選択的評価事項に係る評価

自 己 評 価 書

平成２３年６月
広島商船高等専門学校

広島商船高等専門学校

目

次

Ⅰ

高等専門学校の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅳ

選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況 ・・・・・・・・

51

広島商船高等専門学校

Ⅰ 高等専門学校の現況及び特徴
１ 現況

かい進路指導」を校是とし、本校の意志決定や行動指針（１）高等専門学校名 広島商船高等専門学校についての第１優先順位は「学生」であり、全てに優先（２）所在地 広島県豊田郡大崎上島町

するとしている。

（３）学科等の構成（学科構成と育成人材）本校は３学科で構成されている。

学科：商船学科、電子制御工学科、流通情報工学科

商船学科では、将来の船長や機関長など、国際的に活躍

専攻科：海事ｼｽﾃﾑ工学専攻、産業ｼｽﾃﾑ工学専攻

できる海事技術者を育成している。電子制御工学科では、（４）学生数及び教員数（平成23年５月１日現在）

快適な生活を支える製品あるいは産業を支える設備や工

学生数：学 科 646人

場を制御する電子回路やコンピュータに関わる技術者を

専攻科 28人

育成している。流通情報工学科では、流通・経営・管理

専任教員数：54人

あるいは情報に関わる技術者を育成している。いずれの助手数：0人

学科も、21世紀の日本を支える重要な分野の人材を育成

２ 特徴

している。

（本校の歴史）本校は、明治31年、12町村組合立芸陽海（混合学級）1・2年生については、学科の枠を越えた混員学校として創設され、以来、設置者が広島県、文部省、合学級として、特定学科にとらわれない交友関係の構築

逓信省、運輸省と変遷し、昭和42年に国立高等専門学校と多様な視点や価値観の醸成を目指している。

（設置者：文部省：航海学科40名、機関学科40名）とな【習熟度別授業】1・3年の英語及び1年の数学については、り、昭和44年に航海学科は80名となった。さらに、昭和

学科の枠を越えて４クラス編成とし、上位A・Bについて

60～63年にかけて学科再編が行われ、商船学科40名、流は40人、下位C・Dについては20人の少人数クラスとして、

通情報工学科40名、電子制御工学科40名を育成する学校

より細かな指導を行っている。

となった。本校創設以来の本校卒業生は5,869人（旧航海（環境教育）本校は、平成14年にISO14001環境マネジメ

学科及び旧機関学科を含む）で、社会の各分野で活躍しントシステムの認証を高専として初めて取得して現在まている。平成17年には、海事システム工学専攻4名と産業で維持し、「エネルギー・環境に関する高い見識を持っシステム工学専攻8名からなる専攻科が設置された。今日た人材の育成」に努めている。

までの修了生は61人で、ほぼ全員が学士の学位を取得し（規範意識）全教員の輪番による校門・寮門での登校指ている。

導を毎日実施している。この指導には、学生会役員も交（本校の特徴）①瀬戸内海の恵まれた自然環境と110余年

代で立ち会っている。身なりや交通ルールの指導を行うの長い伝統を有する学校である。②高い人間力と知識・とともに、学生の状況把握や学生とのコミュニケーショ

技術を有する船舶、工学及び情報・経営の専門家を育成ンを図っている。

している。③実践的知識・技術の修得を重視した講義と（学生寮）本校は交通が不便な島嶼部にあり、80%以上

実技による職業教育を行っている。④課外活動や学寮生が通学困難な遠隔地からの学生である。このため、学生活を通し、社会を強く生きる力を育成している。⑤高い寮の役割は極めて重要である。教員の負担が大きいが、求人倍率があり、就職希望者の就職率はほぼ100%を維持

宿直３人体制による学寮生への手厚い生活指導・支援をしている。⑥20%程度の学生が専攻科や大学３年次へ進行っている。

学している。

（地域連携）中学校への出前授業や地域住民への生涯教（教育理念）本校は、瀬戸内海の恵まれた自然環境と長育を推進するとともに、本校産業振興交流会と連携したい伝統に根ざした教育資源を活用し、豊かな人間性、強地域産業の振興に関わる事業を行っている。

い精神力及び高い倫理意識を持ち、将来社会において活（危機管理）突発的な事故や災害、学生・教職員の深刻躍するための知識と技術を身につけ、さらに生涯にわたな問題や不祥事、外部関係者からのクレームなどの未然って学ぶ力を備えた人材を育成している。

防止と発生事案への適正対処のため、危機管理室を設置（教育の特徴）「丁寧な教育、手厚い学生支援、きめ細して対応している。

-1-

広島商船高等専門学校

Ⅱ

目的

１．使命
本校の使命は、教育基本法や学校教育法に基づき、本科においては「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること」を、専攻科においては「高等専門学校を卒業した者等に対し、精深な程度において、特別な事項を教授し、その研究を指導すること」を、それぞれの目的とし、専門的知識と技術及び豊かな人間力を有し社会に貢献できる実践的で創造的な技術者を育成することにある。また、本校の教育研究活動の成果を教育サービスや共同研究等を通じて、地域の社会や産業の発展に寄与する。

２．教育理念本校は、瀬戸内海の恵まれた自然環境と長い伝統に根ざした教育資源を活用し、豊かな人間性、強い精神力及び高い倫理意識を持ち、将来社会において活躍するための知識と技術を身につけ、さらに生涯にわたって学ぶ力を備えた人材を育成する。

