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東海・南関東地域の地震活動（1987 年 11 月～ 1988 年４月）
Seismic Activities in the Tokai and Southern Kanto Districts(November, 1987 - April, 1988)

気象庁

地震予知情報課

Earthquake Prediction Information Division
Japan Meteorological Agency
第１図 (a) ～ (f) は，1987 年 11 月～ 1988 年４月までの東海・南関東地域における震源の深さ 90 ㎞以浅の月別震央分布であり，第２図 (a)・(b) は 1987 年 11 月～ 1988 年１月と 1988 年２月～４月の３ヵ月間ぐとの震央分布である。
この期間，特に注目された地震活動としては，昨年 12 月 17 日に千葉県東方沖で発生したＭ 6.7の地震，本年３月 18 日の東京都東部におけるＭ 6.0 の地震及び２月 14 日～ 23 日と４月 25 日～ 30 日にかけて伊豆半島東方沖で発生した群発地震であった。この伊豆半島東方沖の２月と４月の活動における最大地震は，前者がＭ 4.7（２月 20 日）で後者がＭ 2.6（４月 30 日）。これらの活動についてはそれぞれ別項で述べる。各地の主な地震活動は次のとおりである。
〈東海地域〉
静岡県：全体として東部に比べ西部での活動が活発，北西部で本年１月 14 日にＭ 3.5，南西部で１月 16 日にＭ 3.1，中部で２月 27 日にＭ 3.2，東部ではＭ 3.0 以上の地震発生はない。駿河湾～東海沖：湾内では特に目立った活動はなく，東海沖で昨年 11 月 29 日にＭ 3.1（はるか沖），本年１月 19 日にＭ 3.6（はるか沖），４月４日にＭ 3.8（はるか沖）と 11 日にＭ 3.0（御前崎南沖合 )。愛知県：北西部での活動が他地域に比べ低調，留勢湾北部沿岸で昨年 11 月 14 日にＭ 3.5とＭ 3.3（同じ場所），北部で本年１月 25 日にＭ 3.3 及び３月３日にＭ 3.5 と 12 日にＭ 3.2，南西部で３月 11 日にＭ 3.1 の地震発生。
〈東海地域周辺〉
伊豆半島東方沖：昨年５月６日～６月４日にかけての群発地震以来，特に目立った活動もなく経過して来たが，本年２月 14 日から地震活動が活発化，有感を含む多数の地震が発生した（最大地震Ｍ 4.7，震度の最大３，20 日 04 時 50 分）。この活動は 24 日にはほぼ平常状態となったが，余効的な活動はその後も時おりみられた。そして，４月 25 日に再び活動が活発化したが，翌月１日にはほぼ収まった。活動のレベルは２月のものに比べ低く，有感及びＭ３クラス以上の地震発生はなかった（最大地震Ｍ 2.6，30 日 14 時 24 分）。詳細は別項参照。神奈川県：西部での活動が東部に比べ活発，西部で昨年 11 月３日にＭ 3.1，北部で本年２月 18 日にＭ 3.5。また，相模湾の北西部では昨年 11 月にＭ１～２クラスが数個まとまって発生したほか，中部でも 12 月 12日にＭ 4.0 の地震。伊豆大島近海：昨年 11 月 21 日にＭ 3.2 と 16 日にＭ 3.7 及び 12 月 12 日にＭ3.0。新島～神津島近海：神津島南西沖で本年３月３日にＭ 3.1，このほかＭ２クラスも時おり発生。新島北西沖では本年４月 20 日から活動が活発化，20 日にＭ 4.2 が発生，その後も群発性の地震活動は続き５月 12 日に再びＭ 4.2，４月 20 日から５月 13 日までの震源決定地震数は 31 個，このうち有感は５回で震度の最大は２（３回），この付近では 1936 年にＭ 6.3 の被害地震が発―259―

