書き抜き読書ノート 898

2011 年 3 月 13 日

ジャック・アタリ著、林昌宏訳「国家債務危機」作品社

2011 年 1 月 8 日刊を読む

日本は、900兆円の債務を背負ったまま、未来を展望できるのか？

１．(１)日本の公的債務は、他の OECD 諸国と同様に、危機水域に達している。
(２)歳出が増加しつづければ、いずれこれらの諸国は、過酷な緊縮財政を強いられることになるだろう。現在、われわれの日常生活は、債務の増加に脅かされているのである。
(３)数年前から私は、公的債務の削減に取り組む必要性を、フランスならびに世界各国において訴えつづけてきた。現状は、かなり懸念されるべきものである。仮に、各国政府が適切な措置を打ち出すことがなく、問題解決に乗り出さないのであれば、われわれに残された選択肢は、 極端な緊縮財政国家破産 、そして最悪の場合には戦争しかないであろう。

２．しかしながら、日本の債務については、確かに特殊事項があると言える。日本の公的債務の国内保有率は 95%にも達するため、これまでは金融市場の荒波から保護されてきた。また、これまで日本の貯蓄率は、先進国の中で最も高かった。1980 年代には、税引き後で計算した日本の貯蓄率は、15%近くもあった。つまり、これまでの日本の公的債務は、将来の増税でまかなうことができてきたのである。
３．日本の公的債務は、1980 年代の経済活性化政策にまでさかのぼる。人口の高齢化が原因となって、公的年金と医療制度を維持するための費用が膨張したことから、公的債務は増大した。今日、対 GDP 比で 200%にも達した日本の公的債務は、先進国において最も深刻である。そして2013 年には、204.2%に達するであろう。このままでは、日本国内の貯蓄はすべて、公的債務をファイナンスするために利用されざるを得なくなることから、産業やイノベーションのために投入できる財源は不足するであろう。さらには、金利が上昇すれば、巨額の公的債務は制御不能にに陥るであろう。
４．日本においても貯蓄率が低下しているため、日本の公的債務には、さらに懸念がつのる。実際に、所得に占める日常生活費の割合が増加している。ある世論調査によると、日本の若年層は将来のための貯蓄形成よりも、目先の消費を優先する傾向にあるという。資産形成に励んで子どもたちに財産を残すといった伝統は、すでに失われたのである。
５．この貯蓄率の減少は、退職者層の増加による日本の人口構造の変化からも説明がつく。2009年では、日本の貯蓄率は 2%強にすぎなかった。したがって、日本の政策担当者が繰り返し述べることとは裏腹に、日本の財政はきわめて脆弱であると言える。

