胎内市学校給食センター
調理・配送・受取業務委託

実

施 要 領

令和６年５月胎内市教育委員会

第１ 委託件名
胎内市学校給食センター調理・配送・受取業務委託
第２ 目 的
安全で高品質な給食を安定して提供していくとともに、食育啓発施設としての役割を果たすために、優れた調理技術や衛生管理能力、業務効率性等を提供する民間事業者を選定することを目的とします。
第３ 対象の施設
施設名

胎内市学校給食センター

所在地

胎内市清水９番地７

建築年月日

平成27年３月

建物構造

鉄骨造２階建敷地面積

４，０８１．４８㎡

延床面積

２，１６９㎡

システム

ドライ方式

調理品目

１献立制（概ね副菜２～３品／日調理）他
食物アレルギー対応調理

給食提供校数小学校５校・中学校４校

調理能力

２，２００食／日

センター調理稼働日数

約２００日／年
提供数

給食提供校名

所在地

児童生

職員数

合計

配缶

徒数

（人）

（人）

数（人）

コン

年間給食

テナ予定回数数（回）

中条小学校

大川町16-56

423

47470

154191

胎内小学校

江上470

302

33335

134191

きのと小学校山屋120

15425179

72192

築地小学校

築地346716124185

72191

黒川小学校

黒川1076-1

170

25195

83192

中条中学校

東本町16-57

368

33401

144193乙中学校

大出1773-1078

1492

31194

築地中学校

築地3713

8116

97

41195

黒川中学校

太田野原62-62

78

1896

3

1191

1,815

235

2,050

74

22

合計

提供数、配缶数、コンテナ数及び年間給食予定回数は、令和６年５月１日現在-1-

第４ 業務内容
具体的な内容は、「胎内市学校給食センター調理・配送・受取業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）を参照してください。
１ 調理業務及び付随する業務
２ 配缶業務
３ 食器具、調理器具等の洗浄、消毒、保管及び日常点検業務
４ 残菜及び塵芥の処理業務
５ 調理場内の清掃及び調理機器の日常点検業務
６ ボイラー等の日常運転及び定期点検業務
７ 配送、回収業務等
８ 各受配校における給食受取業務
９ 調理場外の清掃及び日常点検業務
１０ 上記に付帯する、その他必要な業務※本業務委託に含まれない業務は、次のとおりです。
・献立作成業務
・食材の決定及び調達業務
・学校給食費徴収等業務
・施設設備等保守点検維持管理業務
第５ 委託期間
令和７年４月１日～令和12年３月31日までの５年間とします。
第６ 委託料の提案上限額￥620,000,000円（消費税及び地方消費税額含む５年間の総額）
ただし、この金額は契約予定金額を示すものではなく、企画内容の規模を示すためのものであることに留意してください。なお、提案見積金額は上限額を超えてはならないものとします。
第７ 受託事業者
公募型提案競争方式（プロポーザル方式）により選定します。
第８ 応募資格
１ 資格要件
応募受託事業者は、次の条件を満たしていることを条件とします。
⑴ 法人格を有し、本業務委託を円滑に遂行できるよう、安定かつ健全な財政能力を有していること。
⑵ 学校給食の受託実績を３年以上有している者。又は厚生労働省作成「大量調理施設衛生マニュアル」に定められた「同一メニューを１回300食以-2-上又は１日750食以上を提供する調理施設」での調理業務の経験を３年以上有し、かつ集団給食施設での調理業務の受託実績があること。
⑶ 令和６年５月１日現在、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程（平成20年告示第23号）第６条第１項の入札参加資格者名簿（令和５年・６年度）に登載されている者のうち、大分類「役務の提供」の中分類「給食・食品業務」に登載されている者であること。
⑷ 製造物責任法（平成６年法律第85号）に基づく生産物賠償責任保険に加入していること。
２ 応募受託事業者の制限
次に該当する者は、応募受託事業者となることはできません。
⑴ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者。
⑵ 破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者。ただし、会社更生法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定（確定した者に限る。）を受けた場合は、この限りでない。
⑶ 最近１年間の法人税、消費税及び地方消費税、法人事業税を滞納している者。
⑷ 過去３年以内に食品衛生法の営業停止処分を受けた者。
⑸ 胎内市（以下「市」という。）の競争入札における指名停止期間中である者。
⑹ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者。
⑺
⑻
⑼

