岡山商科大学 中長期計画
中長期計画（2020 年度～2030 年度）

中期計画（2020 年度～2025 年度）
目次
１． 岡山商科大学 将来ビジョン、中長期計画、中期計画

1 頁

２． 中期計画「中期目標と具体的な施策」

4 頁

２－１．研究科（１） 商学研究科（２） 法学研究科（３） 経済学研究科

4 頁

２－２．学部（１） 法学部① 法学科（２） 経済学部① 経済学科（３） 経営学部① 経営学科② 商学科

10 頁

２－３．事務局等

18 頁

３． 中期計画における重点項目、中期目標、行動計画、評価指標（KPI）【参考資料】
岡山商科大学 中長期計画（文章形式版）
４． 中期計画財務案

23 頁

28 頁

１．

岡山商科大学 将来ビジョン、中長期計画、中期計画
2020年度から2030年度を目指して

全体方針

時代の要請として、新しい時代を切り拓く知識を身につけた実践力のある人材を育成していくことが、我々大学に課せられた使命である。

分野 / 計画

将来ビジョン

大学全体

社会科学系分野の法学、経済学、経営学・商学の分野における、教育、研究、地域貢献・産学官連携、グローバル化の活動により、「多様化社会への大学の質的転換」を図り、社会、国家、人類のために有益な人材を育成し、「地域と呼吸する大学」の地位を確固たるものにする。

そこで、本学では「多様化社会への大学の質的転換」の実現を目指して、４つのビジョンのもとに事業を推進していくこととする。
「建学の精神」を踏まえ、全体ビジョンの下に、教育、研究、地域貢献・産学官連携、グローバル化活動ビジョンを示し、18歳人口減少の続く社会環境における10年間の「多様化社会への大学の質的転換」を中長期計画のテーマとして具現化し、本学の提唱する「地域と呼吸する大学」を確固たるものとする。
なお、4ビジョンの達成目標は、ステー
クホルダー(本学を志望する高校生・
受験生、高等学校教員、就職先である企業就職担当者、地域貢献先である自治体関係者、一般社会人、本学の在学生、教職員)に対して、「達成度アンケート」を実施し、全体ビジョンと、
4ビジョン、中長期計画および中期計画をＰＤＣAサイクルで連動させ、将来構想検討委員会を中心とした組織体制で管理・運営する。

１． 教育

若年人口の減少（or 大学全入時代）に起因し、入試による入口での質の保証が困難となり、入学者の目的意識、学習意欲、基礎学力の低下をもたらしている。そのような状況の中にあって、「生涯にわたって学び続ける力」、「主体的に考え提案する力」を備えた人材を育成するため、「多様な学生に主体的な学修を促す質の高い学士課教育」を構築する。

２． 研究

産業分野において、サービス産業である第３次産業が全産業の7割を占める状況となり、社
会科学系分野に対する研究のニーズが高まっている。行政、金融機関、一般企業等との連携を図りながら、「理論的研究、実践的研究」を推進し、教員の研究レベルの質的転換を達成するとともに、研究資金の獲得、地域・地元企業の活性化のための研究を積極的に進める。

３． 地域貢献

教育、研究ビジョンを達成するために、社会科学分野の教育研究を中心とする本学では、地
域住民、地方自治体、産業等の課題を共同研究し、成果の活用により地域の発展に積極的に貢献する。本学の実践型教育であるフィー
ルドスタディを安心安全な環境で円滑に推進するために現場となる「地域、企業との間で包括協定の締結」を進める。

国内外で国際化、グローバル化が進む中で、国際交流推進体制を強化し、「質の高い留学生の受入」、「日本人学生の海外留学」を積極グローバル 的に進めていく。
豊かなアジアの社会を構築するための人材養４．
化成を目指して、従来の留学生教育を中心とした国際交流も継続しながら、更に教員の研究を通した国際交流や、交流協定の締結を推進
する。

-1-

中長期計画

中期計画

2020年度 ～ 2030年度

2020年度 ～ 2025年度

中長期目標を達成するために、6年間を目途として本学の教育、研究、地域連携、グローバル化のビ教育、研究、地域連携、グローバル化、キャンパス環
ジョンに対応して10年間を目途として以下の中長期 境の充実、経営基盤の強化について具体的な中期計画を策定する。そして、「大学の質的転換」に関す 計画を策定する。
る本学の活動を「見える化」し、全ステークホルダー 中期計画の進捗状況は、教育・研究および財務情から外部評価できるように推進する。
報等として情報公開を実施し、ステークホルダーと共有する。

多様な学生を確保し本学の競争力を向上させ、教教育の基本である「学生確保による競争力の向上」
育の更なる質的転換をし、社会に送り出すための本を図り、入学した多様な学生に対して「教育の質的学独自の「学生の思考・判断・表現力」を向上させる
転換」、「学生に寄り添い育てる」教育体制を構築す「学生に寄り添い育てる教育システム」を教職員一体る。そのための「キャンパス環境の充実」を図る。
で構築する。

各教員の各専門分野での研究能力、質の一層の向 社会事象を対象とした基礎及び応用研究を、教員上に努め、研究成果の社会への公表を積極的に推 個人またはグループで研究し、その成果で社会に貢進する。特に、理論研究、実践研究の両立を図り、 献する。本学の研究活動は、学生と教員、地域の関連学会での研究の推進と、地域振興のための研 人々が協働して問題解決をし、地域価値を向上させ究成果の地域還元を推進する。
「地域と呼吸する大学」を研究面から支える。

「地域貢献」活動は、本学学生、教職員による地域
本学の有する教育研究資源を活用し、「地域貢献に 教育研究活動(フィールド・スタディ)、地域からの依関する活動」、活動を通しての「外部資金の獲得」、 頼によるボランティアの派遣支援、高校生との連携
そして、活動内容を「ステークホルダー(地域住民、 による地域活性化活動の推進により実施する。外部
自治体職員、企業人、学生等)へ情報伝達」をするこ 資金の獲得活動は、主として自治体、省庁への補助とにより、「地域と呼吸する大学」の地位を強化する。 金申請の支援による共同研究、受託研究の推進により実施する。

