〈日本知財学会誌〉Vol.2 No.1 ― 2005 : 71 ― 75

［連載］知財政策ダイアログ No. 1

大学における知的財産の創出・管理・活用に向けて―文部科学省の取組み
伊藤学司（文部科学省研究振興局技術移転推進室）
Aiming at the Creation, Management, and Application of Intellectual Properties of Universities― The Mesures and Policies of MEXT ―Gakuji Ito
Office for Technology Transfer Promotion, Research Promotion Bureau, Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology（MEXT）「知的財産立国」の実現を図るうえで，知の源泉たる大学の果たすべき役割は極めて大きい．大学から生まれる知的財産をしっかりと管理・活用していくため，文部科学省では，知的財産本部の整備や外国特許出願の支援などを行っており，大学の知的財産活動は，いくつかの課題を抱えながらも，各大学の努力により急速かつ大幅に進展している．今後，大学における知財活動がより本格的かつ持続的に展開されるためには，大学の主体的な取組みが不可欠であり，知財活動を通じて研究成果を社会に還元するという観点から，しっかりと各大学の方針の中に位置づけ，積極的に取り組んでいくことが望まれる．

「知」の時代といわれる 21 世紀において，大学が学の知的財産活動の支援の重要性が様々な場面にお果たすべき役割は極めて大きいものがある．

いて指摘されたことを踏まえ，文部科学省では，大平成 14 年に「知的財産基本法」が制定され，同学知的財産本部整備事業や大学の外国特許出願支援法に基づく知的財産推進計画が策定されるなど，現等を実施し，大学の積極的な知的財産活動の支援を在「知的財産立国」実現に向けた種々の取組みが政行っている．

府全体で進められている．この知的財産基本法第 7条では，「大学等は，その活動が社会全体における知的財産の創造に資するものであることにかんが1．大学における知的財産の管理・活用体制の整備についてみ，人材の育成並びに研究及びその成果の普及に自主的かつ積極的に努めるものとする」と大学の責務

1．1．知的財産の機関帰属への転換が明記されるとともに，知的財産推進計画におい従来，大学における研究成果に関する特許等の知て，大学における知的財産の創造，活用の推進のた的財産については，原則として発明者たる大学教員めの多くの取組みが盛り込まれるなど，大学に対す個人に帰属することとされてきた．

る期待は極めて大きい．また，「国立大学法人法」

しかしながら，研究成果を社会に還元しようとしにより，16 年度から国立大学に独立した法人格がた場合，教員個人の財産となった発明の活用を組織付与されたことにより，大学で創出された知的財産的に推進することには限界があること，知的財産がを，大学の主体的な判断により，自ら積極的に管死蔵されやすい傾向にあることなどの理由から，第理・活用していくことが可能となった．

2 期の科学技術基本計画等において，個人帰属からこれらのことを背景として，「知」の源泉たる大機関帰属への転換が提言された．

学から生まれる特許等知的財産の管理・活用を組織

こうした動きや国立大学法人化の検討状況を踏ま的かつ効率的に行うための体制整備の必要性や，大え，文部科学大臣の諮問機関である科学技術・学術審議会に設置された「知的財産 WG」では，平成 14
年 11 月，大学における知的財産の機関帰属への転ISSN 1349 ― 421X
蘓 2005 IPAJ All rights reserved.

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〈日本知財学会誌〉Vol.2 No.1 ― 2005

換とそのための大学の体制整備を求める報告書をまとめ，機関帰属を原則とする方針が明確に示され的な学内ルールの策定④研修会の実施や手引書の作成などによる学内教た．

職員への普及啓発活動⑤発明届出に対する機関帰属・出願の決定などの

1．2．「大学知的財産本部整備事業」の概要
特許等の知的財産の機関帰属への移行を踏まえ，大学等における知的財産の創出，取得，管理，活用を戦略的に実施するための全学的な体制整備の効果的なモデルを構築するとともに，その効果を全国の大学等に展開することを目指し，15 年度から「大図1 発明届出件数件
8,000

250

7,000

6,404

6,684200

6,000

学知的財産本部整備事業」を開始した．
本事業に選定された 43 の大学等においては，副5,000学長等を本部長に，外部の専門人材の積極的な活用4,000を図りながら，全学的な知的財産の管理・活用体制3,000のための組織を整備するとともに，大学の知的財産

