証券コード 1721
平成25年6月7日

株

主

各

位
東京都品川区東五反田二丁目17番1号
代表取締役社長

髙島

元

第10回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第10回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成25年6月26日（水曜日）午後5時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
[書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
[インターネットによる議決権行使の場合]55頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使サイト（http：//www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。
敬

記
1.
2.

日
場

時
所

平成25年6月27日（木曜日）午前10時
東京都品川区東五反田二丁目17番1号
オーバルコート大崎マークウエスト
日本コムシス株式会社 2階会議室(末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120314_01）

具3.

株主総会の目的事項
報 告 事 項 1.第10期（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
2.第10期（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）計算書類の内
容報告の件
決議事項
第 1 号 議 案 剰余金の処分の件
第 2 号 議 案 取締役12名選任の件
第 3 号 議 案 監査役1名選任の件
第 4 号 議 案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
4. 招集に当たっての決定事項(1) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として委任する場合に限られます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
(2) 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネッ
トによる議決権の行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎添付書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.comsys-hd.co.jp/）に掲載いたしま
すのでご了承ください。
◎当日は、節電を実施しておりますので、軽装でご出席くださいますようお願い申し
あげます。
― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20120314_01）

〔添付書類〕
事

業

報

告（平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで）
企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州政府の債務危機や中国経済の成長鈍化、円高の長期化等が重なったため、先行き不透明な状況が続いていたものの、昨年末以降、政府の積極的な経済・金融政策への期待感から、円安傾向や株価の上昇など景気回復への明るい兆しがみえてまいりました。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット型端末等の普及に伴い、ＬＴＥ・Ｗｉ-Ｆｉなどのサービスエリアの拡
大やサービスの多様化・高度化に向けた通信ネットワーク環境の整備・構築が急速に進んでおります。また、政府の進めるＩＣＴ成長戦略が、経済活動の効率化
や国民生活の利便性向上等の豊かな社会の実現に向けて大きく貢献することが期
待されております。
コムシスグループといたしましては、日本コムシス株式会社をはじめとする統括事業会社を中心に各ステークホルダーの期待に応えるとともに、コムシスグル
ープが社会的価値を創造していくため、これまで推進してまいりました構造改革「ＣＯＭＳＹＳ ＷＡＹ」の継続・深化を図り、業務運営体制の強化に努めてまいりました。また、新しいビジネスの展開・発展に向けてメガソーラー関連事業をはじめとする再生可能エネルギーなどの新規分野にも取り組んでまいりました。
このような状況のもと、モバイル・ＮＣＣ関連工事が好調に推移したことなどにより、受注高3,356億3千万円（前期比12.7％増）、売上高3,160億9千万円（前期比6.8％増）となりました。
また、損益面につきましては、工事量の増大に伴う施工効率の向上やこれまで推進してまいりました構造改革の効果などにより、営業利益225億4千万円（前期比79.1％増）、当期純利益132億8千万円（前期比85.2％増）と大幅な増益になりま
した。

1.

― 3 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20120314_01）

グループ別の業績については、以下のとおりであります。
●グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益]（単位：百万円）
セグメントの名称

受注高
金 額

セグメント利益[営業利益]

売上高

前期比

金 額

前期比

金 額

前期比

日 本 コ ム シ ス グ ル ー プ

199,88812.2%

187,548

8.5%

16,837

79.6%

サンワコムシスエンジニアリンググループ

61,831

17.3%

57,967

10.9%

3,550

97.7%

Ｔ Ｏ Ｓ Ｙ Ｓ グ ル ー プ

24,097

5.8%

23,050

1.6%

869

15.6%

つ う け ん グ ル ー プ

42,16716.5%

39,355

△2.5%

677

△0.8%

コムシス情報システムグループ

7,111

△3.7%

7,634

4.8%

511

－

(注) 1. 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。
2. 東日本システム建設株式会社は、平成24年10月1日付で株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更しております。

【日本コムシスグループの業績】
日本コムシスグループは、これまで推進してまいりました構造改革を継続・深化させて「元請マネジメントの強化」や「グループ会社の再編」などに積極的に取り組んでまいりました。また、新たな成長戦略構築としてメガソーラー関連事業などの新規ビジネスの展開を進めてまいりました。
この結果、受注高及び売上高はモバイル関連工事の増加や民間企業による設備投資の回復を受けて増加となり、また、営業利益も工事量の増大に伴う施工効率の向上や構造改革の効果などにより増益となりました。
【サンワコムシスエンジニアリンググループの業績】
サンワコムシスエンジニアリンググループは、ＮＣＣ系ビジネスにおけるトッ
プ企業を目指すため、「利益を生み出す施工力の強化」や「モバイルツールの活用による施工の効率化」など着実に構造改革を推進してまいりました。
この結果、受注高及び売上高はＮＣＣ関連工事の受注環境改善などにより増加となり、また、営業利益も「改革プロジェクト２０１０」をはじめとする構造改革の効果などにより増益となりました。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20120314_01）

【ＴＯＳＹＳグループの業績】
ＴＯＳＹＳグループは、事業環境の変化に柔軟に対応しつつ、更なる改革を進めようと「変化にはプラス発想でぶつかろう」を活動スローガンに掲げ、民需系事業の再改革、メンテナンス事業の拡大、モバイル事業の増強などの施策に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高はモバイル関連工事や太陽光発電システム関連工事の増加及び自社開発ソフトの販売増などにより増加となり、また、営業利益も稼働の最適化や徹底した経費削減などにより増益となりました。
【つうけんグループの業績】
つうけんグループは、経営統合によるシナジーを追求するためネットワーク事業及びモバイル事業の日本コムシスグループへの移管を行い、更にデータ流通の効率化を図るため、当社との基幹システムの統合を実施してまいりました。
この結果、受注高はＮＴＴの設備更改工事の早期受注により増加となりました。
一方、売上高はＬＴＥのエリア拡大によるモバイル関連工事が増加したものの、官公庁工事が減少したことや地デジ対策工事が前期で完了したことなどにより減収となりました。また、営業利益は経費削減などの諸施策に努めたものの微減となりました。
【コムシス情報システムグループの業績】
コムシス情報システムグループは、お客様の要求水準の高まりや多様化するニーズへの対応力が求められる情報サービス産業において、セカンダリービジネス
での収益力強化とプライマリービジネスでの利益拡大を目指して事業を推進してまいりました。
この結果、受注高は減少、売上高は前期並みとなるものの、営業利益はプロジェクトマネジメント強化による不採算工事の最小化、利益改善施策及び徹底した
経費削減により増益となりました。
【当社（持株会社）の業績】
当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として8億7千万円、配当金として24億8千万円を収受しました。その結果、営業収益は33億5千万円、営業利益は25億2千万円、当期純利益は25億3千万円となりました。
― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(2) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしましたコムシスグループの設備投資総額は83億6千万円であり、その主なものは、日本コムシス株式会社の分散している工事
基地等を集約し、生産性の向上を図るための土地取得及び建物建設（東京都港区、
山梨県南アルプス市等）や業務支援システムの開発のほか、コムシスグループ各社の工事車両及び工具器具備品の拡充・更新等への投資であります。
(4) 財産及び損益の状況の推移
区
売

