公益財団法人

春秋育英会の概要◆ごあいさつ◆
昨年の日本経済を振り返りますと、コロナに対応した行動制限が撤廃され、経済活動の正常化が進んだ 1 年でした。海外情勢を振り返りますと、世界に衝撃を与えたロシアとウクライナの衝突は膠着状態に陥っており、10 月には中東でも軍事衝突が起こるなど、不穏な状況が続いています。又、欧米では総じて高インフレが続き、金融政策が引き締められています。この影響で円安が進んでおり、我が国でも輸入製品を中心に物価が上昇し、家計を圧迫しております。
このような状況下、家庭の深刻な経済的理由から、優秀な資質・能力を持ちながらも修学が困難な学生も益々増加しております。
弊財団は、昭和 30 年の創設以来、心身健全、学力優秀でありながら、経済的理由により修学困難な学生生徒に対し、奨学援護を行い、社会に有用な人材育成の活動を行っており、これまで 3,156 名の青年に奨学金を支給して参りました。今後も微力ながら青年に広く進学の機会を与え教育の普及・充実に寄与すべく力を尽くして参る所存です
ので、一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
公益財団法人 春秋育英会
理事長 二 宮 雅 也◆本会の事業並びに沿革◆
本会は、社会の進歩と国民生活の向上は偏に教育の普及・充実にあるとの理念に基づき昭和 30 年 10 月 27 日、当時の日本火災海上保険
株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)の支援の下に財団法人 春秋育英会を設立しました。以来、今日に至るまで長きに渡り、奨学育
英事業を通じ多くの有為の青年を社会に送り出して来ました。当財団
は、心身健全・学力優秀でありながら､ 経済的理由により修学困難な学生生徒に対し奨学援護を行い､社会有用の人材を育成することを目的としています。
1◆公益財団法人への認可取得について◆
本会は平成 24 年 8 月 1 日付にて内閣府に認定され「公益財団法人
春秋育英会」となりました。

◆在籍奨学生について◆
令和 6 年度の在籍奨学生は 297 名となり、設立以来の累計奨学生は3,156 名となりました。令和 6 年度新規採用も終了し 120 名の奨学生が採用されました。
また、昭和 63 年度より採用を開始いたしました、外国人私費留学
生につきましては令和 6 年度の在籍奨学生は 8 名となり、採用開始以来の累計奨学生は 146 名となりました。令和 6 年度新規採用も終了し、4 名の奨学生が採用されました。

◆奨学金支給について◆＊ 国内の学部生・修士課程学生
・月額金額：30,000 円、年間金額：360,000 円
令和 2 年度以前採用の在籍奨学生は、内 20,000 円は給与、残りの 10,000
円は無利息の貸与となります。令和 3 年度以降採用の奨学生は、奨学金の全額が給与となります。

・支給方法：四半期毎に 3 ヶ月分をゆうちょ銀行口座へ振込＊ 外国人私費留学生
・月額金額：30,000 円、年間金額：360,000 円（奨学金の全額が給与となります）
・支給方法：四半期毎に 3 ヶ月分をゆうちょ銀行口座へ振込(*注)東ｱｼﾞｱ、東南ｱｼﾞｱ諸国よりの外国人留学生が対象)
2

◆奨学金返還について（令和 2 年度以前採用の在籍奨学生）◆＊ 貸与奨学金返還方法：
・貸与奨学金(支給奨学金の 1/3 の額）を支給年数の 1.5 倍の期間をかけて、年 2 回ゆうちょ銀行口座より自動引落し。
（例）
・4 年間支給の場合：@30,000 円×12 ヶ月×4 年間=1,440,000 円(総額)・4 年間×1.5 倍=6 年間

・6 年×2 回=12 回払い

・1,440,000 円÷3÷12 回=40,000（1 回の金額）
以上より

6 年かけて、40,000 を 12 回分割で返還＊ 貸与奨学金返還開始時期：
原則卒業後 1 年の猶予期間後
毎年 6 月と 12 月の年 2 回引落し進学等理由によって猶予期間を延長することが可能◆応募方法（指定校制）について◆
弊財団は奨学生の募集につきましては指定校制を用いており、候補者は学長又は学部長の推薦を受けて大学事務局を通じて受付
けています。
＊4 月の初旬に推薦依頼を指定校へ送付＊5 月中頃に応募依頼の締め切り＊6 月の理事会(選考会）にて奨学生が決定後各自に結果を送付＊7～8 月に採用者全員に面接を行う
首都圏所在の大学の学生は実面接、地方所在の大学の学生は WEB 面接＊令和 6 年度年度大学指定校（４３校）
東京大学・一橋大学・東京工業大学・東京外語大学・東京都立大学
横浜国立大学・横浜市立大学・早稲田大学・慶應義塾大学・上智大学
中央大学・青山学院大学・明治大学・法政大学・立教大学・学習院大学
獨協大学・東京理科大学・日本女子大学・文化学園大学・北海道大学
東北大学・筑波大学・名古屋大学・南山大学・京都大学・大阪大学
神戸大学・同志社大学・立命館大学・近畿大学・九州大学・西南学院大
3

（令和 5 年度より追加指定 10 校）
共立女子大学・日本大学・東京経済大学・東海大学・成蹊大学
山形大学・千葉大学・お茶の水女子大学・富山大学・東京藝術大学＊令和 6 年度大学院（修士課程・博士課程）指定校
東京大学・一橋大学・京都大学・大阪大学・東京工業大学≪令和 6 年度より追加大学≫
東北大学・北海道大学・九州大学・名古屋大学・神戸大学※令和 6 年度より、修士課程に加えて博士課程の募集も開始し、募集校を新たに 5 校追加しました。

