201４年度

第３号

２０１４年６月１６日

政策調査情報

連合北海道

総合政策局

幌延「三者協定」の遵守など、道へ強く要請
今後、幌延町、原子力研究開発機構へも同様の要請を予定
連合北海道は６月１０日、幌延深地層研究センターへの放射性廃棄物の持ち込みや、最終処分施設への転用が疑われることがないよう、「持ち込まない、埋め戻す」とする「幌延町における深地層の研究に関する協定(以下、三者協定)」の厳格な遵守などを北海道に強く申し入れた。
要請の冒頭、連合北海道出村事務局長は、「当時、連合
北海道でも様々な意見･運動がある中で、幌延に高レベル放射性廃棄物を持ち込まない研究施設として了解した」と連合北海道が「幌延問題」に係わってきた経緯を説明し、「機構理事の『(研究終了後の埋め戻しは)もったいない発言』、回収可能性の研究等、道民の中にも、なし崩し的に施設が存続するのではないかと懸念を持っている。あらためて『三者協定』の遵守を機構に求めるなど、懸念が払拭されるよう道の対応を」と述べ、要請書を提出。坪田総合政策局長が要請趣旨と３項目の要請事項について説明した。

要請書を道に手渡す出村事務局長(右)【要請項目】■機構理事の「もったいない」発言について
１．日本原子力研究開発機構の理事が、研究終了後の埋め戻しを「もったいない」
要請に対して経済部環境エネルギー室の阪田参事は、「も旨発言したとの報道について、発言のったいない」発言について、原子力研究開発機構へ確認し真意を確かめるとともに、それが事実た内容として、「幌延町議会の視察団との昼食懇談の際のであれば発言の撤回を求められたい。
２．道は原子力研究開発機構に対して、放発言であった」とし、「冒頭の挨拶で三者協定を遵守し、射性廃棄物を持ち込まないことや、研透明性を確保しながら事業を進めると表明している。『埋究終了後は、地上施設を閉鎖し地下施
め戻すのはもったいない』と、断片的に見れば不用意と言設を埋め戻すことを約定した「幌延町われる発言をしたかもしれないが、あくまでも三者協定ににおける深地層の研究に関する協定」
を遵守するよう、改めて求められたい。
基づいて研究終了後は施設を埋め戻すことを前提とした発３．坑道を500メートルまで掘削するとと言である」と回答を受けたと説明。さらに道が６月６日にもに、回収可能性の研究を行う場合、機構本部と文科省へ要請したことにもふれ、「信頼関係が研究期間を20年程度とした当初計画の研究の大前提と認識しており、信頼関係を損なうことがな
変更につながるおそれがあり、協議をいよう誠実で丁寧な対応をしていただくよう６日に機構本必要とする計画内容の変更に該当すると考えるが、道の見解を明らかにされ部に申し入れるとともに、文科省に対しても機構への適切たい。
な指導を求めた」と答えた。
■「三者協定」の遵守「放射性廃棄物を持ち込まない、地下施設を埋め戻す」とする、北海道、幌延町、核燃料サイ
クル機構(当時)との「三者協定」の遵守については、連合北海道が道政への反映を求める「要求と提言」に毎年盛り込み、遵守を求めているが、今回の要請でも、あらためて道から機構に対して求めた。
道は「研究を円滑に進めるには地域との信頼関係が大切」とし、「三者協定をそれぞれの機関がしっかりと守っていくことが必要」であるとし、道としても６日に機構本部、文科省に遵守を申し入れたことや道の考えをあらためて説明した。

