「現代社会の危機と共生社会創出に向けた研究」部門／シニア社会学会「災害と地域社会」研究会 共催イベント

あれから 7 年－首都圏への長期避難者が抱える葛藤と課題（わたしたちはフクシマを忘れない 第 4 回シンポジウム記録）
当研究部門の母体となる研究グループは、東日本大震災発生以後、これまで数多くのシンポジウ
ム・研究会を開催・共催してきた。その対象はここで扱っている原発事故の影響だけでなく東北地方
沿岸部の津波災害にまで広がっている。この記録は、そのうちシニア社会学会との共催で毎年行ってきた原発災害の影響と課題を考える一連の研究会の成果として 2018 年 3 月に行った第４回シンポジウ
ムをまとめたものである。
（松村治、長田攻一、川副早央里、浦野正樹）◆ 開催日時：2018 年 3 月 17 日（土）14：00～17：00◆ 場所：早稲田大学戸山キャンパス 33 号館第 1 会議室◆ 共催：早稲田大学総合人文科学研究センター＜現代社会の危機と共生社会創出に向けた研究＞
部門／シニア社会学会「災害と地域社会」研究会◆ 後援：早稲田大学地域社会と危機管理研究所◆ 報告者：
大坊雅一（東雲住宅避難者自治会「東雲の会」事務局長
佐藤恒富（NPO かながわ避難者と共にあゆむ会事務局）
西城戸誠（NPO 法人埼玉広域避難者支援センター代表理事、法政大学人間環境学部教授）◆ コメンテーター：
川副早央里（早稲田大学文化構想学部現代人間論系助手）
伊藤まり（福島県浪江町民）
浦野正樹（早稲田大学教授、早稲田大学人文科学総合研究センター＜現代社会の危機と共生社会創出に向けた研究＞部門代表）◆ 司会・進行長田攻一（シニア社会学会理事、「災害と地域社会」研究会座長）
松村 治（新宿 NPO ネットワーク協議会理事、早稲田大学地域社会と危機管理研究所研究員）
参加者：52 名

１．開会にあたって
１－１ 開会の挨拶（長田攻一）
長田：本日は、たくさんの皆様にお集まりいただきありがとうございます。私はシニア社会学会で「災害と地域社会」という研究会を主催しております長田攻一と申します。この研究会は、東日本大震災が起きてから浦野正樹先生の研究グループと一緒に早稲田大学の総合人文科学研究センターの＜現代の危機と共生社
会（略称）＞部門と合同で実施させていただくようになりました。今回の「わたしたちはフクシマを忘れない」と題するシンポジウムは第 4 回になりますが、第1 回開催のきっかけになりましたのは、とくに浪江町の復興に向けて支援をされている早稲田大学の理工学部の佐藤滋先生が、2012 年 6 月のシニア社会学会の大会でご自身の研究グル
ープの活動を紹介していただいたことでした。この問題について、われわれは、学会の大会でそのときだけ話を聞いて終わらせるわけにはいかないというふうに思いまして、研究会でも取り上げると同時に、震災が起こってからかなり時間が経ってからでございますが、2015 年、第 1 回目の「あれから 5 年、わたしたちはフクシマを忘れない」というタイトルのシンポジウムを行いました。

1

2015 年から数えますと、年に 2 回の年もあったのですがほぼ毎年に 1 回ぐらいのペースで、このシンポジウムを行ってまいりまして、今回が 4 回目になります。回を重ねるということからも明らかなように、時々刻々と状況が変わっております。しかも何か復興に向けて少し明るい兆しが見えてきたという
ふうにはとても思えない、むしろ問題が深刻化してきているという思いで、毎年新たな課題が見えて、それにわれわれはどう取り組んだらいいのか、あるいは支援される方とか、被災者という言い方がありますが、そういう関係を超えて、われわれ自身の問題としてこれにどう取り組んだらいいのか、そんなことを考える機会として、これまでもやってきたつもりですし、これからも続けていきたいと思っております。そういう意味で、きょうのシンポジウムにご参加いただく方も、同じような立場でこの問題について考えていただければよいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最初にシニア社会学会の袖井孝子会長より、ごあいさつをいただきます。

１－２

シニア社会学会長挨拶（袖井孝子）

袖井：袖井でございます。きょうはとてもいいお天気で、ちょっと散策にでも出掛けたいという感じですが、多数お集まりいただき、ありがとうございます。今、長田先生からご説明がありましたように、災害と地域社会研究会で、ずっとこの福島の問題を取り上げてきております。本当にもう未曽有と言われた大災害です
ね、東日本大震災から、もう 7 年もたってしまった。でも、ほとんど復旧、復興は進んでいませんよね。岩手、宮城ではかなり進んでいますが、福島は本当に戻らない、あるいは戻すことができないというか、原子力発電所の事故というのは、これまで経験したことがないですよね。ですから、本当にどうしていいか分からない。政府も暗中模索という感じで、東京オリンピックを招致した会で、安倍首相が「アンダーコントロール」とか言いましたが、アンダーコントロールどころではないですよね。
私どもが「あれから何年、私たちはフクシマを忘れない」というテーマで、ずっとシンポジウムを続けてまいりました。ですから、今年があれから 7 年ですが、あれから 8 年と、次は 9 年、何年言わなきゃならないのかと思うと、非常に暗い気持ちがします。あれから何年って、もう言わなくてもいいような時代がいつ来るのか、すごく不安な気持ちに襲われます。
私たちはフクシマを忘れない。この忘れないということの意味をちょっと考えてみたいと思うんですが、一つはやはり風化させないということですね。日本人はとっても忘れっぽい国民で、いろんな大きな出来事があっても、あっという間に忘れてしまうんですね。でも、忘れるっていうのは非常に怖いことですし、権力の側というか、政府の側は忘れさせようとしているのではないかと思います。
これは『週刊金曜日』という週刊誌で、ずっと福島のことを取り上げてるのですが、この 3 月 9 日号
で被ばくと健康というのを特集しておりまして、その中で、福島で胃がんとか甲状腺がんが増えている
っていうことを言っております。この中で、福島の健康調査は福島県立医大という所がやっているんだ
そうですが、県立医大だから県民のために動いているかというと、全然そうではないんですね。つまり県立医大の先生がたのご意見では、あまりにも調査を精密に、厳格にやり過ぎているからかえって不安が高まる、その結果、発見しなくてもいいような小さながんまで発見してしまって、事が大事になっている、だからこの調査をもっと縮小すべきだという、とんでもないことを提言してらっしゃる。しかし、こういう被害について忘れてはいけないし、忘れさせられてはいけないと思います。
それから、もう一つ、先ほど長田先生から、この研究会の趣旨のご説明該当箇所がありましたが、福島についてどう考えていくか、あるいは福島の人たち、福島に住み続けている人たち、あるいは福島か2らいったん離れて戻った人たち、そして、今なおずっと福島から避難し続けている人たち、こういう人たちが直面した問題、いまだに解決できない課題、こういうものをみんなで考えていかなくちゃいけな
いし、そして忘れてはいけないですね。もう、問題は解決したとか、除染は済んだとか、そういう問題
ではないと思います。ずっとそれは続いてく問題ですよね。
30 年以上前にチェルノブイリで起こりましたね、すごい原発事故が。あの事故が起こったときに子どもだった人たちが、今、親になっているんですね。その子どもに障害が出ているというような報告もございますし、やはり福島の問題というのはずっと世代を超えて、長く私たちは考えていかなくてはいけないと思います。
シニア社会学会ではフクシマの支援をしておりまして、今、ここに募金箱ございますが、後ほど受付のほうに置きますので、もしよろしかったら幾らかでもカンパしていただきたいと思います。これまでも福島の NPO 団体などに寄付をしてまいりました。
それからもう一つ、私どもは昨年、城南信用金庫顧問の吉原さんをお招きして、原発廃止、自然エネ
ルギーへの転換というテーマでお話しいただきましたが、また今年も 9 月の 8 日に第 2 弾を考えております。つまり、原発というのは、もう、はや人類とともに存在していかれないのではないか。私たちはこれから地球環境、安心で安全な地球を守っていくためにも自然エネルギーへの転換が必要ではないか
なと、つくづく思っております。半年ぐらい先ではございますが、ぜひまた皆さまに来ていただきたいと思います。
本日は福島から避難していらっしゃる方たちのいろいろな体験、それから研究者のかたがたのいろん
なご意見をお伺いして、みんなで、これから原発をどう考えていくか、将来のエネルギー政策をどう考えていくか。あるいは私たちはどう生きるのかということを考えていきたいと思います。よろしくお願
いいたします。
長田：どうもありがとうございました。それでは、シンポジウムの今回の趣旨について、松村治さんよ
り少しお話をいただいて、あと、司会をお任せいたしますので、よろしくお願いいたします。

１－３

シンポジウム趣旨説明（松村治）

松村：今ご紹介いただきました松村です。私は早稲田大学の地域社会と危機管理研究所の招聘研究をしておりまして、もう 4 年以上主に心理学の面から避難者の支援に関わってきております。これから司会と進行を務めさせていただきま
すので、よろしくお願いいたします。
まず、きょうのスケジュールですが、お手元にシンポジウムのプログラムがあります。これから 3 人の登壇者の方にご報告いただきます。それぞれの方は大体30 分を予定しておりまして、最後に 2、3 質問をお受けする予定でおります。それで、間に休憩を挟みまして、後半はそういう登壇者のお話を受けて、3 人のコメンテーターにコメン
トをいただいて、その後登壇者とコメンテーターの間で質疑応答をいたしまして、最後にフロアの方からの感想を少しご紹介して閉会としたいと思います。
それで、受付で白紙の用紙をお受け取りになったかと思いますが、それには質問とか感想を書いていただきまして、休憩時間にお渡しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、今回のシンポジウムの趣旨についてお話し、そのあとで登壇者のご紹介をさせていただきたいと思います。
3まず、昨年のシンポジウムでは、先ほどもお話があったかと思いますが、住宅支援が打ち切られて帰還制限区域の解除が少しずつ進む中で、避難者の方がどんなふうに受け止めて行動しているのかを、当事者の立場からと、福島から距離の異なる山形と神奈川で支援する立場の方の 3 人の登壇者の方にお話しいただいきました。
今回のシンポジウムでは、その帰還制限の解除が大幅に進みまして、避難元への帰還とか、避難先、
あるいは新しい地域への定住がすごく加速される中で、この 1 年間の避難者の動向、帰還、定住における困難について、また、支援者については避難地域でのこれまでの活動を踏まえた上での新しい支援の在り方について理解を深めて、私たちに何ができるかを考えてみていただきたいと思います。
受付で資料をお受け取りになったかと思いますが、早稲田大学地域社会と危機管理研究所と、かながわ避難者と共にあゆむ会が協働で行いました避難者のウェルビーイング調査というのがありまして、そこから避難者共通の姿として非常にウェルビーイングが低い状態が確認されました。ウェルビーイングという言葉は健康感などと訳されていますけれども、これは QOL（生活の質）と密接に関係のある概念
でして、そのウェルビーイングが低い原因として、非常に引きこもり傾向が強いライフスタイルがあります。もう一つは原発災害によって生活が破壊されたことに伴って生じた、人生に対するネガティブな受け止め方があります。この二つがあることが見えてきまして、このようなことからウェルビーイングが低くなっていることが分かったわけですね。
今後、もしも定住の方向で進んでいった場合に、避難者のこのような状態が今後ずっと継続してしまうことが予想されるわけですね。そこから脱却するには支援の在り方について、これまで当然のこととして考えられてきた心のケアというようなアプローチから、ウェルビーイングの向上へという、パラダ
イムの転換が必要だと私は考えています。そこでは、避難者自身がライフスタイルを見直して QOL（生活の質）を高めることが重要で、そこには行政、NPO、地域住民などの支援者が、みな関わる余地が非常にたくさんあると思われます。
今述べたことは調査結果を踏まえた私個人の考えですけども、これから登壇いただく 3 人の方のお話と、コメンテーターとのディスカッションから帰還、定住が急速に進む中で、どのような具体的支援が必要とされるのか、私たちには何ができるのか、を考えていただく機会になることを期待いたします。
それでは、これから 3 人の方にお話しいただきますが、まず最初の登壇者をご紹介いたします。最初は東雲住宅におられる避難者の方です。東雲住宅は江東区にある公務員住宅で、この住宅ができた直後に災害が起きたので 1000 人以上の方がまとまって避難されています。現在もその状態が続いているのですが、その東雲住宅で避難者のための自治会で、東雲の会という自治会の事務局長をずっと務めてこられました大坊雅一さんにお話しいただきます。
大坊さんは浪江からの避難者で、浪江の方で知らない方はない大へん繁盛していたうなぎ料理店を営んでおられました。東雲住宅に避難してからは自治会の事務局長として、ずっと避難者のために尽力してこられました。大坊さんには、東雲住宅のこの 7 年間の避難者の推移、これから住居がどうなるのか、あるいは帰還に対する困難、避難元の状況とか課題、それから定住の方向で考えたときの決断などについてお話しいただきます。
それでは、大坊さん、よろしくお願いいたします。

