平成２５年度
水素供給設備整備事業費補助金

燃料電池自動車用水素供給設備
設置補助事業

補助金交付申請書・実績報告書
作成要領

平成２５年５月
一般社団法人

次世代自動車振興センター

はじめに
一般社団法人

次世代自動車振興センター（以下センター）の水素供給設備整備事業費補助金は、経済産業省が水素供給設備整備事業費補助金交付要綱第３条に基づき、センターに交付する国庫補助金から、水素供給設備の設置をしようとする方に、交付するものです。

＜ご注意ください＞●交付決定以前に入札、契約および設置工事を行った場合は、補助金交付の対象となりません。
●センターに到着した申請書類に不備がある場合、到着後３週間以内に不備書類が完備しない場合は、その申請は無効となる場合があります。
●設置工事の代金支払方法は、現金（含小切手）の授受、銀行振込のみ
で手形による支払は認められません。
●補助金交付を受けた水素供給設備は定められた期間は、基本的に廃棄、譲渡、売却等はできません。廃棄、譲渡、売却等を行った場合、交付した金額を上限に補助金の返納を求める場合があります。

申請者・手続代行者の皆様へのお願い
当センターの補助金の原資は経済産業省から交付決定を受けた、いわゆる公的資金であり、当然のことながら、コンプライアンスの遵守と交付ルールに則った適正執行が求められます。
当センターの補助金に申請される皆様や、申請手続きを支援する手続代行者の皆様におかれましては、以下の点につき充分ご理解のうえ、各種手続を行っていただ
きたくよろしくお願いします。
1. 補助金の申請や実績報告書の提出などの各種手続を行う場合は、事前に交付規程等を熟読し、交付の要件や手続上の制約条件などを充分ご理解ください。
2. 当然のことながら、当センターに提出する書類や資料においては如何なることがあっても虚偽の記載や改ざんは認められません。
3. 万一、不正行為があった場合、当センターは法や規程類に則り厳正に対処します。
4. 不正行為が認められたとき、当センターは当該部分の交付決定の取消しを行うとともに、受領済みの補助金額に加算金（年利１０．９５％）を加えた額を返還していただきます。
5. また、不正行為を行った申請者や手続代行者の名称・不正の内容をホームペー
ジ等で公表するとともに、当センターの所管する新たな補助金の交付停止や手続代行業務の停止を一定期間行う等の措置を執らせていただきます。
6. なお、悪質な不正の場合は、刑事罰等の適用の可能性につき、所轄警察署に相談することがあります。

目

次Ⅰ. 補助金申請から補助金交付の流れ .............................................. 1
フローチャート .............................................................. 2
Ⅱ.水素供給設備 .................................................................. 3
Ⅱ-Ⅰ. 補助金の概要 ............................................................ 5
1. 本補助金における用語の定義 ................................................. 5
2. 募集期間 .................................................................... 5
3. 補助事業 ................................................................... 5(1) 補助金交付の目的 ........................................................ 5(2) 補助金交付の事業 ......................................................... 5(3) 申請要件 ................................................................. 6(4) 補助対象範囲 ............................................................. 7
4. 補 助 申 請 額 ................................................................ 10(1) 補助金の補助上限額と申請額について ...................................... 10(2) 注 意 事 項 ............................................................. 11
5. 補助金の交付 .............................................................. 11
6. 工事契約について .......................................................... 11
7. 処分制限期間 ............................................................... 12
8. 補助対象費用・対象外費用の具体例 .......................................... 13
Ⅱ-Ⅱ. 補助金の交付申請 ........................................................ 14
1. 提出書類一覧 .............................................................. 15
2. 注 意 事 項 ................................................................ 16(1) 申 請 ................................................................. 16(2) 入札・契約・設置工事・代金支払い ....................................... 16
3. 補助事業における利益等排除 ................................................ 17(1) 利益等排除の対象となる調達先 ........................................... 17(2) 利益等排除の方法 ....................................................... 17
Ⅱ-Ⅲ. 補助事業の実績報告 ...................................................... 18
1. 提出書類一覧 .............................................................. 19
2. 提 出 期 限 ................................................................ 19
Ⅲ.補助事業の計画変更 .......................................................... 20
1. 交付決定前の変更 ........................................................... 21
2. 交付決定後の変更 .......................................................... 21
3. 補助事業完了後の変更 ...................................................... 21
Ⅳ. 現地調査、取得財産の管理、文書の保管等 ..................................... 22
1. 現地調査（補助金交付前） ................................................... 23
2. 現地調査（補助金交付後） ................................................... 23
3. 取得財産の管理 ............................................................ 23

4. 文書の保管 ................................................................ 24
5. そ の 他 ................................................................ 24

