２０２２年度（令和４年度）事業計画
世界的な穀物高騰で肥料需要が高まる一方で、ロシアのウクライナ侵攻による肥料原料の調達難、中国等の輸出規制等により、肥料原料の価格が高騰している。
JA 全農は６月～１０月に供給する秋肥価格の大幅な値上げを発表し、土壌診断による適正施肥や栽培暦、堆肥の活用を推奨している。農水省の「みどりの食料システム戦略」
では、化学肥料の低減、堆肥活用、有機農業拡大を目指しており、土壌医の会の活動を進めて行く中でこれらの重要課題の解決に重点を置いて取り組んで行く。

1．土壌医の会を巡る状況と課題（１）データ駆動型土づくり推進事業への対応
土壌診断に関する農林水産省の補助事業である「データ駆動型土づくり推進事業」が３か年計画でスタートして最終年度の３年目になる。
本事業の推進は土壌医の会にとって土壌診断を体験する場であり、会員を増やす機会になるとともに、土壌医の会や会員の社会的認知度を高める機会ともなり得ることから、協力していく。
（２）土壌医検定試験の受験申込者の状況
当協議会が後援している人材育成や土づくりの普及を目的として実施している土壌医検定試験（当協議会後援）については、２０２１年度は、コロナ禍の状況下で、受験しにくい環境にあったが、試験申込者数は１８２名増加した。
職業別等内訳を見ると、申込者が最も多い企業関係者が減少傾向から増加に転じた。
農業者（含む農業法人）、農業協同組合、農業高校、農業大学校は増加基調にあり、今後一層、農業者等や若年層に重点をおいた活動が必要である。
（３）土壌医の会の組織化
土壌医の会の組織化は、２０２２年３月末時点で、地域土壌医の会２２組織、事業体土壌医の会は１７組織で、合計３９組織である。
しかし、地域土壌医の会の組織化に関しては、東海、東北、北陸、北関東、中国など未結成地域がまだ多く、かつ、正会員数も少ないのが現状である。一層、地域土壌医の会の組織化と正会員の増加を図る必要がある。
（４）活動成果の向上と PR
コロナ禍の中、ZOOM によるオンライン会議、受験対策研修会等の開催や優良土づくり推進活動の表彰等土壌医の会の活動について一定の成果は上げられている。
今後、一層土壌医の会や正会員の社会的認知度を高めていくために土壌医等の役割が向上していくよう努めていく必要がある。

