リサーチ・メモ
米中貿易戦争の根底にある中国の知的財産権の侵害問題について
2018 年 11 月 30 日

（はじめに）
米中貿易戦争の背景については、単に両国間の貿易が不均衡であることだけにとどまらず、中国が米国の知的財産権を侵害していることが理由とされている。ここでは、先ず、国際的にほぼ共通の理解に立って定立されているが、一般にはなじみの薄い知的財産権の大雑把な内容を紹介し、10 月 4 日のペン
ス副大統領のワシントンでの演説を振り返り、米国が中国による知的財産権侵害の問題をどのように見ているのか、その一端を確認し、その上で、中国の知的財産権の侵害というテーマそのものは個別事案を見ないと明らかにならないが、日々、日本企業が業務の中で直面している中国企業による知的財産権に抵触するような模倣品の広告・販売に関する特許庁資料があるのでこれをトピックスとして紹介しておきたい。
（知的財産権とは）「知的財産権」とは、産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）のほか、著作権、回線配置利用権、育成者権、その他の知的財産に関して法律上保護される利益に係る権利の総称であり、知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するため、知的財産基本法第 2 条 1項、2 項においては次のとおり定義している。
「この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう」「2 この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう」。
このように、知的財産の特徴の一つは、「もの」とは異なり「財産的価値を有する情報」であり、情報は、容易に模倣されるという特質をもっており、しかも利用されることにより消費されるということがないため、多くの者が同時に利用することができる。こうしたことから知的財産権の制度は、創作者の権利を保護するため、元来自由利用できる情報を、社会が必要とする限度でその自由を制限するという枠組みを持つ。なお、価値あるデータであっても、知的財産保護法の対象とならないもの等も多いことから、平成 30 年には不正競争防止法等が改正され、悪性の高いデータの不正取得・使用等に対して、新たに一定の救済措置を導入している。
（主な知的財産権の概要）
特許権
自然法則を利用した技術的思想の創作のうちの高度なものである発明を独占的に実施することができる権利。特許権の存続期間は出願の日から原則として 20 年をもって終了する。
実用新案権

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物品の形状、構造または組合せについての考案を独占的に実施することができる権利。実用新案権の存続期間は出願の日から原則として 10 年をもって終了する。
意匠権
物品の形状、模様、色彩またはこれらの結合であって視覚を通じて美観を起こさせるものである意匠を独占的に実施することができる権利。意匠権の存続期間は登録の日から原則として 20 年をもって終了する。
商標権
文字、図形、記号もしくは立体的形状、もしくはこれらの結合またはこれらと色彩の結合であって、特定の商品やサービスについて使用されるものを独占的に使用することができる権利。商標権の存続期間は登録の日から原則として 10 年をもって終了する。ただし、商標権の存続期間については、商標権者の更新登録の申請により更新することができる。
（知的財産権の効力）
特許権、実用新案権、意匠権、商標権はいずれもその効力が、権利を取得した国の領域内に限られ、その領域を超えて外国まで及ぶものではない（これを属地主義与いう）。すなわち日本の法律に基づいて取得した知的財産権は国内のみで有効であり、外国においても権利を取得したいのであれば、権利を取得したい国の所管行政庁に出願が必要になる。外国のある国で自らの知的財産権が他人に侵されたことを訴えるためには、その国において知的財産権登録等を得ておかないと対処ができないことに留意が必要である。
（図表１）（注）経済産業省資料による。

（ペンス副大統領演説（2018 年 10 月 4 日）に示された中国の知的財産権侵害に対する憂慮）
ペンス米副大統領の 10 月 4 日のハドソン研究所における演説の内、中国の知的財産権に関連する問題提起部分の要旨は次の通りであり、ここでは 10 月 26 日の日本経済新聞に報道された詳細な演説内容の一般財団法人 土地総合研究所

