グローバル・ガバナンス学会ニューズ・レター

第 16 号Japan Association of Global Governance News Letter No. 16
2024.8.15＜巻頭言＞
グローバル・ガバナンス学会 会長
小尾 美千代（南山大学）
8 月に入ってからも記録的な猛暑が続いておりますが、会員の皆様におかれましてはま
すますご清栄のこととお慶び申し上げます。
第 17 回研究大会は、2024 年 5 月 11、12 日の 2 日間にわたり、立命館大学大阪いばらき
キャンパスで開催され、2 日間で約 95 名の方々が参加されました。今回はコロナ禍で中断していたポスターセッションの開催や、複数の出版社によるブース出展もあり、活気に満ちた大会となりました。ご協力くださった立命館大学と大会実行委員長としてご尽力くださった廣野美和会員、並びに関係の皆さまに改めて心よりお礼申し上げます。
今大会の共通論題は、本学会 10 周年を記念して 5 月に刊行されたばかりの『ウクライナ
戦争とグローバル・ガバナンス』（芦書房、2024 年）を中心に企画されました。国連の常任理事国であるロシアによるウクライナ侵攻は国際社会に大きな衝撃を与えましたが、共通論題 1 では、規範の共有や秩序の構築に国家が果たす役割に焦点を当て、ロシア、アメリ
ア、中国、日本を中心に討議しました。また、共通論題 2 では、国際機関や地域機関、地域同盟に焦点を当て、グローバル・ガバナンス構築に関する機能や直面する課題について討議しました。いずれも多くの参加があり、フロアからも様々なご意見やコメントが提示され、セッション後には非常によかったとのお声を多く頂きました。
部会セッションの詳細については本号をご確認頂きたいと存じますが、プログラムの時間帯にかかわらずいずれも多くの参加者が見られた点が印象的でした。また、上記の通り今回は学部生・大学院生によるポスターセッションが数年ぶりに開催されました。12 件の発表が行われた会場はとても賑わっており、発表者と参加者、あるいは参加者同士が活発な議論を展開させている様子が見られました。ポスターセッションの再開にあたってご尽力くださった企画委員会や学会事務局など関係の皆さまには厚くお礼申し上げます。
申し遅れましたが、今大会の総会にて第 7 期理事会が承認され、会長を拝命致しました。
歴代会長と比して甚だ力不足ではありますが、今期理事は研究分野や世代などの点で多様かつ多彩な顔ぶれとなっており、大変頼もしく感じております。理事および会員の皆さまのご協力・ご助力を賜りつつ、会員の皆さまにとって本学会がよりいっそう有意義な研究活動の場となるよう微力を尽くして参りますので、どうぞよろしくお願い致します。

第 17 回研究大会（立命館大学大阪いばらきキャンパス）報告
2024 年 5 月 11 日・12 日＊報告者・討論者・司会者の皆様のご所属は第 17 回研究大会当時のものです。

5 月 11 日(土)■部会 1．英国学派で考えるパワーの行使、邂逅の歴史
・報告：大中真（桜美林大学）「国際社会と日本の『邂逅』─英国学派の視座から─」・報告：千知岩正継（宮崎産業経営大学）「1990 年代以降の軍事介入とグローバル秩序─英
国学派を手がかりに─」・報告：苅谷千尋（金沢大学）「マーティン・ワイトの歴史叙述―『パワー・ポリティクス』と書評「ヒンズリー『権力と平和の模索』」を手がかりに―」・討論：上野友也（岐阜大学）
・討論：山﨑周（東洋大学）
・司会：小松志朗（山梨大学）

部会内容
本部会の企画主旨は、2020 年代のいま、大国間対立の復活および非西洋諸国の台頭という国際政治のトレンドが顕著になっている現状を念頭に、英国学派の理論的意義を再検討することである。
大中報告は、国際法史と日本史の知見を幅広く取り入れながら、国際社会への日本の加入、すなわち日本と国際社会の邂逅の歴史を英国学派の国際社会論の視点から読み解いた。
「国際社会」という用語の歴史的・政治的文脈の重要性や、国際社会論に潜むヨーロッパ中心主
義の問題などを指摘しつつ、英国学派が非ヨーロッパ世界にも一定の関心を寄せてきたことを強調した。千知岩報告が狙ったのは、英国学派の国際制度論を手がかりに、1990 年代以降のグローバル秩序における軍事介入の位置づけを見定めることである。まず英国学派の介入論の系譜を概観した後、国際社会の制度を第一次・第二次制度に分ける学派特有の制度論に従い、人道的介入や保護する責任（R2P）に基づく介入などの軍事介入が第一次制度に該当するのかどうかを検討し、現状ではいくつかの難点があると結論づけた。苅谷報告は、英国学派の主要人物の一人であるマーティン・ワイトを取り上げ、彼の歴史叙述の特徴を描いた。英国学派を批判的に検討した先行研究の整理、彼の著作の中身の分析、そして同時代の歴史家 F.H.ヒンズリーとの比較からみえてきたその特徴は、国際関係に関わる自らの主張が先にあり、歴史は後付けで「召喚」されていることだという。
以上の 3 報告に対して、討論者の上野会員が提起した論点は、英国学派の理論は気候変動