平成21年度(第 7 期)分

平成23年度(第 9 期)

平成24年度(当連結会計年度)(第 10 期)高(百万円)

293,086

315,480

295,851

316,092

益(百万円)

13,113

12,14012,96922,914

当 期 純 利 益(百万円)

7,097

9,543

7,173

13,284

1株当たり当期純利益(円)

55.18

73.92

55.50

106.82

経上

平成22年度(第 8 期)

常

利

総

資

産(百万円)

211,809237,436

228,135

240,602

純

資産(百万円)

151,768

161,768

164,574

173,4111 株 当 た り 純 資 産(円)1,199.29

1,238.66

1,289.57

1,401.05(注)

1株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式数により算出しております。
また、1株当たり純資産は、期末現在の自己株式控除後の発行済株式総数により算出しております。

(5) 対処すべき課題
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、ブロードバンド化に対応した光アクセスサービスの伸びは若干鈍化傾向にありますが、ワイヤレス
ブロードバンドの高機能化やＬＴＥ・Ｗｉ-Ｆｉなどのサービスエリアの拡大、多様なモバイル端末の活用によるサービスの融合など、高品質なサービス提供に向けた通信ネットワーク環境の整備・構築は持続することが想定されます。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20120314_01）

また、政府が推進するＩＣＴ成長戦略などによる公共投資及び民間企業の設備投資・ＩＴ投資の増加に対応した積極的な取り組みや今後期待しうる環境・エネ
ルギー分野における市場の需要が高まるなど、社会基盤関連事業やＩＴ関連事業の拡大が期待されております。
このような市場環境のもと、コムシスグループといたしましては利益優先のみ
ならず、トップラインの拡大へ向けた取り組みとして、これまで推進してまいりました構造改革「ＣＯＭＳＹＳ ＷＡＹ」による生産性の向上や業務の効率化な
ど、より筋肉質な業務運営体制への変革に加えて、新たに以下の項目を対処すべき課題として認識しております。
①

社会基盤関連事業及びＩＴ関連事業の強化によるトップラインの拡大
・公共投資・情報化投資の増加に対応した積極的受注の拡大
・メガソーラー事業、中水ビジネスの積極的な拡大
・グリーンイノベーション事業などの次世代事業への積極的な取り組み
・新規ビジネスの開拓に向けた若手人材の育成・活用
・「技術開発室」の新設による研究・開発の充実②

構造改革の進化「ＣＯＭＳＹＳ」の推進・「小規模工事」「繰り返し工事」の増大に対応する、受注から施工管理までをトータルにマネジメントする新たな施工ＩＴプラットフォームの構築
・バックヤード業務の抜本的見直し
・社会基盤関連事業等の収益拡大に対応したグループ内経営資源の有効活用
及び再配分
・子会社及び工事基地等の再編による効率化の推進③

企業の社会的責任への貢献
・コーポレートガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底
・豊かな社会づくりに貢献するＣＳＲ活動
・ＢＣＰ（事業継続計画）等の実施と定着化

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。
― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(6) 主要な事業内容
コムシスグループは、建設業法に基づき特定建設業者及び一般建設業者として、
電気通信・土木・電気等各工事に関する請負を主たる事業としております。
事

業

種 別
Ｎ Ｔ Ｔ 情 報 通 信
エンジニアリング事業
電気通
信エンジニアリング事業

ＮＴＴ工事、ＮＴＴドコモ工事

ＩＴソリューション事業

ソフトウェア開発、ソリューションビジネス等情報関係事業

社 会 シ ス テ ム 関 連 事 業 等

建築工事、環境（エコ）関係工事、リース、警備、海外事業、土木事業（Ｃ･Ｃ･ＢＯＸ工事を除く)、その他

総合エンジニアリング
サービス事業内訳

ＮＴＴグループ以外（ＮＣＣ、官公庁等）通信設備工事、
電気設備工事、Ｃ･Ｃ･ＢＯＸ工事等(7) 主要な拠点等
コムシスホールディングス株式会社
本

社

支

店

本

社

支

店

本

社

支

店

本

社

支

店

本

社

東京都品川区
東京都品川区
大阪市中央区〔西日本本社〕
北海道(札幌市)、東北(仙台市)、関東中(戸田市)、
東海(名古屋市)、関西(大阪市)、中国(広島市)、
九州(福岡市)
東京都杉並区
北海道(札幌市)、東北(仙台市)、静岡(静岡市)、
東海(名古屋市)、関西(大阪市)、北陸(金沢市)、
中国(広島市)、四国(高松市)、九州(福岡市)、
沖縄(那覇市)
長野市若穂綿内
長野市北長池〔長野本社事務所〕
新潟市西区〔新潟本社事務所〕
上田(上田市)、佐久(佐久市)、中信(塩尻市)、
南信(伊那市)
札幌市白石区
神奈川(横浜市)、小樽(小樽市)、苫小牧(苫小牧市)、
室蘭(室蘭市)、旭川(旭川市)、稚内(稚内市)、
帯広(帯広市)、釧路(釧路市)、北見(北見市)、
函館(北斗市)、東京(東京都文京区)
東京都港区

支

店

仙台(仙台市)、長野(長野市)

日 本 コ ム シ ス 株 式 会 社

サンワコムシスエンジニアリング株式会社

株 式 会 社 Ｔ Ｏ Ｓ Ｙ Ｓ

株

式

会

社

つ

う

け

ん

コムシス情報システム株式会社― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(8) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
区

分

従

業

員

数

日 本 コ ム シ ス グ ル ー プ

4,725名サンワコムシスエンジニアリンググループ

1,522名Ｔ Ｏ Ｓ Ｙ Ｓ グ ル ー プ

994名

つ

プ

1,856名コムシス情報システムグループ

511名

コムシスシェアードサービス株式会社

147名

当

社

43名

合

計

9,798名

(注)

②
従

(注)

う

け

ん

グ

ル

ー

従業員数は、就業人員数であります。

当社の従業員の状況
業

員数

前期末比増減

43名

1名減

平

均

年

齢

平均勤続年数

45.0歳

21.5年

従業員数は、就業人員数であり、主としてグループ会社の出向者からなるため、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(9) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

31,140 百万円

100.0

サンワコムシスエンジニアリング株式会社

3,624

100.0

電気通信設備工事事業

株 式 会 社 Ｔ Ｏ Ｓ Ｙ Ｓ

450

100.0

電気通信設備工事事業

株

式

ん

1,432

100.0

電気通信設備工事事業

450

100.0

ソフトウェア開発等

コムシスシェアードサービス株式会社

75

100.0

共 通 業 務 受 託 等

コムシスモバイル株式会社

54(100.0)

電気通信設備工事事業

コムシスエンジニアリング株式会社

80(100.0)

電気通信設備工事事業

ウ ィ ン テ ッ ク 株 式 会 社

80(100.0)

電気通信設備工事事業

コ ム シ ス 通 産 株 式 会 社

60(100.0)

資機材の仕入れ・販売等

三90(96.0)

電気通信設備工事事業

株 式 会 社 ア ル ス タ ー

40(100.0)

電気通信設備工事事業

株式会社つうけんアドバンスシステムズ

300(100.0)

ソフトウェア開発等

株 式 会 社 つ う け ん ア ク ト

300(100.0)

リース・レンタル業

コ ム シ ス テ ク ノ 株 式 会 社

50(100.0)

ソフトウェア開発等(注) 1.
2.

