「Shoppre（ショップレ）」利用規約
平成２３年１２月２７日更新

株式会社エンクリエイト（以下当社）が運用する「Shoppre（ショップレ）」は、契約者との間に当社が提供するドメイン取得代行、管理を含むサーバーホスティング及び Shoppre（ショップレ）サービス等（以下当サービスという）をご利用いただく全てのお客様が、以下に記載する利用規約に同意したものとします。

第 1 条（基本サービス）「サービス」とは当社の管理下にあるインターネットサーバーに、利用契約者の所有するドメイン情報及び当社が適宜提供するインターネット関連の付随的技術を設定し、インターネット上から利用契約者のアクセスならびに第三者の閲覧を可能にするサービスを意味します。

第 2 条（利用規約の範囲および変更）
1.本規約は、契約者と当社の「Shoppre(ショップレ)」利用に関して適用されるものとします。
2.当社は契約者の承諾を得ることなく本利用規約を変更できるものとし、この場合、料金その他の条件は変更後の利用規約に従うものとします。変更について、抜本的変更と当社が判断した場合に限りホームページ及び電子メール等で契約者に告知するものとします。

第 3 条（利用契約の成立）
1.当社が定める手続きに従って利用開始の申込をし、当社がこれを承認したときに成立します。
2.契約者とは、当社に対し、初期費用、基本料金及び、その他適宜当社から通知される全ての料金及び手数料を支払った個人、法人、その他の団体、法人およびその他の団体に所属する各担当者をいいます。

第 4 条（利用期間の単位）
利用期間の単位は１ヶ月とし、利用契約の初回最低期間は３ヶ月とします。

第 5 条（利用起算日）
利用期間の起算日は当社からサービス開始通知に記載する利用開始日に基づくものとします。

第 6 条（利用契約の単位）
1.当社との間に利用契約は、ひとつの利用契約につき一つ与えられます。
2.当サービスを一法人で複数契約する場合は、複数の利用契約を結ぶものとします。

第 7 条（利用申込）
利用契約の申込方法は、当社が提供するフォーマットに必要事項を記入していただきます。

第 8 条（利用契約の成立）
利用契約は、前項に定める利用申込に対して、当社がこれを承認したときに成立します。

第 9 条（申込の拒絶）
当社は、利用契約の申込者が次の項目に該当する場合には利用契約の申込を承諾しない場合があります。
1.当該申込に係わる利用契約上の義務を怠るおそれがある場合
2.第 15 条の内容に反する利用のおそれがある場合
3.申込書に偽名などの虚偽の事実を記載した場合
4.料金の不払いが発生するおそれがある場合
5.サービスのメールやホームページに関するご利用規定に関して、それに反するご利用の可能性があると当社が判断した場合。ホームページアクセス数上限を超えるようなサイトを所有する可能性があると当社が判断した場合。
6.その他前各号に準ずる場合で、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合

第 10 条（利用契約者の支払義務）
契約者は、当社に対し、初期費用、基本料金及び、その他適宜当社から通知される全ての料金及び手数料を当社指定の方法にて支払うものとします。

第 11 条（変更の届出）
1.利用契約者は当社への届出内容に変更があった場合には、届出内容の変更を証明する書類を添えて、速やかに所定の方法で当社に変更の届出をするものとします。
2.本条に定める変更の届出がなかったことで利用契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第 12 条（利用権譲渡の禁止）
別途格別な合意がある場合を除き、利用契約者は「サービス」の利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第 13 条（自己責任の原則）
1.契約者は本件サービスを利用するに当たり、当社サーバー上に登録する情報の複製情報を、契約者の責任において保管するものとします。当社が行う、データのバックアップは契約者の情報の完全な安全を保証しないことを認めるものとします。また、コンテンツデータの滅失・毀損に関しても当社は、一切の責任を負わないものとします。

