厚生労働科学研究費補助金（地球規模保健課題推進研究事業）
分担研究報告書

格差の是正及びソーシャル・キャピタルと健康の関連研究分担者

稲葉陽二（日本大学法学部教授）

研究要旨
健康の社会的決定要因の１つとして社会関係資本（Social Capital）があげられるが、これは信頼・互酬性の規範・ネットワークなどの多くの構成要素からなり、また地域によって大きく異なることが確認されている。本年度の研究は、２つの側面から社会関係資本と健康との関連を検討した。
第１に、昨年実施した東京都９区【下町３区（足立、葛飾、江戸川）、都心３区（千代田、中央、港）、山の手３区（目黒、世田谷、杉並）】郵送法アンケート調査から、QOL（生活満足度、心配事、主観的健康、抑うつ度）と社会関係資本との関連を計測し、それを2010年に実施した全国調査と比較した。第２に、別途作成した2005年市町村別デー
タベースから老人医療費、社会関係資本、経済格差の関連を計測した。いずれも線形重回帰分析を用いた。
東京都９区調査の分析では、社会関係資本は、計測の対象とした４つのQOL指 標の変化の３％から１２％程度を説明する。とくに、抑うつ度とは比較的強い相関がある。ただし、全国調査では有意である一般的信頼が東京都調査では有意でない。
上記第２の計測の結果は、経済格差と就業率（社会参加として社会関係資本の代理変数）と一人当たり老人医療費の間に前者とは逆相関（格差が大きいほど医療費が高い）、後者とは正の相関（就業率が高いほど医療費が低い）が観測された。つまり、格差の拡大は高い医療費と、就業率向上は低い医療費とそれぞれ対応している。

A. 研究目的

資本と格差 との関連は どのように なっているのか。本稿 では、こう した問に応 えるため、社会関係資本（Social Capital）は広義にと単純な手法 （線形重回 帰分析）に より、①健らえれば信 頼・互酬性 の規範・ネ ットワーク

康を含んだQOLが社会関係資本とどのようになどの多く の構成要素 からなり、 地域によっ関連してい るのか、② 市町村別一 人当たり老てその内容 が大きく異 なること、 健康と密接人医療費が どのように 社会関係資 本および経に関連して いることが 確認されて いる。しか済格差と関連しているかを解析した。

し、広義の 社会関係資 本のどの構 成要素が健康にどの程 度の影響を 及ぼしてい るのか。そ研究方法

れは地域に よってどの ように異な るのか。社

QOL関数の推計

会関係資本 は経済格差 に影響を受 けることが筆 者 が 2012年 9月 初 旬 か ら 10月 初 旬 に か け 、郵送法により実施した『暮らしの安心・信頼・指摘されて いるが、医 療費を含め た社会関係61

社 会 参 加 に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 ― 2012年

心 配 事 、 6.特 定 の 個 人 や 団 体 ・ 組 織 へ の 信 頼

東京都９区 調査』の個 票データか ら、信頼、（特定化信頼）、7.主観 的健康と抑うつ度、8.

規範、ネッ トワークな どの社会関 係資本を構寄付・募金 活動、9.腐 敗行為に対する許容度、成する要素を独立変数、QOL（生活満足度、10.回答者 の属性心配事、主 観的健康、 抑うつ度） を従属変数調査・実施主体として重回帰分析を実施した。

日本大学法学部

東京都９区調査は、20歳から79歳までの住稲葉陽二研究室。アンケートの実施は社団法人新情報センターに委託。

民を母集団 として、下 町３区（足 立、葛飾、江戸川）、 都心３区（ 千代田、中 央、港）、調査関連期間山の手３区 （目黒、世 田谷、杉並 ）計９区の住 民 基 本 台 帳 か ら 無 作 為 に 1,500名 を 抽 出 し調査票の検討て調査票を郵送し、458票の有効回答（回答率

