富士見町脱炭素ビジョン（案）2023 年 12 月
長野県富士見町1

目次
１．

本ビジョン策定の背景と位置づけ .................................................................................. 4

１-１．

本ビジョン策定の背景 ............................................................................................ 4

１-２．

本ビジョンの位置づけ ............................................................................................ 5２．

基礎情報の収集および現状分析 ..................................................................................... 6

２-１．

地球温暖化による動向 ............................................................................................ 6

２-１-１． 地球温暖化とは ................................................................................................... 6
２-１-２． 脱炭素を取り巻く国・県の動向 .......................................................................... 7
２-１-３． 脱炭素と取り巻く近隣市町村の動向 .................................................................. 8２-２．

富士見町の現状..................................................................................................... 10

２-２-１． 富士見町の地域特性 ......................................................................................... 10
２-２-２． 富士見町の温室効果ガス排出状況 .................................................................... 15２-３．

富士見町における再エネの状況 ........................................................................... 29

２-３-１． 再エネの導入ポテンシャル .............................................................................. 29
２-３-２． 再エネの導入状況 ............................................................................................. 32
２-４．
３．

地球温暖化対策に関する町民アンケート ............................................................. 34

将来の温室効果ガス排出・吸収量に関する推計 ........................................................... 51

３-１．

温室効果ガス排出量の推計の考え方 .................................................................... 51

３-２．

BAU シナリオにおける温室効果ガス排出量の推計............................................. 52

３-２-１． 将来の活動量の設定 ......................................................................................... 52
３-２-２． BAU シナリオにおける温室効果ガス排出量の推計結果 ................................. 53
３-３．

脱炭素シナリオにおける温室効果ガス排出量の推計........................................... 56

３-３-１． シナリオ条件の設定 ......................................................................................... 56
３-３-２． 脱炭素シナリオにおける温室効果ガス排出量の推計 ....................................... 57
３-３-３． 森林による温室効果ガス吸収量の将来推計 ..................................................... 59
３-３-４． 脱炭素シナリオおよび森林による温室効果ガス吸収量の推計結果まとめ ...... 61
３-４．
４．

脱炭素シナリオにおける地域エネルギー収支の推計........................................... 64

ゼロカーボン実現に向けた将来ビジョン ..................................................................... 66

４-１．

ゼロカーボン実現に向けた将来ビジョン ............................................................. 66

４-２．

ゼロカーボン実現に向けた基本方針 .................................................................... 67

５．

ゼロカーボン実現に向けた施策 ................................................................................... 68

５-１．

実現に向けた施策検討 .......................................................................................... 682

５-１-１． 地域課題との整合 ............................................................................................. 68
５-１-２． 分野別での施策検討 ......................................................................................... 69
５-２．

ゼロカーボン実現に向けた重点施策 .................................................................... 70

５-３．

ゼロカーボン実現に向けた重点施策の実施方法（ロードマップ） ..................... 84

６．

計画の推進体制 ............................................................................................................ 85７．

参考資料 ...................................................................................................................... 86

７-１. 長野県ゼロカーボン戦略における政策一覧 ............................................................... 86
７-２. 他の自治体や海外の脱炭素関連のサービス・技術動向 ............................................. 89
７-３. 用語集 ......................................................................................................................... 94

3

１． 本ビジョン策定の背景と位置づけ
１-１． 本ビジョン策定の背景
産業革命以降、温室効果ガス排出量が増加したことで地球温暖化が進み、現在、世界各地
で気温上昇や大雨の増加といった気候変動という形でその影響があらわれています。
令和元年 12 月に長野県が気候非常事態宣言を宣言し、国においても令和２年 10 月に菅総理大臣が 2050 年カーボンニュートラルを表明するとともに、温室効果ガス排出量を 2030
年度に 2013 年度比で 46％の削減を目指すこととしています。
本町においても、2050 年度までに温室効果ガスを実質ゼロとすることを見据えた温室効
果ガスの削減及び再生可能エネルギーの最大限導入について、費用対効果や実現可能性、持続可能性を考慮しつつ、計画的・段階的に進めていく必要があります。そのために、本町における脱炭素ビジョン・シナリオの作成、削減目標・再生可能エネルギー導入目標の設定を行い、その実現に向けた施策を進めていく必要があります。

4

１-２． 本ビジョンの位置づけ
本ビジョンでは、国や県のエネルギー政策や地球温暖化対策の方針に基づいて策定するとともに、第 6 次富士見町総合計画や第 2 期富士見町まち・ひと・しごと創生総合戦略、
富士見町国土強靭化地域計画等の町の上位計画との整合や 2023 年 3 月に策定された富士
見町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)や各種関連計画との連携を図ります。さらに町全体としての地球温暖化対策の行動計画として、本ビジョンの目標を踏まえた地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を 2024 年度以降に策定を予定しています。

パリ協定
勘案
国

地球温暖化対策の推進に関する法律

策定業務
策定業務

県

地域脱炭素ロードマップ
地球温暖化対策計画
GX 実現に向けた基本方針

長野県ゼロカーボン戦略
長野県地球温暖化対策条例

整合
整合

第 6 次富士見町総合計画

整合

策定業務

第 2 期富士見町まち・ひと・しごと
創生総合戦略
富士見町国土強靭化地域計画

富士見町地球温暖化対策

八ヶ岳西麓の豊かな自然環境と共生する未来

実行計画に向けた共同宣言 他（事務事業編）連携整合

富士見町地球温暖化対策

富士見町

実行計画
（区域施策編）

脱炭素ビジョン
連携

2024 年度以降策定予定

図 １ 富士見町脱炭素ビジョンの位置づけ
5

２． 基礎情報の収集および現状分析
２-１． 地球温暖化による動向
２-１-１． 地球温暖化とは
地球温暖化とは、二酸化炭素（CO2）やメタン等の大気中の温室効果ガスの濃度が増加することによって、本来宇宙空間に放出される熱が大気中に閉じ込められることにより、地球全体の地表面や海面の温度が上昇する現象です。
近年世界各地で観測される熱波や大雨、干ばつなどの極端な気候変動の現象は地球温暖化が原因とされています。気候変動は海面上昇や干ばつなどの自然環境に問題を引き起こ
すだけでなく、そこに暮らす動植物の生態系や、人間の暮らしや経済活動にも地球規模で深刻な影響を及ぼしています。
地球温暖化は、人間の活動による温室効果ガス排出が大きく影響しています。実際に産業革命以降、大量の化石燃料（石炭・石油・天然ガス等）を使用した経済発展により、大気中の CO2 の濃度は産業革命以前に比べて約 40％も増加しました。この間地球の平均気温は上昇を続けていることから、
温室効果ガスの増加が地球温暖化の原因と言われており、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）も人間の影響が地球温暖化を加速させていると明確に示しています。更なる気温上昇や気候変動を防ぐためには、世界規模での温室効果ガス排出削減の対策が求められています。特に CO2 とメタンは温室効果ガスの総排出量の 9 割を占めており、これらは炭素を含むものであることから、排出削減によって「脱炭素」を目指す
ことが地球温暖化対策では重要になっています。

図 ２ 地球温暖化の仕組み※出所：全国地球温暖化防止活動推進センターIPCC 第 6 次評価報告書第 1 作業部会報告書
政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）

6地球温暖化対策については、1990 年以降、「気候変動枠組条約(FCCC)」と「気候変動枠組条約締約国会議(COP)」等で、ルール作りの動きが国際社会において活発化してきました。1997 年には温室効果ガス排出削減目標を初めて定めた「京都議定書」が COP3 にて採択されました。その後 2015 年に COP21 で採択された「パリ協定」は、産業革命以前からの平均気温上昇を 2℃以下に抑制し、1.5℃未満を目指す目標と、全ての加盟国が温室効果
ガス排出の削減目標に向かって行動することをルール化した初めての国際的な枠組みとなりました。このように国際社会全体での地球温暖化対策及び脱炭素社会の実現に向けた行動が求められています。
表 1 バリ協定の概要
目的

世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を 2℃より十分下方に保持。1.5℃に抑える努力を追求。

目標

上記の目標を達するため、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成できるよう、排出ピークをできるだけ早期に迎え、最新の科学に従って急激に削減。

各国の目標

各国は、約束（削減目標）を作成・提出・維持する。削減目標の目的を達成するための国内対策をとる。削減目標は、5 年毎に提出・更新し、従来より前進を示す。

長期戦略

全ての国が長期の低排出開発戦略を策定・提出するよう努めるべき。

グローバ

5 年毎に全体進捗を評価するため、協定の実施を定期的に確認する。世界全ル・ストッ

体の実施状況の確認結果は、各国の行動及び支援を更新する際の情報とな

クテイク

る。
※出所：環境省パリ協定概要

２-１-２． 脱炭素を取り巻く国・県の動向
パリ協定の採択以降、世界で脱炭素社会に向けた動きが活発化する中、日本でも地球温暖化対策が加速しています。2020 年に政府は、2050 年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す、カーボンニュートラル宣言を発表し、脱炭素社会実現に向けた意志が明確に示されました。翌 2021 年には「地球温暖化対策計画」を改訂し、2015 年に国連に提出した 2030
年度の温室効果ガス削減目標を 2013 年度比で 26%から 46%に引き上げました。このように日本も国として脱炭素社会の実現に向けて大きく舵を切りました。脱炭素社会の実現は
環境保護の文脈だけでなく、新たな投資やイノベーションを起こすことから産業構造や経済の大きな成長にもつながります。
同じように地方においても、脱炭素社会の実現に向けて温室効果ガスの排出削減と再生可能エネルギーの導入や省エネライフスタイルへの転換が求められています。地域脱炭素
ロードマップでは、脱炭素への取り組みによって、既存の地域課題の同時解決も行い、地方7

創生に貢献するのかといった内容や具体的な方針が示されています。このように脱炭素は、
地域経済の活性化と地域課題の解決をもたらすため、地方の新たな成長戦略としても重要となってきます。
長野県では、国に先駆けてカーボンニュートラルに向けて動き始めていました。2019 年
12 月に「気候非常事態宣言」を行い、2050 年までにゼロカーボンを実現するために、省エ
ネ及び再生可能エネルギーの普及拡大を推進したうえで、エネルギー自律分散型で災害に強い地域づくりを進める決意表明を実施しました。
さらに 2021 年には「社会変革、
経済発展とともに実現する持続可能な脱炭素社会づくり」
を基本目標とした「第 4 次長野県ゼロカーボン戦略」を発表し、2050 年ゼロカーボン実現を目指した 2030 年までの具体的なアクションプランを示しました。その中で具体的な数値
目標として、2030 年度の温室効果ガス排出量を 2010 年度比で 53%削減を目標としています。この削減目標とエネルギーの安定供給を実現すべく、再生可能エネルギーの生産量を 4割増大させ、エネルギー自給率を 2030 年までに 33％、2050 年には 137％まで最終的に引き上げることを目標としています。
※出所：長野県ゼロカーボン戦略

２-１-３． 脱炭素と取り巻く近隣市町村の動向
富士見町を含む諏訪地域の全 6 市町村が「地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」の策定を完了しています。その中でも岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町では区域施策編も策定しています。
岡谷市では、再生可能エネルギーの利用促進、省エネルギーの推進、地域環境の整備改善、循環型社会の形成の 4 つの方針を軸として、2050 年度までに CO2 排出量を実質ゼロにすることを目指し、まず 2030 年度には 2013 年度比で 46％の CO2 排出量削減を目標としています。
諏訪市では、2010 年度と比較して 2030 年度の削減目標を 56.6％、森林吸収と合わせて長野県の基準である 2010 年度比 60％削減を合計の目標として定めています。2030 年までに合計容量 170,552kW の太陽光発電を導入、中小水力発電にも取り組む等、再生可能エネ
ルギー導入を進めるほか、オフィスでの省エネを実践し、CO2 排出量を 55％削減する等を具体的な目標としています。
茅野市では、2018 年に策定された第 2 次茅野市環境基本計画として、茅野市全域の温室効果ガス排出量の削減目標を 2027 年度（2013 年度比）までに 21.5%としています。2022
年度に実施された温室効果ガス排出量や再生可能エネルギーのポテンシャル調査を基に、2050 年のゼロカーボン実現に向けて、茅野市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定を実施しています。
下諏訪町では温室効果ガス排出削減目標として、2030 年に 2013 年比で 54%削減としています。また町内の森林吸収量を差し引いた正味排出量における実質 60%削減を目標とし8

て定めています。また再生可能エネルギーの利用促進、住民・事業者の活動推進、地域環境の整備及び改善、循環型社会の形成の 4 つの方針を軸として、2030 年の温室効果ガス排出削減目標達成に向けた住民・事業者・町のそれぞれの取り組みが示されています。
このように富士見町の近隣自治体においても地域脱炭素社会の実現に向けた目標と行動計画が定められています。
※出所：
第 2 次岡谷市地球温暖化対策実行計画
第三次諏訪市環境基本計画[第二次諏訪市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）]
第 2 次茅野市環境基本計画
下諏訪町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
より抜粋

9

２-２． 富士見町の現状
２-２-１． 富士見町の地域特性（１） 人口動態
富士見町は、2020 年には約 14,000 人の人口規模を有していましたが、2050 年には約10,000 人まで急速に減少することが推計されています。また、高齢化率も 2020 年には36.5%だった数字が 2050 年には 51.9％にまで上昇し、町民の 2 人に 1 人が高齢者になることが予測されています。自然動態は 2020 年以降自然減の状態で推移し、社会動態は過去 3 年、社会増で推移しています。

人

人

年度の実

値

図 ３ 総人口の将来予測と高齢化率※出所：第 6 次総合計画の目標人口からの推計値

10人

図 ４ 出生・死亡・社会動態の推移※出所：2022 年までは富士見町統計の実値（2025 年以降は、社人研準拠に基づくデータの推計値）

11

（２） 土地利用
中山間地域に位置する富士見町は、総面積の約 70％を森林が占めています。次いで多いのが約 14％を占める田や畑などの農地となっており、その他の自然地を合わせた約 88％を自然的土地利用で占めています。一方、都市的土地利用の中では、住宅用地が約 5％、道路用地が約 3％と大部分を占めています。自然的土地利用の中では、山林が大半を占めています。

図 ５ 利用区分別の構成（2016 年度）※出所：富士見町森林整備計より

図 ６ 土地利用現況図（2016 年度）※出所：富士見町都市計画マスタープランより

12

（３） 産業・就業者数
富士見町の産業別従業者で最も多いのは、24％を占める製造業であり、次いで医療福祉業と農林業が続きます。これら 3 つの産業で全体の半分を占めています。また、従業員規模別の事業所割合は 10 人以下の小規模な事業所が全体の 80%を占めています。

