2019年10月改定

動産総合保険動 産 総 合 保 険 の 補 償 内 容
保険金のお支払いの対象となる主な事故
この保険は、保険の対象である動産を保管中および付随する運送中の偶然な事故による損害からお守りする保険です。お支払いの対象となる主な事故は次のとおりです。

火災（注）

盗難

運送中の事故破損

車の飛び込み飛行機の墜落破裂または爆発（注）

落雷

水濡れ

ぬ（注）地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、破裂・爆発およびその際の延焼損害については、保険金のお支払いの対象となりません。
1

ステップ1

ステップ2

補償内容

ご契約条件等

ステップ3

ステップ4

ご契約方法等

ご注意点

お支払いする保険金
損害保険金
（ 注2）
• 保険金額が保険価額（注1）と同額以上の場合は、保険価額を限度に損害額（注3）から自己負担額（免責金額）を差し引いた額を損害保険金としてお支払いします。

損害保険金＝損害額−自己負担額• 保険金額が保険価額よりも低い場合は、保険金額を限度に次の算式により算出した額を損害保険金としてお支払いします。
損害保険金＝×（損害額−自己負担額）

保険金額
保険価額

• 損害保険金の額が1回の事故につき、てん補限度額を超える場合は、損害保険金はてん補限度額を限度とします。
（注1）保険価額とは、損害が発生した時およびその場所における保険の対象の価額をいい、通常は時価額となります。時価額とは、再調達価額（保険の対象と同等のものを新たに購入するのに必要な金額）から、経過年数による減価や使用による消耗分を差し引いた額をいいます。
（注2）保険の対象によっては、新価保険特約条項をセットすることで、再調達価額を基準とする補償とすることが可能です。ただし、損害を受けた保険の対象の復旧を行わない場合などは、時価額を基準とする補償になりますので、ご注意ください。
（新価保険特約条項に協定保険価額特約条項をセットして保険価額を協定している場合であっても同様です。）詳細は取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
（注3）時価額基準でのご契約の場合、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害額とします。

修理費−

修理によって保険の対象の価額が増加した場合は、その増加額（※）− がある場合は、その価額 ＝（※）保険の対象の種類と適切な維持・管理等がなされているかによって、再調達価額に右の割合を乗じた額を限度とします。なお、これらの限度は、その損害が生じた物ごとにそれぞれ適用します。

修理に伴って生じた残存物

保険の対象

損害額
適切な維持・管理等ありなし

設備、装置または機械

70%

90%

上記以外のもの50%

90%①損害額は、保険価額以上となる場合（全損）は、保険価額を基準とし、保険価額に満たない場合（分損）は、事故発生直前の状態に戻す為に必要な修理費を基準として算出されます。したがって、お支払いする損害保険金の額は再取得等するのに必要な額や修理費の全額とならない場合がありますのでご注意ください。新価保険特約条項をセットした場合は、損害額を再調達価額を基準に算出します。
②自己負担額はあらかじめご契約時に決定していただきます。
（原則として、1事故につき、保険金額の1％以上（ただし、運送中は1事故てん補限度額の1％以上）で設定していただきます。）全損の場合および火災（焦げ損害を除きます。）、落雷、破裂または爆発の事故による損害の場合は、損害額から自己負担額を差し引きません。
● 保険金額は、ご契約時の保険の対象の価額に合わせて設定してください。

● 保険の対象の価額を超えて保険金額を設定されても、その超過分については保険金のお支払いの対象となりません。なお、保険の対象の価額を超える部分についてはご契約を取り消すことができる場合があります。

● 保険金額が保険価額に満たない場合は、事故の際に自己負担額を控除した損害額の全額について保険金をお支払いできない場合があります。

臨時費用保険金以下の事故により損害保険金が支払われる場合、損害保険金の30％（ただし、1事故につき300万円限度）を臨時費用保険金としてお支払いします。
ひょう

● 火災、
落雷、破裂・爆発● 風災、雹 災、雪災

● 外部からの物体の飛来・衝突● 水濡れぬじょう● 騒擾・集団行動等（※）
盗難による事故・上記によらない偶然な事故の場合は、お支払いの対象となりません。

残存物取片づけ費用保険金
残存物取片づけ費用保険金（清掃費用等の後片づけ費用）として、損害保険金の10％を限度に残存物取片づけ費用の実費をお支払いします。
ご注意 ①上記以外の費用保険金のお支払いの対象となる場合があります。また、ご契約方法によっては、上記のお支払いする保険金と異なる場合があります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
②類似の他の保険契約または共済契約等がある場合は、補償される限度額が全契約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。

