障害のある学生の修学支援に関する検討会
報告（第二次まとめ）

平成２９年３月

《目次》
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．大学等における障害のある学生の現状（１）障害のある学生数・大学等が支援を行なっている障害のある学生数・・・・・・ 3（２）支援の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（３）障害のある生徒の受入に関する配慮及び入学者数・・・・・・・・・・・・・・ 4（４）特別支援学校高等部からの進学状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（５）障害のある学生の卒業後の進路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（６）諸外国の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３．第一次まとめで取り組むべきとされた事項の進捗状況（１）短期的課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２）中長期的課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
４．本検討会における検討の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
５．障害者差別解消法を踏まえた「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮」に関する考え方と対処（１）基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（２）大学等における実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（３）合理的配慮の内容の決定の手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（４）紛争解決のための第三者組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
６．各大学等が取り組むべき主要課題とその内容（１）教育環境の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（２）初等中等教育段階から大学等への移行（進学）・・・・・・・・・・・・・・・・16（３）大学等から就労への移行（就職）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（４）大学間連携を含む関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（５）障害のある学生への支援を行なう人材の養成・配置・・・・・・・・・・・・・19（６）研修・理解促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（７）情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
７．社会で活躍する障害学生支援センター（仮称）の形成（１）センター形成の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（２）センターの体制イメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（３）センターにおける取組例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
８．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21《別紙》
別紙１ 障害のある学生の現状
別紙２ 障害のある学生支援に関するネットワークや機関別紙３ 障害のある学生支援に関する特色ある取組や支援・配慮事例《参考資料》
参考資料１
参考資料２
参考資料３

障害のある学生の修学支援に関する検討会の開催について（開催要領）
障害のある学生の修学支援に関する検討会の開催状況
関連する法律等

１．はじめに平成 28 年４月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」1（以下、「障害者差別解消法」という。）が施行された。これにより、障害を理由とする
不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供が、法的に義務ないし努力義務とされ、大学2・短期大学・高等専門学校（以下、「大学等3」という。）においても一定の取組が求められることとなった。
このような動きは、平成 18 年、国連総会で「障害者の権利に関する条約」（以下、「障害者権利条約」という。）が採択されたことに端を発する。我が国は、平成 19 年に同条約に署名し、平成 23 年の「障害者基本法」の改正や平成 25 年の障害者差別解消法の策定等、関連の国内法の整備を進めてきた。また、文部科学省においては、平成 24 年に「障がいのある学生の修学支援に関する検討会」を開催し、障害のある学生に対する修学支援の在り方と具体的な方策について検討を行い、「第一次まとめ」として取りまとめた。同時に、平成 28 年の障害者差別解消法の施行に備え、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（平成 27 年２月 24 日閣議決定）（以下、「基本方針」という。）を踏まえ、平成
27 年に「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（以下、「文部科学省対応指針」という。）を策定する等の対応を行ってきた。
一方、障害のある学生の在籍者数は急激に増加している。多くの大学等の現場においては、求められる修学支援を行なうための知見や経験、施設・設備、人員が極めて不足している。そのため、合理的配慮の内容をどのように決定するのか、どの程度まで行なう必要があるのか、内容について不服申立てがあった場合の対応はどうするのかなど、判断に窮する場面が多々生じている。
合理的配慮を含む障害のある学生への支援は、個別の対応が必要である。しかし、そのためには基盤となる一定の考え方が必要であり、障害のある学生への支援に関わる全ての関係者はこれを共有していくことが重要である。特に、大学等においては学長や校長（以下、「学長等」という。）等の経営トップを含む教職員
全員がこの考え方を理解することが不可欠であり、また、障害のない学生や保護者、自治体等関係機関の理解も得ていく必要がある。そして、このような基礎理

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参考資料３に関連する法律等についての HP の情報を記載。
大学院を含む。
通信教育課程を含む。
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解を共有した上で、実際にどのような手立てを講じていくのかが問われている。
本検討会4は、以上のような状況に鑑み、共有すべき基本的な考え方と具体的な対応について議論するとともに、大学等の現場において適切な修学支援が行われるために必要な事項について検討すべく、平成 28 年４月から開催してきた。
検討に当たっては、大学や企業、行政機関からのヒアリングを行なうとともに、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年６月２日閣議決定）や教育再生実行会議「すべての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ（第九次提言）」（平成 28 年５月 20 日）の趣旨を踏まえ、在学中のみならず、進学時や就労時の支援までを視野に入れた。そして、計９回5にわたる検討の結果をまとめたのが、この「第二次まとめ」である。
本まとめでは、学長等をはじめとする大学等における全ての教職員が障害のある学生の支援に関する理解を深め、適切な支援を行なうために取り組むべき事項や考え方について参照できるよう、できる限り具体的かつ体系的に記述するよう努めた。また、障害のある学生本人及びその関係者（保護者、介助者等）、大学等が行なう支援を補助する学生（以下、「支援補助学生」という。）、障害のない学生、高等学校や特別支援学校等の初等中等教育機関関係者、専修学校関係者、ハローワーク等の就職支援機関関係者、企業関係者、民間の障害学生支援団
体関係者等が参照することも想定した。
第一次まとめ及び文部科学省対応指針と合わせて、この第二次まとめにより、これらの全ての関係者における共通理解と連携が強化され、大学等を始めとする我が国の関係機関における障害のある学生への修学支援のための取組が飛躍的に進展することを強く期待する。

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開催要領や委員名簿は参考資料１を参照。
開催状況は参考資料２を参照。
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２．大学等における障害のある学生の現状6（１）障害のある学生7数・大学等が支援を行なっている障害のある学生8数
独立行政法人日本学生支援機構（以下、「機構」という。）の調査によれ
ば、平成 27 年５月１日現在、21,721 人の障害のある学生が大学等に在籍しており、これは全学生の 0.68％に当たる。平成 22 年の調査では 8,810
人、平成 17 年の調査では 5,444 人であり、この 10 年で障害のある学生数は約４倍と急増している。特に増加が著しいのは、病弱・虚弱、発達障害、精神障害である。これらの急増の要因の一つとしては、障害についての知見が広まり、大学等における障害のある学生の把握が進んだことが大きいと推察される。大学等が支援を行なっている障害のある学生は 11,507 人
で、全体の学生数の 0.36％に当たり、障害のある学生のうち 53.0％がな
んらかの支援を受けている。
なお、障害のある学生が在籍する学校数は 880 校であり、これは全学校数の 74.5％に当たる。
以下に主な支援の実施状況等について示す。これらの詳細は別紙１に記載する。
（２）支援の実施状況① 授業支援障害のある学生への授業支援実施校数は 686 校（全体の 58.0％）であり、最も多くの大学等で実施されているのは「教室内座席配慮」416 校（35.2％）、次いで「配慮依頼文書の配付」390 校（33.0％）、「実技・実習配慮」306 校（25.9％）となっている。
② 授業以外の支援
授業以外の支援実施校数は 619 校（52.4％）であり、最も多くの学校で実施されているのは「専門家によるカウンセリング」386 校（32.7％）、次いで「休憩室・治療室の確保等」253 校（21.4％）、「対人関係配慮」
237 校（20.1％）となっている。
③ 発達障害のある学生への支援状況
発達障害のある学生又は発達障害のあることが推察される学生に支援を行なっている学校数は 602 校（50.9％）である。授業支援で最も多いの
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別に注記のない限り、本文及び別紙のデータは独立行政法人日本学生支援機構が平成
17 年度から実施する「障害のある学生の修学支援に関する実態調査」から引用。同調査は毎年５月１日を基準とし、国公私立の大学及び短期大学、高等専門学校、約 1,200 校を対象とした悉皆調査。回答率は平成 19 年度調査以降、100％となっている。
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身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳を有している学生又は健康診断等において障害があることが明らかになった学生。
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大学等に支援の申し出があり、それに対して大学等が何らかの支援を行なっている（当該年度内の支援予定を含む）障害のある学生。
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は「配慮依頼文書の配付」246 校（20.8％）、次いで「学習指導」181 校（15.3％）、「履修支援」180 校（15.2％）となっている。授業以外の支援で最も多いのは「専門家によるカウンセリング」392 校（33.2％）、次いで「対人関係配慮」270 校（22.8％）、「自己管理指導」231 校（19.5％）、「居場所の確保」198 校（16.8％）である。
（３）障害のある生徒の受入れに関する配慮及び入学者数
平成 27 年度入学者選抜において障害のある入学者数は 1,658 人、受験上の配慮を実施した受験者数は 3,072 人となっている。また、受験上の配慮のうち「車椅子の持参使用」（79.3%）、「松葉杖の持参使用」（79.3%）、「別室を設定」（76.0%）、「試験場への車での入構許可」（75.2%）、「トイレに近接する試験室に指定」（72.4%）、「窓側の明るい席の指定」（71.7%）、「補聴器の持参使用」（71.4%）について全体の 70％以上の大学等が実施可能と回答している。
（４）特別支援学校高等部9からの進学状況
特別支援学校高等部の平成 28 年３月卒業者 20,882 人のうち、大学への進
学者が 207 人、短期大学への進学者が 11 名、大学・短期大学の通信教育部
への進学者が８名（計 226 名（1.1%））となっている。226 人の内訳は、視覚障害 39 人（17.3%）、聴覚障害 114 人（50.4%）、知的障害２人（0.9%）、
肢体不自由 47 人（20.8%）、病弱・身体虚弱 24 人（10.6%）となっている。
（５）障害のある学生の卒業後の進路
全大学等のうち平成 26 年５月１日現在、通学制の最高年次に在籍していた障害のある学生は 4,608 人で、平成 26 年度卒業者数は 2,930 人となっている。卒業生の進路状況は、進学が 349 人（卒業者数の 11.9％）で就職が1,470 人（50.2％）、進学者の内、既に就職している者 7 人を加えた全就職
者数は 1,477 人（50.4％）となっている。
（６）諸外国の状況① 米国
米国では、1973 年に成立した「リハビリテーション法（Rehabilitation
Act of 1973）」504 条で、政府の資金提供を受けている教育機関における障害者差別が禁止された。また、1990 年に成立した「障害のあるアメリカ
人法（Americans with Disabilities Act of 1990, ADA）」では、更に広範に、州及び地方公共団体の資金提供を受ける教育機関及び私立教育機関
においても障害者差別が禁止されるようになった。

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特別支援学校高等部卒業者は、学校教育法第 90 条第１項に規定する「大学に入学することのできる者」のうち、「通常の課程による十二年の学校教育を修了した者」に該当し、大学入学資格を有する。
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米国内の高等教育機関に在籍する障害のある学部生数10は、約 256 万人
で学部生全体の 11.1％となっている（2011－2012 年）。
② 英国
1995 年に成立した「障害者差別禁止法（Disability Discrimination
Act，DDA）」は、高等教育での差別禁止を対象範囲としていなかった。しかし、2001 年の「特別な教育的ニーズと障害法（Special Educational
Needs and Disability Act）」成立により、高等教育機関に合理的調整（Reasonable adjustment）が義務づけられた。さらに、2005 年 DDA 改正
では、高等教育機関を含む公的機関に障害平等義務が課せられ、これらの規定内容はすべて、「2010 年平等法（Equality Act 2010）」の中に組み込まれた。また、2010 年平等法は DDA と比べて、より強力な障害者差別の禁止規定を設け、障害者が法的保護をより受けやすくなっている。
英国内の高等教育機関の１年次に在籍する障害のある学生数11は、約８万３千人で、１年次の学生全体の 11.0％となっている（2014－2015 年）。

３．第一次まとめで取り組むべきとされた事項の進捗状況
以下に示すとおり、短期的課題・中長期的課題ともに、すべての課題において、一定の進捗が見られる。しかし、障害者にとって非常に重要である情報アクセシ
ビリティに関し、ホームページで支援情報を公開する大学等は３割に満たず、支援の相談窓口を設置する学校が６割弱であるなど、いまだ不十分な状況であると言わざるを得ない。また、９割以上の大学等が支援を組織的に実施する体制にあるが、専門の部署を置いている大学等は 11.7%に留まるとともに、専任スタッフを配置する大学等も 12.5%であるなど、一層の体制整備や専門人材の養成が必要な状況である。これらの状況把握については機構の調査をもとにしているが、さらに、実態や課題を正確に把握するため、追加や見直しが必要と思われる項目がある。また、各大学や学協会等においても、これらの事項を踏まえた状況把握が望まれる。
（１）短期的課題① 情報公開の状況
平成 27 年度にホームページで障害のある学生への修学支援情報を公開している学校数は 308 校（26.1％）で、平成 24 年度（113 校（9.4％））
より 195 校 16.7 ポイント増加している。また、平成 27 年度入学者選抜において、障害を理由とする配慮について入試要項及びホームページに記載
した大学等は 636 校（53.8％）で、平成 24 年度（499 校（41.7％））より
137 校 12.1 ポイント増加している。
② 窓口の設置
平成 27 年度に障害のある学生による支援の申出等の相談を受け付ける
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U.S. Department of Education, National Center for Education Statistics.
(2016). Digest of Education Statistics, 2014 (2016-006), Chapter 3.
11
Higher Education Statistics Agency, 20165

