【表紙】【発行登録追補書類番号】

28－投法5－1【提出書類】【提出先】

発行登録追補書類
関東財務局長【提出日】【発行者名】

平成28年9月2日
積水ハウス・リート投資法人【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】

執行役員
井上 順一
東京都港区元赤坂一丁目6番6号【事務連絡者氏名】

積水ハウス投資顧問株式会社
取締役管理本部長
木田 敦宏【電話番号】【発行登録の対象とした募集内国投資証券に

03-6447-4870
積水ハウス・リート投資法人

係る投資法人の名称】【発行登録の対象とした募集内国投資証券の投資法人債券（短期投資法人債を除く。）

形態】【今回の募集金額】

第1回無担保投資法人債【発行登録書の内容】（１）【提出日】

平成28年2月26日（２）【効力発生日】（３）【有効期限】

平成28年3月5日
平成30年3月4日（４）【発行登録番号】（５）【発行予定額又は発行残高の上限】

28－投法5
発行予定額20億円

100,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番

号

提出年月日

－－
実績合計額（円）

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円)

－－－なし
（なし）

減額総額（円）なし（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

100,000百万円（100,000百万円）（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】【縦覧に供する場所】－円

該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。

第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。

第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】（１）【銘柄】
積水ハウス・リート投資法人第1回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下「本投資法人債」といいます。）（２）【投資法人債券の形態等】① 社債等振替法の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含み、以下「社債等振替法」といいます。）第115条で準用する社債等振替法第66条第2号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する社債等振替法第67条第1項の規定に基づき本投資法人債についての投資法人債券を発行することができません。
ただし、社債等振替法第115条で準用する社債等振替法第67条第2項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「本投資法人債権者」といいます。）は積水ハウス・リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券の発行を請求することができます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものと②し、その分割又は併合は行いません。
信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡＡ－の信用格付を平成28年9月2日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものです。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォル
ト率や損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（http://www.jcr.co.jp/）の「格付情報」の「当月格付」（http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info02.php）に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。

ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013（３）【券面総額】本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、本投資法人債に係る振替投資法人債の総額は、金20億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金1億円（５）【発行価額の総額】
金20億円（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円- 1 -（７）【利率】
年0.340パーセント（８）【利払日及び利息支払の方法】①本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から本投資法人債を償還すべき日（以下「償還期日」といいます。）までこれをつけ、平成29年3月8日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年3月8日及び9月8日の2回に各その日までの前半か年分を支払います。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。
②利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。かかる繰上により利息の減額はなされません。
③償還期日後は本投資法人債には利息をつけません。ただし、償還期日までに後記「(21) その他 ① 財務代理人、発行代理人及び支払代理人 (イ)」に定める財務代理人に対して本投資法人債の元利金支払資金の預託（以下「資金預託」といいます。）がなされなかった場合には、当該未償還元金について、償還期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した日から3銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、前記「(7) 利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。
④本投資法人債の利息の支払期日までに資金預託がなされなかった場合には、当該未払利息について、支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した日から3銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、前記「(7) 利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。
（９）【償還期限及び償還の方法】①本投資法人債の元金は、平成38年9月8日にその総額を償還します。
②本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
③本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令又は後記「(18) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
④償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
（１０）【募集の方法】
一般募集（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
平成28年9月2日（１３）【申込取扱場所】
後記「(16) 引受け等の概要」に記載の引受人の本店及び国内各支店（１４）【払込期日】
平成28年9月8日（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
（百万円）

引受人の氏名又は名称

住所

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

500

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

500

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

500

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

500

－

2,000

計

- 2 -

引受けの条件1

引受人は、本投資法人債の全額につき共同して買取引受を行います。

2

本投資法人債の引受手数料は各投資法人債の金額100円につき金45銭とします。

－

（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日
平成26年9月18日
登録番号
関東財務局長第95号（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額2,000百万円から発行諸費用の概算額21百万円を控除した差引手取概算額1,979百万円
は、平成28年9月9日付で平成29年5月23日を返済期日とする既存借入金の期限前返済資金の一部に充当する予定です。
（２１）【その他】①

財務代理人、発行代理人及び支払代理人(イ) 本投資法人は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」といいます。）との間に平成28年9月2日付本投資法人債財務代理契約を締結し、財務代理人に本投資法人債の財務代理事務を委託します。
(ロ) 財務代理人は、本投資法人債に関する振替機関が定める業務規程等に基づく発行代理人及び支払代理人の業務を行います。
(ハ) 財務代理人は、本投資法人債に関して、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
(ニ) 本投資法人が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告します。
(ホ) 合併等により財務代理人の名称又は住所が変更される場合には、本投資法人はその新たな名称又は住所を公告します。
(ヘ) 本投資法人債権者が財務代理人に請求等を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うものとします。
投資法人債管理者の不設置②

本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含み、以下「投信法」といいます。）第139条の8ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法
人債管理者は設置されていません。
③ 担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はありません。
④

