31.田原市
貴自治体名
懇談日時
懇談会場

１０月１９日（水） 午後２時～午後３時
講堂（南庁舎６Ｆ）※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２２年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉担当課（高齢福祉課） 電話（0531－23－3217）ＦＡＸ（0531－23－3545）
メールアドレス（koureifukushi@city.tahara.aichi.jp）（１）各年度別の介護給付費準備基金の状況についてご記入ください。 ＜広域連合＞
年度取り崩した準備基金

２０１８年度
２０１９年度
２０２０年度
２０２１年度

０円
０円
０円
０円

新たに積み立てた準備基金

年度末の準備基金残高

５，０６３，１００，６４８円
３９０，６１５，９６８円
１７２，０６２，９１５円
２５８，６９３，２９５円

５，０６３，１００，６４８円
５，４５３，７１６，６１６円
５，６２５，７７９，５３１円
５，８８４，４７２，８２６円（２）介護保険料の独自減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （）ある （ ○ ）ない ＜広域連合＞①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（ ○ ）ある（ ）ない
２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２２年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
１． 対象者要件
所得段階が第３段階で、次の①から⑥のいずれにも該当する方① 市町村民税を課税されている方と生計を同じくしていない、またはその方から生活援助を受けていないこと② 課税世帯の方の市町村民税の控除対象者となっていないこと③ 自らの居住の用に供する土地、家屋以外の土地または家屋を所有していないこと④ 介護保険料を滞納していないこと⑤ 健康保険の被扶養者となっていないこと⑥ 世帯の前年の収入が１２０万円（世帯員が１人増えるごとに３５万円を加算）以下である
こと
２． 減免額第２段階の保険料年額へ減額
・保険料の全額免除はありますか。
（ ○ ）ない
・資産保有による制限はありますか。
（ ）ない
・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ ○ ）ない
・申請は必要ですか。
（ ○ ）必要
３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
保険料減免件数
４件
１件
保険料減免の金額実績
１２，２０５円
１１，９７６円②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ関係の減免は除く）（ ○ ）ある（ ）ない
２）ある場合、２０２２年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）

-1-

（ ）ある
（ ○ ）ある
（ ）ある
（ ）不要

１．対象者要件
次の①から③までの要件のいずれかに該当する方で、減免の申請した日の属する年における合計所得金額世帯合算額の見積額と、その前年における合計所得金額世帯合算額に対する割合が１０分の５未満の方、かつ減免の申請をした日の属する年の前年（１月から３月の場合は前々年）における合計所得金額世帯合算額が３００万円以下の方① 主たる生計維持者が死亡したとき、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことによりその者の収入が著しく減少したとき② 主たる生計維持者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき③ 主たる生計維持者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他
これらに類する理由により著しく減少したとき
２.減免内容（金額・割合）
減免の申請をした日以後６月以内に到来する普通徴収の納期限又は特別徴収対象年金給付の支払が行われる日に係る保険料のうち、徴収猶予又は減免の申請をした日が属する年度
中の普通徴収の納期限、又は特別徴収対象年金給付の支払が行われる日に係る保険料の１０分の５に相当する額
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
保険料減免件数
０件
２件
保険料減免の金額実績
０円
４６，１８２円
４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
保険料減免件数
２７２件
６３件
保険料減免の金額実績
１４，７３５，５９２円
３，３００，９９３円（３）保険料滞納の状況と処分件数について ＜広域連合＞
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
保険料滞納者実人数
３，４１１
３，２３０
保険料滞納者数
保険料滞納者延べ件数（調定件数）２２，０４４ （調定件数）２０，７７７
償還払い人数
４６
４３
保険給付の制限 保険給付の一時差し止め人数００
３割負担人数７５
７２
差押え実人数
００
財産差押え
差押え件数合計
００（４）介護保険利用料の独自減免制度→２０２１年４月以降の変更は（ ）ある （ ○ ）ない ＜広域連合＞①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（ ）ある → 実施年月（）年（ ）月（ ○ ）ない②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２２年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容

２）訪問介護利用料の助成割合（）
３）居宅サービス利用料の助成割合（）
４）施設サービス利用料の助成割合（）
５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ ）ない※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
利用料減免件数件
件
利用料減免の金額実績
円
円

（

）ある

（５）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。 ＜広域連合＞①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（ ２６５ ）人（ ２０１９年６月現在 ）-2-