-1 -■当初計画の変更による事前協議に関する道の見解
幌延町、北海道、核燃料サイクル機構との三者による「幌延町における深地層の研究に係る確認書」では、深地層研究とは平成10年に策定された「深地層研究所(仮称)計画」に基づくものとされ、その研究所計画では研究期間について「20年程度を考えている」している。
しかし、日本原子力研究開発機構が、2013年9月に文部科学省に提出した「改革計画」のなかで、幌延深地層研究センターと瑞浪深地層研究所については、これまでの研究成果をとりまとめ、両施設の統廃合を含めて残された課題を明確にする「研究施設計画」を2014年9月末までに策定するとしている。このような情勢のもと、幌延深地層研究センターについて同機構は、坑道を現在より百数十メートル深い500メートルまで掘削するとともに、回収可能性の研究を行う考えを示していることから、20年程度とされる研究期間を超える等、計画の変更が想定される。
三者協定では「計画の内容を変更する場合は事前に協議する」としていることから、道の考えを質したが、道は「機構から説明を聴取した上、三者協定の遵守を大前提として適切に対応していく考えである」との回答にとどまった。
■「もったいない」発言、事実なら撤回を重ねて要請
回答後の意見交換では、出村事務局長らが「もったいな
い発言はあまりにも不用意。真意を再確認し、事実であれ
ば撤回すべき。道として対応できないのか」と重ねて強く求め、地域の不安に対する機構の認識の甘さを指摘した。
道の積極的な関わりをなどを求める岡島副事務局
連合北海道は今後、幌延町や日本原子力研究開発機構へ
長、出村事務局長、坪田総合政策局長(左から)も同様の要請を予定している他、６月１８日に予定している第56回地方委員会の際にも、「幌延問題」に関するこれまでの連合北海道の取り組みや、この要請の内容について報告し、あらためて連合北海道内での全体化を図ることとする。
以上研究センター開設までの経過の概要
幌延町における深地層研究に関する問題は1984年、動燃（当時）による高レベル放射性廃棄物貯
蔵・研究施設（貯蔵工学センター）計画を発端とする。公表以降、道内の強い反対世論を受けた動燃は1998年、同計画を撤回した上で「深地層研究所（仮称）計画」の新提案を行った。
新提案について連合北海道は、「道内に放射性廃棄物の持ち込みは認めない、貯蔵や処分場につなげない」との基本方針に立って道の対応を求めた結果、北海道および幌延町、核燃料サイクル機構（当時）による「三者協定」締結や「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」の制定を踏
まえ深地層研究センターの設置を容認（2001.1）。以来、連合北海道は協定・条例の完全遵守と履行確保を求め、道・現地段階での点検・監視活動を継続している。
昨今の幌延深地層研究センターに係る状況「3.11」以降、バックエンド問題への認識が広がるなか、2014年4月閣議決定された新たな「エネルギー基本計画」では、国が最終処分の取り組みの前面に立つとし、回収可能性の研究や処分適性地域に国が申し入れを行うとした。
一方、幌延センターを運営する原子力研究開発機構の理事よる、「もったいない」発言報道は、研究終了後の埋め戻しを否定すると取られ、幌延の最終処分施設への転用といった疑惑・疑念を生むものであり、改めて道に対して協定遵守を求めることとした。
道に提出した要請書○要請の趣旨貴職におかれましては、日頃から道政を通じて道民の福祉と生活の向上、地域振興にむけたご尽力に敬意を表します。
-2 -高レベル放射性廃棄物の地層処分に関連する様々な調査研究を行うことを目的として2001（平成13）年4月、北海道幌延町に開設された幌延深地層研究センターは、1998（平成10）年の計画
当初から研究期間を20年程度とし、2000（平成12）年11月には、北海道および幌延町、核燃料サ
イクル機構（当時）の三者による「幌延町における深地層の研究に関する協定」（以下、三者協定）が締結され、放射性廃棄物の持ち込み使用を行わないことや、研究終了後は地上の研究施設を閉鎖し地下施設を埋め戻すことが約束されました。
また、2000（平成12）年10月、北海道は「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を制定し、特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いことを宣言する」と定め、放射性廃棄物の北海道内への持ち込みを拒否する意思を明らかにしています。
一方、使用済核燃料の処理・処分の方策について政府は、2014年4月11日に閣議決定した「エネルギー基本計画」（第４次）において、「高レベル放射性廃棄物については、国が前面に立って最終処分に向けた取組を進める」とうたっています。最終処分の方法について同計画では、地層処分を前提に、将来に向けた可逆性・回収可能性の担保、直接処分など代替処理方法の調査・研究の推進を掲げ、また最終処分場の立地選定については、適性が高いと考えられる地域（科学的有望地）に国が申し入れを行う方向性を明らかにしています。
また、日本原子力研究開発機構は、2013年9月に文部科学省に提出した「改革計画」のなかで、幌延深地層研究センターと瑞浪深地層研究所については、これまでの研究成果をとりまとめ、両施設の統廃合を含めて残された課題を明確にする「研究施設計画」を2014年9月末までに策定するとしました。このような情勢のもと、幌延深地層研究センターについて同機構は、坑道を現在より百数十メートル深い500メートルまで掘削するとともに、回収可能性の研究を行う考えを示しています。
しかし、これと前後して、同機構の理事から、研究終了後の埋め戻しを否定するような発言のあったことが報道され、これが事実なら三者協定の軽視であり、地域住民や道民の不安と不信を招く言語道断な発言と言わざるを得ません。
幌延町における深地層研究センターは、長年続いた混乱と対立を乗り越え、幌延町・北海道・機構および国が、放射性廃棄物の処分方法に係る試験研究の必要性について共通認識に立ち、道条例の制定や三者協定の締結に基づく道民の理解と納得を踏まえ、開設から今日に至っています。
特に三者協定は、幌延深地層センター設置に係る道民合意の根幹であり、その遵守は、協定当事者の責務であるとともに道民と交わされた固い約束です。
つきましては、今後とも、幌延深地層研究センターへの放射性廃棄物の持ち込みはもちろん、最終処分施設への転用を疑われることがないよう、三者協定の厳格な遵守に向けて下記のとおり
要請します。
○要請事項
１．日本原子力研究開発機構の理事が、研究終了後の埋め戻しを「もったいない」旨発言したとの報道について、発言の真意を確かめるとともに、それが事実であれば発言の撤回を求められたい。
２．道は原子力研究開発機構に対して、放射性廃棄物を持ち込まないことや、研究終了後は、地上施設を閉鎖し地下施設を埋め戻すことを約定した「幌延町における深地層の研究に関する協定」を遵守するよう、改めて求められたい。
３．坑道を500メートルまで掘削するとともに、回収可能性の研究を行う場合、研究期間を20年程度とした当初計画の変更につながるおそれがあり、協議を必要とする計画内容の変更に該当すると考えるが、道の見解を明らかにされたい。
以
上