「学内のグローバル化」は、多様な期間での留学生
海外からの優秀な留学生の受け入れのための制度 の受け入れ制度の整備、留学生の居住環境の整の整備、留学生宿舎の整備を進める。本学学生の 備、教職員に占める外国人教員の割合の確保により海外留学の促進を図るための留学支援制度の整備 実施する。「学生の海外留学・受け入れの促進」は、を進める。さらに、外国人教員の受け入れを図り、本 海外大学との友好・研究交流協定の締結に基づく学での多言語化への対応を進める。
留学生の受け入れ、海外派遣の促進により実現す
る。

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-3-

２－1．大学院研究科
中長期計画「中期目標と具体的な施策」（１） 商学研究科
分野／計画
全体

中期目標・施策
前年度の 2019 年度には、大学院商学研究科の研究・教育分野や科目・研究指導の編成、履修の仕方等について、大幅な見直しをおこない、改善をはかり、成案を得て、2020 年度からそれを実施に移すことになった。大学院商学研究科の教育、研究、地域連携、グローバル化等について今後の 6 年間を目途とした中期計画をここに策定し、その実施につとめることにした
い。

１．教育

１．大学院商学研究科の教育の分野構成は 2019 年度までは「商業・経営、マーケティング、会計」の 3 つの分野構成となっていたが、2020 年度からこれを「経営、マーケティング、会計」の 3 つの分野構成に改め、講義科目、研究指導の再構成をはかることとなった。それをふまえ、講義科目、研究指導の一層の整備・充実につとめていくことにしたい。
２．2020 年度から、修士課程の学位論文には、修士論文と課題解明型の修士論文とを設けることになった。修士論文は、先行研究・参考文献や研究資料などの収集につとめ、問題点を的確に捉え、それらの研究に真摯に取り組み、新たな学術的知見を得ようとするものであり、
課題解明型の修士論文は、自らの問題意識にもとづいて課題を設定し、多様な手法のなかから適切な方法を選択し、事例などの資料収集に真摯に取り組み、独自な問題解決を目指
そうとするものである。このような 2 つのタイプの修士論文を設けることによって、商学分野の諸領域に関する幅広い体系的な専門知識と技能を身につけ、自ら課題を見出しそれを深究し、自己の考えを筋道立てて広く社会に公表できる人材の育成につとめていくことにしたい。
３．大学院商学研究科には、1 年制コース、2 年制コース、3 年制コースという三つのコースを設けており、日本人学生をはじめ、留学生や社会人等を広く受け入れる体制をとっている。
こうした三つのコースの活用をはかり、社会の多様な就学希望に対して真摯に応えていくことにしたい。
４．大学院入学時に基礎教育が不十分と考えられる学生の受け入れに当たっては、大学院在籍中に経営学、マーケティング等の基礎教育の履修につとめさせ、基礎から応用へ着実に
学習・研究を進められるようにする。

２．研究

１．経営、マーケティング、会計の各コースの研究力の向上につとめる。
２．学術論文数、著書及び学会発表等の充実につとめる。
３．研究内容について、講義や研究指導でその内容紹介をし、知的好奇心の醸成をはかる。
４．修士論文作成指導をつうじて各研究指導の充実とレベルアップにつとめる。

３．地域貢献１．会計分野の教育・研究の充実をはかることによって、継続的に税理士等を輩出し、岡山商科大学の同窓会組織の一つの商税会との連携をはかり、地域において活躍する人材の育成につとめる。
２．商学研究科の多くの教員は、研究ブランディング事業に携わってきており、それをふまえ、
持続可能な地域づくりにつとめるとともに、その成果を講義に取り入れ講義の一層の充実をはかるようにしたい。

４．グローバル化

１．商学研究科では、これまで多くの留学生を受け入れてきた。その際、講義は日本語でおこなわれてきたが、改革の一環として 2020 年度から外国語で実施する講義を設けることにな
20200210 中長期計画（学部学科）記入フォーマット 001.docx-4-

２－1．大学院研究科
中長期計画「中期目標と具体的な施策」
った。2020 年度はさしあたり、主要科目の「中国企業論特論」が中国人教員によって中国語で講義されることになっている。こうした方向をさらに充実させるようにつとめる。
２．研究指導をつうじて留学生の多様な文化理解の促進をはかるようにつとめる。
その他

学生のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの理解の促進につとめ、大学院教育の一層の充実を目指すことにしたい。

20200210 中長期計画（学部学科）記入フォーマット 001.docx-5-中長期計画「中期目標と具体的な施策」（２） 法学研究科
分野／計画
全体

中期目標・施策
法学研究科では、税理士の育成に特に力を入れてきた。今後の６年間も、税理士を目指す
学生を広く受け入れ、定期的に修了生を輩出できるよう努める。また、「商科」大学という本学の特色の生きる開講科目が引き続き開講できるよう、計画的に人事を進める。

１．教育

学修機会の確保
社会人学生が十分な学修を行えるよう、時間割編成を工夫し、丁寧な履修指導を心がける。
また、「商科」という本学の特色が生きる科目、たとえば「企業法務特殊講義」などが引き続き開講できるよう、そしてより多くの特色ある科目が提供できるように、人事計画を慎重に進める。
教育の質の確保
税理士試験の試験科目免除が認められるには、質の高い修士論文が必要となる。質の高い講義、十分な履修指導および研究指導でこれに対応する。一方で、修士論文を完成させるには、何よりも学生本人の継続的な学修が必要不可欠である。2020 年度入試より、「大学院受験のてびき(税法)」を Web 上に公開したが、学生（受験者）には自ら積極的に学ぶ意識を持つことを求めていく。

２．研究

研究活動の公表
各教員は、これまでにも継続的に研究成果を挙げてきた。今後、地域社会から学生や寄附金を確保していくためには、こうした研究成果をより積極的に広報し、地域における本学（法学部）の認知度を上げることが重要である。具体的には、SNS 等を活用して行きたい。
競争的研究資金の獲得
公的又は私的な各種競争的研究資金の獲得については、今後とも一層の努力を行う。

