いじめ防止のための基本方針について
浦和実業学園中学校・高等学校○いじめ防止に関する基本的な考え方[基本理念]
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害するとともに、将来にわたってその心身に影響を及ぼす重大な問題である。
本校では「実学に勤め徳を養う」を校訓としてこの実学と徳育を建学精神の柱とし、世のため人のために自己を真に生かし切る教育の実践に取り組んでいる。そのための教育活動を通じ、思いやりや豊かな心を育み、いじめを許さない意識を涵養していく。また、全教職員が「いじめ」はもちろん、「いじめを囃し立てたり、傍観したりする行為」に対して毅然とした態度を示すとともに、生徒一人ひとりの声に親身になって耳を傾け、相談しやすい関係や環境づくりが重要である。
生徒一人ひとりが安心・安全な学校生活を送り、心優しい人間へと成長できるよう、ここに「いじめ防止対策推進法」の趣旨に則り、本校の教育指針としていじめ防止のための基本方針を定める。

[いじめの定義]「いじめ」とは、生徒に対して該当生徒等在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にあるほかの生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう「いじめ防止対策推進法第２条」より。なお、行為の発生場所は校内・外を問わない。
具体的ないじめの様態には、次のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・強くぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・インターネット上で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく「いじめを受けた生徒の立場に立つこと」が必要であり、「心身の苦痛を感じているもの」といったように要件を限定して解釈することのないように努める。ただし、行為の起こった時のいじめを受けた生徒本人や周辺状況等を客観的に確認することも忘れてはならない。また、生徒が好意から行った行為が意図せずに相手側の生徒の心身に苦痛を感じさせてしまった場合など、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、関係者間で情報を共有した上でこれを「いじめ」とはせず柔軟に指導することもある。加えて、いじめを受けた生徒の立場に立っていじめにあたると判断した場合にも、そのすべてが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。指導の在り方について
は、校務委員会(臨時指導委員会)が客観的に判断する。

[いじめ防止に関する措置]（１）いじめ防止対策のための組織
いじめ防止等を実効的に行うため、高等学校は「校務委員会」、中学校は「主任会議」を設置する。
(ア) 構成員
校長、副校長、各教頭、各部長、各学年主任※また必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラーなどの外部の専門家を招聘する。
(イ)活動内容①いじめ防止に関する指導や、いじめの早期発見に関するアンケート調査の実施②問題発生時の対処の中核となる。アンケート調査・聞き取り調査などにより、事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
③いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と家庭との連携といった対応を組織的に実施する。
(ウ）開催
週１回(毎週火曜)を定例会とし、いじめ事案やその疑いに係る報告があった場合には「特別指導委員会」を招集する。

（２）いじめの未然防止の考え方「いじめはどこにでも誰にでも起こりうる」という認識のもと、すべての生徒がいじめに巻き込まれる可能性があるもとして、生徒全員を対象に未然防止の取り組みを行う。「いじめ防止の根本」は、基本的な生活習慣の確立や規律ある学校生活にあると認識し、家庭との連携を取りながら、浦実生らしい生活態度を育てることが大切である。また、いじめ加害の背景には勉強や人間関係のストレスに適切に対処する能力を育成するなど、「いじめを生まない土壌」を作るために、年間を通じて教育活動を展開する。

