02.豊橋市
愛知自治体キャラバン
令和4年 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書回答
陳情書
1

重点項目担当課(1) ① ★ 広域連合

② ★ 広域連合

答③ ★ 広域連合

社会情勢等を鑑みて、引き続き検討を進めます。

④ ★ 広域連合

介護保険制度で定める軽減制度の実施などにより、低所得者の利用者負担軽減に取り組んでいます。

⑤ ★ 広域連合

現時点で、広域連合独自の補助制度の創設は予定しておりません。

(2) ① ★ 広域連合

介護保険制度で定める範囲で、適切に対応しています。

② ★ 広域連合

利用者の状態と多様な生活支援サービスの内容とを総合的に考慮して、現行相当サービスが必要な方へは当該サービスを提供しています。

③ ★ 広域連合

介護保険制度で定める手続きに従い、適切に対応しています。

④ ★ 長寿介護課

運動スタート応援講座や運動自主グループの支援など、多くの方が参加できる介護予防に資する取組みを実施しています。

(3) ① ★ 広域連合
②
(4) ①
②

介護施設等につきましては、サービスの需給などを検討し策定した第８期介護保険事業計画に基づき計画的に整備します。

広域連合

ホームページに入所指針や様式を掲載し、意見照会があったものについて適切に対応しています。

長寿介護課

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、活動が停滞している状況が見られることから、円滑に活動が再開できるよう、運営費の一部補助を検討してまいります。

広域連合

現時点で、受領委任払い制度を実施しておりません。今後の実施にあたっては、利用者及び事業者からの需要などを見極めつつ、検討を行ってまいります。

③ ★ 長寿介護課(5) ① ★ 広域連合

2回

第８期事業計画期間においても国標準９段階を１２段階へ多段階化し、応能負担を行っています。また、介護保険は、行政と、４０歳以上の国民が皆で助け合う制度であるため、収入や所得に応じた応能負担が必要となります。
介護保険料は前年所得等を基に保険料段階が決まりますので、前年所得がゼロまたはマイナスの場合は保険料段階が下がるため負担軽減が図られていると考えます。また、既存の減免制度の要件については、コロナ特例減免については国からの補助があるため実施できていますが、既存の減免制度の要件を拡充した場合における保険料収入減に対し介護保険事業運営への影響について考慮する必要があります。

現時点で、補聴器購入助成制度の実施予定はありません。
現時点で、広域連合としての介護職員処遇改善の施策は予定しておりません。

② ★ 広域連合

現時点で、広域連合として１人夜勤の禁止は予定しておりません。人員配置については、介護保険法に基づき適切に配置を行うよう指導しております。

(6) ① ★ 長寿介護課

障害者控除につきましては、所得税法及び地方税法においてその対象が定められており、従来どおりりの取り扱いとなります。

② ★ 長寿介護課

要介護認定者のうち、障害者控除に該当すると思われる方に税の障害者控除対象者認定のご案内と申請書を個別に送付しています。

(1) ① ★ 国保年金課

保険税は県へ支払う納付金を賄うためのものであり、高齢化で一人あたりの保険給付額が年々上昇する中、保険税も基本的に引き上げることになります。
保険税の引き下げには、収納率の向上のほか保険給付の抑制が重要であり、本市ではジェネリック医薬品の普及や健康づくりとして特定健診の受診率向上に取り組んでいます。
国は、毎年３,４００億円の公費を投入して国保料(税)の上昇の抑制に努めるとともに、法定軽減対象の拡大も実施しているところですが、国に対して全国市長会等を通じ、公費の拡充を要望してまいります。

(2) ① ★ 国保年金課

減免制度は元々、災害等の外的要因により前年度の所得水準が維持できず保険税の納入が困難となる場合などを想定して、これを救済するために設けられているものです。
本市では、上記へ対応するための一定の基準を条例に定めておりますが、減免制度の拡充は、その財源をどうするかということが最も大きな課題となります。
一般会計からの繰り入れは国保被保険者以外の住民への負担となることから慎重に検討する必要があります。

