第 174 号
令和５年６月議会新体制スタート
４月２３日に行われた乙部町長選
挙・乙部町議会議員選挙後初の臨時会が５月９日に開催され、議会の構成が決まりました。
●発行

北海道乙部町議会●

第１回定例会で審議して決まったこと…… P. ２

●

一

●

委員会の活動報告…………………………… P. 12●

議会の構成について………………………… P. 13●

議 会 の う ご き……………………………… P. 14

般

●編

質

集

問……………………………… P. ４

議会だより編集委員会

第１回 乙部町議会定例会

令和５年度各会計予算などを可決

令和五年第一回乙部町議会定例会が三月八日に招集され、会期を九日間と決めました。今定例会は令和五年度一般会計予算などの提出案件が計三十件あり、いずれも原案のとおり可決しました。
また、町長から令和五年度における町政所見並びに予算編成の基本的方針が示され、三月十五日閉会しました。

■令和四年度乙部町一般
会計補正予算（第七回）
歳入では、普通交付税の追加、歳出では、公共施設等整備基金積立金の追加を行い、歳入・歳出
それぞれ一億八千六百十一万円を追加し、総額を四十七億八千五百七十八万七千円としました。

補正予算■令和四年度乙部町介護保険特別会計補正予算（第三回）

保険事業勘定の歳入では、介護給付費準備基金
取崩しの追加など、歳出では、施設介護サービス
給付費の減額などを行い、歳入・歳出それぞれ
六百十五万三千円を追加■令和四年度乙部町後期
高齢者医療特別会計補
正予算
（第一回）
歳入では、一般会計繰
入金の減額など、歳出では、後期高齢者医療広域連合交付金の減額などを行い、歳入・歳出それぞれ十七万八千円を減額し、総額を七千百九万三千円としました。

五千円としました。

■令和
 四年度乙部町簡易水道事業特別会計補正
予算（第三回）
歳入では、簡易水道事
業債の減額など、歳出では、施設維持管理委託料の減額などを行い、歳入・
歳出それぞれ八十二万四千円を減額し、総額を一億三千五百十九万二千円としました。

し、総額を六億三千四百七十六万三千円としました。
介護サービス事業勘定の歳入では、介護サービ
ス事業債の減額など、歳出では、工事請負費の減額などを行い、歳入・歳出それぞれ九百六十万三千円を減額し、総額を九億四千五百二十九万二千円としました。

審議して決まったこと■令和四年度乙部町国民健康保険事業特別会計
補正予算 （第三回）
歳入では、前年度繰越
金の追加など、歳出では、
財政調整基金積立金の追加などを行い、歳入・歳出それぞれ千八百二十二万六千円を追加し、総額を四億六千五百六十七万第１回定例会2

■令和
 四年度乙部町公共
下水道事業特別会計補
正予算
（第三回）
歳入では、一般会計繰
入金の減額など、歳出では、工事請負費の減額などを行い、歳入・歳出それぞれ百八十八万一千円を減額し、総額を一億五千五百万一千円としました。
■令和 四年度乙部町漁業
集落排水事業特別会計
補正予算
（第二回）
歳入では、一般会計繰
入金の減額など、歳出では、公営企業会計適用業
務委託料の減額などを行い、歳入・歳出それぞれ
六十万五千円を減額し、総額を二千五百五十五万二千円としました。
■令和
 四年度乙部町国民
健康保険病院事業会計
補正予算
（第四回）
収益的収入では、感染症病床確保促進事業費補助金の追加など、収益的支出では、診療材料費の追加などを行いました。
資本的収入では、企業条例の制定

債の減額などを行いまし
た。

条例の改正

■乙部
 町個人情報保護法
施行条例
個人情報の保護に関する法律が改正されたことに伴い、現在の乙部町個
人情報保護条例を廃止
し、新たに条例を制定したものです。

■乙部町特定教育・保育
施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例■乙部町家庭的保育事業
等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例■乙部町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例■乙部町保育園条例の一部を改正する条例■乙部町子ども・子育て■乙部町職員の特殊手当に関する条例の一部を改正する条例
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において、新型コロナウイルス感染症の位置づけが第二類相当から第五類に変更とな
り、危険手当の見直しを行うことから条例の一部を改正しました。

■乙部
 町個人情報保護審
査会条例
個人情報の保護に関する法律が改正されたことに伴い、現在の乙部町個
人情報保護条例を廃止されたことで新たに条例を定める必要があることか
ら制定したものです。
■乙部 町議会の個人情報の保護に関する条例
個人情報の保護に関する法律が改正されたことに伴い、議会でも独自に条例を定めなければならないため、新たに条例を制定したものです。

会議条例の一部を改正する条例
子ども家庭庁設置法の施行による関連法令の改正や民法の懲戒権削除、各事業の設備及び運営に関する基準が見直された
ことに伴い、各条例の一部を改正しました。

■乙部町国民健康保険条
例の一部を改正する条
例
健康保険法施行令等の改正に伴い、出産育児一時金の金額が改まることから、条例の一部を改正しました。

■乙部町農村地域農業構
造改善施設条例の一部を改正する条例
条例に制定されている施設のうち、郷土文化保
存伝習施設（通称「蛸島
の 家 」） 及 び 特 産 物 加 工
施設（隣接する「土蔵」）
を町有建物から用途廃止することに伴い、条例の一部を改正しました。

