ISSN 1881-3801

VOLUME 10

NUMBER 1

2015

The Japanese Journal of Business Management for Long-Term Care

介
第１０巻

護

経

営

第1号

２０１５年

日 本 介 護 経 営 学 会
The Japanese Association of Business Management for Long-Term Care介 護 経 営
Jpn. J. Biz. Manage. L.-T. Care

目

次

巻頭言
地域包括ケアにおける生活期リハビリテーションへの期待
斉藤正身････１
研究論文
認知症サポーター養成講座修了者の活動実態と活用のあり方に関する実証分析
宮本恭子････２

生活保護受給者割合からみたサービス付き高齢者向け住宅の特性に関する考察
井上由起子････20

介護事業所における内部育成志向人的資源管理が離転職意思に与える影響に関する考察－組織コミットメントによる媒介効果の検討－
原口恭彦････33

介護福祉士志望者の学習意欲に与える要因の日本・ベトナム比較－進路意思決定の困難さと労働価値観に着目して－
光山誠、原口恭彦････43

研究資料
経済統計を活用した介護会社の財務分析
冨永敦生････53

編集後記

介護経営

1

第１０巻 第 1 号 ２０１５年１１月［巻頭言］
地域包括ケアにおける生活期リハビリテーションへの期待
医療法人真正会

霞ヶ関南病院理事長

斉藤正身

介護保険制度が導入されたことで、老人デイケアが通所リハビリテーションとなったことを知らない若い保健医療福祉関係者も多くなってきた。遡ること 35 年（1980 年）、まだ制度として老人デイケアがなかった頃、当院では外来機能として「デイホスピタル」を開設した。当時のことを生前父（創設者）は以下のように述べている。
「このサービスを開設した目的は、家庭で生活を続けながら、医療的管理ができ、特にリハビリテーションによる ADL の維持・向上を図ることができる。また、入院を回避（再入院防止）でき、家族の労苦の軽減ができる。そしてもう一つ、社会的な接触の機会が得られる」。この考えは今でも変わることはないだろう。多目的多機能であること、そして自宅に居ながらにして病院や施設のサービスを受けることができることは、名称が変わっても通所リハビリテーションも同様で、そのメリットを活かしきれていないのが実情である。単に「訓練」だけを提供する場ではないことを念頭に置いて携わることが大切で、同じ生活期に提供する訪問リハビリテーションにも同じことが言えるのではないだろうか。生活期リハビリテーションは、ソフトとハード、そして機動力と専門性を駆使して、地域にとってかけがえのない存在になることが期待されているはずである…。同時に忘れてはならないのは、サービス利用中の時期によって、重視する利用目的が変化することである。すなわち優先される目的は常に変化することを、
リハビリ専門職及びチームが十分理解し、日常を通して評価・協議し確認した上で協働することが求められている。
国際生活機能分類（ICF）は、WHO で 1980 年に制定された国際障害分類（ICIDH）の改訂版である。2001
年に制定された ICF は、ICIDH がマイナス面を分類するという考え方が中心であったのに対し、生活機能というプラス面からみるように視点を転換し、さらに環境因子等の観点が加えられた。父が 1980 年にデイホスピタルを開設した同じ時期に示された ICIDH をどのように受け止めていたのかを聞いたことはなかったが、少なくともデイホスピタル開設の理由を４つの「～できる」で表現したことは、「訓練」だけではな
く、「生活」「活動や参加」そして「明日への希望」を感じる ICF の理念にも通じ、当時から父の目指していた社会だったのではないかと推察できる。特に社会参加につなげることの重要性は私だけでなく多くのスタッフに伝えてきたが、生前「ICF を知ってるか？」と、私に ICF の概念図を渡し、肯定的な側面で考えることの重要性を熱く語っていたことを懐かしく思い出す。現在、その実践の場とも言える「地域包括ケアシステム」の構築が進められているが、リハビリテーションが単に機能訓練的な要素だけに位置づけられることなく、地域住民の生活を支える包括的なサービスとして展開していくことが期待されていると信じている。
ある入院患者家族から以下のようなことを言われたことがある。
「病院という非日常の中で、決められたルールに乗らざるを得ない環境で生活していれば、したいか、したくないかといった欲求レベルのことまでも、どうでもよくなってしまうのかもしれない。自己主張、意思決定などは夢のまた夢…」。医療や介護のサービスを利用することは決して日常ではなく非日常であることを肝に命じて「日常」を大切にする意
識こそが、対象者の自助・互助にもつながる私たちの基本姿勢にならなければならない。

2

介護経営

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月［研究論文］
認知症サポーター養成講座修了者の活動実態と活用のあり方に関する実証分析

著者：宮本恭子（島根大学法文学部）

抄録
本研究の目的は、認知症サポーター養成講座修了者の活動実態を把握するとともに、活動意欲のある認知症サポーターの活動を阻害している要因を分析し、活動意欲はあるが活動していない認知症サポーターの活動を促進する要因を明らかにすることである。
分析方法としては、まず、認知症サポーターの活動に対する意識と活動実態を把握するため、属性とのクロス集計を行い、χ²検定によって分布の違いを検定した。次に、認知症サポーターの活動を阻害する要因及び促進する要因を因子分析し、因子分析で得られた因子得点にてクラスター分析を行い、その結果と活動実態とのクロス集計分析を行った。
分析結果から、認知症サポーターの活動を阻害する要因については、「情報不足で仲間がいない」、「時間が足りない」の 2 つの因子が抽出された。活動を促進する要因については、「継続的な学習機会」、「行政からの情報提供」、「仲間づくり」の 3 つの因子が抽出された。

キーワード：認知症、認知症サポーター、新オレンジプラン、地域づくり

1．はじめに護モデル等の研究開発及びその成果の普及の促進、

地域医療・福祉の大きな課題となっている認知⑦認知症の人やその家族の視点の重視、といった 7症に関して、政府が国家戦略を策定した。新たなつの柱に沿った施策を総合的に推進することとし戦略である「認知症施策推進総合戦略〜認知症高ている。

齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜(新オレこのうち、認知症への理解を深めるための普ンジプラン)」は、厚生労働省をはじめ関係府省庁

及・啓発の推進の戦略のひとつとして注目を集めが共同で検討を進めていたもので、2013(平成 25)ているのが、認知症サポーターの養成である。認

年度から始まった厚生労働省の「認知症施策推進 5

知症サポーターとは、認知症に関する正しい知識カ年計画(オレンジプラン)」を発展させたものでと理解を持ち、地域や職場で認知症の人やその家ある。

族に対してできる範囲での手助けをする人をいう

新オレンジプランは、いわゆる団塊の世代が 75

1)。本戦略に基づき、「誰もが認知症とともに生き才以上となる 2025(平成 37)年を目指し、①認知症

ることになる可能性があり、また、誰もが介護者への理解を深めるための普及・啓発の推進、②認等として認知症に関わる可能性があるなど、認知知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の症は皆にとって身近な病気であることを、普及・提供、③若年性認知症施策の強化、④認知症の人啓発等を通じて改めて社会全体として確認していの介護者への支援、⑤認知症の人を含む高齢者にく」との基本的考え方を踏まえ、「認知症サポータ

やさしい地域づくりの推進、⑥認知症の予防法、ーの養成と活動の支援」に取り組むこととしてい診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介

る。

介護経営

3

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月「認知症サポーターの養成と活動の支援」は、認講後 3 か月ないし 6 か月(追跡調査時)の 3 時点で知症サポーターを量的に養成するだけでなく、認知症に対する態度の変容に関する質問紙調査を様々な場面で活躍してもらうことに重点をおいた行い、認知症受容度の変化および講座の効果を検取組みを推進する。このため、認知症サポーター

証している 6)。その結果、認知症受容度は、受講前については、2017(平成 29)年度末に 800 万人(従来に比べて受講後で著明に高くなり、講座の効果とプランでは 600 万人)まで養成するとの目標を掲げ

して、認知症の人の見守りの重要性の認識や認知2)。厚生労働省では、2004 年の「痴呆」か症情報への感心を挙げた人が多くみられた。また

ら「認知症」への名称変更に合わせて、認知症の受講後に認知症啓発イベントやボランティア活動

高齢者が安心して暮らし続けられる「地域づくり」に参加した人は、受講前から追跡調査時にかけてについての理解や支援を広げるために、「認知症サ高い認知症重要度を保持している傾向が認められ

ポーター100 万人キャラバン」を立ち上げ、地域でることを結論づけている。

ている

認知症高齢者の暮らしを支える認知症サポーター

また、荒川・加藤らは、認知症サポーター養成を 5 年後には 100 万人を目標に養成するようにな

講座修了者の活動実態、活動意欲とそれに関連すった 3)。現在、認知症サポーターは約 570 万人に達る要因を明らかにし、認知症サポーター活動へのし 4)、人数的には目標達成できたと考えられる。今

支援方法を検討している 7)。その結果、サポーター

後は、人数面での養成目標の達成にくわえ、認知養成講座修了者の活動意欲は、活動に費やせる時症サポーターに様々な場面で活躍してもらうこと

間・内容、養成講座からの学びの受講理由に影響ができるよう、具体的な活用のあり方を検討するを受けており、介護経験とボランティア活動は、ことも重要な課題である。このように、新たな戦活動意欲を高めることを推察している。そして、

略では、認知症サポーター養成の数値目標が示さ

活動意欲が高くても活動を行っていないサポータ

れているが、認知症サポーター養成講座修了者にーは、体験学習を取り入れた講座を望んでいるこ

どのような場面でどのように活躍してもらうかととが指摘されている。

いう具体的な活用のあり方については十分に示されていない。

これらの既存研究では、認知症サポーター養成の課題、認知症サポーター養成講座修了者の活動

こうしたなか、昨今では、認知症サポーターの意欲や行動変容について検証がなされているが、養成状況や養成の課題を検討しようとする動きが認知症サポーターが実際にどのように機能していみられる。森本・林谷・窪内らは、認知症サポーるかを実証的に検証し、その具体的な活用のあり

ター養成の地域格差や性別・年齢の偏り等の現状方を検討する視点が欠けている。高齢化という現を把握し、認知症サポーター養成のあり方を考実を迎え、要介護高齢者が増加し、認知症高齢者

5)

察・検討している 。認知症サポーター養成は、地がますます増加傾向をたどることは間違いない。

域や性別・年齢で偏りが大きく、今後、学校の授認知症の人が安心して暮らせる社会を実現するこ業の中で認知症教育を推進するなどして、あらゆとはわが国の重要な政策課題である。増加する認る世代で認知症ケアに関心をもつことが地域のサ知症の人を家族、専門職だけで支えるということ

ポーター力の向上につながることを示唆している。

は困難であり、行政、家族、専門職及び認知症サ

ただし、養成講座終了者の認知症に対する認識やポーター等の様々な関係者による支援体制の構築

行動変容などサポーターの実情を把握できる文献が期待される現実を踏まえれば、認知症サポータは少なく、これらの調査研究が課題であることをーがどのように機能しているかを明らかにし、認指摘している。

知症サポーターに期待される機能及びその具体的

これに関連して金・鄭らは、認知症サポーター養成講座受講者を対象とし、受講前、受講後、受な活用のあり方について検討することが急務である。

4

そこで本研究では、認知症サポーターの活動に対する意識及び活動実態を把握するとともに、活介護経営

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月「その他」の 9 件法で求めた。
②認知症サポーターとしての活動意欲

動意欲のある認知症サポーターの活動を阻害して認知症サポーター養成講座受講をきっかけに、いる要因を分析し、活動意欲はあるが活動していサポーターとして具体的に活動したいと考えていない認知症サポーターの活動を促進する要因を検るかについて調べた。回答は「考えている」「少し証することで、活動意欲のある認知症サポーター

考えている」「考えていない」「わからない」の 4の具体的な活用のあり方を探ることを目的とする。

件法で求めた。
③認知症サポーター受講後の行動・意識面での変2．研究方法2.1

データ

化
認知症サポーター養成講座を受講したことで、2015 年 1 月 30 日〜2 月 6 日にウェブアンケート

あなた自身、行動・意識等で何か変わったことはを行い、認知症サポーター養成講座の受講経験のあるかを調べた。
「高齢者に対する意識、接し方がある 20 歳以上の男女 328 人(男 165 人、女 163 人)

変わった」「認知症サポーター以外のボランティア

が回答した。調査会社は(株)ジャストシステムでにも興味がわいた」「介護・医療に対する関心が高ある。解析ソフトは SPSS for Windows Ver. 21 でまった」
「自分の健康づくりに関する興味が高まっある。

た」「認知症高齢者に対するイメージが変わった」「外で何かに困っている高齢者を見かけたとき、実

2.2

質問紙の作成際に声をかけて手助けしたいと思う、手助けした

1)調査項目の作成ことがある」「特に変わったことはない」の 7 件法筆者が居住する A 市の認知症サポーター養成事

で回答を求めた。

業の担当者である A 市役所介護保険課職員にヒア(3)認知症サポーターとしての活動

リング調査を行い、職員からの意見を参考にして①認知症サポーターとしての活動状況

先行研究から類似項目を整理し、4 項目の質問紙を

この 1 年間に認知症サポーターとしてどのよう作成した。

な活動をしたか、していないかについて調べた。

2)調査項目

活動内容は「地域での見守り」「地域・職場等での(1)基本属性

声かけ」「近所の人等の相談にのる」「サポーター

基本属性として、性別、年齢、居住地、職業、養成講座で聞いたことを他の人に普及する」「サポ

家族状況(家族の中に 65 歳以上の高齢者がいるか、ーター養成講座受講への勧誘」「ボランティア活動

介護を必要としている人がいるか、認知症と診断への参加」「家族・親族内での支援」
「その他」
「特

されている人がいるか)、認知症サポーター養成講に何もしていない」について複数回答可で回答を座受講年度を調べた。

求めた。

(2)活動に対する意識②認知症サポーターの活動場所①受講理由

上記質問①で、認知症サポーターとして活動し認知症サポーター養成講座を受講したきっかけ

た人について、どのような場面・場所で活動したを調べた。回答は「自発的な意思で」「社会のためかを調べた。回答は「学校・職場」「駅・スーパーに役に立ちたかった」「家族や友人にすすめられて」

マーケット等の公共の場」「ボランティアサークル「通っている学校や勤め先での研修を通じて」「自の中」「家族・親族等」「地域・近隣」「病院・介護治会等の地域活動を通じて」「所属する学習団体や施設等でのボランティアとして活動」「その他」にサークルなどの活動を通じて」「周りの人からお願ついて複数回答可で求めた。

いされて」「新聞・雑誌・自治体等の広報誌を見て」

介護経営

5

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月③活動するにあたっての不安・障壁をきっかけにサポーターとして具体的に活動した

上記質問①で、認知症サポーターとして活動しいと考えている人と、この１年間に認知症サポーていない人について、認知症サポーターとして活ターとして活動していない人についてクロス集計

動するにあたって、不安や障壁になっていることを行った。

を調べた。回答は「自分にどのような活動ができ

4)分析④

るかわからない」「いっしょに活動する仲間がいな

認知症サポーターとして活動意欲はあるのに活い」「活動するために必要な情報がわからない」「き動していない人の不安や障壁を明らかにするためっかけがない」「特に障壁になることはないが活動に、認知症サポーターとして活動していない人のしていない」「興味がない」「認知症サポーターはみを抽出し、認知症サポーターとして活動する場

見守り役であるので、特別の活動をする必要はな

合の不安・障壁と活動意欲、受講後の意識の変化、いと感じている」「認知症に対する知識が十分でな

活動のための支援、属性等とのクロス集計を行い、いと感じている」「活動する時間がない」「その他」

χ²検定によって分布の違いを検定し、活動意欲のについて複数回答可で求めた。

ある人の特徴を把握した。次に、活動する場合の(4)活動に向けた環境づくり

不安や障壁を因子分析し、抽出した因子と活動意

認知症サポーターとして具体的な活動を行うた

欲のある人とのクロス集計表による分析から、どめに、どのような支援、環境づくりが必要と思うのような不安や障壁が活動意欲はあるのに活動しかについて調べた。
「フォローアップ研修等の勉強ていない場合のクラスターに多く存在するかを分会の機会がほしい。継続的な学習機会がほしい」析した。さらに、クラスター分析の結果と活動意「困った時に相談できる場所がほしい」「サポート

欲のある人とのクロス集計表をコレスポンデンスを必要としている認知症の人、介護家族の情報が分析することで、活動意欲のある人の特徴を把握ほしい」「地域で集まれる場所がほしい」「認知症した。

サポーター養成講座修了者同士で仲間づくりをし

5)分析⑤

たい」「行政からの情報・支援をしてほしい」「ボ受講理由と活動意欲及び活動状況に違いはある

ランティアセンターなどで活躍できる場所等の情かを把握するために、受講理由と活動意欲につい報提供をしてほしい」「行政が認知症サポーターでてはクロス集計を行い、χ²検定によって分布の違あることを社会に知らせて、役に立ててほしい」

いを検定した。活動状況についても同様に分析を「資格制度に発展させてほしい」「その他」につい行った。

てあてはまるものすべてで回答を求めた。

6)分析⑥
活動意欲のあるサポーター講座修了者は、活動

2.3

分析内容・方法

1)分析①
まず、各変数への記述統計量を算出し、すべてに向けてどのような支援・環境づくりが必要であると感じているのかを分析するため、活動意欲と活動に向けた支援・環境づくりとでクロス集計をの変数の分布の傾向を調べた。

行い、χ²検定によって分布の違いを検定し、2 変2)分析②数の分布を確認した。次に、活動に向けた支援・属性による認知症サポーター養成講座修了者の環境づくりの変数を因子分析し、因子分析で得ら

活動意欲及び活動状況の差異についてはクロス集れた因子と活動意欲とのクロス集計表による分析計を行い、χ²検定によって分布の違いを検定した。

から、活動に向けた支援・環境づくり因子による

3)分析③

活動意欲のある認知症サポーターのクラスターを

活動意欲はあるのに活動していない人の割合を分析した。さらに、クラスター分析の結果と、「認把握するために、認知症サポーター養成講座受講

知症サポーター養成講座受講をきっかけにサポー

6

介護経営

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

ターとして具体的に活動したいと考えているか」

社員(その他)が 42 人(12.80％)、会社員(技術系)とのクロス集計表をコレスポンデンス分析した。

が 41 人(12.50％)、パート・アルバイトが 31 人

次に、活動意欲はあるが活動していないサポー(9.45％)、公務員が 27 人(8.23％)、自営業が 19

ターは、活動に向けた支援・環境づくりについて人(5.79％)、学生が 17 人(5.18％)、自由業が 9 人

どのように感じているのかを分析するため、認知(2.74％)、経営者・役員が 5 人(1.52％)、その他症サポーターとして何らかの活動をした人を１グが 32 人(9.76％)であった。受講年度は、オレンジ

ループとし、活動に向けての支援・環境づくりとプランが始まった 2013(平成 25)年度以降の受講者

活動状況(活動した、していない)とでクロス集計

が 157 人(47.87％)、平成 25 年までの受講者が 171を行い、χ²検定によって分布の違いを検定し、2人(52.13％)であった。家族状況については、家族変数の分布を確認した。さらに、活動に向けた支の中で 65 歳以上の高齢者の有無については、いる援・環境づくりを因子分析し、因子分析で得られが 244 人(74.39％)、いないが 84 人(25.61％)であた因子得点にてクラスター分析を行い、クラスタった。要介護者の有無については、いるが 143 人

ー分析の結果と認知症サポーターの活動状況との(43.60％)、いないが 185 人(56.40％)であった。

クロス集計表をコレスポンデンス分析することで、認知症と診断されている人の有無については、い活動意欲はあるが活動していない人の特徴を把握るが 126 人(38.41％)、いないが 202 人(61.59％)

した。

であった。回答者の基本属性を図表１に示す。

2.4

図表１

倫理的配慮

ネットリサーチ会社が提供するサービスに関し、
本サービスへの登録者とネットリサーチ会社との間で適用されるモニタ規定にもとづいて調査がなされている。その中で、ウェブアンケートモニタの個人情報保護と調査結果の内容については、集計・分析にのみ使用することが記載されている。

3．結果
3.1

回答者の基本属性・家族の状況

ウェブアンケートの結果抽出した 328 人を分析対象とした。対象者の基本属性は、男性が 165 人(50.30％）、女性が 163 人(49.7％)であった。年齢は、20～29 歳が 66 人(23.12％)、30～39 歳が 70人(21.34％)、40～49 歳が 60 人(18.29％)、50～59
歳が 66 人(20.12％)、60 歳以上が 66 人(20.12％)であった。居住地域は、北海道が 12 人(3.66％)、
東北地方が 11 人(3.35％)、関東地方が 133 人(40.55％)、中部地方が 52 人(15.85％)、近畿地方
が 76 人(23.17％)、中国地方が 7 人(2.13％)、四国地方が 8 人(2.44％)、九州地方が 29 人(8.84％)
で あ っ た 。 職 業 は 、 会 社 員 ( 事 務 系 ) が 60 人
(18.29％)、専業主婦(主夫)が 45 人(13.32％)、会

回答者の基本属性
表
人数

性別
男性
女性
年代
20代
30代
40代
50代
60歳以上
居住地域
北海道
東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州地方
職業
会社員(事務系)
専業主婦(主夫)
会社員(その他)
会社員(技術系)
パート・アルバイト
公務員
自営業
学生
自由業
経営者・役員その他
サポーター講座受講年度
平成25年未満
平成25年以降
家族の中の6 5 歳以上高齢者の有無
いる
いない
家族の中の要介護者の有無いる
いない
家族の中の認知症の有無
いる
いない

%
165
163

50.30
49.70

66
70
60
66
66

23.12
21.34
18.29
20.12
20.12

12
11
133
52
76
7
8
29

3.66
3.35
40.55
15.85
23.17
2.13
2.44
8.84

60
45
42
41
31
27
19
17
9
5
32

18.29
13.72
12.80
12.50
9.45
8.23
5.79
5.18
2.74
1.52
9.76

171
157

52.13
47.87

244
84

74.39
25.61

143
185

43.60
56.40

126
202

38.41
61.59

介護経営

3.2

7

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

属性と活動意欲・活動状況との関連

動したいと考えていない人及びわからない人が多属性による活動意欲・活動状況の違いを分析すい。認知症の人がいる人で実践したいと考えているためにクロス集計分析を行い、χ²検定の結果、る人が多く、いない人で活動したいと考えていな

5％水準で有意な関係がみられた。残差分析の結果

い人及びわからない人が多いという結果であったは、認知症サポーターとして具体的に活動したい(図表 2 参照)。

と考えているかどうかでは、男性で活動したいと次に、この１年間に認知症サポーターとして活考えている人が多く、女性で活動したいかどうか

動したか、していないかでは、家族の中に 65 歳以わからない人が多い。家族状況については、家族上の高齢者がいる人、介護を必要としている人がの中に 65 才以上の高齢者がいる人で活動したいといる人、認知症と診断されている人がいる人で、考えている人が多く、いない人で活動したいと考サポーターとして活動した人が多いという回答結えている人は少ない。介護が必要な人がいる人で果であった(図表 3 参照)。

活動したいと考えている人が多く、いない人で活

図表２

属性と活動意欲の関連
考えている
2.11
性別
男性
(50.0%)‐2.11
女性(41.9%)
2.43
20代（27.4%)
0.01
30代（21.4%)
‐0.72
年代
40代
(16.2%)‐1.88
50代(14.5%)
0.13
60歳以上（20.5%)‐0.28
受講年度
H24年まで(44.4%)
0.28
H25年以降(55.6%)‐1.69
専業主婦（9.4%）
1.62
会社員（49.6%）‐0.42
職業
パート・アルバイト(8.5%)‐0.38
自営業(5.0%)‐0.68
公務員（6.8%）
0.49
学生（6.0%）
65才以上の4.22
いる
高齢者(88.0%)‐4.22
いない（12.0%）
要介護高齢
6.04
いる
者
（65.8%）‐6.04
いない（34.2%）
6.41
認知症高齢者いる（61.5%）‐6.41
いない（38.5%）
注：

活動意欲
少し考えている 考えていない
0.03
‐1.14
（50.4%)（44.3%)‐0.03
1.14（49.6%)（55.7%)‐1.64‐0.36（15.4%)（18.8%)‐0.07
0.02（21.1%)（21.4%)‐0.15
1.11（17.9%)（22.9%)
0.92
0.98（22.8%)（24.3%)
0.92‐1.71（22.9%)（12.9%)
2.25
0.14(60.2%)(52.9%)‐2.25‐0.14(39.8%)（47.1%)
0.37
1.33（14.6%）（18.6%）
0.32‐1.77（44.7%）（34.3%）‐0.24‐0.28（8.9%）（8.6%）
0.43
0.55（6.5%）（7.1%）‐0.47
2.08（7.3%）（14.3%）‐0.71
0.23（4.1%）（5.7%）‐0.91‐3.73（71.5%）（57.1%）
0.91
3.73（28.5%）（42.9%）‐2.67‐2.31（34.1%）（31.4%)
2.67
2.31（65.9%）（68.6%）‐3.34‐2.19（26.8%）（27.1%）
3.34
2.19（73.2%）（72.9%）

わからない
‐2.45
（22.2%)
2.45（77.8%)‐0.98（11.1%)
0.09（22.2%)‐0.18(16.7%)
0.23（22.2%)
0.83（27.8%)‐0.67(44.4%)
0.67（55.6%）
0.37（16.7%）‐0.90(33.3%)
1.91(22.2%)‐1.08(0.0%)
1.31(0.0%)
0.07(5.6%)‐0.22（72.2%）
0.22（27.8%）‐2.86（11.1）
2.86（88.9%）‐2.45（11.1%）
2.45（88.9%)**：p‹0.01、*：ｐ‹0.05、塗りつぶしは、調整済み残渣で5%水準で有意差が認められた。

