	  いわゆる地域の商店街とは、まさに小規模企業者が重なり合って形成されている地域と言うことができます。そういったことから考えれば、商店街に活気と集客をもたらすことは、小規模事業者を守り、さらには育成支援することの一つになると考えます。	  武豊町では、現在、大型店が多数出店しています。住民な不自由なく日常生活を営んでいます。果たしてこの状態がいつまでも続くのでしょうか。帯広畜産大学の杉田教授は「買い物難民」という造語をつくられました。とまらない商店街の衰退に加え、かつて商店街を窮地に追い込んだはずの大型店が、消費の冷え込みにより、全国の地方都市において次々と撤退していることにより、高齢者が日々買い物に困るようになってきた現状を揶揄した造語であるそうです。	  地元の商店街の衰退や大型店の撤退によって起こっている高齢者が日々買い物に苦しむ買い物難民の問題、これは決して他人事ではなく、武豊町においても、現状のまま対策を講じなければ、近い将来に十分に起こり得る問題だと考えます。と申しますのも、大型店の売り上げが伸びる背景には、人口や消費の拡大が必要であります。現在の不景気に加え、少子高齢化がこのまま進めば、いずれ採算が合わなくなることは明白で、今後も各地で大型店の閉店は出店見直しが相次ぐ可能性が極めて高いと思われるからです。	  大型店舗は、幾ら各店が地元の皆様のためになるときれいごとを並べても、しょせんは本部主導による経営であり、どれだけ地元住民が困ろうが、反対しようが、採算が合わないとなれば、地元の声などは聞く耳も持たず、何のちゅうちょもなく撤退することは各地の前例を見ても明白であります。	  帯広畜産大学の杉田教授は、市民の側も地元商店で意識して買い物をするなどとして行動を変える必要がある。そうしなければ、努力している商店街は生き残れないし、自分たちの買い物環境も、いずれ守れなくなると訴えています。	  自分たちの地域を守るんだという地元のご理解やご協力に加え、行政による手厚く、かつ迅速な支援を行うことで、買い物難民をつくり出さないために、商店街及び商店、企業の再活性化を急がなければなりません。	  そこで質問させていただきます。商店街の集客力向上への取り組みについて、現在行われている施策、今後取り組むべき支援方法についてお答えください。	  先ほども申し上げましたが、商売とは環境変化対応業だという言葉があります。この言
葉の意味は、元来、商工業が反映する期間は、創業期、成長期、反映期、衰退期と経過する歩みをおよそ 30 年間であると位置づけたことからできた言葉です。	  では、それ以上長くご商売を続けられている事業所はどのような努力をして生き残っているのかといえば、時代の変化、環境の変化、消費者の変化、趣向の変化を見きわめ、まさにカメレオンのごとく業態を改善し、転業あるいは第二創業を繰り返した業者がそれに当たります。よくお見かけする事業所で、会社名から想像する業種とはおよそ想像もできない事業を展開しているお店に出会った経験はだれにでもあると思います。	  しかし、今日の日本では、時代の変化、環境の変化、さらにスピードを上げ、十年一昔どころか、三年一昔と呼ばれるほど急激に変わりつつあります。そこで、これからの行政支援として必要となってくるのが、転業・第二創業に対する支援です。経済環境のよい時
代には、自助努力での変革が大前提でありましたが、今日のような経済状況の中では、このことが小規模事業者を育成する大きなかぎを握っていると感じます。	  そこで質問いたします。時代の変化、環境の変化により考えられる業態の変化など、転業・第二創業への支援施策についてお答えください。	  小規模事業者を育成していく施策として、商工会の事務局強化をして、経営指導などの支援業務を積極的に行う体制づくりをすることも欠かすことのできない政策の一つであります。当然のことながら、小規模企業者は営業、経営活動だけではなく、経理、納税など事務の仕事を初め、企業の行う役割のすべてをほとんどの場合は１人あるいは少人数でこなさなければなりません。そういった状況を緩和して、経営の助け、指導、経理の肩がわりをしてくれるのが、商工会が本来、小規模事業者に行う仕事です。しかし、さきにも申し上げましたが、後継者不足、経営者の高齢化などが原因で、企業に対しての役割が不足してしまう状況も起こりつつあります。	  ここで質問させていただきたいと思います。このような状況のときこそ商工会の事務局強化が必要だと感じますが、どのような対策を講じているのか、ご質問させていただきた
いと思います。	  最後に、将来につながる小規模政策の取り組みとして、農商工連携促進に寄与する政策の取り組みと今後の方針についてご質問させていただきたいと思います。	  将来につながるということは、後継者がいなくてはなりません。そもそも後継者不足は、小規模企業者、商工業者のみならず、農林水産業においても積年の懸案事項でありました。
そして、その原因はさまざまなことが言われていますが、突き詰めればただ一つ、それはもうからないからに尽きます。努力に見合う十分な収入があれば、どの業種でも後継者不足に悩み、将来を悲観するような事態にはなりません。そうした後継者確保という意味合
いも含め、行政主導によるもうかる仕組みづくりについてご質問させていただきます。	  国では、将来につながる事業政策の取り組みとして、経済産業省と農林水産省が連携して、地域の基幹産業である農林水産業と商業、工業を産業間で連携し、付加価値の高い売れる地域産品の創出と供給体制の強化を図る農商工連携の取り組みを支援しています。農業者、民間の努力はもちろんですが、行政が多くの知識を持って農商工連携の促進に寄与することが、まさに将来を見据えた政策になると思いますが、武豊町の現在の取り組みと今後の方針について質問させていただきたいと思います。	  以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁によりましては自席にて再質問をさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。	  	  	  	  	  〔降壇〕（拍手）

