〈日本知財学会誌〉Vol. 15 No. 2― 2018 : 86 98【自由論題】-

ソフトウェア分野における発明者のモチベーションに関する分析
佐古めぐみ（金沢工業大学大学院）
加藤浩一郎（金沢工業大学大学院 教授）
Analysis on Inventors’ Motivation in Software Field
Megumi Sako

Kanazawa Institute of Technology Graduate School

Koichiro Kato

Professor, Kanazawa Institute of Technology Graduate School【要旨】 平成 27 年に特許法第 35 条が見直され，金銭に加え「その他の経済上の利益」が相当の対価に加わった．
報奨の付与方法に柔軟性を認めたことで，モチベーションに多様性のある発明者のニーズに応えやすくなった．
しかし先行研究では，多数のインセンティブとその組み合わせの効果までは明らかとされてこなかった．そのため企業がいかなるインセンティブ施策をとるべきか明らかでなく調査が必要と思われた．そこで，ある企業についてインセンティブ施策を検討すべく調査した結果，当該企業では単独では金銭的報酬のインセンティブは出願件数に正の効果を持つこと，「金銭的報酬」と「評判・名声を得る」の組み合わせが開発年数に正の効果を持つ
こと，「達成感」を重視する発明者は幅広いインセンティブに動機づけられる発明者よりも出願件数は低いが生産性が高いことが分かった．そしてチームで「研究課題解決」に取り組めるタイプの発明者の雇用も重要と推測された．
【キーワード】 職務発明制度【受領日】 2015 年 8 月 4 日

特許法第 35 条

発明者のモチベーション

インセンティブ

【採択日】 2018 年 7 月 19 日

【Abstract】 The partial amendment of the patent law has made in 2015. This allows employers to compensate
employees not only monetary but also with any other economic benefits. Although there has been much researches
have made, the way of providing effective combination of incentives have not yet been well analyzed. Therefore, we“monetary compensation
have conducted a questionnaire survey to inventors of a company. We have found that 1）（single-incentive）” positively contributes to the patent application number, and 2）“gain a reputation incentive” ispositive in combination with “monetary compensation incentive” to the number of inventors-involved in R&D duties.
3）
To ensure the number of patent application, it is important to prioritize hireling inventors who’s motivated by “wideranged incentives”, but for the productivity improvement, it is necessary to hire inventors who are motivated by“accomplishments”. At last, we have also found that the importance of hiring inventors who puts weight on “groupproblem solving challenges as a team member”.
【Keywords】 employee invention system【Date of receipt】 2015.8.4

86patent law article 35

inventors’ motivation

incentive【Date of approval】 2018.7.19



ISSN 1349-421X© 2018IPAJ

All rights reserved.

本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．
This paper was duly reviewed and accepted by the anonymous referees who wereappointed by the IPAJ’s editorial committee.

ソフトウェア分野における発明者のモチベーションに関する分析

1.

の特許法第 35 条の改正には，インセンティブの付はじめに与方法に多様性をみとめ，企業にインセンティブ施
策を講じさせることで，モチベーションに多様性の特許制度は「発明の奨励」を目的のひとつとし（特許法第 1 条）
，特許法の第 35 条では，発明から生ずある発明者のニーズに応えやすくなったという利点がある．

る権利や利益を使用者と従業者の間でどのように分しかしながら，報奨の与え方には多くの方法があ配するかが，最も効率的に発明を奨励し，かつ衡平

るにもかかわらず，多くの先行研究では，多数のイにかなうかという点を問題として取り扱ってきたンセンティブとその組み合わせの効果までは明らか（中山，2000）．

とされていないため，これまでの先行研究から得ら

1

昨今，長年の勤務先に対する高額の職務発明訴訟が相次ぎ「金銭的報酬が発明者にとり全て」というれる知見を今回の改正を踏まえたインセンティブ施策の設計の参考とするのは難しいと思われた．

論調すら生じている．訴訟提起の背景には，職務発

そこで我々は，発明者を対象とした質問紙調査を

明に関しての報酬が不十分で，発明への貢献が正当実施して，複数のインセンティブの効果を測定し，に評価されていない（衡平にかなっていない）とい

それらをどのように組み合わせて効果的に付与する

う発明者の不満がある．しかし一方で，対価よりものがよいか調べることとした．

技術貢献を優先する発明者や，また最近ではオープ

我が国において発明のほとんどが企業により行な

ンソースソフトウェアやクリエイティブコモンズとわれているため今回の対象者は企業の発明者としいった動きから，創作行為による自己達成感や，他た．また，我が国の産業の発展に寄与していると考者からの敬意を前提として，必ずしも金銭的報酬目えられるという理由から，日本の重要分野のひとつ的ではない形での貢献を優先する発明者もいる．そであるソフトウェア分野の特許を重視している企業

して他にも，金銭以外の人事処遇や研究環境などのを選んだ．このような企業発明者のモチベーション

獲得を優先したり，チームワークを重要視する発明を更に高めることこそが特許法の目的に最も寄与す者もおり，モチベーションの多様化による発明者のると思われるためである．本研究では，さらに部門

ニーズの変化が明らかになってきた．

と職種も限定して分析結果を考察しやすいように工また，過去の特許庁長官の答弁 からも分かるよ

夫した．条件を統一した発明者から得られたデータ

うに，「政府が企業と従業者間での発明のインセンを用いて分析を行ない，発明者にとってどのようなティブを決定するガイドラインを策定し，従業者とインセンティブ付与が効果的であるかを調べるための協議や意見聴取などの在り方について明確化するである．そして，これらの点を踏まえて，当企業がことによって発明者の納得感を高め，イノベーショ

どのようなインセンティブ施策を立案すべきかも検ンの源泉である発明を一層奨励することを目指すこ

討した．

2

と」が重要であるということが従前より議論されて次章では，まずモチベーション（動機づけ）についての先行研究とそこから得られる示唆を整理し，きた．
そうした流れを踏まえて，平成 27 年に「発明の奨励」に向けた職務発明制度の見直しが行なわれた．
そして金銭に限定せずその他の経済上の利益も「相当の対価」に含まれることになった3．本改正の趣

その後で，日本における職務発明制度の変遷を概観
する．

2.

