都市政策科学域
令和３年度（2021 年度）アニュアルレポート■都市環境科学研究科都市政策科学域スタッフリスト（五十音順）

饗庭 伸 (あいば しん) 教授
朝日ちさと（あさひ ちさと） 教授
市古太郎（いちこ たろう） 教授
伊藤史子（いとう ふみこ） 教授
大槻茂実（おおつき しげみ）准教授
奥真美（おく まみ） 教授
金子 憲 (かねこ あきら) 准教授
白石賢（しらいし けん） 教授
杉原陽子（すぎはら ようこ） 准教授
高道昌志（たかみち まさし 助教
玉川英則（たまがわ ひでのり） 教授
長野基（ながの もとき） 准教授
益邑明伸（ますむら あきのぶ）助教
松井望（まつい のぞみ） 教授
山本薫子（やまもと かほるこ） 准教授

上記のうち、玉川教授は 2022 年 3 月に退職となった。
以下は、教員毎のプロフィールと 2021 年度の研究の紹介である。

【饗庭

伸】

１）スタッフ紹介饗庭 伸(あいば しん) 教授／博士(工学)
都市計画,まちづくり,都市計画制度
9号館161室 TEL:042-677-2359 aib@tmu.ac.jp

２）研究概要1.

震災復興に関する研究

東日本大震災後の復興過程を対象に、復興の実態調査や復興計画立案手法について研究を行った。具体的には岩手県大船渡市綾里地区や陸前高田市小友地区等の三陸沿岸地域において、昭和三陸津波から東日本大震災の復興後までの空間の変化の実態を調査した。成果を日本建築学会で発表し（2編）、雑誌「造景」の記事として発表し、更に市民向けの報告書を執筆した。また、災害復興の教訓を地域に残す
手法について研究を行い、具体的には神戸市にある「人と防災未来センター」にて展示を行い、あわせて連続公開研究会を開催した。また、本研究について2019年に刊行した書籍が日本建築学会の著作賞を
受賞した。

2.

人口減少時代における都市計画のあり方に関する研究

人口減少時代における都市計画や都市空間デザインの方法について理論的な検討と計画手法の検討を行った。香川県の市街地を対象に研究を行い、その成果を善通寺市役所が開催したイベントで発表し、学術雑誌へ投稿した。また、八王子市の住宅地においてまちづくり手法の開発に取り組んだ。成果を論文にまとめ、都市計画学会誌、書籍「建築系のためのまちづくり入門」、雑誌「都市問題」、雑誌「BIO
CITY」に発表した。また、本研究について2020年度に刊行した書籍が不動産協会賞を受賞した。

3.

東アジア諸国の都市計画に関する比較研究

台湾、韓国、日本の2000年以降の都市開発政策の比較研究に取り組み、関係者へのインタビュー調査を行った。ソウルと東京の国際比較研究の成果をまとめた書籍を、韓国において刊行した。また、東京における用途地域見直しに関する研究会を組成し、インタビュー調査等を行った。

4.

まちづくりの技術開発に関する研究

市民とともに計画やデザインを行う手法の技術開発を行った。具体的には、多摩ニュータウンの公共施設再生を市民参加型で行う手法の開発、素人が参加できるDIYワークショップ手法の開発、まちづくり活動を支援するファンドの研究を行った。成果を日本建築学会技術報告集、日本建築学会誌に発表し、書籍の執筆を進めた。

1

5.

都市と産業に関する研究

都市における産業空間のあり方について研究を行った。具体的には、日本建築学会に研究ワーキンググ
ループを組成し、公開研究会を開催した。

３）研究成果リスト
１．審査論文西昭太朗・饗庭伸「Minecraftを用いたまちづくりワークショップの開発」日本建築学会技術報告集
28(68),pp.430-435,日本建築学会,2022年2月

２．口頭発表饗庭伸「津波常習地域における長期間の空間変化 岩手県沿岸四地区を対象として」2021年度日本建築学会大会学術講演会梗概集都市計画,pp.833-834,日本建築学会,2021年9月
市川竜吾・池田浩敬・饗庭伸「地域の暮らしと自然の技術からつくる、まちづくりのための広場の計画」2021年度日本建築学会大会学術講演会梗概集建築デザイン,pp.284-285,日本建築学会,2021年9月

３．その他
３−１．専門書
ヤンジェソプ・キムサンイル・ミンスンヒョン・キムスンジュン・ソンスヨン・饗庭伸・浅川達人・長野基・片桐由紀子・大澤昭彦・鄭一止・小根山裕之「ソウルが見た東京、東京が見たソウル: 2000 年代ソ
ウル・東京の都市空間政策の比較（서울이 본 도쿄, 도쿄가 본 서울：2000 년대 서울·도쿄 도시공간정책
비교）」ソウル研究院,2022 年 1 月
饗庭伸「人口減少社会における空き家・空き地の利活用と建築系専門家の可能性」建築系のためのまちづ
くり入門,pp.48-60,学芸出版社,2021 年 9 月

３−２．研究報告饗庭伸・西原まり・鈴木達也「住宅地変化から見たコンパクトシティ形成に関する研究」Urban study
72,pp.48-62,民間都市開発推進機構都市研究センター,2021年6月
饗庭伸「津波のあいだの見えざる手(特集 東日本大震災「復興10年」を検証する)」造景,pp.146-148,
建築資料研究社,2021年9月
饗庭伸「都市のたたみ方：人口減少時代の都市デザイン」BIOCITY 88号,pp.66-73,株式会社ブックエンド,2022年9月
饗庭伸「コミュニケーションのメディアを鍛える「参加型デザイン実習」」建築雑誌第136集・第1755号,pp.22-23,日本建築学会,2021年11月
饗庭伸「大都市郊外の姿─東京西郊を対象として」都市計画vol.71 no.2,pp.24-27,日本都市計画学会,2022年2月
2饗庭伸「縮退都市における公共施設」都市問題 第113巻第3号,pp.84-91,公益財団法人後藤・安田記念
東京都市研究所,2022年3月

３−３．解説･評論・一般論文
饗庭伸「「大都市が問題」から「大都市で解決」へ」TOKYOUPDATES,https://www.tokyoupdates.metro.tokyo.lg.jp/post-282/（ウェブ記事）,2021年6月
饗庭伸「「ネイバーフッドシティ」の条件と都市計画のゆくえ」WIRED日本版Vol.41,pp.50-54,コンデナ
スト・ジャパン,2021年6月
饗庭伸「「変容の秘密」をめぐるミステリのアンソロジー」立命館アジア・日本研究学術年報
0(2),pp.110-111,2021年7月
饗庭伸・安宅和人・菊池昌枝・渡邉康太郎（座談会）「都市を再設定する」モノノメ,pp.3853,PLANETS,2021年9月
饗庭伸「都市計画を理解する」モデル授業集,日本都市計画学会高校教育支援WG,
https://www.cpij.or.jp/com/geo/casestudies.html（ウェブ教材）,2021年11月
饗庭伸・太田浩史・中島直人（座談会）「J-Urbanism #1」SD2021,pp.85-88,鹿島出版会,2021年12月
饗庭伸「世田谷まちづくりファンド「つながりラボ部門」をめぐって」ネットワーク375号,pp.9-10,東京ボランティア・市民活動センター,2021年12月
饗庭伸・鈴木都・町田浩子・内海宏・鈴木伸治（シンポジウム記録）「新型コロナウイルス感染症と地域社会」政策情報かわさき40,pp.2-25,川崎市総務局,2022年2月
饗庭伸「未来都市は「分け合う」ことで実現できる」TOKYO MODERN TIMES,
https://www.moderntimes.tv/articles/20220323-toshi/（ウェブ記事）,2022年3月

４）特定学術研究
・文部科学省科学研究費〔共同研究者：基盤研究 B〕
災害に伴う地域の超長期的な変動の比較研究:東日本大震災被災地を事例に〔研究代表者：基盤研究 B〕
東アジア巨大都市における新自由主義型都市計画制度の成果と形成過程

・その他（研究代表者）
ニュータウンにおける公共施設再編のための合意形成手法の開発／多摩市
住宅地の実態と将来の居住ニーズを踏まえた定常型市街地の実現に関する研究／八王子市（共同研究者）
記憶の分有―災害にレジリエントな社会形成に向けて―／トヨタ財団 2018 年度社会コミュニケーショ
3ンプログラム【朝日 ちさと】

