次世代経営者育成プログラム実施業務委託プロポーザル募集要項

１ 業 務 名
令和６年度 次世代経営者育成プログラム実施業務
２ 業務内容令和６年度 次世代経営者育成プログラム実施業務仕様書のとおり
３ 委託期間
契約締結日翌日から令和７年３月21日まで
４ 契約限度額
総額2,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
５ 実施形式
公募型プロポーザル方式
６ 実施日程（予定）
項 目

日 程

公募型プロポーザル実施公告

令和６年８月23日（金）質問書提出期限

令和６年８月30日（金）午後５時まで

質問回答期限令和６年９月６日（金）参加意向申出書提出期限

令和６年９月13日（金）午後５時まで

企画提案書提出期限

令和６年９月20日（金）午後５時まで

プレゼンテーション

令和６年10月１日（火）予定

審査結果通知令和６年10月４日（金）予定

契約締結

令和６年10月上旬

７ 参加資格本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。
⑴ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）
第 167 条の４の規定に該当しないもの。
⑵ 下田市暴力団排除条例（平成 23 年下田市条例第 10 号）第２条に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
⑶ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立がなされていないこと。
⑷ 入札参加資格制限期間中の者でないこと。
⑸ 消費税、地方消費税に滞納がないこと。

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８ 質問の受付及び回答
本プロポーザルに関する質問は、質問書（様式第１号）により、電子メールで受付を行う。
⑴ 提出期限令和６年８月30日（金）午後５時必着⑵ 回 答
質問に対する回答は、令和６年９月６日（金）までに、全参加者に電子メールで回答する。
⑶ 電子メール
sangyou@city.shimoda.lg.jp
９ 参加申込書
本プロポーザルへの申込みを希望する場合は、以下に掲げる書類を提出すること。
ア 参加意向申出書（様式第２号）
イ 会社概要（任意様式：会社パンフレット可）⑴ 提出期限令和６年９月13日（金）午後５時必着⑵ 提出方法持参（祝日を除く月曜日から金曜日までの午前８時 30 分から午後５時まで）又は郵送のいずれかで提出すること。なお、郵送により提出する場合は、提出期限までに必着のこと。
10 企画提案書の提出等について⑴ 提出期限令和６年９月20日（金）午後５時必着⑵ 提出方法持参（祝日を除く月曜日から金曜日までの午前８時 30 分から午後５時まで）又は郵送のいずれかで提出すること。なお、郵送により提出する場合は、提出期限までに必着のこと。
⑶ 提出書類ア 企画提案書提出届（様式第３号）※業務スケジュール及び業務体制を記載（様式第７号の転記可）すること。
イ 業務経歴書（様式第４号）
ウ 業務の実施体制（様式第５号）
エ 企画提案書（Ａ４）※詳細は下記を参照オ 見積書（様式第６号）※消費税及び地方消費税の額（10％）を加えた額を記載する。

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カ 見積書の内訳書（任意様式とするが、金額及び業務内容を明記する。）
キ 業務実施フロー及び工程表（様式第７号）⑷ 企画提案書作成について
ア 体裁は原則Ａ４判（Ａ３判折込可）とし、横書きとする。
イ 枚数制限は 30 頁以内とし、要点を簡潔にまとめて作成すること。
ウ 仕様書の各項目について具体的な提案内容を記載すること。
エ 企画提案書の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は計量法（平成４年法律第 51 号）によるものとすること。文字のポイント数は任意とする。
⑸ 作成部数
正本１部、副本８部（正本コピー可）を提出すること。
※副本については、法人等住所・名称・代表者職氏名の無記入及び押印していないものを提出すること。
11 審査方法
下田市に事業者選定委員会を設置し、選定評価基準に基づく評価点により行う。選定は、提出された書類に加えプレゼンテーションを実施し、それらを総合的に審査する。
12 プレゼンテーション及びヒアリングの実施⑴ 日 時
令和６年 10 月１日（火） （時間については別途案内します。
）⑵ 場 所
下田市役所河内庁舎 ４階 第１委員会室 （控室：第２委員会室）
下田市河内 101 番地の１
⑶ 内 容
提案者による企画提案書の説明（20 分）及び質疑応答（10 分）⑷ 出席者４名以内。説明及び質疑応答の回答者は、当該業務の主担当者が行うこと。
⑸ その他
ア プレゼンテーション順や時間などの詳細については、参加申出書提出期限後に電子メールにより、参加業者へ通知する。
イ 説明は、提出された企画提案書に基づいて説明することとし、追加資料（スライドを含む）の使用及び配布は認めない。なお、プロジェクターを使用する場合、プロジェクター及びスクリーンは市で準備するが、パソコン等の機器は持参すること。
13 選定評価基準
別紙「評価基準」のとおり
14 選定方法
候補の選定については、選定委員の採点により、以下の条件に従い順次選定する。