製造業
医療福祉業
農林業
業・小

業

設業

業・
・学

サービス業
支援業

サービス業（他に分類されないもの）
生活関連サービス業・業

務（他に分類されるものを含む）
業・保
学術研

業

・

・技術サービス業

合サービス業
その他

図 ７ 産業（大分類）別従業者数（2020 年度）※出所：令和 2 年度国税調査基に作成 ※その他は従業者数が 1%以下の産業を含む。

人
人
人
人

人
人
人以上

図 ８ 従業員規模別の事業所割合（2014 年度）※出所：平成 26 年経済センサス‐基礎調査

確報集計

事業所に関する集計に基づき作成

13

（４） 道路・鉄道の交通量
富士見町の主要な道路網は、中央自動車道と国道 20 号線に集中しています。主要な道路
における日平均交通量は、中央自動車道で 24,184 台/日、国道 20 号で 11,390 台/日です。
さらに、以下の道路の日平均交通量は下記の通りです。
・諏訪南インターチェンジ線：5,929 台/日・立沢富士見停車場線：4,935 台/日・富士見原茅野線：1,795 台/日・茅野北杜韮崎線：801 台/日
また、2012 年において鉄道駅の乗客数は富士見駅と信濃境駅合わせて、1,140 人/日でした。富士見町では、富士見駅、信濃境駅、すずらんの里駅の 3 駅が整備されています。

図 ９ 交通現況（交通量・混雑度）

14

富士見町駅

信濃境駅

図 １０ 町内各駅の乗客数の推移※出所：富士見町都市計画マスタープランより

２-２-２． 富士見町の温室効果ガス排出状況
算定対象とする温室効果ガス排出部 ・分野の検討 「地方 共団体実行計画(区域施策編)
策定・実施マニュアル」に従って温室効果ガスの排出を部 ・分野ごとに整理すると表 2 温室効果ガス推計対象部 ・分野のとおりとなります。
表 2 温室効果ガス推計対象部 ・分野
ガス種

部

・分野

エネル

産業部

製造業

ギー起

設業・

源

⼯業

CO2

農林水産

説明
製造業における⼯場・事業場のエネルギー消費に伴う排出。
設業・鉱業における⼯場・事業場のエネルギー消費に伴う排出。

農林水産業における⼯場・事業場のエネルギー消費に伴う排出。

業
民生部

部

業務その

事務所・ビル、商業・サービス業施設のほか、他のいずれの部

他部

属しないエネルギー消費に伴う排出。

家庭部

家庭におけるエネルギー消費に伴う排出。

自 動 車

自動車（貨物）におけるエネルギー消費に伴う排出。

にも帰

（貨物）
自 動 車

自動車（旅客）におけるエネルギー消費に伴う排出。

（旅客）
鉄道

鉄道におけるエネルギー消費に伴う排出。

船舶

船舶におけるエネルギー消費に伴う排出。

航空

航空機におけるエネルギー消費に伴う排出。

15

エ ネ ル ギー 転 換 部

発電所や熱供給事業所、石油製品製造業等における自家消費分及び送配電ロス等に伴う排出。

エネル

燃料の

燃料の燃

燃料の燃焼に伴う排出。【CH4、N2O】

ギー起

燃焼分

焼

源

野

自動車走

自動車・鉄道・船舶・航空機におけるエネルギー消費に伴う排出。
【CH4、

CO2

行

N2O】

以外の

燃 料 か らの 漏 出 分

燃料からの漏出に伴い発生する非意図的な排出。
【非エネ起 CO2、CH4、

ガス

野

N2O】

⼯業プロセス分野

⼯業材料の化学変化に伴う排出。【非エネ起 CO2、CH4、N2O】

農業分

耕作

水田からの排出及び耕地における肥料の使用による排出。
【CH4、N2O】

野

畜産

家畜の飼

農業廃棄

農業廃棄物の焼却処分に伴い発生する排出。 【CH4、N2O】

や排せつ物の管理に伴う排出。 【CH4、N2O】

物
廃棄物

焼却処分

廃棄物の焼却処分に伴い発生する排出。【非エネ起 CO2、CH4、N2O】

分野

埋立処分

廃棄物の埋立処分に伴い発生する排出。 【CH4】

排水処理

排水処理に伴い発生する排出。【CH4、 N2O】

原 燃 料

廃棄物の焼却、製品の製造の用途への使用、 廃棄物燃料の使用に伴い使用等発生する排出。【非エネ起 CO2、CH4、N2O】

代替フロ⾦属の生産、代替フロン等の製造、代替フロン等を利用した製品の製造・ン 等

使用等、半導体 素⼦等の製造等、溶剤等の用途への使用に伴う排出。

4

ガ ス 分

【HFCs、PFCs、SF6、NF3】

野※出所：地方共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアルより作成

さらに、「地方 共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル」において、 法令による責務や、温室効果ガス排出量の影響度を考慮し、地方 共団体の区分(規模別)に応じて温室効果ガス排出量の把握が望まれる対象部 ・分野が示されています。富士見町はその区分の中では「その他の市町村」に該当します。

16

表 3 地域 共団体分別に推計対象とすることが望まれる部 ・分野
部

ガス種

・分野

都道府県

指定都市

中核市※１

その他の市町村

●

●

●

●

●

●

●

●

農林水産業

●

●

●

●

業務その他部

●

●

●

●

エネル

家庭部

●

●

●

●

ギー起

自動車（貨物）

●

●

●

●

源CO

自動車（旅客）

●

●

●

●

鉄道

●

●

●

▲

船舶

●

●

●

▲

航空

●

―

―

―

エネルギー転換部

●

●

▲

▲

燃料の燃焼

●

●

▲

▲

自動車走行

●

●

▲

▲

鉄道

●

●

▲

▲

船舶

●

●

▲

▲

航空

●

―

―

―

燃料からの漏出分野

●

●

▲

▲

⼯業プロセス分野

●

●

▲

▲

耕作

●

●

▲

▲

エネル 農業分野 畜産

●

▲

▲

▲

●

●

▲

▲

一般廃棄物

●

●

●※

●※

産業廃棄物

●

●※

―

―

一般廃棄物

▲

●

▲

▲

産業廃棄物

●

●※

―

―

⼯場廃水処理施設

●

●※

―

―

終末処理場

●

●

▲

▲

し尿処理施設▲●▲▲生活排水処理施設

▲

●

▲

▲

●

●

▲

▲

●

●

▲

▲

製造業
産業部

民生部

部

燃料の燃
焼分野

ギー起

設業・⼯業

農業廃棄物

源CO
以外の

焼却処分

ガス
埋立処分
廃棄物分
野
排水処理

原燃料 使用等
代替フロン等

ガス分野※●：特に把握が望まれる ▲：可能であれば把握が望まれる※１ 中核市には施行時特例市を含みます。
※２ NF3 については、●の地方共団体においても”可能であれば把握が望まれる”とします。
※３ 産業廃棄物の焼却処分、埋立処分は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45
年法律第 137 号）における 「政令で定める市」以上を”特に把握が望まれる”とします。
17

※４ ⼯場廃水処理施設における排水処理の分野は、水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第138 号）における「政令で定める市」以上を”特に把握が望まれる”とします。
※５ 中核市とその他の市町村は、一般廃棄物の焼却処分のうち非エネ起 CO2 のみ”特に把握が望まれる”とします。
※出所：地方 共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアルより作成
本ビジョンにおいては、上記の表における●印部分(産業部、、業務その他部、家庭部

部 自動車、一般廃棄物)と、これに主要な交通手段の 1 つとなっている ▲印部分の「鉄道」を加え、表に示す部 ・分野における温室効果ガス排出量を推計対象とします。
表 4 本ビジョンにおける算定対象とする温室効果ガス排出部 ・分野
ガス種
エネルギー起源

部
産業部

CO2

・分野

製造業
設業・⼯業
農林水産業

民生部

業務その他部
家庭部

部

自動車（貨物）自動車（旅客）鉄道

エネルギー起源
CO2 以外のガス

廃棄物分野

一般廃棄物

18

（１） エネルギー消費量の推計
国際的な基準年度となっている 2013 年度及び、直近のデータにて推計可能な 2020 年度における富士見町のエネルギー消費量を推計。2013 年度における富士見町全体のエネルギ
ー消費量は 2,321.91TJ であり、2020 年度におけるエネルギー消費量は 2,335.76TJ になり、エネルギー量としては、増加しています。部 ・分野別にみると、大口排出事業者が大部分を占める産業部 が 58%、続いて部 、家庭部 、業務部 となっています。また、エネルギー種別で見るとでは、石油製品・ガス・電力が各 30％程度占めています。

図 １１ 部 別エネルギー消費量の比較※出所：総合エネルギー統計/都道府県別エネルギー消費統計/経済センサス等を基に推計

19

図 １２ 部 別エネルギー消費量の比較※出所：総合エネルギー統計/都道府県別エネルギー消費統計/経済センサス等を基に推計

図 １３ 燃料種別エネルギー消費量の比較※出所：総合エネルギー統計/都道府県別エネルギー消費統計/経済センサス等を基に推計

20また、各部 別の推計結果は下記の通りです。
【産業部 】
産業部 におけるエネルギー消費量は増加しています。2013 年度のエネルギー消費量は1,352.74TJ になり、2020 年度は 1,470.91TJ になります。燃料種別の推計結果によると、2013 年度では電力比率が 36%を占めており、再生可能エネルギー比率 1%以下となっているが、2020 年度では電力比率が 19%、再生可能エネルギー比率が 18%と変化しており、再生可能エネルギーの導入が進んでいます。

図 １４ 産業部

燃料種別エネルギー消費量の比較※出所：総合エネルギー統計/都道府県別エネルギー消費統計/経済センサス等を基に推計21【業務部 】
業務部 におけるエネルギー消費量は減少しています。2013 年度のエネルギー消費量は203.95TJ になり、2020 年度は 174.32TJ になります。燃料種別の推計結果によると、2013
年度の電力比率は 44%で、石炭比率は 9%でしたが、2020 年度には電力比率が 53%に上昇
し、石炭比率が 1%に減少しました。これは燃料転換が進んでいることを示唆しています。
今後の主な課題は、電力比率を再生可能エネルギーにどのように転換し、温室効果ガス排出を削減が必要となっています。

図 １５ 業務部

燃料種別エネルギー消費量の比較※出所：総合エネルギー統計/都道府県別エネルギー消費統計/経済センサス等を基に推計22【家庭部 】
家庭部 におけるエネルギー消費量は減少しています。2013 年度のエネルギー消費量は274.54TJ になり、2020 年度は 263.78TJ になります。燃料種別の推計結果は大きく変化しておらず、エネルギー消費量の減少により各家庭における省エネ化が進み始めていると推察しています。ゼロカーボンに向けて、電力・石油・ガスそれぞれに対して、再生可能エネ
ルギーの利活用を促進及び燃料転換、全体の省エネの推進が必要となっています。

図 １６ 家庭部

燃料種別エネルギー消費量の比較※出所：総合エネルギー統計/都道府県別エネルギー消費統計/経済センサス等を基に推計

23

【

部 】
部 におけるエネルギー消費量は減少しています。2013 年度のエネルギー消費量は490.67TJ になり、2020 年度は 426.75TJ になります。燃料種別の推計結果は大きく変化しておらず、ガソリンを中心とした石油製品が 99%を占めています。ゼロカーボン達成に向けて、石油製品の活用から再エネへ燃料転換が必要となっています。

図 １７

部

燃料種別エネルギー消費量の比較※出所：総合エネルギー統計/都道府県別エネルギー消費統計/経済センサス等を基に推計

24

（２） 温室効果ガス排出量の推計
国際的な基準年度となっている 2013 年度及び、直近のデータにて推計可能な 2020 年度における富士見町の温室効果ガス排出量を推計しています。2013 年度における富士見町全体の温室効果ガス排出量は 176.05 千 t-CO2、2020 年度における温室効果ガス排出量は144.26 千 t-CO2 となっており、減少しています。全部 において減少としており、特に再エネ比率が高かった産業部 、電力へ燃料転化が進んだ業務部 の削減の効果と言えます。

図 １８ 部 別温室効果ガス排出量の比較※出所：総合エネルギー統計/都道府県別エネルギー消費統計/経済センサス等を基に推計

図 １９ 部 別温室効果ガス排出量の比較※出所：総合エネルギー統計/都道府県別エネルギー消費統計/経済センサス等を基に推計
25

（３） 各推計方法と考え方①

エネルギー消費量と CO2 排出量推計の考え方
本ビジョンにおいて、エネルギー消費量、CO2 排出量の推計に関して、「地方共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル」記載に都市別按分法及び全国按分法を採用しています。ただし、大口排出事業者として 表されている産業部 (製造業)の 3 社(4 施設)については、個別にデータを受領し、各推計結果に補正を実施しています。

図 ２０ 推計方法のフロー②

産業部 （農林水産省・ 設業・⼯業）推計方法⚫

「都道府県別エネルギー消費統計」（資源エネルギー庁）の長野県データから、農林水産業全体の各種エネルギー消費量を、「従業員数」（平成 26 年
経済センサス）を活用し按分を実施しています。

⚫

農林水産業エネルギー消費量（富士見町）＝農林水産業エネルギー消費量（長野県）×農林水産業の町内従業員数/農
林水産業の県内従業員数③

産業部 （製造業）推計方法⚫

「都道府県別エネルギー消費統計」（資源エネルギー庁）の長野県データから、製造業全体の各種エネルギー消費量を、「製造品出荷額等」（平成 25
年⼯業統計表）を活用し按分を実施しています。

⚫

製造業エネルギー消費量（富士見町）＝製造業エネルギー消費量（長野県）×製造品出荷額等（富士見町）/製造

26

品出荷額等（長野県）×従業員比率(大口排出事業者を除く)＋大口排出事業者エネルギー消費量⚫

補正について、製造業中区分別に按分結果を大口排出事業者 3 社(4 施設)分の従業員数を除き、比率を製造品出荷額等へ補正し、推計しています。※産業技術総合研 所：歌川学様より試算方法をアドバイスいただいています。
また、大口排出事業者分について、各社より個別にデータを受領。各データを対象となる製造業中区分別の補正結果へ加え推計しています。

④

業務部 推計方法⚫

「都道府県別エネルギー消費統計」（資源エネルギー庁）の長野県データから、業務他（第三次産業）における産業標準分類別の各種エネルギー消費量を、「従業員数」（平成 26 年経済センサス）を使って按分。

⚫

業務その他部 エネルギー消費量（富士見町）＝業務他（第三次産業）における産業標準分類別エネルギー消費量（長野県）×業務他（第三次産業）における産業標準分類別の町内従業員数/業務他（第三次産業）における産業標準分類別の県内従業員数⑤

家庭部 推計方法⚫

「都道府県別エネルギー消費統計」（資源エネルギー庁）の長野県データから、家庭の各種エネルギー消費量を、「世帯数」（住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査）を使って按分。

⚫

家庭部 エネルギー消費量（富士見町）＝家庭部 エネルギー消費量（長野県）×町内世帯数/県内世帯数⑥

部 (自動車)推計方法⚫

「総合エネルギー統計」（資源エネルギー庁）のデータから、旅客乗用車/
バス/二輪・貨物自動車/トラックの各種エネルギー消費量を、「自動車保有台数」（自動車保有車両数（国土交通省）及び富士見町の自動車保有台数（統計ふじみ））を使って按分。

