令和２年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況（令和３年版少子化社会対策白書）＜概要＞

令和３年６月内 閣 府

この文書は、少子化社会対策基本法（平成１５年法律第１３３号）第９条の規定に基づき、少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況について報告を行うものである。

令和３年版 少子化社会対策白書
少子化社会対策基本法に基づき毎年国会に提出（法定白書）。今回で１８回目。

＜少子化社会対策基本法＞（平成１５年法律第１３３号）
第９条 政府は、毎年、国会に、少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなければならない。

第１部 少子化対策の現状
第１章

少子化をめぐる現状

第２章

少子化対策の取組

１
２
３
４
５
６

第１節
第２節

総人口と人口構造の推移
出生数、出生率の推移
婚姻・出産の状況
結婚をめぐる意識等
出産・子育てをめぐる意識等
地域比較
これまでの少子化対策
少子化対策における新型コロナウイルス感染症の影響及びそれらへの対応について【特集】第２部 少子化対策の具体的実施状況
第１章

重点課題

第２章

ライフステージの各段階における施策

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる
多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える
地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める
結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる
科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する

第１節 結婚前第２節 結婚第３節 妊娠・出産
第４節 子育てトピックス〇少子化社会対策大綱の推進について（年度における主な取組）〇子育て支援に要する費用に係る税制上の措置の創設〇結婚新生活支援事業の充実について〇結婚応援に関する全国連携会議〇新しい生活様式での父親の育児参画〇多機能型地域子育て支援の新たな展開に向けて〇132やシニア層の参画による地域における子育ての担い手の多様化〇地域の実情に応じた少子化対策の推進〇家族の日・家族の週間〇少子化社会に関する国際意識調査について〇不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けて

１第１部 少子化対策の現状
第１章 少子化をめぐる現状
・総人口は、年で１億万人。
・年少人口（～歳）、生産年齢人口（～歳）、歳以上人口は、それぞれ万人、万人、万人となっており、総人口に占める割合は、それぞれ％、％、％。

資料：年までは総務省「国勢調査」、年は総務省「人口推計」（年月日現在 平成年国勢調査を基準とする推計値） 、年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果を基に作成。
注：百分率は、小数点第位を四捨五入して、小数第位までを表示した。このため、内訳の合計がにならない場合がある。

・年の出生数は、万人となり、過去最少（「万ショック」）。

※将来推計人口の出生中位推計（万人）と出生低位推計（万人）の間に位置。

・年の合計特殊出生率は、となり、前年よりポイント低下。

資料：厚生労働省「人口動態統計」を基に作成。

２

第１部 少子化対策の現状
第１章 少子化をめぐる現状・諸外国（フランス、アメリカ、スウェーデン、イギリス、ドイツ、イタリア）の合計特殊出生率の推移をみると、年から年頃にかけて、全体として低下傾向となったが、年頃からは、 合計特殊出生率が回復する国もみられる。ただし、年頃からはそれらの国々の出生率も再び低下傾向にある。

資料：諸外国の数値は年までUnited Nations “Demographic Yearbook” 等、～年は2(&')DPLO\'DWDEDVH、年は各国統計、日本の数値は厚生労働省「人口動態統計」を基に作成。
注：年のフランスの数値は暫定値となっている。
注：年は、フランス（暫定値）、アメリカ（暫定値）、スウェーデン、イギリス（暫定値）、イタリア（暫定値）となっている。

・アジアの国や地域について、シンガポール、香港、台湾、韓国の合計特殊出生率の推移をみると、１９７０年の時点では、いずれの国や地域も我が国の水準を上回っていたが、その後低下傾向となり、現在では人口置換水準を下回る水準。

資料：各国・地域統計、日本は厚生労働省「人口動態統計」を基に作成。
注：香港の年は年、台湾の年は年、年は年、年は年の数値。
注：年は、シンガポール（暫定値）、香港（暫定値）、韓国（暫定値）となっている。