＊令和 6 年度外国人私費留学生指定校
慶應義塾大学・亜細亜大学・早稲田大学・上智大学◆令和 6 年度採用結果について◆
№

学部

大学名

学

自宅/

年

自宅外

男女別

【大学学部生】
1 早稲田大学

社会学部社会科学科

女

1

自宅外

2 南山大学

法学部法律学科男

3

自宅

3 明治大学

理工学部電気電子生命学科

男

2

自宅

4 東海大学

経営学部経営学科

男

2

自宅外

5 北海道大学

総合教育学部男

1

自宅外

6 法政大学

文学部英文学科男

1

自宅外

7 筑波大学

医学群医学類男

3

自宅外

8 九州大学

医学部生命科学科

男

1

自宅外

4

9

言語文化学部言語文化学科
フランス語専攻女1

自宅外

10 東京大学

教養学部理科二類学科

男

1

自宅

11 明治大学

理工学部情報科学科

男

2

自宅外

12 大阪大学

文学部人文学科女1

自宅外

13 学習院大学

文学部史学科男

3

自宅

14 東京理科大学

理学部第一部応用物理学科

男

4

自宅外

15 東海大学

教養学部芸術学科

男

1

自宅外

16 神戸大学

工学部電気電子工学科

男

4

自宅外

17 早稲田大学

基礎理工学部情報理工学科

男

3

自宅外

18 西南学院大学

人間科学部心理学科

女

1

自宅外

男

4

自宅外

19
20

東京外国語大学

音楽学部邦楽科
東京芸術大学箏曲生田流専攻
農学部

神戸大学

生命機能科学学科

男

4

自宅

21 南山大学経営学部経営学科

女1

自宅

22 東京大学

教養学部文科三類学科

女

2

自宅

23 一橋大学

経済学部経済学科

男

4

自宅外

24 筑波大学

人文・文化学群人文学類

男

2

自宅外

25 東京外国語大学

言語文化学部アラビア語学科

男

2

自宅

26 お茶の水女子大学

理学部化学科女2

自宅

27 獨協大学

法学部国際関係法学科

女

1

自宅

28 中央大学

総合政策学部政策科学学科

女

1

自宅

29 京都大学

医学部人間健康科学科

女

3

自宅

30 北海道大学

医学部医学科

女

2

自宅

5

31 日本女子大学

文学部英文学科女1

自宅

32 法政大学

理工学部電気電子工学科

男

2

自宅外

33 東京工業大学

生命理工学部生命理工学科

男

3

自宅外

34 立教大学

文学部キリスト教学科

男

1

自宅

35 青山学院大学

文学部英文学科女3

自宅

36 横浜市立大学

国際商学部国際商学科

女

1

自宅

37 成蹊大学

文学部英語英米文学部学科

女

3

自宅

38 慶応義塾大学

薬学部薬学科女4

自宅

39 名古屋大学

理学部

男

1

自宅外

40 東京都立大学

都市環境学部建築学科

男

1

自宅

41 学習院大学

経済学部経営学科

女1

自宅

42 中央大学

商学部会計学科男

1

自宅外

43 日本大学

理工学部電気工学科

男

2

自宅外

44 慶応義塾大学

理工学部機械工学科

男

3

自宅

45 慶応義塾大学

総合政策学部総合政策学科

女

2

自宅外

46 東北大学

工学部機械知能・航空工学科

女

2

自宅外

総合工学科都市工学専攻

女

1

自宅

48 青山学院大学

文学部史学科男

3

自宅

49 立命館大学

経営学部国際経営学科

女

1

自宅

50 共立女子大学

ビジネス学部ビジネ学科

女

2

自宅

51 近畿大学

法学部法律学科女1

自宅

52 富山大学

工学部工学科男

2

自宅外

53 山形大学

工学部システム創成工学科

男

4

自宅外

47

工学部
千葉大学

6

54 早稲田大学

国際教養学部国際教養学科

男

1

自宅

55 同志社大学

文化情報学部文化情報学科

男

1

自宅

56 同志社大学

理工学部昨日分子生命科学科

男

1

自宅

57 日本大学

理工学部数学科男

4

自宅

58 名古屋大学

理学部化学科男

4

自宅

保健学科検査技術科学専攻

女

2

自宅

60 千葉大学

法政経学部法政経学科

女

3

自宅外

61 東京大学

教養学部理科一類学科

男

2

自宅外

62 横浜国立大学

経済学部経済学科

男

3

自宅外

ビジネスエコノミクス学科

男

1

自宅外

64 一橋大学

社会学部社会学科男

4

自宅

65 東京芸術大学

音楽学部声楽科アルト

女

4

自宅外

66 東京理科大学

理学部第一部応用数学科

女

1

自宅

67 明治大学

経営学部会計学科

男

2

自宅外

59

63

68

医学部
東北大学

経営学部
東京理科大学理工学部
横浜国立大学

機械・材料・海洋系学科

女

2

自宅外

69 お茶の水女子大学

文教育学部言語文化学科

女

1

自宅

70 筑波大学

社会・国際学類国際総合学類

女

3

自宅外

71 上智大学

文学部国文学科女4

自宅

72 北海道大学

文学部人文科学科女2

自宅

73 横浜市立大学

国際教養学部国際教養学科

女

1

自宅

74 上智大学

国際教養学部国際教養学科

女

2

自宅

男

3

自宅

75

国際文化学部
文化学園大学

国際ファッション文化学科
7

76 東京工業大学

生命理工学部男

1

自宅

77 九州大学

理学部物理学科男

4

自宅外

78 東京都立大学

経済経営学部経済経営学科

女

1

自宅

79 京都大学

農学部資源生物学科

女

1

自宅外

80 獨協大学

国際教養学部言語文化学科

男

1

自宅

81 富山大学

薬学部薬学科女6

自宅外82 京都大学

工学部電気電子工学科

男

4

自宅外

83 立命館大学

経営学部経営学科

女1

自宅

84 西南学院大学

経済学部国際経済学科

女

1

自宅

85 共立女子大学

文芸学部文芸学科

女

2

自宅外

86 大阪大学

医学部医学科男

4

自宅外87 近畿大学

工学部建築学科女

1

自宅

メディア社会学科女

3

自宅

家政学部被服学科

女

2

自宅外

男

4

自宅

スポーツ健康学科

男

3

自宅

92 名古屋大学

工学部環境土木・建築学科

女

1

自宅

93 山形大学

工学部化学・バイオ工学科

男

4

自宅外

94 大阪大学

医学部医学科男

2

自宅

95 立教大学経営学部経営学科

男

1

自宅

96 中央大学

法学部政治学科男

1

自宅

97 九州大学

工学部機械工学科

男

3

自宅外

88

コミュニケーション学部
東京経済学部

89 日本女子大学
90
91

理工学部システムデザイン学
成蹊大学

科
スポーツ健康学部

法政大学

8

98 上智大学

男

1

自宅外

男

1

自宅

国際文化・観光学科

女

4

自宅

101 南山大学

総合政策学部総合政策学科

男

1

自宅外

102 一橋大学

社会学部社会学科

女

1

自宅外

1 神戸大学

国際文化学研究科文化相関専攻

女

1

自宅

2 東京大学

工学系社会基盤学専攻

男

1

自宅外

99
100

文学部新聞学科
国際社会学部

東京外国語大学

イベリア／ラテンアメリカ学科
国際文化学部

文化学園大学【大学院修士生】

国際・公共政策研究科

3 一橋大学

グローバル・ガバナンス専攻

女

1

自宅外

4 大阪大学

工学研究科機械工学専攻

男

1

自宅外

創薬科学研究科

5 名古屋大学

基盤創薬学専攻男

1

自宅

6 京都大学

文学研究科現代史学専攻

女

1

自宅

7 北海道大学

生命科学院生命科学専攻

女

1

自宅外

8 九州大学

人文科学府人文基礎専攻

男

1

自宅外

9 東京大学

工学系精密工学専攻

男

1

自宅

男

2

自宅外

男

1

自宅外

環境社会理工学院

10 東京工業大学

土木・環境工学系土木工学コース
社会学研究科

11 一橋大学

共生社会研究分野専攻
生命科学研究科

12 京都大学

高次生命科学専攻

女

1

自宅外

13 大阪大学

薬学研究科医薬薬学専攻

男

1

自宅

14 東京工業大学

生命理工学部生命理工学科

男

1

自宅外

【海外留学生】9

1 早稲田大学

教育学部

女

3

女

1

グローバル・スタディーズ研究科グロ2 上智大学

ーバル社会専攻
アジア・国際経営戦略研究科

3 亜細亜大学

アジア・国際経営戦略専攻

女2

4 慶応義塾大学

法学研究科

男

2

10

-

公益財団法人

春秋育英会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人春秋育英会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、心身健全・学力優秀でありながら、経済的な理由により修学困難な学生