⚫

自動車エネルギー消費量（富士見町）＝全国の自動車エネルギー消費量×用途・車種別自動車保有台数（富士見町）/用途・車種別自動車保有台数（全国）27

⑦

部 (鉄道)推計方法⚫

「総合エネルギー統計」（資源エネルギー庁）のデータから、鉄道の各種エ
ネルギー消費量を、全国人口(統計局)及び富士見町（統計ふじみ）を使って按分。

⚫

鉄道エネルギー消費量（富士見町）＝全国の鉄道エネルギー消費量×富士見町人口/全国人口28

２-３． 富士見町における再エネの状況
２-３-１． 再エネの導入ポテンシャル
再エネの導入ポテンシャルは、エネルギーの採取・利用 に関する制約要因（設置可能面
積・平均速度・河川流量等、現在の技術水準で利用困難な要因および国立 園・土地の傾斜・居住地からの距離等、法令・土地用途による要因）による設置可否を考慮したエネルギー資
源量と定義されています。

図 ２１ 再生可能エネルギー導入ポテンシャルの考え方※出所：環境省「我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル 概要資料導入編(令和 4 年 4 月）
」より作成

29

図 ２２ 調査対象とする再生可能エネルギーの種類※出所：環境省「我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル 概要資料導入編(令和 4 年 4 月）」より作成
富士見町における再生可能エネルギーのポテンシャルを対象の再生可能エネルギー別に推計しています。太陽光・風力・小水力発電に関しては、環境省の「再生可能エネルギー情報提供システム (REPOS)」を参照しました。バイオマス熱に関しては、富士見町の森林計
画を基に推計しています。再生可能エネルギーの太陽光・風力・小水力については、全体で年間約 9 億 kWh/年もの発電量がポテンシャルとして期待されています。その内、95%は太陽光発電が占めており、設備容量としては約 60 万 kW となります。そのため、特に富士見町では再生可能エネルギーの導入による地球温暖化対策はポテンシャルの大きな割合を占める太陽光発電の導入とその有効活用を中心に検討します。小水力発電に関しても、5 千万
kWh/年と一定のポテンシャルがあると判断し、検討を進めていきます。バイオマス発電に関しては、年間発熱量が 100 万 GJ/年のポテンシャルがあると推計しています。森林整備
計画に合わせ、活用方法や導入までのハードルを整理し、検討を進めていきます。

30

表 5 再生可能エネルギー導入ポテンシャルの推計結果
期待可採量 ポテンシャル

利用可能量・目標※

設備容量

年間発電電力量

設備容量

年間発電電力量

kW

kWh

kW

kWh

太陽光発電

582,366

869,008,239

風力発電

400

819,011富士見町地球温暖化対策実行計画

小水力発電

7,964

49,340,436（区域施策編）にて推計

計

590,730

919,167,686

年間発熱量（GJ）

年間発熱量（GJ）

バイオマス

1,179,120

富士見町地球温暖化対策実行計画

計

1,179,120（区域施策編）にて推計※出所：REPOS、富士見町森林簿、 「地方 共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マ
ニュアル（算定手法編）」を基に推計太陽光発電の導入ポテンシャルは「 物系」と「土地系」に分類し、さらに 物系は、
「官
庁、病院、学校、戸 住宅等、集合住宅、⼯場・倉庫、その他 物（100 ㎡ 以上の施設、・商業施設・駅ビル、市場、その他ビル）、鉄道駅」ごとに、土地系は、「最終処

分場、耕地（田・畑）、1 号遊休地、非農地、ため池」ごとに、それぞれの導入ポテンシャルを推計しています。設備容量のポテンシャルの大きな割合を占めるのが、「物系」

124,256kW、「土地系」458,110kW になり、土地系のポテンシャルが多く確認できます。
「土地系」において、田畑や荒廃農地が占める割合が高い状態です。農地に関しては、農地法に基づき、太陽光発電等へ活用する場合に農地転用の許可が必要になります。農地別に許可の基準が異なり、制限がかかりうるため、今後個別の判断が必要です。

31

表 6 太陽光発電導入ポテンシャルの設置場所別推計結果
設置場所

設置可能面積 m

物系

設備容量 kW

年間発電電力量 kWh

1,005,239

124,256

170,074,106

15,757

1,749

2,393,926

官 庁
病院

3,892

432

591,295学校

19,532

2,168

2,967,427

戸 住宅等

226,329

37,79751,734,250

集合住宅

955

106

145,086

⼯場・倉庫

64,622

7,173

9,817,969

その他 物

674,153

74,831

102,424,152

8,434

458,110

698,934,133

9

1,044

1,593,495

田

4,028

161,109245,801,807

畑

2,404

96,164

146,716,551

302

12,066

18,409,662

1,691

187,727

286,412,618

土地系
最終処分場 一般廃棄物
耕地
荒廃農地

再生利用可能（営農型）
再生利用困難

ため池

-

-

-

※出所：REPOS データより推計
各再生可能エネルギーの導入ポテンシャルにおける推計方法について以下の通りです。
①

太陽光発電・風力発電・小水力発電⚫

環境省が提供する再生可能エネルギーの情報提供システム（REPOS）より
市区町村に試算を行っております。その中で、太陽光発電及び風力発電・小水力発電の推計結果を活用しております。

②

バイオマス熱⚫

森林計画に基づき、伐採する材積量(木材の重さ)のうち、C 材部分を活用する想定にて試算。

⚫

発熱量＝（伐採範囲における材積量）×（伐採する比率）×（C 材割合）×（ボイラー効率）

２-３-２． 再エネの導入状況
令和 3 年度時点にいて、富士見町の再生可能エネルギーの導入状況は下図の通りです。
導入されている再生可能エネルギーに関しては、太陽光発電のみとなっており、44,126kW程度導入しています。ただし、現時点において多くは固定価格買取制度にて環境価値と共に、地域外の電力事業者へ 電を実施しています。そのため、地域外へ環境価値も含めて、流出している状態となっています。既に導入されている再生可能エネルギーの区域内における活用についても検討が必要となっています。

32

図 ２３ 再生可能エネルギーの導入状況(kW)※出所：自治体排出量カルテより推計

33

２-４． 地球温暖化対策に関する町民アンケート
本ビジョン策定にあたり、富士見町としての CO2 の削減、再生可能エネルギーや省エネの取り組みについて、町民の意向を確認するため、2023 年 9 月 5 日 2023 年 9 月 22 日の期間でアンケート調査を実施しました。アンケート調査の概要は以下の通りです。
表 7 町民アンケート調査の概要
調査地域

富士見町全域

調査対象者

町内在住 18 歳以上 79 歳以下の男女※無作為抽出

調査期間

2023 年 9 月 5 日 9 月 22 日
（期限後回収分も集計に追加）

調査方法

郵送配布・郵送回収（無記名式）

回答者数（配布数）

305 通（配布数 800 通・回収率 38.1%）

調査項目

1.地球温暖化への関心
2.地球温暖化対策への取り組みの意欲
3.ゼロカーボンが実現した富士見町の将来の暮らしへの期待
4.アンケート回答者の属性※各回答項目の n 数は回答者数の総数を示す。それぞれの設問においては、未記入分は含んでいないため n 数にばらつきがある。

34

表 8 町民アンケート調査における設問内容
設問種類

設問番号
(1)
(2)

富士見町の脱炭素への取り組みについて(3)

再生可能エネルギーの利用や省エネの徹底は、お財布にお得になること、健康増進への貢献、防災対策など様々なメリットが得られる可能性があることをご存じでしたか？
富士見町での温室効果ガスを実質ゼロにすることの実現に向けた取組について、ご自身でも取り組んでいきたいですか。

(4)（ ）で①または②と回答した方は現在取り組んでいる又は今後取り組みたいものについて えてください。

(5)（ ）で③または④と回答した方は取り組みたくない理由について えてください。

1)
2)
移動において期待する未来

設問内容
地球温暖化や気候変動などの環境問題への関心はありますか。

移動手段の多様化、MaaS：需要に合った 共交通の 行や、需要に合った移動手段（電動バイク、電動キックボード、カーシェアリングなど）が手軽に利用できる環境が整っている未来。
電気自動車の普及：町を走る車はEV化され、充電設備も町内で多数整備されている未来。
自動 転システムの普及：自動 転システムにより、安全性に優れた高速で便利な交通社会が実現し、交通3)

渋滞の緩和、交通事故の減少、移動中に様々なアクティビティを しめるなどの快適なドライビング体験、などが実現する未来。

4)
5)
6)
居住において期待する未来
7)
8)
9)において期待する未来

10)
11)

防災において期待する未来

12)
13)
14)

周辺自然環境において期待する未来

15)
16)
17)

コンパクトシティ：歩いて行ける範囲の中で生活圏が形成できるよう都市機能が集約化され、移動の低減や自動車利用の抑制などが実現する住みやすいまちになっている未来。
家庭や事業所での再生可能エネルギーの普及：各家庭や市内事業所には太陽光発電システムや蓄電池等が設置され、自家消費されている未来。
物のZEB化：快適な室内環境を実現しながら、 物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した 物の 設が当たり前になっている未来。
省エネ家電の普及：省エネ機器が現時点以上に普及し機器の買い替え時には省エネ機器を選択している未来。
エネルギーコストの低下・安定：外的な影響に左右されない安定したエネルギーコストが実現している未来。
地産地消の推進：町内で生産された農産物が町内で流通・消費され長距離 送によるCO 排出が抑制できている未来。
品ロスの削減： べきり、持ち帰り、冷凍化、需要予測の発展など 品ロスを減らす取り組みが定着している未来。
ゴミの減量：コンポストや生ごみ処理容器が各家庭に普及するなど、各々がゴミの削減に取り組み、
自然に負担がかからない社会となっている未来。
災害レジリエンス向上：災害による被害や損害からしなやかに復興できる町の体制が整備されている未来。
（例：停電が起きても町の予備電源として蓄電システムを整えておく等）
水辺環境の保全：河川等の流域保全が行われ、生物多様性など環境の場が保たれている未生物の維持・保全：多様な生物の生 の場が維持されており、地域本来の生物を守り・ てる環境が保たれている未来。
森林・里山の保全：地域材の活用により山林が維持・管理されている未来。
ソーラーシェアリングの推進：農地、ビニールハウスに太陽光パネルを設置し、農業と太陽光発電の両方を行う仕組みが町の各農地で展開されている未来。
地域内での再生可能エネルギーの循環：地域で作られた再生可能エネルギーを地域住民・事業者が利用可能な仕組みができている未来。
バイオマス資源の活用：石油のような再利用が困難な化石資源ではなく、再生可能な資源であるバイオマス

18)（資源作物、廃棄物、間伐材などの未利用資源等）がエネルギーとして地域内で積極的に使われている未来。

まち全体の仕組みにおいて期待する未来

19)
20)
21)

その他

ご回答者様ご自身についてスマートシティの実現： AI技術や、ICT技術などにより、環境、交通、エネルギー、福祉などにおける利便性向上や現状の課題解決が進んでいる未来。
CO 削減ポイント等の導入：CO 排出の取り組みの見える化が進み、取り組み貢献に応じた価値転換できる仕組みが導入されている未来。
リサイクルの推進：町内にリサイクルBOXが点在し、気軽に分別・リサイクル可能な仕組みができている未来。

22)

その他ゼロカーボン／カーボンマイナスを実現できた未来の暮らしへの期待（自由意見）(7)

ご自身の年齢について えて下さい。

(8)

ご自身のご職業について えて下さい。

(9)

ご自身の富士見町の在住歴について えて下さい。

(10)

同居人について えてください。

(11)

お住まいの形態について えて下さい。

35

（１）アンケート調査結果
１）地球温暖暖化への関心度と地球温暖化対策のメリットへの理解度「地球温暖化への関心度」への関心は高く、回答者の約 90％が「関心がある」と回答しています。また、「地球温暖化対策のメリットへの理解度」は、回答者の約 72%が「詳しく理解していない」と回答しています。
Q.1 地球温暖化や気候変動などの環境問題への関心はありますか。

図 ２４ 地球温暖化や気候変動などの環境問題への関心
Q.2 再生可能エネルギーの利用や省エネの徹底は、お財布にお得になること、健康増進への貢献、防災対策など様々なメリットが得られる可能性があることをご存じでしたか？

図 ２５ 地球温暖化対策のメリットへの理解度

36２）地球温暖化対策への取り組み意欲「地球温暖化対策への取組み意欲」への関心は高く、回答者の約 86％が何らかの形で取り組みを望んでいることが分かりました。具体的には、「積極的に取り組みたい」と回答したのが 20%、「できれば取り組みたい」と回答したのが 66%でした。
また、「現在取り組んでいる・取り組みたい施策」に対して、最も多かったのは節電で、回答者の 83％が取り組みをしている、あるいはしてみたいと回答しました。次いで多かったのは 品ロスの削減で 71％、省エネ製品の購入に関心を示したのは 43％の回答となっています。一方で、地球温暖化対策への取り組みを望まない理由も明らかになりました。「経済的な理由」が最も多く、23.8％の回答者がこの理由を挙げています。次いで、「効果が分からない」と回答したのが 19％、
「興味がない」との回答が 14.3％でした。
Q.3 富士見町での温室効果ガスを実質ゼロにすることの実現に向けた取組について、
ご自身でも取り組んでいきたいですか。

図 ２６ 地球温暖化対策への取組み意欲37

Q.4 Q.2 で「積極的に取り組みたい」「できれば取り組みたい」と回答した方は現在取り組んでいる又は今後取り組みたいものについて えてください。

節電
太陽光発電システムの導入
再エネ電力の利用
電気自動車の利用
省エネ製品の購入
品ロスの削減環境の保全活動
電力使用量の見える化
環境に配慮した製品購入への断熱サッシの導入
断熱カーテン、 のカーテン
蓄電池の活用やチップのバイオマスの暖その他

図 ２７ 現在取り組んでいる・取り組みたい施策
Q.5 Q.2 で「あまり取り組みたくない」「全く取り組みたくない」と回答した方は取り組みたくない理由について えてください。
す。
経済的な負担がかかる

情報がない
必要性を

じない

興味がない
生活の中で意することが難しい
効果が分からない業者が電等でするのでかえって想安になるを考えると家に投資できない

その他

図 ２８ 取り組みたくない理由38

Q.6 2050 年ゼロカーボン／カーボンマイナスを実現できた未来でどのような暮らしが広がっていることを期待しますか。

n=302

図 ２９ 2050 年ゼロカーボン／カーボンマイナスを実現できた理想の未来・暮らし

39４）ゼロカーボンが実現できた未来で富士見町に期待する暮らし（自由意見）
下記の通り様々な意見がありました。富士見町では、太陽光設置や富士見町の景観保全、
⾦銭的な負担増加への 安という意見が多く、自然豊かな町や自然景観を守っていきたい、
将来を担う次世代へと受け継いでいきたいと考えている住民が大勢います。この意見を踏まえると、施策検討の際には、自然景観を乱さないような対策が必須です。ただし、CO2 排
出量削減の取り組みを実施していく中で町税の増加等の懸念の声が多く、町民の意見や意向も踏まえた施策の検討をしていきます。
表 9 ゼロカーボン／カーボンマイナスを実現できた未来の暮らしへの期待
カテゴリー

