MANAZURU
議会だよりまなづる№

46

2015年（平成27年）
2月1日発行私

絵の作者の好きな場所山田泰之（やすゆき）さん

町営レストラン魚座の二階から磯崎をのぞむ。
真鶴港の中でも静かな場所です。

C 目次
ontents

10月・11月臨時会報告・・・・・・・ ２〜３P
12月定例会報告・・・・・・・・・・ ３〜６P
一般質問 ・・・・・・・・・・・・・ 7〜10P
審議結果・・・・・・・・・・・・・・・ 11P
議長の部屋 等 ・・・・・・・・・・・・・ 12P

神奈川県真鶴町議会〒259-0202 神奈川県足柄下郡真鶴町岩244-1
電話0465-68-1131（内線360）
info-center@town-manazuru.jp
発行/真鶴町議会
編集/議会広報特別委員会

ご意見ご感想をお寄せください2015年2月1日発行

考えていないが︑万一︑全員賛成空きが出た場合には何ら

産業観光課長光吉

カ月分

勧告どおり町職員給与等

人事院勧告に基づき︑商工会︑募集ＰＲ方法は？

光吉
産業観光課長の見直しを行うもので︑産業活性化センター条例
での貸し出しは考えてお
保健所等

火の使用は可能

制定について審議が行わか？

産業観光課長

一日単位

土日のみ借りる方

かの措置をする必要があ

月臨時会は︑真鶴町

１．若年層に重点を置き

していく︒
村田
観光協会等から会員に向る︒

監査委員の選任︑真鶴町ながら給料表の水準の引

月 日
臨時会開催

が出ると︑良いところ取けての情報発信︑ホーム
岩本

職員・常勤特別職・教育

き上げ

らず︑借主が次に変わる
産業観光課長て︑借主の申請内容に基れた︒
までの間に日にちが空くの許可の問題だ︒

づき審査︑運営を行うも月分とする

引き上げ︑年間４・１カ

専決処分の承認を求

産業観光課長に伴い︑同氏を再任するととなった︒

カ月分

勧告どおり町長及び副町長の賞与を０・

引き上げ︑年間４・１カ月分とすることとなった︒

真 鶴 町 教 育 長の給与 ︑勤 務 時 間 そ の 他の勤務条件に関する条例

2

月・ 月臨時会

月 日
臨 時会開催りにならないか？

意見︑アイデアに対する長の給与等の改正等につ

２．賞与を０・などのケースを想定して開館時間が９時〜

原則とし

真鶴町産業活性化セ光吉

３．交通用具使用者の通のだが︑もし︑町が直接めることについて時となっているが︑ど﹁食の駅﹂をこの運営に携わる場合には︑の衆議院議員総選挙及び勤手当を使用距離の区分
道の駅にしたらどうかと全員賛成の時間帯をターゲットといったアイデアも検討し事業の中で進めるか？
するのか？

飲食店に

に応じ引き上げとするこ町長

最高裁判所裁判官国民審

真鶴町常勤特別職職

日執行

産業観光課長ていく︒

査の執行経費を予算措置

月

限らず︑地場食料品の販せを行いながら対応す岩本

員の給与及び旅費に年

タ ー の 設 置 及 び 管 理 につ売︑交流先である海士町る︒

するのに急施を要するたする条例の制定について

施設自体の大まか

度真鶴町一般会計補正予

全員賛成

平成

いて所要の定めを行った︒の岩牡蠣︑白いか等の販運営を借主にほぼ任せる

関する条例の一部を改正

出店者と打ち合わ

チャレンジショッ

光吉

年
か？

算︵第３号︶について︑

真鶴産業活性化セン

村田売といった取り組みをめ専決処分した平成
町長

産業観光課長承認した︒

活性化に向け︑いろいろな方にチャレンジの目的である地場産業の使用料はどのよう光吉をしていただく施設だ︒

振興︑地域の活性化︑地使用許可

産業観光課長に算出したか？

センター長等は産魚座同様︑センター長は

この施設条件の中で︑当初６カ月
産業観光課長黒岩域との交流︑新たな産業

いて光吉

人事院勧告に基づき︑とし︑使用状況に問題が地の評価額に︑改修工事

業観光課職員を異動させの創出にそった審査をし建物・土なく︑双方合意すれば︑費︑管理費︑広告宣伝費

るのか︑あるいは新たに

監査委員の選任につ６カ月延長とする︒

等を加え︑面積按分で算観光協会案内所の村田

全員賛成
ない場合︑使用料見直しこととなった︒

田村佳江氏の任期満了

産業観光課長

職員が兼務し︑管理自体借り手が見つから設者である町が行うべきは行うのか？

は観光協会が行う︒

本来︑開受付︑情報発信︑観光案

産業観光課長

現段階で内業務を観光協会に委託の一部を改正する条例の岩本

人事院勧告に基づき︑全員賛成

真鶴町職員の給与に見直しは行わない︒一事町が直接行う事業することから発生しない︒

やスペースは考えている
いて改正する条例の制定につ制定について業者では負担が大きいと

か？
現時点で

15

関する条例の一部を
収支計画は？

いったケースに対し︑共 同

産業観光課長村田

産業観光課長使用も可能としている︒

収支バランスを考慮しながら運営

ケープ︑

ていく︒

14

置くのか？

12

出した︒

26

使用料は発生するか？

26

町が取得した施設

プの貸出期間に関する規ことが丸投げにならない

村田の使用料設定だ︒

住民説明会で出たページでの募集を行う︒

取り組みは？

いて審議が行われた︒

28

な運営イメージは？

ついて

11

11

行っていく︒

賛成多数

ンター条例の制定に

月臨時会は︑真鶴町

29

定を設けなくて良いか？

16

15

10
10

11

10月・11月臨時会、12月定例会

10

また︑町民からの意見に諮ったか？

村田
直近の検本案を検討委員会型保育事業の運営に関す育施設及び特定地域

真鶴町特定教育・保送り分については何ら指を定め実施しており︑先援に充てるため︑国が法税分を子ども・子育て支げ︑年間４・１カ月分と作り入れるとするのであべきで︑それらは規則をなどは骨格として入れる

実施︑まちづくり協議会

民参加︑例えば公聴会のが︑大きな特徴である住の骨格は残したという

黒岩

検討委員会最終案

賛成多数の制定について

真鶴町自治基本条例

た︒ており︑これに準拠し県民投票︑県民参加とし

奈川県自治基本条例でも別に規定するもので︑神となる町民については個体な制度の手続きの対象れた住民を基本とし︑具は︑地方自治法に定めらは使っておらず︑町民との中では住民という用語

