2023 年 6 月 19 日
No. ITL_001

A&S ニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ

第1回

英国現代奴隷法（2015 年）とその最新動向
執筆者：弁護士 金久 直樹／弁護士 中西 由佳／
イングランドおよびウェールズ事務弁護士（ソリシター）ニコラス・J・カッソン

英国は、2015 年に現代奴隷法を制定し、サプライチェーンにおける奴隷・隷属・強制労働および人身取引に対する規制を抜本的に強化するなど、当該分野において先駆的な取り組みを行ってきました。現代奴隷の問題に対する取り組みへの関心が高まっている状況を踏まえ、英国現代奴隷法（2015 年）の主なポイントおよびその最新動向について、Q&A 形式で解説いたします。

Q1. 英国現代奴隷法（2015年）（Modern Slavery Act 2015）とはどのような法律ですか。
A. 現代奴隷法（2015年）（Modern Slavery Act 2015）（以下「本法」といいます。）は、現代奴隷労働および人身取引に関する法的執行力の強化を目的として制定された英国議会法です。
本法では奴隷・隷属・強制労働および人身取引を「犯罪行為」とし、一定の要件を充たす企業に対し、奴隷および人身取引に関する声明の作成義務を課しています。

Q2. 本法における「犯罪行為」の類型の詳細を教えてください。
A. 本法上の犯罪類型は、①奴隷・隷属、②強制労働および③人身取引の3つになります 1, 2。

12

英国現代奴隷法 1 条 1 項、2 項
Transparency in Supply Chains etc. A practical guide （以下「実務ガイド」といいます。
）– Annex A
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/1040283/Transparenc
y_in_Supply_Chains_A_Practical_Guide_2017_final.pdf
実務ガイドでは本法の適用に関する詳細が記載されています。
©Atsumi & Sakai 2023

1

「奴隷」
（slavery）とは、ある者が他者に所有されているような状態をいい、「隷属」（servitude）とは、奴隷の状態または他者に完全に支配されている状態をいいます。「奴隷」と「隷属」は、同一の犯罪類型として扱われます。
「強制労働」（forced labour）とは、ある者が処罰の脅威の下に強要され、かつその者が自ら任意に行ったものではない一切の労務をいい、暴力・脅迫等により強要された労働の提供はすべてこれに含まれます。
「人身取引」（human trafficking）とは、他人が搾取されることを認識・予測しつつ、その他人の運搬・移動を手配・仲介することをいいます。被害者が移動について同意しているか否かを問いません。

Q3. 日本企業は本法との関係でどのような点に留意する必要がありますか。
A. 英国において事業を行う日本企業にとっては本法の第54条が最も重要な規定となります。同条において下記Q4の要件を充たす企業は、事業年度ごとに自身および自身のサプライチェーンの事業において奴隷および人身取引に関する声明（slavery and human trafficking statement）（以下「本声明」といいます。）を作成し公表する義務が課されており、日本企業であっても要件を充たす場合（Q4をご参照ください。）はかかる義務を負います（本声明の具体的な内容についてはQ5をご参照ください。）。
また、要件を直接充たさない場合でも、要件を充たす企業と取引を行う日本企業は、当該企業から、奴隷および人身取引が行われていないことを確認するための調査等の協力を求められる可能性があります。

Q4. 本法はどのような企業に対して適用されますか。
A. 以下のすべての条件に該当する企業は、その組織形態および設立地を問わず、本声明を作成し公表することが義務付けられます 3。

3

英国において事業の全部または一部を行っていること。なお、英国において事業を行っているかどうかについては明確な基準は示されておらず、英国政府は「常識的に」判断されるべき（common sense approach）としております 4。国外で設立された企業についても同様の判断基準が適用されます 5。なお、英国に子会社を設けたとしても直ちに親会社が英国において事業を行っていると扱われることにはならず、同子会社が英国における事業をすべて行っており、親会社自体は英国で事業を行っていない場合には当該親会社は適用対象となりません 6。

