積丹町過疎地域持続的発展計画

令和３年度 ～ 令和７年度

令和３年１０月
北 海 道 積 丹 町

目

次

１ 基本的な事項(1) 積丹町の概況
ア 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要……………………………… １

イ 過疎の状況① 人口等の動向…………………………………………………………………… １② これまでの過疎対策…………………………………………………………… ２③ 現在の課題……………………………………………………………………… ３④ 今後の見通し…………………………………………………………………… ３

ウ 社会経済的発展方向の概要① 産業構造の変化・経済的な立地特性………………………………………… ４② 北海道の総合計画等における位置付けと社会経済的発展の方向(2) 人口及び産業の推移と動向………… ４…………………………………………………………

５(3) 行財政の状況
ア 行政の状況………………………………………………………………………… ７

イ 財政の状況………………………………………………………………………… ７

ウ 施設整備水準等の現況と動向…………………………………………………… ９(4) 地域の持続的発展の基本方針
ア 重点施策……………………………………………………………………………

イ 産業振興による所得の増加と雇用の拡大
ウ 土地利用10……………………………………… 12……………………………………………………………………………

12

エ 持続的発展の新しい視点に立った施策の充実① 都市と農山漁村の共生・対流を促進する施策② 情報通信基盤の整備と活用のための施策……………………………… 12…………………………………… 12③ ＮＰＯや地域自治会などを活用した住民参加による地域経営等持続的発展の新しい視点に立った施策………………………………………………………

13

オ 定住自立圏構想等を積極的に活用し、地域の持続的発展を図るための施策
カ 住民意向の把握状況と施策の実施に対する住民の積極的参加の取組み

13

…… 13

(5) 地域の持続的発展のための基本目標
ア 人口に関する目標…………………………………………………………………

(6) 計画の達成状況の評価に関する事項(7) 計画期間………………………………………………

13
14……………………………………………………………………………… 14(8) 公共施設等総合管理計画との整合…………………………………………………

14

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成(1) 現況と問題点…………………………………………………………………………

14(2) その対策………………………………………………………………………………

15

(3) 計

………………………………………………………………………………

15

画

３ 産業の振興(1) 現況と問題点…………………………………………………………………………

16(2) その対策………………………………………………………………………………

20

(3) 計

………………………………………………………………………………

23

画(4) 産業振興促進事項……………………………………………………………………

(5) 公共施設等総合管理計画等との整合26………………………………………………

26(1) 現況と問題点 ……………………………………………………………………………

26(2) その対策………………………………………………………………………………

27

(3) 計

………………………………………………………………………………

27(4) 公共施設等総合管理計画等との整合 ………………………………………………

27

４ 地域における情報化

画

５ 交通施設の整備、交通手段の確保(1) 現況と問題点 ……………………………………………………………………………

28(2) その対策………………………………………………………………………………

28

(3) 計

………………………………………………………………………………

30(4) 公共施設等総合管理計画等との整合 ………………………………………………

31

画

６ 生活環境の整備(1) 現況と問題点……………………………………………………………………………

31(2) その対策………………………………………………………………………………

33

(3) 計

………………………………………………………………………………

34(4) 公共施設等総合管理計画等との整合 ………………………………………………

36

画

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健、福祉の向上及び増進(1) 現況と問題点……………………………………………………………………………

36(2) その対策………………………………………………………………………………

37

(3) 計

………………………………………………………………………………

38(4) 公共施設等総合管理計画等との整合 ………………………………………………

40

画

８ 医療の確保(1) 現況と問題点……………………………………………………………………………

40(2) その対策………………………………………………………………………………

40

(3) 計

………………………………………………………………………………

41(4) 公共施設等総合管理計画等との整合 ………………………………………………

41

画

９ 教育の振興(1) 現況と問題点……………………………………………………………………………

41(2) その対策………………………………………………………………………………

42

(3) 計

………………………………………………………………………………

43(4) 公共施設等総合管理計画等との整合 ………………………………………………

45

画

１０ 集落の整備(1) 現況と問題点……………………………………………………………………………

45(2) その対策………………………………………………………………………………

46

(3) 計

………………………………………………………………………………

46(4) 公共施設等総合管理計画等との整合 ………………………………………………

46

画

１１ 地域文化の振興等(1) 現況と問題点……………………………………………………………………………

46

(2) その対策………………………………………………………………………………

47

(3) 計

………………………………………………………………………………

47

画

１２ その他地域の持続的発展に関し必要な事項(1) 現況と問題点……………………………………………………………………………

48(2) その対策………………………………………………………………………………

48

(3) 計

………………………………………………………………………………

49

画事業計画（令和３年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分…………… 50

１

基本的な事項(1) 積丹町の概況
ア 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
本町は、北海道中央部、日本海に突出する積丹半島の先端に位置し、半島の主峰・余別岳と積丹岳から急峻な海岸線が日本海に入り込む特有の地形であり、行政面積は２３８．１３㎢を有するが、林野面積が約８０％を占め平坦地が少なく土地条件に恵まれていない。
海岸線４２㎞に７漁港（８地区）を有し、美国川、入舸川、積丹川、余別川など中小河川
流域と漁港背後地に１０集落が点在し、漁業集落と農業集落を形成している。
気候は、対馬海流の影響から比較的温暖であるが、冬は北西の季節風が強く積雪も多く、
特別豪雪地帯に指定されている。
本町は、昭和３１年、旧美国町、旧入舸村、旧余別村が合併し誕生した町である。
慶長６年に松前藩の藩領地に定められ、ニシン漁で栄えた水産業を中心とする町で沿岸漁業が盛んであったが、鉄道の最寄り駅がある余市町に通じる道路もなく、他町村との交流を小型船舶による海上交通に頼る状況が、昭和３７年の海岸線国道の開通まで続いたことから「陸の孤島」の異名下に置かれていた。
基幹産業の沿岸漁業により地域経済、人口を支えてきたが、合併前の昭和２０年代後半か
ら人口の減少傾向に入り、昭和３０年代の日本経済の高度成長に伴い都市部への人口流出が顕著になり過疎化が進行した。
基幹産業である水産業は、沿岸漁業の生産量、生産額とも減少横ばい傾向が続き、また、農業にあっては、国営基盤整備事業による農用地の拡大、飼料自給率の向上、営農施設の近代化などに努めてきたが、貿易自由化交渉の進展など国内外の環境変化の影響を受け、農水産業従事者の所得水準は低迷している。また、農水産業従事者の高齢化が進み、将来への不
透明感や不安感などから新たな担い手も不足している。
商業、観光業は、ニセコ・積丹・小樽海岸国定公園に指定された海岸線の景勝地を訪れる
観光客の入り込みにより夏季を中心に賑わいを見せるが、人口の減少と消費の町外流出により販売額は減少傾向にあり、また、観光客の通年型・滞在型観光へ移行のための地域特性を活かした観光地づくりが課題とされている。
イ 過疎の状況① 人口等の動向
本町は、恵まれたニシン漁場を背景に、合併前の大正４年には１万１千人台の人口を擁する純漁村として地位を確立した。
その後、ニシン漁の衰退とともに人口の流出が続き、他の過疎地域と同様、昭和３０年
代の日本経済の高度成長に伴い都市部への人口流出が顕著になり過疎化が進行した。
昭和４０年国勢調査人口は６，９０１人であるが、平成２２年２，５１６人で過去４５年間の減少率は６３．５％に達し、さらに平成２７年では２，１１５人と減少の一途をたどっている。

-1-

人

8,000
6,901

7,000

6,102

6,000

5,635
4,910

5,000

4,271

4,012

3,648

4,000

3,149

2,860

2,516

3,000

2,115

2,000
1,000
0
昭和40年

昭和45年

昭和50年

昭和55年

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

また、国勢調査総人口における１５歳以上６４歳未満の生産年齢人口割合は、昭和４０
年５５．７％、平成２７年４７．１％と減少している。１５歳未満人口割合は、昭和４０
年３５．１％、平成２７年９．０％となっており、６５歳以上人口割合の昭和４０年９．
２％、平成２７年４３．８％とその割合が逆転している。
8,000
7,000

人

637

6,000
5,000

664
676
3,844

4,000

694
738

3,662

1,027
3,151

1,061
2,725

2,000
1,000

879

3,600

3,000
2,420

1,776

1,359

昭和45年

昭和50年

2,203

1,065

808

579

418

昭和55年

昭和60年

平成2年

平成7年

15歳未満

15～64歳

65歳以上

0
昭和40年

2,554

1,069

1,765
323
平成12年

1,013

1,516
275
平成17年

2
926

1,285
218
平成22年

996
191
平成27年

年齢不詳

人口減少の要因としては、水産業及び農業の第一次産業の生産基盤が弱く不安定である
ことと、若年労働者を町内に引き留め得る就労の場が少ないことにより、札幌圏を中心とした都市部への人口流出が起因している。
② これまでの過疎対策
本町の過疎対策は、昭和４５年の過疎地域対策緊急措置法による地域指定から現在まで
約５０年にわたり、地域の活性化、産業振興及び社会基盤整備のための各種施策が展開されてきた。
昭和４５年からの過疎地域対策緊急措置法では２８億円、昭和５５年からの過疎地域振興特別措置法では５９億円、平成２年からの過疎地域活性化特別措置法では１３１億円、
平成１２年からの過疎地域自立促進特別措置法では、１２１億円の対策が「産業の振興」、「生活環境の整備」の事業を中心に実施されている。
また、過疎地域自立促進特別措置法の計画期間のうち平成２２年度から令和２年度までの実績事業費として、高齢者の保健及び福祉の向上及び推進８億１，１２８万円、産業の振興１０億３，３４７万円、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進１１億８，
１５６万円、教育の振興５億８，１３６万円など計４５億２，１３１万円となり、過疎対策事業債は２０億６６０万円の発行額となっている。
-2-

100

積丹町の過疎対策事業費の推移

億円

億

90

74

77

63

55

計画
実績

80
57

60
40

59

31

44
27

31
26

20
0

21

28
緊急措置法

緊急措置法

振興法

活性化法（前期）自立促進法（前期）

活性化法

自立促進法

22

23

自立促進法

（S45～S54 年）（S55～S64 年）（H2～H6 年）（H7～H11 年）（H12~H16）（H17～H21 年）（H22~27 年）（H28～R2 年）③ 現在の課題
これまでの過疎対策を上回る国内外の社会経済情勢の変化により、地域経済を支える第一次産業の衰退や一定の収入が確保できる雇用の場が確保できなかったこと、地域における医療体制など生活を支える体制の維持の困難性から、依然として人口減少が続いている。
人口減少と高齢化の進展に伴い、集落内での生活扶助機能の低下、空き家や耕作放棄地の増加などの問題が生じている。
また、過疎対策の実施にあたり、町の財政構造は町税をはじめとする自主財源が極めて乏しく、財政運営の多くを地方交付税や地方債に依存せざるを得ない状況となっている。
これまでに整備した公共施設の維持管理対策や長寿命化対策、既存ストックの有効活用が必要となっているほか、地域の自主的な取組を支える社会基盤施設の整備に全国との格差が生じている。
④ 今後の見通し
自主財源の乏しい状況にあることから、施策の実施についてはその財源確保と将来的な財政負担を見据えて実施していかなければならない。
これからの地域活性化には、農業・水産業・商工観光業の各分野での産業振興による所得水準の向上と地域特性を活かした地域振興策が重要であることから、本町に潜在する
「食」
・
「環境」
・
「観光」
・
「安全・安心」をキーワードとした地域資源を有効的に活用するとともに、産業経済団体や住民組織など多様な主体が協働・連携し地域力を高める取組を推進する必要がある。
また、少子高齢化時代に対応した医療・保健・福祉の仕組みづくりと、社会基盤整備による住みよい環境づくりに努めながら地域の持続的発展を目指していくものとする。

-3-

ウ 社会経済的発展方向の概要① 産業構造の変化・経済的な立地特性
本町は、恵まれたニシン漁場を背景に水産業を基幹産業として開基し、その後、農業者の移住による農業が加わり第一次産業が地域経済を支えている。
一方、ニセコ・積丹・小樽海岸国定公園の指定や、余暇時代到来などの社会経済情勢の変化の中で、観光業を町の第３の産業として振興、定着させるための展開を続けたことにより、昭和３０年代の都市部への人口流出による人口減少はあったものの、農業・水産業・観光業を産業の基幹として厳しい社会経済環境の下で、町の社会経済が維持されてきた。
積丹半島の急峻な海岸線と平坦地が少ない地理的条件から、産業構造を転換するには難しい環境下にあることから、今後も、安全で安心な農水産物を供給する第一次産業と、優れた自然景勝地を活かした観光業の振興を基本とし、地域の特性や資源を活かした各産業間の連携を図ることの相乗効果により、農水産業、観光業そして地域経済の発展向上を図るものとする。
また、平成２２年からは、民間企業の社会貢献活動による支援を受け、森林整備を行うとともに、保護水面の保全や生物多様性にも配慮した、森と川と海が繋がる森林づくりの取組として「ＪＴの森積丹」が始まり、林建協働の推進とともに、水産資源の増大など他産業への好循環に繋げる６次産業化を推進し、活力ある産業の振興を図る。

② 北海道の総合計画等における位置付けと社会経済的発展の方向
本町は、「北海道総合計画」における道央広域連携地域の生活経済圏に位置している。
大消費地札幌に近接する優位性を活かした農水産物の直販・産直、農業・漁業体験の推進など都市と農漁村の交流と、消費者との結びつきの強化などにより農水産業の持続的な発展を図る。
また、平成２２年から小樽市を中心とした定住自立圏を形成し、それぞれの魅力ある地
域資源を最大限活用した広域観光連携によって、アグリツーリズムやメディカルツーリズ
ムなどに取り組み、平成３０年の高速道路余市延伸を契機として長期滞在型観光の更なる推進を図り地域の発展を目指す。