⑽
⑾

自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者。
暴力団員であると認められる者。
暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者。
暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者。
法人であって、その役員（その支店又は営業所の代表者を含む。下記（13）において同じ。）が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を-3-利用していると認められる者。
⑿ 法人であって、その役員のうちに上記（９）から（11）までのいずれかに該当する者があるもの。
３ 応募資格の確認
応募資格の確認は、参加表明書の提出日を基準日とします。ただし、応募資格確認後から審査結果の決定日までに応募受託事業者の備えるべき要件を欠くような事態が生じた場合には失格とします。
⑴ 応募受託事業者は、提案書の提出をもって実施要領の記載内容を承諾したものとみなします。
⑵ 応募に関して必要な費用は、応募受託事業者の負担とします。
⑶ 応募に関して使用する言語は日本語とし、単位は計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとし、通貨単位は円とすることとします。
⑷ 応募受託事業者から募集要項に基づき提出される書類の著作権は、原則として書類の作成者に帰属します。ただし、採用した提案書等の著作権は市に帰属するものとします。
⑸ 提出された書類については、変更できないものとし、またその理由にかかわらず返却しません。
⑹ 市が提示する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁止します。また、この検討の範囲内であっても、市の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用させ、又は内容を提示することを禁止します。
⑺ 参加表明書提出日から受託事業者が決定されるまでの間に、次のいずれかに該当する場合の応募は無効とします。
ア 応募受託事業者が不渡手形又は不渡小切手を出した場合
イ 一の応募受託事業者が複数の提案を行った場合
ウ 同一事項に対し、２通り以上の書類が提出された場合
エ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合
オ 虚偽の内容が記載されている場合
カ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合
キ 著しく信義に反する行為があった場合
ク 第７の２に該当した場合
４ その他⑴ 市が提示する資料及び回答書は、本実施要領等と一体のものとして、同等の効力を有するものとします。
⑵ 本募集要領に定めるもののほか、応募に当たって必要な事項が生じた場
合には、応募受託事業者に通知します。
⑶ 当該業務を請け負うこととなった事業者は、市との連絡・調整が速やかに行えるよう、履行開始日までに新潟県内に本社、支社、営業所、事業所のいずれかを有することとします。

-4-

第９ 応募手続事業実施のスケジュールは以下のとおりです。ただし、受付等は土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する休日には行いません。
１

募集要領等の公表

令和６年５月24日（金）２

給食センター内部及び受配校搬
入口現場確認

令和６年５月31日（金）３

募集要領等に関する質問の受付
期間

令和６年６月３日（月）～６月10日（月）

４

質問の回答

令和６年６月３日（月）～５

参加表明書提出期限

随時

令和６年６月14日（金）（兼参加資格審査申請書）

６

提案書類の提出期限

令和６年６月25日（火）

７

一次審査

令和６年７月上旬

８

一次審査結果通知

令和６年７月上旬

９二次審査プレゼンテーション

令和６年７月中旬

１０ 二次審査結果通知・公表

令和６年７月下旬

１ 実施要領等の入手方法⑴ 実施要領等は、令和６年５月24日（金）から胎内市役所本庁３階の設計図書閲覧所及び胎内市ホームページに公表します。
⑵ 実施要領の入手は、令和６年５月24日（金）から、胎内市教育委員会学校教育課庶務係で交付します。（有料）また、胎内市ホームページからもダウンロードが可能です。
⑶ ＨＰアドレス http://www.city.tainai.niigata.jp/⑷ 公表資料
実施要領、仕様書、様式集、その他資料
２ 給食センター内部及び受配校搬入口現地確認(一部）(参加希望業者のみ）⑴ 日 時⑵ 集合場所