②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（ ○ ）把握している → 入所者数（ １７３ ）人 待機者数（ ３９ ）人 （ ２０１９年６月現在 ）（ ）把握していない③特別養護老人ホームの入所者の申し込みにあたって貴自治体の対応（該当に◯印を）（ ）自治体の窓口でも相談・受け付け業務を行っている（ ）行政区内の施設から情報を定期的に得ている（ ○ ）当該施設に任せており、対応はしていない（６）施設サービス基盤整備 ＜広域連合＞①特別養護老人ホーム等の整備状況について※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第８期（～２０２３年度）
計画
計画

２０２１年度

施設数
定員
施設数
定員
２９
２，５４１
２９
２，５４１
特別養護老人ホーム
(０)
(０)
(０)
(０)
１７
１，６２０
１７
１，６２０
介護老人保健施設
(０)
(０)
(０)
(０)
７４
１，３２３
６９
１，２３３
認知症グループホーム(５)( ９０ )
(０)
(０)
１３
６３０
１３
６３０
特定施設入居者生活介護事業所
(０)
(０)
(０)
(０)
②サービス付き高齢者住宅等の設置状況について（２０２２年３月末現在）
施設数
定員
サービス付き高齢者住宅
不明
不明
住宅型有料老人ホーム
不明
不明

実績
施設数
２９
(０)
１７
(０)
６９
(０)
１３
(０)

（７）介護施設の夜勤形態について ＜広域連合＞①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
２交替（１２時間以
２交替と３交設置施設数
３交替夜勤
上の長時間）夜勤替が混在
特別養護老人ホーム
３０
不明
不明
不明
介護老人保健施設
１７
不明
不明
不明
グループホーム
６９
不明
不明
不明
小規模多機能１３
不明
不明
不明
看護小規模多機能
６
不明
不明
不明
短期入所
７４
不明
不明
不明

定員
２，５４１
(０)
１，６２０
(０)
１，２３３
(０)
６３０
(０)

その他
不明
不明
不明
不明
不明
不明

②上記施設の内、夜勤配置人員が 1 人になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ１病棟・１フ
ロアー・１ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に１人になる場合も含みます。）
２交替（１２時間以
２交替と３交替
３交替夜勤
その他
上の長時間）夜勤が混在
特別養護老人ホーム
不明
不明
不明
不明
介護老人保健施設
不明
不明
不明
不明
グループホーム不明
不明
不明
不明
小規模多機能不明
不明
不明
不明
看護小規模多機能
不明
不明
不明
不明
短期入所
不明
不明
不明
不明
（８）総合事業 ＜広域連合＞①総合事業の対象者数をお答えください。（
８９７）人②総合事業の事業所数・利用人数 ＜通所型サービスＣのみ市町村＞※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２２年度は４～６月の平均）をご記入ください。
サービス
事業所数
利用人数
-3-

２０２１年
１０４
２５
２４３
３４
３

現行の訪問介護相当の訪問介護生活支援型訪問Ａ（緩和した基準）
現行の通所介護相当の通所介護
通所型サービスＡ（緩和した基準）
通所型サービスＣ（短期集中予防）

２０２２年
１０８
２５
２４３
３４
３

２０２１年度
１，６０３
１１２
３，６０３
３３５
１．３

（９）次期（第９期）介護保険事業計画策定委員会 ＜広域連合＞①計画策定委員会の公開（ ○ ）公開している（）公開していない②計画策定委員の公募枠（ ○ ）ある → 公募枠（ １ ）人
（

２０２２年
１，６２２
１０２
３，６９１
３５０
１．０

）ない

（１０）高齢者福祉施策 ＜市町村①③＞ ＜広域連合②＞①サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。
事業名
担い手
事業内容
補助金の有無と金額
認知症地域支援・ケ 認知症初期集中支援チ 認知症カフェ（花より団 なし
ア向上事業
ーム、認知症地域支援 子茶屋）を開催し、交推進員
流、介護・健康等に関する相談
地域福祉ネットワー 社会福祉協議会、一般 社会福祉協議会に委 社会福祉協議会から各ク事業
市民
託し、居場所、生きが サロンへ開催状況に応い、つながりの場を市 じて助成。（２０，０００円
民へ提供
から４８，０００円）②住宅改修・福祉用具などの受領委任払い制度 （該当に○印を付し、実績などをご記入ください）
質問項目
実施予定なし検討中
実施している 実施年月日
２０２１年度実績
住宅改修
○
件
福祉用具
○
件
高額介護サービス○件③加齢性難聴者への補聴器助成を実施する予定はありますか？すでに実施済みの場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
（）予定がある