２.報告
2－1 第 1 報告：大坊雅一（避難者自治会東雲の会事務局長）

4大坊：浪江町から避難してまいりました、大坊と申します。よろしくお願いします。今、東雲住宅で事務局をやらせていただいています。では、始めたいと思います。

東雲住宅の今までとこれから
東雲住宅の今までとこれからのことを話したいと思います。富岡町、浪江町、
南相馬市小高区を避難しなくてはいけない所の区域としてお話をさせていただ
きたいと思います。飯館村や、川内村、葛尾村などの避難区域からの避難者の方がいらっしゃらなかったものですから、取りあえずは 1 市 2 町のお話をさせていただきたいと思います。
先年 12 月の 280 世帯 560 人、この内訳が、強制的に避難させられた方が約 200 世帯 440 人。自主避難の方が 80 世帯で 120 人。入居当初、2011 年での入居段階においては、多少入れ替わりはあって、正確な数字はないのですけれども、460 世帯で、1240 人の方が、初めに東雲住宅に入居させていただきました。その内訳でが、警戒区域からの避難者が約 340 世帯、自主的に避難された方が 120 世帯となってます。
それから、2 番目、3 番目の自主的避難者への仮設住宅供与についてですけれども。2018 年の 3 月で楢葉町から避難された 3 世帯の方への、見なし仮設の提供が今月いっぱいで終了いたします。その 3 世
帯の方は、皆さんそれぞれ行く先が決まっているという事でした。詳しくはプライバシーというか、個人情報なので教えてはいただけなかったですけども、行く先は決まっているそうです。
現在、自主避難の方は家賃の負担をして東雲住宅にいらっしゃいます。あまり公にはできない数字らしいのですけれども、3LDK に入ってらっしゃる方が大体家賃としては 5 万 3000 円ぐらいで、これが大体 70 平米ぐらいですけど。公務員宿舎の場合は 2LDK とか、2 部屋の住居がないんですね、この次の小さなものというのは、1DK になります。大体 33～34 平米ぐらいの面積で。これの家賃負担が大体 2 万2000 円弱と聞いています。その下は 1K になっています。これが大体 28 平米前後の広さがあって、それは 1 万 5000 円前後の負担になっています。それに共益費 5000 円と、車を使用している方は駐車場の負担（屋内駐車場で約 2 万 2000 円）が加わる条件でお住まいになっています。
今のところ、今年度いっぱいは県からの家賃補助がありまして、一番初めの年は家賃の半額で上限 6万円と。今年はそれのまた半額補助の上限が 3 万円の家賃補助が受けられます。一応南相馬からの避難の方は来年度いっぱい 2019 年の 3 月で仮設の提供が終了いたします。浪江町の私達や、富岡町の避難者の場合は 1 年ごとの更新なのでちょっと分かりませんけども、一応は 2020 年の 3 月までは置いていただけるんじゃないかっていうふうなことが言われております。それが今、ここのスライドに出ているものです。
それ以降の見通しということですけれども。もし退去となる場合には、恐らく一斉退去を行わない限
りは、まあ、さみだれ式の退去は、困難ではないかと思います。やはり国家公務員宿舎なので、個人的には、公務員の方たちは、その家族を含めて、守秘義務の問題とか、いろいろありますので、やはり避難者との共同生活はちょっと難しいのではないのかと思います。
退去した上で、初めて個人個人の問題、その抱える問題が出てくるのかなと思います。今、あまりにも住環境がありがたいことにいいんですよね。非常に良くて。二、三世帯同居してたものも個別に、親世代と別居の生活もできますから非常にいいんですけれども、これから退去するに当たって再同居とか同居の問題が出てきて、あとは経済的な問題も浮き彫りになるだろうし、初めてそこで避難生活の 7 年間のモラトリアムから抜けて、個人個人の問題が浮き彫りになるのかな。それもいいとは思うんですけ5

れども、ただ、その相談の窓口があるっていう前提の下においてはいいんですけれども、その相談の窓口が見えないとか、分からないっていうふうなことがないようにお願いしたいなと思います。

住民の帰還
次、行きます。住民の帰還のことです。これは私たち避難している住民に、帰るの、帰らないのって必ず聞かれます。できれば 2 カ所居住という、避難元に住居を確保する、これは買うなり借りるなりをして、そして行ったり来たりという感覚でつないでくれれば、帰還する方も気楽に帰還できるのかなと思います。ただ、これがどちらかという形で選択を迫られると、なかなか難しいのが現実かなと。実際、
今現在ですけれども、一番多く戻っているのは富岡町です。これが大体人口 1 万 8000～9000 ぐらいの所で、450 人。浪江町が人口 2 万 1000 人弱だったんですけれども、戻ってる方が 350 人。南相馬の小高区が一応公称としては 2000 人、人口が 1 万 2000 人ぐらいですかね。それが 2000 人戻っていると。ただ、南相馬の小高区というのはちょっと特殊性がありまして。そもそも避難先が南相馬市内に行ってらっしゃる方が結構多いんですね。そこで日中は小高の自分のおうちにいて、夕方には別の区にある住宅に帰るということをされている方が結構多いので、果たして実質 2000 人がどの程度なのかはつかんでないらしいです。現在、帰還率は大体 2 パーセントから数パーセントで頭打ちになってます。
南相馬小高区 避難元の状況です。南相馬の小高区ですけれども、ここは町の中心部に帰還されている方が結構いらっしゃるんです。やはり南相馬の原町区という所と鹿島区が、ある程度はずっと行政がそのまま残っていた、頑張っていた所なので、復興は早いと思うんですね。ただ、先ほど述べたように、
その小高区に人が戻るかどうかはまた別の話になっています。ただ、新しい高校が、二つの高校が統合されて一つの高校になったんですけれども、そこが開校していて常磐線で通学している高校生も結構いますし、町中に、朝夕ですけれども、学生さんたちが歩いている姿っていうのは、見ていて復興の励みになるかなと思います。
富岡町

次、富岡町です。ここは行政が早いうちに手を打って、前にあった大きな商業施設を町で買い取って、ヨークベニマルという、ヨーカドー系列のスーパーに、恐らくは家賃がほとんどかからないよ
うな状況で貸し付けて営業をしてもらっています。そのスーパーマーケットと、もう一つはホームセン
ターのダイユーエイトという所が開業しています。それで、近隣の、例えば川内村とか、そういう所からは買い物に来るということなので。ここは復興に、もしくは復旧に関しては本腰を入れてやっています。駅舎も津波で流されましたけれども、新たにちょっと移転をして、100 メートルぐらい移転をして開業して。ここは南なのでいわきとか、東京方面に出て行くのが比較的容易です。
そして、今、帰還困難区域である、夜ノ森地区という桜の名所、皆さんご存じかもしれませんけれども。そこ、大体 2 キロにわたって桜並木が有名な所なんですけれども。ここを集中的に駅と、その桜並木を除染する。季節的なものと限定されるとは思うんですけれども、除染が行き届けば観光産業の一つが加わり、復興の一助となる可能性はあります。さらに、病院も間もなく 4 月から開業すると思います。
ここはやはり南と、いわきの地区とつながっているので復興は早いかなと思います。それと、第 1 原発、第 2 原発のちょうど中間点に当たるので、ここはその作業員の方々の宿舎となるアパートの建設が今、盛んになっています。
浪江町

3 番目、浪江町です。私の町ですけれども。2 軒のコンビニエンスストアがあって、朝の 8 時

か 9 時から、夕方の 8 時か 9 時で終わってしまう。それが被災地のコンビニの現状です。それから、復興商店街っていうのもあり、6 軒商店が入ってます。日配品を売っていたり、それから浪江焼きそばを扱っていたり、あとは物産とか飲食が主なんですけど。そこは午後の 3 時で終わります。そうすると、
3 時以降の買い物はコンビニで間に合わせるか、あとは 20 キロ、もしくは 30 キロ近く離れた所の南相
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馬の原町区という所のスーパーを利用するか。往復すると買い物の時間を入れれば、大体 1 時間半ぐらいかかってしまいます。
それから、浪江小学校、あとで写真が出るとは思うんですけれども、まだ下足入れに靴が残ったままになっています。町の中心部にあるんですけど。そのような町の中にある小学校は 3 校ありました。帰還困難区域除をきますけれども、その 3 校と、それから中学校 1 校、この建物はそのまま、どのような形で処理をするのか、再生をするのか、いまだに利用の計画、もしくは解体の計画は示されておりません。
最近、役場の近い所に小中の一貫校をつくりました。半分は町の中に二つあった中学校の一つを利用して、更に増築をして新しい校舎にしました。4 月の入学の実数が 12 人、小中合わせて 12 人という形になってます。富岡町は、ちなみに 16 人。16 人のうち 9 人が町外出身の方の子どもさんだそうです。
私が見る分には、この 3 地区を比べると、浪江町が一番、復旧が遅れているという感じは受けます。
町の中にあった診療所、病院を含めて再開する所もありませんし、7 軒あった歯科医院も、皆さん再開をすることはないというようなことを言っています。
次行きます。これが、先ほど言った浪江小学校です。中心商店街に隣接してます。浪江の駅からも大体 120～130 メーターぐらい。町の中心地、いわゆる金融機関があったような所からも約百メーターに位置してます。これが先ほど言った、低学年の子どもさんたちの玄関の一つです。このような形で上履きとか、それから通学の靴がそのまま、まだ残ってます。教室に入ると、皆さんそれぞれ鞄とか何か、取りに来られてない子どもさんの学用品が、まだ教室にはあります。
これは、神主さんが常時いない神社で国玉神社という名称がありますけれど。だんだん傾いてきてます。この 2 カ月後に行ったときには、この屋根の赤いトタン板が、みんな風で飛んでました。ご覧になると分かるんですけど、ここの空間線量です。0.483。この数字は高いかどうかは、皆さんそれぞれの受け止め方によるとは思うんですけど。これはあくまでも、ここを除染して、これを立てた上での空間線量です。まだ、私から見ると、これは高いなと思うんですけど、このようにやや高い所は至る所にあります。かつてはここ、除染する前は 1 桁
違いました。大体 4 から 6 ぐらいありました。
これが、浪江の駅から見た役場に通ずる、もしくは東に抜ける、県道ですね。これが生活道路、メインの生活道路になります。浪江の駅、こちらの方角に浪江小学校、この道の先に浪江町役場、警察署、消防署があります。
大体駅から 1 キロ 500ぐらいの所に町役場があります。ここから 120～130 メーターの所に、先ほどの小学校があります。ちなみに、私の家は、この道沿いに、駅から100 メーターぐらいの所にあります。
私の店です。明かりは、7 年前の電球です。夕方ですけども、夜になると、もう全然駅前の商店街は誰も戻っていないので、灯りがつくことはありません。街頭以外の灯りはないです。
避難元の課題ですけど。まず、サービス業がほとんど再開していないので、いろいろなサービスを受けられないということですね。やはり皆さん、働いている方も、戻ってる方も、息抜きをする場所や、娯楽施設、そういうふうなものは欲しいと言っていて、なかなかお店がない所に戻るという決断にはな
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らないと言います。
よく、商業者から言えば、住民がいない所での店舗の再開はできない。帰還する住民の方は、お店もないんじゃ、行っても生活できないと。必ずニワトリとタマゴのような論争に持っていくような報道があるんですけども。大体そこにおいて営業の利益が出る可能性があるものが先に戻るっていうのが、これが妥当かなと思います。それについては、いろんな、今、ベーシックインカムとかなんかって言われてるように、所得の助成とか補助とかっていうふうなものがあれば、それは当然、期間に期限がつかな
くてはいけないとは思うんですけれども、そのような形で、サービス業を含めた商業者を戻すというような施策が取れれば、一応町の形態は簡単にはできるかなと思いますね。
もう一つは、避難先と、元の居住地の 2 カ所居住を認める。認めるってどういうふうな形で認めるのかっていうのは、固定資産税や租税公課の減免とか、ある意味では免除とかの措置をすれば、比較的容易に行ったり来たりできて、緩やかに戻る人が増えるのではないかと思います。
これは帰還しない、帰らないという人の決断の一つの理由なんですけれども。もう 7 年たっているんですね。東雲住宅っていうのは、皆さんご存じかどうか分かりませんけれども、非常に便利がいい所にあります。今、東京でいうと、話題になっている豊洲の新市場から、大体 1 キロぐらいの所にあります。
それで、豊洲地区に隣接していて、バスの便も非常に良くて、さまざまな方向に都バスが運行しております。
その生活がもう 7 年もたつと当たり前になってきていて、私は恐らく浪江町でも非常に便利がいい駅
前にいて、それでもやはり時刻表の見ない生活っていうのを初めて経験しましたし、とても便利がいいですね。夜 8 時過ぎてもバスの便があるなんていうのも初めてです。この整った生活インフラが、次に居住する場所を選択するベースラインになってしまっているので、難しいと思います。さらに医療関係も非常に整っています。
そうすると、やっぱりそういうふうな生活環境を求めて都市生活者になりたいと言う人が多いのです
が、近隣の物件はものすごく高いですし、それはもうとんでもないような値段になっちゃいますから、それを選択できる人の数はごくごく限られています。
それと、日常生活において、先ほど言ったように複数世帯同居家族で避難をしてきて、現在、その親の世代と別居している人たちが再同居をするというようなことになると、やっぱりお嫁さんがちょっと渋ります。どうしたらいいのっていう話をよく聞きます。そして、また同居、もしくは再同居ができる
ような面積があるような所を借りるなり、買うなりするのも、これもまた至極難しい問題があります。
そして、もっと複雑になっているのが、その賠償の絡んでくる話になってきますけれども。どちらの世帯が賠償を受けているのか。親なのか、その息子、もしくは娘世代なのかっていうことによって、経済的な力関係が微妙な話になってきて、なかなか難しい。家族の中でもなかなかそのような話題は出しにくい環境になってます。
それから、もう一つ、避難元との関係。直接的には家を取り壊す人がほとんどなんですけれども、ただ、土地はそのまま残さざるを得ないので、一応空き家登録とか、そういうふうなもので町は進めていますけれども。実際借りてくれるような話は、あまり聞きません。その上で、今度は管理する土地の固定資産とか、そういう税が発生するはずなので、それをどのような形で負担をしていくのかという事も、皆さん気がかりになっているところです。

