下関市危険家屋除却推進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市民生活の安全・安心と良好な生活環境を確保し、もって、土地の有効活用を通じ、持続可能で魅力ある、活力あるまちづくりを図るため、下関市内の常時無人な状態にあり、適正に管理されていないことにより、倒壊又は建築材等の飛散のおそれのある危険な家屋の除却事業に係る危険家屋除却推進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付について、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において「危険家屋」とは、次の各号に掲げる要件を全て満たしたものとする。
(1) 市内に存するおおむね年間を通して使用実績のない常時無人な状態の建築物（長屋住宅の各戸を含み、共同住宅を除く。）で床面積の２分の１以上が居住の用に供されていたものであること。
(2) 木造又は鉄骨造であること。
(3) 別表第１の住宅の不良度の測定基準表（木造住宅等外観目視により判定できる項目）の不良度の測定基準の評点の合計が募集時期等に応じてあらかじめ定める評点（当該評点は、１００以上とする。）以上の家屋であること。
(4) 別表第２の周辺への危険度判定基準表に掲げる項目のいずれかに該当する家屋であること。
(5) 個人が所有する家屋であること。
(6) 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第２２条第３項の規定による命令に係る特定空家等（同法第２条第２項に規定する特定空家等をいう。）でないこと。
２

この要綱において「補助対象者」とは、危険家屋を除却しようとする下関市の市税（以下「市税」という。）を滞納していない個人（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。）第２条第６号に規定する暴力団員でない者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者であること。）で、危険家屋を処分する権利を有する者とする。

３

前２項に掲げるもののほか、この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところとする。
(1) 敷地建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１条第１号に定める敷地をいう。
(2) 解体業者

建築工事業、土木工事業若しくは解体工事業の許可を受けている者又は解体工事業の登録をしている者で市内に本店、支店、営業所、事務所等を有するものをいう。
(3) 重点対象地区

下関市空家等対策計画（令和３年３月策定）において定める重点対象地区（中心市街地斜面地周辺地区）をいう。
（交付の対象）第３条

補助金は、市長が公益上必要があると認める次条に掲げる事業（以下「補助対象事業」という。）を行う補助対象者に対して、その実施に必要な経費（以下「補助対象経費」という。
）の一部について交付する。
（補助対象事業）
第４条

補助対象事業は、補助対象者が解体業者に依頼して行う危険家屋の除却工事で、次に掲げる工事を除いたものとする。
(1) 家屋の一部を除却する工事（長屋の一部の住戸を除却する工事を除く。）(2) 他の制度等に基づく補助金等の交付の対象となる工事（補助対象経費）
第５条

補助対象経費は、補助対象者が解体業者に支払った補助対象事業に係る費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）とする。
（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費の額に２分の１を乗じて得た額とし、４０万円（ただし、危険家屋の敷地の全部又は一部が重点対象地区に位置する場合は６０万円）を限度とする。この場合において、当該額が国土交通大臣の定める除却工事費（国の補助金額の算定の基準となる除却工事費の額をいう。
）を超える場合は、当該除却工事費の額を補助金の額とする。
２

前項の補助金の額に、１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（交付の申請）第７条

補助対象事業を行う補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、下関市危険家屋除却推進事業補助金交付申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
２

前項の下関市危険家屋除却推進事業補助金交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 危険家屋の位置図（付近見取図）(2) 危険家屋の平面図（危険家屋の用途が判るもの）(3) 危険家屋の外観写真（正面玄関を撮影したもの）(4) 危険家屋が記載された「固定資産課税台帳兼名寄帳」又は「全部事項証明書」の写し(5) 解体業者の見積書の写し（内訳の記載されたものに限る。）(6) 前号の解体業者の建築工事業、土木工事業若しくは解体工事業の許可書
又は解体工事業の届出書の写し(7) 申請者の下関市税の「滞納なし証明書」(8) 申請者が危険家屋を処分する権利を有することが確認できる書類（第４号で確認できる場合を除く。））(9) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条

市長は、前条第１項の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、及び現地調査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付決定をするものとする。
２

