令和６年
第２回
石川町議会定例会提出議案書

令和６年 ３月 ７日提出

第２回石川町議会定例会提出議案
議案第３号

石川町第６次総合計画基本構想の改定
及び後期基本計画の策定について･･･････

１

議案第

４号

石川町監査委員に関する条例の一部を改正する条例･･･････

２

議案第

５号

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 ･･･････････

３

石川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例･･･････････

５

石川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例･･･････････

６･････････････････

９

議案第

議案第

６号

７号

議案第

８号

石川町手数料条例の一部を改正する条例

議案第

９号

石川町立歴史民俗資料館設置条例の一部を改正する条例･･･････････

１１

議案第１０号

石川町介護保険条例の一部を改正する条例･･･････････････

１５

議案第１１号

石川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例 ･･･････････

１８

議案第１２号

石川町営住宅等条例の一部を改正する条例８６

議案第１３号

石川町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例･･････････････････････････

９１

石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 ･･･････････

９２

議案第１５号

石川町給水条例の一部を改正する条例･･･････････････････

９３

議案第１６号

石川町布設工事監督者の配置基準及び資格基準
並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例 ･･･････････

９５

議案第１４号

議案第１７号

令和５年度石川町一般会計補正予算（第１０号）･･･････････

９６

議案第１８号

令和５年度石川町国民健康保険
特別会計補正予算（第３号）･････････

９６

令和５年度石川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）･････････

９６

令和５年度石川町宅地造成事業
特別会計補正予算（第２号）･････････

９７

議案第２１号

令和６年度石川町一般会計予算

９８

議案第２２号

令和６年度石川町国民健康保険特別会計予算

議案第２３号

令和６年度石川町後期高齢者医療特別会計予算

議案第２４号

令和６年度石川町介護保険特別会計予算

議案第２５号

令和６年度石川町母畑財産区特別会計予算･･･････････････

９９

議案第２６号

令和６年度石川町中谷財産区特別会計予算･･･････････････

９９

議案第２７号

令和６年度石川町土地開発事業特別会計予算･････････････１００

議案第２８号

令和６年度石川町宅地造成事業特別会計予算･････････････１００

議案第２９号

令和６年度石川町水道事業会計予算

議案第１９号

議案第２０号･･････････････････････････････････････

９８･･･････････

９８･････････････････

９９･････････････････････１００

議案第

３号
石川町第６次総合計画基本構想の改定及び後期基本計画の策定について

上記の議案を石川町議会基本条例（令和４年条例第１５号）第１０条の規定により、
別冊のとおり提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

1

塩

田

金

次

郎

議案第

４号
石川町監査委員に関する条例の一部を改正する条例

上記の議案を提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町監査委員に関する条例の一部を改正する条例
石川町監査委員に関する条例（昭和５４年条例第１号）の一部を次のように改正す
る。
現行

改正案

（事務の処理）（事務の処理）第２条 監査委員は、法第７５条第１項、第９第２条 監査委員は、法第７５条第１項、第９８条第２項、第１９９条第６項及び第７項、８条第２項、第１９９条第６項及び第７項、第２４２条第１項又は第２４３条の２第３第２４２条第１項又は第２４３条の２の８

項の規定による監査の請求又は要求が第３項の規定による監査の請求又は要求があった場合は、１０日以内に監査に着手しなあった場合は、１０日以内に監査に着手しなければならない。

ければならない。

２ （略）

２ （略）

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

提案理由
引用している地方自治法の改正により条ずれが生じたため。
2

議案第

５号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

上記の議案を提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１４年条例第１号）の一部を次のように改正する。
現行改正案（職員の派遣）（職員の派遣）第２条 （略）

第２条 （略）２ 法第２条第１項に規定する条例で定める

２ 法第２条第１項に規定する条例で定める職員は，次に掲げる職員とする。

職員は，次に掲げる職員とする。

（１） （略）（１） （略）（２） 非常勤職員（削除）（３） （略）（２） （略）（４） （略）（３） （略）（５） （略）（４） （略）（６） （略）（５） （略）

３ （略）

３ （略）

（派遣職員の給与）（派遣職員の給与）第４条 派遣職員（企業職員（地方公営企業労第４条 派遣職員（企業職員（地方公営企業等働関係法（昭和２７年法律第２８９号）第３の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第条第２項の職員をいう。以下

２８９号）第３条第４号の職員をいう。以下同じ。
）である派遣職員及び単純労務職員（地同じ。
）である派遣職員及び単純労務職員（地方公務員法第５７条に規定する単純な労務方公務員法第５７条に規定する単純な労務に雇用される職員であって，企業職員以外のに雇用される職員であって，企業職員以外のものをいう。以下同じ。
）である派遣職員をものをいう。以下同じ。）である派遣職員を除く。第６条において同じ。
）のうち，法第除く。第６条において同じ。）のうち，法第６条第２項に規定する業務に従事するもの

６条第２項に規定する業務に従事するもの

3

現行

改正案

には，その職員派遣の期間中，給料，扶養手には，その職員派遣の期間中，給料，扶養手

当，住居手当，期末手当及び寒冷地手当のそ

当，住居手当，期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ１００分の１００以内を支給するこれぞれ１００分の１００以内を支給することができる。

とができる。

（退職派遣者を採用することができない場（退職派遣者を採用することができない場

合）合）第１２条 法第１０条第１項に規定するその第１２条 法第１０条第１項に規定するその他条例で定める場合は，退職派遣者が特定法

他条例で定める場合は，退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に，刑法人の業務に従事すべき期間に，刑法（明治４その他の法令の規定に違０年法律第４５号）その他の法令の規定に違反した場合であって，当該退職派遣者が引き反した場合であって，当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたな

続き職員として在職したものとみなしたな

らば，地方公務員法第２９条第１項第１号又らば，地方公務員法第２９条第１項第１号又は第３号の規定による免職の処分を行うこは第３号の規定による免職の処分を行うことが適当と認められるときとする。

とが適当と認められるときとする。

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

提案理由
公益的法人等への職員の派遣について、非常勤職員の派遣を可能にするため、条例を改正するため。
4

議案第

６号
石川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

上記の議案を提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
石川町職員の給与に関する条例（昭和４１年条例第６号）の一部を次のように改正
する。
現行

改正案

（通勤手当）（通勤手当）

第１２条 （略）第１２条 （略）２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

（１） （略）（１） （略）（２） 前項第２号に掲げる職員 職員の自（２） 前項第２号に掲げる職員 職員の自動車等の使用距離に応じ，支給単位期間に動車等の使用距離に応じ，支給単位期間につき，６７，９００円を超えない範囲内でつき，７０，６００円を超えない範囲内で町長が規則で定める額（定年前再任用短時

町長が規則で定める額（定年前再任用短時

間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して町長が規則で定める

通勤回数を考慮して町長が規則で定める職員にあっては、その額から、その額に町職員にあっては、その額から、その額に町長が規則で定める割合を乗じて得た額を長が規則で定める割合を乗じて得た額を

減じた額）

減じた額）

（３） （略）（３） （略）

３～６ （略）

３～６ （略）

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

提案理由
ガソリン価格の変動等を勘案し、職員の自動車等の使用距離に応じて定める通勤手
当額の限度額を改めるため。
5

議案第

７号
石川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

上記の議案を提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
石川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年条例第２８号）の一部を次のように改正する。
現行改正案（会計年度任用職員の給与）（会計年度任用職員の給与）第３条 この条例において「給与」とは、フル

第３条 この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、タイム会計年度任用職員にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、宿通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期期末手当

をいい、パートタイム会

末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会

計年度任用職員にあっては、報酬及び期末手計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当

当及び勤勉手当をいう。

をいう。

２・３ （略）

２・３ （略）（追加）（勤勉手当）
第１４条の２ 給与条例第２２条の規定は、任期が６月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項において準用する給与条例第２２条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

（期末手当）（期末手当）

第２４条 給与条例第２１条から第２１条の第２４条 給与条例第２１条から第２１条の３までの規定は、任期が６月以上のパートタ

３までの規定は、任期が６月以上のパートタ

6

現行

改正案

イム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務

イム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者

時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条においてを除く。以下この条及び次条第１項において同じ。
）について準用する。この場合におい同じ。）について準用する。この場合において、給与条例第２１条第４項中「それぞれそて、給与条例第２１条第４項中「それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附あっては、退職し、又は死亡した日現在。附

則第４項第２号において同じ。）において職

則第４項第２号において同じ。）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日合計額」とあるのは、「それぞれその基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日）以前６か月以内のパ職し、又は死亡した日）以前６か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職

ートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用

期間における報酬（フルタイム会計年度任用

職員との均衡を考慮して規則で定める額を職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。
）の１月当たりの平均額」と読み替え除く。）の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

るものとする。

２・３ （略）

２・３ （略）（追加）（勤勉手当）
第２４条の２ 給与条例第２２条の規定は、任期が６月以上のパートタイム会計年度任用
職員について準用する。この場合において、同条第３項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額」とあるのは、「それぞれその基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日）以前６か月以内のパートタイム会計年
度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。）の１月当
たりの平均額」と読み替えるものとする。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項において準用する給与条例第２２条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
7

提案理由
地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員の勤勉手当に係る規定を整備する等のため、所要の改正を行うため。
8

議案第

８号
石川町手数料条例の一部を改正する条例

上記の議案を提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町手数料条例の一部を改正する条例
石川町手数料条例（平成１２年条例第１号）の一部を次のように改正する。
現行改正案（手数料を徴収しないものの範囲）（手数料を徴収しないものの範囲）

第７条 （略）第７条 （略）

２ （略）

２ （略）

（追加）

３ 前２項の規定にかかわらず、多機能端末機（本町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。以下同じ。）を利用する申請又は請求については、手数料を徴収する。

別表（第２条関係）
手数料を徴収する事項

別表（第２条関係）
手数料の金額

手数料を徴収する事項

手数料の金額1～23 略

1～23 略24 印鑑に関する証明 1件につき 200円

24 印鑑に関する証明 1件につき 200円（多機能端末機による交付の場合は,100円）

25～27 略28 住民票の写交付

25～27
1件につき 200円

略

28 住民票の写交付

1件につき 200円（多機能端末機による交付の場合は,100円）

29～44 略

29～44

9

略

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

提案理由
多機能端末機による交付の場合の金額について改正をするため。
10

議案第

９号
石川町立歴史民俗資料館設置条例の一部を改正する条例

上記の議案を提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町立歴史民俗資料館設置条例の一部を改正する条例
石川町立歴史民俗資料館設置条例（昭和４９年条例第１０号）の一部を次のように
改正する。
現行

改正案

（名称及び位置）（名称及び位置）第２条 歴史民俗資料館の名称及び位置は、次第２条 歴史民俗資料館の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称のとおりとする。
位置

名称

位置

石川町立歴史民俗資料 石川町字高田200の2

石川町立歴史民俗資料 石川町字長久保96番地

館

館

（追加）

（管理）
第３条 石川町立歴史民俗資料館（以下「資料館」という。）は、石川町教育委員会（以下「教育委員会」という。）が管理する。

（職員）

（職員）

第３条 （略）

第４条 （略）（入館の許可等）（入館の許可等）

第４条 資料館に入館しようとする者は、石川第５条 教育委員会は、資料館に入館しようと

町教育委員会（以下「教育委員会」という。
）

する者が次の各号のいずれかに該当するとの許可を受けなければならない。

認めるときは、入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

２ （略）

２ （略）

（追加）

（観覧料）
第６条 資料館を観覧しようとする者から観覧料を徴収する。
２ 観覧料は、別表第１のとおりとする。
３ 観覧料は前納とする。

11

現行

改正案

（追加）

（観覧料の免除）
第７条 次の各号のいずれかに該当する者については、観覧料を免除することができる。
（１） 教育課程に基づく学習活動として観覧する町立の学校の生徒、児童及びこれらの引率者（２） その他教育委員会が適当と認めた者（追加）（施設の使用許可）
第８条 教育委員会は、資料館の運営に支障のない範囲で、多目的室、美術展示室（以下「施設」という。）の使用を許可することができる。
２ 施設を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。
３ 教育委員会は、前項の許可に条件を付すことができる。

（追加）（使用料）
第９条 前条の許可を受けた者は、別表第２に定める使用料を納付しなければならない。ただし、町長は、特に必要があると認めるとき
は、使用料を減免することができる。

（追加）（使用の制限）第１０条 教育委員会は、施設を使用しようとする者が第５条各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を許可しないことがで
きる。

（追加）

（使用の許可の取消し）第１１条 教育委員会は、施設の使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。）が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第８条の許可を取り消すことができる。
（１） この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。
（２） 使用の許可の条件に違反したとき。
（３） 許可を受けた使用目的以外に使用したとき。
（４） 使用又は使用する権利を譲渡し、又

12

現行

改正案
は転貸したとき。
（５） 前各号に掲げる場合のほか、教育委員会が特に不適当と認めたとき。

（追加）（原状回復）
第１２条 使用者は、その使用の目的を終了したときは、速やかに使用場所を原状に復帰しなければならない。

（追加）（行為の制限）第１３条 施設内において、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、教育委員会が認めたときは、この限りでない。
（１） 物品を宣伝し、又は販売すること。
（２） 広告物を掲示し、又は配布すること。

（追加）（観覧料等の返還）第１４条 既納の観覧料及び使用料は、返還しない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

（利用者の賠償責任）（損害賠償等）第５条 利用者は、利用中に施設、資料等をき

第１５条 資料館の設備又は資料を滅失し、又損又は滅失したときは、その損害を賠償しなは損傷した者は、教育委員会の指示に従い、ければならない。

その負担においてこれを補填し、若しくは修理し、又は金銭をもってその損害を賠償しなければならない。

（追加）（運営協議会）
第１６条 資料館の適正な運営を図るため、石川町立歴史民俗資料館運営協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
２ 協議会の委員（以下「委員」という。）の定数は、１０人以内とする。
３ 委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 前２項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

（利用の方法）（削除）

第６条 資料館を利用する者は、資料館の管理上必要な事項を守り、職員の指示に従わなけ

13

現行

改正案

ればならない。
（委任）（委任）第７条 （略）第１７条 （略）（追加）

別表第１（第６条関係）
内容
区分
観覧料（一人あた
り）
個人
団体
（20 人
以上）
常設展
一般・学生
300 円
250 円
示
障がい者
150 円
120 円
手帳保持
者、小・
中・高校生
特別そ
2,000 円以内で町長が別に定め
の他の
る額
展示
備考 保護者同伴の未就学児は無料とする。

（追加）

別表第２（第９条関係）
区分
使用料
多目的室
1 時間につき 600 円
美術展示室
1 時間につき 250 円

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

提案理由
石川町立歴史民俗資料館の移転等に伴い、改正を行うため。
14

議案第１０号
石川町介護保険条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町介護保険条例の一部を改正する条例
石川町介護保険条例（平成１２年条例第７号）の一部を次のように改正する。
現行改正案（保険料率）（保険料率）

第２条 令和３年度から令和５年度までの各年 第２条 令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第度における保険料率は、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

に定める額とする。

（１） 介護保険法施行令（平成１０年政令（１） 介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号。以下「令」という。
）第３９条

第４１２号。以下「令」という。
）第３８条

第１項第１号に掲げる者 ３３，６００円

第１項第１号に掲げる者 ３０，５７０円（２） 令第３９条第１項第２号に掲げる者（２） 令第３８条第１項第２号に掲げる者

５０，４００円

４６，０３０円（３） 令第３９条第１項第３号に掲げる者
５０，４００円（３） 令第３８条第１項第３号に掲げる者
４６，３６０円（４） 令第３９条第１項第４号に掲げる者
６０，４８０円（４） 令第３８条第１項第４号に掲げる者
６０，４８０円（５） 令第３９条第１項第５号に掲げる者
６７，２００円（５） 令第３８条第１項第５号に掲げる者
６７，２００円（６） 令第３９条第１項第６号に掲げる者
８０，６４０円（６） 令第３８条第１項第６号に掲げる者
８０，６４０円（７） 令第３９条第１項第７号に掲げる者
８７，３６０円（７） 令第３８条第１項第７号に掲げる者
８７，３６０円（８） 令第３９条第１項第８号に掲げる者
１００，８００円（８） 令第３８条第１項第８号に掲げる者
１００，８００円（９） 令第３９条第１項第９号に掲げる者
１１４，２４０円（９） 令第３８条第１項第９号に掲げる者
１１４，２４０円（１０） 令第３９条第１項第１０号に掲げ

