四半期

報

告(第110期第２四半期)

近

畿

車

輛

株

式

会

社

書

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月11日【四半期会計期間】

第110期第２四半期(自【会社名】

近畿車輛株式会社【英訳名】

ＴＨＥ ＫＩＮＫＩ ＳＨＡＲＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号【電話番号】

06(6746)5231【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長 益【最寄りの連絡場所】

大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号【電話番号】

06(6746)5231【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長 益【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

田

守

田

田

宏

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2021年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第109期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第110期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第109期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

24,192

13,27749,419

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△268

148

321

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△269

144

662

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,091

1,044△1,131

純資産額

(百万円)

21,35822,09721,318

総資産額

(百万円)

65,782

69,77566,021(円)△39.23

21.01

96.22

(円)

－

－

－

(％)

32.5

31.7

32.3

(百万円)

△1,781△1,141

24

(百万円)

△186

△3,504

△128

(百万円)

190

3,583

△695

(百万円)

3,412

3,332

4,344

第109期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第110期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

20.84

57.75

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ケーエステクノスは、重要性が乏しくなったた
め、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が132億７千７百万円（前年同四半期売上高241億９千２百万円）と前年同四半期と比べ109億１千４百万円の減収となりました。営業利益は２億２千万円（前年同四半期営業利益２億８千８百万円）と前年同四半期と比べ６千８百万円の減益となりました。経常利益は１億４千８百万円（前年同四半期経常損失２億６千８百万円）と前年同四半期と比べ４億１千７百万円の増益となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千４百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失２億６千９百万円）と前年同四半期と比べ４億１千４百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社向電車、東京地下鉄株式会社向電車及び近畿日本鉄道株式会社向電車等により、売上高は128億７千５百万円（前年同四半期売上高237億９千２百万円）と前年同四半期と比べ109億１千６百万円の減収となり、営業利益は４億６百万円（前年同四半期営業利益４億３千４百万円）と前年同四半期と比べ２千７百万円の減益となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は４億２百万円（前年同四半期売上高４億円）となり、営業利益は３億５千万円（前年同四半期営業利益３億４千９百万円）となりました。

― 3 ―

(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、697億７千５百万円（前連結会計年度末660億２千１百万円）と37億５千４百万円の増加となりました。流動資産は主に仕掛品の増加により、527億６千１百万円（前連結会計年度末488億９千１百万円）と38億７千万円の増加となりました。固定資産は主に減価償却費の計上により、170億１千３百万円（前連結会計年度末171億３千万円）と１億１千６百万円の減少となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、476億７千７百万円（前連結会計年度末447億２百万円）と29億７千５百万円の増加となりました。流動負債は主に短期借入金の増加により、435億２千３百万円（前連結会計年度末398億３千８百万円）と36億８千４百万円の増加となりました。固定負債は主に長期借入金を流動負債の１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより、41億５千３百万円（前連結会計年度末48億６千３百万円）と７億９
百万円の減少となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、220億９千７百万円（前連結会計年度末213億１千８百万円）と７
億７千８百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、33億３千２百万円（前年同四半期末34億１千２百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が１億４千８百万円となり、主に棚卸資産の増加により、11億４千１百万円の支出（前年同四半期17億８千１百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に担保に供している預金の増加により、35億４百万円の支出（前年同
四半期１億８千６百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加により、35億８千３百万円の収入（前年同四半期
１億９千万円の収入）となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３千３百万円であります。

― 4 ―(4) 生産、受注及び販売の実績①生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

鉄道車両関連事業

16,50280.6

合計16,502

80.6(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高(百万円)

前年同四半期比(％)

受注残高(百万円)

前年同四半期比(％)

鉄道車両関連事業

21,785265.4

95,07794.6

合計

21,785265.4

95,07794.6

セグメントの名称(注) １ 当第２四半期連結累計期間は、前年同四半期比で受注高が著しく増加しております。
これは、主にロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事を受注したことによるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

鉄道車両関連事業
不動産賃貸事業
合計

前年同四半期比(％)
12,875

54.1

402

100.6

13,277

54.9(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年11月11日)(2021年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
6,908,359
6,908,359
市場第１部

計6,908,359

6,908,359

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)―

6,908,359

―

― 6 ―

資本金残高
(百万円)
5,252

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
2,624

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除所有株式数く。)の総数に(百株)対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（近畿日本鉄道株式会社退職給
付信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

