❀『北自協、新執行部が各地区の支部を訪問』23.7.25.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
新執行部(佐藤理事長、石上・田中両副理事長・佐々木専務)などが、函館支部を皮切りに組合員等と総会において改選されてことを踏まえの意見交換会を行った。
新理事長(佐藤正良氏)を始めとする執行部(副理事長石上剛・田中陽一氏、専務理事佐々木力氏、常務理事髙橋敏・清水誓幸氏)なお、清水誓幸常務理事は函館・北見・旭川支部会議は欠席。
佐藤理事長から今後の組合活動について協力ならび要請などを兼ねて挨拶と報告した。理事会報告として
石上副理事長から８月５日開催される臨時総会等について説明、平成１８年度に中小企業等共同組合法が改正されたことを踏まえ臨時総会を開催する必要性を報告した。なお、執行部の役割分担について佐々木専務理
事が報告。支部会議終了後懇親会が開かれ和やかなひと時を過した。後日、札幌４支部会議を行う予定。

(北見・釧路・帯広合同会議、７月２８日)(旭川支部会議、７月２９日)❀『北自協、臨時総会を開催』23.8.5.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
去る、８月５日、北自協の臨時総会が札幌センチュリーホテルで行われた。５月２７日にすでに通常総会が開かれ、新執行部が選任されていたが、組合法などの改正と北自協定款に一部不具合があり、正常に組合活動を行うために臨時総会が開催された。なお、臨時総会の式次第等について南可昭理事長が責任者となって開かれ、冒頭臨時総会を開催した経緯について説明を行い開かれた。審議は３０分ほどで満場一致で閉会した。

(臨時総会会場)(臨時総会において経緯説明する南可昭理事長)❀『北自協、臨時総会後南可昭・伊丹伊平氏の勇退慰労会を開催』23.8.5.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
引続き、札解協ならび北自協の理事長を延べ２０年間務めてきた南可昭氏と北自協副理事長として南可昭氏を支えてきた伊丹伊平副理事長の合同慰労会が多くの来賓など出席で和やかに開催された。
開会の挨拶を田中陽一副理事長行い、慰労会が開かれた。はじめに臨時総会において承認された佐藤正良理事長が発起人代表として挨拶、南前理事長は組合設立から初代理事長として自動車リサイクル(解体)業界の困難な時代から現長老及び故先覚者と共に組織化をけん引し、数々の功績を残されました。同じく今回勇退される伊丹前副理事長も道内自動車リサイクル業界の活動に南前理事長と共に取り組まれ、心よりお礼申し上
げますと挨拶した。

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(勇退慰労会の開会の挨拶を行う田中副理事長)(慰労会発起人代表挨拶を行う佐藤正良理事長)

引続き、ご来賓として５名の方々から祝辞を受けた。 波留経済産業省自動車課室長から勇退者に対して北海道における「使用済自動車(廃自動車)」等の処理並びリサイクル(再資源化)事業等に積極的に取り組み全国の模範となっていることに担当省として敬意を申し上げられた。石井北海道環境生活部局長から１５年間にわたり北自協理事長として自動車解体処理業界の育成と自動車リサイクルの形成などに尽力され、循環型社会の構築に寄与された。これからも行政との良きパイプ役として一層の活躍を祈念したい。

(祝辞を述べる波留経済産業省自動車課室長)(祝辞を述べる石井北海道環境生活部局長)

柿本自販連札幌支部長は札幌市と札解協、自販連札幌支部との協定で始まったフロンガス類の回収事業は全国の先駆けをなす画期的事業であり、南理事長は類いまれなリーダーシップを発揮された。特に利尻島における長期不適正車両等の回収撤去事業は地元住民は基より、環境などを阻害していた廃棄車両の撤去は北海道(道庁)に北自協ありとの強い印象を与えたことと思う。その事業活動が評価され関係行政などから多くの表彰
ならび感謝状を受賞したことに敬意を申し上げる。今後の北自協のさらなる発展を期待したい。
榎本ＥＬＶ機構副代表理事は、南前理事長は全国同業者の構築に向け活躍し、ＥＬＶ機構の発足時に発起人代表を務め、自動車リサイクル法などの整備について貢献した。今後とも業界のためにご尽力賜ることをお願いすると祝辞を述べた。

(祝辞を述べる柿本自販連札幌支部長)(祝辞を述べる榎本ＥＬＶ機構副代表理事)402

清水中古部品団体協議会代表から北に南ありという存在で、南前理事長は長期不適正車両ならび環境問題等に積極的に取り組み全国の同業者の模範的事業展開に貢献していた。北海道は面積が広く、不適正保
管廃車ガラが点在され社会問題となっていると聞く。また、道庁を始め自動車関連団体との調和も強くフロンガ
ス類の回収事業がフロンガス回収法の施行以前に行われるなど、北自協の存在感を全国に与えた。その成果に敬意を申し上げる次第です。

(祝辞を述べる清水中古部品団体代表理事)(感謝状を受ける南前理事長)

北自協(佐藤正良)理事長から、南・伊丹両人に感謝状の贈呈が行われた。

(感謝状を受ける伊丹前副理事長)(事務局から花束を受ける南前理事長)

引続き北自協より南・伊丹両人に花束の贈呈を大坪事務員から受けた。

(事務局から花束を受ける伊丹前副理事長)(謝辞の挨拶を行う南前理事長)

南・伊丹両人により謝辞を述べた。まず、南前理事長から本日は経産省自動車課の波留室長を始め多くのご来賓のご出席を賜り私の対する慰労会をして頂きまことに有難う御座います。炭鉱の町夕張から第二の人生として選んだ自動車解体業、右も左も分からない中で多くの方々に支えられ、札解協・北自協の理事長を２０年間務めさせて頂きました。改めて今席でお礼申し上げます。理事長として悔いのない重責を務めることが出来ました。
引続き伊丹前副理事長が良きリーダーに恵まれました。南前理事長は、廃車処理は我々の責任と位置づけ
色々な案件を皆でこなしながらここまできた。以後、佐藤理事長のもと社会貢献に寄与することを期待する。
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(謝辞の挨拶を行う伊丹前副理事長)(祝杯の発声を行う杉山鉄リサイクル工業会北海道支部長)

各々方の挨拶後、祝杯の発声を杉山道リサイクル工業会支部長から一言挨拶を頂き祝宴が開かれた。

(慰労会会場風景)(慰労会会場風景)

ご来賓を含めて８０人ほどが出席を頂き、南・伊丹氏の慰労会が無事和やかな雰囲気で終了した。

(乾杯の発声を挙げるｴｽ･ｴｽ･ｼﾞｰ浜田社長)(閉会の挨拶を行う、石上副理事長)

慰労会を閉める乾杯の発声をＳＳＧ浜田社長の音頭閉めた。閉会の挨拶を石上副理事長がご出席者の方々に挨拶を行い２時間有余の慰労会が終了した。石上副理事長(北自協)は、南氏が札幌地区自動車解体処理協
同組合の理事長時代に専務理事を務め、更に、北海道自動車処理協同組合でも専務理事を務め両組合で南前理事長の参謀(女房)として共に分かち合った中であることから思いでは多くあるのではないかと察しる。

❀『札解協＆北自協と共に２０年』の事業活動を出版◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
本誌２０７ページに記載されて居ります札解協と北自協の事業活動誌に引続き、この度の慰労会に再度増発
してご来賓ならび組合員など関係団体に配布した。このブックはあらかじめ記念誌として作成したものではなく製作者(南氏)が日常の組合活動を通じて作成したものです。従って誤字など文章等に理解が出来ない部分があるかと思いますが指摘等が有りました節にご意見等を頂ければ幸いです。北自協は素晴らしい組織団体です。
誇りを持って次世代に引継ぐことが出来幸いに思います。時間などがあれば継続する次第です。

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慰労会のシオリ

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慰 労 会 ご 来 賓 名 簿
官庁名・団体名

役 職 名

御

氏 名

経済産業省自動車課

自動車リサイクル室長

波留 静哉 様北海道

環境生活部環境局長

石井 博美 様循環型社会推進課主幹

大館 弘幸 様社団法人日本自動車販売協会連合会

札幌支部長

柿 本

純 様

一般社団法人日本ＥＬＶリサイクル機構

副代表理事

榎 本

擴 様

一般社団法人日本自動車リサイクル中古代表理事

清水 信夫 様社団法人日本鉄リサイクル工業会

北海道支部長杉山 博康 様エス・エス・ジー株式会社代表取締役

浜田 泰臣 様札幌中古自動車販売協会会長

問谷 功三 様札幌オートオークション株式会社

代表取締役

土 田

部品協議会

ＮＧＰ日本自動車リサイクル事業協同組合 理事長

宏 様

大橋 岳彦 様専務理事

宮地 康弘 様北海道二輪車商業協同組合

理事長

大村 直幸 様財団法人中小企業災害補償共済福祉財団

北海道支局長中川 克夫 様

業界関連・各企業

役 職 名

御

氏 名

株式会社ホンダカーズ札幌中央代表取締役会長

高田 芳夫 様トヨタＬ＆Ｆ札幌株式会社

代表取締役

山隈 征一 様株式会社トラックパーツ成田

代表取締役

成 田

巌 様

北海学園大学経済学部

准教授

浅 妻

裕 様

丸吉金属株式会社

取締役管理部長

安井 浩二 様日産部品北海道販売株式会社

札幌支店長

土井 浩敬 様株式会社テクノ会長付佐藤 元治 様株式会社宮田自動車商会

常務取締役

土田 俊一 様株式会社美星代表取締役専務

渡辺 武彦 様株式会社大沼取締役営業部長

工藤 和彦 様希(のぞみ)

支配人

富田 貞子 様

業界関連・各企業

役 職 名

御

氏 名

日刊自動車新聞社

支社次長

山本 雄一 様株式会社陸運情報社

専務取締役

山 岡

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満 様

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札解協＆北自協と共に２０年間の主な事業活動。☆＝活動写真
平成 ３年 ２月

☆ 札幌近郊において自動車解体業を営む同業者によって「札幌地区自動車解体処理協同組合」を創立した。
近年の車社会の中にあって自動車販売システムの完成に比べて、廃車処理体制が軟弱であることから率先して環境に配慮した事業展開を目的に設立した。

平成 ３年１０月

廃掃法に関する新規許可講習会に受講する。

平成 ３年１２月☆ 札幌市と札解協において、路上放置車両の撤去協

札解協設立記念写真

定書を交わす。当時は鉄クズ(素材)等の価格が不安定であったことから下落すると鉄クズ回収が引き取りを拒む時代であり、「廃車処理は我々の使命」をスローガンに事業展開に取り組んだ。
路上放置車撤去協定

平成 ６年 ７月

北海道自動車処理協会発足

平成 ６年１０月

札幌市特定フロンガス類の回収推進協議会設置

平成 ８年 ５月

☆ 北海道自動車処理協同組合設立
北海道における８団体によって北海道地域を網羅する組
織、いわゆる、北海道自動車処理協同組合を設立する。
北海道は全国的に自動車関連に関する情報が少ないことから組織化して全国の団体等の調和と地域行政との北自協設立記念写真活動を行うことを目的として組合組織を設立した。
平成 ９年 ５月

☆ 「使用済自動車の環境とリサイクルのフォーラム」を開催、使用済自動車に関する問題点について、４回に渡りフォーラムを開催した。関係行政・排出者団体・再資源化事業者・学識経験者･自動車関連団体等の参加を頂き行われた。

平成 ９年 ９月

環境フォーラム☆ 離島における資源ごみ再資源化会議発足
委員は、日本自動車販売協会札幌支部・日本鉄リサイク
ル工業会北海道支部･北海道タイヤリサイクル連絡協議会・北海道自動車処理協同組合・北海道離島振興協議会の５者。北自協が座長の指名を受けた。