15（１０） 令第３８条第１項第１０号に掲げ

る者 １２７，６８０円

る者 １２７，６８０円（追加）（１１） 令第３８条第１項第１１号に掲げる者 １４１，１２０円（追加）（１２） 令第３８条第１項第１２号に掲げる者 １５４，５６０円（追加）（１３） 令第３８条第１項第１３号に掲げる者 １６１，２８０円

２ 令和３年度から令和５年度までの令第３９ （削除）条第１項第６号イの町の定める額は、１２０万円とする。
３ 令和３年度から令和５年度までの令第３９ （削除）条第１項第７号イの町の定める額は、２１０万円とする。
４ 令和３年度から令和５年度までの令第３９ （削除）条第１項第８号イの町の定める額は、３２０万円とする。
５ 令和３年度から令和５年度までの令第３９ （削除）条第１項第９号イの町の定める額は、５００万円とする。
６ 所得の少ない第１号被保険者についての保 ２ 所得の少ない第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る第１項第１号に該当す

険料の減額賦課に係る前項第１号 に該当する者の令和３年度から令和５年度までの各年る者の令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわ度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、２０，１６０円とする。

らず、１９，１５０円とする。

７ 前項の規定は、第１項第２号に掲げる第１ ３ 前項の規定は、第１項第２号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和３年度から令和５年度までの各年度にる令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合おける保険料率について準用する。この場合において、同号中「５０，４００円」とあるにおいて、同号中「４６，０３０円」とあるのは、「３３，６００円」と読み替えるものとのは、「３２，５９０円」と読み替えるものと

する。

する。

８ 第６項の規定は、第１項第３号に掲げる第 ４ 第２項の規定は、第１項第３号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和３年度から令和５年度までの各年度係る令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率について準用する。この場における保険料率について準用する。この場

合において、同号中「５０，４００円」とあ合において、同号中「４６，３６０円」とあるのは、「４７，０４０円」と読み替えるもの

るのは、「４６，０３０円」と読み替えるもの

とする。

とする。

16

（賦課期日後において、第１号被保険者の資（賦課期日後において、第１号被保険者の資格取得、喪失等があった場合）

格取得、喪失等があった場合）

第４条 （略）

第４条 （略）

２ （略）

２ （略）

３ 保険料の賦課期日後に令第３９条第１項第 ３ 保険料の賦課期日後に令第３８条第１項第１号イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給１号イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ（１）に係権を有するに至った者及び（１）に係る者

るものを除く。
）、ロ及びハ、第２号ロ、を除く。
）、ロ若しくは二、第２号ロ、第３号ロ、第４号ロ、第５号ロ又は第６号ロ

第３号ロ、第４号ロ、第５号ロ、第６号ロ、第７号ロ、第８号ロ、第９号ロ、第１０号ロ、に該当するに至っ

第１１号ロ又は第１２号ロに該当するに至った第１号被保険者に係る保険料の額は、当該た第１号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月該当するに至った日の属する月の前月まで月

割りにより算定した当該被保険者に係割りにより算定した当該第１号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属

る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第３９条第１項第１号から第６する月から同項第１号から第１２号まで号までのいずれかに規定する者として月割りのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

により算定した保険料の額の合算額とする。

４ （略）

４ （略）

附 則
（施行期日）
第１条 この条例は，令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 改正後の石川町介護保険条例第２条及び第４条第３項の規定は，令和６年度分の保険料から適用し，令和５年度以前の年度分の保険料については，なお従前の
例による。

提案理由
介護保険料に変更が生じるため、所要の改正を行うため。。
17

議案第１１号
石川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例（石川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正）
第１条 石川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２５年条例第３号）の一部を次のように改正する。
現行改正案（定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者（定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者

の員数）

の員数）

第６条 （略）

第６条 （略）

２～４ （略）

２～４ （略）５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事

５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事

業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文

所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオの規定にかかわらず、当該施設等の職員をオ

ペレーターとして充てることができる。

ペレーターとして充てることができる。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５） 指定認知症対応型共同生活介護事業（５） 指定認知症対応型共同生活介護事業所（第１１０条第１項に規定する指定認知所（第１１０条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。第４症対応型共同生活介護事業所をいう。第４７条第４項第５号、第６４条第１項、第６７条第４項第５号、第６４条第１項、第６５条５条第１項、第８２条第６項、第８３条第、第８２条第６項、第８３条第３項及び第８４条において同じ。）

３項及び第８４条において同じ。）（６）～（１０） （略）（６）～（１０） （略）（１１） 健康保険法等の一部を改正する法（削除）

律（平成１８年法律第８３号）附則第１３

18

現行

改正案

０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の介護保険法（以下「平成１８年旧介護保険法」という。）第４８
条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。
）（１２） （略）（１１） （略）６ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、 ６ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる

専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処者でなければならない。ただし、利用者の処

遇に支障がない場合は、当該定期巡回・随時

遇に支障がない場合は、当該指定定期巡回・対応型訪問介護看護事業所の定期巡回

随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回

サービス又は同一施設内にある指定訪問介サービス又は同一敷地内にある指定訪問介

護事業所若しくは指定夜間対応型訪問介護

護事業所若しくは指定夜間対応型訪問介護

事業所の職務に従事することができる。

事業所の職務に従事することができる。

７～１２ （略）７～１２ （略）

（管理者）

（管理者）

第７条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看第７条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問

護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問

介護看護事業所ごとに専らその職務に従事

介護看護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。

する常勤の管理者を置かなければならない。

ただし、当該管理者は、指定定期巡回・随時

ただし、当該管理者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理上支障が対応型訪問介護看護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型

ない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型

訪問介護看護事業所の他の職務に従事し、又訪問介護看護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職は務に従事することができるものとする。

務に従事することができるものとする。

（内容及び手続の説明及び同意）（内容及び手続の説明及び同意）

他の事業所、施設等の職第９条 （略）

第９条 （略）２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事

業者は、利用申込者又は第５項で定めるとこ

業者は、利用申込者又は第５項に定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承ろにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に報通信の技術を利用する方法であって次に

19

現行

改正案

掲げるもの（以下この条において「電磁的方掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。
）により提供することができる。

法」という。
）により提供することができる。

この場合において、当該指定定期巡回・随時

この場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該文書を交対応型訪問介護看護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

付したものとみなす。

（１） （略）（１） （略）（２） 磁気ディスク、シー・ディー・ロム

（２） 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子その他これらに準ずる方法により一定の的方式、磁気的方式その他人の知覚によっ事項を確実に記録しておくことができるては認識することができない方式で作ら物れる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第２０３
条第１項において同じ。）に係る記録媒体をもって調製するファイルに前をいう。）をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法交付する方法３～６ （略）

３～６ （略）（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針）

具体的取扱方針）

第２４条 定期巡回・随時対応型訪問介護看護第２４条 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

従業者の行う指定定期巡回・随時対応型訪問

従業者の行う指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の方針は、次に掲げるところによる介護看護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

ものとする。

（１）～（７） （略）（１）～（７） （略）（追加）（８） 指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護する
ため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。

（追加）（９） 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

（８） （略）（１０） （略）（９） （略）（１１） （略）

20

現行

改正案

（掲示）

（掲示）

第３４条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護第３４条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護

看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪

看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪

問介護看護事業所の見やすい場所に、運営規

問介護看護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看

護従業者の勤務の体制その他の利用申込者

護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重のサービスの選択に資すると認められる重要事項

要事項（以下この条において単に「重要事項」を掲示しなければならない。

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事という。）を掲示しなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事

業者は、前項に規定する重要事項を記載した業者は、書面を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介

書面を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介

護看護事業所に備え付け、かつ、これをいつ

護看護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、でも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができ

前項の規定による掲示に代えることができ

る。

る。

（追加）

重要事項を記載した

３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業者は、原則として、重要事項をウェブサイ
トに掲載しなければならない。

（記録の整備）（記録の整備）第４２条 （略）第４２条 （略）２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事

業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時

業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次に掲

対応型訪問介護看護の提供に関する次に掲

げる記録を整備し、その完結の日から５年間げる記録を整備し、その完結の日から５年間

保存しなければならない。

保存しなければならない。

（１） （略）（１） （略）（２） 第２０条第２項に規定する 提供し（２） 第２０条第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録た具体的なサービスの内容等の記録（３）・（４） （略）（３）・（４） （略）（追加）（５） 第２４条第９号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由
の記録

21

現行

改正案

（５） 第２８条に規定する 石川町への通（６） 第２８条の規定による石川町への通知に係る記録知に係る記録（６） 第３８条第２項に規定する 苦情の（７） 第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録内容等の記録（７） 第４０条第２項に規定する 事故の（８） 第４０条第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置につい状況及び事故に際して採った処置につい

ての記録

ての記録

（訪問介護員等の員数）（訪問介護員等の員数）

第４７条 （略）第４７条 （略）２・３ （略）

２・３ （略）

４ 指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷

４ 指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある

地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がないときは、前項本文の規定にかかに支障がないときは、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。

して充てることができる。

（１）～（１０） （略）（１）～（１０） （略）（１１） 指定介護療養型医療施設（削除）（１２） （略）（１１） （略）５～７ （略）

５～７ （略）

（管理者）

（管理者）

第４８条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、 第４８条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、
指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに専ら

指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かな

その職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指ければならない。ただし、当該管理者は、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理上支障

定夜間対応型訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の他の職務又は同一敷地内の他の事

事業所の他の職務又は業所、施設等（当該指定夜間対応型訪問介護

業所、施設等（当該指定夜間対応型訪問介護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介

護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、当護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該同一敷地内の他の事業所、施設等と一体的該に運営している場合に限る。
）の職務に従事に運営している場合に限る。）の職務に従事することができるものとし、日中のオペレーすることができるものとし、日中のオペレー

ションセンターサービスを実施する場合でションセンターサービスを実施する場合で

22

他の事

他の事業所、施設等と一体的

現行

改正案

あって、指定訪問介護事業者（指定居宅サー

あって、指定訪問介護事業者（指定居宅サー

ビス等基準第５条第１項に規定する指定訪

ビス等基準第５条第１項に規定する指定訪

問介護事業者をいう。）の指定を併せて受け

問介護事業者をいう。）の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護て、一体的に運営するときは、指定訪問介護

事業所の職務に従事することができるもの

事業所の職務に従事することができるもの

とする。

とする。

（指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方（指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方

針）針）第５１条 夜間対応型訪問介護従業者の行う第５１条 夜間対応型訪問介護従業者の行う指定夜間対応型訪問介護の方針は、次に掲げ

指定夜間対応型訪問介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

るところによるものとする。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（追加）（５） 指定夜間対応型訪問介護の提供に当
たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

（追加）（６） 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

（５） （略）（７） （略）（６） （略）（８） （略）（７） （略）（９） （略）（記録の整備）（記録の整備）第５８条 （略）第５８条 （略）２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者

２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供にに対する指定夜間対応型訪問介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

日から５年間保存しなければならない。

（１） （略）（１） （略）（２） 次条において準用する第２０条第２（２） 次条において準用する第２０条第２項に規定する 提供した具体的なサービ項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

スの内容等の記録

23

現行

改正案

（追加）

（３） 第５１条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（３） 次条において準用する第２８条に規（４） 次条において準用する第２８条の規定する 石川町への通知に係る記録

定による石川町への通知に係る記録（４） 次条において準用する第３８条第２（５） 次条において準用する第３８条第２項に規定する 苦情の内容等の記録

項の規定による苦情の内容等の記録（５） 次条において準用する第４０条第２（６） 次条において準用する第４０条第２項に規定する 事故の状況及び事故に際項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録して採った処置についての記録

（管理者）

（管理者）

第５９条の４ 指定地域密着型通所介護事業

第５９条の４ 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置

専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定地域密着

かなければならない。ただし、指定地域密着型通所介護事業所の管理上支障がない場合

型通所介護事業所の管理上支障がない場合

は、当該指定地域密着型通所介護事業所の他は、当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他のの職務に従事し、又は事業所、施設等の職務に従事することができ事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

るものとする。

（指定地域密着型通所介護の具体的取扱方（指定地域密着型通所介護の具体的取扱方

針）針）

第５９条の９ 指定地域密着型通所介護の方

他の第５９条の９ 指定地域密着型通所介護の方

針は、次に掲げるところによるものとする。

針は、次に掲げるところによるものとする。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（追加）（５） 指定地域密着型通所介護の提供に当
たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

（追加）（６） 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由

24

現行

改正案
を記録しなければならない。

（５） （略）（７） （略）（６） （略）（８） （略）（記録の整備）（記録の整備）第５９条の１９ （略）第５９条の１９ （略）２ 指定地域密着型通所介護事業者は、利用者

２ 指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供にに対する指定地域密着型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

日から５年間保存しなければならない。

（１） （略）（１） （略）（２） 次条において準用する第２０条第２（２） 次条において準用する第２０条第２項に規定する 提供した具体的なサービ項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

スの内容等の記録（追加）（３） 第５９条の９第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況並びに緊急やむを得ない
理由の記録（３） 次条において準用する第２８条に規（４） 次条において準用する第２８条の規定する 石川町への通知に係る記録

定による石川町への通知に係る記録（４） 次条において準用する第３８条第２（５） 次条において準用する第３８条第２項に規定する 苦情の内容等の記録

項の規定による苦情の内容等の記録（５） 前条第２項に規定する 事故の状況（６） 前条第２項の規定による事故の状況

及び事故に際して採った処置についての及び事故に際して採った処置についての記録

記録（６） （略）（７） （略）

（準用）

（準用）

第５９条の２０の３ 第９条から第１３条ま第５９条の２０の３ 第９条から第１３条まで、第１５条から第１８条まで、第２０条、

で、第１５条から第１８条まで、第２０条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３８条まで、第４０条の２、第４１

条から第３８条まで、第４０条の２、第４１

条、第５３条、第５９条の２、第５９条の４条、第５３条、第５９条の２、第５９条の４及び第５９条の５第４項並びに前節（第５９及び第５９条の５第４項並びに前節（第５９条の２０を除く。）の規定は、共生型地域密条の２０を除く。）の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用する。この

着型通所介護の事業について準用する。この

25

現行

改正案

場合において、第９条第１項中「第３１条に場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程（第規定する運営規程」とあるのは「運営規程（第５９条の１２に規定する重要事項に関する

５９条の１２に規定する重要事項に関する規程をいう。第３４条第１項において同規程をいう。第３４条第１項において同

じ。
）
」と、
「定期巡回・随時対応型訪問介護

じ。
）」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護

看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型

看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型

通所介護の提供に当たる従業者（以下「共生通所介護の提供に当たる従業者（以下「共生型地域密着型通所介護従業者」という。
）」と、型地域密着型通所介護従業者」という。
）」と、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とある

回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、のは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第５９条の５第４項中「前項ただし書の場合

第５９条の５第４項中「前項ただし書の場合（指定地域密着型通所介護事業者が第１項（指定地域密着型通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定

地域密着型通所介護以外のサービスを提供

地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。
）」とあるのは「共生型地域

する場合に限る。
）」とあるのは「共生型地域

密着型通所介護事業者が共生型地域密着型

密着型通所介護事業者が共生型地域密着型

通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサー夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第５９条の９第４

ビスを提供する場合」と、第５９条の９第４号、第５９条の１０第５項、第５９条の１３号、第５９条の１０第５項、第５９条の１３第３項及び第４項並びに第５９条の１６第第３項及び第４項並びに第５９条の１６第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介

２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介

護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第５９条の１９第２項第所介護従業者」と、第５９条の１９第２項第２号中「次条において準用する第２０条第２２号中「次条において準用する第２０条第２項」とあるのは「第２０条第２項」と、同項項」とあるのは「第２０条第２項」と、同項第３号中「次条において準用する第２８条」

第４号中「次条において準用する第２８条」とあるのは「第２８条」と、同項第４号中「次とあるのは「第２８条」と、同項第５号中「次条において準用する第３８条第２項」とある条において準用する第３８条第２項」とあるのは「第３８条第２項」と読み替えるものとのは「第３８条第２項」と読み替えるものと