2．活動方針
土壌医の会を巡る状況と課題を踏まえて、①「データ駆動型土づくり推進事業」への協力等を通じた研鑽や交流の促進と土壌医の会の組織化推進、②農業者、農協、農業高校等への土づくり普及推進、③土づくりの活動成果の向上などに取り組んでいく。
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なお、土づくりの活動成果の向上については、特に、最近の肥料価格高騰の中で肥料コストの節減が大きな課題となっているので、こうしたことへの取り組みを強化していく。
(1)土壌医の会の会員等の研鑽、交流活動の促進と土壌医の会の組織化①「データ駆動型土づくり推進事業」の協力等を通じた研鑽や交流の促進「データ駆動型土づくり推進事業」は、従来の次作の施肥改善を主な目的とした化学性診断のみではなく、物理性測定、圃場カルテの診断を加えた作物の生育等の改善に重点を置いて実施するものであり、本事業のオリエンテーションや物理性の測定方法等の説明会への参加を通じて、診断の進め方等が体験できる。
本事業への参加を通じ、実施県の資格登録者間の交流が活発となり、昨年度は青森南土壌医の会、広島土壌医の会が結成された。また、会員が増加した地域土壌医の会も見られた。
土壌医の会の組織化では、特に東北、北関東、東海、北陸、中国地域等での組織化が不十分な地域では、日本土壌協会と連携して組織化の核となる方を見出し、その方を中心に組織化がされるよう支援していく。
②資格登録者数の増加と登録更新のための継続研鑽機会の拡大
土壌医等資格登録者数：３月末時点で２０２１年度は、対前年比で６４名の増加、２０２２年度は１６９名増加した。３級合格者の登録者（土づくりアドバイザー）
２０２１年度は８０名減少したが、２０２２年度は１２４名増加に転じた。
登録更新のための研鑽機会の拡大：ウェブサイトで提示する演習問題やウェブ研修による継続研鑽（CPD 単位取得）の機会拡大を図る。
また、「データ駆動型土づくり推進事業」への参加を呼び掛け、物理性の調査の実施等が助成対象事業になるとともに CPD 単位になることを PR するとともに、土壌医の会の会員になることを勧める。
③「土壌医の会通信」の発行による会員間の情報交流の促進
会員間の情報交流の促進をねらいとして「土壌医の会通信」を発行してきている。
(現在９号まで発行) 各土壌医の会の活動の動きなどの情報をタイムリーに提供するとともに、「データ駆動型土づくり推進事業」の動向についても土壌医の会会員等にメールで提供していく。
これにより、「データ駆動型土づくり推進事業」における現地調査活動の支援要請等現地の要望を伝え、事業実施の円滑な推進にも協力していく。
また、こうした通信の提供により土壌医の会会員となるメリットを高められるようにしていく。
（２）土壌医検定試験の PR 等を通じた土づくり普及活動
今回、「土壌医の会等の活動に対する助成要綱」（以下、助成要綱）を改訂し、助成対象事業を増やすとともに「土壌医資格登録と継続研鑽要綱」を一部改正し、CPD認定対象メニューを増やし、CPD 単位の取得機会の拡大を図ることにしている。
こうした取り組みなどを通じ土壌医の会の活動を活発化していくとともに、土壌検定試験の PR 等通じた土づくりの普及活動を促進していく。
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① 地域土壌医の会による農業法人等関係機関に対する土壌医検定試験への取組等土づくり PR 活動の推進（新規助成対象事業）
土壌医検定試験の受験者は、農業者(含農業法人)、JA グループ、農業高校生、農業大学校性校生等が増加基調にあり、今後も増加が見込まれる重要な対象層である。
地域土壌医の会が土づくり普及のために農業法人、農業協同組合、市町村の新規就農窓口等に対し土壌医検定試験のパンフレット、地域土壌医会の活動概要等の説明に出向き PR を行う。この取り組みについては、助成要綱の新たな公募事業として活動費を助成する。
② 土壌医の会の会員以外の方を主な対象とした pH 等の測定・診断相談会の開催の推進（新規助成対象事業）
本事業は、地域のイベントなどに合わせｐH 等の簡易診断サービスを実施するとともに、日頃の農家等の土づくりの悩みに関して相談を受けるものである。こうした相談会の取組みについて、既に CPD 単位対象活動となっているが、より取組を広げ、土壌医の会の活動の PR をしていくこともねらいとして今年度から新たな公募事業として活動費を助成する。
③ 地域土壌医の会が正会員以外を主な対象として土づくりの普及のために行う研修会の開催や全国協議会と共催して行う研修会の開催の推進（継続助成対象事業）
地域土壌医の会が会員以外を主な対象として土づくり普及のために行う研修会は、土づくり普及を図るため、また、地域土壌医の会の活動の輪を一層広げていくため、地域土壌医の会が正会員以外の方を主な対象として研修会を行うものである。こうした研修会の開催は、①の事業と相まって正会員以外の方を対象に土壌医検定試験の受験対策研修会等を開催し受験の支援を行い、会員の増加を図ることも期待できる。こうしたこともねらいとして、引き続き公募事業として研修会の開催に要する経費に対して助成する。
④ 農業大学校等への出前研修の推進（継続助成対象事業）
農業大学校生の土壌医検定試験受験者は、特に出前研修を行っている地域では増加している。土壌医の方は、出前研修を望む農業高校や農業大学校の担当の先生と時期、会場、内容等の相談を行う。
こうした出前研修の実施協議が整った場合は、引き続き公募事業として出前研修に要する経費に対して助成する。
⑤ SNS による土壌医検定試験、土壌医の PR の推進
最近増えつつある新規就農者、市民農園の利用者等、個別に捉えられない層には、SNS 投稿のように、手間や費用がかからず、大勢の人の目に触れる機会があるもの（フェスブックの農業者グループへの投稿等）を利用して PR していく。
両総土壌医の会の会長がゲスト出演した小農ラジオ（ネットラジオ）が土壌医検定試験の体験話しから始まりリスナーが増え、盛り上がっている事例がある。番組はネットで自由に視聴できるので仲間づくりのツールとして便利である。
（３）土づくりの活動成果の向上
土づくり成果の向上を図るためには、地道な積み上げが必要で、そのためには、3①一層、診断能力の向上を図ること、②小業績などの申請を増やしていくこと、が重要である。このため、「データ駆動型土づくり推進事業」の協力等を通じ小業績などの申請への取組を拡大していく。
また、優良土づくり推進活動の表彰制度は、活動成果の向上や社会的評価を高めるので、応募を呼び掛けるとともに、協会ホームページ等で過去の表彰内容の紹介を含めPR していく。