東京都調査 2010 年 4 月～8 月30.5％）を得た。比較に用いた全国調査は20

全国調査

10年に同内容の質問票により筆者が全国を対調査実施期間

2012 年 4 月～8 月

象に実施した郵送法アンケート調査（N=1,59

東京都調査 2010 年 9 月 6 日～10 月 5 日9）である 。2010年全 国郵送法調 査と2012年

全国調査

東 京 都 9区 郵 送 法 調 査 の 概 要 は 以 下 の と お り日

2012 年 9 月 10 日～ 10 月 19

調査方法

である。

無作為抽出郵送法（配付・回収とも）調査目的と設問 1［目的］

母集団と調査対象者、対象者のサンプリング

外部性を伴う信頼・規範・ネットワークで方法ある社会関係資本を、一般的信頼、特定化信2010 年全 国郵送法調査

頼、ネットワーク（つきあい・社会参加）の［母集団］全国の 20 歳から 79 歳の居住者観点から明らかにする。あわせて、社会関係［対象者］全国 50 地 点における居住者 4,000

資本と健康（主観的健康、生活での積極性＝名抑うつ度 2 ）との関連を検証する。社会関係 資［サンプリング方法］住民基本台帳からの無本には一般的信頼など認知的なものと、社会作為抽出法

交流・社会参加の側面からみたネットワークなどの構造的なものに分かれるが、本調査は2012 年東 京都９区調査その双方を調査対象としている。

［母集団］東京都 9 区（足立、葛飾、江戸川、千代田、中央、港、目黒、世田谷、杉並）の［調査内容・設問］

20 歳から 79 歳の居住者

1.他 人 へ の 信 頼 、 2.互 酬 性 、 3.日 常 的 な つ き［対象者］東京都９区における居住者 1,500

あい、4.地 域での活動状況、5.生 活の 満 足 度 ・名［サンプリング方法］住民基本台帳からの無作為抽出法

1 本調査の調査原票を付属資料として本稿の最後に掲載しているのであわせて参照されたい。
2 高 齢 者 を 対 象 と し た Ｇ Ｄ Ｓ 15 項 目 短 縮 版 。

62458 票（ 無効票なし）

調査配票数・回収数・回収率［回収数］

2010 年全 国郵送法調査［有効回収数］30.5%（458 票 ／1,500 票 ）［配票数］4,000 票［回収数］1,603 票（ うち有効 1,599 票、無調査実施メンバー

効 4 票）

研究代表者［有効回収数］40.0% （1599 票 /4000 票）

稲葉陽二、研究協力者

緒方淳子、調査実施と回答の入力は社団法人新情報センターに委託。

2012 年東 京都９区調査
［配票数］

表１

1,500 票2010年全国郵送法調査と2012年東京都９区調査の記述統計と回答者の属性
郵送法調査

回答者属性

2010 全 国

2012 東 京 9 区（下町 3 区）

（都心 3 区）

（山の手 3 区）

男性

45.3

44.8

42.7

45.9

45.3

女性

54.7

55.2

57.3

54.1

54.7

20 歳 代11.413.1

12.7

15.3

11.3

30 歳 代

16.4

18.6

15.3

21.7 最 頻 値

18.7

40 歳 代16.7

21.4 中 央 値

20.7 中 央 値

19.7 中 央 値

50 歳 代17.3 中 央 値

14.6

15.3

17.1

11.3

60 歳 代

23.3

20.3

22.7 最 頻 値

15.3

23.3

70 歳 以 上

14.8

12.0

13.3

10.8

11.3

平 均 年 齢 （ 才 ） 51.4

49.2

50.5

47.5

49.7

性 別 (%)

年 齢 構 成 比 (%)