電

社

子

つ

株

う

式

け

電気通信設備工事事業

コムシス情報システム株式会社

和

会

％

主要な事業内容

日 本 コ ム シ ス 株 式 会 社

会社( ）内の出資比率は、子会社の有する出資比率であります。
東京通建株式会社と日東通建株式会社は、平成24年10月1日付で東京通建株式会社を存続会社として合併し、コムシスモバイル株式会社に商号変更しております。

(10) 主要な借入先該当事項はありません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20120314_01）

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

580,000,000株(2) 発行済株式の総数

145,977,886株 (うち自己株式22,744,930株)(3) 当事業年度末の株主数

10,787名(4) 大株主
株 数（株）

持 株 比 率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,204,600

9.09

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,691,200

7.05

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口）

5,166,411

4.19

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社フジクラ退職給付信託口）

3,417,000

2.77

日本生命保険相互会社

2,977,969

2.41

バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント
ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー

2,205,155

1.78

ＢＮＰパリバ証券株式会社

2,187,300

1.77

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

2,150,700

1.74

ソシエテジェネラルセキュリティーズノースパシフィックリミテッド

1,874,300

1.52

コムシスホールディングス従業員持株会

1,742,661

1.41

株

主

持

名

(注) 1.

当社は、平成25年3月31日現在自己株式22,744,930株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
2. 持株比率は自己株式控除後の発行済株式総数により算出しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項及び定款第6条の定めにより、自己株式を取得しております。
取

締

役

会

決

議

取

得

株

式

数

取

得

価

額

平成24年5月10日

3,208,000株

2,999,929,800円

平成24年11月9日

960,600株

999,903,600円― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20120314_01）

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有する新株予約権等の内容の概要① 新株予約権の概要
名称(発行決議日)
第2回新株予約権(平成20年6月27日)
第3回新株予約権(平成21年8月7日)
第4回新株予約権(平成22年8月10日)
第5回新株予約権(平成23年8月10日)
第6回新株予約権(平成24年8月8日)
第7回新株予約権(平成24年8月8日)

②

新株予約
権 の 数
623個
653個
1,037個
1,611個
1,446個
5,870個

目的となる
権利行使時
発行価額
株 式 の
払込金額
権利行使期間(１個当たり)種類及び数(１株当たり)普通株式
平成22年8月30日～
無償
974円
623,000株
平成26年8月29日
普通株式
平成21年8月25日～
94,592円
1円
65,300株
平成51年8月24日
普通株式
平成22年8月27日～
60,504円
1円
103,700株
平成52年8月26日
普通株式
平成23年8月27日～
63,193円
1円
161,100株
平成53年8月26日
普通株式
平成24年8月25日～
86,291円
1円
144,600株
平成54年8月24日
普通株式
平成26年8月29日～
無償
1,005円
587,000株
平成30年8月28日

当社役員が保有する新株予約権の状況

名
称(発行決議日)
第2回新株予約権(平成20年6月27日)
第3回新株予約権(平成21年8月7日)
第4回新株予約権(平成22年8月10日)
第5回新株予約権(平成23年8月10日)
第6回新株予約権(平成24年8月8日)
第7回新株予約権(平成24年8月8日)

保有者数

保有数

目的となる株式の数

取締役

4名

31個

31,000株

取締役

7名

459個

45,900株

取締役

7名

628個

62,800株

取締役

10 名

987個

98,700株

取締役

11 名

860個

86,000株

取締役

11 名

1,450個

145,000株(2) 当事業年度中に子会社取締役及び執行役員に対して交付された新株予約権等の内容の概要
イ．平成24年8月8日開催の取締役会決議により発行した第6回新株予約権の状況① 新株予約権の数
1,526個② 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20120314_01）

③
④
⑤
⑥
⑦

新株予約権の目的となる株式の数
152,600株
新株予約権の発行価額（1個当たり)
86,291円
権利行使時の払込金額（1株当たり)1円
権利行使期間平成24年8月25日から平成54年8月24日まで
新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社
完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成53年8月25日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
なお、その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

⑧
交

子会社役員への交付状況
付者

子会社取締役数

新 株 予 約 権 の 数目的となる株式の数

22名

666個

66,600株

ロ．平成24年8月8日開催の取締役会決議により発行した第7回新株予約権の状況① 新株予約権の数
5,870個② 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式③ 新株予約権の目的となる株式の数
587,000株④ 新株予約権の発行価額（1個当たり)無償⑤ 権利行使時の払込金額（1株当たり)
1,005円⑥ 権利行使期間
平成26年8月29日から平成30年8月28日まで⑦ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要するものとする。但し、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
なお、その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

⑧
交

子会社取締役及び執行役員への交付状況
数

新 株 予 約 権 の 数目的となる株式の数

子会社取締役

付者

124名

2,760個

276,000株

子会社執行役員42名

1,660個

166,000株(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20120314_01）

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

髙

島

伊

東

奥

地位及び担当重要な兼職の状況

元

代表取締役社長

日本コムシス株式会社 代表取締役社長執行役員社長
一般社団法人情報通信エンジニアリング協会 会長

昭

取締役

日本コムシス株式会社 代表取締役副社長執行役員副社長

要

治

取締役
民需・官公庁事業推進担当

サンワコムシスエンジニアリング株式会社 代表取締役社長

則

三

浦

秀

利

取締役

株式会社ＴＯＳＹＳ

田

原

米

起

取締役

株式会社つうけん 代表取締役代表執行役員社長

工

藤

賢

三

又

善

博

山

﨑

博

文

小

川

亮

夫

中

嶋

龍

史

山

本

智

昭

後

藤

関

口

新

取締役
ＩＴ事業推進担当
取締役 財務部長
ＩＲ、内部統制監査担当
取締役 人事部長
安全品質推進担当
取締役
ＮＴＴ事業推進、モバイル事業推進担当
取締役 経営企画部長
事業改革推進、ＩＴシステム担当
取締役 総務部長
コンプライアンス担当

代表取締役社長

コムシス情報システム株式会社 代表取締役社長

日本コムシス株式会社 取締役専務執行役員 人材育成部長
株式会社ＴＯＳＹＳ

代表取締役副社長

日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員 経営企画部長
日本コムシス株式会社 取締役執行役員

総務部長

株式会社ベネフィット・ワン 社外監査役
株式会社パソナグループ 社外取締役

健

取締役

明

良

常勤監査役

美

英

樹

監査役

日本コムシス株式会社

常勤監査役

宮

下

正

彦

監査役

ＴＭＩ総合法律事務所

弁護士

竹

下

雅

宏

監査役

秋

野

吉

郎

監査役

(注) 1.

平成24年6月28日開催の第9回定時株主総会において、新たに伊東則昭及び後藤 健の両氏
は取締役に、また、新美英樹氏は監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
2. 取締役後藤 健氏は、社外取締役であります。
3. 監査役宮下正彦、竹下雅宏及び秋野吉郎の3氏は、社外監査役であります。
4. 社外取締役後藤 健、社外監査役宮下正彦、竹下雅宏及び秋野吉郎の4氏は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に独立役員として届け出ております。

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5.