回答
・電動バイクやキックボードは事故多発の危 性に安。

・事故発生を防ぐ策があれば良い。
移動・電気自動車だけでなく、水素自動車の普及を期待。
・コンパクトシティ実現は期待するが大都市のように狭くなってしまうのは好ましくない。
・古家や空き家のエコなリノベーションの補助の仕組みを整備してほし居住い。
・省エネ家電や蓄電池の購入補助に期待する。
・プラごみを出さない包装等の検討をしてほしい。
・農産物の産直も盛んなため、野菜や果物を山積みしてはどうか。
・プラごみのリサイクル処理や最終処理に 安、ごみエネルギーの利用
も期待。

防災

周辺自然 環境・自然災害への対策を期待。
・富士見町の特徴である森林を残してほしい(森林・水源地の保全確
保、自然との共生)。
・ソーラーシェアリングの推進に期待。
・太陽光は、町民が納得できる方法での設置に期待(太陽光発電による弊害が起きない施策を検討。小水力発電の推進や他の発電ポテンシャル

まち全体の
仕組み

も検討を継続してほしい。
・廃材や間伐材を利用できる供給網構築に期待( ストーブを使用する家庭は多い)。
・バイオマス発電による有害排水、空気汚染が心配。

その他

・財源確保等の⾦銭的負担が 安。
・買い物困難者への購入サポートの仕組み導入に期待。
40

５）回答者の属性について
回答者の属性は、70 79 歳の年代からの回答が最も多く、全体の 30.2%を占めております。これに次ぐのは、60 69 歳の年代で、20%の回答率を示しています。また、40 49 歳の年代からは 19.3%の回答が多く、富士見町の人口比率とおおよそ同様の結果となりました。
職業に関しては、会社員および 務員からの回答が最も多く、全体の 31.2%を占めていました。
在住歴に関する回答では、20 年以上の在住者が最も多く、全回答の 66.5%を占めていました。続いて、1 5 年未満および 11 年以上 15 年未満の在住歴を持つ回答者がそれぞれ7.6%で同率となっています。
住居の種類に関しては、持ち家に住む回答者が圧倒的に多く、全体の 90.2%を占めていました。次に多かったのは民間の借家に住む回答者で、これが全体の 4.7%でした。
最後に、同居人の状況について見ると、家族と同居している回答者が最も多く、全体の88%を占めていました。一人暮らしをしている回答者は全体の 8.0%でした。

41

■年齢別
2.2%

■職業別

n=275
4.0%

4.0%

2.2%
8.0%

n=276

2.2%

会社員・
自営業

15歳~19歳
20歳~29歳
30歳~39歳

30.2%
19.3%

31.2%

17.8%

10.9%

家事

60歳~69歳

20.0%

14.2%

16.7%

70歳~79歳

14.1%

3.3%

無回答

非常勤(パート・アルバイト)
学生

40歳~49歳
50歳~59歳

務員

業

無職
その他
無回答

■在住歴別
2.2%

■住まい別

n=275
4.0%

7.6%

7.6%
66.5%

1.1%

0.7%
4.7%

n=274
2.2%
持ち家(一戸5.5%
1年未満
1年以上~5年未満
6年以上~10年未満
11年以上~15年未満
16年以上~20年未満
20年以上
無回答

1.1%

て)

持ち家(マンション・集合住宅)
営の借家
民間の借家
社宅・寮

90.2%

その他
無回答

6.5%

■同居人別
n=274
1.5% 8.0%

2.2%

0.4%

88.0%

家族
友人
カップルで
ひとりで
その他
無回答

図 ３０ 回答者の属性

426-1)クロス集計の分析結果（関心度×メリット理解度）
下記の図は、町民の地球温暖化への関心度と対策への理解度についての相関関係について表しています（クロス集計）。関心度は「大」「中」「小」「なし」の 4 段階に分類されており、アンケート回答者の関心度別に地球温暖化対策を実施する際のメリットの理解度を示したグラフです。地球温暖化等への関心がある人の方がよりメリットを理解している割合
が大きくなっており、関心のない人の方が、メリットの理解度は低いという結果が得られました。下記結果より、地球温暖化の関心の有無とメリットの理解度に相関関係があることを示唆しています。
n=223
100%

6.7%

6.3%

10.0%

86.5%

85.0%

7.3%

5.0%

80%
60%

59.0%

40%
20%

100.0%

34.3%

0%
度大

度中

度小

度

図 ３１ クロス集計の分析結果（関心度×メリット理解度）

43

6-２）クロス集計の分析結果（関心度×富士見町へ期待する未来）
下記の図は、町民の地球温暖化への関心度と富士見町へ期待する未来の相関関係について示しています。関心がある人は、「 品ロスの削減」の回答が一番多く 77%、次いで「森林・里山の保全」が 71%、
「災害レジリエンス向上」が 67%となっています。期待しない未来は、「コンパクトシティの実現」が 34%、
「自動 転システム」が 33%、「電気自動車の普及」
が 31%となっており、移動分野に対する期待度が小さい傾向があります。

n=223
移

手段の多様化
電気

MaaS

車の普及

運転システムの普及
コンパクトシティ
家庭

事業所の再生可能エネルギーの普及
建物のZEB化
省エネ家電の普及

エネルギーコストの低下・安定
地産地消の推進
食品ロスの削減
ごの減量

災害レジリエンス向上
水辺環境の保生物の維持・保森林・里山の保ソーラーシェアリングの推進
地域内の再生可能エネルギーの循環
バイオマス資源の活用
スマートシティの実現
CO2削減ポイント等の導入
リサイクルの推進

0%
非常

期待す

期待す

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
期待

期待

図 ３２ クロス集計の分析結果（関心度×富士見町へ期待する未来）

44６-３）クロス集計の分析結果（理解度×取組意欲）
下記の図は、人々の地球温暖化対策のメリットへの理解度と取組意欲についての相関関係を表しています。このグラフからは、人々の地球温暖化対策のメリットへの理解度が低い
場合でも、取組み意欲は高いという結果が示されています。

よく理解している

とても関心がある

いたことはあるが詳しくは理解していない

やや関心がある

理解しているが、全くそうはあまり関心がない

わない

全く関心がない

図 ３３ クロス集計の分析結果（理解度×取組み意欲）

45６-４）クロス集計の分析結果（年齢×関心度／年齢×取組意欲）
下記の図は、10 代 70 代の年齢別の地球温暖化への関心度の相関関係を示した図になります。一番関心度の高い年代は 30 代で 93.8%となっており、次いで 60 代が 93.6%、70 代が 91.9%となっています。その後は 50 代、40 代、10 代、20 代となります。また、40 代未
満と 40 代以上で年代を分類すると、地球温暖化対策への取組み意欲は 40 代以上が高く、40 代未満は低い傾向にありました。

図 ３４ クロス集計の分析結果（年齢×関心度）

46

n=223
100%
80%

0.5%
8.1%

12.3%

23.4%

60%
67.3%
40%

59.3%

20%

0%

9.1%
40 未満

19.9%
40 以上

図 ３５ クロス集計の分析結果（年齢×取組み意欲）

47６-５）クロス集計の分析結果⑤（年齢×富士見町へ期待する未来）
下記の図は、10 代 70 代の年齢別で富士見町に期待する将来の暮らしについての相関関係を示した図になります。幅広い年代において「リサイクルの推進」と「 品ロスの削減」
に関する期待が特に高いことが明らかになりました。

移手段の多様化
電気

MaaS

車の普及

運転システムの普及
コンパクトシティ
家庭

事業所

n=223

64% 50% 81% 64% 67% 66% 66%
64% 50% 50% 56% 58% 74% 68%
55% 67% 50% 71% 75% 62% 68%
73% 50% 75% 67% 69% 62% 66%の再生可能エネルギーの普及

55% 67% 81%

82%

83%

建物のZEB化

81% 62% 77%

72%

84%

64% 67% 75%

80%

省エネ家電の普及

100%

83%

100%

エネルギーコストの低下・安定

82%

83%

88%

地産地消の推進

91%

100%

88%

87%

89%

食品ロスの削減

100%

83%

100%

96%

92%

94%

86%

85%

90%

98%

89%

ご

の減量

災害レジリエンス向上

91%

89%
83%

90%

89%

83%

85%
90%

91%

100%

91%

83%

75%

98%

97%

83%

94%

生物の維持・保

82%

83%

81%

96%

94%

81%

89%

森林・里山の保の再生可能エネルギーの循環

100%

94%

94%
89%

水辺環境の保

ソーラーシェアリングの推進
地域内

91% 33% 94%

93%
91%

100%

88%

93%

55% 63% 67% 67% 68%

94%

90%

85%

67% 75%

89%

86%

83%

85%

73% 67% 75%

91%

86%

85%

85%

スマートシティの実現

82% 67% 75%

78%

78%

81%

リサイクルの推進

82% 50% 56% 80%
100%

100%

85%

82%

バイオマス資源の活用

CO2削減ポイント等の導入

91%

87%

73%

69% 77% 71%

94%

91%

89%

96%

92%

期待度
10

20

30

40

50

60

70

図 ３６ クロス集計の分析結果（年齢×期待する未来）48６-６）クロス集計の分析結果（在住歴×関心度）
下記の図は、富士見町の住民における在住歴と地球温暖化対策への関心度の相関関係を示した図になります。このデータは、富士見町における在住歴を「11 年未満」と「11 年以上」の二つのカテゴリーに分けて分析しています。11 年以上在住の町民は、地球温暖化対策に対してより高い関心を示している傾向となりました。
n=223
100%
90%

0.0%
16.2%

0.4%
5.1%

80%
43.8%

70%
60%

43.9%

50%
40%
30%
20%

39.9%

50.7%

10%

0%
11年未満

11年以上

図 ３７ クロス集計の分析結果（在住歴×関心度）

49

６-７）クロス集計の分析結果⑦（在住歴×富士見町へ期待する未来）
下記の図は、在住歴と富士見町への期待する将来の暮らしの相関関係を示した図になります。在住歴に関わらず、住民の間で共通して期待されている項目が 数あり、これらの中で最も関心が高かったのは「 品ロスの削減」、次いで、「森林・里山の保全」と「リサイクルの推進」が挙げられています。

n=223
移

手段の多様化
電気

MaaS

車の普及

運転システムの普及

家庭

事業所

89%

67% 69%75% 67% 64%

89% 44% 62% 56% 53% 66%
67% 72%

85%69%

73% 63%コンパクトシティ

89%

61%

92%

81% 53% 63%の再生可能エネルギーの普及

78%

67%

92%

88%

73%

79%

77%

69%

73%

74%

建物のZEB化

100%

67%

省エネ家電の普及

100%

89%

85%

94%

93%

93%

エネルギーコストの低下・安定

100%

89%

85%

81%

93%

87%

地産地消の推進

89%

94%

92%

88%

93%

84%

食品ロスの削減

100%

94%

100%

の減量

89%

89%

92%

災害レジリエンス向上

100%

100%

100%

94%

93%

89%

水辺環境の保

100%

100%

85%

100%

100%

88%

生物の維持・保

100%

94%

92%

94%

93%

86%

森林・里山の保

100%

100%

100%

100%

100%

ご

地域内

100%
88%

100%
100%

91%
86%

85%

ソーラーシェアリングの推進

100% 50% 85%の再生可能エネルギーの循環

89%

89%

69%

88%

93%

84%

バイオマス資源の活用

78%

89%

85%

81%

80%

86%

スマートシティの実現

67% 67%

75% 47% 69%

77%

94%

80%

88%

60% 73%

CO2削減ポイント等の導入

100%

56% 69%リサイクルの推進

89%

100%

77%

100%

76%

100%

92%

期待度
1年未満

1年以上~5年未満

6年以上~10年未満

11年以上~15年未満

15年以上~20年未満

20年以上

図 ３８ クロス集計の分析結果（在住歴×期待する未来）50

３． 将来の温室効果ガス排出・吸収量に関する推計
３-１． 温室効果ガス排出量の推計の考え方
本ビジョン策定の目的は、再生可能エネルギーの導入拡大等の手法により、市内のゼロカーボンを 2050 年に実現することです。2050 年にゼロカーボンを実現するためには、温室効果ガス排出量削減が必要

可欠で、2050 年に向けて段階的な削減目標を設定することが求められます。目標を設定するためには、2013(平成 25)年度から現時点での排出量実 を基に各時点における排出量を推計する必要があることから、2030 年度および 2040 年度、2050 年度における温室効果ガス排出量の推計を行うこととします。エネルギー起源 CO2の排出量は、人口や製造品出荷額等といった各推計部 の活動の指標となる「活動量」と、活動量あたりのエネルギー消費量を示す「エネルギー消費原単位」、エネルギーの種類ごとの消費量あたり CO2 排出量を示す「炭素集約度」の 3 つの指標の積から表すことができます。このことから、省エネの取り組みを推進すると「エネルギー消費原単位」が減少し、再エネを導入すると「炭素集約度」が減少し、CO2 排出量の削減につながります。また、
非エネルギー起源 CO2 の排出量は「活動量」と「炭素集約度」の２つの指標の積で表すことができます。

図 ３９ エネルギー起源 CO2 における排出量の推計式※出所：環境省「地方 共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法と その実現方策に係る参考資料 Ver.1.0」より

51

３-２． BAU シナリオにおける温室効果ガス排出量の推計
BAU シナリオとは、人口や経済などの活動量の変化は見込みつつ、排出削減に向けた追加的な対策を見込まないシナリオによる排出量推計を指します。 BAU シナリオでは、３つの指標のうち「活動量」を変化させ、残り２つの指標は追加的な対策が取られないと仮定
し変化させない想定とします。 そのため、対象年度(2030 年、2040 年、2050 年)の排出量は現状年度である 2020 年との活動量比とします(対象年度の排出量＝2020 年度の排出量× 対象 年度の活動量/2020 年の活動量))。 BAU シナリオと後出の脱炭素シナリオを比較することで、追加的な対策による排出削減がどの程度必要かを把握することが可能となります。

３-２-１． 将来の活動量の設定
各分野・部 の将来の活動量については、富士見町の将来人口推計結果を基に推計しています。製造業においては、人口推移に伴う粗利付加額の変化が見られず、影響を受けないと判断しています。そのため、活動量を一定とし推計しています。

