桜美林国際学論集 Magis 第９号 2004 年

新制大学発足期における一般教育実施体制に関する一考察――早稲田大学一般教育専門委員会の事例を中心に――
A study of the scheme for conducting

general education

at the beginning ofJapanese New University System after the Second World War.
深

野

政

之

FUKANO Masayuki
Summary
General education was newly introduced into Japanese university as an importantpart of university education after the Second World War. In Waseda University, theattached school teachers tried to establish a new Liberal Arts Faculty for conducting
general education. However their idea was opposed by the traditional faculty members,
accordingly general education was administered separately by each Faculties of Waseda
University.
In 1955 Ad‑
hoc Committee for General Education in Waseda University wasestablished for deliberating general education. Meetings of the Committee were held eighttimes within a year, and discussed a series of problems of general education; its ideal,
the relation between general education and specialized education, and merits and demeritsof Waseda scheme for conducting general education. Actually in the committee, there weremany confrontations between the group of teachers in charge of general education and thatof specialized Faculties.
As the Final Report of the Committee had no innovative recommendations, a conventional
Waseda scheme which is taken all responsibility by each Faculties separately was followed
over fifty years.

はじめに
６・３・３制をはじめとする戦後教育改革の一環として、大学においても学部４年制、単位制、女子入学、課程制大学院等の改革が行われてきたが、そのなかでも一般教育の導入は大きなインパクトを与えるものであった。この一般教育の導入は、アメリカの制度の移入という意味では他の制度改革と同じ意味合いを持つが、どの改革にも増して大学教育に大きな影響を与え、日本の大学教育に不適応と混乱をもたらす原因となってきた。
同時に、新制大学における一般教育は、カリキュラム上の位置付けや教育現場での教員、学生の捉え方といった教育面での扱いはもちろん、教養教育を担当する教員と専門教育を担当する教員を分離してしまったことにより大学内における予算、人事面の問題も合わせて、いわば貶められた存在となってしまった。
大学設置基準大綱化以降、教養部型を採っていた大学では教養部教員の学部分属という形で学部責任体制に移るか、センター方式で教員組織を温存しつつ教育課程を改革す
るなどの方法で教養教育の実施体制を組み替えてきた。教養部があった大学のほとんどで教養部が解体された中で、新制大学発足時に語られた一般教育の理念を再認識し、再構築することが、現在の大学教育において教養教育が陥っている混乱した状況と、大学内の教養教育実施体制を考えるにあたって意義のあることと考える。
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１．新制大学と一般教育（１）研究のねらいと先行研究
国立大学の一般教育導入過程と私立大学のそれは、それぞれの歴史的背景により大きく異なっていた。それは占領政策や国家財政にも多くの面で規定されていたのである
が、私立大学の中でも、多くの国立大学と同じような教養部を形成してきた大学と、一般教育担当教員も含んだ学部教授会を形成してきた学部責任型の大学との間には、カリキュラム面や、制度面、人事面で大きな違いがある。
本稿では、戦後、新制大学の発足した当時に日本の大学人が「一般教育」をどのように理解したかについて、特に私立大学に焦点を当てる。その中でも私学の雄として戦前・戦後を通じて日本の高等教育界に大きな位置を占めてきた早稲田大学について、一
般教育導入過程と一般教育実施体制を検討し、その中で早稲田大学の教員がどのような役割を果たしたかを明らかにする。
結果的に早稲田大学は学部責任型として日本の大学の代表例となったが、新制大学発足時における組織体制の改編、実施過程では様々な議論が行われた。この新制大学発足時における早稲田大学内の意志決定過程については、『早稲田大学百年史』（ 1992 年刊）や『稿本早稲田大学百年史』（1989 年刊）にも若干の記述があるが、その他では『早稲田大学史記要』第15巻（1982 年）に当時の代表的教員が回想を語った「座談会『新制早稲田大学の発足』」がある １ 。
本稿における原資料は早稲田大学大学史資料センターに所蔵されている『早稲田大学
本部書類綴（続の２）』であり、とりわけ 2.(2) 項ではその中の「一般教育専門委員会議事録」（和文タイプ打ちされた資料）と、表紙に教務部と記された大学ノート（以下『教務部ノート』という）及び浜田名の記載された大学ノート（以下『浜田ノート』という）を資料とした。

（２）大学教育課程への一般教育の導入
新制大学の教育課程に一般教育が導入される経緯については、寺崎昌男をはじめとしていくつかの研究がある ２ 。すなわち第一次米国教育使節による勧告をもとに、 GHQ が主導して日本の大学人に一般教育の概念を理解させ、大学基準協会の策定する大学基準（ 1947 年）に一般教育カリキュラムを盛り込んだ、というものである。
新制大学は1948 年〜49年に発足したが、これらの大学はこの大学基準に基づいて一般教育の課程を設けることになった。1949 年に一斉に新制大学となった国立大学の多く
は、旧制大学に旧制高校、旧制官立専門学校や師範学校等が統合した形で設置された。
新制国立大学の形成過程については、これまでにも多くの研究や論考が行なわれている ３ 。その中では、旧制大学出身の教員が専門学科・課程を担当し、旧制高校他からの教員が一般教育課程を担当するようになり、その経過から一般教育課程担当者が専門学
科・課程と分離されたと言われてきた。そして学生や教育課程までもが学年によって一
般教育課程と専門課程とに分離される体制ができあがってしまったということである。
しかし加藤博和・羽田貴史 ４ によると、国立大学を十把一絡げに見ることはできないよ2