など現代のグローバル・イシューの解決に貢献できるものなのか、つまり学派は何かの役に立つ理論なのか、また西洋（国際社会）と非西洋（日本）の邂逅だけでなく、西洋の内部での邂逅も重要な研究テーマになるのではないか、などである。同じく討論者の山﨑会員は、
今日の米中対立を分析するための理論枠組みとしての英国学派の有用性、大国間対立の時
代に R2P が直面する課題、ワイトの歴史叙述とロバート・ギルピンのそれとの類似性などについて問いを投げかけた。
フロアーとの質疑応答においても、活発な議論が交わされた。上記の「邂逅」に関して、フロアーからの質問により、日本が国際社会に加入した時期を厳密に特定することの難しさが論点として浮上すると、それとの関連でそもそも日本という国家が成立した時期はい
つなのかという根源的な問題へと議論が発展した。他に俎上に上がったのは、1990 年代の軍事介入に関して、アフリカでの介入が少ないといった地域的なバラつきをどう理解すれば良いのかという問題である。
各報告者の描いた英国学派像を起点に、我々の思考は国際政治の歴史から現代のイシューまで様々な方面に広がった。本部会が、英国学派の理論的意義を改めて認識する機会になったことは間違いない。
（文責 小松志朗）■部会２．EU 加盟プロセスを通じた地方分権化の紛争経験国への影響・報告：田中聡（立命館大学）「紛争後ボスニアの地方分権化をめぐる政治学―国家建設と権 力分有の相剋―」・討論：庄司真理子（敬愛大学）
・討論： 原田徹（佛教大学）
・司会： 中内政貴（上智大学）

部会内容
本部会で報告予定であった内田州会員（早稲田大学）がやむを得ず病欠となったため、時間を短縮して 75 分間の部会となった。冒頭、司会の中内（上智大学）より、本部会の背景となっている科研プロジェクトに言及し、欧州連合（EU）が行政効率改善を強調しながら取り組んでいる地方分権化が、新規加盟希望国に対しては、多様なアイデンティティ集団
を共存させるために実施される政治的な取り組みとなっているのではないか、という視角を紹介した。本部会は、その中でも、近い過去に民族集団間での紛争を経験し EU 加盟を目指す中で地方分権化を推進している二つの事例の分析を行う試みである。
まず司会より、内田会員の研究資料に基づきジョージアの事例の論点を提示した。続いて、
田中聡会員（立命館大学）から、ボスニア・ヘルツェゴヴィナについての分析が報告された。
ボスニアでは、1995 年の和平合意で非常に分権的な政治体制が設立され、国家構成体やその下の行政組織が広範な権限を掌握することになった。これは、武力紛争を止めるためには有効な措置であったが、結果として、民族主義政党が経済的な資源の分配のためにこの権限を利用し、その分配の代わりに有権者の支持を獲得するというクライエンテリズムが蔓延することとなった。そして、ボスニアの平和構築プロセスに大きな影響力を持つ EU などの国際アクターが、民族主義政党の弱体化を狙って中央集権化や、逆にさらなる分権化を試みていることが田中報告で明らかにされた。
これに対して、討論者の庄司真理子会員（敬愛大学）より、民族間の権力分有と地方分権化は相似する点がありつつも根本的な発想が異なっており、紛争後の社会に対する分析枠組みとしてさらに精緻化する必要性について指摘をいただいた。また、ひび割れによって強くなる陶器（貫入陶器）が権力分有論の泰斗であるアレンド・レイプハルトの発想の基になっており、際限なく権力を細分化して分配することによって国家自体が弱体化されるような状況は、権力分有論が志向する本来の国家の姿とは異なるという指摘も行われた。続いて討論者の原田徹会員（佛教大学）からは、行政の面が論じられることの多い地方分権化に政治的な側面を見出すことの新奇性を認めつつ、どのような政策が具体的に分権化につながるのか分析が不足している点への指摘があり、行政学の観点から分析枠組みの改善につながる示唆をいただいた。また、EU の行動について、既加盟国で行っている分権化の取り組
みの中にボスニアでの試みと類似したものが認められ、必ずしも紛争経験国の現状を意識したものではない可能性がある点など、非常に詳細な指摘と示唆をいただいた。会場の参加者からも、ボスニアや EU に関する多くの質問があり、充実した議論が行われた。
（文責 中内政貴）■部会３．自由論題 1
・報告： 上村雄彦（横浜市立大学）「持続可能な地球社会を創造するためのグローバルな政策と制度の検討―グローバル・タックス、グローバル・ベーシック・インカム、世界政府を中心に―」・報告： 藤井広重（宇都宮大学）「国際刑事裁判所被害者・証人保護のグローバル・ガバナ
ンス―アフリカの現況とローマ規程締約国の役割―」
・討論： 西村もも子（東京女子大学・討論： 越智萌（立命館大学）
・司会： 赤星聖（神戸大学）

部会内容
部会 3 は「自由論題」と題するセッションであったが、いずれも「超国家的」な側面を持
つ国際機構の分析および構想を論じるものであった。上村雄彦氏（横浜市立大学）は、気候変動をはじめとして、資本主義・主権国家体制の限界が指摘される中、その解決、および、

