入居申込みのしおり
市営住宅入居者募集
令和６年度【一般世帯向け住宅】
１．申込みから入居までの流れ
２．募集住宅の概要
３．入居者資格について
４．裁量世帯について
５．抽選時の倍率優遇について
６．申込みの無効・失格について
７．その他注意事項（参考資料）募集住戸間取り図・月収額の計算方法・摂津市営住宅
管理センターご案内地図

摂津市 総務部 資産活用課〒566-8555
摂津市三島 1 丁目 1 番 1 号
電話

06-6383-1111（大代表）072-638-0007（代 表）06-6383-1325（直 通）「入居申込みのしおり」をよくお読みください！
申込みに際し、下記の項目についてご確認ください。
※確認できたら□にチェックをしてください。

□

申込資格を満たしています。
5 ページ～6 ページの（1）～（8）の条件があります。

□

収入基準を満たしています。
申込家族全員分の所得の計算後の月収額が、158,000 円以下であれば申込むことができます。月収額の計算方法をご確認ください。
※裁量世帯（7 ページ参照）に該当する方は、214,000 円以下であれば申込むことができます。
※わからない場合は、お問い合わせください。

□「市営住宅入居申込書」「世帯の居住状況書」に記入誤り・記入漏れはありません。
虚偽の申請、記述等があったときは無効となります。
申込書に記載の入居者、同居者を許可なく変更することはできません。
9 ページをご確認ください。

□

ペットを飼いません。
市営住宅では、犬・猫などのペットを飼育することはできません。

1

摂津市営住宅（公営住宅）は、住宅に困っている低額所得者の方々のために建てられた賃貸住宅です。このため、民間賃貸住宅とは異なり、公営住宅法や摂津市営住宅条例に入居者資格等が定められているなど、応募から入居後に至るまで様々な制限や決まりごとがあります。この「入居申込みのしおり」をよくお読みになったうえで、申込みをしてください。

１．申込みから入居までの流れ(1)申込み
□申込受付期間
令和 6 年 7 月 1 日（月）～ 令和 6 年 7 月 16 日（火）午前 8 時 45 分から午後 5 時 15 分まで（土曜、日曜、祝日は除く）□申込受付場所○摂津市営住宅管理センター(住所)

摂津市鶴野 1 丁目 6 番 5 号（市役所、摂津駅から徒歩で約 5 分）

(電話) 072－652－2521※ 場所は、このしおりの最終ページのご案内地図でご確認ください。

□提出書類①市営住宅入居申込書②世帯の居住状況書③(優遇倍率を申請する方のみ)優遇倍率該当世帯である旨を証明する書類[優遇倍率については、8 ページ参照]※①・②の書類を記入のうえ、直接、摂津市営住宅管理センターに提出してください。
（郵送申込みは受付できません。）(2)抽選番号通知 （郵送）2

(3)公開抽選会 （募集住戸数に対し、応募者数が多数となった場合に実施）
日

時：令和 6 年 7 月 25 日（木）午前 10 時から場

所：摂津市役所

本館２階

203 会議室※抽選会は参加自由です。（抽選会への出欠は、抽選結果に影響しません）※抽選により、当選者と補欠当選者（1 位～3 位）を選出します。
【当選者について】
仮当選者とし、入居資格審査を行ったうえで入居の可否を判断します。
【補欠当選者について】
抽選結果については、令和 7 年 3 月末日まで有効とし、当有効期間内に次のことが発生した場合、補欠１位の方から順に入居の意思確認と入居資格審査を行います。
・当選者が入居辞退した場合・当選者が入居資格審査の結果、入居できなかった場合
・有効期間内に当該募集団地において、同種の空き家が生じた場合 など(4)抽選結果通知
抽選結果は、当落に関わらず、全員に郵送で通知します。
※電話でのお問い合わせはお断りいたします。

(5)入居資格審査□提出書類①個人番号確認の書類
本人及び同居予定者全員分②現在の住居の賃貸借契約書等の写し③緊急連絡先届出書（安否確認等ができる内容）④その他、市が提出を求める書類(6)入居者決定・入居手続
必要書類を全て提出のうえ、敷金（家賃３か月分）を納付いただきます。

