新地方公会計制度に基づく

栗原市の財務書類（平成２１年度決算）【総務省改訂総務省改訂モデル
総務省改訂モデル】
モデル

平成２３年３月

栗原市総務部財政課

新地方公会計制度に基づく栗原市の財務書類（平成２１年度決算）【総務省改訂モデル】
１．はじめに
栗原市では、総務省の「新地方公会計制度実務研究会報告書」で示された財務書類の作成方
式「基準モデル」、「総務省改訂モデル」のうち、決算統計等の情報を活用して作成できる「総務省改訂モデル」を用いて、普通会計と各特別会計・事業会計、さらに市と連携協力して行政サービスを実施している「一部事務組合等」、「土地開発公社」、「第三セクター等」を含めた連結の財務書類４表を作成しました。

２．財務書類４
財務書類４表の基本構成
基本構成
新地方公会計モデルにおける財務書類は、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」および「資金収支計算書」の４表から構成されています。
貸借対照表は、「資産」、「負債」、「純資産」から財源の使途および調達方法を表し、行政コスト
計算書は「行政コスト」、「収益」から経常的な行政サービスに要したコストとそれに対する収益を表し、財務書類はこれら５つの要素から構成されます。
また、純資産変動計算書は、一会計年度の貸借対照表の「純資産」の変動を表し、資金収支計算書は、一会計年度の「歳計現金」の増減を性質別に表しています。
貸借対照表は、会計年度末の３月３１日を作成基準日とし、行政コスト計算書、純資産変動計
算書および資金収支計算書は、当該会計年度の４月１日から翌年３月３１日を作成対象期間としています。ただし、４月１日から５月３１日までの出納整理期間中の出納取引については、会計期間中に終了したものとして処理しています。
今回作成した財務書類４表の対象年度は、平成２１年度で平成２２年３月３１日を作成基準日としています。

３．普通会計財務書類（１）貸借対照表‥‥‥別表１

貸借対照表は、「資産の部（借方）」と「負債・純資産の部（貸方）」とを対照させて一覧で示した
財務書類で、一会計年度末における地方自治体の財政状態を表しています。左右が一致し、バランスがとれていることから「バランスシート」とも呼ばれています。

借

方

貸

負債の
負債 の部

資産の
資産 の部

将来の
将来
の 世代の
世代 の 負担で負担 で 返済していく
返済 していく債務していく 債務

行政サービスを行政 サービスを提供
サービスを 提供するための提供 するための社会するための 社会資本や資本 や 現金化することが現金化 することが可能
することが 可能な
可能 な 財産
公共資産
有形固定資産売却可能資産
流動資産
現金・預金
未収金

方

投資等
投資および出資金
貸付金
基金等
長期延滞債権等

- 1 -

固定負債
地方債、退職手当引当金
流動負債
翌年度償還地方債、賞与引当金
純資産の
純資産の部
これまでの世代
これまでの 世代が
世代 が 既 に 負担して負担 して、
して 、支払いが
支払 いが済
いが 済 んでいる正味んでいる 正味の
正味 の 資産
公共資産等整備国県補助金等
公共資産等整備一般財源等
その他一般財源等、資産評価差額

１）資産の部
資産は、「公共資産」、「投資等」、「流動資産」に区分され、公共資産は、行政サービスを提供するために使用される土地、建物などの「有形固定資産」と現在行政サービスを行っていな
い公共資産の「売却可能資産」で構成されています。
総務省改訂モデルでは、有形固定資産については、昭和４４年度以降の決算統計における普通建設事業費のデータを取得価格として集計し、総務省の報告書に定められた耐用年数による定額法によって減価償却を行った後の金額を計上しています。
① 公共資産有形固定資産は１，６１４億９，６０３万５千円（資産全体の８８.０％）で減価償却等により前年度と比較し、１１億５，６７６万円の減となっています。資産の大部分が道路、橋梁などのイ
ンフラ整備や小 ・中学校施設などの教育、農道や林道などの産業振興などで、市民サービ
スに提供されています。
売却可能資産は、５億９，７７２万６千円で前年度と比較し、３，５１６万２千円の増となって
おり、公共資産合計では、前年度より１１億２，１５９万８千円減の１，６２０億９，３７６万１千円（資産全体の８８．４%）となっています。
② 投資等
投資等合計は１３５億５，８８８万７千円（資産全体の７．４％）で前年度と比較し、２０億９１６万５千円の増となっております。各種団体への出資金、貸付金、基金等のほか、長期延滞債
権、回収不能見込額の合計額です。
納付期限等が前年度末以前の地方税や使用料などの債権である長期延滞債権の残高は６億２，６３０万９千円で前年度と比較し、１億９１５万９千円増となっていますが、回収不能
見込額は６７５万９千円減の２，５０６万２千円となっております。なお、回収不能見込額については、平成２１年度の不納欠損率を用いた額を計上しています。
③ 流動資産流動資産合計は７７億６，６１２万５千円（資産全体の４．２％）で前年度と比較し、８億５，４９９万８千円の増となっており、流動性の高い財政調整基金、減債基金などの基金や歳計現金といった現金・預金が増加したといえます。
現金・預金の金額が多いほど、今後の財政運営に余力があるといえます。
資産合計は１７億４，２５６万５千円増の１，８３４億１，８７７万３千円で、市民一人当たりにすると約２３７万円万円となり、前年より５万円増加したことになります。（平成２２年３月３１日現在の住民
約２３７万円
基本台帳人口７７，３４０人で算出しています。 以下同じです。）
２）負債の部
固定負債は、将来において支払義務を負うことにより財源を調達したものとされており、これからの世代が負担するものとされています。それは、公共資産による行政サービス提供のための主な財源である地方債を、サービスを享受する世代間の公平性の観点から世代間で配分して負担しているとされているからです。
なお、会計年度末における地方債現在高は、固定負債の「地方債」と流動負債の「翌年度償還予定額」を合計した金額となり、栗原市の場合、４５２億４３０万２千円で前年度より１５億９，４２２万円の減となっており、市の借金が減ったことが読み取れます。
- 2 -① 固定負債
地方債は、平成２３年度以降に償還される金額が前年度より７億２，２５９万２千円減の４０４
億４，６５７万７千円、その他の固定負債は、基準日に特別職を含めた全ての職員が普通退職したと想定した場合に支払う退職手当に相当する「退職手当引当金」で２億９，８６３万円
減の１２７億１，１９３万円となっており、固定負債合計は５３１億５，８５０万７千円で前年度より
１０億２，１２２万２千円の減となっております。
② 流動負債
翌年度償還予定地方債は、平成２２年度に償還予定の４７億５，７７２万５千円で前年度より８億７，１６２万８千円の減、翌年６月支払い分の期末勤勉手当のうち平成２１年度中の手当
相当額の賞与引当金は、２，１３４万１千円の減４億６，２６５万円で、流動負債合計では５２億
２，０３７万５千円で８億９，２９６万９千円の減となっています。
負債合計は前年度より１９億１，４１９万１千円減の５８３億７，８８８万２千円で、市民一人当
たりでは約
７５万円
万円となり、約２万円減少したこととなります。
約７５万円
３）純資産の部
純資産は、住民サービスを提供するために保有している財産に対応する財源のうち、これまでの世代が負担したものとされており、公共資産等を整備するための財源とそれ以外とに区分
するとともに財源の調達先を国県補助金等とそれ以外とに区分しています。
① 公共資産等整備国県補助金等資産形成に充当された国庫補助金・県補助金の累計額で前年度と比較し、７億２，３９７万
７千円減の２８４億９７６万４千円となっています。土地以外の有形固定資産に充当されたものについては、その有形固定資産の減価償却に合わせて財源となった国県補助金等も償却を行っています。
② 公共資産等整備一般財源等
公共資産の形成の財源となった地方税や地方交付税等一般財源の累計額で前年度と比較し、４８億５，４７６万４千円増の１，１５２億８，７７８万２千円となっています。
③ その他一般財源等
公共資産等を形成しない「その他一般財源等」は、公共資産等以外の資産から公共資産等を整備するための財源以外の負債を引いたもので、将来において使途を特定されない自由に使える財源がどれだけあるかを表していますが、栗原市では、△２０６億９，８０５万円で前年度と比較し、４億７，４０３万１千円の減となっています。
この「その他一般財源等」は、多くの地方自治体で当該部分がマイナスになると考えられますが、これは、臨時財政対策債などの経常的経費に使用される地方債や退職手当引当金などの公共資産の形成を伴わない負債が存在するためです。
④ 資産評価差額
新たに売却可能資産を計上した場合や寄付等による資産の無償取得などがある場合に資産の評価額が変動した場合、その差額を計上しています。金額は寄付等の無償取得費を含み２０億４，０３９万5千円で前年度から変動はありませんでした。
純資産合計は前年度と比較し、３６億５，６７５万６千円増の１，２５０億３，９８９万１千円で、市民一人当たりでは約７万円増の約１６２万円万円となります。
約１６２
万円
- 3 -