３．地域貢献税理士の輩出
法学研究科では、これまでも岡山をはじめとした中国地区を中心に、多くの税理士を輩出してきた。彼／彼女らは、本研究科で学んだ専門的・実践的な知見を基に税務処理や経営改善提案を行い、地域の個人や企業にとって信頼できる重要なパートナーとなっている。この意味
では、今後も継続的に修了生を輩出することが、（地味ながら）最大の地域貢献である。
中国税理士会との連携
2002 年の弁護士法改正に伴い、中国税理士会の要請のもと、2003 年より「税理士特設講座」を開講してきた。しかし、近年は開講が難しい状況にある（受講者減、担当スタッフ減）。今後も中国税理士会との連携を進めるべく、講座の内容や開講方法について、早急に見直しを進める。

４．グローバル

他研究科との連携

化

法学部では留学生の受入れ実績はほとんどないが、商学および経済研究科の留学生が、法学研究科の開講科目を研究遂行上必要とする際には、（他研究科開講科目の履修として）履修が可能となるように十分配慮する。

その他

20200210 中長期計画（学部学科）記入フォーマット 001.docx

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中長期計画「中期目標と具体的な施策」（3） 経済学研究科
分野／計画
全体

中期目標・施策
本学の教育、研究、地域連携、グローバル化のビジョンに対応して、経済学研究科では 6 年間を目途とした以下の中期目標を策定するとともに、施策を施して実現を図っていく。
教育においては、入学者数の確保とその質の維持のため、魅力的な演習と経済データサイエ
ンスに関連した授業科目の充実を図る。また複数の教員の指導体制により修士論文の質の高さを維持していく。
研究においては、各教員がその専門分野について取り組むとともに、複数の教員による共同研究を促進する。また研究で得られた成果や保有する専門分野の知識を、地元地域を中心とした社会へ還元する。

１．教育（１）入学者の増加と質の確保
経済学部で学生に外部の大学院への進学を推進していることもあり、ここ 2 年ほど、志願者と入学者の数が少なくなっている。この対策として、研究指導のできる魅力的な分野と授業科目の充実を図ることにより入学者の確保に努める。
（２）経済データサイエンス関連科目の充実
学部で「経済データサイエンスコース」が始まり関連科目の授業が充実してきている。大学院でもこのコースと連結してデータサイエンス関連の授業科目を充実して、入学者を確保するとともに、データサイエンスの知識と技能を身に着けた修了生を育てていくことを目指す。実際ここ数年は、修士論文においてデータを利用し計量分析を応用したものが多くなっているので、より高度化を図る。
（３）修士論文の水準の維持と研究者倫理の徹底
ここ 2 年ほどは修士論文の水準が上昇し、他大学の博士課程に進学する者も現われている。
この水準を維持するために、プレゼンテーションの機会を増やし、複数の教員で指導してゆく
体制の確立を目指す。また、研究倫理の徹底を図っていく。

２．研究

各教員はそれぞれの専門分野で研究を継続的に行い、学会、シンポジウム、国際ジャーナ
ル、国内ジャーナル、著書などにおいてその成果を発表していく。研究成果については経済学部で定期的に開催する経済学研究会などで共有するとともに、岡山商科大学内外の複数の教員による共同研究も積極的に行い、それぞれの研究の高度化を進める。

３．地域貢献ブランディング事業において既に実施している自治体や企業などとの連携をさらに強化する。
また、各教員の専門分野（金融、労働、社会政策など）の研究で得られた成果を、出前講義などを通して地域社会へ還元を図っていく。

４．グローバル

経済学研究科が受け入れている学生はほとんどが中国からの留学生である。今後、より多様な化

国からの留学生を受け入れるためには、英語での授業を増やして、英語だけで修士号が取得できるような体制が必要となってくる。そのための準備を徐々に進めていく。

その他

中国からの留学生が修士号を取得するためには、日本語能力試験 N1 の取得が必要となっている。N1 取得ができるように、日本語の能力を高めていく取り組みを進める。

20200210 中長期計画（学部学科）記入フォーマット 001.docx

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２－２．学部
中長期計画「中期目標と具体的な施策」（１） ① 法学部

・

法学科

分野／計画
全体

中期目標・施策
18 歳人口が減少する中、6 年後も定員確保が可能かは予断を許さない状況である。法学部では、これまで、多様な学びの機会を学生に提供し、また、独創的な研究成果を社会に還元してきた。学部の更なる発展のためには、こうした魅力や実績を、積極的に発信する必要がある。

１．教育(1) 学修継続力の向上
社会に出てからも学び続けることのできる力を、学生には是非身につけて欲しい。
とりわけ、「自分で調べ」て、「自分で考える」力、他の人と議論できるベースを養うことが必要である。そのために、学修作法や学修習慣の獲得に向けた取り組みを、
初年次教育から行う。
(2) 公務員採用試験合格者の継続的輩出「自己開発室」や公務員講座といった法学部独自の取り組みと、全学で行なっている公務員試験対策を上手く協調させ、今後も継続的に公務員を輩出したい。

２．研究(1) 研究活動の公表
各教員は、これまでにも継続的に研究成果を挙げてきた。今後、地域社会から学生や寄附金を確保していくためには、こうした研究成果をより積極的に広報し、地域における本学（法学部）の認知度を上げることが重要である。具体的には、SNS 等を活用して行きたい。
(2) 競争的研究資金の獲得
公的又は私的な各種競争的研究資金の獲得については、今後とも一層の努力を行う。

３．地域貢献(1) 「中正な思想」を持った職業人の育成
幅広い視点から社会問題を考察し、地域に貢献できる人材育成に努める。現在、法学部では、「法を考える」や「政治を考える」では、岡山在住（または岡山出身）の実務家による講義を開設している。そのほか、刑務所見学や施設見学（岡山労働基
準監督署）など、大学の外で学修を行う機会も確保している。今後は、インターン
シップや地域共同研究を通じて、地域社会と学生の接点をさらに増やしたい。
(2) 自治体等の諸会議への貢献
これまでにも自治体等の設ける諸会議（審議会・委員会など）へは、多くの教員が貢献してきた。継続して、地域の期待に応えていく。

４．グローバル化(1) 留学の勧奨
留学生事業については、友好・研究交流協定が実質的に機能するようにはからいたい。具体的には、ゼミなどを通じて、（短期・長期に関わらず）学生の交流が増加す
るよう、留学を勧奨する。

