平成２５年５月１７日
遠軽町長 佐々木 修一 様
遠軽町まちづくり自治基本条例推進委員会
委員長

笹

原

保

夫

遠軽町まちづくり自治基本条例の見直し等に関する検討結果について(具申)
このことについて、別添のとおり条例の見直し等に関する検討結果を取りまとめたので具申します。
なお、見直し等の結果につきましては、今後における行政執行の参考とし、
本条例の改正に向けてご尽力されますようお願い申し上げます。
記
１ 条例見直しの経緯
平成１２年４月に地方分権一括法が施行されました。
今日、地方分権の時代を迎えて、地方自治をさらに発展させ自主・自立の分権型社会を実現し、活力に満ち、ゆとりと豊かさの実感できる住みよい地
域社会を創るためには、町民、議会及び町がそれぞれの役割と責任を果たし、町民の町政への参画及び町民、議会及び町との協働の仕組みを自ら定めることが求められています。
このような観点から、平成１９年３月、住民自治の実現をめざし、遠軽町の最高規範となる「遠軽町まちづくり自治基本条例」が制定され、同年４月１日に施行されました。
この条例は、住民自治によるまちづくりにとって普遍的なものであると考えますが、社会経済情勢の変化やまちづくりの進捗状況等を勘案するとき、この条例が所期の目的を達成しているか、または、実効性の確保のために見直しの必要がないかなどについて、昨年９月から本推進委員会において総合的に検討してきました。
その検討結果を踏まえ、条例改正を必要とする事項について、別添のとお
り取りまとめたものです。

２ 委員会の構成員
委員長

笹

原

保

夫

（委員区分～公募町民）

副委員長

一

宮

龍

彦

（委員区分～産業団体等推薦）

委員

神

義

雄

（委員区分～産業団体等推薦）

笹

原

重

敏

（委員区分～産業団体等推薦）

佐

渡

博

夫

（委員区分～産業団体等推薦）

佐

藤

昇

（委員区分～産業団体等推薦）

吉

川

知

宏

（委員区分～産業団体等推薦）

白

井

優

子

（委員区分～産業団体等推薦）

黒

坂

貴

行

（委員区分～町議会議員）

山

田

和

夫

（委員区分～町議会議員）

舟

木

淳

次

（委員区分～町職員）

大

堀

聡

（委員区分～町職員）

３ 推進委員会の活動記録
第１回

平成２４年

９月１４日（金）委嘱状交付、委員長及び副委員
長互選

第２回

平成２４年１０月４日（木）条例見直し・検討作業

第３回

平成２４年１０月２２日（月）

同上

第４回

平成２４年１１月１５日（木）

同上

第５回

平成２４年１２月

４日（火）

同上

第６回

平成２４年１２月２１日（金）

同上

第７回

平成２５年

１月１８日（金）

同上

第８回

平成２５年

１月３０日（水）

同上

第９回

平成２５年

２月１８日（月）町民意見の募集に係る検討

第10回

平成２５年

３月２７日（水）条例見直し案の確認、具申内容の確認

４ 提出書類
・遠軽町まちづくり自治基本条例に関する検討結果について
・遠軽町まちづくり自治基本条例（平成１９年条例第９号）新旧対照表

遠軽町まちづくり自治基本条例の見直し等に関する検討結果について
遠軽町まちづくり自治基本条例推進委員会
１ 条例改正を必要とする事項（１）前文について
前文では、合併後７年を経過し、既に町民の間にも一体感の醸成が進んでおり、まちの歴史や文化、周辺地域の自然環境にも触れて、一度はその地を訪ねてみたいという気にさせるような魅力ある前文に改めます。さらに、まちづくりの基本理念や基本原則を明らかにするとともに、様々な取り組みの中で町民一人ひとりがまちづくりの主体であることを認識し、全ての町民がこの町の将来に夢や希望を抱けるよう、住民自治の実現を図り、活力に満ち、ゆとりと豊かさの実感できる住みよい遠軽町を創っていくことのできるよう、次のとおり前文を改める必要があります。
もり

