目次
序文
第 1章

「2016 民進党国会レポート」発刊にあたり ………… 01
第190回通常国会総括 ………… 02
国民の暮らしと平和を、全力で守る民進党

第 2章『次の内閣』の活動
1

予算・決算 ………… 04

2

内閣 ………… 06

3内閣（行政刷新・行政改革、公務員制度）………… 08

4

内閣（男女共同参画・子ども）………… 09

5

総務・地域主権・政治改革 ………… 10

6

法務 ………… 12

7

外務・防衛、安全保障 ………… 14

8

財務・金融 ………… 16

9文部科学 ………… 18

10 厚生労働 ………… 20
11 農林水産 ………… 22
12 経済産業 ………… 24
13 国土交通・沖縄北方 ………… 26
14 環境・エネルギー ………… 28
15 復興 ………… 30

第 3章

焦点となった法案への対応
1

消費税引き上げ延期法案 アベノミクスの行き詰まり等を踏まえ対応 ………… 31

2

安保法制関連法案

3

ＴＰＰ協定

4

公職選挙法等改正案

5

保育士等処遇改善法案 子どもを守る待機児童対策………… 35

6

ＬＧＢＴ差別解消法案 性自認・性的指向で差別されない社会へ ………… 36

7

民法改正

8

性暴力被害者支援法案 ワンストップセンターの設置 ………… 37

9

長時間労働規制法案

立憲主義と専守防衛を前提に現実主義を貫く………… 32

隠される情報 守られない国益 ………… 33
投票機会拡大、衆議院定数削減と一票の較差是正、
クオータ制導入へ ………… 34

再婚禁止期間の廃止に向かう第一歩 ………… 36

仕事と家庭の両立を強力に支援 ………… 37

10 中小企業社会保険料負担軽減法案 中小企業の人材確保を後押し ………… 38
11 エネルギー協同組合法案
12 復興加速４法案

エネルギー地産地消の担い手 ………… 38

5 年を過ぎた東日本大震災からの復興を加速 … ……… 39

13 国家公務員制度改革３法案 労働基本権の確立・人勧制度の廃止 ………… 40
14 政官接触記録作成法案 政治家と公務員接触の記録義務付け ………… 40

資料

民進党（民主・維新統一会派）が取り組んだ主な議員立法、法案修正 ………… 41
第190 回通常国会の案件一覧 ………… 44
岡田「次の内閣」一覧 ………… 49

「2016 民進党国会レポート」発刊にあたり蓄積から深化へ。
民進党国会レポート第一号をお届けします。

民進党政務調査会長

大串博志

2016 年 3 月 27 日、私たちは民進党を結党目にわたる詳細な政策をカバーする「民進党しました。
それを受け、民進党としての第１号

政策集 2016」も取りまとめました。本レポートとなる国会レポートをここに発刊します。

を通じ、党員、サポーター、そして広く国民の皆様方に私たちの活動内容を是非知ってい活動記録として 2009 年まで毎年発刊された

ただければ、
これに勝る喜びはありません。

後、中断期間を挟んで昨年、細野豪志政調会

さる 9 月 15 日、臨時党大会で蓮舫新代表長（当時）の決断によって再開されたものでが選出され、新体制が発足しました。蓮舫代

す。民進党の政策活動の決算書と言ってもよ

表は、「提案・創造型」の政策活動を推進し、

いと思います。

「既得権や癒着と闘う改革政党として、リアリ

第 190 回通常国会においては、民進党のティのある政策を提案し、実現能力があるこ

初代政務調査会長となった山尾志桜里会長とを示していく」という決意を表明していまの下、政務調査会は一丸となって安倍内閣

す。政務調査会長を拝命した私としても、民に対峙し、国会論戦や議員立法活動を通じ進党の魅力ある「政策」
をさらに深化させ、いて民進党の政策を練磨してまいりました。
さつでも政権交代に対応できるような政策と組らに、第 24 回参議院議員通常選挙の重点政

織づくりに努力する所存です。皆様方のご支策として「人からはじまる経済再生〜民進党・援を賜りますようお願い申し上げます。

国民との約束」
を策定し、26 分野、約 200 項﹁2016民進党国会レポート﹂発刊にあたって

国会レポートは、民主党政策調査会の政策

01

第1章

第 190 回通常国会総括

国民の暮らしと平和を、全力で守る民進党
統一会派を結成

ＴＰＰ関連施策等の削除を求める組み替え動議

2015 年 12 月 18 日、民主党と維新の党は、衆を提出した。平成 28 年度当初予算についても、議院に統一会派「民主・維新・無所属クラブ」の

中小企業の社会保険料負担軽減、給付型奨学金

結成を届け出た。

の創設、戸別所得補償などの歳出追加、水膨れ予算の減額などの組み替え動議を提出した。

民進党結党、岡田代表を選出
2016 年 3 月 27 日、民進党の結党大会が開かれた。岡田克也代表が選出された。3 月 30 日、岡また、民進党は「消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案」などの税制関連法案を提出した。

田『次の内閣』が選任された。

福祉・地域経済などで議員立法を提出

190 回通常国会

悪い物価上昇、実質賃金低下、格差拡大等によ2016 年 1 月 4 日から 6 月 1 日（150 日間）。

り国民生活悪化を招いたアベノミクスの問題点を浮き彫りにし、生活や雇用を守るために、議員

基本的政策、参院選公約などを取りまとめ
民進党結党直後に、7 分野 27 項目からなる「基本的政策合意」を決定した。

立法提出などに取り組んだ。
民主党・維新の党の統一会派としては、「児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法

4 月には、共生社会創造本部の報告に基づき、律案」、「保育等従業者の人材確保等に関する特「能力の発揮を阻む 格差の壁 を打ち破り、支え別措置法案」、民進党としては、長時間労働規制

合う力を育む―公正な分配なくして持続可能なのための「労働基準法の一部を改正する法律案」

成長なし―」「共生社会創造に向けた民進党１１を提出した。

の提案（共生イレブン）」を決定した。

農業、中小企業、エネルギー産業などを支援す

各部門会議等さらには『次の内閣』閣議、全議るため、民主党・維新の党の統一会派としては

員政策懇談会、全国政策担当者ＷＥＢ会議などで「正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法議論を重ね、6月には、第24回参議院議員通常選

律案」、民進党としては「畜産物の価格安定に関挙の公約となる「民進党

国民との約束」を決定する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法した。同時に、26分野約200項目にわたる政策をの一部を改正する法律案」、「分散型エネルギー

カバーした「民進党政策集2016」を取りまとめた。

利用促進法案」など分散型エネルギー社会推進
4 法案を提出した。

予算・税財政で政策をリード
民主党・維新の党の統一会派は、政府の平成02

安保・人権問題などへの取り組み

27 年度補正予算案から、選挙目当ての年金生活民主党・維新の党の統一会派は、安倍政権の者等支援臨時福祉給付金、批准もされていない

安全保障法制を白紙化するため、「我が国及び国

第1章

際社会の平和及び安全の確保に資するための自律」、「自殺対策基本法の一部を改正する法律」等

衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律が成立した。

案」、「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動

対策本部等と一体となった取り組みなど等に関する法律を廃止する法律案」を提出した。

政治改革推進本部、男女共同参画推進本部、東また、防衛強化、平和貢献のため、「領域等の警日本大震災復旧・復興推進本部、東京電力福島

備に関する法律案」、「周辺事態に際して我が国

第１原子力発電所事故対策・福島復興推進本部、の平和及び安全を確保するための措置に関する

ＴＰＰ対策本部、待機児童緊急対策本部、拉致対法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活策本部、沖縄協議会等と連携し、運動・政策一体動に関する法律の一部を改正する法律案」、「国の取り組みを展開した。

際連合平和維持活動等に対する協力に関する法
律の一部を改正する法律案」を提出した。

民進党は、定数削減選挙区の数を 2010 年以降
10 年度ごとの国勢調査に基づきアダムズ方式

民進党は国民の自由と人権を守るために奮闘で配分すること等を柱とした「衆議院議員選挙した。「性暴力被害者の支援に関する法律案」、

区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改「民法の一部を改正する法律案」（選択的夫婦別正する法律案」を衆議院に提出した。

姓•再婚禁止期間の短縮）、「特別養子縁組の促進

また、民進党は、「政治分野における男女共同等のための児童の養子縁組に関する法律案」、参画の推進に関する法律案」と「公職選挙法の一「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消

部を改正する法律案」からなるクオータ制導入等の推進に関する法律案」を提出した。

関連 2 法案を提出した。
平成二十八年熊本地震の発生を受け、民進党

有人国境離島法・自殺対策改正法などが成立は直ちに、災害対策本部を立ち上げた。現地視

民進党が主導的に関わり、与党も巻き込んで察・地元からの報告による被害状況の把握と被成立させた議員立法も少なくない。

災者の声を反映した緊急要望の集約を行い、熊「平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係

本地震対策の補正予算の早期成立に協力した。

る差押禁止等に関する法律」、「有人国境離島地

東日本大震災の被災地の意向をくみ取り、熊本地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域

震復興にもつながる復興 4 法案を提出した。
国会の終盤に当たり、民進党など野党 4 党は、度の利用の促進に関する法律」、「発達障害者支

安倍内閣への不信任決議案を衆議院に提出した。

援法の一部を改正する法律」、「平成三十二年東決議案は否決されたが、「公約違反の経済失政・

京オリンピック競技大会・東京パラリンピック

アベノミクスの失敗」、「立憲主義と平和主義への競技大会特別措置法の一部を改正する法律」、

重大な挑戦」、「国民に対して強権的で不正直な「特定非営利活動促進法の一部を改正する法政治」など安倍内閣の問題点を浮き彫りにした。

第190回通常国会総括

社会の維持に関する特別措置法」、「成年後見制

03

第 2 章 『次の内閣』の活動

1 予算・決算

平成 27 年度補正予算②批准していないＴＰＰ関係の費用は、畜産・アベノミクスは、円安・株高で華々しいスター

酪農関連事業を除き削減、③保育・介護は人材トを切ったように見えた。しかし、時間が経つに確保が最大の課題であること等から、保育・介

つれ、実質賃金低下、消費低迷、格差拡大等、行き護等の施設整備等への歳出を削減、④子育て・詰まりを指摘する声が多くなってきた。

介護の社会化に反する 3 世代同居関係の歳出をそのような中、2015 年 9 月、安倍首相は自民削減、することなどによって、8,008 億円の歳出党総裁再選を受けた会見で、「名目ＧＤＰ600 兆を削減し、見合いの建設国債、赤字国債を減額す円」、「希望出生率 1.8」、「介護離職ゼロ」の「新三るというものであった。

本の矢」および「一億総活躍社会」なるものを突

しかし、与党等の反対により同動議は否決さ

如打ち出した。そして首相は、これらはアベノミ

れ、1 月 20 日に政府原案通り、平成 27 年度補正

クスからの転換ではなく、「アベノミクス第二ス

予算が成立した。

テージ」であると強弁し続けた。そのため、「新三本の矢」および「一億総活躍社会」の方向性は最平成 28 年度予算、平成 28 年度補正予算

初から定まらず、主要閣僚からは、「最近になっ2016 年 1 月 22 日、平成 28 年度予算案が 190て突如として登場した概念」との発言が飛び出すなど、政府内での戸惑いと混乱が手に取るよ
うに見えた。

安倍政権は、同予算案を「一億総活躍社会」実
現のための予算と吹聴したが、これまでの予算

その後、10 月に「一億総活躍国民会議」が立ち案とさして代わり映えしない、メリハリに乏し上げられ、11 月に「一億総活躍社会の実現に向い予算案であった。しかも、一般会計総額は 96.7

けて緊急に実施すべき対策」が決定され、新しい兆円と、過去最大規模に膨れ上がった。

概念の体裁は一応、取り繕われた。
2016 年 1 月 4

衆議院予算委員会での審議が始まると、政治

日、上記「対策」を踏まえた平成 27 年度補正予算とカネの問題が噴出した。ある建設会社が道路案が 190 回通常国会に提出された。

建設をめぐって、甘利経済再生担当大臣側に独しかし、低年金受給者への 3 万円支給という、立行政法人都市再生機構への口利きを依頼し、2016 年参議院通常選挙対策としか思えないバ

大臣側が現金や接待の見返りを受けた疑惑が発

ラマキが目玉として掲げられるなど、同補正予覚した。甘利大臣は説明責任を果たさないまま

算案は、国民の活躍も持続的な経済成長も全く大臣を辞任し、その後は国会を欠席し続けた。

期待できない代物であった。

04

回通常国会に提出された。

また、年間 1 ミリシーベルトという国の除染

そこで、民主党・維新の党統一会派は、同補正基準は「何の根拠もない」と言い放ち、環境行政

予算案の編成替えを求める動議を衆議院に提出への無知をさらけ出した丸川環境大臣など、資した。その内容は、①選挙目当ての一回きりの措質に疑問が持たれる閣僚の発言が相次いだ。

置である低年金受給者への 3 万円支給を中止、しかし、そうした大臣を指導すべき安倍首相

2016.5.16 衆議院予算委員会で平成 28 年度補正予算について質疑2016.1.21 参議院決算委員会で平成 26 年度決算について質疑

先から訴えられて敗訴したことによるものでるなど、国会軽視の対応を続けたため、審議は混あった。本来、長期契約を交わし、国庫債務負担

迷を深めた。

行為として計上し予算審議を経るべきものであ

それでも、民主党・維新の党統一会派は建設

り、財政規律上の問題があったため、民進党は反的な議論に努めた。格差是正や人への投資によ対した。しかし、与党等の賛成により、同使用総り、人々の能力発揮を促す予算とすべく、同予算調書等は 5 月 25 日に承諾された。

第2章

自身が、質問と関係のないことを長々と答弁す

案の編成替えを求める動議を提出した。その内容は、水膨れした予算の減額等により財源を確

平成 26 年度決算、昭和 19・20 年度決算

保しつつ、
①中小企業の正規雇用促進のための2016 年 1 月 4 日、平成 26 年度決算が 190 回

社会保険料負担軽減、返済不要の給付型奨学金

通常国会に提出された。参議院において審査がの創設、児童扶養手当の支給対象年齢引き上げ、進み、数多くの問題点が指摘された。特に看過で介護士、保育士等の給与の引き上げなど、格差是

きないものとしては、マイナンバー制度導入を

正や人への投資に 0.3 兆円、②一括交付金の復めぐり、番号通知カードの未達、システムの度重活、農業者戸別所得補償制度の復活に 1.5 兆円、なる障害など、制度の信頼性が問われる混乱がを配分するものであった。

発生したことが挙げられた。

しかし、与党等の反対により同動議は否決さそうした不適切な事態について、抜本的な改れ、3 月 29 日に政府原案通り平成 28 年度予算

善措置の実施を参議院として強く求めた、政府が成立した。

に対する警告決議並びに措置要求決議に民進党

2016 年 5 月 13 日、7,000 億円の「熊本地震復は賛成した。一方、平成 26 年度決算本体につい

旧等予備費」を含む平成 28 年度補正予算が 190ては、平成 26 年度予算の不適切な執行によって回通常国会に提出された。民進党は賛成し、5 月

増税後 2 年が経っても個人消費が低迷している

17 日に政府原案通り、同補正予算が成立した

こと等から、民進党は反対した。しかし、5 月 25

（詳細 p.7）。

日に与党等の賛成により参議院で是認され、衆議院では継続審議となった。

平成 26 年度予備費
2016 年 1 月 4 日、平成 26 年度予備費の使用
総調書等が 190 回通常国会に提出された。

また 190 回通常国会には、昭和 19 年度および20 年度の旧外地特別会計決算も提出された。これは会計資料の散逸等により作成が延期されていた決算であったが、日本銀行の国庫金出納記経費として、397 億円が支出されていたことが録の額を歳入歳出総額として提出されたもので判明した。これは、平成 13 年に当時の防衛庁があった。戦後 70 年以上もの時間が経っており、戦闘ヘリコプターを契約書も交わさずに調達し区切りをつけるため、民進党は賛成し、参議院でようとしたが、その後調達を中止したため、契約是認された。衆議院では継続審議となった。

1

予算・決算

予備費から訟務費の不足を補うために必要な05

第 2 章 『次の内閣』の活動

2 内閣
内閣部門および科学技術部門、災害対策部

民進党は、優秀な人材の確保並びに若年の研門、消費者・食品安全部門では、内閣官房・内閣究者等の育成及び活躍の推進に配慮する、法人

府・警察庁・消費者庁所管の政策課題を議論すの範囲を含め制度の在り方について検討して所るとともに、内閣委員会と災害対策、消費者問題

要の見直しを行うなどの修正を求めた。与党と（参議院では地方・消費者問題）、科学技術・イ合意したため、賛成して、法案は成立した。

ノベーション推進（衆議院のみ）の 3 特別委員会

このほか、閣法「一般職の職員の給与に関するに関わる法案（政府提出法案、議員立法）につい法律等の一部を改正する法律案」および「特別職て審査を行った。

の職員の給与に関する法律の一部を改正する法

また、
2016 年 4 月に起こった熊本地震を受け、民律案」に賛成し（詳細 p.8）、「子ども・子育て支進党は対策本部を立ち上げて対応するとともに、援法の一部を改正する法律案」についても与党

補正予算や必要な議員立法の成立に協力した。

との修正協議が整ったため賛成し（詳細 p.9）、
いずれも成立した。

内閣部門における閣法への対応
閣法「サイバーセキュリティ基本法及び情報「新しい公共」の推進

処理の促進に関する法律の一部を改正する法律

超党派で議論されてきた、認証の申請手続に案」は、日本年金機構の情報流出事案等を踏まおける添付書類の縦覧期間の短縮等、ＮＰＯのえ、国が行う不正な通信の監視、監査、原因究明

活動実態を踏まえ手続き面を改める「特定非営調査等の対象範囲を拡大し、戦略本部の一部事

利活動促進法の一部を改正する法律案」は、民進

務を独立行政法人情報処理推進機構等へ委託可

党の主導的な取り組みにより、衆議院内閣委員

能とするものであった。民進党は、サイバーセ

長提案として提出され、成立した。

キュリティセンター等の人員・予算の確保、基また、民間公益活動の促進に休眠預金を活用

本法の検討・見直しなどを盛り込んだ附帯決議

する「民間公益活動を促進するための休眠預金を付して賛成し、同法案は成立した。

等に係る資金の活用に関する法律案」は、民進党

閣法「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案」は、優れた研究を含む超党派により衆議院財務金融委員会に提出されたが、継続審議となった。

者を確保して世界トップ水準の研究成果を目指す法人を指定し、高額な給与を出せる特例を認める等の内容であった。部門会議では、方向性は是認できるが、科学技術イノベーション会議の06

超党派議員立法への取り組み
民進党は、自らが主体的に関わった以下 4 本の超党派議員立法に賛成し、成立させた。

関与、長の解任権といった国家管理、研究者の待我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に

遇、特定の法人だけに業務運営改善を求めるこ

関する拠点として、有人国境離島地域が有するとなどについて懸念が示された。

機能を維持するための「有人国境離島地域の保2016.4.17 熊本地震災害対策本部を開催、ＷＥＢ会議で被災県の状況を聴取

2016.5.12 補正予算審議を前に、熊本地震被災地で現場の声を聞く

こ う し た 中、政 府 は 熊 本 地 震 対 策 の た め、に関する特別措置法案」が民進党を含む超党派

7,780 億円規模の平成 28 年度補正予算を編成しにより提出され、成立した。

た。民進党は、限られた時間で緊急的な補正予算

また、政府に制度の利用を促す施策や目標をを編成したことを評価し、被災地の要求に沿っ盛り込んだ基本計画の策定を義務付けることなた支出を行うこと、災害対策の執行体制の改善どを定める「成年後見制度の利用の促進に関すを図ること等の注文を付けた上で、補正予算にる法律案」、「成年後見の事務の円滑化を図るた

賛成した。補正予算は全会一致で成立した。

めの民法及び家事事件手続法の一部を改正する

また、民進党も主体的に関わり、地震防災緊急法律案」が衆議院内閣委員長提案で提出され、成事業に係る国の負担・補助の特例措置を延長す立した。

る「地震防災対策特別措置法の一部を改正する

さらに、海外で犯罪に巻き込まれた日本人の法律案」、「平成二十八年熊本地震災害関連義援

遺族等への弔慰金の支給等を規定した「国外犯金に係る差押禁止等に関する法律案」が、衆議院

罪被害者弔慰金等の支給に関する法律案」が衆

災害対策特別委員長提案により成立した。

第2章

全及び特定国境離島地域に係る地域社会の維持

議院内閣委員長提案で提出され、成立した。

熊本地震対策、災害対策部門の取り組み
民進党は、2016 年 4 月 14 日夜（本震は 4 月 16

消費者・食品安全部門の取り組み
意見交換会の開催など、関係団体との連携を意識し部門運営に努めた。

日未明に発生）の熊本地震発生直後から「平成二消費者庁・消費者委員会・国民生活センター

十八年熊本地震災害対策本部」を立ち上げ、関係の地方移転問題については、政府や関係団体の府省からのヒアリングや地元県連からの報告にヒアリングを踏まえ、移転対象から除外するとよる被害状況の把握と、被災者の方々からの緊ともに、検討・試行を中止、撤回すべきとの意見

急要望の集約に努めた。

を取りまとめた。

4 月 20 日には、対策本部長でもある岡田代表

政府は、近年の高齢者の消費者被害の増加にらが首相官邸を訪れ、安倍首相に「熊本地震災害対応し、訪問・通信販売におけるトラブルや悪に関する緊急申し入れ」を行った。

質商法への対策等を強化するため、「特定商取引

さらに、同月 26 日にも、岡田代表が安倍首相、に関する法律の一部を改正する法律案」と「消費山口公明党代表と官邸で会談し、補正予算の編者契約法の一部を改正する法律案」を提出した。

