平成１６年３月期

決算短信（連結）

平成16年５月26日
会社名株式会社 朝日ラバー
登録銘柄
コード番号
５１６２
本社所在都道府県 埼玉県(URL http://www.asahi-rubber.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
横山 林吉
問い合わせ先責任者役職名 常務取締役管理本部長
氏名
中沢 章二
ＴＥＬ （０４８）６５０−６０５１
決算取締役会開催日
平成16年５月26日
米国会計基準採用の有無 無１．平成16年3月期の連結業績（平成15年４月1日〜平成16年３月31日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満は切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円
3,449
3,154

16年3月期15年3月期％( 9.3)( 8.5)

百万円％
112 ( 49.8)
75 ( 589.9)

16年3月期15年3月期

百万円
233
172

１株当たり
当期純利益

当期純利益

円
25
16

経常利益
％
(34.9)(75.1)

百万円
211
159

％
(32.4)(86.6)

潜在株式調整後

株主資本

総資本

売上高

１株当たり当期純利益

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

銭
29
85

円
−
−

銭
−
−

％
4.7
3.2

％
4.1
3.2

％
6.1
5.1

（注）①持分法投資損益
16年３月期−百万円
15年３月期−百万円②期中平均株式数（連結）
16年３月期4,449,805株
15年３月期4,459,103株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2)連結財政状態
総資産
16年3月期15年3月期

株主資本
百万円
5,204
5,051

（注）期末発行済株式数（連結）株主資本比率
百万円
2,430
2,339

16年３月期

１株当たり株主資本
％
46.7
46.3

4,443,688株

円
547
525

15年３月期銭6
204,454,488株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
16年3月期15年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
314
529

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△355
△535

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） −社（除外）−社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△128
△30

−社

持分法（新規）

百万円
696
876

持分法適用関連会社数

−社

−社

−社

（除外）

２．平成17年3月期の連結業績予想（平成16年４月1日〜平成17年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通 期

当期純利益
百万円

1,835
3,930

84
276

百万円
42
146

（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）32円86銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の７ページを参照して下さい。

- 1 -１．企業集団の状況
当企業集団は、当社（株式会社朝日ラバー）及び子会社２社より構成されており、工業用ゴム製品及び医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
（1）工業用ゴム事業……… 主要な製品は、彩色用ゴム製品、弱電用高精密ゴム製品、文房具用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品、その他の工業用ゴム製品であり、自動車、電子機器、情報通信機
器、家庭用電気製品、事務機、産業機器、スポーツ用品等に使用されております。
当社が製造し、国内・アジアへのお客様には当社が販売し、北米・中南米・欧州へのお客様にはARI INTERNATIONAL CORPORATIONが販売しております。

（2）医療・衛生用ゴム事業 ……… 主要な製品は、医療用ゴム製品、衛生用ゴム製品であり、医療機器、衛生関連商品等に使用されております。
当社が製造・販売しております。