（

）実施中

（

事業名

年

月から）

対象者

助成額

予定はありません。

２０２１年度助成実績（人数・金額）人円（１１）介護認定者の障害者控除の認定について ＜市町村＞①認定書の発行枚数実績は → ２０２０年度（ ２１７ ）枚、２０２１年度（ ２６７ ）枚②介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（ ○ ）申請書を送付している → ２０２０年度（ ８０７ ）件、２０２１年度（ ６２５ ）件（ ○ ）認定書を送付している → ２０２０年度（０ ）件、２０２１年度（ １４４ ）件（ ）自動的には送付していない③認定書の発行の要件（複数回答可）（ ）要支援２以上は基本的に該当する（ ）要介護１以上は基本的に該当する（ ○ ）障害高齢者自立度（ Ｂ１ ）以上は基本的に該当する →要介護要件 （ ○ ）ある （ ）なし※要介護要件がある場合は、（
要介護１ ）以上（ ○ ）認知症高齢者自立度（ Ⅲa ）以上は基本的に該当する →要介護要件 （ ○ ）ある （ ）なし※要介護要件がある場合は、（ 要介護１ ）以上（ ）その他、次のような基準で判断している（）
２．国民健康保険担当課（保険年金課/収納課）電話（0531－23－2149/0531－23－7402）ＦＡＸ（0531-4-－23－0180/0531－23－0180）
メールアドレス（hokenen@city.tahara.aichi.jp/shuno@city.tahara.aichi.jp）（１）国保保険料（税）等について①国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）と法定外繰入について
区分
定義２０２１年度
２０２２年度
保 所得割 旧但し書き額
× （ ７．８ ）％× （ ７．８ ）％
険
資産割
固定資産税額×（―）％× （ ― ）％
料
・ 均等割 加入者１人につき
３３，６００円
３３，６００円
税率 平等割 １世帯につき
３７，２００円
３７，２００円
１人当たり調定額（平均保険料）※予算額
８６，２６１円
１０２，０６７円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
予算
１９，６４６円
予算
１８，３０８円※２０２１年は予算・決算、２０２２年は予算
決算
７，７３０円②モデルケース別の国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について№
モデルケース
２０２１年度
２０２２年度
１ 夫婦(４０歳代)・子ども（中学生１・高校生１）の４人世帯、所得２００万円(妻の年収０）
２４２，４００円
２４２，４００円(２割軽減世帯)２ 夫婦世帯(７０歳代)、所得８０万円(妻の年収０）
７０，５００円
７０，５００円(５割軽減世帯)３ 単身世帯(７０歳代)、所得０円
１４，１００円
１４，１００円(７割軽減世帯)４ 単身世帯(７０歳代)、所得１００万円
１１５，２００円
１１５，２００円(軽減なし世帯)（注）資産割がある自治体の場合、資産税額は０円で算出してください。
（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度①市町村独自の低所得者減免 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない
１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く（ ○ ）ある（ ）ない
２）低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
７，５，２割軽減世帯で、均等割及び平等割のみ課税される場合並びに世帯の総所得金額等が３１０万円以下の場合、均等割、平等割を１割減免。
７，５，２割軽減に該当しない世帯で、均等割及び平等割のみ課税される場合並びに市民税非課税世帯かつ世帯の総所得金額が１３５万円以下の場合、均等割、平等割を３割減免。
３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
保険料減免件数
５，２２５件
４，５２０件
保険料減免の金額実績
６８，２６８，４００円
５１，７２４，３００円
４）低所得者減免に対する一般財源からの繰り入れはありますか。 （ ○ ）ある （※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。

）ない②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度（コロナ関係の減免は除く）→ ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない
１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（ ○ ）ある（ ）ない
２）ある場合、２０２２年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
前年合計所得 ３１０万円以下
当年合計所得見込額
当年合計所得見込額の減少割合 ３割以上
減免割合 所得割額の 最小（ ２ ）割～最高（ ８ ）割
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）

