令和3年度

基本方針

東員町の人口は、2025年に団塊の世代が75歳以上となり、後期高齢者数が前期高齢者数を上回るとともに高齢化のピークを迎えるとしておりました。しかし、高齢化率は更に団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年まで上昇し続ける見込みと判明し、2040年には高齢化率が３８％を超えることが想定されています。
こうした中、本町におきましても子育てと介護を同時に抱えるダブルケアや生活困窮世帯等の複合的な課題が増加する中、高齢者単身世帯や高齢者のみの世帯の増加による高齢者が高齢者を介護する老老介護の問題など福祉課題は、複雑化しております。
このような背景を踏まえ、町では地域に生きる一人ひとりが尊重され、地域コミュニティーで支え合う仕組みとしての「地域共生社会」の実現を掲げております。本会におきましても従来から取り組んでいる地域福祉座談会を通して地域づくりの輪がさらに広がるよう地域と一緒に活動するとともに行政、包括支援センター及び民生児童委員等と連携を図り事業を実施します。
次に、本会が実施しております介護保険事業につきましては、介護サービスの質の向上を図り、安心・信頼して利用いただけるサービスを提供するため、介護人材の確保や適正な給付を行う事業点検を実施してまいります。
最後に、昨年から世界中に蔓延している新型コロナウイルスにつきまして、引き続き徹底した対策を行い、施設内にウイルスを持ち込まないように努めます。
法人運営分野① 理事会評議員

東員町にお住まいの方ひとりひとりが幸せを感じて暮らし続けられるために会の開催・監一層効率的効果的に業務できるよう理事会で業務執行を決定する。

査の実施

東員町の実情に応じた地域福祉を推進するため、評議員会でさまざまな立場の方から意見を受け、運営方針を決議する。
令和3年度は、理事・監事・評議員・評議員選任・解任委員の改選年となっているので、滞りなく、事務を遂行する。
① 理事会
5回/年

①6月

②6月

1回/年

理事研修

③10月

④12月

⑤3月

※すべての理事会に監事が出席する。
② 評議員会
3回/年
③ 監査

①6月

②12月

③3月

2回/年

①前期

②決算

④ 評議員選任･解任委員会

随時② 戸別・特別会① 地域福祉座談会、民生委員児童委員協議会、シニアカレッジ、シニアクラブ員の募集などの団体の会議、委員会、福祉団体等の顔が見える場で会費がどの活動に使われ、どのように役立っているのか説明し、理解を得る。

戸別・特別会員の募集② 一昨年度から、特別会費が増加している。社協の理解者・協力者が増加している傾向なので、今後も更にPRを続ける。
③ 特別会員にお礼状を発送する時に「福祉のつどい」の案内を送付してこの財源を活用した事業のひとつであることを周知する。
＊ 4～5月

戸別会員募集1世帯500円＊ 10～12月特別会員募集 1口1,000円

目標額2,800,000円 (5600世帯)
目標額

800,000円③ 苦情要望の受付 受け付けた意見や苦情はすみやかに職員間で共有し、業務を改善する。
④ 職員研修役職員の倫理の向上① 職員ひとりひとりの専門性と能力･経験に応じた専門研修、及び先進地研修を受講する。
② 職員全体として、今後の課題と展開について意思疎通を図る。
③ 人権意識の向上を図る。

⑤ 寄付金の受付と管理

1回/年(町主催人権研修の受講)① 寄付金控除の情報を提供し、寄付金向上に努める。一定額以上の寄付をいただいた方には記念品を差し上げ、社協に寄付したことを認知していただく。
② 寄付いただいた方のお名前をホームページで広報する。
③ 今後もより多くの企業に社協を理解していただき、バナー広告の協力企業を拡大する。

（広告掲載料1ヶ月1,000円）④ 企業からの寄付について、社会福祉法人に寄付をしていただくメリットを研究し検討する。
⑥ 日本赤十字社
会費増強運動⑦ 安全衛生委員会

日本赤十字社活動の普及啓発と会費（１世帯500円）納入について町民の理解・協力を求めるため、自治会長会で説明し、各種イベントに参加する。
働き方改革が進む中、同一労働同一賃金等も踏まえ、就業規則の改正を審議し、誰もが働きやすい職場を目指し、職員全体から提案を受け、衛生委員会で検討する。