３

第１部 少子化対策の現状
第１章 少子化をめぐる現状
・年の全国の合計特殊出生率はであるが、都道府県別の状況をみると、これを上回るのは県。
合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県（）、次は宮崎県（）。
最も低いのは東京都（）、次は宮城県（）。

資料：厚生労働省「人口動態統計」を基に作成。

４

第１部 少子化対策の現状【特集】少子化対策における新型コロナウイルス感染症の影響及びそれらへの対応について
１．新型コロナウイルス感染症の流行
２．婚姻件数、妊娠届出数、出生数の推移• 新型コロナウイルス感染症が流行する中で、婚姻件数及び妊娠届出数に減少傾向がみられる。
※年の婚姻件数（速報値）は万組（対前年比％減）※年１月－月の累計妊娠届出数は万件（対前年比％減）• 出生数についても、妊娠から出産までの期間を踏まえると、年月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が出始めているものと考えられる 。
※年の出生数（速報値）は万人（対前年比％減）• 長期的にみても、婚姻件数や出生数は減少傾向が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の流行が、結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があるものと考えられ、今後の推移を注視していく必要がある。

３．新型コロナウイルス感染症を踏まえた少子化対策の主な取組
新型コロナウイルス感染症が結婚・子育て世代に与える影響を注視し、不安に寄り添いながら、安心して結婚、妊娠・出産、子育てができる環境整備に取り組む。
（１）結婚• 結婚に伴う新生活のスタートアップを支援する結婚新生活支援事業について、年齢・年収要件の緩和などの充実を実施（年齢要件歳以下→歳以下、世帯年収要件：約万円未満相当→約万円未満相当）。 等（２）妊娠・出産• 電話やオンラインによる相談支援・保健指導等の実施など、妊産婦に寄り添った支援を総合的に実施。
• 集団健康診査の受診を控える傾向にある乳幼児健康診査について、個別健康診査への切替えに対する支援等を実施。 等（３）子育て• 保育所等、幼稚園、地域子ども・子育て支援事業において、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費等を補助。 等
４．新型コロナウイルス感染症流行下における新たなつながりや支援の萌芽（１）結婚支援－オンラインを活用した婚活イベントの実施（２）新たな親子の交流の場づくり－「巣ごもり育児」が続く地域の親子の孤立を防ぐオンライン子育て支援（３）学びの継続－困窮家庭の子供たちを対象としたオンラインによる学習支援５第２部 少子化対策の具体的実施状況
第１章

重点課題

第２章

ライフステージの各段階における施策

少子化社会対策大綱（年５月日閣議決定）の柱立てに基第１節 結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる
づき、少子化対策関連施策の具体
１ 若い世代が将来に展望を持てる雇用環境等の整備的実施状況について、年度
２ 結婚を希望する者への支援に講じたものを中心に記載
３ 男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備
４ 子育て等により離職した女性の再就職支援、地域活動への参画支援
５ 男性の家事・育児参画の促進
６ 働き方改革と暮らし方改革
第２節 多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える
１ 子育てに関する支援（経済的支援、心理的・肉体的負担の軽減等）
２ 多子世帯、多胎児を育てる家庭に対する支援
３ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援
４ 子育ての担い手の多様化と世代間での助け合い
第３節 地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める
１ 結婚、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援
２ 地方創生と連携した取組の推進
第４節 結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる
１ 結婚を希望する人を応援し、子育て世帯をやさしく包み込む社会的機運の醸成
２ 妊娠中の方や子供連れに優しい施設や外出しやすい環境の整備
３ 結婚、妊娠・出産、子供・子育てに関する効果的な情報発信
第５節 科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する
１ 結婚支援・子育て分野における,&7や$,等の科学技術の成果の活用促進