その他(2) 犯罪被害者支援サークル
犯罪被害者支援サークル「つぼみ」が、学生主体で運営されている。今後も、同サークルが継続可能となるよう学部を挙げてバックアップする。

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中長期計画「中期目標と具体的な施策」（２） ① 経済学部

・

経済学科

分野／計画
全体

中期目標・施策
本学の教育、研究、地域連携、グローバル化のビジョンに対応して、経済学では 6 年間を目途とした以下の中期計画を策定するとともに、年度ごとの事業実施方針に沿って計画を実施する
ことにより、それらの実現を図る。
教育においては、入学者数の維持とその質の向上のため、コース制を軸とした現在の教育のさらなる整備と、中級・上級科目の充実を図る。またグローバル化に向けて、大学院進学のためのプログラムを充実することにより、諸外国からの留学生に対する魅力作りに取り組む。
研究においては、各教員の専門分野について取り組むとともに、複数の教員による共同研究も行う。また研究で得られた成果や保有する専門分野の知識を、地元地域を中心とした社会へ還元する。

１．教育(1) コース制を軸とした教育の充実と入学者の確保
2020 年度に完成する 3 つのコース、「経済理論・政策コース」、「金融コース」、「経済データサイエンスコース」からなるコース制を軸として、科目の充実と必要に応じた新設を行うことにより多様な学生のニーズに応え、安定的な入学者の確保に努める。
(2) 入学者の質の向上と高いレベルの教育の充実
ここ数年、高い学力の入学者が増加しており、今後もその傾向を維持することを目標とする。その層の学生を満足させうる高いレベルの教育である特別演習や各種中級・上級科目についても充実させていく。
(3) 社会人力の養成
プレゼンテーション大会を各学年で開催するなどして、社会人として活躍できるコ
ミュニケーション能力の高い学生の養成を行う。

２．研究

各教員はそれぞれの専門分野について研究を継続的に行い、各種学会やシンポジウムなどにおいてその成果を公表するとともに、得られた成果を社会に還元する。また、研究成果については経済学部で定期的に開催する経済学研究会などで共有するとともに、経済学部内外の複数の教員による共同研究も積極的に行い、それぞれの研究の融合を図る。

３．地域貢献ブランディング事業において既に実施している自治体や高等学校などとの連携をさらに強化していく。また、各教員の専門分野、例えば、金融、労働、地域政策、社会政策などにおいて、研究で得られた成果を地域社会へ還元するとともに、経済分野へのデータサイエンスの活用法を提案するなどして、地域社会との連携を図っていく。

４．グローバル経済学部では、中国などの諸外国から多数の優秀な留学生を受け入れている。その多くは大化

学院への進学を目指しているため、特別演習などの大学院進学用の教育プログラムを今後も着実に実施するとともに、日本語教育についても充実させ、留学生にとって魅力的な制度の維持・拡充に努める。また、留学生に対する教育のために外国人教員を継続的に確保する。

その他

修得単位数が少ない学生や GPA の値が低い学生の情報の共有や複数の教員による指導、
経済学部独自の出席調査を継続的に実施していく。また、保護者への学部通信の送付なども継続的に行い、保護者の方にも教育へ参加していただくよう努める。
20200210 中長期計画（学部学科）記入フォーマット 001.docx

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-13-

中長期計画「中期目標と具体的な施策」（３） ① 経営学部 ・ 経営学科
分野／計画
全体

中期目標・施策
中長期目標を達成するために、6 年間を目途とし経営学科に係る教育、研究、地域連
携、グローバル化等について中期計画を策定する。
1.教育は、経営学科の各コース「経営、会計、情報・メディア」分野に明るい人材を育成するため、講義科目や教養演習、研究演習を通じた育てる教育を醸成する。
2.研究においては、経営、会計、情報・メディアに係る分野を探求すると同時に、学生においては卒業論文の完成、研究に対する知的好奇心の向上による大学院進学の向上を目指す。
3.地域貢献は、地域教育研究活動（フィールド・スタディ）や、将来地域で活躍する人材の育成を図る。地域(組織)からの依頼に派遣支援、教育・研究に係る地域の組織の方との連携や、高大連携を推進する。
4.グローバル化は、経営学科内においてグローバル化の促進を図る。学生の海外留学・受け入れの促進は、海外大学との友好・研究交流協定の締結に基づき、グローバル化を目指す。
なお、1－4、その他の目標や施策について、大学全体の目標や施策に準じる内容とす
る。

1．教育

1.成績評価に基づく教育力向上(1) GPA レベルや単位取得からみたシラバス内容の具体化
成績上位の学生、上位を目指す学生、卒業単位修得を計画的に進めていく学生のそ
れぞれについて、適切な教育を推進する。
(2) 成績不振学生に対する演習(教養演習、研究演習)における教育指導・支援
個別面談や保護者懇談会を通じて、退学防止や将来の目標設定を志向する。また初
年度の段階で、勉学の重要性を周知させる。
(3) 成績上位の学生に対する教育的支援
会計専門コースによる教育を推進する。
2.コースの特徴を生かした展開(4) 会計学分野の初年度導入教育の充実
新入生オリエンテーションから会計コースに係る説明及び初年度教育を充実する。
(5) IT キャリア指向プログラムの充実
既存科目の複数履修による IT 技能・知識の充実をはかる。

２．研究(1) 学術論文数、著書及び学会発表等の充実(2) 各コース（経営、会計、情報メディア）で研究力の向上(3) 研究推進のための外部資金の獲得(4) 研究内容について、講義や研究演習での内容紹介と知的好奇心の醸成(5) 卒業論文作成に伴う各研究演習の分野の理解促進

