ヴァンソン・藤井由実 講演抜粋
2019年2月26日
第39回EST創発セミナーin姫路「中心街活性化を導くモビティー政策と都市空間の再編成」
フランス地方都市の取り組み「中心街活性化を導くモビリティー政策と都市空間の再編成」
フランス地方都市の取り組み
ヴァンソン藤井由実
2019年2月26日

第39回EST創発セミナーin姫路
写真提供・アンジェ都市圏共同体「フランスの地方都市には「ストラスブールのまちづくり」 「ほんとうのフランスがわかる本」
都市交通は「福祉・環境政策」
なぜシャッター通りがないのか」
2012年度土木学会出版文化賞
在日前フランス大使館推薦文
2016年12月出版
学芸出版社
原書房
とセットで推進したフランス
学芸出版社

1

アンジェ駅にある巨大パネル 「住みやすい町No1 アンジェ市」（2013.2014.2016.2018年 Express誌）

写真提供・アンジェ市

地方分散型の社会にシフトするフランス
かつての道路を歩行者空間に転化、6Mの高さ、22M X48Mの巨大な鏡天井を設置したマルセイユ市

2

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ヴァンソン・藤井由実 講演抜粋
2019年2月26日
第39回EST創発セミナーin姫路「中心街活性化を導くモビティー政策と都市空間の再編成」
フランス地方都市の取り組み

地方分散型の社会にシフトするフランス
IIＩ. 労働とフランス社会

都市の転入、転出人口
年間変動 (2009 - 2014)
ピンク 転入者超
ブル

転出者超

パリ首都圏や北部の都市部から、またリヨンやマルセイ
ユなどの都市部から、南西部、南部地方に人口が流れている。
今後も南西部、南部に人口が移動する予想を、
国立経済統計研究所はたてている

フランスの田園回帰
毎年0.7%人口が増える
ルーラルエリア

資料典拠・CGET

3

首都圏への人口流出から、地方回帰の時代へ移行したフランス
人口1万4千人の港町サーブルドロンヌ

フランスも1980年代は出生率が下がり、地方都市の中心市街地が空洞化した。
しかし今では、出生率は2.01に回復（2016年は1.96)、地方都市も元気だ。
栄える地方都市や、衰退から再生へ向かう小規模自治体はどのような取り組みをしてきたのか？

4

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2019年2月26日
第39回EST創発セミナーin姫路「中心街活性化を導くモビティー政策と都市空間の再編成」
フランス地方都市の取り組み

1. まちの賑わいの創出・都市空間の再編成
2. 総合的なモビリティー政策
3. 地方自治における交通計画を統合した都市政策
4. 商業調整制度
5. 新しいまちづくりへの合意形成

かつてのセーヌ河畔自動車道路を歩行者空間に転用したパリ市

5

1. まちの賑わいの創出
1） 歩行者を大切にするまちづくり
写真提供・アンジェ市

進む歩行者専用空間づくり「道路空間の再配分」「都市空間の共有」が、市街地活性化への回答
道路空間の高度利用と広場の活用（プレイスメイキング）
1965年アンジェ市中心広場

2017年

写真提供・アンジェ市

6

6

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第39回EST創発セミナーin姫路「中心街活性化を導くモビティー政策と都市空間の再編成」
フランス地方都市の取り組み

1. まちの賑わいの創出
1）

歩行者を大切にするまちづくり

道路空間の再配分

歩行者空間の確保 （路上駐車の撤廃）
ストリートファニチャーの整理（ゴミ箱、交通標識、宣伝パネル）
道路のカラーリング

写真提供・ストラスブール広域自治体連合

7

1. まちの賑わいの創出
1）

歩行者を大切にするまちづくり

道路空間の再配分

ゾーン30 ・ « ZONE30 »自動車は速度制限付きで、侵入できる

ゾーン 20・« ZONE de Rencontre»車に対して、完全な歩行者優先空間
車制限速度は20Km/h
車道を歩いても、横断していても歩行者が優先

歩行者専用空間・« AIRE PIETON »歩行者と自転車のみの道路空間
自転車も12Km/hまで

8

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フランス地方都市の取り組み

1. まちの賑わいの創出

ダンスクラブは町なかで踊って新メンバーを募る

2)