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うである。総合大学・複合大学と単科大学では一般教育の実施組織が大きく違い、さらに総合大学・複合大学の中では４つの類型があり、単科大学でも４つの類型があったとされている。新制大学発足直後には様々な類型に分かれていた国立大学も、1960 年代には教養学部をもっていた東京大学を例外として、全ての国立大学が教養部・教養課程と専門学科・専門課程に分かれ、そのことが教員 ･ 学生それぞれに対して様々な弊害をもたらしたとされている。

（３）一般教育発足時の私立大学の対応
以上に述べた多くの国立大学の事例に対し、私立大学での一般教育導入はどのように行われたのか。私立大学は規模も置かれた環境も歴史も多様であり一律に把握することは難しいが、特に一般教育担当教員と専門担当教員の固定化と、一般教育課程と専門課
程の分離の問題が私立大学においても発生してきた要因について、当時の大学教員の「一般教育」に対する意識と実施体制という面から探ってみたい。
戦前には、私立大学の地位は帝国大学や官立大学に比べて著しく低く、少数の例外を除いては財政基盤も弱かった。そのため教員の給与も低く、研究費や研究設備面も含め、官吏（公務員）であった帝国大学や官立大学の教官とは比べものにならない低い扱いを受けていた。そうした私立大学の教員は、少数の例外はあるが帝国大学や官立大学に任官できなかった研究者がほとんどであり、帝国大学や官立大学の教官とは研究面での背景が違っていたと言わなければならない。
私立大学においても一般教育の実施組織はいくつかの類型に分けられることが指摘されている。杉谷祐美子は、第１に縦割り制度として明治大学と駒沢大学、第２に横割りと縦割りの折衷型として日本大学、関西学院大学、学習院大学、第３として横割り制度として法政大学と愛知大学を挙げ、この他短期間ではあるが教養学部を設置した同志社大学も含めてそれぞれの大学の一般教育実施組織の改編過程を紹介している ５ 。早稲田大学がとった方式はこの類型で言うと明らかに第 1 の縦割り制度であるが、学内で「早稲田大学型」と称していたことを見てもかなり特色のある一般教育実施体制であった。
２．早稲田大学の一般教育実施体制（１）幻の新学部設置構想と一般教育
早稲田大学では戦争に協力した教員が追放された後、若手の教員と戦前に解職された教員が中心となって、旧制学部、専門部、専門学校、師範学部と２つの高等学院を改組して新制大学を創設した。各学部に一般教育を置き、体育以外には教養部を作らないことが特徴であったと言われている ６ 。
これ以前に第一高等学院の教員を中心に新学部設置構想が提起されたことについて
は、『早稲田大学百年史』第 4 巻にも多くの記述がある。本項では、その後の早稲田大学の一般教育実施組織と当時の教員の意識を検討するために、当時の実現しなかった構想について紹介を行なう。
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戦前に早稲田大学の予科としての位置づけを持った高等学院のうち、第一高等学院教授会が一般教養学部案、文理学部案、人文学部案の３度にわたって学部昇格を全学に提起した。これらの案はいずれも、新制大学発足に当たって高等学院、専門部、専門学校の教員が自分たち独自の学部昇格を目指し、既存学部への分属を回避しようとしたものであった。
『早稲田大学百年史』では、新学部設置構想の発端を1946 年12月に開かれた教育制度研究委員会の第一回会合としている。総長の諮問機関であり、新制大学への移行プラン
を立案・作成した教育制度研究委員会では、「学部をグラヂュエート・コースに、高等学院をアメリカ式カレッジに昇格させる」という案が委員から出され、この案が以後の新学部設置構想につながったとしている。
第一の一般教養学部案は、やはり総長直属の諮問機関である企画委員会で1947 年３月と５月に専門学校長の安部民雄が２度にわたって提案しているが、この案は第一高等学院による新学部設置運動を側面から支持するものであると、『早稲田大学百年史』では位置づけている。企画委員会において、安部の提案は２度とも反対多数で否決された。
第二の文理学部案は教育制度研究委員会を改組した教育制度改革委員会で提起された。1947 年10月27日付で提出された第一早稲田高等学院教授会建議「新学制に伴なふ本
大学教育制度変革に関する建議」は、翌月に開かれた教育制度改革委員会第三回委員会で協議され、「具体的内容についての案の提出をみた上で、更めて検討する」とされた。また同月開催された第四回委員会では「具体的内容について説明を聴取したる上宿
題として学科目に関し他学部と比較検討することを申し合わせた」が、その一週間後に開かれた第五回委員会では一転して「審議を一応打ち切る」ことが決定した。さらに翌年一月の第九回委員会でも再び協議が行なわれたが、「追って研究する」との結論に至った。
第三の人文学部案は、 1948 年３月に人文学部研究会から提出された「人文学部設置に関する建議」である。人文学部研究会は、安部民雄専門学校長、伊地知純正商学部長・渉外部長、煙山専太郎政治経済学部長、小林正之第一高等学院教務主任、渡鶴一第一高
等学院らがメンバーとされる。人文学部案は 1948 年 4 月開催の第二回理事会で取り上げられ、その後「女子学部増設案」とともに学部増設案審議委員会で検討されたが、同委員会が同年 5 月に総長に両学部案ともに実現し難い旨を答申した。
最終的に新学部構想が実現されなかった理由について、当時の理事であった大浜信泉
が後年、以下のように語っている。
「私も趣旨としては誠に結構であるけれども、それまで（筆者註：人文学部を）こしらえますと、他の学部の一般教育科目の先生が足りなくなるわけです。現在おる人で間に合わせて、足らないものを新しく採用して（筆者註：新制大学を）スタートしようといったもので、一般教育科目を持つべき先生方がその人文学部に取られてしまうと、他の学部で人が足りなくなるから、それは将来の課題にして、その学部の設置はこの際見
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合わしてもらいたいと言ってやっと承知してもらった訳なんです」 ７
つまり既存の専門学部で一般教育を実施することを前提とするならば、新学部ができると自分の学部で一般教育を担当する教員がいなくなってしまうという専門学部の論理が通されたのである。
こうして新学部構想は三案とも却下されたことにより、第一高等学院や専門部、専門学校の教員は各専門学部に分属することになり、また第二高等学院は新制高等学校へと改組されることになった。
（２）一般教育専門委員会における審議経過
新学部構想が実現せずに終わった後、 1949 年の新制大学発足とともに一般教育担当教員は各学部に分属となり、学部単位で一般教育科目、外国語科目を実施する「早稲田大学型」という体制がとられるようになった。旧制第一高等学院の教員を中心として、戦前・戦中期に専門部、専門学校所属であった教員は、各専門学部へ一般教育担当者として割り振られた。
とはいえ割り振られた教員だけでは各学部で一般教育を担当する教員が不足したことから、第二高等学院を改組した新制高等学院の教員の応援を受け、また一般教育担当教員が他学部の一般教育を互いに担当しあう体制もつくられていった。
こうした状況の中で、「早稲田大学型」という新制度が発足して数年後には一般教育の理念と学内の実施体制について全学で再検討を行なう機運が生まれてきた。
1955 （昭和30）年 6 月には、総長の諮問機関として一般教育専門委員会が組織され、計 8 回の会合を持ち、１年間をかけてアメリカの大学における一般教育の状況や他大学の一般教育実施体制を調査し、翌年 6 月に５項目の答申を行なった。以下に1955 年から１年間にわたって行なわれた一般教育専門委員会の議事録と、同研究委員会に陪席した教務部担当者によるノートを元に、早稲田大学教員の当時の一般教育に対する理解と実施体制に対する問題意識について探ってみたい。
一般教育専門委員会の委員長は、高等学院長であった教育学部の竹野長次（日本文学史）であり、幹事も同じく教育学部の中西秀男（英文学）であった。この２人を加えた構成メンバーは以下の通りであり、総勢17名である。

