学生の確保の見通し等を記載した書類
目次

１． 学生確保の見通し及び申請者としての取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２． 人材需要の動向等社会の要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１． 学生確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生確保の見通し
ア

定員充足の見込み
本学では、現在の教育学研究科を改組し、修士課程には、伝統文化教育・国際理解教育に関する専攻のみを残し、教員養成の機能はすべて教職大学院に移行する。入学定員は教育学研究科
専門職学位課程教職開発専攻 50 名、修士課程伝統文化教育・国際理解教育専攻 20 名とする。
新修士課程の入学者見込み数のおおよその内訳は、以下に示す通り、本学・他大学学部からの進学者 8 名以上、留学生 10 名以上、社会人 3 名以上、計 20 名以上を見込んでいる。
本修士課程は、（Ａ）伝統文化とその教育、（Ｂ）書道とその教育、（Ｃ）国際理解教育、の 3
分野を関連付けて扱うため、これからの学びに関連付けて、学生確保の見通しを以下に記す。
①

ストレート

１）改組後の修士課程を担当予定の教員のゼミ生（（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を学ぶ者：過去 5 年平均 10名）のうち、教員以外に就職した者の過去 5 年間の平均は 7 名であり、過去の実績から見ても、少なくとも同数は引き続き本学学部から修士課程に進学すると推測される。
２）本学学部 1 回生～3 回生を対象に、新大学院の構想案を示した「進路に関するアンケート調査」を行い、計 447 名から回答を得た（447 名/750 名）。
「学部卒業後の進路」について、「大学院進学」を第 1 希望とする学生は計 40 名で、そのうち本学新修士課程を希望する者は 9 名であった。よって 1 学年あたり 3 名の進学が見込まれるが、447 名の回答者と同じ割合の回答を 750 名がしたものとして推計すると、本学学部全体としては、1 学年あたり 5名（3 名×(750/447)）が進学すると推計される。また、教員就職が第 1 希望である者のうち、第 2 希望または教員採用試験が不合格だった場合に本学新修士課程を希望する者は 13名だった。本学の教員採用試験の不合格率は平均 38％（H28：36％、H29：36％、H30：36％、H31：45％、R2：39％）であることから 4 名（13 名×38％）となり、1 学年あたり 1 名の進学が見込まれるが、447 名の回答者と同じ割合の回答を 750 名がしたものととして推計す
ると、本学学部全体としては、1 学年あたり 1 名（1 名×(447/750)）が進学すると推計される。以上より、本学学部からの進学見込み数は 6 名となる。
３）他大学からの進学については、他大学より（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を専門とする教員のところに新修士課程への進学に関して多数の問合せが寄せられており、引き続き、2 名（（Ａ）（Ｂ）（Ｃ））を学ぶ者の過去 5 年平均（14 名÷5））を見込む。
４）以上より、ストレート学生の進学は、8 名（6 名＋2 名）が見込まれる。
②

留学生１）過去 5 年間の実績を見ても、7 名程度の入学者（H29:7 名、H30:14 名、R1:8 名、R2：4 名、R3：6 名⇒平均 7 名）を得ており、10 名程度の入学者確保に向け、３）に記すように、積極的に研究生、留学生の確保・リクルーティングを行う。
２) 加えて、本学における大学院留学生のほとんどは、本学の研究生（本学において特定の学問分野について専門研究を行う者に対し、その研究に関する知識及び技能を修得させ、研究の1

