いいたてタイムス
IITATE TIMES

vol.３６

2014/8/18発行

発行／編集 飯舘村商工会臨時事務所〒９６０－１３０１ 福島市飯野町字小平５-１
TEL024-561-2230
FAX024-561-2231
e-mail : iitate@coral.ocn.ne.jp○建設機械等運転技能講習会
今年度の講習会として、通常受講料の半額で受講できる建設機械等運転技能講習会（フォークリ
フト運転技能）が、８月４日～７日までの日程で、伊達市の北部日本自動車学校で開催され、受講者の方は、炎天下での実技講習に励まれ無事に修了しました。
この講習会は、商工会の会員事業所に従事する方を対象としており、運転技能者の需要が震災以降高まっていること、熟練従業員の離職、新規雇用者に有資格者が少ない等の現状に対して、村補助金を活用して実施しております。

今後の講習会は下記のとおりですので、この機会に資格取得に取り組まれますようご案内いたします。
●車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）
９月８日（月）～９月１２日（金）受講料：４３，２５０円（８６，５００円の半額）※ 大型特殊免許を持たない方が対象の講習会●玉掛け
９月１０日（水）～９月１２日（金）受講料：１３，５００円（２７，０００円の半額）※ 小型移動式クレーンを修了している方は
１１，０００円（２２，０００円の半額）●小型移動式クレーン
１１月５日（水）～１１月７日（金）受講料：１５，８５０円（３１，７００円の半額）※ 玉掛けを修了している方は
１３，３５０円（２６，７００円の半額）※

会場は、伊達市「北部日本自動車学校」※

定員は、各コース１０名※

受講料は全て税込金額※

申込〆切は、各コースの２週間前まで◆

詳細については、商工会までお問合せ下さい。

○中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
震災並びに原発事故で被害を受けた中小企業が、福島県内において施設・設備の復旧整備をする場合に、県が支援するグループ補助金（補助率：４分の３）の第１7・１8 次公募が下記のとおり実施されます。希望される方は、８月２２日（金）までに商工会へご連絡ください。
１．公募期間

平成２６年７月３１日（木）～９月４日（木）まで
２．対象者（１）第１7 次公募①津波浸水地域内の事業者②警戒区域等見直し地域から県内のほか地域へ移転して事業再開する事業者（２）第１８次公募
警戒区域等見直し地域に帰還（区域内の移転含む）して事業再開する事業者※ なお、復興事業計画認定グループ構成員による補助金交付申請につきまして、●資産台帳等で確認できない施設・設備は補助対象外●平成 23 年 3 月 11 日以降に、車検証の交付を受けた(車検が通った)車両は対象外●実績報告の際、廃車証明書（永久抹消）の提出が必要など、前年度からの変更点がございますので、ご注意下さい。

○資材等価格の高騰に対する支援強化
グループ補助金の交付決定を受けた事業者が、資材等価格高騰による復旧の遅れといった課題が生じていることを踏まえ、県では追加支援として増額措置を行うこととなりました。
１．申請期間

平成２６年７月３１日（木）～９月３０日（火）まで
２．対象者
グループ補助金の交付決定後、２回の繰越しや特別な措置である再交付を行ったにもかかわらず、当該期間に大幅に（1 割超）費用が増加したために、復旧工事契約を結ぶことができていない被災事業者。
3．補助対象要件
・自己都合ではなく、他律的な要因で事業完了できていないこと。
・資材など価格高騰分を追加交付決定することで、事業完了が確実に見込めるもの等。
4．補助対象経費
・施設費の増額により従前の補助対象経費総額から 1 割超増額した部分の 4 分の 3（国費 2 分の 1、県費 4 分の 1）を増額の対象とする（1 割分は自己負担とする）。ただし、施設費の増額は 6 割を上限とする。
※ 詳細については、商工会までお問合せ下さい。

○相双地方振興局並びに村議会との懇談会
県（相双地方振興局）並びに村議会との懇談会を、7月15日に飯野町 やなぎやにて開催しました。
「帰村に向けた課題」をテーマとして、除染の長期化、帰村後の人口減少・高齢化により商売の先行きが見通せない、従業員確保が困難など、小規模事業者が抱える課題について活発に意見が交わされました。

○労働保険の加入はお済みですか？
「労働保険」とは、労働災害補償保険（一般的に「労災保険」といいます）と雇用保険を総称した言葉であり、労働者を一人でも使用している事業主の方は、すべて加入が義務付けられております。
●「労災保険」は、常用、日雇、アルバイト、派遣等、名称や雇用形態にかかわらず、労働の対償として賃金を受けるすべての者が対象となります。
●「雇用保険」は、雇用される労働者が、常用、パート、アルバイト、派遣等、名称や雇用形態にかかわらず、（１）週間の所定労働時間が２０時間以上であり、（２）３１日以上の雇用見込みがある場合には原則として被保険者となります。
※

ただし、次に掲げる労働者は除かれます。
①季節的に雇用される者であって、次のいずれかに該当するもの
・４ケ月以内の期間を定めて雇用される者
・１週間の所定労働時間が３０時間未満である者②昼間学生③６４歳以上で新たに雇用される者

○経営セーフティ共済の加入実績で全国４位
平成２５年度の経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の加入推進実績で、商工会の部の全国４位となりました。
この共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付が受けられる、「もしも」のときの資金調達手段として加入を推進しております。
また、掛金が全額損金（法人）または必要経費（個人事業）に算入できます。
※ 加入推進実績の上位には、商工会の部の全国１位に小高商工会、１２位に浪江町商工会と、避難指示区域内の事業所が、積極的に加入されています。
東京電力賠償金に対する節税対策としても有効な共済ですので、この機会に加入についてご検討ください。

○経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）Q１．ほんとうに安心なの？
法律（中小企業倒産防止共済法）に基づいている制度です。
運営は、国が全額出資している中小企業基盤整備機構が行っております。

Q２．加入できる企業は？
個人事業主または法人で、下表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方
業種
資本金等の額
従業員数
製造業・建設業・運送業その他
３億円以下
３００人以下卸売業
１億円以下
１００人以下
小売業
５千万円以下
５０人以下
サービス業
５千万円以下１００人以下ゴム製品製造業
３億円以下
９００人以下ソフトウェア業または情報処理サービス業
３億円以下
３００人以下旅館業
５千万円以下２００人以下Q3．毎月の掛金はどのくらい？
月額５，０００円～２００，０００円の範囲内（５，０００円単位）で、自由に選べます。
加入後の増額・減額もできます。
掛金は、総額８００万円になるまで積み立てられます。

Q4．掛金は税法上どんなメリットがあるの？
税法上損金（法人）または必要経費（個人事業）に算入できます。

Q５．どんな時に貸付が受けられるの？
取引先事業者が倒産して、売掛金債権等が回収困難となったときに受けられます。
※取引先が倒産しなくても、急に資金が必要になった場合は「一時貸付金」制度あり

Q6．受けられる貸付はどのくらいなの？
「掛金総額の１０倍に相当する額（最高８，０００万円）」と「回収困難となった売掛金債権等の額」のいずれか少ない額となります。
※無担保・無保証・無利子※償還期間は、貸付額に応じて５年～７年（据置期間６ヶ月を含む）で、毎月均等償還※貸付を受けた場合は、貸付額の１０分の１に相当する額が積み立てた掛金総額から控除

Q７．掛金は掛け捨てなの？
１２ヶ月以上納付した場合、任意解約でも８０～１００％の解約手当金が受け取れます。