先行研究

旨のひとつは「企業戦略に応じて柔軟なインセン
ティブ施策を講じることを可能とする」ことである．

一般に行動には原因や動機が想定されるが，行動

また，本改正の際に示されたガイドライン には，を始発させ，方向づけ，持続的に推進する過程またインセンティブ施策の立案にあたり雇用者と従業員

は機能は，心理学的に「動機づけ（モチベーション）」の協議が必要であると明記されている．平成 27 年と呼ばれる．モチベーションに関する心理学的研究

487

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.2― 2018の初期の代表的なものとしては，スキナーの提唱す企業でかつ，日本または海外における出願件数の多る「行動主義」がある．外発的な報酬の付与がモチ寡を考慮して選出しており，業種や規模，国などのベーションを上げる効果を指摘した「行動主義」にばらつきも是正している．一方で，回答者は，企業

対し，その後提唱されたのが Deci and Ryan（2008）

や代理人であって，今回の平成 27 年の特許法第 35の「自己決定理論（Self-Determination Theory）」5 で条の法改正で重視される発明の当事者たる発明者のある．
「自己決定理論」では，外発的動機づけ以外観点を盛り込んでいない．

にも内発的動機づけの存在が明らかにされている．

金間（2013）は，研究者が金銭的なインセンティ

Mangelsdorf（2009）もまた，活動者が活動自体にブに興味を示さない理由，つまり外発的に動機づけ

本質的価値を見出すため，苦にならずむしろ喜びとられない理由についてのヒアリング調査を行なってなる，すなわち内発的に動機づけられる「フロー現いる．結果，金銭的なインセンティブは有効である

象（最適経験）」 の概念を提唱しているが，このよが，付与の方法によりアンダーマイニング効果が生

うに，心理学的な動機づけ論からは，外発的動機づじてしまうが，情報的側面を強調した評価やフィーけ以外にも，内発的動機づけがあるという考えが現ドバックを心掛ければ，アンダーマイニング効果が

在も心理学においては主流である．

生じ外発的動機づけが損なわれる可能性は低減でき

6

こうした心理学的な考えをベースに，知的財産にると結論づけている．このように内発的動機づけと関する分野でもモチベーションに関する多くの研究

外発的動機づけをコントロールしつつ，研究者の知がなされてきた．例えば，長岡・塚田（2007） は，識創造性を高めるモチベーション・マネジメントに独自の調査票を用いた発明者のモチベーションに関ついての新たな提案を行なっている9．なお，調査する調査を実施しているが，チャレンジングな技術の対象者は 6 つの異なる企業の，異なる職務内容に課題を解決すること自体への興味が発明の最も重要従事する研究開発者（8 名のマネジャー，7 名のリな動機であり，経済的な誘因が直接的な動機となるサーチャー，9 名のエンジニア）であり，対象がどことは少なく，内発的動機が外発的動機に優ると結のような報奨制度下にあるかまでは考慮されていな論づけている．当該研究では対象者は OECD がデー

い．

7

タベース化している三極特許からのランダム抽出で10
長岡・大湾・大西（2014）
は，発明者のインセ選出しているため，横断的結果導出において優れてンティブ設計にあたり，研究開発特有の属性を反映いる．しかしモチベーションがどのように成果と関し，伝統的なインセンティブ理論の枠を超え，多様連しているかまでは分析を行なっていない．

な要因を考慮して行なう必要がある複雑な問題と捉

インセンティブの組合せを最適化して報奨制度にえている．今回の平成 27 年の特許法第 35 条の改正反映することの重要性を説く研究もある．例えば特内容に即した議論である．例え金銭的な動機が強く許庁（2013）の「我が国，諸外国における職務発明

作用する環境下の自営業者であっても，発明の誘因に関する調査報告書（平成 25 年）」では，各国のとして内発的動機が重要と評価されること，また金職務発明制度との比較や，各国における従業者の発銭的なインセンティブを増額させることによる特許

明等の状況，企業における特徴的な取組や社内規程のクオリティーの上昇の効果は小さく，逆に技術開等の調査結果を前提に，発明報奨の目的を達成する発に対する興味を低減させるなど，ネガティブな効ために最も有効な方法を検討している．そして，金果が時にポジティブな効果を上回るという可能性を銭的報酬と非金銭的報奨（名誉的，自己啓発的な方明らかにしている．しかし，インセンティブを多数

法を含む）や人事処遇など，内発的動機づけと外発組み合わせることによる特許の出願件数や生産性の的動機づけの組合せを最適化し，発明行為と知財創向上に対する効果や，多数のインセンティブを組み造活動へのインセンティブが最大になるように，そ合わせることによって個別では効果のなかったイン

れぞれに最適な方法を柔軟に選択する必要性を報告

センティブが効果を持つようになる場合があるかなしている．対象は，国内外で事業を展開する著名などについてまでは調査されていない．

888ソフトウェア分野における発明者のモチベーションに関する分析

Sauermann and Cohen（2008）は，1700 名以上のうなタイミングでどのようなインセンティブが与え

Ph.D. 保有者や，サイエンティスト，エンジニアにられると最も効果的であるかを明らかにするもので対して，インセンティブ項目を提示して，どのようあるが，複数のインセンティブをどのように組み合な場面で，どのようなインセンティブが効果を有す

わせて効果的に付与するかという点については明らるか調査している．

かにされていない．

結果，個々のインセンティブは，発明者のパフォー
マンスにそれぞれ異なる効果を有することや，出願3.