② ★ 国保年金課

国は、保険者機能の県単位化に伴う保険料(税)率の統一化に向け、各団体の法定外繰入を解消するように働きかけています。また、一般会計からの繰り入れは国保被保険者以外の住民への負担となることから慎重に検討する必要があります。
なお、未就学児に係る被保険者均等割額の減額については今年度から実施していますが、今後、全国市長会等を通じ国に対し対象年齢の拡大や軽減額の拡充を要望してまいります。

③ ★ 国保年金課

減免制度は元々、災害等の外的要因により前年度の所得水準が維持できず保険税の納入が困難となる場合などを想定し、これを救済するために設けられているものです。所得水準が前年と変更がない場合を減免の対象とすることは困難です。
豊橋市国民健康保険では、傷病・失業等により保険税を減免する制度があり、その要件の一部にはコロナ減免より被保険者有利なものもあります。
財政面の課題を考えると制度の拡充は難しいと考えます。

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令和4年 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書回答
陳情書

担当課

(3) ①

国保年金課

②

国保年金課

(4) ① ★ 国保年金課② ★ 国保年金課

納税相談や財産調査などにより、滞納者の状況に応じて、適宜、滞納処分の停止を行っています。

③ ★ 国保年金課

差押えに際しては差押禁止額等の法令を遵守し、滞納処分により生活が困窮しないよう留意しています。
一部負担金の減免については、厚生労働省保険局の通知の一部改正に基づいて適宜改正しています。
周知については、市ホームページや国保加入世帯に配布している「国民健康保険のお知らせ」に掲載しています。また、生活保護担当課と連携を図るなど円滑な事務の執行に努めています。

(5) ①

国保年金課

②

国保年金課

(6) ①

国保年金課

70歳以上の世帯に対する簡素化は令和３年度より実施し、令和４年度に対象者を70歳未満に拡大するためのシステム改修費を予算化しました。現在、準備作業に取り掛かっています。

納税課

差押えを実施するときは、判例及び法令を遵守し、未納の税金に対して催告を行ない、その後差押予告を通知してから実施しています。特に預金の差押えの場合は、差押禁止項目でないことを入金内容で確認した上で実施しています。
また、生活困窮者等については、個々の生活実態等を考慮して分納相談に応じるとともに、適正に納税緩和措置を適用するなどの対応をしています。

(1) ①

生活福祉課

② ★ 生活福祉課③ ★ 生活福祉課④5

回 答
傷病手当金については、国の財政支援により実施しているところであり、財政面の課題から市独自に対象者範囲を拡充することは困難です。
新型コロナウイスル感染症に関する傷病手当金については、国の財政支援があって実施している事業であり、財政面の課題から市独自に他の傷病について手当金を給付することは困難です。
資格証明書は、滞納者との接触の機会を増やし、納税指導・相談を行うことを目的に行っているもので、納税できない特別な事情がある方を除いたうえで、納税相談や呼び出しなどに全く応答頂けない方、支払い能力があるにもかかわらず納付頂けない方を対象に止むを得ず交付するものです。
しかし、現在は新型コロナウイルスの罹患時における受診控えを防ぐ目的で、臨時的に資格証明書の交付を停止しています。

34

重点項目

生活福祉課

生活保護について申請意思のある方は申請を受理しており、申請権の侵害にあたるような行為は行っておりません。
生活保護の申請におきましては、生活相談の上、申請意思のある方について申請を受理しております。 また、生活保護が憲法第25条を保障する制度であることを記載した「生活保護のしおり」を用いて、適切な案内を行っております。
扶養照会につきましては、保護世帯からの聴き取りをした上で、援助の期待が見込まれる扶養義務者に対してのみ行っています。
住居のない方に対しては、本人の意思を聴き取った上で、適切に住居支援を行っております。