する。

する。

（管理者）

（管理者）

第５９条の２４ 指定療養通所介護事業者は、 第５９条の２４ 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに専らその職

指定療養通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければ務に従事する常勤の管理者を置かなければ

26

現行

改正案

ならない。ただし、指定療養通所介護事業所ならない。ただし、指定療養通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定療養通の管理上支障がない場合は、当該指定療養通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一所介護事業所の他の職務に従事し、又は敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従

他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

事することができるものとする。

２・３ （略）

２・３ （略）（指定居宅介護支援事業者等との連携）（指定居宅介護支援事業者等との連携）

第５９条の２９ （略）第５９条の２９ （略）２ 指定療養通所介護事業者は、利用者に対す

２ 指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供の適否について、

る指定療養通所介護の提供の適否について、主治の医師を含めたサービス担当者会議に主治の医師を含めたサービス担当者会議において検討するため、当該利用者に係る指定

おいて検討するため、当該利用者に係る指定

居宅介護支援事業 に対して必要な情報を

居宅介護支援事業者に対して必要な情報を提供するように努めなければならない。

提供するように努めなければならない。

３・４ （略）

３・４ （略）（指定療養通所介護の具体的取扱方針）（指定療養通所介護の具体的取扱方針）

第５９条の３０ 指定療養通所介護の方針は、 第５９条の３０ 指定療養通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

次に掲げるところによるものとする。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（追加）（３） 指定療養通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない
場合を除き、身体的拘束等を行ってはなら
ない。

（追加）

（４） 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

（３） （略）（５） （略）（４） （略）（６） （略）（５） （略）（７） （略）（記録の整備）（記録の整備）第５９条の３７ （略）第５９条の３７ （略）２ 指定療養通所介護事業者は、利用者に対す

２ 指定療養通所介護事業者は、利用者に対す

27

現行

改正案

る指定療養通所介護の提供に関する次に掲

る指定療養通所介護の提供に関する次に掲

げる記録を整備し、その完結の日から５年間げる記録を整備し、その完結の日から５年間

保存しなければならない。

保存しなければならない。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 次条において準用する第２０条第２（３） 次条において準用する第２０条第２項に規定する 提供した具体的なサービ項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

スの内容等の記録（追加）（４） 第５９条の３０第４号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（４） 次条において準用する第２８条に規（５） 次条において準用する第２８条の規定する 石川町への通知に係る記録

定による石川町への通知に係る記録（５） 次条において準用する第３８条第２（６） 次条において準用する第３８条第２項に規定する 苦情の内容等の記録

項の規定による苦情の内容等の記録（６） 次条において準用する第５９条の１（７） 次条において準用する第５９条の１８第２項に規定する 事故の状況及び事８第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

故に際して採った処置についての記録（７） （略）（８） （略）

（管理者）

（管理者）

第６２条 単独型・併設型指定認知症対応型通第６２条 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症

所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症

対応型通所介護事業所ごとに専らその職務対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければなに従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、単独型・併らない。ただし、当該管理者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該単独型・併設型

理上支障がない場合は、当該単独型・併設型

指定認知症対応型通所介護事業所の他の職指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業務に従事し、又は所、施設等の職務に従事することができるも所、施設等の職務に従事することができるも

のとする。

のとする。

２ （略）

２ （略）

（利用定員等）（利用定員等）第６５条 （略）第６５条 （略）

28

他の事業

現行

改正案

２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業者

２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業者

は、指定居宅サービス（法第４１条第１項には、指定居宅サービス（法第４１条第１項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。
）、指定地域密着型サービス、指定居宅介じ。
）、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援（法第４６条第１項に規定する指定居護支援（法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。
）、指定介護予防サービス

宅介護支援をいう。
）、指定介護予防サービス（法第５３条第１項に規定する指定介護予（法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。
）、指定地域密防サービスをいう。以下同じ。
）、指定地域密

着型介護予防サービス（法第５４条の２第１

着型介護予防サービス（法第５４条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サー

項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。
）若しくは指定介護

ビスをいう。以下同じ。）若しくは指定介護予防支援（法第５８条第１項に規定する指定予防支援（法第５８条第１項に規定する指定

介護予防支援をいう。）の事業又は介護保険

介護予防支援をいう。）の事業又は介護保険施設（法第８条第２５項に規定する介護保険施設（法第８条第２５項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。
）若しくは指定介護施設をいう。以下同じ。）若しくは健康保険

療養型医療施設法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）第２６条の規定による改正前の法第４８条第１項第３号に規定する指定介護の運営（第８２条第７項、第療養型医療施設の運営（第８２条第７項、第１１０条第９項及び第１９１条第８項にお

１１０条第９項及び第１９１条第８項において「指定居宅サービス事業等」という。）

いて「指定居宅サービス事業等」という。）

について３年以上の経験を有する者でなけについて３年以上の経験を有する者でなければならない。

ればならない。

（管理者）

（管理者）

第６６条 共用型指定認知症対応型通所介護第６６条 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤

事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、共用型指定認知症対応型通所

当該管理者は、共用型指定認知症対応型通所

介護事業所の管理上支障がない場合は、当該介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他他の職務に従事し、又はの事業所、施設等の職務に従事することがでの事業所、施設等の職務に従事することができるものとするほか、当該共用型指定認知症

きるものとするほか、当該共用型指定認知症

対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所等のかつ、職務に従事することができるものとする。

職務に従事することができるものとする。

２ （略）

２ （略）

29

他

他の本体事業所等の

現行

改正案

（指定認知症対応型通所介護の具体的取扱（指定認知症対応型通所介護の具体的取扱

方針）

方針）

第７０条 指定認知症対応型通所介護の方針

第７０条 指定認知症対応型通所介護の方針

は、次に掲げるところによるものとする。

は、次に掲げるところによるものとする。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（追加）（５） 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

（追加）（６） 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

（５） （略）（７） （略）（６） （略）（８） （略）（記録の整備）（記録の整備）第７９条 （略）第７９条 （略）２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、利用

２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提者に対する指定認知症対応型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

結の日から５年間保存しなければならない。

（１） （略）（１） （略）（２） 次条において準用する第２０条第２（２） 次条において準用する第２０条第２項に規定する 提供した具体的なサービ項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

スの内容等の記録（追加）（３） 第７０条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（３） 次条において準用する第２８条に規定する 石川町への通知に係る記録（４） 次条において準用する第２８条の規定による石川町への通知に係る記録（４） 次条において準用する第３８条第２項に規定する 苦情の内容等の記録（５） 次条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録

30

現行

改正案

（５） 次条において準用する第５９条の１（６） 次条において準用する第５９条の１８第２項に規定する 事故の状況及び事８第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

故に際して採った処置についての記録（６） （略）（７） （略）（従業者の員数等）（従業者の員数等）

第８２条 （略）第８２条 （略）２～５ （略）

２～５ （略）

６ 次の表の左欄に掲げる場合において、前各６ 次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす小規項に定める人員に関する基準を満たす小規

模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表

模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表のを満たす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護

右欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護

従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

に従事することができる。

当該指定小規 指定認知症対 介護職員

当該指定小規 指定認知症対 介護職員

模多機能型居 応型共同生活

模多機能型居 応型共同生活

宅介護事業所 介護事業所、指宅介護事業所 介護事業所、指に中欄に掲げ 定地域密着型に中欄に掲げ 定地域密着型る施設等のい 特定施設、指定る施設等のい 特定施設、指定ずれかが併設 地域密着型介ずれかが併設 地域密着型介されている場 護老人福祉施されている場 護老人福祉施合合設、指定介護老設、指定介護老人福祉施設、介人福祉施設、介護老人保健施護老人保健施設、指定介護療設

養型医療施設（医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2項第4号に規定する療養病床を有する診療所であるもの
に限る。
）又は

又は

介護医療院

介護医療院

31

現行

改正案

当該指定小規 前項中欄に掲 看護師又は准当該指定小規 前項中欄に掲 看護師又は准模多機能型居 げる施設等、指 看護師

模多機能型居 げる施設等、指 看護師

宅介護事業所 定居宅サービ

宅介護事業所 定居宅サービの同一敷地内 スの事業を行の同一敷地内 スの事業を行に中欄に掲げ う事業所、指定に中欄に掲げ う事業所、指定る施設等のい 定期巡回・随時る施設等のい 定期巡回・随時

ずれかがある 対応型訪問介

ずれかがある 対応型訪問介

場合

場合

護看護事業所、護看護事業所、指定地域密着指定地域密着型通所介護事型通所介護事

業所又は指定業所又は指定認知症対応型

認知症対応型

通所介護事業

通所介護事業所

所

７～１３ （略）７～１３ （略）

（管理者）

（管理者）

第８３条 指定小規模多機能型居宅介護事業

第８３条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ご者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者とに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所の者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小規模多管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業

又は他の事業所、施設等の職務所に併設する前条第６項の表の当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業所の職務（当該指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業者が、指定夜間対応型訪
問介護事業者、指定訪問介護事業者又は指定
訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。
）若しくは法第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活
支援総合事業（同項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業を除く。
）に従事するこ

32に従事するこ現行改正案とができるものとする。

とができるものとする。

２ （略）

２ （略）

３ 前２項の管理者は、特別養護老人ホーム、 ３ 前２項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター（老人福祉法第２老人デイサービスセンター（老人福祉法第２０条の２の２に規定する老人デイサービス

０条の２の２に規定する老人デイサービス

センターをいう。以下同じ。
）、介護老人保健センターをいう。以下同じ。
）、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護

介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所（第１９事業所、指定複合型サービス事業所（第１９３条に規定する指定複合型サービス事業所

３条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。
）等の従業者又をいう。次条において同じ。）等の従業者又は訪問介護員等（介護福祉士又は法第８条第は訪問介護員等（介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。次２項に規定する政令で定める者をいう。次条、第１１１条第３項、第１１２条

条、第１１１条第３項、第１１２条、第１９及び第１９３条において同じ。
）

２条第３項及び第１９３条において同じ。）

として３年以上認知症である者の介護に従として３年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもので働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

なければならない。

（設備及び備品等）（設備及び備品等）

第８６条 （略）第８６条 （略）２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりと

２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりと

する。

する。

（１） （略）（１） （略）（２） 宿泊室（２） 宿泊室

ア １の宿泊室の定員は、１人とする。た

ア １の宿泊室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる

だし、利用者の処遇上必要と認められる

場合は、２人とすることができるものと場合は、２人とすることができるものと

する。

する。

イ １の宿泊室の床面積は、７．４３平方

イ １の宿泊室の床面積は、７．４３平方

メートル以上としなければならない。

メートル以上としなければならない。

ウ ア及びイを満たす宿泊室（以下ウ ア及びイの基準を満たす宿泊室（以下「個室」という。
）以外

この号において「個室」という。）以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿

泊室の面積を合計した面積は、おおむね泊室の面積を合計した面積は、おおむね７．４３平方メートルに宿泊サービスの７．４３平方メートルに宿泊サービスの

33

現行

改正案

利用定員から個室の定員数を減じた数

利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確

その構造は利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。

保されたものでなければならない。

エ プライバシーが確保された居間につエ プライバシーが確保された居間については、ウの個室以外の宿泊室の面積にいては、ウの個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。

含めることができる。

３～５ （略）

３～５ （略）（指定小規模多機能型居宅介護の具体的取（指定小規模多機能型居宅介護の具体的取

扱方針）

扱方針）

第９２条 指定小規模多機能型居宅介護の方

第９２条 指定小規模多機能型居宅介護の方

針は、次に掲げるところによるものとする。

針は、次に掲げるところによるものとする。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５） 指定小規模多機能型居宅介護事業者（５） 指定小規模多機能型居宅介護事業者

は、指定小規模多機能型居宅介護の提供には、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等

当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむの生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利を得ない場合を除き、身体的拘束等用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。
）を行ってはならない。

を行ってはならない。

（６） 指定小規模多機能型居宅介護事業者（６） 指定小規模多機能型居宅介護事業者

は、前項の身体的拘束等を行う場合には、は、前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

録しなければならない。

（追加）（７） 指定小規模多機能型居宅介護事業者
は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

34

現行

改正案
ウ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

（７） （略）（８） （略）（８） （略）（９） （略）（追加）（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置）
第１０６条の２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定小規模多機能型居宅介
護事業所における業務の効率化、介護サービ
スの質の向上その他の生産性の向上に資す
る取組の促進を図るため、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催しなければならない。

（記録の整備）（記録の整備）第１０７条 （略）第１０７条 （略）２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならの完結の日から５年間保存しなければなら

ない。

ない。

（１）
・
（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 次条において準用する第２０条第２（３） 次条において準用する第２０条第２項に規定する 提供した具体的なサービ項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

スの内容等の記録（４） 第９２条第６号に規定する 身体的（４） 第９２条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由

心身の状況並びに緊急やむを得ない理由

の記録

の記録

（５） 次条において準用する第２８条に規定する 石川町への通知に係る記録（５） 次条において準用する第２８条の規定による石川町への通知に係る記録

35

現行

改正案

（６） 次条において準用する第３８条第２（６） 次条において準用する第３８条第２項に規定する 苦情の内容等の記録

項の規定による苦情の内容等の記録（７） 次条において準用する第４０条第２（７） 次条において準用する第４０条第２項に規定する 事故の状況及び事故に際項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録して採った処置についての記録（８） （略）（８） （略）

（管理者）

（管理者）

第１１１条 指定認知症対応型共同生活介護第１１１条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければなに従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、共同生活住らない。ただし、当該管理者は、共同生活住

居の管理上支障がない場合は、当該共同生活

居の管理上支障がない場合は、当該共同生活

住居の他の職務に従事し、又は同一敷地内に住居の他の職務に従事し、又はある他の事業所、施設等若しくは併設する指他の事業所、施設等

定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所のの職務に従事することができるものとする。

職務に従事することができるものとする。

２・３ （略）

２・３ （略）（管理者による管理）（管理者による管理）第１２１条 共同生活住居の管理者は、同時に第１２１条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域

介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス（サテライト型指定認知症対密着型サービス（サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業

応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介所が提供する指定認知症対応型共同生活介護を除く。
）、指定介護予防サービス若しくは護を除く。
）、指定介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業を指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設

行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、を管理する者であってはならない。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支

当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。

障がない場合は、この限りでない。

（協力医療機関等）（協力医療機関等）

第１２５条 （略）第１２５条 （略）

36

現行
（追加）

改正案
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力
医療機関を定めるように努めなければならない。
（１） 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う
体制を、常時確保していること。
（２） 当該指定認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保してい
ること。

（追加）

３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、
１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認
するとともに、協力医療機関の名称等を町長に届け出なければならない。

（追加）

４ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第二種協定指定医療機関（以下「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条
第９項に規定する新感染症をいう。以下同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

（追加）

５ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、
協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

（追加）

６ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当

37

現行

改正案
該指定認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。

２ （略）

７ （略）

３ （略）

８ （略）

（記録の整備）（記録の整備）第１２７条 （略）第１２７条 （略）２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、 ２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活

利用者に対する指定認知症対応型共同生活

介護の提供に関する次に掲げる記録を整備

介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければし、その完結の日から５年間保存しなければ

ならない。

ならない。

（１） （略）（１） （略）（２） 第１１５条第２項に規定する 提供（２） 第１１５条第２項の規定による提供

した具体的なサービスの内容等の記録

した具体的なサービスの内容等の記録（３） 第１１７条第６項に規定する 身体（３） 第１１７条第６項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理の心身の状況並びに緊急やむを得ない理

由の記録

由の記録

（４） 次条において準用する第２８条に規（４） 次条において準用する第２８条の規定する 石川町への通知に係る記録

定による石川町への通知に係る記録（５） 次条において準用する第３８条第２（５） 次条において準用する第３８条第２項に規定する 苦情の内容等の記録

項の規定による苦情の内容等の記録（６） 次条において準用する第４０条第２（６） 次条において準用する第４０条第２項に規定する 事故の状況及び事故に際項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録して採った処置についての記録（７） （略）（７） （略）