Ⅰ．補助金申請から補助金交付の流れ

1

Ⅰ．補助金申請から補助金交付の流れ
フローチャート

募

集

交
付
申
請
書
類
一
式
提
出

交＊
付
申
請
書
受
領
通
知

交
付
決
定
通
知
書

審

査

入
札
、
契
約
、
設
置
工
事
、
支
払

実
績
報
告
書
類
一
式
提
出

補
助
金
の
額
書
の
確
定
通
知

補
助
金
の
交
付

：申請者、補助事業者
：センター

※

交付の正式決定は「交付決定通知書」による。
なお、受領通知とは申請書に受領印を押印したもので、申請書記載の担当者にＦＡＸ等で通知する。また、受付から受領まで１０日程度かかる。

2

Ⅱ．水素供給設備

3

Ⅱ-Ⅰ．補助金の概要

4

Ⅱ-Ⅰ．補助金の概要
１．本補助金における用語の定義（１）「補助事業」とは、本事業の補助金を受けて行う事業をいう。
（２）「補助事業者」とは、本事業の交付決定通知を受けた者をいう。
（３）「申請者」とは、補助金の交付を受けようとする者をいう。
（４）「補助事業の完了」とは、設置工事・代金支払いの両方を終えた時点をいう。
（５）「補助対象経費」とは、補助金の交付の対象として経済産業大臣が認める経費であり、燃料電池自動車用水素供給設備設置に必要な機械装置、配管類、受電設備等及びこれらに附帯する必要な設備の設備費、並びにそれらの据付工事費をいう。
（６）「燃料電池自動車」とは、燃料電池を搭載し、水素ガスを燃料電池の燃料として用いる自動車登録番号標または車両番号標の交付を受けた自動車、又は特別区・市町村の条例で付すべき旨を定められている標識を取り付けている小型特殊自動車、原動機付自転車をいう。
（７）「水素供給設備」とは、燃料電池自動車等に燃料として水素ガスを供給する設備をいう。定置式、移動式を含む。

２．募集期間
公募回

募 集 期

間

第１回

平成２５年５月１６日～平成２５年６月５日（２１日間）

第２回
以降

予算進捗状況により二次募集受付

交付決定予定時期
締め切り後
約 1 か月程度
同上注意） 応募が予算の範囲を超える等の場合は回数・期間を見直す。
（各回の詳細は別途広報する）
上記期間内に、必要書類に不備が無くセンターが受領したものを対象とする。
持込の場合は月～金曜日の９：００～１７：１５（土日、祝祭日、１２月２９日～１月４日を除く）

３．補助事業（１）補助金交付の目的
この補助金は、燃料電池自動車に水素を供給する設備の整備を進めることにより、燃料電池自動車の普及による早期の自立的な市場を確立し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に資するとともに、関連産業の振興や雇用創出を図ることを目的とする。
（交付要綱第２条 交付の目的）（２）補助金交付の事業
燃料電池自動車用の水素供給設備の設置工事を行い、設置する事業。
実績報告書の提出期限：平成 26 年 2 月 28 日※※ Ⅱ-Ⅱ.補助金の交付申請 2.注意事項 (1)申請 ⑦の事故報告書を提出し遅延が認められた場合を除く

5

（３）申請要件（交付規程第４条：補助事業の要件）
補助対象

申請者の区分

申請要件

燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備であること。
水素供給設備 法人、個人事業者及び個人（地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む）

なお、新設のほか、国等の補助、助成、委託等を受け実施した事業で使用し、かつ当該事業が終了した設備を導入する場合、および当該設備を転用し、増設・改造する
場合にも適用する。
原則、設備は商用を目的とするものであること。