１）スタッフ紹介
朝日ちさと（あさひ ちさと） 教授／博士（都市科学）
都市・環境経済学／政策評価／費用便益分析
2 号館 107 室TEL：042-677-1111 内線 1944
asahi@tmu.ac.jp

２）研究概要１．政策評価：政策の経済分析および経済評価、また政策評価・行政評価の手法・制度設計について、以下の研究を行った。
◼

治水脆弱性指標（FVI）を用いた地域の治水脆弱性評価手法の検討を行った。ベトナムのホイアン市
をケーススタディとして地区別の FVI を導出し、ファジイ AHP による不確実性の反映の影響を検討した（成果リスト 3-1-4、3-2-2 参照）。

２．社会資本整備：公共事業・社会資本整備の経済分析・経済評価、また地域におけるインフラサービスの手法・制度設計について以下の研究を行った。
◼

資本化仮説に基づく社会資本整備の評価で用いられる地価データについて、住宅地の公示地価デー
タの収益方式と比較方式の都市雇用圏別比較を行い、両方式の差異に社会資本その他の地域要因が与える影響を明らかにした（成果リスト 3-1-1、3-2-4 参照）。

◼

都市部における地価への社会資本および地方債の資本化の理論的検討を行い、都市雇用圏別の実証分析により資本・負債の資本化の動向を明らかにした（成果リスト 3-1-3 参照）◼

地域公共財の便益評価手法として、潜在クラス分析による公共施設利用の類型化を行った。共同研
究における協定自治体（小田原市・犬山市・会津若松市）の離散選択データより、施設類型別の利用者属性を明らかにした。なお，本研究は RISTEX（戦略的創造研究推進事業 （社会技術研究開発）
研究）における「地域を持続可能にする公共資産経営の支援体制の構築」(2016-2019 年度)の成果を基礎としたものである。
（成果リスト 3-1-2 参照）◼

都市施設の機能の複合化が地域の持続可能性に与える影響の検討として、都市施設の博物館的機能の理論的検討および事例による実態と課題の検討を行った（成果リスト 3-2-1 参照）◼

持続可能な地域のためのインフラ・マネジメントについて，民間主体による公共サービスの供給とマネジメントのあり方について、ドイツのシュタットベルケの仕組みを契約理論により構造化し、4

事例調査による特徴から理論的示唆の当否を検討した。なお、本研究は、国土交通省国土交通政策研
究所の客員研究官（2018-2019）として参画した「持続的な地域インフラ・公共サービスのあり方に関する調査研究」の成果を基礎としたものである（成果報告 3-2-3 参照）。
◼

東京都の自然公園の便益について、旅行費用法による経済評価を行うとともに、健康便益との関係
および評価手法に関する検討を行った（成果報告 3-2-5 参照）。

３）成果リスト
１．審査論文1)

惠比壽美和・朝日ちさと「比較方式と収益方式に基づく住宅地の地価の差異に関する分析－東京都の地価公示の鑑定評価書を利用して－」日本土地環境学会誌 22 号掲載決定（2022）2)

松村俊英・朝日ちさと「公共施設利用に関する類型化と傾向の分析」地域学研究（第 52 巻 1 号掲載
決定）（2022）

3)

惠比壽美和・松村俊英・朝日ちさと「地方財政支出の資本化が地価に与える影響」地域学研究（投稿中）4)Thuy Linh Nguyen; Chisato Asahi; Thi An Tran; Ngoc Hanh Le, "Indicator-based approach forflood vulnerability assessment in ancient heritage city of Hoi An, Central Region of Vietnam",Nature Hazards (投稿中)

２．口頭発表1)

Noriko Horie, Kiyoko Hagihara, Fumiko Kimura, Chisato Asahi, “Contribution of Urban
Facilities for Regional Sustainability through Museum-like Functions”, the 13th World Congressof the RSAI, 25-28 May 2021、オンライン開催.

2)

Thuy Linh Nguyen; Chisato Asahi; Thi An Tran; Ngoc Hanh Le, "Generation of indicators toassess the flood vulnerability index at district scale of Hoi An city in the Central region ofVietnam", The International Conference on Geo Informatics for Spatial-Infrastructure
Development in Earth & Allied Sciences (GIS-IDEAS), 2 August 2021.オンライン開催

3)

朝日ちさと・土屋依子「地域の公共サービスを持続可能とする包括的供給スキームの制度設計に関する考察」日本地域学会第 58 回年次大会、2021 年 10 月 9-10 日、高知大学、オンライン開催

4)惠比壽美和・朝日ちさと「比較方式と収益方式に基づく地価の差異に関する分析－地価公示の鑑定
評価書を利用して－」2021 年日本土地環境学会定期大会、2021 年 11 月 27 日、中部大学

5)

北野茂夫・朝日ちさと「自然公園の利用についての便益推計に関する研究」第 18 回（2021)環境情報科学ポスターセッション、2021 年度環境情報科学研究発表大会、2021 年 12 月 6- 12 日、オンラ
イン開催

３．その他
5

３－１専門書
1)

Chisato Asahi and Noriko Horie ed. “Toward Sustainable Regions - Essays in Honor of Kiyoko
Hagihara”, New Frontiers in Regional Science: Asian Perspectives series, Springer. (2022 発刊予定)

３−２．研究報告1)

朝日ちさと「グリーンインフラに関する報告」日本交通政策研究会「基礎理論プロジェクト」研究会、
2021 年 9 月 24 日（オンライン）

2)

朝日ちさと「地域の公共サービスを持続可能とする包括的供給スキームの制度設計に関する考察」
中央大学経済研究所 空間システム研究会 令和３（2021）年度第 4 回公開研究会、2022 年 2 月 19日（オンライン）３−３．解説･評論1)

朝日ちさと「インフラ統合」の価値」季刊水すまし令和 3 年夏号（第 185 号）」「水明」 (2021)2)

朝日ちさと「政策の多様な効果と効率性の統合評価―目標管理型評価の見直しを踏まえて―」自治調査会ニュース・レターvol.027，2022 年 2 月 28 日 (2022)

４）特定学術研究（文部科学省科学研究費）
なし

（その他）
1)

相互負担型共同研究「スタートアップ企業の集積と事業多角化を促す地域及び政策的要因」（研究期
間：令和 3 年 9 月 8 日－令和 6 年 9 月 8 日）

2)国土交通省国土交通政策研究所「豊かな暮らしやすい地域づくりに関する基礎的な調査及び研究」（客員研究官）

3)

日本交通政策研究会「自然観光地の持続可能な利用に関する研究」プロジェクトメンバー

【市古

太郎】

１）スタッフ紹介
教授，市古 太郎（いちこたろう）／博士（都市科学）

都市計画、都市減災計画、災害研究
9 号館 553 室、(042)677 1111 内線 4272

ichiko-taro@tmu.ac.jp
6２）研究概要
１．災害復興まちづくりに関する研究（東日本，熊本，伊豆大島）
自然災害の影響は被害程度によっては長期間にもわたります．くらし・すまい・なりわい・つながりを人々
はどう，取り戻していくのか，また急激な変化にどう対応し，新しい環境を構成していくのか，単発調査に留まらず，訪問調査を継続し，掘り下げていきます．
研究室としてこれまでに，2011 年東日本大震災からの住まいと集落再建調査（気仙沼市階上地区を中心に，石巻市雄勝地区，東松島市，大船渡市越喜来），2016 年熊本地震からの生活と集落の再建実態調査，2013 年伊豆大島台風 26 号水害からの地域再建調査に継続して取り組んできました．
2021 年度は，12 月に熊本地震集落再建実態調査を 2020 年 7 月球磨川水害復興調査と合わせて実施，7 月と11 月に伊豆大島土砂災害地域の再建実態調査，6 月に福島原発事故からの除染と帰還の実態調査を実施し，災害復興に関する考察を進めました．