前項の現地調査は、補助対象者の立会いのもとに行うことを原則とする。

３

補助対象者は、当該会計年度内において、複数の危険家屋を補助対象事業とした補助金の交付の決定を受けることができないものとする。
（交付の条件）第９条

市長は、補助金の交付決定を行う場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。
（決定の通知）第１０条

市長は、第８条第１項の規定により補助金の交付を決定したときは、下関市危険家屋除却推進事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、申請した補助対象者に通知するものとする。
２

市長は、第８条第１項の規定による審査により、補助金の交付が適当でないと認めるときは、補助金を交付しない旨を補助金の交付申請者に下関市危険家屋除却推進事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（事業の実施）第１１条

前条第１項の規定による補助金の交付決定通知を受けた補助対象者（以下「補助事業者」という。）は、適切に補助対象事業を実施しなければならない。
２

補助事業者が前条第１項の規定による補助金の交付の決定前に補助対象事業に着手した場合は、当該補助事業者に対しては補助金を交付しない。
（申請の取下げ）

第１２条

補助事業者は、第１０条第１項の規定による通知を受けた後に補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、下関市危険家屋除却推進事業補助金取下げ申出書（様式第４号）により当該補助対象事業の交付の申請を取り下げることができる。
２

前項の規定により申請が取り下げられたときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（補助対象事業の変更に係る承認の申請等）

第１３条

補助事業者は、補助対象事業の内容又は補助対象事業に要する経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ当該変更に係る下関市危険家屋除却推進事業補助金変更承認申請書（様式第５号）を市長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、市長が当該変更を軽微な変更と認めるときは、この限りでない。
２

前項の規定による申請においては、第７条第２項の規定を準用する。この場合において、前項の申請書に添付する書類は、当該変更に係る書類に限る。

３補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、遅滞なく、その理由及び当該補助対象事業の遂行の状況を記載した書類を市長に提出して、その指示を受けなければならない。

４

市長は、第１項の申請書の提出又は前項の書類の提出を受けた場合には、補助金の交付の決定を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

５

市長は、前項の場合において、下関市危険家屋除却推進事業補助金変更等決定通知書（様式第６号）により、補助事業者に通知するものとする。
（完了報告）

第１４条

補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、その完了の日から起算して３０日を経過した日又は当該年度の２月末日のいずれか早い日までに次に掲げる書類を添えた下関市危険家屋除却推進事業完了届（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
(1) 解体工事の工事請負契約書の写し又は請書の写し(2) 補助対象事業に係る解体業者の請負代金請求書の写し（事業着手後に金額の変更があった場合には、内訳を添付すること。
）(3) 補助対象事業費の支払いに係る領収書の写し(4) 補助対象事業に係る廃棄物に関する処分証明書（マニフェスト伝票（Ｅ票）等）の写し(5) 補助対象事業の完了を確認できる写真(6) その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１５条

市長は、前条の規定による報告があった場合において、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査を行い、補助対象事業が適切に実施されたと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し、下関市危険家屋除却推進事業補助金交付確定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（是正のための措置）
第１６条

市長は、前条の規定による審査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対して指示することができる。
２

第１４条の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助対象事業について準用する。
（補助金の交付請求）
第１７条

第１５条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、請求書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。ただし、当該補助事業者が危険家屋の除却工事契約を締結した解体業者に補助金の受領を委任する場合は、請求書（受領委任払用）（様式第１０号）によるものとする。
（補助金の交付）第１８条

市長は、前条の規定により請求書の提出を受けた場合において、これを審査し、適当であると認めるときは、請求日から３０日以内に補助事業者に当該請求額を交付するものとする。
（関係書類の整備等）
第１９条

補助事業者は、補助対象事業の施行及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類を整備し、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して５年間これを保管しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し等）
第２０条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は市長の指示に従わなかったとき。
(4) 第１４条の規定による完了報告の期限までに下関市危険家屋除却推進事業完了届（様式第７号）の提出がないとき。
(5) その他市長が補助金を交付することが適当でないと認めたとき。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずる。