3．各部会の活動（１）研鑽部会
地域土壌医の会の組織化を中心に推進するととともに、土壌医の会の会員拡大と研鑽、交流活動の促進、優良活動の表彰の推進を図っていく。
全国協議会の行事として、全国交流大会の開催や日本土壌協会との共催による研修会等を実施する。
① 第６回全国交流大会の開催
多くの方の関心の高いテーマの基調講演、正会員や土壌医の会の優れた活動成果の表彰と発表、部会の活動報告等を主な内容とする第６回全国交流大会を１２月７日（水）に、千代田区立日比谷図書文化館地下大ホールで開催する。
② 日本土壌協会との共催による研修会などの開催
・土づくり推進フォーラム講演会の開催：8 月 4 日(木)に「バイオスティミュラント資材開発・利用の最前線」を千代田区日比谷図書文化館大ホールで開催する。
（土づくり推進フォーラムとの共催）
・土づくり推進フォーラムシンポジウムの開催:：１２月２１日(水)に「土壌微生物の作物生育等への活用最前線」を千代田区日比谷図書文化館大ホールで開催する。（土づくり推進フォーラムとの共催）
・レベルアップ研修会の開催：２０２３年１月１３日（金）に主に資格登録者や合格者を対象とした「レベルアップ研修会」を内海（水道橋駅）の会議室で開催する（（一財）日本土壌協会との共催）。
③ 地域土壌医の会の組織化の推進
・コロナの影響もあり、新規の結成が厳しい状況にあるが、データ駆動型土づくり推進事業を通じた組織化や新規の結成の動きに合わせて正会員となる人材の情報を提供する。
④ 全国改良資材協議会主催研修会に共催・今後、有機農業の拡大、堆肥利用促進、化成肥料削減の流れの中で微生物資材と土壌微生物がますます重要になってくる。
全国土壌改良資材協議会が主催する講演会に共催して土壌微生物学と衛生微生物学が専門の染谷孝氏（佐賀大学名誉教授、北部九州土壌医の会会長）による「土づくりと堆肥の微生物」をテーマにした講演会に出席した。
全国協議会会員の参加は２００名を超える申し込みがあり、好評であった。
日時：令和４年５月２５日（水）午後３時３０分から５時