（準用）

（準用）

第１２８条 第９条、第１０条、第１２条、第第１２８条 第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３２条の２、１３条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３６条まで、第３８条、第４第３４条から第３６条まで、第３８条、第４０条から第４１条まで、第５９条の１１、第０条から第４１条まで、第５９条の１１、第５９条の１６、第５９条の１７第１項から第５９条の１６、第５９条の１７第１項から第４項まで、第９９条、第１０２条及び第１０４項まで、第９９条、第１０２条、第１０４４条

条及び第１０６条の２の規定は、指定認知症の規定は、指定認知症

38

現行

改正案

対応型共同生活介護の事業について準用す対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第る。この場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「運３１条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程（第１２２条に規定する重要事項に関営規程（第１２２条に規定する重要事項に関する規程をいう。第３４条第１項において同する規程をいう。第３４条第１項において同じ。
）」と、同項、第３２条の２第２項、第３じ。
）」と、同項、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看

護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第５９条の１１第２項中「この節」とあるのは

５９条の１１第２項中「この節」とあるのは「第６章第４節」と、第５９条の１６第２項「第６章第４節」と、第５９条の１６第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第５９業者」とあるのは「介護従業者」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護につ条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対いて知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」

応型共同生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第９９と、「６月」とあるのは「２月」と、第９９条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあ

条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第１０２条中「指るのは「介護従業者」と、第１０２条中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるの

定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」

は「指定認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。

と読み替えるものとする。

（従業者の員数）（従業者の員数）

第１３０条 （略）第１３０条 （略）２～６ （略）

２～６ （略）

７ 第１項第１号、第３号及び第４号並びに前７ 第１項第１号、第３号及び第４号並びに前項の規定にかかわらず、サテライト型特定施項の規定にかかわらず、サテライト型特定施設の生活相談員、機能訓練指導員又は計画作

設の生活相談員、機能訓練指導員又は計画作成担当者については、次に掲げる本体施設の成担当者については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト

該各号に定める職員により当該サテライト型特定施設の入居者の処遇が適切に行われ型特定施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないこと

ると認められるときは、これを置かないこと

ができる。

ができる。

（１） （略）（１） （略）（２） 病院 介護支援専門員（指定介護療

（削除）

39

現行

改正案

養型医療施設の場合に限る。）（３） （略）（２） （略）

８～１０ （略）８～１０ （略）（追加）

１１ 次に掲げる要件のいずれにも適合する場合における第１項第２号アの規定の適用については、同号ア中「１」とあるのは、「０．
９」とする。
（１） 第１４９条において準用する第１０６条の２に規定する委員会において、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保
及び職員の負担軽減を図るための取組に関する次に掲げる事項について必要な検討を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認していること。
ア 利用者の安全及びケアの質の確保
イ 地域密着型特定施設従業者の負担軽減及び勤務状況への配慮
ウ 緊急時の体制整備
エ 業務の効率化、介護サービスの質の向上等に資する機器（次号において「介護機器」という。）の定期的な点検
オ 地域密着型特定施設従業者に対する研修（２） 介護機器を複数種類活用していること。
（３） 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るため、
地域密着型特定施設従業者間の適切な役割分担を行っていること。
（４） 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る取組
による介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められる
こと。

（管理者）

（管理者）

第１３１条 指定地域密着型特定施設入居者

第１３１条 指定地域密着型特定施設入居者

生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設

生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設

40

現行

改正案

ごとに専らその職務に従事する管理者を置ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、かなければならない。ただし、当該管理者は、指定地域密着型特定施設の管理上支障がな

指定地域密着型特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型特定施設におい場合は、当該指定地域密着型特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にあける他の職務に従事し、又はる他の事業所、施設等若しくは本体施設の職

他の事業所、施設等若しくは本体施設の職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。）若しくは併設す

理者としての職務を除く。）

る指定小規模多機能型居宅介護事業所若し
くは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとすに従事することができるものとする。

る。

（協力医療機関等）（協力医療機関等）

第１４７条 （略）第１４７条 （略）（追加）

２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関
を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
（１） 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う
体制を、常時確保していること。
（２） 当該指定地域密着型特定施設入居者
生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。

（追加）

３ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称
等を町長に届け出なければならない。

（追加）

４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

（追加）

５ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護

41

現行

改正案
事業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければな
らない。

（追加）

６ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型特定施設に速やかに入居させることができるように努めなければならない。

２ （略）

７ （略）

（記録の整備）（記録の整備）第１４８条 （略）第１４８条 （略）２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護

２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型特事業者は、利用者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する次に定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

間保存しなければならない。

（１） （略）（１） （略）（２） 第１３６条第２項に規定する 提供（２） 第１３６条第２項の規定による提供

した具体的なサービスの内容等の記録

した具体的なサービスの内容等の記録（３） 第１３８条第５項に規定する 身体（３） 第１３８条第５項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理の心身の状況並びに緊急やむを得ない理

由の記録

由の記録

（４） 第１４６条第３項に規定する 結果
等の記録（４） 第１４６条第３項の規定による結果
等の記録（５） 次条において準用する第２８条に規定する 石川町への通知に係る記録（５） 次条において準用する第２８条の規定による石川町への通知に係る記録（６） 次条において準用する第３８条第２項に規定する 苦情の内容等の記録（６） 次条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録（７） 次条において準用する第４０条第２（７） 次条において準用する第４０条第２項に規定する 事故の状況及び事故に際項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録して採った処置についての記録

42

現行

改正案

（８） （略）（８） （略）

（準用）

（準用）

第１４９条 第１２条、第１３条、第２２条、 第１４９条 第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３第２８条、第３２条の２、第３４条から第３８条まで、第４０条から第４１条まで、第５８条まで、第４０条から第４１条まで、第５９条の１１、第５９条の１５、第５９条の１

９条の１１、第５９条の１５、第５９条の１６、第５９条の１７第１項から第４項まで及６、第５９条の１７第１項から第４項まで、

び第９９条の規定は、指定第９９条及び第１０６条の２の規定は、指定

地域密着型特定施設入居者生活介護の事業

地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第３について準用する。この場合において、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第３４条「地域密着型特定施設従業者」と、第３４条

第１項中「運営規程」とあるのは「第１４５第１項中「運営規程」とあるのは「第１４５条に規定する重要事項に関する規程」と、第条に規定する重要事項に関する規程」と、第５９条の１１第２項中「この節」とあるのは

５９条の１１第２項中「この節」とあるのは「第７章第４節」と第５９条の１６第２項第「第７章第４節」と第５９条の１６第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」

者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護につ「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのいて知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第９９条中「小規模多機能型

は「２月」と、第９９条中「小規模多機能型

居宅介護従業者」とあるのは「地域密着型特

居宅介護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と読み替えるものとする。

定施設従業者」と読み替えるものとする。

（従業者の員数）（従業者の員数）

第１５１条 （略）第１５１条 （略）２～７ （略）

２～７ （略）

８ 第１項第２号及び第４号から第６号まで

８ 第１項第２号及び第４号から第６号までの規定にかかわらず、サテライト型居住施設の規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員につい機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次のては、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める

43

現行

改正案

職員により当該サテライト型居住施設の入職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められる所者の処遇が適切に行われると認められる

ときは、これを置かないことができる。

ときは、これを置かないことができる。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 病院 栄養士若しくは管理栄養士（３） 病院 栄養士又は管理栄養士（病床数１００以上の病院の場合に限（病床数１００以上の病院の場合に限る。
）又は介護支援専門員（指定介護療養る。）

型医療施設の場合に限る。
）（４） （略）（４） （略）９～１７ （略）９～１７ （略）

（設備）

（設備）

第１５２条 指定地域密着型介護老人福祉施第１５２条 指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。

設の設備の基準は、次のとおりとする。

（１）～（５） （略）（１）～（５） （略）（６） 医務室 医療法（６） 医務室 医療法（昭和２３年法律第第１条の５第２項に規定する診

２０５号）第１条の５第２項に規定する診療所とすることとし、入所者を診療するた療所とすることとし、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるめに必要な医薬品及び医療機器を備える

ほか、必要に応じて臨床検査設備を設ける

ほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福こと。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設につい施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入所者を診療すては医務室を必要とせず、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備るために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。

けることで足りるものとする。

（７）～（９） （略）（７）～（９） （略）

２ （略）

２ （略）

（緊急時の対応）（緊急時の対応）

第１６５条の２ 指定地域密着型介護老人福第１６５条の２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、現に指定地域密着型介護老人福祉祉施設は、現に指定地域密着型介護老人福祉

施設入所者生活介護の提供を行っていると施設入所者生活介護の提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合そのきに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、第１５１

他必要な場合のため、あらかじめ、第１５１

44

現行

改正案

条第１項第１号に掲げる医師

条第１項第１号に掲げる医師及び協力医療機関の協力を得て、当該医師及び当該協力医との連携方法その他の緊急時等にお療機関との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならな

ける対応方法を定めておかなければならな

い。

い。

（追加）

２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の医師及び協力医療機関の協力を得て、１年に１回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならない。

（管理者による管理）（管理者による管理）第１６６条 指定地域密着型介護老人福祉施第１６６条 指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定地域密着型介護設の管理者は、専ら当該指定地域密着型介護

老人福祉施設の職務に従事する常勤の者で老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定地域密

なければならない。ただし、当該指定地域密

着型介護老人福祉施設の管埋上支障がない

着型介護老人福祉施設の管埋上支障がない

場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設

場合は、等又は本体施設の職務（本体施設が病院又は等又は本体施設の職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除

診療所の場合は、管理者としての職務を除く。
）に従事することができる。

く。）に従事することができる。

（計画担当介護支援専門員の責務）（計画担当介護支援専門員の責務）

他の事業所、施設第１６７条 計画担当介護支援専門員は、第１第１６７条 計画担当介護支援専門員は、第１５８条に規定する業務のほか、次に掲げる業

５８条に規定する業務のほか、次に掲げる業

務を行うものとする。

務を行うものとする。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５） 第１５７条第５項に規定する 身体（５） 第１５７条第５項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する こと。

由の記録を行うこと。

（６） 第１７７条において準用する第３８（６） 第１７７条において準用する第３８条第２項に規定する 苦情の内容等を記

条第２項の規定による苦情の内容等の記

録する こと。

録を行うこと。

（７） 第１７５条第３項に規定する 事故（７） 第１７５条第３項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置につの状況及び事故に際して採った処置について記録するいての記録を行うこと。

こと。

（協力病院等）（協力医療機関等）

45

現行

改正案

第１７２条 指定地域密着型介護老人福祉施第１７２条 指定地域密着型介護老人福祉施

設は、入院治療を必要とする入所者のため設は、入所者の病状の急変等に備えるために、あらかじめ、協力病院、あらかじめ、次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関（第３号に掲げる要件を満たす協力医療機関にあっては、病院に限る。）

を定めておかなければならない。

を定めておかなければならない。この場合においては、複数の医療機関を協力医療機関として定めることにより当該各号に掲げる要件を満たすことができる。

（追加）（１） 入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う
体制を、常時確保していること。

（追加）（２） 当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保しているこ
と。

（追加）

（３） 入所者の病状が急変した場合等において、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。

（追加）

２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を町長に届
け出なければならない。

（追加）

３ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

（追加）

４ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、協力
医療機関が第二種協定指定医療機関である
場合においては、当該第二種協定指定医療機
関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

（追加）

５ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所

46

現行

改正案
者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型介護老人福祉施設に速やかに入所させることができるように努めなければならない。

２ （略）

６ （略）

（記録の整備）（記録の整備）第１７６条 （略）第１７６条 （略）２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所

２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する次に掲げ

設入所者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保る記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

存しなければならない。

（１） （略）（１） （略）（２） 第１５５条第２項に規定する 提供（２） 第１５５条第２項の規定による提供

した具体的なサービスの内容等の記録

した具体的なサービスの内容等の記録（３） 第１５７条第５項に規定する 身体（３） 第１５７条第５項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理の心身の状況並びに緊急やむを得ない理

由の記録

由の記録

（４） 次条において準用する第２８条に規（４） 次条において準用する第２８条の規定する 石川町への通知に係る記録

定による石川町への通知に係る記録（５） 次条において準用する第３８条第２（５） 次条において準用する第３８条第２項に規定する 苦情の内容等の記録

項の規定による苦情の内容等の記録（６） 前条第３項に規定する 事故の状況（６） 前条第３項の規定による事故の状況

及び事故に際して採った処置についての及び事故に際して採った処置についての記録

記録（７） （略）（７） （略）

（準用）

（準用）

第１７７条 第９条、第１０条、第１２条、第第１７７条 第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３２条の２、１３条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条、第３６条、第３８条、第４０条の第３４条、第３６条、第３８条、第４０条の２、第４１条、第５９条の１１、第５９条の２、第４１条、第５９条の１１、第５９条の１５及び第５９条の１７第１項から第４項

１５、第５９条の１７第１項から第４項まで

47

現行
まで

改正案

の規定は、指定地域密着

及び第１０６条の２の規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程（第規定する運営規程」とあるのは「運営規程（第１６８条に規定する重要事項に関する規程

１６８条に規定する重要事項に関する規程をいう。第３４条第１項において同じ。
）」と、をいう。第３４条第１項において同じ。
）」と、同項、第３２条の２第２項、第３４条第１項

同項、第３２条の２第２項、第３４条第１項

並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」と

期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第１３条第１項中「指あるのは「従業者」と、第１３条第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供

定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の際に」の開始に際し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援が利用と、同条第２項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であっ者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるて必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第５９条の１１第２のは「要介護認定」と、第５９条の１１第２

項中「この節」とあるのは「第８章第４節」

項中「この節」とあるのは「第８章第４節」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「６月」

介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と読み替えるものとする。

とあるのは「２月」と読み替えるものとする。

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）

第１８７条 （略）第１８７条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）（追加）

５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、ユニット型施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなければなら
ない。

５ （略）

６ （略）

（準用）

（準用）

第１８９条 第９条、第１０条、第１２条、第第１８９条 第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３２条の２、１３条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条、第３６条、第３８条、第４０条の第３４条、第３６条、第３８条、第４０条の２、第４１条、第５９条の１１、第５９条の２、第４１条、第５９条の１１、第５９条の

48

現行

改正案

１５、第５９条の１７第１項から第４項ま１５、第５９条の１７第１項から第４項まで、第１５３条から第１５で、第１０６条の２、第１５３条から第１５５条まで、第１５８条、第１６１条、第１６５条まで、第１５８条、第１６１条、第１６３条から第１６７条まで及び第１７１条か３条から第１６７条まで及び第１７１条から第１７６条までの規定は、ユニット型指定

ら第１７６条までの規定は、ユニット型指定

地域密着型介護老人福祉施設について準用

地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第９条第１項中「第する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「運３１条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程（第１８６条に規定する重要事項に関営規程（第１８６条に規定する重要事項に関する規程をいう。第３４条第１項において同する規程をいう。第３４条第１項において同じ。
）」と、同項、第３２条の２第２項、第３じ。
）」と、同項、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看

護従業者」とあるのは「従業者」と、第１３

護従業者」とあるのは「従業者」と、第１３条第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪問

条第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第２項中「指定居宅「入居の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない

介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介等の場合であって必要と認めるときは、要介

護認定」とあるのは「要介護認定」と、第５護認定」とあるのは「要介護認定」と、第５９条の１１第２項中「この節」とあるのは「第９条の１１第２項中「この節」とあるのは「第８章第５節」と、第５９条の１７第１項中「地８章第５節」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」

域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、所者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第１６７条「６月」とあるのは「２月」と、第１６７条

中「第１５８条」とあるのは「第１８９条に中「第１５８条」とあるのは「第１８９条において準用する第１５８条」と、同条第５号

おいて準用する第１５８条」と、同条第５号

中「第１５７条第５項」とあるのは「第１８中「第１５７条第５項」とあるのは「第１８２条第７項」と、同条第６号中「第１７７条」

２条第７項」と、同条第６号中「第１７７条」とあるのは「第１８９条」と、同条第７号中とあるのは「第１８９条」と、同条第７号中「第１７５条第３項」とあるのは「第１８９「第１７５条第３項」とあるのは「第１８９条において準用する第１７５条第３項」と、条において準用する第１７５条第３項」と、第１７６条第２項第２号中「第１５５条第２第１７６条第２項第２号中「第１５５条第２項」とあるのは「第１８９条において準用す項」とあるのは「第１８９条において準用する第１５５条第２項」と、同項第３号中「第る第１５５条第２項」と、同項第３号中「第１５７条第５項」とあるのは「第１８２条第