-5-

質問項目
保険料減免件数
保険料減免の金額実績

２０２０年度

２０２１年度
０件
０円

０件
０円

③コロナ関係の収入減少を理由にした保険料（税）減免制度
１）減免基準（２０２２年度）（ ○ ）国基準と同じ（ ）国基準を拡大→拡大内容（
２）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
保険料減免件数
４４件
１２件
保険料減免の金額実績
８，６１７，７００円
１，４６６，８００円）④市町村独自の子どもの均等割などの減免（就学前までの５割減免は除く）
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（ ）ある（ ○ ）ない
２）ある場合、２０２２年４月１日現在の内容をご記入ください。

３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年度
保険料減免件数
保険料減免の金額実績（３）コロナ関係の傷病手当金の適用実績
質問項目
申請件数
決定件数
金額実績

２０２１年度件円

２０２０年度
１件
１件
２２０，０００円

件円
２０２１年度
４件
４件
２０６，０５５円（４）国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目
２０２１年６月１日
２０２２年６月１日
被保険者数
１９，６３１
１９，１７８
世帯数
９，７２３
９，７２５
滞納世帯数
１，０２８
８９８
資格証明書交付世帯数
００
短期保険証交付世帯数
１６５
１４０
留め置き世帯数（※１）
００
未交付・未更新世帯数（※２）
６６
５１※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」（５）資格証明書 （２０２２年６月１日現在） → ２０２１年４月以降の変更は （①資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（ ○ ）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（ ○ ）高校生世代以下の子どものいる世帯（ ○ ）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している）ある（ ○ ）ない②資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
-6-

現在、資格証明書発行世帯はない。
（６）短期保険証①有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数 （２０２２年６月１日現在）※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（）人 ・２カ月（）人 ・３カ月（ ２３３ ）人 ・４カ月（
・５カ月（）人 ・６カ月（ ６３ ）人 ・１年（
）人 ・その他（②短期保険証発行の基準をご記入ください。 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある

）人
（

）
）ない

被保険者証更新時（隔年９月）の初日において、前年度以前に課税された国保税の滞納額が１０万円以上あり、戸別訪問、電話催告、文書勧告等を行っても納付に応じない世帯。
（７）保険料（税）滞納者への差押え等①差押えの基準をご記入ください。 → ２０２１年４月以降の変更は （）ある（ ○ ）ない

納付資力があるにも関らず、自主納付に応じない、約束を守らない滞納者②以下の件数をご記入ください。
質問項目
予告通知書の発行
差押え
差押え世帯数
差押え件数合計件 不動産
数 預貯金
内 生命保険（内学資保険）
訳 その他
競売による現金化徴収の猶予申請件数（コロナ特例）
許可件数（コロナ特例）
換価の猶予
申請件数
許可件数
職権件数
滞納処分の停止
適用件数
件 無資力
数 生活保護内 生活困窮訳 所在不明その他

２０２０年度
９２
８２
９２
０
５９
３３（０）
０
０
０（１５）
０（１５）
０
０
０
６５
１４
５
０
３０
１６

２０２１年度
２０１
１４８
２０１
０
５４
１４５（０）
２（給与、賃料）
０
０
０
０
０
０
６７
１０
６
３
３９
９

（８）一部負担減免制度①一部負担減免制度を実施していますか。
（ ○ ）実施している（ ）検討中である（ ）実施の予定がない②相談・申請・適用の実績
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
一部負担金の相談件数
０件
０件
一部負担金の申請件数
０件
０件
一部負担金減免の延べ件数
０件
０件
一部負担金減免の金額実績
０円
０円（９）高額療養費の支給申請手続きの簡素化①７０～７４歳（ ○ ）簡素化済み（
年