職務発明制度の概要と法改正件数と「希望収入（preferences for income）」，「論
理 的 思 考 を 要 す る 困 難 な 仕 事（intellectual challenge）」，「自立できるだけの収入（independence）」

本項では，職務発明制度の概要と法改正について
念のためふり返ってみる．

のインセンティブとの間には正の強い影響がみられ日本の特許法は「発明の奨励」と「産業の発達にることが分かった．一方で，「使命感（The desire

寄与すること」を法目的とする（特許法第 1 条）．

for responsibility）」は，出願件数に対し，負の効果

そして，職務発明制度（特許法第 35 条）は，雇用を持つという結果が示された ．しかし，出願件数

者と従業者の間の利益調整規定である．

11とインセンティブの間の相関関係は明らかにされて第 35 条では，従業者等の行なった発明が使用者

いるが，複数のインセンティブをどのように組み合等の業務の範囲に属し，かつその発明をするに至っ

わせて効果的に付与するかという点については明らた行為が使用者等らにおける従業者等の現在またはかにされていない．また，米国と日本では研究シス

過去の職務に属する発明として特許を受けたときにテムが異なるので，米国の結果がそのまま日本に適は，使用者等は通常実施権を有することを規定する

用できるかわからないため，そうした検討も必要と（特許法第 35 条第 1 項）．また，予約承継の禁止（同思われる．

条第 2 項反対解釈）や，従業者らがした発明は契約

小田・杉光・玄場・石田（2009）は，職務発明のその他の定めにおいてあらかじめ使用者に特許を受対価を求める訴訟が未だに収まらない原因を，研究ける権利を取得させることを定めたときは，その特開発の成果の評価方法にあるとしている．そして，許を受ける権利は発生した時からその使用者に帰属

研究開発の成果に対する新しい評価方法を取り入れすること（同条第 3 項）．そして，従業者らは契約ることにより，雇用者と従業者間の摩擦を低減し，等によって使用者に特許を受ける権利を取得させた

また金銭的な動機と金銭以外の動機により技術者の場合には，相当の金銭その他の経済上の利益を受け評価を相互補完する方法を提案している ．対象はる権利を従業者らが有すること（同条第 4 項）．さ2005 年から 2007 年に特許出願をしたことがある 77らに，経済産業大臣は発明を奨励するため，産業構

名の日本の大手総合電機メーカーの映像音響に関す

造審議会の意見を聴いて，相当の金銭その他の経済

るソフトウェア開発者および電気回路設計者であ上の利益の内容を決定するための基準の策定に際し

12

る．職務発明に対する評価としては 63% が金銭的て使用者と従業者との間で行なわれる協議の状況等

評価方法を重視すると評価した．一方，製品開発段

について指針を定める（同条第 5 項）旨が規定され階（プロセス）では，47% が技術者としての評価

る13．

や技術目標の追求，23% が実現への挑戦，92% が

第 35 条の制度趣旨は，使用者等が組織として行金銭以外のインセンティブを挙げた．またマズロー

なう研究開発活動の我が国における知的創造についの欲求段階説に基づいて技術者を尊厳型と自己実現ての役割の大きさに鑑みて，使用者等が研究開発投型に分類した場合，前者が評価とプロセスにおいて資を積極的に行ない得るよう安定した環境を提供す

自己実現欲求が満たされることをより望んでおり，ることである．また，職務発明の直接的な担い手で後者が報奨（補償）に上限が設けられてはいけない

ある従業員等が使用者等によって適切に評価され報と考える傾向があるとしている．この研究はどのよ

いられることの保障による発明のインセンティブの89

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.2― 2018

喚起にある14．

の経済上の利益」の具体例としては，（1）使用者等

職務発明制度に関する法改正はこれまで 4 回実施

負担による留学の機会の付与，（2）ストックオプショ

された ．第 1 回目は，明治 42 年法改正で，特許ンの付与，（3）金銭的処遇の向上を伴う昇進またはを受ける権利は原則その職務の執行者に帰属すると昇格，（4）法令および就業規則所定の日数・期間をする「使用者主義」の採用である．第 2 回目は，大超える有給休暇の付与，（5）職務発明に係る特許権正 10 年法改正で定義・予約承継の無効・法定実施権・についての専用実施権の設定または通常実施権の許補償金請求権・裁判での補償金の算定についての定諾が挙げられている．このような金銭以外の経済上めと，「発明者主義」への転換である．第 3 回目はの利益の付与で，発明者である従業者等に対する使

昭和 34 年法改正で「発明者主義」を採用しつつも，用者等の義務が履行されたものと認められることに使用者への承継に際しては相当の対価の支払を受けなっている17．なお，「その他の経済上の利益」は「相る権利が従業者にあるという「権利主義」への変更．

当の金銭」からは独立したインセンティブである．

そして第 4 回目は平成 16 年法改正で，オリンパス

小括として，平成 27 年の特許法第 35 条の改正の光学工業株式会社に対する職務発明訴訟が契機とな

狙いは，インセンティブ付与方法に多様性を認め，り，契約や勤務規則等で定める場合は，裁判所の算企業が従業員のニーズに柔軟に応えられる設計と定額ではなく，不合理と認められない限りその対価

し，これまで以上にモチベーションの向上を図るこがそのまま「相当の対価」として認められることに

とにある．

15

なった．一方，定めがない場合等には，これまで同様使用者等が受けるべき利益額等を考慮して「相当4.