-4-

(2)人口及び産業の推移と動向
表１－１（１）は、国勢調査人口の推移であり、昭和３５年と平成２７年の比較では５，９
５５人、７３．８％の減少、国の政策として過疎対策が始まった昭和５０年と平成２７年の比較では３，５２０人、６２．５％の減少となっている。また、平成１７年と平成２７年の比較
では７４５人、２６．０％の減少となっている。
年齢階層別人口では、０～１４歳の年少人口と１５～６４歳の生産年齢人口が減少を続けており、それぞれ昭和５０年と平成２７年の比較で、年少人口は８５．９％、生産年齢人口は７２．３％の減少となっている。
それに伴い１５歳～２９歳の若年者比率は、増加傾向が見られた時期もあったが、平成７年から減少に転じ、総数に対する割合は昭和５０年１９．４％に対し、平成２７年７．４％であり、平成２７年全国の過疎地の比率１０．５％と比較するとその割合は低くなっている。
一方、６５歳以上の高齢者人口は昭和５０年から人数、高齢者比率とも増加を続けているが、
平成１７年から人数、比率とも増加傾向は鈍化し、平成２７年には人数は減少したが、平成２７年全国の過疎地の比率３６．７％と比較すると、その割合は高くなっている。

表１－１(１) 人口の推移（国勢調査）
昭和 35 年区分

昭和 50 年

平成２年

平成 17 年

平成 27 年

実数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

8,070

5,635

△30.2

4,012

△28.8

2,860

△28.7

2,115

△26.0

0 歳～14 歳

－

1,359

－

579

△57.4

275

△52.5

191

△30.5

15 歳～64 歳

－

3,600

－

2,554

△29.1

1,516

△40.6

996

△34.3

－

1,093

－

536 △51.0

246

△54.1

157

△36.2

－

676

－

879

30.0

1,069

21.6

926

△13.4

－

－

－

－

－

－

－

2

－

総

数

うち 15 歳～
29 歳(a)65 歳以上人口(b)
年齢不詳(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

％
－
％
－

％
19.4
％
12.0

－
－

-5-

％
13.4
％
21.9

－
－

％
8.6
％
37.4

－
－

％
7.4
％
43.8

－
－

表１－１(２)は、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」と表記）の推計に準拠した今後の人口の見通し（以下「社人研準拠推計※１」と表記）です。積丹町の総人口は、2040
年（令和 22）には 1,086 人、2060 年（令和 42）には 571 人になると推計されています。また最新の社人研推計※２では、更に減少のスピードが速く進むと推計されています。
※１：2045（令和 27）年までは、国立社会保障・人口問題研究所が 2010 年（平成 22）国勢調査結果を基準に「将来の生存率」「将来の純移動率」「将来の子ども女性比」「将来の０～４歳性比」を設定し行った推計（2013 年公表）。2045 年から 2060 年は社人研による推計に基づきまち・ひと・しごと創生本部が推計した数値。純移動率は2020 年（令和２）までに概ね半減することを仮定。
※２：2015 年（平成 27）の国勢調査結果を基準とした推計（2018 年公表）
。純移動率は半減ではなく、2010 年から
2015 年の移動傾向が継続することを原則として、状況に応じた仮定値を設定。2045 年までの推計。

表１－１(２)人口の見通し
総人口の推移と将来の推計（上段）および５年前と比較した増減率（下段）
推計値

-6-

(3) 行財政の状況
ア 行政の状況
市町村を取り巻く行財政環境が大きく変化するなか、行政組織のスリム化と行政の効率化を目指すことは常に必要不可欠である。
平成１６年から推進してきた行政組織改革は、部制の廃止、課の統合、職員の横断的な業務を行うグループ制の導入などを取り入れるとともに、新規職員採用の抑制を実施してきた。
また、町の行財政の状況を町長自ら町民に知らせる「町長室出前懇談会」の実施や、町長の諮問機関として「積丹町行財政改革推進委員会」を条例に基づく機関として設置し、町民の参画による行政運営の公平性と透明性の向上を図るとともに、町議会においても「行財政改革等調査特別委員会」（平成１７年～平成２１年）や「地域活性化総合改革等調査特別委
員会」（平成２１年～平成２５年）を設置し、町・議会・町民の連携と協働により行財政運営
改革に取り組んできた。
広域的な行政運営の新たな取組として「後志広域連合」が後志管内１６町村により平成１９年４月発足し、現在、「税の滞納整理」、「国民健康保険」、「介護保険」に関する事務を取り扱っている。
そのほか、次の組織により広域的な事務を行っている。
◆広域事務の状況
・北後志衛生施設組合（し尿）・北後志消防組合・後志公平委員会
・後志教育研修センター組合
・北しりべし廃棄物処理広域連合
イ 財政の状況
本町の財政状況は歳入総額で、平成２２年度４２億９，６５０万６千円に対し、令和元年
度には２９億７２１万８千円と１３億８，９２８万８千円、３２．３％の大幅な減少となっている。この原因は、平成２２年度に国（総務省）のＩＣＴ交付金等を活用して、町内全域に光ファイバを敷設し、「高速ブロードバンド環境」、「地上デジタルＴＶ放送再送信設備」
及び「防災・行政情報伝達環境」の３つの課題を一体的に整備した地域情報通信基盤施設整備事業（総事業費９億２，５５６万５千円）のほか、国の経済危機対策臨時交付金事業による投資的経費が増加したためである。
歳出総額では、平成２２年度４１億１，３４３万２千円に対し、令和元年度２８億２，８０３万６千円で、１２億８，５３９万６千円、３１．２％の減少となっており、先述したとおり歳入同様に投資的経費が減少したためである。
同年度比較により歳出総額に占める割合を性質別にとらえると、投資的経費が１８．０％
減、義務的経費が１６．３％増となっている。
平成２２年度以前は夕張市の財政破綻問題から端を発した地方公共団体の財政運営の課
題により、本町においても国民健康保険事業特別会計などで有する累積赤字額により、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定される「連結実質赤字比率」が、その基準を超-7-える可能性があったため改善を図っていたこともあり、大きく歳出総額を抑制していた経過にある。
累積赤字は解消されたが今後ますます高齢化が進む中では、今以上の町税の確保は難しく、
これまで同様、地方交付税や地方債へ依存する傾向が続くと思われるが、財政の健全運営を維持するためには、これまで以上の行政事務の効率化による経常経費の節減や負担と受益の関係を明らかにした使用料、税の改定による歳入の確保、並びに、事業の緊急性と重要性、
さらには投資効果の確認により選択した事業実施に努めなければならない。

表１－２(１)市町村財政の状況
区

分（単位：千円）
平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

4,296,506

3,734,153

2,907,218

源

2,222,286

2,255,910

1,998,008

国 庫 支 出 金

1,329,759

214,190

154,146

都道府県支出金

96,033244,690

206,809地

450,217

818,416

306,677

126,300

604,300

126,300

198,210

200,947

241,578

4,113,432

3,541,083

2,828,036

義 務 的 経 費

835,910

1,003,892

1,035,267

投 資 的 経 費

1,280,536

236,400

370,389

370,389

236,400

370,389

他

1,697,496

1,484,019

1,253,787

過疎対策事業費

299,490816,772

168,593

歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）

183,074

193,069

79,182

翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ

26,112

55,638517

実質収支Ｃ－Ｄ

156,962

137,431

78,665

０．１１０

０．１００

０．１１０

歳 入 総 額

一

Ａ

般

財

方

債

うち過疎対策事業債
その他

歳 出 総 額Ｂ

うち普通建設事業
そ

財

の

政

力

指

数

公 債 費 負 担 比 率８．１

実 質 公 債 費 比 率

５．８

８．９

１０．１

起

債

制

限

比

率

経

常

収

支

比

率

８２．１

９１．４

８９．２

将

来

負

担

比

率

９３．０

７１．３

６５．４

地

方

債

現

在

高

3,007,087

3,484,492

3,499,365※計数は、それぞれを四捨五入しているため、歳入歳出差引額において一致しない場合がある。

-8-

ウ 施設整備水準等の現況と動向
町道については、令和元年３月末現在で１５６路線、８７．３㎞で集落の道路網を形成しており、改良率５９．６％、舗装率４４．８％と逐年その整備は進んでいるが、舗装率は全
国の過疎地域７０．７％（平成２７年）と比較すると低い水準にあり、今後も産業の振興と生活に密着した道路網の整備充実を図る必要がある。
水道普及率は、令和元年度末７９．４％と全国過疎地域９２．５％（平成２７年）と比較して大きく下回っている。この原因は、世帯数が多い美国町船澗地区において地下水が豊富なことから簡易水道施設の整備完了が平成１５年度と遅かったことと、施設整備完了後も地下水の利用を続ける世帯が多いことである。
水洗化率は４３．０％で、全国の過疎地域７４．２％（平成２７年）と比較して著しく低い水準である。町内では公共水域の保全と生活環境の改善を目的に、５地区で下水道の整備を完了しているが、対象世帯数が３２９世帯と少ないのが原因である。平成２６年度から未整備地区を対象に個人設置型の合併処理浄化槽設置助成制度を創設し、普及率向上を目指している。
医療施設については、町立診療所１カ所、歯科診療所１カ所が設置されている。北海道が設置していた道立診療所については平成１８年度をもって廃止されており、また、町立診療所においては入院病床を平成１７年度末をもって廃止しているため、町内に入院できる診療施設は無い。住民の健康管理のため、身近な診療施設は必要不可欠であり、計画的な施設設備の更新と安定的な運営に努めなければならない。
教育施設については、学校統廃合、老朽危険校舎の新築、パソコン機器、耐震改修など順
次その整備を図ってきたが、今後も教育の質的水準向上のため計画的な施設整備を行う必要がある。
表１－２(２)主要公共施設等の整備状況
区分

昭和 55 年度末

平成 2 年度末

平成 12 年度末

平成 22 年度末

令和元年度末

市町村道
改良率

(％)

32.2

51.7

57.7

58.8

59.6

舗装率

(％)

13.3

32.2

41.6

44.1

44.8

（ｍ）

4,160

4,160

4,160

4,160

4,160

耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）

5.0

2.8

2.9

（ｍ）

―

3,896

3,896

3,896

4,346

林野１ha 当たり林道延長（ｍ）

0.0

4.8

4.7

水道普及率

(％)

51.2

51.1

55.0

71.3

79.4

水洗化率

(％)

7.0

5.9

8.3

32.7

43.0

1.9

4.5

5.8

0.0

0.0

農 道
延

長

林 道
延

長

人口千人当たり病院、診療所の病床数(床)-9-

(4) 地域の持続的発展の基本方針
本町のこれからの地域の持続的発展にあたっては、グローバル化の進展した国内外の情勢を的確に捉えるとともに、国や北海道の計画、施策との整合性を図りながら、安全安心な農水産
物や優れた自然景観など地域の資源や特性をまもり活かした地域づくりと、地域の自主的・主体的な取組を育み、参加と協力により人間性豊かな地域社会の形成、活力ある産業と自然との共生による魅力あるまちづくりを計画推進の基本方針に、第２期積丹町まち・ひと・しごとし
創生総合戦略の取組を基本方向とし、地域の持続的発展を図ることを本計画の基本方針とする。

◆豊かな郷土で自ら学び、◆地域ぐるみでつくる健康、◆みんなが主役、未来へ

地域文化を育むまちづくり

支えあう福祉のまちづくり

つなぐ協働のまちづくり

重点施策実施重点施策実施重点施策実施地 域 の 持 続 的 発 展
重点施策実施重点施策実施◆自然と共生し、安全で快適な◆産業が連携し、豊かな地域資源

暮らしを実現するまちづくり

をまもり活かすまちづくり

ア 重点施策地域の持続的発展のために重要と思われる次の施策を展開する。
① 過疎地域持続的発展特別事業「過疎地域自立促進のための特別措置」として、平成２２年度に過疎対策事業債のいわゆるソフト事業への制度拡充され新法においても継続されたことにより、地域医療の確保、住民に身近な生活交通の確保、集落の維持及び活性化などの住民の安全・安心な暮らしの確保を図るため、過疎地域における「持続可能な地域社会の形成」及び「地域資源等を活用した地域活力の更なる向上」について、地域の将来像とそのための基本的な取組を支援することを中心に次の事業を実施する。
1) まちづくり推進対策事業（地域づくりへの総合的支援（ハード事業・ソフト事業））
2) 農林水産業振興関連対策事業（資源増養殖対策事業、漁業系廃棄物資源利活用推進事業、低利用町有農地活用対策事業 等）
3) 観光業振興関連対策事業（雇用特別対策推進事業、観光振興・対内直接投資事業 等）
4) 合併処理浄化槽整備事業
5) 防災・減災対策推進事業
6) 子育て支援対策事業他- 10 -

② 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
都市住民などとの交流の場の創設と交流機会の増大を図るため、本町からの情報発信や移住・定住のための受入れ体制を構築する。
また、姉妹都市との交流促進を図る。
③ 産業の振興基幹産業である農水産業及び観光業における経営基盤の強化や生産コストの軽減、産業後継者など農林水産業の担い手と収益性の確保のための施策展開をする。
特に新鮮で安全安心な農水産物と優れた自然景観など本町が有する地域資源や地域特性を有効活用し、魅力ある地域づくりを推進する。
④ 地域における情報化
町内に敷設される光ファイバ網を有効に活用し、住民生活の利便性の向上や町内外への情報発信を行うとともに、ブロードバンドを有効利用した交流・関係人口の増大による地域の活性化を図る。
⑤ 交通施設の整備、交通手段の確保
国道、道道及び町道の連絡により、産業の振興や住民生活に密着した安全で快適な道路網の整備を図る。特に冬期間における除排雪体制のための除雪機械の整備などを進める。
⑥ 生活環境の整備
水道施設、下水道施設や公営住宅などの計画的な改修整備により住民生活環境の確保を図るとともに、消防施設及び防災資機材の整備により民生安定に努める。
地籍調査の継続実施により土地境界等を明らかにし、土地取引や公共事業実施の円滑化を図る。
⑦ 子育て環境の確保、高齢者等の保健、福祉の向上及び増進
子ども子育て支援事業計画、町高齢者福祉計画及び後志広域連合介護保険事業計画に基づき、子育て支援や高齢者の自立支援、介護予防教室等を開催するなど、少子高齢化の進展に沿ったサービスを提供するとともに、保健・医療・福祉の連携を図りながら住民の福祉の向上及び健康づくりを推進する。
⑧ 医療の確保
町立国民健康保険診療所は、町内で唯一の診療機関であることから、地域に根ざした医療の提供を行う。また、施設及び医療機器の計画的な整備の促進を図る。
⑨ 教育の振興
学校教育関連施設及び集会施設や体育施設の計画的改修を図るとともに、生涯学習及び生涯スポーツのための各種教室や大会などを開催する。

