平成１９年５月３０日
各位「地域密着型金融推進計画」の進捗状況（平成１７年４月〜１９年３月）について

当社グループである株式会社 親和銀行（本店：佐世保市、頭取：荒木 隆繁）では、
平成１７年３月２９日に金融庁が公表した「地域密着型金融の機能強化の推進に関するア
クションプログラム」に基づき、親和銀行が策定しました標記計画の進捗状況をとりまとめましたので、別紙のとおりお知らせいたします。

以本件に関するお問い合わせ先㈱親和銀行総合企画部
TEL

帯田、田村

0956-23-3579

上（別紙１）「地域密着型金融推進計画」の進捗状況（平成 17 年 4 月〜19 年 3 月）
株式会社

親和銀行

■大項目毎の進捗状況、進捗状況に対する分析・評価及び今後の課題
当行は平成１７年４月〜１９年３月において、地域密着型金融の機能強化を図るため、①事業再生・中小企業金融の円滑化、②経営力の強化、③地域の利用者の利便性向上に向けた各種施策の推進に積極的に取り組みました。
その結果、本計画に基づく具体的取り組みについては、重点項目として掲げた「高付加価値な情報提供を重視した営業活動」「会社分割による企業再生支援等の取り組み強化」
や数値目標として掲げた人材育成に関する行内研修など、概ね当初計画どおりに進捗いたしました。
特に、平成１８年度の取り組みを通じ、営業時間延長に対応した個人業務特化型店舗「しんわプラス」の拡充、小口の事業性融資専門チャネルとして「ビジネスローンプラ
ザ」を佐世保と長崎の２カ所に新設、佐世保工業高等専門学校との「産学連携に関する協定」締結や長崎県企業振興・立地推進本部（産業振興財団）との「業務連携・協力に関する覚書」締結など、地域密着型金融の機能強化に向けた態勢の整備を強化いたしました。
当行は、地域経済の更なる活性化に貢献すべく、各施策の取り組み効果を早期に発揮することが課題と認識しており、今後さらに、各施策への取り組みを強化してまいります。
なお、主な進捗状況及び今後の取り組み方針は以下のとおりであります。
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
当行は、円滑な資金供給と金融サービスの提供を通じて、地域経済の発展と豊かな
地域社会づくりに貢献することが地域金融機関の最大の使命であると考えており、平成１７年４月〜１９年３月においては、地域経済をしっかり支えるとともに、当行自身の収益向上を図るべく、各施策に積極的に取り組みました。
このうち、重点項目の進捗については、態勢整備を含め各施策に積極的に取り組んだ結果、以下のとおりとなりました。
（１）高付加価値な情報提供を重視した営業活動①「しんわビジネスマッチングサービス」のスタート（平成１７年１２月）
取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化として、当行はビジネスマッチン
グ情報システムを構築し、当行の取引先からビジネスパートナーを紹介する「しんわビジネスマッチングサービス」の取扱いを平成１７年１２月より開始いたしております。
当行の強みである北部九州に拡がるネットワークを活用した、取引先の販路拡大
や業務提携等、今後更に経営サポート力の向上に向けた取り組みを強化してまいります。

1

②「法人ＦＡ業務」の継続実施
営業支援業務として、法人ＦＡ相談を継続実施しており、平成１７年４月〜１９
年３月までの受付累計件数は６８３件、うち平成１８年度受付件数は２６０件となっております。
引き続き、付加価値の高いサービスの提供を通じ、取引先企業に対する経営相談・支援機能を強化してまいります。
③佐世保工業高等専門学校との「産学連携に関する協定」締結
当行は佐世保工業高等専門学校と「産学連携に関する協定」を平成１８年７月に締結いたしました。
当行と佐世保工業高等専門学校が連携し、地域企業者等の「技術ニーズ」と佐世
保工業高等専門学校の「技術シーズ」とのマッチングのコーディネートなどを行うことで、地域の産学連携を推進し、地域企業者の技術的な課題の解決や新たな事業分野の開拓および研究活動の活性化を図り、地域企業および地域社会の発展に貢献することを目的として取り組んでまいりました。
④長崎県企業振興・立地推進本部（産業振興財団）との「業務連携・協力に関する覚書」を締結
平成１９年３月、長崎県企業振興・立地推進本部（産業振興財団）と、ビジネスマッチングに関する協力、誘致企業の資金ニーズに柔軟に対応する制度融資の新設などをおこなう「業務連携・協力に関する覚書」を締結いたしました。
（２）会社分割による企業再生支援等の取り組み強化①分割子会社による再生支援
平成１７年９月、会社分割方式により親和コーポレート・パートナーズ㈱の業務を開始いたしました。同社は外部投資家であるオリックス㈱の企業再生支援ノウハ
ウとネットワークの活用を可能とする態勢を構築し、平成１７年度下期より企業再生支援業務に集中的に取り組んでおります。
また、同社が蓄積した再生ノウハウを当行グループに還元することにより、グループ全体の人材のレベルアップを図っております。
②長崎県中小企業支援協議会との連携強化
当行は外部監査法人や長崎県中小企業再生支援協議会との連携強化により、平成
１９年３月までに取引先４社において再生に最も有効な手法を選択したスキームを実行いたしました。
さらに、取引先８社について同協議会による経営改善支援計画の策定が決定しており、６社については事業計画の策定が完了し進捗状況のモニタリングを行っております。また、残り２社についてもまもなく事業計画の策定が完了する見通しとなっております。
引き続き、地元企業再生へ向けスピード感のある取り組みを通じて、地域経済の活性化に貢献してまいります。