根本的な転換のための野心的な構想として、グローバル・タックス、グローバル・ベーシッ
ク・インカム、世界政府が三位一体となることで現代社会のゆがみを正すことが可能であると論じ、その道筋について航空券連帯税・UNITAID といった現実に採用されてきた具体的な事例を挙げつつ、議論が展開された。
藤井広重氏（宇都宮大学）は、国際刑事裁判所（ICC）の活動における証人の重要性にもかかわらず、その証人は政府による攻撃の対象となりうるなど、脆弱な立場に置かれやすい点に着目する。本報告は、ICC による証人保護の取り組み、および、ケニアの事例が示された後、締約国会議（APS）の役割に関する考察に移り、APS のフォーラムとしての機能こそが、証人保護のための新たな取り組みを生むのではないかとする展望が提示された。
討論では、上村報告に対して、西村もも子氏（東京女子大学）より、資本主義・主権国家体制の批判および過去の是正取り組みがある中で、世界政府の必要性がどこにあるのか、この世界政府構想はグローバル・ガバナンスの延長上にあるものか、さらに、グローバル・タ
ックスが多国籍企業による地球規模課題の解決の取り組みを阻害する側面はないのかなどの論点が提示された。また、藤井報告に対しては、越智萌氏（立命館大学）より、「証人保護」の定義および範囲、実際に ICC にて行われている証人保護のための多様な措置、さらには、他国際機構と比較した際の ASP の特徴や、予算審議を主とする議論内容に鑑みた際の APS における「証人保護」に関する議論の発展可能性に対するコメントが示された。
全体で 50 名ほど集まったフロアからも、上村報告に対して、コーポレート・ガバナンス
は多国籍企業による過度な利益追求行動に歯止めをかけているのではないか、上村報告にて提示された「三位一体」構想は実際に民主化を促進することができるのか、世界政府（集権）と各国政府の自律性（分権）の可能性をどうとらえるのか、藤井報告に対しては、ASPの「フォーラム」としての役割とは具体的に何かといった論点が提示されるなど、最後まで議論が尽きないセッションとなった。
（文責 赤星聖）■共通論題 1 『ウクライナ戦争とグローバル・ガバナンス』出版記念 「規範の共有と秩序の構築に国家が果たす役割とグローバル・ガバナンスの課題」 （市民公開セッション）
・報告：湯浅剛（上智大学）「ウクライナ戦争とユーラシアの地域主義」
・報告：前嶋和弘（上智大学）「ウクライナ戦争とアメリカ―グローバル・ガバナンスの観点から―」・報告：廣野美和（立命館大学）「ウクライナ戦争と中国―グローバル・ガバナンスの観点から―」
・報告：四方敬之（内閣広報官）「G7 広島サミットのグローバル・ガバナンスにおける意義」
・討論：本多美樹（法政大学）

・討論：中村登志哉（名古屋大学）
・司会：小尾美千代（南山大学）

部会内容
本研究大会では、学会創設 10 周年事業として企画された『ウクライナ戦争とグローバル・
ガバナンス』（芦書房、2024 年）の出版を記念して、２つの共通論題でセッションが開催された。共通論題１では、国際社会における規範の共有や秩序の構築に国家が果たす役割に焦点を当て、グローバル・ガバナンスの観点から討議した。
まず、同書第 1 章を執筆した湯浅会員が、対外安全保障の背景としてのイデオロギーや国家観などの理念と、主要な地域主義の動向に焦点を当て、西側世界を含めた安全保障協力のためのグローバル・ガバナンスと、ロシアをはじめとするポスト・ソ連圏を含めた狭義のユーラシアの地域秩序の二つの面について報告を行った。ロシアは西側との協調を目指して加盟していた多国間枠組みのうち OSCE（欧州安全保障協力機構）以外は離脱したため、既存の安全保障の枠組みでは事態に対応できていない。ユーラシア地域秩序に関しては地理的範囲としての「ソ連」の重要性は次第に薄れつつある一方で、ユーラシア経済同盟を中心にロシアの戦時経済を支える貿易システムが形成されており、中央アジアやコーカサス諸国ではウクライナ戦争によって経済的な恩恵を受けている側面もあることなどが指摘された。
次に、前嶋会員より、アメリカが作り上げてきた国際秩序の変容の可能性や、欧州や日本などとの同盟関係の再活性化、さらに、かつてないほど分極化している国内情勢を踏まえた報告がなされた。バイデン政権にとってウクライナ支援は、アメリカがこれまで世界に広げてきた民主主義や「法の支配」といった理念を再確認するソフトパワー復活の過程でもあり、国連や同盟国などを重視する国際協調路線への回帰や米欧同盟の復活も意味している。
NATO の北方拡大は、米欧同盟が共通の敵によって強化された冷戦時と同様の現象とも言える。その一方で、ウクライナへの武器支援については、戦争の長期化に伴い世論支持が低下
し、共和党の反対も強まっており、トランプが大統領選に勝利した場合には NATO 脱退やウクライナ政府の意に沿わない停戦など、国際秩序が再び動揺する可能性があることなどが報告された。
続いて廣野会員から、ウクライナ戦争をめぐる中国の行動が国際秩序にとってどのような意味を持つのかとの問題を中心に、国際機関における意思決定、武力行使禁止、経済発展に焦点を当てた報告がなされた。中国では、知識層の多くがロシアの軍事行動には批判的であるが、国内ではこの戦争が、ロシアだけではなく中国をも封じ込めるアメリカの手段として捉えられている点が注目される。中国は国連安保理で白票を投じることもあったが、人権理事会や IAEA、G20 などではロシアに同調しており、アメリカ中心的と考えられるグロー
バル・ガバナンスの側面を一定程度修正しようとしている。また、中国は紛争仲介による「政治的解決」を図ったり、紛争後の復興における投資・援助を提供したりすることで、大国としてのリーダーシップを発揮しようとしている、などの見解が示された。
最後に、同書第 15 章を執筆した四方内閣広報官が報告した。岸田総理はロシアの侵攻直後から、ウクライナ戦争は欧州だけの問題ではないこと、また、国連憲章に規定された国家主権の問題であり、法の支配に基づく国際秩序の問題であること、さらには「今日のウクラ
イナは明日の東アジアかもしれない」ことを様々な機会で繰り返し述べてきた。そして、G7
広島サミットには、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序と、グローバル・サウスなど
G7 以外の国々との関係強化を重視して、G20 議長国のインドなど 8 カ国の首脳などが招待された。その後の G20 ニューデリー宣言には広島サミットの成果が反映された他、ウクラ
イナにおける公正かつ恒久的な平和や、領土一体性や主権を含む国連憲章の原則の堅持についても記載された。こうしたことから、国連安保理が効果的に機能しがたい中、グローバ
ル・ガバナンスの中長期的な改善のために日本として、今後も G7 プロセスを積極的に活用して参画していくことが重要であるとの指摘がなされた。
これらの報告に対して 2 名の討論者から、様々な観点からの質問や論点が提示された。本多会員からは、国連安保理が機能しない中で企業による制裁による影響や、ウクライナ戦争
を誰が終わらせるのかを含めた出口戦略などについて質問がなされた。次いで、中村会員からは、湯浅会員には中国との関係も含めた「冷戦」回帰への可能性、前嶋報告には日本を取り巻く安全保障環境においてミニラテラリズムが進む状況を踏まえたアメリカの今後の政策、廣野報告には中国による台湾問題への利用、四方報告にはプーチン大統領が核兵器の使用に言及している中での日本の核不拡散体制への対応、を中心に質問がなされた。これらの質問に対する各報告者からの回答をふまえて、フロアとの間でも活発な議論が展開された。
（文責 小尾美千代）

