議会の窓

平成 年第１回鶴田町議会定例会が、 月８日から 日までの会期８日間で開かれました。
今定例会では、議案 件について審議が行われ、原案どおり議決（可決 件、承認１件、同意２件）されました。
30

３

議会の31

34

一般質問
③鶴田町長選について

８月 日の任期満了に伴う鶴田
町長選について、ぜひとも「健康で共に支え合う住みよいまちづくり」をさらに進めるために、再び立候補すべき、出馬すべきと考えますが、相川町長の決意を伺いた
い。

答弁＝町長
初めに、今後のりんご黒星病対策についてでありますが、りんご病害虫の一種であるりんご黒星病は、感染果実の出荷販売ができないことから、防除のための労力や経費負担など、生産者に与える影響は多大であります。津軽地区での初発は昭和 年で一時は被害が拡大しましたが、防除薬剤としてＥＢＩ剤が開発・実用化されてか

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３月定例会一般質問のる町からの助成が必要だと思うが、町の対応は。

②公衆トイレの洋式化を要旨をお知らせします

政和会
急げ

１）
「鶴の舞橋」周辺のトイレは和式が多く、早急に洋式化にするべきである。
２）訪日外国人客増加で、観光庁によるトイレの調査と補助制度の創設が報道されているが、町としても検討すべきではないか。
47

３月定例会

花田 正逸 議員

所属会派

①今後のりんご黒星病

対策について平成 年産りんごは、黒星病によりかなりの収穫量の減少になったため、４月早期の散布が効果的とされているベフラン薬剤に対す
2915

らは、適期散布により防除が可能であるという認識が強まり、落葉処理などの耕種的防除が軽視される傾向となりました。
このような変遷を遂げてきたりんご黒星病が、平成 年、 年と２年連続して、中南地域や板柳町を中心に多発した事例を県で調査したところ、防除薬剤として使用してきたＥＢＩ剤に対する耐性菌の出現が確認され、ここ何年かの間で園地内の菌密度が高くなっていたことが判明いたしました。
そこで、県では、平成 年にＥＢＩ剤を使用しない新防除体系を策定するとともに、被害葉や被害果等の摘み取りおよび適正処分など の 耕 種 的 防 除 の 実 施 に つ い て、生産者および指導機関等へ周知しております。当町においても、農事普及だよりやチラシにより、防除対策に関する啓発を実施しております。
272928■議決された議案
平成30年度鶴田町一般会計予算案
平成30年度鶴田町国民健康保険特別会計予算案
平成30年度鶴田町水道事業会計予算案
平成30年度鶴田町下水道事業会計予算案
平成30年度鶴田町学校給食特別会計予算案
平成30年度鶴田町第１財産区特別会計予算案
平成30年度鶴田町第２財産区特別会計予算案
平成30年度鶴田町介護保険特別会計予算案
平成30年度鶴田町後期高齢者医療特別会計予算案
平成29年度鶴田町一般会計補正予算（第8号）案
平成29年度鶴田町一般会計補正予算（第9号）案
専決第1号 平成29年度鶴田町一般会計補正予算（第7号）
議案第13号 鶴田町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例案
議案第14号 鶴田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案
議案第15号 鶴田町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例案
議案第16号 鶴田町第１財産区及び鶴田町第２財産区の財産区管理会に関する条例の一部を改正する条例案
議案第17号 鶴田町承認企業立地計画に従って設置される施設に係る固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案
議案第18号 鶴田町国民健康保険税条例の一部を改正する条例案
議案第19号 鶴田町国民健康保険条例の一部を改正する条例案
議案第20号 鶴田町介護保険条例の一部を改正する条例案
議案第21号 鶴田町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案
議案第22号 鶴田町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案
議案第23号 鶴田町指定介護予防支援等の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案
議案第24号 鶴田町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案
議案第25号 鶴田町地域農産物等活用型総合交流促進施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案
議案第26号 道の駅つるた施設増築・特産品直売所新築建築工事請
負契約の一部変更について
議案第27号 道の駅つるた施設増築・特産品直売所新築設備工事請
負契約の一部変更について
議案第28号 鶴田町の公の施設の指定管理者の指定について
議案第29号 西北五環境整備事務組合規約の変更について
議案第30号 鶴田町教育委員会教育長の任命について
議案第31号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第32号 平成29年度鶴田町一般会計補正予算（第10号）案
議案第33号 駅東団地建替等用地取得について
議員提出議案 鶴田町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改第１号正する条例案
議案第 1号
議案第 2号
議案第 3号
議案第 4号
議案第 5号
議案第 6号
議案第 7号
議案第 8号
議案第 9号
議案第10号
議案第11号
議案第12号