疑問に思うこと
ちょっと疑問に思うことなんですけれども。今年 7 年たちました。ハードの面、例えば廃炉の面においては、7 年たって、やっとこういうふうな屋根がかかったとか、4 号炉の、要するに稼働してなかった
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所の燃料プールからの燃料棒を引き抜いたと。3 号機、これから引き抜くというふうな、やっとスター
トラインに立ったっていうふうなことは、皆さん、恐らく認識はされてると思いますけれども。ハードの面ではスタートラインになります。7 年。でも、われわれ人間に対しては、もう 7 年もたったのでどうするのっていう話が、必ずされます。だから、ちょっとそういうふうなことで、同じ 7 年でも人間にとっての 7 年っていうのと、こういうふうに廃炉に向けての 7 年では、皆さんの受け取る感覚が違うのかなっていう違和感は感じます。
それと、これは政府の政策ですけれども、営業賠償についての話なんですけれども。実際営業賠償を受け始めたのは被災してから 2 年半ぐらい後からなんですけれども。当然地元は帰還できるよという、
いわゆる解除はされていない状況で。そうすると、地元で営業はできない。さりとてどのようにすれば良いのか、まだ分からない。営業経費がほとんど出ず、利益ばかりが大きく出て、それに課税をされて、今まで見たことのないような税を払ったっていう人が結構いらっしゃいます。
あとは、東京電力の対応、皆さんも訴訟とか何かで、いろいろご存じだと思うんですけども、加害者的な立場にある東京電力さんが被害者であるような立場の被災者を査定するっていうのは、やっぱりおかしいんではないかと思います。これは、やっぱり当初から第三者機関がちゃんと入って、それで間をつないでくれればいいのかなというふうに思います。
それから、自治体の対応です。浪江町の場合は 2031 年の予定は 8000 人というビジョンを示しています。たまたまそれで世代別の構成と男女別の比率を聞いたときには、その具体的な数字はないっていう
ふうなことで。これはあくまでも希望的な数字なのかなというふうなことを思わざるを得ません。これが現状です。終わります。
松村：大坊さん、どうもありがとうございました。避難元の状況もかなり分かりましたし、永住するかどうかの決断に伴って、非常に難しい問題があるということが分かりました。
次は、NPO かながわ避難者と共にあゆむ会で事務局を担当されている佐藤恒富さんにお話しいただきます。佐藤さんは、神奈川県をはじめ、横浜市、川崎市など、多くの県内の自治体の担当者とつながりを持っておられまして、今回資料として準備しました、ウェルビーイングの調査でも、私と一緒に各自
治体にお伺いして調査協力をお願いしましたが、佐藤さんのつながりで、どこも快くお受けいただいたというような経緯もございます。
佐藤さんは、あゆむ会の結成と、その後の活動、それから神奈川県の避難者の動向、それからウェル
ビーイングの調査とか、困りごと相談の拠点活動を含めた今後の支援活動、方向についてお話しいただ
きたいと思います。
それでは、佐藤さん、よろしくお願いいたします。

2－2

第 2 報告：佐藤恒富（NPO かながわ避難者と共にあゆむ会事務局）

佐藤：どうも、かながわ避難者と共にあゆむ会、事務局の佐藤と申します。 私どもは東日本大震災と福島原発事故の影響で、神奈川県とその周辺に避難されている方々を、慣れない地域での生活が少しでも明るく過ごせるように、ささやかな支援活動を続けているというところでございます。 私どもの活動を紹介したビデオがちょっとございますので、それを最初に見ていただきたいと思います。

NPO のビデオ紹介
復興庁の調べによりますと、今も神奈川県内には復興庁が把握しているだけ9

でも 2000 人もの人が震災の避難者として生活しています。中でも福島県からの避難者が 9 割を占めているということなんです。そんな人々の暮らしを支援している団体の活動を取材しました。
NPO 法人かながわ避難者と共にあゆむ会。自身も福島県出身で津波被害で家族を亡くした鈴木實さんを中心に、神奈川の避難者が少しでも暮らしやすくなるようにと支援活動を行っています。
(鈴木) たくさん生活されているということは確認しております。ご年配の方、それから子どもさんも避難させるということで、お母さんと子どもさんと、こちらで生活をされると。そちらの方が多いですね。
鈴木さんは、避難生活が長引くにつれ、新たな問題が発生していると言います。新しい土地になじめない高齢者が孤独な生活が続き、病気になっても誰にも相談できず、最悪亡くなってしまう。母子家庭
で、子どもは学校で友達ができても、お母さんがこちらでの生活になじめず孤立してしまっている。これらの問題は、いずれもコミュニケーションが取れる場が少ないことが原因と思われます。
この状況を打破するために、あゆむ会は立ち上がりました。家に閉じこもりがちな避難者たちが集うようなイベントを開催。これまで 5 回開催してきた、ふるさとコミュニティ in かながわでは、民謡や踊りといった、福島の郷土芸能が披露され、ふるさとの空気を感じさせてくれました。また、市町村別の交流会も開催し、地元の人が地元の言葉で話せる場をつくってきました。
(鈴木) 何と言いましても、被災して、避難されてこられた方の気持ちについては、直接会話をされることが非常に大切なことで、悩みを持った者同士、もちろん方言でもってお話しいただける。これが何よりも大切で、この会の一番の目的としております。
他にも、小さい子がいるお母さんも気軽に福島に里帰りできるようにと、横浜から福島まで直行バスの運行も行っています。今後のイベントの予定やバスの運行については、ホームページに掲載される他、電話での問い合わせも受け付けています。
(鈴木) 避難も、原子力の収束状況がそのような何世代にもわたるような場合もありますので、今後とも一つよろしく、避難者のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
ＹＣＶの放送エリア内にも大きな団地があるため、多くの避難者のかたがたが暮らしていると思われます。かながわ避難者と共にあゆむ会では、避難者の方のさまざまな相談を受け付けているということですので、ささいなことでもこちらまで連絡してみてください。
（ビデオ終了）

かながわ避難者と共にあゆむ会のこれまでの歩み
佐藤：私ども、あゆむ会は 2013 年の 6 月に発足しております。
神奈川県では県と、それから県の社会福祉協議会、NPO 法人の神奈川災害ボランティアネットワークというところが震災の翌月、4 月にボランタリーセンターを立ち上げました。さらに、同じ年の 7 月に、写真にございます金太郎ハウスというボランティアの拠点を岩手県の遠野市という所に設置しました。
岩手県の遠野市という所は、岩手県の中心に当たるところでございまして、被災した大船渡市、陸前
高田市、釜石市、大槌町の所から約 50 キロメートルの位置、車で大体 1 時間ぐらいで行けるような所にありまして、被災地への救援物資の補給ですとか、復旧要員の派遣という形で後方支援的な役割を務めておりました。
この金太郎ハウスは 2013 年の 3 月で閉所したわけですが、それまでに神奈川県から 370 台のボラン
10ティアバスと、1 万人以上のボランティアスタッフを被災地に派遣してきました。私たちも最初はこのグループに参加しまして、主に岩手県と宮城県でボランティア活動を続けてきたのですが、気が付きますと、神奈川県内にも多くの方々が避難されていることが分かりまして、このあゆむ会の事業を始めた次第でございます。
神奈川県には以前から非営利で公益を目的とするボランティア活動を支援する、「かながわボランタ
リー活動推進基金 21」という制度がございまして、われわれはこの協働事業負担金というものに応募をいたしまして、2014 年から 3 年間これが採用されました。協働事業負担金事業というのは地域社会にとって必要な公的な事業で、ボランティア団体と行政、行政というのは県になりますけども、対等な立場で事業を進めることによって効果が一層期待できるといったものを対象とした事業でございます。
県内避難者と協働による支援ネットワークの構築というのを目的とした事業で、県の協働事業先は、
安全防災局の災害対策課、それから県民局のボランタリー活動サポート課の 2 カ所となります。
さらに、現在では 2016 年から福島県の補助事業として、ふるさとふくしま交流・相談支援事業、それから全国 25 カ所で活動拠点を設定して展開しています、福島県県外避難者への生活支援事業の神奈川県の拠点として私どものあゆむ会が選定されまして、そういう事業を現在進めているところでございます。
復興庁の発表によりますと、2 月末現在、全国で 7 万 3 千人の方が避難されているということでございますが、このうち神奈川県での避難者は 2500 人弱でございます。この避難者にとっての最近の問題
点は昨年の 3 月で住宅家賃補助というのが打ち切りになったということでございます。

避難者の推移昨年の 3 月の時点では、全国では約 12 万弱の方が避難されたたわけですが、この自主避難を対象から外してしまったことにより、３万人近く避難者の数が減少してしまいました。

これは昨年 8 月の朝日新聞の報道ですが、他の新聞の報道もあり、避難者の数が減ることによって復興が進んでいるようなイメージを向けられるという批判が新聞に出ました。その後、若干この数字は当時の数値を補正しているというような状況が見られております。自主避難者の方は統計上避難者でなくなるという状況になっているというところです。
これが現在の岩手県の臨海部の地図であります。赤い部分が帰宅困難区域で居住制限されている区域です。周りの緑でハッチングされている所が昨年 3 月までに避難指示、居住制限が解除された地域です
が、現在までに帰還されたかたがたは地域全体で 12 パーセントにすぎないという状況で、原発に近い地域ほど帰還の数は少なくなっている状況です。
放射線量というものについては、先ほどの話にもありましたけれども、ここからが安全というような明確な基準がありません。居住区や周辺の線量に比べて、それを安全と見るか、危ないと見るかについては、主観的な問題であって、各自の判断に委ねられているところがあります。
昨年、南相馬市は帰還促進のための市民説明会というのを関東一円で開いておりましたが、南相馬市
では広島県の福山市、岐阜県の多治見市、富山県の南砺市に協力をお願いして、外部被ばく線量というものを測定してもらいました。そして、南相馬市の値と、この測定した 3 市の値を比較して、ほとんど差がないということを、この説明会の中では強調されておりました。
これ以外の地域から避難されている方が自主避難というかたがたでございます。自主避難者の方も依然避難生活は続いているというのが現実でございます。

