Planning  Through  Consensus  Building:    A  New  View  of  the  Comprehensive  Planning  Ideal	
Judith	
  E.	
  Innes	
  (Journal	
  of	
  the	
  American	
  Planning	
  Associa9on)	

1	

Who  is  Judith  E.  Innes?	
カリフォルニアバークレー大学教授	
  
専門は都市地域計画及び都市地域開発科長	
  主な著書に、「Knowledge	
  and	
  Public	  Policy:The	  Search	
  for	
  Meaningful	
  Indicators(Transac9on,	
  1990)」や「The	  Land	  Use	  Policy	
  Debate	
  in	
  the	
  U.S.(Plenum,	
  1985)」等。	
  計画決定のプロセスの研究の中でも、collabora9ve	
  policy	
  の作成とそのac9onに焦点を当て、計画と公共政策における情報利用の発展方法に関心を持っている。	

2	

内容	
■Alan	
  Altshuler	
  が30年前に異議を唱えた、
Comprehensive	  planningとプランナーの専門職
能の妥当性の議論	  →Comprehensive	  planningの実践の中での話だけでなく、背景としてある政策や社会理論	
  	  ■Altshulerの批判にこたえるような、関係者間のConsensus	
  Buildingによる計画モデルの実現	  • カリフォルニアの成長と環境提言における8つのConsensus	  Buildingのケーススタディーとニュージャージーのプランニン
グ過程の研究	  • 地域のComprehensive	  planningにみるConsensus	
  Buildingの3	
過程・内容・使われ方	

Background	Alan	
  Altshulerとその主張	
1960年代中盤 都市計画家のComprehensive	  planningの理想を批判にさらした。	
  ・総合的な物理計画は実践的にも政策的にも実行可能ではない	
  ・Comprehensive	  plannerは専門家としての妥当性の根拠を持っていない（プランナーの役割、権力、知識が
comprehensive	  planningをやるには非常に限定的である）	
  ・専門家は公共の利益の正体を知っていて、計測できるというが、明確に定義できないものを計測するから誰もComprehensive	  planningの専門性を持てない	  4	

Background	■学問的にはComprehensive	  planningからsystem	
  theory,	  building	
  the	
  middle-­‐range	
  bridge,	
  advocacy	
  planning,	
  mixed	
  scanningを含むほかのプランニングの理論化の議論に切り替わったものの、Altshulerが要求したような、無理のないcomprehensive	  planningの理論は未だないままプランナーに実践され続けている。	
  ■1965年当時にはなかった、新しい実践や論文によってプランニングプロセスの新しい知識とアイディアが出てきた	  →それらの要素によって、有用なcomprehensive	  planningの解釈のための理論的・政策的基礎を探ることができる。	  5	Consensus  Building  as  a  Source  for  Renewal  CPを実現可能なものにするコンセンサス・ビルディング	

• Consensus	
  Building：1990年前後から流行した討議の手法。	
  • 紛争処理における調停・交渉の技術を援用	
  • 実用主義や教育分野における理論・実践にも基づいている	
  • 複雑・多重な利害関係のあるような問題への対処法としてポピュラーに	  6	Consensus  Building  as  a  Source  for  Renewal  CPを実現可能なものにするコンセンサス・ビルディング	

• コンセンサス・ビルディングはハーバーマスによって提唱され、その後発展していった”Communica9ve	
  Ra9onality“の理念に対応した手法。	
  • ある意思決定がcommunica9ve	
  ra9onalであるというのは、すべてのステークホルダーを巻き込んだ討議を経て合意されていることをいう。	
  • その討議の場では、すべてのステークホルダーに対し権限が平等に、情報が完全に与えられ、発言は理解可能で科学的に正しく、みな腹を割って話している。	
  • 一部のステークホルダーの政治的・経済的な力によってではなく、各自にとって妥当な理由をもって意思決定がなされる。	
  7	Comprehensive  Planning  as  an  Ideal  Comprehensive  Planningという理想	
教科書的なComprehensive	  Planningとは・・・	  • 長期的なフィジカルプラン	  • 都市を地理的に網羅	
  • 物的存在として都市を動かし形作る、各々の機能について扱う	  • 特定の行動計画というよりは、施政方針	
  • 予測される将来の状況に対応する、都市全体としての政策のパッケージ	  • 市職員の将来の行動を誘導するもの	
8	Comprehensive  Planning  as  an  Ideal  Comprehensive  Planningという理想	
Comprehensive	  Planningと	  Ra9onal	  Comprehensive	  Planningは異なる	
  • RCPは考えうるすべての代替案を比較して、最適な方法を選ぶことによって目的や政策を形成する。	
  • 一方でCPの支持者はすべての代替案を評価・検討しようとはしていない。	

