Global Insurance Topics Vol.９(2013.2.15)- 米国健康保険市場の動向（その 2） 〜 2011 年の医療費・保険加入動向 〜
１．はじめに本号では、2012 年 8 月 15 日に発行した Global Insurance Topics 第 3 号「米国健康保険市場の動向（その 1）」（以下、「第 3 号」）の続編として、第 3 号に収録していなかった医療費、保険加入に関する主要統計データを 2011 年分まで掲載する。これにより、従来、当研究所が刊行物によって継続して紹介してきた米国健康保険市場の主要統計データをほぼすべてアップデートしている。
2010 年ヘルスケア改革法（Patient Protection and Affordable Care Act of 2010）により、2014 年には健康保険への加入義務付け・未加入者へのペナルティの導入、メディケイドの対象者の拡大などが始まる。予定どおり実施されれば、健康保険への加入状況は大きく変化するはずである。本号で取り上げた 2011 年を含め 2014 年までの期間は、それまでの過渡期として変化が注目される時期といえる。
２． 医療費の動向（１）医療費の伸びは沈静化
米国の主要な医療費に関する統計である National Health Expenditure1（以下、「NHE」）によって近年の医療費の推移を見たものが《図表 1》である2。2011 年の医療費は、対前年 3.9%増の 2 兆 7,007 億ドル《図表 1》医療費（NHE）の推移︵から 2011 年までは一貫して対前年億
ド 25,000
ル

18.0

20,00014.0

較すると低水準の伸び率を維持して8.0

10,0006.0

2011 年まで 17.9%と横ばいとなって4.05,000おり、経済規模との比較においては、2.0

一時の膨張が落ち着きつつある。

00.0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

《図表 2》は、国民 1 人当たりの医療費の推移を示している。2011 年で(年)（出典）CMS, "NHE Summary including share of GDP. CY1960-2011".

《図表 2》国民 1 人当たり医療費（NHE）の推移

は、前年より 3.1%上昇し、8,680 ド
10,000︵10.0（２）連邦政府の医療費負担が増加

ド 9,000
ル

9.0

8,000

8.0

7,000

7.0

6,000

6.0

5,000

5.0

4,000

4.0

3,000

3.0

2,000

2.0

1,000

1.0

たのが《図表 3》である。民間健康保
険が 33％、自己負担が 11％となっており、民間部門が 44％を占めている3。
これに対してメディケア（高齢者向け公的医療保険制度）、メディケイド（低所得者向け公的医療保障制度）、SCHIP（低所得者世帯の児童向け公︶ルとなっている。
2011 年の医療費を財源別に分類しNHE（左目盛）NHE対前年比伸び率（右目盛）対名目GDP比（右目盛）

10.000.0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年）（出典）図表 1 に同じ。

%)

いた対名目 GDP 比は、2009 年から12.0
15,000(いるといえる。一貫して上昇を続けて%16.0︶

3.9%となっている。過去の推移と比20.0)

2002 年から低下傾向にあり、2009 年(である。医療費の対前年伸び率は国民1人当たりNHE（左目盛）
国民１人当たりNHE
対前年比伸び率（右目盛）Global Insurance Topics Vol. 9 （2013.02.15）《図表 4》2011 年医療費の支払サービス別割合《図表 3》2011 年医療費の財源別割合
その他, 16%

メディケイド・
SCHIP, 19%

民間健康保
険, 33%

病院費用,31%

その他, 26%

各種プログラムの管理・運営費, 7%
自己負担,11%

メディケア,21%（注）その他には、医療関連の投資・研究開発費が含まれている（全体の 6%）このほか、企業内診療、労働災害補償、学校保健、ネイティブアメリカン向け医療保障制度、連邦政府・州政府などによる公衆衛生サービスに関する費用などが含まれている。
（出典）CMS, "The Nation's Health Dollar ($2.7Trillion) Calendar Year 2011:Where It Came From".

