知的財産関連事務標準料金表

2024 年 3 月

SK 弁理士法人〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西 2-20-17
ヒューリック代官山ビル 301 号室
電話 050-1745-2987
URL: http://www.skiplaw.jp

e-mail: info@skiplaw.jp

目次
共通項目 ............................................................................................................................... 3
翻訳／図面／配列表............................................................................................................. 4特許 ...................................................................................................................................... 53.1
日本国特許庁への特許出願 .......................................................................................... 53.2
特許協力条約に基づく国際特許出願（PCT） ................................................................. 123.3
外国特許庁への特許出願 ............................................................................................ 153.4
特許調査業務 .............................................................................................................. 19
4 実用新案 ............................................................................................................................. 20
5 意匠 .................................................................................................................................... 21
5.1
日本国特許庁への意匠登録出願 ................................................................................. 21
5.2
外国特許庁への意匠登録出願..................................................................................... 22
6 商標 .................................................................................................................................... 23
6.1
日本国特許庁への商標登録出願 ................................................................................. 23
6.2
外国特許庁への商標登録出願..................................................................................... 24
7 その他手続に関する費用..................................................................................................... 25
123

注意事項
・弊所は、お客様を与信管理させていただき、与信に応じて下記のようなお支払条件をお願いしております。
与信： A（後払い可）、B（預り金必須）、与信 X（新規取引停止）
支払い条件：月末締めの翌月末払い
与信が A であっても月末締めの 3 ケ月末を超えて支払いが遅延した場合には、与信を B（預り金必須）に変更させていただく場合があります。その場合には、法定の遅延損害金を追加請求させていただく可能性がございます。
また、月末締めの 6 ケ月末を超えて支払いが遅延した場合には、与信を X（新規取引停止）に変更させていただく可能性がございます。
・当料金表には消費税は含まれておりません。
・当料金表は、現時点において有効な料金体系に基づくものです｡弊所手数料や特許庁印紙代は予告なく改定される可能性が有ります｡
・外国特許庁に対する手続については、現地代理人手数料、外国特許庁への印紙代が別途発生する場合があります。
・詳細の見積が必要な場合は、弊所までお問い合わせください。

2

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1

共通項目

作 業 項 目

弊所手数料

相談
初回相談

20,000/hr

但し、弊所利用が初めてのお客様の初回相談

無料

2 回目以降の相談

20,000/hr

成功謝金

0

雑費
共願事務手数料 (2 社目から１社毎) (手続毎)

3,000

外国送金手数料

3,000/手続

PAYPAL 利用手数料

5,000/件

海外への書類郵送手数料

5,000※110,000/国助成金申請対応手数料
公証手続費用※210,000/国交通費

実費

緊急対応費用 ※3
１ヶ月前の依頼

10,000

２週間前の依頼

30,000

１週間前～前日等の依頼

50,000※1 お客様が「中小企業等外国出願支援事業」等の助成金申請を行う際、弊所での必要書類作成等の手数料です。
弊所での助成金申請の代行は行っておりません。
※2 別途、提携する行政書士事務所の代理手数料、各国の規定による申請料等の実費が発生いたします。
※3 緊急対応費用は、所定の期日までにご指示をいただけずに、期限直前にご指示を頂いた場合に適用される場合があります。なお、あわせて現地代理人等からも緊急対応費用を追加される可能性がありますので、ご留意お願いいたします。

3

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2

翻訳／図面／配列表

作 業 項 目弊所手数料

翻訳
英語から日本語への翻訳

25/(英語)ﾜｰﾄﾞ

日本語から英語への翻訳

15/(日本語)文字

台湾語または中国語から日本語への翻訳

12/(台湾語・中国語)文字

韓国語から日本語への翻訳

10/(韓国語)文字

日本語から中国語への翻訳

12/(日本語)文字

日本語から台湾語への翻訳

12/(日本語)文字

日本語から韓国語への翻訳

7/(日本語)文字

日本語から中国語・台湾語への翻訳（2 国合計）

16/(日本語)文字(中・台 2 カ国の場合の内訳： １カ国目 12/(日本語)文字、2 カ国目 4/(日本語)文字)