１５７条第５項」とあるのは「第１８２条第７項」と、同項第４号、第５号及び第７号中７項」と、同項第４号、第５号及び第７号中

49

現行

改正案

「次条」とあるのは「第１８９条」と、同項「次条」とあるのは「第１８９条」と、同項第６号中「前条第３項」とあるのは「第１８第６号中「前条第３項」とあるのは「第１８９条において準用する前条第３項」と読み替

９条において準用する前条第３項」と読み替えるものとする。

えるものとする。

（基本方針）（基本方針）

第１９０条 指定地域密着型サービスに該当

第１９０条 指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス（施行規則第１７条の１する複合型サービス（法第８条第２３項第１０に規定する看護小規模多機能型居宅介護号に規定するものに限る。以下この章において「指定看護小規に限る。以下この章において「指定看護小規

模多機能型居宅介護」という。）の事業は、

模多機能型居宅介護」という。）の事業は、指定居宅サービス等基準第５９条に規定す

指定居宅サービス等基準第５９条に規定する訪問看護の基本方針及び第８１条に規定

る訪問看護の基本方針及び第８１条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針をする小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。

踏まえて行うものでなければならない。

（従業者の員数等）（従業者の員数等）

第１９１条 （略）第１９１条 （略）２～６ （略）

２～６ （略）７ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所

７ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項に定める

設されている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす看護小規模多機人員に関する基準を満たす看護小規模多機

能型居宅介護従業者を置くほか、当該各号に能型居宅介護従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす

掲げる施設等の人員に関する基準を満たす

従業者を置いているときは、当該看護小規模

従業者を置いているときは、当該看護小規模

多機能型居宅介護従業者は、当該各号に掲げ

多機能型居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。

る施設等の職務に従事することができる。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（４） 指定介護療養型医療施設（医療法第（削除）

７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）（５） （略）（４） （略）

８～１４ （略）８～１４ （略）

（管理者）

（管理者）

第１９２条 指定看護小規模多機能型居宅介第１９２条 指定看護小規模多機能型居宅介

50

現行

改正案

護事業者は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看護小規模多機能型居宅介

護事業所ごとに専らその職務に従事する常護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただ

勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定看護小規模多機能型

し、当該管理者は、指定看護小規模多機能型

居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業

当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業

所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にあ所の他の職務に従事し、又はる他の事業所、施設等若しくは当該指定看護他の事業所、施設等

小規模多機能型居宅介護事業所に併設する
前条第７項各号に掲げる施設等の職務に従の職務に従事することができるものとする。

事することができるものとする。

２・３ （略）

２・３ （略）（指定看護小規模多機能型居宅介護の具体（指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針）

的取扱方針）

第１９７条 指定看護小規模多機能型居宅介第１９７条 指定看護小規模多機能型居宅介

護の方針は、次に掲げるところによるものと護の方針は、次に掲げるところによるものと

する。

する。

（１） 指定看護小規模多機能型居宅介護（１） 指定看護小規模多機能型居宅介護

は、利用者が住み慣れた地域での生活を継は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、利用者の病状、続することができるよう、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環

心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービ

境を踏まえて、通いサービス、訪問サービ

ス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせ

ス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせ

ることにより、療養上の管理の下でることにより、当該利用者の居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しく
は短期間宿泊させ、日常生活上の世話及び機能訓練並びに療養上の世話又は必要な

妥当適切に行うものとする。
（２）～（６） （略）

診療の補助を妥当適切に行うものとする。
（２）～（６） （略）（追加）（７） 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとす

51

現行

改正案
る。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、看護小規模多機
能型居宅介護従業者に周知徹底を図ること。
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ウ 看護小規模多機能型居宅介護従業者
に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

（７） （略）（８） （略）（８） （略）（９） （略）（９） （略）（１０） （略）（１０） （略）（１１） （略）（１１） （略）（１２） （略）（記録の整備）（記録の整備）第２０１条 （略）第２０１条 （略）２ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者

２ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者

は、利用者に対する指定看護小規模多機能型

は、利用者に対する指定看護小規模多機能型

居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を

居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなけ

整備し、その完結の日から５年間保存しなけ

ればならない。

ればならない。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 第１９７条第６号に規定する 身体（３） 第１９７条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理の心身の状況並びに緊急やむを得ない理

由の記録

由の記録

（４）
・
（５） （略）（４）・（５） （略）（６） 次条において準用する第２０条第２（６） 次条において準用する第２０条第２項に規定する 提供した具体的なサービ項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

スの内容等の記録（７） 次条において準用する第２８条に規定する 石川町への通知に係る記録（７） 次条において準用する第２８条の規定による石川町への通知に係る記録（８） 次条において準用する第３８条第２項に規定する 苦情の内容等の記録（８） 次条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録（９） 次条において準用する第４０条第２52（９） 次条において準用する第４０条第２

現行

改正案

項に規定する 事故の状況及び事故に際項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録して採った処置についての記録（１０） （略）（１０） （略）

（準用）

（準用）

第２０２条 第９条から第１３条まで、第２０第２０２条 第９条から第１３条まで、第２０条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３８条まで、第４０条から第４３４条から第３８条まで、第４０条から第４１条まで、第５９条の１１、第５９条の１３、１条まで、第５９条の１１、第５９条の１３、第５９条の１６、第５９条の１７、第８７条第５９条の１６、第５９条の１７、第８７条から第９０条まで、第９３条から第９５条まから第９０条まで、第９３条から第９５条まで、第９７条、第９８条、第１００条から第で、第９７条、第９８条、第１００条から第１０４条まで及び第１０６条

１０４条まで、第１０６条及び第１０６条のの規定は、指定看護小規模多機能型居宅介２の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合におい護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運て、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程（第２０２条

営規程」とあるのは「運営規程（第２０２条

において準用する第１００条に規定する重において準用する第１００条に規定する重要事項に関する規程をいう。第３４条第１項

要事項に関する規程をいう。第３４条第１項

において同じ。
）」と、同項、第３２条の２第において同じ。
）」と、同項、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪

１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪

問介護看護従事者」とあるのは「看護小規模

問介護看護従事者」とあるのは「看護小規模

多機能型居宅介護従事者」と、第５９条の１

多機能型居宅介護従事者」と、第５９条の１

１第２項中「この節」とあるのは「第９章第１第２項中「この節」とあるのは「第９章第４節」と、第５９条の１３第３項及び第４項４節」と、第５９条の１３第３項及び第４項並びに第５９条の１６第２項第１号及び第並びに第５９条の１６第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」とある

３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」のは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護について知「看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、「活動状況」とあるのは「通いサー月」と、「活動状況」とあるのは「通いサー

ビス及び宿泊サービスの提供回数等の活動

ビス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と、第８７条中「第８２条第１２項」

状況」と、第８７条中「第８２条第１２項」とあるのは「第１９１条第１３項」と、第８とあるのは「第１９１条第１３項」と、第８９条及び第９７条中「小規模多機能型居宅介９条及び第９７条中「小規模多機能型居宅介

護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型

護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型

53

現行

改正案

居宅介護従業者」と、第１０６条中「第８２居宅介護従業者」と、第１０６条中「第８２条第６項」とあるのは「第１９１条第７項各条第６項」とあるのは「第１９１条第７項各号」と読み替えるものとする。

号」と読み替えるものとする。

（電磁的記録等）（電磁的記録等）

第２０３条 指定地域密着型サービス事業者

第２０３条 指定地域密着型サービス事業者

及び指定地域密着型サービスの提供に当た及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書ののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙そ識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同の他の有体物をいう。以下この条において同じ。
）で行うことが規定されている又は想定

じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第１２条第１項（第５９条、第されるもの（第１２条第１項（第５９条、第５９条の２０、第５９条の２０の３、第５９５９条の２０、第５９条の２０の３、第５９条の３８、第８０条、第１０８条、第１２８

条の３８、第８０条、第１０８条、第１２８条、第１４９条、第１７７条、第１８９条及条、第１４９条、第１７７条、第１８９条及び前条において準用する場合を含む。
）、第１び前条において準用する場合を含む。
）、第１

１５条第１項、第１３６条第１項及び第１５

１５条第１項、第１３６条第１項及び第１５５条第１項（第１８９条において準用する場

５条第１項（第１８９条において準用する場

合を含む。
）並びに次項に規定するものを除合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。
）については、書面に代えて、当該書面

く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式に係る電磁的記録

その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ （略）により行うことができる。
２ （略）（石川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定
地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正）
第２条 石川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成２５年条例第４号）の一部を次のように改正する。
現行

改正案

（管理者）

（管理者）

54

現行

改正案

第６条 単独型・併設型指定介護予防認知症対第６条 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定

応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定

介護予防認知症対応型通所介護事業所ごと

介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者をに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者置かなければならない。ただし、当該管理者

は、単独型・併設型指定介護予防認知症対応は、単独型・併設型指定介護予防認知症対応

型通所介護事業所の管理上支障がない場合

型通所介護事業所の管理上支障がない場合

は、当該単独型・併設型指定介護予防認知症

は、当該単独型・併設型指定介護予防認知症

対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の又は職務に従事することができるものとする。

職務に従事することができるものとする。

２ （略）他の事業所、施設等の２ （略）（利用定員等）（利用定員等）第９条 （略）

第９条 （略）

２ 共用型指定介護予防認知症対応型通所介

２ 共用型指定介護予防認知症対応型通所介

護事業者は、指定居宅サービス（法第４１条

護事業者は、指定居宅サービス（法第４１条

第１項に規定する指定居宅サービスをい第１項に規定する指定居宅サービスをいう。
）、指定地域密着型サービス（法第４２条

う。
）、指定地域密着型サービス（法第４２条の２第１項に規定する指定地域密着型サーの２第１項に規定する指定地域密着型サービスをいう。
）、指定居宅介護支援（法第４６ビスをいう。
）、指定居宅介護支援（法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援をい条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。
）、指定介護予防サービス（法第５３条第う。
）、指定介護予防サービス（法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービスをい１項に規定する指定介護予防サービスをいう。
）、指定地域密着型介護予防サービス若しう。
）、指定地域密着型介護予防サービス若し

くは指定介護予防支援（法第５８条第１項にくは指定介護予防支援（法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。）の事業規定する指定介護予防支援をいう。）の事業

又は介護保険施設（法第８条第２５項に規定

又は介護保険施設（法第８条第２５項に規定する介護保険施設をいう。第７９条においてする介護保険施設をいう。第７９条において同じ。
）若しくは指定介護療養型医療施設（健同じ。）若しくは健康保険法等の一部を改正

康保険法等の一部を改正する法律（平成１８する法律（平成１８年法律第８３号）第２６

年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項条の規定による改正前の法第４８条第１項の規定によりなおその効力を有するものと第３号に規定する指定介護療養型医療施設

された同法第２６条の規定による改正前の法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。第４４条第６項において同じ。
）の運営（同条第７項

及び55の運営（第４４条第７項及び

現行

改正案

第７１条第９項において「指定居宅サービス

第７１条第９項において「指定居宅サービス事業等」という。）について３年以上の経験事業等」という。）について３年以上の経験を有する者でなければならない。

を有する者でなければならない。

（管理者）

（管理者）

第１０条 共用型指定介護予防認知症対応型

第１０条 共用型指定介護予防認知症対応型

通所介護事業者は、共用型指定介護予防認知

通所介護事業者は、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければ務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、共用型指ならない。ただし、当該管理者は、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定介

管理上支障がない場合は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事

職務に従事し、又は業所、施設等の職務に従事することができる

業所、施設等の職務に従事することができる

ものとするほか、当該共用型指定介護予防認ものとするほか、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業事し、かつ、所等の職務に従事することができるものと所等の職務に従事することができるものと

する。

する。

２ （略）

２ （略）

（内容及び手続の説明及び同意）

他の事

他の本体事業（内容及び手続の説明及び同意）

第１１条 （略）第１１条 （略）２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業

２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出が者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交あった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、付に代えて、第５項に定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処

当該文書に記すべき重要事項を電子情報処

理組織を使用する方法その他の情報通信の理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるも技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」といの（以下この条において「電磁的方法」という。
）により提供することができる。この場

う。）により提供することができる。この場

合において、当該指定介護予防認知症対応型合において、当該指定介護予防認知症対応型

通所介護事業者は、当該文書を交付したもの

通所介護事業者は、当該文書を交付したもの

とみなす。

とみなす。

（１） （略）（１） （略）

56

現行

改正案

（２） 磁気ディスク、シー・ディー・ロム

（２） 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子その他これらに準ずる方法により一定の的方式、磁気的方式その他人の知覚によっ事項を確実に記録しておくことができるては認識することができない方式で作ら物れる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第９１条
第１項において同じ。）に係る記録媒体ををもって調製するファイルに前項いう。）をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交に規定する重要事項を記録したものを交

付する方法

付する方法

３～６ （略）

３～６ （略）

（掲示）

（掲示）

第３２条 指定介護予防認知症対応型通所介

第３２条 指定介護予防認知症対応型通所介

護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所

護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所

介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概

介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護予防認知症対応型通所介護従業者の要、介護予防認知症対応型通所介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービス

勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項の選択に資すると認められる重要事項（以下この条において単に「重要事項」という。）

を掲示しなければならない。

を掲示しなければならない。

２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業

２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項に規定する重要事項を記載した書者は、面を当該指定介護予防認知症対応型通所介

面を当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。

の規定による掲示に代えることができる。

（追加）

重要事項を記載した書

３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイト
に掲載しなければならない。

（記録の整備）（記録の整備）第４０条 （略）第４０条 （略）２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業

２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に関する次の各号に掲

応型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間げる記録を整備し、その完結の日から５年間

保存しなければならない。

保存しなければならない。

57

現行

改正案

（１） （略）（１） （略）（２） 第２１条第２項に規定する 提供し（２） 第２１条第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録た具体的なサービスの内容等の記録（追加）（３） 第４２条第１１号の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行
為（以下「身体的拘束等」という。）の態
様及び時間、その際の利用者の心身の状況
並びに緊急やむを得ない理由の記録（３） 第２４条に規定する 石川町への通（４） 第２４条の規定による石川町への通知に係る記録知に係る記録（４） 第３６条第２項に規定する 苦情の（５） 第３６条第２項の規定による苦情の内容等の記録内容等の記録（５） 第３７条第２項に規定する 事故の（６） 第３７条第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置につい状況及び事故に際して採った処置につい

ての記録

ての記録

（６） （略）（７） （略）（指定介護予防認知症対応型通所介護の具（指定介護予防認知症対応型通所介護の具

体的取扱方針）体的取扱方針）第４２条 指定介護予防認知症対応型通所介

第４２条 指定介護予防認知症対応型通所介

護の方針は、第４条に規定する基本方針及び護の方針は、第４条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

掲げるところによるものとする。

（１）～（９） （略）（１）～（９） （略）（追加）（１０） 指定介護予防認知症対応型通所介
護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するた
め緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

（追加）（１１） 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

（１０） （略）（１２） （略）（１１） （略）（１３） （略）（１２） （略）（１４） （略）

58

現行

改正案

（１３） （略）（１５） （略）（１４） 第１号から第１２号までの規定（１６） 第１号から第１４号までの規定

は、前号に規定する介護予防認知症対応型

は、前号に規定する介護予防認知症対応型

通所介護計画の変更について準用する。

通所介護計画の変更について準用する。

（従業者の員数等）（従業者の員数等）

第４４条 （略）第４４条 （略）２～５ （略）

２～５ （略）

６ 次の表の左欄に掲げる場合において、前各６ 次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす介護項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置く

予防小規模多機能型居宅介護従業者を置く

ほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関ほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときする基準を満たす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる当該介護予防小規模は、同表の右欄に掲げる当該介護予防小規模

