〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007 : 4 ― 16

科学技術指標における特許データの活用―最近の世界的動向について
富澤宏之（文部科学省科学技術政策研究所科学技術基盤調査研究室・室長）
Patent Data Applications for Science and Technology Indicators: Recent Trend in the World
Hiroyuki Tomizawa
Director, Research Unit for Science and Technology Analysis and Indicators, Natiotal Institute of Science andTechnology Policy（NISTEP）

特許データの科学技術指標への活用という観点から，主要な特許データベースとその作成機関の概要を示すとともに，実際の分析例を紹介する．特許データベースは，最近，世界的な情報化の急激な進展を背景に著しく発展しており，そのデータを活用した特許の定量的研究には大きな可能性が広がりつつある．特に，特許の引用に関する各種指標のように，従来の特許統計の枠を超えた新しい特許データの活用が盛んになっている．しかし，特許の定量データについての理論的裏付けは今後の課題であり，実証的な研究の積み重ねが求められている．
■キーワード

科学技術指標 特許データベース 引用分析 サイエンス・リンケージ 定量分析

1．はじめに
科学技術指標は，科学技術政策の立案・検討のた

2．科学技術指標としての特許データ
2．1．歴史的展望

めの基本的なツールであり，世界の様々な国や国際

科学技術指標とは，広い意味では，文字通り科学

機関等で作成されている．科学技術指標は様々なデ技術に関する様々な指標（indicator）を意味するータから作成されるが，そのなかでも，特許データ

が，一般的には，政府の科学技術政策立案の基礎資

は研究開発の成果やイノベーションの動向を示す指料として統計データに基づいて作成されるマクロ指標のデータソースとして重視されている．特許デー

標の体系を指すことが多い．このような科学技術指タの科学技術指標への活用には長い歴史があるが，標の中核である研究開発統計は，国民経済計算体系

最近，この領域において著しい進展があり，新しい（SNA）を範として 1950 年代からいくつかの先進工タイプの特許指標の開発が進んでいる．

業国や OECD で開発が開始され，現在では世界の本稿では，科学技術指標としての特許指標の世界

多くの国や国際機関で作成されている．

的な動向を概観するとともに，その基礎となるデー

一方，特許についての統計や定量データは，一部

タベースの概要と活用方法，さらには実際の分析例の経済学者や技術動向の分析家によって早くから活を紹介する．そのため，本稿は特許データベースの用されていたが 1，科学技術政策への応用に関して全般的な紹介ではなく，数量分析に用いられるデー

は，長い間，限定されたものに留まっていた．1970

タベースと，そこから得られる指標についての概説

年代頃まで各国の科学技術政策は公的資金による研である．

究開発振興が中心であったため，企業が主役である
特許のデータは，科学技術指標のなかで必ずしも重視されていなかったのである．実際，世界に先駆けて発行された有名な米国 NSF の「科学指標」報告4

蘓 2007IPAJ

ISSN 1349 ― 421X
All rights reserved.

科学技術指標における特許データの活用書の初版で，特許データは補助的な指標として扱わることはほとんどなく，他の知識と結びつくことにれている（NSF，1973）．

よって初めて有効なものとなる．特許の引用データ

特許の定量データが科学技術指標のなかで存在感は，このような技術知識の相互依存性を反映していを増してきたのは，科学技術の国家的な体制や水準る点で重要なのである．ナショナル・イノベーショ

が国際競争の文脈で論じられることが多くなった

ン・システムの概念においても重要な役割を果たす

1980 年代以降である．その頃には既に，産業部門

産官学といったセクター間の連関も，このような技の研究開発アウトプットに関する指標として，特許

術知識の相互依存性と強く関係している．特許の引データの地位は確固としたものであった．ただし，用に基づく指標の例は，第 5 節でとりあげる．

初期の特許指標は，国別あるいは分野別に特許数をまた，パテント・ファミリーに関する指標開発も集計した単純な件数データの範囲を超えるものでは

最近の注目動向である．パテント・ファミリーとなかった．

は，一つの発明が複数の国に出願され，各国におい

その後，科学技術政策のなかでイノベーション政て登録された特許のグループを指す 2．パテント・策が次第に重要性を増し，1990 年代には多くの国ファミリーに関する情報は権利情報として重要であで中心的課題となるに従い，特許データの様々な可るため，従来，主にその観点から語られてきた．し能性が注目されるようになる．この頃より，特許出かし，科学技術指標の開発者からは，国際比較可能