橋を開放して町なかピクニック
写真提供・アンジェ市

広場や駅などの公共空間の活用
アンジェで、毎月第一日曜日に開催される骨董市ガレージセール

昼間からワイン？地元ワインのテイスティングも広場で

9

1. まちの賑わいの創出
2)

広場や駅などの公共空間の活用

コンクリートと自動車通行中心の無機質な景観だったストラスブール中央駅前広場

2008年TGV開通時に 駅前景観の再整備

写真提供・ストラスブール
広域自治体連合

10

10

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フランス地方都市の取り組み

1. まちの賑わいの創出
3）クルマとの共存（駐車対策、車の迂回策）

写真提供・Eurométropole de Strasbourg

P+R ・パークアンドライド
総合的な駐車政策
都心の自動車迂回と通行制御

1111

1. まちの賑わいの創出
3）クルマとの共存（駐車対策、車の迂回策）
浮沈式
ボラードが降りている

歩行者専用エリアの住民には、駐車場の利用特契約を自治体
が供給

午前10時30分までと午後7時以降は搬入車の都心への乗り入れ可能

12

12

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「中心街活性化を導くモビティー政策と都市空間の再編成」
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第39回EST創発セミナーin姫路

1. まちの賑わいの創出
歩行者専用空間導入成功の要因• 自転車利用推進や歩行者NPOの支援（20ゾーン設置）• 「速度制限が事故防止につながる」認識が、一般市民に伝わっている• 警察は取り締まるが、市長が道路や空間利用を決定する
道路空間（公有地）
カテゴリー

全長

交通量

11 100Km

34%

国（知事が代表）

国道

8 900Km4%

国（知事が代表）

県道378 000Km

高速道路

自治体道

管理者

県議会

60%

630 000Km

地方自治体（コミューン
或いは都市圏共同体） 13

典拠・CEREMA 道路空間の定義、利用、管轄者の明記した道路法(Code de voirie routière)による

13

1. まちの賑わいの創出
歩行者専用空間導入成功の要因
公共空間
の利用

地方自治体一般法

公共空間を対象にした利用権と使用料金の設定は、地方自治体の権限 （イベント、カフェ、朝市）

Code général des collectivités
territoriales

市民の移動の邪魔にならなければ、公共空間における仮設物体の占拠は許される（歩行スペースは除く）①公用地使用権＝地面の利用のみ
舗道空間におけるテラス利用権（道路とテラス店先まで
最低1.4mの歩行者空間を残す）②道路空間利用権＝地上空間の利用も含む
広告パネルやオブジェの設置権

14

14

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フランス地方都市の取り組み

ヴァンソン・藤井由実 講演抜粋
2019年2月26日
第39回EST創発セミナーin姫路

車が少ない都心の景観は、言葉だけでは分からない『持続可能な都市』を具現化して、市民に見せた。それでは、
なぜ人々は車を手放すことに同意したか？
「クルマの所有」から「都市空間の共有」へ
クルマを所有しない新しい世代のモビリティー
多様化するクルマの利用法

カーシェアリングとカープーリング① カーシェアリング・ 会員式 レンタカーシステム②

カープリング・欧州で進む ライドシェア « ぶらぶらカー »ネット上で同じ旅程を走る人を検索し、クルマ走行費用をシェアするシステム15

15

長年の地下鉄導入計画から, 1995年にLRT導入へと方向転換したボルドー市
中心市街地の景観整備と一体化した総合的な交通政策を実現

1. まちの賑わいの創出・都市空間の再編成
2. 総合的なモビリティー政策
3. 地方自治における交通計画を統合した都市政策
4. 商業調整制度
5. 新しいまちづくりへの合意形成
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第39回EST創発セミナーin姫路「中心街活性化を導くモビティー政策と都市空間の再編成」
フランス地方都市の取り組み

2. 総合的なモビリティー政策
1）公共交通を導入して市街地を活性化させたフランス

フランスはクルマ社会だが、公共交通を都心に導入して、市街地活性化に成功した。

四輪車普及率 / 1000人（典拠・日本自動車工業会）

フランス人とクルマ

USA

809 台

FRANCE

594 台

JAPAN

608 台

（数字・フランス大使館提供）

82%の所帯が、少なく
とも車1台保有
一日平均移動距離25Km
一日平均移動時間
56分

17

17

2. 総合的なモビリティー政策
クルマ社会の弊害に悩んでいたフランスの地方都市はなぜ都心に公共交通（LRTやBRT）を導入したか？
都市空間の共有から市街地活性化を図る