(7)入居
市が入居を承認した日より 15 日以内に入居していただきます。
（入居可能日は、令和 6 年 8 月 9 日(金)以降です。）

3２．募集住宅の概要
住 宅 名

一津屋第 1 団地

三島団地（一津屋 2 丁目 26 番 2）

（三島 2 丁目 5 番 2）

募集戸数

1階 1戸

2階 1戸

5階 1戸

間 取 り

2LDK

3LDK

3DK

対象世帯
戸当たり専用面積
管理開始年度
階層・エレベータ浴

一般世帯
７3.1 ㎡

７3.1 ㎡

平成 9 年度

平成 24 年度

5 階建

6 階建

エレベータ有（全階停止）

エレベータ有（全階停止）

槽

共 益 費

６３.７㎡

あり
3,600 円

2,600 円（令和 6 年度の金額）（令和 6 年度の金額）

駐車場使用料

8,000 円その他

バリアフリー令和 6 年度家賃額
月収額区分

一津屋第 1 団地

三島団地

1 階 2LDK

2 階 3LDK

3DK

0～104,000 円

33,900 円

33,500 円

31,600 円

104,001～123,000 円

39,100 円

38,700 円

36,500 円

123,001～139,000 円

44,700 円

44,300 円

41,800 円

139,001～158,000 円

50,400 円

49,900 円

47,100 円

158,001～186,000 円（裁量世帯）（57,600 円）（57,000 円）（53,800 円）

186,001～214,000 円（裁量世帯）（66,500 円）（65,800 円）（62,100 円）

4３．入居者資格について(1)～(8)の全ての条件を満たすことが必要です。

(1)同居または同居しようとする親族があること ※・内縁関係にある方や婚約者のある方も申込みができますが、内縁関係の方はその関係が住民票で確認できる場合に限ります。（未届けの妻・夫等）なお、現在同居していない場合は内縁関係とはいえません。
・婚約者との申込みの場合は、原則として入居手続時に婚姻届の受理証明書等、婚姻していることを証明する書類が必要です。
・募集期間末日において、妊娠されている方の胎児は人数に含みません。

※下記の①～⑦のいずれかに該当する方は、単身での申込が可能です。
①60 歳以上の方（年齢は募集期間末日における満年齢）②以下のいずれかに該当する障がい者
・身体障がい者手帳の交付を受けている方で、その障がいの程度が 1 級から 4 級までの方・精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方で、その障がいの程度が 1 級から 3 級の方・療育手帳の交付を受けている方又は同程度の障がいを有すると大阪府障がい者自立相談支
援センターの長により判定された方③戦傷病者
戦傷病者手帳の交付を受けている方で、その障がいの程度が特別項症から第 6 項症までと第 1 款症の方④原子爆弾被爆者
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第 11 条第 1 項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方⑤生活保護受給者等
生活保護又は中国残留邦人等に対する支援給付を受けている方⑥ハンセン病療養所入所者等
平成 8 年 3 月 31 日までの間に厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所に入所していた方⑦DV 被害者
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「配偶者暴力防止等法」という。
）第 1 条第 2 項に規定する被害者で、次のいずれかに該当する方・配偶者暴力防止等法第 3 条第 3 項第 3 号の規定による婦人相談所（当該相談所から委託を受けた施設を含む。
）の一時保護又は同法第 5 条の規定による婦人保護施設の保護が終了した日から起算して 5 年を経過していないもの（大阪府女性相談センター又は大阪府吹田子ども家庭センターが発行する証明書が必要）
・配偶者暴力防止等法第 10 条第 1 項の規定により裁判所がした退去命令又は接近禁止命令の申立てを行った者で、当該命令がその効力を生じた日から起算して 5 年を経過していないもの（裁判所が命令した保護命令の写しが必要）
5

(2)入居収入基準に合うこと
・計算後の月収額が 158,000 円以下の方が申込むことができます。
・計算後の月収額が 158,000 円を超える方でも、裁量世帯（7 ページ参照）に該当する方は、計算後の月収額が 214,000 円以下であれば申込むことができます。
※入居予定者全員の世帯収入で計算します。
※計算方法については、巻末の「月収額の計算方法」を参照ください。

(3)現在、住宅に困っていること持家のある方は原則として申込みができません。
※市営住宅入居時までに所有権を移転されるなどの処分を予定している場合は、申込むことができます。入居時までに、所有権移転済の登記事項証明書の提出が必要です。