1回/月
地域福祉分野

⑧ 福祉のつどいコロナ禍においても多様性を地域で受け入れてともに暮らせる東員町にするために、新しい生活様式に対応し、町内で実際に行われていることを知る機会を提供するとともに、講演などを通じて気運の醸成を図る。
より多くの方のご参加いただくためライブ配信を検討する。

⑨ 『ふくしのわ』の発行

地域福祉活動や社協事業などを分かりやすく伝え、住民が地域福祉･支えあい活動を身近に感じられるよう努める。
発行回数⑩ ホームページの運営

2回 / 年① 町内の地域福祉活動や社協事業をだれもが把握できるよう運営する。
② 見やすく分かりやすいホームページへの改善を検討する。
③ LINE等の活用を検討する。

⑪ 民生委員児童委員 ① 社会福祉の増進に努める団体として、地域課題に対し、常に住民の立場に協議会との協働立って相談に応じられるよう支援する。

民生委員児童委員協議会との協働⑫ 地域支えあい推進事業② 各民生委員が相談に応じられるよう､情報提供として定例会時に地域の状況や福祉制度について勉強する機会を提供する。
③ コロナ禍の見守り体制について検討する。
① 自治会長情報交換会を開催して意見交換できる場を設け、自治会活動の充実に活かしていただく。
② 情報交換会を通して社協の事業内容を理解いただく。また、このことにより自治会活動の充実に社協を活用いただけるよう努める。
③ 自治会活動や地域活動の情報を積極的に入手し取材してホームページや『ふくしのわ』で紹介する。
④ 自治会活動や地域活動がさらに拡大するようお手伝いする。

⑬ 地域福祉座談会① 新規2地区で地域福祉座談会を開催する。
② 以下の目的を各地区に周知する。
「集まり検討する ⇒ 活動を創出する⇒ 活動の展開を通してまちづくりをする」③ 全座談会が、イベントを考える場ではなく「よりよい暮らしを考える」場として機能するよう働きかける。
④ オンラインの導入など、新しい生活様式を踏まえた社協のサポート体制を検討する。

⑭ 生活支援体制整備事業① 地域支えあいの深化
・地域福祉（だれもが普段の暮らしで幸せを感じられるように、地域の人と人がお互いに助けたり助けられたりできるようにする福祉）の推進を図る 。
⇒ 災害時も平時も住民同士で助け合い支え合えるまちづくりを目指す。
② 地域のサポーターの発掘及び育成
・地域の宝物の発掘を通して、地域のサポーター（地域支えあいの必要性を理解して活動していただける方）となる方を情報収集し、地域支えあいの深化を通して地域のサポーターの育成を図る。
③ 東員町地域支えあい活動団体の周知及び啓発、ネットワークづくり
・ネットワーク形成についてはLINEチャットやZOOM等の活用を検討する。
④ 協議体の役割の明確化、実行可能かつ効果的な協議体設置の検討⑤ 生活支援コーディネーターの役割の明確化、効果的な圏域の検討⑮ 活動支援住民相互の助けあい・支えあいの活動がより推進されるよう、地域福祉の向上に資する活動や団体の活動を支援する。
・地域福祉活動助成事業の実施
・小地域福祉活動助成事業の実施
・ボランティア活動保険の加入推奨

⑯ 生活支援型配食サービス

在宅のひとり暮らし高齢者や要援護高齢者等に昼食を配達するとともに安否確認する。
＊ 委託先／社会福祉法人いずみ＊ 月曜日から金曜日の中で希望する日＊ 個人負担金⑰ ふれあい型配食サービス

300円(生活保護受給者は150円)

ひとり暮らし高齢者を中心とした対象者に、ふれあいを目的に昼食を配達する。

＊ 委託先
火曜日金曜日偶数月

就労継続支援Ａ型ピュア(調理)奇数月

まんまやひなた(調理)※配達は社協臨時職員

わくわくボランティア(調理･配達)＊ 毎週火曜日と金曜日の希望する日＊ 個人負担金300円(生活保護受給者は150円）＊ 食中毒予防講習会の開催(地域活動者も受講できるようにする)⑱ シニアカレッジ① 地域福祉に関心を持つきっかけをつくる。
② 卒業生が地域で活躍できるように情報提供する。
③ オンラインの活用を検討する。
＊ 日程：6月～1回/月(15講座)＊ 内容：東員町の高齢化の現状や支えあい等について意見交換しながら講座を受ける。
⑲ 地域ボランティア