クルマ177台 = バス3 台 = LRT 1 編成

182015 03 12

写真提供・Eurométropole de Strasbourg

パーキングは都市空間を奪う

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フランス地方都市の取り組み(出典・wikipedia)

LRTが導入された都市 T

空き店舗率が低い地方都市には、必ず公共交通が充実している

都市圏
人口約50万人

大都市圏
人口100万以上

19

自治体の首長・議会
が、まちづくりに積極的に関与している
公共交通が充実している
複数の移動手段がある

モビリ
ティー
まちへの
アクセス

都心で歩いて

整合性の
ある住居
供給政策

まちの

ショッピングできる

賑わい
公共サー
ビス拠点
や行政機
構の存在

店舗の
多様性

フランスのシャッター通りは、

魅力ある
公共空間

人口5万人前後の自治体で多い。
（2017年 空き店舗率全国平均11,4%）

イベント

典拠「フランスではなぜ子育て世代が地方に移住するのか」第2章図3

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フランス地方都市の取り組み

日本では富山市が景観に配慮した
トータルな交通総合システムとしてLRT導入

2018年から宇都宮市で
日本初の新軌道敷設を伴うLRT導入工事竣工
21

21

写真提供・アンジェ市

日本と
フランスの
トランジットモール----- 相違は？

富山市

22
写真提供・アンジェ市

22

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「中心街活性化を導くモビティー政策と都市空間の再編成」
フランス地方都市の取り組み

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2019年2月26日
第39回EST創発セミナーin姫路（専用レーンを走るメッス市のBRT ）資料典拠・CEREMA
フランスの各都市で交通需要によるLRT ・BRTの活用
使い分けが進む
パリ、リヨン、マルセイユでは
地下鉄、LRT、BRTが導入されている。

BRT（BHNS)
バス高速輸送システム
23

2. 総合的なモビリティー政策
1）公共交通を導入して市街地を活性化させたフランス

LRT
BRT

専用軌道を走る都市との一体性に配慮した高機能路面電車「バリアフリー車両」【車輌】「軌道の少なくとも70％が専用レーン / 快適性のある電停」【インフラ】「定時性に優れた高い運行頻度と優先信号」【運行】「信用乗車とICTを駆使した運行状況情報提供システム搭載」 【乗客の利便性】（フランス・CEREMAによる定義）

メッス市のBRT専用レーンとバリアフリー車輌

24

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フランス地方都市の取り組み

2. 総合的なモビリティー政策
1）公共交通を導入して市街地を活性化させたフランス
図提供 ナント広域自治体連合

既存のバス路線も活用する
一般バスの利便性向上化 ナント市の例 【クロノバス7路線】
バリアフリー車輌の連接大型バス
一部専用レーン化
電停におけるバス運行の優先化
運行時間帯の延長

運行頻度の増加25

公共交通利用促進のためには、都市との一体性に配慮した、総合的な都市交通政策が不可欠

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フランス地方都市の取り組み

2. 総合的なモビリティー政策
2) 利用者の利便性を考えた交通政策①徹底したバリアフリー
写真提供・メッス都市圏共同体② 高い輸送能力・環境先進イメー
ジを生む都市の顔となるデザイン（ナントのLRT）

完全バリアフリー車両
介添え無しで、車椅子の乗降

27(メッスのBRT）

27

2. 総合的なモビリティー政策
2) 利用者の利便性を考えた交通政策③ 速達性、定時性の確保
公共交通優先信号
高い運行頻度
長い運行時間帯

改札が無い信用乗車方式
全扉からの乗降
速達性・定時性の確保
宇都宮市でも採用（ストラスブールのLRT ）パリでは、
一般自動車と逆進、或いはコンクリート
分離帯の整備で、バスの専用レーンを確保している

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フランス地方都市の取り組み

2. 総合的なモビリティー政策
2）利用者の利便性を考えた交通政策④ 他の公共交通手段との整合性
結節点機能の充実
交通運賃の一元化

バス、LRT、地域鉄道、パーキングなどすべての交通手段が並ぶナントの乗り換え拠点

29

29

2. 総合的なモビリティー政策
2) 利用者の利便性を考えた交通政策⑤ ICTを駆使した、運行状況情報提供システム搭載

優れたバス
ロケーションシステム

30

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「中心街活性化を導くモビティー政策と都市空間の再編成」
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2. 総合的なモビリティー政策
2) 利用者の利便性を考えた交通政策⑥

