厚生労働科学研究費補助金（地球規模保健課題推進研究事業）
総括研究報告書

健康の社会的決定要因に関する研究研究代表者

尾島 俊之（浜松医科大学医学部健康社会医学講座

教授）

研究要旨
健康の社会的決定要因（SDH）について、国内外の情報を集約するとともに、新たな知
見、実践例などを収集・創出・試行・発信することにより、国内外におけるSDHへの対応を促進し、人々の健康を向上させることが本研究の目的である。研究内容として、平成25
年度は、WHOが開発した健康格差の評価及び対応ツールであるUrban HEARTを利用して、国内における評価及び対応方策の検討を行うとともに、Urban HEARTの改訂に向けての専門家会合に参加した。また、日本国内における良い事例についての英語による海外への情報発信を行った。研究班全体では、(1) 国内外の情報収集：国際的レポート、学術研究、実践例等の収集、(2) 個人・地域データの調査・分析：対象市町村の住民への新規調査、既存データを用いた分析、(3) 新 たな対応方策の創出：種々の専門分野の研究者・行政担
当者等を含めて、多様な立場間のディスカッション等を行い、日本の制度や文化と調和した対応方策を創出、(4) 対策の試行：高齢者の就労等有償活動コーディネート窓口事業に関するアクション・リサーチ、(5) 情報の国内外への発信：ホームページ、学会発表・論文等による情報の発信の5本柱で研究を実施した。

研究分担者

教育、就業、生活環境、社会環境等が含まれ近藤克則（日本福祉大学社会福祉学部教授）

る 。 WHO に 設 置 さ れ た 健 康 の 社 会 的 決 定 要

橋本英樹（東京大学大学院医学系研究科教授）

因 に 関 す る 委 員 会 (Commission on Social

高尾総司（岡山大学大学院医歯薬学総合研究

Determinants of Health: CSDH)によ る最終報告

科講師）

書（Marmot, 2008）で重要性が強調され、2011

稲葉陽二（日本大学法学部教授）

年 に SDH 国際 会議 が 開催 され 対 応が 本格化

近藤尚己（東京大学大学院医学系研究科准教

し て い る 。 WHO で は 、 具 体 的 に 地 域 間 や 社

授）会経済的地位の違いにみられる健康格差を特藤原佳典（東京都健康長寿医療センター研究

定、解析し、それらの健康格差を低減するた所社会参加と地域保健研究チーム研究部長）

めの効果的な戦略、介入策、対策を特定する
た め の ツ ー ル Urban HEART（ Health Equity
Assessment and Response Tool、都市におけるA. 研究目的

健康格差の評価・対応ツール）を 2010 年に開健 康の 社 会的 決定 要 因（ SDH） は、 所得、発している。

1

図１

研究全体の流れ図

研究の目的
健康の社会的決定要因への対応を促進し、人々の健康を向上させること

↓

方

法

(1) 国 内 外 の 情 報 収 集 （ 国 際 的 レ ポ ー ト 、 学 術 研 究 、 実 践 例 等 ）(2) 個 人 ・ 地 域 デ ー タ の 調 査 ・ 分 析 （ 新 規 調 査 、 既 存 デ ー タ を 含 む ）(3) 新 た な 対 応 方 策 の 創 出 （ 多 様 な 立 場 間 の デ ィ ス カ ッ シ ョ ン 等 ）(4) 対 策 の 試 行 （ ア ク シ ョ ン ・ リ サ ー チ ）(5) 情 報 の 国 内 外 へ の 発 信 （ ホ ー ム ペ ー ジ 、 シ ン ポ ジ ウ ム 、 学 会 発 表 ・ 論 文 等 ）↓期待される効果・重要性及び対応方策に関する国内外の知見の行政、研究者、国民等への普及
・最長寿国である日本からの知見を世界に発信し、国際社会への貢献・プレゼンスの向上→ 日本及び世界の人類の健康の向上に寄与

