社会技術研究論文集 Vol.3, 47-59, Nov. 2005

安全法制度設計における原情報収集に関する論点：選択肢と考慮事項
Issues for the collection of information materials for designing safety law system:
options and consideration matters
城山1

英明 ・村山2

明生 ・山本3

隆司 ・廣瀬4

久和 ・須藤長51

東京大学大学院 法学政治学研究科助教授 社会技術研究開発ｾﾝﾀｰ法ｼｽﾃﾑ研究ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ(E-mail:siroyama@j.u-tokyo.ac.jp)
2
株式会社三菱総合研究所 法･会計･制度ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 主席研究員(E-mail:akio@mri.co.jp)
3
東京大学大学院 法学政治学研究科教授 社会技術研究開発ｾﾝﾀｰ 非常勤研究員(E-mail:yamamoto@j.u-tokyo.ac.jp)
4
東京大学大学院 法学政治学研究科教授 社会技術研究開発ｾﾝﾀｰ 非常勤研究員(E-mail:hirose@j.u-tokyo.ac.jp)
5
株式会社三菱総合研究所 法･会計･制度ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ 研究員(E-mail:t-sudo@mri.co.jp)
安全法制度設計における原情報収集に関する論点として，原情報の収集・解析・提供主体の選定に係る論点，原情報提供を任意とする場合の原情報提供者へのインセンティブ手法整備に係る論点，原情報提供を強制とする場合の法的整合性確保に係る論点の三つについて，制度設計上の選択肢を抽出し，各々，非法的考慮事項，一般法上の考慮事項の二つの視点から，選択・評価にあたっての考慮事項を検討した．

キーワード：
キーワード：安全，
安全，情報収集，情報収集，情報提供，
情報提供，安全法制度設計

1.

はじめに

テムを構成する手法として情報提供手法を取り上げ，いかにして情報提供の素材となる原情報を原情報保有者から提供してもらうかという問題に焦点を絞り，その解決のための制度設計上の論点，考えられる制度設計上の選択肢，選択にあたっての考慮事項を研究するものである．
考慮事項については，非法的考慮事項，一般法的考慮事項について整理した．

1.1. 研究の研究の背景，
背景，目的
安全確保のための法的手法は，Table.1 に示すとおり，
情報提供，基準の策定・検査，原因究明，被害者救済，加害者へのペナルティといった諸要素に大別できる．
このうち情報提供という手法は，その提供情報の性格から三つに分類できる．一つ目は，BSE やスギヒラタケの例にあるように，特定の財／サービスが法令上の最低
安全基準未満であること（またはその可能性が高いこと）
を示す「不安全情報」の提供である．二つ目は，自動車
衝突安全基準情報のような特定の財／サービスが法令上の最低基準を超える，どの程度の安全品質を有するかをラベリングによって示す「安全品質情報」の提供である．
三つ目は，事故情報，ヒヤリ・ハット情報のような「事実情報」の提供である．
IT 化の急速な進展により，情報の解析コストや流通コ
ストは著しく低減しており，情報提供という手法は安全分野においても今後その役割が大きくなっていくことが予想される．しかし，IT 化が進展しようとも，いかにして原情報保有者から原情報を提供してもらうかという問
題，情報提供内容の誤り不適切による損害にどのように対応するかという問題は，制度設計上の問題として解決
していかなければならない．
本稿は，以上のような背景の認識のもと，安全法シス

Table. 1 安全法システムにおける手法の種類，目的・効果
種類
目的・効果
情報提供
予防
被害の拡大防止基準の策定・検査
予防
原因究明
再発防止
被害者救済
被害の拡大防止
被害の早期回復
加害者へのペナルティ
一般抑止
未然防止
再発防止
教育
応報
損害の填補
1.2. 研究の研究の方法・
方法・構成
検討の
（1）
）検討
の素材
分野としては，自動車交通，航空交通，住宅地震防災，
原子力，医療，医薬品，食品の七分野における情報を素材とした．これらの分野においては安全確保に対する社会的要請がとりわけ強いと考えられるからである．

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（2）
）研究の
研究の方法・
方法・構成
まず，前提として，提供情報をその性格面から，
「不安
全情報」
，
「安全品質情報」，「事実情報」の三つに大別し，各々の定義，目的を設定するとともに，具体的な情報例を整理した（第 2 章）．
次に，原情報収集上の論点として，原情報の収集・解析・提供主体の選定に係る論点，原情報提供を任意とする場合の原情報提供者へのインセンティブ手法整備に係る論点，原情報提供を強制とする場合の法的整合性確保に係る論点，の三つについて，制度設計上の選択肢を抽出し，それぞれ，非法的考慮事項，一般法上の考慮事項の二つの視点から，選択にあたっての考慮事項を検討した.ここで，非法的考慮事項とは，法制度の円滑な運用を担保するための考慮事項を，一般法上の考慮事項とは，様々な分野で見られる法制度設計における考慮事項をいう（第 3 章）．
最後に，原情報収集に係る制度設計論の構築に向けての今後の研究課題を整理した（第 4 章）．

2.

ジ公表した例，BSE の疑いのある牛に関する診断結果が確定するまで食肉等の販売等の中止を指示することとしていることをプレスリリースした例，国土交通省が自動車のリコール情報をホームページで公表している例など
がある．
2.2.

（1）
）定義
本稿では，安全品質情報を「特定の財／サービス（またはその型式）が法令上の最低基準を越える，どの程度の安全品質を有するかををラベリングにより示す情報」と定義し，使用した．
（2））収集／
収集／提供の提供の目的
安全品質情報の収集／提供の目的は，世の中が欲しているより高度な安全レベルを市場を通じて実現すること
である．

提供情報の
提供情報の種類と
種類と目的

本稿では，
安全確保のための提供情報を，「不安全情報」，「安全品質情報」，「事実情報」の３種類に分類して原情報収集に関する論点を検討した．
各々の定義，
目的，
具体例は以下に示すとおりである．
なお，不安全情報，安全品質情報は，個別の財／サービス（またはその型式）の法令上の最低基準から見た評価情報であるのに対して，事実情報は法令上の最低基準等の規範とは関係なく，事故やヒヤリハットなどの客観的な事実を伝える情報であるところが，性格を大きく異にするところである．
2.1.

安全品質情報安全品質情報

不安全情報

（1）
）定義
本稿では，不安全情報を「特定の財／サービス（またはその型式）
が法令上の最低安全基準未満であること（またはその可能性が高いこと）を示す情報」と定義し，使
用した．

（3）
）具体の
具体の情報例
具体の情報例としては，独立行政法人自動車事故対策
機構が，自動車の衝突安全性能試験結果を公表している
例，国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構が共同で，自動車のブレーキ性能試験結果やチャイルドシー
トの安全性能試験結果を公表している例などがある．
2.3.

