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平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 3 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人山口大学平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書
目

次

ページ
大 学 の 概 要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １※全 体 的 な 状 況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７② 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９※ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１② 経費の抑制に関する目標(1) 人件費の削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２(2) 人件費以外の経費の削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４※ 財務内容の改善に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７※ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９② 安全管理・環境配慮に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０③ 法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１※ その他業務運営に関する
重要目標に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・ ２３
短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
その他
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５○別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ・・・・・・・・・・ ２６

山口大学
○

大学の概要

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人山口大学
②

③

④

⑤

(2) 大学の基本的な目標等

地域の基幹総合大学として，さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ，地域に根ざした社会連携を進め，明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」
所在地を受け継ぎ，アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化していき
吉田キャンパス（本部，人文学部，教育学部，経済学部，理学部，ます。そのために，次の基本的な目標を掲げます。
農学部，人文科学研究科，教育学研究科，経済学研究科， 【教育】理工学研究科，農学研究科，東アジア研究科，
山口大学は，学生と教職員が一体となり， 共育 する大学を作っていきます。
連合獣医学研究科）「課題探求力」や「チャレンジ精神」などの「人間力」を備え，「国際理解力」
山口県山口市と「高い専門能力」を持つ人材育成を行い，社会の高い評価を受けるとともに，
常盤キャンパス（工学部，理工学研究科，技術経営研究科）
在学生や卒業生及び留学生の「誇り」と「信頼」を受ける大学になります。
山口県宇部市
そのため，学生教育を重視する大学として「育成する人材像」を明確にし，「教
小串キャンパス（医学部，医学系研究科）
育プログラム」を不断に改善・充実して，学士課程教育や大学院教育を充実し，山口県宇部市さらに，横断的な学問分野や進展する社会の様々なニーズに対応した新しい学部の設置構想をも視野に入れた改革を進めます。
役員の状況
【研究】
学長 丸本 卓哉（平成２２年４月１日〜平成２６年３月３１日）
山口大学は，専門分野での学問深化と，分野間の協力で行う総合的な研究によ
理事数 ５人って，人間，社会，自然などの総合的な理解を進める研究，課題を解決する研究，
監事数 ２人
新たな価値創造を目指す研究を推進します。
そのために，自己変革を繰り返しながら戦略的な取り組みを展開し，特徴ある学部等の構成教育研究拠点形成やイノベーション創出機能の強化などを実現するとともに，研学部
究基盤を継続的に強化して多様な研究を促進し，「知の重層的なストック(蓄積)」
人文学部，教育学部，経済学部，理学部，医学部，工学部，農学部を形成し，社会と大学との「バリュー・チェーン(価値連鎖)」の形成を目指しま大学院す。
人文科学研究科，教育学研究科，経済学研究科，医学系研究科，さらに，研究推進の取り組みと研究評価にもとづく改善を積み重ねることによ
理工学研究科，農学研究科，東アジア研究科，技術経営研究科，り，研究において「複数の強みが連鎖的に生まれる大学」を築きます。
連合獣医学研究科【社会連携】
山口大学は，資質の高い教員や優れた医療人材など，様々な社会で活躍できる
学生数及び教職員数
人材の養成・育成に加え，研究における国際連携の強化，先進医療の地域への提供，生涯学習及び産学連携など，教育，研究，医療，文化及び経済の各方面から，
総学生数
１０，６７９人（２１８人）
地域社会や国際社会との連携を軸に据えた活動を発展させていきます。
学部学生
８，８９４人（ ４８人）
本学は，地域の基幹総合大学として，また，アジア・太平洋圏において独自の
修士課程
１，２２３人（ ６６人）
特徴を持つ大学に進化することにより，教育・研究の成果を広く社会に提供する博士課程
５２５人（１０３人）
とともに，地域社会や国際社会との連携をかたちにし，社会の発展に寄与します。
専門職学位課程
３７人（１人）
以上の基本的な目標の実現のため，山口大学は，大学をめぐる情勢の変化に即教職員数応したスピード感のある意思決定と効率的かつ迅速な業務の実施，中長期的な行教 員
８９２人
動計画と財務計画に基づく持続的な経営，社会のニーズに即応した柔軟な学部・職 員
１，２０６人研究科等の再編などを念頭に置き大学改革を進めます。
(3) 大学の機構図・・・別添

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山口大学

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山口大学
○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況【教育】
山口大学は，学生と教職員が一体となり， 共育 する大学を作っていきます。「課題探求力」や「チャレンジ精神」などの「人間力」を備え，「国際理解力」と「高い専門能力」を持つ人材育成を行い，社会の高い評価を受けるとともに，在学生や卒業生及び留学生の「誇り」と「信頼」を受ける大学になります。
そのため，学生教育を重視する大学として「育成する人材像」を明確にし，「教育プログラム」を不断に改善・充実して，学士課程教育や大学院教育を充実し，さらに，横断的な学問分野や進展する社会の様々なニーズに対応した新しい学部の設置構想をも視野に入れた改革を進めます。
○カリキュラム・フローチャート学科コースの特性に応じた到達目標の明確化に資するため，カリキュラム・
フローチャートの作成を進めた。各学部のFD研修会においてカリキュラム・フ
ローチャートの意義と作成の手順を示し，その後各学部において作成作業を行った。平成22年度中に，暫定版も含めてすべての学部がカリキュラム・フロー
チャートを策定した。
○成績分布データの共有
組織的なFD活動をより一層推進するため，各授業クラスの成績分布データを教員間で共有するシステムを構築した。教育成果の客観的指標となる成績の分
布データについて，教員が本人の授業と他の教員の授業とを比較することも可能となり，組織的な授業改善を進める上で有効なシステムとして位置づけている。
○放送大学との包括的連携協力
平成22年11月に，放送大学と本学との間で包括的連携協力に関する協定を締結した。これまでも本学の学生教育の観点からの連携を推進してきたが，本協定により，教育研究の質の向上の観点からより一層の連携協力を進める体制となった。また，放送大学が正式に提供を始めた「UPO-NET」の会員となり，これを利用したeラーニングシステムの導入が可能な環境を整備した。
○獣医学教育の充実
平成22年３月に締結した鹿児島大学との共同獣医学部設置準備に関する機関
間合意をもとに，共同獣医学部の設置に向けた具体の検討を行った。両大学間において検討委員会や検討委員会WGを設置して教育課程や教育方法について検討を重ねるとともに，学内に「共同学部設置推進室」及び「共同学部設置準備事務室」を設置して学内検討体制を整備し，平成24年度の設置に向けた作業を進めた。
○「日本語・日本文化サマー・プログラム」の実施
留学生の受け入れ増加及び本学学生の海外留学希望者増加の方策の一環として，新たに日本語・日本文化を集中的に研修する「日本語・日本文化サマー・プログラム」を実施した。本プログラムは中国や韓国の国際交流協定締結校の学生を対象に，平成22年７月から４週間にわたって日本語研修や日本文化体験等を提供することで，日本及び本学に対する興味を喚起し，かつ，本学学生と外国人学生の交流を推進することを目的としている。募集人員30名に対して５
カ国44名が参加し，研修に対する評価も高かった。次年度以降も本取組を継続し，留学生の受け入れ増加及び海外留学希望者の増加へとつなぐ。
○「おもしろプロジェクト」の見直し
従来から推進している，本学独自の学生自主活動支援プログラム「おもしろプロジェクト」について，学生がより取り組みやすい事業となるよう見直しを行った。１月末までであった募集期間を４月末までに変更し，プロジェクトの期間を長期（２〜３年），中期（１年）及び短期（半年）に区分することで，より多様な企画・提案を可能にした。申請に当たっては，プロジェクトをサポートする協力教員を設定することとし，学生が取り組みやすい環境を整えた。
これらの見直しの結果，「おもしろプロジェクト」への申請件数が増加した。
【研究】
山口大学は，専門分野での学問深化と，分野間の協力で行う総合的な研究によって，人間，社会，自然などの総合的な理解を進める研究，課題を解決する研究，新たな価値創造を目指す研究を推進します。
そのために，自己変革を繰り返しながら戦略的な取り組みを展開し，特徴ある教育研究拠点形成やイノベーション創出機能の強化などを実現するとともに，研究基盤を継続的に強化して多様な研究を促進し，「知の重層的なストック(蓄積)」を形成し，社会と大学との「バリュー・チェーン(価値連鎖)」の形成を目指します。
さらに，研究推進の取り組みと研究評価にもとづく改善を積み重ねることにより，研究において「複数の強みが連鎖的に生まれる大学」を築きます。
○時間学研究の推進
平成22年12月８日（会場：大阪大学），10日（会場：本学）に，アメリカ及びスイスから講師を招へいし，本研究所主催による国際シンポジウムを開催した。また，２件の国際シンポジウムに参加するとともに，時間生物学の観点から，簡便にヒトの体内時計を測定する手法を開発し，その研究成果は米国科学アカデミー発行の総合学術雑誌「PNAS」に掲載されるなど，国内外で高い評価を受けた。
○産学公連携プロジェクトの推進
・ ライフサイエンス関連分野のフェーズに対応した集中支援を行い，知財分析
で絞り込んだ医学部若手研究者の有望技術シーズについて，ライフサイエンス
支援室が中心となって，明確な知財戦略・事業化戦略に基づいて支援を実施した。これにより，共同研究39件（総額9,822万円），MTA７件（総額87万円）に結びついた。
・ 地域イノベーションクラスタープログラム「やまぐちグリーン部材クラスター事業」に対し，MOT（技術経営）観点を持つ支援人材が特別チームを編成して，クラスターセンター，本学の知的財産部門，（有）山口ティー・エル・オーと協力しつつ，全面的な支援を継続的に行った。研究開発戦略のみならず，知財戦略・事業化戦略等からの視点も考慮した支援を実施した結果，LED（発光ダイオード）用加工基板ビジネスを行うベンチャー企業が設立された。