6

（４）補助対象範囲（水素供給設備一式、設計･工事･経費等一式）
内
訳
定
義
受
電
設
備 高圧交流開閉器、キュービクル式受変電設備等の機器本体※ 工事費用は別途計上する。
原 料 ガ ス 配 管 水素製造装置に都市ガス、ＬＰガス等を供給するための、ガス設備※工事費用は別途計上する。
水 素 製 造 装 置 水素製造装置本体、原動機及び補機（改質設備/水電解設備等の水素製造に係る設備、水素精製設備、水素除湿設備、原料圧縮機、純水製造
設備、制御設備、ベース架台、防音ボックス、換気設備、照明設備、弁、安全弁、圧力計、温度計、ガス漏えい検知器、水素純度測定分析
計）※工事費用は別途計上する。
水素供給 水 素 ガ ス サク シ ョ 水素貯蔵用サクションタンク、液化水素貯槽、液化水素の気化器、制設備一式 ンタンク・液化水素 御設備、弁、安全弁、圧力計、温度計、ガス漏えい検知器、接続配管
貯 槽 ・ 気 化 器 ※工事費用は別途計上する。
＊（ 定 置 式 水 素 輸 送 用設 備 ・ カードル等の輸送用水素容器（水素供給設備に付随するもの）およびおよび移 接続装
置 補機、ベース架台車両、制御設備、弁、安全弁、圧力計、温度計、ガ
動可能な
ス漏えい検知器、輸送用水素容器への接続装置（当該水素供給設備に移動式）
おける払出および受入設備、接続配管、レセクタプルを含む）、カバー、
照明設備※工事費用は別途計上する。
圧
縮機 ガス圧縮機本体、原動機及び補機（弁、圧力計、温度計、水分除去装置、圧力制御装置、吸水フィルタ、吐出フィルタ、インタークーラー、
アフタークーラー、セパレーター、潤滑油タンク、潤滑油ポンプ、サージタンク、安全弁等）、吸入から吐出までの本体及び補器の接続配管、ベース架台、防音ボックス、防音ボックス換気設備、防音ボックス照
明設備、原動機側制御盤、付属電気設備、低圧水素昇圧設備※ 工事費用は別途計上する。
蓄
圧器 ガス容器本体、弁、安全弁、圧力計、温度計、圧力制御装置、接続配管、ガス容器取付架台、カバー、照明設備※ 工事費用は別途計上する。
デ ィ ス ペ ン サ ー 流量計、弁、圧力計、温度計、圧力制御装置、充填ホース、緊急離脱
カプラー、充填カプラー、表示器、カードリーダー、プリンター、接続配管、充填管理システム、防護柵、課金システム、通信機器（通信
充填用受信機器等）、充填ノズル※ 工事費用は別途計上する。
プ レ ク ー ラ ー プレクール熱交換器、冷凍機、冷媒配管、制御装置、補機※ 工事費用は別途計上する。
冷 却 水 装 置 冷却水供給装置、冷却塔、ポンプ、熱交換器、ファン、原動機、接続
配管※ 工事費用は別途計上する。
計装空気設備・窒
素設
備
サ ク シ ョ ン
ス ナ ッ バ ー

計装空気圧縮機、原動機及び補機、窒素設備、接続配管※ 工事費用は別途計上する。
サクションスナッバータンク、弁、安全弁、圧力計、圧力制御装置、フィルタ※工事費用は別途計上する。

散 水 設 備 ・ 冷却散水ポンプ、原動機及び補器、貯水槽及び付属品
貯水槽 ※工事費用は別途計上する。

7

内
訳
定
義
水素供給 制御装置・監視 水素製造装置、圧縮機、蓄圧器、プレクーラー、ディスペンサー、冷却散設備一式 装置・検知警報 水ポンプ等の制御装置、ガス洩れ検知警報設備、火炎検知設備、感震設備、（定置式 設備 制御盤屋外ボックス、防犯・セキュリティ設備（避雷針を含む）
および移※ 工事費用は別途計上する。
動可能な
移 動 式

そ
の
他 その他水素ガスを燃料として当該自動車に供給するために必要な設備
設 計 費 ・ 高 圧 ガ ス製 造 設備 の 設計 費 、 土木 ・ 建築 工 事の 設 計 費（ 土 質調 査 ・
官 公 庁 申 請 費 測 量 を 含む ）、 開発 許可 申 請 費（ 詳 細設 計 ・申 請 を 含む ）、
高 圧 ガ ス製 造 許可 申 請・ 建 築 確認 申 請等 の 届出 費 用 、図 書 作成 費
基 礎 工 事 費

設計・
工事・
経費等
一式

現 地 配 管工
事
費

据 付 工 事 費
試運転調整費舗 装 工 事 費

給 排 水 設 備工
事費
照明設備工事費
電気設備工事費

水 素 供 給設 備 一式（ 受電 設 備 、原 料ガ ス 配管、水 素 製 造 装置 、水 素
ガ ス サ クシ ョ ンタ ン ク、圧 縮 機 、蓄 圧器 、ディ ス ペ ンサ ー 、プ レク
ー ラ ー 、冷 却水 装 置 、計 装 空 気設 備・ 窒 素設備 、サ ク シ ョン ス ナッ
バ ー 、散 水 設備 ・貯 水槽 、 付属 配 管・ トレ ンチ 、 制御 装 置・ 監視 装
置 ・検 知 警 報設 備 、その 他 の 設備 ）に 係 る基礎 工 事 、付 属配 管 を敷設する為の工事、水素供給設備を設置するに必要な撤去工事を含む。
高圧ガス製造設備に係るガス配管（フレームアレスター、弁等の付属品を含む）工事、原料ガス配管工事（配管材料費、配管工事費、耐圧・気密試
験費、土木工事費、メーター防護等の付帯工事費）、冷却散水設備用配管（弁、
散水ノズル等の付属品を含む貯水槽以降及び貯水槽への給水配管）工事、計装空気配管工事（弁等の付属品含む）、ベント配管工事（水封タンク含む）
水 素 供 給設 備 一式 に 係る 据 付 工事 費
水 素 供 給設 備 一式 に 係る 試 運 転調 整 費
水 素 ス タン ド 用地 及 び付 属 配 管の 埋 設部 分 の舗 装 工 事費 、法定 緑 化
工事費※ 車 両 停車 位 置等 の 表示 を 含 む。
敷 地 内 の給 水・排 水 に係 る 設 備一 式 の設 備 工事 費（ 冷却 水 など へ の
給 水 、 散水 、 雨水 等 の排 水 等 ）（水 素 スタ ンド 用 地 内に 限 る ）、
必 要 な 照度 を 確保 す るた め の 照明 設 備工 事 費（ 高 圧 ガス 保 安法 一 般
高 圧 ガ ス保 安 規則 、 コン ビ ナ ート 等 保安 規 則に 定 め るも の を含 む）
水 素 供 給設 備 一式 に 係る 電 気 工事 費
※ 材料 費 、 工事 費 を含 む 。