当事業年度中に退任いたしました役員は次のとおりであります。
取 締 役
田 原 米 起(平成25年3月31日辞任)
監 査 役
石 垣 昭 紀(平成24年6月28日退任)
6. 当事業年度末日後に変更となった取締役の重要な兼職の異動は次のとおりであります。
氏

名

三

浦

秀

利

山

﨑

博

文

小

川

亮

夫

重 要 な 兼 職 の 状 況
異 動 後
異 動 前
株式会社つうけん
株式会社ＴＯＳＹＳ
代表取締役代表執行役員社長 代表取締役社長
サンワコムシスエンジニアリング株式会社 日本コムシス株式会社
取締役副社長取締役専務執行役員 人材育成部長
株式会社ＴＯＳＹＳ
株式会社ＴＯＳＹＳ
代表取締役社長
代表取締役副社長

異動年月日
平成25年4月1日
平成25年4月1日
平成25年4月1日(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

取 締 役
(うち社外取締役)
監 査 役(うち社外監査役)
計

数

支給額

12名
( 1名)

169百万円( 4百万円)

(

6名
3名) (

31百万円
13百万円)

18名

201百万円摘要平成19年6月28日開催の第4回定時株主総会決議による取締役の報酬額は年額400百万円以内、監査役の報酬
額は年額60百万円以内とご承認いただいております。

(注) 1. 上記取締役の支給額には、当事業年度に係る役員賞与の支給見込み額が含まれております。
2. 上記取締役の支給額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年
度中の費用計上額(取締役11名に対し71百万円）が含まれております。
3. 上記支給額には、当事業年度中に退任した取締役1名及び監査役1名に対する報酬額が含まれております。
4. 上記監査役の支給額のほか、社外監査役が当社子会社から受けた監査役としての支給額は2名4百万円であります。

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(3) 社外取締役及び社外監査役に関する事項① 他の法人等の社外役員の状況及び当事業年度における主な活動状況
地位及び氏名

他の法人等の社外役員の状況

主な活動状況

社外取締役
後 藤

健

株式会社ベネフィット・ワン
社外監査役
株式会社パソナグループ
社外取締役

社外取締役就任後開催の取締役会の概ね9割に出席し、案件に応じ、経営経験者として適切な助言・提言を行っております。

社外監査役
宮 下 正

彦

該当事項はありません。

当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、案件に応じ、弁護士として法的観点から適切な助言・提言を行っております。

社外監査役
竹 下 雅

宏

日本コムシス株式会社
社外監査役

当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、案件に応じ、経営経験者として適切な助言・提言を行っております。

社外監査役
秋 野 吉

郎

日本コムシス株式会社
社外監査役

当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、案件に応じ、通信業界における豊富な経験から適切な助言・提言を行っております。

(注) 1.
2.

株式会社ベネフィット・ワン及び株式会社パソナグループと当社との間に特別な関係はありません。
日本コムシス株式会社は当社の完全子会社であります。

②

責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役1名、社外監査役3名と、会社法第427条第1項の規定、当社
定款第31条及び第41条に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

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5.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
仰星監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

報酬等の額

45百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

80百万円

(注)

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、
上記報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

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6.

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社の業務の適正を確保するための体制について取締役会において決議した内容の概要は、次のとおりであります。
コーポレートガバナンスについて、当社は、取締役会を当社事業に精通する取締役で構成することで経営効率を高める一方、社外監査役を含む監査機能の充実を図り、経営の健全性の維持強化に努める。更に、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法令の遵守体制及び資産の保全の強化のため、以下のとおり、内部統制システムの構築と運用に努めることとする。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、「コンプライアンス・プログラム」を制定し、その枠組みの中で「コンプライアンス行動指針」を定め、「コンプライアンス委員会」を設置する。
「コンプライアンス委員会」は、代表取締役社長を委員長とし、当社及び統括
事業会社から選出された委員、社外監査役で構成し、当社及びコムシスグルー
プのコンプライアンス全体を統括する体制とする。また、コムシスグループ各社においても、同様のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を確立する。
② ＣＳＲ活動については、コムシスグループ全体を統括する「ＣＳＲ委員会」を設置し、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスク管理、情報開示、セキュリティ対策や地球環境等を対象としたＣＳＲ活動に取り組む。
③ 当社及びコムシスグループは、社内通報に関する規程を定めるとともに、通報窓口を社内に加えて社外の法律事務所に設置し、従業員等からの通報による
組織的または個人に関わる法令に違反する恐れのある重大な事実等の報告と未然防止体制に取り組む。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る文書・記録等の保存及び管理を行う。

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理について、コムシスグループ全体を統括する「リスク管理委員会」を設置するとともに、「リスク管理基本方針」等を策定し、コムシスグル
ープ各社を含めたリスクマネジメントを推進する。また、コムシスグループ各社
においても、同様の委員会等を設置し、リスクの最小限化に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、定例取締役会と必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行う。
② コムシスグループ内の重要な決定事項については、審議・報告ルールを明確にした「グループ会社運営基準」に基づき、当社の経営会議及び取締役会において審議・報告する。
(5) 当社及びコムシスグループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会等を設置し、当社及びコムシスグループにおける業務適正を確保するため、コムシスグループ全体を統括し、その方針がコムシスグループ各社に浸透するよう努め、コムシスグル
ープ全体の情報の共有化を図る。
② コムシスグループ各社の社長で構成する「コムシスグループ社長会」を定期的に実施し、経営方針・施策の周知徹底を図る。
③ 当社内部統制監査部が内部監査方針に基づき、当社及びコムシスグループ各社に対し内部監査を実施する。
(6) 監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人が求められた場合には、その任命を含む人事及び取締役からの独立性を確保する。
② 当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について取締役及び使用人
は監査役に報告するものとする。また、監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して、前記の報告やその他必要な報告を求めることができるものとする。

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20120314_01）

③

当社は、監査役が取締役会、経営会議等の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備する。また、業務執行の課題等について、社長に直接意見具申する場として、定例的なミーティングを開催する。
④ 監査役は、コムシスグループ主要会社の監査役と定例的に会議を開催し監査の実効性を確保する。また、監査役が内部統制監査部や会計監査人と緊密な連携等を図ることにより、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築く。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中に記載しております数字は、金額、株数、出資比率、持株比率については表示単位未満を切り捨て、その他は四捨五入により表示しております。

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連 結 貸 借 対 照 表（平成25年3月31日現在）（単位：百万円)
科
(資

目
産

の

金

部)

流

動 資 産
現
金
預
金
受取手形・完成工事未収入金等
リ ー ス 投 資 資 産
有価
証
券
未 成 工 事 支 出 金 等
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機械、運搬具及び工具器具備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資
(注)

産

合

額

計

149,593
23,651
96,5792,752
59
18,805
3,842
4,006
△103
91,00867,44424,085
4,813
38,324217
44,324
19,239
9,037
1,745
3,855
1,387
5,521
△2,308科目

金額(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形・工事未払金等
短
期
借
入
金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新 株 予 約 権
少数株主持分
純 資 産 合 計

