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土地総合研究 2017年秋号

特 集 「都市づくりの新動向：広域連携、立地適正化、エリアマネジメント、担い手」

Business Improvement District 制度論考
―わが国での導入を念頭に置いて―京都大学経営管理大学院 客員教授
御手洗 潤
みたらい じゅん

1．BID制度とは

本稿では十分検討できなかった課題と今後への期

1.1. はじめに待を述べてまとめとする。

本稿は、地域の価値の維持・向上、活性化、課

なお、本稿中の意見・主張に関する部分は著者

題の解決等の手段であるエリアマネジメントの促の個人的な見解であり、著者の現在所属する又は進 を 主 な 目 的 と し て 、 日 本 に Business

過去に所属した組織の意見・主張とは関係ない。

1

Improvement District （以下「BID」という）制度を導入することについて考察するものである。

1.2. BID制度概観

そのため、まず第 1 章の前半で一般的に BID 制度

後述のアメリカやドイツ、そしてイギリスの類を概観したあと、海外の本格的 BID であるアメリ似制度を概括して、BID 制度を一言で説明するな

カとドイツの制度と事例を概説する。その後、第らば、自治体よりも狭い明確に区切られた特定の

1 章の後半で、日本における過渡的な BID 制度で地域の活性化その他の地域ニーズに応じた事業・ある大阪版 BID 制度と事例を概観した後、これら活動を民間主体が実施するため、その費用を地域の比較から BID の基本構造と国・地域により差が内の地権者・事業者等から強制的に徴収して当該ある部分を浮き彫りにする。第 2 章では、日本の民間主体の事業・活動資金に充てるという仕組み

エリアマネジメントについて概観した後、エリアということができよう。

マネジメントと BID の関係を考察し、本稿では日

この制度は、一般的には 1970 年代にカナダ・ト

本への BID 導入はエリアマネジメントの財源問題

ロントで制度化された仕組みが起源といわれておの解決手段と位置付けることとする。そして、本り、その後、1981 年にニューヨーク州とニューヨ

題である第 3 章において、日本唯一の BID であるーク市で法制化されるなど、北米に広まっていっ

大阪版 BID 制度の課題を整理した後、特にドイツた2。また、イングランドで 2004 年に法制度が導BID 制度からの示唆を踏まえつつ、本格的 BID と入され、その後イギリス全土で法制度化された3。

全員合意型 BID に分けて日本での導入する場合のドイツでも、2004 年にハンブルク市において法律制度設計を考察する。第 3 章の後半では、エリアが制定されて以降、ヘッセン、ブレーメン、ザー

マネジメントの促進という視点とそれ以外の視点両方から BID 導入の意義を改めて整理し、最後に
1

ドイツ語では、Bereiche zur Stärkung der Innovation
von Einzelhandels-, Dienstleistungs- undGewerbezentren（BID）となるが、関係者の間では英語の Business Improvement District でも通用している。

2

青山公三（2015）「アメリカにおけるエリアマネジメ
ントの仕組みと活動」『最新エリアマネジメント』
pp19-30（学芸出版社）
3
保井美樹（2015）「イギリスにおけるエリアマネジメ
ントの仕組みと展望」『最新エリアマネジメント』
pp31-40（学芸出版社）

土地総合研究 2017年秋号

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図 1 BIDの構造（アメリカ及びドイツ共通）
ルランド 10 の州で BID 法が制定された4。
その他、等の負担者）の意見聴取（反対意見の受付等）をオーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ

行い、所定の賛成が得られれば（所定以上の反対

5

等でも BID が法制化されている ほか、ブラジル、がなければ）、
所定の手続を通じて BID の設立を認アルバニア、セルビア等にも存在しているといわめる。その後、地方政府・自治体が反対者も含む

6

れている 。

地区内の分担金付加対象となる7全ての地権者等

アメリカ及びドイツの主な BID を念頭に、もうから分担金・賦課金等（以下本稿では概括的に「分少し具体的に BID 制度の構造を概括的に表すと、担金」という。
）を強制的に徴収し、民間主体であ

図 1 のようになる。まず、地権者等の一定割合のる BID 事業実施者にそれを交付する。BID 事業実賛成を得て、民間主体である BID の申請者が地方

施者は、地方政府・自治体に提出した事業計画に政府・自治体に BID の設置申請を行う。申請の内基づいて、清掃、治安維持、地域プロモーション

容には、BID の対象となる地区、事業計画及び当やマーケティング、石畳等の舗装の張替え・スト

該事業に伴う費用と負担者の負担額（ないし計算

リートファーニチャーの設置管理、ライトアップ方法）等が記載される。申請を受けた地方政府・やイベント等の活動を行う。BID は 5 年程度の存自治体は、地区内の地権者等（＝分担金・賦課金

続期限が定められており、基本的に設立と同じ手続を経て、期限が延長される。

4

2016 年 11 月現在。なお、10 州のうち 1 州は失効している。一方、別の 1 州が立法準備中である。なお、ハンブルク市は州として扱われているので、10 に含まれている。
5
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・内閣府
地方創生推進事務局「日本版 BID を含むエリアマネジメ
ントの推進方策検討会（中間とりまとめ）」（首相官邸ホームページより http://www.kantei.go.jp/jp/singi/
sousei/about/areamanagement/h28-06-30-areamanagem
ent-chuukan.pdf）
6
New York City Department of Small Businessservices「starting a BUSINESS IMPROVEMENT DISTRICT
a step-by-step guide」http://www.nyc.gov/html/sbs/
downloads/pdf/bid_guide_complete.pdf

1.3. アメリカのBID8
1.3.1. 制度
アメリカは連邦制の国であるため、上記より詳しい制度の説明をしようとすれば、必然的に特定の州等の制度を解説することになる。本稿では、紙面の都合上、2015 年 9 月にニューヨーク市で行
7

住宅等に分担金の適用除外を認める場合も少なくない。
8
アメリカの BID については、前掲青山(2015)に詳しい。

50

土地総合研究 2017年秋号

ったヒアリング調査9の内容を中心として、ニュースオーナー、議員等が発案し、ニューヨーク市に

ヨーク市の制度をまず解説する。

支援を要請することから始まる。そして、これら

ニューヨーク市では、BID とは、直訳すれば、「商のステークホルダーからなる運営委員会を組織し、業地域の維持・発展・プロモーションのための共ニーズ調査を行うともに、区域境界や事業計画の同資金を生み出すための地権者やビジネスを営む内容となる活動内容・負担方法等を検討する。そ者が協働した公民連携」としている。その経緯をして、アウトリーチ段階で、少なくとも 2 回の公たどると、1970 年代にニューヨーク市が破産しか開説明会や個別の説明を地権者をはじめとするス

けたことから、警察官や消防隊員を減らす等各種

テークホルダーに対して行い、BID 計画に対するのサービスが大幅に削減された。このため、特に「支持書」をすべての地権者とテナントに対して市中心部で治安が悪化し、ホームレスや貧困が増

送り、サインをもらう。ニューヨーク州法では、え、人々がそのような地域を避けるようになった。

請願に際し地権者数、対象区画の数、
資産評価額、

そこで、当該中心部の地権者たちが連携して自ら予定される負担金額等に換算して不動産所有者のの取り組みを進めるための制度を市や州に提唱し2/3 の支持が得られていること、及び、公聴会後たことに始まる。すなわち、治安維持等の必要にの反対署名提出機会において不動産評価額換算と迫られてできた仕組みである。しかし、今日、BID

地権者数換算の両方において 51％以上の不動産による活動は、警備やセキュリティーカメラ運用

所通者の反対がないことが規定されているが10、等の治安維持、清掃やゴミ箱のごみ収集、落書き

ニューヨーク市の場合、このような要件をあまり清掃といった従来型の clean & safety 活動に加え、明確に公表しておらず、公式な投票手続がないこ

今日では、ストリートファーニチャー、ベンチやとが特徴的であり、十分な支持が得られるまでア

パラソル、花等のプランター、樹木、パブリックウトリーチフェイズを繰り返し行うこととされてアート、石やブロック等による舗装の整備・補修いる。また、法定手続として、都市計画審議会、といった公共空間の維持・高質化や、イベント、区議会やコミュニティレベルの議会でそれぞれ公プロモーション活動、
さらにはビジネスサポート、

衆ヒアリングをし、都市計画審議会の助言を得た

歩行者通行量その他の地域のビジネスに関連する市議会による立法措置が取られることとされてお各種データの調査・分析・提供、コミュニティ・

り、これらが十分な支持が得られたかどうかのチ

ソーシャルサービスやホームレス支援といった社

ェックの機能を果たしていると考えられる。BID

会福祉系の活動に取り組む BID も見られるなど、には 5 年以内の存続期限が定められており、期限

たいへん幅広い。また、市役所と BID 内ステークが到来した場合、設立時と同じ手続を経て延長す

ホルダーをつなぐリエゾン機能も、BID の重要なることが可能である。

役割の一つと言われている。これらの BID が提供

BID に関する意思決定は、理事会 (Board ofするサービスは、市の提供するサービスの代替ではなく、長期的な地域の経済発展のために、市のサービスに付加して提供されるものとされている。
BID の設立には、法手続の前に、プランニングとアウトリーチの段階がある。プランニング段階は、コミュニティレベルの組織や小売関係組織、
NPO といった既存の組織や個々の地権者、ビジネ
9

対象は、ニューヨーク市の BID 担当部局である Small
Business Services, Neighborhood Development
Division である。

10
田尾亮介(2014)『合意による行政の研究－都市法領
域を中心として－』東京大学博士論文（総合法政専攻）
http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/handle/2261/59802。なお、3 分の 2 以上の賛成が得られな
いと成立しないというのが米国における大半といわれている（明野斉史(2005)「アメリカにおける BID 制度を活用した地域マネジメント」『日本不動産学会誌 vol.19,
No.1, pp.66-71』）。ワシントン DC では、資産価値で 51％
以上、不動産の数で 33％以上の同意をもとに市に BID設立の請願が行われることになっており、請願後に市が公衆ヒアリングを行うこととされている（2015 年 7 月
Georgetown BID ヒアリング）

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51

図 2 ニューヨーク全BIDの収支12
Directors)により行われる。メンバーは、地権者

街灯やレンガ舗装の改良保全といった公共空間関

7 名以上、商業テナント 1 名以上、住民 1 名以上係が 1 割強、管理経費が 2 割程度となっている。

及び市の代表 4 名により構成される。このように一方支出を見ると、8 割程度が特別負担金である。

市の代表が理事会メンバーに入っているものの、BID の予算規模は様々であるが、最小で年間

特に大きな BID の場合、市のコントロールはあま55,000 ドル、最大で 2000 万ドル、中央値で 46 万11

り強くないと言われている 。BID の運営は、ニュドルとなっている（図 2）。12ー ヨ ー ク 市 と の 間 の 契 約 に 基 づ き District

1.3.2. 事例

Management Association（DMA）と呼ばれる非営利

紙面の都合から、一つだけニューヨーク市の BID

法人が行うこととされている。DMA のスタッフは、の事例を紹介しよう。世界最大の BID の一つであ

一般的に理事会に雇用された専属スタッフが運営

り、かつニューヨークで最も長い歴史を持つ BIDしている。DMA は、運営メンバーの他にセキュリの一つである、グランドセントラル BID である。

ティーガード（警備員）や清掃スタッフ等を雇用

筆者は 2015 年 9 月に同 BID（DMA）に対してヒアしている場合もあるし、これらを外注している場

リング調査を行っており、本節の内容はその際の合もある。

記録と資料が中心となっている。同 BID はマンハ

BID の特別負担金（levy）は、実質的には税のッタンのミッドタウンの交通の要所であるグラン

一部のような扱いとなっており、NY 市から地権者

ドセントラル駅の周辺に位置し、その区域の広さに請求書が送られ、市が資産税とともに徴収する。

は、約 710ha である。創設の背景は、前述のニュBID は特別負担金の徴収には関与しない。特別負ーヨーク BID 制度の創設目的と重なる。具体的に担金を支払わない場合の措置は、他の税と同様では、NY 市の資金不足に伴い、清掃や治安などのサあり、市が法的措置をとることになる。