共 通 仮 設 費

「 公 共 建築 工 事積 算 基準 」 に 準じ た 共通 仮 設費

現 場 管 理 費
一 般 管 理 費

「 公 共 建築 工 事積 算 基準 」 に 準じ た 現場 管 理費
「 公 共 建築 工 事積 算 基準 」 に 準じ た 一般 管 理費

諸

その他

経

費

本支管工事負担金・給水配管/排水配管工 事 負 担金

労 災 保険 等

敷 地 外 にお け る 中圧 ガス 本 支 管工 事 に 関す る工 事 負 担金 （ 申 請者が ガ ス 事業 者 の場 合 は対 象 外 ）
給 水 配 管・ 排 水配 管 に関 す る 工事 負 担金 （ 無形 資 産 で償 却 ）※水素供給設備は、適正な方法で５ｋｇ（約５６Ｎｍ３）の水素を３分程度で充填可能な能力をもつ設備とすること。

※事業者の導入する主要設備（圧縮機、蓄圧器、プレクーラー）は、継続的なコストダウ
ンを目的として、１又は２のパッケージに収納できる設計とすること。この場合のパッケージとは、異なる主要設備を一体化し、内包した設備形態をいう。但し、設置に当たっ8

ては、土地制約を考慮して、当該パッケージから取り出して設置することを妨げない。

また、設備の標準化を強力に推進するため、蓄圧器については一定の容量のものに限り対象とする。
・水素製造装置ユニット
水素製造装置と原動機および補機の全て又は一部を一体化し、電気工事を含めて事前に工場等で組み立てた設備。
・圧縮機ユニット
圧縮機と圧縮機用冷却装置、計装空気圧縮機、サクションスナッバー、付属配管、制御装置の全て又は一部を一体化し、電気工事を含めて事前に工場等で組み立てた設備。
・蓄圧器ユニット
蓄圧器と付属配管、制御装置の全て又は一部を一体化し、電気工事を含めて事前に工場等で組み立てた設備。
主たる蓄圧器は、標準化の推進のため以下の水容量の設備を用いることとする。
複合容器蓄圧器の水容量は、200Ｌ、300Ｌ、450Ｌとする。
（各±5％）
鋼製容器蓄圧器の水容量は、300Ｌ、450Ｌとする。
（各±5％）
上記以外の水容量の蓄圧器を使用する場合には、申請時において別途コスト、調達を含めた合理的な理由、メリット等の説明資料を添付し審査を要する。
但し、平成２５年度については複合容器蓄圧器の 250Ｌも認める。
（各±5％）・ディスペンサーユニット
ディスペンサーと付属配管、制御装置の全て又は一部を一体化し、電気工事を含めて事前に工場等で組み立てた設備。
・プレクーラーユニット
プレクーラーと付属配管、制御装置の全て又は一部を一体化し、電気工事を含めて事
前に工場等で組み立てた設備。

9

４．補助申請額（１）補助金の補助上限額と申請額について① 補助金の補助上限額は、水素供給設備の水素供給能力に応じて下記とする。
② 補助金の申請額は、補助対象経費の２分の１と補助上限額を比べて低い金額とする。
補助上限額表（交付規程_別表 2）
水素供給設備の規模
水素供給能力（Ｎｍ3/ｈ）
中規模

小規模

供給方式
オンサイト方式

補助上限額
（百万円）
２５０

オフサイト方式

１９０

オンサイト方式

１６０

オフサイト方式

１３０

300 以上100 以上 300 未満

オンサイト方式：水素製造装置を敷地内に有するオフサイト方式：水素製造装置を敷地内に有さない（移動式含む）
水素供給能力（※） ：燃料電池自動車等への平均的な水素充填能力※水素供給能力については、平均的能力を示すこと。
この「平均的」とは一日の営業時間を１２時間として連続で毎時供給できることを想定する。
また、水素製造能力、水素輸送方法、圧縮機、蓄圧器容量等を合わせて水素スタンド全体としての供給能力を言う。
・上限額・申請額の算出例１（オフサイト方式）
・水素輸送方法、圧縮機、蓄圧器容量等を合わせて水素スタンド全体としての平均的な水素供給能力：400Ｎｍ 3/ｈ→（中規模オフサイト）
・補助対象経費：430 百万円
・上限額算出：補助上限額表より
190 百万円→Ａ・補助対象経費の積算金額×1／2 は、
430 百万円×1/2＝215 百万円→Ｂ＊よってＡとＢの低い金額： Ａ 190 百万円 ＜補助金申請額は、190 百万円

