オーストリアの反原子力・環境政治――歴史と政治文化――
若尾祐司（名古屋大学名誉教授）
いまオーストリア国民は、反原子力・環境政治を世界に広げる先導的な役割を果たしています。かつてのオーストリアは、神聖ローマ帝国のハプスブルク家が支配し、フランス革命の自由の理念に敵対する欧州反動政治の支柱でした。第一次世界大戦の末期、そのハプスブルク家は独露の王朝と共に亡び、その支配下にあった諸民族は独立します。残されたウィーン（人口 200 万人）を中心とするドイツ系住民の諸州（人口は約 600 万人、現在は 890 万人）が、男女の普通平等選挙に基づく憲法制定議会により、1919 年、ドイツとの統一を期して「ドイツ・オーストリア共和国」を創設しました。しかし、サンジェルマンの講話条約により統一は禁止され、小さなオーストリア共和国（第一共和制）となりました。その小国が、どのようにして現在のような姿に至ったのか、その歩みを振り返ってみます。

第一共和制から第二共和制へ
敗戦と革命の時代、オーストリアでは二大政治勢力が拮抗していました。労組基盤の社民党（社会民主主義労働者党）とカトリック教会基盤のキリスト教社会党です。両者は共に議会民主制を承認し、ともに比例代表制の下院選挙で 4 割程度を占める固定票を有していました。そのため、左右両翼からの反議会民主制の革命行動は封じ込められました。かくて、社民党の K. レンナーを首相に二大政党の連立で第一共和制が発足します。しかし、すぐに両者は対立して連立は解消され、1920 年代にはキリ社党とドイツ民族派（支持票 1 割程度）の連立政権が続きます。下野した社民党はウィーン市政を掌握し、社会住宅など社会改革の実験を進めます（社民党市政は 1934~45 年を除き現在まで続いています）。
この議会民主制は、1929 年恐慌とそれに続くナチ党の進出に直面し、キリ民党とその軍事組織（祖国防衛隊）によって、いったん排除されます。1933 年 E. ドルフース首相はキリ民党を自ら解散し、国内の共産党、ナチ党、さらに軍事行動に出た社民党を禁止して議会を廃止し、専制体制を敷きます。その目的は、オーストリア併合を策すヒトラー政権に対し、「世界に冠たるオーストリア」を掲げて国民統合を進め、ムッソリーニを頼みにオーストリア国家の保持を図ることでした。しかし、ムッソリーニはエチオピア侵攻のためにヒトラーと手を組み、頼みの綱は失われます。1938 年 3 月、ヒトラーはオーストリアに進軍し、国民投票でオーストリア国民は、99%の賛成票で第三帝国への合併を承認しました。
その半年後、ウィーンのユダヤ人 19 万人の追放・迫害が始まります。翌年、独ソ不戦条約の締結でナチ電撃戦が始まり、戦勝に湧く日々が続きました。しかし、独ソ戦が始まり、1943
年 2 月スターリングラードの敗北で戦況は一変します。1945 年 3 月末には赤軍がオーストリア国境を越え、4 月前半、2 週間の激しい市街戦でウィーンは制圧されます。
戦闘続行中の 4 月 27 日、レンナーがウィーン占領軍を通してモスクワと連絡を取り、共和国宣言を発して国民党 9 名（旧キリ民党）、社会党 8 名（旧社民党、1995 年から社民党）、共産党 7 名よりなる暫定政府を設置します。暫定政府は 10 月、英米仏にも承認され、11 月に1下院選挙が行われます。結果、赤軍の狼藉もあって共産党の得票率は 5%台にとどまり、その後も共産党は低落の一途をたどり、議席を失います。他方、ドイツ民族派は自由党（当初は独立者同盟）に継承され、ほぼ戦前の政党支持の配置図がそのまま戦後へと続きました。ただし、国民党と社会党の二大政党は、戦前の対立・抗争を反省して労使と聖俗の協調主義路線をとり、第一党の国民党を首相に 1960 年代末まで大連立政権が組まれます。