ービスが行われづらくなり、地区のビジネス環境2016 年現在ニューヨークには 73 の BID があるが悪化したことから、地域の価値を上げ人々を引が、その支出総計を見ると、4 割強を公衆衛生ときつけるため、1988 年に地権者により創設された。

治安が占めており、マーケティングその他イベン
ト関係が 3 割弱、フラワーポットなどの修景美化、

11

後述のグランドセントラル BID のヒアリングより。

12

ニューヨーク市 The Department of Small Business
Services「FY2016 NYC Business Improvement Districts
Trends Report」http://www1.nyc.gov/site/sbs/
neighborhoods/bids.page52

土地総合研究 2017年秋号

グランドセントラルBIDのフラワーポッド

グランドセントラルBIDの
歩道の装飾

グランドセントラルBIDのセキュリティスタッフ

グランドセントラルBIDの街歩きツアー

グランドセントラルBIDの清掃スタッフ

グランドセントラルBIDのブロードウエイ
インフォメーションセンター

設立当初の目的は、清掃と治安維持であったが、るセキュリティオフィサーからの連絡をリアルタ

現在は、歩道の美化・修景・管理、にぎわいの創イムで受けて必要な対応を行ったり警察に連絡し出やプロモーション・マーケティング、観光関係

たりするとともに、警察官も定期的に同オフィスの活動等も多く行っている。具体的には、歩道関に巡回する仕組みになっている。

係では、フラワーポッドの設置、案内サイン、コ

グランドセントラル BID の事務職員はヒアリン

ーナー部分の石張り、装飾プレートの埋め込み、

グ当時 15 人であり、加えて清掃スタッフ、ツーリ

自転車駐輪ラックの管理等、にぎわい・プロモーストリーダー、
セキュリティオフィサー合わせて、

ション・観光関係では鉄道公社の所有している高100～150 人の職員を雇用している。基本的に BID

架下の空きスペースのレストランへの貸出、タクが直接雇用しており、他の組織からの派遣等では

シースタンドや路上・駅中のインフォメーションない。域内に、事務スタッフ用のメインオフィス

センター運営、街歩きツアー運営、駅のホール空のほか、ストリートスタッフ用のオフィスと、上間を使ったコンサートや食等のイベント、ニュー記警察との共同オフィスの計 3 つのオフィスを持

スレター・フェイスブック・ホームページ運営等っている。

を行っている。治安関係では、セキュリティオフ

2014 年の Annual Report によれば13、2012/2013

ィサーが日本のガードマンのような服装で地域を年度の予算額は約 1350 万ドル、支出では公衆衛生パトロールしている。また、NY 市警察と連携してと治安で半分強を占め、収入では約 94％が特別負フィールドオフォスをつくっており、BID のセキュリティオフィサーが常駐し、パトロールしてい13Annual report 2014; Hightlighting an HistoricYear. Online. http://www.grandcentralpartnership.nyc

土地総合研究 2017年秋号

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担金となっている。また、管理しているごみ箱のBID により行われる事業の内容は様々であるが、数やスタッフによる総清掃時間、管理しているプハンブルクの実例では、フラワーポット等の路上

ランターの数、インフォメーションセンターの来の植栽の設置管理、歩道の敷石等の道路の改良、客数、歩行者増加率、セキュリティスタッフ巡回

イルミネーション、ベンチ等のストリートファー

時間数、オフィスや商業の床面積やホテル・レス

ニチャーの設置、駐車場の設置、美化清掃、警備、トラン等の数、エネルギー消費量削減率、さらに路上駐車対策、
クリスマスマーケット、
共同広告、は各カテゴリー別の予算額といった、様々な BID

イベント、ニュースレター発行、アプリ作成、エの活動やエリアの情報に関して、30 分類以上の詳

リアブランディング等幅広い活動が行われている。

細なデータを公表している。

ドイツにおいても、これらの BID が提供するサービスは、自治体のサービスの代替ではなく、法律

14

1.4. ドイツのBIDにおいて、自治体の法律上の任務を引き受けるこ

1.4.1. 制度とはできないとされている。

ドイツもアメリカと同じく連邦制の国であるた
15め、本稿では主にハンブルク市（州 ）の制度を、
16

ハンブルクの BID 法制度の構造はおおむね以下のとおりである。ます、一定の地区内において2016 年 11 月に行ったヒアリング 調査事項を中心

15％以上（人数及び面積）の地権者の賛成を得て、に解説する。ハンブルク市では、BID とは、「都市

BID により行う事業内容とその財務に関する計画

内の明確に区画された地区において、地権者・事である事業・費用調達構想を策定してタスクマネ業者等の関係者の主導により、最長 5 年の期限をージャーが市に対して BID 設置の申請を行う。申区切り、民による自主組織が地区の改善を行う手

請内容について市が一定の審査を行い、その後に法」とされている。同市の BID 法の一般的な目的

公告縦覧手続をとる。そして、一定期間内に地権は、中心市街地の商業の活性化であり、郊外型大者の 1/3 以上の反対意見が提出された場合には、

規模ショッピングセンターの増加やモータリゼー

そこで手続が終わる。この否決定足数が集まらな

ション、
居住郊外化にともなう、空き店舗の増加、

かった場合には、市の法規命令（政令）により BID

居住環境・利便性の低下、地域の魅力や質の低下が設立される。その前提として、市と BID 事業実等がその背景にある。すなわち、clean & safety

施者の間で公法上の契約が締結され、事業・費用という基本的な自治体のサービスを賄う必要性に対策構想に基づく事業の実施が義務付けられる。

迫られた消極的な目的から始まったアメリカとは

その後、市は地区内の地権者から分担金を強制的異なり、日本と同じような中心市街地活性化や地に徴収し、（一般的には徴収に要した費用を差し引

域の衰退への対応といった積極的な目的を達成すいて）タスクマネージャーに交付する。タスクマ

るために始まった制度である。ただし、強制的なネージャーは、事業・費用調達構想や予算に基づ徴収を伴う仕組みにした理由がフリーライダー対

き、地区の改善のための事業を行う。なお、BID策である点は、アメリカと共通している。

に法人格はない。BID は最長 5 年間存続することとされ、当該存続期限経過後に申請時と同様の手

14

ドイツの BID の詳細については、拙稿（御手洗潤・
原田大樹（2017）「ドイツ BID 最新状況報告」『新都市』
Vol.71, No.2, pp.61-71）をご覧いただきたい。
15
ハンブルクはドイツで 3 つしかない市が州の権限を持つ市の一つである。一般的な州では、州法で BID 法が定められ、州内の自治体（市町村）が BID の審査・設置手続等を行う。
16
対象は、ハンブルク市都市建設・住宅庁都市建設土地利用局、ノイヤ・ヴァル地区のタスクマネージャー及び地権者である。

続を経れば BID は継続するが、15％以上の地権者の支持が得られず申請が行われなかったり、反対
意見が否決定足数を超えたりする場合は、BID は終了する。このように、ハンブルクの BID の特徴の一つは、民間事業者であるタスクマネージャー
が BID の申請や事業の実施を行うことである。具体的には、上記のように設立時と事業期間中の毎54

土地総合研究 2017年秋号

ノイヤ・ヴァルBID

ノイヤ・ヴァルBID活動の様子
出典：ノイヤ・ヴァルBID Annual reports 2015
https://www.neuerwall-hamburg.de/files/Download/jahresbericht-2015-neuer-wall.pdf

ノイヤ・ヴァル地区（クリスマスイルミネーション準備中）

ノイヤ・ヴァルBIDのクリスマスイルミネーション
出典：ハンブルク州Ministry of Urban Development and Environment(2016)「Business Improvement Districts(BIDs) in Hamburg」（ハンブルク州政府訪問時資料）

年の事業・費用計画について、タスクマネージャ

ンドショップ等が立ち並ぶハンブルク有数の高級ーが地権者の参加を得て手続を進めていくのであショッピングストリートとなっている。BID 事業る。ただし、同じドイツでもバーデン・ヴュルテ

により、歩道の舗装を高品位な敷石に変更し、車ンベルク州では、原則としては地権者（有志）に道を減らし歩道を広げ、多数のフラワーポッド（非よる団体（街区団体）が事業・費用調達構想の策常に大きいものも含まれる）を沿道に置き、荷捌定やそれに基づく事業を実施することとされていき車両等の路上駐車対策等を行った。また、マーるが、必要に応じこれをタスクマネージャーに委

ケティングやイベント企画、クリスマスイルミネ

任することもできることとされている。

ーション、清掃等のサービスも行っている。従来

1.4.2. 事例

は、この地区はさほど高級なブランド店等の集まハンブルクでは、2016 年 11 月現在、全部で 15る地区ではなく、ハンブルク中心部でも別の場所

地区の BID が進行中あるいは終了しており、さらが No.1 のショッピングストリートであったが、に 5 地区が準備中であるが、紙面の都合上一つだ

BID の効果によりノイヤ・ヴァルに移ってきたとけ事例を紹介する。2005 年に創設されたドイツ初いわれている。そして、来客が増え、賃料が上がの BID であり、その後のハンブルク市内、そしてり、それまで二階建てだった通り沿いの建築物がドイツ各地の BID のモデルとなったノイヤ・ヴァ

四階建へと建て替えられていった。なお、ノイヤ・ル地区である。この地区では、長さ約 600ｍの通ヴァル地区の 2005 年から現在までの事業費額は、り沿いに 100 ほどの店舗が集まり、現在高級ブラ

約 1300 万ユーロである。

土地総合研究 2017年秋号

55として指定を受けるとともに、並行して地区計画
及び都市再生整備計画の素案の提案を行い、市長が両計画を策定する。その後、地区内で地権者等が都市利便増進協定を締結し市長の認定を受け、その後にエリアマネジメント活動促進条例に基づく地区運営計画を都市再生推進法人が策定し、市長の認可を受ける。その次に、市長は個別の地区に係る分担金の徴収について定める分担金条例を
ノイヤ・ヴァルBIDのフラワーポッド

ノイヤ・ヴァルBIDの路上駐車管理策定する。そして、都市再生推進法人が年度毎に定める年度計画の認可を経て、市長が地区内の地権者等から地方自治法に基づく分担金を徴収し、1.5. 大阪版BID