国内・アジアの得意先㈱朝日ラバー
工業用ゴム製品の製造・販売
・工業用ゴム事業
・医療・衛生用ゴム事業

ARI INTERNATIONALCORPORATION
工業用ゴム製品の販売

研究委託㈱ファインラバー研究所
ゴム・プラスチックに関する研究- 2 -北米・中南米・欧州の得意先

・その他

２．経営方針(1）経営の基本方針
当社は創業以来、独立系のゴム製品メーカーとして、お客様に本当に喜んでいただける魅力ある製品、サービスを提供することを通じて社会に貢献しつつ、事業拡大、業績向上に向けて、絶え間ない経営の革新を図るとともに、株
主・投資家の方々の信頼と信用ある企業づくりを目指すことを基本理念としてまいりました。この基本理念にもとづき、お客様第一の営業活動、独自性のある製品づくりを目指してのたゆまない研究開発活動、技術力を駆使しての高品質で競争力のあるものづくりに取り組んでおります。
また、これら諸活動を支える原点として、社員一人ひとりの個性を尊重した若さあふれる企業風土の形成を推進しております。
当社グループの経営につきましても、上記の基本理念に立脚し個々の企業の使命を果たすとともに、経営資源の相互補完と有機的結合により朝日ラバーグループとしての総合力をいかんなく発揮してまいります。
(2）利益配分に関する基本方針
前記の経営基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付けられた利益配当の継続を原則としております。今後は、株式分割や投資単位の引下げによる利益還元と流動性向上等、より一層株主の皆様への適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、事業の拡大や、今後予想される技術革新への対応と競争力強化のための設備投資に充てることにより、業績の向上、財務体質の強化を図るなど、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。
(3）投資単位の引下げに関する方針等
当社株式に関し、個人投資者のより一層の参加、長期安定的な保有、ならびに魅力ある会社とすべく、業績向上を目指しながら健全な発展をなすための投資単位の引下げに努力してまいります。
(4）目標とする経営指標
当社グループは、以下の指標を重要なものとして、目標を設定しております。
①売上高経常利益率

10％以上②１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）

50円以上(5）中長期的な経営戦略
当社は「独自の製品開発、素材開発で参入する分野でのトップシェアーを目指す」を基本とした中期経営計画の策定をいたしております。
製品分野においては、重点事業領域に狙いを定め、着色・調色・集光技術、複合化技術、特許等当社のコア技術の発展的強化、環境問題に配慮した技術開発、国際競争力を高めるものづくりを進めるとともに、組織面では事業部体制の推進による合理化・効率化を促進し、平成18年３月期においては売上高50億円、経常利益５億円を目指しており
ます。

- 3 -

(6）会社の対処すべき課題
今後の経済見通しといたしましては、中国・アジアの順調な経済成長や企業収益の改善による民間設備投資や個人消費の回復傾向に支えられ、国内景気は徐々に回復基調が鮮明となりつつありますが、地方経済や円高懸念など依然として不安材料が内在しており、本格的な景気回復へはまだまだ楽観視できない状況が続くと思われます。
このような状況のもとで当社グループといたしましては、「個性を尊重し、特徴ある企業に高めよう」「豊かな人
間関係、生活の向上を目指し社会に奉仕しよう」の社訓に基づき、第８次中期経営計画の目標達成に向け、製造業としての原点である品質第一、お客様に喜んでいただけるものづくり、お客様のニーズにマッチした商品開発を進め、収益力の向上に全社を挙げて取り組んでまいる所存であります。
(7) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策等
当社は、適正な利益を確保する一方で、ゴムという無限の可能性を持つ素材を通して社会貢献を果たす経営管理体
制を維持構築してまいりました。この基本的理念を実施するコーポレートガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
・取締役会は、意思決定と機動性を重視し５名の取締役で構成され、月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催しております。付議内容は月次の業績及び取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、経営判断が各執行部署に的確に伝達され速やかに実行することと、活発な意見交換を行うため月２回の経営会議を開催しております。
・当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役のうち１名が常勤の社外監査役、２名が非常勤であり、取締役
会、経営会議及び重要会議に出席して取締役の業務執行を監視できる体制になっております。なお、社外監査役と当社との取引等の利害関係はありません。
・コンプライアンスについては、顧問弁護士、公認会計士等社外専門家との常時密接な関係を保ち経営に法的統制が働く仕組みを構築しております。