179,006
10,00055,440134,747△21,180△6,724
1,366△8,090497
631
173,411

負債純資産合計

240,602240,602

59,23844,456
1,660
2,978
1,526
155
52
8,409
7,951
457
1,662
5,077
222
532
67,190

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで）(単位：百万円)
科

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
固
定
資
産
賃
貸
為
替
差
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
賃
貸
費
貸 倒 引 当 金 繰 入
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
投 資 有 価 証 券 売 却
保険
返戻
負 の の れ ん 発 生
そ
の
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価
固
定
資
産
売
却
固
定
資
産
除
却
減
損
損
特
別
退
職
そ
の
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
(注)

金

息
金
料
益
他

42
173
120
152
239

息
用
額
他

23
33
260
44

益
益
金
益
他

4
3
74
752
7

損
損
損
失
金
他

58
34
162
54
1,736
617
7,566
163

額
316,092
274,865
41,226
18,67922,547729

362
22,914841

2,662
21,093
7,729
13,36379
13,284

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連結株主資本等変動計算書（平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで）(単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,00055,374

123,611△17,504

171,481

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△2,504

当

13,284期

純

利益△2,504
13,284自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

65

連 結 範 囲 の 変 動△4,001△4,001

325

390

355

355

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

-

65

11,135△3,676

7,525

10,00055,440134,747△21,180

179,006

その他の包括利益累計額
その他有価証その他の包括 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
券評価差額金
利益累計額合計
当

期

首

残

高

115

△8,090△7,974

430

637

164,574

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△2,504

益

13,284自 己 株 式 の 取 得△4,001

自 己 株 式 の 処 分

390

連 結 範 囲 の 変 動

355

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

1,250

連結会計年度中の変動額合計

1,250

-

当

1,366

△8,090

期

(注)

末

残

高

1,250

67

△5

1,250

67

△5

8,837

△6,724497

631

173,411

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20120314_01）

1,312連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
38社
主要な連結子会社の名称
日本コムシス㈱、サンワコムシスエンジニアリング㈱、㈱ＴＯ
ＳＹＳ、㈱つうけん、コムシス情報システム㈱株式を追加取得したため、平成24年9月30日に八代通信建設㈱を連結の範囲に含めております。
平成24年10月1日に連結子会社である日東通建㈱は連結子会社である東京通建㈱（新商号はコムシスモバイル㈱）を存続会
社として合併したため、連結の範囲から除外しております。
平成24年10月1日に連結子会社である徳島通信建設㈱は非連結子会社である日本電通工業㈱（新商号は㈱フォステクノ四国）を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外し、㈱フォステクノ四国を連結の範囲に含めております。
平成24年10月1日に非連結子会社である三陽電設㈱は連結子会社であるサンコムテクノロジ㈱を存続会社として合併しております。
平成25年2月1日に連結子会社である北東電設㈱は連結子会社
である㈱つうけんを存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数
12社
主要な非連結子会社の名称㈱金沢情報通信工業
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数
該当なし(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社の数 12社
持分法を適用しない関連会社の数
9社
主要な会社の名称㈱金沢情報通信工業
持分法を適用していない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 24 ―

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20120314_01）

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社38社の決算日は連結決算日と一致しております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・未成工事支出金
個別法による原価法
・販売用不動産個別法による原価法
・商品
移動平均法による原価法
・材料貯蔵品移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取（リース資産を除く）
得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 7年～50年
構築物 2年～45年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 25 ―

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積
補償額に基づいて計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は主として発生年度の従業員の平均残存勤務期間による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異は主として発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却することとしております。
③消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
④連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20120314_01）

会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

表示方法の変更
該当事項はありません。

連結貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

受取手形裏書譲渡高36,481百万円
22百万円

3.

当社は取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
6,000百万円
借入実行残高―差引額
6,000百万円

4.

土地の再評価連結子会社である日本コムシス株式会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日法律第34号・最終改正平成17年7月26日法律第87号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日政令第119号・最終改正平成18年1月27日政令第12号）第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,012百万円― 27 ―

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式に関する事項
株式の種類

当期首株式数

普通株式 (株)増145,977,886

加

減

少

―

―

当期末株式数
145,977,886

自己株式に関する事項

2.

株式の種類
普通株式 (株)

当期首株式数増

19,186,339

加

減

少

4,170,150

345,177

当期末株式数
23,011,312

配当に関する事項(1) 配当金支払額

3.

決

議

株式の
種 類

配当金の総額 １株当たり(百万円) 配当額(円)

基

準

日

効力発生日

平 成 24 年 6 月 28 日
定 時 株 主 総 会 ( 注 )1

普通株式

1,270

10.00

平成24年3月31日

平成24年6月29日

平 成 24 年 11 月 9 日
取 締 役 会 ( 注 )2

普通株式

1,239

10.00

平成24年9月30日

平成24年12月5日(注)1 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（2百万円）を含めております。
2 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（2百万円）を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
決

議

株式の
種 類

配当の 配 当 金 の １株当たり
原 資 総額(百万円) 配当額(円)

基

準

日

効力発生日

普通
利益
1,232
10.00 平成25年3月31日 平成25年6月28日
株式剰余金
連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（2百万円）を含めております。

平 成 25 年 6 月 27 日
定時株主総会(注)(注)4.

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
1,097,700株― 28 ―

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20120314_01）

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
また、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。

2.

金融商品の時価に関する事項
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおり
であります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額（※)(1) 現金預金23,651時

価23,651

差額―(2) 受取手形・完成工事未収入金等

96,57996,579―

資産計120,230

120,230―(3) 支払手形・工事未払金等(44,456)(44,456)―

負債計(44,456)(44,456)―(※) 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,401円05銭
106円82銭― 29 ―

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20120314_01）

重要な後発事象に関する注記
当社は、平成25年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしま
した。
① 自己株式の取得を行う理由② 取得対象株式の種類③ 取得し得る株式の総数④ 取得価額の総額⑤ 取得期間株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
当社普通株式500万株 (上限)50億円 (上限)平成25年5月10日から平成26年3月31日まで

その他の注記該当事項はありません。
(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成25年5月15日
コムシスホールディングス株式会社
取 締 役 会御中
仰星監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

南

成人

㊞

業務執行社員

公認会計士

小川

聡

㊞

業務執行社員

公認会計士

竹村

純也

㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、コムシスホールディングス株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 31 ―

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20120314_01）

上

貸

借

対

照

表

（平成25年3月31日現在）（単位：百万円)
科

目
産

の

動

資

産

流

(資

現

金

額

科

部)
21,989

金

金

額

債

の

動

負

債

55,291

関 係 会 社 預 り 金

53,921

そ

1,370

流

部)

金

11

関 係 会 社 預 け 金

18,593

未

金

3,357

産

27

長

金

25

他

0

退 職 給 付 引 当 金

0

繰

預

目

(負

収

入

税

金

延

そ

資

固

の
産

121,248

有形固定資産

定

資

0

備

品

フ

ト

そ

ウ

ェ

の

の

定

負

債

期

未

負

債

合

株

48

資

ア

48

資 本 剰 余 金

他

0

投資その他の資産

121,199

他

26
払

計

55,317(純 資 産 の 部)