事実情報

（1）
）定義
本稿では，事実情報を「要因情報付事故情報，及び要因情報付ヒヤリ・ハット情報」（ただし，それ単独で原因究明するべき大規模事故については除外）と定義し，使
用した．
（2）
）収集／
収集／提供の提供の目的
事実情報の収集／提供の目的は，当該情報を集合的に分析することにより，安全基準の改訂の必要性やその具体的内容を検討し，基準改訂を通じて安全性を向上させること，また当該情報の分析結果をマニュアル・事例な
どの形で流通させることによって（潜在的）加害者／被害者の学習を促して，安全性を向上させることである．

（2）
）収集／
収集／提供の提供の目的
不安全情報の収集／提供の目的は，潜在的被害者の選択行動を促し，不安全による損害を最小化することであ
る．

（3）
）具体の
具体の情報例
具体の情報例としては，国土交通省航空・鉄道事故調査委員会が，航空事故に関する統計を公表している例，財団法人日本医療機能評価機構が，医療関係のヒヤリ・ハット事例（重要事例）情報データベースを公開している例などがある．

（3））具体の具体の情報例
具体の情報例としては，厚生労働省が，腎機能が低下している者に対しスギヒラタケの摂食を控える旨の注意喚起を行うよう都道府県等に要請した通達をホームペー

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Table. 2 安全に関する情報の公開状況

事実情報

自動車交通分野
航空交通分野住宅地震防災分野
原子力分野
医療分野
医薬品分野
食品分野
（財）・ 副作用が疑われる症例報 ・ 食中毒発生件数とその・ ヒヤリ・ハット調査分析 ・ 事故件数（発生年別/年 ・ 地震の速報による死傷 ・ トラブル情報（文部科学 ・ ヒヤリ・ハット事例（
データ（国土交通省）
間月別/機種別）（国土交
日本医療機能評価機構）
告に関する情報（厚生労 状況（食品安全委員会）
者数（国土交通省，消防省）
・ 交通違反取締り件数の通省）
・ 年次別食中毒事件数/食庁）
・ 事故トラブル情報（原子 ・ 医療関係情報件数（最高 働省）
推移（警察庁・警視庁） ・ 航空事故調査報告書（国 ・ 過去の地震一覧/過去の・ 医薬品・医療用具等安全 品原因別・原因施設別食力安全・保安院）
裁）
・ 違反別交通違反取締り
性情報（厚生労働省）
中毒事件数/年次別食中土交通省）
地震の死傷者数（内閣 ・ 放射線業務従事者被ば状況（警察庁・警視庁） ・ 重大インシデント情報
・ ヒヤリ・ハット情報（厚 毒患者数・死者数/食品
府）
く線量の推移（原子力安
原因別・原因施設別食中・ 年齢層別交通事故死者（国土交通省）・ 地震等による建築物被
全委員会）
生労働省）
数等の推移（警察庁・警 ・ イレギュラー運航情報
害状況（（独）建築研究 ・ 年度別事故発生件数/個・ 副作用報告件数（（独）医 毒患者数・死者数（厚生視庁）
所）
薬品医療機器総合機構）
労働省）（国土交通省）別の事故ごとの死傷者
・ 交通事故発生マップ（警 ・ IATA 加盟航空会社事故 ・ 建物の年代別，部位別，・ 東京都の最近 10 年間の数（（独）原子力安全基察庁・警視庁）
構造別の被害件数デー
原因別・施設別食中毒・統計（飛行時間・飛行キ盤機構）
・ 交通事故発生状況の推（独）建築研究所） ・ 年度別発生件数/個別の食中毒患者件数/東京都
ロ 当 た り 事 故 件 数 ） タ（
における月別食中毒発移等の各種交通事故統（IATA）
事故ごとの死傷者数（原計データ/道路種別によ ・ 通常インシデント情報
生状況（東京都）
子力安全技術センター）
る死傷事故件数・死亡事・ IINET システムにより事・ 東京都の年次別要因別（(財)航空輸送技術研
故・故障情報専門家によ食品苦情件数（東京都）
故件数/幹線道路の事故究センター）
率/交通事故死者数日報 ・ イレギュラー運航情報
る分析評価等を収録（原・ 輸入食品における不具等の各種交通事故統計
子力安全技術センター）
合事例（食品衛生法不適（航空会社）
合と判断された代表的データ（(財) 交通事故
・ 放射線業務従事者被ば調査分析センター）
事例）（横浜検疫所）
く線量の推移（電気事業・ 年齢層別交通事故死者
・ 輸入食品における違反連合会）
事例及び件数（横浜検疫数及び構成率（日本損害・ 国内の原子力発電所に所）
保険協会）
おける事故，故障情報
・ 食品事故発生時のリコ（電力中央研究所）ールの実施件数（JAS 協
・ 放射線業務従事者線量
当量の推移（電力事業会）者）
・ 調理法と農薬の残存率（農薬工業会）・ 残留農薬基準の例（農薬工業会）
・ 自動車の安全性に関す
・ 耐震性能を表示する住 ・ 発電所等への検査実施 ・ 病院機能評価情報（（財）・ 医療用医薬品品質情報集 ・ 食品衛生法に基づく適るデータ（国土交通省）
宅性能評価（指定住宅性状況及び結果（原子力安 日本医療機能評価機構）
品目リスト（品質再評価 正な表示についての立・ チャイルドシートの安能評価機関）
全・保安院）
結果）（（独）医薬品医療 入調査・指導結果（厚生全性に関するデータ（国
機器総合機構）労働省）
・ 国内の原子力発電所に土交通省）
おけるトラブルを国際
・ 遺伝子組換え食品に係
・ 車体の衝突安全性に関原子力事象評価尺度
る表示内容の確認調査結果（農林水産省）
するデータ（(独)自動車(INES) で 評 価 し 報 告
事故対策機構）・ 東京都における食品衛（（独）原子力安全基盤
・ ブレーキ性能に関する機構）
生についての検査（食品データ/チャイルドシー
・ 発電所ごとの定期検査の適正表示，食中毒の予トの安全性に関するデ防対策，異物混入防止対結果実績（電気事業連合ータ（(独)自動車事故対
会）
策）
（東京都）
策機構）
・ 原子力発電に関わる機器の信頼性情報を提供（電力中央研究所）
・ 放射線業務従事者線量
当量の推移（電力事業者）
・ リコール情報（国土交通
・ シックハウスの審査基 ・ 原子力施設周辺環境モ
・ 緊急安全性情報（ドクタ ・ 腎機能が低下している省）
準による有害物質情報
ニタリングデータ（文部ーレター）に関する厚生 者に対しスギヒラタケ
・ ユーザーより寄せられ（国土交通省）科学省）
労働省発表資料（厚生労 の摂食を控える旨の注た自動車不具合情報（国・ 原子力艦放射能調査（文働省）意喚起（厚生労働省）
土交通省）
部科学省）
・ 医薬品等の回収に関する ・ BSE の疑いのある牛に関
情報（（独）医薬品医療機 する診断結果が確定するまで食肉等の販売等
器総合機構）
・ 緊急安全性情報（ドクタ の中止を指示することーレター）（製薬企業）としていることの公表（厚生労働省）・ 健康被害が疑われるダ
イエット健康食品（厚生労働省）
・ 残留農薬検査結果総括表（厚生労働省）
・ 加工食品中のアクリルアミドに関するデータ（厚生労働省）・ 魚介類等に含まれる水
銀に関するデータ（厚生労働省）
・ 野菜等の残量農薬に関するデータ（農林水産省）
・ 食品のリコール情報（東京都）・ 添加物の 1 日摂取量とADI（1 日許容摂取量）（東
京都）・ 食品汚染調査に関するデータ(魚介類等の水銀
汚染，食品等のPCB 汚染等) （東京都）・ 放射線照射の対象例，効果及び問題等（高度情報科学技術研究機構）

安全品質情報不安全情報

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3.

