法人化実行委員会より（I）－3－

法人化実行委員会より（I）～定款案等の修正作業及び法人登記完了の報告～縣

秀彦

ほか（当会の法人化実行のための委員会）

1. 2017 年総会～定款等修正案の作成

後にまとめて年会提出案から最終的に登記さ当会では、現在の任意団体から法人への移れた定款との差分が分かるように示しますが、行準備作業が、2017 年総会までは当会の法この時点での修正点は第 11 条（条文参照箇

人化準備のための委員会（法人化準備委員会）

所の間違いを修正）、第 27 条（同じく、条文によって進められてきました。その内容は本参照箇所の間違いを修正）、第 46 条（脱字修

誌 に お い て も 「 法 人 化 準 備 委 員 会 よ り (I)正）のみの微小な修正のみです。この詳細お(II)(III)(IV)」[1,2,3,4]等を通して会員の皆さ

よび同時に承認された選挙管理委員会の細則

まにお知らせしてきました。

案の一部、代議員に関する細則案の一部修正

この間の tenkyo メーリングリスト上での深い議論や、昨年 8 月に京都・西本願寺で開等については、本誌通巻 149 号「事務局からのお知らせ」[6]をご覧ください。

催された第 31 回天文教育研究会・2017 年天文教育普及研究会年会時に開催された全体会

2. 公証役場での定款認証や新旧合同運営委員会での質疑応答や意見集

こうして微細な修正がなされた定款案は、約の後、8 月 7 日に開催された当会総会では、運営委員会終了後の 11 月 14 日に、武蔵野公賛成 255 票、反対 8 票という採決結果により、

証役場（武蔵野市吉祥寺本町）に提出され、当会は法人化することが確定しました。総会

認証作業が行われました。その結果、定款案の詳細は、本誌通巻 148 号「事務局からのおに不備が 2 か所、その他文章表現上の修正等知らせ」[5]をご覧ください。

が複数指示されました。
第一に、第 14 条において、「代議員総会の総会での決議を受けて、昨年 9 月に運営委

時期は代議員の任期期間と関連しており、定員会が開催され、新法人設立および当会から款案のままだと、いつが役員の交代時期かがの移行手続きに必要な実務を行うために「当不明確である」という指摘でした。このため、会の法人化実行のための委員会」（以下、法人

形式上、定時代議員総会は年に 1 回とし、そ化実行委員会）が設置されました。委員は縣

の他を臨時とすることで、第 27 条に記され秀彦（委員長）、浅見奈緒子、安藤享平、石坂た役員任期が「定時代議員総会の終結の時ま

千春、塩津朱里、篠原秀雄、徂徠裕子、高梨

で」の不確定性を回避することにしました。

直紘、塚田健、松尾厚、松本直記、嶺重慎の第二に、附則 2 において「この法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成 31 年 6

12 名です。
法人化実行委員会では、会員各位や運営委

月 30 日まで」と記しましたが、事業年度は員からの要望やコメントを精査し、総会に提1 年を超えることは出来ず、平成 30 年 6 月

出した定款案・細則案の一部を修正し、2017

30 日までと直すよう指示されました。

年 11 月 1～8 日に開催された第 3 回（定例）これらの修正のため、11 月 23～30 日に、運営委員会に議題として提出し出席委員の全

第 4 回（臨時）運営委員会を開催し、修正定

員一致で変更案が承認されました。本稿の最款案を承認していただきました[7]。

天文教育 2018 年 1 月号（Vol.30 No.1）

－4－■ 特 別 記 事 ■12 月 13 日には、法人設立時社員である縣
秀彦、高梨直紘、安藤享平（以上設立時代表

4. 今後の進め方
総会で可決されている今後の主要な活動

理事）、直井雅文（設立時監事）の 4 名が武スケジュールは以下の通りです。

蔵野公証役場に出向き、この定款を提出し認----------------------------------------------------------

証を受けました。

・2018 年 1 月 会員向けに新法人への移行についての説明文書を送付
・2018 年 2 月 新法人への会員の入会完了

3. 法務局での登記作業
12 月 20 日、いよいよ登記の段階を迎えま（現団体にも 8 月解散時まで残留）した。この日、東京法務局武蔵野支局（府中・2018 年 3 月 新法人の有権者の確定