図 ４０ 富士見町における将来人口推計※出所：社人研人口シナリオ及び富士見第 6 次富士見町総合計画等を活用し一部推計

52

表 10 各分野・部 における活動量指標と将来推計
活動量
年度

年度

基準年（

年度

年度

年度 エネルギー（実 値） （実 値） （推計値） （推計値） （推計値） 消費原単位

年度）
炭素集約度

非製造業

593

746

661

604

545

0.19

0.06

製造業

166

166

166

166

166

8.01

0.05

業務

3,594

4,464

3,956

3,616

3,259

0.04

0.09

家庭

1,041

1,041

787

674

587

0.25

0.10

旅客

9,827

9,762

8,650

7,907

7,126

0.02

0.07

貨物

3,472

3,465

3,070

2,807

2,529

0.06

0.07

産業

※出所：将来人口推計より活動量の指標を設定。

３-２-２． BAU シナリオにおける温室効果ガス排出量の推計結果
2030 年度、2040 年度、2050 年度における BAU シナリオにおけるエネルギー消費量の推計結果は、人口減少に伴い活動量が低下する見込みのため、基準年である 2013 年度と比
較した場合減少傾向となっています。2030 年度は 2,186.81TJ で 6%の減少で、2040 年度は2,101.79TJ で 9%の減少であり、2050 年度は 2,020.66TJ で 13%減少すると推計しています。
表 11 BAU シナリオにおける年度別エネルギー消費量の推計

エネルギー需要（TJ）
年度

年度

年度

年度

年度

産業

1,352.74

1,470.91

1,455.14

1,444.60

1,433.53

業務

203.95174.32154.47141.20127.26

家庭

274.54263.78199.41

170.68148.63490.67426.75377.79345.32311.232,321.91

2,335.76

2,186.81

2,101.79

2,020.66

合計※出所：将来人口推計より活動量の指標を推計53

図 ４１ BAU シナリオにおけるエネルギー消費量の推計※出所：社人研人口シナリオ及び富士見第 6 次富士見町総合計画等を活用し推計
一方で温室効果ガス排出量における推計結果は、表 BAU シナリオにおける年度別温室効
果ガス排出の推計の通りです。2020 年度時点において、一部再生可能エネルギーの活用が進み、エネルギー消費量は増大したものの、温室効果ガス排出量が減少しています。2030
年度は 135.87 千 t-CO2 となり 2013 年度比で 21%減少、2040 年度は 126.34 千 t-CO2 となり 27%減少、2050 年は 122.44 千 t-CO2 となり 29%減少と推計しました。
表 12 BAU シナリオにおける年度別温室効果ガス排出量の推計

温室効果ガス排出量（千t-CO ）
年度

年度

年度

年度

年度

産業

96.20

77.10

76.10

76.56

74.74

業務

16.20

16.20

14.36

12.34

11.83

家庭

25.95

25.95

19.62

13.87

14.62

33.57

29.11

25.79

23.58

21.25

171.92148.36135.87126.34122.44合計※出所：将来人口推計より活動量の指標を推計54

図 ４２ BAU シナリオにおける温室効果ガス排出量の推計※出所：将来人口推計より活動量の指標を推計

55

３-３． 脱炭素シナリオにおける温室効果ガス排出量の推計
３-３-１． シナリオ条件の設定
脱炭素シナリオは富士見町として取り組むべき内容や指針を決定するため、本ビジョン
においては長野県の実行目標値を基に、脱炭素シナリオを策定しています。長野県の目標値
は、2050 年の脱炭素達成を基にバックキャストで策定されており、富士見町が取り組むべ
き詳細な目標は、各施策の具体化を実施後、温室効果ガスの削減量目標を個別に設定し、策定します。
本シナリオでは、長野県ゼロカーボン戦略 ロードマップ 2023 年 11 月を参照し、活動量・消費減単位を推計しました。具体的なシナリオとしては、以下の内容を想定しています。
（１） 産業分野・業務分野⚫

年約 3%の省エネを継続的に実施。

⚫

再エネ利用率を 2030 年に 20%、2050 年に 100%。（製造分野については大口排出事業者による取り組みを考慮し、2030 年 80%）

（２） 家庭分野⚫

新築住宅 ZEH 率を 2025 年度以降早期に 100%。将来的には全体でゼロエネ。

⚫

省エネ家電の普及促進。ストック 3 割程度。

⚫

太陽光パネル設置を 2030 年に 3 割、2050 年に約 8 割の住宅屋根に太陽光パネルを設置。

（３）

分野⚫

2030 年に乗用車の 1 割を EV へ移行、2050 年では全ての車を EV・FCV へ移行。
表 13 エネルギー消費単位、エネルギー消費原単位の推計値
エネルギー消費原単位の変化率
年度

産業

年度

エネルギー消費原単位 千t-CO
年度

年度

年度

年度

非製造業

74%

54%

40%

0.14

0.10

0.07

製造業

74%

54%

40%

5.90

4.35

3.21

業務

74%

54%

40%

0.03

0.02

0.02

家庭

94%

80%

80%

0.24

0.20

0.20

旅客

64%

32%

20%

0.01

0.01

0.00

貨物

84%

52%

33%

0.05

0.03

0.02

※出所：長野県ゼロカーボン戦略ロードマップ（2023 年 11 月）より推計

56

３-３-２． 脱炭素シナリオにおける温室効果ガス排出量の推計
2030 年度、2040 年度、2050 年度におけるエネルギー消費量の推計結果は、各分野の省エネ効果による活動量の削減を見込みで、BAU シナリオよりも急激な減少傾向となっています。2030 年度は 1,653.59TJ で 29%削減、2040 年度は 1,144.59TJ で 51%削減、2050 年
度は 827.74TJ で 74%削減となっています。
表 14 脱炭素シナリオにおけるエネルギー消費量の推計結果

エネルギー需要（TJ）
年度

年度

年度

年度

年度

産業

1,352.74

1,470.91

1,073.06

785.56574.86

業務

203.95174.32113.91

76.78

51.03

家庭

274.54263.78187.44136.54118.91490.67426.75279.18145.7082.95

2,321.91

2,335.76

1,653.59

1,144.59

827.74合計

図 ４３ 脱炭素シナリオにおけるエネルギー消費量の推計結果

57

また、温室効果ガス排出量における推計結果は、脱炭素シナリオにおける温室効果ガス排出量の推計結果の通りです。2030 年度は 95.33 千 t-CO2 となり、2013 年度比で 45%削減、2040 年度は 44.37 千 t-CO2 で 74%削減、2050 年は 17.89 千 t-CO2 で 90%削減となっています。
表 15 脱炭素シナリオにおける温室効果ガス排出量の推計結果

温室効果ガス排出量（千t-CO ）
年度

年度

年度

年度

年度

産業

96.20

77.10

55.98

31.63

16.47

業務

16.20

16.20

8.16

3.45

0.65

家庭

25.95

25.95

14.18

6.04

0.72

33.57

29.11

17.00

3.25

0.05

171.92148.36

95.33

44.37

17.89

合計

図 ４４ 脱炭素シナリオにおける温室効果ガス排出量の推計結果※出所：長野県ゼロカーボン戦略ロードマップ 2023 年 11 月より推計

58

３-３-３． 森林による温室効果ガス吸収量の将来推計
植物は光合成により温室効果ガスに含まれる炭素を吸収し固定する働きを持つため、 森林による温室効果ガス吸収量についても推計を行います。地方 共団体実行計画（区域施策編） 策定・実施マニュアル（算定手法編）より、森林吸収源対策を実施した森林の吸収のみを推計する簡易手法を採用しています。推計の対象は森林吸収源対策が行われている森
林計画対象森林において、基準年度以降の対策実施面積のみを用いて推計しています。
表 16 森林吸収・推計式※出所：地方 共団体実行計画（区域施策編） 策定・実施マニュアル（算定手法編）

図 ４５ 森林吸収・炭素固定のイメージ図59図 ４６ 林野庁ルールでカウント可能な森林の範囲（１） 森林吸収推計結果
富士見町における森林吸収源対策が行われている森林計画対象森林が 3,785.02ha（2013 年~2050 年）となっています。面積を基に吸収係数（J クレジット創出量における係数）を活用し推計しました。結果、富士見町の年平均の森林吸収量は14.13 千-CO2 と推計しています。
吸収量(14.13 千 t-CO2)=森林面積(3,785.02ha)×吸収係数(5t/ha)※※ J クレジット創出量推計時に活用されている係数（２） 木材による炭素固定の推計結果
富士見町において、間伐・皆伐を実施した木材を利用することで、 築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン（林野庁）に基づき、CO2固定による削減量を推計しています。木材利用の場合は 3.25 千 t-CO2 を固定量と推計しました。
2050 年時点における森林吸収及び炭素固定の効果として、17.38 千 t-CO2 と推計しています。現想定の森林整備計画においての試算となっており、今後森林整備計画において間伐の範囲を拡大する等により、森林吸収効果を増加させることも検討の余地があると判断し
ています。

60

３-３-４． 脱炭素シナリオおよび森林による温室効果ガス吸収量の推計結果まとめ
脱炭素シナリオにおいて、(1)BAU シナリオと同様の減少、(2)各部 における省エネ化、(3)

EV 化の大きく 3 パターンにより、消費エネルギー量の削減を図っています。エネ

ルギー消費量の削減を推計し、最終的には 827.74TJ のエネルギー消費量を想定しています。
また、各削減効果は以下の通りです。
（１） BAU シナリオにおける自然減少：-301.24TJ（２） 各部 の省エネ化：-1,042.78TJ（３）

EV 化：-150.14TJ

図 ４７ 各施策別消費エネルギー量の削減効果及び削減時のエネルギー内訳※出所：長野県ゼロカーボン戦略 ロードマップ 2023 年 11 月より推計
また、温室効果ガスの排出量については、（１）BAU シナリオと同様の減少、（２）各部における省エネ化、（３）

EV 化、に加えて、（４）再エネ活用の大きく 4 パターンにより、温室効果ガス排出量の削減を図っています。温室効果ガス排出量の削減を推計し、最終的には 17.89 千 t-CO2 の温室効果ガスの排出量を想定しています。また、各削減効果は以下の通りです。
（１） BAU シナリオにおける自然減少：-25.93 千 t-CO2（２） 各部 の省エネ化：-53.59 千 t-CO2（３）

EV 化：-10.59 千 t-CO2（４） 再エネ活用：-40.37 千 t-CO261

図 ４８ 各施策別消費エネルギー量の削減効果及び削減時のエネルギー内訳※出所：長野県ゼロカーボン戦略 ロードマップ 2023 年 11 月より推計
また、温室効果ガスについては 2050 年時点における BAU シナリオ及び脱炭素シナリオと森林吸収・炭素固定分を比較しました。BAU シナリオでは 122.44 千 t-CO2 となり、森林吸収・炭素固定の温室効果ガス排出削減効果分と比較しても、105.00 千 t-CO2 分温室効
果ガス排出するという結果となっています。脱炭素シナリオにおいて、森林吸収及び炭素固定分の 17.44 千 t-CO2 を想定しても、0.45 千ｔ-CO2 の排出量が富士見町独自の施策にて、ゼロカーボンを達成する上で必要となっています。

62

図 ４９ 2050 年度における各シナリオと森林吸収・炭素固定との比較※出所：長野県ゼロカーボン戦略 ロードマップ 2023 年 11 月より推計

図 ５０ BAU シナリオ及び脱炭素シナリオの比較※出所：長野県ゼロカーボン戦略 ロードマップ 2023 年 11 月より推計

63

３-４． 脱炭素シナリオにおける地域エネルギー収支の推計
脱炭素シナリオにおいて、再生可能エネルギーの導入を促進する計画となっています。現状においては、地域外の電力会社等よりエネルギーを調達しています。また、地域内の発電事業者に関しても地域外の出資比率が高く、地域外へエネルギー料⾦が流出しています。

図 ５１ 地域エネルギー収支の考え方
脱炭素シナリオにおけるエネルギー消費量の推計データに、燃料単価を乗じてエネルギ
ー代⾦を算出（燃料単価は固定）すると、約 90 億円の地域外流出額を削減し、約 37 億円の地域経済循環額が創出される結果なっています。

64

図 ５２ 地域エネルギー収支推計結果（百万円）
推計方法はエネルギー消費量の推計データに燃料単価を乗じてエネルギー代⾦を算出し、再エネ電気とバイオマス熱の代⾦は地域内循環するものとして整理しています。本検討においては、地域内での出資率が 100%という前提で試算を実施しているため、出資比率の変更に伴い、地域外への流出が増加いたします。
表 17 各エネルギー単価
石炭

12

円/kg

原油

70

円/L

ガソリン

160

円/L

軽質油製品

140

円/L

重質油製品

90

円/L

LPG

320

円/kg

天然ガス

80

円/kg

都市ガス

230

円/m3

電力

22

円/kWh

再エネ電気

24

円/kWh

バイオマス熱15,000円/t
65

４． ゼロカーボン実現に向けた将来ビジョン
４-１． ゼロカーボン実現に向けた将来ビジョン
前項までの結果に基づき、富士見町のゼロカーボン実現に向けた「将来ビジョン（目指すべき姿）」を策定しました。
下記に示す通り、ゼロカーボンの達成だけでなく、様々な地域課題も同時に解決できる施策を実施し、【豊かな自然環境と共生する脱炭素のまち】を実現します。

豊かな自然環境と共生する脱炭素のまち

図 ５３ 脱炭素×地域課題のイメージ

66

４-２． ゼロカーボン実現に向けた基本方針【豊かな自然環境と共生する脱炭素のまち】を実現するために、これまでのエネルギー消費量の推計や再生可能エネルギーポテンシャルの結果に加え、富士見町の地域特性や自然豊かな特徴を踏まえて、以下 4 つの基本方針で取り組みを推進していきます。

脱炭素なライフスタイルへの転換

基本方針①【省エネ】

物の断熱、省エネ機器導入、 共交通利用促進、次世代自動車導入等の省エネ技術の導入や再エネの利活用により、利便性や快適性、防災力などが向上する脱炭素なラ
イフスタイルに転換していきます。

基本方針②【再エネ】

地域資源を活用した再エネの導入

再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを踏まえ、自然環境や景観への配慮や遊休
荒廃地の活用などを考慮しつつ、太陽光発電を中心に小水力、風力、バイオマス発電などの地域資源を活用した再生可能エネルギーを積極的に導入します。

基本方針③【森林吸収】

豊かな森林保全による CO2 吸収促進

町全体の約 70%を森林が占める強みを生かし、持続可能な森林経営に基づく森林吸収源対策を進め、CO2 の削減に貢献します。

基本方針④【経済循環】

再エネを活用した地域経済循環の構築

地域エネルギーの域内循環を促すことによる経済的な観点での域外流出の改善や、J
クレジット等の導入や森林吸収源対策によって得られる経済的価値を活用し、環境と経済の好循環を実現します。

67

５． ゼロカーボン実現に向けた施策
５-１． 実現に向けた施策検討
５-１-１． 地域課題との整合施策の検討にあたっては、地域特性や地域課題を踏まえて、富士見町としての実施策が求められているため、下表のとおり地域課題の整理を実施しています。
表 18 富士見町の脱炭素における地域課題
分野別
農業

