学校法人沖縄キリスト教学院
沖縄キリスト教短期大学
機関別評価結果

平成 29 年 3 月 10 日
一般財団法人短期大学基準協会

沖縄キリスト教短期大学 の概要
設置者

学校法人

沖縄キリスト教学院

理事長

神山繁實

学長

友利廣ＡＬＯ

内間清晴

開設年月日

昭和 34 年 4 月 1 日

所在地

沖縄県中頭郡西原町字翁長 777 番地＜平成 28 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

英語科

100

保育科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

200

機関別評価結果
沖縄キリスト教短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成 29 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 27 年 6 月 24 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目
標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、学院の創設以来の建学の精神を継承し、それに基づく教育理念が貫かれている。建学の精神は、「キリスト教」、「平和」、「沖縄」をキーワードとして「キリスト教」が「平和」の理念と「沖縄」を支える精神的根幹であると位置付けられ、大学案内やウェブサイト等で学内外に表明され周知されている。
教育目的・目標は「キリスト教精神に基づいた学校教育を施し、人格の完成をめざし、社会に有用なる人材を育成する」ことと明示し、講義要項や学生便覧、ウェブサイト等に掲載し学生への周知が図られている。
学習成果は明確に定められており、その達成を単位認定試験、成績評価、各種資格取得率、学生による授業評価アンケート、就職率等を基に分析し評価している。
自己点検・評価については、「短期大学自己点検・評価・改善委員会規程」の下、「自己点検・評価・改善委員会」が設置され、全教職員が関与し「現状把握」から「次年度への課題」、「改善方策」等の検討がされ教授会で報告されている。
学位授与の方針は学科ごとに明文化され、卒業要件、成績評価の基準、資格取得要件を学則に明示し、学習成果の達成度を評価している。各学科の教育課程が体系的に編成され、学習成果は段階的に達成できるように工夫されている。
各学科の入学者受け入れの方針に基づき、多彩な入学者選抜方法を工夫し、入学者の受け入れに対応し、入学希望者に対し周知が図られている。
学生の学習上の悩みについてはアドバイザーや学習支援センターの教職員で、個々の学生の状況に応じた内容の指導を行う支援体制が確立されている。また、専任教員はオフィスアワーの時間を設け、授業以外でも面談できる体制になっている。
図書館の事務職員は、多様なイベントを企画し、貴重な文献や児童書を多数整備して教員や学生が利用しやすいように工夫している。当該短期大学の立地環境は、公共交通機関での通学が困難であり、学生は自家用車での通学が認められているため、駐車場は充実しており学生への配慮が十分されている。また、多彩な独自の給付型の奨学金制度が設けられ、学生への経済的支援が整えられている。

-1-キャリア支援課で教職員が連携し学生への支援ができる体制が整えられており、卒業までの半年間は毎月、学科ごとに就職内定状況を共有・分析・検討し、学生の就職支援に取り組んでいる。
専任教員の研究活動は、学会活動を中心に幅広く行われ、研究環境は整えられている。
FD 活動に関する規程は整備され、FD 委員会による活動も適切に行われている。SD 活動に関する規程も整備されており、それに基づき SD 活動は適切に実施されている。事務組
織の責任体制は明確に分担され、職員の専門的な職能が積極的に発揮されており、定期的な人事異動を行い、積極的に業務遂行方法を見直している。
校地・校舎面積は、短期大学設置基準を充足しており、運動場は有していないが、適切な面積の体育館及び中庭が整備され、校舎は、併設大学と同大学院との共用部分が設けられ有効利用されている。エレベータ・手すり・点字タイル・車椅子用スロープ・障がい者用トイレ等が整備され、障がい者への配慮がされている。コンピュータ室も整備され、土曜日の利用も可能である。図書館は大学の中心に配置され、開館時間も含め利用しやすい環境が整えられている。「キリスト教主義大学」として、創設者の遺稿をはじめキリスト教関連の貴重図書等を幅広く収集し、学内だけではなく地域への貢献の場となっている。
施設設備については、財務に関する諸規程を整備し、規程に従い適切に管理運営がされている。
コンピュータシステムの整備充実を図り、専任教員はもちろん非常勤教員も含め個別に機能ごとに講習を行うことにより、情報技術の向上を図り学習成果を得られるよう努力している。
過去 3 年間にわたって、事業活動収支は、学校法人全体及び短期大学部門とも収入超過となっている。教職員に経営状況についての「財政説明会」を開催し、将来計画を示して財政の現状を分かりやすく説明し、共通理解されている。
理事長は、寄附行為の規定に基づき選出され、建学の精神を継承し学園の管理運営に当たり、寄附行為に基づき理事会及び評議員会を開催している。理事会は、学校法人の意思決定機関として、適切に機能している。理事長は併設大学での教鞭の経験もあり、それが大学運営に生かされ、適切にリーダーシップを発揮し運営に当たっている。
学長は、教授会に対し教育研究に関する重要事項を定め、決定に際し教員の意見を求めて参酌して決定している。学長は教授会構成メンバーではなく、教授会の報告を受け必要に応じ意見を述べる形をとり運営されている。また、重要な大学運営に関する案件については、学長が自ら構成員である「大学運営協議会」で論議され、学長のリーダーシップの下、教学運営体制が確立されている。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行い、「監査報告書」を作成し、理事会及び評議員会に提出し、全ての理事会・評議員会に出席し、学校法人の業務及び財産状況について、意見を述べるなど適正に業務を行っている。
評議員会は、寄附行為に基づき開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。中・長期計画を策定し、財政説明会を開催して、全学教職員の共通理解に努めている。理事会で新年度の予算編成方針を策定した後、理事長は各部署長及び各担当者を招集し「予算編成方針説明会」を開催して丁寧な説明を行っている。教育情報を公表するとともに、事業報告書、決算報告書、監査報告書をウェブサイト上に公表している。

