24.知多市
２０２２年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
さて、新型コロナ「第７波」の新規感染は、これまでに経験したことのない爆発的な拡大が起こっており、国民は感染への不安や経済の落ち込み、行動自粛や生活困窮など深刻な事態となっています。さらに、昨今の物価高騰は、「年金は下がり」「賃金が上がらない」日本の国民生活に追い打ちをかけています。
また、ロシアの国連憲章違反のウクライナ侵攻後、残虐な戦争行為の中止、紛争解決は憲法９条に基づく平和外交で解決を求める世論が広まっています、
しかし、６月７日閣議決定された２０２２年「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）
は、物価上昇や企業成長を重視するアベノミクスを踏襲した上、更に５年以内の防衛予算倍増を念頭に「防衛力を抜本的に強化する」方針を打ち出しました。国民が切実に求める賃金増ではなく、資産所得倍増として国民の預貯金を元本割れリスクをはらむ資産運用などに投げ込むよう促しています。
医療・社会保障についても、病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化等様々な負担増を盛り込んだ「改革工程表」を継承し、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の下、医療・社会保障の脆さが露呈していますが、医療・社会保障抑制を続ける方針です。防衛費増
加と社会保障予算の縮小で国民には多大は負担増となり、国民生活の改善・向上には繋がりません。
地域住民の命とくらしを守る自治体におかれましては、住民生活の実態と要望から対策を講じていただきますよう、以下の要望事項を提出いたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料
段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。【長寿課】
給付実績の推移を考慮し保険料を設定しているため、８期中の見直しは行いません。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。

【長寿課】
新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免は、国の財政支援の基準で実施しています。減免制度の拡充については、国から示される基準に合わせて進めてまいります。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。【長寿課】
国から示される基準を参考に、介護保険事業計画推進委員会の意見を伺いながら検討してまいります。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。【長寿課】
国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。【長寿課】
国の補助制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。【長寿課】
対象者個々のアセスメントに基づき、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービスを提供しております。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【長寿課】
現行相当サービスの利用にあたっては、対象者個々のアセスメントに基づき、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービスを提供しております。
③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジ
ャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。【長寿課】
福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、国から示された基準をもとに、主治の医師から得た情報及びサービス担当者会議を通じた適切なケアマネジメントにより貸与しております。国の制度に基づき進めてまいります。
④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。【長寿課】
国の制度に基づき進めてまいります。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。【長寿課】
介護保険事業計画推進委員会のご意見を伺いながら検討してまいります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。【長寿課】
特例入所が必要な方に対し、適切な広報を行うとともに、利用者の状況や希望等も踏
まえて、特例入所を実施しております。
（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。【長寿課】
サロン等への助成にきましては、市の介護予防・日常生活支援事業補助金の制度により、これらを運営する団体へ補助金を交付しています。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。【長寿課】
住宅改修・福祉用具購入については、受領委任払いを実施していますが、高額介護サービスについては、複数サービス事業所を利用した場合が想定されるため、実施していません。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【長寿課】
現在のところ、実施する予定はありませんが、今後の国、県の動向を注視しながら、状況の把握に努めてまいります。
★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。【長寿課】
国の制度に基づき検討してまいります。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。【長寿課】
国の制度に基づき検討してまいります。
★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。【長寿課】
要介護１以上は「普通障害者」の対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。【長寿課】
介護認定申請時、本人から認定調査内容について情報提供の同意を得ていますが、障害者控除に使用することに対しては同意を得ていないため、障害者控除の証明書を希望する方は個別にお申し出いただいています。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。【保険医療課】
国民健康保険での必要な支出を、保険税や国庫支出金で賄うことにより、財政収支の均衡を図ることが重要です。決算補填等目的のための一般会計繰入れを解消するため、現状では引き上げはやむを得ないと考えます。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。【保険医療課】
減免制度の拡大は考えていません。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。【保険医療課】
応益負担の考えから、一般会計からの繰入れによる減免制度の拡大は考えていません。
③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前