市新町）に、認証済みの定款と登記に必要な・2018 年 5 月 新法人の代議員選挙、会長候

書類一式を提出しました。通常であれば、こ補・監事候補選挙

れで登記作業は完了し、法務局による審査結・2018 年 6 月末日 現団体「天文教育普及研

果が 12 月 26 日に判明する手立てでした。
ところが、翌日、法務局から電話があり、究会」の活動・会計停止
・2018 年 7 月 1 日 新法人の活動開始、新法提出した認証済みの定款に不備が見つかった人への財産の完全移行のです！それは、第 44 条の「2 事故その他

・2018 年 8 月 新法人理事会、代議員総会開

やむを得ない事由によって前項の電子公告を催、現団体「天文教育普及研究会」の解散することができない場合は、主たる事務所の--------------------------------------------------------

公衆の見やすい場所に掲示する方法による」会員の皆さまのお手元には「新法人設立にという思いもよらない箇所でした。

伴う会員の移行について」というお知らせが12 月 22 日、武蔵野公証役場からは、修正届いていることと思います。繰り返しになりした定款と実印を持って、もう一度 4 名で公ますが、新法人の会員となることを希望しな

証役場に来るようにという指示でした。しかい会員は、至急、事務局宛にその旨をご連絡し、この 4 名が再度吉祥寺に集まることは困ください。書式は自由で、メールでの連絡も難であり、状況を丁寧に粘り強く説明した結可です。

果、武蔵野公証役場が「誤記証明書」なるも新法人の最初の代議員を選ぶ選挙は 2018のを作ってくれることに落ち着きました。そ

年 5 月までに新法人に移行した会員が行いまこには、「「主たる事務所の公衆の見やすい場

す。なおその選挙の選挙管理は現団体の選挙所に掲示する方法による。」とあるのは、「官管理委員会が行います。このことの正統性に報に掲載する方法により行う。」とすべきもの

ついては、新法人の「代議員選出についてので、誤記であることを証明する。平成 26 年細則」の附則に、最初の選挙に関する特例事

12 月 22 日」とあります。25 日に誤記証明書

項を定めることで対応しています。また、を法務局に追加提出し、再審査の結果、12 月

2018 年 5 月に選挙を行うためには、選挙権

27 日に登記が完了したことが確認されましおよび被選挙権のある会員の確定を遅くともた。なお、新法人の設立日は、平成 29 年 12

選挙の 30 日前までに終わらせておく必要が月 20 日となります。

あります。したがって、会員の移行もそれよ

最終確定した新法人定款を本稿に付けておきます。

り前に完了させるよう進める予定です。
なお、新法人の会員になる皆さまも、2018年夏の総会終了後までは、現団体に所属しま

天文教育 2018 年 1 月号（Vol.30 No.1）

法人化実行委員会より（I）－5－す。2018 年 6 月末日までに行われる（選挙[2] 縣秀彦、法人化準備委員会、法人化準備以外の）活動および予算執行は、支部会も含委 員 会 よ り (II) （ 2017 ）『 天 文 教 育 』 ，め、すべて現団体の事業となりますので、ごVol.29(2),2-15.
[3] 縣秀彦、法人化準備委員会、法人化準備

注意ください。

委員会より(III)（2017）『 天文教育』，Vol.29(3),2-18.

5. 終わりに新法人の会員として、皆さんがまず取り組[4] 縣秀彦、法人化準備委員会、法人化準備

むことは代議員、会長候補者、監事候補者の委員会より(IV)（ 2017）『天文教育』，Vol.29

選出です。積極的な立候補や推薦をお願いし(4),42-63.

ます。8 月 5~7 日に神奈川県・慶應義塾大学[5] 第 31 回天文教育研究会（2016 年天文教日吉キャンパスにて開催される第 32 回天文

育普及研究会年会）について（2017）『天教育研究会にて本会の活動は新法人に引き継文教育』，Vol.29 (5),33-54.

がれます。これを機に当会が大きく発展する[6][お知らせ 2] 2017 年度第 3 回（定例）運ことを法人化実行委員一同願っています。

営委員会の報告（2017）『天文教育』，Vol.29(6),77-100.

文[7][お知らせ 1] 2017 年度第 4 回（臨時）運献[1] 縣秀彦、法人化準備委員会、法人化準備
委 員 会 よ り (I) （ 2017 ）『 天 文 教 育 』 ，『天文教育』，Vol.30
営委員会の報告（2017）(1), 54-55.