窓口を設置している大学等は 700 校（59.2％）で、平成 26 年度（650 校（54.9％））より 50 校 4.3 ポイント増加している。
③ 体制の整備（委員会、支援部署、施設・設備等）
平成 27 年度に障害のある学生の支援に関する専門委員会を設置している大学等は 250 校（21.2％）で、他の委員会が対応している大学等 685 校（58.0％）を合わせた 935 校（79.2％）で組織的な対応をしており、平成
24 年度の 783 校（65.4％）より 13.8 ポイント増加している。障害のある学生への支援担当部署では、専門部署・機関を設置している大学等が 138
校（11.7％）で、他の部署・機関が対応している大学等 948 校（80.2％）を合わせた 1,086 校（91.9％）で組織的な対応をしており、平成 24 年度の 995 校（83.1％）より 8.8 ポイント増加している。
④ 拠点校及び大学間ネットワークの形成
第一次まとめに記載の拠点校に求められた機能のうち、各大学等の支援
事例の集約・蓄積と、それらの大学等への還元については、平成 26 年度に機構が「大学等における障害のある学生への支援・配慮事例」を作成・公表している他、下記（２）⑧に記載しているような調査研究、情報提供、研修を行なっている。また、平成 18 年度から実施している機構の「障害学生修学支援ネットワーク事業」において、大学等からの障害のある学生への支援に関する相談を受け付けている。文部科学省及び機構においては、これらの取組をとおして、拠点校の整備により期待される効果が実現されるよう努めている。
（２）中長期的課題① 大学入試の改善
平成 27 年度入学者選抜において、大学等が受験上の配慮を行なった受験者数は 3,072 人で、平成 24 年度（2,748 人）より 324 人増加している。
② 高校及び特別支援学校と大学等との接続の円滑化
平成 26 年度に出身高校及び特別支援学校高等部との連携を行なった大学等は 180 校（15.2％）で、平成 24 年度の 116 校（9.7％）から 64 校 5.5
ポイント増加している。
③ 通学上の困難の改善
平成 27 年度に通学支援（自動車通学の許可、専用駐車場の確保等）を行なった大学等は 207 校（17.5％）で、平成 25 年度の 180 校（15.1％）から 27 校 2.4 ポイント増加している。
④ 教材の確保
平成 27 年度に実施した授業支援のうち、点訳・墨訳は 48 校（4.1％）、
教材のテキストデータ化は 84 校（7.1％）、教材の拡大は 117 校（9.9％）、
ビデオ教材への字幕付けは 69 校（5.8％）となっている。平成 24 年度と比較すると、点訳・墨訳が 46 校（3.8％）で２校 0.3 ポイント増加、教材のテキストデータ化が 66 校（5.5％）で 18 校 1.6 ポイントの増加、教材の拡大が 106 校（8.8％）で 11 校 1.1 ポイントの増加、ビデオ教材への字幕付けが 60 校（5.0％）で９校 0.8 ポイントの増加となっている。
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⑤

通信教育の活用平成 27 年度に大学等の通信教育課程に在籍する障害のある学生数は
1,932 人（全体の障害のある学生数の 8.9％）で、大学が 1,905 人（大学全体の 9.7％）、短期大学が 27 人（短期大学全体の 2.2％）となっている。
平成 24 年度（1,541 人（13.1％））と比較するとおよそ人数は 1.3 倍の増加、割合では 4.2 ポイントの減少となっている。
⑥ 就職支援平成 27 年度における進路指導・就職支援（障害のある学生向けの就職ガイダンスやセミナーの実施、ハローワーク等の学外機関との連携等）の実施校数は 567 校で全体の 48.0％となっている。平成 25 年度の 443 校（37.2％）と比較すると 124 校、10.8 ポイントの増加となっている。
⑦ 専門的人材の養成
平成 27 年度に障害のある学生支援に関する研修・啓発活動を実施した
大学等は 930 校（78.7％）で、平成 24 年度の 702 校（58.6％）から 228 校
20.1 ポイント増加している。このうち、学内における教職員向けの各種研修（FD、SD12研修等）を実施した大学等は 296 校（25.0％）で、平成 24 年
度の 162 校（13.4％）から 134 校 11.6 ポイントの増加、学外における各種研修等への教職員の派遣は 573 校（48.5％）で、平成 24 年度の 258 校（21.6％）から 315 校 26.9 ポイント増加している。
また、平成 27 年度に障害のある学生への支援に関するコーディネータ
ー、カウンセラー、点訳、手話通訳等の支援技術を持つ教職員等の専任ス
タッフを配置している大学等は 148 校（12.5％）、兼任スタッフを配置している大学等は 1,050 校（60.3％）となっている。平成 24 年度の配置状
況と比較すると、専任スタッフ配置校は 90 校（7.5％）から 58 校 5.0 ポ
イント増加しており、兼任スタッフ配置校は 791 校（66.0％）から 78 校
5.7 ポイント減少している。
⑧ 調査研究、情報提供、研修等の充実
調査研究については、平成 27 年度より文部科学省の支援13により、筑波大学が「発達障害学生支援プロジェクト」を開始し、今後の増加が見込まれる発達障害のある学生の支援モデルの構築を目指し、研究・実践活動を行っている。また、東京大学においても、平成 19 年度から、多様な障害のある児童生徒の高等教育への進学と、その後の障害のある学生の就労への移行を支援する「DO-IT Japan プロジェクト」を実施しており、第１次まとめも踏まえた支援の実践を通じて得られた知見を蓄積している。
機構において、平成 17 年度から「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」（平成 27 年度調査の対象校は 1,182 校（回収率 100％））を毎年度実施するとともに、平成12

FD（Faculty Development）：大学の教育の内容及び方法の改善を図るための教員の組織的な研修等SD（Staff Development）：管理運営や教育・研究支援までを含めた、教職員の資質向上のための組織的な取組
13
国立大学法人運営費交付金の特別経費による。
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26 年度においては、それまでの調査（平成 17 年度～平成 25 年度）の内容
を障害種別や学校種別等で分析し、その結果を公開した。また、平成 26 年
度には、近年増加が顕著な精神障害について新たな章立てを行なうなどの改訂を行なった「教職員のための障害学生修学支援ガイド」を公表した。
さらに、機構において、各地の大学の協力を得て、「全国障害学生支援
セミナー」を開催する（平成 28 年度は全国９会場で実施）とともに、大学等においても例えば「全国高等教育障害学生支援協議会（AHEAD JAPAN）」
や「日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）」、「DOIT Japan」、「関西障害学生支援担当者懇談会（KSSK）」などが様々な会
合・研修会を実施し、障害のある学生支援に関する最新の動きや事例の紹介等を行なうなど、大学等における関係者の理解促進・啓発を進めている。
なお、これらを含む関連するネットワークや機関については別紙２に記載する。
⑨ 財政支援平成 25 年度より、国立大学法人運営費交付金において「障害者向け情報発信促進等経費」として、障害のある学生への支援を専門的に担当する部署を設置し、専属の教職員を配置している大学に対する教員経費を計上するととともに、私立大学等経常費補助金においては、障害のある学生の受入れ等に積極的に取り組んでいる私立大学等に対する支援を拡充するなど、財政支援の充実を図っている。

４．本検討会における検討の対象範囲
第一次まとめの記載事項との継続性を考慮し、基本的にはその対象範囲を踏襲するが、これに加え、第一次まとめでは十分に議論できなかった「教育とは直接に関与しない学生の活動や生活面への配慮」についても、障害のある学生への支援にとって重要かつ大学等において考えるべき課題であることを委員間で共
有した。
ただし、
「３．
（２）」で示したデータでは、これらの教育以外の部分について、実態の把握が必ずしも十分でない状況にあり、また、対応の在り方について様々な考え方に基づき模索が始まったばかりというのが現状である。このことを踏
まえ、教育以外の部分については、我が国全体での検討・対応が加速されることを目指し、今後の参考になると考えられる特色ある取組や支援・配慮事例14（例：
通学や学内介助（食事、トイレ等）に関するもの）をまとめる（別紙３参照）こ
ととした。
14

これらはあくまでも実際に行われた特色ある事例であり、今後の取組を検討する際の参考資料として提供するもの。実際の取組の実施に当たっては、各大学等と障害のある学生、個々の状況に応じた対応が必要である。また、個人情報等に配慮して、記載内容は一般化している。
8

以上のことを前提とし、今回の検討の対象範囲は以下のとおりとした。
（検討対象とする「学生」の範囲）
我が国における、大学等に入学を希望する者及び在籍する学生とし、学生には、科目等履修生・聴講生等、研究生、留学生及び交流校からの交流に基づいて学ぶ
学生等も含む（第一次まとめと同じ取扱い）（検討対象とする「障害のある学生」の範囲）
障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある学生（第一次まとめと同じ取扱い）（検討対象とする学生の活動の範囲）
入学、学級編成、転学、除籍、復学、卒業に加え、授業、課外授業、学校行事、課外活動（サークル活動等を含む）への参加、就職活動等、教育に関する全ての事項
上記とは直接に関係しない学生の活動や生活面への配慮（通学、学内介助（食事、トイレ等）、寮生活等）に関する事項（その他）
学生に関係する保護者や介助者（支援補助学生を含む）等への配慮に関する事
項
なお、障害者差別解消法等において、大学等に不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮等の提供が求められている障害者の範囲は、障害のある学生以外の、例
えば、大学等が主催するシンポジウムや学会への参加者、附属学校に在籍する児
童生徒、病院等の附属施設への訪問者等、大学等が提供する事業に参加するすべての者が含まれ、本検討会の対象範囲よりも広くなっている。このため、実際には本まとめの内容よりも広い範囲での対応が求められることに十分留意することが必要である。

５．障害者差別解消法を踏まえた「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮」に関する考え方と対処（１）基本的な考え方
まず、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供は、大学等において、組織として当然に行わなければならないことと位置づけられていることを9強く認識することが必要である。これらのことはコンプライアンスの観点からも非常に重要であり、対外的な説明も求められるものである。このため、関連の取組を進めるに当たって、学長等のイニシアティブの発揮と特定の教職員任せにならない組織としての取組が強く求められる。
その上で、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮」の基本的な考え方を以下に示す。
なお、障害のある学生への支援は、これらの不当な差別的取扱いと合理的配慮の観点からのみ行なわれるものではなく、障害の有無に関わらず、大学等として学生に対して当然行うべき様々な支援が不可欠である。
①
不当な差別的取扱い
文部科学省対応指針を踏まえると、障害のある学生への不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障害を理由として各種機会の提供を拒否する
又は提供に当たって場所・時間帯を制限するなど、障害のない学生に対しては付さない条件を付すことと位置付けられる。
正当な理由に相当するか否かについては、個別の事案ごとに、障害のある学生及び第三者の権利利益（例：安全の確保、財産の保全、事業の目的・内容・機能の維持、損害発生の防止等）の観点から、判断することが必要である。事故の危惧がある、危険が想定されるなどの一般的・抽象的な理由に基づいての対応は適当ではない。
これらの不当な差別的取扱いは、入学前の相談から、入試、授業（講義、実習、演習、実技、実験）、研究室の選択、試験、評価、単位認定、留学、インターンシップ、課外活動への参加等まで、大学等が関係するあらゆる場面で発生しうるという認識が不可欠である。
また、これらの不当な差別的取扱いに関連して、障害を理由としたハラスメントが発生することがあるので、このことを防止するための取組の徹底も重要である。
② 合理的配慮
第一次まとめにおいては、「大学等における合理的配慮とは、「障害のある者が、他の者と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、大学等が必要かつ適当な変更・調整を行なうことであり、障害のある学生に対し、その状況に応じて、大学等において教育を受ける
場合に個別に必要とされるもの」であり、かつ「大学等に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」とした」と定義されている。
また、障害者差別解消法においては、障害者が受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁（社会的障壁）と相対10

することによって生ずるものという、いわゆる「社会モデル」の考え方を取り入れており、この社会的障壁を除去するために合理的配慮が行われるとしている。
大学等においては、これらの考え方を理解し、障害のある学生への合理的配慮の提供のための取組を進めることが不可欠である。
（２）大学等における実施体制
不当な差別的取扱いを防ぎ、必要な合理的配慮をできる限り円滑かつ迅
速・適切に決定・提供するためには、それぞれの大学等の状況を踏まえた体制整備が不可欠である。これらの体制整備に必要な観点や手順を以下に示す。
なお、体制整備に当たっては、それぞれの大学等の規模や特色、取組の状況を踏まえるとともに、単独の大学等での整備が困難な場合は、複数の大学等
で資源の共有を図るなどの工夫が重要である。
① 事前的改善措置
不特定多数の障害者のニーズを念頭に、あらかじめ、施設・設備のバリ
アフリー化や、以下の学内規程、組織等を含むハード面・ソフト面での環境の整備（事前的改善措置）を行なうことが有効である。これらの環境整
備は、障害のある学生の心理的負担に加え、合理的配慮等、個別の支援の申出や問合せに対応する負担を軽減することが期待される。また、必要なコストの削減・効率化にもつながる可能性があることから積極的な推進が望まれる。特に、施設の整備については、中長期的な計画・取組が重要である。
② 学内規程全ての国立の大学や高等専門学校においては、障害者差別解消法に基づ
き、平成 27 年度までに国等職員対応要領が策定・公表されている。これ
らの要領の作成・公表は公立大学等においても努力義務となっており、私立大学等においても、公的な性格を持つ教育機関という位置づけに鑑み、国立大学等と同様の対応が望まれる。また、これらの職員対応要領は所属の職員が遵守すべき服務規律の一環として定められるものであるが、これに限らず、障害のある学生への支援についての姿勢・方針、関連する様々なルールの作成・公表が望まれる。
③ 組織
ⅰ 委員会
大学等における障害のある学生への支援に関する意思決定を行なう
機関。