政治経済学部

小松芳喬（英国経済史）、平田富太郎（経済学・労働問題）、吉村正
（政治学）

法学部

有倉遼吉（憲法）、星川長七（商法）文学部

荻野三七彦（日本中世史）、武田良三（社会学）、戸川行男（心理
学）

教育学部

竹野長次（日本文学史）、中西秀男（英文学）、竹内常行（地理学）

商学部

林容吉（経済学）、林文彦（経済学）

理工学部

伊原貞敏（工学）、宇野昌平（化学）、塩沢正一（工学）、前原重秋（数学）

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島田総長も第１回会合には出席し、阿部常任理事（教員）と佐々木常任理事（教員）も数回ずつ出席している。また教務部長も出席しているが、名前は明記されていない。
しかし『教務部ノート』及び『浜田ノート』に村井という人物が何度も出てきており、発言内容から理工系の重要ポストにいる教員であろうことが見てとれることから、後の総長となる理工学部の村井資長が当時の教務部長であったと推定される。このほかに教務課長（職員・氏名不詳）が全会合に陪席と記録されているが、『教務部ノート』
及び『浜田ノート』をとった人物がそれぞれいるはずであり、片方を教務課長としても、もう一人（以上）の陪席者がいたものと考えられる。

《第一回会合》
1955 （昭和30）年 6 月 4 日に行なわれた第１回会合では、阿部常任理事から挨拶があった後、佐々木常任理事から一般教育のあり方について、現状の欠陥を再検討して10月頃までに結論を得るよう依頼があった。委員長として竹野長次氏を推挙した後、アメリカのハーバード、コロンビア・シカゴ等の著名大学における一般教育の実情を参考として、村井教務部長から次のような説明があった ８ 。
（１）一般教育は、専門教育とは別個の、理念と目的を持つ完成教育であること。
（２）教科の構成と教授法は、この理念と目的によって夫々独自の工夫がされていること。
（３）一般教育科目は、専門科目の基礎科目ではなく、従って科目の名称も「経済学」「人類学」という現し方は不合理で、例えば「経済と社会」というようにしていること。
（４）一般教育科目にも上級科目があること。
（５）アメリカの一般教育の教科内容は、もっと綜合性をもっていること。
（６）この科目の綜合性を実現するために数種の教授法をとっていること。
これに対して委員から出された意見は以下の通りであったと議事録に記されている。
（１）現在の一般教育科目は、大部分が専門科目の基礎科目（概論的、入門的科目）をもって充当している現状である。
（２）本委員会は、新制大学における一般教育の必要とその重要性の認識に立って現状は如何であっても、その目的、理念を重んじて理想的なものを研究し、その結果を限られた諸条件のもとで可及的に実現すべきである。
（３）本委員会のもとに人文、社会、自然の三系列別の分科会を設けて夫々専門的に研究すべきである。
（４）一般教育に関する研究には、一般教育科目のみを対象とせず専門科目の基礎的科
目並びに専門科目との関連を留意して、その割合、履修方法等の在り方を検討すべきことが必要である。
残念ながら第一回会合の記録はこれだけであり、どの委員がこれらの発言を行ない、それに対して他の委員からどのような反応があったかはわからない。とはいえ一般教育
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科目の現状が、専門科目の基礎科目（概論的、入門的科目）で充当しているのが大部分であるという問題認識や、一般教育の目的、理念を重んじて理想的なものを研究することの必要性、専門科目の基礎的科目並びに専門科目との関連を留意して検討することの必要性についての指摘は重要であり、これだけの認識が最初から提起されていたという事実は以後の議論の流れを規定するものであったに違いない。

