05.瀬戸市

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
さて、新型コロナ「第７波」の新規感染は、これまでに経験したことのない爆発的な拡大が起こっており、国民は感染への不安や経済の落ち込み、行動自粛や生活困窮など深刻な事態となっています。さらに、昨今の物価高騰は、「年金は下がり」「賃金が上がらない」日本の国民生活に追い打ちをかけています。
また、ロシアの国連憲章違反のウクライナ侵攻後、残虐な戦争行為の中止、紛争解決は憲法９条に基づく平和外交で解決を求める世論が広まっています、
しかし、６月７日閣議決定された２０２２年「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）
は、物価上昇や企業成長を重視するアベノミクスを踏襲した上、更に５年以内の防衛予算倍増を念頭に「防衛力を抜本的に強化する」方針を打ち出しました。国民が切実に求める賃金増ではなく、資産所得倍増として国民の預貯金を元本割れリスクをはらむ資産運用などに投げ込むよう促しています。
医療・社会保障についても、病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化等様々な負担増を盛り込んだ「改革工程表」を継承し、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の下、医療・社会保障の脆さが露呈していますが、医療・社会保障抑制を続ける方針です。防衛費増
加と社会保障予算の縮小で国民には多大は負担増となり、国民生活の改善・向上には繋がりません。
地域住民の命とくらしを守る自治体におかれましては、住民生活の実態と要望から対策を講じていただきますよう、以下の要望事項を提出いたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料
段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答：高齢者福祉課】
介護保険料と所得段階については、瀬戸市高齢者総合計画策定時に給付と負担のバランスの観点から総合的に判断していきます。第１段階・第２段階の免除については、実施する予定はありません。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【回答：高齢者福祉課】
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合においては、国が示した通知に基づき、当市においても減免の措置を実施しております。

③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【回答：高齢者福祉課】
介護保険料の減免につきましては、介護保険法に基づいて条例及び要綱で定めており、現在のところ拡充の予定はありません。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答：高齢者福祉課】
利用料の低所得者への減免につきましては、介護保険法において、利用料を減免できる要件が省令に規定されており、現在のところ拡充の予定はありません。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答：高齢者福祉課】
市独自の補助制度は考えておりません。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答：高齢者福祉課】
要介護等状態区分に応じて、１か月の区分支給限度基準額が決められています。その上限を超えて介護サービスを利用した時は、超えた分の全額が利用者の負担となることを利用者に周知しております。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【回答：高齢者福祉課】
介護予防アセスメントを実施する中で本人の状態を把握し、必要なサービスを提供することとなっております。
③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジ
ャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。
【回答：高齢者福祉課】
例外給付の取り扱いについては、例外的にケアマネジャーもしくは、地域包括支援センターの担当職員の適切なケアマネジメントから「福祉用具貸与が特に必要な状態である」と市が確認できた場合は貸与が可能です。
④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
【回答：高齢者福祉課】
今後も市独自の介護予防事業に取り組んでまいります。介護給付費等同様に、総合事業に必要な事業費の市負担分は一般会計からの 繰入金が財源となりますので、サービスの提供に必要な事業費の確保に努めます。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答：高齢者福祉課】
介護福祉施設等の整備計画につきましては、瀬戸市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、サービス利用者の将来推計を基に作成しております。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答：高齢者福祉課】
特別養護老人ホームの特例入所措置については、「愛知県特別養護老人ホーム
標準入所指針」に基づき判断することとなっております。
（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答：高齢者福祉課】
すでに、市内３箇所で通いの場（サロン）を民間団体に委託して実施しており、認知症カフェ（せとらカフェ）に対する運営費の補助を行っております。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答：高齢者福祉課】
住宅改修、福祉用具購入については受領委任払い制度を実施していますが、
高額介護サービス費の受領委任払いを実施する予定はありません。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【回答：高齢者福祉課】
補聴器購入助成制度を実施する予定はございません。
★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答：高齢者福祉課】
瀬戸市独自施策の実施は考えておりません。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答：高齢者福祉課】
介護サービス事業者に対し、引き続き運営指導にて是正すべきことがあれば、改善要求します。
★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答：高齢者福祉課】
要介護認定を受けている６５歳以上の方で、６か月以上寝たきりの状態で食事、排せつ等の日常生活に支障がある方及び知的障害者、身体障害者などと同程度の障害のある方については、障害者控除の対象となる認定書を交付しております。すべての要介護認定者を障害者控除の対象とすることは考えておりません。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答：高齢者福祉課】
平成２５年度より主治医の意見書及び訪問調査情報を基に該当者へ交付しておりましたが、事務の見直しを行い、令和２年分からは、対象者に対して制度の周知を図りながら、申請による送付に改めました。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答：国保年金課】
歳入と歳出のバランスや受益と負担の関係等を踏まえて総合的に判断してまいります。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
【回答：国保年金課】
国民健康保険の財政を安定的に運営していくためには、原則として、必要な支出を保険料や国庫支出金等により賄うことにより、国民健康保険特別会計の財政収支が均衡することが重要であると考えるため、国通知に基づき策定した「赤字削減・解消計画」により、法定外繰入金を計画的に削減しておりますので、現段階において法定外繰入で実施・拡充する考えはございません。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【回答：国保年金課】
子どもに係る均等割を対象としないなどの子育て支援制度の創設と、必要な財源を確保することについては、国で積極的な措置を講じられたいと考えているため、現段階において法定外繰入で実施・拡充する考えはございません。
③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【回答：国保年金課】
国が示す減免に対する財政支援の基準に基づき適切に実施しており、基準を見直す考えはございません。
（３）傷病手当金①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。
【回答：国保年金課】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減少した事業主には保険料の減免制度や、事業主向け支援制度をご活用いただきたいと考えています。現状を変更
する予定はありません。
②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答：国保年金課】
全額が保険者負担となることから、現状を変更する予定はありません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【回答：国保年金課】
資格証明書や短期被保険者証の交付は、滞納者と定期的に面談し生活状況を把握するための有効な手段と考えております。また、医療を受ける権利を妨げるものではありませんので、医療を受ける必要が生じた場合、医師の診断書などの条件をつけることなく、本人の申し出により発行しております。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【回答：国保年金課】
法律に基づいて適切な処理に努めてまいります。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答：国保年金課】
差押えは、財産調査等を行った上で、支払い能力があるにも拘わらず納付しない方に対して、分納約束をしても何度も不履行を繰り返す場合は、差押え予告を送付し、それでも納付に応じない場合にのみ、法令を遵守し、実施しており、差押え禁止額以上は差し押さえておりません。なお、生活再建の支援が必要な方については、仕事・生活自立相談窓口に繋げるなど、他の福祉部署と連携を図っております。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【回答：国保年金課】
基準については現状を変更する予定はありません。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答：国保年金課】
制度については、全戸配布を行う「瀬戸市国保の手引き（令和４年度版）」に掲載し、周知を図っております。

