麻生区剣道連盟 規約

改定：2024 年 4 月 7 日
制定：1985 年 4 月 1 日
麻生区剣道連盟

麻生区剣道連盟 規約
第1章

総則

（名称）
第1条

この連盟は、麻生区剣道連盟（以下「本連盟」という）と称する。

（事務所）
第2条

本連盟は、事務所を麻生区内の会長の定める場所に置く。

（組織）
第3条

本連盟は、麻生区内において剣道（居合道・杖道を含む）（以下「剣道」という）を愛好する個人及び団体をもって組織する。

（所属）
第4条
第2章

本連盟は、川崎市剣道連盟に所属する。
目的・事業

（目的）
第5条

本連盟は、剣道の奨励と発展を期すると共に、会員の健全なる心身の修錬と相互の親睦を図ることを目的とする。

（事業）
第6条

本連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
(1) 稽古会・研究会および講習会の開催。
(2) 各種大会の開催と後援。
(3) 功労者の表彰及び上申に関する事項。
(4) 級位の審査会（但し、剣道二級以下及び格付け）。
(5) 対外試合、各種大会等への選手派遣。
(6) その他 本連盟の目的達成に必要な事項。

第3章会員

（会員）
第7条

本連盟の会員は、次のとおりとする。
(1) 正会員

正会員は、各クラブ・道場・学校に所属する成人及び団体であって、別に定める年度登録料を納めた者とする。なお、正会員は、一級以上と二級以下（B 会員）とで構成する。

(2) 名誉会員 名誉会員は、剣道の錬達者及び功労者で、理事会の推薦を受けた者とする。

(3) 準会員

準会員は、川崎市剣道連盟以外の剣道連盟から全日本剣道連盟に登録した者が本連盟にも登録する者とし、別に定める年度登録料を納めることで、本連盟が主催または主管する大会、講習会、合同稽古会等に参加することができる。

(4) 区会員

区会員は、本連盟以外の区剣道連盟から川崎市剣道連盟に登録した者が本連盟にも登録する者とし、別に定める年度登録料を納めることで、本連盟が主催または主管する大会、講習会、合同稽古会等に参加することができる。

第3章

役員

（役員）
第8条

本連盟に、次の役員を置く。
(1) 会長１名(2) 副会長

若干名(3) 理事長

１名(4) 副理事長

若干名(5) 理事若干名(6) 会計

２名以内(7) 監事

２名以内（役員の選任・役割）
第9条

役員の選任
(1) 会長、副会長、理事長は、理事会にて選任し、役員総会において決定する。
(2) 副理事長、会計、監事は、理事の中から会長が指名し、任命する。
(3) 理事は、本連盟に加盟する各団体の中から各団体の代表として選出し、その団体の会員または会員の保護者より 1 名乃至 3 名並びに若干名の指導者を会長が推薦し、役員総会において決定する。
2 役員の役割(1) 会長は、本連盟を代表し会務を総理する。
(2) 副会長は、会長を補佐し会長事故あるときその職務を代行する。
(3) 理事長は、会長の命を受け会務を企画・立案し業務を執行する。
(4) 副理事長は、理事長を補佐し、理事長事故あるときその職務を代行する。
(5) 理事は、理事会を組織して、本連盟の業務執行の任にあたる。
(6) 会計は、本連盟の経理にあたる。
(7) 監事は、本連盟の会計を監査する。

（役員の任期）
第 10 条

役員の任期は 2 年とする。但し、再選を妨げない。役員は、その任期が満了した場合でも、後任者が就任するまでは引き続きその職務を執行する。
2 任期満了前に役員の欠員が生じ、補充された役員の任期は、前任者の残余期間とする。

（名誉会員等）
第 11 条本連盟に、名誉会員・顧問及相談役を置くことができる。
2 名誉会員・顧問及び相談役は、理事会に諮り会長がこれを委嘱する。
3 名誉会員・顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ、且つ理事会に出席して意見を述べる事ができる。

第5章

会議

（会議）
第 12 条本連盟の会議は、役員総会、幹部会及び理事会とする。
2 役員総会は、第 8 条に規定する者より構成する。
3 理事会は、第 8 条に規定する者より構成する。
4 幹部会は、会長、副会長、理事長、副理事長、会計をもって構成する。
5 前 2・3・4 項については、事務局員が書記の任務にあたる。

