令和2年2月28日｢若者｣の消費生活相談の概要
都内の消費生活センターに寄せられた若者相談（契約当事者が29歳以下の若者の相談をいう。）
について、その特徴と傾向を分析する。（ ※）１

相談件数の推移
若者相談について、平成27年度からの相談件数の推移と相談全体に占める割合を示したものが【図－1】である。
平成30年度の相談件数は13,240件と、前年度に比べ2.9％の減少となったが、令和元年度上半期の相談件数は7,604件であり、前年同期(6,442件)と比べ18.0％の増加となった。また、若者相談
が相談全体に占める割合は、平成30年度は9.5％、令和元年度上半期は10.1％であった。
若者相談の中で架空・不当請求に関する相談は、平成27年度は3,433件であったが、平成28年度
は2,488件、平成29年度は1,620件、平成30年度は1,261件と大きく減少している。令和元年度上半
期は505件とさらに減少した。
【図－1】若者相談 相談件数の推移※東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費生活相談窓口に寄せられた相談情報を
PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)を用いて分析したもの。
 分析項目 ：｢若者｣の相談（契約当事者 29 歳以下）
 分析データ：平成 27 年 4 月～令和元年 9 月の相談データ(令和元年度上半期のデータは令和 2 年 1 月 31 日現在の登録分)

２

契約当事者の属性(１) ｢性別｣｢年代別｣相談件数の推移
若者相談について、性別の相談件数の推移を示したものが【図－2】、年代別の推移を示したものが【図－3】である。
性別で見ると、いずれの年度においても｢女性｣が｢男性｣を上回っている。
また、年代別の相談件数を見ると、令和元年度上半期の相談は平成30年度に比べていずれの年代においても増加しているが、特に「20歳未満｣の相談はすでに1,319件に達しており、増加が目立っている。

【図－2】 性別相談件数の推移(件)

10,000
8,000

7,737
7,099

7,482

7,341
6,427

7,061
6,085

6,059

6,000
3,561

4,000

3,998

2,000
0
平成27年度

平成28年度

平成29年度
男性

平成30年度

令和元年度
上半期

女性

【図－3】 年代別 相談件数の推移(件)

10,000
8,000
6,459
6,000

5,797

5,609

6,053

5,661

5,959

5,728 5,551

4,000
2,696

3,263
2,227

2,014

3,022

1,961

2,000

1,319

0
平成27年度

平成28年度
２０歳未満

平成29年度
２０～２４歳

平成30年度
２５～２９歳

令和元年度
上半期

(２) 職業別の割合
令和元年度上半期の若者相談について、職業別に相談件数の割合を示したものが【図－4】である。
契約当事者は｢給与生活者｣が55.1％と最も多く、次に多いのが｢学生｣の32.3％となっている。
｢学生｣に分類された相談のうち、｢大学生等その他の学生｣が21.0％と最も多く、次いで｢高校生｣が4.4％、｢中学生｣が3.2％となっている。

【図－4】 職業別 相談件数の割合(令和元年度上半期)

３ 商品･役務別(１) 若者相談に多い商品・役務
若者相談について、過去２年間及び令和元年度上半期の商品・役務別相談件数の上位15位を示したものが【表－1】である。
各年度とも「賃貸アパート」の相談が多く、修理代・原状回復費・敷金等をめぐる相談が多い。
令和元年度上半期は、「健康食品（ダイエットサプリなど）」が次いで多く、相談件数も増加している。定期購入と気づかせずに購入させるサプリメントに関する相談がその多くを占める。
また、「他の化粧品（脱毛クリームなど）」も多く、かつ相談件数が急増しているが、定期購入と気づかせずに購入させる脱毛・除毛クリームに関する相談がその多くを占める。
「エステティックサービス」の相談も恒常的に多く寄せられているが、「倒産」する事業者の数や規模によって相談件数が大きく変動する。平成29年度は906件のうち433件が「倒産」の相談、
平成30年度は523件のうち26件が「倒産」の相談、令和元年度上半期は314件のうち43件が「倒産」の相談であった。
【表－1】 商品･役務別上位15位
平成29年度 (13,634件)
1 賃貸アパート(単位：件)
平成30年度 (13,240件)

1,190 賃貸アパート

令和元年度上半期 (7,604件)

