気候変動交渉の動向について
第96回TECUSE研究会
2021年2月17日（水）経済産業省 産業技術環境局 地球環境連携室
長田 稔秋

コンテンツ
１．COP25以降の動き
２．COP26に向けて
３．温暖化交渉以外の動向

1１．ＣＯＰ２５以降の動き（１）キープレイヤーからのメッセージ
温暖化問題に関するキープレーヤーは、ジュン・モメンタム（2020年6月）、オンライン・プラットフォーム（2020年9月）、パリ協定５周年サミット（2020年12月）等において、それぞれメッセージを発信。
共通するメッセージ：コロナ禍の下でも温暖化問題は止まらない、緩和・適応ともに更なる努力が必要、クリーン・エネルギー促進、グリーンジョブ創出等により、持続可能な回復を実現すべき。
人物

主な発言

グテーレス事務総長

・石炭火力は座礁資産化するため、投資する意味がない。
・CNを達成するまで、気候緊急事態宣言を宣言するよう、全ての指導者に要請する。
・我々は、GHG排出量を、2030年までに2020年比で45%削減することが必要。

シャーマ英COP26担当大臣

・Build Back Betterの達成が重要。
・経済成長と温暖化対策の両立は可能。英国はそれを実証している。
・COP26は、５つの分野を重視（後述）。資金では、今後５年間の気候資金拠出を116億ポンドへ倍増させる。

ジョン・マートンCOP26特使

・日本のNDCは、産業革命以降の温度上昇を3-4℃許すレベルであり、十分高くない。
・日本は海外における石炭火力への資金提供も顕著。これは世界の温暖化を悪化させる。
・2020年11月に、Build Back Betterを実現するためのTen Point Planを発表した。

小泉大臣

・COVID-19からの復興に当たっては、持続可能で強靭な社会を構築するための「再設計」が重要。
・石炭火力の扱いについては、国内・海外とも、難しい調整の末、重要な進展を実現した。
・約190の自治体が2050年カーボンニュートラルを宣言している。人口ベースでは、8600万人を超えている。

エスピノーザ事務局長

コロナ禍の下でも、NDC・LTSの提出、野心の向上、緩和、適応への取組み、気候変動へのファイナンスが重要。

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１．ＣＯＰ２５以降の動き（２）パリ協定5周年サミット（2020年12月12日）における主要国発言
英国 ジョンソン首相
 科学の進歩により、化石燃料への依存低減・GHG排出削減を実現しつつ、多くの雇用を創出することが可能となった。英国は、石炭依存を70％から３％以下に低減しつつ、1990年以降、75％の経済成長を果たした。この間、GHG排出は43％削減。
 Ten Point Planの実施を加速させ、GHG排出量を、2030年までに1990年比で68%削減する。
中国 習近平国家主席
 中国は、2030年までのGHG排出ピーク及びGDPあたり排出量2005年比65％削減、2060年までのカーボンニュートラルを目指す。
ＥＵ ミシェル欧州理事会議長、ライエン欧州委員会委員長
 ＥＵは、2030年GHG排出量55%削減（1990年比）に合意。2050年気候ニュートラルも確認。
 今後数年間で動員される1080億ユーロのうち、少なくとも300億ユーロは気候変動対策に充てられる。
 再エネ、水素、バッテリー、脱炭素交通、自然保護を重視。
 カーボンプライシングについて、ＥＵ大で共同して取り組む。
日本の菅総理からは、同年10月の2050年カーボンニュートラル宣言について紹介。
米国は、バイデン政権誕生前であったため、ミシガン州、マサチューセッツ州、ロサンゼルス市がそれぞれの取組を紹介。
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１．ＣＯＰ２５以降の動き（３）
交渉議題に係る議論の進捗
COP25時点での状況

COP25以降の議論の進捗

透明性・基本的な報告項目については、COP24で合意済み。
・COP25では、追加セッションの開催等に合意できず、結論なし（いわゆるルール16）。

・国連内外の様々な場で議論はなされているが、実質的な進展はなし。2024年からBTR開始。
・COP25で結論採択に強硬に反対した中国は、あまり主張を発信せず。
・米国の復帰が影響するか。

