第１章

研究の概要

Ⅰ．研究の全体像

Ⅱ．問題と目的
１．問題の所在
２．目的

Ⅲ．方法

１．研究の構成
２．主として本研究所の研究チームが取り組んだ研究
３．主として指定研究協力地域が取り組んだ研究４．研究体制- 1 -- 2 -

Ⅰ．研究の全体像
本研究は２年間で、10 県市がそれぞれの課題解決を目指して参画した大規模な研究である。研究全体の構造や経過をわかりやすくするため、ここで、本研究の全体像を整理し、本研究が２年間で全体として何を目的としてどのように取り組んだかを示す。

１．研究の趣旨及び目的
本研究は、全体として、主に小・中学校の通常の学級の教師に対して、インクルーシブ教育システムの目的や意義について理解啓発を行うための方策を検討し提案することを目指した。
中央教育審議会初等中等教育分科会の報告（2012）では、「特別支援教育は、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システム構築のために必要不可欠」なものであり、「特別支援教育を発展させていくことが必要である」としている。
このことから、本研究における「インクルーシブ教育システムの理解啓発」とは、「小・中学校において特別支援教育を発展させていくための理解啓発を行うこと」とした。
小・中学校の学習指導要領解説には以下のような記述がある。
・全ての教職員が特別支援教育の目的や意義について十分に理解することが不可欠
・障害のある児童など一人一人の特性等に応じた必要な配慮等を行う際は、教師の理解の在り方や指導の姿勢が、学級内の児童に大きく影響することに十分留意・障害のある児童などに対する組織的な対応ができるようにしていくことが重要（これは小学校の記述であるが、中学校にも同様の記述がある。）
そこで、本研究は以下を明らかにすることを目的とした。
①特別支援教育の目的や意義について十分理解している教師とはどのような姿なのか②障害のある子どもに対して組織的な対応ができる学校とはどのような姿なのか③上記①及び②に向け、教育委員会の支援等どのような内容の取組がどのようになされているか④子どもたち、保護者や地域に対して、インクルーシブ教育システムの理念をどのように伝えることができるのか

２．本研究実施に当たって本研究を実施するに当たり、理解啓発の「相手」である小・中学校について、以下のような現状を踏まえておく必要があると考えられた。
・小・中学校は、様々な専門性や多様な分野に興味・関心を持つ教師で構成されている・小・中学校には、様々な教育活動や業務があり、特別支援教育やインクルーシブ教育システムにかかわる教育活動や業務は、その中のほんの一部でしかない
・このような小・中学校の現状を踏まえずに、特別支援教育やインクルーシブ教育シス- 3 -テムについて研修を実施したり、冊子やリーフレットを配布したりしても、関心を持ち主体的に実践に生かせるのは、一部の教師にとどまってしまう
・各地域には、特別支援教育に関するリソースがあるが、小・中学校はその存在を知らなかったり、つながっていなかったりするため、活用できていない

そこで、本研究を構成する各研究では、以下の３つの視点を大切にして取り組んだ。
①理解啓発する相手を知ること
・通常の学級における実践等の把握や研修ニーズの把握→など

主に「校内研修モデルに関する研究」と「本研究所の研究チームの研究」②理解啓発する相手に届くメッセージ（情報・手立て・願い）を作成し発信すること・実態を踏まえた校内研修の提案→

リーフレット、冊子の作成、など

主に「校内研修モデルに関する研究」と「教育委員会の研修等に関する研究」③理解啓発する相手がつながりを持つための方策を提案すること
・実態を踏まえた連携の在り方の具体的な提案→など

主に「地域の体制整備に関する研究」

実際に研究を進めるうちに、小・中学校の通常の学級では、すでに特別支援教育の視点による実践やインクルーシブ教育システムの理解啓発につながる実践が行われていることがわかった。インクルーシブ教育システムの理解啓発とは、特別支援教育を専門とする者や機関が、小・中学校や小・中学校の通常の学級の教師に対して、一方的に教えたり、伝えたりするものではなく、それぞれの専門性を尊重し、協働して進めるものであると考えられる。本研究を構成するそれぞれの研究は、こうしたことを踏まえてまとめられている。

