平成19年３月期中間決算短信（連結）会社名
リバーエレテック株式会社
コード番号
６６６６
(URL http://www.river-ele.co.jp/)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
若尾富士男
問い合わせ先責任者役職名取締役総務本部長
氏名
秋山正雄
決算取締役会開催日
平成18年11月10日
米国会計基準採用の有無 無平成18年11月10日
ＪＡＳＤＡＱ
山梨県

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（0551）22−1211

１．平成18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日〜平成18年９月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
18年９月中間期
17年９月中間期

百万円％
4,302 ( 14.7)
3,750 (△ 2.6)

18年３月期

8,045

18年３月期

百万円％
380 ( 326.9)
89 (△72.4)

370

中間(当期)純利益

18年９月中間期
17年９月中間期

百万円％
376 ( − )30 (△89.6)476

１株当たり中間(当期)純利益百万円％
222 ( − )△4 ( − )171

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

円
29
△0

銭
73
64

円
−
−

銭
−
−

20

50

−

−

(注)①持分法投資損益 18年９月中間期 −百万円 17年９月中間期 −百万円 18年３月期 −百万円
②期中平均株式数（連結） 18年９月中間期 7,491,684株 17年９月中間期 7,492,652株 18年３月期 7,492,237株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
18年９月中間期
17年９月中間期

百万円
12,636
11,897

百万円
7,967
7,329

％
60.6
61.6

円
1,021
978

銭
36
23

18年３月期
11,941
7,580
63.5
1,009
55
（注）期末発行済株式数(連結) 18年９月中間期 7,491,684株 17年９月中間期 7,492,652株 18年３月期 7,491,684株(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー期
末残高18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

百万円
464
246

百万円
△354
△45

百万円
113
△245

百万円
1,363
1,205

937

△1,3342641,142(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
4社 持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）−社 （除外）−社 持分法（新規）２．平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）
売上高
経常利益
百万円

百万円

−社

（除外）

−社
−社

当期純利益
百万円

通 期
8,851
748
381
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）50円95銭※ 上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は添付資料５ページを参照して下さい。

-1-１．企業集団の状況
当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社４社（国内１社及び在外３社）により構成されており、電子部品（水晶製品、抵抗器、インダクタ及びその他）の製造及び販売に関する事業を展開しております。当該製品はデジタルカメラ、携帯電話、カーエレクトロニクス等の音響、映像、通信機器分野等に使用されております。
当社グループの事業における位置づけは次のとおりであります。
（１）水晶製品
当社が販売するほか、国内においては青森リバーテクノ㈱が製造し、海外においては台湾利巴股份有限公司及びRIVER ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.が販売しております。
（２）抵抗器海外においてRIVER ELECTRONICS (IPOH) SDN. BHD.が製造し、台湾利巴股份有限公司及びRIVER ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.が販売しております。
（３）インダクタ
当社が販売するほか、国内においては青森リバーテクノ㈱が製造し、海外においてはRIVER ELECTRONICS (IPOH)
SDN. BHD.が製造し、台湾利巴股份有限公司及びRIVER ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.が販売しております。
（４）その他
その他は、複合回路部品列、開閉器等の電子部品の製造及び販売事業を展開しております。
海外において台湾利巴股份有限公司が製造及び販売しております。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