150
3,565
100

2,00050

戦略方針の策定や知的財産ポリシー・利益相反ポリシーなどのルールづくり，特許出願の可否の審議などに取り組んでいる．なお，選定された各大学等

1,0000は，学部学科やキャンパスの所在状況，TLO（技術移転機関）との連携形態など異なる整備パターン理・活用体制の先駆的なモデルパターンを全国の大学へ提供していくことが期待されている．

「大学知的財産本部整備事業」は，従来大学に存件5,0004,500

た，知の活用を新たな知の創造にまで結びつけると4,000いう「知的創造サイクル」の実現を目的とするもの3,500である．このため，安定した体制が整備され知的創3,000

造サイクルが実現するまでの，原則 5 年間の継続的2,500施のために，本年 7 月，2 年経過時点における中間評価を実施したことから，評価結果の概要を以下に述べる．
いずれの大学も，短期間の間に，①副学長等をトップに据えた全学的・横断的な体制の構築②企業 OB や弁理士，弁護士などの外部の専門人
材の積極的な活用③知的財産ポリシーや利益相反ポリシーなど基本
72

平成16年度図2 特許出願件数（国内・外国合計）

在しなかった新たな機能を整備するものであり，まな支援を前提としつつ，事業の効率的・効果的な実

平成15年度

事業対象大学等（国公私立大学等）の推移
事業対象大学等（国立大学等）：H14実績を100とした場合の比較
事業対象外大学等（国立大学等）：H14実績を100とした場合の比較を有しており，今後，大学における知的財産の管1．3．知的財産本部の中間評価結果

0
平成14年度

600
4,328
500

400

300
1,821

2,000
1,500

200

1,312

1,000

100

500
0

平成14年度

平成15年度

平成16年度0

事業対象大学等（国公私立大学等）の推移
事業対象大学等（国立大学等）：H14実績を100とした場合の比較
事業対象外大学等（国立大学等）：H14実績を100とした場合の比較

大学における知的財産の創出・管理・活用に向けて審査体制の確立

こうした取組みにより，各大学等においては，機⑥出願からライセンスに至るまでをカバーした知財の管理システムの導入

関帰属の方針が浸透し，発明届出数が大幅に増加（図１）するとともに，特許出願数が飛躍的に増大など，総じて，当初の事業計画を着実に踏まえた体（図２）するなど，当初の事業計画を上回るペース制の整備が図られている．

で着実に実績を上げている．
また，知的財産を核とした民間企業等との連携活動も活発に展開され，特に民間企業等との共同研究

図3 共同研究（件数）
件
8,000

7,394

160

年度の共同研究実施件数・研究費の伸びが対象以外
140

7,000

を見ると，本整備事業対象の 43 大学等における 165,952の大学の伸びを大幅に上回る（図３，４）など，知120的財産を核とした知的創造サイクルの実現に向け，5,000

100確かな一歩を踏み出したといえる．

4,000

80

3,000

60

2,000

40

1,000

2000

6,000
5,158

しかし，同時に，今回の中間評価を通じ，次のような改善すべき課題も明らかになった．
①発明届出数等が増大したことに伴う審査・出願体制の充実への対応②大学のポリシー・ルールを踏まえつつ，個々のケースに応じた柔軟な対応

平成14年度

平成15年度

平成16年度③特許出願経費など，本事業対象費以外の活動費の確実な措置

事業対象大学等（国公私立大学等）の推移
事業対象大学等（国立大学等）：H14実績を100とした場合の比較
事業対象外大学等（国立大学等）：H14実績を100とした場合の比較④将来を見通した内部人材の計画的な養成⑤蓄積されたノウハウの着実な継承と他大学等への普及⑥本事業終了後における大学における自立的な体制整備に向けた検討への着手

図4 共同研究（金額）百万円
2,500021,651160

で指摘された各大学ごとの課題の改善に向け早急に
140

20,00017,526

各大学等においては，上記の点に加え，中間評価

120

15,425

検討を行い，よりよい体制の構築に向けた取組みを進めることが必要である．

100

15,00080

1．4．知的財産本部整備事業対象大学以外における知的財産体制の整備

10,00060

くの大学で優れた知財を多数生み出しており，これ20を適切に管理・活用していく体制を整備していくこ

5,00000
平成14年度

平成15年度大学知的財産本部整備事業対象大学以外でも，多40

平成16年度

事業対象大学等（国公私立大学等）の推移
事業対象大学等（国立大学等）：H14実績を100とした場合の比較
事業対象外大学等（国立大学等）：H14実績を100とした場合の比較とは極めて重要である．
実際，大学独自の予算で専門人材を雇用したり，特許庁の知財管理アドバイザーの派遣などを受け，体制整備を進めている大学も多い．
知財本部整備事業においても，全国の大学における知的財産戦略体制の整備の普及を図るため，1673

