第２次遠軽町総合計画（案）に対する意見の内容及び検討結果

番号項目

意見の内容

検討結果（町の考え方）

下水道については、下水道計画区域内の水洗化の普及・促進に向 総合計画については、まちづくりの最上位の計画として基本となけて具体的な施策を展開するとともに、下水道料収入の確保をめざ る考え方や主な取組内容を示し、個別の具体的な取組については明し企業会計の健全化に努めるべきです。施策の主な内容について 示していませんので、ご理解願います。
上下水道
1は、抽象的な表現に止まることなく、より具体的に水洗化の普及・ なお、町では「水洗化等工事資金の融資あっせん及び利子補給」の充実促進月間を設けるなどの運動を展開すべきです。さらに計画区域内 を行っており、第２次総合計画期間においても継続するとともに、では雨水管の継続使用を止めるなど、環境衛生の面からも、下水道 広報紙やホームページで周知し、生活環境の改善及び水洗化の普及の水洗化の普及・促進運動にしっかりと取り組むべきです。
を図りたいと考えています。
中小企業は、地域経済の基盤であり、災害時や祭りなど地域社会への貢献を担っています。また、中小企業の振興によって、働く人の収入が増え、消費が活性化し、雇用が創出されます。そうすることで町税が増加して福祉や教育などの住民サービスが向上し、まちづくりが発展するなどの好循環が生み出されます。
平成１２年４月に地方分権一括法が施行され、中小企業の振興についても中小企業基本法の改正により、以前は国が示したメニューの中で全国一律に実施していたものが、地方が地域の実情に応じた振興策を実施する責任を生じました。
中小企業という捉え方になりますと、商工業の分野に限らず幅広地域経済の基盤であり、災害時や祭りなどの社会貢献の担い手でい分野に関わる問題であると考えます。このため、まちづくりの大ある中小企業を振興することは、町全体として行政として当たり前綱（基本方針）の（３）の後段において、「事業者や農林業者自らのことですが、中小企業振興基本条例を制定することによって、次の努力と創意工夫はもとより、産業に関わる多様な主体と行政が創のような効果が期待できます。
造性を発揮し、連携・協力しながら知恵を出し合うこと」として、商工業の ①行政が、その地域の実情に適した産業振興・中小企業振興の施策
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行政と事業者等の多様な主体との基本的な関わり方を示していま振興をする根拠となる。
す。
②「中小企業が地域経済において重要な役割を担っている」というこうした関わりの中から、中小企業を含めた産業全体の振興を図ことを地域全体で理解し、地域全体で支援できること。
るための基本的な考え方やさまざまな施策が生まれてくるものと考③中小企業振興に対する、行政の責任・中小企業の役割・住民の協えており、中小企業振興基本条例制定の必要性の検討などもこの中力などを明確にすること。に含まれるものとしています。
④条例化により制定時の一過性ではなく、例えば首長や行政担当者が代わっても振興策の連続性が担保されること。等
中小企業振興基本条例は、遠軽町が現在制定している中小企業関係条例の上位に位置し、遠軽町の中小企業振興策の基本方針を定めることとなります。したがって、条例制定後は、中小企業の振興策を行政だけで立案するのではなく、中小企業関係者と一緒になって作り、地域全体で中小企業を振興・支援して行くことになります。
よって、中小企業の振興及び商店街の活性化を図るためにも、中小企業振興基本条例の制定をめざすべきです。