χ²=9.55*

χ²=11.98

χ²=6.39

χ²＝19.59

χ²＝22.93**

χ²＝39.89**

χ²＝42.85**

8

図表３

介護経営

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

属性と活動状況の関連
表

性別

活動状況
活動した
活動していない‐0.33
0.33（49.8%）（51.9%）
0.33‐0.33（50.2%）（48.1%）
1.25‐1.25（21.7%）（15.2%）
0.27‐0.27（21.7%）（20.3%）‐2.19
2.19（15.7%）（26.6%）
0.29‐0.29（20.5%）（19.0%）
0.29‐0.29（20.5%）（19.0%）
0.05‐0.05（52.2%）（51.9%）‐0.05
0.05（47.8%）（48.1%）

男性
女性
20代
3代代
30

年代

40代
50代
60才以上

受講年度

H24年まで
H25年以降0.31（14.1%）
1.94（46.6%）‐0.24（9.2%）‐0.79（5.2%）‐1.64（6.8%）‐0.53（4.8%）
4.37（80.3%）‐4.37（17.7%）
3.50（49.0%）‐3.50（51.0%）
3.81（44.2%）‐3.81（55.8%）

専業主婦
会社員
職業

パート・アルバイト
自営業
公務員
学生

65才以上の
いる
高齢者
いない
要介護者

いる
いない

認知症高齢者 いるいない
注：**：p‹0.01

3.3

‐0.31
（12.7%）‐1.94（34.2%）
0.24（10.1%）
0.79（7.6%）
1.64（12.7%）
0.53（6.3%）‐4.37（55.7%）
4.37（44.3%）‐3.50（26.6%）
3.50（73.4%）‐3.81（20.3%）
3.81（79.7%）

χ²＝0.11

χ²＝5.36

χ²＝0.00

χ²＝6.57

χ² ＝19.09**

χ² ＝12.25**

χ² ＝14.51***：p‹0.05、塗りつぶしは、調整済み残差で5%水準で有意差が認められた。

活動意欲はあるのに活動していない人の割合られた。この１年間に認知症サポーターとして活動していないが、今後活動したいと「考えている」

認知症サポーター養成講座受講をきっかけにサと「少し考えている」を活動意欲はあるのに活動

ポーターとして活動したいと考えているが活動ししていない人とすると、この割合は 40.5％、32 人ていない人の割合を把握するためにクロス集計をであった（図表 4 参照）。

行い、χ²検定の結果、5％水準で有意な関係が見

図表 4

活動意欲と活動状況のクロス集計表、検定結果

活動した
調整済み残差活動していない
調整済み残差考えている
108(43.40%)
5.2
9(11.40%)-5.2

少し考えている100(40.20%)
1.8
23(29.10%)
-1.8

活動意欲
あまり考えていない
30(12.00%)-4.3
26(32.90%)
4.3

考えていない3(1.20%)-4.9
11(13.90%)
4.9

わからない
8(3.20%)-3.2
10(12.70%)
3.2

合計

117(35.70%)

123(37.50%)

56(17.10%)

14(4.30%)

18(5.50%)

注：カイ二乗値=66.918、ｐ=0.00であった。塗りつぶしは、5%水準で有意差が認められた。

合計
249(100%)
79(100%)328(100%)

介護経営

3.4

9

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月活動するにあたっての不安・障壁

ーアップ研修等の勉強会の機会がほしい、継続的

この 1 年間に認知症サポーターとして活動してな学習機会がほしい」と回答した人は、「活動する

いない人のみを抽出する。次に、「認知症サポータにあたっての不安」で「自分にどのような活動がーとして活動するにあたって、不安や障壁になっできるかわからない」（67.90％）が多かった。
「認ていること」と「属性」、「認知症サポーターとし知症サポーター養成講座修了者同士で仲間づくりて活動したいと考えているか」、「認知症サポータをしたい」は、「自分にどのような活動ができるかー養成講座を受講したことで、行動・意識等で何わからない」（39.30％）という回答が多くなった。

か変わったことはあるか」、「具体的な活動に向け「資格制度に発展させてほしい」と回答した人は、た支援・環境づくり」等とでクロス集計を行い、「自分にどのような活動ができるかわからない」

χ²検定と残差分析から、活動していないが活動意（32.1％）が多くなった。「フォローアップ研修等

欲のある人の特徴を把握した(図表 5 参照)。

の勉強会の機会がほしい。継続的な学習機会がほ「受講後の意識・行動等の変化」で「高齢者に対しい」は、「きっかけがない」(57.6％)という回答

する意識、接し方が変わった」と回答した人は、「活が多くなった。
「認知症サポーター養成講座修了者

動するにあたっての不安・障壁」で「きっかけが同士で仲間づくりをしたい」は、「きっかけがない」

ない」(43.5％)が他の項目よりも多かった。
「認知(45.5％)という回答結果が多かった。
「行政からの症サポーター以外のボランティアにも興味がわい

情報・支援をしてほしい」は「きっかけがない」

た」は、「きっかけがない」(21.20％)が多い回答(54.5％)という回答が多くなった。
「ボランティア

結果であった。
「自分の健康づくりに関する興味がセンターなどで活動できる場所等の情報提供をし高まった」は、「きっかけがない」(45.5％)が多かてほしい」は「きっかけがない」(48.5％)というった。
「特に変わったことはない」と回答した人は、回答が多くなった。
「必要な環境づくりがわからな「きっかけがない」(9.10％)は他の項目よりも少ない」と回答した人は、「きっかけがない」(0.00％)

い結果であった。
「高齢者に対する意識、接し方がという回答が少なかった。
「認知症養成講座修了者

変わった」と回答した人は、「特に障壁になること同士で仲間づくりをしたい」と回答した人は、「特はない」(13.60％)という回答は少なかった。「認に障壁なることはない」(9.10％)が少なかった。

知症高齢者に対するイメージが変わった」と回答「行政からの情報・支援をしてほしい」は、「特にした人は、「特に障壁になることはない」(13.60％)

障壁になることはない」(13.6％)が少なかった。

は少なかった。[特に変わったことはない]と回答「資格制度に発展させてほしい」は、「特に障壁にした人は、「特に障壁になることはない」（72.7％）

なることはない」(4.5％)という回答結果が少なかという回答が多かった。

った。

「具体的な実践に向けた環境づくり」で「フォロ

10

図表５

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月活動するにあたっての不安活動するにあたっての不安認知症サポー
認知症に対す ターは見守り
自分にどのよう 一緒に活動す 活動するためきっかけがな る知識が十分 役であるので、 活動する時な活動ができる る仲間がいな に必要な情報
いでないと感じて 特別な活動を 間がないかわからないいがわからないいる
する必要はない

活動意欲サポーターとして活動考えている
したいと考えているか
高齢者に対する意
回答
識、接し方が変わった

特に不安や障壁になっている
ことはない

2.3
2.5

認知症サポーター以
外のボランティアにも 回答
興味がわいた介護・医療に対する感
受講変化
回答
心が高まった
自分の健康づくりに関回答
する興味が高まった
認知症高齢者に対す回答るイメージが変わった
外で困っている認知症高齢者に手助けす 回答
るようになった
特に変わったことはな
回答
い
その他
回答
フォローアップ研修等の勉強会など、継続 回答
的な学習機会
困って時に相談でき回答る場所
認知症の人、介護家
回答
族の情報
地域で集まれる場所 回答
サポーター同士での
環境づくり
回答
仲間づくり
認知症サポーターを資格制度に発展させ 回答
ること
行政からの情報発
回答
信・支援
行政が認知症サポーターであることを社会 回答に知らせること
ボランティアセンターなどで活動できる場 回答
所等の情報提供
わからない
回答
その他
回答

その他

-2.0

2.3

2.8
-2.7

3.9

-3.7

4.9

2.8

-2.1

3.5

-2.0

2.5

2.1
2.2

-2.0
4.0

3
-2.5

注：「活動するにあたっての不安」と「属性、活動意欲、受講変化、実践のための環境づくり」とでクロス集計を行い、カイ二乗検定と残差分析で有意水準５%、調整済み残差-1.96以下及び1.96以上の数値である。

次に、認知症サポーターとして活動するにあたれる個体数および用いた変数のクラスター中心はって、不安や障壁になっていることについて、各図表７のようであった。クラスターの特徴は次の項目で因子分析を行った結果、2 つの因子が抽出さようである。クラスター１は情報不足で仲間もいれた（図表 6 参照)。因子負荷が 0.40 以上のもの

ないによって構成されている。クラスター2 は「時に着目して各因子の構成要素をみると、第１因子間が足りない」によって構成されている。

は、「活動するために必要な情報がわからない」「いクラスター分析の結果と属性、認知症サポータ

っしょに活動する仲間がいない」「自分にどのようーとしての活動意欲、認知症サポーター養成講座

な活動ができるかわからない」「きっかけがない」

受講後の行動・意識の変化、活動に向けての支援・から構成されており、「情報不足で仲間がいない」

環境づくりとのクロス集計表をコレスポンデンスを表していると考えられた。第 2 因子は、「活動す分析した結果から、活動意欲のある人の特徴を把る時間がない」から構成され、「時間が足りない」

握した。
「活動するにあたっての不安・障壁」で「時と捉えることができた。

間が足りない」は、「活動したいと考えていない」

これらの因子分析で得られた因子得点を使って、というように分類された。
「情報不足で仲間もいな

認知症サポーターとして活動するにあたって、不い」は、「自分の健康づくりに関する興味が高まっ

安や障壁になっていることの分類に関して非階層

た、高齢者に対する意識、接し方が変わった」と的クラスター分析を行った。クラスターの特性をいうように分類された。
「時間が足りない」は、受把握するために因子得点の平均を各因子で見た結講後の変化で「特に変わったことはない」という果、2 クラスター解を採用し、各クラスターに含まように分類された。活動に向けた支援・環境づく

介護経営

11

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

りでは、「情報不足で仲間もいない」は、「認知症らない」というように分類された。
「情報不足で仲サポーター養成講座修了者同士で仲間づくりをし間もいない」は、「20〜29 歳、50〜59 歳」、「時間たい、サポートを必要としている認知症の人・介が足りない」は、「40〜49 歳」に分類された。「情護家族の情報がほしい、資格制度に発展させてほ報不足で仲間もいない」は、「家族の中に 65 歳以

しい、行政からの情報・支援をしてほしい、地域

上の高齢者がいる、家族の中に介護を必要としてで集まれる場所がほしい、困った時に相談できるいる人がいる、家族の中に認知症と診断された人

場所がほしい、行政が認知症サポーターであるこがいる」に分類され、「時間が足りない」は、「家とを社会に知らせて、役に立ててほしい」という族の中に 65 歳以上の高齢者がいない」に分類されように分類された。「時間が足りない」は、「わか

た。

図表６

活動するにあたっての不安・障壁に関する因子分析結果
表

活動する あた ての不安 障壁 関する因子分析結果
第１因子
第２因子
情報不足で仲間がいない
時間が足りない

活動するために必要な情報がわからない

0 .93

-0.07

共通性
0.862

いっしょに活動する仲間がいない

0 .71

0.14

0.525

自分にどのような活動ができるかわからない

0 .57

0.3

0.414

きっかけがない

0 .46

0.33

0.321

認知症に対する知識が十分でないと感じている

0.33

0.3

0.196

特に障壁になるｋとはないが活動していない

-0.4

-0.77

0.751

活動する時間がない

-0.02

0.4 3

0.185

因子寄与

2.17

1.09

寄与率(%)

30.98

15.53

注：主因子法、バリマックス回転による。因子負荷0.40以上を太字とした。

図表７

活動するにあたっての不安に関するクラスター分析
クラスター1クラスター2
情報不足で仲間もいない 活動する時間がない

3.5

情報不足で仲間もいない

0.41

-0.42

活動する時間がない

-0.73

0.75

ケース数

40

39

受講したきっかけと活動意欲・活動状況の関

受講のきっかけが「自発的な意思で」(43.60％)、

連「社会のために役立ちたかった」(16.20％)が他の「あなたが認知症サポーター養成講座を受講し受講のきっかけの項目よりも多かった。一方、「通

たきっかけは何でしたか」と「認知症サポーターっている学校や勤め先での研修を通じて」養成講座受講をきっかけに、認知症サポーターと(13.70％)、「その他」(1.70％)は他の項目より少して活動したいと考えているか」とでクロス集計

ない結果であった。

を行い、χ²検定と残差分析から特徴を把握した認知症サポーター養成講座受講をきっかけに、(有意水準 5％、調整済み残差(-1.96 以下及び 1.96

認知症サポーターとして活動したいと「少し考え以上)を太字にした)。

ている」と回答した人は、「家族や友人にすすめら

認知症サポーター養成講座受講をきっかけに、れて」（11.40％）が他の項目よりも多い回答結果

認知症サポーターとして活動したいと「考えていであった。
「あまり考えていない」と回答した人は、る」と回答した人は、認知症サポーター養成講座「通っている学校や勤め先での研修を通じて」

12

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月(37.50％)が他の項目より多く、「自発的な意思で」も多い結果であった。
「わからない」と回答した人(16.10％)が他の項目よりも少ない回答結果であは、「その他」(16.70％)が他の項目よりも多い回った。認知症サポーター養成講座受講をきっかけ

答結果であった。受講理由と活動意欲との関連をに、認知症サポーターとして活動したいと「考え図表 8 に示す。

ていない」と回答した人は、「通っている学校や勤
め先での研修を通じて」(50.00％)が他の項目より

図表８

受講したきっかけと活動意欲とのクロス集計表・検定結果
表

受講

動

欲

表 検定 果認知症サポーター養成講座受講をきっかけに、サポーターとして活動したいと考えているか
考えている

少し考えている

あまり考えていない

考えていないわからない

5 1 （ 4 3 .6 0 % ）
4 .2
1 9 （ 1 6 .2 0 % ）2 .1
8（6.80%）－0.130（24.40%）－1.5
14（11.40%）
0.0
1 4 （ 1 1 .4 0 % ）2 .4

9 （ 16 .1 0% ）－2 .4
4（7.10）₋1.1
1（1.80%）－1.7

2（14.30%）－1.30（0.00）₋1.40（0.00%）－1.14（22.20%）－0.70（0.00）－1.6
0（0.00%）－1.2

1 6 （ 1 3 .7 0 % ）－3 .025（20.30%）－0.9

2 1 （ 3 7 .5 0 % ）2 .8

7 （ 5 0 .0 0 % ）2 .4

7（38.90%）
1.6

76（23.20%）

11（9.40%）－0.3

15（12.20%）
1.06（10.70%）0.2

1（7.10%）－0.1

0（0.00%）－1.533（10.10%）5（4.30%）－1.7

11（8.90%）0.7

5（8.90%）0.4

1（7.10%）－0.4

3（16.70%）
1.525（7.60%）1（0.90%）－0.4

3（2.40%）1.6

0（0.00%）₋0.90（0.00%）－0.4

0（0.00%）－0.5

4（1.20%）4（3.40%）－1.1

5（4.10%）－0.7

5（8.90%）1.4

2（14.30%）
1.6

1（15.60%）
0.1

17（5.20%）

その他（調整済み残差）

2 （ 1 .7 8 % ）－2 .1

6（4.90%）－0.2

5（8.90%）
1.4

1（7.10%）0.3

3 （ 1 6 .7 0 % ）2 .3

17（5.20%）

合計

117（100.0%）123（100.0%）56（100.0%）14（100.0%）18（100.0%）328（100.0%）

自発的な意思で調整済み残差社会のために役立ちたかった
調整済み残差家族や友人にすすめられて調整済み残差認知症サポーター 通っている学校や勤め先での養成講座を受講し 研修を通じてたきっかけ
調整済み残差自治会等の地域活動を通じて調整済み残差所属する学習団体やサークルなどの活動を通じて調整済み残差周りの人からお願いされて調整済み残差新聞・雑誌・自治体等の広報誌を見て調整済み残差合計
96（29.30%）
37（11.30%）
27（7.00%）

注：カイ二乗値＝67.944、ｐ＝0.00であった。

次に、「あなたが認知症サポーター養成講座を受や友人にすすめられて」（12.60％）が他の項目よ講したきっかけは何でしたか」と「この 1 年間にりも多かった。一方、「通っている学校や勤め先で認知症サポーターとしてどのような活動をしましの研修を通じて」（11.50％）は他の項目よりも少たか」とでクロス集計を行い、χ²検定と残差分析ない回答結果であった。
「認知症サポーター養成講から特徴を把握した(図表９：有意水準 5％、調整座で聞いたことを他の人に普及する」と回答した

済み残差(₋1.96 以下及び 1.96 以上)を太字にした)。

人は、「家族や友人にすすめられて」（12.00％）が「この 1 年間に認知症サポーターとしてどのよう

他の項目よりも多く、「その他」（1.10％）は少なな活動をしたか」で「地域での見守り」と回答しかった。
「サポーター養成講座受講への勧誘」では、た人は、受講のきっかけとして「自発的な意思で」「自発的な意思で」（47.10％）、「社会のために役立(39.10％)が他の項目よりも多かった。一方、「通ちたかった」（19.60％、「家族や友人にすすめられっている学校や勤め先での研修を通じて」て」（13.70％）が他の項目よりも多く、「通ってい(12.80％)は他の項目よりも少ない回答結果である学校や勤め先での研修を通じて」（17.80％）、「所

った。
「地域・職場等での声かけ」と回答した人は、属する学習団体やサークルなどの活動を通じて」「社会のために役立ちたかった」（19.30％）、「家族（0.00％）は他の項目よりも少ない回答結果であっや友人にすすめられて」（11.00％）が他の項目よた。「ボランティア活動への参加」では、「自発的りも多く、「その他」（0.90％）が他の項目よりもな意思で」（44.10％）が他の項目よりも多く、「通少ない回答結果であった。
「近所の人等の相談にの（7.40％）っている学校や勤め先での研修を通じて」る」と回答した人は、「自発的な意思で」（40.20％）、は少ない結果であった。「家族・親族内での支援」「社会のために役立ちたかった」（17.20％）、「家族と回答した人は、「新聞・雑誌・自治体等の広報誌

介護経営

13

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月を見て」（11.80％）が他の項目よりも多い結果でや勤め先での研修を通じて」（38.00％）、「その他」

あった。「その他」と回答した人は、「所属する学（10.10％）が他の項目よりも多く、「社会のために習団体やサークルなどの活動を通じて」（33.30％）

役立ちたかった」（2.50％）が他の項目よりも少なが他の項目よりも多い回答結果であった。
「特に何い回答結果であった。

もしていない」と回答した人は、「通っている学校

図表９

受講したきっかけと活動状況とのクロス集計表・推定結果
表受講

け 活動状況

ク

集計表 推定結果

この1年間に認知症サポーターとしてどのような活動をしましたか。
サポーター養成講座等で サポーター養ボランティア活 家族・親族
地域での見守 地域・職場等 近所の人等の聞いたことを 成講座受講へ動への参加 内での支援り
での声かけ 相談にのる
の加入
他の人に普
及する

その他

特に何もしていない

自発的な意思で調整済み残差5 2（ 3 9.1 0 %） 33（30.30%） 3 5（ 40 .2 0% ） 31（33.70%）
3 .2
0.3
2 .6
1.1

2 4（ 47 .1 0% ）3 .0

30 (4 4.10 %） 23（33.80%）
3.0
0.9

2
（33.30%）0.2

17（21.50%）
96（29.30%）
₋1.7

社会のために役立ちたかった
調整済み残差20（15.00%） 2 1（ 1 93 0% ） 1 5（ 17 .2 0% ） 12（13.00%）
1.8
3 .2
2 .1
0.6

1 0（ 19 .6 0% ）2 .0

9（13.20%）0.6

9（13.20%）0.6

0（0.00%）
₋0.9

2 （2 .5 0% ）37（11.30%）
₋2.8

11（1 2.00 %）2 .2

7 （ 13 .7 0% ）
2 .0

5 （7 .4 0% ）0.1

6（8.80%）
0.7

0（0.00%）
₋0.7

2（2.50%）₋1.84（ 7.80 %）₋2 .8

5 （7 .4 0% ）₋3.5

10（14.70%）
₋1.91（16.70%）
₋0.4

30 （3 8 .00 % ）76（23.20%）
3.65（9.80%）₋0.1

8（11.80%）
0.5

6（8.80%）
₋0.4

0（0.00%）
₋0.8

10（12.70%）
33（10.10%）
090（ 0.00 %）₋2 .2

5（7.40%）₋0.1

3（4.40%）₋1.1

2（ 33 .3 0% ）2 .4

4（5.10%）₋0.1025（7.60%）0（0.00%）₋0.90（0.00%）₋1.0

0（0.00%）₋1.0

0（0.00%）₋0.30（0.00%）₋1.1

4（1.20%）1（2.00%）₋1.1

4（5.90%）0.3

8（ 11 .8 0% ）2 .7

0（0.00%）₋0.6

6（7.60%）1.1

17（5.20）0（0.00%）₋1.8
29.930ｐ=0.000
51（100.0%）2（2.90%）₋0.918.245ｐ=0.01968（100.0%）3（4.40%）₋0.3
13.558ｐ=0.09468（100.0%）1（16.70%）1.3
9.126
ｐ=0.3326（100.0%）8 （1 0.10 %）17（5.20）
2.3
30.954ｐ=0.00079
328(100%)（100.0%）

家族や友人にすすめられて調整済み残差7（5.30%）₋1.0

12（1 1 .00 % ）2 .0

1 1（ 12 .6 0% ）2 .4

あなたが認知症サポーター養 通っている学校や勤1 7（ 1 2.8 0 %） 25（22.90%） 1 0（ 11 .5 0% ） 15（16.30%）
成講座を受講し め先での研修を通じて
₋3.7
₋0.1
₋3 .0
₋1.8
たきっかけは何 調整済み残差か。
自治会等の地域活動
12（9.00%）
6（5.50%）5（5.70%）6（6.50%）
を通じて
₋0.5
₋1.9
₋1.6
₋1.3
調整済み残差所属する学習団体や
6（5.50%）4（4.60%）8（8.70%）
サークルなどの活動を 10（7.50%）
₋0.1
₋1.0
₋1.2
0.5
通じて
調整済み残差周りの人からお願いさ3（2.30%）0（0.00%）2（2.30%）2（2.20%）
れて
1.4
₋1.4
1.1
1.0
調整済み残差新聞・雑誌・自治体等
6（4.50%）5（4.60%）3（3.40%）6（6.50%）の広報誌を見て
₋0.5
₋0.3
₋0.9
0.7
調整済み残差その他
6（4.50%）1（ 0 .90 % ）2（2.30%）1（ 1.10 %）調整済み残差
₋0.5
₋2 .5
₋1.4
₋2 .1
カイ二乗値
24.18225.17128.24315.590有意水準（両側)ｐ=0.002
ｐ=0.001ｐ=0.000
ｐ=0.04392
合計
133（100.0%） 109（100.0%） 87（100.0%）（100.0%）3.6

活動に向けた支援・環境づくり(活動意欲の合計

23（7.00%）

活動を行うために、どのような支援・環境づくり

ある人、活動意欲はあるが活動していない人)が必要と思うか」で「フォローアップ研修等の勉(1)活動意欲のあるサポーター講座修了者と活動

強会の機会がほしい。継続的な学習機会がほしい」に向けた支援・環境づくり(46.90％)、「サポートを必要としている認知症の「認知症サポーター養成講座受講をきっかけに、人、介護家族の情報がほしい」(45.50％)、「地域サポーターとして具体的に活動したいと考えていで集まれる場所がほしい」(51.00％)、「認知症サるか」と「認知症サポーターとして具体的な活動

ポーター養成講座修了者同士で仲間づくりをしたを行うために、どのような支援・環境づくりが必い」(49.50％)、「行政からの情報・支援をしてほ要と思うか」とでクロス集計を行い、χ²検定と残しい」(50.00％)、「行政が認知症サポーターであ差分析から特徴を把握した(図表 10：有意水準 5％、ることを社会に知らせて、役に立ててほしい」

調整済み残差(-1.96 以下及び 1.96 以上)を太字に(56.30％)等が他の項目よりも多かった。

した)。

「あまり考えていない」と回答した人は、「フォ認知症サポーター養成講座受講をきっかけに、

ローアップ研修等の勉強会の機会がほしい。継続サポーターとして活動したいと「考えている」と的な学習機会がほしい」(12.30％)、「サポートを回答した人は、「認知症サポーターとして具体的な必要としている認知症の人、介護家族の情報がほ14

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

しい」(11.20％)、「地域で集まれる場所がほしい」くりをしたい」(0.90％)、「行政からの情報・支援(8.80％)、「行政からの情報・支援をしてほしい」

をしてほしい」(0.80％)が他の項目よりも少ない(11.00％)、「行政が認知症サポーターであること

結果であった。
「わからない」と回答した人は、「フを社会に知らせて、役に立ててほしい」(8.50％)

ォローアップ研修等の勉強会の機会がほしい。継等は他の項目よりも少ないという結果であった。

続的な学習機会がほしい」(2.80％)、「認知症サポ「考えていない」と回答した人は、「わからない」ーター養成講座修了者同士で仲間づくりをしたい」(36.40％)、「特にない」(21.40％)が他の項目より(1.80％)が他の項目よりも少ないという結果であも多く、「地域で集まれる場所がほしい」(1.00％)、った。

「認知症サポーター養成講座修了者同士で仲間づ

図表 10

活動意欲と具体的な活動に向けた環境づくりとのクロス集計表・推定表

考えている
調整済み残差

欲 具体

動

環

表 推定

具体的な実践に向けた環境づくり
行政が認知症
フォローアップ
認知症サポー
サポートを必サポーターで研修等の勉強要としている認 地域で集まれ ター養成講座 行政からの情あることを社会会の機会がほわからない知症の人、介 る場所がほし 修了者同士で 報・支援をしてに知らせて、役
しい。継続的
仲間づくりをしほしいい
護家族の情報に立ててほしな学習機会が
がほしい。
たい
い
ほしい。
54
1
40
59
52
61
84
(4 9 .5 0 % )（9.10%)（ 5 6 .3 0 %)（ 5 0 .0 0% )(5 1 .0 0 % )(4 5 .5 0 % )(4 6 .9 0 % )
3 .7
-1.9
4 .1
4 .1
3 .9
3 .1
4 .7

