評議員会運営規程
社会福祉法人東大寺福祉事業団
第1章

総則

（目的）
第1条

この規程は、社会福祉法人東大寺福祉事業団（以下「この法人」という。）の定款第 9条の規定及び定款施行細則に基づき、この法人の評議員会及び評議員会の運営に関する事項について規定し、その適法かつ円滑適切な運営を図ることを目的とする。
第2章

評議員

（評議員の資格）
第2条

社会福祉法第 40 条第 4 項及び第 5 項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

（評議員の改選時期）
第3条

評議員の改選は、在任する評議員の任期満了前に行わなければならない。

（評議員の選任候補者の提案をするときの事前確認資料）
第 4 条

評議員の選任候補者の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、当該評議員の選任候補者として予定している者から次の資料を徴さなければならない。
（1）履歴書（2）社会福祉法に定める欠格条項に該当しないこと、各役員と親族等特殊関係にないこと、破産手続き開始の決定に該当しないこと、暴力団等の反社会的勢力に属する者でないことの誓約書（就任承諾書の提出等）
第5条

評議員選任・解任委員会で評議員として選任される予定の者は、あらかじめ就任承諾書を提出しなければならない。
2

就任承諾書が提出された場合は、前条第 1 項の資料とともに個人情報保護に留意して保管しなければならない。
3

前条第 1 項の資料を徴した者のうち、評議員（補欠を含む。）に選任されない者があった場合には、前条第 1 項の資料を当該者に返却しなければならない。

（中途辞任）第6条

評議員は、やむを得ない事由により任期の途中で辞任しようとするときは、あらかじめ理事長に書面で届け出なければならない。
（評議員の解任の提案をしようとするときの手続き）
第7条評議員選任・解任委員会の評議員の解任の提案を行う場合には、当該提案を決議する

理事会の開催前に、解任しようとする評議員に対し、その理由を示した上で、聴聞の機会を付与しなければならない。
2

当該評議員は、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類または証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、または聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
3

聴聞の主催者は、聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成しなければならない。

4

当該評議員は、前項の聴聞調書の閲覧を求めることができる。

（欠員の補充）
第8条

評議員に欠員が生じた場合または在任する評議員が理事の人数を超えない人数となった場合は、速やかに補充選任を行うものとする。
第3章

評議員会

（種類及び開催）
第9条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。

2

定時評議員会は、毎会計年度 1 回開催する。

3

臨時評議員会は、必要な都度開催する。

（招集権者）
第 10 条評議員会は理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会運営規程の定めによる。
（招集の手続）第 11 条

理事長は、評議員会を招集する場合は、理事会の決議によって、次の事項を定め評議員会を招集する。
（1）評議員会の日時及び場所（2）評議員会の目的である事項（3）評議員会の議案の概要
2

理事長は評議員から評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議委員会の招集の請求をうけたときは、遅滞なく評議員会を招集する。
3

前項の招集通知を請求した評議員は、次の場合には、所轄庁の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（1）請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合

（2）請求があった日から 6 週間以内の日を評議員会の開催日とする招集の通知が発せられない場合
4

前項の規定により評議員が評議員会を招集する場合には、当該評議員が第 1 項各号に掲げられる事項を定めなければならない。
（招集の通知）第 12 条評議員会を招集する場合は、理事長は、評議員会の 1 週間前までに、招集事項を記載した書面をもって各評議員に通知をしなければならない。

2

理事長は、前項の書面による通知に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。

（招集手続の省略）
第 13 条

前条の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときには、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
2

前項の規定により評議員会を開催する場合には、評議員の全員からこれに同意する旨を書面又は電磁的方法により受理し、記録しなければならない。
（評議員提案権）
第 14 条評議員が理事に対して一定の事項を評議員会の目的とすることを請求するときは、その請求は、評議員会の日の 4 週間前までにしなければならない。この場合、その評議員は、提出しようとする議案の要領を招集通知に記載し、又は記録することを請求することができる。
2

評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。
3

前 2 項の場合であっても、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会において議決に加わることができる評議員の十分の一以上の賛成が得られなかった日から 3 年を経過していない場合は、この限りではない。
（出席の有無の届出）
第 15 条

評議員は、評議員会の招集通知を受けたときは、その出席の有無をあらかじめ招集権者に届け出なければならない。
（議長）
第 16 条評議員会に議長を置き、議長は開催の都度、出席した評議員の互選で決めるものとする。
（出席状況の報告）
第 17 条

議長は、開会を宣告した後、議事に入る前に、評議員の出席の状況を評議員会に報告しなければならない。
２

前項の報告は、この法人の事務局職員をして行わせることができる。

（定足数）
第 18 条評議員会は、議決に加わることのできる評議員の過半数以上の出席がなければ開催することができない。

2

前項の規定にかかわらず、定款第 13 条第 2 項に規定する決議を行う場合には、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の出席を要する。

（役員等の出席）第 19 条理事長及び業務執行理事（以下｢理事長等｣という。）並びに監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、評議員会に出席しなければならない。

