総合口座取引規定

定型約款

１．
（総合口座取引）⑴ 次の各取引は、あわぎん総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。
）ができます。
① 普通預金② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、あわぎん利息分割受取型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。なお積立式定期預金に預入れられる個別の各定期預金を含みます。
）③ 前号の定期預金を担保とする当座貸越⑵ 普通預金については、単独で利用することができます。
⑶ 第 1 項第 1 号および第 2 号の各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）⑴ 普通預金は、取引店のほか当行のいずれの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。ただし、払戻しを取引店に限定するときは書面により当行に届け出てください。この預金を取引店以外の店舗で払戻す場合には、1 回あたりの金額を制限することがあります。
⑵ ① 自由金利型定期預金
預入れは当行所定の金額以上とし、これらの預金の最初の預入れ、解約または書替継続は取引店に限り取扱います。
② 前号①以外の定期預金の場合
預入れは一口 1 万円以上（ただし、積立式定期預金および中間利息定期預金の預入れの場合を除きます。
）とし、これらの預金の最初の預入れ、解約または書替継続は取引店で取扱います。ただし、積立式定期預金に預入れられる個別の各定期預金および元金が 300 万円以内の定期預金の解約（書替継続、一部支払いを除きます。
）限り、解約金を一旦同一通帳の普通預金口座へ入金するものとして、取引店のほか当行のいずれの店舗でも取扱います。
３．
（定期預金の自動継続）⑴ 定期預金は、積立式定期預金に預入れられた場合を除き満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑵ 継続された預金についても前項と同様とします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を取引店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を取引店に申出てください。
４．
（預金の払戻し等）⑴ 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。当行および提携金融機関の自動預金入金支払機（以下「ＡＴＭ」といいます。
）によるキャッシュカードでの払戻しは、あわぎんキャッシュカード規定によります。当行のＡＴＭによる通帳での払戻しは、あわぎん自動預金入金支払機（ＡＴＭ）による通帳引出し約款によります。
⑵ 前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
⑶ 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
⑷ 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
⑸ この払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため、当行所定の本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで払戻しを行いません。
５．
（預金利息の支払い）⑴ 普通預金の利息は、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
⑵ 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．
（当座貸越）⑴ 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
⑵ 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。
）は、この取引の定期預金の合計額の 90％（1,000 円未満は切捨てます。
）または 300 万円のうちいずれか少ない金額とします。
⑶ 第 1 項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第 8 条第 1 項第 1 号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．
（貸越金の担保）⑴ この取引に定期預金があるときは、第 2 項の順序に従い、その合計額について 334 万円を限度に質権を設定し、貸越金の担保とします。
⑵ この取引に定期預金があるときは、第 8 条第 1 項第 1 号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となるものがあるときは、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします⑶① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第 2 項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
８．
（貸越金利息等）⑴① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、1 年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「2 年以上」の利率に年 0.50％を加えた利率
ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
1ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
ｄ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により残高が零となった場合には、第 1 号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
⑵ 当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14％（年 365 日の日割計算）とします。
９．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴ 通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。
⑵ 前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
⑶ 通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおくことがあります。
⑷ 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
10．
（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえ
は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
11．
（盗難通帳による払戻し等）⑴ 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵ 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
⑶ 前二項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷ 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
a. 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
b. 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または、家事使用人によって行われたこと
c. 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑸ 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑹ 当行が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
⑺ 当行が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者
その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12．
（成年後見人等の届け出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届出てくだ
さい。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届出てください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に取引店に届出てください。
⑷ 前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に取引店に届出てください。
⑸ 前四項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
13．
（即時支払）⑴ 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第 8 条第 1 項第 2 号により極度額をこえたまま 6 か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき⑵ 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
14．
（取引の制限）⑴ 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵ 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶ 第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく
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取引の一部を制限する場合があります。
⑷ 第 1 項から第 3 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前三項の取引等の制限を解除します。
15．
（解約等）
⑴ 普通預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当行本支店のいずれかの店舗に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
⑵ 前条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
⑶ 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの普通預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの普通預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① 普通預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② 普通預金口座の預金者が第 16 条第 1 項に違反した場合③ 普通預金口座が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第 14 条第 1 項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第 14 条第 1 項から第 3 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されない場合⑦ 第 1 号から第 6 号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合⑷ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの普通預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの普通預金口座を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼう
ゴロままたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ａ．暴力団員等が経営を支配していることが認められる関係を有すること
ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ａ．暴力的な要求行為
ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
ｅ．その他前 a.から d.に準ずる行為⑸ 普通預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行は普通預金取引を停止し、または預金者に通知することにより普通預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
⑹ 前三項により、普通預金口座が解約され残高がある場合、または普通預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当行に申出てください。この場合、当店は相当の期間をおき、必要な書類等の提出を求めることがあります。
16．
（差引計算等）⑴ この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
③ 第 1 号により、なお普通預金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、取引店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出を求めることがあります。
⑵ 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
17．
（譲渡、質入れの禁止）⑴ 普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
18．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ 定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が、第 8 条第 1 項第 1 号により、貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱とします。
⑵ 前項により相殺する場合には、つぎの手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに直ちに当行に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第 1 項により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。
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① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷ 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、休眠預金等活用法にもとづくこの預金口座に関する異動事由を、当行のホームページに掲載します。
20．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）⑴ この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当行のホームページに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項に定めるものについては預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日⑵ 第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては､初回満期日）② 法令、法令にもとづく命令、もしくは措置または契約により、この預金について支払いが停止されたこと（当該支払停止が解除された日）③ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます）の対象となったこと（当該手続きが終了した日）④ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること または予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります）（当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日）⑤ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと（他の預金に係る最終異動日等）
21.（この取引に係る預金の最終異動日等）
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（上記第 20 条第 2 項において定める事由をいいます）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取扱います。
22.（未利用口座管理手数料）⑴ 当行が定める一定期間、利息決算以外の預入れまたは本条に定める未利用口座管理手数料以外の払戻等、所定のご利用がない口座を未利用口座として取扱います。
⑵ 未利用口座に該当した場合、お届けのご住所に未利用口座に関するご案内の書面を郵送します。ご案内後、一定期間、所定のご利用がない場合、当行が定める未利用口座管理手数料をお支払いいただきます。
⑶ 当行は未利用口座管理手数料を、未利用口座から払戻請求書によらず当行所定の方法により引落しできるものとします。
⑷ 未利用口座の預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合（残高が 0 円の口座を含みます）、当行は当該預金残高全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、当該未利用口座を解約することができるものとします。
⑸ 引落しとなった未利用口座管理手数料についてはご返却いたしません。また、前項の規定により解約された未利用口座の再利用の求めには応じられません。
23.（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2024.4.1 現在）

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