目的の対価」の額が定められるが，改正により考慮要素
としての旧法第 35 条第 4 項がより明確となった．

今回の 35 条の法改正では，「その他の経済上の利

つまり，対価の額は，使用者等が受けるべき利益の益」が「相当の対価」に含まれることにしたことで，額および使用者等が貢献した程度のみが考慮されてインセンティブの付与方法に柔軟性を認め，モチいたが，平成 16 年法改正により，受けるべき利益

ベーションに多様性のある発明者のニーズに応えやの額，その発明に関連して使用者等が行なう負担，すくした．

貢献および従業者等の処遇その他の事情を考慮してしかし，報奨の与え方には多くの方法があるにも定めなければならないこととなり，さらに明確にかかわらず，前述の通り多くの先行研究では，多数なった．

のインセンティブとその組み合わせの効果までは明そして，今回の平成 27 年法改正は第 35 条の第 5らかにされていない．

回目の改正にあたる．本改正では，「相当の金銭」

そこで我々は，発明者を対象とした質問紙調査をに加え「その他の経済上の利益」を報酬とする素案

実施して，複数のインセンティブの効果を測定し，（産業構造審議会特許制度小委員会における検討

それらをどのように組み合わせて効果的に付与する

案 :「職務発明制度の抜本的な見直し」）が示されのがよいか調べることとした．そして，発明を促進た．そして，これに基づく特許法改正案が閣議決定するには，企業はどのようなインセンティブ施策を（2015 年 3 月）された上，第 189 回通常国会に提出，とればよいかを検討することとした．

審議され 2015 年 7 月に公布されるに至った．改正にあたり「金銭以外の『その他の経済上の利益』」
も発明者にとり重要であることを踏まえ，ガイドラ

5.

対象

インも定められた．改正趣旨は「企業戦略に応じて柔軟なインセンティブ施策を講じることを可能とす

本研究の調査対象者は，日本の重要分野のひとつること」と「発明者の利益を守ること」である ．

であるソフトウェア分野の特許を重視している企業

ガイドラインによると，職務発明における「その他の発明者とし，さらに部門と職種も限定した．条件

1690

ソフトウェア分野における発明者のモチベーションに関する分析を統一した発明者から得られたデータセットを用いれた経験を持つことがわかった．

てインセンティブの効果をできるだけ正確に測定するためである．

（2）実際にどのようなインセンティブが付与されソフトウェア分野に限定したのは，コンピュー

たか「金銭的報酬」，「社内評価・表彰」，「より良いター・ソフトウェアが我が国の重要分野のひとつだ

研究環境の付与」，「社会的地位の向上」の 4 選択肢からである．またソフトウェア分野はオープンソー

から回答（複数選択可）を求めたところ，「金銭的ス等の形の開発形態も進んでおり，多様なインセン報酬」が 54%，「社内評価・表彰」が 43%，「よりティブのニーズがより高いことが予想されるからで良い研究環境の付与」は 0%，「社会的地位の向上」

ある．特許を重視している企業は，我が国の産業のは 3% であった．結果を図 1 に示す．

発展に多大に寄与しているため，そうした発明者の意見を知ることも重要であると考えられたためであ

図1る．特許を重視しているかは日本国特許庁へと，

インセンティブの内容
社会的地位の向上 ...

PCT ルートでの出願件数の多さより判断した．また回答者は「研究開発部門に所属する研究者・開発者でありかつ 1 件以上特許出願を行なったことのある者（特許部員については除外）」に限定した．

社内評価・
表彰
43%

結果，ソフトウェア分野の日系企業（以下，「A 社」とする）からの協力を得られた．A 社は 1900 年代

金銭的報酬
54%

の設立で，連結子会社を 500 社以上有するソフト
ウェア分野の著名な企業であり，日本および米国での特許出願件数は毎年上位に入っている（2014 年
現在）．16 万名以上の従業員が所属しており，発明（3）所属企業の現行の職務発明の規程が，発明者

者は 500 名以上在籍している．回答者は，研究開発の動機づけの向上について「役立っている」と「役の段階でいうと「応用的研究開発（製品化を前提）」立っていない」の 2 肢選択から回答を求めた．肯定より上流で，技術エリアでは「ソフトウェア」に区的意見は 76.1% と高く，否定的意見は 23.9% であっ分される．A 社の中でも，同一部門に所属する「シた．

ステムエンジニア（SE）」である．調査は A 社において，個別配布，個別回答形式で実施された（2014（4）（3）において否定的な見解を示した回答者に

年 6 月）．実施時間は 1 人約 15 分であり，謝礼の提対し，その理由を「現状より，より厳密な規定が必供はなかった．

要であると考えられるため」，「現状より，より自由

6.

集計結果

度の高い取り決めができるようにすべきであるため」，「金銭的報酬は発明のインセンティブにならないため」の 3 肢単一選択で求めた．結果，「現状より，

合計で 147 名から回答が得られ（2014 年 7 月末），より自由度の高い取り決めができるようにすべき」うち出願件数 0 件と回答した 6 名を除外した 141 名（37%）と「金銭的報酬は発明のインセンティブにを有効回答数とした．

ならない」（33%）という理由が多く，「現状より，

質問紙調査に対する回答の集計結果は，
以下の（1）から（6）の通りであった．

より厳密な規定が必要である」（9%）という回答は少数であった．結果を図 2 に示す．

（1）実際に企業より与えられたインセンティブはあるかを確認した結果，全体の 93% 以上が授与さ91

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.2― 2018している．

図 2 （旧）職務発明規程が役立たない理由

これに倣って本研究では，①研究課題解決による現状より，より厳密な規定が必要と考えられるため
9%

達成感，②科学技術への貢献，③自身のキャリア向上，④所属組織の業績貢献，⑤より良い研究環境を得る，⑥金銭的報酬を得る，⑦評判・名声を得る，

現状より，より自由度の高い取り決めができ
その他るようにすべきである
21%
ため
37%
金銭的報酬は発明のインセンティブにならないため
33%という項目にアレンジした．表現は一部異なるが，内容的にはほぼ同義である．アレンジした理由は，
本調査に先行して，豊富な研究開発経験や特許取得経験のある企業や大学等の発明者 5 名と，A 社の協力者に事前に意見聴取を行なった結果，上記のように表現を工夫したほうが発明者に理解してもらいや（5）発明者に対して，研究のモチベーションに重すいという指摘を受けたためである．

要となる動機は何か，7 つのインセンティブの項目

表 2 は，7 つのインセンティブ項目に対して，発に対して，5 段階で評価を求めた．質問項目を表 1

明者に 5 段階評価してもらった集計結果である．平

に示す．

均値（M）では，「研究課題解決による達成感」，が4 以上の値を獲得して重要と評価された．中央値

表1（Me）では，「研究課題解決による達成感」，「自身1.