（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答：国保年金課】
７０歳から７４歳については、令和２年１月診療分より支給申請手続きの簡素化を開始しています。70 歳未満についても今後検討していきたいと考えております。
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答：税務課】
差押え等の滞納処分については、法令の規定に従い適切に執行しています。
地方税法第 15 条による徴収猶予等については、適切に実施、運用しております。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答：社会福祉課】
法令に従い適切に行っております。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答：社会福祉課】
法令に従い適切に行っております。
★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回答：社会福祉課】
法令に従い適切に行っております。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答：社会福祉課】
法令に従い適切に行っております。
★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答：社会福祉課】
法令に従い適切に行っております。

⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。
また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【回答：社会福祉課】
法令に従い適切に行っております。
⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答：社会福祉課】
法令に従い適切に行っております。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答：社会福祉課】
法令に従い適切に行っております。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。
【回答：社会福祉課】
法令に従い適切に行っております。
③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。
【回答：社会福祉課】
法令に従い適切に行っております。
④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【回答：社会福祉課】
社会福祉協議会において、法令に従い適切に事務が行われるものと認識しております。
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
【回答：国保年金課】
誰もがいきいきと健康に暮らすことができるまちづくりは重要であり、その中で福祉医療制度が果たす役割は大きいと考えております。一方、現行の制度においては、
医療費の増加が見込まれており、制度のあり方は、慎重に検討していく必要があると考えます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。