1第２次遠軽町総合計画（案）に対する意見の内容及び検討結果

番号項目

意見の内容

検討結果（町の考え方）

芸術・文化活動拠点施設の整備については、第１次計画期間中に、町民等の意見を踏まえ、老朽化した遠軽町福祉センターの建て替えを基本とすることとしたところであり、その議論経過について福祉センターの老朽化の現状を踏まえ、文化の薫りあふれるまち は広報えんがるにおいて公表してきたところです。
づくりの新たな拠点として、芸術・文化活動拠点施設の整備を計画 今後、具体的な施設整備にあたって、少子高齢化が進む現状等を芸術・文 したものと理解しますが、この計画では、芸術・文化活動拠点施設 分析した上で、施設の概要や詳細な規模を決めていくこととなり、3 化活動の （福祉センター）の現状と課題について分析がなされていません。 その際には、町民の意見反映や広報等による周知で理解を深める考振興
特にこのような大規模拠点施設の整備にあたっては、町民の理解を えです。
深めるためにも、現状と課題の分析を行い拠点施設の必要性や、意 これらのことから、「また、これまで芸術・文化活動の創作・発義を丁寧に説明する必要があります。
表の場として利用されてきた遠軽町福祉センターが老朽化している
ことや、町内では遠軽高等学校吹奏楽局をはじめとした音楽活動が盛んであることから、このような活動の拠点となる施設の整備が求められています。」という表現を加えることとします。
基本方針６を「町民と町が気軽に対話できるまちづくり」に、施
丸括弧は、字句を定義・略称する場合や、字句の意味を縮小した 策目標(6-2-1)を「町がめざすべき理想像の実現」に改めることとり、拡張したりするする場合に用いられます。自治用語としては し、文章表記も適宜改めます。
基本方針4「町」という表現が適正で、「役場」という表現は略称又は一般的 一方、基本目標２の町民に開かれた役場づくりについては、素案
６全般な呼称として用いられるものと考えられることから、役場（町）を を作成したワーキングチームで町民にもわかりやすい表記にしたい町（役場）に改める必要があります。との思いが込められていることから、この部分のみ一般的な呼称ではありますが「町民に開かれた役場づくり」とします。
ここでは、町と自衛隊の連携による防災面やイベント等の取組と、町と民間団体の連携による現体制の維持に向けた取組について示しています。
遠軽町の町民と町が、国の方針によって組織された集団である自実際、前者では災害発生時における連携協定の締結や、各種大会ふれあい 衛隊と連携して、自衛隊の体制維持に取り組むことなどできるのでにおける警備等について町と自衛隊が連携して取り組んでおり、後5 あふれる しょうか。「体制」または「体制維持」という言葉の意味を誤解し者では町と民間団体が連携して存置活動を展開しているところでまちへているのではないでしょうか。この文言については、文言の削除もす。
含めて、もう少し平易な言葉で表現すべきです。
特に存置活動については、国の方針によって組織された集団であるからこそ、現に町と民間団体が協力して、国に対して現体制の維持に向けた働きかけを行っているところです。

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第２次遠軽町総合計画（案）に対する意見の内容及び検討結果