(4)申込者本人が摂津市内に住んでいるか勤務していること
申込み時に摂津市内に住民票があるか、勤務されている証明が必要です。

(5)申込日時点において、市町村税を滞納していないこと
仮当選後の入居資格審査において、申込日時点で滞納があることが判明した場合は失格となります。

(6)緊急連絡先届出書を提出できること安否確認等で利用致します。

(7)過去、市営住宅において不正行為(無断退去、家賃滞納等)をしたことがないこと(8)申込者本人及び同居しようとする者が暴力団員でないこと

6

４．裁量世帯について次の(1)～(8)に該当する世帯の方は、計算後の月収額が 158,000 円を超え 214,000円以下の方でも申込むことができます。

(1)身体障がい者世帯
申込者本人又は同居者に、身体障がい者手帳の交付を受けている方で、その障がいの程度が 1 級から 4 級までの方がいる世帯。

(2)精神障がい者世帯
申込者本人又は同居者に、精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方で、その障がいの程度が 1 級又は 2 級の方、又は同程度の障がいを有すると認められる方がいる世帯。

(3)知的障がい者世帯
申込者本人又は同居者に、療育手帳の交付を受けている方で、その障がいの程度がＡ又はＢ１の方又は同程度の障がいを有すると子ども家庭センター若しくは大阪府障がい者自立相談支援センターの長により判定された方がいる世帯。

(4)６０歳以上の世帯申込者本人が 60 歳以上で、かつ、同居者のいずれもが 60 歳以上又は 18 歳未満の方である世帯。ただし、経過措置として、本人が昭和 40 年 4 月 1 日以前に生まれた方であって、かつ、同居者のいずれもが昭和 40 年 4 月 1 日以前に生まれた方又は 18 歳未満の方である世帯も含む。
※年齢は募集期間末日現在での満年齢です。

(5)戦傷病者世帯
申込者本人又は同居者に、戦傷病者手帳の交付を受けている方で、 その障がいの程度が特別項症から第 6 項症まで又は第 1 款症の方がいる世帯。

(6)原子爆弾被爆者世帯
申込者本人又は同居者に、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第 11 条第 1 項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方がいる世帯。

(7)ハンセン病療養所入所者等の世帯申込者本人又は同居者に、平成 8 年 3 月 31 日までの間に厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所に入所していた方がいる世帯。

(8)小学校就学前の子どもがいる世帯
同居者に、募集期間末日現在において、小学校就学前の子どもがいる世帯。

（注意）上記の要件については、募集期間の末日時点で満たしていることが必要です。
7５．抽選時の倍率優遇について
次の(1)～(11)に該当する世帯については、公開抽選会において、下の抽選番号個数表に定めるとおり倍率を優遇します。なお、優遇倍率の申請にあたっては、資格を証明できる書面の提出を求めるものとします。 ※年齢は募集期間末日現在での満年齢です。

(1)障がい者世帯（以下のいずれかに該当する世帯）・身体障がい者手帳の交付を受けている方がいる世帯で、その障がいの程度が 1 級から 4 級までの方がいる世帯
・精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方がいる世帯で、その障がいの程度が 1 級又は2 級の方、又は同程度の障がいを有すると精神保健指定医又は精神障がいの診断もしくは治療に従事する医師に診断された方がいる世帯
・療育手帳の交付を受けている方がいる世帯で、その障がいの程度がＡ又はＢ１の方又は同程度の障がいを有すると子ども家庭センター若しくは大阪府障がい者自立相談支援センターの長により判定された方がいる世帯(2)母子・父子世帯申込者本人が配偶者のない方で、かつ 20 歳未満の子どもを扶養している世帯(3)高齢者世帯
申込者本人が満 60 歳以上で、かつ同居者のいずれもが 60 歳以上又は 18 歳未満である世帯(4)多子世帯18 歳未満の子どもが３人以上いる世帯(5)小学校就学前の子どもがいる世帯(6)DV 被害者世帯(7)犯罪被害により従前の住居に居住することが困難となった世帯(8)中国残留邦人等世帯(9)著しく所得の低い世帯
公営住宅法上の収入基準でいう第１分位（計算後の月収額が 104,000 円以下）の世帯※仮当選後の審査において、第 1 分位と認められないときは当選が無効となります。
※計算方法については、巻末の「月収額の計算方法」を参照ください。