9	

Kent’s  View  of  the  Comprehensive  Plan  Kentの考えるComprehensive  Plan	

T.J.Kent	  (1917-­‐1998)	

主著“The	  Urban	  General	
  Plan”は1964年に	
  出版後大ヒットし、1991年には第二版を印刷	

Kent	
  was	  a	
  founding	
  member	
  of	
  Telesis	  and	
  the	
  founding	
  professor	
  of	
  the	
  U.C.	
  Berkeley	
  Department	
  of	
  City	  and	
  Regional	  Planning.	
  He	
  chaired	
  the	
  DCRP	
  un9l	  1960	  and	
  con9nued	
  as	
  a	
  professor	
  un9l	  1974.	
  	
  (Visual	
  Resources	
  Center,	
  College	
  of	
  Environmental	  Design,	
  UC	
  Berkeley.)	
10	

Kent’s  View  of  the  Comprehensive  Plan  Kentの考えるComprehensive  Plan	• Comprehensiveness	
  都市全体を網羅している。都市を構成する重要な構成部分を全て扱っている。計画と重要な因子との関係を認識している。プランが包括的であることによって、市民や官僚は十分な知識を持った上で意思決定することができる。	
  • Explicit	
  Reasoning	  価値判断基準や方針は科学的な根拠に基づかなかったり、社会経済的な要素と都市の物的環
境との関係は直感的・推測的なものであったりするが、プランを考えた道筋ははっきりしている。	
  • Generality	
  プランは重要な問題や大事な考え方を提示するものであり、都市の将来の理想の姿や青写真を提示するものではなく、実行段階の意思決定はプランによって示された重要な観点の上で市民や政治家がコミュニケーションをとってするもの。	

11	

Altshuler’s  CriHque  Comprehensive  Planに対するアルトシュラーからの批判	
• Technical	
  Objec9ons	  • CPの要求する知識はプランナー個人が把握できる量を超えている	  • プランナーは実効性のあるプランをつくるための経験的な知識を欠いている	  • プランナーは公共の利益を測るために共通の目標の中で優先順位をつけていかなければならないが、実務的に不可能である	
  • Poli9cal	
  Objec9ons	  • 公共の利益はどこかに存在して発見されるものというCPの考え方に異論	  • 他の人に協力してもらうことが必要だが、プランナーにはその力がない	  • 政治家は継続的な影響の維持を好み、利害集団は断片的な内容を好むため、CPは受け入れられにくい。	
  • CPに基づいて議論するのは不可能とは言わないまでも、困難であ
ろう。	

12	

Altshuler’s  AssumpHons  Reconsidered  in  the  Light  of  Consensus  Building	
■ Planner	
  as	
  Individual	
  Synthesizer	  • Altshuler	  プランをつくるという仕事は１人の個人の中で行われている	
  • Consensus	
  Building	  グループからプランのコンセプトが出てくる	

13	

Altshuler’s  AssumpHons  Reconsidered  in  the  Light  of  Consensus  Building	■ The	
  Individualist	
  Version	
  of	
  the	
  Public	  Interest	
  • Altshuler	  公益＝個人の利益の集合体	
  • Consensus	
  Building	  公益＝集団で共有する、単一の背景や機会	

14	Altshuler’s  AssumpHons  Reconsidered  in  the  Light  of  Consensus  Building	■ Posi9vist,	
  Instrumental	
  Concep9on	
  of	
  Ra9onality	  • Altshuler	
  知識＝測定・観測可能な事実や法則	
  
計算型	
  
• Consensus	
  Building	  知識は経験的、主観的なものも含む	
  
対話型	

15	

Altshuler’s  AssumpHons  Reconsidered  in  the  Light  of  Consensus  Building	■ The	
  Progressive	  Reform	
  Model	  of	
  Government	  • Altshuler	
  