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山口大学
・

地方独立行政法人山口県産業技術センターとの連携によるJST地域産学官共同研究拠点整備事業を実施するとともに，本事業によるプロジェクト推進のための「やまぐちイノベーション創出推進拠点運営委員会」を立ち上げ，連携方法を確立した。

立大学法人山口大学との連携協定」を締結した。また，７月に民間企業，JICA等を招いて，シンポジウム「民間企業，大学が参画できる国際協力」を本学で開催し，11月に民間企業，山口県，周南市，JICA関係者等を招いて，「山口国際協力の里ネットワーク」報告会を本学で開催した。
・ 平成22年12月１日から，外国人留学生・外国人研究者サポートオフィスを吉田地区で試行した。

○戦略的研究推進プログラム
学長のリーダーシップにより学長裁量経費の8,300万円を「山口大学戦略的研究推進プログラム」経費として活用した。本プログラムは，本学の重点研究 【附属病院】
分野を中心に，研究者の独創的研究に対し競争的環境下で審査を行うため， ・ 将来を担う良質な医療人を育成するための卒前卒後教育の連携，関連病院と第２次ヒアリングの審査員については，本学副学長３名に加え，外部有識者の連携，地域との連携など，医学教育連携の情報調整及び運営を行う「医学教を日本学術振興会から招へいした。本プログラムに採択した研究者の中から，育連携実施委員会」を平成23年４月から稼働できるよう整備した。また，卒後日本学術振興会の「最先端・次世代研究開発支援プログラム」に採択された臨床研修センターのさらなる充実を図るため，専任教員（講師）を配置した。
研究者が現れた。
さらに，研修医・専門医支援，地域医療支援，男女共同参画支援，コメディカ
ル育成支援の機能を持つ「キャリア育成支援室（仮称）」の平成23年度内の設置に向けた検討を開始した。
【社会連携】
・ より安心・安全で先進的かつ高度な医療を提供するため，各診療科において山口大学は，資質の高い教員や優れた医療人材など，様々な社会で活躍で分子生物学的研究や分子病態学的研究などを行い，先進医療及び低侵襲医療をきる人材の養成・育成に加え，研究における国際連携の強化，先進医療の地推進している。平成22年７月には，厚生労働省より先進医療として「光トポグ域への提供，生涯学習及び産学連携など，教育，研究，医療，文化及び経済
ラフィー検査を用いたうつ症状の鑑別診断補助」が承認され，30名の患者が検の各方面から，地域社会や国際社会との連携を軸に据えた活動を発展させて査を受けた。この他にも，８つの先進医療が承認されており，最新の先端医療いきます。
技術を提供している。また，蛍光膀胱鏡検査，肝硬変症に対する骨髄細胞を用
本学は，地域の基幹総合大学として，また，アジア・太平洋圏において独いた肝再生治療などの先進医療承認を目指している。
自の特徴を持つ大学に進化することにより，教育・研究の成果を広く社会に・ 山口県における救急医療体制の強化に貢献するため，ヘリポート整備工事等提供するとともに，地域社会や国際社会との連携をかたちにし，社会の発展のハード面の整備を行うとともに，ドクターヘリスタッフの養成・教育等のソに寄与します。
フト面の整備を行い，平成23年１月からドクターヘリの本格運航を開始した。
運航開始後は，２ヶ月強で出動件数21件（現場出動３件，転院搬送18件）の実○地域との連携の強化に関する取組
績を挙げたほか，東日本大震災では，DMATとして出動した。また，平成21年７・ 産学公の交流，連携事業として「山口大学と地域との交流会」を平成22年７月の豪雨災害を教訓として，平成22年11月からDMAT専用車両を導入した。この
月20日（岩国地域），平成23年２月１日（下関地域）に開催し，相互理解を深車両は，山口県公安委員会より緊急走行が可能な「緊急指定」を受けており，
めるとともに，連携協力関係を強化した。
災害出動の際には移動手段としてだけでなく，通行制限をかけられたエリアも・ 大学本部の立地する地元地域（山口市平川地区）との定例懇談会を平成22年
進行し活動することができる。
７月６日に開催するとともに，防災研修会への講師派遣協力や地区行事への教平成23年３月11日に発生した東日本大震災における医療支援として，DMAT（２
職員・学生の参加を推進し，地元住民との交流，協力関係を強化した。
チーム計７名）を速やかに被災地に派遣し，急性期医療支援及び患者搬送を行・ 理学部を主体とした「山口県内博物館・大学連携協議会」を10回開催し，県った。また，福島県警察本部からの要請により法医学教員２名，日本薬剤師会
内７博物館との活動交流を行うとともに，やまぐちネイチャリングマップの作からの要請により薬剤師１名を派遣した。
成，講演会・展示を通じて相互協力等連携事業を強化した。
・ 平成22年度の入院診療単価は60,080円（目標59,300円），外来診療単価は12,・ 新たに放送大学との包括的連携協定を締結し，連携事業推進の基盤を構築し028円（目標11,200円），債務償還額は病院収入の9.06％（目標10％以内）などた。
経営目標を達成した。戦略的な病院経営を行い，安定的な財政基盤を確保する
・ 山口県内の大学等（12機関）で構成する「大学コンソーシアムやまぐち」のことで，短時間で高度な精密画像検査が行える最高水準の最新型MRI画像診断装事務局を担当し，講座事業，留学生交流事業など大学間連携事業の強化を図っ
置を導入するなど，設備マスタープランに基づき病院施設・設備を計画的に整た。
備し，より安心・安全で高度な医療を提供した。さらに，地域への高度な医療の提供及び地域医療機関と連携して地域医療の向上発展に貢献するため，MFICU○国際連携の強化に関する取組（母体胎児集中治療室）設置に伴う改修工事に重点配分を行い，平成23年度に・ 平成22年４月に韓国の群山大学校，９月にタイのチュラロンコン大学，11月
総合周産期母子医療センターの指定を受ける予定である。
に中国の重慶理工大学と新たに大学間の学術交流協定を締結した。また，平成22年４月に中国の東北師範大学都市・環境科学学院，６月に韓国の釜山大学校師 【附属学校】
範大学，11月にベトナムのハノイ理工科大学応用数学・情報科学部との間で新附属学校運営委員会のもとに，附属学校園の今後の教育研究に関する方針をたに部局間の学術交流協定を締結した。
検討するワーキンググループを設置し，１）附属学校園の機能の再認識と相互・ 平成22年６月に，国際協力機構（JICA）と「独立行政法人国際協力機構と国理解の推進，２）教員養成に係る教育実習を含む実践的内容の授業の系統化お
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山口大学
よび理論と実践の連携，３）教育研究のあり方およびその内容，４）教育委員
会・学校現場にとって魅力的な教育研究と附属教員の研修機能の強化，および，
５）組織的教育研究体制の整備と相互活用・交流の推進について，基本的な方
針や方策を検討した。
２．業務運営・財務内容等の状況○組織運営の改善及び効率化
・ 学長裁量経費の配分方針を大幅に見直し，「学長のリーダーシップ発揮」，「教育研究活動の活性化，部局長のリーダーシップ発揮」，「研究推進，研究核の形成」の３柱を配分方針に掲げ，目的ならびに執行権限の明確化を行うとともに，課題に対する素早い対応，教育・研究の質の向上，個性の伸張，特色の発揮，組織内の活性化，世界水準の研究核の形成を目指す取組への支援を可能とした。
・ 学部の再編内容について，毎月１回定例開催している「学部・研究科再編等会議」及び同会議の下に設置した「専門部会」において，今後の検討の方向性について検討した。また，学長を室長とする「大学改革推進室」の下に「新学部設置準備委員会」及び「共同学部設置推進室」を設置し，それぞれ新学部に関する具体的な検討及び鹿児島大学との共同獣医学部設置に関する具体的な検討及び手続きを進めた。

