プロポーザル実施要領（倉敷市教育委員会）

倉敷市教育委員会「令和６年度中学校大型ディスプレイ装置更新事業」プロポーザル実施要領

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目的
この要領は、平成２４年度に中学校の普通教室へ整備している壁掛け型のプロジェクターとスクリーンの更新にあたり、中学校の教育活動に適した機器の調達のみならず、各学校への搬入・設置作業や運用サポート、既存機器の撤去・搬出作業等、必要となる業務を遂行する事業者をプロポーザル方式で選定するため、その実施方法等必要な事項を定める。

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業務概要
（１） 業 務 名

令和６年度中学校大型ディスプレイ装置更新事業（２） 履行場所

倉敷市立中学校等（３） 賃貸借期間

令和７年４月１日から令和１２年３月３１日（４） 業務内容

別紙「令和６年度中学校大型ディスプレイ装置更新事業仕様書」のとおり

見積限度額

総額 147,906,000 円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）※60 か月賃貸借契約の総額※参考月額：2,465,100 円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

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実施形式

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スケジュール

公募型プロポーザル方式

内６容日 程公募開始

令和６年７月３日（水）参加申込の受付締切日

令和６年７月１２日（金）１７時まで

参加資格の確認結果通知

令和６年７月１７日（水）質問締切日

令和６年７月１９日（金）１７時まで

質問回答日

令和６年７月２３日（火）提案書提出締切日

令和６年７月３０日（火）１７時まで

審査（プレゼンテーション等）

令和６年８月６日（火）（予定）

審査結果通知日

令和６年８月８日（木）（予定）

契約手続き

令和６年８月中旬（予定）

参加資格
参加できるのは、次の要件全てに該当する者とする。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと

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プロポーザル実施要領（倉敷市教育委員会）
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条第一項各号に掲げる者（２）賦課されているすべての税（国税、岡山県税、倉敷市税）を滞納していないこと（３）代表者又は役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと（４）参加申込の受付締切日から審査結果通知日の間に倉敷市から指名停止措置を受けていないこと（５）倉敷市の物品供給等入札参加資格者名簿に登録され、営業品目（第一品目）として「ＯＡ機器・サプライ品」又は「視聴覚機器」に登録されており、現に競争入札参加の資格を有していること（６）倉敷市域を統括する本社、支店、営業所または運用拠点の所在地が倉敷市内及び周辺市町村にあること（７）参加資格確認申請書及びその添付書類に虚偽の記載がないこと

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参加申込手続参加を希望し、参加資格を満たす者は次のとおり書類を提出すること（１）参加申込書
ア 受付期間
令和６年７月１２日（金）１７時まで（時間厳守）
イ 受付時間
９時から１７時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）ウ 提出書類
（ア） 様式１

参加資格確認申請書（兼参加資格確認調書）（イ） 様式２

業務実績記載書（ウ） 様式３

提案事業者会社概要及び倉敷市内及び周辺市町村の支店・営業所の概要（エ） 様式４

機密保持誓約書
倉敷市教育委員会より開示される機密情報の保持を遵守する旨の誓約書

エ 提出部数
正本１部
オ 提出方法
持参又は郵送により、「13 応募・問合せ先」に提出すること
なお、持参する場合は、事前に連絡の上、受付時間内に提出するものとし、郵送する場合は、受付期間の終了日の受付時間内必着（配達証明付きで送付）とする。
カ 参加資格の確認結果通知（ア） 令和６年７月１７日（水）までに、参加の可否を通知する。
（イ） 参加資格確認申請書に記載されたアドレスへメールで通知する。また、参加可となった者については、「倉敷市立中学校の既存機器の設置概要」を併せて送付する。
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質問回答（１） 質問方法
様式５「質問書」により、メールで「13 応募・問合せ先」に提出すること
メール送付時の件名は「日付・質問【令和６年度中学校大型ディスプレイ装置更新事業】」とすること（２） 質問締切日時
令和６年７月１９日（金）１７時まで（３） 回答方法
参加資格確認申請書に記載されたアドレスへメールで回答（４） 質問回答日時
令和６年７月２３日（火）１７時までに、参加資格の確認結果通知で参加可となった全者に回答する。
（５） その他
ア

質問の内容によってプロポーザル方式による業者選定に公平性を保てないと判断した場合には、回答しないことがある。
イ 質問事項に対する回答をもって、実施要領等を補正したものとする。