5 月 12 日(日)■部会４．偽情報対策とグローバル・ガバナンス
・報告：鈴木涼平（一橋大学）「偽情報の拡散に影響を与える社会的要因の分析―日英の選
挙比較を通じて―」・報告：深澤一弘（一橋大学）「偽情報対策におけるプラットフォーマー規制とプライベー
ト・ガバナンス―日本における政策立案過程のテキスト分析―」
・報告：守谷優希（一橋大学）「ポスト真実時代のリベラルな国際秩序と日英デジタル・パ
ートナーシップ―偽情報に着目した協力上の課題―」
・討論：長迫智子（情報処理推進機構）
・討論：吉沢晃（関西大学）
・司会：：湯浅拓也（大阪産業大学）

部会内容
部会 4「偽情報対策とグローバル・ガバナンス」では、近年注目を集めている偽情報対策とそのガバナンスの可能性について、共同研究に取り組む 3 名の会員による報告が行われた。
第 1 報告は、鈴木涼平会員による「偽情報の拡散に影響を与える社会的要因の分析―日英の選挙比較を通じて―」であった。同報告では、2019 年の日英の国政選挙を比較し、なぜ日本では偽情報の拡散が比較的抑制的で、英国では拡散が顕著に見られたのかという問いに対して、アンケート調査とペルソナ分析の結果が紹介された。その結果、日英両国における偽情報拡散者の特徴は異なるものの「マスメディアに対する不信」という点で共通の特徴が見られ、社会全体における「マスメディアに対する不信」の度合いから、両国における偽情報の拡散状況に違いが生じていることを明らかにした。
第 2 報告は、深澤一弘会員による「偽情報対策におけるプラットフォーマー規制とプライ
ベート・ガバナンス―日本における政策立案過程のテキスト分析―」であった。同報告では、総務省が設置している「プラットフォームサービスに関する研究会」（PS 研究会）の議事録などのテキスト分析を行い、なぜ日本では偽情報対策として企業の自主規制が重視されているのか検討が行われた。結論として、政府による表現の自由への介入に対する懸念が一貫して大きいことが確認され、自主規制が推進される主要な要因となっていることが明らかにされた。
第 3 報告は、守谷優希会員による「ポスト真実時代のリベラルな国際秩序と日英デジタ
ル・パートナーシップ―偽情報に着目した協力上の課題―」であった。同報告では、「日英
デジタル・パートナーシップ」（日英 DP）が締結された背景について、2016 年以降、特に盛んに論じられるようになったリベラル国際秩序の危機という視点から説明が行われた。
そして、日英 DP は、偽情報対策だけでなく、より広くデジタル貿易の促進が期待されており、日英が協力して国際秩序の維持が目的とされていたことを明らかにした。
討論では、長迫智子会員からサイバーセキュリティおよび安全保障分野の偽情報研究の視点から、また吉沢晃会員からは国際政治経済研究の視点から、研究方法や分析結果の解釈についてコメントがあった。また、自由討論では、会場から偽情報の定義や安全保障政策との関係性からの質問があった。
（文責：湯浅拓也）■部会５．自由論題 2
・報告：本間圭一（東洋大学）「イギリス総選挙における最大野党・労働党の支持率分析」
・報告：：阿部悠貴（熊本大学）「規範の論争とその帰結―日本とドイツの反軍事主義規範を事例に―」
・報告：許由（早稲⽥⼤学）「Examining the Complexities of Economic Interdependence in EU-

Russia Energy Trade」
・討論：髙島亜紗子（日本国際問題研究所）
・討論：中内政貴（上智大学）
・討論：山上亜紗美（立命館大学）
・司会：福海さやか（立命館大学）

部会内容
部会５は自由論題のため、性質の異なる 3 つの報告がなされた。まず、本間圭一会員（東洋大学）が「イギリス総選挙における最大野党・労働党の支持率分析」と題する報告を行なった。この報告は、2019 年の選挙で大幅に議席を失ったことを受け、現在労働党が謳う政策が 2025 年 1 月までに行われる可能性があるとされている総選挙で議席を伸ばすために有効であるかどうかの検証を試みるものであった。前回の総選挙では反グローバル層が保守党支持に回ったことが敗北の一因とされたが、BREXIT への批判の増加や労働党の公共サー
ビス拡充政策が世論調査における労働党支持増加を後押ししているように見受けられる。
しかし、「世界経済のトリレンマ」にあるように、グローバル化、国家主権、民主主義は同時進行ができないため、何かを諦めざるを得ないと論じた。
次に阿部悠貴会員（熊本大学）が「規範の論争とその帰結―日本とドイツの反軍事主