【本研究】全体としてインクルーシブ教育システムを構築を目指す
通常の学級の優れた実践①理解啓発する相手を知る②理解啓発する相手に届くメッセージを作成し発信する③理解啓発する相手がつながりを持つための方策を提案する

図１－１（教科指導・何気ない支援）インクルーシブ教育システムの理解啓発
特別支援教育に関する校内研修モデルの提案
通常の学級で活用できる研修や冊子等の提供【各学校】
・様々な専門性を持ち、多様な分野に興味・関心を持つ教師の集団
・「普段」「意識せずに」行っている特別な支援・様々な教育活動や業務・地域のつながりが難しいこともある

地域のリソースや他機関との連携方法の提案

本研究における理解啓発の３つの視点と学校への成果普及- 4 -Ⅱ．問題と目的
１．問題の所在
中央教育審議会初等中等教育分科会（2012）は、その答申の中で我が国が目ざすべき姿である共生社会と学校教育の在り方について以下のように述べている。
「共生社会」とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会である。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である。このような社会を目指すことは、我が国において最も積極的に取り組むべき重要な課題である。
学校教育は、障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加を目指した取組を含め、「共生社会」の形成に向けて、重要な役割を果たすことが求められている。その意味で、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進についての基本的考え方が、学校教育関係者をはじめとして国民全体に共有されることを目指すべきである。
また、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の下に設置されたユニバーサルデザイン 2020 関係閣僚会議は、「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」（2017）を発表した。それにも「我々の目指す共生社会」について以下のように記されている。
我々は、障害の有無にかかわらず、女性も男性も、高齢者も若者も、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を実現することを目指している。この共生社会は、様々な状況や状態の人々がすべて分け隔てなく包摂され、障害のある人もない人も、支え手側と受け手側に分かれることなく共に支え合い、多様な個人の能力が発揮されている活力ある社会である。
この行動計画で、学校教育については、主に「心のバリアフリー」の教育の展開について述べている。その中で、「子供への教育を通じて大人の意識を変化させていくことも重要である。同時に、大人自身が変わっていく姿を見せることで子供たちに教えていくことも大事である」とし、教師自身が意識を変容させることが期待されている。
このように、我が国が目指すべき共生社会の形成やインクルーシブ教育システムの構築を推進するには、学校の全ての教師、子ども、保護者・地域の理解が重要である。
小学校の学習指導要領解説（総則）には、以下のような記述があり教師が目指すべき姿を示している。
「障害者の権利に関する条約」に掲げられている教育の理念の実現に向けて、障害のある児童の就学先決定の仕組みの改正なども踏まえ、通常の学級にも、障害のある児童のみならず、教育上特別の支援を必要とする児童が在籍している可能性があるこ- 5 -とを前提に、全ての教職員が特別支援教育の目的や意義について十分に理解することが不可欠である。
また、以下のような記述があり、学校が目指すべき姿を示している。
全ての教師が障害に関する知識や配慮等についての正しい理解と認識を深め、障害のある児童などに対する組織的な対応ができるようにしていくことが重要である。
このように、共生社会の形成やインクルーシブ教育システム構築に向けて、インクルーシブ教育システムの理解啓発は重要な課題であるが、どのような教師や学校を目指すのか、また、そのためにどう取り組むべきかについて具体的に検討した研究は見られない。