成について、意見を交わした。

民進党は、消費者保護と被害防止の観点から、積様々な現地視察等も踏まえ、民進党として補

み残しの課題および地方消費者行政の体制支

正予算についての要求項目の取りまとめを行援・強化等について附帯決議を付した上で賛成

い、4 月 28 日、民進党政務調査会から自由民主し、同法案は成立した。
2内閣

党政務調査会に対し、申し入れを行った。

07

第 2 章 『次の内閣』の活動

3

内閣

2016.3.25
政官接触記録の作成等に関する法律案を衆議院に提出（行政刷新・行政改革、公務員制度）

2016.5.27
公文書管理法改正案・情報公開法
改正案を衆議院に提出

190 回通常国会において内閣部門（行政刷新・体の責任ある財政運営の確保を図るための財政

行政改革／公務員制度改革）では、人事院勧告をの健全化の推進に関する法律案」を提出した。

踏まえた政府提出法案について議論を行うとと

3 月 15 日には、国会公務員の労働基本権を拡大

もに、公務員制度改革に係る調査会を設置し、行し、労使交渉で労働条件を決められるようにし政改革を前進させるための議員立法について議た上で、人事院勧告制度を廃止し、交渉の窓口と論を行った。

して公務員庁を設置する「国家公務員法等の一部を改正する法律案」、「国家公務員の労働関係

給与関係 5 法案への対応
人事院は 2015 年 8 月 6 日、2015 年度の国家公務員の給与に関して国会と内閣に勧告を行っに関する法律案」、「公務員庁設置法案」を提出した。いずれも、衆議院で審議されず、継続審議となった（詳細 p.40）。

た。一般職について、月給を平均 0.4％、ボーナス

甘利明前経済再生担当相をめぐる口利きと現を 0.1 カ月分引き上げることが柱となっている。

金授受問題も考慮し、「政官接触記録の作成等に

勤務時間を柔軟に設定できるフレックスタイム

関する法律案」を衆議院に提出した。法案は審議制の全職員への拡大も含まれていた。

されず、継続審議となった（詳細 p.40）。

勧告を踏まえ、政府は「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」、「特別国民の「知る権利」の強化

職の職員の給与に関する法律の一部を改正する

189 回通常国会の安保法制や 190 回通常国会

法律案」、「裁判官の報酬等に関する法律の一部のＴＰＰ論戦では、政府の露骨な情報隠しともを改正する法律案」、「検察官の俸給等に関するいえる対応が問題となった。行政情報の適切な法律の一部を改正する法律案」、「防衛省の職員

管理と公開は民主主義の根幹である。そこで、民の給与等に関する法律の一部を改正する法律

進党は「公文書等の管理に関する法律の一部を案」( 給与関係 5 法案 ) を提出した。

改正する法律案」（公文書管理法改正案）および民主党・維新の党統一会派は、内閣・防衛・「行政機関の保有する情報の公開に関する法律

法務合同部門会議などで議論を積み重ね、最終等の一部を改正する法律案」（情報公開法改正的に党首会談で、行政改革、政治改革を前進させ案）を衆議院に提出した。

ることを前提に、給与関係 5 法案に賛成することを決定し、法案は成立した。

その内容は、①行政機関が作成した想定問答等も広く開示対象となるように「行政文書」の定義を見直す、②保存期限に上限を設定し、30 年

公務員制度改革への取り組み
民主党・維新の党統一会派は、行政改革の前

くする、など国民の知る権利の充実を図るもの

進に向け、2016 年 2 月 9 日には、国家公務員総であったが、審議されず、継続審議となった。

人件費 2 割削減目標を含む「国及び地方公共団
08以内で原則公開とする、③開示請求手数料を安

第 2 章 『次の内閣』の活動（男女共同参画・子ども）

2016.5.12
性暴力被害者支援法案を野党5党が衆議院に提出

内閣部門（男女共同参画・子ども）は、閣法「子特別養子縁組制度拡充に向けた立法措置

ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」

日本で社会的養護を必要としている約 4 万 6に対する修正案、自民、公明等提出の「女性の健

千人の子どもたちの約 9 割は、施設で暮らしてい康の包括支援に関する法律案」に対する修正案る。
このような子どもたちが、より家庭的な環境（骨子案）を策定した。また、議員立法「性暴力被で健やかに育つことができるよう、特別養子縁組

害者の支援に関する法律案」（性暴力被害者支援制度の拡充に向けて、民進党は、閣法「児童福祉法法案）、「特別養子縁組の促進等のための児童の等の一部を改正する法律案」に対する修正案と特養子縁組に関する法律案」（特別養子縁組促進法

別養子縁組促進法案の 2 法案を策定した。

案）等を取りまとめた。

第2章

4

内閣

2016.3.7
特別養子縁組民間あっせん機関「ベビーポケット」
を視察

閣法の修正案において、①都道府県は、児童を

その他、一生涯にわたる女性の健康包括支援、養子とする養子縁組に関する者への相談に応

妊産婦への支援の在り方、男女共同参画、子ども

じ、援助を行う対象に特定妊婦が含まれることに関わる補正予算、本予算、ストーカー規制法改を明記する、②児童相談所は、養子縁組の援助等

正について、ヒアリング、検討を行った。また、保の業務に関し、必要な情報を共有すること等に育士等の処遇改善については、厚生労働部門、待より相互に連携を図りながら協力する、等を追機児童緊急対策本部と連携して検討を進めた

加した。修正案は 5 月 18 日に提出されたが、与（詳細 p.35）。

党等の反対により否決された。
特別養子縁組促進法案では、養子あっせんに子ども・子育て支援法一部改正案の修正関する基本原則として、①児童の最善の利益を閣法「子ども・子育て支援法の一部を改正す

最大限に考慮する、②養子縁組あっせんに先る法律案」について、民主党・維新の党統一会派

立って、実親が養育できるよう援助する、③児童

は、待機児童解消のために、保育士等の処遇改善（出産前を含む）とりわけ乳幼児に対する家庭保が急務と考え、同法案の附則に、「保育士等の処育の確保の重要性を踏まえ養子縁組のあっせん

遇の改善に資する措置、子ども・子育て支援にを検討する、こと等を定めた。同時に、①養子縁係る人材確保のための所要の措置を講ずる」等

組あっせん事業を行う者に関する許可制度の導の追加が必要と考えた。与党との修正協議を経入、②児童相談所及び民間あっせん機関の養子て、同法案は一部修正の上、成立した。

縁組あっせんに係る業務の適正な運営を確保するための措置、等を盛り込んだ。民進党案は 5 月

性暴力被害者支援法案の提出

27 日に提出されたが、継続審議となった。

2015 年から検討してきた性暴力被害者支援法律案を、5 月 12 日、民進党をはじめとする野
3

・4 内閣

党 5 党で衆議院に提出した（詳細 p.37）。

09

第 2 章 『次の内閣』の活動

5 総務・地域主権・政治改革
総務・地域主権部門では、総務省所管法案や内道取材に携わった有識者等から意見聴取した。

閣府所管の地方創生関連法案への対応、放送をめぐる諸問題や公職選挙法改正等に取り組んだ。

不祥事続くＮＨＫ平成 28 年度予算
2015 年末から 2016 年初頭にかけて、危険ド

高市総務大臣の電波停止発言

ラッグ所持によるアナウンサー逮捕、タクシー

放送法第 4 条に規定される政治的公平性の解

券の不正使用、子会社職員による着服、子会社の釈について、政府は従来から「一つの番組ではな

土地取引に関する混乱など、ＮＨＫグループにく放送事業者の番組全体を見て判断する」とし関する不祥事が相次いだ。平成 28 年度ＮＨＫ予てきた。しかし高市総務大臣は、これを補充的に算の審議では、特に土地取引に関するＮＨＫ上説明するとして、「一つの番組のみ」でも、選挙中層部の関与の経緯を厳しく質した。

やそれに近接する期間で殊更に特定の候補者のＮＨＫ理事会決定以外の非公式の役員連絡会

みを相当の時間にわたり取り上げる特別番組をで、土地代金や特例配当の予算からの付け外し放送したり、国論を二分するような政治課題にが検討され、理事会議事録には、子会社の特例配ついて一方の政治的見解を取り上げず、殊更に当をやめるとしながら撤回した核心的な部分が他の政治的見解のみを取り上げて繰り返し放送

詳細に記録されていなかった。その過程を明確したりする場合は、政治的公平を確保しているにすべきと求めたが、十分な説明はなかった。

とは認められないと述べた。そして、個別の番組

また「ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会

でも放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返報告書」を約 5,000 万円もの莫大な随意契約でしたと判断した場合、放送法違反を理由に電波作成したことが、2015 年のＮＨＫ予算審議で問停止命令を行う可能性に言及した。

題視された。この報告書の作成と同時期に、別の高市大臣は「民主党政権でも法律は同じ」と説監査法人にほぼ同額の随意契約で監査依頼して明したが、民主党政権では片山総務大臣（当時）いたことも新たに発覚した。説明責任を果たさが「法律にそういう大臣の権限はあるが、表現のず、国民からの受信料を放漫かつ隠蔽的に扱う

自由にかかわることでもあるから、こちら（行ＮＨＫの姿勢が明らかになった。

政）側の態度としては至って謙抑的でなければ民主党と維新の党は、各種不祥事も籾井会長いけない」と答弁している。厳格な要件の下で慎体制によるＮＨＫ全体のガバナンス低下が大き重であるべきとの考えであり、高市大臣の補充な要因と指摘して、不承認としたが、平成 28 年

的説明とは異なる。

度ＮＨＫ予算は与党等の賛成により承認され高市大臣発言はメディアを委縮させるおそれた。

があるため、民主党・維新の党統一会派は、発言撤回を求めた。さらに、放送・報道の政治的公平性の現状と影響について、関係団体や現場で報10

地域再生法改正案
190 回通常国会に政府が提出した「地域再生法

2016.3.16 統一会派総務部門合同会議で NHK 予算を審議

2016.5.30 クオータ制導入のための公職選挙法改正案を衆議院へ提出ことがわかった。企業の農地取得の特例や過疎議決定された地方創生総合戦略に基づき、地方地での観光客等向けの自家用車の活用は、制度

財政支援として地方創生推進交付金を創設す

設計が不十分であり、政府側の答弁も極めて曖

る、②企業版ふるさと納税制度を導入する、③ 希昧だったため、民進党は反対した。しかし、同法望する中高年齢者が「まちなか」に移住して、必要案は与党等の賛成により成立した。

第2章の一部を改正する法律案」は、① 2014 年末に閣に応じて医療・介護を受ける地域づくりを進める「生涯生活のまち」
を制度化する、ものであった。

被選挙権年齢 5 歳引き下げへ

しかし、地方創生推進交付金は地方が使える

2016 年 1 月 5 日、岡田民主党代表は記者会ツールが増えるものの、どれだけ自由度の高い見で、「被選挙権年齢を引き下げ、若い世代の考事業を自主的に手掛けられるかが見通せず、国え方がしっかりと反映される政治を目指したい」

費 1,000 億円は既存の交付金の付け替えが大半と表明した。
これを受け、部門会議では、被選挙で小規模であった。企業版ふるさと納税制度は

権 年 齢 の 引き下 げ の 在り方 に つ い て 議 論を企業の認定ＮＰＯ法人等への寄附金に対する損行った。民進党は、「日本国民の被選挙権は、原

金算入に比べて優遇されており、認定ＮＰＯ法

則として民法上の法的権利と責任が伴う成人年

人への寄附が減りかねなかった。
「生涯生活のま齢（満 20 歳）に達した際付与されるべきだが、参ち」制度は、政府の思い描く通りに事業が進むの

議院議員は二院制の歴史的経緯と意義についか疑問があった。以上により、民進党は反対したて、都道府県の首長は人口規模や職務上の責任が、同法案は与党等の賛成により成立した。

の大きさについて考慮し、一定の社会的経験や素養を踏まえた年齢で付与することが望ましい。

国家戦略特区法改正案

その際、現行法での被選挙権付与の年齢差を尊

190 回通常国会に政府が提出した「国家戦略重すべき」との見解をまとめ、各種選挙の被選挙特別区域法の一部を改正する改正案」は、テレビ

権年齢を 5 歳引き下げる方向性を決定した。

電話での服薬指導、過疎地等で観光客等の自家用車による有償運送、企業の農地取得等について、規制の特例を設けることが柱であった。

公職選挙法等改正案
190 回通常国会では、2015 年の 189 回通常国会で民主党提出の投票機会拡大のための「公職特例制度は、企業が農地所有をやめて市町村に選挙法及び日本国憲法の改正手続に関する法返上した場合、市町村が耕作放棄地を持ち続け

律の一部を改正する法律案」、衆議院の定数削ることになりかねず、市町村・住民負担が増え減とアダムズ方式による一票の較差是正を行るおそれがあること、過疎地等での観光客の自う「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公家用車による輸送は、観光客に限らず誰でも輸職選挙法の一部を改正する法律案」など、各種送でき、官認定の白タク行為と見られかねないの公選法改正案が議論された（詳細 p.34）。

5

総務・地域主権・政治改革部門会議で検討した結果、企業の農地取得の11

第 2 章 『次の内閣』の活動

6 法務
法務部門は、継続審議の閣法・議員立法に加の衆議院の審議段階で、民主党と維新の党が主え、新規の閣法への対応、議員立法の提出等にも導して修正を行った上で可決され、参議院に送積極的に取り組んだ。特に、人権に関わる議員立

付されていた。参議院でも改めて新たな捜査手

法や政策議論が活発に行われた。

法の導入等について慎重な審議を行った。政府は別件起訴後の取り調べの録音録画は可視化のヘイトスピーチ対策の実現
参議院法務委員会は、継続審査となっていた

対象外であるという答弁を行ったが、民進党は答弁を撤回させ、同法案を成立させた。

民主党提出の議員立法「人種等を理由とする差
別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」と閣法「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」（刑訴法改正案）の審議で幕を開けた。

閣法「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」は、189 回通常

ヘイトスピーチを含め人種等を理由とした差国会で提案理由説明まで終えていた。同法案は、別を禁止する法律の制定を目指す民進党と、刑外国への技能移転を通じて国際貢献することを

訴法改正案成立を優先し、ヘイトスピーチ対策目的とする技能実習制度の実態が、わが国の安に消極的な与党の隔たりは大きかったが、対案

価な単純労働従事者不足を補う手段とされたを示さざるを得なくなった与党は、「本邦外出身り、母国に比べて高い対価を得るために入国・者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取就労する例があったり、技能実習希望者から不組の推進に関する法律案」を参議院に提出した。

当な仲介料を徴収する者が介在したりするな

民主党案は、人種、皮膚の色、世系、民族的・種

ど、問題を多々抱えることから、実習生の保護や族的出身を理由とした差別的取扱いと侮辱、嫌運営の適正化を図るために提出されていた。

がらせ等の差別的言動、さらには不特定者に対

しかし、そもそも技能実習制度が技能を移転して行われる差別的言動までを禁止しているするという趣旨に沿って正しく機能しているのが、与党案は対象となる人や行為を限定し、行為かという根本的な問題、賃金・労働時間などのに禁止規定を置かないなど、実効性が疑問視さ条件や不当な取扱いに対する救済・対抗手段なれる内容であった。

どの実習生に対する保護が万全と言えるのかと

民進党は、ヘイトスピーチ対策を前進させる

いった論点、さらには技能実習の対象職種が法ため、ヘイトスピーチに侮辱も加え、その保護対律事項ではないため、政府が日本再興戦略の一象に難民申請者等を加え、法施行後の実態を踏環として介護分野を加えようとしており、介護

まえて将来の見直し規定を加えることを、答弁の質の低下のおそれが強いことなど、同法案のや附帯決議で補い、与党の法案を賛成多数で成範囲を超えた疑問点も列挙された。

立させた。
刑訴法改正案は、2015 年の 189 回通常国会で12

技能実習法案および入管法改正案

技能実習生の待遇や報酬基準を加え、技能実習生の移動の自由を確保する為の措置を明記す2016.5.27 LGBT 差別解消法案を衆議院に提出

2016.5.27 第三者保証禁止法案を参議院に提出

祉と法テラスが連携して対応できるようにす

決議案を作成する協議も行われたが、与党が採る、等であった。民進党は、法改正の意義を踏ま決を断念し、衆議院で継続審議となった。

えて賛成し、同法案は成立した。

給与関連 2 法案と定員法

再婚禁止期間短縮の実現

裁判所判事報酬と検察官俸給の見直しを行う

最高裁判所による違憲判決を受けて提出され閣法「裁判官の報酬等に関する法律の一部を改た閣法「民法の一部を改正する法律案」は、民進正する法律案」、「検察官の俸給等に関する法律

党主導による一部修正を実現した上で賛成し、の一部を改正する法律案」について、民主党・維成立した（詳細 p.36）。

新の党統一会派は、一般職・特別職の国家公務

民進党が提出して同時審議を求めた選択的夫員や防衛省職員の給与に関する改正法案と一体

婦別姓を導入する「民法の一部を改正する法律で議論を行い、賛成を決定し成立した。

案」は、継続審議となった。

第2章

る法案修正や介護の質を低下させないよう附帯

また、毎年提出される判事を含む裁判所職員の増減を定める「裁判所職員定員法の一部を改人権関連法案を議論正する法律案」については、2015 年段階では民主

民進党はＬＧＢＴ政策の議論を重ね、「性的指党が定員増の理由を真摯に説明しようとしない

向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進

政府等の姿勢を問題視して反対したが、政府がに関する法律案」を 2016 年 5 月 27 日に衆議院

態度を改めたこともあり、民進党も賛成して成に提出したが、継続審議となった（詳細 p.36）。

立した。

2002 年以降、同和行政の根拠法が存在しない状態であったが、インターネットの普及によっ

総合法律支援法改正て新たな差別問題が生じていることから、「部落

189 回通常国会に提出された閣法「総合法律支差別の解消の推進に関する法律案」を、5 月 19

援法の一部を改正する法律案」は継続審議と日、民進、自民、公明 3 党で衆議院に提出した。法なっていた。その内容は、資力に乏しい人たちが務委員会で審議が行われたが、継続審議となっ抱えるさまざまな問題を法的に解決するためた。

に、法テラスの機能を見直し、①資力を問わず被災者の法律相談に応じる「東日本大震災の被災

第三者保証禁止法案
189 回通常国会で民主党、維新の党等で提出しの業務の特例に関する法律」の枠組みを大規模た第三者保証を禁止する「民法の一部を改正す

被災地に適用できるようにする、②ストーカーる法律案」、民主党等が提出した「会社法の一部

被害者の相談支援に対応する、③認知症患者がを改正する法律案」を、民進党他が 190 回通常国

経済犯罪に巻き込まれる等の生活上の問題に福会で参議院に提出したが、廃案となった。

6

法務者に対する援助のための日本司法支援センター

13

第 2 章 『次の内閣』の活動

7 外務・防衛、安全保障

外務・防衛部門では、安全保障調査会ととも

全保障法制に対しては「憲法違反など問題のあに、安倍政権の安全保障法制への対応を協議しる部分をすべて白紙化するとともに、我が国周た。また、平素から外交や防衛の諸課題について

辺における厳しい環境に対応できる法律を制定

ヒアリング等に取り組むとともに、政府提出法する」ことを明記した。

案・条約への対応を協議・決定した。

民主・維新の「基本的政策合意」にて方針確認

2016 年の 190 回通常国会で衆議院の統一会派

安倍政権が 2015 年 9 月に成立させた安全保を結成した両党は、「基本的政策合意」の方針に

障法制は、集団的自衛権の行使を認める「新三要基づき、政府が成立させた安全保障法制 2 法（平件」が曖昧で歯止めとならないことや、政府が集

和安全法制整備法および国際平和支援法）を、団的自衛権を行使して対応しなければならない

いったん白紙に戻す内容の議員立法を策定しと説明する事例に蓋然性や切迫性が認められなた。また、過去に両党が共同で国会に提出していいこと等、多くの問題を含むものであった。同法

た領域警備法案を更新するとともに、我が国周の附則には 6 ヶ月以内の施行が規定され、2016

辺の地域における日本の平和及び安全に重要な

年 3 月までには法律としての効力が生じること影響を与える事態（周辺事態）に対応するためのとなっていた。そのまま施行されれば、自衛隊の周辺事態法改正案、国際連合平和維持活動等に海外における活動の拡大に歯止めがかからなくついて、昨今の国際情勢およびニーズの変化になるばかりか、戦後、我が国が平和憲法の下で対応する内容とするＰＫＯ協力法改正案を策定採ってきた海外で武力行使を行わないという平した（詳細 p.32）。

和主義の原則を、根底から変えてしまいかねな
いものであった。

2 月には、これらの議員立法法案のうち、領域
警備法案、周辺事態法改正案、ＰＫＯ協力法改正

一方、わが国を取り巻く諸情勢の変化や、安全案については民主党と維新の党の共同で、政府保障環境の変容については、十分に対応しなけが成立させた安全保障法制 2 法をいったん白紙

ればならない。そのため、憲法の範囲内で、我がに戻す内容の法案については民主党と維新の国の平和・安全、国民の生命・財産、領土領海を党、共産党、社民党、生活の党の 5 党の共同で、そ守り、ＰＫＯをはじめとする国際的な安全保障

れぞれ衆議院に提出した。

環境を改善する活動を行う必要がある。民主党

しかし安倍政権は、これら野党が提出した議および維新の党は、これらの観点から、統一会派

員立法をまともに受け止めようとはしなかっ

結成にむけて 2015 年 12 月に取りまとめた「基た。野党提出法案は、国会において一度も審議さ本的政策合意」において、「安全保障については、れることがないまま、3 月 29 日には、安倍政権