月受診分から実施）-7-（）検討中 （）予定ない②７０歳未満 （）簡素化済み（年月受診分から実施）（ ○ ）検討中 （）予定ない（１０）国保運営協議会①運営協議会の公開（ ○ ）公開していない（ ）公開している②運営協議会委員の被保険者枠は （ ３ ）人 そのうち、公募枠は （ ０ ）人
３．税の滞納について担当課（収納課）電話（0531－23－7402）ＦＡＸ（0531－23－0180）
メールアドレス（shuno@city.tahara.aichi.jp）（１）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について、件数をご記入ください。
質問項目
２０２０年度
２０２１年度徴収の猶予
申請件数（コロナ特例）０（１５）０
許可件数（コロナ特例）
０（１５）
０
換価の猶予
申請件数
０
０
許可件数
０
０
職権件数
０
０
滞納処分の停止
適用件数
４９
５８
件 無資力
１４
１０
数 生活保護５６
内 生活困窮０３
訳 所在不明３０３９
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護担当課（地域福祉課）電話（0531－23－3512）ＦＡＸ（0531－23－3545）
メールアドレス（fukushi@city.tahara.aichi.jp）※生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）が２０２１年９月以降に改正された場
合は、新しいパンフレットを添付してください。 変更なし
①生活保護の相談件数、申請件数とその保護開始件数
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
相談件数
１０６件
６５件
申請件数
２５件
１０件
そのうち保護開始件数
２５件
８件②受給世帯数と人数
質問項目
受給世帯数
うち、外国人世帯数
受給人数
うち、外国人人数

２０２１年４月分
９２世帯
４世帯
１１１人
４人

２０２２年４月分
８８世帯
３世帯
１１０人
３人

③扶養照会
質問項目

２０２０年度

２０２１年度

新規申請のうち、扶養照会した世帯数

２０世帯

４世帯

そのうち、金銭的援助が受けられるようになった世帯数

１世帯

０世帯

④世帯類型別被保護実世帯数（２０２２年４月分）
合計
高齢世帯
母子世帯
世帯数
８８
５２
５
構成比
１００％
５９％
６％
⑤車の保有（２０２１年度）
２０２１年度 保有世帯数【保有理由の内訳】

傷病世帯
１０
１１％

障害世帯
１３
１５％

３世帯

-8-

その他
８
９％

障害者の通勤・通院等
公共交通機関の利用が困難な地域の居住者の通勤
公共交通機関の利用が困難な地域の勤務先に通勤
深夜勤務等の業務従事者の通勤
その他（概ね６ヶ月以内の就労により保護から脱却することが見込まれるため処分保留）

０世帯
０世帯
０世帯
０世帯
３世帯

⑥エアコン設置状況
生活保護世帯の内、設置件数・設置率

２０２０年度
９２件（
９５％）

２０２１年度
８４件（
９４％）※以下は市のみお答えください⑦生活保護担当職員
１）ケースワーカーの人数（内女性人数）
生保担当の非正規職員数（内女性）
平均在任年数２０２１年４月現在
２人(
０人)
年
６カ月
０人（
０人）
２０２２年４月現在
２人（
０人）
１年
６カ月
０人（
０人）
２）社会福祉主事の資格がない職員数（２０２２年４月現在）
社会福祉主事の正規職員
非正規職員
資格がない職員数
１人
０人
３）１ケースワーカー当たりの担当受給者
１ケースワーカー当たりの担当受給者数
世帯数
人数
２０２１年４月現在
４６世帯
５５．５人
２０２２年４月現在
４４世帯
５５人
４）専門職としての採用（２０２２年４月現在）
専門職としての採用がありますか。
（）あり（ ○ ）なし
正規職員数（内女性）（２）生活困窮者支援 担当課（地域福祉課）電話（0531－23－3512）ＦＡＸ（0531－23－3545）
メールアドレス（fukushi@city.tahara.aichi.jp）※市民向けのパンフレッがあれば添付してください。コロナ禍での対応で作ったパンフレットもあればあわせて添付ください。
①実施方法
事業所
実施
運営方法
委託先
数
自立相談支援委託
１
社協
住居確保一時金窓口
直営＋委託
１
社協
一時生活支援未実施
就労準備支援
実施
委託
１
社協
就労訓練
未実施
家計改善支援未実施
子どもの学習・生活支援実施
直営
１
町村の相談支援
―
―
―
その他（
）
※実施には、「実施」「未実施」「実施予定」の別を記入ください※運営方法は「直営」「委託」「直営＋委託」「借上」の別を記入ください※委託先は「社協」「社会福祉法人」「ＮＰＯ法人」「一般社団（財団）法人」「株式会社」「生協」など種別を記入ください。複数ある場合は複数記入ください。
②実施状況
２０２０年
２０２１年
新規相談受付件数
７７
８２

