定款

⼀般社団法⼈⽇本⼩児東洋医学会

⼀般社団法⼈⽇本⼩児東洋医学会定款
第１章 総則（名称）第１条

当法⼈は、⼀般社団法⼈⽇本⼩児東洋医学会と称する。

（事務所）
第２条

当法⼈は、主たる事務所を島根県出雲市におく。
第２章 ⽬的及び事業

（⽬的）
第３条

当法⼈は、⼩児東洋医学に関する研究と⼩児東洋医学の進歩、発展を図るとともに会員相互の交流を促進し、⼩児東洋医学の充実、普及啓発することを⽬的とする。

（事業）
第４条

当法⼈は、前条の⽬的を達成するために次の事業を⾏う。
(1)

⼩児東洋医学・医療の研究及び振興を⽬的とする事業(2)

⼩児科医師及び関連職種及び学⽣の教育及び専⾨性の向上を⽬的とする事業(3)

⼩児医療に関わる改善を⽬的にする事業(4)

国内外の関係団体との協⼒活動を⽬的とする事業(5)

その他前条の⽬的達成のために必要な事業
第３章

社員及び会員

（⼊社）
第５条

当法⼈の⽬的に賛同し、⼊社した者を社員とする。
２

当法⼈の社員となるには、所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得なければならない。

（社員名簿）
第６条

当法⼈は社員の⽒名及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法⼈の主たる事務所に備え置くものとする。
２

当法⼈の社員に対する通知⼜は催告は、社員名簿に記載した住所⼜は社員が当法⼈に通知した居所に宛てて⾏うものとする。
2

（退社）
第７条

社員は次に掲げる理由によって退社する。
(1)

社員本⼈の退社の申出。ただし、退社の申出は、3 か⽉前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。

(2)

総社員の同意(3)

死亡⼜は社員である団体の解散

(4)

除名

２

社員の除名は、正当な理由があるときに限り、社員総会の特別決議によってすることができる。 この場合において、当法⼈は、除名しようとする社員に対し、当該社員総会の⽇から 1 週間前までに通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えることを要する。

（会費）
第８条

社員及び会員は、当法⼈の経費に充てるため、社員総会において別に定める会費を⽀払わなければならない。
２

資格、⼊会⼿続、退会その他の会員に関する事項は、社員総会において定める会員規則において定める。
第４章

社員総会

（招集）
第９条

当法⼈の定時社員総会は、毎年事業年度末⽇の翌⽇から２か⽉以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
２

社員総会は、代表理事が招集する。ただし、代表理事に事故若しくは⽀障があるときは、あらかじめ代表理事の定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。

３

社員総会を招集するには、書⾯⼜は電磁的⽅法による議決権⾏使の場合を除き、会⽇より１週間前までに、各社員に対して招集通知を発するものとする。

４

前項にかかわらず、社員総会は、社員全員の同意があるときは、書⾯⼜は電磁的⽅法による議決権⾏使の場合を除き、招集⼿続を経ずに開催することができる。

（議⻑）
3

第１０条

社員総会の議⻑は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは⽀障があるときは、あらかじめ代表理事の定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。

（決議の⽅法）第１１条

社員総会の決議は、法令⼜は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権を過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって⾏う。

（社員総会の決議の省略）
第１２条

社員総会の決議の⽬的たる事項について、理事⼜は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書⾯⼜は電磁的⽅法によって同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可⽋する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議決権の代理⾏使）
第１３条

社員は当法⼈の社員を代理⼈として、議決権を⾏使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証明する書⾯を提出しなければならない。

（社員総会議事録）
第１４条

社員総会の議事録については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議⻑及び出席理事が署名⼜は押印して 10 年間当法⼈の主たる事務所に備え置くものとする。
第５章

理事及び代表理事（理事の員数）第１５条

当法⼈の理事の員数は、1 名以上とする。

（代表理事）
第１６条

当法⼈は、社員総会の決議によって、理事の中から、会⻑ 1 ⼈及び副会⻑若⼲名を選定する。

２

会⻑は代表理事とする。

３

会⻑は、当法⼈を代表し、会務を総理する。

４

副会⻑は会⻑を補佐し、会⻑に事故があるときはその職務を代⾏し、会⻑が⽋けたときはその職務を⾏う。

（理事の任期）4第１７条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の集結の時までとする。

２

任期満了前に退任した理事の補⽋として、⼜は増員により、選任された理事の任期は、前任者⼜は他の在任理事の任期の満了する時までとする。

（報酬等）
第１８条

当法⼈の理事は無報酬とする。
第６章

基⾦（基⾦の拠出）第１９条

当法⼈は、基⾦を引き受ける者の募集をすることができる。

（基⾦の拠出者の権利）
第２０条

基⾦返還請求権を有する者は、ある事業年度に係る貸借対照表上の純資産額が⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律第 141 条 2 項各号の⾦額の合計額を超える場合においては、当該事業年度の次の事業年度に関する定時社員総会の⽇の前⽇までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として、いつでも、その全部⼜は⼀部の返還を請求することができる。

２

複数の者によって基⾦の返還の請求が⾏われ、その請求額の合計額が前項の限度額を超えた場合には、当法⼈は、先に到達した請求に応じるものとする。

３

前項の規定にかかわらず、ある基⾦の返還請求権を有する者 1 名が請求した基⾦の返還に係る⾦額が第 1 項の限度額を超えている場合には、当法⼈は、その請求の全部について返還を拒絶するものとする。

（基⾦の返還の⼿続）
第２１条

基⾦の返還は、基⾦返還請求権を有する者が当法⼈に対して請求した後、定時社員総会の決議を得て、代表理事が⾏う。

（代替基⾦の積⽴て）
第２２条基⾦の返還をする場合には、返還をする基⾦に相当する⾦額を代替基⾦として計上するものとする。

２

代替基⾦は、これを取り崩すことはできない。

（基⾦返還請求権の譲渡）
5第２３条基⾦返還請求権を有する者が基⾦返還請求権の全部⼜は⼀部を譲渡するには、社員総会の承認を受けなければならない。
第７章

計算（事業年度）
第２４条

当法⼈の事業年度は、毎年 4 ⽉ 1 ⽇から翌年 3 ⽉ 31 ⽇までとする。
第８章

学術集会

（学術集会）
第２５条

当法⼈は、毎年 1 回以上学術集会を開催する。

２

学術集会は、この定款により付与された職務権限を超える運営を⾏うことはできない。

（会頭）
第２６条

当法⼈は、学術集会を主宰するため会頭をおく。

２

会頭は、学術集会を企画⽴案し運営する。

３

会頭に事故あるとき⼜は⽋けたときは、会⻑がその職務を代⾏する。

４

会頭の選任及び解任は、社員総会で⾏う。
第９章

事務局

（事務局）
第２７条

当法⼈の事務を処理するため、事務局をおくことができる。

２

事務局には事務局⻑及び所要の職員をおくことができる。

３

事務局⻑及び職員の選任及び解任は社員総会にて決議する。

４

事務局の組織及び運営については社員総会の決議により別に定める。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第２８条

当定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
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第２９条

当法⼈は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第３０条

当法⼈が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第 5
条第 17 号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の⽅法等（公告の⽅法）第３１条

当法⼈の公告は、電⼦公告により⾏う。
ホームページアドレス

２

http://ipsom.org/

事故その他やむを得ない事由によって前項の電⼦公告をすることができない場合は、官報に掲載する⽅法による。

（個⼈情報の保護）
第３２条

当法⼈は、業務上知り得た個⼈情報の保護に万全を期するものとする。

２

個⼈情報の保護に関する必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
以上

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