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ただし、総合点が55点未満の場合は、候補者として選定しない。
⑴ 過半数を超える選定委員から最高順位を得た者⑵ ⑴により決しない場合、全選定委員の合計得点が最高得点の者⑶ ⑵が複数いる場合、評価基準の細項目③④の評価点の合計が最も高い者⑷ ⑶が複数いる場合、事業費の最も安価な者
15 審査結果の通知
企画提案のプレゼンテーション実施後 10 日以内に、文書により通知する。ただし、審査結果について、異議の申立ては受け付けない。
16 契約方法
選定した提案者と市が協議し、委託業務に係る仕様を確定させたうえで、契約を締結する。仕様書の内容は、提案された内容を基本とするが、市との協議により必要に応じて内容を変更したうえで契約を締結することがある。
なお、選定した最優秀提案者と市との間で行う仕様の詳細事項について協議が整わなかった場合には、評価結果において総合評価が次に高い提案者と協議を行う。
17 提案者の失格
次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
⑴ 提出期限を過ぎて企画提案書が提出された場合⑵ 提出書類に虚偽の記載があった場合⑶ 審査の公平性を害する行為があった場合⑷ 契約限度額を上回る見積書を提出した場合⑸ 前各号に定めるもののほか、企画提案に当たり、著しく信義に反する行為等をしたことにより、事業者選定委員会の委員長が失格であると認めた場合
18 その他留意事項⑴ 本プロポーザルの参加に要する費用は、すべて参加事業者の負担とする。
⑵ 提出後の企画提案書の修正は、提出期限内においてのみ可能とする。
⑶ すべての提出書類は返却しない。
⑷ 企画提案書は、事業者選定に伴う作業等に必要な範囲において複製を作成する場合がある。
19 問合わせ、企画提案書等提出先
担当部署：産業振興課
住所：〒415-0011 下田市河内101番地の１

電

話：0558-22-3914 ＦＡＸ：0558-27-1007

Ｅ－MAIL：sangyou@city.shimoda.lg.jp

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（別紙）

評 価 基 準細項目

評価の視点

①業務スケジュ

当該提案が具体的で実施可能なカリキュラムになールっているか。

②広報・周知活

具体的かつ集客効果の見込める方法が提案されて動いるか。

項目

セミナーの趣旨や業務目的に沿った、効果的かつ実践的な提案がなされているか

配点

５

５

15

提案事業者のノウハウや知識・経験を活かした創③セミナー企画

意工夫がなされ、参加者の積極的な参加を促すよ15

うな企画内容となっているか
企画提案内容講師の経歴等を踏まえ、セミナー趣旨に沿った適当な人選をしているか。
新規事業展開が見込まれる企画提案となっている
か。

10

15

④交流企画
参加者コミュニティの形成を促す創意工夫がある
か。

⑤事業効果

⑥運営体制

業務実施体制15

事業効果を高めるために独自の提案があるか。

５

小 計

85

業務を実施するに当たり、適切な人員配置を行っており、体制が整っている。

５

過去に本事業と類似の業務に関する実績があり、⑦事業実績ノウハウの蓄積による効果的な運営が見込まれる

５か。
小 計

事業費

⑧見積金額の妥
当性

配点×（１－見積額／委託限度額）

総合点

10
５100

5