- 11 -

⑩ 集落の整備
地域活動の担い手を町外から誘致することにより、集落支援員の配置等により地域活動の維持や活性化を図る。
⑪ 地域文化の振興等
有形・無形の歴史的文化史料の保存・継承に努めるとともに、地域の歴史や文化を活かしたまちづくりへの取組を促進する。
⑫ その他の地域の持続的発展に関し必要な事項
多様な主体が協働し、地域が主体的に課題解決を図ろうとする取組に対し、複数年にわたり総合的に支援できるよう、現行の町独自事業である積丹町まちづくり活動支援事業制
度の拡充等を検討し、地域の持続的発展に向けた取組を促進する。
イ 産業振興による所得の増加と雇用の拡大
本町の恵まれた自然景観と札幌圏との至近性など立地的な優位性、さらには農業及び水産業により生産される安全で安心な食資源など、本町が有する多くの地域特性を活かした産業振興を図り、各産業が連携した６次産業化により所得の増加と雇用の拡大に努める。
ウ 土地利用
本町は、２３８．１３㎢の総面積を有するが、その８割超を山林、原野で占めており、うち国有林は森林面積の７８％を占め、農地６％、宅地０．４％となっており平坦地が少ない。
土地は、日常生活や生産活動の基盤であることから、地域の自然的・社会的・文化的条件に十分配慮して、総合的かつ計画的に利用を図る必要があるとともに、国土法、森林法、農地法などの関連法令、さらには各種地域振興整備計画との整合性を図りながら土地利用を推進する必要がある。
エ 持続的発展の新しい視点に立った施策の充実① 都市と農山漁村の共生・対流を促進する施策
本町の持つ豊かな自然景観と伝統文化などを活かし都市等との交流を推進するため、本町が持つ地域特性の情報発信とともに、地域住民の受け入れ体制の整備を図る必要がある。
本町は、札幌圏に近い位置にあることから、道内都市部住民とのイベントを介した交流や札幌圏の大学を中心にした一次産業を通じた学生インターンシップ受入による交流、農水産物の直売、農水産業体験などの計画的な施策実施により交流・関係人口の増大を図る。
また、移住・定住についての必要な情報提供を行っていく。
② 情報通信基盤の整備と活用のための施策
地域情報基盤として光ファイバ網を活用した、高齢者の健康管理対策や防災・有事情報の伝達など住民生活の利便性向上のために高度・有効利用化を計画している。
また、ブロードバンド環境の整備に伴い、地域情報の発信が容易な環境が備わっていることから、観光業は旬の観光情報を、農水産業は農水産物の直販などを実施するなど産業振興の面での活用や公衆無線ＬＡＮエリア設置による交流・関係人口増も期待されること- 12 -

から官民デジタル化を推進する。
③

ＮＰＯや地域自治会などを活用した住民参加による地域経営等持続的発展の新しい視点に立った施策
これまで行政が行ってきた各種のサービスを、ＮＰＯや地域住民グループが引き受け、地域に役立つ・地域を守るという発想による事業展開が、コミュニティビジネスとして成立し、経済の地域内循環による雇用の発生、若者の定住促進ということが可能となる。
このため、主体的に地域の課題解決を図ろうとする取組に対し、過疎地域持続的発展特別事業として支援できる仕組みづくりを検討する。
オ 定住自立圏構想等を積極的に活用し、地域の持続的発展を図るための施策
本町では現在、小樽市が中心市となり北後志５か町村とともに定住自立圏構想の取組が行われており、共生ビジョンの策定により具体的取組が推進されているところである。
都市機能を有する小樽市との連携により、地域公共交通の確保や医療・福祉の充実、さらには生涯学習・スポーツなどの方面で、本町住民の利便性の向上を図るとともに、産業分野
での民間連携が図られるよう施策を促進し、地域の持続的発展を目指す。
また、当町との関連ある大学や民間企業等のもつ人材やノウハウを活用した、地域ブラン
ド力の強化や地域活性化を図る。
カ 住民意向の把握状況と施策の実施に対する住民の積極的参加の取組
地域の自立のためには、各世代の住民が地域運営に主体的に関わる参加の場と機会の充実を図り、地域を担うという意欲を高めていくことが必要である。
本町では、町長自らが地域に出向き、住民との意見交換を行う「町長室出前懇談会」を開
催し、町の財政状況や現状の課題を知らせており、住民からは、町の施策に対する提言・意見が出されている。
また、産業経済団体と町で構成される「積丹町地域活性化協議会」を定期的に開催し、まちづくりへの認識や課題解決方策の共有化に努めている。
今後は、広く住民を対象としたまちづくり研修会や異業種交流を開催しながら、住民の参画による施策形成と実施に取り組んでいく。
(5) 地域の持続的発展のための基本目標
ア 人口に関する目標① 計画人口
過疎地域持続的発展計画に基づき推進する各分野での取組の成果を見込み、第２期積丹
町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の計画目標同様、令和７年時点で、１，
７３０人程度を維持することを目標とする。
② 合計特殊出生率
本町は、合計特殊出生率が比較的高水準であるにも関わらず、若年層の転出数が多く、若い人達や子育て世代が町内に少ないため、本町で産まれる子どもの数は、減少傾向にあります。教育も含めた子育てを、町全体で応援していくことによって、子育て世代が安心- 13 -

して生活できる環境を充実させ、５年間累計の出生数３９人を目指すものとする。
③ 将来展望を実現するための戦略
本町では、若い世代のほか、年齢の高い世代でも転出が多く見られます。
これは、体力の低下とともに本町での生活が困難となり、転出する人が多いことが要因と思われます。住民の健康寿命を延ばすとともに、高齢者が日常生活を送るうえで、住み続けるのに不安と感じる要素を緩和していくことが必要です。
また、本町で結婚し、子どもを産み育てようと思う若い世代を増やしていく施策を推進
し、５年間累計の社会減少数６４人を目指すものとする。
(6) 計画の達成状況の評価に関する事項
毎年度、概算事業計画に係る実施状況を取りまとめ、これを議会に報告する。
(7) 計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年とする。
(8) 公共施設等総合管理計画との整合
本町では、平成２８年３月に積丹町公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の基本的な管理方針を示すとともに、当該市町村計画に記載された公共施設等の整備を適合させた施設類
型ごとの公共施設個別施設計画を順次策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理する。
今後は、集約化及び複合化等による公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い過疎地域の持続的発展に努める。

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成(1) 現況と問題点
ア 移住・定住都市住民や姉妹都市住民との交流は、豊かな本町の自然景観や食により訪れる人たちの心を魅了するとともに、地域住民は忘れがちな地域の素晴らしさを再発見する機会となる。
今後対策が必要になる集落支援、集落維持に関しては、町内のマンパワーのみでは解決できないことから、都市を中心とする町外の方々の力を借りるとともに、新たな住民として移住、定住する機会となり得る体制づくりの構築が必要である。
イ 地域間交流・人材育成
地域イベントによる賑わいの創出や交流など様々な分野において、地域課題の解決や緩和を目的とした地域づくり活動が行われている。
一方で、人口減少や高齢化によって、地域づくり活動に係る組織力の低下、人材の減少、地域内の連携やコミュニケーションの衰退、地域内外ネットワークの弱体化が懸念されている。
- 14 -

これらの状況は、機能的、効率的な地域づくり活動の妨げだけでなく、地域住民主体の地
域運営の妨げにも繋がる恐れもあることから、組織力の維持・強化、人材の発掘と育成、地域内の連携やコミュニケーションの維持・強化、地域外ネットワークの強化が課題となっている。
(2) その対策
ア 移住・定住・生活環境の情報発信や移住定住促進住宅の提供など移住定住促進事業の継続と強化
・特定地域づくり事業協同組合制度などを活用した雇用機会の拡充
・関係人口の創出・拡大に向けた取組の推進
イ 地域間交流・人材育成
・姉妹都市との交流の促進
・地域おこし協力隊の配置
・地域リーダーの育成及び、その支援
・特定地域づくり事業協同組合制度などを活用した人材育成
ウ 過疎地域持続的発展特別事業
移住・定住・地域間交流の促進、人材育成を図るため次の事業を過疎地域持続的発展特別事業として実施する。
①

関係人口創出・拡大推進事業

人口減少の抑制と人口増加対策促進のための関係人口の創出・拡大に努めるとともに、移住定住促進に向けたＰＲ活動や町有分譲地の販売促進事業など、総合的な移住定住人口支援策により、地域の持続的発展と活性化を図る。
② 地域間交流推進事業
他都市との世代や地域を越えた交流等により、地域間の相互理解や活性化を図る。
(3) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

１

(4) 過 疎 地 域 持 続 的関係人口創出・拡大推進事業

移住・定住・地発展特別事業

事業内容：移住定住促進に向けたＰＲ活域間交流の促

移住定住

動や町有分譲地の販売促進事業等

進、人材育成事業主体

必要性：人口減少の抑制と人口増加対策促進のための関係人口の創出・拡大が必要であるため。
効果：多様な取組に対する支援を行うことにより、地域の持続的発展と活性化が期待できる。

- 15 -町

備考

地域間交流地域間交流推進事業
事業内容：他都市との世代や地域を越えた交流の推進町

必要性：地域間の相互理解や活性化を図
るため。

団体

効果：地域の情報発信と様々な交流が期
待できる。

３

産業の振興

(1) 現況と問題点
ア 農林業
本町の農業は、稲作の減反に伴う酪農畜産業への早期転換を図るため農用地拡大による飼料自給率の向上と、農家経営の生産性の安定向上をめざす国営草地開発事業を導入するなどし、当町の農業基盤の整備強化と農道や飲雑用水施設の整備、営農施設の近代化、農業集落
環境の改善などに努めてきた。
近年、農業者の高齢化と担い手不足や飼料・資材高騰によるコスト増、産地間競争の激化による生産額・所得の減少、さらには環境問題や安全性に関する関心の高まりやニーズの多様化など農業を取り巻く環境は一層厳しい状況下に置かれている。
このため、環境に配慮した農業廃棄物・家畜ふん尿の有効利活用を進めるとともに、安全で高品質かつ低コストでの生産、供給するクリーン農業への取組と激化する産地間競争に対応したブランド化を一層推進し、経営感覚に優れ、意欲ある担い手の育成・確保に努める必要がある。
また、離農や高齢化による農地の荒廃・遊休農地化が進み景観が損なわれており、耕作放棄地対策も急がれると共に、後継者対策も急務である。
本町の林業は、森林の持つ国土保全や水源かん養などの公益的機能の推進を図るため、昭和３９年より国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センターと分収造林契約を締結
し、水源林造成事業を展開しているが、町内には林業を主業とする事業者がないため、林業従事者の育成を図ることが急がれている。
町土地総面積の約８割が森林で、その７割を国有林が占めていることから、国有林と連携し森林整備を進める共同施業団地を設定し、路網の共同利用などから森林施業の低コスト化を推進し、森林整備を進めている。また、企業のＣＳＲにより町有林の森林整備を進めるとともに、森・川・海のつながりからの栄養循環に着目した事業に取り組む漁業者や研究機関とも連携して取組を進めている。

- 16 -

表－１ 農林業就業者（国勢調査）
500

467

450
400

329

350
300
250

206

200

187

185

159

147

150
73

100

47

50
0

昭和40年

昭和45年

121

94

81

83

15

12

6

3

3

4

0

1

3

昭和50年

昭和55年

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

農業

林業

イ 水産業
本町の水産業は、２０トン未満漁船による沿岸漁業であり、主要魚種のホッケ、イカなどの回遊魚の水揚げ動向により水揚げ量、生産額ともに年変動が大きく、また魚価も低迷傾向にあるため不安定な生産状況となっている。
組織経営の健全化を図るため、平成１６年４月、古平漁協、美国町漁協、積丹漁協の３漁協が広域的に合併したが、水揚げ量・生産額の減少などの影響もあり、厳しい経営環境に置かれている。
漁業センサスによる調査結果によると、経営体数は、平成３０年１４０経営体と平成２０年と比較すると６１経営体、３０．３％減少しており、漁業就業者数は平成３０年１７８人
で平成２０年と比較すると１１０人、３８．２％減少している。特に３０歳未満の就業者数は２０人（１１．２％）とその割合が少ない。
経営体数の減少から漁船数も減少しており、１０トン未満の経営体が主力となっている。
今後は、海洋環境の変化や回遊魚資源の減少などから、資源管理型漁業の確立を目指すことを基本として、安定した生産基盤の確立を図るため沿岸資源の維持増大対策を推進し、栽培・放流漁業の定着化と養殖漁業を促進する必要がある。また、年々深刻さを増す磯焼け現象の拡大による浅海漁場の餌料環境の悪化に対し、藻場造成への対応が急がれる。
漁業生産活動の基盤となる漁港施設については、就労環境や流通機能の進展に対応した漁港機能施設の整備近代化の促進を図るとともに、適切な施設の維持管理対策を行う必要がある。
また、就労環境の改善と併せ漁業集落環境の整備向上を推進し、漁業後継者を含めた若年就業者の定着化を図る必要がある。