あゆむ会の事業
私どもの会が進めております事業内容をここに羅列しておりますけれども。まずは発足当時から進め11

てまいりましたのが、避難者同士のネットワークの形成事業です。詳しくは後で説明いたします。それから、避難元の町別のふるさとの集いの開催。それから、避難者に対する会報やホームページによって支援情報の提供。それから一昨年から実施しております相談窓口設置運営の他、避難者のためのハンド
ブックの作成とお困りごとよろず相談会というものを開催しております。それから、また別に地域交流懇談会というものを神奈川県の各地で実施しています。それから、先ほどのビデオでも紹介されました、
私どもの一番大きなイベントとして、
ふるさとコミュニティ in かながわというものを開催しています。
それから、毎月開催しているものが、横浜にある県民センターの中でやっておりますお茶っこ会、県内各地で実施しているのが、神奈川散歩カフェ、このような事業を展開しているところでございます。
この中で、まず、私どもが発足当時からの目標としていました避難者同士のネットワークの形成というのがあります。神奈川県では最初は一時避難所として県立の武道館ですとか、川崎にあります等々力
アリーナという所で一時避難所として利用しておりましたが、全国知事会の要請、政府の要請もあって、
東日本大震災おいては、いわゆる広域避難というような形になりまして、公営住宅ですとか、民間の借り上げ住宅というものを見なし仮設として提供していくことが、全国に呼び掛けられました。
こういうような形で一時避難所としてではなくて、個別に住宅が提供されるわけですから、個々のプ
ライバシーというのは守られますけれども、個々がばらばらになってしまって、互いのコミュニケーシ
ョンが取れなくなる。誰がどこに住んでいるかというのが分からないような状態になってしまいました。
そこで、神奈川県内の公営や民間の住宅で、ばらばらになって生活されているかたがたを、ふるさととのつながりを目的とした避難者同士のネットワークの形成を目指してきました。
ただ、福島県の方は、私みたいに東京とか横浜を転々とした人間にはちょっと分からないですけど、育った地域に対する愛着が非常に強いというところ、例えば、浪江町の方に伺った話では、東京の西部を流れる多摩川という川がありますが、それは立川から東京湾に注ぐまで多摩川という名前で一本であるのに、浪江に流れる 2 級河川の請戸川という河川は、一つの町の中で、地域によって呼び方が違う、三つの名前で呼ばれているとのことで、それほど地域に対しての愛着が強いということでした。さらに、町の方に出身地を聞きますと、町の名前ではなく、それぞれの地区の名前を、私は権現堂（ごんげんどう）だとか、請戸（うけど）だとか、刈宿（かりやど）だとか、出身地区名で答えられる。こういうよ
うな地域の方々同士でふるさとの会みたいなものをつくっていくには、「町別のふるさとの会」を作っていくことが当初の目標として取り組んできました。
しかしながら、またこちらのほうも地域的な特徴
かもしれませんが、中心になって旗振り役になってくれる人が名乗り出てくれません。中心になって、取りまとめ役がなかなか出てこないので仕方なく、私どもとして「町別のふるさとの会」の形成はあき
らめて、いわゆる、オール東北でのふるさとの会という形での成立にしかならなかったという状況でございます。
そこで、一昨年の段階で、「かながわ東北ふるさと・つなぐ会（つなぐ会）」というような当事者団体を結成いたしまして、現在は 80 世帯、約 100 人以上の方が集う会となっております。毎月、寄り合い処（どころ）という会合を開きながら、生活再建のための12

様々な問題に取り組んだり、いろいろなイベントの企画を立てながら、会の充実と拡大に努めている状
況でございます。
それから、次が、町別のふるさとの集いの開催。避難元の町別に、ここでは双葉町、富岡町、浪江町、それから南相馬市、大熊町と昨年から今年にかけて実施した例ですけども、一応、これの集まりってい
うのは、まずふるさとの同士の皆さんが集まって、ふるさとの言葉で話し合えるというのが一番なのですが、避難元の町役場の方、それから各地の町の復興支援員の方々にも来ていただきながら、いろんな
復興状況の説明ですとか、最近の支援情報とか、そういった情報提供してもらったり、町の方といろいろ意見交換を交わす場面としております。
初めの頃はお金をかけないようにするため、地区センターですとか、公民館みたいなの所を借りて、そこである程度食べ物を用意して、それを提供していましたが、非常に手間が大変だということで、最近は殆どがレストランを借り切って実施しております。
あと、町別でなくて、これは子ども会、母子避難の方を中心に集めての会として、年末にクリスマス会というのを開催しています。このときは、神奈川のユニセフ協会が運営する、守りたい・子ども未来
プロジェクト等の他団体とコラボで開催いたしまして、ケーキ作りなどを楽しみにやっておりました。
それから、私どもの一番大きなイベントが、ふるさとコミュニティ in かながわですが、これは年に 1回開いて、先ほどのビデオでは第 5 回と言っておりましたが、最新では今年の 1 月 27 日に開催したのが第 9 回という形で開いております。参加した避難者の方が 76 名、それから東北 3 県の自治体の方も参加していただいて、町の職員の方とか、復興支援員の方、全体で 150 名ぐらいに集まっていただきました。
先ほどのビデオの中でも紹介ありましたけども、ふるさとコミュニティでは常にふるさとの伝統芸能を紹介しておりまして、今回は浪江川添地区能保存会に参加していただき、獅子舞を披露願いました。
発災の当時は、こういう伝統芸能保存会の活動もなかなか集まってやることはできなかったものですから、わざわざ横浜まで来ていただいて、皆様に披露して頂く機会を毎年も設けておりました。
それから、もう一つが、私ども神奈川県も結構広いものですから、横浜まで出向くのが遠いので、もっと近い所で交流会をやってくれというような要望がありまして、神奈川県の各地で交流会を開催しております。去年から今年にかけては全県で 9 カ所開催しました。開催にあたっては、各地域の社会福祉協議会さんと提携して、社会福祉協議会の場所も借りて、職員の方も参加いただいて実施しました。また同時に、毎回、神奈川県弁護士会の協力を頂き、弁護士相談会を開催しております。
それから、毎月開催していますのが、神奈川散歩カフェで、これは避難者のかたがたの健康増進とレ
クレーションを兼ね、神奈川県内の名所をガイド付きで案内するものです。また、皆さんの希望を取りまして、キリンビールですとか、崎陽軒みたいな工場見学も実施しております。
今年度の散歩カフェのテーマは鎌倉の三十三観音巡りで、33 カ所のお寺巡りというのを実施しました。昨年度は東海道宿場めぐりで、一応日本橋から始まりまして、箱根までの東海道を歩いたというよ
うな状況のです。歩きながら語り合い、交流を図るということで、結構、毎回大勢の方が集まってこられます。
それから、横浜のほうで毎月開いているのが、お茶っこ会です。ちょっとしたお菓子を食べながら皆さんで話し合う。それから、講師の方をお願いしてまして、椅子に腰かけたままのヨガ教室を開いているという状況です。
それから、昨年度から開催しておりますのが、お困りごと相談会。これは私どもが福島県の事業として神奈川県の拠点としてやっているわけですが、フリーダイヤルによる電話相談ですとか、面談による
13

個別相談をやっております。
最近の相談の内容というのは、家賃補助が打ち切られたための住宅の問題というのが一番多いのではないかと思います。それほど数が多いわけではございませんけど、母子避難の方の問題、母子避難の方についてはお子さんが小学校の頃に被災された方の例では、今はもう大学受験という年を迎えますと、3 人で１K という狭いアパートに暮らしてらっしゃる。月に 1 回お父さんが帰ってくると寝る所がないと状況、広い場所に替わりたいけれど、転居を要望すると逆に今度は支援が打ち切られてしまうというので我慢している状況です。
それから、母子避難の方の最近の問題は、7 年間夫婦別々の生活をしていますと、お互いに疎遠になってきてしまい、離婚の問題が随分増えてきています。離婚の問題についての相談、やはりどういった形で支援を続けていってもらいながら離婚が成り立つかというような問題の相談ケースが出てきております。
あと、健康の問題ですとか、経済的な問題、それから一応最近の弁護士相談会というのは、今までは訴訟絡みの弁護士相談が多かったのですが、最近はもっと身近な生活問題での弁護士相談があり、内容が多様化しております。
こういった中で相談に当たってはおりますが、私たち自身が相談事の専門家で、何でも相談に当たれるっていうことではございませんので、専門家や各機関につなぎながら、相談者の方と一緒になって相談に当たるというような状況で務めております。
これは、先ほど松村さんから話がありました、ウェルビーイング調査でございますが、早稲田の松村さんのほうのご指導もいただきまして、昨年、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、この五つの市でのウェルビーイング調査を実施いたしました。
このウェルビーイング調査というのは、先ほども説明がありましたが、その人自身が感じる心の健康
状態、感情面および活動面での五つの要素について調査したものであります。
これまでは山形市と、先ほどもご紹介ありました、江東区の東雲住宅を対象として調査が実施されていますが、今回神奈川県で実施したウェルビーイング調査の避難者の方のウェルビーイング度というか、健康の状況は、一般の方と比べるとやはりだいぶ低いという状況が分かりました。
私どもは、先ほど来説明していますように、いろいろな形式で交流会等を開催しているのですが、7 年も経っていまだに、交流会の開催を知らず、初めて参加するという方がおられます。要するに、先ほどの話にもありましたように、引きこもりについては、相談会なり、交流会に参加して来ていただける分にはいいのですけども、そういう会の存在も知らずに、大事な方を亡くしたり、または福島のほうのふるさとへ帰れなくなってしまったという状況が引きこもり現象となってしまう状況が、最近まだあるということが分かりました。
私たちとしては、逆にこういう引きこもり、外に出てこれない方々こそ支援の手を差し伸べていかな
ければならないと、そういうことを感じております。

原発訴訟に関してそれから、最近問題になっておる事柄のもう一つが、訴訟の問題です。現在のところ、この東京電力の事故の賠償については、東京電力に直接交渉する方法と、それからＡＤＲと呼んでいる文部科学省の所轄の原子力損害賠償紛争解決センター、ここに持ち込んで解決する方法と、それから、裁判による方法とになります。
現在、ここにありますように、全国で 20 カ所の地裁で訴訟が争われております。現在のところ、実はここには 4 カ所しか書いてないのですが、ついこの間、15 日の日に京都裁判の判決が出まして、実体と14

しては 20 カ所開催されている中で、5 カ所が結審しました。
いずれの裁判においても電力の責任、国の責任、国の責任は争ってない所もありますけども、そういったものは認めるけれども、この賠償額としてはかなり請求額とはかけ離れた低い値の判決が出でおります。
最近問題になっているのは、この賠償の問題があります。昨年福島県のほうで支援者同士の交流の場があり、そこで聞いた話なのですが、いわきのほうに帰還されて新築の家を建てられて、引っ越しのご挨拶に隣近所にタオルを配ったところ、翌日の朝、そのタオルがそっくり玄関に返されていたという話、それから、もっとひどい例では、新築の家の白い壁に賠償の家と、黒くペンキで書かれたと話がありました。
この問題におきましては、これまで原発事故の問題で他の地域に避難された人、それから家の事情や仕事の事情等、それぞれの事情で避難できなかった人、それから自分の意思で避難しなかった人と、それぞれの方の事情は異なりますが、皆さんそれぞれがこれまでずっと我慢をしているということ、そういった中で川 1 本、道 1 本隔てたところで賠償額にだいぶ差があるということ、何百万も賠償金を貰える人もいれば、何十万と、もっと低い人もいる、そういったものが逆に人々のつながりというものの障害になってきており、この賠償の問題に関しては、親兄弟でも話し合わないというような状況が出ているのが現実であると思われます。
福島県では基本的に、県の方針として、脱原発を宣言しております。震災前の段階では、浜通り地区には、原発だけではなく、火力発電所も含め、エネルギー関係に携わっている人というのが就業人口の5 パーセント以上おられました。また、これに関連する商業施設その他もあり、完全な原発依存型の経済構造になっておりました。これは日本全国各地でも見られる現象ですが、今後、若い人が帰還して、移り住んでいくためには、従来に替わる産業という構造をつくっていかなければならない考えます。いくら除染が進んだとしても、それからインフラがある程度整備されたとしても若い人が働く職場が戻ってこなければ、なかなか復興という形では結び付かないと思われます。
この東日本大震災は観測史上最大の震災でありましたが、これまでの災害では、ある程度の期間がたてば、慣れ親しんだふるさとに戻って生活再建をするというのが今までの形でした。今回の場合は今まで経験したことのない、原発事故という影響がありまして、ふるさとでの再建というものが不可能になり、避難先での生活再建というものを余儀なくされているというのが現実だと思われます。
われわれは、あゆむ会、それから先ほど出てきた当事者団体であるつなぐ会と、避難先での生活再建というものを支えていくための互助会的な機能として、これからも活動は継続していきたいというふうに考えております。

活動の体験を活かす
これは中央防災会議で検討している大規模地震の図ですが、最近では北海道沖の地震も非常に確率的に高くなったと報じられております。現在想定されておる東南海、それから東海から九州、太平洋側で想定されております、南海トラフの巨大地震が起きた場合は、被災者のために必要となる仮設住宅が 205万戸必要になるといわれており、これは、東日本大震災の 16 倍になります。また、首都圏直下型地震が起きた場合にも 94 万戸が必要となり、これも東日本大震災の約 7 倍の数となってくるといわれております。
私たちは、この東日本大震災で取り組まれた復興直後の緊急救命ですとか、それから避難救援に当たっての生活再建、復興に向けてのさまざまな施策っていうものを、やがてこの起きるであろう大規模地
震の事前の復興策として生かしていくということが必要ではないかと考えます。日本列島は毎年のよう
15

に風水害や土砂災害というものが繰り返されておりますが、私たちの住んでいる町が被災地となり、私たち自身が被災者と呼ばれるような状況になるかもしれません。われわれとしてはこの東北大震災の避難者を支援するというだけでなくて、われわれ自身にとっての防災、減災に向けての尊い教えとして、これを学ぶ場としてこの活動を続けていきたいと考えています。
ご清聴ありがとうございました。
松村：佐藤さん、どうもありがとうございました。神奈川県における、さまざまな避難者の状況に合わせた、幅広い活動をご紹介いただいたと思います
それでは、3 番目、最後のご登壇者になりますが、法政大学の西城戸先生です。西城戸先生は埼玉県で市民活動団体の一員として、『福玉便り』という、非常に評価の高い避難者向けのニューズレターを刊
行されまして、ずっと編集の中心として活動してこられました。現在、NPO 法人埼玉広域避難者支援センターにも関わっておられます。西城戸先生には 2011 年の緊急期から、その後いろいろと変化してい
く過程にあわせた合わせた長期的な支援に至るまでの支援体制の変化、それから行政と NPO のような異なる組織が協働して行う支援体制について、お話しいただけるかと思いますので、どうぞよろしくお願
いいたします。