官僚的、分野で分断されている	  • Consensus	
  Building	  分野横断的	

16	

Altshuler’s  AssumpHons  Reconsidered  in  the  Light  of  Consensus  Building	■ Few	
  Organized	
  Interests	  • Altshuler	
  企業組織のみが存在	  • Consensus	
  Building	  多様な組織が存在	

17	

The  Evidence:  Case  of  Consensus  Building	
8個のConsensus	
  Building	
  Case	  Study	  カリフォルニアでの成長と環境政策、マネジメントに関するconsensus	
  buildingに関するcase	
  study	  	
  （紹介事例の共通点）	
  (1)焦点が環境マネジメントや成長にある	
  (2)consensus	
  buildingが中心である	  (3)多数の意見を含むものや州の権利範囲を横断するもの	  (4)評価できるほど長く続いている	
18	

The  Evidence:  Case  of  Consensus  Building	1.Growth	
  Management	  Consensus	
  Project	
  目的：カリフォルニアの成長マネジメントに関する法規制の整
備	  -­‐期間：10か月のプロジェクト	  -­‐関係者：環境、住宅、ビジネスの利害関係者や、民族・社会的平等のための集団や、地域政府、政府議会	
  -­‐結果：専門的ファシリテーターの助けもあって、基本法で85-­‐95%の合意を達成	
  -­‐その他：州議会と財団基金に援助されている	

19	

The  Evidence:  Case  of  Consensus  Building	2.Economic	
  and	  Environmental	
  Recovery	
  Coali9on	  -­‐目的：GMCPの目的を引き継ぐ。	
  -­‐機関：2年間	
  -­‐関係者：GMCPの多数の代表者	
  -­‐結果：意見が割れるような難しい問題を解決する法律を作った。最終的には、支持もあったが、財政危機により議会を通過できず実行不可能になった	

20	

The  Evidence:  Case  of  Consensus  Building	3.the	  San	
  Francisco	
  Estuary	  Project	
  4.the	  Santa	  Monica	
  Bay	
  Restora9on	
  Project	  目的：広域水システムのための、consensus-­‐basedなマネジメ
ント計画の発展を目指す	  期間：5年間	  
関係者：州と連邦機関、各利害グループ、地方政党を含む	  -­‐それぞれのプロセスは50名のメンバーからなるマネジメント
委員会と、多様な意見をもとにした専門的技術性のある小委
員会に依存	  
結果：水システムにおける状態・傾向に関する発見やシステ
ムの（部分）問題を解決する水の平等性を測る新しい技術に基づいたconsensus-­‐based	
  planを生み出した。	
  21	

The  Evidence:  Case  of  Consensus  Building	
5.the	  San	
  Diego	  Regional	
  Growth	
  Management	
  Strategy	  -­‐目的：州の地方政府のボランティアではじまった成長マネジ
メント戦略作成のプロジェクト	  -­‐関係者：州の地方政府のボランティアではじまり、政府の地
域議会の専門家で構成される。	
  -­‐結果：この過程で(i)地域の戦略草案(ii)地域的であるとみなされるべき施設とサービスに関する原理 (iii)発展の影響税は満足な投資を生まないという共有された理解 を作り出した。	
  -­‐これは経済発展、オープンスペース獲得、地域インフラ財政のための政策に続いている。	
  22	

The  Evidence:  Case  of  Consensus  Building	6.Developers	
  in	
  Orange	
  County	  目的：広範囲の最も重要な開発地にあり、絶滅危惧種の住処であった湾岸低木林？における発展と環境保護の両方を確立すること	  関係者：その過程はthe	
  state	  Department	
  of	
  Resourcesと地方政府を含むkey	
  playersによってマネジメントされた。	
  -­‐結果：絶滅危惧種のためのNatural	
  Communi9es	
  Conserva9on	
  Plan	
  を作る手助けをした。-­‐科学的な評価からのconsensuallyな同意を得、地域計画のガイドラインを含め、既に州政策に影響を与え、二つの議会で公的政策として適用されている。	
  	
  7.Coachella	
  Valley	
  -­‐似たような目的で、砂漠の生息環境を守るための開発実施
プランを作った。	
  23	

The  Evidence:  Case  of  Consensus  Building	8.Contra	
  Costa	  County	
  目的：	
  -­‐混雑緩和のためのハイウェイ開発売り上げ
税、州のオープンスペースの保護	
  関係者：環境提言者、ディベロッパー、地方政府を含む	
  -­‐投票のイニシアティブをとるために集まった。	
  24	

