日本タイ学会

2020 年度 研究大会 報告要旨集

2020 年 10 月 10 日(土)オンライン（Zoom）

会場 1
個人 1-1佐々木 創
コロナ禍で露呈したタイの廃プラ対策の限界

個人 1-2

今村 都
タイ出稼ぎ労働者の近代化への適応─ラヨン県の日系製造業の事例から─

個人 1-3

タナパット・チャンディッタウォン／鈴木 規之「共通空間」による国民国家周辺のコンフリクト解決の試み
─深南部三県と沖縄の事例から─

個人 1-4江藤 双恵
新型コロナ禍下における村落保健ボランティアの表象とその役割

個人 1-5

玉田 芳史
学生運動復活─背景と意味─

会場 2
個人 2-1 シリクルラタナ・ポーンパット
ハイブリッドな標準化と柔軟性の二面性─1910 年代から 1930 年代のシャム・タイにおける全国的な学校建設について─
個人 2-2

馬場 智子／スネート カンピラパーブ／野津 隆志
ノンフォーマル教育機関の教職員と政府との関係

個人 2-3朴 苑善
タイ北部チェンマイ県におけるタイヤイ移民の戦略的教育の選択─タイ生まれや幼少期に来タイしたタイヤイ若年層の主体的選択に着目して─

個人 2-4

Sawang Meesaeng
Cultural Identity Modification of Akha Ethnic Group under Environmentality for
Natural Resources Conservation by Arabica Coffee Growing Business:
A case study in Chiang Rai, Northern Thailand

個人 2-5

加藤 久美子18 世紀半ばにおける、北部タイおよびビルマ・シャン州東部地域に対する中国清朝の認識

1

コロナ禍で露呈したタイの廃プラ対策の限界
佐々木創（中央大学）
2020 年始から大手流通事業者がレジ袋の配布を取りやめた。
タイの国家開発管理研究所（NIDA）
が実施したレジ袋の無料配布を中止に関するアンケート調査では、国民の過半数は強く指示しており、またおよそ８割の人がエコバックを用意し広く支持されていた。
しかし、順調なスタートを切ったレジ袋の無料配布であったが、コロナ禍で生活様式が一変しフードデリバリーが急増したことにより、例えばバンコクにおける廃プラ量は 62％も増加するなど効果が薄れている。廃プラ量の変化によって、タイ国内のプラスチックリサイクル市況が悪化しており、廃プラの供給が過剰となる中でリサイクル材の需要は減っておりタイトになっていることから、種類によっては逆有償化しつつある。また、タイの 1 人・1 日当たりの都市ゴミ廃棄物量は、2017 年の時点で 1,130g/人・日になっており、これは日本が容器包装リサイクル法の導入した 1995 年の 1,138 g/人・日と同じ水準となっている。したがって、インフォーマルセクターによる市場原理に基づいたリサイクルではなく、早急にリサイクル法の制定が求められる時期に達していると考えられる。
海洋プラスチック問題への国際的な対応も迫れているタイ国内の廃プラ対策は、国家環境委員会の中の廃プラ管理小委員会が設定され検討が進められている。本報告では、PPP プラスチックと呼ばれる公民連携事業と廃プラ対策を示したプラスチック廃棄物管理ロードマップの関係性を整理する。その上で、廃プラ管理小委員会の議事録からどのような議論を経て、使用禁止となるプラスチック 7 品目が選定されたのか、その中でも 2022 年に使用禁止予定だったレジ袋がなぜ前倒しされて禁止されたのか、さらに 2027 年まで 100％リサイクルという野心的な目標をどのように達成するのか、などを確認し課題について考察する。主な論点は以下の通りである。
PPP プラスチックは、タイでは行政主導の分別プロジェクトがほとんど継続した事例は存在しない中で、行政のサブシステムに関与しない PPP プラスチックの分別回収プロジェクトに意義がある。しかし、各種のパイロットプロジェクトの費用対効果などを分析できるだけのデータが収集されていない中で、コロナ禍のよる廃プラ増加に対応している。
他方で、プラスチック廃棄物管理ロードマップの策定過程は、プラスチック業界と十分な調整がないまま、使用を禁止するプラスチック製品を 7 品目指定し、さらに流通業界とレジ袋を無料配布の禁止に踏み切ったことが伺え、またロードマップに示された政策の優先順位も不透明なであると指摘できる。
【謝辞】本報告は科学研究費若手研究（A）17H04722「国際環境ビジネス促進策に資する環境サービス貿易定量評価手法の開発」、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
・独立行政法人国際協力機構（JICA）地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）「東南アジア海域における海洋プラスチック汚染研究の拠点形成 」、
及び 2019－2020 年度九州大学応用力学研究所応用力学共同研究拠点「タイにおけるプラスチックマテリアル
フロー分析」による成果の一部である。