立憲主義と専守防衛を前提に、現実主義を貫く」の安保法制の施行が強行された。

ことで合意した。また、安倍政権が成立させた安14

現実主義に基づく議員立法法案を提出

2016.2.18 領域警備法案・周辺事態法改正案・ＰＫＯ法改正案を衆議院に提出

統領が、現職米大統領として初めて被爆地・広政府は 190 回通常国会に、在日米軍駐留経費

島を訪問した。外務・防衛部門では、これらにつ負担特別協定案を提出した。同案は、日米地位協

いて政府ヒアリングを行うとともに、有識者か定において米側に負担義務がある経費のうち、らの意見聴取等を通じて、国際的な政治、経済、

在日米軍基地で働く職員の労務費や、基地内の安全保障の諸課題について議論を行った。

光熱費・水道費、訓練移転費などを日本側が負

また、北朝鮮は、2016 年 1 月 6 日に、水爆実験

担する、いわゆる「思いやり予算」等に関し、現行と称して過去 4 度目となる核実験を強行した。2

規定が 2016 年 3 月末に失効するため、新たに今

月 6 日には、沖縄県上空を通過する長距離弾道

後の 5 年間について協定を締結するものであっミサイル発射実験を行い、その後も累次にわた。

たって各種ミサイルの発射等の暴挙を繰り返し

思いやり予算は、我が国の安全保障に不可欠た。これら北朝鮮の動向について、政府からヒアな在日米軍のプレゼンスを支えるものであり、リングを行い、対応の在り方について議論を必要なものである。ただし、娯楽性の高い施設で

行った。

第2章

「思いやり予算」への対応を議論

勤務している労務者の人件費や、家族住宅も含めた光熱水料等の負担の割合など、日本側の負政府提出法案・条約等への対応を決定

担の在り方について納税者の理解を得られるも190 回通常国会では、前述の在日米軍駐留経費のとすべく、これまでも内容の見直しが行われ負担特別協定案以外にも、2015 年の 189 回通常てきた。

国会から継続審議となっている 3 本の条約（日・カンボジア航空協定、日・ラオス航空協定、日・府等から入念なヒアリングを行い、法案対応に

イラン受刑者移送条約）とともに、7 本の条約

ついて議論した。その結果、費用の負担額はピー（日・オマーン投資協定、日・イラン投資協定、日・ク時（平成 11 年度）に比べ 31％カットされていドイツ租税協定、日・チリ租税協定、日・インド

ること、福利厚生施設で働く労働者数を段階的

租税協定改正、日・フィリピン社会保障協定、環に 515 人減らすこととなっていること、光熱水

太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定）が審議料等の日本側の負担割合を 72% から 61% に引された。そのうち、ＴＰＰ協定以外の 9 本の条約

き下げることになっている等、指摘されてきたについて、民進党は賛成し、両院で承認された分野における一定の削減努力が認められること（ＴＰＰ協定については詳細 p.33）。また政府かから、民進党は賛成し、同協定案は承認された。

ら提出された在外公館名称位置給与法改正案についても賛成し、成立させた。

外務・防衛の諸課題についてヒアリングを実施
2016 年 5 月には、三重県においてＧ７伊勢志摩サミットが開催されるとともに、米オバマ大7

外務・防衛︑安全保障

これらの点について、外務・防衛部門では、政15

第 2 章 『次の内閣』の活動

8 財務・金融
財務・金融部門は、税制調査会と連携して税対案として 190 回通常国会に提出した。

制改正について議論を行うとともに、アベノミ

しかし、与党は両案の審議を行わず、たなざら

クスの行き詰まりにより厳しさを増す経済財政

しにし、3 月 29 日、政府の所得税法等改正案が、について議論を行った。

民進党の反対にもかかわらず、与党等の賛成により成立した。

平成 28 年度税制改正法案
2012 年の税制抜本改革法には、法文に消費税16

消費税 10％引き上げ再延期の逆進性対策として、給付付き税額控除と軽減2014 年 11 月 21 日の記者会見で、『アベノミク

税率の双方を検討することが記されていた。

ス解散』と銘打って衆議院を解散した安倍首相

軽減税率には、①高所得者の方が負担軽減額

は、「本当にあと 3 年で景気が良くなるのか。そが大きい、②対象品目の線引きが困難、③事業者

れをやり抜くのが私たちの使命であり、私たちのコストが大きい、④巨額の財源が必要、といっの経済政策」、「平成 29 年（2017 年）4 月から確実た問題がある。一方、必要な世帯に絞って消費税に消費税を引き上げる」と大見得を切った。

の負担を払い戻す給付付き税額控除は、上記①

しかし、2015 年のＧＤＰ2 次速報で、2014 年の〜③のような問題が生じず、所要財源も少なく

実質経済成長率は 0％、2015 年は 0.5％と発表さて済む制度であり、軽減税率より優れているこ

れる等、国内経済の低迷が白日の下にさらされ、とは明らかであった。

消費税引き上げには暗雲が漂い始めた。

しかし、自民党は、軽減税率を主張する公明党

2016 年 3 月、安倍首相は、「国際金融経済分析との関係を重視し、給付付き税額控除の検討を会合」を立ち上げた。この会は、参院選前に消費ろくに行わず、2015 年 12 月 16 日、軽減税率の導税引き上げの再延期を打ち出すためのアリバイ

入を含む平成 28 年度与党税制改正大綱を決定づくりとの指摘が当初から出ていた。

した。政府は、与党大綱に基づいて、2016 年の民進党は、アベノミクスの行き詰まりや、議員

190 回通常国会に「所得税法等の一部を改正す

定数削減などの国民との約束が守られていないる法律案」（所得税法等改正案）を提出した。

こと等を踏まえ、5 月 25 日、消費税引き上げの 2

一方、2016 年 2 月 24 日、民主党・維新の党統年延期などを内容とする「消費税率の引上げの一会派は、給付付き税額控除の導入を定める「消期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控する法律案」（消費税引き上げ延期法案）を 190

除の導入等に関する法律案」（給付付き税額控除

回通常国会に提出した（詳細 p.31）。

法案）、格差拡大及び経済低迷に対応するため、

5 月 27 日、安倍首相は、伊勢志摩サミット終個人所得・資産課税改革等を定める「格差是正了後の記者会見で、新興国経済のリスク等を理及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等

由に消費税引き上げの再延期を表明したが、実に関する法律案」（格差是正等税制措置法案）を際の理由がアベノミクスの行き詰まりであるこ2016.2.19 財政健全化推進法案を衆議院に提出

参議院本会議で所得税法等改正案について質問

1 月 29 日に突如マイナス金利政策を導入したが、円高・株安傾向は止まらず、逆に限界を印象

その他政府提出法案への対応付けることとなった。

第2章とは明白であった。

2016.3.9

復興債の発行期間を延長するとともに、5 年間特例公債発行を可能とする等の「東日本大震

財政健全化への取り組み

災からの復興のための施策を実施するために必安倍政権は、歳出抑制には消極的な一方、成長要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運による増収を過大評価した経済財政運営を続け営に必要な財源の確保を図るための公債の発行てきた。そこで、民主党・維新の党統一会派は、の特例に関する法律の一部を改正する法律案」

持続可能な経済財政構造へと転換するため、が政府より 190 回通常国会に提出された。

2020 年度ＰＢ黒字化等財政健全化目標の法定

財政健全化に後ろ向きである安倍政権下で、化、財政運営戦略 (10 年）、中期フレーム（3 年）に特例公債を 5 年間も国会の直接的な関与もなく基づく予算編成の義務付け等を内容とする「国発行可能とするのは問題である。民主党・維新及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保をの党統一会派は、特例公債は平成 28 年度に限る図るための財政の健全化の推進に関する法律という修正案を提出したが、与党等の反対によ案」（財政健全化推進法案）を 190 回通常国会にり否決され、3 月 31 日に政府原案通り成立した。

提出したが、継続審議となった。

190 回通常国会には、「株式会社国際協力銀行
法の一部を改正する法律案」、「情報通信技術の租特透明化法案等の議員立法を提出

進展等の環境変化に対応するための銀行法等の民進党は、その他の財務・金融関係の課題に

一部を改正する法律案」も政府より提出された。

ついても、積極的に議員立法を提出した。

前者には日本企業の海外展開、後者には金融グ

租税特別措置の高額適用についてより透明化

ループをめぐる環境変化等の観点から、民進党する等の「租税特別措置の適用状況の透明化等は賛成し、両案ともに 5 月 11 日に成立した。

に関する法律の一部を改正する法律案」、企業会
計の慣行を参考にした国の財務書類の作成等をマイナス金利の導入法定化する等の「国の財務書類等の作成及び財
務情報の開示等に関する法律案」、資本金等の額で 2％の物価上昇目標を実現するとして、いわが 100 億円を超える法人の名称、所得金額、法人

ゆる異次元の金融緩和を行ってきた。しかし、2

税額等を公示する「法人税法の一部を改正する

年が過ぎても物価目標には到達せず、日銀の国法律案」、企業の相談役、顧問等に関する情報開

債保有残高が急激に増える一方で、2016 年年初示を定める「金融商品取引法の一部を改正するから円高・株安傾向が続く中、日銀の限界がさ法律案」を 190 回通常国会に提出したが、いずれさやかれるようになった。そこで日銀は 2016 年

も廃案となった。

8

財務・金融

日本銀行は、安倍政権誕生後、2 年程度の期間

17第 2 章 『次の内閣』の活動

9 文部科学
文部科学部門では、チルドレンファーストでの完全無償化や高等教育における授業料減免、無人への投資をさらに推進し、就学前教育から高利子奨学金の拡充を訴えてきた。
さらに、給付型

等教育まで、保護者の経済状況によらず教育を

奨学金を早急に創設すべきとして、2016 年 3 月

受ける環境を整えるため、活発な議論を進めた。

には平成 28 年度予算の組み替え動議を提出した

また、4 年後の東京オリンピック・パラリンピッ

が、否決された。
その後も、部門会議で給付型奨学クを成功に導くため具体的な提案を行った。

金の創設に向けた具体的検討を進めた。

若者の政治参加促進

先端科学技術に関する研究者ヒアリング

18 歳選挙権の実現を直前に控え、若者の政治参加や主権者教育推進に関心が集まった。
文部科学省は、2016 年 1 月に生徒指導関係者
向けＱ＆Ａ（「高等学校等における政治的教養の190 回通常国会では、「人工知能技術」、「再生医療」、「革新材料」について、現状や実用化に向けた取り組み、未来の構想などを世界の先端的研究を行う研究者よりヒアリングした。

教育と高等学校等の生徒による政治的活動等に

科学技術の発展は、我が国の持続的発展や地ついて」（初等中等教育局長通知））を作成し、関係

球規模の諸問題の解決に必要不可欠である。支者に配布した。
しかし、高校生が休日や放課後に援の拡充、基金化などの制度構築、運用改善を行政治活動に参加する際に、事前の学校への届け出

い、政策・立案をさらに進めていく。

制も認める内容等も含まれており、政治参加の推進ではなく抑制とも取れるものであった。

オリンピック・パラリンピック準備推進法案

民進党は、主権者教育とは現実に起きている

新国立競技場建設をめぐっては、政府の説明

課題について自ら考え、行動することができる

が二転三転し、その対応は都民・国民にとってようにするための教育であり、国や文部科学省

到底納得できるものではなかった。また、その後が必要以上の干渉や抑制をすべきではないと考もエンブレム決定における問題、さらには聖火え、委員会や部門会議で鋭く追及した。

台設置問題が発生したが、説明の内容とともに、責任の所在が明確ではなく、誰も全貌をつかめ

給付型奨学金の創設に向けて
現在国の制度としての奨学金は貸与型のみでそこで民主党・維新の党統一会派は、情報公ある。大学や大学院を出ると同時に借金を背負

開と透明性確保を進めるため、「東京オリンピッ

い、返還に苦しむ人も少なくない。190 回通常国ク競技大会・東京パラリンピック競技大会特別会では、学生や返還当事者からの声が大きくな

措置法の一部を改正する法律案」（オリンピッ

り、給付型奨学金創設を求める機運が高まった。

ク・パラリンピック準備推進法案）を 3 月 22 日

民主党・維新の党統一会派は、かねてより経済的な理由で進学を諦めることのないよう、高校
18ていない状況が明らかになるばかりであった。

に衆議院に提出した。
与党と協議の結果、大会費用の見積もりの項

2016.3.22 オリンピック・パラリンピック準備推進法案を衆議院に提出

2016.3.31,4.22 閣法「JSC 法・toto 法改正案」
について
衆参本会議で質問た。その結果、附帯決議を付すことを条件に賛成

る点は合意を得た。民進党は提出案を取り下げ、し、同法案が成立した。

衆議院文部科学委員長提案により全会一致で成立した。

フリースクールへの支援と夜間中学の拡充

第2章

目等が削除されたものの、国会報告を義務付け

190 回通常国会において、民進党は、自民、公ＪＳＣ・toto 法改正案への対応
政府は、新国立競技場建設の財源を確保するために、スポーツ振興くじ「toto」の売上金額に

明、おおさか維新と 4 党共同で、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」を衆議院に提出した。

ついて、競技場に充てる割合を引き上げ、東京都

同法案は、教育基本法や児童の権利条約等のの負担を定める「独立行政法人日本スポーツ振趣旨に基づき、すべての子どもの教育機会を確

興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に保するため、環境整備や必要な支援を行うもの

関する法律の一部を改正する法律案」を 190 回である。不登校の子どもへの支援や学校環境の通常国会に提出した。

整備、フリースクールへの支援、夜間中学等での「toto」の売上げ向上策や競技場運営の考え方

就学機会の提供等を定めている。

など懸念される事項もあったことから、本会議

法案策定にあたっては、不登校の子どもへのでの質問や委員会審議を慎重に進めた。民進党

支援を法律で定めることでかえって子どもに不は、①先に提出したオリンピック・パラリンピッ

利益を及ぼすのではないかなどの懸念があっク準備推進法案について与野党で協議を行い成た。民進党では、子どもの意思を尊重して、主体立の見込みが立った、②建設費負担の国と都の的な選択のもとに支援が行われるような配慮を

取り決めは必要であり、さらなる国立競技場のすべきであるとして慎重な議論を続け、懸念事

建設財源確保の必要性は明らかである、ことか項については、委員会質疑で明らかにするとと

ら附帯決議を付した上で賛成し、同法案は成立

もに附帯決議で確認し、法案成立後は、文部科学した。

大臣が作成する基本指針や検討状況を注視していくとしていた。しかし、国会会期との関係で審

国立大学法人法改正案への対応

議に至らず、衆議院で継続審議となった。

指定国立大学法人制度を創設し、国立大学法人
等の資産の有効活用を図るため、政府は「国立大通学路の安全対策強化に向けて
これまで民主党・維新の党が共同で複数回提民進党は、大学全体の在り方や、法令改正や基出してきた「児童の通学安全の確保に関する施準見直し等で対応する授業料設定の弾力化等の策の推進に関する法律案」は、与党と協議を行っ

進め方、地方大学と地方の活性化をどのようにたが折り合いがつかず、190 回通常国会では法案検討するのかなどの疑問点を質疑の中で確認しの提出には至らなかった。

9

文部科学

学法人法の一部を改正する法律案」を提出した。

19

第 2 章 『次の内閣』の活動

10 厚生労働厚生労働部門では、すべての人に居場所と出経済的支援としては不十分な内容であるため、番がある共生社会実現のための議員立法の立案

民主党・維新の党統一会派は対案として「児童に注力した。

扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案」を 2016 年 3 月 17 日に野党 5 党で衆議院

介護職員の処遇改善を主導に提出した。その内容は、①児童扶養手当等の支

政府は 190 回通常国会に、雇用保険料率の引給対象を現行の 18 歳から 20 歳未満に拡大する、

き下げ、育児・介護休業の見直し、マタニティハ②多子加算について、第 2 子以降を一律１万円

ラスメント対策など多岐に渡る内容を詰め込んにする、③支払回数を年 3 回から毎月支払とすだ「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を提る、ものであった。民進党は、両法案の審議で、①出した。安倍政権は「介護離職ゼロ」を標榜してひとり親家庭の子どもの大学等への進学率を向おきながら、この閣法では介護休業・休暇の小上させるために支給対象を拡大する必要があ

幅な見直しが定められたのみであった。

る、②第 2 子と第 3 子以降で差を設けるべきで介護離職を減らす根本的対策は、介護の人材ない、③家計の安定のためには毎月支払が必要

不足を解消し、介護サービスを充実させることである、こと等を強く主張した。しかし、議員立である。民主党・維新の党統一会派は人材不足

法は、与党によって否決された。

解消のため、介護職員等の月給を１万円引き上

閣法は、不十分な内容であるものの、多子加算

げる「介護・障害福祉従事者の人材確保に関すの拡充という方向性は否定できないため、民進る特別措置法案」（介護職員等の処遇改善法案）

党は賛成し、成立した。

を対案として野党 5 党で衆議院に提出した。
「介護離職ゼロ」に本気で取り組む意欲に欠ける

迅速な保育士の処遇改善を目指す

政府・与党は、議員立法を否決した。
閣法は不十分

2016 年 2 月の「保育園落ちた」というインターな内容であったが、仕事と介護・子育ての両立支

ネット投稿が契機となって、保育園に子どもを援制度を一定程度充実させる内容もあったため、預けられない保護者から、待機児童問題解消を民主党・維新の党統一会派は賛成し、成立した。

求める怒りの声が噴出した。待機児童問題の根本的解決策は、保育士不足解消である。民主党・

児童扶養手当の更なる拡充を提案
安倍政権は 190 回通常国会に「児童扶養手当

引き上げる「保育等従業者の人材確保等に関す法の一部を改正する法律案」を提出した。児童扶る特別措置法案」（保育士等処遇改善法案）を 3

養手当の多子加算を増額する内容だが、第 2 子

月 24 日、野党 5 党で衆議院に提出し、再三にわと第 3 子以降の額に差をつけ、第 3 子以降の増たって審議を求めた。しかし、与党が拒み、同法額分を 3 千円にとどめた。

案は継続審議となり、喫緊の課題である保育士

半数が貧困に苦しむひとり親家庭等に対する
20

維新の党統一会派は、保育士等の月給を 5 万円の処遇改善は先送りとなった（詳細 p.35）。

2016.2.18 統一会派の厚生労働合同部門会議を開催

長時間労働が仕事と家庭の両立や女性の社会働省からヒアリングを行うなど、年金の運用状
況を注視し続けてきた。

進出を阻み、仕事の効率性を下げている。民進党

190 回通常国会では、専門家から 2015 年度には 4 月 19 日、過労死ゼロ、ワークライフバラン

5 兆円の運用損が出たとの推計が出されたことスの実現、労働生産性向上のため、「労働基準法も踏まえ、安倍政権に対し早急に 2015 年度の運の一部を改正する法律案」（長時間労働規制法

用実績を公表するよう求めた。しかし、安倍政権

案）を野党 4 党で衆議院に提出したが、与党は同は参院選への悪影響を懸念し、公表日を参院選

法案を審議しなかった（詳細 p.37）。

後に先送りする方針を貫いた。政権維持のため

第2章

残業の上限を規制する法案を提出

2016.3.24 保育士等処遇改善法案を衆議院に提出に年金を使って株高を演出したり、運用損を隠「一億総活躍」は看板倒れと一蹴
安倍政権は、国会での議論から逃げるかのよ
うに、190 回通常国会閉会の翌日に「ニッポン一蔽したりすることは、国民に対する背信行為と言わざるを得ない。民進党は、安倍政権に対する批判を強めた。

億総活躍プラン」を閣議決定した。
同プランには、保育士や介護職員の処遇改善、政府に空き宿舎の国庫返納を促す

長時間労働の是正など、民進党の提案を真似た2015 年 10 月、日本年金機構が保有する不動産ような内容が並んでいた。しかし、長時間労働のについて、3 年も入居者がいない職員宿舎が 7

規制は「再検討」にとどまり、保育士給与の引き棟あるなど、約 15 億円相当の不動産が有効に活上げも 2％（月額約 6 千円）に過ぎなかった。そ用されておらず、放置されているという問題がもそも、与党は 190 回通常国会で、民主党・維新会計検査院から指摘された。この原因は、日本年の党統一会派の介護職員等の処遇改善法案には金機構法で不要財産等を国庫に返納する規定が反対して否決し、民主党・維新の党統一会派の整備されていない点にある。

保育士等処遇改善法案、民進党の長時間労働規

税金のムダ遣いとも言える状況を是正するた制法案については審議しなかった。政府・与党

め、民主党・維新の党統一会派は 190 回通常国会

がこれらの提案をことごとく否定しておきなが冒頭に、国庫納付の根拠規定を盛り込んだ「日本ら、参院選前になってより後退した内容の提案

年金機構法の一部を改正する法律案」（空き宿舎を出してきたことに対して、民進党は看板倒れ、国庫返納法案）を取りまとめた。
これを受けて政選挙対策のパフォーマンスと批判した。

府は、190 回通常国会に提出した「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等年金をリスクにさらす政府を追及の一部を改正する法律案」に国庫返納の規定を盛り込まざるを得なくなった。
しかし、閣法は継続させた結果、株価下落によって、多額の運用損が審議となり、
国庫返納は先送りとなっている。

出る恐れが高まった。そのため、民進党は厚生労

10

厚生労働

安倍政権が年金積立金の株式運用比率を倍増

21

第 2 章 『次の内閣』の活動

11 農林水産農林水産部門会議は、ＴＰＰ大筋合意に伴う

年 12 月 15 日には、全国幹事会議を開催し、本部

農林水産業への影響に関する調査を中心としつでのヒアリング状況や各地での調査状況を共有

つ、木材違法伐採、企業の農地所有解禁、酪農改する取り組みを行った。

革など、続出する農政の課題にも対応し、現場のさらに、同対策本部・調査会は合同で、北海道声を積極的に踏まえながら、精力的な活動を（2015 年 11 月 29 日〜 30 日）、新潟（2015 年 12行った。

