令和５年
第４回
石川町議会定例会提出議案書

令和５年

６月

１日提出

第４回石川町議会定例会提出議案
報告第１号

令和４年度石川町一般会計繰越明許費繰越計算書について

･･

１

報告第

２号

令和４年度石川町一般会計事故繰越し繰越計算書について･･

３

議案第３６号

石川町税条例の一部を改正する条例････････････････････････ ５

議案第３７号

平成２３年３月１１日東北地方太平洋沖地震による被災者に対する町民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例 ･･････････････････ ３１

議案第３８号

石川町税特別措置条例の一部を改正する条例

議案第３９号

石川町重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例 ････････････････････････････････････ ３５

議案第４０号

令和５年度石川町一般会計補正予算（第３号）･･････････････ ３３････････････ ３８

報告第

１号
令和４年度石川町一般会計繰越明許費繰越計算書について

令和４年度石川町一般会計予算の繰越明許費は、次のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定により報
告する。
令和５年

６月

１日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

令和４年度石川町一般会計繰越明許費繰越計算書

款

項

事業名

翌年度
繰越額

金額

既 収 入
特定財源

国県
支出金

地方債

円

16,500,000

16,500,000

4,685,000

4,685,000

3
2
第一保育所エ民生費 児童福 アコン入替工
祉費
事

2,000,000

2,000,000

32
保育施設整備民生費 児童福 事業
祉費257,000,000

162,381,000

156,500,000

5,881,000

61
国営造成施設農林水 農業費 維持管理適正
産業費化事業負担金3,419,000

3,419,000

3,000,000

419,000

62
ふくしま森林
農林水 林業費 再生事業
産業費

26,778,000

25,297,000

23
戸籍情報シス
総務費 戸籍住 テム改修業務
民基本 委託
台帳費

円

一般財源

その他

円

2
1
旧母畑小学校
総務費 総務管 体育館屋根修
理費
繕工事

円

左の財源内訳
未収入特定財源円

円

円

16,500,000

4,421,000

264,000

2,000,000

21,791,000

13,506,000

款

項

事業名

翌年度
繰越額

金額

既 収 入
特定財源

国県
支出金

地方債

円

円

1,369,000

1,369,000

1,359,000

3,000,000

744,000

744,000

82
道路改良舗装土木費 道路橋 工事
梁費22,100,000

22,100,000

7,552,000

91
旧母畑小学校
消防費 消防費 進入路拡幅工
事

34,918,000

34,918,000

16,167,000

10
4歴史民俗資料
教育費 社会教 館整備事業
育費

266,511,000

256,711,000

130,000,000

62広葉樹林再生農林水 林業費 事業
産業費円

左の財源内訳
未収入特定財源

円

一般財源

その他
円

円

円

10,00071
温泉利用割引商工費 商工費 事業委託料

214,500,000

48,00018,751,000

97,300,000

29,411,000

報告第

２号
令和４年度石川町一般会計事故繰越し繰越計算書について

令和４年度石川町一般会計予算の事故繰越しは、次のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５０条第３項の規定により報
告する。
令和５年

６月

１日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

令和４年度石川町一般会計事故繰越し繰越計算書
左の内訳

事 支出負担
款 項 業
行為額
名

支出済額

円

円

8 2 支
土 道 障
木 路 物
費 橋 件
梁 移
費 転
補 1,094,000
償

8 5 町
土 住 営
木 宅 住
費 費 宅
車
庫
整
備 1,169,000
事
業

出

担行為

未済額

予定額

支

左の財源内訳

支出負

円

翌年度

既収入

繰越額
円

未収入特 定 財 源

特 定 財 源 国県支出金
円

円

円

説

一 般

地方債

明

財 源
円

円

電 柱の移 転先1,094,000

1,094,000

1,094,000の 確定に 不測の 時間を 要したため

樹 木伐採 におい て、電 力会

1,169,000

1,169,000

1,169,000 社 との調 整に
不 測の時 間を
要したため

3

左の内訳

事 支出負担
款 項 業
行為額
名

支出済額

円

円

9 1 全
消 消 国
防 防 瞬
費 費 時
警
報
シ
ス
テ
ム
（
Ｊ
ア 2,695,000
ラ
ー
ト
）
受
信
機
購
入

出

担行為

未済額

予定額

支

左の財源内訳

支出負

円

翌年度

既収入

繰越額
円

未収入特 定 財 源

特 定 財 源 国県支出金
円

円

円

説

一 般

地方債

明

財 源
円

円

受 信機の 新規

2,695,000

2,695,000

2,695,000

購 入に対 し、不 測の期 日を要したため4

議案第３６号
石川町税条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年

６月

１日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町税条例の一部を改正する条例
石川町税条例（昭和３０年条例第３１号）の一部を次のように改正する。
現行改正案（寄附金税額控除）
第３４条の７（寄附金税額控除）

所得割の納税義務者が、前年中 第３４条の７

所得割の納税義務者が、前年中に法第３１４条の７第１項第１号及び第２号に法第３１４条の７第１項第１号及び第２号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金若しくに掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金若しくは金銭を支出した場合には、同項に規定すると は金銭を支出した場合には、同項に規定するところにより控除すべき額（当該納税義務者が前 ころにより控除すべき額（当該納税義務者が前年中に同条第２項に規定する特例控除対象寄年中に同条第２項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあっては、当該控除すべ 附金を支出した場合にあっては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この き金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。）をその者の第 項において「控除額」という。）をその者の第３４条の３及び前条の規定を適用した場合の３４条の３及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合 所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超え において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相 るときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

当する金額とする。ただし、次の各号において規定する寄附金のうち、福島県税条例（昭和２５年福島県条例第５０号）第２６条の３の規定
により、個人県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金として指定を受けたものとする。

（１） 次に掲げる寄附金又は金銭のうち、別 （削除）
表第１に掲げるものイ

所得税法第７８条第２項第２号の規定に

5

現行

改正案

基づき財務大臣が指定した寄附金
ロ

所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）第２１７条第１号に規定する独立行政法人
に対する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）
ハ

所得税法施行令第２１７条第１号の２に規定する地方独立行政法人に対する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）
ニ

所得税法施行令第２１７条第２号に規定する法人に対する寄附金（法第３１４条の７第１項第２号に掲げるもの及び出資に関する業
務に充てられることが明らかなものを除き、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）
ホ

所得税法施行令第２１７条第３号に規定する公益社団法人及び公益財団法人に対する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）
ヘ

所得税法施行令第２１７条第４号に規定する学校法人に対する寄附金（出資に関する業
務に充てられることが明らかなものを除き、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）
ト

所得税法施行令第２１７条第５号に規定する社会福祉法人に対する寄附金（法第３１４条の７第１項第２号に掲げるもの及び出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）
チ

所得税法施行令第２１７条第６号に規定する更生保護法人に対する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）

6

現行
リ

改正案

所得税法第７８条第３項に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
ヌ

租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４１条の１８の２第２項に規定する特定非営利活動に関する寄附金（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるもの、出資に関する業務に充てられることが明らかなもの及び次号に掲げる寄附金を除く。）（２） 別表第２に掲げる特定非営利活動促進 （削除）
法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人に対する当該特定非営利活動法人の行う同条第１項に規定する
特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。）
（追加）

（１）

所得税法（昭和４０年法律第３３号）

第７８条第２項第２号及び第３号に掲げる寄附金（追加）（２） 所得税法第７８条第３項の規定により特定寄付金とみなされる寄附金（追加）（３） 租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４１条の１８の２第１項に規定する特定非営利活動に関する寄附金