願の電子化やインターネットの普及を背景に特許デな特許指標のデータ源として注目されている．すな

ータベースが飛躍的に充実したことも指標開発を後

わち，単一の特許庁で登録された特許のデータには押しすることとなった．特許指標の適用範囲も拡大

ホーム・アドバンテージの偏りがあり，適切な

3

し，単に企業の研究開発アウトプットの指標として国際比較が不可能 であったが，パテント・ファミ

ではなく，産学連携や大学発のイノベーションに関リーの関係にある特許グループを単位として集計すする指標としても用いられるようになってきた．まることにより，そのような偏りを排除でき，しかもた，1990 年代後半より世界各国の科学技術政策は各国での重複がなく実際の発明件数に近い値を得る

ナショナル・イノベーション・システムという概念ことができる．

に強く影響されているが，特許はイノベーションの以上の他に，グローバリゼーションに関連した特

重要な局面に関わっており，しかも，その統計デー

許指標の開発も最近の重要課題である．科学技術のタはナショナル・システムを対象とし得る網羅性をグローバリゼーションは，1990 年代後半以降，経有しているため，特許指標は科学技術政策立案にお済のグローバリゼーション以上に急速に進んでおける重要なツールとなったのである．

り，その適切な理解が重要になっている．現在，特許発明の大部分は，国境を越えて出願されており，

2．2．特許指標開発の現在

例えば，発明者と特許権利者の国籍の関係，あるい

特許データの科学技術指標への活用が最近，盛んはそれらと特許出願先の国との関係などに着目してになってきたことを反映して，内容的にも新しい局指標化することにより，科学技術のグローバリゼー

面が現れている．特に，引用情報を活用した指標開ションに関する興味深い指標が得られる．このよう発は，様々な試みがなされており，イノベーションな指標の具体例についても，第 5 節でとりあげる．

研究のツールとして論じられることも多くなっている．従来の特許指標は，何らかの形で特許件数に基づくものがほとんどであったのに対し，特許明細書

3．特許指標作成における特許データベースの役割

や特許審査報告書における先行特許や各種科学技術
文献の引用のデータを指標化することにより，特許特許に関する定量データを作成するには，多くの同士の関係や特許と科学技術文献との関係が分析可場合，特許データベースを用いるが，その使用方法

能になる．技術的知識は，本質的に単独で有効となは，一般的な特許調査等における使用方法とは異な5

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007

る面がある．ここでは，その違いを述べるとともに，特許指標作成と特許データベースの関係を示

4．科学技術指標のための特許データベース

す．
特許データベースの一般的な利用目的は，発明者

以下では，科学技術指標への活用という観点かや特許出願者（主に企業や特許事務所）による特許

ら，主要な特許データベースの特徴を説明する．こ調査である．例えば，出願前に特許が登録される可

こでとりあげるデータベースは，国内外で多岐に渡

能性を判断するため，あるいは自社の製品が権利侵って活用されている特許データベースの一部に過ぎ害とならないかを判断する目的で特許調査は行われず，また，それぞれのデータベースの機能についてる．また，先行特許や先行研究を調べることによりも，指標作成に重点を置いて述べるため，網羅的な研究開発の重複を避けることや，今後の研究開発の説明ではないことを断っておきたい．なお，下記の方向性を明らかにし，新たな発明を生み出すための特許データベースの多くはインターネットを通じて知識を得ることが目的の場合もある．

アクセスできるが，特に必要と考えられる場合を除

このような目的のためには，ある技術領域の特許

いて，web サイトのアドレス（URL）は示していことが基本ない．これは，特許データベースは変化が激しくとなる．具体的には，特許データベースに収録されweb サイトの構成等が頻繁に変わる傾向があることた IPC（国際特許分類）のような特許分類や出願者に加え，データ提供機関名やデータベースの名称かの情報，あるいはキーワードに基づいて検索を行う

ら検索する方が容易である場合が多いためである．

やある条件を備えた特許を検索することが多い．
一方，特許指標の作成とは，端的に言えば，特許

4．1．世界の主要特許庁のデータ提供サービスのデータを何らかの形で数量化することである．そ特許データへのアクセスは，十年前であれば使用の場合でも，基本となるのはある条件を備えた特許料の高額な商用データベースに頼らざるを得なかっをデータベースから選び出すことであり，通常の特たが，現在では，世界各国の特許庁（patent