開 催：Web によるオンライン

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主催：全国土壌改良資材協議会

参加者と参加費：全国協議会会員

共催：土壌医の会全国協議会
無料

講演者と演題：染谷孝（佐賀大学名誉教授/佐賀大学農学部招聘教授/北部九州土壌医の会会長）
演

題：「土づくりと堆肥の微生物」（２）調査研究部会①土壌診断を効果的に実施するための改善事例データベース整備
土壌診断に基づく改善対策を対象農家に的確に実行していただくため、現地で多く農家等から対策に関して問われる事項(当面、土壌の化学性と物理性中心)について迅速にわかりやすく伝える必要がある。
このため、「データ駆動型土づくり推進事業」において、現地改善事例等を踏まえ簡潔に対策内容をとりまとめてデータベース化することとしており、調査研究部会としてこの取りまとめに協力する。
なお、その実施に当たっては、調査研究部会長を中心に数名の会員が核となり、土壌医の会全国協議会の会員等の協力を得る。
② 地域重要問題研究会の開催
地域において重要な課題をテーマとして最近の研究成果や現地での取組み成果等を発表し、意見交換を行う地域重要問題研究会は、千葉県を対象地域に地域土壌医の会と検討する。
（３）土づくり普及部会
農業大学校等の出前研修の推進とともに、会員以外の方々への土づくり普及や土壌医検定試験・資格登録制度等の認知度向上のための活動を行う。
新年度に入り、土づくり普及部会の「意見交換会」を行った。
この会の開催については、大変有意義であったとの声も多いので、今後、土づくりの普及部会としてこうした会議を必要に応じ開催していく予定である。
◆土づくり普及部会「意見交換会」
日 時：令和４年６月２３日（木）午後１時半から３時
出席者：
会 場：日本土壌協会会議室参加者
猿田年保（土づくり普及部会長、信州土壌医の会）
長谷川雅義（調査研究部会長、新潟県土壌医の会）
高山晃（首都圏土壌医の会会長）
猪股敏郎（日本土壌協会専務理事）
越谷信弘（土壌医部 事務局）
・Ｗｅｂ参加者
野口勝憲（土壌医の会全国協議会会長 研鑽部会長）
大畑和生（九州土壌医の会会長）
長谷川智重（両総土壌医の会会長）
瀬川雅祐（日本土壌協会 土壌医部部長）
高橋猛、高野典子(土壌医部 事務局)
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意見交換で意見の要約、①オンライン会議の利用に伴う ZOOM ライセンスのコスト負担
コロナの影響で ZOOM が活動の有効なツールになって来ているが、ZOOM の契約と費用負担が問題になっている。
全国協議会が３つのライセンス契約（プロライセンス １００名まで参加可能）を行って地域土壌医の会に貸し出す方式を検討する。
② 農家（農業法人を含む）、農業協同組合、農業高校、市町村等関係機関に対する土づくりの重要性のＰＲ活動の実施
地域土壌医の会が土づくり普及のために農業法人、農業協同組合、市町村等の関係機関に出向き土壌医検定試験のパンフレット、会の活動概要等の説明を通じ土づくりの重要性を PR する活動を行う。活動に対して土壌医の会等の助成要綱の公募事業の新たな事業として活動費の助成が必要になる。
③ 土づくり普及のための農業大学校等への出前研修の実施
・農業大学校、農業高校からの要請に応じた出前研修は、県内の土壌医や土づくりマスターの方を講師として派遣する。実績が少ないので派遣料金の見直しが必要である。
・農業高校に対する貫入式土壌硬度計の測定研修については、広島土壌医の会で教材利用について検討する④ 土づくりに関心の高い組織等に対する普及活動
・土壌協会の DM 名簿に基づいて受験案内パンフレットや関連資料を郵送。
・家庭園芸協会に受験案内パンフレットの配布依頼
・全国農業高校校長会の HP の受験案内を掲載依頼
・データ駆動型土づくり推進事業」の実施地区の農業者等に対し、受験案内パン
フレットと土づくりに関する冊子を配布