2

（３）目利き能力や経営支援、事業再生支援に向けた人材育成①数値目標として掲げた行内研修の実績
平成１７年４月〜１９年３月までの研修実績は、「審査トレーニー（受講者目標：
２年間で２０名）」が２１名、「法人営業プロフェッショナル研修（受講者目標：２
年間で延べ２４０名）の受講者が２４６名と、当初計画どおりに進捗いたしました。
引き続き、外部専門講師等を招いた研修会を開催するなど、「与信業務の出来る人材」の育成に向けた取組みを行ってまいります。
②大手行のノウハウを活用した「営業店臨店指導チーム」による審査レベルの向上
三菱東京ＵＦＪ銀行より招聘した審査部付部長を中心に、平成１７年９月に「営業店臨店指導チーム」を設置し、平成１７年１１月の開始から５３カ店に対し直接指導を行いました。
指導内容は、案件の調査・審査内容から事務管理等基本的な事項に加え、事業継
承のアドバイスなど新たなビジネスチャンスに結びつくようなテーマまでと攻守織り交ぜたものであり、引き続き、大手行のノウハウと審査の目線を取り入れた「新与信管理手法」を活用し、営業店の審査レベル向上に取り組んでまいります。

２．経営力の強化
当行は１７年６月に公表しました「抜本的収益改善策」に基づき、業務執行に対する外部の視点による経営チェック機能を強化するために「監査委員会」、「信用リスク管理委員会」を設置いたしました。
また、コンプライアンス態勢の強化として、平成１９年４月、法務部門とコンプラ
イアンス部門を統合し、「法務コンプライアンス統括室」を新設したほか、収益力の強化を目的として、経営戦略に則したシステム投資計画の策定、費用対効果の検証を具現化するための整備を進めており、１９年度より本格的な取り組みを行ってまいります。
さらに、バーゼルⅡの導入に向けたリスク管理態勢を整備し、さらなる高度化に向けた取り組みをおこなったほか、活力ある地域金融システムを作り上げ、当行の収益向上と地域からの信認を確保すべく、次の重点項目に積極的に取り組みました。
○収益管理態勢の構築による営業戦略や業務再構築への活用
当行は平成１７年４月、新収益管理制度「ＲＡＣＡＲ」を導入し、行内への啓蒙を通じて、営業店収益管理と顧客別収益管理における活用の定着を図りました。
平成１８年度は部門別に「リスク・コスト調整後収益」の拡大に向けた役割と責任を明確にする部門収益管理態勢確立に向け営業部門・市場部門・ＡＬＭ部門・自己資本部門の４つの部門における部門別収益管理態勢の整備を進め、統合リスク管理への活用体制は整いました。
今後は、商品別収益管理等への RACAR の活用が課題と認識しております。

3３．地域の利用者の利便性向上

当行は利用者の目線に立った情報開示の推進を通じ、地域からの信認を確保するとともに、地域の利用者の利便性向上を図るべく、「お客さまに選ばれる窓口づくり」の一環として「お客さまアンケート」等を実施したほか、次の重点項目に積極的に取り組みました。
引き続き、個人および法人のお客さまの利便性向上を図るべく、チャネル機能の拡充に努めてまいります。
○営業チャネルやダイレクトチャネルを活用した商品・サービスの拡充
・個人のお客さまの利便性向上
ローカウンターのブース化や営業時間の延長など、多様化する個人のお客さまのニーズに対応した個人業務特化型店舗「しんわプラス」の設置は１４カ店となっております。今後も一人ひとりのお客さまにひとつでも多くの「プラス」が提供できるよう対応していくとともに、積極的に展開してまいります。
また、住宅ローン等の個人向けローン専門チャネル「ローンプラザ」の設置は６カ店となっております。
・法人のお客さまの利便性向上
サービスチャネルの機能強化として、「ビジネスローンプラザ」を佐世保と長崎の２カ所に新設いたしました。「ビジネスローンプラザ」では、事業性融資のご相談・
お申込み受付、ご融資商品のご案内を行っております。
今後も地元中小企業のお客さまにより良いサービスを提供させていただくよう取
り組んでまいります。
以4

上推進計画のおもな進捗状況（平成17年4月〜19年3月）
当

初

計 画

１．高付加価値な情報提供を重視した営業活動〇 「ビジネスマッチング情報システム」の構築等

事
業
再
生
・
中
小
企
業
金
融
の
円
滑
化

・行内ＬＡＮの既存システムをレベルアップ→当行の強みである北部九州に拡がるネットワークを活用した
ビジネスマッチング情報の提供

２．会社分割による企業再生支援等の取組み強化〇分割子会社「親和コーポレート・パートナーズ㈱」設立
・関係当局の認可を前提に平成１７年９月設立→外部投資家（オリックス㈱）の再生ノウハウや新たなネットワーク等を 活用した効果的な再生支援

３．企業のライフステージに応じた目利き能力や経営支援事業再生支援に向けた人材育成〇各種研修の実施〇分割子会社のノウハウ蓄積〇親密大手行からの部長クラスの人材招聘

経
営
力
の
強
化

４．新収益管理制度に基づく収益管理態勢の構築
による営業戦略や業務再構築への活用〇新収益管理制度を業績評価、マーケティング、商品戦略等に活用し、リスクとコストに見合った収益の確保〇ＩＴ投資の効果検証における経営陣の積極的関与

利便性向上

地域の利用者の

５．営業チャネル（個人特化型店舗の新設・増設)やダイレクトチャネルを活用した商品サービスの充実〇しんわプラス・ローンプラザ・資産運用プラザ等の新設、増設〇ＡＴＭネットワークを活用した新たな商品・サービスの提供（別紙２）