２．目

的

本研究は、今後の 10 年を見据えて、以下を明らかにし、教育現場や教育行政に提案することを目的とした。
①「特別支援教育の目的や意義について十分理解している」教師とはどのような姿なのかを具体的に明らかにする（研究チーム内では、通称「こんな先生になるといいな」として取り組んだ）。
②特別支援教育に関して「組織的な対応ができる」学校とはどのような姿なのかを具体的に明らかにする（研究チーム内では、通称「こんな学校になるといいな」として取り組んだ）。
③こうした教師や学校になるためには、教育委員会による研修や支援等、どのような内容の取組が、どのようになされているのを明らかにする。
④教師や学校は、子どもたち、保護者や地域に対して、インクルーシブ教育システムの理念をどのように伝えることができるのかを明らかにする。

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Ⅲ．方法

１．研究の構成
本研究は、主として本研究所の研究チームが取り組んだ研究と、主として指定研究協力地域が取り組んだ研究とで構成されている。
研究１年次の平成 30 年度、本研究に参画した指定研究協力地域は、長期派遣型が、青森県、埼玉県、静岡県の３県、短期派遣型が、釜石市（岩手県）、宮城県、鹿沼市（栃木県）、兵庫県、島根県の５県市であり、合計８県市であった。研究２年次の令和元年度は、長期派遣型が、青森県と埼玉県の２県、短期派遣型が、釜石市、鹿沼市、藤枝市（静岡県）、田原市（愛知県）、兵庫県の５県市であり、合計７県市であった。
このうち、青森県は年度毎に別のテーマを設定し研究を実施した。埼玉県、釜石市、鹿沼市、兵庫県は２年連続して研究を行った。また、平成 30 年度の静岡県の研究は、令和元年度の藤枝市の研究に引き継がれた。こうして、２年間で 10 の県市が参画し、10 のテーマで研究を実施した。
長期派遣型では、各県から地域実践研究員各１名が１年間本研究所において研究に従事した。短期派遣型では、各県市から地域実践研究員１名または２名が、それぞれの県市において研究を実施した。各県市には担当研究員を設定し、担当研究員と地域実践研究員は連携しながら研究を進めた。また、年３回、各２日間の研究推進プログラムがあり、本研究所の研究スタッフとの研究協議や、地域実践研究アドバイザー（大学教員２名）等の助言を受けながら研究をまとめた。

２．主として本研究所の研究チームが取り組んだ研究研究チームにおいて、本研究が目指す方向性について検討した結果を表１－１及び図１－２に示した。今後の 10 年を見据えた時、学校は「共生社会の担い手を育む場」になってほしいと考えた。それは以下に示すような幼稚園等や学校の姿である。
１．各学校では、学校のグランドデザイン、校内体制や校内研修を充実させることにより、校長や特別支援教育コーディネーター等が、インクルーシブ教育システムの理念を全ての教員及び子どもに発信、啓発している。
それを受けて、全ての教員は、研修の受講等によって、インクルーシブ教育システム構築の重要性を意識し、インクルーシブ教育システムの理念を理解した授業づくり・学級経営を行うと同時に、インクルーシブ教育システムの理念を子どもたちに発信、啓発している。
２．このような学校で学んだ子どもたちは、共生社会の担い手として、多様性を尊重して行動できる人になる。自分を知り、友だちを理解しようとする人になる。
３．保護者や地域の人々はこのような学校からの発信や子どもの学びを受け止め、広げるなどして、学校の取組を応援し、広めている。

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表１－１

本研究が目指す学校、子ども及び保護者や地域の姿

図１－２

こんな学校になるといいな- 8 -Ver.２のイメージ図こうした幼稚園等や学校の姿を「こんな学校のなるといいな Ver.２」としてイメージしつつ、そのためには、どのような取組がなされる必要があるのか等を明らかにしていきたいと考えた。
さらに、研究チーム会議や研究推進プログラムにおける研究協議を通して、「こんな学校になるといいな Ver.２」の枠組みを検討した。図１－３に示すように、学校において、特別支援教育の充実を目指していることが重要である。その方法には、学校のグランドデザインへの特別支援教育の明記、校内体制や校内研修の充実が挙げられる。その土台の上に、共生社会の担い手を育む取組、保護者への発信、地域への発信がなされることによって、インクルーシブ教育システムの理解啓発は進められていくと考えられる。
この中で、共生社会の担い手を育む取組には、教師のインクルーシブ教育システムに対する理解や意識変容、学級経営や授業の改善と子どもへの理解啓発が挙げられるだろう。