-2-２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「源流」・「創価」・「革新」を経営理念とし、高収益・安定成長に向けて「顧客満足と信頼の獲得」、「独創的発想による価値の創造」、「事業改革による成長」を経営戦略に掲げ、「高付加価値企業」の実現を目指すことを経営の基本方針としております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題とし、これに加え連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。配当性
向につきましては、連結当期純利益の20％を最低の目安としております。なお、企業成長力の強化を目的とした研究開発・生産設備投資や健全な財務体質を維持するために利益の一部を内部留保することも重要な経営課題であると考
えております。
（３）目標とする経営指標
当社グループは、平成20年３月期を最終目標年度とする中期経営計画を策定し、その中において企業の収益性、効率性、財務体質の強化を図るための経営指標として売上高経常利益率とＲＯＥ（株主資本利益率）を重要経営指標として掲げ、目標値を以下のとおりとしております。
売上高経常利益率
10％以上
ＲＯＥ（株主資本利益率） 7％以上
（４）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「超小型化」、「高性能・高品質化」をコアコンピタンスとして、競合他社との差別化を明確にし、お客さまに支持される「高付加価値企業」を目指します。
水晶デバイス業界は、ＩＴバブル崩壊により一時的な落ち込みがあったものの、その後着実に成長を続けており、
ネットワーク社会が進展するなか、今後も更なる成長が見込まれております。その反面厳しい価格競争により事業環
境は決して楽観できるものではありません。
この環境下において当社グループは、引き続き製品の小型化を軸に研究開発投資を行い、マーケティング力を強化することにより新しい事業分野を構築し、シェア拡大を図ってまいります。また、経営管理システム及びマネジメン
ト力を強化し、経営資源の投資効率を高めることにより、利益体質の改善に努めてまいります。
また、企業の社会的責任への取組みは当社グループに課せられた責務であり、企業価値を高める重要な要素であると考えており、その責務を遂行できる体制を整備してまいります。
（５）対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、今後も厳しいものと推測されますが、中期経営計画の基本方針である「顧客満足と信頼の獲得」、「独創的発想による価値の創造」、「事業改革による持続的な成長」を確実に実行し、「高付加価値企業の実現」を果たすことが最重要課題であると認識しております。
① 顧客満足と信頼の獲得
顧客満足と信頼の獲得においては、商品開発部門と営業部門が一体となった提案型技術営業力の強化と試作品の短納期化を継続してまいります。製造部門においては、クレームゼロに向けた施策に取り組むほか、品質マネジ
メントシステムＩＳＯ9001を推進し、継続的改善を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。
② 独創的発想による価値の創造
独創的発想による価値の創造においては、極小水晶片の微細加工技術や電子ビーム封止工法等の高精度パッケ
ージング技術といった要素技術力や独自技術力を駆使し、小型・高性能の水晶製品の開発を行うとともに、それら製品の早期立ち上げを可能とする製造設備開発力の強化を図ってまいります。また、マーケティング力を強化し、新たな市場の創造を図ってまいります。
③ 事業改革による持続的な成長
事業改革による持続的な成長においては、近距離無線通信、携帯電話、カーエレクトロニクスといった成長市場への重点的な販売展開を継続してまいります。加えて、新たな収益基盤の構築に向けた研究開発投資を行ってまいります。また、経営管理システムおよびマネジメント力の強化を図り、利益体質の改善を推進してまいります。
また、これらの課題に取り組んでいくには従業員満足度を高めることが必要不可欠な要素であり、企業の社会的責任への取組みを含めた体制の整備、持続的な施策を推進してまいります。

-3-

（６）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（７）内部管理体制の整備・運用状況① 当該発行者の内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況
当社は、社長直轄部門（経営企画部・経営管理課・ＱＡ推進課）及び総務本部（総務課・経理課）から成るスタ
ッフ部門と営業本部、商品開発本部及び生産設備開発本部から成るライン部門から組織され、職務権限規定において職務分掌及び権限を明確にし、内部牽制機能を働かせ、業務を効率的に行う内部統制体制を構築しております。
社内規定につきましては、業務全般にわたる諸規定を網羅的に整備し、これら全ての規定を電子文書管理システ
ムにおいて全従業員が閲覧可能な状態にしております。また、経営企画部に設置しております内部監査係において計画的に当社グループの内部監査を実施し、適法性・合理性・効率性の改善に関する指摘、提言を行っております。
② 当該発行者の内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
定期的又は臨時に内部監査を実施し、その内容を経営陣に報告及び改善の提言を行いました。また、当監査につきましては、可能な限り監査役会及び会計監査人と密接な連携を保ち、監査効率の向上に努めました。
（８）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

-4-３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間のわが国経済は、原油価格の高騰や原材料価格の上昇など一部に懸念材料がみられたものの、企業収益の改善による設備投資の増加及び雇用情勢などの改善がみられ個人消費の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、携帯電話・薄型テレビ・無線ＬＡＮモジュール向けの水晶製品の受注が好調に推移し、また原価低減や販売価格の維持に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,302百万円（前年同期比14.7%増）、経常利益380百万円（同32
6.9%増）、中間純利益222百万円（前年同期は4百万円の損失）となりました。
（２）財政状態
当中間期の連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び同等物は、前連結会計年度に比べて221百万円増加し1,363百万円となりました。
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、それぞれ次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は464百万円となりました。これは主に売上債権の増加460百万円あったものの税金等調整前中間純利益369百万円、減価償却費471百万円及び仕入債務の増加94百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は354百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得312百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は113百万円となりました。これは主に配当金の支払が111百万円等があったものの、短期借入による収入148百万円、長期借入による収入86百万円（純額）があったことによるものであります。
（３）通期の見通し
今後のわが国経済は、引き続き景気拡大への期待もありますが、原油をはじめとする原材料の需給ひっ迫は今後も継続すると思われます。
当社グループにおいては、引き続き携帯電話・薄型テレビ・無線ＬＡＮモジュール向けを中心に販売を展開し、またあわせて生産能力の拡充を行っていく所存です。
今後も全社一丸となり経営全般の効率化を一層推進し、経営体質の強化・改善を図り、業績の向上に全力を尽くしてまいります。
平成19年３月期の通期事業見通しは次の通りです。
《連結》

