日個連東京都交通共済協同組合内規
第1条

本組合の内規は、約款・規約に定めなきもののほか、条文の解釈及び統一的見解等に関わる事項を定める。

第2条

交通共済約款第 29 条（重複契約の取扱）共済規程第 20 条及び交通共済約款第 26 条第 2 号の規定により事故が発生した時は、本組合以外の保険会社等を選択した場合であっても、速やかに本組合に対して事故の報告をしなければならない。
(1)補填給付については、対人・対物・車両についてそれぞれに補填給付する。
(2)同一保険契約期間 2 回目の発生事故についても(1)と同じ救済処置とする。
(3)任意保険適用者の事故については、等級変動を行わない。
(4)無事故者表彰に関しては、表彰の対象としない。

２．組合員が本組合以外の保険会社等を選択した場合であっても、審査委員会に於いて事故防止の為に行う、事故多発者懇談会又は再発事故防止講習会に出席を要請することが出来る。
第3条

フロント硝子破損事故
フロント硝子破損事故については、平成 5 年 6 月 1 日より有事故者扱とし、表彰の対象としない。ただし、平成 5 年 5 月 31 日迄の当該事故については表彰の対象とする。

第4条

代務運転者による事故(1)代務運転者による発生交通事故の場合、当該組合員については無事故扱いとする。
（平成 6 年 4 月 1 日より実施）(2)代務運転者により交通事故が発生した場合、代務運転者は有事故者付加金として 12,000 円を一括納入するものとする。
(3)(2)の代務運転者が本組合員となった場合の共済掛金は 14 等級とする。

第5条

給付の制限
下記の場合に給付金を制限する。
(1)自車両の修理の際、指定工場及び特約工場以外での修理については、請求金額の 30%をカットして支払う。
(2)自車両の修理の際、被当て逃げ事故で警察無届けの場合は、制限もしくは支払わないことができる。

適用条文 約款第 24 条第 9 号
第6条

事務委託費及び安全講習会助成金について(1)事務委託費
各組合の事故処理に関わる諸経費として、組合員 1 名につき年間 800 円支払う。（平成 27 年度実施）(2)安全講習会助成金
講習会開催毎に出席者 1 名につき 1 回 100 円、年 2 回を限度とし各組合より、請求に基づき支払う。
第7条

譲渡・譲受成立による共済掛金の徴収方法については、共済規程第 9 条（受給資格の喪失）及び第 5 条（資格の発生）に従う。
(1)譲渡者については譲渡成立の月まで共済掛金を納入のこと。
(2)譲受者については譲受成立の翌月から共済掛金を納入のこと。
第 7 条(2)は、平成 19 年 6 月 1 日より実施

第8条

交通共済約款、車両条項第 9 条第 2 項第 4 号については、制限を設けて下記のとおり給付することができる。
(1)アルミホイールのオプション品は、各メーカーオプション部品までを認める。ディベロップメント製品は認めない。
(2)ボディーコーティングは、15 万円を限度とする。再施工の場合は保証書、若しくは施工証明書、及び点検表を明示し設定する。なお各ガラスの撥水加工は認めない。
(3)安全装置は、各メーカーオプション部品までを認める。ディベロップメン
ト製品は認めない。
(4)お客様サービスに関するオプション
ユニバーサルステップ等は、各メーカーオプション部品までを認める。ディベ
ロップメント製品は認めない。
2．上記の自車両のオプション品の修理は、自車両の協定共済価格の範囲とする。
注意 ディベロップメント製品とは各メーカー認定の専門開発会社の製品をいい、トヨタではモデリスタ・TRD、日産では NISMO、ホンダでは無限等をいう。

第9条

本組合は、本人無責の事故により第三者から賠償を受けられない損害に対しても、契約車両の協定共済価額を限度として共済する。この場合は、免責金額は徴収するが、無事故扱いとして表彰の対象とし等級変更を行わない。本条
文は、平成 25 年 6 月に行う通常総代会に於いて約款第 18 条が削除承認された時に実施する。
(1)本条の適用は、相手自動車およびその運転者または所有者が確認された事故に限定する。
(2)組合員の無責の認定を交通共済がした場合。
第 10 条

契約車両の窓ガラスについて契約車両のリヤガラス及びリアサイドガラスにカラーフィルムの貼り付けを禁止とする。また、色ガラスについては、メーカー標準ガラスのみとし、オプション品は認めない。

第 11 条 ルーフ（屋根）ウインカー等の補助方向指示器について組合員は使用する契約車両の両サイドの屋根に、ルーフウインカー又は、ドアミラーに補助方向指示器を装着しなければならない。装着するルーフウインカ
ーの大きさの規格は、撤廃する。
第 12 条

組合員が亡くなった場合（速やかに、交通共済へ訃報の連絡をすること）には、生花を支給する。発注の手配は交通共済が指定する業者に各団体より直接行う。
平成 19 年 4 月 1 日より実施

