一般会計等貸借対照表（平成29年 3⽉ 31⽇ 現在）【一般会計】（単位：千円）

科目

⾦額

科目

【資産の部】

⾦額【負債の部】

固定資産
有形固定資産25,892,316

固定負債

3,994,037

20,873,503

地方債

3,140,453

事業用資産

9,396,823

⻑期未払⾦

土地

1,466,955

退職⼿当引当⾦－
824,994

⽴⽊林

1,632,852

損失補償等引当⾦

建物

13,458,116

その他

28,590△ 7,492,488

流動負債

519,814

建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

754,525△ 441,661

１年内償還予定地方債－

473,424

未払⾦

－

船舶

－

未払費用

－

船舶減価償却累計額

－

前受⾦

－

浮標等

－

前受収益

浮標等減価償却累計額－

賞与等引当⾦33,588

航空機－

預り⾦3,825

航空機減価償却累計額

－

その他

その他

－

その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産－11,124,162

余剰分（不⾜分）△ 3,102,983

23,921
215,436△ 123,924
22,118,706△ 11,140,327－－
30,348917,549△ 565,031
227,770
70,2194,791,044
498,307

有価証券

7,064

出資⾦

25,501

その他

465,742

⻑期延滞債権
⻑期貸付⾦
基⾦－
51,620－3,941,168

減債基⾦

1,923,565

その他

2,017,603

その他
徴収不能引当⾦
流動資産－
26,387,316

157,551

投資損失引当⾦【純資産の部】

4,513,851

固定資産等形成分その他
投資及び出資⾦

8,977
負債合計

18,526

ソフトウェア
投資その他の資産－

300,000△ 51
1,905,867

現⾦預⾦

188,555

未収⾦

2,588

短期貸付⾦
基⾦

－
495,000

財政調整基⾦
減債基⾦
棚卸資産
その他

495,000－
28,164
1,191,560

徴収不能引当⾦－

資産合計

27,798,184

純資産合計

23,284,333

負債及び純資産合計

27,798,184

一般会計等⾏政コスト計算書
⾃ 平成28年 4⽉ 1⽇
⾄ 平成29年 3⽉31⽇【一般会計】（単位：千円）

科目
経常費用

⾦額
3,352,169

業務費用
人件費

2,176,739
502,637

職員給与費

417,751

賞与等引当⾦繰⼊額

33,588

退職⼿当引当⾦繰⼊額－

その他

51,299

物件費等

1,617,182

物件費

645,619

維持補修費

131,598

減価償却費

839,731

その他234

その他の業務費用

56,920

⽀払利息

24,504

徴収不能引当⾦繰⼊額
その他
移転費用

51
32,365
1,175,430

補助⾦等474,242

社会保障給付253,101

他会計への繰出⾦

447,334

その他
経常収益

752
284,614

使用料及び⼿数料

75,000その他

209,614

純経常⾏政コスト
臨時損失

3,067,555
0

災害復旧事業費－

資産除売却損0

投資損失引当⾦繰⼊額－

損失補償等引当⾦繰⼊額

－

その他

－

臨時利益

2,396

資産売却益
その他
純⾏政コスト2,396－
3,065,159

一般会計等純資産変動計算書
⾃ 平成28年 4⽉ 1⽇
⾄ 平成29年 3⽉31⽇【一般会計】（単位：千円）科目
前年度末純資産残⾼
純⾏政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助⾦
本年度差額

合計
23,221,358

固定資産等形成分

余剰分（不⾜分）

26,532,840△ 3,311,482△ 3,065,159△ 3,065,159

3,128,140

3,128,140

2,616,763

2,616,763

511,377

511,377

62,981

62,981

固定資産等の異動（内部変動）△ 145,518

145,518有形固定資産等の増加

319,696△ 319,696

有形固定資産等の減少△ 839,738

839,738

貸付⾦・基⾦等の増加

420,396△ 420,396

貸付⾦・基⾦等の減少△ 45,872

45,872

資産評価差額－－無償所管換等△6△6その他－－－

62,975△ 145,524

208,499

23,284,333

26,387,316△ 3,102,983

本年度純資産変動額
本年度末純資産残⾼

一般会計等資⾦収支計算書
⾃ 平成28年 4⽉ 1⽇
⾄ 平成29年 3⽉31⽇【一般会計】（単位：千円）科目

⾦額【業務活動収支】業務支出
業務費用支出2,512,112
1,336,683

人件費支出

502,362

物件費等支出784,712

支払利息支出24,504

その他の支出25,104

移転費用支出

1,175,430

補助⾦等支出474,242

社会保障給付支出

253,101

他会計への繰出支出

447,334

その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助⾦収入752
3,254,591
2,620,985
400,506