2018年（平成30年）
５月号

6議会の窓しかしながら、平成 年にも津軽 地 区 で 多 発 し た 要 因 に つ い て、５月末から６月上旬の多雨と、６月の低温が病原菌の飛散を助長させ、黒星病の感染に最適な気象条件であったと、県りんご研究所では分析しております。町管内においても、りんごの生育が進むにつれ、被害の面積や程度が増大するなど、被害状況が一昨年より深刻であることが明らかとなりました。
そこで、町基幹作目であるりんごの高品質・安定生産を推進するため、関係機関および生産者団体の意見を総合的に勘案し、りんご黒星病防除対策事業の実施を計画
29いたしました。その内容は、管内りんご生産者の防除対策に係る経費の負担軽減と、危機意識の醸成を図ることを目的とし、４月の芽出し当時の特別散布に使用するベフラン液剤の購入に対する補助を行うというものです。なお、本事業の実施については、生産者や共同防除組合への周知を早急に行う必要があることから、その事業費を今定例会の補正予算案に計上しております。
次に、鶴の舞橋周辺のトイレの洋式化についてでありますが、平成 年度にＪＲ東日本の「大人の休日倶楽部」のコマーシャルに鶴の舞橋が放映されて以来、全国的に知られるようになり、今年度においては旅行商品のコースに加えられ る な ど、 多 く の 観 光客が訪れております。
そ の た め、 観 光 客 がトイレを利用する頻度も 増 え て お り ま す し、洋式化へのニーズも寄せられております。
トイレを整備してから、 新 し い も の で も年が経過しております。
富士見湖パーク周辺にはトイレが７箇所あり、
和 式 が 男 性 ７、 女 性で、 洋 式 が 男 性 ３、 女性 ７ と な っ て お り、 合
わせると和式が 、洋式 が と い う こ と で、和式の割合が洋式の２・５倍という状況であります。
281025

蒔苗 愛子 議員

現在、富士見湖パーク駐車場ト
ひと・しごと創生総合戦略」や現イレの和式８つを洋式に改修する
在見直し作業に入っている「第５計画をしており、今定例会に平成次鶴田町総合計画後期基本計画」
年度予算案として工事費を計上の各分野の政策を前に進めていくしてございます。残りの和式につことが、私に課せられた使命だといては、順次、計画的に改修して考えております。その使命を果たまいりたいと考えております。
すため、私は次の町長選挙に立候
富士見湖パークの施設整備につ補することを決意しました。山積
いては、町の財政状況を勘案したする町政の課題解決に向けて、町場合、事業の財源確保が必要であ民の皆さまのご理解がいただけるることから各種補助事業を活用しのであれば、これらの政策をさらなければなりませんので、観光庁に前進させ、町の基本目標であるの補助制度についても視野に入れ 「 早 寝 早 起 き 朝 ご は ん 健 康 で 共て検討してまいりたいと考えておに支え合う住みよいまちづくり」
ります。の先頭に立って邁進してまいりた
最後に、鶴田町長選挙についていと考えておりますので、議員のでありますが、再び立候補すべき、 皆さまのより一層のご教導を賜り出馬すべきとの温かいお言葉をいますようお願い申し上げます。
ただき、深く感謝申し上げます。
私 は 前 回 の 町 長 選 挙 に お い て、
５ つ の 公 約、
「つるた笑顔と元気戦略」と題した３つの戦略、そして学校給食にパンや麺を出してほ所属会派 政優会
しいという子どもたちの声を大事にすることを政策の柱に掲げて立候補し、町民の皆さまの温かいご支援を賜り、当選させていただき①住宅防災対策についてました。また、当選後は、情報公開、情報発信、女性の登用を私の基本
姿 勢 の ３ 本 の 柱 と し、 議 員 各 位、
１）住宅用火災警報器の効果につ町民の皆さまのご理解とご協力をいていただきながら、町長としての職
２）住宅用火災警報器の設置状況務を遂行してまいりました。
について
こ の ３ 年 半、 全 身 全 霊 を 傾 け、
３）設置率を上げるための取り組精一杯職務を遂行してきたという
み状況について思いは持っておりますが、約束した公約につきましては、実現でき答弁＝町長たもの、実現途中のものがありま
全国的に火災件数と火災によるす。そのため、平成 年に私が先死 傷 者 は 減 少 傾 向 に あ り ま す が、頭に立って策定した「鶴田町まち・一般住宅の火災による死亡者の割合は高く、今後の高齢化の進展とともにさらに増加することが懸念され、平成 年の消防法改正により、新築住宅は平成 年６月１日から、既存住宅は平成 年５月日までに住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。
住宅用火災警報器の効果についてのご質問ですが、住宅火災による死亡者数は、新築住宅に対する住宅用火災警報器の設置義務化がスタートした平成 年以降減少を続けているなど、一定の効果が現れています。総務省消防庁において、平成 年から平成 年までの３年間における失火を原因とした住宅火災について、火災報告を基に住宅用火災警報器の効果を分析したところ、住宅用火災警報器を設置している場合は、設置していない場合に比べ、死亡者の発生は３分の２にとどまっているという結果になっております。住宅用火災警報器を設置することで、火災発生時の死亡者が大幅に減少することが明らかになっております。
次に、住宅用火災警報器の設置状況ですが、平成 年６月１日現
在での設置率は、全国で ・７％、青森県では ・９％、五所川原市
が ％、鶴田町は ％と、いずれに比べても低い割合となっております。
次に、住宅用火災警報器の設置率を上げるための取り組み状況ですが、広報つるたでの啓発、町民文化祭においては消防コーナーを設け、住宅用火災警報器のデモ機の展示、チラシ、リーフレットの配布を行うなど、その周知を図っ