Ｂ 215 百万円

・上限額・申請額の算出例２（オンサイト方式）
・水素製造能力、圧縮機、蓄圧器容量等を合わせて水素スタンド全体としての平均的な水素供給能力：300Ｎｍ 3/ｈ→ （中規模オンサイト）
・補助対象経費：550 百万円
・上限額算出：補助上限額表より250 百万円→Ａ・補助対象経費の積算金額×1／2 は、
550 百万円×1/2＝275 百万円→Ｂ＊よってＡとＢの低い金額：

Ａ 250 百万円 ＜10

Ｂ 275 百万円

補助金申請額は、250 百万円
・上限額・申請額の算出例３（オフサイト方式）
・水素輸送方法、圧縮機、蓄圧器容量等を合わせて水素スタンド全体としての平均的な水素供給能力：150Ｎｍ 3/ｈ→ （小規模オフサイト）
・補助対象経費：200 百万円
・上限額算出：補助上限額表より
130 百万円→Ａ・補助対象経費の積算金額×1／2 は、 200 百万円×1／2＝100 百万円→Ｂ＊よってＡとＢの低い金額：Ａ 130 百万円 > Ｂ 100 百万円
補助金申請額は、100 百万円（２）注意事項① 交付額の確定は実績報告書の審査により行い、補助金の額は「確定通知書」
により通知いたします。
（金額は一円未満切り捨て）② 消費税及び地方消費税は補助対象外とします。

５．補助金の交付
国（経済産業省）の概算払いがある場合､その請求時点で実績報告書の審査が済んでいる者に対して補助金の交付を行う。

６．工事契約について売買、請負、その他の契約をする場合は、一般の競争又は指名競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般競争入札又は指名競争入札に付すことが困難
又は不適当である場合は、随意契約によることができる。随意契約による場合には、随意契約時の選定理由書（様式細１－２）により選定理由を説明すること。また、入札後には入札等の報告書（様式細１－１）により業者選定の結果を報告すること。

11

７．処分制限期間
保管 取得財産等管理台帳・取得財産等明細表
書類 （様式第１３）

水素供給設備一式

本支管工事負担金・給水/排水配管
工事負担金
処
分
の
制
限

受電設備、原料ガス配管、水素製造装置、
水素ガスサクションタンク、液化水素貯槽、気化器、水素燃料輸送用設備・接続装置、圧縮機、蓄圧器、ディスペンサー、プレクーラー、
冷却水装置、計装空気設備・窒素設備、
サクションスナッバー、散水設備・貯水槽、付属配管、トレンチ、制御・監視・検知警報設備等
その他水素ガスを燃料として燃料電池自動車等に供給するために必要な設備

敷地外の中圧ガス本支管工事に関する負担金、
給水配管/排水配管工事に関する負担金[無形固定資産で全額償却（定額）]

８年

15年

取得財産等のうち取得価格が５０万円を超えるものについては、処分制限期間内は処分（目的外使用、売却、移設、譲渡、交換、貸与、担保提供することをいう。）することはできません。ただし、あらかじめ「財産処分承認申請書（様式第14）」をセンターに提出し、その承認を受けた場合には処分することができます。
処分にあたっては、補助金の返納義務が生じることがありますので速やかにセンターに報告してください。

上記以外の財産については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める期間によるものとする。

12

８．補助対象費用・対象外費用の具体例
補

助

対

象

補

助

対

象

外

１．高圧ガス警戒標識（法定分）→各補助対象設備ごとに計上
例： 圧縮機 ○○円
蓄圧器○○円

１．管理棟の新築工事（呼び出ベル等の設置工事含む）

２．消火器（収納箱含む）→各補助対象設備ごとに計上
例： 蓄圧器○本○○円
ﾃﾞｨｽﾍﾟﾝｻｰ ○本○○円

３．法定外の緑地工事

２．看板設置工事

４．水素ステーション用地外の工事（例）・用地外の照明設備（外灯等）
・用地外の排水設備

３．砕石敷（用地内）→舗装工事費に計上

５．法定外の標識、表示板等

４．法定上の緑地工事
ただし、都・区・市条例による緑化計画届（写し）の提出が必要→舗装工事費に計上

６．機器予備品（例）・安全弁
・圧力計
７．建築物

5.