生徒に対し、奨学援護を行い、もって社会有用の人材を育成することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）我が国の大学等に在学する学生に対する奨学金の給与並びに外国人留学生に対する奨学金の給与（２）奨学金の支給を受ける学生及び留学生の指導・助言（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ この法人の前項の事業は日本国内において行うものとする。

第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３ その他の財産は基本財産以外の財産とする。
４

設立後に基本財産とすることを指定して寄附された財産、基本財産とされている株式の分割により取得した株式、理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産は基本財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承諾を要する。
1

（財産の管理及び運用）
第７条 この法人の財産の管理及び運用は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会で別に定める資産運用規程によるものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 9 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
は代表理事が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事会の決議を経るものとする。その後、直近の評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出し、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、
定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 前項の計算書類等については、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に行政庁に提出するものとする
４

第1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金並びに重要な財産の処分）
第１１条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還
2

する短期借入金を除き、理事会の承認を得なければならない。重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも同様とする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 10 条第 4 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１３条 この法人に、評議員６名以上１２名以内を置く。
（選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢一般社団・財団法人法｣という）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行なう。
２評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）
である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条１項に規定する独立行政法人
3

④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項８号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けるものとする。
（評議員の任期）第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した

評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第 13 条に定める定員に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１６条 評議員には、各年度の総額が 1,000,000 円を超えない範囲内で、報酬等として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをする。

３

前第１項及び第２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第５章

評議員会

（構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更
4（６）合併契約の承認､事業の全部もしくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（９）その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款に定められた事項
（開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２１条

代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発するものとする。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中からその都度互選する。
（定足数）
第２３条

評議員会は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第２４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当る多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（６）その他法令で定められた事項
5

（決議の省略）
第２５条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員会の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び署名者として選出された評議員及び出席した理事計３名がこれに署名又は記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第２８条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上１２名以内とする。
（２）監事 ２名以内とする。
２

理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。

（役員の選任）第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち 1 名を理事長、1 名を常務理事とする。

４

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって業務執行理事とする。
５

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７

他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる

相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数6

の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
８

理事又は監事に異動があったときは、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けるものとする。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

業務執行理事は理事長を補佐し、理事会において別に定める職務権限規程によりその業務を遂行する。
４代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告するものとする。
（監事の職務及び権限）
第３１条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３２条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
役員は、第 2８条第 1 項で定めた役員の定員に足りなくなるときは、辞任又は任期満

４了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を
有する。
（解任）
第３３条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決に基づいて行うものとする。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３４条

理事及び監事には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、報酬等を支給す
7ることができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをする。