No.691

広報つるた

720183027５９８１282031181829４７1626７６議会の窓ております。また、平成 年から春の火災予防運動期間中に、消防署員が戸別訪問し、設置状況の把握と維持管理の説明、未設置住宅には普及啓発活動をしております。また、事業所等の消防訓練および防火講習会の際も、必ず住宅用火災警報器の設置について周知
す る よ う に し て お り ま す。 ま た、
一人暮らしや二人暮らしの高齢者
世帯への住宅用火災警報器の設置は、鶴田町社会福祉協議会が主体となり、平成 年から火災警報器給付事業を実施しており、平成年までの設置世帯は１２３世帯になります。
今後も住宅火災から地域住民の尊い命を守るため、住宅用火災警報器の設置率向上の取り組みを推進してまいりたいと考えております。

政和会

一戸 豊 議員
所属会派②統合鶴田小学校開校後の旧小学校校舎の活用について
１）旧小学校校舎を解体処理する
場合の費用は積算しているか。
２）旧小学校をそのまま残した場
合、年間の維持管理費はどれくらい必要か。
３）旧小学校の活用方法について、検討が進んでいるか、具体例があれば示してほしい。
2126③スクールバスの運行について
１）統合鶴田小学校への通学については、旧鶴田小学校を除く旧５校の児童はスクールバスでの通学が想定されるが、町が運営した場合と、業者委託した場合の経費を示してほしい。
２）予定されるスクールバスの停留箇所と、通学時間を示してほしい。