戦後復興期の反核・平和運動
オーストリアの平和運動は、B. v. スットナーに始まる長い歴史があります。戦間期は、友和会など少数の知識人の運動でしたが、戦後いち早く 1946 年、ウィーン大学原子物理学教授に復帰した平和主義者 H.ティリングは「世界平和」の声を発し、反戦での死刑判決を生き延びた元グラーツ大学宗教学教授の J. ウーデは『汝殺すなかれ』を出版し、サルトルらと共に1948 年 8 月「平和擁護の国際知識人会議」（ポーランド）開催を呼びかけ、運動は広がります。1949 年 4 月平和擁護世界大会（パリとプラハ）には 23 名が参加し、彼らを中心に 11 月、
オーストリア平和評議会が結成されました。翌年 3 月にはストックホルムアピールが発せられ、朝鮮戦争で米軍の核兵器使用が危惧される中、オーストリアでも大規模な署名活動が展開されます。ただし、署名活動を担ったのは平和主義者と並んで主に共産党であり、社会党や国民党は「ソ連の平和攻勢」としてむしろ批判的でした。
そして 1951 年の日本に続き、1954 年に東西ドイツは東西の占領者とのいわば「片面講和」を結び、主権の回復を果たしていきます。オーストリアは東西への分断も、ソ連陣営への帰属も望まず、一年遅れの 1955 年に英米仏・ソという「両面」での国家条約（講和条約）を結びます。サンジェルマン条約に規定された大量殺害兵器の禁止を継承し、禁止兵器の第一に「原子兵器」をあげる、非核の武装永世中立国としての独立の回復でした。
1960 年前後には、米戦略空軍に対抗するソ連戦略ロケット部隊の編成や原水爆実験の激化により、核戦争と放射能汚染への危機意識は一気に高まりました。この時期に、R. ユンクとG. アンデルスがウィーンで出会い、二人は欧州の反核運動の先頭に立ちます。広島を取材したユンク『灰墟の光』（原著 1959 年）とアンデルス『良心の立ち入り禁止』（原著 1961 年）
はベストセラーとなり、被爆地と原爆投下加担者のその後の苦しみを伝えました。
さらに、ユンク『灰墟の光』の最終章に着想を得て、児童文学作家 K. ブルックナーが『サダコは生きたい』（原著 1961 年）を出版し、20 ヵ国語以上に翻訳されます。世界の子どもたちは、サダコの思いと折鶴の可憐さに魅了されました。元気な子どもを被ばく十年後に発症させる放射線の魔力に対し、「生きたい」意志を病床の折り紙に託したサダコの思いと折鶴は、大人の理不尽に対する子どもの抵抗として子どもたちの心を捉えます。オーストリアでは学校の副読本に指定され、深い共感を得ていきました。
同時に、この時期、研究・実験用原子炉の導入が始まり、それをめぐってティリングとウーデは対立し、立場の違いがあらわになります。ティリングは 1956 年ゲッティンゲン宣言の原子科学者たちに同調し、原爆は否定しましたが、原子力の「平和利用」は肯定しました。ウーデはこれを全面的し批判し、「今日の水準では原子科学は、生命を脅かす放射線から人々を守ることはできないから」「平和目的の原子核分裂利用も全人類への犯罪行為である」と断じ2ました。このように、倫理的立場から生命を破壊する「原子研究の堕罪」を弾劾し、大量のパンフレットを制作して人々に訴えました。しかし、多数派は得られず、ウィーン工科大学など核工学者の手で 3 つの研究炉が稼働し、核工学の研究・実験が進められます。