わたくしたちは、北海道の屋根である大雪山系から広がる豊かな森林
み ずと、オホーツク海に注ぐ清流「湧別川、生田原川」の流れとともに歩む遠軽の町民です。
わたくしたちの郷土は、明治３０年、北海道同志教育会がキリスト教による理想郷の建設をめざし、遠軽の地に学田農場を創設したのが始まりです。先人たちの理想郷の建設という志は今もなお、わたくしたちの心に脈々と受け継がれています。
わたくしたちは、地方分権の時代を迎えて、地域のことは地域の責任のもとに決定し、個性豊かな地域社会を築いていくためには、町民、議会及び町がそれぞれの役割と責任を果たし、相互に連携を深め、協働して、新しい時代の進路を拓いていくことが求められています。
まちづくりの推進にあたっては、地方自治における住民主権の原則にのっとり、情報を共有し、町民自らの責任において町政に参画するとともに、互いの立場を尊重し、協働してまちづくりを進めます。さらに、町外の人々との交流を深め、相互に連携を図りながら広域的なまちづくりに努めます。こうした取り組みの中で、町民一人ひとりがまちづくりの主体であることを認識し、この町の将来に夢や希望を抱き、「ふるさと遠軽」を誇りに思う強い絆で結ばれたまちづくりをめざします。
わたくしたちは、まちづくりの全般にわたる指針として、基本となる理念や原則を明らかにするとともに、町民の町政への参画と協働に関する事項を定めることにより、住民自治を実現し、活力に満ち、ゆとりと豊かさの実感できる住みよい遠軽町を創っていくことを誓います。
ここに、すべての町民に共有され、遵守される最高規範として、この条例を制定します。

-1-

（２）第１条 目的について
この条例のめざすところは、分権の時代を迎えて、地方自治における住民主権の原則にのっとり、まちづくりの基本理念を明らかにするとともに、町民、議会及び町長等の役割と責務、町政運営の基本原則並びに町民の町政への参画、協働に関するルールを定めることにより、住民自治を実現し、
住みよいまちづくりを現実のものとすることがこの条例の目的です。
従って、条文中の「自治の基本理念」を「まちづくりの基本理念」に、「町民の権利及び義務、議会の役割及び責務」を「町民、議会及び町長等の役割と責務」に、「町民を主権者とする自治の確立」を「住民自治の実現」に改めることが必要です。
（目的）
第１条 この条例は、遠軽町におけるまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、町民、議会及び町長等の役割と責務、町政運営の基本原則
並びに町民の町政への参画及び協働のまちづくりに関する事項を定めることにより、住民自治の実現を図ることを目的とする。
（３）第２条 定義について
この条文については、表現の円滑化と関係条文との整合性を図るため、第１号中の「町内に」を「町内で」に、第４号中の「責任と役割」を「役割と責務」に改め、同号中に規定する協働の参加者について、新たに議会を加えた三者とするため「町民及び町」を「町民、議会及び町」に改めることが必要です。
（４）第３条 基本理念について
この条文については、第１項に基本理念を規定していますが、一つの文章の中に複数の理念が盛り込まれていることから、まちづくりの基本的な考え方である理念が町民に伝わりにくい部分があります。そこで、現行の基本理念を三つのテーマに分け、町民により分かりやすく身近なものとなるよう、次のとおり改める必要があります。
（まちづくりの基本理念）
第３条 町民、議会及び町は、次に掲げる基本理念により、まちづくりを推進するものとする。
（１） 人を大切にすることがまちづくりの基本であることを認識し、互いを思いやるこころ豊かな人を育むことにより、健康で活力に満ち、安心して暮らせるまちづくりを進める。

-2-

（２） 北大雪山系の豊かな自然環境を生かし、潤いのある快適な生活空間を形成することにより、人と自然が共生し環境に調和したまちづくりを進める。
（３） 郷土の歴史や伝統文化の保護・継承を図りつつ、産業及び文化の活性化並びに町民の福祉の増進を図ることにより、個性豊かな活力あるまちづくりを進める。
２ 町民、議会及び町は、前項各号を実現するため、互いの立場を尊重し、相互に補完しながら、協働してまちづくりを推進する。
（５）第９条 町民の義務について
法令の順守や納税などは町民の義務といえますが、まちづくりを町民の義務として強制するには無理があると考えられますので、町民の主体性に依拠するものとし、本条の見出しについては、「町民の義務」を「町民の責務」に改める必要があります。
（６）第４章 町民等の権利及び義務について
第４章 町民等の権利及び義務については、第９条の見出しとの整合性を図るため、章名中の「義務」を「責務」に改めるもので、「第４章 町民
等の権利及び義務」を「第４章 町民等の権利及び責務」に改める必要があります。
（７）第５章 議会の役割及び責務について
第５章 議会の役割及び責務については、「第４章 町民等の権利及び責務」及び「第６章 町長等の役割及び責務」との比較においてバランスを考慮し、章名中の「議会」の下に「等」を加えるもので、「第５章 議会の役割及び責務」を「第５章 議会等の役割及び責務」に改める必要があります。
（８）第１９条 執行機関に関する基本的事項について
この条文の見出しについては、町長等の執行機関は、当該地方公共団体等の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負うという地方自治法第１３８条の２の規定により、的確かつ簡潔な表
現のものとするため、「執行機関に関する基本的事項」を「執行機関の責務」に改める必要があります。
（９）第２７条 行政サービスの提供について
この条文については、表現の円滑化を図るため、条文中の「するために組織内部」を「するため、組織内部」に改める必要があります。