(10)災害被害者の世帯
過去 1 年以内に居住していた住宅が損壊し、全壊、大規模半壊又は半壊の り災証明書の交付を受け、かつ当該住宅に引き続き居住する事が困難な市内在住、在勤の方(11)3 回以上の落選者世帯（2 回落選され、3 回目のお申込み）※当選された方が、辞退または失格となった場合は、申込回数はリセットされて、1 回目となります。
（補欠での入居照会の辞退の場合は、申込回数は消えません。
）

抽選番号個数表
応募回数

１回目

２回目

３回目

４回目

５回目

優遇対象者

2

3

4

5

66（以上同じ）

1

1

2

3

44（以上同じ）

一般

8

６回目以上

６．申込みの無効・失格について次の(1)～(8)に該当する場合は、申込みを無効とします。また、仮当選後に判明した場合は失格となります。

(1)申込書に不正な記載があったとき（虚偽の申請、記述等があったとき）(2)申込書に必要事項が記載されていないとき(3)入居者資格がない場合
5 ページ～6 ページ「3．入居者資格について」(1)～(8)の中に、満たしていない条件がある場合は入居できません。

(4)友人等の寄合世帯や家族を不自然に分割又は合併した申込みをしたとき
例 1．夫婦どちらか一方のみによる申込み
例 2．兄弟姉妹での申込み（両親死亡の場合等を除く）
例 3．祖父母と扶養関係のない孫との申込み
例 4．おじ、おば、甥、姪、いとこ等との申込み
例 5．今回入居しようとするもの以外の人に扶養されている者が含まれている場合の申込み(5)申込書に記載した方全員が同時に入居できないとき
申込み後、同居親族に変更があった場合は入居できません。
（死亡・出生の場合は再審査）(6)重複申込みをしたとき
1 世帯（婚約者との申込みの場合等も 1 世帯とする）で 2 通以上の申込みをしたときは失格となります。

(7)仮当選後、指定された期日までに審査に必要な書類の提出がないとき(8)優遇世帯として申込んだが、仮当選後の入居資格審査の結果、優遇資格がないことが判明したとき

７．その他注意事項
・募集住戸は新築物件ではなく、前入居者の退去後に修繕をしており汚れや傷み等があります
が、更なる修繕や美装等を市が行うことは原則ありません。
・ペットの持込や飼育等はできません。
・入居者、同居者を許可なく変更することはできません。
・住戸を他人に譲渡したり賃借したりすることはできません。
・事務所や店舗、作業所等、住宅以外の用途に使用することはできません。
・部屋の内装等を模様替えしたり改造したりすることは原則できません。
・民間賃貸住宅と違い、住戸内の修繕について、入居者の負担となる内容のものがあります。
[例：ふすま、畳、壁紙、スイッチ類、各種水栓類、排水管つまり、換気扇、網戸、IH コンロ（三島団地）等]

9

～参考資料～

募集住戸間取り
一津屋第1団地 １階
戸当たり専用面積 ２LDK (73.1㎡）

棚

和室4.5帖

和室６帖

物置

ポーチ

押入
便所

玄関

棚

ホール

バルコニー浴室

洗面所

LDK
洗濯PS
MB

一津屋第1団地 ２階
戸当たり専用面積 ３LDK (73.1㎡）

押入

押入

押入

洋室

和室4.5帖
和室6帖

物入

バル
コ
ニ

ホール

玄関

ー

浴室

洗面所

便所

LDK

PS

洗濯MB

棚

三島団地 ５階戸当たり専用面積 ３DK (63.7㎡）

物入

洋室

和室（１）

和室（２）

ー

バル
コ
ニ

物入

押入

押入

廊下

DK

浴室

IH

洗面室

玄関
物入

洗面便所

シンク

10MB

月収額の計算方法
１．まず、年間総収入金額を計算します。

（収入のある方が２人以上いる場合は、それぞれ計算し、２の年間所得金額で合算してください）

あなたは給与所得者？ 年金所得者？ その他の所得者？
●年金所得とは●給与所得とは●その他の所得とは厚生年金、国民年金、恩給等の所得です。例えば、老給料、賃金、ボーナス等の所得です。例えば、会社員、店員、日雇労働者、パート、齢年金、退職年金をいいます。その他、法律により非事業専従者等の収入をいいます。給与所得で言う総収入金額とは、給与所得控除課税とされている各種年金（障がい年金、遺族年金、をする前のもので、ボーナス、手当等を含んだ金額です。
福祉年金等）による所得については、0円としてくださ（ただし非課税所得は含みません。）
い。
Ａ 給与所得者の場合就職時期などＢ 年金所得者の場合計算のしかた現在の勤務先に前年1月1日以前から引き続き勤務している場合
現在の勤務先に前年1月2日以降に就職し、1年以上勤務している場
合年金の受給期間