2

タイ出稼ぎ労働者の近代化への適応：ラヨン県の日系製造業の事例から
今村 都（大阪大学・院）
本研究はタイの農村から工業団地に働きに来ている出稼ぎ労働者が、伝統的社会と近代的な労働とのギャップの中で、どのように適応を図っているかを明らかにする。これまでタイを含む各国の労働観に関しては Hofstede(2005)などにより定量的な調査がなされているが、実際に文化変容を経験する個人が、相反する伝統的価値観と近代的価値観との間で、いかに折り合いをつけているかという点はこれまでの定量的な調査では把握できず、故に重要な問いとして残されている。
調査は 2018 年にラヨンの日系重工業企業での 3 週間の現場の観察と現場作業員のインタビューにより行った。調査の結果、彼らは伝統的生活を人生の中心に据えており、現在は農村の生活を支えるために工場労働に従事しているが、将来は 40 歳程度で退職して地元に戻り生活することを想定していることが示された。彼らは農村での生活を支えることは自らのパーラ（責務）であるとして、工場労働に従事している。ここから伝統社会と近代の労働という 2 つの世界を生きる出稼ぎ労働者は、資本主義化の流れに従って近代的な労働に従事しながらも、それは伝統的な社会を維持するための一時的な手段であると考え、むしろ精神的には常に伝統社会を向いて生活をしていることが明らかになった。これはこれまで強く支配的であった、「近代化に伴って伝統文化は解体され西洋的価値観に近づいていく」という論説に相反するものである。本研究で人々は伝統的価値観と近代的な生活の両方を維持しながら、その狭間で生きることへの理由づけをし、橋渡しとしてのパーラという概念を用いて精神的なバランスをとって生きているという事例が示された。

3

「共通空間」による国民国家周辺のコンフリクト解決の試み—タイ深南部三県と沖縄の事例から—
タナパット・チャンディッタウォン（琉球大学）、鈴木規之（琉球大学）

本研究は「『共通空間』による国民国家周辺のコンフリクト解決の試み―タイ深南部三県と沖縄の事例から―」をテーマに、タイと日本の近代国民国家の創造が両地域のコンフリクトの要因にどのような影響を与えているか、コンフリクトが住民の意識にどのような影響を与えているか、現在両地域で進められているコンフリクト解決の試みを双方が互いにどのように学びあえるかについて、国際社会学の視点・方法で分析したものである。
両地域を対象として取り上げた理由は、構造的類似性があるからである。両地域とも近代国民国家創造の過程で、冊封関係にあった国家に併合されている。また地域住民の大多数のエスニシティが、国民国家の大多数のエスニシティと異なっている点にも共通点がある（マラユーとウチナーンチュ）。さらに両地域に、地域住民と政府との間にコンフリクトが生じているという点も共通している。タイ深南部 3 県には抵抗グループによる反乱があり、沖縄には反米軍基地運動がある。独立を目指す動きも両地域にはある。これらの状況は、「国民国家の『想像の共同体』からの逃避」という概念で説明することが可能である。
研究の方法は、文献調査に加えて以下の実証研究である。①2015年に両地域住民に対して行ったアンケート調査により、住民のアイデンティティ、とりわけ国民国家との関係性から生じるエスニックアイデンティを中心に分析し、「パッターニーのマラユー」と「沖縄のウチナーンチュ」に、タイと日本の「『想像の共同体』から逃避」しているかの実証を試みる。②2017年（タイ深南部3県）でのインタビュー調査によって明らかになったコンフリクト解決のためのモデルとしてのハーバーマスの概念に基づく「共通空間」が沖縄に構築されているかどうかを、2018年（沖縄県宜野湾市）でのインタビュー調査や2019年の基地移設を争点とする県民投票のメディア分析により明らかにする。③両地域のコンフリクト解決の試みを踏まえて、深南部三県と沖縄でお互いにどのような解決方法を学び合えるのか、応用し合えるのかを、タイ深南部3県と沖縄のコンフリクトの関係者を招いたワークショップの中で「共通空間」の構築を試みるという形でアクションリサーチを行う。
以上の調査結果の分析から、①両国とも同時期に欧米の外圧による近代国民国家の創造によって周辺としてマージナル化されたために構造的類似性を持つこと、②コンフリクトの存在自体が両地域の住民の「想像の共同体」をつくりあげていること、③タイ深南部３県には研究者が中心となってハーバーマスの「公共圏」にあたるコンフリクトの解決を市民が議論する共通空間が作られ、政府と抵抗・独立運動派との交渉テーブルが設けられるまでに問題解決への取り組みが進んでいるが、沖縄にはその為の共通空間がいまだ作られていないことが明らかになった。