都市再生推進法人に交付し、エリアマネジメント

1.5.1. 制度

活動に充てる。この仕組みの中で、地区計画の策

わが国では、現在ドイツやアメリカのように、定は、本制度の対象となりうる地区を都市計画上

民間主体が行う事業のために一定の地区内の者か明確にするとともに、エリアマネジメント推進のら反対者も含め強制的にその費用を徴収する制度

方針を都市計画体系の中に位置づける意味があり、という意味では、全国的には BID 制度は存在して都市利便増進協定はまちの公共的施設の整備又はいない。ただし、大阪市では、エリアマネジメン

維持の内容とその費用負担を地区内の地権者等のト活動促進制度という、いわば大阪版 BID の制度

相当割合が合意するという意味がある。地方自治が導入されている。エリアマネジメントとは、横法に基づく分担金制度は、地権者からの分担金徴

浜国立大学小林重敬名誉教授によれば、「地域の価収の法的根拠であり、強制徴収も可能となってい値を維持・向上させ、また新たな地域価値を創造る。大阪市エリアマネジメント活動促進条例は、するための、市民・事業者・地権者等による「絆」

これらの制度を総合的に大阪版 BID として機能さ（社会的ネットワーク、およびそこから生じる互せるための条例である。

酬性と信頼性の規範）をもとに行う主体的な取組

このように大阪版 BID は、民間主導で、民間主とそのための組織化」と定義される。そして、エ体が行う事業のために一定の地区内の者から強制リアマネジメント活動促進制度は、このエリアマ

的にその費用を徴収する仕組みという点では、米ネジメントの促進のため、エリアマネジメント団

独の BID 制度と共通している。しかし、いくつか体の行う公共施設の高質な管理及び公共空間の利の点で大きく異なっている。それは、まずは、地活用と、これらの活動のための財源の調達を一体

方自治法に基づく分担金は、本来民間主体が行う的に促進する仕組みである。

事業ではなく自治体の事業のためのものであるた

同制度は 2013 年度に創設され、2014 年 4 月かめ、大阪市では分担金の使途を公共施設の高質なら施行されている。この仕組みは、都市計画法に整備・管理等に限定しており、マーケティングや基づく地区計画制度、都市再生特別措置法に基づ

プロモーション等の活動に充てることができない

く都市利便増進協定制度及び都市再生推進法人制としていること、そして分担金の負担者の意見聴度、地方自治法に基づく分担金制度、そして自主取手続が制度上規定されていないことである。こ

条例である大阪市エリアマネジメント活動促進条のため、この制度は本格的な BID というより、過例が組み合わされた制度であるので、少々複雑で渡的な BID 制度と評価できよう。この点、大阪市ある。概観すると、一定の地区の地権者等が、エにおいても、「当面早期に制度化」するため現行法

リアマネジメント団体を設立し都市再生推進法人

令は変えず大阪市だけで実施可能な制度を構築し56

土地総合研究 2017年秋号

グランフロント大阪TMOが管理するうめきた広場

グランフロント大阪のオープンカフェたものであり、「わが国の BID 制度導入を先導」す
17

グランフロント大阪のバナー広告

グランフロント大阪の運営する地域巡回バス

ト大阪 TMO）が BID を担う都市再生推進法人となることを狙いの一つとしている 。なお、大阪版っている。TMO は、歩道等の公共施設や公有地上

BID も存続期限が最長 5 年間と定められており、の民設広場であるうめきた広場等の管理・運営、

当該期限到来後に申請時と同様の手続を経ればコミュニティバスやレンタサイクルの運営、来訪

BID は継続することとされている。

者・オフォスワーカー等のコミュニティ形成支援

一方で、米独の BID 制度に見られない特長とし等のネットワーク形成推進、イベント・プロモーて、BID を行う都市再生推進法人による公共空間

ション等幅広い活動を行っている。歩道等の公共の利活用の促進が盛り込まれている。
具体的には、

施設管理の財源は、大阪版 BID 制度に基づく大阪

道路管理者等の公共空間の管理者も含む都市利便

市からの補助金となっている。

増進協定の締結、都市再生推進法人から提案されまた、都市再生特別措置法に基づく特例道路占る都市再生整備計画を活用した都市再生特別措置用制度による歩道上のオープンカフェや広告掲出法に基づく道路や都市公園の占用特例制度、大阪の実施、国家戦略道路占用事業として車道を含む

市による道路占用料の免除といった仕組みが活用

道路を活用したイベントの実施等に取り組んでい可能となっている。

る。さらに、行政・学識経験者とともに街並み景

1.5.2. 事例

観ガイドラインを策定し、屋外広告物の自主審査

大阪版 BID の事例は、2017 年 9 月現在、2015 年が行われている一方で、屋外広告物条例の規制緩より運用が開始されたうめきた先行開発地区のみ

和規定の適用を受けている。これらにより統一感である。同地区には、大阪駅の北ヤードの第一期のあるデザインの広告物を掲出し、にぎわいに貢開発として建設された大阪駅直結の複合開発、グ献するとともに、TMO が活動原資として広告収入

ランフロント大阪があり、グランフロント大阪のを得ている。

地権者で構成された一般社団法人（グランフロン
1.6. BIDの比較と比較から見るBIDの基本構造と差異
17「第 1 回大阪版 BID 制度検討会 会議資料」（大阪市
ホームページより http://www.city.osaka.lg.jp/
toshikeikaku/cmsfiles/contents/0000228/228827/dai
ikkai-kaigisiryou.pdf）

これまで説明してきたアメリカ、ハンブルク及び大阪の BID を比較してまとめてみると、表 1 の通りとなる。

土地総合研究 2017年秋号

57

表 1 米独日BID制度の比較

これらの比較と前述の現地調査や関係者との意

る民主的手続により均衡させる仕組み』ともいえ

見交換、文献調査等から、BID の本質は、「民間主よう。なお、BID が提供するサービスはあくまで導のもと、エリア内の者の負担によりエリア内の政府のサービスの代替ではなく、それらに付加的者のニーズに応える事業を民間主体が実施するこに供給されるものであるという思想は各国に共通と」にあると私は考えている。そして、このようしている。ただし、ニューヨークで当時不十分だな事業はエリア内の者に利益をもたらすという理った治安維持や清掃という本来自治体の行うサー論的根拠のもと、エリア内の者による負担を実効

ビスを民が自ら行うために創設されたという経緯

性あるものとするため、フリーライダー対策としに鑑みても、どこまでが自治体提供するサービスて、強制徴収が可能な仕組みであることも BID ので、どこまでが付加的なサービスかの境界は、実基本構造の一つである。そして、このような強制際には難しい。

徴収を伴うものであることから、負担者ひとりひ

一方、BID の目的や構造でも国・州により異なとりの意見を聴取する手続き（反対投票の機会のる部分もある。まず目的であるが、もともと米国

付与等）があり、また強制徴収という公権力が行における BID は、その起源から、現在でも治安維使される以上 BID の計画や実施主体に対する（地持と清掃が基本的な目的とされるが、ドイツでは方）政府の承認や監督等が十分に行き届いている

治安維持や清掃は BID の主要目的ではなく、日本ことも重要な基本構造である。また、このような流にいえば中心市街地活性化が主要な目的である

強い公権力が行使されうることから、BID には 5

し、英国の BID も中心市街地活性化(Town Centre

年程度の存続期限（いわゆるサンセット条項）がManagement)をその起源としている。

あり、当該期限の経過後は負担者の意見聴取等再地区内の者から強制徴収する理論的根拠につい

度設立時と同様の手続によりその継続の可否が判ては、大阪版 BID における地方自治法に基づく分断されることも重要な基本構造の一つである。こ担金は事業により利益を受ける者からその利益のれらを総合すると、BID の本質は、『「民による事限度で負担金を徴収する受益者負担金であり、米業」と「公による賦課」を負担者の意見を反映す

国 BID における特別負担金も基本的には同じであ58

土地総合研究 2017年秋号

る。ただし、田尾（2014）によると、米国におけ作るものとされ、いまだに基礎的自治体が存在しる BID 制度より前から存在していた「従来の特別ない地区があると聞く。そして、基礎的自治体以負担金が、受益と負担の明確な連関を要求してい外にも、学校を設立するための学校区や下水道・た」のに対し、「BID においては、受益の正確な算住宅・消防・環境衛生などの特定の業務を実施す

定は期待できない」とされることから、日本の一る特別区など、住民がニーズに応じて多層的に特般的な受益者負担金よりは、個々の負担者につい別地方公共団体を創設することができる。
そして、て受益と負担の対応関係が薄れているのではない

ニューヨークの BID も特別地方公共団体の一つとかと思われる。一方、英国では非居住用資産の入説明される。ただし、BID には法人格がなく18、実居者（すなわち多くの場合事業者）に課される資際の事業は 1.3.1 で上述の DMA と呼ばれる非営利産税の一種である事業所税の上乗せとして BID の法人が行う。

分担金が徴収されており、税である以上個々の負BID の評価に関しては、ニューヨークやロンド

担者についての受益と負担との対応関係は直接にンの規模の大きな BID では、例えば 1.3.2 のグラは議論の対象とはならない、ないしは受益者負担

ンドセントラル BID のように、実に様々なデータ

金と比較すると緩やかと考えられる。一方ドイツ

を Annual Report 等で公表しているし、ニューヨの BID 分担金は、ドイツに独特の概念である特別ーク市でも市内の BID 全体の活動成果や個々の賦課金とされている。特別賦課金とは、「国家によ

BID の財政収支等の詳細なデータを公表している

る財・サービス給付との対価関係のない賦課金で19あって租税でないもの」とされるが、
その性質は、

くの場合 BID 事業開始時に目標値を設定しそれに受益と負担との連関においては、受益者負担金と対する進捗の評価という形でデータが公表されて税との中間的な性格を持っている。すなわち、特いるわけではないし、当局もそのような目標に対別賦課金も広い意味での負担と受益の連関はある

する進捗管理を推奨しているわけでなく、BID がものの、特別賦課金による活動で納付義務者が利どのようなデータを具体的に公表すべきかという益を得る可能性があるという程度の抽象的な関係

ような指導も行ってはいない。結局のところ BIDでよいとされる。一方で、一般から広くに集めての最大の評価は、存続期限到来後の延長の可否で一般的な行政支出に充てる租税とは異なり、特別あり、この仕組みが BID の最も重要な PDCA の仕組

賦課金は何らかの特定目的に対する賦課金であり、みなのである。
すなわち、各 BID 事業の実施者は、同質性のある負担者の集団のために使うものと説

期限終了時にエリア内の負担者の支持が得られる明される。このように、分担金の強制徴収の理論

よう、負担者に向けてその成果を最大限 PR するの的根拠は、各国の法制度に基づきそれぞれで適切である。

。しかし、ハンブルクやニューヨークでも、多な仕組みが採用されることになる。
BID 事業を実施する民間主体は、一般的にはエリア内の負担者の団体を想像するかもしれないが、ハンブルクの BID では（観念的にはそのような団体の存在を前提としているともいえるが）そのよ
うな団体は法律上登場せず、1.4.1 で前述の通り
民間事業者であるタスクマネージャーが BID 事業を実施する。ただし、同じドイツでもバーデン・ヴュルテンベルク州ではエリア内の負担者がつくる団体が BID の担い手となるのが一般的である。
米国では、歴史的に基礎的自治体は住民が自ら