機械翻訳

1,000/ページ

海外代理人等が翻訳文を作成する場合の現地語への翻訳手配(1) 基本料 (30 分まで)

10,000(2) 30 分を超える部分に加算する額

20,000/hr

図面・表の作成(1) 関連案件の図面をそのまま用いた場合

1,000/枚(2) 外国出願のために図面を加工する場合

1,500/枚(3) 外国出願のために表を加工する場合

1,500/枚(4) 平均的な図面

3,000/枚(5) 複雑な図面

5,000/枚

配列表の作成作成基本料

20,000

配列数が 10 を超える場合(1 配列毎)

1,000

4SK IP LAW FIRM

3特許
3.1

日本国特許庁への特許出願
3.1.1 特許出願手続

作 業 項 目

弊所手数料

特許印紙代

基本料

150,000

14,000

2～5 項目の請求項に加算する額(1 項毎)

10,0000

6～10 項目の請求項に加算する額(1 項毎)

5,0000

特許出願 ※1

11 項目以降の請求項に加算する額(1 項毎)

2,5000下記式 1 による

04,0000

20,0000

1,0000

基本料① 基礎出願が弊所案件の場合

100,00014,000

基本料② 基礎出願が弊所案件でない場合

150,00014,000

1～5 項目の追加請求項に加算する額(1 項毎)

10,0000

6～10 項目の追加請求項に加算する額(1 項毎)

5,0000

11 項目以降の追加請求項に加算する額(1 項毎)

2,5000下記式 1 による00030,000

14,000

請求項の検討・上申書作成

20,000/hr

0

分割出願の審査中止の手続

10,000

ページ加算(明細書 8 ページ超の場合)
要約書の作成配列表の作成配列数が 10 を超える場合(1 配列毎)
国内優先権の主張を伴う特許出願

ページ加算(追加ページ数のみ)
複数の国内出願に基づく国内優先権を主張する場合の加算額(2 件目以降の各基礎出願について加算する)
分割出願
基本料

新規性喪失の例外規定の適用の申請(1) 基本料

10,0000(2) 証明書作成料(1 件毎)

20,0000

特許法第 30 条による学術団体等の指定申請

20,0000

存続期間延長登録の出願

180,000

74,00020,000/hr

0

技術検討料(9 時間を超える分につき)

式 1：
ページ加算は、作成した明細書のページ数が 8 ページを超える場合､8 ページを超えるページ数×10,000 円。
国内優先権出願の場合には､追加ページ数×10,000 円。
※1 医薬、バイオ、IT 分野ではより多くの検討が必要になる傾向にあるため、上記弊所手数料に検討費用を追加させていただく場合があります。詳細は案件毎に担当者にお問い合わせください。
5SK IP LAW FIRM

6SK IP LAW FIRM

3.1.2 審査手続
作 業 項 目

弊所手数料

特許印紙代

出願審査の請求10,000下記式２による特許料､出願審査の請求料の減免又は猶予の申請（新制度※1）

5,000

0

審査請求費用の返還請求手続

5,000

0

出願公開の請求10,0000

10,000-40,000

020,000/hr

060,000

0

早期審査に関する書類の提出
基本料
2 時間を超える部分に加算する額
優先審査に関する書類の提出
拒絶理由通知の分析と意見書･補正書の作成(1) 拒絶理由通知報告(応答しない場合)

00(2) 検討、意見書･補正書作成

20,000/hr

0

審査官との面談およびその準備

20,000/hr0

文献調査(オプション)

20,000/hr

010,000

2,100期間延長の請求(1 回毎)

式 2：
出願日により料金が異なります。下記特許庁 URL を参考下さい。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html※1 2019 年 4 月 1 日以降に審査請求をした案件の減免制度（新減免制度）に該当する場合。
なお、旧制度に該当する場合の減免申請手数料は\10,000 です。