事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、雑所得等の所得です。例えば、自営業、サービス業、外交員等の所得をいいます。これらの所得で税金の申告をしている方は、所得金額を十分に確かめてください。
Ｃ その他の所得者の場合計算のしかた

開業等の時期計算のしかた

前年1月1日以前から引続き同じ事業をしている場合

前年分の年間所得金額

前年分の支払年金額

前年分の年間総収入金額(源泉徴収票の支払金額の欄に記載のある額)

1年以上引続き年金を受給している場合(年金額の改定があった場合は改定通知書の支払年金額)※2種類以上の課税対象年金を受給している場合は、その合計支払年金額

勤務した翌月から12ヶ月間の総収入金額
次により計算した金額

現在の勤務先に就職してから1年に満たない場合勤務した翌月から申込月の前月までの総収入金額－賞与
勤務した翌月から申込月の前月までの月数

現在の勤務先に就職してからまだ給与(1ヶ月分)を受けていない場合年金証書の支払年金額
×12+賞与次により計算した金額
雇用条件にもとづき支給が予定されている1か月分の給与×12

Ａ
年間総収入金額

次へ年金を受給してから1年に満たない場合(年金額の改定があった場合は改定通知書の支払年金額)※2種類以上の課税対象年金を受給している場合は、その合計支払年金額事業を始めた翌月からの所得金額により計算した額

前年1月2日以降に現在の事業を始めた場合※「A 給与所得者の場合」を参考にしてください。

Ｂ

Ｃ

年間総収入金額

年間所得金額円円円円

円

円

次へ次へ

月収額の計算方法
２．次に、１で計算した年間総収入金額から、年間所得金額を計算します。
Ａ 給与所得者の場合

Ｂ 年金所得者の場合収入金額によって計算方法が異なります。
年間総収入金額
年間給与所得金額

年齢と収入金額によって計算方法が異なります。
年齢
年間年金所得金額
年間総収入金額
1,100,000円以下 年間年金所得金額＝0551,000円未満

年間給与所得金額＝0551,000円以上 1,619,000円未満

年間総収入金額-550,000円

1,619,000円以上 1,620,000円未満

年間給与所得＝1,069,000円

1,620,000円以上 1,622,000円未満

年間給与所得＝1,070,000円

4,100,000円以上 7,699,999円以下

年間総収入金額×0.85－685,000円

1,622,000円以上 1,624,000円未満

年間給与所得＝1,072,000円

7,700,000円以上 9,999,999円以下

年間総収入金額×0.95－
1,455,000円

1,624,000円以上 1,628,000円未満

年間給与所得＝1,074,000円

1,628,000円以上 1,800,000円未満
1,800,000円以上 3,600,000円未満
3,600,000円以上 6,600,000円未満

年間総収入金額
Ａ×0.6+100,000円
を4000で割り、その答えの1円未満を切捨てた後Ａ×0.7－80,000円に4000を掛け戻して計算した額を、右のＡにあて Ａ×0.8－440,000円
はめてください。