許調査と同様であるが，マクロレベルの指標の作成

office）や特許関連機関からの公開が進み，膨大なでは，選び出す特許の件数が膨大であることが特徴

データに容易にアクセスできるようになっている．

である．そのため，通常の特許調査のように，検索

このような各国特許庁のデータ提供サービスは，機した特許の内容を見て検索式を修正（フィードバッ

能面では商用データベースに劣る部分もあるが，一ク）するというプロセスを踏むことが困難である．

次的なデータベースであるがゆえの信頼性の高さやまた，最近の新規指標作成の試みは，これまで質的速報性の高さという優位性もある．また，多くの場なデータと見なされていたものについても定量化し合，インターネット上で無料（ただし，無料である

ようとするものも多く（例えば，特許間の複雑な対が登録して ID とパスワードを取得する必要がある

応関係を定量化した引用指標），そのためには，元ものもある）で公開されており，手軽に使えることのデータベースの構造が適しておらず，データベーが利点である．

スから必要なデータを抽出して再編成が必要な場合も多い．

なお，各特許庁のデータ提供サービスは多岐に渡り複雑であるため，次のように分類すると理解しやこのように，検索を主たる目的としたデータベー

すいであろう．第一は特許ドキュメントに記載されスから定量指標を作成することは技術的に困難な場た各特許の書誌情報，第二は出願された発明の審査合も多いが，このような問題は，科学論文のデータ

状況の情報，第三は各特許の権利状況に関する情報ベースから定量データを作成する計量書誌学（ビブである．これらのなかで第一のものが特許情報デー

リオメトリクス）や科学計量学（サイエントメトリ

タベースの中核であるが，個別特許の検索機能が重クス）の主要課題であり，それらの領域で蓄積され視されているため，定量データの取得には必ずしもてきた様々な知見が参考になる（藤垣他，2004）．

適していない面もあり，そのためには，別途，まと6

科学技術指標における特許データの活用

まったデータセットを入手する必要がある．以上のほかに，特許分類体系に関する情報と特許統計のデ②米国特許商標庁

米国特許に関する最も基本的なデータは，米国特

ータも各特許庁が提供する重要な情報である．

許商標庁（United States Patent and Trademark①日本国特許庁

Office: USPTO）のデータベースが公開されている

日本の特許庁は，特許電子図書館（Industrial

ので，そこから取得することができる．世界最大のProperty Digital Library: IPDL）と呼ばれるサービ市場を抱える米国の特許データは重要であり，例えスを行っており，（独）工業所有権情報・研修館が運ば日本企業の技術開発動向や技術戦略を分析する場

営する Web サイトにおいて特許，実用新案，意匠合でも有用なデータとなる．

4

及び商標等の産業財産権関連のデータを無償 で公米国特許商標庁の特許情報サービスは，登録・公開している．ここからは，特許庁が発行する産業財

開公報の検索機能，権利情報検索をはじめとして多産権関連の公報をはじめ，審査・権利の状況や，裁種多様であるが，特に，前者については，全文テキ

判所の判例も検索できる．IPDL のサービスは 1999

スト検索（1976 年以降の特許が対象）が可能であ

年 3 月に開始され，2002 年には初心者向けの特許・ることが特徴である．

実用新案検索の機能を追加するなど，機能の拡充が科学技術指標の観点から見たとき，米国特許の重続けられている．近い将来には，特許公報の全文テ

要な特徴のひとつは，特許審査に際して，先行特許

キストの検索機能も追加される予定である．

や公知の文献等を特許審査官が

適切に

引用する

IPDL における特許検索は，特許公報番号検索，

ことが法律で義務付けられていることである．その国際特許分類（IPC）検索など世界的に見て標準的ため，米国特許における引用データは質が高く，まなものが提供されているが，特徴的な機能としてはた，科学論文などの非特許文献の引用の情報も含ま

F ターム検索機能がある．F ターム分類体系は，特れているため，科学と技術のリンケージの指標のソ許庁が編纂している日本独自の特許分類体系であースとして価値が高い．このような指標の例についり，国際特許分類（あるいは，それを詳細に展開しては，第 5 節で述べることとする．

た FI 分類）と共存し，かつ，コンピューターによなお，米国特許データを用いる際に，しばしば問る検索に適する分類体系として，1987 年から導入題となるのが，特許分類（技術分野の分類）であされた．F ターム分類体系は，技術を複数の技術的る．米国特許では，米国独自の米国特許分類