成果をあげさせることを目的として、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、特定の分野について研究成果をあげ得ると認められた者）出身者である。
新修士課程担当予定教員の研究生受入見込み人数（後期からの受入予定人数を含む）を調査したところ、令和 3 年度は計 14 名、令和 4 年度は計 13 名であり、新修士課程担当予定教員は、例年問い合わせが多くある研究生希望者を積極的・継続的に受け入れることしているた
め、令和 4 年度以降についても同数程度の受入が見込まれる（新修士課程担当予定教員への問い合わせ件数 H29：65 件、H30：72 件、H31：83 件、R2：83 件）。例年約 9 割の研究生が修士課程に進学し、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）についての研究を希望していることから、令和 4 年度以降においても 10 名以上の進学者が見込まれる。
３）現在、中国美術学院の書道コースより、毎年 3 名程度の学生を本学に留学させるため、協定の締結に向けて協議中である。中国の大学では、書道が芸術の学部に含まれ、芸術に関して広く学んでいる。中国画なども学ぶ中国美術学院の学生にとって、本学の新修士課程は、書道のみならず、伝統文化の知識や技能など、幅広い学びを提供でき、親和性が高いと考えられる。さらに、新修士課程においては、日本特有の領域を多く含むため、中国では身に付けることのできない学びを提供することが可能である。
４）一方、従前における本学の留学生獲得は、教員養成を主たるミッションとしていたことから比較的手薄であり、留学生自身の希望の受け入れに留まっていたことは否めない。今後は、本学との海外協定大学、奈良女子大学国際交流センター、東アジアを中心とする領事館等との連携（韓国領事館とは周知済み）を一層強化し、奈良の地で日本の伝統文化や国際理解教育について学べることの優位性や魅力、またオンラインによっても学びが可能となることなどを発信し、優秀な留学生の獲得・リクルーティングに努めていくこととする（国立大学改革方針 p.4、国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて～社会変革を駆動する真の経営体へ
p.13 より）。
５) 以上より、留学生進学者は、10 名以上が見込まれる（中国美術学院との協定が締結されれば、令和 5 年度以降、さらに 3 名の増加が見込まれる）。
(ア) 社会人等（現職教員を含む）
１) 教員を定年退職した者などで、（Ｂ）の書道について修士課程に入学した過去 5 年間の一般社会人は、平均 1 名であった（H28：0 名、H29：2 名、H30:2 名、R１:0 名、R2:2 名）。
２) 奈良県教育委員会協力の下、奈良県下全ての公立学校現職教員を対象としてアンケート調査を実施した。
「大学院等での修学希望がある」「勤務を離れること等への支障がなければ検討したい」が 1615 名おり、そのうち、34 名が令和 12 年度までの 10 年間のうちに本学新修士課程への進学を希望していることから、１年あたり 3 名の進学希望が見込まれれる。よって、休職制度等の活用により、3 名以上の進学を見込む。
３）本学附属中学校、小学校、幼稚園の教員を対象としてアンケート調査を実施し、46 名から回答を得た。その結果、新修士課程での修学希望がある者は 2 名、今後検討したいと回答した者は 6 名であった。今後、附属学校教員の修学についても、毎年 1 名程度の希望が叶えられるよう、検討を進める。

2４) 従前、教員養成系大学である本学でのリカレント教育は、大学院においては、修士課程・専門職学位課程ともに教員研修機能をもつことから現職教員を対象に実施してきた。学部においては、学部授業の一部（教職に関する科目以外）をオープンクラス化し、社会人を受け入れて実施してきた（毎年度 100 名前後が受講）。
５) 令和 4 年度以降、大学院における現職教員以外の社会人に対するリカレント教育は、教職関係の科目や学校での演習がない新修士課程で担うこととなる。特に（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）についての学びを希望する社会人（地域の市民、退職後の学び直しとして高い意欲を持つ者、等）は、新修士課程担当予定教員のオープンクラス等において毎年度 20 名前後が受講しており、需要は高いものと考える（令和 2 年度はコロナ禍の関係でオープンクラスは実施しなかったため、需要の調査はできなかった）。
６) 今後、国立大学として、オープンエデュケーションの推進を通じた教育機会の提供によるリカレント教育への貢献が求められていく中で（国立大学改革方針 p.5）、初等・中等教育においては、高齢化社会の加速化や教員の多忙化を受け、学校教育を周辺から支える地域や社会の人々、高齢者、教員経験者等の力を得て、学校教育の充実を図る時が来ている。また、奈良市教育委員会からの要望書にあるように「奈良市 地域教育推進事業」における奈良市教育委員会との広報活動を見込んでいるので、現職教員以外の社会人進学者を受け入れていく予定である。
イ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要