義規範を事例にー」において、規範の論争がもたらすものは、コンセプトの定着なのか、もしくはアクター間の対立の激化なのかを検証した。事例として、日本とドイツの反軍事主義
規範を挙げ、「自衛隊」と「軍」の社会との関係性は、妥協が成立したかどうかにより、「存在への対峙」と「存在の定着」という異なる結果になったと論じた。
最後に許由会員（早稲田大学）が「Examining the Complexities of Economic Interdependencein EU-Russia Energy Trade」と題して、貿易予想理論を用いた EU とロシアの天然ガス貿易と平和（もしくは戦争）についての検証をクリミア危機とロシアのウクライナ侵攻の前後を比較しつつ行なった。その中で、EU とロシア双方の天然ガス貿易における経済的、政治的、そして安全保障的視点からの状況分析が示された。
討論においては、中内政貴会員(上智大学)から本間報告へ BREXIT 後の保守党への支持率などを含め、結局国民は新しい経済や福祉など「大きな政府」としての役割を求めているという点が明らかになったのでは、などの問いかけがなされ、国民のニーズと求める政府像への議論がなされた。また、髙島亜紗子会員(日本国際問題研究所)は阿部報告に対し、日本とドイツの状況の類似性というよりは法制度などにおける相違点や民主主義にフォーカスして論じることへの可能性について示唆した。山上亜紗美会員(立命館大学)が許報告に対し、分析枠組みを通じて考察した場合、ロシアのクリミア危機とウクライナ侵攻、そしてクリミ
ア危機と EU―ロシアの関係性をどのように捉えるべきであろうかとの質問がなされた。
(文責 福海さやか)

■共通論題 2『ウクライナ戦争とグローバル・ガバナンス』出版記念 「規範の共有と秩序の構築に地域機構や国連組織が果たす役割とグローバル・ガバナンスの課題」（市民公開セッション）
・報告：望月康恵（関西学院大学）「国連が果たすべき役割とグローバル・ガバナンスの課
題」
・報告：広瀬佳一（防衛大学校）「ロシア・ウクライナ戦争における NATO の役割と停戦への 展望―『持続可能な平和』の模索―」
・報告：福田耕治（早稲田大学・立命館大学）「ウクライナ戦争と EU のデジタル主権―EUのウクライナ支援行政・政策との関連で―」・報告：首藤もと子（筑波大学）「ASEAN の紛争解決機能―規範の共有と秩序構築の乖離―」
・討論：菅原絵美（大阪経済法科大学）
・討論：大矢根聡（同志社大学）
・司会：蓮生郁代（大阪大学）

部会内容
第 2 次世界大戦後に「法の支配」に基づく秩序構築を目指し国際連合システムが設立され、また武力紛争下の当事者の行動規制のため国際人道法も整備された。しかし近年のロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルによるガザへの著しく均衡性を欠く報復行為等、欧州、中東、アジア等、各地で武力紛争の収拾がみえない状況が続いている。そのような中、共通論題 2「規範の共有と秩序の構築に地域機構や国連組織が果たす役割とグローバル・ガ
バナンスの課題」においては、「ルールに基づく秩序」を再構築し、「法の支配」を定着させるために、国連をはじめとする国際機関や EU や ASEAN のような地域機関、地域的軍事同盟の NATO はどのような課題に直面しており、どのような役割や機能を果たせるかについて議論した。
最初に、国際法や移行期正義がご専門の望月康惠氏（関西学院大学）は「国連が果たすべき役割とグローバル・ガバナンスの課題」と題して、紛争の平和的解決と紛争後の正義と和解のために、グローバル・ガバナンスが危機的状況の下で国連が果たすべき役割と課題について報告した。
次に、欧州の政治外交史や安全保障がご専門の広瀬桂一氏（防衛大学校）は、「ロシア・
ウクライナ戦争における NATO の役割と停戦への展望―『持続可能な平和』の構築―」と題する報告の中で、ロシア・ウクライナ戦争を題材に「ルールに基づく秩序」構築に向けたNATO の現状と課題を分析した。
続いて、EU 政治や国際行政学がご専門の福田耕治会員（早稲田大学・立命館大学）は、
EU のウクライナ支援行政・政策との関連で、ウクライナ戦争を契機に本格化した EU のデ

ジタル主権の確立に向けた現状と抱える課題について報告した。
他方、ASEAN 政治や東南アジアの国際関係がご専門の首藤もと子会員（筑波大学）は、
規範の共有と秩序構築に向けた ASEAN の紛争解決機能が抱える課題について分析した。
これら 4 つの報告を踏まえ、国際法、国際人権法がご専門の討論者の菅原絵美会員（大阪経済法科大学）は、ウクライナ戦争がもたらしたグローバル・ガバナンスの危機に際して、ビジネス等プライベートアクターを国連組織や地域機構がどのようにみているかについて問題提起がなされた。もう一人の討論者で国際関係論がご専門の大矢根聡会員（同志社大学）
からは、大国間協調を前提とした古典的なグローバル・ガバナンスの概念とは異なり、「まだら模様」を呈している今日のグローバル・ガバナンスの概念とその位相に関連して、4 件の報告それぞれに対して質問が提起された。
本部会は、法と政治の両面から分野横断的にグローバル・ガバナンスの危機と再構築のあり方を検討したものであり、学会員、専門家、学術編集者、学生など多様性に富んだ多数の参加者の朝貢に恵まれた。フロアーからも活発な議論が行われ、ウクライナ情勢下におけるグローバル・ガバナンスの危機的状況とその立て直しに対する参加者の強い関心が窺われた。
（文責 蓮生郁代）