地域課題
・豊富な農地を有するが、農家数の減少・高齢化による担い手 足で農業が衰退。
・個人所有林は森林所有者の高齢化や後継者 足で、区有林・財産区

自然環境
林業

有林に比べ森林整備が進んでいない。
・民有林は 10 齢級 15 齢級※以上が大半を占めており、高樹齢化や住宅地の一部や幹線道路の一部は土砂災害の危 性が存在。
・間伐材等の有効利用の仕組みが町内にない。
・停電時の非常用電源の確保ができている家庭が少数。

暮らし

・春・冬の光熱費が高い。
・冬場の寒さにより、ヒートショック事故の可能性がある。
・地域のエネルギー収支は、地域外企業からの購入により域外へのエ

地域経済

ネルギー料⾦の流出が発生。
・人口減少により、税収の減少や行財政 営が難しくなる。

防災

・災害の多発化や・激甚化により防災・減災対策等の危機管理が必要な状態。
・町民や観光客が利用できるモビリティが駅前になく交通弱者の移動手段が乏しい。

交通

・バス停や観光交流拠点を結ぶバス等の共交通の利便性の拡充が必要。
・町として電気自動車の導入台数の拡大や充電スタンド等の整備の停滞が課題。

68

５-１-２． 分野別での施策検討
前項での分野別で整理した課題を踏まえ、第 6 次富士見町総合計画の政策内容も鑑みた
うえで、施策項目を検討しています。

の

エネ 進

し

の
の導入によ

森林

林

収

しの

ラ
の

森林
進
CO2吸収源 し の
の
環
保全 林
に

再

エネル

への
の 進

地

脱炭素

の

再エネ導入による
活

ネ

エネ

構築
の促進

森林吸収の
ルを
るた の森林の導入 進によエ ス

再エネを活用した地域
経済

地域 へのエネル
の
たな
ネス
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地域循環
る
C な の
な
域の
の

の

の

の

エネル
の地 地 による地域経済の活を活用したスによ 地

脱炭素のライフスタイルによるの再エネ
地域資源の地地 による脱炭素のの地域資源を活用した脱炭素
によ
の地域の
の地域 を
によ
る タ
促進

の

ス
の 進

への再エネ導入エネの 進

図 ５４ 富士見町の将来ビジョンとゼロカーボン実現に向けた施策項目

69

５-２． ゼロカーボン実現に向けた重点施策
将来ビジョン・脱炭素実現に向けた施策項目の 合的な実現を目指す「ゼロカーボン実現に向けた重点施策」を設定しました。

ゼロカーボン実現に向けた重点施策

図 ５５ ゼロカーボン実現に向けた重点施策
下図に重点施策ごとの取り組みを示します。本頁及び次頁以降で記載のある重点施策の取り組みは、来年度以降に策定する富士見町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）でさらに具体的な検討を行います。
表 19 重点施策における取り組み
の
2環
入促進

の

再エネ
な

ス

の導入

の脱炭素

C の導

の
用

の

による
地域

した再

エネル

の促進

ス

エ

タ

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ラ
イ

ラ
スの地域

を活用した イ
CO2吸収

の

脱炭素

の

を

した森林

による森林
地域資源の

ネ

脱炭素

活用に

活用
る

の促進

70

(1). 住宅・ 物の高断熱化や再エネ設備の導入(1)-1

物・住宅の脱炭素化（福岡県大野市の事例を参照）【施策概要】
富士見町の家庭部 における CO２排出量は全体の 2020 年で全体の 15%となっています。その中でも住宅におけるエネルギー消費は大きな割合を占めており、それに起因する
CO2 排出量削減はゼロカーボンを目指すうえで急務となっています。また、暖 設備を使用する冬と春にかけて光熱費が増大するため、 物・住宅の脱炭素化を推進することは家計支出の改善の観点からも必要であると考えられます。
【施策内容】
太陽光発電、蓄電池、省エネ家電等の導入、HEMS 導入によるエネルギーの見える化、や壁等の断熱改修、地域資源を活用した暖設備の導入促進により物全体のエネルギ

ー消費量の低減を実施します。
【導入効果】
高い断熱性能や省エネ家電の利用により、月々の光熱費を抑制でき、屋根上に設置した太陽光発電によって発電した電気の余剰分から電収入を得ることも可能になります。地域

資源（市産材）の活用により燃料代の削減が実現します。断熱性能の向上により、室温を一定に保つことができ、夏は涼しく冬は暖かい、快適な暮らしが実現します。また急激な温度変化に伴うヒートショック防止の効果もあります。また台風や地震等の災害発生に伴う停電時でも、太陽光発電や蓄電池の活用により非常時でも安心な暮らしが実現します。
【導入イメージ】
太陽光発電で発電した電気を住宅内で使用する余剰電力を EV または
家庭用蓄電池に蓄電する

HEMS と連携してエネルギー需給を管理する

図 ５６ 住宅単体で自家消費を拡大させたモデル※出所：経産省,ZEH の普及促進に向けた政策動向
令和２年度の関連予算案,https://www.env.go.jp/earth/meti%20moe%20.pdf

71

(2). 環境負荷の小さい交通システムや EV・FCV の導入促進(2)-1 モビリティの EV・FCV 化（福島県大熊町の事例を参照）【施策概要】
2020 年で富士見町全体の 20％を占める

部 についても、CO2 排出削減に取り組む必要があります。現在のマイカー保有率は約 9 割以上となっており、このうち大半をガソリン車が占めています。このガソリン車の割合を EV 車に変えることで、CO2 排出削減効
果を大きく期待できます。そのため、町内事業者や各家庭において、EV・FCV の導入を促進することが重要となります。
【施策内容】
町内の各家庭や事業所で使用されるモビリティの EV（電気自動車）・FCV（燃料電池自動車）導入の推進を行います。町の中心部等への充電インフラの整備、EV・FCV の買い替
え費用の検討を進めていきます。
【導入効果】
これまでのガソリン車から EV・FCV 車への転換により、 行時に排出していた CO2 排出量の削減が期待できます。また、EV が使用する電力を再エネ由来のものにすることで、発電時に発生する CO2 も削減することが可能となります。また副次的な効果として、車両による道路沿線の騒音軽減や、動く非常用電源として地域の防災機能強化を図ることができます。
【導入イメージ】

図 ５７ EV、HV、FCV の違い※出所：くらし TEPCO

72

(2)-2用車の EV カーシェアリング（愛知県岡崎市、沖縄県名護市の事例を参照）【施策概要】
EV 導入による脱炭素実現に向けては、初期段階としてガソリン車から EV 車への転換の機

醸成が必要となります。そのため、まず 用車に EV を導入し、町民が EV 車に触れる機会をつくることが必要です。さらに交通弱者の移動手段確保の観点からもカーシェアリ
ングはその一助を担えると考えられます。
【施策内容】
自治体が使用する 用車に EV 車を導入します。
その EV

用車を行政がバス停、道の駅、本庁舎等の町の中心部や、移動手段の起点となる場所に EV カーシェアサービスを導入し、用車として利用しない日や時時間帯別で利用時間を設けて、一般市民も EV用車を利用することを可能にし、EV 車を実際に体験する機会を作ることができます。
【導入効果】
EV カーシェア導入により、高齢者等の交通弱者や観光客の移動手段の拡充や町内の利便性向上が期待できます。災害時の動く非常用電源として活用でき、町内の防災機能の充実にも役立ちます。自治体にとっても、カーシェア導入により、自動車税や駐車場代等の固定費
等の経費削減を図ることができます。
【導入イメージ】

図 ５８用車の EV カーシェアリング概要※出所：千葉県市川市 EV カーシェアリング事業73

(2)-3 ロボットによる自動配送（福島県会津若松市の事例を参照（実証検証中））【施策概要】
中山間地域に位置する富士見町では、住民、特に高齢者等の交通弱者への配達送が困難となっている地域もあり、今後の高齢化を見越しても配達網の整備は課題となっています。
また、ゼロカーボンの観点からも CO2 排出量の 23％を占める
車などでの部 において、ガソリン送配達を電動のロボットに変えることにより、これまでガソリン車が賄っていた区間の CO2 排出削減効果も期待できます。
【施策内容】
スーパーの商品を地元タクシー・路線バスがリレー形式で 送し中山間地域まで届け、住民個宅までのラストワンマイルを自動走行ロボットで配達します。
【導入効果】
自動ロボットの配送により、中山間地域に住む住民や高齢者等の交通弱者への買い物利
便性の向上が期待できます。さらに路線バス等を 送手段に入れることで、路線バスの有効活用もでき、 送費コスト削減にも寄与します。
【導入イメージ】① 住民からの注文を確認して商品を確保と積み込み。
② バスセンターにある商品をバスに積載。バスで商品を発送、NPO で受取。
③ NPO 担当者がロボットへ商品の積載。ロボットが住民へ商品を配送・商品受取り。

図 ５９ 自動ロボを活用した中山間地域への配送イメージ図※出所：福島県会津若松市,中山間地域への配送の自走ロボ

74

(3). 地域と調和した再エネ可能エネルギー事業の促進(3)-1 スマート防災エコタウン（宮城県東松島市の事例を参照）【施策概要】
災害発生時などの緊急時においても使用できる電源の確保は、防災機能の 1 つとして重要です。富士見町で発電した電力を町内に供給する電力網を整えておくことで、災害時でも電力を供給でき、防災力の強化につながります。太陽光発電など再生可能エネルギーを電源とすることで、緊急時でも地元での発電が可能となり、平時では非化石燃料由来の電源として CO2 排出削減にも寄与します。
【施策内容】
住宅、医療機関、 共施設を自営線でマイクログリッドを構築し、市内の発電所や大型蓄電池、住宅、 共施設等の物を CEMS※で最適制御しながら電力供給を実施します。

【導入効果】
平時においては再エネ電源の優先利用等により、年間でマイクログリッド内の 30%（256
千 t-CO2/年）の CO2 削減に寄与します。災害時には、最低 3 日間は通常時通りの電力供給が可能となり、長期停電時でも、病院や集会所への最低限の電力供給が可能となるため、防災機能の強化が期待できます。
【導入イメージ】

図 ６０ 自営線を活用した地域内のマイクログリッド※出所：東松島市スマート防災エコタウン75

(3)-2 屋根貸し太陽光発電（長野県上田市の事例を参照）【施策概要】
再生可能エネルギーの導入は、CO2 排出削減に大きく寄与します。日照時間の長い富士見町では、太陽光発電のポテンシャルが高く、様々な場所で設置することでそのポテンシャ
ルを発揮できます。住宅の屋根も太陽光発電設置の適地として、十分に活用することができます。
【施策内容】
太陽光発電に適した屋根を持つ「屋根オーナー」と、そこに設置する太陽光発電パネルに出資する「パネルオーナー」をつなぎ、屋根、太陽光エネルギーと 電収入の 3 つを両者でシェアする仕組みです。太陽光発電を設置するにあたっての相談やお⾦といった導入時のハードルを町民の力を合わせて乗り越えられるような仕組みです。
【導入効果】
空いている屋根に太陽光発電を設置することにより、従来化石燃料由来の電力を使用していた分の CO2 削減が可能となり、非常用電源の確保も同時に実現できます。メンテナン
ス費用や設置費用等の初期費用がかからず、費用負担なしで導入が可能です。太陽光発電導入により、電気代の削減や電力会社よりも安い単価で電気が使用できるため家計収支の改善にもつながります。
【導入イメージ】

図 ６１ 上田市相乗りくん※出所：上田市民エネルギー76

(3)-3 ソーラーシェアリング・ソーラーカーポート（神奈川県小田原市、佐賀県小城市、山梨県の事例を参照（実証実験中））【施策概要】
富士見町の農業部

では農業人口の減少と高齢化が問題となっています。その原因として考えられる農家の収入減少に対し、ソーラーシェアリングを行い、収入源の増加によって農業経営を安定化させることで、魅力ある仕事として農業人口の減少抑制を狙います。また
富士見町の約 14％を占める農地を有効利用できる点及び富士見町の太陽光発電のポテンシ
ャルが高い点を考慮すれば、ソーラーシェアリングやソーラーカーポートの実施は富士見町に新たな利益を生み出すことが期待できます。
【施策内容】
通常の農業に加えて、農作物への日照を考慮したうえで、農地や田畑へ支柱を立てて農地の上部空間での太陽光発電を実施します。農作物の販

収益と太陽光発電の

電収益の両方からの収入により、農業経営の安定化が期待できます。ソーラーカーポートは、駐車場エリアに太陽光発電設備を設置し、駐車場エリアに近い施設などに電力供給することが可能となります。
【導入効果】
ソーラーシェアリングにより農作物の販 と太陽光発電による 電収入の W 収入が実現
し、ソーラーシェアリングで発電した電力の使用により、農業で使用する電気代削減が期待できます。電気代削減や W 収入により安定的な収入が担保されることで、農業従事者の増加が見込まれ、農業の衰退を抑制することが期待できます。また太陽光発電による電力の使用により、従来の化石燃料由来の電力使用時よりも CO2 排出量を削減できます。
【導入イメージ】

図 ６２ ソーラーシェアリングイメージ図※出所：リナップル沖縄,営農型太陽光発電77

(3)-4 木質バイオマスの地域熱供給（北海道下川町の事例を参照）【施策概要】
富士見町には、花農家や温泉事業者が 数存在し石油燃料の使用が多く、CO2 排出削減の余地があります。また農家や温泉事業者においては安定的な熱供給が必要とされていま
すが、昨今の燃料価格の高騰により町内事業者の負担が増加しています。そのため、石油の使用による CO2 排出量抑制を行うためには、町内の間伐材や林地残材等の地域資源を活用した木質バイオマスによる熱供給が重要です。また森林整備により排出される間伐材等は利用頻度が少ないため、町内消費を促進し有効活用していくことが求められています。
【施策内容】
町内の花農家や温泉事業者の熱需要に対して、木質バイオマスボイラーを設置し、再生可能エネルギー由来の熱を供給します。また燃焼材は富士見町で採れた木材を加⼯し使用することで、地域資源の活用を促進します。
【導入効果】
町内の木質バイオマスの供給網の構築により、花農家や温泉事業者へ安定した資源供給が可能になります。木質バイオマスの使用は、石油燃料の使用時よりも CO2 排出量の削減効果が期待できます。また木材の地産地消の検討により、チップ製造事業や木材の搬出のための道路整備といった新たなビジネスチャンスの可能性が期待できます。
【導入イメージ】