２．都市防災・事前復興まちづくりに関する研究
都市計画学の視点から，自然災害に対する被害軽減の方法論を，主として東京を中心に調査研究を進めています．首都直下型地震に対する木造住宅密集地域における延焼火災リスク，鉄道乗換駅での駅前滞留と帰宅困難者問題，多摩地域におけるがけ崩れ・地すべり発生による宅地被害など，多様で複雑なリスクを読み解き，被害を最小化する防災研究を進めています．中でも，「しなやか，すみやかに回復するコミュニティをつくる」
ための「事前復興まちづくり」の方法論開発に研究室として長年，取り組んでいます．
2021 年度は港区青山地区で復興まちづくり訓練への参与観察調査と都市再開発事業と地域防災活動に関す
るインタビュー調査，東京都都市復興訓練への専門的助言，渋谷本町地区での防災まちづくり計画検討の参与
観察調査を実施しました．

３．リスク･コミュニケーションに関する研究
津波や洪水から身を守るには，一人ひとりの避難判断行動が不可避です．一方で自然災害現象は不確実性と情報不完全性を有しています．平常時から災害を想像し対処するための判断対応力向上が求められ，この判断対応力を高めるための方法論がリスク・コミュニケーション研究です．
研究室として，八王子市上柚木地区での青少年指導育成会を母体とした地域防災活動支援と取組実態調査，
町田市防災リーダー講習会での実施支援，保育所・幼稚園の防災対策と BCP 策定調査などに従事してきました．
2021 年度は八王子市上柚木地区および南大沢地区の防災ワークショップへの企画運営支援とアクションリ
サーチ，町田市防災リーダー講習会の実施支援，荒川区経営支援課との受託研究として 2020 年度に作成した「あらかわ簡易版 BCP チェックシート（地震・風水害編）」を用いた普及ワークショップを実施しました．

３）研究成果
１．審査論文7

市古太郎，宮野真希，讃岐亮，北島繁昭，吉川仁，平木繁（2021）郊外丘陵住宅地を対象とした土砂災害リ
スク適応型防災ワークショップに関する研究-八王子市 K 地区でのケーススタディ-, 地域安全学会論文集
No.39，pp.299-308

２．口頭発表市古太郎（2021）スモールビジネス向け簡易 BCP 行動計画シートに関する研究—東京都荒川区製造事業所を対象としたアクションリサーチ報告—，地域安全学会春季大会，pp.101-104
菊地雅彦，戸田公明，米田徹，手塚亮介，赤川俊哉，市古太郎（2022）新春座談会「復興事業検証から，これからの市街地整備へ〜「市街地整備 2.0」への展開〜，区画整理 2022 年 1 月号，街づくり区画整理協会，
pp.8-34

３．その他
３－１専門書市古太郎（2021）修復型だけで脱却できない木密-豊島区東池袋四･五丁目地区-都心周縁コミュニティの再生術，日本建築学会編，分担執筆，学芸出版社，pp.125-pp.135
市古太郎(2021)防災を切り口として多世代と専門性のネットワークの形成-豊島区長崎地区-，都心周縁コミ
ュニティの再生術，日本建築学会編，分担執筆，学芸出版社，pp.136-146
市古太郎(2021)防災・復興まちづくり，住まいの百科事典，分担執筆，丸善出版

３－２．研究報告
市古太郎(2021)リスク・コミュニケーションとしてのまちあるきと共創まちづくり，都市計画 No.325，日本
都市計画学会，pp.94-95

４）特定学術研究
・文部科学省科学研究費
研究代表者，基盤 C，米国 ResiliencePlanning との比較を通した事前復興計画論の二大拡張（2021-2024 年度） 80
万円

・受託研究費八王子市「八王子市震災復興マニュアル改定支援業務委託」，400万円

荒川区「あらかわ簡易版 BCP チェックシート（地震・風水害編）の活用方策調査」，100 万円【伊藤 史子】8１）スタッフ紹介
伊藤 史子（いとう ふみこ）

教授／博士(工学）

都市・地域解析、都市計画、都市環境の心理・行動分析、
不動産・住宅需給, 住環境, 居住行動に関する研究
9－558室 TEL：042-677-1111 内線4273 itofumi@tmu.ac.jp

２）研究概要１．都市解析、都市環境の心理・行動に関する研究
本研究は、都市の状態、住民や訪問者の評価、それらの関係を分析することにより、快適な都市環
境・住環境の構築への示唆を得るものである。2021年度は、都市の環境心理・行動に関する分析を進め成果を得た。都市環境構造に関して街路における天空率の詳細かつ広域な計測と都市構造の関連に関する研究成果を発行した書籍へ賞を戴いた。以下に主なテーマと内容を記す。

1.1

街路環境に関する心理的評価の昼夜間比較

居住者の日常生活における住宅地街路の歩行は通勤や通学など夜間に発生することも多い。本研究では昼間と夜間の歩行時の心理的評価を実験により計測し、その比較により住宅地街路の安心快適な環境を定量的に考察した。

1.2

商店街の印象評価の文化環境経験による違い

商店街の印象評価が訪問者の文化環境の経験、特に日本滞在経験の多寡により異なることを、日本人学生と留学生を対象とした心理評価実験により明らかにした。

1.3

街路における天空率の広域かつ詳細な分布分析

天空率の広域かつ詳細な計測についてグーグルストリートビューを用いた手法を提案し、得られた街路天空率の分布と都市構造との関連を分析した。

1.4 グリーンインフラとしての河川堤防被覆の便益評価
グリーンインフラとして再注目されている河川堤防について、訪問者の利用行動に着目してコンジョ
イント分析を行い、望ましい速物被覆形状を明らかにした。

２．住環境分析, 不動産・住宅需給, 居住行動に関する研究
本研究は、住環境が人々の生活（健康を含む）に与える影響の分析、および、不動産、特に住宅の需要供給、住宅選択や入居後の居住行動に着目することにより、人々の求める居住サービスとそれへの対応を分析するものである。2021年度は、集合住宅の高経年化に伴う諸課題について実態調査を継続し成
果を得た。
9

2.1

高経年マンションの実態と再生の方向性

東京都の市部の高経年マンションについて年代別実態と再生の方向性を探るため、対象市の築年数条件で抽出されたマンション管理組合への悉皆調査と分析を行った。賛同を得られたマンションへ居住者調査を行い、居住者の生活環境満足度の構造を求めたうえで、それとマンション属性。維持再生意向との関連を明らかにした。

３）成果リスト
１．審査論文

２．口頭発表劉昊彦・伊藤史子・西尾尚子「店舗正面の印象評価に関する研究―外観構成要素と日本での滞在経験に着目して―」『日本建築学会大会学術講演梗概集』.

甲斐千義・伊藤史子・青木伊知郎・松本真澄「高経年マンション居住者の生活環境満足度の意識構造と建物要因・居住者属性との関連―多摩市・町
田市・八王子市における居住者意識調査をもとに―」、『日本建築学会大会学術講演梗概集』

３．その他
３－１.専門書

３－２．研究報告松本真澄、伊藤史子、青木伊知郎、吉野裕之「高経年マンションの地域・年代別実態と再生の方向性に関する調査報告-八王子市・町田市・多摩市」（Housing and Community 財団との共同研究）。

３－３．その他（受賞）
全国建築審査会協議会表彰

都市住宅学会著作賞
Yasushi Asami, Yoshiro Higano and Hideo Fukui(eds.), "New Frontiers in Regional Science: Asian
Perspectives: Frontiers of Real Estate Science in Japan", Springer.
Co-author of Chap.22, 'Proposal of System for Calculating Sky View Factor Using Google Street View'.
10４）特定学術研究
4－1 科研費

文科省科学研究費補助金（基盤研究 S）「住環境が脳・循環器・呼吸器・運動器に及ぼす影響実測と疾病・介護予防便益評価」（研究代表者：伊香賀利治教授、慶応大学）、
2017-2021 年度、研究分担者。

4－2 その他
共同研究「高経年マンションの地域・年代別実態と再生の方向性に関する調査研究」（研究代表者：松本真澄、建築学域）
2021 年 4 月-2022 年 3 月、研究担当者。

【大槻 茂実】１）スタッフ紹介1)

大槻茂実（おおつき しげみ）

2)

准教授/博士（社会学）

3)

多文化共生，社会階層，都市・地域社会，社会調査法

4)9 号館 566 室 TEL: 042-677-3133 ohtsuki@tmu.ac.jp

２）研究概要1. 多文化共生に関する研究「社会の質」に関する基礎自治体の施策の検討を行った。具体的には、多文化共生施策の成立要件
を質的比較分析から検討した。データは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の基礎自治体に対して行った質問紙調査の結果を用いた。分析の結果は、アメリカ社会学会において下記の業績（「TheRequirements for Local Governments to Establish Integration Services: Applying QCA
Approach」）として発表した。なお、本研究は、下記の科研費研究（20K02164）および科研費研究（17K17987）の一環としてすすめられた。
2. 移民と社会階層に関する研究