３．地域貢献(1) 会計分野の充実
商税会との連携、寄附講座、インターンシップ、税務署見学を通じた地域で活躍す-14-

中長期計画「中期目標と具体的な施策」
る人材育成をはかる。
(2) 岡山経営者論における理解度向上
実学を通じた将来への人材育成をはかる。
(3) 経営学科に係る分野・領域の地域連携活動の推進
出前講義（高大連携、社会総合研究所）による地域貢献活動の充実を行う。
(4) 経営学科に係る地域のブランド力（経営、会計、情報・メディア分野）の探索
地域を対象とした経営学科に係る関連分野の探索を行う。
(5) 学科内および他学科との部門横断活動の推進
経営学科の単一単独の分野だけでなく、関連分野や必要とする分野の横断研究の検討をする。
４．グローバル化(1) 英語コミュニケーション力の向上
講義科目である「ビジネス英会話」を通じたコミュニケーション力の充実をはかる。
(2) 研究演習内での留学生との学習交流の促進
事例研究での視点の多様化をはかる。
(3) 留学生の研究演習内での文化・風土の交流による多様な文化の理解促進
多くの文化や風土の相互理解をはかる。
(4) 講義等を通じた経営学科に係る分野（科目を含む）のグローバルの理解促進
グローバルな視点の可能な講義科目での充実をはかる。
(5) 経営学科に係るグローバルの事例の理解促進
講義内で、国際経営、国際会計、IoT 等について事例を通じて理解をはかる。

その他

学生のアドミションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの認識、理解促進をはかる。
上記 1－4 に係る目標は、岡山商科大学の将来ビジョン、中長期計画、中期計画をベースに関連しており、経営学科内における着実な検討を図る。
本学科における、中長期計画「中期目標と具体的な施策」は本年度展開された事項であり、今後、経営学科に係る中期目標の構築において検討していく。

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中長期計画「中期目標と具体的な施策」（３） ② 経営学部

・

商学科

分野／計画
全体

中期目標・施策
下記の事業の推進によって、徐々にではあるが社会からみても特徴的な学科になってきたと思われる。引き続き、フィールドスタディ、地域に貢献する学科としてこれまで実施してきた事業をより推進し、成果内容のさらなる向上を図っていきながら、学生、教員それぞれにとって魅力ある商学科を目指していく。そのためには、新規教員の採用も含め、教員間での情報交換・連携が必要であり、それを進めていきやすい組織体制づくりも重要な施策となる。

１．教育(1) 能力別クラス分けによる学習支援体制の充実
多様な学生の受け入れを前提にした初年次教育の重要性を鑑み、1 年生の教養演習において能力別クラスを導入している。成績下位学生に対しては、退学防止に向け
学生生活全般について指導・支援を充実させる。成績上位者に対しては、高度な専
門知識の修得への意識づけとともに、フィールドスタディへの積極的な参加を促していく。
(2) 各コース間の科目連携の強化
商学科の特徴であるフィールドスタディ教育を現場で実施するには、各分野の専門
知識の総合的な理解が不可欠である。それは、卒業後社会に出てからも同様である。
したがって、所属するコースの科目の学修だけでなく、他のコースの科目を関連づけながら学修させることを研究演習で指導していく。当然それを実施していくためには、学科会議・ミーティング等を通じ、教員間での情報交換・連携の意識づけをより醸成させていく。

２．研究(1) 共同研究の推進
研究ブランド事業で、統一テーマのもと教員同士が連携して研究に取り組むことが進んでいる。さらにこれを加速させていきたい。
(2) 寄り添い型研究のレベルアップ
同様に商学科では比較的多くの教員が、研究ブランディング事業に携わってきた。
この特徴であった「寄り添い型研究」を、これまでの経験と実績を踏まえさらにレベルアップし、持続可能な地域づくりに向けてより貢献できる研究を行っていく。
そしてその成果を自身の授業に取り入れるよう促進していく。

３．地域貢献(1) フィールドスタディによる地域貢献の強化
商学科の教員・学生は、授業として、あるいは地域からの依頼を受けて等、様々な形で地域へ出て活動をしている。これまでは単なるボランティアという形で終わるということが多々あったのが事実である。今後は、まさにその地域の課題解決に向けて、専門的な知識を活かす形で大きな貢献が果たせるよう努力する。
(2) 受託研究の推進
近年、自治体や民間企業から大学生に対する調査研究活動に対する助成が増えてきている。そこで毎年度少なくとも 1 件の受託を目標に、これに取り組んでいきたい。

４．グローバル化(1) 海外留学の促進
商学科には中国、韓国人教員が所属していることもあり、これまで短期の語学研修-16-

中長期計画「中期目標と具体的な施策」
を積極的に学生に受講させてきた。今後は長期の留学を促していきたい。
(2) 留学生と日本人学生の交流
毎年、新入生の親睦行事を日本人 1 年生と編入留学生で実施してきている。プログ
ラムを両者がより交流できるようなものに変え、引き続き実施していきたい。また、教養演習、研究演習では、日本人、外国人が交流しやすいような内容を取り入れる
べく、学科全体でそれに関する情報交換を進めていく。
その他(1) 地域と呼吸する大学の推進役
上記の各施策で示したように、大学全体のなかでも商学科は特に地域貢献に力を入れてきた。今後は学科としてだけではなく、大学全体をそれに向けて引っ張っていく推進役となり、地域と呼吸する大学を標榜する本学のブランドをより一層強めて
いく。

-17-

２－３．事務局等
中長期計画「中期目標と具体的な施策」
事務局・入試部・学生部・教務部・キャリアセンター・産学官連携センター
分野／計画
１．教育

中期目標・施策
１．学生確保における競争力強化
アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）に適った人物を確保するために、令和 2
年度大学入学者選抜実施要項（元文科高第 102 号文部科学省高等教育局長通知）に基づいて、適切な方法で大学入学選抜を実施する。
(1) 入試制度改革
各入試区分においては、受験生の学びの成果を確認するため、学力の三要素（①基
本的な知識・技能、②思考力・判断力・表現力等、③主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度）を多面的、総合的に評価する。また、高大接続の観点か
ら調査書を積極的に活用する。
(2) 保護者および高大連携活動の強化
受験生に本学のアドミッション・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシー、その他の学修活動、部活動などの理解を深めるために、保護者および高大連携活動を強化する。 保護者に対しては本学における大学入試説明会、オープンキャンパスなどを年に複数回開いて理解を図る。また、高等学校などに対しては高大連携アドバイザーによる訪問活動を中心に、高等学校の教員との意見交換
会、高等学校における説明会などを通じて理解を図る。
２．学生に寄り添い育てる体制の強化(1) 教養演習・研究演習と一体となったキャリア・就職支援
教職員一体となった就職支援環境を整備する。低学年教養演習・研究演習での「キャリア形成論」科目との連携、就職支援行事は研究演習（3 年）の一連として開催されているという認識を学生に持たせ参加を促す。
(2) 就職支援行事への低学年生の参加促進
学年を問わず参加可能な就職直結型のインターンシップを開催する企業が増えている。今後、これへ参加する低学年生が増えることから、就職支援行事に低学年の参加を促し、就職に結びつく経験をさせる。
(3) 学生の心身の問題に対する支援①心の問題(精神疾患・発達障害・高校時の不登校やいじめ等)を抱えた学生について
入学当初より、目的意識・学習意欲・基礎学力の向上のために学生に寄り添う
身上調書に何らかの記載がある場合は、より継続的な支援をしていく。
（施