３．育成する人材
本科においては、工学基礎教育、体験重視型の早期創造教育と人間教育により、基盤となる幅広い知識・技術とともに、特定の専門領域において基礎的知識・素養をしっかりと身につけた実践的・創造的技術者を育成する。
専攻科においては、本科における教育の基礎の上に立って、特定の専門領域における高度の知識・素養を使いこな
すことによって理解の程度を深化させるとともに、複合領域に対応できる幅広い視野を身につけ、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を育成する。

４．教育目標(１) 豊かな心、生きる力および規範意識を育むための教育を行う。(２) 国際社会に対応できる広い視野と素養を身につけるための教育を行う。(３) 基礎科学と情報技術の知識を持ち、それらを活用するための教育を行う。(４)
専門分野の知識と技術を持ち、それらを応用するための教育を行う。(５) 創造と実践の能力を身につけ社会に貢献できるための教育を行う。

５．学習・教育目標
学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力として、それぞれ、次のような目標を揚げている。

５．１ 準学士課程(A) 豊かな心、生きる力および規範意識の育成（人間力と規範意識）、(B) 国際社会に対応できる広い視野と素養の形成（広い視野と素養）、(C) 基礎科学や情報処理の知識・技術の習得（基礎科学と情報技術）、(D) 専門的知識
・技術とその活用力の習得（知識・技術とその応用）、(E) 社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）

５．２ 専攻科課程(A) 豊かな人間性と社会的責任感の育成（人間性と社会貢献）、(B) 国際社会に対応したコミュニケーションスキ
ルの養成（コミュニケーション能力）、(C) 基礎科学と情報技術の修得とその活用（知識・技術とその活用）、(D)専門的知識・技術の確立と発展的応用（専門性とその拡充）、(E) 社会情勢の変化に対応した問題解決能力の育成（創造性と探求心）

６．準学士課程の目的
６．１ 一般教科(１) 人文・社会・自然科学の基礎知識を修得し、人間力・規範意識および広い視野・素養を身につけて地域や国際社会で活躍できる人を目指す。(２) 保健・体育、芸術や社会科学の科目を学び、豊かな心・規範意識や人間力を養い、他者や社会の多様な状況を理解できる知識を身につける。(３) 国語や英語の科目を学び、地域や国際社会で活躍する
ための理解力やコミュニケーション基礎力を身につける。(４) 数学、物理や化学の科目を学び、自然現象を科学的に説明できるとともに、各学科の専門科目を理解できる能力を身につける。

-2-広島商船高等専門学校

６．２ 商船学科(１) 船舶の運航や管理に関わる知識と技術を身につけ、世界の海で活躍できる海事技術者を目指す。(２) 三級海技士を取得し、さらには二級海技士、一級海技士の筆記試験合格を目指す。(３) 情報基礎、工業力学、電気電子工学などの工学基礎および専門英語、海事法、船舶安全工学などの海技士に求められる基礎知識を修得する。(４) 航海コ
ースでは、航海学、海上交通法、船舶の管理運用、物流管理、通信などの専門知識・技術を身につける。(５) 機関コ
ースでは、内燃・蒸気機関、伝熱、流体、材料、電気機械、情報処理、機関管理などの専門知識・技術を身につける。
(６) 航海実習や卒業研究に取り組み、上級船員に求められる課題解決力や実践的チームワーク能力（シーマンシップ）を身につける。

６．３ 電子制御工学科(１) 電子制御に関わる基本的な知識と技術を身につけ、高度工業化社会において活躍できる実践的メカトロニクス
技術者を目指す。(２) 電気・電子、機械、計測・制御、情報の４分野に関わる基礎知識を修得する。(３) 電気・電子回路、機械加工、コンピュータ制御に関する基礎技術を身につける。(４) 「ものづくり」実習や卒業研究に取り組み、実践的技術力や創造力を身につける。

６．４ 流通情報工学科(１) 流通・ビジネス系または情報・通信系に関わる基本的な知識と技術を身につけ、ICT 社会において活躍できる
ビジネスパーソンまたは情報技術者を目指す。(２) 情報基礎、データ解析・統計、経営などのビジネス分野の基礎知識を修得する。(３) 流通・ビジネス系では、物流、会計、経営、市場、管理などのビジネス分野の専門知識・技術を身につける。(４) 情報系では、ソフトウェア、システム、ネットワークなど、情報分野の専門知識・技術を身につける。(５) ビジネススキル・マナーの実技や卒業研究に取り組み、管理能力や課題解決能力を身につける。

７．専攻科課程の目的
７．１ 各専攻共通(１) 本科の人文科学と社会科学の科目の上に、英語、文学、政治学の科目を履修し、技術者としての社会的責任感と判断力を育成するとともに、国際社会に対応できる多様な価値観とコミュニケーションスキルを身につける。(２)
本科の基礎科学と情報技術の科目の上に、コンピュータ活用概論、数理科学などの情報・数理系科目を履修し、自然や社会の現象に対して、高度な情報技術の活用能力や数理的な分析能力を身につける。(３) 特別研究に取り組み、変化する社会や産業の状況を把握して課題を発見し、その解決策を計画して実行するともに、その結果を検証する能力を身につける。

７．２ 海事システム工学専攻(１) 海事に関わる幅広い知識・技術を持ち、海上輸送に関わるシステムの技術開発やマネジメントができる人材を目指す。(２) 海上輸送、港湾、法規などの船舶運航分野又は熱機関、電気機械、設計などの船舶機関分野に加え、安全、環境、社会工学分野の知識・技術を修得し、海上輸送に関わる新技術の開発やマネジメントの能力を身につける。