６．確かに日本の経常収支は、黒字で推移してきた。今日、日本のＧＤＰの 3 ％近くの資金が外国に提供されている。この黒字は、社会の高い貯蓄率によるものであった。日本では、主な投資先は住宅関連であり、それ以外の投資はあまり活発ではない。つまり、日本は貯蓄超過であったからこそ、資本の純輸出国であったのである。そして、長期金利がきわめて低かったからこそ、こうした状況が可能であったのだ。日本の 10 年物の国債の利回りは、何と世界最低の 1 ％である。
７．現在、日本の公的債務をめぐるリスクとは、金利上昇の局面となった場合である。例えば、日本経済が穏やかなインフレに突入した場合には、公的債務は耐えがたいものとなるであろう。また、企業の純貯蓄が減少したり、企業が土地や設備に対する投資を増加したりすると、日本の経常収支黒字は失われる。
８．日本は現在、世界金融危機によって、第二次世界大戦以降で最悪の不況に苦しんでいるだけに、こうした状況は耐えがたい。2010 年 9 月より、民主党の菅直人首相は国の財政再建に取り組んでいるが、政府の選択肢は限られている。日本は OECD 諸国の中で最も低い消費税率(５％)を引き上げるしかない。消費税率のアップは、政治的な困難をともなうであろう。しかしながら、これは絶対に必要な政策である。
９．今こそ、日本は立ち直る時期である。この 20 年来、日本は、過去の経済的な栄華の残照の中で過ごしてきた。もちろん、2000 年代の初頭に経済成長があったのは事実だが、その基盤は脆弱であった。中小企業は取り残され、完全雇用の達成にはほど遠かった。ようするに、この小型の経済成長は、社会的な格差を拡大させただけであったのだ。
10．労働コストの削減、規制緩和、新たな労働形態の導入、非正規雇用といった戦略が推し進められたことにより、労働市場は大きく変化した。その結果、日本国民の連帯感は弱まった。今日では、日本でもパート・タイム雇用や非正規雇用は珍しくなくなったという。
もう一つの見逃せない社会的な病理は、2000 年代初頭から、90 万人近くの若者が労働市場から抜け落ちたことである。彼らには、職業訓練を受けて労働市場に参入しようとする意欲がないという。さらに、非正規雇用のために労働力としての質的向上がしづらい環境に置かれている人が、400 万人を超えるという。今後、日本は労働力の不足に悩まされるであろうことから、こうした社会的な環境の劣化は重大な問題と言える。さらに、合計特殊出生率が現在レベルで推移すれば、日本の労働人口は 2025 年までには、全人口の 2 分の 1 を割るのである。
11．こうした日本の人口動態は日本の未来にとって重大問題であるが、これは日本の公的債務にとっても深刻な影響をおよぼす。合計特殊出生率 1.3 は、人工置換水準を大きく下回っている。
日本人の平均寿命は、女性がおよそ 86 歳、男性が 80 歳。ますます多くの日本人が、ますます歳をとっていく。2033 年には、65 歳以上の人口が全体に占める割合は、30 ％を超える。こうした条件下では、医療制度をはじめとする社会的サービスの改革は、必要不可欠である。年金制度の見直しも待ったなしである。日本社会は世界に先駆けて、人口の高齢化に対応できるかどうかの実験台となると言えるが、この試練を克服しなければならない。

ソブリン

12．(１)私は、主権債務と国家の歴史を振り返ることによって、12 項目の教訓を導き出した。その中で、膨張する過剰な公的債務への解決策として、8 つの戦略を提示した。それはすなわ
ち、①増税、②歳出削減、③経済成長、④低金利、⑤インフレ、⑥戦争、⑦外資導入、⑧デフォルトである。
(２)しかしながら、この中で国民全員に恩恵をもたらす唯一の解決策とは、経済成長である。
したがって、これこそが、われわれが目指すべき目標なのである。
(注釈)◆主権(ソブリン)債務と国家の歴史「ソブリン」(sovereign)とは、君主・統治者・主権・主権者・主権国などを意味する語である。現代の金融業界では、「ソブリン」を国家・政府とほぼ同義の意味で用いて、政府または政府関係機関が発行または保証している債券(国債など)のことを「ソブリン債」、国家への融資におけるリスク(信認危機)を「ソブリン・リスク」、政府の債務危機のことを「ソブリン・クライシス」と呼び習わしている。
しかし、アタリは、公的債務をその発生から説き起こし、当初は、公的債務は主権者(君主)個人の債務として、その死とともに不履行にされていたが、やがて主権(国家)の債務として、主権者(君主)が変わっても永遠に引き継がれるようになり、さらに国家の主権者が君主から「国民」に代わったことによって、公的債務が「国民の債務」となっていったという、「主権」(ソブリン)と「公的債務」の関係を歴史的に考察している。本書では、
キイワードとなるこの「ソブリン」を「主権」「主権者」「主権国」「主権(債務)」と訳し分け、その都度、ルビを振った。
P1 〜 5[コメント]
私は、本音を言えば、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大地震を「戦争」ととらえ、日本は国家の存亡を懸けて、人命救助、すべての分野の復旧とすべての分野の再興に励むべきと考える。
被災者お一人おひとりの皆様と地域の完全な形での被災復旧、再興を果たすことが、日本の未来を展望するために最も資すると私は確信する。
日本は、国家戦略をもってこの奇禍に臨むこと。国家のベクトルを一つに合わせ、一切の政治的な混乱・政争なくこの危機に臨むこと以外に日本の未来はないと考えるべきだ。
− 2011 年 3 月 13 日林明夫記−