11

移民に留意して学歴と職業的地位の関連を検討した。具体的には、オーダーメイド集計された国勢調査データを用いて、移民と日本人の職業と学歴の関連を検討した。分析結果は、下記の業績（「社会階層と移民-国勢調査データによる探索的検討」）として出版された。なお、本研究は、下記の科研費研究（18K01966）の一環としてすすめられた。
3. 労働市場と地域社会の分断と再編に関する研究
階層格差と地域コミュニティの関連と再編過程に焦点を定め研究をすすめた。具体的には先行研究における階層格差と地域コミュニティに関する知見の整理と 2021 年度に実施する社会調査を見据えた理論枠組みの精緻化を行った。なお、本研究は、下記の科研費研究（20K02063）の一環としてすすめられた。
4. 社会階層的地位と階層意識に関する研究
階層的地位と不公平感の関連を検討した。具体的には SSM（Social Stratification and Social
Mobility）データを用いて，格差意識に対する人々の不公平感の効果を多変量解析を通して検討した。分析結果は、下記の業績（「不公平感の効果-格差是正意識に着目して」）として出版された。
３）研究成果リスト
1. 口頭発表
Ohtsuki, Shigemi., 2018, “The Requirements for Local Governments to Establish Integration Services:
Applying QCA Approach,” American Sociological Association 116th Annual Meeting, 2021.8.6-10, Virtual.
3.その他
3−1.専門書
大槻茂実, 2021, 「不公平感の効果-格差是正意識に着目して」, 渡邊勉ほか編『少子高齢社会の階層
構造 2-人生中期の階層構造』, pp.201-214.
大槻茂実, 2022, 「社会階層と移民-国勢調査データによる探索的検討」, 林拓也ほか編『格差と分断排除の諸相を読む』, pp.59-76.

3-4.その他

12討論者, 「コロナ禍の経験を社会学としてどう捉えるか」（関東社会学会 2021 年度第 1 回研究例会,
2022 年 3 月 13 日, オンライン開催）.
大槻茂実, 2022, 「歓送の辞-中尾先生, ありがとうございました」『人文学報』, 518(1), pp.17-22.

４）特定学術研究
1. 基盤研究 (C), 20K02164, 「基礎自治体における「社会の質」の向上に関する施策の成立・阻害要件の実証的検討」, 研究代表, 2020 年度〜2023 年度, 4290 千円, 研究代表者.
2. 基盤研究 (C), 18K01966, 「職業分離の多元性」-その規定要因に関する国内時系列分析と国際比較分析」, 研究分担者, 2018 年度〜2021 年度, 4420 千円, 研究分担者.
3. 基盤研究 (C), 20K02063, 「階層格差と地域社会の再編-量的・質的アプローチによる東京コミュ
ニティ調査」, 研究分担者, 2020 年度〜2022 年度, 4290 千円, 研究分担者.

【奥 真美】

１）スタッフ紹介
奥 真美（おく まみ）
教授／修士（法学）
都市政策法務、環境法、行政法
oku-mami@tmu.ac.jp

２）研究概要１．イギリスにおける気候変動緩和策に係る法政策的枠組み
イギリスは、世界に先駆けて排出量取引制度、気候変動税、気候変動協定を導入したことに加えて、2008 年には 2050 年に向けた長期的な温室効果ガス排出削減目標値を盛り込んだ気候変動法を制定したことで知られる。既に 2008 年気候変動法の概要ならびに同法が規定する削減目標値達成に向けた各種施策について調査・検討していたところであるが、2015 年の国連でのパリ協定採択後のイギリスの動向について昨年度に引き続き新たに調査し、日本の気候変動法政策の充実・展開にあたって有益と思われる点などを検討した。
加えて、気候変動緩和策である再生可能エネルギーについて、日本における導入促進を図るにあたり参考となる示唆を得るべく、①再生可能エネルギー導入促進に係る制度等および②洋上風力発電に係る13

環境アセスメント制度等の全体像を把握・分析するとともに、イギリスの地方自治体レベルにおける取組事例を調査し、考察を行った。
イギリスでは、2008 年気候変動法に基づき、2050 年に GHG の最低 100％削減が法定されたうえで、5 年を一期間とするカーボンバジェティングの導入、気候変動委員会の創設などがなされている。2033～2037 年を対象とする第 6 期では、1990 年比で 78％削減というバジェットが設定されており、このな
かには国際空港・船舶からの排出量の寄与分も初めて含まれることになった。また、国が国家計画政策枠
組み（NPPF）を策定し、そのなかで気候変動対策および再エネ・低炭素エネの導入促進が謳われ、地方
計画行政庁にはそれを踏まえたローカルプランやエネルギープラン等の策定が求められている。

２．EU における気候変動緩和策に係る法政策的枠組み
EU では、2016 年にパリ協定を批准して以降、気候変動緩和に係る法政策的枠組みを強化してきている。特に①エネルギー連応と気候行動のガバナンス規則、②欧州グリーンディール、③欧州気候法、④’Fit
for 55’パッケージが重要であり、それらの内容を把握するとともに、日本の気候変動緩和策の充実を図る
にあたり参考となる点について、整理・検討した。①では、加盟国に統合的国家エネルギー気候計画および最低 30 年間を視野に入れた長期戦略の策定を義務付けていること、再エネに係る資金メカニズム、気候変動委員会、エネルギー連合委員会の創設を規定している。②では欧州気候法の採択が謳われ、これを受けて③につながり、2030 年以降の 10 年ごとの目標と 2050 年以降のマイナス排出の達成が法定されている。④では、現行指令等の改正と新たな立法等が、全体の相互補完性を考慮したうえでパッケージとして提案されている。

３．脱炭素社会の実現に向けた地方公共団体の役割と課題
2021 年 5 月に成立した改正地球温暖化対策推進法は、パリ協定が定める目標を踏まえて、2050 年までの脱炭素社会の実現を掲げた上で、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定する際には、協議会を活用するなど合意形成を図りつつ、再生可能エネルギー利用による施設整備と地域の脱炭素化の取組
みを一体的に行う事業（地域脱炭素化促進事業）に係る目標、同事業の促進区域、地域の環境保全のための取組み、経済・社会の持続的発展に資する取組みなどについて定めるよう努めることを、地方公共団体に求めている。
ゼロカーボンシティを表明する地方公共団体の数は、2021 年 12 月 28 日現在、514（40 都道府県、306 市、14 特別区、130 町、24 村）に上り、これらの団体が擁する総人口はおよそ 1 億 1250 万人に達している。一方で、脱炭素化をいかに実現していくのかの具体策については、これからの検討に委ねているところが少なくない。そこで、本研究では、地方公共団体が直面している課題を整理し、課題解決に向けた方策を提示した。具体的には、課題としては大まかには人員、専門的知識、予算があることから、実行計画の共同策定や国内にとどまらず国際的な自治体ネットワークへの参画による情報共有と連携を提
案した。

14

３）成果リスト
２．口頭発表・講演
２－１．セミナー
新宿区主催『もったいない 食品ロス削減シンポジウム』（2021 年 10 月 25 日～11 月 5 日 YouTube
で配信）において、「食品ロスの削減に向けて～行政による取組と私たちにできること～」と題して講演を行った。

２－２．シンポジウム
環境情報科学センター主催の企画シンポジウム『各国の気候変動緩和に関する法政策について』のな
かで、「EU およびイギリスにおける気候変動緩和に関する法政策」と題して発表を行った。

２－３．シンポジウム
ドイツの研究機関 adelphi が企画・運営した日独シンポジウム『都市と自治体による NET ZERO への道』（2022 年 3 月 2 日オンラインで開催）において、”Energy Efficient Renovation of Buildings in Japan– Policy Framework, Present Situation, Measures of National & Local Governments”と題して講演を
行った。