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3.1.3 登録・更新手続
作 業 項 目

弊所手数料

特許印紙代

特許料納付(登録時) 1～3 年分

10,000下記式 3 による特許料納付(登録後) 4 年～権利満了の各年10,000

下記式 3 による納付期間経過後の追納手数料加算

5,000

下記式 3 による

式 3:
第 1 年から第 3 年まで毎年

2,100 + 請求項の数×200 (円)

第 4 年から第 6 年まで毎年

6,400 + 請求項の数×500 (円)

第 7 年から第 9 年まで毎年

19,300 + 請求項の数×1,500 (円)

第 10 年から第 25 年まで毎年

55,400 + 請求項の数×4,300 (円)

納付期限を経過すると 6 ヶ月間（追納期間）は通常料金の二倍の額を納付

8SK IP LAW FIRM

3.1.4 拒絶査定不服審判
作 業 項 目

弊所手数料

特許印紙代

0020,000/hr

下記式 4 による

10,000-40,000

020,000/hr

0

拒絶査定への対応(1) 拒絶査定報告(応答しない場合)(2) 検討、意見書･補正書作成
早期審理に関する書類の提出
基本料
2 時間を超える部分に加算する額

式 4：
審判請求に係る印紙代 = 49,500 + 請求項の数×5,500(円)

9SK IP LAW FIRM

3.1.5 情報提供・異議・無効審判・その他※1
作 業 項 目

弊所手数料

特許印紙代

80,000-120,000

020,000-30,000/hr

0

実費

000

(1) 基本料（10 時間分）

200,000-300,000

下記式 5（1）による(2) 検討 10 時間を超える部分に加算する額

20,000-30,000/hr0

特許異議申立て係争中の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正

20,000-30,000/hr

下記式 5（2）による(1) 基本料（10 時間分）

200,000-300,000

下記式 5（3）による(2) 検討 10 時間を超える部分に加算する額

20,000-30,000/hr

0

無効審判係争中の明細書又は図面の訂正

20,000-30,000/hr

下記式 5（4）による(1) 基本料（10 時間分）

200,000-300,000

55,000(2) 検討 10 時間を超える部分に加算する額

20,000-30,000/hr

0

10,000-150,000

下記式 5(3)による

20,000-30,000/hr

0

刊行物の提出(情報提供)(1) 基本料(2) タイムチャージ(4 時間を超える場合)(3) データベース使用料(先行技術調査をする場合)(4) 弊所で発見した追加文献 1 件毎
特許異議申立

特許無効の審判

特許権の存続期間の延長登録無効の審判

訂正の審判(1) 基本料（5 時間分）
(2) 検討 5 時間を超える部分に加算する額
審判への参加申請(1) 基本料（5 時間分）

10,000-150,000

55,00020,000-30,000/hr

0(1) 基本料（7 時間分）

140,000-210,00040,000(2) 検討 7 時間を超える部分に加算する額

20,000-30,000/hr

0

60,000-90,000

55,00020,000-30,000/hr

0(2) 検討 5 時間を超える部分に加算する額
判定事件

裁定事件
(1) 基本料（3 時間分）
(2) 検討 3 時間を超える部分に加算する額

式 5：（1） 異議申立に係る印紙代 = 16,500 + 請求項の数×2,400(円)（2）特許異議の申立て係争中の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正請求 = 49,500 + 請求項の数×5,500(円)（3）審判請求に係る印紙代 = 49,500 + 請求項の数×5,500(円)（4）無効審判係争中の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正請求 = 49,500 + 請求項の数×5,500(円)※1 案件内容や担当者によって時間当たりの弊所費用は変動する可能性があります。
10SK IP LAW FIRM

3.1.6 訴訟､鑑定※1
作 業 項 目

弊所手数料

行政不服審査法に基づく事件(補佐人としての受任)

60,000

行政事件訴訟法に基づく事件(補佐人としての受任)