３

前第 1 項及び第 2 項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（責任の免除及び限定）
第３５条 一般社団・財団法人法第 198 条で準用する同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な責任がない場合には、同法 113
条第 1 項に定める額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

第７章

理事会

（構成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、法令及びこの定款に定めるところにより、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開催）第３８条 理事会は、毎年度通常理事会を 2 回開催し、必要に応じて臨時理事会を開催できる。
（招集）第３９条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。
（召集の通知）第４０条

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、通知しなければならない。
２

前項にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第４１条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２

代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、業務執行理事が議長の職務を代行する。
8

（定足数）
第４２条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
（決議）
第４３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第４４条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式にかかわる議決権を行使する
場合には、あらかじめ理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（決議の省略）第４５条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)第４６条

理事または監事が理事会の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
前項の規定は、第 30 条 4 項の規定による報告には適用しない。

２
（議事録）

第４７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成するものとする。
２

議事録には、出席した代表理事及び監事がこれに記名押印する。

第８章

委員会

（委員会）
第４８条

この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。

第９章

事務局

（設置等）
9

第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。

第１０章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の 3 条、4 条及び 14 条についても適用する。

(合併等)
第５１条

この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除

く評議員の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届けるものとする。

(解散)
第５２条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他
法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第５３条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

10

第１２章

補則

（委任）
第５６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法
人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３この法人の最初の代表理事は 二宮雅也（理事長）とする。また、業務執行理事は 森高敏明
（常務理事）とする。
４この一部変更後の定款は、令和 6 年 7 月 22 日から施行する。尚、令和 6 年 7 月 21 日まで有効の定款は同時に廃止する。

但し、施行前から引き続き奨学生である者は、なお従前の例による。

11【役員一覧】
＊理事

春秋育英会

定 数

６人～１２人

現在数

常勤１人 、非常勤８人 計９名＊評議員 定 数

６人～１２人

現在数

非常勤10人

任期２年＊監事 定 数
現在数

２人以内

任期２年

非常勤２名 計２名

任期４年

(令和6年6月14日現在）
理事
監事

常勤

氏

の別

名

任 期

評議員

の別

職

名

2023.06.16
1

就 任

非常勤

二 宮

理事 (理事長)雅 也

非常勤SMPOホールディングス（株） 特別顧問

2011(Ｈ23).11より理事、理事長就任

常 勤

公益財団法人春秋育英会 事務統括

2020(R2).6より理事、常務理事就任

非常勤東京大学 名誉教授
一般社団法人高齢社会共創センター長

非常勤

公益財団法人東京弁護士会育英財団理事

非常勤

元㈱損保ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興亜

2025.06月
2023.06.16
2

理事 (常務理事)宇都宮雄介
2025.06月
2023.06.16

3

理

秋 山

事

弘 子
2025.06月
2024.06.14

圷

〃

4

由美子

2000(H12).12より理事就任
2024(R6).6より理事就任

2025.06月
2023.06.16

磯 谷

〃

5

隆 也

2023(R5)6より
代表取締役副社長執行役員、 理事就任

富士倉庫運輸㈱取締役

2025.06月
2023.06.16

清 水

〃

6

重 夫

非常勤

元㈱資生堂 代表取締役執行役員副社長

2003(H15).11より
理事就任

非常勤

元一橋大学 学長

2007(H19).11より
理事就任

非常勤

元国際医療福祉大学大学院 教授

2003(H15).11より
理事就任

非常勤

弘中総合法律事務所 弁護士

2005(H17).11より
理事就任

非常勤

公認会計士小林豊事務所 公認会計士

2009(H21).11より
監事就任

非常勤

元日本火災海上保険㈱ 専務取締役

2011(H23).11より
監事就任

非常勤

東京大学大学院 名誉教授

2001(H13).10より
評議員就任

非常勤

慶応義塾大学 名誉教授

1988(S63).12より
評議員就任

非常勤

元早稲田大学 教授

2017(H29).6より
評議員就任

非常勤

専修大学 教授

2020（R2).6より
評議員就任

非常勤

唐沢公認会計士事務所 所長

2007(H19).11より
評議員就任

非常勤

元日本興亜損害保険㈱ 常務執行役員

2024(R6).6より
評議員就任

非常勤

ﾄｰｱ再保険㈱ 社外取締役
元損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興亜㈱ 常務執行役員

非常勤日本大学 名誉教授

非常勤

元青山学院大学 教授
クラウンズ法律事務所 代表弁護士

非常勤

元日本興亜損害保険㈱ 専務取締役

2025.06月
2023.06.16

杉 山

〃

7

武 彦
2025.06月
2023.06.16

竹 内

〃

8

孝 仁
2025.06月
2023.06.16

弘 中

〃

9

徹
2025.06月
2023.06.16

10

監

小 林

事

豊
2025.06月
2023.06.16

11

牧 野 輝 雄〃2025.06月
2024.06.14
12

相 澤

評 議 員

隆
2028.06月
2024.06.14

13

井 田

〃

三 夫
2028.06月
2024.06.14

14

江 澤

〃

雅 彦
2028.06月
2024.06.14

15

岡 村

〃

り ら
2028.06月
2024.06.14

16

唐 沢

〃

昌 敬
2028.06月
2024.06.14

17

瀬古

〃

武夫
2028.06月
2024.06.14

18

田宮

〃

弘志
2028.06月
2024.06.14

19

長 嶋

〃

紀 一
2028.06月
2024.06.14

20

藤 川

〃

久 昭
2028.06月
2024.06.14

21

安 武

〃

達 也
2028.06月

特別の関係のある者
1.損害保険ジャパン㈱ （理事） 二宮 雅也、宇都宮 雄介、磯谷 隆也の関係者:（評議員） 瀬古 武夫、田宮 弘志、安武達也

2.元公務員:なし（監事）牧野輝雄

2024(R6).6より評議員就任
2009（H21）.11より評議員就任
2007(H19).11より評議員就任
2009（H21）.11より評議員就任

令和５年度事業報告書(令和 5 年 4 月 1 日～令和６年 3 月 31 日)
春秋育英会【１】 法人の概況
１．設立年月日
昭和３０年１０月２７日

２．公益財団法人への移行認可日
平成２４年８月１日

３．当法人定款に定める目的
この法人は、心身健全、学力優秀でありながら、経済的理由により修学困難な学生生徒に対し、奨学援護を行い、もつて社会有用の人材を育成することを目的とする。

