Ⅰ

校内指導体制

別紙１

管理職
・「学校いじめ防止基本方針」の提示
・いじめを許さない職場環境の醸成
・保護者・地域との連携
・県教育委員会への報告
・マスコミ対応
いじめ対策委員会(1) 構成員
校長、教頭、いじめ対策推進教員、生徒指導主事、特別支援教育コーディネーター
保健主事、担任、養護教諭、スクールカウンセラー(2) 主な活動
・「学校いじめ防止基本方針」の見直し・改善
・年間指導計画の作成・実施・改善・教職員対象研修会の企画・実施（生徒指導部、同和教育推進委員会との連携）
・「いじめ実態把握アンケート」の実施と結果分析（生徒指導部、同和教育推進委員会との連携）
・関係各機関との連携（新潟地方法務局、十日町警察署、南魚沼児童相談所、県立教育センター）
・いじめが疑われる案件についての判断

未然防止

早期発見

１

意識の啓発
・命を大切にする講話（全校集会、各学級）
・いじめをさせない意識啓発講話（全校集会、各学級）

１

学習指導の一層の充実
・学級担任を中心とした学習環境の整備（教室における整理・整頓の励行）
・授業における規律の徹底
・生徒の主体的な学習活動を重視した授業改善

情報の収集
・ホームルーム、授業、部活動等における日々の生徒観察の充実
・養護教諭からの情報提供
・定期的な個別面談における情報収集
・いじめ実態把握アンケートの実施（年２回）
・生徒支援シートの活用（エピソードの入力・蓄積）

２

２

情報の共有
・全職員で情報を共有する流れは以下のとおり。
(1) 観察・面談の結果
ア 教科担当、部活動顧問は、生徒観察・面談等の結果、気になる生徒がいた場合、当該の学級担任へ報告・相談する。
イ 学級担任は、副任及び養護教諭へ情報提供することで、関連情報を収集・整理する。
ウ 学級担任は、「イ」と並行して、管理職へ状況について報告する。
エ 学年の生徒指導担当は、「イ」を受けて生徒指導主事へ報告する。
オ 管理職の判断により、「いじめ対策委員会」を開催する。
カ 「いじめ対策委員会」の検討を経て、必要に応じて職員会議で情報提供する。

３

特別活動・部活動の一層の充実
・互いを尊重し合える人間関係づくり
・それぞれの居場所のある集団づくり
・個々の生徒に対する評価の充実・改善

４

教育相談の充実・個別面談（年４回以上）における観察・情報収集
・サポート事業における臨床心理士の積極的活用
・教員対象のカウンセリング研修の実施（いじめ対策委員会主催）

５

人権教育の充実・同和教育推進委員会を中心としたホームルーム指導計画の作成・実施、及び人権教育講演会の実施

６

情報モラル教育の充実
・学年集会等における情報モラル指導の実施
・ネット上のいじめ等に係る教員研修の実施（生徒指導部
主催）
保護者・地域との連携
・学年ＰＴＡ、松高後援会理事会会等を通じた「学校いじめ防止基本方針」等の周知と協力要請(2) 「いじめ実態把握アンケート」集計の結果
ア 各学級担任を通じて報告されたアンケート結果について、同和教育推進委員会で問題点の有無を確認する。
イ 「ア」の結果について、同和教育推進委員会は、「いじめ対策委員会」へ報告する。

７

３-5-

困ったときの多様な相談方法を把握し生徒に周知する。

Ⅱ

年間指導計画
いじめ対策委員会等

４
月

松高後援会評議員会
いじめ対策委員会

別紙２未然防止に向けた取組

早期発見に向けた取組

美人林清掃

生活実態調査①

・指導方針の確認
スクールカウンセ

・前期計画作成

ラーによる全員面

携帯スマホ安全教室

５談～年３７日来校～

月
保護者向け啓発・PTA 総会

６

体育祭

保護者面談

生徒指導研修（教員）

三者面談

月

個人面談
家庭訪問

企業大学見学７月

保護者向け啓発～必要に応じて通年実施～

生徒指導研修（教員）・学年 PTA

いじめ実態把握アンケート①

体験型講座（高大連携）

８月
いじめ対策委員会

９・情報共有
・後期計画作成

月

学 サポート事業②級・学年 ２学年修学旅行
づ
くり
松高祭

10

人
間 サポート事業③
関係 企業見学づ
く 生徒指導研修（教員）り
人権教育講演会

月

11
月

個
別面談による個
人状
況の把握（通年）

生活実態調査②

三者面談
２学年スキー教室

１

学校評価・授業評価

アンケート

月

（生徒.保護者.職員.地域）サポート事業⑤２月
いじめ対策委員会

３月

・年度のまとめ

人権教育講演会

・次年度に向けた計画修
正松高後援会理事会-6-

すべての教職員が、いじめ問題の重要性を認識する。
２ いじめ対策委員会は、基本方針、指導計画の策定を行い、全教職員に提示する。
３ 各学年は、適宜、生徒の状況について情報交換を行う。
４ 上記「３」の結果、注意を要する生徒については、生徒指導主事をとおして、月１回の校務委員会に報告する。
５ 学級担任、部活動顧問は、一人で問題を抱え込んではならない。
組織的取組のポイント
１