4新型コロナ禍における村落保健ボランティアの表象とその役割
江藤双恵（獨協大学）
タイ農村部では、1970 年代にアルマ・アタ宣言を受け、保健省の施策によって村落保健ボランティア（以下、オーソーモー）が制度化された。彼女ら/彼らは、地域住民の健康情報の管理をはじめとして、HIV / AIDS、重症急性呼吸器症候群（SARS）や鳥インフルエンザなど、多くの伝染病の制御に一定の役割を果たした。2008 年 1 月発行の WHO のニューズレター（第 86 号）では、
当時 80 万人が登録するオーソーモーは「縁の下の力持ち」（unsung hero）であると賞賛されている。同記事によれば、村落保健ボランティアは、地域コミュニティのヘルス・コミュニケーターとして、タイの PHC（プライマリ・ヘルス・ケア）政策を成功に導いた原動力であった。
さらに、少子化・高齢化の進展に備えて 2003 年からは「高齢者ケアボランティア」（社会開発人間の安全保障省）、2016 年には「家族保健ボランティア」（保健省）の登録と研修が始まり、タイ政府は GDP が５千数十憶ドル台で 2022 年には高齢社会を迎えるというリスクに対応しようとしている。さまざまな名称の違いは予算の出どころの問題であって、同じメンバーが複数のボランティアとして登録し、研修を受けている。人口 6 千 800 万のタイにおいて、110 万人を超える
これらのオーソーモーを柱とした地域住民ボランティアは、構成メンバーの 8 割から 9 割が女性である。彼女らが地域コミュニティ内の他の女性グループや地方自治体の職員とうまく連携できると、女性の関心事が施策に反映されるうえで有利に働くのはもっともなことである。家族のケア責任の大半は女性にあり、健康に関する関心も女性の方により強く表れるため、こうした施策はおおむね順調に展開されている。その結果、2019 年にはオーソーモーの報酬は、月額 600 バーツから 1000 バーツに引き上げられた。
2020 年には、新型コロナウィルス対策にも、タイ保健省は地域住民ボランティアを最大限に活用している。メディアは再び unsung hero、また、そのタイ語訳の「プー・ピッ・トーン・ラン・プラ」 （仏の背中に金を貼る人＝人知れず善行を積む人）として称えている。あるいは、オーソーモーの標準ポロシャツの色が灰色であることから（ナック・ロップ・スア・タウ）「灰色の服の戦士」と称し、その犠牲的精神や使命感に満ちた「戦いぶり」を賞賛する報道も散見される。さらに、保健省が 2019 年から展開する「オーソーモー4.0」政策のデジタル化部門を担う
AIS は、自社のオーソーモー関連情報アプリを「灰色の服の戦士」に与える「デジタルの羽」と宣伝する。政治家たちがオーソーモーにマスク、消毒薬などの備品を寄付する報道も、当該政治家とオーソーモーの両者の貢献を強調している。
現時点で、タイにおける新型コロナウィルス感染被害は、あまり拡大せず（9 月７日現在の公式発表、感染者 3444 人、死者 58 人、回復者 3281 人）に食い止められている。その要因の一つとして、女性が多数を占める地域住民ボランティアを中心に構成される情報ネットワークが重要な機能を果たしているのは間違いない。政府は、オーソーモーの貢献に報いるために無料旅行の特典を設けたり、さらなる報酬の増加を検討している。元来、地域住民ボランティアの活用は、地方の慢性的な予算不足を補うネオ・リベラルな動員という側面が強く、上記のような賞賛や広告は動員の装置である。パンデミックははからずも「影のヒーロー」に光をあてた可能性もある。