都市景観の再整備

BRTバス停のランドマーク
として赤い球体（ストラスブール）

軌道沿岸の景観づくりと空間設計

LRT電停のランドマーク
としてのアーチ（ミュールーズ）

31

31

2. 総合的なモビリティー政策
2) 利用者の利便性を考えた交通政策（ルマン）⑦ 都市景観の再整備
ストリートファーニチャーの統一
多くの自治体が、都市のアメニティ（生活環境の快適性）向上のために、まちの小物デザインを統一している32

32

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2019年2月26日
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2. 総合的なモビリティー政策
2) 利用者の利便性を考えた交通政策⑧

ピクトグラムの統一

フランス中の鉄道駅で共通の絵文字標識

交通結節拠点での乗り換え情報の充実化
分かりやすさに努める

🚇の出口に、
バスとトラムの乗り換え表示33

2. 総合的なモビリティー政策
3） 自転車政策の推進
総合的な交通計画の一環として自転車政策を進める

行政の業務

インフラ整備（道路、駐輪場）

安全対策（表示、啓蒙教育）
自転車を楽しむアンジェ市の自転車憲章

自転車マスタープランの条例化が進むフランスの地方自治体

コミュニケーション（サイクリング
マップ作り）

34

34

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フランス地方都市の取り組み

道路空間の再配分

自動車 < 自転車<

歩行者

フランス各地に普及した自転車道路整備（フランス全国・約10000Km)

35

35「中心街活性化を導くモビリティー政策と都市空間の再編成」「住みやすいまち」を求めたら、「環境やひとにやさしいまちづくり」になった。
誰でも「お出かけ」がしやすい「まち」「移動手段を選択できる」社会

消費、文化、行政などの都市機能が集約していて、そこに簡単に移動できる「まち」
36

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フランス地方都市の取り組み

目的＝暮らしやすいまちの実現

そのためには価値観の共有が必要「職住接近の低炭素社会」「活力ある高齢化社会」「子育て世代が移動しやすいまち」
目的達成の手段
使いやすい交通とまちづくりとの連携
住居のスプロール化を避けた、都市機能の都心への集約化

コンパクト＋ネットワーク＝まちの賑わい

37

1. まちの賑わいの創出・都市空間の再編成
2. 総合的なモビリティー政策
3. 地方自治における交通計画を統合した都市政策
4. 商業調整制度
5. 新しいまちづくりへの合意形成

写真提供・アンジェ市

2014年のフランスの地方自治体の歳入の6割近くが自主財源
38

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フランス地方都市の取り組み

3.
1）交通がなぜ福祉なのか？

地方自治における交通計画を統合した都市政策
社会が支える公共交通
公共交通を地方自治体が、事業主体となり運営
フランスの23都市でバス運賃は無料
住民のモビリティーを高めて、まちの賑わい
市民の購買能力を高めて、商店街の活性化「持続可能なまちづくり」を支える地域の公共交通を守る
目的＝福祉・健康・観光・子育て・環境保全・
中心街の活性化（アンジェのLRT ）交通は福祉であり、まちの賑わいを呼ぶツールとして位置付ける

完全なバリアフリー車は、高齢化社会への準備であり、子育て世代の移動もサポート

39

フランスの田舎風景・法定都市計画と住民が守る景観
首長と議会が法定化する都市計画マスタープラン
人口4000人のクロワジック村の漁港（フランスの海岸線には常に歩行者道路が確保されている）

フランスでは都市計画に、交通計画と住宅供給計画が統合された
40

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ヴァンソン・藤井由実 講演抜粋
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フランス地方都市の取り組み

3.