２

（略）

２

（略）

（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）

第３４条の９

第３４条の９２（略）

前項の規定により控除されるべき額で同２項の所得割の額から控除することができなか（略）

前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、当該控除することがで った金額があるときは、当該控除することができなかった金額は、令第４８条の９の３から第 きなかった金額は、令第４８条の９の３から第４８条の９の６までに定めるところにより、同 ４８条の９の６までに定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することがで

項の納税義務者に対しその控除することができなかった金額を還付し、又はきなかった金額を還付し、又は当該控除することができなかった金額のうち法第３１４条の９第２項後段に規定する還付をすべき金額に

7

現行

改正案

当該納税義務者の同項の申告書に係る年より当該納税義務者の前項の申告書に係る年度分の個人の県民税若しくは町民税に充当し度分の個人の県民税、個人の町民税若しくは森、若しくは 林環境税を納付し、若しくは納入し、若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当す

当該納税義務者の未納に係る徴収金を納付し、る若しくは納入する。

３

。
（略）

３

（略）

（個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族（個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族

等申告書）

等申告書）

第３６条の３の２ （略）第３６条の３の２ （略）

（追加）

２

前項又は法第３１７条の３の２第１項の規定による申告書を給与支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該給与支払者を経由して提出した前項又は法第３１７条の３の２第１項の規定による申告書（その者が当該前年の中途において次項の規定による申告書を当該給与支払者を経由して提出した場合には、当該前年の最後に提出した同項の規定による申告書）に記載した事項と異動がないとき
は、給与所得者は、施行規則で定めるところにより、前項又は法第３１７条の３の２第１項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第３１７条の３の２第１項の規定による申告書を提出することができる。
２

前項 又は法第３１７条の３の２第１項

３の規定による申告書を提出した給与所得者で第１項又は法第３１７条の３の２第１項の規定による申告書を提出した給与所得者で町内に住所を有するものは、その年の中途にお 町内に住所を有するものは、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動

いて当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、前項 又は法第３１７条の を生じた場合には、第１項又は法第３１７条の３の２第１項の給与支払者からその異動を生

３の２第１項の給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日

じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、その までに、施行規則で定めるところにより、その異動の内容その他施行規則で定める事項を記

異動の内容その他施行規則で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、 載した申告書を、当該給与支払者を経由して、町長に提出しなければならない。

町長に提出しなければならない。

8

現行
３

前２項

改正案

の場合において、これらの ４

規定による申告書がその提出の際に経由すべ

第１項及び前項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書 き給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に町長に提出されたもの は、その受理された日に町長に提出されたもの
とみなす。
４

とみなす。

給与所得者は、第１項及び第２項の規定に ５

給与所得者は、第１項及び第３項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与支払よる申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が令第４８条の９の７の２において準用す者が令第４８条の９の７の２において準用す

る令第８条の２の２に規定する要件を満たす

る令第８条の２の２に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当 場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対 該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法 し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって施行

情報通信の技術を利用する方法であって施行規則で定めるものをいう。次条第４項及び第５ 規則で定めるものをいう。次条第４項及び第５３条の９第３項において同じ。）により提供す ３条の９第３項において同じ。）により提供することができる。

ることができる。

５

６

前項の規定の適用がある場合における第前項の規定の適用がある場合における第３項の規定の適用については、同項中「申告書 ４項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」 が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるの と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受 は「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」と 理された日」とあるのは「提供を受けた日」と
する。

する。

（個人の町民税の徴収の方法 ）（個人の町民税の徴収の方法等）

第３８条 個人の町民税は、第４４条、第４７ 第３８条 個人の町民税は、第４４条、第４７
条の２第１項、第４７条の５又は第５３条の５ 条の２第１項、第４７条の５又は第５３条の５の規定によって特別徴収の方法による場合をの規定により特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によって徴収する。 除くほか、普通徴収の方法により
２

（略）

（追加）

徴収する。

２

（略）

３

森林環境税は、当該個人の町民税の均等割を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。

（個人の町民税の納税通知書）（個人の町民税の納税通知書）

第４１条 個人の町民税の納税通知書に記載

第４１条 個人の町民税の納税通知書に記載

9

現行

改正案

すべき各納期の納付額は、当該年度分の個人の すべき各納期の納付額は、当該年度分の個人の町民税額及び

県民税額の合算額

町民税額、個人の県民税額及び森林環境税額の（第４７条第１項又は第４７条の６第１合算額（第４７条第１項又は第４７条の６第１項の規定によって徴収する場合にあっては、特 項の規定により別徴収の方法によって徴収されないことにな

徴収する場合にあっては、特別徴収の方法により 徴収されないことになった金額に相当する税額）を前条第１項の納期 った金額に相当する税額）を前条第１項の納期（第４７条第１項又は第４７条の６第１項の（第４７条第１項又は第４７条の６第１項の規定によって徴収する場合にあっては、特別徴 規定により 徴収する場合にあっては、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった

収の方法により徴収されないこととなった

日以後に到来する納期）の数で除して得た額と 日以後に到来する納期）の数で除して得た額と
する。

する。

（給与所得に係る個人の町民税の特別徴収）（給与所得に係る個人の町民税の特別徴収）第４４条 個人の町民税の納税義務者が、当該 第４４条 個人の町民税の納税義務者が、当該年度の初日の属する年の前年中において給与

年度の初日の属する年の前年中において給与の支払いを受けた者であり、かつ、同日におい の支払いを受けた者であり、かつ、同日において給与の支払いを受けている者（次の各号に掲 て給与の支払いを受けている者（次の各号に掲げる者のうち特別徴収の方法によって徴収すげる者のうち特別徴収の方法により 徴収することが著しく困難であると認められる者をることが著しく困難であると認められる者を除く。以下この条において「給与所得者」とい 除く。以下この条において「給与所得者」という。）である場合においては、当該納税義務者 う。）である場合には、当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額

割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税の額を含む。次項及び第５項において同じ。）の合算額を特別徴収の方法によって徴収する。

合算額を特別徴収の方法により（１）・（２）（１）・（２）２（略）

前項の納税義務者について、当該納税義務 ２者の前年中の所得に給与所得以外の所得があ

徴収する。

（略）

前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、当該給与所得以外の所得に る場合には、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項の規定によって特別徴収係る所得割額を同項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得に係る所の方法により得割額及び均等割額の合算額に加算して特別得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収すべき給与所得に係る所徴収の方法によって徴収する。ただし、第３６ 徴収の方法により 徴収する。ただし、第３６条の２第１項の申告書に給与所得以外の所得条の２第１項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴に係る所得割額を普通徴収の方法により

徴

収されたい旨の記載があるときは、この限りで 収されたい旨の記載があるときは、この限りで
ない。

ない。

10

現行
３

前項本文の規定によって給与所得者の給改正案
３

前項本文の規定により 給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収

与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によって徴収することとなった後におの方法により徴収することとなった後において、当該給与所得者について給与所得以外の いて、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によって徴収することが適当でない

収の方法により徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため、当該給 と認められる特別の事情が生じたため、当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があった場

徴収することとされたい旨の申出があった場

合で、その事情がやむを得ないと認められると 合で、その事情がやむを得ないと認められるときは、町長は、当該特別徴収の方法によって徴 きは、町長は、当該特別徴収の方法により 徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額

収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額

で、まだ特別徴収により徴収していない額の全 で、まだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収する部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

ものとする。

４

（略）

４

５

納税義務者である給与所得者に対し、給与 ５（略）
納税義務者である給与所得者に対し、給与の支払いをする者に当該年度の初日の翌日かの支払いをする者に当該年度の初日の翌日か