生きがいづくり・社会参加の推進
ボランティア活動を通して積極的に社会参加し、地域貢献することを推奨
するとともに、高齢者自身の自発的なフレイル（年齢を重ね心身の活力が低下した状態）の予防を推進する。
① 地域ボランティア登録者の資質向上
1)交流会を年1回程度開催
2)地域ボランティア登録者を講師とした講座を適宜開催② 活動先の多様化
1)地域支えあい活動団体等の活動先登録への声掛け及び支援
2)モデル事業の実施
地域の実情により即した事業展開を行い、地域ボランティア制度の発展に資する観点から、以下のとおりモデル事業を実施する。
①個人宅への傾聴ボランティア派遣②公的機関等のイベントでの活動③ 新規登録者の登録促進
・新規登録者説明会を年4回程度開催、他は個別対応④ 全国社会福祉協議会ボランティア活動保険への加入
・ボランティア活動保険への切り替えによる補償内容の充実⑤ 制度、登録者の活動の周知及び啓発

⑳ 心配ごと相談

法律的に解決したい事柄の相談や家族関係の困りごとに助言したり、専門機関･無料弁護士相窓口を紹介し、問題解決への糸口にしていただく。

談＊ 毎月5日（土・日・祝の場合は翌日）及び第3日曜日＊ 弁護士・行政書士・税理士他、社会的信望が厚く相談業務に精通している方㉑ 当事者団体の育成支援

同じ福祉課題を抱える人たちの当事者組織の活動を支援し、各団体の組織強化を図る。
・助成金交付先
東員障がい児者友の会、東員町障がい児（者）親の会、東員町遺族会、
いなべ地区視覚障がい者協会、いなべ地区聴覚障がい者協会、
東員町福祉事業所連絡協議会㉒ 子育て支援事
業①子育て支援センターがふれあいセンターの2階に移動するため、子育て支援ネットの役割を考え、子育て支援センターと協力して支援を行う。
②子育て支援ネットへのサポートをする。
＊子育て支援ネットの定例会や活動に参加し、ボランティア自身が子育てボランティアを楽しめるよう情報提供する。
＊HPや広報誌で子育て支援ネットの活動を周知する。

㉓ 災害対策事業① とういん災害ささえあい委員会＊ 「災害時も平時も住民同士で支えあえるまち・とういん」を目指す。
＊ 支えあいによる「減災」、「平時から何か取り組めること」について検討し、住民に対して周知及び啓発を行う。
⇒ 地域福祉活動とともにモデル事業に取り組む。
＊ オンラインの導入など、新しい生活様式も踏まえた町内における災害時連携について検討する。
＊ 自治会役員等と一緒に講演会等に参加し、新たな知識を習得する。
＊ 広域災害発生時は、災害義援金など協力する。
② 災害時における運営体制の整備＊ 災害時における行政と社協の役割をより明確にし、災害ＶＣ設置要請後の動きや情報共有等について、よりスムーズな運営体制が取れるよう調整等進める。
⇒「東員町災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定」、「東員町災害時受援計画」を踏まえ調整等進める。
＊ 災害時における情報発信担当などを県社協と調整し、事前に団体派遣等について取り決めをしておく。
＊ 災害時に関係団体となりえる団体との顔の見える関係の構築に努める。
＊ オンラインの導入など、新しい生活様式も踏まえた桑員ブロックにおける災害時応援体制、受援体制の構築に努める。
⇒「桑員ブロック社協災害時広域連携協議会（仮）」の設置及び運営③ 災害時の職員の対応･体制の整備＊ 災害発生時に職員がとるべき行動を明確に示す（ガイドラインの作成）

㉔ 町内福祉事業

町内福祉事業所間の情報交換と福祉職員の資質向上、地域福祉課題解決の所連絡協議会

ため、分野を超えた福祉専門機関のネットワーク強化と新規事業者の開拓に取り組む。
① 役員会の開催～年3回② 研修会：腰痛予防の介護援助技術について：口腔ケア③ 事業所管理者の交流会④ オンラインを活用した研修や会議を検討㉕ 共同募金委員会の活動支援

東員町共同募金委員会の事務局を担っている。
① 共同募金の目的やしくみの周知に努め、共同募金運動の拡大を図り、共同募金は地域のどのような活動に使われているのか周知する。
② 東員町商工祭、コスモス祭等各種イベントで委員と募金活動する。
③ 募金型自動販売機(県共募の推奨事業)の設置を推奨し募金増額に努める。
④ 法人募金の拡大に向けて各企業を訪問して募金の依頼を行う。
利用支援分野