- 17 -

表－２ 漁獲量と漁獲金額
10,000

9,408
3,053

9,000
8,000

2,604

7,356

7,000

3,500
8,713

3,000
2,501
6,871

2,282
6,337

6,314

2,500

6,000

5,293

5,000

4,508

1,615
4,367

1,560

2,000

1,423

1,316

1,306
3,534

4,000

857
2,132

3,000
2,000

406

464

昭和40年

昭和45年

987
2,487

1,413
3,258

1,000

2,299

500

1,000
0

1,500

昭和50年

昭和54年

昭和55年

昭和60年

平成2年

平成7年

漁獲量

平成12年

平成17年

平成22年

平成25年

平成28年

令和元年

0

漁獲金額

（資料：北海道水産現勢）表－３ 漁獲物・収穫物の販売金額別経営体数

平成 20 年
平成 25 年
平成 30 年

計

漁獲なし

100
万円
未満

100
～
300

300
～
500

500
～
1,000

1,000
～
2,000

2,000
～
5,000

5,000
～
1 億円

1 億円
以上

201
152
140

0
1
0

31
27
11

57
53
44

44
20
38

39
36
31

22
12
13

6
2
1

2
1
1

0
0
1

（資料：漁業センサス）

表－４ 水産業就業人口（国勢調査）
900

854

800
700

547

600

536
469

500

467

487
413

400

370
323
243

300

217

200
100
0

昭和40年

昭和45年

昭和50年

昭和55年

昭和60年

平成2年

- 18 -

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

表－５ 年齢別漁業就業者数
計（単位：人）

24 歳
未満

25 ～
29 歳

30 ～
34 歳

35 ～
39 歳

40 ～
44 歳

45 ～
49 歳

50 ～
54 歳

55 ～
59 歳

60 ～
64 歳

65 ～
69 歳

70 ～
74 歳

75 歳
以上

平成 20 年

288

6

7

14

17

18

12

17

35

41

29

24

68

平成 25 年

238

8

7

12

14

16

13

14

22

32

24

31

45

平成 30 年

178

7

13

10

10

12

16

14

13

14

22

13

34

（資料：漁業センサス）

ウ 工業
本町における工業は、地元で水揚げされる水産物を主原料とする食料品製造業が主体であるが、地元での水揚げ量の減少や経営環境の厳しさから平成１７年に４事業所あった事業者
は令和元年には２事業所となっている。
加工用原魚の安定確保が望まれているが、漁業資源の減少などから厳しい経営状況に置かれている。
表－６ 事業所数・従業者数・工業出荷額の推移（従業者４人以上の事業所）
平成 17 年
事

業所

平成 19 年

平成 26 年

平成 29 年

令和元年

数

４

３

２

２

２

従業者数（人）

２８

２１

１６

１６

１３

出荷額（万円）

19,26922,598

（未公表）

（未公表）

（未公表）

（資料：工業統計）

エ 商業
本町の商業は、地域に密着し住民の生活を支える重要な役割を果たしているが、消費者ニ
ーズの多様化、車社会の進展やテレビショッピング・インターネット通販など商業を取り巻く環境が大きく変化する中で、余市町、小樽市、札幌市の大型店舗などへ消費購買力が流出するとともに、後継者がいないことから廃業する商店が出るなど、年間販売額等は減少の一途をたどっており、地域経済状況は厳しい状況にある。
そのような中で夏季を中心とする宿泊施設や飲食店及び観光客による観光関連の消費は大きな波及効果をもたらしていることから、観光業の振興と併せた商業活性化に期待が寄せられている。
表－７ 事業所数・従業者数・年間販売額の推移

平成 19 年
事

業所

平成 24 年

平成 26 年

平成 28 年

数

５２

４３

３１

３３

従業者数（人）

１５２

１２６

９２

９０

年間販売額（万円）

２９６，８１６

２６３，１００

２８６，５００

１９２，４００（資料：H19,H26 商業統計、H24,H28 経済センサス）- 19 -

オ 観光又はレクリエーション
優れた自然景観を資源とした観光業の振興を図るため、拠点地区の基盤施設整備と国定公
園内海域公園指定地区を遊覧する水中展望船の運航やイベントの実施による観光客の誘致
宣伝が行われている。
また、国道狭小トンネルの改良や後志自動車道の整備など道路網の整備充実や余暇時間の増大により、新千歳空港や札幌圏からのアクセス性が向上し、本町への観光を目的とした観光客入込客数は、近年１００万人を超えているが、観光客の動向は日帰り通過型の方向へ加速している。
今後の回復を見込んで、東南アジアを中心とした外国人観光客の受け入れのための誘致活
動や旅行会社の招聘を積極的に行うとともに、道央観光圏における広域観光ルートの確立や自然公園内の景勝地や海浜地などの景観保全対策、町内の農水産物や地域特性を活かした観光客受け入れ体制の整備を図り、小樽市を中心市とする北しりべし定住自立圏域構成市町村
やニセコ地域等と連携し、札幌市や千歳空港からの至近性による身近な景勝地として観光地づくりを推進しなければならない。
表－８ 観光客入込数（単位：千人）

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和元年

観 光 客入 込 数

745

786

1,293

1,204

928

1,011

1,227

う ち 宿泊 者 数

101

69

130

75

60

69

81

（資料：北海道観光客入込調査）

カ 企業等との協業及び起業の促進
本町の就業状況は、基幹産業である農水産業で後継者不足の影響等を受け、年々減少傾向にあるが、観光関連の飲食・宿泊業、サービス業等については横ばいの就業人口で推移している。
工業団地を持たない本町においては、大規模な製造業などの企業誘致は厳しい状況にあるが、札幌市や新千歳空港への至近性や冷涼で自然景観に恵まれた地域特性を活かし、新たな雇用確保により人口減少の歯止めに努めなければならない。
また、地域の特性を活かした起業の促進について、北海道など関係機関と連携し、問題解決のための支援充実を図る取組を進める必要がある。
(2) その対策
ア 農林業① 環境に配慮し、安全で良質な農畜産物の安定的な生産と供給を目指すクリーン農業の取組と低コスト化を進め農業経営の安定・向上を図る。
② 乳質の改善や肉質向上を図り、飼料の自給率を高め生産コストの削減を目指し経営安定化を図る。
③ 農作業の効率化と労働力の軽減を促進するため、組織体制の強化や確立、農道整備、農業機械の導入などによる農業支援体制の整備を図る。
④ 経営感覚に優れた後継者の育成に向け関係市町村や関係機関との連携による経営・生産- 20 -

技術などの指導・支援体制の強化し、担い手の資質向上を図る。
⑤ 耕作放棄地の有効利用活用を図り、解消に努めるとともに円滑な農地の流動化を促進する。
⑥ 新たな農作物のブランド化を進め販売促進を図る。
⑦ 森林のもつ公益的機能を発揮させるため、森林整備の推進を図る。また、町有林の整備にあたっては、民間企業の支援助成を得るなど多様な森林整備の手法を検討実施する。
⑧ 森林の集約化を図るとともに、国有林や私有林所有者と連携を図り作業路網の整備を推進し、森林整備の効率化を図る。
⑨ 除間伐材・林地残材の有効利用を推進するため、関連業者との連携や情報の共有化を図る。
⑩

林業に係る研修会・講習会等の実施にあたっては、関係市町村や関係機関との連携により林業技術・意識の向上を図ることによって林業従事者を育成し、新たな町の産業として位置づける取組を推進する。
イ 水産業① 漁港施設や漁港機能施設の整備促進と豊かな海を育む環境づくりにより、生産効率を向上させるとともに漁港環境、漁業系廃棄物処理、美化清掃対策など総合的な生活環境の整
備により漁業集落の活性化を図る。
また、地域特性を活かした漁村づくりを促進するとともに、漁港を核としたマリンビジ
ョン計画の推進により、都市との交流を促進し魅力あふれる漁業集落を目指す。
② 関係機関や磯焼け現象に悩む市町村と連携を図りながら磯焼け対策解消への取組を促進し、漁場環境・生態系の保全を図るため、漁業者自らが行う藻場の保全活動等への支援の拡充と漁業系廃棄物を利活用した資源循環型再生産システムによる SDGs の実践ととともに、種苗・稚魚放流事業の継続実施と放流量増による漁場資源の増大と資源の保護や維持増大、養殖栽培漁業を進め、漁家収入の向上に努める。
③ さけ・ます有用河川として国が指定した積丹川及び余別川保護水面の環境条件の保全等
適切な管理を通じ、さけ・ますの保護による沿岸資源の維持増大を図るため、保護水面監
視員の増員と監視期間の延長による不法採捕の防止のための啓発の継続実施と遡上・降海時の魚の保護、更に回帰率向上を図るため、魚道や産卵水路設置など保護水面の適正な保全管理・保護を行う。
④ 安全で安心な水産物を提供するための漁業者の意識を高めながら、生産現場での品質管理や監視体制を強化するとともに、流通過程における洗浄にあたっての施設整備により水産物の衛生管理体制を確立し、消費者ニーズに沿った新鮮で安心な水産物の安定供給体制に努めるとともに、付加価値の向上を図り消費の拡大と地域ブランドの確立を目指す。
ウ 工業
地元で水揚げされる水産物の付加価値向上のため、新たな商品開発に向けた取組を支援する。
エ 商業
商工会等が企画し近隣市町村との連携により開催するイベントへの支援や助成により、町- 21 -

内商店における消費の活性化を図るとともに、商工観光業者が実施する施設整備に対し一定の助成支援を行うことにより施設の近代化に取り組む。
また、地域住民や観光客に対応できる商品づくりなど消費者ニーズを的確に捉え、地場産品を利用した商品開発や販路の拡大に向けた調査研究を促進する。
オ 観光又はレクリエーション①

観光業については、農水産業や商業などへの波及効果と経済的な速効性が大きく、地元経済に大きな影響を与えることから、自然環境の保全に十分配慮しながら観光客のニーズに対応した自然公園施設などの観光拠点施設の整備を進めるとともに、来訪者と住民がふれあい、参加することができる地域の特性や食資源を活かしたイベント等を創出し、観光客の通年型・滞在型による“稼ぐ観光”を促進する。
②

今後の回復を見込んで、北しりべし定住自立圏域構成市町村等との連携を図りながら、

東南アジアを中心とした外国人観光客の受け入れのための誘致活動や旅行会社の招聘を積極的に行うとともに、海外の観光セミナーや商談会に参加する団体等の支援や助成により国際観光の振興を図る。
③ 観光客の誘致強化のために、本町における第一の観光資源である自然環境の保全・保護のため、清掃美化活動の実施と併せ景観保全対策とその普及啓発活動に努める。
カ 企業等との協業及び起業の促進
本町の地域特性や多様な資源に着目する企業や大学等が行う各種研究活動による資源利活用のアイデアを広く発信し、積丹応援団との協業に向けた取組の推進による雇用機会の増大に努めます。
起業の促進について、支援策の調査検討を図る。
キ 過疎地域持続的発展特別事業
産業の振興を図るため次の事業を過疎地域持続的発展特別事業として推進する。
① 農業振興事業
鳥獣害防止対策等における生産性向上対策や家畜改良、家畜ふん尿の利活用推進により、農業の安定的な振興を図る。
② 資源増養殖対策事業
磯焼けなどの影響によって減少傾向にある水産資源の増大を図り、漁業者の所得向上や観光客への提供により、地域の活性化と関連事業者の売り上げの増加を図る。
③ 漁業系廃棄物資源利活用推進事業
有償処理しているウニ殻等を活用した循環型再生産システムの構築により、６次産業化
として地域の活性化を図る。
④ 消費活性化支援対策事業
低迷する域内消費の活性化を目的とした割増付商品券発行によって、町内小売業の販売額増加と地域の活性化により、地域の持続的な産業振興を図る。
⑤ 積丹町商工会運営補助事業
小規模事業者への指導体制の強化を目的とした商工会に対する支援により、地域経済の振興及び安定を図る。
- 22 -

⑥ 観光振興・対内直接投資事業
今後の回復が見込まれる外国人観光客への対応及び滞在人口の増加を図るための誘致対策事業の実施により、地域の活性化を図る。
⑦ ６次産業化推進事業
商工観光業と農林水産業の連携による新たなブランドの創出及び販路拡大により、地域の活性化を図る。
⑧ 滞在型通年観光対策事業
イベント開催の継続実施等による、観光来訪者の増加による地域の活性化と関連事業者の売り上げの増加により、地域の持続的な産業振興を図る。
⑨ 観光施設維持補修事業
自然公園施設等の安全性・利便性向上を目的とした維持補修事業により、利用者の増加を図る。
⑩ 積丹観光協会運営事業
観光客の誘致強化による観光産業の活性化により、地域産業の持続的発展を図る。
⑪ 低利用町有農地活用対策事業
ジンの原材料の生産及び道産馬ドサンコなどを活用した体験型牧場の運営による低利
用町有農地の有効活用により、農用地保全による生活環境及び地域の景観等の維持を図る。
⑫ 雇用特別対策推進事業
観光施設等の美化清掃及び海岸線における密漁防止対策事業実施により、資源保護及び高齢者の生きがいづくりや地域雇用の拡大を図る。
(3) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

２
産業の振興

(1) 基盤整備
農

事

業

内

容

農道整備事業

業

水産業(2)漁港施設

農

水産資源付加価値向上対策事業
製氷貯氷施設整備事業

その他(9) 観 光 又 は レ ク リ

漁協
漁協
漁協

農業機械導入事業
団体

業

(7)商業

北海道
町

荷捌所改修事業(3)経営近代化施設

事業主体

商工観光業近代化資金利子補給事業
利子補給
神威岬自然公園遊歩道整備事業

エーション
観光資源創出事業- 23 -

町
町
団体

備考

積丹町観光センター改修事業(10)過疎地域持続的

農業振興事業発展特別事業

事業内容：団体が実施する鳥獣害防止対第１次産業策等による生産性向上対策や家畜改
良、家畜ふん尿の利活用推進に対する

町

農協

事業への補助必要性：農業の安定的な振興を図るた団体

め。
効果：品質の維持や堆肥の有効利用が期待できる。
資源増養殖対策事業
事業内容：漁協に対し、資源増養殖事業への補助
必要性：磯焼けなどの影響により、減少傾向にある水産資源の増大を図るため。

漁協

効果：水産資源の増大による漁業者の所得向上や観光客への提供による地域の活性化と関連事業者の売り上げの増加が期待できる。
漁業系廃棄物資源利活用推進事業
事業内容：ウニ殻等を活用した新素材開発事業
必要性：有償処理しているウニ殻の有効団体活用を図るため。
効果：実用化による６次産業化として地域の活性化が期待できる。
商工業・６次産業化

消費活性化支援対策事業
事業内容：商工会に対し、割増付商品券
発行経費の全額を補助
必要性：低迷する域内消費の活性化を図

商工会

るため。
効果：町内小売業の販売額増加と地域の活性化が期待できる。
積丹町商工会運営補助事業
事業内容：商工会に対し運営費を補助
必要性：小規模事業者への指導体制の強化を図るため。
効果：商工会への支援によって地域経済の振興及び安定を図ることができる。

