令和６年度

第２回

私立通信制高等学校 実態調査

実施要項

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目的・調査概要・質問趣旨

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質問票手引

全国私立通信制高等学校協会

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目的・調査概要・質問趣旨

実態調査の目的
これまで、私立通信制高等学校の教育並びに経営の状況に関して、文部科学省及び都道府県等は学校基本調査や学校基礎調査、私立高等学校経常費補助等に関する実地調査、さらに点検調査等により実態の把握を行ってきた。また、日本私立中学高等学校連合会については、昭和 37 年から続く「私立中学高等学校実態調査」により、私立学校としての観点による実態把握を進めてきた。
このような経緯等の中で、高校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン策定や法令改正が行われ、現在、多くの通信制高校がそれらに沿った教育活動や学校運営の改善充実に努めている。本協会については、係る改善運動を組織的に進め、会員校教育の充実はもとより、私立通信制高等学校全体の課題改善に意義ある役割を果たしたいと考え、各種事業に取り組んでいるところである。
しかしながら、高校通信教育の役割変化に関する関係諸機関の認識の差異、学校数や生徒数の増加及びそれらに伴う教育スタイルの多様化、通信制高等学校に対する例外的な私学助成の在り方等により、然るべき教育水準保証の道筋は不確かと言わざるを得ない状況にある。このような現状を鑑み、本協会としては、改めて「生徒」を主語とした教育・経営の改善充実を果たすために、目指すところを共有頂ける私立通信制高等学校のご協力を頂き、通信制高等学校が主体となった実態調査を行い、より実情に立った改善教育運動の推進を図る。

調査概要
１．調査対象（１） 全国私立通信制高等学校協会 会員校（２） 全国の私立通信制高等学校で本件に賛同頂ける高校（非会員校）（３） 調査対象校目標数（会員校並びに賛同校合計数）

６０校

２．調査実施期日（１）調査票記入内容 ：原則として令和６年５月１日時点：財務関係調査は令和５年度決算による（２）調査期間：令和６年７月２９日 ～ ９月１３日

３．集計及び報告書作成期間（１）集計等期間：令和６年９月１４日 ～ １０月上旬※会員校、調査協力校への報告書送付は１０月下旬を予定（２）集計方法：本調査は、コンピューター計算（委託）による集計・作表処理とする。
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４．委託業者（１）株式会社うるる BPO

東京都中央区晴海３丁目１２―１KDX 晴海ビル９F（２）実 績 全国盲学校支援協会 全国特別支援学校協会 日本体育大学 各種民間企業（３）費 用 １，０３６，２００円 「秘密保持契約書」締結