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「幌延町における深地層の研究に関する協定」の遵守を求める
道要請 発言内容
２０１４．６．１０【提出にあたって】出村事務局長：ここ２ヵ月の間、研究機構の理事の「もったいない」発言や、４月に新たなエネ
ルギー基本計画が閣議決定され、回収可能性の話等、いろいろな話が出されている。連合も当時
様々な意見、運動がある中で、「三者協定」を求め、あくまでも幌延に高レベル放射性廃棄物を持ち込まない研究施設として了解するという経過があって、係わってきた。現在も現地監視連絡会の活動も行っている。連合だけでなく道民の中にも懸念を持っている人がおり、あらためて研究機構に対する道としての申し入れ、「三者協定」の遵守を求めるなど、しっかりやっていただ
き、払拭に向けて対応をお願いしたい。
【要請の趣旨･要請事項説明】
－割愛－
【道回答】
■機構の理事の発言について
原子力研究開発機構に確認したところ、４月に幌延町議会の視察団が東海村の機構の施設を訪問した際の昼食懇談の時の発言であった。機構からは「冒頭の挨拶で三者協定を遵守し、透明性を確保しながら事業を進めると表明し、その後のざっくばらんな話の中で、『埋め戻すのはもったいない』と、断片的に見れば不用意と言われる発言をしたかもしれないが、あくまでも三者協定に基づいて研究終了後は施設を埋め戻すことを前提とした発言である」との回答を受けた。
発言に関しては受け取られ方が発言者の本意でなかったとしても信頼関係のもと、研究の推進にあたるべき研究機構として、地域の懸念を真摯に受け止めなければならないと考える。道としては、信頼関係が研究の大前提と認識しており、信頼関係を損なうことがないよう誠実で丁寧な対応をしていただくよう６日に機構本部に申し入れるとともに、文科省に対しても機構への適切な指導を求めた。
■協定の遵守
幌延町における深地層研究を円滑に進めるためには、地域との信頼関係が大切。そのためには、
研究期間中はもとより研究終了後においても放射性廃棄物を持ち込むことや使用することはしない。研究終了後は地上の研究施設は閉鎖し、地下施設は埋め戻すことなどを定めた道と幌延町、原子力機構との三者協定について、それぞれの機関がしっかりと守っていくことが必要であると考えている。道としては機構の改革計画の検討に際し、昨年の９月にも三者協定の遵守を申し入れているが、６日にあらためて機構、文科省に三者協定の遵守を申し入れた。
■当初計画の変更による事前協議に対する道の見解
幌延深地層研究に係る地下施設について、平成10年に策定された当初計画（「深地層研究所計画(仮称)」）においては、500㍍以深をめどに研究をすすめること、研究期間は20年程度とする
なとが記載されており、これまでもこの計画に沿って研究がすすめられてきたものと承知している。現在、機構においては昨年９月に策定した改革計画に基づき幌延深地層研究センターにおける今後の研究課題を明らかにする研究施設計画の検討をすすめている。道としては機構から説明を聴取した上、三者協定の遵守を大前提として適切に対応していく考えである。
【意見交換】 ○連合 ●北海道
○ ９月の研究施設計画で、２つ(幌延、瑞浪)の深地層研究所の統廃合、これからの役割をどのように位置づけるかを含めて注目をしている。さらには国の予算がつくかつかないかもある。
概算要求時期に一定の方向性が出た段階では、その内容が我々が懸念している方向で出てきそ
うだなというのであれば、道としてもなんらかの行動をとるべきだ。新聞報道によると、機構は「国の予算がついた時点で（道、幌延町と相談する）」としている。研究施設計画は国の深地層処分計画に係わる国の方針を踏まえたものになると思うので、それによって予算が付けば、回収可能性の問題についても、どのようなレベルでどのような研究をするのか、最初から決まるとは思わないが、回収可能性研究を行うためのプランが出てくるんだろうと思う。それによってセンターに対する予算化がされるのではないかと思う。その推移を見守る必要もあるし、時としては三者協定を遵守する方向とは違うという時は、道としては的確、機敏に言うべきで-4 -ある。あるいは、機構としては回収可能性の試験も協定の範囲内とする発言もあったやに報道されている。そうであれば我々と認識が食い違うところが今後出てくることが想定される。それらの見通しも含めた見解と展開をどう読んでいるのか。