ら翌年の４月３０日までの間において異動をら翌年の４月３０日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給 生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払いをする

与所得者に対して新たに給与の支払いをする者となった者（所得税法第１８３条の規定によ 者となった者（所得税法第１８３条の規定によって給与の支払いをする際、所得税を徴収して り

給与の支払いをする際、所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項にお 納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。）を通じて、当該異動によって従前 いて同じ。）を通じて、当該異動により従前の給与の支払いをする者から給与の支払いをの給与の支払いをする者から給与の支払いを受けなくなった日の属する月の翌月の１０日

受けなくなった日の属する月の翌月の１０日（その支払いを受けなくなった日が翌年の４（その支払いを受けなくなった日が翌年の４月中である場合には、同月３０日）までに、第 月中である場合には、同月３０日）までに、第１項の規定により特別徴収の方法によって徴１項の規定により特別徴収の方法により

徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（既に特別徴収の方法 額及び均等割額の合算額（既に特別徴収の方法によって徴収された金額があるときは、当該金 により徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額）を特別徴収の方法によって 額を控除した金額）を特別徴収の方法により徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算 徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法によって徴収するものと額を特別徴収の方法により 徴収するものとする。ただし、当該申出が翌年の４月中にあっ する。ただし、当該申出が翌年の４月中にあっ

11

現行

改正案

た場合において、特別徴収の方法によって徴収 た場合において、特別徴収の方法により徴収することが困難であると町長が認めるときは、 することが困難であると町長が認めるときは、
この限りでない。

この限りでない。

６６

特別徴収の方法によって個人の町民税を特別徴収の方法により 個人の町民税を徴収される納税義務者が当該年度の初日の属徴収される納税義務者が当該年度の初日の属する年の６月１日から１２月３１日までの間する年の６月１日から１２月３１日までの間において給与の支払いを受けないこととなり、 において給与の支払いを受けないこととなり、かつ、その事由が発生した日の属する月の翌月 かつ、その事由が発生した日の属する月の翌月
以降の月割額を特別徴収の方法によって徴収以降の月割額を特別徴収の方法により 徴収されたい旨の納税義務者からの申出があった

されたい旨の納税義務者からの申出があった

場合及び当該納税義務者がその年の翌年の１場合及び当該納税義務者がその年の翌年の１月１日から４月３０日までの間において給与

月１日から４月３０日までの間において給与の支払いを受けないこととなった場合には、そ の支払いを受けないこととなった場合には、その者に対してその年の５月３１日までの間にの者に対してその年の５月３１日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあ

割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額（同日までに るときに限り、当該月割額の全額（同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支

当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払いがされないこととなったときにあっては、 払いがされないこととなったときにあっては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当

同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額）を特別徴 等の額から徴収することができる額）を特別徴収の方法によって徴収する。

収の方法により徴収する。

（給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務（給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務

等）

等）

第４６条 前条の特別徴収義務者は、月割額を 第４６条 前条の特別徴収義務者は、月割額を徴収した月の翌月１０日までに、その徴収した 徴収した月の翌月１０日までに、その徴収した月割額を施行規則第５号の１５様式

月割額を施行規則第５号の１５様式若しくは第５号の１５の２様式又は施行規則第２条のによる６の規定により総務大臣が定めた様式による納入書によって納入しなければならない。

納入書により納入しなければならない。

（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入）

額への繰入）

第４７条 個人の町民税の納税者が給与の支第４７条 個人の町民税の納税者が給与の支払いを受けなくなったこと等により、給与所得 払いを受けなくなったこと等により、給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によっに係る特別徴収税額を特別徴収の方法により

12

現行

改正案

て徴収されないことととなった場合において徴収されないことととなった場合にはは、特別徴収の方法によって徴収されないこと、特別徴収の方法により徴収されないこととなった金額に相当する税額は、特別徴収の方 となった金額に相当する税額は、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後

法により 徴収されないこととなった日以後において到来する第４０条第１項の納期があにおいて到来する第４０条第１項の納期がある場合においてはそれぞれの納期において、そ る場合にはの日以後に到来する同項の納期がない場合にそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収 は直ちに、普通徴収の方法によりするものとする。

するものとする。

２

２

法第３２１条の６第１項の通知によって変更された給与所得に係る特別徴収税額に係徴収

法第３２１条の６第１項の通知により変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の町民税の納税者について、既に特別徴 る個人の町民税の納税者について、既に特別徴収義務者から町に納入された給与所得に係る収義務者から町に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給

特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合（徴収 与所得に係る特別徴収税額を超える場合（徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場

すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。）において、当該納税者の未納に係 合を含む。）において、当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係 る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第１７条の２の規定によってる税額は、法第１７条の２の２第１項第２号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第３項、第６項及び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収

当該納税者の未納に係る徴収金に充当する。

金関係過誤納金により当該納税者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

（公的年金等に係る所得に係る個人の町民税（公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の特別徴収）の特別徴収）

第４７条の２

個人の町民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において第４７条の２

個人の町民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同 公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢等年金給付（法第３２１条の７ 日において老齢等年金給付（法第３２１条の７の２第１項の老齢等年金給付をいう。以下この の２第１項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同じ。）の支払を受けている年齢６ 節において同じ。）の支払を受けている年齢６
５歳以上の者（特別徴収の方法によって徴収す ５歳以上の者（特別徴収の方法により徴収する
ることが著しく困難であると認められるもの

ことが著しく困難であると認められるもの

として次に掲げるものを除く。以下この節にお として次に掲げるものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」という。）で いて「特別徴収対象年金所得者」という。）である場合においては、当該納税義務者の前年中 ある場合には

13、当該納税義務者の前年中

現行

改正案

の公的年金等に係る所得に係る所得割額及びの公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額

均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環
境税額を含む。以下この条及び第４７条の５にの合算額（当該納税義務者に係 おいて同じ。）の合算額（当該納税義務者に係る均等割額を第４４条第１項の規定により特る均等割額を第４４条第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収する場合において別徴収の方法により徴収する場合

は、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以には下この条及び第４７条の５において同じ。）の 下この条及び第４７条の５において同じ。）の２分の１に相当する額（以下この節において２分の１に相当する額（以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。）を 「年金所得に係る特別徴収税額」という。）を当該年度の初日の属する年の１０月１日から

当該年度の初日の属する年の１０月１日から

翌年の３月３１日までの間に支払われる老齢

翌年の３月３１日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法によって徴収する。

際に特別徴収の方法により徴収する。

（１）

（１）

（略）

（略）

（２） 特別徴収の方法によって徴収すること （２） 特別徴収の方法により徴収することとした場合には当該年度において当該老齢等とした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認め

年金給付の支払を受けないこととなると認め

られる者

られる者

２

２

前項の特別徴収対象年金所得者に対して前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の町民税のうち当該特別徴収対象

課する個人の町民税のうち当該特別徴収対象

年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第４０条第１項の納期のうち当該年度の初日か

４０条第１項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の９月３０日までの間にらその日の属する年の９月３０日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法によっ到来するものにおいて普通徴収の方法によりて徴収する。

徴収する。

（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収

税額への繰入れ）税額への繰入れ）第４７条の６

第４７条の６

法第３２１条の７の７第１項

法第３２１条の７の７第１項又は第３項（これらの規定を法第３２１条の７ 又は第３項（これらの規定を法第３２１条の７の８第３項において読み替えて準用する場合の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により特別徴収の方法によっ を含む。）の規定により特別徴収の方法によりて徴収されないこととなった金額に相当する