第１節 結婚前
１ ライフプランニング支援
２ 若い世代のライフイベントを応援する環境の整備
第２節 結婚１ 経済的基盤の安定
２ 地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援 等
３ ライフプランを支える働き方改革
第３節 妊娠・出産
１ 妊娠前からの支援
２ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援
３ 安全かつ安心して妊娠・出産できる環境の整備
第４節 子育て
１ 子ども・子育て支援
２ 子育てに関する経済的支援・教育費負担の軽減
３ 仕事と子育てを両立するための働き方改革
４ 男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、女性活躍の推進
５ 男性の家事・育児参画の促進
６ 子育ての担い手の多様化と世代間での助け合い
７ 多子世帯、多胎児を育てる家庭に対する支援
８ 住宅支援、子育てに寄り添い子供の豊かな成長を支えるまちづくり
９ 子供が健康で、安全かつ安心に育つ環境の整備
 障害のある子供、貧困の状況にある子供、ひとり親家庭等様々な家庭・子供への支援社会全体で子育てを応援する機運の醸成
 子育て分野における,&7や$,等の適切な活用

６

トピックス
少子化社会対策大綱の推進について（年度における主な取組）「少子化社会対策大綱」（年月日閣議決定）に基づく施策の具体化について、「全世代型社会保障改革の方針」（年月日閣議決定）に盛り込まれた事項も含め、年度予算などで措置した主な取組を紹介する。

子育て支援に要する費用に係る税制上の措置の創設

年度税制改正要望において認められた「子育て支援に要する費用に係る税制上の措置」（地方公共団体等が行うベビーシッターの利用料等に対する助成を非課税とするもの）について紹介する。

結婚新生活支援事業の充実について新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃、引越費用等）を補助する地方公共団体を対象に、国が地方公共団体による補助額の一部を支援する本事業について、年度の対象要件等に係る拡充内容等を紹介する。

結婚応援に関する全国連携会議

地方公共団体において結婚支援に取り組む担当者及び132を始めとする民間団体の結婚支援者を対象に、年月にオンライン配信により開催した本会議について、有識者による講演や事例紹介の様子を紹介する。

新しい生活様式での父親の育児参画

新型コロナウイルス感染症の影響により、家族との過ごし方や子育てなどへの意識や行動の変化がみられることから、これを父親の育児参画促進の契機と捉え、機運醸成を図る取組にいかした三重県の事例を紹介する。

多機能型地域子育て支援の新たな展開に向けて埼玉県久喜市にある子育て支援センター「森のひろば」が、近接する認定こども園と連携し、妊娠期から学童期までのワンストップサービスを実現することで、子供と子育て家庭を総合的に支援している事例を紹介する。

132やシニア層の参画による地域における子育ての担い手の多様化

132や活力・意欲あるシニア層の参画を促し、子育ての担い手の多様化を進め、地域全体で子育て家庭を支えていくため、宮城県塩竈市、石川県小松市、京都府、香川県及び132法人あい・ぽーとステーションが実施する取組を紹介する。

地域の実情に応じた少子化対策の推進

地域における少子化の状況を都道府県別と市区町村別の観点からそれぞれ紹介。少子化の状況やその要因、課題には地域差があると考えられるため、地方公共団体において、関係部局が連携し、地域の実情に応じて、結婚、妊娠・出産、子育てしやすい環境の整備に取り組んでいる事例を紹介する。

家族の日・家族の週間

年月に開催した「家族の日オンラインフォーラム」の様子や、「家族の日」「家族の週間」特設ホームページにおいて発信された坂本内閣府特命担当大臣（少子化対策）のメッセージ等について紹介する。

少子化社会に関する国際意識調査について

日本、フランス、ドイツ、スウェーデンの～歳までの男女における、恋愛、結婚、妊娠・出産、子育てのライフステージごとにおける意識や、新型コロナウイルス感染症拡大が結婚、妊娠・出産、育児負担に与えた影響の国際比較の結果を紹介する。

不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けて

坂本内閣府特命担当大臣（少子化対策）及び田村厚生労働大臣を共同座長、三ッ林内閣府副大臣及び三原厚生労働副大臣を共同副座長として開催した「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チーム」において、年月に取りまとめた「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」の内容を紹介する。

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