- 24 -

商工会

観光振興・対内直接投資事業
事業内容：外国人を含めた新たな観光客の誘致対策事業必要性：近年増加している外国人観光客

町への対応及び滞留人口の増加を図るため。

団体

効果：観光客の増加及び町内消費の誘発
喚起につなげ地域の活性化が期待できる。
６次産業化推進事業
事業内容：商工観光業と農林水産業の連携による新たなブランドの創出と販路拡大対策事業必要性：生産物の付加価値化や体験型観団体

光事業を創出による地域の活性化を図るため。
効果：産業連携による６次産業化の推進が期待できる。
観

光

滞在型通年観光対策事業
事業内容：観光協会等に対し、イベント
開催及び観光振興のための経費の定額を補助
必要性：観光来訪者の増加による地域活団体性化を図るため。
効果：来訪客の増加や地域での消費が活発化し、地域の活性化と関連事業者の売り上げの増加が期待できる。
観光施設維持補修事業
事業内容：自然公園内の機能を向上させるための維持補修事業
必要性：利用者の安全性・利便性を図る

町

ため。
効果：利用者の増加が期待できる。
積丹観光協会運営事業
事業内容：（一社）積丹観光協会に対し運営費を補助必要性：観光客の誘致強化から観光産業の活性化を図るため。
効果：地域産業の振興が期待できる。

- 25 -

観光協会

企業誘致

低利用町有農地活用対策事業
事業内容：低利用農地等を活用しジンの原材料の生産及び道産馬ドサンコなどを活用した体験型牧場の運営
必要性：農用地保全による生活環境及び民間

地域の景観等の維持を図るため。
効果：低利用町有農地の有効活用が図られる。
その他

雇用特別対策推進事業
事業内容：観光施設等の美化清掃及び海岸線における密漁防止対策事業
必要性：高齢者の生きがいづくりや地域

町

雇用の拡大を図るため。
効果：資源保護及び雇用の場が確保できる。

(4) 産業振興促進事項
ア 産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

業種

計画期間

積丹町全域

製造業、情報サービス業等、

令和３年４月１日～

農林水産物等販売業、旅館業

令和８年３月３１日

備考

イ 当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記「２ 産業の振興」「(2)その対策」及び「(3)計画」のとおり(5) 公共施設等総合管理計画等との整合
積丹町公共施設等総合管理計画に記載された公共施設等の整備を適合させた施設類型ごとの公共施設個別施設計画を順次策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理する。
今後は、集約化及び複合化等による公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い過疎地域の持続的発展に努める。

４

地域における情報化(1）現況と問題点
ア 電気通信施設等情報化のための施設
ブロードバンドによる情報化が進展する中、本町においても平成２２年度に光ファイバ網
が町内全域に敷設され、地上テレビ放送のデジタル化への対応整備、災害時における非常伝達システムを含むＩＰ電話や屋外拡声器の整備、更にはＩＲＵ契約により電気通信事業者に- 26 -

よる光ブロードバンドサービスの提供が行われている。
また、携帯電話については、携帯電話各社により不感地帯の解消を図るための施設整備が行われている。
(2) その対策
ア 電気通信施設等情報化のための施設
現有の光ファイバ網については、平成２３年４月の供用開始から１０年が経過しており、機器故障等が発生した場合には、「高速ブロードバンド環境」、「地上デジタルＴＶ放送再送
信設備」及び「防災・行政情報伝達環境」が喪失する可能性がある。
よって、住民の余暇活動、福祉対策や防災対策向上のため、光ファイバ網の有効な利活用の検討と施設整備及び安定的なサービス提供体制を確保する必要がある。
イ 過疎地域持続的発展特別事業
地域における情報化を図るため次の事業を過疎地域持続的発展特別事業として実施する。
① 地域情報通信施設管理運営事業
安定的な施設の管理運営により、地域情報通信格差の解消と災害時における非常伝達手段等の確保を図る。
(3) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

３

(1) 電 気 通 信 施 設 等

地域における

情報化のための施設

情報化(2) 過疎地域持続的

地域情報通信施設管理運営事業

発展特別事業

事業内容：地域情報通信施設の管理運営

情報化

防災情報伝達施設整備事業

事業主体

備考

町

事業
必要性：地域情報通信格差の解消と災害時における非常伝達手段等を確保す町るため。
効果：住民の余暇活動、福祉対策や防災対策の向上を図るため。

(4) 公共施設等総合管理計画等との整合
積丹町公共施設等総合管理計画に記載された公共施設等の整備を適合させた施設類型ごとの公共施設個別施設計画を順次策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理する。
今後は、集約化及び複合化等による公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い過疎地域の持続的発展に努める。

- 27 -

５

交通施設の整備、交通手段の確保(1）現況と問題点
ア 道路
本町に隣接する古平町と神恵内村を結ぶ動線は国道２２９号のみであり、町内は国道２２９号が幹線となり道道野塚婦美線とともに町内の集落間を結んでいる。
定住自立圏の中心である小樽市からは国道５号と国道２２９号の両路線により連絡され、町民の通勤、通学、通院などの生活道路であるとともに、農水産業及び商工観光業の経済活動を支える道路であるが、両路線とも急峻な海岸線が背後に迫る箇所も多い。
町道は、集落内の生活道路を主なものとして、幅員２．０ｍから９．０ｍまで多岐に渡り、冬期交通の確保等から４．５ｍ以上の道路幅員の確保に努めているが、改良率・舗装率ともに低い状況にある。
これまで改良舗装・除雪機械の充実・流雪溝の整備等が図られてきたが、住民生活に密接することから、高齢化の進行や集落の維持・冬期間の交通確保や快適な生活環境づくりのため、今後一層の整備が必要である。
町道の附帯施設である橋梁・トンネル・道路照明・道路排水等の老朽化が進んでいるため、計画的な補修が必要である。
美国川河川改修は、地籍調査の実施や用地処理困難地等の課題のため、進捗が一時低迷していたが解決され、徐々に進捗しており、今後は築堤・護岸整備の他、町道付替等の早期完成が求められている。
イ 交通
町外及び町内を結ぶ公共交通機関としては、北海道中央バス(株)が運行するバス交通のみとなっている。
自家用車の普及並びに人口減少等により、バス利用者は減少傾向にあり、これまで一部町
内路線の廃止や運行本数の減少などが運行会社の営業努力と町民理解のもと実施されている。
バスの運行は、通学、通院等で住民生活に密接していることから、利便性と効率性を考慮した運行体系の確保を図るため、関係機関との連携が必要である。
また、道路網の整備に伴う交通量の増加に対応し交通事故の防止を図るため、関係機関と連携し、啓発看板設置など安全対策が必要である。
(2) その対策
ア 道路①

国道２２９号の防災安全対策及び沿道駐車場等の整備を促進するため、関係機関との協議を行うほか要請活動を進める。
② 住民生活の利便性向上に向け、町道の狭隘路線の解消や生活・産業関連道路の整備と併せ、改良率・舗装率の向上を図る。
③

橋梁やトンネルの安全対策・長寿命化のため、修繕計画に基づき修繕・改良を実施し、- 28 -

通行の安全確保を図る。
④ 冬期間の交通確保対策として、流雪溝の活用と併せた現行の除雪体制の維持を図るとともに、高齢者等に配慮した除雪のあり方を検討する。
⑤ 舗装路面性状調査及び排水点検調査の結果に基づき、計画的且つ効果的な補修を実施し、安全な通行を図る。
⑥

美国川河川改修は、関係機関による情報共有と相互協力にのもと適期に事業を実施するとともに、町道の補償整備の進捗を図るため、事業予算の確保に努める。
⑦ 道路照明点検調査の結果に基づき、計画的且つ LED 化など効率的な補修を実施し、安全対策を図る。
イ 交通
住民生活の利便性を考慮し、路線バスの効率的な運行の確保を図るため、関係機関との連携を図る。
また、交通安全運動の推進及び交通安全施設の整備を図る。
ウ 過疎地域持続的発展特別事業
交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進を図るため次の事業を過疎地域持続的発展特別事業として実施する。
① 地域生活交通確保対策事業
バス事業者に対する地域公共交通バス路線の維持のための財政支援により、過疎地域における唯一の公共交通移動手段を維持し、住民生活の安心・安全の確保を図る。
② 町道維持補修事業
町道の維持及び機能の向上により安心・安全な交通が確保され、利用者の安全性・利便性を図る。
③ 橋りょう点検事業
橋りょうの適切な管理により円滑な交通が確保され、利用者の日常生活の安全と交通の確保を図る。
④ トンネル点検事業
トンネルの適切な管理により円滑な交通が確保され、利用者の日常生活の安全と交通の確保を図る。
エ その他
住民の余暇活動、福祉対策や防災対策向上のため、施設整備及び安定的な施設の運営確保を図る。

- 29 -

(3) 計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

４
交通施設の整(1)市町村道
道

事

業

内 容

栄町本通り線等整備事業

路

備、交通手段島武意公園線・島武意通り線改良事業の確保
町道改良事業橋りょう

橋梁長寿命化対策事業

その他

流雪溝更新事業

事業主体

町

町

町

町

町

トンネル長寿命化対策事業

町

道路照明更新事業

町(8)道路整備機械等

除雪機械整備事業(9) 過 疎 地 域 持 続 的

地域生活交通確保対策事業

発展特別事業

事業内容：バス事業者に対する地域公共公共交通

交通バス路線の維持のための財政支援を行う。
必要性：過疎地域において唯一の公共交

町

町

通移動手段を維持するため。
効果：住民生活の安心安全が期待できる。
交通施設維持町道維持補修事業
事業内容：町道の維持及び機能の向上のための改修事業必要性：利用者の安全性・利便性を図る
ため。
効果：安心・安全な交通の確保が期待できる。

- 30 -

町

備考

橋りょう点検事業
事業内容：橋りょうの点検調査の実施
必要性：利用者の日常生活の安全と交通を確保するため。

町

効果：橋りょうの適切な管理により、円
滑な交通の確保が期待できる。
トンネル点検事業
事業内容：トンネルの点検調査の実施
必要性：利用者の日常生活の安全と交通を確保するため。

町

効果：トンネルの適切な管理により、円
滑な交通の確保が期待できる。

(4) 公共施設等総合管理計画等との整合
積丹町公共施設等総合管理計画に記載された公共施設等の整備を適合させた施設類型ごとの公共施設個別施設計画を順次策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理する。
今後は、集約化及び複合化等による公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い過疎地域の持続的発展に努める。
○ 積丹町公営住宅等長寿命化計画（平成２３年２月策定）※令和３年度新計画策定中○ 積丹町橋梁個別施設計画（平成３０年１１月策定）

６

生活環境の整備(1）現況と問題点
ア 水道施設本町の水道施設は、昭和６０年度からの第１期簡易水道統合計画、平成７年度からの第２期簡易水道統合計画により順次施設統合と水道未普及地区の解消及び既存施設の整備が進められ、平成１５年度をもって工事が完了するとともに、水道施設が一元化され経営の合理化が図られるとともに水道未普及地区が概ね解消された。また、その後、一部未普及地区の解消のため水道施設整備を行い今日に至っている。
既存施設は、安定的な水道水の供給を継続するため、老朽化する施設の改修・更新が必要となることから、計画的な整備と維持管理に努めなければならない。
また、地下水の利用による水道加入率が低い美国町船澗地区の未加入者に対し、加入促進を図ることが必要となる。
イ 下水道処理施設
公共水域の保全と漁業集落における快適な生活環境確保などを目的に、平成６年から下水道施設の整備を進め５地区において供用されている。
既存施設は、供用開始後１３年以上を経過しており、処理施設及び機器類の点検整備と機- 31 -

能低下した機器類は更新の必要性があるため、計画的な整備と維持管理に努めるとともに、未加入者への加入促進に努める。
また、施設未整備地区については、町単独補助制度による個人設置型合併浄化槽の普及を図っている。
ウ 廃棄物処理施設
可燃ごみは、平成１９年度に供用開始された小樽市を含む北後志地域６市町村で構成する
北しりべし廃棄物処理広域連合「北しりべし広域クリーンセンター」で可燃処理されるとともに、不燃ごみは、平成１３年度から稼働している町内の一般廃棄物最終処分場「積丹町ク
リーンセンター」において資源、可燃、埋立て対象物に中間処理し、最終処分する埋立て対象物は更に破砕し埋立て容量の最小化に努めている。
一方、供用開始から約２０年が経過している当該施設は老朽化が著しく、将来に渡り安定的・継続的な使用のため、計画的に修繕を行い、延命化を図っている。
また、資源ごみは、包装容器リサイクル法の施行に伴い広域体制で実施しており、集積後
種類毎に分別し、指定工場への配送及び専門業者への売却処理が行われている。
北しりべし廃棄物処理広域連合施設の供用開始と同時にごみの有料化に取り組んできており、特に大きな混乱もなく定着している。
一方、廃棄物の多様化による排出区分の混乱や生ごみの軽量化（水切り）が課題となっているほか、ごみの分別・解体が困難な高齢者等が多くなっていることから、令和元年度から
粗大ごみの収集を開始している。
エ 消防施設昭和４９年から北後志５か町村により一部事務組合を設立し運営にあたっているが、高度救急体制の確立、消防組織の広域化、各消防施設等の老朽化が課題となっている。
火災などの災害防止や被害の軽減を図り、住民生活の安心・安全を確保するため、消火栓等の計画的な更新整備が必要となっている。
オ 公営住宅良質な公営住宅を維持するため、策定した公営住宅長寿命化計画に基づき計画的な改修が必要となっている。
また、地域主権改革等の国の動向を注視し、適期に公営住宅入居者の入居条件緩和対策や空室活用の検討等、地域の実情に配慮した管理運営に努める。
カ その他
災害発生時等の住民の安全確保にあたり、要配慮者の支援、厳冬期の対策、非常用電源の確保及び孤立集落の救助等を始めとする、住民支援や救助活動のための資機材の整備が不十分であることから、計画的な整備が必要である。
また、人口減少や高齢化の進行等により、所有者不明や管理不十分の空き家が増加しており、防災・防犯面、景観上の支障や衛生上の問題の発生が危惧されるためこれらの適正な管理対策が必要となっている。
本町は地籍調査の未実施により地図混乱地域があり、土地境界に係るトラブル等が発生していたため、平成１７年度から地籍調査の実施によりその解決にあたっており、課税の適正化を図るうえでも地籍調査の継続実施が必要となる。