㉖ 福祉有償運送

公共交通機関の利用が困難な要介護者や身体障がい者を対象に、福祉車両で通院の移送・送迎サービスを実施する。

㉗ 介護タクシー
助成事業

* 対象者

要介護者

身体障がい者* 使用車両福祉車両2台セダン型1台

要支援1・2 要介護1・2に認定された方に介護タクシー券を発行し、在宅高齢者の外出を支援する。広報誌に掲載し利用を促進する。
＊ 助成券670円×4回(年1回/1人1回2,680円)㉘ 日常生活自立

本人の生活状況や希望をよく聞きとり、本人の気持ちに沿う支援計画を作成し支援事業支援する。専門員と生活支援員が状況を共有しながら、安心した生活や自立を支援する。
① 本人の希望や気持ちに沿う支援をする。
② 法的トラブルに対応するため、昨年度に引き続き顧問弁護士契約を行う。
③ 他機関と綿密に連携し、より柔軟な支援を行う。

㉙ 日常的金銭管理ｻｰﾋﾞｽ事業㉚ 福祉用具の貸出判断能力があり、自身で金融機関への移動が困難な方に対して金銭管理を代行し地域生活を支援する。
短期間あるいは緊急に車いす等が必要な方に、最長1か月間無料（継続最大2ヵ月まで）で貸し出し在宅生活を支援する。
また、そこで得た情報を民生委員に提供し、地域の福祉支援に役立てる。

㉛ 公的資金貸付事業① 生活福祉資金・東員町臨時つなぎ資金の貸付相談及び償還事務② 資金貸付期間中の世帯の生活相談③ 新型コロナ特例貸付の償還事務及び生活相談㉜ 生活困窮者自生活の維持及び再建、自立に向けたきめ細やかな相談対応を行い、対象者と立相談支援事

ともに最もよい生活再建を支援する。

業① 生活困窮者自立相談支援事業（三重県社会福祉協議会の受託事業）を活用した支援② 東員町生活困窮者自立支援食糧提供事業の実施③ 法外援護による支援④ 生活困窮者支援対応用備品、備蓄食糧の配備及び活用⑤ 新型コロナウイルスに関する生活困窮者支援（貸付制度や備蓄食糧の活用など）⑥ 生活困窮者自立相談支援に関わる様々な関係機関とのネットワークの構築⑦ 生活困窮者自立相談支援事業の周知及び啓発
介護保険サービス・障がい者福祉サービス分野㉝ 訪問介護① 本人の言葉をよく聞き、その人の動きをよく観察することで言葉にならない「その人が望む暮らし」を把握し「その人らしい暮らし方」を尊重して支援する。
② 早朝、夜間、土日祝対応可能な職員体制を整え、プランの急な変更に対応する。
③ 利用者の生活実態に即したよりよいサービスプランを提案し、変化する利用者に最適な支援を提供する。
④ 新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する研修を実施し、訪問サービスを安心して受け入れていただく。

㉞ 障がい児者訪問介護① 本人の言葉をよく聞き、その人の動きをよく観察することで言葉にならない「その人が望む暮らし」を把握する。
② 「その人がよければそれでいい」を理念に、利用者や家族の思いを尊重し「その人らしい暮らし方」を支援する。
③ 研修によって障がいの特性を理解し 検討することで適切な援助をする。
④ 早朝、夜間、土日祝日対応可能な職員体制を整え、プランの急な変更に対応する。
⑤ 利用者の生活実態に即したよりよいサービスプランを提案し、変化する利用者に最適な支援を提供する。

㉟ 通所介護

① 趣味活動を充実させ、若い世代の方が気軽に利用できるようする。
② 麻雀では地域ボランティアに入っていただき、利用者以外の方との関わりも持ち幅広く交流できるようにする。
③ ドライブレコーダー搭載車や手すり付き車両に買い換えて安全性を高め、できるだけ利用者のお宅玄関の近くで車両をつけることで安心して乗り降りしていただく。
④ 二重課題や回想法などのメニューを研修し、認知症の方により適切で温かい支援を提供する。(認知症加算)㊱ 日中一時支援① 障害がある方のご家庭を支援する。
* 障害のある方が日中活動する場を提供する* ご家族に一時的な休息時間を提供する。

