〈日本知財学会誌〉Vol. 8 No. 3―2012 : 77 81-

知的財産分野における産業界の日中韓協力鈴木元昭（JFE テクノリサーチ株式会社シニアフェロー）
Cooperation among Japanese, Chinese and Korean Industries
in Terms of Intellectual Property
Motoaki Suzuki

Senior Fellow, JFE Techno-Research Corporation

本稿は，日本知的財産協会を通じた日中韓企業の交流状況を紹介するものである．日本知的財産協会の中国でのパートナーは，中国専利保護協会（PPAC）および上海市知識産権服務中心（SSIP）であり，年 1 回，北京と上海で日中企業連携会議を開催している．この会議では，日中企業の実務者同士が，設定されたテーマについて深い議論を行い，交流を深めている．2005 年からスタートし，これまで続いている．この間，中国企業の成長が著しく，日中企業の交流は，「Give の時代」を経て「Give and Take の時代」になっている．一方，韓国とは，韓国
知的財産保護協議会（KINPA）との交流が行われている．
■キーワード1.

日中韓，協会，企業交流，企業連携，専利はじめに会 議 の 正 式 名 は「 第 1 回 日 中 企 業 連 携・ 知 財フォーラム」で，上海市で開催されている．
フォーラムのテーマは「日中企業連携と知的財

日中韓の企業の交流は，各企業レベルで行われて産」，サブテーマとして「企業の成長における知的いると思われるが，全体的な交流は，日本知的財産財産戦略，国際間技術提携の在り方を考える」となっ協会を通じて行われている．ている．日中の企業から約 300 名の参加があった．

日本知的財産協会のカウンターパートナーとし会議は，中国知識産権局，在上海日本総領事，中て，中国には，中国専利保護協会（PPAC : Patent

国専利保護協会，日本知的財産協会，上海市知識産

Protection Association of China），上海市知識産権服権局のトップの挨拶で始まり，基調講演，パネルディ

務 中 心（SSIP : Service Center of Shanghai Intellec-スカッションと続いた．

tual Property）があり，韓国には，韓国知的財産保パネルディスカッションのテーマは「企業の成長

護 協 議 会（KINPA : Korea Intellectual Property As-と知的財産戦略」「国際間技術提携」で，コーディネーsociation）がある．本稿では，これらの団体を通じタは日本側が受け持っていた．壇上にあがった中国て交流を行ってきた内容を紹介する．

企業は，華為技術，ハイアール，ZTE，宝山鋼鉄，2.

中国との交流華北製菓，長沙巨星建材である．現在では，華為技術が PCT 出願で世界トップになるなど知的財産面で巨大企業となっているが，2005 年当時は，まだ2.1.

上海・知財フォーラム（2005 年）小さな企業であった．

日本企業と中国企業の間での交流は，古くから行熱のこもった会議の最後に，フォーラム宣言が行われていたと思われるが，日本知的財産協会が中心われ，日本知的財産協会の久慈理事長と中国専利保となって中国企業と交流するようになったのは，護協会の胡秘書長が固い握手を交わしている（図2005 年 4 月に開かれた「上海・知財フォーラム」

1）．宣言の内容は，以下のとおりである．の開催が契機となっている．
ISSN 1349-421X© 2012 IPAJ All rights reserved.

我々は，77

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―2012

図1

上海フォーラム宣言を行う久慈・日本知的財産協会理事長と胡・中国専利保護協会秘書長（2005 年）

1. 日中両国の友好のもと，知的財産保護により日中企業相互の発展に努めます．
2. 知的財産の尊重と公正な企業活動を擁護・推進します．
3. 日中の知的財産について継続的に議論を行い，互いの企業連携を深めます．

図2

上海で行われた日中企業・最初の交流（2006 年2 月）た．その様子は，図 2 に示す写真のとおりである．
参加した中国企業は，宝山鋼鉄，上海家化，上海化工研究院などであった．
一方，北京でも 2006 年 11 月に第 1 回目の会議が開催された．中国専利保護協会がパートナーとなった．

本フォーラムは，日本知的財産協会の働きかけで議論のテーマは，「管理体制」「出願戦略」「権利活開催されたものであり，協会関係者の熱意が起点と用」「他社権利対策」と幅広いものであった．絞りになっている．日本側が会議の運営，資料の準備など，くかったのかも知れない．

裏方の作業をほとんど引き受け，会議を成功に導いている．
この時代は，日本側が中国に知財の実務を教える「Give の時代」であった．

上海と同様に，face to face のグループディスカッション形式で会議が行われ，実務者同士の議論が行われた．日中から 6 名ずつ計 12 名が議論に加わった．参加した中国企業は，主なものを挙げると，華為技術，ZTE 中興通訊，騰訊などの通信関連企業，2.2.