のキャリア向上」，「所属組織の業績貢献」，「金銭的

5.

非常に重要

4.

重要

3.

報酬を得る」の項目が 4 以上の値を獲得し重要と評
価された．
表2

科学技術への貢献

□

□

□

□

□

キャリア向上やより良い仕事に就く機会の増大

□

□

□

□

□

所属組織の業績向上

□

□

□

□

□

より良い研究環境を得る

□

□

□

□

□

金銭的報酬を得る

□

□

□

□

□

評判・名声を得る

□

□

□

□

□

評価項目の作成に当たっては，「2. 先行研究」で紹介した，長岡・塚田（2007）らの研究を参考にした．

評判・名声を得る□

金銭的報酬を得る□

より良い研究環境を得る□

所属組織の業績貢献□

キャリア向上やより良い仕事に就く機会の拡大□

科学技術への貢献

研究課題解決による達成感

インセンティブの重要度評定値（5 段階評価）
研究課題解決による達成感

どちらともいえない

2.

重要でない

インセンティブ

全く重要でない

設問「研究のインセンティブ」について（単一回答）

N

140

140

139

138

140

139

140

M

4.11

3.29

3.73

3.97

2.90

3.47

3.04

Me

4.00

3.00

4.00

4.00

3.00

4.00

3.00

SD

0.81

0.98

0.91

0.86

0.95

1.04

1.13

注 : 5 段階尺度（1＝全く重要でない～ 5＝極めて重要である）

長岡・塚田（2007）は，①チャレンジングな技術
課題を解決すること自体への興味，②科学技術の進（6）回答者が過去に，発明者として特許出願をし歩への貢献による満足度，③所属組織のパフォーマ

た件数と，研究開発に携わった年数については，表

ンス向上，④キャリア向上やより良い仕事に就く機

3 のような結果を得た．（1）出願件数は平均で 7.20

会の拡大，⑤金銭的報酬，⑥名声・評判，⑦研究予

年，（2）開発年数は平均で 14.05 件，（3）相対件数（ど算の拡大など研究条件での便益，を項目として採用れくらいの頻度で出願をしているかがわかる指標92ソフトウェア分野における発明者のモチベーションに関する分析

で，各個人の開発年数で出願件数を除して相対化しこの項目の検討には，重回帰分析が適していると考えられた．①特許出願件数，②開発年数，③相対た指標）は平均で 0.74 件であった．

件数を従属変数とし，7 つのインセンティブ（研究表3

出願件数，開発年数と相対件数（生産性）

課題解決による達成感・科学技術への貢献・キャリ

N

M

SD

ア向上やより良い仕事に就く機会の拡大・所属組織

①出願件数

137

7.20

11.88

の業績貢献・より良い研究環境を得る・金銭的報酬

②開発年数

128

14.05

14.0

を得る・評判・名声を得る）を独立変数（説明変数）

③相対件数

122

0.74

0.30

として，データを一括投入した．

注 : 平均（M），標準偏差（SD）

なお，①の特許出願件数であるが，A 社において特許出願件数に対して，金銭的報酬が支払われてい7.

方法

るという前提の下では，ここでの特許出願件数はパ
フォーマンスというよりは，報奨制度が機能しているかの指標と解釈すべきであると考えられた．また

以下の検討項目を検証するために，いくつかの③の相対件数については，各個人の開発年数で特許

デ ー タ 分 析 を 行 な っ た． 統 計 的 分 析 に は，IBM

出願件数を除して算出した．特許の生産性（開発年

SPSS Statistics Desktop22.0 Media Pack を用いた．

数 1 年あたりの特許出願件数）の指標とするためである．

・検討項目 1 : 金銭的報酬を付与するという報奨

金銭的報酬を付与するという報奨制度は機能して制度は機能しているか．また単純にインセンいるかという点については，有意差の有無で判断でティブ（単体）の数を増やすだけでは，発明のきると考えた．また「単純にインセンティブ（単体）

奨励にはつながらないのか．

の数を増やすだけでは，発明の奨励にはつながらな・検討項目 2 : 発明を促進しうる効果的なインセ
ンティブの組合せのパターンはあるか．
・検討項目 3 : 企業がどのような人物を雇用することが発明の奨励の観点から最も有用か．

いのか」という点については，係数と符号から判断した．係数が有意かつ正の効果を持つインセンティ
ブでないと，導入しても効果がないと考えられるためである．
重回帰分析の結果を表 4 に示す．①特許出願件数

今回の法改正では，従来の金銭といった外発的なでは有意差が確認されたが，②開発年数と③相対件

報酬以外の内発的な要素も含まれることとなった

数（生産性）では有意差は確認されなかった．またが，ガイドラインに記載される「ストックオプショ

表 4 の β（標準化係数）からは，①特許出願件数にンの付与」や「金銭的処遇の向上を伴う昇進又は昇おいては，「金銭的報酬を得る」というインセンティ

格」は発明に対して直接金銭を支払うものではない

ブは正の効果を持つが，「研究課題解決による達成

が，金銭的報酬と密接に関係している．そのため考感」というインセンティブは負の効果を持つようで察に際しては，外発か内発かといった観点を取りあった．

払って行なうこととした．

8.