平成１１年 ３月

日産グリーンパーツ発進

平成１１年１０月

リサイクル推進協議会会長賞受賞

再資源化会議北自協として、利尻島における長期不適正車両等の撤去事業ならびフロンガス類の回収等に積極的に取り組んだ成果が評価され受賞となった。
平成１２年 ３日

☆ 日本ＥＬＶリサイクル推進協議会設立総会

平成１２年 ３月

全国自動車解体業者の全国規模のリサイクル協議会が東京都内のホテルで開催。過去に２度ほど作られたが全国組織が必要との声が上がり３度目となる誕生した。
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酒井清行会長の設立挨拶

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❀『南・伊丹両氏の慰労会後日、協栄車両並び伊丹車両を訪問』23.8.6.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
翌日、波留経済産業省自動車課室長並び榎本ＥＬＶ機構副代表が協栄車両並び伊丹車両等のリサイクル施設を訪問。伊丹車両(ｅｃｏひろばＡＲＵＹＯ)の数万坪の敷地に並べられている、もぎ取りパーツ販売状況などを見学、ＡＲＵＹＯの事務所において「使用済自動車」等に関する状況等について伊丹会長並び伊丹社長から説明を受ける。同行した佐藤理事長から北海道における自動車リサイクル法及び今後の組合としての活動計画などについても補足した。

(伊丹車両のリサイクル施設を視察)(ＡＲＵＹＯの事務所において懇談)❀『北自協より寸志』23.8.26.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
２６日北自協事務局において佐藤正良理事長より、執行部の配慮を頂き執筆料を頂きました。
なお、私として体力的に続けることが出来れば北自協の設立２０周年記念誌を作る様頑張ります。
組合活動などの資料を提供して頂ければ幸いです。
写真は佐藤理事長より寸志を受ける南相談役❀『廃 PP バンパーなどの回収による再資源化事業』23.8.27.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
資源の再利用が問われている昨今、北自協は所属組合員を対象とする廃棄バンパー等の再利用に関する勉
強会を株式会社マテックの協力で行った。当日には組合員５０名ほどが参加した。リサイクル業界は使用済自動車(廃車)の不足に頭を悩めている。解体業者による仕入れ競争の激化で廃車価格が高騰、安値が続く鉄スクラップ価格とのバランスが大きく崩れ利益率の低下が激しい。大手事業者は廃車の集荷体制を広範囲に広げ余波が自動車リサイクル業者における中小事業者を直撃している。この様な状況下を踏まえ如何にリサイクル率を上げ採算ベースを上げる努力が求められている。北自協は既に、エアバッグ類の回収に伴いエアバッグの生地の回収事業を行っている。引き続き廃バンパー等のリサイクル事業に取り組みを開始した。
なお、両物品のリサイクル事業を行うことでどの様な利益が生じるか。決して利益を求めて行うためには採算は取れない。特に廃棄バンパー等についての分別作業に時間を要する。バンパーに付いている金属類(ビス・金具)を完全に取らなければならない。
納期の単価は安い。エアバッグの生地も同様である。
なぜ、組合事業として取り組むのか。捨てればゴミ、分別すれば資源の基本的趣旨を確認する基本的作業の実例である。(写真＝講演風景)
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❀『全国防災の日、北自協が災害訓練に参加』23.9.1.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
全国防災の日、北自協は佐藤正良理事長(災害対策本部長)が防災の日に例年、救出訓練車両等の提供を行ってきた。特に、〔株〕協栄車両(佐藤正良社長)は長年に渡り大型バス並び小型車両等の無償提供に協力している。今年の訓練に例年同様訓練車両等を無償提供し貢献している。
なお、今年の訓練は３月１１日に発生した東日本大震災の教訓を踏まえての訓練となった。東日本大震災の規模は１００年や１０００年に一度の想定外の未曾有の大災害と位置づけられた。地震災害(天災)と原発(人災)問
題が同時に発生した。政府が想定と発表したことに国民が罵声を上げた。確かに数百年の一度の災害を予測することは困難であるが政府は国民の生命・財産を守る義務がある。我々企業分野として協力する義務もある。

❀『全国防災の日とは』23.9.1.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
防災の日は、日本の記念日である。(フリー百科事典から)『政府、地方公共団体関係団体等関係諸機関をはじめ、広く国民が台風高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心備えを準備する』ことし、毎年９月１日を中心として「防災思想の普及、功労者の表彰、防災訓練等これにふさわしい行事」が実施される。また、「防災の日」を含む１週間を防災週間として、様々な国民運動が行われる。
なお、「防災の日」の概要は、１９６０年(昭和３５年)に、内閣の閣議了解により制定された。９月１日の日付は、
１９２３年(大正１２年)９月１日に発生した関東大地震にちなんだものである。また、例年８月〜９月１日付近は、台風の襲来が多いとされる二百十日にあたり、「災害への備えを怠らないように」との戒めも込められている。制定の前年の１９５９年(昭和３４年)には、伊勢湾台風が襲来している。「防災の日」が制定されるまでは、９月１日に行われる行事は、関東 大震災犠牲者の慰霊祭が中心であった。しかし、「防災の日」が制定されてからは、全国各地で防災訓練などが行われる日となっている。
なお、札幌市は数年前から区を持ちまわり９月１日の防災の日行っている。今年度は札幌市が担当区として東区のモエレ沼公園で実施した。マグニチュード７.３の直下型地震を想定した総合防災訓練を開始した。地域
住民や医療機関、電話や電力などのライフライン関連の企業などから計約１５００人が参加した。
地震により全市的に家屋が倒壊し、ライフライン機能が停止したほか、火災も発生し、家屋や施設などに多くの住民が取り残されたなどとの想定。東日本大震災後、市民の関心が高まっている避難所の開設運営訓練を手厚くし、住民の受け入れを実施。倒壊した家屋から住民を助け出し、ＤＭＡＴ(災害派遣医療チーム)が傷病の度合いを示すトリアージで搬送順位を決めながら応急処置した。また、交通機関の関係企業が緊急輸送路を確保
し、救援物資も輸送した。

(災害救助訓練風景)

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(大型ビジョンによる映像)(訓練車両)(訓練会場並び上田市長から訓練等に関する好評を受けた)❀『有償運送許可取得研修会』23.9.6.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
去る、９月６日ＴＫＰビジネスセンターにおいて「全日本高速道路レッカー事業協同組合(ＪＨＲ)佐藤正良
理事長」が有償運送許可取得研修会を開らいた。当研修会の目的ならび趣旨は各種自動車関係の有償運送には届出・許可の取得をしなければ罰則が科されます。例えば、自家用自動車で有償運送を行う場合など。

(佐藤正良(ＪＨＲ)理事長)(研修会場)

許可申請に伴う有効範囲。当有償運送許可は交通事故等の車両を現場から引上げる際に有効になる資格である。原則的に無償で運搬することはないことから、依頼人に引上げ料金を請求する際に必要な許可書である。本来、有償事業を行う際には営業許可が必要となる。営業登録を行うには色々な条件が必要となることから小諸規事業者は取得が困難である。このことに配慮するために出来た措置である。
従って、故障車両等の運搬事業には該当することは出来ない。但し、無償で運搬する場合は法的には違反行為とはならない。いわゆる、事故現場から最寄の工場等までの搬送行為のみに適用される許可である。

419❀『福島県内の解体業者が被害深刻、放射能でリサイクル部品が停滞』23.9.22.◇◇◇◇◇◇◇
３月１１日に発生した東日本大震災による過大な影響が自動車リサイクル業界に大きな問題を与えている。大津波による家屋(リサイクル工場)などの復旧・復興には時間と資金で順次回復の傾向が見えるが、反面大きな課題が発生している。いわゆる使用済自動車等の処理である。以下は(日刊自動車新聞)の報道記事を紹介する。
福島県の解体事業者の間に、福島第一原発事故の影響が色濃く表れている。放射性物質により、金属スクラ
ップや素材の引き取りを断られるケースやリサイクル部品の一部が全く売れない状況となっている。放射線量の高い使用済み自動車の取り扱いに苦慮するなど、福島県内の解体事業者の事業経営は今後、さらに厳しくなることも考えられ、早期の対応策の構築が求められている。
最近、原発の警戒区域に近い解体事業者には、放射線量の高い車が使用済み自動車として持ち込まれている。また、郡山市内の解体事業者にも、原発の警戒区域から持ち出した車の処分を依頼する被災者も増えてきた。こうした車は、実際に放射線量を測定した上で、高い放射線量を示す際には「社員の健康を考慮して、個人からの引き取りを断ることもある」（福島県自動車リサイクル協同組合田村幸男代表理事）という。仮に引き取ったとしても、その車が“ホットスポット” (放射能の測定量)となるため、放射線量が下がるまで敷地の隅に保管しておかなければならないなどリサイクル処理が滞ってしまうためだ。
既にリサイクル処理した金属スクラップ（廃車ガラ）の放射線量を引き下げるために除染を行っても、効果は少ないという。高圧洗浄した金属スクラップの放射線量を計測すると、車体が濡れている状態では時間あたり０・３
マイクロシーベルト以下に落ちるが、車体が乾いてから再度計測すると０・３マイクロシーベルト以上に上昇する。
この放射線量は、１、２カ月で落ちるものではないため「廃車ガラが出荷できない組合員もいる」（同）と、自動車リサイクル法に沿った移動報告ができない状況で、使用済み自動車の適正処理にも影響を及ぼしている。
外的要因で移動報告が遅れることなど自動車リサイクル法上のリサイクル処理が行えないことについては、経済産業省や自動車リサイクル促進センターとの話し合いにより、一定の理解は示してくれているという。しかし、行政と自治体の連携が取られていないため、対応に苦慮することもあるという。福島県自動車リサイクル協同組
合として挙げた意見に対する明確な回答がないことについて不満を漏らす組合員もいる。
また、シュレッダー業者など「他県の非鉄と金属の回収業者は、７月以降来なくなった」（同）と放射線量が高い金属スクラップや銅などを引き取らない状況は顕著となった。福島県内の業者でも買い取り価格は相場の半値という状況で、放射性物質による汚染問題は経営に大きな影響を与える状況に陥ってしまった。
さらに、使用済み自動車から取り外したラジエターとエアコンコンデンサーは、福島県内のリサイクル部品が全く売れなくなった。田村代表理事は「我々も生活がかかっている。風評被害ではなく実害だ」と事態の深刻さを語る。福島第一原発の事故処理が終息しない限り、放射性物質による被害は終わりを見せない。田村代表理事は「これから放射線量の高い使用済み自動車が増えてくることは間違いない。これは、福島県だけの問題ではなく全国的に広がることも考えられる。最終的には、引き取り手が無い車が不法投棄となる可能性もある」と懸念する。
そのうえで「組合として意見をまとめて、関係官庁などには継続して報告していく」（同）意向を示している。このま
まの状況が続けば、解体事業者の経営継続にも影響を与えることになり、事業者の不安は募るばかりだ。

(引き取りが滞り、高く詰まれるワイヤーハーネス)(屋外での放射線量は０.３３５マイクロシーベルトを示す)