医師費用,20%

処方箋薬剤,10%

ナーシング・ケア, 6%（注）その他には医療関連の投資・研究開発費、歯科治療、専門職によるサービス、在宅サービス、医療器具、連邦政府・州政府などによる公衆衛生サービスなどが含まれている。
（出典）CMS, “The Nation's Health Dollar ($2.7Trillion) Calendar Year 2011:Where It Went".

的医療保障制度）を合計した公的部門が 40％を占めている4。
次に、医療費の支払サービス別の割合を《図表 4》に示す。米国では、一般に医師は病院から独立した存在であるため病院費と医師費が区分されている。病院費用と医師費用で約 5 割を占めている。支払サービス別の割合には近年大きな変動は見られない。
本項の最後に主体別の医療費負担の動向を見る。《図表 5》は、医療費の負担者別の割合の推移を示している。2009 年に連邦政府の割合が前年から 3％ポイント上昇しているのは、連邦政府、州政府双方が負担するメディケイドにおいて連邦政府の歳出を増加させたことにある。長期的に見ても連邦政府の負担割合が大きくなる傾向にあるが、これはメディ《図表 5》医療費の負担者別割合の推移

ケアへの歳出拡大が要因である。2006
年から導入された処方箋薬剤への給付（メディケア・パート D）の影響もあるが、高齢化に伴う加入者数の増加が大きい《図表 6》。《図表 7》に示したように、それぞれの主体の 2000 年の医療費負担を 100％として以降の変化を見ると、他の主体と比べて連邦政府の負担の増加が大きいことが分かる。
《図表 6》メディケア加入者数の推移
50474280%
60%
40%
20%

3229282828252121212422815817717716716717171924272828

1987

2000

2008

2009

2010

2011

37

家計
企業
その他の民間財源
州政府
連邦政府

0%

（ 出 典 ） CMS, “National Health Expenditures by Type of Sponsor,
Percent Distribution, Calendar Years 1987-2011”.

《図表 7》2000 年を 100%とした各主体の医療費負担の変化
300%250%︵4040

百万人100%

連邦政府
州政府
企業
家計

200%32︶30150%（ 出 典 ） CMS, “Medicare Enrollment:
National Trends 1966-2010”.

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2010

2003

2005

2002

2000

2001

1987

2000

100%

20

（出典）CMS, “National Health Expenditures by Type of Sponsor,Percent Distribution, Calendar Years 1987-2011” より作成。

2Global Insurance Topics Vol. 9 （2013.02.15）《図表 8》無保険者の推移

３．保険の加入状況 〜 無保険者の割存在は、米国の医療保障上重要な課題であり、2010 年ヘルスケア改革法の主眼も無保険者を解消させることに置か

万人

5,5005,067︶

全人口の 15％を超える無保険者の︵合は減少 〜

4,990

5,000
4,700
4,500

4,350

4,482

4,566

4,634

2007

2008

4,8614,000れている。無保険者は、2009 年の 50百万人をピークにわずかではあるが減少してきており、2011 年には 49 百万人を下回っている《図表 8》。

3,500
3,000
2004

2005

2006

2009

（出典）U.S. Census Bureau ,傾向にあり、2009 年の 16.7%から 2011

Coverage in the United States の各年版から作成。

Income, Poverty, and Health Insurance《図表 9》健康保険への加入状況

2012 年に入ってもこの傾向は続いている。調査主体が異なるため数値に違

63.9
63.9
67.7

民間健康保険（全体）

い が 見 ら れ る が 、 政 府 機 関 CDC（Centers for Disease Control andPrevention）による調査の速報版では、

55.1
55.8
59.5

内 職域

2012 年上期（6 月）の無保険者の全人 口 に 占 め る 割 合 は 、 2011 年 の32.2
30.6
27.3

公的制度（全体）15.1％から 0.5%ポイント減少し、14.6%と推計されている5。医療保障に関する著名な調査機関である Kaiser

内 メディケア

15.2
14.3
13.7

内 メディケイド

16.5
15.7
13.0

無保険者

15.7
16.7
15.9

Family Foundation は、2009 年までの無保険者の増加は、金融危機後の景

2011
（年）

全人口に対する無保険者の割合も減少
年には 15.7%に低下している《図表 9》。

2010

気後退による失業者の増加と、企業（雇用主）による従業員への健康保険の提供が縮小したことによるとしている6。一方、2009 年から 2011 年にかけての無保険者の減少は、雇用主による健康保険の提供が拡大に転じた
こと、メディケイドへの加入者が増加

