令和５年度 総合教育センター研究報告書第４３２号

ダイジェスト版

特別支援教育コーディネーターの連携と協働に関する調査
研究
総合教育センター 特別支援教育担当

コバトン

Ⅰ 研究の概要
１ 研究主題設定の理由とその背景
令和４年１２月、文部科学省の調査で、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合が、小中学校で 8.8％、高等学校で 2.2％であることが分かった。そのことから、学校において特別支援教育の役割を担う特別支援教育コーディネーターの重要性が改めて見直されている。しかし、特別支援教育コーディネーターという名称は知られているが、実際の活動内容については、理解されていない現状がある。そこで、小中高特支の「連携」と「協働」について研究を進め、特別支援教育コーディネーターの現状と課題を明らかにし、それを反映したハンドブックを作成することで活動の一助となることを設定の理由とした。
２ 研究の目的(1) 特別支援教育コーディネーターにおける現状と課題を把握する。
(2) 現状と課題をもとに解決につながる好事例を掲載したハンドブックを作成する。
(3） 特別支援教育コーディネーターに携わる教員及び管理職に向けて、手軽に活用できるハンドブックを作成し、広く発信する。
３ 令和５年度の研究(1) 特別支援教育コーディネーターによる現状と課題の把握→アンケート調査の実施
小（167 校）、中（86 校）、高（県内全域）、特支（県内全域）
研修会（特別支援教育コーディネーター研修会【小中】）
要請研（特別支援教育コーディネーターに関する内容）1 市
先行研究で情報収集(2) 現状と課題をもとに解決につながる活動内容の分析と好事例の収集→先行研究の分析
ハンドブックの項目の選択
各校種別コーディネーターの年間活動計画の作成(3) 特別支援教育コーディネーターに携わる教員及び管理職に向けてのハンドブック作成→実践事例の収集

Ⅱ 特別支援教育コーディネーターの現状
１ 国の動向(1) 平成 19 年 4 月に文部科学省から出された「特別支援教育の推進について」（局長通知）には、「特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである」と明記されている。
（２）特別支援教育コーディネーターを中心とした校内体制の確立等について（ア）「特別支援教育の推進について」（平成 19 年 4 月初等中等教育局長通知）（a）特別支援教育に関する校内委員会の設置（b）特別支援教育コーディネーターの指名（３）学習指導要領解説【小学校学習指導要領解説総則等編】【中学校学習指導要領解説総則等編】【高等学校学習指導要領解説総則等編】特別支援学級及び通級による指導に関する記述を除き、 同旨の記述。
【幼稚園教育要領解説】

２ 県の動向埼玉県特別支援教育推進計画（令和４年度～令和６年度）「２ 特別支援教育の理念と方向性」の項目より、平成２６年に「障害者の権利に関する条約」を批准し、平成２８年には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されるなど、共生社会の実現に向けて我が国の法制度は大きく変化した。 これまで、本県では、インクルーシブ教育システムの構築に向け、支援籍学習や交流及び共同学習を進めるなど、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学ぶことを追求してきた。 また、障害のある児童生徒が必要な指導・支援を受けられるよう、小・ 中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある「多様な学びの場」の充実にも取り組んできた。 今後も、本県における特別支援教育の更なる発展のため、こうした取組を着実に進め、障害の有無にかかわらず、誰もがその能力を発揮し、 共に認め合い、支え合う共生社会の実現を目指していく。
（埼玉県特別支援教育推進計画（令和４年度～令和６年度）「２ 特別支援教育の理念と方向性」の項目より抜粋）