年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【保険医療課】
国の財政支援の基準で行っています。減免要件の拡充については考えていません。
（３）傷病手当金①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。【保険医療課】
国の財政支援の基準で行っています。減免要件の拡充については考えていません。
②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【保険医療課】
国の財政支援の基準で行っています。減免要件の拡充については考えていません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。【保険医療課】
資格証明書は、現在交付対象者がいません。
保険税を継続して分納している世帯は、通常の保険証を交付しています。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。【収納課】③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。【収納課】②・③について納付方法・納付計画を本人から確認する際には、まず生活実態の把握に努め、納付す
る資力があるかどうか調査しています。本人からの聞き取りや財産等の調査の結果、納付する資力がないと判断した場合は、法令に基づき滞納処分の停止等を実施しています。
しかしながら、資力があるにもかかわらず、再三の納税催告に応じない方や納付の約束を不履行される方については、やむを得ず法令に基づき差押を実施しています。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。【保険医療課】
一部負担金の減免制度拡充については、現在考えていません。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。【保険医療課】
減免制度の周知については、市広報紙、ホームページで行っています。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。【保険医療課】
令和 4 年 12 月診療分からの実施に向け、システム改修を行っています。

３．税の徴収、滞納問題への対応 【収納課】
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
滞納処分等を執行する際には最高裁の判例等も考慮しています。納税相談に対応する
際には、まず生活実態の把握に努め、納税緩和措置をはじめ、分割納付や減免などで対応しています。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。【福祉課】
相談者から困窮状態を聞き取り、生活保護の制度を説明した上で、生活保護の申請の意思を確認し申請を受け付けています。違法な「水際作戦」は行っていません。相談者の居住地等により実施責任が当市にない場合でも、他自治体へ速やかに繋いでいます。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。【福祉課】
相談者から相談があった時点で、申請意思の有無に応じて申請書を交付しています。
申請書受理後は法定期間内に決定処理し、必要な支援を実施しています。
★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。【福祉課】
扶養照会は生活保護法第４条第２項に基づき実施しています。今後とも国の通知等に留意し適切に運用していきます。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【福祉課】
無料低額宿泊所等の施設は住居のない方の緊急保護のため利用しており、その後利用者の希望や状況に応じて居宅支援を行っています。また、施設は全て個室化されたものを利用しています。
★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。【福祉課】
生活保護法の規定に基づき、新規に保護申請をされた場合や転居に際して、エアコンがない世帯に対しては家具什器費を支給しています。夏期手当については生活保護法に定められていないため支給できません。
⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。

また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。【福祉課】
社会福祉法第１６条の規定に基づき、適正な職員配置をしています。職員には研修に参加させ、指導にあたる担当者の研修や勉強会を適宜開催し、資質向上に努めています。また、ケースワーカーの外部委託は考えておりません。
⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。【福祉課】
単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置に努めます。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。【福祉課】
地域福祉の推進の中核的役割を担い、専門的な知識を有する職員を配置する知多市
社会福祉協議会に委託し、各種支援が包括的に行われるよう緊密に連携しながら支援を実施しています。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。【福祉課】
知多市社会福祉協議会において、相談件数に見合う支援員を配置し、対応しています。
③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。【福祉課】
国が定める生活困窮者自立支援金支給要領に基づき支給しており、新たな支援制度については、考えておりません。
④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【福祉課】
償還の免除は、基準に基づき対応し、適用の範囲の拡大等は考えておりません。
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。【保険医療課】
子ども医療費において、令和 4 年 4 月診療分から、高校生世代の入院を拡大しました。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。【保険医療課】
子ども医療費において、令和 4 年 4 月診療分から、高校生世代の入院を拡大しました（償還払い）。
食事療養標準負担額については、助成対象とする予定はありません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。【保険医療課】