また，掲載情報をスピーディに更新するために，コンテンツマネジメントシ
ステム（CMS）を導入し，投稿記事の作成が簡単にできる機能を追加するとともに，リスク管理について配慮した上で，掲載に関する承認手続きを見直し，従来よりも素早く大学の活動をWebページに掲載できる体制を整えた。これらの改善により，平成23年３月に発生した東日本大震災の際には，学生や教職員等に対して注意喚起や各種情報の提供等を，Webページを通じて素早く行うことができた。
○その他の業務運営
施設設備の整備・活用等に関する取組
・ 老朽化した基盤的施設の再生整備を計画的に進めるため，年次計画を策定した。年次計画に基づき（吉田地区）学生寄宿舎等の整備を行った。
当初計画に加え，学生生活支援としての（吉田地区）文化系サークル棟やユニバーサルデザインに対応したエレベーター・多目的トイレ等の整備を実施した。
・
新たな整備手法として，事業用定期借地権により，（小串地区）立体駐車場の整備を行った。当初計画に加え，山口県地域医療再生計画推進補助金の支援を受けた（小串地区）救命救急センターヘリポートや自己資金による音楽サー
クル棟などの整備の推進を図った。

○財務内容の改善
安全管理・環境配慮に関する取組
・ 資産の有効活用の一環として事業用借地権を設定した「附属病院立体駐車場」 ・ 現行の環境マネジメントシステム体制を見直し，エネルギー管理統括者（学を整備した。これによる賃料は年額3,866千円，平成22年度は2,573千円の収入長）を中心とした省エネルギー推進の組織体制を構築した。
となる。
・ （吉田地区）総合研究棟（教育学系）改修工事，（小串地区）基幹整備（空・ 放送大学山口学習センターに本学施設（大学会館）の一部を貸し付けた。こ調設備改修等）工事，(小串地区）基幹整備（変圧器他更新）工事により，複層れによる賃料は年額2,760千円，平成22年度は869千円の収入となる。
ガラス及び外壁，屋上に断熱材を採用するなど，断熱性能の向上を図るとともに，高効率型空調機，Hf型照明器具，高効率変圧器等の省エネ機器への更新を○自己点検・評価及び情報の提供実施した。
・ 大学活動の基礎資料となる教員活動データの効率的な収集を目的として，「教 ・ 計画的な省エネ対策事業として，老朽化し効率の悪い実験研究用冷凍・冷蔵
員データベース」を導入した。当初は平成22年度中に基盤となるプラットフォ
庫及び空調設備などの省エネ機器への更新，図書館のＨｆ照明への更新などをームを構築する計画だったが，本年度中に正式運用を開始することができた。
実施した。
また，システムの構築に当たっては，「山口大学学術機関リポジトリ（YUNOC ・ さらに，グリーン機器調達率100％を達成するとともに，緑のカーテン運動をA）」と相互連携することにより，論文データの登録を効率的に行えるようにな実施した。
り，教員データベースへの入力負担の軽減とYUNOCAへの効率的な登録の促進となった。
法令遵守に関する取組
さらに，教員データベースを基に「研究者総覧」や「人・知・技（本学への ・ 平成22年5月，「監査室」を「業務監査・指導室」及び「財務監査・指導室」
進学を目指す学生やその保護者等への情報提供サービス）」を構築して学外にに再編し，内部監査体制を強化して，監事と連携した取組を行った。また，財公開し，本学の情報を広く提供することができた。
務監査・指導室が行うモニタリングに，業務監査・指導室が立ち会い，内部監
・ 「本学において，大学活動の自己点検及び改善をどのように行っているか，査の実施状況を把握した。監事監査結果の大学運営への反映状況を確認するた
あるいは，行おうとしているか。」を社会へ説明するために，本学 Webページ
め，学長及び副学長から監事の指摘事項に対する改善状況を求め，これをWebで上での「ニュース・レター」の定期刊行（年１回）を導入した。平成22年度は，（学内限定）に公表している。
主に，「教員活動の自己点検・改善体制」をテーマに，第１回の刊行を行った。 ・ 監査マニュアルやチェックリストの見直し，事前調査表及びインタビュー項
・ 平成22年３月に実施したWeb診断において，デザインの統一性がない，情報更目を精選して，監査方法の向上を図り，また，財務会計システムを活用してリ
新のスピードが遅い等の指摘を受けた。この結果等に基づいて，平成22年10月
アルタイムでの内部監査を行った。内部監査技術の蓄積及び制度の定着のため，にWebページの全面改修を行った。
各種研修会に出席するとともに，出席した研修会の概要や本学で実施した内部改修に当たっては，全体的な統一感が出るように留意した上で，親しみやす
監査の結果等について，定期的にニューズレターを発行し，学内外へ公表した。
いデザインに変更した。また，受験生向け・卒業生向け・一般向け等ステーク
ホルダー毎に必要となる情報を整理・集約し，外部への情報発信のツールとなるように設計した。
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山口大学
○業務実績の評価結果の活用
第１期中期目標期間の業務の実績に関する評価の結果において，国立大学法人評価委員会から「課題がある」と指摘された事項について，それぞれ対応を行った。
・ 「全学各部署の業務運営及び予算執行状況を常時監視する体制を整備して，不正および人為ミスの防止とともに，学内資源の効率的・効果的運用に努める。」（実績報告書12 頁・中期計画【183】）については，一部の教職員による公的研究費等の不適正な会計処理が行われており，不正防止や学内資源の効率的・効果的運用が行われているとは言えないことから，中期計画を十分には実施していないものと認められる。
・ 「共同研究，受託研究，寄附金等により外部資金の受入れを毎年度，前年
度よりも高めるように努める。」（実績報告書31 頁・中期計画【211】）については，地域におけるニーズ・シーズマッチング活動を行うなどの取組を行っているものの，獲得金額は平成20年度，平成21年度と２年連続して前年度よりも減少していることから，中期計画を十分には実施していないものと認められる。
・ 公的研究費に対する研究者の意識の低さや認識の甘さ，不十分な納品検収体制，不十分な内部監査の実施等を要因として，学部や大学院の管理運営責
任者を含む公的研究費等の不適切な会計処理が行われていることから，研究費の不正使用防止のための体制整備，取組が不十分であり，再発防止に向けたより一層の体制整備，取組が求められる。
・ 「大学人に求められる倫理と行動規範を具体的に定め，学内外に周知・公表する。」（実績報告書59 頁・中期計画【250】）については，公的研究費等の不適切な会計処理が行われており，大学人に求められる倫理と行動規範の周知等が徹底されておらず，中期計画を十分には実施していないものと認められる。
◆内部監査体制の強化
平成22年5月，「監査室」を「業務監査・指導室」及び「財務監査・指導室」に再編し，内部監査体制を強化して，監事と連携した取組を行った。また，財務監査・指導室が行うモニタリングに，業務監査・指導室が立ち会い，内部監査の実施状況を把握した。監事監査結果の大学運営への反映状況を確認するた
め，学長及び副学長に監事の指摘事項に対する改善状況の報告を求め，これをWeb（学内限定）で公表している。
◆研究費の不正使用防止に関する取組
上記の監査体制の強化のほか，以下の取組により研究費の不正使用防止に関する体制を強化した。
・ 競争的資金等の外部資金を多く取り扱う部局について，人員を10名増員して会計事務組織の充実を図った。
・ 研究室等の現場での発注を原則禁止し，10万円以上の契約については必ず見積書を提出するなど，会計ルールを見直した。
・ 取引業者からの納品を確認する納品検収センターの人員を４名から10名に増員し，納品時のチェック体制を強化した。
・ 不正に関与した取引業者に対して厳正な処分を行うとともに，現場発注・手書き書類の原則禁止を全取引業者に対して文書で通知した。
・ 会計監査人が行う勘定残高確認とは別に，取引業者との年度末時点での債権・債務の突合を行うこととし，会計処理のチェック機能を強化した。
◆大学人に求められる倫理と行動規範の周知・徹底等
・ 研究者及び研究費を取り扱う関係職員に対して，「公的研究費の使用に関する誓約書」の提出を求め，提出のない者については研究費の使用及び関与を認めないこととした。誓約書の記入に当たっては，平成19年に制定した「国立大学法人山口大学職員の公的研究費の使用に関する行動規範」を再度確認することとし，研究費使用に関する意識改革を促した。
・ 研究者倫理について研修会やシンポジウムを５回実施するとともに，報告書として「研究活動上の不正防止と研究者倫理の再構築」をWeb上に掲載した。
◆外部資金の受け入れに関する取組
１．シーズの整理・分析及び支援室の複数のキャンパスへの設置
医学・生命科学分野の大学シーズの活用を進めるために，平成21年度から「ライフサイエンス支援室」を小串キャンパスに開設し，産学コーディネーターや
プロジェクトプロデューサーが常駐する環境を整え，産学連携の推進を強化した。また，山口大学のデータベースを活用し，有望案件や，これまで産学公活動が少なかった若手研究者，社会科学系研究シーズについて整理分析を行うとともに，理学部，農学部及び社会科学系研究者のキャンパスとなっている吉田キャンパス（山口市）にも吉田支援室を設置（平成23年４月開設）し，今後の産学公連携活動を幅広く展開できる体制を構築した。
２．地域連携による地域発イノベーション創出支援
分野横断的，学際的プロジェクト研究を進める山口大学独自の研究核として，世界水準の研究拠点，地域の課題研究推進拠点形成等を目指す研究組織として，第２期「研究推進体」を新たに選定した（平成21年度13件，22年度４件）。また，各研究推進体の研究代表者に対し，学術研究担当副学長がインタビューを行い研究の進捗状況を確認した（平成22年度13件）。その際，産学連携への観点から，産学公連携・イノベーション推進機構のコーディネーターが陪席し，インタビュー記事の執筆担当を通して研究シーズの理解を深め，マッチング増につながる資料（研究内容について分かりやすく解説）を山口大学Webページに掲載し広くPRしている。
３．やまぐちイノベーション創出推進拠点体制の構築
平成22年度末に推進拠点機器の受け入れが完了し，平成23年度以降の産学共同研究の受け皿としての体制が整備された。推進拠点の最新機器が，共同研究等を通して県内企業に活用されることで，地域発イノベーション創出機能の強化や地域社会と大学とのバリュー・チェーン（価値連鎖）の形成を目指してい
る。