11

ⅱ

障害学生支援室等の専門部署・相談窓口
支援の申出や問合せに一元的に対応する部署・窓口。これらの部署が中心となり、学内の専門部署や障害のある学生の所属部局・担当教員が連携して支援を行なう。
障害のある学生への支援を主な職務とする教職員（コーディネーター
やカウンセラー、手話通訳等の専門知識や技術を有する者）を配置することが望ましい（６．（５）参照）。
ⅲ 紛争解決のための第三者組織障害のある学生と大学等の間で提供する支援の内容の決定が困難な場合に、第三者的視点に立ち調整を行なう組織。類似の組織としてはハラスメント防止委員会等が挙げられる（５．（４）参照）。
（３）合理的配慮の内容の決定の手順
合理的配慮の内容を決定する際の主な手順を以下に記載する。これらの手
順は一方向のものではなく、障害の状況の変化や学年進行、不断の建設的対話（障害のある学生本人の意思を尊重しながら、本人と大学等が互いの現状を共有・認識し、双方でより適切な合理的配慮の内容を決定するための話合い）・モニタリングの内容を踏まえて、その都度繰り返されるものである。
なお、これらの手順は障害学生支援室等が組織として正式に提供する合理的配慮について示したものであるが、実際にはこれらの専門部署が関与せず、学内の様々な場面・手順で、合理的配慮の提供が求められる場合があることに留意する。
① 障害のある学生からの申出
ⅰ 原則として、障害のある学生本人から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、大学等は社会的障壁の除去の実施についての合理的配慮を行なう。
ⅱ 本人からの申出ができない場合においても、当該学生が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には、法の趣旨に鑑み、大学等側から当該学生に対して働きかけることが望ましい。例えば、適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけることや、日頃から学生個々の（障害）特性やニーズの把握に努めること、障害のある
学生自ら社会的障壁を認識して正当な権利を主張し、意思決定や必要な申出ができるように、必要な情報や自己選択・決定の機会を提供することなどに取り組むことが望ましい。
ⅲ

原則として、障害のある学生の申出に際しては、個々の学生の障害の12

状況を適切に把握するため、学生から障害の状況に関する根拠資料の提出があることが必要である。根拠資料としては、障害者手帳の種別・等級・区分認定、適切な医学的診断基準に基づいた診断書、標準化された
心理検査等の結果、学内外の専門家の所見、高等学校・特別支援学校等の大学等入学前の支援状況に関する資料等が挙げられる。また、適切な配慮内容決定のためには、本人が自らの障害の状況を客観的に把握・分析した説明資料等も有効である。これらのうち、利用できる根拠資料を複合的に勘案して、個々の学生の障害の状況を適切に把握する必要がある。
ⅳ ただし、障害の内容によっては、これらの資料の提出が困難な場合があることに留意し、障害のある学生が根拠資料を取得する上での支援を行なうことや、下記の建設的対話等を通じて、本人に社会的障壁の除去の必要性が明白であることが現認できる場合には、資料の有無に関わらず、合理的配慮の提供について検討することが重要である。
② 障害のある学生と大学等による建設的対話
ⅰ 障害のある学生本人と大学等（担当教員、所属学部・研究科、障害学
生支援室等）による建設的対話を行ない、合理的配慮の内容を決定する。
ⅱ 建設的対話においては、本人の意思決定を重視し、この意思確認が不在のまま、一方的に合理的配慮の内容の決定が行われることは避けなけ
ればならない。
ⅲ なお、この際、本人が自ら求める支援内容の説明や、意思決定を行なうことが困難である場合等は、必要に応じて本人が保護者や支援者の援助を受けることができるようにすることが重要である。
③ 内容決定の際の留意事項
ⅰ 合理的配慮の申出の内容が教育に関わるものの場合、まず、当該場面における教育の目的・内容・評価の本質（カリキュラムで習得を求めている能力や授業の受講、入学に必要とされる要件）に不当な差別的取扱いに当たるものや社会的障壁が存在し、それらが障害のある学生を排除するものになっていないかを個別かつ客観的に確認する必要がある。その上で、この本質を変えずに、過重な負担にならない範囲において、教育の提供方法を柔軟に調整する。
ⅱ 合理的配慮の検討過程において、大学等が過重な負担に当たると判断した場合、障害のある学生にその理由を説明し、理解を得るように努めるとともに、他の実現可能な措置を提案する。
④

決定された内容のモニタリング
13合理的配慮の内容の妥当性や、その後の状況を把握するために、提供した支援についてのモニタリングを行ない、必要がある場合には内容の調整を行なう。
（４）紛争解決のための第三者組織障害のある学生が、大学等から不当な差別的取扱いを受けていると考えた
場合、また合理的配慮を含む障害のある学生への支援の内容やその決定過程に対して不服がある場合に備え、大学等は、本人からの不服申立てを受理し、紛争解決のための調整を行なう学内組織を整備することが望ましい。その際に留意すべき観点を以下に示す。
① 障害のある学生への支援を行なう部署や委員会等に対して、中立的な立場で調停ができる組織とすること。これらの委員会には障害者が参加していることが望ましい。
② 学内に第三者組織が整備されていない場合や、第三者組織で調停ができなかった場合でも、障害者差別解消法に基づいて、障害のある学生は学外の相談・調停窓口（文部科学省高等教育局学生・留学生課15、法務省人権擁護局、障害者差別に関する条例を制定する地方公共団体、障害者差別解消支援地域協議会16等）に、紛争解決のための相談を行なうことができる。
そのため、大学等は、学内の紛争解決のための学内組織の存在に加えて、こうした権利保障に関する学外の相談窓口の存在を、障害のある学生に周知し、必要に応じて連携を図ることが重要である。

６．各大学等が取り組むべき主要課題とその内容（１）教育環境の調整
障害のある学生に提供する教育については、５．（３）③ ⅰ に記載した内容と同様、まず、その変えることのできない本質の確認が必要である。その上で、この本質は変えることなく、提供方法を調整するとともに、授業内
容や教科書、資料等へのアクセシビリティを確保することで、全ての学生が15

基本方針に、国の行政機関（主務大臣）における相談窓口を対応指針に記載することとなっており、これを受けて文部科学省対応指針に、文部科学省の高等教育分野における相談窓口を記載。なお、障害者差別解消法第 12 条の規定により、文部科学大臣は、特に必要があると認められるときは、関係事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができることとされている。
16
障害者差別解消法第 17 条第１項の規定により、国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事す
るものは、障害者に対する支援が効果的かつ円滑に実施されるよう、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織することができることとされている。
14

同等の条件で学べるようにすることが重要である。また、（卒業後の）資格取得や就職に関するものなど、教育の本質とは異なる付随的要件を理由に評価されることは避けなければならない。
この際、合理的配慮の提供等により、障害のある学生に様々な教育活動への参加が保障されるのであれば、このことについての積極的な検討が重要である。これらのために留意すべき観点を以下に示す。
① ３つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプ
ロマポリシー）やシラバス等の明確化・公開により、教育の本質を可視化することで、大学等の選択に必要な情報を入学希望者等に提供するとともに、合理的配慮の提供において変更可能な点と変更できない点を明確にする。特に、シラバスに授業の目標、内容、評価方法を明記することは、
授業選択の手掛かりとなるばかりでなく、障害のある学生が大学等からの支援が必要かどうかを事前に検討する上でも重要な情報となる。
② 授業においては、講義、演習等その形態を問わず、障害のある学生が障害のない学生と平等に参加できるようにアクセシビリティを確保することが重要である。その際の手段として、例えば、言葉の聞き取りや理解・発声・発語等に困難を示す学生のために、必要な情報保障を行なう、コミュニケーション上の支援を行なうなどがあげられる。
③ 教科書・教材、学術論文等研究活動に必要な資料は、障害のある学生が利用することを考慮してアクセシビリティを確保することが重要である。
また、教員が作成する配布資料等も、障害のある学生が必要な準備をできるよう、アクセシビリティを確保し、事前に提供することが望ましい。これらのための手段として、点字や音声変換が可能なテキストデータで提供することがあげられる。
④ 授業において、何らかの参加要件を設定する場合は、障害を理由に参加を妨げることがないような要件にすること、また、当該授業の受講に必要な能力要件や習得が求められる知識・技術等がある場合には、その具体的な内容を公開することなどが重要である。
⑤ 学外実習や留学、海外研修等、学外の複数の機関が関与する場合には、支援の主体が不明確になりがちである。この際、受入れ機関においても一定の支援が必要になる（国内の機関であれば障害者差別解消法による合理的配慮の提供義務等が発生）と考えられるが、この調整が困難になる場合もあることが予想される。そのため、大学等は障害のある学生が不利のない環境で実習等を行うことができるよう十分な事前準備を行なう必要がある。その際、学外実習であれば受入れ機関の利用者の権利利益を損なわないよう留意しつつ、実習等の目的・内容・機能の本質を満たす支援の在15

り方を検討するため、大学等はこれらの機関と密接に情報交換を行なうことが重要である。
⑥ 入試17や単位認定等のための試験においては、障害のある学生の能力・適性、学修の成果等を適切に評価することを前提としつつ、障害の特性に応じて、試験時間の延長や別室受験、支援技術の利用等による情報保障、
解答方法の変更等を行なう。その際、支援の在り方について事前に検討できるよう、試験の形式や、評価基準について、シラバス等に明記する。
⑦ レポートや発表等、試験以外の課題においても、その目的や評価基準を明確に示すことが望ましい。また、目的を損なわないようにしながら、障害のある学生の学修成果を適切に評価できるよう、提出や発表の形式については柔軟に変更できるようにする。
⑧ 成績評価においては、教育目標や公平性を損なうような評価基準の変更
や、合格基準を下げることなどは行わないよう留意する。
⑨ 障害により教育課程の履修に時間を要すると考えられる場合は、当該学生と相談の上、その状況に応じた履修計画を策定するように努める。この際、障害のある学生の負担軽減の観点から、長期履修制度の活用も検討することが望ましい。
（２）初等中等教育段階から大学等への移行（進学）高等学校や特別支援学校高等部等（以下、「高校等」という。）に在籍する障害のある生徒が大学等への進学を希望するに当たって、これらの学校で提供されてきた支援内容・方法を大学等へ円滑に引き継げるように留意すると
ともに、これらの学校に対して大学等から支援体制や制度、取組について情報発信を強化していくことが重要である。このため、大学等は、以下の点に留意して関連の取組を進めることが必要である。
① 高校等が作成している個別の教育支援計画等の支援情報に関する資料18等を活用し、教育支援内容の効率的な引継ぎを図る。
② 支援の連続性の観点から、個別の支援情報を外部の機関と共有することが求められる場合が多いが、これらの共有・引継ぎに当たっては、障害のある生徒・学生本人の意向を最大限尊重するとともに、個人情報保護の観17

独立行政法人大学入試センターにおいては、第一次まとめ等を踏まえ、障害のある受験生のための取組を進めている。具体例として、平成 25 年度大学入試センター試験から受験上の配慮に係る申請期間の前倒しを行うとともに、一般の問題冊子（10 ポイン
ト）と比べて文字を拡大して配付していた 14 ポイントの問題冊子に加え、平成 28 年度
試験からは新たに 22 ポイントの問題冊子を作成・準備するなどを行なった。
18
教育再生実行会議「すべての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ（第九次提言）」に当該資料の作成・活用について記載。
16

点からも、本人（必要に応じて保護者も）の同意を得た上で行なう。
③ 障害のある入学希望者等からの問合せを受け付ける相談窓口等を整備するとともに、これらの相談窓口や、入試時・入学後に受けられる支援内容について、オープンキャンパスや入学説明会等の機会を利用し、生徒や保護者、高校等の教職員に幅広く発信するよう努める。
④ 必要な支援を適切に提供することによって、能力を発揮することが可能となったケース、目標を達成したモデルケースについて、障害のある学生
本人の同意を得た上で大学等が積極的に発信する。それにより、障害のある生徒の大学等進学への意欲を喚起するとともに、高校等における進路指導での活用につながると考えられる。
⑤ 入学後の環境の変化や、障害の状態の変化、自己選択・決定、コミュニ
ケーション等の機会の増加により、高校等在籍時に比べ教育活動や生活上の困難・不適応が顕著になるケースもある。そのため、高校等在籍時の支援状況如何に関わらず、支援の在り方については大学等入学後にも検討する。
（３）大学等から就労への移行（就職）
障害のある学生の就職においては、一般的な採用方式と障害者雇用促進に関する諸制度に基づく採用方式があること、卒業後の就労支援機関や就労系
障害福祉サービスの利用も視野に入れる必要があることなど、一般の学生に比べて就職活動が複雑になる。これに加え、モデルケースを周辺に見つけづ
らい状況に置かれていることにより、就職後のイメージを確立しながら、自分に合った就職活動を円滑に行なうことが難しい。また、学内において担当
教員、障害学生支援室、就職課等の関係者が多岐にわたることに加えて、学外の支援機関や受入れ企業との連携が必要になる場合もある。このため、大学等においては、対話の中で障害のある学生の意向をつかみながら、早い段階から多様な職業観に関する情報や機会の提供を行なうとともに、以下のよ
うな就職支援のための取組や関係機関間でのネットワークづくりを促進す
ることが重要である。
① 職業観の涵養や自らの障害特性、適性の理解、対処法の習得、権利擁護の知識と理解に資するプログラムの提供、障害に配慮したインターンシッ
プやアルバイトを行なうための支援。
② 障害のある学生には、一般の学生と異なる多様な就業・就労形態がある
ことや、一般的な採用方式で雇用された場合においても、雇用主に合理的