月 1 日）、宮崎（2015 年 12 月 4 日〜 5 日）、高知・徳島（2016 年 3 月 13 日〜 14 日）で現地調査を実

ＴＰＰ大筋合意への対応
2015 年 10 月 5 日、アトランタにおける閣僚級
会合においてＴＰＰ協定交渉が大筋合意した。

施し、農業や畜産業の現場の声を直接ヒアリン
グした。また、青森・島根などには講師を派遣し、研修会を開催した。

協定内容や各地域での課題を調査するため、民TPP 協定および関連法案の審議にあたって

主党および維新の党はいずれも経済連携調査会

民進党は、2016 年 4 月 22 日、畜産農家の経営体を、民進党結党後も同調査会を組織した。調査会

質強化に関する議員立法を提出するなど、精力

では、農林水産業のみならず、ＴＰＰ協定の発効的な対応を行った（詳細 p.33）。

に伴い影響が及ぶ様々な分野に関して、政府や

第 24 回参議院選挙における重点政策におい有識者から延べ 19 回のヒアリングを行った。

ては、党内におけるこれまでの議論や国会での2016 年 1 月 19 日には、民主党および維新の党
経済連携調査会連名で、それまでの議論を整理

議論を踏まえ、「今回のＴＰＰ合意に反対」との考え方を取りまとめた。

した「ＴＰＰ協定大筋合意に対する考え方（中間報告）」を取りまとめた。中間報告では、経済連携の推進は必要としつつ、農業分野では国会決議

海外において伐採された木材の取引規制が不が守られたとは評価できないこと、自動車分野十分であるため、多くの違法伐採木材が我が国でも十分な結果が得られていないことなどを理に流入しているとの指摘を受け、2015 年 6 月、

由として、「守るべきものが守られておらず、攻民主党は森林・林業政策ワーキングチームを設めるべきものが攻められておらず、現時点にお置した。様々な立場の関係者からのヒアリング

いて、国益が守られたとは評価できない。」とのを経て、同年 9 月 14 日、事業者に対し、木材の合考え方を示した。

法性証明の取得を義務付けることなどを主軸と各地とも連携して党を挙げたＴＰＰ発効の影

22

木材違法伐採への取り組み

する中間報告を取りまとめた。

響に関する調査を行っていくために、民主党は同ワーキングチーム役員を中心に、立法化作

ＴＰＰ対策本部を設置した。同対策本部・調査業を進め、2016 年 2 月 23 日、議員立法「木材の会は、全国の県連担当者や総支部長を幹事に任

適正な流通の確保に関する法律案」を立案した。

命し、各地でのきめ細かな調査を実施した。2015

同法案では、毎年度、取り扱う木材が合法に伐採2016.3.14 経済連携調査会高知・徳島視察

2016.4.22 畜産関連法案を衆議院に提出グを行ったが、会議では出席した議員から、検討

め、木材事業者に、計画の策定・届出を求めるとされている規制改革が酪農を主産業とする地域

ともに、適正流通確保のために勧告・命令・刑に混乱を来すことが相次いで指摘された。

事罰等を定めた。

第2章

されたものであることを念入りに確認するた

そのため、4 月 19 日に開催された部門会議に

その後、規制強化を主張する民進党は、合法伐

おいて「規制改革会議『生乳流通等の見直しに関採木材の流通促進を強調する自民党と修正協議する意見』に対する民進党農林水産部門会議決を行った。協議の結果、法律の対象とする範囲の議」を決定し、即日公表した。決議では、酪農を主

拡大や木材関連事業者が行うべき措置の追加産業とする地域が混乱するのみならず、バター

等、自民党案を修正することで合意し、「合法伐

不足などの課題には何ら答えられるものではな

採木材等の流通及び利用の促進に関する法律

いと厳しく政府の姿勢を断じた。

案」が、2016 年 5 月 13 日に全会一致で成立した。

企業の農地所有解禁への対応

政府提出法案・議員立法への対応
政府提出の「漁業経営に関する補償制度の改2016 年 3 月、特区において企業などの法人が善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償

直接農地を取得することのできる規制緩和策を

法の一部を改正する等の法律案」、「森林法等の含む、閣法「国家戦略特別区域法の一部を改正す

一部を改正する法律案」には、所要の附帯決議なる法律案」が国会に提出された。部門会議では、どを付した上で民進党は賛成し、成立させた。

「なぜリースだと資金調達ができない部分が、所また、与党議員立法「真珠の振興に関する法律有だとできるのか」など異論が相次いだ。内閣府案」については、宝飾品を所管する経済産業部門

から十分な回答はなく、立法事実も不明確な中、会議と共に議論を行い、真珠養殖発祥の地であ

衆参両院で、法案を所管する内閣委員会と農林る伊勢志摩でのサミット開催などを控え、その水産委員会との連合審査が開かれ、活発な議論

重要性に鑑み民進党は賛成し、成立させた。

が行われた。民進党は反対したが、2016 年 4 月
28 日に与党等の賛成により、同法案は成立した。

酪農改革への対応
政府の規制改革会議では、2015 年末から、相次ぐバター不足の問題解消に向け、酪農改革の検討を開始した。翌 2016 年 3 月には、指定生乳生
産者団体制度の廃止などを柱とする意見が取り
民進党では、部門会議で関係省庁からヒアリン

11

農林水産

まとめられた。

23

第 2 章 『次の内閣』の活動

12 経済産業

経済産業部門は、2016 年参議院通常選挙に向的のないプルトニウムは持たない原則の堅持、けた公約検討をはじめ、中小企業対策、エネル

青森県や六ヶ所村など立地自治体等関係者とのギー政策などの幅広い分野の重要課題に積極的

信頼関係の維持などの附帯決議が付され、同法に取り組み、国会審議や部門会議での議論を通案は成立した。

じて党の意見を反映させた。

その上で、民進党は「2030 年代に原発稼働ゼロを実現」という方針を堅持することを前提

再処理等拠出金法改正案を修正に、核燃料サイクル政策、バックエンドに対す政府は 190 回通常国会に「原子力発電における考え方をまとめるため、党内に「核燃料サイる使用済燃料の再処理等のための積立金の積立

クル政策調査会」を設置した。同調査会では、て及び管理に関する法律の一部を改正する法律

有識者からのヒアリングを行った。

案」（再処理等拠出金法改正案）を提出した。
同法案は、2016 年 4 月 1 日から電力自由化がス

24

ＦＩＴ法の改善タートしたことを受け、使用済み燃料の再処理

190 回通常国会に「電気事業者による再生可にかかる費用負担の在り方などを見直すもので

能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等あった。具体的には、電力会社が必要な資金をの一部を改正する法律案」（ＦＩＴ法改正案）

外部に積み立てる現行の仕組みを改め、再処理が政府より提出された。

等を行う認可法人制度を創設するとともに、電いわゆるＦＩＴ法は、再生可能エネルギーの力会社が必要な資金を認可法人に拠出金として普及拡大を目指し、民主党政権時の 2012 年に納付する制度を導入する内容であった。

成立したものである。法施行により固定価格買経済産業部門会議では、エネルギー環境調査取制度が開始されて以降、再生可能エネルギー

会など他部門とも連携し、核燃料サイクル政策

導入量は概ね倍増している。一方で、①ＦＩＴの在り方から、法案内容の詳細部分に至るまで、認定量の約 9 割を事業用の太陽光が占めてお8 回に渡り議論を重ねた。その結果、同法案をり、電源間でのバランスが必要、②買い取り費

修正、附帯決議を付した上で賛成することを決用が 1.8 兆円に到達しており、国民負担抑制の定した。政府・与党は、民進党からの提案を受け、ためのコスト効率化が必要、③電力システム改法律の見直し検討開始時期を 5 年から 3 年へ前革を通じた効率的な電力の取引・流通が必要、倒しする法案修正に応じたことに加え、見直しといった課題が明らかになってきた。

にあたっては政府答弁や審議の内容を踏まえてそこで、今回の法改正で、未稼働案件の発生行うことを経済産業大臣の国会答弁などを通じを踏まえた新認定制度の創設、電気の使用者のて約束した。さらに、核燃料サイクル政策につ負担を軽減する観点からの買取価格の見直し

いての柔軟性確保、使用済み燃料の直接処分や（入札制度の導入）などを行うこととなった。

暫定保管を可能とするための技術開発、利用目

経済産業部門会議では、環境部門、エネルギー

2016.2.25 中小企業社会保険料負担軽減法案を衆議院に提出

2016.4.27 部門会議で党の経済産業政策を協議

律の一部を改正する法律案」（中小企業等経営

アリングを行い、対応の検討を進めた。その結強化法）は、国が「事業分野別指針」を策定し、果、①入札の実施については、まずは対象を大その指針に基づき「経営力向上計画」を策定し規模太陽光発電に限定、②再生可能エネルギーた中小企業者等に、固定資産税の軽減（3 年間

発電事業者に対する不当な接続拒否が発生しな半額）などの支援が受けられるようにするもの

いように基準を明確化、③電力多消費産業へのである。同法案は、中小企業等の経営の強化を

賦課金減免制度の確実な維持、などの附帯決議

図り、生産性を向上させるために必要な措置でを付して、民進党は賛成し、法案は成立した。

あり、制度活用における政府の取り組みを促す

第2章

環境調査会と合同で、ＮＰＯや関係団体からヒ附帯決議を付して民進党も賛成し、成立した。

電力・ガスシステム改革の検証
経済産業部門の下に設置された「電力・ガス

平成 28 年度税制改正に対応

システム改革フォローアップワーキングチー

経済産業部門では、平成 28 年度の税制改正

ム」が中心となり、電力・ガスシステム改革のに向け、全 26 の関係団体との意見交換を行い、状況及び政府の取り組みについて、電力取引監

車体課税の見直し、外形標準課税の適用拡大に視等委員会及び資源エネルギー庁などから断続

反対、事業承継税制の抜本的拡充、研究開発促的にヒアリングを行った。特に、2016 年 4 月 1進税制等の充実、資源開発促進税制の充実など

日より電力の小売自由化が始まったため、国民を政府に強く働きかけるよう要望を取りまとめへの周知方法、託送料金の在り方、トラブルのた。こうした要望内容は、民進党の政策として、発生状況などを中心に、改革にあたっての課題

2016 年参議院通常選挙の公約や政策集に盛り込の検証を行った。

まれた。
特に車体課税については、自動車ユーザーの中小企業支援に邁進

負担軽減が急務であることから、簡素化・負担

中小企業の多くが、正社員を雇用できない理軽減・グリーン化の観点から抜本的に見直し、由として、社会保険料の事業主負担が重いこと①環境性能課税の導入には反対する、②自動車を挙げている。民進党は、日本の雇用・経済を

重量税の廃止を前提に、少なくとも本則税率に支えている中小企業が人材を確保し、正社員を上乗せされた当分の間税率の廃止等の負担軽減

増やせる環境整備を進めるため、「中小企業正規措置を講ずる、③直ちに自動車取得税を廃止す

労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案」

る、④グリーン化特例が期限を迎えるため、ユー（中小企業社会保険料負担軽減法案）を 2016 年

ザー負担を増加させないための措置を講ずる、

2 月 25 日に衆議院に提出した（詳細 p.38）。

⑤四輪車・二輪車の増税撤回を含め、負担軽減「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法措置を講ずる、ことを政府に強く働きかけた。

12

経済産業

一方、190 回通常国会に政府より提出された

25

第 2 章 『次の内閣』の活動

13 国土交通・沖縄北方内閣提出法案等への対応

事業者の費用負担に配慮しつつ、国の一般財源

190 回通常国会の衆参国土交通委員会には、による負担を含めて検討し、必要な措置を講ず

閣法「踏切道改良促進法等の一部を改正する法る、などを主な内容とする。同法案は審議未了廃律案」、「流通業務の総合化及び効率化の促進に案となった。

関する法律の一部を改正する法律案」、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」、「港その他の議員立法への対応

湾法の一部を改正する法律案」、「宅地建物取引

与党側から、「無電柱化推進法案」、「自転車活業法の一部を改正する法律案」、「海上交通安全用推進法案」、「道路運送法及び貨物自動車運送法等の一部を改正する法律案」の 6 法案と、国会事業法の一部を改正する法律案」などが 190 回承認案件「特定船舶の入港の禁止に関する特別通常国会会期末に唐突に提起された。しかし、時措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶間の制約から、国会会期中の法案登録・法案審の入港禁止の実施につき承認を求めるの件」（2

査等には至らなかった。次期国会以降、必要な法件）が付託された。国土交通部門で協議した結案については、関係者、有識者等の意見も十分に

果、民進党として全ての法案等に賛成した。

踏まえ、引き続き丁寧に議論していくことを改めて確認した。

航空保安法案を提出
伊勢志摩サミットや、東京五輪（2020 年）に向
けて、国際的なテロの発生や日本に来訪する外3 月 26 日の北海道新幹線開業を前に、民主党・

国人観光客等の増加を踏まえ、テロ・ハイジャッ

維新の党統一会派は、「整備新幹線に関する考え

ク対策の重要性が高まっている。民進党は、「航方」を取りまとめた。主な内容は、①北陸新幹線

空保安体制を強化するための航空機強取等防止の 2020( 平成 32) 年度「福井」先行開業は認めな措置に係る体制の強化のための施策の推進に関い こ と、②九 州 新 幹 線 及 び 北 陸 新 幹 線 へ の フする法律案」（航空保安法案）を取りまとめ、2016

リーゲージ実用化促進に伴う整備の在り方、③

年 5 月 27 日に参議院に提出した。

北海道新幹線の青函トンネル共用区間及び札幌

同法案は、①国、地方公共団体、空港管理者、航延伸の在り方、④北陸新幹線・敦賀以西ルート

空運送事業者、その他関係者の役割分担を明確の検討、⑤四国地方の在来線高速化と新幹線導化し、国の役割を強化する、②テロ・ハイジャッ

入に向けた調査の検討、⑥並行在来線の経営支

ク対策の業務に従事する者の資格や教育訓練の援の必要性及び現行スキームの維持・拡充、⑦在り方を検討し、必要な措置を講ずる、③テロ・整備新幹線区間の最高速度（毎時 260km）の引

ハイジャック対策として、旅客や荷主の協力のき上げの検討、などであった。

あり方を検討し、必要な措置を講ずる、④これらの措置が持続的に実施されるように、航空運送
26

整備新幹線に関する考え方2016.1.24 軽井沢のバス転落事故現場を視察

4 月 20 日から幕張メッセで開催された、「第 2回国際ドローン展」を視察し、各企業の先進的な以上に強化する、ことなどの再発防止策を取りまとめ、国土交通大臣に対して申し入れを行った。

第2章

第 2 回国際ドローン展を視察

2015.10.31 国立戦没者墓苑で手を合わせる沖縄研究会役員ら取り組みについての意見交換を行った。
ドローン（小型無人機）については、首相官邸

その他の国土交通関連事故への対応

屋上へのドローン落下事件（2015 年 4 月）、ロン

190 回通常国会会期中には、上述の軽井沢バス

ドン西部にあるヒースロー空港で、旅客機とド転落事故のほか、新千歳空港ＪＡＬ機エンジン

ローンが衝突した事故（2016 年 4 月 17 日）をは発煙事故（2 月 23 日）、八本松トンネル事故（3 月

じめ、これまでも国内外で数多くの事件が発生

17 日午前）、千葉県グライダー墜落事故（3 月 17

してきた。こうした事態を受け、既に成立してい日午後）、八尾空港小型機墜落炎上事故（3 月 26

る「改正航空法」（2015 年 12 月に施行）等に関す

日）、新名神橋桁落下事故（4 月 22 日）、羽田空港

る議論をさらに深めた。

Ｃ滑走路地盤改良工事施工データ改ざん（5 月 6日）、羽田空港内に犬が侵入し航空機運航に影響

軽井沢バス転落事故（5 月 11 日）、東武東上線脱線事故（5 月 18 日）、

1 月 15 日、長野県北佐久郡軽井沢町の国道 18

羽田空港大韓機エンジン出火事故（5 月 27 日）な号線で、貸切バスが国道から転落し、乗員乗客

ど、重大な事故等が相次いで発生した。国土交通

41 名が負傷、内 15 名が死亡する大惨事が発生し部門ではその都度、国土交通省をはじめ、関係者た。

等との意見交換を行い、再発防止策等を議論し民主党と維新の党は直ちに「軽井沢バス転落てきた。

事故対策プロジェクトチーム」を設置し、現地を視察した。さらに、①貸切バス事業に新規参入す沖縄研究会の再設置
2015 年 6 月 23 日に民主党に設置された「沖縄化する、②既に事業に参入している事業者等に研究会」は、2015 年末までに、「沖縄戦全記録」、

ついては、監査の実効性を向上させ、安全確保に「沖縄の歴史」、「日本の安全保障と沖縄」、「沖縄

関するチェック機能を強化する、③運転者の運の近現代史」、「沖縄の経済と財政」といったテー

転技術、労務管理等のチェック機能を強化し、安マを中心に、有識者等との議論を重ねてきた。伊

全確保を図る、④運賃制度の遵守をはじめ、旅行

江島、国立沖縄戦没者墓苑、沖縄県公文書館、首業者を含めて、安全確保のための対策を強化す

里城、ＯＩＳＴ( 沖縄科学技術大学院大学 ) をはる、⑤衝突被害軽減ブレーキ、ドライブレコー

じめ、歴史、文化、社会構造、経済、産業、地域振興

ダー等の設置を義務付けし、ハード面での安全等に関する現地視察も行った。

対策を強化する、⑥事業者の法令遵守を指導するとともに、違反業者に対する罰則をこれまで

同研究会は、民進党の結党、委員会構成等の変更に伴い、『次の内閣』の下に再設置された。

13

国土交通・沖縄北方る際には、安全確保に関するチェック機能を強27

第 2 章 『次の内閣』の活動

14 環境・エネルギー
環境・エネルギー分野では、地球温暖化対策、常国会に提出した「地球温暖化対策の推進に関エネルギーミックス、再生可能エネルギー導入する法律の一部を改正する法律案」は、地球温暖拡大等の課題に積極的に取り組み、政策の取り化対策の推進に関する普及啓発の強化、二国間まとめ、議員立法の提出等を行った。

クレジットの推進、地方自治体が共同で計画を策定できるようにすることのみを内容とするも石炭火力発電所新設と地球温暖化対策

ので、削減目標達成の実効性が担保されていな

政府のエネルギーミックスでは、2030 年に石かった。加えて、もう一方の重要な温暖化対策で炭火力の電源構成比は 26％とされている。石炭ある地球温暖化の悪影響に備える「適応策」につ

火力発電はＣＯ2 排出量も多く、一旦建設されれいて全く触れられていないなど極めて不十分なば長期にわたりＣＯ2 排出が固定化されること内容であった。

になる。ところが、ＮＧＯの調査では、国内での環境部門会議では、関係者からヒアリング等

石炭火力発電所の新設計画が 2000 万 kw 以上を行い、①2050 年長期目標の明記、②2030 年中もあり、すべてが建設されれば 2030 年の温室効期目標と長期目標の整合性の確保、③政策形成

果ガス削減中期目標も 2050 年の長期目標も達への市民参加の確保、④「適応策」に関する法律成できなくなる。環境部門では、無秩序な石炭火の制定、を主な内容とする修正案を、民進党とし力発電所の建設が行われないよう十分な歯止めて 190 回通常国会に提出した。

が必要であるとの認識から、政府に対応を求め

修正案は否決されたため、民進党は政府案にた。2016 年 2 月に経済産業省、環境省から示されは反対した。しかし同時に、①長期的展望に立った枠組みにおいても、どのように石炭火力発電

た温暖化対策の推進、②2050 年に向けた長期戦

所の比率を抑えるかについては、不明な点が多略の策定、③適応計画の法定計画化、④再生可能

く、今後も十分な監視を行いつつ、必要な規制をエネルギーの最大限導入と省エネルギーの最大検討していくこととなった。

限推進、等を内容とする附帯決議を提案して受け入れられた。

地球温暖化対策推進法改正案に修正求める2015 年 12 月のＣＯＰ21 において、主要排出28

エネルギーミックス・温暖化対策

国を含むすべての国が、削減目標を 5 年ごとにエネルギー環境調査会では、地球温暖化対策

提出・更新することや、世界共通の長期目標をの長期目標と整合的な排出抑制が必要であり、2℃目標とすること等を内容とするパリ協定が温暖化対策が最良の防災・減災対策であるとの採択された。政府の 2030 年温室効果ガス 26%

観点から、エネルギーミックスと温室効果ガス削減目標は、2050 年の長期 80％削減目標と整合

削減目標について検討を進めた。そして、徹底ししておらず、先進国としての責任を果たしていた省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限ないものとなっている。しかも、政府が 190 回通の導入を大前提とするエネルギーミックス・温2016.4.28 分散型エネルギー社会推進４法案を衆議院に提出

実施等に関する法律案」について、内容を充実さ

省エネルギーでは、老朽化施設の更新や建物せるとともに、ドイツで地域での分散型エネル

断熱義務化等により 2010 年比−１億 kl の省エ

ギーを供給し地域に利益を還元する主体となっネを行うとした。再生可能エネルギーについてているエネルギー協同組合を日本でも設立可能

は、電源の 30％の導入が可能であるとした。火とする「エネルギー協同組合法案」（詳細 p.38）

力発電については、温暖化制約もあり、高効率天についても検討を進め、民進党は 2016 年 4 月

然ガス発電を当面の基幹電源とし、原子力発電

28 日に 4 法案を提出した。

については従来通り 2030 年代原発稼働ゼロを4 法案は民進党の目標である 2030 年に再生目指すとした。これらの施策により、温室効果ガ

可能エネルギー 30％、温室効果ガス 30％削減を

ス削減は、1990 年比−30％を目標とした。

実現するための具体的な提案となっているが、第2章

室効果ガス削減目標を取りまとめた。

2016.2.21 山形で地中熱を利用した空調システムを視察

全く審議されないまま継続審議となった。

分散型エネルギー社会推進 4 法案
地域の資源を活かした分散型エネルギーによ

原発再稼働への対応

るエネルギーの地産地消は、災害時のエネル

福島第 1 原発事故の後、国内の原発が稼働しギーセキュリティーの向上、熱の有効利用も含ない状況が続いていた。しかし、想定通りの避難めたエネルギーの徹底的な利活用が可能なためが可能なのか、避難先の受け入れ体制は十分なエネルギーロスが少なく、富の流出を防ぎ地域のか等の疑問も多く、住民の不安が解消されて活性化・雇用創出効果見込めることなど、多くいるとは言い難いまま、政府は原発の再稼働にの長所を有している。このような小規模分散型