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提案書（１） 受付期間
令和６年７月３０日（火）１７時まで（時間厳守）（２） 受付時間
９時から１７時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）（３） 提出書類
ア 提案書
下記の必要要件の内容を記載し、具体的な提案内容がわかる資料を作成すること。
また、提案書は提案者の技術的能力等を評価する必要な資料となるため、下記に記述のない部分は、関連する項目内に提案者自らの経験、調査等をもとに作成し、提案内容の充実に努めること。

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プロポーザル実施要領（倉敷市教育委員会）【提案書作成時の必要要件】
１

作成について

様式６を表紙とする。提案書は任意様式とし、A4 サイズで作成すること。ページの上限は設けないが、常識の範囲内とすること。
提案書の記載順序は次のとおりとし、順番を並び替えることは認めない。

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記載事項

ア 基本方針（提案内容）（１）大型ディスプレイ装置更新業務の基本的な方針・考え方※ 仕様書をすべて満たしていることが分かるようにする。
※ 独自の提案の特徴やアピールポイントがあればその概要（２）類似業務の実績、知識・技術・ノウハウ等
イ 納入機器について（１）大型ディスプレイ装置の仕様・機能、特徴等（２）スタンド・接続用部材の仕様・機能、特徴等
ウ 納入等作業について（１）業務の実施体制、役割分担、作業計画等（２）導入機器の搬入・設置作業の体制、作業内容等（３）既存機器の撤去・搬出作業の体制、作業内容等
エ 運用サポートについて
故障・不具合等の対応や保守運用の連絡体制、対応手順、サポート内容等

イ 見積書（様式７）
提案書の後に付けること
また、見積価格に係る積算内訳について、任意様式で添付すること（４） 提出部数
ア 正本（法人名を記載したもの）

１部

イ 副本（正本の写し。法人名称やロゴの記載がないもの）

９部

ウ 電子媒体（ＣＤまたはＤＶＤ等）１枚
提案書一式の内容をＰＤＦ形式で保存した電子媒体を作成し、提出すること（５） 提出方法
持参又は郵送により、「13 応募・問合せ先」に提出すること
なお、持参する場合は、事前に連絡の上、受付時間内に持参するものとし、郵送する場合は、受付期間の終了日の受付時間内必着（配達証明付きで送付）とする。
（６） 書類選考
提案者が３者を超える場合、ヒアリングの前に書類選考を行う場合がある。書類選考によって、ヒアリングの参加が認められない場合、提案者に別途通知する。

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審査について（１） ヒアリング（プレゼンテーション及び大型ディスプレイ装置のデモンストレーション）
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プロポーザル実施要領（倉敷市教育委員会）
ア 日時・場所
令和６年８月６日（火）（予定）
ライプパーク倉敷（予定）※日時や場所の詳細については別途通知する。
イ 出席者
１者５名以内ウ 留意事項（ア)

提案書を基本としてのプレゼンテーションを行うこと。プレゼンテーション時の追加資料は認めない。

（イ)

プレゼンテーションの資料表示に必要な設備（プロジェクター、スクリーン、HDMI ケーブル）は倉敷市教育委員会が用意する。その他のプレゼンテーションに必要な備品等（パソコン等）は提案者が用意すること。

（ウ）

デモンストレーションに必要な各機器等は提案者が用意すること（エ） プレゼンテーション及びデモンストレーションの実施方法の詳細については別途通知する。

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プロポーザル実施要領（倉敷市教育委員会）（２）評価基準

中学校大型ディスプレイ装置更新事業
評価項目
基本方針

審査評価表

評価の視点

配点

提案の基本的な方針や考え方は妥当か。

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5組織

2
納入機器

大型ディスプレイ装置

3
スタンド・接続用部材
4
納入等作業
5

必要な知識・技術・ノウハウがあるか。
類似業務の実績等は、十分であるか。

5

機器の仕様は要求水準を満たしているか。
中学校の教育活動に適した機器であるか。

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機器の仕様は要求水準を満たしているか。
中学校の教育活動に適した機器であるか。

15

実施体制・役割分担・作 業務を実施する体制は十分か。
業計画等
具体的な役割分担や作業計画等が示され、実現可能性はあるか。

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導入機器の搬入・設置作 具体的な体制や作業内容等が示され、学校の教育活動に業支障がないものになっているか。