進 捗 状 況（平成１７年４月〜１９年３月）○「しんわビジネスマッチングサービス」１７年１２月スタート
・北部九州に拡がる店舗ネットワークを活かした、営業支援機能の強化○産学官および長崎県企業振興・立地推進本部との連携強化
・１８年７月に佐世保工業高等専門学校と「産学連携に関する協定」締結
・１９年３月、長崎県企業振興・立地推進本部（産業振興財団）と「業務連携・協力に関する覚書」締結○親和コーポレート・パートナーズ㈱の業務スタート
・外部投資家のオリックス㈱より優先株出資のほか、人材派遣およびノウハウ等を受入れ
・地元企業再生へのスピードを持った取組みを通じて地域経済を活性化○数値目標とした各種研修の実施
・「法人営業プロフェッショナル研修」延べ２４６名（目標：２年間２４０名）
・「審査トレーニー」２１名（目標：２年間２０名）○１７年１１月より営業店臨店指導チームが５３カ店で直接指導
・「新与信管理手法」を活用した、営業店の審査レベル向上と取引先実態把握等のノウハウ習得○新収益管理制度「ＲＡＣＡＲ」の本格運用開始
・１７年４月より本格運用開始。営業店収益管理と顧客別収益管理への活用
・ＲＡＣＡＲベースによる部門別収益管理態勢の確立○営業チャネルの拡充
・営業時間延長に対応した個人業務特化型店舗「しんわプラス」（14カ店）
・事業性融資専門チャネル「ビジネスローンプラザ」を佐世保と長崎の２カ所に新設・住宅ローン等の個人向けローン専門チャネル「ローンプラザ」（６カ店）

地
域
経
済
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確
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■推進計画の進捗状況（要約） 【親和銀行】
アクションプログラムの要請事項（別紙３）

推進計画の概要

進捗状況（平成１７年４月〜１９年３月）

進捗評価及び今後の対応方針

1．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化①融資審査態勢の強化等

・ 営業店への業種別審査マニュアルの徹底と地域ごとの ・ 行内研修実施および行外研修派遣を通じて審査レベル ・ 「審査トレーニー」「法人営業プロフェッショナル研修」については、当初計画の数値目標を達成いたしました。
の向上に努めてまいりました。
業種別審査による審査ノウハウの蓄積を図り、審査態勢
・ 引き続き臨店指導チームによる直接指導により、｢新与信
行内研修：「審査トレーニー」に２１名参加を強化します。また、審査スキルの向上を目的に、営業「法人営業プロフェッショナル研修」（目利き） 管理手法」を定着させ、審査レベルの向上を図ってまいり
店長を対象とした「審査トレーニー」研修を実施いたしまます。
に延１１２名参加
す。
・ 若手行員育成の一環として、「目利き」能力の強化に向けた「法人営業プロフェッショナル研修」を実施いたします。 ・ １７年９月に三菱東京ＵＦＪ銀行より招聘した審査部付部長を中心に「営業店臨店指導チーム」を設置し、１１月の開始から５３カ店に対し直接指導を行いました。

②産学官の更なる連携強化等③地域のベンチャー企業向け業務に係る外部機関等との連携等

・ 地場の産業振興財団と連携を図り、当行・財団（地公体）、政府系金融機関と横断的な情報共有化を図るとともに、「産業クラスターサポート金融会議」を効果的に活用いたします。
・ しんわベンチャーキャピタル㈱を通じた投資を引き続き行ってまいります。
・ 政府系金融機関との業務提携を拡大するとともに、政府系金融機関との連携をさらに強化して、創業・新事業向け融資制度等についての取組態勢を充実させます。

(２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化①取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化・ （財）長崎県産業振興財団へは、出向者を１名派遣してお ・ 長崎県企業振興・立地推進本部（産業振興財団）との連
携事業におけるビジネスマッチングなどの実績化を促進ります。
・ １８年７月、産学官との連携強化を図るべく佐世保工業高 いたします。
等専門学校との｢産学連携に関する協定｣締結を行ない ・ 産学連携活動による、取引先企業の研究開発を支援いた
します。
ました。
・ １９年３月、長崎県企業振興・立地推進本部（産業振興財 ・ しんわベンチャーキャピタル㈱の１９年３月までの投資累計額は、１５社４３６百万円となりました。
団）と「業務連携・協力に関する覚書」を締結いたしまし・ しんわベンチャーキャピタルと連携し、案件の発掘など側た。
面支援を強化いたします。
・ １９年３月までのしんわベンチャーキャピタル㈱による投資実績は６先１４１百万円となりました。

・ 営業支援体制、情報提供機能の強化と経営相談や情報 ・ １７年１２月より「しんわビジネスマッチングサービス」とし ・ 「しんわビジネスマッチングサービス」については、当行の強みである北部九州に拡がるネットワークをベースに取て業務を開始し、当行取引先よりビジネスパートナーの提供の好事例の還元等、行内への啓蒙活動を継続いた紹介を行うこととし、１９年３月末までに成約案件６件の実 引先企業の営業支援機能の強化を目指してまいります。
します。
今後更にコーディネート力を向上させ成約件数の増加を績がありました。
・ 行内ＬＡＮの｢取引先企業情報照会システム｣を改定した「ビジネスマッチング情報提供システム」を構築し、高付 ・ 営業支援業務として、法人ＦＡ相談を継続実施しておりま 図ります。
す。１７年度受付件数４２３件、１８年度受付件数２６０件 ・ 事業承継、Ｍ＆Ａ支援などの機能を強化してまいります。
加価値のサービスを提供いたします。
となっております。
・ 取引先の販路拡大を支援する商談会（１９年５月・熊本、・ しんわビジネスクラブのセミナーを１９年３月までに５回開 １９年７月・上海）を企画し、参加企業の募集を実施しております。
催いたしました。
・ １９年２月、１件２１百万円の保証ファクタリング取次ぎの ・ 「法人営業プロフェッショナル研修」については、当初計画の数値目標を達成いたしました。
成約がありました。
・ 若手行員育成の一環として、「経営支援」能力の強化に向けた「法人営業プロフェッショナル研修」（経営支援）を実施し、延１３４名が参加しました。