３．その他
３－１．専門書
奥真美「イギリス（UK)における気候変動法政策の動向」環境法研究第 12 号、77～110 頁、2021 年 5月。
奥真美「脱炭素社会の実現のために～地方自治体の現状と今後の展望～」自治体法務研究 No.66、12～17 頁、2021 年秋。
奥真美「脱炭素化に向けた都市自治体の役割と課題」市政 Vol.71、28～30 頁、2022 年 2 月。

３－３．解説･評論・一般論文
奥真美、「イギリス（UK）における洋上風力発電に係る環境アセスメント法制等」『令和 3 年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書(1) 再生可能エネルギー導入に向けた海外の法的制度に関する調査』公益社団法人商事法務研究会、69～103 頁、2022 年 3 月。
奥真美、「イギリス（UK）における再生可能エネルギー導入促進に係る制度等」『令和 3 年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書(1) 再生可能エネルギー導入に向けた海外の法的制度に関する調査』公益社団法人商事法務研究会、133～171 頁、2022 年 3 月。

３－４．講義・コメンテーター等
オープンユニバーシティ 2021 年度秋期講座において「脱炭素化に向けた法政策と地域の役割」と題し15

て講義を行った。

【白石 賢】

１）スタッフ紹介
教授、白石 賢（しらいし けん）／博士（法学）
法と経済学、行動経済学、経済刑法
2 号館 108 室、(042)677 1111 内線 1942 shiraishi-ken@tmu.ac.jp

２）研究概要(1)企業文化と企業不祥事の研究
本研究では、企業における組織文化の生成過程と責任論的位置づけを実証的に明らかにすることで、組織文化を要因とする企業不祥事を効果的に抑止していく検討を行っている。

３）成果リスト
３．その他
３−２．解説・評論・一般論文
・「進化の視点からみた組織文化・責任論」山口厚・酒巻匡・大澤裕・川出敏裕 編『寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集 下巻』成文堂 467-486 頁,2021 年 12 月
・「Liu 判決」『英米刑事法研究(39)』英米刑事法研究会(早稲田大学)『比較法学』第 55 巻 第 1 号 53-55
頁 2021 年 6 月

４）特定学術研究
なし

【杉原

陽子】

１）スタッフ紹介
杉原 陽子（すぎはら ようこ） 准教授／博士（保健学）
健康社会学、社会老年学、高齢者福祉9 号館 565 室 TEL：042-677-1111 内線 4278 sugihara@tmu.ac.jp

２）研究概要16

１．介護保険制度改革の影響評価と社会的排除を防ぐ支援策・支援基盤の検討
東京都内の自治体で一般高齢者、要支援・要介護認定者とその介護者に対する調査を行い、過去に実施した調査結果と比較することで、介護保険制度の改定等により高齢者や家族介護者にどのような影響が生じているのかを多角的に検討した。その結果、(1)公的･私的介護の選好性の変化と規定要因、(2)在宅での医療的ケアに関する家族の負担と緩衝要因、(3)認知症への初期対応の問題、(4)独居高齢者の心理的ディストレスの媒介・緩衝要因、(5)要支援･要介護認定者の災害時の避難行動計画、(6)障害を有する
高齢者の社会参加を促進する要因に関する知見を得た。

２．都市における介護人材確保のための施策検討
東京都内の自治体で介護保険指定介護サービス事業を行う事業所と、そこで働く介護・看護職員を対象に郵送調査を実施し、介護人材の確保・定着・育成のための施策を検討した。さらに、全国調査（介護労働実態調査）の二次分析を行い、介護労働者の早期離職を抑制する職場環境要因について検討した。その結果、(1)訪問介護員と施設介護職員の人材不足が深刻で、特に施設介護職員では早期離職が深刻な課題であること、(2)施設介護職員の早期離職を抑制するために｢上司や先輩から指導や助言を受ける機会｣｢介護能力を適切に評価する仕組み｣｢能力や資格取得に応じた賃上げ｣が有効である可能性、(3)自治体の支援策として「無料職業紹介、マッチング支援」「保育園優先入所」「家賃補助事業」「介護職に対する社会的評価の向上（教育・啓発）」等の施策の有用性が示唆された。

３．高齢者における健康の社会階層による格差のメカニズムとその制御
全国の中高年齢者を対象とした面接調査および都内二地域で実施した面接調査のデータを分析し、(1)
社会経済的地位による保健行動の違いを説明する心理・社会的要因、(2)社会経済的地位による Time
perspectives の違い、(3)ライフコース上の社会経済階層が高齢期の健康に及ぼす影響、(4)高齢者の地
域組織への参加要因、等について研究成果を発表した。

３）研究成果リスト
１．審査論文王偉秋, 杉原陽子. (2021). 介護施設職員の仕事満足度と就業継続意向に関連する職場環境要因：勤続年数・介護福祉士資格・雇用形態による違いに着目して. 応用老年学, 15(1), 26-37.
Sugihara, Y., Kobayashi, E., Fukaya, T., Liang, J., & Sugisawa, H. (2022). Trends in
informal and formal long-term care use among older adults with disabilities in Japan.
Innovation in Aging, 5, (in press)
Sugisawa, H., Harada, K., Sugihara, Y., Yanagisawa, S., & Shimmei, M. (2022). Mediators oflife-course and late-life financial strain on late-life health in Japan: based on across-sectional survey. Journal of Multidisciplinary Healthcare, (in press)17

２．口頭発表
杉原陽子. 在宅要介護高齢者の医療的ケアを行う家族介護者の負担感と利得感、サポートの調節効果.
第 80 回日本公衆衛生学会総会. 2021.12.21-23. 東京.

３．その他
３－１．専門書杉原陽子. (2021). 社会参加・社会貢献. 桜美林大学大学院老年学学位プログラム(監修), 老年学を学
ぶ－高齢社会の学際的研究－ (pp.234-248). 東京：桜美林大学出版会.
杉原陽子. (2021). 介護問題. 桜美林大学大学院老年学学位プログラム(監修), 老年学を学ぶ－高齢社
会の学際的研究－ (pp.249-259). 東京：桜美林大学出版会.

３－２．研究報告杉原陽子. (2021). 過疎地域のソーシャル・キャピタルと要介護高齢者の人生最終段階における ACP モ
デル構築―同居家族介護者と多職種を中心に－. 勇美財団研究助成報告書.

３－４．講演杉原陽子.「縦断調査に基づく量的研究の考え方と社会福祉学における方向性」, 2021 年 9 月 12 日, 日
本社会福祉学会第 69 回秋季大会学会企画セッション.

４）特定学術研究【文部科学省科学研究費】
基盤研究Ｂ（研究代表者）「介護保険制度改革の影響評価と社会的排除を防ぐ支援策・支援基盤の検討」
基盤研究Ａ（分担研究者）「高齢者における健康の社会階層による格差のメカニズムとその制御」
基盤研究Ｃ（分担研究者）「要介護高齢者の意思の尊重と地域で看取られる地域生活総合型支援モデルの構築」
基盤研究Ａ（連携研究者）「高齢期の家族・仕事・地域・経済と健康のダイナミクス：コホート・年齢差の研究」【高道 昌志】

１）スタッフ紹介
高道 昌志（たかみち まさし） 助教／博士（工学）
都市史・建築史、都市計画、まちづくり18

9-152 室 TEL：042-677-3147 内線：4231

２）研究概要1. 江戸城外濠を軸とした地域再生に関する研究
高道 昌志
国の史跡にも指定されている江戸城外濠を対象に、その歴史的な価値を地域との関係性なかで位置づ
け、そのうえで現代における公共空間としての可能性を探る研究を実施した。これまで、地元町会や企業と連携して、「外濠再生憲章」の策定に関わり、外濠を軸とした地域再生に取り組んできた。その成果は、講演や記事として報告を行っている。

2. 都市の水辺空間に関する史的研究
高道 昌志
都市の水辺空間が、生活や産業、流通や交通といった都市活動のなかでどのように活用され、地域形成にいかに影響を与えてきたのかを、主に東京の旧河岸地を対象に研究を行った。また、水辺空間を構成す
る土手の形状や、活用実態の推移などを、主に物質的側面に注目して研究を行った。

3. 地域資産を活用した都心型循環構造の構築に関する研究
高道昌志
都心部で充分に活用されていない公共空間を積極的に活用することで、地域のコミュニティ空間、情報、資源の循環を生み出す手法について研究を行った。具体的には、近年、エコロジカルな生態が注目されるヤギの飼育を、地域の総有によって実現する手法を検討した。