徴収されないこととなった金額に相当する

税額は、その特別徴収の方法によって徴収され 税額は、その特別徴収の方法により 徴収され

14

現行

改正案

ないこととなった日以後において到来する第ないこととなった日以後において到来する第４０条第１項の納期がある場合においてはそ

４０条第１項の納期がある場合にはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来 のそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、 する同項の納期がない場合には普通徴収の方法によって徴収するものとする。 普通徴収の方法により
２

法第３２１条の７の７第３項（法第３２１ ２条の７の８第３項において読み替えて準用す

直ちに、徴収するものとする。

法第３２１条の７の７第３項（法第３２１条の７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により年金所得に係る る場合を含む。）の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収

特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収

税額を特別徴収の方法によって徴収されない税額を特別徴収の方法により 徴収されないこととなった特別徴収対象年金所得者についこととなった特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から町に納入された年 て、既に特別徴収義務者から町に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係

金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所

る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収

得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収

税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合（徴収すべき年金所得に係る特別徴収 える場合（徴収すべき年金所得に係る特別徴収
税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がな

税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。）において当該特別徴収対象年 い場合を含む。）において当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当 金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第１７条の２ 該過納又は誤納に係る税額は、法第１７条の２の規定によっての２第１項第２号に規定する市町村徴収金関
係過誤納金とみなして、同条第３項、第６項及び第７項の規定を適用することができるもの
当とし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収

該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金に充当する

金を納付し、又は納入することを委託したもの

。

とみなす。

（法人の町民税の申告納付）（法人の町民税の申告納付）第４８条 町民税を申告納付する義務がある

第４８条 町民税を申告納付する義務がある

法人は、法第３２１条の８第１項、第２項、第 法人は、法第３２１条の８第１項、第２項、第３１項、第３４項及び第３５項の規定による申 ３１項、第３４項及び第３５項の規定による申告書（第９項、第１０項及び第１２項において 告書（第９項、第１０項及び第１２項において「納税申告書」という。）を、同条第１項、第 「納税申告書」という。）を、同条第１項、第２項、第３１項及び第３５項の申告納付にあっ ２項、第３１項及び第３５項の申告納付にあってはそれぞれこれらの規定による納期限までてはそれぞれこれらの規定による納期限までに、同条第３４項の申告納付にあっては遅滞な に、同条第３４項の申告納付にあっては遅滞なく町長に提出し、及びその申告に係る税金又は く町長に提出し、及びその申告に係る税金又は

15

現行

改正案

同条第１項後段及び第２項後段の規定により同条第１項後段及び第２項後段の規定により提出があったものとみなされる申告書に係る提出があったものとみなされる申告書に係る税金を施行規則第２２号の４様式

税金を施行規則第２２号の４様式又は第２２による納付書により納付しな

号の４の２様式による納付書により納付しなければならない。

ければならない。

２～４

２～４

５

（略）

法第３２１条の８第３４項に規定する申５

告書（同条第３３項の規定による申告書を含（略）

法第３２１条の８第３４項に規定する申告書（同条第３３項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）に係る税金を む。以下この項において同じ。）に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る同条第１納付する場合には、当該税金に係る同条第１項、第２項又は第３１項の納期限（納期限の延 項、第２項又は第３１項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限とす 長があったときは、その延長された納期限とする。第７項第１号において同じ。）の翌日から る。第７項第１号において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に 納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年１４．６パーセント（申告書を提出した日（同 年１４．６パーセント（申告書を提出した日（同条第３５項の規定の適用がある場合において、 条第３５項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたと当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該提出期限）までの期間又はその期間 きは、当該提出期限）までの期間又はその期間の末日の翌日から１月を経過する日までの期の末日の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を 間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して施行規則第２２号の４様式

して施行規則第２２号の４様式又は第２２号による納付書により納付しなけの４の２様式による納付書により納付しなければならない。

ればならない。

６～１６ （略）６～１６ （略）（法人の町民税に係る不足税額の納付の手続） （法人の町民税に係る不足税額の納付の手続）
第５０条 法人の町民税の納税者は、法第３２ 第５０条 法人の町民税の納税者は、法第３２
１条の１２の規定に基づく納付の告知を受け

１条の１２の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額を当該通知書の指定 た場合には、当該不足税額を当該通知書の指定する期限までに、施行規則第２２号の４様式

する期限までに、施行規則第２２号の４様式又による納付書によりは第２２号の４の２様式による納付書により納付しなければならない。
２

納付しなければならない。

前項の場合においては、その不足税額に法 ２

前項の場合には、その不足税額に法

第３２１条の８第１項、第２項又は第３１項の 第３２１条の８第１項、第２項又は第３１項の納期限（同条第３５項の申告納付に係る法人税 納期限（同条第３５項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額がある場合には、同条第１項 割に係る不足税額がある場合には、同条第１項

16

現行

改正案

又は第２項の納期限とし、納期限の延長があっ 又は第２項の納期限とし、納期限の延長があった場合には、その延長された納期限とする。第 た場合には、その延長された納期限とする。第４項第１号において同じ。）の翌日から納付の ４項第１号において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年１４．６パーセ 日までの期間の日数に応じ、年１４．６パーセ
ント（前項の納期限までの期間又は当該納期限 ント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間につの翌日から１月を経過する日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて いては、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

納付しなければならない。

３・４

３・４

（略）

（略）

（種別割の税率）（種別割の税率）

第８２条 次の各号に掲げる軽自動車等に対第８２条 次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は、１台についてそれ して課する種別割の税率は、１台についてそれぞれ当該各号に定める額とする。

ぞれ当該各号に定める額とする。

（１）

（１）

ア

原動機付自転車

総排気量が０．０５リットル以下のもの又 ア

原動機付自転車

総排気量が０．０５リットル以下のもの又は定格出力が０．６キロワット以下のもの（エ は定格出力が０．６キロワット以下のもの（エに掲げるものを除く。） 年額 ２，０００円 に掲げるものを除く。） 年額 ２，０００円
イ

２輪のもので、総排気量が０．０５リット イ

２輪のもので、総排気量が０．０５リット

ルを超え、０．０９リットル以下のもの又は定 ルを超え、０．０９リットル以下のもの又は定格出力が０．６キロワットを超え、０．８キロ 格出力が０．６キロワットを超え、０．８キロ
ワット以下のもの 年額
ウ２，０００円ワット以下のもの 年額 ２，０００円

２輪のもので、総排気量が０．０９リット ウ

２輪のもので、総排気量が０．０９リット

ルを超えるもの又は定格出力が０．８キロワッ ルを超えるもの又は定格出力が０．８キロワッ
トを超えるものエ

年額

２，４００円トを超えるもの

３輪以上のもの（車室を備えず、かつ、輪 エ

年額

２，４００円

３輪以上のもの（車室を備えず、かつ、輪距（２以上の輪距を有するものにあっては、そ 距（２以上の輪距を有するものにあっては、その輪距のうち最大のもの）が０．５メートル以 の輪距のうち最大のもの）が０．５メートル以下であるもの及び側面が構造上開放されてい下であるもの、側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が０．５メートル以 る車室を備え、かつ、輪距が０．５メートル以下の三輪のもの

下の３輪のもの及び道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条第１項第１３号の６に規定する特定小型原動機付自を除く。）で、総排気量が０．０２リット