- 6 -

○

山口大学

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○大学の機能をより一層個性化するため，学長がリーダーシップを発揮できる環境を整備し，戦略的な法人運営を行う。
期 ○学生や社会のニーズを踏まえて柔軟に教育研究組織の見直しを進めるとともに，学生定員の適正化と学生数の確保に努め，適正な教育研究環境を保持する。
目 ○人事評価システムの定着を図るとともに，キャリアアップ研修等の充実など，活力ある組織を構築する。
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【55】
【55-1】
・ 教育研究の基盤的な経費を確保するとともに，学長裁量の経 ・ 教育研究活動を実施するための基盤的な経費を確保し，学長のリーダーシップの費を本学の優れた取り組みに重点的に配分する。
もと，戦略的な教育研究活動を推進するための学長裁量経費を確保する。

Ⅲ【56】【56-1】
・ 学長裁量の人員枠を確保し，教育研究目標の実現，業務運営 ・ 多様な雇用形態を構築し，大学運営に必要な人材を確保するとともに，教育研究の改善のために活用するとともに，教員の能力が十分に発揮で機能の充実を図る。
きるよう，教育組織と教員組織の見直しについて検討する。

Ⅲ【57】【57-1】
・ 社会や地域のニーズを踏まえ，また，学外者の意見を大学運 ・ 経営協議会における審議の効率化を図り，同会議終了後に同会議学外委員との意
営に反映させるため，経営協議会を活用するとともに，地域と見交換の場を設定し，大学運営全般に係る意見を聴取する。
の連携・交流を充実させ，その活動状況を公表する。
【57-2】
・ 本学の同窓会役員等と大学側との情報交換会を実施し，卒業生への大学情報の提供，卒業生から大学への意見要望を収集する。

Ⅲ

Ⅲ

【58】
【58-1】
・ 柔軟に教育研究組織を見直し，責任ある教養教育の実施体制 ・ 大学改革推進室において策定した「改革の基本方針」に基づき，学部の再編内容を再構築するとともに，必要に応じて学部・研究科の再編を進をまとめる。
める。

Ⅲ【58-2】
・ 教養教育の向上を目指した平成24年度以降の共通教育実施体制の改善案をまとめ
る。

Ⅲ

【59】
【59-1】
・ 学部学科・研究科専攻毎の学生定員の見直しを行うととも ・ 適正な教育・研究環境を保持するため，学部･研究科再編等の検討に併せて，適正に，ニーズに対応した入学者数の確保に努める。
な学生定員案をまとめる。

Ⅲ【60】【60-1】
・ 人事評価システムを充実し，適正かつ正当な評価を行うとと ・ 平成20年度から実施してきた大学教育職員の人事評価の試行結果を検証しつつ，もに，高年齢者雇用確保措置の枠組みを活用した取り組み等を新たに構築する「教員データベース」を基に人事評価システムを策定する。
推進する。

Ⅲ

- 7 -

ｳｪｲﾄ

山口大学
【60-2】
・ 大学教育職員の定年延長（65歳）と選択定年制（63〜65歳）を導入し，教育研究体制の充実を図る。

Ⅲ【61】【61-1】
・ 職員の資質向上・能力開発のため，職務に応じた体系的な研 ・ 平成21年３月に策定した「事務職員人材育成プログラム」に基づき，様々な研修修等を実施する。
を階層別研修，専門研修に体系化し，人材育成を進める。

Ⅲ【61-2】
・ 事務職員について，他大学との人事交流を推進するとともに，出向研修等に充てる人員枠を確保する。

Ⅲ【62】【62-1】
・ 男女共同参画社会の実現を目指して，女性職員がその能力を ・ 女性職員の就業を支援し，職場環境の充実を図る推進体制を整備する。
最大限に発揮できる取り組みを推進するとともに，職場環境の向上を図り，優秀な人材を確保する。
ウェイト小計

- 8 -

Ⅲ

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○業務の効率化・合理化及び事務組織の見直しを不断に進め，限りある人的資源を有効に活用する。また，ＩＣＴ化を戦略的に推進して学生や社会に対して質が期 高く迅速なサービスを提供する。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【63】
【63-1】
・ 業務体制・事務組織について必要に応じて点検・見直しを図 ・ 業務運営の改善に資する事務組織のあり方について検討を進めるとともに，教育るとともに，ICTを有効活用し業務の効率化・合理化を推進す研究組織の見直しに適応した事務組織のあり方についても併せて検討する。
る。

Ⅲ【63-2】
・ 業務の効率化・合理化を推進するため，ICTを活用できる業務並びにその処理方法を検討し調査する。

Ⅲ【64】【64-1】・ ICTに関する研修会等を毎年度開催し，職員のスキルアップ ・ 情報機器及びソフトウエアの多様化に伴う業務処理の高度化に応じたコンピューやセキュリティ意識の向上を図ることにより，業務のICT化に
タソフト利用講習会並びにネットワーク社会の多様性に対応した情報セキュリティ
対応した人材を育成する。
講習会を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

- 9 -

ｳｪｲﾄ

山口大学
(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
１．組織運営の改善に関する特記事項

２．事務等の効率化・合理化に関する特記事項○戦略的な法人運営に関する取組○事務組織のあり方に関する検討
・ 教育・研究経費の充実，学長のリーダーシップのもとに中期目標の達成に向け
平成20年度に策定した「今後の国立大学法人山口大学事務組織等のあり方にた改革を実施するための戦略的経費（学長裁量経費）の確保，減額され続ける運ついて」に基づき，以下の観点から事務組織の在り方に関する短・中・長期的
営費交付金への対応等を予算編成方針に掲げ，それに基づき平成２２年度当初予な取組の検討を行った。
算を編成した。
・ 学部等運営機能の充実を図る視点
・ 学長裁量経費の配分方針を大幅に見直し，「学長のリーダーシップ発揮」，「教 ・ 事務系職員の再雇用制度を活用した人材の有効活用の視点
育研究活動の活性化，部局長のリーダーシップ発揮」，「研究推進，研究核の形 ・ 人員管理から人件費管理に移行する視点
成」の３柱を配分方針に掲げ，目的ならびに執行権限の明確化を行うとともに， ・ その他の検討課題に基づく事務体制の具体の事項として，「広報組織」，「事課題に対する素早い対応，教育・研究の質の向上，個性の伸張，特色の発揮，組務部の連絡調整機能の充実に係る組織」及び「国際と留学生部門に係る組織」
織内の活性化，世界水準の研究核の形成を目指す取組への支援を可能とした。
について検討した。
○学外有識者の活用
・ 会議運営の効率化のために，経営協議会の開催に当たり，学外委員に資料を事前に配付することにより，審議事項等の内容を同会議構成員が事前に把握でき，会議開催時は短時間での意見交換等が可能となった。結果として，より一層の効
率的な会議運営を行うことができる体制を構築することができた。
・ 様々な分野での見識を有する経営協議会学外委員と本法人の執行部との意見交換の場を設定し，大学運営等に関する民間的発想の意見聴取を行った。
○教育研究組織の見直し
・ 学部の再編内容について，毎月１回定例開催している「学部・研究科再編等会
議」及び同会議の下に設置した「専門部会」において，今後の検討の方向性について検討を進めた。また，学長を室長とする「大学改革推進室」の下に「新学部設置準備委員会」及び「共同学部設置推進室」を設置し，それぞれ新学部に関する具体的な検討及び鹿児島大学との共同獣医学部設置構想を進めた。
・ 学部・研究科再編等会議において，共通教育（教養教育）の実施体制について検討を重ね，共通教育に関するアンケート調査を実施する等の取組を行った。
・ 研究科の学生定員の見直しについて，「学部・研究科再編等会議」の下に専門部会Ｄ(大学院)を設置して検討を開始し，専攻単位で定員未充足の状況が続いている研究科（経済，医，理工）へのアンケートやヒアリングを行った後，平成２４年度からの変更に向けた見直し案についてまとめた。
○男女共同参画に関する取組
・ 平成22年度から始まる第二期次世代育成支援行動計画を定め，仕事と子育ての両立支援のための取組を開始した。
・ 産前・産後休暇等の特別休暇について，県や他大学の状況を調査し，労働条件改善に向けて検討を行った結果，休暇期間等の拡大を図ることとした。
・ 附属病院に設置されている保育所において，24時間保育体制について検討した。

