平成 30 年 8 月 10 日
各 位会 社 名株式会社

プラッツ代表者名

代 表 取 締役 社 長

福山明利(コード：7813、東証マザーズ・福証Ｑ-Ｂｏａｒｄ）
問合せ先

取締役管理統括部長 近藤勲（TEL．092-584-3434）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 30 年 8 月 10 日開催の取締役会において、下記のとおり「定款一部変更の件」を平成 30 年 9月 27 日開催予定の第 26 期定時株主総会に付議することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

記
１．変更の理由（１）当社は、業務執行に対する監査・監督機能の強化を図るととともに、意思決定の迅速化を実現することを目的として、監査等委員会設置会社に移行することといたしたく、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等その他の変更を行うものであります。
（２）当社及び当社子会社の事業内容の拡大並びに今後の事業展開に備えるため、現行定款第 2 条（目的）に事業目的を追加するとともに、号文の新設に伴う号数の繰り下げを行うものであります。
（３）将来の経営体制の強化に備え、現行定款第 22 条（代表取締役及び役付取締役）第 3 項の役付取締役に取締役会長を追加するものであります。
なお、本定款変更は、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
２．変更の理由
変更の内容は以下のとおりです（変更箇所に下線を付しています）
。
現行定款

変更後

第 1 条 （条文省略）

第 1 条（現行どおり）

（目的）

（目的）

第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的

第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。とする。

１．介護ベッド・マットレス・車椅子等福祉用具の製造、販売

１．介護ベッド・マットレス・車椅子等福祉用具の製造、販売

２．医療用具、医療用機械器具の製造、販売

２．医療用具、医療用機械器具の製造、販売

３．健康機器・リハビリ機器の製造、販売

３．健康機器・リハビリ機器の製造、販売４．家具及び事務用スチール製品、事務用品

４．家具及び事務用スチール製品、事務用品

1の製造、販売の製造、販売

５．前各号に掲げる物品の輸出入及びリー

５．前各号に掲げる物品の輸出入及びリース・レンタル及び仲介

ス・レンタル及び仲介

６．高齢者福祉施設の経営

６．高齢者福祉施設の経営

７．前各号に付帯関連する一切の業務

７．スポーツ施設の経営
８．スポーツ施設の開業支援及び経営指導
９．スポーツ施設など健康サービス業のフランチャイズシステムの運営及び経営指導
10．スポーツトレーナーの育成事業
11．健康食品及び栄養補助食品の企画、製造、輸入、販売及びその仲介
12．化粧品の研究開発、製造、輸入、販売及びその仲介
13．前各号に付帯関連する一切の業務

第 3 条（条文省略）

第 3 条（現行どおり）

（機関）

（機関）

第 4 条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

第 4 条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

１.取締役会１.取締役会

２.監査役

２.監査等委員会

３.監査役会

３.会計監査人

４.会計監査人
第 5 条～第 18 条 （条文省略）

第 5 条～第 18 条（現行どおり）

第 4 章 取締役及び取締役会

第 4 章 取締役及び取締役会（取締役の員数）（取締役の員数）

第 19 条 当会社の取締役は、7 名以内とする。

第 19 条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く）は、10 名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は、5 名以内とする。

（取締役の選任）（取締役の選任）

第 20 条 取締役は、株主総会の決議によって選

第 20 条 取締役は、監査等委員である取締役と任する。

それ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。

２～３（条文省略）

２～３（現行どおり）
４．当会社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任することができる。

2

（取締役の任期）（取締役の任期）

第 21 条 取締役の任期は、選任後 2 年以内に終第 21 条了する事業年度のうち最終のものに関する定時く。
）の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業株主総会終結の時までとする。

年度のうち最終のものに関する定時株主総会終取締役（監査等委員であるものを除結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、専任後 2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．増員により、又は補欠として選任された取３．増員により、又は補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了す締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期る時までとする。

は、在任取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期の満了する時までとする。
４．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期を満了する時までとする。
ただし、補欠の監査等委員である取締役が監査等委員である取締役に就任した場合には、当該補欠の監査等委員である取締役としての選任後 2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時を超えることはできないものとする。
５．補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）

第 22 条 当会社は、取締役会の決議によって、第 22 条 当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の中から代表取締役を選定する。

２（条文省略）

２（現行どおり）３．取締役会は、その決議によって、取締役の３．取締役会は、その決議によって、取締役中から取締役社長１名を選定し、又必要に応（監査等委員である取締役を除く）の中から取じ、取締役副社長 1 名、専務取締役及び常務取締役会長及び取締役社長各１名、並びに取締役締役各若干名を選定することができる。

副社長 1 名、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。

第 23 条（条文省略）

第 23 条（現行どおり）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第 24 条 取締役会の招集通知は、各取締役及び第 24 条 取締役会の招集通知は、各取締役に対各監査役に対し、会日の 3 日前までに発する。

し、会日の 3 日前までに発する。ただし、緊急

ただし、緊急の場合には、この期間を短縮するの場合には、この期間を短縮することができことができる。

る。

3第 25 条（条文省略）

第 25 条（現行どおり）（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）

第 26 条 当会社は取締役の全員が取締役会の決第 26 条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監役会の決議があったものとみなす。

査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）

第 27 条 取締役会における議事の経過の要領及第 27 条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び議事録に記載又は記録し、出席した取締役がこ監査役がこれに記名押印又は電子署名する。

れに記名押印又は電子署名する。

第 28 条（条文省略）

第 28 条（現行どおり）（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）

第 29 条 取締役の報酬等は、株主総会の決議に

第 29 条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

よって定める。ただし、監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役の報酬等と区別して株主総会の決議により定めるものとする。

第 30 条（条文省略）

第 30 条（現行どおり）

第 5 章 監査役および監査役会

第 5 章 監査等委員会

第 31 条～第 38 条（条文省略）（監査等委員会の招集通知）（新設）第 31 条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときには、この期間を短縮することができる。
２． 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（新設）（監査等委員会規定）
第 32 条 監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規定による。

（新設）（常勤の監査等委員）
第 33 条 監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。

4第 6 章 計算

第 6 章 計算第 39 条～第 42 条（条文省略）

第 34 条～第 37 条（現行どおり）

（新設）

附則
（監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、会社法第 426 条の第 1 項の規定により、第 26 期定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる。

３．日程
定款変更のための株主総会開催日

平成 30 年 9 月 27 日（予定）

定款変更の効力発生日

平成 30 年 9 月 27 日（予定）以上5