平成 27 年８月
国税庁

平成 26 年度における e-Tax の利用状況等について
国税庁では、平成 26 年９月にオンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」（改善取組計画）を策定し、e-Tax の普及及び定着に向けて取り組んでいるところです。
改善取組計画では、e-Tax の利用満足度やオンライン利用率などを評価指標として、平成 28 年度までに達成すべき目標を設定しており、今般、平成 26 年度における実績値が確定しましたので公表します。
≪評価指標≫≪実績値≫≪前年対比≫○ e-Tax の利用満足度（目標：75％）

74.2％（＋0.9 ﾎﾟｲﾝﾄ）○ 国税庁 HP「確定申告書等作成コーナー」の利用満足度（目標：85％）

83.6％（＋0.5 ﾎﾟｲﾝﾄ）○ オンライン利用率※ 手続別の利用率は別紙１のとおり

・ 公的個人認証の普及割合等に左右される
国税申告２手続（目標：58％）

53.0％（＋1.1 ﾎﾟｲﾝﾄ）・ 上記以外の国税申告４手続（目標：72％）

71.0％（＋4.1 ﾎﾟｲﾝﾄ）・ 申請・届出等９手続（目標：62％）

58.4％（＋0.7 ﾎﾟｲﾝﾄ）○ ＩＣＴ活用率（目標：72％）

71.8％（＋3.0 ﾎﾟｲﾝﾄ）※ 手続別の活用率は別紙２のとおり≪参考≫ＩＣＴ活用率は、所得税申告及び消費税申告（個人）の総申告件数のうち、自宅等でインターネット環境を利用して申告書を作成した件数（書面提出分を含む）の占める割合です。

○ オンライン申請の受付１件当たりの費用（目標：対前年度比減少）

432 円（▲1 円）

892,000 時間（▲26,000 時間）○ 国税申告手続の事務処理時間（目標：対前年度比減少）※ この評価指標は、改善取組計画の改定（平成 27 年 10 月）に伴い、設定されたものです。
（平成 27 年 10 月追記）
※ 各評価指標の「目標」は、平成 28 年度までに達成すべき目標です。

○ オンライン（e-Tax）利用率
年度区分

平成26年度

前年対比％％ポイント

告①51.852.8+1.0）②53.5

56.0+2.5③

51.9

53.0+1.1

告④67.371.6+4.3）⑤65.9

70.3+4.4

告⑥92.3

90.9▲1.4

告⑦64.562.8▲1.7

上 記 以 外 の 国 税 申 告 ４ 手 続 （ ④ ～ ⑦ の 計 ）⑧66.9

71.0+4.1

給 与 所 得 の 源 泉 徴 収 票 等 （ ６ 手 続 ）⑨47.5

49.4+1.9

利書

⑩26.1

29.1+3.0

求⑪2.6

5.8+3.2

電 子 申 告 ・ 納 税 等 開 始 （ 変 更 等 ） 届 出 書⑫99.5

99.50.0

申 請 ・ 届 出 等 ９ 手 続 （ ⑨ ～ ⑫ の 計 ）⑬57.7

58.4+0.7

所
消得費

税

税

申申

告（個人

公的個人認証の普及割合等に左右される国税申告２手続（①～②の計）

財
務省
改
善
取組
計画の改
善
促
進
手
続

平成25年度

法
消人
費税

酒申申

告（税印

納税税

税等証

明人

申紙

子法

申の支書の払交調付

請

３ 「給与所得の源泉徴収票等（６手続）⑨」とは、「給与所得の源泉徴収票（及び同合計表）」、「退職所得の源泉徴収票（及び同合計表）」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（及び同合計表）」、「不動産の使用料等の支払調書（及び同合計表）」、「不動産等の譲受けの対価の支払調書（及び同合計表）」及び「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書（及び同合計表）」の６調書をいいます。

（別紙１）（注）１ 財務省改善取組計画は、平成26年度から平成28年度までを対象期間とするものですが、前年比較等の便宜上、平成25年度についても利用率を算出しています。
２ 「法人税申告④」及び「消費税申告（法人）⑤」のオンライン利用率については、分母となる年間申請等件数の確定時期の便宜上、前年度の年間申請等件数により利用率を算出しています。

○ ICT活用率
年度

区分所

得税

申

平成25年度

平成26年度

前年対比

利用件

数

12,678,607 件

13,216,410 件

104.2 ％

ICT

活用率69.2 ％

72.1 ％+2.9ﾎﾟｲﾝﾄ

利用件

数692,691 件

741,676 件

107.1 ％

ICT

活用率61.8 ％

65.8 ％+4.0ﾎﾟｲﾝﾄ

利用件

数

13,371,298 件

13,958,086 件

104.4 ％

ICT

活用率68.8 ％

71.8 ％+3.0ﾎﾟｲﾝﾄ

告消 費 税 申 告 （ 個 人 ）合計（注）１ ＩＣＴ活用率は、所得税申告及び消費税申告（個人）の総申告件数のうち、自宅等でインターネット環境を利用して申告書を作成した件数（書面提出分を含みます。）の占める割合です。
２ 財務省改善取組計画は、平成26年度から平成28年度までを対象期間とするものですが、前年比較等の便宜上、平成25年度についてもＩＣＴ活用率を算出しています。