番号項目

意見の内容

検討結果（町の考え方）

まちづくりの基本構想を定めた総合計画の施策の中で、国の方針によって組織された集団である「自衛隊との共存共栄」とは具体的にどういうことでしょうか。町の憲法である自治基本条例の前文や、まちづくりの基本理念からしても、自衛隊との共存共栄などあり得ないことでありますし、自衛隊としても迷惑なことと思いま
まちづくり自治基本条例第３条（まちづくりの基本理念）第１項
す。しかし、自衛隊の日常活動に協力したいという趣旨での表現で 第３号で「郷土の歴史や伝統文化の保護・継承を図りつつ、産業及あるならば、もう少し別な表現に言い換えて表現すべきと思いま び文化の活性化並びに町民福祉の増進を図ることにより、個性豊かす。
な活力あるまちづくりを進める。」としています。
さらに、「関係団体との連携による体制維持の取組」について町と町民が一丸となって自衛隊の前身である警察予備隊を誘致しふれあい は、民間の関係団体と連携して、一定の原理や方針によって組織さ た歴史的経過、自衛隊員の削減による産業や教育、医療等に対する
6 あふれる れた集団である自衛隊の体制維持に取り組むことなどできるので 影響を考えた場合、同条例が示す基本理念にも合致しているものとまちへしょうか。「体制」または「体制維持」という言葉の意味を誤解し 考えます。ているのではないでしょうか。もう少し別の言葉で表現すべきと考 また、自衛隊の現体制の維持に向けた取組についても、国の方針えます。
によって組織された集団であるからこそ、現に町と民間団体が協力
総合計画とは、市町村における事務事業を総合的かつ計画的に進 して、国に対して現体制の維持に向けた働きかけを町の事業（自衛めるための基本構想を定めた計画であって、これに即して行政の運 隊関係事業）として行っており、町の事業を進めるにあたっては、営を行うようにしなければならないとされています。総合計画の基 まず総合計画で施策等として示す必要があると考えます。
本構想の中に、自衛隊との連携によって、自衛隊の体制維持への取組や、自衛隊との共存共栄を施策として記載することなどあり得ないことと考えます。よって、これらの文言については、削除または見直しを検討すべきです。
地域主権と地方分権は何処がどのようにちがうのでしょうか。政権交代によって地方分権が地域主権に代わったに過ぎないのではな
地方分権とは、国が持っている権限や財源を地方へ移すことであ役場がめ いでしょうか。当時の政府は、前政権が取り組んできた地方分権をり、地域主権とは、地域のことは地域自らの意思で決定し、その財ざすべき 地域主権に変えるため、敢えて地域主権改革を推進していくための
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源・権限と責任も自らが持つものであると考えます。自らの意思決
理想像の 「地域主権戦略大綱」を平成２２年６月２２日の閣議において決定定と責任も持つという点で、地方分権よりもより踏み込んだこれか実現しています。このことを承知のうえで、地域主権という用語を使用らの地方のあり方を示すものであると考えます。
しているのでしょうか。それにしても地域主権という用語の定義はもう少し鮮明に解説する必要があります。
地域主権という言葉を使用するにあたって、北海道では、単なる行政権限の問題ではなく、もっと広い社会のあり方を変えていく考
地方分権とは、国が持っている権限や財源を地方へ移すことであ役場がめ え方の意味を込めて「地域主権」という言葉を用いています。まり、地域主権とは、地域のことは地域自らの意思で決定し、その財ざすべき た、神奈川県では、住民意思を十分反映した自治体運営を進めてい8源・権限と責任も自らが持つものであると考えます。自らの意思決理想像の くという、「住民自治の拡充」という視点を盛り込み、分権改革の定と責任も持つという点で、地方分権よりもより踏み込んだこれか実現めざす姿を示した言葉として「地域主権」を使用しています。従っらの地方のあり方を示すものであると考えます。て、遠軽町においても、地域主権という用語を使用する場合は、改めて用語の定義を鮮明にしたうえで使用すべきです。

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第２次遠軽町総合計画（案）に対する意見の内容及び検討結果

番号項目

意見の内容

検討結果（町の考え方）

欄外に「地域主権とは、自らの地域のことは自らの意思で決定し、その財源・権限と責任も自らが持つこと。」と用語の意味を説明していますが、これだけの短い文章で地域主権を説明することに無理があります。
少なくとも町民に説明する場合は、「地域主権とは、一人ひとりの個人が、そして共に力を合わせた住民が、更には地方自治体が、自ら主体的に考え、決断し、そして行動することが重要であるとす
役場がめ「※地域主権る考え方であり国からの視点ではなく住民や地域を主体とするもの
ざすべき主権者である住民がそれぞれの地域のことを自らの意思と責任で決9です。そのような町民によって形作られた社会を地域主権型社会と理想像の定できることで、地方自治体がそうした住民の意思を反映するためいいます。」又は「地域主権とは、主権者である住民がそれぞれの実現に必要な財源と権限を持つこと。」に改めます。
地域のことを自らの意思と責任で決定できることで、地方自治体がそうした住民の意思を反映するために必要な財源と権限を持つことです。地域主権型社会とは、地域のことは地方が自らで考え、実行できる体制を整備していくことで、個性豊かで活力に満ちたまちづくりの実現を図ることです。」等、用語の意義・定義を鮮明に解説すべきです。また、地域主権をいう文言を削除したり、別な表現に改めることも検討すべきです。
町政の基盤にしっかり第一次産業の促進を位置づけるべき
本町は、第１次産業である農林業と、オホーツク海やサロマ湖か
計画案の基本方針３で「１ 農業の振興」現状と課題（１）本町 ら近い地の利も生かし、農林水産品を製造・加工する製造業をベーの農業は基幹産業の中核・・・とあり、施策（３）担い手の育成と スとして、その上にさまざまな産業が成り立っていることから、ま農業の魅力発信①新規就農者の受け入れ促進、②農業後継者の育 ちづくりの基本理念の中でその旨を示し、その重要性を位置付けて成・支援となっているが、新規就農者の受け入れ促進で国や道の助 おり、さらに「地域の資源をいかした産業のまちづくり」という基成金が措置されているが、当町でも措置（現在、新規就農奨励金・ 本目標を設けて、農業や林業の振興に取り組むこととしています。
農地賃借料助成金を設けていますが）を更に充実すべき。（全国の 新規就農者に対する措置については、（３）担い手の育成と農業
農業の振 志ある希望者はインターネットで少しでも条件の良いところを検討 の魅力発信で「①新規就農者の受け入れ促進」を示しており、この10 興、林業 されると思うので）取組の中で、新規に就農を希望する人たちに対する支援の充実につの振興
いて検討されます。
「２ 林業の振興」で「林業統計においては全道で一番広い面積 また、再生可能エネルギーとしての木材の利用促進については、を誇り・・・」とあり、この資源を活用、育成する長期的な展望を 産業の振興といった視点だけでなく、環境への負荷の軽減や地域特持つことが重要だと思います。全道でも下川や同じ管内の美幌、津 性なども踏まえた新・省エネルギーの普及促進の取組として、遠軽別、北見市留辺蘂に学ぶところがあるのではないか。（３）森林の 町新エネルギービジョンを平成２１年２月に策定し、ペレットス
公益的機能の活用と新たな価値の創出、②再生可能エネルギーとし トーブの購入支援や、公共施設におけるチップボイラーの導入などての木材の利用促進では、今日的課題となっているので検討を進め を行っているところで、ペレットストーブ購入支援については、定るべき、すでに検討を進めているのであれば町民に発信すべきと思 期的に広報えんがるで周知しています。
います。