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❀『ＮＧＰグループ創立２５周年記念式典に佐藤理事長出席』23.10.28.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
去る、１０月２８日 NGP が通常総会並び懇親会を福岡市のホテルで開催した。当総会は設立２５周年を迎え、新執行部が改選され、前大橋岳彦理事長が退任し、新理事長に長谷川利彦（ハセ川自動車代表取締役）を選任するなどの改選が行われた。前任の大橋岳彦理事長は理事・会長として執行部に残り、新体制をサポートする。長谷川新理事長は冒頭の挨拶で、「NGP プロフェッショナリズム」に磨き続けよう力強い挨拶をした。
総会終了後の開催した創立２５周年記念祝賀会には、NGP グループの創設者、大石一彦名誉顧問が登壇「これまでの２５年間、ともにあゆんできてくれてありがとう。次の２５年もともに歩み、発展していきましょう」などとしたメッセージを息子様が読み上げた。祝宴のご来賓を代表して前環境大臣の斉藤鉄男代議士が挨拶を行い、来賓など４００人が出席して盛大開催された。なお、東日本大震災の影響で新車・中古車の国内流通が低迷、使用済自動車の発生量が激減しており、自動車リサイクル部品業界も厳しい経営環境にある。このなかで、NGP協同組合はリサイクル部品の売り上げ金額を伸ばしており、引き続きお客様第一の行動を続けることともに、理事会メンバーのチームワークとリーダーショップで組合員を引っ張り、業界のリーダーとして取り組みを進めたい
意向だ。

(NGP グループ旗を新理事長に引き継ぐ)(前斉藤環境大臣と共に)❀『伊丹車両〔株〕伊丹伊平会長環境大臣賞受賞』23.11.4.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
平成２３年１１月４日、京都市のホテルグランドヴィア京都「古今の間」第１０回産業廃棄物と環境を考える全国大会が開催された。当大会の趣旨は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会は、私たちの生活に多大な富と恩恵をもたらしました。しかし、地球の限りある資源を浪費した結果、有害廃棄物や資源の涸渇化、地球温暖化などの地球規模の環境問題を発生させました。
今世紀に入り、ますます深刻化する環境問題に歯止めをかけようと、循環型社会を目指した３R（リデュース、リ
ユース、リサイクル）の活動が、政治・経済などの様々な分野で、国境を越えた広がりを見せつつあります。一方
国際的なフィールドたけでなく、地域社会が連携・協働して作り上げる資源循環システムの重要性も指摘されています。今回の全国大会は、京都を舞台に、行政担当者、事業者、学識経験者、市民などの各界の皆様と一緒に、循環型社会の形成等について考えてみたいと思います。伊藤哲夫環境省リサイクル対策部長が挨拶した。

(環境大臣賞受賞者)(受賞を受けた伊丹伊平会長)

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❀『北海学園大学自動車リサイクル研究会出席』23.11.9.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北海学園大学浅妻准教授から浅妻ゼミナール(１９名)で利尻島を訪問し、北自協が行った廃車処理後の実態状況を査察したいので事前に当時の状況を紹介してくれる様の依頼があった。本来であれば現執行部が依頼を受けるところであるが、各理事が多忙のため清水常務理事と私が出席して説明をした。実態査察は、２１日利尻町・利尻富士町訪問後両町を視察する。(なお、当時は天候不良のため稚内に到着するが中止となった。)(プロジェクターを使い学生に当時を紹介)❀『４支部合同素材（エアバッグ）リサイクル事業』23.11.10.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
使用済自動車のリサイクルは資源循環型社会において必要不可欠な取り組みである。分別することによって捨てられるシュレッダーダストは数％になる。写真は車上展開によって発生したエアバッグである。本来は展開したままスクラップ車両に付けたままシュレッダー処理業者に出すが、資源の有効活用の観点から北自協の組合事業として回収している。(〔株〕マテックに集められたエアバッグ生地)❀『４支部合同素材輸出勉強会ならび懇親会』23.11.12.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
去る１２日、市内のホテルにおいて、東・西・空知・室蘭支部の合同会議が行われた。議題として自動車リサイク
ル法が施行され我々業界を取り巻く環境は充実の一端を辿りつつある中で、企業努力を怠ると淘汰される状況にあります。「自リ法」の施行以前には、廃車処理に関しては法的規制がなく、野放し状況であった。
リサイクル業界は駆ってない「使用済自動車」の発生減少に悩まされて居ります。発生が極端に少なくなった原
因として一つには、スクラップインセンティブの後遺症、景気低迷による新車販売の影響などが上げられます。
以前より「使用済自動車」発生は減少傾向にあるが極端に位置づけされることは出来ない。例えは、過去には厄介物とされていた廃車は、今では引き手あまた(資源の宝庫)である。集まる先はオークション市場である。資金の豊な事業者が一気に買い入れる手段として活用している。大手企業は大型機械を導入し処理能力を倍増している。 北自協は、組合員相互の絆を深めることを視野に色々な事業展開に取り組んでいる。
一方、問われているのが企業のコンプライアンス(法的遵守)並び企業の社会的責任(CRS)である。特に社内事故、いわゆる労災事故の防止である。自動車リサイクル業者が必要な資格を推進し、厳しい業界を如何に生き抜くかが問われている。
なお、会議では〔株〕マテックの社員から廃バンパ
ー並びエアバッグのリサイクル品質について説明を受けた。廃バンパーについては洗浄し金物等を取り除くこと。ウレタンーバンパーのみ。
マテックに持ち込む場合は数十本単位に縛り納入すること。トン３.５万円ほど。がさばることから４トン車に山盛りとなる。洗浄から付属品を取る手間にはかなり時間を要する。採算的には遭わない。
(〔株〕マテック社員から説明を受ける。)
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廃バンパーの再資源化工程(平成２４年５月１０日日刊自動車新聞)(洗浄した廃バンパーを破砕機で切断)(洗浄分類機)(金属探知機)(粉砕した原料)北海道の資源リサイクル大手、マテック（杉山博康社長、北海道帯広市）は、環境省の高度化支援事業で取り組んだ樹脂リサイクル材から異物を選別・除去する技術を基礎に自動車バンパーのマテリアルリサイクル事業を本格化する。ＰＰ（ポリプロピレン）バンパーを部品原料として再資源化する。再資源化したバンパーは日産
自動車向けの部品原料として供給し、目標を掲げて独自の資源リサイクルに取り組む日産自動車に協力する。
マテックは２０１１年度に環境省が公募した「自動車リサイクル連携高度化等支援事業」による支援を受け、ＰＰバンパーのマテリアルリサイクルを容易にする選別技術を開発した。技術は、バンパーをチップ化した素材か
ら比重選別やＣＣＤカメラと空気ショットを組み合わせた識別装置で異物を除去、再資源化素材としての品質を高めることを可能にしたもので、バンパーをはじめとした樹脂関連の資源再利用に大きく道を開くものになる。
自動車バンパーのリサイクルは、使用済み自動車から取り外されたものが中古部品として流通していたりす
るが、たいていはシュレッダーダスト（ＡＳＲ）に混入され、発電その他の燃料として再利用されてきた。バンパーの中にはキズ、ヘコミを修理して利用されているものがあり、バンパーによる再資源化素材に補修材として使われるパテが混入すると原材料としての品質が落ち、自動車部品への再利用は困難だった。
従来、バンパー再資源化素材の異物混入を防止するにはグラインダー等で塗装を除去後、埋め込まれたパテを確認して手作業で除去してきたが、これでは生産ラインとして採算が取れず、同時に大量の再資源化素材から効率的に異物を選別・除去する技術も確立されていなかった。
マテックが事業化を進めるバンパー再資源化ラインでは、ＰＰバンパーを破砕機にかけて１０ミリ角以下の大
きさにチップ化、チップ化した素材を水槽に通してＰＰとそれ以外の樹脂とを比重により選別する。さらに比重がＰＰに近似しているパテについては、色の違いに着目して識別装置にかけて選別し、原料としての品質を安定化する。 再資源化したバンパーは日産自動車にアンダーカバーを納める部品メーカーに原料として供給することにしており、樹脂分野でも自動車部品から自動車部品へのリサイクルが進むことになる見込みだ。
この間の実証実験で得たバンパー再資源化素材に関して、表面の塗装材は破砕行程でほぼ剥がれ落ち、原料に混入しても部品の強度への影響はなかった。一方、パテについては原料に混入していると、成型品のねじ423

切り部にパテ混入部分があたると、割れなどを起こして部品強度が大きく損なわれることになるそうで、バンパーのマテリアルリサイクルを進める上で、混入防止をすることが必要条件になっており、この問題も識別装置の導入でクリアできた。
供給された再資源化素材の品質を見極めてうえで、アンダーカバー原料としての採用が始まることになる。マ
テックでは石狩ＥＬＶ解体工場（石狩市）内に新工場を建設することも視野に入れ、日量５００キログラムでスタートした試験ラインを同１０トン規模にまで拡大して事業化する。
原材料となるバンパーの回収に関しては、北海道自動車処理協同組合が協力する。北自協加盟の解体事業
者が汚れの他、廃棄バンパーについているビスなどの金属類などを取り外し、納入形態を整えて納めることにしており、樹脂分野における自動車部品から自動車部品へのマテリアルリサイクルを下支えする。
仮に部品原料としての採用が見込めなかった場合、マテックは設備投資を圧縮して別用途のＰＰ原料として供給することにしている。

❀『インストラクター士研修会』23.11.28.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
去る、１１月２８日、北海道ブロックインストラクター向け研修会が開催された。北自協佐々木力専務理事が司会進行、北自協佐藤正良理事長が挨拶、来賓、北海道経済産業局資源エネルギー環境部リサイクル課・高坂弘行課長補佐･太田五子賀課長補佐、北海道地方環境事務所環境対策課･尾上武広廃棄物対策等調査官、本田技研工業〔株〕小林秀明室長。講師に公益財団法人自動車リサイクル促進センターシステム中山章係長、一般法人自動車再資源化協力機構、業務課柴田芳徳マネージャー、タスコジャパン〔株〕空調事業部孟山英起
所長、トヨタ自動車〔株〕環境部須釜良夫グループ長、などが「自リ法」に関する講演ならび今まで無かった内容の原発事故に伴う放射線測定方法について取り入れた指導を受けた。講習終了後テストを行い、ＥＬＶ機構としてのインストラクター士の資格を受けた。
なお、当日の受講を受けたのは、〔株〕協栄車両佐藤文彦氏専務、〔株〕スーパーライン北翔水谷健一工場
長、石上車輌〔株〕笹原一人課長、〔有〕二協自動車商会吉岡篤史専務、〔有〕菅野商事菅野康弘常務、〔有〕オ
カダオートパーツ広瀬誠、〔株〕髙橋商会髙橋大樹主任、７名がインストラクター士の資格を受講した。

(冒頭の挨拶を行う佐藤正良理事長)(講習会、風景)❀『北自協理事会及び忘年会』23.12.16.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
理事会の前座で北海学園大学(浅妻裕教授)のセミナーがパアーポイントを使用して、「北海道における自動車解体業の実態把握アンケート調査結果」報告を披露した。浅妻裕教授は兼ねてから熊本大学(外川健一教授)
連携を取り、自動車リサイクル業界の現状等について研究を行っている。調査の目的と内容について一部を拾うと、２００５年１月の自動車リサイクル法施行後、景気変動に伴う資源価格の高騰やその後の急落、中古車輸出台数の増加、スクラップインセンティブの実施・終了とそれに伴う使用済自動車市場の激変、東日本大震災の発生とその後の中古車・使用済自動車市場の変化は極めて激しいものであった。また、ＨＶ・ＥＶ車の普及などの自動車の技術変化も著しい。自動車リサイクル法自体は「おおむね順調」とされるが、その中心的な担い手である自動車解体業者は激しい環境の変化に揉まれてきた。廃棄物処理・リサイクルに伴う環境負荷低減や資源政策の観点からは、使用済自動車からの中古部品リュースや適切な再資源化を進めていく必要があるが、そのた424

