愛川町スマートエネルギー設備導入費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地球環境への負荷が少ない低炭素社会の実現及び地球温暖化防止に寄与することを目的として、自らが居住する一戸建て住宅に、スマートエネルギー設備を導入した者に対し、予算の範囲内で愛川町スマートエネルギー設備導入費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、愛川町補助金の交付等に関する規則（昭和 55年愛川町規則第５号。）に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（補助対象）
第２条 補助金の対象は、別表第１に掲げる機器（未使用のものに限る。以下「対象機器」という。）とする。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象者は、町内に住民登録を有する個人で、町税（国民健康保険税を含む。）の滞納がなく、かつ、当該住民登録地に前年度の１月１日から当該年度の２月 15日までの間に対象機器を設置した者とする。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める額とする。
(1) 太陽光発電システム 太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力値（キロワット表示とし、小数点以下第２位未満は切り捨てる。）に 10,000 円を乗じて得た額（1,000 円未満切捨て）とし、30,000 円を上限とする。
(2) 住宅用蓄電池システム 住宅用蓄電池システム導入費の 1/2 とし、50,000 円を上限とする。
(3)

ＨＥＭＳ（ホーム エネルギー マネジメント システム） ＨＥＭＳ導入費の 1/2 とし、10,000 円を上限とする。
(4) 家庭用燃料電池システム 家庭用燃料電池システム導入費の 1/2 とし、50,000 円を上限とする。
(5) 太陽熱利用システム 太陽熱利用システムの導入費の 1/2 とし、30,000 円を上限とする。
２ 太陽光発電システムを増設する場合は、前項第１号の規定にかかわらず、同項に規定する上限額から過去に交付した金額を控除した額を上限とする。
３ 太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールを公称最大出力値 5.0 キロワット以上設置した場合は、大容量加算として、第１項第１号に規定する額に加え、20,000 円を交付する。ただし、前項の規定により増設する場合を除く。
（申請受付期間）
第５条 補助金の交付申請受付期間は、当該年度の３月 15 日までとする。ただし、３月 15日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下これらを「休日等」という。）に当たる場合は、その日後においてその日に最も近い休日等でない日とする。

（申請予定の届出）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、スマートエネルギ
ー設備を設置する前に愛川町スマートエネルギー設備導入費補助金交付申請予定届出書（第１号様式）に契約書等、設置することが確実であることが確認できる書類の写しを添付したうえで町長に提出し、確認を受けなければならない。
（交付申請）
第７条 申請者は、愛川町スマートエネルギー設備導入費補助金交付申請書（第２号様式）に別表第２に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。
（審査及び交付の決定）
第８条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

町長は、前項の規定により補助金を交付すると決定した者に対しては、補助金交付決定通知書（第３号様式）により、交付しないと決定した者に対しては、補助金不交付決定通知書（第４号様式）により、通知するものとする。
（補助金の支払）第９条 町長は、前条の規定による交付の決定後、補助対象者からの補助金交付請求書（第５号様式）に基づき、補助金を交付する。
（協力）第10条 補助金の交付を受けた者は、地球温暖化対策やエネルギー政策のため、町長から対象機器の利用状況、エネルギー使用量の報告等を求められたときは、積極的に協力するものとする。
（交付決定の取消し）第11条 町長は、補助金の交付決定後に申請者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の交付決定を取り消し、当該申請者に対して、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(1) この要綱の規定に違反したとき。
(2) 提出書類に虚偽の事実を記載し、又は奨励金の申請に関し、不正な行為があったとき。
附 則
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
２ 愛川町住宅用太陽光発電設備設置事業補助金交付要綱（平成 18 年４月１日施行）は、廃止する。
３ 令和３年度に限り、第３条の規定中「前年度の１月１日」とあるのを「当該年度の４月１日」と読み替えて適用する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
２ この要綱の施行期日以前の申請予定の届出に係るものは、なお従前の例による。

別表第１（第２条関係）
対象機器の定義
対象機器

仕様及び要件

太陽光発電システム

次に掲げるいずれかの機器(1) 経済産業省により、発電事業計画認定を受けた余剰配線で接続された機器(2) 発電した電力を売電せず、設置した住宅で消費する機器

住宅用蓄電池システム

次に掲げるいずれかの機器(1) 戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
化支援事業の補助要件を満たすものとして一般社団法人環境 共 創 イ ニ シ ア チ ブ （ Sustainable open Innovation
Initiative。以下「SII」という。）により登録された機器（以下「定置用リチウムイオン蓄電池」という。）
(2)