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（10）第３０条 財政運営の原則について
この条文については、表現の円滑化を図るため、条文中の「健全化の確保」を「健全化」に改める必要があります。
（11）第３３条 参画及び協働について
この条文については、表現の円滑化を図るため、条文中の「されるように、町民の」を「されるよう町民の」に改める必要があります。
（12）第３７条 地域諸団体との連携について
この条文については、表現の円滑化を図るため、条文中の「、まちづくり」を「、協力してまちづくり」に改める必要があります。
（13）第４３条 最高規範性について
この条文については、この条例が遠軽町におけるまちづくりの基本を定める最高規範であることを明確に知らしめるとともに、見出しと条文の内容について整合性を図るため、条文中の「基本原則であり」を「基本を定める最高規範であって」に改める必要があります。
（14）第４４条 条例等の体系化について
この条例が町政運営の最高規範であることから、ここで改めて条例の体系化を規定するまでもないものと考え、本条文は削る必要があります。
（15）第４５条 条例の見直し等についてこの条文については、条例の見直し等に関する基本的な考え方を定めています。
この条例は、住民自治のまちづくりにとって普遍的なものであると考えますが、この先、社会経済情勢は刻々と変化していくものと思われます。従って、町はこの条例についても４年を超えない期間ごとに、この条例が所期の目的を達成しているかどうか、実効性の確保のために改正する必要がないかなどを総合的に検討する機会を設けるものとし、次のとおり改める必要があります。
（条例の見直し等）
第４４条 町は、施行後４年を超えない期間ごとに、この条例の各条項が社会経済情勢等の変化に対応し、所期の目的を達成しているかどうかを総合的に検討する機関として、町民を主体とした遠軽町まちづくり自治
基本条例推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 町は、前項に規定する検討の結果、この条例や関連する事項について見直しが必要な場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講じなければならない。
３ 委員会に関し必要な事項は、別に条例で定める。
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２ 今後検討を必要とする事項（１）仮称「遠軽町議会基本条例」の制定に伴う所要の手続きについて
第５章「議会の役割及び責務」に関する規定については、仮称「遠軽町議会基本条例」が制定された後、改めて見直し等（第１２条、第１３条、
第１４条、第１５条の全部改正を含む）の手続きが必要となる可能性があります。
（２）遠軽町まちづくり自治基本条例の普及啓発について
この条例の普及啓発については、この条例が示している基本理念や考え方、さらには、町民、議会及び町等のそれぞれの役割と責務について、町民等に広く普及させるため、町は速やかに本条例の逐条解説書を作成し、町民等への啓発を行う必要があります。
３ 将来取組が期待される事項
条例第１１条の子どもの利益及び権利の尊重に関する規定については、子どもへの虐待及び体罰や、不登校、いじめ等が大きな社会問題となっていることから、本町においても仮称「遠軽町子どもの権利に関する条例」等を別に制定し、子どもの最善の利益及び権利の保障について啓蒙啓発を図る必要があります。

