愛知社保協ニュース

2021 年 11 月 25 日

No.194

発⾏︓ 愛知県社会保障推進協議会
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２０２１年愛知自治体キャラバン １０月１９日～２２日、2８日岡崎市・豊明市、１１月４日名古屋市・一宮市、８日愛知県懇談
子ども医療費助成・１８歳年度末までの無料拡大、入院 63％、通院 20％。子どものインフル助成拡大、おたふくかぜや帯状疱疹ワクチンへの助成、強く要請。
2021 年愛知自治体キャラバンは、10 月 19 日
（火）～22 日を基本に、28 日の岡崎市・豊明市に加え、名古屋市・一宮市を 11 月 4 日、愛知県と 8 日に訪問し、懇談を行った。
コロナ禍の緊急事態宣言下での準備ということで、県下の自治体との調整も厳しいものがあり、自治体担当者の理解と協力によって実現できた。
↑11 月 4 日名古屋市懇談で挨拶する森谷議長 さらに、19 日公示 10 月 31 日投開票、第衆議院選挙が重なり、会場変更等余儀なくされた。このようなかつてない状況下の行動･懇談の成功にご協力いただいた実行委員会団体、参加者各位の協力のたまものであり、お礼申し上げる。
懇談では、介護保険では「高すぎる介護保険料」の改善を要請。毎期上がり続け高齢者の負担は大きくなっている。「保険料負担を軽減して欲しい」の切実な高齢者の願いを前面に、第 8 期の介護保険料算定に当り前期の準備基金の繰り入れ状況を分析し、引き下げ可能な引き下げ額を自治体ごとに数字を示しながら懇談した。さらに、保険料・利用料の減免、施設入所希望の待機者解消、介護認定者への「障害者控除」認定書送付の拡大を求めた。
国民健康保険では、高すぎる保険料引き下げや、資格証明書発行の中止、滞納者へ制裁措置の強化でなく、くらしに寄り添った対応・軽減策等を求めた。
生活保護利用の拡大にむけ、水際での受付拒否や「扶養照会」の中止を求めた。とりわけ、「扶養照会」について、国会での大臣答弁や指導通達の改定を確認しながら、生活保護受給の障害になるため「本人の意志」を尊重し中止を強く求めた。
その他、子ども医療費 18 歳までの拡大、福祉医療制度↑ 11 月 8 日県懇談の充実。子育て支援、障害者医療の充実。等々、全自治体への懇談で周知・改善を求めた。

２０２１年１０月１９日公示、３１日衆議院選挙投開票
総選挙は、自民党が 15 議席減らし、維新が 30 議席を増やす結果となった。一方、 野党共闘は、立民、共産各党が議席減となったが、共通政策、政権 協力の合意という大義を掲げてたたかい、全国６２の選挙区で、野党で一本化をはかった候補が激戦に競り勝ち、何人もの自民党の重鎮、有力候補を落選させた。その後、立憲民主党の代表選挙が展開されるなか、野党共闘のあり方についても、注目がされる。しかし、改憲勢力の安定確保を受け、岸田首相は改憲に前のめり姿勢を見せる。改憲をゆるさない共同の運動強化が急務である。

１１月１６日愛知県後期高齢者医療広域連合、１８日東三河広域連合と懇談
愛知県後期高齢広域連合事務局 と１１月１６日午後、愛知県国保会館 6 階会議室にて、懇談を行った。参加者（敬称略）は当局から大谷総務課長、福岡管理課長、川島給付課長、はじめ 9 人が出席。
要請団は、丹羽・加藤・梅北・小室・堀（年金者組合）、日下（保険医協会）、斉藤愛子（広域連合議員）
社保協から澤田・山﨑・小松の１０人。8 年ぶりの懇談は、1.保険料引き下げについて、２．低所得者保険料独自減免について、３．新型コロナ影響による収入減少世帯の保険料減免について、４．新型コロナ影響による傷病手当金について、５．健診費・葬祭費への一般財源繰入について、意見交換した。
また、懇談の冒頭で、2021 年度不服審査請求件数が 790 件と前年を大きく上回り、高齢者の“怒り”が一層強まっていることを表明した。

東三河広域連合 とは２０２１年１１月１8 日（木）午後、豊橋市職員会館２階２０１会議室にて懇談を行った。当局からは、生駒介護保険課課長、辻同課長補佐の以上２人。要請団は、小松・澤田（社保協）、武田（民医連）、伊藤（保険医協会）、斉藤（自治労連）、青木（東三河労連）、原田（新城市年金者の会）、原田・保木井（年金者組合豊橋田原支部）、中河・尾崎（年金者組合豊川支部）、杉浦（豊橋民商）、鈴木（豊橋市議・広域連合議会議員）、佐藤・安間（豊川市議）、山口（共産党） 以上１６人
懇談は、事前に提出した要請書への回答を受け、（１）介護保険料・利用料について、（２）介護保険サービスについて、（３）基盤整備について、（４）高齢者福祉施策の充実について、（５）介護人材確保について、（６）障害者控除の認定について、７障害者・児施策のうち「75 歳問題」について話し合った。