図 ６３ 木質バイオマスの地域熱供給図※出所：下川町・当別町におけるバイオマス発電事業への参画

78

(3)-5 上下水道管を活用したマイクロ水力発電（山梨県大月市の事例を参照）【施策概要】
水道管を流れる水流も再生可能エネルギーとして活用します。発電規模は他の再生可能エネルギーと比べ小さいものが多いが、昼夜問わず稼働できるマイクロ水力発電は CO2 排
出削減や電力の安定供給にも貢献することができます。これまで未利用だった地域のエネ
ルギーを有効活用することで、電力の地産地消にもつながります。
【施策内容】
上下水道施設の一部のスペースをマイクロ水力発電事業者に有償で貸し出し、上下水道管内で発電を実施します。そのため富士見町の財政負担はゼロで、施設利用代や 電収入の一部を確保します。
【導入効果】
土地の有効活用により、発電で得られた電利益の一部を受け取ることが可能であるため町の事業費等への充当が可能になります。また太陽光発電と異なり、昼夜、年間通じて、安定的な発電が可能であるため、災害時の非常用電源の確保にもつながります。マイクロ水力発電分を、従来の化石燃料由来の電力使用分に充当することで、その分の CO2 排出量削減効果が期待できます。
【導入イメージ】

図 ６４ マイクロ水力発電の仕組み※出所：リコー,マイクロ水力発電

79

(4). CO2 吸収量の拡大を目指した森林整備(4)-1 協定制度構築による森林整備促進と J クレジット活用（兵庫県養父市、宮城県登米市の事例を参照）【施策概要】
ゼロカーボンを実現するためには、CO2 の削減効果だけでなく、吸収効果を見込める取り組みを行う必要があります。特に整備された森林は高い CO2 吸収効果が期待できます。
富士見町は全面積のうち約 7 割が森林であり、CO2 吸収量のポテンシャルは高いものの、森林整備が十分ではなくポテンシャルに見合った吸収量を確保できていません。富士見町の強みである森林の CO2 吸収量のポテンシャルを最大限に発揮するためにも森林整備事業を促進する必要があります。
【施策内容】
地権者、富士見町、活動団体の 3 者間で管理協定を締結し、活動団体が地権者の所有林の森林整備を実施します。地権者は富士見町に対する地提で、税軽減の優遇措置や個人所有林でも安定的な森林整備を可能にします。また、森林整備による J クレジット創出実施や、クレジットの 却により得られた資⾦によって、更なる森林整備や観光業に充当します。
【導入効果】
第 3 者（活動団体等）が個人所有林の森林管理をすることで、地域林業の振興や長期的な経営の確保による安定的な森林整備が可能となります。森林整備の推進により、地域の林業の下支えや森林環境の維持・再生だけでなく、水源涵養機能の増加により、災害リスクの低減も期待できます。さらに J クレジットの販 による収益化の実現により、 却益を元手に地域内の観光振興にも寄与します。

80

【導入イメージ】

森林

緑地（土地）の委託

税の軽

図 ６５ 市民管理協定による森林整備の相関

図 ６６

J クレジットの販却イメージ図※出所：里地里山の現状、カーボンオフセットフォーラム、東北電力 J クレジット
登別市では県有林でクレジットを創出・販 を実施。25 年 5 月に認証された販 可能量は3,698t-CO2 カーボンオフセットを宣伝するためのステッカーやクレジット購入した人や団体は町の森林体験ツアーで、キノコ狩りや山菜狩りの体験が可能です。

81

(4)-2 地域資源の有効活用における仕組みづくり（熊本県小国町の事例を参照）【施策概要】
森林整備は CO2 吸収効果を上げるために重要な施策となります。その中で、伐採や間伐などを行う中で生じる間伐材をごみとして排出するのではなく、資源として活用すること
で更なる CO2 排出削減にも役立ちます。森林資源が豊富でありながら、これまであまり活用されてこなかった間伐材等の地域内での活用促進、または相乗効果を生み出す新たな仕組みをつくることによって地域経済の活性化にも貢献します。
【施策内容】
山林所有者や森林ボランティアが「木の駅」に出荷し、地域通貨（モリ券）を対価として得ることで森づくりと地域活性化、ひいては木質ボイラーの燃料（）として使用すること

で地球温暖化防止を目指す取組です。
地域住民による間伐材の搬出を行い、木の駅事務局に間伐材を出荷・販 により地域通貨（モリ券）受領できます。地域通貨は地域の登録施設（ 料品や店等）で地域通貨を使用可能であり、モリ券により支払われた登録施設は、モリ券を福祉協議会に持ち込みお⾦を受領することができます。また地域通貨に交換された間伐材は、最終的に木の駅により 加⼯され、 ボイラーや一般需要家向けに販 されます。
【導入効果】
森林資材を温泉施設へ供給することができるため、ボイラー燃料のコストの削減に寄与できます。また間伐材を使用した地域内循環の仕組みを確立することで、間伐材の地産地消が可能になります。さらに間伐材から地域通貨へ移行することで、地域内での消費を促すことができ、地域経済の活性化が期待できます。
【導入イメージ】

図 ６７ モリ券

図 ６８ 木の駅プロジェクトの全体※出所：北のスマイルタウン,木の駅と地域通貨の活用
82

(5). 脱炭素人材の 成とネットワークづくり(5)-1 脱炭素の促進（福岡県大野市、福島県大熊町、愛知県名古屋市、東京都の事例を参照）【施策概要】
ゼロカーボン実現のためには、個人や企業単位での取り組みが 可欠です。ゼロカーボン実現に向けた取り組みを実施及び促進するためには個人や企業の意

変容を促し、省エネ志向型のライフスタイルやビジネススタイルの形成が求められます。また、脱炭素は新たなビジネスを拡げるチャンスでもあり、富士見町の企業が脱炭素への理解を増進することで新たな事業を創出できれば、富士見町内で雇用増大をはじめとする地域経済循環を生み出すことが期待できます。
【施策内容】
市民や事業者の省エネ行動の推進を図るため、省エネセミナーや省エネ診断等の環境を実施します。事業者が省エネ
トワーク作りの場の提供、性を高めるセミナーや市内事業者の相互学やネッ

営、管理を実施します。

【導入効果】
市民の脱炭素における知レベルの向上や環境意向上により、省エネ型ライフスタイ

ルへ転換することが期待できます。地域内でのネットワークが広がり、新たなビジネス創出が実現し、中小企業はセミナーによる知 レベル向上により、企業価値向上が図れます。
【導入イメージ】

図 ６９ 住民・行政・民間事業者の各種役割※出所：愛知県名古屋市,中小企業のグリーンイノベーション構築
83

５-３． ゼロカーボン実現に向けた重点施策の実施方法（ロードマップ）
ゼロカーボン実現に向けた重点施策の事業実施方法について、各重点施策における概略
検討・方針を以下図で示します。順次取り組みの方向性や具体施策の検討を行い、富士見町が主体的に実施できるものから先導的に実施していきます。また町民、町内事業者、町役場が三位一体となって富士見町のゼロカーボン実現に向けた体制を構築ができるように、補助⾦交付等の制度設計も優先的に実施していきます。

以下内容については、順次取り組みの方向性や具体施策の検討を実施

図 70 重点施策の事業実施イメージ84

６． 計画の推進体制
未来の脱炭素まちづくりの取組として、地域が一体となって推進していくために、企業や地域団体、市民、家、行政等を構成とする「富士見町地球温暖化対策推進委員会」を立ち上げています。推進委員会会議では、「富士見町脱炭素ビジョン」や、次年度策定予定の「富士見町脱炭素ビジョン（区域施策編）」に関する検討の他、各分野での取組の共有を図り、新たな連携創出や地域としての方向性を議論する場として、地域全体の取り組みを推進
していきます図 71 計画の推進体制

85

７． 参考資料
７-１. 長野県ゼロカーボン戦略における政策一覧
表 20 長野県ゼロカーボン戦略の政策一覧
方針

施策名①脱炭素なライフスタイルへの転換
1

家庭用機器の高効率化と効率的使用（家電の省エネラベル掲出制度 ・家庭の省エネサポート制度）
住宅の高断熱・高気密化、再生可能エネルギー設備の導入

2（

築物環境エネルギー性能検討制度 ・信州型健康ゼロエネ住宅（仮称）の普及促進 ・ 築物の省エネ改修サポート制度）
自動車使用に伴う環境負荷の低減
3（ＥＶ、ＦＣＶ普及のための環境整備促進 ・自動車環境情報提供制度・アイ
ドリング・ストップ実施周知制度）
環境負荷の低い交通手段への転換

4（長野県新総合交通ビジョンに基づく施策の推進 ・広域幹線バス及び地域鉄道に対する支援 ・次世代交通システムの基盤づくりの推進 ・自転車の利用環
境の整備、自転車を活用した観光振興）
環境負荷の低いまちづくり

5（長野県都市計画ビジョン等に基づく温室効果ガス低減 ・市町村の立地適正化計画・地域 共交通計画策定等に対する支援 ・グリーンインフラを導入したまちづくり）

6

大規模事業者の取組促進（事業活動温暖化対策計画書制度 ・エネルギー供給温暖化対策計画書制度）
中小規模事業者の取組促進

7（事業活動温暖化対策計画書制度への任意参加の促進 ・中小規模事業者省エ
ネ診断）
店舗・業務用ビルにおける ZEB の普及

8（

築物環境エネルギー性能検討制度 ・施設整備補助制度によるＺＥＢ推進）
9

事業者との連携・協働（事業者との協定制度・業種業態別協議会）

86

産業イノベーションの創出促進
10（長野県ゼロカーボン基⾦を活用した産学官連携による革新的なゼロカーボン
関連技術の開発支援・環境エネルギー分野の産業化研 会・長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度）
先端技術の活用

11（先端技術を活用したエネルギーの需給調整システムの研 促進 ・デジタル技術を活用したエネルギービジネスの振興）

12

13
14
15

エシカル消費の促進（長野県版エシカル消費の促進）
4R の推進（信州プラスチックスマート 動の推進 ・廃棄物処理施設における未利用エネルギー活用の促進）
フロン類等対策の推進（フロン排出抑制法等の適正な執行）
農業生産現場における取組を促進する（地球温暖化防止に貢献する環境農業の促進・省エネ技術等の導入促進・温室効果ガスの排出抑制技術の開発）②地域資源を活用した再エネの導入
共通（自然エネルギー信州ネット等との連携・市町村における再生可能エネル
1

ギー普及の取組促進 （市町村研 会）・ 築物自然エネルギー導入検討制度、
未利用エネルギー活用検討制度）

2

3
4
5

6

7

太陽光発電（信州屋根ソーラーポテンシャルマップ活用による推進・地域の販、設置事業者認定制度）
水力発電（小水力発電のポテンシャルの見える化・小水力キャラバン隊等による推進・ 長野県 営電気事業（新規水力発電所の整備等））
木質バイオマス発電（信州Ｆ・Power プロジェクト等の推進）
非木質バイオマス発電（農業残渣、家畜ふん尿、下水汚泥等を利用した発電の推進）
熱供給・熱利用（信州屋根ソーラーポテンシャルマップの活用による太陽熱利用の推進・ ストーブなどの 築物への導入支援）
その他の発電・熱利用（風力発電、地熱・温泉熱発電、温泉熱・地中熱・雪氷
熱利用の推進）

87

再生可能エネルギーの利用促進（エネルギー供給温暖化対策計画書制度 ・県8

有施設における再生可能エネルギー100％電力利用の推進・再生可能エネルギ
ー由来水素の活用実証事業）

9

10

11

12

大規模再生可能エネルギー事業（環境影響評価制度に基づく環境影響の回避・低減）
中小規模再生可能エネルギー事業（太陽光発電を適正に推進するための市町村
対応マニュアルの整備）
ソーラーシェアリング（地域との調和のあり方及び荒廃農地等での活用の検討）使用済太陽光発電設備の適正処理の確保（使用済太陽光発電設備の適正処理に関する情報共有・技術支援）
地域と調和した再生可能エネルギー事業の促進（地球温暖化対策推進法に基づ

13

く促進区域設定に関する県基準設定・市町村による促進区域制度の効果的な活用に向けた関係機関との連携及び市町村支援）➂豊かな森林保全による CO2 吸収促進
森林整備による二酸化炭素の吸収・固定化等を推進する
1（吸収源対策としての間伐等の促進・ 共 築物・住宅等への県産材利用拡
大・ グリーンインフラを導入したまちづくり）

88

７-２. 他の自治体や海外の脱炭素関連のサービス・技術動向
本ビジョンにおいて検討した 4 つの基本方針を基に他自治体や海外の脱炭素関連のサービス・技術動向を以下表にて示します。
表 21 他の自治体や海外の脱炭素関連のサービス・技術動向
基本方針

施策名（地域名）①脱炭素なライフスタイルへの転換
1

ごみ発電所の頂上をスキー場へ（デンマーク・コペンハーゲン）
ロボットによる農作物の自動配送 茨城県筑西市

2（ロボットによる農作物 道 送。自動配車/ルート最適化 AI システムを活用し、ロボットに集荷順や配送ルートを指示することで、効率よく 数の農作物を集荷し道の駅まで届けた。）
無人配送による交通弱者への支援サービス （神奈川県横須賀市）

3（国内初、約 200 世帯を対象に、自動配送ロボットの 道走行による、スーパーからの商品配送サービスを実現）
アプリ注文によるロボットの自動配送 （アメリカ）

4（CyanRobotic 社製の配達ロボット COCO1 を用いた料品配達サービス）
デジタルサイネージとスマホアプリによる 品ロス削減 （日本）
5（①出荷と併せて、青果物の情報を提供電⼦タグ付コンテナで出荷②流通
過程の入出荷は電⼦タグで管理③店頭のデジタルサイネージやスマートフォンアプリで青果物の情報を提供
ダイナミックプライシングを活用した り切り促進

6

（日本）

（①賞味・消費期限別のラベルを商品に付与②電⼦棚札を利用し 数価格を表示③消費者はラベルと電⼦棚札の価格を確認し従来どおりに購入）
SmartTerraceStore （秋田県横手市）（STS（スマートテラスストア）は、無人販を想定した注文システムで商品注文し、13:00 までに注文した商品が翌日、STS に配送され、受けと7ることができる。STS での販 価格は、地元展開スーパーの店頭価格。住民自身がセルフレジにて精算対応。STS にはテラス機能があり、住民の憩いの場となるスペースを用意。二井山地区へは、ドローン配送（全長 6km)を実施）
89

ご近所ディスプレイ商店 （ダン:サイエンス株式会社）
8（お店の場と商品を“実物大“でデジタルディスプレイに再現。集会所に

S_mart を設置した店舗とし、実物大画面から注文を受け、自宅に商品を配送する。配送料は一律 500 円
買いもん行こカー 生活協同組合コープこうべ

9（店舗から車で 20 分圏内在住の交通弱者の組合員を対象とし、自宅と店舗間を送迎する無料の買い物送迎車（乗合タクシー方式）。
IoT・AI 等のデジタル技術を活用した水道施設のデータ収集 （北海道函館市 k）（北海道函館市企業局と函館アクアソリューションズは、⾚川高区浄水場

10

プラント設備更新整備等事業の契約を締結。同事業は、DBO方式で函館市の⾚川高区浄水場のろ過池と、⾚川低区浄水場の総合監視制御システムを中心とした機械・電気計装設備の更新整備、更新後の当該設備等に関する20 年間の 転・保全管理業務、および 園や水源林の管理までを一括受託
国内求貨・求車マッチングサービス （日本）