転車を除く。）で、総排気量が０．０２リット

ルを超えるもの又は定格出力が０．２５キロワ ルを超えるもの又は定格出力が０．２５キロワ
ットを超えるもの 年額

３，７００円ットを超えるもの 年額 ３，７００円

17現行（２）・（３）

改正案（略）（２）・（３）（略）（たばこ税の申告納付の手続）（たばこ税の申告納付の手続）

第９８条 前条の規定によってたばこ税を申第９８条 前条の規定によってたばこ税を申告納付すべき者（以下この節において「申告納 告納付すべき者（以下この節において「申告納税者」という。）は、毎月末日までに、前月の 税者」という。）は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における売渡し等に係

初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数

る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数（以下この節において「課税標準数量」 の合計数（以下この節において「課税標準数量」という。）及び当該課税標準数量に対するたば という。）及び当該課税標準数量に対するたば
こ税額、第９６条第１項の規定により免除を受 こ税額、第９６条第１項の規定により免除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第１項の規定により控除を受けよう

びに次条第１項の規定により控除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載しとするたばこ税額その他必要な事項を記載した施行規則第３４号の２様式による申告書をた施行規則第３４号の２様式による申告書を町長に提出し、及びその申告に係る税金を施行 町長に提出し、及びその申告に係る税金を施行
規則第３４号の２の５様式

規則第３４号の２の５様式又は第３４号の２による納付書によって納付しなの５の２様式による納付書によって納付しなければならない。この場合において、当該申告 ければならない。この場合において、当該申告書には、第９６条第３項に規定する書類及び次 書には、第９６条第３項に規定する書類及び次条第１項の返還に係る製造たばこの品目ごと

条第１項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第の数量についての明細を記載した施行規則第１６号の５様式による書類を添付しなければ

１６号の５様式による書類を添付しなければ

ならない。

ならない。

２～４

２～４

（略）

（略）

（略）

５

５

前項の修正申告書に係る税金を納付する（略）

前項の修正申告書に係る税金を納付する

場合には、当該税金に係る第１項又は第２項の 場合には、当該税金に係る第１項又は第２項の納期限（納期限の延長があったときは、その延 納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限。第１０１条第２項において同 長された納期限。第１０１条第２項において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年１４．６パーセント（修正 応じ、当該税額に年１４．６パーセント（修正
申告書を提出した日までの期間又はその日の申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から１月を経過する日までの期間につい翌日から１月を経過する日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計 ては、年７．３パーセント）の割合を乗じて計

18

現行

改正案

算した金額に相当する延滞金額を加算して、施 算した金額に相当する延滞金額を加算して、施行規則第３４号の２の５様式

行規則第３４号の２の５様式又は第３４号のによる納付書によって納付し２の５の２様式による納付書によって納付しなければならない。

なければならない。

（たばこ税に係る不足税額等の納付手続）（たばこ税に係る不足税額等の納付手続）

第１０１条 たばこ税の納税義務者は、法第４ 第１０１条 たばこ税の納税義務者は、法第４８１条、第４８３条又は第４８４条の規定に基 ８１条、第４８３条又は第４８４条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税 づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若し 額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若し
くは重加算金額を、当該通知書の指定する期限 くは重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに、施行規則第３４号の２の５様式による納付書によっまでに、施行規則第３４号の２の５様式又は第３４号の２の５の２様式による納付書によって納付しなければならない。

て納付しなければならない。

２

（略）

２

（略）

附

則

附

則

（肉用牛の売却による事業所得に係る町民税（肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例）の課税の特例）

第８条

第８条

昭和５７年度から令和６年度までの昭和５７年度から令和９年度までの各年度分の個人の町民税に限り、法附則第６条 各年度分の個人の町民税に限り、法附則第６条
第４項に規定する場合において、第３６条の２ 第４項に規定する場合において、第３６条の２
第１項の規定による申告書（その提出期限後に 第１項の規定による申告書（その提出期限後において、町民税の納税通知書が送達される時ま おいて、町民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びそのときまでに提出でに提出されたもの及びそのときまでに提出された第３６条の３第１項の確定申告書を含された第３６条の３第１項の確定申告書を含む。次項において同じ。）に肉用牛の売却に係 む。次項において同じ。）に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第２５条第１項に規定するる租税特別措置法第２５条第１項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があると事業所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことにつ き（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認める

いてやむを得ない理由があると町長が認めるときを含む。次項において同じ。）は、当該事 ときを含む。次項において同じ。）は、当該事業所得に係る町民税の所得割の額を免除する。 業所得に係る町民税の所得割の額を免除する。
２・３

（略）

（読替規定）

２・３（略）（読替規定）

19

現行

改正案

第１０条 法附則第１５条から第１５条の３

第１０条 法附則第１５条から第１５条の３の２まで、第６３条又は第６４条の規定の適用 の２まで又は第６３条の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第６１条 がある各年度分の固定資産税に限り、第６１条第８項中「又は第３４９条の３の４から第３４ 第８項中「又は第３４９条の３の４から第３４９条の５まで」とあるのは、「若しくは第３４ ９条の５まで」とあるのは、「若しくは第３４９条の３の４から第３４９条の５まで又は附

９条の３の４から第３４９条の５まで又は附則第１５条から第１５条の３の２まで、第６３ 則第１５条から第１５条の３の２まで若しく条若しくは第６４条」とする。

は第６３条（法附則第１５条第２項第１号等の条例で定（法附則第１５条第２項第１号等の条例で定

める割合）

める割合）

第１０条の２（略）

第１０条の２」とする。

（略）

２・３～９ （略）２・３～９ （略）１０１０

法附則第１５条第２６項第１号イに規法附則第１５条第２５項第１号イに規定する設備について同号に規定する町の条例

定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は３分の２とする。

で定める割合は３分の２とする。

１１

１１

法附則第１５条第２６項第１号ロに規法附則第１５条第２５項第１号ロに規定する設備について同号に規定する町の条例

定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は３分の２とする。

で定める割合は３分の２とする。

１２

１２

法附則第１５条第２６項第１号ハに規法附則第１５条第２５項第１号ハに規定する設備について同号に規定する町の条例

定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は３分の２とする。

で定める割合は３分の２とする。

１３

１３

法附則第１５条第２６項第１号ニに規法附則第１５条第２５項第１号ニに規定する設備について同号に規定する町の条例

定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は３分の２とする。

で定める割合は３分の２とする。

１４

１４

法附則第１５条第２６項第２号イに規法附則第１５条第２５項第２号イに規定する設備について同号に規定する町の条例

定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は４分の３とする。

で定める割合は４分の３とする。

１５

１５

法附則第１５条第２６項第２号ロに規法附則第１５条第２５項第２号ロに規定する設備について同号に規定する町の条例

定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は４分の３とする。

で定める割合は４分の３とする。

１６

（略）

１６

（略）

１７

法附則第１５条第２６項第３号イに規１７

法附則第１５条第２５項第３号イに規定する設備について同号に規定する町の条例

定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は２分の１とする。

で定める割合は２分の１とする。

１８

１８

法附則第１５条第２６項第３号ロに規定する設備について同号に規定する町の条例

法附則第１５条第２５項第３号ロに規定する設備について同号に規定する町の条例

20

現行

改正案

で定める割合は２分の１とする。

で定める割合は２分の１とする。

１９１９

法附則第１５条第２６項第３号ハに規法附則第１５条第２５項第３号ハに規定する設備について同号に規定する町の条例

定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は２分の１とする。

で定める割合は２分の１とする。

２０２０

法附則第１５条第２９項に規定する町法附則第１５条第２８項に規定する町の条例で定める割合は３分の２とする。

の条例で定める割合は３分の２とする。

２１

２１

法附則第１５条第３３項に規定する町法附則第１５条第３２項に規定する町の条例で定める割合は２分の１とする。

の条例で定める割合は２分の１とする。

２２

２２

法附則第１５条第３４項に規定する町法附則第１５条第３３項に規定する町の条例で定める割合は３分の２とする。

の条例で定める割合は３分の２とする。

２３

２３

法附則第１５条第３９項に規定する町法附則第１５条第３８項に規定する町の条例で定める割合は２分の１とする。

の条例で定める割合は２分の１とする。

２４

２４

法附則第１５条第４３項に規定する町法附則第１５条第４２項に規定する町の条例で定める割合は６分の１とする。

の条例で定める割合は６分の１とする。

２５２５

法附則第１５条第４４項に規定する町法附則第１５条第４３項に規定する町の条例で定める割合は３分の２とする。

の条例で定める割合は３分の２とする。

２６

（略）

２６

（略）

２７

法附則第６４条に規定する市町村の条

２７

空欄

例で定める割合はゼロとする。
（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）定の適用を受けようとする者がすべき申告）第１０条の３