４．定款に定める事業内容（１）我が国の大学等に在学する学生に対する奨学金の給付及び貸与
並びに外国人留学生に対する奨学金の給付（２）奨学金の支給を受ける学生及び留学生の指導・助言（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

５．所管官庁に関する事項
内閣府大臣官房 公益法人行政担当室

６．主たる事務所・支部の状況
主たる事務所：東京都文京区関口１－４５－１５
日火江戸川橋ビル第一５階

７．役員（理事・監事）に関する事項
常勤、非常勤の別（順不同・敬称略）

役 職

氏 名

担当職務、職名

理事長

二宮 雅也

非常勤

SOMPO ホールディングス㈱ 特別顧問

常務理事

宇都宮 雄介常勤(公財)春秋育英会 事務統括

理事

秋山 弘子

非常勤

東京大学 名誉教授
一般社団法人高齢社会共創センター長

理事

石橋 みゆき非常勤

筑根クリニック 副院長

理事

磯谷 隆也

非常勤

㈱損保ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興亜 元代表取締役副社長
執行役員、富士倉庫運輸㈱取締役

理事

清水 重夫

非常勤

㈱資生堂 元代表取締役執行役員副社長

理事

杉山 武彦

非常勤

一橋大学 元学長

理事

竹内 孝仁

非常勤

国際医療福祉大学大学院 元教授

理事

弘中 徹

非常勤

弘中総合法律事務所 弁護士

監事

小林 豊

非常勤

小林豊事務所 公認会計士

監事

牧野 輝雄

非常勤

日本火災海上保険㈱ 元専務取締役

８． 評議員に関する事項
役 職

氏 名

（順不同・敬称略）

常勤、非常勤の別担当職務、職名

評議員

相澤 隆

非常勤

東京大学 名誉教授

評議員

浅井 郁彦

非常勤

日本火災海上保険㈱ 元常務取締役

評議員

井田 三夫

非常勤

慶応義塾大学 名誉教授

評議員

江澤 雅彦

非常勤

早稲田大学 元教授

評議員

岡村 りら

非常勤

専修大学 教授

評議員

唐沢 昌敬

非常勤

唐沢公認会計士事務所 所長

評議員

谷 嘉寿男

非常勤

日本火災海上保険㈱ 元常務取締役

評議員

長嶋 紀一

非常勤

日本大学 名誉教授

評議員

藤川 久昭

非常勤

青山学院大学 元教授
クラウンズ法律事務所 代表弁護士

評議員

安武 達也

非常勤

日本興亜損害保険㈱ 元専務取締役

９． 職員に関する事項
職

員
女子
合計

数
1名
1名

１０．許認可に関する事項
該当なし

前期末比増減増減なし
増減なし

勤 続 年 数4 年 0 ヶ月

【２】 事業の概況
１．令和 6 年 3 月末の在籍者奨学生は 251 名となる。
奨学生の内訳は継続在籍者の学生 153 名と新規採用者の 98 名である。

２．令和 5 年度奨学生の採用について
・多数の志願者より厳正公平に選考して、計 98 名（学部生 89 名、修士生 5 名、外国人私費留学生 4 名）を採用した。

３．奨学金の額について
・国内学生（令和 2 年度までの採用者）：3 分の 2 給付、3 分の 1 無利息の貸与
学部生・修士課程 (支給月額 30,000 円)
・国内学生（令和 3 年度以降の採用者）：全額給付 （支給月額 30,000 円）
・外国人私費留学生：全額給付 （支給月額 30,000 円）

４．令和 6 年 3 月末の採用奨学生の累計数は 3,156 名となる。
創設以来採用の奨学生累計総数は、上記奨学生を含む学部生・修士課程・博士課程
2,834 名、短期大学生 54 名、専門学校生 122 名、外国人私費留学生 146 名の合計
3,156 名である。

５．令和 6 年 3 月末奨学金支給終了者の状況(1)当年度奨学金支給終了者の状況
当年度末を以って下記 75 名が支給終了した・国 内 学 生
・外国人私費留学生

学部生 68 名
2名

修士課程生 5 名

(2)当年度末終了者 75 名の進路について
・国内学生
就職決定者
： 38 名大学院等へ進学者 ： 26 名
留 年 者
： 4名
未 定 者
： 5名
・外国人私費留学生
就職決定者
大学院へ進学者
未 定 者：1 名（日本国内 1 名、中国国内 0 名）
：0 名
：1 名

６. 令和 6 年 3 月末大学・学校別奨学生の採用状況
創設以来の採用の大学院・学部生総数（博士課程を含む）は 2,834 名、大学数では193 校、短期大学生は 54 名の 15 校、専門学校生は 122 名の 48 校、外国人私費留学生は
146 名の 16 校である｡ 合計 3,156 名、272 校である。
（令和 5 年度は、募集を停止していた 10 校を新たに募集校とした）