18
原田大樹（2017）「街区管理の法制度設計」『法学論叢』vol.180, No.5・6, pp.434-48019
例えば、New York city Small Business Service「FY16Business Improvement Districts Trends Report」
http://www1.nyc.gov/assets/sbs/downloads/pdf/neig
hborhoods/fy16-bid-trends-report.pdf
また、英国でも、British BIDs という民間機関が英国全土の BID の調査に基づく詳細な統計データを公表
している「Nationwide BID Survey 2016」http://www.
britishbids.info/wp-content/uploads/BB-Nationwide-BID-Survey-2016-1.pdf

土地総合研究 2017年秋号

59

2．エリアマネジメントとBID

異はあるものの23、大規模都市から小規模都市ま2.1. 日本のエリアマネジメント概観

で、そして商業地域でも住宅地域でも幅広く実例

少し話題を変えて、日本のエリアマネジメントが見られる。

について概観したい。近年、人口減少、高齢化社

人口減少時代のまちづくりにおけるエリアマネ

会の進展、国・自治体を通じた財政余力の低下等

ジメントの意義を概説しよう。新たな開発が財政を原因として、大都市・地方都市を問わず、従来的にも需要としても難しくなっている中で、既存型の開発規制(デベロップメント)による都市づく

資源を最大限に活用しようとすると、規制主体でりだけではなく、管理運営(マネジメント)によるある官や事業者である大企業ではなく、資源を使

20

都市づくりの必要性が認識さている 。このよう

いこなすユーザーサイドからまちづくりが有効にな中、近年、エリアマネジメントが注目を浴び、なってくる。すなわち、デベロップメント型から多くの実例が日本の各地で実践されている。そのマネジメント型へ、ハードからソフトへである。

定義は、1.5.1 の通りであるが、我々が 2014 年にまた、地域間競争という視点からも、ソーシャル21

行ったアンケート によれば、少なくとも 600 程キャピタルの育成という視点からも、合併により度のエリアマネジメント団体が全国に存在してい規模が大きくなってきている市町村より小さなエ

ると考えられる。その多くは法人格を持たない任リアでの意思決定や活動が重要になってきている。

意組織であり、法人格を有するのは 3 割程度に過また、経済のグローバル化やネット社会の進展にぎない。それ以前から散発的に実例はみられるもよる価値観の多様化・社会の変化の加速化といっのの、2002 年頃に学界でエリアマネジメントといた現象が起きる中、予め計画的に事業を進めていう用語が確立し、エリアマネジメント団体数も増

くより将来の変化を織り込みつつ環境の変化に応加しはじめ、2007 年頃から支援制度が充実し始め

じて随時事業を変化させていくことが重要になっ22ている 。その活動内容は、上記アンケートに基てきており、そのためにもスモールエリアの小規

づくと、まちづくりルールやビジョン、イベント・

模な事業のほうが意思決定にも事業にも適していアクティビティ、情報発信、防災・防犯・環境維る。また、これは同時に、ラージエリアの民主主

持、公共施設・公共空間の整備・管理、民間施設

義や法律による行政といった公正・公平を重視すの公的利活用による地域の魅力・価値・利便の増る官による意思決定や活動よりは、民間によるス

進と、極めて幅が広い。これを、敢えて一言でいピード感のある意思決定や活動が適した社会にな

えば、地域の活性化や価値の向上のための活動とってきていることを示している。また、国・自治いえる。その目的も非常に多様であるが、主な目体を通じた財政の逼迫の一方で、国民の地域活動

的は、概ね、まちなみ・景観、賑わい・集客、又への参加意識が増してきており、このような国民は住民意識の向上・ネットワークの形成の 3 つにの力を活用しつつも、献身的ボランティアのみに収斂される。また、地域ごとに活発性や特徴に差頼らない持続的な「稼ぐ」まちづくりが求められるようになってきており、民のノウハウが重要になってきている。これらを整理すると、エリアマ

20

小林重敬(2005)「エリアマネジメント-開発から管理運営へ-」,『日本不動産学会誌』,19.1, pp.41-46.
21
京都大学経営管理大学院・国土交通省都市局まちづくり推進課・和歌山大学経済学部（2015）「エリアマネ
ジメントの実施状況と効果に関するアンケート」
http://www.gsm.kyoto-u.ac./ja/committees/city-ank
e/1022-city-anke.html
22
平尾和正・御手洗潤「エリアマネジメントの組織・学術研究・支援制度等の展開に関する研究」地域マネジ
メント研究 vol.2, pp.85-95（2017 年）

ネジメントの意義は、官と連携した地域の民間主体により、①公民中間領域を中心とした都市の公共的な機能・サービスの提供・維持を行うこと、
23

詳細は、御手洗潤・平尾和正・堀江佑典「エリアマネジメントの地域特性に関する分析」日本不動産学会第32 回学術講演会論文集, pp.45-52（2016 年）をご覧い
ただきたい。

60

土地総合研究 2017年秋号

図 3 事業型・ネットワーク型によるエリアマネジメントの分類②きめ細かなニーズへの対応や高質な機能・サーの地権者（大企業等）や自治体からの補助金に多ビスの提供を民間のノウハウにより行うこと、そくを頼る場合も少なくない。一方、ネットワーク

して③コミュニティ再生・ネットワーク形成・意型の団体は、収入はあまり多くなく、本来は会費

識の向上（すなわち社会関係資本の形成）を行う

その他の会員からの出捐金が主な収入源となるべことと整理できよう24。

きと考えられる場合も多いが、やはり自治体の補

エリアマネジメント団体は様々な視点で分類す

助金等に頼る場合も少なくない。ネットワーク型

ることができるが、ここでは事業型とネットワーのメリットは、幅広い参加を求めることによる当ク型による分類を紹介したい。事業型とは、収益事者意識の向上、ネットワークの広がり、民主的性があり事業性の大きな活動を行うエリアマネジ

なプロセスによる意思決定等を挙げることができメント団体である。事業型のエリアマネジメント

る一方で、事業型のメリットとしては、規模の大団体は、資産の所有、（比較的額の大きな）補助金

きな事業活動が可能となること、そしてスピード

受け入れ、専用の拠点（事務所）や専属のスタッ感のある意思決定を挙げることができる。事業型

フの保有といった特徴を持つものが多い。一方ネとネットワーク型のエリアマネジメント団体の仕ットワーク型は、事業性・収益性の大きな活動は組みのイメージは、それぞれ図 4 と図 5 を参照願行わず、会員その他の地域の人々をつないだり巻

いたい。

き込んだりしながら住民意識の向上やネットワー

このようなエリアマネジメント団体の課題は、クの形成やイベント・アクティビティを行ったり、概ね①財政、②人材、③認知、④制度の 4 つに分

まちなみ景観の維持向上のための活動を行ったり類することができ、特に①財政と②人材に関するするエリアマネジメント団体である。事業型の場

課題が大きいといえる25。①財政に関する課題と合は株式会社を筆頭に法人格を有する場合が多く、は、例えば、エリアマネジメント活動を行うため

ネットワーク型の場合は任意組織乃至 NPO 法人のの財源の不足、スタッフを雇用する財源の不足、場合が多い（図 3）。事業型の団体は、ネットワー

収入財源の限定、収益を得られる自主活動が少な

ク型より収支の事業規模が大きく、その主な収入い等であり、②人材面の課題とは、経営的人材や源は本来は事業収入によることを目指している場

積極的に活動を担える人材といった専属スタッフ

合が多いが、実際には事業収入だけではなく一部
25

24

京都大学経営管理大学院（2015）「官民連携まちづくり研究会報告書」

前述注 21 京都大学他アンケート、及び「全国エリア
マネジメントネットワーク 会員アンケート調査 第2 回（2016.12～）」による。

土地総合研究 2017年秋号

61

図 4 事業型エリマネ団体の仕組みのイメージ（商業地）

図 5 ネットワーク型エリマネ団体の仕組みのイメージに関する課題、及び会員の広がりや後継者不足、のような関係に立つのであろうか。両者には、BID

世代交代といった活動を支える人材に関する課題

は主に商業地のビジネスの改善のためのものであ等がある。

るのに対しエリアマネジメントは住宅地等も含む
より広い地域を対象とした概念であるという差は2.2. エリアマネジメントとBID
日本のエリアマネジメントと海外の BID は、どあるものの、商業地域のエリアマネジメントとBID を比較すると、①地域によって様々な課題の

62

土地総合研究 2017年秋号

解決のためという目的（スモールエリアにおける意思決定プロセスが機能しやすいネットワーク型

にぎわい、防犯、景観や環境、商業活性化、プロと、事業規模の大きな事業型の両方のメリットをモーション等）、②民間団体が主体的に行う活動で持った仕組みと考えることもできる。ただし、特あること、③官と連携して行われること、④そのにニューヨークやハンブルク等の大都市の BID の

具体的な活動内容等、共通点が多い。両者の最も場合、全員参加による意思決定の煩雑さというデ大きな違いは、主要な財源の調達方法、
すなわち、メリットを避けるため、ニューヨークの DMA やハ

海外 BID では、法律に基づき、地域内の地権者等

ンブルクのタスクマネージャーのように、日々のから活動のための費用を強制徴収することが可能

BID 事業を実施する機関を設け、BID の設立や年度とされており、これが主要財源となっているのに予算といった重要な場面でのみ負担者による民主

対し、日本のエリアマネジメントでは、このよう的な意思決定や意見聴取が行われるような仕組み

な強制徴収を行うことができないことである。ことなっている。そして、目に見える日々の BID 事のことも、2.1 に述べたエリアマネジメントの最業活動という視点からは BID の事実上の主役はこ大の課題の一つが財源となっている理由の一つとれらの実施機関であり、これは、BID が法人格を考えられる。このため、BID は、1.5 の大阪市のエ持たず、実施機関のみが法人格を持っている点か

リアマネジメント活動促進制度からもわかるとおらも裏付けられる。

り、日本においては、エリアマネジメントを推進するための仕組み、具体的には財源問題を解決す

2.3. エリアマネジメントの財源問題の財源問題

るための手段としてとらえることができる。

の解決手段としてのBID

この他の両者の差としては、地域の人々の参加

本節では、日本のエリアマネジメントの最大のプロセスの手続的保証を挙げることもできる。海

課題の一つである財源問題の解決の方法について

外 BID では、強制徴収の裏返しとして、その設立考察してみたい。日本のエリアマネジメント団体

や年度予算等において地域内の負担者の意見を聴の主な収入源は、メンバーからの任意による会費く手続が法令で定められており、結果的に意思決その他の出捐金のほか、エリアマネジメント活動

定に民主的プロセスが働きやすくなっている。日

からの収入（独自財源）、そして自治体からの補助

本のエリアマネジメントの場合、その団体の法的金・委託金等の 3 つが拮抗している26。なお、お性格も様々であり、その結果地域の人々の参加のよそ財源問題を考えたとき、その解決手段は収入