原情報収集に
原情報収集に関する制度設計上する制度設計上の制度設計上の論点

台に，特定の財／サービスの多元的評価を行う安全品質
情報の場合は，原情報を追加的に集める必要性は相対的に低いと考えられ，そのような場合の原情報の収集・解析・提供主体は多元的でもよいと考えられる．
この場合，多元的な情報の収集・解析・提供主体間では競争が行われ，原情報の提供者は，自らにとって有益な情報を返してくれる主体を選び，情報提供するようなことが行われるであろう．

3.1. 原情報の原情報の収集・収集・解析・
解析・提供主体の提供主体の選定について
選定についてここで論ずるのは，どのような性格の主体に情報収集を行わせるかという論点である．この論点は，不安全情報，安全品質情報，事実情報に共通する．
なお，原情報の収集・解析・提供主体は，多元的である場合と，一元的である場合の両方があり得る．

（2））非法的考慮事項の非法的考慮事項の検討・
検討・考察
原情報の収集・解析・提供主体として誰を選定するかという論点を検討する際の非法的考慮事項として，以下のようなものがある．
a. 情報の収集能力収集された原情報は，多くの場合，継続的な情報提供のために行われることが想定される．
従って，原情報の収集・解析・提供主体の選定にあたっては，まず，主体が必要十分な情報を収集する能力を持つことが一つの考慮事項となる．
主体の選定要件は，どの主体に情報収集能力を有する人（マンパワー）がどの程度帰属しているか，自らの通常業務を通じて（又はその延長線上で）継続的に必要な情報を入手できるかなどになると考えられる．
また，情報収集能力の大小は，法的根拠の有無によっても異なってくると考えられる．
例えば，情報収集を行うことに法的根拠がある場合，提供者（収集される側）には，収集・解析・提供主体は
法的なお墨付きがある主体だという安心感や，法的に情報収集が規定されている以上提供しなくてはならないといった義務感を，収集・解析・提供主体には，情報収集実施の正当性等の拠り所を与えることになり，情報収集能力は，法的根拠がない場合と較べて大きくなると考えられる．
さらに，例えば，業界構造のような事項も主体選定時の考慮事項となる．業界メンバーの大半が加盟している業界団体（社団）が存在する，若しくはそのような業界団体の形成が容易であるような場合など，業界構造上，一元的な情報の収集・解析・提供主体足り得る団体が存在する場合があり，そのような場合は一元的収集主体の設定が容易になる．これは，産業構造（寡占的構造か分散的構造か）にも依存する．なお，一元的収集主体の設定が容易な構造であっても，業界の利害状況が偏っている場合，業界が情報収集を主導すると，情報収集と初期の整理段階からバイアスがかかる危険があるという点などは，主体選定時の考慮事項となる．

Fig.1 原情報の収集・解析・提供主体の選定についての選択肢と考慮事項（1））論点と論点と選択肢原情報を収集する場合において，原情報の収集・解析・
提供主体をどのような性格の主体とするかという論点がある．
原情報の収集・解析・提供主体の候補としては，①行
政（独立行政法人を含む），②公益法人・NPO，③民間（事業者等），④保険会社・保証会社などが考えられる．
ただ，④保険会社・保証会社が主体になるようなケー
スは，保険商品が存在する（若しくは保険商品の設計可能である），保険加入率が高い，かつ保険会社・保証会社
が自己に集まっている情報を公開するインセンティブがある，といった条件が満たされるような場合に限定されることから，以下の検討では選択肢から除外している．
まず，収集・解析・提供主体選定に係る論点としては，主体を①一元的に選定する，②多元的に選定する，という問題がある．
最終的な情報提供のために多くの原情報を必要とする
ような場合，例えば，集合的分析を行う事実情報の多くがこれに該当すると考えられるが，そのような場合の原情報の収集・解析・提供主体は，情報の蓄積という観点から一元的であることの方が望ましい．また，主体が一元的である場合，誰に原情報の提供を行えばよいかが単純明快であり，原情報の提供者にとって分かり易い，原情報の整理・分析が行いやすく，かつ原情報の分散・散逸を防ぐことができるといったメリットもある．
一方，事実情報の集合的分析により得られた知見を土b. 情報セキュリティ能力50

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情報提供を念頭に原情報の収集を行っている場合，提供される情報の正確性等の観点からは，収集した情報が改ざんされるようなこと，情報の一部が欠けている（完全な状態ではない）ようなことがあってはならない．
また，収集した情報の中に機密情報（例：企業のノウ
ハウ等の営業秘密）や提供時には匿名化することを前提に提供されたような情報（例：インシデント情報，事故情報で各種処分の端緒になりうる情報）など，守秘されるべき情報が漏洩するようなことがあってはならない．
このため，情報の収集・解析・提供主体には，情報セ
キュリティ能力が求められ，この点が，主体選定にあたっての一つの考慮事項となる．
一つの制度設計例としては，情報セキュリティマネジ
メントシステム（ISMS）の認証を受けていること，プライバシーマークの付与を受けていることなどを収集・解析・提供主体の要件とすることが考えられる．
なお，収集・解析・提供主体が原情報提供主体に対する規制権限などを有する行政の場合で，収集する情報が規制実施の端緒となりうるような情報である場合，収集した事実情報を規制目的に使用しないことの担保が重要である．仮に規制目的に使用しないことの担保が難しい
ような場合，原情報収集主体を規制権限を持つ行政から切り離すことも選択肢となる．あるいは，原情報収集を規制権限を有する行政以外の主体が行い，当該情報を匿名化した上で行政に渡し，行政が分析・比較等の加工を行うといったように，情報の収集主体と解析・提供主体は分離することが考えられる．

製造者の役員を兼ねているような場合など）がある場合，
比較や判断の公正性・適正性が阻害されるおそれがある．
特に，直接，消費者の財/サービスの選択材料となる不安全情報や安全品質情報については，比較や判断の公正性・適正性が担保される必要がある．
このため，原情報の収集・解析・提供主体の選定にあたっては，主体と比較や判断の対象となる財/サービスの提供者等との資本関係，人的関係を選定要件に加えることが考えられる．
また，上記に関連して，不安全の判断基準，安全品質の評価方法基準が，極力比較・判断実施主体の裁量性が排されるよう定められていること，不公正な比較・判断を行った際には必要十分な制裁が主体に対して加えられることなども重要な考慮事項として存在する．
d. 情報の処理能力
原情報の収集・解析・提供主体が自ら収集した原情報をとりまとめ・加工を行う場合，その際に行う，財/サー
ビスの安全性などについての差異（優劣）比較や，基準合致性の判断には，情報処理能力（例：一定程度以上の専門知識や経験を有していることなど）が必要となるため，原情報の収集・解析・提供主体の選定にあたっては，主体の情報処理能力も一つの考慮事項となる．
主体の選定要件は，どの主体に情報処理能力を有する人（マンパワー）がどの程度帰属しているかということになると考えられる．
（3））一般法上の一般法上の考慮事項の考慮事項の検討・
検討・考察
原情報の収集・解析・提供主体として誰を選定するかという論点を検討する際の一般法上の考慮事項としては，
以下のようなものがある．