６条

・相当調整の方法等、議論は進展するも、テキスト全体の合意には至らず。
・合意に至らなかったのは、COP24に続いて2回め。

・国連内外の様々な場で議論はなされているが、実質的な進展はなし。
・日本は、環境省を中心に、CDMのクレジット量、6.4ベースライン分析等の技術的論点について他国と意見交換。

共通タイムフレーム・5年・10年を核にオプションの整理は一定程度進展したが、最終的には結論なし（ルール16）。

・11月気候対話で議題として取り上げられ、オプションの理解は進展したが、交渉の進展はなし。
・日本は引き続き10年の実施期間を支持。

定期レ
ビュー

・結論文書採択。2020年～2022年がレビュー期間。条
約下での長期目標に関する理解深化、各国が講じた措置の評価、を目的として専門家対話を実施する旨の内容。

・11月気候対話の一環で専門家対話を実施。
・IPCCのレポートの紹介、適応委員会やLEG等関係機関の活動紹介。

プレ2020年の野心・ラウンドテーブル開催に合意。結果は、定期レビューの専門家対話にインプット。

・11月気候対話の一環でラウンドテーブルを実施。政府や国際機関等から活動紹介。

資金

・長期資金に係るCOP下での議題終了等について合意できず。
・1000億ドル後継をCOP26から議論開始することは、COP24において合意済み。

・11月気候対話の一環で長期資金に係るワークショッ
プ開催。年1000億ドル目標の達成状況について。次回ワークショップは、6月のSB中。
・2025年以降の1000億ドル後継が大きな関心事項。
・COP26で閣僚級対話開催予定。

交渉議題

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２．ＣＯＰ２６に向けて
英国の優先分野① グリーンエネルギーへの転換② クリーン交通③ 自然に基づく解決策④ 適応・強靭性⑤ 資金・6条に特化したCOP25の反省
・交渉外からの成果期待

日本への影響・オフェンス
イノベーションの重要性
資金（1.3兆円アップデート）
アジア等国際協力
・ディフェンス
石炭、ハイブリッド車

今後のスケジュール・現在の想定は、6月SB（ボン）、10月
プレCOP（ミラノ）、11月COP26（グラスゴー）
・COP議長国・SB議長と各国首席交渉官との月次意見交換実施中
・SBをもう一回実施するか？
・対面が困難な場合どうするか？

・エネルギー移行委員会、ゼロエミ車
両移行委員会、適応行動コアリショ
ン、3月気候&開発閣僚会議等の具体的な動き

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３．UNFCCCプロセス以外の動向（１）

脱炭素化へのシフト
日本の2050年カーボンニュートラル宣言（10/26、第103回国会における所信表明演説）
 日本の発言力強化
 イノベーションの重要性再認識（次世代型太陽電池、ＣＲ等）
 経産省の役割（グリーン成長戦略とりまとめ） 民間セクターにおける意識高揚

民間セクターの動向 自主的な削減取組・報告：ＣＤＰ、ＳＢＴｉ、ＲＥ１００、ＴＣＦＤ
 オフセット、カーボンマーケットへの関心（カーニー氏TSVCM等）
 カーボンニュートラルに関するISO策定（英国主導）

カーボンプライシング
 世銀の報告：世界で６１のイニシアティブ（３１のETS、３０の炭素税）
 日本の動向：総理指示（経産省・環境省の協力）
 国境調整措置
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３．UNFCCCプロセス以外の動向（２）

多国間の枠組
Ｇ７、Ｇ２０ Ｇ７（英国＝ＣＯＰ２６議長国）、Ｇ２０（イタリア＝プレＣＯＰホスト）の組合せ
 気候とエネルギーの関連付け鮮明化

ＩＰＣＣ第６次評価報告書
 ＷＧ１（科学的知見）、ＷＧ２（適応）、ＷＧ３（緩和）それぞれの執筆及びレビューが進展
 科学的根拠に基づくバランスの取れた報告書を希求 ２０２１年中に各ＷＧの報告書を順次承認予定
 統合報告書は、２０２２年承認予定
 ＣＯＶＩＤ－１９の影響

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