めには各企業が自らの業界やメーカーなど動脈サイドも含めた関連業界の実態を見極めて経営上の課題やその対応策を把握することが求められる。
このような目的の下、２０１１年９月に北海道の自動車解体業者を対象として業界の実態把握のためのア
ンケート調査を行った。対象企業は調査時点で自動車リサイクルシステムホームページ(ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｊａ
ｒｓ．ｇｒ．ｊｐ/)に記載されている。なお、北海道内の許可業者２７６件。

（浅妻裕教授セミナーによる報告）

（理事会）

（忘年会）

❀『中古車から高放射線が検出』24.5.11.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇(北海道新聞記事より)道内の中古車オークション(年間取扱量約２３万台)で落札された福島県の車両１台から、被災地で除染支援を進める国の目安、毎時０.２３マイシークロベルトの１３倍に当たる３.０マイシークロベルトの放射線量が、業者(北自協)常務理事スーパーライン北翔、清水誓幸社長の自主測定で検出されたことが分かった。 なお、福島第一原発事故による放射能の汚染車に対し、国の流通規制はなく、道内に流入している可能性もある。危機感を強める販売業者は一部で自主検査を開始、専門家による測定や安全基準づくりなど国の対策を求める声も出ている。疑いながら測定した清水社長は測定計器を見て「頭の中が真っ白になりました」直ちに健康被害を心配する値ではないがどこに相談すれば良いのか。また、車両等の処理・保管に頭を悩めている。
経済産業省などによると、富岡町など福島第一原発から半径２０キロの警戒区域内の車は毎時０･１
マイシークロベルト程度を超えた
場合、域外に出さないように管理しているとされる。しかし、今回
３・０マイシークロベルトが検出されたことについて、内閣府原子力安全委員会事務局は「現場が混乱し、検査が徹底して行われていかなくなる恐れがある」と危惧している。また、同区域外の中古車について、経済産業省自動車課は「検査している民間業者もある。
洗えば放射性物質は落ちる」と現場任せで、流通防止のための国のルールはない。このため港運業界
は、取扱量の半分ほどを占める全国主要港で昨年８月、自主的に中古車の検査を開始している。なお、425

ロシアの通関条件である毎時３.０マイシークロベルトを超えた場合、荷主に戻すことにしている。国内で取引される中古車の７割以上はオークションを通過する。５月１７日の道新の記事によると、昨年８月〜今年４月に主要１３港で湾基準超え７１３７台が見つかった。道内分は釧路、小樽、苫小牧の３港の計１３５台で、小樽の１台の毎時７・５５マイシークロベルトが最も高かった。国は調査方針を示しているが、検出後の転売がすでに行われており、早急な対策が求められている。 東京電力は、汚染中古車に補償を支払うとの回答が出された。小樽市の輸出業者に対し、放射能汚染のため中古車を輸出できず、道内のオークションで安く転売した際に生じた損失を補償したことが分かった。業者の請求額２００万円の半額を認めた。同様の請求は道内外で広がっているという。東電の補償制度は公的資金(税金)を利用したもので、業者が汚染車を保管するよりも、転売する方が利用しやすい仕組み。国の流通規制がない中、補償制度が転売を後押しする形になっている。小樽市の業者は昨年５月〜１２月に全国各地のオークション
で落札した中古車１４台を自主測定し、毎時０･３〜１･０マイシーク
ロベルトを検出した。

気になるその後の放射線を帯びた車両の扱い。

❀『日本ＥＬＶリサイクル機構、震災被災車の処理終了』24.5.18.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
ＥＬＶ機構(栗山孝行代表理事)は１８日、仙台市内で「東日本震災被災車両処理活動終了式典」を開催した。
昨年の震災発生直後から、仙台市し岩沼市で自動車リサイクル業界を挙げて取り組んだ被災車両の回収と適正処理が終了したことを受けて実施したもので、式典では１年以上にわたる活動報告、功労者への感謝状授与などが行われた。式典には、宮城県被災車両回収処理対策本部長の土門五郎本部長を始めとし、回収作業に従事したＮＧＰ日本自動車リサイクル事業協同組合、ＳＰＮグループ、ビックウェーブ、東日本自動車解体処理協同組合､日本トラックリファインパーツ協会、宮城県中古自動車解体再生部品卸協同組合および全日本高速道路
レッカー事業協同組合の代表者、会員が参加した。来賓として仙台市し岩沼市の両副市長、経済産業省、環境省、自動車リサイクル促進センター、自動車再資源化機構の関係者が出席した。
式典で栗山代表理事は「現地で回収業務を担当した皆さまの協力に感謝するとともに、自治体
や関係行政の担当者の方々が適正処理を円滑に進めるための対策を講じてくれたことにも感謝したい」などと挨拶した。現地での回収処理の実務指導を担当した太田部品(静岡県御殿場市)の太田勲会長、現地の取りまとめ役となったスーパーライン東北(仙台市若林区)の社員に栗山(被災車輛処理活動終了式典会場)

代表理事が感謝状を手渡した。

栗山代表理事は「今後、仮に激甚災害が起きたとしても、今回の実例を基に解体業許可を持つリサイクル業
界が適正に処理するスキームが構築できたら良い」と振り返り、自動車解体業界の社会的地位向上への期待をにじませた。今回のボランティア活動に参加した解体事業者数は１８１社、延べ３３００人以上、使用車両数は述べ１２００台以上に及ぶ。
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❀『平成２４年度北海道自動車処理協同組合総会』24.5.24.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

平成２４年度

通

常

総

会

式 次 第

と き ： 平成２４年５月２５日(金曜日)
ところ ： 札幌センチュリーロイヤルホテル

北海道自動車処理協同組合428

平成２４年度 通 常 総 会 次 第と き : 平成２４年５月２５日 １５：００〜１６：３０
ところ : 札幌センチュリーロイヤルホテル

１． 開

会(司会)

専務理事

２． 理事長挨拶
３.

佐藤 正良

総会成立報告４． 議長選出
５． 議案

第１号議案 平成２３年度事業活動報告について
第２号議案 平成２３年度貸借対照表並び財産目録
及び収支決算報告
第３号議案 平成２３年度収支決算監査報告第４号議案 平成２４年度事業活動計画(案)
第５号議案 平成２４年度収支予算(案)６． そ の 他
７． 議長退任
８.

佐々木 力

閉会宣言

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北海道自動車処理協同組合(佐藤正良理事長)は５月２５日、札幌市内のホテルで「第１６回通常総会」を開催した。総会では２０１１年度事業報告並び決算報告及び１２年度事業計画案並び収支予算案が審議され、可決承認された。総会のあいさつで佐藤正良理事長は「昨年の３.１１の福島第一原発事故の収束のメドが今だ見えない状
況で一年を経過した」更に、自動車リサイクル業界は少子高齢化社会に直面、新車販売は低迷が予測される昨今
北自協として、組合員の持続可能な事業展開を行うためにリサイクル率の向上に取り組みを加速したい。
近年、各々の団体等で再資源化、いわゆる精緻な分別事業が行っている。北自協としてもすでに、車上展開
後のエアバッグ生地のリサイクル並び廃バンパー等のリサイクルに取り組んでいるが、量的には氷山の一角に過ぎない。「帯びに短く襷(たくき)に長し」である。使用済自動車は資源宝庫である。特に、希少金属は貴重物質である。
引き続き、基調講演並び懇親会を行った。
(総会の挨拶を行う佐藤正良理事長)(議長を務める菅野康博旭川副支部長)(北自協総会風景)

基調講演
資源循環に係る自動車解体業を取巻く環境

演

題

講
氏
現

師 ： プロフィール
名 ： 中本 隆宏 (なかもと たかひろ)
職 ： みずほ情報総研株式会社
コンサルティング事業部 上席調査役●● ●＊自動車リサイクル部品活用促進調査＊離島における使用済自動車動向調査＊中古自動車・部品等流通実態調査＊自動車解体業モデルビジョン(活路開拓事業)＊自動車整備業ビジョン２＊自動車整備白書＊グリーンＩＴＳによるＣＯ２排出削減のための調査＊自動車リサイクル連携高度化支援＊上記のほかにも、近年はＮＧＰからの受注や情報通信

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懇親会

(佐藤 正良北自協理事長)(小野 正経済産業省自動車課室長)(松永 芳明北海道環境生活部廃棄物担当局長)(栗山 義孝ＥＬＶ機構代表理事)

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(杉本 亙自販連札幌支部長)(祝杯の発声･外川健一熊本大学教授)(丸利伊丹車輛〔株〕伊丹伊平会長に佐藤正良理事長より花束の贈呈)

伊丹伊平会長は平成２３年１１月４日、(４２２Ｐ)参考、(環境に優しい自動車関連事業場表彰式)(北自協として初の表彰を受けた４社)

去る、４月１１日札幌運輸支局、９社１９事業場が環境に優しい表彰を受けた。北自協として平成
２３年１０月２８日、本誌(３４０Ｐ)推進協機会６団体に加盟７団体となる。晴れて、石上車輛〔株〕、〔株〕ライラック車輛、〔有〕中川車輛商会
が札幌運輸支局から表彰された。なお、先に旭川運輸支局から旭栄解体部品〔株〕、〔有〕菅野商事が表彰されている。
(懇親会の乾杯の発声をＳＳＧ古田欽一社長)

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❀『北自協総会後日、小野室長・栗山ＥＬＶ機構代表が組合員の施設を訪問』24.5.25.◇◇◇
環境省の「平成２３年度自動車リサイクル連携高度化支援事業」にＥＬＶ機構が応募した、「小規模解体業者の連携によるレアメタルリサイクル」〜量から質へ回収スキームの高度化〜の事業をＥＬＶ機構は全国３地域で実証事業が進められている。同事業の担当委員会委員長は伊丹伊平副代表理事が務めている。
なお、北海道ブロックの指定事業者は、伊丹車輛・札幌パーツ・協栄車輛・髙橋商会・モダ石油。当事業の趣
旨は、使用済自動車の循環的な利用の高度化の促進を目的とし、自動車製造業者、解体業者、破砕業者、その他の関連事業者等、複数の自動車リサイクル関連事業者の連携による取組を支援するため、環境省では、「平成２３年度自動車リサイクル連携高度化支援事業」を実施した。
１) 自動車リサイクル連携高度化事業とは、次の［１］〜［３］のいずれかに該当する取組であって、自動車リサイ
クルに関連する異なる業界に属する事業者と連携により行うものであること。
［１］ 自動車リュース部品の利用による資源の有効利用やＣＯ2 削減効果などの環境保全効果に着目し、効果的な情報提供等を通じて自動車リュース部品の利用促進に資する実証的な取組を行うもの。
［２］ 自動車に使われているレアメタルに着目し、部品リュースは材料リサイクルの実証を通じて、資源の有効利用と経済性の観点から評価を行うもの。
［３］ その他循環型社会の形成推進の観点から、有用金属のリサイクルの高度化に資する実証的な取組を行うもの。
２) 先進的金属リサイクル技術開発等事業とは、次の［１］〜［２］のいずれにも該当する取組。
［１］ 使用済自動車に由来する主として鉄系資源の選別の高度化により、より高品位な用途(自動車部品等)に使用する金属製品の製品開発や需要開拓のための技術開発又はこれに付随する調査であるもの。
［２］ ＣＯ2 排出量の削減に寄与すると考えられるもの。
以上の事業を行うことが条件となる。
資源の乏しいわが国において、再資源化は待ったなしの事業です。特に自動車関連産業界に従事する自動車リサイクル業界は希少金属等の回収高度化は急務です。小野リサイクル室長のご挨拶の一端で、わが国の新車販売は極端な伸びは望めないと思う。従って、使用済自動車の発生も長期的に減少してくるのではないか。自動車リサイクル業界として新たな事業選択が必要と感じている。与えられた、使用済自動車を如何に有効的に扱うか求められている。まさに、再資源化事業に取り組み持続可能な事業展開を構築することが必要である。この度、ＥＬＶ機構が応募した「自動車リサイクル連携高度化事業」業界全体で取り組むことが必要と思う。