得、企業の利潤等の合計を総人口で割り返したものであり、個人の所得水準を表す指標ではないとされております。この算出方法では、企業数や企業の規模などが影響するものと考えられます。なお、市
町村民所得の上位は、１位が六ヶ所村の１５５７万８千円、２位が西目屋村の４１８万３千円、３位が今別町の２９８万６千円、４位が風間浦村の２５２万９千円、５位が八戸市の２５１万５千円となっております。
全国での順位については、市町村民所得を発表していない 都道府県があることから順位は判明しませんが、発表している 県の中で、当町よりも低い市町村民所得だったのが 町村となっております。
町民所得向上の対策であります
が、商工関係においては、中小企業の運転資金や設備投資の借り入れに係る特別保証制度による保証料補助と併せ、創業に係る資金借り入れへの保証料補給を行うな
ど、町内企業の経営支援に努めております。また、農業関係においては、振興作物導入に係る資材費等への補助や、県事業の特産果樹産地育成・ブランド確立事業への補助金嵩上げ、果樹共済加入に係る掛け金への補助、ＪＡつがるにしきたのりんご集出荷貯蔵施設およびトマト選果施設整備に係る補助、さらには国からの交付金事業など、農業経営・生産基盤強化の支援にも努めております。ほかにも、道の駅つるた「鶴の里あるじゃ」における農産物の直売をはじめ、贈答用果実や加工品の原料となる農産物の買い入れなども農家の所得向上に寄与しているものと思っております。
今後の対策でありますが、事業者や農業者らの意向を踏まえた取り組みが必要であるものと思っております。限られた財源の中ではありますが、国・県などの各種事業のさらなる活用を検討するとともに、関係団体との連携を図りながら、政策を総動員し、町民所得の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、廃校となる小学校校舎の活用についてですが、校舎などの取り壊しには相当な費用が必要となることが見込まれ、施設を維持する場合でも草刈りや最低限の光熱水費などの費用が必要となります。また、校舎などの建物を無人のまま放置しておけば、犯罪の温床になる恐れもあります。
それぞれの校舎につきましては、取り壊してしまうのか、他の用途に転用するのか、売却するのかなど、さまざまな方策が考えられます。全国的に廃校が増加していることから、文部科学省でも「みんなの廃校プロジェクト」という事業を立ち上げ、廃校の情報と活用ニーズのマッチングを行ったり、活用事例を紹介したりしています。
また、統合小学校建設事業に際し、元利償還金が地方交付税で措置される公共施設等適正管理推進事業債という地方債を充当する予定ですので、廃校となる施設については、統合後の施設の供用開始から５年以内に取り壊し、他の用途への転用または売却をしなければならないとされております。
現校舎等の取り壊しの費用につきましては、まだ試算はしておりませんが、鶴田小学校の旧校舎の解体費が７５６０万円となっておりましたので、そこから類推すれば多額の費用が必要となることが予想されます。取り壊しの場合の財源につきましては、地方債の対象となりますので、その活用も必要となります。
また、維持管理費につきましては、利用の仕方で変わってきますが、現状での各小学校の年間の光
熱 水 費 は、 菖 蒲 川 小 学 校 が１ ８ ０ 万 円、 梅 沢 小 学 校 が２ ５ ０ 万 円、 胡 桃 舘 小 学 校 が２ ０ ０ 万 円、 富 士 見 小 学 校 が１ ９ ０ 万 円、 水 元 中 央 小 学 校 が４００万円、合計で１２２０万円となっております。このほかにも、校庭の草刈りや建物の補修などの維持補修費が必要となるものと考えております。
廃校となる施設の利活用につきましては、多額の財政負担を伴うことにもなり、みんなで知恵を出し合ってその利活用の方法を探って い か な け れ ば な り ま せ ん の で、庁内に検討委員会を設置し、その方策を検討していくこととしております。

答弁＝教育長平成 年４月の開校を予定している新生「鶴田小学校」につきま
しては、現在の鶴田小学校学区を除く５学区において、児童の通学

32①町民所得向上の対策に

39

ついて答弁＝町長
はじめに、町民所得の向上対策についてですが、人口一人当たりの市町村民所得については、県が市町村民経済計算による推計を発表しております。平成 年度の市
町村民経済計算によりますと、一人当たり所得が１７５万円で、県内における順位は 市町村中 位となっております。市町村民経済計算による人口一人当たりの市町村民所得は、雇用者報酬、財産所
26

２０２９

鶴田町の人口一人当たりの所得水準は県内市町村、また全国の市町村でどの程度の順位になっているか。新聞報道等から、かなり低いと認識しているが、町民所得向上のため行政が進めている施策、また今後の対策を示してほしい。

40２２2682018年（平成30年）
５月号

議会の窓手段としてスクールバスを運行する予定となっています。
運行方法については、ご質問にありますとおり、町が車両や運転手を確保して直営で運行する方法
や、業者に運行業務全般を委託して運行する全部委託による方法の
大 き く は ２ つ に 分 類 さ れ ま す が、これ以外にも車両等は町が所有し、運転業務のみを委託する方法
や、運行経路を直営部分と委託部分に分けて運行する方法など、直営と委託を複合的に組み合わせる方法もあります。また、現在運行している中学校スクールバスや地域巡回バスと組み合わせる方法もあります。
教育委員会では、これらの運行方法について検討するため、昨年月に関係課職員による「統合小学校スクールバス運行検討委員会」を設置し、より効率的な運行について協議・検討を行っています。現在、近隣市町の運行状況等を調査するとともに、中学校スクールバスの委託業者と協議を行うなど、効率的な運行方法について情報収集している段階であり、経費について試算するに至っておりませんが、今後、それぞれの方法を比較考量する段階では経費についても試算することになりますので、協議・検討の経過を踏まえお示しできるものと考えております。
また、運行経路、停留箇所についても今後検討していくこととなりますが、児童の利便性と所要時間等を考慮しながら協議・検討してまいりたいと考えています。
12