2－3 第 3 報告：西城戸誠（NPO 法人埼玉広域避難者支援センター代表理事、法政大学人
現環境学部教授）
西城戸：西城戸でございます。本職は大学の教員なんですけども、研究者と、それから実践ということの二つの立場で、きょうはお話しさせていただきます。
レジュメのほうに書いてませんでしたが、この報告は原田峻さんという、埼玉広域避難者支援センターの理事であり、立教大学の教員との共同報告です。はじめに申し上げておきたいと思います。
今、お二方のお話がありましたが、お二方がお話ししなかった話を中心にしたいと思います。福島第一原発事故が発生し 7 年たって、一般の人からすると、「避難者ってまだいるの？」とか、「避難者の問題は、もういいかな」という感じになっていると思うのです。避難者の問題を全然分かってない状況がある。この学会のセッションの目的は、どのようにしたら、避難者の問題に関して関わることができるのかといったことを考え直してみようということだと理解しています。ここでは、私自身の経験の中から、避難者に対してどのような支援の体制があるのか、国がどのような支援の体制の準備をしていて、それがどのような状況になっているのか、うまくいっているのか、いないのかという点について話をしたいと思っています。

情報誌「福玉便り」
私は、NPO 法人・埼玉広域避難者支援センターの代表をしておりますが、たまたま代表をしているだ
けです。代表の立場は何かのときに矢面にたって批判を受ける立場だと思っていますが、たまたまこの
NPO のメンバーの中で私がその役割を担っています。埼玉広域避難者支援センターのメインの活動は、『福玉便り』という情報誌を発行していています。今日、お手元にお配りした『福玉便り』は昨年と今年の号外です。普段は、毎月、8 ページの『福玉便り』を作成しています。また、昨年から福島県からの避難者の相談事業の受託をし、相談事業も行っています。
この『福玉便り』というのは 2012 年 4 月から創刊しまして、毎月 4000 部発行しております。内容ですが、各種のイベントの案内やイベント・交流会の報告、避難者の方のニーズに合わせた情報（住宅の16情報など）や、避難者の方にインタビューをし、当事者の声を届けることを行っています。

多様な避難者
私たちの NPO のスタンスは、多様な立場の避難者の方がいて、いかなる避難者の選択も肯定できるよ
うな、なるべく間口の広い支援を展開していきたいというものでした。というのは、先ほどお話があった神奈川県と同様に、埼玉県、東京都、茨城県など、関東周辺は、強制避難区域からの避難者の方々だ
けではなく、自主避難者と、そして避難指示が解除になることによって自主避難者化する人など、立場が異なる方がたくさんいます。時間の経過とともに、もう避難者じゃないですよっていう人もいれば、
いや、まだずっと変わっていないっていう人もいっぱいいるので。このような「避難者の立場の分散」
は、全然変わってないですね。まず、そこを理解しなくてはいけない。
つまり、もう 7 年だから避難の問題はいいよねという話、もう避難者と言われていない人もいるんだから、避難者の問題は終わったんだよねということでは絶対ないわけです。ずっと避難生活のショックが変わってないっていう人は、じゃあ、何年たったら変わるのかっていうと、それは分からないです。
したがって、いろいろな方がいることを踏まえた上で、支援を考えていく必要があります。
私たちが NPO として活動をしている立場からいうと、民間の団体だけでは、それはもう限界で、どうすればいいかっていうと、各避難先の地域で就労支援、育児支援とか、介護支援、困窮者支援、さまざ
まな活動をやっているような団体や組織に支援をバトンタッチしていくことが必要になっていると思います。
なぜならば、先ほどの話でもありましたが、避難に付随する問題と、避難は関係なく生活困窮の問題の区分がつかなくなっているからです。これは最近の話ではなく、以前から指摘されていた問題です。
避難者の方の生活上の問題に対する支援は、地域の社会資源につなげるような形で支援していくことが重要だと思います。
もちろん原発避難に伴う固有の問題が、もちろん当然たくさんあります。これについては戸別訪問等
を含めて、現状やニーズを把握して、そして個別に対応していくことが必要で、私たちも含めて民間や、公的な組織も含めて、避難に伴う問題、避難者に対する対応っていうことは考えていく必要はもちろん
あります。

避難者数
避難者数についてですが、日本全体として何人避難したかっていう数字も実は分かっていません。
2014 年の 1 月まで、埼玉県の避難者数は 3000 から 4000 って言われてました。でも、これは実はカウントの方法が間違っていたんですね。
『福玉便り』の編集部が調べた数は、7000～8000 人くらいでした。
避難者数が、埼玉県の発表と 2000 人も差があると毎日新聞が報道し、その後、調査しなおすことで、『福玉便り』調査結果と一致するようになってきました。ただ、2018 年 1 月の調査では、少し乖離が出てきます。2017 年 3 月に自主避難者の借り上げ住宅の提供が終了した関係で、自主避難者を避難者としてカウントしていない可能性があります。
避難者数の把握は、「避難者とは何か」という定義の問題と、どのように計数するのかという方法論の問題があり、意外に難しいのですが、避難者数が少なくなるとされることは、当然、避難者に対する支援や対策が減っていくことになります。したがって、避難者数をきちんと把握することが大切になってきます。

埼玉県での支援次に埼玉県における避難者支援について見ていきます。2011 年 3 月に双葉町の方が、さいたまスーパーアリーナに集団避難をしてきたことは、数多くニュースになりましたので、よくご存じの方が多いか
17

と思います。ただし、埼玉県への避難者は、スーパーアリーナに避難したというイメージが固定化してしまったきらいもあります。
さいたまスーパーアリーナに支援活動に関わった、さまざまな民間団体、NPO がその後の支援活動を引き継いでいきました。その後、2011 年 4 月以降、避難者生活が開始されていく時期になりますが、先ほどお話しした双葉町の住民の方は、加須市という埼玉県の北のほうにある、旧騎西高校で避難生活を長く過ごされました。この避難所は 2013 年 12 月まで開設しましたが、現在、加須市周辺には、この旧騎西高校に避難された方が多く住まわれています。
この時期の支援活動は、各市町村で独自の支援をしていたと思います。例えば水道料金の減免とか、義援金の配布とかっていったような部分、それから日本赤十字社が、避難者に対して家電 6 点セットを提供するのですが、暑い埼玉に避難したのにエアコンがなかったり、自主避難者に対しては支援がなかったりしたので、家電を独自に支援するという動きもありました。
一方で、東京都は水道局の判断で一括して水道料金の減免がありましたが、埼玉では部分的でした。
そこで『福玉便り』に「この市町村は減免してますよ」という情報を載せ、他の自治体に対して間接的に働きかける、プレッシャーをかけるということも行いました。ただ、地方自治は自治体の独自性を認めるという前提がありますので、周囲がこうだからこうするべきだということをしてもいいのか、と非常に判断を悩むことではありました。
震災後の 2011～2012 年は、避難者支援をしていた団体の中で、埼玉労働福祉協議会（労福協）が中心となりつつ、専門家の派遣を行っていた震災支援ネットワーク埼玉（SSN）、さいがいつながりカフェなどが活動し、交流会の活動や当事者団体ができはじめた時期でした。
2012 年に『福玉便り』を刊行することになり、避難者支援のネットワークも福玉便り編集部）、その『福玉便り』には、埼玉県内に当事者団体や、交流会が 30 カ所あったことが記されています。
「福玉会議」という支援者、当事者の集まりもありました。

復興支援員
埼玉県における避難者支援に変化があったのは、復興支援員の活動だと思います。復興支援員というのは何かというと、総務省の事業で、地域でさまざまな問題を解決するために雇用を、国が予算を出して提供する仕組みです。福島県浪江町、富岡町、そして福島県が復興支援員制度を使い、避難者の戸別訪問を行いました。この復興支援員の受託を行ったのが、埼玉労福協です。私はこの埼玉労福協が手がけた、戸別訪問を実施する復興支援員事業は、一定以上の成果を出したと思います。労福協が雇用した
復興支援員は全員ではありませんが、福島出身の避難者です。そして、復興支援員が戸別訪問をし、福島弁をしゃべれる支援員がノックをすると、ドアを開けて、そして、1 時間、2 時間と話をしてくるといったことを行っています。例えば、震災後、5、6 年たったけど、初めて福島の人としゃべったっていうエピソードもありますが、もう本当にばらばらになっている避難者の方を訪問し、ケアをするということを、この復興支援員が行ってきました。
それから、双葉と大熊の二つの町は、RCF という一般社団法人が受託をし、埼玉県内の避難者のコミ
ュニティ形成支援を行う復興支援員事業もありました。埼玉県に避難している人々のグループをつくるとか、ネットワークをつくる事業です。
2 つの種類の復興支援員事業の善し悪しはここでは問いませんが、2 つの事業とも埼玉県の避難者支援にとっては重要だったと思います。双葉町の方は、現在、旧騎西高校があった加須市に集住して住んでいますが、それ以外の町から避難してきた人は、いろいろな地域に住んでいます。避難者の方がどうやってネットワークつくっていくか、その支援を行うことは、戸別訪問とともに重要だと思います。
18ただし、大熊町の復興支援員事業はすぐに終了し、双葉町と浪江町の復興支援員事業も、埼玉県においては今年度で終了することになりました。特に浪江町の復興支援員事業の埼玉での終了は、個人的に残念に思います。
「全国どこにいても浪江町民」という宣言を行い、いち早く復興支援員事業を全国各地で展開したのが浪江町です。
「全国どこにいても浪江町民は浪江町民」という発想は、福島県外の避難者支援を行う立場と共鳴します。しかしながら、今後は浪江町以外の福島県内に避難している避難者を中心に戸別訪問を行うことになったようです。浪江町の判断ですから、仕方がないのですが。

相談事業
それから、昨年 4 月から埼玉労福協から引き継ぐ形で、私たちの NPO では、福島県からの委託で県外避難者への相談事業を受託しています。全国で 26 拠点あり、神奈川では先ほどお話があったあゆむ会が受託していますね。事業内容は、各拠点で避難者からの電話相談を受けるのですが、あまり電話はか
かってきていません。理由は単純で、避難者の人は自分の問題を電話で話すことはほぼないからです。
相当追い込まれた人しか電話してこない。でも、それでもやっぱりこの相談拠点は大事かと思っています。それは、復興庁や福島県が、福島県外避難者の支援の活動をしていることや、その拠点が存在する
こと自体は、避難者支援にとっては意味があるからです。ただ、この事業がいつまで続くかは、わかりません。先ほど、神奈川の佐藤さんとしゃべったのですが、2018 年のあと 1 年かなっていう見方もありますが、私としてはもう少し続くかなと期待しています。
今後の県外避難者支援の行方ですが、国が避難指示解除を続け、自主避難者化する人が増え、一方で、埼玉県の市町村は避難者に対してどこまで避難者としての支援を行うべきか悩んでいます。全体的には自治体の避難者支援は少なくなってきています。
これまでの埼玉県における避難者支援の活動や体制を俯瞰してみると、一番の大きな問題は、支援団体によるアドボカシー、政策提言が全くなかったという点があり、これは反省しなければならないと思います。子ども被災者支援法の制定まではいろいろな団体が政策提言などに関わっていたと思うのですが、その後は何もされていないのではないかと思うのです。

政策提言
埼玉県においても、復興大臣や副大臣と面会したのは、先にのべた相談事業を受託したこともあり、復興庁側から打診があったためでした。その後、相談事業において何回か研修という形で、復興大臣、副大臣、復興庁、福島県などと面会する機会があるのですが、そのときに復興副大臣との話し合いの中で、私たち NPO と埼玉県、福島県、復興庁の 4 者会合のセッティングをお願いしました。今年の 2 月に
その第 1 回目が実現しましたが、今後の会合がカギになると思っています。これまで民間の支援団体と埼玉県が話し合う場がなかったからです。
本来、この埼玉広域避難者支援センターの役割は、埼玉県庁がやるべきだと、私たちはずっと思ってました。NPO を作った理由はさまざまな理由がありますが、一つは埼玉県から補助金をもらって支援活動を継続しようと考えたからです。神奈川県は補助金をもらっているんですよ。でも、埼玉県は補助金
どころか、活動の助成金もなかなかもらえません。助成金に外れると心が折れることも多々ありますが、先ほどの経緯もあるので、4 月以降、埼玉県と一緒に支援活動をやっていきたいと思っています。