4. まちづくりの支援と方法に関する実践と研究
高道昌志
行政が関わるまちづくり支援事業において、市民と行政をつなぐ中間組織体の有効性について実践を踏まえながら研究を行った。具体的には、千代田区の「千代田まちづくりサポート」と日野市の「居場所プロジェクト」の取り組みに関わった。

5. 東京都伊豆大島における天水井戸の成立過程に関する研究
東京都島嶼部では、火山島としての厳しい自然環境にあって、その環境特性を限られた資源として最大限に有効活用しながら独自の生活様式を築いてきた。本研究では、東京都の伊豆大島を中心に、島嶼部で貴重な資源であった水に注目し、大正期から昭和初期にかけて整備された天水井戸や、共同水道の現存状況と利用実態に関する記録調査を行った。

３）研究成果リスト
19

２．口頭発表
・高道昌志「物的環境との対応関係から見る明治期東京の水際空間―江戸城外濠と神田川を中心に」『関
東近世史研究会・首都圏形成史研究会の合同例会 シンポジウム：「江戸から東京へ」』2022 年 3 月
・高道昌志「イタリア・ナポリの視察報告① 火山地帯における環境特性と空間システムについて－東京
外濠・伊豆諸島との比較の視点から」『法政大学江戸東京研究センター2021 年度報告会』2022 年 3 月

３．その他
・近藤日名子・可知直毅・黒川信・高道昌志・市古太郎「東京都立大学火山災害研究センターにおいて実施された防災リテラシーに関する研究成果の概要」『日本島嶼学会年報「島嶼学」』日本島嶼学会、2021
年

４）特定学術研究
・基盤研究 B（研究分担者）、東アジア都市の住宅地形成と集合住宅に関する学術調査、 2017-2021 年
度
・基盤研究 B（研究分担者）、日本都市空間史論の構築―近世から近現代へ、2020-2023 年度

【玉川

英則】

１）スタッフ紹介
玉川 英則（たまがわ ひでのり）

教授／工学博士

都市・地域解析，都市・地域計画
9－556 室 TEL：042-677-1111 内線 4275

htama@tmu.ac.jp

２）研究概要１．都市空間解析の基礎論等
玉川英則
引き続き都市解析モデルの理論的考察に関する研究を進め、都市空間解析の基礎論について解説するサイト
を作成、公開している。

２．震災被災地の復興に関する研究
玉川英則・河村信治・市古太郎・野澤康及び各研究室所属学生
2017 年度－22 年度（2020 年度までの予定をコロナ禍により延長）科学研究費補助金の研究分担者として、
東日本大震災の被災地・岩手県野田村の復興状況・生業の状況を踏まえ、地方創生の観点も交えた活動を継続して行っている。今年度も、コロナ禍のため現地への訪問が叶わず、オンラインにて現地の方々を交えながら

20

のワークショップを開催した。

３）成果リスト
３．その他
３−４．その他
・上記研究１に関し、下記に解説サイトを作成している。
https://www.comp.tmu.ac.jp/tamahp/breakdown.pdf
・上記研究２に関し、Google map 上に写真とコメントをリンクさせるサイトを作成している（同研究メンバ
ー及び地元関係者以外には非公開）。
・定年退職に当たり、以下の講演を行なった。
「最終講義（？）－「都市」と「科学」の狭間で」

４）特定学術研究
・文部科学省科学研究費
平成 29 年度－令和 4 年度（当初、令和 2 年度まで。コロナ禍により延長） 基盤研究（Ｃ）（一般） 「多重被災からの復興と地方創生のための地域キャリア教育プログラムの開発」（４年間＋１年延長 499 万円）、研究分担者【長野 基】

１）スタッフ紹介
准教授／修士（政治学）
行政学、地方自治論、ローカル・ガバナンス
9-560 室
電話 042-677-1111 内線 4163
E-mail：nagano@tmu.ac.jp

２）研究概要都市ガバナンスの研究①都市ガバナンスにおける市民参加：首長部局の計画策定および評価過程での研究について、住民基本台帳からの無作為抽出に基づく住民会議体を行う自治体への事例ヒアリングなどの成果より学会報告・
シンポジウム報告を行った。自治体議会への市民参加については議会基本条例制定議会の定性的分析などより論文報告や論説公表を行った。
②政府間関係論：東京都における都・区間協議・調整の実態について、都・区実務者ヒアリングを実施し、21

副区長経験者オーラルヒストリーを報告書にまとめた。
③比較地方自治：大都市行政の国際比較研究としてソウル研究院（ソウル市）との共同研究の成果が専門書として刊行された。

３）成果リスト
１．審査論文
－２．口頭発表・下山拓貢・長野基・坂野達郎（2021）「東京都内自治体における無作為抽出型市民参加の導入動向と課
題」日本計画行政学会 第 44 回 全国大会 セッション：E-2（市民参加） 2021 年 11 月 14 日（online）.

３．その他
３‐１．専門書：専門書，学術書，訳書
ヤンジェソプ・饗庭伸編（2022）『ソウルが見た東京、東京が見たソウル: 2000 年代ソウル・東京の都市空間政策の比較』 (서울이 본 도쿄, 도쿄가 본 서울：2000 년대 서울·도쿄 도시공간정책 비교)ソウル
研究院（서울연구원） 2022 年 1 月 28 日 (ISBN: 9791157006427),469 ページ,出版言語：韓国語。(担当:分担執筆, 範囲:5 章 分権化と自治区の都市計画, pp.253-272,)

３‐２．研究報告：研究報告書，報告記事，等（調査報告）
・長野基・稲垣浩・松井望・箕輪允智（2022）『鈴木勝（目黒区前副区長）インタビュー調査記録』日本学術振興会科学技術研究費・基盤研究(C)「制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究」報告書，2022 年 3 月

３‐３．解説・評論、一般論文：解説・評論・長野基（2022）「ローカル・ガバナンスを支える『議事補佐』」『自治日報』（2022 年 3 月 7 日，p.3）
自治日報社
・長野基（2021）「行政評価の活用と議会」『自治日報』（2021 年 8 月 27 日，p.3）自治日報社：一般論文
・長野基（2021）「議会基本条例の制定・検証・改正の特徴と展望」『ガバナンス』2021 年 6 月号（ぎょ22うせい）,pp. 17-19.

：書評・長野基（2021）「書評 新川達郎・江藤俊昭著『非常事態・緊急事態と議会・議員：自治体議会は危機に対応できるのか』」自治体学会『自治体学』35(1), p.82.
・長野基（2021）「書評 佐藤徹編著『エビデンスに基づく自治体政策入門：ロジックモデルの作り方・活かし方』」日本地域政策学会『日本地域政策研究』 (27) ,p.130.

３‐４．その他：講演・長野基,「コロナ禍対応と議会運営改革について」,岩手県町村議会議長会「岩手県町村議会議長会 町村
議会議員研修会」, 2021 年 5 月 24 日（岩手県自治会館）.

：学会・シンポジウムパネリスト
・長野基，パネリスト，ベルリン日独センター，日独パネルディスカッション「民主主義の未来Ⅱ：市民参画の拡充は民主主義の危機脱出につながるか？―制度化された市民参画」，2022 年 3 月 3 日（online）.
・長野基，パネリスト，板橋フォーラム実行委員会，第 20 回 いたばし協働・市民 フォーラム「コロナ禍と自治体 －苦境と転換，ポストコロナの地域社会を考える－」，板橋区立文化会館大会議室，2021 年
11 月 20 日．
・長野基，コメンテーター，自治体学会，第 35 回自治体学会大会 on the WEB 2021，研究発表セッショ
ン Z2-6「「江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画」の策定に関する考察」（上山肇），2021 年 8 月 22 日
（online）.
・長野基，討論者，日本行政学会，2021 年度日本行政学会研究会，分科会 C2「ワークショップと行政学」，2021 年 5 月 23 日（online）.