2

ご 契 約 条 件 等
動産総合保険でお引受けできるもの
ほとんどすべての動産が保険の対象となります。
主なものは、次のとおりです。
❶ 特定の動産(1) 法人用特定動産契約

じゅう

会社や商店が所有または使用している営業用什 器、備品などを個別にお引受けします。

（例） ● 事務用機器、電気器具など● 通信機器、光学機器、精密機械類など● 作業用の各種機械など(2) 個人用特定動産契約
個人が所有または使用している高価な家財などを個別にお引受けします。

（例） ● 照明、ステレオなど● カメラ、プロジェクターなど❷ 商品・製品・半製品・在庫品、展示品(1) 商品・在庫品契約
商品・在庫品などの保管中や運送中の危険を包括的にお引受けします。

(2) 展示品契約
展示出品物などの展示中や前後の運送中の危険を包括的にお引受けします。

(3) 巡回販売契約
セールスマンの携行する商品などの巡回販売行程中の危険を包括的にお引受けします。

❸ 現金・小切手・手形・有価証券
売上代金・給与・賞与などの現金、小切手、手形または有価証券の保管中、運送中の危険を包括的にお引受けします。
集金中の現金を同時にお引受けすることもできます。
※白地小切手および白地手形については、対象となりません。

なお、次の動産は他の保険種目でお引受けしており、この保険の対象となりません。
(1) 加工、製造中の動産 ───────── ● 火災保険、物流総合保険などでお引受けします。
(2) 自動車、航空機、船舶 ──────── ● 自動車保険、航空保険、船舶保険などでお引受けします。
(3) 運送中の危険のみを対象とするもの ── ● 運送保険などでお引受けします。
上記以外にもお引受けの対象とならない動産があります。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

3

ステップ1

補償内容

ステップ2

ご契約条件等

ステップ3

ご契約方法等

ステップ4

ご注意点

お支払いの対象とならない主な損害
次のような損害は保険金のお支払いの対象となりません。
( 1 ) 保険契約者、被保険者（補償を受けられる方）
または保険金受取人などの故意もしくは重大な過失または法令違反による損害( 2 ) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動※による損害※暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

( 3 ) テロ行為※による損害（1つの敷地内において保険金額が10億円以上の場合にかぎります。
）※テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、その主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。

( 4 ) 保険の対象の欠陥・自然の消耗・さび・かび・変色・虫食いなどによる損害( 5 ) 地震・噴火・これらによる津波、水災による損害( 6 ) 保険の対象の置き忘れ、紛失（置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
）による損害( 7 ) 使用人などが単独にもしくは第三者と共謀して行った窃盗、盗難、強盗などによる損害( 8 ) 管球類
（真空管・ブラウン管・電球・LED 蛍光管など）に単独に生じた損害( 9 ) 偶然な外来の事故によらない電気の作用または機械の稼働に伴って発生した電気的または機械的事故による損害。
ただし、これらによって火災（焦げ損害を除きます。
）、破裂または爆発が生じた場合の損害については、保険金のお支払いの対象となります。
(10) 詐欺または横領による損害(11) 保険の対象の加工着手（保険の対象に対して加工作業を加えた時をいいます。
）
後に生じた損害(12) 保険の対象に対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験、調整などの作業上の過失または技術の拙劣による損害。ただし、これらによって火災（焦げ損害を除きます。
）、破裂または爆発が生じた場合の損害については、保険金のお支払いの対象となります。
(13) 取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラスの損害(14) 万引などによる損害(15) 運送中に生じた破損・まがり・へこみによる損害（運送中の単純破曲損不担保特約条項をセットする場合）
ただし、以下の事故により生じた損害については保険金のお支払いの対象となります。
● 火災、爆発 ● 輸送用具の転覆、墜落など● 輸送用具の他物（軌道・路面などを除く）との衝突など(16) 冷凍物・生鮮食料品などを保険の対象とする場合の冷蔵装置などの破壊・変調もしくは機能停止に伴う損害（ただし、冷蔵装置などと同一敷地内に生じた火災、落雷、破裂または爆発により冷蔵装置などに物的損傷が生じた結果、その冷蔵装置などが破壊・変調もしくは機能停止したことによる損害は除きます。
）(17) 美術品、宝石・貴金属などを保険の対象とする場合の損傷に伴う価値の低下による損害(18) 宝石・貴金属などを保険の対象とする場合の保管場所の営業時間外において、金庫外保管中に生じた盗難による損害（純然たる個人の動産を除きます。
）(19) 保険の対象の平常の使用または管理によって通常生じ得る外観上の損傷または汚損で、その保険の対象の機能の喪失または低下を伴わない損害(20) 棚卸し、検品の際に発見された品不足による損害(21) 通貨・有価証券などを保険の対象とする場合の勘定違いによる損害(22) 偽造または変造された通貨・有価証券などによる損害（23）情報（プログラム、ソフトウェアおよびデータ）のみに生じた損害など