小野室長並び栗山代表は総会終了後日、モデル事業に参加している、(〔株〕協栄車両佐藤正良会長)と伊丹車両〔株〕伊丹伊平会長の施設を査察し、作業工程等の説明を受けた。なお、千歳空港への途中で石上車両〔株〕石上剛社長にも立ち寄り帰宅した。
リサイクルビジネスは成長産業として成長の波に乗るために「素材選別・加工･販売に力を置いた」新たなビジネスモデルへと転換することが必要である。

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❀『インストラクター講習会』24.5.26.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
去る、２６日、ＥＬＶ機構開催の全国ブロック２３年度フロン・エアバック適正処理地域講習会を開催した。
北海道ブロックは４地区に分散し、５月１８日旭川地区(会員１３社・１６名＝一般参加１０社・１２名)＝２８名
５月１９日帯広地区(会員７社・１２名＝一般参加５社・７名)＝１９名 ５月２２日函館地区(会員４社・④４名＝一般
参加１社・１名)＝５名 ５月２６日札幌地区(会員２５社・３５名＝一般参加９社・９名)＝４４名、合計９６名
開催にあたり、水城英寛札幌西支部長(北自協研修・教育担当)が本日の講習内容等について説明を行い午後１時より４時に終了しテキストに従ったテストを行い終了した。後日、ＥＬＶ機構本部より修了書が交付される。
なお、講師として、２３年１１月２８日、認定された〔株〕協栄車両佐藤文彦氏・〔株〕スーパーライン北翔水谷健
一氏・石上車両〔株〕笹原一人氏の３氏が担当した。

(講習会の該当を説明する水城英寛札幌西支部長)(講師各位)

平成２３年度地域団体講習会は全国２８カ所で本年２月１８日岐阜県ＥＬＶ協議会からスタートし、６月２６日に終了する。原則的にはＥＬＶ機構の会員を対象として行っていたが、第２回から一般の事業者にも参加案内を行っている。残念ながら年々参加者が減少している。ＥＬＶ機構としては、全国的事業展開は当講習会であることから積極的にリサイクル業者に啓蒙活動を行うことでＥＬＶ機構の会員増強にも繋がるのではないか。
本来、開催に当り、地域の関係行政にＥＬＶ機構を通じて開催の案内をしていたが当講習会には案内がなく行政から出席はなかった。

❀『第３７回日本鉄リサイクル工業会北海道支部定期大会』24.5.29.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
鉄リサイクル工業会北海道支部(杉山博康支部長)の定期大会が市内のホテルで開催された。なお、役員改選が３期６年の支部長を務めた杉山博康（マテック社長）に代わって新支部長に駒谷嘉一氏(鈴木商会社長)を選任した。総会後の講演会では音楽家・元埼玉県教育委員会委員長の松居和氏「なぜ、わ
たしたちは０歳児を授かるのか」テーマーで講演した。その後の後援会で、新支部長の駒谷氏は「この業界を世間に認知される良い業界にしていきたい。そのために支部の活動を活発にしていかなければならない」挨拶した。なお、来賓として、日本鉄リサイクル工業会の中辻会長(中辻産業)は「今、国内では、“明日は今日より良くなる”との意識が薄い。自由な発想し調和を忘れている。北海道支部には明るく、前向きに進んで欲しい」などと挨拶。次に行
政並び業界団体などから挨拶があり、懇親会が開催された。懇親会の祝杯の音頭を昨年に引続き佐藤正良理事長が行った。北自協は発足時から鉄リサイクル工業会北海道支部にはご支援並びご協力を賜り密接な関係を保っている。当工業会の発足は昭和５０年１０月で、北自協は平成８年１０月であることから、特に廃車処理に関する連携を保って居ります。
(祝杯を写真＝佐藤正良北自協理事長)444

❀『無許可で自動車解体容疑』24.6.5.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北海道新聞記事、「ヤード」と呼ばれる郊外の自動車解体作業場で、無許可で自動車を解体したとして、苫小
牧署は５日、自動車リサイクル法違反の疑いで、苫小牧市もえぎ町２、解体業「破解王サービス」社長藤原祐作(33)、同市美園町４、同社作業員佐々木幸雄(48)の両容疑者を逮捕した。同署によると、ヤード経営者の摘発は道内で平成１９年１０月１５日、本誌２２０Ｐ以来。２人の逮捕容疑は５月２９日ごろ、同市錦岡の同社敷地内で、無許可で中古自動車を解体した疑い。藤原容疑者は道知事の許可を得て２００４年１２月から自動車解体業を営んでいたが、０９年１２月に継続申請せず失効。その後も無許可で営業を続けていた。
ヤードは盗難車ビジネスや不法滞在者の潜伏先など犯罪の拠点となっている可能性が指摘され、警察庁が１０年、全国の警察に実態把握を指示していた。同署は同社が盗難車を解体し、部品を海外に不正に輸出していた可能性があるとみて調べている。捜査関係者によると、５日、家宅捜牽した敷地内から盗難車とみられる車両
が複数見つかった。アジア系外国人が出入りしていたという情報もあり、同社が暴力団の資金源になっていた可能性もあるという。

❀『一般法人日本ＥＬＶリサイクル機構定期社員総会』24.6.15.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
ＥＬＶ機構は、６月１５日、東京都内鉄鋼会館(７０１号室)で平成２４年度定期社員総会を開催した。総会に先駆け、１２時より臨時理事会。引続き、１４時３０分〜１６時００分まで社員総会(地域代表４２名中、２９名出席、１３名が委任状を提出)、１６時３０分〜１７時４５分まで会員相互の交流会が行われた。また、１８時００分からご来賓などのご出席を賜り和やかな懇親会が開催された。
定期社員総会の次第は、①平成２３年度事業報告及び収支報告 ②理事･監事選任 ③平成２４年度組織・
人事 ④平成２４年度事業計画(案)などの審議を満場一致で可決された。
なお、本定期社員総会は理事などの改選を伴う総会である。平成２２年度の社員総会の数ヶ月を控えて酒井清行前代表の突然の死去により代表理事の選任に戸惑った総会であった。本来であれば、副代表理事が選任されることが一般的にルールとなっているので首都圏から選出されている榎本副代表理事にお願いしたが、難色され栗山義孝(栗山自動車工業会長･ＥＬＶ機構総務会長)が条件付きで、一期２年を受けて頂いた。今期が２期目の改選期を迎え現執行部からの代表理事を模索したが受けて頂く方がなく、最終的に〔株〕河村自動車工業(河村二四夫代表)に打診した結果受けて頂くことになった。
ＥＬＶ機構は全国自動車リサイクル業者の随一の組織である。過去に、全国組織を２度ほど立ち上げたが事業活動が実らず崩壊した。ＥＬＶ機構は全国団体として最後の砦である。小規模事業者のためにも安定した組織を構築させなければならない。ＥＬＶリサイクル協会は後に一般法人日本ＥＬＶリサイクル機構として法人化する。協会の発足時には一千社を超えたが、現在では６８５社と報告された。年間３.６千円×６８５＝２４.６６０.０００
円、２４年度の予算(案)では、一般管理費(案)２４.８５０.０００円と計上している。雑収入を得るために事業活動しなければならない。事業収入を７.０００.０００円見込んでいるが、あくまでも安定した収入ではない。堅実な運営を行うためには、会員増強並び会費の値上げが求められる。だが、今のＥＬＶ機構には会員増強と会費値上げは至って難しい。どうすれば、健全な事業活動(会費収入)が出来るかである。ＥＬＶ機構の必要性を新執行部で編み出し、現時点の会員の減少を防ぎ、会員が増える事業活動しかない。
なお、現在の会員がＥＬＶ機構を必要としているのか。との意見交換会を地域的に行うことが必要ではないか。
協会から法人化まで１２年間を振り返ることも必要である。
今総会で初めて１時間半の意見交換会が行われた。全国から地域団体長が集まる貴重な時間を講演等についやして来た。確かに講演も必要であるが、今までのＥＬＶ機構にはその様な時間的余裕はなかった思う。組織の充実を模索するには会員相互意見の集約が必要であったと思う。
河村二四夫新代表理事は会員交流会で会員から組織拡大に向け積極的な意見などが相次いだことを踏まえ、「今年後半にもこの様な意見を聞く場を設けたい」と応じた。全会員一丸となって低下した組織率の引き上げをめざす方向を確認した。私たちが営んできた自動車解体から現在は自動車産業界において、大きな役割を担う取り組みが求められている。特に、「自リ法」の施行を境に廃車(使用済自動車)の流れが、オークション市場を445

通じて買い入れる時代となった。損保会社においても、保険適用車輛等について自社で回収、オークションに限定業者が参加するシステムを構築した。資金力のない事業者は淘汰される時がきたと思う。この様な現状で、ＥＬＶ機構の存在が必要となっているのではないかと思う。ＥＬＶ機構の設立の趣旨は小規模事業者(本誌１Ｐ)が互いに譲り合い、助け合い、情報を共有し、大手企業に負けない体力を構築するのが目的と思う。
今期で初の社員総会における意見交換会は大変意義があったと思う。新代表理事を受けた、河村二四夫代
表は後に日刊自のインタビュウーで、「業界は一枚岩になるべき」と心強い抱負を語っている。全国組織発足１２
年、ＥＬＶ機構として新執行部を軸に動き出したと歓迎する。抱負の一端に、ＥＬＶ機構の為すべき事業として、
エアバッグ類とフロンガス類の回収事業をインストラクター(安全指導員)の基で取り組むと同時に「資源の有効活用」に取り組み、二酸化炭素(ＣＯ2)排出削減のためにリュース部品の共同販売等に努める取り組みは自動車産業界における大きな評価を受けると思う。
なお、意見交換会に話を戻すと、何人かの地方委員から地域の事業活動が報告された。この度の意見交換の冒頭では意見を述べる方が少なかったが終盤には時間がたれなかった状況であった。
まず、ＥＬＶ機構の責務、取り組む課題の中で、静岡県の代表から県単位で災害時におけるＥＬＶ機構組織の社会的貢献。地域団体等が各県と協力体制を構築するべきではないか。一例として、北海道(北自協)が先に北
海道警察本部と災害時における支援協定(本誌１６３Ｐ)の参考例を「静岡県自動車解体協同組合(宮下昌之理
事長)照会した。山梨県カーリサイクル協同組合(田中宝理事長)の協定を交わしたことについて補足した。なお、
福島県自動車リサイクル協同組合(田村幸男理事長)から福島県に協定の話合いを申し込んだが断れた旨の意見が出た。その理由は、組合が災害時に許可なく独自で被災車輛等の撤去は難しいとのことであった。その例
が、東日本大震災において数十万台が被害にあい、回収に手間取ったことが上げられる。被災車輛の撤去作
業には、関係行政の立会いが必要となる。いわゆる、行政執行がなければ簡単に回収は法的に出来ない。また、回収された車輛等の管理責任が問われる。
個人的に考えるに、ＥＬＶ機構が各都道府県などに経済産業省自動車課を通し、災害や不適正車輛等の車輛回収が出来るシステムをあらかじめ構築し、各都道府県等の要請に対応できる様事前に備えることが望ましいのではないか。また、ＥＬＶ機構の目玉事業としてフロン類やエアバッグ類の回収、破壊等を適正に行うための「インストラクター指導員」の指定講習会を関係主務官庁などの協力で(本誌２３９Ｐ)全国大会を行われた。
当事業を将来的に安定させるために、ＥＬＶ機構として更なる環境整備に備えて行くことがＥＬＶ機構の存在を確かなものとなる。現時点でシステムが構築されてから４年を経過したが、講習会に参加する会員や非会員の出席者が減少傾向にある。フロン類やエアバッグ類の回収、破壊等の作業に「自リ法」による費用が作業事業者に払われる。本来であれば、「自リ法」に基づき作業従事者に法的義務が課されることが必要ではないか。
特に、エアバッグ類の回収、破壊には危険が伴う作業である。ＥＬＶ機構として会員のレベルアップを向上させる観点から資格制度まで働きを求めて行くことがＥＬＶ機構の存在感を高めると思う。
自動車解体業許可業者は全国で法定登録者は推定５.５００社ほど、解体業に特化している事業所は推定４.
０００社ほど、なお、ＥＬＶ機構が行っている「インストラクター講習会」法的効力がなく、更に、一事業所の誰かが受講した場合効力があるのか鮮明ではない。また、エアバッグ類の回収、破壊する従事者についても、明確に位置されていない。せめて、ＥＬＶ機構の会員のみでも明確にすることによって、担当行政の立入り調査の簡素化に繋がると思う。なお、先般、抜き打ちに自再協の職員が調査に訪れた。拒むことはないが、厳重に調査し不当な扱いを行っている事業所には厳重な処罰を行うことが望ましい。
懇親会に先駆け、河村二四夫新代表理事より、栗山義孝相談役に東日本大震災による被災車輛処理対策
本部長を務め功績に花束の贈呈を河村代表から差し上げた。また、被災車輛の撤去作業状況を７分間ＤＶＤで上映し、出席者から当時の被災状況に改めて地震の恐ろしさを感じた。
なお、懇親会の開催にあたり、ご来賓の方々から、日頃のＥＬＶ機構等の活動ならび東日本大震災における被災車輛等の処理対応にご挨拶を受けた。更に、自動車リサイクル業界に関する展望等について、小野正リサ
イクル室長より、世界情勢の不安等から円高が進んでいると当時に日本人口は減少、今後１０年後には３００万446