- 32 -

(2) その対策
ア 水道施設安全で衛生的な飲料水を供給するため、経年による老朽化や耐用年数を経過した施設・設備の計画的な整備を図るとともに、簡易水道事業の効率的な運営に努める。
イ 下水道処理施設
快適で衛生的な住環境を創出するため、経年による老朽化や耐用年数経過による施設・設備の計画的な整備を図るとともに、下水道事業の効率的な運営に努める。
また、施設未整備地区では、個人設置型合併浄化槽の普及を継続する。
ウ 廃棄物処理施設
一般廃棄物については、生活の多様化に対応したリサイクル及びごみの減量化を啓発するとともに、広域処理に当たっては構成市町村との協議検討による収集、処理体制を確保する。
また、本町が処理している不燃ごみについては、一般廃棄物最終処分場施設の長期利用の観点から、分別中間処理と粉砕の徹底を図る。
エ 消防施設高度救急体制の確立や火災などの災害防止や被害の軽減を図り、住民生活の安心安全を確保するため、救急備品、救助資機材等の各種資機材、消防施設及び車両などの計画的な整備や消防組織の広域化など関係機関との検討を進めていく。
火災などの災害防止や被害の軽減を図り、住民生活の安心・安全を確保するため、消火栓の計画的な更新整備の検討を進めていく。
オ 公営住宅良質な公営住宅を維持するため、策定した公営住宅長寿命化計画に基づき計画的な改修を図る。
また、地域主権改革等の国の動向を注視し、適期に公営住宅入居者の入居条件緩和対策等の検討と地域の実情に配慮した管理運営に努める。
カ 過疎地域持続的発展特別事業
住民の安心・安全な暮らしの確保を図るため次の事業を過疎地域持続的発展特別事業として実施する。
① 河川維持補修事業
大雨等による河川の氾濫を未然に防止し、住民の安全・安心な暮らしの確保を図ると同時に、美しい自然環境の保護を実現する。
② クリーンセンター改修事業
クリーンセンターを適切に維持・管理運営することにより、放流水の水質の維持及び廃棄物の適正な埋立処理がなされ、生活環境及び自然環境の保全を図る。
③ 害虫等駆除対策事業
害虫等からの被害を未然に防止することより、安全で衛生的な住環境の創設を図る。
- 33 -

④ 公共施設解体事業
老朽化等により有効活用が困難となっている公共施設の解体撤去を行うことで、生活環
境の危険を防止し、住民が安全に暮らすことのできる地域社会の実現を図る。
⑤ 防災資機材整備事業
災害発生時等の住民の安全確保のための住民支援や救助活動に必要な資機材の整備を
図る。
キ その他
防災訓練や研修会、講演会などを通じて、住民の防災意識の高揚を図るとともに、関係機関との連携を強化し、迅速な災害対応ができる体制を整備する。
また、増加する空き家の適正な管理等がされるよう、「空家等対策計画」の作成など空き家対策に取り組む。
未実施地区での地籍調査事業実施により、土地境界等を明確にするとともに、土地取引や公共事業の円滑な実施等に資する。
(3) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

５
生活環境の整(1)水道施設

事業

内 容

水産飲雑用水施設更新事業

簡易水道

備

簡易水道施設更新事業(2)下水処理施設

集落排水施設改修事業

その他
合併処理浄化槽整備事業

下水道広域化推進総合事業(3)廃棄物処理施設

クリーンセンター改修事業

ごみ処理施設(4)火葬場

葬斎場改修事業(5)消防施設

消防施設整備事業

事業主体

町

町

町
町

余市町

町

町

救助資機材積載型消防ポンプ自動車
消防ポンプ自動車

一部事務小型ポンプ付積載車

組合

指揮広報車
消防支署格納庫等改修- 34 -

備考

消火栓更新事業(7) 過 疎 地 域 持 続 的

河川維持補修事業

発展特別事業

事業内容：河川の氾濫を防止し、機能を

生

活

町

向上させるための改修事業
必要性：住民の安全・安心な暮らしの確保と美しい自然環境の保護を図るた町め。
効果：良好な河川環境の創出が期待できる。
環境

クリーンセンター改修事業
事業内容：老朽化した施設等の改修事業
必要性：住民の生活環境及び自然環境の保全を図るため。

町

効果：衛生的な環境づくりが期待できる。
害虫等駆除対策事業
事業内容：町民からの駆除依頼によるス
ズメバチ、アライグマ、ヘビ等駆除の実施
必要性：害虫等からの被害を未然に防止

町し住民の安全確保を図るため。
効果：安全で衛生的な住環境の創設が期待できる。
危険施設撤去公共施設解体事業
事業内容：老朽化等により有効活用が困難となっている公共施設の解体を実施
必要性：生活環境の危険を防止するた町め。
効果：住民が安全に暮らすことのできる
地域社会の実現が期待できる。
防災・防犯

防災資機材整備事業
事業内容：防災資機材の整備を図る。
必要性：災害等における住民の安全を確保するため。
効果：災害時の住民等への対応を向上させることにより、住民生活の安心安全が期待できる。

- 35 -町

(4) 公共施設等総合管理計画等との整合
積丹町公共施設等総合管理計画に記載された公共施設等の整備を適合させた施設類型ごとの公共施設個別施設計画を順次策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理する。
今後は、集約化及び複合化等による公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い過疎地域の持続的発展に努める。

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健、福祉の向上及び増進(1）現況と問題点
ア 高齢者福祉
本町の高齢化率は、平成２７年３月末で４４．３％、令和２年３月では４７．９％と上昇傾向にある中で、高齢者が住み慣れた家庭や地域で安心して元気に暮らし続けられるよう各
種自立生活支援事業を実施しており、高齢者福祉施設「やすらぎ」を利用した高齢者居住提供事業や通所介護事業、元気な高齢者及び虚弱者を対象とした各種介護予防事業を積極的に実施している。
また、重度の認知症や専門的な介護が必要な高齢者が住み慣れた地域での生活が続けられるよう、民設民営方式により建設された地域密着型介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）との連携・協力体制の構築を図っている。
生きがい対策では、高齢者生産活動施設「のぞみ」を拠点とした生産活動センターの運営支援を行っており、また、敬老事業では、敬老祝金の支給や敬老会の実施、地域老人クラブへの支援を行っているほか、高齢者在宅生活支援施策として、７５歳以上や一定の障害を有する方に岬の湯しゃこたん入浴優待券の交付、配食サービス、訪問安否確認、除雪サービスなどを実施している。
イ 児童福祉
本町の１５歳未満の児童は、平成３１年４月１日現在１６４人と全体人口数の約８％となっており、少子高齢化が進んでいる状況の中で子育てを支援していくためには、子どもの健やかな成長とともに、保護者や家庭が、安心して子どもを生み育てることのできる環境づく
りが、今後ますます重要となる。
そのためには、保育サービスをはじめとする子育て支援の整備とともに、子育て支援サー
ビスや子どもの健全育成にむけた取組を総合的に推進する必要がある。
令和元年度に策定された積丹町子ども・子育て支援事業計画の推進にあたり、「積丹町子ども・子育て審議会」において、定期的に計画の進捗状況について報告を行い、意見を聴くこととし、計画の着実な推進や各種サービスの円滑な利用に向けて子育てに関する各種制度の周知を図るとともに、教育・保育のサービスへの要望の把握に努め、必要な事業を推進する。

- 36 -

ウ その他
住民の健康維持増進を図るために総合健康診査や歯科衛生事業、母子保健事業などを実施しているが、今後とも人口が減少し、老人世帯や要介護者の増加が見込まれることから、令和２年度より実施した国の制度の「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業」により、高齢者の生活習慣病重症化予防や心身の多様な課題にきめ細やかに対応し、健康づく
りと介護予防の施策を一体的に推進する。
(2) その対策
ア 高齢者福祉
住民は、できる限り住み慣れた地域で生活したいとの要望が強く、このために町としては地域包括ケアシステムの構築・推進が必要である。また、住民がいつまでも健康で生活ができるよう、自立生活支援に係る従来の事業に加えて、「積丹町高齢者保健福祉計画」及び後
志広域連合が作成する「介護保険事業計画」に基づき、保健・福祉・医療を一元的にとらえ、多様化する町民のニーズに応えるため、各種サービスの提供を行うとともに関係機関と連携し、在宅生活における健康維持と福祉の向上を図る。
また、交流機会の場を確保するとともに、外出支援のため町有バスの運行を行い、閉じこもりを防ぐなど高齢者活動を支援する。
イ 児童福祉
少子化と核家族化の進展とともに、子育てに対する取組は地域全体の課題であり、今後就労する母親が増えることも予想されるなか、安心して子どもを産み育てられる環境を整備することが必要である。
そのためには、①保護者が安心して就労できるような保育施策の充実 ②子育て家庭の経済的負担軽減のための施策の充実 ③就学児童が放課後等に安全・安心に過ごせる環境の整
備④子育て家庭の孤立化の防止、不安や悩みを持つ子育て家庭が安心して子育てができる

環境づくりのための町担当課および子育て支援センター等による相談体制の充実・支援に努
める。
ウ その他
地域福祉交通対策事業として、地域の交通機関として運行されている路線バス等及び町内タクシーを利用する高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯及び多子世帯に対し、路線バス
等及びタクシーを利用する際に要する経費の一部助成を行う。
また、高齢者等に対して、灯油購入費用の一部を助成し、原油価格の高騰により影響を受けている経済的負担の軽減を図る。
エ 過疎地域持続的発展特別事業
子育て環境の確保、高齢者等の保健、福祉の向上及び増進を図るため、次の事業を過疎地
域持続的発展特別事業として実施する。
① 高齢者自立生活支援事業
高齢者の自立生活や居宅での生活の維持等への支援により、住み慣れた地域で安心して- 37 -

暮らせる環境づくりの実現を図る。
② 高齢者交流機会促進事業
高齢者のふれあい交流、敬老事業の実施や老人クラブ活動等の支援により、高齢者の積極的な社会参加を図る。
③ 福祉灯油助成事業
高齢者や低所得世帯等に対する灯油購入費用の一部を助成により、世帯の経費負担の軽減と生活水準の維持による社会福祉の増進を図る。
④ 地域福祉交通支援対策事業
高齢者等に対し、地域の交通機関である路線バスやタクシーの利用経費の一部助成により、世帯の経費負担の軽減と日常生活範囲の拡大による社会福祉の増進を図る。
⑤ 町民健康づくり推進事業
町民一人ひとりの健康づくりを目的とした各種健康づくり推進事業等の推進により、活力ある地域社会の形成を図る。
(3) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

６
子育て環境の確保、高齢者等の保健、福(1)児童福祉施設

事

業

内

容

びくに保育所改修事業

保育所(3)高齢者福祉施設
その他

事業主体

町

高齢者福祉施設等改修事業
事業内容：高齢者福祉サービスの拠点施

祉の向上及び設である「やすらぎ」と隣接する高齢増進

者生産活動施設「のぞみ」の計画的な改修整備を行う。

町

必要性：施設の改修により入居者の安全な生活の確保を図る。
効果：入居者の生活環境の向上が期待できる。
(8) 過 疎 地 域 持 続 的

高齢者自立生活支援事業

発展特別事業

事業内容：高齢者の自立生活や居宅での高齢者・障害者福祉

生活の維持等への支援
必要性：住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりを図るため。
効果：高齢者の豊富な知識や経験を活かした地域の実現が期待できる。

- 38 -町

備考高齢者交流機会促進事業
事業内容：高齢者のふれあい交流、敬老事業の実施や老人クラブ活動等の支援必要性：高齢者の社会生活の充実を図る

町

ため。
効果：高齢者が積極的に社会参加することなどが期待できる。
福祉灯油助成事業
事業内容：高齢者や低所得世帯等に対して、灯油購入費用の一部を助成
必要性：原油価格の高騰により、日常生

町活の維持に大きな影響を受けており、その軽減を図るため。
効果：経済的負担の低減が期待できる。
地域福祉交通支援対策事業
事業内容：地域の交通機関として運行される路線バス及びタクシーを利用する高齢世帯、障害者世帯、ひとり親世
帯及び多子世帯に対し、路線バス及びタクシーを利用する際に要する経費の一部を助成町

必要性：高齢者等の日常生活の範囲を広めるとともに、その世帯の経済負担の軽減を図るため。
効果：社会福祉の増進と経済的負担の軽減が期待できる。
健康づくり

町民健康づくり推進事業
事業内容：がん健診、健康診査、歯科衛
生事業、母子保健推進事業等の推進
必要性：活力ある地域のために、町民一人ひとりの健康づくりを図るため。
効果：町民が健康で、いきいきとした社会の実現が期待できる。

- 39 -町

(4) 公共施設等総合管理計画等との整合
積丹町公共施設等総合管理計画に記載された公共施設等の整備を適合させた施設類型ごとの公共施設個別施設計画を順次策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理する。
今後は、集約化及び複合化等による公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い過疎地域の持続的発展に努める。

８

医療の確保

(1）現況と問題点
本町において、現在、唯一の医療機関として美国地区に町立国民健康保険診療所があり町内全域の医療需要に応えている状況にある。
平成１７年度末に、経営状況の悪化を解消するため、入院病床及び休日・夜間の救急診療を廃止とする改革を行い、現在に至っている。
当該診療所は、建築後３７年を経過しており、建物及び設備の経年劣化と医療器機等の老朽化が進んでいることから、地域に求められる医療体制の充実と安定した供給のため、建物及び医療器機等の計画的更新を図る必要がある。
また、当診療所では対応できない救急医療体制を維持確保していく必要がある。
(2) その対策
ア 診療施設住民のニーズに応えられる医療提供のための人材確保と施設・設備・医療器機等の計画的な整備を図るとともに、保健･医療･福祉が連携し、住民に総合的なサービスが提供できるよ
うな地域包括ケアシステムの確立に努める。
また、地域の救急医療体制を維持確保するため、社会福祉法人北海道社会事業協会余市病院に対し、救急医療体制維持に係る資金不足額の定額補助を過疎地域持続的発展特別事業として実施する。
イ 過疎地域持続的発展特別事業
医療の確保を図るため、次の事業を過疎地域持続的発展特別事業として実施する。
① 救急医療体制維持事業
医療機関に対する救急医療体制維持に係る財政支援により、地域の救急医療体制が維持確保され、町民の安全･安心な生活環境の確保が図られる。