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条例見直しの検討に当たって出されたその他の意見
この度の推進委員会における条例の見直し・検討作業では、条例改正を必要とする事項のほか、次のような意見も出されました。
１ 条例見直しの必要性について
条例見直しの根拠となる「地域社会の変化」というものが明確に見られない中で、今回の改正により、まちづくりの仕組みや新たな制度が設けられるなどの実効性の確保につながるといった効果も認められないことから、見直しを行う必要性はないものと考えられ、条例の改正を議論することよりも先に、町民にこの条例を広く知ってもらい、理解してもらうことに対する取組を行っていくことが重要なことであり、改正の議論はそうした町民の認知度が高まった段階で行うことが必要と考えます。
２ 条例第４５条（条例の見直し等）の見直し期間について
遠軽町まちづくり自治基本条例が、町の最高規範として位置付けられていることを鑑みれば、定期的な見直し期間は設けるべきでなく、現行条例に規定されているように、地域社会の変化により改正の必要が生じた場合など、必要の都度、見直しを行っていくべきと考えます。

-6-

現○遠軽町まちづくり自治基本条例

行

遠軽町まちづくり自治基本条例（平成１９年条例第９号）新旧対照表
改正○遠軽町まちづくり自治基本条例案

平成１９年３月１２日

平成１９年３月１２日

条例第９号

条例第９号

目次

目次

前文

前文

第１章 総則（第１条・第２条）

第１章 総則（第１条・第２条）

第２章 基本理念（第３条）

第２章 基本理念（第３条）

第３章 基本原則（第４条―第６条）

第３章 基本原則（第４条―第６条）

第４章 町民等の権利及び義務（第７条―第１１条）

第４章 町民等の権利及び責務（第７条―第１１条）

第５章 議会の役割及び責務（第１２条―第１５条）

第５章 議会等の役割及び責務（第１２条―第１５条）

第６章 町長等の役割及び責務（第１６条―第１８条）

第６章 町長等の役割及び責務（第１６条―第１８条）

第７章 執行機関（第１９条―第２１条）

第７章 執行機関（第１９条―第２１条）

第８章 町政運営

第８章 町政運営

第１節 情報の共有及び説明責任（第２２条―第２５条）

第１節 情報の共有及び説明責任（第２２条―第２５条）

第２節 信頼される行政の推進（第２６条―第３２条）

第２節 信頼される行政の推進（第２６条―第３２条）

第３節 参画及び協働の推進（第３３条―第３９条）

第３節 参画及び協働の推進（第３３条―第３９条）

第９章 連携及び協力（第４０条―第４２条）

第９章 連携及び協力（第４０条―第４２条）

第１０章 最高規範性及び条例の見直し（第４３条―第４５条）

第１０章 最高規範性及び条例の見直し（第４３条・第４４条）

附則

附則

わたくしたちは、地域のことは地域の責任のもとに決定する地方自治を実現し、個わたくしたちは、北海道の屋根である大雪山系から広がる豊かな森林と、オホーツ

も り

み ず

性豊かな地域社会を築いていくためには、わたくしたち町民と議会及び町がそれぞれ ク海に注ぐ清流「湧別川、生田原川」の流れとともに歩む遠軽の町民です。
の役割と責任を果たし、相互に連携を深めながら新しい時代を拓いていくことが求めわたくしたちの郷土は、明治３０年、北海道同志教育会がキリスト教による理想郷
られています。

の建設をめざし、遠軽の地に学田農場を創設したのが始まりです。先人たちの理想郷の建設という志は今もなお、わたくしたちの心に脈々と受け継がれています。
わたくしたちは、地方分権の時代を迎えて、地域のことは地域の責任のもとに決定
し、個性豊かな地域社会を築いていくためには、町民、議会及び町がそれぞれの役割と責任を果たし、相互に連携を深め、協働して、新しい時代の進路を拓いていくことが求められています。
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まちづくりの推進にあたっては、地方自治における住民主権の原則にのっとり、情まちづくりの推進にあたっては、地方自治における住民主権の原則にのっとり、情報を共有し、町民自らの責任において町政に参画するとともに、互いの立場を尊重し、 報を共有し、町民自らの責任において町政に参画するとともに、互いの立場を尊重し、協働してまちづくりを進めます。わたくしたちは、豊かな自然と自律互助の精神に培 協働してまちづくりを進めます。さらに、町外の人々との交流を深め、相互に連携をわれた風土を守り、育み、「ふるさと遠軽」を誇りに思えるまちづくりをめざします。 図りながら広域的なまちづくりに努めます。こうした取り組みの中で、町民一人ひと
町外の人々との交流を深め、相互に連携を図りながら広域的なまちづくりに努めま りがまちづくりの主体であることを認識し、この町の将来に夢や希望を抱き、「ふるす。