The  Evidence:  Case  of  Consensus  Building	
ニュージャージー州でのプランニングプロセスに関する著者の研究 (1992,	
  New	
  Jersey	
  State	  Planning	
  Commission)	
  • この過程では、地方政府が州の政策を作るために
consensus	
  buildingにおいて州機関と協同した。	
  • 州と多数の地方政府の間の調停者として議会が行動し、利害グループ、州機関、技術専門家を含む議論の結果、最初の草案の政策は変更となった。	
  • 議論と改定の五年間の後、the	
  State	  Planning	
  Commission
は、成長における利害のすべての範囲を代表するメンバー
を含んでいたが、満場一致でプランが適用された。	
  • 今日公的機関はその大半を粛々と実行している。	
  25	

Findings:  An  Overview	
共通点-­‐関係者の巻き込みに関して	  -­‐すべてのac9ionをもつ利害関係者を含んでいた。(7/8)	
  -­‐最初はその問題に利益を認識していなかった関係者を追加しようとした探し求めた(3/8)	
  26	

Findings:  An  Overview	
共通点-­‐議論の過程	
  -­‐関係者間ではその過程で情報共有がなされた。また、
coordinateとcollaborateのために、グループで生まれた新しい個人的・専門的ネットワークを尊重し、活用した。(8/8)	
  -­‐専門技術による分析グループを討議の末合体させた。幅広い知識共有とグループメンバーの利害関係の意味での広がりと、長い議論期間を通じて、広範囲に渡る要素とその相互関係が調査されている(5/8)	
  -­‐関係者は同じテーブルにあがり、遅れや訴訟、不実行を避けながら、外部インセンティブにより敵対する人との合意を模索した。(8/8)	
  27	

Findings:  An  Overview	
共通点-­‐結果	
  -­‐法律や指標、問題の科学的見解、注意の必要な問題リスト、間差基準、実践のためのガイドライン、政策原理、計画といった重要な結果を合意の上生み出している。 (8/8)	
  -­‐詳細なac9onプログラムというよりはむしろ原理に合意(8/8)	
  -­‐長期間での水平的な、広範囲の含みを持っている。(8/8)	
  -­‐選挙、法律、政府機関といった公的権威の許可を必要とする提案を提出し、すべてのケースで実際の提案要素が公的に認可されている。(7/8)	
  -­‐Kentのcomprehensive	  planのビジョンとの間に多くの相似が
ある。	
  
	
  
28	

The  Public  Interest  and  Consensus  Building	
公共の利益とConsensus	
  Buildingの関係	
  consensus	
  buildingの結果が、公共の利益であるとみなされる	
  →個々の利権者の集合というよりはむしろ単一の見解においての公共の利益である	  -­‐Common	
  good	  Klostermanによれば、common	
  goodとしての公共の利益という考えは一つのコミュニティの中で合意され、評価されるプランニングにとって意味のある批評である。	
  29	

The  Public  Interest  and  Consensus  Building	
公共の利益とConsensus	
  Buildingの関係	
  -­‐Good	
  Reason	  • Consensus	
  buildingのgoalは情報共有がなされ、最も弱い立場を含むすべての利害関係者を考慮にいれ、そして「良い理由」のみを用いて説得するようなものを作ることである。	
  • 「良い理由」が互いの権利の保護を含み、資源と地域にとって「良いこと」を促進する。	
  →公共の利益が達成される。	
  30	

The  Public  Interest  and  Consensus  Building	Community	
  「私たちはみんなここで一緒に生きている」という感覚	
  -­‐共有された良いことはモラルのあるコミュニティを作り出す。
そのメンバーは自分たちにとって大切なことのために連帯責任を持つ。	
  -­‐多くの利害関係者が参加の目的を、少なくとも部分的には一つに集まるためであるとみなすようになった。 (多くの人はその過程で何百時間も使っている。なぜなら「カリフォルニア
を思う」からだ。)	
  31	