【回答：国保年金課】
子ども医療費助成制度は、中学生（１５歳年度末まで）の入通院費全額助成に加え、令和３年４月１日から高校生世代（１８歳年度末まで）の入院費についても全額助成へと拡大しました。高校生世代（18 歳年度末まで）の通院については、施策の優先度、財政面や近隣市町の動向を踏まえ、現在検討しております。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答：国保年金課】
精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者で、かつ、自立支援医療受給者証（精神通院）を所持されている方に対して、全疾病を対象とした助成へ拡充しており、現時点で現状を変更する予定はありません。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答：国保年金課】
後期高齢者がいきいきと健康に暮らすことができるまちづくりは重要であり、その中で福祉医療制度が果たす役割は大きいと考えております。一方、現行の制度においては、医療費の増加が見込まれており、現時点で現状を変更する予定はありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答：国保年金課】
妊産婦医療費助成制度を創設する予定はありません。
６．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
【回答：こども未来課】
令和２年度から５年間を計画期間とする瀬戸市子ども総合計画で「子どもの貧困対策についての計画」を策定・推進しています。なお、コロナ渦における「格差と貧困」の拡大に向けては、ひとり親世帯や家計急変世帯に対して臨時特別給付金を給付するなど、状況の把握とともに必要な支援を行っているところです。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答：こども未来課】
令和２年度から５年間を計画期間とする瀬戸市子ども総合計画で「母子家庭等及び寡婦自立促進計画」を策定しており、自立支援教育訓練給付金事業として、ひとり親世帯等に対する就業支援を行っているところです。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。

【回答：こども未来課】
令和３年度から「子ども食堂」等、子ども・若者とその家族を見守り、支援する活動を行う民間団体等に対し、「子ども・若者支援活動応援金」を支給し、当該団体等の活動促進を図っています。
【回答：学校教育課】
コミュニティ・スクール事業の一環として、３中学校ブロックで学習支援「地域未来塾」を行っています。
【回答：社会福祉課】
現在、２カ所で学習支援を行っています。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【回答：学校教育課】
本市では、就学援助の対象を生活保護基準額の１．２５倍としており、変更する考えはありません。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【回答：学校教育課】
就学援助対象者について、Wi-Fi ルーターの貸し出しを行っています。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答：学校教育課】
就学時健診や入学説明会での案内、申請を継続する保護者へ申請書の直接配付や、各学校及び市ホームページで制度の案内を行っています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答：学校教育課】
給食費の無償化の予定はありません。食材料費の高騰分は、新型コロナウイル
ス感染症等による物価高騰対策として、R4 年度は補正予算で対応します。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答：保育課】
国による減免対象範囲を上回る減免等を行う予定はありません。食材料費の高騰分については検討しております。
（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
【回答：保育課】
現段階では、公立施設の統廃合及び民間移管の予定はありません。

★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてくだ
さい。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【回答：保育課】
今年度、認可外保育施設１園が認可園に移行しました。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
【回答：保育課】
県が行う実地調査に同行し、実態の把握に努めています。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
【回答：保育課】
配置基準については、１歳児５人に対して保育士１人の配置としており、国基準を上回る配置としております。引き続き安全な保育の実施に努めてまいります。
７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。
【回答：社会福祉課】
民間による施設設立となるため、拡充は困難であると考えますが、設立の相談があれば、可能な限り応じてまいります。補助の実施はいたしません。
②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【回答：社会福祉課】
地域生活拠点について昨年度に整備を実施しました。また、短期入所（単独型）の設立については民間によるものであるため、設立の相談があれば、可能な限
り応じてまいります。
③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。
【回答：社会福祉課】
実態調査を行う予定はありませんが、把握した際にはサービス利用に繋がるよう適宜対応するとともに、引き続き障害福祉サービスの利用が必要な方に対する適切な制度案内等に努めてまいります。
【回答：こども未来課】
ヤングケアラーにつきましては、2021 年度に国や県がアンケート調査を実施しており、本市も参考にさせていただいています。また、ヤングケアラーの周知を目的としたリーフレットを市内公共施設に配布をしております。

（２）障害福祉サービスの支給時間①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答：社会福祉課】
本人や家族のご希望、計画の趣旨を踏まえながら、個々の状況に応じた支給決定を引き続き実施してまいります。
（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答：社会福祉課】
国の定める基準に沿った運用を行っております。
②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。
【回答：社会福祉課】
国の定める基準に沿った運用を行っております。
★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答：社会福祉課】
国の通知等に基づき、一律に介護保険サービスを優先させることはせず、障害福祉サービスの利用に関する具体的な利用意向等を把握したうえでの支給決定を引き続き実施してまいります。
（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成①独自の人材確保の施策をすすめてください。
【回答：社会福祉課】
求める人材は事業所によっても異なるため、現時点において人材確保における施策は予定しておりません。
②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。
【回答：社会福祉課】
令和４年度から訪問入浴サービス事業及び意思疎通支援事業（手話通訳）の単
価を引き上げました。他の事業においても見直しの必要性等を検討してまいります。
③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。
【回答：社会福祉課】
国の示す障害福祉サービス等の質の確保・向上における課題等を踏まえながら、関係機関と検討してまいります。
（６）災害時の障害者・児の避難対策