さと遠軽」を誇りに思う強い絆で結ばれたまちづくりをめざします。

わたくしたちは、まちづくりの全般にわたる指針として、基本となる理念や原則をわたくしたちは、まちづくりの全般にわたる指針として、基本となる理念や原則を明らかにするとともに、町民の町政への参画と協働に関する事項を定めることによ明らかにするとともに、町民の町政への参画と協働に関する事項を定めることにより、町民を主権者とする地方自治を確立し、活力に満ち、ゆとりと豊かさの実感でき り、住民自治を実現し、活力に満ち、ゆとりと豊かさの実感できる住みよい遠軽町をる住みよい遠軽町を創っていくことを誓います。
ここに、すべての町民に共有され、遵守される最高規範として、この条例を制定します。

創っていくことを誓います。
ここに、すべての町民に共有され、遵守される最高規範として、この条例を制定します。

第１章 総則（目的）

第１章 総則（目的）

第１条 この条例は、遠軽町における自治の基本理念を明らかにするとともに、町民 第１条 この条例は、遠軽町におけるまちづくりの基本理念を明らかにするとともの権利及び義務、議会の役割及び責務、町政運営の基本原則並びに町民の町政へのに、町民、議会及び町長等の役割と責務、町政運営の基本原則並びに町民の町政へ参画及び協働のまちづくりに関する事項を定めることにより、町民を主権者とするの参画及び協働のまちづくりに関する事項を定めることにより、住民自治の実現を
自治の確立を図ることを目的とする。
図ることを目的とする。
（定義）

（定義）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ
ろによる。
ろによる。
（１） 町民 町内に在住する個人又は町内に働き、若しくは学ぶ人をいう。

（１） 町民 町内に在住する個人又は町内で働き、若しくは学ぶ人をいう。

（２） 事業者 町内において、事業活動を行う者をいう。

（２） 略（３） 町 町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委
員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

（３） 略（４） 協働 まちづくりの課題を解決するため、町民及び町がそれぞれの果たすべき責任と役割を自覚し、互いの立場を尊重しながら相互に補完し、協力して取り組むことをいう。

（４） 協働 まちづくりの課題を解決するため、町民、議会及び町がそれぞれの果たすべき役割と責務を自覚し、互いの立場を尊重しながら相互に補完し、協力して取り組むことをいう。

（５） 参画 政策の立案から実施及び評価に至るまでの過程に参加し、意思決定に関わることをいう。

（５） 略
-2-

第２章 基本理念（基本理念）

第２章 基本理念（まちづくりの基本理念）

第３条 町民及び町は、まちづくりの推進にあたって、町民一人ひとりの基本的人権 第３条 町民、議会及び町は、次に掲げる基本理念により、まちづくりを推進するもを尊重し、相互の信頼関係のもとに、人と自然が環境に調和した、個性豊かな活力のとする。
に満ちた住みよいまちづくりを協働して築いていくことをめざすものとする。
（１） 人を大切にすることがまちづくりの基本であることを認識し、互いを思いやるこころ豊かな人を育むことにより、健康で活力に満ち、安心して暮らせ
るまちづくりを進める。
（２） 北大雪山系の豊かな自然環境を生かし、潤いのある快適な生活空間を形成することにより、人と自然が共生し環境に調和したまちづくりを進める。
（３） 郷土の歴史や伝統文化の保護・継承を図りつつ、産業及び文化の活性化並
びに町民の福祉の増進を図ることにより、個性豊かな活力あるまちづくりを進める。
２ 前項に規定する目的を達成するために、町民及び町は、町政に関する情報を共有 ２ 町民、議会及び町は、前項各号を実現するため、互いの立場を尊重し、相互に補し、主権者である町民が、自らの判断と責任のもとに、町政に参画できる住民自治
完しながら、協働してまちづくりを推進する。
の実現をめざすものとする。
第３章 基本原則（自律互助の原則）

第３章 基本原則（自律互助の原則）

第４条 まちづくりは、町民一人ひとりが自律の精神のもとに、互いに尊重し、助け 第４条 略
合いながら継続的かつ創造的に進めていくことを基本とする。
（情報共有の原則）（情報共有の原則）