度合いや意思決定方法も様々である。例えば、具の拡大と支出の縮減が考えられるが、エリアマネ

体的には、会費を主な財源として運営されているジメントの活動内容がきわめて多様であるうえ、

任意団体であるネットワーク型エリアマネジメン

現在のエリアマネジメントの多くは事業規模があ

ト団体は地域内の会費負担者による意思決定の範まり大きくないこと等から、本稿では支出問題は

囲が一般的に広いと考えられるが、事業型の株式考えずに収入の拡大について考えてみたい。

会社形態のエリアマネジメント団体の場合地域のそれでは、この 3 つの財源のうちどれを拡充す

様々な人々が意思決定に直接的にかかわる機会はべきか。まず、自治体からの補助金・委託金等を限定されよう。もっとも、海外 BID においても、考えてみよう。エリアマネジメント活動には、にドイツやアメリカでは意思決定に法令上直接に関ぎわいの創出・良好な景観の形成等、非会員やエ与できる会費負担者とは地権者であり、BID の活

リア外の人々等への外部効果のある活動も少なく動から影響を受ける地域内のテナントの意見の反なく、このような場合には補助金が正当化される。

映については、両国でも議論のあるところである。

しかしながら、人口減少・高齢化を背景として今

海外の BID を 2.1 の事業型とネットワーク型の視点から見ると、域内の幅広い者が参加し民主的26

注 21 京都大学経営管理大学院他アンケート参照

土地総合研究 2017年秋号

63

図 6 会費型エリアマネジメント－フリーライダーをどのように考えるか－
後ますます国・自治体とも財政の逼迫が予想されは、受益があるのに負担をしないフリーライダー

るうえ、それ以上に、エリアマネジメントが民にである。地域の価値の維持向上を目的とするエリよる「主体的な取り組み」
であることに鑑みれば、アマネジメントの活動は、活動の性質上効果は多

その自主性・自発性を維持するため、補助金・委くの場合エリア内の者に広く及び、特定の者にの託金等は限定的な役割とすべきと考えられる。エ

み効果を及ばせる（又は及ばせない）ことは技術

リアマネジメントの重要な役割の一つである「個的にも理念的にも難しく、会費等を支払わないフ性の発揮」と、行政の重要な行動原理の一つであ

リーライダーは必然的に発生してしまう。それでる「公平性」は、一般的には相性が悪い。したがは、このフリーライダー対策としてどのような方って、補助金・委託金をエリアマネジメントの財向が考えらえるか。図 6 のとおり、フリーライダ

源の筆頭としていくことは、理想としても現実的

ーには、大きく 3 つの類型がある。まずはエリアにも積極的には勧められない。

マネジメント活動を知らなかったり、知っていて次に、活動から得られる自主財源の拡大についも無関心であったり、関心があっても会費についてはどうか。これは、「稼ぐ」エリアマネジメントて特に反対でも賛成でもないという人
（A）
である。

として推奨すべき方向であり、そのためのエリア

この A タイプのフリーライダーは（初期段階では）

マネジメント団体のさらなる取組みの推進とそれ

後述の B や C のタイプより数が多く、これを減らを支える官民の支援の拡大が望まれる。ただし、していくためには認知の推進、合意の拡大、エリ

これによる民業圧迫は望ましい方向ではなく、公アマネジメントの効果の見える化等の方向が考え

益性と収益性の両方を追求することは実際には困られるが、法規制の有効性は低い。次に、A とは難な道でもある。

反対に、エリアマネジメント活動による会費等の最後に、地域内の地権者や会員等からの会費そ支払いに応じないことを明らかにしている確信的の他の出捐金についてはどうか。これは、会費制

フリーライダー（C）がある。この C タイプのフリ

エリアマネジメントというべき道であり、拡大をーライダーに対応するには、A タイプのフリーラ目指すべき収入源である。ただし、それには大きイダー対策である合意の拡大、認知の推進、効果

く 2 つの条件がある。ひとつは負担者の利益になの見える化のみではなく、海外の BID のような、る（＝受益者が特定される）活動についての財源

強制徴収が可能な制度が必要となる。最後に、Aに限定されること、そしてもう一つは、負担の公タイプと C タイプの中間的なフリーライダーも考平性である。そして、負担の公平性の一番の問題えられる。実質的に不動産所有者と管理者が異な64

土地総合研究 2017年秋号

り任意の金銭負担には応じづらい証券化対象不動

まちづくり研究会報告書（2015）」で日本への BID

産や、当初は支払いに合意していたものの売却やに関する法制度の創設について触れられたり30と、

前言撤回等により会費等を支払わなくなった不動BID についての検討が産官学で盛んにおこなわれ産の所有者等（B）である。このタイプのフリーラている。また、大阪市の大阪版 BID 制度は、
「当面イダーを減らすためには、公的関与のある民間ル

早期に制度化し、わが国の BID 制度導入を先導」

ールを締結することが考えられ、例えば当初の全することを狙いの一つとしているし31、北海道倶

員合意を前提とした承継効27のある協定等の制度

知安町ニセコひらふ地区においても、BID の導入が有効であろう。会費その他の分担金が書きこまに向けた検討の動きがみられる32。

れた協定に承継効が付与されれば、民事的ではあ

そこで、本章では、海外のような BID 制度の日

るが売却後の新規参入地権者等に対し強制徴収が本への導入について考察してみたい。その意義の可能となり、これは広い意味では BID ということ

詳細は後述 3.5 で改めて考察するとして、導入のもできよう。なお、にぎわい創出を目的とするエ

主目的は、とりあえず、エリアマネジメントの促

リアマネジメント団体が行うイベント等にやって進のための財源問題の解決とする。このように考くるエリア外からの来訪者は、本稿ではフリーラ

えると、わが国で唯一、エリアマネジメントの促イダーとはとらえていない。この場合のフリーラ進を目的として、強制徴収が可能な仕組みである、

イダーは、当該イベントの費用を負担しないにも大阪版 BID の課題の分析が考察の出発点になる。

かかわらず来訪者が立ち寄る商業施設の所有者がなお、検討に際しては、現行法の適用のみではな

典型である。

く、法律の改正も射程内とする33。
大阪版 BID は、日本で海外の BID 制度に類似し

3．日本におけるBID導入に関する考察

た仕組みを導入しようとしたモデルとして大きな3.1. 日本におけるBIDの検討状況と大阪版BID制意義があった。一方、その法制的な課題は、1.5.1

度の課題

で前述の通り、第一に、エリアマネジメントの活日本でも、内閣府・内閣官房の「日本版 BID を動を行う民間主体ではなく地方公共団体の事業に含むエリアマネジメントの推進方策検討会」が充てるため分担金を徴収することとされているこ28

2016 年に中間とりまとめを行ったり 、大都市のとである。このため、大阪市では運用上分担金のエリアマネジメント団体で構成される「まちづくりフォーラム 2012 実行委員会」が 2012 年に「BIDのように、一定のエリアを限って、固定資産に対する上乗せ課税による税収を当該エリアで活用する仕組みを我が国で実現することも必要」と提言したり29、京都大学経営管理大学院の「官民連携27
承継効とは、景観協定等一定の地域内の土地所有者
等がその全員の合意により締結された協定等について、
当該協定等締結後に新たに所有者になった者にもその効力が承継され及ぶことをいう。
28
内閣官房・内閣府総合サイト「日本版 BID を含むエ
リアマネジメントの推進方策検討会」http://www.
kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/areamanagement/h28-06-30-areamanagement-chuukan.pdf
29
まちづくりフォーラム実行委員会ウエッブサイト「環境まちづくりフォーラム 2012in 東京 提言：
http://www.ligare.jp/machizukuri-forum/images/ind

ex_img/URF2012_recommendation.pdf
30
京都大学経営管理大学院官民協働まちづくり実践講
座ホームページ「官民連携まちづくり研究会報告書概要」
http://www.gsm.kyoto-u.ac.jp/ja/committees/reports.html31
注 17 参照32
田中義人（2014）「エリアマネジメントの可能性：ニセコひらふ地区の挑戦」『地方自治職員研修』47(13)公職研
33
大阪市は、大阪版 BID は「現行法令は変えずに大阪市だけの判断で実施可能な制度を条例化（注 17 参照）」
したものとしており、条例のみでの本格的な BID には限界があるとの立場である。また、前掲田尾（2014）でも、「現行の法令を前提に地方公共団体独自の取り組みに
より、BID 類似の仕組みを部分的に構築するのは不可能ではないと思われる。しかし、BID 制度は強制加入・強制徴収権をその重要な要素として、それゆえに投票手続を含めた手続保障の密度の高い制度設計が求められるため（…）
、最終的には国による立法が必要になると思
われる。
」とする。

土地総合研究 2017年秋号

65

使途を公共施設の高質な整備・管理等に限定して第三に、負担金の根拠が前述の通り地方自治法

おり、自治体の事業とは言い難いマーケティングの分担金制度であることから、原則として、BID

やプロモーション等の活動に充てることができな事業により生じる個々の負担者の受益を観念し、いこととされている。そして、集められた分担金

負担額がその範囲内であることが必要と考えられは市から都市再生推進法人に対する補助金としてる。この点、1.6 で前述の海外の BID のような比交付されることとされている。このため、原則年較的緩やかな受益と負担との連関と比較した場合

度内の執行が必要であったり、課税の対象となりは、厳格すぎるのではないかという問題がある。

えたり34といった課題も生じる可能性がある。
第二に、地方自治法の分担金制度は、自治体の広範な事業に適用可能な受益者に対する受益の範

3.2. 日本に導入する場合の法制度上の基本的な
論点

囲内での負担金の一般制度であり、BID のような前節までの分析を基に、1.6 の基本構造を持つ

仕組みを個別に想定したものではないことから、

BID 制度を日本に導入するとした場合の法制度上海外 BID のように負担者の意見を聴取・反映するの基本的な論点を整理しよう。第一に、2.3 の Cことを想定していない。大阪版 BID 制度では、こタイプの確信的フリーライダーからの強制徴収もの点を補うため、都市再生特別措置法に基づく都可能な制度とするのか、2.3 の B タイプのフリー

市利便増進協定の締結が要件とされているものの、ライダーを念頭に事後参入者や前言撤回した者か同法においては相当数の地権者の合意が要件とさらの強制徴収のみとするのかである。言い換えれれているにとどまっているため、大阪版 BID 制度

ば、当初の全員合意を前提とするのか、しないのにおいては、どの程度割合の賛成が得られた場合

かということになる。第二に、BID 分担金を自治に BID が実施に移されるかが明確ではない。
なお、体の事業のためのもの捉えるのか、民間団体（エ大阪版 BID 制度ではこのほかに地区計画の素案のリアマネジメント団体）の行う事業のためのもの

提案を要件としており、反対者の意見表明の機会ととらえるのかである。付随的な論点として、前としては地区計画の案の公告縦覧に際しての意見者の場合、当該分担金の民間団体への交付の形式