⑤ ★ 生活福祉課

保護の実施要領に基づきエアコンの購入費用を支給しております。

⑥

生活福祉課

ケースワーカーには専門職である社会福祉士の配置をすすめています。研修につきましても、国・県等主催の研修への参加、課内研修等を適宜行っています。

⑦

生活福祉課

特段の配慮が必要な保護世帯につきましては、複数のケースワーカーで対応しております。

(2) ①

生活福祉課

自立相談支援は直営で行っています。関係機関との連携につきましては「自立支援調整会議」を開催し、各機関の抱える課題や支援策等について共有を図りながら支援に当たっています。

②

生活福祉課

相談件数の増加に応じ、職員を増員、また、他グループからの応援を受け、体制を強化して事業に当たっています。また、社会福祉士や通訳を含む職員を適切に配置しています。

③

生活福祉課

④

生活福祉課

要件につきましては、国の制度に沿って適正に運用します。また、支援制度につきましては、相談者の抱える複合的課題を聞き取り、多くの支援策の中から、相談者の状況に応じた制度を適切に案内しています。
償還の免除、適用の範囲につきましては、国の制度に沿って適正に運用します。また、関係機関と連携し、貸付利用者を包括的な支援に繋げます。

国保年金課① ★ 障害福祉課
子育て支援課補助金を含めて県の動向も見据える中で、福祉施策として充実し、持続可能な制度とするよう努めていきたいと考えています② ★ 子育て支援課

本市の子ども医療費助成は令和2年10月診療分から入院費については対象者を18歳到達年度末まで拡大しました。通院費の対象年齢の引き上げ及び拡大化につきましては、学年が上がるにつれて医療機関への受診状況が低下してくることや、無料化により医療費の増加が見込まれることなどを考慮し、国・県の動向や近隣市の状況も見据えながら、制度の持続可能性や財政状況を見る中で、子育て支援施策全般として総合的な検討が必要と考えています。

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令和4年 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書回答
陳情書

6

重点項目担当課

答③ ★ 障害福祉課

④

国保年金課

後期高齢者医療被保険者のうち、非課税世帯に属する被保険者数は全体の１／３を超え、本市でも１万８千人を超えています。現在の後期高齢者福祉医療費給付制度の受給者は6,900人ほどですので、単純に「非課税世帯」を対象にした場合、対象者は約１万人も増加することとなります。
障害年金や遺族年金は非課税所得のため、相当の額を受給している方でも住民税非課税の方がおられます。そのことからも一律に住民税非課税を要件として後期高齢者福医療費給付制度の対象者とすることは難しいと考えます。
また、医療費の無料化は医療機関を安易に受診する意識を生みやすく、医療保険財政への影響、ひいては現役世代への負担増を招く結果にもなりかねないことから、拡大には慎重な判断が必要と考えます。

⑤

こども保健課

現時点で創設の予定はありませんが、今後も、国・県の動向や近隣市町の状況等の情報収集に努めながら、妊娠・出産を支援する施策を総合的に検討してまいります。

(1) ①

子育て支援課

令和２年３月に、豊橋市子どもの貧困対策推進計画（令和２～６年度）を子ども・子育て支援事業計画と一体的に策定済みです。今後も必要に応じて調査、見直しを行ってまいります。

②

子育て支援課③

子育て支援課

(2) ①

学校教育課

②

学校教育課

②

学校教育課

(3) ① ★ 保健給食課② ★ 保育課(4) ① ★ 保育課

7回

精神障害者保健福祉手帳1・2級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）対象者につきましては、自立支援医療適用時の自己負担（1割）分を精神障害者医療費助成で無料としています。

