婚外子相続差別規定がとうとう廃止された！	 
	  	  －２０１３年１２月５日未明参議院本会議で可決・成立	 １２月１１日交付・施行－	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 田中	  須美子	 	 	  ２０１３年１２月５日、婚外子相続差別規定廃止の民法改正案が参議院本会議で、全会一致で可決、成立し、８名の議員共同提案による戸籍法改正案は１票差で否決されました！	 	  ４日の昼１２時から始まった参議院本会議は、特定秘密保護法案の強行採決のために、公聴会が４日の午後に設定されたため、開始後１時間で休憩となり夜９時まで待機となりました。再開後また１時間ほど議事が進み、さー次は民法改正案と戸籍法改正案の裁決だと胸が高まったその途端、突然また休憩に。再開は２時間後の５日午前０時１０分過ぎでした。	 	  二つの法案は一緒に裁決され、押しボタン式で行ったためあっというまに終わり、民法改正案は全会一致で可決され、戸籍法改正案は賛成１１７票、反対１１８票、わずか１票差での否決でした。もしや可決かとの期待もあり１票差に気落ちしましたが、民法改正案が遂に可決成立。感無量！でした。	 	 

■残された婚外子差別の撤廃に向け一歩一歩と頑張ります！	 	  ２０１３年９月４日の違憲決定から３ヵ月かかってやっと国会で民法改正案が成立し、１２月１１日に交付施行されました。住民票続柄裁判提訴後丸２５年の長い闘いの末、婚外子相続差別規定がとうとう廃止されたことは、本当に嬉しいです。	 	  今回の法務委員会での論議を毎回傍聴しながら、全員一致による最高裁違憲決定にあらためて感謝していました。自民党や維新の会の委員たちが、「法律婚が脅かされる」「国連委員会勧告などの圧力に屈して違憲判断がなされたのではないか」と滔々と違憲決定批判をしていても、最高裁大法廷全員一致の重みには従わざるを得ず、結論だけは相続差別規定廃止に賛成と言わざるをえませんでした（だから憲法を変えなければという結論にもなっていましたが）。	 	  この差別規定が廃止されたことは大変重いと思います。差別は当然とし、差別的な言動や侮蔑の支えであり根拠となってきた最大の源（これによってどれほどの人達が傷つけられ苦しんできたことでしょうか。未明の法案成立を見守りながら、婚外子だと伝えたことで結婚が破談になった友人たちや親類から差別的な言葉を投げ付けられ屈辱の日々だったと語った当事者の方、自分の子どもが差別を受けるのではないかと心配しつつ生きている母たちのことを思いうかべていました）が廃止されたのです。そしてこの規定を根拠にしてきた出生届の差別記載や戸籍の差別記載は、もはや維持する必要も意味もなくなりました。嫡出概念も嫡出の用語も廃止が求められています。これからも私たちはこれら制度の廃止に向け取り組んでいきたいと思います。	 	  最高裁による憲法違反の決定が出されれば、二つの制度の廃止は当然行われるだろうと以前から主観的願望を持っていましたが、そう簡単にはいきませんでした。この１０月に交流会発足２５年を迎えましたが、３０年を迎えることなく婚外子差別完全撤廃が実現できるよう一歩一歩と頑張っていきたいと思います。どうぞこれからもご支援とお力添えをお願いいたします。	 	 

■衆議院・参議院法務委員会・本会議の審議日程と裁決結果	 	  ・衆議院法務委員会審議日程…２０１３年１１月１５日・１９日・２０日	 	  	  	  裁決…１１月２０日	  戸籍法改正の修正案…少数否決（公明党２人含む７人の賛成）	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  ＊民主党、みんなの党共同による修正案	 	  	  	  	  	  	  民法改正案…一人を除き自民党、維新の会等全員の賛成	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  ＊この一人は西村眞悟委員（維新の党から除名された）	 	  ・衆議院本会議裁決…１１月２１日	  民法改正案…賛成多数で可決	 	  	  	  	  	  （反対は自民党西川京子議員と無所属の西村眞悟議員など）	 
	 	  ・参議院法務委員会審議日程…１１月２６日（法案趣旨説明）・２８日・１２月３日	 	  	  	  裁決…１２月３日	  	  民法改正案…全員賛成で可決	 	  	  	  	  戸籍法改正案（８人の議員の共同提案）…多数により可決（自民党のみ反対）	 	  ・参議院本会議裁決…１２月５日	  	  民法改正案全会一致で可決、成立。	 	  	  	  	  戸籍法改正案は賛成１１７人反対１１８人１票差で否決（自民党、維新の会反対）★婚外子相続差別規定廃止の民法改正は２０１３年１２月１１日に交付・施行	 	 ■衆議院での論議…最高裁違憲決定批判を展開、自民党・日本維新の会の委員たち	 	  衆議院法務委員会で、圧倒的多数を背景に自民党、日本維新の会の委員たちは、最高裁決定を次のように徹底的に批判非難しました。「法律婚の否定と家族の軽視につながる。