７．３ 産業システム工学専攻(１) 電子制御工学系：(1-1) 電子制御に関わる高度な知識・技術を持ち、制御機器・システムの技術開発や管理ができる人材を目指す。(1-2) 電気・電子、機械、計測、制御、情報などの電子制御分野に加え、安全、環境、社会工学分野の知識・技術を修得し、制御機器・システムの開発や運用の能力を身につける。
(２) 流通情報工学系：(2-1) 経営や情報に関わる高度な知識・技術を持ち、流通や物流の技術開発やマネジメントができる人材を目指す。(2-2) 物流、輸送・交通工学、マーケッティング、コスト・マネジメントなど流通・社会工学分野に加え、安全、環境に関わる知識・技術を修得し、流通・社会システムの開発やマネジメントの能力を身につ
ける。

-3-

広島商船高等専門学校 選択的評価事項Ａ

Ⅲ

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況１

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的（１）研究活動の目的
本校における研究活動の目的は，次のとおりである。
①実践的技術者を育成する高等教育機関として，今日の科学技術の進展や社会の要請に応えるために，研究活動を行い教育活動へ反映すること。
②地域企業等との共同研究や地域社会の課題を取り上げた研究を推進し，その成果を教育に反映させるとともに，地域の社会や産業の発展に貢献すること。
（２）研究活動の目標
研究活動の目的に沿って，本校では次のような活動を推進する。
①社会，産業及び科学技術の課題を取り上げた研究を推進する。
②教員が行う研究課題を，準学士課程及び専攻科課程での卒業研究及び特別研究のテーマに積極的に取り入れる。これらの研究を通して，準学士課程においては実践的・創造的技術者を育成し，また，専攻科課程においては高い課題設定・解決能力を備えた技術者を育成する。
③教員の専門・研究分野，研究成果及び地域社会における文化活動成果等を刊行物やホームページ等を通じて積極的に公表する。
（３）研究活動を推進するための体制
研究活動を推進するため，次の取組を行う。
①研究活動を支援・推進する学内体制の整備を行う。
②研究活動の目標を達成するため，研究活動への予算の適正な配分と設備の充実を行い，教員の研究環境を整備する。
③本校と地域社会・産業界との研究活動を推進するため，“広島商船高等専門学校産業振興交流会”との連携を強化する。

- 4 -広島商船高等専門学校 選択的評価事項A２

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ａ－１－①：

高等専門学校の研究の目的に照らして，研究体制及び支援体制が適切に整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）（研究体制）研究体制としては，各学科の教員及び学生が主体となっている。各教員の研究形態
としては，教員単独での研究又は本校内外の研究者と連携した研究を行っている（資料Ａ－１－ ①－１）。単独で研究を行っている教員は 10%で，90%の教員が他の研究者等と連携して研究活動を実施している。連携相手の所属先は，学内 24%，他高専 12%，大学 36%，公設試験研究機関
４%，企業 21%，行政機関 3%となっている。学生の研究は，準学士課程の卒業研究及び専攻科課
程の特別研究がある。これらの研究を通して，準学士課程においては実践的・創造的技術者を育成し，また，専攻科課程においては高い課題設定・解決能力を備えた技術者を育成している。
各教員の研究分野と課題名を資料Ａ－１－①－２に示し，資料Ａ－１－①－３に平成 22 年度の卒業研究及び特別研究の課題名を示す。また，地域の課題を取り込んだ研究も多く実施されている（資料Ａ－１－①－４）。
研究を支援する体制として，各支援センタ－，ワーキンググループ（WG），事務組織及び本校
産業振興交流会があり，さらに研究活動経費の重点配分及び研究環境の整備がある。
（支援センタ－）地域交流・共同研究センタ－（資料Ａ－１－①－５～６）は，本校の研究活動を支援するとともに，外部機関との共同研究及び交流を通して本校の教育研究活動を活性化し，また，その活動を通して地域社会における社会や産業の発展に貢献することを目的としている。また，
情報技術・メディア・ネットワ－クに関する教育研究については，メディア教育基盤センタ－（資料Ａ－１－①－７～８）がある。
本校の研究活動を技術的側面から支援する組織として技術教育支援センタ－（資料Ａ－１－ ①－９～10）があり，技術教育支援センタ－では全学共通の高度先端設備や加工機器を整備している。
また同センタ－では，同センタ－や各学科等の機器の保守・管理も行っている。
（ワ－キンググル－プ）本校のワ－キンググル－プ（WG）（資料Ａ－１－①－11）は，校長の諮問に応じて，それぞれの課題の解決策について調査・立案を行って校長へ答申する。校長は，答申案を関連する委員会等の審議を経て，学校として意志決定を行う。さらに，本 WG は関係する委員会や教職員組織の行う業務の調整・支援を行う。研究活動に関するものとして，研究・資金
WG があり，研究活動の支援や科学研究費補助金・公募型助成事業の獲得のための調整等を行っている。
（事務支援）研究活動を事務的側面から支援する組織として，総務課の総務係，財務係・契約係
及び図書係がある（資料Ａ－１－①－12～13）。総務係では，科学研究費補助金やその他の公募型助成事業への申請書類の提出補助，財務係・契約係では研究設備の申請・購入及び研究費の管理，図書係では研究成果のデ－タ・資料の収集・保管を行っている。
（産業振興交流会）本校と地域の社会と産業界との連携を深め，本校の教育研究活動への支援と地域経済の振興に寄与する目的として平成 21 年３月に発足した。同交流会の事業は，地域イノベ－ション推進事業及び産業振興事業及び情報発信事業を行っている。特別会員には地元・近隣の自治体など６団体，法人会員には地域企業に加えて我が国を代表する企業まで 53 法人，個人会員に
は本校教職員及び地域住民の 73 名が参加している。年２回，ニュ－スレタ－を発行している。
（資料Ａ－１－①－14）- 5 -広島商船高等専門学校 選択的評価事項A（校長裁量経費）重点的に予算を配分する校長裁量経費から,本校として推進すべき研究課題に対して，その研究活動費を支援している（資料Ａ－１－ ①－15～16）。また，研究環境を整備するために，学内経費及び高専機構特別経費により設備・機器を計画的に購入している （資料Ａ－１－①－17）。
（研究成果の公表）
研究成果は学術研究団体の発行する学術誌に投稿・掲載し，広く社会に公表している。また，本校が発行する学術論文誌「広島商船高等専門学校紀要」を本校ホ－ムペ－ジ及びその電子版（CD）の配布により公表している（資料Ａ－１－①－18）。地域交流・共同研究センタ－では，「地域交流・共同研究センタ－News & Reports」を発行し，本校研究活動の成果を公表している（資料Ａ－１－①－19～20）。
（分析結果とその根拠理由）
高等専門学校の研究の目的に照らして，研究体制及び支援体制が適切に整備され，機能している。
研究体制として各学科の教員及び学生が主体で，個々の又は学内外と連携した研究がある。研究を支援する体制として，各支援センタ－，ワ－キンググル－プ（WG），事務組織及び本校産業振興交流会があり，さらに研究経費の重点配分及び設備・機器の計画的な整備を行っている。研究成
果は，学術研究団体の発行する学術誌に投稿・掲載するとともに，本校の学術論文誌や地域交流・共同研究センタ－が発行するNews & Reportsにより，広く社会に公表している。
本校の研究の目的に照らして，研究体制及び支援体制が適切に整備され，機能している。
資料Ａ－１－①－１