- 10 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○競争的資金，寄附金及びその他の自己収入を確保し，健全な教育・研究環境の整備を行う。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【65】
【65-1】
・ 外部資金の種類別に基本戦略を策定し，競争的資金，民間資 ・ 山口大学基金（仮称）及び遺贈による寄附制度の構築を図る。
金及び寄附金の獲得を進める。

Ⅲ【65-2】
・ 研究者等への寄附金受け入れに関する制度を見直すとともに，競争的資金，研究助成金の獲得を支援する。

Ⅲ【66】【66-1】
・ 自己収入の増加のために，財務分析や調査を実施し，有効な ・ 自己収入の確保について，財務的なアプローチをより広範囲に緻密で多角的に行方策の策定等を検討し実行する。
い，効果的な方策等を計画的に検討し実行する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 11 -

ｳｪｲﾄ山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標(1) 人件費の削減
中 ○「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じ期 た人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革
目 を平成23年度まで継続する。
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【67】
【67-1】
・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す ・ 総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成18年度に策定した人件費削減の方針に基る法律」（平成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準じづき，平成22年度に概ね１％の人件費の削減を図る。
た人件費削減に取り組み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 12 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標(2) 人件費以外の経費の削減
中 ○予算の効率的な執行に努めるとともに，業務の見直しを図り，経費の削減を図る。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【68】
【68-1】・ 物品購入経費，役務経費，光熱水費等の現状分析を行い，契 ・ 物品購入経費，役務経費，光熱水費などの現状把握を行い，契約事務の改善（複約事務の改善など具体的な経費抑制方法を検討し実施する。
数年契約等）及び節約の啓発活動を継続して実施し，経費削減を図る。

ウェイト小計
ウェイト総計- 13 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○資産を常に良好な状態で管理し，資産の目的に応じて有効な活用を推進するとともに，保有資金の現状把握に努め，保有資金の効果的な運用を行い，運用益の期 確保を図る。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【69】
【69-1】
・ 大学の業務に支障のない範囲で土地，建物及び設備などを教 ・ 資産の利用状況を調査・把握し，事業用定期借地権等の手法により，効果的な活育研究等に関連するものに広く貸付けを行うとともに，民間等用を図る。
への財産貸付料の適正な見直しを適宜行い，民間活力による事業展開なども含めた効率的な資産運用を行う。

Ⅲ【70】【70-1】
・ 大学の資金の運用に関する方針の下，適切な資金管理を行い，・ 資金の運用環境等の分析及び情報収集や比較調査を基に策定した資金運用計画に効果的な資金運用により運用益を確保する。
より効率的な資金運用を行う。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 14 -

ｳｪｲﾄ山口大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項
１．外部研究資金，寄附金，その他の自己収入の増加に関する特記事項

３．資産の運用管理の改善に関する特記事項○シーズの整理・分析及び支援室の複数のキャンパスへの設置
・ 資産の有効活用の一環として事業用借地権を設定した「附属病院立体駐車場」
医学・生命科学分野の大学シーズの活用を進めるために，平成21年度から「ラを整備した。これによる賃料は年額3,866千円，平成22年度は2,573千円の収入
イフサイエンス支援室」を小串キャンパスに開設し，産学コーディネーターやプとなった。
ロジェクトプロデューサーが常駐する環境を整え，産学連携の推進を強化した。 ・ 放送大学山口学習センターに本学施設（大学会館）の一部を貸し付けた。こまた，山口大学のデータベースを活用し，有望案件や，これまで産学官活動が少れによる賃料は年額2,760千円，平成22年度は869千円の収入となった。
なかった若手研究者，社会科学系研究シーズについて整理分析を行うとともに， ・ 職員宿舎の入居率促進のための入居基準の特例適用を検討した。（平成23年
理学部，農学部及び社会科学系研究者のキャンパスとなっている吉田キャンパス
度も引き続き検討を行う）（山口市）にも吉田支援室を設置（平成23年４月開設）し，今後の産学公連携活 ・ 教室等一時貸付については，前年度比202万円増となった。
動を幅広く展開できる体制を構築した。
・ 平成20，21年度の資金運用実績に基づき作成した「平成22年度資金運用計画」に基づき，運用安全基準額を資金の80％とし，運用をした。これによる運用益○地域連携による地域発イノベーション創出支援
は，28,291千円であった。
分野横断的，学際的プロジェクト研究を進める山口大学独自の研究核として，世界水準の研究拠点，地域の課題研究推進拠点形成等を目指す研究組織として，第２期「研究推進体」を新たに選定した（平成21年度13件，平成22年度４件）。
また，各研究推進体の研究代表者に対し，学術研究担当副学長がインタビューを行い研究の進捗状況を確認した（平成22年度13件）。その際，産学連携への観点から，産学公連携・イノベーション推進機構のコーディネーターが陪席し，インタビュー記事の執筆担当を通して研究シーズの理解を深め，マッチング増につながる資料（研究内容について分かりやすく解説）を山口大学Webページに掲載し広くPRしている。
○やまぐちイノベーション創出推進拠点体制の構築
平成22年度末に推進拠点機器の受け入れが完了し，平成23年度以降の産学共同研究の受け皿としての体制が整備された。推進拠点の最新機器が，共同研究等を通して県内企業に活用されることで，地域発イノベーション創出機能の強化や地域社会と大学とのバリュー・チェーン（価値連鎖）の形成を目指している。
２．経費の抑制に関する特記事項○人件費の削減に関する取組
総人件費改革の実行計画を踏まえて，人件費相当額の概ね１％の削減を行った。
○人件費以外の経費の削減に関する取組
・ 組織的に省エネルギーを実施するための啓発活動を継続して実施した。（夏季に一斉休業の取り組み実施，軽装期間を設け冷房の適正温度励行を実施，リーフ
レットを作成し周知。冬季は暖房が過度にならないように原則20℃を徹底し，ウォームビズを心がける）
・ 水道料削減のために「地下水利用サービス事業」契約を政府調達に付し（平成23年１月26日開札），３月に試掘を行った。
・ 大幅な経費節減が見込める老朽化したエアコン，冷凍庫を総点検し，効率的な機種への更新を実施した。

- 15 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ○大学活動の自己点検及び改善を効率的に実施するシステムを確立し大学活動の質の向上を継続的に図るとともに，その自己点検・改善活動の状況を適切に社会期 へ公開する。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【71】
【71-1】
・ 教員及び組織活動データの効率的な蓄積及びそれらに基づく ・ 教員活動に基づく活動データを蓄積し，その分析を行う体制を構築する。
組織活動状況検証のための基盤的活動指標の開発を行い，本学の教育研究組織に適った自己点検・改善のためのPDCAサイクルを効率的に実施する。
【71-2】
・ 教員活動データに基づく活動指標を用いて，部局組織の活動状況を自己点検・改善するPDCAサイクルを実践する。
【72】【72-1】
・ 大学活動の質の向上を継続的に図るために，教育研究組織等 ・ 部局組織における教員活動情報の学内共有化と情報分析のフィードバックを実施の基盤的活動情報の学内共有化及び活動情報の分析・フィードする。
バックの強化を行うとともに大学活動の自己点検・改善状況を
ホームページを通じて適切に社会へ公開する。
【72-2】
・ 機関別，専門職大学院認証評価の自己点検評価書及び評価結果をWebページを通じて社会へ公表する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【72-3】
・ 教員活動データに基づく自己点検・改善体制の概要をWebページを通じて公開す
る。

Ⅲ

【73】
【73-1】
・ 大学活動の基礎指標となる教員活動データの収集と大学諸活 ・ 大学活動の改善と質の向上を図るため，教員データベースの導入に向けたプロジ
動への利活用を図るため，教員に関する統合的なデータベース
ェクトを立ち上げ，基盤となるプラットフォームを構築する。
を構築し，学内の関係システムとの連携を進める。

Ⅳ

ウェイト小計
ウェイト総計- 16 -

ｳｪｲﾄ山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ○多様な広報の手段・機会を効果的に活用し，社会への説明責任を果たすとともに大学ブランド力を高めるための情報提供・広報活動を推進する。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【74】
【74-1】
・ 社会人や留学生を含む学生確保のため，多様なメディア等を ・ 大学ＰＲのための学生組織の検討や看板広告の設置など，県内又は志願者の多い活用した効果的な広報活動を実施する。
地域に重点をおいた広報活動を実施する。
【74-2】・ イメージビデオを活用した効果的な広報活動を展開する。