②要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化

・ 「集中改善期間」の反省を踏まえ、対象先の絞込みと取 ・ １８年７月、要注意債権等の健全債権化に向けた取組み ・ 三菱東京UFJ銀行より招聘した審査部付部長を中心に３名で｢臨店指導チーム」を設置し、１７年１１月より臨店指組み方針の再協議を実施いたします。
強化策として新リレバン対象先の追加抽出を行いまし導を開始し、１９年３月までに５３ケ店を実施、営業店の審・ 担当審査役による臨店指導を実施し、対応状況の確認と た。
査レベルや取引先実態把握等のノウハウ習得に大いにランクアップ実現に向けての指導を強化いたします。
・ 「営業店臨店指導チーム」は臨店時において、「企業再貢献しました。
生･保全」項目としてリレバンの進捗状況について調査・指導を実施しております。
・ 経営改善支援取組みに関しましても、更に高度なリレー
ションに基づく指導が必要と認識しており、進捗管理の強化を継続してまいります。
・ 引き続き、半期ごとの実績の公表及び公表内容に拡充に③健全債権化等の強化に関する実績の ・ 経営改善支援取組み先の管理状況、ランクアップ状況等 ・ １８年度の取組み実績については、半期毎に公表いたします。
対象先２８７先のうち、ランクアップ１０先、ランクダウン７
努めてまいります。
公表等
３先となりました。

1（親和銀行）

■推進計画の進捗状況（要約） 【親和銀行】
アクションプログラムの要請事項（別紙３）

推進計画の概要

進捗状況（平成１７年４月〜１９年３月）

進捗評価及び今後の対応方針（３）事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積極的取組み②再生支援実績に関する情報開示の充実、再生ノウハウ共有化の一層の推進

・ 事業金融部による集中体制で監査法人等の外部専門機 ・ 大口与信先の企業再生支援については、再生スピードの ・ 事業推進部の発足でより事業再生に特化した体制を確保
関との更なる連携強化により、企業再生のスピードアップ アップを目的に金融支援を折り込んだ企業分割手法によ し、同時に事業再生の優先順位の見直しを行い、福岡銀る事業再編を実施いたしました。
行との事業再生共同化を進めるなかで、一層のスピードを図ります。
感と実効性ある取組を実施していきます。
・ DES、DDS、企業分割スキーム等および企業再生ファンド ・ 経営改善支援取組先２社について、長崎県中小企業再生支援協議会の策定支援を受けた経営改善計画に基づ ・ 長崎県中小企業再生支援協議会の活用についても、新の活用等、引き続き実施いたします。
たに候補先を選定すると共に、既存関与先のフォローを・ 関係当局の認可等を前提に、平成１７年度上期に商法上 き、DDS(資本的劣後ローン）を実施いたしました。
の会社分割の制度を活用した別会社（１００％子会社親 ・ 取引先８社に対して、長崎県中小企業再生支援協議会
推進してまいります。
和コーポレート・パートナーズ㈱。以下「分割子会社」とい による経営改善計画の策定支援が決定しました。このう ・ 親和コーポレート・パートナーズ㈱につきましても、事業推う。）を設立する予定であり、外部ノウハウ等を活用するこ ち、６社については計画策定が完了し、残る２社について 進部との連携も視野に入れつつ、不良債権残高の圧縮とも計画策定に着手しております。
とで企業再生支援に集中的に取組んでまいります。
正常化に取り組んでまいります。
・ １７年９月、商法上の会社分割制度を活用した分割子会
社「親和コーポレート・パートナーズ㈱」の業務を開始いたしました。
・ 地方銀行協会主催の各種研修会、九州地銀「企業再建 ・ 企業再建の情報交換会や研修会に参加し、早期事業再 ・ １９年１月に事業推進部が発足し福岡銀行とのアライアン
スが進展するなかで、事業再生においても拍車がかかる
生への取組み事例等の情報交換、企業再生ノウハウの情報交換会」に積極的に参加し、企業再生ノウハウの共ことが想定されます。今後は当行の保有するノウハウの共有化を図りました。
有化を推進いたします。
・ 長崎県中小企業再生支援協議会との連携を深め、企業 ・ １７年１１月に福岡市内で開催された旧アクションプログラ みならず、外部より導入した再生ノウハウの共有化と再生支援実績の情報開示に向けて積極的に取組んでまいりまムに基づく特色ある取組みに関するシンポジウムにおい再生ノウハウの共有化を推進いたします。
す。
て早期事業再生に向けた取組事例を発表いたしました｡
・ 長崎県中小企業再生支援協議会の経営改善計画を策定
した取引先については、定期的なモニタリング会議を開
催し、再生ノウハウ、情報の共有化を図りました。

（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①担保・保証に過度に依存しない融資の ・ スコアリングモデルを活用した「無担保・無保証」「迅速審 ・ ＣＲＤのスコアリングモデルを活用した「無担保・第三者保 ・ ビジネスローンプラザは、引続き融資推進専門チャネルと証人なし・スピード回答」のビジネスローン「しんわクイック して、小口既貸先のリテンションを強化し、融資顧客基盤査」による融資制度の拡充を図ります。
推進の維持拡大を目指してまいります。
・ 財務データを重視した効率的な審査による中小企業向け サポートⅢ」の取扱いを１７年９月より開始し、１９年３月までの実行額は２，４７２件２７７億円となっております。 ・ 無担保・第三者保証人不要の既存ビジネスローンについ
融資の迅速な対応を可能にするため、「法人ビジネスセても、顧客の資金ニーズに柔軟に対応するため、商品のンター」を設置いたします。
・ 三菱東京ＵＦＪ銀行と協調し、「無担保・第三者保証人不改定（限度額・期間の拡大等）を検討してまいります。
要」にて、中小企業資金ニーズに柔軟に対応できるローン「しんわジョイントローン」の取扱を１７年１０月より開始
いたしました。
・ 小口の事業性融資専門チャネルとして「ビジネスローンプ
ラザ」を佐世保と長崎の2カ所に開設いたしました。
・ 根保証制度の改正に伴い、契約書や規定の改定を行うとともに、Q&Aや説明マニュアルを行内向けに作成・配布
し周知徹底を図りました。
・ 信用保証協会（長崎・福岡）との単独提携商品である「チャレンジ長崎資金」、「チャレンジ福岡資金」の取り扱いを開始いたしました。