（出典

- 6 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－①－２－１

（出典
- 7 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－①－２－２

（出典
- 8 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－①－２－３

（出典

- 9 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－①－３－１- 10 -

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－①－３－２（出典

地域交流・共同研究センターNews&Reports vol.3- 11 -

pp.29－30）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－①－４（出典- 12 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－①－５（出典- 13 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－①－６（出典- 14 -

平成 22 年度学校要覧

p.20）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－①－７（出典- 15 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－①－８（出典- 16 -

平成 22 年度学校要覧

p.22）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－①－９（出典- 17 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－①－10（出典- 18 -

平成 22 年度学校要覧

p.23）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－①－11（出典- 19 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－①－12（出典- 20 -

広島商船高等専門学校

規則集）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－①－13（出典- 21 -

平成 22 年度学校要覧

p.４）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－①－14（出典- 22 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料 Ａ－１－①－15
企画運営委員会

議事概要

日時：平成２２年７月２６日（月） １６時１０分～１６時５０分
出 席 者：村上校長，松島教務主事 ，舟木学生主事，瀧口寮務主事 ，水井広報主事 ，
中村副校長（評価担当） ，土屋副校長（総務担当），井上事務部長 ，臣守総務課長，吉野学生課長
欠 席 者：なし
議事
１．審議事項（１）平成２２年度予算配分等について総務課長から，資料１に基づいて説明があり，現案のとおり総務委員会へ諮ることを了承した。ただし校長裁量経費の一般教科への助成は今年度限りとし，新採用教員への助成は，来年度以降も継続して行うこととした。
（２）ヒト研究倫理審査について
総務課長から，資料２－１，２－２に基づいて申請の概要説明があり，種々意見交換の後，総務委員会へ諮ることを承認した。なお，ヒト研究倫理規則第４条第４項に基づき，申請者の岩井教員を，総務委員会に出席させることとした。
（３）教育研究活動等助成金（校長裁量経費）の採択について
校長から，ＷＧを立ち上げ，早急に採択（案）を作成し校長が最終決定することとしたいとの発言があり了承した。なお，明日の総務委員会の協議題とせず，採択結果を次回総務委員会へ報告することとした。
ＷＧメンバ－及び採択条件は次のとおり。
○ＷＧメンバ－ ： ４主事，各学科長，研究資金ＷＧ座長，２課長，総務課課長補佐（財務担当）（座長は教務主事が行う）○採択条件 ①共通的なものを優先する。
②個人の研究については，昨年度の科学研究費補助金に申請をしていること。
（４）意見箱の設置について
総務課長から，資料３に基づいて説明があり，種々意見交換の後，総務委員会へ諮る
ことを了承した。
なお，学生・保護者用の意見箱は，学生課事務室前に設置予定で，保護者への周知方
法は，学生課から夏季休業中の連絡事項を送付する際の通知文に追記することとした。
（５）教員選考（昇任）について
教務主事から，資料４に基づいて説明があり，審議の結果，８月１日付けで２名の教授への昇任を承認し，総務委員会へ報告することとした。
２．報告事項（１）兼業の許可等について総務課長から，資料５に基づいて，１件を許可した旨報告があった。
なお，校長から ，非常勤講師等の定期就業となる兼業については ，平成２３年度から，
企画運営委員会で審議し許可することとする旨の発言があった。
（以下省略）（出典- 23 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料 Ａ－１－①－16（出典- 24 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料 Ａ－１－①－17（出典- 25 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料 Ａ－１－①－18（出典

http://hcmtlib.hiroshima-cmt.ac.jp/kiyo/33/kiyou.html）- 26 -

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料 Ａ－１－①－19（出典

地域交流・共同研究センターNews & Reports Vol.１～３- 27 -

表紙）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－①－20（出典- 28 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A観点Ａ－１－②：