８．鉄筋・コンクリートブロック等の障壁及び防火壁

既存設備等の撤去工事（※）

９．キャノピー※ 「５.既存設備等の撤去工事」とは、水素供給設備を設置するに必要な撤去工事であり、設置設備の投影面積の範囲の撤去および現状復帰工事である。
撤去された設備の移設・処理や土壌の処分は対象外である。

13

Ⅱ-Ⅱ．補助金の交付申請

14

Ⅱ-Ⅱ．補助金の交付申請

１．提出書類一覧※

書 類 名
補助金交付申請書

備

考

様

式

内容記入のうえ、代表者の登録印を押印の様式第１、付表こと。

法人の場合：登記簿謄本、
現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（発行か ・地方公共団体が出資する法人を含む。
ら 3 ヶ月以内のもの、写し） ・自治体の場合は不要。
※会社概要では受付けません。
個人事業者の場合：直近の確定申告書 B 又は、開設証
明の写し・設計条件・設備仕様、工事の内容等（水素供給設備の供給能力 ※ 、コスト低申請する施設に係る設備減、信頼性等に関する説明を含む。ま
の仕様書
た、各事業者の設計方針を示すこと。
；基
本的な設計方針は以降も継続。）
添※平均的水素供給能力を示すこと

付書

補助対象設備積算書

類・費用を指定様式の項目に分けて記入のこと。
（金額は概算）・当該補助対象設備だけを分離したものであること。
様式細７－１
・必要に応じて図面、仕様書等を添付すること。
・諸経費については内訳を記入すること。

資金調達計画書

指定書式に記入のこと。

対象設備の計画図面

・配置図（予定）
・補助対象設備にマーカー等で印を付けること。
・必要に応じて図面・仕様書等を添付する
こと。

周辺地図

調査表（事業計画含む）

選定理由書

様式細３

近隣の半径１０ｋｍ程度が把握できる地図。
・必要とする理由
・期待される効果
・事業性の検討（燃料電池自動車の需要見
新設：様式細４－１
込み；自動車メーカー・自治体等との協議
増設・改造：
による計画をふまえること。）
様式細４－２・設備運用の方法
・既存設備の過去における助成の有無とその内容等
随意契約の場合には提出する

様式細１－２

財務諸表（直近２ヶ年分）※地方公共団体は不要※すべての提出書類は、正副各１通、並びに電子媒体（ｐｄｆファイル）をセンターに郵送、または持参すること
その他 添付書類

15

２．

注意事項

（１）申請
① 補助金交付申請書（以下「申請書」という。）の募集期限は、募集開始日より３０
日程度とする。ただし、センターは、申請書の募集を先着順に行うものとし、募集期限の前であっても補助金申請額が予算の範囲を超えた日をもって申請の募集を停止し、予算の範囲を超えた日の翌日以降に到着した申請書は受付けないものとする。
センターは、予算の範囲を超えた日に到着した申請書については抽選を行い当選したもののみ予算の範囲内で申請を受付けるものとする。
② 設備ごとで１申請であること。
③ センターは申請書をチェック後、申請書記載の連絡先にＦＡＸ等で受領の旨を通知する。
④ 入札・契約・設置工事のいずれか又は両方が交付の決定以前に行われている場合は補助対象外とする。
⑤ センターは、申請書類等に不備が見つかった場合、訂正・差し替え等を申請者に指示する。なお、原則として申請書等の到着から３週間以内に、訂正･差し替え等が済んで「受領」できる状態にならない場合には、その申請は無効とする。
⑥ 設置工事・代金支払いを完了したときは、完了の日から起算して３０日以内又は当該補助事業の完了した日の属するセンターの会計年度の２月２８日のいずれか早い日までに、補助事業の実績報告を行う。
⑦ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、事故報告書（様式第６）をセンターに提出し、その指示に従わなければならない。（やむをえない、機器の納期遅延、設備設置のための許認可の手続遅延など、事業者の責にない場合を含め原因、内容、措置などを明記すること。遅延の場合、補助事業の完了見込みを明記すること。）⑧ 国による他の類似の補助制度と重複しての適用は受けられない。
⑨ 調査表に添付の事業計画は自動車メーカーとの協議の上作成すること。また、地方
自治体（都府県又は政令指定都市、地方自治体が事務局として参画する協議会を含む）の燃料電池自動車普及促進のための計画※をふまえて策定すること。なお、地方
自治体の計画が策定されていない場合は、事業完了までに策定の見込みがあること。
※燃料電池自動車普及促進のための計画とは以下を含む。
・燃料電池自動車等の地域導入の計画
・燃料電池自動車や水素インフラ導入に関する支援
・普及促進のための地域における受容性向上の取組
・事業者と自治体との連携の取組 など⑩ 事業者と運用者が異なる場合は、設備運用の方法を示すこと。委託運用の場合は内諾書を添付のこと。遅くとも事業完了までに確定し提出すること。
（２）入札・契約・設置工事・代金支払い① 請求書・領収書は補助対象設備（工事費・諸経費を含む）に対するものを、他のものから分離して受け取れるよう契約の際に条件を付すこと。
② 申請者が補助対象設備の所有者であること。
③ 支払方法は現金・振込であること。
④ 振込手数料を差し引いて支払った場合は、その分を補助金の額から減額する。
⑤ 手形による支払いは不可。
⑥ 金融機関の振込証の場合は、補助対象設備（工事費・諸経費を含む）に対する
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ものが他のものから分離して振り込まれ、且つ銀行の出納印を受けたもの、ATMから出力されるもの、または総合振込精査表（振込の明細を示すこと）に限り、領収書に代えることができる。
⑦ 振込額は、請求書の金額と一致すること。
⑧ 銀行の出納印を押印した支出命令書を、領収書に代えることはできない。