共生社会の形成学校
地域への発信

共生社会の担い手を育む取組

保護者への発信

子どもへの理解啓発

学級経営や授業の改善

教師の理解・意識変容

インクルーシブ教育システムの理解啓発

特別支援教育の充実

学校のグランドデザイン・校内体制・校内研修
図１－３

こんな学校になるといいな Ver.２を検討する枠組み

研究チームでは、こうした枠組みを持ち、教育現場における実践を把握したいと考えた。
この枠組みに対して、10 県市の課題設定状況を勘案し、本研究所の研究チームとしては、「学級経営や授業の改善」「子どもへの理解啓発」「保護者への発信」「地域への発信」の４点について、平成 30 年度には学校への訪問調査（第２章に記載）を、令和元年度には学校や教師に対する質問紙調査（第３章に記載）を実施した。

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３．主として指定研究協力地域が取り組んだ研究
指定研究協力地域 10 県市は、それぞれの地域におけるインクルーシブ教育システム構築の課題の解決に向け、表１－２に示す研究課題に取り組んだ。これらの研究課題は、研究の対象や内容等から以下の３つに分類された。
①インクルーシブ教育システムの理解啓発に向けた校内研修モデルに関する研究②インクルーシブ教育システムの理解啓発に向けた教育委員会の研修等に関する研究③インクルーシブ教育システムの理解啓発に向けた地域の体制整備に関する研究

表１－２分類①校内
研修
モデル

本研究に参画した指定研究協力地域と研究課題

平成30 年度

令和元年度

静岡県

藤枝市

児童生徒理解に基づいた特別支援教育の推進

（長期）

（短期）

－多様な子どもを認め合うことのできる共生・共育を目指して－

研究課題名

釜石市

釜石市におけるインクルーシブ教育システムの構築に向けた校内研修の（短期）実施と地域への発信

埼玉県

埼玉県内の小・中学校における特別支援教育の現状を踏まえた校内研修（長期）の提案

青森県

青森県内の県立高等学校における気になる生徒への支援に関する研究

（長期）
②
教育委
員会の研
修等

③
体制整備

鹿沼市

鹿沼市におけるインクルーシブ教育システムの推進（短期）－全教員の理解啓発とそれぞれの立場による専門性向上を目指して－

兵庫県

通常の学級の担任に対する障害のある子どもの教育的支援についての理

（短期）

解啓発

島根県

出前講座によるインクルーシブ教育システムの理解啓発に関する教育セ（短期）ンターの在り方

宮城県

宮城県における「インクルーシブ教育システム構築・『共に学ぶ』教育ス（短期）

タートモデル（試案）」の作成について
青森県

青森県の相談・支援体制を充実させるための地区特別支援連携協議会の（長期）在り方について田原市

切れ目ない支援に向けた保育所・小中高等学校連携研修の取組（短期）－「ふるさと田原の学校できらり子ども輝く」の実現を目指して－（１）インクルーシブ教育システムの理解啓発に向けた校内研修モデルに関する研究
埼玉県、静岡県と藤枝市、釜石市の研究は、小・中学校の現状と課題を踏まえて、学校の現状と課題を明らかにするものであった（図１－４の「校内研修モデル」）。これらについては、第４章で報告する。