70 年代反原発運動から「原子閉鎖法」と「原子力なきオーストリア」へ高出力の原発が現実となる 60 年代末、電力供給の将来計画に各国は原発建設を組み込みます。オーストリアでも 1967 年に議論が始まり、1970 年、社会党の新首相 B. クライスキーにより、ツヴェンテンドルフ原発（以下、Z 原発）の建設が決定されます。ユダヤ系の反ナチ抵抗者として著名な新首相は、教育や刑法の改革など反権威主義の時代潮流に即した改革を進め、5 割前後の得票率を確保して 1983 年まで社会党の単独政権を保持します。この政権の下で原発の可否が問われたことは、オーストリア国民にとり歴史的な幸運でした。
Z 原発建設反対運動は、1970 年 9 月にウィーン大学生 R.ゾイカが「生物安全協会」の名前で呼び掛けた国民請願と「星の行進」に始まります。請願署名の要求項目は、①生命・健康保護の憲法規定、②生命の基盤を脅かす核分裂産業の禁止、③危険のないエネルギー源の研究・開発の優先、でした。運動が一挙に広がったのは 70 年代後半で、完成した Z 原発にすでに核燃料が装填された段階で、地理学者や放射線学者の指摘で原発立地の安全性や放射性廃棄物の最終貯蔵地計画が争点となり、世論は二分されます。そのため、クライスキー首相は 1978
年 6 月に国民投票を決定し、11 月に投票が行われました。結果、50.47%のノーで、稼働は否決されます。
この結末は、60 年代反核運動（復活祭行進）を継承して子連れピクニック様式の徹底した非暴力主義の抗議行動が全土に広がり、世論が広く喚起された結果でした。そして、反対運動の中心にあったのは、サダコ物語とともに育った若い世代でした。この結果を受けて翌月、クライスキー首相は原子炉によるエネルギー生産を禁止する「原子閉鎖法」を下院に提出し、全党の一致で可決されます。この法律の破棄を、労働組合や経済界はその後も追及しましたが、チェルノブイリ原発事故でその可能性は完全に断たれます。
チェルノブイリ事故後、旧ソ連・東欧共産圏は解体しました。オーストリアは米ソ冷戦の宙づり状態から解放され、1995 年、スウェーデン、フィンランドと共に EU に加盟します。
同時に、軍事同盟の NATO には参加しないが、強力な原子力産業の育成をうたうユーラトム（欧州原子力共同体）には加入します。自由党と新党の緑の党は反対し、オーストリアの不変の立場を明示すべく 1999 年、両党と大連立政権与党は全会一致で、「原子力なきオーストリア」を憲法条項として可決しました。核兵器の製造・貯蔵・輸送・実験・使用・配備施設の禁止（1 条）、核分裂によるエネルギー生産の禁止（2 条）、原発の燃料・廃棄物の国内輸送禁止（3 条）、国外の核事故に対する補償の請求権（4 条）、といった条項です。

フクシマ核惨事後の反原子力政治
21 世紀に入り、地球温暖化問題にかこつけて原発推進派は、「原子力ルネサンス」を国際的に呼号し、オーストリア国境周辺でも原発の新設や使用期間延長が進められました。そうした動向への危機感が高まるさなかに、福島第一原発事故の報が飛び込みます。すでに事故直3後から、オーストリアの専門家たちは新聞や記者会見を通して、事故を瑣末視する日本政府・専門家の対応を批判し、1～3 号機の炉心溶融と大量の放射性物質の放出による広域の核汚染を指摘し、周辺諸国に正確な情報を提供する責任を果たすよう求めました。
事故後の 3 月の日々、オーストリアでは欧州の脱原発を目指す反原子力戦略が、政府・議会・政党・市民社会の各レベルで集中的に議論されました。オーストリア最大の環境 NGO「グローバル 2000」は、欧州脱原発署名に取り組み、40 万名を集約しました。この署名を基礎に、反原子力 NGO と政権側に加え、各州の環境部長、リスク研究者、環境学者、政党代表などが集まり、4 月 4 日、反原子力頂上会議が開催されました。その場で、①原発の新設停止など段階的欧州脱原発計画、②原発電力輸入からのオーストリアの脱却、③原発のストレステストは独立の専門家による、④ユーラトムの目的の脱原発への変更、⑤原発事故に対する経営者の無限責任と保険義務、といったアジェンダが取りまとめられました。
これらの項目のうち、オーストリアが単独で実行できる原発電力の輸入禁止は、2015 年の実施が決定されます。他方、欧州の段階的脱原発計画は壁にぶつかります。旧東欧圏諸国や英仏は、原発電力を脱炭素化の一環と見なし、原発推進を続けています。とりわけ、約 3 兆円の巨額補助金で原発 2 基（フランス電力が担当）を建設する、英政府のヒンクリーポイン
トｃ原発計画で、この補助金の認可権をもつ EU の対応が焦眉の問題となります。
2014 年 3 月緑の党は、「フクシマの印象の下、さらなる原発建設はもはや『環境犯罪』である」と声を上げ、不法な国家支出としてウィーン市議会は全会一致で、原発建設補助金を阻止する決議を採択します。この方向でオーストリア政府も働きかけましたが、10 月に欧州委員会は認可を決定します。オーストリア政府は認可無効の訴状を欧州裁判所に提出し、エコ電力会社もドイツのエコ電力企業 9 社と共に、原発補助金は電力産業の自由競争を損なうとして無効を訴えます。しかし、英政府と並んでスロヴァキアとハンガリーの政府から、認可を支持する訴えが出され、欧州裁判所は 2016 年 9 月、オーストリアの訴えを棄却しました。ハンガリー政府が提出したパクシュ 2 号機建設補助金の問題も同様の経過をたどり、2018
年 2 月にオーストリア政府は認可無効の訴状を提出しましたが、却下されました。
たしかに、オーストリアの段階的欧州脱原発計画は、原発推進諸国の壁に阻まれています。
しかし、オーストリアは孤立しているのではなく、英政府の補助金問題に対してルクセンブルクも共同歩調を取り、ドイツやベルギーも 2020 年代前半の原発ゼロを決定しています。世界の電源構成比は、この十年間に、原発は 13%から 10%に後退し、水力は 16%から 15%への微減で、その他の再エネ（風力、太陽光、地熱・バイオ）が 3%から 10%へと上昇しました。
オーストリアのめざす脱原発・再エネによる脱炭素化路線が、フクシマ核惨事の教訓から世界の主流となっていること明確です。その上、オーストリアの反原子力戦略は、核兵器禁止条約の成立によって新たな希望を与えられています。