37
48
63
（36.30%)(35.80%)（38.20%)
-0.3
-0.5
-0.9
9
15
22
あまり考えていない( 8 .8 0% )（ 1 1 .2 0 % )(1 2 .3 0 % )調整済み残差- 2 .7- 2 .4- 2 .51
4
5
考えていない( 1 .0 0% )（3.00%)(2.80%)
調整済み残差- 2 .0
-1.0
-1.4
3
6
5
わからない
(2.90%)（4.50%(2 .8 0 % )調整済み残差-1.4-0.7- 2 .3
カイ二乗値
27.056
12.21721.186
有意水準(両側)
0.000
0.016
0.000
合計
179(100.00%) 134(100.00%) 102(100.00%)
少し考えている
調整済み残差

活動した
いと考え
ているか

動

40
37
（33.90%)（33.90%)
-1.0
-0.9
13
15
（ 1 3 .0 0% )（13.80%)-1.1- 2 .2
1
1（ 0 .8 0 % )(0 .9 0 %)
-2 .3
-2 ,1
5
2
（4.20%)（ 1 .8 0 % )-0.7- 2 .018.66820.7840.001
0.000
109(100.00%) 118(100.00%)

20（28.20%)-1.8
6(8 .50 % )- 2 .21（1.40%）-1.3
4(5.60%）
0.1
18.64
0.001
71(100.00%)

２（18.20%)-1.3
3（27.30%)0.9
4（ 3 6 .4 0 % )5 .4
1（9.10%)
0.5
31.8180.000
11(100.00%)

特にない

合計

2
(14.30%）-1.7

117(35.70%)

2(14.30%)-1.8
5（35.70%)1.9
3（ 2 1 .4 0 %)3 .2
2
(14.30%)1.5
19.1050.001
14(100.00%)

123(35.70%)

56(17.10%)

14(4.30%)

18(5.50%)328(100.00%)

次に、具体的な活動に向けての支援・環境づく

継続的な学習機会がほしい」「困ったときに相談でりについて、各項目で因子分析を行った結果、3 つきる場所がほしい」「行政からの情報・支援をしての因子が抽出された(図表 11）。因子負荷 0.30 以上ほしい」から構成されており、「情報コミュニケー

のものに着目して各因子の構成要素をみると、第ション作り」を表していると考えられた。

１因子は、「行政が認知症サポーターであることをこれらの因子分析で得られた因子得点を使って、社会に知らせて、役に立ててほしい」「資格制度に認知症サポーターとして具体的な活動を行うため発展させてほしい」「サポートを必要としている認の支援・環境づくりの分類に関して非階層的クラ知症の人、介護家族の情報がほしい」から構成さスター分析を行った。クラスターの特性を把握すれており、「サポーター活動の認知活動」を表してるために因子得点の平均を各因子で見た結果、5 クいると考えられた。第 2 因子は、「認知症サポータラスターを採用し、各クラスターに含まれる個体

ー養成講座修了者同士で仲間づくりをしたい」「地

数および用いた変数のクラスター中心は図表 12 の域で集まれる場所がほしい」「ボランティアセンタ

ようになった。クラスターに分類された件数の割ーなどで活動できる場所等の情報提供をしてほし合と因子得点の平均でみた結果、クラスターの特い」から構成されており、「仲間とのコミュニケー

徴は次のようである。クラスター1 は、情報コミュ

ション作り」と捉えることができた。第 3 因子は、ニケーション作り、クラスター2 は、すべての活動「フォローアップ研修等の勉強会の機会がほしい、重視、クラスター3 は、双方向コミュニケーション

介護経営

15

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

作り、クラスター4 は、すべて反応なし、クラスタとして活動したいと考えている人は「環境づくり

ー5 は、サポーター活動の認知活動によって、それのすべての活動重視」、活動したいと少し考えていぞれ構成されている。

る人は「情報コミュニケーション作り」、活動したクラスター分析の結果と「認知症サポーター養いとあまり考えていない人は「すべて反応なし」、

成講座受講をきっかけに、サポーターとして具体わからないと回答した人は「認知症サポーター活的に活動したいと考えているか」とのクロス集計

動の認知活動」に分類された。

表をコレスポンデンス分析した結果、サポーター

図表 11

活動を行うための支援・環境づくりに関する因子分析
表

活動を行う

支援 環境

り 関す 因 分析
第1因子
第2因子
第3因子
サポーター活動の 仲間とのコミュニケー 情報コミュニケーショ
認知活動
ション作り
ン作り
行政が認知症サポーターであることを社会に知らせて、役に立ててほしい
0 .8 60.20
0.17
資格制度に発展させてほしい
サポートを必要としている認知症の人、介護家族の情報がほしい
認知症サポーター養成講座修了者同士で仲間づくりをしたい
地域で集まれる場所がほしい
ボランティアセンターなどで活動できる場所等の情報提供をしてほしい
フォローアップ研修、勉強会、継続的な学習機会がほしい
困ったときに相談できる場所がほしい
行政からの情報・支援をしてほしい
特にない
わからない
因子寄与
寄与率

0 .4 90 .3 4
0.17
0.17
0.20
0.10
0.27
0.35
-0.06
-0.06
1.42
12.89

0.28
0.18
0.51
0.50
0.48
0.13
0.12
0.33
-0.13
-0.13
1.07
9.68

共通性
0.82

0.11
0.30
0.21
0.17
0.21
0 .5 3
0 .3 90 .3 5
-0.33
-0.25
0.98
8.92

0.33
0.24
0.33
0.31
0.32
0.31
0.24
0.35
0.13
0.08

注：主因子法、バリマックス回転による。因子負荷0.30以上を太字とした。

図表 12

活動するための環境づくりの因子得点を使ったクラスター分析によるクラスター中心
クラスター1
情報コミュニケーション作り

クラスター2
すべての活動重視

クラスター3
双方向コミュニケーション作り

クラスター4
すべて反応なし

クラスター5
サポーターとしての認知活動

サポーター活動の認知活動

20.46

1.64

-0.64

-0.35

1.74

仲間とのコミュニケーション作り

-0.42

0.39

0.96

-0.23

-0.42

情報コミュニケーション作り

0.30

0.33

0.39

-0.80

-0.02

ケース数

117

39

45

95

32

(2)活動していない人と具体的な活動に向けた支援・環境づくり具体的な活動に向けた環境づくりで「フォローアップ研修等の勉強会の機会がほしい、継続的な認知サポーター養成講座修了後に認知症サポー

学習機会がほしい」と回答した人は、活動あり

ターとして活動したいと考えているが活動してい(59.40％)が活動なしよりも多い結果であった。

ない人は、具体的な実践に向けた環境づくりにつ「困ったときに相談できる場所がほしい」と回答しいてどのように感じているかについて、以下の分た人は、活動あり(47.40％)が活動なしよりも多か析を行った。まず、この 1 年間に認知症サポータった。
「地域で集まれる場所が欲しい」と回答した

ーとして何らかの活動をした人をひとつのグルー

人は、活動あり（34.10％)が活動なしよりも多いプにした。そして、(活動したグループと活動をし結果であった。
「行政が認知症サポーターであるこていない人)で具体的な実践に向けての環境づくとを社会に知らせて、役に立ててほしい」は、活りとでクロス集計を行い、χ²検定と残差分析から、動あり（24.90％）が活動なしよりも多い回答結果

活動したいと考えているが活動していない人の特であった。一方、「その他」（0.40％)、「わからな徴を把握した(有意水準 5％、調整済み残差(-1.96

い」（1.20％)、「特にない」（1.60％）は、活動あ以下及び 1.96 以上)を太字にした)(図表 13 参照)。

りが活動なしよりも少ない結果となった。

16

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

図表 13

認知症サポーターの活動状況と活動に向けた支援・環境づくりとのクロス集計表・検定結果

活動あり
調整済み残差活動状況

活動なし
調整済み残差
カイ二乗値
有意水準（両側)
合計

具体的実践に向けた環境づくり
行政が認知症サポー
フォローアップ研修等
困ったときに相談でき 地域で集まれる場所 ターであることを社会の勉強会の機会がほに知らせて、役に立てる場所がほしい
がほしい
しい
てほしい
62
85
1 23
1 48
（2 4.9 0% )（ 34 .1 0% )（ 49 .40 %)（5 9.40 %)
2.5
2.1
3 .2
3 .1
31
（39.20%)
-3 .1
9.868
0.002
179(54.60%)

23（29.10%)
- 3.2
9.900
0.002
146(44.50%)

9（11.40%)
-2 .5
6.450
0.011
71(21.60%)

17（21.50%)
- 2.1
4.456
0.035
102(31.10%)

その他

わからない

特にない

合計

1
（0.40%)-2 .9

3（1.20%)- 3.8

4(1.60)- 4.2

249(100.0%)4（ 5.10 )
2 .9
8.682
0.003
5(1.50%)8（ 10 .10% )3 .8
14.7280.000
11(3.40%)

10(12 .7 0% )4.2
17.9270.000
14(4.30%)79(100.0%)328(100.0％)

次に、具体的な活動に向けた支援・環境づくり

いているという結果を得た。家族の中に高齢者やについて、図表 11 の因子分析で得られた因子得点

要介護者、認知症高齢者がいる人は、認知症サポを使って、具体的な実践に向けた環境づくりの分

ーター養成講座を受講することで認知症に関する類に関して非階層的クラスター分析を行った結果

正しい知識を身につけ、家族介護等に役立てたいは図表 12 のようである。「具体的な実践に向けたと考えていることが明らかになった。これらのこ

環境づくりの 5 クラスター」と「この１年間に認とから、認知症に関する正しい知識を提供するこ知症サポーターとしてどのような活動をしたか」とは、家族介護者支援に好影響を与える可能性がとのクロス集計表をコレスポンデンス分析した結示唆された。

果、「クラスター２：すべての活動重視」は、活動内容が「ボランティア活動への参加、サポーター

4.2

活動意欲はあるが活動していない人の状況

養成講座受講への勧誘」に分類された。
「クラスタ

認知症サポーター養成講座受講をきっかけにサー３：双方向コミュニケーション作り」は「ボラポーターとして具体的に活動したいと考えている

ンティア活動への参加」に分類された。
「クラスタが活動していない人の状況を分析した結果、活動

ー1：情報コミュニケーション作り」と「クラスタしたいと考えているが活動していない人は、約４ー５：サポーター活動の認知活動」を重視する人

割程度であることが明らかになった。なお、残り 6

は、活動内容が「地域・職場での声かけ」と「地割程度の活動している人も、活動内容は家族・親域での見守り」に分類された。「クラスター4：す族内での支援や地域・職場等での声かけ等の日常

べて反応なし」を重視している人は、「特に何もし生活の身近な支援である可能性が示唆された。

ていない」に分類された。
4.3
4．考察
4.1

属性と活動意欲・活動状況の現状

活動意欲はあるが活動していない場合の不安・障壁要因認知症サポーター養成講座受講をきっかけに、属性と活動意欲の関連を分析した結果、家族のサポーターとして具体的に活動したいと考えてい中に高齢者や要介護者、認知症高齢者など介護支るがこの１年間に活動をしていない人について、援の対象がいる人については、サポーターとして活動するにあたって不安・障壁となっていること

活動したいと考えている人が多いことが明らかにを分析した結果、情報不足で仲間もいない、時間なった。この場合、サポーターとしての活動は、が足りないこと等が、活動するにあたっての不家族・親族内での支援である可能性も高い。

安・障壁となっていることが明らかになった。

また、属性と活動状況との関連では、家族の中

このうち、20 代及び 50 代、家族の中に高齢者やに高齢者や要介護者、認知症高齢者がいることが要介護者及び認知症等の人がいる、サポーターと認知症サポーターとしての具体的な活動に結びつして活動するためにあらゆる環境づくりが必要と

介護経営

17

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月考えている者等の多くは、情報不足で仲間もいな

4.5

いことを、活動するための不安・阻害要因に挙げ

定要因

具体的な活動に向けた支援・環境づくりの規ていることが明らかになった。このことから、認活動意欲のあるサポーター養成講座修了者は、知症サポーター養成講座修了後も継続的に勉強会

どのような環境づくり・支援があれば活動できるや学習機会を設けるなどして、情報提供の場や仲と考えているかを分析した結果、活動意欲の高い間づくりの場を確保することが、活動意欲のある

人は、フォローアップ研修等の勉強会や継続的なサポーターの活動に好影響を与える可能性が示唆

学習機会、行政からの情報提供、仲間づくり等のされた。一方、40 代、家族の中に高齢者がいない、あらゆる環境づくり・支援が重要であると考えてサポーターとして活動するための環境づくりに対いることが明らかになった。このことから、認知する積極的な回答が得られなかった者等は、活動症サポーター養成講座修了後にフォローアップ研

意欲はあるが時間がないことを、活動していない

修等の継続的な学習機会を設け、そこを情報提供理由に挙げているという結果を得た。これらの者や仲間づくりの場にも活用していくことは、養成は、子育て中や職場でも多忙な年代層であり、ま講座修了者の活動意欲を高め、活動にも好影響をた、家族の中に高齢者がいない者も多く、意欲は与える可能性が示唆された。

あっても活動に結びつかない可能性が高いと考え

また、意欲はあるが活動していない人は、どのられる。そのため、これらの者にとって、具体的ような環境づくり・支援が必要であると感じていな活動を行うための環境づくりは、活動にはあまるかを分析した結果、環境づくり・支援の必要性

り効果的に結びつかないという可能性が示唆されをあまり感じていないという結果を得た。一方、た。今後は、サポーター養成講座受講者の属性、活動している人は、フォローアップ研修、困った

受講したきっかけ、活動意欲の程度に応じて、サときに相談できる場所、地域で集まれる場所、認ポーター養成講座修了後の活動に向けた課題を検知症サポーターの認知度を高める等を重視してい証することが重要な課題であるといえよう。

た。なお、活動している人は、困ったときに相談できる場所が必要であることを指摘している。そ4.4

認知症サポーター養成講座受講のきっかけと実践意欲・活動状況の現状
認知症サポーター養成講座受講のきっかけと活のため、認知症サポーターが活動するためには、困ったときに相談できる場所を整備することが重要な課題であるといえよう。

動意欲との関連を分析した結果、自発的な意思で受講している者は、活動意欲が高いことが明らか

5．結論になった。一方、通っている学校のカリキュラム

この１年間に認知症サポーターとして何らかのや勤め先の研修等で受講している者は、活動意欲活動をした人は、６割程度であった。活動状況は、が低いという結果を得た。

家族状況や受講理由に影響を受けており、フォロ

また、認知症サポーター養成講座受講のきっかーアップ研修等の勉強会・継続的な学習機会、行けと活動状況との関連では、自発的な意思で受講

政からの情報・支援、受講者同士での仲間づくりした者は、地域や職場等で様々な活動をしている

等は、活動意欲を高め、具体的な活動につながることが明らかになった。一方、自発的な意思以外可能性が示唆された。そのために、講座修了者同で受講した者は、活動していない者が多いという士が集える「場所づくり」は重要な要素であるこ

結果を得た。そのため受講理由は、活動意欲や活とも明らかになった。なお、活動意欲があっても動状況に影響を与える重要な要素であることが示

活動していないサポーターは、認知症サポーター

唆された。

養成講座修了後のフォローアップ研修や、困ったときに相談できる場所、地域で集まれる場所、サ18

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

ポーターの社会的認知等の支援・環境づくりを望引用文献

んでいることが指摘された。認知症サポーター養

1) 厚生労働省の「認知症施策推進総合戦略(新オ

成講座修了者が具体的な活動をするために、サポーターの組織化を行い、増加する認知症の人を支える支援体制にサポーターを組み込むことで、よ

レンジプラン)」での定義である。
2) 厚生労働省の「認知症施策推進総合戦略(新オ
レンジプラン)」による。

り多くのサポーター講座修了者が活動できる可能

3) 同上。

性が示唆された。

4) 同上。

高齢化という現実を迎え、要介護高齢者が増加

5) 森本・林谷・窪内：認知症サポーター養成の課

し、認知症高齢者がますます増加傾向をたどるこ

題とあり方、園田学園女子大学論文集、46、とは間違いない。増加する認知症の人を家族、専

80-98：2012．

門職だけで支えるということは困難であり、地域

6) 金・鄭：認知症サポーター養成講座受講者にお社会で認知症サポーターが果たす役割に対する期

ける認知症受容度の追跡調査、日本認知症ケア

待が高まっている。行政は、認知症サポーターに学会誌、10(1)、88-92：2011．

具体的にどのような約割を期待するかを明確にし、

7) 荒川・加藤：認知症サポーター養成講座修了者

期待する役割に応じた継続的な研修の機会を提供の活動実態と活動意欲、日本認知症ケア学会誌、することが必要である。

11(3)、665-677：2012．

重度の要介護状態になっても、住み慣れた地域
で自分らしい暮らしを続けることができるように、
医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の実現が喫緊の課題となっている。平成 27 年の改正介護保険
法では、この構築の基盤強化に向けて、新しい介護予防・日常生活支援総合事業が展開されることになった。その担い手として地域住民によるサービス提供にも期待が高まっている。例えば、認知症関連事業・介護予防事業等のスタッフに認知症サポーター養成講座修了者を活用することも一案であろう。これらを通じて、認知症の人を支える支援体制の裾野を拡げることも期待できる。そのためには、認知症サポーターの組織化とサポーターが自由に集える場所づくりが急がれる。

謝辞
松江市役所介護保険課小川様には質問紙作成のためのヒアリング調査で大変お世話になった。この場を借りて御礼申し上げる。

介護経営

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

19

Abstract
Empirical analysis on the state of activity and utilization of those who graduated a dementia
supporter training course
The purpose of this study was to search the state of the utilization in detail of motivated dementia
supporters, by comprehending the state of activity of those who graduated a dementia supporter
training course, and by clarifying the factors hindering or promoting the activity of motivateddementia supporters.
We first did cross tabulation and examined the distribution difference by chi-squire test to grasp theconsciousness to activity of dementia supporters and the activity state. And then, we analyzed on crosstabulation the activity motivation and the factors hindering or prompting the activity obtained byfactor analysis.
Through the analysis, we extracted two factors hindering the activity of dementia supporters; theabsence of fellows due to insufficient information, and the lack of time. And we detected three factors
prompting the activity; continual opportunity for learning, information offering by the government,
and environment enhancement for fellowship.

20

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月［研究論文］
生活保護受給者割合からみたサービス付き高齢者向け住宅の特性に関する考察

著者

：井上

由起子（日本社会事業大学専門職大学院）

抄録
本研究では、整備が急速に進んでいるサービス付き高齢者向け住宅の整備特性を費用負担の観点から整理したうえで、物件における生活保護受給者割合と運営特性の関係を明らかにする。方法として、サービ
ス付き高齢者向け住宅登録システムデータを用いて費用負担の実態をエリアの観点を含めて整理し、並行して、全国のサービス付き高齢者向け住宅事業者に対してアンケート調査を実施し、生活保護受給者割合
を変数に有意差検定を行った。
分析の結果、住宅費用（家賃+共益費+基本サービス費用+食費）は全国平均で 134,349 円であった。厚
生年金受給額と生活保護扶助額を用いて費用負担を類型化したところ、高額物件 9.6％、一般物件 72.9％、低額物件 17.5％となった。これらの額や割合はエリアによる違いが極めて大きかった。低額物件に生活保護受給者が多いことを確認したうえで、物件における生活保護受給者割合を変数に有意差検定を行った。
利用者特性については有意な関係を示したものの、付帯サービスについて有意な関係を示した項目は極めて限定的であった。今後、利用者別のデータ分析を行う必要性があることが示唆された。

キーワード：サービス付き高齢者向け住宅、住宅費用、生活保護受給者、サービス付帯、エリア

1．はじめにの物件を含む）１）。サ高住の特徴は、費用負担を要地域包括ケアシステムの構成要素の一つに住ま

素単位に切り分け、住宅と生活支援サービス（サいがある。高齢期の住まいは、サービス付帯の関高住では基本サービスと呼ぶ）を自己負担とし、係から自宅、住宅系サービス、施設・居住系サー

介護や医療を保険給付としたことにある。住宅部

ビスの３タイプに分類することができる。自宅と分は市場を通じて供給されるため、支払能力が一は生活支援サービスと介護サービスの双方が外か定程度ある厚生年金層を主な対象者像として想定ら届くタイプのものを指す。住宅系サービスとはしている。

生活支援サービスは内部の職員によって提供され、制度が始まると、供給量をコントロールする手

介護サービスは制度的には住宅から切り離されて段がなく需給バランスが適切ではない、住宅であ

居宅サービスとして外から届くタイプのものを指るため介護保険の保険者が適切な指導ができず質す。施設・居住系サービスとは生活支援サービスの担保が難しい、都市部では厚生年金層であってと介護サービスの双方が内部の職員によって提供も支払いが難しい、生活保護受給者を対象に住宅されるものを指す。これら３類型のうち、住宅系扶助と医療扶助と介護扶助を組み合わせた好まし

サービスの要と目されているのが、2011 年度に制くないビジネスモデルが存在する疑義がある、な

度化されたサービス付き高齢者向け住宅（以下、

どの懸念が指摘されるようになった。これらを踏サ高住）である。2015（平成 27）年 6 月末時点で

まえ、2015 年度の介護保険報酬改定では住所地特5,601 物件、18.1 万戸が登録されている（建設中

例の適用、集合住宅へのサービス提供減算の強化、

介護経営

21

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

保険者関与の強化がなされた。これとは別に、生活困窮や低所得といった文脈のなかで住まいの重要性が指摘されるようになり、生活支援と住まい

2．方法
以下の二種類の調査を用いた。各調査の内容を記す。

を組み合わせた地域善隣事業や都市型ケアハウスの整備がはじまっている。

2.1 調査１：サービス付き高齢者向け住宅登録シス

サ高住に関しては、前身である高齢者専用賃貸

テムを用いた調査

住宅を含めて、実態把握や課題整理が行われてい調査対象は、2013（平成 25）年 8 月 31 日時点のる。全国調査に基づく大規模な実態把握としては、登録物件 3,765 件、122,086 戸である。これらにつ２）

いて、エリア×費用負担について分析を行った。

高齢者住宅財団（2013） 、高齢者住宅推進機構（2014）

３）の報告がある。高齢者住宅の類型化を試みた研究として、大塚ら（2009）４）

今後の高齢者数の伸び率と増加数ならびに地価

は利用特性を念頭に、全国を「東京都」、「埼玉県・千葉県・から「元気型」「中度型」「早期住替型」「介護型」

神奈川県」、「それ以外の政令市と中核市」、「そのに分類し、「介護型」が最も多いことを明らかにし、他」に分類した。費用負担は３パターンで整理し佐藤ら（2010）５）は個人空間と共用空間の関係かた。家賃、サ高住費用、サ高住最低生活費である。

ら３つの居住モデルに分類し、「居室＋共用食堂」

いずれも物件ベースではなく戸数ベースで分析しが最も多いことを明らかにした。

た。

手頃な住宅費用の実現を念頭に、既存建物をサ

家賃とは、月額家賃を指す。サ高住費用とは、【家高住へと転用する場合の建築法規上の課題を整理

賃＋共益費＋基本サービス費＋食費】を指す。サ６）

した研究 、サ高住への家賃補助の必要性を指摘す７）

高住最低生活費とは、【サ高住費用（家賃＋共益費

る報告もある 。空き家をはじめとするストック活＋基本サービス費＋食費）＋介護保険料＋医療保用、支払力に乏しい低所得者の費用負担のあり方

険料＋介護保険の１割負担額＋医療保険の負担は重要な課題だが、サ高住の費用や支払可能額、額】を指す。介護保険料は第 5 期保険料（平成 24

低所得者が利用するサ高住の運営特性について量～26 年）の全国平均 4,972 円 10）を採用し、医療保的な実態把握がなされていないため、根拠に基づ

険料は後期高齢者医療制度の 2013（平成 25）年度

いて議論を開始できる状況には至っていない。

の見込値 5,562 円 11）を採用し、介護保険の１割負入居率に着目した研究もある。絹川（2013）８）

担額はサ高住の平均要介護度が 1.8 であること３）

は、費用や住戸面積は入居率と相関関係が認めらを踏まえ要介護２における支給限度額（第 5 期）

９）

は、入

の１割 19,480 円を採用し、医療費の自己負担額は居率が高くなる要因として低廉な入居費用、要介

75 歳以上の患者負担額平均 7.5 万円/年（2011（平護度の高い利用者の受け入れなどを明らかにした。

成 23）年度）を月額に割り戻して 6,250 円を採用

入居率に着目することは事業モデルの構築においした 12）。これらの合計額は 36,264 円で、その結果、ては有益であるが、介護や医療の情報の非対称性

サ高住最低生活費は【サ高住費用（平均家賃＋共の強さ、行政関与によって質の担保を図る側面が益費＋基本サービス費＋食費）＋36,264 円】となあることを鑑みると、その限界や課題も認識するる。なお、食事が付帯されていない物件（190 物件、必要があるだろう。

物件の 5.0％）については、登録情報に記載されたれないことを明らかにし、堀ら（2015）

以上を踏まえ、本稿ではサ高住の費用負担をエ

食費の都道府県平均値（最低値 32,208 円/青森県

リアの視点を含めて整理したうえで、生活保護受～最高値 49,328 円/神奈川県）を所在都道府県に給者が多いサ高住の特性を分析し、今後の方針検応じて割り当てた。

討に資する基礎的知見を提示する。

次いで、3,765 物件を高額物件、一般物件、低額物件に分類した。高額物件、一般物件、低額物件

22

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月の定義は以下の通りである。

活保護受給者、看取り実績など）、提供可能なサー【高額物件】

ビス（対応可能な医療、対応可能な認知症、併設

都道府県別の厚生年金受給額の分布において上医療介護サービス）、経営モデル（事業収支の考え

位２割に相当する額を算出し、この額がサ高住最方、利用者確保に有効な手法、入居率）等である。

低生活費を上回る物件。都道府県別の厚生年金受

この結果に調査１で得られたデータを統合したう

給額の分布データは公表されていないため、平成

えで、生活保護受給者割合を目的変数とした有意

23 年度厚生年金保険・国民年金事業の概要

13）

に基

差検定を行った。

づき、全国ベースの平均受給額（149,334 円）と上分析に着手する前に、調査２の有効回答数 1,537

位２割相当額（約 21 万円）を確認し、その乖離率

件と調査１の母集団 3,765 件について、カイ二乗（1.41）を各都道府県の平均受給額に乗じ、得ら検定（独立性の検定）を行った。物件価格（高額れた額を都道府県の厚生年金の上位２割相当額と物件・一般物件・低額物件）（P＝0.186）、状況把みなした。