1,202 賃貸アパート

612

2 エステティックサービス

906 他のデジタルコンテンツ

528 健康食品

361

3 デジタルコンテンツ一般

641 エステティックサービス

523 他の化粧品

341

4 健康食品555 デジタルコンテンツ一般

512 エステティックサービス

314

5 アダルト情報サイト

435 商品一般

491 商品一般

283

6 商品一般420 健康食品

364 他のデジタルコンテンツ

271

7 他のデジタルコンテンツ

417 他の内職・副業

329 教養娯楽教材

247

8 インターネット接続回線

318 オンラインゲーム

305 他の内職・副業

191

9 出会い系サイト

288 出会い系サイト

298 オンラインゲーム

185

10 他の内職・副業

256 アダルト情報サイト

286 役務その他サービス

152

11 ビジネス教室

253 役務その他サービス

272 デジタルコンテンツ一般

144

12 オンラインゲーム

232 インターネット接続回線

256 出会い系サイト

143

13 役務その他サービス

226 携帯電話サービス

248 インターネット接続回線

139

14 フリーローン・サラ金

217 教養娯楽教材

236 携帯電話サービス

128

15 モバイルデータ通信

213 フリーローン・サラ金

221 相談その他

119

(２) 性別
若者相談について、過去２年間及び令和元年度上半期の商品・役務別相談件数の上位15位を性別で示したものが【表－2】【表－3】である。
性別ごとの違いを見ていくと、｢男性｣では、｢他の化粧品（脱毛クリームなど）｣「教養娯楽教
材（投資用教材ＵＳＢ）」「オンラインゲーム」などが多い。
｢女性｣では、「エステティックサービス」「健康食品（ダイエットサプリなど）」「美容医療*」などが多い。
「アダルト情報サイト」は、「男性」は平成29年度には232件であったが、平成30年度には158件、
令和元年度上半期は58件と相談件数は大きく減少している。
【表－2】 商品･役務別上位15位(男性)
平成29年度 (6,059件)
1 賃貸アパート(単位：件)
平成30年度 (6,085件)

令和元年度上半期 (3,561件)

567 賃貸アパート

516 他の化粧品

267

2 デジタルコンテンツ一般

285 他のデジタルコンテンツ

248 賃貸アパート

265

3 アダルト情報サイト

232 オンラインゲーム

246 教養娯楽教材

190

4 商品一般217 デジタルコンテンツ一般

228 オンラインゲーム

152

5 他のデジタルコンテンツ

189 商品一般

215 他のデジタルコンテンツ

146

6 オンラインゲーム

184 教養娯楽教材

186 商品一般

120

7 インターネット接続回線

183 アダルト情報サイト

158 他の内職・副業

99

8 ビジネス教室

177 他の内職・副業

154 インターネット接続回線

85

9 フリーローン・サラ金

149 フリーローン・サラ金

150 健康食品

82

10 他の内職・副業

145 インターネット接続回線

147 出会い系サイト

72

11 出会い系サイト

132 携帯電話サービス

129 携帯電話サービス

72

12 役務その他サービス

110 出会い系サイト

123 デジタルコンテンツ一般

65

13 モバイルデータ通信

104 役務その他サービス

123 基礎化粧品

65

14 相談その他

104 ビジネス教室

95 アダルト情報サイト

58

15 教養娯楽教材

103 相談その他

95 外食

54

【表－3】 商品･役務別上位15位(女性)
平成29年度 (7,482件)(単位：件)

平成30年度 (7,061件)

令和元年度上半期 (3,998件)

1 エステティックサービス

881 賃貸アパート

679 賃貸アパート344

2 賃貸アパート

617 エステティックサービス

499 エステティックサービス

301

3 健康食品456 健康食品

286 健康食品

277

4 デジタルコンテンツ一般

349 デジタルコンテンツ一般

281 商品一般

159

5 他のデジタルコンテンツ

224 他のデジタルコンテンツ

278 他のデジタルコンテンツ

124

6 商品一般201 商品一般

268 役務その他サービス

103

7 アダルト情報サイト

199 出会い系サイト

175 他の内職・副業

92

8 美容医療*161 他の内職・副業

173 美容医療*

92

9 出会い系サイト

154 美容医療*

160 デジタルコンテンツ一般

76

10 インターネット接続回線

134 役務その他サービス

147 出会い系サイト

71

11 役務その他サービス

117 タレント・モデル養成教室

131 コンサート71

12 他の化粧品

116 スポーツ・健康教室

129 他の化粧品

70

13 他の内職・副業

111 アダルト情報サイト

123 相談その他

65

14 モバイルデータ通信

108 携帯電話サービス

118 教養娯楽教材

57

15 相談その他

104 インターネット接続回線

108 携帯電話サービス

56注）「美容医療*」とは、「医療サービス」「歯科治療」「人工植毛」のうち、特性キーワード「美容医療」が付与された相談。

(３) 年代別
若者相談について、令和元年度上半期の商品・役務別相談件数の上位15位を年代別に示したものが【表－4】である。
｢20歳未満｣で多いのは、「他の化粧品（脱毛クリームなど）」「健康食品（ダイエットサプリなど）」「オンラインゲーム｣「アダルト情報サイト」「基礎化粧品（ニキビケア用品など）」である。
「20～24歳」で多いのは、「教養娯楽教材（投資用教材ＵＳＢ）」「賃貸アパート」「エステ
ティックサービス」「他のデジタルコンテンツ（情報商材など）」「他の内職・副業（オンライ
ンカジノのアフィリエイトなど）」である。「出会い系サイト」「美容医療*」の相談も目立つ。
「25～29歳」で多いのは、「賃貸アパート」「商品一般（クレジットカードの不審な引落としなどの相談）」「健康食品（サプリメントなど）」「エステティックサービス」「他のデジタルコンテンツ（情報商材など）」である。
「20～24歳」で増加し、「25～29歳」においても引き続き多く相談が寄せられているのは、「賃貸アパート」「インターネット接続回線」「携帯電話サービス」「役務その他サービス（ＥＳＴ
Ａ申請代行サービス、鍵の開錠サービスなど）」「フリーローン・サラ金」である。
【表－4】 年代別 商品･役務別上位15位(令和元年度上半期)
20歳未満（1,319件）(単位：件)