17

配慮等を求めることができる19ことなどを伝える。また、大学等在籍時から相談できる地域の関係機関や、障害者雇用促進に関する諸制度、それらの活用方法についての情報提供を行なう。
③ これらの支援や情報提供を行なうことは、障害のある学生への支援担当
部署、あるいは単独の大学等のみでは困難であると考えられることから、
以下のような関係部署・機関間の連携を強化する。
ⅰ 学内における、修学支援担当部署と就職支援担当部署、障害のある学生への支援を行なう部署等との間の連携。
ⅱ 学外における、ハローワークや地域の労働・福祉機関等就職・定着支援を行なう機関、インターンの実施等を含む就職先となる企業・団体との連携。
ⅲ 障害のある学生の就職のノウハウの共有のため、大学等におけるガイ
ダンスや説明会、出張相談を共同で実施するなどの大学等の間での連携。
④ 高校や大学等が作成・引き継いでいる個別の教育支援計画等の支援情報に関する資料等を活用し、支援内容の効率的な引継ぎを図る（６．（２）①参照）。
⑤ 支援の連続性の観点から、個別の支援情報を外部の機関と共有することが求められる場合が多いが、これらの共有・引継ぎに当たっては、障害のある学生本人の意向を最大限尊重するとともに、個人情報保護の観点からも、本人の同意を得た上で行なう。
（４）大学間連携を含む関係機関との連携① 地域単位・課題単位での多層的なノウハウ、人的・物的資源の柔軟な共有（他大学等への支援者や支援補助学生の派遣、ＩＣＴの活用を含むアク
セシビリティに配慮した教材やデータ、講義の映像の蓄積・共有、これらの教材等の利用方法の研修、一般教養科目における単位互換の活用等）、支援担当者間の情報交換を行なうネットワークの構築等、支援の量的・質的拡大に資する活動の促進が望まれる。
② 障害のある学生から生活面への配慮（通学、学内介助（食事、トイレ等）、
寮生活等）を要する相談がある場合には、必要に応じて地域の福祉行政・事業者等と連携し、公的サービス・業務委託・ボランティア派遣を含めた幅広い支援の提供について検討することが望まれる。

19

雇用主は平成 28 年 4 月に施行された「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」（改正障害者雇用促進法）等に基づく対応が必要。
18

（５）障害のある学生への支援を行う人材の養成・配置
組織的な支援を適切に行なうためには、支援全体の調整を図るコーディネーターや、個別の場面において支援を行なうカウンセラー、手話通訳者、ア
クセシビリティの確保に精通した技術者等の専門知識や技術を有する障害のある学生への支援を行う人材（以下、「支援人材」という。）の養成・配置が不可欠である。これらの支援人材は、障害のある学生の権利主張、意思決定、支援要請の相談に乗ることができる最も身近な存在である。同時に、障害のある学生との対話を通じてニーズを確認し、学内外の様々な関係者と部
署や職種を越えて連携し、支援を実質的に進めていく役割を担う。これらの支援人材の養成・確保について重要な点を以下に示す。
① 大学等において支援人材の組織的な位置づけや専門職としての立場を明確にする。
② 支援人材の更なる専門性の向上やキャリアパスの構築を推進する。特に、継続的な関わりが重要となる障害のある学生への支援の性質に鑑み、支援人材が長期的に支援を担うための身分的位置づけを確保する。
③ 支援人材が業務を円滑に遂行できるよう、サポート体制の整備や相談できる仕組みを構築する。
④ 支援人材の養成・研修等と、そのためのノウハウの蓄積・共有を推進する。なお、これらのことについては、支援補助学生にも同様の措置を進めることが有効である。
（６）研修・理解促進① 障害のある学生への支援を進めるに当たっては、全ての関係者の障害者
差別の解消に向けた意識の向上20が重要である。障害のある学生へのハラスメントは、障害や関連の制度への理解不足から生じるということの意識の徹底、そのための研修や理解促進のための取組が必要である。なお、これらの研修等は機構、大学等、関連の学協会等が実施しているものも活用し、多くの教職員に受講の機会を積極的に提供することが重要である。
② また、支援補助学生への研修や、障害のない学生を含めた学生全体の障害への理解促進のための取組を実施することが望ましい。
20

障害者差別の解消に向けた意識の向上のため、2020 年東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会を前に、政府において「ユニバーサルデザイン 2020 関係閣僚会議」を開催。当該会議「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」において「心のバリアフリー」とは、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことであり、一人一人が具体的な行動を起こし継続す
ることが必要であるとし、そのためには「障害の社会モデル」の理解等がポイントであるとされた。
19

（７）情報公開① 学内規程や相談窓口の整備に留まらず、大学等全体としての支援に関する姿勢・方針や取組を積極的に公開する。
② これらのことを含む大学等に関するあらゆる情報の発信においては、全ての人がアクセス可能な形で提供することが重要である。

７．社会で活躍する障害学生支援センター（仮称）の形成
我が国の大学等における障害のある学生への支援は、現場における個別の対応によるところが大きく、これらの積み重ねにより手法やノウハウが蓄積されてきた。一方、平成 18 年の障害者権利条約の国連における採択以降、我が国における国内法令の整備が進んだこともあり、大学等関係者の間で障害のある学生への支援に関する意識が高まってきている。そのような中、これらの関係者間
では、各大学等の現場に個別に蓄積されてきた知見や経験を共有するためのネットワークが形成され、共通の課題も浮き彫りになってきた。
これらの課題は、６．に主要なものをまとめたが、いずれもその達成には多くの関係者の共通理解と努力が不可欠であり、また、そのための手法に関する調査・研究・開発・蓄積が必要と考えられる。このため、これまでの取組を格段に飛躍させる大学等組織間、関係者間の協力により、障害のある学生への支援の手法の開発・調査やルールの検討等が行われるとともに、成果の現場への普及・共有化が図られる必要がある。このためには、現状を正しく認識し、問題を共有するネットワークの構築と、課題を適切に設定し解決していくための組織的アプローチが必要である。この取組は、状況の変化を踏まえながら不断の見直しを行ないつつ、永続的に行なっていくべきものであり、まずは、このためのプラット
フォーム（組織的アプローチの土台）を形成することが必要である。このため、「社会で活躍する障害学生支援センター（仮称）」（以下、「センター」という。）の形成を以下のとおり提案する。
（１）センター形成の趣旨
我が国において、将来にわたり障害のある学生への支援を支えていくプラットフォームとしてセンターを形成し、今後３年間を目途に将来的な活動の基礎固めを行う。
センターにおいては、関係者のコミュニティを形成するとともに、関係機
関間のネットワークを構築する。また、障害のある学生への支援における課題の設定と解決に向けた調査や研究開発を先導し、関係する機関や研究者の糾合を図りつつこれを推進する。さらに、得られた知見等の成果を集約し、20

研修会等を通して全国の大学等に普及・展開を行う。
（２）センターの体制イメージ
センターは、活動を推進する中核となる幹事校と複数の連携校（大学等）、連携機関（福祉や労働行政機関、障害当事者団体、企業等）から構成される。
センターの運営は、幹事校及び連携校の代表者、連携機関代表者、文部科学省担当者からなる運営委員会を中心に行う。また、運営が適切に行われているかについて、評価する仕組みも導入する。
（３）センターにおける取組例
センターで実施される取組例として、以下のようなものが考えられる。
① 大学等（在籍する障害のある学生等を含む）からの相談（支援体制の整
備、合理的配慮の妥当性判断・内容のモニタリング、必要な根拠資料についてなど）に対しての専門的な助言の実施。
② 専門的な知見・技術を有する支援人材の養成・派遣。
③ 支援補助学生の養成・組織化の促進、研修の実施、他大学への派遣。
④ 点字やテキストデータ、字幕等の各種メディア変換教材等の作成・共有。
⑤ 障害のある学生を主な対象にしたインターンシッププログラムの開発・実施。
⑥ 様々な分野で活躍する障害者を講師としたキャリア教育講座の開発・実施。
⑦ 個別の支援情報に関する資料を活用した進学・就職の際の移行支援（６．
（１）②参照）。
⑧ これらの大学等からの相談対応を踏まえた支援の手法や、人材や教材等の共有、障害のある学生のためのプログラム・講座の開発・実施等をとおして蓄積されたノウハウを基にした、障害のある学生の支援スタンダード
21の構築。

８．おわりに
少子・高齢化や社会・経済状況の変化、あるいはグローバル化の急速な進展等に伴い、大学等が置かれている環境は大きく変化している、そのような中で、様々な考え方の学生や、様々な人種、国籍・宗教を持つ外国人留学生、学び直し
21

障害のある学生への支援を実践するに当たっての関連法の解釈や考え方、留意事項、有効な体制整備や取組等を一定程度網羅的に標準化してまとめたものを想定。具体的な在り方は、センターの実施に合わせて検討予定。
21

のための様々な年齢層の学生等、これまでになく多様な学生が大学等に在籍す
るようになってきている。そして、障害のある学生もこの多様な学生の一つの形として位置づけられる。
大学等は、これら多様な学生一人一人の特性や希望、状況を踏まえたきめ細やかな学生支援に日々取り組んでおり、障害のある学生に対しても、学生一人一人の障害特性に応じた対応によりその修学を支援するべく努力している。
本まとめは、大学等における全ての教職員が、障害のある学生への支援に関する理解を深め、より適切で効率的な支援を行なえるようになることを目的に、取り組むべき事項や考え方について参照できるよう取りまとめたものである。本
まとめでは基本的な考え方を示すとともに、できるだけ取組の具体例を示すことに努めたが、全ての課題に対応できているとはいい難い。大学等の現場においては、本まとめを参考に取組を推進していただくとともに、一層の創意・工夫を図っていただきたい。また、本まとめに記載した対応は、全ての大学等において直ちに実施できることばかりではない。しかし、そうだとしても、一つ一つの大学等が、目指すべき姿に向けて少しずつ努力と工夫を積み重ねていくことが重要であり、これにより我が国における障害のある学生への支援は大きく進んでいくことであろう。
なお、障害のある留学生22への支援や障害のある学生への支援に積極的な大学等の評価、障害のある学生がいることを前提にした災害対策、障害のある教職員
23への支援の在り方24等、今回の検討会で議論できなかった課題もある。これらについては、今後の議論が望まれる。
国においても、大学等の取組を推進するため、社会で活躍する障害学生支援センター（仮称）の形成を始めとする大学等への財政支援や、本まとめを踏まえた「障害者基本計画（第３次）」25の実施状況の監視並びに「障害者基本計画（第４次）」の策定への対応、障害のある学生への支援を一体的に行なうための行政機
22

障害及び社会的障壁によるものに加えて、日本と出身国との言葉や法、生活・宗教上の習慣の違い等による困難があるため、これらも考慮した対応・取組が必要。
23
外国から招聘した障害のある研究者等も含む。
24
関連法については脚注 19 参照。本検討会は障害のある学生が検討対象であるため、障害のある教職員についての議論は行なっていない。
25
障害者基本法に基づき、障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国が定める基本計画。現在、平成 25 年度から平成 29 年度までの概ね５年間に講ずべき障害者施策の基本的方向について定めた第３次計画が策定されている。
22

関間の連携強化を進める必要がある。
今後、全ての大学等において障害のある学生への支援の取組を更に充実させていくことにより、障害のある学生への支援が大学等における基本的役割として定着し、当たり前に推進しなくはいけないものとして社会に浸透していくことを期待する。

23

別紙１

障害のある学生の現状

障害のある学生の在籍者数
25,000 人【本文 ２．（１）参照】

計 21,721
516 人

20,000 人

5,889 人その他の障害精神障害

15,000 人

計 8,810

10,000 人

計 4,937 計 5,404
444 人
379 人
178 人
5,000 人
127 人
703 人
877 人
79 人
93 人
2,068
人
1,751 人
0人

1,200 人510 人1,355 人577 人

計 7,103
計 6,235 721 人
422 人
299 人
1,063 人139 人2,231 人569 人
1,319 人157 人
2,205 人1,435 人646 人1,487 人645 人1,403 人1,064 人

計 14,127
計 13,449
3,442 人
計 11,768 2,930 人 3,144 人
計 10,236
2,425 人1,838 人1,453 人2,393 人2,722 人3,005 人3,037 人

263 人

329 人

326 人

374 人

1,878 人6,462 人

発達障害
病弱・虚弱
重複
肢体不自由
聴覚・言語障害

1,619 人165 人2,353 人2,047 人170 人2,491 人2,570 人2,450 人2,451 人2,534 人2,546 人1,537 人669 人1,556 人681 人1,488 人694 人1,609 人732 人1,654 人710 人1,737 人
755 人

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

視覚障害（各年５月１日現在）※1 本調査における障害のある学生とは、「身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳」を有している学生又は「健康診断等において障害があることが明らかになった学生」をいう。
※2 「病弱・虚弱」とは、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸、小腸、肝臓等の機能障害、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害、神経疾患、悪性新生物等、及び身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とするものを含む。
※3 「精神障害」は平成27年度よりカテゴリーとして独立。平成26年度までは「その他」に含む。（平成24年度から「その他」の内訳を調査（平成26年度の「その他」 3,144人中、精神疾患・精神障害は2,826人、慢性疾患・機能障害は247人、知的障害46人、それ以外25人））※4 グラフの数値には、「大学」「短期大学」「高等専門学校」における人数を含む。ただし、研究生、科目等履修生、聴講生及び別科生は含まない。
（出典：平成１８～２７年度 障害のある学生の修学支援実態調査（日本学生支援機構））