書の提出機会の付与があるものの、地区計画の段（補助金、委託金等）があり、後者の場合、当該階では負担額等 BID の詳細は明らかとはならない、

分担金を行政が代理徴収するのか否かという論点

BID 負担金の徴収地区と地区計画の地区は異なるがある。第三に、これまでの 2 つの論点と重なることも想定されている等の課題がある。したがっ部分はあるが、BID 分担金を行政による強制徴収て、
海外 BID と比較すると、大阪版 BID 制度では、可能なものとするのか、強制徴収を行うとしても意見聴取手続や合意形成基準が十分とは言い難い。

これを民事的に行うのかである。さらに、行政に

なお、大阪版 BID 制度では、現時点の事例は、地よる強制聴取とする場合の理論的根拠として、受権者等の全員合意で運用されている。

益者負担金とするのか、目的税とするのか、ある
いはそれ以外の道があり得るのかも論点となる。

34
BID の負担金を自治体が徴収し補助金としてエリア
マネジメント団体（法人格なき社団、一版社団法人（非営利型）又は NPO 法人の場合）に交付する場合と、負担者から会費として直接エリアマネジメント団体が徴収する場合の当該エリアマネジメント団体に対する課税を比較した場合、前者についてはエリアマネジメント団
体が会員から直接徴収する会費収入は法人税法上の収益事業外収入と考えられるため基本的に非課税だが、後者について仮に法人税法上の収益事業に対する補助金がある場合、団体の会計年度を超えて留保があれば課税されることとなる。

3.3. ドイツBIDからの示唆
日本における BID 導入について本格的に考察する前に、日本への当てはめを念頭に海外の BID からの示唆をまとめてみたい。
海外 BID からの基本的な示唆は、1.6 で前述の
BID の本質である、「民間主導のもと、エリア内の者の負担によりエリア内の者のニーズに応える事

66

土地総合研究 2017年秋号

業を民間主体が実施すること」ができるような、

日本の法学における基本的な理解でも、基本的人『「民による事業」と「公による賦課」を負担者の権のうち精神・身体の自由を経済的・積極的目的

意見を反映する民主的手続により均衡させる仕組から制限するのは慎重を要するが、BID は財産権み』を作ることである。このため、何よりもまずに対する制約であることから、その制限を消極負担者が民主的手続により BID の成否の決定の一的・警察的目的に限られるとするのは狭すぎる解部を直接的に担う仕組みを作ることが必要である。

釈であろう。加えて、例えば地域活性化という伝

本稿では、アメリカとドイツの BID について紹

統的に経済目的と解される目的の事業であっても、介してきたが、日本への当てはめに関しより詳細

人口減少下の日本でこれに失敗すると（あるいはな示唆を求めるならば、特にドイツの制度が参考

放置しておくと）地域の商業・医療・介護といっとなる。なぜなら、アメリカの BID の制度は、特た基礎的な都市機能が失われ地域で暮らしていく

別負担金と特別地方公共団体の制度が基本となっことが困難になり、最終的に地域消滅ということているが、アメリカでは、1.6 でも触れたように、にすらなりかねないなど、近年消極目的と積極目

住民が様々な必要性に応じて特別地方公共団体を的が相対化してきている。このことからも、経済創設することができ、結果として重層的に地方公的・積極的な目的で BID が成立しているドイツの共団体が存在している地区も少なくない。これは例は、日本の参考となるのである。なお、1.3.1

日本ではなじみのない仕組みであり、それを前提で前述のとおり、ニューヨーク各地の BID の活動とした BID の当てはめを日本で議論するのはなか

目的も多様化してきており、NY 市当局35ですら、なか難しい。一方ドイツは、判例法国アメリカと「現在 BID を創設する理由はかつてとは異なる。
」

は異なり、明治期以来わが国が法制度設計の参考と述べている。すなわち、上記の主張がアメリカとしてきた大陸法の国であり、民法、刑法等ドイでも当てはまらなくなってきているのである。まツ法が参照された我が国の法律も少なくないし、た、ドイツの各州法の目的はこのように主として

特に都市計画法制については現在でも多くの日独中心市街地の活性化であるが、一方で、連邦建設比較が学界でも実務でも行われていることから、法典には根拠規定があり、そこには「市町村の都

アメリカよりは日本での当てはめを想定しやすい。

市建設上の目的と整合性」について規定されてい具体的なドイツ BID からの示唆を列挙すると、る。このように、BID が都市計画法体系の中に位まずは目的が、主に中心市街地の活性化であるこ置づけられていることも日本の参考となろう。

とである。BID について、時たま、治安清掃等のドイツの BID では、一定数（過半には満たない生存権に関わるような基礎的なサービスが足りてが、特定少数ではない程度）の負担者の賛成に基いないところでそのようなサービスを提供するこづく計画提案と反対投票の機会の付与という、二とには公共性があるため BID 導入が正当化される

重の意見聴取手続きがあり、それぞれ設定されたが、日本では治安清掃等は自治体等により十分提割合を満たさないと BID が成立しないことが明確

供されているため、商業活性化等については BIDにされていることは参考になる。また、反対投票

制度として強制徴収を行うまでの公共性は認めらの仕組みは、日本ではあまりなじみがないが、計れないという意見が主張されることがある。法学

画に明確に反対ではないが、さりとてわざわざ賛的に言えば、消極的・警察的目的のサービスが十成投票をするという積極的行動にも出るほどでは分に供給されない場合には財産権の制約としてのないサイレントマジョリティーの存在を前提としBID 負担金が正当化されるが、積極的・経済的目た制度である。わが国には前例がなく、導入は容的では正当化されないのではないかという主張で易ではないと思われるが、示唆に富む仕組みであある。しかしドイツの BID の目的は、中心市街地の活性化という積極的・経済的目的となっている。

35

注 9 参照。

土地総合研究 2017年秋号

る。

67

地活性化基本計画や都市再生整備計画、地域再生

これらの他、ドイツ BID 制度からの示唆を列挙

計画に採用されているような、予め数値目標を設すると、以下のとおりとなる。まず、BID はあく

定しその達成度をもって評価とするというようなまで区域であり、法人格はなく、アメリカのよう目標管理の仕組みは基本的に採用されていない。

な特別地方公共団体という構成もとっていない。

1.6 で前述の通り、BID の最大の評価は、ドイツでBID 計画の申請者＝事業実施者はハンブルクのよも存続期間終了後の延長の可否であり、この仕組

うに私人（ないし一般の民間事業者）である場合

みがBID の最も重要なPDCA の仕組みとなっている。

と、バーデン・ヴュルテンベルク州のように地権ドイツのように 2.3 の C タイプの確信的フリー者等からなる団体の場合があるが、いずれも民間ライダーにも適用される制度の日本での導入を想主体であり、BID 負担金は当該民間主体の事業の定した場合、3.2 で前述の通りまずは受益者負担ために自治体が地権者から代理徴収するものであ

金と目的税が考えられる。わが国の税務当局は、る。また、BID は民による事業とされており、そ「国民のうち特定の集団のみが一定の行政サービの事業内容は法律上限定的に書かれておらず、負スの受益者となる場合、当該受益者に対し負担を担金を当てることができる事業の範囲が広範であ求める」には、「受益者の範囲が特定の集団に限定る。一方で、自治体が民の事業のための強制徴収されており、その集団に属する個々の者ごとに受という公権力を行使するものであるため、BID の益の程度がかなり明確に評価しうる場合には、原計画の審査・決定や公法上の契約その他の設立時則として負担金によるべきで」あり「受益者の範の関与、そしてその後の事業期間中も自治体に監囲がかなり広範囲であり、しかも受益の程度が個督をする権限が付与されている。

別的には評価しがたいため、その受益の程度を所

ニューヨークの BID は、どちらかというと治安得、財産、消費等の外形的標準により近似的に評清掃といった地域の公共空間の管理が主に想定さ

価して、これに応じて負担を求めることが適当でれている（管理型）が、ハンブルク BID の場合、あると認められる場合には、原則として租税によ

道路の舗装の張替え（敷石）といった公共空間のるべき」としており36、BID 負担金は、両者の中間整備ないし改良を多く想定している（整備型）。ドと考えられる。この点、ドイツにおける強制徴収

イツの BID をビジネスモデルとしてとらえると、する根拠として 1.6 で前述した特別賦課金は、日その典型は、地域の改善のための事業を、タスク本にはない概念であり、そのまま参考にすることマネージャーとなる企業が資金調達して実施し、は難しいものの、必ずしも受益と負担の対応関係

BID 負担金で 5 年間で回収するモデルである。こを個々人レベルで厳格に明確化せずとも、受益者のように、BID は、（大規模ではないが）公共空間に対し負担を求めることができる仕組みという点の整備を民間自らの手で行う際の資金調達手法にで、示唆に富んでいる。

もなっているのである。もっとも、ハンブルクで

ドイツでは、BID は、「逆の PPP」と呼ばれるこは BID 法施行から 10 年以上が経過し、3 期目に入ともある。これは、通常の PPP は、国家がその事っている地区も出てきている中、整備と管理の 2

業を実施するために民間の力を利用するのに対し、区分を前提とすれば、整備から管理にその主眼がBID では、民の事業における課題（具体的にはフ移行している地区も少なくない。

リーライダー問題）を解決するために国家が高権

BID の評価やチェックに関しては、ハンブルク

的機能の行使を用いた法的枠組みを提供しているでも、これまでは収入と支出の対応関係といったためである（田尾（2014））。このような考え方の監査的なチェックが中心であったが、現在少しず下での法制度の設計は、日本ではまだなじみにく

つ目的と支出の対応関係や、支出の適正性といった点に移ってきている。しかしながら、中心市街

36

自治省税務局編（1992）「地方税入門」地方財務協会

68

土地総合研究 2017年秋号

いかもしれないが、考え方としてはとても参考に再生が近い概念と考えられる。海外 BID の目的でなる。

あるビジネスの活性化は、狭い意味での小売りな
どの商業活性化・商店街等の振興という意味より

3.4. 日本でのBIDを導入として考えられる制度

も、「稼げるまちづくり」といった視点から、都市

3.4.1. 本格的BID制度

再生や地域活性化の範疇と捉えるべきであろう。

これまでの検討を基に、まず、2.3 の C タイプ

地域の課題は様々であるので、法律上の目的はこの確信的フリーライダーからの強制徴収も可能なの程度に幅広くとらえることが適切である一方、BID の日本での導入を想定した場合に考えられる

例えば中心市街地の商業活性化であったり、景観制度について考察する。

や観光であったり、居住環境の向上であったりと

まず、大阪版 BID を基礎として考える場合、エ

地域毎に課題は様々であるので、地域で予めそのリアマネジメント事業に特化した分担金制度を新活性化・価値向上等のための計画を策定し、そのたに法律により創設する方法が考えられる。具体

計画の趣旨・目的に適合する事業を BID のメニュ

的には、エリアマネジメント団体が一定のエリア

ーとして認めるという、詳細を地域に委ねる運用

内一定数の負担者（＝地権者等）の合意を得て BIDが望ましいと考えられる。また、大阪版 BID の第の事業と分担金に関する計画を策定し、自治体の二の課題である受益と負担の連関に関しては、将認可を申請する。認可にあたり、公告・縦覧手続