踏み切った。民進党は、国が避難計画に責任を持

エネルギーの普及・拡大を後押しし、エネルギー

たない限り、原発を再稼働すべきでないとの立の地方分権を実現することが求められている。

場から、「原子力災害対策特別措置法の一部を改2015 年の 189 回通常国会に提出し審議されな正する法律案」を提出したが、全く審議がなされ

いまま廃案となった、分散型エネルギー利用をないまま継続審議となった。
さらに、2016 年 6 月には、運転開始 40 年超のギー利用の促進に関する法律案」、廃熱情報の公

高浜原発 1、2 号機の運転延長が原子力規制委員開等を行い熱利用を進める「熱についてエネル会で認められることとなった。原子力規制委員

ギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱会が耐震性確認の実証試験を補強工事が完了しの利用を促進する等のためのエネルギーの使用た後に実施するなど手続的な問題も大きく、60の合理化等に関する法律等の一部を改正する法

年運転の必要性に関する説明が政府から全くな

律案」、国の施設の省エネ・再エネ設備の導入をされていないことから、民進党は、運転延長は認義務化する「国等によるその設置する施設の省められるものではないとのコメントを発表しエネルギー・再生可能エネルギー源利用改修のた。

14

環境・エネルギー

進める交付金制度を創設する「分散型エネル

29

第 2 章 『次の内閣』の活動

15

復興

2016.5.14
復興加速４法案を衆議院に提出
2016.4.11
被災３県で復興加速４法案に関する意見交換会を開催

2011 年 3 月 11 日に多くの命が失われ、未曾

し、被災 3 県や、東北地方自治体議員フォーラム

有の被害をもたらした東日本大震災が発生してとの意見交換などを経て、5 月に復興に係る政から、2016 年で 5 年を迎えた。被災した東北各策を取りまとめた。

地が国や全国各地の皆様からの支援と協力のも「集中復興期間」（5 年間）に続く 2016 年度以と復旧・復興に懸命の努力を続けている中、民降の 5 年間も、地域の声を十分に踏まえ、全額国

主党・維新の党の統一会派、そして民進党は被庫による負担を原則とすることなどを盛り込ん

災者に寄り添って、被災地再生をやりとげるただ。

め、全力を傾注してきた。

民主党政権下では、復興交付金、特別交付税さらにはグループ補助金、企業立地補助金、二重大震災 5 年以降も全力で復興に取り組む

ローン対策など前例のない財政支援等が行われ2016 年 3 月 11 日、東日本大震災から 5 年をてきたが、安倍内閣が全額国庫負担の原則を取迎えた。民主党は「東日本大震災から 5 年を迎え

りやめ、地方に負担を求める方策に転換したこるにあたって」、維新の党は「東日本大震災からとを踏まえたものである。

5 年を迎えての党声明」を、それぞれの党首名で発表し、復興に全力を尽くしていく姿勢を打ち出した。

復興加速 4 法案を提出
2016 年 3 月 11 日から復興創生期間に入った

民主党・維新の党の統一会派の復興合同部門

が、復興は道半ばである。民進党は、二つの本部会議においては、新党結党後も引き続き、東日本と復興部門会議が合同で、復興を加速させるた大震災からの復興に全力で取り組むことを確認

めの復興加速 4 法案の検討に入った。被災 3 県した。また、『次の内閣』復興部門会議だけでなで意見交換会を行い、法案の取りまとめを行っ

く、党の運動体として、東日本大震災復旧・復興た（詳細 p.39）。

推進本部、東京電力福島第１原子力発電所事故対策・福島復興推進本部が設置された。
東日本大震災からの復興、福島再生に向けて

民進党、共産党、生活の党、社民党は、野党 4 党
共同で、「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出した。

は、二つの本部・復興部門会議の三位一体で、最また、民進党単独で「災害弔慰金の支給等に関大級の取り組みをしていく体制が構築された。

する法律の一部を改正する法律案」、「東日本大
震災復興特別区域法の一部を改正する法律案」、

参議院選挙公約・政策集の取りまとめ「東日本大震災からの復興の推進のための相続

第 24 回参議院通常選挙に向けて、復興に係るに係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化

選挙公約・政策集の取りまとめに精力的に取り組んだ。
二つの本部、復興部門会議でたたき台を作成
30に関する法律案」を衆議院に提出した。
復興 4 法案は衆議院で審議されることなく、継続審議となった。

第3章

アベノミクスの行き詰まり等を踏まえ対応

消費税引き上げ延期法案

消費税引き上げ延期法案を提出
超少子高齢化が進行し、膨大な財政赤字を抱性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案」は撤回した。

えた中、将来世代に負担を先送りしないためには、本来、2017 年 4 月に消費税を引き上げるべきであった。

国会での議論なしに再延期を表明
民進党は、予算委員会や党首討論等において、安倍首相に消費税引き上げを再延期する考えは

質賃金は低下、消費は低迷し、格差が拡大するな

ないか、再三問いただした。安倍首相は、「リーマ

ど国民生活は厳しさを増している。また、国民とン・ショックあるいは大震災級の影響のある出の約束であった身を切る改革も先送りされ、問来事が起こらない限り」予定通り引き上げると題の多い軽減税率導入が強硬に推し進められるの答弁を繰り返した。

うな状況にないことは明らかであった。

しかし、5 月 27 日、安倍首相は、伊勢志摩サミット終了後の記者会見で、消費税引き上げの

そこで、2016 年 5 月、民進党は、消費税の 10％

再延期を表明した。その理由については、新興国への引き上げを 2019 年 4 月に再延期する等を経済のリスク等を踏まえた「新しい判断」という内容とする「消費税率の引上げの期日の延期及だけで済ませた。

び給付付き税額控除の導入等に関する法律案」

多くの有識者から、新興国経済のリスク等を（消費税引き上げ延期法案）を 190 回通常国会に理由とすることはこじつけとの批判の声が上提出した。

がった。実際に大きな危機に直面しているのは、

第3章

しかし、アベノミクスの行き詰まりにより、実中、消費税引き上げに国民の納得が得られるよ

第2章

1

焦点となった法案への対応

世界経済ではなく、日本経済および国民生活で

消費税率引き上げ再延期の条件
同法案には、社会保障と税の一体改革の際の国民との約束を勘案し、消費税率の引き上げ再あり、参議院選挙を前に人気取りで、消費税引き
上げの再延期を表明したことは明らかであった。

子育て支援は、消費税引き上げを待たずに予定

会見で、「（消費税引き上げを）再び延期すること

通り 2017 年 4 月から実施、②不断の行財政改革はない」、「必ずやその経済状況をつくり出すこを推進、③2020 年度までに基礎的財政収支を黒とができる」などと大見得を切ったが、見るも無字化する等の財政健全化目標を確実に達成、④

残な結末となった。退陣に値する完全な公約違

逆進性対策として問題の多い軽減税率を廃止

反、経済失政であったが、安倍首相は参院選で信し、所得に応じて給付や減税を行う給付付き税を問うと筋違いのことを述べ、国会での議論を

額控除を導入、することを盛り込んだ。

行おうとしなかった。

なお、④の規定を盛り込んだ関係で、すでに190 回通常国会に提出していた「消費税の逆進

民進党の消費税引き上げ延期法案も審議されないまま、190 回通常国会は閉会された。

15

1

消費税引き上げ延期法案

安倍首相は、2014 年の衆議院開催の際の記者

復興・延期の条件として、①年金・医療・介護の充実、

31

第3章

2

焦点となった法案への対応

立憲主義と専守防衛を前提に現実主義を貫く

安保法制関連法案

安倍政権の安保法制の白紙化を求めるた。これに対し、周辺事態法改正案は「周辺」の概

安倍政権が 2015 年に成立させた安全保障法

念を堅持した。一方で、新たな安全保障環境に効制は、国家の根幹をなす立憲主義を揺るがすも果的に対応できるよう、①従来は日本領域内でのであった。2016 年 2 月 19 日、民主党・維新のしか認められていなかった補給、修理・整備、医党統一会派は、他の野党と共同で、これをいった

療等の後方支援を公海上でも可能にする、②周

ん白紙に戻す内容の平和安全法制整備法廃止法

辺事態が発生した場合に退避しようとする邦人案、国際平和支援法廃止法案を提出した。

等に対して、自衛隊による食事や医療の提供、生また、2 月 18 日にこれら法案の提出に先立ち、わが国を取り巻く諸情勢の変化や、安全保障環

活物資の配布、船舶に対する給油・給水等の支援活動を可能にする、こと等を定めた。

境の変容にも対応するため、民主党・維新の党
統一会派は、領域警備法案、周辺事態法改正案、ＰＫＯ協力法改正案を、国会に提出した。

ＰＫＯ活動等における新たなニーズへの対応
ＰＫＯ活動においては、伝統的な停戦監視から長期的な平和構築活動へと活動の軸足が変化

我が国の領域を守る「領域警備法案」

する中で、ＰＫＯ協力法制定時に想定されてい領域警備法案では、離島等わが国領域においた任務の範囲を超える新たなニーズが生じていて武力攻撃に至らない事態、いわゆる「グレーる。そのため、ＰＫＯ協力法改正案では、①元戦

ゾーン事態」が生じたとき、①海上保安庁が行っ闘集団等のＤＤＲ（武装解除・動員解除・社会ている警備を補完する必要があるとき自衛隊が復帰）や、警察機関などの治安部門におけるＳＳ

海上警備準備行動を行う、②警察機関の配置状

Ｒ（治安部門改革）を行う、②紛争により混乱を況や本土からの距離等の事情によって不法行為生じた地域における立法・行政・司法・警察・への適切な対処に支障が生ずるおそれがある区

矯正等事務について、助言・指導・監督等を可域を領域警備区域として定めるとともに、区域能にするため、「国際的な行政機関等支援活動」

内における不法行為発生の予防・対処のためにを創設する、③ＰＫＯ活動に従事する文民等か

領域警備行動を実施できる、③領域警備区域内

らの緊急の要請を受けたとき、国連事務総長等において、治安出動や海上警備行動等に該当すの承諾に基づいて、これら文民の生命・身体のる事態が発生した場合に、個別の閣議決定を要

保護を自衛隊が実施する「文民等保護措置」を行せずにこれらの行動が下令できるようにする、う、こと等を定めた。

こと等を定めた。

周辺事態法の支援内容を拡充・適正化
安倍政権の安保法制は、「周辺事態」を「重要影響事態」に改めることで、「周辺」の概念をなくし
32

一度も審議せず安保法制の施行を強行
しかし、これらの議員立法は一度も審議されることがなかった。安倍政権は、3 月 29 日に安保法制の施行を強行した。

第3章

3

焦点となった法案への対応

隠される情報 守られない国益

ＴＰＰ協定

2015 年 10 月、参加検討開始から 5 年を経て、図していることが明らかになった。民進党がそ米国アトランタでの閣僚級会合でＴＰＰ協定交の原稿と思われる資料を入手したところ、原稿渉が大筋合意された。2016 年 3 月 8 日、政府よには「公表できない」と政府が繰り返していた情り条約「環太平洋パートナーシップ協定の締結報も含まれていた。委員長の行為は国会に対すについて承認を求めるの件」と、11 の法改正をる悪質な情報隠しである等として、野党側は政束ねた整備法案が 190 回通常国会に提出され府や委員長を厳しく追及した。

た。法案審議のために衆議院に環太平洋パート
ナーシップ協定等に関する特別委員会（衆ＴＰ

守られた「重要 5 項目聖域」はゼロに
その後の議論では、国会決議で与党ともに聖審議に先立ち、民進党では連日委員が分野別域とするよう求めた重要 5 項目 594 品目のうち、に政府へのヒアリングを行ったが、合意までの無傷と言えるものはゼロだったという事実が明

具体的な論点や日本側の主張等は明確にならな

らかになった。国会決議が守られていないだけかった。再三資料要求した結果、4 月 5 日、政府

でなく、関係大臣が数字を把握せず答弁できなが衆ＴＰＰ特委理事懇談会に資料を提出した。

い事態も生じ、三度審議は紛糾した。

第3章

Ｐ特委）が設置された。

しかし、文字がすべて黒塗りになっていた上、経緯説明のため出席を求めた担当副大臣・政務官
が理由なく欠席したこともあり、衆ＴＰＰ特委
は初日冒頭から紛糾した。

畜産対策で対案提出
民進党は、国会での質疑と並行して、2015 年の 189 回通常国会で衆議院へ提出したＴＰＰ等に関する情報公開法案の審議を強く求めた。また、190 回通常国会で、畜産農家の経営体質強化

4 月 16 日に発生した平成 28 年熊本地震の救を図る「畜産物の価格安定に関する法律及び独助作業が続く中、政府・与党は 4 月 18 日、野党

立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正すの審議延期要請を拒否し、強引に委員会を開催る法律案」を、4 野党共同で衆議院へ提出した。

した。自民党国対委員長は「安倍首相の『ＴＰＰ

政府がＴＰＰ関連法案として提出した畜産振興の議論をぜひ進めてほしい』との意向もある」と関連法案は、ＴＰＰ協定発効時に現在の交付金

発言し、ＴＰＰの成立を焦り、被災者を置き去りを恒久化するものであり、畜産農家の減少に十にする乱暴な国会運営が明白となった。

分対処できない。議員立法は法施行後に交付金を即時支給することとした。

前代未聞の委員長の情報漏洩
以上、野党側の鋭い追及を受け、政府・与党は、

ＴＰＰ特委員長が、自民党ＴＰＰ対策委員長や190 回通常国会での同条約の承認、同関連整備

農林水産大臣時に得た情報などを基に出版を企法案の成立を断念し、継続審議とした。

3

ＴＰＰ協定

衆ＴＰＰ特委で厳しい追及が行われる中、衆2

安保法制関連法案・

熊本地震よりＴＰＰを優先する政府・与党

33

第3章

4

焦点となった法案への対応

投票機会拡大、衆議院定数削減と一票の較差是正、クオータ制導入へ

公職選挙法等改正案

投票機会の拡大を実現

衆議院定数削減と一票の較差是正

民主党は 2015 年の 189 回通常国会で、投票機

2016 年 1 月、衆議院議長の諮問機関「衆議院会や方法を拡大する観点等から、①大規模小売選挙制度に関する調査会」が、①議員定数の 10

店舗や駅等での投票等、選挙当日の投票区外投削減、②都道府県別定数配分はアダムズ方式で票の解禁、②期日前投票所の増設や開閉時間の分配し、10 年ごとの大規模国勢調査結果の人口弾力化、③洋上投票の対象拡充、④投票所への子に基づき行う、等の答申を行った。

ども同伴が可能であることの明確化、⑤地方議

この答申の実施をめぐり、自民党・公明党は会の選挙運動用ビラ配布解禁、⑥要約筆記者へ2020 年の大規模国勢調査結果から実施する「衆の報酬支払解禁、を内容とする「公職選挙法及び議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改法の一部を改正する法律案」を提出した。民進党

正する法律案」を提出し、継続審議となっていは、答申を忠実に実施するため、2010 年の大規た。

模国勢調査を基にアダムズ方式による見直しを一方、閣法「国会議員の選挙等の執行経費の基即時実施する「衆議院議員選挙区画定審議会設準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正す

置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案」

る法律案」が 190 回通常国会に提出された。選挙を提出した。両案は同時に審議され、民進案は与執行経費の定例改正のほか、①選挙当日の「共通党等の反対により否決された。自公案は答申実投票所」を解禁する、②期日前投票所の開閉時間

施の先送りであるとして民進党は反対したが、を 2 時間以内で繰上げ・繰下げ可能にする、③

与党等の賛成により成立した。

投票所へ入れる子どもの範囲を 18 歳未満まで拡大する、との内容であり、民主党案と重なるものが多かった。

政治分野での男女共同参画を目指す超党派の民進党は、2 時間以内という期日前投票開始

議員連盟が、クオータ制導入に関する理念法と時間の更なる繰上げについて法施行状況を見て公選法改正案を取りまとめ、各党で持ち帰り検検討すること等を盛り込むことで与党と合意討することとなった。

し、閣法は修正の上成立した。

34

政治分野のクオータ制導入関連法案を提出

民進党は速やかに党内協議を進め、男女候補

民主党提案の洋上投票の対象拡充と要約筆記者ができる限り同数となることを目指す基本原者への報酬支払解禁についても与野党で合意則を定めた「政治分野における男女共同参画のし、「公職選挙法の一部を改正する法律案」が委推進に関する法律案」を他の野党と共同で衆議

員長提案で成立した。

院に提出した。衆議院比例代表名簿にクオータ

地方議会の選挙運動ビラ配布解禁について制を選択導入できる「公職選挙法の一部を改正

は、速やかに検討を進め、必要な措置を講ずるべする法律案」も民進党単独で 5 月 30 日に衆議院

きとの委員会決議が採択された。

に提出した。両案はいずれも継続審議となった。

第3章

5

焦点となった法案への対応

子どもを守る待機児童対策

保育士等処遇改善法案

2016 年 2 月の「保育園落ちた」というインター

中の短時間勤務を促進する等、仕事と子育てのネット投稿が契機となって、保育園に子どもを両立を支援する、④子どもの安全と良質な保育

預けられない保護者から、待機児童の解消を求

環境を守るため、国の保育士の人員配置基準、子める怒りの声が噴出した。

ども 1 人あたりの面積基準を堅持しつつ、自治

民進党は、速やかに待機児童緊急対策本部を体が独自に定めている上乗せ基準を尊重する、設置し、待機児童の保護者、保育所関係者等から⑤縦割り行政をなくし、子どものための保育所

生の声、現場の声を聞き、検討を進めた。

開設促進や運営者の負担軽減を実現する、等で一方で、3 月 28 日に政府が公表した待機児童ある。

を回すという根本的な問題を有しているもので抜本的な保育士等の処遇改善あった。民進党は談話を発表し、政府の緊急対策

3 月 24 日、前記提言に先立って民主、維新、共は、「窮地に立たされている保護者の要請に真摯

産、社民、生活の野党 5 党は「保育等従業者の人に向き合ったものでなく、全く不十分で、期待は材確保等に関する特別措置法案」（保育士等処遇

ずれ、的はずれであり実効性も乏しいと言わざ

改善法案）を共同で衆議院に提出した。

るを得ない」と厳しく批判した。また、根本的な同法案は、待機児童の解消に保育士の待遇改問題である保育士不足を解消するためには、保善が不可欠との考えに立ち、①国は保育等従業

育士の大幅な処遇改善が必要不可欠であるこ者の給与を平均して 1 人当たり月額 5 万円引きと、安易な規制緩和により、保育の質や子どもの上げるための助成金を支給する、②国は、児童養安全を犠牲にする詰め込み保育にしてはならな

護施設の従業者、放課後児童健全育成事業に従いことを指摘した。

事する者その他の社会的養護を含めた子ども・

第3章

緊急対策は、保育の質を低下させ、子どもにつけ

子育て支援に関する事業に従事する者の給与を待機児童の保護者や保育関係者等からのヒア

平均して 1 人当たり月額 5 万円引き上げるための助成金を支給する、ことを定めている。

リングを重ね、民進党は 4 月 19 日に、「待機児童

しかし、与党は同法案の審議を拒否し、継続審の解消に向けた緊急提言〜『質の確保』と『量の議となった。政府が 6 月に公表した「ニッポン一拡大』の両立により、『子どものための保育』を実億総活躍プラン」においても、保育士等の処遇改現する〜」を公表した。

善は小幅にとどまった。

態を把握し、市町村ごとに情報公開を行う、②保育士等の給与を 1 人あたり 1 ヶ月 5 万円引き上げる、③長時間労働を抑制し親子で過ごす時間を確保するため、育児休業取得、在宅勤務、育児5

保育士等処遇改善法案

主な内容は、①隠された待機児童を含めた実4

公職選挙法等改正案・

保育の「質の確保」と「量の拡大」の両立

35

第3章

6

焦点となった法案への対応

性自認・性的指向で差別されない社会へＬＧＢＴ
差別解消法案

当事者の声に応える

7

再婚禁止期間の廃止に向かう第一歩

民法改正

違憲判決への対応に踏み出す

民主党・維新の党法務合同部門会議は、20152015 年 12 月に最高裁判所は、再婚禁止期間

年春に民主党に設置されたＬＧＢＴ政策検討の 100 日を超える部分について違憲とする判決

ワーキングチームの政策検討を継承し、性自認・を下すとともに、夫婦別姓は国会が議論をする性的指向による差別の禁止や、雇用における差べきであるとの意見を示した。この判決を受け、別や学校でのいじめなど当事者が悩み苦しむ具政府は、再婚禁止期間を短縮する「民法の一部を体的事案について、国・地方自治体および事業改正する法律案」を提出した。民進党は、最高裁者に対応を促すこと等を定めた「ＬＧＢＴ差別

意見を踏まえ、選択的夫婦別姓制度の導入、再婚解消法案」の骨子案を取りまとめた。

禁止期間の短縮、婚姻年齢の統一を柱とする「民民主・維新両党は、「差別解消」に取り組むことが当事者の強い願いであることを重く受け止法の一部を改正する法律案」を共産・生活・社
民と共同で 2016 年 5 月 12 日に提出した。

め、党派を超えて成案を得るため、叩き台として骨子案を超党派議員連盟の場に提案することとした。

再婚禁止期間廃止に着手
違憲判決を受けた法律を改正するとともに、立法に議論を委ねられた課題に取り組むことも「差別解消」か「理解増進」か
自民党でもＬＧＢＴに関する検討を行う特命

婚姻年齢を統一するため、政府法案審議と同時委員会が設置された。しかし、出されてきたのに議員立法の審議を求めた。一方、与党は会期がは、ＬＧＢＴに対する「理解を増進」させるため残り少なく、審議時間が足りなくなることを理に現在の省庁の取り組みを推進することを柱と由に政府案のみの審議入りを求めた。