5

学生運動復活：背景と意味
玉田芳史（京都大学）
2020 年 2 月 21 日の新未来党解党判決を起爆剤として、学生の反政府運動が盛り上がった。フ
ラッシュ・モブ（flash mob）という流行りの表現が用いられることもある。必ずしも、急に現れ、ほどなく消えるというわけでもない。活動家が多い特定の大学に限定されず、これまで学生運動が観察されなかった大学へも急速に拡大した。拡大の勢いは、近年のタイには類例がなく、1970 年代の再現ではないかと予想させるほどであった。しかし、COVID-19 の流行にともなって、非常事態宣言が出され、反政府集会は姿を消した。
大学生を中心とした若者の反政府集会は、2020 年 7 月に入ると、再燃した。大学生のみならず、中高校生、工場労働者、一般市民にも参加者がいた。全国各地で開催された。若者の参加を促すために、とっとこハム太郎、ナルト、ハリー・ポッターなどのキャラクターが集会に用いられた。
なぜ、多種多様な若者が反政府集会に集まったのか。参加者が、これまでの黄シャツ、赤シャツ、PDRC のように中高年ではなく、若者なのはなぜなのか。若者は、なぜ、政治的自由、憲法改正、国会解散といった争点に賛同するのか。若者たちが、国政上の争点とは別に、学校への不満もぶちまけているのはなぜか。本申請段階では、現在進行中の反政府集会を観察しながら、若者が立ち上がっている理由を考えてみたい。
若者の政治運動・社会運動が、政治にどのような影響を与えるのか、国政にとってどのような意味を持っているのかを考えてみたい。