策 ）・ 学内カウンセリングの紹介 ： 相談をうけやすい環境を作る
・ 専門医受診勧奨 ： 治療の継続または、欠席時の配慮
・ 保健室の使用 ： 大学内でくつろげる場所の整備
・ 保護者との面談 ： 本人・家族の思いをくみ取り寄り添う・ 学修の配慮 ： 履修を考える
20200210 中長期計画（学部学科）記入フォーマット 001.docx-18-中長期計画「中期目標と具体的な施策」
・ 学科会議等 ： 学科で情報を共有する
・ ゼミ別要指導学生への指導 ： 欠席・成績不振の指導と配慮
発達障害学生の理解と配慮②身体の問題学校感染症の早期発見および早期治療の支援
身体障がい者に対するキャンパス環境での支援（施策 ）・ 学生健康診断の実施 および 要精密検査学生の受診勧奨
・ 学校感染症による出席停止の手続等の配慮
・ 講義室環境を考える※ (エレベーター・スロープ・多目的トイレ等移動しやすい教室であること)・ 障害の状況を教科担当教員他教職員で共有する※ (見え方・聞こえ方・トイレの回数・車いす使用・出入口に近い等、本人の状況に応じて支援方法を変える)・ 入院・手術等、長期欠席についての配慮③部活動、サークル活動支援
部活動、サークル活動の支援やスポーツイベントの開催、学生表彰制度の実施など、課外活動を学生の自己形成の場として幅広く支援し、豊かな人格形成と地域社会との信頼構築（施策）

・ 競技施設の整備
・ 優秀な指導者の確保
・ 指導者研修会の実施（一般社団法人大学スポーツ協会：UNIVAS）
・ 学生表彰制度の実施
・ 各種大会やイベント等での活躍情報を積極的に発信・ 地域のクラブチームとの交流
・ スポーツ安全保険の加入
・ 学園バス等公用車の利用④地域からの依頼によるボランティアの派遣支援
地域からの社会問題の解決や必要とされる活動を理解・共感し、労働力・技術・知識等を提供する。
（ボランティアの種類（学生課対応ボランティア））①災害ボランティア②地域交通安全パトロール③献血④津島学区 まつり参加⑤地域学童に向けたスポーツ体験教室(日本拳法部・柔道部・バスケットボール)

20200210 中長期計画（学部学科）記入フォーマット 001.docx-19-中長期計画「中期目標と具体的な施策」（施策）

・ 随時 各種ボランティア募集の情報提供を行う
・ ボランティア活動時の移動補助
・ ボランティア保険の加入
・ まつりの出店・出場等の企画を計画する
・ スポーツ体験教室を参加児童の安全面を考慮した内容にし、継続的な活動になるようする
２．研究

１．研究資金獲得のための支援活動(1) 科学研究費助成事業（科研費）の応募数、採択数の増加
年度によって変動があるものの 30 件程度の応募を目標とする。採択数は、研究代表者、研究分担者合わせて、20 件程度まで増やす。
(2) その他外部資金の獲得支援活動
文部科学省以外の省庁、地方自治体、企業からの公募型研究助成への応募を増やす。
２．グループ研究力の向上(1) 本学が掲げる「地域と呼吸する大学」を研究面からブランド化することを目的に分野横断的グループ研究を支援するため、学内公募研究資金「大学ブランディング確立事業」について検討を進める。
３．研究人材の確保育成(1) 若手研究者を任期を定めて採用し、研究実績が適格であった場合に専任教員とすること
で、大学としての研究実施・推進力を確保するため、テニュアトラック制の導入について、検討を進める。

３．地域貢献１．研究資金獲得のための支援活動(1) フィールドスタディ活動
包括協定を締結している市町村からの依頼によるもの、講義やゼミの実習として実施する
ものなど、多岐にわたっているが、年間おおむね４０件程度実施している。対応可能な教職員の数を増やすことにより、現在以上の水準を維持していく。
(2) 地域支援型ボランティア活動の推進
地域からの依頼による地域活動の支援（無償）が主である内容の活動をボランティアと位置づけ、年間２０件程度の実施を目指す。
(3) 高大接続の推進
包括協定を締結する県立津山商業高等学校・県立和気閑谷高等学校を中心として、教育、研究、地域貢献と、活動の幅を広げる。
(4) 学外者からの教育・研究に関する意見徴収①教育活動の点検・評価
県内の自治体および企業からの意見を聴取し、社会のニーズに応じた教育課程の編成を実施する。
②研究活動の点検・評価
地域における研究対象となる自治体および企業から意見を聴取し、地域の課題解決に
20200210 中長期計画（学部学科）記入フォーマット 001.docx-20-中長期計画「中期目標と具体的な施策」
関する研究活動を発展させる。
４．グローバル

１．国内就職希望者を早期に見極める。

化

本学留学生、特に 3 年次編入生は大学進学を希望する者が多く、他大学と比べ就職活動に取り組もうとする雰囲気のない環境にある。そこで就職を希望する留学生を早期に見極め、母国とは違うスタイルで行われる就職活動に馴染ませる方策を考える。

５．キャンパス

１．60 周年記念事業としての校舎建て替え整備

環境の充実

18 歳人口の減少を踏まえ、機能を集約し経費を抑制するとともに、学生の移動等利便性の向上など楽しく学べる仕掛け、また災害時の避難施設としても活用できるよう整備する。
学生への満足度調査を踏まえ、食堂からレストランへの脱却のため、メニューの刷新を行い、憩える空間の充実を図る。