0

無形固定資産
ソ

固

主

資

資

本

87,417

本

金

10,000本

準

97,013
備

金58,815

その他資本剰余金

38,197

投

資

有

価

証

券

309

関

係

会

社

株

式

120,678

その他利益剰余金

1,868

繰

延

税

金

資

産

89

繰 越 利 益 剰 余 金

1,868

他

121

そ

の

資
(注)

産

合

計

利 益 剰 余 金

1,868

自 己 株 式△21,464

評価・換算差額等

3

その他有価証券評価差額金3

新 株 予 約 権

497

143,237

純 資 産 合 計

87,919

負債純資産合計

143,237

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20120314_01）

損

益

計

算

書

（平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで）(単位：百万円)
科

目

営

業

金

収

受

取

配

当

金

2,486

経

営

管

理

料

870

営

業
一

費

般

営

収

取

有

価
倒

引

利

金

戻

入

の
業

外

支
自

券

当

費

払
己

株

式

取

得

費

の

経

常

利

益

特

別

利

益

新

株

特

予

約

権

別
投
引

資

戻

損

有

前

価
当

証
期

2,520

息

78

息

2

益

30

他

5

息

34

用

11

他

0

入

当
(注)

人

税
期

等
純

46
2,590

益

2

損

56

2

失
券

評

価

純

利

益

調

整
利

56
2,536

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

117

用

利

そ

836

益

利
証

そ
営

費
益

外

受

貸

理

利

業

3,356

用

管

業

営

税

額

益

37

額

△31

益

6
2,530

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20120314_01）

株主資本等変動計算書（平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで）(単位：百万円)
株

主
資

資
当

期

首

残

高

本

金

資

本

剰

余

本
金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

その他利益剰余金

58,815

38,13396,9481,848

10,000

繰越利益剰余金

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△2,509益2,530

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

6464

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

-

-

64

64

20

10,00058,81538,197

97,013

1,868

株

主

自己株式
当

期

首

残

高

△17,776

資本

評価・換算差額等

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

新株予約権

△27

430

91,020

純 資 産
合
計91,423

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△2,509益△2,509

2,530

2,530

自 己 株 式 の 取 得△4,001△4,001△4,001

自 己 株 式 の 処 分

313

377

377

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)

31

67

99

事業年度中の変動額合計△3,688△3,60331

67△3,504

当△21,464

87,4173497

87,919

期

(注)

末

残

高

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20120314_01）

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2.

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な償却年数は5年であります。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

3.

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。

会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う影響はありません。

表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」（前事業年
度0百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

― 35 ―

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20120314_01）

貸借対照表に関する注記
1.
2.

3.

有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務0百万円
21,950百万円
119百万円
54,321百万円

取締役、監査役に対する金銭債務

35百万円

4.

当社は取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
6,000百万円
借入実行残高―差引額
6,000百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

3,356百万円
28百万円
108百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

22,744,930株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
長期未払金
株式報酬費用未払金
その他有価証券評価差額金
未払事業税等
繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産の純額

9百万円
74百万円
24百万円
16百万円
3百万円
128百万円△11百万円
116百万円― 36 ―

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関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属

性

会 社 名

子会社 日 本 コ ム シ ス㈱
子会社 サ ン ワ コ ム シ
スエンジニアリング㈱子会社 ㈱ＴＯＳＹＳ(注)4

子会社 ㈱つうけん
子会社 コ ム シ ス 情 報システム㈱子会社 コ ム シ ス シ ェ
アードサービス㈱コムシスモバ
子会社
イル㈱
(注)5

子会社 コ ム シ ス エ ン
ジニアリング㈱
子会社 コ ム シ ス 通 産㈱
子会社 ㈱ つ う け ん ア
クト
(注)1
2
3
4
5

(単位：百万円)

議決権等の
所有割合
直接
100％
直接
100％
直接
100％
直接
100％
直接
100％
直接
100％
間接
100％
間接
100％
間接
100％
間接
100％

取引金額
関連当事者
取引の内容
科
目
期末残高
(注)3
との関係
経営管理の契約 資金の受託 (注)1
－ 関係会社預り金 45,197
役員の兼任
利息の支払
27 未収入金
1,573
資金の受託
配当金受取
1,822
経営管理料 (注)2482
経営管理の契約 資金の寄託 (注)1
－ 関係会社預け金 8,424
役員の兼任
利息の受取
18
資金の寄託
配当金受取
402
経営管理料 (注)2
145
経営管理の契約 資金の寄託 (注)1
－ 関係会社預け金 1,133
役員の兼任
配当金受取
120
資金の寄託
経営管理料 (注)2
790
経営管理の契約 資金の受託 (注)1
－ 関係会社預り金
役員の兼任
配当金受取
141
資金の受託
経営管理料 (注)2
129
経営管理の契約 資金の寄託 (注)1
－ 関係会社預け金257
役員の兼任
経営管理料 (注)2
35
資金の寄託業務の一部委託 資金の寄託 (注)1
－ 関係会社預け金
708
役員の兼任
資金の寄託
資金の受託
資金の受託 (注)1
－ 関係会社預り金 3,326
資金の受託 (注)1

－ 関係会社預り金 2,094

事務用機器等の 資金の寄託 (注)1
リース契約
利息の受取
役員の兼任
資金の寄託
資金の寄託
資金の寄託 (注)1
役員の兼任
利息の受取

－ 関係会社預け金 3,113
22

資金の受託

－ 関係会社預け金 2,281
12

資金の受託及び寄託による利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、
この取引に係る金額については、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。
基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。
取引金額には消費税等を含めておりません。
東日本システム建設㈱は、平成24年10月1日付で㈱ＴＯＳＹＳに商号変更しております。
日東通建㈱は、平成24年10月1日付で、東京通建㈱(新商号はコムシスモバイル㈱)を存続会社として合併しております。

― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20120314_01）

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

709円40銭
20円30銭重要な後発事象に関する注記
当社は、平成25年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由② 取得対象株式の種類③ 取得し得る株式の総数④ 取得価額の総額⑤ 取得期間株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
当社普通株式500万株 (上限)50億円 (上限)平成25年5月10日から平成26年3月31日まで

その他の注記該当事項はありません。
(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20120314_01）

会計監査人の監査報告書謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成25年5月15日
コムシスホールディングス株式会社
取 締 役 会御中
仰星監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

南

成人

㊞

業務執行社員

公認会計士

小川

聡

㊞

業務執行社員

公認会計士

竹村

純也

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、コムシスホールディングス株式会社の平成24
年4月1日から平成25年3月31日までの第10期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 39 ―

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20120314_01）

上監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第10期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び各統括事
業会社の主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20120314_01）

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人

仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成25年5月17日
コムシスホールディングス株式会社

常勤監査役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
(注)

関
新
宮
竹
秋

口
美
下
下
野

監査役会

明
英
正
雅
吉

良
樹
彦
宏
郎

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

監査役宮下正彦、監査役竹下雅宏及び監査役秋野吉郎は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役です。

以― 41 ―

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20120314_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、剰余金の配当につきましては、安定的・継続的な配当を中心としつつ、業績連
動にも配意していくことを基本方針としております。当事業年度の期末配当につきましては、このような基本方針に基づき、業績の状況や配当性向などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は 1,232,329,560円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年6月28日といたしたいと存じます。