（２）行政コスト
行政コスト計算書
コスト計算書‥‥‥別表２

行政コスト計算書は、１年間に提供された資産形成を伴わない経常的な行政サービスに伴う純経常行政コストを表しており、地方公会計では「税収等で賄わなければならない経常行政コスト」
を示す財務書類と位置づけています。

１）経常行政コスト
経常行政コストには、経常的な行政サービスを提供するために発生した全てのコストが人件費や物件費、社会保障給付費など性質別に計上され総額は前年度と比較し、２０億９，７７７万
７千円増の３５０億６，５３９万４千円となっており、市民一人当たりでは約３万円増の約約４５万円と万円なります。

性質別に、人件費など「人にかかるコスト」が８６億７，０２６万９千円（構成比２４．７％、前年比
１億９，４３６万１千円減）、物件費などの「物にかかるコスト」が１１５億５４４４万円（構成比３３．
０％、前年比１億２，６１９万３千円増）、社会保障給付費などの「移転支出的なコスト」が１４０億
４，９１４万５千円（構成比４０．１％、前年比２２億３，４２９万８千円増）、支払利息などの「その他のコスト」が７億９，１５４万円（構成比２．３％、前年比６，８３５万３千円減）となっています。
また、目的別には、福祉９０億８，９５８万７千円（構成比２５．９%）、産業振興６３億１，１０６万１千円（構成比１８．０%）、教育４６億６，０９０万３千円（構成比１３．３%）の順となっています。
前年度と比較し、大幅増となっている「移転支出的なコスト」は、福祉部門の定額給付金や子育て応援特別手当等国の制度による補助金によるもの、産業振興部門の生産調整水田有効活用推進事業等国の臨時交付金を活用した事業によるものが主な要因です。

２）経常収益
経常収益には、行政サービスの対価としての使用料や負担金などの受益者負担額のみを計上することとされており、総額は前年度と比較し、５，２６３万２千円増の１０億４，８５６万円で受益者負担比率は前年度と同じ３．０%となっています。なお、この比率の平均的な値は、２％～８％の間の比率です。

３）純経常行政コスト
純経常行政コストは前年度と比較し、２０億４，５１４万５千円増の３４０億１，６８３万４千円となっており、地方税や地方交付税といった一般財源および補助金等により、その多くが賄われていることがわかります。

- 4 -（３）純資産変動計算書‥‥‥別表３

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が、その会計年度においてどのように変動したかを表す財務書類です。
なお、純資産とは、貸借対照表における財源の調達先のうち、これまで世代が既に負担し債務の返済が終了しているものです。
行政コスト計算書における「純経常行政コスト」が純資産の減少をもたらしますが、地方税や地方交付税などの一般財源や国県補助金等により純資産は増加しています。
また、臨時的な要因により純資産は増減することになりますが、臨時的に発生する損失および収益は、災害が起こった際や公共資産を売却した際などに発生する費用および収益が該当し、
平成２１年度も平成２０年度に引き続き、岩手・宮城内陸地震による災害復旧費等で２１億１，２５４万５千円の大幅な損失となっています。
期首純資産残高は１，２１３億８，３１３万５千円でしたが、純経常行政コスト３４０億１，６８３万４千円を要した一方、地方税６８億１，１７６万３千円、地方交付税１９７億１，８９７万７千円、国県補助金等１００億９，７３７万２千円、その他一般財源３１億５，８０２万３千円等の受入れを行い、災害復旧事業による臨時損益があったものの期末純資産残高は、３６億５，６７５万６千円増の１，２５０
億３，９８９万１千円となっています。
増加した要因としては、病院事業や水道事業などへの投資等のうち、出資金の増（３億９，７０２
万６千円）、流動資産のうち、現金預金の増（８億４，２０４万３千円）、地方債（固定負債+流動負債）の減（１５億９，４２２万円）、退職手当引当金及び賞与引当金の減（３億１，９９７万１千円）などがあります。

（４）資金収支計算書‥‥‥別表４

資金収支計算書は、その会計年度における地方自治体の行政サービス提供に伴う現金等の資金の流れを、「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」の３つの区分に分別して表示した財務書類です。
支出と財源の対応関係を重視した区分とすることにより、実態として、経常的な行政活動、公共資産の整備に伴う活動、投資活動や地方債の返済など財務活動のそれぞれの資金の移動に関して、国県補助金等、基金繰入および地方債等どのような財源が充当されているかを明らかにしています。
資金収支計算書は、資金の流れと残高を表していますが、会計年度末における貸借対照表の歳計現金（連結ベースでは、流動資産の部「資金」）と関連し、資金収支計算書の期末残高と一
致します。

- 5 -

１）経常的収支の部
経常的収支の部では、人件費や物件費、社会保障給付などの支出と市税や地方交付税、使用料・手数料等の収入といった、経常的な行政活動収支を計上しています。
支出は２７１億６，１７８万３千円、収入は３９５億５，２３０万６千円で、１２３億９，０５２万３千円の資金剰余となっています。
２）公共資産整備収支の部
公共資産整備収支の部では、公共資産の整備にかかる支出と国県補助金や地方債などの収入を計上しています。
支出は８０億８，５９９万円、収入は４３億４，８６６万３千円で、３７億３，７３２万７千円の支出超過となっています。この財源不足額は経常的収支の部の資金剰余額で補てんしています。
３）投資・財務的収支の部
投資・財務的収支の部では、地方債の償還等の支出や貸付金の回収等の収入を計上しており、投資活動や財務活動による資金の収支を計上しています。
支出は９４億５，４６０万９千円、収入は６億６，８３１万７千円で、８７億８，６２９万２千円の支出超過となり、この財源不足額は投資・財務的収支の部と同様に経常的収支の部の資金剰余額で補てんしています。
栗原市の年度内の歳計現金増減額は１億３，３０９万６千円減で、年度末歳計現金残高は
１５億３，１６７万９千円となっています。
基礎的財政収支いわゆる「プライマリーバランス」は、地方債の償還や発行、財政調整基金
等の繰入や積立を除いた基礎的な収入額とのバランスで地方自治体の財政運営が持続可能であるかが分かりますが、平成２１年度は４８億６，６６０万１千円の黒字となっています。

