＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

森林認証材委員会

H30採択グループ番号

07ー02830434

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

昨年度は当会の発足理由でもある地域材・森林認証材の普及啓発及をより強化することを目標とし年度初めから補助事業も絡めた利用の促進を強く推進しました。
また、継続して開催している木こりツアーに加え、地域の住宅イベントにも参加し地域材のパンフレットや認証材の展示を行
い一般の方にも地元の木材を活用した丈夫で長持ちする家について宣伝活動を行いました。
この他にも、定例会を通じて各社の情報交換を行い、今後の住宅建築や勉強会の内容などについて話し会いました。住宅以外にも非住宅・中大規模建築についても話し合い、今後要求されてくるであろう多様なニーズにも対応できるよう見学会なども行いました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容内容③工務店

2018/08/06

名称

グリーン化事業採択概要説明会

●

有

開催日

2018/09/22

名称「地域型住宅グリーン化事業」の家完成見学会●

消費者に向けてグリーン化事業で補助を受けた家は特別の事情がない限り、一般消費者に向けて見学会を行うこととしています。補消費者にとって補助を受けることは魅力的で理解されやすいが、本来のグリーン化事業の趣旨に沿って理解いただくには、現場見学会を行い担当者から直接話を聞く機会を設けることが大切だと考えています。

消費者説明会 ２
内容

開催日

平成30年度の申請をスムーズに行うために、会員各社に集まっていただき、利用ルール・地域材の証明書・交付申請書の書き方及び採択結果に基づく物件の割り振りを行った。早期の交付完了及び期限内の実績報告が確実に行えるよう工期に関しても入念に確認を行いました。

消費者説明会 １
②
消費
者

有有

開催日

2019/03/02

名称「地域型住宅グリーン化事業（長寿命型）の家」 完成特別内覧会●

上記と同じく完成見学会を行っています。

工務店研修会 １有開催日

2018/12/06

名称

中大規模木造建築現場(新吉原林間学園)見学会

タイプ

見学会 ●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/04/11

名称

2018年度第2回定例会

タイプ

座学

●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/06/12

名称

2018年度第3回定例会

タイプ

座学

●

工務店研修会 ４

有開催日

2018/08/01

名称

2018年度第4回定例会

タイプ

座学

●

工務店研修会 ５

有開催日

2018/10/02

名称

2018年度第5回定例会

タイプ

座学

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組み①

内容有

当会は会員数が少数のため、未経験の工務店（グリーン化事業初参加を含む）に対しては個別に各社の状況に合わせて提案と利用の促進を促しています。
特に未経験の大きなハードルは認定書の取得と事務作業となるため申請サポートの出来る設計事務所と協力し、本来工務店の持っている良さを残しながら基準への対応を個別に進めています。

サポートの有無 ２取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

8発行予定
JBN・全国工務店協会

7

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有事務局がPC・流通を兼ねているため図面（構造図含む）と現場の工程を詳細に把握できる。この点を生かし、廃業時にも引き継ぐ事業者に対して残り商材なども含め引継の補助を行うことが出来る。
JBNいえもりかるて情報サービス機関から、住宅履歴情報の引き継ぎを行う。
また、保証制度についても勉強会・情報交換を行っているため、瑕疵保険法人などの完成保証について、顧客に利用を促すよう努めています。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

全社に対して省エネ講習会への参加は当然として、設計・施工双方の受講をお願いしています。特に半数の会員は講師の資格も取得しており、省エネ分野において地域のリーダー的な存在として役割を果たしてもらっています。

省エネ化に対する取組 ②
内容有有

基本的な計算・施工方法に加えパッシブな部分も含めた快適な住宅の実現のために「温熱教室」を開催しています。温熱教室は県外から有名講師を呼び、断熱・エネルギーなどの分野ごとに数回に分けて勉強会を行いました。

BELS工務店の登録数

3 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

森林認証材委員会
07ー0283

ー0434

A 各種説明会・研修会の実施について①
事業

事業実施説明会
内容

消費者説明会 １
②
消費
者内容

③
工務店

開催日

2019/07/17

名称

31年度グリーン化事業採択概要説明会

有開催日

2019/08/06

名称

グリーン化事業説明会

会員各社毎に自社の事務所などを使い、一般消費者向けの説明会を開催する。昨年度までの利用時の事を加味し、応募から補助金受け取りまでの流れを誤解が無いように説明する。一般消費者に対しグリーン化事業の趣旨や地域材についても説明を行う。