-2-

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 当該短期大学の母体となる沖縄キリスト教学院の建学の精神を永年継承し続け、「キリスト教」が「平和」の理念と「沖縄」を支える精神的根幹となっている。建学の精神を実効化させるため「建学の精神検討小委員会」を設け、また、宗教部を中心に多くの行事を実施し、効果を得て検証している。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

教育の質保証に向け、科目の特性や実技科目、共通教養科目については、少人数の編成を行うなど、教育効果を得るための工夫がされている。

○

キャリア支援課が中心となり、平成 27 年度から「卒業生に関するアンケート」を就職先の各企業・施設に送付し、回収率も高く両学科でデータ分析を行い、学習成果の点検がされている。

［テーマ B○

学生支援］

図書館職員が多様なイベントを企画し、教員や学生の図書館利用の利便性が図られ、学習効果を得る手立てとなっている。

○

沖縄キリスト教学院奨学金として、「在学留学特別奨学金」や「保育科優秀奨学生」等、独自の奨学金制度も多数設けられ学生を支援している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

研究費設定や学会発表、国際会議出席への奨励や担当授業コマ数の設定がされ、教員の研究体制への配慮が十分されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A

理事長のリーダーシップ］

-3-

○

理事長は、大学での教鞭経験もあり、教職員にとって身近な存在で、短期大学の実態を十分把握した上でリーダーシップを発揮し、学校法人の管理運営体制を確立させ運営している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

教養教育の充実のための独立した教育組織である総合教育系と学科の関係を理解しやすいように、教育指導上の役割や責任分担等を明確化することが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