6Hybrid Standardization and the two-Facedness of Flexibility: The implementation ofPublic Schools Building Program in Thailand during the 1910s-1930s
Siricururatana Pornpas（東京大学・院）
While it is a well-known fact among experts that after the first educational plan in 1898, Thailand’s
early public mass education was made possible by utilizing the existing temple network around thecountry, how Thailand dealt with the mass construction of “schools” afterwards remained unclear.
Numbers of public school in the provinces rose from 2,936 schools in 1910 to 16,063 school at theend of the 1930s. With a focus on the initiation and implementation process of the school building
program, this study set out to clarify how one of the earliest Mass Construction in Thailand, thePublic Schools building program in the 1910s-1930s was implemented during this “preindustrialized” period.
This study used three types of sources; 1) A government document related to the school
construction and the mass education policy from National Archive of Thailand especially from theMinistry of Public Instruction (Former Ministry of Education) and the Ministry of Interior during
the 1890s-1930s 2) A statistic book recording construction data of schools constructed inRatchaburi Province during 1914-1936 3) Secondary Sources by academics for contextual
background and comparative analysis. By analyzing data as mentioned above, especially bycomparing the policy from the central government with actual construction data in Ratchaburi
Province, the study suggested the hybrid character of Standardization which rely heavily on theautonomy and support from the local community.
Although the data of the Ratchaburi cases showed a strong hierarchy of sangha organization andconfirmed the validity of the central government’s strategy of utilizing existing temple and monk
network, it also revealed how much these constructions have relied both financially and materiallyon the involvement of the community. More than half of school building projects wereinitiated collaboratively between monk, aristocrats, and civilians.
Another important finding is the “flexibility” embeds in typical drawing and specification
sheet from a government institution. The mass construction was guided through typical drawing
and rough specification sheet which actively advised the hybridity in the system such as separating
the “permanent” structure and the “rough-temporary” others or combining “modern” RC structure
as stilts with a locally existing wooden structure on top. The Ratchaburi cases confirmed theexistence of the model plan but also suggested distinct regionality between districts.
Whereas the study of Standardization in mass construction tends to focus on the role of“centralized organization”, this paper argued that discrete actors and the existing local network
could play equally vital roles in the implementation process. This case of Thailand suggests astrategy to cope with the limited resources by not aimed at architectural perfection but rather atpragmatic completion. This Standardization process systematically locates Flexibility to theexternal factors and visually locate identicality to the overall appearance. It is noteworthy that while
the early expansion of public education to the provinces was a part of the centralization process,the period which made it possible was during a comparatively decentralization period of the 1930s.
7ノンフォーマル教育機関の教職員と政府との関係
馬場 智子（岩手大学）*
スネート カンピラパーブ（名古屋大学）
野津 隆志（兵庫県立大学）
本発表では、タイにおける外国籍、あるいは無国籍児童・生徒を対象としたノンフォーマル教育（以下 NFE）機関の認可の問題、特に機関で働く教職員に関わる課題について分析する。NFE の質を高め、公教育との同等性を担保する方法の一つとして UN Secretary-General and UnescoDirector-General (2002)では「専門的トレーニングをしたり、ノンフォーマルな教育の従事者に正規の学校教員と同等の公的認可を与えたりすることによって、識字プログラムのファシリテーターの資格を高める」必要があると指摘している。タイは、NFE 機関向けのカリキュラム（以下 NFE カリキュラム）を制定し、カリキュラムに準拠した機関に公教育との同等性を認め、接続を保証している。Office of the Non-formal and Informal Education (2014)は、NFE カリキュ
ラムに基づいてタイ国籍を持たない子どもが学ぶ事を想定して作成された初めての指針である。
その中で母語授業は「選択科目」で実施可能と認めているもののタイ人教員が母語を教えるのは難しく、母語を話せる人材を臨時の指導員として雇用している現状がある。また、ターク県初等教育地区事務所におかれた NFE 機関との連携組織である MECC と複数の NGO の共同調査による報告書 Tyrosvoutis (2019)では、教職員について、全体のうち 77％が高校卒業後のミャンマーの教員養成プログラム(in-service program) を修了し、34％は大学を修了している現状から、教員の多くには十分な技能が備わっているとしている。しかし、ミャンマーの教員養成が 2 年間なのに対し、タイでは原則 4 年生大学の修了が求められるという違いもあり、76％の教員がタイ政府による何らかの認証制度を求めている事が報告されている。
参考資料・WEB サイト (全て 2020 年 9 月 3 日最終閲覧)
ヌ ヌ ウェイ(1998).ミャンマーと日本における学校教育と教員養成課程に関する比較研究. 北海道大學教育學部紀要, 76, 119-147.

Office of the Non-formal and Informal Education (2014). แนวทางการจัดการศึกษานอกระบบระดับการศึกษาขั3นพื3นฐาน สําหรับเด็กไม่มีสัญชาติไทยทีEอยูใ่ นเกณฑ์การศึกษาภาคบังคับ ระดับประถมศึกษา ตามหลักสูตร การ ศึกษานอกระบบ ระดับการ ศึกษาขั3น พื3นฐาน พุทธศักราช 2551 (タイ国籍を持たない児童へのノンフォーマル教育カリキュラム初等教育指針 2008年カリキュラム準拠). <http://sukho.nfe.go.th/e_office/photo/1734_2.pdf>
Tyrosvoutis, G. (2019). Bridges: Participatory action research on the future of migrant educationin Thailand. TeacherFOCUS Myanmar. <http: www.teacherfocusmyanmar.org>
UN Secretary-General and Unesco Director-General (2002). United Nations Literacy Decade:education for all; International Plan of Action; implementation of General Assembly resolution
56/116, New York.
*当⽇の発表者8タイ北部チェンマイ県におけるタイヤイ移民の戦略的教育の選択—タイ生まれや幼少期に来タイしたタイヤイ若年層の主体的選択に着目して—ぱくうぉんそん朴 苑 善 （大阪大学・院）