令和６年５月31日（金）午後１時00分から午後４時30分（集合：午前12時50分）
胎内市学校給食センター 胎内市清水9-7
確認順（予定）：給食センター⇒築地中学校⇒築地小学校⇒
胎内小学校⇒中条小学校⇒中条中学校⇒乙中学校⇒きのと小学校⇒黒川小学校⇒黒川中学校⑶ 留意事項ア 受配校搬入口現地確認参加希望者は、令和６年５月29日（水）午後５時までに、法人名及び参加人数を、胎内市教育委員会 学校教育課へＥメールにて連絡してください。

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Ｅメールアドレス gakuji6＠city.tainai.lg.jp
イ 参加人数は、1 受託事業者につき３名までとします。
ウ 実施要領に関する説明会は行いません。この場での質問は受付しません。
３ 実施要領等に関する質問の受付及び回答⑴ 質問は、書面（様式第１号）によるものとします。（電子メールのみ）⑵ 質問書受付担当課：胎内市教育委員会 学校教育課 庶務係
Ｅメールアドレス gakuji6＠city.tainai.lg.jp⑶ 質問の受付期限は、令和６年６月３日（月）から６月10日（月）午後５時までとします。
⑷ 質疑に対する回答は、胎内市ホームページにて随時公開します。電話及び口頭等の個別対応は致しません。また、無用な混乱を招くことが危惧される時は、質問に回答しないことがあります。
４ 参加表明書及び提案書の提出⑴ 応募受託事業者は、次により提出してください。
⑵ 提出期限：令和６年６月25日（火）午後５時まで※ 郵送の場合は提出期限内必着とします。
⑶ 参加表明書（兼参加資格審査申請書）のみ令和６年６月14日（金）午後５時まで ※郵送の場合は提出期限内必着とします。
⑷ 提出先 〒959-2807 胎内市黒川1410番地
胎内市教育委員会 学校教育課 庶務係⑸ 提出書類
ア 参加表明書（兼参加資格審査申請書）（様式第２号） １部
イ 様式第２号記載の添付書類 各１部
ウ 提案書及び見積書（様式第３号～第15号）正本１部・副本10部（写し可）
・副本については、様式３号～14号とし、提出書類には社名等、提出者が特定できる表現はしないこと。
・原則としてA4 判・縦型・横書・左綴とし、ページ番号を付すとともに、フラットファイルに編冊すること。
・各様式の評価項目について記載すること。
・見積額が、提案上限額を超えている、又は異常に少額であるなど、本委託事業の適正な履行に支障があると判断した場合は失格とする場合がある。
・見積書（様式第15号）には、「委託料（税抜）」、「消費税及び地方消費税（10％）」及び「合計」を記載すること。また、各年度内訳についても記載すること。
・見積書（様式第15号）を先頭に、人件費、保健衛生費、現場経費管理-6-

費等詳細な積算内訳書（様式任意）を添付すること。
・見積内容は、提案書と同一のものとし、仕様書に基づき作成すること。
⑹ 提出方法提出先に直接持参又は、郵送にて提出してください。
⑺ 第一次審査に関する結果の通知
審査の結果については、採用・不採用に関わらず文書にて通知します。
⑻ 参加辞退届
参加表明書の提出後に辞退する場合は、参加辞退届（様式第16号）を提出してください。
第10 資格審査及び提案の選考
胎内市学校給食センター調理・配送・受取業務委託事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において、下記の審査方法や「委託受託事業者選考審査基準」に基づいて審査を行い、総合的に最も優れた受託事業者の選考を行います。
１ 審査方法⑴ 参加資格審査選定委員会は、応募資格の確認審査を参加資格審査申請書等により、この実施要領に記載している応募受託事業者の備えるべき要件を満たしていることを確認します。なお、資格不備の場合は失格とします。
⑵ 提案選考審査
ア 第一次審査(ｱ) 提案内容の基礎審査選定委員会は、提案書類等に記載された内容が次の項目を満たしていることを確認します。これらの項目を一項目でも満たさないことが確認された場合には、失格とします。
・提案書全体について、同一事項に対する２通り以上の提案又は提案事項間の齟齬や矛盾がないこと。
・提案書全体について、様式集に沿った構成となっていること。
・当該提案に関連する各様式（別添「様式集」参照）に示す項目に対する提案の内容が仕様書を満たしていること。
(ｲ) 評価審査選定委員会は、提案書等に記載された内容、見積書及び会社概要について、「委託受託事業者選考審査基準」により採点を行って総合評
価点で順位付けを行い、第一次審査として得点の高い受託事業者を選定します。
なお、これらの評価項目において、採点の低い項目が複数ある場合など、本委託受託事業者の適正な履行に支障があると判断したときは-7-