する法案にすぎなかった。

議員立法は、女性だけに再婚禁止期間を設け差別禁止を期待している当事者からは与党案ること自体が両性の本質的平等に反するというに対して失望の声が上がり、超党派議連での協指摘を踏まえ、再婚禁止期間の廃止を前提とし議も膠着状態に陥った。そのため、民進党は超党た見直し規定を置いていた。与党は、この規定を派議連へ提示していた骨子案を条文化し、「性的政府提出法案に反映させるので政府法案を審議

指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推するよう提案し、野党も再婚禁止期間の廃止に進に関する法律案」として、2016 年 5 月 27 日に向けた一歩を確保できるという判断からこれに

共産・生活・社民と共同で提出した。同法案は応じた。政府案は全会一致で修正・成立した。

継続審議となった。
多様な考えや価値観をお互いに尊重しながら、ＬＧＢＴ当事者らも自由に暮らしていける
社会を目指して、国会で審議を求めていく。
36

重要である。民進党は、選択的夫婦別姓の導入やなお、継続審議となった議員立法については、国会での審議を求めていく。

第3章

8

焦点となった法案への対応

ワンストップセンターの設置

性暴力被害者支援法案

2015 年より検討を続けてきた性暴力被害者支援法案について、有識者、関係団体からヒアリ
ングを重ね、民進党案を取りまとめた。

9

仕事と家庭の両立を強力に支援

長時間労働
規制法案

長時間労働を助長する政府案
長時間労働は仕事と家庭の両立や女性の社会進出を阻み、仕事の効率性を下げている。長時間労働を規制することが求められているにもかかであるという性暴力被害の特性に鑑み、①各都

わらず、政府は 2015 年の 189 回通常国会に過重

道府県に 1 箇所以上の性暴力被害者ワンストッ

な長時間労働を助長する「労働基準法等の一部

プ支援センターを設置する、②性犯罪等被害者を改正する法律案」（残業代ゼロ法案）を提出し支援のための施策を総合的に策定し、必要な財た。内容は、残業代や深夜割増賃金等を支払わな

政上等の措置を講ずる、③国及び地方は、ワンスくてもよい「高度プロフェッショナル制度」を導

トップ支援センターへの援助などを定める性犯入すること、長時間労働の温床となっている裁罪等被害者支援基本計画を策定する、④基本計

量労働制の対象業務を拡大すること等である。

画の策定をはじめ関連する施策の立案過程に、性犯罪等被害者やその支援者などが参加し、実長時間労働を規制する民進党案
働基準法の一部を改正する法律案」（長時間労働支援する、⑥性犯罪等被害者の状況、政府が講じ規制法案）を野党 4 党で衆議院に提出した。内容た性犯罪等被害者支援施策の実施の状況に関すは、①労使協定によって延長できる労働時間にる報告書を公表する、⑦ワンストップ支援セン

上限を設ける、②始業から 24 時間を経過するまターに対する財政上の援助など支援体制を整備

でに、一定時間以上の休息時間を与えることをする、⑧刑法強姦罪の適切な見直しを行うとと義務付ける、③裁量労働制について、使用者が労もに、刑事手続きにおける被害者の負担を可能

働者の「健康管理時間」（事業場内にいた時間とな限り軽減する方策や、未成年者に対する性犯

事業場外で労働した時間の合計）を把握・記録罪に係る公訴時効について検討を行う、こと等

し、それを一定範囲内とする措置を講ずることである。

を制度導入の要件とする、等である。
政府・与党は、民進党案を審議しなかった上に、「ニッポン一億総活躍プラン」では時間外労働の規制について「再検討」するという消極的な維新の会、生活の党、社民党の 5 党は、共同で議方針を示すにとどめた。そのため、喫緊の課題で

員立法「性暴力被害者の支援に関する法律案」をある長時間労働の規制は先送りされることに衆議院に提出し、継続審議となった。

なった。なお、閣法、民進党案ともに継続審議と
なった。

7

8

9

長時間労働規制法案

2016 年 5 月 12 日、民進党、共産党、おおさか

6

性暴力被害者支援法案・都道府県は、性犯罪等被害者支援計画の策定を

民法改正・

これに対して民進党は 2016 年 4 月 19 日、「労ＬＧＢＴ差別解消法案・態に即した形の支援が行われるようにする、⑤5 党共同で衆議院へ提出

第3章

その内容は、性質上支援を求めることが困難

37

第3章

10

焦点となった法案への対応

中小企業の人材確保を後押し

中小企業社会保険料負担軽減法案

我が国の中小企業・小規模事業者は約 385 万

11

エネルギー
地産地消の担い手

エネルギー
協同組合法案

ドイツでは地域活性化の主体に者で、企業数の 99.7％、雇用者数の約 7 割を占日本では多くの地域で、過疎化や少子高齢化

め、経済・社会における重要な地位を占めていが進展し、また、化石燃料代などのコスト支払いる。しかし、安倍政権の経済政策の対象は、大企分が地域外に流出する中で、地域経済の疲弊が業・黒字企業が中心であり、中小企業を取り巻深刻化している。一方、ドイツでは地域にある資く経済環境はいまだ厳しい状況が続いている。

源（太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマス等）

民進党は、雇用と地域経済を支える中小企業を利用することでエネルギーを自給し、さらにに対して、赤字法人も含めた十分な支援が必要

地域外に供給することで、地域が活性化していであると考える。中でも、正規労働者を雇用するる。その中核を担うのがエネルギー協同組合で際の社会保険料は、赤字法人であっても負担しある。営利を目的とせず、組合員の民主的な意思なくてはならず、中小企業者が新たに正規労働決定により運営がなされ、その利益は組合員や者を雇い入れる上で阻害要因となっていること

地域に還元されている。しかし、日本の協同組合に着目した。

制度は縦割りのため、エネルギー協同組合を設立することができない。民進党は、豊かで持続可

社会保険料の事業主負担を軽減
中小企業の多くが社会保険料の事業主負担を重いと感じている中、民進党は中小企業が正規能な地域を築くためにも、「エネルギー協同組合法案」の速やかな制定が必要と考え、検討を進めてきた。

雇用によって人材を確保できる環境を早急に整えるため、「中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案」（中小企業社会保険料負関係者との意見交換を重ねた結果、①エネル

担軽減法案）を 2016 年 2 月 25 日に提出した。

ギー利用協同組合とエネルギー供給協同組合の民進党案では、法施行後 5 年以内に正社員を２つの形態とする、②少人数での設置を可能と増加させた中小企業に助成金を支給する。具体

する、③個人のみならず小規模事業者でも出資的には、新たに正社員を雇い入れた中小企業にを可能とする、など小さな集落でも設立が容易

対し、その新たに雇い入れた正社員ごとに社会となるよう要件を工夫した。組合の設立、管理、保険料の事業主負担分の 2 分の 1 に相当する額

監督等に関する規定については、他の協同組合

を 10 年間にわたって支給することとしている。

に関する法律の規定と同等の規定を設けること

同法案は、経済政策は人間のためにあるとい

38

エネルギー協同組合法案の提出とした。

う理念を具現化し、持続可能な経済成長を実現

民進党は、同法案を 2016 年 4 月 28 日に衆議するためにも必要不可欠な法案である。にもか院に提出したが、全く審議されず、継続審議とかわらず、与党の協力が得られなかったため、衆なった。法制定を求める声は大きく、今後も早期議院では審議されず継続審議となった。

成立を目指して取り組んでいく。

第3章

12

焦点となった法案への対応

5 年を過ぎた東日本大震災からの復興を加速

復興加速 4 法案

被災地で意見交換を行い法案作成出された。

2016 年 3 月 11 日、東日本大震災から 5 年を同法案では、希望する人の 3 割程度の人しか迎えた。復興創生期間に入ったが、今なお避難

住宅再建に着手できていないこと、災害公営住生活を強いられ、仮設住宅で暮らしている人も宅のみで対応するにはコストがかかることに鑑いるなど復興は道半ばである。

み、被災者生活再建支援制度を拡充することとした。具体的には、被災者生活再建支援金の加東京電力福島第１原子力発電所事故対策・福島

算支援金の最高額 300 万円を 500 万円に引き上復興推進本部、『次の内閣』復興部門は連携して、げること、国庫補助割合を 2 分の 1 から 3 分の復興を加速するための法案の取りまとめを行っ

2 へ引き上げること、半壊住宅への支援措置をた。

検討することなどを盛り込んだ。

岩手県盛岡市、宮城県仙台市、福島県郡山市で復興推進本部を、仙台市で東北地方自治体議員フォーラムを開催し、被災地の方々と意見交換を行い、法案作業に反映させた。
また、法案検討中に熊本において大きな地震

災害弔慰金支給法改正案等を提出
災害弔慰金支給法改正案、東日本大震災特区
法案、土地等処分円滑化法案は、5 月 13 日に民進党単独で衆議院に提出された。
災害弔慰金支給法改正案は、災害関連死の判

熊本の地震被害にも対応できるものとして準備

断に国としての基準がなく、それぞれの自治体を進めた。

が独自に行っている現状を改め、国として一定

一部を改正する法律案」（被災者生活再建支援の基準を設けて、市町村が認定していく仕組みを構築するものである。
東日本大震災特区法案は、公共事業に充てるの一部を改正する法律案」（災害弔慰金支給法

土地は、相続登記未了、所有者不明等の用地も改正案）、「東日本大震災復興特別区域法の一部含めて手続きが終わらなければ事業に着手できを改正する法律案」（東日本大震災特区法案）、ない現状に対応し、手続き中であっても円滑に「東日本大震災からの復興の推進のための相続復旧・復興事業に着手できるよう、権利取得・に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化

土地利用開始を可能とする制度を創設するものに関する法律案」（土地等処分円滑化法案）かである。

らなる復興加速 4 法案を取りまとめた。

被災者生活再建支援法改正は、5 月 13 日に共産党、生活の党、社民党と共同で衆議院に提ことができなくなった土地の処分を円滑に行うために民法等の特例を設けるものである。

12

土地等処分円滑化法案は、津波被害等で使う

しかし、復興 4 法案は衆議院で審議されることなく、継続審議となった。

復興加速４法案

被災者生活再建支援法改正案を提出

11

エネルギー協同組合法案・法改正案）、「災害弔慰金の支給等に関する法律10

中小企業社会保険料負担軽減法案・が発生したことから、東日本大震災のみならず、

4 月、民進党は、「被災者生活再建支援法の第3章

民進党の東日本大震災復旧・復興推進本部、

39

第3章

13

焦点となった法案への対応

労働基本権の確立・
人勧制度の廃止

国家公務員制度改革 3 法案

政府の給与関係法案への賛成に当たって14

政治家と公務員接触の記録義務付け

政官接触記録作成法案

政官ゆ着に対する疑惑や不信を断つために

民主党・維新の党の統一会派は、政府提出の甘利経済再生担当相をめぐる口利きと現金授

国家公務員の給与に関する給与関係 5 法案に賛受問題が取りざたされる中、行政機関の職員等成した。

が国会議員等と接触した場合の記録の作成を義

その際、民主党、維新の党で、労働基本権の確立を前提に、人事院勧告制度の廃止等を盛り込んだ法案を出すことについて合意した。

務付けるための実効ある法律が欠落していることが明らかになった。
そこで、民主党・維新の党の内閣部門・公務
員制度改革調査会合同会議は、国会議員等によ国家公務員制度改革 3 法案を提出

る特定の者の利益を図るあっせん等に関し、行

合意を受け、民主党・維新の党内閣部門合同

政機関等の事務・事業の公正さが担保されるよ会議で議論した結果、「国家公務員法等の一部をうにするための検討を進めた。その際、公務員が改正する法律案」、「国家公務員の労働関係に関置かれている立場にも十分配慮して、法案を取する法律案」、「公務員庁設置法案」からなる国家りまとめた。そして、民主党・維新の党統一会派

公務員制度改革 3 法案を取りまとめ、2016 年 3は「政官接触記録の作成等に関する法律案」を

月 17 日に衆議院に提出した。

2016 年 3 月 25 日に衆議院に提出した。

その目的は、時代の変化に対応して、国民のニーズに合致した、効率的で質の高い行政サー

特定個人・法人に関する事項は記録作成をビスを実現し、公務員がやりがいを持って存分

現在、政官接触記録の作成等については、国家に能力を発揮できる環境をつくることにある。

公務員制度改革基本法、閣僚懇談会申し合わせ

具体的には、①国家公務員の労働基本権を拡大に規定があるが、実効性のあるものとはなってし、労使交渉で給与などの労働条件を決めるこいない。

とができるようにした上で、労働基本権制限のそのことを踏まえ、同法案では、行政機関の職代償措置として設けられた人事院勧告制度を廃員に対して、行政機関の事務または事業に関し止する、②交渉の窓口として新たに「公務員庁」て、国会議員等と接触した場合、特定の個人またを内閣府に設置する、ことを定めた。

は法人その他の団体に関する事項を示された時

人事院及び人事院勧告制度を廃止し、労使が職員の勤務条件について真摯に向き合い、当事者意識を高め、自律的に勤務条件を決定し得る仕組みとなることに大きな意義がある。
しかし、国家公務員制度改革 3 法案は衆議院で審議されず、継続審議となった。

40

は、記録を作成しなければならないと規定している。
しかし、法案は衆議院で審議されず、継続審議
となった。

民進党
（民主・維新統一会派）
が取り組んだ主な議員立法、法案修正

資料
提出会派略称：【衆】
民 = 民主・維新・無所属クラブ→民進党・無所属クラブ、
自 = 自由民主党、公 = 公明党、共 = 日本共産党、
お = おおさか維新の会、結 = 改革結集の会、生 = 生活の党と山本太郎となかまたち、社 = 社会民主党・市民連合【参】民 = 民主党・新緑風会→民進党・新緑風会、共 = 日本共産党、元 = 日本を元気にする会・無所属会、社 = 社会民主党・護憲連合、生 = 生活の党と山本太郎となかまたち、改 = 新党改革・無所属の会、各 = 会派に属しない議員

民進党（民主・維新統一会派）が取り組んだ議員立法
提出回次−
議案種類−議案番号190 ‒ 衆‒ 1
190‒ 衆‒ 2190‒ 衆‒ 3190‒ 衆‒ 4

法案

名

国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
公職選挙法の一部を改正する法律案
国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案
領域等の警備に関する法律案

提出会派

―
―
民

提 出 者

議院運営委員長
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長
前原誠司・小川淳也・今井雅人・木内孝胤

190国会での
審議状況

成立
成立
継続

民

第3章
資 料
13

国家公務員制度改革３法案・

14

政官接触記録作成法案

継続大島敦・長島昭久・大串博志・後藤祐一・玉木雄一郎・緒方林太郎・石関貴史・青柳陽一郎・篠原豪・井出庸生・高井崇志・太田和美
民継続
大島敦・長島昭久・大串博志・後藤祐一・玉木雄一郎・緒方林太
190‒ 衆‒ 5 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関郎・石関貴史・青柳陽一郎・篠原豪・井出庸生・高井崇志・太田する法律の一部を改正する法律案
和美
民継続
大島敦・長島昭久・大串博志・後藤祐一・玉木雄一郎・緒方林太
190‒ 衆‒ 6 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案郎・石関貴史・青柳陽一郎・篠原豪・井出庸生・高井崇志・太田
和美
継続190‒ 衆‒ 7 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛 民共生社 髙木義明・石関貴史・大島敦・大串博志・後藤祐一・玉木雄一
隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案
郎・緒方林太郎・青柳陽一郎・篠原豪・井出庸生・高井崇志・太
田和美・(穀田恵二・玉城デニー・照屋寛徳・志位和夫・赤嶺政賢)
継続190‒ 衆‒ 8 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊 民共生社 髙木義明・石関貴史・大島敦・大串博志・後藤祐一・玉木雄一
等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案
郎・緒方林太郎・青柳陽一郎・篠原豪・井出庸生・高井崇志・太
田和美・(穀田恵二・玉城デニー・照屋寛徳・志位和夫・赤嶺政賢)
民撤回
古川元久・岸本周平・柿沢未途・木内孝胤
190‒ 衆‒ 9 消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案民継続古川元久・岸本周平・柿沢未途・木内孝胤
190‒ 衆‒ 10 格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関す
る法律案
民
継続
中根康浩・細野豪志・近藤洋介・伴野豊・後藤祐一・升田世喜190‒ 衆‒ 11 中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案
男・落合貴之民共生社 泉健太・山井和則・山尾志桜里・初鹿明博・井坂信彦・(中島克否決
190‒ 衆‒ 12 介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
仁・高橋千鶴子・玉城デニー・吉川元)民継続
大島敦・古本伸一郎・近藤洋介・階猛・小川淳也・佐々木隆博・逢190‒ 衆‒ 13 国家公務員法等の一部を改正する法律案
坂誠二・後藤祐一・緒方林太郎・高井崇志・篠原豪・井坂信彦・
柿沢未途・落合貴之・木内孝胤・坂本祐之輔・松田直久
民継続
大島敦・古本伸一郎・近藤洋介・階猛・小川淳也・佐々木隆博・逢190‒ 衆‒ 14 国家公務員の労働関係に関する法律案
坂誠二・後藤祐一・緒方林太郎・高井崇志・篠原豪・井坂信彦・
柿沢未途・落合貴之・木内孝胤・坂本祐之輔・松田直久
民継続
大島敦・古本伸一郎・近藤洋介・階猛・小川淳也・佐々木隆博・逢190‒ 衆‒ 15 公務員庁設置法案
坂誠二・後藤祐一・緒方林太郎・高井崇志・篠原豪・井坂信彦・
柿沢未途・落合貴之・木内孝胤・坂本祐之輔・松田直久
民共生社 初鹿明博・井坂信彦・長島昭久・西村智奈美・山井和則・(高橋千否決
190‒ 衆‒ 16 児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案
鶴子・玉城デニー・吉川元)―成立
災害対策特別委員長
190‒ 衆‒ 17 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
成立190‒ 衆‒ 18 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地 自民公お結 逢坂誠二・髙木義明・松原仁・鷲尾英一郎・(谷川弥一・今津寛・
域社会の維持に関する特別措置法案
河野正美・佐藤茂樹・鈴木義弘・武部新・遠山清彦・中野洋昌・
額賀福志郎・細田健一・細田博之・宮路拓馬)
民撤回
平野博文・長島昭久・太田和美・松田直久
190‒ 衆‒ 19 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技
大会特別措置法の一部を改正する法律案―(修正後)成立
内閣委員長
190‒ 衆‒ 20 成年後見制度の利用の促進に関する法律案
―
成立
内閣委員長
190‒ 衆‒ 21 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
民共生社 山尾志桜里・山井和則・阿部知子・柿沢未途・初鹿明博・(堀内照継続190‒ 衆‒ 22 保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案
文・玉城デニー・吉川元)
民継続
大島敦・階猛・後藤祐一・緒方林太郎・高井崇志・篠原豪・井坂
190‒ 衆‒ 23 政官接触記録の作成等に関する法律案
信彦・柿沢未途―
成立
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長
190‒ 衆‒ 24 公職選挙法の一部を改正する法律案
民否決
今井雅人・逢坂誠二・落合貴之
190‒ 衆‒ 25 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案
民共生社 井坂信彦・長妻昭・山井和則・西村智奈美・高橋千鶴子・玉城デ継続190‒ 衆‒ 27 労働基準法の一部を改正する法律案
ニー・吉川元)継続
190‒ 衆‒ 28 畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振 民共生社 岸本周平・近藤洋介・佐々木隆博・逢坂誠二・玉木雄一郎・柿沢
興機構法の一部を改正する法律案
未途・(畠山和也・玉城デニー、吉川元)―
成立
農林水産委員長190‒ 衆‒ 29 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案
民継続
奥野総一郎・田嶋要・近藤洋介・高井崇志
190‒ 衆‒ 30 分散型エネルギー利用の促進に関する法律案
民継続
田島一成・田嶋要・福島伸享・井坂信彦
190‒ 衆‒ 31 熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案
民継続
中根康浩・田嶋要・神山洋介・松田直久
190‒ 衆‒ 32 国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー
源利用改修の実施等に関する法律案
民継続
福島伸享・田嶋要、田島一成、落合貴之
190‒ 衆‒ 33 エネルギー協同組合法案
継続190‒ 衆‒ 34 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保 自民公お 長島昭久・笠洋史・郡和子・(丹羽秀樹・河村建夫・青山周平・田等に関する法律案
野瀬太道・浮島智子・富田茂之、伊東信久)―
成立
財務金融委員長190‒ 衆‒ 35 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案