第５条 まちづくりは、町民及び町が町政に関する情報を共有しながら進めていくこ 第５条 略とを基本とする。
（参画及び協働の原則）（参画及び協働の原則）

第６条 まちづくりは、町民自らの責任において参画するとともに、町民及び町が相 第６条 略
互理解のもとに、互いの立場を尊重し、協働して進めていくことを基本とする。
第４章 町民等の権利及び義務（人権の尊重）第４章 町民等の権利及び責務（人権の尊重）第７条 町民は、まちづくりの主体であることを認識し、自らの発言と行動に責任を 第７条 略
持つとともに、一人ひとりが基本的人権を尊重する協働のまちづくりに努めなけれ-3-

ばならない。
（町民の権利）（町民の権利）第８条 町民は、町政に参画する権利及び町政に関する情報について知る権利を有す 第８条 略る。
２ 町民は、行政サービスを受ける権利、選挙権、被選挙権、条例の制定改廃請求権、 ２ 略
事務の監査請求権、議会の解散請求権並びに議員及び長の解職請求権等を有するほか、第３９条で定める町民投票を請求する権利を有する。
（町民の義務）（町民の責務）

第９条 町民は、行政サービスに伴う納税等の負担を分任する義務を果たすととも 第９条 略に、町と協働して地域社会の発展に寄与するよう努めるものとする。
（事業者の権利及び責務）（事業者の権利及び責務）

第１０条 事業者は、第８条第１項に規定する権利を有し、地域社会の一員として、 第１０条 略
前条に規定する負担を分任する義務を果たすとともに、環境に配慮し、地域社会との調和を図り、安心して暮らせるまちづくりに寄与するよう努めるものとする。
（子どもの利益及び権利の尊重）（子どもの利益及び権利の尊重）

第１１条 町は、子どもの最善の利益及び権利の尊重について啓蒙啓発を図るととも 第１１条 略に、子どもが自らかかわる事柄について意見を表明し、参加できるよう支援するものとする。
第５章 議会の役割及び責務（議会に関する基本的事項）

第５章 議会等の役割及び責務（議会に関する基本的事項）

第１２条 議会は、町民の直接選挙により選ばれた議員によって構成される町の意思 第１２条 略
決定機関であるとともに、執行機関の町政運営を監視し、及び牽制する機能を果たすものとする。
２ 議会は、条例の制定改廃、予算、決算等を議決する権限並びに執行機関に対する ２ 略
検査及び監査の請求等の権限を有する。
３ 議会は、議会の本旨が言論の府であることを認識し、自由な討論の推進を重んじ ３ 略
なければならない。
４ 議会は、前３項に規定する議会の機能等を果たすため、民主的かつ効率的な議会 ４ 略
運営に努めなければならない。

-4-

（情報の公開及び提供）（情報の公開及び提供）

第１３条 議会は、議会が保有する情報を公開するとともに、会議の公開及び情報提 第１３条 略
供によって町民との情報の共有を図り、開かれた議会運営に努めなければならな
い。
（個人情報の保護）（個人情報の保護）第１４条 議会は、個人の権利及び利益が侵害されることのないように、個人情報の 第１４条 略保護に努めなければならない。
（議員の責務）（議員の責務）

第１５条 議員は、町民の信託に応えるとともに、議会が前３条に規定する議会の機 第１５条 略能等を果たせるよう誠実な職務の遂行に努めなければならない。
第６章 町長等の役割及び責務（町の責務）

第６章 町長等の役割及び責務（町の責務）

第１６条 町は、町政を運営するにあたっては、町民の福祉の増進を図るとともに、 第１６条 略
最少の経費で最大の効果を挙げるよう努めなければならない。
２ 町は、町民のニーズに的確に対応し、行政サービスの満足度を高める町政運営に ２ 略
努めなければならない。
（町長の責務）（町長の責務）

第１７条 町長は、町を代表し、議会への議案の提出、予算の調整及び町税の賦課徴 第１７条 略
収等の事務を管理し、執行する権限を有する。
２ 町長は、町民の信託に応えるとともに、町の事務の管理及び執行にあたっては、 ２ 略
誠実に職務を遂行しなければならない。
３ 町長は、町の職員（以下「職員」という。）を適切に指揮監督するとともに、町 ３ 略
政の課題に的確に対応できる知識と能力を持った人材の育成を図り、効率的な組織運営に努めなければならない。
（職員の責務）（職員の責務）