11

（ラストワンマイル配送向けに個人事業主のドライバー（求貨）と一般消費者荷主企業（求車）をマッチングする PF を提供。契約の個人事業主ドライバー向けに配送車両リースサービスも提供）
物流の最適化するリアルタイム 行ルート作成サービス （日本）

12

（単に地図情報から導き出したルートを示すだけではなく、トラックの走
行履歴情報をビッグデータとして活用
プラスエネルギー住宅 （ドイツ）（エネルギー収支がプラスになる「プラスエネルギー住宅」が立ち並んで13いるなど、ZEB の国別件数は世界で最も多くなっています。太陽光発電とウッドチップボイラーや菜種油のコージェネレーション装置により ZEB
を実現
最高燃費の住宅 （ドイツ・フライブルグ）（家の年間のエネルギー消費量や光熱費を示す「エネルギーパス制度」が制定され、2008 年からすべての新築住宅に表示が義務化。冬が厳しいヴォ

14

ーバン住宅地では、
冬場のエネルギー消費を抑えることが家の燃費に直結。
「

をはじめとした開口部や床・壁・天井からの熱の損失を最小限にする」「日ざしを最大限に取り入れる」「給湯や暖 の熱を地域暖 *1 やコージェネレーション、太陽熱温水器といった省エネな仕組みで作り出す」）
90

ICT 活用健康づくり活動 （日本）
15

（週１回地区センターを訪れ、血圧や体重の計測を受ける。健康データと貸与されている歩数計の歩数データはサーバーに保管される。データを基に必要に応じて、遠隔の医師とテレビ電 を通して医療相談を受けられる）
農作物販 を推進する WEB

16

セミナー （オーストリア）（１万人の農家が登録する WEB

チャンネルを通じた販 促進のウェ

ビナー）
17

的なカーシェアヒッチハイクシステム （フランス）（１０代の若者が登録制のアプリを使用して、移動可能
行政主導型農（「18（埼玉県秩父市）

旅行における『農山村家庭での生活体験に伴う』に係る取扱方針」を定め，安全・衛生に関する講 を受けた家庭であれば，農林漁業体
験民 等の登録がなくても受入が可能。行政が 口となり、県外の小中学校の体験旅行を受け入れ。受け入れ先は農家や一般家庭。

古民家活用型農（北海道二海郡八雲町）（地域文化の象徴として価値の見直し、空き家活用の機 。NPO 法人が19

営。

旅行の受け入れやゲストハウスの 営、ノマドワーカーやフリー

ランス用にリモートワーク体制の整備、滞在者向けアルバイト紹介（農業、漁業）
Maas「Whim」 （フィンランド・ヘルシンキ）
20（自家用車以外の交通、例えば、地下鉄、鉄道やタクシー、バス、シェア
サイクル、レンタカーを目的地までのルートを検索して月額料⾦を払えば自由に乗り放題できるサービス）
園芸施設の IoT による一括制御 （オランダ）

21（コスト管理、気温、湿度、光、換気等を全体で一括管理できるシステム
技術）②地域資源を活用した再エネの導入
スマート防災エコタウン （宮城県東松島市）
1（住宅や医療機関、 共施設を自営線で結び、全国初のマイクログリッドを構築。市内の発電所や電力網、大型蓄電池、住宅、 共施設等の 物をCEMS で最適制御しながら電力供給）

91

糸プロジェクト （愛媛県西条市）（マルシェやレストランが立地する商業ゾーンに太陽光発電設備や大型の2蓄電設備、EV 充電スタンド、EMS 等の導入による ZEB 化を実施。非常時には、最大 72 時間（3 日間）の電力確保により、市内の防災拠点として 415
名の避難者の収容や電源確保が可能）
全市立学校への太陽光設備設置 （埼玉県さいたま市）（各学校に 20ｋW の太陽光発電設備、15kWh の蓄電池を導入。発電され3た電気は、学校での自家消費のほか、体 館及び職員室にある災害用コン
セントでも使用可能であり、レジリエンス機能を強化。 昇降口等に発電情報モニターを設置しており、学校における環境にも活用）

駐車場へのソーラーカーポート設置 （佐賀県小城市）（市役所本庁舎西側の駐車場エリアにおいて、太陽光発電設備（ソーラー4

カーポート、538kW）、蓄電池（3,456kWh）、制御装置の構成による再生可能エネルギー出力制御システムを導入。西側駐車場エリアから市役所庁舎と、三日月保健福祉センターへは、自営線を設置し、電力融通が可能）
温泉設備へのチップボイラー導入 （長野県松本市）

5（

材や発電などに使われない間伐材、松枯れ木などの未利用材を活用し、木質チップを 共施設（竜島温泉）の化石燃料の代替として使うことで、温室効果ガス排出量の削減）
エリアエネルギーマネジメント （ドイツ）（太陽光発電の余剰電力をユーザー間で融通しあうサービスで、事業者が6

各ユーザ－の蓄電池を遠隔操作し、電力需給バランスを調整できる仕組み。
自宅での発電電力が足りない場合でも、需要家は月額料⾦内であれば別ユーザーが発電した太陽光発電の電力を使用可能）
上下水道管を利用したマイクロ水力発電事業 （山梨県大月市）

7（自治体は水道施設を事業者に貸し出し、マイクロ水力発電により、 電収益を得られる）
電力の水素貯蔵 （山梨県）

8（太陽光発電の余剰電力の有効活用のため、余剰電力により、水を電気分解することで水素を作りだす。生成された水素は水素貯蔵され、必要な時に応じて、水素発電により使用される）

9

市民出資型による PPA 事業（広島県福山市）

92

（武道館に太陽光発電設備と蓄電池、PCS、V2B を導入。PPA 事業者は設置費用の一部を市民出資で得て、余剰電力は電力会社に 電）➂豊かな森林保全による CO2 吸収促進
登米市市有林間伐促進 森林吸収 J-VER プロジェクト （宮城県登米市）
1（栗原地域の県有林で、それぞれクレジットを創出し、販 に取組んだ。
クレジットの 却によって得られた資⾦は、健全な森林の 成に使用。
人⼯林の間伐による整備保全で CO2 を吸収し、そのクレジットを 却。
）
津山市民が創出したクレジットをブランド化 （岡山県津山市）（家庭向けには太陽光発電を促進し、各家庭から生み出された CO2 削減

2

量を津山市が取りまとめてＪ－クレジットを申請。NPO 法人エコネット
ワーク津山とパートナー協定を締結し、認証されたクレジットを地域のカーボン・オフセットに活用する取組み）
地域の間伐材を活かす地域通貨 （岐阜県恵市）（間伐材の需要側と供給側のハブの役割を担う事務局の設立し、地域内で3

間伐材の循環できる仕組みづくりを構築。間伐材の地域での仕組みづくりが確立でき、間伐材の地域内循環や地域通貨を使用した域内での購買消費により地域内での経済循環の仕組みづくりも同時に実現可）④再エネを活用した地域経済循環
社会福祉法人と農園の連携（岩手県奥州市）（社会福祉法人と農園のマッチングサービス。社会福祉法人は特別支援学
1

校から実 受け入れを行い、障がい者のレベルごとに農産物加⼯・製菓や農園での作業を実施。社会福祉法人にて加⼯製菓された農産物は消費者へ
販、農園は産直直 所や販 事業者、学校給 や福祉施設等へ販 ）

近隣農家と社会福祉法人の連携 （愛知県豊田市）
2（近隣農家は農地の貸付を社会福祉法人向けに実施。
社会福祉法人は農業の作業を請負、特別支援学校等からの実 受け入れにより人員確保。農産物は 品スーパーや消費者へ販）93

７-３. 用語集
表 22 用語集
用語解説

カーボンニュートラ

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林、森ル

林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにす
ること。

パリ協定

2015 年 12 月にフランス・パリで開催された気候変動枠組条約第21 回締約国会議（COP21）で採択された協定。先進国・途上国の区別なく、温室効果ガス削減に向けて自国の決定する目標を提出し、目標達成に向けた取組みを実施すること等を規定した。歴史上初めて全ての国が参加する 平な合意であり、今世紀後半に
温室効果ガスの人為的な排出量と吸収源による除去量との均衡を達成することをめざしている。

温室効果ガス

大気を構成する気体であって、⾚外線を吸収し再放出する気体。
地球温暖化対策の推進に関する法律では、二酸化炭素、メタン、
一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカー
ボン類、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素の７物質を温室効果ガスと
している。

IPCC

「Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）」の略称。1988 年に世界気象機関（WMO）と
国連環境計画（UNEP）によって設立された政府間組織で、各国
政府の気候変動に関する政策に対し、科学的な基礎を与えてい
る。

SDGs

「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。
17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。
SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバー
サル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいる。

エネルギー消費量

原油、石炭、天然ガス等の各種エネルギーが電気や石油製品等に形を変えて最終的に消費者に使用されるエネルギーの量。
94

再生可能エネルギー「エネルギー供給構造高度化法（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律）」において、再生可能エネルギー源とは、「太
陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、太陽光・風力・
水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バ
イオマスが定められている。

省エネルギー「省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）」において、対象となるエネルギーは「燃料」並びに燃料を熱源とする「熱」、燃料を起源とする「電気」、つまり化石燃料起源のエネル
ギーとされており、エネルギーを効率的に利用していく、エネル
ギー効率を向上させていくことを目的としている。

REPOS「Renewable Energy Potencial System」（再生可能エネルギー情報提供システム）」の略称。2020 年 6 月より環境省が提供しているウェブサイトで、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルや自然的・社会的状況などのほか、自治体別の再生可能エネルギー導入状況が、ウェブサイト上の地理情報システム（Web-GIS）に収録されている。

太陽光発電

太陽光発電は、シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを太陽電池（半導体素⼦）
により直接電気に変換する発電方法。

小水力発電

一般河川、農業用水、砂防ダム、上下水道などで利用される水のエネルギーを利用し、水車を回すことで発電する方法。

バイオマス発電バイオマスとは、動植物などから生まれた生物資源の総称。
バイオマス発電では、この生物資源を「直接燃焼」したり「ガス化」するなどして発電する方法。

風力発電

風のエネルギーを電気エネルギーに変えて発電する方法。

MaaS「Mobility as a Service」、通称「MaaS（マース）」とは、それらを一つのサービス上に統合し、より便利な移動を実現する仕組み
のこと。

EV

「Electric Vehicle（電気自動車）」の略称。バッテリー（蓄電池）に蓄えた電気でモーターを回転させて走る自動車。

FCV「FCV」は「Fuel Cell Vehicle」の略称。
「燃料電池自動車」を指し、燃料電池は水素と酸素の化学反応から電力を取り出す発電機

95

構で、これで得られた電力をモーターへと送り、動力として使用する。
ZEB

Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼ぶ。快適な室内環境を実現しながら、物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した 物のこと。

ZEH「ZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギーハウス）」とは、住宅で使う一次エネルギー（電気に変換される前の石炭や天然ガスなどのエネルギー資源）の年間消費量が、おおむねゼロの住宅の
こと。

化石燃料

化石燃料とは、石炭、石油、天然ガスなどのこと。古代に生息していた動物や植物の死骸が地中に堆積（たいせき）し、長い時間をかけて地圧や地熱の影響を受けて燃焼しやすく変化したもの。

エシカル消費

消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮した
り、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと。エコ商品、リサイクル製品、資源保護等に関する認証がある商品など環境へのほか、障害者支援につながる商品やフェア
トレード商品、寄附付きの商品の購入、地産地消などもエシカル
消費の一部である。

ソーラーシェアリン

農地に支柱で支えられた架台を立て、その上に太陽光パネルを設グ

置して農業と太陽光発電を両立する事業。

スマートシティ

送電を行う拠点を分散させることで送電によるエネルギーロスを減らすとともに、電力を双方向でやり取りすることができるという考え方。需要と供給のバランスが取りやすくなり、電力の需要に応じた供給が可能になる。また、電力網が停止した際でも電力の安定供給を実現することができる。

ゼロカーボン

温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすること。

カーボンマイナス

排出される温室効果ガスよりも、植物などによって吸収される温室効果ガスの量が多い状態のこと。

BAU シナリオ

現況年度（2019 年度）付近の対策のままで 2050 年まで推移することを想定したシナリオのこと。

脱炭素

地球温暖化の原因となる代表的な温室効果ガスである二酸化炭素の排出量をゼロにしようという取り組みのこと。

J クレジット省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による
CO2 等の排出削減量や、適切な森林管理による CO2 等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
96

カーシェアリング

1 台の自動車を 数の人（会員登録等が必要なケースが多い）が共同で利用するサービスのこ と。利用時間に応じて料⾦を支払うことができる経済的なシステムで、車を必要な時だけ使 うことができる。車の購入費用やガソリン代・保 料などの維持費がかからない点がメリッ トとして挙げられる。最近は電気自動車などの活用も進んでいる。

ソーラーカーポート

カーポート（簡易車庫）の屋根部分に太陽光パネルを設置した車庫のこと。

木質バイオマス「バイオマス」とは、生物資源（bio）の量（mass）を表す言葉であり、「再生可能な、生物由来の有機性資源（化石燃料は除く）」のこと。そのなかで、木材からなるバイオマスのこと。

グリーン交通システム
マイクログリッド

平常時には再生可能エネルギーを効率よく利用し、非常時には送配電ネットワークから独立し、エリア内でエネルギーの自給自足を行う送配電の仕組み

マイクロ水力発電

発電出力が 100kW 以下の小規模な水力発電のこと。上水道、⼯業用水道施設、⼯場やプールなどの循環水処理施設や渇水時でも最低限の河川の流量を維持するための河川維持用水などで発生する水流のエネルギーを有効活用できる点が特徴。

カーボンオフセット

日常生活や経済活動において避けることができない CO2 等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削
減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせる（相殺する）という考え方のこと。

CEMS

Community Energy Management System の略で、「地域エネルギ
ー管理システム」。 地域全体で使う電力（エネルギー）について、使用量の可視化やデマンドレスポンス（需要応答）、節電に向けた制御、発電・蓄電などを情報システムで管理する仕組みの
こと。

BEMS

Building Energy Management System（ビル向けエネルギー管理
システム）。業務用ビルなどの 物において、 物全体のエネル
ギー設備を総合的に監視し、自動制御することにより、省エネル
ギー化や 用の最適化を行う管理システムのこと。

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HEMS

Home Energy Management System（家庭用のエネルギー管理シ
ステム）。一般住宅において、電気やガスなどのエネルギー使用
状況を適切に把握・管理し、削減につなげる仕組み。ＨＥＭＳでは、家庭内の発電量（ソーラーパネルや燃料電池等）と消費量（家電製品等）をリアルタイムで把握して、電気自動車等のリチ
ウムイオンバッテリーなどで蓄電することで細かな電力管理を行
う。

省エネ診断

現状のエネルギー使用量、施設や機器の 用状況等を調査し、それぞれの施設にあった省エネルギー対策を提案するもの。

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