６．経営基盤の収支差額プラスの予算編成を行い、その予算内で策定計画を実施するとともに、教育研究

強化

活動への充実、施設等の更新と保全ができる財務体質を構築する。
予算編成を有効に利用するため、予算編成方法の見直しを行うなど適正な執行に努める。

その他

20200210 中長期計画（学部学科）記入フォーマット 001.docx

-21-

-22-

３． 中期計画における重点項目、中期目標、行動計画、評価指標（KPI)【中期目標、行動計画の選定基準等】
1．

中期目標、行動計画は、本学が現状で取り組んでいる課題、文科省や社会の動きから必要と思われる課題に絞って選定。（６年間で実施）

2 ． 補助金の要件と合致する行動計画には、推進力の一助として補助金名称を記載。

中期
重点項目

補
助
金

中期目標

1
2
3
4
一般 1
改１ 1
改１ 2
1
改１ 2
3
一般 1
改１ 2
改１ 3
4
5
1
2

1 志願者増による偏差値の向上
学生確保
における
1-1 競争力の強化

2 定員管理の厳格化
3 入試制度改革
4 高大連携活動の強化

1 教育の質保証

３つのポリ
シーに基
1-2 づく
教育の質的転換

学科の専門的学問領域における2 教育の可視化（他大学との差別

改１

3 全学を通じた特色ある教育の実施

改１

特
特
特

1 就職率・就職の質的向上
2 学生生活支援特3 課外活動支援改２

1 研究活動の活性化

改１
改２

2

研究活動
の活性化
および質
の向上

2 グループ研究力の向上

改２改２

3 研究人材の確保・育成

改２
改２
改２

4 研究による外部資金の獲得

2020/3/23

高校生、保護者との接触頻度を上げる取組の実施
高等学校教員への学生募集活動の推進
県外からの学生勧誘活動の推進
高大連携アドバイザーによる学生募集活動の強化
入試区分ごとの定員管理厳格化
高大接続の観点からの調査書活用
学力の三要素の多面的、総合的評価の実施
入学者における成績優秀学生の比率向上への取組
高校と大学の連携による入学前教育の実施
附属高等学校との連携強化
学修成果の可視化
教員間、授業間の成績評価基準の平準化の推進
成績不振学生に対する支援（プログラム化）
成績優秀学生に対する支援（プログラム化）
4年間を通じたゼミ教育による一貫した教育体制の強化
基礎的専門能力の修得方法、教授体制の明確化
高度専門能力の修得方法、教授体制の明確化

化）

グローバル化社会におけるコミュニ
4 ケーション能力の育成

学生に寄
1-3 り添い育
てる体制
の強化

行動計画

改４

1
2
3
4
1
2
3
1
1
2
1
2

学部、分野（数理・データサイエンス・AI）横断的教育の実施
アクティブラーニング・グループ学習の推進
思考力・判断力・表現力を高める教育の実施
大学院進学指導の実施
海外留学の促進外部人材（ネイティブ）活用による英会話能力の育成
英語による一般科目、専門科目の開講（語学科目を除く）
入学から卒業までを通じたキャリア支援
学生の心身の問題に対する支援
4年間を通じたゼミ教育による支援
部活動、サークル活動支援
資格修得支援

1
2
3
1
1
2
3
4
1

学術論文数、著書および学会発表の促進
研究内容の教育への反映
研究成果の可視化（機関リポジトリ構築）
学部、分野（文理）横断型共同研究の実施
多様な研究人材（若手、女性、外国人）の確保
テニュアトラック制の導入
研究年次計画および達成度の提出（人材育成）
競争的資金応募の指導体制構築（人材育成）
科研費・公的資金・民間資金の獲得-23-

20191216 中長期計画項目一覧025

中期
重点項目

中期目標

1

3

地域との
連携

2
3
4

4

グローバル 1
化の推進

2
キャンパス
5-1 環境の充 1実

5-2 経営基盤の強化

2020/3/23

1

補
助
金

1
2
地域貢献に関する活動
3
4
改３ 5
1
外部資金の獲得活動
2
高大連携に関する活動
1
ステークホルダーへの情報伝達活動
2
一般 1
2
留学生の受入体制の整備
3
4
多様な国籍の外国人教員の採用 改２ 51
キャンパス整備2
3
適切な予算編成の実施
1
2

-25-

行動計画
地域交流活動を実施する場の確保のための包括協定の締結

学生、教職員によるﾌｨｰﾙﾄﾞｽﾀﾃﾞｨの実施
生涯学習、人材育成のための講演会、ワークショップの開催
地域からの依頼によるボランティアの派遣支援
学外者からの教育・研究に関する意見徴収
地域における共同研究、受託研究の推進
地方自治体、地元企業への補助金申請
地域の高等学校との連携による地域活性化活動の推進
地域住民、自治体職員、企業等へのブランディング活動の推進

厳格な入学定員管理による優秀な学生選抜体制の構築
海外大学との協定締結による優秀な留学生の獲得
留学生寮の整備
留学生の日本国内での就職促進
国際公募の実施
食堂に関する満足度の向上
60周年記念事業（校舎新設）
駅・本学間のスクールバスの運行（通学の利便性の確保）
継続的な財務体質の構築
財務情報の公開

20191216 中長期計画項目一覧025

-27-

中期計画（案）４．中期計画財務案
資 金 収 支 予 算 書 （中期計画財務案）
2020年4月 1日～2026年3月31日
収入の部（単位：円）

2020年度
予算額

2021年度
予算額

2022年度
予算額

2023年度
予算額

2024年度
予算額

2025年度
予算額

1,853,880,000

1,886,620,000

1,868,940,000

1,823,180,000

1,785,740,000

1,785,740,000

手数料収入

21,660,000

21,660,000

21,660,000

21,660,000

21,660,000

21,660,000

寄付金収入

13,000,000

13,000,000

13,000,000

13,000,000

13,000,000

13,000,000

補助金収入

237,500,000

225,000,000

225,000,000

225,000,000

225,000,000

225,000,000

0

0

0

0

0

0

38,300,000

38,300,000

38,300,000

38,300,000

38,300,000

38,300,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

116,209,000

143,085,000

117,812,000

194,925,000

140,433,000

117,586,000

科

目

学生生徒等納付金収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入

0

0

0

0

0

0

前受金収入

220,000,000

220,000,000

220,000,000

220,000,000

220,000,000

220,000,000

その他の収入39,446,000

33,820,000

650,696,000

625,423,000

702,536,000

48,044,000

資金収入調整勘定△ 249,096,000 △ 267,696,000 △ 242,423,000 △ 319,536,000 △ 265,044,000 △ 242,197,000