Vol.29(1),99-101.

天文教育 2018 年 1 月号（Vol.30 No.1）

－6－■ 特 別 記 事 ■一般社団法人 日本天文教育普及研究会定款 一部修正 新旧対照表
総会提案版・2017 年 7 月 6 日版（旧）①「天文教育」2017 年 11 月号に示した変更内容
第 11 条 （該当部分のみ示す）(1) 第７条の支払義務を３年以上履行しなかったとき
第 27 条 （該当部分のみ示す）
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまでなお理事又は監事としての権利義務を有する。
第 46 条 会長は細則の定めるところにより、この法人の運営上または事業推進上必要な委員会を設置することができる。第 5 条 3 項にかかる選挙管理委
員会を除くその他の委員会の目的・構成・事業内容については内規で定める。

最終版・2017 年 12 月版（登記済）第 11 条 （該当部分のみ示す）(1) 第８条の支払義務を３年以上履行しなかったとき
第 27 条 （該当部分のみ示す）
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまでなお理事又は監事としての権利義務を有する。
第 46 条 会長は細則の定めるところにより、この法人の運営上または事業推進上必要な委員会を設置することができる。第 5 条第 3 項にかかる選挙管理委員会を除くその他の委員会の目的・構成・事業内
容については内規で定める。

②武蔵野公証役場からの指示により修正
第１条 この法人は、一般社団法人日本天文教育普 第１条 この法人は、一般社団法人日本天文教育普及研究会と称する。英語名は、Japanese Society
及研究会と称する。英語名は、Japanese Society
for Education and Popularization of Astronomyとfor Education and Popularization of Astronomyと表示する。
する。
第３条 この法人は、天文教育の振興及び天文普及 第３条 この法人は、天文教育の振興及び天文普及活動の推進をもって社会の文化形成に貢献するこ活動の推進をもって社会の文化形成に貢献することを目的とする。ここにおける天文教育・天文普とを目的とする。ここにおける天文教育・天文普及とは、学校教育・社会教育のみならず、種々の及とは、学校教育・社会教育のみならず、種々の場・形態で行われる天文教育・天文普及をも含む場・形態で行われる天文教育・天文普及をも含むものとする。
ものである。
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、 第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
次の事業を行う。
(5) 関連団体との共催（または後援）事業(5) 関連団体との共催（又は後援）事業
第 5 条 （該当部分のみ示す）
第 5 条 （該当部分のみ示す）
この法人に、次の会員を置く。
この法人に、次の会員を置く。
(4) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業(4) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を援助する個人又は団体を援助する個人または団体
４ 代議員は、一般会員または学生会員の中から選 ４ 代議員は、一般会員又は学生会員の中から選ばばれることを要する。･･･れることを要する。
６ 代議員の任期は４年とし、２年毎にその半数を改 ６ 代議員の任期は４年とし、２年毎にその半数を改選する。重任は 1 回までとする。ただし、代議員が社選する。重任は 1 回までとする。ただし、代議員が員（代議員）総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責社員（代議員）総会決議取消しの訴え、解散の訴え、任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法
び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
） 人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」
第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）という。
）第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、
天文教育 2018 年 1 月号（Vol.30 No.1）

法人化実行委員会より（I）を提起している場合（法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）
についての議決権を有しないこととする。
）。
(5) 法人法第 51 条第４項及び 52 条第５項の権利
11 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対しこれによって生じた損害を賠償する責任を負う。法人法第 112 条の規定にかかわらず、 この責任はすべての代議員の同意がなければ免除することができない。
第 11 条 （該当部分のみ示す）(3) 当該会員が死亡したとき、あるいは当該団体が解散したとき第 14 条 代議員総会は、定時代議員総会として毎
年度概ね３箇月に１回開催するほか、必要がある場
合に開催する。
第 16 条 代議員総会の議長は、代表理事もしくは代
表理事が指名したものがこれに当たる。
第 18 条３ ･･･理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第 23 条４ 各理事においては、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の１以下であること。
第 25 条３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、副会長のうちあらかじめ会長が指名した順序でその職務を代理する。
４ 代表理事は、毎年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第 37 条２ この法人の事業計画書、収支予算書について
は、毎事業年度の開始の日から２箇月以内に代議員総会の承認を受けなければならない。
３ 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
第 38 条－7－