- 4 -３．経営成績及び財政状態(1）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半はイラク戦争の影響や厳しい雇用情勢など景気の先行きに不透明感が漂う中、後半からは輸出の好調に支えられながら、企業収益は製造業を中心として徐々に改善の傾向が見られてきました。さらに、民間設備投資が増加に転じ、個人消費も回復傾向が見られるなど、国内景気は緩やかな回復の兆しが表れはじめました。
工業用ゴム製品を扱う業界おきましては、自動車関連製品は自動車生産台数の微増推移や電子機器及び通信機器関連製品の増産による改善が見られたものの、引き続き海外生産移転による価格競争の激化などにより、全般的には横ばいで推移いたしました。
このような環境下にあって当社グループは、当期からスタートいたしました「第８次中期経営計画」のもとに、開発製品の積極的な市場参入、既存製品の徹底した改善による品質向上と拡販、一層の合理化による経費削減を推進
し、お客様第一を掲げて諸施策に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は34億４千９百万円（前期比9.3％増）、経常利益は２億１千１百万円（前期比32.4％増）、当期純利益は１億１千２百万円（前期比49.8％増）となりました。
主要製品群別の概況は、以下のとおりであります。
［工業用ゴム事業］＜彩色用ゴム製品＞
当社独自開発製品のアサ・カラー（小型電球彩色用のゴム）は、車載機器の光源が電球からＬＥＤへ変化することに伴う売上減少により、前期比17.6％減となりました。一方、開発製品のＬＥＤホワイトキャップ（ＬＥＤの光に豊富なカラーバリュエーションを付加する彩色ゴム）は、車載機器の照明分野に向けて本格的な量産がスタートした結
果、連結売上高は２億４千６百万円（前期比283.0％増）となり、主力製品としてのポジションを確保いたしました。
また、新分野展開に向け開発した超透明シリコーンについても用途拡大に努め、１億１千４百万円（前期比808.4％増）となりました。
以上の結果、彩色用ゴム製品の連結売上高は13億７千８百万円（前期比5.8％増）となりました。
＜弱電用高精密ゴム製品＞
電子機器、通信関連機器や情報関連機器向けの弱電用高精密ゴム製品は、パソコン、携帯電話や家電製品等に使用されており、海外生産へのシフトによる厳しい価格競争の中、顧客ニーズに対応するための高機能化と複合化に積極的に取り組んだ結果、連結売上高は11億２千１百万円（前期比11.3％増）となりました。
＜スポーツ用ゴム製品＞
スポーツ用ゴム製品は、当社の得意とする高品質・高性能製品を中心とした受注活動、積極的な新機種の量産化に努め、連結売上高は２億５千４百万円（前期比19.5％増）となりました。
＜その他の工業用ゴム製品＞
その他の工業用ゴム製品は、新たな開発製品の量産化、新機種製品の受注獲得により、連結売上高は３億４千５百万円（前期比7.1％増）となりました。
以上の結果、工業用ゴム事業としての連結売上高は31億円（前期比8.9％増）となりました。
［医療・衛生用ゴム事業］＜医療・衛生用ゴム製品＞
医療用ゴム製品は、価格的には厳しいものの既存製品のシェア拡大及び新規取引先開拓により、連結売上高は前期比20.7％増となりました。
また、衛生性、通気性、衝撃吸収性を追求した衛生用ゴム製品は、用途開発、試作品の提供や販売ルートの確立に積極的に取組み、連結売上高は前期比6.2％増となりました。
以上の結果、医療・衛生用ゴム事業としての連結売上高は３億３千９百万円（前期比20.2％増）となりました。
［その他］

- 5 -

＜その他＞
その他の製品では、他事業への資源の集中に伴い受注活動の展開を控えた結果、連結売上高は１千万円（前期比62.0％減）となりました。
(2）財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ１億８千万円減少
し、６億９千６百万円（前期比20.6％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは３億１千４百万円の収入（同40.6％減）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことがあったものの、法人税等の支払い、未払消費税等の減少及び第４四半期の売上増加に伴う売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億５千５百万円（同33.6％減）の支出となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が少なかったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１億２千８百万円の支出（同315.8％増）となりました。
これは主に短期借入金の返済によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。
平成14年３月期