120,000

特許印紙代審決取消訴訟事件(1) 基本料（10 時間分）

200,000-300,000(2) 検討 10 時間を超える部分に加算する額

20,000-30,000/hr

弁理士法第 5 条に定める訴訟事件(共同訴訟代理人)(1) 基本料（25 時間分）

500,000-750,000(2) 検討 25 時間を超える部分に加算する額

20,000-30,000/hr

弁理士法第 4 条 2 項 1 号に定める関税定率法に基づく事件
および弁理士法第 4 条 2 項 2 号に定める仲裁事件訴訟事件に準じる

弁理士法第 4 条 3 項に定める知的財産に関する権利若しくは技術上の秘密の売買契約､実施件の許諾に関する契約の代理､媒介又は相20,000-30,000/hr

談

鑑定書の作成(1) 基本料（10 時間分）

200,000-300,000(2) 検討 10 時間を超える部分に加算する額

20,000-30,000/hr※1 案件内容や担当者によって時間当たりの弊所費用は変動する可能性があります。

11

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3.2

特許協力条約に基づく国際特許出願（PCT）
3.2.1 国際特許出願手続

作 業 項 目弊所手数料

受理官庁等への手数料

基本料① 基礎出願が弊所案件（明細書変更なし）の場合

70,000下記式 6 による② 基礎出願が弊所案件（明細書変更あり）の場合

100,000

下記式 6 による

③ 基礎出願が他所案件（明細書変更なし）の場合

70,000下記式 6 による

④ 基礎出願が他所案件（明細書変更あり）の場合

150,000

下記式 6 による基本料

150,000

下記式 6 による

2～5 項目の請求項に加算する額 (1 項毎)

10,0000

6～10 項目の請求項に加算する額 (1 項毎)

5,000

0

11 項目以降の請求項に加算する額 (1 項毎)

2,500

0

⑤ 基礎出願がない場合

ページ加算

下記式 7 による

1～5 項目の追加請求項に加算する額(1 項毎)

10,000※16～10 項目の追加請求項に加算する額(1 項毎)

5,000※1

11 項目以降の追加請求項に加算する額(1 項毎)

2,500※1

明細書追加分のページ加算

下記式 8 による

要約書の作成（新たに作成した場合のみ）

4,000

配列表の作成（新たに作成した場合のみ）20,000

配列数が 10 を超える場合(1 配列毎)

1,000

他所案件の基礎出願の出願方針に変更が必要な場合の追加検討料

20,000-100,000

優先権(国内優先権の主張を含む)の主張

0

1,400

複数の出願に基づく優先権を主張する場合の加算額

0

1,400

20,0000(2 件目以降の各基礎出願について加算)
2 つ以上の基礎出願の併合(2 つ目から 1 基礎出願毎)
式 6：
国際出願に必要な手数料 = 国際出願手数料 + 調査手数料 + 送付手数料
・国際出願手数料（国際出願日により異なります。特許庁 URL を参考下さい。）
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/kokuryo.html
・調査手数料 70,000 円 (日本国特許庁が調査機関となる場合)
・送付手数料 10,000 円
式 7：
割増ページ数 = 総ページ数 ×0.6
割増ページ数が 8 ページを超える場合､8 ページを超える割増ページ数×10,000 円
式 8：
ページ加算 = 追加したページ数×6,000 円※1 請求項を新たに作成した場合のみに発生する費用です。
12

SK IP LAW FIRM

作 業 項 目

弊所手数料

受理官庁等への手数料

サーチレポートの分析と補正の必要性等の検討(1) 基本料

40,000(2) 検討 2 時間を超える部分に加算する額

20,000/hr条約第 19 条に規定する補正書の提出

60,000

国際予備審査の請求

10,000条約 34 条に規定する補正書の提出

60,000下記式 8 による条約 34 条に規定する答弁書の提出(1) 基本料

30,000(2) ページ加算(3 ページ超 1 ページ毎)