Reply  to  Altshuler’s  CriHque	32	

CriHque1：Comprehensive  planningにおいては、公共の利益が政治的に意図されているというよりむしろ理解されるためにある、と想定されている。	
Innes:公共の利益は連帯的に理解されているし、意図されている	
  ・参加者は目的（公共の利益）と戦略を理解していて、合意もしている	  Ex)the	  SFEP	
  
2年間に及ぶ河口の状況の定義と議論によってステークホルダーは水質問題が、単にパイプからの排出物によるというだけでなく、河口の健康状態がステークホルダーの活動の結果であるというところからもきているという事を理解した。その結果、単純に排出物をモニタリングし規制するのではなく、複雑な管理計画と生物多様性を反映させるための水のモニタリングの新たな基準を発達させた。	
  	
  ・政治的な意図は、そのような共通の利益の理解や戦略における合意のあとにくる。	  Ex)the	  SFEP	  政治的意図が、水質測定のプロジェクトが水の歴史において最も重要なものとなるという確信となり、すくなくともカリフォルニアの水戦争を一時的に解決した	
  
	
  

	
  

33	

CriHque2:Comprehensive  plannerは公共の利益を測定しなければならない。従って測定の基礎として、コレクティブな目標の唯一のヒエラルキーを発達させなければならない	
Innes:一人の専門家が公共の利益を測るなら、豊富で多様な目標をまとめる客観的方法が必要となるが、この方法においては誰も試みていな
いし、そのような測定はなされていない。そもそも必要とされていないしやろうともしていない。	
  	
  ・参加者が問題の共通の枠組みを求め、政策の考えや基準、ガイドラインを集団で発展させた評価基準から議論する。	
  ・議論は技術的な情報や参加者が合意したあらゆる目標に調和したものであること、合理的であることが求められる。	
  	
  →彼らは測定の順序（ヒエラルキー）を通してではなく、合意した戦略の相互作用的なものの文脈において目標を結びつける。	
  
	
  

	

34	

CriHque3:Comprehensive  plannerが正統であるためには公共の利益において専門的である必要がある	
Innes:結果（公共の利益）はプランナーの専門性が担う機能では決してない。
公共の利益は集団の選択であり、プランナーはその一部の役割を担っているにすぎない	  ・計画教育や実践が彼らに準備させた役割	
  ・いくつかの謙虚な鍛錬において学んだ役割	
  →技術的な専門知識（人口予測や地域経済予測）	
  →プランナーは集団のリーダーとともに、小委員会、課題、議事、プロセスをデザインし、他にまだあるステイクホルダーを特定する	
  What	
  Forester(1989)	
  says	  planners	
  do	
  	
  

→問題を警戒し、まとめ、注意を呼びかけ、組織化し、交渉し、文脈を説明し、参加者がごまかしたりうそをついたりすることを辞めさせようと試みる	
  →理想的な会話とコミュニケイティブな合理性の条件の多くを想像しようと試みる	
  →未来を予測し、代替案を検討し、熟考することで新たな実践や制度をつくる助けとなる	
  
35	
	
  

CriHque4:Comprehensive  plannerは実行できるcomprehensive
な戦略をつくるための直観的な知識と経験を欠いている	
Innes:経験上の知識はデベロッパーや農家、経営者、市民、行政が持っている	  	
  プランナーは総合的な戦略をつくる役割を果たすが、	  それはステークホルダーと相互作用的に仕事をしながら、合意を得ながら行われる	  Ex)Planners	
  in	
  New	
  Jersey	  最初に計画をつくり（1988）、それを元にコンセンサスグループと交渉した。その結果、最終的な計画（1992）は最初のものとは全く違っていて、中心のコンセプトも変わり、地図が排除され、プレゼン
テーションのスタイルも変わっていた。その結果はプランナーによって総合されたのではなく、促進された共同のビジョンであった	
  	
  プランナーは集団の利害関係に応じて組織化された概念を提案するが、それぞれの集団のメンバーもアイデアを提案する。	
  →プランナーが最終的な文書を作るときには、創造的で統合する作業のほとん
どはすでに完了している	  36	

CriHque5:Plannerには協力を強制する権力がないので、Comprehensive  planningは共同作用という目的には適わない		
  Innes:コンセンサスビルディングを通した計画は共同作用を達成しているが、それは権力の行使のようなトップダウンではなくて、水平な自己管理のプロセスで行われる。	
  共同作用はステークホルダーが継ぎ合わせる行動を通して共通の利益を生み出せることを理解した上での結果である。	
  	