《第二回会合》
第二回会合は同年 6 月18日に行なわれ、一般教育専門委員会に幹事をおくこととし、幹事に中西秀男を選出した。
次いで一般教育のあり方が議題となり、現行のものを改善する必要があるか、システ
ムを変更する必要があるかが話し合われた。伊原委員より「現行のものは創設当時の基
準 ９ の下に試験的に各学部の多少のやり方の異を認めて始めたが、再検討することになっていた」との発言があり、一般教育のあり方を再検討すること自体については一致がみられた。
さらに林委員（筆者註：いずれの林委員か記録からは不明）と平田委員より、現行のものを反省し適切なやり方を実施するためには理念の問題を提起すべき、現行の指導的理念にどのような欠点があるかを明らかにすべきとの発言があり、一般教育実施の理念の問題について話し合いが持たれた。話し合いの要点は、指導理念と現行との相違についてと、指導理念そのものについての議論であった。
指導理念と現行との相違については、吉村委員より「現行のものは基準を良しとして、それに忠実に従がったものである」との発言があった後、伊原委員より「創設時は一応基準協会の精神をくんでやったのだが、段々それが easy going になってしまった」との指摘があり、さらに吉村委員より「我々は一応科目を分けるけれども integrate することを考えていたのだ。しかし現状はバラバラになっている」との認識が示された。
指導理念そのものについての議論は、村井教務部長から「 MIT の如く工学については
自然科学系のものは一般教育科目として扱はないという例もある。工科系に限らず文科系においても人文系のものは一般教育として扱わない等のことも考慮されてもよいのではないか」という提起があり、これに対して中西委員より「基準協会の指導理念を是認するのか」が問題であるとの発言があり、これに対し武田委員より「是認・否認ということではなく、根本に立ち返れば良い」との応答があった。
さらに戸川委員より「専門職業人及びよき社会人をつくることは同じであるから、大学の職業教育では社会人教育としての一般教育を特に必要としないのではないか」との発言があり、一般教育の必要性に対する議論に広がった。大学基準協会の一般教育専門委員会メンバーである佐々木委員より「基準協会では基礎科目というものが新しく考えられて来た。この基礎科目を専門科目の系列に入れてあることなど考慮すべき点である」といった発言や竹野委員長による「純粋に一般教育を別に行なうか、基礎教育との関連を考えるかということではないか」といった発言にも、新制大学発足から数年経った時点での一般教育、基礎教育、専門教育の間の混乱が現われている。ここでは大学基準協会の委員でもあった佐々木理事の発言が紹介されているが、1956 年に大学設置基準
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を省令化する際には、実際に基礎教育科目を一般教育科目に代替することが認められたのである。
この後、吉村委員と佐々木委員により次回以降の議論の進め方として、あるべき姿をまず求めて現状に近づける努力をすること、そして現状に対する批判や問題点を出すことが示された。それを整理したものが以下の問題であった。
（ １）一般教育の「理念」の問題
A.一般的理念について、B.基礎教育と一般 教育 について、C.一般教育と 専門教
育について（ ２）一般教育の構成の問題
A

一般教育の制度について制度については四つの型が考 えられる
Ⅰ．教養学部型（東大）、Ⅱ ．教養部型（京 大、慶大）、Ⅲ．現行早 稲田
型、Ⅳ．三系統別学部帰属型

B

学科目の種類と教育方法《第三回会合》
第三回会合は 6 月27日に行なわれ、基礎教育と一般教育の関係について協議がもたれた。
戸川委員と林委員により、基礎教育科目の定義について数度の発言があった。戸川委員は「文学部の国語、漢文は文学部全体の基礎科目とみて行なっている」「現実には一般教育の名の下に基礎教育を行なっている」「一般教育科目で数学をやり、専門科目の数学をやるということは無駄ということになる」等の発言を行なった。林委員は「基礎教育の科目の意味は、一般的な意味での大学教育の基礎なのか、ある専門科目の基礎なのか」との疑問を呈した上で「今の一般教育の考え方は狭い学問に対し、広い知識を与えるものであるとすれば、例えば法学部における法学は外すべきである。もう一つは、文学部の国語、漢文の如く専門に対し基礎になるということもあろうし、或いは全体的教育に対する基礎という解釈もある。純然たる専門科目の基礎ならば、専門科目である」といった発言をしている。
こうしたやりとりの中で、村井教務部長が「ここでいわれる基礎教育とは『ある専門科目の基礎』という狭い意味に考えてよいのではないか。基礎教育科目と一般教育科目の振替の問題である」と一旦は定義を行なうが、平田委員により「一般教育が基礎となるのは科目にもよる」と疑問が出され、戸川委員「心理学の一般教育にしても、相手によって内容を考えて講義するということになるのではないか」、星川委員「学問の立場
から、対象によって内容が異なることはあり得ない。講義の技術の問題だ」、林委員「例示等について相手の既存の知識から理解を助けるために、異なることはいけないとは思わない」といった応酬があった。
ここで注目されるのは、戸川委員の「専門科目の基礎科目として一般教育を行なう」
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意見とそれに同調する村井教務部長の「学部の専攻と同系統の一般教育科目を基礎科目に振り替える」という発言である。理工学部教授である村井教務部長が、当時の経済界や工学教育関係者が進めていた基礎教育導入の流れに沿った発言を行なうことは当然としても、文学部で心理学の教授であった戸川委員は、臨床系の精神医学を専門としていたために文学部の代表としてではなく、むしろ理工系に近い主張を繰り返している。
戸川委員の強硬な意見に対し、他の文科系委員の意見は決して強いものではなかった。中西幹事「人間を作るための協会的一般教育がいいのか、戸川氏の専門の基礎科目的なものを行えばいいということなのか、いずれかということにならぬか」、星川委員「従来専門になりすぎ、その欠陥を調整するために一般教育を必要とするということか
ら来ているのではないか」、林委員「専門と一般とを全く切り離して考え方はできぬとは思う」というように、戦後改革における一般教育の理念を語りながらも基礎教育の考え方に一定の理解を示している。
これらの論議を受けて林委員より「一般教育科目はその様にデザインされたものが望
ましく、将来そうあることが望ましい。ただし特定の科目が専門科目の基礎となることは妨げない。できるだけ経験ある教員が担当することが望ましい」との発言があり、竹野委員長により結論として次の諸事項が示された。