● ９月末までにまとめるとしている施設計画について、道に対して機構からの話はまだない。
聞いた上で協定を前提としながらということしか今は言えない。どちらにしても当初計画の変更があるとすれば事前に協議いただくことになっているし、そろそろ先方とも話をしなければいけないと思っている。加えて平成27年からの機構の中期計画における第３期計画が、今年度末になるのか、国の中期目標を受けて計画が策定されるので、それとの兼ね合いもある。それらも含め、総体的にどう考えていくか、思いだけで勝手に考えても懸念をもたれてしまうのであれば、国との協議の状況、どう進めていくと考えているのか、いつの時点なのか明らかにしてもらうことも必要かと思う。
○ 心配なのは計画変更ではないという認識だと、このままいってしまう懸念がある。回収可能性の研究など、引き続き長い期間、研究施設を維持していくことが考えられる。だとすれば明らかに研究計画の変更だ。協定では事前協議は１ヵ月前となっている。こちらは変更と思っていても、相手が計画の範囲内だと思ってしまうと齟齬が生じるとともに、ますます懸念が強まる。道として問題意識を持って、道からアプローチしてほしい。
○ 協定に定める協議事項かどうか規定するものがない。お互い了解されなければ協議事項とはならない。信頼関係に基づく情報収集が必要。これは道民に正確な情報を提供するためでもある。その責務は事業者であるが、道にもある。そのことを強調しておきたい。
機構の中期計画で幌延が触れられるのは２行か３行だとされている。幌延で具体的にどのような研究をするのか、毎年、年度計画を立てるが、それはセンターとして作るが、機構全体の中期計画には項目のみがある程度。それを読んでも道民は何が行われるかよくわからない。機構の姿勢としてもどうかと思う。道民にわかりやすい計画の中身、特に深地層の研究の方向性と内容、期間も含めて明示されなければ、終了期間を明示すれと言われても、相変わらず「答えられない」としかいいようがないことになる。長期の展望に踏み込んだ話をしていただかな
いと、地元の不安は中央ではわかっていないかもしれない。地元の不安が深いことを理解していただきたい。
○ 野村理事の発言に関して、よくわからないのは、三者協定を遵守するとの趣旨で雑談で出たというが、どう考えても出る話ではない。「もったいない」は埋め戻さないという意味が含まれており、三者協定とは矛盾する。あまりにも不用意。我々としては発言の真意を再確認して、事実であれば撤回すべき。道として対応できないか。
● ６日の機構への要請には経済部長、環境･エネルギー室長が出向いた。いろいろな懸念、不安がある中で、機構としてあらためて協定を遵守することを表明することも含めて説明する場を設けたいとしている。
○ 毎年８月に札幌でも事業説明会を開催しているが、幌延町の説明会で出された不安や懸念の声が出てくると思う。機構として答える用意がなければ不安はぬぐえない。連合北海道との説
明会も毎年開催しているが、その際も言わなければならない。機構として野村理事自身の言葉で言っていただくことが必要。機構にもその旨、要請していただきたい。
● 文科省自体も協定が前提との認識を持っている。協定がある中で疑念、疑義を持たせること自体が信頼を損ねたと強く機構を指導したと回答があった。道も今後の施設計画、あらたな中期計画も策定されるという時期にさしかかり、それに対しても地域に丁寧な説明をし、事前協議の対象となるのどうかというのは、町民･道民が納得できるような対応をしていきたいと考えている。
【連合北海道から】幌延問題は連合北海道としても当事者として係わってきた。当時、様々な意見、運動がある中で、あくまでも研究施設であるとまとめ、道と連携して対応してきた。懸念が払拭されていない。
理事の発言は我々としてもこだわっていきたい。機構本部、幌延町にも申し入れを予定している。
計画変更については、道民への情報公開含めて道の積極的な対応をお願いしたい。
以上