７. 奨学金の支給の状況*奨学金は原則、四半期毎に奨学生のゆうちょ銀行口座に振込を行う。
① 4 月 25 日付：1/4 回目【在学生 149 名（休学者 4 名を除く）へ 3 ヶ月分支給】支給額合計：13,410,000 円
内訳(給付：12,090,000 円、貸与：1,320,000 円)② 7 月 25 日付：2/4 回目【在学生 148 名（休学者 5 名を除く）、へ 3 ヵ月分】
1,2/4 回目【新規採用者 98 名へ 6 ヵ月分】
支給額合計：30,960,000 円
内訳(給付：29,670,000 円、貸与：1,290,000 円)③ 10 月 25 日付：3/4 回目【全奨学生 244 名（休学者 8 名を除く）へ 3 ヵ月分支給】支給額合計：21,960,000 円
内訳(給付：20,640,000 円、貸与：1,320,000 円)④ 1 月 25 日付：4/4 回目【全奨学生 244 名（休学者 7 名、退学者 1 名を除く）
へ 3 ヵ月分支給】支給額合計：21,960,000 円
内訳(給付：20,640,000 円、貸与：1,320,000 円)
令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月の合計支給奨学金：88,290,000 円
内訳(給付：83,040,000 円、貸与：5,250,000 円)

８. 奨学金返還の状況*貸与奨学金は原則、定例返済として年 2 回、奨学生のゆうちょ銀行口座から自動引き落としを行う。
① 1/2 回目【6 月 27 日付返還通知分】 合計返還額：4,200,000 円② 2/2 回目【12 月 27 日付返還通知分】合計返還額：3,870,000 円*前年度分返還延滞者(1 名)の返還額：40,000 円*翌年度分早期返還者(0 名)の返還額： 0 円*貸与奨学金の一括返済額(14 名)
令和 5 年 4 月から令和 6 年 3 月末までの合計返還額：5,880,000 円*令和 5 年 4 月から令和 6 年 3 月末までの返還総額 ：13,990,000 円

９.役員会等に関する事項（１）理事会の開催
開催日

会議事項
第 1 号議案：令和 4 年度事業報告書承認の件
第 2 号議案：令和 4 年度決算報告書承認の件
令和 5 年 5 月 30 日
第 3 号議案：理事・監事候補者選出の件
第 1 回理事会
第 4 号議案：議決権行使する株式名の件（書面開催）
第 5 号議案：令和 5 年度定時評議員会の件
報告事項 ：令和 4 年度事業報告の件
令和 5 年 6 月 16 日
第 1 号議案：代表理事（理事長）
・業務執行理事（常第 2 回理事会
務理事）選任の件（実開催）
第 2 号議案：令和 5 年度奨学生選考の件
第 3 号議案：株式の議決権行使の件
報告事項 ：業務執行状況報告について（理事会の決議があっ 第 1 号議案：遊休財産の移行の件たものとみなされた日） 報告事項 ：令和 5 年度奨学生選考（最終結果）
令和 5 年 10 月 30 日の件
第 3 回理事会（書面開催）（理事会の決議があっ 第 1 号議案：令和 5 年度第 2 回（臨時）評議員会
たものとみなされた日）の招集の件
令和 6 年 1 月 10 日
第 4 回理事会（書面開催）

結果
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員了承
全員一致で承認可決

令和 6 年 3 月 15 日
第 5 回理事会（実開催）

全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決（理事会の決議があったものとみなされた日）

第 1 号議案：令和 6 年度事業計画の件
第 2 号議案：令和 6 年度収支予算書の件
第 3 号議案：令和 6 年度資金調達及び設備投資の見込みの件
報告事項 ：業務の執行状況報告について全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員了承
全員一致で承認可決
全員了承

全員一致で承認可決

全員了承（２）評議員会の開催
開催日
令和 5 年 6 月 16 日

会議事項
結果
報告事項 ：令和 4 年度事業報告の件
全員了承
第 1 回（定時）評議員会 第 1 号議案：令和 4 年度決算報告承認の件
全員一致で承認可決（実開催）
第 2 号議案：任期満了に伴う理事・監事選任の件 全員一致で承認可決
令和 6 年 3 月 15 日
報告事項 1：令和 6 年度事業計画の件
第 2 回（臨時）評議 報告事項 2：令和 6 年度収支予算書の件
員会
報告事項 3：令和 6 年度資金調達及び設備投資の
（実開催）
見込みの件
報告事項 4：業務の執行状況報告について

全員了承
全員了承
全員了承
全員了承

１０．許可・認可及び承認に関する事項
該当なし

１１．契約に関する事項
該当なし

１２．内閣府指示に関する事項
該当なし

１３．その他重要事項
・令和 5 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
・令和 3 年度からの採用者より「奨学金給与貸与併用型から全額給与型（返済不要）へ変更となっている。

１４．収支及び正味財産増減の状況並びに財産の状態の推移（単位：千円）
事業年度

令和 4 年 4 月～
令和 5 年 3 月

令和 5 年 4 月～
令和 6 年 3 月

当期収入合計317,056

156,328

当期支出合計293,935

146,614

当期収支差額23,1209,714

前期繰越収支差額

59,96583,086

次期繰越収支差額

83,08692,800

資産合計

3,035,185

4,408,340

負債合計

825

1,125

正味財産

3,034,360

4,407,215
以上

貸

借

対

照

表
春秋育英会

令和６年３月３１日現在

Ⅰ

科
資産の部
1．流動資産

目

当年度

前年度

現金預金
郵便貯金
前払い金
立替金
流動資産合計75,582,158
17,217,391
0092,799,549

79,442,479
3,643,351
0083,085,830△ 3,860,321
13,574,040
009,713,719

3,020,695,750 1,658,474,700
1,230,226,495 1,230,266,495
14,694,149
4,694,149
4,265,616,394 2,893,435,344
00001,362,221,050△ 40,000
10,000,000
1,372,181,050
0049,500,000
58,240,000
423,900
423,900
000049,923,900
58,663,900
4,315,540,294 2,952,099,244
4,408,339,843 3,035,185,074△ 8,740,000
000△ 8,740,000
1,363,441,050
1,373,154,769