支援の経験
この 7 年間、自分たちの活動も振り返ってみて思うことは、避難者への支援に関して、ある支援の経
験がいい支援を生む場合と、逆に一つの経験によって次の支援がダメになってしまうという２つのパターンがあるような気がします。先ほどお話しした、復興支援員による戸別訪問の事例は、支援活動の中で避難者のニーズを理解し、支援の経験が蓄積する中で、
19

順応的な対応が生まれた場合です。
一方で、ある支援の成功体験が別のその支援を制約していくっていう場合もある。例えば交流会活動
っていうのは、阪神・淡路大震災のときに被災者の交流は必要ということで広がった支援活動です。埼
玉もたくさんの交流会活動がありました。でも、交流会活動をずっとやっていくと、次第にメンバーが固定化して、活動が硬直化するんです。一番ひどいのはイベント型です。イベントを行い、それをやっておしまいというパターンは、支援者がただやりたいイベントなのではないか。そういう活動も見られます。また、避難者支援の中間支援についても、情報共有とそのためのワークショップばかりで、それが自己目的化しているきらいがあります。具体的な支援の方法論が全く出てこないといった現場にも出くわす場合も見られます。やはり、制度の限界を超えて、ある場に複数の意味を持たせて現状を打破していくことが必要かと思います。
これはどういう意味があるかというと、相談事業の場合でいえば、避難者を集めた相談交流会を開催する場合、避難者からの質問は通常受け付けないのですが、避難者からの声が上がったときは、無理して制することはせずに、その避難者の声を埼玉県内のさまざまな支援者に聞いてもらうことによって、県外避難者の現状を理解してもらう人を少しでも増やしてもらうということを行っています。主催者としてはひやひやする部分もありますが、でも、この現状を少しずつ変えていくっていうことをやっていっています。

避難者の問題は複雑皆さん、最後にお伝えしたいのは、この県外避難者の問題はものすごい複雑です。単純化しないで、現状を理解するっていうことが大事です。定住か、帰還かという二項対立で考える思考をやめないといけない。複雑な話を複雑に理解していく態度が必要です。そして、もう一つ申し上げたい点は、おそら
くここに集まった方は、ご理解していただけると思うんですけども、避難者の問題は避難者自身で考える問題ではなくて、私たちがどのような社会をつくっていくのか、つまり多様な価値を認めるとか、社会的な弱者に配慮するといったような社会をどうつくっていくかという点に関わっていると思います。
研究者っぽく、最後は少し格好つけた言い方をしましたが、私自身は自分自身が関わっている現場で少しずつできる限りのことを、勉強しながらやっていきたいなと思っています。
NPO 法人埼玉広域避難者支援センターの定款にも書きましたが、早くこの広域避難者支援、県外避難者
支援をやめたいと思っています。支援をするということ自体が続けるべきではない行為だからです。したがって、この NPO が早く解散できるように、頑張って活動していくことを考えています。皆さんには、お手元に『福玉便り』号外を、昨年と今年の分をお渡ししました。その中に振込用紙もちゃんと入っていますので、ぜひとも趣旨をご理解の上、ご支援をいただければ幸いです。以上です。ありがとうございました。
松村：西城戸先生、どうもありがとうございました。大変明快なお話をいただきました。それでは、今がちょうど 4 時ですから、休憩時間を 5 分とさせていただき 4 時 5 分から後半をスタートしたいと思います。それで、その間に、お三人のお話を伺っての感想とか質問とかありましたらお書きいただいて、こちらにご提出いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（シンポジウム前半終了）

20

（シンポジウム後半）
松村：それでは、後半のほうに参りたいと思います。後半最初のコメンテーターは、川副早央里さんで、2012 年から 16 年まで、いわき明星大学、震災アーカイブ室の研究員で記録の収集や保存活動を行っておりまして、2016 年からは、早稲田大学、文化構想学部の現代人間論系の助手をしております。震災にはずっと社会学の観点からかかわってこられています。それでは、川副さんお願いいたします。

３. コメンテーターから
3－1 川副 早央里（早稲田大学文化構想学部現代人間論系助手）
川副：今、ご紹介いただきました川副です。よろしくお願いいたします。3 名の方からこの 7 年間でどれだけの変化があって、今どういう状況なのかっていうことについて、とても貴重で詳細なお話をいただきました。本当にありがとうございました。
今回のシンポジウムは「フクシマを忘れない」シリーズの 4 回目になります
けれども、振り返ってみますと、第 2 回目から原発避難、広域避難ということを扱ってきて、第 2 回はふるさとに近い福島県いわき市の避難者の状況を取り上げました。前回の第 3 回は少しふるさとから離れた避難者も含めて、福島県
いわき市、山形県山形市、それから神奈川県という３地域に避難されている方に焦点を当てました。そして今回はそれよりも離れた関東圏に避難されている方に焦点を当てたという、経緯がございます。
これまでの蓄積のなかで、本日のご報告の中でも少しお話ありましたが、避難している場所によって、帰還とか定住とか、避難という状況に関して避難者の意識が違うということがだんだん見えてきました。
ふるさとに近い方は、比較的帰還に対する思いが強くて、ふるさとに戻りたい、あるいは、戻る覚悟で近い所に住んでいるという方が多い。そして、少し離れると、ふるさとに戻ることについては意識にかなりのばらつきがあります。今回の関東の避難者の場合は、比較的、避難先への定住志向が強いという傾向があるということが見えてきました。そういうことを踏まえて、報告者の方には、「避難者」とくくることの意義と課題について、ご意見やご経験がありましたら、お聞かせいただきたいと思っています。
その前に、一つスライドを見ていただきたいと思います。これは前回のシンポジウムでも示させていただいたものですが、一言で「避難者」と言いましても、複数の側面があると思っています。それは、ふるさとである避難元地域とのつながり、それから避難先地域へのつながり、という二つの側面があって、1 人の避難者であっても、両方のかかわりがあるわけです。それの中でも、外向的って書いたように、外向きに行動していく部分と、内向きに心の中で思っている部分があります。このフレーム
は、この二つの軸から 4 象限に分けて避難者の状況を理解できないかなと考えてつくったものです（川副, 2015）。
そうしますと、避難元地域との関わりのなかでは、自分は「被害者」として賠償交渉なんかをしていく自分と、ふるさとを追われた者としての「故郷喪失者」としての自分。避難先地域において、自らの出自や避難者という立場を隠そうとする部分も含めて、ここはまだ仮なのだと考える「一時避難者」としての自分と、同じ住民として生活しているんだから地域にかかわっていくべきだっていう「新住民」としての自分という４つの側面があると思います。
21

先生方からのご報告の中でも、「簡単に帰還と定住というふうに分けられない」というお話があった
りとか、避難者っていうことに関して、被害者でない人々が避難者っていう言葉を使ったときには考えないような感覚を、当事者のかたがたはお持ちだと伺いました。そのことを考えたときに、特に関東への避難者の方々は、定住志向が強くなってきているという先ほどの話を踏まえますと、われわれが何かをしたいと考えたとしても、どういうふうに今後支援していったらいいのでしょうか。定住したいという気持ちが強い場合には、避難者であることを気にせずに生活できることが一つの目標であり、理想であります。西城戸先生も先ほど「支援をやめたい」って仰ってましたが、それが一つの終着地点なんだということも言えるわけです。でも、他方で、避難者特有の問題に関しては見えにくくなってしまい、
支援がしにくくなってくる。こういう二つの側面があって、今後もジレンマを抱えていくことが予想されるのかなと思います。
被害者としての側面は、政策的に徐々には解決されていけば、消えていく部分なのかもしれません。
そうすると、最終的に残るのは、ふるさとへの思いというか、「故郷喪失者」という側面であったとき、われわれはどんな支援ができるのか。やはり交流会とかサロンとか、ふるさととのつながりを維持するための支援になるのかなあと想像します。でも、それが重要であるということを理解しつつ、それだけで本当にいいんだろうかっていうことも同時に考えていく必要があるんじゃないかと思います。
ということで、先生方には、ぜひ『避難者』ということをカテゴライズすることに関する課題、難し
さと、その意義っていうことについて、コメントしていただければありがたいなと思います。今まで活動の中で、気を付けてきたこととか、今後注意すべき点等とあれば、お話しいただき、われわれ関東に住む私たちがどのようにして、原発避難の問題にかかわっていくべきか、何かアドバイス等いただけた
らありがたいなと思います。以上です。
松村：ありがとうございました。それでは次に、伊藤さんから 2 人目のコメンテーターとしてお話しい
ただきたいと思います。伊藤さんは、日本橋生まれで、浪江町に嫁いで 30 年ということです。3.11 以
降は、いろいろ避難場所を変えたあと横浜市に避難されて現在に至っております。昨年より海外支援 NPO、
WE21 ジャパン青葉の代表もされております。それでは、伊藤さん、お願いいたします。

3-2

伊藤まり（福島県浪江町民）

伊藤：3 人のご報告の皆さま、ありがとうございました。大坊さんとは、うちはすぐ近くで、浪江駅前の大通りに大坊さんのウナギ屋さんがあって、そのちょうど後ろ側に私の自宅がありました。私も大坊さんと同じく 3.11 のときに、強制避難をしました。大坊さんのスライドの中で、さっと流してしまったところ、『私たちはなぜ帰れないのか。帰還を困難にしているもの』というスライドがあったんですけれども、実は、私たちはみんな、「帰らない」のではなく、「帰れない」んですね。その帰還を困難にしているものというのは、病院、スーパーマーケットに行くのにも、車で 30 分ぐらいかけないと行けない。それから、子どもが通える小中学校がない。4 月からは、
約 14 億円をかけて、小中一貫校ができましたけれども、まだまだ生徒数は 10 人に満たないということです。若い人がいない。それから、動物。猪とかハクビシン、それからアライグマなども。夜は町に電灯がありません。そういった状況の中で、実際に町に帰れるかどうか。特に子どもさんなどは、そこに帰るというのは危ないし、とても帰れる状況にはないと思います。よくテレビや新聞などでは、だんだ
ん人が戻っているということで、役場周りのマルシェとか商用施設などが取り上げられ、もう実際に帰22

れるんだ、もう人が戻っているんだっていう印象はあるんですけれども、実際に行くと、本当にあそこの場所にというような状況ではありません。
それから、自宅等の解体申請が立て続けに、今、出されております。解体をするという申請を出される皆さんも、苦渋の選択をして、今いる避難先に「定住しよう」という覚悟を決めた方です。役場の方に聞くと、解体申請も出されない、持ち主の分からない不動産がたくさんありまして、その家々が本当に震災当時のまま、屋根のつぶれたまま廃虚化しているという、そういった家々が多く残っているので、浪江町に入ると、廃虚感というものが結構漂っております。
被災者への住宅提供というのは、恐らく長期帰還困難区域以外は、来年で終了になるのではないかと言われています。これまでは 1 年ごとの更新という形で。それは更新日のちょうど 3 カ月くらい前に通知が来るんですけれども、それが届くまでは、避難者は非常に不安な思いでいます。浪江に戻っても、毎日の買い物や病院に 30 分以上かかる。散らばった家族に会いに行くにもお金がかかる。公共の交通機関がない。避難先、ふるさと、どちらにいても出費はかさむということで、まだまだインフラが整っていない中での避難解除というのは、時期尚早だったのではないかなと思います。帰れる時期になるまで、安心して住む場所の権利というのは、まだまだ確保すべきということが課題ではないかなと思います。
それから、『避難者と共にあゆむ会』、それから、『福玉便り』の西城戸先生の避難者を支える団体がありますが、「支援」というのは非常に難しく、私は今、海外支援をする NPO 団体に入っていますが、自己満足ではいけないと思うんですね。海外では、宗教が生活の中にあるので、支援、それから支援される側っていうのがうまく調整が取れていると思います。日本人においては、昔から、お互いさまっていう言葉がありますが、そのお互いさまが 7 年も続くと、ずっと支援を受け続けている中で、それは支援する側にとっても大変だとは思うんですけれども、支援される側にとっても非常にプライドが傷つくというか、申し訳ないという気持ちになっていくんですね。先ほど、西城戸先生が「支援を早くやめたい」と仰っていたんですけれども、私たちも早く被災者をやめたい、被災者という肩書を早く取りたいという気持ちがあるんですね。支援というものは、どうしても上から目線の自己満足に終わってしまうんですけれども、お互いがどうかかわっていくか、そういったところが今後の支援する側とされる側の課題ではないかと思います。
「あゆむ会」は窓口がいくつも用意されているということで、ワンストップサービスと言われていま
すが、避難者というのは非常に多様化してきて、本当にいろいろなニーズに応えられなくてはいけないと思うんですね。それから、あとは敷居の低さ。7 年にもなると、いつも集まる方というのは固定化されてきて、その中に新たに入るというのは非常に敷居が高いんですね。私も一番最初は、鎌倉を巡るツアーに参加させていただいたんですけれども、皆さん和気あいあいで、お仲間なんだなと。新たに入るっていうことは、非常に入りづらいところがありました。
それから、もう 7 年目にもなれば、避難という非日常生活が、もう私たちにとっては日常生活になってしまったんですね。その土地で別れがたい人々であったり、おなじみのお店屋さんができたり、もう
少しここにいたいっていう気持ちがありますが先のことは全く不透明です。本当に震災、それから原発事故に私たちは翻弄されてしまっているという状況です。
原発事故を含めて、私たちの頭の中では理解できない不条理な出来事、もう元に戻すことのできない事ってあるんですね。いにしえから、大きな震災とか事故は、必ずありました。人間の生活や暮らしというものは、そういうもんなんだって。不条理な出来事っていうものは、受け入れなくてはいけない。
たまたま私たちはそれに当たってしまったんです。よく「前向きに進んでください」とか言われるんで23