-9-

プラン作成件数
就労支援件数
住居確保給付金新規決定
住居確保一時金再給付
一時生活支援就労準備支援就労訓練
家計改善支援子どもの学習・生活支援
町村の相談支援その他（）
５．福祉医療など

８
４
８
７

０
０
１
１

２

０

５６９
―

４４０
―

担当課（保険年金課医療係）電話（0531－23－3514）ＦＡＸ（0531－23－4270）
メールアドレス（kourei@city.tahara.aichi.jp）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０２１年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類
改定なし
改定あり
改定予定あり子ども医療費助成制度○
障害者医療費助成制度○
精神障害者医療費助成制度○
ひとり親医療費助成制度○
後期高齢者福祉医療費給付制度○
妊産婦医療費助成制度
未実施（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（実施年月日）（改定内容）

６．子育て支援策 担当課（子育て支援課/教育総務課/学校教育課）電話（0531－23－3513/0531－23－3530/0531－23－3679）ＦＡＸ（0531－23－3545/0531－22－3811/0531－22－3811）メールアドレス（jidou@city.tahara.aichi.jp/kyoikusomu@city.tahara.aichi.jp/gkyou@city.tahara.aichi.jp）（１）「子どもの貧困対策推進法」を受けた、貧困対策計画①貧困対策計画の有無について（ ○ ）ある（ 令和２年３月策定 ）※子ども子育て支援総合計画などに含むものも「ある」としてください。

（）ない②自立支援給付金事業について
２０２１年度実績 （１ ）件
２０２２年度予算 （８ ）件（ ○ ）実施（ 実施年月不明 ） （
給付額（
５２，６６８ ）円
給付額（ １０，６１２，０００ ）円）未実施③日常生活支援事業について
２０２１年度実績 （０ ）件
２０２２年度予算 （５ ）件（ ○ ）実施（ 実施年月不明 ） （
給付額（
０ ）円
給付額（
１１６，０００ ）円）未実施④教育・学習支援について（ ○ ）実施（ ２０１６年５月実施 ）（ ）未実施２０２１年度実績 （ ４ ）カ所（ ６５ ）人 実施時期（ ５月～３月 木曜業後 年間３０回程度 ）２０２２年度予算 （ ４ ）カ所（ ９２ ）人 実施時期（ ５月～３月 木曜業後 年間３０回程度 ）⑤「無料塾」、「こども食堂」への支援について
１）「無料塾」への支援 （ ○ ）実施（ ２０１６年５月実施 ）（ ）未実施２０２１年度実績 （ ４ ）カ所（ ６５ ）人、 ２０２２年度予算 （ ４ ）カ所（ ９２ ）人
支援方法（ 学校や市民館の一室を借り、木曜業後に年間３０回程度 ）- 10 -

２）「こども食堂」への支援 （ ）実施（
年 月実施） （ ○ ）未実施
２０２１年度実績 （）カ所（）人、 ２０２２年度予算 （
）カ所（
支援方法（

）人
）

（２）就学援助※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください。
①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０２１年度
２０２２年度
受給者数
３３５人
３４０人 ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
受給割合
６．８％
７．０％ ※２０２２年度の支給額は見込額をご記入ください。
支給額26,814,531 円 33,358,000 円②就学援助の認定対象基準をご記入ください。→ ２０２１年４月以降の変更は （生活保護基準額の（１．２５）倍・金額（）円）ある（ ○ ）ない③就学援助の対象となる所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母就労３０歳代、子ども小学生の場合） … （ ２，３００，０００ ）円・４人家族（父母とも就労３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） … （ ３，２６０，０００ ）円④申請書の受付先（）市町村窓口（ ○ ）学校（）窓口と学校のどちらも可⑤就学援助の項目 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない（ ○ ）学用品費 （ ）体育実技用具費 （ ○ ）入学準備金 （ ○ ）通学用品費 （ ）通学費
（ ○ ）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （ ）生徒会費 （ ）ＰＴＡ会費 （ ○ ）給食費
（ ○ ）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （ ○ ）校外活動費（宿泊を伴うもの）（ ）めがね・コンタクトレンズ （ ○ ）卒業記念品 （ ）オンライン学習通信費（ ）その他（）⑥日本スポーツ振興センター掛け金（ ）就学援助の対象としている（ ○ ）すべての児童の掛け金を公費助成している（ ）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない（３）給食費の補助・減免 （就学援助家庭への減免は除く）①学校給食費に市町村独自の補助・減免を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）→ ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない（ ）徴収していない（）補助・減免を行っている（ ）検討中（ ○ ）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