保険期間
この保険の保険期間は1年間となります。ただし、短期契約（保険期間が1年に満たない保険契約をいいます。）または長期契約（保険期間 が1年を超える保険契約をいいます。）をご契約いただくことができます。また、保険の対象、セットする特約条項等によって設定できる保険期間が異なります。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
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ご 契 約 方 法 等
ご契約方法
法人用特定動産契約
事務所や工場、お店にある複写機などの事
務機器、非据付け機械など、法人が所有する特定の動産を対象にお引受けします。

お引受けにあたって以下の事項をお知らせください。
● 対象とする動産の種類、品名、価額● 保管場所の名称・所在地、保管場所の構造● 保管場所ごとの保険の対象の数量

個人用特定動産契約
カメラやステレオなど、個人が所有する特定の動産を対象にお引受けします。など

お引受けにあたって以下の事項をお知らせください。
● 対象とする動産の種類、品名、価額● 保管場所の名称・所在地、保管場所の構造● 保管場所ごとの保険の対象の数量

5など

ステップ1

補償内容

商品・在庫品契約
メーカー、販売会社などが所有する商品・在庫品（最終商品だけでなく、半製品、原材料も含みます。）を出荷または仕入した時から、ユーザーに引き渡すまでの「流通過程」にある間を包括的にお引受けします。

ステップ2

ご契約条件等

ステップ3

ご契約方法等

ステップ4

ご注意点

お引受けにあたって以下の事項をお知らせください。
● 商品などの種類、単価● 保管危険のみを対象とするか、運送危険も対象に含めるか● 保管場所の名称・所在地、保管場所の構造、保管場所ごとの平均保管額・最高保管額● 運送経路・方法、保険期間 中の総見込輸送額、1輸送あたりの最高輸送額

展示品契約
展示会、各種見本市などの出品物を対象として、保管場所と展示会場間の運送危険および展示会場内の展示危険を一括してお引受けします。など

お引受けにあたって以下の事項をお知らせください。
● 対象とする展示品の種類、品名、価額● 展示会場内の保管危険のみを対象とするか、運送危険も対象に含めるか● 展示場所の名称・所在地、展示場所の構造、展示方法● 運送経路・方法、保険期間中の1輸送あたりの金額● 展示即売の実施の有無など

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ご 契 約 方 法 等

現金総合契約
現金・小切手・手形・有価証券を対象として、保管中、運送中を問わず、強盗やひったくりなどの盗難をはじめ、火災や爆発の危険など、幅広い補償内容となっています。

お引受けにあたって以下の事項をお知らせください。
● 対象とする現金・小切手・手形・有価証券の種類（売上代金など）● 保管危険のみを対象とするか、運送危険も対象に含めるか● 保管場所の名称・所在地、保管場所の構造、保管方法● 保管場所ごとの平均保管額、最高保管額● 運送経路・方法、1輸送あたりの最高輸送額