連結売上高

8,851百万円

連結営業利益連結経常利益連結当期純利益《単独》

売上高8,242百万円

775百万円

営業利益643百万円

748百万円

経常利益615百万円

381百万円

当期純利益

304百万円-5-

４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,661,123

2,002,831

1,742,589

2,530,689

3,061,231

2,608,239

３．たな卸資産797,705

774,927905,657

４．繰延税金資産

154,605

216,285

154,442５．その他

132,582

130,384

129,519

貸倒引当金△2,641△3,103△2,797

流動資産合計5,274,064

２．受取手形及び売掛
金

Ⅱ

※３

44.3

6,182,557

48.9

5,537,651

46.4

5,954,921

49.9

24,0760.2

419,428

3.5

6,398,426

53.6

固定資産
１．有形固定資産※２（1）建物及び構築物※１

1,523,286

1,356,708

1,433,959（2）機械装置及び運搬具

3,058,366

3,626,944

3,509,451（3）工具、器具及び備品

132,750

126,148

115,815581,056

580,215581,056（4）土地（5）建設仮勘定※１953,406

6,248,866

52.5

309,513

5,999,531

47.5

314,638

２．無形固定資産（1）ソフトウェア

5,593（2）その他

9,466

16,986
15,0599,466

0.1

14,61026,4530.2

9,466

３．投資その他の資産（1）投資有価証券

162,739（2）繰延税金資産

21,121（3）その他

167,830

固定資産合計Ⅲ

199,283

219,952

24,417
351,692

3.0

6,615,618

55.6

201,675

22,219425,376

3.4

6,451,360

51.1

177,256

繰延資産

１．新株発行費
繰延資産合計
資産合計

7,862

2,620

5,241

7,862

0.1

2,620

0.0

5,241

0.0

11,897,545

100.0

12,636,538

100.0

11,941,319

100.0

-6-

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

1,006,434

1,073,628

993,191

２．１年以内に償還予定の社債

20,00020,00020,000３．短期借入金※１690,056

766,212617,583

４．１年以内に返済予定の長期借入金※１309,229

460,119434,797

５．未払法人税等

67,618228,057

77,228

６．賞与引当金

156,128

231,184

210,696

７．役員賞与引当金

−

8,800

−

８．設備関係支払手形

866,162

345,606

136,641

９．その他

593,998

461,892

525,076

流動負債合計Ⅱ

3,709,626

31.2

3,595,501

28.5

3,015,214

25.3

固定負債
１．社債

40,00020,00030,000313,995

842,647

781,877３．繰延税金負債

38,521

27,97349,508

４．退職給付引当金68,80070,742

63,242

５．役員退職慰労引当
金101,060

112,610

106,500

２．長期借入金

固定負債合計負債合計※１

562,376

4.7

1,073,972

8.5

1,031,127

8.6

4,272,003

35.9

4,669,474

37.0

4,046,342

33.9

-7-

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

296,0132.5−−

314,148

2.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,070,520

9.0

−

−

1,070,520

9.0

Ⅱ

資本剰余金

957,8108.1−−

957,810

8.0

Ⅲ

利益剰余金

5,476,629

46.0

−

−

5,652,666

47.4

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

22,341

0.2−−

54,6260.4

Ⅴ

為替換算調整勘定△197,771

△1.7

−

−

△153,918

△1.3

Ⅵ

自己株式

−

−

−

−

△875

△0.0

資本合計

7,329,529

61.6

−

−

7,580,828

63.5

負債、少数株主持分及び資本合計11,897,545

100.0

−

−

11,941,319

100.0

１．資本金

−

−

1,070,520

8.5

−

−

２．資本剰余金−−

957,810

7.6−−

３．利益剰余金−−

5,745,456

45.4

−

−

−

−

△875

△0.0

−

−

−

−

7,772,910

61.5

−

−

１．その他有価証券評
価差額金

−

−

40,0950.3−−

２．為替換算調整勘定−−△161,300

△1.3

−

−

評価・換算差額等合計−−△121,205

△1.0

−

−

少数株主持分

−−315,359

2.5

−

−

純資産合計

−

−

7,967,064

63.0

−

−

負債純資産合計−−

12,636,538

100.0

−

−

※４

（純資産の部）Ⅰ

株主資本４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

Ⅲ※４

評価・換算差額等-8-

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,750,024

100.0

4,302,081

100.0

8,045,511

100.0

Ⅱ

売上原価

2,888,084

77.0

3,107,474

72.2

6,050,092

75.2

861,93923.0

1,194,606

27.8

1,995,419

24.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

831,308