企画調整課長票となっているが？

黒岩であり︑その時とは社会会が置かれたのが４年前

企画調整課長が？

案と大きく変わっている

光吉

あり存続している︒

期は条例制定の日までで企画調整課長したのか？

光吉

承している︒

ことで︑検討委員会は了会に文書により報告する

定された時点で検討委員

健康福祉課長にする対策は？

利用者が戸惑わないよう

板垣

ターを送信する︒

アドレスにＰＤＦデー

健康福祉課長のか？

のアドレスに送信されるにより行う場合︑利用者

明及び同意を電磁的方法

板垣の申込に変わりない︒

どおり保育園又は役場へ

健康福祉課長うな流れで行われるか？

板垣

生かされているのか？

条例の中ではそれがどう任がうたわれているが︑項に市町村の保育実施責

黒岩

も従来どおりである︒

健康福祉課長は？

黒岩払っていただく︒

した場合︑相当分を支り︑通常保育以上を希望

健康福祉課長か？

乗せについてどう考える

黒岩

保護者間の契約となる︒

健康福祉課長

保護者間の契約か？

することとなった︒

れば︑規則も含め全体を

黒岩

情勢も大きく変わってお大きな変更は無く︑特段健康福祉課長めるものと考える︒
企画調整課長る基準を定める条例の制

示なく未定である︒

カ月分引き上を聴く機会を設けると規討委員会において︑委員

定について

勧告どおり教育長の賞与定しており︑町民が提案

会最終案をもとに町が条を０・
月定例会は︑真鶴町
することが出来るという月 日〜 日定例 会 開 催

自治基本条例の制定︑補例案を作成し︑条例が制示すべきではないか？

人ひとりの町民にとってり︑例えば︑人口減少問の問題はないと認識して定めがなかったので︑ここ

契約は︑事業者とのが基本にある︒

企画調整課長大切なものであり︑原案

題等の課題を加えるな

いる︒

黒岩

正予算等について審議が条例は︑町の政策等を縦作成にあたり４回の町民

ど︑今現在︑町として定黒岩を改正する条例の制定について全員賛成
児童扶養手当法の一部

自治基本条例は一委員の任前文が委員会最終検討委員

基本構想の位置づ

支給認定はどのよ

割りではなく総合的な立討論会を行ったように︑光吉

めるべきものに修正した︒

で制定するものである︒

賛成多数

真鶴町消防団員等公行われた︒

場に立ち定めるもので︑今回も町民討議にかける税増税分でまかなうとさ
討論会で内容及び手続の説

申込時の新しい制度なので手続きにこの制度は︑消費半先送りとなった中︑財

条１

これまで

児童福祉法

配置基準

保育士の配置基準

従来どお保護者の負担額上

事業者と町が自治の基本とする考べきではないか？

けがかなり変更された

れているが︑増税が一年

部を改正する条例の一部

え方︑住民が持っている

企画調整課長

が？
基本構想

これまで

考え方を示すものであの意見を集約したものが企画調整課長

消費税が

24

この条例

改正に伴い︑所要の改正

り︑町民からの意見聴取検討委員会から町へ提案

は総合計画の中で定める︒ 政措置はどうなるか？

真鶴地域情報センター
でも議会中継をしてます。

検討委員会は解散をすることとなった︒のために実施するまちづされたと認識しており︑健康福祉課長

自治基本

くり討論会や公聴会等は

本案は︑その主旨を十分

12あくまでも手法であり︑11８％になった段階から増議会を傍聴してみませんか

住民投票が町民投務災害補償条例の一1212に反映したものである︒

315

個別の条例・規則等で定
月定例会

質疑応答
12

Vol.46
議会だより まなづる

2015年2月1日発行の電気料を︑それまでの産業観光課長

健康福祉課長業補助金の減額理由は？

教育長

中学を卒業し︑により減額したもので︑ て る た め の 奨 学 金 で あ

高校進学準備の一部に充賃借人全額負担から︑供産業観光課長村田た︒

Ｄ灯の予備を使用するこで︑以前取り外したＬＥ

教育長

が？

板垣

災害や地震を考

月一回程

年度か

億９８９０万３千円とした︒

国保税の収納率

月末時

企画調整課長等を含め︑本人と交渉し発送︑その後︑財産調査に未納の方へは督促状を運営にあたっては︑公平性の面から納めていただ

くのは当然であるが︑な

4

月定例会

産業観光課長万４千

金額確定の防止用電器柵購入費を二階部分

中非常勤の職員の報

真鶴町特別職の職員

イノシシ

業等の設備及び運営

真鶴町家庭的保育事含め︑今年度は

酬及び費用弁償に関する対象者１１５２件に対し︑ る︒

に関する基準を定める条

用部分について按分方式

条例の一部を改正する条世帯を対象とし︑一人３

準要保護
光吉

万円を支出している︒

健康福祉課長光熱水費の増額理由は？

活性化センターの円を請求する予定であ

例の制定について街灯の新設場所

７６２件に支給した︒

る︒
村田に変更した︒

例の制定について

賛成多数
全員賛成
は？

小規模保育や家庭
平成黒岩
村田

年度真鶴町一的保育の内容によって︑黒岩等に出動した場合などに食糧費を増やした理由とにより 申 請 費 用と設 置

採択替えによりと︑滞納分回収への取り

契約者は産業観光課長平成

１灯は町であるので︑施設借受

民健康保険事業特別

まちづくり課長

予備費で対応し︑細山地者から町に納付された光会計︵事業勘定︶補正予

般会計補正予算︵第区に設置した︒２灯は今

熱水費を歳入に計上し︑算︵第２号︶について

隊員は何名か？

回の補正で対応し︑まな町が一括して支払うためべきではないのでは？
は︑国からの交付金を元は？

工事費のみの支出である︒

ら全ての教科で新しい教組み策は？

歳入歳出から４４９万

全員賛成

年度真鶴町国

全員賛成

づる小学校下地下道出口

歳出増となる︒

４号︶について歳入歳出に３６１２万付近と岩本石材奥の高橋

保育士資格が無くても良
猟友会員

より６名を予定している︒

４千円を追加し︑総額をアパート下に設置予定