経常的収支の 部
経常的収支の公共資産整備収支の公共資産整備収支の 部
収入４３億４，８６６万３千円
支出

資金不足②
△３７億３，７３２万７千円

２７１億６，１７８万３千円

支出
８０億８，５９９万円

収入
３９５億５，２３０万６千円

投資 ・ 財務的収支の
財務的収支の 部
収入
６億６，８３１万７千円

収支余剰①

支出
９４億５，４６０万９千円

１２３億９，０５２万３千円

資金不足③△８７億８，６２９万２千円

当年度歳計現金増減額△１億３，３０９万６千円（①+②+③）△ １ 億 ３ ， ３０９万
３０９ 万 ６ 千円

- 6 -期末歳計現金残高
１５億３，１６７万９千円

４．連結財務書類
地方自治体の会計は普通会計で実施している事業以外にも、水道事業や下水道事業、各保険事業など特別会計を設置して多様な事業を実施しており、また、機動的・弾力的に関係団体と連携協力をして行政サービスを提供しています。
普通会計の財務書類のみでは行政サービス実施主体全体としての包括的な財政状態や経営成績を表すことはできませんが、公営事業会計および関係団体等を含めた連結ベースでの財務書類を作成することにより総合的に表すことができるようになります。
連結範囲としては、各特別会計・事業会計は全て連結対象となり、土地開発公社および一部
事務組合・広域連合は原則として連結対象となります。
さらに、資本金等を５０％以上出資・出捐している第三セクター等については全て連結対象となり、５０％未満の場合でもその経営に関与している度合いが強い関係団体については連結対象となります。
平成２１年度決算における連結対象会計は以下のとおり２２会計・団体となっています。

連

結
一部事務組合・
一部事務組合・ 広域連合

栗原市全体会計宮城県市町村職員退職手当組合

普通会 計

宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合

一般会計

宮城県市町村自治振興センター
宮城県後期高齢者医療広域連合

事業会 計
病院事業会計
水道事業会計土地開発公社
栗原市土地開発公社

特別会 計
国民健康保険特別会計
老人保健特別会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
合併処理浄化槽事業特別会計
簡易水道事業特別会計
診療所特別会計

第三セクター
第三 セクター等
セクター等
株式会社 ゆめぐり
くりはら振興株式会社
くりはら田園鉄道株式会社
花山地域開発株式会社
優良肉用牛導入貸付基金（１）連結貸借対照表
連結行政コスト
コスト計算書（２）連結行政コスト計算書‥‥‥別表５‥‥‥別表６（３）連結純資産変動計算書（４）連結資金収支計算書‥‥‥別表７‥‥‥別表８- 7 -普通会計貸借対照表

別表 １（平成２２年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

固定負債

(1) 地方債

40,446,577①生活インフラ・国土保全

59,445,841②教育44,505,502①物件の購入等

0③福祉

4,664,915②債務保証又は損失補償

0

④環境衛生

4,930,250

③その他

0

⑤産業振興

27,344,047

長期未払金計⑥消防

4,448,841(3) 退職手当引当金⑦総務16,156,639

有形固定資産合計(2) 長期未払金(4) 損失補償等引当金
161,496,035(2) 売却可能資産

012,711,930
0

固定負債合計53,158,507

597,726

公共資産合計162,093,761

２

流動負債

(1) 翌年度償還予定地方債
２

投資等(1) 投資及び出資金①投資及び出資金

7,884,539②投資損失引当金

0

投資及び出資金計

00(5) 賞与引当金462,650

流動負債合計5,220,375

316,274負(3) 基金等債

合計58,378,882

0①退職手当目的基金②その他特定目的基金

3,686,964③土地開発基金

681,216④その他定額運用基金

388,647⑤退職手当組合積立金

0

基金等計

[純資産の部]
１

公共資産等整備国県補助金等

28,409,764

２

公共資産等整備一般財源等

115,287,782

３

その他一般財源等

４

資産評価差額4,756,827(4) 長期延滞債権

626,309(5) 回収不能見込額△ 25,062

投資等合計
３

0

(3) 未払金(4) 翌年度支払予定退職手当7,884,539(2) 貸付金

4,757,725(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

13,558,887

流動資産△ 20,698,050
2,040,395(1) 現金預金①財政調整基金

4,260,836②減債基金

1,772,013③歳計現金

1,531,679

現金預金計

純

資

産

合

計

125,039,891

負 債 ・ 純 資 産 合 計

183,418,773

7,564,528(2) 未収金①地方税

193,458②その他

16,321③回収不能見込額△ 8,182

未収金計

201,597

流動資産合計資産※１7,766,125

合計

183,418,773

他団体及び民間への支出金により形成された資産上の支出金に充当された財源※２

債務負担行為に関する情報

3,650,058 千円①生活インフラ・国土保全②教育390,969 千円③福祉397,013 千円④環境衛生

201,058 千円⑤産業振興

44,440,834 千円⑥消防6,329 千円

⑦総務773,871 千円

計49,860,132 千円①国県補助金等

15,833,702 千円②地方債

6,681,392 千円③一般財源等

27,345,038 千円

計49,860,132 千円①物件の購入等

5,543,400 千円②債務保証又は損失補償

15,290,264 千円（うち共同発行地方債に係るもの）

15,059,700 千円）③その他

2,605,960 千円※３

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）53,732,273千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※４

普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]

項目

負債計上
【（翌年度償還予定）地方債・（長期）未払金・引当金】

金額

普通会計の将来負担額

101,335,227 千円[内訳]

普通会計地方債残高

45,204,302 千円

4,757,725 千円

債務負担行為支出予定額

2,641,685 千円

0 千円

公営事業地方債負担見込額

40,777,310 千円

一部事務組合等地方債負担見込額
退職手当負担見込額

2,641,685 千円
40,777,310 千円
0 千円

0 千円
12,711,930 千円

12,711,930 千円

第三セクター等債務負担見込額

0 千円

0 千円

連結実質赤字額

0 千円

0 千円

一部事務組合等実質赤字負担額

0 千円

0 千円

基金等将来負担軽減資産

63,873,127 千円[内訳]

8,989,572 千円

地方債償還額等充当基金残高
地方債償還額等充当歳入見込額

1,151,282 千円

地方債償還額等充当交付税見込額

53,732,273 千円(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債※５

注記【契約債務・
偶発債務】

37,462,100 千円

有形固定資産のうち、土地は27,911,685千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は123,747,179千円です。