すけれども、反対に私は 2 倍の人生をもらったと考えておりますが、後ろを向き続けていく人の手を引っ張って前に進む…それが支援の団体の役目ではないかと思うんですけれども、年々風化が進んでいく
中、こうして毎年取り組んでくださることに感謝いたします。
早く支援をやめたいという方、早く被災者と呼ばれるのをもうこれで終わりにしたいという人、その両方の思いが早く実現すればいいなと思っています。ありがとうございました。
松村：ありがとうございました。それでは、3 番目、最後のコメンテーターとして、浦野正樹先生、お願いいたします。浦野先生は、早稲田大学の社会学の教授で、早稲田大学人文科学総合研究センターの現代の危機と共生社会の部門の代表でもあります。それでは、浦野先生、お願いいたします。

3-3

浦野正樹（早稲田大学教授）

浦野：浦野正樹と申します。今日は三人の方の報告を聞かせていただいて、震災の 7 年たった現在の局面というのが、非常によく浮き彫りにされたのではないかというふうに思いました。
大坊さんの話からは、避難元の課題の一つとして、商業施設の話が出てきていました。『街の商業施設や飲食店がない。なぜか？住民のいないところでの店舗の再開はできない』という、ある意味で鶏と卵の関係についてなのですけれども。
これは実を言うと、岩手県の沿岸部（例えば岩手県の大槌町）でも、全く同じ課
題を抱えています。どのようにしたらそうした状況を突破できるのだろうかと考えるのが、災害の支援、復興の支援を考えるということなのだと改めて感じました。なぜそこまで支援するのか疑問視する考え方も、もちろんあるとは思いますけれども…。でも、このジレンマに応えなけ
れば、復興へのビジョンは開けない、見えないということだと思います。
大坊さんの話からは、人々が災害に出会ったときの生活がその後どう展開していくかが、非常に克明に描写されたと思います。各家族の生活の機微が、非常に現れていると思いました。離婚の問題もそうでしたし、定住場所の選択ということもそうですけれども、そこにはさまざまな捉え方があり、感情があり、避難している方の対応もそれぞれ非常に複雑です。だからこそ、各家族の生活の機微が、非常に明確に表れてしまう。これは西城戸さんが＜避難者の立場やニーズが分散する＞というような言葉で説明されていましたけれども、まさにこの部分が震災の体験だというふうに思います。こうした体験にどこまで共感できるかという点が、あるいは自分がそうした場面に直面したときに、どういうふうに理解できるかという点が、やっぱり一番の基本なんだなという気がいたしました。
「最後まで支援するべき」ということを私は言いたいのではなくて、むしろこうした体験があるということの理解をした上で、どういうふうな仕組みの設計、どういうふうな関わり方があるかということを、われわれとしては、考えていかなければいけないのだということを、痛いほど感じました。
それから、佐藤さんの話（『かながわ避難者と共にあゆむ会』の話）の中で感じたのは、避難者を受け入れる周りの側のニュアンスにも、相当落差があるのだと思いました。周りの人々の理解にも、非常に大きな落差がある。その結果、風評被害も生まれてくるし、生活の破壊の深さやそれへの賠償に対する見方や反応にもかなりの落差が出てくる。
そうした感情が生まれてきてしまう背景には、心理的なやっかみという感情への対応の難しさということもあるし、やっかみを生み出してしまう制度設計の悪さっていう問題もあると思いますが、受け取24

る周辺の人々も実は非常に多様なのだと思います。これは一昨年のいわきに焦点を当てたシンポジウムをやったときから、既に議論されてきました。いわきでは多かれ少なかれ災害による何らかの影響は受けていますから、災害による被害のことに全く無理解で関心もなく賠償の額のみに反応してしまう人はいませんが、それだけに他者の被害と自分の被害を比較しながら、賠償額へのやっかみを生み出してしまう制度設計の悪さゆえに、人々のそうした反応を引き出してしまう側面があるという議論を行ってきました。しかし、被災地から離れると（また原発の事故の場面から遠のけば遠のくほど）、そもそも全く
その関心もない、他人事だと考える人々も多くなる。事故が及ぼした生活への影響自体に無理解でもあるため、「賠償こんなにももらってるの？」というところだけで反応してしまうという人々が、確かにまだかなりあるのだなっていう感覚を改めて持ちました。このように、被災者に対して理解をしながら生活への共感をする反応の仕方というのは、受け入れる周辺の人々にとっても非常に多様であり、被災地
から遠くに行けば行くほど、ここの落差を埋めていく必要が強まるのだろうと思います。
ですので、こういうシンポジウムを開催することも非常に重要だなとあらためて思いました。そもそも、事故後の生活の展開の仕方に対して理解しなければ、問題の関心も持たないし、そこに置かれている人々の理解もできない。そうした理解が日本の社会の中で、一番重要なのではないだろうか、という印象を持ちました。その意味では、次の震災が起こる事態、あるいは原発に関係する何らかの事象が起こる事態を念頭においたときに、もう一度これと同じことを繰り返すのか、それとももう少し違う制度設計ができて違う対応ができるのかは、この東日本大震災の体験をわれわれがどれだけ深く受け止めて、それを理解したかということにかかっているのではないかというふうに感じました。
その上で一つだけ質問っていうか、ずっと悩んでいるところがあるんですけれども。今回、帰還していく人や帰還することに非常にエネルギーを注いでいる人たちの世界と、それから離れた地域で定住していく選択をせざるを得ない人、あるいはそういう選択をしていった人たちの世界は、今後どのような形でつながる可能性があるのだろうか、あるいはそういう形でつながることの意義は何か、そもそもつながる意義があるのか、そういうことを考えながら、このシンポジウムの報告を聞いていました。そう
したつながりの可能性とか、つながることの意義といった点に関して、報告者のかたがたから、何かコ
メントがあれば、お聞かせ願えればと思います。
松村：ありがとうございました。

４.ディスカッション
4-1 コメンテーターの質問に対して
今ですね、3 人のコメンテーターの方から、明確な質問ではないかもしれませんけども、異なるポイントについてのご指摘がありました。まず、川副さんについては『避難者とくくること』ということ。伊藤さんについては『避難者とどうかかわっていくのか、その態度』について、そして浦野先生からは『帰還する人、今いる場所、または新しい所に定住する人とのかかわりがどうなるのか』ということがポイントになるかと思います。

避難者としてくくること
まず、川副さんの『避難者とくくること』について、最初にご登壇いただいた 3 人の方にそれぞれお答えいただきたいと思います。特に西城戸先生には同じことになるかもしれませんけど、もう一度お願いできますか。それでは大坊さんのほうから、当事者として。
25

大坊：被災し、避難をして 7 年になります。ほとんどの避難者が乗ってきた車が、新しくなりました。
皆さんは共通して「足立ナンバーになってほっとした」と言っております。今までは、どこに行ってもいわきナンバーで、ちょっと振り返られるような、そのような自意識の過剰なところがありました。これで私も、都内を走り回っても安心だとおもいました。でも、逆に自分の自宅の敷地の中に車止めておいて、足立ナンバーで、職質されました。お巡りさんが、気を利かしてくれて、不審者だと思って、免許証の提示を求められたのですけれども。まあ、それはそれで、安心ではありました。この様な若干の弊害はありますけれども、都内を安心して車に乗れる、安心して日常生活を送れる。そろそろ被災者の立場から離れたい、被災者と呼ばれることはもういいのかなと思っています。個人的な考え方ですが。
松村：ありがとうございました。佐藤さんお願いします。
佐藤：まず、私どもでは、名前に『避難者と共に』というような肩書つけて、そういうような封筒で皆さんにわれわれの案内を送っております。そういうこと自体が、もういいと、「避難者と呼ばれるのはもういい」と言う方もいますが、「もうそういうの、送らないでくれ」という方もおられます。われわれは通常、「あゆむ会」というふうに呼んでいるのですが、要するに、避難者であるかどうかということに対しては、個人の意識の持ち方じゃないかと。要するに、「もう避難者とは呼ばれたくない」と言う人もいますし、われわれの会にも、避難者ではあるけれども、参加する必要もないと。ですから、その人自身の意識としてあるのではないかと思われます。
神奈川県では、『見守り隊』っていう県が民間に委託して運営している支援団体があります。それから、以前は『寄り添い隊』と呼ばれた支援組織もありまして、ちょっと笑い話的なんですけども、「避難者に寄り添うというのは、なんかウザイ」と、「あまりそんなにそばに寄り添ってもらいたくない」と、もう少し距離をおいて見守るというような、名前を変えたというような状況もありました。
われわれも、交流会とかいろいろやっておりますけれども、そういうところに、本当に支援が必要なんだろう人は来れないという、健康的な問題もあるし、また、気持ちの問題でも、もう引きこもっちゃって、そういう人こそが、われわれとしては、支援の手が必要なのだと思われます。
もうひとつは、私ども、先程も一部紹介しましたけれども、当事者と一緒にやっております。ですから、交流会や様々なイベントについては、われわれもサポートはしますけれど、避難されている方同士で企画を立てたり、準備作業に当たっております。
避難者ではありますが、支援する側というような格好に変わりつつあって、そういった方向に切り替わっていくようなスタイルになっていくんではないかなと、そんなような感じがいたします。
松村：では、西城戸先生、お願いします。
西城戸：川副さんの質問ですけれども、2 つのエピソードを話します。避難者かどうかというのは個人の認識ですので、もうそう呼ばれたくないという人は当然おりますし、そういう方が多くなれば、私たちの支援活動ももう必要ないわけです。まだ、支援が必要だという人がいるのであれば支援活動は必要なわけです。細かい話をすれば、私たちは埼玉広域避難者支援センターという名前の書かれた封筒を使用して「福玉だより」を送っておりますが、その封筒の名前を見られたくないという避難者の方がいるのです。つまり避難者であることを知られたくないということを配慮しなくてはならないのです。実は「福玉だより」はこの 4 月からは毎月発行をやめて二カ月に一回の発行にします。それは資金面とマンパワーの限界があるのですけれども、私が「（福玉便りは）あと 1 年かな」というと、避難者の方の中には「いやあ、それは困る。本当に困る」と言ってくださる場合もあります。つまり、「福玉便り」を読んで、必要だと思っている方も多いのです。
「福玉便り」の人気のコーナーに「ひろば」というコーナーがあります。これは避難者の方々が、どういう経緯で今に至り、今、ここで生活していますという内容を26

インタビューした記録です。この記事を、読者の方がどのように考えながら読んでいらっしゃるのかよ
くわからないのですが、例えば、避難者の様子を読んで、ご自分の今の生活、今の自分を納得させる方もおられるでしょうし、みんな自分と同じなんだと感じる人もいるでしょう。私たちは「福玉便り」を通じで、さまざまな「避難者」の方が、それぞれどう生きているかという姿を見せることが、読者の方々にとっていろいろな意味でプラスになっているのではないか、と考えています。それから、4 月以降の「ひろば」は、福島へ帰られた方にも取材してお話を載せたいと考えています。
松村：ありがとうございました。コメンテーターの方がいろいろお話されたので、いろいろな角度から取り上げたいのですけど時間の制約がありますので次に移りたいと思います。

避難者とどうかかわっていくのか
次は、伊藤さんのコメント中で、支援者が自己満足でやっているように見受けられるというお話がありました。これに対して、支援する側の佐藤さんと西城戸先生に、お答えいただきたいと思います。
佐藤：先ほどの話の繰り返しになるのですが、たしかにいろいろな方がおられまして、いろいろなイベ
ントなんかを企画するけれども、手前勝手というか支援する側の思いでやっているのではないかと、いわれることがあると思います。われわれとしても最初はとくにそういう傾向が強かったということは反省していますけれども、どちらかというと避難者の交流会なのであって主体は避難者の方々で、その方たちが企画段階から参加してやっていただくこと、たとえば手芸が上手な方、切り絵の上手な方が先生になってそれに参加していただく方々を教えるという立場で参加していただくようにする。
最初のころには一方的な自己満足でやっているという批判はありましたが、われわれの場合は当事者と一緒になってやってきているということで、ある程度それは解消できているのではないかという風には感じます。
松村：ありがとうございました。西城戸先生はいかがですか。
西城戸：伊藤さんがおっしゃったように支援する側と支援を受ける側ではどうしても対照的な権力関係が生じるわけです。私も埼玉広域避難者支援センターの代表をしていますが、いろいろな経緯があってこういった状況になってしまったのですが、ただ、目の前に困っている人がいらっしゃるのでやっているという言い方しかできません。ただ一方で、長く支援活動をしていくと、「支援する」と「支援される」という言い方が固定化して、それが「避難者」の方が精神的につらい状況になる場合もあります。だか
らこそ、この状況を解消するために、いまおっしゃったように避難者と支援者が一緒に活動をやっていくことを考えないといけないですね。
ただし、支援の自己目的化はよくないと思っています。ボランティアが毎回来て、それに対して「来てもらったから悪いなあ」という形で迎えなくてはいけないという避難者の姿を見たときに感じたことです。支援のあり方を考えながら、早く支援をやめることできる社会を作らないといけないと思っています。