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校内研修モデル（第４章）

地域への発信図１－４

保護者への発信実態把握（第２、３章）

子どもへの理解啓発

青森県：高校における校内体制や校内研修の検討・提案

学級経営や授業の改善

静岡県・藤枝市・釜石市・埼玉県：
小・中学校の実態を踏まえた校内研修の検討・提言

教師の理解・意識変容

インクルーシブ教育システムの理解啓発

共生社会の担い手を育む取組
グランドデザイン・校内体制・校内研修

研究所：学校への訪問調査
学校や教師の実践に関する質問紙調査

理解啓発に向けた校内研修モデルに関する研究の構造（比較するために研究所研究チームの研究も記した）

以下に各県の研究の概要を記す。
①静岡県（平成30年度）及び藤枝市（令和元年度）
小・中学校の通常の学級の教員に対し、児童生徒一人ひとりの「多様な困難さへの気付き→気付いた視点による授業実践→実践の振り返り→新たな気付き」という意識の循環によって理解啓発を促進していく校内研修モデルを作成、試用し、提案した。
②釜石市
小・中学校における特別支援教育の現状と課題を踏まえ、静岡県及び藤枝市が作成した校内研修モデルを研究指定校で実施し、その成果を普及した。また、保護者や地域に広く周知し、理解を深める方策について検討した。
③埼玉県
小・中学校における特別支援教育に関する研修ニーズや授業づくり等について実態把握を行い、その結果を踏まえて「みんながわかる授業づくりアイデアシート」を作成し小・中学校で負担無く実施できる校内研修モデルを提案した。
④青森県
高等学校教員の特別な支援を必要とする生徒の気付きと現状での具体的な対応方法や特別支援教育に対する理解についての現状把握を実施し、学校のニーズや段階に応じた研修内容や方法について検討した。

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（２）インクルーシブ教育システムの理解啓発に向けた教育委員会の研修等に関する研究
鹿沼市、兵庫県、島根県は、ガイドブックや研修等、教育委員会から教育現場への発信の在り方について、宮城県は教育委員会による地域支援体制づくりと理解啓発等の在り方について、それぞれ明らかにする研究に取り組んだ（図１－５における「教育委員会の研修等」）。これらの研究については、第５章で報告する。

教育委員会の研修等
（第５章）

各学校

地域への発信保護者への発信島根県：研修ニーズを踏まえた教育センターの出前講義

子どもへの理解啓発

教師の理解・意識変容

兵庫県：通常の学級に対するハンドブックを活用した研修

学級経営や授業の改善

インクルーシブ教育システムの理解啓発

鹿沼市：基礎的知識の研修と研究推進校の実践の普及

共生社会の担い手を育む取組
グランドデザイン・校内体制・校内研修

宮城県：地域モデル校の実践の検討と普及

圏域・市町村

地域の体制整備（第６章）
図１－５

青森県：地区連携推進協議会の充実による支援体制構築

田原市：保・小・中・高連携による切れ目のない体制づくり

理解啓発に向けた教育委員会等の取組を明らかにする研究の構造

以下に各県市の研究の概要を記す。
①鹿沼市
インクルーシブ教育システムの理解啓発を進め、教員の専門性向上を図るため、教員への研修を実施する。また、本市の特別支援教育及びインクルーシブ教育システムに関する取組やその方向性等についてリーフレットを発行し理解啓発を行った。
②兵庫県
幼稚園、小・中・高等学校の教員のための特別支援教育ハンドブックの改訂やＷｅｂサイトの充実を通して、県内の学校等に研究成果や効果的な実践等を発信し、地域における特別支援教育の充実を図った。
③島根県
通常の学級の教員への理解啓発を目的として、出前講座等によって支援を必要とする子どもの理解及び教育の理解を促し、教員の意識変容のプロセスを明らかにした。
④宮城県「共に学ぶ教育推進モデル事業」の実施に合わせ、モデル校の校内支援体制整備や通常の学級の担任等への理解啓発を図った。