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20120314_01）

第2号議案 取締役12名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役11名全員は任期満了となります。また、平成25年3月31日付で取締役田原米起氏は辞任しております。つきましては、取締役12名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

2

氏
(生

年

月

名
日)

たか

しま

はじめ

髙

島

元

(昭和23年1月3日生)

い

とう

のり

あき

伊

東

則

昭

（昭和27年4月3日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成14年 6月
平成16年 6月
平成18年 6月
平成18年 6月
平成19年 6月
平成19年 6月
平成20年 6月

所有する当
社株式の数

東日本電信電話株式会社常務取締役
同社代表取締役副社長
日本コムシス株式会社代表取締役副社長
当社取締役
日本コムシス株式会社代表取締役社長
執行役員社長（現任）
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
日本コムシス株式会社代表取締役社長執行役員社長
一般社団法人情報通信エンジニアリング協会会長
平成16年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道代表取締役経営企画部長
平成17年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ取締役執行役員経営企画部長
平成20年 6月 西日本電信電話株式会社代表取締役副社長
平成24年 6月 日本コムシス株式会社代表取締役副社
長執行役員副社長（現任）
平成24年 6月 当社取締役
平成25年 4月 当社取締役 ＮＴＴ事業推進担当（現任）（重要な兼職の状況）
日本コムシス株式会社代表取締役副社長執行役員副社長― 43 ―

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20120314_01）

41,400株

10,900株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

平成19年 6月

3

4

やま

さき

ひろ

ふみ

山

﨑

博

文

(昭和26年7月7日生)

お

がわ

あき

お

小

川

亮

夫

(昭和27年4月7日生)

日本コムシス株式会社取締役常務執行役員
平成20年 6月 当社取締役
平成21年 4月 当社取締役人事部長
平成23年 6月 日本コムシス株式会社取締役専務執行役員人材育成部長
平成24年 6月 当社取締役人事部長 安全品質推進担
当
平成25年 4月 サンワコムシスエンジニアリング株式会社取締役副社長（現任）
平成25年 4月 当社取締役人事、安全品質推進担当（現任）（重要な兼職の状況）
サンワコムシスエンジニアリング株式会社取締役副社長
平成15年 4月 東日本電信電話株式会社設備部エンジ
ニアリングセンタ所長
平成17年 7月 日本コムシス株式会社 入社
平成18年 7月 同社執行役員
平成19年 7月 同社常務執行役員
平成20年 6月 同社取締役常務執行役員
平成20年 6月 当社取締役ＮＴＴ事業推進、モバイル事業推進担当平成23年 6月 日本コムシス株式会社取締役専務執行役員
平成25年 2月 株式会社ＴＯＳＹＳ代表取締役副社長
平成25年 4月 同社代表取締役社長（現任）
平成25年 4月 当社取締役モバイル事業推進担当（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ＴＯＳＹＳ代表取締役社長― 44 ―

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20120314_01）

6,600株6,100株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成16年 6月
平成17年 6月
平成18年 6月
平成19年 6月

5

み

うら

ひで

とし

三

浦

秀

利

(昭和25年12月18日生)

平成19年 6月
平成19年12月
平成25年 4月

6

く

どう

まさる

工

藤

賢

(昭和27年9月14日生)

所有する当
社株式の数

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノ
ロジ株式会社取締役
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
常務取締役
同社代表取締役常務
東日本システム建設株式会社（現 株式会社ＴＯＳＹＳ）取締役副社長
当社取締役（現任）
東日本システム建設株式会社（現 株式会社ＴＯＳＹＳ）代表取締役社長
株式会社つうけん代表取締役代表執行役員社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社つうけん代表取締役代表執行役員社長
平成16年 6月 東日本電信電話株式会社技術部長
平成18年 6月 日本コムシス株式会社 入社
平成19年 7月 同社執行役員
平成20年 6月 同社取締役執行役員
平成23年 5月 コムシス情報システム株式会社顧問
平成23年 6月 同社代表取締役社長（現任）
平成23年 6月 当社取締役ＩＴ事業推進担当（現任）（重要な兼職の状況）
コムシス情報システム株式会社代表取締役社長― 45 ―

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40 20120314_01）

10,300株

16,400株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

平成14年 7月
平成15年 7月
平成15年 9月
平成17年 6月
平成18年 6月
平成19年 6月
7

8

み

また

よし

ひろ

三

又

善

博

(昭和25年7月7日生)

やま

もと

とも

あき

山

本

智

昭

(昭和29年4月6日生)

西日本電信電話株式会社財務部長
日本コムシス株式会社執行役員
当社取締役財務部長
日本コムシス株式会社取締役（現任）
当社取締役経営企画部長兼財務部長
サンワコムシスエンジニアリング株式会社取締役（現任）
平成19年 6月 東日本システム建設株式会社（現 株式会社ＴＯＳＹＳ）取締役（現任）
平成20年 6月 当社取締役財務部長 ＩＲ、内部統制監査担当（現任）
平成21年 4月 コムシス情報システム株式会社監査役
平成22月 6月 株式会社つうけん取締役（現任）
平成22年 6月 コムシス情報システム株式会社取締役（現任）
平成18年 6月 東日本電信電話株式会社千葉支店長
平成20年 6月 同社ビジネスユーザ事業推進本部ビジ
ネス営業部長平成21年 6月 同社取締役ビジネスユーザ事業推進本部ビジネス営業部長
平成21年 7月 同社取締役ビジネス＆オフィス事業推進本部副本部長
平成23年 6月 日本コムシス株式会社取締役執行役員
総務部長（現任）
平成23年 6月 当社取締役総務部長 コンプライアンス担当（現任）（重要な兼職の状況）
日本コムシス株式会社取締役執行役員総務部長― 46 ―

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20120314_01）

8,400株

4,200株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成16年 6月

9

10

にし

やま

つよし

※西

山

剛

（昭和28年12月24日生）

くろ

かわ

まさ

のぶ

※黒

川

正

展

（昭和27年7月19日)

平成17年 6月
平成19年 6月
平成19年 7月
平成20年 6月
平成24年 6月

所有する当
社株式の数

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ取締役無線アクセスネットワーク部長
同社執行役員資材部長
日本コムシス株式会社 入社
同社執行役員ドコモ事業本部副本部長
同社取締役執行役員ドコモ事業本部長
同社取締役常務執行役員ドコモ事業本部長（現任）（重要な兼職の状況）
日本コムシス株式会社取締役常務執行役員ドコモ事業本部長
昭和51年 4月 日本通信建設株式会社（現 日本コム
シス株式会社）入社
平成15年 7月 同社ドコモ事業本部営業部長
平成18年 7月 同社中国支店長
平成19年 7月 同社執行役員中国支店長
平成20年 4月 同社執行役員ドコモ事業本部副本部長
平成25年 4月 同社取締役執行役員人材育成部長(現任)
平成25年 4月 当社人事部長(現任)（重要な兼職の状況）
日本コムシス株式会社取締役執行役員人材育成部長― 47 ―

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40 20120314_01）

8,800株6,600株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

昭和54年 3月

11

12

くま

がい

ひとし

※熊

谷

仁

(昭和32年2月2日)