- 40 -

(3) 計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

７

(1)診療施設

医療の確保

事

業

内 容

診療所医療機器整備事業

その他
往診車購入事業(3) 過 疎 地 域 持 続 的

救急医療体制維持事業

発展特別事業

事業内容：社会福祉法人北海道社会事業

民間病院

協会余市病院の救急医療体制維持に係る資金不足額に対する定額補助
必要性：地域の救急医療体制を維持確保
するため。

事業主体

備考

町

町

余市協会
病院

効果：地域の救急医療体制を維持確保
し、町民の安全･安心な生活環境の確保が図られる。

(4) 公共施設等総合管理計画等との整合
積丹町公共施設等総合管理計画に記載された公共施設等の整備を適合させた施設類型ごとの公共施設個別施設計画を順次策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理する。
今後は、集約化及び複合化等による公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い過疎地域の持続的発展に努める。

９

教育の振興

(1）現況と問題点
ア 学校教育関連施設
町内には小学校４校、中学校１校があるが、就学児童数の減少が著しく、すべての小学校
おいて複式学級を有している。
学校施設は経年劣化による修繕、改修の必要性があり、優先性・緊急性を勘案し計画的な整備を実施する。
教職員住宅は現在２２戸保有しており、平成２１年度から平成２５年度に１０戸の整備を行ったが、築２５年を経過した建物が８戸と全体の３６％を占めており、老朽住宅の計画的な整備を必要としている。
通学用スクールバスについては、老朽化により維持管理経費も増大し、安全な運行に支障を来すことから、令和２年度に１台を廃車しており、現在保有する３台で運行しているが、効率的なスクールバスの運行や他校との交流学習等により、小規模校の児童生徒が多様な意- 41 -

見に触れる機会を確保するため、令和３年度において新たに１台を整備することとしている。
現在保有の３台についても購入時から５年から１５年が経過していることから、計画的な更新を図っていく。
学校給食についてはセンター方式により実施しているが、施設については昭和４６年度に建設され築後４９年が経過しており、施設及び設備の老朽化が進み、安全で安心な学校給食の提供を図るため計画的な整備を必要としている。
イ 集会施設、体育施設
住民の多様な学習機会を確保するため、生涯学習の推進のための中核施設として平成８年度に完成した総合文化センターを中心として、地域に根ざした生涯学習の展開が図られており、今後、より一層の地域主導型の生涯学習の推進のため、自ら学ぶ生涯学習推進の支援体
制と各種事業の展開が求められている。
また、各地区にある集会施設は、各種の集会、生涯学習の場として多くの地域住民が利用している状況にあるが、昭和４０年代の小学校統合による旧学校施設の後利用などのため老朽化が著しいことから、総合文化センターとともに計画的な改修が必要となっている。
体育施設については、積丹町Ｂ＆Ｇ海洋センターにおいて各種健康づくりやスポーツ活動が行われている。
「スポーツ・健康・人づくり」の拠点のみならず、「誰もが気軽に親しめる
地域のコミュニティ」の拠点とするための新規事業も引き続き推進しているが、活動の中心となる、地域づくりに参画する人材の育成が求められている。
さらに、令和２年度より、ｂ＆ｇしゃこたん児童家庭教育支援センターを開設し、地域の多様な子どもたちの新たな居場所、生活習慣づくりをはじめとする家庭教育の拠点としての活用が開始されており、さらなる事業の推進が必要である。
(2) その対策
ア 学校教育関連施設
教育環境や住環境などの向上を図るため、学校等施設長寿命化計画に基づき、老朽化している学校施設や設備及び教職員住宅並びに学校給食センターの計画的な施設整備を図る。
また、老朽化している学校屋内運動場の非構造部材（照明、バスケットゴール等）の耐震化を図り、安全性に配慮した教育環境の向上を実現する。
イ 集会施設、体育施設
住民の融和と健康、体力の保持・増進を図るため、各種教室や大会の開催及び関連施設の整備を促進し、生涯学習推進のための体制の整備を図るとともに、「だれもが、いつでも気軽にスポーツ活動に参加できる機会や場所の提供」と、「高齢化に伴う身体機能の低下を防
ぐための支援」が促進される体制づくりに努める。
また、児童生徒を対象とした、望ましい生活習慣や学習習慣の定着に向けた家庭教育支援
活動をとおして、子どもたちが自立する力を育む。

- 42 -

ウ 過疎地域持続的発展特別事業
教育の振興を図るため、次の事業を過疎地域持続的発展特別事業として実施する。
① 外国語指導業務委託事業
都市部と比較し外国語に触れることが極端に少ない過疎地において、外国語指導助手を配置し、国際的視野を持ち、国際社会に貢献できる人材の育成を図る。
② 給食センター更新基本設計策定事業
施設の老朽化等に伴う更新のため基本設計を実施し、安全で安心な学校給食の提供を図る。
③ 高等学校生徒遠距離通学費等補助事業
遠距離通学者等の通学費等に対する補助の実施により、保護者負担の経済的な軽減を図り、教育を受けるための公平性の確保を図る。
④ 生涯学習推進事業
豊かな人間性と地域社会を目指し、自主的・自発的な文化・芸術活動の振興を図る。
⑤ 生涯スポーツ推進事業
町民の健康づくりに対する意識向上及び各スポーツ団体の育成強化、施設の有効活用を図る。
⑥ 子ども第三の居場所事業
児童が基礎的な生活習慣を身に付ける機会を提供するとともに、学びの基礎や学習意欲を育む場所の確保を図る。
⑦ 集会施設整備事業
地域の集会や学習の場として広く利用されている総合文化センターや地区集会室については、地域コミュニティの拠点として今後ますますの利用が必要となることから、高齢化や情報の高度化などに対応した改修や備品整備等を図る。
(3) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

８
教育の振興

(1)学校教育関連施設
校

事

業

内

容

日司小学校改修事業

舎
余別小学校改修事業

屋内運動場

屋内運動場非構造部材耐震改修事業
余別小学校、日司小学校

スクールバス・スクールバス購入事業

ボート(3)集会施設、体育施

総合文化センター改修事業

設等
集会施設

研修センター改修事業- 43 -

事業主体

町

町

町

町

町

町

備考

(4)過疎地域持続的発外国語指導業務委託事業

展特別事業

事業内容：外国語指導助手の配置

義務教育

必要性：小・中学校の外国語教育や国際理解教育を進めるため。

町

効果：外国語によるコミュニケーショ
ン能力の向上、国際感覚の養成及び国際理解教育の推進が図られる。
給食センター更新基本設計策定事業
事業内容：学校給食センターの更新のため基本設計を実施する。
必要性：施設及び設備の老朽化による安全と安心な給食の確保が必要であ町るため。
効果：安全で安心な学校給食の提供が
図られる。
高等学校

高等学校生徒遠距離通学費等補助事業
事業内容：遠距離通学者等の通学費等に対する補助必要性：通学者等の保護者負担の経済

町

的な軽減を図るため。
効果：教育の公平性を確保することが期待できる。
生涯学習・スポーツ

生涯学習推進事業
事業内容：芸術鑑賞、各種講座・教室の実施
必要性：学習情報の提供、発達段階に応じた学習機会の提供、文化・芸術鑑賞

町

機会の提供
効果：余暇時間に生涯学習を活用する
環境整備が図られる。
生涯スポーツ推進事業
事業内容：各種教室・大会等の実施
必要性：町民の健康づくりに対する意
識向上、各スポーツ団体の自主自立、施設の高度利用化
効果： 体育、スポーツに触れる機会の提供と普及、スポーツ指導者の育成が図られる。

- 44 -町

子ども第三の居場所事業
事業内容：ｂ＆ｇしゃこたん児童家庭
教育支援センター運営及び各種事業等の実施
必要性：児童の放課後の居場所づくり、町

自学自習の習慣化
効果：児童の安心安全な居場所を確保
し、望ましい生活習慣や学習意欲が
育まれる。
その他

集会施設整備事業
事業内容：集会施設の長寿命化及びバリアフリー化、情報化等に対応した施設改修と備品整備など。
必要性：高齢化が進展する地域住民の利便性を図るとともに施設の長寿命

町化を図るため。
効果：計画的な改修により施設の長寿命化と住民の文化活動並びにコミュ
ニティの増進が期待できる。

(4) 公共施設等総合管理計画等との整合
積丹町公共施設等総合管理計画に記載された公共施設等の整備を適合させた施設類型ごとの公共施設個別施設計画を順次策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理する。
今後は、集約化及び複合化等による公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い過疎地域の持続的発展に努める。
○ 積丹町学校等教育施設長寿命化計画（令和３年３月策定）

１０ 集落の整備(1) 現況と問題点
本町は、中小河川の流域と漁港背後を中心に１０集落が点在形成されており、集落内を国道、道道の幹線道路が通過する形で形成されている。
いずれの集落も、人口減少と少子高齢化が進む一方、居住や就業の変化、生活様式や個人の価値観の多様化などから地域との関わりに消極的な人や、地域に関わる余裕を持てない人が増えてきている。
このような中、町内会では加入世帯数の高齢化などによる担い手不足により役員や参加者が固定化し、住民相互のつながりが希薄化するなど様々な課題を抱えている。

- 45 -

(2) その対策
ア 過疎地域集落再編整備
地域を維持していくためは、地域が持つ資源の活用と町外からの人材の誘致を進めることが必要であり、この様な課題に対応するため、遊休施設等の有効活用など、過疎地域における定住支援を通じて、集落等の維持・活性化を図るものとする。
イ 過疎地域持続的発展特別事業
集落の整備を図るため、次の事業を過疎地域持続的発展特別事業として実施する。
① 自治会等連合会運営事業
地域自治会活動の向上を通じて民生の安定を図ることによって、集落等の維持・活性化を図る。
(3) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

９

(1)過疎地域集落再移住定住促進住宅用分譲地管理用道路

集落の整備

編整備

整備事業

(2) 過 疎 地 域 持 続 的自治会等連合会運営事業

発展特別事業

事業内容：自治会等に対し運営費を補助

集落整備

必要性：地域自治会活動の向上を通じ民事業主体

生の安定を図るため。

備考

町

団体

効果：集落等の維持・活性化が期待できる。

(4) 公共施設等総合管理計画等との整合
積丹町公共施設等総合管理計画に記載された公共施設等の整備を適合させた施設類型ごとの公共施設個別施設計画を順次策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理する。
今後は、集約化及び複合化等による公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い過疎地域の持続的発展に努める。

１１ 地域文化の振興等(1) 現況と問題点
本町は、鰊漁隆盛により繁栄した歴史から「ソーラン節のふるさと」として、鰊漁の一連の作業歌を「正調鰊場音頭（ソーラン節）」として、積丹町鰊場音頭保存会が保存伝承しており、
昭和６３年２月、町指定無形民俗文化財として登録されたところである。
しかし、会員の高齢化と後継者の不足から保存伝承活動が停滞している。また、余別地区で- 46 -

受け継がれている「神威神楽」も同様の課題を抱えている。
長い歴史の中で培われ、継承されてきた有形・無形の伝統や文化の伝承は、その地域の歴史的史料として重要なことであり、今後の地域発展の礎となるものであることから、これらの保存に努め、次世代に引き継いでいくことが重要である。
また、町内では鰊漁当時の建築物の修復、保存活動に取り組む地域住民団体があり、これからの協働のまちづくりにおいて重要なことであることから支援体制づくりが必要である。
(2) その対策
ア 過疎地域持続的発展特別事業
だれもが「心の豊かさ」を実感できる地域社会の形成に向け、地域住民の自主的な文化活動への参加や芸術鑑賞など広く文化に接する機会を確保するとともに、歴史的文化史料の保存・継承から地域の歴史や文化を活かしたまちづくりを過疎地域持続的発展特別事業として実施する。
① 町指定無形民俗文化財保存伝承事業
有形・無形の伝統・文化の伝承は地域の歴史的文化史料として今後の地域発展の礎となる歴史的文化史料の保存・継承によって、地域の歴史や文化を活かした「心の豊かさ」を実感できるまちづくりが期待できる。
② 町史編さん調査事業
町の歴史を正確に把握し町史を編さんすることで、史実を正確に把握することができるとともに後世に引き継ぐことができる。
(3) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

１０

(2) 過 疎 地 域 持 続 的

町指定無形民俗文化財保存伝承事業

地域文化の振発展特別事業

事業内容：鰊場音頭など町有文化財の保興等

地域文化振興事業主体

存伝承事業
必要性：これまで継承されてきた有形・無形の伝統・文化の伝承は地域の歴史
的文化史料として今後の地域発展の礎となることから次世代に引き継ぐ必要があるため。
効果：歴史的文化史料の保存・継承から地域の歴史や文化を活かした「心の豊かさ」を実感できるまちづくりが期待できる。