日本においても健康日本２１（第 2 次）に信することに力を入れた。

記載されるなど、注目されつつある。社会全

研究全体の流れを図１に示す。

体へ SDH の認知を広げ、状況をモニターし、B. 研究方法

具体的な対応方策を明らかにし、また日本から国際社会への情報発信を強化する必要があ(1) 国 内 外 の 情 報 収 集る。

○健康の社会的決定要因の主要文献に関す

そこで、国内外の情報を集約するとともに、る 研 究 （ 担当 ： 近 藤 克則 ）新たな知見を創出し、それを試行・発信することにより、国内外に おける SDH への対応 を

SDH に関 する WHO の報告書などの国際的総合的に促進し、人々の健康を向上させるこな 主 要 文 書 に つ い て 、 WHO 神 戸 セ ン タ ー のとが本研究の目的である。

監修を受けて翻訳を行った。

今年度は、初年度の実施内容を拡大しつつ、WHO の開 発した Urban HEART を 日本におい○ SDH 政 策 へ の 取 り 組 み の 国 際 共 同 の 動 向て活用し、SDH への対 応に資すること、またに 関 す る 報告 （ 担 当 ：橋 本 英 樹 、近 藤 尚 己）

日 本 の SDH 対応 事 例 を英 語に よ って 情報発

2013 年 11 月にロンドンにて、CSDH の議2長を務めた University College London の Sir

差の関連を計測した。いずれも線形重回帰分

Michael Marmot 教授が 主催する、SDH 研究者

析を用いた。

連絡会議に参加し、各国参加者との意見交換を実施した。また、同会議の出席者でもある、○健康格差の継続モニタリングのための指Erasmus 大 学の Mackenbach 教授が 12 月に来標 に 関 す る研 究 （ 担 当： 近 藤 尚 己）日したのに伴い、政策的提言につながる研究

国レベルで健康格差のモニタリングを行う

展開の在り方について意見交換を行った。さ際の各指標の利点や欠点について、スウェーらに、本報告書取りまとめ後の 2014 年 3 月に、

デンの住民登録と死亡登録の個人リンケージ

同じく Marmot 教授が 主催する CSDH の元委

データを用いて検討した。30 歳から 64 歳の員ならびに関係者を集めた post CSDH 会議が

全男性国民データについて、1990 年から 2004開催されること予定となっており、これに参年の各年コホートをそれぞれ 3 年後の死亡情加する方向で調整中である。

報とリンケージし、繰り返しコホート分析を行った（各コホート平均 386 万人）。個人所得○ソーシャル・キャピタルなどに着目した

5 分位間の３年後の年齢調整死亡率の差につSDH へ の 介 入 実 践 例 の収 集（ 担 当：高 尾 総 司）

いて、10 種類の格差指標を計算した。評価項

前年度に実施した調査事例のうち、参考に目は、相対指標か絶対指標か、順序がある指なると考えられる事例として、新潟県三条地

標か否か、精度、計算方法の簡便さ、比較可域振興局健康福祉環境部における、「 ピンクリ

能性、解釈の容易さとした。

ボンほっと語らい温泉街づくり」について、関係者にヒアリングを行った。また、ソーシ(3) 新 た な 対 応 方 策 の創 出ャル・キャピタルを維持するための試みの事○ WHO Urban HEART を 用 い た 日 本 で の 分

例として、岡山県吉備中央町において愛育委

析 及 び 対 応方 策 の 検 討（ 担 当：尾島 俊 之 、近員が 65 歳以上の全高齢者に対する声かけ運

藤 克 則 、 他）
WHO が開 発した Urban HEART を用いて、動を行っている事例について、上記事例と対日本の介護予防状況についての分析を行った。

比しながら、ヒアリングを行った。

具体的には、JAGES（ 日本老年学的評価研究）(2) 個 人 ・ 地 域 デ ー タの 調 査 ・ 分析が 2010 年に実施した全国 31 自治体の高齢者○ 格 差 の 是正 及 び ソ ーシ ャ ル・キャ ピ タ ル とへの調査データ等を用いて、Urban HEART に