②保育施設等の給食費に国基準を上回る市町村独自の補助・減免を行っていますか。
→ ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない（ ）徴収していない（ ○ ）補助・減免を行っている（ ）検討中（ ）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
18 歳未満の児童がいる世帯の 3 人目以降の 3 歳以上の児童の主食、副食費を免除。
（４）保育①保育施設の数 （２０２２年４月１日現在）
保育施設の種類
認可保育所

施設数

公立

１４

- 11 -

※保育所型認定こども園・
へき地保育所を含む

認定こども園

地域型保育事業

認可外保育施設

私立

１

幼保連携型

４

幼稚園型
保育所型（認可保育所と重複）
地方裁量型
家庭的保育事業
小規模保育事業Ａ型
小規模保育事業Ｂ型
小規模保育事業Ｃ型
事業所内保育所事業
居宅訪問型保育事業
全体数
指導監督基準を満たさない施設
企業主導型保育事業

１５６
６②０歳児の入所児童数※①でご回答のすべての施設の合計人数をご記入ください。
２０１９年４月１日の０歳児入所児童数（ ６ ）人 うち認可外施設への入所児童数（ 未把握 ）人
２０２２年４月１日の０歳児入所児童数（ ８ ）人 うち認可外施設への入所児童数（ 未把握 ）人③公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
※２０２１年８月以降の新たな計画についてご記入ください。
（ ）ある
（ ）ない
（ ○ ）検討中
１）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（） （年 月）公表（） （年 月）公表２）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（ ）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
３）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。
保育所等整備計画の計画期間最終年度のため、R5 年度から 5 か年の計画策定予定（統廃合、民営化等具体的な内容については現在検討中）。
④認可外保育施設（企業主導型保育事業を除く）の実地調査・監査等を行っていますか。
（ ）独自で実施している（ ○ ）県の実地調査に同行している（ ）行っていない（ ）管内に該当する施設がない※行っている場合、指導監督基準を満たしていない施設の主な理由をご記入ください。

⑤企業主導型保育事業について市町村独自で立入りや面談を実施するなど実態を把握していますか。
（ ）している（ ）していない（ ○ ）管内に該当する施設がない※している場合、具体的な方法をご記入ください。

７．障害者施策担当課（地域福祉課）電話（0531－23－3697）ＦＡＸ（0531－23－3545）
メールアドレス（fukushi@city.tahara.aichi.jp）（１）入所施設（２０２２年７月時点）
・入所施設設置数 （ ２ ）カ所・設置する施設の入所待機者数 （ ０ ）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（ １００ ）％・（）入所待機者数は把握していない- 12 -

（２）グループホーム（２０２２年７月時点）①グループホーム設置数（ ４ ）カ所②共同生活援助支給決定数

対前年比（ １００ ）％３５ 人

対前年比（ １１２．９③障害者グループホームの体制について
１）夜勤体制をとっているところ
ＧＨ
２）宿直体制をとっているところ
ＧＨ
３）夜間通報体制をとっているところ
４）夜勤体制を複数でおこなっているところ）％（ ２ ）カ所（）カ所（ ４ ）カ所（）カ所④県の補助だけではなく、自治体独自でグループホームに対する補助がありますか。
（ ○ ）ある → ある場合どんな補助ですか（ 社会福祉施設等整備費補助※ＧＨに限らず ）（）ない（３）障害福祉サービスの支給決定基準①支給基準を定めていますか。 （ ○ ）定めている （ ）定めていない②「定めている」と答えた自治体は、以下にご回答ください。
１）支給基準作成に際し、障害当事者もしくは障害関係団体に意見を求めましたか。
（ ○ ）意見を求め基準に反映させた（ ）意見を求めたが基準に反映していない（ ）意見は求めなかった
２）サービス等利用計画が支給基準を超える支給量となっている場合の対応は（ ）計画のまま認定審査会に意見を求める （ ○ ）支給基準内に計画を修正させる（ ）その他（その内容
３）支給基準を超える支給決定件数（２０２２年７月時点） （ 0 ）件）