平成15年３月期

平成16年３月期

株主資本比率（％）

47.1

46.3

46.7

時価ベースの株主資本比率（％）

58.2

39.5

64.3

債務償還年数（年）

8.8

3.3

5.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

14.8

33.0

19.2

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

- 6 -(3）次期の見通し
業績全般に関する見通し
今後の経済見通しといたしましては、企業収益の改善傾向、デフレ経済の底打ち、民間設備投資や個人消費の回復
傾向及び中国・アジアの経済成長に支えられ、徐々に国内景気は回復に向かいつつありますが、今迷するイラク情
勢、今秋の米国大統領選挙や今後の為替動向により、まだまだ本格的な景気回復には楽観視できない状況が続くものと思われます。
このような状況のもとで当社グループといたしましては、技術・販売部門の強化による開発製品の市場シェアの拡
大、技術・研究部門への資源集中による更なる製品開発を行い、第８次中期経営計画の基本方針の１つである「参入する分野でのトップシェアーを狙う」の実現を進めるとともに、製造業としての原点である品質第一、お客様に喜んでいただけるものづくりを通して収益力の向上に全社を挙げて取り組んでまいる所存であります。
平成17年３月期の業績見通しは次のとおりであります。
連結の業績
売上高

39億３千万円（前年比 13.9％増）

経常利益

２億７千６百万円（前年比 30.7％増）

当期純利益

１億４千６百万円（前年比 29.7％増）

39億円（前年比 14.5％増）

経常利益

２億７千万円（前年比 45.2％増）

当期純利益

１億４千万円（前年比 55.1％増）

単独の業績
売上高

利益配分に関する見通し
平成17年３月期の配当につきましては、１株当たり年間12円の普通配当を予定しております。

- 7 -４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成16年３月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※２

1,195,550

1,234,837

39,286

1,094,084

1,233,777

139,693

３．たな卸資産133,148

157,472

24,324

４．繰延税金資産

35,83140,038

4,206

５．その他

46,24549,933

3,687△11,048△11,185△137

２．受取手形及び売掛金

貸倒引当金
流動資産合計

2,493,812

49.4

2,704,874

52.0

211,062

Ⅱ 固定資産(1) 有形固定資産※１

１．建物及び構築物※２920,594

864,778△55,815

２．機械装置及び運搬具※３516,248441,815△74,432

３．土地※２

559,205559,205

−

４．その他

※３

108,968

107,048△1,92037.9 △132,169

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

2,105,017

41.6

1,972,848

5,702

0.1

4,268

0.1

△1,433(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券

126,735

177,289

50,554２．繰延税金資産

92,99682,760△10,235

３．その他

243,760

286,197

42,437

貸倒引当金△20,260△24,180△3,920

投資その他の資産合計

443,2328.8

522,068

10.0

78,8352,553,951

50.5

2,499,184

48.0△54,767

Ⅲ 繰延資産

3,649

0.1

−

−

△3,649

資産合計

5,051,414

100.0

5,204,059

100.0

152,645

固定資産合計- 8 -前連結会計年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛金

377,365

488,786

111,420

２．短期借入金

400,000

246,800△153,200

366,644

320,298△46,346

４．未払法人税等

84,75145,104△39,647

５．その他

233,820

278,997

45,176

３．一年内返済予定の長
期借入金

※２

流動負債合計

1,462,581

29.0

1,379,985

26.5△82,596

Ⅱ 固定負債
１．社債

700,000

700,000−

253,938

375,180

121,242

３. 退職給付引当金

180,075

197,172

17,097

４．役員退職慰労引当金

113,202

119,335

6,133

2,132

1,442

△690

２．長期借入金※２

５．その他
固定負債合計

1,249,348

24.7

1,393,130

26.8

143,782

負債合計

2,711,930

53.7

2,773,115

53.3

61,185479,3509.5

479,350

9.2−

Ⅱ 資本剰余金

420,590

8.3

420,590

8.1−

Ⅲ 利益剰余金1,450,179

28.7

1,518,167

29.2

67,987

8,031

0.2

40,0490.7

32,018△4,043△0.1△6,552△0.1△2,509△14,623△0.3△20,660△0.4△6,037

資本合計

2,339,484

46.3

2,430,943

46.7

91,459

負債及び資本合計

5,051,414

100.0

5,204,059

100.0

152,645（資本の部）Ⅰ 資本金※４

Ⅳ その他有価証券評価差
額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自己株式※５- 9 -(2) 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
（％）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ 売上高