人が減少するとの予想がなされていると聞く、当然、国内の保有台数も１５０万台ほど減少するのではないか。
与えられた「使用済自動車」を如何に有効に資源化することにより、一台の付加価値がもとめられる。同業者の連携を共に取り組むことが必要ではないか。更に、小野正室長は次世代に業界を引き継ぐプロセスを求める
指導をされていることを踏まえ、大橋岳彦監事を核に数人の方々を選考し活動すると聞く。豊住朝子環境省自動車リサイクル対策室長代行ならび加藤忠利自動車再資源化機構代表理事から祝辞を受け懇親会の祝杯を齋藤和紀自動車リサイクル促進センタ−事務局長から音頭を頂き開かれた。
なお、定期社員総会において、常任理事は次の通りと選出された。代表理事河村二四夫氏、副代表理事伊丹伊平氏、副代表理事長谷川利彦氏、ブロック長会議長金澤寿幸氏、総務部会長酒井康雄氏、監事寺谷優氏
監事大橋岳彦氏、なお、１０名が理事に選出された。

(定期社員総会会場)(旧執行部)(総会の挨拶を行う栗山代表理事)(新執行部)(新執行部にお願いする南相談役)(懇親会の挨拶を行う栗山相談役)447

(懇親会会場)(河村二四夫新代表理事の挨拶)(河村新代表理事から栗山旧代表理事に花束の贈呈)(被災車輛活動記録上映)(小野正経産省自動車リサイクル室長の来賓挨拶)(豊住朝子環境省自動車リサイクル対策室長代行の来賓挨拶)(加藤忠利自動車再資源化機構代表理事の来賓挨拶)(齋藤和紀自動車リサイクル促進センタ−事務局長の祝杯)

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❀『東日本自動車解体処理協同組合が精緻な分解』24.6.16.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇〔株〕南商会が個人的に東日本自動車解体処理協同組合の特化事業を見学。当組合は、平成１０年に東日本地区各県の協同組合が集まって協議会を立ち上げた。その後、任意団体では活動に限界があるということで協議会の有志が呼びかけ、平成１４年６月に現在の東日本自動車解体処理協同組合「坪千代志(むつパーツ代表取締役社長)を設立した。
登記上の所管地域は、北海道・青森県・秋田県・山形県･宮城県･福島県･栃木県･群馬県･茨城県・千葉県・埼玉県･神奈川県･長野県･新潟県･山梨県・東京都など。近い将来、全国的な事業展開も行う予定。組合員数
は７２社(賛助会員含む)
当組合の設立の趣旨は「全部再資源化【精緻】せいち＝たいへん綿密なこと、解体事業)」に特化していることが特徴である。かけがえのない地球環境を守ることが、人類共通の最重要であり、限りある資源の有効利用ためである。使用済自動車を自動車リサイクル法第３１条「全部再資源化」に取り組むことによりゴミを出さない自動車
リサイクルシステムを推進しており、地球環境に配慮した循環型社会の形成をした自動車リサイクルシステムに
努め法律に遵守した活動を推進して参ります。(以上、当組合のホームページから伐採)
自動車解体業界の前身は古物商からの振り出しである。本誌(別冊絆３Ｐ)に書かれている「あゆみ」で、循環型社会の構築は、資源の有効活用はもとより環境問題等においても、ゆうぎある取組みと思います。わが国は資源が乏しく海外からの輸入に依存しているのが現状です。坪千代志理事長は挨拶などで全国の同業者に情報を発信、資源の有効活用に取り組むことを積極的にピアルをしております。近年、中国におけるレアメタル等の輸出規制が掛かり(講習会に先駆け挨拶する坪千代志理事長)(分別した素材類)(選別講習を受ける各地から参加した組合員等)

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❀『原発事故で福島の解体事業者に深刻な影響』24.7.5.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
再三、原発事故等で汚染された使用済自動車の処理に関する問題が報道されている。被災地以外の事業者においては人事に感じるが全体的には大きな社会問題と受け止める必要がある。日刊自動車新聞の記事を拝見すると深刻な影響が人事ではない。
福島県内の自動車解体業者が、福島原発事故の深刻な影響を受けている実態をＥＬＶ機構が取り上げることが出来ないのか。ことを大きくするのではなく、環境汚染防止と法的(自リ法)に関する観点から自動車リサイクル業界として、オークション市場の流通を鑑み早期に発見し、社会的問題を未然に防止することが使命ではないか。放射能に汚染された使用済自動車、廃車ガラなどが処理の進行することに従い、明るみに出てきている。また、オークション会場に出品して車輛等が全国に出回っている。
北海道においても(４２５Ｐ)該当車輛が発生している。国の処理方針がいつ示されるのかもはっきりせず、放射性廃棄物を抱えて解体業者は戸惑っている。福島県広野町にあるナプロアース(池本篤社長)の広野適正処理工場。線量計を片手に現場の責任者がヤード内を記者に案内してくれた。緊急時避難準
備地域にある同工場は、近日中に除染作業が行われる予定という。解体作業後のボディーガラをプレス機で固めたＡプレスの山。シュレッダー業者に出荷したところ入荷を拒否された。

(原発区域から発生した廃車)(放射能が検出されたプレスガラ)(放射能検知器＝検知数値)（プレス前の廃棄ガラ）

当問題は、簡単に解決することは出来ないが業界として取り上げる大きな問題であることは事実ではないか。
個人的解決する問題とは思えない。また、記事で最近は少なくなりつつあると書かれているが放射能汚染は台数の問題ではない。

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❀『中古車の線量測定拡大(北海道)』24.7.5.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北海道新聞の記事から。
東京電力福島第一原発事故による放射性物質で汚染されたとみられる中古車が全国各地で見つかっている問題を受け、道内の中古車関連団体などが放射線測定器を配備し、希望する業者などの車の放射線を測定する動きが広がっている。道内の中古車販売業９６７社が加盟する北海道中古自動車販売協会(札幌)は、６月中旬から札幌支部に２台、他の道内６支部には各１台の放射線測定器を配置した。福島県中古自動車販売協会
から貸与されたもので、顧客から寄せられる不安の声に対応するため、会員業者が支部に持ち込んだ車を無料で検査している。将来的には各支部で測定器を購入する方針だ。中古車の査定制度を運営する日本自動車査定協会も５月下旬、全国の支所(道内６支所)に測定器を置き、一般の中古車購入者向けに１回５.３５０円で検査を始めた。ただ、料金がかかることが影響してか、利用はまだほとんどないという。
業者間のオークションを行うユー・エス・エス札幌(江別)なども測定器を配置し、顧客の企業の要望がある場
合に検査している。ただ、市場に出回る中古車の放射線量について国の規制はなく、放射線を検出した際の対応は業者任せなのが現状だ。道消費者協会の木谷洋史専務理事は「測定器配置は消費者にとってありがたいが、もし放射線を検出した際には除染を行うなど、販売店はきちんと対応してほしい」と話している。
なお、自動車解体業者に放射線が検出された車輛等が入庫した場合の措置については、現時点で国などのマニュアルはない。一日も早い対応を願う次第である。この問題はオークション市場による流通が要因となることから、オークション会場で発見することが望ましい。

❀『ＥＬＶリサイクル機構が環境大臣賞を受賞する』24.7.12.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇(受賞を受ける河村代表理事)(環境大臣から感謝状)

去る７月１２日、昨年の東日本大震災の被災地支援活動の一環として行った団体等に対して、環境大臣より協力団体等に対して感謝状が贈呈された。ＥＬＶ機構としては省庁からの受賞は初めてである。
受賞部門として『災害廃棄物の収集運搬、処理等』の貢献したことが受賞である。当受賞は、ＥＬＶ機構ならび東日本自動車解体処理協同組合を含む１９団体が表彰を受けた。この度の感謝状は、東日本大震災後の各団体によるボランティア活動の取り組みが評価されて３部門、計２７団体に贈呈されたものです。３部門の内訳は、ＥＬＶ機構等が該当する

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❀『有償運送許可取得研修会』24.7.17.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
去る、９月６日ＴＫＰビジネスセンターにおいて「全日本高速道路レッカー事業協同組合(ＪＨＲ)佐藤正良
理事長」が有償運送許可取得研修会を開催した。ここで、「有償運送許可」とは、一般的に有料で車を積載車にのせて運ぶ場合は一般貨物自動車運送業の許可が必要となります。いわゆる緑ナンバーです。緑ナンバーの許可を取得する場合は、最低５台以上必要だとか、様々な規制があります。通常、自動車整備工場等には積載
車は１〜２台程であるため、一般貨物自動車運送業(緑ナンバー)の許可をとって営業しているところはほんどな
いと思います。タクシーでいうと、いわゆる白タク行為と見なします。ただし、無料で引取りに行く場合は許可の必要ありません。あくまでも、有償で運送行為を行う場合に必要な許可です。なお、レッカー車の場合は積載しないため有償運送法に該当致しません。

(佐藤正良ＪＨR 理事長の挨拶)(研修会風景)❀『北自協が素材等の再資源化事業を強化』24.8.3.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北海道自動車処理協同組合(佐藤正良理事長)は、使用済自動車の入庫減と素材等の価格暴落などで、組合員の経営が圧迫している現状に対応するべき対策として捨てれば廃棄物を組合員の多くの参加で資源化するために、道内の各支部会議を開催した。先に取り組んでいる、ＰＰ（ポリプロピレン）製バンパー・内装品(内張り)とエアバッグ生地類等の回収事業強化するのが目的である。当事業は大きな利益を生むことは出来ないが、多くの組合員の参加がなければ価格的に進められない。北見支部を始めに訪問したのは、当支部は共同事業に常に積極的に活動していることからである。使用済自動車の再資源化とシュレッダーダストによる廃棄物の削減にも貢献する事業である。北自協は、今年度の組合事業の柱としてＰＰバンパーとエアバッグ類の生地の回収促進を掲げ、組合員の積極的参画を促す目的で実施。３日に北見支部会議を皮切りに、帯広と釧路支部の合同会議、翌４日は旭川支部、１０日には札幌東と室蘭支部の合同会議を開く。月内には札幌西、空知、函館支部を予定している。北見支部会議に佐藤理事長、佐々木専務、會田事業担当理事ら執行部が臨み、佐藤正良理事長は「ＰＰバンパーや車上展開済みのエアバッグ類の生地を回収し、再資源化につなげよう。こうした取り組みが結果的に廃車を北自協メンバーに任せていただける流れにしたい」と挨拶した。ＰＰバンパーとドアー内張りなどには使用される内装ＰＰ部品の出荷に(北見支部会議)