１．一般教育は基準協会の理念に則した在り方に将来近づける方針をとることとする。この方針をとることとして差し当り考えられる諸点は次の通り。
（１）一般教育としてデザインされた科目と講義内容の設置（２）経験ある教員の担当（３）講座制（４）恒久的な研究委員会の設置
２．当分の間は、特定の科目が専門科目の基礎となることは妨げない。

《第四回会合》
第四回会合は 9 月19日に行なわれ、冒頭で前回の結論中の「当分の間は、特定の科目
が専門科目の基礎となることは妨げない」を「特定の科目を特定の専門科目の基礎として、必修させることは妨げない」に改め、その必修科目について各学部教授会に検討を依頼することとした。
次に本来の議題である「現実の学科配当」について協議されることとなった。各学部で開設されている一般教育科目の科目名と開設授業数、各授業の履修者数の一覧表が配布され、現行の一般教育科目配当について各委員が学部長または教授会の意向を聴取した上で再検討することを申し合わせた。
一般教育実施の制度については、この委員会とは別に一般教育研究委員会を常置機関として設置することを答申するとともに、実施制度や教員所属の型について多くの意見を聴取して持ち寄ることを決めた。

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桜美林国際学論集 Magis 第９号 2004 年《第五回会合》
第五回会合は10月17日に行なわれ、一般教育の実施制度と教員所属の型について協議が行われた。
一般教育の実施制度については、四つの型――Ⅰ．教養学部型、Ⅱ．教養部型、Ⅲ．
現行早稲田型、Ⅳ．三系統別学部帰属型――のそれぞれについて討議が行なわれた。いずれの型についても「教員の面」、「学生の面」、「場所の面」等から検討しなくてはならないことが申し合わされた。
まずⅡ．教養部型については、慶応、日大等他大学の実施状況を調査研究することとし、教務部が調査することとなった。さらにⅠ．教養学部型については、実現困難との理由から検討から外され、Ⅳ．三系統別学部帰属型も話題に上らなかった。
Ⅲ．現行早稲田型の欠点を是正する方策が話題となり、現状の欠点としてA.教員人事の問題、B.留学者としての対象の問題（教員が研究費や研究休暇を得て海外留学する順
番について一般教育担当者が冷遇される危惧のこと）、C.教授会の構成の問題、D.研究費配分の問題、E.図書費の配分及び図書蔵書場所の問題の５点について検討することとなった。
A.教員人事の問題は、一般教育担当者の学問系統が専門学部と違うため新規採用の場
合に不都合が出ることと、専門学部と違う学問系統の一般教育担当者が現在十数名いることが挙げられる。
竹野委員長より教員新規採用について、学問別に審査の母胎を作る、つまり一般教育担当者を採用する際には学部ごとに審査するのではなく、人文系列部会、社会系列部
会、自然系列部会でそれぞれ審査するという案が出された。
吉村委員からはC.教授会の構成の問題とも絡めて、『専門と教養の担当教員の比率を決めて、専門担当者（大学院、学部専門）の教授会、一般教育担当者の教授会を作る』
案が出された。この案は①専門科目担任教員の会 ( 構成−学部担任教員及び大学院担任教員 ) 、②一般教育科目担任教員の会 ( 構成−一般教育科目担任教員 ) 、③外国語科目担任教員の会 ( 構成−外国語科目担任教員 ) という３つの会を作って、教授会の構成は専門科目担任教員の会と一般教育科目・外国語科目担任教員の会から一定の割合にもとづいて出席するというものであった。これによって研究費及び図書費の配分も学部ごとの「専門科目担任教員の会」、全学の「一般教育科目の横の連絡の会」及び全学の「外国語科目の横の連絡の会」を対象にして配分することが可能となるとされた。
教授会の権限の問題について戸川委員から疑問が出されたこともあり、イ、教員の定員制について、口、教授会の構成――専門担当者と一般担当者の出席者の割合について、ハ、外国語担任教員の所属について、二、教授会の権限について、を引き続き検討
していくこととなった。

《第六回会合》
第六回会合は11月 9 日に行なわれた。開会冒頭に竹野委員長からこの専門委員会は教授会の構成等の問題まで協議することは行き過ぎと思うのでこれらのことについては討
議しないこととするとの発言があり了承された。
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次に教務部より、他大学の一般教育に関する組織、機構について資料が配付され、慶大、中大、法大、日大の一般教育に関する組織、機構が報告された。
その後、前回に引き続きⅢ．現行早稲田型の欠点について協議が行われた。現状の欠点を除去する方針をまずとって、その欠点が是正できない場合に別の実施形体を考える
ことがよいのではないかということで、欠点を個々に取り上げ討議した。
A.教員人事の問題に関して再度竹野委員長より、新規採用の場合の人文系列部会、社会系列部会、自然系列部会を学部教授会への推薦母体とすることについて、これを常置機関（一般教育委員会）として制度化するか、それとも諮問機関とするかが問われた。
一般教育委員会に３部会を置き常置委員会とすることについては一致したが、戸川委員
より「一般教育委員会に推薦権まで与えるのは行き過ぎではないか。この委員会は研究または教育のことに限るべきではないか」との意見が出された。
B.留学者としての対象の問題は、D.研究費配分の問題とともに現状通り教授会内部で善処、解決することとして取り上げないこととなった。
E.図書費の配分及び図書の蔵書箇所の問題は、一般教育担任教員の研究室が各学部に分かれている現状は同一図書を数箇所で購入することが多く無駄があるというもでのあった。これは一般教育担任教員研究室を一箇所にまとめたいという一般教育担任教員側からの意見であった。こうすればD.研究費配分の問題も同時に解決できる。第六回委員会では「一般教育科目担任教員の研究室を一箇所に集めて教育できる『場』を要求し、この点を解消する」ことが一応の結論となった。
この他、各学部で開講している一般教育科目の中で受講生の少ないクラスは他学部と合併して実施してもよいこと、所属学部にない科目を他学部で履修できるようにした方がよいことの２点を答申することが申し合わされた。