質問趣旨
１．学校運営について（１）生徒数①年齢別生徒数②年次別生徒数③学則定員→ 文部科学省の学校基本調査と同様の質問。在籍生徒の年齢状況を把握したい。
④新入学生徒数⑤転入学、編入学生徒数→ 中学校からの新入学の状況、他の高等学校からの転・編入学の状況を把握したい。
→ 後置の「（２）不登校経験生徒の状況」、「２．教育活動について－（２）生徒の学習状況、進路状況」と連絡分析し、教育の状況傾向を把握したい。
⑥所在（居住地）別生徒数→ 日本私立中学高等学校連合会の私立中学高等学校実態調査と同様の質問。都道府
県別生徒数の状況を把握したい。
（２）不登校経験生徒の状況→ 改めて大きな教育課題であるとの認識が共有化され、指導、支援に様々な配慮必要な不登校経験生徒の在籍状況を把握したい。
→ ５年度文部科学省の学校基本調査、また後置の「２．教育活動について－（２）生徒の学習状況、進路状況」と連絡分析し、高校設置課程における通信制課程の位置付けや役割の状況を把握したい。
（３）就学支援金の受給状況（令和５年度）→ 在籍生徒の家計状況の傾向を把握したい。
（４） 施設別生徒数（令和６年 5 月 1 日時点）
→ 施設別の生徒数の状況を把握したい。
（５）教職員数①教員②職員→ 実施校における教職員の配置状況を調査したい。
→ 実施校が、通信教育連携協力施設に委嘱している教職員数状況を調査したい。
２．教育活動について（１）都道府県別の施設数
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→ 高校通信教育規程改定後の通信教育連携協力施設の設置状況を調査したい。
（２）生徒の学習状況、進路状況➀単位修得状況（令和５年度）➁非活動生徒の状況 ➂卒業率 ④卒業生の進路先→ 生徒の就学状況及び進路状況を通して、私立通信制高等学校の教育状況（教育成果）を概括的に把握したい。
（３）生徒の退学、転学状況➀生徒の退学状況➁生徒の転学状況→ 本質問により、生徒の異動状況を理由別に数値的に把握し、私立通信制高校の教育の改善向上研究の基礎資料としたい。
（４）情報化の状況→ 私立通信制高等学校及び通信教育連携協力施設の情報化（生徒一人一台ＰＣ手当等）の進捗状況を把握したい。
３．部活動等の活動成果について→ 私立通信制高等学校及び通信教育連携協力施設の教育課程外の教育成果の状況を把握したい。
→ 私立通信制高等学校及び通信教育連携協力施設における、高いレベルのスポーツや文化に関する活動に取り組む生徒の状況を把握したい。
４．学校経営について（１）生徒一人当たりの納付金等（令和６年度の１年次生の平均年額）①実施校の生徒の納付金②面接指導等実施施設（自校の施設）③面接指導等実施施設（自校の施設以外）④学習等支援施設（自校の施設）⑤学習等支援施設（自交の施設以外）→ 実施校への納付金の設定水準の傾向を調査したい。
（２）事業活動収支内訳（令和５年度決算）→ 事業活動に関する概括的な収支状況を調査したい。
（３）経常費補助金（令和５年度）➀私立大学等経常費補助金→ 国庫からの経常費補助金の状況を調査したい。とくに広域の私立通信制高校への経常費補助金の状況を調査したい。
➁その他の経常費補助金→ 都道府県からの経常費補助金の状況を調査したい。とくに狭域の私立通信制高校への経常費補助金の状況を調査したい。
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→ 先の「（２）事業活動収支内訳」と本質問により得られたデータにより、広域・狭域の区別なく私立通信制高校に対する経常費補助金の平均額及び事業活動収入における平均比率を算出したい。
→ 同様に、広域並びに狭域に分けた上での経常費補助金の平均額及び事業活動収入における平均比率を算出したい。
（４）過去３年間（令和３～５年度）の基本金組入前当年度収支差額の変化→ 収支状況の変化の傾向を調査したい。
（５）実施校の教職員の人件費支出内訳→ 教職員に係る人件費の状況を調査したい。
（６）通信教育連携協力施設（自校以外の施設）の教職員への実施校からの委嘱料→ 委嘱料の設定金額の傾向を調査したい。
→ 本調査の冒頭からの各質問に加え、「４．学校経営について」の各質問より得られた回答の集計・分析により、私立通信制高等学校に対する適切・不可欠な私学助成の在り方を明らかにしたい。また、それらの証左に基づく関係機関等への要望等を着実に推進し実現を図りたい。

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ⅡⅠ

質問票手引

記入方法
① 同一法人で複数の学校を設置している場合には、学校ごとに質問にご回答ください。
② 調査票本票は、コンピュータにより集計処理を行いますので、記入数字は算用数字で記入してください。
③ 数字で端数処理が必要な場合は、小数点以下２桁目を四捨五入してください。

Ⅱ共通項目の記入について① 所在地欄には、学校が設置されている都道府県名をプルダウンにより入力してください。所在地を入力することにより、法人名欄および学校名欄をクリックしプルダウン
すると、当該都道府県に設置されている法人名及び学校名が表示されますので選択して入力してください。なお、表示されない場合は手入力で入力してください。
② 法人名および学校名のフリガナ欄は手入力で入力してください。
③ 法人の形態、学校の形態及び修業年限については、該当する番号をプルダウンにより入力してください。
（プルダウンにより入力：該当するセルを選択し▼をクリックして該当するものを選択）