20～24歳（3,263件）

25～29歳（3,022件）

1 他の化粧品

161 教養娯楽教材

240 賃貸アパート397

2 健康食品153 賃貸アパート

195 商品一般

132

3 オンラインゲーム

146 エステティックサービス

195 健康食品

111

4 アダルト情報サイト

68 他のデジタルコンテンツ

133 エステティックサービス

102

5 基礎化粧品

53 他の内職・副業

133 他のデジタルコンテンツ

93

6 他のデジタルコンテンツ

45 他の化粧品

124 インターネット接続回線

75

7 商品一般43 商品一般

108 携帯電話サービス

70

8 デジタルコンテンツ一般

32 健康食品97 役務その他サービス

70

9 相談その他

26 出会い系サイト

82 結婚式64

10 出会い系サイト

21 役務その他サービス

70 他の化粧品

56

11 賃貸アパート

20 デジタルコンテンツ一般

66 フリーローン・サラ金

55

12 コンサート

19 美容医療*60 相談その他

47

13 エステティックサービス

17 インターネット接続回線

57 デジタルコンテンツ一般

46

14 他の内職・副業

16 フリーローン・サラ金

47 美容医療*46

15 タレント・モデル養成教室

14 携帯電話サービス

47 他の内職・副業

42(４) 若者相談が占める割合の大きい商品･役務

若者相談が占める割合の大きい商品・役務について、過去２年間及び令和元年度上半期の相談件数の上位15位を示したものが【表－5】である。
投資用教材ＵＳＢ等の「教養娯楽教材」に関する相談は、平成29年度以降９割近くを占め、極めて高い水準となっており、かつその割合は上昇傾向にある。「タレント・モデル養成教室｣に関する相談も７割以上と極めて高い水準が続いている。
「オンラインゲーム」「他の内職・副業（オンラインカジノのアフィリエイトなど）」、「エステティックサービス」「ビジネス教室」に関する相談は５割～６割程度と高い水準が続いている。

【表－5】若者相談が占める割合の大きい商品･役務 上位15位
平成29年度（13,634件）

若者の
相談割合

平成30年度（13,240件）

若者の
相談割合

令和元年度上半期(7,604件)

若者の相談割合

1 教養娯楽教材

86.2% 教養娯楽教材

91.1% 教養娯楽教材

94.6%

2 タレント・モデル養成教室

74.6% タレント・モデル養成教室

73.5% タレント・モデル養成教室

72.4%

3 タレント・モデル内職

72.3% オンラインゲーム

55.1% 他の内職・副業

63.2%

4 ビジネス教室

62.8% 他の内職・副業

53.1% オンラインゲーム

58.5%

5 エステティックサービス

57.8% エステティックサービス

48.7% エステティックサービス

56.1%

6 結婚式

52.2% ビジネス教室

46.8% 結婚式

49.3%

7 オンラインゲーム

47.7% 結婚式

46.6% ビジネス教室

48.4%

8 他の内職・副業

46.8% 他のデリバティブ取引

43.3% 他のデリバティブ取引

46.1%

9 他の教室・講座

36.7% 美容医療*

37.0% 他の化粧品

42.7%

10 美容医療*36.6% 出会い系サイト

33.2% 美容医療*

39.6%

11 上着

34.9% コンサート

32.9% 教養・娯楽サービスその他

38.7%

12 出会い系サイト

32.7% 他の教室・講座

30.0% コンサート

33.2%

13 教養・娯楽サービスその他

28.2% 教養・娯楽サービスその他

29.9% 出会い系サイト

32.6%

14 賃貸アパート

22.0% スポーツ・健康教室

22.2% 運動靴

31.5%

15 他の化粧品

21.3% レンタルサービス

21.7% レンタルサービス

23.8%

注）商品・役務別相談件数上位30位を割合順で並べ替え、上位15位を抽出。（「商品一般」「相談その他」を除く）

４

相談内容
若者相談について、令和元年度上半期の内容キーワード別相談件数の上位15位を若者全体及び年代別で示したものが【表－6】である。
いずれの年代でも、「インターネット通販」「解約一般」「電子広告」「高価格・料金」「クレジッ
トカード」「返金」の相談は多い。
20歳未満では、「未成年者契約」「連絡不能」「架空・不当請求*」「ＳＮＳ」「返品」の相談が多い。
20～24歳では、「サイドビジネス商法」「ＳＮＳ」「クレ・サラ強要商法」「クーリングオフ一般」「紹介販売」の相談が多い。
25～29歳では、「説明不足」「連絡不能」「解約料」の相談が多い。
【表－6】 内容キーワード上位15位(令和元年度上半期)
若者 全体(7,604件)