3,154,877

100.0

3,449,849

100.0

294,971

Ⅱ 売上原価2,056,241

65.2

2,268,357

65.8

212,115

1,098,635

34.8

1,181,491

34.2

82,856925,79929.3

948,297

27.4

22,498172,8365.5

233,193

6.8

60,357

13,5060.3

5,165

35,5971.0

13,885211,103

6.1

51,637−−△1,49922,661

0.6△17,458

188,441

5.5

67,59775,9092.2

30,188112,532

3.3

37,408

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取配当金

1,065

1,529

２．補助金等収入

2,229

3,100

３．受取手数料

1,036−

４．保険配当金

865−

５．消費税等収入

850

−

2,294

６．雑収入

8,340

0.3

8,875

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息14,79916,903２．社債発行費償却

3,650

3,649

−

11,999３．為替差損

3,262

４．雑支出
経常利益

21,711

0.7

159,465

5.1

1,499

0.0

3,044

Ⅵ 特別利益1,499

貸倒引当金戻入益−

Ⅶ 特別損失１．固定資産売却損

※３

−

2,743

２．固定資産除却損※４11,903

10,336

３．退職給付過去勤務債
務償却

25,809−

４．クレーム損害負担金

−

6,661

2,000

2,920

５．貸倒引当金繰入額
６．その他

406

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益

40,1191.3

120,8443.8

85,708△39,987−

90,85045,7201.4

75,124

2.4- 10 -△14,941

(3) 連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高420,590

Ⅱ 資本剰余金期末残高

420,590

420,590

420,590

420,590−

420,590−（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

1,419,707

1,419,707

1,450,179

1,450,179

30,47275,12475,124

112,532

112,532

37,40844,65144,65144,54444,544△106

1,518,167

67,987

Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
配当金
Ⅳ 利益剰余金期末残高

1,450,179- 11 -

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益120,844

188,441

67,597

減価償却費

270,924

241,992△28,931

社債発行費償却

3,650

3,649

△0

貸倒引当金の増加額

10,411

4,070△6,341

退職給付引当金の増加額

36,36317,097△19,265

役員退職慰労引当金
の増加額

6,895

6,133

△762

受取利息及び受取配
当金△1,366△1,833△467

支払利息

14,79916,903

2,103

為替差損益

−

9,924

9,924

有形固定資産売却損

−

2,743

2,743

有形固定資産除却損

11,903

10,336△1,567

売上債権の増加額△76,348△141,577△65,229

たな卸資産の増減額

6,837△24,345△31,183

仕入債務の増加額

63,919111,420

47,500

未払消費税等の増減額

38,853△22,720△61,574

その他

38,95037,111△1,838

小計546,638

459,347△87,290

1,339

1,790

451

利息の支払額△16,049△16,381△331

法人税等の支払額△2,405△130,485△128,080

営業活動によるキャッシュ・フロー529,523

314,272△215,251

利息及び配当金の受取額- 12 -

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△576,032△883,070△307,037

定期預金の払戻による収入

418,050

627,182

209,131有形固定資産の取得による支出△313,967△108,564

205,403

有形固定資産の売却による収入−

14,51014,510

投資有価証券の取得による支出△57,435−

57,435

その他△6,244△5,834409△535,629△355,777

179,852

短期借入金の純増減
額80,000△153,200△233,200

長期借入れによる収入

250,000

520,000

270,000

長期借入金の返済による支出△311,900△445,104△133,204

配当金の支払額△43,903△44,001△98

その他△5,130△6,324△1,193

財務活動によるキャッシュ・フロー△30,933△128,629△97,695

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

2,000△10,427△12,428

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△35,039△180,562△145,522

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

911,860

876,821△35,039876,821696,259△180,562

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※- 13 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
ARI INTERNATIONAL CORPORATION㈱ファインラバー研究所(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事
項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
同左

同左
同左
同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちARI INTERNATIONALCORPORATIONの決算日は、平成14年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成15年１月１日から連結決算日平成15年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうちARI INTERNATIONALCORPORATIONの決算日は、平成15年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成16年１月１日から連結決算日平成16年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ) 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法