第１０条の３（略）（略）

２～１０ （略）２～１０ （略）１１

１１

法附則第１５条の１０第１項の耐震基法附則第１５条の１０第１項の耐震基

準適合家屋について、同項の規定の適用を受け 準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る ようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲 耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１３項に規定する補助に係る補助金確

７条第１７項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関 定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第７条又 する法律（平成７年法律第１２３号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写しは附則第３条第１項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第１２条

及び当該耐震改修後の家屋が令附則第１２条

第１９項に規定する基準を満たすことを証す

第１９項に規定する基準を満たすことを証す

る書類を添付して町長に提出しなければならる書類を添付して町長に提出しなければなら

ない。

ない。

21

現行
（１）～（４）

改正案（略）（１）～（４）（略）（５） 施行規則附則第７条第１３項に規定す （５） 施行規則附則第７条第１７項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適る補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用

合家屋に係る耐震改修に要した費用

（６）

（６）

１２

（略）
（略）

１２

（軽自動車税の環境性能割の非課税）
第１５条の２

（略）
（略）

（削除）

法第４５１条第１項第１号（同条第４項又は第５項において準用する場合を含む。）に掲げる３輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において同じ。）に対しては、当該３輪以上の軽自動車の取得が令和元年１０月１日から令和３年１２月３１日までの間（附則第１５条の６第３項において「特定期間」という。）に行われたときに限り、
第８０条第１項の規定にかかわらず、軽自動車
税の環境性能割を課さない。
（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例） （軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）
第１５条の２の２ （略）第１５条の２

２・３

２・３

４

（略）

前項の規定の適用がある場合における納

４

（略）

（略）

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項 付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに１００分の１０の割合を乗 の不足額に、これに１００分の３５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

じて計算した金額を加算した金額とする。

（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）

第１５条の６

第１５条の６

（略）

２

（略）

２

３

自家用の３輪以上の軽自動車であって乗

（削除）

（略）

（略）

用のものに対する第８１条の４（第２号に係る部分に限る。）及び前項の規定の適用について
は、当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り、これらの規定中「１００分の２」とあるのは、「１００分の１」とする。
（軽自動車税の種別割の税率の特例）（軽自動車税の種別割の税率の特例）

22

現行

改正案

第１６条 法附則第３０条第１項に規定する

第１６条 法附則第３０条第１項に規定する

３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第４４４条第３項に規定する車両番

最初の法第４４４条第３項に規定する車両番号の指定（次項から第８項までにおいて「初回 号の指定（次項から第４項までにおいて「初回
車両番号指定」という。）を受けた月から起算 車両番号指定」という。）を受けた月から起算
して１４年を経過した月の属する年度以後のして１４年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第８２条

年度分の軽自動車税の種別割に係る第８２条の規定の適用については、当分の間、次の表の の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げ

左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と る字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と
する。

する。

（略）

（略）

２

２

法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第８２

法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第８２条の規定の適用については、当該軽自動車が令 条の規定の適用については、当該軽自動車が令
和２年４月１日から令和３年３月３１日まで

和４年４月１日から令和８年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令の間に初回車両番号指定を受けた場合には、当

和３年度分

該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の軽自動車税の種別割に限り、次の の翌年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に

表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字 掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字
句とする。

句とする。

（略）

（略）

３

（削除）

法附則第３０条第３項第１号及び第２号に掲げる法第４４６条第１項第３号に規定するガソリン軽自動車（以下この条において「ガソリン軽自動車」という。）のうち３輪以上のものに対する第８２条の規定の適用について
は、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両
番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第2号ア（2） 3,900円

2,000円第2号ア（3）（i）
6,900円

3,500円

10,800円

5,400円

23

現行

改正案

第2号ア（3）（i3,800円

1,900円i）2,500円

４5,000円

法附則第３０条第４項第１号及び第２号（削除）に掲げるガソリン軽自動車のうち３輪以上のもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。）
に対する第８２条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から
令和３年３月３１日までの間に初回車両番号
指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第2号ア（2） 3,900円

3,000円第2号ア（3）（i）
6,900円

5,200円

10,800円

8,100円第2号ア（3）（i3,800円

2,900円i）3,800円

５5,000円

法附則第３０条第２項第１号及び第２号（削除）に掲げる３輪以上の軽自動車のうち、自家用の乗用のものに対する第８２条の規定の適用については、当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番
号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５
年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
６

法附則第３０条第２項第１号及び第２号（削除）に掲げる３輪以上の軽自動車（自家用の乗用のものを除く。）に対する第８２条の規定の適用については、当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両
番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和

24

現行

改正案

４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる
字句とする。
７

法附則第３０条第７項の規定の適用を受３ける３輪以上のガソリン軽自動車

法附則第３０条第３項の規定の適用を受ける３輪以上の法第４４６条第１項第３号に規定するガソリン軽自動車（以下この項及び次（営項において「ガソリン軽自動車」という。）（営

業用の乗用のものに限る。）に対する第８２条 業用の乗用のものに限る。）に対する第８２条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動 の規定の適用については
車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和４年４月１日、当該ガソリン軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両

から令和８年３月３１日までの間に初回車両

番号指定を受けた場合には令和５年度分

番号指定を受けた場合には、当該初回車両番号の軽指定を受けた日の属する年度の翌年度分の軽自動車税の種別割に限り、第３項の表の左欄に 自動車税の種別割に限り、同条第２号ア（２）掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句

中「３，９００円」とあるのは「２，０００円」

は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と、同号ア（３）（ⅰ）中「６，９００円」ととする。
８あるのは「３，５００円」とする。

法附則第３０条第８項の規定の適用を受

４

法附則第３０条第４項の規定の適用を受ける３輪以上のガソリン軽自動車（前項の規定 ける３輪以上のガソリン軽自動車（前項の規定の適用を受けるものを除き、営業用の乗用のも の適用を受けるものを除き、営業用の乗用のものに限る。）に対する第８２条の規定の適用に のに限る。）に対する第８２条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和３年４ ついては
月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン、当該ガソリン

軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３

軽自動車が令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受け

月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分た場合には、当該初回車両番号指定を受けた日の軽自動車税の種別の属する年度の翌年度分の軽自動車税の種別割に限り、第４項の表の左欄に掲げる同条の規 割に限り、同条第２号ア（２）中「３，９００
定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表 円」とあるのは「３，０００円」と、同号ア（３）の右欄に掲げる字句（ⅰ）中「６，９００円」とあるのは「５，２