第 14 条（保証）1.「サービス」に関しては、明示、黙示を問わず当社による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態でのみ提供されることとします。但し、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについてはその限りではありません。
3.「サービス」の利用（あるいは利用不能）に基づいて発生する特別損害（戦争、暴動、同盟罷業、内戦等が発生したこと、または通商を禁止する措置、天災、火災、洪水、交通機関の運行の停止や遅延、電気通信の障害や遅延が生じたこと等や、ウイルスの配布やクラッキング等）や、付随的損害、あるいは派生的損害については、一例としてコンテンツデータの滅失・毀損・喪失,あるいは利益の喪失から生じる損害が挙げられますが、いかなる場合においても、誰に対しても、当社あるいはその従業員が責任を負担することはありません。当社が行うコンテンツデータのバックアップは、契約者情報の完全な安全を保証しないことを契約者は認めるものし、当社は、一切の責任を負わないものとします。またサーバー環境に保存されたデータ等の毀滅に備えて、契約者もしくは、契約者下の顧客側でも定期的にその複製を行うことを強く推奨するものとします。
4.利用契約者が「サービス」を利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、当該利用契約者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。
5.利用契約者の何らかの要因により、当社が損害を被った場合、当社が当該利用契約者の「サービス」を解除したか否かににかかわらず、当該利用契約者は当社に対して、被害額に相当する損害賠償の義務を負うものとします。
6.前項の規定は、その時点で当該法人およびその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当社が提供する全ての「サービス」のいずれかの利用に起因する場合は、当該所属法人または当該団体の代表者がその損害賠償の義務を負うものとします。

第 15 条（提供の停止）
1.当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づくサービスの提供を何ら事前に通知および勧告することなく強制的に緊急停止することがあります。契約者はこれを承認するものとし、このような緊急停止が法的に合法的でかつ技術的に正しい内容で行われ、当社の定義するいずれの禁止事項にも抵触しないものであっても、当社の事由に基づく緊急停止を認めるものとします。また、緊急停止に関し、停止したコンテンツデータの滅失・毀損に関しても当社は、一切の責任を負わないものとします。
1)利用契約に基づくサービスの料金、割増金または遅延損害金等を支払期限が経過してもなお支払わないとき。この場合、利用契約者は当社が加盟する信用情報機関に当該利用契約者の支払能力に関する情報提供・調査に同意するものとします。
2)利用契約の申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
3)当社が契約者と連絡が取れない場合。
4)営業妨害や当社「サービス」の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合。
5)そのほか当社が契約者として不適当と判断した場合。
2.当社は、契約者側のサービスの緊急停止要請に関しては、当社が認めた場合を除いて、原則としてこれを受け付けません。ホームページコンテンツの変更及び削除等の緊急停止に関わるサービスの停止に関する作業は契約者がこの責任を負い、これを行うものとします。
3.サービスの緊急停止ができなかったことによって契約者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。

第 16 条（提供の中止）
1.当社は次の各号に該当する場合には利用契約に基づくサービスの提供を中止することがあります。
１）当社または当社が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
２）当社または当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
３）第 1 種電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になったとき
４）その他、何らかの事情で、当社がサービスを提供するのにふさわしくないと判断し、ホスティング及びハウジングサービスを中止せざるを得ないとき。
2.当社は前項各号の規定によりサービスの提供を中止するときは事前にその旨を契約者に当社の提供する手段により通知または発表します。ただし、緊急時ややむを得ない場合はこの限りではありません。

第 17 条（サービスの廃止）
1.当社は、都合により利用契約に基づくサービスの特定品目の提供を廃止することがあります。
2.当社は、前項の規定によりサービスの廃止をするときは、契約者に対し廃止の 2 ヶ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知します。

第 18 条（利用契約の解除）
1.利用契約者は、当社に対して所定の方法にて事前通告することにより、利用契約を解除することができるものとします。利用契約解除の効力は、当社に当該通知があった月の翌月末日または解除の効力が生じる日として指定した月の末日のいずれか遅い日に生じるものとします。
2.利用契約を解除した場合であっても、当社は既に受領した利用料その他の返還は一切行いません。
3.利用契約の解除の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務（違約金を含む）の履行は第 10 条に基づいてなされるものとします。なお、第 10 条に定めのない事項については、利用契約者は当社の請求に従うものとします。

第 19 条（解除の効果）
当社が「サービス」利用の解除または停止させた場合、利用契約者は、蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失い、当社はその当該利用契約者に対していかなる形態であれそれらデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負いません。いかなる理由にせよ利用契約が解除された場合、当社の設備内に蓄積された利用契約者のデータは、事前通告なしに完全に消去されるものとします。

第 20 条（ドメイン名）
1.第 1 条に定める「サービス」により割り当てられたドメイン名は株式会社日本レジストラサービス（JPRS）や各種レジストラ機関がそれぞれ割当てるものであり、利用契約者はドメイン名の利用について、JPRSや各種レジストラ機関が定める規程等に従うものとします。
2.利用契約者はドメイン名の申請および管理に関して、当社、JPRS や各種レジストラ機関が要求する全ての書類を当社に提出しなければならないものとします。
3.JPRS や各種レジストラ機関によりドメイン名が取り消されたことをもって当社にその存在を主張することはできないものとします。
4.ドメイン維持費に関する事項