  コンセンサスビルディングは社会的、教養的、政治的キャピタルを作るので共同作用のツールである。	
  ・社会的キャピタル	  ＝個人のネットワークや信頼	
  →ステークホルダー間の打ち解けたコミュニケーションを確証し、共同作用の助けとなる	
  ・教養的キャピタル	  ＝互いの需要や状況に対する共通理解、データへの合意、問題構造の描写	
  →全員が同じ情報を扱えれば、共同作用の主な障害はなくなる	
  ・政治的キャピタル	  ＝行動に影響を与える参加者の連結した能力	
  →新しい同盟は立法を支持し、実行を確証する	
  37	

CriHque6:Comprehensive  planningの一般性が意義のある議論を不可能にしている	
Innes:コンセンサスビルディングの最初の段階の産物は原則の形態を取るが、それは一般的なコンセプトが特殊な状況においてどのように適応されるかという事をしっかりと調査した深い議論を反映している	  ステークホルダーは原則が彼らの利益にどのような影響を及ぼすのかを把握してから原則に同意する	  Ex)the	  EERC	  process	
  多くの参加者が、地方計画が国策に矛盾していないか確認されることを要求したがったが、数時間の議論の後、彼らはそのようなことが実施できない事に納得した。	
  	  ほとんどのケースでは、多種の専門家が参加したり、コンサルタントとして参加しているので、議論は技術的な知識で構成される。	
  専門家の話を聞いたステークホルダーは、データを疑い、データの弱みを学び、データの包含を取計らうので、彼ら自身の間で意見が合わず、向かい合う（深い議論）。	
  38	

CriHque7:一般的なComprehensive  plansは政治家は継続的な影響を維持する事を好むので政治的に受け入れられない。また、利害集団は目的が彼らにどう影響するかということを見たがり、断片的な合意を好む。	

Innes:合意のプロセスの計画や政策は実体ある政治的合意を獲得してきたし、立法も通過した	  これは必ずしも行政が結果を喜んでいるという訳ではない	  →行政のサポートが無くても、幅広いコンセンサスビルディングは充分な政治的キャピタルを集める事ができる	  	
  コンセンサスビルディングはリーダー（政治家）は継続的な考えを実行できる立場を発展させる事が出来る	  	  ステークホルダーはコンセンサスビルディングの正式な産物は、行動の指針を示し、一方で意見が開かれた状態である事を維持し、さらなる学習を許容するために、一般的であってほしいと考えいてる。彼らは次の段階、政策の詳細や実行においても継続的な関与を予期しているのでこの考え方となる。	
  実際に、ステークホルダーは最初の段階の後もコンセンサスビルディングを続けることに賛成である。	
  
	
  

39	

CriHque8：計画は革新的であるべきだが、革新は政治的に成功するために広大な議論とほぼ満場一致であることが必要である。これらの状況両方はComprehensive  planningでは不可能である	

	
  
	
  
Innes:いくつかのケースで、革新的な目的が、ほぼ満場一致のサポートを受けて現れた。	
  集団の探求によって、型にはまった解決策は機能しないという結論が導かれた。	
  
革新性はコラボラティブな集団のプロセスの特徴である。	
  Ex)the	  GMCP	  議論によって多くの参加者の考え方が変わり、社会的平等が全ての成長戦略において具現化されていると信じるようになった。	
  

	
  

	
40	

Conclusion	
利害関係者の巻き込みに関して	  • 公共の利益は公共の中での見解を広く代表するものである必要がある。	
  • ほとんどすべてのケースでグループはそこに参加したいと思うすべての利害関係グループの代弁者を含んでいた。	
  • しばしばアクティブに、より利害に多様性のある状態を追い求める。	
  ex.	
  SFEPの例のようにして、上流の水の使用者（農業とさくらめんとのまち）を含むために拡大した。GMCPは貧困層とインナーシティの民族集団の代表者を同じテーブルにつかせた。	
  
	
  	
  	
  -­‐Kentの本ではなぜComprehensive	  planningが多くのプランナーに理想的なのかということに光をあてた論文をAltshulerの研究をもとに書いている。	
  41	