②中小企業の資金調達手法の多様化等 ・ スコアリングを参考にした中小企業向け融資商品を強化 ・ シンジケートローン・アレンジャー業務の立案に着手し、１ ・ ビジネスローンプラザは、融資推進の専門チャネルとして小口の既貸先に対するリテンションを強化し、融資顧客基８年５月に初めて受託いたしました。
いたします。
盤の維持拡大を目指してまいります。
・ 売上高、与信額等に一定基準を設け、対象となる先につ ・ １８年９月にしんわビジネスローンプラザを「ビジネスロー
・ １８年度「私募債」受託実績は銀行保証付私募債６件７５
ンプラザ佐世保」とし、店舗を開設しました。
いては法人ビジネスセンターがＤＭ・ＴＭを主体とした集０百万円、保証協会保証付私募債６件６４０百万円となっ中管理を行い、既存取引先のリテンション強化や新規取 ・ １９年２月、「ビジネスローンプラザ長崎」を佐世保に次ぐています。
２号店としてオープンいたしました。
引先への融資アプローチを行います。
・ 政府系金融機関や証券会社などの外部アレンジャ−との ・ １８年１０月、「保証ファクタリング」取次ぎ業務を開始しま ・ 「チャレンジ長崎資金」は１８年下期、９９件１，０１８百万円実行いたしました。
した。
連携により証券化スキームを検討いたします。
・ １８年度「私募債」受託実績は銀行保証付私募債６件７５ ・ 「チャレンジ福岡資金」は１８年下期、１７２件１，５６５百万
０百万円、保証協会保証付私募債６件６４０百万円となっ 円実行いたしました。
・ 「開拓ファンド５０」は１８年下期、５４件２，１５９百万円実ています。
行いたしました。
・ １８年１０月、福岡県信用保証協会との提携による「チャレンジ福岡資金」、１９年１月、長崎県信用保証協会との ・ 医療機関債、ノンリコースローン、ＡＢＬ、知的財産権担保融資などの融資手法構築を検討してまいります。
提携による「チャレンジ長崎資金」の取扱いを開始いたし
・ 私募債の発行支援は、優良取引先に対し、継続して強化ました。
・ １８年１０月、他行肩代わり専用商品「開拓ファンド５０」の してまいります。
取扱いを開始いたしました。

2（親和銀行）

■推進計画の進捗状況（要約） 【親和銀行】
アクションプログラムの要請事項（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化①顧客説明マニュアル等の内部規程の整備②営業店における実効性の確保③苦情等実例の分析･還元（別紙３）推進計画の概要

進捗状況（平成１７年４月〜１９年３月）

進捗評価及び今後の対応方針

・ お客さま交付用の平易な説明文と行員向けにまとめた説 ・ １７年７月に「説明事項確認書」を制定し、説明態勢の強 ・ 顧客説明に関する規定やマニュアル等の制定・改廃により、内部規程の整備やルールの見直しは計画通り実施し明のポイントを作成し、説明スキルのレベルアップと納得化を図りました。また、根保証制度の改正や説明事項確性の向上に努めます。
認書の制定に伴い、融資規程、Ｑ＆Ａの改訂及び行員向 ました。
・ お客さま相談室に寄せられた苦情・相談の分析を行い営 けの説明ポイントを作成し、規定やマニュアルの整備を ・ １８年６月に苦情案件や謝絶案件事例等の蓄積、分析、還元等を行なうため、「融資案件謝絶記録簿兼報告書」を業店への実例の還元などを通じて、苦情の撲滅と迅速・実施しました。
制定しました。
適切な対応に努めます。
・ １７年９月開催の「地域金融円滑化会議」に参加し、事務局から金融機関の説明態勢や相談苦情処理等に関する ・ １８年８月に営業店の説明責任履行状況を検証できる態・ ｢地域金融円滑化会議｣における他金融機関との情報交
勢強化のため、「融資案件謝絶記録簿兼報告書」の改定
換を通じて、施策を検討、実施いたします。
アンケート結果の報告を受けました。
を行いました。
・ １７年１０月に三菱東京ＵＦＪ銀行との提携商品「しんわジョイントローン」の取扱を開始しました。また、同商品の ・ 今後も苦情発生に至った融資案件謝絶事例を審査部
ニュースで紹介、営業店における説明責任の履行徹底を特性である「協調融資」や「コベナンツ条項」等について図ってまいります。
は、顧客説明内容を行員向けにまとめた「与信取引説明のポイント」を作成し、説明の徹底を図りました。
・ １８年８月に「融資案件謝絶記録簿兼報告書」の改定を行
い、営業店の説明責任履行状況を検証できる態勢強化を図りました。

（６）人材の育成
・ 行内研修については以下のとおりです。
・ 「法人営業プロフェッショナル研修」を実施し、２年間で「法人営業プロフェッショナル研修」 延２４６名
延べ２４０名の受講者数を目指します。
（うち「目利き」延１１２名、「経営支援」延１３４名）
・ 営業店長を対象とした審査トレーニーを実施し、２年間で「審査トレーニー」 ２１名２０名の受講を目指します。
・ 行内の中小企業診断士有資格者を講師とした「企業分析 ・ 行外研修については以下のとおりです。
企業価値研究講座（１７年６月・９月） ２名
研修会」（仮称）を実施するとともに、地銀協主催の「目利中小企業経営支援講座（１７年５月・８月） ２名
き」・「経営支援」・「企業再生支援」研修への派遣、通信
企業再生実務講座（１７年９月） １名
講座を推奨します。
・ 事業再生ノウハウの共有化等、分割子会社と当行関連 ・ 通信講座の受講状況については以下のとおりです。
創業・新事業支援（目利き）コース １７名
部署との連携を強化します。
中小企業再生コース ２４名
目利き・支援・再生の実践研究コース ３０名
・ 「営業店臨店指導チーム」の活動は以下のとおりです。
１７年１１月より開始、５３カ店

・ 当初計画どおり研修実施および研修派遣を行い、人材の育成が図られました。
・ 引き続き、外部専門講師等を招いた研修会を開催するな
ど、「与信業務の出来る人材」の育成に向けた取組みを行ってまいります。
・ また、臨店指導チームによる直接指導により、｢新与信管理手法」を定着させ、審査レベルの向上を図ってまいります。