- 8 -

0 千円

普通会計行政コスト計算書

別表 ２

自 平成２１年４月 １ 日
至 平成２２年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）額

構成比率

生活インフラ・国土保全

7,573,588

21.6%

634,0311.8%

462,650

総（１）人件費（２）退職手当引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費

２

教 育

福 祉

環境衛生 産業振興

467,477

1,420,524

1,049,315

453,723

44,440126,726

103,859

44,997

1.3%

34,05390,69674,3318,670,269

24.7%

545,970

1,637,946

4,878,509

13.9%

92,8281,650,600

支払利息

回収不能
見込計上額

消 防

総 務

議 会

その他

775,128

1,038,474

2,114,089

254,858

69,914

90,971

148,1914,933

028,606

51,29065,572

102,876

15,2260

1,227,505

527,326

896,332

1,195,017

2,365,156

275,0170378,158

1,118,710

437,712174,281

1,012,200

12,9461,0740（２）維持補修費

329,8480.9%

183,125

50,742

2,604

6,448

62,9402,738

21,2510（３）減価償却費

6,346,083

18.1%

1,613,529

1,204,976

311,316

443,497

1,843,093

202,919

726,753

0

計

11,554,440

33.0%

1,889,482

2,906,318

692,078

1,568,655

2,343,745

379,938

1,760,204

12,946（１）社会保障給付

3,114,104

8.9%

22,5353,086,612

4,957（２）補助金等2,960,895

8.4%

19,986

94,104

1,526,220

74,970769,885

66,042408,827861

05,712,370

16.3%

1,016,825

02,557,172

1,981,939

156,434

0

0

0

0

小

３ （３）他会計等への支出額

0

1,074

（４）他団体への公共資産整備補助金等

2,261,776

6.5%

16,2720002,144,665

0

100,83900

小14,049,145

40.1%

1,053,083

116,639

7,170,004

2,061,866

3,070,984

66,042509,666861

0765,563

2.2%

25,977

0.1%

0

0.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

791,540

2.3%

0

0

0

0

0

0

0

0

765,563

25,9770

3,488,535

4,660,903

9,089,587

4,157,847

6,311,061

1,640,997

4,635,026

288,824

765,563

25,977

1,074

9.9%

13.3%

25.9%

11.9%

18.0%

4.7%

13.2%

0.8%

2.2%

0.1%

0.0%

37,932

70,175

206,564

244,804

38,893

1,679

84,42500計（１）支払利息

４ （２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

小計経 常 行 政 コ ス ト

ａ35,065,394（ 構 成 比 率 ）765,563
25,9770【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料ｂ

２ 分 担 金・ 負担 金・ 寄附 金 ｃ
経
（

常
ｂ

収
＋

益
ｃ

合
）

計
ｄ

ｄ／ａ
（差引）純経常行政コスト

ａ－ｄ

883,810140,463

164,750

02,678

42,844

1,183

80,95015,700

6,761

0

0

0

1,048,560

37,93272,853

249,408

245,987

119,843

17,37991,18600140,463

3.0%

1.1%

1.6%

2.7%

5.9%

1.9%

1.1%

2.0%

0.0%

0.0%

13078.5%

34,016,834

3,450,603

4,588,050

8,840,179

3,911,860

6,191,218

1,623,618

4,543,840

288,824

765,563- 9 -25,977△ 139,389

普通会計純資産変動計算書

別表 ３

自 平成２１年４月 １ 日
至 平成２２年３月３１日（単位：千円）
純資産合計

期首純資産残高
純経常行政コスト

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

29,133,741

110,433,018

121,383,135

その他
一般財源等

資産評価差額△ 20,224,019△ 34,016,834△ 34,016,834

地方税

6,811,763

6,811,763

地方交付税

19,718,977

19,718,977

その他行政コスト充当財源

3,158,023

3,158,023

2,040,395

一般財源

補助金等受入臨時損益
災害復旧事業費

10,097,372

829,764

9,267,608

0△ 2,112,545△ 2,112,545

公共資産除売却損益

0

0

投資損失

0

0

科目振替
公共資産整備への財源投入

2,645,040

公共資産処分による財源増

0

貸付金・出資金等への財源投入

002,430,396△ 2,430,396

0

0

0

0

△ 1,553,741△ 4,792,342

6,346,083

0

4,571,670△ 4,571,670

貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増△ 2,645,040

地方債償還に伴う財源振替
資産評価替えによる変動額00

無償受贈資産受入

0

0

その他

0

期末純資産残高

125,039,891- 10 -

028,409,764

115,287,782△ 20,698,050

2,040,395

普通会計資金収支計算書

別表 ４

自 平成２１年４月 １日
至 平成２２年３月３１日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

人件費

8,990,239

物件費

4,878,509

社会保障給付

3,114,104

補助金等

2,960,895
765,563

支払利息

4,010,080

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

2,442,393

その他支出
支

出

合

27,161,783

計

地方税

6,755,507

地方交付税

19,718,977

国県補助金等

7,732,143

使用料・手数料

741,385

分担金・負担金・寄附金

107,375

諸収入

1,173,219

地方債発行額2,094,300

基金取崩額

11,846

その他収入

1,217,554

収

入

経

常

２

公

合
的

共

収

資

支

産

整

備

計

39,552,306

額

12,390,523

収

支

の

部

公共資産整備支出

5,609,317

公共資産整備補助金等支出

2,261,776

他会計等への建設費充当財源繰出支出

214,897

支

8,085,990

出合計

国県補助金等

2,365,229

地方債発行額1,761,500

基金取崩額

2,554

その他収入

219,380

収
公

３

入
共

資

投

資

計

4,348,663

収支額△ 3,737,327

務

的

収

合

産

整

・

備

財

支

の

部
0

投資及び出資金貸付金

430,000

基金積立額

1,437,142
1,852

定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出

2,048,795

地方債償還額5,536,820

長期未払金支払支出
支

出

合

計

9,454,609

国県補助金等

0

貸付金回収額477,045
0

基金取崩額

0

地方債発行額50,809

公共資産等売却収入

140,463

その他収入
収
投

入
資

・

財

合
務

的

収

支

計

668,317

額△ 8,786,292
0

翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額△ 133,096

期首歳計現金残高

1,664,775

期末歳計現金残高

1,531,679※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成２１年度における一時借入金の借入限度額は２，０００，０００千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子はありません。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
46,234,061
収入総額
3,855,800
地方債発行額△0
財政調整基金等取崩額△
44,702,382
支出総額△
6,302,383
地方債償還額888,339
財政調整基金等積立額
4,866,601
基礎的財政収支- 11 -

連結貸借対照表

別表 ５（平成２２年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方公共団体①生活インフラ・国土保全

59,445,841①普通会計地方債

40,446,577②教育

44,505,502②公営事業地方債

53,468,067③福祉

4,665,613

地方公共団体計④環境衛生

97,273,263⑤産業振興

27,344,047①一部事務組合・広域連合地方債⑥消防

4,598,810②地方三公社長期借入金⑦総務

16,279,708③第三セクター等長期借入金

⑧収益事業

関係団体計

⑨その他

(3) 長期未払金

有形固定資産計

93,914,644(2) 関係団体

254,112,784

38,816
17,359(4) 引当金

16,648,537(2) 無形固定資産

523,406（うち退職手当等引当金）(3) 売却可能資産

597,726（うちその他の引当金）

公共資産合計38,816

255,233,916

16,648,537(5) その他
固定負債合計110,619,356

２ 投資等(1) 投資及び出資金

395,415(2) 貸付金494,494(3) 基金等

5,192,718①地方公共団体(4) 長期延滞債権

1,353,327②関係団体(5) その他

２ 流動負債(1) 翌年度償還予定額

390(6) 回収不能見込額

翌年度償還予定額計△ 39,786

投資等合計

7,378,919
7,378,919(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）
7,396,558(3) 未払金

435,441(4) 翌年度支払予定退職手当
３ 流動資産(1) 資金

12,068,015(2) 未収金

1,241,707

55,839負債

合8,543,833

計119,163,189

121,849(5) 回収不能見込額
流動資産合計△ 10,241
13,421,330

４ 繰延勘定産

673,634

流動負債合計(3) 販売用不動産(4) その他

資(5) 賞与引当金(6) その他

純 資 産 合 計

157,087,022

負債及び純資産合計

276,250,211

198,407合計※１ 債務負担行為に関する情報

276,250,211①物件の購入等

5,543,400 千円②債務保証又は損失補償

15,290,264 千円（うち共同発行地方債に係るもの

15,059,700 千円）③その他

2,605,960 千円※２ 地方債残高（翌年度償還予定額を含む）101,293,563千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
※３ 有形固定資産のうち、土地は 30,698,144千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は 151,505千円です。