産業観光課長

健康福祉課長村田

保育士がいることを前提に︑保育士
報酬以外に︑町から支払

億９２７万３千円とし

健康福祉課長に︑別途謝礼を支払う︒

総務課長

板垣

科書となるため︑各学級

税務収納課長追い払い

年額１２００円の資 格のない保 育 従 事 者にう費用はあるか？

合には加熱が義務付けら
村田の手土産を町交際費より例給付金を未だ申し込ま

担任に配布するものであ％︑滞納繰越分点の収納率は︑現年課税・基金に対する寄附６件︑各種寄附金が増え支給しており︑申請がな

奨学金事業︑町立小中学

対象者３％で︑納期限までされてない方については

真鶴町放課後児童健

現 状で６千円を減額し︑総額をれており︑そのような施設
産業観光課長

支出していたが︑近隣のれていない方の人数と︑る︒

分

食事搬入を認める研修を行う規定である︒

光吉 教師 児･ 童用図書購入費がかなり高額だ

申請時に協議していく︒

度の見回り出動に加え︑市町村の例にならい︑町今後の対応は？

高橋

９・

搬入の場

黒岩

イノシシやサルによる被で行う式典等の料理代と健康福祉課長ているがその内容は？

小学校教科書のえ︑建物は４階ではなく害が多いときに出動を求

同じく食糧費からの支出

４４件に対し２６０件に既に通知を出した︒

人数の上限は定め

があやふやにならない

納付を促す︒
活性化センターの全育成事業の設備及会の後継者を育て︑隊員

地域振興
か？

校図書等︑まちづくり推

交際費の使われ方
産業観光課長光吉

副町長

従前は来客時２階までとすべきでは？

める︒に改めたものである︒

年間出動件数は？

健康福祉課長村田村田の背景には猟友会後継者

総務課長

進事業に対する寄附各１

び運営に関する基準を定

交際費は︑町不足があり︑今後は猟友

施設使用料・設備等使用は結構な額があり︑国保出している︒

使用料が国保税の滞納分で定める規定に基づき支件で︑いずれも個人からの入れ替えや増員を図っの寄附である︒

制度制定

11
料の減額理由は？

める条例の制定について

産業観光課長
お林展望公園の光村田奨学金事業内容ていく︒

臨時福祉給付金事は？

黒岩
国からの交付金額

光吉

確定したためである︒
光吉
は？

因は？

熱水費が大幅に増えた原

全員賛成

94

87

27

12

58

子育て世帯臨時特は︑４階建て施設が必要にないか？

町交際費を減らし26

鳥獣被害対策実施

69

いのは問題ではないか？

26

なるとは考えられない︒

32

1212月定例会

三要件が定められてお全員賛成

最高規則である日本国憲に移転し︑食堂も休業中

行っており︑今後も特にかなか徴税率が上がらなり︑単純に同盟国に行っ保険事業勘定における法を守らなくて国民の規だが︑空き場所の今後の平成変わらない︒

いので︑徴収担当者が集利用方法は？
円を追加し︑総額を７億

道事業会計補正予算て同盟国を守るために戦

まり対策を検討してい産業観光課長５９８０万７千円とし範になるのか︒

る︒
移転跡は︑以前は自然案
た︒

全員賛成

によらない国際紛争解決

して否定しており︑武力際紛争を解決する手段と武力の行使を放棄し︑国憲法第９条は︑明確に集団的自衛権の必要最小あくまでも自国のためのするとはどこにもなく︑とともに戦うことを容認

三国に乗り込んで同盟国

闘行為を行うことや︑第はよる返納金の内容は？

︵第１号︶について
営業費用に２１５万円

手段は︑和平交渉︑国家限の行使容認であり︑健康福祉課長第三者行

募集しており︑応募状況

第三者行為による歳入歳出に９９９万１千

徴 税は財 政の根 幹をな
内場所であったのでジオ
二見を追加し︑総額を２億７間仲裁︑平和支援なども

年度真鶴町水すものであり︑議会にも状
パーク案内等への活用を

７５万４千円︑職員給与﹁国外で戦争できる国と費に年千円とした︒

を忠実に守らない国家

が︑国際的な信頼を得ら

憲法違反であるか否かな誤りだ︒

を判断する権限を真鶴町

議会は有していない︒

我が国は法治国家であるからこそ︑憲法第条にり︑国民一人ひとりに自れるとは思えない︒

なる﹂というのは明らかある︒

為による賠償金は︑し︑総額を２２４１万２

年度から介護保険適万３千円を追加

によっても考える︒

度に交通事故にあった方

月まで指定管理者を観光協会

況を共有していきたい︒
賠償金︑不正不当利得に

葬祭費の内訳は？

検討するが︑ケープ真鶴

黒岩
月末ま

名の申請があり︑町民生活課長でに月に３名が亡くなられが平成憲法に掲げていること村田

用となり︑今年度お亡く

水道事業特別会計補

土産品は業者が持ち込んだものを販売して集団的自衛権の行使

信用ある国家だからこめる商品を選ぶ努力が必ている︒
いるとのことだが︑真鶴なりになったため︑これを容認する閣議決定

正予算︵第２号︶につい

年度真鶴町下らしい商品︑観光客が求までの給付分を精算した

そ︑国際的信用も高まついて市にあった施設にかかる９月定例会で︑総務民不正不当利得は︑熱海

基づき 裁 判により 判 断 を

土産品は海産物を中心に真鶴町分の給付費約１２魚座のお覚と誇りが持てるように求めるのが当然である︒

行っている︒

賛成少数なる︒

千円を追加し︑総額を２

生常任委員会に付託さなる理由があろうとも︑命︑財産を守ることを目が︑そもそも︑国民の生提出者の黒岩議員なる﹂と書かれているか

憲法第９条は︑﹁いか００万円が入る見込み

二見

武力をもって戦うことは︻反対討論︼

光吉

れ︑に︑本閣議決定のどこに許されない﹂としていると委 員 会 審 議で再 三にわ

魚座の賄材料費が億５０２１万８千円としだったが︑倒産により管員会で審議の結果︑否決﹁国外で戦争できる国とと決定したとの委員長報的とした個別的自衛権の日開催の同委減っており︑企業努力の財人からその一部が支払︵賛成少数︶すべきもの
告があり︑審議の結果︑たり問うたものの︑明確な要支援１︑２の方賛成少数で否決された︒