多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲

多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

げる施設等の職務に従事することができる。

当該指定介護 指定認知症対 介護職員

当該指定介護 指定認知症対 介護職員

予防小規模多 応型共同生活

予防小規模多 応型共同生活

機能型居宅介 介護事業所、指機能型居宅介 介護事業所、指護事業所に中 定地域密着型

護事業所に中 定地域密着型

欄に掲げる施 特定施設、指定欄に掲げる施 特定施設、指定設等のいずれ 地域密着型介設等のいずれ 地域密着型介かが併設され 護老人福祉施かが併設され 護老人福祉施

ている場合

ている場合

設、指定介護老設、指定介護老人福祉施設、介人福祉施設、介護老人保健施護老人保健施設、指定介護療

設又は介護医養型医療施設療院

又は介護医療院（医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2項第4号に規定する療養病床を有する診療所であるも
のに限る。
）

59

現行

改正案

当該指定介護 前項中欄に掲 看護師又は准当該指定介護 前項中欄に掲 看護師又は准予防小規模多 げる施設等、指 看護師

予防小規模多 げる施設等、指 看護師

機能型居宅介 定居宅サービ

機能型居宅介 定居宅サービ

護事業所の同 スの事業を行護事業所の同 スの事業を行一敷地内に中 う事業所、指定一敷地内に中 う事業所、指定欄に掲げる施 定期巡回・随時

欄に掲げる施 定期巡回・随時

設等のいずれ 対応型訪問介

設等のいずれ 対応型訪問介

かがある場合 護看護事業所、かがある場合 護看護事業所、指定地域密着指定地域密着型通所介護事型通所介護事

業所又は指定業所又は指定認知症対応型

認知症対応型

通所介護事業

通所介護事業所

所

７～１３ （略）７～１３ （略）

（管理者）

（管理者）

第４５条 指定介護予防小規模多機能型居宅第４５条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型

介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型

居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事

居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。

する常勤の管理者を置かなければならない。

ただし、当該管理者は、当該管理者は、指定

ただし、指定介護予防小規模多機能型居宅介介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の護事業所

管理上支障がない場合は、当該指定介護予防

管理上支障がない場合は、当該指定介護予防

小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務

小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防小規模多機に従事し、又は他の事業所、施設等の職務

能型居宅介護事業所に併設する前条第６項の表の当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準条例第６条第１項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業所をいう。
）の職務（当該指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に係る指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者（同項に規定する指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業者をいう。）が、指定夜

60

の

現行

改正案

間対応型訪問介護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第４７条第１項に規定する
指定夜間対応型訪問介護事業者をいう。
）、指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号。以下「指定居宅サービス等基準」という。
）第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。
）又は指定訪問看護事業者（指定居宅サービス等基準第６０条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。
）の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。
）
若しくは法第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（同項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事
業を除く。
）に従事することができるものとに従事することができるものと

する。

する。

２・３ （略）

２・３ （略）（設備及び備品等）（設備及び備品等）

第４８条 （略）第４８条 （略）２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりと

２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりと

する。

する。

（１） （略）（１） （略）（２） 宿泊室（２） 宿泊室

ア １の宿泊室の定員は、１人とする。た

ア １の宿泊室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる

だし、利用者の処遇上必要と認められる

場合は、２人とすることができるものと場合は、２人とすることができるものと

する。

する。

イ １の宿泊室の床面積は、７．４３平方

イ １の宿泊室の床面積は、７．４３平方

メートル以上としなければならない。

メートル以上としなければならない。

ウ ア及びイ

を満たす宿泊室（以下ウ ア及びイの基準を満たす宿泊室（以下「個室」という。）以外の宿泊室を設け「個室」という。）以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合る場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね７．４３平方メ

計した面積は、おおむね７．４３平方メ

ートルに宿泊サービスの利用定員からートルに宿泊サービスの利用定員から

61

現行

改正案

個室の定員数を減じた数を乗じて得た個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたもの

用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。

でなければならない。

エ プライバシーが確保された居間につエ プライバシーが確保された居間については、ウの個室以外の宿泊室の面積にいては、ウの個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。

含めることができる。

３～５ （略）

３～５ （略）（身体的拘束等の禁止）（身体的拘束等の禁止）

第５３条 指定介護予防小規模多機能型居宅第５３条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型

介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型

居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するは他の利用者等の生命又は身体を保護する

ため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘ため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下束等「身体的拘束等」という。）を行ってはならを行ってはな

ない。

らない。

２ （略）

２ （略）

３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護

３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事

事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため

業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

次に掲げる措置を講じなければならない。

（１） 身体的拘束等の適正化のための対策（１） 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催を検討する委員会（テレビ電話装置等を活するとともに、その結果について、介護従用して行うことができるものとする。）を事者その他の従事者に周知徹底を図るこ

３月に１回以上開催するとともに、その結と。

果について、介護職員その他の従業者に周（２） 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

知徹底を図ること。
（２） 身体的拘束等の適正化のための指針（３） 介護従事者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定を整備すること。
（３） 介護職員その他の従業者に対し、身期的に実施すること。

体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

（追加）（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置）

62

現行

改正案
第６３条の２ 指定介護予防小規模多機能型
居宅介護事業者は、当該指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所における業務の効
率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事
業所における利用者の安全並びに介護サー
ビスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催しなければならない。

（記録の整備）（記録の整備）第６４条 （略）第６４条 （略）２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事

２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事

業者は、利用者に対する指定介護予防小規模業者は、利用者に対する指定介護予防小規模

多機能型居宅介護の提供に関する次の各号

多機能型居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

年間保存しなければならない。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 次条において準用する第２１条第２（３） 次条において準用する第２１条第２項に規定する 提供した具体的なサービ項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

スの内容等の記録（４） 第５３条第２項に規定する 身体的（４） 第５３条第２項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由

心身の状況並びに緊急やむを得ない理由

の記録

の記録

（５） 次条において準用する第２４条に規定する 石川町への通知に係る記録（５） 次条において準用する第２４条の規定による石川町への通知に係る記録（６） 次条において準用する第３６条第２項に規定する 苦情の内容等の記録（６） 次条において準用する第３６条第２項の規定による苦情の内容等の記録（７） 次条において準用する第３７条第２（７） 次条において準用する第３７条第２項に規定する 事故の状況及び事故に際項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録して採った処置についての記録（８） （略）（８） （略）

（管理者）

（管理者）

63

現行

改正案

第７２条 指定介護予防認知症対応型共同生

第７２条 指定介護予防認知症対応型共同生

活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らそ

活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなけの職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、管理ればならない。ただし、当該管理者は、管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他のの職務に従事し、又は事業所、施設等若しくは併設する指定小規模事業所、施設等多機能型居宅介護事業所の職務に従事する

他のの職務に従事することができるものとする。

ことができるものとする。

２・３ （略）

２・３ （略）（管理者による管理）（管理者による管理）

第７９条 共同生活住居の管理者は、同時に介第７９条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密

護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密

着型サービス、指定介護予防サービス若しく

着型サービス、指定介護予防サービス若しく

は指定地域密着型介護予防サービス（サテラは指定地域密着型介護予防サービス（サテラ

イト型指定介護予防認知症対応型共同生活

イト型指定介護予防認知症対応型共同生活

介護事業所の場合は、本体事業所が提供する介護事業所の場合は、本体事業所が提供する

指定介護予防認知症対応型共同生活介護を

指定介護予防認知症対応型共同生活介護を除く。
）の事業を行う事業所、病院、診療所除く。）の事業を行う事業所、病院、診療所

又は社会福祉施設を管理する者であっては又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これらの事業所、施設等ならない。ただし、が同一敷地内にあること等により当該共同

当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限

生活住居の管理上支障がない場合は、この限

りでない。

りでない。

（協力医療機関等）（協力医療機関等）

第８３条 （略）第８３条 （略）（追加）

２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関
を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
（１） 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う
体制を、常時確保していること。
（２） 当該指定介護予防認知症対応型共同

64

現行

改正案
生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。

（追加）

３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称
等を町長に届け出なければならない。

（追加）

４ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフル
エンザ等感染症、同条第８項に規定する指定
感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めなければなら
ない。

（追加）

５ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければな
らない。

（追加）

６ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。

２ （略）

７ （略）

３ （略）

８ （略）

（記録の整備）（記録の整備）

65

現行

改正案

第８５条 （略）第８５条 （略）２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護

２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に関する次の症対応型共同生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日か各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

ら５年間保存しなければならない。

（１） （略）（１） （略）（２） 第７６条第２項に規定する 提供し（２） 第７６条第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録た具体的なサービスの内容等の記録（３） 第７８条第２項に規定する 身体的（３） 第７８条第２項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由

心身の状況並びに緊急やむを得ない理由

の記録

の記録

（４） 次条において準用する第２４条に規（４） 次条において準用する第２４条の規定する 石川町への通知に係る記録

定による石川町への通知に係る記録（５） 次条において準用する第３６条第２（５） 次条において準用する第３６条第２項に規定する 苦情の内容等の記録

項の規定による苦情の内容等の記録（６） 次条において準用する第３７条第２（６） 次条において準用する第３７条第２項に規定する 事故の状況及び事故に際項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録して採った処置についての記録（７） （略）（７） （略）

（準用）

（準用）

第８６条 第１１条、第１２条、第１４条、第第８６条 第１１条、第１２条、第１４条、第１５条、第２３条、第２４条、第２６条、第１５条、第２３条、第２４条、第２６条、第２８条の２、第３１条から第３４条まで、第２８条の２、第３１条から第３４条まで、第３６条から第３９条まで（第３７条第４項及３６条から第３９条まで（第３７条第４項及び第３９条第５項を除く。
）、第５６条、第５び第３９条第５項を除く。
）、第５６条、第５９条及び第６１条

９条、第６１条及び第６３条の２の規定は、の規定は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、事業について準用する。この場合において、第１１条第１項中「第２７条に規定する運営

第１１条第１項中「第２７条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程（第８０条に規規程」とあるのは「運営規程（第８０条に規定する重要事項に関する規程をいう。第３２定する重要事項に関する規程をいう。第３２条第１項において同じ。
）」と、同項、第２８条第１項において同じ。
）」と、同項、第２８条の２第２項、第３１条第２項第１号及び第条の２第２項、第３１条第２項第１号及び第３号、第３２条第１項並びに第３７条の２第３号、第３２条第１項並びに第３７条の２第１号及び第３号中「介護予防認知症対応型通１号及び第３号中「介護予防認知症対応型通

66

現行

改正案

所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第２６条第２項中「この節」とあるのは「第第２６条第２項中「この節」とあるのは「第４章第４節」と、第３９条第１項中「介護予４章第４節」と、第３９条第１項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型する者」とあるのは「介護予防認知症対応型

共同生活介護について知見を有する者」と、共同生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第５６条中「６月」とあるのは「２月」と、第５６条中「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第５９条中「指とあるのは「介護従業者」と、第５９条中「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」

定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定介護予防認知症対応型共同とあるのは「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。

生活介護事業者」と読み替えるものとする。

（電磁的記録等）（電磁的記録等）

第９１条 指定地域密着型介護予防サービス第９１条 指定地域密着型介護予防サービス

事業者及び指定地域密着型介護予防サービ事業者及び指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他こスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定にれらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、おいて書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知

正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されて条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第１４条第１項

いる又は想定されるもの（第１４条第１項（第６５条及び第８６条において準用する（第６５条及び第８６条において準用する場合を含む。
）及び第７６条第１項並びに次場合を含む。）及び第７６条第１項並びに次項に規定するものを除く。）については、書項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電面に代えて、当該書面に係る電磁的記録

子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）により行うこにより行とができる。
２ （略）うことができる。
２ （略）（石川町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正）
第３条 石川町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援
67

等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成２７年条例第６号）の一部を次のように改正する。
現行改正案（従業者の員数）（従業者の員数）

第５条 指定介護予防支援事業者

第５条 地域包括支援センターの設置者であは、当該指定に係る指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所（以下「指定介護予防支援事業所」

る事業所という。）ごとに一以上の員数の指定介護予ごとに一以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師そ防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有の他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員（以下「担当職員」という。
）を置する職員（以下「担当職員」という。）を置

かなければならない。

かなければならない。

（追加）

２ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに１以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の介護支援専門員を置かなければならない。

（管理者）

（管理者）

第６条 指定介護予防支援事業者は、指定介護第６条 指定介護予防支援事業者は、当該指定予防支援事業所に係る事業所（以下「指定介護予防支援事業ごとに常勤の管理者を置か所」という。）ごとに常勤の管理者を置かななければならない。

ければならない。

２ 前項の規定する

２ 地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者が前項の規定により管理者は、専らその職務に従事する者で置く管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、指定介護予防支なければならない。ただし、指定介護予防支

援事業所の管理に支障がない場合は、当該指援事業所の管理に支障がない場合は、当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し、定介護予防支援事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防支援事業者である地又は当該指定介護予防支援事業者である地

域包括支援センターの職務に従事すること

域包括支援センターの職務に従事することができるものとする。

ができるものとする。

（追加）

３ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者が第１項の規定により置く
管理者は、介護保険法施行規則（平成１１年
厚生省令第３６号）第１４０条の６６第１号
イ（３）に規定する主任介護支援専門員（以下この項において「主任介護支援専門員」という。）でなければならない。ただし、主任

68

現行

改正案
介護支援専門員の確保が著しく困難である
等やむを得ない理由がある場合については、
介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く。）を第１項に規定する管理者とすること
ができる。

（追加）

４ 前項の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる
場合は、この限りでない。
（１） 当該管理者がその管理する指定介護予防支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合（２） 当該管理者が他の事業所の職務に従事する場合（その管理する指定介護予防支
援事業所の管理に支障がない場合に限る。）（内容及び手続の説明及び同意）（内容及び手続の説明及び同意）第７条 （略）第７条 （略）２ 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防

２ 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用、介護予防サービス計者又はその家族に対し、介護予防サービス計

画が第４条に規定する基本方針及び利用者

画が第４条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の指定介護予防サービス事業者（法者は複数の指定介護予防サービス事業者（法第５３条第１項に規定する指定介護予防サ第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。
）等を紹介

ービス事業者をいう。以下同じ。）等を紹介するよう求めることができること等につきするよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得なければならない。

説明を行い、理解を得なければならない。

３ 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防

３ 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者について、病者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合

院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、担当職員には、担当職員（指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者の場合にあっては、介護支援専門員。以下この章及び次章の氏名及び連絡先を当該病において同じ。）の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければな

院又は診療所に伝えるよう求めなければな

69

現行

改正案

らない。

らない。

４ 指定介護予防支援事業者は、利用申込者又４ 指定介護予防支援事業者は、利用申込者又はその家族から申出があった場合には、第１はその家族から申出があった場合には、第１項の規定による文書の交付に代えて、第６項項の規定による文書の交付に代えて、第６項で定めるところにより、当該利用申込者又はで定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書を記すべき

その家族の承諾を得て、当該文書を記すべき

重要事項を電子情報処理組織を使用する方重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を使用する方法

法その他の情報通信の技術を使用する方法

であって次に掲げるもの（以下この条においであって次に掲げるもの（以下この条において、「電磁的方法」という。
）により提供するて、「電磁的方法」という。
）により提供することができる。この場合において、当該指定ことができる。この場合において、当該指定

介護予防支援事業者は、当該文書を交付した

介護予防支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

ものとみなす。

（１） （略）（１） （略）（２） 磁気ディスク、シー・ディー・ロム

（２） 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子その他これらに準ずる方法により一定の的方式、磁気的方式その他人の知覚によっ事項を確実に記録しておくことができるては認識することができない方式で作ら物れる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第３６条
第１項において同じ。）に係る記録媒体ををもって調製するファイルに第１いう。）をもって調製するファイルに第１項に規定する重要事項を記録したものを項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法交付する方法５～８ （略）

５～８ （略）（利用料等の受領）（利用料等の受領）第１３条 （略）第１３条 （略）（追加）

２ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定介護予防支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。

（追加）

３ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらか
じめ、利用者又はその家族に対し、当該サー

70

現行

改正案
ビスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

（保険給付の請求のための証明書の交付）（保険給付の請求のための証明書の交付）

第１４条 指定介護予防支援事業者は、提供し第１４条 指定介護予防支援事業者は、提供した指定介護予防支援について前条のた指定介護予防支援について前条第１項の利用料の支払を受けた場合には、当該利用料