健 康 の 関 連（ 担 当 ： 稲葉 陽 二 ）よる地域比較分析（マトリックス）を行った。

第１に、前年度に実施した東京都の下町 3

そして、その結果一覧を見ながら、自治体の区（足立、葛飾、江戸 川）、都心 3 区（千代田 、

地域特性に応じて、それぞれの地域でどのよ

中央、港）、山の手３区（目黒、世田谷、杉並）

うな介護予防施策を展開していくのが良いか、の計 9 区の郵送法アンケート調査から、QOL

ワークショップを行った。参加者は、市町村、（生活満足度、心配事、主観的健康、抑うつ

都道府県等の自治体の保健師、事務職、また度）と社会関係資本との関連を計測し、それ大学の研究者等である。その実施にあたってを 2010 年に実施した全国調査と比較した。第は、ブレーンストーミングの４つの原則、す２に、別途作成した 2005 年市町村別データベ

なわち、批判厳禁、自由奔放、質より量、便ースから老人医療費、社会関係資本、経済格

乗歓迎を提示し、それに則って実施した。
3

介文を英語に翻訳して情報発信した。
○ WHO Urban HEART 改 訂 作 業へ の 参 画（担C. 研究結果と考察

当 ： 尾 島 俊之 、 近 藤 克則 ）2013 年 11 月 6～8 日に WHO が 開催した
Urban HEART に関す る専門家会議に参画し、(1) 国 内 外 の 情 報 収 集

Urban HEART の 新 し い バ ー ジ ョ ン 開 発 に 向○健康の社会的決定要因の主要文献に関すけての検討を行うと共に、Urban HEART を 使る研究
WHO によ る重要文書として、Equity, Social

用している各都市の代表者等と意見交換を行

Determinants and Public Health Programmes（公った。

平性、社会的決定要因と公衆衛生プログラム）(4) 対 策 の 試 行(WHO, 2010) の Chapter1 Introduction and○高齢者の就労支援事業に関するアクショ

methods of work（第 1 章

ン ・ リ サ ーチ （ 担 当 ：藤 原 佳 典 ）法）及び Chapter14 Synergy for equity（第 14

地 域 に お い て 短 中 期 的 に 実 行 可 能 な SDH

章

序論および作業方

公平性に向けた相乗効果）について翻訳対応策のアクション・リサーチを行った。具を行った。また、Health 2020: a European policy

体的には、高齢者の就労支援事業として、東framework supporting action across government

京都 A 区に開設されたアクティブシニア就業

and society for health and well-being （ 健 康

支援センターについて、利用者の来所時にア

2020：健康と幸福な暮らしのため 政府と社会ンケート用紙を配布し郵送による回答を求め全体がとるべき行動を支援するヨーロッパ政た。郵送には返信用封筒を使用し、アンケー

策枠組）(WHO EURO, 2012) の仮 訳について、トへの回答は有償であった。調査内容は、現併せて情報発信を行った。

在の就職活動状況（求職理由、仕事選びで重視する点、前職の離職理由）、社会活動・生活○ SDH 政 策 へ の 取 り 組 み の 国 際 共 同 の 動 向

状況（世帯構成、団体への加入状況、暮らしに 関 す る 報告

向き、最終学歴）および健康状況（主観的健11 月 18～19 日に開催 された SDH に関する

康感、WHO-5 精神的健 康状態表）とした。統同会議では、主に学術的観点から、健康の社

計 解 析 に は IBM SPSS Statistics 20 お よ び会格差に関する学術的知見を国際的に蓄積しjs-STAR 2012(release2.0.6j)を用いた 。

たうえで、政策提言などにつなげるための連
携の在り方について議論が行われた。各国の(5) 情 報 の 国 内 外 へ の発 信 （ 担 当： 全 員 ）状況、活動を支える主体の性格・ファンドの研究班ホームページを開設し、その他の方確保など、様々な議論が交わされた。