結果と考察

以上より，「金銭的報酬」は特許出願件数を増やすが，これに単純に他のインセンティブを追加する
だけでは，出願件数は増えない可能性が示された．

（1）検討項目 1 : 金銭的報酬を付与するという報奨制度は機能しているか．また，単純にインセンティ
ブ（単体）の数を増やすだけでは，発明の奨励には
つながらないのか．
93

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.2― 2018

表4

重回帰分析結果①出願件数（N=130）②開発年数（N=124）③相対件数（N=118）

β

p

β

p

β

p

研究課題解決による達成感

－.23*

.02

－.16

.11

.13

.24

科学技術への貢献

.01

.95

.02

.83

－.02

.86

キャリア向上やより良い仕事に就く機会の拡大

－.04

.65

－.01

.89

.08

.45

所属組織の業績貢献

.04

.68

.00

.97

－.08

.42

より良い研究環境を得る

－.01

.91

－.06

.56

－.01

.44

金銭的報酬を得る

.30**

.01

.13

.27

－.23

.06

評判・名声を得る

.01

.89

.08

.45

－.07

.52

注 : **p < .01., *p < .05.
標準化係数を β，有意確率を p 値とした

考 察 : 本 研 究 と 同 様 に，Sauermann and Cohen（2008）の先行研究では，「出願件数の増加」において正であり，「研究課題達成による達成感」は負という結果であった．

て，論理的思考を要する困難な仕事（intellectual

検討項目 2 では，どのようなときに効果のなかっchallenge）が最も重視されるが，一方で「雇用上のたインセンティブが効果を持つようになるかをイン保障を重視する」と回答した者は，期待より低い特センティブの組合せ（交差項）に着目して，分析を許出願件数である傾向が示されており，経済的要因行なうことにした．

は出願件数に対して正の影響を持ち，内発的な動機が負の影響を持つという結果が示されている．

本検討項目の検証には，交互作用項を用いた重回
帰分析を用いた．交互作用項は，「金銭的報酬を得る」

そもそもソフトウェアの開発は，インターフェイと，「研究課題解決による達成感（K1）」，「科学技スをよくすることができる計算を増やすなどの課題術への貢献（K2）」，「キャリア向上やより良い仕事

解決がメインである．その場合，どちらかというとに就く機会の拡大（K3）」，「所属組織の業績貢献達成感が得られやすい研究分野といえるのではない（K4）」，「より良い研究環境を得る（K5）」，「評判・かと考えられる．

名声を得る（K6）」の 6 通りの組合せを作成した．

なぜ「問題解決による達成感」のインセンティブ

K1 から K6 は「金銭的報酬を得る」と他のインが負の効果を持つのかは定かではないが，本研究にセンティブとの組合せであるため，かかる交差項に関していうと，今回の調査対象が上述のように比較焦点を当てた分析は，法改正（金銭に加えてその他的達成感があるソフトウェア分野における SE での経済上の利益が加わった）の効果を測定するといあったことや，ソフトウェア分野は商品サイクルがう意味でも，本論文の目的に沿っていると考えられ非常に速いこと，そもそもソフトウェアは応用に近る．

い分野であることなどが何かしら関係するかもしれないと思われた．

従属変数には「特許出願件数」，「開発年数」および「相対件数（生産性）」を投入した．独立変数（説明変数）には，単独項と K1 から K6 の交互作用項（2）検討項目 2 : 発明を促進しうる効果的なインを一括投入した．どの交互作用項を議論に用いるかセンティブの組合せのパターンはあるか．

は，個別の変数（単独項と交差項）の係数の符号と有意性を見て判断した．結果として，表 5 に示す通検討項目 1 において，単独のインセンティブで調り，「金銭的報酬を得る×評判・名声を得る（K6）」

査した結果では，「金銭的報酬」は出願件数に対しは開発年数に有意な影響を及ぼしていることが分94ソフトウェア分野における発明者のモチベーションに関する分析

表5

交差項を入れた回帰分析の結果①出願件数(N=130)②開発年数(N=124)③相対件数(N=118)

β

p

β

p

β

p

研究課題解決による達成感

.51

.15

.39

.24

.67

.07

科学技術への貢献

－.40

.42

－.12

.80

－.87

.12

キャリア向上やより良い仕事に就く機会の拡大

.08

.76

.19

.53

.04

.91

所属組織の業績貢献

－.24

.39

－.07

.80

－.25

.44

より良い研究環境を得る

.21

.48

－.11

.69

.15

.64

金銭的報酬を得る

.12

.83

.00

.99

－.06

.92

評判・名声を得る

.31

.34

－.54

.09

.38

.27

金銭的報酬を得る×研究課題解決による達成感 (K1)

－.56

.41

－.06

.93

－1.10

.13

金銭的報酬を得る×科学技術への貢献 (K2)

.66

.35

.20

.78

1.21

.12

金銭的報酬を得る×キャリア向上やより良い仕事に就く機会の拡大 (K3)

－.08

.86

－.50

.33

.09

.88

金銭的報酬を得る×所属組織の業績貢献 (K4)

.18

.71

－.14

.78

.26

.64

金銭的報酬を得る×より良い研究環境を得る (K5)

－.44

.33

－.23

.61

－.19

.68

金銭的報酬を得る×評判・名声を得る (K6)

－.34

.45

1.11

.01

－.63

.19

＊

注 : **p < .01., *p < .05.
標準化係数を β，有意確率を p 値とした

かった注1．
（3）検討項目 3 : 企業がどのような人物を雇用す
考察 : 検討項目 1 では，「金銭的報酬を得る」とることが発明の奨励の観点から最も有用か．

いうインセンティブは出願件数に効くが，「研究課
題解決による達成感」は件数に対して負の効果を持検証にあたっては主成分分析が適していると考えつという結果が示された．また，その他のインセンられた．主成分分析では，変数（5 段階尺度に対すティブの効果は確認できなかった．