- 47 -

町

団体

備考

町史編さん調査事業
事業内容：町史編さんのための調査事業
必要性：町の歴史を正確に把握する必要があるため。

町

効果：町史をまとめることで史実を正確に把握することができるとともに後世に引き継ぐことができる。

１２ その他地域の持続的発展に関し必要な事項(1）現況と問題点
経済、情報、交通等の様々な分野で世界的なネットワーク化が進み、人・モノ・情報の地球的規模での移動が加速度的に拡大するグローバル化社会の中で、本町の住民は豊かな地域
資源を活用しながら人間らしいスローライフを過ごしている。
しかし、人口減少・少子高齢化による過疎化の進展が、町内会などの地域コミュニティの維持を難しくし地域の課題となっている。
住みよく、活力ある地域社会を築くためにも、これまでの行政主導のあり方から、地域資源を活用しながら、地域社会を構成する個人や団体などが連携し、協働によるまちづくりが必要である。
(2) その対策
ア 過疎地域持続的発展特別事業
多様な主体が協働し、地域が主体的に課題解決を図ろうとする取組に対し、ハード事業・ソフト事業を問わず、複数年にわたって総合的に支援する仕組みづくりが必要であることから、平成２３年度から過疎地域自立促進特別事業として、過疎対策債と一般財源等を財源とした基金造成を行い、地域の意欲的な取組を総合的に支援している。
① まちづくり推進対策事業
個人や団体が協働し、主体的に課題解決を図ろうとする取組に対して、ハード事業・ソフト事業を問わず、複数年度にわたって総合的に支援することにより、地域の自立と活性化が期待できる。

- 48 -

(3) 計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

１２

過疎地域持続的発展

まちづくり推進対策事業

その他地域の特別事業

事業内容：住民が主体的、自主的に取り持続的発展に関し必要な事項

事業主体

組む活動支援のための基金造成
必要性：個人や団体が協働し、主体的に課題解決を図ろうとする取組に対し

町て、ハード事業・ソフト事業を問わず、複数年度にわたって総合的に支援するため。
効果：多様な取組に対する支援を行うことにより、地域の持続的発展と活性化が期待できる。

- 49 -

団体

備考

事業計画（令和３年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

１

(4)過疎地域持続

移住・定住・ 的発展特別事業
地域間交流

移住定住

の促進、人

事

業

内

容

関係人口創出・拡大推進事業

事業主体
町

事業内容：移住定住促進に向けたＰＲ活動や町有分譲地の販売促
進事業等

材育成

必要性：人口減少の抑制と人口増加対策促進のための関係人口の創出・拡大が必要であるため。
効果：多様な取組に対する支援を行うことにより、地域の持続的発展と活性化が期待できる。
地域間交流

地域間交流推進事業

町

事業内容：他都市との世代や地域を越えた交流の推進

団体

必要性：地域間の相互理解や活性化を図るため。
効果：地域の情報発信と様々な交流が期待できる。
２(10)過疎地域持続農業振興事業

産業の振興的発展特別事業

事業内容：団体が実施する鳥獣害

第１次産業防止対策等による生産性向上対策や家畜改良、家畜ふん尿の利農協活用推進に対する事業への補助
必要性：農業の安定的な振興を図

団体

るため。
効果：品質の維持や堆肥の有効利用が期待できる。
資源増養殖対策事業
事業内容：漁協に対し、資源増養
殖事業への補助必要性：磯焼けなどの影響により、減少傾向にある水産資源の増大を図るため。
効果：水産資源の増大による漁業者の所得向上や観光客への提供
による地域の活性化と関連事業者の売り上げの増加が期待できる。

- 50 -

漁協

備考

漁業系廃棄物資源利活用推進事業
事業内容：ウニ殻等を活用した新素材開発事業
必要性：有償処理しているウニ殻の有効活用を図るため。

団体

効果：実用化による６次産業化とし て地域 の 活性 化が 期待 できる。
商工業・６次産業化

消費活性化支援対策事業

購買・消費活動

事業内容：商工会に対し、割増付の機運誘発によっ

商品券発行経費の全額を補助て地域経済の活性

必要性：低迷する域内消費の活性化と商工業の振興化を図るため。

商工会が図られ、その効

効果：町内小売業の販売額増加と果が将来に及ぶこ

地域の活性化が期待できる。

とにより、地域の持続的発展に資する事業である。

積丹町商工会運営補助事業
事業内容：商工会に対し運営費を補助
必要性：小規模事業者への指導体
制の強化を図るため。

商工会

効果：商工会への支援によって地域経済の振興及び安定を図ることができる。
観光振興・対内直接投資事業
事業内容：外国人を含めた新たな観光客の誘致対策事業
必要性：近年増加している外国人

町

観光客への対応及び滞留人口の増加を図るため。
効果：観光客の増加及び町内消費の誘発喚起につなげ地域の活性化が期待できる。

- 51 -

団体

６次産業化推進事業
事業内容：商工観光業と農林水産業の連携による新たなブランドの創出と販路拡大対策事業
必要性：生産物の付加価値化や体団体

験型観光事業を創出による地域の活性化を図るため。
効果：産業連携による６次産業化の推進が期待できる。
観

光

滞在型通年観光対策事業

滞在型観光の推事業内容：観光協会等に対し、イ進によって地域内

ベント開催及び観光振興のためでの消費が活発化の経費の定額を補助し、その効果が将必要性：観光来訪者の増加による地域活性化を図るため。

団体

効果：来訪客の増加や地域での消である。

関連事業者の売り上げの増加が期待できる。
観光施設維持補修事業
事業内容：自然公園内の機能を向必要性：利用者の安全性・利便性

町を図るため。
効果：利用者の増加が期待できる。
積丹観光協会運営事業
事業内容：（一社）積丹観光協会に対し運営費を補助
必要性：観光客の誘致強化から観観光協会

光産業の活性化を図るため。
効果：地域産業の振興が期待できる。
企業誘致

低利用町有農地活用対策事業
事業内容：低利用農地等を活用しジンの原材料の生産及び道産馬
ドサンコなどを活用した体験型
牧場の運営
必要性：農用地保全による生活環
境及び地域の景観等の維持を図るため。
効果：低利用町有農地の有効活用が図られる。

- 52 -

り、地域の持続的発展に資する事業費が活発化し、地域の活性化と上させるための維持補修事業

来に及ぶことによ民間

その他

雇用特別対策推進事業
事業内容：観光施設等の美化清掃及び海岸線における密漁防止対策事業
必要性：高齢者の生きがいづくり

町

や地域雇用の拡大を図るため。
効果：資源保護及び雇用の場が確保できる。
３(2) 過疎地域持続地域情報通信施設管理運営事業

地域におけ的発展特別事業

事業内容：地域情報通信施設の管

る情報化

情報化

理運営事業
必要性：地域情報通信格差の解消と災害時における非常伝達手段

町等を確保するため。
効果：住民の余暇活動、福祉対策
や防災対策の向上を図るため。
４(9)過疎地域持続地域生活交通確保対策事業

交通施設の的発展特別事業

事業内容：バス事業者に対する地

整備、交通

公共交通

域公共交通バス路線の維持のた手段の確保

めの財政支援を行う。
必要性：過疎地域において唯一の町

公共交通移動手段を維持するため。
効果：住民生活の安心安全が期待できる。
交通施設維持町道維持補修事業
事業内容：町道の維持及び機能の向上のための改修事業
必要性：利用者の安全性・利便性

町を図るため。
効果：安心・安全な交通の確保が期待できる。
橋りょう点検事業
事業内容：橋りょうの点検調査の実施
必要性：利用者の日常生活の安全と交通を確保するため。
効果：橋りょうの適切な管理により、円滑な交通の確保が期待できる。

- 53 -

町

トンネル点検事業
事業内容：トンネルの点検調査の実施
必要性：利用者の日常生活の安全と交通を確保するため。

町

効果：トンネルの適切な管理により、円滑な交通の確保が期待できる。
５(7)過疎地域持続

河川維持補修事業

生活環境の的発展特別事業

事業内容：河川の氾濫を防止し、

整備

生

活

機能を向上させるための改修事
業
必要性：住民の安全・安心な暮ら町しの確保と美しい自然環境の保護を図るため。
効果：良好な河川環境の創出が期
待できる。
環

境

クリーンセンター改修事業
事業内容：老朽化した施設等の改修事業
必要性：住民の生活環境及び自然

町

環境の保全を図るため。
効果：衛生的な環境づくりが期待できる。
害虫等駆除対策事業
事業内容：町民からの駆除依頼によるスズメバチ、アライグマ、ヘビ等駆除の実施
必要性：害虫等からの被害を未然

町に防止し住民の安全確保を図る
ため。
効果：安全で衛生的な住環境の創設が期待できる。
危険施設撤去公共施設解体事業
事業内容：老朽化等により有効活用が困難となっている公共施設の解体を実施必要性：生活環境の危険を防止するため。
効果：住民が安全に暮らすことのできる地域社会の実現が期待できる。

- 54 -

町

防災・防犯

防災資機材整備事業
事業内容：防災資機材の整備を図る。
必要性：災害等における住民の安全を確保するため。

町

効果：災害時の住民等への対応を向上させることにより、住民生
活の安心安全が期待できる。
６(8)過疎地域持続高齢者自立生活支援事業

子育て環境的発展特別事業

事業内容：高齢者の自立生活や居の確保、高高齢者・障害者福祉宅での生活の維持等への支援

齢者等の保必要性：住み慣れた地域で安心し健、福祉のて暮らせる環境づくりを図るた

向上及び増

め。

進

町

効果：高齢者の豊富な知識や経験を活かした地域の実現が期待できる。
高齢者交流機会促進事業
事業内容：高齢者のふれあい交流、敬老事業の実施や老人クラブ活動等の支援
必要性：高齢者の社会生活の充実

町を図るため。
効果：高齢者が積極的に社会参加することなどが期待できる。
福祉灯油助成事業
事業内容：高齢者や低所得世帯等に対して、灯油購入費用の一部を助成
必要性：原油価格の高騰により、日常生活の維持に大きな影響を受けており、その軽減を図るため。
効果：経済的負担の低減が期待できる。

- 55 -

町

地域福祉交通支援対策事業
事業内容：地域の交通機関として運行される路線バス及びタクシーを利用する高齢世帯、障害者
世帯、ひとり親世帯及び多子世
帯に対し、路線バス及びタクシーを利用する際に要する経費の

町

一部を助成
必要性：高齢者等の日常生活の範囲を広めるとともに、その世帯の経済負担の軽減を図るため。
効果：社会福祉の増進と経済的負担の軽減が期待できる。
健康づくり

町民健康づくり推進事業
事業内容：がん健診、健康診査、歯科衛生事業、母子保健推進事業
等の推進
必要性：活力ある地域のために、

町町民一人ひとりの健康づくりを図るため。
効果：町民が健康で、いきいきとした社会の実現が期待できる。
７(3)過疎地域持続救急医療体制維持事業

医療の確保

的発展特別事業

事業内容：社会福祉法人北海道社

民間病院

会事業協会余市病院の救急医療体制維持に係る資金不足額に対する定額補助必要性：地域の救急医療体制を維

余市協会
病院

持確保するため。
効果：地域の救急医療体制を維持確保し、町民の安全･安心な生活環境の確保が図られる。
８(4)過疎地域持続外国語指導業務委託事業

教育の振興

的発展特別事業

事業内容：外国語指導助手の配置

義務教育

必要性：小・中学校の外国語教育
や国際理解教育を進めるため。
効果：外国語によるコミュニケー
ション能力の向上、国際感覚の養成及び国際理解教育の推進が図られる。

- 56 -町

給食センター更新基本設計策定事
業
事業内容：学校給食センターの更新のため基本設計を実施する。
必要性：施設及び設備の老朽化に町

よる安全と安心な給食の確保が必要であるため。
効果：安全で安心な学校給食の提供が図られる。
高等学校

高等学校生徒遠距離通学費等補助事業
事業内容：遠距離通学者等の通学費等に対する補助
必要性：通学者等の保護者負担の町

経済的な軽減を図るため。
効果：教育の公平性を確保することが期待できる。
生涯学習・スポーツ

生涯学習推進事業
事業内容：芸術鑑賞、各種講座・教室の実施
必要性：学習情報の提供、発達段階に応じた学習機会の提供、文町

化・芸術鑑賞機会の提供
効果：余暇時間に生涯学習を活用
する環境整備が図られる。
生涯スポーツ推進事業
事業内容：各種教室・大会等の実
施
必要性：町民の健康づくりに対す
る意識向上、各スポーツ団体の自主自立、施設の高度利用化
効果： 体育、スポーツに触れる機会の提供と普及、スポーツ指導者の育成が図られる。

- 57 -町

子ども第三の居場所事業
事業内容：ｂ＆ｇしゃこたん児童
家庭教育支援センター運営及び各種事業等の実施
必要性：児童の放課後の居場所づ町

くり、自学自習の習慣化
効果：児童の安心安全な居場所を確保し、望ましい生活習慣や学
習意欲が育まれる。
その他

集会施設整備事業
事業内容：集会施設の長寿命化及びバリアフリー化、情報化等に対応した施設改修と備品整備など。
必要性：高齢化が進展する地域住民の利便性を図るとともに施設

町の長寿命化を図るため。
効果：計画的な改修により施設の長寿命化と住民の文化活動並びにコミュニティの増進が期待できる。
９(2)過疎地域持続自治会等連合会運営事業

集落の整備

的発展特別事業

事業内容：自治会等に対し運営費

集落整備

を補助
必要性：地域自治会活動の向上を団体

通じ民生の安定を図るため。
効果：集落等の維持・活性化が期
待できる。
１０

(2)過疎地域持続

町指定無形民俗文化財保存伝承事

地域文化の的発展特別事業

業

振興等

地域文化振興事業内容：鰊場音頭など町有文化
財の保存伝承事業
必要性：これまで継承されてきた有形・無形の伝統・文化の伝承
は地域の歴史的文化史料として今後の地域発展の礎となることから次世代に引き継ぐ必要があるため。
効果：歴史的文化史料の保存・継承から地域の歴史や文化を活かした「心の豊かさ」を実感でき
るまちづくりが期待できる。

- 58 -

町
団体

町史編さん調査事業
事業内容：町史編さんのための調査事業
必要性：町の歴史を正確に把握する必要があるため。

町

効果：町史をまとめることで史実を正確に把握することができるとともに後世に引き継ぐことができる。
１２

まちづくり推進対策事業

その他地域

事業内容：住民が主体的、自主的の持続的発に取り組む活動支援のための基

展に関し必

金造成

要な事項

必要性：個人や団体が協働し、主体的に課題解決を図ろうとする町

取組に対して、ハード事業・ソフト事業を問わず、複数年度にわ たって 総 合的 に支 援す るため。
効果：多様な取組に対する支援を行うことにより、地域の持続的発展と活性化が期待できる。

- 59 -

団体