（３）いじめ防止のための措置（ア）いじめについての共通理解①いじめを早期に発見することが、事態を深刻化させる前にその芽を摘むという観点から特に重要である。学校・家庭・地域が子供の小さな変化に気付く力を高め、子供が気兼ねなく相談できる環境を整えるとともに、教員会議等で全教員に本方針を周知し、関係者間で緊密に連携できる体制を整えておく。
②校内研修などを随時行い、いじめの様態や特質、原因や背景、具体的な指導上の留意点などについての共通理解を図る。そして、何より学校全体に「いじめは絶対に許されない」という雰囲気を醸成していく必要がある。
（イ） いじめ防止教育
先に示したいじめ加害の背景を踏まえ、特に以下の点を意識して教育活動を行う。
① いじめに向かわない態度・能力を育成するために、教育活動全体を通して人権意識、道徳意識を高めることが大切である。そのために、道徳の授業や人権行事、または講演会等により自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養う。
② 一人ひとりの生徒を大切にした分かりやすい授業づくりのため、教員の資質向上を図り、規律ある授業や生徒の到達度に応じた適切な指導を行う。また、適切な進路・コース選択やＩＣＴの活用、教え合いや助け合いが生まれるグループ学習の取り組みを通じて、生徒が能動的に関われる授業を目指す。
③ 委員会活動や部活動への参加、文化祭や体育祭などの学校行事への積極的な参加を促し、一人ひとりが活躍できる場を見つけさせ、ストレスに適切に対処する能力を育成する。
④ 他者から認められている、他社の役に立っているという感覚は、いたずらに他者を否定したり貶めたりすることを防ぐ。委員会やクラス・部活動での活動、宿泊行事への参加を通じ、一人ひとりが主体的に活躍できる機会を作り自己有用感を高める。また、コース独自の行事や各種検定の取得などを通して達成感や自己肯定感を育む。
⑤ 各 HＲや学年集会、体験学習を通して自らいじめについて学び、考えることを推進する。
（４）いじめの早期発見のための措置（ア）いじめ調査等
いじめを早期発見するため、在籍する生徒に対して定期的にいじめアンケート調査と聞き取り調査を実施する。
① 生徒対象いじめアンケート調査・・・年２回(６月・１１月)※周囲の生徒がいじめられていないかを確認する内容を追加する。
② 学級担任による個人面談・・・随時（イ） いじめ相談体制
生徒および保護者がいじめに係る相談を行うことができる窓口を設置する。
① 担任や部活動顧問、または学年主任などに直接 Classi で相談したり、個人面談の実施やスクールライフを活用する。
② 生徒の心理的な発達を援助するための専門知識を持つスクールカウンセラー(週２日)を活用する。
※スクールライフ・・・日々の学習、部活動、友人関係などの行動記録を通じて、学級担任と意思疎通を図るための交換日記帳。
※Classi・・・「授業学習コンテンツ」「生徒カルテ」「コミュニケーション」の３つの機能を持
つ、教員と生徒間におけるネットワークツール。
③入学初期の段階で、教員と生徒との関係性を築くことの重要性をより意識する。
（ウ）いじめ防止対策に係る教職員の資質の向上
いじめ防止対策に関する研修を年間計画に位置づけて実施し、いじめ防止対策に関する教職員の資質の向上を図る。

（５）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
インターネット等を通じて行われる誹謗中傷などのいじめを防止するとともに、効果的に対処できるように生徒および保護者に対して必要な啓発活動と情報モラルの指導を行う。

[いじめに対する措置]（１）基本的な考え方
いじめについて発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。いじめにあたるか否かの判断は「特別指導委員会」が判断し、いじめにあたると判断した
場合は、いじめを受けた生徒のケアやいじめを行った生徒の指導など、問題の解消まで委員会が責任を持つ。その際、一方的、一面的な解釈で対処しないことはもちろん、謝罪や責任を形式的に問うことに終始するのではなく、生徒の人格的成長や社会性の向上に主眼を置いた指導を行うことが重要である。

（２）いじめを発見、通報を受けた際の対応（ア） 発見、通報を受けた教職員は、速やかに関係する学年団及び管理職に報告する。その際、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全確保を優先する。
（イ） 報告を受けた学年団は管理職の指示の下、速やかに事実関係の調査を行う。
（ウ） いじめ事実の調査には、加害生徒だけでなく周囲の生徒も含めて聞き取り調査をする。
（エ） 調査の際には、申告されたもの以外にもいじめがないか積極的に確認する。特に、グループ内でのいじめの場合、これまでも継続的にいじめがあった可能性が高いので、他にもいじめ被害を受けていたのではないかと考えて慎重に調査する。
（オ） 学年団より調査報告を受けた「特別指導委員会」にて、いじめか否かの判断を行い指導方針を決定する。
（カ） 学校は、調査結果を踏まえていじめであるか否かを判断する場合、被害生徒が心身の苦痛を受けていないか、すなわち「傷ついていないか」という視点を意識する。
（キ） いじめを行った生徒に対して、必要な教育上の指導を行っても十分な効果を上げることが困難と考えられる場合や、そのいじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には、警察署やサポートセンターと相談して対処する。また、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがある場合は、直ちに警察署へ通報し、適切に助言を求める。

（３）いじめを受けた生徒及びその保護者への支援（ア） いじめを受けた生徒からの事実関係の聴取にあたっては、自尊感情を高めるように留意する。
（イ） プライバシーの遵守、速やかな保護者への連絡を徹底する。
（ウ） 状況に応じて複数の教員による見守りを行ったり、別室登校や席替えの提案、出席停止制度を活用して、いじめを受けた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。また、年度途中であっても別のクラスに変更することも受け入れる必要がある。
※文科省「不登校児童生徒への支援の在り方につて(通知)」：令和元年１０月２５日の内
容・・・『８．児童生徒の立場に立った柔軟な学級替えや転校等の対応』（エ） 必要に応じてスクールカウンセラー等の外部の専門家の助言を求め、適切なケアを行う。
（オ） 長期休暇中であっても、被害生徒やその保護者に対し定期的な対応(連絡)を怠らない。