１）当社より契約者へ請求するドメイン維持費は、ドメイン管理機関（レジストラ）より請求される維持費実費に当社の支払い管理代行手数料を含んだものである。
２）他レジストラより乗換えのドメインに対する当社の契約者に対するドメイン維持費請求は、当社レジストラへ移行する前の時点の、レジストラ機関が定めたドメインの次回満了期限年月の 1 ヶ月前に、当社は契約者に対しドメイン維持費を請求するものとする。これは、当社へ移行する時点で、レジストラへ次年度分のドメイン維持費を当社が立て替え先払いするため、当社へレジストラ移行が完了した時点においては、レジストラの満了年月がさらに 1 年先送りされるためである。当規定により、乗換ドメインについては、ホスティング本契約と異なる毎年の請求タイミングとなる。また、次回のレジストラ期限がホステ
ィング本契約の年契約満了年月より後年月の場合は、当ドメインのドメイン維持費請求年月はホスティン
グ本契約の年契約満了年月に合わせたタイミング（請求年月同期）での請求となる。
３）契約者の事情により、不要となったドメイン（解約希望ドメイン）が発生した場合は、ドメインの次回満了期限年月の 2 ヶ月前までにその旨を契約者は当社に申し出、所定の解約・削除手続きを行うものとする。解約申請期間を経過した時点で既に当社からレジストラ機関へ次年度のドメイン維持費が完了している段階においては、契約者はたとえ不要のドメインであったとしても、当社から請求するドメイン維持費の請求に対し費用の支払いをするものとする。当内容は第 10 条に基づく。

第 21 条（免責）1.次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客様または第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、損害賠償責任その他一切の責任を当社は負わないものとします。
１）（経路等の障害）サービスのご提供に際して当社が利用する ISP 等またはその他の電気通信事業者の設備の故障等により、お客様が当社のサーバーを適切に利用することができなくなった場合。
２）お客様または第三者が当社のサーバーに蓄積または転送したデータが当社のサーバーもしくはその他の設備の故障またはその他の事由により滅失し、毀損し、または外部に漏れたこと。
（ウェブコンテンツ及びメールデータを含む全てのデータが滅失・毀損・外部流出した場合も当社は、一切の責任を負わないものとします。
）当社サーバー上に登録する情報の複製情報は、契約者の責任において保管するものとし、当社が行う、データのバックアップは契約者の情報の完全な安全を保証しないことを認めるものとします。
３）お客様または第三者が当社のサーバーに接続することができず、または接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
４）お客様または第三者が当社のサーバーに蓄積されたデータを他所に転送することができず、または他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。
５）当社は、本件サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性及び適法性を保証しません。
６）当社は契約者が本件サービスを利用によって第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
2.当社及びデータセンターが自発的に行う修補(修正・アップグレード作業等)
１）当社が契約者に対し提供するサーバー及びソフトウェア環境において、下記のいずれかの事由が生じたときは、当社は、次条において定めるお客さまの依頼がない場合であっても、次の各号に掲げるものの中からいずれかの方法を選んでそのサーバー及びソフトウェア環境の修補を行うことがあります。
・サーバーを動作させているサーバーの筐体の取替及び仕様変更
・基本ソフトウェアの再インストール、アップグレード、修正作業
・その他の修補
２）修補は一般的データセンターにおいては、不可欠な作業であり、当データセンター環境下に収容した契約者作成のソフトウェア・プログラムなどが、当修補により予期せぬ障害、動作不調が起こりえることはあらかじめ想定され、その際の契約者作成のソフトウェア・プログラムが正常稼動・復旧するための作業については、契約者負担を原則とします。
３）当社は、当社がそのサーバー及びソフトウェア環境の修補を行い、またはこれを行わないことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3.経路等の障害について当社は、当社が契約者に対し提供するサーバー及びソフトウェア環境の提供に際して、当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等により、サービスを適切に利用することができなくなった場合であっても、これにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第 22 条（秘密保持）1.日本国における法令、条例、法律に基づいた場合を除いて当社は、利用契約の履行に際し知り得た契約者の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。
2.当社は、電子メール通信履歴に関しては、次項の場合を除いて、これを原則として契約者と第三者のいずれにも公開しないものとします。

第 23 条（損害賠償）
1.当社は、利用契約者に対して発生した全ての損害に対しいかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
2.利用契約者が第 10 条に該当することにより、当社が損害を被った場合、当該利用契約者は当社に対して利用契約の解除の如何にかかわらず損害賠償の義務を負うものとします。

第 24 条（合意管轄）当社と利用契約者との間で訴訟が生じた場合、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。