生している（死３・負傷 70 のほか物損）。三重県：北部で昨年 11 月１日にＭ 3.3 のほか本年１月８日にＭ 3.0 と４月 24 日にＭ 3.6（伊勢湾北部沿岸部），南部で本年４月 15 日にＭ 3.0 と30 日にＭ 3.1。また，熊野灘でも本年２月 10 日にＭ 3.8 の地震。山梨・長野・岐阜県：山梨県
では東部で本年３月 19 日にＭ 3.6。長野県では北部で昨年 11 月 28 日にＭ 4.2，東部で同年 11
月 13 日にＭ 3.8 と本年１月 26 日にＭ 3.2，西部で本年１月 27 日にＭ 3.4 と４月 16 日にＭ 3.4。
岐阜県では北東部で昨年 11 月 29 日にＭ 3.2 と 12 月 18 日にＭ 4.6 及び本年１月 25 日にＭ 3.2，
南部で昨年 12 月 16 日にＭ 3.9，南西部で本年１月７日にＭ 3.1，北西部で本年４月 13 日にＭ 3.0の地震。その他：東京都東部で本年３月 18 日にＭ 6.0（別項参照），被害発生，この余震活動はしばらく続いた。また，東京湾北部でも１月 18 日にＭ 4.1。千葉県では中部で本年４月１日にＭ 4.6，同県東方沖では昨年 12 月 17 日にＭ 6.7（震害有り）の地震が発生し，活発な余震活動が続いた（別項参照）。なお，この東方はるか沖で本年３月 18 日にＭ 4.1 のほか銚子付近で２月 13 日にＭ 5.2 と３月 13 日にＭ 4.1。茨城県では南西部で昨年 12 月 10 日にＭ 4.0，南部で本年２月 21 日にＭ 4.1。房総半島南東沖では本年１月 25 日にＭ 4.2 と 27 日にＭ 4.1，２月３日にＭ 5.0。八丈島北東沖では昨年 11 月４日にＭ 4.3 と 12 月 30 日にＭ 4.2，本年３月 31 日にＭ 4.4。滋賀県北部で本年１月 23 日にＭ 3.1。福井県北部で昨年 12 月 13 日にＭ 4.0 と本年４月 28 日にＭ 4.5。奈良県北部で昨年 12 月１日にＭ 3.6。和歌山県北西部沿岸で昨年 12 月 12 日にＭ 4.7 と本年１月 25 日にＭ 4.1 の地震発生。
第３図は 1987 年１月から 12 月までの１カ年間における震央分布を示したものである。
〔注〕：震央分布図に示きれるプロット地震の内容（基準）変更について 1988 年１月１日から，東海・南関東地域の震央分布図に示されるプロット地震の内容（基準）が次のとおり変更となった。これは，地震活動等総合監視システム（ＥＰＯＳ）の整備と気象庁及び関係機関（東大・名大・防災センター）からのデータ集中の強化が行われ，東海・南関東地域の震源決定能力が向上したためである。
〈変更の内容〉
 これまでは，気象庁のみの監視網により決定可能な程度の地震を対象として震央分布図を作成してきたが，本年から強化された新監視網による震源決定結果により震央分布図を作成。したがって，これまでよりも規模の小さな地震を含むことになるため，プロット地震数は増える結果 ＊ となる。図の利用に際してはこの点に留意されたい。また，これにかかわる図表等についても同様である。
＊；平均的にはこれまでの約３倍近くのプロット数になるとみられる。

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第１図 (a) ～ (f)東海・南関東地域に発生した地震の月別震央分布（1987 年 11 月～ 1988 年４月）

Fig. １(a)-(f) Monthly distribution of epicenters in the Tokai and Southern Kanto Districts, November, 1987 April, 1988.

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第１図 (a) ～ (f)Fig. １

つづき(Continued)―262―

第１図 (a) ～ (f)Fig. １

つづき(Continued)―263―

第２図 (a)，(b)1987 年 11 月～ 1988 年１月および 1988 年２月～４月の３ヵ月間の東海・南関東地域に発生した地震の震央分布

Fig. ２(a), (b) Distribution of epicenters in the Tokai and Southern Kanto Districts in the periods of November,1987 - January, 1988 and February - April, 1988 respectively.

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第３図
Fig. ３1987 年１月～ 12 月の東海・南関東地域に発生した地震の震央分布

Distribution of epicenters in the Tokai and Southern Kanto Districts, January － December, 1987.

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