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内、知的財産に関連するごく一部分を抽出してみたものである。
「ソ連の崩壊後、我々は中国の自由化が避けられないと想定した。楽観主義をもって中国に米国経済への自由なアクセスを与えることに合意し、世界貿易機関（WTO）に加盟させた。中国での自由が経済的だけでなく政治的にも拡大することを期待してきた。しかし、その希望は満たされなかった」。
「過去 17 年間で中国の国内総生産（GDP）は 9 倍に成長し、世界第 2 の大きな経済となった。この成功の大部分は、米国の中国への投資によってもたらされた。中国共産党は関税、為替操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗など自由で公正な貿易とは相いれない政策をとってきた。昨年の対中貿易赤字は 3750 億ドル（約 42 兆円）で、米国の貿易赤字の半分近くを占める」。
「現在、共産党は「中国製造（メード・イン・チャイナ）2025」計画を通じて、ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など世界の最先端産業の 9 割を支配することを目指している。中国政府は 21世紀の経済の圧倒的なシェアを占めるために、官僚や企業に対し米国の経済的指導力の礎である知的財産をあらゆる手段を用いて取得するよう指示してきた」。
「我々は国家安全保障を中国の略奪行為から守るために、対米外国投資委員会（CFIUS）を強化し、米国への中国の投資に対する我々の監視を強めた。米国の知的財産の窃盗が完全にやむまで、中国政府に対して行動を続ける。中国が強制的な技術移転という略奪的な慣行を止めるまで、引き続き断固とした態度をとるだろう」。
こうした中、11 月 17、18 日にパプアニューギニアで日書かれていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）
では、米国と中国が互いの通商政策を巡り対立し、首脳宣言の採択ができない状態になった。ペンス副大統領は、この場でも不公正な取引慣行の阻止に向けた WTO 改革に加え、一帯一路構想を巡る中国による透明性の高いインフラ投資の必要性を訴えた。
さらに、11 月 20 日の日経新聞夕刊は、 米通商代表部（USTR）が中国の貿易・投資政策を巡る報告書を発表し、制裁関税の発動後も「技術移転など中国の不公正な行動は根本的に変わっていない」と厳しく批判したと報じ、米中両国は 11 月末にも首脳会談を開く予定だが、とりわけハイテク分野の知的財産権問題で、米当局は中国への圧力を一段と強めていくとの見通しを述べている。
（日本企業へのアンケートデータ等に示される中国企業による模倣品販売の危うさ）
内閣府の知的財産戦略推進事務局から公表されている「知的財産関連データ」（2017.12）を見ると、日本における知的財産権の登録出願件数は商標が増加気味であるが、特許、実用新案、意匠は横ばいないしは減少気味であり、4 つの合計では年間 40 万件程度である（外国人による出願を含む。）（図表２）。
一方、2016 年 4 月の OECD プレスリリースによると、世界の模倣品・海賊版の流通総額は 2013 年では4600 億ドル（約 50 兆円）で、これは世界貿易額の 2.5％程度に相当するという。日本での知的財産権への侵害を含むであろう模造品による被害総額は、特許庁のアンケート調査による推計では年間 1000 億円を超え、企業の模倣被害率（模倣被害社数/総回答社数）は 5 社に 1 社を超える 20％強に達し、内インターネットを通じた被害が 6 割を超えている。さらに、特許庁の「模倣被害調査報告書」により、2014 年に被害を受けた国、地域を見ると、中国が最も多く、また、財務省「平成 28 年の税関における知的財産侵害物品の差し止め状況」（2017.3）を見ると、差し止められた知的財産侵害物品の仕出し国は、中国が９割以上を占める状況が示されている（図表３－１，２，３）。

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3（不動産業も海外の知的財産権の侵害に注意が必要）
以上のように、海外の模倣品販売を通じた知的財産権の侵害の怖れは広く日本の国内企業への脅威になっている。不動産業も、多くの場合自社の取り扱う商品を他社と区別するため使用する識別標識を、商標権として登録している。また、例えば「マンションの間取りの構造」について、技術的なアイデアに関する独占的権利である特許権が不動産事業者に付与されているような事例もある。こうした知的財産権が主としてインターネット等を経由した模倣品の売買等を通じて知らない間に侵害される可能性が高まっていることを関係者は十分認識し、類似性の高い商品の生産、販売等が行われる外国においても、当該国の当局に対し、知的財産権の登録申請を行い、登録を得ておくと同時に、知的財産権の侵害がないか絶えず注意を払い、権利侵害を発見した場合には、慎重に検討した上、警告・和解・裁判等の適切に対応する必要がある。
（図表２）（図表３－１）

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（図表３－２）（図表３－３）（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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