24.0 中 央 値 ・ 最頻値

職 業 (%)
自営業

12.4

15.3

13.3

21.0

11.3

経営者

2.8

5.2

2.0

5.7

8.0

民間勤め人

27.6

32.929.3

35.0

34.7

公 務 員・教 員

4.8

4.8

4.7

6.4

3.3

（ 58.2）（ 49.3）（ 68.1）（ 57.3）（ 同 上 小 計 ） （ 47.6）
パート

15.5

13.8

16.0

10.8

14.7

学生

2.3

2.4

0.7

3.2

3.3

無職

13.4

9.4

13.3

4.6

10.0

専 業 主 婦 ･夫

17.9

13.3

19.3

10.2

10.7

63

最 終 学 歴 (%)
小中学校
高等学校

11.5
39.1 最 頻 値 ・ 中
央値

4.6

5.3
44.7 最 頻 値 ・ 中

29.0

央値

3.2

4.7

15.9

27.3

専修学校他

10.8

13.3

16.0

15.3

8.7

高専・短大

11.1

12.4 中 央 値

11.3

13.4

12.7 中 央 値

大学

23.5

33.0 最 頻 値

20.0

40.8 最 頻 値・中 央

38.0 最 頻 値

値

2.3

5.9

1.3

11.5

4.7

＜ 200

8.1

7.9

13.3

4.6

6.0

200～ 400＜

22.1 最 頻 値

22.7 最 頻 値

24.0 最 頻 値

15.3

28.7 最 頻 値

400～ 600＜

19.9 中 央 値

17.9 中 央 値

22.0 中 央 値

17.2

14.7 中 央 値

600～ 800＜

13.7

11.6

14.0

10.2 中 央 値

10.7

800～ 1,000＜

10.1

10.5

10.0

13.4

8.0

4.9

7.6

4.0

10.8

8.0

6.3

10.7

3.3

19.7 最 頻 値

8.7

持家79.455.5

57.3

52.2

56.7

借家

19.0

42.8

40.7

47.8

40.0

大学院
世 帯 年 収 (万 円 )1,000 ～ 1,200＜1,200≦居 住 形 態 (％ )「生活満足度」、「心配事の多寡」、「主観的健上記の郵送法アンケート調査によるほか、康」、「抑うつ度（GDS15 項目短 縮型）」の４

経済格差との関連をみるために、2005 年時点

つの QOL それぞれを従属変数として、「一般における市町村別に、一人当たり老人医療費、的信頼」、「特定化信頼」、「近所づきあいの頻高齢者就業率、ジニ係数、医師一人当たりの度と人数」、「友人、知人、親戚、同僚などと住民数、一病床あたりの住民数などのデータのつきあいの程度」、「 地域における地縁活動、ベースを作成し、市町村別一人当たり老人医

ボ ラ ン テ ィ ア ・ NPO・ 市 民 団 体 な ど の 活 動 、療費を被説明変数とする線形重回帰分析を行その他団体活動への参加」を説明変数としたった。ジニ係数は総務庁納税者所得データか線形重回帰分析を実施した。あわせて、「生活ら青山学院大学の西川雅史教授が作成したデ満足度」については、心と身体の両面の健康ータの提供を受けた。

（「抑うつ度」と「主観的健康」）、「年間世帯B. 研究方法所得」、「心配事の多寡」を加えた生活満足度関数の推計も行った。

１）QOL 関数の推計

また、全国調査との比較を行うために、同64

様の推計を 2010 年 に筆者が実施した全国調2012 年 東 京 都 ９ 区 調 査 の 個 票 デ ー タ を 用査のデータからも推計した。

いた推計（表２）では、「特定化信頼」が４つの QOL（「 生活満足度」「心配事」「主観的健２）一人当たり老人医療費と経済格差との関康」「抑うつ度」）のいずれに対しても統計的連に有意であった。逆に「一般的信頼」「近所づ
市町村別の一人当たり老人医療費は、社会きあい」「特定化互酬性」は、４つの QOL い関係資本、医療サービスの供給量、経済格差ずれに対しても有意でない。このほか、有意によって規定されるという仮説に基づき、線であったのは、「一般的互酬性」が「生活満足形重回帰による推計を実施した。市町村別の度」と「主 観的健康」について、「 友人、知人 、社会関係資本は全市町村を網羅するデータが親戚、同僚とのつきあい」が「生活満足度」存在しないので、国勢調査より市町村別の「高と「抑うつ度」について、「地域における団体齢者就業率」を、医療サービスの供給量は「医参加」が「抑うつ度」について、と極めて限師一人当たり人口」と「一病床あたり住民数」られている。

を、それぞれ代理変数として用いている。まこれらの推計の調整済み決定係数は「生活た、「ジニ 係数」は 2003 年時点 における納税満足度」が 0.083、「心配事」が 0.099、「主データ（総所得）により西川雅史教授が作成

観的健康」が 0.029、「抑うつ度」が 0.123、したものを、その後の市町村合併を反映させ、であるので、ここで扱った社会関係資本の構人口比による 2003 年 時点のジニ係数の加重成要素はここで掲げた QOL の 数％から１割平均を用いている。

程度を説明するものといえる。
なお、「生活満足度」については、心と身体C.