ご

とう

たけし

後

藤

健

(昭和16年3月19日生)

日本通信建設株式会社（現 日本コム
シス株式会社）入社
平成17年 9月 同社事業サポート本部担当部長
平成17年10月 当社経営企画部経営企画部門長
平成19年 7月 東日本システム建設株式会社（現 株式会社ＴＯＳＹＳ）執行役員経営企画部長
平成21年 7月 日本コムシス株式会社ＮＴＴ事業本部
アクセスシステム部アクセス事業改革推進プロジェクト室長
平成22年 7月 同社執行役員ＮＴＴ事業本部アクセスシステム部アクセス事業改革推進プロ
ジェクト室長平成23年 4月 同社執行役員ＮＴＴ事業本部アクセスシステム部副部長
平成25年 2月 当社経営企画部担当部長（現任）
平成25年 4月 日本コムシス株式会社執行役員経営企画部副部長（現任）昭和63年 3月 日本アイビーエム株式会社常務取締役
管理部門担当平成 5年 4月 同社専務取締役兼ＩＢＭグローバルファイナンシング・アジア・パシフィッ
ク ゼネラルマネージャー
平成13年 4月 同社副会長
平成18年 4月 同社特別顧問
平成18年 6月 日本コムシス株式会社社外監査役
平成18年 6月 当社社外監査役
平成19年12月 株式会社パソナグループ社外監査役
平成22年 6月 株式会社ベネフィット・ワン社外監査役（現任）
平成24年 6月 当社社外取締役（現任）
平成24年 8月 株式会社パソナグループ社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ベネフィット・ワン社外監査役
株式会社パソナグループ社外取締役(注)1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. ※の候補者は、新任取締役候補者であります。

― 48 ―

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2013年06月25日 18時43分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40 20120314_01）

3,000株

0株

3.

4.

5.

後藤 健氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所及び大阪証券取引所に独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。
後藤 健氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社のグループ経営及びコーポレートガバナンスに貢献していただけると判断し、社外取締役候補者としております。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
当社は、後藤 健氏との間で、会社法第427条第1項の規定及び当社定款第31条に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損
害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。また、同氏の再任が承認された場合、同氏との間で本契約を継続する予定であります。

第3号議案 監査役1名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役関口明良氏は辞任されますので、監査役1名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

昭和45年 3月

日本通信建設株式会社（現 日本コムシス株
式会社）入社こもりひろし
平成11年 7月 同社経理部次長※小森浩
平成12年 4月 同社経理部副部長
4,800株(昭和27年2月27日生)
平成15年 7月 同社財務部担当部長
平成18年 4月 同社財務部長
平成21年 7月 同社執行役員財務部長（現任）(注)1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. ※の候補者は、新任監査役候補者であります。
3. 小森 浩氏は、平成25年6月20日をもって、日本コムシス株式会社執行役員を退任する予定であります。

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第4号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、下記のとおり、当社の取締役（社外取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
また、当社取締役に割り当てる新株予約権については、会社法第361条第1項の取締役に対する報酬等に該当するため、同条第1項第2号に規定される報酬等の額の具体的な算定方法及び同条第1項第3号に規定される非金銭報酬の具体的内容についても、あわせてご承認をお願いするものであります。
記
1. 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的とし、当社の取締役（社外取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を次の要領により発行するものであります。
2.

新株予約権の発行要領(1) 新株予約権の割当てを受ける者
当社の取締役（社外取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式600,000株を上限とする。ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
新株予約権1個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）
は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率― 50 ―

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また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
(3) 新株予約権の総数
6,000個を上限とする。
(4) 新株予約権と引換えに払込む金銭
本株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
分割または併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×

既発行 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調 整 後 調 整 前 株式数 ＋＝×時
価
行使価額 行使価額
既 発 行 株 式 数 ＋ 新 規 発 行 株 式 数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
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③

当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(6) 新株予約権を行使することができる期間
割当日の翌日から2年を経過した日より4年間とする。
(7) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員
または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
(10)新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
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(11)組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(5)で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
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⑤

新株予約権を行使することができる期間
上記「(6) 新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「(6) 新
株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
上記「(10)新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
(12)新株予約権の行使により交付する株式の数の端数の取扱い
新株予約権の行使により交付する株式の数に1株に満たない端数がある場
合には、これを切り捨てるものとする。
3.

取締役の報酬等の具体的な算定方法
当社取締役の報酬等として発行する新株予約権の額は、割当日における新株予約権1個あたりの公正価額に、割当日において在任する取締役（社外取締役を除く。）に割り当てる新株予約権の総数（2,000個以内）を乗じた額といたします。新株予約権の公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定いたします。なお、 第2号議案が原案どおり可決されますと取締役の員数は12名（うち社外取締役は1名）となります。
以― 54 ―

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上インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権の行使のお手続きはいずれも不要です。

記(1) 議決権行使サイトについて① インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電
話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）※「iモード」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はＫＤＤＩ株式会
社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc. の商標または登録商標です。
② パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合など、株主様のインターネット利用環境
によっては、ご利用できない場合もございます。
③ 携帯電話による議決権行使は、iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信 (SSL通信) 及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
④ インターネットによる議決権行使は、平成25年6月26日（水曜日）午後5時まで受付いたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら
ヘルプデスクへお問い合わせください。
(2) インターネットによる議決権行使方法について① 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
② 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
― 55 ―

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③

株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

(3) 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料
金・通信料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場
合は、パケット通信料・その他携帯電話料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 (ヘルプデスク)
電話 0120-173-027 (受付時間 9:00～21:00、通話料無料)【機関投資家の皆様へ】
機関投資家の皆様には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、株式会社ＩＣＪが運営する議決権行使プラットホームをご利用いただけます。
以 上― 56 ―

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〈メ

モ

欄〉

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― 58 ―

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株主総会会場ご案内図
会場：

東京都品川区東五反田二丁目17番1号
オーバルコート大崎マークウエスト
日本コムシス株式会社 2階会議室

交

通

：

大崎駅
五反田駅

(JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン、りんかい線）
北改札口下車 東口より徒歩約5分(JR山手線、都営地下鉄浅草線、東急池上線）
下車 東口・A3出口より徒歩約8分（注）1 駐車場がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
（注）2 午前9時より、☆印周辺に係員を配置いたします。
至新橋

田駅

下鉄

地
Ｊ
都営 A3出口
Ｒ
五
反
田
駅
東口

東五反田郵便局

浅(オーバルコート大崎マークウエスト 日本コムシス株式会社)ｒｅｍｙ（東急ストア） はるやま
五反田店

東急

線
草

五反

八ツ山通り
㈱山崎工業

上竹医院

五反
田駅

大崎フォレスト
品川区立ビルディング
小中一貫校
日野学園

目黒

川

東
急
池
上
線

山手

通り

アートヴィレッジ
大崎セントラルタワー
大崎フロントタワー

御成橋公園
都営アパート御成橋

大崎
センタービル
大崎ニューシティ

JR大崎駅

大崎駅前郵便局
至
品
川

南
改
札
口

至
蒲
田

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

東口
北
改
札
口

下りエスカレーター

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