令和６年度 新発田市立藤塚小学校 いじめ防止基本方針
令和６年４月１日改訂
１ いじめ防止に向けた取組の基本方針(1) いじめの定義
いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※ 学校の内外を問わない。
※ 「心身の苦痛を感じているもの」の要件を限定して解釈しない。いじめられていても本人がそれを否定する場合もあることを考慮し、当該児童の表情や様子を細かく観察して確認する。
※ 「行為」とは、「仲間外し」や「集団による無視」など直接的にかかわるものではないが、心理的な圧迫などで相手に苦痛を与えるものを含む。
※ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることを意味する。
【具体的ないじめの態様】
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・ 仲間外し、集団による無視をされる。
・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
等(2) いじめ防止に向けた取組の基本方針① いじめは、「どの学校でも起こり得る」「どの学級でも起こり得る」「どの子にも起こり得る」「いじめ問題に無関係で済む児童はいない」ことを認識し、学校経営、学級経営に当たる。
② いじめを許さない、被害児童や情報提供した児童を守り抜くことを基本に据え、全校体制でいじめの未然防止及び早期発見、即時対応に努める。
③ 保護者及び関係機関と情報を共有し、行動を連携し、いじめの未然防止及び早期発見、即時対応に努める。

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２ いじめ防止のための組織(1) いじめ対策に向けた中心的な常設委員会（「いじめ・不登校対策委員会」）
基本的なメンバー
校長、教頭、教務主任、生活指導主任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター
必要に応じて加わるメンバー
・ 関係児童の学級担任 ・ 外部専門家（教育委員会ＳＳＷ等）※ただし早期対応が必要と管理職が判断した場合は、状況に応じて、校長、または教頭が出席できれば、基本的なメンバー全員が参加できない場合もいじめ・不登校対策委員会を開催できることとする。
○ いじめ防止基本方針の具現化：具体的な年間指導計画の作成・実行・検証・修正
・ 校内いじめ防止基本方針の職員や保護者への周知
・ いじめの相談・通報の窓口
・ いじめの疑いに関する情報、児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有
・ いじめの疑いに係る緊急会議の実施、いじめ情報の共有、事実関係の聴取、支援や指導方針の体制の決定
・ 対策委員としての評価及び改善策検討（ＰＤＣＡサイクル）(2) 生活指導部会① 日常的に生徒指導上のいじめや問題行動の情報収集及び課題への対応② ＳＳＥ(ソーシャルスキル教育)の推進、生活目標の設定・指導・評価③ いじめ防止、対応の研修計画の立案実施④ 保護者への啓発