障害のある学生の在籍者数（内訳）【本文 ２．（１）参照】

学生数

学校種別

障害学生数

障害学生在籍率(※1)

平成25年 平成26年 平成27年 平成25年 平成26年 平成27年 平成25年 平成26年 平成27年

全体
大学

3,213,518 3,189,744 3,185,767

13,44914,127

21,7210.42 %

0.44 %

0.68 %

2,991,385 2,975,589 2,977,704

12,48813,045

19,5910.42 %

0.44 %

0.66 %

短期大学

164,133

156,544

150,493

515

535

1,246

0.31 %

0.34 %

0.83 %

高等専門学校58,00057,611

57,570

446

547

884

0.77 %

0.95 %

1.54 %

学校種別

支援障害学生数(※2)

支援障害学生在籍率

障害学生支援率(※3)

平成25年 平成26年 平成27年 平成25年 平成26年 平成27年 平成25年 平成26年 平成27年

全体

7,046

7,482

11,5070.22 %

0.23 %

0.36 %

52.4 %

53.0 %

53.0 %

6,596

6,943

10,5540.22 %

0.23 %

0.35 %

52.8 %

53.2 %

53.9 %

短期大学

232

266

525

0.14 %

0.17 %

0.35 %

45.0 %

49.7 %

42.1 %

高等専門学校

218

273

428

0.38 %

0.47 %

0.74 %

48.9 %

49.9 %

48.4 %

大学※1 障害学生在籍率：障害のある学生数÷学生数×100（%）※2 支援障害学生数：学校に支援の申し出があり、それに対して学校が何らかの支援を行っている障害学生数※3 障害学生支援率：支援障害学生数÷障害学生数×100（%）（各年５月１日現在）（出典：平成２５～２７年度障害のある学生の修学支援実態調査（日本学生支援機構））

障害のある学生の在籍学校数【本文 ２．（１）参照】

学校数

学校種別

障害学生在籍学校数

障害学生在籍率（※1）

平成25年 平成26年 平成27年 平成25年 平成26年 平成27年 平成25年 平成26年 平成27年

全体

1,190

1,185

1,182

811

833

880

68.2 %

70.3 %

74.5 %

大学

780

780

782

603

619

650

77.3 %

79.4 %

83.1 %

短期大学

353

348

343

155

160

177

43.9 %

46.0 %

51.6 %

高等専門学校

57

57

57

53

54

53

93.0 %

94.7 %

93.0 %

学校種別

支援障害学生在籍学校数

支援障害学生在籍率

障害学生支援率(※2)

平成25年 平成26年 平成27年 平成25年 平成26年 平成27年 平成25年 平成26年 平成27年

全体

664

700

757

55.8 %

59.1 %

64.0 %

81.9 %

84.0 %

86.0 %

大学

513

545

583

65.8 %

69.9 %

74.6 %

85.1 %

88.0 %

89.7 %

短期大学

106

110

126

30.0 %

31.6 %

36.7 %

68.4 %

68.8 %

71.2 %

高等専門学校45

45

48

78.9 %

78.9 %

84.2 %

84.9 %

83.3 %

90.6 %※1 障害学生在籍率：障害のある学生の在籍学校数÷学校数×100（%）※2 障害学生支援率：支援障害学生在籍学校数÷障害学生在籍学校数×100（%）（各年５月１日現在）（出典：平成２５～２７年度障害のある学生の修学支援実態調査（日本学生支援機構））

支援の実施状況（大学・短期大学・高等専門学校数） ①【本文 ２．（２）① ②参照】

■障害のある学生（全ての障害種（※1））への授業支援及び授業以外の支援の実施状況
実施校数

実施率（※2）

区分
平成25年

平成26年

平成27年

平成25年

平成26年

平成27年

（なんらかの授業支援を行っていると回答した大学等）

621

639

686

52.2 %

53.9 %

58.0 %

教室内座席配慮

367

381

416

30.8 %

32.2 %

35.2 %

390――

33.0 %

実施校数
主な支援内容別

授業支援

配慮依頼文書の配布（※3）―

実技・実習配慮

―
307

306

25.0 %

25.9 %

25.9 %（なんらかの授業以外の支援を行っていると回答した大学等）

539

567

619

45.3 %

47.8 %

52.4 %

専門家によるカウンセリング

275

302

386

23.1 %

25.5 %

32.7 %

（181）

（204）

253

（15.2 %）

（17.2 %）

21.4 %

―

―

237

―

―

20.1 %

実施校数
主な支援内容別

授業以外の支援297

休憩室・治療室の確保等（ ）は、休憩室のみの調査

対人関係配慮（※3）※1 視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、病弱・虚弱、重複、発達障害、精神障害、その他の障害※2 実施校数÷各年回答校数×100（％）※3 平成27年度から項目を追加（各年５月１日現在）（出典：平成２５～２７年度障害のある学生の修学支援実態調査（日本学生支援機構））

支援の実施状況（大学・短期大学・高等専門学校数） ②【本文 ２．（２）③ 参照】■発達障害のある学生または発達障害のあることが推察される学生への授業支援及び授業以外の支援の
実施状況
区分

実施校数

実施率（※1）

平成25年

平成26年

平成27年

平成25年

平成26年

平成27年

526

560

602

44.2 %

47.3 %

50.9 %

246－－

20.8 %

発達障害のある学生または発達障害のあることが推察される学生に支援を行っている大学等数（発達障害学生が１人以上在籍していると回答した大学等）

授業支援

配慮依頼文書の配布（※2）

－

－

181

学習指導（※3）276400

授業以外の支援281

専門家によるカウンセリング

371

33.8 %

392

15.2 %
23.6 %

31.3 %

270

対人関係配慮（※4）

225

335

－

－

18.9 %

198

33.2 %
22.8 %

28.3 %

231

自己管理指導（※4）※1 実施校数÷各年回答校数×100（％）※2 平成27年度から項目を追加※3・4 平成27年度調査において項目を分割

23.2 %
180

履修支援（※3）

居場所の確保（※2）

15.3 %

19.5 %－－

16.8 %（各年５月１日現在）（出典：平成２５～２７年度障害のある学生の修学支援実態調査（日本学生支援機構））

障害のある生徒の受入に関する配慮及び入学者数【本文 ２．（３）参照】■障害のある受験者・入学者数
区分

平成25年

障害のある入学者数
受験上の配慮実施
障害のある受験者数
受験上の配慮実施

平成26年

平成27年

2,762

2,945

1,658

784

793

891

4,812

5,259

3,988

2,742

2,904

3,072
（各年５月１日現在）■入学者選抜において実施可能な配慮
区分実施可能校数全学校中の比率（※）

平成25年

平成26年

平成27年

平成25年

平成26年

平成27年

車椅子の持参使用

904

1,006

937

76.0 %

84.9 %

79.3 %

松葉杖の持参使用

911

990

937

76.6 %

83.5 %

79.3 %

別室を設定

886

963

898

74.5 %

81.3 %

76.0 %

試験場への車での入構許可

864

960

889

72.6 %

81.0 %

75.2 %

トイレに近接する試験室に指定

808

898

856

67.9 %

75.8 %

72.4 %

窓側の明るい席の指定

784

868

847

65.9 %

73.2 %

71.7 %

補聴器の持参使用

814

901

844

68.4 %

76.0 %

71.4 %※ 実施可能校数÷各年回答校数×100（％）（各年５月１日現在）（出典：平成２５～２７年度障害のある学生の修学支援実態調査（日本学生支援機構））

特別支援学校高等部からの進学状況■特別支援学校高等部からの進学者数
区分
特別支援学校高等部の卒業者数【本文 ２．（４）参照】

卒業・進学者数
平成26年
３月卒業者

平成27年
３月卒業者

進学率（※）
平成28年
３月卒業者

平成26年
３月卒業者

平成27年
３月卒業者

平成28年
３月卒業者

―

―

―

19,576

20,532

20,882

大学への進学者数

199

198

207

1.0 %

1.0 %

1.0 %

短期大学への進学者数

14

13

11

0.1 %

0.1 %

0.1 %

大学・短期大学の通信教育部へ
の進学者数

3

8

8

0.0 %

0.0 %

0.0 %

計（A）

216

219

226

1.1 %

1.1 %

1.1 %

※ 進学者数÷特別支援学校高等部の卒業者数×100（％）（各年５月１日現在）■大学、短期大学、大学・短期大学の通信教育部への障害種別進学者数
区分

進学者数
平成26年
３月卒業者

全障害種中の比率（※）

平成27年
３月卒業者

平成28年
３月卒業者

平成26年
３月卒業者

平成27年
３月卒業者

平成28年
３月卒業者

視覚障害

39

42

39

18.1 %

19.2 %

17.3 %

聴覚障害

101

99

114

46.8 %

45.2 %

50.4 %

知的障害

4

4

2

1.9 %

1.8 %

0.9 %

肢体不自由

42

49

47

19.4 %

22.4 %

20.8 %

病弱・身体虚弱

30

25

24

13.9 %

11.4 %

10.6 %※ 各障害種別進学者数÷大学等への進学者数（A）×100（％）（各年５月１日現在）（出典：平成２６～２８年度学校基本調査（文部科学省））

障害のある学生の卒業後の進路【本文 ２．（５）参照】

障害学生数

区分

卒業の障害学生数中の比率（※2）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

最高年次在籍障害学生数（※1）（各年度5月1日現在）

2,480

2,885

4,608

―

―

―

卒業した障害学生数（各年度3月31日現在）

1,881

2,122

2,930

―

―

―

進学者数

247

270

349

13.1 %

12.7 %

11.9 %

全就職者数

947

1,082

1,477

50.3 %

51.0 %

50.4 %

就職者数

919

1,061

1,470

48.9 %

50.0 %

50.2 %

進学者のうち、すでに就職している者

28

21

7

1.5 %

1.0 %

0.2 %

※1 全大学等のうち、各年5月1日現在、通学制の最高年次に在籍していた障害学生数
最高年次
大学……４年次または６年次（4年制、６年制の両方が設置されている場合は、その学生数の合計）
短期大学……２年次または３年次（２年制、３年制の両方が設置されている場合は、その学生数の合計）
高等専門学校……５年次※2 各進学・就職者数÷卒業した障害のある学生数×100（％）（各年５月１日現在）（出典：平成２５～２７年度障害のある学生の修学支援実態調査（日本学生支援機構））

第一次まとめにおいて関係機関が取り組むべきとされた事項の現在までの取組状況【本文 ３．（１）参照】

短期的課題①情報公開の状況■障害のある学生支援に関するホームページを公開している学校数（国公私）
350校

308校

250校

150校

700校

750校
636校

600校

218校

136校

113校

②窓口の設置
■入学者選抜において障害を理由とする配慮につ ■障害のある学生による支援の申し出等の相談を受け付ける窓口を設置している大学等数いて入試要項及びﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに記載した大学等

500校

581校

569校

650校

499校

700校

700校
650校

600校
550校

50校

400校

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

500校
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成26年

平成27年

※平成26年度より項目追加③体制の整備（委員会、支援部署、施設・設備等）■委員会の設置状況■担当部署の設置状況

1,000校1,200校

800校

1,000校

600校
400校

598校

637校

685校

800校
600校

905校

943校

928校

948校

90校

101校

120校

138校

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

400校

200校
校

652校

185校

203校

237校

250校

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

他の委員会が対応している大学等
障害学生支援に関する専門委員会を設置している大学等

200校
校

障害学生支援に関する担当部署を設置している学校数

他の部署・機関が対応している学校数（出典：平成２４～２７年度障害のある学生の修学支援実態調査（日本学生支援機構））

第一次まとめにおいて関係機関が取り組むべきとされた事項の現在までの取組状況【本文 ３．（２）参照】

中長期的課題①大学入試の改善②高校及び特別支援学校と大学等との接続の円滑化■入試において受験時に特別措置を行った受験者数 ■授業以外の支援として「特別支援学校との連携」、「出身校との連携」を実施した学校数
3,072 人

3,100
3,000

2,904 人

2,900
2,800

160
140
120
100
80
60
40
20
0

2,748 人2,742 人

2,700
2,600

112校
90校

平成24年度

2,500
平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

210
205
200
195
190
185
180
175
170
165

141校

26校

37校

39校

平成25年度

平成26年度

特別支援学校との連携

100
80
60

66校
46校

122校

112校

106校
60校

74校
50校

180校

181校

※平成25年度調査より項目追加⑤通信教育の活用■大学又は短期大学の通信教育課程に在籍する障害のある学生数④教材の確保■授業支援を実施している学校数
120

207校

出身校との連携※平成27年度調査では、他項目（「個別支援情報の収集」）
に統合。

140

③通学上の困難の改善■通学支援（自動車通学の許可、専用駐車場の確保等）実施校数

117校

2,000

89校
63校

2,500

69校
52校

84校

69校

48校

40

1,500
1,000
500

20

8人
1,533 人

27 人

8人

23 人

1,794 人1,782 人1,905 人

平成25年度

平成26年度

平成27年度

00
平成24年度
点訳・墨訳

平成25年度
教材のテキストデータ化

平成26年度
教材の拡大

平成27年度
ビデオ教材字幕付け

平成24年度大学（通信）の学生数

短大（通信）の学生数（出典：平成２４～２７年度障害のある学生の修学支援実態調査（日本学生支援機構））

第一次まとめにおいて関係機関が取り組むべきとされた事項の現在までの取組状況【本文 ３．（２）参照】

中長期的課題
⑥就職支援■進路指導・就職支援等を実施する学校数⑦専門人材の養成■障害のある学生支援に関わる研修・啓発活動を実施した学校数
567校

600
500

443校

930校

900

404校

400

1,000

800

300

平成25年度

平成26年度

600

100
0

500

平成25年度

平成26年度

平成27年度■障害のある学生在籍校のうち、専任スタッフを配置している学校数
160
140
120
100
80
60
40
20
0

775校

702校

700

200

773校

148校
109校

1,000

平成24年度

800
45校
27校
12校
平成25年度

45校
37校

51校
28校
10校

14校
平成26年度

平成27年度

平成27年度■障害のある学生在籍校のうち、兼任スタッフを配置している学校数
1,200

125校

90校
38校
18校
7校

平成24年度

791校

600
400
200

1,050校

995校

955校

310校
79

22校

350校
80

28校

366校
89

26校

391校
98

29校

0

専任スタッフ（①～③を含む全体）①コーディネーター

平成24年度
平成25年度
兼任スタッフ（①～③を含む全体）

平成26年度
平成27年度①コーディネーター②カウンセラー③支援技術を持つ教職員②カウンセラー③支援技術を持つ教職員※ 支援技術を持つ教職員（例）：点訳者、手話通訳者等（出典：平成２４～２７年度障害のある学生の修学支援実態調査（日本学生支援機構））