握・生活相談サービスの提供時間（日中のみ・24【一般物件】

時間常駐）（P＝0.603）、食事提供サービス（有・低額物件と高額物件の間にある物件。
【低額物件】

無）（P＝0.193）、住戸戸数（10 戸未満・～30 戸未
満・～50 戸未満・50 戸以上）
（P＝0.727）、の４項

生活保護費の生活扶助額（70 歳単身）+住宅扶助

目では有意差は認められなかった。住戸規模（20額を市町村別に算出し、この額がサ高住最低生活㎡未満・～25 ㎡未満・25 ㎡以上）
（P＝0.021）で費を下回る物件。扶助額は 2014（平成 26）年度のは P＜0.05 で有意差が認められた。標本（サンプ

額を用いた。具体的には、生活保護受給額が（物ル）は、母集団と比べて 20 ㎡未満の住戸がやや少件の平均家賃-3,295 円＋共益費＋基本サービス費ないことに留意が必要である。

＋食費）を下回る物件となる。3,295 円とは物件の平均家賃と最低家賃との差額平均値を指す。この

2.3

倫理的配慮

値を減ずることで、当該サ高住の最も安い住戸にサービス付き高齢者向け住宅住事業者アンケー

近似させた。生活保護受給者は、医療と介護につト調査では、調査表にすべてのデータを統計的にいては現物給付の対象となるため、介護保険料＋処理すること、個別情報として扱わないことを明

医療保険料＋介護保険の１割負担額＋医療保険の記した。調査主体による研究事業終了後に、調査負担額の合計 36,264 円については費用に組み入れ主体の承認および協力を得てデータの提供を受けていない。

た。その際、アンケートの回答者氏名、事業所名、電話番号、メールアドレス、物件名を削除し、物

2.2

調査２：サービス付き高齢者向け住宅住事業者アンケート調査

件住所については市町村名までにとどめたデータの提供を受けた。

2013（平成 25）年 8 月 31 日時点の登録物件 3,765
件のうち入居が始まっている物件 2,875 件に対し

3．結果て、2013（平成 25）年 9 月～10 月にかけて郵送ア

3.1

エリア別にみた費用負担の特徴

ンケート調査を実施した。調査主体は一般社団法

図表１に家賃とサ高住費用とサ高住最低生活費

人高齢者住宅推進機構であり、筆者は委員としてを示す。家賃は全国平均で 57,232 円である。
「東調査に参画し、調査表の設計を分担した。得られ京都」100,071 円、「埼玉県・千葉県・神奈川県」

たデータを本研究用に再分析した。有効回答数は76,269 円、「それ以外の政令市と中核市」57,080

1,537 件、有効回答率は 53.5％であった。

円、「その他」48,859 円となった。

調査項目は、利用者（要介護度、要医療者、生サ高住費用は全国平均で 134,349 円であった。

介護経営

23

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月「東京都」194,320 円、「埼玉県・千葉県・神奈川

円、「埼玉県・千葉県・神奈川県」205,022 円、「そ県」168,758 円、「それ以外の政令市と中核市」

れ以外の政令市と中核市」171,762 円、「その他」

136,498 円、「その他」119,898 円となった。全国

156,162 円となった。

平均の 134,349 円の内訳は、家賃/57,232 円＋共益

参考までに対高齢者人口整備率を記載する。全

費/18,973 円＋基本サービス費/15,305 円＋食費

国平均 0.39％と比べると、「東京都」や「埼玉県・/42,839 円であった。

千葉県・神奈川県」では整備率が低く、「上記以外

サ高住最低生活費（サ高住費用＋36,264 円）はの政令市・中核市」で整備率が高い。

全国平均で 170,613 円であった。
「東京都」230,584

図表１

エリア別の費用負担の平均値
物件
エリア

3.2

ｎ

住戸
割合

ｎ

家賃

割合

サ高住
費用

サ高住
対高齢者人口
最低生活費
整備率

全国平均

3,765

-

122,086－

57,232

134,349

170,613

0.39%

東京都

176

4.7%

6,726

5.5%

100,071

194,320

230,584

0.24%
0.32%

埼玉・千葉・神奈川

446

11.8%

16,467

13.4%

76,269168,758

205,022

上記以外の政令市・中核市

1,251

33.2%

44,23636.2%

57,080135,498

171,762

0.55%

その他

1,892

50.3%

54,621

44.7%

48,859

119,898

156,162

0.35%

エリア別にみた価格帯別物件割合の特徴

住宅扶助額（単身）の合計額が、【物件の平均家賃

図表２に都道府県別の高額物件判定額と低額物-3,295 円＋共益費＋基本サービス費＋食費】を下

件判定額を示す。

回る物件を指す。市区町村によって生活扶助額（70高額物件判定額は、各都道府県の厚生年金受給歳単身）と住宅扶助額（単身）に差異があるため額に全国ベースでの平均受給額と上位２割相当額

低額物件の上限値は都道府県単位では幅があるの乖離率（1.41）を乗じ、得られた額を都道府県（分析においては市区町村単位で対応させていの上位２割相当額とみなした。そして、ここからる）。

36,264 円（介護保険料＋医療保険料＋介護保険の高額物件判定額が最も高いのは「神奈川県」で１割負担額＋医療保険の負担額）を差し引いた額

21.0 万円、最も低いのは「宮崎県」で 14.2 万円で（百の位で四捨五入）以上の物件が、高額物件（サある。低額物件判定額が最も高いのは「神奈川県」

高住費用）となる。

で 10.5～12.8 万円、最も低いのは「富山県」で 8.0

低額物件判定額は、生活扶助額（70 歳単身）と～9.7 万円である。

24

図表２

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

都道府県別の物件判定額
厚生年金
平均受給額
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
富山県
石川県
福井県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

142,927
128,485
130,386
145,923
127,759
128,834
133,429
152,239
146,136
145,885
163,473
168,323
168,336
174,795
136,361
142,998
141,393137,087
142,328
140,660
148,880
149,739
160,582
150,464
155,110
155,395
159,438
163,093
167,974
148,459
130,572
131,264
143,447
150,269
148,894
130,384
141,393
138,190132,123
146,256
132,307
140,468
130,389
134,821
126,381130,270
131,156

乗数
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41
1.41

上位２割
相当額
201,527
181,164
183,844
205,751
180,140
181,656
188,135
214,657
206,052
205,698
230,497
237,335
237,354
246,461
192,269
201,627
199,364
193,293
200,682
198,331
209,921211,132
226,421212,154
218,705
219,107
224,808
229,961
236,843
209,327
184,107
185,082
202,260
211,879
209,941
183,841
199,364
194,848
186,293
206,221
186,553
198,060
183,848
190,098
178,197
183,681
184,930

高額物件の
サ高住費用
判定額
165,000
145,000
148,000
169,000
144,000
145,000
152,000
178,000
170,000
169,000
194,000
201,000
201,000
210,000
156,000
165,000
163,000
157,000
164,000
162,000
174,000
175,000
190,000
176,000
182,000
183,000
189,000
194,000
201,000
173,000
148,000
149,000
166,000
176,000
174,000
148,000
163,000
159,000
150,000
170,000
150,000
162,000
148,000
154,000
142,000
147,000
149,000

低額物件の
サ高住費用
判定額
82,983～107,540
82,083～98,820
83,983～98,820
86,983～108,540
86,983～98,820
86,983～98,820
87,983～98,820
94,383～103,320
91,183～105,920
89,683～102,020
100,483～122,390
96,183～116,540
102,717～128,390
104,817～128,390
86,983～103,320
87,383～96,220
90,783～105,420
80,283～97,820
89,983～101,820
83,583～99,820
87,983～99,820
96,183～106,820
94,983～110,490
92,383～103,320
97,983～112,540
97,183～117,190
89,783～116,690
91,283～117,190
94,683～110,320
88,783～102,820
92,983～103,820
87,183～102,820
88,983～108,540
91,983～113,540
87,183～98,820
86,983～96,820
91,983～108,820
85,983～99,820
84,983～99,820
88,317～108,540
87,1983～97,260
86,983～97,820
85,183～98,920
85,583～98,820
81,983～97,320
83,183～99,420
90,983～99,820

図表３に費用負担別の物件の構成比と物件数を物件となり、「高額物件」：「一般物件」：「低額物件」

示す。3,765 物件の内訳は、「高額物件」9.6％、「一＝38.6％：54.5％：6.8％であった。「埼玉県・千般物件」72.9％、「低額物件」17.5％であった。
「東

葉県・神奈川県」では 5.5％：78.3％：6.3％、「そ京都」ではサ高住費用が 20.1 万円以上の物件が高れ以外の政令市と中核市」では 10.8％：71.1％：

額物件、10.2～12.8 万円以下の物件（額は所在地18.1％、「その他」では 4.8％：74.4％：20.8％との区市町村による）が低額物件、その中間が一般

なった。

介護経営

図表３

エリア別にみた価格帯別物件割合
エリア

3.3

25

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

物件数

低額物件

一般物件

高額物件

全国平均

3,765

17.5%

72.9%

9.6%

東京都

176

6.8%

54.5%

38.6%

埼玉・千葉・神奈川

446

6.3%

78.3%

15.5%

上記以外の政令市・中核市

1,251

18.1%

71.1%

10.8%

その他

1,892

20.8%

74.4%

4.8%

運営特性

調査２の回答を得た 1,537 件の運営特性を図表【利用者実態】
続いて実態をみる。全利用者の要介護度は平均

４～図表５に示す。

で 1.79（標準偏差 0.93、中央値 1.81）であり、物【建物】

件単位の内訳は「1 未満」20.3％、「1 以上 2 未満」

最小住戸面積は「20 ㎡未満」62.2％、「20 ㎡以37.0％、「2 以上 3 未満」31.8％、「3 以上」10.9％

上 25 ㎡未満」14.6％、「25 ㎡以上」23.2％であり、であった。要医療者（在宅酸素、膀胱カテーテル、

住戸内設備は「全戸５点完備」25.6％、「全戸５点

経管栄養、人工透析、点滴、喀痰吸引、疼痛管理完備以外」64.8％、「双方が混在」9.6％であった。

のいずれか一つ以上）は、「要医療者 0％」46.5％、建物種別は「新築」90.7％、「転用・改修」9.3％「要医療者 20％未満」44.6％、「要医療者 20％以である。

上」8.8％であった。看取りは「実績あり」30.3％、【付帯サービス】「対応可能だが実績なし」40.8％、「対応していな

状況把握と生活相談を担う住宅スタッフは「24い」28.9％であった。全利用者に占める生活保護

時間常駐」73.5％、「日中のみ」26.5％であった。

受給者割合は平均で 9.0％（標準偏差 17.1、中央併設事業所（合築もしくは同一隣接敷地内）の有値 0.0）であり、物件単位の内訳は「生活保護受給無をみると、「あり」の回答は通所介護：60.4％、

者 0％」
65.5％、「生活保護受給者 20％未満」
14.7％、

訪問介護：58.9％、居宅介護支援：46.2％、小規「生活保護受給者 20％以上」19.8％であった。

模多機能：12.9％、定期巡回・随時対応：2.7％、【経営指標】

訪問看護：13.6％、診療所：11.1％であった。
【想定利用者】

入居率は平均で 76.7％（標準偏差 26.9、中央値
89.2）、物件単位の内訳は「60％未満」22.5％、「60％

想定する身体状況は「身体状況は問わない」

以上 90％未満」26.8％、「90％以上 100％未満」

41.7％、「自立～軽度」19.1％、「軽度～重度」39.2％

21.2％、「100％」29.5％であった。利用者確保にであり、対応可能な認知症の程度は「軽度まで」最も有効な方法は「新聞・雑誌・ＨＰ等」17.7％、46.5％、「中重度まで」50.7％、「対応難しい」2.8％「医療機関への営業」28.1％、「ケアマネジャーへであった。対応可能な医療は、在宅酸素療法：の営業」33.8％、「地域包括等への営業」14.1％で72.4％、膀胱カテーテル：56.2％、経管栄養：37.9％、あった。事業収支モデルは、住宅事業とケア事業

人工透析：44.4％、点滴：41.2％、喀痰吸引 28.6％、について独立採算を原則としているか、全体での疼痛管理 32.8％であった。いずれの数値も実態で採算を原則としているかを問うた。結果は、「事業はなく想定であることに留意が必要である。

単位毎」52.9％、「事業全体」47.1％であった。

26

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

図表４

サ高住の運営特性
nは無回答を除いた値
n
住戸数

建
物

ー

付
帯
サ
ビ
ス

併
設
事
業
所

1537 「20㎡未満」62.2%、「20㎡以上25㎡未満」14.6%、「25㎡以上」23.2%

住戸内設備

1537 「全戸５点完備」25.6%、「双方が混在」9.6％、「全戸５点完備以外」64.8％

建物種別1519 「新築」90.7%、「転用・改修」9.3%

住宅スタッフ

1537 「24時間常駐」73.5%、「日中のみ」26.5%

通所介護1220 「あり」60.4%

訪問介護1220 「あり」58.9%

居宅介護支援1220 「あり」46.2%

小規模多機能1220 「あり」12.9%

定期巡回随時対応

1220 「あり」2.7%

訪問看護1220 「あり」13.6%

診療所

1220 「あり」11.1%

病院

1220 「あり」4.7%

介護保険三施設1220 「あり」3.9%

想定する身体状況

対
応
可
能
な
医
療

利
用
者
実
態

1537 「10戸未満」5.6%、「10戸以上30戸未満」46.7%、「30戸以上50戸未満」31.6%、「50戸以上」16.0%

最小住戸面積

対応可能な認知症の程度
想
定
利
用
者

カテゴリー

在宅酸素療法1523 「身体状況は問わない」41.7%、「自立～軽度」19.1%、「軽度～重度」39.2%
1497 「軽度まで」46.5%、「中重度まで」50.7%、「対応難しい」2.8%
1494 「可」72.4%

膀胱カテーテル

1494 「可」56.2%

経管栄養1494 「可」37.9%

人工透析1494 「可」44.4%

点滴1494 「可」41.2%

喀痰吸引1494 「可」28.6%

疼痛管理1494 「可」32.8%

要介護度1214 「1未満」20.3%、「1以上2未満」37.0%、「2以上3未満」31.8%、「3以上」10.9%

要医療者割合1316 「要医療者0％」46.5%、「要医療者20％未満」44.6%、「要医療者20％以上」8.8%

看取りの状況

1449 「実績あり」30.3%、「対応可能だが実績なし」40.9%、「対応していない」28.8%

生活保護受給者割合

1253 「生活保護受給者0％」65.5%、「同20％未満」14.7%、「同20％以上」19.8%

入居率1421 「60％未満」22.5%、「60％以上90％未満」26.8%、「90％以上100％未満」21.2%、「100％」29.5%

経
営
指
標

利用者確保で最も有効な方法

1519

事業収支モデル

1454 「事業単位毎」52.9%、「事業全体」47.1%

図表５

入居率、要介護度、生活保護受給者割合の記述統計「新聞・雑誌・ＨＰ」17.7％、「医療機関」28.1%、「ケアマネジャー」33.8%「地域包括等」14.1%、「その他」6.3％

入居率
（％）

要介護度

n

1,421

1,214

生活保護
受給者割合
（％）
1,253

平均値

76.7

1.79

9.0

標準偏差

26.9

0.93

17.1

第1四分位

60.9

1.15

0.0

中央値

89.2

1.81

0.0

第3四分位

100.0

2.46

11.8

生活保護受給者割合からみた物件の特性中していると予想され、この点を図表６で確認す

利用者に占める生活保護受給者割合によって物る。低額物件の 42.2％、一般物件の 15.4％が生活

3.4

件の特性がどのように異なるかを分析する。利用は、住宅扶助額の範囲内に家賃が収まる物件に集保護受給者割合「20％以上」であった。

介護経営

図表６

27

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

物件の価格帯と生活保護受給者割合

上述のように物件価格との関係を確認したうえービスである「通所介護」、「訪問介護」、「小規模で、有意差検定を行った。分析上、目的変数に生多機能」、「定期巡回随時対応」では有意な関係を

活保護受給者割合（比率尺度認めなかった。

0％～100％）を置

き、説明変数に各特性（地域、費用、建物、付帯【想定利用者】と【利用者実態】

サービス、想定利用者、利用者実態、経営指標）

想定利用者については、「想定する身体状況」、のカテゴリーを用いた。図表７に示したように生「対応可能な認知症の程度」、提供可能な医療のう

活保護受給者割合は正規分布ではないためノンパ

ち「膀胱カテーテル」、「経管栄養」、「人工透析」、

ラメトリック検定を採用し、二群の場合はマン・「喀痰吸引」と多くの項目で P＜0.01 で有意な関ホイットニーの U 検定を用い、三群以上の場合は係を示した。利用者実態については、「平均要介護クラスカル・ウォリス検定とあわせて Scheffe 法度」、「要医療者割合」、「看取りの状況」、いずれのでの多重比較を用いた。結果を図表７に示す。

項目も P＜0.01 で有意な関係を示した。多重比較【エリア】の結果を確認したところ、生活保護受給者割合がP＜0.01 で有意な関係を示した。多重比較の結果

高い物件ほど、想定利用者として重度、認知症、を確認したところ、「上記以外の政令市・中核市」

経管栄養や喀痰吸引や人工透析等の医療に対応し、で生活保護受給割合の高い物件が多かった。

利用者実態としても要介護度が高く、要医療者が【建物】

多く、看取り実績がある、という線形の関係にあ「住戸数」、「最小住戸面積」、「住戸内設備」が P＜0.01 で有意な関係を示した。
「建種別」は有意な関係を認めなかった。
【付帯サービス】

った。
【経営指標】「入居率」、「利用者確保において最も有効な方
法」、「事業収支モデル」、いずれの項目も P＜0.01「居宅介護事業所」、「診療所」が P＜0.01、「訪で有意な関係を示した。多重比較の結果を確認し問看護」が P＜0.05 で有意な関係を示した。多重たところ、生活保護受給者割合が高い物件ほど入比較の結果を確認したところ、生活保護受給割合

居率が高かった。同様に「事業収支モデル」は、の高い物件ほど「居宅介護事業所」や「訪問看護」

事業全体ではなく、それぞれで採算を確保する傾や「診療所」を併設していない、すなわち、負の向にあった。

関係で有意であった。「住宅スタッフ」、介護系サ

28

図表７

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

生活保護受給者割合からみた物件特性の検定結果**：1%有意 *：5%有意
群

カテゴリー

地域 エリア東京、埼玉県・千葉県・神奈川県、上記以外の政令市・中核市、その他

費用 価格帯
建
物

ー

付
帯
サ
ビ
ス

想
定
利
用
者

P値

判定

0.000 **

高額物件、一般物件、低額物件

0.000 **

住戸数10戸未満、10戸以上30戸未満、30戸以上50戸未満、50戸以上

0.000 **

最小住戸面積20㎡未満、20㎡以上25㎡未満、25㎡以上

0.000 **

住戸内設備

全戸５点完備、双方が混在、全戸５点完備以外

0.000 **

建物種別

新築、転用・改修

0.111

住宅スタッフ

24時間常駐、日中のみ

0.306

通所介護

あり、なし

0.901

訪問介護

あり、なし

0.716

居宅介護支援あり、なし

0.000 **

あり、なし

0.065

併
設 小規模多機能
事 定期巡回随時対応
業 訪問看護
所
診療所

あり、なし

0.426

あり、なし

0.031 *

あり、なし

0.003 **

病院

あり、なし

0.514

介護保険三施設

あり、なし

0.399

想定する身体状況

身体状況は問わない、自立～軽度、軽度～重度

0.000 **

対応可能な認知症の程度
対
応
可
能
な
医
療

軽度まで、中重度まで、対応難しい

0.000 **

在宅酸素療法

可、不可

0.053

膀胱カテーテル

可、不可

0.001 **

経管栄養

可、不可

0.000 **

人工透析

可、不可

0.000 **

点滴

可、不可

0.085

喀痰吸引

可、不可

0.000 **

疼痛管理

可、不可

0.087

利 平均要介護度
実
用 要医療者割合態
者 看取りの状況

1未満、1以上2未満、2以上3未満、3以上0.000 **

入居率
指経利用者確保において最も有効な方法
標営
事業収支モデル

要医療者0％、要医療者20％未満、要医療者20％以上

0.010 **

実績あり、対応可能だが実績なし、対応していない

0.005 **

60％未満、60％以上90％未満、90％以上100％未満、100%

0.000 **

新聞・雑誌・ＨＰ等、医療機関、ケアマネジャー、地域包括等、その他

0.000 **

事業単位毎、事業全体

0.000 **

4．考察

費用の差異のほうが大きいことがわかる。住み慣

4.1 費用負担と地域での継続居住れたエリアで手頃な費用負担でサ高住に転居でき

サ高住費用は「東京都」19.4 万円、「埼玉・千葉・ない状況が続けば、サ高住を求めて周縁部へと高神奈川」16.8 万円、「上記以外の政令市・中核市」

齢者の移動が加速する可能性がある。在宅ケアの13.5 万円、「その他」12.0 万円と、地価を反映し充実により自宅での限界点を高めつつ、手頃な費ていた。費用負担を支払能力からみたところ、「東用負担で住み慣れたエリアで継続居住が可能なサ京都」では高額物件が 38.6％と極めて多く、一般

高住整備の方策を検討する必要がある。この過程

物件は 54.5％と半数強にすぎなかった。住宅費用

では、国民年金層で預貯金や持家がない低所得者が手頃なサ高住開発が困難な状況が示唆される。

の住まいについての議論も避けて通れない。並行

これとは逆に、「上記以外の政令市・中核市」ではして、首都圏の周縁部や地方の県庁所在地が多く

一般物件が 70％を占めた。

含まれる「上記以外の政令市・中核市」で整備が図表１と図表２を比較すると、エリアによる厚堅調で、なおかつ低額物件が多い理由や住所地特生年金受給額の差異よりも、エリアによるサ高住

例の状況を詳細に分析する必要があるだろう。地

介護経営

29

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

価が手頃で、「その他」よりも厚生年金層や共済年は二つのケア事業、すなわち、基本サービスと介金層が多く住んでいるために事業性が担保しやす

護サービスの取引コストを市場ではなく組織の内

いからなのか、整備が進まない「東京」や「埼玉・側に取り込み、住宅事業とケア事業を組み合わせ

千葉・神奈川」の受け皿になっているからなのか、た事業モデルを構築している。事業収支モデルにを分析しなければならない。東京都における高齢関する調査項目で、住宅事業とケア事業を束ねた

14）

事業全体でみるとの回答が半数弱に達していたこ

者の流出超過はデータでも既に確認されている。

早めの移住は否定されるものではないが、後述するようにサ高住は施設の代替として機能しているとも、その証左の一つであろう。
施設の代替機能を果たしている事実がある以上、実態があるため、サ高住の仕組みを用いて早めの行政関与を強めてサービスの質をコントロールす

移住を促すためには、それにふさわしい居住モデることが求められる。2015 年の介護保険改正で保ルの開発が待たれる。

険者関与が強化されるとともに、住所地特例の対象にサ高住が含まれることとなった。しかしなが

4.2

サ高住の機能ら、送り出し側である保険者が現地にて介護保険

調査２からはサ高住の概要として以下が示されの居宅の指導監査を行うことは現実的ではない。

た。図表４および図表５に示したように、20 ㎡未

文献 15 では、都道府県の担当部局に対してアンケ満の住戸が 62％を占め、住戸内に５点設備を完備

ート調査を行い、住宅であるが故に指導に限界がしている物件は 25％に過ぎず、住宅スタッフは 24あることが指摘されている。行政指導を効果的に時間配置が 73％で、殆どの物件で何らかの介護事行うためにも、自宅と施設のいずれにも属さない業所を付帯させ、物件によっては診療所や訪問看

ケア付き住宅あるいは住宅付きケアという類型を護も付帯させていた。想定利用者をみると、「身体設けるか否かを含め、立地自治体の保険者が適切状況は問わない」と「軽度～重度まで」を合わせな指導ができる体制づくりについて議論を深めるて 80％に達し、これらの物件で重度者の受け入れことが望ましい。

を想定していることになる。認知症については、50％の物件で中重度の認知症の受け入れを想定していた。実態としても平均要介護度は 1.8 で、半数以上の物件で要医療者を受け入れていた。

4.3

生活保護受給者割合と利用者の特性

物件の生活保護受給者割合を変数とした有意差検定では、多くの項目で P 値が低く有意差が認め以上から、サ高住は特別養護老人ホームが空くられた。それぞれの平均値、平均順位、多重比較のを待てない方々が、それより少し早めに引っ越の結果を確認したところ、利用者の特性は以下のすための代替施設として機能しており、先行研究

ように整理できた。すなわち、生活保護受給者割（文献４）、５））の結果とも一致する。サ高住が合が高い物件ほど、想定利用者として重度、認知このような機能を果たすに至った理由は明白であ症、経管栄養や喀痰吸引や人工透析等の医療に対る。日本は、北欧やオランダのように非営利住宅

応し、利用者実態としても要介護度が高く、要医供給組織（行政による直接共有の公営住宅を含む）

療者が多く、看取り実績がある、という線形の関と普遍的家賃補助制度を用い、家賃統制を行いな係にあった。サ高住全体のなかでは介護保険施設

がら社会市場を通じて住宅を供給する住宅政策をの利用者像に近似していると言ってよいだろう。

採用してこなかった。その結果、所有（持ち家）エリアでは、「上記以外の政令市・中核市」で生から賃貸（サ高住）に移る際に生じる家賃負担が活保護受給割合の物件が多かった。
「東京都」や「埼重荷となり、引っ越しのタイミングが後ろにずれ、玉・千葉・神奈川」では低額物件がそもそも少な

介護ニーズが生じた段階での引っ越しが一般化しいため、こういったエリアから低額物件が一定程たと考えられる。利用者像を踏まえ、多く事業者

度ある「上記以外の政令市・中核市」に移動が発30

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月生しているかを同定するためには、利用者別の詳ムで評価できない時に残された選択肢であると述