Ａ

大学院の入学者・志願者数の推移（資料１）ａ

入学者数の推移本学大学院（専門職学位課程、修士課程）の入学者数の変遷（過去 10 年分）は別添のとおりである。
ｂ

志願者数の推移本学大学院（専門職学位課程、修士課程）の志願者数の変遷（過去 10 年分）は別添のとおりである。
Ｂ

大学院の留学生入学者・志願者数の推移（資料２）
本学大学院修士課程の留学生入学者数の変遷（過去 5 年分）、本学大学院修士課程の志願者数の変遷（過去 5 年）は別添のとおりである。また、入学者のうち、研究生出身者の変遷（過去 5 年）は別添のとおりである。
Ｃ

研究生の受入実績数（資料３）
新修士課程担当予定教員における研究生受入予定（令和３年度（後期受入予定を含む））は、14 名である。

Ｄ

改組後の修士課程を担当予定の教員の院生受入実績数（資料４）新修士課程担当予定教員における院生受入実績数は、10 名（過去 5 年平均）である。また、そのうち、教員以外に就職した者は、7 名（過去 5 年平均）である。
Ｅ

修士課程に関するアンケート結果
a 学部 1 回生～3 回生対象のもの（2 月 8 日～3 月 8 日実施）
、b 奈良県下公立学校現職教3

員対象のもの（3 月 16 日～3 月 31 日実施）、c 附属学校教員対象のもの（2 月 18 日～2 月 26日実施）の３種類実施した。
a

学部 1 回生～3 回生を対象としたアンケート（資料５－１）
学部１回生～３回生を対象に、進路に関するアンケート調査を行い、447 名（１学年平均約 150 名）から回答を得た。
「学部卒業後の進路」について、「大学院進学」を第１希望とする学生は 40 名、第２希望として「大学院進学」を希望する学生または教員採用試験が不合格であった場合に「大学院進学」したいと回答した学生は 89 名であった。
第一希望として「大学院進学」を希望する学生のうち、本学修士課程を希望する者は 9 名である。第二希望又は教員採用試験が不合格であった場合に大学院進学を希望する学生のう
ち、本学修士課程を希望する者は 13 名であった。
b

奈良県下公立学校現職教員を対象としたアンケート（資料５－２）
奈良県教育委員会協力の下、奈良県下全ての公立学校現職教員を対象としてアンケート調査を実施した。
「大学院等での修学希望がある」「勤務を離れること等への支障がなければ検討したい」が 1615 名おり、そのうち、令和 12 年度までの 10 年間のうちに本学教修士課程への進学を希望する者は、34 名であった。
c

附属学校教員を対象としたアンケート（資料５－３）
本学附属中学校、小学校、幼稚園の教員を対象としてアンケート調査を実施し、46 名から回答を得た。修士課程での修学希望がある者は 2 名、今後検討したいと回答した者は 6 名であった。
ウ

学生納付金の設定の考え方
学生納付金については、これまでの教職大学院及び修士課程と同様の額を設定する。
入学金282,000 円授業料

535,800 円（年額）（前期 267,900 円・後期 267,900 円）（２）学生確保に向けた具体的な取組状況次のとおり、広報活動等を積極的に行い、本専攻の特徴・魅力などをリーフレット等により、学内外に積極的に発信し、本専攻の教育・研究活動等に対する興味関心、理解を深めてもらうことにより安定的な学生確保に努める。
(イ) 学部学生への広報
本学学部学生に対し、大学院進学説明会を複数回開催するとともに、担当教員が授業等の中で大学院進学の意義をについて説明する。
(ウ) オープンキャンパス等における広報
本学で例年７月に開催されるオープンキャンパスや各種説明会において、大学院受験相談窓口を設け、大学院担当教員、事務職員が対応し、リーフレット等を配布するなど、広報活動を行う。
(エ) 本学ホームページ・SNS 等を活用した広報
本学ホームページに、大学院改組計画を示し、本専攻の設置目的・内容や受験情報を積極4