３

前２項の規定は、第１５条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

４

第１項の規定による取消しの通知は補助金交付取消通知書（様式第１１号）により、第２項の規定による返還の命令は補助金返還命令書（様式第１２号）により行うものとする。
（質問、報告等）

第２１条

市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し質問をし、報告を求め、若しくは補助対象事業の施行に関し必要な指示をし、又は第１９条の帳簿その他関係書類を検査をすることができる。
（その他）
第２２条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正前の下関市危険家屋除却推進事業補助金交付要綱に基づき交付を決定した補助金については、なお従前の例による。
（要綱の失効）３

この要綱は、令和７年３月３１日限り、この効力を失う。ただし、令和６年度以前の予算に係る補助金（同年度の予算で翌年度に繰り越したものに係る補助金を含む。）の取扱いについては、この要綱は、同日後もなおその効力を有する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正前の下関市危険家屋除却推進事業補助金交付要綱に基づき交付を決定した危険家屋除却推進事業補助金については、なお従前の例による。

別表第１（第２条関係）

住宅の不良度の測定基準表（木造住宅等

1

評定区分

評定項目

構造① 基礎 イ

一般の程度

外観目視により判定できる項目）

評定内容

ロ

評点 最高評点

構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの

10

構造耐力上主要な部分である基礎がないもの

2045② 外壁 外壁の構造が粗悪なもの又は各戸の界壁が住戸の独立性を確保するため適 25
当な構造でないもの

2構造の ③ 基礎、イ

柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、又は破損しているもの等 25

腐朽

土台、小修理を要するもの

又は柱又 ロ

基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、はりが腐朽し、又 50

破損のはは破損しているもの、土台又は柱の数ケ所に腐朽又は破損があるもの等

程度

はり大修理を要するもの
ハ100

基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険のあ 100
るもの④ 外壁 イ

外壁又は各戸の界壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地の露 15出しているもの

ロ

外壁又は各戸の界壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、著しく下 25
地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの⑤ 屋根 イロ

屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨もりのあるもの

15

屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽した 25
もの又は軒のたれ下ったもの

ハ
3

防火上 ⑥

外壁 イ
ロ

又は避難上の ⑦

屋根が著しく変形したもの

50

延焼のおそれのある外壁があるもの

10

延焼のおそれのある外壁の壁面数が三以上あるもの

20

屋根 屋根が可燃性材料でふかれているもの

30

10構造の程度

4

排水

１０ 10

⑧ 雨水 雨樋がないもの

備考 一の評定項目につき該当評定内容が二又は三ある場合においては、当該評定項目についての評点は、該当評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする。
※この調査票は住宅地区改良法施行規則

別表第１ 住宅の不良度測定基準からの目視条件を抜粋したものである

別表第２（第２条関係）

周辺への危険度判定基準表
項目

建物及び敷地の立地状況

ﾁｪｯｸ

危険度欄

判定

・落下又は落下のおそれがある建物である。

周辺への・落下又は落下のおそれのある建物から道路境界線及び隣地①外壁材、屋根境界線までの水平距離が 落下又は落下の恐れのある部分の材の落下等高さの２分の１以内である。
・隣地（現に使用されており、建築物が存在している又は多数の人の利用があるものに限る。
）及び道路は、落下又は落下の恐れのある部分の高さより低い位置にある。

□該当又は□該当しない・倒壊等のおそれがある建物である。

影響②倒壊等・倒壊等のおそれのある建物から道路境界線及び隣地境界線までの水平距離が 当該建物の高さ以内である。
・隣地（現に使用されており、建築物が存在している又は多数の人の利用があるものに限る。
）及び道路は、当該建物の高さより低い位置にある。

□該当又は□該当しない１ ①又は②の項目ごとに判定し、いずれかに該当する場合に危険とする。
２ ①又は②の項目の判定は、項目ごとの全てのチェック事項に該当する場合に危険と判定する。

①外壁材、屋根材の落下等②倒壊等←道路境界線(←隣地境界線)←道路境界線(←隣地境界線)
hh
道路(隣地)

道路
(隣地)

h／2
（以内は危険）h（以内は危険）