２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実･ 個別ワーキンググループによる自己資本比率算出体制 ・ バーゼルⅡへの対応につきましては、１８年１月より着手 ・ バーゼルⅡの算出体制は整いました。今後は検証体制を確立してまいります。
の構築（データ整備、システム構築）とリスク管理態勢（信 したシステム開発が、７月の数値テストを経て、８月末に用リスク、オペレーショナルリスク）の整備をいたします。
完了しました。９月より予備計算を実施し、予定通りに進 ・ 統合リスク管理は、関連各部および外部コンサルとの協議により、管理態勢が整いました。平成19年度より試行運･ 自己資本比率向上のための具体的施策（アセット対策）
捗いたしました。
用を実施してまいります。
を推進するとともに、バーゼルⅡの経営への活用を図り ・ 統合リスク管理態勢の整備につきましては、外部コンサます。
ルとの最終協議を開催し内容をまとめました。また、経営の積極的な関与を図るため、経営陣に対して外部コンサ
ルによる勉強会を実施しました。

3（親和銀行）

■推進計画の進捗状況（要約） 【親和銀行】
アクションプログラムの要請事項（２）収益管理態勢の整備と収益力向上のための取組み①管理会計整備による収益力の強化（別紙３）推進計画の概要

進捗状況（平成１７年４月〜１９年３月）

進捗評価及び今後の対応方針

・ 「RACAR」指標を活用した部門別収益管理態勢の再構築 ・ 収益力の向上を図るため新収益管理制度を導入し、「リ ・ 部門別収益の実績算出および統合リスク管理への活用
スク・コスト調整後利益」拡大に向けて以下のとおりＲＡＣ の体制は整いました。今後は、商品別収益管理等へのを行います。
RACARの活用を検討してまいります。
ＡＲを活用しております。
・ 従来の粗利益ベースでの収益管理に加え、部門別の
RACAR、RAROA等を継続的に算出し、部門別のリスク・ ・ １７年度は、営業店収益管理と顧客別収益管理におけるコスト調整後ベースの収益性の評価ができる態勢を確立 活用の定着を図りました。
・ １８年度は、部門別に「リスク・コスト調整後収益」の拡大いたします。
に向けた役割と責任を明確にする態勢を確立するため、・ 新収益管理制度を業績評価、稟議制度、マーケティン
営業部門・市場部門・ALM部門・自己資本部門の４つのグ、商品戦略等に活用し、リスクとコストに見合った収益部門によるRACARベース部門別収益態勢の整備を進めの確保を推進いたします。
ました。
・ また、統合リスク管理において、部門別のRACAR、
RAROA、RAROC等の指標を活用していくこととしました。

②信用リスク管理の高度化による収益力 ・ 外部委員からなる「信用リスク管理委員会」を設置し、当 ・ 「不良債権問題の解決および信用リスク管理強化」を図 ・ １７年９月に新設した「信用リスク管理委員会」は、委員の過半数を社外の委員で構成しております。外部の視点に
行経営に対する牽制機能を発揮することにより、信用リス るべく、１７年９月に信用リスク管理委員会を設置いたしの強化よる実効性のある牽制機能の発揮により、執行部門の判ました。
ク管理業務の適切性・透明性を確保してまいります。
・ 信用リスク定量化システムによるリスク量把握とリスク分 ・ 債務者区分と整合的な内部格付制度構築のため、１８年 断の適切性・透明性を確保していくことが課題と認識しております。
析を行い、定期的に経営へ報告を行うとともに、信用リス ４月より新格付・自己査定システムを導入、システムテス
トを経て、１８年９月より全店で本番の査定作業を開始し ・ 新格付・自己査定システムについては、営業店、二次査
ク管理上の課題に対する対応策を検討いたします。
定部署についても初回作業を通じて、新システムによるました。
査定作業のレベル向上が図られました。

（３）ガバナンスの強化
・ 現行の「業務監査委員会」を抜本的に改組し、「監査委員 ・ 構成員の過半数を社外とする「監査委員会」「信用リスク ・ 「監査委員会」「信用リスク管理委員会」については、引き続き取締役会に対し意見具申や提言を行うことにより、実管理委員会」を設置いたしました。
会」を設置し、業務執行の適法性のみならず、業務執行の適切性の観点からも監査機能の充実を図り、取締役会 ・ 財務報告に係る内部統制については、行内に内部統制Ｐ 効性のある牽制機能を発揮し、執行部門の判断の適切性・透明性を確保することが課題であると認識しておりまへの報告を通じて、業務執行全般の適切性・透明性を確 Ｊを設置するとともに、１９年３月、監査法人とのアドバイ
す。
ザリー契約および業務処理統制文書化の支援ツールを保してまいります。
導入し、態勢整備に取組んでおります。
・ 内部統制の構築に関しては、基本的計画及び方針を固・ 財務報告にかかる内部統制の構築を図ります。
め、スケジュール管理を徹底し、２１年３月期より開始される内部統制評価制度に適切に対応いたします。

（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化①営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等②適切な顧客情報の管理・取扱いの確保