る評価）の共有情報が合成変数として集約され，主一方で，交互作用項で確認したところ，「金銭的成分（合成変数）が抽出される．第 1 主成分には観報酬を得る×評判・名声を得る（K6）」の組合せが察された情報の共通点が集約され，第 2 主成分から開発年数に対して正の効果を持つことがわかった．

以降の主成分には，上位主成分の残りの情報からのつまり，単独では開発年数に正でも負でも貢献しな

共通情報が集約されることになる．通常，第 1 主成

かった「評判・名声を得る」というインセンティブ

分が説明率のもっとも高い主成分となるので，このが「金銭的報酬を得る」というインセンティブと組

説明率の最も高い主成分の内容を確認することにみ合わせると，正の効果を持つようになることがわ

よって，発明者のインセンティブに対する評価に関かった．これは A 社では，発明者に「金銭的報酬する特徴や法則があるか確認することとした．

を得る」との組合せで，評判名声を与えるような報7 つのインセンティブ評価項目の変数（5 段階尺酬が，開発年数の多い，すなわち経験豊かな貴重な度に対する評価）を用いて，相関行列に対して主成

人材のインセンティブ確保に効果を有しており，か分分析を行なった．結果を表 6 に示す．固有値 1 以かる報酬を適切に与えることが，ひいては長期雇用上の値を示した 3 つの主成分の累積寄与率はに結びついたり，人的リソースの確保につながりう

64.48% で，全体情報の多くがカバーできているよ

るという可能性があるとも考えられた．

うであった．第 1 主成分では全インセンティブ，第95

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.2― 2018

表6

相関行列に基づく主成分分析結果（N=141）
第 1 主成分（総合）

第 2 主成分（環境獲得，達成・実現）

第 3 主成分（チームワーク）

研究課題解決による達成感

.60

.38

.08

科学技術への貢献

.51

.65

－.31

キャリア向上やより良い仕事に就く機会の拡大

.52

－.36

－.33

所属組織の業績貢献

.35

－.04

.87

より良い研究環境を得る

.65

.28

.07

金銭的報酬を得る

.77

－.35

.07

評判・名声を得る

.60

－.45

－.19

固有値

2.40

1.10

1.02

寄与率

34.33

15.65

14.50

累積寄与率

34.33

49.97

64.48

注 : 第 1 主成分では全項目，第 2 主成分では 3 項目，第 3 主成分では 4 項目が正の値である．

2 主成分では 3 つのインセンティブ，第 3 主成分でグループ，第 2 主成分を重視するグループを第 2 グ

は 4 つのインセンティブが正の値を示している．第ループ，第 3 主成分を重視するグループを第 3 グ

1 主成分の累積寄与率は 34.33% と，説明率が高い

ループと名づけた．

ことが分かる．

第 1 グループは金銭を含んだすべてのインセン
ティブを重視する特徴を有し，第 2 グループは業績・表 6 で出力された成分行列の数値（重み）を参考

金銭・名声を重視せず「研究課題解決による達成感」に，第 1 主成分から第 3 主成分の解釈を行なった．

や「科学技術への貢献」そして「より良い研究環境

・第 1 主成分の因子負荷量は，7 つの変数はいずを得る」を重視する特徴を有する．一方で，第 3 グ

れも正の重みを示した．
「金銭的報酬を得る」

ループは「所属組織の業績貢献」のインセンティブ，というインセンティブは，すなわち改正前後をすなわち「チームワーク」を突出して重視している

通じての，職務発明制度での保障内容を含む．

ことがわかった．

・第 2 主成分の因子負荷量は「研究課題解決によ

特に今回の法改正に関連する項目を重視する（まる達成感」，「科学技術への貢献」，「より良い研たは重視しない）第 1 グループと第 2 グループのみ

究環境を得る」で正の重みを，「キャリア向上

を比較することにより，どのような発明者がどのよやより良い仕事に就く機会の拡大」，「所属組織うなインセンティブを重視するのかを詳しく調べの業績貢献」，「金銭的報酬を得る」，「評判・名た．結果を表 7 に示す．第 1 グループの出願件数は声を得る」で負の重みを示した．

5.69 件で，相対件数（生産性）は 0.5 件であるのに・第 3 主成分は特に「所属組織の業績貢献」で突

対し，第 2 グループの出願件数は 5.37 件で相対件出して正の重みが大きい．「研究課題解決によ

数（生産性）は 0.76 件であった．以上より，金銭

る達成感」，「所属組織の業績貢献」，「より良いを含む幅広いインセンティブにモチベーションづけ

研究環境を得る」，「金銭的報酬を得る」で正のられる発明者の第 1 グループの方が，金銭以外の「研重みを示し，「科学技術への貢献」と「キャリ究課題解決による達成感」を重視する第 2 グループ

ア向上やより良い仕事に就く機会の拡大」，「評よりも，出願件数は高いものの，相対件数（生産性）

判・名声を得る」で負の重みを示した．

は低いことがわかった．

以上より，第 1 主成分を重視するグループを第 1
96

ソフトウェア分野における発明者のモチベーションに関する分析
表7

どのような人物を雇用することが，発明の奨励の観第 1 グループと第 2 グループの平均値

点から最も有用かという点を検証した．

グループ

①出願件数

②開発年数

③相対件数

第 1 グループ

5.69

14.80

0.50

（1）インセンティブの効果を単体で分析した結第 2 グループ

5.37

13.20

0.76

果，「金銭的報酬」のみが，特許出願件数を増やすという結果が示された．そして金銭的報酬のインセ

考察 : 第 1 主成分では，すべてのインセンティブ

ンティブを付与する報奨制度自体は機能しているこ

項目で正の結果を示した．しかしながら，第 1 グルーとが分かった．（2）次にインセンティブの効果を組

プと第 2 グループの相対件数（生産性）を比較した合せで分析した結果，「金銭的報酬を得る×評判・

結果，第 1 グループは 0.5 件で，第 2 グループは 0.76

名声を得る（K6）」は開発年数に有意な影響を及ぼ件であった．

していることが分かった．つまり，単独では開発年「研究課題解決による達成感」を重視する第 2 グ

数に正でも負でも貢献しなかった「評判・名声を得

ループが高い相対件数（生産性）を有することから，る」というインセンティブが「金銭的報酬を得る」「研究課題解決による達成感」を重視するタイプのというインセンティブと組み合わせると，正の効果