際し、ブラスチック素材の判別とともに、ビスや金具、油分などの異物除去などの取り除く手間がかかるが、資源循環型社会の取組みに貢献する事業であることを踏まえ組合員等の協力が不可欠である。
また、一昨年から取組んだエアバッグ生地の回収は色白とそれ以外のカラー素材に分別し、水分や油
脂、砂などの付着が無いことを確認して出荷するよう要請した。
昨年度はＰＰバンパー･内装品回収２万２３００キログラム、エアバッグ生地１万４１００キログラムで、参加組合員
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が限られていた。今年度は参加拡大と量的確保を目指し、すでに７月までにＰＰ関係約３万５００キロ、エアバッグ
生地約１万３００キロをそれぞれ回収し、弾みがついている。現時点で組合事業の目玉となっていることから、全組合員の協力を期待する次第でする。

❀『北海道警察本部災害訓練に参加』24.8.8.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北海道警察本部は、大災害地震や津波の発生に伴う災害警備訓練を関係機関・団体の協力で、千歳など３カ所で実施した。土砂崩れや多重衝突事故に遭遇した車輌から負傷者救出など、実践的に展開。日本自動車連盟(ＪＡＦ)北海道本部と北海道自動車処理協同組合に加え、初めて全日本高速道路レッカー事業協同組合(ＪＨＲ)が参加し、緊急時の交通路確保や被災車輌の迅速な移動訓練を披露した。

(多重衝突事故の負傷者救出訓練)(ＪＡＦによる横転車両をレッカー車により移動)訓練の想定は、浦河沖を震源とするマグニチュード８の地震が発生し、津波警報が発令され、各地域で土砂崩れや家屋倒壊、津波被害が起きたとした。千歳市と浦河町、根室市の３会場で道警、消防、自衛隊など総勢２２０人が参加し、各会場を映像で結んで同時に訓練した。
千歳会場となった千歳防災学習交流センター
では、まず警察と自衛隊がオートバイで被害の情報収集訓練に当たった。なお、同時に警察犬を投(北自協、ＪＡＦ共同の車両撤去訓練)

入し土砂に埋もれた車輌内の捜索。

負傷者などを担架で搬送した。また、乗用車５台の多重衝突事故の被害者救助・緊急交通道路確保訓練で、消防と警察のレスキュー隊員が車体をチェンソーで車体を切断したり、ドアーをバールのようなものでこじ開けて車内にいた負傷者役を救出。ＪＡＦのロードサービス隊員は横転した車輌等を手際よく起こし、レッカー移動した。
北自協とＪＨＲも事故車を短時間で排除して交通路を確保した。
被災車輌として北自協が廃車を提供した。北自協とＪＨＲの理事長を務める佐藤正良氏は例年積極的に資材等の提供に貢献している。なお、記事は日刊自動車新聞の提供。
北自協は、組合発足から佐藤正良理事長を中心に災害時におれる被災車両等の敏速な撤去作業に取り組んできた。先の東日本大震災に数十万台の被災車両等が道路上に氾濫、救急車両や救助活動の妨げになり、尊い生命を救うことに過大な影響を来たした。去る、２３年５月(３８８Ｐ)に災害現場を肌で拝見、現状復帰の必要性を強く感じた。(３９０〜３９１Ｐ)の写真は、上部団体であるＥＬＶリサイクル機構が関係行政から依頼を受け、被災車両等を延べ数十日を掛け一時保管車両に回収した。また、主要道路に確保されたが、道路沿いには被災車両が多く見受けられた。北自協の組合員数は９５社、関係官庁からの要請があった場合には、４００数十台が出動できる。特に、佐藤正良理事長は、「全日本高速道路レッカー事業協同組合」を努めていることから心強い。
北自協、独自の災害救助訓練を行うことが望ましい。

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❀『北海道庁より岩手県内の被災廃タイヤ等の処理を依頼』24.8.17.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北海道環境生活部廃棄物対策からの要請で北自協において、「岩手県における災害廃棄物(廃タイヤ)の破砕処理について」の検討会を開いた。要請等について、北海道環境生活部環境局災害廃棄物担当川勝富士男
課長から実態等について説明があった。用件は、地元で処理を行うことが前提との話で、処理に必要な器具の貸し出しが第一の目的であった。北自協組合員には、地元が求めている必要機具類は備えていない。
求められている主な機器。
① ホイール② ビートワイヤー引き抜き機③ 破砕機（ベルトコンコンベア付)④ 大型発電機⑤ 重機（ユンボ）等
破砕形状
１６分割又は３２分割（セメシト会社の受入れサイズ）(第１回打合せ)

なお、北自協として、ＥＬＶ機構から災害車両等の回収作業に要請があったが、経費等の負担が重く協力が出来なかったことからこの度の作業について前向きに協力を検討、後日、現地調査に参加することを決めた。

❀『北海道経済産業局電力課が小規模自家発電に補助制度を導入』24.8.29.◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北海道経済産業省局は道内限定で企業や小規模団体、自営業者を対象自家用発電機の補助制度を導入すると発表した。北海道電力泊原発一、二号機が再稼働しない場合、今冬の道内は全国で最も電力需給が逼迫する恐れがあり、補助対象を小規模な自家発電にまで広げることで電力を確保する。経済産業省が自家発電
に関し、特定の都道府県に措置を講じるのは極めて異例。自家発電の新増設や出力増、休止設備を再稼動した場合などに工事費や燃料代を補助する。補助率は大企業が３分の１、中小や自営業は２分の１.補助の適用
期間は１２月３日〜２０１３年３月２９日、補助総額は約４０億円。なお、北海道の電力不足は本州と異なり、夏より
電力の消費が嵩む。北海道は寒冷地のため暖房に加え、ロードヒーティングや屋根等の雪を溶かす設備の稼働もあり、夏と違って夜も電力使用量が多い。停電になれば暖房設備が使えなくなるなど、「道民の命に関わりかねない」また、我々企業を例に上げると、電子機器や電動機器の使用に過大な影響を来たし大きな打撃を講じる。停電が無くて当たり前で、もし、停電等が頻繁に行われる事になれば、電力の確保のために当補助制度を利用して発電装置を備えることが望ましいと思う。
昨年、３月１１日未曾有の震災、いわゆる東北地方太平洋沖地震による、震源地とする東日本大震災から１年半を向かえ原発事故による放射能汚染は一部収束を見るが今なお解決の目処は見えない。一方、巨大地震による福島第一原子力発電所の被害は想定外である。復興の目途は立たず４基の発電所は再起不能の状態である。電子力発電所の被害は計り知れない。放射能被害による、農林水産・交通･商光･教育・など出荷停止、出荷自粛、操業自粛及び風評被害による減収(農畜産業者、漁業者)また、我々自動車産業界においても、停電(節電)等の規制が行われる状況下で電源確保が当面の課題である。
現時点で北海道電力泊原発(後志管内泊村)においては、泊原発の稼働が見通せない状況では電力の確保は難しい。代的問題となって居ります。我々、企業活動は基より、家庭生活には必要不可欠な電源。この電源が計画的に実施されている。停電問題は企業に過大な影響を与える。我々、業界においても通信販売に過大な影響を与える。円高不況と素材等の下落、エコカー補助金の導入等による影響など経営は厳しい。『備えあれば憂いなし』最悪場合を想定して予備電源を備えることに努めることが必要ではないか。
自家用発電設備導入促進事業費補助金の公募結果を発表した。トヨタ自動車北海道をはじめとする２７０件が採択された。(平成２４年１０月３１日)現在、今回は中小企業の要望を受けて２０キロワットまで条件を引き下げたことで応募者があったとのこと。自動車解体業者では当社のみと聞いている。
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❀『札幌市総合防災訓練』24.8.31.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
札幌市は全国「防災の日」前に、札幌市総合防災訓練が８月３１日、札幌市白石区の東部水再生プ
ラザの空き地で行われた。消防署や自衛隊、学校のほか、地域住民ら計約千人が参加し、避難訓練や送水訓練、土の積みなどを体験。また、家屋に残された住民等の救出の訓練。また、東日本大震災の際、断水により消火活動が遅れた宮城県気仙沼市の大規模火災の訓練を初めて実施。なお、防災訓練
は東日本大震災における教訓を踏まえ、全国的に規模が拡大されてきた。また、政府が８月２９日、公表した南海トラフの巨大地震の被害想定は、中央防災会議の平成１５年の想定を大幅に上回り、空前の規模に膨れ上がった。東海地方が大きく被災する最悪のケースで比較すると、死者は従来想定の１３倍で、特に津波による死者は２５倍の２３万人に達する。これは想定外の巨大津波が襲った東日
本大震災の教訓を生かし、科学的に起こり得る最大のケースを反映させたためだ。
訓練は常に行っていなければ咄嗟(とっさ)の場合に実らない。東日本大震災の際も、多少の訓練を行っていたが現実には実らなかった。

(平成２４年度札幌市総合防災訓練会場)(平成２４年度札幌市総合防災訓練会場と救出訓練)457

❀『岩手県災害廃タイヤ類の実態調査』24.9.14.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
９月１４日、事務局において、９月７日宮古地区・山田地区の５ケ所(写真添付)の実態状況を災害時発生後の廃タイヤ等の処理を前提に現場視察を〔株〕三光産業仙台営業所浅野所長の案内で行った。同行者は北自協、佐々木専務・会田理事、三光産業、髙橋専務、中村部長などが現場を管理しているＪＶ
工事事務職員の案内で視察した。視察状況は数十箇所に分散され保管されていた。被災タイヤは破損状
況が多く転売する本数は極少ない。①圧縮されている状態 ②重機等でかき分け、一部切断されている状態③タイヤ内に汚泥・石･砂等が混入状態 ④アルミホイルが全体の 0.1％にも満たない状態 ⑤有価扱いタイヤ
は表面上あまり無い ⑥ナイロンタイヤが多く見受けられる ⑦良さそうに見えるものがあったが、確認すると破損状態にある。なお、北自協として貢献できるのは、タイヤ内の汚泥・石･砂等の除去のために洗浄作業である。
なお、洗浄作業にはかなり時間と作業員の派遣が必要となる。なお、三光産業の仙台営業所の本格的稼働は来年 2 月か３月の予定とのこと。冬季間に架かることを考慮すると協力が可能であるか、再度検討の必要性がある。処理本数は約４０万本と推定される。

(実態報告を佐々木専務・会田理事)(現場査察後関係団体と打合せ)(数箇所に集められた被災廃タイヤ)(数箇所に集められた被災廃タイヤ)

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(数箇所に集められた被災廃タイヤ)

なお、執行部会議において、処理対策についての予定表が会田理事から報告された。平成２４年１１
月〜２５年１月末を目途に北自協組合員が現地で選別･異物除去･一部洗浄、などの指導を行い、作業等については地元の雇用を行う。タイヤ等の破砕作業計画(予定)平成２５年３月〜２５年４月末までの見込み。