タイ国北部に居住するタイヤイ（シャン）のなかには、何世代も前からタイに居住しタイ国籍を有する者だけでなく、近年労働を目的に来タイした者まで幅広い人々が存在している。特に 1990
年代よりミャンマーから大量に流入してきてきた移民のうち、タイ国北部では、タイヤイが大きな割合を占めている。タイ政府は近隣諸国から流入してきたタイ国籍を持たない住民の法的立場を整理するとともに、これらの非タイ国籍者の子弟（外国人児童や無国籍児童、さらには身分証明書類を持たない無登録児童など）に対してもタイ人児童と同様の教育を与える政策を打ち出している。このように、「教育」は一方では非タイ国籍者子弟への統合政策の一つであると同時に、タイヤイ移民にとってタイ社会に参加する際の一つの手段として機能していると考えられる。本
研究では、タイ北部チェンマイ県におけるタイヤイ移民の子弟の中でも、タイ生まれ、あるいは幼少期に来タイした若年層の教育の選択や教育の経験に着目する。特に初等・中等教育を終えて、高等教育へと進むタイヤイの若者にとっての教育が持つ意味について、2020 年 2 月から 3 月にかけて行った現地調査の結果から考察を行う。

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Cultural Identity Modification of Akha Ethnic Group under Environmentality for NaturalResources Conservation by Arabica Coffee Growing Business: A case study in Chiang Rai,
Northern Thailand
Sawang Meesaeng（PhD Student, Hiroshima University）
การศึกษาการส่งเสริมการเพาะปลูกกาแฟสายพันธุอ์ าราบิกาเพือ= การอนุรักษณ์พนื? ทีป= ่ าในภาคเหนือตอนบนของประเทศไทย ภาครัฐของไทยได ้ส่งเสริมการอนุรกั ษ์พนื? ทีป= ่ า มาตรการส่งเสริมดังกล่าวนอกจากจะมีมาตรการเข ้มงวดในการควบคุมพืน? ทีอ= นุรักษ์แล ้วยังได ้สร ้างแรงจูงใจทางเศรษฐกิจเช่น การส่งเสริมการปลูกกาแฟบนพืน? ทีส= งู เนือ= งจากกาแฟสาพันธุอ์ าราบีก ้าเป็ นกาแฟทีเ= พาะปลูกได ้ดีบนพืน? ทีม= คี วามลาดชันสูง อากาศเย็น มีร่มเงาของต ้นไม ้ใหญ่ อีกทัง? ยังมีมลู ค่าทางเศรษฐกิจดังนัน? กาแฟจึงเป็ นพืชเศรษฐกิจสําคัญทีไ= ด ้รับการส่งเสริมให ้เพาะปลูกบนพืน? ทีส= งูในกรณีของบ ้านปางขอน อําเภอเมือง จังหวัดเชียงราย ซึง= เป็ นหมู่บ ้านของกลุม่ ชาติพนั ธุอ์ า่ ข่า มีสถานีพัฒนาการเกษตรทีส
= งู อันเนือ= งมาจากพระราชดําริเป็ นหน่วยงานส่งเสริมการเพาะปลูกกาแฟ สถานีพัฒนาการเกษตรทีส= งู อันเนือ= งมาจากพระราชดําริจงึ มีบทบาทเป็ นตัวกลางระหว่างรัฐบาลส่วนกลางและคนในชุมชนท ้องถิน= ในการอนุรักษ์พนื? ทีป= ่ า แต่อย่างไรก็ดภี ายใต ้กระบวนการดังกล่าว เกษตรกรชาวอ่าข่าในพืน? ทีม= ไิ ด ้เป็ นเพียงชนกลุม่ น ้อยทีถ= กู ควบคุมปกครองภายใต ้นโยบายการอนุรักษ์เท่านัน?
หากแต่ชาวอ่าข่ายังได ้ปรับประยุกต์และเลือกสรรวัฒธรรมอ่าข่าดัง? เดิมเพือ= การต่อรองในชีวติ ประจําวันและแข่งขันในตลาดกาแฟ
This study examines the cultural negotiations by the Akha people in their cultivation of coffee as acommercial crop to support forest conservation in highland areas. The Thai government haspromoted the conservation of forest areas. The Thai government and agencies not only enforce
strict measurement to control conservation areas, but they have also created economic incentives
such as promoting coffee cultivation in the highlands because Arabica coffee is well cultivated on
areas with high elevation, cool weather, and covered by the shade of big trees. Moreover, Arabica
coffee also has high economic value. Therefore, coffee is an important commercial crop that has
been promoted to cultivate in highland areas. In the case of Pangkhon village, Muang District,
Chiang Rai Province, which is a village of the Akha ethnic group. There is a Royal Development
Center for Highland Agricultural Development to promote coffee cultivation in the area. Governingfrom a distance, the government has established regulations in highland areas through institutions
that work as intermediaries between the state and local communities. Under this process, the Akha
minority farmers have not been left inferior to government power in the control of natural resources,and neither can the local Akha people be considered as mere subjects being subordinated andgoverned. On the contrary, they have deliberately applied and modified their identity and traditional
culture for the coffee market and their daily lives.
Keywords: Akha, arabica coffee growing, ecogovernmentality, cultural modification