帰還と定住に分かれてしまう人同士のつながり
松村：それでは浦野先生の質問で、選択が帰還と定住に結果として分かれてしまうわけですが、分かれてしまう人同士の繋がりはどうなるのか、これは大坊さんにお聞きしたいのですけれども、どう考えておられますか。
大坊：定住先でそこの住民になっていくのが一番いいのかなと思います。先ほど雑談の中でいったのですけれども、女性の方ってお嫁さんに行きますよね。そうすると違った文化圏の中に行く方も結構多くいらっしゃる。婚姻が広域化している一つの要因でもあるのでしょうけれども。先ほど、私の話でもう27

少し制度を柔軟にしていいただいて、二カ所居住を認めていただければということを言いました。現在、借りている場所でもよいのですけれども、自分の田舎の住宅がある人に限って言えば、そのような二カ所居住を、住民登録などの手続きを緩やかに垣根を低くしていただけることを願います。また、それぞれの居住地域でのつながりを自覚してもらえれば、新しいところでの定住先の地域の方たちとうまくコ
ミュニケーションをとっていければと思います。そのために、対等の立場でなくてはいけないので、やはり被災者というくくりは難しいかなと思います。ちょうどここに表があるのですけれども、わたした
ちはやはり間違いなく故郷を失ったのですよね。そしてその対極にある新住民にもなろうとしている。
そういうこの図で対極的な位置にあるアンビバレントな状況にあって難しいのですけれども、それがもっと緩やかに 2 カ所を行ったり来たり出来ればよいのではないかと思います。

4-2 ディスカッションを受けて（長田攻一）
長田：コメンテーターの方と最初に報告された方の議論を伺ってきてさまざまな問題が指摘されてきま
したが、その中でも避難者と支援者の間の関係を我々はどう見直したらよいのかという問題が、今日の議論の焦点の一つになっているのかなという風に思います。たしかにここにある図のようなカテゴリー化というものがある意味で分断を生み出すということがある。しかしながらやはり、このように分類するということの意義は、当事者がどういう困難を抱えているのか、そのことをある程度理解するという利点もあるわけで、そのようなことでわれわれの認識が深められていくという側面をわれわれは考えな
がら、そこから出てくる新たな認識の仕方、あるいはそこから見えてくる困難を、自分とのかかわりにおいて考えていくかというようなことが非常に重要ではないかというふうに思いました。故郷を失うという人同士がバラバラになるなかで、今度はそれらの人同士の繋がりをどういう風に生み出していくかというご指摘もありましたけれども、もう一方では、新たな地域で暮らさざるを得ないという形でいま住んでいる地域の周辺の人びととどうつながっていくかという別の意味でのつながりもまた出てくるわけです。そのような問題を改めて考えながら、いわゆる避難者と支援者という関係を我々はこれから
どう乗り越えていくのか、というあたりが、今日の第 4 回目のシンポジウムの議論でこれから考えていかなければいけない議論のきっかけになるかなというふうに思いました。それから、もうひとつ、伊藤さんが触れられましたけれども、これから本当に被災地に帰れるのかという問題については、3.11 の日が近づく中でテレビでもいろいろな報道番組がありましたし、記録映画をつくられている方々がそれを見せてくれる機会が多くあります。その中で『生きものの記録』という映画、これをとっている岩崎雅典という監督がいるのですが、その方が 2 時間近い映画を 6 本撮っておられそれを 1 日で一挙に全部紹介してくれる機会があり、それを見に行ってきたのですけれども、そのなかでいろいろな動物がまちの中をうろついているとか家の中に入ってくるという話はよく聞くのですが、結局動物も被害者なわけです。イノシシもいっぱい死んでいるわけです。福島にやってくる燕に白い斑点が出る、牛もそうなんですけれども、それが放射能の影響であると言われながらも厚生労働省はそれを認めないわけです。そのように動物の姿がどんどん変わってくる。あるいは渡り鳥がいっぱい放射能汚染の高い地域に渡ってくる。そういうところで鳥たちがどうなっていくのかということを考えますと、生態系が大きく変わっていくという可能性があり、その結果どうなっていくのかがほとんど分かっていない現時点の状況の中で、帰還の問題を考えることにはもっと慎重になるべきだというふうに思いました。そういうことも同時に考えながら、皆様も本日のシンポジウムのテーマについてのお考えを深めていただければと思いました。
松村：どうもありがとうございました。

28

５.フロアからの質問
質問者：ちょっとだけ質問したいのですけれども。
松村：どうぞ。
質問者：私は中央区で、ボランティアで福島からの避難者支援の活動をしている元新聞記者です。伊藤さんにも来ていただいたことがございます。
松村：質問票に質問を書いてくださった方ですね。それでは、それを読ませていただきます。
「私は大震災翌年から東京都中央区内の被災避難者を支援するボランティア活動をはじめ、隔月に 1回開催で、避難者同士、被災者と市民の交流の場「がんばっぺ中央佃シニアサロン」を続け、昨秋の開催で 30 回目を記録しました。シニアを中心に地域に居場所をつくる意欲に熱心になり、現在では被災者の出席は減っていますが参加者が一人になるまで続けようと頑張っています。先の話で復興支援員の話が出ましたが一度も来られたことがなかったのです。NPO などと比べてちっぽけなボランテ
ィア組織などには足を運ぶことをしないのでしょうか。福島県庁からの支援金を 2 回確保、1 回 100
万円いただきましたが、現在の存在の大小で復興支援員の活動が変わるのでしょうか。」
質問者：ありがとうございました。僕が今手を挙げて言いたかったのはそのあとのことなのです。今日の一番のポイントは何かというと、僕はもう本当にそう思っている方がいらっしゃるのだと思って驚いたのですけれども、いわゆる支援活動などというのは早くやめようよ、支援は支援として行政あるいは自治体の活動に任せようじゃないかというニュアンスに聞こえたことと、先ほど伊藤さんが言われたよ
うに「私はもう被災者と呼ばれたくない」とおっしゃったことが、僕の中で非常に心揺れ動くことなのです。私の中では被災者と支援者という関係をあまり意識しないでやってきたのではないかという反省の思のです。今日来てよかったなあと思うことの一つは、無意識に支援する活動の意義というか意味を、もしかしたらこちら側の一方的な思いでやっていたのかなと言いう気がして、その考え方が甘かったの
かなあと思ったことです。僕がなぜこのような活動を始めたのかというと、超高齢社会、超消費社会、
人口減少社会が進んでくる中で、シニアが何をすべきなのかということを考えたかったからなのです。
シニアが地域の中であるいはコミュニティの中で、力を合わせて地域の中に彼ら（避難者）の居場所を見つける作業を一緒になってやりたいと思ったのです。ですからシニアの人たちに声をかけて始めた仕事なのです。本当にスタッフの方たちは 70 代、80 代の方が圧倒的なのです。たとえば、折り紙を折ることが大好きだったおばあちゃんは、われわれの活動に参加すると、福島から来た子どもたちが、乳飲み子だった子どもたちが少しずつ大きくなっていった、その子供たちが「おばあちゃんが早く来るのを待っていたよ」と言ってもらえることが、彼女の生きがいになっている、あるいは地域の中で自分が必要とされていると感じられることが、「居場所」なのだと思うのです。そういうことで、今でもときどき「90 を過ぎましたから引退させていただきます」という人がいるのですが、お年寄りたちが地域の中でどういうふうに存在感を示すのかということが、非常に重要なことなのだと考えているわけです。ですから、今日は、先ほど読んでいただいた質問と、それから高齢者が地域の中でどう活動するかということだけを私自身考えていたのですが、「もう被災者と呼ばれたくない」という伊藤さんの言葉が胸につかえまして、最後の一人がいる間はこれまでの活動を続けたいと思う一方、少し考え方を変えなくてはいけないと思った次第です。そのことに気づかされたということが今日来てよかったと思えることの一つであることを付け加えさせていただいて、発言を終わらせていただきます。
松村：時間が過ぎておりますが、もう一つだけ感想を紹介させていただきます。
「問題を大きくとらえていましたが、個別のさまざまな事情で異なる問題があるという側面に気づ
29

かされました。ただ、そこにいくつかのパターンがあるなと思うので、いくつかのパターンが解決策を含めて広く知らされ、当事者に役立つ情報となってほしいと感じました。避難先のもともと地域にいる人たちを巻き込まないと、定住の問題は進みづらいように感じました。
」
ありがとうございました。
西城戸：復興支援員が来なかったという話がありましたので、一言申し上げます。東京都では復興支援
員は避難者に個別に訪問するのです。ですから NPO とかに行くわけではありません。その点をご理解く
ださい。あと、私の発言で「支援をしない方がよい」という言い方が誤解を招いたかもしれませんが。
埼玉広域避難者支援センターが行っている相談事業の相談員は、60-70 代のメンバーです。つまり、シニアです。シニアの活動自体がだめだと行っているのではなく、もちろん、活動を続けていくことが目的ではないと思っていますが、その地道な活動については敬意を持っていますしリスペクトしています。
伊藤：私も 30 秒だけいいでしょうか。わたしは「被災者を辞めたい」といったのですけれども、「被災」
したことは事実ですので、被災者でなくなるということはないのです。しかしながらずうっと支援を受け続けていることが、だんだん苦痛に感じるようになってくるのですね。先ほど、高齢者が被災者のために支援をしてることを生きがいに感じているということは、私どもにとっては本意であるというか、反対に私たちが何かの役に立っているのだ、他の方々に生きがいを感じさせているのだということは、
わたしたちが本当に望むところです。ですから、「避難者になりたくない」ということではなく、支援を受け続けていること自体がだんだん重荷になってきた、ということなのです。
松村：ありがとうございました。最後に「不条理を受け入れる」と伊藤さんがおっしゃったことについて一言申し上げます。ウェルビーイング調査でも明確なのは、「もう生活が破壊されてしまった」ということで、人生に関する見方が皆さんものすごくネガティブで、「人生やり直したい」とか「最悪だ」というような見方が多いのです。そういうことがウェルビーイングの低さにつながっているようなので、「不条理を受け入れる」というような態度がとれると、たぶん人生に対する見方が少し違ってくるのではな
いかというヒントをいただきました。それでは、今日のシンポジウムの最後に、浦野先生から一言ご挨
拶をいただきたいと思います。

６. 閉会の挨拶（浦野正樹）
浦野：ここに図があるので、この意味だけ付け加えておきますと、この 4 つの側面はあくまで避難者を中心に描かれています。そして、それぞれの側面は排他的ではない、同時に並行しながらこういう感覚を共にもつということで、それも理解して追体験するということが「被災を体験する」ということなのだと思います。
最後にシンポジウムの締めの挨拶をさせていただきます。今年は雪も大量に降りかなり不順な気候が続きました。東京にいても非常に寒い日があったり、ちょっと暖かくなったと思ったらまた急に寒くなったりということの繰り返しでした。そして、雪のことを考えざるを得ない冬でもありました。豪雪地
域とか雪の非常に多い地域を想像して、そこで生活するということはどういうものなのかということを、テレビを見ただけでも考えさせられるような季節でした。東北はこの冬ずっとそういう気候が続いていました。
おそらく今回の話は、被災者というか避難されている方の生活だとか心の揺れだとかそういったもの
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にどういうふうに向き合えるか、それをどう理解できるのかというのが一番の原点だと思うのです。それに共感するかどうかはわかりませんけれども、そのことを理解できるかどうか、体感できるかどうかというヒントは、われわれの日常生活の中にあるのだと思うのです。ぜひその糸口をたくさん用意して、共感の幅を広げていけると、こういう問題をどう考えたらいいのかを少しずつ考える道筋が出てくるのかなというふうに思います。ここまで支援することは本当に必要で相応しいことなのか、という気持ちも一方ではあります。ですけれども、そういう世界をいかに理解できるのかと考え続けていくことは重要だと思っています。われわれは毎年こういう機会を通じて確認しているのですけれども、来年以降もこういう機会をもって理解したいというふうに考えています。シンポジウムに登壇してくださった皆様、参加して下さった皆様、どうもありがとうございました。
松村：それでは第 4 回のシンポジウムをこれで終了とさせていただきます。
時間が予定を過ぎてしまい、
大変申し訳ありませんでした。お忙しいところお出でいただきまして本当にありがとうございました。
（シンポジウム終了）

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