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３．

補助事業における利益等排除補助事業において、補助対象費用の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事等を含む。
）がある場合、補助対象費用の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくない。
そのため補助事業における利益等排除の方法を以下のとおり定める。
（１）利益等排除の対象となる調達先補助事業者が以下の①～③の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。
）は、利益等排除の対象とする。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用いる。
① 補助事業者自身② １００％同一の資本に属するグループ企業③ 補助事業者の関係会社（上記②を除く）（２）利益等排除の方法① 補助事業者の自社調達の場合原価をもって補助対象額とする。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいう。
② １００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象額とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
③ 補助事業者の関係会社（上記②を除く。）からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象額とする。これによりたかい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場
合は０とする。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行なう。
注）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明するとともに、その根拠となる資料も提出すること。
なお、②および③が当該会社を含む 3 社以上の一般競争入札及び指名競争入札の結果、最低価格であった場合にはこの限りではない。

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Ⅱ-Ⅲ．補助事業の実績報告

19Ⅱ-Ⅲ．補助事業の実績報告
１．提出書類一覧
書 類 名
実績報告書
請求書（写し）請求明細書（写し）添

領収書（写し）付領収書が出ない場合

資（金融機関発行の
振込証）
（写し）

料

※
備
考
・内容記入のうえ、代表者の登録印（申請時と同じもの）を押印のこと。
・当該補助対象設備だけを分離したものであること。
・施工業者の社印の押印があること。
・内訳が「一式」ではなく、具体的に単価、数量、規格等が記入され、工事内容の詳細がわかるもの。
・必要に応じて詳細図面、仕様書等を添付すること。
・諸経費については、算定根拠を明記のこと。
・請求書番号等を記載するなどして、当該請求書の明細であることが特定できるものであること。

様

式

様式第８

・当該補助対象設備だけを分離したものであること。
・入金証明書等は不可。
・当該補助対象設備だけを分離した振込であって ①銀行の出納印を受けたもの、②ATM から出力される振込証、または③総合振込精査表（振込の明細を示すこと）である場
合のみ領収書の代わりとすることができる。
・振込手数料を差し引いて支払った場合は、その分を補助金額から減額する。

設備の完成を証する書
・製造施設完成検査証の事業所の名称と、補助金申請者が相類・高圧ガス保安法に基違している場合は、管理・運営の委託契約書（写し）等をづく製造施設完成検査
提出すること。
証（写し）等
取得財産等管理台帳・・センター指定のフォーマットを使用すること。
様式第１３
取得財産等明細表
・機器費、及び設置工事費等を各項目に分けて記入すること。
様式
補助対象設備明細書
・必要に応じて内訳書を添付すること。
細７－２
様式細入札等の報告書・入札方法、理由、その他必要事項を明記のこと。
１－１
補助対象設備・取得財産・センター指定のフォーマットを使用すること。
様式細５
等明細表 対照表
補助対象設備 共通費
・センター指定のフォーマットを使用すること。
様式細６
按分表
・全景及び各補助対象設備ごとに確認できるもの。
取得した設備の写真
・基礎工事等完成後確認が困難な部分に関しては、工程ごとの経過写真。
完成図書

・全完成図書一式。

工程表

・全体工程表と詳細工程表。

・当センターが提出を求める書類
例：各種検査報告書類（自治体計画、設備試験成績書、検査合格書、現地検査成績書など）、自主ガイドライン、検査技術者証の写し等。
※すべての提出書類はセンターに郵送、または持参すること

その他

２．提出期限次の（１）又は（２）のいずれか早い日までにセンターへ提出して下さい。
（１）補助事業が完了（Ⅱ-Ⅰ.補助金の概要、１.本補助金における用語の定義（４））を参照）した日から３０日。
（２）平成２６年２月２８日
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Ⅲ．補助事業の計画変更