《第七回会合》
第七回会合は12月 5 日に行なわれ、前回一応の結論となった一般教育科目担任教員の研究室を一箇所に集め、教育も行なう「場」が議題となった。
（伊原委員）場所については遠近の問題があり、不便不都合をも考えなくてはならない。
理想のみ追うより可能性のあるものを考えたい。一般教育を切離して一箇所に集めて教育することは学部によって都合の悪い学部もあるのではないか。
（吉村委員）理想としては、その学部で全科目を行うことがよいので、一箇所に集めて教育するというのは、研究室の問題から出てきた問題であって、研究室と教室が一緒であると都合がよいというだけのことである。図書は同じようなものがあちこちにあり、必要なものを充実させていけない。
（伊原委員）一般教育科目を別な所で教育するのは、何か支障が出てくる様に思われる
し、一つのセクションが出来て、教養学部的な教育方針が出てくることも考えられる。
（発言者不明）一般教育を別な所で教育すると専門科目教育との統一制がなくなる。
（伊原委員）一般教育の科目が多すぎて、専門科目の教育が少いように思われる。
（竹野委員長）この点は、本委員会で、一般教育科目の特定の科目を特定の専門科目の基
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礎として必修させることができるように申し合せられている。
（林委員）一般教育担任教員の研究室を或予定の所へ新設すれば、学部の研究室に余裕ができることから賛成である。
（吉村委員）教育的な見地からして研究室を一箇所にまとまれぱ、インテグレイトする機会がもてるから賛成である。
（林委員）一般教育科目用の教室が現在不足しているため、適当に多数クラスを編制している実情から増設を必要とする。
（竹野委員長）一箇所に集めて教育する問題について、本委員会は、結論を出す必要はな
いと思う。従って、一般教育科目担任教員の研究室の新設及び教室の増設を一応の結論とする。
以上のような討議の結果、第六回の結論を次の通り改めることとした。
１ ．常置機 関とし て一般教 育科目の 研究委員会 を設ける 。
２ ．一般教 育科目 担任教員 の研究室 を三系列別 に新設す ると共に 、一般教 育 科
目用の教 室を増設 する。
３ ．一般教 育科目 担任の教 員組織並 びに一般教 育科目の 教育を一 箇所に集 め て行うこと について は将来の 研究に待 つ。
４ ．将来専 門を同 じくする 系列につ いては既に 申し合せ てあるよ うに、「 特 定の科目を 特定の専 門科目の 基礎とし て、必修さ せること は妨げな い」と する。

《第八回会合》
最終回となる第八回会合は翌 1956 年 1 月30日に行なわれ、引き続き「一般教育科目担
任教員の教員組織並びに一般教育科目の教育を一箇所に集めて行うこと」が議題となった。村井教務部長より、この問題は教員所属の問題と教える場所を一つにすることの二つを含むが、教員の系統外所属の問題について一応の結論を出してもらいたいとの要請があった。
これに応じて竹野委員長より「一．常置機関として一般教育科目の研究委員会を設ける」が確認され、さらに中西幹事より一般教育研究委員会の中に系列別、科目別に研究委員会をおくこととしたいと提案があった。
次に竹野委員長が「２．一般教育科目担任教員の研究室を三系列別に新設するとともに、一般教育科目用の教室を増設する」という前回の結論を確認したところ、これに対して有倉委員と星川委員より「ここの研究室は、集まる場所くらいの意味に特化したものと思っていた」「研究図書、資料を集める場所と考えてきた」との意見があり、「二、一般教育科目担任教員の研究室を必要に応じて新設する」「四、一般教育科目の教授を、徹底するために教室を増設する」に修正されることとなった。
定例会合は1956 （昭和31）年 1 月30日の第八回で終わり、答申が提出される 6 月25日までの約 5 ヶ月間に大学執行部や各学部執行部との学内調整があったと思われる。答申
本文は以下の通りである。
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昭和三十一年六月二十五日
一般教育専門委員会
委員長

竹野長次

学制研究委員会
委員長

大濱信泉殿
一般教育専門委員会報告

本委員会は昨年六月四日から発足 し、八回に 亘り問題点を取り上げ研究討 議の結果左記の通り結論に達しましたの で御報告い たします。
記
一 、常置機関として、一般教育科目の研究委 員 会を設ける。
二 、一般教育担任教員の研究室を必要に応じ て 新設する。
三 、一般教育科目中、特定の科目を特定の専 門 科目の基礎として、必修させ ることは妨げない。
四 、一般教育科目の教育を徹底するために教 室 を増設する。
五 、一般教育科目担任教員による独立の組織 並 びに一般教育科目の授業を一 箇所に集めて行うことについては、将来の研究に 待つ 。
以上