Ⅲ

調査項目の記入について

１． 学校運営について（１） 生徒数① 年齢別生徒数は、文部科学省の学校基本調査と同様の質問です。
② 生徒数は本科の生徒のみを対象としてください。（科目履修生は含めない）③ 年次別生徒数の計と年齢別生徒数の計が一致しているか確認してください。特に指定がない場合はこの数値を令和６年度の在籍生徒数として集計処理を行います。
④ 新入学生徒数は、令和６年５月１日時点の生徒数としてください。
⑤ 転入学、編入学生徒数は、令和５年度間に転・編入学した生徒数としてください。その上で、この表の在籍生徒数は令和５年５月１日時点の在籍生徒数を記入してください。
⑥ 所在（居住地）別生徒数は、日本私立中学高等学校連合会の私立中学高等学校実態調査と同様の質問です。
（２） 不登校経験生徒の状況① 不登校経験生徒とは１年間に欠席が３０日程度以上あった生徒といたしますが、・中学校新卒の新入学生につきましては、令和６年度の入学時の面談等で不登校生徒
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であると学校が判断した生徒数としてください。
・転・編入生につきましては、令和５年度間に転・編入学した生徒のうち、受入時の面談等で不登校生徒であると学校が判断した生徒数としてください。
（３）就学支援金の受給状況①※ 質問内容を今年度は変更しました。

就学支援金の受給生徒数は、令和６年３月３１日時点の生徒数（就学支援金を申請した際の実績報告人数）としてください。

②

一人の生徒を実施校も含めて複数の施設に重複して計上しないでください。

③

施設の区分については以下としてください。
・実施校 ・・・・・・・・実施校のみで学ぶ生徒数を記入してください。
・面接指導等実施施設・・・面接指導等実施施設で学ぶ生徒数を記入してください。
（学習等支援施設で併修する生徒は含めない）
・学習等支援施設・・・・・学習等支援施設で学ぶ生徒数を記入してください。
（実施校、面接指導等実施施設と併修する場合も含める）（４）施設別生徒数 ※ この質問は今年度追加しました。
① 一人の生徒を実施校も含めて複数の施設に重複して計上しないでください。
②

施設の区分については１（３）③の区分としてください。

③「自校の施設」とは自己所有の施設という意味ではありません。借用している施設でも当該学校の法人が設置・運営している場合には、この施設で学んでいる生徒は自校の施設の生徒数としてください。

（５）教職員数①

教職員数は、文部科学省の学校基本調査と同様の質問です。

②

実施校より通信教育連携協力施設へ派遣している教職員については実施校に含めてください。

③

面接指導等実施施設及び学習等支援施設の欄には、それぞれの施設で雇用しその上で実施校より委嘱等の雇用契約を行っている教職員数を記入してください。

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２． 教育活動について（１） 都道府県別の施設数①「自校の施設」とは自己所有の施設という意味ではありません。借用している施設でも当該学校の法人が設置・運営している場合には自校の施設としてください。

②

この質問の施設については、当該学校が高等学校通信教育規程第３条の通信教育連携協力施設（添付資料参照）として位置づけている施設の数を記入してください。

（２）生徒の学習状況、進路状況① 単位修得状況については本科の生徒のみを対象としてください。（科目履修生は含めない）② 非活動生徒とは在籍しながら１科目も履修していない生徒としてください。従って、１科目以上履修或いは修得している場合には非活動生徒にはなりません。
③ 卒業率については、修業年限ごとに分けて記入してください。
修業年限３年の生徒については、「入学生徒数」の欄に令和３年度に入学した新入生の生徒数を、「卒業生徒数」の欄には令和３年度に新入学した生徒のうち令和５年度に卒業した生徒数を記入してください。
修業年限４年の生徒については、「入学生徒数」の欄に令和２年度に入学した新入生の生徒数を、「卒業生徒数」の欄には令和２年度に新入学した生徒のうち令和５年度に卒業した生徒数を記入してください。
④ 卒業生の進路先は、文部科学省の学校基本調査と同様の質問です。昨年は過去３年間についてご回答いただきましたが今年度は単年度のみとしました。なお、学校基本調査では「上記以外」の区分けをしておりません。
（３）生徒の退学、転学状況① 日本私立中学高等学校連合会の私立中学高等学校実態調査と同様の質問です。
（４）情報化の状況① 日本私立中学高等学校連合会の私立中学高等学校実態調査と同様の質問です。
② 実施校で無線 LAN を使用できる箇所には”１”を記入してください。
③ 面接指導等実施施設と学習等支援施設については LAN を使用できる施設数を記入してください。例えば、普通教室で使用できる施設が３施設ある場合には、普通教室の欄に”３”を記入してください。
（教室数ではなく施設数を記入してください）④ コンピュータ（デスクトップ型、ノート型、タブレット型を含む）の現有台数（購入、レンタル、リースを含む）について、保護者購入の欄には、実施校からの要請により購入した台数のみを記入してください。