自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。【保険医療課】
現在、拡充の予定はありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。【保険医療課】
実施の予定はありません。
６．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。【子ども若者支援課】
子どもの貧困対策支援計画は、知多市子ども・子育て支援事業計画における貧困対策に関する事項を、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく「子どもの貧困対策についての計画」として位置付けています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮している子育て世帯の状況に関する調査や計画の見直しについては、県の取組状況を把握しながら検討していきます。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。【子ども若者支援課】
ひとり親世帯等に対する自立支援計画について、知多市子ども・子育て支援事業計画に包括して策定しています。また、ひとり親家庭等自立支援給付金事業及び日常生活支
援事業については、今後も事業を実施していきます。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。【子ども若者支援課】
教育・学習支援への取り組みについては、2017 年から開始した子どもの学習支援事業の実施を継続し、利用者のニーズに合った事業内容の見直しを検討していきます。また、家庭や学校に居場所のない子どもに対して、専門的なノウハウを持つ民間団体に委託し居場所を開設し支援します。「無料塾」や「こども食堂」への支援については、県やＮＰＯな
どの取組状況を把握しながら検討していきます。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【学校教育課】
知多市では就学援助制度の主旨に鑑み、教育の機会均等を確保するという就学援助
制度の根幹を第一に考え、平成 26 年度に、就学援助制度の対象を生活保護基準額の1.3 倍未満の世帯までに拡充し、その後は、生活保護基準額の見直しに伴って認定水準も見直しています。したがって、現状では、1.4 倍以下へのさらなる拡充は検討しておりません。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【学校教育課】
令和３年度に内容を見直し、タブレットの持ち帰りに伴い、就学援助世帯で市からモバ
イルルーターを貸し出した家庭については、市がその通信料を負担するよう支給内容を拡充しています。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。【学校教育課】
就学援助制度について、学校及び市の双方で周知するとともに、ホームページに掲載
し、申請についても学校及び市役所で受け付け、引き続き周知徹底を図ります。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。【学校教育課】
学校給食法において経費の負担区分が定められており、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は、義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするとされていることから、学校給食費を無料化する考えはありません。
なお、経済的な理由で給食費の支払いが困難な世帯については、就学援助の相談を勧めています。また、令和４年度については、７月分からの食材料費の高騰分相当を、公費にて対応しています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。【幼児保育課】
低所得者等に対しては、国による補助制度により対応しているため、これ以上に無償化とする予定はありません。
食材料費の高騰分は公費で負担しています。
（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。【幼児保育課】
保育需要や施設の老朽化を踏まえ、民営化も含めて保育施設の維持・充足を図ります。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてくだ
さい。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。【幼児保育課】
令和４年度に民間保育所１園を開設しました。令和５年度に市立幼稚園１園を民間の認
定こども園へ移行し、保育需要にも対応していきます。
指導監督基準を下回る認可外保育施設については、県と連携を図り、監査基準を満たすよう要請していきます。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。【幼児保育課】
県と連携して行う実地調査において、保育内容等を把握し、助言を行っています。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。【幼児保育課】
１歳児の保育士配置については１対５とし、人件費補助を実施しており、ゆとりを持った
丁寧な保育に努めています。
７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充

①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。【福祉課】
グループホーム等社会資源の拡充については、状況に応じ、その支援方法を検討していきます。夜間体制など障害福祉サービスの実施に係る人員の確保については、機会を捉えて県・国に要望していきますが、市独自の援助については、国の基準が基本と考えているため、予定しておりません。
②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。【福祉課】
地域生活支援拠点の面的整備を行い、緊急時の受入についても、周辺の事業所と連携し対応するなど、機能の充実に努めております。
短期入所の単独型については、状況に応じ、その支援方法を検討していきます。
③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。【子ども若者支援課】
現在は、ヤングケアラーの周知を行っています。ヤングケアラーを把握した場合は、関係機関と連携して支援に繋ぎます。
（２）障害福祉サービスの支給時間①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。【福祉課】
国の基準に準じ、障がいのある方が生活を送る上で必要とするサービス量を聞き取り、適正と思われる時間数を支給しています。
（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。【福祉課】
国の基準に準ずるものと考えております。
②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。【福祉課】
国の基準に準ずるものと考えております。
★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。【福祉課】
国の基準に準じ、障がいのある方が生活を送る上で必要とするサービスについて聞き取り、本人意向に基づいたサービスを提供しています。
（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成①独自の人材確保の施策をすすめてください。【福祉課】
福祉・介護サービスの意義や重要性、国の支援金等の活用について啓発を進め、知多
市自立支援協議会において、市内事業所を対象とした資質向上に向けた研修を実施し、人材の養成に努めております。
②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。【福祉課】
障害者総合支援法に定める障がい福祉サービス費の単価に準ずるものと考え、報酬単価の引き上げは考えておりません。