３ いじめ防止の取組(1) いじめ防止の取組・・・別紙「いじめ防止学習プログラム」参照(2) 教職員の取組① 未然防止ア 自己有用感、自己肯定感を育成する。
イ 好ましい人間関係を構築する。
ウ 自他の生命や人権尊重の意識を育成する。
エ いじめは許されないことやいじめの様態について児童への理解を図る。
オ 児童自ら周囲に援助を求めることへの重要性を理解させる。
② 早期発見ア 日常的な児童観察（普段と異なる児童の様子、友達関係の変化、欠席状況など）に加え、アセスメント、生活振り返りアンケート(毎月末)の実施、及び教育相談（年３回）を実施する。なお、生活振り返りアンケートは、中学校卒業時まで保管する。
イ 児童や保護者が訴えやすい雰囲気と信頼関係つくりに努める。
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ウ いじめ通報窓口を周知する。
（第１：教頭 第２：生活指導主任）③ 即時対応ア 日常の児童の観察や、保護者や児童から（アンケート、日記、相談その他で）いじめの疑いやいじめの情報が入ったらすぐに生活指導主任、管理職へ報告する。
イ 関係学年担任が入った「いじめ・不登校対策委員会」を開催する。
ウ 決定した対応策を全職員で共有し、全校体制で取り組む。
エ 状況によってはＳＳＷ等からの助言を得て関係機関と連携して解消に取り組む。
※ 事実の把握、いじめであるか否かの判断は組織的に行うことが必要であり、当該組織が情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員はささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずに又は、対応不要であると個人で判断せずに、直ちにすべて当該組織に報告連絡する。
※ 学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに学校いじめ組織に対し、当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法 23 条１項の規定に違反している。
④ いじめが「解消」した状態
ア 加害行為が止んでいる状態が３か月継続していること
イ 被害児童が心身の苦痛を感じなくなったこと※ 上記の２点を満たした状態をもって、いじめが「解消した」と判断する。ア、イの状態を満たしたと判断できない場合は、指導を継続する。ただし、たとえ２点を満たした後であっても、関係児童について、継続的に注意深く観察を続ける必要がある。
(3) インターネットを通じて行われるいじめへの対策① 未然防止ア 道徳等の授業でインターネットを通じて行われるいじめを扱い、指導を行う。
イ 保護者に対し、学年懇談会、ＰＴＡ行事などの機会を通じて、情報モラル及び適切な使用に関する啓発を行う。
② 発生した場合の対応
ア 該当児童、保護者にネットの内容を見せてもらえるように依頼する。
イ 事実確認後、内容に応じての指導をする。
ウ 保護者立ち会いのもと、ネットの内容を削除してもらうように依頼する。
(4） 保護者や地域へのいじめ防止に向けた啓発活動① どんな理由があってもいじめは許されないことであることを日常的に家庭でも指導してもらう。
② いじめに関する情報を得たらすぐに相談や連絡をしてもらう。
③ いじめ防止基本方針をホームページに公開し、地域ぐるみの防止対策を効果的に推進する。
④ ６年生が参加する、地区小中連携協議会「社会性育成部」企画運営の「いじめ見逃しゼロ集会」に関わる取組を文書等で配布し、いじめ防止対策や対応について啓発を行う。
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⑤ ＰＴＡの各種会議や授業参観後の懇談会等で、いじめの実態や指導方針などの情報を提供し、共通理解の場、意見交換の場を設ける。
⑥ 新１年生の保護者へ入学説明会で、いじめ防止基本方針について説明を行う。
⑦ 年度初めのＰＴＡ総会で保護者に、いじめ防止基本方針について説明を行う。
４ いじめへの対応(1) いじめ発生または疑いがある場合（重大事態以外）は、基本的に「いじめ・不登校対策委員会」で対処する。対処の要領は(2)の⑤から⑥による。
（詳細は、別紙２いじめ対応マニュアル参照）(2) 重大事態発生時は以下による。
（詳細は別紙３いじめ対応マニュアル参照）① 重大事態の定義
ア いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき
・ 児童が自殺した場合又は児童が企図（自殺を図ろうと）した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合など
イ いじめにより児童が相当の期間（年間 30 日又は一定期間連続して）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき
ウ いじめの有無にかかわらず、児童や保護者からアやイに至ったとの申立てがあったとき※ 不登校重大事態に該当するか否かの判断に当たっては、不登校重大事態とされる事態が確実に不登校重大事態として取り扱われるよう、欠席期間が３０日の目安に到達する前から設置者に報告・相談し、情報共有を図るとともに、重大事態に該当するか否かの判断を学校が行う場合は、よく設置者と協議したりするなど、丁寧に対応する。
※ 不登校重大事態に該当するか否かの判断は、法的には「児童生徒が相当の期間学校を欠席」した時点で行うものとされている。しかし、不登校重大事態の場合は、欠席の継続により重大事態に至ることを早期の段階で予測できる場合も多いと思われることから、重大事態に至るよりも相当前の段階から設置者に報告・相談するとともに、踏み込んだ準備作業（アンケート調査の確認、いじめの事実確認のための関係児童生徒からの聴取の確認など）を行う。
② 重大事態の報告
重大事態発生学校 → 市教育委員会学校教育課 → 市 長※ 学校を設置する地方公共団体への報告義務がある。
③ 調査の主体
ア 基本的に学校が主体となって行う。この場合も④以下のことを基本とする。
イ 市教育委員会が主体となって行う場合がある。その場合とは以下のことをいう。
・ 学校主体の調査では重大事態への対処及び同種の事態の発生防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断される場合
・ 学校の教育活動に支障をきたす場合
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④ 調査を行う組織（速やかな組織の立ち上げ）
ア 市教委の指導・助言を受け、学校における「いじめ・不登校対策委員会」を母体として、適切な専門家を加える。
イ 組織の構成については、公平性・中立性を確保するために当該いじめ事案の関係者と直接人間関係又は利害関係を有しない第三者の参加を図る。
※ 第三者：市教育委員会 SSW、市担当弁護士、学識経験者、精神科医 等⑤ 事実関係を明確にするための調査の実施
ア 客観的な事実関係を速やかに調査する。
（当該担任＋級外職員で連携）
イ 不都合なことがあっても事実にしっかり向き合う。
ウ 事実を明確にするために、以下のことを網羅的に明らかにする
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いじめ行為が、「いつ」「誰から」「どのような様態であったか」
いじめの背景児童の人間関係にどのような問題があるか
学校・教職員がどのように対応したか※ 被害児童、在籍児童、教職員からの質問紙調査、聴き取り調査を十分に行う。
※ 被害児童、情報提供児童を守ることを最優先する。
※ 被害児童の継続的な心のケア、落ち着いた生活復帰支援や学習支援等をする。
【被害児童から聴き取りが可能な場合】○ 児童が信頼する教師と教育相談担当が聴取に当たる。
○ 被害児童、情報提供児童を守ることを最優先にすることを伝える。
○ 被害児童への継続的な心のケア、落ち着いた生活復帰の支援や学習支援等を行うことを伝える。
※ 以下の点について答えられる範囲で聴取する。ただし、無理強いはしない。
・ 誰から（１対１？ 複数？ グループ？）・ いつ頃から、どんな時に？
・ どんなことから？（きっかけは？）：思い当たれば・ どこで？（教室内、トイレ、学校の帰り道など）
・ どんな方法で？（暴力？無視？など）※ 被害児童以外の在籍児童、教職員からも質問紙調査、聴き取り調査を行う。
【被害児童から聴き取りが不可能な場合】○ 保護者が信頼する職員と教育相談担当が当たる。
○ 当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取するとともに、保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
○ 調査方法として、在籍児童や教職員からの質問紙調査、聴き取り調査を行う。