22.2

817,883

19.0

1,625,133

20.2

30,6300.8

376,7238.8

370,285

4.6

142,584

1.8

36,5750.5

476,294

5.9

1,923

0.0

148,099

1.8

330,1174.1

160,924

2.0

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息4,256

２．受取配当金
３．材料屑売却益

5,452

17,171

519

542

1,043

63,554

8,525

100,752

４．為替差益

3,816

5,851

8,691

５．その他

5,970

5,225

14,925

Ⅴ

78,116

2.1

25,5960.6

営業外費用

１．支払利息14,72818,432

28,689２．新株発行費償却

2,620

2,620

5,241

３．その他

2,212

経常利益
Ⅵ

Ⅶ

19,561

0.5

89,185

2.4

11

0.0

557

21,6100.5

380,7098.9

31,067

0.7

2,644

特別利益

１. 固定資産売却益

11

２. 保険受入益−

11,573
19,493

1,923
−

特別損失

１．固定資産除却損

※２

2,621

22,112

89,956

２. 減損損失※３56,214

20,36656,214

３. 出資金評価損−

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

56,222

法人税等調整額△18,523

58,8361.6

30,3590.8−

42,4781.0

369,298

8.6

220,183
37,6981.0

少数株主利益(△損
失)△2,512中間（当期）純利益(△純損失）△4,826△75,925

1,929

191,688△30,764

144,257

3.3

△0.1

2,275

0.1

△2,017△0.0△0.1

222,7645.2

171,2102.1-9-

(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

957,810

957,810Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高

957,810

957,810

5,633,923

5,633,923（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ

Ⅳ

−

−

171,210

171,210

利益剰余金減少高
１．配当金134,867

２．役員賞与

17,600３．中間純損失4,826

利益剰余金中間期末（期末）残高

134,867
17,600157,294
5,476,629- 10 -−

152,467
5,652,666

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日 残高
（千円）

資本剰余金

1,070,520

利益剰余金

957,810

5,652,666

自己株式

株主資本合計△875

7,680,121

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△112,375△112,375

役員賞与（注）△17,600△17,600

中間純利益

222,764

222,764

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日 残高
（千円）

−

−

92,789−92,789

1,070,520

957,810

5,745,456△875

7,772,910

評価・換算差額等

平成18年３月31日 残高（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

54,626△153,918△99,292

少数株主
持分314,148

純資産合計

7,894,977

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△112,375

役員賞与（注）△17,600

中間純利益

222,764

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日 残高
（千円）

（注）

△14,531△7,381△21,912

1,210△20,702△14,531△7,381△21,912

1,210

72,08640,095△161,300△121,205

315,359

7,967,064

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 11 -

(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

30,359369,298

330,117

減価償却費

414,336

471,422910,263

減損損失

56,214

20,36656,214

貸倒引当金の増減額（減少：△）

3

313

142

賞与引当金の増減額（減少：△）

557

20,48755,124

役員賞与引当金の増減額（減少：
△）

−

8,800

−

退職給付引当金の増減額（減少：△）15,037

7,499

9,191

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）△23,250

6,110△17,810

受取利息及び受取配当金△4,775△5,994△18,215

支払利息

14,72818,51428,928

為替差損益（差益：△）△23△2,854△17

新株発行費償却

2,620

2,620

5,241

有形固定資産売却益△11△11,573△1,923

有形固定資産除却損

2,621

26,88689,956

−

−

1,929

出資金評価損△160,833△460,041△221,844

たな卸資産の増減額（増加：△）

売上債権の増減額（増加：△）

1,454

127,707△92,322

仕入債務の増減額（減少：△）

137,640

94,345100,182

未収入金の増減額（増加：△）

540△107,922

11,388

未払金の増減額（減少：△）△496△2,484

2,129△23,705△61,034

60,687463,019

522,466

1,309,364

6,349

5,975

19,808その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額△15,284△18,220△29,263