研究 結果の両面の健康（「抑うつ度」と「主観的健康」）、QOL 関数の 推 計「年間世帯所得」、「心配事の多寡」を加えた2010 全 国 調 査2012 東 京 都 9 区 調 査

65

表３ 生活満足度はなにに規定されるか
2010 年全国郵送法調査、2012 年東京都９区調査データによるＯＬＳ
2010 全国調査

従属変 数2012 東京都 9 区調査

生活満足度

生活満足度
有意確率

独立変数

標準化係数（t 値）

有意確率
標準化係数（t 値）

一般的信頼0.006(0.207)

0.836-0.042(-1.067)

0.287

特定化信頼0.138(4.418)

00.101(2.198)

0.028

近所づきあい-0.001(-0.021)

0.983

0.028(0.621)

0.535-0.27(-0.896)

0.371

0.065(1.457)

0.146

地域における団体活動-0.044(-1.434)

0.152

0.058(1.347)

0.179

心配事合計

-0.177(-5.309)

0-0.022（-0.512）

0.609

主観的健康

0.061(1.952)

0.051-0.022(0.512)

0.609

抑うつ度（K６値）

0.372(10.082)

00.526(12.172)

0

年間世帯収入-0.028(-0.993)

0.321-0.139(-3.500)

0

友人，知人，親戚，同僚とのつきあい

Ｎ856

418

Ａｄｊ．Ｒ２

0.345

0.359

注 1）年間世帯収入および地域における団体活動は生活満足度と逆スケールのため，係数が負になっている。

66表４

市町村別一人当たり老人医療費

一 人 当 た り老 人 医 療 費と 経 済 格 差と の 関 連

2005 年デ ータによるＯＬＳ推計

表４に示されるように、市町村別の「一人当たり老人医療費」の説明変数として、「高齢標準化

ｔ値係数

有意者就業率」、「医師一人当たり人口」、「一病床確率当たり住民数」、所得に関する「ジニ係数」の―17.1560.000

いずれも有意である。換言すれば、ｔ値でみ高齢者就業率-0.255-11.5990.000

れば、「高齢者就業率」、それについで「ジニ医師一人当たり人口-.058-2.5080.012係数」の説明力が高い。高齢者就業率が高い

一病床あたり住民数-0.103-4.5220.000

ほど、老人医療費が低く、ジニ係数が高いほ

ジニ係数

9.088

9.0880.000

ど、一人当たり老人医療費が高い。また、利Ｎ ＝ 1812Adj. R 2 =0.165

定数用サービスの供給能力が高いほど医療費が若干低減する。

生活満足度関数も推計しているが（表３）、D. 考察

ここでも社会関係資本の構成要素で統計的に有意なのは「特定化信頼」のみであるが、調QOLについては、重要な社会関係資本はグ

整済み決定係数は 0.359 にあがる 。東京都９ループのメンバー間や組織間の信頼である

区調査でみるかぎり、QOL に関 しては社会関「特定化信 頼」である 。一方、東 京都調査で係資本は、自分たちの生活圏のなかでの信頼は有意でな かった「一 般的信頼」 は、全国調とつきあいがあればそれで十分であるように査でみれば 有意であっ た。大都会 では「一般みえる。

的信頼」のQOLへの影響は薄いが、全国レベなお、2010 年に実施 した全国調査による推ルでみればQOLにとって重要である。社会関計も参考として表２に示してある。表 2 に示係資本がQOLに与える影響の程度は、2010年