Conclusion	Comprehensive	  • ここで述べたConsensus	
  Buildingによって生み出された計画や政策、ガイドライ
ンはKentの都市一般計画の条件に対して重要な方法である。	
  • 水、土地利用、農業といった物的要素間の相互作用を扱うことはある意味
comprehensiveである。Ex.	
  広い原則を作り後のために詳細部分を残すということにおいてはgeneralである。	
  • 過程の大半は技術知識によって共有され、すべては参加者間の共同に成功	
  • Consensus	
  Buildingが適切に造られ、公共の利益に近づくような決定を生み出している。それらのケースではすべて、informedでin-­‐depthな議論がステークホ
ルダーの多様性の中で起こり、そして決定は合意に達した時にのみなされる。	
  

Case	
  study	  から分かった特徴	  • すべての有効な利害関係が述べられた	
  • 以前前にはなかった利害関係も含めた	
  • 結果として利益を共有する戦略が作られた。全体としてそのシステムや資源に対して集団的に有益とみなされる決定をした。	
  • 大半のケースで、提案の多数派はConsensus	
  Buildingの過程外の人たちに承認され、多くの提案が公的に投票等で採択されている。	
  42	

Conclusion	
地方レベルの状況	  -­‐多数の地方機関と利害関係は対立や単なる物的開発とインフラ
マネジメント、成長、環境資源に関する非協力的な行動に関わる。
ここの参加者はしばしば他者の協力なしにはミッションを達成する
だけの力がないが、地方自治体はめったにcomprehensive	  planningにconsensus	
  buildingを用いない。	
  -­‐州法は公共の巻き込みのための権限を与え、プランニングと公共
ヒアリングは公共のプランのレビューがなされる。	
  -­‐隣接自治体からの居住者やビジネスと、環境や経済利害を代表する州や連邦の機関といった多くのステークホルダーは土地利用に関する地域の決定への参加者としての合法性があまりない。	
  -­‐地域計画はほかのステークホルダーが協力しないので実行が困難である。計画がしばしば影響力を欠く状態で、公共の巻き込みは次第に衰え、Altshulerが意図したような意味のある文書としての計画を台無しにしてしまう。	
  43	Conclusion	
地域のcomprehensive	  planningにとってのconsensus	
  buildingの戦略と計画はここで示したケースのように、それぞれの地域ごとに合うようになされるべきである。	
  -­‐都市はステークホルダーからなるグループを作ることによって、機能しはじめ、プランニングの実行と地方協議会にアドバイスし始める。	
  -­‐そのグループは保守的に、地域のステークホルダーだけで始まる
が、都市の利に影響を与えうるアクションを持つ他のプレイヤーを包括することを選択するようになる。（例えば不在地主や会社、環境グループ、州・連邦機関）。	
  ステークホルダーを同じテーブルにつかせるのにはインセンティブが必要である。（インセンティブ＝協同の利益と、参加しないステー
クホルダーにとってペナルティやディスアドバンテージになるなど）。	
  -­‐ケーススタディーでは、目下の具体的な課題に重きをおいた議題
において、参加者が同じテーブルにつくようになった。長期間での実行を必要とするにも関わらず彼らは短期間での結果を望み、課題志向で現在のタスクと問題に根ざすべきであるということを示唆する。（その目標が一般的な政策を発展させることでっても）	
  44	

Conclusion	-­‐ステークホルダーからなるグループを作り上げるために、地方の顕在化したプレイヤーを入れることすら難しい。しかしながら、同時に、新しいプレイヤーへの声と妥当性を与えること、都市を今州や地域レベルで起こっている対立のためのarenaになりながら長期的な権力関係にシフトしている。	
  -­‐地方のコンセンサスビルディングは州や地域、地方自治体が他者を考慮しながら割り付けや規制決定の政策と優先順位を明白に発展・調整する手段としてのプランニングと成長マネジメントのシステムにおいてもっとも効果的に働く	
  -­‐Altshulerの批判は都市プランニングに特徴的な考えの最も中心的な所を否定し、プランニング理論と実践の両方の妥当性を決めた。	
  -­‐Altshulerが、列挙した理由の多くで、コンプリヘンシブプランニングは典型的に持続性の範囲から支持と理解を得ていない。それは議論の道具としても、共同のメカニズムとしても、提供されず、都市にとって意味のあるビジョンを提供する必要があると関心をひくのに失敗した。	
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