法も含めて、順次、SDH 対策に関 する情報及12 月 6～7 日の Mackenbach 教授との情報交び研究成果の発信を行った。今年度は、国内

換では、いわゆる福祉国家レジームによらず、向けの情報発信に加えて、日本国 内での SDH

社会的健康格差が拡大傾向にあることについ対策についての海外への英語による情報発信て、2 極化する社会階層の問題に加え、喫煙を開始した。具体的には、愛知県武豊町及びなど社会階層と密接に結びつく生活習慣によ徳島県上勝町における、ソーシャル・キャピ

る健康影響の相対的重みが増していることな

タルの醸成が行われた事例について、その紹

どについて議論がなされた。また科学的知見
4

により問題構造を明らかにするだけでは、具・大項目３：リソース交換の管理・停止しな体的な政策的インパクトに欠けること、政策

いための介入的ターゲットと介入の方策についても、具体

行政の関与として、明らかに業務遂行上無的な提言が必要であること、そしてそれにつ理のあるような提案（協力依頼）とならない

なげるうえで、単に社会的健康格差があるこ

よう十分に配慮したものと思われる。貸し切とを示すだけでなく、またそのメカニズムにり風呂と、入浴着着用での入浴への支援といついて実証的な検討をするに留まらず、社会う全く異なる２つのアプローチが行われた。

実験を含む政策的介入研究や政策評価研究こ

民間組織（NPO など）の関与として、女将会

そが求められていることが示唆された。

の関与があった。独自に両肩の入浴着の開発が行われた。

○ソーシャル・キャピタルなどに着目した

・大項目４：リーダーシップ

SDH へ の 介 入 実 践 例 の収 集

良い意味で、複数の関係者の協力にもとづ

新潟県三条地域振興局健康福祉環境部におくものと推察された。

ける、「 ピンクリボンほっと語らい温泉街づく・その他

り」のヒアリングの結果から、以下のように従業員に乳がんに関する研修を実施するこ

まとめることができた。

とが認定項目に含まれていることから、「 乳が・大項目１：リソースの把握んの術後がどういうものか知っている（はず

ニーズの把握として、乳がん罹患患者の増である）」という期待にもとづく安心感を覚え、加に伴い、ニーズが高まっているものとの予それによって自己表出することができたので

測とともに、患者団体等におけるアンケート

はないかと考えられる。また、本事業におい調査結果にもとづき把握されていた。リソーて要となった女将会については、新潟県中越

スの余剰の把握として、他県の個別の旅館単地震の際に発足したものであり、これが今回位では対応している事例があったことから、流用可能であった。

可能性はあるものと想定したものと思われる。
岡 山 県 吉 備 中 央 町 に お い て 愛 育 委 員 が 65

・大項目２：リソース交換の円滑化・広域化のための工夫

歳以上の全高齢者に対する声かけ運動を行っ

リソースのやりとり（取引）に関してルーている事例のヒアリング結果から、以下のよルがあるかどうかについて、旅館側からの提うにまとめることができた。

供に際して、「認定旅館」の制度がこれにあた・大項目１：リソースの把握ると言えるかもしれない。キーパーソンの存

ニーズの把握としては、愛育委員に訪問し在について、実施旅館の女将が、たまたま看て欲しいといった住民側からの具体的なニー

護職経験があったことから担当することとな

ズの調査は実施していない。リソースの余剰

り、かつ、疾病への理解、対応が円滑というの把握としては、「気になる住民」に対する見点においてキーパーソンであったと見ること

守り活動は、JA などさ まざまな組織においてができる。条例化や街づくりプランへの健康

独立してすでに実施されていた。

の視点の導入などについて、自己検診の案内

・大項目２：リソース交換の円滑化・広域化

がシャワールームのノブに掛けて行われていのための工夫
現時点では該当なし。

る。
5

・大項目３：リソース交換の管理・停止しなみであるが、調整済み決定係数は 0.359 にあいための介入がった。東 京都９区調査でみるかぎり、QOL

行政の関与としては、現時点で岡山県保健に関して社会関係資本は、自分たちの生活圏

福祉部健康推進課、岡山県精神保健福祉センのなかでの信頼とつきあいがあればそれで十ターおよび吉備中央町保健課の関与による事分であるようにみえる。

業である。民間組織（NPO など）の関与とし市町村別の「一人当たり老人医療費」の説ては、JA と の連携の可能性があるが、現時点明変数として、「高齢者就業率」、「医師一人当ではなし。