当該短期大学の母体である沖縄キリスト教学院は沖縄を「国際的平和の島」として再建させる強い願いの下、開設された。当該短期大学の建学の精神は、この学院の建学の精神を継承し「キリスト教」、「平和」、「沖縄」をキーワードとして「キリスト教」が「平和」の理念と「沖縄」を支える精神的根幹であると位置付けられ、大学案内やウェブサイト等で学内外に表明されている。また、「月曜礼拝」等、宗教部を中心とした多彩な行事を積極的に計画し実施されていて、建学の精神を定期的に確認する機会となっている。
建学の精神に基づき学則に「キリスト教精神に基づいた学校教育を施し、人格の完成をめざし、社会に有用なる人材を育成する」ことを明示し、講義要項や学生便覧、ウェブサイト等に掲載し学内外に表明している。
両学科は、建学の精神に基づいた教育目標を掲げ、それに基づき学習成果を明確に示し、それを学位授与の方針の中でより明確に具体化して示されている。学習成果については、単位認定試験、成績評価、各種資格取得率、学生による授業評価アンケート、就職率等を基に、毎月第一月曜日に開かれる教務委員会、毎月定例の学科・系会議、及び定例教授会等を通して点検されている。さらに FD 活動を通し教職員で情報交換する機会もあり、学習成果を定期的に点検する仕組みが確立されている。
関係法令の変更等は関係部署で適宜確認し、学科会議や教務委員会、教授会等で報告され教職員で共有し、学則や関連規程の改正を行い法令順守に努めている。学習成果を焦点とする査定は、成績評価、「学生による授業評価アンケート」、「満足度調査」等を基に各部署でデータとしてまとめられ、学科長、主任が詳細な内容を把握している。学科会議や FD委員会等で、量的、質的データを基に PDCA サイクルを機能させ教育の向上・充実を図るようにされている。
短期大学自己点検・評価・改善委員会規程に基づき「自己点検・評価・改善委員会」が設置され、日常的に自己点検・評価が行われている。規程に基づき「自己点検・評価報告書」を作成し、ウェブサイト等で公表されている。作成に当たり各学科、各部署の全教職員が関与し、「現状把握」から「次年度への課題」、「改善方策」等の検討がされ、PDCAサイクルが軌道に乗ってきた。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針は学習成果に対応し学科ごとに明文化され、卒業要件、成績評価の基準、資格取得要件を学則に明確に示し、ウェブサイト、大学案内に記載され学内外に表明されている。
各学科の教育課程は体系的に編成され、学習成果は段階的に達成できるように工夫されている。教育の質保証のために必修演習科目や共通教養科目の基礎基本指導については 30～50 人前後のクラスとし、また実技科目等では少人数制を取り入れ工夫されている。「シラバスに必要な項目」については、おおむね明示されており、記載内容の周知を図り校閲等で確認されている。教養教育の充実のための独立した教育組織である総合教育系と学科の関係を理解しやすいように、教育指導上の役割や責任分担等を明確化することが望まれる。
各学科の入学者受け入れの方針に基づき、多彩な入学者選抜方法を工夫し、入学者の受け入れに対応している。入学者受け入れの方針を学生募集要項や大学案内、ウェブサイトに明記し、受験生をはじめ学内外に公表されている。
シラバスに到達目標を分かりやすく示し、各教員は目標が達成できるように授業内容を工夫し成績評価が行われている。科目ごとの履修学生の成績評価状況や各種キリスト教関係行事の参加数、学生による授業評価アンケート等により学習成果を把握する仕組みができており、各種資格、免許取得、就職状況を基に、学習成果の実際的な価値を測定し各学科で検証されている。
キャリア支援課が中心となり、平成 27 年度から「卒業生に関するアンケート」を就職先の各企業・施設に送付し、回収率も高く両学科でデータ分析を行い、学習成果の点検がされている。
教職員は、学生の声に真摯に向き合い、学生の学習や生活の実態をよく把握して、支援し、各部署が連携して学習成果の獲得に貢献できるよう努力している。図書館の事務職員
は多様なイベントを企画し、図書館利用の効果を上げ学習成果の獲得につなげている。貴
重な文献や児童書が多数整備され幅広い収集への努力がされて、教員や学生の利便性の向上に尽力されている。
学生の学習上の悩みについてはアドバイザーや学習支援センターの教職員で、個々の学生の状況に応じた支援体制が確立され効果を得ている。また、専任教員はオフィスアワーの時間を設け授業以外でも面談できる体制になっている。
当該短期大学は、小高い丘の上にあるため多くの学生は自家用車で通学せざるを得なく、学生のための駐車場が確保され量的にも充実しており、学生への配慮がされている。また、「在学留学特別奨学金」や「保育科優秀奨学生」等、多彩な独自の給付型の奨学金制度が設けられ学生への経済的支援が整えられている。
就職支援のための組織として、キャリア支援課があり、産業カウンセラーや 2 級キャリア・コンサルティング技能士の資格を有する職員を配置し、教職員が連携して学生への支援がされている。卒業までの約半年間は毎月、学科ごとに就職内定状況を共有・分析・検討し、学生の就職支援に効果を得ている。
学生募集要項には入学者受け入れの方針を明確に示し、入試課に職員が常駐し、受験生からの緊急の問い合わせにも対応できる体制がとられ、各課（教務、企画推進、総務、財-6-