6,600,000円以上 8,500,000円未満

年間総収入金額×0.9－1,100,000円

8,500,000円以上

年間総収入金額－1,950,000円

年間給与所得金額

ＡＣ
その他の所得者の場合

1,100,001円以上 3,299,999円以下 年間総収入金額－1,100,000円 -最高10万円※-最高10万円※

年間総収入金額×0.75－
65歳以上 3,300,000円以上 4,099,999円以下 275,000円-10万円

600,000円以下 年間年金所得金額＝0600,001円以上 1,299,999円以下 年間総収入金額－ 600,000円 -最高10万円※-10万円

年間総収入金額×0.75－
64歳以下 1,300,000円以上 4,099,999円以下 275,000円
4,100,000円以上 7,699,999円以下

年間総収入金額×0.85－
685,000円

7,700,000円以上 9,999,999円以下

年間総収入金額×0.95－
1,455,000円-10万円※10万円未満のときはその金額※10万円未満のときはその金額

年間年金所得金額円
円＋Ｂ

年間所得金額円

Ｃ円＋円

円

年間所得金額合計＝ ①円

月収額の計算方法
３．最後に、２で算出した所得金額から、控除額を差し引いて月収額を計算します。
控除の種類

控除対象となる方同居及び扶養親族控除

扶養親族控除38万円※下記の特別障がい者に該当する方以外

特特別障がい者控除

控10万円

扶養親族で、70歳以上の方25万円

申込者本人、同居親族又は扶養親族のうち、次に該当する方・身体障がい者手帳の交付を受けている方・戦傷病者手帳の交付を受けている方
・知的障がい者更正相談所等により知的障がいと判定された方・精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方等
申込者本人、同居親族又は扶養親族のうち、次に該当する方・身体障がい者手帳の交付を受けている方で1級又は2級に該当する方・戦傷病者手帳の交付を受けている方で特別項症から第3項症までに該当する方・知的障がい者更正相談所等により、重度の知的障がいと判定された方等・精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方で、1級に該当する方等

円

×

人円

×人円

×人円

×人円

×

人

1人につき27万円
1人につき40万円

1人につきか ふ寡婦控除・夫と離婚した後婚姻をしておらず扶養親族のある方最高 27万円

・夫と死別した後婚姻をしていない方又は夫の生死が明らかでない方
申込者本人又は同居親族のうち、現に婚姻をしていない方又は配偶者の生死の明らかでない方で、次の要件のすべてに該当する方・事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がいないこと

ひとり親控除人

1人につき申込者本人又は同居親族のうち、「ひとり親」に該当せず、合計所得金額が500万円以下
で、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がおらず、次のいずれかに該当す
る方

除

×

1人につき同一生計配偶者で、70歳以上の方扶養親族（配偶者を除く）で、16歳以上23歳未満の方障がい者控除控除額

1人につき入居しようとする親族（申込者本人を除く）及び遠隔地扶養親族

老人控除対象配偶者控除
老人扶養控除別控除額の計算・生計を一にする子（その年分の総所得金額等が４８万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない）がいること（左記に該当する方の所得金額が27万円未満の ときは、その額）1人につき最高 35万円

×人控除額の合計 ②①

控除額の合計円－②＝円

÷ 12 ＝③※申込家族全員分の計算後の月収額（③）が、158,000円以下であれば申込むことができます。
・申込みにあたっては、他の申込資格を満たしている必要があります。
・裁量世帯に該当する方は、計算後の月収額が158,000円を超え、214,000円以下でも申込むことができます。

円

計算後の月収額

控除後の年間所得金額円円（左記に該当する方の所得金額が35万円未満の ときは、その額）・合計所得金額が５００万円以下であること

年間所得金額合計円円

（ せ っ つ

し え い じゅうたく

か ん り せん たー ）【摂津 市 営 住宅 管理 センター】
せっつしやくしょと ほたいしょう がわ

ばしわたやくふん

摂津市役所 から 徒歩 で、 大 正 川 の「つるのなか 橋 」を 渡 り 約 ５分
おおさか

せっつえきと ほやく

ふん

大阪 モノレール「摂津駅 」から、徒歩 で 約 ５分
ごあんない ちず

ご案内 地図ローソン
つ る の だいお お さ か

ものれー

こうえん

鶴野第１公園る大阪モノレール
せ っ つ え き摂津駅

せ っ つ し え い じゅうたく

レンガ色の摂津市営 住 宅

屋根の平屋

かんり せんたー

管理センター

じ は ん き自販機
えびすヤ
たいしょうがわ

ほそい ろ じ

大 正川

細い路地

（かんばん）

約 10ｍ
かいだん

階段
ばし

つるのなか橋

かいだん

階段

せっつし や く し ょ

摂津市役所
つうろ

通路の並び

様式第 1 号

募集対象世帯申込
団
地

1. 一津屋第１団地

１階 （２LDK）

2. 一津屋第１団地

２階 （３LDK）

受付番号
一般
抽選番号

3. 三島団地 ５階 （３DK）

市 営 住 宅 入 居 申 込 書
摂津市長

森山一正

様
令和年月日

申込者
住 所（〒氏-）

名
昼間連絡先
電話番号

申込者の勤務先
勤務先
勤務先名

電話番号

勤務先
所在地(〒-就職期間)

約年

ｹ月

この申込書の記載内容が事実に相違するときは申込みを無効とされても異議のないことを誓約し、次のとおり市営住宅への入居を申し込みます。 なお、入居者の選考に関し所得等の確認が必要な場合は、担当職員が税務担当課の課税台帳等により確認することに同意します。