細なデータ収集が必要となる。

べている 16）。付帯サービスは物件のストラクチャ
ーに過ぎない。利用者単位でサービス利用に関す

4.4

生活保護受給者割合と物件の特性

生活保護受給者割合が高い物件ほど、物件の価る分析を行い、プロセスやアウトカムに基づいて検討を加えることが肝要である。

格帯は低廉で、住戸面積は狭く、住戸内設備は完備していなかった。入居率は高く、利用者確保に最後に本研究の限界と今後の課題を述べる。まおいて利用者に直接訴求するのではなく医療機関

ず、生活保護受給者割合が高い物件ほどアンケー

やケアマネや地域包括に営業を行っていることもトに答えていない可能性が否定できないことを指確認できた。これらは、調査にあたって立てた仮摘しておきたい。調査２の標本（サンプル）は母説どおりの結果であった。

集団と比べて 20 ㎡未満の住戸がやや少なく、生活

一方、併設サービスについては、生活保護受給

保護受給者割合の高い物件の回答が少ない傾向に率が高くなるほど、居宅介護事業所や訪問看護やある。また、図表４の n 値が示すように、アンケ診療所を併設していなかった。すなわち、負の関ートに回答している 1574 件のうち、生活保護受給係で有意であった。介護系サービスの併設状況で者割合について回答していない物件が 300 件近くは有意差は認められなかった。つまり、生活保護に達することも留意しなければならない。

受給者割合が高い物件ほど付帯サービスを併設し本研究では、サ高住の費用負担の実態を把握にて、医療扶助と介護扶助を重視した不適切なビジ

したうえで、生活保護受給者割合が高い物件の利ネスモデルを構築しているのではないかとの懸念

用者には特定の傾向があることを明らかにした。

について、それを裏付けるような物件特性は本研

課題の同定と、議論を開始するための基礎的知見

究では示されなかった。

は提示できたと考える。利用者の個別データを用

これについては以下のように解釈できるかもしれない。第一に、効果的で効率的なサービス提供

いたサービス利用や居住移動についての詳細分析
は、今後の課題としたい。

を目途に、住宅事業と介護事業を一体的に提供する供給システムや、特定の介護事業者が基本サー
ビスと介護サービスの両方を担う仕組みは、住宅

謝辞

供給を民間主導で行ってきた日本でサ高住が施設

本報告の調査１は厚生労働科学研究費補助金政代替として機能している以上、必然の結果ともい

策科学総合研究事業「都市と地方における地域包える。つまり、生活保護受給者割合が多いか少な括ケア提供体制の在り方に関する総合的研究」

いかに関係なく、住宅事業と介護事業を一体的に（H25−政策−一般−004）の成果の一部であり、その提供する体制を構築し、様々なサービスを付帯さ

一部は文献 17）、文献 18）で報告している。調査せることがサ高住全体で一般化しているためでは

２は筆者が委員として関与した文献３）のデータないか、との解釈が成り立つ。第二に、もしそうを再分析したものである。アンケート調査に御協であるならば、検討すべきは、特定の併設事業所

力頂いた皆様に感謝申し上げる。

へ利用が集中するプロセスにおいて、選択の自由が保障されているか、適切なケアマネジメントが行われているか、利用者にとって分かりやすい説明が尽くされているかであるということになる。
医療の質の評価に関してドナベディアンは、ス
トラクチャーによる評価は、プロセスやアウトカ

介護経営

31

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

引用文献

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セス 2015.7. 2110）http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200

２）財団法人高齢者住宅財団：サービス付き高齢

0026sdd.html．最終アクセス 2015.7. 21．

者向け住宅等の実態に関する調査研究，平成 24

11 ） http://www.mhlw.go.jp/topics/2013/02/dl/

年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康tp0215-12-02p.pdf．最終アクセス 2015.7. 21．

増進等事業，2013.3

12）厚生労働省保健局高齢者医療課説明資料（全３）高齢者住宅推進機構：サービス付き高齢者向国高齢者医療・国民健康保険主管課長及び後期け住宅等の供給動向や地域の需要を踏まえた事

高齢者医療広域連合事務局長会議）、2014.2.17．

例の分析・整理とその結果に基づく持続性・安13）http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200

定性のある事業類型の提示と普及方策報告書，

002quvo-att/2r9852000002quze.pdf. 最 終 ア ク

国土交通省住宅セーフティネット基盤強化推進

セス 2015.7.21.

事業，2014．

14）中川雅貴：高齢者の人口移動でみた都道府県

４）大塚武則,藤井賢一郎,白石旬子：サービス附の特徴．都市と地方における地域包括ケア提供

帯からみた高齢者住宅の特性に関する研究,介体制の在り方に関する総合的研究．平成 25 年度

護経営分担研究報告書，176-185，2014

4(1),35-44，2009.11

５）佐藤栄治,井上由起子,藤井賢一郎：高齢者専

15）株式会社アルテップ：高齢者向け住まいを対用賃貸住宅におけるサービス附帯と居住モデル

象としたサービス提供のあり方に関する調査研に関する研究,日本建築学会計画系論文集，75

究事業報告書，平成 26 年度老人保健事業推進費（651），1035-1041，2010.5

等補助金老人保健健康増進等事業，2015.3

６）生田京子,井上由起子,菅野正広：高齢者専用

16）Avedis Donabedian 著

東尚弘訳：医療の質の賃貸住宅の他用途建物からの転用改修に関する定義と評価方法，認定 NPO 法人健康医療評価研

建築基準法の影響, 日本建築学会計画系論文集，

究機構，2007

75（655），2097-2106，2010.9
７）有賀平：高齢者住宅の普及策の検討．季刊社
会保障研究，50（3），295-308，201417）井上由起子：地域包括ケアシステムにおけるサービス付き高齢者向け住宅の課題，季刊社会保障研究，50（3），283-294，2014.12８）絹川麻里：入居率と寛容差異からみたサービ

18）井上由起子：都道府県別にみたサ付き住宅の

ス付き高齢者向け住宅の環境整備状況と選択に整備特性．都市と地方における地域包括ケア提係る課題：都市住宅学会，83，127-131，2013

供体制の在り方に関する総合的研究．平成 26 年

９）堀心一,坂紀美子,岩尾聡士：サービス付き高度分担研究報告書，121-132，2015

32

介護経営 第１０巻 第 1 号 ２０１５年１１月

Abstract
Characteristics of Housing with life support services for the elderly analyzed from the aspect ofpublic assistance recipients
The number of Housing with life support services for the elderly is rapidly increasing, but it is said
that the housing isn’t affordable even for the elderly with employees’ pension insurance systems andthere are ‘‘gray’’ business model targeting the elderly getting public assistance. The purpose of thisstudy is to measure the housing cost correctly, then clarify the characteristics of Housing with life
support services for the elderly seen from the aspect of the percentage of residents getting public
assistance. For this purpose, 2 survey were conducted. The results came as following.
1. National average housing cost including rent, maintenance, life support services and meals is
134,349 yen a month.
2. Applying the amount of employees’ pension insurance and public assistance, the housing could
divided into 3 types; expensive type, moderate type and low-priced type. The percentage of expensive
type is 9.6 point, moderate one is 72.9 and low-priced one is17.5. This proportion is widely affected by
the land prices of the area where the housing is located.
3. The housing plays similar function to the facility for the elderly, especially in the housing where
the percentage of residents getting public assistance is higher. Significant difference was observed
statistically as for the characteristics of residents, though not observed as for whether home careservices’ provider in the same building exists or not.

Keywords
housing with life support services for the elderly, housing cost, public assistance, area

介護経営

33

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月［研究論文］
介護事業所における内部育成志向人的資源管理が離転職意思に与える影響に関する考察－組織コミットメントによる媒介効果の検討－
著者：原口恭彦（広島大学）

抄録
本研究の目的は、内部育成志向型 HRM という一つの HRM 戦略が、離転職意思に及ぼす影響を組織コ
ミットメントの媒介効果を含めたうえで解明する事である。分析の結果、教育訓練、内部昇進、業績と報酬のリンクという施策で体現される内部育成志向型 HRM が直接に離転職意思へ負の影響を及ぼしている事、さらには、組織コミットメントを経由し間接に離転職意思へ負の影響を及ぼしている事を解明した。
その結果を受けて、①人材育成施策の整備、②労働者の能力などを評価する基準の整備、③評価結果を処遇に反映させる制度構築、④労働者の内部育成を重視する方針の伝達といったマネジメントの重要性を提起した。

キーワード：人的資源管理（HRM）、離転職意思、組織コミットメント、内部育成

1．はじめに由あるいは離転職意思の関係を述べるにとどまり、

1.1

個別施策間の論理的一貫性に関しては詳細な検討

問題意識

介護人材の需要は 2025 年度に 253 万人と予測さがなされていない。ゆえに、法人や事業所の運営

れ、予測年度においては 37.7 万人の需給ギャップという立場から既存研究を俯瞰すると、いかなるが生み出される見通しであると言われている 1）。こ

人材マネジメント方針を持つ事が離転職問題に対の将来需給ギャップを解消するには、介護事業へして有効なのかという問いに十分に応え切れていの労働力流入を促すだけでなく、離職を抑制するない状況と言えよう。そこで本研究では、人的資必要がある。この離職抑制の実現に向けて、介護源管理（HRM）の概念的議論を援用しながら、一定事業所における離転職理由の明確化を試みた研究の論理的整合性を持った HRM 戦略に着目し、それが行われてきた。そこでは、人間関係や賃金水準

が離転職意思に与える影響の検討を試みることで、2）などが大きな離職理由として提起されてきた 。こ離転職問題を取り扱った既存研究に対し、一定ののような研究は、離転職に繋がる直接的で最も重貢献を果たす事を目指す。

要な要因を明らかにしたという点で大きな貢献を果たしてきた。
また近年、様々な職場要因と離転職意思との関係の分析を試みた研究も存在している。そこでは、

1.2
1.2.1

先行研究の検討と仮説の設定
介護事業所における離転職問題に関する既存研究の検討

後述するように離転職意思に繋がる多様な要因が介護事業所に勤務する労働者の離転職意思や就解明されており、離転職問題に大きな貢献を果た

業継続に与える影響については 2 つの研究潮流がしてきた。

ある。第一のものは、心理的要因と離転職意思や

しかし、これら既存研究は、個別施策と離職理

就業継続意思との関係を論じたものである。岡34

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

部・原野・中島ら（2012）は、介護老人福祉施設

1.2.2

HRM 戦略15 ヵ所 610 名を対象に調査を行った。その結果、Bamberger & Meshoulam（2000）は、HRM 戦略の

介護職場におけるストレスが継続意思に負の影響

類型化を行い、外部調達志向と内部育成志向といを与えている事を明らかにした 3）。また、白石・藤う類型軸を設定した 8）。外部調達志向は、必要な人

井・大塚ら（2011）は、介護老人福祉施設に勤務

材を外部労働市場から調達する事である。内部育する介護職正規労働者 2520 名を対象に調査を行い、成志向は、当該組織で働く人材に教育投資を行い

キャリア・コミットメントが高い労働者は、低い育成する事である。労働者の離転職意思に着目し労働者と比較して離転職意思が低い事を明らかにた場合、組織が内部育成志向の HRM 戦略（以降、

4）

した 。

内部育成志向 HRM）を採用し、それを実現する個別第二のものは、HRM と離転職意思や就業継続とのHRM 施策を展開する事は、離転職意思に何らかの影関係を論じたものである。例えば宮本（2011）は、響を与えると考えられる。内部育成志向 HRM は、

介護労働安全センター（2010）の 2729 名の個票デ採用した労働者に能力や技能向上の機会を豊富にータを利用し、勤続年数に影響する要因の分析を与え、能力や技能さらにはそれによって発揮され行った 5）。その結果、保険制度や法改正などの情報た職務成果を的確に評価し、その評価に基づいて共有施策、労働者のモラル向上研修などの教育研報酬を与えると同時に昇進・昇格の機会を提供す

修施策が勤続年数に正の影響を与えている事を明るという具体的 HRM 施策として実践される。このらかにした。また、大和（2010）も同様の調査をような、戦略方針と具体的 HRM 施策のもとでマネ行い、人事評価や教育訓練などに対する満足感がジメントされる労働者はいかなる反応を見せると就業継続意思に有意に影響を与えている事を指摘予測できるだろうか。

6）

した 。

Guest（1997）は、HRM とパフォーマンスの関係

上述の既存研究を統合すると、離転職意思に繋についてのフレームワークを提起し、HRM 施策を一がる要因には報酬施策や人事評価施策、教育訓練

定の HRM 戦略のもと整合的に運用する事で、労働施策など HRM 施策が存在しており、それが何らか者の組織コミットメントの向上など HRM 上の成果の心理的状態を経由して、離転職意思に影響をしを生み出し、さらには、離職率の低下や生産性のていると解釈できる。つまり、何らかの HRM 施策

向上など組織パフォーマンス上の成果をも生み出が離転職意思に影響を及ぼしている事は、既存研すと指摘した 9）。

究によってすでにある程度明らかにされているとこのフレームワークに従うと、以下のような関係が想定される。内部育成志向 HRM のもと、上述言えるだろう。
しかし、既存研究では個別 HRM 施策の実施状況のような具体的 HRM 施策が実施されると、労働者や満足度と離転職意思の関係を論じているに過ぎは組織が自らを育成し正当に処遇していると感じない。HRM は本来の経営目的に沿った HRM 戦略としるようになり、彼（彼女）らの組織コミットメン

7）て実践されている 。そのため、HRM と離転職の関トが強化される。また、内部育成志向 HRM の導入係も何らかの戦略的方針のもと、論理的一貫性をは、労働者自らの技能向上を実現する。そして、持って説明できると思われる。そこで、本稿では

技能向上経験を持った労働者は、より組織におけ

離転職意思に影響を及ぼす HRM 戦略を検討し、そる役割遂行に専心し、離転職意思の低下が見込まれを実現する具体的 HRM 施策と離転職意思の関係れる。また、このような HRM 戦略の実施は、所属を明らかにしていく。これにより、個別 HRM 施策

組織と労働者個人との関係を短期のものとしてでと離転職意思の関係だけでなく、事業者の HRM 戦はなく、比較的長い期間構築しようとしていると略と離転職意思の関係を論じるための検討材料の労働者に認知させる事から、組織コミットメント

提供を行いたい。

を経由せずに、直接、離転職意思の低下をもたら

介護経営

35

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

す事も考えられる。

の従業員 2174 名を対象に HRM と生産性や組織市民

民間企業を対象にした HRM と組織コミットメン

行動などの関係と同時に、HRM と離職率との関係も

トや離職率に関する既存研究では、これに近い関分析した 11）。その結果、雇用の保障、評価の長期係が実証されている。例えば Gong, Chang, & Cheung

志向、積極的な教育訓練などで構成されるハイパ（2010）は、上海にある EMBA（Executive Master of

フォーマンス型 HRM 施策が離職率に負の影響を与Business Administration）課程に通う 454 名の上えている事を明らかにした。

級管理者を対象に調査を行い、積極的な教育訓練、

以上のような理論的検討と他業種における既存キャリア構築、業績に連動した賃金などの HRM 施研究の実証結果を踏まえると、以下のような仮説

策が、組織コミットメントに影響を与えている事を設定する事ができよう。なお、図表１は仮説をを明らかにした

10）。また、Sun, Aryee, & Law（2007）

図示したものである。

は、中華人民共和国 12 都市に立地する 81 ホテル

仮説１：内部育成志向 HRM は組織コミットメントに対して有意に正の影響を及ぼす
仮説２：内部育成志向 HRM は離転職意思に対して有意に負の影響を及ぼす
仮説３：内部育成志向の HRM は組織コミットメントを媒介として離転職意思に対して、有意に負の影響を
及ぼす

図表１

本研究の分析枠組み2．方法

正規労働者 430 名、非正規労働者 202 名であった。

2.1

職種は、事務職 25 名、看護職 110 名、介護職 441

調査の概要

調査は、2015 年 4 月から 5 月にかけて、関東地

名、計画作成担当職 18 名、機能訓練指導職 13 名、方において介護付有料老人ホーム、グループホー

生活指導職 15 名、設備保持・用務職 10 名であっムを運営しているＡ社労働者を対象に実施された。

た。

質問票は人事担当部門を通じて配布、各人が記各尺度の内訳は以下の通りである註 1）。離転職意

入・封入のうえ、人事担当部門を介さずに回収が思は、Konovsky & Cropanzano（1991）、Yperen,行われた。配布数は 48 事業所に対して 995 部配布

Hagedoorn, & Hagedoorn（1996）、Cole & Bruch（2007）を行った。その結果、38 事業所より 746 部（回収で使用された 4 項目を援用した 12）13）14）。組織コミ率 74.9％）が回収された。そのうち有効回答数はットメントは Allen & Meyer（1990）で使用された

632 部（有効回答率 63.5％）であった。内訳は以5 項目を援用した 15）。内部育成志向 HRM は、教育訓下の通りである。階層は、全員一般職、平均年齢

練、報酬、内部昇進の 3 つを設定した。教育訓練

は 44.7 才、平均転職回数は 2.8 回であった。性別

は、Gaertner & Nollen（1989）、山本（2007）では女性 508 名、男性 124 名、正規・非正規の別は、使用された 4 項目を援用した 16）17）。報酬は、Deckop,

36

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

Mangel & Cirka（1999）、Collins & Smith（2006）
で使用された 3 項目を援用した

18）19）。内部昇進は、

3．分析結果3.1

因子分析

Gaertner & Nollen（1989）、Sun, Aryee, & Law（2007）

最初に各項目について、記述統計ならびに信頼で使用された 4 項目を援用した 16）11）。なお、測定性を測定し、天井効果やフロア効果が見られないはリッカート 7 点尺度で行った。

事を確認した。次に、重みづけのない最小二乗法、
プロマックス回転を用いて探索的因子分析を行っ

2.2

分析手法

た。因子パターンは、因子負荷量.40 以上を示した

最初に予備的分析として、使用する各変数の因

項目についてカイザーガットマン基準に則り、因子分析を行う。次に、仮説を検証するために重回子を採用・抽出した。最後に抽出された各因子間

帰分析を行うが、その分析手順は以下の通りであの相関を確認した。

る。

HRM についての因子分析結果は以下の通りであ

まず、HRM を独立変数、組織コミットメントを従る。第 1 因子は、
「この法人では、自分の技能を高属変数に設定した重回帰分析を行う。これにより、める機会が与えられている」など教育訓練の 4 項

仮説 1「内部育成志向 HRM は組織コミットメントに目であった事から「教育訓練」と命名した（α対して有意に正の影響を及ぼす」の検証を行う。

=.877）。第 2 因子は、
「法人では、職員の昇進が円次に、HRM を独立変数、離転職意思を従属変数に設

滑に進められている」など内部昇進の 3 項目であ定した重回帰分析を行う事で、HRM と離転職意思のった事から「内部昇進」と命名した（α=.872）。

直接効果を分析する。これにより、仮説 2「内部育第 3 因子は、「職場での私の貢献は、実際の昇給に成志向 HRM は離転職意思に対して有意に負の影響結びついている」など「業績と報酬のリンク」の 3を及ぼす」の検証を行う。最後に、HRM と組織コミ項目であった事から判断して「業績と報酬のリンットメントを独立変数、離転職意思を従属変数とク」と命名した（α=.782）。

註 2）、前段階の分析に

次に、 組織コミットメントについて同様の因子

よって確認された因果関係に関する有意水準の変分析を行った。「私はこの法人に一体感を感じる」

化、β係数の変化を見る事で、HRM が組織コミットなど 5 項目が 1 因子として採用され「組織コミッ

メントを経由して、離転職意思に影響を与える媒トメント」と命名した（α=.846）。

した階層的重回帰分析を行い

介効果、つまり仮説 3「内部育成志向の HRM は組織

最後に、離転職意思について同様の因子分析を

コミットメントを媒介として離転職意思に対して、行った。
「他によい転職先が見つかれば、この法人

有意に負の影響を及ぼす」の検証を行う。

を辞めるつもりである」など 4 項目が 1 因子とし

この分析手法は、Baron & Kenny（1986）に倣って採用され「離転職意思」と命名した（α=.837）。

たもので、Collings & Smith（2006）、Todd & Kent

信頼性係数（α）は、上述の通りいずれも Nunnally（2006）、Kehoe & Wright（2010）などをはじめ、（1978）の示す信頼性基準.720 を上回っている事

多くの研究に採用されている手法であり、我が国から、十分な信頼性が確保していると判断した 25）。

においても山本（2007）、北居・田中（2009）、原

なお、本稿で使用する構成概念に関するデータ

口（2010）が同様の手法を用いて媒介効果の分析

は、単一サンプルから収集されているためコモを行っている 20）19）21）22）17）23）24）。なお、HRM と離

ン・メソッド・バイアスが生じる可能性が存在す

転職意思の間に有意な因果関係が見いだせない項る。これに対応するため、全ての観測変数用いて目については、直接効果が存在すると確認できな

Harman の単一因子検定を行った 26）27）。分析の結果、

いため、最終段階の間接効果の測定は行わない事

固有値 1 以上の 4 つの因子が抽出された。それらとした。

の 4 つの因子によって説明される全観測変数の分散の割合は 55.14％であった。また、第 1 因子の

介護経営

37

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

みによって説明される全観測変数の分散の割合はれる、教育訓練、内部昇進、業績と報酬のリンク

23.38％であった。最も大きい固有値を有する第 1

全てが 0.1％水準で組織コミットメントに有意な因子によって説明される全観測変数の分散の割合影響を与えている事が確認された。この結果から、が 50％未満であった事から、本稿で使用した分析

仮説 1「内部育成志向 HRM は組織コミットメントにデータにおけるコモン・メソッド・バイアス問題

対して有意に正の影響を及ぼす」は支持されたとは深刻ではないと判断した。

判断した。
続いて、内部育成志向 HRM と離転職意思の直接

3.2

内部育成志向 HRM と組織コミットメント・離効果を分析する（図表 2：Model-1 参照）。

転職意思の関係に関する分析

教育訓練は 0.1％水準で、内部昇進、業績と報酬

まず、第一段階として組織コミットメントを従のリンクは 1％水準で離転職意思に対して有意に属変数とし、コントロール変数（事業所、年齢、負の影響を及ぼしている事が確認された。よって、

性別、学歴、勤続期間、職種、雇用形態、転職回

仮説２「内部育成志向 HRM は離転職意思に対して数）と内部育成志向 HRM を独立変数とする重回帰

有意に負の影響を及ぼす」は支持されたと判断し分析を行った（図表 2、仮説 1 参照）。

た。

これによると、内部育成志向 HRM に位置づけら

図表２

育成志向 HRM と組織コミットメント、離転職意思の重回帰分析

独立変数／従属変数

組織コミットメント（仮離転職意思（Model-1：仮離転職意思（Model-2：仮説

説 2）

3）

説 1）

事業所

.017

.011

.018

年齢

.054

-.218***-.195***

性別

-.006

.018

.015

学歴

-.089**

.015

-.023

勤続期間

.012

.066

.071*

職種

.027

-.070*

-.059

雇用形態

-.036

-.033

-.048

転職回数

.019

.124**.132***

教育訓練.346***-.282***-.135**

内部昇進.178***-.114**-.039

業績と報酬のリンク.196***-.113**-.031

組織コミットメント

―――

―――

-.423***

Adj-R2

.345

.238

.354

ΔAdj-R2――――――.115***

F値

31.204***18.898***29.821***

VIF

1.014～1.498

1.014-1.498

1.015-1.598

n=632*p<0.05**p<0.01 ***p<0.001

38

3.3

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

組織コミットメントの媒介効果に関する分析

しては、Model -1 で有意であったが、組織コミッ
トメントを投入した Model -2 において有意でなく最後に、内部育成志向 HRM が組織コミットメンなった。この事から、内部昇進、業績と報酬のリトを経由して離転職意思に与える影響、つまり媒ンクについては完全媒介効果が働いている事がわ

介効果について分析を行う。まず離転職意思につかる。

いて、Model -1 の内部育成志向 HRM に組織コミッ

以上のような分析の結果、離転職意思に対して、トメントを独立変数として投入し、階層的重回帰

内部育成志向 HRM が組織コミットメントを媒介し分析を行った結果、Model -2 のような結果が出さて影響を与えている事が明らかになった。この事れた（図表 2：Model-2 参照）。

から、仮説 3「内部育成志向の HRM は組織コミット

これを見ると、Model -1 と Model -2 では後者の方が R2 は上昇しており、なおかつその差が有意でメントを媒介として離転職意思に対して、有意に正の影響を与える」は支持されたと判断した。

ある事から、離転職意思への効果を説明するには
内部育成志向 HRM に組織コミットメントを加えた

4．考察と課題

媒介効果モデルの方がより妥当性が高い事が確認

4.1

された。

考察

本稿における分析結果を示したものが図表 3 でそのうえで離転職意思に対する間接効果を分析ある。仮説で想定した通り、教育訓練、内部昇進、する。Model -1 では有意であった教育訓練は Model

業績と報酬のリンクという内部育成志向 HRM とし-2 においても有意であったが、標準化偏回帰係数て位置づけられる各施策は、全て組織コミットメ

を見るとその影響は減少している事から、組織コントを経由し、離転職意思に対して負の影響をもミットメントの部分媒介効果が働いている事がわ

たらす事が確認された。

かる。また、内部昇進、業績と報酬のリンクに関

図表３

分析結果要約
直接効果

間接効果

教育訓練

有

有（部分）

内部昇進

有

有（完全）

業績と報酬のリンク

有

有（完全）

業績と報酬のリンク施策は、個々の労働者の貢力や技能を向上させる機会の提供を示している。

献を組織がきちんと評価し、その対価として適切

このような機会の提供が、労働者に成長実感やキな報酬を支払う事で、組織コミットメントが高まャリアの見通しなどを与える事になり、組織コミ

り、結果として離転職意思を抑制する事になるとットメントという組織に対する肯定的な感情を経解釈できる。また、内部昇進 HRM 施策は、事業者

由し、離転職意思を抑制する事になるのであろう。

が、労働者の能力と実績に応じて円滑に内部昇進

このように考えると内部育成志向 HRM は、法人や昇格という登用を行う事で、労働者は能力と貢が積極的な教育訓練の機会を与え、それによって献を正当に評価され昇進などキャリアに見通しを