地方自治における交通計画を統合した都市政策

2）マスタープランにおける開発と交通の整合性
なぜフランスでは、交通、住居、商業を統括した都市計画の策定が可能なのか

PLUiは将来の都市プロジェク
トをまとめたドキュメント 自治体への権限譲渡と6割
自主財源
 地域議員のコミットメント
 広域で制定する都市計画 計画上流段階からの合意形成
 法定条例化されるマスター
プランに拘束力がある
 優れたマスター
アーバニストの存在

首長のヴィジョンのもとに、議会の承認を経て、法定条例化
都市空間、農地など土地利用を規定する拘束力のある計画

日本の建築基準法と景観法の内容を併せ持つ建築に関する規制16項（「必須・前面
道路や公共空地からの後退、高さの最高限度」
ほかに、建物の外観規制など）各自治体が策定

なぜ、都市計画
マスタープランには拘束力があるのか？
都市計画PLUiに基づいて自治体が事業者に建築許認可を発行

PLUiを策定しない自治体には建築許認可権が付与されない

都市計画PLUiに、交通と住宅供給計画が統合された

41

3.

地方自治における交通計画を統合した都市政策

2）マスタープランにおける開発と交通の整合性
マスターアーバニスト（都市デザイン）• 全体のまちづくり（道路デザイン、住宅、
公共施設、商業施設の配置）• 整備ゾーン全体のコンセプトを問う公開競争
コンペ
建築家

 地区開発のグランドデッサンには遵守すべき憲章があり、都市交通の景観形成への統合は大原則の一つ フランスのLRTやBRT 計画は、線路敷設と同時にファサード（建造物の道路側の面）からファサードまでの、景観整備を同時に行うことが基本• 個々の建造物を手がける
景観デザイナー• マスターアーキテクトの設定した基本哲学に従ってまちのファーニチャー、グリーンス
ペースに一体感を与える

景観整備計画
対象エリア

ファサード
建造物正面
図提供・CEREMA

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3.

地方自治における交通計画を統合した都市政策

フランスの都市・交通政策関連法整備の流れ
1982年「交通基本法」(LOT I)

交通権を定義「都市交通計画」PDU (Plans de Déplacement Urbain) の策定を
地方自治体に求める : 社会経済評価の義務化
交通政策の企画・実施権限を地方自治体に委譲

1996年「大気とエネルギーの効率的利用に関する法律」

10万人以上の地方自治体に、(LAURE)

環境保護が明確化・都市圏における自動車

都市計画の策定を義務付ける（88）

利用削減と公共交通・徒歩・自転車の強化
43

43

3.

地方自治における交通計画を統合した都市政策

フランスの都市・交通政策関連法整備の流れ
2000年 「連帯・都市再生法」 (SRU)
交通計画法整備の集大成 ・
POS からPLUへ（土地利用制限から土地整備のヴィジョンへの移行）
自治体の都市交通計画に、専用軌道公共「都市の開発」と「移動に関する計画」の交通計画を上位概念として位置づけ一貫性が、持続可能な発展に不可欠

交通主導のまちづくり政策へと2009 年「グルネル第1法」

より広範な自治体間の調整を経た都市計画策定
一層の環境保存のアプローチ
軌道系公共交通の大幅拡充

2010年「交通法典」

あらゆる交通法制が交通権の再定義と強化

一つの法典に統合（移動制約者と低所得者）

44

44

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3.

地方自治における交通計画を統合した都市政策

フランスの都市・交通政策関連法整備の流れ

2010年「グルネル第 2 法」（通称 ENE）

従来の都市計画法PLUの広域化

都市計画PLUiに住宅供給計画PLHとインターコミューン都市計画PLUiへ

交通プランPDUを統合

土地消費の管理と環境対策
2014年 「住宅供給・新都市計画法」(ALUR)
コンパクトシティ構想の明確な打ち出し2015年「自治体公益活動近代化法」（MAPTAM)

モビリティー政策全般の権限の進む地方分権化

広域自治体連合への移譲

駐車違反金を自治体が直接徴収

45

45

3.