理事会議事録第 49 回 理事会議事録●日時：2022 年 11 月 12 日(土) 12:30～12:50●場所：中京大学名古屋キャンパス 161 教室●出席：理事 15 名、顧問 2 名、監事 1 名、事務局幹事、大会実行委員長＜審議事項＞●前回議事録の確認について 審議の結果、第 48 回グローバル・ガバナンス学会理事会議
事録(簡易版)、および(詳細版)が、一部文言修正のうえ、承認された。
●新入会員について 事務局長より、入会申請者 3 人の報告があり、審議の結果、承認された。
●2023 年度研究大会について 企画担当理事より、2023 年 5 月のグローバル・ガバナンス
学会第 16 回研究大会への応 募状況が報告された。審議の結果、原案通り承認された。なお、会費未納の応募者 2 名については、未納分の会費納入の確認をもって採択とすることとなった。

●委員の追加・交代について 広報担当理事より、広報委員の提案があった。併せて、特定会員への負担集中を避けるべく、広報委員候補に対する学会制度整備タスクフォース委員への委嘱を取りやめ、代わって、 別会員を学会制度整備タスクフォース委員に委嘱する提案があった。審議の結果、提案通り、 承認された。
＜報告事項＞●大会実行委員会 大会実行委員長より、「グローバル・ガバナンス学会 第 15 回研究大会－学会設立 10 周 年記念研究大会」の開催状況について報告があった。
第 50 回 理事会議事録●日時：2023 年 2 月 9 日(木) 13:00～14:35●場所：オンライン開催●出席：理事 14 名、顧問 3 名、監事 1 名、事務局幹事＜審議事項＞●前回議事録の確認について審議の結果、「第 49 回グローバル・ガバナンス学会理事会議事録（簡易版）案」、 「第49 回グローバル・ガバナンス学会理事会議事録（詳細版）案」は、原案の通り承認された。
●新入会員について
事務局長より、入会申請者 5 人の報告があり、審議の結果、入会が承認された。
●委員追加について
企画担当理事より、企画委員追加の提案がなされ、審議の結果、原案通り承認された。
●2023 年度研究大会について
企画担当理事より、2023 年 5 月 13 日～14 日に開催される「グローバル・ガバナンス学会 第 16 回研究大会」について、プログラム案について提案があった。審議の結果、議論 の中で提起された論点に留意しつつ、提案されたプログラム案に沿って研究大会を開催することが承認された。
●その他
編集担当理事より、編集委員会からの学会誌の編集状況の報告があった。あわせて、編集上の課題についての報告がなされ、論文締切の時期について前倒ししたいとの提案がなされた。審議の結果、学会誌の原稿締め切りを 8 月末に変更することが承認された。

＜報告事項＞●会計担当理事より、中京大学での研究大会が本学会の予算内で適正に執行されたことについて謝意が示された。
●広報担当理事より、学会ホームページの状況に関する報告があった。
第 51 回 理事会議事録●日時：2023 年 4 月 8 日(土) 10:00～12:10●場所：オンライン開催●出席：理事 14 名、顧問 5 名、監事 2 名、事務局幹事、大会実行委員長＜審議事項＞●前回議事録確認について審議の結果、「第 50 回グローバル・ガバナンス学会理事会議事録(簡易版)案」、「第 50回グローバル・ガバナンス学会理事会議事録(詳細版)案」は、原案の通り承認された。
●2023 年度研究大会について
企画担当理事より、「グローバル・ガバナンス学会第 16 回研究大会」プログラム案、参加費無料案、懇親会日時について提案があり、審議の結果原案通り承認された。
●2022 年度会計報告について
会計担当理事より、2022 年度の会計決算書の説明があった。審議の結果、2022 年度会計
決算書案が承認された。
●執筆要項の改定について
編集担当理事より、学会誌『グローバル・ガバナンス』投稿規定・執筆要領の変更案について報告があり、審議の結果、「3 掲載原稿の種類と使用言語」の(1)について、「「その他」
を残したまま「研究ノート」を追記する修正案が承認された。
●学会制度改革タスクフォースの提言について
学会制度改革担当理事より、学会制度改革タスクフォースの提言についての説明があった。審議の結果、事務局を中心に提言実現のため、検討を続けることになった。
●その他
編集担当理事より、学会ホームページに掲載している告知の修正依頼があった。

＜報告事項＞●研究会担当理事より、2023 年 3 月 25 日に第 17 回グローバル・ガバナンス研究会が行われ、充実した研究会になった旨の報告があった。
第 52 回 理事会議事録●日時：2023 年 5 月 13 日(土) 12:30～12:55●場所：慶応義塾大学三田キャンパス第一校舎 102●出席：理事 13 名（委任状 1 名）
、監事 2 名、顧問 3 名、大会実行委員長、事務局幹事＜審議事項＞●前回議事録の確認について審議の結果、第 51 回議事録は、原案の通り承認された。 2●会員入退会等について
事務局長より、入会申請者 1 人の報告があり、審議の結果、入会が承認された。また、シニア会員申請 1 名についての報告があり、審議の結果、承認された。2021 年度末と 2022 年度末の 5 年間会費未納による会員資格喪失者が報告された。
●2022 年度会計報告案及び 2023 年度予算案について
前回理事会で報告された 2022 年度会計決算書、監事 2 名による監査の内容が報告された。また、会計担当理事より、2023 年度予算案の報告があった。審議の結果、2023 年
度予算案が承認された。
●学会創設 10 周年記念出版（案）について会長より、学会創設 10 周年記念出版事業として、和書刊行案について説明があった。
審議の結果、学会創設 10 周年記念出版（案）が承認された。
●総会議事次第について
事務局長より、第 14 回総会議事次第の流れの確認と意見聴取があった。
●学会制度整備タスクフォース提言の検討体制について
事務局長より、執行部での検討の結果、学会制度整備タスクフォース提言の検討体制の説明があった。
＜報告事項＞●研究大会進捗状況について大会実行委員長より、大会の進捗状況の報告があった。