■乙部町議会委員会条例の一部を改正する条例

議会の定数削減に伴い産業建設常任委員会の定数を削減することから条例の一部を改正しました。

指定管理者の指定■乙部町バリアフリー移
住体験住宅に係る指定管理者の指定乙部町バリアフリー移
住体験住宅の指定管理者としておとべ創生株式会
社を五年間指定することに決定したものです。

契約の締結

■緑町
 四号線道路改良舗
装工事（補正）請負契約の締結
二月十日に行われた競争入札の結果を、次のとおり議決しました。

○緑町四号線道路改修舗装工事（補正）・契約金額
一億千五十五万円
・契約の相手方株式会社 林組

3

諸般の報告第一回定例会において、会議に先立ち、議長
から次の事項について報告がなされました。
・檜山
 広域行政組合議会
に関する事項・系統
 議長会関係に関する事項
・監査 委員からの例月出
納検査報告
・議会行事報告

予算を可決

令和五年第一回定例会に、令和五年度一般会計をはじめ、各特別会計予算が提案され、予算審査
は議長を除く議員全員による予算特別委員会（明石修二委員長）を設置し、委員会に付託、慎重に審査を重ねた結果、原案どおり可決し、本会議に報告しました。
一般会計では、倉持篤
議員、安岡美穂議員が賛成討論を行い、全ての会
計予算が原案どおり可決されました。
予算の詳細につきましては「広報おとべ」五月号に掲載されていますので、省略します。

一 般 質 問第一回定例会では田中議員、倉持議員、安岡議員の三名が質問に立ち、町政に対する考え方を質す、計七項目の質問がありました。

少子高齢化と多様性のある持続可
能な「まち」を目指して新型コロナウイル ス 感 染 拡 大 で、
長きにわたり、絶えていた観光客の見込みも、観光振興の助成制度の活用やイベントの開催など、支援策の相乗効果もあり、前年同期
より観光客数が大きく増加されたと報じられています。
本年度においても、同様の盛況を期待し、地域経済の活性化を望みたい
ものであります。
昨年末は日本列島を縦

断的に異常気象に見舞われ、生活基盤やインフラに想定外の影響が発生したことは記憶に新しいことであり、近年の異常気
象は、いつどんな被害を被るか想像を絶するものがあります。
行政としてもスマート
フォンのＬＩＮＥアプリ
による情報発信やデジタル技術を駆使した健康増進事業などの推進を図り、さらに脱炭素社会の実現を目指し、温室効果ガス排出量実質ゼロ「ゼ田中義人 議員①地域
 産業の振興と経済の活性化について②町の 行財政運営と将来展望について

１
問
質

質問①

令和５年度

ロカーボンシティ宣言」
をされ、異常気象などに備え、様々に被害の縮減に努められているところであります。
また、地域経済を下支えするため、観光振興では日本海の絶景、町の観
光 ス ポ ッ ト「 シ ラ フ ラ 」
海岸の眺望をはじめ、メディアの動画発信をする
ことで、町に関わりを持
つ移住定住と交流の中間に位置付けられる「関係人 口 」「 交 流 人 口 」 の 入り込みを期待し、二〇一七年にバリアフリー移住
体験住宅の建築、宿泊体
験施設「光林荘」の整備をすることで、体に障がいを持つ人や高齢者にも安心して利用できる施設
整備がなされ、町に深く関わってくれるパート
ナーをいかに定着させる
か課題を検証しつつ、利便性の向上に取り組みがなされているものと認識しております。
さらに農業・漁業は気象 条 件 と の 関 り が 深 く、
加えて人口減少や高齢化に伴う後継者不足が大き4な課題であるともされています。
町の住民基本台帳においても令和元年から令和
四 年 ま で の 人 口 動 態 は、
自 然 減 で 二 百 二 十 八 人、
社会減で百六十五人と産業別就業者数においても減少の一途であります。
町 長 は 年 頭 の 挨 拶 で、一次産業の振興策として、農業は特産作物に付加価値化を図り、新たな販 路 の 拡 大 を 進 め る と、
漁業関係では幻の魚ともいわれているニシンの群来に期待しつつ、水産資源の活路に努めると、述べられております。
様々に厳しい条件の下ではありますが、農・漁業の生産性の向上を図り、農漁家の所得水準を高め、もって産業振興と地域経済の活性化を図るべきと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。

が必要不可欠であると考え、ナマコ・サケ・ニシン種苗放流事業等に対し、継続支援を行ってきたところであります。
また、先月完成したひやま漁協の水産物加工施設についても、町といた
し ま し て も 支 援 を 行 い、
乾燥ナマコの「檜山海参（ヒヤマハイシェン）」や、アカモクなどの衛生かつ安全生産が図られ、幅広く活用されることが大いに期待されるところであります。
今後も檜山管内水産振興対策協議会やひやま漁協、さらには関係団体等と連携し、引き続き「育てる漁業」への取り組み
に対し継続的な支援を行
い、乙部町の漁業の振興に努めます。
一方、農業につきましては、高齢化による離農
により生産が減少傾向にあるものの、農地利用集積や農業再生プランによる契約野菜の生産定着もあり、現状維持を図るた
め契約野菜生産出荷組合等への支援や多面的機能