- 12 -

連結行政コスト計算書

別表 ６

自 平成２１年４月 １ 日
至 平成２２年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）額

構成比率

生活インフラ
・国土保全

教 育

福 祉

消 防

総 務

議会

12,333,467

18.0%

467,477

1,420,524

1,225,218

4,720,305

1,087,827

1,038,474

2,118,784

254,858

734,980

1.1%

44,440126,726

113,729

132,00273,767

90,971

148,4124,933

総（１）人件費（２）退職手当等引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費２

環境衛生産業振興

506,191

0.7%

34,05390,69685,09861,076

51,29065,572

103,180

15,22619.8%

545,970

1,637,946

1,424,045

4,913,383

1,212,884

1,195,017

2,370,376

275,017

8,332,252

12.2%

91,036

1,560,989

799,489

4,171,395

522,533

169,948

1,002,726

13,062

1,074

1,074

518,5720.8%

183,125

50,742

2,604

183,733

74,3792,738

21,251（３）減価償却費

9,094,385

13.3%

1,613,529

1,204,976

311,491

3,171,023

1,860,380

202,919730,067

1,887,690

2,816,707

1,113,584

7,526,151

2,457,292

375,605

1,754,044

13,062

22,532 23,918,078

4,957
327,804

779,657

154,314304,301861

28,2482,144,665

361,0092,924,322

計その他

13,574,638（２）維持補修費

小

回収不能
支払利息
見込計上

17,945,209

26.2%（１）社会保障給付

23,945,56734.9%（２）補助金等7,266,696

10.6%

18,520（４）他団体への公共資産整備補助金等

2,290,024

3.3%

16,272

小33,502,287

48.9%

34,792

1,925,230

2.8%

４ （２）回収不能見込計上額

50,4710.1%（３）その他行政コスト

1,553,811

2.3%

305,602

184,918

1,063,291

3,529,512

5.1%

305,602

184,918

1,063,291

4,571,244 32,348,489 12,985,461

7,657,789

1,724,936

4,529,560

11.2%

2.5%

6.6%

94,0595,587,180

３ （３）他会計等への支出額
計（１）支払利息

小
経

常

行

計

政

コ

ス

ト

ａ

68,551,646（ 構 成 比 率 ）116,591 29,505,258

100,839
154,314405,140861
1,925,230
50,471

2,468,452
3.6%

6.7%

47.2%

18.9%

1,925,230

50,471

288,940

1,925,230

50,471

1,074

0.4%

2.8%

0.1%

0.0%
一般財源
振替額

【経常収益】
料

886,223

37,932

70,175

206,564

247,217

38,893

1,679

84,425２ 分担金・負担金・寄附金

9,241,999

△ 840

2,678

8,981,955

97,96480,95061,071

11,187３ 保

料

4,145,323

益8,328,476

7,702,914

628,435

５ その 他 特 定 行 政 サ ー ビ ス 収入

232,277

97,62858,995

１ 使

用

６ 他
常

・

手

数

険

４ 事

経

料

業

会

計

収

収

補

益

助

金

等

合

計

b

ｂ／ａ
（ 差引） 純経常行政コスト

ａ－ｂ

140,463

58,875
7,034

4,145,323△ 2,873
75,654△ 1,016,825

22,834,298△ 982,606

33.3%-39.8%

45,717,348

3,451,058

1,173,259 △ 156,434
72,853 13,409,496

9,318,982

650,83962,75095,612

140,463

41.5%

71.8%

8.5%

3.6%

2.1%

13078.5%

4,498,391 18,938,993

3,666,479

7,006,950

1,662,186

4,433,948

1.6%- 13 -

288,940

1,925,230

50,471 △ 139,389

65,909△ 65,909

連結純資産変動計算書

別表 ７

自 平成２１年４月 １ 日
至 平成２２年３月３１日（単位：千円）
純資産合計

期首純資産残高
純経常行政コスト

153,482,001

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

35,400,577

142,334,021△ 26,990,690△ 530,317△ 45,187,031△ 45,717,348

他団体及び
民間出資分

その他
一般財源等

資産評価差額2,738,093

一般財源
地方税

6,811,763

6,811,763

地方交付税

19,718,977

19,718,977

その他行政コスト充当財源

3,206,712

3,206,712

補助金等受入21,013,565

1,688,144

19,325,421

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益△ 2,326,702△ 2,326,702△ 19,225△ 19,225

投資損失
収益事業純損失科目振替
公共資産整備への財源投入

2,645,040△ 2,645,040

2,430,396△ 2,430,396

公共資産処分による財源増貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増△ 2,512,894

地方債償還に伴う財源振替
出資の受入・新規設立△ 6,564,204

9,077,098

7,661,085△ 7,661,085

△ 600

△ 600

資産評価替えによる変動額
無償受贈資産受入△ 8,399

その他

926,278△ 15,167

8,919,413△ 7,977,510△ 458

157,087,022

34,560,660

156,895,434△ 37,098,308

2,729,236

期末純資産残高△ 8,399- 14 -

連結資金収支計算書

別表 ８

自 平成２１年４月 １日
至 平成２２年３月３１日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部
13,869,860

人件費
物件費

7,628,407

社会保障給付

23,945,567

補助金等

6,416,997

支払利息

1,925,230

他会計への事務費等充当財源繰出支出
4,312,001

その他支出
支

出

合

58,098,062

計

地方税

6,755,507

地方交付税

19,718,977

国県補助金等

17,829,718
743,799

使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金

8,334,776

保険料

4,147,182

事業収入

8,244,801

諸収入

1,361,086

地方債発行額2,094,300

長期借入金借入額
短期借入金増加額
479,860

基金取崩額
他会計補助金等

1,340,603

その他収入
収

入

経

常

２

公

合
的

収

資

産

共

支

整

備

計

71,050,609

額

12,952,547

収

支

の

部

公共資産整備支出

7,476,112

公共資産整備補助金等支出

2,293,796

他会計への建設費充当財源繰出支出
地方独立行政法人公共資産整備支出
一部事務組合・広域連合公共資産整備支出
地方三公社公共資産整備支出
第三セクター等公共資産整備支出
支出合9,769,908

計

国県補助金等

3,144,449

地方債発行額3,454,300

長期借入金借入額
2,554

基金取崩額
他会計補助金等

226,340

その他収入
収

入

公

共

３

投

資

合

産

資

整

・

備

財

収

務

支

的

計

6,827,643

額△ 2,942,265

収

支

の

部

投資及び出資金458,222

貸付金

2,092,757

基金積立額

1,852

定額運用基金への繰出支出
他会計への公債費充当財源繰出支出

8,626,235

地方債償還額
長期借入金返済額
短期借入金減少額
収益事業純支出

365,061

その他支出
支

出

合

計

11,544,127

国県補助金等

40,928

貸付金回収額517,677

基金取崩額
地方債発行額
長期借入金借入額
公共資産等売却収入

50,809

収益事業純収入9,458

他会計補助金等
501,007

その他収入
収
投

入
資

・

財

合
務

的

収

支

計

1,119,879

額△ 10,424,248

翌年度繰上充用金増減額
当年度資金増減額△ 413,966

期首資金残高5,988,733

経費負担割合変更に伴う差額
5,574,767

期末資金残高- 15 -

普通会計財務書類４
用語の意味
普通会計財務書類４表の用語の①

貸借対照表の用語の意味

[資産の
資産の部]