●2024 年度研究大会開催校について会長より、2024 年度の研究大会は、立命館大学大阪茨木キャンパスでの開催が決定した旨の報告があった。
●事務局長が第 52 回理事会及び、本研究大会の総会をもって事務局長を退任することの報告があった。
第 53 回 理事会議事録●日時：2023 年 7 月 29 日（土）16:00～17:00●場所：オンライン開催●参加者：理事 15 名（うち委任状 1 名）
、監事 2 名、事務局幹事＜審議事項＞●前回議事録の確認について審議の結果、第 52 回議事録は、原案の通り承認された。
●会員入退会等について
事務局長より、入会申請 3 人の報告があり、審議の結果、入会が承認された。また、退会申請 2 人についての報告があり、審議の結果、承認された。現会員数は 222 人（一般会員
190 人、学生会員 29 人、シニア会員 3 人）。
●2024 年度研究大会（立命館大学）について
企画委員より第 17 回研究大会（2024 年 5 月開催）の準備のスケジュール確認がなされた。募集案内の文面（HP 掲載用）について審議の結果、承認された。ポスターセッションの再開について、審議の結果、承認された。
●ニューズ・レターについて
第 14 号のニューズ・レターの早急なアップロードが必要であることが報告された。
＜報告事項＞●『グローバル・ガバナンス』第 10 号準備の進捗状況
8 月末〆切の投稿原稿の募集促進を事務局から連絡することが決定した。
●その他
第 18 回研究会（9 月 2 日）の募集に応募がなかったと報告があり、ひと月遅らせての開催が決定された。7 月 17 日に開催した国際交流企画（於南山大学）について盛況であった

旨の報告がなされた。
第 54 回 理事会議事録●日時：2023 年 10 月 8 日（日）13:00〜14:00●場所：オンライン開催●参加者：理事 14 名、監事 2 名（うち委任状 1 名）
<審議事項>●前回議事録の確認について審議の結果、第 53 回議事録は、原案の通り承認された。
●会員入退会等について
・事務局長より、入会申請 4 人の報告があり、審議の結果、入会が承認された。また、退会申請 2 人についての報告があり、審議の結果、承認された。
・現会員数は 224 人（一般会員 191 人、学生会員 30 人、シニア会員 3 人）
●企画委員の追加について
企画委員長より、企画委員の 3 名の追加の報告があり、審議の結果、承認された。
●2024 年度研究大会（立命館大学）のポスターセッション募集要項について
・企画委員長よりポスターセッション募集要項案について報告があった。
・4 月 10 日（水）を締め切りとし、グローバル・ガバナンスに関心のある学部生・大学院生を対象とする。
・学部生が報告する場合の会員資格については、必要とされない。
＜報告事項＞●2024 年度研究大会（立命館大学）の進捗状況
・企画委員より研究大会の進捗状況について報告があった。
・報告募集については 11 月 19 日を締め切りとする。
・会場確保は 2024 年 3 月以降となるが、12 月にプログラムが暫定的に決定したら、予め教室の目処をつける予定である。
●『グローバル・ガバナンス』第 10 号の準備進捗状況・編集委員長より『グローバル・ガバナンス』第 10 号の進捗状況について報告があった。
・10 本の論文投稿（独立論文 9 本、書評論文 1 本）があり、9 本について査読中。
・特集論文は「脱炭素をめぐるグローバル・ガバナンス」と題し、執筆者が決定。

●研究会のお知らせ
・担当理事より、10 月 21 日 14 時からの研究会について報告があった。
第 55 回 理事会議事録●日時：2023 年 12 月 17 日（日）14:00～15:00●場所：オンライン開催●参加者：理事 14 名、監事 2 名＜審議事項＞●前回議事録の確認について審議の結果、第 54 回議事録は、原案の通り承認された。
●会員入退会等について
・事務局長より、入会申請 1 人の報告があり、審議の結果、入会が承認された。
・現会員数は 225 人（一般会員 191 人、学生会員 31 人、シニア会員 3 人）
●2024 年度研究大会プログラム案
企画委員長より、プログラム案の提案があり、審議の結果、原案の通り承認された。
＜報告事項＞●理事会開催通知の全体メーリングリストへの誤送信
事務局長より、理事会開催通知を全体メーリングリストに誤送信したことについて謝罪と再発防止策が述べられた。
●『グローバル・ガバナンス』論文転載許可
編集委員長より、『グローバル・ガバナンス』に掲載された論文を学位申請論文に転載したいという会員からの要望に応え、許可を与えた旨が報告された。
●『グローバル・ガバナンス』第 10 号の準備進捗状況
編集委員長より、『グローバル・ガバナンス』第 10 号刊行に向けての準備の進捗状況について報告があった。
●10 周年記念出版企画の進捗状況
会長より、グローバル・ガバナンス学会 10 周年記念出版企画の進捗状況について報告が
あった。

