一般社団法人群馬県医療ソーシャルワーカー協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は「一般社団法人群馬県医療ソーシャルワーカー協会」と称する。
（目的）
第２条 当法人は、保健医療分野における福祉サービスの充実及び向上を図り、保健医療に携わるソーシャルワーカーの専門的知識及び技術の向上に努め、もって公衆衛生の向上並びに社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条 当法人は目的達成のために次の事業を行う。
（１） 医療ソーシャルワークの普及啓発に関する事業（２） 医療ソーシャルワークの調査研究に関する事業（３） 会員の専門的知識及び技術の向上のための研修等・身分確立に関する事業（４） 会報その他刊行物の発行（５） その他本会目的達成のための必要な事項（主たる事務所)
第４条 当法人は、主たる事務所を群馬県渋川市に置く。
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当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

(公告の方法)第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事情により電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 社員等（正会員）
第６条 当法人の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
第７条 当法人の正会員は、群馬県内の保健医療分野でソーシャルワークを実践している個人、または、その研究に従事する個人で社会福祉士もしくは精神保健福祉士の資格を有し、公益社団法人日本医療社会福祉協会に正会員として入会をした者で、別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を得た者とする。
（準会員）
第８条 当法人の準会員は、群馬県内の医療保健福祉分野でソーシャルワークを実践している個人、またはその研究に従事する個人で、公益社団法人日本医療社会福祉協会に正会員または賛助会員として入会した者で、別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を得た者とする。
（賛助会員）
第９条 当法人に賛助会員を置くことができる。賛助会員は、当法人の趣旨に賛同し、協力する個人または団体で、別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を得た個人または団体とする。

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（会費）
第１０条 会員は、当法人の目的を達成するため、会費を支払う義務を負う。この金額に関しては別途定める。
（会員資格の喪失）
第１１条 会員は、次に該当するときは会員たる資格を失う。なお、第６号により資格を失った者は、賛助会員としての資格は有するものとする。
（１）本人から退会の申出があったとき（２）会費を正当な理由がなく２年間滞納しているとき（３）死亡したとき（４）除名されたとき（５）正会員においては、事業年度において、本会及び各ブロックで企画する活動に、正当な理由なく一度も参加しないとき（６）正会員・準会員においては、公益社団法人日本医療社会福祉協会の会員でなくなったとき（除名）
第１２条 会員が本会の名誉を毀損しまたは本会の目的に反するような行為をしたとき、社員総会の決議により除名することができる。 但し、その会員に対し弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１３条 退会しまたは除名された会員がすでに納入した会費・その他の拠出金品はこれを返還しない。
第３章 社員総会（構成）第１４条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１５条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他社員総会で決議するべきものとして法令及びこの定款で定める事項（開催）第１６条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
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総社員の議決権の３分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）2

第１８条 社員総会の議長は、出席社員の中から選出する。
（議決権）
第１９条 社員総会の議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第２０条 社員総会における決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
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一般法人法第４９条２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（書面決議等）第２１条 社員総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面又は法人所定の電磁的方法をもって議決し、または他の社員を代理人として議決権を行使することができる。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章 役員等（役員）第２３条 当法人は次の役員を置く。
（１）理事３名以上２０名以内（２）監事２名以内（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
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理事のうち１名を会長、２名以内を副会長とする。

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会長、副会長は理事会の決議により理事の中から選定する。

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前項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、当法人を代表する。副会長をもって業務執行理事とする。
（役員の資格）第２５条 当法人の理事及び監事は、当法人の社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することができる。
（任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
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監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
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補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

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理事若しくは監事が欠けた場合、又は第２３条で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事または監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

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（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、 法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員報酬）
第２９条 役員は無報酬とする。
（顧問）
第３０条 当法人に顧問を置くことができる。
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顧問は理事会の決議を経て会長が委嘱する。

３ 顧問は必要がある場合、会長の諮問に応ずる。
第５章 理事会（構成）
第３１条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は会長が招集する。
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会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
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理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は前項の議事録に署名又は記名押印する。

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（理事会規則）第３７条 理事会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第６章 計算（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４０条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長は次の書類を作成する。
（１）事業報告書（２）貸借対照表（３）損益計算書
２

前項の書類は、監事の監査を受けたうえで理事会の承認を受けなければならない。

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前項の承認を受けた書類は、定時総会に提出し第１項第１号の書類については、内容を報告し、第２号及び第３号の書類は承認を受けなければならない。
（剰余金）
第４１条 当法人は剰余金の分配を行わない。
第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 本定款は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 当法人は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数の決議及びその他法令で定められる事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 当法人の解散時に有する残余財産については、社員総会の決議により公益社団法人または財団法人、若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律５条１７号イからトまでに掲げる法人に贈与する。
第８章 附則（委任）第４５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営執行に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（法令の準拠）5第４６条 この定款に定めがない事項については、すべて一般法人法及びその他の法令に基づくものとする。
（最初の事業年度）
第４７条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から令和２年３月３１日までとする。
（設立時社員）第４８条 この法人の設立時社員の住所及び氏名は次のとおりである。
群馬県前橋市中井 正江

群馬県前橋市引田 寛子

群馬県前橋市青木 優一（設立時役員）第４９条 この法人の設立時役員は次のとおりとする。
設立時理事 中井 正江
設立時理事 引田 寛子
設立時理事 青木 優一
設立時代表理事 中井正江
設立時監事 宇野 浩文（設立時事務所）
第５０条 当法人の設立時の主たる事務所は、群馬県前橋市昭和町三丁目３９番１５号群馬大学医学部附属病院患者支援センター内に置く。

以上、一般社団法人群馬県医療ソーシャルワーカー協会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和 ２年 １月 ２８日
設立時社員

氏名 中井 正江印

氏名 引田 寛子

印

氏名印

青木 優一

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［改正経過］2020 年 2 月 18 日 第 8 条「準会員」を「賛助会員」に変更
2020 年 7 月 3 日 第 4 条「前橋市」を「渋川市」に変更

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