町長（籾山芳輝君）	 	  石川議員から、大項目として小規模企業対策と地域活性化について、小項目では大きく４点にわたってご質問をいただきました。私からは、最後、４点目の農商工連携促進に寄与する政策の取り組みと今後の方針についてご答弁を申し上げたいと思います。	  地域経済活性化を目的として、農林水産業と商業、工業等の産業間の壁を越えた連携の促進強化を図るため、農商工連携促進法と企業立地促進法の改正がそれぞれ平成 20 年７月、８月に施行されております。これは、中小企業者の経営の向上と農林漁業者の経営の改善を目指したものであり、認定基準を満たした事業計画であれば、農林水産省と経済産業省が連携した支援措置が受けられるものであります。	  本町では、法律の制定以前の平成 19 年度にＪＡ、経営者、勤労者、商工会、そして行政によるまちづくり懇話会を立ち上げました。この懇談会では、各般の組織や産業に従事する皆さん方との情報交換を通じまして、まちおこしのヒントを探ろうという思いの中でスタートさせていただいております。	  また、平成 20 年度には、商工会、豊橋技術科学大学、町行政による産学官交流に関する覚書を締結をしております。道筋を広げ、可能性を探りながら、連携を図ることのできる一端となることを期待をするものであります。	  農商工連携の具体的な全国の事例については、農商工連携 88 選として情報提供がなされております。私ども武豊町では、伝統産業でありますみそ、たまりを地元産大豆つくる連
携事業が平成 20 年度より商工会、あいち知多農協、町を軸に進んでおります。大豆の栽培を町内の北部農地を中心に行いまして、昨年は約 12 トンの収穫があり、そのうち１トン余りを学校給食でも利用していただいております。今年度も７月に作付し、昨年以上の収穫量を見込んでおります。	  また、大豆の搾りかすは牛の飼料として酪農家へ提供し、酪農家から出る家畜排せつ物は農地に搬入し、資源の有効利用を進めております。これは、ささやかであるかもしれませんが、愛知県が進めております循環型社会ゼロミッション化の一助として、環境にも配慮した仕組みとなっているのではと考えております。細い糸ではありますが、何とか一巡をしました農商工連携事業をさらに太い糸で結ばれるよう、今後も各部署と連携をしながら、事業拡大に努めてまいりたいと考えております。	  私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