c. 公正中立性
この観点は，不安全情報，安全品質情報の提供について考慮されるべきものである．
制度設計上，原情報の収集・解析・提供主体に対し，情報収集の他，収集した原情報のとりまとめ・加工，例
えば財/サービスの安全性などについて，差異（優劣）比較や，基準合致性を判断することをあわせて行わせることも十分考えられる．
これらの場合，情報収集のプロセスにおいては勿論，その結果の比較や判断は，公正中立な立場で実施されなければならず，行政以外の主体を収集（評価）主体として選定する場合には，そこで選ばれた主体の公正中立性が一つの考慮事項となる．ただし，歴史的経緯により行政の公正中立性が疑われている場合には，公正中立性の観点から行政以外の組織が主体となることもある．
例えば，比較や判断の対象となる財の製造者等と，原情報の収集・解析・提供主体との間に一定の資本関係（例：親会社と子会社の関係，親会社を同じくする子会
社同士の関係など），又は人的関係（例：原情報の収集・解析・提供主体の役員と比較や判断の対象となるモノの

a. 行政改革という観点から行政事務の一環として，原情報収集を行うこととし，
その実際の情報収集を行政以外の法人に委託等して行わせるというような制度設計をする場合，かつては，委託等の先は公益法人となる場合が多かった．
しかしながら，『行政改革大綱』（平成 12 年 12 月 1 日
閣議決定），『公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画』（平成 14 年 3 月 29 日閣議決定）の策定などの行政改革の中，この流れは変革してきている．
例えば，実施計画では，「「民間でできることは民間に委ねる」観点からの行政のスリム化・効率化，民間活力の活性化」，「財政負担の縮減・合理化」，「公益法人と国との関係の透明化・合理化」という基本的な考え方に基
づき，原則は事業者による自己実施とした上で，国際ルールや消費者保護等の観点から必要がある場合には客観的な第三者に事務を委託等し，国民の生命，財産の保護

51

社会技術研究論文集 Vol.3, 47-59, Nov. 2005

等の観点から事業者や客観的な第三者による実施によりがたい場合には，国や独立行政法人が事務実施するという方向性を打ち出している．この方向性を踏まえた制度
改定例としては，食品衛生法の指定検査機関制度が登録検査機関制度に改定された例などが存在する．
従って，この方向性によれば，行政事務の一環として行われる原情報の収集・解析・提供主体は，「消費者保護等の必要性」から行われるのか，あるいは「国民の生命，財産の保護等の観点」から行われるのかという点により定まることとなる．不安全情報，安全品質情報，事実情報について見てみると，各情報の収集・解析・提供主体の候補は，以下のようになると考えられる．
①不安全情報：行政，独立行政法人②安全品質情報：第三者機関(公益法人･NPO，民間)③事実情報：行政，独立行政法人，第三者機関（公益法人･NPO，民間）
また，上記の実施計画では，事務の委託先である客観的な第三者機関は，法令等に明示された一定の要件を備え，かつ，行政の裁量の余地のない形で国により登録された公正・中立な第三者機関とすることを規定しており，
公益法人以外の民間法人も登録可能な対象に含めている．
複数主体の登録が可能な登録制としたことには，登録機関間の競争によるサービス・パフォーマンス向上を図る
意味もある．
多元的な主体を収集・解析・提供主体とする場合，上記計画で規定された登録制によることが考えられる．
一方，一元的な主体を収集・解析・提供主体とする場
合，上記登録制は専ら複数主体の存在を念頭においた制度であることから，これを活用するとした場合，若干の矛盾が生じる．
このため，例えば，一元的な主体を収集・解析・提供
主体として選定する場合，行政主体以外の第三者を評価
実施主体としたプロポーザルコンペなど，行政の裁量の余地を極力限定した競争的選択手段により，登録機関を選択することなどの方法によることが考えられる．
なお，その場合，事務の委託は，登録機関の適正性等を見直す機会を設けるという観点から，あまりに長期間とするのではなく，適切な期間を定めて行うことが考えられる．なお，仮に，見直しのタイミングで登録機関として不適正であるとされた場合には，その後に登録される登録機関に，それまでの収集情報や加工結果はすべて引き継がれるよう，事前に機関選定の要件等としてその旨を定めておくことが望ましいと考えられる．
この点に関しては，
平成 15 年から導入された地方自治法§244 の 2③による指定管理者制度や，現在導入が検討されている市場化テストなどが参考となると考えられ
る．

52

b. 情報公開法の適用という観点から
この観点は，提供原情報の公開により提供者が不利益を被る可能性がある情報について重要であるものである
ことから，対象となるのは，不安全情報，事実情報である．
情報公開法は，国民主権の理念にのっとり，国の行政機関（国会・裁判所は除く）が保有する文書の原則公開を定めた法律である．行政文書の非開示が認められるのは，情報公開法§5 各号で限定列挙された六類型に該当する場合のみである．
行政（ここでは国，地方公共団体，独立行政法人とする）を原情報の収集・解析・提供主体とした場合，提供を行った原情報が，開示請求があった場合には原則公開されるとなると，公表されることで原情報の提供者，例
えば事業者などが不利益を被るような性格の情報（例：
医療過誤情報，航空機重大インシデント情報）などについて，
原情報の提供が実施されにくくなる可能性がある．
そこで，行政を原情報の収集・解析・提供主体とする
際には，情報公開法上，行政が不開示とできる範囲について考慮することが必要となる．
例えば，情報公開法§5 二では，法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものや，行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供されたものであって，法人等又は個人における通例として公にしないこととされているもの，その他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるものについては，不開示にすべき情報として規定している．
一方で，上記に該当する情報であっても，人の生命，
健康，生活または財産を保護するため，公にする必要があると認められる情報は，常に開示が義務づけられることとされている（§5 二但し書）．
この場合の開示・不開示の判断は，開示することによる利益（人の生命，健康，生活又は財産の保護）と不開
示にすることの利益の比較衡量によりなされるとされている．また，人の生命，健康，生活または財産を保護するためとは，人の生命，健康，生活又は財産に現実に被害が発生している場合に限られず，これらの法益が侵害されるおそれがある場合を含みうるとされている．
この開示・不開示の判断基準が明確化すれば，事業者などが不利益を被るような性格の原情報の提供を行う際の情報公開法上のディスインセンティブは解消する．しかしながら，情報の種類やその時点における社会情勢等
により，比較衡量の結果は異なってくると考えられ，具社会技術研究論文集 Vol.3, 47-59, Nov. 2005

体の事例がそれほど多く集積されていない現時点では，一概に事前の判断基準を示すことは困難である．このため，この点については，今後事例の集積を進め，例えば
ガイドラインといった形で，開示・不開示の判断基準が作成・開示するようなことを行っていくことなどが考えられる．
一方，事前に情報公開法上，確実に不開示となる基準について明示することは困難である場合については，そもそも情報公開法の適用対象主体を情報の収集・解析・提供主体とせず，情報公開法の適用対象とされていない
主体，例えば，財団法人・社団法人などを主体とするということも考えられる．
また，事業者などが不利益を被るような性格の原情報（例：医療事故などの事故情報，医薬品の副作用情報など）を行政が収集する場合で，その目的が人の生命，健康，生活または財産を保護するためであるような場合には，判断は慎重に行われるべきではあるが，原情報の提供を法律上事業者等に義務づけるということも考えられる（強制の可否・方法については後述）．この場合，収集された情報につき情報公開法上の開示請求があった場合には，その都度判断を行うこととなる．このような既存事例としては，特定機能病院に課された医療法上の医療事故報告義務などが存在する．