研究の目的に沿った活動の成果が上げられているか。

（観点に係る状況）
資料Ａ－１－②－１に平成18～22年度の研究活動の成果の一覧を示す。この期間における学術論文の総件数は244件で，本校教員54人であるので，0.9件／年／人に相当する。このことから本校教員は年間に平均して１件の学術論文を発表している。
論文244件の掲載された学術誌を発行している学術研究団体別に見ると，海外の学術研究団体が発行している学術誌8%，日本学術会議の協力学学術研究団体が発行している学術誌24%，上記以外の学術研究団体等が発行している学術誌29%，本校が発行している学術誌29%，国内の学術研究団体が発行している学術誌であって英文（他の外国語を含む）で書かれた学術論文16%である（資料Ａ－１－②－２）。
学術誌に掲載された論文数を学科別で見ると，一般教科（一般）16%，商船学科（商船）31%，
電子制御工学科32%，流通情報工学科21%となっており，学科間に差異は特に認められない（前記
資料Ａ－１－②－２）。口頭発表についても，学術論文と同様な傾向にある。
本校教員が執筆した著書は合計40件で，これらは授業科目の教科書，参考書又は資料として教育に反映されている（資料Ａ－１－②－３）。
顕著な研究成果を上げ，学協会から表彰を受けた教員は６名（７件）である（資料Ａ－１－②－
４）。
研究活動を推進する上で，研究経費の獲得は重要である。資料Ａ－１－②－５に平成 18～22 年
度の外部資金の受入状況を示す。外部資金は，ここ数年増加の傾向にあり，平成 22 年度の受入件
数 34 件，受入総額 40,024 千円となっている。平成 19～23 年度の科学研究費の採択状況を見ると採択件数・配分額ともに，年々増加しており，平成 23 年度の採択件数 10 件，配分総額 28,080 千円となっている（前記資料Ａ－１－②－５，資料Ａ－１－②－６）。科学研究費を他の国立高専と比較すると，平成 20 年度は 55 高専の中で最下位であったが，平成 23 年度では配分総額で５位，教員一人当たりの配分額で２位となっている（資料Ａ－１－②－７）。なお，同資料は，平成 23
年５月現在のもので，学校毎の採択状況が未公開であるので，平成 22 年度の各校の実績に,平成
23 年度本校の実績を適用したものである。共同研究等の研究課題名を資料Ａ－１－②－８に示す。
平成 20～22 年の企業等からの技術相談（研究費等の受入がないもの）の状況を資料Ａ－１－ ②－９に示す。この期間における相談件数 110 件（300 回）で，学科別に相談件数を見ると商船学科（商船）49%，流通情報工学科（流通）34%，電子制御工学科（電子）13%，一般教科（一般）４%となっている。技術相談の内容を資料Ａ－１－②－10 に示す。地区別で見ると，県内 76 件，
中国地区 15 件，関東地区 11 件，近畿地区６件，九州地区２件となっており，地域の企業等からの割合が多くなっている。技術相談を分野別で見ると，文化・スポ－ツ 41 件，運輸交通 29 件，
環境８件，情報８件となっている。業種別で見ると，市民 30 件，学校（小中学校）26 件，運輸業
22 件，自治体７件，製造業４件，情報通信業４件となっている。
（分析結果とその根拠理由）平成18～22年度における研究活動の成果としての学術論文の総件数は244件で，本校教員54人であるので，0.9件／年／人に相当する。このことから本校教員は年間に平均して１件の学術論文を発表している。外部資金は，ここ数年増加の傾向にあり，平成22年度の受入件数34件，受入総額
40，024千円となっている。平成19～23年度の科学研究費の採択状況を見ると採択件数・配分額ともに，年々増加しており，平成23年度の採択件数10件，配分総額28,080千円となっている。平成- 29 -

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

20～22年における企業等からの技術相談（研究費等の受入がないもの）の件数 110件（300回）となっている。
以上のことから，研究の目的に沿った活動の成果が上げられている。
資料Ａ－１－②－１（出典- 30 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－②－２（出典- 31 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－②－３（出典- 32 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－②－４（出典- 33 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－②－５（出典- 34 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－②－６（出典- 35 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－②－７（出典- 36 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－②－８（出典平成 23 年度学校要覧- 37 -

pp.20－21 より抜粋）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－②－９（出典- 38 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－②－10（出典- 39 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A観点Ａ－１－③：