労働者の能力が適切な形で育成され、その結果、持つ事ができ、組織コミットメントが高まり結果

事業所の評判や利用者および家族の満足の向上、として離転職意思を抑制する事になると解釈でき提供役務と能率のバランス確保などを担保した労る。教育訓練 HRM 施策は、実際に労働者に対し能働者の貢献を促し、最終的に労働者の内部昇進や

介護経営

39

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

貢献に基づいた報酬の提供を実現するという好循低減などが実現できると言えよう。

環なマネジメントを実現できる可能性が高まると考えられる。

4.2

課題

このようなマネジメントを実践するために必要

最後に本稿の課題として主なものを 4 つあげる。

な具体的施策としては、以下のようなものが考え第一の課題は、本稿の一般化の問題である。本研られる。第一に、労働者の能力や技能を育成する

究は、特定組織の調査データを用いて行われた。

システムの整備である。具体的には、利用者や家ゆえに研究結果およびそこから得られる考察の一族の満足、提供役務と能率のバランス確保などを般化には慎重な検討が必要である。今後は、一般担保できる能力や技能の育成システムの整備であ化を考慮した調査データに基づく検討を行う事もる。これには、例えば介護職であれば『介護プロ

必要である。

フェッショナルキャリア段位制度』のような科学

第二の課題は、媒介要因の問題である。本稿で的知見に基づき言語化され、幅広い人員にとっては媒介要因として、研究蓄積が豊富な組織コミッ

再現可能となっている育成システムを活用する事

トメントを採用した。しかし、それ以外の媒介要が有用であると思われる。さらに、この種の組織因を探索する事も重要である。なぜならば、人材横断的な技能育成システムをベースに、各事業所育成施策などは組織コミットメントに加え、労働で特に必要とされる能力や技能を事業所独自の研者の自身さらにはキャリアに対する満足などに影修や日常の OJT などに組み入れ、各事業所の個別響を及ぼしている可能性があるからである。今後性に配慮した育成システムを構築していく事が有は、自己効力感やキャリア満足感など他の変数を効であろう。

加えた分析を試みる事も必要であろう。

第二に、労働者の能力や技能、さらには貢献を第三の課題は、従属変数の問題である。本稿で的確に評価する評価基準の整備である。評価基準

は離転職意思に焦点を絞って分析を行った。しかには、施設管理者や直属上長による主観的な考課

し、HRM は離転職意思だけでなく、組織市民行動やだけでなく、客観的な評価基準を整備する事が望

役割内行動と言った組織パフォーマンスに関連しましい。また、評価基準が育成の際に使用する基た労働者の職務遂行行動に影響を及ぼす事が明ら準とリンクする事で育成－評価の一貫性が確保さかにされている。この事から、これらの行動変数れるだろう。

を取り入れた分析をする必要があろう。

第三に、評価結果を昇進や昇格、賃金に反映さ第四の課題は、HRM 施策の拡張の問題である。本

せる報酬制度の構築である。これを行う事で、労稿では、HRM 施策の中でも特に育成目的の施策に焦働者は貢献が自らの処遇に反映されるという認識

点を絞って分析を行った。しかし、HRM には採用、を強く持つ事ができるうえ、評価－処遇の一貫性

雇用安定や WLB など育成目的以外に実施されていが確保されるだろう。

る多くの施策が存在する。これら多様な HRM がそ

第四に、労働者に育成の機会を与え、彼（彼女）

れぞれどのような経路で労働者の離転職意思に関能力を育成し、それに基づいた貢献を適正に評価係しているのかを特定した研究は、我が国介護経する事で処遇やキャリア構築を展開していくとい

営研究においてはまだ十分に取り組まれていない。

う経営者や施設管理者の方針の伝達である。上述

これら HRM の説明変数を拡張した研究の着手も早の第一から第三の制度設計に加え、経営者や施設急に取り組むべき課題と言えよう。

管理者の方針を労働者に理解される形で示す事で、労働者は組織の育成－評価－処遇の一貫した人事

本稿は、日本学術振興会科学研究費補助金基盤方針を明確に理解する事が可能となり、本稿で実研究（B）『中国・ASEAN 各国における HRM 形成プロ

証した組織コミットメントの向上や離転職意思のセスと従業員行動の関係に関する国際比較（研究40

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

課題番号：15H05184、研究代表者：原口恭彦）』、は異なる会社に転職するつもりである」「職員は、日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究（C）『サ

数年ごとに（能力向上のための）訓練をうける」

ービス業における人材マネジメント・モデル構築「この法人では、教育訓練は個人の能力や成績に関する研究（研究課題番号：25380506、研究代を上げる良い方法と考えられている」「この法人

表者：原口恭彦）』の一部を使用して行われた研究は、十分に職員の教育訓練を行っている」。

である。
なお、本研究を進めるにあたり、調査にご協力くださいました関係諸機関の皆様、日夜職務に励

引用文献

まれておられる職員の皆様に心より感謝申し上げ

1）厚生労働省 2025 年に向けた介護人材にかかるます。

需給推計（確定値）について
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyo註 1）階層的重回帰分析とは、統制変数や予測変数

u-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikの中でも因果的に先行が予想される変数を最初

ibanka/270624houdou.pdf_2.pdf (2015/7/10 アに投入し、次に目的となる変数を投入しそれぞ

クセス)

れ重回帰分析を行い、決定係数の変化量を見る

2）（財）介護労働安定センター：平成 25 年度版介ことで、モデルの有効性を検討する手法である。

護労働の現状Ⅱ－介護労働者の働く意識と実態

Cohen & Cohen（1983）に詳細な手続きが説明さ－、62 頁、2013 年。

れている。

3）岡部一光・原野かおり・中島望・張英恩・桐野註 2）調査に使用した質問項目は以下の通りである。

匡史・中嶋和夫：介護労働者のコミットメント

離転職意思：「この法人では、自分の技能を高めとストレスが職務・職場継続意思に及ぼす影響、る機会が与えられている」「他によい転職先が見介護経営、7（1）、36-46：2012 年。

つかれば、この法人を辞めるつもりである」「一4）白石旬子・藤井賢一郎・大塚武則：個性が尊重

年以内には、今とは違う法人に転職するつもりされない「組織風土」における「キャリア・コ

である」「現在の法人の仕事を辞めたくなること

ミットメント」の高い介護職員の離職意向と「介がある」。組織コミットメント：「私は、この法護観」の関連、老年社会科学、33(1)、 34-46：

人に所属していることを誇りに感じる」「この法2011 年。

人は私にとって個人的に重要な意味を持ってい5）宮本恭子：介護労働者の勤続年数に影響する規る」「私はこの法人に一体感を感じる」「私は法定要因の実証分析、介護経営、6（1）、2-14：2011

人という家族の一員になっている気がしている」

年。

「私は、この法人の問題をまるで自分自身の問

6）大和三重：介護労働者の職務満足度が就業継続

題であるかのように感じる」。育成志向ＨＲＭ：

意向に与える影響、介護福祉学、17（1）、16-23：「法人では、職員の昇進が円滑に進められてい2010。

る」「職員は昇進・昇格の見通しを持っている」

7）Hendry, C., & Pettigrew, A : Human resource「法人は、重要な職位には能力のある職員を配

management:

置している」「法人は、高い職位に外部から雇いInternational Journal of Human Resource

入れるよりも、内部から昇進させることを優先

Management, 1(1), 17-43: 1990.

している」「職場の業績は、個人の賃金に影響しAn

agendaforthe

1990s,

8 ） Bamberger, P. A., & Meshoulam, I: Humanている」「法人の業績は、職員の賃金上昇につな

resource

strategy:

がると思う」「職場での私の貢献は、実際の昇給

implementationに結びついている」「一年以内には、介護業界とPublications, 2000.

and

impact,Formulation,
CL:

Sage

介護経営

41

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

9）Guest, D. E: Human resource management and975-991: 1989.

performance: A review and research agenda,17）山本寛、組織従業員の HRM 認知とリテンショ

International Journal of Human Resource

ンとの関係－キャリア発達の観点から、 産業・Management, 8(3), 263-276: 1997.

組織心理学研究、20（2）、27-39：2007 年。

10）Gong, Y., Chang, S., & Cheung, S. Y: High18）Deckop, J. R., Mangel, R., & Cirka, C. C:

performance work system and collective OCB:

Research notes. Getting more than you pay for:A collective social exchange perspective,

Organizational

Human Resource Management Journal, 20(2),pay-for-performance

119-137: 2010.

Management Journal, 42(4), 420-428: 1999.

citizenshipbehavior

andAcademyofplans,

11 ） Sun, L. Y., Aryee, S., & Law, K. S:

19）Collins, C. J., & Smith, K. G: Knowledge

High-performance human resource practices,

exchange and combination: The role of humancitizenship behavior, and organizational

resource practices in the performance ofperformance:Ahigh-technology firms, Academy of Management

AcademyManagementofrelational

Perspective,

Journal,50(3),

558-577: 2007.

Journal, 49(3), 544-560: 2006.
20）Baron, R. M., & Kenny, D. A: The moderator–

12）Konovsky, M. A., & Cropanzano, R: Perceived

mediator variable distinction in social

fairness of employee drug testing as a

psychologicalpredictor of employee attitudes and job

strategic, and statistical considerations,performance, Journal of Applied Psychology,

Journal of Personality and Social Psychology,

76(5), 698-707: 1991.

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13）Yperen, N. W., Hagedoorn, M., & Geurts, S.

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Conceptual,21）Todd, S. Y., & Kent, A: Direct and indirect

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psychological

Americanandsocialconstraints,

Journal of Occupational and Organizational
Psychology, 69(4), 367-372: 1996.

of

task

Journalcharacteristics

of

Psychology,

on

8(2),

253-268: 2006.
22）Kehoe, R. R., & Wright, P. M: The impact of14）Cole, M., & Bruch, H Organizational identity

high-performance human resource practices on

strength, identification, and commitment andemployees’ attitudes and behaviors, Journal

their relationships to turnover intention:of Management, 39(2), 366-391: 2013.

Does organizational hierarchy matter?, Human

23）北居明・田中雅子：理念の浸透方法と浸透度

Resources Abstracts, 42(2), 585-605: 2007.

の定量的分析: 定着化と内面化、経営教育研究、

15）Allen, N. J., & Meyer, J. P: The measurement12（2）、49-58：2009 年。

and antecedents of affective, continuance and24）原口恭彦：人的資源管理施策の認知が従業員

normative commitment to the organization,

態度に与える影響に関する研究－ホワイトカラ

Journal of Occupational Psychology, 63(1),ーを対象にした調査より－、日本労務学会第 40

1-18: 1990.

回全国大会研究報告論集、133-140：2010 年。

16 ） Gaertner, K. N., & Nollen, S. D: Career
experiences,

perceptionsofemployment

25）Nunnally, J. C: Psychometric Theory, New
York, NY, McGraw-Hill: 1978.

practices, and psychological commitment to26）Harman, H. H: Modern factor analysis Third

the organization, Human Relations, 42 (11),

Edition, Chicago, University of Chicago

42

Press: 1976.
27）Podsakoff, P. M., MacKenzie, S. B., Lee, J.
Y., & Podsakoff, N. P: Common method biases

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

the literature and recommended remedies,
JournalofAppliedPsychology,

88(5),

879-903: 2003.

in behavioral research: a critical review ofRelationship between High Investment in Training Human Resource Management: The Mediational
Role of Organizational Commitment.
Abstract
The purpose of this research to investigate of the relationship between high investment in training
human resource management（HIHRM）and Turnover intentions (TI) and to clarify the mediating
effect of organizational commitment (OC).
632 employees from 38 work place of Nursing-Care Service Providers (or care facilities) weresurveyed. We focus on training and development policies, performance-pay link and incentive policies
which are primary dimensions of HIHRM.
Findings from a study suggest that there are three positive impacts of HIHRM on TI.
First of all training and development policies of HIHRM is positively related to the TI. Second of all
performance-pay link of HIHRM is positively related to the TI. Third of all incentive policies of
HIHRM positively related to the TI. Furthermore, organizational commitment was a mediating
mechanism of the relationship between HIHRM and TI.

介護経営

43

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月［研究論文］
介護福祉士志望者の学習意欲に与える要因の日本・ベトナム比較－進路意思決定の困難さと労働価値観に着目して－著者：光山誠（広島大学大学院社会科学研究科博士課程後期）

共著 者：原口恭彦（広島大学大学院社会科学研究科）

抄録
本研究は、外国人介護福祉士志望者を受け入れる際、言語以外の問題があることに着目し、日越の介護福祉士志望者を対象に、学習意欲と労働価値観及び進路意思決定の困難さとの関係についてその差異を明確にした。
分析の結果、日越の共通点として、労働価値観の一つである社会的貢献と成長・達成が、学習意欲に正の影響を与えていた。一方、日本側では経済的報酬が学習意欲に影響を与えていたのに対し、ベトナム側
では社会的評価が学習意欲に影響を与えていた。さらに、進路意思決定の困難さとの関係をみると、日本側では、選択方法に関する迷いが学習動機に正の影響を与えているのに対し、ベトナム側では職業への適応や自己能力の伸長などの将来への迷いが学習意欲に負の影響を与えていた。
これらの結果からベトナム側候補生を受け入れる際には①社会的評価の重要性の伝達、②将来キャリアに対する情報提供、などを教育プログラムに落とし込む必要性を指摘した。

キーワード：外国人介護人材、学習意欲、進進路意思決定の困難さ、労働価値観

1．目的

置としてそれらの研修期間と資格取得後の在留資1.1格を認めてきた 2)。そのような中で、2014 年度に研究の背景と目的

2025 年には 1947 年から 1949 年に生まれた団塊

厚生労働省において「外国人介護人材受入れの在世代が全て後期高齢者となり、介護サービスニー

り方に関する検討会」3)が開催され、新たに在留資ズが急増することが予想される。厚生労働省の格として「介護ビザ」の新設 4)、技能実習生制度の「2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計（確

介護分野への拡充 5)の議論がなされ、2015 年度中定値）について」1)によると、介護人材の需要見込には法案が可決する運びになっている。その結果、

み（2025 年度）は 253.0 万人であり、現状推移シ

外国人が介護福祉士の養成校に留学し資格取得をナリオによる介護人材の供給見込み（2015 年度）することにより「介護ビザ」を得ることが可能に

215.2 万人との需給ギャップが 37.7 万人見込まれなり、それによって介護労働に従事することが可る状況である。よって、今後はこれまで以上に介能になった。さらに、技能移転を目的とした技能

護人材確保の多様化が求められることとなる。

実習の介護分野の拡充および実習期間の延長措置

そこで、人材確保の多様化の一つとして外国人により、最大 5 年間の技能実習生の受け入れが可

労働者の活用が挙げられる。これまでは外国人労能になった。この様に、これまでの EPA の特例に働者が介護現場で働く上での在留資格がなく、EPA

よる在留資格しかなかった状況から、外国人が介（経済連携協定）による介護福祉士候補生の受け護現場で働く選択肢が広がることになる。

入れを 2008 年度よりインドネシアおよびフィリピ

EPA による受け入れ開始当初から問題視されてン、2014 年度よりベトナムとの間で行い、特例措

きた日本語によるコミュニケーションの問題に関44

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

しては、初期に比べて相当改善されている。特にそこで本稿では、日本の介護福祉士養成校の学

ベトナムにおいては来日する前に日本語検定 N2 を生とベトナム EPA の介護福祉士候補生を対象に、取得していない候補生には 1 年間の日本語研修が介護福祉士になるための学習意欲に影響を与える

義務づけられており、N3 を取得することが出来な要因について、その相違点を明確にしていくこと

い候補生はマッチングしても来日できないことにを試みる。それにより、外国人介護福祉士志望者

なっている。しかし、外国人が日本の介護労働にを、円滑に国内労働市場に導き入れる方策の構築

おいて十分な戦力となるためには、日本語によるに資することを目指す。

コミュニケーション以外に大きな壁があることは、
光山（2013）6)においても述べている。そこには、

1.2

既存研究の検討

文化的な相違や職業ならびにキャリアに対する意

1.2.1

学習意欲

識の相違が存在し、大きな影響があることが考え

外国人介護福祉士志望者が円滑に資格取得し日られる。多くの外国人が効果的に日本語で介護福

本国内の介護労働市場に参入するためには、資格

祉士の資格取得をするためには、その相違を認識取得に必要な学習量が求められる。その様な学習

し対策を構築する必要があると思われる。

量を決めるのが学習意欲である。

図表１

大学生を対象に検証されるモデル

櫻井（2009）P43 図 3-1 から引用

櫻井（2009）は、本稿で扱う学習意欲を学習動機付けモデルを提案している（図表１）。

機（voluntary motive for learning）と位置づけ、それによると、まず学習に対する欲求と動機が自発的に学ぶ動機である「自ら学ぶ意欲

具体的な学習行動を喚起し、その行動の結果、一（voluntary motive for learning）」と、その対定の認知や感情が個人に生じるとしている。より置である他者からやるように強制（あるいは統制）

具体的に説明すると「知的好奇心」と「有能さへされて仕方なく学ぶ「統制的な学ぶ意欲の欲求」という学習に対する欲求と動機（欲求・（controlled motive for learning）」に分類して動機レベル）が、「情報収集」「自発学習」「挑戦行

7)

定義している 。そのような学習意欲はいかなる効動」「深い思考」「独立達成」という、学習行動を

果をもたらすのだろうか。この問いに対して、櫻促すことになるのである（学習行動レベル）。そし井（2009）は、学生を対象とした学習に関する動てその行動の結果、おもしろさと楽しさ、有能感

介護経営

45

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月などが個人に生じるのである（認知・感情レベル）。

る。

この様なモデルに従うと、個人の学習行動に比

次節においては、以上にあげた学習意欲を促進

例する努力量や実際の学習時間を促進するのは、する説明概念として提起した、労働価値観と進路

前述の欲求・動機レベルにおける知的好奇心と有意思決定の困難さについて説明する。

能さへの欲求をいかに高めるのかが重要であると
言 え る 。 そ し て 櫻 井 （2009 ） は 「 知 的 好 奇心」

1.2.2

労働価値観

（curiosity）を、珍しいことや未知のことに興

労働価値観とは、職業生活を送る上での労働者

味・関心をもち、広く情報を集めて考えたり深くの様々な行動の決定やストレスフルな状況の認知情報を集めて考えたりしようとする欲求と定義しに深く関連する個人要因である（Adkins&Naumann,て い る 。 ま た 「 有 能 さ へ の 欲 求 」（ need for

2001；江口・戸梶，2004）8）9)。労働価値観は、職competence）は、文字通り、より有能になりたい

業生活における労働者の認知や態度、行動に影響

より賢くなりたいという欲求と定義している。

を及ぼす概念であり、「個々人が職業生活の目的と学習意欲はいかなる要因によって喚起されるのして重要であると考える要因」と定義されているであろうか。櫻井（2009）は、先の学習に関する（江口，2008）10)。江口・戸梶（2005）は、労働価

動機付けプロセス（図表１）に先行する要因とし値観には「内的価値志向」「外的価値志向」「愛他て、「情報」と「安心して学べる環境」を提起して的価値志向」という 3 つの側面があると指摘した

いる。

11)

。そして、江口・戸梶（2006）において尺度開発

櫻井（2009）は情報を「外部情報」と「内部情を行い、「職業生活の充実」、
「達成感」
、
「社会的評

報」に分類したうえで、「外部情報」については学

価」、「経済的報酬」、「社会への貢献」、「同僚への習意欲を喚起する外部から入る情報と定義してい貢献」、「所属組織への貢献」の 7 因子によって労る。これを本研究のような特定の労働に従事する働価値観が構成されていることを明らかにしたために行う学習という観点からすると、その労働（江口・戸梶，2006）12)。

そのものに関する情報やその労働に従事するために必要な学習行動に関連する情報と定義できるだ

1.2.3

進路意思決定の困難さろう。このような考えに従うと職業に関する情報

進路意思決定の困難さとは、学生が感じているがそれに該当すると言える。この種の職業情報の職業選択に関する困難さを示す概念であり、それ欠如または充足を測定する概念として「進路意思を 測 定 す る も の と し て 、 Gati, Krauz& Osipow

決定の困難さ」が挙げられる。

(1996)で示された CDDQ 尺度の日本語訳改訂版のまた、櫻井（2009）は「内部情報」を、記憶（思CDDQ-R（

CareerDecision

Difficulty

い出したこと）や思考（考えたこと）や気分の良Questionnaire-revised）尺度（若松，2001）が、さなどの心理的状態であると定義している。これ

我が国においては代表的なものとして取り扱われを本研究のような特定の労働に従事するために行ている 13)14)。

う学習という観点から考えると、様々なものが想若松（2001）は、この尺度をもとに大学生を対定されるが、最も重要なものの一つとして就労の象にした調査を行い、我が国における進路意思決目的が挙げられる。つまり、なんのためにその職定を困難にする要因として「志向する進路の模索」

業につくのかという個人の心理的状態である。こ

「能力面の不安」「進路先の実情への不安」「現在の就労目的の種類やその強弱によって、その職業の自分の状況との葛藤」「進路選択の方法についてに従事するための学習意欲が喚起されると考えらの戸惑い」など５つの要因があることを明らかにれる。このような就労目的の種類や強弱を測定すしている。

る代表的な概念として、「労働価値観」が挙げられ

46

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

2．研究方法が現在の自分にとってどの程度重要であるかを 6

2.1

件法で回答を求めた。

調査の概要

ベトナム側調査は、EPA 看護師・介護福祉士候補

進路決定の困難さは、CDDQ-R 尺度（若松，2001）

生となることを前提として同国内で 1 年間の日本を使用し、そのうちの 5 つの下位尺度（志向する語研修を受けていた 148 名を対象に、在ベトナム

進路の模索、能力面の戸惑い、進路先の実情への日本大使館の協力のもと 2013 年 12 月に調査票を不安、現在の自分の状況との葛藤、進路方法につ配布し、回収が行われた。調査票配布数は 148 部、

いての戸迷い）から因子負荷量の高い項目を選択

回収数は 148 部（回収率 100％）、その中から介護し、そこから項目の内容が類似している場合を除

福祉士候補生の調査票 123 部を有効回答として抽去し、次を選択というルールで下位尺度ごとに 4出した（有効回答率 83.1％）。日本側調査は、大阪

項目を選択し 6 件法で回答を求めた。

府内 3 校と和歌山県内１校の介護福祉士養成校の学生 304 名を対象に、各養成校の協力のもとに 2014

3．分析結果

年 2 月に調査票を配布し、回収が行われた。調査

3.1

票配布数は 271 部、回収数は 271 部（回収率 100％）、

3.1.1

有効回答数は 219 部（有効回答率 80.8％）であった。

因子分析
学習意欲に関する因子分析

変数全ての項目について探索的因子分析を行った。まず、記述統計ならびに信頼性を測定し、全ての項目について天井効果やフロア効果が見られ

2.2

質問項目の構成ない事を確認した。因子分析は、主因子法、プロ

学習意欲は、大学生用の自ら学ぶ意欲測定尺度

マックス回転で行い、因子負荷量.40 の項目につい15)（桜井・下山ら，2006） のうち、欲求・動機レベて固有値 1 以上の因子を抽出した。最後に各変数

ル 2 因子 10 項目を使用した。項目への回答は 5 件

内の下位尺度間の相関を確認した。以下では、変法を採用した。

数毎の因子分析結果を説明する。学習意欲につい

労働価値観は、労働価値観測尺度短縮版（江口・ては、第 1 因子に「知的好奇心」、第 2 因子に「有戸梶，2009）16）における 7 つの下位尺度から、未能さへの欲求」が抽出された。なお、信頼性係数

就業者にとって具体的にイメージしやすい 5 尺度は、第 1 因子が.728、第 2 因子が.703 であり概ね（自己の成長、達成感、社会的評価、経済的報酬、信頼性は確保されていると判断した。（図表 2）

社会への貢献）を使用した。それぞれの質問項目

図表２

学習意欲に関する探索的因子分析結果

項目

知的好奇心

有能さへの欲求

興味のあることは、徹底的に調べたい.727

知的好奇心を満足させたい

.622

.056

よくわからないことは、納得のいくまで調べたい

.596

-.014

おもしろいと思うことなら、何でも学びたい

.584

-.015

周囲の人から頼られるような、かしこい人間になりたい

-.150

.857

他人の役に立つような立派な人間になりたい

.113

.589

もっとかしこくなりたい

.216

.417

Cronbach α

.728

.703

因子間相関

1.000
.403

.001

1.000

介護経営

3.1.2

47

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

労働価値観に関する因子分析

労働価値観については第 1 因子に「社会的貢献と成長・達成」、第 2 因子に「社会的評価」、第 3れた。信頼性係数は、第 1 因子.が 860、第 2 因子が.788、第 3 因子が.773 であり信頼性は確保されていると判断した。（図表 3）