（３）一般教育専門委員会で示された教員の意識
1955 （昭和31）年 6 月から翌年 1 月まで 8 回にわたって開かれた一般教育専門委員会
では、各学部の代表17人の委員から多くの意見が出された。全く発言の記録のない教員もいるが、積極的に発言のあった佐々木理事と村井教務部長を加え、大きく三つのグループが形成されていたことがわかる。すなわち竹野委員長、佐々木理事ら一般教育担当者グループ、吉村委員、林委員ら文系専門教員グループ、村井教務部長、伊原委員ら理工学部教員に心理学の戸川委員を加えた理系教員グループである。
一般教育担当者グループは1948 （昭和23）年に新学部案が否決された後、各学部に分属した一般教育担当者と、師範学部を改組した教育学部教員が中心となって、大学基準協会一般教育研究委員会等で他大学の一般教育担当者と連絡を取って一般教育研究を進めていた。当時大学基準協会に結集していた教員は、大学設置基準により三分野均等履修として出発した日本の一般教育を、ハーバード大学で行われているような総合的視点を取り入れた教授方法や総合科目の開設を実現することにより、一般教育と専門教育の有機的結合を図ることを目指していた。
一般教育担当者グループは竹野委員長を擁して委員会をリードしていたが、学内主流派である文系専門教員グループや、後述する基礎教育推進を強力に主張する理系教員グ
ループに圧倒される場面も多く、一度出した結論を覆される場面も何度か見られた。特に各学部に分属した一般教育担当者の研究室と教室を一カ所にまとめようとした第六回
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委員会での提案は一旦委員会の合意となるが、新学部案の復活か教養部創設案かと疑われたために、学内世論を受けた理系教員グループと文系専門学部教員グループに第七回委員会で否定される。
文系専門学部教員グループは、多くの専門学部から委員が出ているために他のグループとは違って必ずしも発言に統一性があるわけではない。林委員が大学基準協会の理念を強調したり、吉村委員が一般教育担当者の研究室をまとめることに賛成したりもしている。しかし新規採用人事や図書予算に関する学部教授会の権限の問題については間違
いなく一致しており、各委員の間に共通性が認められる。
理系担当教員グループが一致して強力に主張した主題がある。基礎教育科目導入の問題である。東京工業大学では一般教育導入当初から「専門志向型」一般教育（人文科
学、社会科学の二系列科目を一般教育科目と見なし、専門との関連で科学史、技術史、社会思想史等も重視する）が実践されていた。その上、1951 年に対日工業教育顧問団が来日して以降、日本の工学系関係者はアメリカの工学教育の経験に基づく勧告 ９ によって勇気づけられ、「専門志向型」一般教育または「二系列型」一般教育を主張するようになった。これは、新制大学卒業者の就職難や産業界からの基礎学力重視の要請をもとにしたものであったが、さらに学生が生活に困窮していること、教養課程の教育研究条
件が貧困であること、教授方法の改善が不足していること、教育内容の理解に混乱があることなどのために学生の学力不振が著しく、工学系教員の不満が表れたものとされている。この工学系教員の、一般教育の自然科学系列は基礎科学教育に徹せよという主張
は、工学の学問体系によるものと見ることができる。このような学問体系による基礎科
学教育重視の姿勢は工学に限らず他の自然科学系学問分野にも少なからず共通するものであり、工学系教員の主張は多くの自然科学系教員に支持された。
当時、多くの大学の教養課程における理工系学生のための一般教育は実質的に人文科学系列と社会科学系列の二つであり、理工系学生のための自然科学系列はほとんど全てが専門基礎教育であったとされている 11 。1956 年に省令として公布された大学設置基準に一般教育への基礎教育科目が導入されたのは、このような状況を背景としており、省令公布前年に行われた早稲田大学一般教育専門委員会でも理工学部教員を中心に、強力に基礎教育科目の導入が求められた。
理工学部の村井教務部長、伊原委員と心理学の戸川委員により強力に主張された基礎教育導入に対し、他のグループによる反対論はなかったと言ってよい。議論の中で問題となったのは、文系学部にも基礎教育を導入するに際して、基礎教育を学部全体の基礎となる科目とするか、特定の専門科目の基礎科目とするかという問題だけであり、辛う
じて文系グループの林委員による「一般教育はその様にデザインされたものが望ましく
将来そうあることが望ましい」という発言が見られるが、この発言の結論は基礎科目の容認であった。
大学基準協会で研究を進めていた総合的視点を取り入れた教授方法や一般教育と専門
教育の有機的結合といった議論を提起したのは、一般教育担当者グループではなく文系グループの吉村委員であった。吉村委員の主張は固まったものではないらしく委員会ごとに発言に揺れもあるが、統合された一般教育の実施方法を探るために一般教育研究委
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員会を常設することを答申に盛り込むことになった。