観点（目的，用途，構造，材料，製造方法，処理方（USC, USPC）が主に用いられており，国際特許分法，制御手段など）から分類するための分類体系で類（IPC）も原則として付与されているものの，後あり，国際特許分類や FI 分類と併用して用いるこ者は前者に比べて精緻でないことが多い．このこととによって精度の高い検索が可能になる．

は，科学技術指標を作成する場合に制約になること

特許電子図書館を本格的に使いこなすためには，もあり，特に分野ごとのデータを作成する場合にその仕組みや分類方法，検索の手順をよく理解する

は，どの特許分類を用いるのかを検討する必要があ

必要があるが，いくつかの解説書が出版されている

る．

ので詳細はそれを参照されたい（例えば高柳，③欧州特許庁2006）．また，特定の技術領域の特許検索に関して

欧州特許庁（European Patent Office: EPO）は，は，特許庁が「特許検索ガイドブック」を作成し

欧州特許条約に基づき設立された地域特許庁であて，特許庁の web サイトで公表している．「特許検り，ドイツのミュンヘンに本部が置かれている．欧索ガイドブック」には，各技術分野の特許文献等を

州特許庁が提供する特許情報サービスは多種多様で検索する際に有益な情報（各種検索キーの有効な組あり，世界の特許庁のなかでも先進的なものである

み合わせ方法，関連技術分野の範囲，キーワードのと言われている．しかも欧州の特許だけでなく世界

類義語等）が体系的にまとめられている．

各国のデータを対象としているため価値が高い．
この特許情報サービスは多岐に渡っているが，
7

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007

「esp@cenet」という名称の web サイトでは特許公特許を検索したい場合は，体系的に作成されている

報記載情報を検索するためのサービスが提供されてIPC を使う方が精度の高い検索が可能である．

おり，2006 年 6 月からは日本語インターフェイスも

JOPAL では，このように有用性の高い IPC 検索が付与されている．また，それぞれの特許について，特許だけでなく科学技術文献でも可能であるため，

特許公報の全ページを PDF 形式や SGML 形式で取例えば，出願人が出願前に先行技術文献調査を行う

得することができる点も特徴となっている．

際に有用であろう．JOPAL の収録対象は，科学技その他の重要な特徴として，INPADOC データベ

術の定期刊行物 234 誌に 1981 年以降に掲載された文ースが含まれている点をあげることができる．

献である．この収録ジャーナル数は，科学技術文献

INPADOC（International Patent Documentation

データベースとしては決して多くはないものの，主Center）は，世界知的所有権機関（WIPO）が提案

要なジャーナルは網羅されている．この JOPAL のし，オーストリア政府が中心となって 1972 年に設

データは，特許と科学論文を関連付けるデータとし立された世界的な特許情報提供機関であったが，て活用できる可能性があり，今後，これを用いた科

1990 年 1 月に欧州特許庁に吸収された．INPADOC

学技術指標の開発が期待される．

データベースは，世界約 70 カ国で発行される特許

WIPO の web サイトでは，以上のような個別特許の書誌情報と優先権（同じ発明を他国に出願する際の 検 索 の た め の デ ー タ ベ ー ス の 他 に ，「 W I P Oに出願日の優遇を主張する権利）情報に基づくパテ

Industrial Property Statistics」として，世界各国

ント・ファミリーのデータベースと，主要約 30 ヵ

特許庁の統計データが提供されている．特許統計

国の審査経過や登録状況等のデータベースの二つかは，各国特許庁でも作成・公表されている場合が多ら構成されている．

いが，WIPO の web サイトでは加盟 184 カ国及び特④世界知的所有権機構（WIPO）

許関連の国際機関に関する統計データが一つにまと

世 界 知 的 所 有 権 機 関 （ World Intellectual
Property Organization: WIPO）は，1970 年に発効

められているため，科学技術指標の作成にも有用である．

した世界知的所有権機関設立条約に基づき設立された機関で，世界の知的所有権の保護を促進・改善す

4．2．引用データ分析可能な特許データベース

ることを目的とする国連の専門機関である．WIPO

既に 2.1 節で述べたように，特許の引用に関するの加盟国数は 184 カ国（2006 年 12 月現在）に達しデータは，科学技術指標として，今後，重要になるている．