法人税等の支払額△207,891△45,891△362,542

246,192

464,330

937,366

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△43,500△46,874△293,100

定期預金の払戻しによる収入

592,255−

719,732

有形固定資産の取得による支出△587,317△312,129△1,744,573

有形固定資産の売却による収入

11

12,4991,923

無形固定資産の取得による支出−△4,650△10,399

投資有価証券の取得による支出△3,490△3,508△6,984

その他△3,200−△700△45,242△354,663△1,334,102

67,893

148,629△4,578

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）110,000

300,000

905,000

長期借入金の返済による支出

長期借入れによる収入△275,306△213,908△476,856

社債の償還による支出△10,000△10,000△20,000

−

−

△875

△133,980△111,421△134,094

自己株式取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△3,936−△3,936

財務活動によるキャッシュ・フロー

△245,329

113,299

264,658

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

24,461△1,582

49,106

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△19,916

221,384△82,970

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,225,326

1,142,356

1,225,326

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,205,410

1,363,740

1,142,356※１- 13 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関する(1）連結子会社数事項

4社

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）連結子会社数

連結子会社名4社(1）連結子会社数

連結子会社名青森リバーテクノ株式会社

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

4社

連結子会社名同左

同左(2）非連結子会社数(2）非連結子会社数

同左

同左

同左

同左

同左

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりでありま

台湾利巴股份有限公司
RIVER ELECTRONICS(SINGAPORE) PTE.LTD.
RIVER ELECTRONICS (IPOH)
SDN.BHD.
(2）非連結子会社数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関す該当事項はありません。

る事項
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおり
であります。
会社名
台湾利巴股份有限公
司

す。
中間
決算日
６月30日

決算日
12月31日RIVER ELECTRONICS

RIVER ELECTRONICS
６月30日(SINGAPORE) PTE.LTD.

(SINGAPORE)PTE.LTD.

RIVER ELECTRONICS(IPOH)SDN.BHD.

(IPOH) SDN. BHD.

RIVER ELECTRONICS

６月30日

12月31日
12月31日中間連結財務諸表の作成に当たっ

連結財務諸表の作成に当たってては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、は、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日

中間連結決算日との間に生じた重要な取引に付いては、連結上必要な調との間に生じた重要な取引に付いては、連結上必要な調整を行なってお整を行なっております。
４．会計処理基準に関する事項

会社名
台湾利巴股份有限公司(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
①

有価証券
その他有価証券
イ②

ります。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

時価のあるもの
中間連結決算日の市場

有価証券
その他有価証券
イ(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

時価のあるもの
中間連結決算日の市場

有価証券
その他有価証券イ

時価のあるもの
連結決算日の市場価格

価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法に入法により処理し、売却
原価は総平均法により算直入法により処理し、売却原価は総平均法によりより処理し、売却原価は総平均法により算定）

定）ロ 時価のないもの

ロ

総平均法による原価法
たな卸資産

同左
たな卸資産

製品、仕掛品及び原材料製品は主として総平均法によ②

算定）
時価のないもの

製品、仕掛品及び原材料同左

る低価法、仕掛品は主として総平均法による原価法及び原材料は主として先入先出法による原価法を採用しております。

- 14 -

ロ②

時価のないもの同左
たな卸資産
製品、仕掛品及び原材料
同左

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却
の方法

項目

①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産同左①

有形固定資産同左②

無形固定資産同左②

無形固定資産同左定率法を、また、在外連結子会
社は、主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

イ

建物及び構築物
15年〜50年

ロ

機械装置及び運搬具
５年〜10年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法① 新株発行費(3）繰延資産の処理方法① 新株発行費

３年間で均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(3）繰延資産の処理方法① 新株発行費

同左(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につ

同左(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同左

同左

いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
②

ます。
賞与引当金

②

賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるた

②

同左

賞与引当金
同左

め、支給見込額に基づき計上しております。
③−③

役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間

負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益
は、それぞれ8,800千円減少しております。

- 15 -③−

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目
④

⑤

退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）④

退職給付引当金
同左

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）④

退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実

従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実

務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会 会計制度委員会

務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会 会計制度委員会

報告第13号）に定める簡便法（年金財政計算上の責任準備金

報告第13号）に定める簡便法（年金財政計算上の責任準備金

及び退職給付に係る期末自己都合要支給額をもって退職給付債

及び退職給付に係る期末自己都合要支給額をもって退職給付債

務とする方法）により、当中間
連結会計期間末における退職給

務とする方法）により、当連結
会計年度末における退職給付債

付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、⑤

役員退職慰労引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の(5）重要な外貨建の資産又は負債の給額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決

