国立大学法人山口大学の平成 18 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
山口大学は、法人化３年目を迎え、新たな学長の下で、大学づくりに踏み出すに当たり、大学の理念の共有化と目標の実現を目指して、「山口大学憲章」を制定し、中期目標の達成に向かって計画の着実な実施に努めている。
平成 18 年度は、大学の企画立案マネジメント体制の更なる充実のため、意思決定の迅速化、学長・副学長間及び副学長・事務部間の情報共有化に努め、大学教育機構、産学公連携・創業支援機構及び大学情報機構の３機構間の業務を調整する「３機構連絡会」の設置及び「企画調整会議」を設置（平成 19 年度）するなど、運営システムの充実を図っている。これらの体制整備については、今後の成果が期待される。
この他、学長メールマガジンを通じて、全教職員に学長から直接メッセージを伝えることにより、意思疎通向上の取組が行われている。また、経営協議会の学外委員の増員や「山口大学アドバイザリー制度」の創設にみられるように、学外有識者の積極的な活用に努めており、これらの取組は評価できる。今後、いかに学内外の意見を汲み上げ、大学運営に反映していくかを注視したい。
人事評価については、「事務職員人事評価実施要領（試行 ）」を定め、人事評価が試行されている。また、教育職員人事評価制度（中間報告案）を策定し、学内意見を求め意見の集約を図っている。今後、本格実施に向け、学長のリーダーシップの下、着実に取り組むことが期待される。
教育研究の質の向上については、各学部、研究科のアドミッション・ポリシー（AP）及びグラデュエーション・ポリシー（GP）を見直し、その中で教養教育の GP を検討し、平成 20 年度に向けて教養教育の改善を推進している。地域貢献に向けた取組としては、「大学コンソーシアムやまぐち」を設置し、事務局を担当するなど、県内の高等教育機関の相互連携協力体制の中心的な役割を果たしている。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
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大学教育機構、産学公連携・創業支援機構及び大学情報機構の３機構連絡会及び企画調整会議（平成 19 年度）の設置など、学長を中心としたマネジメント体制の見直しが図られている。

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○

学長メールマガジンを通じて、全教職員に学長から直接メッセージを伝えることにより、意思疎通向上の取組が行われている。
○ 「教員仮定員（部局における基本的な教員配置数）」の 15 ％を「学長運用ポスト」として、学長のリーダーシップの下、教員を戦略的に配置できる体制としている。平成 18 年度は、教員人事ヒアリングを踏まえ、戦略的配置として３名、教育・研究の充実のため 33 名が措置されている。
○ 国際交流支援体制の充実のため、国際企画課と留学生課を国際課に一元化し、研究推進及び産学連携の充実のため、学術研究部を研究推進課と産学連携課に再編するな
ど、業務遂行をより効率的に行うための体制整備が図られている。
○ 「事務職員人事評価実施要領（試行）」を定め、人事評価が試行されている。また、教育職員人事評価制度（中間報告案）を策定し、学内意見を求め意見の集約を図っている。今後、本格実施に向け着実に取り組むことが期待される。
○ 教職員ポータルを更に充実・推進するため、必要な機能の追加を随時行うとともに、運用のためのマニュアルを作成し、全職員を対象とした講習会を開催している。
○ 引き続き、全学会議の開催回数、時間、出席者等の調査・経年比較等を分析し、教職員が教育、研究、診療等の直接業務に専念できる時間の確保に努めている。
○ 経営協議会について、委員の任期満了に伴い、学外有識者の意見をより大学運営に反映させるため、学外委員を増員（９名→ 10 名）し、審議事項以外の大学運営に関する意見を聞くため、懇談会が開催されている。
○ 地域の企業等との連携を図るため、大学の活動状況の紹介と企業等との意見及び情報交換を目的とした「地域と山口大学の交流会」が実施されている。
○ 学外有識者をアドバイザーとして人材をバンクし、大学の業務運営、財務等に関して指導・助言等を受ける「アドバイザリー制度」を構築し、平成 18 年度は、広報アドバイザーが設置されている。
○ 学長・理事、監事、内部監査担当及び会計監査人の四者による協議会を開き、監査報告・検出事項を協議・情報共有し、監査結果の業務運営への活用が図られている。
○ 研究特任教員については、認定３年後に研究活動の中間評価を実施することとしており、評価指標・評価指数等（案）が設定されている。なお、中間評価の着実な実施に向けて、評価基準の策定を進めることが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 27 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善