前年度繰越支払資金

674,190,916

663,073,916

851,182,916

723,647,916

558,426,916

503,817,916

収入の部合計

2,965,091,916

2,976,864,916

3,764,169,916

3,565,601,916

3,440,053,916

2,730,952,916

2020年度
予算額

2021年度
予算額

2022年度
予算額

2023年度
予算額

2024年度
予算額

2025年度
予算額

人件費支出

1,116,642,000

1,147,373,000

1,116,758,000

1,214,550,000

1,146,028,000

1,114,304,000

教育研究経費支出

563,648,000

567,709,000

610,567,000

601,867,000

533,167,000

534,467,000

管理経費支出

216,057,000

217,713,000

187,743,000

187,773,000

187,803,000

192,833,000

借入金等利息支出

640,000

460,000

339,000

277,000

216,000

154,000

借入金等返済支出

25,800,000

25,800,000

15,000,000

15,000,000

15,000,000

15,000,000

施設関係支出275,520,000

129,850,000

1,010,500,000

1,010,500,000

910,500,000

10,500,000

設備関係支出60,583,000

61,000,000

60,000,000

66,000,000

66,000,000

56,000,000

資産運用支出

0

0

0

0

0

0

その他の支出98,511,000

64,383,000

97,606,000

66,991,000

164,783,000

96,261,000［予備費］

5,000,000

5,000,000

5,000,000

5,000,000

5,000,000

5,000,000

資金支出調整勘定△ 60,383,000△ 93,606,000△ 62,991,000 △ 160,783,000△ 92,261,000△ 60,537,000

翌年度繰越支払資金

663,073,916

851,182,916

723,647,916

558,426,916

503,817,916

766,970,916

支出の部合計

2,965,091,916

2,976,864,916

3,764,169,916

3,565,601,916

3,440,053,916

2,730,952,916

支出の部
科（単位：円）
目-28-

中期計画（案）事 業 活 動 収 支 予 算 書 （中期計画財務案）
2020年4月 1日～2026年3月31日（単位：円）

2020年度
予算額

2021年度
予算額

2022年度
予算額

2023年度
予算額

2024年度
予算額

2025年度
予算額

1,853,880,000

1,886,620,000

1,868,940,000

1,823,180,000

1,785,740,000

1,785,740,000

手数料

21,660,000

21,660,000

21,660,000

21,660,000

21,660,000

21,660,000

寄付金

13,000,000

13,000,000

13,000,000

13,000,000

13,000,000

13,000,000

経常費等補助金

237,500,000

225,000,000

225,000,000

225,000,000

225,000,000

225,000,000

付随事業収入38,300,000

38,300,000

38,300,000

38,300,000

38,300,000

38,300,000

雑収入

116,209,000

143,085,000

117,812,000

194,925,000

140,433,000

117,586,000

2,280,549,000

2,327,665,000

2,284,712,000

2,316,065,000

2,224,133,000

2,201,286,000

2020年度
予算額

2021年度
予算額

2022年度
予算額

2023年度
予算額

2024年度
予算額

2025年度
予算額

人件費

1,115,297,000

1,130,851,000

1,129,079,000

1,214,198,000

1,143,380,000

1,112,350,000

教育研究経費753,648,000

749,909,000

772,367,000

750,667,000

744,167,000

744,947,000

管理経費

274,057,000

275,713,000

242,443,000

242,273,000

243,103,000

237,233,000

0

0

0

0

0

0

2,143,002,000

2,156,473,000

2,143,889,000

2,207,138,000

2,130,650,000

2,094,530,000

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金

教育活動収入計
科
事
業
活
動
支
出
の
部

目

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

受取利息・配当金

教育活動外収入計

事
業
活
動
支
出
の
部

140,823,000

108,927,000

93,483,000

106,756,000

2022年度
予算額

2023年度
予算額

2024年度
予算額

2025年度
予算額

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

0

0

0

0

0

0

科

2,000
目

借入金等利息

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2021年度
予算額

2022年度
予算額

2023年度
予算額

2024年度
予算額

2025年度
予算額

640,000

460,000

339,000

277,000

216,000

154,000

0

0

0

0

0

0

640,000

460,000

339,000

277,000

216,000

154,000△ 638,000△ 458,000△ 337,000△ 275,000△ 214,000△ 152,000

2020年度
予算額

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

経常収支差額特別収支171,192,000

2021年度
予算額

その他の教育活動外収入

教育活動外収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部

137,547,000

2020年度
予算額

科目

136,909,000

170,734,000

140,486,000

108,652,000

93,269,000

106,604,000

2020年度
予算額

2021年度
予算額

2022年度
予算額

2023年度
予算額

2024年度
予算額

2025年度
予算額

資産売却差額

0

0

0

0

0

0

その他の特別収入

0

0

0

0

0

0

特別収入計
科

0
目

2020年度
予算額

0

0

0

0

0

2021年度
予算額

2022年度
予算額

2023年度
予算額

2024年度
予算額

2025年度
予算額

資産処分差額1,001,000

1,001,000

21,355,000

14,000,000

1,001,000

1,001,000

特別支出計

1,001,000

1,001,000

21,355,000

14,000,000

1,001,000

1,001,000△ 1,001,000△ 1,001,000△ 21,355,000△ 14,000,000△ 1,001,000△ 1,001,000

5,000,000

5,000,000

5,000,000

5,000,000

5,000,000

5,000,000

130,908,000

164,733,000

114,131,000

89,652,000

87,268,000

100,603,000

基本金組入額合計△ 336,103,000 △ 205,428,000 △ 938,902,000 △ 859,746,000 △ 960,000,000△ 70,500,000

当年度収支差額△ 205,195,000

特別収支差額［予備費］
基本金組入前当年度収支差額△ 40,695,000 △ 824,771,000 △ 770,094,000 △ 872,732,000-29-

30,103,000