10,000/ページ

証明申請

10,000

受理官庁である特許庁に対する上記以外の手続

20,000/hr

式 8：
国際予備審査の請求にかかる手数料=予備審査手数料+取扱手数料
予備審査手数料=26,000 円(日本国特許庁が予備審査機関となる場合)
取扱手数料=24,000 円(特許庁が調査機関となる場合)

13

SK IP LAW FIRM3.2.2 指定国(選択国)への国内移行手続
作 業 項 目弊所手数料

受理官庁等への手数料

日本国以外の指定国(選択国)への移行※1、2

50,000/国※3

各国の規定による日本国への移行

10,000

審査請求費用（移行と同時に行う場合）

10,000/国

各国の規定による

10,000-50,000/国

0

自発補正費用（オプション）

14,000

新規性喪失の例外規定の適用の申請(1) 基本料

10,000(2) 申請準備が 30 分を超える場合

20,000/hr

米国出願における IDS 手続(1) 基本料(先行文献 3 件まで)

10,000(2) 先行文献 4 件目以降に加算する額

2,000/文献(3) 文献取り寄せ費用（オプション）

5,000/文献※1 米国等へ移行する際の明細書の翻訳費用については、「2．翻訳／図面／配列表」の欄の料金に準じます。
※2 外国における審査手続以降の料金については、次頁「3．3 外国特許庁への特許出願」の欄の料金に準じます。
※3 日本における審査手続以降の料金については、次頁「3．1 日本国特許庁への特許出願」の欄の料金に準じます。

14SK IP LAW FIRM

3.3

外国特許庁への特許出願
3.3.1 出願手続

作 業 項 目弊所手数料

外国特許出願(パリルート出願を含む) 1 カ国あたり（1） 基本料

50,000（2） 明細書検討費用（基礎出願が弊所案件の場合）

20,000-30,000/hr

その他の外国出願 (分割出願)

50,000

自発補正費用（オプション）

10,000-50,000/国

優先権の主張（1） 優先権主張の手続

0（2） 複数の出願に基づく優先権を主張する場合の加算額

0(2 件目以降の各基礎出願について加算する)（3） 優先権証明書の証明請求（基礎出願 1 件あたり）

5,000

新規性喪失の例外規定の適用の申請(1) 基本料

10,000(2) 申請準備が 30 分を超える場合

20,000/hr

米国出願における IDS 手続(1) 基本料(先行文献 3 件まで)

10,000(2) 先行文献 4 件目以降に加算する額

2,000/文献(3) 文献取り寄せ費用（オプション）

5,000/文献15SK IP LAW FIRM

3.3.2 審査手続
作 業 項 目弊所手数料

出願審査の請求10,000

修正実体審査請求（シンガポール・マレーシアなど）(1) 基本料

20,000(2) 自発補正及び翻訳文準備

0-40,000 (20,000/hr)

審査請求費用の返還請求手続

5,000

出願公開の請求手続

10,000

PPH 申請(1) 基本料

30,000(2) 技術検討が 30 分を超える場合（自発補正書の同時提出等）

20,000/hr

拒絶理由通知への対応(1) 拒絶理由通知応答

20,000/hr(2) 審査官インタビュー

20,000/hr

期間延長の請求10,000

拒絶査定に対する審判請求

20,000/hr

米国出願における IDS 手続(1) 基本料(先行文献 3 件まで)

10,000(2) 先行文献 4 件目以降に加算する額

2,000/文献(3) 文献取り寄せ費用（オプション）

5,000/文献（4） QPIDS 申請による加算

20，000

インド出願における手続
関連外国出願情報提供（Form3）

10,000

実施報告義務(Form27)

10,000

対応外国出願情報提出（インド・タイなど）(1) 基本料(技術検討 30 分まで)

20,000(2) 技術検討が 30 分を超える場合

20,000/hr

外国特許庁に対するその他の手続(1) 基本料

10,000(2) 1 時間を超える部分について加算する額

20,000/hr

16

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3.3.3 登録・更新手続

作 業 項 目弊所手数料 (\)