定されている例や，医療法上特定機能病院に義務付けられている医療事故報告の報告先である登録分析機関が省令である医療法施行規則上（医療法§16 の 3⑦→医療法
施行規則§9 の 23，§12）に規定されている例が存在す
る．
後者の医療法の事例では，医療法§16 の 3 各号で，特定機能病院の管理者が行わなければならない事項が列挙されている．しかしながら，上記制度の根拠である医療法§16 の 3⑦は，「その他厚生労働省令で定める事項」と規定しているのみであり，これを持って，個別的・具体的に省令に委任していると言えるかは疑問が残る．また，登録分析機関の登録要件も法律レベルでは規定されておらず，上述（3.1.（3）a.）した一定の要件を明示するという趣旨に照らして妥当であると言えるかについても疑問が残る．
原情報提供を原情報提供を任意とする
任意とする場合とする場合の場合の情報の情報の確保方法に確保方法についてここで論ずるのは，原情報の提供を任意とした場合，必要十分な情報をいかにして収集・確保するかという論点である．この論点は，主として事実情報に関連する．
原情報の提供を単に任意提供とすると，原情報の保有者には積極提供のインセンティブが働かない可能性があり，原情報の収集が思うように進まないようなケースが生じる場合がある．
以下では，必要十分な情報を収集するための制度設計を行う場合の論点，選択肢，考慮事項について検討を行
った．

3.2.

c. 原情報の収集・解析・提供主体の法律上への規定方法
行政事務の一環として，原情報収集を行うという制度設計をする場合で，当該原情報の収集・解析・提供主体
による収集行為が，個人の権利又は自由の侵害にわたる
ときには，法律上の根拠が必要であると解されているため，当該主体及びその実施行為を法律上に規定する必要がある（この観点からすると，実務上，この主体の法律上への規定方法の話が問題となるのは，情報提供を強制するような場合である）．
法律上に規定する方法としては，法律単独ですべて規定する方法と，法律に根拠規定をおき，そこから政令や省令に委任する方法が考えられる．
しかしながら，法律の委任については，憲法§41 が国会を国の唯一の立法機関であるとしている趣旨から，包括的に委任（いわゆる白紙委任）することはできず，委任は個別的・具体的，例えば，授権の内容，目的，程度は法律上に明記するような形で行わなければならない点に留意が必要である．
また，憲法§73⑥，内閣法§11，国家行政組織法§12③により，政令や省令に，義務を課し若しくは権利を制限する規定を設けること，又は罰則を設けることは，法律の委任がなければできない．
既存事例としては，上述の交通事故原情報を収集している ITARDA が法律上（道路交通法§108 の 13①）に規Fig.2 原情報提供を任意とする場合の情報の確保方法についての選択肢と考慮事項（1））論点と論点と選択肢
原情報の提供を任意とした場合，必要十分な情報をいかにして収集・確保するかが，一つの大きな論点となる．
原情報提供を任意とする場合において，必要十分な情報を収集・確保するための方法は，提供情報が自己に不利益を及ぼさない情報であるか，自己に不利益を及ぼす

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社会技術研究論文集 Vol.3, 47-59, Nov. 2005

可能性がある情報（例：事故情報などの提供により行政処分，刑事処分の端緒となるような情報）であるか，により異なる．
前者の場合，原情報保有者に情報提供に伴いインセン
ティブを付与する方法が考えられる．
後者の場合，原情報保有者に情報提供に伴いインセン
ティブを付与することに加え，提供情報が自己に不利益を及ぼすことのないようディスインセンティブを排除することを組み合わせた方法が考えられる．
インセンティブ付与，ディスインセンティブ排除のそれぞれの選択肢例としては，以下のようなものが考えられる．
①インセンティブ付与ⅰ）提供を受けた原情報の評価解析結果について，一般に提供されるものよりも詳細な情報をフィードバックするⅱ）（原情報保有者が専ら事業者の場合，）情報提供者の名前を PR 的に公表する
ⅲ）行政制度上のメリットを与える（例：事業・入札等への参入資格認定時に加点する，若しくは優先採用する，特定機能病院における診療報酬の優遇などのように金銭的に優遇するなど）②ディスインセンティブ排除ⅰ）行政処分，刑事処分の端緒となる情報を収集項
目に含めないⅱ）収集情報を，行政処分，刑事処分に直接活用しないことを約束ⅲ）行政処分，刑事処分を免除するにかかるディスインセンティブを排除する方法として，行政処分を課す権限のない主体を情報収集者とし，当該主体が，収集情報を行政処分に直接活用しないことを約束することが考えられる．
しかしながら，当該情報収集・解析・提供主体が，いくら収集情報を行政処分に直接活用しないことを約束しても，行政処分を課す権限を有する主体（専ら行政）が，当該収集情報にアクセスできてしまうような場合，必ずしも信用されない．例えば，情報収集・解析・提供主体と行政権限を有する主体間で人事交流がある場合なども考えられる．
このため，この方法を採用する場合には，情報収集・解析・提供主体が収集した情報に対する行政処分賦課権
限主体のアクセスをいかに遮断するかが，一つの考慮事
項となる．
（3）
）一般法上の一般法上の考慮事項の考慮事項の検討・
検討・考察
原情報の提供を任意とした場合に，必要十分な情報をいかにして収集・確保するかという論点を検討する際の一般法上の考慮事項として，以下のようなものがある．
a. 情報の遮断の宣言方法
3.2.（2）b.で述べた，情報収集・解析・提供主体が収集した情報に対する行政処分賦課権限主体のアクセスの遮断については，これをどのような根拠で行うかという
点が考慮事項として存在する．
法律上，行政処分賦課権限主体以外の主体に，任意の情報収集が認められているような場合（若しくは，当該主体の設置根拠が法律上定められているような場合），
同法若しくは同法による委任を受けた政令，省令などでこれを規定するようなことが考えられる．
ここでいう規定の設定の仕方には，航空・鉄道事故調
査委員会設置法§15②で，委員会は，事故等調査を行う
ため必要があると認めるときは，事業者等から報告を徴収することができる旨を定め，同§15⑤において，報告徴収等の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと規定しているような方法とともに，例えば，収集した情報を行政処分賦課権限主体に流通させないということまで明示的に書くという方法がある．
既存関連事例としては，例えば，財団法人日本医療機能評価機構へ，特定機能病院，国立病院・療養所などが自発的に医療関係のヒヤリ・ハットを報告する制度において，情報が責任追及等に利用されないよう，情報の取扱いに関して，①収集した情報において具体的な医療機
関名が明らかになることはない，②収集した情報を医療安全対策に係わる目的以外には使用しない，③収集した情報の機密性の確保に努める，ということが，行政処分賦課権限のある厚生労働省の通達（厚生労働省医政局（2））非法的考慮事項の非法的考慮事項の検討・検討・考察
原情報の提供を任意とした場合に，必要十分な情報をいかにして収集・確保するかという論点を検討する際の非法的考慮事項として，以下のようなものがある．
a. 有効かつ低コストな PR 公表方法について
原情報保有者が専ら事業者の場合，必要十分な情報の収集・確保方法として，情報提供に伴い情報提供者の名
前を PR 的に公表するというインセンティブを付与する
方法が一つの方法として考えられる．
この場合，情報提供者にとって有効であり（インセン
ティブとなり），
一方で情報の収集者側にとっては低コス
トな PR 公表方法（例：HP 公表，（行政が収集・解析・提供主体の場合）官報・公法掲載等）の有無が，一つの考慮事項となる．
b. 行政処分権限主体への提供情報流通の遮断について提供した原情報が端緒となり，自己に行政処分が課される可能性がある情報の場合，原情報保有者の情報提供