この発言要旨は、重複した言葉づかい、明らかな言い直し等があったものなどを整理し、作成しています。
連合北海道 総合政策局

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参考資料
１．幌延町における深地層の研究に関する協定書
北海道（以下「甲」という。）、幌延町（以下「乙」という。）及び核燃料サイクル開発機構（以下「丙」という。）は、丙による幌延町における深地層の研究を計画に沿って推進するために、
次のとおり協定を締結する。
第１条 甲、乙及び丙は、この協定を誠実に履行しなければならない。
第２条 丙は、研究実施区域に、研究期間中はもとより研究終了後においても、放射性廃棄物を持ち込むことや使用することはしない。
第３条 丙は、深地層の研究所を放射性廃棄物の最終処分を行う実施主体へ譲渡し、又は貸与しない。
第４条 丙は、深地層の研究終了後は、地上の研究施設を閉鎖し、地下施設を埋め戻すものとする。
第５条 丙は、当該研究実施区域を将来とも放射性廃棄物の最終処分場とせず、幌延町に放射性廃棄物の中間貯蔵施設を将来とも設置しない。
第６条 丙は、積極的に情報公開に努めるものとする。
第７条 丙は、計画の内容を変更する場合には、事前に甲及び乙と協議するものとする。
第８条 丙は、毎年度、当該年度の研究内容、前年度の研究成果及び各試験研究段階ごとの具体的な事業内容等を甲及び乙に十分説明するものとする。
第９条 甲及び乙は、この協定に規定する事項を確認するために、必要に応じ立入調査を行うことができるものとする。
また、甲及び乙は第14条に規定するこの協定の履行状況を確認するための機関に当該立入調査を行わせることができるものとする。
第10条 丙は、深地層の研究の推進に当たっては、雇用その他を地元優先で行うなど地域振興に積極的に協力するものとする。
第11条 丙は、深地層の研究所を国内外に開かれたものとするために、道内外の大学をはじめとする研究機関等の参加を求めるとともに、地震研究その他の学術的な研究の場として広く提供するものとする。
第12条 甲、乙及び丙は、風評被害の未然防止の措置について協議するものとする。
第13条 甲、乙及び丙は、環境保全のための措置について協議するものとする。
第14条 甲及び乙は、この協定の履行状況を確認するための機関を設置することができるものとする。
第15条 甲及び乙は、丙がこの協定に定める事項に違反したと認めるときは、協議の上、甲は丙に対し違反の程度に応じて深地層の研究停止などの必要な措置をとることができるものとし、丙はこれに従うものとする。
また、甲又は乙は、必要があると認めるときは、協議の上、丙が違反した事項を公表できるものとする。
第16条 この協定に定めのない事項については、甲、乙及び丙が協議して定めるものとする。
この協定の成立を証するため、本書４通を作成し、甲乙丙及び立会人記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
平成１２年１１月１６日
甲
北海道
北海道知事
堀
達 也
乙
幌延町
幌延町長
上 山 利 勝丙
核燃料サイクル開発機構
理事長
都 甲 泰 正立会人 科学技術庁原子力局長 中 澤 佐 市
２．幌延町における深地層の研究に関する協定書に係る確認書
北海道、幌延町及び核燃料サイクル開発機構（以下「サイクル機構」という。）は、平成１２
年１１月１６日付けをもって締結した「幌延町における深地層の研究に関する協定」（以下「協定」という。）について、次のとおり確認する。
１ 協定前文の「深地層の研究」とは、平成１０年１２月、サイクル機構より北海道及び幌延町
へ示された「深地層研究所（仮称）計画（平成１０年１０月）」に基づき実施されることとな
る研究を指す。また、「計画」とは、「深地層研究所（仮称）計画」を指す。
２ 第２条の「研究実施区域」とは、第３条に規定する深地層の研究所及びその周辺の調査研究
区域（塩淡境界の研究や断層、地震の研究のためのボーリング地点、観測および調査機器設置地点、トレンチ地点を含む。）を指す。なお、研究実施区域は、最初の段階で行う地表からの調査研究により得られたデータにより具体化していくものとする。
（２）放射性廃棄物を持ち込まない、使用しないということは、放射性廃棄物の最終処分場や中-6 -