商品またはサービスを提供していること



年間総売上高が3,600万ポンド以上であること

英国現代奴隷法第 54 条及び実務ガイド 3.1

4 実務ガイド 3.6

5 実務ガイド 3.7
6 実務ガイド 3.8©Atsumi & Sakai 2023

2

年間総売上高は、以下の合計額になります（英国の事業が占める金額の割合を問いません。）7。
したがって、英国で事業を行っていると判断される日本企業について、グループ企業全体の年間総売上高が3,600万ポンド以上である場合は、義務を負う可能性が高いといえます。


当該企業の売上高



その子会社 8の売上高

Q5. 適用対象となった企業はどのような義務を負うのでしょうか。
A. 本法の適用対象となる企業は本声明を公表する義務を負うところ、本声明には事業年度ごとに当該企業が実施した自身の事業およびサプライチェーンにおいて奴隷および人身取引が行われていないことを確保するためのすべての9措置（以下「本防止措置」といいます。）を記載しなければなりません10。本声明は当該企業の取締役会（またはそれに相当する経営会議体）による承認を受け、（署名権限を有する）取締役（またはこれに準ずる者）による署名を付す必要があります11。
本声明には、以下の内容を含めることが推奨されています 12。
1. 組織の構成、事業内容およびサプライチェーン（なお、「サプライチェーン」に関する定義は特に設けられておらず、実務ガイド 2.2 において、一般的に使用される意味を有する（has its
everyday meaning）と記載されております。）
2. 奴隷および人身取引に関する企業の方針（ポリシー）
3. 事業およびサプライチェーンにおける、奴隷および人身取引に関するデューデリジェンスプ
ロセス（本内容に関して実務ガイド付録 E では国連のビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）13や、OECD の多国籍企業向けガイドライン 14などが紹介されており、本項目を記載する場合には参考になります。
）
4. 奴隷および人身取引が発生するリスクの存在する事業およびサプライチェーン並びに当該リスクを評価および管理するために実施した措置
5. 事業またはサプライチェーンにおいて、奴隷および人身取引が行われないことを確保するために実施した方法の有効性（自社が適切と考えるパフォーマンス指標に基づき評価されたもの）
6. 社員が利用可能な奴隷および人身取引に関する研修
企業がウェブサイトを有する場合、当該ウェブサイト上で本声明を公表し、当該ウェブサイトのホームページの目立つ位置に本声明のリンクを掲示しなければなりません 15。他方、ウェブサイ

7 実務ガイド 3.1 および 3.2

8 事業地域が英国内であるかどうかは要件とされていないため、英国外において完全に運営される子会社も含みます（実務ガイド 3.2 および 3.3）。

9 実務ガイド 2.3

10 英国現代奴隷法 54 条 1項および同条 4 項
英国現代奴隷法 54 条 6 項
12 英国現代奴隷法 54 条 5 項、実務ガイド 5.2
13 英国現代奴隷法 54 条 5 項、実務ガイド 5.2
14 英国現代奴隷法 54 条 5 項、実務ガイド 5.2
15 英国現代奴隷法 54 条 7 項
11©Atsumi & Sakai 2023

3トを有していない企業が、第三者から本声明の開示請求を受けたときは、当該請求から 30 日以内に当該第三者に対して本声明の写しを提出しなければなりません 16。
また、本声明を、任意で英国政府のウェブサイト上の登録簿に登録して公表することも可能です17。なお、2020 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 13 日までに約 36,000 件（但し、2023 年 1 月 1 日から同年 6 月 13 日までは 3,437 件）の声明が登録簿に登録されています 18。
上記に対し、企業が自身のサプライチェーンおよび事業において奴隷および人身取引が行われていないことを確保するための措置を実施していない場合は、当該企業は、本声明として、そのような措置を実施していないことを公表しなければなりません 19。