25

現行
とする。
（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）
第１６条の２

改正案
００円」とする。
（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）

町長は、軽自動車税の種別割の 第１６条の２

町長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第 賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項から第８項までの規定の適用を受ける３

２項から第４項までの規定の適用を受ける３

輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断

輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則 をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第３０条の２第１項に規定する国土交通大臣

第３０条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づ の認定等をいう。次項において同じ。）に基づ
き当該判断をするものとする。

き当該判断をするものとする。

２

（略）

２

（略）

３

前項の規定の適用がある場合における納３

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不 付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに１００分の１０の割合を乗じて 足額に、これに１００分の３５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

計算した金額を加算した金額とする。

（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税

の特例）

の特例）

第１７条の２

昭和６３年度から令和５年度

第１７条の２

昭和６３年度から令和８年度までの各年度分の個人の町民税に限り、所得割 までの各年度分の個人の町民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定すの納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等（租税特別措置 る譲渡所得の基因となる土地等（租税特別措置法第３１条第１項に規定する土地等をいう。以 法第３１条第１項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（同項に規定 下この条において同じ。）の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。） する譲渡をいう。以下この条において同じ。）
をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等 をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡（法附則第３４条の２第１項に規 のための譲渡（法附則第３４条の２第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。）に 定する優良住宅地等のための譲渡をいう。）に該当するときにおける前条第１項に規定する

該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲渡所得 譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。）に係る課税長期 を除く。次項において同じ。）に係る課税長期
譲渡所得金額に対して課する町民税の所得割

譲渡所得金額に対して課する町民税の所得割の額は、前条第１項の規定にかかわらず、次の の額は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定 各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

める金額に相当する額とする。

（１）・（２）（１）・（２）

（略）

26

（略）

現行
２

改正案

前項の規定は、昭和６３年度から令和５年 ２

前項の規定は、昭和６３年度から令和８年度までの各年度分の個人の町民税に限り、所得 度までの各年度分の個人の町民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をしする譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等 た場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等
予定地のための譲渡（法附則第３４条の２第５ 予定地のための譲渡（法附則第３４条の２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のため項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。）に の譲渡をいう。以下この項において同じ。）に該当するときにおける前条第１項に規定する

該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対し譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する町民税の所得割について準用する。こ て課する町民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第３４条の の場合において、当該譲渡が法附則第３４条の２第１０項の規定に該当することとなるとき

２第１０項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地のため は、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地のための譲渡でなかったものとみなす。

の譲渡でなかったものとみなす。

３

３

（略）

（略）

（新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金（新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金

税額控除の特例）

税額控除の特例）

第２５条 所得割の納税義務者が、新型コロナ 第２５条 所得割の納税義務者が、新型コロナ
ウイルス感染症等の影響に対応するための国

ウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年 税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年
法律第２５号。次条において「新型コロナウイ 法律第２５号
ルス感染症特例法」という。）第５条第４項に）第５条第４項に規定する指定行事のうち、町長が指定するもの 規定する指定行事のうち、町長が指定するものの中止若しくは延期又はその規模の縮小によの中止若しくは延期又はその規模の縮小により生じた当該指定行事の入場料金、参加料金そ り生じた当該指定行事の入場料金、参加料金その他の対価の払戻しを請求する権利の全部又の他の対価の払戻しを請求する権利の全部又は一部の放棄を同条第１項に規定する指定期は一部の放棄を同条第１項に規定する指定期間内にした場合には、当該納税義務者がその放 間内にした場合には、当該納税義務者がその放棄をした日の属する年中に法附則第６０条第

棄をした日の属する年中に法附則第６０条第４項に規定する市町村放棄払戻請求権相当額

４項に規定する市町村放棄払戻請求権相当額の法第３１４条の７第１項第３号に掲げる寄の法第３１４条の７第１項第３号に掲げる寄附金を支出したものとみなして、第３４条の７ 附金を支出したものとみなして、第３４条の７の規定を適用する。

の規定を適用する。

27

現行

改正案

別表第１（第３４条の７関係）
寄附金の区分（削除）

控除対象寄附金

第34条の7第1項第1号 国立大学法人の大学にイに掲げる寄附金

対して支出された寄附金で国立大学法人法（平成15年法律第112号）第22条第1項第1号
から第5号まで若しくは同法第29条第1項第1号から第4号までに掲げる業務に充てられるもの第34条の7第1項第1号 独立行政法人に対するロに掲げる寄附金

寄附金

第34条の7第1項第1号 地方独立行政法人に対ハに掲げる寄附金

する寄附金

第34条の7第1項第1号 公益法人に対する寄附ニに掲げる寄附金金

第34条の7第1項第1号 公益社団法人に対する
ホに掲げる寄附金

寄附金

第34条の7第1項第1号 学校法人に対する寄附ヘに掲げる寄附金金

第34条の7第1項第1号 社会福祉法人に対するトに掲げる寄附金

寄附金

第34条の7第1項第1号 更生保護法人に対するチに掲げる寄附金

寄附金

第34条の7第1項第1号 公益信託に対する金銭
リに掲げる寄附金
第34条の7第1項第1号 認定特定非営利活動法
ヌに掲げる金銭人に対する寄附金

別表第２（第３４条の７関係）
法人名主たる事務所の所在地（削除）

町長が別に定める。

附

則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規28

定は、当該各号に定める日から施行する。
（１） 第８２条第１号エの改正規定及び附則第４条第１項の規定（この条

例による改正後の石川町税条例（以下「新条例」という。）附則第１６条の２第３項に係る部分を除く。）

令和５年７月１日（２） 第３４条の９第２項並びに第３８条の見出し及び同条第１項の改正規定、同条に１項を加える改正規定並びに第４１条、第４４条、第４７条、第４７条の２及び第４７条の６の改正規定並びに附則第１５条の２の２の改正規定（同条第４項中「１００分の１０」を「１００分の３５」に改める部分に限る。）
及び附則第１６条の２第３項の改正規定並びに次条第１項並びに附則第４条第１項（新条例附則第１６条の２第３項に係る部分に限る。）及び第３項の規定（３）

令和６年１月１日第３６条の３の２の改正規定及び次条第２項の規定

令和７年１月１日（町民税に関する経過措置）
第２条

前条第２号に掲げる規定による改正後の石川町税条例の規定中個人の町民税に関する部分は、令和６年度分以後の年度分の個人の町民税について適用し、令和５年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。
２

新条例第３６条の３の２第２項の規定は、令和７年１月１日以後に支払を受けるべき石川町税条例第３６条の３の２第１項に規定する給与（以下この項において「給与」という。）について提出する同条第１項の規定による申告書について適用
し、同日前に支払を受けるべき給与について提出した同項の規定による申告書については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）

第３条

次項に定めるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和５年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和４年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

令和３年４月１日から令和５年３月３１日までの期間（以下この項において「適用期間」という。）内に地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）
附則第１条第４号に掲げる規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第６４条に規定する中小事業者等（以下この項において「中小事業者等」という。）が取得（同条に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をした同条に規定する特例対象資産（以下この項において「特例対象資産」という。）（中小事業者等が、同条に規定するリース取引（以下この項において「リース取引」という。）に係る契約により特例対象資産を引き渡して使用させる事業を行う者が29

適用期間内に取得をした同条に規定する先端設備等に該当する特例対象資産を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該特例対象資産を含む。）に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第４条

新条例第８２条第１号エ及び附則第１６条の２第３項の規定は、令和６年度

以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和５年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。
２

令和元年１０月１日から令和３年１２月３１日までの間に取得されたこの条例による改正前の石川町税条例附則第１５条の２及び第１５条の６第３項に規定する３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