（４）いじめを行った生徒への指導又はその保護者への助言(ア） 事実関係の聴取を行いいじめが確認された場合には、必要に応じてスクールカウンセラー等の外部の専門家の協力を受け、いじめをやめさせ、再発防止のための指導を行う。
(イ） 速やかに保護者へ連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得たうえで、学校と保護者が連携して以後の対応にあたれるよう保護者の協力を求める。
(ウ） 指導にあたっては、自らの行為についての理解を深めさせ、出席停止や警察・福祉機関との連携による措置も含めて、いじめは絶対に許されない行為であることを毅然として示し、管理職や特別指導委員会の客観的な判断により適切な指導を行う。
(エ） 当該生徒においては深刻な問題を抱えている場合があり、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合、当該生徒が自分の行為の重大さを認識し、心から後悔して相手に謝罪する気持ちに至るようにしていくために、教職員全体での継続的で粘り強い指導のもと、情緒的な安定を獲得していく中で、健全な人格の発展に配慮し、保護者に対しても継続的な助言を行う。

（５）集団でいじめが起きた場合の働きかけ(ア） いじめは直接的な被害者と加害者の間だけで発生するのではなく、同調して囃し立てる者（観衆）、見て見ぬふりをする者（傍観者）を含めた 4 者によっていじめ集団が構成されていることを認識する。※いじめ集団の 4 層構造(イ） 同調して囃し立てる者には、それがいじめに加担する行為であることを理解させ、傍観していた生徒には誰かに知らせる勇気を持つように指導する。
(ウ） LHR や学年集会などを開くなどして、いじめが起きた集団のすべての生徒がいじめを自分の問題として捉えられるように働きかける。
(エ） 必要に応じて保護者会等を実施し、保護者と情報を共有し、いじめに対する学校側の姿勢につて理解と協力を求める。
（６）インターネット上のいじめへの対応（ア）インターネット上での誹謗中傷や、不適切な書き込み、無断での画像掲載等を発見、通報を受けた場合は、問題個所を確認、印刷（保存）し、速やかに学年団及び管理職に報告する。
（イ） 報告を受けた学年団及び管理職は、関係生徒からの聴取等、事実関係の調査を行う。
（ウ）いじめと疑われる場合は、学年団を中心に速やかに「特別指導委員会」に報告する。
（エ）報告を受けた委員会は、学年団等による調査結果をもとに、いじめにあたるかどうかを判断する。
（オ）いじめにあたると判断した場合は、いじめに対する措置の（２）から（５）に従って適切な処置をとる。
（カ）いじめにあたるか否かに関わらず、インターネット上の問題は名誉棄損や肖像権の侵害などの違法行為となりうる重大なものであることを鑑み、インターネット倫理規定違反として当該生徒には厳しい指導を行う。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがある場合は直ちに警察署に通報し、適切な助言等を求める。
（キ）生徒に対し、講演会や学年集会等で啓蒙活動を行い、情報モラル教育を推進する。

（７）いじめ解消の定義
いじめが解消している状態については、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
（ア）いじめに係る行為が止んでいること
被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
（相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする）（イ） いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認すること。また、上記のいじめが解消している状態とは、あくまで一つの段階に過ぎず、解消している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、全教職員は、いじめを受けた生徒及びいじめを行った生徒については、日常的に注意深く観察する必要を要する。

[重大事態への対処]（１）重大事態の意味
重大事態とは、次に示す場合をいう。

（ア） いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合。具体的には、以下のようなケースが想定される。
① 自殺を企図した場合② 身体に重大な損害を負った場合③ 金品等に重大な被害を被った場合④ 精神性の疾患を発症した場合（イ） いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める場合。
① 相当の期間とは、年間３０日以上を目安とする。
② ただし、生徒が一定期間（１週間程度）連続して欠席している場合には、この目安に関わらず速やかに調査に入ることとする。

（２）重大事態への対処
生命・心身・財産に重大な被害が生じた場合、又は相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は次の対処を行う。
① 重大な事案が発生した場合には、校長を通じて直ちに理事長に報告し、理事長の判断・指示に従って対処する。
② 重大事案が発生した旨を、埼玉県総務部学事課及び必要に応じて警察署に速やかに報告する。
③ 関連機関との協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
④ 上記の組織を中心にして、事実確認を明確にするための調査を実施する。
⑤ 調査の結果については、いじめを受けた生徒とその保護者に対して事実関係やその他必要な情報を適切に提供する。