生まれた子どもに罪はないという俗論にくみして、国民感情に反している」「法律婚によって保護されるべき家族の利益は物心ともに失われる」「日本では嫡出でない子は増えていない。嫡出でない子が５０％の欧米と比較をして、事実と国民感情に立脚すれば、欧米に倣って改正の必要は全くない」	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  －自民党土屋正忠委員	 	  「この判断はおかしいんじゃないかというところが民意の大半を占めている」「世論とは違う場合でも最高裁決定に従わざるを得ない今のあり方は本当に三権分立といえるのか。
裁判官も人間でいつも正しい判断をするわけではないので、これに対して我々立法府が非常に無力であることを感じている。憲法を改正しない限りこの状態は収まらない」「女性の権利を主張する人達が、事実婚を認めろとか夫婦別姓だとかをおっしゃるけれど、法律婚の尊重と重婚の禁止こそが女性を守る切り札だと思っている」－維新の会杉田水脈委員■国際条約や勧告を批判	 	  １９９５年合憲決定が今回違憲決定になったことへの批判及び決定は国連勧告への屈伏だと述べることも共通するものでした。「日本の環境が変化したというよりは海外からの圧力に屈して最高裁の判断がなされたのではないか。」「海外からの圧力に屈してしまった結果、日本の大切な伝統文化を壊した事例が、男女共同参画社会基本法である。女性差別撤廃条約の中には慣習や文化を壊してでも男女平等にしなさいと書かれている。このような法律は見直をして廃案にすべきだ」	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  －維新の会杉田水脈委員	 	  「１２回にわたる国際機関からの懸念や勧告に対し、政府がきちんと反論をしてこられたということであるならば、我々の応援が足りなかったのではないかと反省していかなければならないと思う。立法府でも毎年民法改正案が議員提出されている。保守する我々の気持ちと決意と運動、そして、いざとなれば剣を抜くことをいとわない哲学が足りなかった。」	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  －維新の会西田譲委員	 ■出生届の差別記載強制の問題や、戸籍の続き柄差別記載の問題が審議される	 	  衆議院法務委員会の審議の中で、以下のような質疑が法務大臣との間に交されました。
＜９／２６最高裁合憲決定判決が出された後も、戸籍法改正案を準備して理由は？
＞	 	  「９月２６日の最高裁判決も指摘しているが、子の母の戸籍を確認すれば嫡出子、嫡出でない子というのは容易に判明するので、出生届書の記載事項とすることは事務処理上不可欠の要請とまでは言えないという面がありました。民法上の嫡出子と嫡出でない子との間の区別のうち、最も重要なものが相続分ですね。最も重要なものが解消されることになると、あえて嫡出あるいは非嫡出ということを記載させる必要性は相当乏しくなる、こういうところから、戸籍法の改正案を準備していたということです」	 ＜戸籍法改正案の国会提出を何故見送ったのか＞	 	  与党の審査において、戸籍法４９条第２項第１号後半部分については、違憲判断を経たわけではないので、民法と同時に改正するほどの緊急性に乏しいという論議、判断がありました。これを踏まえて政府としても戸籍法改正案については国会への提出を見送った、こういう経緯です。」	 ＜出生届の嫡出子か否かの記載欄が心理的なプレッシャ－を与える、法改正が必要＞	 	  「補正を促し、それに応じてもらえない場合の次善の手続きとして平成２２年の通知に基づく取り扱いがある。これは不利益を避けることができるものと考えております。これをすべて今なくしてしまっていいとは考えておりません。」	  	  	  	  	  	 ＜出生届の嫡出子か否かの別を削除した明石市の取り扱いを何故認めなかったのか＞	 	  出生届書の様式は法務省令で定められており、市区町村長が独自に出生届書の様式を定めることは許容されておりません。このため、神戸地方法務局長が明石市長に、関係法令を順守して法務省令の定める出生届書の様式によって適正に事務を処理するよう戸籍法の規定に基づいて指示をしたところです。」	 ＜旧ルールで記載されている戸籍の続き柄に関して、住民票のときのようにすべて網羅的にできないのか。政府の責任において更正していくことも必要ではないか＞	 	  深山民事局長「当事者の意思としてそういうことを望まないケースもあり得ることですし、全件を網羅的に把握することが困難であるという事務処理の事情もあります」「嫡出でない子の続き柄を母親から聴取して確認することが１件１件について必要になる。コンピューター化されていない市区町村においては男、女という記載のある戸籍がどこにあるかを手作業で見つけていかなくちゃいけないことになりますので、更正の申し出を待たずに職権で続き柄欄を改めることは、膨大な事務負担になるということで、現実的にも困難だという事情があるものと思っております。」	 	  この続き柄を質問した民主党田嶋委員は、最後に「実際にこういった放置されている状況を問題だと指摘する声もあることをぜひ認識をいただきまして、取り組んでいただきたいと思います」と要請し締めくくりました。	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  （通信Ｖｏｉｃｅ2013,11-12月号より）