20歳未満（1,319件）(単位：件)
20～24歳（3,263件）

25～29歳（3,022件）

1 解約一般3,270 未成年者契約

873 解約一般

1,461 解約一般

2 インターネット通販

2,655 インターネット通販

807 インターネット通販

949 インターネット通販

899

3 返金

1,638 解約一般

661 返金790 返金632

4 高価格・料金

1,195 電子広告

260 高価格・料金

566 電子広告

448

5 電子広告1,175 高価格・料金

242 サイドビジネス商法

495 高価格・料金

387

1,148

6 未成年者契約

898 返金216 電子広告

467 契約書・書面一般

385

7 契約書・書面一般

890 連絡不能

126 契約書・書面一般

427 説明不足324

8 連絡不能684 架空・不当請求*

125 ＳＮＳ

363 連絡不能

280

9 ＳＮＳ

653 ＳＮＳ115 クレ・サラ強要商法

319 クレーム処理

247

10 サイドビジネス商法

649 クレジットカード

107 クーリングオフ一般

306 クレジットカード

241

11 クレジットカード

641 返品82 紹介販売302 解約料

232

12 説明不足621 契約書・書面一般

78 クレジットカード

293 約束不履行

223

13 架空・不当請求*

505 誤解・勘違い

71 虚偽説明

290 架空・不当請求*

211

14 クーリングオフ一般

496 説明不足

70 連絡不能278 補償206

15 虚偽説明486 ポルノ・風俗

68 利殖商法

234 ＳＮＳ

175＊は上位キーワードで集計したもの(複数選択項目)５

販売購入形態
令和元年度上半期の相談について、相談全体と若者全体及び年代別で、販売購入形態別の割合を示したものが【図－5】である。
20歳未満では、インターネット通販等の「通信販売」の割合が68.2％に達しており、相談全体の28.6％と比較して、その割合は大きい。
20～24歳では、「マルチ・マルチまがい」の割合が15.0％に達しており、相談全体では1.2％であることと比較するとその割合は極めて大きい。なお、「マルチ・マルチまがい」の相談の割合
は、20歳未満で2.7％、20～24歳で15.0％、25～29歳では2.2％となっており、20～24歳で特に多い販売購入形態であることがわかる。
【図－5】 販売購入形態別割合(令和元年度上半期)

６

契約購入金額若者の相談について、平均契約購入金額の推移を示したものが【表－7】である。相談全体の平均契約購入金額は低くなっていく傾向にあるが、それに反して、若者の相談における平均契約購
入金額は高くなっていく傾向にある。
令和元年度上半期の契約購入金額別の割合を、相談全体と若者全体及び年代別で比較したもの
が【図－6】である。
契約購入金額を若者全体で見ると、「10万円未満」は、20歳未満で67.3％であるのに対し、20～24歳では40.9％、25～29歳では、54.5％となっている。「50～100万円未満」は、20歳未満では5.5％であるのに対し、20～24歳では19.5％、25～29歳では7.9％となっている。「100万円～500
万円」は、20歳未満で2.4％であるのに対し、20～24歳で5.4％、25～29歳では8.4％となっている。
「500万円以上」は、20～24歳で0.6％であるのに対し、25～29歳では3.7％となっている。
【表－7】若者の相談と平均契約購入金額
27年度(単位：千円)

28年度

29年度

30年度

令和元年度
上半期

若者相談

479

537

605

674

739

相談全体

1,356

1,320

1,347

1,260

1,219

【図－6】契約購入金額別割合

若者と相談全体の比較(令和元年度上半期)(不明等を除く)

７

支払方法
令和元年度上半期の相談について、相談全体と若者全体及び年代別で、支払方法の割合を示したものが【図－7】である。
若者全体で見ると、相談全体と同様に｢即時払等｣(※１)の割合が最も大きく、全体の51.6％を占めているが、相談全体(60.0％)と比べると少なくなっている。また、相談全体と比較すると、若者相談では｢販売信用(クレジット)｣(※８)の割合が大きく、中でも｢個別信用｣(※５)の割合が大きい。なお、「その他の販売信用（1,625件）｣(※６)のうち殆どを｢２か月内払い（1,471件）｣が占める。また、前払い式通販や電子マネーなどの「他の前払式」(※２) は、若者全体で4.6％となって
おり、相談全体の割合と同じである。
【図－7】 支払方法別割合(令和元年度上半期)(不明等を除く)※１「即時払等」：商品等の受け取りと同時に一括払い。（例）通常の現金での買い物。月払い保険料、家賃、新聞代、月謝等※２「他の前払式」：商品等の受け取り前に全額か一部を支払う方式。(例)前払い式通販、プリペイドカード、保険料の前納等※３「自社割賦」：消費者､販売者の二者間､２か月以上３回以上の分割払い。
※４「包括信用」：消費者､販売者､信販会社等の三者間､２か月超の立替払いで､クレジットカードを利用したもの。
※５「個別信用」：消費者､販売者､信販会社等の三者間､２か月超の立替払いで､クレジットカードを利用しないもの。
※６「その他の販売信用」：ローン提携販売､２か月内払い（クレジットカードの翌月一括払など）､他の販売信用によるもの。
※７「借金契約」：いわゆる消費者金融・サラ金等から金銭を借りた場合、クレジットカードによるキャッシングなどが該当する。
※８｢販売信用(クレジット)｣とは、商品等の販売を対象とした信用供与を受ける場合であり、ここでは｢自社割賦｣｢包括信用｣｢個別信用｣｢その他の販売信用｣が該当する。