地方自治における交通計画を統合した都市政策

フランスの法整備を支える基本概念

フランスのまちづくりを支える概念は環境保全と連帯意識（富の再分配・福祉）
交通ー住居ー福祉ー環境ー文化
住宅・自治体が公営住宅を供給（SRU法で、「3500人以上の自治体で、新規住宅供給の場合、低家賃で入居できる公営住宅を少なくとも20%用意」を義務付け。
消費意欲の高い子育て世代を、都心の近くに引き止める。）

交通・すべての住民に廉価な運賃で、移動手段を提供
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「中心街活性化を導くモビティー政策と都市空間の再編成」
フランス地方都市の取り組み

ヴァンソン・藤井由実 講演抜粋
2019年2月26日
第39回EST創発セミナーin姫路「中心街活性化を導くモビリティー政策と都市空間の再編成」
公共交通や住宅を充実化させただけでは、地方都市の人口は増えない
若い女性が働きやすい生活環境づくりが必須

保育所などの

大きい

子育て

所得税控除

支援システムの完備

家族手当支給労働法で低い教育費負担

守られる

フランス女性の基本的に大学まで

産休、育休と、職場復帰

家庭と仕事の学費は無料

両立を支える
国の政策

フランスでは女性の就労率（20から64歳
フルタイム59%・パートを合わせると67%）が出産率（1.96＝2016年）と共に高い。
日本の女性の就労率は71%と高いが30から50歳雇用の半数が
パート。

47

1. まちの賑わいの創出・都市空間の再編成
2. 総合的なモビリティー政策
3. 地方自治における交通計画を統合した都市政策
4. 商業調整制度
5. 新しいまちづくりへの合意形成

人口783人の村ポンジボーの朝市 写真提供Marie de Pontgibaud48

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「中心街活性化を導くモビティー政策と都市空間の再編成」
フランス地方都市の取り組み

ヴァンソン・藤井由実 講演抜粋
2019年2月26日
第39回EST創発セミナーin姫路

4. 商業調整制度
まちの賑わいを決定づける要因
商店の魅力（数字で計測できない）
・商品展開、開店時刻
・新しいコンセプト、サービス

競争
・ネット販売、直接販売
・郊外の大型店舗

経費
・地代と賃貸料・税制（譲渡税、事業税）・人件費、改装費

消費者（リヨン市）
・人の動き、空き家率
・貧困率、失業率、人口構成

中心街の活性化（数字で計測できる要素）
・空き店舗率・従業員数
・売り上げ高・店舗数
環境
・設備とサービスの変化
・治安不安定率
・観光的要素・アクセシビリティ
・駐車49
・中心街でのイベント

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フランス人は郊外の巨大なショッピングモールで、買い物の72％を行うが、それでも市民は町なかや、朝市にも来る
地方都市の中心市街地は活気に溢れ、魅力的だ

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「中心街活性化を導くモビティー政策と都市空間の再編成」
フランス地方都市の取り組み

ヴァンソン・藤井由実 講演抜粋
2019年2月26日
第39回EST創発セミナーin姫路

アンジェ市で280台の駐車スペース
で週2回開催される朝市

フランス人の30%が1週間に1度は朝市に行く
市民に根付いている地産地消の消費モデル
朝市は市民の交流の場
役所は、市民とのコミュニ
ケーションの場として最大利用

新世代消費者に対する対応が必要

ストラスブール市の中央広場で毎週木曜日に開催される古本市「いつでもどこでも何でも購入できる」
消費行動を当然とする「ものを所有することには幸せを求めていない」「社会とのつながり、家族の絆、仕事の充足感、レジャーに幸福を感じる」

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どんな都心に人は集まるのか？
文化へのアクセスは、市民の幸福度を高め、健康づくりにも寄与（フランスでは失業者は無料で美術館に入れる）
文化施設やイベントに、公共交通で簡単に行けることが大切

アンジェの古城の壁を利用した、夏のプロジェクトマッピング

かつてのセーヌ河畔自動車道路を歩行者空間に転用したパリ市

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ヴァンソン・藤井由実 講演抜粋
2019年2月26日
第39回EST創発セミナーin姫路「中心街活性化を導くモビティー政策と都市空間の再編成」
フランス地方都市の取り組み「中心街活性化を導くモビリティー政策と都市空間の再編成」

なぜ、市民は週末にまちに来るのか？
図典拠・ナント市HP画一化されたショッピング
センターではなく、美しい個性のある市街地にぶらぶら歩きに来る

歩ける都心に、人が集まる（歩きやすい空間、動線の確保）
都心に座れる広場や、ひと休みできる都市空間がある
デザインのあるまちに、惹かれる
53
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4. 商業調整制度
シャッター通りを存在させない仕組み・フランスの場合•空き店舗への課税•自治体の先買権 （店舗の多様性の確保）•自治体が発行する建築許可 （まちのデザインの統一）•商店街を保護するのではなく、商店を経営する
個人を支える法整備•消費促進や商店街イベントへの支援ではなく、中心街全体の価値を高める政策を考える