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Ⅲ．補助事業の計画変更「補助事業の完了」前の補助事業の内容変更は全て計画変更申請、届け出で対応する。
※「Ⅱ．補助金の概要・１．本補助金における用語の定義」を参照
１．交付決定前の変更
交付決定前に設置場所、設置方法、基数、機種等、事業内容に変更がある場合は、速やかに「補助金申請済内容の変更届（様式細８）」を提出するものとする。
２．交付決定後の変更（１）申請者の住所・名称・代表者氏名、補助金振込先に変更があった場合→速やかに「変更届出書（様式細２）」を提出すること。届出の際、代表者登録印を押印すること。
（代表者等の変更の場合､交替後の代表者）（２）設置場所、設置方法、基数、機種等、事業内容を変更しようとする場合→あらかじめ「計画変更等承認申請書（様式第４）」を提出し、（様式第５による）承認をうけること。
交付申請書と同じ代表者登録印を押印すること。
（３）申請書の「情報欄」及び「担当者欄」に変更がある場合→センターに電話、または電子メールで連絡のうえ、指示を受けること。

３．補助事業完了後の変更（１）補助事業者の住所・名称・代表者氏名・登録印変更等、補助金振込先等に変更があった場合
・速やかに「変更届出書（様式細２）」を提出すること。
・届出の際、代表者登録印を押印すること。
（代表者等の変更の場合､交替後の代表者）（２）その他の補助事業変更完了後における変更
その他の補助事業変更完了後における変更については、あらかじめ「財産処分承認申請書（様式第１４）」を提出し、承認をうけること。

上記にあてはまらない変更をしようとする場合は、事前にセンターに連絡をし､その指示を受けること。

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Ⅳ．現地調査、取得財産の管理、文書の保管等

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Ⅳ．現地調査、取得財産の管理、文書の保管等
１．現地調査（補助金交付前）
国の補助金に関する法律「補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律」及び、交付規程第２１条の規定により補助事業完了報告に係る現地調査を必要に応じて行う。
内容は下記のとおり。
（１）申請書及びその添付書類（見積書等、写しを提出しているものに関しては原本）の確認。
（２）実績報告書及びその添付書類（請求書・領収書等、写しを提出しているものに関しては原本）の確認。
（３）その他センターへ提出した書類（計画変更等承認申請書等）の確認。
（４）センターからの通知文書（交付決定通知書、額の確定通知書等）の確認。
（５）取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の確認。
（６）補助対象物件の確認。
（７）各種提出資料および必要事項の確認。

２．現地調査（補助金交付後）
補助金交付後も交付規程第２１条第３項の規定により、補助金の交付業務の適正な運営を図るため、必要な範囲内において現地調査を行う。内容は下記のとおり。
（１）対象設備（導入設備）の確認。
（２）対象設備（導入設備）の検収年月日の確認。
（３）申請・実績時の提出書類一式の確認。
（４）対象設備（導入設備）の稼動状況の確認。
（５）取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の確認。
（６）その他必要事項の確認。

３．取得財産の管理
取得財産等（補助金により取得した財産）については、「水素供給設備整備事業費補助金
管理規程(業務実施細則 別表細４)」に基づき、補助事業の完了後においても、善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的にしたがって、その効率的運用を図らなければならない。内容は下記のとおり。
（１）保管書類：「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表(様式第１３)」（２）耐用年数：Ⅱ－１．補助金の概要７.処分制限期間（３）処分制限：取得財産等のうち取得価格が５０万円を超えるものについてで確認のこと。

は、処分制限期間内は処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、廃棄又は担保に供することをいう。）できない。ただし、あらかじめ「財産処分等承認申請書（様式第１４）」をセンターに提出し、「財産処分承認結果通知書(様式第１５)」により、その承認を受けた場合には処分することができる。処分にあたっては補助金の返納義務が生じる場合がある。
（４）財産処分承認結果通知書（様式第１５）の発行日から発行日を含め２０日以内に補助金の返納がない場合は延滞金が発生しますのでご注意ください。

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４．文書の保管補助事業関係の文書保管期間は、取得財産の処分制限が終了した日の属する会計年度末または補助事業の廃止の承認があった場合にはその日の属する会計年度の終了後5 年間とする。

５．その他
センターが資料の提出を求める場合がある。その場合は提出をすること。
水素供給設備の運営・管理の中で、事故・故障等のトラブル事例と対応策について保管し、センター等の求めに応じて報告できるようにすること。（様式自由）25

【個人情報の利用目的について】
本補助事業に伴い 一般社団法人次世代自動車振興センターが事業者の方々から取得した
個人情報は以下の目的に利用いたします。

「平成２５年度水素供給設備整備事業費補助金」に係る業務（ご連絡、資料送付、他の同類国庫補助金に対する重複申請の調査等）

尚、本補助事業に伴いご提供いただいた個人情報を上記の目的以外で利用することはありません（ただし、法令等により定められている場合を除きます）

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お問い合せ先一般社団法人〒105-0001

次世代自動車振興センター

水素インフラ部
東京都港区虎ノ門一丁目 6 番 12 号

大手町建物虎ノ門ビル 2 階

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メールアドレス ：hfs@cev-pc.or.jp※この作成要領は水素供給設備整備事業費補助金で作成しました。

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