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

2005年

2009年

2011年 (%)

（注）重複して複数の保険・制度に加入している人がいる
ため、各年の合計は 100％にならない。
（出典）図表 8 に同じ。

したことによると説明している。
Kaiser Family Foundation は、長期的に見ると企業による健康保険の提供は縮小傾向にあり、景気拡大期であった 2004 年から 2006 年の間でも、職域での健康保険加入者の割合は減少を続けていたと指摘している。
４．さいごに
前述のとおり、Kaiser Family Foundation は、米国の医療保障で重要な役割を担ってきた企業による従業員への健康保険の提供 − Employer-based healthcare system − の機能が低下してきていることを指摘

3

Global Insurance Topics Vol. 9 （2013.02.15）

している。2010 年ヘルスケア改革法の導入が、この流れを加速させるか否かにも関心が集まっている。2011
年の McKinsey によるアンケート調査では、改革法導入以降の健康保険の提供について調査対象企業の 9％が「間違いなく（definitely）廃止する」、21％が「おそらく（Probably）廃止する」と回答している7。一方、Delloit が 2012 年に行ったアンケート調査では、調査対象企業のうち 9％が「今後 1〜3 年以内に健康保険の提供を廃止する」と回答し、81％は「健康保険の提供を継続する」、10％は「未定」と回答している8。McKinsey
は、現時点での企業の考え方を調査したものであり、今後の関連する多くの要因に影響を受けて変化しうるものであることに留意すべきとコメントしている。企業が医療保障において果たす役割が変化していくことになると、Employer-based healthcare system を前提として成立しているヘルスケアの広い範囲での仕組みも変化せざるを得なくなる。改革法に対する企業の態度の変化には今後も関心が集まっていくだろう。
【主任研究員久司敏史】

NHE は、複数ある医療費統計の中で最も広い範囲をカバーしている統計である。これには、病院、医師、ナーシングホーム、在宅医療等の医療プロバイダーに対する支出、医療用品の小売販売の売上、公的部門・民間部門による公衆衛生に関する費用、医療分野における投資・研究開発費などが含まれている（CMS,“National Health Expenditure Accounts: Methodology Paper, 2010”, (visited Feb. 8, 2013)<http://www.cms.gov/Research-Statistics-Data-and-Systems/Statistics-Trends-and-Reports/NationalHea
lthExpendData/downloads/dsm-10.pdf> ）。
2 NHE は算出基準が 2009 年に改定されている。本号では、2009 年基準による NHE を参照しているため、過去のレポートに掲載した NHE とは数値が異なっている。
3 実際には、「その他」に分類されているものの中にも企業内診療、労働災害補償など民間財源が含まれている。
4 同様に、「その他」に分類されているものの中にも連邦、州双方の財源が含まれている。
5 Centers for Disease Control and Prevention, “Early Release of Selected Estimates Based on Data From
the January–June 2012 National Health Interview Survey”, Dec. 13, 2012.
6 Kaiser Family Foundation, “The Uninsured: A Primer”, Oct. 2012.
7 McKinsey & Company, “Employer Survey on US Health care Reform”, Jun. 20, 2011 (visited Feb. 7,2013) < http://www.mckinsey.com/features/us_employer_healthcare_survey >.
8 Delloit, “2012 Deloitte Survey of U.S. Employers: Opinions about the U.S. Health Care System andPlans for Employee Health Benefits”, Jul. 2012 (visited Feb 6, 2013) < http://www.deloitte.com/view/
en_US/us/Insights/centers/center-for-health-solutions/21c1f310fb8b8310VgnVCM3000001c56f00aRCRD.htm?id=us_furl_chs_employersurvey_072412 >.
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