使用料及び⼿数料収入

75,052

その他の収入158,048

臨時支出－

災害復旧事業費支出－

その他の支出－臨時収入－

業務活動収支742,479【投資活動収支】
投資活動支出

－716,046

公共施設等整備費支出

295,657

基⾦積⽴⾦支出

379,867

投資及び出資⾦支出

10,521

貸付⾦支出

30,000

その他の支出－投資活動収入

156,406

国県等補助⾦収入

110,871

基⾦取崩収入13,132

貸付⾦元⾦回収収入

30,000

資産売却収入2,403その他の収入－

投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発⾏収入
その他の収入財務活動収支△ 559,640－
548,375
541,014
7,361366,339
366,339－△ 182,036

本年度資⾦収支額803

前年度末資⾦残⾼

172,864

本年度末資⾦残⾼

173,667

前年度末歳計外現⾦残⾼

14,655

本年度歳計外現⾦増減額

233

本年度末歳計外現⾦残⾼

14,888

本年度末現⾦預⾦残⾼

188,555

注１

記

重要な会計方針(1)

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産····························································································取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和 59 年度以前に取得したもの
取得原価が判明しているもの ···························································取得原価
取得原価が不明なもの ·········································································再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。

イ

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの ···························································取得原価
取得原価が不明なもの ·········································································再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。

②

無形固定資産····························································································取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの ··················································取得原価
取得原価が不明なもの ································································再調達原価(2)

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①

満期保有目的以外の有価証券
市場価格のないもの ·········································································取得原価②

出資金
市場価格のないもの ·········································································出資金額(3)

棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法(4)

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。） ··································定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
物

10 年～

50 年

工作物

10 年～

40 年

物

3年～

18 年

建②

品

無形固定資産（リース資産を除きます。） ··································定額法（ソフトウエアについては、当町における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）

③

リース資産
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産……………自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

イ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……………リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法(5)①引当金の計上基準及び算定方法
徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。

②

退職手当引当金
退職手当債務から組合の加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

③

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る福利厚生費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(6)①

リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

(7)

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含みます。

(8)①

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
物品及びソフトウエアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウエアについても、物品の取扱いに準じます。

②

資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、原則として、法人税法基本通達第７章第８節によっています。

２

重要な会計方針の変更等(1)

会計方針の変更等該当する事項はありません。

(2)

表示方法の変更該当する事項はありません。

(3)

資金収支計算書における資金の範囲の変更該当する事項はありません。

３

重要な後発事象(1)

主要な業務の改廃該当する事項はありません。

(2)

組織・機構の大幅な変更該当する事項はありません。

(3)

地方財政制度の大幅な改正該当する事項はありません。

(4)

重大な災害等の発生該当する事項はありません。

４

偶発債務
(1)

保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対する保証等は行っていません。

(2)

係争中の訴訟等
係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものはありません。

５

追加情報(1)①

財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計②

地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

③

千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

④

他方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。

⑤

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率——3.7 %—

利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額該当する事項はありません。

⑥(2)繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越明許費

78,922 千円

継続費の逓次繰越

230,040 千円

貸借対照表に係る事項①

売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア範囲
売却可能資産の範囲は、以下に該当するもののうち、本町が特定するものとする。
・現に公用もしくは公共用に供されていない公用財産（一時的に賃貸しているものを含む）
・売却が既に決定している、または、近い将来売却が予定されていると判断される資産

イ

内訳
該当する事項はありません。

②

減債基金係る積立不足額該当する事項はありません。

③

基金借入金（繰替運用）
該当する事項はありません。

④

地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額⑤

3,210,675 千円

地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次の通りです。
標準財政規模
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

5,631,147 千円

充当可能基金額

4,241,737 千円

特定財源見込額

393,578 千円
3,982,741 千円

地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で、貸借対照表に計上されたリース債務金額⑦485,451 千円

将来負担額

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額⑥

2,411,975 千円

26,503 千円
管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等及び表示登録が行われていない法定外公共物はありません。

(3)

純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①

固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。

②

余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

(4)資金収支計算書に係る事項①

基礎的財政収支

207,343 千円②

既存の決算情報との関連性
収入（歳入）
歳入歳出決算書（歳入のうち繰越金を除く）

3,777,336 千円

3,776,533 千円

財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額

— 千円

— 千円

3,777,336 千円

3,776,533 千円

資金収支計算書③

資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支742,479 千円

投資活動収入の国県等の補助金収入

110,871 千円

未収債権額の増減△ 4,215 千円

その他流動資産の増減

6,257 千円

減価償却費△

賞与等引当金の増減

839,731 千円△275 千円

退職手当引当金の増減

45,191 千円

徴収不能引当金の増減

8 千円

資産除売却損益

2,396 千円

純資産変動計算書の本年度差額④62,981 千円

一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額⑤支出（歳出）

重要な非資金取引該当する取引はありません。

300,000 千円— 千円