魚座は昨の通所サービスやデイ許容も憲法解釈であり︑

年より改善してきており︑ 黒岩
ケー プも 改 善 しているが回答を得られなかった︒

本閣議決定は︑従来の憲︻賛成討論︼﹁国外で戦争できる国

法解釈と整合性を保ち︑サービス等を除き国からとなる﹂とは︑どこにも憲法上許される自国防衛

未だ厳しい状況にある︒

書かれておらず︑一方︑のための武力行使の限界

集団的自衛権を認違反であり︑反対だ︒﹁武力行使が認められる

村田

国の最高機関である国

市町村に移行するとなっ

元々︑介を示すとともに︑今後︑めることは明らかに憲法
健康福祉課長条件﹂として︑具体的にているが︑その影響はな
年度真鶴町介補正予算︵第２号︶につ

護保険によるサービスを会並びに内閣府が︑国の

平成

28
いのか？

11
護保険事業特別会計

月

結果と評価するが︑歳入われたもので︑残りは欠た︒

は見込みどおりか？

年度真鶴町真

特別会計補正予算︵第３号︶について全員賛成
歳入歳出に８千円を追加し︑総額を１億３６１５万１千円とした︒
村田

いて

26

26

ケープ真鶴は︑観

損となる︒

平成

産業観光課長23

産業観光課長て全員賛成

26の撤回を求める意見書に

12

鶴魚座・ケープ真鶴

歳入歳出に４３０万４21

10

ものである︒

26

要ではないか？

24

15

光協会が活性化センター

5

81

11

月定例会

質疑応答
12

Vol.46
議会だより まなづる

2015年2月1日発行

国民の命と平和を守り抜ているわけでも︑戦争に本が組織的に武力攻撃し関する意見書の提出

地震財特法の延長にの地震を対象とした特別等も発表され︑それぞれ︵防災︶

内閣府特命担当大臣﹁国家戦略特別区域外国に必要な役務を提供する

わめて限定的で抑制的な

今回の閣議決定は︑き回の政府の抑制的な決定

勢をすべて無視して︑今これら現実的な世界情

お︑実施すべき事業が数切れを迎える現在もな

が︑平成年度末で期限もって策定されたものだ

き必要最小限の事業を期間内に緊急に整備すべ

この計画は︑限られた特別措置法﹂に基づく国及び﹁首都直下地震対策

進に関する特別措置法﹂に係る地震防災対策の推こと︑﹁南海トラフ地震

効期間の延長を図られるする法律﹂について︑有の財政上の特別措置に関策緊急整備事業に係る国︻意見書の要旨︼

賛成多数

について

例に関する意見書の提出

おける旅館業法の特

国家戦略特別区域にこととなった︒

付託し︑継続審査とする

総務民生常任委員会に望する︒

外をされないよう強く要

いて︑旅館業法の適用除ない︒

行為の助長にもなりかねすばかりでなく︑国内で産業へ大きな影響を及ぼ

幹産業の一つである観光

憲法解釈ではできず︑侵も︑従来の内閣法制局のアの方々を助けること求めるＮＧＯボランティ

装集団に襲われて助けを協議会に出席していたにありながら︑直前の全員質疑に応えるべき立場ににおいて︑各委員からの総務民生常任委員会審議二名のうち村田議員は︑

なお︑本発議の提出者

さらに︑近年では︑南ている︒

一層推進する必要が生じ

共施設の耐震化等をより難地・避難路の整備︑公設・山崩れ防止施設・避緊急輸送道路・消防用施農林水産大臣厚生労働大臣文部科学大臣

財務大臣

総務大臣

内閣総理大臣

参議院議長

衆議院議長

させ︑外国人旅客の滞在

旅館・ホテルとして使用

マンションやアパートをまな規制を外し︑一般の業法で定めているさまざズへの対応として︑旅館に伴う外国人の滞在ニーの東京オリンピック開催域において︑２０２０年

れている国家戦略特別区

略を受けて多くの犠牲者も関わらず︑同委員会に

海トラフ地震及び首都直国土交通大臣よって︑県の条例にお︻提出先︼

神奈川県知事

6

月定例会

くために切れ目のない国

認定すればこの事業の実

人滞在施設経営事業﹂

施者が旅館業法の適用除

消防庁長官

事業への二法に基づく国

しかし︑旅館業法の規措置法が施行されたとこ

参加しているわけでもなについて

内法整備に取り組む方針の支援は充分とは言えなに対する医療費助成制が外されることは︑治は︑政令で定める要件に

東海地震に備えて︑地い︒の拡充を日本政府に求め安維持や公序良俗に大き

林野庁長官

震防災対策強化地域の関よって政府は︑地震対る意見書の提出に関するな影響を与え︑本町の基ろではあるが︑地方公共

いが︑手が出せない﹂と全員賛成を明記したものだ︒

係地方公共団体は︑地震策緊急整備事業計画の根陳情書該当していると県知事がその場面で︑より人道対策緊急整備事業計画に拠となる﹁地震防災対策

水産庁長官

的な︑そして国際協調主
基づき︑各般にわたる地

強化地域における地震対団体が行う地震防災対策を行使できるようになる
義的な対応が可能となる
震対策を鋭意講じている︻意見書の要旨︼

わけではなく︑行使のたのであって︑これらを行
ところである︒の法解釈に大きな疑問がめには︑自衛隊法の改正わないことは︑国際社会

今回の閣議決定によっは当然であり︑自衛隊法における利己主義であ部分容認であり︑自衛のを見て︑﹁これで立憲主多く残されている︒の支援について拡充され投げかけられてきた︒

を改正しても︑そのとき範囲を明らかにしたもの

義が死んだ﹂あるいは

また︑東日本大震災をるよう強く要望する︒て自衛隊が集団的自衛権に国会が拒否すれば︑自り︑また人道主義への裏である︒﹁これで日本は戦争のではじめとする近年の国内

︻提出先︼

外となる︒

衛隊は動くことは出来な切りである︒

従来から︑﹁ＰＫＯにきる国になってしまう﹂

外における大地震によりウイルス性肝炎患者

い︒

参加する自衛隊員は︑助というのは︑あまりにも得られた教訓を踏まえ︑が出ている国に︑医療品出席しなかったことを申下地震にかかる被害想定の犯罪行為の温床やテロけを求めに来た目の前で短絡的だ︒