㊲ 居宅介護支援① 利用者が理解しやすい説明をする＊ サービスをイメージしやすいように具体的に伝える＊ 説明の途中で利用者が質問できる時間をとる。
② 多職種とのチームケアを充実させ、様々な世帯構成や介護が必要な状況に対し 常に適切な支援を提供する。
③ 令和３年度介護報酬改定を適確に理解するための研修を重ね、制度を適正に利用したプランを提供する。
④ ICT機器の活用を進めてケアマネジャーの業務の効率化がはかり、ひとりひとりへの対応時間を確保する。

㊳ 障がい者・障① 研修などを通してより多くの機関やサービスとの関係を構築し、分野や制がい児計画相度を超え家計や生活環境などを含めて利用者の生活を総合的に支援する。

談
基幹相談支

② 地域の課題や不足するサービスを把握し他の事業所や行政に積極的に働き援センター③ 正しい暮らし方を説明して納得していただくのではなく、共感し利用者やかけることで、その人らしい暮らし方ができるように支援する。
ご家族と共に悩み利用者やご家族の選択を尊重する計画を作成し支援する。

㊴ 短期集中訪問型サービスC① サービス終了後もご自身で日常生活を維持できるよう運動機能向上を図る。
② 事業への理解を深めるための研修やミーティングを年2回実施する。
③ 対象者の傾向把握、評価を継続して実施する。

㊵ 地域リハビリ
テーション活① 地域における介護予防の取り組みを強化するために、地域ケア会議に出席し助言する。

動支援事業㊶ 短期集中通所② 事業への理解を深めるための研修やミーティングを年１回実施する。

型サービスC② 利用者の要望に応じたサービスを提供できるように体制を整える。

㊷ 通所型サービ
スB事業① 自立支援を目的に機器を使用した運動機能向上を図る。
① 地域参加を行っている方が認知症予防や運動機能の維持を行える場所を提供する。参加者が介護予防に関して気軽に相談できる場所としても周知していく。
② シニアヨガ、百歳体操、パソコン、麻雀など関心が集まりやすい教室を開催していく。また、参加者から意見をいただき内容を検討する。
地域包括支援センター㊸ 一般介護予防事業

地域の互助、民間サービスとの役割分担を踏まえつつ、高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進する。
① 介護予防把握事業を行う。
② 介護予防普及啓発事業を行う。
③ 地域介護予防活動支援事業を行う。

㊹ 包括的支援事① 第１号介護予防支援業務(介護予防ケアマネジメント)(地域包括要支援者等に対し、介護予防及び日常生活支援を目的として、その心身の支援センター

状況、置かれている環境その他の状況に応じて、適切なサービスが包括的の運営)かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う。

業② 総合相談支援業務
支援を必要とする高齢者を見い出し、初期的な相談から継続的・専門的な見守り、支援を行い、保健・医療・福祉サービスを始めとする適切な支援へつなげる。
③ 権利擁護業務
日常生活自立支援事業、成年後見制度等の権利擁護を目的としたサービスや制度を活用する等、ニーズに即した適切なサービスや機関につなぎ、適切な支援を提供する。
④ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護支援専門員、主治医、地域の関係機関等の連携・協働の体制づくりや個々の介護支援専門員に対する支援等を行う。
⑤ 地域ケア会議推進業務
介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門知識を有する者、民生委員その他の関係者により構成される会議を町と協力して開催する。
㊺ 包括支援事業① 在宅医療・介護連携推進業務(社会保障充実

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる分)よう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進する。
② 生活支援体制整備業務
生活支援コーディネーターを中心に、自治会、シニアクラブ、民生委員等と連携しながら日常生活上の支援及び社会参加の推進を図る。
③ 認知症施策推進業務
認知症地域推進委員と連携を図り、認知症の早期診断・早期対応を行うと㊻ 指定介護予防支援事業㊼ 基幹型業務㊽ その他の業務

ともに、家族に対する支援を図る。
介護保険における予防給付の対象となる要支援者が予防サービス等の適切な予防を行えるよう、介護予防サービス計画を作成するとともに、介護予防サービス事業者等との連絡調整等を行う。
基幹型地域包括支援センターとして、町内全域の基幹的役割を担うため、第二地域包括支援センター間の連絡調整を行う。
① 連絡調整会議の実施
福祉用具、住宅改修、配食サービス等の相談に応じ理由書の作成など、町がが実施する事業に協力する。