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ヴァンソン・藤井由実 講演抜粋
2019年2月26日
第39回EST創発セミナーin姫路「中心街活性化を導くモビティー政策と都市空間の再編成」
フランス地方都市の取り組み

典拠「フランスではなぜ子育て世代が地方に移住するのか」第6章

4. 商業調整制度① 「より魅力的な中心街を創出するための住居環境の改善」

フランスの中心街活性化政策の枢軸
フランスの中心街活性化政策の具体的活動（リヨン市）② 「バランスの取れた商業発展・
郊外店舗との調整」③ 「中心街への交通アクセス条件の向上、①活性化プロジェクト委員会の設立（アクターの定義）・ 総合戦略を自治体全体で構築する。

モビリティ全般と交通ネットワークの見直し」②都市計画の見直し・土地利用計画のゾーニング「行政機構や公共施設への移動手段の整備」

は、中心地域と郊外とのバランスを考慮しているか④ 「都市資産の見直しと都市の形の構築・
公共空間整備と文化」⑤ 「歴史遺産の保存・歴史的環境資源の有効活用」
地域独自の文化の尊重・
よその成功体験を待たない③ステークボルダー間の整合性を図る
議員、商店経営者などが、町のアイデンティティや中心街発展の同じイメージを共有しているか？
④商店街の具体的なサポートの設定⑤商店舗の取り扱い専門不動産業者の管理と
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活性化

55

アンジェ市で、公共空間利用についての合意形成

ワークショップにて詳しい内容は「フランスの地方都市にはなぜシャッター通りがないのか」163から165頁

1. まちの賑わいの創出・都市空間の再編成
2. 総合的なモビリティー政策
3. 地方自治における交通計画を統合した都市政策
4. 商業調整制度
5. 新しいまちづくりへの合意形成
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フランス地方都市の取り組み

5. 合意形成

行政の仕事の見える化

2018年からLRT導入工事が始まった宇都宮市の事例

57（典拠・宇都宮市LRT推進室）

57

5. 合意形成
フランスの合意形成の特徴

反対派への対応
1. 集会
・沿岸住民だけでなく半径を広くして、より多勢の人の参加を促す
・広い視野でまちの変化を見れる人に参加してもらう
2. 集会は効率が悪いので、インフォーメーション・オフィス
を常設する
住民に起こりうる迷惑、変化に焦点をおいて合意形成を行う
社会実験は最低でも2から3ヶ月間（短期間だと迷惑しか印象に残らない）
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第39回EST創発セミナーin姫路「中心街活性化を導くモビティー政策と都市空間の再編成」
フランス地方都市の取り組み

5. 合意形成
合意形成の焦点

市民の啓発（モビリティーマネジメント）
1.
2.
3.
4.

バトンタッチ（連携）影響力のある市民（商店）を通して、 一般市民に情報伝達
行政の方から市民の方にアプローチする
行政職員が手本になる
行政決定を認めてもらうのではなく、一緒に考えて構築してゆく59

5. 合意形成
フランスの合意形成の特徴
計画の合理性に基づく意思決定•

企画責任者（首長）と、事業認可を与える最終決定者（知事）が決まっている

徹底した情報公開と第三者によるチェック機能• プロセスの合理性と公平性（手続きの客観性・中立性・透明性）
合意を図らない協議•

反対者の立場や異なる利益の、公的な場における確認作業が中心の事前協議。必ずしも全員一致を求めない計画に伴う土地投機の阻止機能• 自治体に認められた先買権が、土地の公的取得を容易にしている• 土地の投機による地価上昇を許さない補償額の設定« プロセスの透明化 »と« 徹底した情報開示 »60

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フランス地方都市の取り組み

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2019年2月26日
第39回EST創発セミナーin姫路

公共交通導入でよみがえるまちの賑わい
職住接近のコンパクトシティが可能な地方都市で、フランスは、「福祉・環境政策」とセットで都市交通を推進した
Info
コール
センター

写真提供・アンジェ市
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ご静聴ありがとうございました
ヴァンソン藤井由実 www .fujii.fr

新しいまちづくりは、交通、デザイン、文化「歩きたくなる楽しいまち・姫路」のコンセプト作りから始める

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