失格とする場合があります。
イ 第二次審査(ｱ) 選定委員会は、第一次審査において選定された応募受託事業者を対象に、１受託事業者ずつプレゼンテーション及びヒアリングによる審査を行います。
・日 時 令和６年７月下旬・場 所 別途通知します。
・時 間 プレゼンテーションとヒアリングを含めて30分程度とします。
・出席者・準備物３名までとします。
プロジェクター、パソコン、スクリーン等を使用する場合は、各自準備してください。準備・撤収は、審査前後の20分間の休憩時間に行うこととします。

(ｲ) 第二次審査を行う順番は、第一次審査における書類の受付順とします。
(ｳ) 選定委員（出席委員）は、応募受託事業者ごとに上記第一次審査と同じ評価項目により評価点を付します。
２ 委託受託事業者選考審査基準
標準的な審査基準は次の項目によるものとし、計350点満点で評価するものとします。
⑴ 企業評価
評価項目

⑵

評価の観点

評価方法

ａ）企業概要・会社改革、組織、職員体制
・学校給食の事業体制、展開

様式第４号の審査ｂ）業務実績

・学校給食調理業務、配送業務受託実績と現在の状況

様式第５号の審査

ｃ）危機管理・食中毒、調理事故、異物混入等発生時

様式第６体制の対処体制
・生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）等の損害賠償制度加入状況

号の審査ｄ）経営状況

・経営状況（財政健全性、受注額、技術者数）について

様式第７号の審査

評価の観点

評価方法

技術力評価
評価項目
ａ）基本理念・学校給食に対する基本理念
・意義に対する理解度、取組意欲・食育推進や食に関する行事等への連携-8-

様式第８号審査

⑶

評価項目

評価の観点

評価方法

ｂ）衛生管理・受託事業者としての衛生管理対策や考え方・指導、検査体制
・従事者の健康管理対策

様式第９号の審査ｃ）業務の実施・調理員、配送員と業務責任者等の連絡体制
・調理業務におけるチームワーク向上の考え方、バックアップ体制

様式第10号の審査

ｄ）人員配置・育成・人材確保

・人材配置、従業員の採用の考え方
・責任者の所在・欠員発生時の対応（特に食中毒等発生時）・調理従事者の研修

様式第11号の審査ｅ）食物アレルギー対応

・食物アレルギーについての理解・社員教育（研修）・事故防止策の具体的な内容・会社としての取組姿勢と体制

様式第12号の審査

ｆ）災害時対応・炊き出しが必要となった場合、近隣避難場所において配送等が必要となった場合の対応。
・災害時の人員配置、組織体制

様式第13号の審査

ｇ）配送業務・配置人数、実施体制
・従事者の休暇等における代替者確保体
制・受託から給食開始までの従事者研修計画

様式第14号の審査

評価の観点

評価方法

見積額
評価項目ａ）見積額

・見積合計額・見積合計額の積算内訳

様式第15号の評価

３ 選考委員、関係市職員との接触の禁止
応募を予定する受託事業者及び提案者は、選定委員、関係市職員と本件提案について接触（当然に公募説明会、公募に関する質問等、正当な行為を除く。）を禁じます。接触の事実が認められた場合には、失格とする場合があ-9-