産業建設部長（中川和男君）	 	  中項目の小規模企業の現状把握の事業所数、従業員者数の変遷であります。	  武豊町における従業員者数 29 人以下の事業所の従業者数は、昭和 61 年と平成 18 年の比較で、事業所数が 1,335 軒から 1,351 軒、従業者数１万 2,723 人が１万 4,452 人となっており、事業所数は横ばいに対し、従業者数は 13.6％の増となっております。	  次に、小規模企業者の高齢化の進捗状況についてであります。	  小規模企業者の高齢化につきましては、武豊町のみの資料はありませんので、愛知県の資料を報告させていただきます。	  国勢調査の結果から、個人事業主を見ますと、平成 12 年と平成 17 年の比較で、64 歳以下が平成 12 年 26 万 7,652 人、平成 17 年 23 万 8,433 人と、11％の減になり、逆に 65 歳以上が平成 12 年８万 4,893 人、平成 17 年９万 5,506 人と、13％の増となっております。	  次に、中項目の小規模企業支援対策の１点目、融資制度についてであります。	  現在、中小企業向けの融資制度には、国の緊急保証制度を初め、県の経済環境適用資金のセーフティーネットや経営安定資金、県と市町による商工振興資金など、多くの融資制度があります。町としましては、ご承知のとおり、緊急経済対策信用保証料補助金として、緊急保証制度やセーフティーネット資金、また商工業振興資金の信用保証料補助を行っております。多種多用にあります国や県の現行融資制度を活用していただきまして、そして町の信用保証料補助制度を利用していただきたいと思います。以上のことから、現時点では町独自での融資制度につきましては考えておりません。	  次に、後継者の育成支援と４番目の地域企業への育成について、あわせて答弁させていただきます。	  商工業者や農業者の皆様には、町内のさまざまな場面で活躍をいただいており、こうした人たちの力は、町政や地域経済のみならず、地域でのコミュニケーションの面からも必要不可欠な存在であると考えています。また、そうした人たちの活躍につきましては、大いに期待しているところでありまして、そうした企業がこの町で健在することを町といたしても大いに望んでいるところであります。	  町の具体的な支援としましては、現在、融資制度への信用保証料補助や商工会、商店街への補助、まちづくり交付金を活用した中心市街地整備などを行っています。そのほかにも、事業承継や技能育成、創業資金融資、経営に関するセミナーなど、さまざまな支援策がありますので、商工会や県など関係機関と連携しながら対応していきたいと考えております。	  次に、キーパーソンの必要性と育成であります。	  地域の商工振興やこれらの観光事業を考えたとき、商店街等の活性化で活躍してくれるキーパーソンの存在は大変重要なポイントであります。地域のことに関心や思い入れを持ち、人や事業をつないでくれる人たちは、地域の具体的な活動の中に生まれてくるものと考えています。	  当町では、みゆき通りの発展会やサンシャイン北部発展会など、祭りの取り組みや当町のみそ、たまりなど名産品を発信する夢乃蔵の創設、大豆の生産とたまりの蔵元との連携など、幾つかのうねりも生まれてきておりまして、そうした中から、商店街活性化の分野でキーパーソンとして活躍していく人たちの誕生を大いに期待しております。	  中項目の小規模事業者の育成の１点目、現在の施策、今後の支援方法についてであります。	  先ほど答弁させていただきましたが、現在、融資制度への信用保証料補助や商工会、商店街への補助、まちづくり交付金を活用した中心市街地整備などを行っています。また、商店街活性化のための事業として、空き店舗を利用した当町の名産品の発信拠点として、夢乃蔵の創設もされており、引き続き支援していきたいと考えています。	  また、みゆき通りを中心とした中心市街地整備、東部線、富貴線をネットワークとした都市基盤と考えておりまして、計画の推進につきましては、商工会等と連携をしていきたいと考えています。	  そのほかにも事業継承や技能育成、創業資金融資、経営に関するセミナーなど、さまざまな支援策がありますので、商工会や県など関係機関と連携しながら対応していきたいと考えております。	  次に、２の転業・創業支援についてであります。	  転業・創業支援につきましては、県の中小企業政策としまして、創業資金を融資する新創業資金融資制度や新事業展開の知識を身につけるための創業塾、経営改革塾の設置、販路拡大のための中小企業総合展、新市場創設支援活動事業など、中小企業の方の求めに応じて幾つかのメニューが用意されています。具体的には、おのおのの事業者の方の求めに応じて、商工会や県など関係機関と連携して対応したいと考えております。	  商工会事務局の強化についてであります。	  商工会の発展は、当町の発展につながる重要な課題だと考えており、これまでもまちづくり交付金を活用してのにぎわいづくりや幹線道路の整備など、幾つかの事業を実施してきております。とりわけ幹線道路の整備では、町長が諸般報告で申し上げたように、知多東部線が平成 22 年度末開通を目標に工事を進めておりますし、県道大谷富貴線や富貴駅東交差点の用地買収も進められております。道路整備は町の人たちの利便性を高め、地域の商工振興の基盤を強化することにつながるものと考えております。	  町としましては、第一義的にこうした産業基盤の整備に取り組むことが当面の課題だと考えておりますが、同時に、直接地元の商工業を支援する商工会との連携も大変重要であると認識しております。	  そこで、商工会事務局の強化ということであります。商工会は、当町の商工業者の経営改善や発展にとって大変重要な役割を果たしており、その活動を支援するため、町としては、これまでも補助を行ってきました。商工会への補助は、補助交付要綱に基づき、経費の 45％以内と定めております。具体的には、経営指導員による個別相談や小規模企業共済など福利厚生事業、青年部、女性部の育成の事業活性化の指導事業、労働力確保対策事業、風おこし事業など、商工会活動の全般にわたる事業に対する補助であります。今後、商工会と必要に応じて協議し、ご提言をいただきながら推進してまいりたいと考えております。	  以上であります。