将来世代に残る財産や権利等の金額です。

公共資産

有形固定資産市が住民サービスのため使用する動産、不動産及びこれらの従物。
行政目的により、①生活インフラ・国土保全、②教育、③福祉、④環境衛生、⑤産業振興、⑥消防、⑦総務に区分されます。

売却可能資産売却可能資産の範囲は「現に公用または公共用に供されていない(一時的に賃貸している場合を含む。)すべての公共資産」とされていますが、市では普通財産の土地の中から対象となる資産を抽出して計上しています。

投資等

出資金や貸付金など、将来資金流入をもたらすものです。

投資及び出資金

市が行政活動を行う上で必要な団体への出資金の金額です。

貸付金

市が貸し付けている資金の残高です。

基金等
長期延滞債権回収不能見込額
流動資産
現金預金①財政調整基金

②減債基金
③歳計現金

未収金

投資等に表示されている基金は、基本的には、原資を確保し、利息を運用するなど、固定性の高い性格のものです。土地開発基金、その他定額運用基金、その他特定目的基金等。
収入未済額のうち、前年度以前の調定分です。
投資等で計上されている債権残高のうち、翌年度以降に回収不能と見込まれる額です。
現金や必要に応じてすぐに使える基金などです。
市が保有する現金及び預金の年度末残高です。
年度間の財源の不均衡を調整するため、余裕のある年度に積み立て、災害や大幅な減収など思わぬ支出が発生した場合に対応するための基金です。その性格上、すぐ現金化する必要があるため、流動性が高いものです。
市債の返済を計画的に行うため、余裕のある年度に積み立て、繰
り上げ償還などの返済にあてるための基金です。返済を前提としているため、流動性が高いものです。
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支の黒字額です。
年度末の調定額(収入予定額)から同年度収入済額及び不能欠損額(収入不能で権利を放棄した額)を差し引いた額のうち当年度調定分の市税等の額から長期延滞債権への振替額を差し引いた金額です。
①地方税、②その他、③回収不能見込額(債権額のうち、回収できな
いと見込まれる額)の区分で表示されます- 16 -

[負債の
負債の部]

将来世代がこれから負担しなければならないもの。

固定負債

1年以上先に支払や返済が行われる予定のものです。

地方債

有形固定資産の形成等のために、市が発行した地方債の元金の残高のうち、期末日から1年内の償還予定額を除いた金額で
す。

長期未払金

債務負担行為のうちで、既に支払が確定した債務と見なされるもので、期末日から1年内の支払予定額を除いたもの。①物件の購入等、②債務保証又は損失補償、③その他に区分して表示されます。

退職手当引当金

年度末の特別職を含む全職員(年度末退職者を除く)が普通退職した場合の退職手当支給見込み額です。

流動負債

１年以内に支払や返済をしなければならないものです。

翌年度償還予定地方
有形固定資産の形成等のために、市が発行した地方債の元金
債の残高のうち、期末日から1年内の償還予定額です。
未払金

債務負担行為のうちで既に確定した債務のうち、翌年度支出
予定の金額です。

賞与引当金

翌年度に支払うことが予定される期末手当及び勤勉手当のう
ち、当年度の負担相当額です。

資産形成した財源のうち将来返済の必要がないものを表しています。
公共資産等整備国県補住民サービスを提供するために取得した財産にかかる財源の助金等
うち、国・県からの補助金受入額です。
公共資産等にあてられた一般財源等の額。言いかえれば、資産
公共資産等整備一般財の部に計上されている公共資産等の財源のうち、国庫支出金・都源等
道府県支出金、地方債、債務負担行為以外の部分です。
「資産合計－負債合計－その他一般財源等以外の純資産合計」
により算出された金額です。資産形成を伴わない負債が存在し、その他一般財源等
その積立がなされていないため、すでに将来の財源の一部が拘束されていることを意味します。
売却可能資産、寄付等による資産の無償取得などがある場合
資産評価差額の、資産の評価額です。

[純資産の純資産の部]- 17 -

②

行政コスト計算書の用語の意味

経常行政コスト
経常行政コスト

資産形成を除いた行政サービスにかかる経費です。

人にかかるコスト
職員等に対して、勤労の対価・報酬として支払われる給与
人件費費等から、退職手当と前年度賞与引当金計上額を除いた金額です。
退職手当引当金繰入金
退職手当の額、及び、当年度に退職給与引当金として新た等に繰り入れた金額です。
賞与引当金繰入額
当年度に賞与引当金として繰り入れた金額です。
物にかかるコスト
物件費
維持補修費
減価償却費

旅費、需用費、備品購入費、委託料、使用料及び賃借料など、物に関して市が支出した維持補修費を除く費用の額です。
市が管理する公共用施設等の維持修繕のための費用の額です。
有形固定資産(土地を除く)の使用等に伴う価値の減少分です。

移転支出的なコスト
移転支出的なコスト
社会保障給付各種の法令(生活保護法、児童福祉法、老人保健法など)や市単独で行っている、被扶助者に対する支給額です。

補助金等

他の地方公共団体(一部事務組合など)や民間に対し、各種の行政上の目的をもって交付する補助金などの額です。

他会計等への支出額

特別会計などの他会計に対して支出される繰出金などの額です。

普通建設事業費のうち、他団体(外郭団体等)が市からの補他 団 体 へ の 公 共 資 産 整 助金を財源に公共資産整備をした場合の、補助金等の額です。
備補助金等(整備された資産は市の資産として貸借対照表には計上されないため、コストとして計上される。)
その他
その他のコスト
支払利息

地方債及び一時借入金にかかる利息の額です。

回収不能見込計上額

市税や使用料にかかる未収金、貸付金、長期延滞債権にかかる当年度末の回収不能見込額から、前年度末の回収不能見込額を控除した金額に、当年度の不能欠損額を加えた額です。

その他行政コスト

上記の行政コスト以外のコストです。(失業対策費、長期未払金・未払金として新たに貸借対照表に計上した金額など。)

経常収益
使用料・手数料

経常行政コストの対価として得られた財源です。
使用料及び手数料の金額です。

分担金・負担金・寄附金 分担金、負担金、及び寄附金の金額です。
純経常行政コスト
純経常行政コスト

経常行政コストから経常収益を引いた額で、マイナス表示の場合、地方税や補助金で賄われている額です。

- 18 -

③

純資産変動計算書の用語の意味

純経常行政コスト

行政コスト計算書の(差引)純経常行政コストの額です。

一般財源
地方税

市税の当年度収入額、長期延滞債権及び未収金として、当年度に貸借対照表に計上した額です。

地方交付税

普通交付税及び特別交付税の金額です。

「地方譲与税、地方消費税交付金などの各種交付金、財産収入、繰入金、諸収入の当年度決算額」に「当年度末長期延滞債権及び未収金計
その他行政コス
上額のうち上記項目にかかるものの金額」を加え、「前年度末長期延ト充当財源
滞債権及び未収金計上額のうち上記項目にかかるものの金額」を控除した金額です。
補助金等受入
当年度の国庫支出金及び県支出金決算額です。
臨時損益
災害復旧事業費

災害復旧事業費

公 共 資 産 除 売 却 公共資産を除却した場合の公共資産の帳簿価額、及び、売却した場合
損益の公共資産の帳簿価額と売却額の差額です。
投資及び出資金の時価又は実質価額が取得原価に比べて著しく(30%投資損失以上)下落した場合の時価又は実質価額と取得原価との差額です。