支払交付金事業による基盤整備や運営協力、さらには、乙部土地改良区の運営協力等も継続的に行ってきたところであります。
また、令和四年度においては、契約野菜生産出荷組合に対し、新型コロナ対策として農産物販路
拡大事業支援を行いました が、 そ の 甲 斐 あ っ て、
多くの在庫を抱えていた
ハト麦の新規の取引先が見つかるなど明るい話題もあり、今後も地域商社との連携により、新たな加工品の開発や販路拡大に努めたいと考えております。

地域資源を有効活 用 す る こ と で、企業の誘致・食料調達・医療福祉のネット環境など整備することで、最低限の生活イ
ンフラが確保できれば地域形成が維持されるともされていますが、近年は政治・経済が混迷し、コ
ロナ禍や海外における紛争が起因とされる円安等の影響を受け、約半世紀ぶりともいわれている物
価の高騰が続き、生活必需品をはじめ、生活イン
フラの全てが高騰し、しかも少子高齢化で人口減少が進む下では、一九八〇年代のような右肩上がりの経済成長は望めないとされ、地域経済の疲弊が一層懸念されるところであります。
現在は、過疎地域には国から潤沢なお金が流れ
入れ「恵まれた過疎」とも、しかし今後一層人口が減少し、国からの財政的支援が無くなり「厳しい過疎」になる恐れも想定外ではなく、数十年先の生き残りを見据えた建設的な「まち」づくりが求められ、持続可能な地
域形成・活力を維持する
ため従来から、行政は最小の経費で最大の効果という理念に基づき、経費の削減はもとより、行財政改革を進め、多様化す
る町民ニーズに応えつ
つ、財政基盤の確立に努められていることと認識していますが、限られた5

寺 島 町 長乙部町の基幹産業である農業・漁業の取り巻く環境は、田中議員のご質問にもあるように、気象
条件の変化や後継者不足の様々な問題を抱えておりますが、地域の暮らしに活力を生み出し、地域社会を持続させるには産業の振興が重要課題であることを認識し、この四年間、町政を担わせていただきました。
特に漁業にきまして
は、主要魚種であったス
ケソウやイカ等の来遊資源の低迷が長期化しており、依然として回復基調が見られず、浜を支える有望種としてナマコ資源へ大きくシフトしましたが、未だ厳しい漁家経営を強いられている現状にあります。
漁業生産の向上を図る
ためには、その基盤となる漁港・漁場の整備及び
保 全 は 勿 論 の こ と、「育てる漁業」への取り組み

質問②

答弁者

財源を効率的に執行する
ため、自ずと「許容可能な不便さ」を真正面から捉らえることは、行財政運営の在り方とも考えているところであります
が、大切なことは町民の目線に立脚した合意形成が必要であり、地域の将来像をいかに共有できるかであると思います。
少子高齢が加速する中で、団塊世代の約七割二百六万人が後期高齢者に移行されるとされ、国は「異次元の少子化策」を講じ、経済の好循環を図るとされていますが、懐疑的面は歪めないと認識をしているところであります。
急激な人口減少が進む
ことでの、デジタル化の推進は自治体が直面する過疎化など諸課題の解決は困難ともされ、いかに税収が減って、財源の確保が困難となっても今住んでいる人達が生き生きと安全・安心に暮らせる「まち」づくりを推進するためには、地域の活性化 を 図 り、 交 通・ 医 療・

介護や産業の振興が不可欠と考えますが、町長のお考えをお尋ねします。

寺 島 町 長

ご質問にありますとおり、数十年先に生き残るため、町民の皆様のご理解を得ながら、健全財政を保持しつつ自助・共助・公助のバランスを考えな
がら、行政サービスを展
開してまいりました。
近年は新型コロナウイ
ルス感染症対応に追われる中、国を含めて少子化対策においては、中長期的な計画は想定をはるかに上回る形で悪化の一途をたどり、新たな年度からは、大幅な計画の見直しが必要と考えております。
これまで取り組んでまいりました地域活性化への取り組みにつきまして
は「町政所見並びに予算案編成の基本的方針について」の中でもご説明申し上げたとおり、これからの持続可能なまちづくりの観点から申し上げま
すと、私が町長に就任以
来基本的姿勢として掲げております「町民の暮らしを守る、安全、安心な町 づ く り 」「 持 続 的 な 発展を目指す、幸せを感じ
る ま ち づ く り 」「 次 の 世代に責任を持てる、正直
なまちづくり」の三点をぶれることなく続けていくことが田中議員のおっしゃる生き残るための建
設的なまちづくりのための取り組みと考えております。
町財政につきましては非常に厳しい状況が続くことが予想されておりま
すが、将来を見据えた取り 組 み と い た し ま し て、
防災設備拠点整備をはじめとする安全なまちづく
り、給食センターや保育園など未来を担う子供たちのための施設整備、観光振興と関係人口増加への取り組みなど、将来の明るいまちづくりのために思い切った投資も行っていかなければなりません。