１．市営住宅に入居しようとする者
氏

名

個人番号

フリガナ

生年月日
ＴＳ
Ｈ
Ｒ

続柄

職業･勤務先又は学校・学年

収入の状況
所得の種別
給与 年金
自営
その他

本人

フリガナ

Ｔ
Ｓ
Ｈ
Ｒ

給与 年金
自営
その他

フリガナ

ＴＳ
Ｈ
Ｒ

給与 年金
自営
その他フリガナ

ＴＳ
Ｈ
Ｒ

給与 年金
自営その他

フリガナ

Ｔ
Ｓ
Ｈ
Ｒ

給与 年金
自営その他

（次葉もご記入ください。）※市チェック欄

年間総収入金額

回数倍率

内

容

①H20 年度からの応募回数 ②倍率は抽選番号数 ③内容は該当項目名を記入のこと

申込者氏名該当する番号を○で囲んでください。
世帯の居住状況書
２．住宅に困っている理由(1)

住宅以外の建物又は場所に居住している。

(6)

正当な事由による立退きの要求を受け、適当な立退き先がない(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。)。

(2)

保安上危険又は衛生上有害な状態にある住宅に居住している。

(3)

他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている。

(7)

住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている。

(4)

住宅がないため親族と同居することができない。

(8)

収入に比して著しく過大な家賃の支払いを余儀なくされている。

(5)

住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風致上不適当な居住状態にある。

(9)

その他

３．家屋の所有者ですかイ.

はいロ. いいえ注意: イに○印をされた方は、市営住宅入居時までに申込者以外に所有権を移転されるなど処分を予定している場合は、申込みできます。
（入居時までに、所有権移転済の登記事項証明書の提出が必要です）

４．いま住んでいる住宅の種類
・本人の持家・親族の持家・民間賃貸住宅

・社宅･寮・府営住宅

・公社･UR 住宅

・市町村営住宅

・雇用促進住宅

・間借り

５．いま住んでいる住宅の家賃・その他()円（単身申込みをされる方、抽選時の優遇倍率を申請される方は、裏面もご記入ください。）

６．単身申込みをする方は、該当する番号に○をつけてください※入居申込みのしおり 5 ページの要件をご確認ください
１．60 歳以上（年齢は募集期間末日における満年齢）
２．障がい者（身体障がい 1 ・ 2 ・ 3 ・ 4 級・精神障がい 1 ・ 2 ・ 3 級 ・療育手帳
３．戦傷病者
４．原子爆弾被爆者
５．生活保護受給者・中国残留邦人等
６．ハンセン病療養所入所者等
７．DV 被害者
７．次の世帯は抽選倍率において優遇されます。該当する番号に○をつけてください※入居申込みのしおり 8 ページをご確認ください（年齢は募集期間末日における満年齢です）
１．障がい者世帯（以下のいずれかに該当する等級）該当に〇をつけてください
身体障がい 1 ・ 2 ・ 3 ・ 4 級 ・ 精神障がい 1 ・ 2 級 ・ 療育手帳 A ・ B1
２．母子・父子世帯（扶養している 20 歳未満の子どもがいる世帯）
死別 ・ 離別 ・ 未婚
３．高齢者世帯（単身世帯を含む 60 歳以上のみの世帯、又は 60 歳以上と 18 歳未満の同居者の世帯）４．多子世帯（18 歳未満の子どもが 3 人以上いる世帯）
才

才

才

才

５．就学前の小さな子供がいる世帯

才才

才才

６．DV 被害者世帯
７．犯罪被害により従前の住居に居住することが困難となった世帯
８．中国残留邦人等世帯
９．著しく所得の低い世帯※公営住宅法上の収入基準でいう第 1 分位（計算後の月収額が 104,000 円以下）の世帯
１０．災害被害者の世帯
１１．3 回目以降の落選者世帯◎入居に際し、上記の世帯と認められないときは当選が無効となりますのでご注意ください。
※９.のみに該当する場合、下の署名欄に氏名の記入をしてください。
わたしは、上記９．の項目のみの対象者として、優遇倍率の申請をします。
なお、入居資格審査の結果、収入が第１分位（計算後の月収額が 0 円～104,000 円）を超えることが判明した場合、当選を取消されても異議は申しません。
氏名）