Q6. 上記義務に違反した場合どのようなペナルティを受けますか。
A. 本声明を公表・開示しなかった場合、当該企業のレピュテーションに悪影響がある可能性があります。英国政府は、企業に対して単に声明を公表・開示するよう求めている訳ではなく、より多くの同業者および消費者による圧力が加わることにより、人権問題における改善を促し、当該分野に関する透明性が増すことを期待していることに留意する必要があります。
また、英国政府は、「強制執行命令」により民事手続において本声明を作成する義務を執行する場合があり、当該命令に従わない場合は、無制限の罰金を課される可能性があります 20（もっとも、かかる遵守執行の適用が実施された例は現時点ではございません）。
本法の義務に違反した場合に刑事罰を課されることはありませんが、罰則の強化が検討されています。

Q7. 本法について改正が検討されていると聞きましたが、改正法案は具体的にどのような内容となっていますか。
A. 2022 年 5 月 10 日に英国政府は本法の改正法案を発表しましたが 21、2023 年 6 月時点で改正法は成立しておりません。
改正法案では、透明性のある明確な基準を策定することを目的としており、遵守を怠った企業に対して、そのサプライチェーン内における労働力の酷使に関し一般市民が説明責任を求めることを可能とする措置に加え、罰則が規定されています。
具体的には以下を内容とする法案が 2021 年に提出されました 22（以下「本法案」といいます。）。
1. 虚偽の本声明の提供に対する刑事罰の導入

英国現代奴隷法 54 条 8 項
https://modern-slavery-statement-registry.service.gov.uk
18 https://modern-slavery-statement-registry.service.gov.uk/search-results?Search=
19 英国現代奴隷法 54 条 4(b)項
20 実務ガイド 2.6
21 「THE QUEEN’S SPEECH 2022」83 頁および 84 頁
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/1074113/Lobby_Pack_10_May_2022.pdf
1617©Atsumi & Sakai 2023

4以下のいずれにも該当する場合は、本声明の責任者に違反があったとみなされること。
(i)

本声明における情報が、重大な点において誤りまたは不完全である場合、および(ii) 責任者が、誤りがあることを認識しているまたは誤りがあるか否かについて過失がある場合
当該違反があった場合、禁錮および／または当該企業の全世界での総売上の 4%の罰金（2,000 万ポンドを上限とします。
）が科されます。
2. 警告に従わなかった場合の刑事罰の導入

独立反奴隷委員会（Independent Anti-slavery Commissioner）が正式な警告を発したにもかかわらず、透明性の最低基準を満たさないサプライヤーまたはサブサプライヤーから引き続き供給を受けた場合は違反があったとみなされること。
当該違反があった場合、当該企業の全世界での総売上の 4%の罰金（2,000 万ポンドを上限とします。
）が科されます。
3. 企業に対する透明性要件の強化(i)

サプライチェーンにおける原材料の原産国について情報を公表し、検証すること(ii) 信頼のおける外部機関による調査、外部監査および局所的な抜き打ちテストを手配すること(iii) 政府が運用する登録簿への登録を義務化すること(iv) 最低限の透明性基準を示さないサプライヤー企業との取引を継続すること

本法案については審議されないまま審議可能期間が経過してしまったものの、現代奴隷法の重要性に鑑み、今後も同内容の法案が提出されることが予想されます。

Q8. 英国における政府・公共調達に参加する際に、本法に関して留意すべき点はありますか。
A. 2023 年 2 月に英国政府は調達に関連する規制等を修正するガイダンス 23を発表し、公共セクターに従事する者に対し、既存の契約書や新たな調達活動においてどのように現代奴隷のリスクを特定し、対処すればよいのかを明確にしました（以下「本ガイダンス」といいます。
）。英国における政府・公共調達に参加する際には本ガイダンスに留意する必要がございます。本ガイダンスは政府・公共調達に焦点を当てたものであるものの、英国政府は民間セクターに対しても本ガイダンスの内容は役に立つとの声明を本ガイダンス内で出しておりますので、この点についても留意が必要です。