今年十月からス
タートするインボ
イス制度は、適格請求書を用いて消費税の仕入れ税額控除を受ける制度ですが、この制度では、税務署長の登録を受けたインボイス発
行を事業者でなければ発行出来ませんし、登録を受けられるのは、課税事
業者でなければとなっています。
これまでは、課税売上高が千万円以下の法人や個人事業主は免税事業者
として、消費税の納付義将来の乙部町が明るいものとするために、町民の皆様、町議会、職員が一丸となって取り組んでいいかなければならいと考えております。

篤 議員

務が免除されていました
が、インボイス制度の導入により、これまでの免税事業者は、インボイス
発行の為に課税事業者になるか、インボイス発行の出来ない事業者になるかの選択を求められることになります。
インボイス発行が出来な い と い う 事 に な る と、取引先が仕入税額控除に出来なくなる為、消費税分の値引きを迫られたり、取引そのものを断られる可能性が出てきます。
他の事業所や企業、団

倉持インボイス制度について
これからの学校教育について
新時代へ

町のＰＲと同時に経済を循環し、貴重な寄附としていただいている、ふるさと納税など、様々な財源や制度を活用することで、目的に向けて工夫する行政運営が求められております。

１
２
３
問

質

質問①

答弁者

6

体と取引のある、小規模事業者はこうした影響を受ける可能性があり、そういう方々にとってインボイス制度はまさに死活問題となります。
乙部町内の事業者が更なる困難にぶつかり、活動に支障が起こらない
様、インボイス制度について質問をいたします。
① インボイス制度は、多くの問題点が指摘され、日本商工会議所等の商工団体や日本税理士会連合等から、要望
意見書や建議書で、制度の停止あるいは延期を求めています。
この様な状況になっているインボイス制度について、町長はどの様な認識を持っているか見解をお聞かせ下さい。
② イ ン ボ イ ス 制 度 によって、町内のどの業
種、業者さんが、どの様な影響を受けるのか、町として調査や状況の把握をする必要性
は あ る と 思 い ま す が、それについては実行は行っているのでしょうか。
また、町内の業者がこれまでとおりの仕事を続けられるよう、行政として施策を打つ必要があると思いますが
いかがお考えでしょうか。

事業者の判断となります。
なお、インボイス制度
は国が進める消費税の公平性、明瞭制を期するとされる制度であり、町としての意見を述べる立場にはございません。
今まで同様、引き続き商工会と連携し、制度の周知に努めてまいります。
次に、倉持議員が懸念される小規模事業者への影響につきましては、商工会としても注視しており、五年前の平成三十年から公益社団法人 江差地方法人会乙部地区会とも連携し、インボイス制度に関する講習会を毎年開催するなど、令和五年十月一日からのインボイス制度開始に備え、準備を進めております。
また、本年二月から三月には、江差税務署が主催する制度説明会が江差
町 に お い て、 月 二 回 のペースで開催されることと な っ て お り、 国 税 庁のホームページにおいても、「 イ ン ボ イ ス 制 度 特設サイト」を開設し、制度開設動画やインボイス
コールセンター等による相談などを受け付けているほか、国の機関による各種支援策が措置されています。
さらに商工会においては、従来の課税事業者八件のうち六件の登録申請
を 終 え て お り、 加 え て、
従来の免税事業者の六件が課税事業者を選択する
場合に備え、令和五年九月三十日までの申請期間内にいつでも申請ができるよう書類等の整備を既に終えていると伺っております。
各事業者に混乱が及ばないよう、着々と準備が進められておりますので、今後も各種団体等の意向を踏まえ、注視して行きたいと思います。

現在の学校教育には、様々な問題があり、教職員の多忙化に、いじめ、不登校への対応、教育格
差に詰め込み教育、教科
書問題と課題をあげたらキリがない状況です。
いじめ、不登校については全国規模で増加傾向にあり、未だにいじめで苦しんでいる生徒は多い状態です。
教育格差では、親の経済状況などにより子供が受けられる教育現場に格差が生じられています。
日本の子供の十三％ほど が 貧 困 の 状 況 で あ り、
生活が苦しいと感じる母子世帯は八十六％弱となっております。
この様な状態にありな
がら、子ども一人当たりにかかる教育費は増加しています。
さらに、教職員の多忙化は深刻な状況といえます。
授業はもちろん部活動に事務作業があり、近年ではＩＣＴ教育などの導入により、教職員の仕事は増えております。
過疎化が進む乙部町では、学校と社会が連携し、様々な専門職からの協力を取り付ける事で、教職員の負担軽減や児童・生徒の個別支援などにも大7

寺 島 町 長インボイスとは売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものであり、売手であるインボイス発行事業者は、買手である取引相手、つまり課税事業者から求められたときは、インボイスを発行しなければならないとされ、買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、売手であるインボイス発行事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。
課税事業者を選択する
か、免税事業者を維持するか否かは、あくまで各

質問②

答弁者

きく前進出来ると思いま
すが、教育長の今後の見通しと、付け加えて、栄浜小学校、姫川小中学校の使用方法も併せてお聞
かせください。

学校教育を取り巻く環
境は、
時代の変化と共に、様々な課題が複雑化・多様化しております。
いじめ不登校問題については、ここ数年全国的に急増している状況となっております。
まず、いじめ問題についてですが、町内学校において、いじめと認知した事案は発生しておりま
すけれども、重大事態に至るいじめは起きておりません。
いじめを認知した場合
は、児童・生徒への聞き取りや指導、更には、保護者への連絡や相談な
ど、迅速な対応に努めております。
各学校においては、年

