入札公告
次のとおり事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）を行います。
令和４年７月２８日
大阪府道路公社理事長 芝池 利尚【重要】 本件の低入札価格調査基準価格（最低制限価格）等の積算にあたっては、令和４年６月１日からの新算定基準を適用しているので、注意すること。
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/34578/00314623/teinyuusatukakakutyousakijyunnkakakutousannteikijyunnkaitei-tuuti.pdf

参照「低入札価格調査基準価格等の算定基準の改定について（令和４年５月２日）」
１ 発注の内容
公告番号

大阪府道路公社公告第７号

発注年度

令和４年度

工事名称

第二阪奈道路 峠・髪切上水施設改修工事

受注希望工種

対象外

工事種別

設備補修工事工事場所

奈良県生駒市西畑町地内 外工

契約締結の日 から 令和５年３月１７日まで

期

工事概要

１．受水槽（１０．５㎥） 設置２．既設受水槽改修
３．地下埋設配水管布設

入札方式

事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）

落札方式

最低制限価格制度

予定価格及び最低制
限価格の公表

事後公表

一式
一式
一式

前払金

契約金額の４０％（１０万円未満切り捨て）

部分払あり

契約不適合責任期間２年

必要な火災保険等

組立保険

建設リサイクル法

対象

１者入札の取り扱い

有効

４週８休工事

４週８休対象工事（発注者指定型）※建設現場における４週８休（週休２日）の取組み 参照
http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyokanri/giken/4syu8kyu_kouji.html

支払い条件※本入札公告のほか、契約内容等に関する詳細事項は、２（１）で交付する入札説明書等による。

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２

入札スケジュール等期間

公告日から令和４年８月１０日（水）午後４時まで。

方法

次に示す、各交付書類名称のリンクからダウンロード(1)入札説明書等の交付
交付書類名称(2)入札参加申込（郵便提出）(3)入札説明書等に対する質問(4)入札説明書等に対する質問回
答

郵便到達期限 令和４年８月１０日（水） 午後４時

提出期間
提出方法
最終回答期限及び回答方法日(5）入札参加資格の審査結果の通知(6)理由説明の要求(参加資格が「無」のとき)(7)設計図書等の配布①入札説明書②競争入札心得③一般競争入札参加申込書（様式１号）④一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号）⑤配置技術者調書（様式３号）⑥監理技術者等の専任性の確認調書（様式４号）⑦施工実績調書（様式５号）⑧社会保険等に関する誓約書
⑨質問書
⑩誓約書

付

方法

期

間

方法

公告日から令和４年８月１日（月）午後４時までに、大阪府道路公社電子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp
宛てメールで、件名を「（第二阪奈）入札関係質問書提出」とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。
令和４年８月３日（水）午後４時までに、大阪府道路公社
ホームページ(https://www.osaka-road.or.jp）の「入札情報」において掲載
令和４年８月１５日（月）発送
入札参加申込者へ書面により通知（入札参加申込時に提出のあった封筒にて郵送）※公社ホームページに掲載する設計図書等に対する質問回
答の閲覧パスワードについても併せて郵送する
令和４年８月２９日（月）までの、土曜日、日曜日を除く、午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時まで。
書面（自由様式）により直接持参（郵送又は電送によるものは受け付けない。）

提出場所

５

担当部署・問合せ先説明回答請求を受けた日の翌日から７日以内に、説明を求めた者に対し書面により回答

配布日

令和４年８月１５日（月）発送方法

入札参加資格の審査結果が、参加資格「有」の場合に限り、入札参加申請時に提出されたＣＤ-Ｒに電子データを焼き付け、郵送により配布

配布書類①入札書、②契約書（案）、③設計図書等（設計書（表紙）、金抜設計書、数量総括表、
特記仕様書、箇所図、図面、見積参考資料）、④入札金額内訳書

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(8) 設計図書等に対する質問(9)設計図書等に対する質問回答

提出期間
提出方法

令和４年８月２４日（水）午後４時までに、大阪府道路公社電子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛てメールで、件名を「（第二阪奈）設計図書等関係質問書提出」とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。

最終回答期限及び回答方法令和４年８月２９日（月）午後４時までに、大阪府道路公社ホームページ(https://www.osaka-road.or.jp）の「入札情報」において掲載。
尚、質問回答の閲覧に必要なパスワードは、「入札参加資格の審査結果の通知」と併せて通知（発送）します。