第一次まとめにおいて関係機関が取り組むべきとされた事項の現在までの取組状況
中長期的課題【本文 ３．（２）参照】⑨財政支援○ 国立大学法人運営費交付金
平成２５年度から、障害者向け情報発信促進等経費として、既に障害のある学生への支援を専門的に担当する部署を設置し、専属の教職員を配置している大学に対する教員経費を計上。
（措置実績・予定） 平成２５年度 ６大学
平成２６年度 １８大学 （＋１２大学）
平成２７年度 ２５大学 （＋ ７大学）
平成２８年度 ４４大学 （＋１９大学）
平成２９年度 ５６大学 （＋１２大学） 予定○ 私立大学等経常費補助金（一般補助）
平成２５年度から、障害のある学生の受入れや修学支援等に積極的に取り組んでいる
私立大学等に対して、これまで講じてきた私学助成における支援を拡充。
各大学（特に私立大学）において、これらの経費が加算されていることの趣旨に鑑みて、障害のある学生支援の体制・取組の充実に活用することが重要。
平成２９年度から、第二次まとめに記載の提案内容を踏まえて「社会で活躍する
障害学生支援センター形成事業（仮称）」を開始予定。

別紙２

障害のある学生支援に関するネットワークや機関障害のある学生支援に関するネットワークや機関
全国高等教育障害学生支援協議会

・ Ｈ Ｐ ： http://ahead-japan.org/
・メール ： secretary「@」ahead-japan.org

平成24年より、障害のある学生支援に取り組む42大学の発起により設立。平成28年11月
現在、76大学・機関が参加。障害のある学生支援に関する知識や経験を持ち寄り蓄積する全国大会の開催を中心に、高等教育機関における障害のある学生支援の知識や経験の蓄積と共有を推進。

（写真、参加大学・機関、組織図等）

全国高等教育障害学生支援協議会（通称「AHEAD JAPAN」）
第1種個人正会員（7法人）法人会員（69法人）
国立大 37校

公立大 4校私立大 27校

その他 1法人（高専機構）＋

国立大 2校私立大 5校（写真、
参加大学・機関、
組織図等）※第1種個人正会員は、法人会員に準ずる会員資格【主な事業内容】
全国大会の開催

その他・予定・課題 等

毎年度1回程度開催。平成28年度は、約250名（国立大50校、私立大55校、公立大8校）が参加。分科会として「合理的配慮の大学組織としての意思決定、紛争解決、妥当性判断や根拠」、「中小規模の私立学校での支援」、「学外実習における合理的配慮」、「高専における合理的配慮」、「支援室の立ち上げや職員のキャリアパス」、「授業のアクセシビリティ、ユニ
バーサルデザインと支援の質の担保」について議論した。また教育講演では「障害者差別禁止アプローチの日本の法的枠組みと今後」として法的背景についての知識を深めた。加
えて35件のポスター発表があり、各大学の具体的取り組みの実践発表や研究発表など、活発な意見交換が行われた。

平成29年度は、京都にて全国大会を開催予定。現在の参加
大学・機関の増加を踏まえ、以下の観点から、機能の充実や強化、問題点の共有と意見交換を行なうこととしている。
① 協議会誌の創刊：障害のある学生支援に関して、質の高い実践報告・研究報告の収集と共有、最新情報の提供などを目的とした会員向けの専門誌を創刊する。
② 地域連携・国際連携の促進：国内の各地方での連携や、障害のある学生支援の特定のテーマに関する連携、国外の団体や大学との連携を促進する活動を実施する。
③ 障害のある教職員支援：学生のみならず、障害のある教職員の支援体制についての情報共有や在り方の検討を行う。

障害のある学生支援に関するネットワークや機関
日本聴覚障害学生高等教育支援
ネットワーク（PEPNet-Japan）

・ Ｈ Ｐ ： www.pepnet-j.org
・メール ： pepj-info「@」pepnet-j.org

聴覚障害のある学生を積極的に受け入れ、支援を行っている13大学・機関とともに平成16年に設立。平成28年12月現在、23大学・機関が参加している（事務局：筑波技術大学） 。聴覚障害のある学生支援に関するシンポジウムや各種研修会の開催、教材開発、モデル事例の構築などを通して、全国の大学における聴覚障害のある学生支援の発展に寄与している。

2014年
バリアフリー・
ユニバーサルデザイン推進
功労者表彰
内閣総理大臣賞

PEPNet-Japan連携大学・機関（平成28年12月現在）

日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウムの開催

モデル事例の構築と成果発信

聴覚障害のある学生支援に関する情報を発信するとともに、ネットワークの活動成果を広く普及するため、年1回、全国の連携大学・機関と共同でシンポジウムを開催。平成28年度は、茨城県つくば市において実施。
「障害者差別解消法元年を迎えて」というテーマの下、430名程度の参加者が障害のある学生支援の在り方について議論を行った。

聴覚障害のある学生支援における今日的課題を解決するため、次世代型の支援ノウハウ創出を目指した各種事例の構築に取り組んでいる。これまでに実施したテーマは、「遠隔情報保障技術を利用した支援事例の構築」「支援学生の主体性を引き出すコミュニティ形成」「地域通訳者との連携」「聴覚障害学生の意思表明支援」等。

支援関連教材の開発・普及

今後の取り組み等

聴覚障害のある学生支援に関わるノウハウを普及するため、「Access!
聴覚障害学生支援DVDシリーズ」や「やってみよう！パソコンノートテイ
ク」など、約80種類に渡る支援関連教材を開発。問合せに応じて無償で送付するとともに、ホームページ等を通してダウンロード可能な形態で公開。平成27年度のダウンロード数は18,000件以上。

全国の大学において、より高いスタンダードに基づく合理的配慮の提供を可能にするため、現在事務局を中心に行っている相談支援・コンサル
ティング活動を、全国の連携大学・機関に広げるとともに、連携大学・機関のリードによる地域事例検討会の開催を検討中。また、インターネットを介した支援者養成の取り組み等について協議を進めている。

障害のある学生支援に関するネットワークや機関
DO-IT Japan・ Ｈ Ｐ ： http://doit-japan.org/
・メール ： toiawase「@」doit-japan.org

平成19年より東京大学先端科学技術研究センターが主催。産学連携により全国の障害のある児童生徒・学生の修学・進学・就労における移行支援（特にICT活用と自己権利擁護などのソフトスキル育成を重点化）を実施。長期視点に立った障害のある人材育成を行う。
ソフトバンクグループ
日本マイクロソフト株式会社
富士通株式会社

米ワシントン大学DO-ITセンター
マラヤ大学DO-ITマレーシア

共催企業
協力企業各社

DO-IT Japan
運営事務局（東大先端研）

国外連携
合理的配慮相談窓口

スカラープログラム（障害のある児童生徒・学生向けプログラム・選抜制）
PALプログラム（障害のある児童生徒およびその保護者・大学生向けプログラム・登録制）
Schoolプログラム（学校向け合理的配慮提供支援プログラム・選抜制）（写真、
参加大学・機関、組織図等）【主な事業内容】
多様な教育プログラムの提供
障害のある児童生徒･大学生向けに、共催企業・協力企業と連携してプログラムを提供。ICTの活用や、合理的配慮を求めるソフトスキ
ル（障害や多様性の理解、本人の自己決定、自己権利擁護等）について学ぶ教育プログラムを提供。親元を離れて大学生活を疑似体験する宿泊プログラムや、企業研修、海外研修など。

学校向け支援・一般向け支援の実施
学校内でのICT利用による合理的配慮の提供について、学校に機器の貸出しや具体的なノウハウの提供を行う「School」プログラムを実施。また、障害のある児童生徒・学生及びその保護者向けに、定期的にメールマガジンを発行したり、不定期にセミナーへの参加
機会を提供する「PAL」プログラムを実施。

オンラインメンタリングや個別相談の通年実施
参加者を対象に、日常の学習環境の構築支援、進学相談、学校との合理的配慮の合意形成支援、自治体への支援申請、就労移行など、様々なテーマの個別相談に対応。全国の参加者同士がテーマを立てて意見・情報交換するオンラインミーティングや，障害のある先輩や専門家等から参加者へのメンタリングも通年で実施。

その他・予定・課題 等
平成28年度から、「DO-IT Japan 合理的配慮に関する相談窓口」を設け、電話相談を受け付けている。また，毎年の活動は、ウェ
ブサイト上で年次報告書を一般公開している。DO-IT Japanの教
育プログラムの主要なものは、選抜された障害のある児童生徒・学生のみ参加できるが、応募者多数のため対象範囲拡大が課題。

障害のある学生支援に関するネットワークや機関
関西障害学生支援担当者懇談会
URL： http://www.consortium.or.jp/project/dss/kssk

大学コンソーシアム京都では、関西にある大学の障害のある学生支援に携わる実務担
当者の交流を目的とした「関西障害学生支援担当者懇談会（略称：KSSK）」を開催。

【KSSKとは】
KSSKは、「実務者目線」を基本的な理念として、2008年度に立ち上げ。障害のある学生支援に携わる実務担当者が「面と向かって」、理想的な支援や支援の成功例、失敗例、実際の現場での工夫や方法などを率直に、ざっくばらんに話し合うことが、
この懇談会の特徴である。大学コンソーシアム京都により、この理念を引き継ぎ、2015年度からKSSKを主催している。
【年に2回の懇談会：70名程度が参加】
大学の現状や課題を知る話題提供と、テーマごとに少人数に分かれて実施する分科会で構成している。特に分科会では、何らかの答えを得るというスタンスではなく、担当者が抱える様々な悩みや疑問、また、支援の方法を聞くことで障害のある学生支援に関する気づきを得ることができる。

（幹事校）
大阪大学
大谷大学
関西学院大学京都大学
京都精華大学
神戸松蔭女子学院大学
同志社大学
佛教大学
桃山学院大学

取り組みのメリット・課題
関西圏にある同じ地域や大学の規模だからこそ共有できる情報を交換することで、現場の担当者がそれぞれのノウハウや問題意識を共有するとともに、大学間や担当者間のネットワークづくりに貢献。
一方、参加希望者は増加しているが、懇談会の性質上、大幅に定員を増やすことは難しい。各地域で同様のネットワークが増
えていくことで、多くの関係者が参加できるようになることが望ましい。

障害のある学生支援に関するネットワークや機関
全国障害学生支援センター

・ Ｈ Ｐ ： http://www.nscsd.jp/
・メール ： info「@」nscsd.jp“学びたいときに 学びたい場所で 自由に学べる社会を実現”を目指し、平成11年より受験から学内サポート・生活面までを総合的に支援する障害当事者団体として設立。平成20年度バリ
アフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰「内閣府特命担当大臣表彰優良賞」を受賞。

【主な事業内容】
大学調査の実施および『大学案内障害者版』の発行

学生交流事業・機関誌の発行

全国すべての大学に対し、障害のある学生の受入れに関する調査を実施し、個別の大学の情報を公開する、全国唯一の『大学案内障害者版』を発行。内容は、受験時の対応、授業での配慮、設備の有無、就職や通学を含めた学内の支援体制など多岐にわたる。

障害のある学生・教職員・保護者・地域の人々との交流を図る
ため、各種のイベントを随時開催。センターの機関誌「情報誌・障害をもつ人々の現在」を年４回発行。障害のある学生自身の体験談「先輩からのメッセージ」や関連書籍の紹介、教育や自立生活に関する話題などを掲載。

相談・情報提供

その他・予定・課題 等

障害当事者スタッフが、困っていることや今後の目標など、障害のある学生に寄り添い、プライバシーに配慮し相談を行う。
必要に応じて障害のある学生とともに大学を訪れて、支援の担当者と話し合ったり、要望書を提出するなど、積極的に問題解決を図る。

現在障害のある学生・支援者向けポータルサイト整備事業を実施中。当センターの調査で得た各大学のデータの検索シス
テムを構築。また、大学内の障害学生支援室、学内外で支援を行う点訳や手話などのボランティア団体、福祉サービスを行う自治体等、多角的な情報を掲載予定。