23 Guidance PPN 02/23 - Tackling Modern Slavery in Government Supply Chains - Guidance (HTML)https://www.gov.uk/government/publications/ppn-0223-tackling-modern-slavery-in-government-supply-chains/ppn-0223tackling-modern-slavery-in-government-supply-chains-guidance-html©Atsumi & Sakai 2023

5

Q9. 現代奴隷法違反にかかる事例にはどのようなものがありますか。
A. 以下のような事例が挙げられます。なお、開示義務違反に関するペナルティが科された例は現時点ではありません。
1. 2021 年に約 2,000 人のマラウィの農家が、ブリティッシュ・アメリカン・タバコとインペリアル・ブランズの英タバコ製造大手 2 社を、同国で強制労働を行っていることや児童労働や強制労働を蔓延させ得る産業スキームを作ったことを理由として提訴しました。提訴者には何百人の子供も含まれています 24。
2. 2021 年に廃棄物・リサイクルを行う英国の会社である Biffa Waste Services に雇用されていたポーランド出身の外国人労働者 3 人が、同社に対して損害賠償を求め同社を提訴しました。
当該労働者に対して同社は給与を支払っていたものの、かかる給与は組織犯罪グループの口座に振り込まれており、当該労働者自身は週に 5 ポンドしか給与を受け取っていませんでした。同社に 3 人を紹介した人材斡旋会社 Smart Solutions も提訴する予定とのことです 25。

結論
英国において商品またはサービスを提供する事業を行う日本企業のうち、グループ企業の年間売上高が 3,600 万ポンド以上の企業は、本声明を行う義務を負います。改正法案により本法の罰則が強化される可能性もあり、適用対象となる企業でまだ声明を公表していない企業は早めに公表する必要があります。また、英国政府は全ての企業に対して（本法の直接的な適用を受けるかどうかにかかわらず）本法を遵守することを奨励しており、本法が直接的に適用されるか明確ではない場合でも声明を公表することは、社会的責任・信用性の観点からも望ましいと言えます。
加えて、英国に何らの関連性を有さず、本法の直接的な適用を受けない日本企業であっても、英国において報告義務を負う企業のサプライチェーンに関与する企業は、人身取引または現代奴隷制に関与しないようにするべく自社のサプライチェーン上の人権問題を精査し、監査を受ける準備をする必要があり、これらの準備を怠った場合は、今後は案件を獲得することができない可能性もあると考えられますので、適切な対応をとる必要があります。

2425

https://www.theguardian.com/business/2021/may/19/tobacco-firms-in-move-to-strike-out-malawi-exploitation-case
https://www.theguardian.com/law/2021/jan/14/three-victims-of-trafficking-and-modern-slavery-to-sue-biffa©Atsumi & Sakai 2023

6

執筆者
弁護士 金久 直樹（パートナー、第一東京弁護士会、ロンドンオフィス所属）
Email: naoki.kanehisa@aplaw.jp
弁護士 中西 由佳（アソシエイト、第二東京弁護士会、ロンドンオフィス所属）
Email: yuka.nakanishi@aplaw.jp
イングランドおよびウェールズ事務弁護士（ソリシター）* ニコラス・J・カッソン（アソシエイト）
Email: nicholas.casson@aplaw.jp*日本において外国法事務弁護士の登録をしておらず、日本においていかなる法についても法律事務の取扱い・周旋をしていません。渥美坂井法律事務所弁護士法人及びAtsumi & Sakai Europe Limitedはイングランド及びウェールズのソリシターズ・レギュレーション・オーソリティによる規制の適用を受けていません。

（2023年8月24日追補）
ニコラス・J・カッソンは、2023年8月、外国法事務弁護士（連合王国法）として第一東京弁護士会に登録しました。
※渥美坂井法律事務所弁護士法人はイングランド及びウェールズのソリシターズ・レギュレーション・オーソリティによる規制の適用を受けていません。

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©Atsumi & Sakai 2023

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