時価のないもの同左
ロ たな卸資産(イ) 製品・原材料・仕掛品
同左(ロ) 貯蔵品
同左

イ 有形固定資産
主として定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は主として法人税法の規定によっております。
ロ 無形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

イ 有形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法- 14 -ロ 無形固定資産同左項目(3）重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金
資産額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく必要額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
イ 貸倒引当金
同左

ロ 退職給付引当金
同左

ハ 役員退職慰労引当金
同左(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

同左(5)重要なリース取引の処
理方法

当社及び国内連結子会社は、リース物
件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

同左(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利
スワップ取引以外は行っていないた
め、特例処理によっております。

イ ヘッジ会計の方法
同左

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクに対して、特例処理の要件を満たす範囲
内においてヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理の要件を満たしていることを評価し、期末毎にその取引に変更がないことを確認することにより有効性の評価を省略しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………同左
ヘッジ対象………同左
ハ ヘッジ方針同左- 15 -

ニ ヘッジ有効性評価の方法
同左項目(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 自己株式及び法定準備金取崩等会計
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表
規則により作成しております。
ハ １株当たり情報
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
イ 消費税等の会計処理
同左
―――――

―――――

５．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 16 -

表示の変更前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（連結損益計算書関係）
１.前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取配当金」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における受取配当金の金額は519千円であります。
２.前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「保険配当金」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における保険配当金の金額は755千円であります。

（連結損益計算書関係）
１.前連結会計年度まで独立科目で掲記しておりました受
取手数料（当連結会計年度990千円）は当連結会計年度において営業外収益の100分の10以下となったた
め、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。

―――――

２.前連結会計年度まで独立科目で掲記しておりました保
険配当金（当連結会計年度937千円）は当連結会計年度において営業外収益の100分の10以下となったた
め、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。
３.前連結会計年度まで独立科目で掲記しておりました消費税等収入（当連結会計年度866千円）は当連結会計
年度において営業外収益の100分の10以下となったた
め、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。
４.前連結会計年度まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「為替差損」は営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における為替差損の金額は1,576千円であります。
５.前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は特別損失の10
0分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における固定資産売却損の金額
は406千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１.前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しておりました「為替差損益」は金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「為替差損益」の金額は△16千円であります。
２.前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産売却損」は金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「有形固定資産売却損」の金額は406千円であります。

- 17 -

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
３.前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が増したた
め、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「有形固定資産の売却による収入」の金額は191千円
であります。

- 18 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額 2,387,137千円※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
建物及び構築物
382,279千円
土地172,180千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額 2,508,796千円※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
現金及び預金（定期預金）
20,000千円
建物及び構築物
359,512千円
土地
172,180千円

計（被担保債務）
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計554,459千円

計（被担保債務）
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金

55,888千円
100,000千円
155,888千円

計※３ 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳
累計額は14,295千円（機械装置及び運搬具11,734千
円、有形固定資産のその他2,561千円）であり、取得価額より減額しております。
※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式4,478,520株
であります。
※５ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式
24,032株であります。

※３551,693千円
4,080千円
165,240千円
169,320千円

同左※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式4,478,520株
であります。
※５ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式
34,832株であります。

- 19 -

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
10,053千円
給与手当
346,999千円
退職給付費用
10,415千円
研究開発費
115,577千円※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、115,577千円
であります。
※３―――――※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
375,910千円
退職給付費用
14,590千円
研究開発費
118,434千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
2,132千円
機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他
計※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、118,434千円
であります。
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,743千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他

9,423千円
347千円

計11,903千円

24千円
6,270千円
4,041千円
10,336千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,195,550千円
流動資産のその他（有価証券）
30,006千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△348,735千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,234,837千円
流動資産のその他（有価証券）
30,007千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△568,585千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

876,821千円- 20 -

696,259千円

① リース取引
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（千円）
（千円） （千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（千円）
（千円） （千円）

有形固定資産のその他

69,95041,48428,465有形固定資産のその他

85,85047,01038,839無形固定資産88,51867,182

21,336

無形固定資産88,51881,565

6,952

合計

158,468

108,666

49,802

合計

174,368

128,576

45,792

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
25,463千円
１年超24,338千円
合計
49,802千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
30,354千円
減価償却費相当額
30,354千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