品野教育長

答弁者

ど協力した中で、生徒や二回児童・生徒に校内に保護者との密接な関係をおけるいじめに関する調
保ち、徐々にでも登校が査を実施しております
出来るよう、丁寧な対応
が、調査で全て分かる訳
で は ご ざ い ま せ ん の で、 に努めている所です。
今後においても、生徒、毎月の校長、教頭会議に保護者に寄り添い、時間
おいて、日々の児童・生をかけてでも少しずつ心徒の態様について少しのを開いてくれるよう接し変化も見逃す事のないよて参りたいと考えており
う、全教職員に徹底してます。
いただくよう伝えてお
次に、教職員の多忙化
り、今後においても、いについてですが、国におじめの未然防止、早期発
いて教員の働き方改革が見、早期対応に向けた取提唱され、北海道では学組を進めて参ります。
校における働き方改革
次に、不登校問題についてですが、現在、小学 「 北 海 道 ア ク シ ョ ン プ ラン」を策定し、町におい校はおりませんが中学校ても「学校現場におけるは該当する生徒がおりま
業務改善に向けた取組方す。
針」を定め、各学校にお不登校の要因は様々な
要 素 が 絡 み 合 っ て お り、 いて、教職員の業務負担軽減に向けた取組を行っ
生徒自身の心の問題や家ている所でございます。
庭環境の問題、更に、学一か月当たりの時間外
校での生徒間の信頼関係
勤 務 を 四 十 五 時 間 以 内、の欠如など、問題が複雑
年間十五日以上の年休取化しており、その解決に得を目標に各校事務事業は困難さを伴い、学校だの見直しや、部活動におけでの対策では限界がある事も事実でございます。 いては「乙部中学校の部
活動に係る活動方針」にそのような中でも、学沿って教職員の負担軽減
校長を含めた担当教員やを図った中で、目標達成
スクールカウンセラーなに向けた取組を行っている所でございます。
今後においても、前年度の学校業務の検証を行い、更なる学校事務事業の改善に努め、働き方改革を進めて行く事としております。
な お、 Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用
した学習指導については、勿論、教員の負担増となっては意味がありませんので、日頃からＩＣ
Ｔ研修を行うなど、一人一台端末の最適な利活用を学校全体として取り組
み、教員の負担とならないよう進めて参ります。
次に、学校と社会の連携に関しては、体験授業の中で、漁業、農業の関係者の協力を頂き体験学
習 を 実 施 し て お り、 ま
た、学校ボランティアの実施においても、地域の皆様のご協力を得て活動を行っております。
今後においても、充実した教育行政の推進のた
め、将来を担う子ども達のより良い教育環境の確保に努めるとともに、安全・安心に学校生活が送れる環境づくりに取り組
んで参ります。
最後に、栄浜小学校と姫川小中学校の使用方法についてですが、旧栄浜小学校については、現時点で、町及び教育委員会
として具体的な活用方法
は決まっておりません。
閉校時に地域住民とも
閉校後の活用について協議いたしましたが、地域としての利用は考えていないとの事で、今後において、地域や諸団体からの利用申出があった場合
は、利用方法や施設管理を含め、柔軟な対応をして参りたいと考えております。
議会議員の皆様においても、有効利用の方策等の考えがあればご教示いただきたいと思います。
旧姫川小中学校は、現在、 町 文 化 財 保 存 セ ン
ターとして活用しており
ま す が、 新 年 度 に 向 け、
常時解放とはなりません
が、観覧の申し込みに対応出来るよう、今一度センター内の整理をして参ります。

8

乙部町は一般会
計予算を前年当初
比十六％増の四十八億七百万円とし、継続事業や新規事業に取り組んで行く事にな
り、過去二十年で最大の予算組となる事は、私達町民にとって様々な部分
での取り組みが実感出来る事と思っております。
これはまさに新時代への扉が開かれたと私自身思っております。
令和五年度の当初予算案 を 公 表 す る に 当 た り、
町長はどういった事柄に重点をおき予算編成を行ったのか、また、町民に対し何を強調したいのかをお聞かせ下さい。
また、その中から以下の部分についての増減額をお答えいただきたいと
思います。
①一次
 産業 農林水産に関わる予算について②教育・学校費予算③子育て支援予算④介護・福祉予算