障害のある学生支援に関するネットワークや機関ACE(社）企業アクセシビリティ・コンソーシアム

・FB: https://www.facebook.com/help/289207354498410

・Mail: aceofficepsn「@」gmail.com

企業の成長に資する新しい障害者雇用のモデル確立と企業が求める人材を社会に発信することを目的として2013年9月に設立。現在会員企業は、３１社。

【組織と主な事業内容】
ACEでは、障がい者雇用に関する企業現場の課題に加え、社会における構造的な課題にも取り組むために、３つの事業部会が連携して活動しています。

別紙３

障害のある学生支援に関する特色ある取組や支援・配慮事例

障害のある学生支援に関する特色ある取組や支援・配慮事例
Ｈ Ｐ ： http://www.human.tsukuba.ac.jp/shien/① ・・メール
筑波大学： shougai-shien「@」un.tsukuba.ac.jp
脳性まひで全身性障害の学生について、学内の支援担当部署を中心に授業時支援の提供及びバス会社との協議によるバス通
学の調整を実施。相談支援事業所との連携により学内外における障害福祉サービス・有料介護サービスを利用。
【障害の内容】 電動車いすを利用。授業中のノートテイクや荷物の出し入れ、移動や排泄に関して困難がある。高校までは特別支援学校において介助員に依る排泄等の支援を受けていた。
【学外機関との連携】 通学は大学と契約する民間バス会社の学内循環バスを利用。乗降時の介助や停車時の配慮などは定期
的にバス会社と障害学生支援担当部署で協議を行い、改善を図ってきた。学内の学生ボランティアによる授業間移動の支援と授業時支援を利用してきたが、生活関連部分は我慢するところもあり、その後、居住地の相談支援事業所への相談を助言。緊急性などを考慮し、一時的に大学予算にて有料介護サービス利用を開始し、週２日、バス停からの移動、排泄、食事、図書館利用の援助を受けることとなった。

【本事例の特筆すべき部分】 バス会社と連携を図り、車いす利用の学生が円滑に通学できるよう環境整備を継続した。また、ボランティアや介助の専門性のない職員では対応が困難なトイレ介助等について、相談支援事業所の協力を得て、学外の支援機関によるサポートを学内に導入した。

① 障害のある学生からの申出 等② 障害のある学生と大学等による建設的対話

入学手続の際に障害学生支援担当部署に対して、授業時の支援を求める申出があった。身体障害者手帳（写）、受験時の配慮依頼文書を根拠資料とした。また本人承諾に基づき特別支援学校から情報を得た。入学後、通学、排泄などの困難について改めて相談があった。

入学時には所属予定の学科長、学科担任を中心に、共通科
目の担当教員（外国語、情報処理、体育）、事務職員などにより、入学前後の支援内容を協議。また、外部ヘルパーによるト
イレ介助導入時は、本人の望む学生生活、学業の進め方を基本に、大学として許容できる範囲を見定めながら調整を行った。

③ 決定された内容のモニタリング
修学支援については、担当教員が随時面談を行い、必要に応じてサポートの調整を行った。外部ヘルパーによる学内介助については、試験的な導入であることを踏まえ、本人、相談支
援事業所、障害学生支援担当部署の三者によるモニタリングを毎月行い、内容や時間数の調整等を行った。

その他・予定・課題 等
予算規模を踏まえると、トイレ介助等に対して大学として継続的に費用支出をすることは困難。また、ヘルパー事業者は本人との個別契約を原則としており、大学との契約や請求に対応できる事業所は限定される。今後は、学生のニーズ保障を前提に、大学と自治体で協議を重ね、より良い役割分担を検討する必要がある。

障害のある学生支援に関する特色ある取組や支援・配慮事例
・ Ｈ Ｐ ： http://www.human.tsukuba.ac.jp/shien/② ・メール ： shougai-shien「@」un.tsukuba.ac.jp
筑波大学
両下肢欠損があり、車いすを利用する学生について、プライバシーの保護、学生の安全性の観点から、排泄介助を学内対応から学外機関
利用（併用）に変更。
【障害の内容】 先天性両下肢欠損により、手動車いすを利用。移動や排泄に関して困難があるほか、上肢にやや不自由がある。高校までは、保護者の車により通学並びに排泄の支援を受けていた。

【学外機関との連携】 学生ボランティア、友人、教職員による排泄介助を行っていたが、介助者の性別等の問題により対応できないケースが増えたこと、また事故のおそれがあったことから、大学が民間のヘルパー事業者との間で契約を結び、大学の費用負担にて同性ヘルパーによる排泄介助を実施した。また、就職を見据え、外部医療機関にてリハビリテーションを受けるとともに、トイレ利用の工夫を施し、排泄の自立を図った。

【本事例の特筆すべき部分】 学内人的資源でできる範囲を検討し、必要に応じて学外機関の事業所を活用した。また、人的な支援だけに頼らず、学生本人の機能向上を図り、生活上の課題の解決を目指した。

① 障害のある学生からの申出 等② 障害のある学生と大学等による建設的対話

入学手続の際に障害学生支援担当部署に対し、授業時の支援を求める申出があった。根拠資料は、身体障害者手帳（写）、受験時の配慮依頼文書。入学当初の協議により、実験設備
やトイレ、PC室の改修などが行われた。排泄介助は当初、クラス等で呼びかけ協力者を求めて対応したが、学年進行につれて介助者確保が困難になったため、障害学生支援担当部
署に申入れがあった。

入学前に学生本人のニーズを聞き取り、障害学生支援担当
部署、所属学科の相談窓口教員、担任、事務職員（学科、施設担当）等で協議を行った。排泄介助を改めて周囲の学生にサポートを呼びかけるが十分ではなく、修学支援担当の学生
ボランティア、障害学生支援担当部署の職員などが介助の不足を補った。その後、ヘルパー利用に本人が同意し、大学と事業者との契約に至った。

③ 決定された内容のモニタリング

その他・予定・課題 等

ヘルパー利用により大学内の排泄介助の問題はクリアされたが、就職活動を始めるが、排泄の自立が就職の大きな壁となった。教員からリハビリテーションの利用を勧め、就職活動の継続のために、通院を開始した。

大学の費用負担で排泄の問題が一時的に解決されたとしても、企業で同様の持ち出しでの対応は期待できず、問題の先送りとなってしまっている。学生生活におけるバリアを解消することは重要だが、出た後の支援との連続性も考える必要がある。

障害のある学生支援に関する特色ある取組や支援・配慮事例
Ｈ Ｐ ： http://www3.utoyama.ac.jp/support/communication/index.html① ・・メール
富山大学： tcsi「@」ctg.u-toyama.ac.jp
平成24年に慢性呼吸不全を伴う先天性筋ジストロフィーのある学生を受け入れ、卒業までの在学期間中、大学が費用を負担し、学外ヘルパーによるトイレ介助を実施した。
【障害の内容】 先天性筋ジストロフィー（非福山型）により、全身の筋力が低下しているため、移動に電動車椅子を必要とし、授業準備やトイレ使用時には介助が必要であった。高校までは、居住市の福祉サービス（移動支援）により、学校にヘルパーが派遣されていた。
【学外機関との連携】 学生及び保護者が入学前から富山市に相談したが、富山市では通学や大学内で移動支援を利用できなかった。
大学からも富山県及び富山市に修学における福祉サービスの利用について相談したが、同様の回答であったことから、暫定的措置として大学の負担で介助サービスを提供することとし、卒業まで続けられた。

【本事例の特筆すべき部分】 学内では福祉サービス利用が困難であったため、障害のある学生の学習保障の観点から積極的改善措置として、在学期間中、大学の負担で学内介助（トイレ介助：週3日、1日30分のヘルパー利用）を実施した。

① 障害のある学生からの申出 等② 障害のある学生と大学等による建設的対話

入学時に、学生及び家族から、①自動車通学（家族運転）のための入構許可証の発行、②医療機器の保管場所の確保、③休憩室の確保、④トイレ介助者の配置、⑤専任の介助者の配置、等の修学上の支援を求める旨の申出があった。

ｱｸｾｼﾋﾞﾘﾃｨ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援室（以下、支援室）が中心となって、学生及び家族から支援ニーズを確認し、所属学部及び教養教育担当者を交え、支援内容を検討した。専任の介助者の配置については過重な負担と判断し、授業準備や移動介助については学生ピアサポートを活用する旨の話合いを行ない、本人の了解が得られた。トイレ介助については、安全性と学生の意向を尊重し、学生ピアサポートではなく、学外ヘルパーに委託することとした。

③ 決定された内容のモニタリング
学外ヘルパー委託完了までの手続（学内調整）の間は、保健管理センターの看護師等がトイレ介助を実施した。委託業者決定後は、期毎に履修状況に合わせて依頼予定を連絡調整
し、学生との定期面談でトイレ介助や修学状況に問題がないかを確認した。また、トイレ介助の継続については、年度毎に本人に希望を確認し、当該学生の学習を支える措置として必要であるとの大学の判断により、卒業時まで実施した。

その他
環境整備として、利用頻度の高い建物入り口を自動ドア化、スロー
プ及び屋根付き駐車場の設置を実施した。受講準備、移動介助については、有償の学生ピアサポートにより実施した。また、学内移動の負担軽減のため、初年度は履修科目の約8割に対して教室変更を行い、研究室配属後は、学生に利用可能な実験機器等を購入し、専属のﾁｭｰﾀｰを配置するなど、適宜、学習環境を整備した。

障害のある学生支援に関する特色ある取組や支援・配慮事例
Ｈ Ｐ ：http://www3.utoyama.ac.jp/support/communication/index.html② ・・メール
富山大学：tcsi「@」ctg.u-toyama.ac.jp
平成23年度、アスペルガー障害のある学生から就職活動の支援依頼があり、ｱｸｾｼﾋﾞﾘﾃｨ・ｺ
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援室（以下、支援室）が、学外就労支援機関（以下、ハローワーク）と連携し、就職活動支援と卒後フォローアップ支援を実施した。

【障害の内容】 大学3年生次に病院を受診し、アスペルガー障害の診断を受ける。対人コミュニ
ケーションの問題とマルチタスクに苦手さがある。

【学外機関との連携】 ハローワーク富山（上席職業指導官、求人開拓推進員、精神障害者雇（写真・図等）

用トータルサポーター）との連携により、本人にあった企業開拓を行う。

【本事例の特筆すべき部分】 学生の要望のもと、ハローワークと支援室が企業と交渉を行い、大学支援者が採用面接に同席し、本人の特性を説明した。また、フォローアップ支援を継続した結果、就職後に発生した問題も迅速に把握でき、職場環境改善の介入ができた。

① 障害のある学生からの申出 等② 障害のある学生と大学等による建設的対話

大学3年生次に「就職のことで悩んでいる」と支援室に自主来談した。既にアスペルガー障害の診断を受け、障害者手帳を申請していた。在学中
は一般雇用での就職活動を希望していたが、採用には至らず、学生から「卒後も就職活動支援をお願いしたい」との申出があった。

卒後は本人が障害者雇用枠での就職を希望したため、ハローワークと支援室が連携して就職活動支援を行った。具体的には、大学が作成した「修学状況と障害特性をまとめたプロフィールシート」をもとに、ハロー
ワークの求人開拓推進員が、本人に適した企業を開拓した。その際、採用面接時に、大学支援者の同席を許可してくれる企業を探してもらうことにした。採用面接では、大学支援者は、面接担当者と本人とのコミュニ
ケーション支援を行い、強みと弱みについて理解してもらえるように心がけた。

③ 決定された内容のモニタリング
内定後は、トライアル雇用3か月、試用期間3か月を経て、正規雇用（障害者雇用）で就職。就職後も本人からの要望を受けて、フォローアップ支援を開始した。就職後1年半が経ったところで、部署内の異動に伴い、職場環境の再調整が必要となった。大学支援者とハローワーク（上席職業指導官）が会社を訪問して、社員に障害特性に関する説明を行い、人事担当者には業務内容の伝達方法の工夫と職場環境の改善を求めた。
現在も、月に1度、支援室を訪れ、フォローアップ面談（定着支援）を継続しており、キャリアに関する相談を受けている。

課題
・大学での修学支援のポイントを就労支援機関に引き継ぐための話合いの場が必要である。
・企業が大卒の発達障害者の特性を理解し、職場環境における合理的配慮を適切に提供する必要がある。
・一般雇用枠で就職した発達障害者のフォローアップの担い手がいない。

障害のある学生支援に関する特色ある取組や支援・配慮事例
京都大学

学生総合支援センター 障害学生支援ルーム
URL： http://www.gssc.kyoto-u.ac.jp/support/

平成28年度より、専門的なヘルパーによる介助が必要な肢体不自由（電動車椅子利用）の学生が入学し、大学として授業等における合理的配慮（教室等へのアクセス確保、専用昇降机の使用、授業内での人的サポートなど）を提供する一方、京都市や支援機関と相談・連携し、福祉サービスによるヘルパー派遣を利用する形で大学構内におけるトイレ介助や食事介助を実施。
【本事例の特筆すべき部分：学外機関との連携】
通常、福祉サービスにおけるヘルパーによる介助は、大学の中で実施することができない（制度上の課題）。一方、大学における合理的配慮の範囲としても、このような介助を実施することは難しい。
これにより、当事者側がヘルパーを直接雇用するなど自己負担を強いられる場合もあるが、本件については、自治体と支援機関、サービス事業所などの協力を得て、福祉サービスによる大学構内へのヘルパー派遣が実現した。
学生・大学による対話・支援のプロセス