10

7

既存機器の撤去・搬出作 具体的な体制や作業内容等が示され、学校の教育活動に業支障がないものになっているか。

15

運用サポート8追加提案
9費用

具体的な運用サポートの連絡体制や対応手順、サポート内容等が示され、故障・修理時においても、学校の教育活動に支障がないものになっているか。

10

仕様書の記載内容以上に、追加で提案する優れた機能や要件、業務等があるか。

5

上記項目を踏まえ、妥当な金額か。

105100（３）選考方法
ア 評価基準に基づき、提案書、ヒアリング等の審査により行う。
イ 選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。ただし、その者と合意に至らない場合は、評価点の高い順に交渉を行う。
ウ 評価点の合計が同点の場合は、審査委員会の多数決により順位を決定する。
エ 評価点が全体の６０％未満の場合は、交渉権者として選定しない。
オ 参加者が１者であっても、評価点が全体の６０％以上であれば随意契約の交渉を行う。
カ 次の事項のいずれかに該当する提案者は失格とする。
（ア） 参加申込がされていない、又は参加資格の確認結果通知により参加不可となった者（イ） 提出期限を過ぎて提案書を提出した者（ウ） 提案書に虚偽の内容が記載されている者（エ） ヒアリングに参加しなかった者（オ） 審査の公平性を害する行為があったと審査委員会が認めた者
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プロポーザル実施要領（倉敷市教育委員会）（カ） 見積書の金額が見積限度額を超えている者（４）選考結果の通知
選考結果については、優先交渉権者が決定後、ヒアリングに参加した全者にメールで通知する。

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契約に関する事項（１） 契約の締結
優先交渉権者と倉敷市教育委員会の間で、業務内容、仕様書、経費等について交渉を行った上で協議が整った場合、再度見積書の提出を求め、契約を締結する。
（２） 契約保証金
倉敷市財務規則第１７３条により契約金額の１００分の１０以上の納付となる。ただし、倉敷市財務規則第１７５条に該当する場合は、契約保証金を減免する。
（３） その他
ア 交渉の際には以下の書類を提出すること
納税証明書（国税、岡山県税、倉敷市税に滞納がないことの証明）
・国税：所轄税務署で発行されるもの
・県税：所轄県民局で発行されるもの
・市税：所轄市役所等で発行されるもの
イ

優先交渉権者の選定後、契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届（様式８）を提出すること。なお、この場合、次順位者と交渉を行う。
ウ 事業の全部又は主要部分を一括して第三者に委託し又は請け負わせてはならない。
エ 業務の実施に際して個人情報を取得したときは、「個人情報の保護に関する法律」等に基づき、これを適切に取り扱うものとする。
オ その他契約に関する条項は倉敷市財務規則による。

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その他（１） このプロポーザルにかかる費用は、すべて参加者の負担とする。やむを得ない理由によりこのプロポーザルが中止された場合においても、それまでに要した費用を倉敷市に請求することはできない。
（２） 参加資格確認申請書の提出後に参加を辞退する場合は、辞退届（様式８）を提出する。
（３） 提案書及び見積書は、１者につき１提案に限る。
（４） 提出された提案書等は返却しない。
（５） 提出された提案書等は、このプロポーザルに係る審査以外には使用しない。ただし、情報公開請求があった場合には、倉敷市情報公開条例に基づき対応するので、第三者に開示する場合がある。
（６） 提出のあった書類は、選定作業において必要な範囲で複製する場合がある。
（７） 提出期限以降における提案書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、倉敷市教育委員会から指示があった場合は除く。
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プロポーザル実施要領（倉敷市教育委員会）（８） 提出された提案書等に虚偽の記載をした場合は、提案書等を無効とするとともに、入札参加資格の指名停止等の措置を行うことがある。
（９） 審査の経緯及び内容に関しては、いかなる問い合わせにも応じないものとする。
（10）選考結果に対する異議等は一切受け付けない。

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応募・問合せ先本事業の問合せ先、提出書類の提出先は次のとおりとする。
〒７１２－８０４６
岡山県倉敷市福田町古新田９４０
倉敷市教育委員会 教育 ICT 推進課
電話

０８６－４５４－００８０

ＦＡＸ

０８６－４５４－０３０７

E-Mailkeic@kurashiki-oky.ed.jp

担当

8/8

濵﨑、富山