（石川義治君）	 	  ご答弁いただきましたので、若干再質問のほうをさせていただきたいと思いますが、最初に後継者育成支援についてお伺いさせていただきたいと思うんですが、先ほどから私、何回か申し上げた、今の小規模企業の中に、講習会に行きたくても費用もなくて行けないとか、それほど地域の商工業では逼迫した者が多数おられるという方をよくお耳にするわけです。そんな中で、全額補助というのは当然おかしいわけなんですが、例えばやる気のある者に対しては、当局のほうから何らかの施策ですとか、そのような形をできないものかということをお伺いしたいと思います。

産業課長（石川幹夫君）	 	  いろいろ経営発展のために講習会、勉強会、研修会等々、商工会でも、また県のほうでも企画、実施しております。また、事業者のニーズによって、そういうところにも出れないという方もあろうかと思いますが、そういう場合には、商工会、また産業課のほうにご相談していただければ、一緒になって相談したいと思います。	  以上です。

（石川義治君）	 	  きょうの答弁の中で、どうしても僕が一番気になるのが、商工会と相談してというようなお話が多分に聞かれるわけなんですが、当局として商工業に対してどのぐらいの精力を注ぎ込んでおるのかとか、その辺についてお伺いしたいんですが。

産業課長（石川幹夫君）	 	  当局として商工業にどれだけ力を注いでおるのか。力の度合いは数字ではあらわせるのかどうかわかりませんが、産業課長の職務としましては、農業、工業、商業、それぞれ均等に力を注いでいると考えております。	  以上です。