(10) 入 札 書 の 提 出（郵便提出）日(11)開札日

令和４年９月５日（月） 午前１０時００分時

郵便到達期限 令和４年９月２日（金）午後４時※本入札公告のほか、発注スケジュール等に関する詳細事項は、２(1)で交付する入札説明書等による。

３ 入札参加資格
入札参加者は下記項目をすべて満たしていること。
(1)建設業法の業種及び許可の種類

単体(2) 参 加 可
能対象者等

「水道施設工事」の「一般建設業」又は「特定建設業」の許可を有していること。

「経営事項審査」の総合評定値が次のもの
府内業者（建設業法上の主たる営業所の所在地が大阪府内にある者をいう。）「水道施設工事」の総合評定値が 650 点以上
府外業者（建設業法上の主たる営業所の所在地が大阪府外にある者をいう。）「水道施設工事」の総合評定値が 750 点以上

経常 JV

対象外

特定 JV

対象外

組合

対象外

(3)配置技術者（主任技術者・監理技術者）「水道施設工事」について、主任技術者又は監理技術者資格者証を有する監理技術者（いずれも入札参加申請時点において直接的雇用関係を有しているものに限る。）を専任で配置できること。
※下請契約の総額が 4000 万円以上となる場合は監理技術者を配置できること。
※なお、工場製作のみが行われている期間については専任を要しない。

(4)施工実績

平成１９年４月１日から入札参加申請期限までに元請として完成・引渡しが完了した水道法の適用を受ける（水道事業、簡易水道事業、専用水道、簡易専用水道としての）貯水槽（※）の新設工事、更新工事の施工実績を有する者であること。
※貯水槽は鋼板もしくは樹脂製とする。

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(5)工事成績点

令和３年度中に完成検査を受けた大阪府道路公社又は大阪府都市整備部発注
工事で、６４点以下の工事成績点を取得していない者であること（ＪＶとして受注した工事も含む。）。なお、組合にあっては当該組合及びすべての組合員について、本要件を満たす者であること。

(6)経営事項審査の審査基準日「水道施設工事」について建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査の審査基準日が令和３年２月５日以後の日であること。
ただし、入札参加申請書の提出時点において当該要件を満たさない者については、当該要件を満たす経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを、落札候補者になった場合に限り、事後審査資料として提出すること。

(7)社会保険公告の日までに、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29 年法律第 115 号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。
ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。

(8)低入札価格調査における失格判定に関する事項

本入札の公告日を起算日として過去３ヶ月間に、大阪府都市整備部発注工事の一般競争入札に係る低入札価格調査で失格判定（※）を受けていない者であること。なお、組合にあっては当該組合及びすべての組合員について、本要件を満たす者であること。
（※）大阪府総務部契約局低入札価格調査制度実施要綱（建設工事版）第８条
第２項に規定する事前調査の実施による失格判定を含む。ただし、失格基準価格に係る失格判定を除く。

(9)一般事項

入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。
）は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
①次の(ア)から(ク)までのいずれにも該当しない者であること。
(ア) 成年被後見人(イ) 民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治 29 年法律第 89 号）第 11 条に規定する準禁治産者(ウ) 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの(エ) 民法第 17 条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていな
いもの(オ) 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの(カ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(キ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第 32 条第１項各号に掲げる者(ク) 地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を除く。
）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者② 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 33 条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 41 条第１項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者で

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ないこと。
③ 府税に係る徴収金を完納していること。
④ 消費税及び地方消費税を完納していること。
⑤ 公告の日までに建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類のうち、「入札公告」に定める業種について、同法第３条第６項に規定する一般建設業の許可又は特定建設業の許可を受けた者であること。
⑥ 建設工事の種類について、「入札公告」に示す審査基準日以降の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受けていること。
⑦ 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正１１年法律第７０号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。
⑧ 府の区域内に建設業法第３条第１項の許可に係る営業所を有するものであること。
⑨ 「入札公告」の公告の日から開札の日までの期間において、次のいずれにも該当しない者であること。
（ア）大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者（イ）大阪府入札参加停止要綱別表に掲げる措置要件に該当する者（ウ）大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等から暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和 2 年大阪府規則第 61 条）第 3 条第 1 項に規定する入札参加除外者（(3)キに掲げる者を除く。）、同規則第 9 条第 1 項に規定する誓約書違反者（(3)キに掲げる者を除く。
）又は同規則第 3 条第 1 項各号のいずれかに該当すると認められる者（(3)キに掲げる者を除く。）（エ）大阪府又は大阪府道路公社との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（「入札公告」の公告の日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。
）

