2024（令和 6）年度

公益財団法人沖縄県平和祈念財団 事業計画書
自 2024 (令和6)年 4 月 1 日
至 2025 (令和7)年 3 月 31日

沖縄県では、79年前の住民を巻き込んだ悲惨な沖縄戦の教訓から平和を希求する県民の心に鑑みて、平和祈念公園や平和の礎、平和祈念資料館等関連施設を整備するとともに、毎年沖縄全戦没者追悼式を開催するほか、平和学習に力を入れるなど、世界に向かって平和を発信している。
沖縄県が平和を希求し世界に訴え続けていくためには、その背景となる沖縄戦を語り継ぐとともに、全国各都道府県や同窓会、戦友会などが設置した戦没者を慰霊するための慰霊塔・碑や戦跡を保全していく必要がある。
公益財団法人沖縄県平和祈念財団は、霊域の尊厳を守るため追悼施設及び関連施設の維持管理に必要な事業を行うとともに、沖縄全戦没者（太平洋戦争の一般犠牲者すべてを含む。以下同じ。）の御霊を慰霊し、悲惨な戦争体験を風化させないため平和祈念及び平和発信に資する事業等を行い、もって世界の恒久平和に寄与することを目的とする。
当財団は、これらの目的達成のため令和6年度においては次の事業を実施する。

Ⅰ 公益目的事業
1受託事業(1) 霊域清掃管理事業
補助事業：沖縄県

委託者：都道府県、遺族会・同窓会等設置団体

糸満市から八重瀬町、浦添市まで、各都道府県や同窓会等が建立し、財団が管理受託している慰霊塔・碑について、霊域としての尊厳を保持するとともに参拝者に快適な環境を提供するため、施設の清掃、樹木管理、施設点検等の維持管理を行う。
併せて、関係者の高齢化等により委託料支出が困難な同窓会、戦友会等の慰霊塔・碑についても、本財団の設立理念に則り、無償で清掃等を継続実施するよう努める（令和 6 年度より京都の塔・韓国人慰霊塔は委託契約を結ばない）。
(2) 国立沖縄戦没者墓苑清掃等事業
委託者：沖縄県（生活福祉部 保護・援護課）
国立沖縄戦没者墓苑を常に良好な状態に維持するため、施設の清掃、樹木の手入れ、定期的な巡視等を行い、国立の戦没者墓苑にふさわしい環境を保持する。
さらに、国立沖縄戦没者墓苑の案内・説明の要望に対応する。
(3) 公衆用トイレ（糸満市米須、真栄里及び健児の塔前）清掃管理事業
委託者：沖縄県（生活福祉部 保護・援護課）
沖縄県が参拝者の利便確保のため霊域に設置した公衆用トイレを常に良好な状態に維持するため、施設の清掃、消耗品の補給等を行うとともに定期的な巡視等を行い、霊域にふさわしい環境を保持する。
(4) 遺骨収集情報センター管理事業
委託者：沖縄県（生活福祉部 保護・援護課）
戦没者遺骨の埋没情報や既収集情報を収集整理し、遺骨収集を行うボランティア団体等へ情報提供を行うとともに、県が実施する遺骨収集ボランティア団体等への資金的活動支援関係業務を補助するほか、収骨された遺骨を受領、仮安置する。
(5) 沖縄県平和祈念資料館施設管理・学芸業務
委託者：沖縄県（沖縄県平和祈念資料館）
沖縄県平和祈念資料館の業務の一部を受託し、沖縄戦に関する調査、資料の管理を行うほか、子供向けの企画展示を開催するなど、沖縄戦の研究・学習、平和教育の推進に資する情報ライブラリー等を運営する。また、財団の自主事業として、夏休み等に親子向けの平和学習
関連行事などを開催する。

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指定管理事業(1) 平和の礎指定管理事業
指定管理指名者：沖縄県（知事公室 平和・地域外交推進課）
平和の礎の指定管理者として沖縄県の指名を受け、平和の礎の利用に関する承認、工作物及び付属設備の点検・修繕や施設の清掃、植栽や樹木、平和の火等の維持管理を行う｡
また、沖縄県と連携を取りながら、平和の礎の要人案内業務を行う。
(2) 平和祈念公園指定管理事業
指定管理指名者：沖縄県（土木建築部 都市公園課）
平和祈念公園の指定管理者として沖縄県の指名を受け、管理運営仕様書、植栽管理水準書に基づき、清掃、施設の点検・修繕、許可業務、植栽管理等を行う。
また、広大な平和祈念公園内の移動を容易にするため、歩行が困難な高齢者などのための車イスや乳幼児のためのベビーカーについて無料貸し出しを行い、利用者の利便確保に努める。