８

若者相談に多い販売方法・商法(１) 相談件数推移
若者相談について、若者相談に多い販売方法・商法別に過去４年間及び令和元年度上半期の相談件数の推移と、当該販売方法・商法に占める若者相談の割合を、示したものが【表－8】である。
「インターネット通販*」は、平成29年度以降増加傾向にあったが、特に令和元年度上半期は増加が目立つ。
「未成年者契約」は、平成27年度以降減少傾向にあったが、令和元年度上半期は増加が目立つ。
「サイドビジネス商法」は、平成27年度以降増加しており、令和元年度上半期も増加が目立つ。
「マルチ・マルチまがい商法」は、平成27年度以降増加しており、令和元年度上半期も増加が目立つ。
「クレ・サラ強要商法」は、平成27年度以降増加しており、令和元年度上半期も増加が目立つ。
「利殖商法」は、平成27年度以降増加傾向にあり、令和元年度上半期も増加が目立つ。
「アポイントメントセールス」は、平成27年度以降増加しており、平成30年度に500件台に達したが、令和元年度上半期も同水準にある。
「ワンクリック請求」は、平成27年度以降大幅に減少しており、令和元年度上半期も減少している。
若者相談が、各販売方法・商法の相談に占める割合を令和元年度上半期で見ると、「クレ・サ
ラ強要商法（96.4％）」「未成年者契約（95.0％）」「アポイントメントセールス（72.1％）」「マルチ・マルチまがい商法（68.8％）」「サイドビジネス商法（62.7％）」で高い水準にある。
【表－8】 若者相談に多い販売方法・商法別 相談件数推移(単位：件)
相談全体※

若者相談
令和元年度
上半期

令和元年度
上半期

若者相談が
占める割合
(元年度上半期)(1,688)2,462

13,270

18.6%

1,150

(544)

898

945

95.0%

923

1,005

(453)

649

1,035

62.7%

726

870

844

(344)

593

862

68.8%

257

302

384

466

(214)

351

364

96.4%

利殖商法

146

155

271

501

(232)

300

786

38.2%

アポイントメントセールス

243

246

319

525

(285)

261

362

72.1%

無料商法

477

410

351

337

(153)

206

1,139

18.1%

個人間売買

174

245

267

278

(126)

182

767

23.7%

架空請求

823

806

803

624

(337)

159

13,172

1.2%

ワンクリック請求

2,034

1,168

354

230

(148)

103

581

17.7%

キャッチセールス

180

97

106

91

(41)

46

78

59.0%

27年度

28年度

29年度

30年度

30年度
上半期

インターネット通販*

3,060

3,007

3,409

3,564

未成年者契約

1,515

1,279

1,185

サイドビジネス商法

734

814

マルチ・マルチまがい商法

621

クレ・サラ強要商法

注）相談全体は年齢不明・未記入を除いた件数(複数選択項目)※１インターネット通販＊
インターネットによる申込を受けて商品の販売やサービスの提供を行う販売方法。
本稿においては、「インターネット通販」の相談から、取引実態が存在しない案件である「架空請求」「ワンクリック請求」の相談を除いたもの。
※２未成年者契約
法的に有効な契約かどうかは別にして、未成年者の契約であることが問題となっている場合に付与※３サイドビジネス商法｢副業や内職で収入になる｣などとうたって契約させる商法