記録の徹底
生徒からの聴取内容、保護者とのやり取り等については、必ず時系列で記録する。
２ ホウ・レン・ソウの徹底「報告・連絡・相談」を的確に行い、重要な情報は確実に共有する。
３ 危機管理の心構え
以下の「さしすせそ」に留意して学校全体で取り組む。
さ 最悪を想定する
し 慎重に対処する
す 素早く対処する
せ 誠意をもって対処する
そ 組織全体で対処する

１

保護者面談

月

１

具体的取組について

いじめ実態把握アンケート②

サポート事業④

12

未然防止、早期発見に向けてサポート事業①

生徒対象の取組「総合的な探究の時間」に係る諸活動、その他学校行事等を通じて、人間関係づくり、集団生活におけるマナー等の指導を行う。
２ 保護者対象の取組
学年 PTA、保護者面談等の機会を利用して、学校のいじめ防止等に係る取組について情報提供するとともに、家庭における一層の協力を要請する。
３ 教員対象の取組
いじめ防止に係る資質・能力の向上を目指して実施する。
(1) 校内研修① 生徒指導研修
生徒理解等を中心とした事例研修を実施する。
② 情報モラル研修
ネットいじめの現状と対応策について研修する。
(2) 授業研究
生徒の主体的な取組を重視した授業を目指し、全校体制で授業改善に取り組む。

Ⅲ

緊急時の組織的対応

別紙３

学級担任

関係教職員

いじめ発見

生徒指導部長招 集

いじめ対策委員会

報告
報告
相談助言
指導管理職

教育委員会
報告〔緊急を要する検討〕
１ 事実確認関係機関
・新潟地方法務局本局人権擁護課

・加害者、被害者
・時間、場所

025-222-1563
025-752-0110

・十日町警察署
・新潟少年サポートセンター

・内容
・背景、要因025-285-4970〔再発防止案作成〕

・期間

・南魚沼児童相談所
025-770-2400

２

指導方針・指導体制の決定

025-263-9029

３

当該生徒への指導・支援計画

・新潟県警本部ｻｲﾊﾞｰ犯罪対策室

４

保護者との連携・県立教育センター教育相談〔継続的指導・経過観察の在り方についての検討〕〔未然防止の検討〕

025-285-0110

被害生徒への対応

１

まず受容する。辛い気持ちを受け容れ、共感を示すことで、被害を受けた生徒の心の安定を図る。
２ 「最後まで守り抜くこと」、「秘密を守ること」を伝えるとともに、具体的支援内容を示すことで、仕返し等の不安感を払拭する。
３ 自信を持たせる言葉がけ、解決に向けた見通しを与えることで、自尊感情の回復を図る。
４ 「いじめ」の克服を目指して、自己理解を促すとともに、自立を支援することを約束する。
１

被害生徒の保護者への対応

速やかに正確な事実を通知するとともに、今後の対応についての要望を聞くなど、誠意ある対応を心掛ける。
２ いじめを防止する方法について協議する。
３ 学校の方針を丁寧に説明し、理解を求めるとともに、継続して家庭との連携を図る。
１

加害生徒への対応

加害生徒の保護者への対応
クラス等への対応

保護者からの相談の対応

生徒の言い分を傾聴し、事実関係、いじめに及んだ気持ち、その背景にも目を向ける。
２ 毅然とした態度を示し、事の重大さに気付かせるとともに、被害者の気持ちを想像させるよう指導する。
３ 警察への相談、通報すべき事案の場合は、速やかに関係機関と連携する。
４ 継続的な指導を心掛ける。場合によっては、孤立感、疎外感を持たせないような配慮も必要。
１
２
３

速やかに正確な事実を通知し、家庭での話し合いを促す。
いじめを防止する方法、被害者への謝罪等について協議する。
立ち直りの見通しを伝えるとともに、今後の協力を要請する。

１

当事者だけの問題にとどめず、学級、学校全体の問題として捉え、ホームルーム、全校集会等を契機として指導する。
２ ホームルームで、被害者の心の苦しさを理解させ、傍観することの問題に焦点を当てて指導する。
１

子どもがいじめられているとの訴えがあった場合、その内容を丁寧に聴き取り、事実確認する。
２ 事実が確認できない場合は、学校の対応方法を説明して理解を求め、今後も引き続き当該の生徒を見守っていくことを伝える。

-7-