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（３）インクルーシブ教育システムの理解啓発に向けた地域の体制整備に関する研究
青森県、田原市は、インクルーシブ教育システムの理解啓発に向けて、複数の市町村の圏域や市全体としての体制整備を目指し、実態把握や連携の在り方について検討する研究に取り組んだ（図１－５における「地域の体制整備」）。これらの研究については、第６章で報告する。以下に各県市の研究の概要を記す。
①青森県
県内６地区で活動する「地区特別支援連携協議会」の実態把握や参加している保育・教育機関の意識調査等を実施、教職員の特別支援教育の理解啓発を促すための体制づくりについて検討し提案した。
②田原市
切れ目ない支援体制の構築に向けて、保育所と小・中・高等学校が連携し、市全体としてインクルーシブ教育システムの共通理解を深めることを目指した。そのための研修やワークショップの在り方を検討した。

４．研究体制本研究の研究体制は以下に示したとおりである。上述の所内の研究チームの研究スタッ
フ、指定研究協力地域の地域実践研究員に加えて、埼玉県の研究を遂行するために埼玉県内４市の教育委員会に２年間、また、静岡県の研究を遂行するために静岡県内１市の教育委員会に１年間研究協力機関を委嘱した。さらに、主として通常の学級のおける授業や学級経営に関する情報提供と研究に対する助言を求めるために研究協力者を４名委嘱した。
本研究所研究チーム
研究代表者
久保山茂樹

（インクルーシブ教育システム推進センター）

研究分担者
伊藤由美

（情報・支援部）（研究副代表者）新谷洋介（情報・支援部）（平成 30 年度）

宇野宏之祐（研修事業部）（平成 30 年度）

榎本容子（研修事業部）（平成 30 年度）

大崎博史（インクルーシブ教育システム推進センター）（平成 30 年度）

坂本征之（研修事業部）（令和元年度）

竹村洋子（発達障害教育推進センター）

玉木宗久（発達障害教育推進センター）

平沼源志（研究企画部）藤田昌資（発達障害教育推進センター）（令和元年度）

山本晃(研究企画部)（令和元年度）

吉川知夫（研究企画部）（平成 30 年度）- 13 -

指定研究協力地域及び地域実践研究員＜平成 30 年度＞
長期派遣型
青森県教育委員会

島津裕子（青森県立青森第一高等養護学校）

埼玉県教育委員会

若月雅子（埼玉県立所沢おおぞら特別支援学校）

静岡県教育委員会

古川和史（藤枝市立藤枝中学校）

釜石市教育委員会

浅野純一（釜石市教育委員会）

宮城県教育委員会

遠藤浩一（宮城県教育庁）

鹿沼市教育委員会

青木高訓（鹿沼市教育委員会）

吉江

紫 （鹿沼市教育委員会）

短期派遣型

兵庫県教育委員会

岡野由美子（兵庫県立特別支援教育センター）

島根県教育委員会

高梨俊美（島根県教育委員会）

青森県教育委員会

髙坂正人（青森県立八戸聾学校）

埼玉県教育委員会

三好辰昌（埼玉県立騎西特別支援学校）

釜石市教育委員会

太田和成（釜石市教育委員会）

鹿沼市教育委員会

吉江

紫 （鹿沼市教育委員会）

雉嶋邦彦（鹿沼市教育委員会）

藤枝市教育委員会

古川和史（藤枝市立藤枝中学校）

田原市教育委員会

鈴木美保（田原市教育委員会）

兵庫県教育委員会

勝山

護 （兵庫県立特別支援教育センター）＜令和元年度＞
長期派遣型

短期派遣型

研究協力機関入間市教育委員会
春日部市教育委員会
草加市教育委員会
深谷市教育委員会
藤枝市教育委員会（平成 30 年度）- 14 -

研究協力者（五十音順
青山

＜文新吾

敬称略）

（ノートルダム清心女子大学）

寳來生志子（横浜市立池上小学校）

宮内有加（東京都深草瑞世（文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）

中央区立明石小学校）

献＞

1)中央委教育審議会初等中等教育分科会（2014）共生社会の形成に向けたインクルーシブ
教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）2)文部科学省（2017）小学校学習指導要領解説及び中学校学習指導要領解説- 15 -