４．定例会議等の開催（１）第１回幹事会
日 時:２０２２年４年８月９日（火）１３：３０～１５：００
開催方式 ZOOMによるＷｅｂ会議）
開 会: 会長挨拶
土壌医の会全国協議会 会長 野口勝憲
議 事:
1． 令和３年度（２０２１年度）事業報告（案）及び収支決算（案）の件（会計監査報告）２．令和４年度（２０２２年度）1 年度事業計画（案）及び収支計画（案）の件
３．報告事項（１「データ駆動型土づくり推進事業」の概要（２）土壌医の会等の助成金要綱と公募要領の一部改正について（３）ZOOM ライセンスの貸し出しについて
４．その他
6閉 会：
挨拶 土壌医の会全国協議会 副会長 上野秀人
（２）第２回幹事会
日 時：２０２２年１２月７日（水） １０：３０～１２：００
会 場：東京都日比谷図書文化館 ４階 スタジオプラス（定員 60 名）
開会挨拶：土壌医の会全国協議会 会長 野口勝憲
来賓挨拶：（一財）日本土壌協会 会長 松本聡 氏
議 題（予定）（１）２０２２年度事業の経過報告（２）データ駆動型土づくり推進事業について（３）第６回全国交流大会の開催について（４）その他
閉 会：副会長挨拶（３）第６回全国交流大会
日 時：２０２２年１２月７日（水） １３：３０～１６：４５
会 場：千代田区立日比谷図書文化館 地下１階 大ホール
東京都千代田区日比谷公園１－４ 電話：０３－３５０２－３３４０
主 催：土壌医の会全国協議会（事務局（一財）日本土壌協会）
プログラム
<開会>
開会挨拶
土壌医の会全国協議会 会長 野口勝憲
来賓挨拶農林水産省農産局農業環境対策課
１．優良土づくり推進活動の表彰
表彰は、（一財）日本土壌協会と土壌医の会全国協議会の共催により行う。
（１）審査講評（２）表彰状と副賞授与（３）表彰者からの活動成果の発表
２．基調講演
３．部会活動報告

・研鑽部会
・調査研究部会
・土づくり普及部会
４．その他＜閉会＞閉会の挨拶 土壌医の会全国協議会

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副会長

上野秀人

令和４年度「土壌医の会全国協議会」収支予算（案）（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

１．収入額

7,075,642 円

２．支出額

7,075,642 円

３．差引額

0 円
(単位：円)

科目

令和４年度
予算額

令和３年度
予算額

差引増減
（△）額

備考

4,720,000

4,690,000（２）事業収入00（３）雑 収 入55（４）前年度繰越金

2,355,637

1,552,996802,641

収入合計

7,075,642

6,243,001

832,641（１）事業費1,400,000

730,000

670,000

調査研究会費200,000

200,000

0 地域重要問題研究会費(千 葉)

全国交流大会費

400,000

100,000

300,000 交流会会場借用、表彰関係費等

研修会等開催補助

50,00050,000

地域土壌医の会補助

750,000

380,000（２）幹事会費

180,000

150,000（３）刊行物購読費

1,640,000

1,620,000（４）協会負担金

1,500,000

1,500,000

費

10,00010,000（６）予備費2,345,642

2,233,001

112,641

7,075,642

6,243,001

832,641

１．収入の部（１）会費

30,000 ゴールド 100（85）名、シルバー620（640）名0 全国交流大会は、コロナ禍の下、規模縮小して実施。情報交流会は中止。
0 利息収入等

２．支出の部（５）雑支出合計

80 出前研修会講師料等
370,000 ① 地域土壌医の会助成②研修会助成等③ZOOM ライセンス購入
30,000 8/9 第１回幹事会、12/7 第２回幹事会
開催費（会場費、旅費交通費等）
20,000 「作物生産と土づくり」購読：ゴールド
100（85）名,シルバー620（640）名0 土壌医の会、全国協議会の活動等支援事務（土壌医の会要網５条）
0 資料印刷代、銀行振込手数料等