発明者の雇用も重要ではないかと考えられた．

を持つようになることがわかった．

さらに，今回の調査を通じて，第 1 グループと第主成分分析の結果からは，金銭を含んだ全インセ

2 グループの他に，第 3 グループの存在が明らかにンティブを重視するグループと，業績・金銭・名声なったことから，「所属組織の業績貢献」のインセは重視せず「研究課題解決による達成感」や「科学ンティブ，すなわち「チームワーク」をエンカレッ

技術への貢献」そして「より良い研究環境を得る」

ジするような報奨制度があっても良いのではないかを重視する特徴を有するグループ，そして「所属組と思われた．

織の業績貢献」のインセンティブ，すなわち「チー

9.

まとめ

ムワーク」を重視する 3 タイプの発明者が存在する
ことが分かった．（1）および（2）の結果と，主成分分析結果を踏まえ（3）を検討したところ，雇用

今回の特許法第 35 条の法改正では「その他の経の観点からは幅広いインセンティブに動機づけられ済上の利益」が「相当の対価」に含まれることとな

るタイプの発明者だけでなく，達成感を重視するタり，インセンティブの付与方法に柔軟性を認めたこ

イプの発明者，そして，チームワークをもって「研とで，モチベーションに多様性のある発明者のニー

究課題解決」に取り組めるタイプの発明者の雇用がズに応えやすくした．

重要と考えられた．

しかしながら，報奨の与え方には多くの方法があ

本研究の意義は，母集団や報奨制度の違いをコンるにもかかわらず，これまでの先行研究では，多数

トロールすることによって，インセンティブの効果のインセンティブとその組合せの効果までは明らか

を正しく測定し，それらをどのように組み合わせてとされていない．そのため先行研究から得られる知

効果的に付与するかが検証できたことと，A 社がイ

見を今回の改正を踏まえたインセンティブ施策設計

ンセンティブ施策を設計するにあたり参考となるよの参考とするのは難しいと思われた．

うな具体的な提言を示せた点にある．本研究が，他

そこで我々は，あるソフトウェア分野の著名企業の協力を得て，（1）金銭的報酬のインセンティブを付与するという報奨制度は機能しているか，また単純にインセンティブ（単体）の数を増やすだけでは，の企業でも，インセンティブ施策の設計を行なう際の参考となることを期待している．

10.

今後の展望

発明の奨励にはつながらないのか，（2）発明を促進
しうる効果的なインセンティブの組合せのパターン

今回の調査は，我が国産業を代表する電機情報分

はあるか調査することとした．そして，（3）企業は，野の大手企業の研究開発に携わる従業員が対象であ97

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.2― 2018り，未だこのようなデータの収集・分析はなかった
ことから極めて有用なものと思量する．A 社の協力によって，本論文に高い研究的意義が備わったと思
われる．
しかし，
今回の調査では対象を特定企業に限定し，さらに部門と職種も限定しているため，インセン
ティブとモチベーションの関係の一般化にあたって，さらに多くの実証データが必要であることを示唆している．
そこで，今後さらに分野と対象者の両面で数を広げることにより，企業や業界・技術分野等による相違などを確認することが可能となり，結果の有用性をさらに向上させることができるだろう．今後，この方向での研究も視野に入れて行きたい．
【謝辞】本研究は，平成 25 年度公益信託マイクロソフト知的財産研究助成基金により実施したものである．また，調査対象となった A 社には貴重なデータ収集にご協力いただきました．関係各位に感謝いたします．
注1

独立変数（説明変数）の相関が強いと考えられるところに 6 つの交互作用項を同時に入れてしまうことで，結果の不安定性を招いているとも考えられた．そこで，いわゆる頑健性の確認のため，一括投入だけでなく，逐次投入での推計も試した．結果として，一括投入での結果と同じく，「金銭的報酬を得る×評判・名声を得る（K6）」が，開発年数に有意な影響を及ぼしていることが分かった．

参考文献
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弘文堂 p. 65
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マネジメントの研究」『平成 23 年度 TEPIA 知的財産学術研究助成
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kahoukoku/h23_jyosei.pdf
10 長岡貞男・大湾秀雄・大西宏一郎（2014）『発明者へのインセンティブ設計 : 理論と実証」https://www.rieti.go.jp/jp/publica
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Management Science Volume 56, Issue 12, 12 2010,
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13 特 許 庁『 特 許 法 条 文 』（2016）http://law.e-gov.go.jp/html
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14 特 許 庁（2013）『 工 業 所 有 権 法（ 産 業 所 有 権 法 ） 逐 条 解 説 』
https://www.jpo.go.jp/shiryou/hourei/kakokai/pdf/cikujyo
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15 『 職 務 発 明 制 度 の 概 要 』https://www.jpo.go.jp/seido/shoku
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16 平成 27 年産業財産権法の解説 https://www.jpo.go.jp/shiryou/
hourei/kakokai/tokkyo_kaisei27_55.htm
17 特許庁「改正特許法第 35 条第 6 項の指針（ガイドライン）案の概要」https://www.jpo.go.jp/seido/shokumu/pdf/shoku
mu/09.pdf p. 13
4