本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決

本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としの直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し理しております。
なお、在外連結子会社の資産、て処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、ております。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、中間決算
日の直物為替相場により円貨に換

負債、収益及び費用は、中間決
算日の直物為替相場により円貨

負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算

算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整に換算し、換算差額は少数株主
持分及び純資産の部における為し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘勘定に含めております。

替換算調整勘定に含めております。

定に含めております。

(6）重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リ(6）重要なリース取引の処理方法
同左(6）重要なリース取引の処理方法
同左

じた会計処理によっております。
(7）その他中間連結財務諸表作成の(7）その他中間連結財務諸表作成の(7）その他連結財務諸表作成のためための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理ための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

同左

同左

資金（現金及び現金同等物）

同左

同左

ース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準５．中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かフロー計算書）における資金の範囲

つ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 16 -①の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は56,214
千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しております。

――――――――――――――（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は56,214千円減少
しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関―――――――
する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は7,651,705千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

- 17 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１

担保資産及び担保付債務
建物及び構築物
387,657千円
土地430,473
計※２※１ 担保資産及び担保付債務
建物及び構築物
374,314千円
土地429,632

818,130

担保付債務
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

計

239,566
245,376784,942有形固定資産の減価償却累計※２

担保資産及び担保付債務
建物及び構築物
379,132千円
土地430,473
計

411,200
237,347
948,547

有形固定資産の減価償却累計

計※２

額
8,478,241千円――――――――――――

809,606

担保付債務
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金

300,000千円

計

額

※１

803,947

担保付債務
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金

300,000千円

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

300,000千円
375,113341,177
1,016,290

有形固定資産の減価償却累計額8,657,990千円※３ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間の末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日の満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形26,645千円※４ 当社が保有する自己株式の数
は、普通株式968株であります。

8,534,954千円――――――※４

当社が保有する自己株式の数
は、普通株式968株であります。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬89,072千円
給与手当等
227,769
賞与引当金繰入額
40,697
退職給付費用
16,276
役員退職慰労引当
11,857
金繰入額
研究開発費
61,790
減価償却費
12,288※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬78,045千円
給与手当等
235,293
賞与引当金繰入額
59,090
退職給付費用
11,250
役員退職慰労引当
6,110
金繰入額
研究開発費
121,459
減価償却費
12,466※１※２

固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物1,535千円、機械装置及び運搬具996千円、工具、器具及び備品89千円であります。

※２

固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物4,826千円、機械装置及び運搬具14,447千円、工具、器具及び備品2,837千円であ
ります。

※２

- 18 -

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬170,825千円
給与手当等
587,546
賞与引当金繰入額
55,126
退職給付費用
23,975
役員退職慰労引当
17,297
金繰入額
研究開発費
119,065
減価償却費
26,037

固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物35,651千円、機械
装置及び運搬具51,627千円、工具、器具及び備品2,676千円であります。

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※３

減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の減損
損失を計上しました。

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※３

減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の減損
損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失
(千円）

用途

場所

遊休資産

青森県
青森市

土地及び
建物等

9,626

遊休資産

佃工場
青森県

水晶製品

佃工場

土地、建

製造用設
備

青森県
青森市

物及び構
築物等

青森市

休資産等については各資産をグルーピングの最小単位としております。
遊休資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。減損損失の内訳
は、建物及び構築物758千円、土地8,868千円であります。
佃工場については生産拠点の集中化により事業用として使用する
見込みがなくなったため、回収可
能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物10,790千円、土地35,555千円、その他の資産241千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

※３

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しました。

種類

減損損失
(千円）

用途

場所

種類

減損損失
(千円）

建物及び
構築物等

20,366

遊休資産

青森県
青森市

土地及び
建物等

9,626

水晶製品

佃工場

土地、建

製造用設
備

青森県
青森市

物及び構
築物等

46,587

当社グループは、製造用資産については事業製品カテゴリー別の
種類別、その他の資産については
地域別（国別）を基礎としてグルーピングしております。また、遊（自至当社グループは、製造用資産については事業製品カテゴリー別の
種類別、その他の資産については
地域別（国別）を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産等については各資産をグルーピングの最小単位としております。
佃工場については建物及び構築物等の老朽化が激しく取壊しを予定しているため、当該帳簿価額を減損損失として認識しました。減
損損失の内訳は、建物及び構築物
19,942千円、その他の資産424千円であります。