第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条
第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場
合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条
及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）
についての議決権は有しない。
(5) 法人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利
11 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対しこれによって生じた損害を賠償する責任を負う。この責任はすべての代議員の同意がなければ免除することができない。
第 11 条 （該当部分のみ示す）(3) 当該会員が死亡したとき、又は当該団体が解散したとき
第 14 条 代議員総会は、定時代議員総会として毎事
業年度終了後３か月以内に開催し、臨時代議員総会
として概ね３か月に１回開催する。
第 16 条 代議員総会の議長は、代表理事又は代表理事が指名したものがこれに当たる。
第 18 条３ ･･･理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
第 23 条４ 各理事については、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の１以下であること。
第 25 条３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副会長のうちあらかじめ会長が指名した順序でその職務を代理する。
４ 代表理事は、毎年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第 37 条２ この法人の事業計画書、収支予算書について
は、毎事業年度の開始の日から２か月以内に代議員総会の承認を受けなければならない。
３ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備
え置くものとする。
第 38 条天文教育 2018 年 1 月号（Vol.30 No.1）

－8－■ 特 別 記 事 ■３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所 ３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び代議員名簿に５年間備え置きするとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
を主たる事務所に備え置くものとする。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成 31 年６月 30 日まで とする。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団
法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の事業年度は、法人成立の日から
平成 30 年６月 30 日まで とする。

８ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

８ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、当該設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

以上、一般社団法人日本天文教育普及研究会の設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名・押印する。
平成 29 年 12 月 13 日
設立時社員
縣 秀彦
設立時社員
髙梨直紘
設立時社員
安藤享平
設立時社員
直井雅文
③法務局からの指示により修正
第 44 条 この法人の公告は、電子公告により行う。 第 44 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電 ２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載す
子公告をすることができない場合は、主たる事務
所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
る方法により行う。

天文教育 2018 年 1 月号（Vol.30 No.1）

法人化実行委員会より（I）－9－2017 年 12 月 26 日版

一般社団法人 日本天文教育普及研究会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本天文教育普及研究会と称する。英語名は、Japanese Society for
Education and Popularization of Astronomy と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都三鷹市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、天文教育の振興及び天文普及活動の推進をもって社会の文化形成に貢献することを目的とする。ここにおける天文教育・天文普及とは、学校教育・社会教育のみならず、種々の場・形態で行われる天文教育・天文普及をも含むものとする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 総会・研究発表会（年会）の開催(2) 年会集録及び定期刊行物の発行(3) 支部研究集会及び分野研究集会の開催(4) 講演会・研修会・見学会等の開催(5) 関連団体との共催（または後援）事業(6) 天文教育・天文普及に関する提言(7) その他、この法人の目的を達成するために理事会が必要と認めた事業
第３章 会員及び代議員（法人の構成員）
第５条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 一般会員 この法人の目的に賛同して入会した個人(2) 学生会員 この法人の目的に賛同して入会した学生(3) 団体会員 この法人の目的に賛同して入会した団体(4) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を援助する個人または団体
２ この法人の社員は、一般会員及び学生会員の中から概ね 20 人に１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする（端数の取扱いについては細則で定める）。
３ 代議員を選出するため、一般会員及び学生会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な事項は細則において定める。
４ 代議員は、一般会員または学生会員の中から選ばれることを要する。一般会員及び学生会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

天文教育 2018 年 1 月号（Vol.30 No.1）

－10－■ 特 別 記 事 ■５ 第３項の代議員選挙において、一般会員及び学生会員は他の一般会員及び学生会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
６ 代議員の任期は４年とし、２年毎にその半数を改選する。重任は 1 回までとする。ただし、代議員が社員（代議員）総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権は有しない。
７ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第８項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第７項の代議員
選挙終了の時までとする。
10 すべての会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 57 条第４項の権利（代議員総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
11 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対しこれによって生じた損害を賠償する責任を負う。この責任はすべての代議員の同意がなければ免除することができない。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（支部・分野及び所属）第７条 地域区分にもとづき支部を設ける。活動分野にもとづき分野を設ける。
２ 支部・分野及び会員の所属の詳細については細則で定める。
（会費の負担）第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年度、会員は代議員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
天文教育 2018 年 1 月号（Vol.30 No.1）