質問③

寺 島 町 長

令和五年度の当初予算編成につきましては、「町政の所見並びに予算案編
成の基本的方針について」において述べており、重複となりますが、四月の改選期であるため、町政の主な課題への取り組
み及び今後の在り方等についての所見並びに基本的方針を申し上げ、更には各予算の提案理由においても政策的予算は見送
り、骨格的予算であることを踏まえながら、強調
すべき予算ということでは な く、 こ れ ま で と 同様、厳しい財政状況のなか、行財政の健全維持を念頭に置き、新型コロナ
ウイルス感染症への予防
対策、国道崩落による通行止めによる迂回路交通対策を考慮しながら、おとべ荘建設や緑町四号線
改良等の大規模な事業を含む継続事業や町民皆さ
まの生活に必要な事業につ い て、「安全安心なまちづくり」を重点に予算
編 成 を 行 い ま し た の で、ご理解とご協力をいただ
きたいと思います。
また、四点の増減額を求 め ら れ て お り ま す が、
例えば一点目の一次産業
農林水産業予算の農業に
つ い て で ご ざ い ま す が、配布されていただいております予算資料の主要事
業調書の農業基盤整備については令和五年度は千九百四十二万八千円、令和四年度は千四百三十四万九千円ですので、五百七万九千円増加しております。
その主な要因は、雑用
水施設設備更新事業が四百九十五万円追加になる
ものと読み取ることができるように、作成したつもりであります。
雑用水施設設備更新
は、 地 域 の 日 々 の 生 活、農作業に密接に関係すると思料し、年度当初から事業執行できるよう措置いたしました。
後程の予算特別委員会に て 質 問 が あ る な ら ば、お答えする準備をしておりました。
このように、主要事業
調書においても様々な事
業に対する予算措置の状

１
２

況は把握できると思いますので、予算資料等をご査収願いたいと存じます。

るのか、また、保護者の負担増になるのではないかなど、課題も多いと思います。
次の点について伺います。
一、現在、乙部中学校の体育系及び文化系部活
動の加入実施状況について二、国の提言どおり、地域移行に向けた、これまでの協議の経緯と今 後 の 在 り 方、 ス ケ
ジュールについて三、教員の働き改革実施の現状について安岡美穂 議員

中学校部活の地域移行について
第九期の介護保険事業計画に向けて

ス ポ ー ツ 庁 は、運動部部活動を学校から切り離す「部活動の地域移行」をめざし、文化部活
動とも、当面、土・日曜
日の部活動を学校から地域に移行する方針を打ち出しています。
教員の働き方改革も関連する中で、令和五年度から令和七年度をめどに段階的に実施するということです。
生徒数の減少から、希望の部活動が近隣の中学校と一緒に行わなければならないということも聞いており、その移動の問題や、地域に指導者がい

9

問

質

質問①

答弁者

品野教育長中学校部活の地域移行については、令和五年度から令和七年度までの期
間を「改革推進期間」として進めて行く事となりますが、都市と地方では指導者も含めた受け皿等の条件が相当異なる事から、推進期間は設定されておりますが、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとしております。
ご質問の一点目、乙部中学校の体育系及び文化系部活動の加入実施状況についてですが、中学校の 体 育 系 部 活 は、 サ ッ
カ ー 部 八 名、 バ ス ケ ットボール部男女、男子が三名女子が二名、バレー
ボール部十二名、文化系
部活は、音楽部十五名の加入状況となっております。
二点目の、地域移行に向けたこれまでの協議の経緯と今後の在り方スケ
ジュールについてですてですが、この部活の地が、部活動の地域移行に
域移行も教職員の働き方
ついては、令和四年度に改革に資するものとされスポーツ庁が提唱し、こております。
の間、地域移行に向けた
現状の町内各学校教職詳しい情報がなかった
員の働き方改革について事、更に、道における地は、北海道教育委員会で域移行に関する推進計画の策定が三月にずれ込ん 「 学 校 に お け る 働 き 方 改
革北海道アクションプラ
だ事などから、町教委とン」を策定、これを受けして令和五年度から移行て町教委では「学校現場準備を進める事とし、新における業務改善に向け
年度に協議会を立ち上げ、生徒や保護者の意向、 た取組方針」を策定しました。
更に、地域のスポーツ団
この方針は、令和三年
体や文化団体等の意見集
度から令和五年度までの約を行い、年度内に「乙目標を掲げ、来年度が最部町部活動地域移行に関する推進計画」を策定し、 終年となりますが、一か月の時間外勤務四十五時
地域移行を段階的に進め間以内、年間十五日以上て参りたいと考えておりの年休取得を達成させるます。
な お、 体 育 系 部 活 は、 としております。
そのため、各学校にお現状、単独でチームを作
いては、現状の業務内容
れない部活もあり、近隣の課題を整理し、職員の町と合同チームで大会等
働き方の意識改革や部活に参加している状況もあ
動 の 負 担 軽 減、 会 議 のる事から、地域移行の議
ペーパーレス化、学校行論に際しては、近隣町と事 の 内 容 の 見 直 し な ど、も連携した中で進めなけ
取組事項を精査し、可能ればならないと考えておなものから着手し実行しります。
ているところです。
三点目の、教員の働き
令和四年度上期、四月方改革実施の現状についから九月の時間外在校等
時間は、小学校で四十五
時間を超える月はありませんでしたが、中学校では、月平均四十五時間を
超 え て は お り ま せ ん が、個々に見ると超えている教員もおり、部活動や学校行事に関わる業務が主たる要因となっております。
各学校においては、学校業務の改善に向けた取り組みを積極的に行っており、着実に時間外勤務の時間数は縮減されておりますが、毎年度終了後に 検 証 を 行 い、 更 な る、
働きやすい職場環境づく
りや長時間勤務の是正に努め、働き方改革を着実に進めて行く事としております。

現在、第八期介護保険事業計画に基づいて実施していますが、三年ごとに計画の見直しが行われることから今年度、令和５年度は、第九期介護保険事業計画策定に向けて取り組みがなされる年