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平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○医療材料について、公的病院の購入価格の情報を収集し、購入価格の節減に努めるなどにより、診療経費は対前年度比１億 1,000 万円減となり、診療経費比率は 61.2 ％（対前年度比 1.1 ％減）となっている。
○ 財務諸表の経年比較により、健全性、効率性、発展性、活動性、収益性を分析するとともに、他大学の財務情報とも比較し、大学の活動状況を客観的に理解し、多面的に活用されている。
○ ３キャンパスの総合研究棟の有効活用を図るために、スペースチャージ制が導入されている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学長による定例記者会見を開催するとともに、モニターを活用したウェブサイトの充実が図られている。平成 19 年度には、学内に記者室を設置し、マスコミ関係者への情報提供及び記者の取材が容易になるよう対処することとしている。
○ 教員の研究水準評価の実施要領を定めるとともに、全教員を科学研究費補助金の分科に即した研究領域単位集団に区分して、各集団ごとに研究水準判定基準が作成されている。
○ 大学として所蔵する学術資産に関するポリシーを策定し、戦略的に学術資産の保存・継承を行うため、各部局で個別に保存されていた学術資産について、全学的に状況調査を行い、報告書として刊行するとともに、学術資産のうち貴重品の一部について、学長裁量経費により修復とデジタル化が行われている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年3度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理③ 大学における情報の安全管理④ 大学人としてのモラルの確立
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○施設の有効活用推進のための基本方針（案）を作成し、全学（附属学校、附属病院を除く）の現有施設の使用状況調査を実施し、既存施設の見直しを行い、新たな共同利用スペースが確保されている。
○ 施設パトロールを実施し、維持管理計画書を策定し、安全確保の観点から、附属小・中学校校舎等の外壁改修や国際交流会館通用門外灯取替等が行われている。
○ 実験・実習に必要な最低限の基礎的な知識・技術を認定するライセンス制を導入するとともに、安全確保マニュアルが作成されている。
○ 名札（IC カード）による入退館管理システムを導入し、平成 18 年度は共通教育棟に適用を拡大するなど、危機管理機能が強化されている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 13 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 18 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 各学部、研究科のアドミッション・ポリシー（AP）及びグラデュエーション・ポリシー（GP）を見直し、その中で教養教育の GP を検討し、平成 20 年度に向けて教養教育の改善を推進している。
○ 分かる授業を実施するため、学部ごとにピア・レビューが実施されている。
○ 全学ファカルティ・ディベロップメント（FD）は、６つのテーマの研修会を開催するとともに、「山口大学のベスト授業」と題して講演及びパネルディスカッションが実施されている。
○ 「授業評価のあり方」について、教職員と学生との意見交換会を実施し、学生の意

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見を踏まえて、結果の公表についての検討が行われている。また、大学院の学生授業評価について、原則として全ての授業科目で評価を実施することとしている。
○ ユニバーサル・アクセスの実現を目指して、５項目からなる「障害のある学生の修学に関する基本方針」を定めるとともに、受験等における対応及び修学支援に関するメニューを検討し、建物・設備・備品等の整備状況が調査されている。
○ 新入生にプレースメント・テストを実施し、学力不足者を対象とした高校レベルの数学と理科の教育を行なう「入門」授業が開講されている。
○ 大学院教育を充実するための遠隔講義システムを導入し、運用が開始されている。
○ 研究特任教員、研究主体教員及びスーパー研究推進体制度を引き続き運用し、新たに５研究推進体を認定するとともに、研究主体教員を「国内有数及び世界水準の研究を推進している教員」及び「独創的・萌芽的な研究を推進している若手教員」に区分して公募の上、それぞれ５名ずつ認定されている。
○ 時間学研究所への重点化研究支援として、新たに講師を採用して専任教員３名体制とし、文理融合型の研究推進を図るため、研究推進経費が配分されている。
○ 若手教員の柔軟な発想による教育研究活動を支援するため、40 歳未満の任期付き新規採用の助手を対象に、若手教員研究スタートアップの経費が措置されている。
○ 機器分析施設において、規則を改正し、設備の学外利用を可能としている。
○ 県内の高等教育全体の質的向上及び地域社会への貢献を目的とした、県内 11 機関で構成する「大学コンソーシアムやまぐち」を設置し、相互に連携・協力するための活動が推進されている。
○ 団塊世代を対象とした大手旅行会社との共催によるシニアサマーカレッジを２週間にわたり開催している。
○ 中国における市場経済化・格差是正に寄与するため、国際協力銀行の人材育成事業
により、中国内陸部で教職に携わる者 41 名を受入れ、教育研究領域の拡大化及び国際貢献の活発化が図られている。
○ 附属養護学校では、幼児教育相談室、軽度発達障害相談室を開設し、延べ 100 件を超える外来相談に対応している。これらの事業には学部教員・大学院生・学部学生が参画・支援にあたっている。
○ ６附属学校園全てを学長・副学長・事務局長が視察・点検し、教育内容・教育方法・施設整備等について附属学校教員と懇談・協議し、施設設備の改善が図られている。
（附属病院関係）○ 病院長のリーダーシップの下、全体にわたって改善努力が認められ、地域医療機関との遠隔カンファレンスの実施や医療安全マニュアルの地域への公表等、地域連携による教育活動を行うとともに、先進医療開発を推進している。また、院内感染対策や地域医療機関からの救急患者受入れ、医療情報のデータベース化に取り組んでいる。
その他、経費節減にも努力が見られる。
今後、ME（Medical Electronics）機器管理センターによる医療機器一元化や物流センター一元化による効率化を速やかに進めるなど、運営充実に向けた更なる取組が期待される。
○ 教育・研究面

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・ 地域医療機関との遠隔カンファレンスが実施されている。
・ 研修医医療安全マニュアルの内容の充実が図られている。
・ 肝癌の新しい腫瘍マーカーの開発における特許出願等、先進医療に係る研究・開発が継続して行われている。
・ 医工連携による医療機器の研究・開発が進められている。
○ 診療面
・ 腫瘍センターを設置し、がん治療に対する体制を整備するとともに、都道府県がん診療連携拠点病院の指定を受けるなど、がん診療の充実に努めている。
・ 附属病院におけるプライマリケア診療のあるべき姿を検討し、総合病院としての機能を活かしたプライマリケア診療を実施している。
・ EBM（Evidence-based Medicine）のための診療科情報のデータベース化を進めている。
・ ウェブサイト上でのインデックス検索機能を付加するなど、医療安全マニュアルの利便性向上を図っている。
○ 運営面
・ 院内感染管理システムの整備・充実に向けて感染制御室を設置し活動している。
・ 無菌病床の移転や差額病床の料金の見直し等、病床の計画的整備を進めている。
・ 他病院の所有する陽電子放射断層撮影装置（PET/CT）の運用による診療連携を図っている。また、関連病院との連携により、多くの救急患者を受け入れている。

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