法人化実行委員会より（I）－11－（会員の除名）第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の支払義務を３年以上履行しなかったとき(2) すべての代議員が同意したとき(3) 当該会員が死亡したとき、又は当該団体が解散したとき
第４章 代議員総会（構成）
第 12 条 代議員総会は、代議員をもって構成する。
２ 前項の代議員総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 代議員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 事業計画書及び収支予算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(8) その他、理事会が必要と認めた事項（開催）
第 14 条 代議員総会は、定時代議員総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時代議員総会として概ね３か月に１回開催する。
（招集）
第 15 条 代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総代議員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する代議員は、代表理事に対し、代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 代議員総会の議長は、代表理事又は代表理事が指名したものがこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 代議員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

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－12－■ 特 別 記 事 ■（決議）
第 18 条 代議員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他、法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（議事録）
第 19 条 代議員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。
３ 議事録は、代議員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。
第５章 会員全体集会（構成）
第 20 条 会員全体集会は、すべての会員が参加できる。
（目的）
第21 条 会員全体集会は、会員がこの法人の行っている事業、会計などについての情報を広く共有するとともに、会員相互の意見交換を図ることを目的とする。
２ 会員全体集会の内容の詳細については細則で定める。
（開催）第22 条 会員全体集会は、毎年１回、年会開催時に代表理事が招集する。また必要に応じて、代表理事は臨時
会員全体集会を招集する。
第６章 役員及び職員（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１２名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 各理事については、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の１以下であること。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、一般会員及び学生会員の中から代議員総会で選任する。役員の選任を行うために
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法人化実行委員会より（I）－13－

必要な事項は細則において定める。
２ 理事会は、理事の中から会長及び副会長を選定する。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、副会長のうちあらかじめ会長が指名した順序でその職務を代理する。
４ 代表理事は、毎年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、重任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、重任しないものとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでなお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、代議員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事は、無報酬とする。
（職員）
第 30 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置し必要な職員を置く。職員は会長が任免し、有給とすることができる。
第７章 理事会（構成）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事は、テレビ会議又は電話会議及びこれに類する方法により、理事会に参加することができる。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督
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－14－■ 特 別 記 事 ■(3) 代表理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 代表理事１名及び監事１名は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月 30 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経なければならない。
２ この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日から２か月以内に代議員総会の承認を受けなければならない。
３ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きす
るものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、及び第４号の書類については、定時代議員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿（基金）
第 39 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
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法人化実行委員会より（I）－15－

２ 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、法人法第236条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、代議員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条 この法人は、代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）
第 42 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法
により行う。
第１１章 補 則（細則及び内規）第45 条 この定款の実施に必要な細則は、代議員総会の決議によって別に定める。また、必要な内規は理事会の決議によって定める。
（委員会）
第 46 条 会長は細則の定めるところにより、この法人の運営上または事業推進上必要な委員会を設置することができる。第 5 条第 3 項にかかる選挙管理委員会を除くその他の委員会の目的・構成・事業内容については内規で定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成 30 年６月 30 日までとする。
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－16－■ 特 別 記 事 ■３ この法人の設立時の役員は、天文教育普及研究会の会長、副会長、会計監査委員とし、次のとおりである。
設立時会長 （代表理事） 縣 秀彦
設立時副会長（代表理事） 髙梨直紘
設立時副会長（代表理事） 安藤享平
設立時監事
直井雅文
４ 設立時理事及び設立時監事の任期は、新たに理事及び監事が選任される最初の代議員総会の終結の時までとする。
５ この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
(1) 住所
氏名 縣 秀彦(2) 住所
氏名 髙梨直紘(3) 住所
氏名 安藤享平(4) 住所
氏名 直井雅文
６ 設立時社員は、最初の代議員が選出された時に、法人法上の社員としての資格を失う。ただし、当該設立時社員が新たに代議員として選出された場合は、この限りではない。
７ 設立時の役員の任期は、第 27 条の規定に基づく重任の制限回数に数えない。
８ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、当該設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
以上、一般社団法人日本天文教育普及研究会の設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名・押印する。
平成 29 年 12 月 13 日
設立時社員

縣 秀彦

設立時社員

髙梨直紘

設立時社員

安藤享平

設立時社員

直井雅文

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