第１８条 職員は、全体の奉仕者として誠実かつ効率的に職務を遂行するとともに、 第１８条 略
自らも地域の一員であることを認識し、町民との信頼関係を築くよう努めなければならない。
２ 職員は、まちづくりに必要な能力開発及び自己啓発に努めなければならない。

２ 略

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第７章 執行機関（執行機関に関する基本的事項）

第７章 執行機関（執行機関の責務）

第１９条 執行機関は、条例、予算その他の議会の議決に基づく事務、法令等に基づ 第１９条 略
く事務を自らの判断と責任において誠実に管理執行しなければならない。
（意思決定の明確化）（意思決定の明確化）

第２０条 執行機関は、町政に関する意思決定の過程を明らかにすることにより、施 第２０条 略
策及び事務執行の妥当性が町民に理解されるよう努めなければならない。
（執行機関の組織）（執行機関の組織）第２１条 町は、効率的かつ機動的な活動ができるように、常に組織の見直しに努め 第２１条 略
なければならない。
第８章 町政運営

第８章 町政運営

第１節 情報の共有及び説明責任（情報の公開及び共有）

第１節 情報の共有及び説明責任（情報の公開及び共有）

第２２条 町は、町民の知る権利を保障し、公正で開かれた町政運営を進めるため、 第２２条 略
町政に関する情報を公開し、提供することにより、町民との情報の共有に努めなければならない。
（情報の収集及び管理）（情報の収集及び管理）第２３条 町は、町政に関する情報を的確に収集し、速やかにこれを提供できるよう 第２３条 略統一された基準により、管理しなければならない。
（説明責任）（説明責任）

第２４条 町は、町政に関する活動状況又は意思決定の過程について、町民に分かり 第２４条 略
やすく説明する責任を有するとともに、情報公開等の請求を受けたときは、誠実に応答しなければならない。
（個人情報の保護）（個人情報の保護）第２５条 町は、個人の権利及び利益が侵害されることのないように、個人情報の収 第２５条 略
集、利用、提供、管理等について必要な措置を講じなければならない。
第２節 信頼される行政の推進（総合計画の策定）

第２節 信頼される行政の推進（総合計画の策定）

第２６条 町長は、将来のまちづくりを総合的かつ計画的に進めるため、基本構想及 第２６条 略
び基本計画（以下「総合計画」という。）を策定しなければならない。
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２ 町長は、総合計画を策定するにあたっては、町民の意見が反映されるよう努めな ２ 略ければならない。
（行政サービスの提供）（行政サービスの提供）

第２７条 町は、町民のニーズに的確かつ柔軟に対応するために組織内部の調整を図 第２７条 町は、町民のニーズに的確かつ柔軟に対応するため、組織内部の調整を図り、総合的な行政サービスの提供に努めなければならない。
り、総合的な行政サービスの提供に努めなければならない。
（行政手続）（行政手続）

第２８条 町は、町政運営における公正の確保と透明性を図り、町民の権利及び利益 第２８条 略の保護に資するため、行政手続に関する事項を定めなければならない。
（行政評価）（行政評価）

第２９条 町は、効率的かつ効果的な町政運営を行うため、政策等の成果及び達成度 第２９条 略を客観的に評価し、その結果を公表するとともに、翌年度の施策、事務事業、予算編成等に反映させなければならない。
（財政運営の原則）（財政運営の原則）

第３０条 町は、財源を効率的かつ効果的に活用し、自主・自立の財政運営を行い、 第３０条 町は、財源を効率的かつ効果的に活用し、自主・自立の財政運営を行い、財政の健全化の確保に努めなければならない。
財政の健全化に努めなければならない。
（財政状況等の公表）（財政状況等の公表）

第３１条 町長は、財政状況及び財産の保有状況を町民に分かりやすく公表しなけれ 第３１条 略ばならない。
（意見、要望、苦情等への応答義務等）（意見、要望、苦情等への応答義務等）

第３２条 町は、町民からの意見、要望、苦情等（以下「意見等」という。）があっ 第３２条 略
たときは、速やかに事実関係を調査し、応答しなければならない。
２ 町は、前項の規定による応答を迅速かつ適切に行うため、対応の記録に努めなけ ２ 略
ればならない。
３ 町は、町民からの意見等を尊重し、これを町政運営に反映するよう努めなければ ３ 略ならない。
第３節 参画及び協働の推進（参画及び協働）第３節 参画及び協働の推進（参画及び協働）第３３条 町は、町民の意見等がまちづくりに反映されるように、町民の町政への参 第３３条 町は、町民の意見等がまちづくりに反映されるよう町民の町政への参画機
画機会の拡充に努めなければならない。
会の拡充に努めなければならない。
２ 町は、協働のまちづくりを推進するにあたっては、対等・協力の原則に基づき、 ２ 略
目的及び情報を共有し、相互理解のもとに信頼関係を築くよう努めなければならな-7-