は正味売却価額とし不動産鑑定士
による鑑定評価に基づいて評価しております。

- 19 -

46,587

当社グループは、製造用資産については事業製品カテゴリー別の
種類別、その他の資産については
地域別（国別）を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産等については各資産をグルーピングの最小単位としております。
遊休資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。減損損失の内訳
は、建物及び構築物758千円、土地8,868千円であります。
佃工場については生産拠点の集中化により事業用として使用する
見込みがなくなったため、回収可
能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物10,790千円、土地35,555千円、その他の資産241千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額
は正味売却価額とし不動産鑑定士
による鑑定評価に基づいて評価しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

7,492,652−−

7,492,652

合計

7,492,652−−

7,492,652

普通株式

968

−

−

968

合計

968

−

−

968

自己株式

２．配当に関する事項
配当金支払額株式の種類（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）112,375

15

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

関係（平成17年９月30日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,661,123千円△455,713
1,205,410（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 20 -

2,002,831千円△639,090
1,363,740（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,742,589千円△600,233
1,142,356

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残
高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置及び運搬具

106,496

10,06796,428

機械装置及び運搬具

127,585

28,01899,566

機械装置及び運搬具

131,005

20,753 110,252

工具、器具及び備品

48,83927,977

20,862

工具、器具及び備品

28,031

13,188

14,842

工具、器具及び備品

34,40916,782

17,626

ソフトウェア

6,178

1,029

5,148

ソフトウェア

6,178

3,089

3,089

ソフトウェア

6,178

2,059

4,118

合計

161,514

合計

161,795

合計

171,593

39,074 122,439（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内25,358千円
１年超
97,081
合計

122,439（注）

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
10,209千円
減価償却費相当額 10,209(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

44,296 117,498

同左

（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内28,297千円
１年超89,200
合計

39,595 131,997(2）未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額
１年内28,729千円
１年超103,268

117,498
同左

合計

131,997（注）

未経過リース料期末残が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
14,499千円
減価償却費相当額 14,499(3）支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却相当額及び減損損失
支払リース料
23,399千円
減価償却費相当額 23,399(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損はありません。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 21 -

②

有価証券
有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

株式

125,566

162,739

37,173

132,569

199,283

66,714129,060

219,952

90,892

合計

125,566

162,739

37,173

132,569

199,283

66,714129,060

219,952

90,892③

デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日
至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日至平成18年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を使用していないため、該当事項はありません。

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日
水晶製品
（千円）

抵抗器
（千円）

至平成17年９月30日）
インダクタ
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する

3,449,239

165,672

86,384

48,7283,750,024−

3,750,024

−

−

−

−

−

−

−

3,449,239

165,672

86,384

48,7283,750,024−

3,750,024

営業費用

3,010,270

125,74280,00729,934

3,245,954

473,439

3,719,393

営業利益

438,968

39,9306,376

18,794504,069(473,439)

30,630

売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日
水晶製品
（千円）

抵抗器
（千円）

至平成18年９月30日）
インダクタ
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する

3,963,313

189,728

99,96049,0784,302,081−

4,302,081

−

−

−

−

−

−

−

3,963,313

189,728

99,96049,0784,302,081−

4,302,081

営業費用

3,170,622

159,308

75,71433,7093,439,355

486,0023,925,357

営業利益

792,690

30,41924,246

15,369862,725(486,002)

376,723

売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計- 22 -

前連結会計年度（自平成17年４月１日
水晶製品
（千円）

至平成18年３月31日）

抵抗器
（千円）

インダクタ
（千円）

その他
（千円）

消去又は
全社
（千円）

計
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する

7,367,733

381,332

196,953

99,491

8,045,511−

8,045,511

−

−

−

−

−

−

−

7,367,733

381,322

196,953

99,491

8,045,511−

8,045,511

営業費用

6,210,415

311,658

176,175

65,336

6,763,586

911,639

7,675,226

営業利益

1,157,318

69,674

20,77834,154

1,281,925(911,639)

370,285

売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は製品の系列を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

水晶製品

表面実装水晶振動子、スルーホール実装型水晶振動子
クロック用水晶発振器、表面実装型電圧制御水晶発振器等

抵抗器

炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等

インダクタ

ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等

その他

複合回路部品列、開閉器等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及びその主なものは、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額（千円）

