新潟市バイオリサーチセンター条例をここに公布する。
平成１７年３月１８日
新潟市長

篠田昭

新潟市条例第１８号
新潟市バイオリサーチセンター条例
（設置）
第１条

食品，医療，環境等の分野でのバイオテクノロジーを活用した研究開発における産学官の連携を推進し，総合的なバイオ研究拠点を形成するとともに，新規産業の創出，産業技術の高度化並びに地域産業の振興及び発展に寄与することを目的として新潟市バイオリサーチセンター（以下「バイオセンター」という。）を新潟市東島３１６番地２に設置する。
（施設）
第２条

バイオセンターに次の施設を置く。

⑴

共同利用研究室⑵

研究・実験室⑶

分析・測定室（休館）
第３条

バイオセンターは，年中無休とする。ただし，市長が必要と認めるときは，臨時に休館とすることができる。
（利用時間）
第４条

バイオセンターの利用時間は，２４時間とする。ただし，市長が必要と認めるときは，臨時にこれを変更することができる。
（利用の許可）第５条

バイオセンターを利用しようとする者は，あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。
（利用期間の制限）
第６条

バイオセンターは，継続して３年を超えて利用することができない。ただし，市長が特に必要と認めるときは，この限りでない。
（利用の制限）第７条

市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，第５条の許可をしない。

⑴

公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあると認められるとき。

⑵

バイオセンターの施設又は設備を汚損するおそれがあると認められるとき。

⑶

前２号に掲げるもののほか，市長がバイオセンターの管理上支障があると認めるとき。

（利用取止めの申出）
第８条

バイオセンターの利用の許可を受けた者（以下「利用者」という。）は，バイオセンターの利用を取り止めようとする場合は，市長にその旨を申し出なければならない。
（使用料）
第９条

市長は，利用者から別表に掲げる使用料を徴収する。

（使用料の徴収方法）
第１０条

使用料は，市長がバイオセンターの利用を許可するときに徴収する。ただし，市長は，特別の理由があると認めるときは，別にその使用料の納付期日を定め，又はその使用料を２回以上に分けて徴収することができる。
（使用料の免除）
第１１条

市長は，規則で定める特別の理由があると認める場合は，その使用料の全部又は一部を免除することができる。
（使用料の不還付）
第１２条

既納の使用料は，還付しない。ただし，市長が第１６条第２項の規定により処分をしたとき，その他特別の理由があると認めるときは，その使用料の全部又は一部を還付することができる。
（行為の禁止）第１３条

利用者は，バイオセンターにおいて次に掲げる行為をしてはならない。

⑴

施設，設備，資料，物品等を損傷し，又は汚損すること。

⑵

立入禁止区域に立ち入ること。

⑶

他人に迷惑を与える行為⑷

前３号に掲げるもののほか，市長がバイオセンターの管理上支障があると認める行為（許可外の利用の禁止）
第１４条

利用者は，バイオセンターをその許可を受けた目的以外の目的に利用し，又は第三者に利用させることができない。
（許可の条件）第１５条

市長は，この条例の規定による許可にバイオセンターの管理上必要な範囲において条件を付けることができる。
（許可の取消し等）
第１６条

市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対し，利用の許可を取り消し，若しくはその条件を変更し，又は行為の中止，原状回復若しくはバイオセンターからの退去を命じることができる。
⑴

この条例又はこの条例に基づく規則に違反している者⑵

この条例の規定による許可に付けた条件に違反している者⑶

偽りその他不正な手段により許可を受けた者

２

市長は，バイオセンターの管理上又は公益上の理由により特に必要があると認める場合は，利用者に対し，前項に規定する処分をすることができる。
（原状回復）

第１７条

利用者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちに原状に回復しなければならない。
⑴

バイオセンターの利用を終了したとき。

⑵

許可を取り消されたとき。

⑶

行為の中止又は退去を命じられたとき。

（損害賠償）
第１８条

利用者は，バイオセンターの施設，設備又は資料を損傷し，汚損し，又は亡失した場合は，その損害を賠償しなければならない。ただし，市長は，やむを得ない理由があると認める場合は，賠償額の全部又は一部を免除することができる。
（指定管理者による管理）
第１９条

市長は，バイオセンターの設置の目的を効果的に達成するため，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により，法人その他の団体であって，市が指定するもの（以下「指定管理者」という。）にバイオセンターの管理を行わせる。
（指定管理者の指定の手続）
第２０条

バイオセンターの指定管理者の指定を受けようとするものは，事業計画書その他規則で定める書類を添えて市長に申請しなければならない。
２

市長は，前項の規定により申請をしたもののうち，提出された事業計画書等により，次に掲げる基準に最も適合していると認めるものをバイオセンターの指定管理者として指定するものとする。
⑴

バイオセンターの平等利用が確保されること。

⑵

施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。

⑶

事業計画に沿った管理を安定して行う能力を有していること。

（指定管理者が行う業務の範囲）
第２１条

指定管理者が行う業務の範囲は，次のとおりとする。

⑴

バイオセンターの利用の許可に関する業務⑵

使用料の徴収方法及び免除に関する業務⑶

第１６条の規定による退去等の命令に関する業務⑷

バイオセンターの施設及び設備の維持管理に関する業務⑸

その他バイオセンターの管理上，市長が必要と認める業務

（秘密を守る義務）
第２２条

指定管理者の役員及び従業員は，業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

その職を退いた後も同様とする。
（個人情報の取扱い）
第２３条

指定管理者は，個人に関する情報（以下「個人情報」という。）の漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

指定管理者の役員及び従業員は，業務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（委任）

第２４条
附

この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
則（施行期日）１

この条例は，平成１７年１１月１日から施行する。ただし，附則第２項の規定は，公布の日から施行する。
（準備行為）

２

利用の許可及びその取消し，使用料の徴収，免除及び還付，指定管理者の指定並びにこれらに関し必要なその他の行為は，この条例の施行前においても，行うことができる。

別表（第９条関係）
施設使用料
区分

使用料の額(１月当たり)（円）

共同利用研究室－１

２４６，６００

共同利用研究室－２

５６，８００

共同利用研究室－３

５６，８００

共同利用研究室－４

６１，４００

共同利用研究室－５

６１，４００

共同利用研究室－６

５６，８００

共同利用研究室－７

６４，２００

共同利用研究室－８

５３，８００

共同利用研究室－９

６１，４００

共同利用研究室－１０

５６，８００

共同利用研究室－１１

５８，０００

研究・実験室－１

６１，４００

研究・実験室－２

６１，４００研究・実験室－３

３３，８００

研究・実験室－４

２２，４００分析・測定室－１

５６，８００分析・測定室－２４６，６００

備考
１

利用期間が１６日以上で１月に満たない場合は，これを１月として計算する。

２

利用期間が１６日に満たない場合の使用料の額は，上表に規定する使用料の額の２分の１に相当する額とする。