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長・厚生労働省医薬食品局長発，各特定機能病院長宛）で言及されている例が存在する．
また，各航空会社が集めたヒヤリ・ハット情報（通常のインシデント情報であり航空法§76②に基づく報告義務の対象ではない）の一部を各航空会社間で共有するために発足させた航空安全情報ネットワーク（運用は財団法人航空輸送技術研究センターが実施）に対し，行政処分賦課権限主体である国土交通省航空局が，技術部長
発言メモの形式で，同ネットワークにアクセスしないこと，何らかの経緯で情報を知った場合でも，その情報のみで行政処分を行わないことなどを規定している例もある．

c. 個人情報の収集に該当する場合の配慮事項
収集する原情報の中に個人情報が含まれる場合，個人情報保護法，行政機関個人情報保護法における制限，具体的には，あらかじめ本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならな
いこと（個人情報保護法§16 など），及びあらかじめ本
人の同意を得ずに個人データを第三者に提供してはならないこと（個人情報保護法§23 など）に留意する必要がある．なお，両制限とも，法令上に根拠を有する場合には適用除外とされている（この点，個人情報保護法については，適用除外とした理由を，立法意思として個人情報取得等の必要性が明らかにされており，法令による保護法益が明確であり，当該法令に照らして合理的範囲で
b. 行政処分・刑事処分の減免について取り扱われるためと説明されている）．このため，ここで提供した原情報が端緒となり，自己に行政処分が課さ問題となるのは，専ら法律上に根拠を持たない情報の利れる可能性がある情報の場合，原情報保有者の情報提供用および提供である．
にかかるディスインセンティブを排除するため，行政処
上記規制については，法令に根拠があるという事由以分，刑事処分を免除するという方法を採ることが考えら
外に，以下の事由に該当する場合に制限が適用除外となれる．
るとされている．
しかしながら，この方法を採用しようとする場合，ど①個人情報保護法の場合のような場合に，どの程度の処分の減免が可能なのかがⅰ）人の生命，身体又は財産の保護のために必要が問題となる．
ある場合であって，本人の同意を得ることが困
日本では，被告人が自白（有罪の申立を）したとして難であるとき（法§16③二，§23①二）も，最終的に有罪かどうかを決めるのは裁判官であるこⅱ）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のとなどの理由から司法取引は行われていない．
このため，ために特に必要がある場合であって，本人の同上記の問題について，あまり参考となる事例は存在しな意を得ることが困難であるとき（法§16③三，
いが，平成 17 年 4 月 27 日に公布された独占禁止法の一§23①三）
部を改正する法律において導入された課徴金減免制度が，②行政機関個人情報保護法の場合
一定程度参考となると考えられる．
ⅰ）他の行政機関，独立行政法人等又は地方公共団
同制度は，企業にカルテルから離脱するインセンティ
体に保有個人情報を提供する場合において，保ブを与え，競争秩序の早期回復を図るために導入された有個人情報の提供を受ける者が，法令の定める制度であり，違反事業者が公正取引委員会の調査開始前
事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係るに所用の情報提供等を行うなどの法定要件に該当した場
個人情報を利用し，かつ，当該個人情報を利用
合に，課徴金の徴収を減免するものである．減免の額にすることについて相当な理由のあるとき（法§8
ついては，対象事業者を合計 3 社とした上で，以下の通②三）りとしている．
このため，上記問題に対応するためには，法令上に根・立入検査前の 1 番目の申請者＝課徴金免除
拠を設けるという方法とともに，上記の適用除外事由に・立入検査前の 2 番目の申請者＝課徴金 50％減額
該当することを，個人情報保護法§8 に基づき策定され・立入検査前の 3 番目の申請者＝課徴金 30％減額
た各分野におけるガイドライン，通達等により明示的に・立入検査後の申請者＝課徴金 30％減額宣言するというような方法が考えられる．
この例では，課徴金を免除することも，減額すること
これに関連する既存事例としては，がん登録事業におも認められているが，制度の本質は，自首的な行為を促いて，厚生労働省が通達（厚生労働省健康局長発，都道すことで，より悪質な者を取り締まることなどにより，
府県知事・各制令市長・特別区長宛）で，上記適用除外
競争秩序の早期回復を図ることを目的としており，最終に該当する旨を通知している例が存在する．
同通達には，
的に一般国民等に情報提供を行うことを念頭においた，
民間の医療機関が国又は地方公共団体へ診療情報を提供
純粋な情報収集において参考とする場合には留意が必要する場合は，個人情報保護法§16③三，及び§23①三にと考えられる．
規定する「利用目的による制限」及び「第三者提供の制限」の適用除外の事例に該当すること，行政機関に該当

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社会技術研究論文集 Vol.3, 47-59, Nov. 2005

する医療機関が，国又は地方公共団体へ診療情報を提供する場合は，行政機関個人情報保護法§８②三に規定す
る「利用及び提供の制限」の適用除外の事例に該当することが記述されている．

（2））非法的考慮事項の非法的考慮事項の検討・検討・考察
原情報提供を強制する場合に，いかにしてその実効性を担保するかという論点を検討する際の一非法的考慮事項として，原情報提供を強制する対象先の数などが考えられる．
原情報提供を強制する対象が膨大である場合，原情報保有者の把握，及び同主体からの原情報の提供実態の把握・管理等が容易ではないことから，情報提供強制の実効性が担保されない可能性がある．このため，原情報の提供を義務づけるような場合には，強制対象数がどの程度存在するか，具体的には，収集・解析・提供主体が原情報の提供実態等を把握・管理等が可能か否かということも考慮事項となると考えられる．
また，被強制者の情報提供能力も重要な要因である．
情報提供には一定の情報収集能力と情報整理能力が必要とされるが，中小の組織にはそのような実質的余力のない場合も多い．