❀『経産省自動車課の初沢浩樹課長補佐などが北自協組合員の業況把握』24.10.25.◇◇◇◇◇
去る、２５日北自協事務局において、経済産業省自動車課、初沢浩樹課長補佐･小林章一係長、北海道経済産業局環境･リサイクル課小野正二課長補佐を囲んで先に送られてきた論点メモ議題について、理事長･副理
事長･理事・相談役９名で行われた。冒頭、初沢課長補佐から配布された参考資料なついて説明がされた。
特に、レアメタル等の回収事業についてＥＬＶ機構を核に全国的に推進することが求められている。ＥＬＶ機構には大小に関わらず加盟していることから其れなりの回収は可能であり、政府上げて循環社会に取り組む昨今一社の事業展開する時代から集団的事業へとビジネスモデルの構築をお願いする。中国の埋蔵量は世界産出
量の実に９０％超を占めている。この様な数多くのレアメタルを保有する中国では、資源ナショナリズムの傾向を強めている。レアメタル類の自国内での消費量が増えている事が最大の要因となって輸出制限がされている。
また、国内において、海洋研究開発機構の研究グループがこのほど、沖縄県沖の水深１０００メートルの海底に人工的に開けた熱水の噴射孔から希少金属(レアメタル)を豊富に含んだ鉱物資源の採掘に成功した。実用化には其れなりの時間が必要ではないか。わが国は希少金属等については都市鉱山と言われていることから、
自動車リサイクル業者が日常行っている使用済自動車の解体等でレアメタル類の原資を回収、資源の有効化に取り組み社会貢献が自動車リサイクル業者の持続可能な取り組みと思う。
小林係長から産業構造審議会・中央環境審議会などの中間とりまとめの概要等について説明を受けた。
その後、論点等について理事から質疑応答がなされ、前半の２時間を終了した。事務局で昼食を済まし午後から組合員等の会社訪問へとスケジュールをこなした。
まず、〔株〕協栄車両を訪問、佐藤正良会長より事業内容等について説明を受けた。自社で考案した解体反
転機、環境省のモデル事業の実態やエアバッグ類の破壊施設などを見学、〔株〕南商会に移動する。

(北自協事務局において懇談会を行う)

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(〔株〕協栄車両を査察)

引続き〔株〕南商会を訪問、南竜也社長より事業内容等について説明を受けた。小規模事業です
が、北自協、中古部品団体に加盟して皆様方に後れをことなく頑張って居ります。更なる行政等のご指導を願う次第です。
次の事業所、石上車輛〔株〕に移動する。

(〔株〕南商会を査察)

石上車輛〔株〕は今年４月から新たに中古パーツ現車受注生産体制を敷いた。全国的に類のない部品倉庫を持っていると思う。敷地約４万６千平方メートルに約１万３千平方メートルの倉庫で半分が部品庫で、エンジンや外装品など約４万５千点を保管。残り半分を中古パーツ現車受注生産スペースに充てた。屋内のため天候に左右されず部品生産が可能である。年間約１万台の使用済み自動車が入庫し、うち中古パーツの需要が多い車種を中心に部品取り車として用意している。車両は２段に並べてフォークリフトで専用の解体スペースで移動。
なお、当倉庫は石上車両に隣接されていたアルミサッシ会社の保管建物を数億円で買い中古部品倉庫として利用するには莫大な収容能力があるので４月より空間を利用する事業展開に踏み切った。通常２５０〜３００台を揃え、整備・車体工場に利便性をピアルしている。北海道は冬季間であることから除雪などにより、部品取り車
両に傷を与えることがあり、庫内に保管することは作業上にも利便性に寄与する。

(庫内を見学する初沢･小林・小野の３氏)

この度、関係行政との懇談は大変意義ある成果を上げることが出来た。２８日には、東京都内でＥＬＶ機構初の全体意見交換会が開催されることになって居りますが、私(南可昭)は出席することが出来ず大変残念ですが、意
義ある討論会であることを期待する次第です。今後の企画として全国ブロック単位で自動車リサイクル業界のあるべき取り組み等について開催されれば幸いです。
460❀『日本ＥＬＶリサイクル機構が組織初の全体会員交流会を開催』24.10.28.◇◇◇◇◇◇◇◇◇
ＥＬＶ機構(河村二四夫代表理事)は２８日、都内の会議室でインストラクター資格者(２６名)が出席して第２回目の決起集会と平成２４年度第２回全体会員交流会を開催した。会員交流会はＥＬＶ機構会員相互の意見交換の場として６月の社員総会時に行われた際、時間不足であったことから、河村代表理事が提案して活発な意見交換を行うことに誓約して行われた。意見交換会には７８名、メディア関係などが出席された。
来賓者 熊本大学教授外川健一様、自再協理事業務部長須藤幸様，管理部マネージャー柴田芳徳様、業
務三渕亮様が出席された。意見交換会には各地域から代表者などにより活発にやりとりが行われた。司会の酒井総務部長の見事な進行和気藹々で終了した。
冒頭の挨拶で河村代表理事は、「今回の交流会は上期の活動報告とこれからの活動計画を本部から示したい。具体的テーマの一つは自動車リサイクル法への対応、いろいろ悩みを抱えていたらお聞かせ願いたい。二つ目として検討に入った自動車解体士制度について、入り口の話をしっかり説明させていただきたい。今日が新しいＥＬＶの始まりで、お集まりの皆様はその歴史の生き証人であることを胸に刻んでほしい」などと述べた。
活動報告では、(１)自動車メーカーなどが使用済み自動車由来の資源リサイクルに関与し始めており、ＥＬＶ機構として所管官庁に相談に出向くなどの対応を図った。(２)産構審合同会議で東日本大震災ノボランティア活動について報告を行うとともに、放射能汚染車両の処理について速やかな対応を要請した(３)ボランティア活動が評価され環境大臣感謝状が受賞されたーことを報告。
さらに検討を始めた自動車解体士のたたき台となる内容や環境省の自動車リサイクル連携高度化事業で取り組む「回収高度化事業」などを説明した。以上の記事は日刊自動車新聞から一部引用させて頂きました。

(意見交流会の冒頭の河村代表理事の挨拶)(意見交換会の会場風景)(意見交換会の会場風景)(意見交換会の終了後の懇親会風景)

事務局のコメントによると大変、意義ある交流会であったとのこと、個人的お願いとして、地域ブロックの要請や本部から積極的に会員にＥＬＶリサイクル機構の必要性などに取り組んで頂きたい。
小規模事業者を守るのは機構の活動が必要不可欠である。

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❀『ＮＧＰ定期総会懇親会に佐藤正良理事長が出席』24.10.29.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
ＮＧＰ日本自動車リサイクル事業協同組合は２９日、都内のホテルで第８回通常総会を開催した。北自協は数年前から招待を頂き、当日の総会終了後の懇親会に、佐藤理事長、南相談役が出席した。
冒頭、挨拶に立った長谷川理事は、組合員の皆様の協力でＮＧＰグループ全体売上げは前期比６％増、４５５
億３３８０万円と５００億円目前まで達成することができた。挨拶した。
来賓祝辞として、元環境大臣の衆議院議員斉藤鉄夫氏などからご挨拶があり、経済産業省自動車課リサイク
ル室長小野正氏のご挨拶で、資源の有効回収の観点から業種問わず求められている。取分け自動車リサイクル業界において、日本の人口減少が大幅に進むことに伴い、日本経済に過大な影響を致すことが予想される。
一例として、国内の自動車生産台数も影響がじわじわと起こるのではないか。総務省が発表に基づくと３月末時点で２６万人減少した。前年を下回り過去最大の減少と危惧していることを挨拶で述べた。当然、新車販売が減少し、将来的には使用済自動車の発生にも影響を来たす。将来を見込んだ事業展開に取り組むことが必要ではないか。私として、小野室長の警鐘を踏まえ、インタネット記事を参考に見るに、人口の減少の及ぼす影響
は人事ではないと痛切に感じて居ります。特に、国内における自動車の求める形状が軽自動車と電気自動車へとシフトが急激改革されている。従来のような素材等の売上げは望めない。軽自動車は重量的に軽く、一方、電気自動車は今後益々普及することが予想される。自動車生産は自動車メーカーが主体であったが電気自動車
は電装業の参入が必要不可欠となる事業ではないか。
リサイクル業界は業界の前途を視野に一致団結して中古部品の流通拡大は基より循環型社会に貢献することが必要と思う。

(祝賀会の挨拶を行う長谷川理事長)(ご来賓として挨拶を行う元環境大臣斉藤鉄夫議員)(ご来賓として挨拶を行う経産省自動車課リサイクル室長)(和やかに開かれた懇親会会場)462

❀『２０１２年度自動車リサイクル連携高度化事業』24.11.9.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
ＥＬＶ機構北海道ブロック(北自協)は環境省が取組む「平成２４年度自動車リサイクル連携高度化事業」を北海
道ブロックでの勉強会を伊丹地所５階会議室で開催した。前年度は３拠点２１社が使用済み自動車一万台(２千台)で実施データ収集に努めた。今年度は採算性を明確化するため取り組み事業では、ＥＬＶ機構の全会員に協力を要請、前年度実施した事業規模を大幅に拡大、２００社ほどで行う。事業内容は「使用済み自動車に含まれる貴金属・レアアース磁石の効率的な回収・リサイクルに関する実証事業」(回収高度化事業Ⅱ)として実施するもので、採算性の明確化、レアメタル等の回収についての社会的要請の周知徹底に取組む。
さらにハイブリッド自動車、電気自動車モーターなどからネオジム、ジスロシウムの回収にトライアルする他、ベースメタルとして需給逼迫が懸念される銅などへの対象品種拡大を検討する。
使用済み自動車から回収する部材はエンジンコンピューター、エアバッグコンピューター、エアバッグ用コネク
ターで、回収部材の品位を高めるためにコンピューターからは基板を二次分別する。今回の取り組みは、ネオジム、ジスロシウムのレアアース回収の試行につては山梨ブロックで、またハーネスを中心に行う銅類の回収については北海道ブロックが担当することになった。
先に、ＥＬＶ機構から提示された「協力団体ならびに企業様向け」(略称：回収高度化事業)に添って、高森東支部長が説明を行った。１、自動車リサイクル回収高度化事業について、①概旨説明 ②回収物品・回収方法、出荷方法説明 ③回収期日、回収料金、出荷方法説明 ④質疑応答 ⑤参加募集、予定台数割り振りなど
当日、参加者３０社、各支部の割り振りは、東支部３００台、西支部４００台、空知支部２００台、室蘭支部５００台
旭川支部２００台、釧路支部１００台、帯広支部１００台、函館支部１００台、北見支部１００台、合計２０００台となる。
平成２４年１１月２２日最終調整、平成２４年１２月５日最終確認、平成２４年１２月１０日〔株〕協栄車両より出荷予定。なお、台当りの作業工賃は７２５円。本説明会において、ワイヤーハーネスの共同出荷を企画していたが、出荷単価が不明のため協力者が少なく後日再検討を行うことになった。

(自動車リサイクル回収高度化事業説明会)
左の写真は、ワイヤーハーネスは銅線の塊であるので素材としては高く売れるが不純物が多く付いていることから、前処理を行うことで付加価値が上がる。我々業界を取り巻く環境は総体的に厳しさを増している。如何に一台を分別処理することによって仕入れ価格に還元できるかが問われている。
北自協は使用済自動車の引取価格設定を排出者団体等に送り理解を求める。なお、組合は急激な素材等の暴落時には要望書を送りましたが理解を得ることは出来なかった。使用済自動車の仕入れ高騰の要因の一つに上げられるのが、オークション市場において廃車同然の車両がオークション会場に出品されていることが上げられる。なお、要望書を４６４〜４６６ページを添付して居ります。
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