日 中 企 業 連 携 会 議 の は じ ま り（2006 年 ～正大天晴製薬，華北製薬，天士力などの製薬企業で2008 年）あった．

2005 年 4 月のフォーラム宣言の内容を具体化す

会議終了後の記念写真を図 3 に示す．やや硬めのべく，2006 年から実務者レベルの会議が開かれるようになった．北京と上海で別々に毎年 1 回，会議を開催している．
最初に開かれたのは 2006 年 2 月，上海での会議であった．上海市知識産権服務中心がパートナーとなった．
議論のテーマは「営業秘密」で，日本企業，中国企業からおのおの 10 名がメンバーとなり，2 つの少数グループに別れてディスカッションが行われた．会議は，実務者同士が普段抱えている問題を議論する場と位置づけられ，原則非公開の形で行われ
78

図3

北京で行われた日中企業・最初の交流（2006 年12 月）

知的財産分野における産業界の日中韓協力

表12006 年～2008 年のテーマ

表2

上海

北京

2006 年

営業秘密に関し「人の管理」「情報の管理」「管理体制」「出願戦略」「権利活用」「他社権利対策」

2007 年「産学連携の在り方」「大学と企業・契約の留意点」－

2008 年「ブランド管理」「技術管理」「インセンティブ」「技術管理」

笑顔になっている．
その後，2007 年，2008 年にも日中企業連携会議が開催された．議論されたテーマを表 1 に示す．産

2009 年～2011 年のテーマ
上海

北京2009 年「戦略的特許網」「社内の知財教育」「戦略的特許網」「社内の知財教育」

2010 年「特許権の取得と他社対応」「特許権の活用」「特許権の取得と他社対応」「特許権の活用」

2011 年「職務発明と発明評価・ 「職務発明と発明評価・報奨」
報奨」「特許権の活用」「特許権の活用」

世 界 第 2 位 に 躍 進 し た．ZTE は 2009 年 に は PCT
出願 517 件だったが，2010 年には 1,863 件に跳ね上げている．まさに急成長であった．

学連携，ブランド管理，技術管理など，特許以外のそうした中，日中企業連携会議が年 1 回，3 月にテーマが多く設定されている．テーマの設定は，日開かれるようになった．2009 年からは，北京も上本側が企画し中国側に提案するものであった．
また，

海も同じテーマで議論を行うようになった．それら

日本側メンバーの主体は，日本知的財産協会のフェのテーマを表 2 に示す．

アトレード委員会出身者となっていた．

テーマ名に「戦略的」という文言が入ってきた．
「特2006 年〜2008 年ごろまでは，まだ日本側から中許権の活用」というテーマが繰り返されている．中国側への「Give の時代」であった．中国企業の知国側の知財意識が「出願」から「活用」に移ってき

財活動体制は，形は整っているものの，実態としてていることを日本側が感じとり，テーマをシフトさは中身の薄いものであったように思われる．日本側せていたのである．の知財活動が，かなり充実していると思われる記録

会議への参加人数も非常に増えた．はじめは参加が日本知的財産協会の資料に残っている．グループ

企業とオブザーバー 20 名程度で行われていた会議

ディスカッションの前に行われる基調講演も，日本だったが，2011 年の北京会議では総計 130 名程度側のものが多く，2008 年では，
「JIPA の活動紹介」（北の大会議となった．その様子は，図 4 に示す写真の

京 : 鈴木 JIPA 副理事長），「ソニーと知的財産」（上とおりである．

海 : 守屋 JIPA 常務理事）「中国の技術移転」，（上海 :李 SSIP 主任）となっている．

オブザーバーの急増は何を意味するのか．中国において知的財産権が重要になり，中国知財関係者がこの時代，中国企業の知財活動をサポートした中日本側の企業の発表に関心を寄せるようになったこ

国専利保護協会と上海市知識産権服務中心のリーともあるが，中国での知財活動トップ企業の様子を

ダーは，胡佐超氏と李耀庭氏，両氏とも中国の知財第 1 世代である．中国企業へのリーダーシップは強図4

最近の会議風景（2011 年 3 月・北京）

いものであった．国家が中国の知的財産活動を強力に推進していた．
2.3.

