４８ 南知多町
２０１６年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
参議院選挙の結果、安倍自公政権は改憲に賛成する各党の議席と合わせて改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保し、「すでに憲法改正案は提示している。憲法審議会の中で議論を進め、改憲を進める」と公言しています。選挙中は、一言も触れずに、「アベノミクスの好循環」を強調し多数を確保した自公政権が、自民党の憲法改正案にもあるように、社会保障は「自立・自助」、「自己責任」、「家族的責任」を強調し、耐え難い負担増を押し付ける計画が、選挙直後から再開した各種委員会で検討されています。
すでにこれまでの３年間に社会保障関係費予算の自然増が１兆３５００億円圧縮され、骨太方針２０１５を受け、今後３年間を「集中改革期間」として位置づけさらに１兆５０００億円の削減にむけ、制度の改悪と国民負担増が強行されようとしています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度改悪について自治体からのご意見をうかがいながら、地域住民の命とくらしを守る共通の課題を一致させ、本来の自治体の役割を発揮していただくことを要望してまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
記【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
（回答）基金は取り崩す予定です。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）「南知多町社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度に係る実施要綱」に基づき一定の低所得者に対して実施しています。これ以外で新たに減免する予定はありません。
③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
（回答）現行どおりの運用と考えておりますが、検討していきます。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
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（回答）明らかに要介護認定が必要な場合や予防給付や介護給付によるサービスを希望している場合等は、要介護認定等の申請の手続きにつないでいきます。
②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
（回答）介護予防ケアマネジメントについては、地域包括支援センターが実施するものとするが、委託も含めて、どのような実施体制が望ましいか検討していきます。
★（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（回答））特別養護老人ホーム等の施設整備については、保険給付の財源（保険料）との関係もあるため、３年毎の介護保険事業計画策定において検討します。町独自の特別養護老人ホームへの助成制度は平成２１年度に、離島介護サービス施設整備補助金を平成 26 年度に制定しています。
（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
（回答）何らかの形で現行のサービスが引き続き受けられるようにはしていきたい。
★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
（回答）総合支援事業の中身については、指定事業所と協議し、現在検討中です。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
（回答）そうできればと考えております。
②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。
（回答）検討していきます。
（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
（回答）現在１７箇所でサロンが立ち上がり、その運営費については、報償費・消耗品・備品等の必要経費については助成をしています。高齢者が歩いて通える、コミュニティ単位で設置できるよう今後も支援していきます。
②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
（回答）実施に向けて検討します。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。

２．国保の改善について★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
（回答）医療費に対する税不足が深刻化してきた状況で、急激な保険税の引き上げを緩和するため、平成 23 年度より一般会計からの繰入を行なっている中で、なかなか困難な問題です。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当2

面、一般会計による減免制度を実施してください。
（回答）１８歳未満の被保険者を対象として所得に関係なく一律に国保税を減免することについては、現在、考えていません。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
（回答） 資格証明書の方に対しては、未納分の保険税への充当を事前に説明しています。また、分納の状況に応じては正規の保険証を交付しています。
④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。
（回答）短期保険証（すべて６ケ月）を発行の際には、被保険者の納税相談の機会と捉え、滞納の理由等を確認しています。また、納付が困難な場合は弁明書等を記載していただき、短期保険証の発行を継続しています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
（回答）平成２３年度より生活保護基準の１．３倍以下の世帯に対して実施しています。

３．税の徴収、滞納問題への対応等★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
（回答）制度上、禁止される差押え等の行為は行なっておりません。
★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
（回答）税の滞納に対しては、納付の指導とともに、分納相談、滞納処分の停止等を行い、努力しております。また、加入者の生活実態を無視するようなことはしていません。しかし、悪質な場合は、差押えもやむを得ないと考えています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
（回答）国の制度に準じています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
（回答）予定はありません。
③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
（回答）予定はありません。
④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
（回答）自立相談支援事業は、県の相談窓口に適切に引き継ぎます。
生活保護の受給手続きは、国の制度に準じています。

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★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
（回答）国の制度に準じています。
⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
（回答）必要が生じる場合は、県と調整を行います。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
（回答）現在の制度を存続させていきます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
（回答）１８歳年度末まで医療費助成をしています。ただし、中学生と高校生等は、償還払い制
度で、通院は自己負担額の２分の１の助成、入院は自己負担額の助成で実施しています。小学生以下は、現物給付（窓口無料）で実施しています。
平成２９年度より１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）を実施します。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
（回答）平成２５年１０月診療分より、精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者に対して、精神疾患だけでなく全ての疾病または負傷に係る医療費の自己負担額の助成を現物給付で実施しています。

６．子育て支援などについて★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。
（回答）県が実施する「愛知子ども調査」において、県内の貧困率を算出する予定であるのでそれを参考にしていきます。
イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
（回答）就学援助制度の対象は生活保護基準額の１．３倍以下の世帯までとしており、現在のところ、その拡大（１．４倍等）の考えはありません。また、年度途中でも申請できる旨は、案内文書に記載し周知しています。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（回答）現時点では、予定はありません。
★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。
（回答）学校給食法により、食材部分のみ給食費として徴収し、その他の経費は、公費負担としています。学校給食の無償化については、今のところ考えていません。
★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
（回答）町内には、保育所が公立 5 か所、私立１か所あり、どの保育所でも、保育に格差はありま

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せん。
また、現在待機児童もなく、今後もその予定であるため、保育園は増やしません。
④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。
（回答）国の配置基準に現場の状況を把握して配置をしている。保育料は国の多子軽減以前から保育所同時無料の施策を行っています。
⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。
（回答）各小中学校において、いじめアンケート（無記名アンケートを含む。）を１学期に１回程度実施し、いじめの早期発見に努めている。また、愛知県から各校に派遣されるスクールカウンセ
ラーに加え、スクールソーシャルワーカーを町で雇用し、不登校児童生徒等への家庭訪問など、児童生徒の置かれた様々な環境への働きかけを行い、問題を抱える児童生徒とその保護者を支援しています。
⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
（回答）町営住宅の家賃補助は、ありません。

７．障害者・児施策の拡充について①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
（回答）社会資源の拡充については、新規加入事業者の参入や事業展開についてサービス事業者への働きかけに努めます。
②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
（回答）国の制度に準じています。独自制度は予定していません。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
（回答）国の制度に準じています。独自制度は予定していません。
★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
（回答）障害者本人等に事前に説明や意向調査を行っています。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
（回答）国の制度に準じています。
⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
（回答）国の制度に準じています。独自制度は、予定していません。
⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
（回答）国の制度に準じています。
★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
（回答）国の制度に準じています。独自制度は予定していません。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワ
5クチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
（回答）任意予防接種への助成制度は現時点では予定ありません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
（回答）今年度自己負担額 2,500 円で実施中です。

【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。
（回答）要望する予定はありません。
②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。
（回答）年金制度については国の判断と考えていますので、あえて要望する予定はありません。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
（回答）今のところ実施の予定はありません。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
（回答）要望する予定はありません。
⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。
（回答）要望する予定はありません。
⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
（回答）社会資源の拡充については、新規加入事業者の参入や事業展開についてサービス事業者への働きかけに努めます。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。
以上

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