（４）訪問系各サービスの支給状況（２０２２年７月時点）

居宅介護

６８

９４．４

最多支給時間数（時間）
４９

重度訪問介護

０

０

０

サービス

支給者数（人）昨年同月比（％）

平均支給時間数（時間）
８．９
０

地域生活支援事業
５８
１０３．６
２０
移動支援
※最多支給時間は２０２２年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。

６．２（５）短期入所 （２０２２年７月時点）
・短期入所支給者数（ ８７ ）人、昨年同月比（ ９０．６ ）％、最多支給日数（ ２３ ）日、平均支給日数（ ８．２ ）日
年間１８０日以上利用可（短期入所）とする支給者数（ １５ ）人（６）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件→ ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない（ ○ ）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない時（）何らかの条件を設けている。
（）要支援の該当者は、上乗せができない。
（）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（）介護保険の要介護度が要介護５の者（）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等※上記の条件の根拠を詳しくご記入ください。

（７）高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象者数
２０２１年度支給者総数

２０２２年度支給予定者総数- 13 -

前年度比（小数点１位まで）

０人

０人

１００．０％（８）防災などに関わることについて①地域での防災計画を立てる会議に、障害当事者あるいは関係団体の参加がありますか。
（ ○ ）ある（）ない②防災訓練に、地域の住民と障害当事者が参加し、共同で訓練をする機会がありますか。
（ ○ ）ある（）ない
８．任意予防接種の助成担当課（健康課）電話（0531－23－3515）ＦＡＸ（0531－23－3810）
メールアドレス（kenko@city.tahara.aichi.jp）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担
ワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
おたふくかぜ１歳から２歳未満

２，０００円

助成開始または予定年月

円 平成 31 年 5 月

帯状疱疹

円

円

子どものインフルエンザ円

円

麻しん（接種漏れの人）

円円（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またはワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
予定年月
① 接種日に 60～64 歳の方で 心臓・ 腎臓ま た は
呼吸器の障害等級が 1
６，５７０円級の方及びヒト免疫不２，０００円（本年度非全で同程度の状況にあ（本年度非高齢者用肺炎球菌（定期）課税世帯
平成 26 年 10 月
る方で 23 価ワクチン未課税世帯は８，５７０
接種者は０円）
円）② 年度末年齢 65・70・75・
80・85・90・95・100 歳の
23 価ワクチン未接種者
高齢者用肺炎球菌（任意）円②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（ ）実施している → （ ）１回目を助成していない人が対象（ ○ ）実施していない （ ）検討中（

９．健診事業円）１回目を助成した人も対象

担当課（健康課）電話（0531－23－3515）ＦＡＸ（0531－23－3810）
メールアドレス（kenko@city.tahara.aichi.jp）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。
2 回実施
平成 29 年度から 1 回目を開始。令和 3 年度から 2 回目を開始（各年度ともに 4 月 1 日母子手帳交付者を対象とする）。
１０．地域の保健・医療 担当課（健康課）電話（0531－23－3515）ＦＡＸ（0531－23－3810）
メールアドレス（kenko@city.tahara.aichi.jp）（１）２０１９年（コロナ以前）と比べ、保健所・保健センターの保健師等スタッフ数に変化がありますか。
（ ○ ）ある（）ない※ある場合、その職種と増減の人数をご記入ください。
- 14 -

職種（

事務職

）

（

２

）人 増・減（２）地域の公立公的病院の病床数の変更予定 （※ある場合、具体的にご記入ください。

）ある（ ○ ）ない（３）自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策がありますか （ ○ ）ある※ある場合、具体的にご記入ください。

（）ない

平成２２年度から医師確保修学資金等貸与事業として、将来、市内の公共医療機関に医師として従事する意志のある者に対し、修学上必要な資金を貸与しています。

【２】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０２１年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書の種類提出年月日①７５歳以上の２割負担をはじめ患者負担増の計画中止を求める意見書
年 月 日②国民健康保険の国庫負担引き上げ等を求める意見書
年 月 日③若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書
年 月 日
国 ④介護保険制度の改善を求める意見書
年 月 日⑤子どもの医療費無料制度創設を求める意見書
年 月 日⑥障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書
年 月 日⑦コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見書
年 月 日①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書
年 月 日
県 ②国民健康保険への支援を求める意見書
年 月 日③コロナ感染症に係る医療・介護・福祉等への支援を求める意見書
年 月 日※２０２１年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。

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