7など

ステップ1

補償内容

ステップ2

ご契約条件等

ステップ3

ご契約方法等

ステップ4

ご注意点

保険料例
1

法人用特定動産契約

・保険金額1,000万円・保険期間1年（一括払）・保管場所（広島県）
・保管される建物の構造級別（鉄骨造（耐火構造））
・保管中のみ補償品

自己負担額

保険料

スピーカー、アンプ

100,000円

86,500円

事務用機器 （例）FAX、コピー機など

100,000円

56,500円

エアコン、冷蔵庫

100,000円

46,500円

置時計、掛時計

100,000円

126,500円

自己負担額

保険料

時計（置時計、掛時計）

10,000円

12,650円

ピアノ、オルガン、エレクトーン

10,000円

7,650円ステレオ、テレビ

10,000円

4,650円2

名

個人用特定動産契約

・保険金額100万円・保険期間1年（一括払）・保管場所（山梨県）
・保管される建物の構造級別（鉄骨造（耐火構造））
・保管中のみ補償品

3

名

商品・在庫品契約

・保険金額1,000万円・保険期間1年（一括払）・保管場所（東京都）
・保管される建物の構造級別（鉄骨造（耐火構造））
・運送経路（東京都→大阪府）
・保管中、運送中を補償品
電気製品一式

名

自己負担額

保険料

100,000円

75,900円● 保険の対象を収容する建物の所在地、構造・使用方法、保管状況、保険料払込方法（一括払／分割払）などにより保険料は異なります。上記保険料は記載の契約例によって算出したものです。詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
● 原則として、1事故あたりの自己負担額を保険金額の1％以上で設定していただきます。
● ご契約方式によっては、保険期間終了後、契約時にお支払いいただいた保険料（概算保険料）と保険料を定めるために用いる保険料算出基礎の確定数値に基づき算出した保険料（確定保険料）との差額を精算させていただく場合があります。

8

特にご注意いただきたいこと
Ⅰ
1

契約締結時における注意事項

告知義務と告知事項

ご契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項（重要事項等説明書をご確認ください。）について、損保ジャパン日本興亜に事実を正確にお申し出いただく義務（告知義務）があります。
保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、事故の際に保険金をお支払いできなかったりすることがありますのでご注意ください。

2

保険証券について保険証券は大切に保管してください。なお、ご契約のお申込み日から1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

3

保険料領収証について保険料をお支払いの際は、特定の特約条項をセットした場合を除いて、損保ジャパン日本興亜所定の保険料領収証を発行することとしておりますので、お確かめください。
なお、口座振替の場合は、保険料領収証が発行されませんのでご了承ください。

4

クーリングオフ

保険期間が1年を超えるご契約の場合は、ご契約のお申込み後であっても、次のとおりご契約のお申込みの撤回または契約の解除（クーリングオフ）を行うことができます。クーリングオフは、お客さまがご契約を申し込まれた日から、その日を含めて8日以内にお申し込みいただく必要があります。
クーリングオフのお申し出をされる場合は、上記期間内（8日以内の消印有効）に、損保ジャパン日本興亜の本社に必ず郵便でご通知ください。ご通知いただく
事項は重要事項等説明書をご参照ください。
以下のご契約は、クーリングオフのお申し出ができませんので、ご注意ください。
● 保険期間が1年以内のご契約● 質権が設定されたご契約● 法人または社団・財団等が締結したご契約● 営業または事業のためのご契約● 通販特約により申し込まれたご契約● 保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約

クーリングオフのお申し出をされた場合は、すでにお支払いになった保険料は、すみやかにお客さまにお返しします。また、損保ジャパン日本興亜および取扱代理店・仲立人は、お客さまにクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求しません。
ただし、保険期間の初日以降にクーリングオフのお申し出をされる場合は、保険期間の初日（初日以降に保険料をお支払いいただいたときは、損保ジャパン日本興亜が保険料を受領した日）からクーリングオフのお申し出までの期間に相当する保険料を日割でお支払いいただくことがあります。

5

他人のための契約についてご契約者と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
ご契約者と被保険者が異なる保険契約を締結される場合は、ご契約者がその旨を必ず保険契約申込書に明記してください。

6

保険料のお支払方法

保険料の払込方式は、ご契約と同時に全額をお支払いいただく一括払と、複数回に分けてお支払いいただく分割払があります。
分割払の場合の第2回目以降の分割保険料は、所定の払込期日までにお支払いください。払込期日までに分割保険料のお支払いがない場合には、その払込期日後に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いできなかったり、ご契約が解除されたりすることがあります。