（役員総会）
第 13 条

役員総会は、毎年 1 回 4 月に開催し、会長がこれを招集する。但し、会長が特に必要と認めたとき、及び理事の 3 分の 2 以上の要請があったとき、会長は臨時役員総会を開かなければならない。
2 役員総会の議長は、会長がこれにあたる。
3 役員総会の議事は、出席者の過半数以上（但し、委任状を含む）で決定する。可否同数のときは、議長がこれを決する。
4 名誉会員等は、役員総会に出席し意見を述べることができる。

（役員総会の議決事項）
第 14 条

次の項目は、役員総会の決議を経なければならない。
(1) 本規約の改廃。
(2) 決算、年度事業計画及び予算。
(3) 年度登録料及び参加料等に関する事項。
(4) 役員の改選。
(5) その他重要な事項。

（理事会・幹部会）
第 15 条

理事会は、会長を含む理事をもって構成し、理事長がこれを招集する。
2 理事会の議長は、理事長がこれにあたり、次の事項を掌理する。
(1) 役員総会に提出する議案の作成と事業の運営。
(2) 副理事長及び会計・監事の選出。
(3) 名誉会員・顧問及び相談役の推挙。
3 幹部会は、緊急を要する場合、会務の決定及び重要事項について審議する。会長がこれを招集する。但し、後日理事会にその旨を報告し、了解を得るものとする。

第6章

事務局・専門委員会（事務局）
第 16 条本連盟の会務を処理するため、事務局を設け、事務局長及び事務局員を若干名置くことができる。
(1) 事務局長及び事務局員若干名は理事会の推薦により会長がこれを任命し、事務局長は有給とする。
(2) 事務局は、次の会務をつかさどる。
① 会議等などに関する事項。
② 文書の収受発信及び伝達に関する事項。
③ 次条の専門委員会の事務処理に関する事項。
④ その他、他の専門委員会に帰属しない事項。

（専門委員会）
第 17 条本連盟に次の専門委員会を設置する。
(1) 指導委員会 講習会・稽古会など会員の教養助長と選手錬成及び派遣に関する事項。
(2) 大会委員会 各種大会・居合道に関する事項。
(3) 審査委員会 段位・級位の審査に関する事項。
(4) 救護委員会 各種大会・審査会・講習会・稽古会の救護に関する事項。
(5) 施設委員会 各種大会・審査会・講習会・稽古会の施設確保に関する事項。
(6) HP 委員会 連盟 HP の更新・管理に関する事項。
2 専門委員会は、理事会において推薦し、会長がこれを任命する。
3 各専門委員会に、委員長を 1 名置く。委員長は、理事会の指示に従い、専門委員会委員と共に附与された業務を処理し、理事会に報告しなければならない。

第7章

会計

（年度登録料）第 18 条本連盟の年度登録料は、別表にあげるところとする。
(1) 会員は、毎年年度登録料を本連盟に納入しなければならない。
(2) 既納の年度登録料は過納を除き、いかなる理由があっても返還しない。

（会計年度・決算）
第 19 条本連盟の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
2 決算は、会計年度終了後、会計監査を経て年度内役員総会の承認を得なければならない。

第8章

入会・退会

（入会・退会）第 20 条

本連盟の正会員として入会するときは、所定の手続きを経て、年度登録料を納入しなければならない。
2 本連盟を退会するときは、その旨を事前に会長宛届け出るものとする。
3 退会した個人及び団体には既に納入した年度登録料は、理由の如何を問わず返戻しないものとする。
４ 住所の移動や勤務先の変更等やむを得ない事情で退会する会員は、事前に事務局に申し出て、手続きをとらなければならない。

第9章

罰則

（退会）
第 21 条

年度登録料を納入しない個人及び団体は、会員と見なさない。

（除名）
第 22 条

本連盟の規約に違反し、連盟の名誉を棄損し又は秩序を乱すような行為をなした個人及び団体には、理事会の決議により除名することができる。

第 10 章雑則（雑則）
第 23 条

本規約の改正は、役員総会において出席者の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。
2 本規約に定めのないものの他、必要な事項は理事会にて諮り、細則によって別にこれを定める。

附 則

本規約は 1985 年 4 月 1 日から施行する。
従前の規約は、本改正規約の実施と同時に廃止する。

附 則

本規約は 1990 年 5 月から施行する。

附 則

本規約は 1991 年 5 月から施行する。

附 則

本規約は 2012 年 11 月から施行する。

附 則

本規約は 2019 年 4 月 14 日から施行する。

附 則

本規約は 2021 年 4 月 18 日から施行する。

附 則

本規約は 2022 年 4 月 24 日から施行する。

附 則

本規約は 2023 年 4 月 23 日から施行する。

附 則

本規約は 2024 年 4 月 7 日から施行する。
以上