①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。
【回答：社会福祉課】
避難所における合理的配慮において、防災担当課と協議を重ねてまいります。
【回答：高齢者福祉課】
各種事業所と協定を結び、災害時の要支援者の受入体制を整備しているところです。
②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みをすすめてください。
【回答：危機管理課】
本市においては、民生委員・児童委員の訪問活動を軸に行っている要配慮者
に対する支援活動に関して、地域住民の協力が得られるよう町内会・各福祉関係者等への働きかけにあたり、関係課と連携した取り組みを行っており、地域の主体的な防災活動を支援しています。また、防災行政無線（ＭＣＡ無線）の整備、安全安心情報メールのサービス利用者数の増加及びコミュニティＦＭ中継局の整備により、正確な情報の伝達と適切な避難行動に向けた対策を行うことにより、要配慮者に寄り添った事業の拡充に努めています。
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答：健康課】
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）及び帯状疱疹のワクチン接種については、厚生労働省が専門会議にて定期予防接種化を検討しているところであり、その動向を注視してまいります。
子どもや障害者におけるインフルエンザのワクチン接種については、生後６か月から中学３年生まで、高校１年生相当の年齢から６０歳未満で心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能障害で障害者手帳１級をお持ちの方、又はヒト免疫不全ウ
イルスにより障害者手帳１級程度の免疫機能障害を有する方は、令和２年度に続き令和３年度においても、予防接種費用の一部を助成しました。
麻しんの定期予防接種については、全対象児に個人通知を実施し、そのうち未接種児には改めて個人通知を実施しています。また、市内の幼稚園及び保育園に
勧奨ポスターを掲示しています。このように周知及び勧奨を実施しており、定期予防接種から漏れた方に対する助成は、現在のところ考えておりません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答：健康課】
高齢者の肺炎球菌のワクチン接種については、平成２４年度から本市独自の事業として実施してきました（自己負担額：５，０００円）が、予防接種法の一

部改正により、平成２６年１０月から定期予防接種に位置付けられたため、一部負担を引き下げて実施（自己負担額：２，５００円）実施しております。現在のところ、一部負担の更なる引下げは考えておりません。
また、２回目の接種を任意予防接種として費用を助成することは、現在のところ考えておりません。
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答：健康課】
産婦健診については、平成２９年度から１回分の助成を実施しております。２回目の助成については、県内市町村の実施状況等を踏まえ検討してまいります。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答：健康課】
妊産婦歯科健診については、平成２１年度から、母子健康手帳の交付時に無料受診票を発行しており、妊娠中又は出産後１年まで利用することができます。
また、妊産婦に限らず、３０歳から７０歳までの５歳刻みの節目の年には、歯科節目健診を受診していただくよう個人通知を実施しております。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答：健康課】
歯科衛生士については、歯科保健事業のため、５名の非常勤歯科衛生士を雇用しておりますので、常勤配置は現在のところ考えておりません。
１０．地域の保健・医療①保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答：健康課】
福祉保健センターの保健師等スタッフについては、担当する業務量を考慮して、必要な人員配置に努めております。
②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
【回答：健康課】
地域に必要な病床数については、愛知県が、愛知県地域医療構想を策定する際に必要な病床数を検討しているものと認識しております。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答：健康課】
本市が実施する業務に必要な医師、看護師等医療従事者は確保されておりますので、新たに確保対策を実施する予定はありません。
【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計
画を中止してください。

【回答：国保年金課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【回答：国保年金課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
【回答：国保年金課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
【回答：高齢者福祉課】
介護報酬につきましては、瀬戸市独自の処遇改善を行う予定はありません。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答：国保年金課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
【回答：社会福祉課】
意見書を提出する考えはありません。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してくだ
さい。
【回答：国保年金課・高齢者福祉課・社会福祉課・保育課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
【回答：国保年金課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料

にしてください。
【回答：国保年金課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答：国保年金課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
【回答：国保年金課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施
してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
【回答：健康課】
意見書を提出する考えはありません。
②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支
援してください。
【回答：高齢者福祉課】
市独自で介護事業所の事業継続及び雇用確保に係る減収分を補填することは考
えておりません。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援することも同様です。
【回答：社会福祉課】
意見書を提出する考えはありません。
（４）地域の医療介護①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
【回答：健康課】
意見書を提出する考えはありません。
②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにしてください。
【回答：健康課】
意見書を提出する考えはありません。
【回答：高齢者福祉課】
周知を行い、活用していただいています。
以上