（石川義治君）	 	  過去、議会答弁でも何度かあったと思うんですが、単純に担当の人数ですとか、その辺の配慮について、議会からの要望も何度かあったとは思うんですが、その後変更が、例えば先ほど出ました観光協会というのがあるんですけれども、またこれで１つ、商工会と協議してという話があるんですが、それを例えば商工会で新たな事業を受けるとなると、当然その分仕事がふえてくるわけなんですが、その辺に配慮されたようなご指導等は商工会にされているのかどうかというのをお伺いしたいと思います。

産業課長（石川幹夫君）	 	  新しく観光協会という大きな課題が出てきております。その中で、今、22 年度実施に向けて、いろいろな調整、話し合いをしていきましょうという段階でありまして、その中で費用的なプッシュ、また人的なプッシュ、いろいろなことが出てきましょう。しかし、今、このような経済情勢の中で、どこまでできるのかという大きな問題もありますけれども、すべて現状のままで新しい課題がクリアできるとは承知しておりません。	  以上です。

（石川義治君）	 	  現状のままではできないということで理解しておきます。	  あと１点、確認させていただきたいのが、商工会の事務局の業務なんですけれども、基本的にはやはり小規模企業、業者のための業務というのをメーンにやっていただきたいとは考えてはおるんですが、今、これ、産業祭りですとか、何かいろいろ、今度山車祭りもありますしとか、いろいろあるとは思うんですが、その辺に配慮されたようなご指導等というのはご計画されているかどうかというのを。

産業課長（石川幹夫君）	 	  いろいろ事業がメジロ押しの現在であります。ちょっと視点を変えまして、商工会事務局長以下 11 名、事務局長がここ数年前、代がわり、また職員のベテラン職員ももろもろの事情により退職された方が１人２人ございます。現在、11 名の中で、経験年数二、三年前後以下の方が約半数、大変厳しい状況で行っております。そういう中でいろいろな事業もある中で、商工会の中、役場の中では一番商工会の中を承知している産業課としましては、大変苦しい状況だとは承知しております。	  そういう中で、ご質問者、商工会の理事さんだと承知しておりまして、内部から、また側面からいろいろなご支援をいただければと考えております。よろしくお願いいたします。

（石川義治君）	 	  私は議員の立場でご質問させていただいているんですけれども、ちょっとびっくりしました。	  一度またご協議させていただくということで、農商工連携についてお伺いさせていただ
きたいと思いますが、町長のほうから適切なるご答弁をちょうだいしまして、そのとおりかなというふうに感じております。	  農商工連携という事業というのは、当然ご承知だと思いますが、私、これ、ちょっと調べてみますと、日本の農林水産業の生産高というのは、国内で 12 兆円と生鮮食料品の輸入と３兆円を合わせて 15 兆円あるそうです。生産品が、これ、エンドユーザーに届くときには、およそ 80 兆円になるそうなんですよね。ところが、これ、農商工連携で、例えば武豊町でつくったものを武豊町で売ると、それが丸々もうかるんですが、それがうちでつくったものをよそに行くというのが農商工連携の根本にあるのかなというふうに理解しておりますので、今後で方針の中で、武豊町の商品に関して、どうしたら売れるのか、どうしたらじかで販売できるかという方策みたいなものがあれば、お示しいただきたいと思います。

産業課長（石川幹夫君）	 	  大変大きな難しいご質問をいただいて、即答できません。日々どれが一番の最短の方法なのかを模索している最中です。また、ご質問者もいい方策がありましたら、教えていただきたいと思います。	  以上です。

（石川義治君）	 	  きょう、小規模企業に関してさまざまな視点からご質問させていただいたわけですが、私、決して個人の企業を支援するとか、単独で支援するとか、そんな思いはなくて、やはり小規模企業、子供たちを育ててきたのは地域でありまして、その地域には企業がございまして、その企業を育てる、まさに新しい時代の中で、町長がよくおっしゃる武豊力という言葉もございます。我々、住んでよかった町というのは、特定の方だけがいいとか、そんなことではなくて、弱い者にはある程度厚くとか、そのような形をやっていただく施策を求めまして、私の質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。