課題 等

入学試験を受ける一年以上前から本人と大学の相談を開始。大学構内を見学するなど、具体的なイメージをもって、大学を選択。合格後は、住居や福祉サービ
スの相談、入学時の式典やガイダンス、授業等について、同時並行で相談・支援を実施した。入学後は適宜見直しながら、環境の充実にチャレンジしている。

本ケースは、自治体や支援機関、サービス事業所などの理解・協力を得て実現したケースであるが、このような支援を実施できる地域は全国的に限られている。
福祉サービスを利用する必要がある人が大学での学習・研究をすすめるには、大学としての合理的配慮だ
けでなく、制度的な改善も必要。

障害のある学生支援に関する特色ある取組や支援・配慮事例
仙台高等専門学校

・ Ｈ Ｐ ： http://hirose.sendai-nct.ac.jp/SSR/
・メール ： sodan-h2「@」sendai-nct.ac.jp

精神障害があり、服薬治療中の学生について、特別支援室を中心に復学支援を実施。
【障害の内容】 精神障害により、不安症状が強く、集中力や対人コミュニケーションに困難がある。
休学・入院療養を経て復学。障害者手帳２級を取得。

【学外機関との連携】 学生本人と保護者の同意のもと、学生本人の通院時に指導教員（担任）が同席し、主治医から助言を直接受けた上で、学内の特別支援室で協議。学内での支援計画を副室長（学生相談室長）が中心となって立案。室長（教務主事）、学科長、指導教員、科目担当教員で情報共有を図った。カウンセラーが学生本人に同行して地域の就労移行支援事業所を見学。
卒業１年前からの就労移行支援サービスの利用を視野に入れた就労支援の方針を確認した。

支援体制イメージ
ＳＳＲ（スペシャル・サポート・ルーム）【本事例の特筆すべき部分】 復学支援のための専門的助言を、主治医から学内関係者が直接受けて、学内での支援計画を立案し実施した。また、カウンセラーの常勤化により、学外専門機関との連携（情報交換・同席など）を従前より綿密に行った。

① 障害のある学生からの申出 等② 障害のある学生と大学等による建設的対話

復学の際に、不安症状が高まった際の対処方法として、駆け込める場所の確保や、卒業後の進路に向けた就労支援を求める旨の申出があった。
根拠資料として障害者手帳の提示があった。

特別支援室を中心に、カウンセラー、学校保健室の看護師、所属研究室の指導教員と学科長、教育支援コーディネーター
も交え、支援の内容を検討。主治医の助言を踏まえ、学業については、学生本人の意向を確認し、別室での個別対応を経て段階的に教室復帰を目指す形で支援を行なうこととした。

③ 決定された内容のモニタリング
当初決定した別室でのビデオ視聴による受講スタイルから、学生本人の「勉強についていけるか不安」という気持ちを受け止め、マンツーマンで丁寧に指導するSSR（スペシャル・サ
ポート・ルーム）での個別対応に変更。さらに、指導教員が担当する教科を手始めに、段階的な教室復帰について検討。

その他・予定・課題 等
支援については、週一回カウンセラーによるカウンセリングを実施。加えて、教育支援コーディネーターによる学業の遅れを指導する補習を実施。現状では、支援スタッフの負担増が課題。今後、臨時的な個別対応ではなく、事前的改善措置として特別支援専門のコーディネーター制度の整備を検討予定。

障害のある学生支援に関する特色ある取組や支援・配慮事例
放送大学

・ Ｈ Ｐ ： www.ouj.ac.jp① ・メール ： s-soudan@ouj.ac.jp

精神障害があり、教職員への頻繁で過激なメールなどの問題行動が目立っていた大学院の学生について、医療機関や保護者、学習センターと連携しながら、「障がいに関する学生支援相談室」が学生本人とのカウンセリ
ングを続け、病識を持てるようになり、医療を受診して生活状況の改善につながった。
【障害の内容】 精神障害によると思われる教職員への攻撃が見られたが、病識がなく医療への受診が途切れた状態にあった。
【学外機関との連携】 ・医療と連携して本人の病気管理に関して情報交換をし、定期的な母親との電話相談によって母親も支援しながら進めた。本学機関ではあるが、遠方の学習センターと連携して、カウンセリングの場所や枠組みを整えて相談支援が進められた。

【本事例の特筆すべき部分】 精神障害の難しい事例であり、本人の不適応行動も顕著であったが、医療機関と直接連絡を取り合い、母親を通じて服薬管理に努め、本人との継続したカウンセリングを続けることによって、病気であるという自覚を持つようになり、自ら受診した。

① 障害のある学生からの申出 等② 障害のある学生と大学等による建設的対話

本人からの直接の申し出はなかった。当初は母親のカウンセ
リングを行っていたが、母親からの依頼により本人にもカウン
セリングを始めた。

当初は本学教員へのメールでの攻撃や出身大学の批判、本学への電話での攻撃が顕著であったが、医療を背景とした相談室教員との継続的なカウンセリングの中で「自分は病気であるかもしれない」「新たな道を目指していきたい」との考えを示し、自ら医療を受診するに至った。

③ 決定された内容のモニタリング
当初はメールでのカウンセリングを希望。その後自宅からの電話でのカウンセリングを希望。その後の話し合いにより、学習センターでの電話相談という形で決定し、定着した。

その他・予定・課題 等
当初は進学を目指していたが、病気を持ちながら生きていける別の道を模索している。今後も病状に波はあると予想されるが、修学中は継続して心理的な支援を続けていきたい。

障害のある学生支援に関する特色ある取組や支援・配慮事例
放送大学

Ｈ Ｐ ： www. www.ouj.ac.jp② ・・メール： s-soudan@ouj.ac.jp

発達障害があり、うつ傾向で心理的に不安定な学生について、「障がいに関する学生支援相談室」を中心に、学生本人の出身校である特別支援学校や医療機関と連携をしながら、本人に直接対応する学習センターに対する支援を実施。
【障害の内容】 発達障害、精神障害により、心理的に不安定さがある。高校までは、特別支援学校で個別的な支援を受けていた。
【学外機関との連携】 特別支援学校を卒業後もしばらくは学校が相談にのるなど支援を続けていたが、近年は卒業後１０年以上経過し、学校とは疎遠になっていた。本人の相談は学習センター職員が聞いていたが、内容が心理面に関する難しい対応になり、「障がいに関する学生支援相談室」が相談を受けた。本人の了解のもと出身校と連絡を取り、当事の担任から情報を聞き、さらに担任が直接学習センターに出向き、医師の意見を含めて本人の特性に合わせた対応を助言することで、職員が安心して対応できるようになった。

【本事例の特筆すべき部分】 出身校である特別支援学校と連携し、本人の特性を良く理解している元担任に医師の意見を含めて助言してもらうことで、心理的な問題を抱えた難しい事例に対応することができた。

① 障害のある学生からの申出 等② 障害のある学生と大学等による建設的対話

具体的な申し出はないが、修学を続けていくことの困難に関しての相談が学習センターにあった。

学習センターが対応し、なかなか建設的な対話にはならないが、話をするときの約束事などを決めて相談している。

③ 決定された内容のモニタリング
学習センターから様子を聞きながら、本人の状況に応じて対応を検討している。

その他・予定・課題 等
地域の福祉関係機関には、本学に入学前から相談するなど支援を受けていた。今後もそれらと情報交換しながら、また特別支援学校とは具体的な対応方法等について助言を受けながら支援を進めたい。

参

考

資

料

参考資料１

障害のある学生の修学支援に関する検討会の開催について

平 成 28 年 4 月 19 日
高等教育局長決定

１．趣旨
平成 25 年に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。）において、大学等を含む行政機関等や事業者に対して、障害者への不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供が義務ないし努力義務とされた。
平成 27 年 11 月には、文部科学省が所管する私立大学等の事業者のための対応指針を策定・告示し、また、平成 27 年度内に国立大学等が国等職員対応要領の策定・公表を行うなど、障害者差別解消法等に基づく対応を、関係機関が進めてきた。
平成 24 年度には、これらの動きに先んじて「障がいのある学生の修学支援に関する検討会」を高等教育局長決定において開催し、当該検討会において「第一次まとめ」を取りまとめ、大学等における障害のある学生（以下、障害学生）の修学支援の充実を促してきた。
一方、各大学等においては、障害学生の在籍者数の急増に伴い、今まで以上に、これらの学生の受入れや修学支援体制の整備が急務となっている。
こうした状況を踏まえ、障害者差別解消法の施行を踏まえた高等教育段階における障害学生の修学支援の在り方について検討を行うため、障害のある学生の修学支援に関する検討会（以下、「検討会」という。）を以下の要領にて開催する。
２．検討事項①障害者差別解消法の施行を踏まえた高等教育段階における障害学生の修学支援の在り方②その他の必要な事項
３．実施方法
①検討会は別紙に定める有識者により構成する。
②検討会は必要に応じて他の関係者にも協力を求めることができる。
４．設置期間平成 28 年 4 月 19 日から平成 29 年 3 月 31 日までとする。
５．庶務検討会に関する庶務は、関係局課の協力を得つつ、高等教育局学生・留学生課において
処理する。

（別紙）

障害のある学生の修学支援に関する検討会 名簿

石川准静岡県立大学国際関係学部 教授
東京大学先端科学技術研究センター

特任教授

市川

裕二

東京都立清瀬特別支援学校

校長

大島

友子

日本マイクロソフト株式会社技術統括室 プリンシパルアドバイザー

柏倉秀克

日本福祉大学社会福祉学部

近藤武夫

東京大学先端科学技術研究センター

白澤麻弓

筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター

神藤典子

関西大学学生相談・支援センター

鈴木慶太

株式会社 Kaien

高橋知音

信州大学学術研究院教育学系

◎竹田

一則

筑波大学人間系

殿岡

翼

教授
准教授
准教授

事務グループ長

代表取締役
教授

教授

全国障害学生支援センター

代表西村 優紀美富山大学保健管理センター 准教授

広瀬洋子

放送大学学園村田淳

京都大学学生総合支援センター

矢澤睦

仙台高等専門学校

教授
助教

教授

（オブザーバー）
関係府省
独立行政法人日本学生支援機構

※

五十音順

※

◎は座長

参考資料２障害のある学生の修学支援に関する検討会の開催状況○

第１回 ４月１９日（火）１４：００～１６：００
論点整理

・

○

第２回 ５月１８日（水）１４：００～１７：００
・ 論点整理・ ヒアリング（松﨑 丈 宮城教育大学准教授）
・ 第二次まとめに向けた議論－ 「教育方法に関する考え方」－ 「大学間連携を含む関連機関との連携の在り方に関する考え方」－ 「初等中等教育段階から大学等への移行（進学）に関する考え方」○

第３回 ６月１６日（木）１５：００～１８：００
・ ヒアリング（梅田 恵 日本アイ・ビー・エム株式会社 人事・ダイ
バーシティ企画担当部長、佐藤 慎也 東京新卒応援ハローワーク
室長）
・ 第二次まとめに向けた議論－ 「大学等から就労への移行（就職）に関する考え方」－ 「具体的な取組を促進する方策」－ 「一億総活躍社会」の実現に資するために優先的に推進すべき取組○

第４回 ７月２２日（金）１５：００～１８：００
第二次まとめの取りまとめに向けた基本的な考え方について合意
ヒアリング（丸田 伯子 一橋大学保健センター教授、川島 聡 岡山
理科大学総合情報学部社会情報学科准教授）
・ 第二次まとめに向けた議論－ 障害者差別解消法を踏まえた「合理的配慮」や「不当な差別的取扱い」に関する考え方の確認
・・○

第５回 ８月１７日（水）１５：００～１８：００
第二次まとめに向けた議論－ 障害者差別解消法を踏まえた「合理的配慮」や「不当な差別的取扱い」に関する考え方の確認
・ 第二次まとめ骨子の提示・議論
・○

第６回 ９月２８日（水）１５：００～１８：００
第二次まとめ原案の提示・議論

・○

第７回１０月３１日（月）１５：００～１８：００
・ 第二次まとめの取りまとめに向けた議論○

第８回１１月３０日（水）１５：００～１８：００
第二次まとめの取りまとめに向けた議論

・○

第９回 １月３０日（月）１５：００～１８：００
・ 第二次まとめの取りまとめ

参考資料３

関連する法律等○ 障害者の権利に関する条約
URL ： http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000018093.pdf（外務省ホームページ）○ 障害者基本法
URL ： http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonhou/s45-84.html（内閣府ホームページ）○ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
URL ： http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/law_h25-65.html（内閣府ホームページ）○ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針
URL ： http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/honbun.html（内閣府ホームページ）○ 国立大学協会「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（雛形）」URL ： http://www.janu.jp/news/files/20151113-wnew-format1.pdf（一般社団法人国立大学協会ホームページ）○ 文部科学省「文部科学省事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対
応指針」
URL ： http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/gakuseishien/1382208.htm（文部科学省ホームページ）○ 文部科学省高等教育局「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）」URL ： http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/12/1329295.htm（文部科学省ホームページ）○ 日本学生支援機構「平成２７年度（２０１５年度） 大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」
URL ： http://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/chosa/__icsFiles/
afieldfile/2016/03/22/h27houkoku.pdf（独立行政法人日本学生支援機構ホームページ）○ 教育再生実行会議「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ（第九次提言）」URL ： http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai9_2.pdf（首相官邸ホームページ）○ 一億総活躍国民会議「ニッポン一億総活躍プラン」
URL ： http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan1.pdf（首相官邸ホームページ）○ 障害者の雇用の促進等に関する法律
URL ： http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO123.html（電子政府の総合窓口（e-Gov）ホームページ）