来的には特別賦課金のような新たな概念の構築もを要することとし、負担者の意見聴取を行う。認考えられるものの、当面の強制徴収の理論的根拠

可された場合、自治体が負担者から分担金を徴収

はエリアマネジメント事業による受益者に対するし、それをエリアマネジメント団体に交付し、エ負担金となろう。しかしながら、エリアマネジメ

リアマネジメント団体がその分担金を使って、計ントとは、個々人・個別企業の利益に必ずしもす画に記載された事業を行う。自治体は、計画通り

ぐに結びつくものではなく、地域力の向上・地域の事業執行が行われているかの監督を行い、不適活性化等を通じた間接的・長期的な効果を生じさ切な場合は指導や認可の取消等を行う。BID の事せるものである場合が多い。人口減少下の日本に業期間は 5 年程度の時限措置とし、その期限到来

おいては、地域間競争が不可避であり、何もしな

後は設立時と同様の手続きを経て延長することがければ地域の価値は低下しつつづけるし、極端なできる。これが基本的な仕組みである。

場合都市の機能を維持できなくなれば都市的な居次に、この制度に関する主な論点を考察する。

住環境が失われその価値が大幅に失われる。このます、BID 事業は、民間主体であるエリアマネジ

ようなことにならないよう民が自ら地域の価値・メント団体が行う事業であり、その内容は、公共魅力を維持向上させるのがエリアマネジメントな的空間の整備・管理、景観の維持・形成、清掃やのである。そして、土地の価値はその土地単体の警備、イベントやプロモーションその他の賑わい

利用方法のみで決まるものではなく、周辺の土地

活動等地域の事情によりさまざまであることから、利用に自ずから左右される。このため、個々の負BID 事業について法令上例示はあっても、限定的担者の受益を考慮するにあたっては、その者が個ではなく広範である必要がある。一方で、際限な別の事業から直接的に受ける利益のみではなく、

く広がることも適切ではないことから、法律上そ総体としてのエリアマネジメント活動により長期の目的をはっきりすべきである。この目的をどう的に発現する地域の価値の維持向上や、当該土地するかは BID の根幹にかかわるのでしっかりとしの周辺すなわちエリアの価値の維持向上により得た議論が必要だが、究極は地域の価値の維持向上

られる利益を勘案すべきである。

や地域の活性化、地域力の維持向上であり、日本

また、上記の負担者からの意見聴取に関し、日の現行法に引き直すなら、例えば都市再生や地域本の前例に鑑みれば過半数以上全員未満の一定数

土地総合研究 2017年秋号

69の賛成があれば認可が行われることになるが、
3.3

このほか、エリアマネジメント団体の法人格のに述べたドイツを参考としたエリア内の負担者か

要否や形態、住宅等特定の用途や所有者に対するらの一定数の反対があった場合には認可を行わな

負担金の免除や軽減の要否、BID 事業を行うエリいという反対投票の仕組みをとることも考えられ

アマネジメント団体の意思決定や BID 事業の年度る。反対投票はこれまで日本の法制度では導入さ計画についてのガバナンスや自治体の関与の程度、れたことのない仕組みではあり、実務的には導入

税制（特に自治体からのエリアマネジメント団体

は難しいかもしれないが、BID の場合反対者にはへの交付金を団体の会計年度を越して繰り越した売却（地権者かつ事業者の場合はこれに転出が伴場合の課税（注 34 参照））、住民やテナントの意見うが）と金銭支払いの二つの選択肢があるうえ、の反映方法等が論点として考えられる。

金銭負担の期間も 5 年程度以内に限られることか受益者負担金以外を理論的根拠とする方法としら、新たな仕組みとして導入にチャレンジする価て考えられるのは、地方税法第 5 条第 7 項に基づ値はあろう。また、負担者を誰にするかも論点でく法定外目的税からのアプローチである。法定外ある。この点、イギリスでは事業者（主にテナン

目的税については、現行法上は、国税又は他の地ト）が負担者となっているが、これは資産税が伝方税と課税標準を同じくせず、かつ、住民の負担

統的に事業者に課されているからであり、キャピが著しく過重とならないことが、総務大臣の同意

37

タリゼイション仮説 からも、アメリカやドイツ要件とされている。この点、不動産所有者に課税の例からも、実務的な負担者の特定の容易さから

すると都市計画税と課税標準が同じとなってしま

も、不動産所有者が負担者となり、それをテナン

うことや、「著しく過重」の範囲が論点となる。そトに転嫁するかどうかはそれぞれの不動産所有者

れ以上に、一定のエリアにだけ法定外目的税を課とテナントの事情に委ねるべきであろう。
ただし、すことの可否、可とするならその地域内の住民の地域において合意されればテナントからも徴収す

民主的な関与の方法や程度、そしてこの住民と地るという選択肢を認めるべきかについては、検討

方議会との関係の整理や、実質的な負担者となるの価値があろう。また、分担金の上限額を定める

地権者と住民が異なる場合の地権者の関与等、解のか否かという論点もある。受益者負担金という決すべき論点が非常に多い。

性格に鑑みれば、受益がある限り負担があるべき

さらに進んで考えれば、自治体内の一定のエリであるその上限額を定める必要性はないとも考えアにおける当該自治体の事務の一部を処理する機

られるが、
一方で民間
（エリアマネジメント団体）

関を作りその機関による特定エリアの課税を認めの行う各種事業の費用に充てるという性格に鑑みる仕組み（自治体内特別地方公共団体）や38、一れば、その事業規模に一定の枠を設けることに意

定エリアの住民ないし地権者が全員加入（強制加味はあると考えられるし、現実的に負担者に著し入）により地域の公共的施設の管理その他のエリい負担を課すことを防止するという点からも同様

アマネジメント活動を行う公共組合とその運営のである。具体的な数値は慎重に検討されるべきでための費用徴収等を定める制度（まちづくり組合

あるが、英国の BID 税額（不動産評価額の 1～39）40といった方法も、アイデアとしてはありうる。

2.5％）、ハンブルクの BID 分担金の額（5 年分でなお、上記いずれの制度でも、BID 制度により上限は不動産評価額 10％。ただし現実は 2％程度徴収された資金を使って行う事業活動（エリアマが多いとのこと）、
自治体の裁量により賦課可能な
日本の都市計画税（0.3％）等の数値が参考となろう。
37

環境の価値が、地価や住宅価格等の不動産価格に反映されるとする仮説。

38

前掲注 18 原田（2017）p.447 も参照していただきたい。
39
土地区画整理組合の地域管理版とのイメージもできよう。
40
前掲注 18 原田（2017）p.446 も参照していただきたい。

70

土地総合研究 2017年秋号

ネジメント活動）は、自治体が行ってきた事業の用負担等について合意し、合意形成後に関係者が代替（付け回し）ではなく、自治体が行ってきた

変動した場合も合意の継続性を確保しつつ、合意

事業に付加
（上乗せ）
されるものとすべきである。

に基づき費用を負担する等の仕組み」を導入する

3.4.2. 全員合意型の制度

こと、すなわち広範なエリアマネジメント活動内

次に、2.3 の B タイプのフリーライダーを念頭

容について、その費用負担も含め地域の関係者がに、当初全員合意後の事後参入者や前言撤回した

合意のうえ協定化し、自治体等が認可することに者からの強制徴収が可能な仕組みについても考察

より承継効を付与する制度が効果的であろう。

したい。3.4.1 の制度ができればこの検討は無駄

このほか、同様の効果をもたらしうる仕組みとにも思えるが、3.4.1 で検討した制度よりは本節

して、団地管理組合がある。団地管理組合は、実で検討する制度のほうが実現可能性が高いと考え態としてほとんどの場合戸建て住宅地の新規開発られること、また仮に 3.4.1 で検討した制度が実の際にしか用いられていないが、例えば防災倉庫現したとしても当該制度は手続的負担や事業内やインフォメーションセンター、都市利便増進施

容・負担額上限等の制限が厳しくなる可能性があ

設等を駅周辺部や商店街の商業・業務用不動産所

り、全員合意が可能ならば本節で検討する制度の有者が共有するような場合に用いることができる

ほうが柔軟性が高く使いやすい制度となる可能性

ようにすれば、民事的ではあるが要する費用の強があるため、本節の制度の検討にも意味がある。

制徴収も可能となるため、上記の承継効付協定と現行制度では、公園、広場、駐輪場等の都市利同様の効果が生じるうえ、その運営組織も明確に

便増進施設の整備・管理やその費用負担、そしてなるというメリットがある。これは、3.4.1 で前

イベント等のソフトに関するルールを、一定のエ

述のまちづくり組合について、強制加入ではなくリア内の地権者等が合意に基づき協定として定め

当初全員合意としたものと考えることもできる。

る利便増進協定制度がある。この制度は、必ずしも地域の全員合意でなくとも相当数の合意で締結

3.5. BID導入の意義

できるうえ、協定内容が費用負担やソフトも含む

本章ではここまで比較的法技術的なことを中心という、広範・柔軟な制度であることが特長であに記述してきたが、本節では改めて BID の導入のるが、一方で承継効はなく、協定締結後の不動産意義について立ち返って考察してみたい。

購入者に自動的にルールを適用することはできない。

その意義は、まずは前述の通り、エリアマネジ
メントの財源問題を解決する手段であることであ

地域の地権者等の全員合意で締結する一方で承る。また、エリアマネジメントの特長は、2.1 で継効がある制度としては、景観法に基づく景観協も概観したが、これまでのまちづくりメインプレ

定、建築基準法に基づく建築協定、都市緑地法にーヤーである自治体、事業者である企業、及び個々

基づく緑地協定、都市再生法に基づく歩行者経路

人と比較した場合、地域価値の向上等の（従来の協定があるが、これらはそれぞれ景観や緑地保

公共が提供するサービスより広い）公共的・公益

全・緑化推進等特定の目的のためのルールであり的目的を持った公民中間領域の活動であって、①

広範なエリアマネジメントの活動の全体をカバー

多数者のネットワークによるまちづくりであるこ

するには心もとないうえ、その費用負担を協定にと、②柔軟な意思決定や稼ぐ能力といった民間の定め承継効を及ぼすことができるのかどうかが明ノウハウによるまちづくりであることの 2 点とい確ではない。このため、3.1 に前述の内閣府・内える。そして BID には、奇しくもこの 2 つの特長

閣官房の検討会による中間とりまとめにあるようを増進する意義を見出すことができる。具体的にに「ハードとともにプロモーション等のソフトのは、前者については、BID は望むと望まざるとに取組みについて、関係者が協定等により内容、費かかわらすエリア内の地権者等が負担を求められ

土地総合研究 2017年秋号

71

るうえ、負担者の意見を聞く手続も充実しているとして民間資金が当該地域に投資される効果（レことから、エリア内の人々の参加・インボルブメ

バレッジ効果）にも重きが置かれている。

ントが高まる。言い換えれば、自ら支払った負担

このほか、ニューヨークやハンブルクでは、域金を何に使うかを自ら決定できるという点で、よ内の個々の地権者や企業等と自治体との中間機能

り民主的な地域自治・住民自治を実現する意義が（仲介）も重要な意義とされる。具体的には、企ある。さらには、顔の見える範囲で交流が増え、業や個人にとっては、必要な時に自治体の適切なネットワークが強化されることにより、共助型社

