第1章

第 192 回臨時国会・193 回通常国会総括

安倍内閣の暴走に対峙、提案型の国会論議を展開
蓮舫代表を選出、『次の内閣』を構成

ス、グリーン、火力・化石燃料、原発について「民2016 年 9 月 15 日、民進党の臨時党大会が開進党のエネルギー政策（当面の論点メモ）」を取かれ、蓮舫代表が選出された。同年 9 月 26 日、蓮りまとめ、2017 年 3 月 8 日の『次の内閣』で了承

舫『次の内閣』が構成された。

された。
待機児童対策プロジェクトチームは、すべて第 192 回臨時国会、193 回通常国会の就学前の子どもに無償で保育・教育を提供で

192 回臨時国会は 2016 年 9 月 26 日から 12きる社会を目指し、法案を提出している保育士

月 17 日（83 日間）、193 回通常国会は 2017 年 1の処遇改善や長時間労働の規制、新たに保育施

月 20 日から 6 月 18 日（150 日間）。

設等の人件費比率を評価基準として採用し公表する等、保育の質に重点を置いた「就学前の保「人への投資」を経済政策の柱に政策アップグレード検討会は、民進党が綱領で示した社会を実現するための新たな中長期的育・教育の完全保障を目指す提言」を取りまとめた。同提言は、2017 年 6 月 13 日の『次の内閣』で了承された。

な政策を検討し、次期総選挙も念頭に置いた民進党の経済政策を取りまとめた。同政策は、人への投資を前面に出し、2016 年 12 月 13 日の『次の内閣』で了承された。

予算・税制・財政で政策をリード
平成 28 年度第 2 次、第 3 次補正予算案、平成29 年度当初予算案に対して、問題点を徹底的に追及した。

尊厳ある生活保障総合調査会中間報告

平成 28 年度第 3 次補正予算案については、不2016 年 10 月、民進党が目指す国家像と処方要不急経費の予備費での対応、赤字国債追加発箋を明確に示していくため、代表直属の機関と行の抑制などを柱とした動議を提出したが、否して尊厳ある生活保障総合調査会が設置され決され、政府原案通り成立した。また、平成 29 年た。2017 年 6 月 1 日には同調査会のアドバイ

度当初予算案については、水膨れ予算の減額、所ザーである井手英策慶應義塾大学教授から中間得制限なしの高校無償化など人への投資への重報告に向けた提言をいただいた。6 月 13 日には、

点配分、中小企業・地域・農業の振興などを柱『次の内閣』にて同提言を受け止めた中間報告がとした動議を提出したが、否決され、政府原案通了承された。同報告では、生活保障施策の具体化り成立した。と必要な財源について検討を進め、生活保障と税制面では、消費税率引き上げ再延期などを税の一体的な改革案を示すことが確認された。

盛り込んだ政府提出法案の問題点を明らかにした。さらには、平成 29 年度税制改正に関して、日02

エネルギー政策、待機児童対策等を取りまとめ

本型ベーシックインカム構想を盛り込んだ「税エネルギー環境調査会は、エネルギーミック制改革の基本構想」をまとめ、給付付き税額控除

第1章の導入、消費税の軽減税率・インボイス制度廃に関する法律の特例に関する法律案」を取りま止、自動車取得税廃止、自動車重量税の特例税率とめ、衆議院に提出した。同法案は、審議未了、廃の廃止等を定める「格差是正及び経済成長のた案となった。

めに講ずべき給付付き税額控除の導入その他の税制上の措置に関する法律案」を衆議院に提出した。同法案は、継続審議となった。
2016 年の 192 回臨時国会には、複数年度にわたる公債発行の特例措置を廃止する「財政運営改正がん対策基本法・地方ビラ解禁法等が成立
192 回臨時国会、193 通常国会を通じて、民進党が主導し、与党も巻き込んで成立させた議員立法も少なくない。に必要な財源の確保を図るための公債の発行の具体的には、民進党が提出会派の議員立法「民特例に関する法律を廃止する法律案」を参議院