ひとり親家庭等自立支援計画は策定済みです。また、自立支援給付金事業や日常生活支援事業等はすでに実施しており、その内容についても国の実施要綱の改正に基づき拡充を行っています。
子ども食堂や学習支援教室を開設する団体を対象に、運営費の一部を補助する制度を令和２年１０月に創設し、活動を支援しています。
所得基準額につきましては、平成２６年度から生活保護基準額改正前の1.3倍を据え置くことで対応しています。
支給内容の拡充につきまして、現時点では予定していませんが、平成30年度より新中学１年生、令和元年度より新小学１年生を対象に入学準備金の支給を実施しております。
申請の受付を随時行っていることは、ホームページや広報とよはしを通じて引き続き周知してまいります。
令和４年度については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、臨時交付金）を財源として、食材費の高騰分を公費負担としています。
また、令和４年度の保護者負担について、臨時交付金を財源とし、公費負担とする補正予算案を令和４年９月議会へ上程しました。（９月７日時点）
令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に合わせて、国の副食費免除制度のほか、18歳未満の第三子以降の子どもに対する市独自の補助制度を設けていましたが、令和4年度からは補助対象を第二子に拡充し、保護者の経済的負担のさらなる軽減を図っています。
食材料費の高騰分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、食材費の高騰分を公費負担としています。
現在、公立施設の廃止・民営化・統廃合の計画はありません。

② ★ 保育課

認可保育所について、施設の老朽度等を考慮した法人保育所等施設整備計画を策定し、計画的に整備を継続しています。
認可外保育施設について、令和2年度より、保育士資格を持った巡回支援指導員が立ち入り調査に同行するなど各施設を巡回し、認可外保育施設指導監督基準に適合するよう、助言・指導を行っております。

③保育課

企業主導型保育事業についても他の認可外保育施設と同様に、立入り調査や巡回指導を行っております。

④保育課

保育士配置及び保育室の面積にかかる基準につきましては、いずれも公私一律で国を上回る市独自の基準を設け、ゆとりある保育が実施できる環境の確保に努めております。

(1) ① ★ 障害福祉課② ★ 障害福祉課③ ★ 障害福祉課

重度障害者を対象としたグループホームや短期入所などの整備を優先的な補助対象と位置付け、施設整備を行う事業者に対し、整備費用の一部を助成しています。夜間の職員体制の充実については必要な従業者を配置した場合に報酬として評価される夜間支援等体制加算が活用できるほか、重度の障害者への支援については、重度障害者支援加算を活用することができるな
ど、既存の報酬加算の活用ができます。
地域生活支援拠点については、平成28年度に整備（面的整備）し、体制維持のための評価を実施しています。短期入所事業所については、豊橋市障害者福祉実施計画に基づきサービスの確保に向けた取組みを進めていきます。
障害者の家族のヤングケアラーに対する実態調査を実施する予定は現時点ではありません。
なお、障害福祉サービスを利用されている方については、相談支援専門員がサービス等利用計画を作成する際に、自宅への訪問や家族の状況確認も行われているため、家族全体に支援が必要な困難ケースについては、相談支援専門員が把握し、関係機関等とも連携していると考えています。

愛知自治体キャラバン
令和4年 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書回答
陳情書

10回

答

障害福祉サービスの支給決定は、法律や国の通知等に従って行っており、サービス等利用計画案等を参考にしながら、決められた上限時間内で、必要とする時間を支給決定しています。
（障害福祉サービスの支給決定や報酬算定は、法律や国の通知等に従って行っています。）

(3) ①

障害福祉課

障害者（児）の福祉サービスの利用料については、その世帯の所得に応じて負担上限月額が設定されており、市民税非課税世帯については、負担上限月額を0円としています。また、食事の提供については、無償ではありませんが、一定の条件のもとで事業所に対するサービス報酬の食事提供体制加算があります。（障害福祉サービスの支給決定や報酬算定は、法律や国の通知等に従って行っています。）