※４マルチ･マルチまがい商法
販売組織に加入し、購入した商品を知人などに売ることによって組織に勧誘し、それぞれがさらに加入者を増やすことによリ
マージンが入るとうたって契約させる商法（連鎖販売取引）と、それに類似した商法※５架空請求身に覚えのない代金の請求 （例）身に覚えのないコンテンツ利用料の請求など※６アポイントメントセールス
販売意図を明らかにしないで、又は著しく有利な条件を強調して電話等で呼び出し、商品やサービスを契約させる商法※７利殖商法利殖になることを強調して投資や出資を勧誘する商法。
※８クレ･サラ強要商法
商品・サービスの契約の際に無理やりサラ金等から借金をさせたり、クレジット契約を組ませたりする商法※９無料商法
無料でつって商品やサービスを売りつける商法※10ワンクリック請求
メールやホームページにおいて、クリック・タップする前に利用料金・利用規約等について明確な説明がない、又は事実と異なる説明によりクリック・タッ
プを促し、即座に「契約完了」や「料金請求」といった内容を表示させるなどして金銭を支払わせようとする手口。 （例）アダルトサイトのワンクリック請求※11個人間売買
個人間の有料の不用品売買 （例）インターネットオークションやフリーマーケットのアプリサービスにおける不用品売買など※12キャッチセールス
駅や繁華街等の路上で呼びとめ、近くの店等で契約を迫る商法(２) 主な商品・役務
令和元年度上半期の若者相談について、販売方法・商法別に主な商品・役務を示したものが【表－9】である。
「インターネット通販*」では、「健康食品（ダイエットサプリなど）」「脱毛剤（脱毛クリームなど）」「オンラインゲーム」「他のデジタルコンテンツ（情報商材など）」が多い。
「未成年者契約」では、「オンラインゲーム」「健康食品（ダイエットサプリなど）」「脱毛剤（脱毛クリームなど）」が多い。
「サイドビジネス商法」「マルチ・マルチまがい商法」「クレ・サラ強要商法」「利殖商法」では「教養娯楽教材（投資用教材ＵＳＢ）」が共通して多い。「他の内職・副業（オンラインカジノのアフィリエイト）」「他のデジタルコンテンツ（情報商材など）」も多い。
「利殖商法」では、「教養娯楽教材（投資用教材ＵＳＢ）」のほか、「デリバティブ取引（バイナ
リーオプション）」「ファンド型投資商品（仮想通貨・儲かる投資など）」も多い。
「アポイントメントセールス」では、「教養娯楽教材（投資用教材ＵＳＢ）」「他の内職・副業（オンラインカジノのアフィリエイトなど）」「タレント・モデル養成教室」が多い。
「無料商法」では、「エステティックサービス」「健康食品（定期購入と気づかせずに購入させるダイエットサプリなど）」が多い。
【表－9】 若者相談に多い販売方法・商法別商品・役務別上位10位 (令和元年度上半期)
インターネット通販*（2,462件）

未成年者契約（898件）

サイドビジネス商法（649件）(単位：件)

マルチ・マルチまがい商法(593件)

1 健康食品300

1 オンラインゲーム

141

1 教養娯楽教材

160

1 教養娯楽教材

190

2 脱毛剤

221

2 健康食品136

2 他の内職・副業

120

2 他の内職・副業

100

3 オンラインゲーム

155

3 脱毛剤

86

3 他のデジタルコンテンツ

82

3 ビジネス教室

35

4 他のデジタルコンテンツ143

4 アダルト情報サイト

42

4 ビジネス教室

29

4 他のデジタルコンテンツ28

5 出会い系サイト

122

5 化粧品その他

30

5 役務その他サービス

22

5 商品一般25

6 商品一般71

6 他のデジタルコンテンツ29

6 出会い系サイト

20

6 健康食品

24

7 コンサート

62

7 歯みがき粉

23

6 健康食品20

7 他の学習教材

20

8 化粧品その他

60

8 化粧水

18

8 商品一般17

8 教養・娯楽サービスその他

18

9 役務その他サービス

53

8 デジタルコンテンツ一般

18

8 教養・娯楽サービスその他

17

9 ファンド型投資商品

13

9 履物

53

10 エステティックサービス

17

10 他の学習教材

14

9 他の教室・講座

13

クレ･サラ強要商法（351件）

利殖商法（300件）

アポイントメントセールス(261件)