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⑥ 調査結果の提供及び報告
ア 被害児童及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任がある。
イ 被害児童及びその保護者に対して、事実関係について説明する。なお、適時・適切な方法で経過説明を行う。
○ いじめ行為が「いつ」「誰から」「どのような様態で」○ 学校がどのように対応したか
ウ 報告内容について市教育委員会と協議し、関係者の個人情報に十分配慮して報告する。
エ 質問紙調査の実施によって得られたアンケート結果は、被害児童、その保護者に提供する場合があることを念頭においておく。調査を行う際は、このことを調査対象となる在籍児童やその保護者に説明をする。
オ 調査を行う際には、調査方法とその内容項目及び情報提供の内容、方法、時期等について市教育委員会と協議し、必要な指導及び支援を受ける。
⑦ 調査結果の報告（重大事態発生の場合）
ア 調査結果については、市教育委員会をとおして、新発田市長に文書で報告する。
イ いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、被害児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果報告書に添えて、市教育委員会をとおして、新発田市長に文書で報告する。

５ 校内研修(1) 児童理解に関する研修、指導援助の在り方に関する研修を実施する。
(2) スクールカウンセラーによる研修、いじめに対する研修を行い、教職員の資質の向上に努める。
(3) 人権教育、同和教育の研修を実施し、教職員の人権感覚をみがく。

６ いじめ防止に向けた取組の評価(1) 学校評価計画に基づき、保護者（年２回）、児童（年２回）、職員（年２回）の評価アンケートを実施する。
(2) 評価推進３部会で評価結果の要因・原因を探り、成果と課題を明らかにした上で、課題については改善点を検討する。
(3) 学校評価委員会で結果と検討内容を報告し、全職員で共通理解を図る。

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