利用料の支払を受けた場合には、当該利用料の額等を記載した指定介護予防支援提供証の額等を記載した指定介護予防支援提供証

明書を利用者に対して交付しなければなら明書を利用者に対して交付しなければなら

ない。

ない。

（指定介護予防支援の業務の委託）（指定介護予防支援の業務の委託）

第１５条 指定介護予防支援事業者

第１５条 地域包括支援センターの設置者では、法第１１５ある指定介護予防支援事業者は、法第１１５条の２３第３項の規定により指定介護予防条の２３第３項の規定により指定介護予防支援の一部を委託する場合には、次の各号に支援の一部を委託する場合には、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

掲げる事項を遵守しなければならない。

（１） 委託に当たっては、中立性及び公正（１） 委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援センタ性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議会（介護保険法施行規則（平成ー運営協議会（介護保険法施行規則

１１年厚生省令第３６号）第１４０条の６

第１４０条の６

６第１号ロ（２）に規定する地域包括支援６第１号ロ（２）に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。）の議を経な

センター運営協議会をいう。）の議を経なければならないこと。

ければならないこと。

（２）・（３） （略）（２）・（３） （略）（４） 委託する指定居宅介護支援事業者に（４） 委託する指定居宅介護支援事業者に対し、指定介護予防支援の業務を実施する

対し、指定介護予防支援の業務を実施する

介護支援専門員が、第４条、この章及び次

介護支援専門員が、第４条、この章及び次

章

の規定を

章（第３３条第２９号を除く。）の規定を遵守するよう措置させなければならない

遵守するよう措置させなければならない

こと。

こと。

（掲示）

（掲示）

第２４条 指定介護予防支援事業者は、指定介第２４条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所の見やすい場所に、運営規

護予防支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、担当職員の勤務の体制その他の利程の概要、担当職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認め

用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項

られる重要事項（以下この条において単にを掲示しなければな

71「重要事項」という。）を掲示しなければな

現行

改正案

らない。

らない。

２ 指定介護予防支援事業者は、前項に規定す

２ 指定介護予防支援事業者は、る重要事項を記載した書面を当該指定介護重要事項を記載した書面を当該指定介護予防支援事業所に備え付け、かつ、これをい予防支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることによつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることがでり、前項の規定による掲示に代えることがで

きる。

きる。

（追加）

３ 指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。

（記録の整備）（記録の整備）第３１条 （略）第３１条 （略）２ 指定介護予防支援事業者は、利用者に対す

２ 指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する次の各る指定介護予防支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

５年間保存しなければならない。

（１） （略）（１） （略）（２） 個々の利用者ごとに次に掲げる事項（２） 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳を記載した介護予防支援台帳

ア 介護予防サービス計画

ア 介護予防サービス計画

イ 第３３条第７号に規定するアセスメ

イ 第３３条第７号に規定するアセスメ

ントの結果の記録

ントの結果の記録

ウ 第３３条第９号に規定するサービス

ウ 第３３条第９号に規定するサービス

担当者会議等の記録

担当者会議等の記録

エ 第３３条第１５号に規定する 評価

エ 第３３条第１５号の規定による評価の結果の記録の結果の記録オ 第３３条第１６号に規定するモニタ

オ 第３３条第１６号に規定するモニタ

リングの結果の記録

リングの結果の記録（追加）（３） 第３３条第２号の３の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（同条第２号の２及び第２号の３において「身体的拘束等」という。）の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（３） 第１８条に規定する 町への通知に

72（４） 第１８条の規定による町への通知に

現行

改正案

係る記録

係る記録

（４） 第２８条第２項に規定する 苦情の（５） 第２８条第２項の規定による苦情の内容等の記録内容等の記録（５） 第２９条第２項に規定する 事故の（６） 第２９条第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置につい状況及び事故に際して採った処置につい

ての記録

ての記録

（指定介護予防支援の具体的取扱方針）（指定介護予防支援の具体的取扱方針）

第３３条 指定介護予防支援の方針は、第４条第３３条 指定介護予防支援の方針は、第４条に規定する基本方針及び前条に規定する基に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによ

本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

るものとする。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（追加）（２）の２ 指定介護予防支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行っては
ならない。

（追加）

（２）の３ 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

（３）～（１５） （略）（３）～（１５） （略）（１６） 担当職員は、第１４号に規定する（１６） 担当職員は、第１４号に規定する

実施状況の把握（以下「モニタリング」と実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、利用者及びその家いう。）に当たっては、利用者及びその家

族、指定介護予防サービス事業者等との連族、指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情の絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

ければならない。

ア 少なくともサービスの提供を開始す

ア 少なくともサービスの提供を開始す

る月の翌月から起算して３か月に１回る月の翌月から起算して３か月に１回及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。

、利
用者に面接すること。

73

現行

改正案

（追加）

イ アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、サービスの提供を開始する月の翌月から起算して３月ごとの期間（以下このイにおいて単に「期間」という。）について、少なくとも連続する２期間に１回、利用者の居宅を訪問し、面接するときは、利用者の居宅を訪問しない期間においては、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができる。
（ア） テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
（イ） サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
a

利用者の心身の状況が安定して
いること。

b

利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。

c 担当職員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。
（追加）

ウ サービスの評価期間が終了する月及び利用者の状況に著しい変化があった
ときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。

イ 利用者の居宅を訪問しない月エ 利用者の居宅を訪問しない月（イただし書の規定によりテレビ電話装置等を活用して利用者に面接する月を除く。）

においては、可能な限り、指定介護予防においては、可能な限り、指定介護予防

通所リハビリテーション事業所（指定介通所リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等基準第１１７条第１護予防サービス等基準第１１７条第１項に規定する指定介護予防通所リハビ

項に規定する指定介護予防通所リハビ

74

現行

改正案

リテーション事業所をいう。
）を訪問す

リテーション事業所をいう。）を訪問する等の方法により利用者に面接するよる等の方法により利用者に面接するよ

う努めるとともに、当該面接ができない

う努めるとともに、当該面接ができない

場合にあっては、電話等により利用者と場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施すること。

の連絡を実施すること。

ウ 少なくとも１月に１回、モニタリング

オ 少なくとも１月に１回、モニタリングの結果を記録すること。

の結果を記録すること。

（１７）～（２８） （略）（１７）～（２８） （略）（追加）（２９） 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、法第１１５条の３０の２第１項の規定により町長から情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。

（準用）

（準用）

第３５条 第４条及び第２章から前章（第２８第３５条 第４条及び第２章から前章（第２８条第６項及び第７項を除く。
）までの規定は、

条第６項及び第７項を除く。
）までの規定は、

基準該当介護予防支援の事業について準用

基準該当介護予防支援の事業について準用する。この場合において、第７条第１項中「第する。この場合において、第７条第１項中「第２０条」とあるのは「第３５条において準用２０条」とあるのは「第３５条において準用する第２０条」と、第１３条

中「指定する第２０条」と、第１３条第１項中「指定介護予防支援（法第５８条第４項の規定に基

介護予防支援（法第５８条第４項の規定に基づき介護予防サービス計画費が当該指定介づき介護予防サービス計画費が当該指定介護予防支援事業者に支払われる場合に係る護予防支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。
）」とあるのは「基準該当介護予ものを除く。
）」とあるのは「基準該当介護予防支援」と、「介護予防サービス計画費の額」

防支援」と、「介護予防サービス計画費の額」とあるのは「法第５９条第３項に規定する特とあるのは「法第５９条第３項に規定する特例介護予防サービス計画費の額」と読み替え

例介護予防サービス計画費の額」と読み替えるものとする。

るものとする。

（電磁的記録等）（電磁的記録等）

第３６条 指定介護予防支援事業者及び指定第３６条 指定介護予防支援事業者及び指定

介護予防支援の提供に当たる者並びに基準

介護予防支援の提供に当たる者並びに基準

該当介護予防支援の事業を行う者及び基準

該当介護予防支援の事業を行う者及び基準

該当介護予防支援の提供に当たる者（次項に該当介護予防支援の提供に当たる者（次項において「指定介護予防支援事業者等」といおいて「指定介護予防支援事業者等」という。
）は、作成、保存その他これらに類するう。）は、作成、保存その他これらに類する

75

現行

改正案

もののうち、この条例の規定において書面もののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によっ

本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載されたて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条におい

紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又はて同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第１０条（前条において準想定されるもの（第１０条（前条において準用する場合を含む。
）及び第３３条第２６号

用する場合を含む。）及び第３３条第２６号（前条において準用する場合を含む。
）並び（前条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。
）については、に次項に規定するものを除く。
）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録

書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）により行

により行

うことができる。

うことができる。

２ （略）

２ （略）

（石川町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正）
第４条 石川町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（平成３０年条例第２号）の一部を次のように改正する。
現行改正案（基本方針）（基本方針）

第４条 （略）

第４条 （略）

２・３ （略）

２・３ （略）４ 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に４ 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村、法第１１５条の４６第当たっては、市町村、地域包括支援センター

１項に規定する地域包括支援センター（法第１１５条の４６第１項に規定する地、老域包括支援センターをいう。以下同じ。
）、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２

人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の７の２に規定する老人介護支援セン

０条の７の２に規定する老人介護支援セン

ター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介ター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者（法第５８条第１項に規定

護予防支援事業者（法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。
）、介護保険施設、障害者の日常生活及びじ。
）、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５１条の１７第成１７年法律第１２３号）第５１条の１７第

76

現行

改正案

１項第１号に規定する指定特定相談支援事

１項第１号に規定する指定特定相談支援事

業者、住民による自発的な活動によるサービ業者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う

スを含めた地域における様々な取組を行う

者等との連携に努めなければならない。

者等との連携に努めなければならない。

５・６ （略）

５・６ （略）（従業者の員数）（従業者の員数）第５条 （略）第５条 （略）２ 前項に規定する員数の基準は、利用者の数

２ 前項に規定する員数の基準は、利用者の数

が３５（当該指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者の指定を併せて受け、又は法
第１１５条の２３第３項の規定により地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者から委託を受けて、当該指定
居宅介護支援事業所において指定介護予防支援（法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。以下この項及び第１６条第２９号において同じ。）を行う場合にあっては、当該事業所における指定居宅介護支援の利用者の数に当該事業所における指定介護予防支援の利用者の数に３分の１を乗じた数を加えた数。次項において同じ。）が４４又はその端数を増すごとに１とする。
（追加）

又はその端数を増すごとに１とする。
３ 前項の規定にかかわらず、指定居宅介護支
援事業所が、公益社団法人国民健康保険中央会（昭和３４年１月１日に社団法人国民健康保険中央会という名称で設立された法人をいう。）が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムを利用し、かつ、事務職員を配置している場合における第１項に規定する員数の基準は、利用者の数が４９又はその端数を増すごとに１とする。

（管理者）

（管理者）

第６条 （略）

第６条 （略）

77

現行

改正案

２ （略）

２ （略）

３ 第１項に規定する管理者は、専らその職務

３ 第１項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

次に掲げる場合は、この限りでない。

（１） （略）（１） （略）（２） 管理者が同一敷地内にある他の事業（２） 管理者が他の事業所の職務に従事する場合（その管理する指所の職務に従事する場合（その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がな

定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。）

い場合に限る。）（内容及び手続の説明及び同意）（内容及び手続の説明及び同意）第７条 （略）第７条 （略）２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護

２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用、居宅サービス計画が者又はその家族に対し、居宅サービス計画が第４条に規定する基本方針及び利用者の希第４条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介す複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること、前６月間にるよう求めることができること

当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪
問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密
着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。
）がそれぞれ位置付けられた
居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者（法第４２条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。
）によって提供されたものが占める割合等につき説明を行い、理解を得なければな

等につき説明を行い、理解を得なければな

らない。
（追加）

らない。
３ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、前６月間に当該指定

78

現行

改正案
居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介
護（以下この項において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービ
ス計画の数が占める割合並びに前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた
訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定
居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者（法第４２条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。）によって提供されたものが占める割合
につき説明を行い、理解を得るよう努めなけ
ればならない。

３ （略）

４ （略）

４ 指定居宅介護支援事業者は、利用申込者又５ 指定居宅介護支援事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、第はその家族からの申出があった場合には、第１項の規定による文書の交付に代えて、第７１項の規定による文書の交付に代えて、第８項で定めるところにより、当該利用申込者又項に定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべはその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する

き重要事項を電子情報処理組織を使用する

方法その他の情報通信の技術を利用する方

方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条にお法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。
）により提供す

いて「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該指ることができる。この場合において、当該指定居宅介護支援事業者は、当該文書を交付し定居宅介護支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

たものとみなす。

（１） （略）（１） （略）（２） 磁気ディスク、シー・ディー・ロム

（２） 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子その他これらに準ずる方法により一定の的方式、磁気的方式その他人の知覚によっ事項を確実に記録しておくことができるては認識することができない方式で作ら物れる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第３２条
第１項において同じ。）に係る記録媒体ををもって調製するファイルに第１いう。）をもって調製するファイルに第１項に規定する重要事項を記録したものを項に規定する重要事項を記録したものを

79

現行

改正案

交付する方法交付する方法

５ （略）

６ （略）

６ 第４項第１号の「電子情報処理組織」とは、 ７ 第５項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続し係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

た電子情報処理組織をいう。

７ 指定居宅介護支援事業者は、第４項の規定

８ 指定居宅介護支援事業者は、第５項の規定

により第１項に規定する重要事項を提供しにより第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申ようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲

込者又はその家族に対し、その用いる次に掲

げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書

げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書

又は電磁的方法による承諾を得なければな

又は電磁的方法による承諾を得なければな

らない。

らない。

（１） 第４項各号に規定する方法のうち指（１） 第５項各号に規定する方法のうち指定居宅介護支援事業者が使用するもの

定居宅介護支援事業者が使用するもの（２） （略）（２） （略）

８ （略）

９ （略）

（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）

第１６条 指定居宅介護支援の方針は、第４条第１６条 指定居宅介護支援の方針は、第４条に規定する基本方針及び前条に規定する基に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによ

本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

るものとする。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（追加）（２）の２ 指定居宅介護支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。

（追加）（２）の３ 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

（３）～（１３） （略）（３）～（１３） （略）

80

現行

改正案

（１４） 介護支援専門員は、指定居宅サー（１４） 介護支援専門員は、指定居宅サー

ビス事業者等から利用者に係る情報の提ビス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるとき供を受けたときその他必要と認めるとき

は、利用者の服薬状況、口腔機能その他のは、利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報

利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又はを得て主治の医師等又は薬剤師

薬剤師に提供するものとする。

に提供するものとする。

（１５） 介護支援専門員は、第１３号に規（１５） 介護支援専門員は、第１３号に規定する実施状況の把握（以下「モニタリン定する実施状況の把握（以下「モニタリン

グ」という。
）に当たっては、利用者及びグ」という。）に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等とのその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わのない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

なければならない。

ア 少なくとも１月に１回、利用者の居宅

ア 少なくとも１月に１回を訪問し、利用者に面接すること。

、利用者に面接すること。

（追加）

イ アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、少なくとも２月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月においては、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができるものとする。
（ア） テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
（イ） サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
a

利用者の心身の状況が安定して
いること。

b

利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。

c 介護支援専門員が、テレビ電話装

81

現行

改正案
置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。

イ 少なくとも１月に１回、モニタリング

ウ 少なくとも１月に１回、モニタリングの結果を記録すること。

の結果を記録すること。

（１６）～（２８） （略）（１６）～（２８） （略）（２９） 指定居宅介護支援事業者は、法第（２９） 指定居宅介護支援事業者は、法第１１５条の２３第３項の規定に基づき、

１１５条の２３第３項の規定に基づき、地指定

域包括支援センターの設置者である指定

介護予防支援事業者から指定介護予防支

介護予防支援事業者から指定介護予防支援の業務の委託を受けるに当たっては、そ援の業務の委託を受けるに当たっては、その業務量等を勘案し、当該指定居宅介護支の業務量等を勘案し、当該指定居宅介護支

援事業者が行う指定居宅介護支援の業務

援事業者が行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮しなければが適正に実施できるよう配慮しなければ

ならない。

ならない。

（３０） （略）（３０） （略）

（掲示）

（掲示）

第２５条 指定居宅介護支援事業者は、指定居第２５条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所の見やすい場所に、運営規