Ⅲ【75】【75-1】
・ 山口大学の特色ある教育，研究，国際・社会連携の成果を， ・ 教員紹介ページ「人・知・技」を受験生向けに改修するほか，Webの充実により情
広く社会に情報提供するために，Webページ，広報誌等の充実
報発信を強化する。
を図る。
【75-2】
・ 広報誌の種類・配付先などを見直し，戦略的な新しい広報誌を作成する。
【76】【76-1】
・ 法人運営に関する情報を利用者の立場に立って分かりやすく ・ 法人運営に関する情報を分かりやすく公開するための専用のWebページや広報誌を公開するための取り組みを推進する。
改善する。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 17 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

ｳｪｲﾄ

山口大学
(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
１．評価の充実に関する特記事項○教員データベースの構築
大学活動の基礎資料となる教員活動データの効率的な収集を目的として，「教員データベース」の導入を進めた。当初は平成22年度中に基盤となるプラットフ
ォームを構築する計画だったが，本年度中に正式運用を開始することができた。
また，システムの構築に当たっては，「山口大学学術機関リポジトリ（YUNOCA）」と相互連携することにより，論文データの登録を効率的に行えるようになり，教員データベースへの入力負担の軽減とYUNOCAへの効率的な登録の促進となった。
さらに，教員データベースを基に「研究者総覧」や「人・知・技（本学への進学を目指す学生やその保護者等への情報提供サービス）」を構築して学外に公開し，本学の情報を広く提供することができた。

ダー毎に必要となる情報を整理・集約し，外部への情報発信のツールとしてのWebページとなるように設計した。
また，掲載情報をスピーディに更新するために，コンテンツマネジメントシ
ステム（CMS）を導入して投稿記事の作成が簡単にできる機能を追加するとともに，リスク管理について配慮した上で掲載に関する承認手続きを見直して従来よりも素早く大学の活動をWebページに掲載できる体制を整えた。これらの改善により，平成23年３月に発生した東日本大震災の際には学生や教職員等に対して注意喚起や各種情報の提供等を，Webページを通じて素早く行うことができた。
さらに，本学への進学を目指す学生やその保護者等への情報提供を目的の一つとして「人・知・技」を構築した。「人・知・技」では，教員の教育内容や研究内容の紹介を始め，教員から受験生へのメッセージを掲載した。掲載した
教育内容及び研究内容等の情報については，本年度から新たに運用した「教員データベース」と相互連携することにより，情報収集に関する効率化を図った。

○自己点検・評価に関する取組
・ 教員活動に係る情報の蓄積及び分析とその結果の組織的検証への活用を推進す ○広報誌の見直しるための支援強化策として，大学評価室に「定例企画会議」（週１回開催）を設
従来から発行している広報誌「YUインフォメーション」を大幅に見直し，学置し施策案を集中協議する体制を構築するとともに，本学の自己点検評価方針に生や広報の専門家の企画を取り入れて親しみやすく読みやすい内容とした。ま係る「山口大学における全学的自己点検評価活動に関する基本的考え方」を改定た，これまでの年４回発行から年６回（通常号２回，特別号４回）発行とした。
し，自己点検活動の環境整備を行った。
特別号は地域向け特集(５月)，オープンキャンパス特集(７月)，就職特集(11月)
・ 本学のICT環境を活用して，指標管理の下で，教員が自身の活動を自己点検す及び新入生特集（３月）とし，通常号は発行部数を大幅に増やして保護者や同るとともに，そこから得られる情報を集約して組織活動の検証・改善に活用でき
窓会に配布先を拡大することにより，効果的な広報手段となるよう見直した。
る Webシステム（教員の自己点検システムと組織情報集約システム）を独自開発
し，平成22年11月から導入し実践した。また，このPDCAサイクルの定着を目指して，システムのQ＆Aを定期的に発信して周知活動を重ねている。
・ 上記Webシステムにおいて，教員活動情報の学内共有化と情報分析のフィードバックを図るため，学内全ての組織ごとの組織別平均情報を教職員や管理者が閲覧することができる機能を実装した。
・ 平成21年度に実施した「機関別認証評価」及び「専門職大学院認証評価」の自
己点検評価書と評価結果を，平成22年４月より，本学Webページ を通じて学内外に情報公開した。また，併せて，上記認証評価で指摘された改善事項への対応についても同 Webページで公開した。
・ 「本学において，大学活動の自己点検及び改善をどのように行っているか，あるいは，行おうとしているか。」を社会へ説明するために，本学 Webページ上での「ニュース・レター」の定期刊行（年１回）を導入した。平成22年度は，主に，「教員活動の自己点検・改善体制」をテーマに，第１回の刊行を行った。
２．情報公開や情報発信等の推進に関する特記事項○創基200周年記念に関する取組
2015年（平成27年）に創基200周年を迎える記念事業の一環として，ロゴマー
ク及びキャッチフレーズを公募し，決定した。
○Webページの改修
平成22年３月に実施したWeb診断において，デザインの統一性がない，情報更新のスピードが遅い等の指摘を受けた。この結果等に基づいて，平成22年10月にWebページの全面改修を行った。
改修に当たっては，全体的な統一感が出るように留意した上で，親しみやすい
デザインに変更した。また，受験生向け・卒業生向け・一般向け等ステークホル- 18 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○高度化・多様化した教育研究・医療及び国際交流の使命達成に向けた基盤としての施設の整備・充実を図るとともに，全学的見地から，保有する全ての施設の期 効率的・弾力的な運用を促進する。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【77】
【77-1】
・ 老朽化した基盤的施設の再生整備を計画的に進めるととも ・ 耐震対策及び老朽再生整備として，総合研究棟（教育学系）及び学生寄宿舎の改に，教育研究・医療環境の整備を進める。
修を行う。

Ⅳ

【77-2】
・ 医療環境の充実を図るため，附属病院の空調設備及び電気設備等の老朽改善整備
を行う。

Ⅳ

【78】
【78-1】
・ 学生，留学生及び研究者のための宿舎などの整備・充実を， ・ 民間金融機関からの長期借入金による学生宿舎の老朽再整備を行い，生活環境の様々な手法により進めるとともに，キャンパス環境全般の質的改善を図る。
向上に努める。

Ⅳ【78-2】
・ 事業用定期借地権による施設整備事業として，小串地区における立体駐車場の建設を計画し，外来者及び教職員等の利便性を向上する。

Ⅳ【79】【79-1】
・ スペースチャージ・システムの運用等により，先進的な研究 ・ スペースチャージシステムの運用及び（吉田地区）総合研究棟（教育学系）の大プロジェクトのための貸与スペースの確保，大学院学生や若手
型改修に伴い，全学共用スペースを生み出すことにより，先進的な研究プロジェク
研究者の研究スペースの確保を図る。
トや若手研究者のスペース確保を行う。

Ⅲ【79-2】
・ RI分析施設の利用計画を見直し，共用実験室スペースの確保を図る。

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 19 -

ｳｪｲﾄ山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理・環境配慮に関する目標
中 ○学生や教職員等の安全や健康を守る体制の充実を図るとともに，情報セキュリティの基本方針に則った，安心・安全な情報の確保に努める。
期 ○低炭素社会の実現に向けた環境負荷の低減を推進する。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【80】
【80-1】
・ 全学的な管理体制の下，研究・実験施設，附属病院等におけ ・ 各事業場に置かれた産業医の連携を強化し，教職員の健康面，メンタルヘルス面
る危険物等の安全衛生管理を徹底し，事故防止に努める。
の相談体制を充実させる。

Ⅲ【80-2】
・ 計画的に職場巡視を実施し，安全衛生状況を確認するとともに，必要な改善を行
う。

Ⅲ

【81】
【81-1】
・ 情報セキュリティの高度化を図るため，ネットワーク環境の ・ 情報の重要性・機密性に応じたネットワークの階層化及びバックアップの多重化
高機能化及びバックアップ体制の多重化を推進するとともに，を図ることにより，特に重要な情報についてセキュリティを高める実験を行うとと情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を継続的もに，ISMS(Information Security Management System)に関する啓発を進める。
に改善し，セキュリティ文化の学内への浸透を図る。
【82】【82-1】
・ 環境マネジメントを促進し，「低炭素エコキャンパス」を目 ・ 学長を中心とした全学的な省エネ活動組織を構築するとともに，改修工事等にお指す。
ける断熱性能の向上や省エネ機器への設備更新を実施する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 20 -