20,84630.29

近鉄グループホールディングス株式会社

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

9,708

14.11

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号

5,393

7.84

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

5,118

7.44

西日本旅客鉄道株式会社

大阪市北区芝田２丁目４番24号

3,454

5.02

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

1,781

2.59

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

1,051

1.53

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

991

1.44

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2SDUBLIN CLIENTS-AIFM(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

33 RUE DE GASPERICH, L-5826
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

968

1.41

三菱重工エンジニアリング株式会社

神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目３番
１号

770

1.12

計

―

50,081

72.78

（注）１

２

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)の所有株式数20,846百株
は、近畿日本鉄道株式会社から同行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については近畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,118百株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)991百株
2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３

氏名又は名称EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT
PTE LTD

住所260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEERENSINGAPORE 238855― 7 ―保有株券数 株券等保有割合
(百株)
(％)
6,738

9.75

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
26,900―

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,860,500

単元未満株式

普通株式

20,959――6,908,359――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

68,605―68,605

同上―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
近畿車輛株式会社
計(注)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

東大阪市稲田上町２丁目
２番46号

26,900―26,9000.39―

26,900―26,9000.39

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

4,353
27,754－
15,623522
671△34
48,891

6,279－
24,26020,508
495
1,254
△36
52,761

11,240215

11,081
183

5,446
238
△10
5,674
17,13066,021

5,357
401
△10
5,748
17,013
69,775(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

7,975
15,170
6,233
535
937
－
368
566
4,087
3,963
39,838

7,616
19,300
6,664
80
－
2,572
422
555
3,789
2,522
43,523

578
2,879
1,406
4,863
44,702

－
2,839
1,314
4,153
47,677

5,252
3,124
12,152△105
20,425

5,252
3,124
12,032△105
20,304

1,396
3
△419
△87
893
21,31866,021

1,334
△2
532
△70
1,793
22,097
69,775

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
固定資産撤去費
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
24,192
22,378
1,813
※１
1,525
288

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
13,277
11,352
1,925
※１
1,705
220

0
66
－
39
106

0
46
18
10
75

108
474
8
6
66
663
△268

70
－
31
41
3
147
148

△268

148

112
△107
△3
1
△269
－

5
－
△2
3
144
－

△269

144

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△269(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
144

△800
△22
△17
18
△821
△1,091

△61
△6
951
16
899
1,044

△1,091－

1,044－― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

△268

148

592
14
10
△15
20
△67
108
8
△0
△7,000
1,632
1,761
△98
951
410
337
△1,602
△31
67
△201
△13
△1,781

597
53
0
△11
△308
△47
70
31
0
6,212
△4,811
△389
△89
△481
△991
△639
△655
－
47
△111
△421
△1,141

△9
9
△174
1
△12
－
－
△186

△9
9
△343
0
△19
△279
△2,861△3,504

174
598
△523
△59
△0
－
190
△24
△1,801
5,214

4,043
－
△193
△60
△0
△205
3,583
113
△947
4,344

－

△64

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
災害による損失の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
担保に供している預金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

※１

3,412

※１

3,332

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ケーエステクノスは、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額が無かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 15 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

給料及び手当408百万円

455百万円

賞与引当金繰入額

42

〃

52

〃

退職給付費用

53

〃

33

〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金担保に供している預金

3,422百万円

現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
6,279百万円

△9

〃

△12

〃

－

〃

△2,935

〃

3,412

〃

3,332

〃

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年５月13日
取締役会

普通株式

206

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月11日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１2020年４月１日

至

2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
鉄道車両
関連事業

不動産
賃貸事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

23,792400

24,192－

24,192

－

0

0

△0

－

23,792400

24,192△024,192

434

349

783

△494

288

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １
２
Ⅱセグメント利益の調整額△494百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△494百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自１2021年４月１日

至2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
鉄道車両
関連事業

不動産
賃貸事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １
２
２

12,875－

12,875－

12,875

－

402

402

－

402

12,875402

13,277－

13,277

－

－

－

－

－

12,875402

13,277－

13,277

406

350

756

△536

220

セグメント利益の調整額△536百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△536百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△39円23銭

21円01銭

△269

144

－

－

△269

144

6,881,968

6,881,511

１株当たり四半期純利益
又は四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
近畿車輛株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

安

弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

盛

子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近畿車輛株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近畿車輛株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月11日【会社名】

近畿車輛株式会社

【英訳名】

ＴＨＥ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＫＩＮＫＩ
山

ＳＨＡＲＹＯ
田守

ＣＯ．，ＬＴＤ．

宏(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山田守宏は、当社の第110期第２四半期（自 2021年７月１日

至 2021年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。