登録料納付手続15,000

年金納付
出願維持年金納付手続

10,000

登録後年金納付手続

10,000

納付期間経過後の追納手数料加算

5,000

欧州
欧州単一特許(UP)申請

30,000

欧州特許庁からの各国移行（バリデーション）手続（委任状が必要な国）

30,000/国

欧州特許庁の各国移行（バリデーション）手続（委任状が不要な国）

20,000/国

欧州特許庁からのモロッコバリデーション申請（欧州出願/移行時）

30,000

欧州特許庁からのモロッコ登録手続（欧州登録時）

20,000

欧州統一特許裁判所(UPC)からのオプトアウト申請

10,000香港
香港第 1 段階手続(香港標準特許の記録請求)30,000

香港第 2 段階手続(特許付与請求)20,00017

SK IP LAW FIRM

3.3.4 情報提供・異議申立
作 業 項 目弊所手数料 (\)

刊行物の提出（情報提供）(1) 基本料

80,000-120,000(2) 検討 4 時間を超える部分に加算する額

20,000/hr

異議申立関連手続(1) 基本料

300,000-450,000(2) 15 時間を超える部分に加算する額

20,000/hr

18

SK IP LAW FIRM

3.4

特許調査業務作 業 項 目弊所手数料 (\)

特許印紙代 (\)

パテントマップの作成(1) 基本料(検索スキーム立案料含む)

100,000(2) データベース使用料
日本語特許文献

0

日本語学術文献※1実費

英語特許文献0※2

英語学術文献

実費

その他言語実費(3) ノイズ除去(1 件あたり)(英語倍額､他言語応相談)

300(4) 分類(1 分類 1 件あたり)(同上)

500(5) 詳細分析(1 分析 1 件あたり)(同上)

2,000(6) ビジュアル化(1 マップあたり)

50,000

無効文献の調査※3(1) 基本料（20 時間分）

400,000-600,000(2) データベース使用料同上(3) 調査・検討 20 時間を超える部分に加算する額

20,000-30,000/hr

侵害予防調査※3(1) 基本料（20 時間分）

400,000-600,000(2) データベース使用料同上(3) 調査・検討 20 時間を超える部分に加算する額

20,000-30,000/hr

先行文献調査※3(1) 基本料（15 時間分）

300,000-4500,000(2) データベース使用料同上(3) 調査・検討 15 時間を超える部分に加算する額

20,000-30,000/hr※1 実費は従量制のデータベースや複写料金を含みます。
※2 米国特許庁、欧州特許庁以外が発行している特許文献に関しては実費が発生する場合があります。
※3 案件内容や担当者により時間当たりの弊所費用は変動します。また、調査対象特許、調査対象国等によって調査に必要な時間は変動します。予算に応じて調査時間を調整することは可能です。

19SK IP LAW FIRM

4実用新案作 業 項 目弊所手数料 (\)

特許印紙代 (\)

日本特許庁への実用新案登録出願
基本料

150,000

14,000

2～5 項目の請求項に加算する額(1 項毎)

10,0000

6～10 項目の請求項に加算する額(1 項毎)

5,000

0

11 項目以降の請求項に加算する額(1 項毎)

2,5000

実用新案登録料の納付手続

10,000式 9 による納付期間経過後の追納手数料加算

5,000式 9 による--式 9：
第 1 年から第 3 年まで毎年

2,100 + 請求項の数×100 (円)

第 4 年から第 6 年まで毎年

6,100 + 請求項の数×300 (円)

第 7 年から第 10 年まで毎年

18,100 + 請求項の数×900 (円)

納付期限を経過すると 6 ヶ月間（追納期間）は通常料金の二倍の額を納付
その他手数料については､特許出願に関する料金表に準じます。

20

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5意匠
5.1

日本国特許庁への意匠登録出願
5.1.1 出願手続

作 業 項 目弊所手数料 (\)