：新聞等への掲載
・「町田の課題 市長・市議選を前に（上）施設再編 理解と反発：方針「賛成」現場「反対」相次ぐ」読売新聞 多摩版 23 面 2022 年 2 月 10 日（コメント掲載）
・「コロナ対応振り返る 板橋で講演会 自治体の工夫紹介」読売新聞 都内版 28 面 2021 年 11 月 23 日
（活動掲載）：受賞－

４）特定学術研究23

（文部科学省科学研究費）
・基盤研究(C) 21K01325「東京圏自治体における「ミニ・パブリックス」型市民参加の政策インパクトの実証的分析」役割：研究代表（2021 年 4 月 - 2024 年 3 月）
・基盤研究（B）18H01607「東アジア巨大都市における新自由主義型都市計画制度の成果と形成過程」
役割：分担研究者（2018 年 4 月 - 2021 年 3 月）
・基盤研究（C）17K03547「制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究」
役割：研究代表（2017 年 4 月 - 2021 年 3 月）

【益邑 明伸】

１）スタッフ紹介
益邑明伸（ますむら あきのぶ）助教／博士（工学）
都市計画／まちづくり／災害復興
2 号館 110 室／内線：1903／メール：masumura@tmu.ac.jp

２）研究概要
1. 福島第一原子力発電所事故被災地の復興まちづくりに関する研究
福島県南相馬市小高区において、帰還・移住後の日常生活の状況、集落運営の状況等について、住民へのインタビュー調査を行った。また移住支援について、市役所職員へのインタビュー調査を行った。土地利用変化について、市役所等から資料収集を行った。関連して、他の災害復興過程との比較のため、熊本地
震被災地、令和 2 年 7 月豪雨被災地、公害発生地域（水俣市）の視察を行った。

2. 東日本大震災津波被災地の産業復興に関する研究
東日本大震災津波被災市街地の復興都市計画と被災事業者の事業再建の関係について、研究報告を執筆
し、学会シンポジウムで発表した。

3. 人流に着目した都市デザイン・マネジメント研究
横浜市みなとみらい 21 地区におけるレーザーセンサーによる歩行者軌跡データを基に、公共空間の利用状況を判別する手法を研究し、論文執筆、学会発表を行った。また、スマートフォン位置情報に基づく、地区内歩行者流動の推定方法について分析を行った。横浜国立大学都市環境管理計画研究室との共同研究である。

３）研究成果リスト
１．審査論文24➢

堀籠悠河, 窪田亜矢, & 益邑明伸. (2021). 「包含率線」による徒歩移動可能距離の多様性を考慮した
最寄り品アクセス環境の把握に関する研究 地方中規模都市の既成市街地におけるコンパクトシテ
ィ

構

築

の

観

点

か

ら

.

都

市

計

画

論

文

集

,

56(1),

189–200.

https://doi.org/10.11361/JOURNALCPIJ.56.189➢

益邑明伸, & 佐土原聡. (2022). 歩行者軌跡データに基づく公共空間の利用状態の判別手法の提案.
日本建築学会計画系論文集, 87(792), 476–486. https://doi.org/10.3130/AIJA.87.476

２．口頭発表➢益邑 明伸. 東日本大震災津波被災市街地の復興都市計画と被災事業者の事業再建. 2021 年度日本建築学会大会（東海）特別研究部門パネルディスカッション, 2021 年 9 月 7 日➢

益邑 明伸, 佐土原 聡. 歩行者軌跡データに基づく公共空間の利用状態判別の試行：横浜みなとみら
い 21 地区の公共空間における 2019 年・2020 年の実測データを利用して. 2021 年度日本建築学会大会（東海）学術講演会, 2021 年 9 月 9 日

３．その他
３‐２．研究報告➢

益邑明伸. (2021). 東日本大震災津波被災市街地の市街地再整備における営業継続とのトレードオフの関係と今後の津波被災市街地の復興都市計画のあり方に関する考察, これからの住まいの復興―
東日本大震災 10 年の経験と国内外の事例から（2021 年度日本建築学会大会（東海）特別研究部門
パネルディスカッション資料）

３‐４. その他
・受賞➢

日本都市計画学会 論文奨励賞
東日本大震災津波被災市街地の復興都市計画と被災中小企業の動態に関する研究➢

一般財団法人 住総研 住総研 博士論文賞
東日本大震災津波被災市街地の復興都市計画と被災中小企業の動態に関する研究

４）特定学術研究
４‐１. 科研費➢

日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究（2021 年 4 月 〜 2026 年 3 月）（研究代表）
福島原発事故被災地における復興事業等による土地利用変化の可視化と制度的課題の解明

４-２. その他➢

公益財団法人サントリー文化財団 2021 年度研究助成「学問の未来を拓く」
25

（2021 年 8 月〜2022 年 7 月）
（共同研究）「復興」という理念を棄却する：被災者の実践にみる復原的意味➢

公益財団法人 日本生命財団

2021 年度環境問題研究助成 若手研究・奨励研究助成（2021 年 10 月〜2022 年 9 月）
（共同研究）
超人口減少集落の領域マネジメント再考：原発事故避難地域における実践的取り組みから➢

横浜国立大学 地域連携推進機構 連携研究員（2021 年 4 月〜2022 年 3 月）

【松井

望】

１）スタッフ紹介
松井望（まついのぞみ）教授／修士（法学）
行政学、都市行政論
2-104 室 電話 042-677-1111 内線 1926

matsui-nozomi@tmu.ac.jp

２）研究概要2021 年度は以下の研究に取り組んだ。
第一に、自治体の専門職・技術職に関する研究を実施した。同研究では、同職種の採用、育成状況と特別区を中心としたその対応を中心に、人事関連データの実態調査の結果をもとに学会報告を行った。
第二に、災害時の職員体制の記録と現状把握を目的、まずは東日本大震災の応援職員の派遣元の自治体を対象に実施した郵送質問紙調査をもとにした調査結果を分析し、研究論文をまとめて書籍として公刊した。あわせて、新型コロナウィルス感染症拡大に対する自治体対応に関して、世田谷区における行政組織・人事行政の対応を分析し、論文として公刊した。
第三に、公共部門の人事管理における多様性確保の観点から、自治体における女性職員の人事管理の実態把握を実施した。主に都道府県の幹部経験者のライフヒストリーに即したインタビュー調査を実施
し調査結果は、冊子として公刊した。あわせて、4 都県の新規採用者（約 2,200 名）を対象に郵送質問
紙調査を実施した、次年度以降に、研究論文等としての公表を試みる予定である。
第四に、東京都と特別区の調整過程の実態把握の観点から都区制度改革関係者に対するインタビュー
調査を複数回実施した。特に、児童相談所の移管をめぐる協議過程に関わった職員（副区長経験者）へのインタビュー調査を行い、冊子として成果を公表した。
第五に、総合計画と計画間関係の実態把握と課題分析に関する共同研究を行い、研究成果を論文として取りまとめている。

３）成果リスト
１．審査論文 ：学術雑誌等に掲載の審査付き論文
26

－２．口頭発表 ：学会、研究会等での口頭発表
・「技術職・専門職の確保・育成の現状とこれから〜「広域連携」論議から実践へ〜 」第 35 回自治体学会大会「分科会 9 自治体の専門性を考える〜これからの地域づくりの要となる専門職と一般職との関係〜」（ 2021 年 10 月 9 日 、オンライン）

３．その他
３‐１．専門書 ：専門書、学術書、訳書－

３‐２．研究報告 ：研究報告書、報告記事、等
・荒見玲子・大谷基道・松井望『丹羽恵玲奈（東京都主税局税制部長）インタビュー調査記録 』地方
自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書 東京大学社会科学研究所
ディスカッションペーパー・シリーズ J-232 2021 年 7 月

pp.1-76

・荒見玲子・大谷基道・松井望『橋本礼子（愛知県福祉部長）インタビュー調査記録 』地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズ J-234 2021 年 9 月

pp.1-25

・荒見玲子・大谷基道・松井望『藤田博美（鳥取県令和新時代創造本部女性活躍推進課長）インタビュ
ー調査記録』地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズ J-237 2022 年 2 月

pp.1-26

・荒見玲子・大谷基道・松井望『高橋紀子（鳥取県統轄監）インタビュー調査記録 』地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書 東京大学社会科学研究所ディスカッ
ションペーパー・シリーズ J-238

2022 年 2 月

pp.1-29

・荒見玲子・大谷基道・松井望『船富由紀（和歌山県企画部地域振興局移住定住推進課長）インタビュ
ー調査記録（』地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズ J-239