●その他
企画委員より、次回研究大会の教室仮予約が済んだとの報告があった。
担当理事より、第 19 回研究会（2024 年 2 月 17 日）への報告募集（応募期限は 1 月 14 日）
について告知がなされた。
第 56 回 理事会議事録●日時：2024 年 2 月 10 日（土）13:00～14:00●場所：オンライン開催●参加者：理事 14 名(委任状 2 名)、監事 2 名、顧問 2 名、開催校 2 名＜審議事項＞●前回議事録の確認
審議の結果、第 55 回議事録は、原案の通り承認された。
●会員入退会等（資料 2）・事務局長より、入会申請 11 人の報告があり、審議の結果、入会が承認された。
・事務局長より、退会申請 2 人の報告があった。
・現会員数は 234 人（一般会員 196 人、学生会員 35 人、シニア会員 3 人）となった。
●2024 年度研究大会プログラム案（資料 3-5）
・企画委員長より最終プログラム案の提案があり、審議の結果、原案の通り承認された。
・懇親会は、初日の夜（立食形式）に設定予定であることが報告された。
・懇親会の時間付けについては、時間をくり上げることが提案され、承認された。
・共通論題登壇者が会員でない場合について、非会員には入会をご案内するとともに、当日までに会員にならなかった場合には、謝金及び交通費を提供することが確認された。
・企画委員の企画する部会について報告があり、承認された。
・懇親会の費用設定及びその徴収方法について議論がなされ、事前にオンラインを通じて参加人数を確定すること、それによって費用設定を割高にさせないことが決定した。院
生や学生の値段設定については次回以降更なる議論をすることが決定した。
・学会費の徴収については昨年に続きスペースを設け、現金で徴収することが決定した。
・ポスターセッションについては廊下等を使うことが許可されず、教室を予約する必要があることが報告された。部屋数については今後の応募数によって決定される。
●Ulaanbaatar Experts Meeting への後援
・担当理事より、3 月 4-5 日にモンゴルで開催される会議にグローバル・ガバナンス学会

として広報面で協力することについて提案があり、審議の結果、承認された。
＜報告事項＞●『グローバル・ガバナンス』第 10 号の進捗状況
・担当理事より、第 10 号が遅滞なく進行している旨、共有された。
・脱炭素をめぐるグローバル・ガバナンス」として３本の論文が掲載される予定である。
研究ノートが１本、書評は３本を予定している。
●10 周年記念出版企画の進捗状況
・会長より、10 周年記念出版企画について全ての論稿が提出されたことが報告された。
・3 月の中盤までには初校ゲラを発出し、4 月下旬〜5 月初旬に出版を予定している。
●日本学術会議協力学術研究団体実態調査
・新しい会員数について、事務局長より学術会議に連絡する旨が報告された。
・担当理事からはグローバル・ガバナンス推進委員会からアプローチがあったことも報告され、各理事の判断については次回以降仰ぐことに決定した。
●その他
・担当理事より、2 月 17 日 14 時〜15 時に研究会が開催されることが報告された。
第 57 回 理事会議事録●日時：2024 年 4 月 13 日（土）14:00～15:30●場所：オンライン開催●参加者：理事 15 名、監事 2 名(うち、委任状 1 名)、顧問 1 名、開催校 2 名＜審議事項＞●前回議事録の確認
審議の結果、第 56 回議事録は、原案の通り承認された。
●2024 年度研究大会プログラム案
・企画委員長よりプログラム案の報告があり、審議の結果、原案の通り承認された。
・ポスターセッションの審査に関して改めて確認がなされた。
・登壇する会員については全て学会費が納入されていることが確認された。
・懇親会参加費は 6000 円とし、現金徴収とすることが承認された。
・市民公開セッションについて、主にメールを利用して周知していくと報告があった。

●共催・後援の取り扱い要領（資料 5）グローバル・ガバナンス学会が共催・後援する際の基準について報告があり、審議の結果、承認された。
●2023 年度会見決算書（資料 6）・2023 年度会計決算について会計担当理事より報告があり、審議の結果、承認された。
・収入総額は 237 万 7265 円、支出総額が 78 万 3242 円、差し引き残高は 159 万 4022 円と共有された。
＜報告事項＞●会員の退会・事務局長より、退会申請者 2 名、および会費未納により自動的に退会となる 7 名について報告があった。
・現会員数は 223 人（一般会員 187 人、学生会員 33 人、シニア会員 3 人）となった。
●『グローバル・ガバナンス』第 10 号の刊行
・編集委員会より、グローバル・ガバナンス第 10 号の刊行が報告された。
・研究大会で出版社がブース出展することについて承認された。
●10 周年記念出版企画の進捗状況
会長より出版企画について報告があり、5 月 10 日の刊行が共有された。
●タスクフォース提言（入会資格）についての検討結果
事務局長より、入会資格について現状維持とする決定が報告された。
●その他
・担当理事から、2 月 17 日に行われた研究会について報告があった。
・理事候補者選定委員長から、次期理事候補について調整中であることが報告された。

会員登録情報の修正について（事務局より）登録情報の変更申請について、従来はメールでお願いしておりましたが、以下のフォーム入力に変更となりました。
https://docs.google.com/forms/d/1oG_liouBGwPRfciPdxLVhaQlFq6vu-gqZ4JI38gIt8/edit?ts=6689fb32※学会ウェブサイトにもご案内掲載済みです。

会費振込みのお願い（事務局より）
学会活動は会員の皆様の会費によって成り立っております。円滑な学会運営のために、本年分未納の会員の方は、できるだけ早めの会費のお支払いをお願いいたします。
※参考：会則第 4 条 4.(2)「会費を 2 年に亘って納めない者は、原則として会員資格を失う。」
口座名：グローバル・ガバナンス学会
口座記号番号：00800-1-188924（ゆうちょダイレクトの利用や他行から入金も可能です。詳細は当学会ホームページをご確認ください）なお、会費についての問い合わせは、以下の学会事務局までお願いいたします。
secretariat@globalgovernance.jp

編集後記
今号(第 16 号)が、私がニューズ・レターの編集を担当する最後の号となりますが、何とか退任までにニューズ・レターの発行の正常化を果たすことができ、ほっとしております。ご協力下さった皆様、とくに第 17 回研究大会の部会・共通論題に関わられた諸会員のお力添えに、この場をお借りして心より御礼申し上げます。
次号からは原田徹会員（佛教大学）がニューズ・レターの編集をご担当されます。私は、今後は一会員として、非力ながら少しでも本学会の発展に尽くしてまいりたいと存じます。
(文責 ニューズ・レター編集委員会 奥迫元)