たり人口」、「一病床当たり住民数」、所得に関・大項目４：リーダーシップ

する「ジニ係数」のいずれも有意であった。

本事業については、強力なリーダーシップ

高齢者就業率が高いほど、老人医療費が低く、はない。

ジニ係数が高いほど、老人医療費が高い。また、利用サービスの供給能力が高いほど医療(2) 個 人 ・ 地 域 デ ー タの 調 査 ・ 分析

費が若干低減する結果であった。

○ 格 差 の 是正 及 び ソ ーシ ャ ル・キャ ピ タ ル と○健康格差の継続モニタリングのための指健康の関連

標 に 関 す る研 究

東京都９区調査の個票データを用いた推計
では、「特定化信頼」が４つの QOL（「生活 満

健康指標の階層間の差、格差勾配指数、絶足度」「心配事」「主観的健康」「抑うつ度」）

対集中度指数、群間分散などの絶対的な指標のいずれに対しても統計的に有意であった。

では、1991 年から 1994 年まで所得階層間の逆に「一般的信頼」「近所づきあい」「特定化死亡率格差が縮小し、その後 2003 年まで漸増

互酬性」は、４つの QOL いずれ に対してもした。健康指標の階層間の比、格差相対指数、

有意でなかった。これらの推計の調整済み決

Kunst&Mackenbach の 格 差 相 対 指 数 、 相 対 集

定係数は「生活満足度」が 0.083、「心配事」

中度指数、Index of Disparity、平均 対数偏差なが 0.099、「 主観的健康」が 0.029、「抑うつ度」

どの相対的な指標では、一時的な減少傾向はが 0.123 であり、ここで扱った社会関係資本

顕著ではなくなった。

の構成要素はここで掲げた QOL の数％から各指標の評価として、まず精度について健１割程度を説明するものといえる。全国調査

康指標値の比や差はサンプルサイズが小さいによる推計では、「一般 的信頼」が ４つの QOLなどにより比較する 2 つの値のどちらかが不のすべてについて統計的に有意であった。つ安定だと誤差が大きくなる危険があるが、大まり、東京都では関連がみられなかった認知規模データではその影響は限定的であった。

的社会関係資本である「一般的信頼」が、全実用面の評価として、計算方法の簡便さにつ国レベルでは QOL に 影響があるという結果

いては、どのような統計ソフトでも簡単に計がでている。

算できる分散・標準偏差、差と比が最も有利

心と身体の両面の健康（「抑うつ度」と「主と評価した一方、高度な数式処理が必要な集

観的健康」）、「 年間世帯所得」、「 心配事の多寡」

中度指数（絶対・相対）が最も難解と判断さを独立変数に加えて、生活満足度を従属変数れた。時系列的・空間的比較の際の妥当性（比とした推計においても、社会関係資本の構成較可能性）については、各年の平均値の違い

要素で統計的に有意なのは「特定化信頼」のの影響を受ける分散・標準偏差をはじめ、そ6

の他の絶対指標全般に課題があると考えられとなど。戦略Ｂ：都市部のプライマリーヘル

た。解釈の容易さについては、分散や標準偏スケアの役割を強化する（医療活動、保健活

差関連の指標については、値が示す意味が直動の強化）として、在宅ケアや口腔ケア・歯感的にわかりづらく、難ありと判断された。

科医療の強化、医療従事者の理解の向上や研差と比に加え、それらと類似に解釈できる格修、健康教育などにおいて講義だけではなく差勾配指数は解釈しやすいと考えられた。格

実習などにより体験や感動を取り入れる、子差相対指数は平均値で除することにより解釈

どもの健康のために祖母への啓発を行うなど。

が難しくなってしまうが、その変法である

戦略Ｃ：都市部における健康の公平なあり方

Kunst&Mackenbach の 格 差 相 対 指 数 は 、 最 もを高める（地域格差・所得格差の現状とその階層が高い者と最も低い者との間の死亡率比克服）として、地域及び社会経済的状況によとして解釈が可能であり、率の比と同様、容る格差の確認、高齢者サロンでの内職や高齢易に解釈できると考えられた。検討の結果、者が働けるような新しい内容の起業、医療機

