リサーチ・メモ

株式会社の農地保有を巡る動向について
ー養父市の国家戦略特区を例に考えるー2016 年 8 月 1 日（農地法の位置づけ）
1952 年（昭和 27 年）に制定された農地法は、戦後の農地改革により誕生した多数の小規模農地所有者を保護するため、農地所有者＝耕作者という自作農主義を掲げ、当初、法人の農地所有を排除していた。その後、法人化を目指す農家が出現したため、1962 年（昭和 37 年）に農業生産法人による農地の所有制度が農地法に位置づけられた。なお、平成 28 年４月１日から農地を所有できる法人の呼称が「農業生産法人」から「農地所有適格法人」に変更されているが、本メモでは、以下、人々が慣れ親しんでいる「農業生産法人」という用語をそのまま使用することとする。
（ようやく認められた株式会社形態の農業生産法人）
農地法は、2000 年（平成 12 年）までは、利潤追求型の営利法人である株式会社形態の農業生産法人を認めていなかったが、後継者不足が深刻化する中で、経営規模の拡大による生産性向上を図るうえで、意欲ある企業家が経営を担い、農地を株主が所有する株式会社形態の農業生産法人を一概に否定すべきものではないとされ、株式会社形態の農業生産法人が認められるに至った。しかし、その際、農業関係者以外の者に経営が支配されることがないよう、農業者や農業関係者の議決権が 4 分の 3 以上あること（農業関係者以外（販売業者など当該農業生産法人と取引関係にある者に限る）の議決権が 4 分の 1 未満であること）、役員の過半数は農業に常時従事する構成員であることなどの要件を満たすことがその要件とされた。
（株式会社等のリース方式での農業参入が解禁へ）
その後、2002 年（平成 14 年）には、構造改革特別区域法により、いわゆる構造改革特区において、農地保有合理化法人や市町村からの貸付に限り、株式会社等の農業参入が解禁され、2005 年（平成 17年）には、農業経営基盤強化促進法の定める特定法人の貸し付け事業として、株式会社等の農業参入が全国で展開可能となった。2009 年（平成 21 年）にはリース方式による株式会社の農業参入は完全に自由化され、リース期間も最長 20 年から 50 年に延長される農地法の改正が行われた。合わせて、農業生産法人になれる株式会社の要件の緩和が行われ、農業関係者以外の議決権比率の原則「4 分の 1 未満」が、当該農業生産法人と事業連携をする事業者であれば、議決権比率の上限が「2 分の 1 未満」にまで引き上げられた。さらに平成 27 年の農地法改正により、農業生産法人への出資について、農業関係者以外の者の総議決権比率が無条件に「2 分の 1 未満」まで可能となった（施行は平成 28 年 4 月）。なお、農業生産法人以外の一般の株式会社等による農地所有の解禁を求める一部の経済界の要望については、引き続き検討事項とされ、現在まで緩和措置は取られてこなかった。
この間の、農業生産法人数の推移及び農地賃借法人数の推移を整理すると以下のとおりである。

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（図表１）農業生産法人数の推移

農事組合法人

合名・合資・合同会社

特例有限会社

株式会社

合計

平成 2 年

1,626

23

2,16703,816

平成 7 年

1,335

182,79704,150平成 12 年

1,496

274,366

05,889平成 17 年

1,782

415,961

120

7,904

平成 22 年

3,056

170

6,907

1,696

11,829平成 26 年

3,884279

6,491

3,679

14,333

平成 27 年

4,111

323

6,427

4,245

15,106（注）農林水産省経営局調べによる（各年 1 月 1 日現在）。平成 27 年 1 月 1 日現在の農業生産法人の総経営面積は 35 万 1400ha である。

（図表２）農業生産法人以外の農地賃借（リース）法人数

改正農地法施行前

改正農地法施行後（平成 15/4～21/12）（平成 21/12～27/12）

参入法人数

436

2,039

うち株式会社

250

1,274

年あたり参入数

65340（注）農林水産省経営局調べによる。

（国家戦略特区における農業規制緩和の動き）
平成 26 年 3 月には養父市が、国家戦略特別区域法に基づき、中山間農業改革特区として政令指定され、同年 9 月に区域計画が内閣総理大臣から認定された。その主な内容は、養父市が養父市農業委員会との合意に基づき、養父市全域の農地について、農地法第 3 条 1 項本文に掲げる権利の設定又は移転に係る同委員会の事務の全部を養父市長が行うこと（施行は平成 27 年 10 月）である。
平成 27 年になると養父市は、農業生産法人について、現在でも 50％までしか認められていない企業の株式保有制限の撤廃を要望するのみならず、（原則、25％以下に制限されていた農業生産法人への企業の出資比率が、28 年 4 月に施行された改正農地法で 50％未満に緩和されたが、養父市は、その改正法施行前にこれを超える要望を行ったことになる）、一般企業により、直接の農地取得が可能となるよう要望した。
（改正国家戦略特別区域法の内容）
この要望に応えるため、企業の実質的な農地保有を地域限定で認める改正国家戦略特別区域法が平成
28 年 5 月 27 日に成立、6 月 3 日に公布され、3 か月以内（9 月 2 日まで）に施行される。
その骨子は、国家戦略特別区域会議が法人農地取得事業を定めた区域計画について内閣総理大臣の認定を受けたときは、本改正法の施行日から起算して、5 年を経過する日までの間は、次に掲げる要件を満たす法人は、当該区域内で、地方公共団体から農地等の所有権を取得することができるというものである。平成 28 年 7 月現在、まだ養父市側から当該区域計画の内閣総理大臣への承認申請は出されていない

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2が、養父市としては改正国家戦略特別区域法が施行される今秋には、早期に区域計画の承認を国に求めたい考えだ。
本法が定める法人による主な農地取得の要件とは、以下のとおりであり、養父市のみに認定申請を限定するためか、極めて厳しい要件を付しているように思われる。
①その法人が農地等を適正に利用していないと地方公共団体が認めた場合は、当該地方公共団体に農地の所有権を移転する旨の書面による契約が締結されていること②その法人が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること③その法人の業務執行役員等のうち、一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること④上記の地方公共団体は、その区域内において、農地等の効率的な利用を図る上で農業の担い手が著しく不足していること及び従前の措置のみによっては、その区域内において、耕作の目的に供されていない農地等その他その効率的な利用を図る必要がある農地等の面積が著しく増加する恐れがあることに該当するものとして政令に定めるものであること⑤区域計画には、法人農地取得事業の実施により、農地等の所有権を取得することが農業経営を行うために必要な理由が記載されていること（注目される今後の動向）
経団連は 20 年前の 1997 年に公表した『現行農業基本法の見直しに関する提言』において、「農地法改正から 45 年が経った今日、農地改革の成果を維持するという農地法の役割は既に終わったと考えられる。
自作農主義を原則とした農地法そのものを抜本的に見直し、優良農地の保全とその有効活用という農業経営の視点を柱に据えた法律にすべきである」とし、株式会社の農地取得の段階的解禁の第一段階として、農業生産法人への株式会社の出資要件を大幅に緩和すること、第二段階として、借地方式による株式会社の営農を認めること、第三段階として、一定の条件の下で、株式会社の農地取得を認めることを提言していた。当面、特区制度であるは兵庫県養父市に限定した、5 年間の時限措置としての法人の農地取得事業が、外国資本を含めた自由な売買へのステップとなって広がりを見せるのかどうか、今後の動向が注目される。

（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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