神奈川県全域が指定さ暴行を受けている現地のを提供することもできなし添える︒

少女を助けることも︑武い︒いずれの場合も︑日261212月定例会には︑産業の振興︑雇用眼としており︑継続開催

組みについて﹂﹁公共交通に関する取りらの意見や展望を聴く場

真鶴町に移住された方か↓製造↓販売﹄といった↓加工↓デザインの決定

策定していないことや︑に関する総合的な計画を

だいた︒

年

件以上の意見をいたを設けた︒また町への手による参加者の累積によ

町村会を通じての財政支

物づくりの一連の流れを当町においては︑この創出︑経済基盤強化に援要望のほか︑地元国会

紙を継続して実施し︑毎り︑町と縁を持つ起業家

今後︑少子高齢化の議員からの情報提供に併れまで地域公共交通

よる財政基盤の安定︑人業家や経営改善を志す人

口減少への対策を進める︒ のつながりが拡大し︑起中長期的な取組みの具孝浩

たちが町に集まり︑町の光吉

体例としては︑町の若者﹁特色ある学校教育プロ

敦
実際の地域課題を解決す

グラムについて﹂高橋
グループによる起業へのる事業を生み出す仕掛け

進行とともに︑人口地域の協業促進として行定着していただくことに

年４月より真鶴町地域

題に対し︑改めるため︑策定していないが故の課の策定時には︑まちづく

加については︑総合計画

重要政策に係る住民参たっては︑現在の真教育計画の策定に当している︒

とめる計画づくりを実施

公共交通の基本方針をま実施した︒地域防災計画

懇談会・団体別懇談会をり検討会・町長と町民の議員

チャレンジイベント﹁ス議員﹁町財政再建に向けた取ンド﹂へのサポートや︑く︒

として今後も後援してい水産業振興のための牡蠣イベントだけではな

タートアップウィークエ

一 般 質 問り組みについて﹂高齢化の進行や各種

当町は︑著しい少子養殖調査を進めている︒のバックアップとして︑く︑起業を望む方へ

補助金・交付金獲得

公設民営による施設・設産業が停滞から依然として脱出できていないことにより歳入増が見込めず︑に向け︑県だけでな

く︑国とのパイプを作り︑ 備等の提供も重要だ︒

歳出面でも高齢化に伴う医療費や福祉費等の増加
予算を獲得するための方方の中小企業等がＩＣＴ

域創生事業関連では︑地安倍内閣が推進する地により︑引き続き厳しい策は？
県知事との首長懇談

財政運営が求められる︒
町財政再建に向けた方の加速度的な減少が予想

せ︑国会議員をパイプ役

う起業者へのサポート策

会や県議団︑各政党︑ を用い︑﹃原材料の調達され︑特に労働人口の減として補助金等の獲得にも検討されている︒

向性及び方策は？

少は税収に大きな影響を努めていく︒
スタートアップウィ

起業を目指す方に町に及ぼす︒
財政再建のため︑短期的には︑補助金・交付金

つながるように︑色々な目に比べ︑参加人数が情報を早めに収集を︒

ークエンドは︑１回

い町有地の売却や遊休町減ったと聞いているが？

等の獲得︑利用計画のな
有地の活用︑行革による町に起業家コミュニ
ティを作ることを主20ながら︑町で一つの小学育の動向や内容を踏まえ今後の国の小中一貫教

している︒

ることを基本的な姿勢と後の教育の在り方を考え

成果や課題を整理し︑今析を行い︑当町に合ったな事業を実施し︑集計分

交通の実証実験等︑様々

ケート︑また新たな公共交通に関する町民アン

用者アンケート及び公共

るコミュニティバスの利

把握︑当町が運行してい

現在︑公共交通の現状

ンケート及びパブリック形成計画についても︑ア

業計画・地域公共交通網

健福祉計画・介護保険事定を進めている高齢者保ち歩き﹂を実施した︒策は︑町民の皆さんと﹁まドマップ作成にあたってコメントを実施︒ハザー

策定時には︑パブリック

鶴の教育環境や子どもた校︑一つの中学校という効果的・効率的な地域公コメントを実施し︑住民ちの状況を把握する中で︑環境を活かし︑真鶴町の共交通の在り方を検討し参加による策定を行う︒

年間の子どもの育ちの連続性を大切にした教育︑ ている︒

政策を検討するなどの際

今後も︑重要な計画や﹁町民との合意形成の方には︑町政運営に広く町

更に︑真鶴の文化や歴史・産業・自然などから法について﹂

民の意見を聴く機会を設

学ぶ﹁ふるさと教育﹂の年度まで︑町内５
見直し・改善により︑特けていくことに努める︒

懇談会を開催し︑意見やカ所の会場で地区別
ラムの取り組みに努めて提案などを伺った︒

若い人から︑

年度には

年度には町内在住のいく︒

色のある学校教育プログ

23

25

現在の事業等の見直しによる財源確保︑中長期的

一般質問

7

Ａ

26

Ａ

24

Ｑ

Ｑ
Ａ

Ａ

12

Ｑ
Ａ
Ｑ

Ａ

Vol.46
議会だより まなづる

2015年2月1日発行

村田

知章

一般質問

議員
払い過ぎの税金ありませ判断材料として常時︑閲覧できるようにホ

スカイプを導入するしないに関わらず︑

いか？

な改修が必要なのではなームページ上で広報する︒ ケーブルの老朽化は早急
通話も無料の時代
あらゆるところが老はしていかなければなら朽化している︒改修

スカイプというイン
ないが︑多額の費用が掛﹁スカイプの導入について﹂ターネットを経由し﹁知らないと損する税制
大幅に電話料を下げるこことで全体に影響が出る

た電話を導入することで︑ かる︒スカイプを入れる

んか？
度について﹂

化されているが︑ケーブリが次々と登場している︒

ＡＮでネットワーク

インターネットを介可能性もある︒

庁内のパソコンはＬとが出来るのでは？

税は徴収の面でも公平性が求められるが︑らないと損をするような
ルの老朽化と容量不足の文字入力で会話できるた

その際︑申請のことを知税の仕組みがあってはな
状況にあり︑通常業務にめ聴覚障害者にも有効にした無料通話のアプらないと思う︒
おいても支障がでている

活用できる︒

そのためにも︑申請し傾向にある︒

ないと免除や返還や控除国際化に向けたイン
ターネット環境の整備がスカイプ電話を導入することにより︑通信ス

必要だ︒の対象とならない税金の種類を明確にする必要がピードが遅くなることが全面的な改修が必要な懸念される︒

あると思うが？
知らないと損をする
ような税の仕組みがあってはならないと思う︒ ため︑導入は考えてない︒

年度の町の電俊一

事業を行っている︒

いので︑湯河原町と一緒にできないか考えている︒

元気な高齢者は老人クラ

なお︑福祉分野での広域連携を検討する必要がブ加入促進︑生きがい事

業団など就労創出によっある︒

また︑職員研修︑都市て介護保険に移行しない

また︑新たに社会福祉

交通や防災について︑西協議会中心に分かち合い︑田中

展開しているものもある︒

支え合い体制作り実行委ように努めたい︒

高齢者自身が健康作りに員会を立ち上げ現在会議

部広域行政協議会で事業励み︑生活習慣病の予防

中である︒

議員
人口減少は︑行政サを心掛けることで町民の人口減少問題についてービスにも大きな影

健康寿命を延ばすことが自治体が単独でさまざ響を及ぼす︒

政サービスを提供するこ域で普及させることで︑こうした取り組みを地

対象者︑要支援にならな

もと介護保険サービスのについては自治会協力の内容は︑元気な高齢者とが︑困難となり自治体

医療︑介護費を抑えるこ

いように一歩手前の方に︑出来る︒

間の連携協定などによるとにもつながる︒

まな公共施設を維持し行行政サービスの集約と効持って過ごす︑地域

高齢者に生きがいをただき︑健康でいていたティアとして活躍していり等を有償だがボラン

買い物︑ごみ出し︑見守を支える担い手として︑だきたいという考えのも率化が迫られる︒

アイデア等具体的な策は地域活動に参画していくとで行う︒

わが町の今後のビジョ

あるのかことは町の活力増進にンの柱となる取り組みや

少子高齢化︑人口減

年度介護保険法の一部改正により実行し

平成

とって不可欠︒

なければならず︑早急に包括支援センターがル地区として実施してい年一部の自治会でモデ計画を進めていきたい︒

あるが︑県内では大部分

く予定である︒

いが︑単独ではむずかし

当町も委託していきた会に委託している︒

が事業者︑社会福祉協議

町では︑直営の地域

押しすることが必要︒

具体的な取り組みを後

少問題は町財政に大きな影響を及ぼす︒
町では︑産業振興による経済基盤の強化︑雇用の創出により労働人口の減少抑制に努める︒
現在︑真鶴町はし尿処
理︑火葬消防︑下水道処
理︑ごみ処理について︑