消費者説明会 ２
内容有

採択後に31年度の応募概要及び申請方法に関する説明会を予定。
早期に交付申請を完了し、事業完了を目指すために配分に関しても会員に共通理解を求めます。
これ以外にも申請に関しては利用者ごとに質疑を行って行きます。

有開催日

2019/12/10

名称

完成・構造見学会

例年と同様に各社毎で構造若しくは完成時の見学会を開催する。
開催時は地域材を活用したグリーン化事業の物件であることのPRを一般消費者向けに行う。

工務店研修会 １

有開催日

2019/05/28

名称

ZEH補助金活用セミナー

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/07/23

名称

住宅見学会

タイプ

見学会

工務店研修会 ３

有開催日

2019/06/04

名称

第3回定例会タイプ

座学

工務店研修会 ４

有開催日

2019/08/06

名称第4回定例会

タイプ

座学

工務店研修会 ５有開催日

2019/10/01

名称

第5回定例会タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

未経験公務店には例年同様、利用経験のある工務店とは別に長期・ゼロエネ住宅それぞれの利用を促す。
具体的には計画中に物件を補助金の対象物件に適合するためのアドバイスや認定申請を行うための設計事務所を交えた打ち合わせを行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

建築実績のない工務店は施主に対して長期優良住宅・ZEH等の高性能住宅のメリットを十分に伝えられいないケースが多いため、打ち合わせをする営業などに個別の説明会を行う。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

会員工務店の中で既に建築済みの対象物件について、未経験の会員に対する見学会などを行う。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

JBN工務店サポートセンター

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容有

事務局がPC・流通を兼ねているため図面（構造図含む）と現場の工程を詳細に把握できる。この点を生かし、廃業時にも引き継ぐ事業者に対して残り商材なども含め引継の補助を行うことが出来る。
JBNいえもりかるて情報サービス機関から、住宅履歴情報の引き継ぎを行う。
また、保証制度についても勉強会・情報交換を行っているため、瑕疵保険法人などの完成保証について、顧客に利用を促すよう努めています。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

今年度も省エネ技術講習会の参加を促すが、一度受けた方でも内容が変わっている個所や忘れてしまっている部分もあるため、再度の受講に関しても促していく。
また、設備面に関しても賛助会員のメーカーなどに協力してもらい最新の設備を見学に行く機会を設けていく。

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有有

既存の家に慣れている施主に対して、近年取り上げられている断熱と健康の関係性などの情報提供をOB客などを中心に行う。
また、断熱改修はLDKを中心に行われることが多いが、ヒートショックの起きやすいと言われている浴槽回りなども積極的に提案していく。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/09/11

省エネ改修に関して部分改修・全体改修などの断熱施工に関する講習や省エネ設備の取り換えなどに関する勉強会を実施する。

研修計画 ②
内容有有実施日

省エネ改修に取組んでいる工務店の改修現場の見学会を行う。

2019/11/11

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

森林認証材委員会
07

H30採択グループ番号ー0283ー0434

A 提案する地域型住宅の特徴

当会では発足当時よりＳＧＥＣ森林認証の取得を軸にした地域材の活用及びブランド化を目的に活動を行ってきた。特に富士山麓で取れたヒノキを委員会独自に基準を定めＳＧＥＣの認証を受けた「富士山檜輝」として商標登録し、全棟にこの「富士山檜輝」を利用することとする。使用量は土台・柱に100％を使用する。ただし、通し柱・化粧材などは除く。
〇上記に加え、主要構造材（土台・柱・梁・桁）には静岡県産材を50％以上使用し、土台・1F柱はJASに定められた耐久性区分D1の樹種のうち、特定樹種ヒノキ【富士山麓周辺】を用いる。化粧柱は除く。ただし、川上から川下の事業者の需要と供給のバランスを考慮して国産材「合法木材」も可とする。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無1)ＳＧＥＣ森林認証を受けた「富士山檜輝」を主要構造材（土台・柱・梁・桁）に対して積極的に活用する。
2)その他構造材に関しても地域の木材補助等の情報を共有し、活用していく。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

コストの掛かりがちな地域材の仕入れをグループ内で共同で行うことにより質の良い材料の仕入れに寄与している。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