宅介護支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制その程の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資する

他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項と認められる重要事項（以下この条においてを掲示しなけ単に「重要事項」という。）を掲示しなけれればならない。

ばならない。

２ 指定居宅介護支援事業者は、前項に規定す

２ 指定居宅介護支援事業者は、る重要事項を記載した書面を当該指定居宅重要事項を記載した書面を当該指定居宅介護支援事業所に備え付け、かつ、これをい介護支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることによつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることがでり、前項の規定による掲示に代えることがで

きる。

きる。

（追加）

３ 指定居宅介護支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。

（記録の整備）（記録の整備）

82

現行

改正案

第３２条 （略）第３２条 （略）２ 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対す

２ 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次に掲る指定居宅介護支援の提供に関する次に掲

げる記録を整備し、その完結の日から５年間げる記録を整備し、その完結の日から５年間

保存しなければならない。

保存しなければならない。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（追加）（３） 第１６条第２号の３の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況並びに緊急やむを得ない
理由の記録（３） 第１９条に規定する 市町村への通（４） 第１９条の規定による市町村への通知に係る記録知に係る記録（４） 第２９条第２項に規定する 苦情の（５） 第２９条第２項の規定による苦情の内容等の記録内容等の記録（５） 第３０条第２項に規定する 事故の（６） 第３０条第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置につい状況及び事故に際して採った処置につい

ての記録

ての記録

（電磁的記録等）（電磁的記録等）

第３４条 指定居宅介護支援事業者及び指定第３４条 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者並びに基準

居宅介護支援の提供に当たる者並びに基準該当居宅介護支援の事業を行う者及び基準該当居宅介護支援の事業を行う者及び基準該当居宅介護支援の提供に当たる者（次項に該当居宅介護支援の提供に当たる者（次項において「指定居宅介護支援事業者等」といおいて「指定居宅介護支援事業者等」という。
）は、作成、保存その他これらに類するう。）は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面もののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によっ

本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載されたて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条におい

紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又はて同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第１０条（前条において準想定されるもの（第１０条（前条において準用する場合を含む。
）及び第１６条第２７号

用する場合を含む。）及び第１６条第２７号（前条において準用する場合を含む。
）並び（前条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。
）については、に次項に規定するものを除く。
）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録

書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚に

83

現行

改正案

よっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）により行

により行

うことができる。
２ （略）うことができる。
２ （略）附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、
令和７年４月１日から施行する。
（１） 第１条中石川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例第３４条に１項を加える改正規定（２） 第２条中石川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例第３２条に１項を加える改正規定（３） 第３条中石川町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める
条例第２４条に１項を加える改正規定（４） 第４条中石川町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例第２５条に１項を加える改正規定（身体的拘束等の適正化に関する経過措置）
第２条 この条例の施行の日（以下「施行日」という。）から令和７年３月３１日までの間における第１条の規定による改正後の石川町指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（以下「新地域密着型サービス基準条例」という。）第９２条第７号及び第１９７条第７号並びに第２条の規定による改正後の石川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（以下「新地域密着型介護予防サービス基準条例」という。）第５３条第３項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置）
第３条 施行日から令和９年３月３１日までの間における新地域密着型サービス基準条例第１０６条の２（新地域密着型サービス基準条例第１２８条、第１４９条、第１７７条、第１８９条及び第２０２条において準用する場合を含む。）及び新地
域密着型介護予防サービス基準条例第６３条の２（新地域密着型介護予防サービス基準条例第８６条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「しなければ」とあるのは、「するよう努めなければ」とする。
（協力医療機関との連携に関する経過措置）
第４条 施行日から令和９年３月３１日までの間における新地域密着型サービス基準条例第１７２条第１項（新地域密着型サービス基準条例第１８９条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「定めておかなければ」とあ84

るのは、「定めておくよう努めなければ」とする。

提案理由
介護保険法（平成9年法律第１２３号）及び老人福祉法（昭和３８年法律１３３号）の規定に基づき指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部が改正されたため。
85

議案第１２号
石川町営住宅等条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町営住宅等条例の一部を改正する条例
石川町営住宅等条例（平成９年条例第４号）の一部を次のように改正する。
現行改正案（入居者の資格等）（入居者の資格等）

第５条 町営住宅等に入居することができる

第５条 町営住宅等に入居することができる

者は、次の各号に掲げる条件（次項に規定す者は、次の各号に掲げる条件

る老人等にあっては、第１号、第２号及び第４号から第６号までに掲げる条件）を具備すを具る者でなければならない。

備する者でなければならない。

（１） その者の収入がアからオまでに掲げ（１） その者の収入がアからオまでに掲げる場合に応じ、それぞれアからオまでに定る場合に応じ、それぞれアからオまでに定める金額を超えないこと。

める金額を超えないこと。

ア 入居者又は同居者が（ア）から（オ）ア 入居者又は同居者が（ア）から（オ）までのいずれかに該当する者である場

までのいずれかに該当する者である場

合 ２１万４千円

合 ２１万４千円（ア） 障害者基本法（昭和４５年法律（ア） 障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条第１号に規定する障第８４号）第２条第１号に規定する障害者で、その障害の程度が同条第２項

害者で、その障害の程度が次に掲げる第２号で定める程度である者程度である者a 身体障害 身体障害者福祉法施行（追加）

規則（昭和２５年厚生省令第１５号）
別表第５号の１級から４級までのいずれかに該当する程度
b 精神障害（知的障害を除く。以下同（追加）じ。） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条第３項に規定する

86

現行

改正案
１級から３級までのいずれかに該当する程度
c 知的障害 bに規定する精神障害の（追加）程度に相当する程度（イ） 戦傷病者特別援護法（昭和３８（イ） 戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）第２条第１項に規年法律第１６８号）第２条第１項に規定する戦傷病者で、その障害の程度が定する戦傷病者で、その障害の程度が同条第２項第３号で定める程度であ

同条第２項第３号で定める程度である者

る者（ウ） 原子爆弾被爆者に対する援護に（ウ） 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７

関する法律（平成６年法律第１１７号）第１１条第１項の規定による厚生号）第１１条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

労働大臣の認定を受けている者（エ） 海外からの引揚者で本邦に引き（エ） 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過し揚げた日から起算して５年を経過し

ていない者

ていない者

（オ） ハンセン病療養所入所者等に対（オ） ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平する補償金の支給等に関する法律（平成１３年法律第６３号）第２条に規定

成１３年法律第６３号）第２条に規定するハンセン病療養所入所者等するハンセン病療養所入所者等

イ 入居者が６０歳以上の者であり、かイ 入居者が６０歳以上の者であり、かつ、同居者の

いずれ

つ、同居する者がある場合はそのいずれもが６０歳以上又は１８歳未満の者でもが６０歳以上ある場合 ２１万４千円

ある場合 ２１万４千円

ウ 同居者に小学校就学の始期に達するの者でウ 同居者に１８歳未満のまでの者がある場合 ２１万４千円

者がある場合 ２１万４千円

エ 法第８条第１項若しくは第３項若しエ 法第８条第１項若しくは第３項若し

くは激甚災害に対処するための特別のくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法

財政援助等に関する法律（昭和３７年法

律第１５０号）第２２条第１項の規定に

律第１５０号）第２２条第１項の規定による国の補助に係る町営住宅又は法第よる国の補助に係る町営住宅又は法第８条第１項各号のいずれかに該当する

８条第１項各号のいずれかに該当する

場合において町が災害により滅失した

場合において町が災害により滅失した住宅に居住していた低所得者に転貸す住宅に居住していた低所得者に転貸するために借り上げる町営住宅に入居するために借り上げる町営住宅に入居する者である場合 ２１万４千円（当該災る者である場合 ２１万４千円（当該災

害発生の日から３年を経過した後は、１

害発生の日から３年を経過した後は、１

87

現行

改正案

５万８千円）

５万８千円）オ アからエまでに掲げる場合以外の場

オ アからエまでに掲げる場合以外の場

合 １５万８千円

合 １５万８千円（２） （略）（２） （略）（３） 削除（削除）（４） （略）（３） （略）（５） （略）（４） （略）（６） （略）（５） （略）２ 前項の「老人等」とは次の各号のいずれか（削除）に該当する者（身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。）をいう。
（１） ６０歳以上の者（２） 障害者基本法第２条第１号に規定する障害者でその障害の程度が次に掲げる程度であること。
ア 身体障害 身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号の１級から４級までのいずれかに該当する程度イ 精神障害（知的障害を除く。以下同じ。） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条第３項に規定する１級から３級までのいずれかに該当する程度
ウ 知的障害 イに規定する精神障害の程度に相当する程度（３） 戦傷病者特別援護法第２条第１項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法（大正１２年法律第４８号）別表第１号表ノ２の特別項症から第６項症まで又は同法別表第１号表ノ３の第１款症である者（４） 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１１条第１項の規定による厚生

88

現行

改正案

労働大臣の認定を受けている者（５） 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第１項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第１２７号）附則第４条第１項に規定する支援給付を含む。
）を受けている者（６） 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していない者（７） ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第２条に規定するハンセン病療養所入所者等（８） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号。以下「配偶者暴力防止等法」という。
）第１条第２項に規定する被害者で次のいずれかに該当する者
ア 配偶者暴力防止等法第３条第３項第３号の規定による一時保護又は配偶者
暴力防止等法第５条の規定による保護が終了した日から起算して５年を経過していない者
イ 配偶者暴力防止等法第１０条第１項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して５年を経過していない者（入居者の資格の特例）（入居者の資格の特例）

第６条 法第２４条第１項に規定する者にあ

第６条 法第２４条第１項に規定する者にあっては、前条第１項第１号から第５号までっては、前条第１項第１号から第４号まで（前条第２項に規定する老人等にあっては、

89

現行

改正案

前条第１項第１号、第２号、第４号及び第５号）に掲げる条件を具備する者とみなす。

に掲げる条件を具備する者とみなす。

２ 法第２４条第２項に規定する者にあって２ 法第２４条第２項に規定する者にあっては、前条第１項各号（前条第２項に規定するは、前条第１項各号

老人等にあっては、前条第１項第１号、第２号及び第４号から第６号まで）に掲げる条件に掲げる条件を具備するほか、当該災害の発生の日から３を具備するほか、当該災害の発生の日から３年間は、当該災害により住宅を失った者でな

年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

ければならない。

（同居の承認）（同居の承認）第１１条 町営住宅の入居者は、当該町営住宅

第１１条 町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同への入居の際に同居した者 以外の者を同居させようとするときは、省令第１１条で定居させようとするときは、省令第１１条で定めるところにより、町長の承認を得なければめるところにより、町長の承認を得なければ

ならない。

ならない。

２・３ （略）

２・３ （略）（入居の承継）（入居の承継）第１２条 （略）第１２条 （略）２・３ （略）

２・３ （略）

４ 町長は、前項の入居者と同居していたもの

４ 町長は、前項の入居者と同居していた者

が暴力団員等であるときは、同項の承認をしが暴力団員等であるときは、同項の承認をしてはならない。

てはならない。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

提案理由
町営住宅の入居資格について対象世帯の拡大を図るほか、文言の整理を行うため。
90

議案第１３号
石川町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
石川町水道事業の設置等に関する条例（昭和４２年条例第２４号）の一部を次のように改正する。
現行改正案（議会の同意を要する賠償責任の免除）（議会の同意を要する賠償責任の免除）

第５条 法第３４条において準用する地方

第５条 法第３４条において準用する地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４

自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の２第８項の規定により水道事

３条の２の８第８項の規定により水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければなら除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額がない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が２０万円以上である場合とする。

２０万円以上である場合とする。

附 則
この条例は，令和６年４月１日から施行する。

提案理由
議会の同意を要する賠償責任の免除の規定において、引用している地方自治法の改正により条ずれが生じたため。
91

議案第１４号
石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４３年条例第１２号）の
一部を次のように改正する。
現行改正案（通勤手当）（通勤手当）

第１４条 （略）第１４条 （略）２ 通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員

２ 通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に掲げる額とすの区分に応じ，当該各号に掲げる額とする。

る。

（１） （略）（１）（２）前項第２号に掲げる職員 職員の自

（２）前項第２号に掲げる職員 職員の自動車等の使用距離に応じ、支給単位期間

動車等の使用距離に応じ、支給単位期間につき，６７，９００円を超えない範囲につき，７０，６００円を超えない範囲

内で管理者が規程で定める額（再任用短内で管理者が規程で定める額（再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当た時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して管理者が別にりの通勤回数を考慮して管理者が別に定める職員にあっては、その額から、そ定める職員にあっては、その額から、その額に管理者が別に定める割合を乗じの額に管理者が別に定める割合を乗じて得た額を減じた額）て得た額を減じた額）（３） （略）
３～６ （略）

（３）

（略）

（略）

３～６ （略）

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
提案理由
ガソリン価格の変動等を勘案し、職員の自動車等の使用距離に応じて定める通勤手
当額の限度額を改めるため。
92

議案第１５号
石川町給水条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町給水条例の一部を改正する条例
石川町給水条例（昭和５０年条例第１１号）の一部を次のように改正する。
現行改正案（給水装置の新設等の申込）（給水装置の新設等の申込）

第５条 給水装置を新設、改造、修繕（水道法

第５条 給水装置を新設、改造、修繕（水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」と（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。
）第１６条の２第３項の厚生労働省令いう。）第１６条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。
）又で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去しようとする者は、管理者の定めるとは撤去しようとする者は、管理者の定めるところによりあらかじめ、管理者に申し込み、ころによりあらかじめ、管理者に申し込み、その承認をうけなければならない。

その承認をうけなければならない。

２

略

２

（給水装置の基準違反に対する措置）
第３４条

略（給水装置の基準違反に対する措置）

略

第３４条

略

２ 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置

２ 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置

が、指定工事業者の施行した給水装置工事にが、指定工事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の係るものでないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者に対する給水を申し込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第１６条

停止することができる。ただし、法第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合してい置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではな

ることを確認したときは、この限りではな

い。

い。

（過料）

（過料）

第３７条 町長は、次の各号の一に該当する者

第３７条 町長は、次の各号の一に該当する者

に対し、５万円以下の過料を科すことができに対し、５万円以下の過料を科すことができ

93

現行

改正案

る。

る。

（１） 第５条の承認を受けないで、給水装（１） 第５条の承認を受けないで、給水装置の新設、改造、修繕（法第１６条の２第置の新設、改造、修繕（法第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した者

軽微な変更を除く。）又は撤去した者（２）～（４）

略（２）～（４）略

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

提案理由
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省及び環境省に移管されるため。
94

議案第１６号
石川町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例
石川町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例（平成２５年条例第１１号）の一部を次のように改正する。
現行改正案（水道技術管理者の資格）（水道技術管理者の資格）

第４条 法第１９条第３項に規定する条例で第４条 法第１９条第３項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

のとおりとする。

（１）～（５）

略（６） 厚生労働大臣

２（１）～（５）

略の登録を（６） 国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者の課程を修了した者

略

２

略

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

提案理由
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省及び環境省に移管されるため。
95

議案第１７号
令和５年度石川町一般会計補正予算（第１０号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

次

郎

議案第１８号
令和５年度石川町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

塩

田

金

議案第１９号
令和５年度石川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

96

塩

田

金

次

郎

議案第２０号
令和５年度石川町宅地造成事業特別会計補正予算（第２号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

97

塩

田

金

次

郎

議案第２１号
令和６年度石川町一般会計予算
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

塩

田

金

次

郎

塩

田

金

次

郎

議案第２２号
令和６年度石川町国民健康保険特別会計予算
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

議案第２３号
令和６年度石川町後期高齢者医療特別会計予算
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

98

議案第２４号
令和６年度石川町介護保険特別会計予算
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

議案第２５号
令和６年度石川町母畑財産区特別会計予算
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

塩

田

金

次

郎

議案第２６号
令和６年度石川町中谷財産区特別会計予算
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

99

議案第２７号
令和６年度石川町土地開発事業特別会計予算
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和６年

３月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町長

塩

田

金

次

郎

議案第２８号
令和６年度石川町宅地造成事業特別会計予算
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和６年

３月

７日提出

議案第２９号
令和６年度石川町水道事業会計予算
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和６年

３月

７日提出

100