④

資金収支計算書のそれぞれの区分と意味

経常的収支の経常的収支の部

公共資産整備
収支の
収支の部

投資・
投資・財務的
収支の収支の部

自治体の経常的な行政活動にかかる資金収支をいいます。
支出項目は、人件費、物件費、社会保障給付、補助金等、支払利息、他会計への事務費等充当財源繰出支出、その他の支出があり、収入項目には、地方税、地方交付税、国県補助金等、使用料・手数料、分担金・負担金・寄付金、諸収入、地方債発行額、基金取崩額、その他収入があります。
公共資産整備に伴う支出、及び、当該支出に充てた特定財源を計上します。ただし、普通会計が行う公共資産整備のほか、他会計及び他団体
を通じて行った公共資産整備に対して普通会計が負担した支出額も含みます。
①投資及び出資金、貸付金、基金に係る支出及びそれらの財源②貸付金元金回収による収入③地方債元金償還による支出④他会計に対する公債費財源繰出しによる支出⑤公共資産売却による収入を計上します。

- 19 -

１ 平成２１
平成２１年度栗原市
２１年度栗原市 普通会計 財務書類４
財務書類４表１年間の行政活動のうち資産形成に結びつかない行
政サービスにかかる経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた表
自治体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）とその資産をどのような財源（負債・純資
産）で賄ってきたかを総括的に示す表

１ 貸借対照表
借方

将
来
世
代
に
残
る
財
産
や
権
利
等
の
金
額

≪資産の
資産の部≫
１、公共資産（１）有形固定資産① 生活インフラ② 教育③ 福祉④ 環境衛生⑤ 産業振興⑥ 消防⑦ 総務（２）売却可能資産

２、投資等（１）投資及び出資金（２）貸付金（３）基金等（４）長期延滞債権（５）回収不能見込額

３、流動資産（１）現金預金① 財政調整基金② 減債基金③ 歳計現金（２）未収金２ 行政コスト
行政コスト計算書
コスト計算書（単位：百万円）

貸方

59,44644,506
4,665
4,930
27,344
4,449
16,157598
162,094≪負債の負債の部≫
１、固定負債（１）地方債（２）長期未払金（３）退職手当引当金

２、流動負債（１）翌年度償還予定地方債（２）未払金（３）賞与引当金

40,4470
12,71253,159

将
来
世
代
に
負
担
し
て
い
た
だ
く
金
額

4,758
0
463
5,220

負債合計

資産合計

こ
れ
ま
で
の
世
代
に
よ
り
負
担
さ
れ
た
金
額

≪純資産の
純資産の部≫
１、公共資産等整備国県補助金等
２、公共資産等整備一般財源等
３、その他一般財源等
４、資産評価差額

4,261
1,772
1,532
202
7,766

58,379

純資産合計

28,410115,288△ 20,698
2,040
125,040

35,065

１、人にかかるコスト
・人件費
・退職手当引当金繰入等・賞与引当金繰入額

8,670
7,574
634
463

２、物にかかるコスト
・物件費
・維持補修費・減価償却費11,554
4,879
330
6,346

３、移転支出的なコスト
・社会保障給付・補助金等
・他会計等への支出額

14,049
3,114
2,961
5,712
2,262

４、その他のコスト・支払利息・回収不能見込計上額

792
766
26

経常収益

1,049

１、使用料・手数料884２、分担金・負担金・寄付金

165

183,419≪ ４表の相互関係 ≫①純資産残高が貸借対照表と純資産変動計算書で一致②純経常行政コストが行政コスト計算書と純資産変動計算書で一致③歳計現金が、貸借対照表と資金収支計算書で一致

３※ 「総務省改訂モデル」により作成しています。
※ データは、総務省「地方財政状況調査（決算統計）」の昭和４４年以降の数値を使用しています。
※ この説明書では、各項目で表示単位未満の数値を四捨五入していますので、表中の合計が一致しない部分があります。

- 20 -

１、経常的収支の経常的収支の部
人件費、物件費、支払利息ほか
支出
市税、使用料・手数料ほか
収入

27,162収支差引

12,391

２、公共資産整備収支の公共資産整備収支の部
公共資産整備費・補助金ほか
支出
国県補助金、地方債ほか
収入

8,086

39,552

4,349

l
ビ
ス
に
か
か
る
経
費

収支差引
△ 3,737
３、投資・投資・財務的収支の
財務的収支の部
貸付金、積立金、地方債償還額ほか
支出
9,455
国県補助金、貸付金回収ほか
収入
668
収支差引
当年度歳計現金増減額

上
記
の
得
対
ら
価
れ
と
た
し
財
て
源

△ 8,786△ 133

期首歳計現金残高

1,665

期末歳計現金残高

1,532

貸借対照表の純資産の部に計上されている各数
値が１年間でどのように変動したかをあらわす表

34,017

３ 純資産変動計算書
期首純資産残高
１、純経常行政コスト
２、一般財源調達（市税等）ほか
３、補助金等受入
４、臨時損益（災害復旧費等）

１

資
産
形
成
を
除
い
た
行
政
サ

（単位：百万円）

純経常行政コスト
純経常行政コスト（単位：百万円）
121,383

負債・負債・純資産合計
183,419

４ 資金収支計算書（単位：百万円）

経常行政コスト
経常行政コスト・他団体への公共資産整備補助金等

7,885
316
4,757
626
△ 25
13,559

１年間の歳計現金（資金）の出入り情報を性質の異なる３つの活動区分に分けて表示した表△ 34,017
29,68910,097△ 2,113

変動額合計

3,657

期末純資産残高

125,040２（単位：百万円）
基礎的財政収支（
基礎的財政収支（プライマリーバランス）
プライマリーバランス）に関する情報
する情報

収入総額
地方債発行額
財政調整基金等取崩額
支出総額
地方債償還額
財政調整基金等積立額
基礎的財政収支

46,234△ 3,8560△ 44,702
6,302
888
4,867

主
に
行
政
コ
ス
ト
計
算
書
の
動
き

主
に
貸
借
対
照
表
の
動
き

２ 平成２１
平成２１年度栗原市
２１年度栗原市 連結 財務書類４
財務書類４表自治体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）とその資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に示す表

１ 貸借対照表≪資産の資産の部≫
１、公共資産（１）有形固定資産① 生活インフラ② 教育③ 福祉④ 環境衛生⑤ 産業振興⑥ 消防⑦ 総務（２）無形固定資産（３）売却可能資産

２、投資等（１）投資及び出資金（２）貸付金（３）基金等（４）長期延滞債権（５）回収不能見込額

３、流動資産（１）資金
うち基金を除く資金（２）未収金（４）その他（５）回収不能見込額

４、繰延勘定２ 行政コスト
行政コスト計算書
コスト計算書（単位：百万円）

借方

将
来
世
代
に
残
る
財
産
や
権
利
等
の
金
額

連結団体
①普通会計
②公営事業会計（病院事業会計、水道事業会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、下水道事業
特別会計、農業集落排水事業特別会計、合併処理浄化槽事業特別会計、簡易水道事業特別会計、診療所特別会計）④土地開発公社⑤第三セクター等（㈱ゆめぐり、くりはら振興㈱、くりはら田園鉄道㈱、花山地域開発㈱、優良肉用牛導入貸付基金）

貸方

59,44644,506
4,666
97,27327,344
4,599
16,280523
598
255,234

395
494
5,193
1,353
△ 40
7,397

≪負債の
負債の部≫
１、固定負債（１）普通会計地方債（２）公営事業地方債（３）関係団体固定負債（４）長期未払金（５）引当金２、流動負債（１）翌年度償還予定額（２）未払金（３）賞与引当金（４）その他