コンプライアンス態勢
コンプライアンス態勢＜コンプライアンス体制＞
・ コンプライアンス態勢強化の一環として、営業店に対して ・ コンプライアンス態勢については、さらなる取組み強化を
・ 各種研修やニュース等による役職員の意識向上
・ 偽造ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ等金融犯罪への取組強化や適切な顧客 １８年３月末と１８年６月末基準にて、コンプライアンス・
図ってまいります。
説明態勢の確保チェックリストに基づく自己チェックを実施しております。 ・ 不祥事件防止については、研修内容の充実や行内への・ 法令等遵守態勢の充実および新規業務時の事前態勢整 ・ 平成１９年３月、平成１９年度のコンプライアンス方針を策 注意喚起を積極的に実施することでモラル向上を図って備定し、行内に周知いたしました。
まいります。
・ 平成１９年４月、本部組織の強化を目的として、法務部門 ・ 不祥事件防止とともに、顧客利便性向上・顧客保護に向・ 相互牽制の強化＜情報資産管理＞とコンプライアンス部門を統合し、「法務コンプライアンス
けた取組を継続してまいります。
・ 研修・ニュース等による啓蒙及び苦情等に対するフォ統括室」といたしました。
情報資産管理ローや管理見直し・ 顧客情報の漏えい等事案が多発したことから、抜本的な情報資産管理・ セキュリティ関連規定の整備、見直しの促進、状況把握、 ・ １８年８月にコンプライアンス担当役席への研修会を実施 再発防止策の実施および行内周知・徹底を図ることが課
問題点の改善題であると認識しております。
し、金融庁指摘事項の周知徹底を行ないました。研修実
・ 情報資産の安全管理措置の実施
施後、研修参加者による部店内研修会を実施しました。 ・ 事案については、注意通達等により概要および問題点を・ 情報取扱に関する内部管理態勢整備
通知し、再発防止策の徹底を継続実施してまいります。
さらに、１８年８月に全部室店を対象とした「情報資産管理の自主点検」を実施し、集計結果を還元して一層の管理強化を促しています。
・ 情報資産の安全管理措置として、個人情報管理態勢の一斉点検を実施いたしました（17/4〜6）。改善対策の方
針として①コム本部集中化、②還元資料の削減、③ペー
パーレス化を決定いたしました。
・ １９年２月に当行業務の外部委託先管理に関し、評価項
目・評価根拠を明確にするため「外部委託先選定基準
チェックリスト」を改定しました。

4（親和銀行）

■推進計画の進捗状況（要約） 【親和銀行】
アクションプログラムの要請事項（別紙３）

推進計画の概要

進捗状況（平成１７年４月〜１９年３月）

進捗評価及び今後の対応方針（５）ＩＴの戦略的活用
・ 投資効率の検証を行い、その検証結果を踏まえた再構 ･ 経営戦略に則したシステム投資計画の策定、費用対効 ・ 経営戦略に則したシステム投資計画の策定、費用対効果の測定に、１９年度より本格的に取り組んでまいります。
果の検証を具現化するための整備を進めております。
築を検討します。
・ 統合リスク管理態勢構築の一環として、統一的な手法（Ｖ ・ また、経営施策とリンクしたスピード感のあるシステム開・ 平成１７年４月より導入した「新収益管理システム
発、経費削減等が必要となることから、今後、業務内容、（RACAR）」を活用し、部門別・営業店別・顧客別に、金利 ａＲ）を用い各リスク量を計測し、試行運用の体制を整え
契約内容にも踏み込んだ対応をアウトソーサーに対してリスクや信用リスク・経費を勘案した経常利益ベースの収 ました。
益管理を実施し、リスクとコストに見合った収益の確保を ･ バーゼルⅡ対応として、自己資本比率算出システムを導 実施してまいります。
入し、さらに算出の客観性・正確性を確保するため外部コ ・ 平成19年度から試行運用を開始する統合リスク管理にお推進いたします。
いて、各リスク量（VaRベース）を活用する体制が整いまし
ンサルティングを導入しました。システム開発は18年8月
・ 「信用格付・自己査定システム」を更改し、債務者の業況た。
末で完了し、その後、試算および数値検証を行ないまし変化を適時に把握し、与信審査や管理回収業務を機能
・ 新格付・自己査定システムについては、営業店、二次査た。
的に運営いたします。
・ １８年９月、格付・自己査定システムの稼動開始。定性評 定部署についても初回作業を通じて、新システムによる査定作業のレベル向上が図られました。
価に財務スコアリングの上限値を設け、不良資産にはＢ
Ｓのほか、ＰＬの修正も行うなど、より精緻な実態把握を行う態勢整備ができました。

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示①地域貢献に関する情報開示②充実した分かりやすい情報開示の推進

・ 「円滑な資金供給」と「金融サービスの提供」等の状況に ・ １８年３月期の地域貢献に関する情報開示として、見や ・ 地域密着型金融への取組み状況やお客さまの視点に立った分かりやすい情報開示に取り組んでおります。
すさ・分かりやすさに重点を置きながらミニディスクロー
ついて、グラフ等を活用した分かりやすい開示に積極的
ジャー誌を１８年６月と１８年１２月、ディクロージャー誌を ・ 当初策定した数値目標の達成状況を含め、本計画の取に努めます。
組み状況を分かりやすく開示することで、地域のお客さま
１８年７月と１９年１月に発刊いたしました。
・ 毎年開催しているＫＳＦＧ説明会において、トップが地域からの評価を受けることが必要と認識しております。こうし・ 社会問題化している盗難・偽造カード等の不正使用から貢献に関する情報開示を説明いたします。
お客さまの大切なご預金を守るために、各種被害防止策 た観点からも、数値目標の追加や開示項目の見直しを適・ ホームページ等を活用し、分かりやすい情報開示を行い宜行ってまいります。
を講じるとともに、取組み状況についてディスクロー
ます。
ジャー誌やホームページ等で積極的に公表し、お客さま ・ 昨今、注目されているＣＳＲ（企業の社会的責任）は、企業による法令遵守・消費者保護・環境保護・地域貢献等のへの周知に努めております。
・ １９年１月に福岡・長崎県内６会場でお客さま向けＫＳＦＧ 自主的取組みと広範にわたるものであり、これらに関する充実した情報開示はお客さまが金融機関を選択するうえ
説明会を開催いたしました。また、中間ディスクロー
でのポイントになると認識しています。当行としても、ＣＳＲ
ジャー誌を発行し、併せて電磁化対応も完了いたしましに関する情報開示を行う場合の着眼点（目的適合性、信た。
頼性、わかりやすさ等）を整理し、お客さまにとって有益か
つ適切な情報開示に努めてまいります。