Ⅲ 特別支援教育コーディネーターに関する意識調査「特別支援教育コーディネーターの連携と協働に関する調査研究」アンケート
１ 目的
小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における特別支援教育コーディネーターの役割に関する現状と課題を収集して明確にする。
２ 対象〇小学校、中学校、高等学校、特別支援学校特別支援教育コーディネーター
〇小学校、中学校、高等学校、特別支援学校管理職◇アンケート内容【教職員用】
・教職経験年数・特別支援教育コーディネーター経験年数
・特別支援教育コーディネーターの活動内容（選択・複数回答可）
・【校内連携】特別支援教育コーディネーターが連携を図っている方（選択・複数回答可）
・【校外連携】特別支援教育コーディネーターが連携を図っている方（選択・複数回答可）
・特別支援教育コーディネーターとして困っていること、不安なこと（記述）◇アンケート内容【管理職用】
・校種・現職年数
・特別支援教育コーディネーターの任命に関する内容
・校内支援体制に関する内容 ・外部連携について◇調査時期
・５月から８月に実施

・ このアンケート結果から、１年目の人が「はい」と「いいえ」両方に含まれているかもしれないので、ここで確実に言えるのは、経験者ではいと答えた３５２名から１年目と答えた 49 名を引いた３０３名はコーディネーターを複数年経験している、ということである。
・ コーディネーター経験年数では見込みも含め、３年以内の教員が全体の 55.4％である。
・ 特別支援コーディネーターの経験年数が浅い教員が多い。

Ⅳ 特別支援教育コーディネーターデジタルハンドブック作成
１ デジタルハンドブック作成目的〇特別支援教育コーディネーターの活動内容や専門用語を手軽に知ることで資質向上を図る。
〇特別支援教育コーディネーターが校内外で連携を取りながら特別支援教育の推進のための好事例を掲載することで連携と協働につなげる。
〇特別支援教育コーディネーターの役割を明確にして誰もが特別支援教育教育コーディネーターを理解する。
２ デジタルハンドブックの内容
トップページに５項目を並べて配置し、少ないクリック数で知りたい項目が開くように、項目や掲載する順番を考えた。調査研究委員の方々に実際に操作を体験していただき、確認後様々な意見をいただいた。それを参考にしてよりよいハンドブックになるように来年度につなげていきたいと考える。
〇大項目（5 つ）

〇小項目

Ⅴ 研究のまとめ
１ 研究の成果
今年度は、特別支援教育コーディネーターの実態を把握するためのアンケートを実施し、教職員４９０名、管理職４２６名から回答を得ることができた。アンケート調査の結果から、経験年数や校種による課題が見えてきた。また、全５回の研究協力委員会を通して「連携」と「協働」のために他校種の取組や、管理職の理解を得ることも重要であることも再確認できた。新たにハンドブックを作成するにあたり、全てを一から作成す るのではなく、既存の情報を活用し、リンクを貼る等、情報を整理するハンドブックになるとよいという意見もいただいた。
スーパーバイザーの国立特別支援教育総合研究所 主任研究員 嶋野隆文氏からは、「特別支援教育コーディネーターに任せきりになるのではなく、このハンドブックが出来上がって、通常学級を担当するの先生方も特別支援教育の理解が進み、「連携」と「協働」が進んでいく土壌ができることで広がりができる」と言う助言をいただいた。
２ 今後の課題
本研究は、２年間の研究の１年目に当たり、今年度は、特別支援教育コーディネーターの実態と課題を明確にし、課題解決の糸口となる実践事例を収集した。２年目については、特別支援教育コーディネーター及び管理職が、特別支援教育を推進するための資料となるデジタルハンドブックを完成して発信していきたい。
①ハンドブック作成について、県内の特別支援教育コーディネーターのニーズに応えるように、「見やすさ」「使いやすさ」を意識して、情報過多にならないように精選していかなければならない。
②データの分析について、アンケート結果から、読み取れていない課題がまだ多く含まれていると考えられる。そこで、いろいろな角度から再度分析を進めてハンドブックに反映させたい。
③ハンドブックの発信について、繰り返し多くの人に活用してもらうための発信方法について研究を進めていく必要がある。
以上の３点を踏まえ、学校内外における連携、特別支援教育の推進に向けた協働が行われるようなハンドブックを作成し、多くの人に活用してもらえるような研究を進めていきたい。
研究報告書は、埼玉県立総合教育センターのホームページから閲覧できます。⇒https://www.center.spec.ed.jp