大規模なデータでは、指標値の比・差を用い関等の有る程度の競争の強化による在宅医療

ることが、特に実用面（解釈の容易さ）にお等の充実など。戦略Ｄ：地方自治体の行政にいて有利であることが示された。また、計算

おいて健康格差問題をより重視する（ガバナ等において専門家のサポートが得られる場合、ンスを含む）として、自治体の客観的な状況

格差勾配指数や格差相対指数など、より洗練

が市町村長につきつけられたことによって健された数値を用いることも、精度の高さの観康政策が重要と位置づけられた事例、専門職

点からは推奨されるといえよう。

の常勤職員配置の重要性、政策形成における３ E（ 公 平 性 、 経 済 性 、 選 挙 で の 得 票 ） の 重(3) 新 た な 対 応 方 策 の創 出

要性、マスコミや一般住民へのアピール、職○ WHO Urban HEART を 用 い た 日 本 で の 分員が楽しく進めていくことの重要性など。戦析 及 び 対 応方 策 の 検 討

略Ｅ：全国的な検討課題を追及する（全国的データ収集を行った日本国内 31 自治体にな制度等）として、診療報酬や財源の確保のついて、Urban HEART の地域比較分析（マト重要性などが上げられた。

リックス）を行った（資料１）。人口規模や地理的条件が異なる各地域における介護予防に○ WHO Urban HEART 改 訂 作 業へ の 参 画

関連する健康指標等の状況が明らかとなった。

世 界 中 か ら 、 Urban HEART の 利 用 都 市 、

ワークショップにおいて、種々の事例やア

WHO 各地 域事務局、WHO 神戸 センター等合

イディアが得られた（資料２）。なお、ワーク

計 40 人弱が一堂に会した。３日間に亘って、ショップの冒頭で Urban HEART の概要につ報告、グループワーク、全体討論が熱心に重いて説明を行った。ワークショップで得られねられた。Urban HEART で使用 される指標のた意見は、Urban HEART による ５つの介入戦

見 直 し と し て 、 国 民 皆 保 険 （ universal health

略毎に次のように整理された。戦略Ａ：都市

coverage ） に 関 す る 指 標 の 追 加 、 高 齢 化計画及び都市開発の過程で健康を考慮する（ ageing） に 関 す る 指 標 を 検 討 （ 一 部 の 国 で（他部門との協働、環境整備）として、道路、

重 要 ）、 非 感 染 性 疾 患 （ non-communicable

公園、住宅、バス、路面電車、自転車の活用、

disease） に 関 す る 指標の 見 直 し、大 気 汚 染 、給食などによって健康の向上に結びつけるこ

水質汚濁、騒音などの環境保全に関する指標
7

の検討、危機管理に関する指標の追加などが由が 44.6％であり約半数を占めた。求職理由検討された。また、各都市による優先順位の（複数回答）は、「生活のため」とする回答が設定と対応への支援として、良い事例につい80.8％ で あ り 突 出 し て お り 、 次 い で 「 健 康 のて、電子的なデータベースで参照できるようため」、「生きがいを得たい」、「社会貢献・社にする、質問紙調査・フォーカスグループ・

会とのつながり」との回答が続いた。仕事選

その他の質的方法で地域の意見を収集する、びで重視する点については、「 自分の能力や経強い立場の人の意見が前面にでることが多い

験が活かせるか」との回答が最も多く、「収入ので注意が必要であることなどが議論された。

の多さ」との回答は少なかった。主観的健康

今後の展開として、Urban HEART version 2.0、感は、
「まあ健康な方だ」、「とても健康だ」と

Urban HEART の 活 用 を 促 進 す る 政 策 担 当 者の回答が多く、健康は概ね維持されていた。

向け概要、Urban HEART 2.0 電子 版などの開項目間の相関関係については、暮らし向きと年齢の間に有意な負の相関関係がみられ発を進めていくことが確認された。