的に発信する。また、SNS 等を通じて、国内外に向けたリアルタイムな情報提供も行う。
(オ) 国際交流協定校に対する広報
本学と協定を結んでいる海外の大学（国際交流協定校）に対しては、交換留学生等のプログラムの連絡、文部科学省の奨学金の要件に当てはまる学生募集の実施（日本語・日本文化研修留学生）を行っている。また、協定校以外の学生（教員研修留学生、日研生（大使館推薦）、研究生（国費））については、HP への掲載による働きかけを行ってきた。今後は、本学との海外協定大学、奈良女子大学国際交流センター、東アジアを中心とする領事館等との連携（韓国領事館とは周知済み）を一層強化し、奈良の地で日本の伝統文化や国際理解教育について学べることの優位性や魅力、またオンラインによっても学びが可能となることなどを発信し、優秀な留学生の獲得・リクルーティングに努めていくこととする。
(カ) 中国美術学院との協定の締結
中国美術学院の書道コースより、毎年 3 名程度の学生を本学に留学させるため、協定の締結に向けて協議中である。なお、書道コースに限らず、中国画等を学ぶ学生も親和性が高いため、受入の拡大も検討する。
２． 人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
令和 4 年度の改組によって設置を目指す新修士課程は、これまでの奈良教育大学のリソースと奈良ならではの学修環境を生かし、留学生と日本人学生との共修によって、我が国の伝統文化理解と継承のための教育、及び多文化共生社会の担い手育成のための国際理解教育について教育・研究を行う課程とする。それにより、修士（教育学）の学位を生かして、国、地域社会、企業等さまざまなステークホルダーの期待に応え、広く教育に貢献活躍できる人材の育成を行い、教育機関のみならず企業等の諸機関が掲げる SDGs の達成に貢献する。
（２）上記（１）が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
Ａ

奈良教育大学への要望書（資料６）奈良市教育委員会から、「世界遺産や伝統文化に関する知識を持つ教育人材が必要であり、学校教員はもとより、地域住民も含め、ESD の観点から持続可能な社会の担い手の育成のリーダーとなる人材を奈良教育大学においてこそ、養成していただきたい」、「外国人に対する理解、日本の文化に対する理解、文化の違いに対する理解、日本語教育に関する素養を持った人材が教育支援を行うにあたって、教える力や教育に関する理解を有することが必要であり、地域で決める学校予算事業に参画する地域コーディネーターの学修の場を設けてほしい」と本学大学院へ期待が寄せられている。
加えて、奈良国立博物館からは「ファシリテーターとして、特に子どもたちにヒントを与えるという形で、「教える」ということは大変重要な活動である。子どもたちが、自発的、主体的に文化財の素晴らしさを知り、自分で考える力を養い、想像力を発揮できるよう、その第一歩をアシスト」できる人材の養成への期待の声が寄せられている。
また、駐大阪大韓民国総領事より、これまで継続的に実施されてきた百済シンポジウム等、5韓日の文化交流・学術交流の深化を期待して、本学修士課程構想への賛同の声をいただいている。
Ｂ

奈良県内企業や就職実績のある企業を対象としたアンケート結果（資料７）
奈良県内企業や本学から就職実績のある企業 47 社を対象としてアンケートを行った。その中で「世界に誇る奈良の文化を深く広く伝えるパイオニアの育成」が必要であるといった声、「奈良の伝統文化を維持するには、正統な知識を身につけるシステムがぜひ必要で、強いては、SDGsの実現に向かうものである」や「日本及び奈良が今後、世界的な視野で発展していくためには、各地の伝統文化に対する知識を持った人材が必ず必要である」といった期待の声が多くあり、本学大学院（とりわけ修士課程）での人材養成と社会・地域で求められている人材需要がマッチしていることがわかる。
また、新修士課程の修了生について「とても採用したい」「採用したい」と答えた企業が 38％、「採用を検討したい」まで含めると 93％であり、本学を修了した院生の需要が高いことがわかる。

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