研究活動等の実施状況や問題点を把握し，改善を図っていくための体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）
本校では，教育研究活動に関する点検・評価に係る規定を定め（資料Ａ－１－③－１），これに沿って自己点検評価委員会が中心となって研究活動を含めた総合的状況に対する点検・評価の業務を実施している（資料Ａ－１－③－２）。
具体的には，中期目標・中期計画（資料Ａ－１－③－３）に沿って，地域交流・共同研究センターが，年度始めに学校の研究活動の年次計画を策定し，年度末等にその実績に対して自己点検・評価を行っている（資料Ａ－１－③－４，資料Ａ－１－③－５ 訪問調査閲覧資料）。個々の教員の研究活動の状況は，教員自己評価報告書（資料Ａ－１－③－６）により，その実施状況及び問題点を把握している。この報告書では，個々の教員が研究活動に関しての年度計画とその実績について
自己評価を行い，次年度計画でその改善を図っている。また，各学科や各支援センターの研究活動
や研究活動支援に関する年次計画と実績に関する報告書により，それらの状況や問題点を把握している（資料Ａ－１－③－７）。この報告書では，各学科及び各支援センターが研究活動や支援に関する年度計画とその実績について自己評価を行い，次年度計画でその改善を図っている。
数年ごとに，研究活動の総合的な自己点検・評価を実施し自己評価書（資料Ａ－１－③－８，資料Ａ－１－③－９ 訪問調査閲覧資料）を作成している。この自己評価書は外部評価委員会（資料
Ａ－１－③－10）に提出され，評価される仕組みとなっている。外部評価委員会による評価結果
は，学科・専攻科，教員にフィードバックされ，それぞれの研究改善に反映されている。なお，具体的なテータ収集・点検等の作業は，上記委員会の指示のもと，観点Ａ－１－③で述べた各ワーキ
ンググループ（WG）によって行われている（前記資料Ａ-１－①－11）。
以上述べた研究活動等の実施状況や問題点を把握し，改善を図っていくための体制をまとめたものを資料Ａ－１－③－11に示す。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，研究活動に関する自己点検・評価に係る規定を定め，これに沿って自己点検評価委員会が中心となって研究活動の総合的状況に対する点検と評価の業務を実施している。研究活動の点検評価結果は，自己評価書にまとめられている。この自己評価書等は外部評価委員会で評価される仕組みとなっている。外部評価委員会による評価結果は ，学科・専攻科，教員にフィードバ
ックされ，教員研究や卒業研究・特別研究の改善に反映されている。

- 40 -

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－③－１（出典広島商船高等専門学校における点検・評価に関する規程- 41 -

抜粋）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－③－２（以下，省略）（平成 23 年 4 月 26 日

- 42 -

自己点検評価委員会

議事録より抜粋）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－③－３（出典平成 21 年度～25 年度

中期目標・中期計画から抜粋

総務課保管資料）

資料Ａ－１－③－４（出典平成 21 年度年次計画とその実施状況- 43 -

pp.36-37）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－③－５
平成 21 年度年

年次計画と実績（全文）（訪問調査閲覧資料）（出典

総務課保管資料）

資料Ａ－１－③－６（出典平成 22 年度

教員自己評価報告書（教育資料室保管資料）から抜粋）- 44 -

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－③－７（出典平成 22 年度

商船学科の年次計画と実績，教育資料室保管資料から抜粋）- 45 -

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－③－８- 46 -

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A（出典

平成 21 年度

自己評価書 p.7-1～7-12 より抜粋）

資料Ａ－１－③－９
平成 21 年度

自己評価書（訪問調査閲覧資料）
教育資料室保管資料- 47 -

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－③－10（出典- 48 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項A

資料Ａ－１－③－11

本自己評価書のために作成した資料（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
学校の目的に照らして，必要な研究体制及び支援体制が整備され，その体制が機能し，研究の目的に沿った活動の成果が上がっている。研究活動等の実施状況や問題点を把握し，改善を図っていくための体制が整備され，機能している。
（改善を要する点）
卒業研究や特別研究に関する学生の意見を汲み上げる制度の整備が不十分であり ，改善を要する。

（３）選択的評価事項Ａの自己評価の概要
高等専門学校の研究の目的に照らして，研究体制及び支援体制が適切に整備され，機能している。
研究体制として各学科の教員及び学生が主体で，個々の又は学内外と連携した研究がある。研究を支援する体制として，各支援センター，ワーキンググループ（WG），事務組織及び本校産業振興交流会があり，さらに研究経費の重点配分及び設備・機器の計画的な整備を行っている。研究成
果は，学術研究団体の発行する学術誌に投稿・掲載するとともに，本校の学術論文誌や地域交流・共同研究センターが発行するNews & Reportsにより，広く社会に公表している。
本校の研究の目的に照らして，研究体制及び支援体制が適切に整備され，機能している。
平成18～22年度における研究活動の成果としての学術論文の総件数は244件で，本校教員54人で- 49 -

広島商船高等専門学校 選択的評価事項Aあるので，0.9件／年／人に相当する。このことから本校教員は年間に平均して1件の学術論文を発表している。外部資金は，ここ数年増加の傾向にあり，平成22年度の受入件数34件，受入総額40，024千円となっている。平成19～23年度の科学研究費の採択状況を見ると採択件数・配分額ともに，年々増加しており，平成23年度の採択件数10件，配分総額28,080千円となっている。平成20～22
年における企業等からの技術相談（研究費等の受入がないもの）の件数 110件（300回）となっている。
以上のことから，研究の目的に沿った活動の成果が上げられている。
本校では，研究活動に関する自己点検・評価に係る規定を定め，これに沿って自己点検評価委員会が中心となって研究活動の総合的状況に対する点検と評価の業務を実施している。研究活動の点検評価結果は，自己評価書にまとめられている。この自己評価書等は外部評価委員会で評価される仕組みとなっている。外部評価委員会による評価結果は，学科・専攻科，教員にフィードバ
ックされ，教員研究や卒業研究・特別研究の改善に反映されている。