３

新条例附則第１５条の２第４項の規定は、附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、同日前に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

４

新条例附則第１６条の規定は、令和５年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和４年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例
による。

提案理由
地方税法や関連法令の改正等に伴い所要の改正を行うため。
30

議案第３７号
平成２３年３月１１日東北地方太平洋沖地震による被災者に対する町民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年

６月

１日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

平成２３年３月１１日東北地方太平洋沖地震による被災者に対する町民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例
平成２３年３月１１日東北地方太平洋沖地震による被災者に対する町民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免に関する条例（平成２３年条例第１３号）の一部を次のように改正する。
現行

改正案

（追加）

（令和５年度の国民健康保険税の減免）
第５条の１１

町長は、平成２３年３月１１日

以降に本町に転入した世帯で、次の各号の一に該当するものに係る令和５年度分の国民
健康保険税を減免する。
（１） 旧避難指示区域等（旧緊急時避難準
備区域、平成２６年度にその設定が解除された特措法第２０条第２項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されていた旧避難指示解除準備区域をいう。）に住所を有していた世帯で、上位所得層でないものについて、半額を免除する。
（２） 旧避難指示区域等（令和４年度にその設定が解除された旧特定復興再生拠点区域をいう。）に住所を有していた世帯で、上位所得層であるものについて、４月分から９月分までの国民健康保険税に相当す
る月割算定額を免除する。

31

附 則
この条例は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

提案理由
平成２３年３月１１日以降に本町に転入した世帯で、原子力災害対策特別措置法の規定に基づき、原子力災害対策本部長の指示により設定されている帰還困難区域、居住制限区域又は避難指示解除準備区域に住所を有していた世帯等の国民健康保険税について、令和５年度についても引き続き減免を行うため。
32

議案第３８号
石川町税特別措置条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年

６月

１日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町税特別措置条例の一部を改正する条例
石川町税特別措置条例（昭和５９年条例第１号）の一部を次のように改正する。
現行改正案（地域経済牽引事業促進区域における課税（地域経済牽引事業促進区域における課税

免除）

免除）

第３条の２ 地域経済牽引事業促進法第４条

第３条の２ 地域経済牽引事業促進法第４条

第６項の規定による同意を得た同条第１項第６項の規定による同意を得た同条第１項に規定する基本計画（地域経済牽引事業促進に規定する基本計画（地域経済牽引事業促進法第５条第１項又は第２項の規定による変法第５条第１項又は第２項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）にお更があったときは、その変更後のもの）において定められた地域経済牽引事業促進区域

いて定められた地域経済牽引事業促進区域内において、当該同意（令和５年３月３１日

内において、当該同意（令和７年３月３１日までに行われた同意に限る。）の日（以下こまでに行われた同意に限る。）の日（以下この条において「同意日」という。）から令和の条において「同意日」という。）から令和５年３月３１日までに、地域経済牽引事業促

７年３月３１日までに、地域経済牽引事業促進法第２５条に規定する承認経済牽引事業進法第２５条に規定する承認経済牽引事業のための施設のうち地域経済牽引事業の促のための施設のうち地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関す進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第２６条の地方公共団体等を定めるる法律第２６条の地方公共団体等を定める

省令（平成１９年総務省令第９４号）第２条

省令（平成１９年総務省令第９４号）第２条に規定するもの（以下この条において「対象に規定するもの（以下この条において「対象施設」という。）を設置した地域経済牽引事

施設」という。）を設置した地域経済牽引事

業促進法第１４条第１項に規定する承認地

業促進法第１４条第１項に規定する承認地

域経済牽引事業者に対しては、当該設置対象

域経済牽引事業者に対しては、当該設置対象施設の用に供する家屋若しくは構築物（当該施設の用に供する家屋若しくは構築物（当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、対象施設の用に供する部分に限るものとし、

33

現行

改正案

事務所等に係るものを除く。）又はこれらの事務所等に係るものを除く。）又はこれらの敷地である土地（同意日以後の取得に限り、敷地である土地（同意日以後の取得に限り、

かつ、土地の取得については、その取得の日

かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地をの翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地の取得に手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する固定資産税は、当該限る。）に対して課する固定資産税は、当該固定資産税が課されることになった年度か

固定資産税が課されることになった年度から３箇年度分のものに限り、課税を免除する

ら３箇年度分のものに限り、課税を免除するものとする。

ものとする。

附則

この条例は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

提案理由
地域経済牽引事業促進区域における課税免除期間の改正を行うため。
34

議案第３９号
石川町重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年

６月

１日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例
石川町重度心身障害者医療費の給付に関する条例（昭和４９年条例第２８号）の一
部を次のように改正する。
現行改正案（給付の制限）第４条（給付の制限）重度心身障害者が次の各号のいずれ

第４条

重度心身障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は前条に規定する給付をかに該当する場合は前条に規定する給付を

しない。

しない。

（１） 前年の所得（前年の所得が未確定の（１） 前年の所得（前年の所得が未確定の場合は、前々年の所得とする。以下同じ。）

場合は、前々年の所得とする。以下同じ。）

がその者の所得税法（昭和４０年法律第３がその者の所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する控除対象配偶者及び扶養３号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて別表３（福島県重度障が無及び数に応じて国民年金法等の一部をい者支援事業費補助金交付要綱（以下「県改正する法律（昭和６０年法律第３４号）

要綱」という。）第４条第１項第１号アに附則第３２条第１１項の規定によりなお規定する額）

その効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和６１年政令第５３号）第１条の規定による改正前の国民年金法施行令（昭和３４年
政令第１８４号。以下「旧政令」という。）に定める額を越えると第６条の４第１項に定める額を越えるとき。

き。

（２） 配偶者（婚姻の届出をしないが、事（２） 配偶者（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻と同様の事情に有る者を含む。）

実上婚姻と同様の事情に有る者を含む。）の前年の所得又は第３条に規定する者のの前年の所得又は第３条に規定する者の

35

現行

改正案

民法（明治２９年法律第８９号）第８７７

民法（明治２９年法律第８９号）第８７７条第１項に定める扶養義務者で主として

条第１項に定める扶養義務者で主として第３条に規定する者の生計を維持する者

第３条に規定する者の生計を維持する者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて別表４（県要綱第４条第無及び数に応じて旧政令第５条の４第２１項第１号イに規定する額）に定める額以項上であるとき。

上であるとき。

（３）～（５）（略）（３）～（５）

別表３（第４条関係）
扶養親族等

（削除）

金額

の数
0人

1,595,000円

1人以上

1,595,000円に扶養親族等1人につき380,000円を加算した額（当該扶
養親族等が所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する老人控除対
象配偶者又は老人扶養親族である
ときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき480,000円とし、当該扶養親族等が同法に規定する特定扶養親族であるときは、当該特定扶養親族1人につき630,000円とする。）

別表４（第４条関係）
扶養親族等

（削除）

金額

の数
0人

6,287,000円

1人

6,536,000円

2人以上

6,536,000円に扶養親族のうち1人を除いた扶養親族等1人につき213,000円を加算した額（当該扶養親族等が所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないとき36に定める額以

（略）

現行

改正案

は、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき）60,000円を加算する。）

附 則
この条例は、令和５年７月１日から施行する。

提案理由
重度心身障害者医療費の給付制限に係る重度心身障害者及び配偶者又は扶養義務者の所得限度額に、改正前の国民年金法施行令に規定される額を適用するための改正を行うため。
37

議案第４０号
令和５年度石川町一般会計補正予算（第３号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年

６月

１日提出
石川町長

38

塩

田

金

次

郎