務、学生、キャリア支援）と連携し入試に関する問い合わせや様々な手続きにも即対応できる環境になっている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織や教員数が、短期大学設置基準等に基づき整備され、採用に伴う手順は、資格審査まで設けられ適正に行われており、教育課程編成・実施の方針に基づき専任教員、非常勤教員が適正に配置されている。専任教員の研究活動は、学会活動を中心に幅広く行われ、各教員の論文、著作の出版、研究発表等に対して積極的に奨励し着実に蓄積されている。1 週間に担当する授業責任時間数は 14 時間（7 コマ）とし、研究日も設け研修等を行う時間を確保されている。FD 活動に関する規程は整備され、FD 委員会による活動も適切に行われている。
事務組織の責任体制は明確に分担され、専門的な職能を十分発揮できる体制となっている。規程等に基づいた防災対策がされ組織体制が構築されている。定期的な部署間の人事異動を行い、積極的に業務遂行方法を見直している。SD 活動に関する規程が整備されており、それに基づき適切に実施されている。
教職員の就業に関する諸規程が詳細に整備され、就業規則が教職員に周知徹底され、人事管理も各規則に基づき適正に行われ、教職員の就業に関する内容について適正に管理されている。
校地・校舎面積は、短期大学設置基準を充足しており、運動場は有していないが適切な面積の体育館及び中庭が整備されている。校舎については、併設大学と同大学院との共用部分が設けられ有効利用されている。エレベータ・手すり・点字タイル・車椅子用スロー
プ・障がい者用トイレ等が整備され、障がい者への配慮がされている。コンピュータ室は必要な台数のコンピュータを配置し、土曜日の利用も可能である。図書館は大学の中心に配置され、十分な座席数を確保し、多くの図書を所有している。開館時間も平日は 20 時30 分まで、土曜日も 17 時までとなっており、学生や教職員が利用しやすい環境が整えられている。
「キリスト教主義大学」として、創設者の遺稿をはじめ、キリスト教関連の貴重図書等を幅広く収集し、特色ある図書館となっている。
施設設備については、財務に関する諸規程を整備し、それに従い適切に維持管理がされている。コンピュータの適正運用については、外部からの不正アクセスや攻撃から内部のコンピュータネットワークを保護するため、ファイアウォールを設置するなど万全の対策がとられている。情報資産の安全性の確保、適正な運用ルールの策定等のため「情報セキュリティ委員会」を組織し適正に対応している。
コンピュータシステムの整備充実を図り、専任教員はもちろん非常勤教員も含め個別に機能ごとに講習を行うことにより、情報技術の向上を図り学習成果を得られるよう努力されている。
過去 3 年間にわたって、事業活動収支は学校法人全体及び短期大学部門とも収入超過となっており、資産は順調に増加し、借入金の返済等により負債が減少し、純資産が順調に増加している。
中・長期計画を策定し、資産の増加と経費抑制に取り組み、経費の抑制に努めている。

-7-

教職員に経営状況についての「財政説明会」を開催し、将来計画を示して財政の現状を分かりやすく説明し、共通理解されている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、寄附行為の規定に基づき選出され、建学の精神を継承し学校法人の管理運営に当たっている。寄附行為に基づき理事会及び評議員会を開催し、学校法人の意思決定機関として、適切に機能している。理事長は併設大学での教鞭の経験もあり、それが大学運営に生かされ、適切にリーダーシップを発揮し運営に当たっている。
教授会規程により、教授会は学長の諮問機関として位置付けられており、学長が必要とする際には意見を述べることとされ、学長は、教授会に対し教育研究に関する重要事項を定め周知し、決定に際し教員の意見を求めて参酌して決定することとなっている。学長は教授会構成メンバーではなく、教授会の報告を受け必要に応じ意見を述べる形をとり運営されている。また、重要な大学運営に関する案件については、学長が自ら構成員である「大学運営協議会」で論議され、学長のリーダーシップの下、運営され教学運営体制が確立されている。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行なっている。監事は、全ての理事会・評議員会に出席し、学校法人の業務及び財産の状況について、必要に応じて意見を述べている。監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、内部監査における指摘事項の内容説明を行い、積極的に意見を述べ適正に業務を行っている。
評議員会は、寄附行為に基づき開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法の規定を充足している。
理事会で新年度の予算編成方針を策定した後、理事長は各部署長及び各担当者を招集し「予算編成方針説明会」を開催して丁寧な説明が行われている。教育情報を公表するとともに、事業報告書、決算報告書、監査報告書をウェブサイト上に公表している。