ＨＥＭＳ

住宅の分電盤に直接接続し、コネクターを電気自動車の急速充電ポートへつなぎ、電気自動車に搭載している駆動用のリチウムイオン蓄電池に蓄えた電気を住宅へ供給できる機器（電気自動車を所有している者に係るものに限る。
以下「V2H」という。）

次に掲げる全ての機能を有する機器(1) 「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
(2) 居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を計測し及び蓄積し、電力使用量の見える化が実現できること。
(3) 一つ以上の機器に対して、省エネルギーに資する自動制御機能（省エネモードを含む。）を有すること（エネルギー使用量を削減するための制御又は蓄エネルギー機器のピークカット/ピークシフト制御をＨＥＭＳ機器により自動的に実行できること。使用者の確認を介した半自動制御を含む。）。
(4) 創エネルギー機器及び蓄エネルギー機器との接続機能を有していること（太陽光発電システム等の創エネルギー機器が設置された場合には創エネルギー機器による発電量等の情報、蓄電池等の蓄エネルギー機器が設置された場合には蓄エネルギー機器による充電量等の情報が取得できること。計測のみの接続を含む。）。
(5) 電力使用量に関わる情報に基づいた省エネルギーを促す
情報提供機能を有していること。

家 庭 用 燃 料 電池システ 一般社団法人燃料電池普及促進協会（Fuel Cell Association。
ム

以下「FCA」という。）に登録された製品であること。

太陽熱利用システム

一般社団法人ソーラーシステム振興協会による優良ソーラーシステム認証制度による認証を受けた機器であること。

別表第２（第７条関係）
申請に必要な添付書類
対象機器
太陽光発電システム

必要な書類
(1)

太陽光発電システムの設置費に係る領収書等の写し（ただし、太陽光発電システムの設置に係る支払金額が記載されていない場合にあっては、内訳書を添付）(2) 太陽光発電システムの設置状況を示すカラー写真（太陽電池モジュール、パワーコンディショナー及び家屋全体の外観が確認できるもの）(3) 経済産業省から事業計画の認定を受けていることが分かる書類（ただし、事業計画の認定を受けない場合は、売電していないことの誓約書及び発電容量の確認できる資料を添付すること。）

住宅用蓄電池システム

１ 定置用リチウムイオン蓄電池を設置した場合(1)

SII に登録された蓄電システムにおける製品一覧の該当箇所の写し(2) 蓄電システムの設置費に係る領収書等の写し（ただし、定置用リチウムイオン蓄電池の設置に係る支払金額が記載されていない場合にあっては、内訳書を添付）(3) 蓄電システム出荷証明書又は保証書（使用者控え・お客様控え）の写し又はそれに準ずるもの（パッケージ型番が確認できるもの）
２ V2H を設置した場合(1) V2H の型式、規格等が確認できる仕様書、カタログ等(2) V2H の設置費に係る領収書等の写し（ただし、V2H の設置に係る支払金額が記載されていない場合にあっては、内訳書を添付）(3) V2H と電気自動車の接続が確認できるカラー写真(4) 電気自動車の車検証の写し
ＨＥＭＳ

(1)
(2)

ＨＥＭＳ機器販売・設置完了証明書
ＨＥＭＳの設置費に係る領収書等の写し（ただし、ＨＥＭＳの設置に係る支払金額が記載されていない場合にあっては、内訳書を添付）

家 庭 用 燃 料 電池システ (1)ム(2)FCA に登録された製品一覧における該当箇所の写し
家庭用燃料電池システムの設置費に係る領収書等の写し（ただし、家庭用燃料電池システムの設置に係る支払金額が記載されていない場合にあっては、内訳書を添付）(3) 家庭用燃料電池システムの設置状況を示すカラー写真

（全景が確認できるもの）(4)

家庭用燃料電池システムの保証書（使用者控え・お客様控え）の写し又はそれに準ずるもので、燃料電池ユニット、及び貯湯ユニットの型番が確認できるもの

太陽熱利用システム(1)

一般社団法人ソーラーシステム振興協会のホームページに記載された補助金の対象となるシステムの一覧における該当箇所の写し(2) 太陽熱利用システムの設置費に係る領収書等の写し（ただし、太陽熱利用システムの設置に係る支払金額が記載されていない場合にあっては、内訳書を添付）(3) 太陽熱利用システムの設置状況を示すカラー写真（集熱器及び蓄熱槽等が明瞭に確認できるもの）(4) 太陽熱利用システムの形状、規格および構造等が確認できるパンフレットやカタログ等の写し(5)

太陽熱利用システムの保証書の写し