質問②

答弁者

になります。
特に重要なのが、介護予防・日常生活圏域ニー
ズ調査ではないでしょうか。
すでにモデル設問が厚生労働省から示されていると思いますが、その設問の中に、①今までとの違いで三年間続いている異常なコ
ロナ禍について関連の設問は入っていますか。
②「聞こえの問題」が追加されていますか。入っていなければ是非加えてほしいと思います。
難聴になると人との交流で不便になり、認知症を引き起こしやすいといわれております。
経済的な理由で、補聴器 を 買 え な い 人 の 為 に、
高齢者補聴器補助制度について併せて考えられないでしょうか。
ま た、 計 画 策 定 に あ
たっての影響は、国が介護保険制度の見直しの議論を行っており、要介護
一・二を介護給付から外す、或いは保険料・利用10

料の改定等制度の後退と被保険者の負担増が懸念されます。
物価の高騰や年金受給額の目減り等、高齢者の暮らしは厳しい状況です。
これ以上の負担増は避け る べ き と 思 い ま す が、如何でしょうか。

寺 島 町 長介護予防・日常生活圏
域ニーズ調査は、次期計画の策定前年度に行うものとされており、調査は既に終了しております。
まず、設問については、国が示す必須項目で作成
しており、安岡議員がお示しになるコロナ禍についての設問及び聴力など
聞こえに関する設問は含まれておりません。
次に補聴器は耳元で音を大きくする機器ではな
く、その方の聞こえにく
い音、聞き取りにくい音を聞き取りやすく調整する医療機器です。
そのため、どういう音が聞こえにくいのかを時間をかけて調整し、その人に合った補聴器を作る必要があります。
補聴器は正しく使うことによって、人との会話、
コミュニケ―ションを図り、人との交流はもとより、外出の機会にも繋がるものと考えております。
現在、町では障がい者総合支援法による給付のみ と な っ て お り、 軽 度、中等度の難聴の方への給付につきましては行っておりません。
今後の国の動向や道内の状況等を鑑み、その必要性を慎重に判断して参りますので、ご理解下さい。
また、第九期保険事業計画策定が迫る中、高齢者の負担増を避けるべきとありますが、近年の介護保険サービスや施設
サービス利用者の増加により、負担増は避けてとおることが出来ないのではないかと考えております。
しかしながら、介護予防に関する事業等に、一定の効果があるものと判断しており、より一層の注力をすると共にこうした負担軽減につながる事
業を並行し、継続していく事事が、肝要であると考えております。

臨時会を開催
第三回臨時会
五月十六日に開催され、 次 の 案 件 を 審 議 し、いずれも原案のとおり可決しました。
【専決処分】■令和四年度乙部町一般
会計補正予算（第八回）
歳入では、地方交付税の 追 加 な ど、 歳 出 で は、
公共施設等整備基金積立金の追加などを行い、歳入・歳出それぞれ一億五千二百七十八万三千円を追加し、総額を四十九億三千八百五十七万円としました。
■乙部町町税条例の一部を改正する条例「地方税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法施行令等の一部を改正する政令」並びに「地方税法施行規則等の一部を改正する省令」が公布・施行されたことから、賦課事務等を円滑に進める
為、専決処分をしました。
【主な改正】
環境性能割の税率区分の見直し等■乙部町国民健康保険税
条例の一部を改正する
条例例「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 」 が 公 布 さ れ、「 国 民健康保険条例参考例の一
部を改正する条例参考例 」 が 示 さ れ、「 地 方 税
法等の一部を改正する法律」、「地方税法施行令等の一部を改正する政令」
等が公布・施行されたことから、賦課事務等を円滑に進める為、専決処分をしました。
【主な改正】
課税限度額の見直し等

許費繰越計算書の報告【報告など】■ 令和四年度乙部町繰越明

令和五年第一回定例会
において繰越明許費設定の議決をした歳出予算の経費を、翌年度に繰り越して施行するため、調整した旨の報告がなされました。
■令和 五年度乙部町一般
会計補正予算（第一回）
歳入では、町債の追加など、歳出では、防災施設拠点施設整備の工事請
負 費 の 追 加 な ど を 行 い、
歳入・歳出それぞれ二億八千二百七十六万六千円を追加し、総額を五十億八千九百七十六万六千円としました。
■乙部町過疎地域持続的発展市町村計画の変更
整備計画の事業が追加となることから、計画を変更しました。
■除雪
 機械購入に係る契約の締結
五月十五日に行われた競争入札の結果を、次のとおり決議しました。
○ 除雪機械（除雪ドーザー）
・契約金額
千三百四十二万円
・契約の相手方
日本キャタピラー合同会社函館営業所■乙部町副町長の選任
六月一日付けで任期満了となる石川前副町長の後任として熊沢茂樹氏の選任に同意しました。

11

答弁者

■調査の経過
令和五年二月十五日漁協担当者及び産業課関係
職員の協力及び出席を求め、資料や現地での説明を受け調査した。

産業建設常任委員会

る。
地域住民の高齢化等が益々進行する中で、更なる安全確保のため、年間を通じた新たな避難路の維持管理の仕組み作りについても検討願いたい。
また、避難施設についても、よりきめ細かな点検をお願いしたい。