〈日本知財学会誌〉Vol.2 No.1 ― 2005年度から「地域連携ネットワーク事業」を実施している．本事業では，全国のブロック毎（北海道・東北地区，関東地区，中部地区，近畿地区，中国・四3．大学の知的財産活動を巡る現状と今後の課題

国地区，九州地区の全 6 ブロック）に大学知的財産本部体制の整備に関する研修会及び地域産業界や地

前述の通り，我が国が知財立国の実現を目指す方公共団体等との連携によるビジネスショウを開催

中，政府による各種支援策や制度変革などにより大し，事業の実施大学を中心として，地域の大学の知学の知的財産活動を巡る状況は大きく変貌するとと的財産戦略体制の向上や地域社会との連携を支援しもに，急速に進展している．ている．

国立大学における発明届出件数は，平成 14 年度

本年 3 月末時点の全国の国公私立大学・高等専門の 3,832 件から 16 年度には 6,968 件と 2 年間で約 1.8

学校における知的財産の機関帰属化及び大学知的財倍となり，国内特許出願数は，14 年度の 496 件から産本部等の知的財産の管理・活用体制の整備状況に

16 年度には 3,756 件と約 7.6 倍になるなど，飛躍的なついては，知的財産を原則機関帰属としている大学伸びを示している．

は 232 機関（昨年 6 月と比較し 24 ％増），学内にお一方，そうした伸びと比較すると，特許の実施件いて知的財産の管理・活用体制を整備している大学

数や実施料収入の伸びは未だ十分ではなく，今後の等は 142 機関（同 19 ％増）となり，全国の大学で着課題である．もちろん，出願された特許が権利化さ実に知財の管理・活用体制の整備が進んでいる．

れ，実際に実施されるまでの間は 3 年程度のタイムラグが存在することから，現時点の数字をもって悲2．大学における知的財産の創出等の支援について観的に考える必要は全くないが，今後も大学が出願するに当たっては，実施されることによって研究成果が社会に還元されるという視点を持って臨むこと

1．において，大学における知財の管理・活用体が重要である．

制の整備のための支援策について述べたが，その前また，もう一つの大きな課題は，特許出願に関す提として最も重要なことは，各大学において独創的る費用をはじめとする知財活動に要する費用の確保な研究活動が活発に展開され，すばらしい研究成果の問題である．増大する特許出願の経費をいかに確が生み出されるということである．

保していくかは喫緊の課題であるし，体制の維持とそのような意味で，科学研究費補助金をはじめとする各種の研究費支援を今後も充実していくことがいう点でも，知的財産本部整備事業終了後を見据えた計画的な対応が必要である．

必要なことは言うまでも無いが，特に，知的財産のこの課題は，突き詰めると，各大学が知的財産活活用という観点から，大学における独創的な研究成動を大学の教育・研究方針の中でどのように位置づ果（シーズ）を実用化に向けた開発につなぐまでのけるかにかかっているものである．私自身は，大学研究の支援が重要であり，独立行政法人科学技術振の知的財産活動は産学連携戦略と表裏一体の関係も興機構（JST）において，独創的シーズ展開事業なのであり，また，研究成果を社会に還元するというどの諸事業を実施している．

大学の使命を果たすために不可欠なものであり，利また，JST においては，大学における研究成果を確実に権利化するため，特に多額の費用を必要とする外国特許の出願経費の支援を行っている．
これらの諸施策を通じ，創造から保護，活用に至るまで，各段階における支援を行っている．

益を生むか否かにかかわらず，大学として主体的に取り組むべきものと考えている．
いずれにせよ，各大学が，十分に学内で検討を行い，中期目標・中期計画などで定めた大学の進むべき方向に向かい，自らの主体的な判断で必要な経費をしっかり確保していくということがまずもって重要なことである．その上で，政府としても，知財立74

大学における知的財産の創出・管理・活用に向けて国の実現，大学の教育・研究活動の活性化等の観点あろう．

から，必要な支援を行っていくということが必要で75