（３）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
・ 「お客さまアンケート」やお客さま相談室に寄せられる苦・ お客さまの視点に立ったアンケート調査等を通じて利用 ・ 「お客さまアンケート」や「外部機関によるアンケート調
情・ご意見等については、引続き行内にニュースとして月査」結果を基に、営業店のＣＳ向上や業務改善に努めて者の声を活かすべく、①利用者の保護を更に充実させる
次で営業店へ還元し、発生原因や改善策等の周知を図っおります。
ための業務改善、②利用者ニーズを掘り起こし、特色あてまいります。
・ このほか、個人のお客さまの利便性を図るべく、営業時
る金融商品・サービス開発のための業務改善を行いま間の延長などに対応した個人業務特化型店舗「しんわプ ・ 「しんわプラス」、「ビジネスローンプラザ」等の営業チャネ
す。
ルの整備やＡＴＭネットワーク、インターネットバンキングラス」や住宅ローン等の個人向けローン専門チャネル・ 当行の強みである店舗・ＡＴＭネットワークやダイレクト等の商品サービスの拡充により、お客さまの利便性は向チャネルの更なる機能拡充により、利用者の利便性向上 「ローンプラザ」の拡充を図っております。
上してきていると認識しております。引き続き、個人および・ 法人のお客さま向けのサービス向上として、「しんわビジを図ってまいります。
法人のお客さまの利便性向上に繋がる施策の実施に努
ネスマッチングサービス」の開始や事業性融資専門チャ
めてまいります。
ネルとして「ビジネスローンプラザ」を佐世保と長崎の２カ所に新設いたしました｡（４）地域再生推進のための各種施策との連携等
・ 当行の店舗網や関連会社である㈱親和経済文化研究 ・ １７年４月、国土交通省が自治体向けに開催した説明会 ・ 自治体向け説明会への参加により「まちづくり交付金」に所、しんわベンチャーキャピタル㈱のネットワークを生かへオブザーバーとして参加し、「まちづくり交付金」についついての概要が把握できました。
し、地域を支える金融機関として「まちづくり」に積極的にて情報収集を行いました。
・ 親和コーポレート・パートナーズ㈱は具体的な地域再生プ
関わります。
・ 親和コーポレート・パートナーズ㈱が再生支援業務の一ラン立案・策定に際し、従来から変わらない「地域再生」を環として、雲仙地区の旅館再生に取り組んでおります。
主眼とした、「ブランド力」向上や事業価値を高める再生を目指してまいります。

5（親和銀行）

（別紙様式４−１）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

親和銀行

【１７〜１８年度（１７年４月〜１９年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした
先数 β

αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先γ12,70343

6

要 うちその他要注意先
注
意
先 うち要管理先

1,793

189

17

114

123

18

1

8

破綻懸念先

515

37

3

19

実質破綻先

212

0

0

0

破綻先

108

0

0

0

合 計

15,454

287

21

147

注） ・期初債務者数及び債務者区分は１７年４月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙様式４−２）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

親和銀行

【１８年度（１８年４月〜１９年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした
先数 β

αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先γ11,8782217

要 うちその他要注意先
注
意
先 うち要管理先

1,785

188

6

138

94

21

4

9

破綻懸念先

570

47

0

33

実質破綻先

285

5

0

3

破綻先

113

4

0

4

合 計

14,725

287

10

204

注） ・期初債務者数及び債務者区分は１８年４月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙様式４−３）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

親和銀行

【１８年度下半期（１８年１０月〜１９年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした
先数 β

αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先γ

11,0051918

要 うちその他要注意先
注
意
先 うち要管理先

1,685

164

6

144

68

15

0

9

破綻懸念先

740

62

1

55

実質破綻先

290

12

1

10

破綻先

131

15

0

15

合 計

13,919

287

8

251

注） ・期初債務者数及び債務者区分は１８年１０月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙５）

公表数値目標の達成状況（１７年４月〜１９年３月）
銀行名公表数値目標の内容「法人営業プロフェッショナル研修」受講者数「審査トレーニー」受講者数

公表数値目標（注2）（注3）

実 績19年３月末（17〜18年度中）目 標

1９年３月末（17〜18年度中）
実 績「推進計画の進捗状況（17〜18
年度）」において1９年３月末時点 達成状況を公表
での目標に対す （予定を含む）しる達成状況の評 ている公表数値
価
目標
（注4）
（注5）

親和銀行

評 価

２４０名

２４０名

①

○

２０名

２０名

①

○

備 考
（注2）（注3）（注1）本表の数値の記載に当たっては、数値の単位（百万円、億円、件、箇所等）も含めて記載すること。また、単位は公表数値目標の単位に統一して記載すること。
（注2）「公表数値目標」とは、「地域密着型金融推進計画」（以下「推進計画」）において公表した数値目標をいう。
公表数値目標について追加、見直し等を行っている場合は、追加、見直し等後の数値を記載すること。また、公表数値目標について追加、見直し等を行っている場合は、その旨「備考」欄に記載すること。
（注3）「公表数値目標」「実績」欄には、原則、19年3月末（17〜18年度）〔2年間〕の公表数値目標及び実績を記載することとするが、〔2年間〕の公表数値目標を設定しておらず、各年度毎の公表数値目標のみを設定している等の場合は、その期間にかかわらず、19年3月末の目標等を記載すること。なお、その場合には当該目標等を「備考」欄に記載すること。
（注4）「19年3月末時点での目標に対する達成状況の評価」については、
ⅰ 「19年3月末（17〜18年度中）」〔2年間〕の公表数値目標を設けている場合「目標を上回り達成」の場合は「①」を記載、「目標を概ね達成」の場合は「②」を記載、「目標の達成には至らなかった」場合には「③」を記載すること。
ⅱ 「19年3月末（17〜18年度中）」〔2年間〕の公表数値目標を設けていない場合
各年度毎の公表数値目標等について、上記ⅰに準じ、計画期間（17〜18年度）の達成状況を評価、記載すること。
（注5）「『推進計画の進捗状況（17〜18年度）』において達成状況を公表（予定を含む）している公表数値目標」については、本報告期限の5月15日時点で、達成状況の公表（予定を含む）を行っているものに「○」を付すこと。