2．固定資産(1)基本財産
投資有価証券(株式）
投資有価証券(債券）
投資有価証券(定期預金）
基本財産合計(2)特定資産
特定資産合計(3)その他固定資産
貸付奨学金
敷金
什器
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ

負債の部
1．流動負債

退職給付引当金
固定負債合計負債合計

000
1,125,000
1,125,000
1,125,000000825,000
825,000
825,00000
0300,000
300,000
300,000

正味財産の部
1．指定正味財産
SOMPOﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ株(324千株）
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

1,033,560,000
1,033,560,000
1,033,560,000
03,373,654,843
3,232,056,394
0
4,407,214,843
4,408,339,843

567,216,000
567,216,000
567,216,000
02,467,144,074
2,326,219,344
0
3,034,360,074
3,035,185,074

466,344,000
466,344,000
466,344,000
0
906,510,769
905,837,050
0
1,372,854,769
1,373,154,769

預かり金
流動負債合計
2．固定負債Ⅲ（単位 ： 円）
増 減

財

産

目

録
春秋育英会

令和６年３月３１日現在（単位 ： 円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

（流動資産） 現金預金
現金

手元保管

運転資金

23,963

普通預金

三菱UFJ銀行丸の内支店(別口） 運転資金

3,099,768

三菱UFJ銀行丸の内支店

運転資金72,458,427

郵便貯金 ゆうちょ銀行関口一支店

運転資金17,217,391

前払い金
立替金

常務理事に係るもの

投資有価証券の経過利息0

常務理事1名に対する所得税還付
予定のもの

0

流動資産合計92,799,549（固定資産）
基本財産
投資有価証券 株式(2銘柄）

国

債(17銘柄）地方公共債(1銘柄）

共有財産であり、下記の通り按分している。
80%は公益目的保有財産として公益目的事業に使用している。
20%は公益目的事業に必要な法人
管理活動の用に供する財産として、管理業務に使用している、

3,020,695,750

同上

447,617,255

同上

10,122,900社債(12銘柄）

同上

772,486,340

銀行定期預金(2種類)同上

14,694,149
基本財産合計

その他固定資産 その他固定資産 貸与奨学金

敷金

4,265,616,394

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

49,500,000

共有財産であり、下記の通り按分している。
80%は公益目的保有財産として公益目的事業に使用している。
20%は公益目的事業に必要な法人
管理活動の用に供する財産として、管理業務に使用している、

423,900

その他固定資産合計
固定資産合計49,923,900
4,315,540,294

うち公益目的保有財産

3,462,332,235

うち管理目的の財源として使用する財産

853,208,059

資産合計

4,408,339,843（流動負債）

0

流動負債合計（固定負債） 退職給付引当金 常務理事に係るもの

0
常務理事1名に対する退職金の支払いに備えたもの

1,125,000

固定負債合計1,125,000

負債合計

1,125,000

正味財産

4,407,214,843

正味財産増減計算書

春秋育英会（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
（単位

科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取配当金

基本財産受取利息②その他固定資産運用益
その他固定資産受取利息

③雑収入
受取利息
経常収益計
（２）経常費用①事業費
国内大学生等給付奨学金

海外留学生給付奨学金

給与手当
退職給付費用
福利厚生費
借室料
共益費
光熱費
交通費
通信費
備品消耗品費
図書費
印刷費
営繕費
リース料
振込手数料
システム開発費
弁護士費用
雑費
②管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
借室料
共益費
光熱費
会議費
交通費
通信費
備品消耗品費
図書費
印刷費
諸会費
営繕費
リース料
振込手数料
雑費
経常費用計

円）

当年度

前年度

増減

107,598,693
88,429,000
19,169,693
0
0
4,805
4,805
107,603,498

91,683,780
74,232,625
17,451,155
0
0
2,271
2,271
91,686,051

15,914,913
14,196,375
1,718,538
0
0
2,534
2,534
15,917,447

88,732,367
80,820,000
2,160,000
2,700,000
150,000
403,962
932,580
279,774
66,62472,741103,984
127,6110880
386,100
152,775
61,75900313,577
8,197,412
1,880,000
2,700,000
150,000
403,961
932,580
279,774
66,623493,048
72,741103,983
127,6110880
72,000386,100
152,775
61,759313,577
96,929,779

74,003,230
65,160,000
2,520,000
3,300,000
150,000
372,112932,580
279,774
73,43780,970102,319
166,1160
440
386,100
150,240
62,18900266,953
7,018,104
540,000
3,300,000
150,000
372,112932,580
279,774
73,43682,87780,970102,319
166,1150440
72,000386,100
150,240
62,188
266,953
81,021,334

14,729,137
15,660,000△ 360,000△ 600,000
031,85000△ 6,813△ 8,229
1,665△ 38,505
0
440
0
2,535
△ 430
0
0
46,624
1,179,308
1,340,000△ 600,000
031,84900△ 6,813410,171△ 8,229
1,664△ 38,504
0
440
0
0
2,535
△ 429
46,624
15,908,445

科目

評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産(株式)評価損益
基本財産(債券)売買損益
基本財産(定期預金)売買増減

基本財産損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
寄付金収益
SOMPO株臨時受取配当金
定期預金(基本財産)満期金

経常外収益計（２）経常外費用
什器備品除却損
電話加入権除却損
奨学金返還免除損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取配当金
基本財産評価損益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