17,487千円
28,304千円
45,792千円

同左

３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左- 21 -

26,539千円
26,539千円

② 有価証券
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成15年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上

取得原価
（千円）

当連結会計年度（平成16年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式33,14352,17919,03578,761

145,964

67,202

債券

2,000

2,160

160

−

−

−

その他

2,000

2,000

0

2,000

2,000

0

小計

37,14356,34019,19680,761

147,964

67,203

株式75,95570,395△5,56030,00029,325△675

113,099

126,735

13,635

110,761

177,289

66,528

額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成14年４月１日〜至平成15年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成15年４月１日〜至平成16年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

380

753

4,636

３．時価のない有価証券の主な内容
前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
フリー・ファイナンシャル・ファンド

30,006- 22 -

30,007

③ デリバティブ取引
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）及び当連結会計年度（自平成15年４月１日

至平

成16年３月31日）
１．取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当社グループは金利スワップ取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
当社グループは市場変動リスクの軽減、ヘッジを目的に限定してデリバティブ取引を利用しており、投機的な目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
当社グループは借入金を対象として将来の取引市場での金利変動によるリスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。
(4) 取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、当社グループのデリバティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い国内の銀行に限定している為、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当社グループはデリバティブ取引の利用に当たり、個別に取締役会の承認を受けております。
２．取引の時価等に関する事項
当社グループは金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引以外は行っていないため、記載を省略しております。

- 23 -

④ 退職給付前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度（結合契約）及び退職一時金制
度を設けております。また、確定拠出型の制度として
中小企業退職金共済制度を設けております。昭和62年に退職一時金制度を設け、平成元年に退職一時金制度より適格退職年金制度へ一部(30％)を移行しております。
(2) 退職給付債務に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
同左(2) 退職給付債務に関する事項

イ. 退職給付債務
ロ．年金資産219,505千円
39,430千円

イ. 退職給付債務
ロ．年金資産242,195千円
45,022千円

ハ．退職給付引当金(イ−ロ)180,075千円

ハ．退職給付引当金(イ−ロ)197,172千円(注）当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。在籍する従業員については適格退職年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務としております。
(3) 退職給付費用に関する事項
イ. 勤務費用等
ロ．過去勤務債務の費用処理額

26,796千円
25,809千円

ハ．退職給付費用

52,606千円

同左(3) 退職給付費用に関する事項
イ. 勤務費用等
ロ．退職給付費用（注）過去勤務債務の費用処理額は、規程の変更に伴なうものであり、特別損失に退職給付過去勤務債務償却として計上しております。

- 24 -

37,500千円
37,500千円

⑤ 税効果会計
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
12,097千円
未払費用
26,197千円
未払事業税
5,982千円
退職給付引当金
62,692千円
役員退職慰労引当金
44,934千円
10,040千円
その他(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
14,037千円
未払費用
34,599千円
未払事業税
3,761千円
退職給付引当金
73,057千円
役員退職慰労引当金
47,199千円
7,191千円
その他

繰延税金資産小計

161,944千円△5,305千円

繰延税金資産小計

評価性引当額

評価性引当額179,847千円△12,143千円

繰延税金資産合計

156,638千円

繰延税金資産合計

167,704千円

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△22,206千円△5,604千円

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△18,426千円△26,478千円

繰延税金負債合計△27,810千円

繰延税金負債合計△44,904千円

繰延税金資産（負債）の純額

128,828千円

繰延税金資産（負債）の純額

122,799千円(2）法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率41.1％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項
2.8目
住民税均等割
1.1
事業税減免
△3.3
評価性引当額△6.5
税率変更差異2.6△0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(2）法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため記載を省略しております。

37.8％(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は、地方税法の改正に伴い、当期末における一時差異等のうち、平成16年３月末までに解消が予定されるものは改正前の税率（41.1％）、平成16年４月以降に解消が予定されるものは改正後の税率（39.8％）であります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税
金負債の金額を控除した金額）が、3,170千円減少し、当期に費用計上された法人税等調整額が同額増加しております。