財務上の特約(イ) 担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために担保権を設定する場合は、本投資法人債のために担保付社債信託法（明治38年法律第52号。その後の改正を含みます。以下同じです。）に基づき同順位の担保権を設定しなければなりません。なお、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
(ロ) 上記(イ)により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告するものとします。
期限の利益喪失に関する特約⑤(イ) 本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請求を財務代理人が受けた日から5銀行営業日を経過した日に、本投資法人債全額について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から5銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、この限りではありません。
a. 本投資法人が前記「(9) 償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、3銀行営業日を経過してもその履行ができないとき。
b. 本投資法人が前記「(8) 利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、7銀行営業日を経過してもその履行ができないとき。
- 3 -c. 本投資法人が前記「(21) その他④

財務上の特約(イ) 担保提供制限」の規定に違背したとき。
d. 本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（当該投資法人債の元利金の返済及び附帯費用の支払原資が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効に契約されている投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失したとき、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
e. 本投資法人が投資法人債を除く借入金債務（当該借入金債務の履行が、当該借入金債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当てとして行われ、その借入金債務の履行の引当てが本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付された借入金債務を除きます。）について期限の利益を喪失したとき、若しくは本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債又はその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務（当該保証債務の履行が、当該保証債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当てとして行われ、その保証債務の履行の引当てが保証人である本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付された保証債務を除きます。）について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。
(ロ) 本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、何ら手続を要することなく、本投資法人債全額について当然に期限の利益を喪失します。
a. 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を除きます。）の決議をしたとき。
b. 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
c. 本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りでありません。
d. 本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第2項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒を図ることができなかったとき。
(ハ) 上記(イ)又は(ロ)の規定により本投資法人債について期限の利益を喪失した場合には、本投資法人はただちにその旨を公告します。
(ニ) 上記(イ)又は(ロ)の規定により期限の利益を喪失した本投資法人債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息の支払期日の翌日から期限の利益喪失日まで前記「(7) 利率」所定の利率による経過利息を付するものとします。ただし、期限の利益喪失日までに資金預託がなされなかった場合には、当該元本及び期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨の公告がなされた日から3銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、前記「(7) 利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。
⑥

公告の方法(イ) 本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き本投資法人の規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができます。）にこれを掲載します。
(ロ) 本投資法人が規約の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるときを除いて、電子公告によりこれを行うものとします。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、本投資法人の規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができます。）にこれを掲載します。
投資法人債権者集会⑦(イ) 本投資法人債の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の3週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨、投資法人債権者集会の日時及び場所並びに投資法人債権者集会の目的である事項その他法令に基づき本投資法人債権者に通知すべき事項を公告します。
(ロ) 本投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
(ハ) 本投資法人債の総額（償還済みの額及び本投資法人が有する本投資法人債の金額の合計額を除きます。）の10分の1以上にあたる本投資法人債を有する本投資法人債権者は、本投資法人債に関する社債等振替法第115条で準用する社債等振替法第86条に定める書面（前記「(2) 投資法人債券の形態等」①

ただし書に基づき本投資法人債の投資法人債券が発行された場合は当該投資法人債券）を本- 4 -投資法人に提示したうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
(ニ) 本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の7で準用する会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含み、以下「会社法」といいます。）第681条第1号に定める種類をいいます。
以下同じです。）の投資法人債の投資法人債権者集会は、一つの集会として開催されます。上記(イ)から(ハ)までの規定は、本(ニ)の投資法人債権者集会について準用します。
⑧時効

本投資法人債の消滅時効は、投信法第139条の7で準用する会社法第701条の規定により、元金については10年、利息については5年とします。
⑨追加発行
本投資法人は、随時、本投資法人債権者（前記「(2)投資法人債券の形態等」①

ただし書に基づき本投資法人債の投資法人債券が発行された場合は利札の所持人を含みます。）の同意なしに、本投資法人債と初回利払日又は払込金額を除く全ての事項（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含み、以下「投信法施行規則」といいます。）第180条所定の各事項を含みます。）において本投資法人債と同じ内容の要項を有し、本投資法人債と併合されることとなる同一の種類の投資法人債を追加発行することができます。
⑩ 投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供します。
⑪投資法人債要項の変更(イ) 本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、前記「①財務代理人、発行代理人及び支払代理人 (イ)」、後記「⑫ 一般事務受託者」、後記「⑬ 資産運用会社」及び後記「⑭ 資産保管会社」の規定を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可を必要とします。
(ロ) 裁判所の認可を受けた上記(イ)の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。
一般事務受託者⑫(イ) 本投資法人債に関する一般事務受託者
a. 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第1号関係）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
みずほ証券株式会社
野村證券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
b. 財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第3号及び第6号関係）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
なお、投信法施行規則第169条第2項第4号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び前記「(18) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程（以下「振替機関の業務規程」といいます。）その他前記「(18) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関が定める規則等（以下「業務規程等」といいます。）の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経由して処理されます。
c. 本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第2号関係）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(ロ) 本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第2号乃至第6号関係）
みずほ信託銀行株式会社（投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（投信法第117条第4号、第5号及び第6号関係）