結論
早稲田大学で1948 （昭和23）年に新学部案が否決された後、旧制高等学院や専門部の教員達が一般教育担当者として各専門学部に分属した。いわゆる早稲田大学方式で一般教育を数年実施した時点で組織された一般教育専門委員会は、各学部が一般教育の実施に責任を持つ体制を見直し、教員は各学部に分属しながらも全学規模で一般教育に取り組む体制をつくりあげる好機であった。しかし一般教育専門委員会の論議は本質的な教育論、カリキュラム論に発展していかなかった。その背景には、当時の教員達の背後にあった２つの対立構造を指摘することができよう。
一つは、日本に導入された一般教育が旧制高等学校型の教養主義を残しているとして、「統合された」一般教育に発展させようと大学基準協会を中心に強力な運動を展開していた教員の動きと、一般教育へ基礎教育を導入しようと経済界も巻き込んで運動を展開していた工学部を中心とした理系教員の動きの対立である。大学基準協会一般教育研究委員会に代表として佐々木理事らを送っていた一般教育担当グループが『各大学で一般教育研究を進める』という方針をとっていたのに対し、理系教員グループは『一般教育科目に代えて基礎教育科目を必修させる』という、より具体的な方針を持って結束して強い主張を行なったことが特徴的であった。
いま一つは、一般教育担当教員が全学的に結束を強め一般教育の自律性を高めたい、
一般教育担当教員の研究室を一箇所にまとめたい、できれば一般教育専用の教室も持ちたいという要求と、専門学部の人事面や予算面での権益確保を絶対とする専門教育担当
教員の姿勢との対立である。一般教育専門委員会内部の議論が二転三転する場面が随所に見られ、一度合意となった結論が次の委員会で覆されることも少なくなかった。これは憶測の域を出ないが、学部執行部・教授会が委員から報告を受けた際に委員会の結論に反発し、それによって各学部の委員の意見が左右されていたと見ることもできないだ
ろうか。
1956 年に行なわれた一般教育専門委員会の答申で、一般教育実施体制に大きな変更を加えられなかったため、これ以来50年にわたって一般教育担当教員の学部分属と学部責
任型一般教育という早稲田大学型一般教育は踏襲されてきた。答申が出された直後から、全国的な進学率の上昇とともに私立大学の急速な拡張が起こり、早稲田大学でも学生数が急増した。学生数の急増とともに各学部で教員が大量に採用されることとなったが、学部によって新規に採用された教員の一般教育に対する意識は、旧制高等学院や専門部出身者とは異なったものであったのは間違いない。
答申に盛り込まれた常設の一般教育研究委員会や各学部内の一般教育実施体制については未調査であるが、 1980 年代の百周年事業を契機として「研究所のあり方に関する懇談会報告書」「国際交流懇談会報告書」「語学教育懇談会中間報告書」「早稲田大学Ｌ
Ｌ研究センター構想について」「早稲田大学におけるエクステンション事業について」「入試制度検討委員会報告書」等の教学・研究基本構想が相次いで検討されたが、その際にも一般教育実施体制の再検証は大きな学内論議とはならなかった 12 。早稲田大学ば
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かりでなく、同じように学生数が急増した多くの私立大学で教育体制の不在と、ミニ東大化といわれる研究偏重の体制が進んでいったと言われる。
戦後の新制大学発足にあたって多くの大学で行なわれた一般教育実施体制の選択がその後の一般教育にどのように影響を与えたのか、各大学で行なわれた一般教育実施体制の学内論議がその後の各大学の一般教育にどのように生かされたのかを検証することは、現在の教養教育を再構築する課題にとって不可欠な作業だと考える。今後は多くの一般教育担当教員の間で行なわれてきた一般教育研究に視野を広げ、一般教育研究と実際の教育および教育実施体制について検討することとしたい。

以上【註】
１ . 杉谷祐美子「新制早稲田大学における教養教育の組織体制とその構想」（『早稲田大 学 史 記 要 』 第 34 巻 ， 2002 年 ） に も 新 学 部 構 想 の 記 述 が あ る 。
２．寺崎昌男・海後宗臣『大学教育』 ( 戦後日本の教育改革 ; 第 9 巻，東京大学出版
会 ， 1965 年 ) な ど
３ ． 羽 田 貴 史 『 戦 後 大 学 改 革 』 （ 玉 川 大 学 出 版 部 ， 1999 ） な ど
４．加藤博和・羽田貴史「新制大学における一般教育実施組織の成立と展開−国立大学の 場 合 」 『 高 等 教 育 研 究 叢 書 』 60 （ 広 島 大 学 高 等 教 育 研 究 セ ン タ ー ， 2000 年 ）５ ． 杉 谷 前 掲 論 文 ， pp.80‑
82
６ ． 座 談 会 「 新 制 早 稲 田 大 学 の 発 足 」 『 早 稲 田 大 学 史 記 要 』 第 15 巻 ， 1982 年 ， P.220
７．同

P.217

８．説明の際の配布資料は，早稲田大学教務部が制作したアメリカの著名大学の一般教育を紹介した３冊の小冊子である。
９ ． 大 学 設 置 基 準 ： 大 学 設 置 基 準 設 定 協 議 会 が 1947 年 7 月 に 大 学 設 置 基 準 を 承 認 し ， 大学 基 準 協 会 の 創 立 総 会 で 「 大 学 基 準 」 と し て 採 択 さ れ 、 さ ら に 1948 年 2 月 に 文 部 大臣の諮問機関である大学設置委員会総会で「大学設置基準」として採用されたもの。
10 ． 『 対 日 工 業 教 育 顧 問 団 報 告 書 』 文 部 省 大 学 学 術 局 技 術 教 育 課 ， 1952 年
11 ． こ の 項 は ， 『 日 本 の 大 学 改 革 − 歴 史 ・ 現 状 ・ 展 望 』 （ 関 正 夫 ， 玉 川 大 学 出 版 部 ，1988 年 ） 第 三 章 に よ る
12 ． 早 川 弘 道 「 大 学 自 治 の 新 た な 方 位 」 『 大 学 改 革 ： 早 稲 田 は 探 求 す る 』 （ 労 働 旬 報
社 ， 1994 年 ）【参考資料】『 早 稲 田 大 学 百 年 史 』 （ 1992 年 ）『 早 稲 田 学 報 』 昭 和 24 〜 26 年
『早稲田大学本部書類綴（続の２）』（早稲田大学大学史資料センター所蔵）
・ 教 育 制 度 改 革 委 員 会 記 録 （ 1948 年 ）・ 学 部 増 設 案 審 査 委 員 会 記 録 （ 1948 年 ）・ 一 般 教 育 専 門 委 員 会 議 事 録 （ 1956 年 ）16