されるように、東京都の推計と大きく異なる

全国郵送法調査でみても、2012年東京都９区

点は、全国調査では「一般的信頼」が４つの調査でみても、数％～１割程度であるが、「抑QOL の す べ て に つ い て 統 計 的 に 有 意 で あ るうつ度」への影響が一番強く、「主観的健康」点である。つまり、東京都では関連がみられへの影響が一番弱い。

なかった認知的社会関係資本である「一般的「生活満足度」の説明変数として、「年間信頼」が、全国レベルでは QOL に影響があ世帯収入」と心と身体の健康（「主観的健康」、るという結果がでている。

「抑うつ度 」）心配事 の多寡を加 えると、東心と身体の両面の健康（「抑うつ度」と「主京都では「 年間世帯収 入」が有意 であるが、観的健康」）、「 年間世帯所得」、「 心配事の多寡」

全国レベル では有意で はない。東 京都で生活を加えた生活満足度関数（表３）では、東京満足度を高めるためには収入が重要であるが、都では有意であった「年間世帯収入」が全国全国レベル では高収入 と生活満足 度との間にレベルでは有意でなく、逆に東京都では有意関連性はみ られない。 むしろ、日 常生活でのでなかった「心配事」が全国では有意になっ

心配事の多 寡が全国レ ベルでは生 活満足度にている。大都市では所得が満足度の重要な要とって重要である。
このほか、「一人当たり老人医療費」は、素であるが、全国レベルではそうではない。

市町村別デ ータでみる と、社会参 加（「高齢67者就業率」 ）が高いほ ど低く、「 経済格差」

んど左右されないのも、社会関係資本がもつが大きいほ ど高い。格 差と老人医 療費との関低所得を補完する「ラチェット効果」の存在

連の経路は 本研究では 詳らかでは ないが、経を示唆しているのかもしれない。

済格差の存 在が高齢者 の健康（と くにストレ

このほか、市町村ベースでみれば、経済格ス性の心の 健康）に悪 影響を与え 、医療費の差拡大は高い一人当たり老人医療費と、社会増加を招くという仮説とは矛盾しない。

参加の指標としての高齢者就業率の上昇は低い一人当たり老人医療費と対応していること

E.

結論が確認された。

本稿では、2012 年に東 京都９区の住民を対象に実施した『暮らしの安心・信頼・社会参F. 研究発表

加に関するアンケート調査』の個票データを1．論文等発表

用い QOL と社会関係資本との関連をみた。

稲葉陽二（2013）「『暮らしの安心・信頼・

その際、2010 年に実施 した全国調査の個票デ社会参加に関するアンケート調査』2012年東ータからの推計値とも比較した。

京都９区調査の概要」『政経研究』第50号第1

QOL の 説 明 変 数 と し て の 社 会 関 係 資 本 の巻、p.p.239-266、日本大学法学会。

説明力は調整済み決定係数でみて、数％から稲葉陽二（2014）「『暮らしの安心・信頼・１割程度であり、東京都でも全国で変わらな社会参加に関するアンケート調査』2013年全い。しかし、それぞれの構成要素の重要性は、国調査の概要」『政経研究』第51号第1巻（印

東京都と全国とでは大きく異なる。

刷中）、日本大学法学会。
稲葉陽二（2013）「高齢者の社会参加で医前年度の報告書で、「 東 京都のデータを下町３区、都心３区、山の手３区にわけてみると、療費低減

徳島県上勝 町のケース 」『保健師

高学歴、高収入の都心３区が心身ともに最もジャーナル』Vol.69. No.06 2013, p.p.462-4

健康である。社会関係資本以外の要因が影響

66.

しているのは明らかであり、健康と社会関係
2．学会発表資本との因果関係も明らかではない。しかし、なし

その一方で、収入、学歴で都心３区、山の手３区に劣る下町３区において心身両面で問題がある者の比率は一番低いことは、社会関係

G．知的財産権の出願・登録状況（予定を含

資本が健康の悪化を防ぐラチェット（下支え）む）なし

効果をもつとみることもできよう。」と「社会以上関係資本のラチェット効果」を指摘した。本稿で QOL のなかの「生活満足度」は東京都
では「年間世帯所得」が重要な要素であるが、全国レベルでは「生活満足度」は所得にほと68