- 25 -

⑥ セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

2,846,345

282,130

26,401

3,154,877−

3,154,877(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

(−)

−

計

2,846,345

282,130

26,401

3,154,877(−)

3,154,877

営業費用

2,295,491

412,242

50,594

2,758,328

223,7122,982,040

550,853△130,112△24,192

396,548△223,712

172,8362,473,582

775,825

79,212

3,328,620

1,722,793

5,051,414

減価償却費

151,026

94,062

24,648

269,738

1,186

270,924

資本的支出

137,319

43,134

79

180,534

11,545

192,080

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

営業利益(又は営業損失)
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

3,100,720

339,084

10,044

3,449,849−

3,449,849(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

(−)

−

計

3,100,720

339,084

10,044

3,449,849(−)

3,449,849

営業費用

2,553,711

404,146

23,2882,981,145

235,509

3,216,655

547,009△65,061△13,244468,703△235,509

233,1932,600,318

768,518

27,2103,396,047

1,808,011

5,204,059

減価償却費

150,354

76,874

11,541

238,771

3,221

241,992

資本的支出

115,764

14,1796

129,950

6,415

136,365

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

営業利益(又は営業損失)
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は製品の種類、性質等を考慮し、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業及びその他に区分しております。

- 26 -

２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

工業用ゴム事業

彩色用ゴム製品、弱電用高精密ゴム製品、文房具用ゴム製品、ス
ポーツ用ゴム製品、その他の工業用ゴム製品

医療・衛生用ゴム事業

医療用ゴム製品、衛生用ゴム製品

その他

その他製品

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度 223,712千円、当連結会計年度 235,509千円であります。その主なものは、基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度 1,722,793千円、当連結会計
年度 1,808,011千円であります。その主なものは、提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）及び当連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成14年４月１日
アジア

至 平成15年３月31日）
北米

ヨーロッパ

その他の地域

Ⅰ 海外売上高（千円）

208,764

53,522

95,877

17,440Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

−

Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

6.6

1.7

3.0

計
375,604
3,154,877

0.6

11.9

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア…………台湾、中国、韓国、タイ、マレーシア(2)北米……………米国、カナダ、メキシコ(3)ヨーロッパ……ドイツ、アイルランド(4)その他の地域…コスタリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自 平成15年４月１日
アジア

至 平成16年３月31日）
北米

ヨーロッパ

その他の地域

Ⅰ 海外売上高（千円）

295,235

98,591

55,14918,390Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

−

Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

8.6

2.8

1.6

467,3653,449,849

0.5（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア…………台湾、中国、韓国、タイ、マレーシア(2)北米……………米国、カナダ、メキシコ(3)ヨーロッパ……ドイツ、英国(4)その他の地域…コスタリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 27 -

計13.5

⑦ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成14年４月１日
成16年３月31日）
該当事項はありません。

至平成15年３月31日）及び当連結会計年度（自平成15年４月１日- 28 -至平

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額
525.20円
１株当たり当期純利益
16.85円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
547.06円
１株当たり当期純利益
25.29円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）

75,124

112,532−−

75,124

112,532

4,459,103

4,449,805

新株予約権１種類（新株予約権の数438個）。

新株予約権１種類（新株予約権の数370個）。

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 29 -

５．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

工業用ゴム事業（千円）

3,014,582

7.4

337,417

20.7

9,882

△59.8

3,361,882

8.0

医療・衛生用ゴム事業（千円）
その他（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称

工業用ゴム事業

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

3,132,593

7.5

236,13113.3

349,466

25.9

35,585

41.2

9,438

△63.5

227

△72.7

3,491,498

8.5

271,94416.0

医療・衛生用ゴム事業
その他
合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

工業用ゴム事業（千円）

前年同期比（％）

3,100,720

8.9

医療・衛生用ゴム事業（千円）

339,084

20.2

その他（千円）

10,044△62.0

3,449,849

9.3

合計（千円）（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 30 -