第 13 条指定工場について本組合の指定工場に新規に加入する場合は理事会の承認を必要とする。

第 14 条削除

第 15 条平成 7 年 6 月 27 日付け東陸旅第 2033 号等により、本組合は事故の再発を防止する対策として下記の項目を審査委員会に於いて審議し義務付ける。
(1)再発事故防止講習会
平成 18 年第 20 回通常総代会の事業計画により事故防止対策委員会が設置され理事会答申にて講習会出席対象者が承認され、平成 19 年 2 月より講習会を実施する。平成 22 年 12 月に出席対象者の基準見直しが行われ現在の再発事故防止講習会の出席対象者は下記の通りとする。
①過失割合が 80％以上の事故を起こした組合員を対象②無事故表彰 10 年以上の組合員は、1 回免除

③上記の者でも審査委員会で特に必要と認めた組合員④平成 23 年 1 月 1 日以降交通共済の扱いを受けた事故より適用する
再発事故防止講習会の出席対象者は、窓口団体に本組合より対象者名簿を送付する。窓口団体は対象者に再発事故防止講習会開催の連絡を行う。
(2)事故多発者懇談会
昭和 62 年 1 月より、事故惹起者の事故の再発を防止する目的で事故を起こした組合員と所属する窓口団体の役員を交えて事故原因について話し合う
対象者は下記の通りとする。
①1 年間に 2 回以上の事故を起こした組合員②3 年間に 3 回以上の事故を起こした組合員③上記のほか重大な内容（健康起因・死亡・飲酒運転の疑い等）をもつ事故については、１回の事故でも対象とする。
④前項、再発事故防止講習会の出席対象者が、3 回欠席した場合。
（病気通院等の正当な理由がある時は理由書を提出）
上記の事故対象者は、審査委員会で検討し事故多発者懇談会を行う。対象者及び窓口団体には、本組合から懇談会開催を通知する。
(3)窓口団体長 注意
審査委員会にて審議した際、本条(1)及び(2)に当てはまらない事故であって事故の再発を防ぐ為に、対象者が所属する窓口団体に於いて、団体役員と対象者で話し合いを行い事故防止の注意をしてもらう為に本組合から窓口団体長に文書を送付する。
(4)運輸支局報告
審査委員会に於いて本条(1)及び(2)並びに(3)を行ったが対象者に改善が見られない場合、又は、前項事故多発者懇談会に正当な理由なく欠席した場合運輸支局に事故惹起者として本組合より運輸支局に報告する。
第 16 条

共済しない損害
交通共済約款 第 12 条第 3 号の事業休止中の運転により生じた損害は、組合員及び受託被保険者が運転をしていた場合は共済しないことを示す。
ただし、特別の事由により、車両移動許可申請書を事前に提出した場合は契約車両の損害を共済する。

(1)車両移動許可申請書に記載する車両を運転する者は、認定団体の責任者が指定する者に限る。
第 17 条

この内規に定めなき事項は、理事会において審議する。

付則

１．この内規の改廃は理事会で行う
２．平成 6 年 2 月 9 日一部改定
３．平成 6 年 4 月 1 日一部改定
４．平成 7 年 10 月 13 日一部改定
５．平成 8 年 5 月 29 日一部改定
６．平成 9 年 10 月 15 日一部改定
７．平成 10 年 4 月 21 日一部改定
８．平成 10 年 8 月 20 日一部改定
９．平成 11 年 2 月 17 日一部改定
１０．平成 11 年 12 月 15 日一部改定
１１．平成 13 年 5 月 30 日一部改定
１２．平成 14 年 2 月 14 日一部改定
１３．平成 14 年 6 月 14 日一部改定
１４．平成 14 年 8 月 21 日一部改定
１５．平成 15 年 6 月 17 日一部改定
１６．平成 15 年 10 月 23 日一部改定
１７．平成 15 年 12 月 17 日一部改定
１８．平成 16 年 8 月 20 日一部改定
１９．平成 18 年 12 月 14 日一部改定
２０．平成 19 年 2 月 20 日一部改定
２１．平成 19 年 8 月 22 日一部改定
２２．平成 20 年 2 月 19 日一部改定
２３．平成 23 年 6 月 30 日一部改定
２４．平成 24 年 8 月 28 日一部改定
２５．平成 24 年 12 月 25 日一部改定
２６．平成 25 年 2 月 26 日一部改定
２７．平成 25 年 12 月 20 日一部改定
２８．平成 26 年 2 月 26 日一部改定
２９．平成 26 年 7 月 24 日一部改定
３０．平成 26 年 12 月 19 日一部改定
第 4 条・第 8 条 平成 27 年 10 月 1 日 実施
３１．平成 28 年 11 月 9 日一部改定
３２．平成 29 年 6 月 15 日一部改定
平成 29 年第 31 回総代会に於いて運営規約改定後施行

３３．平成 30 年 2 月 27 日一部改定
３４．2019 年 6 月 25 日一部改定
３５．2020 年 10 月 29 日一部改定
３６．2020 年 12 月 21 日一部改定
３７．2023 年 4 月 28 日一部改定
2023 年第 37 回総代会に於いて約款改定後施行
３８．2024 年 6 月 17 日一部改定
オプション品の扱いは、2025 年 6 月 1 日から施行する。