-8-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

教養教育の取り組みについて
総評
学則に基づいて実施される教養教育を行うため、「総合教育系」という組織が教養教育科目群を提供する独立した教育課程を有している。教育課程の教員配置は、基幹科目を担う専任教員については適正に行われ実施されていて、非常勤教員の配置についても、専門分野・教育研究業績に基づき、適正に行われている。実施体制は確立されているといえる。
建学の精神であるキリスト教の平和理念に基づき、「多様性を尊びつつ、民族の枠を超えて『平和を実現する』地球市民を養成する」ことを教育目的・目標とし、これに基づき、特に文章能力、情報リテラシーの向上を図るために取り組んでいる。このことにより、教養科目群を土台に、各学科の科目群がつながりを持ち指導できるように、各学科等と連携して教育課程を編成し、教育効果をあげている。大学入学前教育と大学初年次教育とを連携させた「建学の精神を学んで（大学入学前教育課題報告集）」の発行、また「平和学習ツアー（現場に赴き、沖縄の将来を想像してみる）」や、生涯教育推進の観点からの教養教育プログラム「総合教育系特別公開講座（19 時から 20 時半）」を開講し、生涯教育推進の観点から企画し、選択必修科目等と関連させた内容を踏まえて企画し、それふさわしい外部講師を招いている。学生に対して教養教育の機会の幅が広げられて、学内外に広く提供されている。
学習成果の量的・質的測定については、各学科の学習成果の測定の基準と同じく、シラバス、成績評価、GPA、期末の授業評価アンケート等を利用し、系の会議で分析して各学科につないでいる。さらに、大学入学前教育の課題を分析し報告書を作成して全教職員に共有を図る取り組みをしている。この「建学の精神を学んで」（大学入学前課題報告集）の発行により、入学後の授業でも活用し教育効果を得ている。また、県内の高等学校へも送付し、高大連携や当該短期大学の様子を理解してもらえる機会としてユニークな取り組みになっている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

当該短期大学の建学の精神や教育理念を反映した教養教育を実施しようと試み、実際に実施している。

-9-

○

当該短期大学の教養教育の取り組みのため「総合教育系」という独立した組織を設置し、英語科と保育科の人材養成の目的に即した教養科目を開講している。

○

総合教育系の必修科目、「キリスト教学」、「表現技法」、「コンピュータリテラシー」については、専任教員を配置し、教養科目の要としての指導性が発揮できる体制を組んでいる。選択必修科目は、「キリスト教系」、「人文科学系Ⅰ〈国語表現系〉」、「人文科学系Ⅱ〈沖縄研究系〉」、「自然科学系」、「社会科学系」、「健康と運動系」、「ボランティア教育系」、「外国語系」の八つに区分し、分かりやすく配置され実施している。

○ 「平和学習ツアー」を毎年前期の土曜日に開催し、県内で活躍している平和ガイド（当該短期大学卒業生）の助力を得ながら実施し、その概要について学報で知らせている。
○総合教育系特別公開講座を毎年 1 回夜間に開催し、生涯教育推進の観点から企画し、選択必修科目の社会科学系や自然科学系に即したテーマで外部講師を招き、学生に対して教養教育の機会の幅を広げている。

職業教育の取り組みについて
総評
保育科においては、幼稚園教諭及び保育士を養成する大学として伝統を持ち、全学生に対して免許・資格取得を目指し指導促進され、ほとんどの学生が達成できている。しかし、近年わずかであるが取得率低下の傾向にあり、その原因を分析し指導のあり方を検討してきた。
その結果、特に、「基礎学力」、「文章読解力・作文力」に課題がある学生が増加していることから、学科教員と学習支援センター教員との連携の下、個々の学生の課題に対する内容の個別指導が夏季休業中も含め行われ、効果を得ている。また、実習担当者と協力し合いながら実習に関する日誌の書き方等の個別指導の強化体制をとり指導している。
保育者養成教育課程を特色ある教育課程にし、職業教育にするため、「保育ボランティア体験」、「飼育栽培」、「キリスト教保育」、「幼児の生活」、「総合表現」、「海外幼児教育研究」、「海外幼児教育研修」等、多彩な内容を組み入れ、保育者養成に力を入れている。これらの特色ある教育課程を設定することにより、学生への保育に対する動機付けが高まり、さらに海外の保育情勢にも関心が高まり保育者養成としての質の高い教育がされている。
保育科で開設している専門科目については、主に専任教員が担当し、非常勤教員も保育現場を経験し研究を深めている教員が多く、互いに連携して指導を行う体制がとられている。さらに、実習指導や実習指導の事後指導等は、専任教員全員で当たり学習成果や課題を共有できる体制がとられている。このことは、保育を理解することができ保育科教員としての質の向上につながっている。
また、キャリア支援課が中心で保育科卒業生に関するアンケート調査を行い、それを学科教員で分析し、評価の高い項目を維持しつつ、課題について具体的に対応できるものから実行していくことを確認し分析し、教育内容に生かされている。

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当該短期大学の特色が表れている取り組み○

学科の教員が一丸となって、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得できるように常に学科会議で話し合われ実行されている。

○

実習関連指導を学科の全教員で行い、保育者養成の専門性を共有し学習成果につなげられている。
○ 独自の専門科目「保育ボランティア体験」、「飼育栽培」、「キリスト教保育」、「幼児の生活」、「総合表現」、「海外幼児教育研究」、「海外幼児教育研修」を用意し、学生の専門性の向上に努め、職業教育として効果が得られている。

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