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自主事業(1) 園内バスの運行
平和祈念公園は、園内の交通安全と霊域内の静寂と尊厳を確保するため車両の乗り入れを制限していることから、摩文仁霊域を参拝する高齢者や観光客等の公園利用者への利便性を確保するため有料園内バスの運行を行う。
(2) 慰霊・平和発信事業① 平和祈念こいのぼりまつり
子どもたちに霊域及び平和祈念公園等に関心を持ってもらい、また、各県と沖縄の絆を太くし、平和を発信するため、こいのぼりを掲揚する。
② 平和の光の柱
沖縄全戦没者追悼式前夜及び当日夜、追悼式会場となる平和祈念公園において「平和の光の柱（サーチライト）」の光を発し、戦没者を追悼するとともに平和を発信する。
③ 平和の七夕まつり

日本の伝統行事である七夕行事を通して、沖縄戦において沖縄の野山や海で亡くなり、摩文仁の国立沖縄戦没者墓苑に祀られた戦没者の御霊を慰めるとともに、参加者が慰霊や平和の言葉を書いた短冊を笹に飾り付け、平和の発信に努める。
④ 盆供養祭
国立沖縄戦没者墓苑において戦没者の供養を行う。
⑤ ヒマワリ畑
福島県内で採取されたヒマワリの種子を平和祈念公園に植えて沖縄戦と東日本大震災とをリンクし、平和祈念公園に多くの親子の関心を寄せていただき、慰霊と平和の発信に努める。

4. その他、財団の目的を達成するために必要な事業(1) 賛助会員の募集
当財団の財政を補完し、事業を円滑に実施するため、財団の目的及び財団が行う事業に賛同するより多くの法人、個人及び団体を募り、賛助会員とする。
(2) 各都道府県等が行う慰霊祭会場の設営
各都道府県や団体等主催の慰霊祭が円滑に実施できるよう、会場設営業務を受託する。
(3) 沖縄全戦没者追悼式の共催
沖縄全戦没者追悼式は、今次大戦で戦没された御霊の冥福と世界の恒久平和を祈念するための追悼式である。
式典会場となる園内・霊域の集中整備はもとより、式典準備に当たる県への協力及び高齢者が多く参加する関係団体等への施設設備提供や園内バスによる参拝者等の便宜の供与を行う。
また、慰霊祭直前において慰霊塔・碑や平和祈念公園、平和の礎の清掃などを希望するボランティア団体等に対し、協力連携して円滑な実施ができるよう努める。
(4) 全国戦没者追悼式並びに各都道府県又は団体等が実施する慰霊祭への参列
沖縄県の遺族と共に政府主催の全国戦没者追悼式並びに各都道府県又は団体等が主催実施する慰霊祭へ参列し、戦没者を追悼する。
(5) ホームページの活用、広報誌の発行（財団だより）霊域や平和祈念公園などの状況や関連事業・行事などについて、ホームページなど SNSを活用して、広く内外へ PR する。
併せて、広報誌「財団だより」を発行し、霊域の状況や各種イベント、関連諸事業について積極的に発信するよう努める。

Ⅱ 収益事業(1) 公園収益事業
平和祈念公園は広大なことに加え、樹木等の樹陰が少なく、直射日光が厳しいことから、参拝者や観光客等の公園利用者への利便提供のため、園内に適宜飲料水等の自動販売機を設置運営する。
また、公園案内所に有料のコインロッカーを設置運用する。
(2) 資料館収益事業
平和祈念資料館は、戦争の犠牲になった多くの霊を弔い、沖縄戦の歴史的教訓を正しく次世代に伝え、全世界の人々に県民の心を訴え、もって恒久平和の樹立に寄与するため、県民個々の戦争体験を終結し展示する沖縄県直営の施設である。
平和祈念資料館の開設趣旨の浸透を図るため、側面から支援するとともに来館者への利便提供のため、関連書籍等を販売する。