無料商法（206件）

1 教養娯楽教材

161

1 教養娯楽教材

102

1 教養娯楽教材

44

1 エステティックサービス

38

2 他の内職・副業

25

2 デリバティブ取引

24

2 他の内職・副業

39

2 健康食品31

3 他のデジタルコンテンツ

20

3 ファンド型投資商品

23

3 タレント・モデル養成教室

31

3 出会い系サイト

11

4 ビジネス教室

18

4 他のデジタルコンテンツ

19

4 他のデジタルコンテンツ

21

4 他のデジタルコンテンツ

11

5 教養・娯楽サービスその他

15

5 他の学習教材

13

5 教養・娯楽サービスその他

10

5 美容医療*7

6 パソコンソフト

12

6 教養・娯楽サービスその他

12

6 パソコンソフト

8

6 スポーツ・健康教室

6

6 他の学習教材

12

7 パソコンソフト

11

7 ギャンブル情報サイト

8

7 化粧品セット5

8 ファンド型投資商品

107 他の内職・副業

11

8 役務その他サービス

8

7 脱毛剤

5

9 パソコン記憶媒体類

7

9 投資情報サイト

10

9 他の学習教材

6

7 モバイルデータ通信

5

9 健康食品710 他の教室・講座

9

9 ビジネス教室

6

7 デリバティブ取引

5

9 エステティックサービス

6

個人間売買（182件）

架空請求（159件）

ワンクリック請求（103件）

キャッチセールス（46件）

1 コンサート39

1 デジタルコンテンツ一般

65

1 アダルト情報サイト

84

1 エステティックサービス

2 履物

19

2 商品一般55

2 デジタルコンテンツ一般

62 タレント・モデル養成教室

43 スポーツ観覧

8

3 他のデジタルコンテンツ

14

2 他のデジタルコンテンツ

6

3 祈とうサービス

4

3 かばん

8

4 アダルト情報サイト

12

4 弁護士

2

4 ネックレス

3

5 教養娯楽品その他

6

5 映画配信サービス

4

5 精神修養講座

3

5 他のデジタルコンテンツ

6

6 祈とうサービス

2

7 商品一般5

7 スマートフォン
7 他の玩具・遊具
10 財布類

410 縫ぐるみ

4※以下、同順位の件数が多いので割愛。

12

6 ミネラルウォーター2

6 他のシャツ

2

5

6 モバイルデータ通信

2

5

6 外食

2

※以下、同順位の件数が多いので割愛。

※以下、同順位の件数が多いので割愛。

９ 相談事例
事例１：「オンラインゲーム」の高額課金トラブル
小学生の息子が、父である私のスマートフォンで、オンラインゲームに課金していた。カード会
社から30万円の請求書が届いて、課金されていることに初めて気が付いた。どう対処すればよいか。 (10歳未満／男性)
事例２：定期購入と気づかせずに購入させる「ダイエットサプリ」
高校生の娘が、ダイエットサプリをお試し価格で購入した。商品は先月届き、500円はすでにコンビニで支払ったという。娘は、初回500円のみの契約だと思って申し込んだが、１か月後に２回目の商品が届いた。娘が事業者に「頼んでいない」と電話で言うと、「５回購入することが条件で２回目以降の代金は６千数百円、合計２万数千円になる契約だ」と言われたらしい。娘は２万数千円になるとわかっていれば申し込まなかったという。親としては未成年者契約の取り消しをしたい。 (10歳代／女性)
事例３：定期購入と気づかせずに購入させる「脱毛クリーム」
１０日前にＳＮＳの広告で見つけた980円の脱毛クリームをお試しで注文した。受注メールが届
いて、定期購入だとわかった。４日前に商品が届いたので、事業者に電話したが、電話が繋がらなかった。先ほど事業者に電話が繋がったが、事業者には「２回目以降６千円の全６回の定期購入の申し込みになっているので解約できない」と言われた。自分はお試しだけを購入した。定期購入だとわかっていたら、注文しなかった。取り消すことはできないか。 (10歳代／男性)
事例４：無料体験で誘う「高額なエステ」
１か月半前に、エステ店へ無料の脱毛体験に行った。全身脱毛１２回コースの施術と美容器具で約３０万円の契約をし、一括では支払えないので、毎月１万５千円を分割で支払う信販契約をした。母親に契約したことを伝えたところ、「騙されているのではないか」と言われ、解約をするよ
うに促された。施術は１回受けているが中途解約したい。 (20歳代／女性)
事例５：オーディション商法で契約させる「高額なレッスン契約」
インターネット広告を見て、エキストラのアルバイトを申し込みに行ったところ、映画出演のオーディションを受けるように勧められ、オーディションに臨んだら合格した。昨日、事務所に説明を聞きに行ったところ、「有名な監督の映画に出演できる」と言われ、高額なレッスンの話をされた。入学金２５万円、授業料が２０万円で、消費税を含めると合計約５０万円の契約金額を提示された。「支払えない」と伝えたら、「頭金５万円で月２万円の分割払いもできる」と言われ、契約書に署名捺印した。しかし、高額なレッスン代を支払うことで、不安になった。クーリング・オ
フしたい。 (20歳代／男性)
事例６：借金を強要されて購入した「投資用教材ＵＳＢ」
大学の友人から「投資に興味がないか」と突然無料通話アプリで電話があり、会う約束をした。
後日、居酒屋に行くと、投資をやっているという友人の知り合いが来て、「バイナリーオプション
で投資をやろう」という話になった。断り切れず、再度話を聞くことになった。翌日、待ち合わせ場所に行くと、友人の知り合いから「投資にはＵＳＢのシステム５０数万円が必要だから、学生ローンで５０数万円を借金するように」と言われた。「ＵＳＢで予想されるとおりに投資すれば大丈夫。半年で借金は返せる」と言われたので、指定された学生ローンに行った。友人の知り合いから「目的を留学、収入はアルバイトで１０万円と申告する」と指南されて、５０万円を借金した。
そのままお金を持って、ファーストフード店で業者代表者と会い、５０数万円を手渡し、契約書とＵＳＢを受け取った。翌月、セミナーに参加すると、他の人を紹介する話ばかりされて雰囲気が異様だった。儲からないし、人を紹介して広げていくねずみ講のようで不審なので解約したい。 (20歳代／男性)
事例７：稼げるとうたう「情報商材」
画像専用ＳＮＳで、「月収１００万円稼げる」との書き込みを見た。「会員登録して無料アプリ
を入手するだけで入金される」とのことだったので、そんなに簡単に稼げるならやってみようと思い、３日前、会員登録料１万円をクレジットカード一括払いで決済した。登録後、送信されてきたＰＤＦファイルのマニュアルを見ると、「自分でサイトを立ち上げて無料アプリを広める。