41

資料

提出回次−
議案種類−議案番号

民進党（民主・維新統一会派）
が取り組んだ主な議員立法、法案修正

法

案

名

提出会派

提 出 者

厚生労働委員長―
民共生社 井出庸生・逢坂誠二・山尾志桜里・枝野幸男・(畑野君枝・高橋千鶴子・玉城デニー・吉川元)
民共お生社 阿部知子・重徳和彦・(池内さおり・斉藤和子・浦野靖人・玉城デ190−衆−38 性暴力被害者の支援に関する法律案
ニー・吉川元)民共生社 野田佳彦・細野豪志・黄川田徹・郡和子・金子恵美・階猛・(高橋190−衆−39 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
千鶴子・田村貴昭・玉城デニー・吉川元)
野田佳彦・細野豪志・黄川田徹・郡和子・金子恵美・階猛民
190−衆−40 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
野田佳彦・細野豪志・黄川田徹・郡和子・金子恵美・階猛
190−衆−41 東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案
民
野田佳彦・細野豪志・黄川田徹・郡和子・金子恵美・階猛民
190−衆−42 東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区
域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案
190−衆−43 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に 自民公お 岸本周平・(山本ともひろ・上田勇・丸山穂高)
関する法律案
災害対策特別委員長―
190−衆−44 平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案
文部科学委員長―
190-衆-45 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技
大会特別措置法の一部を改正する法律案
内閣委員長
190-衆-46 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案
―
内閣委員長
―
190-衆-47 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
逢坂誠二・井出庸生・(二階俊博・山口壯・門博文・宮﨑政久・若自民公
190-衆-48 部落差別の解消の推進に関する法律案
狭勝・遠山清彦・江田康幸)
農林水産委員長―
190-衆-49 真珠の振興に関する法律案
山尾志桜里・古川元久・岸本周平・柿沢未途・木内孝胤
民190-衆-52 消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案
階猛・逢坂誠二・後藤祐一・大畠章宏・西村智奈美・篠原豪民190-衆-54 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案
階猛・逢坂誠二・後藤祐一・大畠章宏・西村智奈美・篠原豪民190-衆-55 公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案
田嶋要・阿部知子・古本伸一郎・岸本周平・初鹿明博
民
190-衆-56 特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法律案
190-衆-57 性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する 民共生社 西村智奈美・山尾志桜里・細野豪志・井出庸生・(池内さおり・玉城デニー・吉川元)法律案
民共生社 中川正春・山尾志桜里・逢坂誠二・郡和子・黒岩宇洋・重徳和
190-衆-60 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案
彦・篠原豪・落合貴之・(畑野君枝・高橋千鶴子・玉城デニー・吉川元)
逢坂誠二・中川正春・山尾志桜里・郡和子・黒岩宇洋・重徳和
民
190-衆-61 公職選挙法の一部を改正する法律案
彦・篠原豪・落合貴之
厚生労働委員長―190-参-1 自殺対策基本法の一部を改正する法律案
大久保勉・尾立源幸・大塚耕平・小林正夫
民生
190-参-2 平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案
櫻井充・藤本祐司・前川清成・（主濱了）
民共社生改 大久保勉・足立信也・大塚耕平・尾立源幸・藤末健三・安井美沙
190-参-3 法人税法の一部を改正する法律案
子・（大門実紀史・福島みずほ・主濱了・平野達男）
尾立源幸・大塚耕平
民190-参-4 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案尾立源幸・大塚耕平
民190-参-5 国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案
民共元社生改 大久保勉・大塚耕平・小川敏夫・尾立源幸・藤本祐司・（仁比聡
190-参-7 会社法の一部を改正する法律案
平・松田公太・福島みずほ・谷亮子・平野達男）
民共社生改 大久保勉・尾立源幸・大塚耕平・白眞勲・前川清成・
190-参-9 金融商品取引法の一部を改正する法律案（大門実紀
史・福島みずほ・主濱了・平野達男）
190-参-10 航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進 民元社生 加藤敏幸・小川勝也・尾立源幸・大久保勉・大塚耕平・野田国に関する法律案義・広田一・前川清成・（松田公太・福島みずほ・主濱了）
民生各 前川清成・有田芳生・大塚耕平・安井美沙子・190-参-11 民法の一部を改正する法律案（谷亮子・糸数慶子）
190−衆−36 発達障害者支援法の一部を改正する法律案
190−衆−37 民法の一部を改正する法律案

42

190国会での
審議状況

成立
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
成立
成立
成立
成立
継続
成立
継続
継続
継続
継続
継続
継続

継続
成立
否決
審議されず
審議されず
審議されず
審議されず
審議されず
審議されず
審議されず

民進党（民主・維新統一会派）の提案によって修正・成立した政府提出法案
提出回次−
議案種類−議案番号

法案名

190‒閣‒17 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案
190‒閣‒20 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
190‒閣‒30 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案
190‒閣‒32 特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案
189‒閣‒42 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
190‒閣‒49 民法の一部を改正する法律案

提出省庁

主な修正内容・経過など

経済産業省 改正法施行後「5年を経過した場合」とされている法全般に係る見直しのための検討の開始時期を、「 3年を経過した場合」に修正
内閣府
附則に、保育士等の処遇の改善に資する措置、子ども・子育て支援に係る人材確保のための所要の措置を講ずる等を追加
総務省
期日前投票所について、法律施行後の実施状況を勘案して、開始
時間の更なる繰上げを検討する規定を追加
内閣府
優秀な人材の確保並びに若年の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮すること、法人の範囲を含め制度のあり方について検討
して所要の見直しを行うことを追加
法務省
司法取引の実施要件強化、通信傍受に関する情報提供・情報公開の強化、見直し規定の対象範囲を拡大する修正
法務省
再婚禁止制度のあり方を見直しする検討規定を加える修正

議員立法や政府提出法案について民進党（民主・維新統一会派）が提出した修正案
提出回次−
議案種類−議案番号

修正案名

189‒閣‒30 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案に対する修正案
190‒参‒6 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する修正案
190‒閣‒7 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
190‒閣‒51 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
190‒閣‒55 児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案（議員
立法「特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法律案」関連）提出会派

主な修正内容・経過など

民自公

技能実習生の待遇規定を具体化、技能実習生の実習先変更に関する相談・支援を明文化する修正。
（衆議院で継続審議）
民自公共お 不当な差別的言動の定義に侮蔑を追加するとともに、法施行後の実態を勘案した見直し規定を追加する修正。
（全会一致で成立）
民特例公債発行は平成28年度に限る修正。
（否決、原案に反対）

民生
民

パリ協定の内容を踏まえた２℃目標や2050年80%削減長期目標の明記、「 適応」計画の法定化など（否決、原案に反対）
児童虐待の早期発見に努めなければならない者等として歯科医師を明記、国・地方公共団体の責務に妊産婦支援を追加等する修正。
（否決、原案に賛成）

資 料
民進党︵民主・維新統一会派︶
が取り組んだ主な議員立法︑法案修正

43

資料

第190 回通常国会の案件一覧（2016 年 1月4 日〜 6月1日）

190 回通常国会会派略称：【衆】
民 = 民主・維新・無所属クラブ→民進党・無所属クラブ、旧民 = 民主党・無所属クラブ、旧維 = 維新の党、
自 = 自由民主党、公 = 公明党、共 = 日本共産党、
お = おおさか維新の会、結 = 改革結集の会、
生 = 生活の党と山本太郎となかまたち、社 = 社会民主党・市民連合、次 = 次世代の党、各 = 会派に属しない議員【参】民 = 民主党・新緑風会→民進党・新緑風会、維 = 維新・元気の会、旧維 = 維新の党、
自 = 自由民主党、公 = 公明党、共 = 日本共産党、元 = 日本を元気にする会・無所属会、
お = おおさか維新の会、
こ = 日本のこころを大切にする党、社 = 社会民主党・護憲連合、生 = 生活の党と山本太郎となかまたち、無 = 無所属クラブ、改 = 新党改革・無所属の会、各 = 会派に属しない議員
案件名に※のあるものは、民進党（民主・維新統一会派）が修正案を提出した議案
種類 提出

案 件 名

衆結果 参結果 態度

衆 継続 公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審 審査

備考

議会設置法の一部を改正する法律案(江田 未了憲司君外四名[旧維]提出第188回国会衆
法第1号)
衆 継続 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する 審査
法律の一部を改正する法律案(江田憲司君 未了
外四名[旧維]提出第188回国会衆法第2号)
衆 継続 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する 審査
法律の一部を改正する法律案(江田憲司君 未了
外四名[旧維]提出第188回国会衆法第3号)
衆 継続 租税特別措置法の一部を改正する法律案 審査(江田憲司君外四名[旧維]提出第188回国 未了
会衆法第4号)
衆 継続 政党助成法を廃止する法律案(穀田恵二君 継続[共]提出第189回国会衆法第1号)
衆 継続 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する 審査
法律の一部を改正する法律案(江田憲司君 未了
外四名[旧維]提出第189回国会衆法第2号)
衆 継続 政治資金規正法の一部を改正する法律案 審査(江田憲司君外四名[旧維]提出第189回国 未了
会衆法第3号)
衆 継続 放送法の一部を改正する法律案(逢坂誠二 継続
君外二名[旧民・社]提出第189回国会衆法第10号)
衆 継続 農業者戸別所得補償法案(岸本周平君外五 継続
名[旧民]提出第189回国会衆法第13号)
衆 継続 農地・水等共同活動の促進に関する法律案 継続(岸本周平君外五名[旧民]提出第189回国会衆法第14号)
衆 継続 中山間地域その他の条件不利地域における 継続
農業生産活動の継続の促進に関する法律案(岸本周平君外五名[旧民]提出第189回
国会衆法第15号)
衆 継続 環境保全型農業の促進を図るための交付金 継続の交付に関する法律案(岸本周平君外五名[旧民]提出第189回国会衆法第16号)
衆 継続 政治資金規正法の一部を改正する法律案 継続(穀田恵二君[共]提出第189回国会衆法第17号)
衆 継続 政治資金規正法の一部を改正する法律案 審査(黒岩宇洋君外三名[旧民]提出第189回国 未了
会衆法第18号)
衆 継続 国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼ 継続
すおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案(岸本周平君
外三名[旧民・旧維]提出第189回国会衆法第19号)
衆 継続 特定複合観光施設区域の整備の推進に関 継続する法律案(細田博之君外八名[自・旧維・次]提出第189回国会衆法第20号)
衆 継続 公職選挙法の一部を改正する法律案(逢沢 撤回
一郎君外六名[自・公・次]提出第189回国会
衆法第23号)
衆 継続 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国 3/17 3/11 賛成 衆反=共社
参反=共社各の重要な施設等、外国公館等及び原子力事 可決 修正
業所の周辺地域の上空における小型無人機
等の飛行の禁止に関する法律案(古屋圭司
君外五名[自・旧維・公・次]提出第189回国会衆法第24号)
衆 継続 原子力災害対策特別措置法の一部を改正 継続する法律案(田嶋要君外三名[旧民]提出第189回国会衆法第30号)

44

種類 提出

案 件 名

衆結果 参結果 態度

衆 継続 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険 継続

備考

料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案(今井雅人君外五名[旧民・旧維・生]提出第189回国会衆法第31号)
衆 継続 国有林野事業に従事する職員の労働関係を 継続
円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案(岸本周平君外五名[旧民]提出第189回国会衆法第32号)
衆 継続 国有林野事業に従事する職員の給与等に関 継続する特例法案(岸本周平君外五名[旧民]提出第189回国会衆法第33号)
衆 継続 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職 継続
員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(平野博文君外三名[旧民]提出第189回国会衆法第34号)
衆 継続 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案 3/24 附2/24 賛成 全会一致
(衆議院厚生労働委員長提出第189回国会 可決 修正
衆法第40号)
衆 継続 公職選挙法及び日本国憲法の改正手続に 撤回関する法律の一部を改正する法律案(黒岩宇
洋君外三名[旧民]提出第189回国会衆法第41号)
衆 1/14 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一 省1/14 1/20 賛成 衆反=お結
参反=お各部を改正する法律案(衆議院議院運営委員 可決 可決
長提出衆法第1号)
衆 1/20 公職選挙法の一部を改正する法律案(衆議 省1/21 1/28 賛成 全会一致
院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に 可決 可決
関する特別委員長提出衆法第2号)
衆 2/9 国及び地方公共団体の責任ある財政運営 継続の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案(前原誠司君外三名[民]提出
衆法第3号)
衆 2/18 領域等の警備に関する法律案(大島敦君外 継続
十一名[民]提出衆法第4号)
衆 2/18 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を 継続確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案(大島敦君
外十一名[民]提出衆法第5号)
衆 2/18 国際連合平和維持活動等に対する協力に 継続関する法律の一部を改正する法律案(大島敦
君外十一名[民]提出衆法第6号)
衆 2/19 我が国及び国際社会の平和及び安全の確 継続保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案(高木義明君外十六名[民・共・生・社]提出衆法第7号)
衆 2/19 国際平和共同対処事態に際して我が国が実 継続
施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案(高木義明君外十六名[民・共・生・社]提出衆法第8号)
衆 2/24 消費税の逆進性を緩和するための給付付き 撤回
税額控除の導入等に関する法律案(古川元久君外三名[民]提出衆法第9号)
衆 2/24 格差是正及び経済成長のために講ずべき税 継続
制上の措置等に関する法律案(古川元久君
外三名[民]提出衆法第10号)
衆 2/25 中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支 継続給に関する法律案(中根康浩君外六名[民]提出衆法第11号)
賛成 衆反=自公お衆 3/2 介護・障害福祉従事者の人材確保に関する 3/17
特別措置法案(中島克仁君外八名[民・共・ 否決
生・社]提出衆法第12号)

種類 提出案 件 名

衆結果 参結果 態度

備考

衆 3/15 国家公務員法等の一部を改正する法律案 継続(大島敦君外十六名[民]提出衆法第13号)
島敦君外十六名[民]提出衆法第14号)

衆 3/15 公務員庁設置法案(大島敦君外十六名[民] 継続

提出衆法第15号)

案 件 名

衆結果 参結果 態度

備考

衆 5/10 義務教育の段階における普通教育に相当す 継続

衆 3/15 国家公務員の労働関係に関する法律案(大 継続

衆 3/17 児童扶養手当法及び国民年金法の一部を 4/21

種類 提出

賛成 衆反=自公お第190回通常国会の案件一覧

衆 = 衆法 参 = 参法 予 = 予算 条 = 条約 閣 = 閣法 認 = 承認 諾 = 承諾 決 = 決算 国 = 国有財産 債 = 国庫債務 N = NHK 決算 議 = 決議 省 = 審査省略 附 = 附帯決議

資 料改正する法律案(初鹿明博君外七名[民・共・ 否決
生・社]提出衆法第16号)
衆 3/18 地震防災対策特別措置法の一部を改正する 省3/22 3/31 賛成 全会一致
法律案(衆議院災害対策特別委員長提出衆 可決 可決
法第17号)
衆 3/18 有人国境離島地域の保全及び特定有人国 4/8 4/20 賛成 衆=全会一致
境離島地域に係る地域社会の維持に関する 可決 可決
特別措置法案(谷川弥一君外十五名[自・民・公・お・結]提出衆法第18号)
衆 3/22 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東 撤回
京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(平野博文君外三名[民]提出衆法第19号)
衆 3/23 成年後見制度の利用の促進に関する法律 省3/24 附4/6 賛成 衆反=共社
修正
参反=共社各可決
案(衆議院内閣委員長提出衆法第20号)
賛成 衆反=共社
衆 4/6 成年後見制度の利用の促進に関する法律 4/8
同意案(参議院回付案衆法第20号)
衆 3/23 成年後見の事務の円滑化を図るための民法 省3/24 4/6 賛成 衆反=共社
参反=共社各及び家事事件手続法の一部を改正する法律 可決 可決案(衆議院内閣委員長提出衆法第21号)
衆 3/24 保育等従業者の人材確保等に関する特別 継続措置法案(山尾志桜里君外七名[民・共・生・社]提出衆法第22号)
衆 3/25 政官接触記録の作成等に関する法律案(大 継続
島敦君外七名[民]提出衆法第23号)
衆 3/30 公職選挙法の一部を改正する法律案(衆議 省3/31 附4/6 賛成 全会一致
院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に 可決 可決
関する特別委員長提出衆法第24号)
賛成 衆反=自公共お社
衆 4/15 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び 4/28
公職選挙法の一部を改正する法律案(今井 否決
雅人君外二名[民]提出衆法第25号)
衆 4/15 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び 附4/28 5/20 反対 衆反=民共生社
参反=民共生社各
公職選挙法の一部を改正する法律案(細田 可決 可決
博之君外四名[自・公]提出衆法第26号)
衆 4/19 労働基準法の一部を改正する法律案(井坂 継続
信彦君外六名[民・共・生・社]提出衆法第27号)
衆 4/22 畜産物の価格安定に関する法律及び独立 継続
行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案(岸本周平君外八名[民・共・生・社]提出衆法第28号)
衆 4/26 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に 省4/28 5/13 賛成 全会一致
関する法律案(衆議院農林水産委員長提出 可決 可決
衆法第29号)
衆 4/28 分散型エネルギー利用の促進に関する法律 継続案(奥野総一郎君外三名[民]提出衆法第30号)
衆 4/28 熱についてエネルギー源としての再生可能エ 継続
ネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案(田島一
成君外三名[民]提出衆法第31号)
衆 4/28 国 等によるその設 置する施 設の省エネル 継続
ギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案(中根康浩君外三名[民]提出衆法第32号)
衆 4/28 エネルギー協同組合法案(福島伸享君外三 継続
名[民]提出衆法第33号)

る教育の機会の確保等に関する法律案(丹羽秀樹君外九名[自・民・公・お]提出衆法第34号)
衆 5/10 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等 省5/12 5/27 賛成 衆=全会一致に関する法律の一部を改正する法律案(衆議 可決 可決
院財務金融委員長提出衆法第35号)
衆 5/11 発達障害者支援法の一部を改正する法律案 省5/12 附5/25 賛成 全会一致
(衆議院厚生労働委員長提出衆法第36号) 可決 可決
衆 5/12 民法の一部を改正する法律案(井出庸生君 継続
外七名[民・共・生・社]提出衆法第37号)
衆 5/12 性暴力被害者の支援に関する法律案(阿部 継続
知子君外六名[民・共・お・生・社]提出衆法第38号)
衆 5/13 被災者生活再建支援法の一部を改正する法 継続
律案(野田佳彦君外九名[民・共・生・社]提出
衆法第39号)
衆 5/13 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を 継続改正する法律案(野田佳彦君外五名[民]提出衆法第40号)
衆 5/13 東日本大震災復興特別区域法の一部を改 継続正する法律案(野田佳彦君外五名[民]提出
衆法第41号)
衆 5/13 東日本大震災からの復興の推進のための相 継続
続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案(野田佳彦君外五
名[民]提出衆法第42号)
衆 5/17 民間公益活動を促進するための休眠預金等 継続に係る資金の活用に関する法律案(山本とも
ひろ君外三名[自・民・公・お]提出衆法第43号)
衆 5/18 平成二十八年熊本地震災害関連義援金に 省5/19 5/27 賛成 全会一致
係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災 可決 可決
害対策特別委員長提出衆法第44号)
衆 5/18 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東 省5/19 6/1 賛成 衆=全会一致
京パラリンピック競技大会特別措置法の一 可決 可決
部を改正する法律案(衆議院文部科学委員
長提出衆法第45号)
衆 5/18 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法 省5/19 6/1 賛成 全会一致
律案(衆議院内閣委員長提出衆法第46号) 可決 可決
衆 5/18 特定非営利活動促進法の一部を改正する法 省5/19 6/1 賛成 全会一致
律案(衆議院内閣委員長提出衆法第47号) 可決 可決
衆 5/19 部落差別の解消の推進に関する法律案(二 継続
階俊博君外八名[自・民・公]提出衆法第48号)
衆 5/19 真珠の振興に関する法律案(衆議院農林水 省5/24 6/1 賛成 全会一致
可決
可決
産委員長提出衆法第49号)
衆 5/24 幼児教育振興法案(松野博一君外六名[自・ 継続
公]提出衆法第50号)
衆 5/24 道路運送法及び貨物自動車運送事業法の 継続
一部を改正する法律案(二階俊博君外五名[自・公]提出衆法第51号)
衆 5/25 消費税率の引上げの期日の延期及び給付 継続付き税額控除の導入等に関する法律案(山尾志桜里君外四名[民]提出衆法第52号)
衆 5/26 民間あっせん機関による養子縁組のあっせん 継続に係る児童の保護等に関する法律案(木村弥生君外三名[自・公・お]提出衆法第53号)
衆 5/26 行政機関の保有する情報の公開に関する法 継続
律等の一部を改正する法律案(階猛君外五
名[民]提出衆法第54号)
衆 5/26 公文書等の管理に関する法律の一部を改正 継続する法律案(階猛君外五名[民]提出衆法第
55号)

45

資料

種類 提出

第190 回通常国会の案件一覧（2016 年 1月4 日〜 6月1日）

案 件 名

衆結果 参結果 態度

備考

衆 5/26 特別養子縁組の促進等のための児童の養 継続

子縁組に関する法律案(田嶋要君外四名[民]提出衆法第56号)
衆 5/27 性的指向又は性自認を理由とする差別の解 継続消等の推進に関する法律案(西村智奈美君
外六名[民・共・生・社]提出衆法第57号)
衆 5/27 官民連携事業の推進に関する法律案(佐田 継続
玄一郎君外四名[自・公]提出衆法第58号)
衆 5/27 チーム学校運営の推進等に関する法律案 継続(福井照君外五名[自・公]提出衆法第59号)
衆 5/30 政治分野における男女共同参画の推進に関 継続する法律案(中川正春君外十一名[民・共・生・社]提出衆法第60号)
衆 5/30 公職選挙法の一部を改正する法律案(逢坂 継続
誠二君外七名[民]提出衆法第61号)
審査
参 継続 臨床研究の実施の適正化等に関する施策の未了推進に関する法律案(川田龍平君[旧維]提出第189回国会参法第2号)
審査
参 継続 労働基準法等の一部を改正する法律案(小未了池晃君[共]提出第189回国会参法第6号)
5/13 賛成 参反=自公おこ無改
参 継続 人種等を理由とする差別の撤廃のための施否決策の推進に関する法律案(小川敏夫君外六
名[民・社・各]提出第189回国会参法第7号)
参 2/18 自殺対策基本法の一部を改正する法律案 3/22 省2/24 賛成 全会一致
可決
可決
(参議院厚生労働委員長提出参法第1号)
3/31 賛成 参反=参 3/11 平成二十八年度における公債の発行の特例
否決
自公共おこ元社無各に関する法律案(大久保勉君外七名[民・生]提出参法第2号)
未付託
参 3/16 法人税法の一部を改正する法律案(大久保未了
勉君外九名[民・共・社・生・改]提出参法第3号)
未付託
参 3/31 租税特別措置の適用状況の透明化等に関未了する法律の一部を改正する法律案(尾立源幸
君外一名[民]提出参法第4号)
未付託
参 4/6 国の財務書類等の作成及び財務情報の開未了示等に関する法律案(尾立源幸君外一名[民]提出参法第5号)
参 4/8 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の 附5/24 附5/13 賛成 衆反=社
参反=こ社
解消に向けた取組の推進に関する法律案 可決 修正(愛知治郎君外二名[自・公]提出参法第6号)※
未付託
参 4/15 会社法の一部を改正する法律案(大久保勉
未了
君外九名[民・共・元・社・生・改]提出参法第7号)
未付託
参 4/21 女性の健康の包括的支援に関する法律案
未了(高階恵美子君外五名[自・公・元・こ・無・改]提出参法第8号)
未付託
参 4/27 金融商品取引法の一部を改正する法律案
未了(大久保勉君外八名[民・共・社・生・改]提出
参法第9号)
未付託
参 5/27 航空機強取等防止措置に係る体制の強化
未了のための施策の推進に関する法律案(加藤敏幸君外十名[民・元・社・生]提出参法第10号)
未付託
参 5/27 民法の一部を改正する法律案(前川清成君
未了
外五名[民・生・各]提出参法第11号)
予 1/4 平成二十七年度一般会計補正予算（第１ 1/14 1/20 反対 衆反=民共お結生社
可決
可決
参反=民共維お社生各号）(予算第1号)
予 1/4 平成二十七年度特別会計補正予算（特第１ 1/14 1/20 反対 衆反=民共お結生社
可決
可決
参反=民共維お社生各号）(予算第2号)
予 1/22 平成二十八年度一般会計予算(予算第3号) 3/1 3/29 反対 衆反=民共お結生社
予 1/22 平成二十八年度特別会計予算(予算第4号)