当中間連結会計期間

473,439

486,002- 23 -

前連結会計年度

911,639

主な内容
提出会社の管理部門に係る費用

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日
日本（千円）

至平成17年９月30日）
アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

3,017,753

732,271

3,750,024−

3,750,024(2）セグメント間の内部売上高

549,980

4,835

554,816(554,816)−

計

3,567,733

737,106

4,304,840(554,816)

3,750,024

営業費用

3,036,500

734,681

3,771,181(51,788)3,719,393

営業利益

531,232

2,425

533,658(503,027)

30,630当中間連結会計期間（自平成18年４月１日
日本（千円）

至平成18年９月30日）
アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

3,224,473

1,077,607

4,302,081−

4,302,081(2）セグメント間の内部売上高

836,7221,416

838,139(838,139)−

計

4,061,196

1,079,024

5,140,220(838,139)

4,302,081

営業費用

3,174,303

1,051,693

4,225,997(300,639)

3,925,357

営業利益

886,892

27,331

914,223(537,500)

376,723

計（千円）

消去又は全社（千円）

前連結会計年度（自平成17年４月1日

至平成18年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

6,177,228

1,868,282

8,045,511−

8,045,511(2）セグメント間の内部売上高

1,208,244

11,694

1,219,938(1,219,938)−

計7,385,472

1,879,977

9,265,449(1,219,938)

8,045,511

営業費用

6,110,442

1,867,606

7,978,048

302,822

7,675,226

営業利益

1,275,030

12,3701,287,401(917,115)

370,285

売上高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…マレーシア、シンガポール、台湾
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及びその主なものは、「1.事業の種類別セグメント情報」の「（注）３．」と同一であります。

- 24 -

ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

北米

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

43,893

897,103

9,911

950,907Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

3,750,024

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

1.2

23.9

0.3

25.4

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

北米

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

43,205

1,169,229

17,391

1,229,826

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

4,302,081

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

1.0

27.2

0.4

28.6

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

北米

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

92,7852,133,149

41,583

2,267,518

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

8,045,511

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

1.2

26.5

0.5

28.2

の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米 …米国、カナダ(2）アジア…シンガポール、マレーシア、台湾、タイ、香港(3）その他…ＥＵ、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 25 -

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至

１株当たり純資産額
978.23円

１株当たり中間純損失金額

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
1,021.36円

１株当たり中間純利益金額

1,009.55円
１株当たり当期純利益金額

0.64円

29.73円

20.50円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１
株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）△4,826

222,764

171,210

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

17,600（うち利益処分による役員賞与
金）

（−）

（−）

(17,600)

普通株式に係る中間（当期）純利益
又は普通株式に係る中間純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）(自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)△4,826

222,764

153,610

7,492,652

7,491,684

7,492,237（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(5）その他
該当事項はありません。

- 26 -

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績

事業の種類別セグメントの状況

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

水晶製品

3,430,518

91.7

3,861,023

91.7

7,399,773

91.6

抵抗器

170,499

4.6

193,032

4.6

379,447

4.7

インダクタ

89,7662.4

109,248

2.6

199,480

2.5

その他

48,3691.3

47,6971.1

97,803

1.2

3,739,153

100.0

4,211,002

100.0

8,076,505

100.0

合計
（注）

上記の金額は販売価格により算出しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

事業の種類別セグメントの状況

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
受注高
受注残高
（千円）
（千円）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
受注高
受注残高
（千円）
（千円）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
受注高
受注残高
（千円）
（千円）

水晶製品

3,508,533

642,583

4,079,452

789,066

7,453,163

678,128

抵抗器

162,931

10,967

188,406

9,049

366,701

10,625

インダクタ

96,18533,024

103,571

35,698205,409

32,685

その他

51,046

3,948

48,853352

98,401588

3,818,696

690,524

4,420,283

834,167

8,123,675

722,028

合計（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

事業の種類別セグメントの状況

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

水晶製品

3,449,239

92.0

3,963,313

92.1

7,367,733

91.6

抵抗器

165,672

4.4

189,7284.4

381,332

4.7

インダクタ

86,384

2.3

99,9602.3

196,953

2.5

その他

48,728

1.3

49,078

1.2

99,491

1.2

3,750,024

100.0

4,302,081

100.0

8,045,511

100.0

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当中間連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績における割合は次のとおりであります。

相手先

ソニーイーエムシーエス株式会社

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計期間（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
432,787

11.5

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 27 -

401,6599.3

859,695

10.7