間公益活動を促進するための休眠預金等に係るに再提出したが、審議未了、廃案となった。

資金の活用に関する法律」、「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等社会保障・教育などの議員立法を提出に関する法律」、「義務教育の段階における普通生活・雇用の防衛、人への投資の加速、公正・教育に相当する教育の機会の確保等に関する法

公平な社会づくり等を目的に、社会保障、教育な律」、「部落差別の解消の推進に関する法律」、「商どに関する議員立法を提出した。

業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に2017 年の 193 回通常国会には、「将来にわた関する法律」が成立した。

る質の高い介護サービスの提供の確保等のため

192 回臨時国会では、委員長提案の議員立法の介護保険法等の一部を改正する法律案」、「介「がん対策基本法の一部を改正する法律」、「官民護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措データ活用推進基本法」、「ストーカー行為等の置法案」等を衆議院に提出したが、与党などの反規制等に関する法律の一部を改正する法律」、対により、否決された。

「道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部

同じく 193 回通常国会に提出した長時間労働を改正する法律」、「建設工事従事者の安全及びを防ぐ「労働基準法の一部を改正する法律案」、

健康の確保の推進に関する法律」が成立した。

「教育に係る経済的負担の軽減を図るための学また同様に、193 回通常国会でも「文化芸術振校教育の無償化等の推進に関する法律案」、カン

興基本法の一部を改正する法律」、「津波対策のウォンランド等の韓国視察の成果も踏まえた

推 進 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律」、「ギャンブル依存症対策基本法案」は、衆議院で「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置継続審議となった。

法の一部を改正する法律」、「青少年が安全に安福島県をはじめとする東北地方で開催した関心してインターネットを利用できる環境の整備係会議での意見を踏まえ、「特定原子力事業所に等に関する法律の一部を改正する法律」などが係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制委員長提案で成立した。

第192回
臨時
国会
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第193回
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国会
総括03

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第 192 回臨時国会・193 回通常国会総括

さらに政治改革関連の委員長提案の法律とし置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一て、阪神・淡路大震災に関連した地方議会議員・部を改正する法律案」への対応協議を行った。

首長任期特例法や洋上投票改善、地方議会選挙

憲法調査会は、有識者からのヒアリングを重のビラ解禁のための「公職選挙法の一部を改正ね、憲法の制定過程、他党の憲法改正提言、憲法する法律」が成立した。に係る各論点も含めた広範な分野についての議論を深めた。

立法府・政党の主導で皇室典範特例法が成立
民進党の皇位検討委員会は、皇室典範本則を安保・外交・通商問題などへの取り組み改正し、「天皇は、皇嗣が成年に達しているとき経済連携調査会が中心となり、「環太平洋パーは、意思に基づき、皇室会議の議により、退位でトナーシップ協定」、「環太平洋パートナーシッきる」旨の規定を設ける等の内容を盛り込んだプ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法「皇位継承等に関する論点整理」をまとめた。

律案」への対応協議を行った。

その後、衆参正副議長のもとに、各党・各会派

また、外交防衛分野では、日報の隠蔽など南が参加する全体会議が開催された。各党・各会

スーダンＰＫＯにかかわる問題点を明らかにし派が歩み寄り、民進党の主張も反映する形で、つつ、「第一線救急救命処置体制の整備に関する「『天皇の退位等についての立法府の対応』に関法律案」を衆議院に提出した。同法案は衆議院でする衆参正副議長による議論のとりまとめ」が継続審議となった。

成案を得た。

04

米国、ＥＵ、ロシア、中国等を含む国際情勢等

これを受けて、政府は「天皇の退位等に関するについて認識を深めた。北朝鮮による拉致問題・皇室典範特例法案」を提出した。民進党は賛成

ミサイル発射、パリ協定、日米・豪・英ＡＣＳＡ、し、法案は成立した。

日印原子力協定等への対応協議を行った。

対策本部等と一体となった取り組みなど

共謀罪法案に対抗

各部門会議は、拉致問題対策本部、東日本大震

政府は、193 回通常国会に「組織的な犯罪の処災復旧・復興推進本部、東京電力福島第一原子罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部力発電所事故対策・福島復興推進本部、沖縄協を改正する法律案」を提出した。民進党が徹底的議会、豪雨等災害対策本部等と連携し、取り組みに共謀罪の問題点を追及する中、政府・与党は、を展開した。