10,673,719
895,877,070△ 40,000
0895,837,070
906,510,789

10,664,717△ 26,764,275
4,300,308
0△ 22,463,967△ 11,799,250

9,002
922,641,345△ 4,340,308
0918,301,037
918,310,039

0
0
0
0

100,00000
100,000△ 100,000
00△ 100,000

0
0
0
0
0
0
906,510,789
2,473,535,533
3,380,046,32200
240,000
240,000△ 140,000
0△ 11,939,250
2,485,474,783
2,473,535,533

00△ 240,000△ 240,000
140,000
0918,450,039△ 11,939,250
906,510,789

0466,343,980
0466,343,980
560,824,541
1,027,168,521
4,407,214,843

0△ 13,932,000
0△ 13,932,000
574,756,541
560,824,541
3,034,360,074

0480,275,980
0480,275,980△ 13,932,000
466,343,980
1,372,854,769

令和６年度 事業計画書
昨年の日本経済は、コロナに対応した行動制限が撤廃され、人流が回復し、「リベンジ消費」が浸透し、経済活動の正常化が進んだ 1 年でした。一方、海外ではロシアとウクライナの衝突は膠着状態、昨年 10 月には中東でも軍事衝突が起こるなど、不穏な状況が続いています。又、欧米では総じて高インフレが続いており、金融政策が引き締められております。この影響で円安も進み、我が国でも輸入製品を中心に物価が上昇し、家計を圧迫しております。
このような状況下、当財団では「経済的負担が増している」と云う大学及び学生の声に応えるべく、
令和 3 年度より「給与・貸与奨学金」から全額「給与奨学金（返済無しの全額支給）」に制度変更し、今年度 98 名の新規奨学生の採用となりました。
次年度も能登半島地震後「円安」も進行し、長期金利の早期上昇や債権の利息収入の増加は期待しにくい状況ですが、保有している SOMPO ホールディングスの株式配当金は、今年度も引き続き堅調に推移すると予想されます（利配収入年間約１億１０５万円、債権利息年間約１，９２６万円
合計１億２０３１万円）。以上により R6 年度は予定しておりました採用予定人数を 121 名（対前年度＋21 名）とし、新たに博士課程の大学院生も対象とし、奨学援護を拡大して参りたいと思います。

記
１． 令和６年度採用者 支給月額 ： 一律 30,000 円【令和 3 年度より学部・修士・留学生は全額給与】

2. 令和６年度採用数：1２１名 (学部 10２名、修士・博士 1５名、留学生 4 名／昨年度比＋２１名)【過年度の採用実績 令和 2 年度：108 名〈コロナ対応奨学金：48 名を含む〉、
令和 3 年度：60 名、令和 4 年度：90 名、令和 5 年度９８名】※来年度は大学院修士課程に学費の支援が少ない博士課程も加えている。
新奨学生の選考については、本年６月開催の理事会（選考会）にて審議の上決議する。

３. 令和６年 3 月末奨学金支給終了者：77 名

４. 令和６年度在籍奨学生数：287 名(令和 5 年 3 月末 61 名)(令和 5 年度 252 名)

５. 事業収支予測（ご参考）(1) 収 入140,114 千円 【基本財産収入【返還奨学金(2)

支 出(3) 当期収支差額

122,681 千円 【事業費(給与奨学金)

17,433 千円

122,014 千円】
18,100 千円】
103,920 千円】【貸与奨学金1,200 千円】

【管理費

17,561 千円】

６. その他
令和７年に当財団が創立７０周年を迎えるに当たり、既に当財団は基本財産を活用して自主運営を続けているが、来年度は現在の状況も鑑み、支援会社の株式会社損害保険
ジャパンより、名実共に自立化する年度にして行きたい。
具体的には、現在支援会社所有の江戸川橋ビルからの移転を検討している。移転場所
その他に関しては、次回の理事会・評議員会に状況をご報告したい。
又、新たに新年度より財団のホームページを立ち上げ、奨学生及びその保護者の皆様向けに PC・携帯より当財団の概要が分かりやすく告知出来るものを検討中である。
それらの費用に関しては、不確定な部分はあるが、予想株式配当金増（約＋12,620
千円）及び旧日本興亜役員会＜合歓の会＞解散に伴う残余財産の寄付（約 1,700 千円）
等を活用させて頂く事としたい。

平成２４年８月１日
公益財団法人 春秋育英会「国と特に密接な関係がある」公益財団法人への該当性について（公表）
当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和 22年
法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。
以下「改正独法通則法」という。）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用す
る改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。）第32条及び附則第4条、特定独立行
政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣
府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）
第8条及び附則第3条の諸規定（以下「密接関係法令」という。）に関し、「国と特に密接な関係がある」公益財団法人に該当しないので、その旨公表いたします。

個人情報保護方針

公益財団法人春秋育英会は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護方針を策定して、個人情報の保護に努めます。
１．法令の遵守当財団は、個人情報保護に関する法律およびその他の関連法令等を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。
２．個人情報の取得
当財団は、業務上必要な範囲内で、適正で公正な手段により個人情報を取得します。
３．個人情報の利用目的
当財団は、個人情報取得に際して示した範囲内においてのみ、個人情報を利用します。また、法令等の定めに基づいた場合や人道上の見地から必要な場合を除き、個人情報を第三者へ提供することはしません。
４．個人情報の管理
当財団は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の正確性を保ち、安全に管理します。また、その盗難、漏えい、棄損および不正アクセスが発生しないように適切な措置を講じます。
５．個人情報の開示・訂正・利用停止等
当財団は、本人から個人情報の開示・訂正・利用停止等の申し出があった場合には、本人確認等必要な調査を行った上で適切かつ速やかに対応します。
６．個人情報の管理体制
当財団は、個人情報を安全かつ適切に管理保護するための方針や体制を見直し個人情報保護の推進に努めます。
（平成26年4月1日付）