負債合計

40,44753,46839
17
16,649110,619

将
来
世
代
に
負
担
し
て
い
た
だ
く
金
額

7,379
435
674
56
8,544

119,163

こ
れ
ま
で
の
世
代
に
よ
り
負
担
さ
れ
た
金
額

≪純資産の
純資産の部≫
１、公共資産等整備国県補助金等
12,068
5,575
1,242
122
△ 10
13,421

２、公共資産等整備一般財源等

３、その他一般財源等
４、資産評価差額
純資産合計

34,561
156,895△ 37,098
2,729
157,087

198

１年間の行政活動のうち資産形成に結びつかない行政サービスにかかる経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた表

68,552

１、人にかかるコスト
・人件費
・退職手当引当金繰入等・賞与引当金繰入額

13,575
12,333735
506

２、物にかかるコスト
・物件費
・維持補修費・減価償却費17,945
8,332
519
9,094

３、移転支出的なコスト
・社会保障給付・補助金等
・他会計等への支出額

33,502
23,946
7,267
0
2,290

・他団体への公共資産整備補助金等

４、その他のコスト・支払利息・回収不能見込計上額
・その他行政コスト

3,530
1,925
50
1,554

経常収益

22,834

１、使用料・手数料２、分担金・負担金・寄付金
３、保険料
４、事業収益５、その他特定行政サービス収入

純経常行政コスト
純経常行政
コスト

３ 純資産変動計算書

４ 資金収支計算書（単位：百万円）

経常行政コスト
経常行政コスト

886
9,242
4,145
8,328
232

資
産
形
成
を
除
い
た
行
政
サ
l
ビ
ス
に
か
か
る
経
費

（単位：百万円）

１、経常的収支の経常的収支の部
人件費、物件費、支払利息ほか
支出
市税、使用料・手数料ほか
収入

資産合計

276,250

負債・負債・純資産合計

276,250１≪ ４表の相互関係 ≫①純資産残高が貸借対照表と純資産変動計算書で一致②純経常行政コストが行政コスト計算書と純資産変動計算書で一致③歳計現金が、貸借対照表と資金収支計算書で一致

153,483

１、純経常行政コスト
２、一般財源調達（市税等）ほか
３、補助金等受入
４、臨時損益（災害復旧費等）
５、無償受贈財産受入等
６、その他
変動額合計

△ 45,717
29,73721,014△ 2,346
△8
926
3,605

期末純資産残高

157,087

71,051

収支差引
２、公共資産整備収支の公共資産整備収支の部
公共資産整備費・補助金ほか
支出
国県補助金、地方債ほか
収入

12,953

上
記
の
対 得
価 ら
と れ
し た
て 財
源

6,828

３

- 21 -

11,544
1,120△ 10,424
△ 414
5,989

期末資金残高5,575

貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかをあらわす表

２目（単位：千円）
普通会計

連結会計

純資産総額

1,617

2,031

負債総額

755

1,541

経常行政コスト

440

591

人に係るコスト

112

176

税収

88

88

※平成２２年３月末日現在人口 77,340人※ 「総務省改訂モデル」により作成しています。
※ データは、総務省「地方財政状況調査（決算統計）」の昭和４４年以降の数値を使用しています。
※ この説明書では、各項目で表示単位未満の数値を四捨五入していますので、表中の合計が一致しない部分があります。

△ 2,942

期首資金残高

項

主
に
行
政
コ
ス
ト
計
算
書
の
動
き

9,770

収支差引
３、投資・
投資・財務的収支の
財務的収支の部
貸付金、積立金、地方債償還額ほか支出
国県補助金、貸付金回収ほか
収入☆市民一人当たり☆
期首純資産残高58,098

収支差引
当年度資金増減額

45,717（単位：百万円）

１年間の歳計現金（資金）の出入り情報
を性質の異なる３つの活動区分に分けて
表示した表

主
に
貸
借
対
照
表
の
動
き

財務書類に
財務書類に基づく財政分析
づく財政分析（財政分析（普通会計）
普通会計）
１．社会資本形成の世代間負担比率
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産による形成割合をみることにより、これまでの世代（過去及び現世代）によって既に負担された割合を見ることができます。
また、地方債に着目すると、将来返済しなければならない今後の世代によって負担する割合を見ることができます。
項目

平成20年度

平成21年度

社会資本形成の過去及び現世代負担比率

74.4%

77.1%

社会資本形成の将来世代負担比率

28.7%

27.9%

（算式）
◇社会資本形成の過去及び現世代負担比率（％）＝純資産合計÷公共資産合計×100◇社会資本形成の将来世代負担比率（％）＝地方債残高÷公共資産合計×100

２．歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、形成されたストックである資産は何年分の歳入が充当されたかを見ることができます。
項目

平成20年度

平成21年度4.2

4.1

歳入額対資産比率（算式）◇歳入額対資産比率＝資産合計÷歳入総額

３．有形固定資産の行政目的別割合
貸借対照表に計上された有形固定資産の行政目的別割合を見ることにより、行政分野ごとの公共資産形成の比重を把握することができます。
（単位：百万円、％）

行政目的①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
有形固定資産合計

平成20年度
構成比
金 額
59,754 36.7
43,514 26.8
3.0
4,933
3.2
5,197
28,743 17.7
2.1
3,486
17,025 10.5
162,652 100.0

平成21年度
構成比
金 額
59,446 36.8
44,506 27.6
2.9
4,665
3.1
4,930
27,344 16.9
2.8
4,449
16,157 10.0
161,496 100.0※ 表示単位未満の数値を四捨五入していますので、表中の合計が一致しない部分があります。

４．受益者負担比率
行政コスト計算書における経常収益は、いわゆる受益者負担の金額であるため、経常収益の行政コストに対する割合を算定することで、受益者負担割合を算定することができます。
項
受益者負担比率目

平成20年度

平成21年度

3.0%

3.0%

（算式）
◇受益者負担比率（％）＝経常収益÷経常行政コスト×100- 22 -【栗原市総務部財政課】

５．資産老朽化率
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に比して償却資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
項目

資産老朽化率

平成20年度

平成21年度

47.0%

48.5%

（算式）
◇資産老朽化率（％）＝減価償却累計額÷（有形固定資産合計－土地＋減価償却累計額）×100

６．行政コスト対公共資産比率
行政コストの公共資産に対する比率を見ることで、資産を活用するためにどれだけのコストがかけられているか、あるいはどれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているか（資産の効率性）を分析することができます。
項目

行政コスト対公共資産比率

平成20年度

平成21年度

20.2%

21.6%

（算式）
◇行政コスト対公共資産比率（％）＝経常行政コスト÷公共資産×100

７．行政コスト対税収等比率
純経常行政コストに対する一般財源等の比率を見ることによって、当年度に行われた行政サービスのコストから受益者負担分を除いた純経常行政コストに対して、どれだけが当年度の負担で賄われたかが分かります。
項目

行政コスト対税収等比率

平成20年度

平成21年度

82.0%

85.5%

（算式）
◇行政コスト対税収等比率（％）＝純経常行政コスト÷（一般財源＋補助金等受入(その他一般財源等)）×100

８．地方債の償還可能年数
市が抱えている地方債を経常的に確保できる資金で返済した場合に、何年で返済できるかを表す指標で、借金の多寡や債務返済能力を図る指標です。
項目

地方債の償還可能年数

平成20年度

平成21年度

6.4年

4.4年

（算式）
◇地方債の償還可能年数（年）＝地方債残高÷経常的収支額（地方債発行額及び基金取崩額を除く）- 23 -【栗原市総務部財政課】