い。
（政策決定過程への参画）（政策決定過程への参画）

第３４条 町は、政策の立案、実施、評価等の決定過程に町民が参画できるよう配慮 第３４条 略
しなければならない。
（委員の公募）（委員の公募）第３５条 町は、審議会、審査会、委員会その他の附属機関及びこれに類するものの 第３５条 略
委員に、公募による委員を加えるよう努めなければならない。
（会議の公開）
第３６条 町は、会議を公開することが適さないものを除き、原則公開とする。
（地域諸団体との連携）（会議の公開）
第３６条 略（地域諸団体との連携）

第３７条 町は、地域の社会活動に寄与する諸団体、公共性の高い営利を目的としな 第３７条 町は、地域の社会活動に寄与する諸団体、公共性の高い営利を目的としない民間団体等と連携し、まちづくりを進めなければならない。
い民間団体等と連携し、協力してまちづくりを進めなければならない。
（コミュニティの充実）（コミュニティの充実）

第３８条 町は、多様化する社会活動を踏まえ、地域に根ざしたコミュニティ活動の 第３８条 略
役割を尊重し、守り、育てるよう努めなければならない。
（町民投票）（町民投票）

第３９条 町民又は議会は、町政運営上の重要事項（以下「重要事項」という。）に 第３９条 略
ついて、町長に対して町民投票を請求することができる。
２ 町長は、重要事項について、自ら町民投票を発議することができる。

２ 略

３ 町民投票に参加できる者の資格その他町民投票の実施に関し必要な事項は、別に ３ 略
条例で定める。
第９章 連携及び協力（町外の人々との連携）

第９章 連携及び協力（町外の人々との連携）

第４０条 町民は、町外の人々と社会、経済、文化、学術、芸能、スポーツ、環境等 第４０条 略に関する取り組みを通じて交流を深め、その知恵又は意見をまちづくりに活用するよう努めるものとする。
（他の自治体等との連携）（他の自治体等との連携）

第４１条 町は、共通する課題を解決するため、国、北海道その他の自治体と相互に 第４１条 略
連携を図りながら、広域的なまちづくりに努めるものとする。
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（国際交流）（国際交流）

第４２条 町は、地方自治の確立と発展が国際的にも重要なものであることを認識 第４２条 略
し、まちづくりその他の分野における協力、支援等を通じて国際交流に努めるものとする。
第１０章 最高規範性及び条例の見直し（最高規範性）第１０章 最高規範性及び条例の見直し（最高規範性）第４３条 この条例は、まちづくりの基本原則であり、議会及び町は、他の条例、規 第４３条 この条例は、まちづくりの基本を定める最高規範であって、議会及び町は、則等を定める場合は、この条例に定める事項を最大限に遵守しなければならない。
他の条例、規則等を定める場合は、この条例に定める事項を最大限に遵守しなければならない。
（条例等の体系化）第４４条 町は、この条例に定める内容に則して、他の条例等の体系化を図るものと （第４４条 削除）する。
（条例の見直し等）（条例の見直し等）

第４５条 町は、地域社会の変化によりこの条例の見直しの必要が生じた場合は、町 第４４条 町は、施行後４年を超えない期間ごとに、この条例の各条項が社会経済情
民、議会及び町等が参加する検討機関を設置し、総合的に検討するものとする。
勢等の変化に対応し、所期の目的を達成しているかどうかを総合的に検討する機関
２ 町は、前項の規定に基づく検討の結果、条例の改正が必要な場合は適切な措置をとして、町民を主体とした遠軽町まちづくり自治基本条例推進委員会（以下「委員講じなければならない。
会」という。）を設置する。
２ 町は、前項に規定する検討の結果、この条例や関連する事項について見直しが必要な場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講じなければならない。
３ 委員会に関し必要な事項は、別に条例で定める。
附 則
この条例は、平成１９年４月１日から施行する。

附 則
この条例は、平成１９年４月１日から施行する。

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