29

Ｑ
Ａ
Ｑ

Ｑ

湯河原町との広域行政で27

現在の役場の通話料
は？
平成

万３９７９円︒国際電話

Ｑ

Ａ

そのためにも︑分かりやすく正確な広報に努める︒
税の徴収システムが番の問題︒一覧表のよう見落としも確認できる︒

は無し︒

話使用料は︑３０６25

な形で広報できないか？

大変複雑なことが一

Ｑ

Ａ

Ａ

Ａ
Ｑ
Ａ

Ｑ
Ａ
Ｑ

一 般 質 問8

克美

合わせ︑農地の利用状況
や貸付希望者の調査を行栽培が進んでいる︒

二宮町はオリーブのと認識している︒

有するため重要なものだ

いったらどうか？

出前講座の開設につ

具体的には本年度は︑れていないが︑現状でもいては︑制度化はさ町起こしにつなげたいと

町政報告会を来年３月にうものだ︒調査に際しま農業者を交えた取り組み

要望があれば︑各課で対しては︑広報や関係団体

開催する予定だ︒財政状などの課題︑今後の町政制度化は検討していく︒

がなされている︒小田原

応している︒

議員

運営のコンセプト︑政策

ペットの同行避難は？

と連携して情報を提供す

況︑人口問題︑ごみ処理

板垣由美子

で︑山北町も町長の重点

協働を進めるために！

の方向性などを報告した﹁災害時におけるペット

市では昨年から市長提案
施策として本年から取り﹁町民との情報の共有にいと考えている︒

る︒
遊休農地の耕作を復組むことになった︒現在

ついて﹂

岩本

活してもらうためのでは︑二宮町を中心に小地の利用促進について

遊休農地や町所有未利用情報提供や営農指導が必仕事︑について伺いたい︒ まない土地が増える︒この中にある真鶴町の畑のの土地を耕作可能地としら返還が進むと収益を生町管理の土地も賃貸かの活動が始まっていると指導︑勉強会を開くなど

業技術センターより営農議会﹂を立ち上げ︑県農て﹁湘南オリーブ振興協

用地の利用促進に関して

休農地や町所有未利には直売所を活用して収にするものだ︒農家の中を提供し就農出来るようたな新規就農者等に場所

農地を集約して︑新国の政策は個別遊休も役立つものと思うが︒

策 ︑労 働 人 口 増 加 対 策 に手 段 と な り ︑人 口 減 少 対

希 望 す る 者 を 受 け 入 れる

されれば︑農業への就農をの創 出 が事 業として確 立

未 利 用 地 を 活 用 した 産 業

わっているようだ︒

る︒更に︑観光農業に力

起業を進めていけば耕作

し知らしむべからず︑で は な く ︑今 は い か に 理

していくことは？

日頃より私は︑町長室のドアはいつも開東日本大震災において は ︑自 宅 に 取 り 残

さ れ た り ︑飼 い 主 と は ぐ
町 長 との 意 見 交 換 の 場 のている︒

一対一の対話も大切にしどが問題となった︒

なり︑生活環境への影響なが 家 族 の一員 と し て 飼 養

当 町 で も 多 く のペットことにより時間を空ける

また︑副町長を置いたにあっては︑町民との協働されている︒

災 害 時 に お け るペット

ことができる︒

町民との意見交換の場を作ることも考えていく︒ 対策は？

当町の地域防災計画

員 が 集 会 な どに 出 向 き 講

れていない︒

難などの規定が盛り込まにおいては︑同行避図 る た め に ︑町 長 と 町 民

師 と して 町 の 取 り 組 み な

申 し 込 み を 受 け ︑職

地域住民から受講のとの定期的な意見交換の啓発していく︒

わる必要事項を飼い主に平時から同行避難に関める︒

として︑早急に整備に努実施する出前講座がある︒ で︑現計画の追加改訂版

県 をはじめとして近 隣の 市 町 で も 実 施 さ れ ︑好働により︑町民主体の町政を実現するための評だと聞いている︒

に関する情報を提供して

当 町 で も 開 設 し ︑町 政

取り組みを進めていくた
め﹁意見交換の場﹂﹁情報の提供﹂は︑情報を共新たな見直しもあるのど を 解 説 し た り す る 形で町では︑町民との協場を設けることは？

町 民との情 報の共 有を報の共有が大切だと思う︒

ム ー ズ に 進 め る に は ︑情が ︑町 民 と の 協 働 を ス

が 重 要 に なって き てい る

少 子 高 齢 化 が 進 む当 町

開催を望む声があった︒

時代で︑議会報告会でも︑ いていると言っているし︑ れ たペット が 放 浪 状 態 と解し合えるかが︑大事な対策について﹂未来を築くビジョン

事業計画として︑農業関て甦らせ︑新たな産業・聞く︒オブザーバーとしは︑遊休農地の対策とし益を求める動きもあり︑農地の貸付を希望するを入れた成功例もあり︑放棄地の解消と農家所得

今後︑定期的に開催

田原市︑山北町が加わっ

係者への各種情報提供を
雇用創出の場として提供て大磯町︑平塚市も加て︑国の施策である﹁食産業活性化センターの利者が農地中間管理機構に遊休農地の利用促進と新の向上に繋がるものと思Ｑ

政ごとは寄らしむべ要なのではないか︒

議員

一 般 質 問実施計画にある﹁基行い農業の振興を図る︒
すべきではないか︒

本方針３︻地の仕事︼﹂とあるが︑どのような取糧︑農業︑農業基本計

確かに収益の上がる組を行っているか︒

画 ﹂に基づき︑遊 休 農 地の用などの方法も模索す

農業振興策として遊再編を進める︒

報告し︑新規就農者等︑規就農者の発掘に力を入う︒十分検討する価値はような事業を新たな借り手の募集を行い︑農れていきたいと思う︒

あると思う︒

地を貸し付けてゆくものだ︒町では︑農地台帳と

一般質問

9

Ｑ

Ａ

Ａ

Ａ

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Ａ

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Ａ

Ｑ
Ａ

Vol.46
議会だより まなづる

2015年2月1日発行

二見

和幸
議員

情報更新のため︑﹁緊急連絡カード﹂を広報な

搬送先医療機関では︑

事 が 請 け ら れ ︑仕 事 お こ

者でも元 請として直 接 仕

字で 分 か る ③ 小 規 模の業いての当 町での実 情 と 今

外 予 防 接 種への 助 成 につ

妊 婦 健 診 幼 児 健 診 ︑法 定

で ほ しい と い う こ と か らるように備えている︒
患者の親族等の緊急連絡

し と な る ④ 後 継 者 づく り

どの１ページを削って定先や医療情報などを必要

期的に配布したり︑透明とするが︑一人暮らしのが 精一杯 で 家 族 に 連 絡 をる 時 や ︑救 急 車 を 呼 ぶ の

庭 で も 家 の 中 に一人 に なて は ま り ︑家 族 が 多 い 家

りするのは町 民 全てに当り︑家の中で事故にあった突 然 具 合 が 悪 くなったしており︑医療予防の観市が年齢に関係なく配布たもので︑県内では大和

要支援者を対象に購入し障がい者等の要援護者・補助金により︑高齢者やえ合い体制づくり事業費との主旨で︑国の地域支組めるように努める︒

よ り ︑早 期の 実 施に 取 りシール﹂を整備することに医 療 情 報シートとラベル

どを用意し︑町では﹁救急やビニール製の箱や袋な容器は︑プラスチック

今まで町の回答は﹁研

当 町 と して は ど の よ う 考

真鶴町すくすく赤ちゃん子育て支援給付金要綱に基づき１児童に厳しい財政状況の中︑ つき１万円を支給してい人 が 住 宅 リフォー ム ・ 修

この 制 度 は 町 内 に 住 む 個

現の課題﹂にしてほしい︒

重な判断をしていきたい︒

公 費 補 助 制 度について慎性︑公益性の点からもこの直し検討した中で︑公平町の各種補助金を見討する︒の財政状況を勘案し︑検子以降の金額改定等︑町る︒支給額の増額︑第二人前後︒妊婦健康診