特許印紙代 (\)

基本料金

50,00016,000

図面代(6 図面)(参考) 50,000

特殊な意匠の追加料金

10,000※図面代は実費ですので､上記金額は参考価格です｡図面数､図面の複雑さなどにより変動します｡※特殊な意匠とは、【部分意匠】、【関連意匠】、【組物の意匠】、【秘密意匠】又は【動的意匠】です。

5.1.2 審査手続
作 業 項 目弊所手数料 (\)
※1

拒絶理由通知の検討、意見書･補正書作成

特許印紙代 (\)

20,000/hr※1 拒絶理由通知を受けない場合､又は拒絶理由を受けても検討を行わず何ら反論せずに承服する場合には審査手続費用は発生しません｡

5.1.3 登録／更新手続
作 業 項 目弊所手数料 (\)

特許印紙代 (\)

登録料納付（登録時） 1～3 年分

10,00025,500

登録料納付(登録後) 4 年～20 年

10,000/手続

16,900/年

5,000

※1

納付期間経過後の追納手数料加算※1 納付期限を経過すると 6 ヶ月間（追納期間）は通常料金の二倍の額を納付

21

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5.2

外国特許庁への意匠登録出願
5.2.1 出願手続

作 業 項 目弊所手数料 (\)

代理人手数料（パリルート）

50,000

代理人手数料（ハーグ協定ルート：国数関係なし）

100,000

特殊な意匠の追加料金

10,000

図面代(6 図面)(参考)50,000

優先権証明書の証明請求（基礎出願 1 件あたり）

5,000※図面代は実費ですので､上記金額は参考価格です｡図面数､図面の複雑さなどにより変動します｡※特殊な意匠とは、【部分意匠】、【関連意匠】、【組物の意匠】、【秘密意匠】又は【動的意匠】です。

5.2.2 審査手続
作 業 項 目弊所手数料 (\)

拒絶理由通知の検討、意見書･補正書作成※120,000/hr※1 拒絶理由通知を受けない場合､又は拒絶理由を受けても検討を行わず何ら反論せずに承服する場合には審査手続費用は発生しません｡

5.2.3 登録／更新手続
作 業 項 目弊所手数料 (\)

登録納付手続

15,000

年金納付手続

10,000/手続

納付期間経過後の追納手数料加算

5,00022SK IP LAW FIRM

6商標
6.1

日本国特許庁への商標登録出願
6.1.1 出願手続

作 業 項 目弊所手数料 (\)

基本料
分類加算手数料(2 分類以上指定の場合)

特許印紙代 (\)

50,0003,40010,000/分類8,600/分類

新しいタイプの商標の追加料金

30,000

団体商標の追加料金

20,000

地域団体商標の追加料金

50,000※一区分あたりの指定商品の数が＞20 の場合、超過する部分に対して、追加料金を請求する場合があります。
※ただし、一区分あたりの指定商品の数が＞20 の場合でも、お客様より指定商品の日本語名称と類似群コードを提供いただければ、追加料金を請求することはありません。
※新しい商標とは、【動き商標】、【ホログラム商標】、【色彩のみからなる商標】、【音商標】又は【位置商標】です。
※出願前における先行商標調査費用
特許庁ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを利用しての調査のみ･1 商標 1 類似群(商標出願分類とは相違)
10,000～20,000 円

6.1.2 審査手続
作 業 項 目弊所手数料 (\)

拒絶理由通知の検討、意見書･補正書作成※120,000/hr※1 拒絶理由通知を受けない場合､又は拒絶理由を受けても検討を行わず何ら反論せずに承服する場合には審査手続費用は発生しません｡

6.1.3 登録手続
作 業 項 目弊所手数料 (\)

特許印紙代 (\)

登録料納付

10,00028,200/分類※商標権は一旦登録されると 10 年間権利が存続しますが､10 年経過後もさらに権利の存続を望む場合には､10 年ごとに存続期間更新の手続きを行う必要があります｡