- 5 -

⑬

資産運用会社

積水ハウス投資顧問株式会社⑭ 資産保管会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
元利金の支払⑮

本投資法人債権者に対する元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われ、本投資法人は、支払代理人を経由しての振替機関の業務規程に定義された機構加入者に対する元利金の交付をもって、本投資法人債の元利金の支払にかかる債務を免責されるものとします。
⑯ 申込等
引受人は、募集に際して、前記「(11) 申込証拠金」に記載の申込証拠金を申込者より徴収し、これを払込期日に払込金に振替充当します。申込証拠金には利息をつけません。

- 6 -第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第3期（自 平成27年11月1日至平成28年4月30日）

平成28年7月27日関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
参照書類である平成28年7月27日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、本発行登録追補書類提出日（平成28年9月2日）現在までに補完すべき情報は、以下に記載のとおりです。
以下の文中に記載の事項を除き、参照有価証券報告書に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在、変更がないと判断しています。
なお、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はありません。
１

規約一部変更平成28年7月28日開催の本投資法人第2回投資主総会の決議に基づき、以下のとおり、規約の一部が変更されました。
（1）平成26年12月1日に施行された投信法に関連して、以下の変更を行いました。
①一定の日及びその日以後遅滞なく投資主総会を招集する旨の定めとして、本投資法人の投資主総会は、平成30年7月1日及び同日以後遅滞なく招集され、以後、隔年ごとの7月1日及び同日以後遅滞なく招集され、また、必要あるときは随時招集することができる旨を定めるべく所要の規定を修正するとともに、平成30年7月1日及び同日以後遅滞なく招集され、以後、隔年ごとの7月1日及び同日以後遅滞なく招集され、開催された直前の投資主総会の日から25か月を経過する前に開催される投資主総会については公告を要しない旨の規定を新設し、併せて、当該投資主総会に関する基準日を定めるべく所要の規定を変更しました（変更前規約
第9条第1項及び第2項並びに第12条第1項関連）。
②投資主総会の決議によって、執行役員及び監督役員の任期を選任後2年との固定の期間ではなく、法令に定める限度において、その期間を延長又は短縮することができる旨の規定を新設しました（変更前規約第22条第1項関連）。
（2）投信法施行規則第105条第1号ヘに定める海外不動産保有法人に対して、投信法第194条に定める制限を超えた割合の株式を取得することを可能とすべく、所要の規定を変更しました（変更前規約第32条第1項関連）。
（3）租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号。その後の改正を含みます。）の改正により、投資法人が課税の特例適用を受けるための要件が変更されたため、不要となった規定を削除しました（変更前規約第34条第4項関係）。
（4）外国の法令に基づく又は外国の法令に準拠して組成された資産について、国内資産と同様の方法及び基準で資産評価を行うことを明確にするため、所要の規定を変更しました（変更前規約第39条及び第40条関連）。
（5）平成27年度税制改正及び投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）の改正により、会計上の取扱い及び税務上の取扱いの差異（税会不一致）を解消するための措置が講じられたことから、これに関連する規定を変更するとともに、本投資法人における課税負担を軽減する目的で利益を超えた金銭を分配することを可能とするため、所要の規定を変更しました（変更前規約第46条関係）。
（6）一定の日及びその日以後遅滞なく投資主総会を招集する旨の定めを設けることを機に、投資主総会が本投資法人の本店の所在地近辺で行われることを明確にすべく、所要の規定を変更しました（変更前規約第9条第1項関連）。
（7）上記の他、適用法令の表現との整合性、規定内容の明確化その他による、表現の変更及び字句の修正、不要となった規定の削除並びに条文の整備を行いました。

２

役員の選任
平成28年7月28日開催の本投資法人第2回投資主総会において、執行役員に井上順一、監督役員に野村滋及び大宮立が選任されました（それぞれの任期は平成28年8月1日より2年間）。また、執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、本投資法人の資産運用会社である積水ハウス投資顧問株式会社の取締役管理本部長である木田敦宏が補欠執行役員として選任されました（任期は執行役員の任期が満了する時まで）。

- 7 -

３

既存借入金の期限前返済
本投資法人は、以下のとおり、既存借入金の期限前返済（以下「本期限前返済」といいます。）について決定しました。
（1）本期限前返済の内容
区分

借入先

借入実行日

返済期日

返済前残高
（百万円）

返済後残高
（百万円）

返済予定日

短期株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする協調融資団
（注）

平成28年
5月24日

平成29年
5月23日

9,200―

平成28年
9月9日(注) 協調融資団は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社三井住友銀行により組成されています。

（2）返済資金
本投資法人債の発行による差引手取概算額1,979百万円を充当します。なお、返済総額9,200百万円との差額7,221百万円のうち、7,200百万円については今後決定される長期借入金、残額21百万円については手元資金での充当を予定しています。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
積水ハウス・リート投資法人 本店（東京都港区元赤坂一丁目6番6号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）- 8 -