②

障害福祉課

障害福祉サービスの利用者負担認定については、その世帯の収入等に応じて負担上限月額が設定されており、世帯の範囲については者の場合は当該障害者及び配偶者、児の場合は保護者及び配偶者としています。（障害福祉サービスの支給決定や報酬算定は、法律や国の通知等に従って行っています。）(4) ① ★ 障害福祉課

40歳以上の特定疾患・65歳以上障害者には、障害者総合支援法第７条の規定に基づき優先的に介護保険を利用していただくことを原則としていますが、障害の特性により介護保険施設の利用ができない場合など、個人の状況を勘案して障害福祉サービスの継続利用を認める等の対応をしています。なお、介護保険サービスにないサービスの利用を希望する場合も障害福祉サービスの継続利用が認められており、介護保険サービスだけで必要と認められる支給量が確保できない場合につきましては、ケアプランに基づき不足分を障害福祉サービスで利用することができます。（障害福祉サービスの支給決定や報酬算定は、法律や国の通知等に従って行っています。）

(5) ①

障害福祉課

相談支援専門員初任者研修の受講料補助制度や管理者向け人材育成研修の実施などの取り組みにより、人材の確保・定着の支援に努めています。

②

障害福祉課

令和３年４月１日に障害福祉サービスの報酬単価の見直しに合わせて、その内容を踏まえて報酬単価の見直しを行っています。

③

障害福祉課

総合相談支援センターほっとぴあへの委託や、豊橋市障害者自立支援協議会の部会において、障害福祉サービス事業所の職員向けに資質向上のための様々な研修を実施しています。

(6) ①

福祉政策課

第１，第２指定避難所で中長期の避難生活を送ることが困難な方及びその介助者のために、地域福祉センターなど福祉避難所を指定しています。

防災危機管理課

毎年２月に実施する防災会議の参加機関として、豊橋市民生委員児童委員協議会にご出席いただいております。また、津波防災訓練や総合防災訓練では、市や自治会と障がい者施設・団体が連携し実施しております。

②

9担当課
障害福祉課

(2) ①

8重点項目

① ★ 健康政策課

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の予防接種については、1歳～２歳未満及び小学校就学前の1年間（幼稚園等の年長児）の２回を助成対象としています。子どものインフルエンザワクチンに対する助成については、令和２年度に助成を行いましたが、助成前と比較し接種率の変化はなかったため、助成を見送りました。定期接種から漏れた人等に対する麻しん（はしか）の任
意予防接種については、平成31年から3年間助成を行い、令和3年で終了しました。帯状疱疹ワクチンに対する助成につきましては、現在検討中です。

②

自己負担額につきましては、県内の他市と比較しても少ない負担となっております。なお、市県民税非課税世帯の方などについては、自己負担なしで接種していただいております。定期接種の経過措置が5年間延長され、接種機会がもう一度設けられたため、接種期間内により多くの方に接種していただくよう周知に努めています。また、2回目の接種につきましては、ワクチン再接種後の抗体価の変化や2回目接種の有効性、費用対効果等を勘案しながら、国や近隣市町の状況等の情報収集に努めてまいります。

健康政策課① ★ こども保健課

令和２年６月より産婦健診（産後４週間）２回目の助成を開始しました。

②

こども保健課

妊娠中、産後通して１回の助成を実施しています。受診率が約５０％ですので、まずは受診率の拡大を図っていきたいと考えています。

③

健康政策課

健康増進課で２名、常勤の歯科衛生士を配置しています。

①

健康政策課

新型コロナウイルス感染症の発生前（令和元年度）と比較し、令和４年度は、健康部として保健師等専門職、事務職員を含めて１１名増員しております。

②

健康政策課

本市保健所長が、年２回県が開催する「東三河南部構想区域地域医療構想推進委員会」の構成員として協議の場に出席しており、本市の必要とする病床の確保に努めております。

③

健康政策課

看護専門学校等への補助金交付により、看護師、歯科衛生士の養成に引き続き努めてまいります。