後期高齢者医療制度 ２０２１年不服審査請求７９０件提出「７５歳医療費窓口負担２倍化」への怒りの声、広がる
10 月 1 日愛知県へ 2021 年度後期高齢者医療制度不服審査請求書を提出した。参加者は 41 名、年金者組合 35 名-652 件、新日本婦人の会 1 名117 件、生健会 4 名-21 件、社保協 1 名で合計790 件分あった。
8 月 1 日から、特別養護老人ホームの「補足給付」が改悪され、全国各地で悲鳴が上がっている。その上、75 歳以上窓口負担 2 倍化が実施されようとしている。「高齢者いじめはやめて！」の声が日に日に強まっていることが、不服審査請求にも影響している。
「2 倍化中止」を求める署名の集約を一層強め、実現させようと、全国で取り組みを強めている。
11 月 17 日から始まった日本高齢期運動連絡会の厚生労働省前での座り込み行動は１９日、最終日となる３日目を迎えた。3 日間天気に恵まれ、７５歳以上の医療費窓口負担２倍化を中止させようなど
上段 署名提出前意思統一集会 下段 提出会場 と訴えた。
年明け 1 月 28 日には，国会行動が予定され、提出に向け議員の協力も要請する。

１１月１１日介護・認知症なんでも電話無料相談、悲痛な相談
全国 553 件・愛知３８+4 計 42 件の相談が寄せられる
11 月 11 日(木)「介護の日」、全国を対象に「公益社団法人認知症の人と家族の会」と中央社会保障推進協議会・東京社会保障推進協議会は共同で、11 回目となる「介護・認知症なんでも無料電話相談」を行った。東京をキーステーションに北海道、岩手、秋田、埼玉、千葉、神奈川、山梨、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、鳥取、広島、山口、香川、高知、宮崎、鹿児島、計 23 都道府県で相談窓口を設けて、全国で 547 件(現在 22 都道府県集約・昨年 271 件の 2 倍)の相談を受けることができた。
相談の特徴は、「コロナ禍で施設での介護も在宅での家族による介護も、大変困難な状況が続き、やれる範囲で自己努力を行ってきたがもう限界、なんとかして欲しい」「まずは思いを受け止めてほしい」との悲痛な叫びが全国各地で前年の 2 倍超寄せられた。
引き続くコロナ禍で、「介護施設での面会が思うように進んでいない」「ワクチン接種が条件となり体質的が原因で接種出来ない家族に対して面会を許可しない」「施設の所在する県外からの面会は許可されない」などに不満が示された。「老いいく家族との残り少ない時間への焦り」や「介護施設との信頼関係も壊れ、八方ふさがり」、「一人での夫の介護に疲れた。うつ状態の精神状態です。この先、この介護はいつまで続くのか」「コロナ感染予防のため、通いでの家族の支援を受けることができない」など孤立した家族介護の実態も見えた。
8 月の補足給付の制度改悪で、「大幅な負担増になり払えず退所を考えざるを得ない」。「8050 問題」に関わるものが引き続いてあり、高齢の親に依存する子どもへの悩みも多数寄せられた。
政府は、介護サービス利用を抑制する政策をさらに押し進めようとしているが、電話相談に寄せられた「苦悩」や「叫び」に真正面から受け止め、国民が本当に願う「介護の社会化」が実現できるよう、介護保険制度の抜本的な改革を求める。

市厚生院を守る会、市へ存続求め署名スタート集会開催「厚生院特別養護老人ホーム」廃止、附属病院と緑市民病院の市大病院化に、待った！
11 月 13 日、労働会館にて、名古屋市長あて「医療・介護・救護がそろった 名古屋市厚生院の特別養護論陣ホームの存続を求める要請署名」のスタート集会を開催し、30 人が参加し意思統一した。
名古屋市厚生院は、市内で唯一の公設公営の特別養護老人ホーム。同一の建物内に附属病院、救護施設が併設され、医療・介護・福祉サービスを一体的に切れ目なく提供する全国でも他に例のない施設です。
ところが、名古屋市は、唐突に 2020 年 12 月 31 日に新たな入所申し込みを打ち切った。その間、入所者・家族や地域住民に十分な説明はない。市が公表した計画によると、300 人ある定員を 2022年度末に 100 人、2024 年度末に 100 人減らし、2027 年度末には廃止するとしている。
名古屋市厚生院は、「身元引受人のいない人」を 21.0％（民間特養の 20 倍）、「生活保護受給者」を 26.3％（民間特養の 5．6 倍）も引き受けている。また、市内の居宅介護支援事業所から、「医療依存度の高い方の受け入れ」「緊急時の対応」「困難事例の対応」を厚生院に期待する声が多く寄せられている。(実施アンケート結果より)
医療的ケアが必要な要介護者や身寄りの無い一人暮らし高齢者は増えている。厚生院は、これからの社会にこそ必要な施設です。コロナ禍や災害時に対応できる施設の役割が今、見直されており、機能の充実こそが求められている。
市内には特養待機者が 3，600 人以上（2020 年４月１日）いる。待機者解消のためにも、市民の共有財産である貴重な施設は存続すべき。と集会では署名をスタートさせた。
集会では、「身分保障がなければ入所できない」「多くの特養は、看護師が配置されていない医療が必要な人や低所得者の受け入れは困難になっている」など、実態を交流した。
署名は、愛知県社保協 HP・QR コードから。ネット署名。https://www.change.org/KouseiinMamoru

【書籍紹介】 いのちの砦裁判に学ぶ

わたしたちの「生活保護」
石黒好美（フリーライター/社会福祉士） 編著
白井康彦（フリーライター/社会活動家 元中日新聞記者）

生活保護裁判学習会 1 月 15 日(土)1 時半～
会場：労働会館本館 1・2 会議室 講師：渥美雅康弁護士
高裁では何が争点になっているか、さらに「立証をつくす」第 5 回期日 4/25（月）に向け，支援を強めよう