注）表中、単体とは単体企業をいい、経常ＪＶとは経常建設共同企業体をいい、特定ＪＶとは特定建設工事共同企業体をいい、組合とは官公需適格組合をいう。
【重要】
監理技術者又は主任技術者は、公共性のある工作物に関する重要な工事には、工事現場ごとに専任の者を配置する必要があります。
（建設業法第 26 条３項）
この場合、特定建設業又は一般建設業の許可要件である、「経営業務の管理責任者」及び「営業所における専任技術者」の配置は認められません。
【重要な工事とは、契約金額 3,500 万円以上（建築一式工事の場合は 7,000 万円以上）の工事です。】
４ 入札の無効
入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者が提出した入札書、並びに入札心得、入札公告及び入札説明書等において示した条件等、入札に関する条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
５ 担当部署・問合せ先〒540-0012
大阪市中央区谷町三丁目１番１８号
大阪府道路公社 総務チーム
電話番号 ０６－６９４１―２５１１

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６ 提出書類一覧※本入札公告のほか、入札手続き等に関する詳細事項は、２(1)で交付する入札説明書等による。
1)入札参加申請者の提出書類等
書類等名称
提出方法
①一般競争入札参加申込書（様式１号）②一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号）③府税（全税目）の納税証明書【大阪府の府税事務所が発行したもの】（原本又は写し）
・「府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金の額はありません」と記載された証明書
・請求証明事項は、「府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金の額のないこと」
・徴収金の種類は「全税目」
・発行後 3 ヶ月以内のもの④消費税及び地方消費税の納税証明書【税務署が発行】（原本又は写し）・申告所得税や法人税の納税証明書ではありません。
・消費税及び地方消費税について未納がないことの証明書
・証明書の種類は「その３」（「その３の２」「その３の３」
でも可）・証明を受けようとする税目は「消費税及び地方消費税」「５ 担当部署・入札参加申請
・「その１」の提出は不可
問合せ先」まで
手続き
・電子納税証明書（電子データ）の提出は不可
郵送
・発行後 3 ヶ月以内のもの⑤経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書）（写し）
・有効な最新のもの⑥CD-R（未使用のもの）及び梱包材（保護材）
・設計図書等の電子データを焼き付け、入札参加資格審査の結果（通知）と併せて後日郵送します。なお、参加資格「無」の場合はデータなしで返却します。
⑦返信用封筒（レターパックライト（日本郵便(株)封筒））・宛名欄には申請者の住所・氏名（担当部署及び担当者名）を記載してください。
※令和４年度大阪府建設工事競争入札参加資格審査結果（写し）の提出により③④の書類は省略できる。
提出部数：１部
2)入札参加者の提出書類
書類等名称入札書等の提出①入札書②入札金額内訳書
・設計図書等交付時に配布する様式を使用すること。

3)落札候補者の提出書類（提出期日は別途、落札候補者に通知します。）
書類等名称（様式３号）※添付書類（写し）①監理技術者の場合①配置技術者調監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証
書②主任技術者の場合
技術検定合格証明書等（実務経験によるものは経歴書）（監理技術者資格証を有する者は、①と同じ）

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提出方法
「５担当部署・問合せ先」
まで郵送

提出方法

「５ 担当部署・問合せ先」まで
持参

②監理技術者等の専任性の確認
調書（様式４号）※添付書類（写し）
建設業許可の申請・変更等の届出時の下記書類
・「経営業務の管理責任者証明書（様式第７号）」の副本
・「専任技術者一覧表（様式第１号別紙４）」の副本
直近の届出が平成２７年３月３１日以前の場合は、「専任技術者証明書（様式第８号（１）又は（２））」の副本③配置技術者の雇用の確認が可
能な書類（写し）

健康保健被保険者証等※監理技術者資格者証で雇用関係が確認できる場合は提出不要です。
※健康保険被保険者証等とは、健康保険被保険者証のほか健康保険･厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書･変更通知書のうちいずれかの書類とします。
※健康保険被保険者証等の提出の際には、以下の項目に該当するものについてマスキングを施してください。
書類
マスキング項目
健康保険被保険者証
・保険者番号・被保険者等記号・番号
健康保険・厚生年金被保険 ・被保険者整理番号
者標準報酬決定通知書
・基礎年金番号※健康保険被保険者証等に QR コードがある場合について、そのQR コードを読み取ると保険者番号等がわかるものについても、同様にマスキングを施すこと。

④施工実績調書（様式５号）※添付書類（写し）コリンズ登録証、もしくはコリンズ登録証の内容で施工内容が確認できない場合は、契約書の写し及び設計図書、仕様書、完了検査合格通知書、契約履行証明書等を添付すること。

⑤社会保険等に関する誓約書必ず提出して下さい。

⑥誓約書

必ず提出して下さい。

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