（４）目的の達成状況の判断（１）研究活動の目的
本校における研究活動の目的に沿って，実践的技術者を育成する高等教育機関として，今日の科学技術の進展や社会の要請に応えるために，研究活動を行いその成果が教育活動へ反映されている。
地域企業等との共同研究や地域社会の課題を取り上げた研究を推進し，その成果を教育に反映させるとともに，地域の社会や産業の発展に貢献している。
研究活動の目的に沿って，社会，産業及び科学技術の課題を取り上げた研究が推進されている。
教員が行う研究課題を，準学士課程及び専攻科課程での卒業研究及び特別研究のテーマに積極的に取り入れ，これらの研究を通して，準学士課程においては実践的・創造的技術者を育成し，また，専攻科においては高い課題設定・解決能力を備えた技術者を育成するよう研究活動行われている。
研究成果等を学術研究団体の学術誌や本校の刊行物を通じて積極的に社会に公表されている。
研究活動を推進するための体制が整備され，研究活動の目標を達成するための研究活動への予算の適正な配分と設備の充実を行い，教員の研究環境を整備する取組がなされている。本校と地域社会・産業界との研究活動を推進するため，“広島商船高等専門学校産業振興交流会”との連携が強化されている。
以上の状況に鑑みて，「目的の達成状況は良好である」と判断される。

- 50 -

広島商船高等専門学校 選択的評価事項Ｂ

Ⅳ

選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

１

選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的（１）教育サービスの目的
本校における正規課程の学生以外に対する教育サービスの目的は，地域の高等教育機関として，今日までに蓄積された内海地域における知的及び物的資源を活用し，地域の産業や文化の振興に貢献することである。
（２）教育サービスの目標
教育サービスの目的に沿って，次に示す活動を推進する。
① 公開講座等
中学生，一般市民，企業関係者等を対象とした本校の専門分野を中心とした公開講座等を行い，地域に貢献する。
② 小中学生を対象とした科学技術教室（本校開催及び出前授業）③ 学校開放図書館，その他情報処理教室などの本校施設の定期的な開放事業を行う。
④ 社会人への地域教育・リカレント教育
地域産業の振興に関連した内容の講演会などを行い，地域に対して情報を発信する。
⑤ その他サービス
中学・高専連携事業，本校の行うその他の地域還元事業及び社会的弱者に対するサービス事業等も機会があれば積極的に実施する。

（３）本教育サービスを推進するための体制
教育サービス活動を推進するため，次の取組を行う。
① 教育サービス活動を支援するための体制を整備する。地域サービスに関する窓口は，一般市民を対象とする
ケースについては地域交流・共同研究センター，中学生を対象とするケースについては広報主事及び広報室が実施する体制を整えている。
② 地域に愛される海の高等教育機関として地域への教育サービスを充実させるため，地域の自治体，産業界及び小中学校との連携を強化する。
③ 地域教育サービスに関する企画情報，実施後の情報を社会に広く公開する。このために，本校のホームペー
ジ，季刊発行する本校ニュースレターを活用するとともに，地域の情報誌への掲載等を行う。

- 51 -

広島商船高等専門学校 選択的評価事項Ｂ２

選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ－１－①：

高等専門学校の教育サービスの目的に照らして，公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスが計画的に実施されているか。

（観点に係る状況）
本校における正規課程の学生以外に対する教育サービスの目的は，本校が海（地域）の高等教育機関として，地域の産業や文化の振興に貢献することである。本教育サービスを達成するために，①公開講座等，② 小中学生を対象とした科学技術教室（本校開催及び出前授業） ，③学

校開放，④社会人への教育サービス，⑤その他サービスを実施している。
①公開講座等
公開講座等については，実施計画を公開講座運営委員会が企画・立案して実施している。

中学生，一般住民や企業関係者等を対象とした講座・講演等を実施している。中学生を対象とした講座は，練習船「広島丸」を活用した海に関連した公開講座などをはじめとし，資料Ｂ－１－①－１に示す内容を実施している。一般住民，企業関係者等を対象とした講座は，高齢化する地域の諸問題や地域のフェリー航路に関する問題等を取り上げ，セミナーの形式により実施している（資料Ｂ－１－①－２）。このセミナーは呉・芸南地域における情報発信事業でもある。
②小中学生を対象とした科学技術教室（本校開催及び出前授業）
簡単手作りロボットの製作講座などを広島県内の小中学生に対する科学技術講座（出前授業）やクリーンエネルギーについて考える「エネルギー・環境教室」等を地域交流・共同研
究センターが企画・立案し，各学科の教員を担当者とする教育サービスを行っている（資料
Ｂ－１－①－３）。平成 22 年度は特に出前授業が大幅に増加した。
③学校開放
学校開放の企画と運営については，それぞれの施設を管理する委員会または部署が担当している。例えば，図書館については図書館運営委員会が，体育館・運動場については総務課が担当している。こうした図書館やその他の施設を地域の住民・小中学生へ開放している。
具体的な事例としては，図書館は土曜日，日曜日を中心に地域住民に広く利用されている。
④社会人への教育サービスとリカレント教育
地域住民を対象とした教育サービスについては地域交流・共同研究センターが担当しており，各企画の立案，実施に関わる講師等の調整などを行っている。実施事例としては，地域
産業関係者を対象とした「スーパーエコシップ（電気推進船）」の建造に関する技術課題を取り上げた平成 21 年度の特別講演会の開催がある。この講演会は，総務省中国総合通信局と情報通信研究機構の「頑張るＩＣＴ高専生応援プログラム」の補助を受け て実施されたものである。また，平成 22 年度には，日本における里海の概念と共有化について，日本で活躍している 4 分野の専門家招いて，「里海の自然と文化」と題した地域住民を対象とする講演会と研究集会を，地域のＮＰＯ法人と連携して実施した。このような講演会等の開催実績
を前記資料Ｂ－１－①－２に示す。
⑤その他サービス
中学・高専連携事業として，周辺地域の中学校に入学した 1 年生などを対象に，練習船「広島丸」での体験航海やカッター体験研修を実施している。また，社会的な弱者に対する瀬戸内海体験航海や関連講演などのサービス事業も数多く実施している。これらの教育サー- 52 -