3.3. 原情報提供を
原情報提供を強制する
強制する際
する際に採用する採用する方法する方法について方法についてここで論ずるのは，原情報提供を強制する場合にいかにしてその実効性を担保するかという論点である．この論点は，不安全情報，事実情報に関連する．
原情報の提供者が不利益を被るような性格の情報については，原情報の提供が実施されにくくなる可能性があり，収集が思うように進まないようなケースが生じる可能性がある．このような場合，必要十分な原情報を収集するため，原情報の提供を義務づけるという制度設計を行うことが考えられる．
このような既存制度例としては，医療法§16 の③七を根拠に，特定機能病院に対し医療事故等報告書の作成及び事故等分析事業者への提出を義務づけている例が存在する．同事例において，特定機能病院が上記義務違反を行った場合には，厚生労働大臣は，特定機能病院の承認を取り消すことが可能となっている（医療法§29④四）．
以下では，このような例を含む強制的契機を持つ制度設計を行う場合の論点，選択肢，考慮事項について検討
を行った．

（3）
）一般法上の一般法上の考慮事項の考慮事項の検討・
検討・考察
原情報提供を強制する場合に，いかにしてその実効性を担保するかという論点を検討する際の一般法上の考慮事項として，以下のようなものがある．

a. 情報不提供に対する刑罰設定の合憲性について
憲法§38①は，「何人も，自己に不利益な供述を強要されない」と定め，いわゆる黙秘権を保障しており，この権利は，講学上，自然人の他，法人も享有主体となると解されている．
原情報の提供者が不利益を被るような性格の情報について法律上情報提供義務を定め，義務違反時に刑罰を課すとすると，黙秘権との関係でこのような制度設計が許されるのかが問題となる．
この点に関連した判例として，取締・監督官庁が種々の目的のため課した報告等の義務に応じない場合に一定刑罰を科す行政法規と黙秘権の関係について判示したもFig.3 原情報提供を強制する際に採用する方法のが存在する．いずれも結論は合憲としているが，理由についての選択肢と考慮事項が若干異なる．
（1））論点と例えば，最判昭和 29.7.16（刑集 8-7-1151）では，麻薬論点と選択肢原情報提供を強制する場合の一つ大きな論点としては， 取締法における麻薬の不正使用と帳簿記帳の義務との関いかにしてその実効性を担保するかというものがある．
係について，麻薬取扱者として免許された者は，当然に原情報提供強制の実効性を担保する方法としては，以取締法規の命ずる「一切の制限または義務に服すること
下のようなものが考えられる．
を受諾しているもの」と考えるべきだとして，黙秘権の放棄を擬制し，違憲ではないと判示しているが，最大判①法律上の義務として明示化
昭和 37.5.2（刑集 16-5-495）では，自動車運転者の交通ⅰ）ペナルティなし
ⅱ）行政処分（例：許認可の取消等）あり
事故の報告義務について，報告を要求される「事故の内ⅲ）刑事処分あり
容」には，「刑事責任を問われる虞のある事故の原因その②許認可の附款として制度化他の事項」は含まれておらず，行政上の目的に基づくも

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社会技術研究論文集 Vol.3, 47-59, Nov. 2005のであること根拠とし，違憲ではないと判示している．
また，最大判昭和 47.11.22（刑集 26-9-554）では，収税官吏の所得税に関する質問検査について，「実質上，刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続」ではないこと，所定の刑罰は，「検査の相手方の意思をいちじるしく拘束し直接的物理的な強制と同視される実質にまで達しているとは認められず，この程度の強制は，検査制度の実効性確保の手段として，不均衡・不合理なものとはいえない」ことを理由として違憲ではないと判示している．これは，最大判
昭和 37.5.2（刑集 16-5-495）の理由に近い．
さらに，最判平成 16.4.13（刑集 58-4-247）では，死体を検案して異状を認めた医師は，自己がその死因等につき診療行為における業務上過失致死等の罪責を問われる
おそれがある場合にも医師法§21 の届出義務を負うとすることについて，「届出義務の性質，内容・程度及び医師という資格の特質と，本件届出義務に関する…（中略）…公益上の高度の必要性に照らすと，医師が，同義務の履行により，捜査機関に対し自己の犯罪が発覚する端緒を与えることにもなり得るなどの点で，一定の不利益を負う可能性があっても，それは，医師免許に付随する合理的根拠のある負担として許容されるものというべきである」として，違憲ではないと判示している．
これらの判例の判示理由を考慮すると，情報提供を義
務づけ，その義務違反（情報不提供）時に刑罰を課すことが，憲法（黙秘権）上問題ないとされるためには，次のような点に留意することが必要となると考えられる．
①制度設計時には，情報収集の目的に照らし合わせ，提供を受ける情報内容に工夫（例：構成要件該当性の判断材料になるような情報は提供を義務づける
情報項目としない等）②①によっても，情報提供が十分になされない場合，
情報提供義務者にインセンティブ／ディスインセ
ンティブを付与するように工夫（例：（一般国民に提供している情報以上の）原情報の解析結果情報を提供する，公益通報者保護法の対象法律とする等）③情報提供が義務づけられる者が，当該行政法規上の一切の制限または義務に服することを受諾している，又は，一定の負担を課すことには合理的な根拠があると考えられるように制度設計を工夫（例：免許制とする）

低い者に課された義務である一方，他の 2 事例は，報告義務者が，報告により自らが不利益を被る主体となり得る（例：医師が自らの医療ミスで患者を死なせてしまった場合，ドライバーが酒気帯運転で人身事故を起こした
場合等）という違いがある点に留意が必要である．
なお，上記で紹介した判例のうちの 2 つ（最判平成16.4.13 （刑集 58-4-247 ），最大判昭和 37.5.2 （刑集16-5-495））は，医師法§21 の事例（最判平成 16.4.13（刑集 58-4-247））と道路交通法§72①の事例（最大判昭和37.5.2（刑集 16-5-495））について争われたものである．
Table. 3 情報提供義務を課し，義務違反時に刑罰を課している事例

情報提供義務 の内容
義務違反時の刑罰

医師法§21（異状死体等の届出義務）

道路交通法§72①後段（事故報告義務）

食品衛生法§58①（食中毒の届出報告義務）

・医師は，死体又は妊娠四月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは，二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならな
い．

・当該車両等の運転者
は，警察官に，①当該交通事故が発生した日時及び場所，②当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度，③損壊した物
及びその損壊の程度，④当該交通事故に係る車両等の積載物⑤当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない．

・50 万円以下の罰金（法33 条の2）
・医師免許の取消・停止が命ぜられる場合がある．
（法7 条2 項）※

・3月以下の懲役又は5万円以下の罰金（法 119条1 項12 号）

・食品，添加物，器具若
しくは容器包装に起因して中毒した患者若し
くはその疑いのある者を診断し，又はその死体を検案した医師は，医師の住所及び氏名，
中毒患者若しくはその疑いのある者又は死者の所在地，氏名及び年
齢，食中毒の原因，発病年月日及び時刻，診断又は検案年月日及び時刻を文書，電話又は口頭により二十四時間以内に届け出なければならない．
・1 年以下の懲役又は100万円以下の罰金（法 73条１号）※：医師法§21 の義務違反により，同法§33 の 2 により罰金刑を課せられた場合は，同法§7②で準用する同法§4 三に該当することから，医師免許の取消・停止が命ぜられる場合がある．

b. 許認可に附款（情報提供義務の負担）を付すことの可否について
原情報提供義務履行の実効性を担保するため，原情報保持者に対する許認可等に際して提供を義務づける（負担の附款を付す）ことが一手法として考えられるが，この手法がどの程度許容されるかについては留意する必要がある．
講学上，附款の種類としては，条件（停止条件／解除
条件），期限，負担（法令に規定されている義務以外の義
務（作為／不作為）），撤回権の留保が存在するとされている．
また，講学上，附款を付すことができるための要件としては，以下の要件を全て満たしていることが必要であるとされている．
①許認可等の行政行為の根拠法において，法律で定めたこと以外の規律を行政行為に許していると解されること．
②附款の内容が，許認可等を受けた者に不当な義務を課す（比例原則に反する）ものでないこと．より具体的には，附款を付す必要性があること，及び，附