機関に繋いでくれるのみではなく、一人では実現会の推進やソーシャルキャピタルの強化にも役立できない様々な施策や事業を多数者の声として伝つと考えられる。一方、後者については、前述のえ、その実現につなげることができるし、自治体

ニューヨークやハンブルクの BID のように、重要にとっても、捉えにくい個々の企業や個人の声をな意思決定は民主的手続に委ねつつも、日常の事まとめる機関として、また自治体の実施したい施業の執行は DMA やタスクマネージャーといった民策の一部を担ったり、域内に人々に伝達したりす

間のプロフェッショナル組織に委ね、分担金による機関としての意義が期待されるのである。

り集めた資金を民間のノウハウにより柔軟に意思

また、この BID による負担は、土地基本法第 5

決定・事業執行を行うことができる可能性が高ま条が求めている「価値の増加に伴う利益に応じたるという意義がある。現在の日本のエリアマネジ

適切な負担」の趣旨に沿うものである。土地基本

メントの場合、マネジメントを担う人材は、資金法は地価上昇局面で作られたものの、普遍的な法的制約から、個人や企業・商店街といった人々の律として人口減少局面の今日にあってもその意義

ボランティアやサイドワークであったり、専属雇は失われておらず、その趣旨を徹底していくこと用の場合でも質・量ともに十分ではなかったりす

は、同法の目的である適正な土地利用の確保や国ることが多い。
しかし、
特に大都市の BID の場合、民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与

事業規模が大きくなるため、一般管理にも費用をするものと考えられる。

充てることが可能となるうえ、BID の数が増える
ことにより BID のマネジメントを担うプロフェッ4．おわりに－日本版BIDへ向けた課題と期待－ショナルがビジネスとして成立するようになる可日本でアメリカやドイツ並みの本格的 BID の導能性がある。ただし、この 2 つの視点、すなわち入を考えると、3.4.1 に様々述べたうち現時点で地域自治・住民自治と、事業経営的手法による柔最も近い道は、エリアマネジメント事業に特化し軟・迅速・効率的な意思決定や事業執行は、時とた分担金制度の導入であろう。この制度の導入にして背反する。ニューヨークやハンブルクの BID

向けて、又は制度導入後の実用に向けて残されたは両者を上手にバランスしていると筆者は考えて課題の一つに、受益と負担の連関、すなわち受益

いるが、わが国の制度設計や実運用に際しどのよの程度の明確化の問題がある。著者がヒアリング

うにバランスさせるかは重要な課題である。

する限り、ニューヨークでもハンブルクでも、BID

経済的に見れば、BID による事業の共同実施に法の目的に合致し負担者の賛成を得た BID の事業より、治安維持、清掃、プロモーション、公共空費総額がそのまま BID 負担金の総額となり、あと間改善等、個々の地権者が別々に行うよりも効率は不動産評価額や面積、用途といった不動産の外的となる意義がある（規模の経済・シナジー効果）。

形的な属性によりそれを按分することにより個々

また、BID 負担金により集められた資金が地域にの地権者等の負担額が決まることとされており、投じられることにより、資金を域外に流出させず受益と負担の連関を個別地権者レベルで（すなわ

域内の経済循環を活性化するという効果に加え、ちそれぞれの地権者の負担額が受益の範囲内か否

特にニューヨークやロンドン等ではこれを呼び水か）論ぜられることはなかった。しかしながら、

72

土地総合研究 2017年秋号

3.4.1 の冒頭に述べたエリアマネジメント事業にては、併せて検討されることが望まれる。

特化した分担金制度においては、受益者負担金をまた、ドイツやアメリカの BID の運用上課題と理論的根拠とする以上、受益と負担の連関の議論認識されていることについても、いくつか指摘しは避けては通れない。この点、3.4.1 でも前述のておきたい。まずは、BID 活動により実質的に影通り、放置すれば価値が大幅に失われる可能性が響を受けるにもかかわらず、BID 設立時の意見聴あるといった人口減少下の地域活性化の取り組み

取手続の対象となっていない、BID 区域内の住民の効果も勘案しつつ、個別地権者が個別事業からやテナント等の BID への関与についてである。具

短期的・直接的に得られる利益のみではなく、総体的には、住商混在エリアで住宅を BID 負担金の体としてのエリアマネジメント事業による広域的適用除外にする場合、負担者である商業地の地権（利益の発現の範囲が個々の敷地単位ではなくエ者の意見が色濃く反映された BID 活動が行われる

リア全体に及ぶ）、長期的（地域ブランド力の向上

ことにより、賑わいの増加による混雑や騒音・治など長期にわたる取り組みが必要で利益は将来発安等の住民への不利益が生じる可能性がある。ま現する）、間接的（エリア全体の活性化や価値の向た、BID 負担金は不動産所有者が支払うものだと

上により自己の土地の価値が維持向上される）なしても、実際にはテナントに転嫁されることも多利益も受益に含めるべきである。具体的には、統く、実際の負担者と意見を聴取される者のずれが計学的手法を用いた一般化された分析結果や傾向、生ずることになる41。また、3.3 で前述の通り、ド他地域・海外の事例や仮想市場法等を用いた推計

イツではタスクマネージャーが自ら資金調達をし等を基に、長期的なものも含め発生する蓋然性のて公共空間の整備等を行いそれを BID 負担金で回高い利益を基に、負担を判断すべきと考える。

収するビジネスモデルとなっているが、その資金

本稿では、これまで繰り返し述べてきたように、調達が困難であったとの指摘があった。エリアマ

BID をエリアマネジメントの財源問題の解決手段

ネジメントの公共性に鑑み、一定の BID に対してとしてとらえ、どのようにして強制徴収を可能とは、公的金融等の支援が検討されてよい。さらにするかという手段に着目して検討してきた。しかは、ドイツでは BID に対する補助金は中央・地方

し、エリアマネジメントに関しては、例えば税制

政府ともに事例は見られないが、現在でも国際競や公共空間の利活用の担い手としての位置づけの争力強化や地方創生等の目的で補助事業がある日

検討に関連し、その主体に関する制度（組織論）

本においては、にぎわいの創出・良好な景観の形もまた検討すべき課題として認識されている。そ成等といった外部効果が特に大きな BID 事業に対して、強制徴収手段としての BID を検討する過程

しては、BID の組成を後押しするという意味でも、でも、3.4.1 の後半で少しだけ述べた自治体内特過大にならない程度の補助金が検討されてもよい。

別地方公共団体やまちづくり組合等のように組織

また、ハンブルクでも BID は特に新しい制度であに関する制度が俎上に上ってくる。この点、本稿ったため、最初の事例は特に法的リスクを含む

では、海外 BID も含め、担い手となる組織につい様々なリスクを取りながら事業をしたとのことでての検討がまだ不足している。
3.4.1 に述べた BID

あるし、ドイツの他州でもまた同様の状況が考え事業実施者の法人格やガバナンス、当該主体へのられるという。日本でも、初期の事例においては課税等の論点の検討と併せ、今後検討すべき課題

モデル事業として公共が財政上又は金融上の支援であろう。さらには、エリアマネジメントの一つの活動・機能として、いわゆるまちづくりルールの合意形成・策定・運用がある。このルールに関する制度論とエリアマネジメントの組織論もまた親和性が高く、BID の組織論を検討するにあたっ41

ドイツでも、本来郊外大規模店舗に対抗するための中心市街地の商店による取り組みの促進を主要目的としていたにもかかわらず、当該取り組みに直接影響を受けるテナントではなく、地権者のみが意思決定に関わるという BID の仕組みに疑問を呈する小売業界団体もある（北バーデン小売業協会：2016 年 11 月ヒアリング）。

土地総合研究 2017年秋号

73を行うことによりリスクを軽減する仕組みが検討

初期段階から BID を前提に開発を進めていくことされてよい。

も有効であろう。このように考えると、BID を住

ドイツやアメリカでは、BID と公共空間利活用

宅地にも適用可能とするか否かは論点ではあるが、（及至プレイスメイキング）の親和性は実際上非エリアマネジメントの財源問題の解決という目的

常に高いと感じているが、法制度上は公共空間利に鑑みれば、
肯定的に解してもよいと考えている。

活用と BID の間に特段の関連は見られない。しかまた、現在エリアマネジメントが最も盛んである

しながら日本では、大阪版 BID や都市再生特別措

大規模・中規模都市の中心部、特にハンブルクや置法等、エリアマネジメントの促進のための規制

ニューヨーク中心部のように比較的大規模区画で緩和等公共空間の利活用のための制度が既に存在

土地利用がなされているエリアも可能性が高い。

している。そこで、BID による公共空間利活用を一方で、人口減少や商業衰退が深刻で都市機能の促進する方策も、日本ならではの施策として検討

消滅等の危機感を強く共有しているエリアも、BIDが望まれる。また、公共空間の整備を公共事業にのニーズが強いエリアと考えられ、その中でも特よるものと BID によるものを連続的・一体的に行に、従来から共益的組織が活動に取り組んでいる

うことや、公共により整備された高質な公共空間

商店街や高度成長期等に開発されたいわゆるニュの管理を BID が行うことも、推進が望まれる。

ータウン、駅前再開事業は終えたものの近年人口

なお、本格的 BID 制度に関して、少数の反対者がいても強制的に実行可能な制度は、紛争や訴訟減少や商業衰退等に悩んでいるエリアは、導入の可能性が高いと考えられる。

のリスクを極度に恐れたり、地域コミュニティの最後にあらためて、エリアマネジメントは、人分断を懸念したりといった点から、日本にはなじ

口減少が進みマネジメント時代を迎えた我が国で、まず実際に機能しないのではないかという声も民が自ら考え・行動することにより、個性を磨き、

時々聞かれる。しかしながら、都市計画の母とも

地域の課題を解決し、地域の価値を維持向上させ、呼ばれる区画整理は、これまで紛争・訴訟も少な

活力を取り戻す・活性化するための秘訣である。

くないが、それでも地域の人々の努力に支えられそして BID は、そのエリアマネジメントの最大の非常に多くの施行実績を持ちわが国都市の基盤整課題である財源問題への処方箋であり、エリアマ

42

備を支えてきた 。そして、組合施行の区画整理

ネジメントを活性化させる重要な施策である。こは、民による事業だが制度上 3 分の 2 以上の地権れまで記述してきた課題を克服しつつ、日本版者の合意で実施できる強制力を持っており、300

BID 制度が創設され、実際に各地で成立すること地区を優に超える実績を持っている。
このように、によりエリアでエリアマネジメントが活発化され、民間がまちづくりを進めるには、背景に強制力をそのような地域の連携と切磋琢磨により、日本全持ちつつ地域の合意に基づき事業をすすめる方法

体が元気になることを切に願っている。

は、日本でも十分に機能すると考えている。
具体的に導入が進むと考える地域としては、まず、新たな街びらきの段階で地価増進による利益の一部を BID 分担金とする地権者の合意が取りやすい大規模（再）開発や区画整理事業が行われる地域が考えられる。このような地域では、開発の
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土地区画整理事業により、全国の市街地の約 3 割相
当の面積、住区基幹公園の約半数相当、都市計画道路の約 1/4 相当が整備されている（国土交通省ホームページ
より）。