年間の出生率はここ数
繕 や 改 修 を 行 う 際 ︑町 内

まだ︑実施自治体が少

大 き く 広 が り ︑県 下 で は補 助 を 行 う 制 度 ︒全 国 でリフォー ム 費 用 に一定 のるという 条 件で自 治 体 が安心して子育て出来る町ているわけではない︒

討する︒やらないといっないので多くなったら検は４カ月と８・９カ月診

歯科検診実施︒乳児診断

妊娠期限内に１回の無料

降５千円の補助券を交付︒

査は初回９千円２回目以に対し︑工 事の５％︑上 限

万円以上の工 事

内容は︑例として︑消費税

どもの医 療 費 が 当 町ではし て い く こ と が 必 要 ︒子の政 策 をト ータルで実 行

でき る 環 境 を 整 え る た め

して安 心して子 育て

定住人口増加対策 とン・小児用肺炎球菌ワク種を実施︒ヒブワクチ

については法定接種の種教室を実施︒予防接種

族・乳児を対象にした各健診を実施︒妊婦と家断︑１歳６カ月と３歳児
寒 川 ・二宮の３町の他に５万 円 ︑又は一律５万 円と中 学 卒 業まで無 料という年度から︑水痘にこ た え ︑地 域 経 済 循 環① 町 民の身 近 な 住 宅 要 求

制 度は出 来ないか② 安 心

出 生 に 対 す る 祝 金の支 給

そ こ で ︑① 第 三 子 以 降 の考えていない︒の補助は当町単独実施は実施︒法定外予防接種へワクチンは本年月からを 促 進 し ︑町 の 税 収 を 増して元 気な子どもを生んいる︒制度の効果として︑ の は 大 い に 評 価 で き る ︒ チンはかを除く

清川村の４自治体が導入︒

万 円 の 補 助 を 行って自治体︑町村では葉山・づくりを年
在 住の建 設 業 者 に 発 注 す

究 課 題 ﹂だった が﹁ 実で 働 け る 希 望 をつ く る ︒ うとしているか？

な容器は町民に用意して後 どのようなことをやろ

範子

高齢者などの同居人がいえ 進 めていこ う と していにつな が り ︑若 者 に 地 元

黒岩

頂き︑冷蔵庫と透明容器ない世帯で︑本人の意識

住宅リフォーム制度の導取れない時もありえる︒

点から︑自宅で万が一の議員に貼るシールは町で配布がなく症状等を説明できに︑﹁救急医療情報キッ

すれば予算も多くかからト﹂を事前に自宅の決め

るか？

救急時に限らず︑地震られた場所に置くこと入を実現の課題へ

等で家屋が倒壊した場
で︑救急隊員が医療情報ないような状態の場合

合︑冷蔵庫は強く残るこ等の入手に必要な時間のず実現できる︒

町では︑もしもの時とが多く災害時にも役立

・

一 般 質 問10

一般質問

救急医療情報安心・安全の暮らしに向けて！

に﹁救急医療情報キ
つので︑全世帯配布の実キットの全世帯配布を

歳以上の一人暮らしット﹂を配布しているが︑機関やかかりつけ医﹂と連短縮を図り︑﹁搬送先医療歳以上の方が一
このキットは︑平成

携し︑迅速な救急活動につまた︑定期的にシートを宅での﹁孤独死﹂が日本中で多発し社会問題化し見直し︑記入内容が変わっなげることができる︒

年に︑高齢者の自現を︒

・日中
人になる世帯・障がいを持つ方や寝たきりの方がいる世帯
・たのを背景に︑地域や社

歳以上の方２人世帯が対象で︑全世帯には配た場合には︑
その情報を更

真鶴町と同じような配ことがあった際に救急医

12会で見守る環境を創ろう

布条件の市町村が多い

療活動や災害時での医療Ａ

35
やす ② 経 済 波 及 効 果 が 数10布されていない︒

が︑全世帯に配布してい救護活動が円滑に行われ25新する必要がある︒

る市町村もある︒

Ａ

Ｑ
10

Ａ
24

Ｑ

12

10

65

Ｑ
65

65

議会だより まなづる

嚴

二見 和 幸

青木

繁

村田知 章

青木

海野弘幸

岩本克美

敦

光吉孝浩

高橋

黒岩範子

田 中 俊一

板垣由美子

○

嚴

二見 和 幸

青木

繁

村田知 章

青木

海野弘幸

岩本克美

敦

光吉孝浩

高橋

黒岩範子

田 中 俊一

板垣由美子

議決結果

会期
（11月28日）

審議結果

承認第２号 専決処分の承認を求めることについて

10 10 0 承 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○同意第4号 真鶴町監査委員の選任について

10 10 0 同 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○議案第51号 真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

10 10 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○議案第52号 真鶴町常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する 10 10 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○条例の制定について○

議案第53号 真鶴町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部 10 10 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○を改正する条例の制定について○

議案第54号 真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改 10 10 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○正する条例の制定について○嚴

二見 和 幸

青木

繁

村田知 章

青木

海野弘幸

岩本克美

敦

光吉孝浩

高橋

会期
（12月11日〜12日）

黒岩範子

田 中 俊一

板垣由美子

議決結果

対

案

成

議

反

審議結果

賛

議案番号

12月定例会

採決者数

平成26年

10 7

3 可 〇 〇 × 〇 × 〇 〇 ○ ×〇

議案第56号 真鶴町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基 10 9準を定める条例の制定について

1 可 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇〇議案第57号 真鶴町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について1 可 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇〇議案第58号 真鶴町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める 10 10 0 可 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇条例の制定について〇

議案第59号 真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条 10 10 0 可 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇例の一部を改正する条例の制定について〇

10 10 0 可 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇〇議案第61号 平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算 10 10 0 可 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
（第２号）
について

〇

（第２号）
について 10 10 0 可 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇議案第62号 平成26年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算〇について 10 10 0 可 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇議案第63号 平成26年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算（第３号）

〇

（第２号）
について 10 10 0 可 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇議案第64号 平成26年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算

〇

（第１号）
について
議案第65号 平成26年度真鶴町水道事業会計補正予算

10 10 0 可 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇〇発議第1号 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書