（r=-.216, p<.05）、暮ら し向きが苦労している(4) 対 策 の 試 行ほどに年齢が若い事が示された。また、暮ら○高齢者の就労支援事業に関するアクショ

し向きは WHO-5 とも 関連がみられ（r=-.366,

ン ・ リ サ ーチ

p<.01 ）、 暮 ら し 向 き が 苦 労 し て い る ほ ど にアクティブシニア就業支援センターの利用

WHO-5 の 得 点 が 低 く 精 神 的 健 康 度 が 低 い こ

者へのアンケート調査について、回答者はとが示された。今は比較的若く身体的健康度

104 名（男性 69 名、女性 35 名、平均年齢 62.6は維持されているものの、社会的孤立および±8.0 歳、54 歳-71 歳）であった。年齢分布に閉じこもりのリスクが高いことが示唆された。

ついて、男性では 60-64 歳を頂点としていた仕事を選びには、能力や経験が活かせるこ

一方で、女性では年齢階級間の差がみられなとが最も重視されており、収入よりも過去のかった。最終学歴は、高等学校卒業が最も多経験等を活かしたい気持ちがあることについく、一般高齢者向け調査結果と比較しても有て、仕事探しに影響し、ひいては雇用のミス意に多い結果であった。団体への加入状況にマッチにも影響している面もあることが推察

ついては、「いずれの団体にも入っていない」

される。

との回答が 53.8％と半数を超えていた。世帯(5) 情 報 の 国 内 外 へ の発 信

構成については、男女ともに独居率が高く
30%を超えていた。暮らし向きは、「非常に苦

今年度は、日本国内 での SDH 対策事例につ労している」、「やや苦労している」との回答

いての英語による紹介を行っている（資料が多く 6 割近くを占めた。前職の離職理由は、

３：愛知県武豊町の事例、資料４：徳島県上「定年または雇用契約の終了」が最も高かっ

勝町の事例）。また、昨 年度に引き続き、WHO

たものの、「より良い条件の仕事を探すため」

による主要文書の日本語訳、健康の社会的決を合わせたポジティブな離職理由は 43.2%で定要因に関する取り組み事例、前述のワークあり、「会社倒産・事業所閉鎖のため」、「人員

ショップによる、今後、取り組みが有用と考整理・勧奨退職のため」、「事業不振や先行きえられることなどについて、継続的に情報発不安のため」、「介護・看病のため」、「自身の信を行っている。

健康上の理由」といったネガティブな離職理
8in Japan: are home visits by commissioned

D. 結論

welfare volunteers associated with a lower risk
健康の社会 的決定要因 に関する総 合的な研of suicidal ideation among elderly people in

究として、(1) 国内外の情報収集、(2) 個人・

the community? Soc Psychiatry Psychiatr

地 域 デ ー タ の 調 査 ・ 分 析 、 (3) 新 た な 対 応 方

Epidemiol. 2013 Aug 18.

策の創出、(4) 対策の試行、(5) 情報の国内外

4) 稲葉陽二．『暮らしの安心・信頼・社会参への発信の５本柱で実施した。具体的には加に関するアンケート調査』2012年東京都９(1) 国 内 外 の 情 報 収 集 と し て 、 健 康 の 社 会 的区調査の概要．政経研究．2013; 50(1): 239-266．

決定要 因の 主要文 献の 収集、 SDH政策へ の取

5) 稲葉陽二．『暮らしの安心・信頼・社会参り組みの国 際共同によ る情報交換 、ソーシャ

加に関するアンケート調査』2013年全国調査

ル・キ ャピ タルな どに 着目し た SDHへの介 入の概要．政経研究．2014; 51(1)．（印刷中）．

実 践 例 の 収 集 を 、 (2) 個 人 ・ 地 域 デ ー タ の 調

6) 稲葉陽二．高齢者の社会参加で医療費低減

査・分析として、格差の是正及びソーシャル・

徳島県上 勝 町のケー ス ．保健師 ジ ャ ー ナ ル ．

キャピタル と健康の関 連（東京都 と全国での2013; 69(6): 462-466.