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３． 部活動等の活動成果について
昨年は過去３年間の成果についてご回答いただきましたが、今年度は令和５年度の成果をご記入ください。なお、今年度は書式を変更しました。
（１） 体育系についての成果① 全国定通大会（地区予選は除く）については、参加種目・男女別・成果等（入賞しなくても参加している場合には“出場”と記入）について記入例を参考に記入してください。
（男女別・成果等はプルダウン（▼をクリック）して該当するものを選択）② 質問の②については、地区予選を除いてください。
③ 質問の②及び③については、参加種目・男女別・成果等（入賞しなくても参加している場合には“出場”と記入）について記入例を参考に記入してください。
（男女別・成果等はプルダウン（▼をクリック）して該当するものを選択）（２） 文科系についての成果① 大会名・参加部門・成果等（入賞しなくても参加している場合には“参加”と記入）等を記入してください。

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４． 学校経営について（１） 生徒一人当たりの納付金等 ※ 質問内容を今年度は変更しました① 学習指導のスタイル別区分については以下としてください。
・「基本的な通信教育のスタイル」には、通信制課程で必要となる通信教育のみを通年スクーリング或いは集中スクーリングで行い、学習支援等の通信教育以外の指導を行わない生徒数を記入してください。
・「通学スタイル（４～５日／週）」には、通信制課程で必要となる通信教育に加えて学習支援等の指導を、４～５日／週通学し行う生徒数を記入してください。
・「通学スタイル（２～３日／週）」には、通信制課程で必要となる通信教育に加えて学習支援等の指導を、２～３日／週通学し行う生徒数を記入してください。
・「通学スタイル（１日／週）」には、通信制課程で必要となる通信教育に加えて学習支援等の指導を、１日／週通学し行う生徒数を記入してください。
・「オンラインと集中スクーリング」には、通信制課程で必要となる通信教育を集中スクーリングで行い、加えて、オンラインにより学習支援等の指導を行う生徒数を記入してください。
②

施設により或いは施設ごとに異なる納付金が設定されている場合は、標準的（平均的）な額を記入してください。

③ 年額の設定がされていない場合は、標準的（平均的）な履修単位数に１単位当たりの単価を乗じて年額換算してご記入ください。

株式会社が設置する学校につきましてはここまでとなります。
学校法人が設置する学校につきましては以降の質問にお進みください。

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（２） 事業活動収支内訳 ※ 質問内容を今年度は変更しました
昨年度の調査においては生徒一人当たりに換算して記入していただきましたが、今年度は各科目の総額をご記入ください。
① 令和５年度の決算のうち一部の科目等について記入してください。
② 「その他」の欄は記入する必要はありません。
（３） 経常費補助金額① 私立大学等経常費補助金とは私立高等学校等経常費補助として国より交付されるものです。
「補助金算定の対象となる生徒数」は、学校が設置されている都道府県以外に所在（居住）している生徒について、令和５年７月１日時点で在籍している生徒数を記入してください。
② 私立大学等経常費補助金の交付を受けている場合は補助金算定基礎額を記入してください。
③ その他の経常費補助金とは都道府県の条例等により交付されるものです。
「補助金算定の対象となる生徒数」は、条例等により交付対象となっている生徒数を記入してください。なお、条例等に交付対象の生徒数についての規定がない場合には空白としてください。
（４） 過去３年間の基本金組入前当年度収支差額の変化①

変化について該当する欄にプルダウンで○を選択し入力してください。

（５）実施校の教職員の人件費支出内訳①

日本私立中学高等学校連合会の私立中学高等学校実態調査と同様の質問です。

② 各項の金額は、教職員一人当たりの金額ではなく総額を記入してください。
（６）通信教育連携協力施設の教職員への実施校からの委嘱料①

委嘱料計は、教職員一人当たりの金額ではなく総額を記入してください。
以 上
ご協力いただきありがとうございました。

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