6.1.4 更新手続
作 業 項 目弊所手数料 (\)

特許印紙代 (\)

10,00038,800/分類 ※1

基本料
分類加算手数料
納付期間経過後の追納手数料加算

10,000/分類

05,000※2※1 上記更新時費用は､現時点での目安です｡※2 納付期限を経過すると 6 ヶ月間（追納期間）は通常料金の二倍の額を納付

23

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6.2

外国特許庁への商標登録出願
6.2.1 出願手続

作 業 項 目弊所手数料 (\)

代理人手数料（パリルート）

50,000

代理人手数料（マドプロルート：国数関係なし）

100,000

分類加算手数料(2 分類以上指定の場合)

10,000/分類

優先権証明書の証明請求（基礎出願 1 件あたり）

5,000※一区分あたりの指定商品の数が＞20 の場合、超過する部分に対して、追加料金を請求する場合があります。
※ただし、一区分あたりの指定商品の数が＞20 の場合でも、クライアントから指定商品の日本語名称と類似群コードを提いただければ、追加料金を請求することはありません。
※出願前における先行商標調査費用（各国特許庁ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを利用しての調査のみ）･1 商標 1 類似群(商標出願分類とは相違、類似群が無い国については 10,000 円/hr)
30,000～50,000 円

6.2.2 審査手続
作 業 項 目弊所手数料 (\)
※1

拒絶理由通知の検討、意見書･補正書作成

20,000/hr※1 拒絶理由通知を受けない場合､又は拒絶理由を受けても検討を行わず何ら反論せずに承服する場合には審査手続費用は発生しません｡

6.2.3 登録手続
作 業 項 目弊所手数料 (\)

登録手数料

15,000

登録商標の公告の報告（現地費用が発生する場合）

10,000※商標権は一旦登録されると一定期間権利が存続しますが､一定期間経過後もさらに権利の存続を望む場合には､一定期間ごとに存続期間更新の手続きを行う必要があります｡

6.2.4 更新手続
作 業 項 目弊所手数料 (\)

代理人手数料

10,000

分類加算手数料

10,000/分類

納付期間経過後の追納手数料加算

5,000

商標使用証拠提出／商標使用宣誓提出
基本料20,000

検討が 30 分を超える場合

20,000/hr

24

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7

その他手続に関する費用
作 業 項 目弊所手数料 (\)

特許印紙代 (\)

係属中案件の中途受任

10,0000

登録後の代理人受任申請

10,0000

現地代理人の変更手続

10,0000

10,0000

出願人名義変更届

10,0004,200

出願に関する住所､住居表示､氏名､商号､印鑑等の変更届

10,0000

登録後の住所､住居表示､氏名､商号､印鑑等の変更届

10,000

1,000

中途受任

名義変更・名称変更手続
共通譲渡証書の作成
日本国特許庁

外国特許庁
出願に関する住所､住居表示､氏名､商号､印鑑等の変更届

15,000

実施件登録手続
移転､通常実施権､専用実施権の登録申請(1 件当り)

20,000

別途収入印紙

国内寄託

20,000-30,000/hr

寄託機関手数料

国際寄託

20,000-30,000/hr

寄託機関手数料

微生物寄託

上記以外の外部に委託する作業の費用

実費

権利回復申請(1) 基本料(2) 2 時間を超える部分に加算する額
既納手数料の返還請求

40,0000

20,000/hr

010,000055,0000

10,000

0

却下理由通知弁明書の提出(1 件当り)出願の取下・放棄
その他
知的所有権､実施権に関連する相談

20,000-30,000/hr

知的所有権､実施権に関連する第三者との交渉

20,000-30,000/hr

外国特許庁または外国代理人との文書または電話による応答

20,000-30,000/hr

料金表に記載のない検討または手続に関する費用

10,000-30,000/hr

国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続

10,0000

国際出願促進交付金の交付申請手続

10,000025SK IP LAW FIRM