Ⅲ

Ⅳ

ｳｪｲﾄ

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ○大学人として求められる研究倫理や社会規範を守り，法令遵守に関する啓発活動を進めるとともに，適切な内部統制を行い，公正・公平な業務運営を進める。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【83】
【83-1】
・ 研究費等の不正使用を防止するために，職員の意識向上を図 ・ 適正かつ効率的な管理・監査体制の整備・充実を図り，モニタリングなどによりり，十分な抑止機能を備えた適正で効率的な運営・管理を行う
現状把握するとともに，不正防止計画及び関係ルールの見直しを行う。
とともに，公明正大な研究活動を推進するため，研究に係る各種法令や倫理規範の遵守，適正な利益相反マネジメントを実施する。
【83-2】
・ 不正防止対策室の活動を積極的に展開し，教職員に対する啓発活動及び不正防止を推進する。
【84】【84-1】
・ 毎年度，厳正な監事監査等に基づき，その結果を大学運営に ・ 内部監査結果を大学運営へ反映するシステムの構築を図る。
反映する。

ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -

ⅢⅢ【84-2】
・ 内部監査要領の作成や，既存の内部監査マニュアルの見直しを行い，内部監査技術の蓄積と継承を図る。

〔ウェイト付けの理由〕

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

山口大学
(4) その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項
１．施設設備の整備・活用等に関する特記事項

３．法令遵守に関する特記事項

・・

老朽化した基盤的施設の再生整備を推進するため，年次計画を策定した。
○内部監査体制の強化
年次計画に基づき，耐震対策は施設整備費補助金で，機能改善は学内経費によ ・ 平成22年５月，「監査室」を「業務監査・指導室」及び「財務監査・指導室」
り，（吉田地区 ）学生寄宿舎（男子寮）改修を行った。また，施設整備費補助に再編し，内部監査体制を強化して，監事と連携した取組を行った。また，財金により，（吉田地区）総合研究棟（教育学系）の耐震対策及び機能改善改修を
務監査・指導室が行うモニタリングに，業務監査・指導室が立ち会い，内部監行った。さらに，学内経費により，（吉田地区）サークル棟耐震対策工事を行っ査の実施状況を把握した。監事監査結果の大学運営への反映状況を確認するた
た。
め，学長及び副学長から監事の指摘事項に対する改善状況を求め，これをWebで・ 医療環境の充実を図るため，（小串地区）第1病棟，外来診療棟の空調設備更（学内限定）公表している。
新及び病院地区の老朽化した変圧器を高効率型の設備に更新した。
・ 監査マニュアルやチェックリストの見直し，事前調査表及びインタビュー項
さらに，第１病棟の周産期母子医療センターで行われているハイリスク出産に目を精選して，監査方法の向上を図り，また，財務会計システムを活用してリ対する医療，高度な新生児医療等の周産期医療を一層充実させるため，MFICUのアルタイムでの内部監査を行った。内部監査技術の蓄積及び制度の定着のため，整備に着手した。（平成23年4月完成予定）
各種研修会に出席するとともに，出席した研修会の概要や本学で実施した内部
・ 当初計画に加え，バリアフリー対策として，（小串地区）外来診療棟，第１・監査の結果等について，定期的にニューズレターを発行し，学内外へ公表した。
２病棟，中央診療棟，（吉田地区）事務局２号館などに自動ドアやスロープ，Ｅ
Ｖ及び多目的トイレ等の設置工事を行った。
○研究費の不正使用防止に関する取組・ （吉田地区）学生寄宿舎（男子寮）の老朽再整備において，当初民間資金借入
上記の監査体制の強化のほか，以下の取組により研究費の不正使用防止に関金による整備として計画したが，自己資金による機能改善整備が可能となったた
する体制を強化した。
め，自己資金により，生活環境の改善を図った。また，当初計画に加え，自己資 ・ 競争的資金等の外部資金を多く取り扱う部局について，人員を10名増員して金により，（吉田地区）アーチェリー場及び音楽サークル棟（S2 242㎡）等を
会計事務組織の充実を図った。
整備し，キャンパス環境全般の質的向上を図った。
・ 研究室等の現場での発注を原則禁止し，10万円以上の契約については必ず見・ 事業用定期借地権による整備として，（小串地区）立体駐車場（S3 9,215㎡
積書を提出するなど，会計ルールを見直した。
512台収容）の整備を行った。
・ 取引業者からの納品を確認する納品検収センターの人員を4名から10名に増員
さらに，山口県地域医療再生計画推進補助金の支援を受けて，（小串地区）ド
し，納品寺のチェック体制を強化した。
クターヘリ用ヘリポートを整備した。
・ 不正に関与した取引業者に対して厳正な処分を行うとともに，現場発注・手書き書類の原則禁止を全取引業者に対して文書で通知した。
・ 会計監査人が行う勘定残高確認とは別に，取引業者との年度末時点での債権
２．安全管理・環境配慮に関する特記事項
・債務の突合を行うこととし，会計処理のチェック機能を強化した。
・ 各事業場に置かれた産業医の連携を強化するため，平成22年４月から統括産業
医を配置した。
○大学人に求められる倫理と行動規範の周知・徹底等
・ 長時間労働者への産業医による面接指導について，全学共通の実施体制を整備 ・ 研究者及び研究費を取り扱う関係職員に対して，「公的研究費の使用に関すした。
る誓約書」の提出を求め，提出のない者については研究費の使用及び関与を認・ 各事業場において，職場巡視を年間スケジュールに基づき実施し，各部局等にめないこととした。誓約書の記入に当たっては，平成19年に制定した「国立大対して安全衛生状態報告書を送付するとともに，指摘事項等の改善状況を確認し学法人山口大学職員の公的研究費の使用に関する行動規範」を精読することとた。
し，研究費使用に関する意識改革を促した。
・ 現行の環境マネジメントシステム体制を見直し，エネルギー管理統括者（学長） ・ 研究者倫理について研修会やシンポジウムを５回実施するとともに，報告書を中心とした省エネルギー推進の組織体制を構築した。
として「研究活動上の不正防止と研究者倫理の再構築」をWeb上に掲載した。
・ （吉田地区）総合研究棟（教育学系）改修工事，（小串地区）基幹整備（空調設備改修等）工事，(小串地区）基幹整備（変圧器他更新）工事により，複層ガ
ラス及び外壁，屋上に断熱材を採用するなど，断熱性能の向上を図るとともに，高効率型空調機，Hf型照明器具，高効率変圧器等の省エネ機器への更新を実施した。
・ 計画的な省エネ対策事業として，老朽化し効率の悪い実験研究用冷凍・冷蔵庫
及び空調設備などの省エネ機器への更新，図書館のHf照明への更新などを実施した。
・ さらに，グリーン機器調達率100％を達成するとともに，緑のカーテン運動を実施した。

- 22 -

山口大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

期

計

画

短期借入金の限度額
３２億円

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額
３２億円

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中

期

計

画

１．重要な財産を譲渡する計画（１）医学部・附属病院（小串団地）の土地の一部（山口県宇部市東小串一丁目１番１４ １６
５．５３㎡）を譲渡する。
（２）経済２号宿舎（野地団地）の土地の全部（山口県山口市水の上町１７６２番３ ４６０．５５㎡）を譲渡する。

年

度

計

画

附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物について，担保に供する。

附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物について，担保に供した。

２．重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物について，担保に供する。

Ⅴ

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 23 -

実績

教育環境の改善・整備等へ42,809,359円を充てた。（実執行額のうち建設仮勘定となっている13,860,000円は除く。）

山口大学
Ⅵ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）

・ 附 属 病 院 基 幹 ・ 総額
環境整備
・小規模改修・吉田団地吉田寮
改修
・医療・実験設備
整備

９３７

画

年

財

源

施設整備費補助金（５０１）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（４３６）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（）（注1）施設・設備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注2）小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として差算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

施設・設備の内容

度

計

予定額（百万円）

・（吉田）学生寄宿 総額
舎耐震改修事業
２，６９５
・（吉田）総合研究棟改修事業
・（医病）基幹・環境整備事業
・（吉田）耐震・エ
コ再生・病院特別医療器械整備
・小規模改修画

実

財

源

施設整備費補助金（１，０７４）
船舶建造費補助金（）
長期借入金（１，５５９）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（ ６２）

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

・（ 吉 田 ） 学 生 寄 総額
宿 舎耐 震改 修 事
２，０２６
業・（ 吉 田 ） 総 合 研
究棟改修事業・（ 医 病 ） 基 幹 ・
環境整備事業・（吉田）耐震・
エコ再生
・病院特別医療器械整備
・小規模改修財

源

施設整備費補助金（１，０６２）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（８９８）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（ ６６）（注）金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
「施設整備費補助金」のうち，前年度よりの繰越額 １０４百万円