ります。
４ 審査結果の通知及び公表
第一次審査及び第二次審査における選考結果は、応募受託事業者全員に通知します。また、第二次審査の選考結果は、市ホームページに公表します。
５ 優先交渉権者の決定
市は、選定委員会の審査結果を踏まえて、第二次審査（プレゼンテーション及びヒアリング）での評価点が最も高い応募受託事業者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行います。優先交渉権者が契約を締結しない場合は、評価点の高い応募受託事業者から順に契約交渉を行い、合意に達した応募受託事業者と契約を締結します。
６ 再募集
審査の結果、適切な候補受託事業者がないときは、「適切な候補受託事業者なし」として、再募集を行う場合があります。
７ その他
優先交渉権者決定後、本プロポーザルで提出した見積書の企画提案見積価格以上の追加経費は、原則として認めないものとします。追加費用の必要が生じた場合は、内定を取り消す場合があります。
第11 提案書等に関する条件
１ 遵守法令等⑴ 学校給食法、食品衛生法及び労働基準法等の労働関係法令並びにその他関連法規等⑵ 学校給食衛生管理基準（文部科学省）及び大量調理施設衛生管理マニュ
アル（厚生労働省）並びにその他関連要綱等
２ 履行の確認及び委託料の支払い⑴ 委託料は令和７年４月分を初回として月ごとに支払います。
⑵ 受託事業者は、毎月分の業務委託完了報告書を当該月業務完了後速やかに提出し、市による業務履行確認を経た上で、当該月分の委託料を市に請求することができます。なお、市が委託事業者に支払う各月の委託料の額は、各年度委託契約金額（税抜）をその年度の契約月数で除した額に、当該月の消費税率を乗した額とします。ただし、契約月数で除した額に端数が生じた場合は、各年度の３月分で調整します。
(3) 市は、所定の当該支払請求書を受理した日から起算して３０日以内に委託料を支払います。
３ リスク分担方針
契約締結後の市と受託事業者の主なリスク分担方針は、以下のとおりです。これらは、帰責理由の所在が不明確になりやすいリスクについて、その方針を示したものです。

- 10 -

負担者
リスクの種類事業の中止・延期

リスクの内容市の指示によるもの

市

受託事業者

○

受託事業者の事業放棄、破綻不可抗力

天災や暴動等による履行不能許認可等事業実施に必要な許認可取得の遅延等

計画変更

事業内容の変更○○○○

受託事業者の要求による変更○

運営費

計画変更以外の要因による運営費用の増大

○

施設損傷

受託事業者の責に帰すべき事由による場合○

上記以外
調理事故・異物混○受託事業者の責に帰すべき事由による場合

入・食中毒発生時○

４ 事業実施業務委託の継続が困難となった場合の措置は、以下のとおりとします。
ア 受託事業者の債務不履行の場合
受託事業者の責に帰すべき理由により、債務不履行又はその懸念が生じた場合、市は受託事業者に対して修復勧告し、一定期間内に修復策の提出及びその実施を求めることとします。受託事業者が当該期間内に修復をすることができなかったときは、市は契約の解除及びこれにより生じた損害賠償を請求することができることとします。
イ 市の債務不履行(ｱ) 市の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となったときは、受託事業者は契約を解除できることとします。
(ｲ) (ｱ)の場合において、受託事業者が契約を解除した場合、受託事業者は市に対しこれにより生じた損害賠償を請求できることとします。
ウ 当事者の責に帰することができない事由により継続が困難となった場
合不可抗力又は受託事業者の責に帰することのできない事由により受託事業者の継続が困難となったときは、市及び受託事業者双方により業務続行の可否について協議します。一定期間内に協議が整わないときは、相手方に対する事前の通知により、市又は受託事業者は契約を解除できます。

- 11 -

第 12 事務局
この募集に関する事務局は、次のとおりです。
〒959-2807 胎内市黒川1410番地
胎内市教育委員会 学校教育課 庶務係
TEL ０２５４－４７－２７１１（内線2308）
FAX ０２５４－４７－２９３５
Ｅメールアドレスgakuji6＠city.tainai.lg.jp- 12 -