ｸﾞﾙｰﾌﾟの事務局と資材・建材の調達元が同一の会社のため、管理の求められる材料に関しても一括で行うことが出来る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

昨今の全国で多発する地震災害への備えも考慮し、耐震等級3若しくは許容応力度による耐震設計を推奨とする。
長期優良住宅の認定基準に応じた施工を順守する。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

会員は住まい手に「住まいの管理手帳」を配布し、維持管理について説明を行う。
点検の個所とその時期に関しても管理手帳に準じて事前に説明を行う。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

現場責任者による検査に加え、設計者等による二次的な検査も必ず実施する。
また、認証材の施工箇所に関しては認証マークの打刻等も含め写真撮影を行い間違いがないことを記録する。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有

消費者に対する信頼性向上と信頼性確保のために、基本積算仕様書を用いて必要項目を必ず記載し、一式等の記載は不可とする。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

原木供給業者からプレカット業者まで、定期的に在庫量や受注状況など専用WEBシステム等にて情報共有を図る。業者によっては、一貫した連絡手段では当該対策が間に合わないことも考えられる為、その際は事務局が中心となり、個別の問い合わせ等を行う。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有有

良質な材料を使った長く住み継がれる家には使われている木材への正確な理解を深めてもらうことが一番だと考え、伐採体験をする「木こりツアー」に加えて「植林ツアー」を開催して参加を必須とする。富士山の木をアピールするためのパンフレットを作成。消費者を対象とした見学会の開催及び協会専用ホームページにて開催日程・情報等を共有を行う。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

建築業界は決められた納期や繁忙期の関係で決まった休みが取りにくいのが現状であるため、まずはグループ内で雇用体制の確保や労働条件の改善などをどう行っているか情報共有をしていく。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

労働者が適切な処遇を受けられるよう「建設キャリアアップシステム」の導入などを勧め、技能者の能力が適正に評価されるようグループとして支援する。

③ 社会保険への加入

有

内容

全社に社会保険加入の状況を確認し、加入を推進する。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

定例会の開催の際兄情報共有として現場事故の情報などについて話し合いを行っている。また、定期的な健康診断の受診を推奨している。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

森林認証材委員会
07ー0283

ー0434

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用

有

内容

プラン作成時に畳スペース等を推奨し、伝統的な和室の価値などを伝えていく。

② 和瓦の活用有内容

耐久性や耐熱性にすぐれてる和瓦は、熱がこもらないので夏は涼しく、冬は暖かく過ごすことができる。日本の気候や風土に合っている等鑑み、住宅所有者に推奨していく。

③ 襖・障子の活用有

内容

日本人の生活様式が変わり、襖の形が変わっても襖が持っている知恵と製作にかかわる技術を受け継いでいくことを鑑み、施工構成員各社の現場見学会等を通じて消費者に対し襖を可能な限り推奨していく。

④ 地域の伝統的素材の活用

無

内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

世界遺産登録された富士山の眼下に広がる静岡県は県内の約2/3が森林でもある。この貴重な財産を後世に残すためにも、地域の気候風土に根差した建物の設計、デザインを意識し、景観への配慮を行う。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

富士市の主要産業である製紙関連産業である。この主要産業から生まれた地域ブランド「ふじのかみ」を積極的に活用する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

しずおかの｢環境｣「健康・快適」「教育」「県土」「県民」の５K（互恵）を県民自らが守っていく「しずおか木使い県民運動」を展開しており、この県民運動指針が地域型住グリーン化事業において含まれている。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み(一社）全国木造建設事業協会（略称：全木協）が熊本県と応急仮設木造住宅建設に関する協定を5月に締結した。木造応急仮設住宅の受注を受けるものの、大工及び職人の不足との懸念がある。本部を通じて全木協静岡県協会会員の力を集結して熊本県の人材及び資材等の協力を行い災害復興等の応援にあたる。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

当協会本部JBNと全国建設労働組合総連合の2団体で構成する（一社）全国木造建設事業協会（略称：全木協）が都道府県と応急仮設木造住宅建設に関する協定を現在までに17県と締結している。静岡県と平成26年に協定締結し、全木協会の支部である全木協静岡県協会が災害が起こった
時には、地場工務店・大工等の力を結集して 災害復興にあたる。静岡県との災害協定締結後、連携体制の確立、応急仮設住宅建設の建設にあたる。