（別紙２）

○ オンライン（e-Tax）利用件数
平成25年度

年度

区分

平成26年度

前年対比①）②

599,094

630,359105.2③

9,977,026

10,167,309

101.9

告④

1,733,944

1,848,056

106.6）⑤

1,286,024

1,367,749

106.4

告⑥38,655

38,303

99.1

告⑦84,858

85,083100.3

上 記 以 外 の 国 税 申 告 ４ 手 続 （ ④ ～ ⑦ の 計 ）⑧3,143,481

3,339,191106.2

給 与 所 得 の 源 泉 徴 収 票 等 （ ６ 手 続 ）⑨1,711,421

1,796,095

104.9

利書

⑩26,115

25,33597.0

求⑪37,223

83,663224.8

電 子 申 告 ・ 納 税 等 開 始 （ 変 更 等 ） 届 出 書⑫2,812,527

2,683,560

95.4

申 請 ・ 届 出 等 ９ 手 続 （ ⑨ ～ ⑫ の 計 ）⑬

4,587,286

4,588,653

100.0

財務省改善取組計画の改善促進手続全体（③、⑧及び⑬の計）⑭

17,707,793

18,095,153

102.2

上等

⑮4,468,291

5,101,061

114.2

続

⑯3,369,145

3,816,196

113.3

25,545,229

27,012,410

105.7

所

得消費

税

税

申申

告（個人

公的個人認証の普及割合等に左右される国税申告２手続（①～②の計）

財
務省
改
善
取組
計
画の改
善
促
進
手
続法

人

消費

税

税

酒納合記

告（税印

納申申税

⑭税

等
証

以明

外人

申

紙

子法

申の支書のの申付

払
交

請調付・請届出

手計（⑭～⑯の計）件
9,536,950％
101.7（注）１ 財務省改善取組計画は、平成26年度から平成28年度までを対象期間とするものですが、前年比較等の便宜上、平成25年度についても利用件数を算出しています。
２ 「給与所得の源泉徴収票等（６手続） ⑨」とは、「給与所得の源泉徴収票（及び同合計表）」、「退職所得の源泉徴収票（及び同合計表）」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（及び同合計表）」、 「不動産の使用料等の支払調書（及び同合計表）」、 「不動産等の譲受けの対価の支払調書（及び同合計表）」及び「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書（及び同合計表）」の６調書をいいます。

（参考１）

告件
9,377,932

○ e-Tax の普及・定着に向けた主な取組
これまでの取組
添付書類
e-Tax による所得税申告において、医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等の記載内容を入力して送信することにより、これらの書類の添付を省略（平成 20 年１月～）
電子署名
・ 税理士が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、e-Tax で申告等を行う場合の納税者本人の電子署名の省略（平成 19 年１月～）
・ e-Tax を利用できるパソコンを税務署に設置し、e-Tax の利便性を体験してもらい、翌年以降、自宅のパソコンから e-Tax を利用してもらうことを目的とした施策を導入（平成 20 年１月～）
インセンティブ措置・ e-Tax 還付申告について、処理期間を通常の６週間程度から３週間程度に短縮（平成 18 年 11 月～）
・ 個人の自宅等からの e-Tax 還付申告のうち、１月・２月申告分については、２～３週間程度で処理（平成 26 年１月～）
利用可能時間・ 所得税確定申告時期について、e-Tax の 24 時間受付（平成 19 年２月～）及び日曜日のヘルプデスクの受付を実施（平成 22 年２月～）
・ 所得税確定申告時期以外の平日の受付時間を 24 時まで拡大（平成 25 年８月～）
システム改善等
e-Tax ホームページ及び納付手続等について、タブレット端末等のスマートデバイスへの対応（平成 26 年６月～）

今後の取組
添付書類
・ e-Tax で申告等を行い、別途書面で提出している添付書類について、書面による提出に代えてイメージデータによる提出が可能（平成 28 年４月から一部手続で運用開始予定。平成 29 年１月から対象手続を拡大予定）
・ 法人税申告の財務諸表等について、e-Tax で受付可能なデータ形式への変換機能を提供（平成 28 年４月から運用開始予定）

（参考２）

≪参考≫
平成 27 年度税制改正で決定された「e-Tax の新たな認証方式」については、「平成 28 年度税制改正の大綱」（平成 27 年 12 月閣議決定）において、日本年金機構における個人情報流出問題を契機として、行政機関等がオンライン手続により利用者から個人番号の提供を受ける際のセキュリティ対策が重要視されていることを踏まえ、納税者利便にも配意しつつ、早期にセキュリティ対策やなりすまし対策について再検討を行った上で実施することとされました。（平成 27 年 12 月追記）