Ⅱ1

契約締結後における注意事項

通知義務等（1）保険契約締結後、以下の通知事項に変更が発生する場合、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
通知事項
・保険の対象の保管場所、展示場所または運送経路の変更
・保険の対象を収容する建物の構造または用途の変更・保険証券記載の担保地域の変更
・その他、告知事項の内容に変更を生じさせる事実※の発生※保険契約申込書および契約内容変更依頼書に★印のある項目に関する事実をいいます。ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
（2）保険の対象を譲渡する場合で、ご契約の継続を希望される場合は、事前にご連絡ください。事前にご連絡がない場合は、譲渡の事実が発生した時に保険契約はその効力を失いますので、ご注意ください。なお、ご契約の継続を希望されない場合も、譲渡された後、遅滞なくご連絡ください。
（3）保険証券記載のご契約者の住所または通知先を変更する場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。ご連絡いただ
かないと、重要なお知らせやご案内ができなくなりますので、ご注意ください。なお、改姓等によりご契約者の氏名を変更された場合も、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。

9（4）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料を上回らなかったときを除きます。

2

ご契約を解約される場合ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパン日本興亜の定めるところにより保険料を返還、または未払込保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

3

重大事由による解除等

次に該当する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。
（1）保険契約者または被保険者が保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせた、または生じさせようとした場合（2）被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行った、または行おうとした場合（3）保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
（4）
（1）
から（3）
までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、
（1）
から（3）
までの事由がある場合と同程度に損保ジャパン日本興亜のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

Ⅲ
1

万 一 事 故 に あ わ れ たら事故が起こった場合のお手続き事故が起こった場合は、ただちに、損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご連絡ください。
ただちにご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

2

保険金のご請求に必要な書類

保険金のご請求にあたっては、「重要事項等説明書」、「普通保険約款および特約条項」をご確認のうえ、損保ジャパン日本興亜が求める書類をご提出ください。
（注）事故の内容および損害の額等に応じ、「重要事項等説明書」の記載以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

3

事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに、損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。

【窓口：事故サポートセンター】

0120 ー 727ー110
おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】平日： 午後5時〜翌日午前9時
土日祝日 ： 24時間（12月31日〜1月3日を含みます。）※上記受付時間外は、損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご連絡ください。

保険金のお支払いについて上記❷の書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパン日本興亜が保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパン日本興亜は確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

Ⅳ1

そ の 他 ご 注 意 い た だ き た い こと

取扱代理店の権限

取扱代理店は、損保ジャパン日本興亜との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務などの代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパン日本興亜と直接契約されたものとなります。

2

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して、保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
損害保険会社等の間では、保険金支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故にかかわる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて確認を行っています。確認内容は、上記項目以外には用いません。ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

3

保険会社破綻時の取扱い

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

4

個人情報の取扱いについて

損保ジャパン日本興亜は、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。）のために取得・利用します。また、当社業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、グループ会社、提携先会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト
（https://www.sjnk.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせ願います。

10

商品に関するお問い合わせ【パソコン・スマートフォンから】https://www.sjnk.co.jp/【カスタマーセンター】【受付時間】平日：午前9時〜午後8時
土・日・祝日：午前9時〜午後5時（12月31日〜1月3日は休業）

ー 888 ー 089
0120●おかけ間違いにご注意ください。

※お問い合わせの内容に応じて、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へお取次ぎさせていただく場合がございます。
※パソコンやスマートフォンからのアクセスについて、端末やご利用環境によっては一部機能がご利用いただけない場合があります。

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽＡＤＲセンター」】

損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定
0570 ー 022808●おかけ間違いにご注意ください。
紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、 【受付時間】平 日： 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（http://www.sonpo.or.jp/）
一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
★ご加入いただく保険契約には、動産総合保険普通保険約款および特約条項が適用されます。セットされる特約条項の内容については、｢普通保険約款および特約条項｣ をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
★このパンフレットは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「普通保険約款および特約条項」、「重要事項等説明書」をご覧ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
お問い合わせ先〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1〈公式ウェブサイト〉https://www.sjnk.co.jp/(SJNK19-50032.2019.4.12) Y5032-10 (19050367) 320870 ‒ 0400