因子に「経済的報酬」という 3 つの因子が抽出さ

図表３

労働価値観に関する探索的因子分析結果
社会的貢献と項目

成長・達成感

社会的評価

経済的報酬

社会の幸福と平和のために働くこと

.793

.045

-.249

社会のために働くこと

.752

.041

-.177

人間として成長するために働くこと

.708

-.144

.131

社会の人々を助けるために働くこと

.693

-.032

-.043

自分の能力を開発するために働くこと

.669

-.003

.088

自分自身の成長のために働くこと

.601

-.188

.246

「精いっぱい働いた」という感じをもつために働くこと

.541

.132

.048

仕事において何かをやりとげたという感じをもつために働くこと

.525

.178

.098

他の人々から注目されるために働くこと

.023

.862

-.079

多くの人に注目し、尊敬してもらうために働くこと

.135

.717

.084

-.147

.634

.122

よい生活をするのに十分な賃金をかせぐために働くこと

.073

-.009

.819

多くの収入を得るために働くこと

-.016

.103

.720

人並みの生活ができるくらいの収入を得るために働くこと

-.078

.024

.628

Cronbach α

.860

.788

.773

因子間相関

1.000

自分の知識や技能について、他の人々からほめられるために働く
こと

3.1.3

進路意思決定の困難さに関する因子分析

.288

1.000

.271

.202

1.000

い」という 3 つの因子が抽出された。信頼性係数

進路意思決定の困難さについては、第 1 因子には、第 1 因子.が 879、第 2 因子が.823、第 3 因子

「現時点の能力・適正に関する迷い」、第 2 因子にが.786 であり信頼性は確保されていると判断した。

「将来に対する迷い」、第 3 因子に「選択方法の迷

（図表４）

48

図表４

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

進路意思決定の困難さに関する探索的因子分析結果
現時点の能

項目

力・適正に
関する迷い

将来に対す

選択方法の

る迷い

迷い

その進路では私の優れた面や大学で学んだことが活かせるのだろうか

.832

-.038

-.049

その進路は本当に私の能力に合っているのだろうか

.805

.092

-.021

.706

.116

-.130

その進路先の人たちと自分はうまくやっていけるだろうか

.641

.004

.057

自分は進路に対してどんな好みがあるのだろうか

.574

.055

.181

私はどんな能力を持っているのだろうか

.510

-.066

.340

私はどういう方向の進路に最も強く興味を持っている（意欲を感じる）のだろうか

.001

.703

-.009

もし私が進んだ進路に向いていなくても、いずれ自分は変わっていけるだろうか

-.034

.656

.064

私の能力は、その進路が必要とするくらいまで伸びるだろうか

.046

.598

.117

.167

.575

-.074

.395

.421

.032

-.204

.154

.739

自分自身についての情報をもっと手に入れるにはどうしたらよいのだろうか

.162

-.181

.707

良い進路選択をするには、どんなことを考慮に入れなくてはいけないのだろうか

-.022

.122

.634

良い進路選択をするには、どんな手順を踏まなくてはならないのだろうか

.242

.061

.456

Cronbach α

0.879

0.823

0.786

因子間相関

1.000

たくさんの時間とエネルギーが必要になるにもかかわらず、その進路を選ぶべきなのだろうか

その進路の特徴や性質（先進的、民主的、安定しているなど）は、将来変わってしまうのではないだろうか
その進路は私が持っている興味や意欲と本当に合ったところなのだろうか
これから選べる進路やその特徴について、どうしたら正確で最新の情報が手に入れられるのだろうか

3.2
3.2.1

重回帰分析
労働価値観と学習意欲に関する重回帰分

析

.733

1.000

.707

.657

1.000

の有能さへの欲求に対して、社会的貢献と成長・達成のみが 0.1％水準で有意に正の影響を与えていた。

まず、日本側学生、ベトナム側候補生それぞれ

一方、ベトナム側候補生においては、知的好奇について労働価値観と学習意欲の関係を重回帰分

心に対して社会的貢献と成長・達成が 1％水準で有析により検討する（図表 5）。日本側学生において意に正の影響を与えていた。また、有能さへの欲は、学習意欲の知的好奇心に対して社会的貢献と求に対して、社会的貢献と成長・達成が 1％水準で、成長・達成が 0.1％水準で、経済的報酬が 5％水準

社会的評価が 5％で有意に正の影響を与えていた。

で有意に正の影響を与えていた。また、学習意欲

介護経営

図表５

49

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

労働価値観と学習意欲に関する重回帰分析結果
日本
知的好奇心

ベトナム
有能さへの欲求

知的好奇心

有能さへの欲求

年齢

.071

-.064

-.196

-.066

性別

-.051

.055

-.173

-.071

就労経験

-.133*

.102

-.172

.040

社会的貢献と成長・.270***.497***.296**.270**

達成
社会的評価

-.084

.109

.057

.221*

経済的報酬

.164*

-.002

-.047

.009

Adj-R2

.136

.319

.162

.150

ΔAdj-R2

.111

.299

.119

.107

F値

5.540

16.529

3.799

3.479

VIF

1.051-1.214

1.051-1.214

1.150-1.379

1.150-1.379*p<0.05 **p<0.01 ***p<0.001

3.2.2

進路意思決定の困難さと学習意欲に関す

る重回帰分析しかし、有能さへの欲求に対しては、選択方法の迷いが 1％水準で有意に正の影響を与えていた。

つぎに、日本側学生、ベトナム側候補生それぞ一方、ベトナム側候補生においては、知的好奇れについて進路意思決定の困難さと学習意欲の関心に対して将来に対する迷いが、5％水準で有意に係を重回帰分析により検討する（図表 6）。日本側

負の影響を与えていた。しかし、有能さへの欲求

学生においては、知的好奇心に対して有意に影響に対して有意に影響を与えている因子は見いだせを与えている独立変数の因子は見いだせなかった。

なかった。

図表６

進路意思決定の困難さと学習意欲に関する重回帰分析結果
日本
知的好奇心

ベトナム
有能さへの欲求

知的好奇心

有能さへの欲求

年齢

.048

-.063

-.191

-.006

性別

-.007

.078

-.206*

-.103

就労経験

-0.144*.069-0.213*.008

現時点の能力・適正

-.049

.033

.105

.006

将来に対する迷い

-.077

-.088

-.253*-.201

選択方法の迷い.019.256**.117.058

Adj-R2

.042

.079

.109

.034

ΔAdj-R2

.015

.053

.064

-.015

F値

1.558

3.034

2.408

.702

VIF

1.039-2.701

1.039-2.701

1.217-2.301

1.217-2.301

に関する迷い*p<0.05 **p<0.01 ***p<0.001

50

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

4．考察と課題

適応や自己の能力の伸長といった、将来に対する

4.1

迷いが学習意欲に負の影響を与えていた。これは、考察

まず、労働価値観と学習意欲の関係を考察する。

ベトナム側候補生は、将来に対する不確実性が高

最初に、日本・ベトナム双方の共通点として、社

まると学習意欲が減退する可能性を示唆している。

会的貢献と成長・達成が、二つの学習意欲に有意

このことは、ベトナム側候補生に対して、十分なに影響を与えていた。これは、社会に貢献すると将来キャリアに対する情報提供を行い、将来に対同時に自分自身も成長するために働くという価値する不安感を出来る限り高めないようにすること

観は、国籍を超えて学習意欲を促進する要因になが、学習に専念させるためにも重要であることをり得るということを示している。従って学生・候示していると言えよう。

補生時代に将来介護職として働くことが、社会に現在、ベトナム国内において日本語研修中のベ

貢献することになると同時に自己の成長に繋がる

トナム側候補生に対してはベトナム政府、在ベトということをカリキュラムの中で伝えていくこと

ナム日本大使館、日本語研修社機関が説明会や研が重要になることを示していると言えよう。

修会等を通じて、また訪日後は受入れ機関である

次に日本とベトナムの差異を見ると、日本側学

JICWELS（公益社団法人国際厚生事業団）が相談窓

生は経済的報酬を得るために働くという価値観が口を設置し、さらに年 1 回の巡回訪問を行い将来学習意欲を促進していたが、ベトナム側候補生にのキャリア、日本で働く意義、本プロジェクトのおいてはそのような関係は見いだせなかった。一

目的等の理解を深める作業を行っている。今後は般に受入れ国側としては、物価水準の違いから、さらに具体的に、例えばこれから少子高齢化が日

送り出し国側は経済的報酬を得るために働くとい本以上に進行することが懸念されているベトナム

う価値観を強く持っていると考えがちであるが、における社会貢献の可能性等について提示するこ

本研究のデータを見る限りそのような前提は肯定とが必要と思われる。

されなかった。その一方で、ベトナム側候補生は賞賛など社会的評価をあるために働くという価値

4.2

課題

観が強いことが見いだされた。本稿で調査対象と最後に本稿の課題を検討する。第 1 の課題は一しているベトナム側候補生は、EPA に基づき日本に般性に関する問題である。今回の調査サンプルは、行って働くことを目指している存在であることを日本側が介護福祉士専門学校生、ベトナム側が EPA

勘案すると、ベトナム側候補生は、日本で働くと介護福祉士候補生となることを前提としてベトナいうことは経済的な動機よりも、一種の社会的評

ム国内で 1 年間の日本語研修を受けていた研修生

価を得ることができると考えている可能性がある。

を対象にしたものである。どちらも介護福祉士とそのため、受入れ後の研修などの際に、経済的報なる前段階にある志望者であるという意味で、サ酬を強調するだけでは無く、日本での就労・研修

ンプルの妥当性は確保されているが、介護福祉士

がベトナム側候補生の社会的評価に繋がることをになるためのルートは、他の教育機関も存在して提示することは重要であろう。

いる。本研究の一般化を追求する際には、より幅続いて進路意思決定の困難さと学習意欲の関係

広い教育機関に対する拡大調査を行う事が望ましを考察する。日本側学生においては、選択方法の

いと言えよう。第 2 の課題は本稿で示したモデル

迷いが学習動機に正の影響を与えていた。日本側に影響する要因の探索である。異なる国の対象者

学生は、適切な進路選択に関する不確実性が高まを比較検討する際に、文化の問題に触れておくこることで、より正しい選択をするために学習意欲とも重要である。今回明らかにされた、労働価値を向上させるという判断を選択する可能性がある。

観や進路意思決定の困難さと学習意欲の関係に影

一方で、ベトナム側候補生は将来の職業に対する響を与える文化的要因の特定も重要であろう。今

介護経営

51

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

後はそのような文化的要因の探索も試みたいと思/houritu/dl/189-16.pdf ：（ ア ク セ ス 日う。

2015.7.27）
5）法務省：「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の概要」

謝辞
公務ご多用にも関わらず、ベトナム側の調査協

http://www.moj.go.jp/content/001138121.pdf：（アクセス日 2015.7.27）

力をして頂きました在ベトナム日本大使館のご担

6）光山誠：介護施設におけるベトナム人就労者の当者およびベトナム EPA による候補生の日本語研

活用についての研究－2014 年日越 EPA に向けて修を担当されていた（株）アークアカデミーの皆の取り組み―、介護経営、第 8 巻第 1 号、37-45：

様、ならびに日本側の調査協力をして頂きました2013

介護福祉士養成校の事務の皆様および学生の皆様に感謝を申し上げます。

7）櫻井茂男：「自ら学ぶ意欲の心理学―キャリア
発達の視点を加えて―」、有斐閣、：20098）Adkins, C. L.,&Naumann, S, E.：Situational
constraints on the achievement-performance

引用文献

relationship, A service sector study. Journal

1）厚生労働省：「2025 年に向けた介護人材にかかof Organizational Behavior, 22, 453-465：2001

る 需 給 推 計 （ 確 定 値 ） に つ い て 」

9）江口圭一・戸梶亜紀彦：ストレス研究の歴史的

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyo

概観－労働ストレス研究の新しい視点を目指し

u-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikて―、広島大学マネジメント研究、第 4 号、

ibanka/270624houdou.pdf_2.pdf：（アクセス日

195-208：20042015.7.27）
2）国際厚生事業団（JICWELS）：「平成 28 年度版 EPAに基づく介護福祉士候補者受入れの手引き」：
http://www.jicwels.or.jp/epa/201108/indivi
dual112.html：（アクセス日 2015.7.27）
3）厚生労働省：「外国人介護人材受入れの在り方

10）江口圭一：労働者の職業生活への適応に関する研究、広島大学大学院社会科学研究科マネジ
メント専攻博士論文：2008
11）江口圭一・戸梶亜紀彦：労働価値観測定尺度開発のための展望、広島大学マネジメント研究、
第 5 号、147-152：2005に 関 す る 検 討 会 （ 中 間 ま と め ）」12）江口圭一・戸梶亜紀彦：労働価値観測定尺度

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12の開発（その１）、日本グループ・ダイナミック

201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushib

ス学会第 53 回大会論文集、156-157：2006

u-Kikakuka/0000073122.pdf#search=' ％ E5 ％13 ） Gati, I., Krauz, M.,& Osipow, S. H. ： A

A4％96％E5％9B％BD％E4％BA％BA％E4％BB％

taxonomy of difficulties in career decision

8B％E8％AD％B7％E4％BA％BA％E6％9D％90％

making. Journal of Counseling Psychology, 43,

E5％8F％97％E5％85％A5％E3％82％8C％E3％

510-526：1996

81％AE％E5％9C％A8％E3％82％8A％E6％96％

14）若松養亮：大学生の進路未決定が抱える困難

B9％E3％81％AB％E9％96％A2％E3％81％99％

さについて―教員養成学部の学生を対象に―、

E3％82％8B％E6％A4％9C％E8％A8％8E％E4％

教育心理学研究、49、209-218：2001

BC％9A'：（アクセス日 2015.7.27）

15）桜井茂男・下山晃司・黒田裕二・及川千都子・

4）厚生労働省：「外国人の技能実習の適正な実施

大内晶子・新川貴紀・植村みゆき「自ら学ぶ意

及び技能実習生の保護に関する法律案の概要」

欲の測定と発現プロセスの検討に関する研究」

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu

桝正幸代表『21 世紀 COE プログラム「こころを52

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

解明する感性科学の推進」2004 年度研究報告(短縮版) の開発、実験社会心理学研究、49(1)、

書』：2006

84-92：200916）江口圭一・戸梶亜紀彦.：労働価値観測定尺度

Abstract
We understood the thing that we had a problem with except the words of the foreign care worker inJapan. We examined Japanese and Vietnamese care worker applicants. As a result, the difference
between voluntary motive for learning and relations of work values and career decision difficulty
became clear.
As a result of analysis, the social contribution and growth, achievement that were one of work values
gave positive impact in voluntary motive for learning as Japanese and a common point of Vietnamese.
On the other hand, a social evaluation gave positive impact in voluntary motive for learning in the
Vietnamese whereas an economic reward gave positive effect in voluntary motive for learning in theJapanese. Furthermore, a hesitation to the future such as the adaptation to an occupation or thegrowth of the self-ability gave negative impact in voluntary motive for learning in the Vietnamese
whereas the hesitation about the choice method gave positive impact in voluntary motive for learningin the Japanese concerning career decision difficulty.
From these results, we pointed out the need to make educational program when we accepted aVietnamese care worker applicants. It is what the importance of the social evaluation transmits to thefirst. To the second for the future career is to give information. And it is others.

介護経営

53

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月［研究資料］
経済統計を活用した介護会社の財務分析
著者：冨永敦生（一般社団法人のどか）抄録
本稿は、手軽に入手できる公的経済統計から介護会社の成長の道標となる財務指標を探り出すことを目的にした。統計の定義に鑑みると、「介護事業経営実態調査」を援用し、「経済センサス」の利用が最適だと判断した。資本金階級別の財務指標を算出した上で、介護サービスを 2 種類に分けて指標解釈を進めた。
その結果、上場規模を除けば、成長段階（資本金規模）に応じて財務指標を得ることができた。
〈1〉創業期・「在宅介護」：経営安全率・営業利益率ともに平均値は 6％台である〈2〉成長期・「在宅介護」：11.5％の経営安全率、8.4％の営業利益率が平均値である
・「施設介護」：有利子負債月商倍率で 11.7 倍、債務償還年数で 14.3 年が平均値である〈3〉拡大期・営業キャッシュフロー対設備投資比率が平均値でも 200％を超えている・ 派遣比率の平均値が 11％と他の企業規模の平均値よりも高くなっており、付加価値率が 50％と低くなっている

キーワード：介護会社

経済センサス

財務指標

1．目的
筆者は、銀行員・エコノミスト・ストラテジス

経営安全率

資本金

労働生産性

は更に有利子負債を増やしても構わないのか、などの情報を得ることは困難である。

トを経て、現在、静岡県東部を地盤とする中堅規

中小企業を網羅した財務指標のデータベースと模の介護会社を経営している。創業時より関与し、しては、帝国データバンクなど信用調査会社の企

10 年間で従業員 250 名程度まで成長させてきた。

業データベースが最適であるかもしれない。しかまた、非営利型一般社団法人（介護会社）の代表

しながら、標本数こそ膨大であるものの、中小零も務めている。

細規模の企業ほど調査回答に消極的であるため、経営者は言うまでもなく自社の財務状況をモニ

母集団を有意に反映しているか疑問が残らざるをタリングしなければならない。ところが、介護市得ない。まして、データの取得に費用や条件が必場が準公共財的な性格を帯びている故に、介護会要となるため、誰もが簡単に活用できる代物では社に限定した参考となる財務指標や成長に向けたない。

財務戦略を説いた分析を見かける機会は意外に乏

そこで、本稿は、経営主体が会社である介護事しい。まして、「営業利益率」「有利子負債月商倍

業者を｢介護会社｣と定義付けた上で、インターネ率」など財務分析の教科書で財務指標の定義を知ット等で手軽に無料で入手できる公的な経済統計ったところで、経営者は自社の財務指標が相対的から介護会社の経営に役立つ、とりわけ、成長のに同業他社と比べて健全なのか、成長するために道標となる財務指標を探り出すことを目的とした。

54

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

2．分析の方法

把握するため、大掛かりな全数調査を実施し「経2.1 経済統計の概観

済の国勢調査」とも言われている。事業所数や従筆者は、エコノミスト時代より「法人企業統計

業員数など基本項目を調べる基礎調査と、売上や調査」と「経済センサス」の両統計調査を非常に費用などの経理項目に重点をおく活動調査から構活用してきた。一般には、民間企業の設備投資の成されている。但し、調査は 5 年に 1 度であり、予測や推計に利用されており、政府がＧＤＰの推活動調査の最終確定は 2 年後となる。最新の調査計に用いる資料として名高いものである。それ以結果は、平成 26 年 2 月に公表が終了した平成 24

外にも、企業部門のリスクプレミアムや、産業別

年 2 月現在のものである。

の過剰設備・過剰負債・過剰人員などの推計など、幅広い分野に応用されている。

なお、厚生労働省が 3 年に 1 度実施する「介護事業経営実態調査」は、介護サービス毎に事業所「法人企業統計調査」は、財務省が政令に基づ単位で売上や費用などを集計しているため、施設いて実施する統計法に基づく基幹統計調査である。

運営の参考資料としては極めて重要である。しか未回答の企業に対する罰則規定があるなど多少のしながら、①開設主体により介護サービス毎に層強制性を伴っており、調査の正確性を担保する仕化を行い、6 分の 1 程度を無作為抽出したものに過組みが備わっている。しかも、同調査は、営利法

ぎないこと、②その上、回答率が 50％に満たない人等を対象とする全国規模の標本調査であり、資こと、③また、企業毎に合算されていないこと、

本金 5 億円以上を全数調査とし、5 億円未満を等確④必ずしも企業会計と同じ概念で集計されていな率系統抽出とするなど母集団の推計に力を入れていことなどを勘案すれば、同調査は介護サービス

いる。その上、四半期別調査であれば翌四半期末

別アプローチによる定性分析に利用することが望頃に、年度調査であれば当該年度末から半年後にましいと思われる。

公表されるため非常にタイムリーである。

以上を踏まえ、本稿の目的に照らして、｢法人企一方、総務省と経済産業省が共同で実施する「経業統計調査｣｢経済センサス｣｢介護事業経営実態調済センサス」も忘れてはならない。同調査は「法査｣の三者を比較すると、各種統計の特徴を上手に

人企業統計調査」と同じく統計法に基づく基幹統活かした分析を進めることが良いことに気付かさ

計調査であり、全産業分野の経済活動を網羅的に

れる。

図表１

経済統計の特徴一覧

統計名
法人企業統計調査
経済センサス

経済統計の目的
営利法人等の企業活動の実態把握

財務分析への利用
ＰＬのみならずＢＳ項目も充実している事業所及び企業の経済活動の状態把握 老人福祉・介護事業のみのデータ取得が可能

介護サービスの費用等の実態把握
介護事業経営実態調査 介護報酬設定のための基礎資料を得ると2.2

データ公表の取り扱い
医療業と介護業が混合した格好なら可能

介護サービス毎に取得可能「経済センサス」を使用する理由

ＢＳ項目が殆どなく、ＰＬも限定的
企業会計と異なる概念であるが、介護サービス毎の定性評価が可能（出所）財務省・総務省・厚労省より筆者作成業」の中で、小分類「854 老人福祉・介護事業」に「経済センサス」や「法人企業統計調査」など属している。なお、小分類「854 老人福祉・介護事

多くの経済統計では、日本標準産業分類（大分類

業」は、「8541 特別養護老人ホーム」「8542 介護

20・中分類 99・小分類 530・細分類 1460 業種）に老人保健施設」「8543 通所・短期入所介護事業」

従って集計されている。本稿の分析対象である民「8544 訪問介護事業」「8545 認知症老人グループ

間介護企業は、その殆どが、大分類「P 医療福祉業」

ホーム」「8546 有料老人ホーム」「8549 その他ののうち、中分類「85 社会保険・社会福祉・介護事

老人福祉・介護事業」の細分類から構成されてい

介護経営

55

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月る。ちなみに、「8549 その他の老人福祉・介護事ス」では、企業数 24,699 社・従業者数 712,887 人・業」には、養護老人ホーム、経費老人ホーム、地

売上 3,279,458 百万円となっている。両者の大き域包括支援センターなどが含まれている。

な隔たりは、①「法人企業統計調査」の母集団が「経済センサス」をみると、経営主体別・小分あくまでも推計値であること、②社団法人や個人

類別・資本金別の経理データ（売上・売上原価なの単独事業所などの扱いが異なることなどが背景

ど勘定科目の一部）が統計局ホームページから簡にあると考えられる。

便に取得できる。経営主体として「会社企業」、小また、「経済センサス」によると、小分類「854分類として「854 老人福祉・介護事業」が本稿の目

老人福祉・介護事業」は、大分類「P 医療・福祉業」

的に近い。
「会社企業」とは、統計局の定義に拠るに対して、企業数で約 59％、売上で 64％に留まる。

と、経営組織が株式会社、有限会社、相互会社、

そのことから、民間介護企業の財務指標として、合名会社、合資会社及び合同会社で、本所と支所

大分類「P 医療・福祉」の計算値を直接に使用するを含めた全体を指すものである。なお、単独事業のは乱暴であると言わざるを得ない。

所の場合、その事業所だけで会社企業としている。

こうしたことから、本稿の目的に合致する経済

一方、「法人企業統計調査」は、日本全国の「営統計は、公表時期の遅れや公表頻度の少なさが難利法人等」を日本標準産業分類に従い財務諸表等点ではあるもの、「経済センサス」の利用が望ましを集計している。調査対象たる「営利法人等」のいと言える。

うち「営利法人」とは、「本邦に本店を有する合名

ちなみに、小分類「854 老人福祉・介護事業」に会社、合資会社、合同会社及び株式会社」である。

は、細分類「8541 特別養護老人ホーム」「8542 介また、「等」の部分は、金融機関を指している。従護老人保健施設」「8549 その他の老人福祉・介護って、同調査は、行政機関・医療法人・社会福祉事業」が含まれている。
「経済センサス」より小分

法人・ＮＰＯ法人などが調査対象から外れている。

類「854 老人福祉・介護事業」の細分類データをみ

ところが、財務省ホームページより取得できるデると、経営主体が「会社」であるのが 21,180 事業

ータは、大分類「P 医療福祉業」に留まるため、「経所・売上 1,660,384 百万円であるが、「8541 特別済センサス」と比べると、医療業など他業種の混

養護老人ホーム」「8542 介護老人保健施設」「8549

入は避け得ない。

その他の老人福祉・介護事業」の占める割合は事そこで、平成 24 年度調査の「経済センサス」と業所数 6.5％・売上 2.8％に留まる。そのため、細「法人企業統計調査」のうち、どちらを本稿分析

分類データを使用せず、経営主体「会社企業」での主眼に据えるか比較検討した。

小分類「854 老人福祉・介護事業」のデータを利用

大分類「P 医療・福祉」で比べると、「法人企業統計調査」では、企業数 39,438 社・従業者数 864,510
人・売上 5,274,616 百万円となるが、「経済センサすることが、本稿分析の妨げにはならないと判断
した。

56

図表２

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

経済センサスと法人企業統計調査の比較
P 医療，福祉
83 医療業831 病院
832 一般診療所
833 歯科診療所
834 助産・看護業
835 療術業
836 医療に附帯するサービス業
84 保健衛生842 健康相談施設
849 その他の保健衛生
85 社会保険・社会福祉・介護事業
851 社会保険事業団体
853 児童福祉事業
854 老人福祉・介護事業
855 障害者福祉事業
859 その他の社会保険・社会福祉・介護事業
PZ 医療，福祉 内格付不能
PZZ 医療，福祉 内格付不能

企業数
従業者数(人) 売上(百万円)
24,699712,8873,279,458
8,309
120,255
981,9548
3,224
43,384
70
513
5,472
69
867
9,820
441
8,043
38,6595,402
52,531
264,918
2,319
55,077619,700
347
6,494
62,724221
3,393
30,472
126
3,101
32,251
15,902584,433
2,225,950
764
24,22286,495
14,616549,100
2,110,795
436
10,04525,380
86
1,066
3,280
141
1,705
8,830
141
1,705
8,830

（出所）総務省「経済センサス平成２４年度調査」より経営主体「会社企業」の細分類データ

P 医療，福祉

企業数
従業者数(人) 売上(百万円)
39,438864,510
5,274,616〈出所）財務省「法人企業統計調査 平成２４年度調査」

2.3「経済センサス」のデータ取得

未満」「300 万円以上～500 万円未満」「500 万円以「平成 24 年経済センサス活動調査」のホームペ

上～1,000 万円未満」「1,000 万円以上～3,000 万円

ージで「産業横断的集計」より統計表一覧をクリ未満」「3,000 万円以上～5,000 万円未満」「5,000

ックすると、政府統計の総合窓口 e－Stat の該当

万円以上～1 億円未満」「1 億円以上」に 7 区分しページにアクセスできる。当該箇所より「企業産ている。

業(小分類)，資本金階級(７区分)別会社企業数，「センサスデータ」から資本金階級による企業

事業所数，従業者数，売上(収入)金額，費用，付数比率をみると、介護会社は、全産業の平均値よ

加価値額及び設備投資額―全国」データから必要

り、資本金 500 万円未満で高く、資本金 500 万円

部分をダウンロードして本稿分析に使用する（以以上で低くなっている。介護会社は、とりわけ中下、「センサスデータ」と総称する）。

小零細企業が多く犇めき合う一方、資本金「1,000「センサスデータ」は、企業数 14,616 社・従業者数 549,100 人・売上 2,110,795 百万円分を集計している。そのうち、資本金の大きさで「300 万円