「オーストリアの誓約」から核兵器禁止条約へ
オーストリアでは 1982 年 5 月にウィーンの反核 7 万人デモがあり、その熱気の中、反原子力・環境 NGO が新たに組織されました。のちに「地球の友」に所属するグローバル 2000、
ウィーン原子力なき未来プラットフォーム（WPA）、ヒロシマグループ・ウィーン、核戦争防4

止国際医師会議オーストリア支部などで、反原爆・脱原発を一体とする反原子力の啓蒙活動が持続的に取り組まれました。2009 年 B. オバマ大統領のプラハ演説やフクシマ核惨事は、その活動に一層の活力を与えました。
そうした活動の上に、ウィーンで 2014 年 12 月、28 歳の若き外相 S. クルツの主催で NPT再検討会議関連の「第３回核兵器の人道的影響に関する国際会議」が開催されました。会議前日には、オーストリア ICAN（前年に設立）の主催で市民フォーラムが開かれ、各国の市民団体の代表 700 名余が参加して声明がまとめられました。この声明は国際会議で読み上げられ、それを取り入れてオーストリア政府が責任をもつ議長の取りまとめとして、「核兵器の人道的影響は・・・拷問と同じであり、まったく容認できない・・・」とし、核兵器と核実験の全面的禁止を要求する文書「オーストリアの誓約」が発せられました。
この文書は 2015 年 4 月 NPT 再検討会議に提出され、同会議に臨んだクルツ外相は、「長年にわたり核兵器の人道的影響は、核軍縮や核不拡散の議論の核心にはなかった」とし、この人道的影響の破局性から核兵器の全廃を求め、つぎのように結びました。
「この問題について注目されるのは、私たちの責任を満たそうと市民社会が政府と手を携えて重要な役割を果たしていることです。次の世代に対して、そのように一緒になって私たちは行動し、行動によって核兵器の引き起こす脅威を私たちの世界から除去する責任があるのです」。
こうしてオーストリア政府は、同年末の国連総会での交渉を進める決議、翌年末の交渉開始決議、そして 2017 年の採択に至る核兵器禁止条約の成立過程において、ICAN など市民団体と共に中心的な役割を果たしました。2018 年 3 月には、オーストリア下院が全会一致で同条約を批准します。前年に国民党の党首となり、政党色を従来の黒から青緑に変更して党の刷新を図り、自由党と小連立したクルツ首相の下でした。この議決の 2 か月後、自由党党首の選挙疑惑の発覚でクルツ政権は崩壊します。下院選挙が行われ、再びクルツの国民党が勝利し、クルツは議席を伸ばした緑の党との小連立を選び、2020 年 1 月オーストリア政党史上初めての青緑・緑の小連立政権が発足しました。
その青緑・緑の政権綱領（2020~25 年）は、前文で、「現在の諸課題は責任の新しい連合を要求している」「私たちは気候危機の影響を感じる最初の世代であり、同時にこれに対処できる最後の世代です」とし、「創造性を維持し」「気候危機を克服すること」を最大の課題としました。そして、そのために、「公共領域の一層の透明性」を掲げています。

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