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第２次遠軽町総合計画（案）に対する意見の内容及び検討結果

番号項目

意見の内容

検討結果（町の考え方）

高齢者福祉の充実（２）高齢者の生きがいと生活支援サービスの提供における主な高齢者福11
内容の②共同生活支援施設等の運営を「②高齢者福祉施設の運営と祉の充実 一人暮らしの高齢者の不安は大きい（孤独死など）国民年金受給者充実」に改めます。など所得が低く介護度も低い方も入れる介護施設を充実すべきだ。

12 全般

新聞報道によると計画案に盛り込まれる主要事業として数十億円があげられ、財源を「合併特例債」としております。合併から１０年を過ぎると国からの交付税も減らされます。借金払いのために日々の暮らしを支える予算が削られ、公共施設の使用料が上げられたり、税金（町税や国保税）の値上げで町民の個人負担が増えることは、消費税が上がり、年金は減らされ、賃金は上がらない中、暮計画期間中に想定される主要なハード事業については、今後１０
らしはますます厳しいものになります。計画案には、人口の見通し年間における財政状況をシミュレーションした上で、実行計画に登で大幅な減が推計されています。
載しています。今後、これらの事業の実施にあたっては、実行計画
このような大規模な事業にあたっては２０～３０年後の財政シに登載されているから必ず実施するというわけではなく、その時々ミュレーションを町民に明らかにし町民の合意を得るべきである。の町の財政状況や、事業の必要性、緊急性なども勘案しながら判断することとなります。
個々の事業については、「福祉センターの建て替え」についてまた、この財政状況のシミュレーションについては、町議会の各は、駅前開発と関連させる構想を聞きますが、現在商売している方常任委員会や、地域審議会にも説明しています。の状況や土地確保の財源にかなりの費用が嵩むことが考えられること、道路や駐車場問題があげられこの構想は現実的ではない。
「人工芝球技場」町民にとっては、突然の話、年間使用頻度、「文化センター」は長年の要望の強い課題でしかも一年間の検討の上の問題と比較しても納得できない事業である。

本町には第１次産業から第３次産業まで幅広い業種の事業所が存在しています。このため、まちづくりの大綱（基本方針）の（３）産業振興策についての後段において、「事業者や農林業者自らの努力と創意工夫はもと・計画案の何か所かに「循環型」の地域経済が述べられているが長 より、産業に関わる多様な主体と行政が創造性を発揮し、連携・協基本方針
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期の産業振興策を立てるための調査分析が必要だと思います。（例 力しながら知恵を出し合うこと」として、行政と事業者等の多様な３全般
えば「産業関連表」の作成などの手法）
主体との基本的な関わり方を示しています。
・住宅リフォーム助成
こうした関わりの中から、今後の産業振興に必要な調査・分析がなされた上で、産業全体の振興を図るための基本的な考え方やさまざまな施策が生まれてくるものと考えています。

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