いずれにいたしましても、スクールバスの運行には毎年多額の費用負担が想定されますので、さまざまな観点から検討を加えるとともに、また、仮に車両を購入する場合にあっては、発注から納入までには一定の期間を要するものと聞き及んでおりますので、これらも考慮しながら効率的な運行の実現に向けて適切に協議・検討を進めてまいりたいと考えております。

誠志会

北谷 正則 議員
所属会派

①本町通りを流れる排水④鶴田小学校統合後の既存の学校の活用方法を具体的に説明していただきたい
答弁＝町長
初めに、本町通りを流れる排水路の悪臭については、昨年、私も建設整備課長とともに鶴田八幡宮付 近 の 現 場 を 確 認 し て お り ま す。
この排水路は道路等からの雨水や家庭雑排水の流入が主なものとなっているため、特に昨年のような雨量が少ない夏場に悪臭が発生しているものと思われます。
この排水路には流れを円滑にするための水源が不足しているた

鶴の舞橋へは、タクシーや貸し切りバスで外国人観光客が実際に来 て い る と こ ろ で は あ り ま す が、今年度の富士見湖パークの管理体制では実際にカウントできない状
況にあります。外国人観光客数の把握については、近隣市町において も 苦 慮 し て い る と 伺 っ て お り、把握方法の検討が必要なものと考えております。
町への経済効果につきましては、タクシーの乗車や売店での飲食、募金、つがる富士見荘における宿泊および入浴、道の駅つるたでの買い物など、あくまでも推計になりますが、おおよそ８２００万円相当にはなっているものと思われます。
次に、富士見湖パークの売店の増設についてでありますが、観光客の利便性を図りながら、特産品等の販売も進めるためにも施設を増設したいことから、 月末に公募があった地方創生拠点整備事業での整備を考えたところでありましたが、当該事業には該当しなかったことから、断念した次第であります。今後も、有利な補助事業等がありましたら、施設整備を目指してまいりたいと考えております。
最後に、統合後の小学校の活用方法についてですが、統合後に廃校となるそれぞれの校舎等につきましては、取り壊し、他の用途への転用、売却など、さまざまな方策が考えられます。
統合小学校建設事業に際し、財源として公共施設等適正管理推進事業債を充当する予定であり、この地方債を活用する場合には、廃1228

1124

路の悪臭対策について
鶴中信号から八幡宮裏、文化通り、鷹ノ尾までの排水路が夏になると悪臭がひどいとの町民からの声があります。早急に改修、修繕の対策を講じていただきたい。

②鶴の舞橋の観光客の前年比を教えてください
外国人の観光客数は何人位か。
町への経済効果はどの位あるのか。

め、その対策として排水路周辺の流入可能な水源調査を実施するとともに、泥上げ等による水路の保全ならびに地下水等の水源の活用も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
また、地域環境整備に最も重要であります公共下水道への加入促進を図りながら水路の保全を進めてまいります。
次に、鶴の舞橋への観光客数についてですが、平成 年度のＪＲ東日本の「大人の休日倶楽部」のコマーシャルに鶴の舞橋が登場して以来、全国から多くの観光客が訪れるようになり、今年度も旅行会社などから多くの問い合わせをいただいております。
県が実施している観光客入り込み客数調査によりますと、平成年は７万５７５４人、平成 年は 万１０８５人となりました。
３万５３３１人の増で、前年比は約１・ 倍であります。
外国人観光客数でありますが、県から発表されている数値については外国人宿泊者数ということで、ホテル等に実際に宿泊した人数をもって把握しており、県全体では 万人弱という外国人延べ宿泊者数になっております。
なお、当町においては、宿泊実績はありませんでした。