46

可決

可決

3/1

3/29 反対 衆反=民共お結生社

可決

可決

参反=民共お旧維元社生各
参反=民共お旧維元社生各

種類 提出

案 件 名

衆結果 参結果 態度

予 1/22 平成二十八年度政府関係機関予算(予算第 3/1

5号)

可決

修 3/1 平成二十八年度一般会計予算、
平成二十 3/1

備考

3/29 反対 衆反=民共お結生社
可決

参反=民共お旧維元社生各
賛成 衆反=自公お結八年度特別会計予算及び平成二十八年度 否決
政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替
えを求めるの動議(山井和則君外二名[民]提出)予 5/13 平成二十八年度一般会計補正予算（第１ 5/16 5/17 賛成 全会一致
可決
可決号）
(予算第6号)
予 5/13 平成二十八年度特別会計補正予算（特第１ 5/16 5/17 賛成 全会一致
可決
可決号）
(予算第7号)
条 継続 航空業務に関する日本国とカンボジア王国と 3/31 4/15 賛成 全会一致の間の協定の締結について承認を求めるの 承認 承認件(第189回国会条約第13号)
条 継続 航空業務に関する日本国とラオス人民民主 3/31 4/15 賛成 全会一致
共和国との間の協定の締結について承認を 承認 承認
求めるの件(第189回国会条約第14号)
条 継続 刑を言い渡された者の移送に関する日本国と 4/21 5/13 賛成 全会一致
イラン・イスラム共和国との間の条約の締結 承認 承認について承認を求めるの件(第189回国会条
約第15号)
条 2/9 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及 3/22 3/31 賛成 衆反=共社
参反=共社各び安全保障条約第六条に基づく施設及び区 承認 承認
域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第1号)
条 2/26 投資の相互促進及び相互保護に関する日本 4/21 5/11 賛成 反=共国とオマーン国との間の協定の締結について 承認 承認
承認を求めるの件(条約第2号)
条 2/26 投資の相互促進及び相互保護に関する日本 4/21 5/11 賛成 反=共国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締 承認 承認
結について承認を求めるの件(条約第3号)
条 2/26 所得に対する租税及びある種の他の租税に 4/28 5/25 賛成 反=共関する二重課税の除去並びに脱税及び租 承認 承認
税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第4号)
条 2/26 所得に対する租税に関する二重課税の除去 4/28 5/25 賛成 反=共並びに脱税及び租税回避の防止のための日 承認 承認
本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(条約第5号)
条 2/26 所得に対する租税に関する二重課税の回避 4/28 5/25 賛成 反=共及び脱税の防止のための日本国政府とインド 承認 承認
共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(条約第6号)
条 2/26 社会保障に関する日本国とフィリピン共和国 3/31 4/22 賛成 全会一致との間の協定の締結について承認を求める 承認 承認の件(条約第7号)
条 3/8 環太平洋パートナーシップ協定の締結につい 継続て承認を求めるの件(条約第8号)
閣 継続 外国人の技能実習の適正な実施及び技能 継続
実習生の保護に関する法律案(第189回国会閣法第30号)※
閣 継続 出入国管理及び難民認定法の一部を改正 継続する法律案(第189回国会閣法第31号)
閣 継続 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(第 5/24 附5/20 賛成 反=共社
可決
可決
189回国会閣法第42号)※
閣 継続 総合法律支援法の一部を改正する法律案 附4/5 附5/27 賛成 全会一致
可決
修正
(第189回国会閣法第57号)
閣 継続 民法の一部を改正する法律案(第189回国 継続
会閣法第63号)

種類 提出案 件 名

衆結果 参結果 態度

閣 継続 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関 継続

備考

案 件 名

衆結果 参結果 態度

備考

閣 2/9 地方税法等の一部を改正する等の法律案 3/1

3/29 反対 衆反=民共生社

閣 2/9 地方交付税法等の一部を改正する法律案 3/1

3/29 反対 衆反=民共社(閣法第21号)

可決(閣法第22号)

可決

可決
可決

参反=民旧維元社生各
参反=民共旧維元社生各

閣 2/9 在外公館の名称及び位置並びに在外公館 附3/15 3/23 賛成 反=おに勤務する外務公務員の給与に関する法律 可決 可決の一部を改正する法律案(閣法第23号)

閣 2/9 関税定率法等の一部を改正する法律案(閣 附3/17 附3/29 賛成 衆=全会一致

法第24号)

可決

可決

参反=各

閣 2/9 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する 附4/21 附5/11 賛成 衆反=共生社
可決
可決
参反=共社生各法律案(閣法第25号)
閣 2/9 児童扶養手当法の一部を改正する法律案 附4/21 附5/2 賛成 全会一致

(閣法第26号)

可決

可決

閣 2/9 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支 4/26 附5/13 賛成 全会一致

衆 = 衆法 参 = 参法 予 = 予算 条 = 条約 閣 = 閣法 認 = 承認 諾 = 承諾 決 = 決算 国 = 国有財産 債 = 国庫債務 N = NHK 決算 議 = 決議 省 = 審査省略 附 = 附帯決議

第190回通常国会の案件一覧

給に関する特別措置法の一部を改正する法 可決 可決
律案(閣法第27号)
閣 2/9 電気事業者による再生可能エネルギー電気 附5/12 附5/25 賛成 衆反=共社
参反=共社各の調達に関する特別措置法等の一部を改正 可決 可決する法律案(閣法第28号)
閣 2/9 独立行政法人環境再生保全機構法の一部 3/22 4/6 賛成 反=共可決
可決を改正する法律案(閣法第29号)
閣 2/12 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関 3/24 4/6 賛成 反=共する法律及び公職選挙法の一部を改正する 修正 可決
法律案(閣法第30号)※
閣 2/19 独立行政法人日本スポーツ振興センター法 附4/21 附5/2 賛成 衆反=共社
参反=共社各及びスポーツ振興投票の実施等に関する法 可決 可決
律の一部を改正する法律案(閣法第31号)
閣 2/26 特定国立研究開発法人による研究開発等 附4/26 5/11 賛成 衆反=共社
参反=共社各の促進に関する特別措置法案(閣法第32 修正 可決
号)※
閣 2/26 人事訴訟法等の一部を改正する法律案(閣 継続
法第33号)
閣 2/26 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案 4/28 5/27 賛成 全会一致
可決
可決
(閣法第34号)
閣 2/26 国立大学法人法の一部を改正する法律案 附5/12 附4/20 賛成 衆反=共社
可決
可決
参反=共社各(閣法第35号)
閣 2/26 漁業経営に関する補償制度の改善のための 附5/12 附4/6 賛成 全会一致
漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の 可決 可決
一部を改正する等の法律案(閣法第36号)
閣 2/26 海上交通安全法等の一部を改正する法律案 5/12 4/8 賛成 全会一致
可決
可決
(閣法第37号)
閣 3/1 国立研究開発法人情報通信研究機構法及 4/8 4/20 賛成 反=共び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の 可決 可決
一部を改正する等の法律案(閣法第38号)
閣 3/1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に 附5/12 附5/25 賛成 衆反=共生社
参反=共社生各支援するための法律及び児童福祉法の一部 可決 可決を改正する法律案(閣法第39号)
閣 3/1 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の 4/8 4/22 賛成 全会一致
推進に関する特別措置法の一部を改正する 可決 可決
法律案(閣法第40号)
閣 3/4 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理 継続に関する法律案(閣法第41号)
閣 3/4 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱い 継続の確保に関する法律案(閣法第42号)
閣 3/4 情報通信技術の進展等の環境変化に対応 附4/28 附5/25 賛成 衆反=共生社
参反=共社生各するための銀行法等の一部を改正する法律 可決 可決
案(閣法第43号)
閣 3/4 特定商取引に関する法律の一部を改正する 附5/10 附5/25 賛成 全会一致
可決
可決
法律案(閣法第44号)
閣 3/4 消費者契約法の一部を改正する法律案(閣 附5/10 附5/25 賛成 全会一致
可決
可決
法第45号)
閣 3/4 中小企業の新たな事業活動の促進に関する 附5/24 附4/15 賛成 全会一致
法律の一部を改正する法律案(閣法第46号) 可決 可決
閣 3/8 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関 継続係法律の整備に関する法律案(閣法第47号)

資 料係法律の整備等に関する法律案(第189回
国会閣法第64号)
閣 継続 社会福祉法等の一部を改正する法律案(第 3/31 附3/23 賛成 衆反=共社
可決
修正
参反=共社各189回国会閣法第67号)
閣 継続 労働基準法等の一部を改正する法律案(第 継続
189回国会閣法第69号)
閣 継続 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案 5/24 附4/15 賛成 衆反=共社
可決
修正
参反=共社各(第189回国会閣法第70号)
閣 1/4 地方交付税法の一部を改正する法律案(閣 1/14 1/20 賛成 衆反=共
可決
可決
参反=共各
法第1号)
閣 1/4 一般職の職員の給与に関する法律等の一部 附1/14 1/20 賛成 衆反=お結
可決
可決
参反=お各
を改正する法律案(閣法第2号)
閣 1/4 特別職の職員の給与に関する法律の一部を 1/14 1/20 賛成 衆反=共お結生
可決
可決
参反=共お各
改正する法律案(閣法第3号)
閣 1/4 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正 1/14 1/20 賛成 衆反=お結
可決
可決
参反=お各
する法律案(閣法第4号)
閣 1/4 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正 1/14 1/20 賛成 衆反=お結
可決
可決
参反=お各
する法律案(閣法第5号)
閣 1/4 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部 1/14 1/20 賛成 衆反=お結
可決
可決
参反=お各
を改正する法律案(閣法第6号)
閣 1/22 東日本大震災からの復興のための施策を実 3/1 附3/31 反対 衆反=民共結生社
参反=民共元社生各施するために必要な財源の確保に関する特 可決 可決
別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する
法律の一部を改正する法律案(閣法第7号)
閣 1/26 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術 3/22 3/31 賛成 全会一致
総合開発機構法の一部を改正する法律案 可決 可決(閣法第8号)
閣 1/29 雇用保険法等の一部を改正する法律案(閣 3/17 附3/29 賛成 全会一致
可決
可決
法第9号)
閣 1/29 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給 3/24 4/6 賛成 全会一致
法及び戦没者等の妻に対する特別給付金 可決 修正支給法の一部を改正する法律案(閣法第10号)
賛成 衆=全会一致
閣 4/6 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給 4/8
法及び戦没者等の妻に対する特別給付金 同意支給法の一部を改正する法律案(参議院回付案閣法第10号)
閣 2/2 サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の 附3/31 附4/15 賛成 衆反=共社
参反=共社各促進に関する法律の一部を改正する法律案 可決 可決(閣法第11号)
閣 2/2 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 附3/22 5/25 賛成 反=共可決
可決(閣法第12号)
閣 2/2 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律 附3/17 附3/31 賛成 全会一致
可決
可決
案(閣法第13号)
閣 2/2 流通業務の総合化及び効率化の促進に関 4/21 5/2 賛成 反=共する法律の一部を改正する法律案(閣法第 可決 可決
14号)
閣 2/5 地域再生法の一部を改正する法律案(閣法 3/24 附4/8 反対 衆反=民共生社
修正
参反=民共社生各可決
第15号)
反対 衆反=民共生社
閣 4/8 地域再生法の一部を改正する法律案(参議 4/14
同意院回付案閣法第15号)
閣 2/5 所得税法等の一部を改正する法律案(閣法 附3/1 附3/29 反対 衆反=民共お結生社
可決
可決
参反=民共お旧維こ元社生各
第16号)
閣 2/5 原子力発電における使用済燃料の再処理等 附4/21 附5/11 賛成 衆反=共生社
参反=共元社生改各のための積立金の積立て及び管理に関する 修正 可決
法律の一部を改正する法律案(閣法第17号)※
閣 2/5 都市再生特別措置法等の一部を改正する法 5/24 6/1 賛成 衆反=共社
可決
可決
参反=共社各
律案(閣法第18号)
閣 2/5 港湾法の一部を改正する法律案(閣法第19 4/21 5/13 賛成 反=共可決
可決
号)
閣 2/9 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律 3/22 附3/31 賛成 衆反=共社
可決
修正
参反=共社各案(閣法第20号)※

種類 提出

47

資料

種類 提出

第190 回通常国会の案件一覧（2016 年 1月4 日〜 6月1日）

案 件 名

衆結果 参結果 態度

備考

閣 3/8 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ 附4/22 附5/20 賛成 反=共生社

効果的な活用による新たな産業の創出並び 可決 可決に活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案(閣法第48号)
閣 3/8 民法の一部を改正する法律案(閣法第49号) 5/24 6/1 賛成 全会一致
修正可決※
閣 3/8 森林法等の一部を改正する法律案(閣法第 附4/28 附5/13 賛成 反=共
可決
可決
50号)
閣 3/8 地球温暖化対策の推進に関する法律の一 附4/28 附5/20 反対 衆反=民共生社
可決
可決
参反=民共社生各部を改正する法律案(閣法第51号)※
閣 3/11 地域の自主性及び自立性を高めるための改 4/21 5/13 賛成 反=共革の推進を図るための関係法律の整備に関 可決 可決する法律案(閣法第52号)
閣 3/11 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律 附4/28 附5/27 反対 衆反=民共生社
可決
可決
参反=民共社生各案(閣法第53号)
閣 3/11 公的年金制度の持続可能性の向上を図るた 継続
めの国民年金法等の一部を改正する法律案(閣法第54号)
閣 3/29 児童福祉法等の一部を改正する法律案(閣 5/19 附5/27 賛成 全会一致
可決
可決
法第55号)※
継続
閣 5/13 臨床研究法案(閣法第56号)
認 2/9 放送法第七十条第二項の規定に基づき、
承 附3/24 附3/31 反対 衆反=民共結生社
承認
承認
参反=民共元社生各認を求めるの件(内閣提出承認第1号)
認 3/4 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置 5/24 5/27 賛成 全会一致
法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶 承認 承認の入港禁止の実施につき承認を求めるの件(内閣提出承認第2号)
認 4/15 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置 5/24 5/27 賛成 全会一致
法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶 承認 承認の入港禁止の実施につき承認を求めるの件(内閣提出承認第3号)
諾 継続 平成二十六年度一般会計予備費使用総調 5/12 5/25 反対 衆反=民共生社
参反=民共社生各書及び各省各庁所管使用調書（その１）(内 承諾 承諾
閣提出第189回国会承諾)
諾 継続 平成二十六年度一般会計予備費使用総調 5/12 5/25 反対 衆反=民共生社
参反=民共社生各書及び各省各庁所管使用調書（その２）(内 承諾 承諾
閣提出第189回国会承諾)
諾 3/18 平成二十七年度一般会計予備費使用総調 継続書及び各省各庁所管使用調書（その１）(内閣提出承諾)
諾 5/17 平成二十七年度一般会計予備費使用総調 継続書及び各省各庁所管使用調書（その２）(内閣提出承諾)
決 継続 平成二十四年度一般会計歳入歳出決算(第 継続
185回国会決算)
決 継続 平成二十四年度特別会計歳入歳出決算(第 継続
185回国会決算)
決 継続 平成二十四年度国税収納金整理資金受払 継続計算書(第185回国会決算)
決 継続 平成二十四年度政府関係機関決算書(第 継続
185回国会決算)
決 継続 平成二十五年度一般会計歳入歳出決算(第 継続187回国会決算)
決 継続 平成二十五年度特別会計歳入歳出決算(第 継続187回国会決算)
決 継続 平成二十五年度国税収納金整理資金受払 継続計算書(第187回国会決算)
決 継続 平成二十五年度政府関係機関決算書(第 継続187回国会決算)
決 1/4 平成二十六年度一般会計歳入歳出決算(決 継続
算)決 1/4 平成二十六年度特別会計歳入歳出決算(決 継続
算)

種類 提出

案 件 名

衆結果 参結果 態度

備考

決 1/4 平成二十六年度国税収納金整理資金受払 継続計算書(決算)決 1/4 平成二十六年度政府関係機関決算書(決 継続

算)決 1/4 昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入 継続

歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算(決算)
国 継続 平成二十四年度国有財産増減及び現在額 継続総計算書(内閣提出第185回国会国有財
産)
国 継続 平成二十四年度国有財産無償貸付状況総 継続
計算書(内閣提出第185回国会国有財産)
国 継続 平成二十五年度国有財産増減及び現在額 継続総計算書(内閣提出第187回国会国有財
産)
国 継続 平成二十五年度国有財産無償貸付状況総 継続
計算書(内閣提出第187回国会国有財産)
国 1/8 平成二十六年度国有財産増減及び現在額 継続総計算書(内閣提出国有財産)
国 1/8 平成二十六年度国有財産無償貸付状況総 継続
計算書(内閣提出国有財産)
債 継続 平成二十六年度一般会計国庫債務負担行 5/12
為総調書（その１）(内閣提出第189回国会 異議がない
国庫債務)
N 継続 日本放送協会平成二十四年度財産目録、
貸 審査
借対照表、損益計算書、資本等変動計算書 未了及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第185回国会ＮＨＫ決算)
N 継続 日本放送協会平成二十五年度財産目録、
貸 審査
借対照表、損益計算書、資本等変動計算書 未了及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第187回国会ＮＨＫ決算)
N 2/9 日本放送協会平成二十六年度財産目録、
貸 審査
借対照表、損益計算書、資本等変動計算書 未了及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出ＮＨＫ決算)
議 1/8 北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議 省1/8決議案(河村建夫君外十五名[自・民・公・共・ 可決
お・結・生・社]提出決議第1号)
議 2/9 北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案 省2/9
(河村建夫君外十五名[自・民・公・共・お・結・ 可決
生・社]提出決議第2号)
議 5/31 安倍内閣不信任決議案(岡田克也君外三名 省5/31
否決[民・共・生・社]提出決議第3号)

反対 衆反=民共生社

賛成 衆=全会一致

賛成 衆=全会一致

賛成 衆反=自公お衆 = 衆法 参 = 参法 予 = 予算 条 = 条約 閣 = 閣法 認 = 承認 諾 = 承諾 決 = 決算 国 = 国有財産 債 = 国庫債務 N = NHK 決算 議 = 決議 省 = 審査省略 附 = 附帯決議

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岡田「次の内閣」一覧（2016 年 3 月 30 日〜9 月 15 日）

岡田 克也

ネクスト総理大臣

長島

昭久

直嶋

正行

相原

久美子

ネクスト外務大臣

ネクスト環境大臣

ネクスト内閣府特命大臣

江田 憲司

ネクスト副総理大臣

平野

博文

大島

敦

ネクスト文部科学大臣

ネクスト防衛大臣
ネクスト内閣官房副長官

階

猛

ネクスト内閣府特命大臣

山尾

志桜里

ネクスト内閣官房長官

川田 龍平

ネクスト厚生労働大臣

郡和子

ネクスト復興大臣

大塚耕平

ネクスト内閣官房副長官

前原

誠司

近藤

洋介

松原

仁

ネクスト財務・金融大臣

逢坂

誠二

岸本

周平

井出 庸生

ネクスト法務大臣
ネクスト内閣官房副長官

ネクスト総務大臣

ネクスト経済産業大臣

ネクスト農林水産大臣

荒井聰

ネクスト国土交通大臣

ネクスト国家公安委員長

ネクスト内閣府特命大臣

阿部知子

ネクスト内閣府特命大臣

古本

伸一郎

大串 博志

北澤

俊美

古川

元久

ネクスト内閣官房副長官

安全保障調査会長

税制調査会長資 料

政務調査会副会長

豊

小宮山

泰子

岡本

充功

田島

一成

中根

康浩

鷲尾

英一郎

大西

健介

佐々木

隆博

緒方

林太郎

神山

洋介

小山

展弘

中島

克仁

福島

伸享

金子

恵美

篠原

豪

松田 直久

風間

直樹

小西

洋之

斎藤

嘉隆

西村 まさみ

石上

俊雄

礒﨑

哲史

森本

真治

第190回通常国会の案件一覧・岡田﹁次の内閣﹂
一覧

伴野

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2016 民進党国会レポート
発行日

2016 年 10 月 20 日

発行所

民進党政務調査会〒100-0014 東京都千代田区永田町 1-11-1
Tel.03-3597-2880

民進党本部〒100-0014 東京都千代田区永田町 1-11-1
Tel.03-3595-9988（ 代表） URL https://www.minshin.or.jp
この国会レポートは 2016 年 6 月 1 日時点で編集したものです。