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18 世紀半ばにおける、北部タイおよびビルマ・シャン州東部地域に対する中国清朝の認識
加藤久美子（名古屋大学）
現在のタイ北部とミャンマーのシャン州東部の地域は、雲南南部から見れば南方に隣接する地域であり、前近代には雲南南部・シャン州東部・タイ北部のタイ族支配者間では、交流・戦争などの直接的な接触が常時なされていた。
清朝の初期までは雲南南部に中国王朝の直接的支配はごく部分的にしか及んでおらず、現地の非漢族有力者には土司、土官の官職が与えられ実質上は彼らによる支配が認められていた。17 世紀末になると、土司、土官を廃して官僚を派遣し、清の直轄地として支配する（改土帰流）地が増えていく。現在の雲南省最南部のタイ Tai 族地域、シプソンパンナー（車里）でも 1728 年から改土帰流が試みられたが、実現はされなかった。代わりに清は車里北部のタイ族支配者が存在しない地に普洱府を 1729 年に建てた。次いで、タイ族支配者と共存する形で思茅庁を 1735 年に設置して普洱府の下におき、車里のタイ族支配者たちは思茅庁に属するという形が整えられた。
ここにおいて、現在のシャン州東部からタイ北部へと続く地域は、普洱府の「辺外」という位置づけとなり、中国清朝の当該地域に対する認識も徐々に深まっていくことになる。
本発表では、現在のタイ北部・シャン州東部の地域を、18 世紀半ばに中国清朝がどのようにとらえていたか、その認識がどのように変化していったかについて、『清実録』などの中国側史料を中心に使用して論じる。
18 世紀半ばは、ビルマでは、ニャウンヤン朝（復興タウングー朝）末期からコンバウン朝初期にあたる時期である。シプソンパンナーは 18 世紀前半には、上述のように清の影響下に入ったが、同時にニャウンヤン朝の影響下にもあった。ニャウンヤン朝の影響力は、同様にシャン州にもタイ北部にも及んでいた。それらの地では、現地のタイ族支配者とともに、あるいは、現地支配者の上に立つ形で、ニャウンヤン朝から任命・派遣されたビルマ人官僚も常駐していた。
現在のシャン州東部に位置するチェントゥン、チェンケン、ムンヨンはシプソンパンナーのすぐ南側にあり、清にとっては普洱府に隣接する勢力であった。1740 年代には、清は、これらの地からの侵入を防ぎ清に属する地を守ることを中心に対処した。また、シャン州東部・タイ北部地域のタイ族国家とビルマ王朝との関係の調査し、ムンヨンとチェンケンはチェンセンに所属しチェンセンはビルマに服属しているということを初めて知った。
1752 年のニャウンヤン朝滅亡とコンバウン朝成立以降、コンバウン朝もタイ北部、シャン州、雲南南部・西南部に影響力を及ぼそうとし、軍を送った。1766 年初めになると、清は、侵入者を追い出すだけでなくその巣窟をたたき根絶やしにすることを目指すようになり、同年 4 月にチェ
ントゥン、チェンケンに進軍して占領し、チェントゥン、チェンケン、ムンヨンの頭目（チャオムアン）を土司に任命した。また、同年 11 月の『清実録』の記事には、チェンマイ、チェンセン、チェンラーイの各頭目がチェントゥンにやってきて帰順したので彼らに土司の職を与えたと書かれている。清は、シャン州東部・タイ北部のタイ族国家を、雲南の場合と同様に、清の土司と見なそうとしたのである。だが 1767 年前半までに、これらの地は再びビルマの影響下に入る。
1768 年中ごろになって、ようやく清は調査を行い、これらのタイ族国家がかつてからビルマ王朝の影響下にあったことを知ることとなったのである。

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