詳細は電話で説明する」などと書かれていた。電話予約をしたところ、事業者から電話があり、「自分のサイトで無料ゲームアプリを広めて誰かが契約すれば収入になる。サポートを受けるな
ら２０万円が必要。サポートを受けなければ儲けることは難しい」とのことだった。「無料アプリを入手するだけで儲かる」とのことだったので契約した。「儲けるにはサポートが必要」との話は聞いていない。騙されたと思うので、契約を取り消したい。

(20歳代／男性)

事例８：儲かるとうたう「オンラインカジノのアフィリエイト」
ＳＮＳで知り合った人から、「簡単なコピペで儲かる仕事がある」と呼び出され、夕方出向いたところ、そのままその人の事務所に連れて行かれた。オンラインカジノのアフィリエイトの仕事を紹介され、「オーナーになればもっと儲かる」とか、「人を勧誘すると儲かる」と強く迫られた。
「お金がない」と断ろうとしたが、「消費者金融で借りればよい」と夜間にタクシーで連れて行かれ、断れる雰囲気ではなく、やむなく限度額の２０数万円を借りて、そのまま先方が指定する銀行口座に振り込んだ。登録はスマートフォン上で行ったので、契約書面は渡されていない。
クーリング・オフしたい。

10（20歳代／女性）

若者の相談について
契約当事者が29歳以下の相談では、架空請求・ワンクリック請求は減少傾向にあるが、それ以外の相談は減ってはいない。
特に令和元年度上半期では、定期購入と気づかせずに購入させる健康食品や化粧品のインターネット通販、簡単に稼げる・儲かるとインターネット広告でうたう「情報商材」や「内職・副業」などに関する若者相談が目立つ。
インターネットやＳＮＳなど、相手の実際の顔が見えない情報があふれる中で、社会経験の少ない若者が気軽に契約し、また利用する過程で思わぬトラブルに遭う状況が多いことが考えられる。インターネットなどにより簡単に契約でき、クレジット払いなど支払能力を超える契約が安易にできる環境の中で、若者にはその契約を冷静に判断し、自らの意志と支払能力の範囲内で契約するか否かを判断することができる消費者としての力を身に着けることが求められている。事業者のセールストークを鵜呑みにせず、「契約」に関して慎重に対処してほしい。
東京都消費生活総合センターは随時、消費者注意情報（※）をウェブサイト上で発信して注意喚起を行い、消費者被害の防止に努めている。また、各種教育講座の開催、消費者教育教材の制
作提供、普及啓発リーフレットの配布などの様々な取組を実施しているので、そうしたものを活用し、若者自身も対処方法を学んでほしい。また、トラブルに遭った場合は、一人で悩まずに最寄りの消費生活センターに早めに相談してほしい11 消費者へのアドバイス★架空請求は無視しましょう。支払い請求には絶対応じないでください。
★未成年者が行った契約は取消しができる場合があります。消費生活センターに相談しましょう。
★「簡単に儲かる・稼げる」「初回無料」などの甘い言葉を鵜呑みにしないでください。契約前に、どのような商品・役務なのか、費用はいくらなのか、契約内容を十分に確認しましょう。
★いったん結んだ契約は「やっぱりやめたい」と思っても容易にやめることはできません。あとで後悔しないためにも安易な気持ちで契約することはやめましょう。
★特に高額な金銭の負担を求められる場合は、その場での契約は避け、家族に相談するなど冷静に判断しましょう。
★学生ローンや消費者金融で借金をさせられたり、支払い能力を超えるクレジット契約を組まされそうになったら、毅然とした態度で借金及び契約そのものを断りましょう。
★困ったときには、消費生活センターにご相談ください！

※若者に多いトラブルに関する消費者注意情報


大学生を狙う悪質な事業者に要注意！

（平成29年11月２日）～友人に誘われたセミナーでＵＳＢ教材やビジネス講座を契約させられた！～


代金前払いのネット通販、支払ったのに商品が届かない！

（平成29年11月22日）～注文の際は、事業者の情報をよく確認しましょう！～


すぐにタレントになれると思ったら、高額費用がかかる？！

（平成30年8月23日）～オーディションをきっかけに勧誘されるタレント・モデル契約のトラブルに注意！～

インターネットで手軽に一儲け？！

（平成30年9月18日）～簡単に高額収入を得られるという情報商材の販売に要注意～●

ＳＮＳで知り合った人について行ったら競馬ソフトを購入することに！

（令和元年5月10日）～事業者が勧誘目的を隠してＳＮＳで近づいてくる場合があります～●

大学生のみなさん、バイナリーオプションの投資学習用ＵＳＢメモリの勧誘にご注意ください！
（令和元年7月4日）

詳細は、東京都ホームページ「東京くらしＷＥＢ」を参照してください。
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/