③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。【福祉課】
知多市自立支援協議会において、市内事業所を対象とした資質向上に向けた研修を実施し、人材の養成に努めております。
（６）災害時の障害者・児の避難対策①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。【防災危機管理課】
市内の障害者入所施設等と、福祉避難所の設置運営に関する協定を締結し、災害発
生時に障がい者などの要配慮者が避難できるようにしています。
②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みをすすめてください。【防災危機管理課】
知多市地域防災計画を審議する場である知多市防災会議委員に、知多市社会福祉協議会会長を任命しています。
防災訓練への参加につきましては、市総合防災訓練には、社会福祉協議会等の団体に参加していただいています。
また、地域で防災訓練の訓練内容を検討される際には、障がい者が参加できるよう地域に働きかけてまいります。
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、
帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。【健康推進課】
任意の予防接種に対する助成制度については、副作用等による健康被害が生じた場合を考え、慎重に対応すべきと考えています。なお、平成３０年度から中学３年生、高校３年生に該当する年齢の者を対象にインフルエンザ予防接種の全額助成をしており、今年度も引き続き実施します。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。【健康推進課】
令和４年４月から注射料等の改定による増額がありましたが、自己負担額は変更しておりません。２回目の接種については法に定めのない任意接種となるため、副作用等による健康被害が生じた場合を考え、慎重に対応すべきと考えています。
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。【健康推進課】
平成１９年度から助成を開始し、平成３０年度から助成対象回数を２回に拡充しています。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。【健康推進課】
妊産婦歯科相談として集団で月１回実施しています。
また、産婦歯科健診を、３～４か月児健診受診時に母親を対象に集団で実施しています。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。【健康推進課】
令和４年 10 月より歯科衛生士の補充採用を予定しており、常勤２名体制となります。
１０．地域の保健・医療①保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。【健康推進課】
コロナ前の令和元年と比べ、保健師１名、事務４名を増員しています。
②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。【健康推進課】
病床数については、愛知県が病床整備計画に基づき、公立・公的病院に限らず民間病院も含め、地域医療構想に基づき、各病院の改革プラン等も踏まえた意見聴取・協議を経て、適正に管理を行っております。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。【健康推進課】
公立西知多総合病院では、医師については、定期的な医局訪問により、関係構築に努め、看護職については、西知多看護専門学校始め、多くの看護専門学校を訪問し、人材確保を行っております。
【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計
画を中止してください。【保険医療課】
制度の持続性や負担の公平性の観点から、提出する考えはありません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。【保険医療課】
機会を捉えて要望していきます。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。【保険医療課】
年金制度を恒久的かつ健全に持続していくことが必要であり、提出する考えはありません。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
【長寿課】
国の制度に基づき検討してまいります。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。【保険医療課】
機会を捉えて要望していきます。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人

手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。【福祉課】
機会を捉えて要望していきます。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。【福祉課、長寿課、保険医療課、幼児保育課】
機会を捉えて要望していきます。（福祉課・保険医療課）
申し入れの趣旨は理解しました。（幼児保育課）
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。【保険医療課】
機会を捉えて要望していきます。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。【保険医療課】
機会を捉えて要望していきます。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。【保険医療課】
機会を捉えて要望していきます。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。【保険医療課】
機会を捉えて要望していきます。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施
してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください【健康推進課】
医療機関のみならず、飲食店を始め様々な業種への新型コロナウイルスの影響は大きいものと考えられます。しかしながら、市の財政状況に鑑みても支援策には限りがあるた
め、国、県を始めとした既存の支援制度に加え、医療機関への独自支援策については現在のところ考えておりません。
②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支
援してください。【福祉課、長寿課】
機会を捉えて要望していきます。（福祉課、長寿課）（４）地域の医療介護①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。【健康推進課】
病床数については、愛知県が病床整備計画に基づき、公立・公的病院に限らず民間病院も含め、地域医療構想に基づき、各病院の改革プラン等も踏まえた意見聴取・協議を経て、適正に管理を行っております。

②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにしてください。【健康推進課】
他の補助制度等とのバランスを考慮しつつ、検討していきます。
以上