万円以上～3,000 万円未満」の中堅企業の層が非常
に薄い。

介護経営

図表３

57

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

資本金階級による企業数比率（全産業と介護会社の比較）

3．結果

社あたりの数値を得ることができる。例えば、資3.1

本金「1 億円以上」の介護会社であれば、平均する

財務指標算出のためのデータ整理「センサスデータ」は集計値であるため、資本と、36 事業所を展開し、1,000 人の従業者を雇用

金階級毎の各種データを企業数で除することで 1

図表４

し、約 60 億円の売上を生み出している。

資本金階級別介護会社 1 社あたりの諸数値
１社当たり
資本金階級
～300万円
300～500万円
500～1,000万円
1,000～3,000万円
3,000～5,000万円
5,000～1億円
1億円～

（所）

（人）

事業所数 従業者数

1.1
1.3
1.4
2.2
3.8
6.7
35.6

14
23
28
50
89
198
1,042

（百万円）
売上

費用

31
68
86
185
396
982
5,891

30
64
80
173
363
911
5,475

売上原価 販管費 給与総額

4
8
10
36
120
434
4,090

26
56
70
137
243
477
1,385

18
38
48
95
179
407
2,715

１社当たり

1
3
4
8
18
47
140
（百万円）

賃借料

資本金階級
～300万円
300～500万円
500～1,000万円
1,000～3,000万円
3,000～5,000万円
5,000～1億円
1億円～

福利
厚生費

2
3
5
12
27
124
505

設備投資 設備投資減価
支払利息 付加
租税公課 外注費
有形固定 無形固定
償却費
等
価値額
資産
資産

1
3
3
7
13
32
145

0
1
1
2
5
12
74

0
1
2
4
9
52
200

0
1
1
3
6
10
49

20
43
54
109
217
490
3,206

2
3
5
13
26
127
454

0
0
0
0
1
0
13

（出所）総務省「経済センサス」より筆者加工データ

58

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

図表 4 にある 1 社あたりの諸数値を更に加工す

値を算出することができる。

ることで、1 事業所あたりや 1 従業員あたりの諸数

図表５

資本金階級別介護会社の 1 事業所あたりの諸数値
１事業所あたり

（百万円）

従業者数
資本金階級
～300万円12
300～500万円
17500～1,000万円
20
1,000～3,000万円
23
3,000～5,000万円
23
5,000～1億円
29
1億円～
29

売上

費用

27
50
60
85
104
146
165

26
47
57
80
95
136
154

売上原価 販管費 給与総額

3
6
7
16
31
65
115

23
42
49
63
64
71
39

16
28
34
44
47
61
76

１事業所あたり

福利
厚生費

1
3
2
4
5
7
4
（百万円）

賃借料

資本金階級
～300万円
300～500万円
500～1,000万円
1,000～3,000万円
3,000～5,000万円
5,000～1億円
1億円～

設備投資 設備投資減価
支払利息 付加
租税公課 外注費
有形固定 無形固定
償却費
等
価値額
資産
資産

2
2
3
6
7
19
14

1
2
2
3
3
5
4

0.3
0.6
0.6
1.0
1.3
1.7
2.1

0.3
0.6
1.2
1.7
2.3
7.7
5.6

0.3
0.7
0.8
1.5
1.5
1.4
1.4

17
32
38
50
57
73
90

2
2
4
6
7
19
13

0.0
0.0
0.1
0.0
0.3
0.0
0.4

（出所）総務省「経済センサス」より筆者加工データ

図表６

資本金階級別介護会社の従業者１人あたりの諸数値
1従業者あたり

（百万円）
売上

資本金階級
～300万円
300～500万円
500～1,000万円
1,000～3,000万円
3,000～5,000万円
5,000～1億円
1億円～

2.3
2.9
3.1
3.7
4.5
5.0
5.7

費用

売上原価 販管費 給与総額

2.2
2.8
2.9
3.4
4.1
4.6
5.3

0.3
0.3
0.4
0.7
1.3
2.2
3.9

1.9
2.4
2.5
2.7
2.7
2.4
1.3

1.3
1.7
1.7
1.9
2.0
2.1
2.6

福利
厚生費

0.1
0.1
0.1
0.2
0.2
0.2
0.1

1従業者あたり

（百万円）
賃借料

資本金階級
～300万円
300～500万円
500～1,000万円
1,000～3,000万円
3,000～5,000万円
5,000～1億円
1億円～

0.1
0.1
0.2
0.2
0.3
0.6
0.5

設備投資 設備投資
支払利息 付加減価
有形固定 無形固定
租税公課 外注費
等
価値額
償却費
資産
資産

0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.2
0.1

0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
0.1

0.0
0.0
0.1
0.1
0.1
0.3
0.2

0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
0.0
0.0

1.4
1.9
1.9
2.2
2.4
2.5
3.1

0.2
0.1
0.2
0.3
0.3
0.6
0.4

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

（出所）総務省「経済センサス」より筆者加工データ

3.2

算出すべき財務指標の選択

金の範囲内で賄い、借入金を必要以上に膨らませ企業経営者は、自社の安全性や継続性（資金繰ず、労働生産性や営業マージンを引き上げることり）を踏まえつつ事業を展開し、収益性や生産性

で、利益率や経営安全率が高まる、という経営でを高める工夫をしながら自社の成長を当然に願うある。

ものである。理想を言えば、設備投資は儲けた資

介護経営

図表７

59

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

本稿で使用する財務指標一覧

企業の安全性・継続性をみる指標

考え方

定義式

経営安全率

経常利益がゼロになる売上の減少率

経常利益÷限界利益

単位％

有利子負債月商倍率

有利子負債が何か月分の売上に相当するか

有利子負債÷月商

月数

債務償還年数

有利子負債を全額返済するまでに要する年数

有利子負債÷営業CF

年数

インタレストカバレッジレシオ

営業利益で借入金の利息を賄える余裕度合い

営業利益÷支払利息％

営業キャッシュフロー対設備投資比率 設備投資が営業CFの範囲内に収まっているか
企業の収益性・生産性をみる指標

考え方

設備投資÷営業CF
定義式

％
単位

営業利益率

本業の実力や管理効率をみる

営業利益÷売上％

経常利益率

企業の通常の事業力や経営力をみる

経常利益÷売上％

限界利益率

企業の本業に付加価値がどれくらいあるか

売上総利益÷売上

労働生産性

その企業で従業者１人が生み出す付加価値

付加価値額÷従業者数

百万円
百万円

％

従業者１人あたりの売上

その企業で従業者１人が生み出す売上

売上÷従業者数

付加価値率

その企業の加工度や付加価値を測る

付加価値額÷売上％

従業者１人あたりの人件費

その企業で従業者１人を雇用する費用

人件費÷従業者数

百万円％

その企業の従業者に還元した付加価値

人件費÷付加価値額

営業キャッシュフローマージン

労働分配率

企業の通常の営業活動で獲得した資金の割合

営業CF÷売上％

派遣社員比率

その企業で派遣社員を利用する程度をみるもの

外注費÷人件費％

本稿における用語の定義
経常利益＝営業利益－支払利息等（金融費用）
限界利益＝売上総利益
有利子負債＝支払利息等÷貸出約定平均金利（ストック・国内銀行・平成２４年２月時点）
営業CF＝経常利益×0.5＋減価償却費
設備投資＝有形固定資産増加分（土地除く）＋無形固定資産増加分（ソフトウェアのみ）
人件費＝給与総額＋福利厚生費（出所）財務分析の各種資料より筆者作成

図表 7 に掲げた財務指標を「センサスデータ」のため、多少の推計を加えることや、財務指標のから算出した。但し、「センサスデータ」には、貸定義を柔軟に考えている。なお、図表 8 の単位は借対照表の勘定科目がほぼ集計されていない。そ図表 7 に従う。

60

図表８

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

資本金階級別介護会社の財務指標一覧

資本金階級～300万円
300～500万円
500～1,000万円
1,000～3,000万円
3,000～5,000万円
5,000～1億円
1億円～

資本金階級
～300万円
300～500万円
500～1,000万円
1,000～3,000万円
3,000～5,000万円
5,000～1億円
1億円～

資本金階級
～300万円
300～500万円
500～1,000万円
1,000～3,000万円
3,000～5,000万円
5,000～1億円
1億円～

インタレスト
営業ＣＦ
カバレッジ 対設備投資
レシオ
比率

経営安全率

有利子負債
月商倍率

債務償還
年数

2.5%
5.0%
5.9%
7.2%
11.5%
12.8%
23.0%

10.3
12.0
11.7
14.8
11.7
8.2
6.9

16.9
16.5
15.6
19.3
14.3
10.8
10.4

268%
383%
443%
373%
600%
737%
846%

営業利益率 経常利益率 限界利益率

派遣社員
比率

3.3%
5.5%
6.2%
6.7%
8.4%
7.3%
7.1%

2.1%
4.1%
4.8%
4.9%
7.0%
6.3%
6.2%

88%
89%
88%
81%
70%
56%
31%

150%
80%
102%
111%
99%
204%
142%

2%
2%
3%
4%
5%
11%
7%

従業員１人
労働生産性 従業員１人あたりの売 付加価値率 あたりの 労働分配率
上
人件費

1.4
1.9
1.9
2.2
2.4
2.5
3.1

2.3
2.9
3.1
3.7
4.5
5.0
5.7

63%
63%
63%
59%
55%
50%
54%

1.4
1.8
1.8
2.0
2.2
2.3
2.7

100%
98%
95%
94%
90%
93%
89%

営業CF
マージン

5.1%
6.1%
6.2%
6.4%
6.8%
6.3%
5.6%

（出所）総務省「経済センサス」より筆者加工データ

4．考察
4.1

財務指標の解釈

有利子負債月商倍率とは、企業が抱える有利子
負債が売上何か月分に相当するかをみるものであ

財務指標を解釈する上で、理解の一助として、る。一般には 6.0 か月を超えないことが望ましい

資本金「1,000 万円未満」を中小零細規模、資本金とされているが、資本金「1,000 万円以上～3,000「1,000 万円以上 5,000 万円未満」を中堅規模、資万円未満」の約 15 か月を最長に全ての企業規模で本金「5,000 万円以上 1 億円未満」を大規模、資本6.0 か月を超えている。また、債務償還年数とは、

金「1 億円以上」を上場規模、という格好で資本金

有利子負債の返済に営業キャッシュフロー全額を階級から企業規模を 4 段階に分けることとする。

充当したときに要する年数である。一般には 10 年

介護会社は、企業規模が小さくなるほど、経営以内が望ましいが、15 年程度までは許容範囲とも安全率が著しく低くなる傾向にある。資本金「300言われている。そうした中、資本金「3,000 万円未万円未満」の企業になると、売上が 3％も減れば経満」の企業規模全てで 15 年を超えている。但し、常赤字に転じることになる。平成 27 年度介護報酬

本稿では、有利子負債の推計に国内全産業の平均

改定は平均▲2.27％の減額改定であったが、業種約定金利を利用したため、やや過大推計の可能性

次第では瞬時に赤字化したことは想像に難くない。

が残る。リスクプレミアムを 100bp（ベーシスポイ

介護経営

61

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月ント）と大きく乗せて再推計すると、有利子負債

ることで付加価値率が高まった訳ではなく、従業月商倍率が最大 9 か月、債務償還年数が最大 11 年

員 1 人あたりの売上が増えたからであるに過ぎなとの結果を得た。そのため、企業規模に関わらず、い。その結果、従業者 1 人あたりの人件費を高く介護会社の負債水準は適正から過剰の範囲に収ますることが可能となり、労働分配率を低下させてるであろうが、過剰負債を抱えている可能性も否いる。

定できない結果である。

営業キャッシュフローマージンは、売上を資金

インタレストカバレッジレシオとは、債務を維化する効率性をみるものである。一般に中小企業持するために必要な金利の支払が営業利益で十分では 3％程度に過ぎず、同マージンが低いと、俗にに賄えるかをみるものである。一般に必要と言わ言う、黒字倒産のリスクが高まるといえる。介護れる 150％以上を全区分で大きく超えているため、会社では、企業規模を問わず 5％を超えており、介赤字が長期化しない限り、足許の債務水準を維持

護保険収入など資金回収の安全性が非常に高いこすることは可能である。但し、介護業界に限らなとなどを反映して、介護事業そのものが資金化しいが、日本銀行の超低金利政策の恩恵を受けていやすい業種であると思われる。

ることは留意を要する。少なくとも、他産業に比して、債務償還年数が長期化していることや物価

4.2

介護サービス別アプローチによる定性分析

上昇と介護報酬が必ずしもリンクしない点を考慮

介護会社は、民間といえども、介護保険収入をすると、金利上昇の耐久力は余り強くないと思わ中心に公的制度で定められた報酬がその大半を占れる。

めている。そのため、介護会社が運営する介護事

営業キャッシュフロー対設備投資比率は、設備業所の種別によって、財務状況に特徴が出やすい

投資額が営業キャッシュフローの範囲内に収まっと考えられる。そこで、「平成 26 年介護事業経営ているかをみるものである。一般に 100％を下回る実態調査」を紐解くことにした。

と設備投資に慎重姿勢であり、上回ると積極姿勢、

例えば、訪問介護事業所の 1 事業所あたり平均

よく言えば、事業規模の拡大に熱心であると言え売上が年間 30 百万円であるのに対して、介護付きる。バブル期の非製造業でも同指標が 150％未満で有料老人ホームは 1 施設の平均売上が年間 264 百あったことを考えると、企業規模によって数値の万円に至る。裏を返すと、「センサスデータ」に援

大小にバラつきこそあるものの、特に 200％を超え用するなら、資本金「300 万円未満」の介護会社のている資本金「5,000 万円以上～1 億円未満」の介

1 事業所あたり平均売上が 27 百万円であることか

護会社による事業所新設は、やや冒険的であるとら、零細規模の介護会社が介護付き有料老人ホー

言わざるを得ない。

ムを運営しているケースは非常に少ないものと考利益率は、中堅企業になるまで規模の利益が働えられる。

いているようであるが、それ以上の規模拡大が必

介護サービスを整理すると、施設入居者 1 名あずしも利益率上昇には繋がっていない。上場規模

たりで介護度に応じて日額支給される「包括報酬」

企業の利益率は、中堅企業より低下している。

と、介護サービス 1 単位毎に介護度に応じて支給

労働生産性は、従業員 1 人あたりの付加価値額される「個別報酬」に大別できる。すると、「包括をみるものである。売上分解（労働生産性＝従業報酬」の介護サービスの方が、必要人員こそ多く

員 1 人あたりの売上×付加価値率）や人件費分解なるものの、事業所の利益率が高く、従業員 1 人（労働生産性＝従業員 1 人あたりの人件費÷労働あたりの利益も大きい。
「包括報酬」の介護事業所

分配率）で特徴を詳細に分析することができる。

は、市町等の総量規制が掛かる特別養護老人ホー

労働生産性は、資本規模が大きくなるほど、比例

ムや介護付き有料老人ホームに代表される「施設して増加しているが、それは企業規模が大きくな

介護」であり、「個別報酬」の介護事業所は、総量

62

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

規制の掛からない訪問介護や訪問看護に代表され類されるべきであるが、介護報酬の性格から本稿る「在宅介護」とも換言できる。なお、従来、通における区分で両者を「施設」に包含している。

所介護や小規模多機能型居宅介護は、「在宅」に分

図表９

介護サービス別事業所の諸数値

こうしてみると、「センサスデータ」でみた中小想像される。また、中堅規模になると、認知症グ

零細規模の介護会社は、その多くが訪問介護や居ループホームや有料老人ホームを運営する企業も宅介護支援などの在宅介護の担い手であることが含まれるであろう。そして、大規模になると、介

介護経営

63

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

護付き有料老人ホームなどの「包括報酬」を中心

介護」にも進出しているかもしれない。また、他とした「施設介護」の担い手が多くなると思われ業種から参入してきた「施設介護」会社であれば、る。

まさに施設の新設に伴う有利子負債の負担が相対的に重い状況にある。有利子負債月商倍率や債務4.3

介護会社の成長段階

償還年数が大きいことと整合的である。

これまでの考察結果を踏まえ、資本規模が大き

なお、中堅介護会社の中でも一段と成長（売上 4

くなることを企業が成長したと見るのであれば、億円程度、資本金「3,000 万円以上 5,000 万円未満」）

介護会社の成長段階は以下の様に描くことができすると、事業所運営が落ち着いて利益率が高まる

る。

一方、設備投資は一段落し、有利子負債の負担が〈資本金 1,000 万円未満（中小零細規模≒創業期）〉

軽くなる。経営安全率も二桁の 10％超となる。

個人が小資本で介護事業を開始するには、少な〈資本金 5,000 万円以上 1 億円未満（大規模≒拡い資本で新設しやすい種類の介護業種を選ばざる

大期）〉

を得ない。
「施設介護」に参入するには、通所介護

大規模の介護会社の財務指標をみると、営業キを除けば、市町の公募を待ち、許認可審査に合格ャッシュフロー対設備投資比率が 200％を超えてする必要がある。
「センサスデータ」から窺えるが、おり、バブル期の非製造業を大きく上回る積極投

居宅介護支援事業所を併設した訪問介護事業所、資を打ち出していることが判る。規模の小さな同などの様な総量規制の無い「在宅介護」から介護業他社に比して、有利子負債の負担が相対的に軽会社を立ち上げる方策が最も現実的である。そのく、経営安全率も高くなったことから、企業経営

結果、中小零細規模の介護会社は、利益率の低い者が自社の更なる成長を確信して、利益率の高い「個別報酬」を主軸に据えざるを得ず、経営安全「施設介護」への新規出店を積極的に進めている率も低く、営業キャッシュフローも脆弱となる。

と想像することができる。

有利子負債の負担は相対的に重いままで、恐らく倒産確率も高くなっていると推測される。

もっとも、労働生産性の分解分析を進めると大規模介護会社の危険な側面が浮かび上がる。一般

そもそも、異業種から多くの資本を用いて新規

的には、企業が労務コストを抑制するには、労働に参入するのであれば、わざわざ低利益率の「在生産性を高めることが定石である。従業者 1 人あ宅介護」を選択する必要はない。介護付き有料老たりの売上を増やすことや、付加価値率を高める

人ホームなど高利益率の「施設介護」を志向することで、労働生産性の上昇をもたらすのである。

であろう。そのため、「センサスデータ」の区分に若しくは、従業者 1 人あたりの人件費を下げるリ

従うと、いきなり中堅規模に分類されることにな

ストラ策もあるが、財務上の効果は一時的である。

る。

むしろ、人件費を上げて、優秀な人材を確保して〈資本金 1,000 万円以上 5,000 万円未満（中堅規

付加価値率を高め、結果として労働分配率を下げ

模≒成長期）〉る、という方法が望ましいとされている。

中堅規模になると、複数の介護事業所を運営し、敢えて今回の財務指標からストーリーを述べる

従業員も 50 人を超え、売上も 2～3 億円に膨らんなら、大規模の介護会社は、従業者 1 人あたりのでくる。一方、介護付き有料老人ホームを 1 棟で人件費を上げて、事業所新設に対応できる従業者も運営すると、売上は資本金「1,000 万円以上 3,000数の確保を企図したところ、質の低い人材も集ま万円未満」の平均値を大きく上回る。恐らく、「在ったことで付加価値率が大きく低下したため、労宅介護」中心に成長できた企業は顧客層が安定す

働生産性が余り上昇しなくなってしまった。そのるなどして規模が拡大したとみられ、同時に、認結果、労働分配率が上昇を余儀無くされ、労務コ

知症グループホームやデイサービスなどの「施設ストは高くなったと推測される。そこで、これ以64

介護経営 第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

上の労務コスト増加を避けて、事業所運営の従業の経営安全率、8.4％の営業利益率が目安となる者数を確保すべく、派遣社員の雇用を積極化（派・もっとも、「施設介護」に進出したい誘惑が生ま

遣比率の急上昇）した、と言うものである。

れる成長段階である。進出する場合、「施設

誤解を恐れずに付言すると、事業所運営や会社

介護」における創業期と捉えて安全性の指標をの成長に不可欠な従業者の確保や教育訓練が十分重視しなければならない。施設の新設に伴う有に果たせないと、積極投資を続けて事業所数を増

利子負債の負担が相対的に重い状況に陥りやす

やしたところで、派遣費用を含めた広義の労務コ

いため、営業キャッシュフローの獲得を最優先

ストの増加が止まらず、利益率が大きく低下し、に、財務体質の安全性を確保するべきである。

場合によっては、経常赤字に転落しかねない。す財務指標をみると、有利子負債月商倍率で資本ると、積極投資の置き土産である有利子負債が仇金「3,000 万円以上 5,000 万円未満」企業の平均となり、会社経営が行き詰るリスクが急浮上しか値 11.7 倍、債務償還年数で 14.3 年が目安とな

ねない。

ろう

〈資本金 1 億円以上（上場規模≒成熟期）〉〈3〉拡大期上場規模の介護会社は、あらゆる財務指標で同・企業経営者が更なる成長を確信して、利益率の規模以下の介護会社より数値が良くなっている。

高い「施設介護」への新規出店を加速させる成経営安全率は 20％を超え、有利子負債も異業種と長段階にある。但し、将来の市場動向にも因る

比べて負担が小さい。積極投資の姿勢が気掛かりが、営業キャッシュフロー対設備投資比率がではあるものの、労働生産性は高く、従業者 1 人

200％を超えるのは冒険的であると言わざるをあたりの人件費も高い。

得ない

もっとも、
「センサスデータ」によると、上場規・大規模企業の平均値である 11％を大きく上回る

模の介護会社は、全 1.5 万社のうち僅か 100 社強

派遣比率や 50％を大きく下回る付加価値率など、に留まる。全体の 0.7％に過ぎない到達点である。

労務コストや人材の質に関わる財務指標も、今後の企業の成長を考慮すれば、留意を要する

4.4

介護会社の成長の道標

本稿の分析結果を踏まえた考察によると、介護会社が成長するにあたり、幾つかの道標を示すことが可能である。

5．最後に
本稿の「介護会社の成長の道標となる財務指標〈1〉創業期を探り出す」という目的は、「経済センサス」を中・「在宅介護」を主軸に据えることが多いとみられ心に「介護事業経営実態調査」を援用することで、る。介護サービスの事業規模が小さいほど赤字

企業規模別（成長段階別）に幾つかを示すことがのリスクが高いため、経営安全率や営業利益率

できたものと考えている。

ともに中小規模の平均値である 6％台を超えた
数値を目標に売上の安定・拡大を進めるべきである〈2〉成長期・「在宅介護」を主軸に据えている場合、複数の事業所を展開するなど、相応に顧客基盤が形成されているため、更なる収益性の向上と安全性の確保を狙うことができる。資本金「3,000 万円以
上 5,000 万円未満」企業の平均値である 11.5％

介護経営

65

第１０巻 第１号 ２０１５年１１月

参照資料・参考文献『平成 24 年経済センサス基礎調査・活動調査』総
務省・経済産業省『法人企業統計調査』財務省『介護事業経営実態調査』厚生労働省『日本標準産業分類』総務省『中小企業白書 2015 年版』中小企業庁（平成 27
年 4 月 24 日公表）
『社会保障審議会介護給付費分科会配布資料』厚生労働省（第 111～115 回）『第 8 回社会保障審議会介護給付費分科会介護報
酬改定検証・研究委員会資料』厚生労働省

Abstract
This paper was intended to find out the corporate financial indexes to be a signpost of the growth ofcare companies from official economic statistics available easily. As a result of checking the definitionof economic statistics in detail, I have determined that it is best to use the data of "2012 Economic
Census for Business Activity" as a main quantity analysis and the data of "Fact-finding Survey on
Economic Conditions in Long-term Care" as a support of qualitative judgment. I calculated manyfinancial indexes for each capital class and advanced the qualitative analysis from the point of view oflong-term care services into two types. Finally I found financial significant indicators to watch
depending on the growth stage (capital size) of care companies except for the huge companies listed on
the stock market.
<1> startup period"Home care" - These companies have an average 6% in the margin of safety ratio and the operating
profit margin.
<2> growth period"Home care" - For these companies, it is average that the margin of safety ratio to 11.5% and theoperating profit margin to 8.4%.
"Facility care" – These companies get an average value of the interest-bearing debt monthly sales ratio
to 11.7 times and a goal of debt repayment period to 14.3 years.
<3> late growth period
These companies are more than 200% in the average value of the operating cash flow to capital
investment ratio.
In these companies, the ratio of temporary employees placed by manpower agencies 11% is higher andthe value-added to sales ratio 50% is lower than the average value of other enterprise-wide.

編集後記
介護経営第 10 巻第 1 号をお届けします。
今回も 5 名の方々から投稿をいただきました。ありがとうございました。
また、査読にかかわっていただきまして先生方にも大変感謝しております。毎年、投稿論文の数だけ査読をお頼みすることになるのですが、実は、編集に係る作業日程がスムー
ズに進んで予定の日に発行が間に合うかどうかは、おおむね、先生方に査読を引き受けていただけるかどうかにかかっています。もちろん、投稿内容があまりにもご専門とかけ離れている場合や、本務の都合でお引き受けいただけない場合もあることは承知しております。一方で、査読をお引き受けいただいた先生方も、完全にご自身の専門と投稿内容が一致しなかったり、本務が多忙を極めておられることも十分承知しております。
そういう意味で、毎年のことながら、査読をご諒解いただいた先生方には大変感謝しております。重ねて御礼申し上げます。ご協力ありがとうございました。
これからも、皆様からの盛んな投稿をお待ちしております。今後ともよろしくお願いします。
（野口一重）

介護経営
第１０巻 第 1 号 （年 1 回発行）２０１５年１１月発行
発行人

田中 滋

発行所

日本介護経営学会〒104-0061 東京都中央区銀座 1-5-15
TEL/FAX：03-3564-3235