10 2

8 否 × × 〇 × × × × × 〇×

発議第3号 地震財特法の延長に関する意見書

10 10 0 可 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇〇議案第55号 真鶴町自治基本条例の制定について

（第４号）
について
議案第60号 平成26年度真鶴町一般会計補正予算

10 9に関する意見書の提出を求める陳情書 10 9
陳情第4号 国家戦略特区（旅館業法を適用除外）

1 採 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 ×

〇

10 9

1 可 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 ×〇

発議第4号 国家戦略特別区域における旅館業法の特例に関する意見書
採択結果
議決結果

11

対

案

成

議

議案番号

反

審議結果

会期
（10月29日）

1 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

賛

11月臨時会

採決者数

平成26年

10 9

議決結果

議案第50号 真鶴産業活性化センター条例の制定について

対

案

成

議

議案番号

反

審議結果

賛

10月臨時会

採決者数

平成26年

Vol.46○＝賛成 ×＝反対 退＝退席
可＝可決 否＝否決 承=承認

欠＝欠席
（遅刻・早退を含む） 除＝除斥認=認定 同=同意 報=報告 採＝採択

※議長
（青木 嚴）
は裁決に加わりません
趣＝趣旨採択 不＝不採択

日午後６時

分

部屋

青木

嚴

月 定 例 会 で︑町 の 憲

民参加の機会をつくる必

回り持ちで編集長を担当す

ついて町民の意思を確認

町への視察を行い︑議会か目的に︑島根県隠岐郡海士

変お世話になりました︒あり中で︑未熟な私は皆さんに大ろっている議会広報委員会のました︒パソコンの達人がそ

興策の参考とすることをらは議長・副議長・高橋︑

月に日

わが町の観光立町の原町の発展に寄与すると考産 業 の 振 興 に よ り︑真 鶴

町民の暮らしの充実や住民と町の間に重大な意

要 事 項 と は︑住 民 間 又 はます︒︵町全体にかかる重となって様々な事業に取海士町は︑町全体が一つ

言は議長より︑文書にて町長に通知をしました︒

ます︒

２︑情 報 公 開 等性を認めた場合には町民

この条例の見直しの必要

社 会 情 勢 の 変 化 そ の 他︑人を呼ぶ循環が形成されに仕掛けられており︑人がみがあらゆる分野で巧み

住宅の整備等︑様々な仕組の教育振興策︑移住者促進

開 発 計 画 は︑そ の 後 小る見直しなど町民・議会・

考に︑議会としても︑町の敦活性化に向けた提言を行っていきます︒

総務民生常任委員会

副委員長 高橋月・

勉強になりました︒

この間の月定例会では︑各議員

月定例会は真鶴町の予算議論が展開されました︒

それぞれの立場から白熱した

会・

月の臨時

がとうございました︒とても町 か ら は 町 長・教 育 長 が

点 は︑昭 和参加しました︒

会広報︑広域行政の各委
本橋兜町の合同証券社長

年

員会より報告を行い︑そり組み︑地域再生の成功例

えます︒

り︑民間事業者による新た見の相違が認められる状である佐藤和三郎氏が来な起業に挑戦しやすいシとして知られている自治

ステムが構築されていま

況で住民に直接その意思の後︑質疑を行いました︒
重要な項目は︑町 し︑真 鶴 半 島 の 素 晴 ら

長 及 び 執 行 機 関 は︑委 員

る 町 政 の 運 営 に あ た り︑ ５︑町 民 か ら の 公 募

１︑基 本 理 念会等の委員を選任するに体で︑官民連携の産業振興

しい景色を視察し観光開﹁町 民 の 幸 せ な 暮 ら し の

当 た っ て は︑複 数 の 委 員を問う必要があるもの︒︶

発をしたいとの町が申し実 現﹂︑﹁地 域 の 人 た ち の協働によ込みを受けました︒

思いやり︑支え合い﹂
︑
﹁安

す︒

ご覧ください︒

佐藤氏は箱根のホテル

を町民から公募するよう策を次々と事業化してお強羅花壇とゴルフ場を経

全 な 暮 ら し の 実 感﹂︑
﹁経町

今後も町民の皆様への営し信頼できると佐藤氏

努 め な け れ ば な ら な い︒

参加者からの要望︑提説明責任を果たして参り

済 基 盤 の 強 化﹂と い う ４

６︑条例の見直し 町長は︑

有 の 原 則 に 基 づ き︑議 会の意見を踏まえて施行のます︒

田急電鉄と山一証券が引と 町 は︑町 民 の 生 活 に 必認しました︒

年９月に真日から概ね４年を目途にまた︑海士町オリジナルからの真鶴半島観光開発

つの基本理念を掲げてい

議会運営委員会
委員長 板垣由美子

き継ぎ昭和

要な情報を積極的に情報

３︑町民からの意見聴取

行政が一体となってこの

情報共

鶴有料道路が開通し現在ています︒

町 長 は︑町 政 に 関 す る 重

これらの取り組みを参提供するように努めなけ

見直しをすることができの半島公園施設が出来上町 民 の 皆 さ ん︑町 の 再要な政策や計画を多くの条例を守り育てていくこ

議会や町民の要請による︒
生 は﹁産 業 活 性 化 セ ンとが重要です︒

ればなりません︒

タ ー﹂を 町 観 光 産 業 の 起

町民が参加し意見を述べがりました︒

編集後記

月 日︵月︶より 日

海士町視察

ま た︑町 民 は 町 民 主 体

要があります︒の町政実現に向けた提案
町長は︑町

議会︑町長及び執行機関がするための町民による投20

自治基本条例について

年法といわれる自治基本条
例 が 可 決 さ れ︑平 成ることになり︑私の番となり

22︵水︶まで︑真鶴町の地域振４︑住民投票４月１日に施行されます︒ をすることができます︒
この条例は︑町民自らが﹁産業活性化センター﹂が協働し町民主体の町政を地域のことを考え︑町民︑ 全 体 に か か る 重 要 事 項 に日オープンしまし

票を実施することができ月
実現する行動規範です︒

新たな産業創出の拠点

27

詳細はホームページをた︒

10

報告会開催報告
月

内容では︑総務民生︑名でした︒

参加者は町外者も含め報告会を開催しました︒

義室において第２回議会

より町民センター３階講

12

経済文教︑議会運営︑議12ることができるよう︑
町

11

11

計画を協議して議会も承12爆剤になるようご協力を

10

22

30

19

議長の
12

お願いします︒

12

さい︒

委 員 長
副委員長
委
員

黒岩範子

村 田 知 章光 吉 孝 浩
田 中 俊 一黒 岩 範 子高 橋
敦
岩 本 克 美議会広報特別委員会

委員

議会広報特別委員会にも議会傍聴にお出かけくだなものに感じていただくため

町民の皆さん︑議会を身近が審議される予定です︒

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2015年2月1日発行

Vol.46
議会だより まなづる

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