衆議院では審議を打ち切り、参議院では中間報

政治改革推進本部は、企業団体献金禁止のた告という形式を用い、強行採決で同法案を成立めの「政治資金規正法及び租税特別措置法の一させた。その成立に至るプロセスは、わが国憲政部を改正する法律案」等の議員立法を取りまとに取り返しのつかない汚点と将来の国民生活にめ、政府提出の「衆議院議員選挙区画定審議会設大きな禍根を残した。

第1章

疑惑の追及と公正・透明な行政の確立に向けて民に何ら説明責任を果たそうとしない不誠実な

193 回通常国会では、安倍首相による「お友だ姿勢を続けたため、民進党は、森友学園への国有ち優遇・利権政治」、「そんたく行政」ともいえる、地売却問題解明プロジェクトチームをはじめと森友学園・加計学園疑惑が表面化し、国民の強する関係チームを始動させた。同ＰＴでは、水面い不信を招いた。

下での関係者の証言・証拠集めを行い、関係委

まず、安倍首相夫人が名誉校長を務めていた員会で政府を徹底的に追及した。

森友学園の問題である。小学校設置認可に絡み、また、文科省の再就職あっせん問題への対応

国民の大切な資産である国有地が、鑑定価格 9も含めて、透明・公正な行政の確立に向け、天下億 5600 万円から 8 億 1900 万円も値引きされ、り規制のための「国家公務員法の一部を改正す

しかも、当初は売却額が非公表とされていた問る法律案」、行政手続の公正及び透明性の確保に題が明らかになった。値引きされた金額の根拠資する「公文書等の管理に関する法律の一部をの不透明さもさることながら、本件の土地取引改正する法律案」を衆議院に提出したが、継続審をめぐる国の対応は異例ずくめであった。一連議となった。の交渉経過について財務省は、「資料は廃棄しさらに、参議院に提出した「国有財産法の一部た」と説明を拒み続けた。2017 年 3 月 23 日には、を改正する法律案」、「国家戦略特別区域法の適衆参両院予算委員会において籠池前理事長の証用の停止等に関する法律案」は、審議未了、廃案人喚問が行われ、安倍首相夫人の関与についてとなった。

詳細な証言があったが、安倍首相と夫人は説明責任を果たさず、疑惑にふたをして逃げ切ろうという姿勢に終始した。

内閣不信任決議案などを提出
民進党など野党 4 党は、193 回通常国会の終そして、その後に表面化したのが、安倍首相自盤に、政府・与党の強引な国会運営に対して、内身が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長を務める加閣不信任決議案を衆議院に提出した。決議案は

計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑である。本

否決されたが、安倍内閣の森友・加計問題に対来、公平・公正・透明でなければならない行政する不誠実な姿勢、民主主義の精神にもとる共がゆがめられたのではないかという点が問題と謀罪法案の進め方、品位を欠く総理・各大臣のなった。この疑惑については、「総理のご意向で資質などの問題点を浮き彫りにした。

ある」、「官邸の最高レベルが言っている」と明記

さらに、衆議院には、法務委員長解任決議案、された文部科学省内の文書の存在が発覚したば法務大臣不信任決議案、文部科学大臣不信任決

かりか、前川前文科次官が「行政がゆがめられ議案を提出した。参議院には、法務委員長解任決た」と告発する等、安倍首相及び首相官邸の関与議案、国務大臣問責決議案、法務大臣問責決議を示す証拠・証言が相次いだ。

案、議院運営委員長解任決議案を提出したが、決これら 2 つの疑惑については、安倍内閣が国議には至らなかった。

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