最近の日中企業連携会議（2009 年～ 2011年）

2008 年ごろから，中国企業が知的財産面で急成長を遂げるようになる．中国の華為技術が，2008年の PCT 出願件数で，日本のパナソニックを抜いて世界一になった．2010 年には，ZTE 中興通訊が79

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―2012

勉強しにくる面も多いものと思われる．
基調講演も少なくなった．北京では，両国代表の挨拶が終わると，すぐに実務者同士の議論が始まる．
質問は熱心に行われ，的を得たものである．中国企業の知財リーダーが自分の会社をどう導けばよい危機感を訴えている．
図 5 の写真は，北京での会議の様子である．壇上は，全員女性である．

3.

韓国との交流か，それを必死に考えていることがよくわかる．
2008 年くらいまでは，中国側の質問が議論のテー

韓 国 と の 交 流 は， 韓 国 知 的 財 産 保 護 協 議 会

マと関係のない的外れが多く，司会者の苦労が絶え（KINPA : Korea Intellectual Property Association）をなかったが，もはやそのようなことはなくなった．

通じた活動である．韓国知的財産保護協議会は，日本側の中国企業に対する関心も強くなった．華2008 年 6 月に設立された新しい機関で，日本知的為技術，ZTE 中興通訊，ハイアールなど日本にお財産協会と同様に，韓国国内外における知的財産のなじみの会社の知財活動に関する質問が熱心に行わ

研究，企業内の人材育成，各国特許庁への政策提言れる．どういう体制なのか，研究開発前の調査は誰などを目的として設立されたものである．設立当時がやっているのか，特許の評価はどうするかなどな67 社で構成され，初代の会長は LG 電子のリ・ジョ

ど，実務者の質問が続く．また，中国石化には，日ンファン氏である．

本側から日本知的財産協会が WIPO と共同で進め韓国とは，中国と行っているような企業同士の議ている WIPO-Green への参加を提案されたりした．

論の場はない．韓国知的財産保護協議会から日本知もう，「Give の時代」は終わり，完全に「Give &的財産協会への訪問ならびに意見交換，ソウルでのTake の時代」になっている．

KINPA コンファレンスでの野間口有・日本知的財

中国専利保護協会と上海市知識産権服務中心の産協会会長の講演，韓国知的財産保護協議会総会あリーダーも交代し，第 2 世代になった．中国専利保

るいはセミナーへの日本知的財産協会からの講師派

護協会は肖魯青さんに（2009 年），上海市知識産権遣（2010 年 11 月，2011 年 6 月）などを行っている．

服務中心は蔡永蓮さん（2010 年）になっている．
いずれも女性のリーダーである．

4.

おわりに協会のリーダーも女性であるが，中国の知財関係者は，圧倒的に女性が多い．会議参加者の 7 割は女

日本知的財産協会では，中国とは 2005 年から，性である．それに若い．20 歳代後半から 30 歳代と韓国とは 2008 年から本格的な交流を始めている．

思われる．そして頭脳明晰である．将来は，中国がどちらかというと，中国との交流の方が深くなっ日本を追い抜くのではないかと思われ，日中企業連ており，北京，上海とも強固な関係を築いている．

携会議関係者は，日本知的財産協会の会員に対し，事務局もすっかり顔なじみであり，「老朋友」の関係である．

図5

女性の活躍（2011 年・北京）

2011 年 3 月に行われた日中企業連携会議は，東日本大震災の直後であったが，日本からの代表団に対し，中国側が最初に発した言葉は，「本当によく来てくれた！」であった．万感の笑みとともに日本代表団を歓迎してくれた．
日中企業連携会議での議論も，ますます深まり，参加するメンバーも厚みを増してきた．これからもこうした関係が続いていくものと思われる．
最後の写真（図 6）は，2010 年の北京会議での記念写真である．みんな晴れ晴れとしている．

80

知的財産分野における産業界の日中韓協力

図6

参加者・関係者の記念写真（2010 年 3 月・北京）

韓国との関係は，今後強くなっていくものと思われる．

81