広島商船高等専門学校 選択的評価事項Ｂ

ビス活動はマスメディア等に多数取り上げられている（資料Ｂ－１－①－４）。また，本校の活動を地域へ情報を発信するために，季刊のニュースレターを発刊している（資料Ｂ－１－①－５）。さらに，地域交流・共同研究センターの活動実績も毎年センターニュースとして発刊している（資料Ｂ－１－①－６）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の目的に沿って，正規課程の学生以外に対する地域住民に対する教育サービス及び地域
産業関係者を対象とするリカレント教育を実施できる体制が整備され，これらのサービスが計画的に実施されている。こうしたサービスは多岐に渡っており，それぞれのサービスを企画・立案する複数の組織が連携しながら実施している。特に最近，本校も力を入れ，さらに中学校からの要請が強い出前授業などの実施回数が増加している。
このような外部への正規課程以外の教育サービスについては，教員だけでなく，本科学生や専攻科学生にも可能な限り参加させ，社会の要請と本校の役割について理解を深めるように努めている。
資料Ｂ－１－①－１（出典- 53 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項Ｂ

資料Ｂ－１－①－２（出典- 54 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項Ｂ

資料Ｂ－１－①－３（出典- 55 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項Ｂ

資料Ｂ－１－①－４―１（出典- 56 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項Ｂ

資料Ｂ－１－①－４―２（出典- 57 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項Ｂ

資料Ｂ－１－①－５（出典- 58 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項Ｂ

資料Ｂ－１－①－６（出典- 59 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項Ｂ

資料Ｂ－１－①－７（出典- 60 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 選択的評価事項Ｂ

観点Ｂ－１－②：

サービス享受者数やその満足度等から判断して，活動の成果が上がっているか。また，改善のためのシステムがあり，機能しているか。

（観点に係る状況）
本校が主催する教育サービスについては，可能な限り受講生や参加者へのアンケート調査を実施してその活動の状況を評価し，その改善に努めている。満足度に関するアンケートの事例として，平成22年度に商船学科が企画・実施した「体験商船学科（集まれ船長・機関長）」の参加者の アンケー ト集計 結 果を資料 Ｂ－１ －①－７に 示す。そ の内容の 評価につ いて ，50％以上の参加者が満足していると回答している。また講座を知るきっかけは本校のホームページからの情報と答えた参加者が60％以上であった。
公開講座運営委員会では，この事例のようなアンケートを集計し，次年度の内容の改善と充実に努めている。ただし，最近は公開講座のように本校で実施する企画よりも，本校教員が出かけて行く「出前授業」のような形式の企画が増加する傾向にある（前記資料Ｂ－１－①－３） 。

（分析結果とその根拠理由）
本校が実施する地域への教育サービスは，受講者の高い満足度を得ている。また，受講生の意見を次回の内容へ反映させるように改善に努めている。今後，更に地域のニーズを調査し，常に地域の高等教育機関の使命を意識しながら地域への教育サービスに努めていく。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
正規課程の学生以外に対する教育サービスとして，公開講座等，小中学生を対象とした科学技術教室，学校開放，地域住民への地域教育及び地域産業関係者へのリカレント教育，その他のサービスなどの様々な形態の事業を実施している。特に，小中学生を対象とした科学技術教室は要望が増加しており地域のニーズに応えられるように企画・立案を行い，アンケート結果を教育サービスの改善に努めている。
（改善を要する点）
特に，なし。
（３）選択的評価事項Ｂの自己評価の概要
正規課程の学生以外に対する教育サービスとして，公開講座等，小中学生を対象とした科学技術教室，学校開放，地域住民への教育及び地域産業関係者へのリカレント教育，その他のサービスなどの様々な形態の事業を実施している。
地域教育サービスの具体的な企画・立案とその実施を行う体制としては，公開講座運営委員
会，地域交流・共同研究センター運営委員会及び広報委員会がある。公開講座運営委員会は公開講座を，地域交流・共同研究センター運営委員会は地域住民への教育サービス及び地域産業関係者へのリカレント教育を主に担当している。さらに，広報委員会は小中学生を対象とした科学技術教室及び出前授業などを担当している。このように本校の目的に沿って正規課程の学生以外に対する教育サービスを実施する体制が整備されており，これが計画的に実施されてい- 61 -

広島商船高等専門学校 選択的評価事項Ｂる。
本校が実施する正規課程以外の教育サービスは，受講生から高い満足度が得られている。また受講生の意見を次回のサービス事業の改善に反映させている。今後，さらに地域ニーズの調査を行い，サービスの改善に努める。
（４）目的の達成状況の判断
正規課程の学生以外に対する教育サービスについて目的を定め，その目的を達成するための体制を整備し，公開講座等，小中学生を対象とした科学技術教室，学校開放，地域住民及び地域産業関係者への教育サービス，その他の教育サービスなど，様々な事業を計画的に実施している。こうした事業に対するアンケート調査結果は良好であり，受講生の満足が得られている。
今後の受講者の意見を点検・評価し，今後のサービス向上に努めている。
以上の諸点に鑑みて，本校の「 目的の達成状況は良好である 」と判断される。

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