計画の実施状況等

・（吉田)耐震・エコ再生
・病院特別医療器械整備
教育学部Ｇ棟について計画通り耐震改修及び機能改善を行った。なお，工事計画の変更により年
MRI画像診断システム・救急救命医療システム・手術支援システムを計画通り整備した。
度計画に比して，施設整備費補助金については2百万円少額となっている。
・小規模改修・（吉田）学生寄宿舎耐震改修
医学部講義棟Ｂ便所改修工事，吉田団地雨水排水改修工事，常盤宿舎外壁改修工事，医学部本館エ
吉田寮１号棟について計画通り耐震改修及び機能改善を行った。なお，工事計画の変更により年度
レベーター改修工事を計画通り実施した。
計画に比して，施設整備費補助金については1百万円，長期借入金については予定していた借入を行わなかったため，578百万円少額となっている。
・（吉田）総合研究棟改修（教育学系）
教育学部Ｃ棟について計画通り耐震改修及び機能改善を行った。
・（医病）基幹・環境整備（空調設備改修等）
附属病院の老朽化した空調設備，直流電源装置，変圧器を計画通り更新すると共に，各所に自動ドアを設置した。なお，工事計画の変更により年度計画に比して，施設整備費補助金については9百万円，長期借入金については83百万円それぞれ少額となっている。

- 24 -

山口大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

○

実

績

柔軟で多様な雇用形態を可能とする人事制度を ○ 多様な専門的知識を有した事務職員の養成および ・ 平成21年３月に策定した「事務職員人材育成プロ
構築するとともに，全学的な運用枠を定め，人事確保のために，職務に応じた学内外の研修制度を設グラム」に基づき，階層別研修及び専門研修を実施
計画に基づいて教職員の配置を行う。
けるとともに，国，地方公共団体，民間等との人事した。
交流を推進する。
・ 文部科学省へ行政実務研修生として１名を派遣し○ 教員の採用は公募制を原則とし，事務職員等のたほか，人事交流により，岡山大学へ２名，広島大
採用は中四国地区の国立大学法人等職員採用試験
学へ２名，山口県内高専等の他機関へ24名を在籍出合格者から，専門業務に従事する職員の採用は有向させ，文部科学省から１名，岡山大学から２名，資格者等から選考によって行う。
広島大学から２名，山口県内高専から２名の出向者を受入れた。
○ 教職員の研修機会を確保するとともに，事務職員等については他機関における勤務や計画的な人 ○ 事務職員の人事の基本的方針に基づき，多様な人 ・ 「山口大学事務職員の人事の基本的方針」の推進
事交流を行う。
材育成の推進を図る。
のため，昇任年齢の早期化を検討し，人事異動において実施した。

- 25 -

山口大学○

別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名

学部の学科，研究科の専攻等名【学士課程】

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

人文学部
人文社会学科
言語文化学科

３８０
３６０

４２９
４０４

１１３
１１２

教育学部
学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

４６０
８０
１４０
１４０
１４０

５３８
９２
１５６
１４８
１４６

１１７
１１５
１１１
１０６
１０４

経済学部
経済学科，経営学科，国際経済学科，経済法学科，観光政策学
科，商業教員養成課程（１年次）経済学科（２〜４年次）
経営学科（２〜４年次）
国際経済学科（２〜４年次）
経済法学科（２〜４年次）
観光政策学科（２年次）
商業教員養成課程（２〜４年次）

３８５

４０２

１０４

２７０
３９０
１６５
２１０
９０
３０

３０３
４７２
１９７
２４２
１０５
２５

１１２
１２１
１１９
１１５
１１７
８３

理学部
数理科学科
物理・情報科学科
生物・化学科
地球圏システム科学科

２００
２４０
３２０
１２０

２３０
２６０
３３０
１３５

１１５
１０８
１０３
１１３

医学部
医学科
保健学科

５７９
５１０

６００
５１１

１０４
１００

工学部
機械工学科
社会建設工学科
応用科学科
電気電子工学科
知能情報工学科
感性デザイン工学科
循環環境工学科

３７０
３２０
３６０
３３０
３４０
２２０
２２０

４４８
３６６
４１３
３８７
３７２
２５３
２４２

１２１
１１４
１１５
１１７
１０９
１１５
１１０

収容定員
(a)

計

【修士（博士前期）課程】

(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

２００
２００
１８０

２２０
２１８
１９５

１１０
１０９
１０８

７，９４９

９，３７５

１１８

農学部
生物資源環境科学科
生物機能科学科
獣医学科

学士課程

収容数

(a)

(b)

(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

人文科学研究科
地域文化専攻言語文化専攻

８
８

１０
９

１１１
１１３

教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻

２２
６０

２６
５７

１１８
９５

経済学研究科
経済学専攻
企業経営専攻

３２
２０

２８
２９

８８
１４５

医学系研究科（博士前期課程）
応用医工学系専攻
応用分子生命科学系専攻
保健学専攻

６８
６０
２４

５２
１３５
２８

７６
２２５
１１７

理工学研究科
数理科学専攻物理・情報科学専攻
地球科学専攻機械工学専攻社会建設工学専攻
物質化学専攻電子デバイス工学専攻
電子情報システム工学専攻
感性デザイン工学専攻
環境共生系専攻

３２
４０
２４
７２
７２
７２
８４
７６
６０
１００

２５
４３
２４
９８
６６
１２７
８８
１０５
５５
１４４

７８
１０８
１００
１３６
９２
１７６
１０５
１３８
９２
１４４

６８

７８

１１５

１，００２

１，２２７

１２２

農学研究科
生物資源科学専攻- 26 -

修士課程

計

山口大学
学部の学科，研究科の専攻等名【博士（博士後期）課程】

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率

○

(b)/(a)×100

１．全体的な状況
学士課程，修士課程，博士課程及び専門職学位課程ごとの収容定員に対して，学生の定員充足率は９０％以上となっており，国立大学法人としての使命を果た
しているものと判断している。

(人)

(人)

(％)

医学系研究科（博士課程）
システム統御医学系専攻
情報解析医学系専攻

６８
７２

４１
５３

６０
７４

医学系研究科（博士後期課程）
応用医工学系専攻
応用分子生命科学系専攻
保健学専攻

４２
３０
１５

４６
６３
２０

１１０
２１０
１３３

理工学研究科
自然科学基盤系専攻
物質工学系専攻
システム設計工学系専攻
情報・デザイン工学系専攻
環境共生系専攻

２１
２４
２７
２７
３０

２２
１９
４２
１９
３０

１０５
７９
１５６
７０
１００

東アジア研究科
東アジア専攻

３０

４６

１５３

連合獣医学研究科
獣医学専攻

４８

１０２

２１３

４３４

５０３

１１６

博士課程

計

【専門職学位課程】(a)

技術経営研究科
技術経営専攻専門職学位課程

計(b)(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

３０

３７

１２３

３０

３７

１２３

計画の実施状況等

区

分

学

士

課

修

士

博

士

収容定員

収容数

定員充足率

程 ７，９４９人

９，３７５人１１８％

課

程 １，００２人

１，２２７人

１２２％

課

程

４３４人

５０３人

１１６％

専門職学位課程

３０人

３７人

１２３％

２．学部の状況
学科単位の収容定員充足率は８３〜１２１％であり，学士課程全体としては１
１８％となっている。これは，卒業時の教育の質を保証するため，各学部で進級条件を定めており，これに到達できない学生が留年している状況にあるためである。また，入学定員割れを生じさせないため，過去の入学辞退者の状況から判断
し入学定員より多くの合格者を出し，入学者数の確保に努めているが，入学辞退者の人数は予想し難く，結果的に入学定員より入学者数が多い状況にある学科もある。留年に対する対策としては，各学部において，カリキュラムの見直し，少人数教育の実施，教育指導の徹底を進めることとしている。
３．研究科の状況
各研究科において，一定水準以上の学力を有する優れた学生については，入学定員を超えて入学させているため，収容定員充足率が高い傾向にある。各研究科
においては，大学院設置基準で定められた教員数以上の教員を配置しており，このことにより，教育の質を保証している。
なお，一部の専攻について充足率が９０％未満となっている状況が見受けられる。

・経済学研究科
経済学専攻について，近年，入学時に十分な基礎学力を欠き，研究面で良好な成果を挙げられない学生が増える傾向にあったため，平成21年度入試において基礎学力の検証強化を目的とする入試改革を行った。この影響で，一時的に定員充足率が減少する結果となった。
・医学系研究科
博士前期課程において，平成18年に新設した応用分子生命科学系専攻に学生が集中し，応用医工学系専攻の定員が未充足となっている。現在，応用分子生命科
学系専攻とのバランスを考えながら適切な学生数を確保するための方策を検討している。
医学博士課程においては，近年継続的に定員未充足の状況が続いており，大学院への進学の奨励，将来の研究医を養成する高度学術医育成コースの設置等，様々な取組を行っている。

- 27 -

山口大学
・理工学研究科
博士前期課程の２専攻及び博士後期課程の３専攻において，定員充足率が低くなっており，入学定員の見直しを検討している。また，景気後退の影響から学生が進学よりも就職を選択している状況を踏まえ，RA経費による学生支援やキャリアパス推進室の設置等の就職支援を実施している。

- 28 -