2

この法人の職員は、理事及び監事の補助者として、議長の許可を得て評議員会に出席することができる。

3

評議員会は、必要に応じて、前各項以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。

（評議員会の決議事項）
第 20 条評議員会の決議事項は定款第 13 条に定めるとおりとする。

（評議員会への報告及び報告の省略）
第 21 条

理事は、法令並びに定款で定める事項について、評議員会に報告するものとする。ただし、理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議題の付議）第 22 条

議長は、あらかじめ招集通知に記載された順序に従い議題を付議する。ただし、理由を述べてその順序を変更することができる。

2

議長は、定款第 13 条第 1 項に規定する場合を除き、複数の議題又は議案を一括して付議することができる。

（理事長等の報告又は説明）
第 23 条

議長は、議題付議の宣告後、理事長等に対し、当該議題事項について報告又は説明を求めるものとする。この場合、理事長等は、議長の許可を得て、補助者に報告又は説明をさせることができる。

2

定款第 12 条第 2 項の規定による評議員提案に関する場合にあっては、議長は当該評議員に議案の説明を求めるとともに、理事長等又は監事に対しては、当該評議員の提案に対する意見を求めるものとする。

（説明義務者）
第 24 条評議員からの業務執行に関する質問については、理事長等が説明を行うものとする。

2

評議員からの監事業務に関する質問については、各監事が説明を行うものとする。ただし、監査意見が統一されている場合は、監事の協議により定められた監事が行うことができるものとする。

3

理事長等は、議長の許可を得て、評議員からの質問について、補助者に説明させることができるものとする。

（一括説明）
第 25 条理事長等又は監事は、評議員からの質問に対して、一括して説明することができる。

（説明の拒絶）第 26 条理事長等又は監事は、質問が次の事由に該当するときは、説明を拒絶することができる。
（1）質問事項が、評議員会の目的事項に関しないものである場合。
（2）説明するために調査をする必要があるとき。
（3）説明をすることによりこの法人その他の者（当該評議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合（4）質問が重複する場合（5）その他正当な理由がある場合（決議）
第 27 条評議員会の決議は、法令等に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項にかかわらず、定款第 13 条第 2 項に関する決議については、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行わなければならない。

3

前 2 項の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議決に加わることができない。

4

議決権は、書面若しくは電磁的方法により又は代理人により行使することができない。

（決議の省略）第 28 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（採決の方法）第 29 条

議長は、議案について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決を行うものとする。

2

議長は、一括して討議した議題については、一括して採決を行うことができる。ただし、理事又は監事を選任する議案について採決を行うときは、候補者ごとに採決を行うものとする。

3

議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によっても行うことができる。ただし、前項のただし書きの場合は、挙手によるものとする。

4

議長は､採決に先立って議題、議案、自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。その議決権は、採決の結果を確認する直前にのみ行使し、採決の結果に算入することができる。

5

議長は、採決が終了したときは、その結果を評議員会に宣言しなければならない。

（閉会）
第 30 条

議長は、すべての議事を終了したとき又は日を改めての開催が決議されたときは、閉会を宣言する。

（議事録）
第 31 条評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（1）開催日時・場所(当該場所に存しない評議員、理事、監事又は会計監査人が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む)（2）議事の経過の要領及びその結果（3）決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員がある場合は、当該評議員の氏名（4）次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要①監事が、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき、及び会計監査人が会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について意見を述べたとき②監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき、及び会計監査人を辞任した又は解任された者が、辞任後又は解任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由又は解任についての意見を述べたとき③監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき④監事が、監事の報酬等について意見を述べたとき⑤計算書類及び附属明細書について会計監査人が監事と意見を異にするため、定時評議員会において意見を述べたとき⑥会計監査入が定時評議員会で出席要求が決議されたときに定時評議員会に出席して意見を述べたとき（5）出席した評議員、理事、監事及び会計監査人の氏名又は名称（6）評議員会の議長が存するときは、議長の氏名

（7）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
2

評議員会の決議があったものとみなされた場合の評議員会の議事録には、次の事項を記載しなければならない。
（1）評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容（2）前号の事項を提案した者の氏名（3）評議員会の決議があったものとみなされた日（4）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

3

評議員会への報告があったものとみなされた場合の評議員会の議事録には、次の事項を記載しなければならない。
（1）評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容（2）評議員会への報告があったものとみなされた日（3）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

4

議事録は、主たる事務所は評議員会の日から 10 年間、従たる事務所は評議員会の目から 5 年間、備え置かなければならない。

（議事録の配付）
第 32 条

議長は、欠席した評議員に対して、議事録の写し及び資料を配付して、議事の経過及びその結果の概要を遅滞なく報告するものとする。
第4章

その他

（事務局）
第 33 条2

評議員会の運営を円滑に行うために事務局を置く。
事務局に事務処理の担当者 1 名を配置し、事務長がこれにあたる。

（改廃）第 34 条

この規程の改廃は、理事会の決議による。

附則
この規程は令和３年１１月２２日開催の理事会において制定し、令和３年１２月１日から施行する。
令和５年１１月２７日

一部改訂