委員会の活動報告
総務民教常任委員会■調査の経過令和五年二月十六日関係職員の出席を求め、資料や現地で説明を受け調査した。
■調査の結果又は概要
（意見）

・冬期
 間における避難路の管理状況について（現地調査）

冬期間における避難路の管理状況について、担当者から説明を受け、その後、現地調査を実施した。
現在、町内二十二箇所の緊急避難路が整備され、維持管理については自治会・町内会の協力を得た中で各地域が実施している。
冬期間の管理（除雪等）
については、全ての地域
において大変苦慮しており、行政として各地域との 連 携 を 密 に し た 中 で、協同して対応策を検討する必要があるものと考え■調査の結果又は概要（意見）・サケ飼育施設の現状について（現地調査）
サケ飼育施設の現状について、担当者から説明を受け、その後、現地調査を実施した。
地場産の親魚の捕獲・蓄養・採卵・飼育・放流と一連の作業が効率的に
行 わ れ て い る と 同 時 に、管内ふ化場における稚魚の飼育環境の高密度化の回避にもこの施設が役立っていることが確認出来た。
施 設 の 運 営・ 管 理 は、
ひやま漁協であることから、今後も町として安定的な健苗育成のため、積極的な技術的サポートに努めることが、今後の漁獲増大に繋がるものとなることに大いに期待したい。

飼育状況の調査

避難所の調査

表彰
おめでとう
ございます

明石議員
全国町村議会表彰

三月八日の第一回定例会開催に先立ち、全国町村議会議長会から明石議員が長年の功績が認められ、自治功労の表彰を受賞され、林議長より伝達されました。

町政はあなたのために

次の定例会は、６月です

12議 会 構 成 決 ま る
５月９日、令和５年第２回臨時会において、議長、副議長の選挙をはじめ、議席の指定、常任委員の選任や正副委員長の選挙、議会運営委員の選任、檜山広域行政組合議会議
員及び南部桧山衛生処理組合議会議員選挙、監査委員の選任などを審議し、原案どおり可決されました。
また、米坂議員から乙部町議会委員会条例の一部を改正する条例の動議が提出され、審議し、原案どおり可決されました。
いままでは「総務民教常任委員会」と「産業建設常任委員会」の２つの常任委員会がありましたが、改正後１つの常任委員会となり、名称は「まちづくり常任委員会」となりました。

まちづくり常任委員会
副委員長

副議長

議

委員長

安 岡 美 穂澤 田 一 幸甲 谷 勇 介長

工 藤 智 司田 中 義 人増 川 高 志

笹 谷

隆

倉 持

篤

米 坂 貞 男

この常任委員会は、議長以外の議員全員で構成され、町政全般に関する事項が所管となります。

米坂
倉持
田中
澤田
甲谷
貞男
篤
義人
一幸
勇介

議会運営委員会

委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員

この委員会では、議会の運営に関すること、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること、議会の諮問等に関することなどを所掌事務としております。

貞男

議会選出監査委員

米坂

高志
勇介

檜山広域行政組合
議 会 議 員増川
甲谷隆

南部桧山衛生処理
組 合 議 会 議 員

笹谷
13

Ｒ５. 3. 2

総務民教常任協議会・委員会

Ｒ５. 3. 2

産業建設常任協議会・委員会

Ｒ５. 3. 2

議会運営委員会

Ｒ５. 3. 8

令和５年第１回乙部町議会定例会



予算特別委員会

Ｒ５. 3.15

乙部町立乙部中学校卒業式

Ｒ５. 5. 9

令和５年第２回乙部町議会臨時会

Ｒ５. 5.16

令和５年第３回乙部町議会臨時会

Ｒ５. 5.18

檜山町村議会議長定例会・役員会（江差町）

・林 前 議 長・明 石 議 員

総務民教常任委員会（閉会中の継続調査）

ご勇退

Ｒ５. 2.16

議会の新体制がスタート

す る と 同 時 に、 議 会 だ よ りの編集委員も担当が代わり、私たちが今後の議会だよりの作成に取り組んでいきます の で、 よ ろ し く お 願 い い

たします。

今 後 も 変 わ ら ず、 議 会 の様 子 を「 分 か り や す く・ 読

みやすく」をテーマに編集に 努 め て ま い り ま す の で、町 民 の 皆 さ ん の ご 意 見・ ご要望をお聞かせ下さい。

中 義 人【議会だより編集委員】

委
 員 長 田澤 田 一 幸

篤

副
 委員長

倉 持

米 坂 貞 男

員

員

委


委


間伐で未来につなぐ北の森

林前議長は、平成三年より、八期三十二年、明石議員は、平成七年より、七期二十八年の永きにわたり、町議会議員として在任しておりました。
林前議長は、在職期間中、副議長を経て、令和元年から令和五年まで議長を歴任されました。
明石議員は、在職期間中、議会運営委員
長や総務民教常任委員長、産業建設常任委
員長を歴任されました。
長い間、大変お疲れ様でした。
産業建設常任委員会（閉会中の継続調査）

14

この用紙は、原材料の一部に道産間伐材を使用しております。

間伐材使用

道産

Ｒ５. 2.15～ 15

林 前 議 長明 石 議 員