間貯蔵施設にしないということと、研究のために使用することもないということである。
（３）密封された放射性核種を利用する計測機器の使用を禁止しているものではない。
３ 第３条の「深地層の研究所」とは、地上施設と地下施設の両方を指し、施設と一体化した設備も含むものとする。
４ 第４条について、深地層の研究終了後、地上の研究施設を閉鎖し、地下施設を埋め戻すのは、最終処分場、中間貯蔵施設へ転用しないことを明確にするためのものである。
５ 第５条について、サイクル機構は深地層の研究を行う機関であり最終処分の実施主体ではな
いことは明らかであるが、サイクル機構として最終処分場にする意思がないことを表したものである。中間貯蔵施設については、サイクル機構が協定当事者として当然守らなければならな
いものである。
６ 第６条の「情報公開」とは、地域をはじめとする道民の理解と信頼を得ることを目的とし、計画及び研究成果に関する情報並びに深地層の研究所自体の公開も意味する。なお、情報公開にあたっては、サイクル機構の情報公開指針に則り、積極的に行うものとする。
７ 第７条について、事前協議は１カ月前とする。なお、本協議は深地層の研究所が最終処分場
又は中間貯蔵施設に転用されないことを確認するために行うものであり、サイクル機構は、協議が整うまでの間、計画の変更を行わないものとする。
（２）サイクル機構は、計画の変更内容について協議が整った場合には、速やかに公表するものとする。
８ 第８条について、サイクル機構は当該年度の研究内容、前年度の研究成果及び各試験研究段
階ごとの具体的な事業内容等を北海道及び幌延町に説明を行った場合には速やかに公表するものとする。
（２）サイクル機構は、年度途中で当該年度の研究内容を変更する場合には、事前に北海道及び幌延町に説明し、速やかに公表するものとする。
９ 第10条の地域振興に関する協力方法等については、個別にサイクル機構と幌延町が協議を行うものとし、北海道はこれに協力するものとする。
10 第11条について、深地層の研究所の供用は、サイクル機構の規定に沿って行うものとする。
11 第12条について、深地層の研究所は放射性廃棄物を持ち込まない施設であり、風評被害の発生は考えられないが、広報等に努めるものとする。
12 第13条の「環境保全のための措置」については、深地層の研究の推進に伴って、地下水などの環境に著しい影響を生じないような必要な措置を講じることとする。
13 第14条の「協定の履行状況を確認するための機関」については、構成員、事務局の所在等を
速やかに協議するものとする。
14 第15条について、北海道は、サイクル機構が、第２条、第３条又は第５条に違反した時は、深地層の研究の停止、第４条及び第６条から第13条に違反した時は、注意又は改善勧告等の措置をとることができるものとする。違反の確認及び公表については、北海道及び幌延町の判断によるものとする。なお、北海道及び幌延町は違反の確認の際には、サイクル機構に対し十分な説明の機会を与えるものとする。
平成１２年１２月８日
北海道経済部
資源エネルギー課参事 溝 井 繁 則
幌延町助役
寺 田 保 徳核燃料サイクル開発機構
総務・立地部長
圓 山 全 勝３．北海道における特定放射性廃棄物に関する条例
北海道は、豊かで優れた自然環境に恵まれた地域であり、この自然の恵みの下に、北国らしい生活を営み、個性ある文化を育んできた。
一方、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物は、
長期間にわたり人間環境から隔離する必要がある。現時点では、その処分方法の信頼性向上に積極的に取り組んでいるが、処分方法が十分確立されておらず、その試験研究の一層の推進が求められており、その処分方法の試験研究を進める必要がある。
私たちは、健康で文化的な生活を営むため、現在と将来の世代が共有する限りある環境を、将来に引き継ぐ責務を有しており、こうした状況の下では、特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いことを宣言する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（なお、公布の日は平成１２年１０月２４日）-7 -