調査結果の 比較検討） 、健康格差 の継続モニ

7) Kondo N, Rostila M, Yngwe MÅ. Rising

タリングの ための指標 に関する研 究（スウェ

inequality in mortality among working-age men

ーデンの大 規模データ を用いての 各指標の特and women since the early 1990s in Sweden: a

徴 に 関 す る 検 討 ） 、 (3) 新 た な 対 応 方 策 の 創

national registry-based repeated cohort study. J

出として、WHO Urban HEARTを用いた日本

Epidemiol Community Health. (投稿中・修正後

で の 分 析 及 び 対 応 方 策 の 検 討 、 WHO Urban

掲載予定)

HEART改訂 作業への参 画、(4) 対 策の試行として、高齢 者の就労支 援事業に関 するアクシ

2．学会発表ョ ン ・ リ サ ー チ 、 そ し て 、 (5) 情 報 の 国 内 外1) 尾島俊之．Urban HEART を使ったベンチへの発 信（ 日本国 内で のSDH対 策 事例に ついマークの指標とシステム．第51回日本医ての英語による紹介など）を行った。

療・病院管理学会学術総会，京都，2013年9月27-28日．
2) Ojima T. Healthy Life Expectancies in Japan.

E. 研究発表

Joint Action European Health and Life
1．論文発表Expectancy Information System. The 2st1) 尾島俊之．SDH (Social Determinants ofEnlarged Steering Committee Meeting, Paris,

Health) に関する研究．東海病院管理学研究2013.4.18.

会年報 2013; 39-42.

3) Ojima T, Hashimoto S, Tsuji I, Tsutsui H,2) 尾島俊之、近藤克則、米澤純子．健康づく

Noda T, Nakamura M, Kondo K, Lagergren M,

りに必要な「社会環境の改善」「健康格差

Van Oyen H, Robine JM. Healthy Lifeの縮小」にどう取り組むか．保健師ジャー

Expectancy in Japan and comparison with EU.

ナル. 2013; 69(4): 304-311.

6th European Public Health Conference,3) Noguchi M, Iwase T, Suzuki E, Kishimoto Y,

Brussels, 2013.11.13-16.

Takao S. Social support and suicidal ideation4) 近藤尚己、Mikael Rostila, Monica Aberg
98) Kuraoka M, Suzuki H, Kobayashi E, Fukaya T,

Yngwe. 健康格差モニタリングのための指標の検討：スウェーデン全国民データ. 第Fujiwara Y. Employment Issues among

24 回日本疫学会学術総会，仙台，2014年1Japanese Seniors: A Longitudinal Study on a

月24日．

Public Employment Support Center.
Gerontological Society of America 66 th Annual5) 藤原佳典, 鈴木宏幸, 倉岡正高, 深谷太郎,
野中久美子, 小林江里香. 都市部におけるScientific meeting, New Orleans, USA,

高齢者就労支援機関利用者の特徴：機関の2013.11.20-24.

概要と利用成績の傾向. 第72回日本公衆衛生学会総会，三重，2013年10月23-25日.

F.

知的財産権の出願・登録状況（予定を含6) 鈴木宏幸, 倉岡正高, 深谷太郎, 小林江里む）香，藤原佳典. 都市部における高齢者就労

1.特許取得支援機関利用者の特徴: 社会活動・生活状

該当なし

況と健康の側面. 第72回日本公衆衛生学会
2.実用新案登録

総会，三重, 2013年10月23-25日.
7) 倉岡正高, 鈴木宏幸, 深谷太郎, 小林江里

該当なし香，藤原佳典. 都市部における高齢者就労3.その他

支援機関利用者の特徴:高齢者の就労意識.

該当なし

第72回日本公衆衛生学会総会，三重，2013
年10月23-25日.

10