No.691

広報つるた

9③富士見湖パークの売店の増設は考えているのか。

△現在富士見湖パーク内に設置されている売店

294728政優会

優 議員

校となる施設について、統合後の施 設 の 供 用 開 始 か ら ５ 年 以 内 に、取り壊し、他の用途への転用または売却をしなければならないとされております。
全国的にも廃校は増加しており、文部科学省でも「みんなの廃校プロジェクト」という事業を立ち上げ、廃校の情報と活用ニーズのマッチングを行ったり、活用事例を紹介したりしています。
施設を取り壊す場合には、多額の費用を必要とし、転用する場合にもその維持管理費が将来の財政負担となりますので、廃校の利活用につきましては、必要性や重要性を十分に考慮して検討していく必要があります。
廃校となる施設の利活用につきましては、みんなで知恵を出し合ってその利活用の方法を探っていかなければなりませんので、まずは庁内に検討委員会を設置し、その方策を検討していくこととしております。

小関
所属会派

①学校給食に鶴田町産の農産物をたくさん使おう
学校給食センターを新築するにあたり、学校給食に使用する鶴田町産農作物の使用割合を高める取り組みを何か検討しているのかお知らせください。

②鶴田高校の支援につい産品の活用を積極的に図ってまいります。
次に、鶴田高校の支援についてですが、鶴田高校につきましては、昨年７月の青森県立高等学校教育改革推進計画・第１期実施計画の決定を受けて、平成 年に募集停止、平成 年度末の閉校が決定してしまいました。志願者数の減少
は、中学校卒業予定者数の減少が大きな要因と思われますが、閉校が決定したことも、志願者へ大きな 影 響 を 与 え た も の と 思 い ま す。
中学校卒業予定者が年々減少していく中で、鶴田高校の志願者数を増やすには、鶴田高校自体が国際的な視野や考え方を養う取り組みを行っている魅力ある高校であると再認識していただくこと、進学や就職について生徒の希望する進路を実現させることが大切だと思います。町としては、鶴田高校が国際感覚を養う教育を取り入れているという他にはない魅力を情報発信し、学校運営に協力できることは協力してまいりたいと考えております。

答弁＝教育長学校給食の食材に対しましては、これまでも朝ごはん運動実施計画に基づき学校給食応援隊のご協力をいただきながら、積極的に鶴田町産の農作物を使用してまいりました。
平成 年度実績で主なものを申し 上 げ ま す と、 米 は 「 つ が る ロマン」を１万８４２キロ、玉ねぎ、長ねぎ、大根、にんじん等の野菜類が２，７８８キロ、りんご、ぶどう、さくらんぼなどの果実類が２，４８９キロで、全体で 品目となっており、野菜類の使用量では前年度比６００キロ増加しております。
これを使用割合で申し上げますと、鶴田町産が ・６％、青森県産が ・５％で、青森県産を合わせますと全体の ・１％が地場産品ということになります。
また、平成 年度からは、月２回ずつ提供している米粉パンを鶴田町産の米粉・小麦粉を原料として製造している「あるじゃ」から仕入れる予定となっており、さらに鶴田町の農作物の使用割合が高まるものと考えております。
以上のように、これまでも鶴田町産の農作物の使用を積極的に推進してきたところであり、今後予定される給食センターの新築にあたっての特段の取り組みは検討しておりませんが、今後とも朝ごはん運動実施計画に基づき鶴田町産農作物のさらなる活用を目指してまいりたいと考えております。

1666て平成 年度の鶴田高校入試の出願状況は、募集人員 人、志望者数 人、志望倍率０． ％。平成年度は、募集人員 人、志望者数 人、志望倍率０． ％でした。
平成 年度の志望者数が大幅に減少しています。平成 年度の志望者数増加に向け、町として何か支援する必要があると思いますがいかがでしょうか。
答弁＝町長
初めに、学校給食への町農産物の使用についてですが、町では朝ごはん条例に基づき、基本方針の一つである地産地消の推進を図る
ため、学校給食においては、学校給食応援隊の活動推進、学校給食への地場産品の活用を進めております。
学校給食への地元食材の割合は増えてきていると聞いております
が、今後も積極的に安全安心な地元食材を学校給食に提供してまいります。
また、学校給食共同調理所を新築した後においても、農家の方々やみどりの会などへの呼びかけを行うとともに、学校給食応援隊などのご協力を得ながら、コメやリンゴなどと併せて野菜などの地場中野 雄臣 氏を再任

７０５４

７０30

15

このたび中野雄臣氏が鶴田町教育委員会教育長に平成 30 年４月１日付けで再任されました。
任期は平成 33 年３月31 日までの３年間です。

△地場産品を使った給食を楽しむ子どもたち

28

鶴田町
教育委員会教育長 に

３０３０９１３１３８２９６４343349102018年（平成30年）
５月号