なお，情報提供義務を課し，義務違反時に刑罰を課している既存事例としては，医師法§21 による異状死体等の届出義務，道路交通法§72①による事故報告義務，食品衛生法§59①による食中毒の届出報告義務などが存在する．ただし，食中毒の届出報告義務は医師に課されたものであり，食中毒発生の原因者たる可能性の極めて

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社会技術研究論文集 Vol.3, 47-59, Nov. 2005

款を付す目的と附款の内容（規制）が比例している（過剰規制でない）こと．
③附款を付す目的が，当該法律の目的以外の目的でな
いこと．
このため，原情報提供義務履行の実効性を担保するため，原情報保持者に対する許認可等に際して，負担の附款として情報提供義務を課す場合，少なくとも，上記の要件を満たすようにすることが必要となると考えられる．
なお，情報提供義務を課すことは，附款の種類のうちの負担に該当する．情報提供義務にかかる負担の具体事例については，理論上はあり得ると考えられるが，行政法の解説書や「・・・必要な条件を附することができる．
」という文字列を含む条項を持つ個別法を法令データ提供
システム（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi）において検索し該当する文字列が存在した個別法について調べた範囲では，情報提供義務にかかる負担の適切な例が見あたらなかった．このため，既存事例から具体にどのような点に考慮すればよいかについては不明であった．
情報提供義務以外の負担の例としては，道路占用許可に当たり，一定額の占用料の納付を命ずること（作為義
務にかかる負担），集団示威行進の許可に際して，駆け足をしてはならないということ（不作為義務にかかる負担）となどがあるとされている．
c. センシティブ情報の強制提供について
憲法§13 は，「すべて国民は，個人として尊重される．
生命，
自由及び幸福追求に対する国民の権利については，
公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする．
」と規定し，この規定を根拠にいわゆる人格権が認められている．
収集を強制する情報がセンシティブな情報に該当する
場合，人格権上問題となる可能性があり，収集する情報
項目の選定時には，
この点について留意する必要がある．

事項に対する重み付けの際に基づき，様々な制度設計がありうることが理解できると思われる．
今後は，本稿において検討した情報収集における制度設計に関する分析を情報提供の局面にまで拡大するとともに，両者を連携させる必要がある．また，非法的考慮
事項（情報収集能力，情報セキュリティ能力，公正中立性，情報処理能力，有効な公表方法技術的可能性，組織的分離への信頼性，対象者の数，対象者の情報提供能力）と法的考慮事項（行政改革方針，情報公開法の適用，主体の規定方法，
情報遮断の宣言方法，
処分の減免可能性，
個人情報保護，情報不提供に対する刑罰設定の合憲性，情報提供義務を伴う附款）の内容をより的確に整理するとともに，両者の関係を考える必要もあるといえる．

参考文献
1)

行政改革推進事務局(2000.12)『行政改革大綱』
http://www.gyoukaku.go.jp/about/taiko.html

2)

行政改革推進事務局(2002.03)『公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画』
http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki/gyousei_kanyo/3)

宇賀克也(2000)『情報公開法の逐条解説[第 2 版]』（pp.49-50，

4)

城山英明(2004.07)「安全確保のための法システム―責任追pp.55-57）有斐閣
及と学習，第 3 者機関の役割，国際的調和化―」『思想』（pp.143-144）岩波書店
5)

厚生労働省(2003)『医療安全対策ネットワーク整備事業(ヒヤリ・ハット事例の収集，分析及び情報提供)の実施について』http://www.info.pmda.go.jp/iryoujiko/20030828.pdf

6)

公正取引委員会(2005.04)『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の成立について』http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.april/050420-1.pdf

7)

公正取引委員会(2005.04)『2．独占禁止法改正法の内容』
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.april/050420-3.pdf

4.

まとめ

8)

厚生労働省(2004.01)『地域がん登録事業に関する「個人情報の保護に関する法律」，「行政機関の保有する個人情報

本稿では，安全法制度設計に関する原情報収集上の論点として，原情報の収集・解析・提供主体の選定に係る論点，原情報提供を任意とする場合の原情報提供者へのインセンティブ手法整備に係る論点，原情報提供を強制とする場合に係る論点の三つについて，制度設計上の選択肢を抽出し，各々，非法的考慮事項，一般法上の考慮事項の二つの視点から，選択にあたっての考慮事項を整理した．この作業によって，原情報収集の際の基本的制
度的選択肢とその際の考慮事項を整理し，一定の設計上の指針を提供することができるようになった．少なくとも，制度設計を規定する非法的考慮事項，法的考慮事項の内容は多様であり，適用する文脈の違いや様々な考慮の保護に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する
個人情報の保護に関する法律」の取扱いについて』
http://jcdb.ncc.go.jp/tsuuti.htm
9)

芦部信喜(1999)『憲法新版補訂版』（pp.87-88，

10)

塩野宏(1994)『行政法Ⅰ 第二版』（p.70，pp.150-151，

pp.226-227）岩波書店
pp.152-153）有斐閣

謝辞
この論文を作成するにあたり，社会技術研究システム
法システムグループの安全法研究会において，東京大学

58社会技術研究論文集 Vol.3, 47-59, Nov. 2005

大学院法学政治学研究科小早川教授，東京大学大学院法学政治学研究科川出助教授からは幅広く貴重なコメントを頂きました．ここに感謝の意を表します．

Issues for the collection of information materials for designing safety law system:
options and consideration matters
1

2

3

4

Hideaki SHIROYAMA , Akio MURAYAMA , Ryuji YAMAMOTO , Hisakazu HIROSE , and Takeru
5
SUDO
2

1
Associate Professor, University of Tokyo, Dept. of Law (E-mail: siroyama@j.u-tokyo.ac.jp )Leader, Institutional Governance Consulting Group, Mitsubishi Research Institute, Inc (E-mail:akio@mri.co.jp)
3
Professor, University of Tokyo, Dept. of Law (E-mail: yamamoto@j.u-tokyo.ac.jp )4Professor, University of Tokyo, Dept. of Law (E-mail: hirose@j.u-tokyo.ac.jp )5
Staff Researcher, Institutional Governance Consulting Group, Mitsubishi Research Institute, Inc(E-mail:t-sudo@mri.co.jp)

For designing a framework for safety law system, we picked up potential issues on the following three aspects
while collecting source information: 1) the collection and analysis of the data and the selection of the data providers;
2) the establishment of an incentive system for providers who voluntarily supply data; and 3) issues when the supply
of information is made mandatory. Then, we develop option on those aspects and evaluate those options from thenon-legal consideration perspective and the general law perspective.

Key Words: safety, collection of information materials, release of information, designing a safety law
framework59