2022 年 2 月

pp.1-25

・長野基・稲垣浩・松井望・箕輪允智『鈴木勝（目黒区前副区長）インタビュー調査記録 』日本学術振興会科学研究費基盤研究(C)「制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究」報告書 2022 年 3 月

pp.1-52

３‐３．解説・評論、一般論文 ：（1）解説・評論－（２）一般論文27

・松井望「派遣後の傾向」西出順郎編著『災害連携のための自治体「応援職員」派遣ハンドブック』公
人の友社、2021 年、pp. 62-73
・松井望「インタビュー調査から見る応援職員の傾向」西出順郎編著『災害連携のための自治体「応援職員」派遣ハンドブック』公人の友社、2021 年、pp. 85-109
・松井望「自治体計画策定への職員参加と人材育成」自治大学校『自治大学校からの情報発信』
Vol.23、2022 年 1 月、pp. 6-11
・松井望「コロナ禍における世田谷区行政の対応」『都市社会研究』第 14 号、2022 年 3 月

３‐４．その他（１）新聞等への掲載－

４）特定学術研究・令和 3 年度科学研究費基礎研究（Ｃ）「応援職員の研究」（研究分担者）
・令和 3 年度科学研究費基礎研究（Ｃ）「制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズム」（研究分担者）
・令和 3 年度科学研究費基盤研究（Ｂ）「中山間地域における農村自治の現状と展望－集落と議会の学際的比較研究」申請（研究分担者）
・令和 3 年度科学研究費基盤研究（Ｃ）「自治体官房系統組織の研究－都道府県における「財政課」の実態と機能－」申請（研究分担者）
・令和 3 年度科学研究費基盤研究（Ｂ）「公務の女性登用の促進要因と阻害要因：なぜ女性は管理職に登用されないのか」申請（研究分担者）
・令和 3 年度科学研究費基盤研究（C）「中央・地方政府間の行政手続における行政負担の発生と対応に関する研究」申請（研究代表）【山本 薫子】

1)スタッフ紹介
山本薫子(やまもとかほるこ)
准教授/博士(社会学)
都市社会学、地域社会学、コミュニティ論、質的社会調査
9-154 室、TEL:042-677-1111 内線 4233 kahoruko@tmu.ac.jp

2)研究概要28

(1) 横浜における都市インナーエリアの社会的変容・再編に関する研究
山本薫子
横浜・寿町地区での福祉ニーズ増大に伴う地域活動状況の変化、地域構造変化について調査、収集データ
分析、標記課題に関する調査を行った。データをまとめ、横浜・寿町でのまちづくり活動の展開と課題（2022 年度出版予定）、福祉ニーズ増大に伴う寿町の構造変化（2022 年度に共著を 2 冊発行予定）に関して、それぞれ論文執筆を行った。また、コロナ禍における横浜・寿町の社会変化や課題、横浜・寿町の研究に関する調査倫理についてそれぞれ学会発表で発表した。

（2）カナダ・バンクーバーにおける都市インナーエリアの社会的変容・再編
カナダのバンクーバー市を事例に、大都市インナーエリアでの福祉ニーズの増大とジェントリフィケー
ションの進展およびそこでの地域活動状況について 2019 年度までに収集したデータの分析を継続して行った。これは 2012 年以降継続して実施している地域調査の一環であるとともに、基盤研究(C) 「エスニック・マイノリティの連携を通じた大都市低所得地域での社会課題解決の実践」（2018 年度〜2021 年度）のための研究でもある。バンクーバーにおける都市インナーエリアの研究に関する調査倫理について学会発表で発表した。

（3）原発避難の実態把握に関する研究
山本薫子
2011 年福島原発事故の避難者の社会状況変化について、自治体再建研究会等での討議を通じて原発避難をめぐる社会問題の構造分析を行い、データをまとめ、論文執筆を行い、共著として 2021 年度に発行された。

3）成果リスト
2. 口頭発表
山本薫子, 2021, 「福祉化する「寄せ場」と COVID19」（2021 年度都市社会学会大会（オンライン）、自由報告部会、2021 年 9 月 11 日）

山本薫子, 2021,「地域に関わる社会調査が持つ現代的課題」（第 94 回日本社会学会大会（オンライン）、
倫理委員会企画テーマセッション、2021 年 11 月 13 日）

3.その他
3-1. 専門書
Kahoruko YAMAMOTO, 'Social Changes in Kotobuki as a Welfare Dependent Community' in Marr &DeVerteuil eds. Refuge Neighborhoods:

Service Hubs and Fighting Homelessness in Globalizing

Cities in the US and Japan. (forthcoming)
29

Kahoruko YAMAMOTO, 'The impact of increasing welfare needs on the social structure of urban
underclass communities: A case of Kotobuki, Yokohama', Mizuuchi ed. The Coping City: Between

Gentrification and Collective Initiatives. Springer. (forthcoming)

山本薫子, 「「活性化される困難地域」というイメージの形成と再生産－社会企業・アート団体の参入は
横浜・寿町に何をもたらしたか－」中根光敏編『寄せ場と労働の社会学（仮）』松籟社（2022 年度発行予
定）山本薫子, 2021,「原発被災自治体・富岡町 10 年の軌跡」佐藤彰彦・金井利之・高木竜輔編『原発事故被災自治体の再生と苦悩――富岡町 10 年の記録』第一法規：15-40.

3-4. その他
山本薫子,「Eastside から見える日本と世界」（JCCA「Bulletin げっぽう」での連載、毎月）

山本薫子,「移住者映画紹介」（移住者と連帯する全国ネットワーク「Migrants Network」での連載、隔月）

山本薫子, 書評『私がホームレスだったころ』白水社（東京新聞他、2021 年 9 月 25 日掲載）

4)特定学術研究
研究種目: 基盤研究(C) 「エスニック・マイノリティの連携を通じた大都市低所得地域での社会課題解
決の実践」（2018 年度〜2021 年度）、900 千円.

基盤研究（B）「「認識圏としての地域社会」に関する研究 原発事故被災地の崩壊―再編過程に着目して」（2020 年度〜2022 年度、分担者）、300 千円.

30【学位取得者（修士）】（都市政策科学域）
（順不同）

学生氏名

学位分野名

論文題名

主査

並木

都市政策科学

ネガティブな被養育経験を有する母親に対する保健師の支援プ

杉原陽子

陽子

ロセス
大塚

貴史

都市科学

重要伝統的建造物群保存地区選定後の暮らしと建物用途の変遷

饗庭伸―塩尻市奈良井と木曽平沢を対象として―
奥村

潤

都市科学

青少年健全育成地区委員会による地域防災活動に関する研究

市古太郎

甲斐

千義

都市科学

高経年マンション居住者の建物維持再生意向の要因分析

伊藤史子―多摩市・町田市・八王子市における居住者意識調査をもとに
―
末廣

香澄

都市科学

個別避難計画作成を通した障害当事者の地域参加可能性に関す

市古太郎

る研究
宗

傲

都市政策科学

虚弱高齢者の社会参加に関連する地域環境要因の検討

杉原陽子―健康高齢者との比較―
戴

飛

都市科学

中国の文化産業における人材育成に関する研究

山本薫子―上海市の大学を中心にー
任

榕榕

都市科学

東京都における民泊の利用実態の特徴

伊藤史子―宿泊者レビューを基にしたテキスト分析―
藤原

志高

都市科学

プロサッカーチームとサポーターが災害時に果たす役割

饗庭伸

戸來

真之

都市科学

照明電源車の立地最適化に関する研究

玉川英則

山﨑

瞭佑

都市科学

下北沢駅周辺地区における都市計画事業と街並み誘導型地区計

饗庭伸

画が都市空間の変化に与える影響
蔭山

亮

都市科学

高度成長期以降の東京郊外におけるマーケットの実態

饗庭伸ー杉並区を事例としてー
DUAN，

都市政策科学

中国の都市類型「大都市」におけるBRT導入に関する研究

ZHENTAO31

朝日ちさと【学位取得者（博士）】（都市システム科学域）（順不同）※都市システム科学域は都市政策科学域（2018 年度～）の前身組織である。

学生氏名

論文題名

主査

亀山 正廣

３次元空間モデルを用いた土地利用および建物用途の分布特性の理論的考察

玉川英則

平木

自然災害時の避難所生活環境と多組織間連携による避難所運営プログラムに関す

市古太郎

繁

る研究～平成 28 年熊本地震における対応を中心に～

32