と考えられる．以下に，引用データを含むデータベ

WIPO は，各国特許庁と同様に，web サイト上でースのうち，特に興味深いものをとりあげて概説す

様々な特許情報提供サービスを提供している．そのる．

特徴の一つとして，PCT 国際出願に関するデータ①The Patent Board 社の特許引用データベース

5が充実していることをあげることができる ．特に，引用情報を含む特許データベース作成の先駆者的

最近，PCT 国際出願後の重要な手続きである各国

存在としては，米国の CHI Research 社が知られてへの「国内移行」についての情報提供が開始され，いたが，最近，経営形態が変わり，社名が The

注目を集めている．

Patent Board 社となった 6．The Patent Board 社

WIPO の情報提供サービスのなかには，JOPAL

は，前身の CHI Research 社と同様に，米国の政府（Journal of Patent Associated Literature）という機関である NSF（National Science Foundation）の極めてユニークなデータベースがある．このデータ委託により，科学技術文献や特許に基づく分析を行

ベースは科学技術文献を収録しており，IPC（国際っており，またそのためのデータベースを作成して特許分類）を用いてそれらの文献と特許を同時に検いる．そのような分析の代表例は，米国の科学技術

索することが可能である．通常，特許の検索では，の状況を包括的に示すレポート

キーワード検索も行われるものの，ある技術領域のEngineering Indicators

8

Science andのなかに見ることができ科学技術指標における特許データの活用

る（NSF，2006）．この大部のレポートは約 2 年ご

これらの他に，The Patent Board 社は，ユーザとに作成されており，NSF の web サイトから全文

ーの注文に応じた特注のデータセットを販売していを閲覧・ダウンロードすることができる．

る．5.5 節で後述する米国特許における科学論文のなお，CHI Research 社の創立者であり，現在も引用の分析は，同社の特注のデータセットを用いた

The Patent Board 社 の 主 要 メ ン バ ー で あ る F.

ものである．

Narin 博士は，科学計量学の研究者としても有名② Derwent Innovations Index

で，多数の研究論文を発表している．特に，本稿で引用情報を含む特許データベース（特に商用デーもとりあげる「特許における科学論文の引用分析」

タベース）は多数あるが，そのなかでも技術変化の（いわゆるサイエンス・リンケージ指標）の提唱者

経済分析等に利用されることが多いのが「Derwent

として，よく知られている［6］．

Innovations Index」である．このデータベースは，

The Patent Board 社は，他の多くの商用の特許「Derwent World Patents Index」と「Derwent

データベース提供企業と同様に，米国特許商標庁のPatents Citation Index」という二つのデータベー

公開データに基づいて独自のデータベースを構築

スを統合したものである．前者は，世界の 41 特許

し，有償で提供している．このデータベースには，発行機関から発行される各国言語で書かれた特許明1975 年以降の米国特許の書誌情報や引用文献・引細書を英語に標準化した特許データベースであり，用特許の情報が収録されている．同社は，リアルタ

1963 年からの 3,000 万件を超える特許を収録し，パ

イムで検索できるオンライン・データベースの提供

テント・ファミリーの情報も含んでいる．一方，後は行っておらず，データセットを販売する形でデー者はその名が示すように引用情報に重点が置かれた

タを提供している．

データベースであり，WIPO，ヨーロッパ特許庁，

同様のデータセットのうち，「Annual International

米国，英国，ドイツ，日本という世界の主要な 6 特Patent Standings」という統計データ集は，科学技許発行機関の特許データを収録している．このよう術指標のデータとして用いられている．これは米国に，引用情報とパテント・ファミリーのデータを収登録特許のマクロ統計データ集であり，59 カ国録している点で，特許指標の開発に適したデータベ（第一発明者の国籍に基づく）ごとに，特許件数やースであると言える．

被引用回数，サイエンス・リンケージ（特許が参照

なお，現在，このデータベースの作成機関は，科した科学論文の数）といった指標データが，1980

学技術の様々なデータベースを作成・販売している年以降の各年ごとに収録されている．

トムソンサイエンティフィック社となった．そのた

このような特許の指標を国レベルではなく企業レ

め，特許における科学技術文献の引用に関しては，

ベルでとりまとめた「The Patent Scorecard」とい同社の有名な科学文献データベース SCI や Web ofうデータベースもあり，これが現在の The Patent

Science とリンクしたデータの提供も行っている．

Board 社の主要製品となっている．これは米国特許③ Google Patent Searchの取得件数上位 2500 社についてのォリオ

特許ポートフのデータベースである．

本稿執筆中に，インターネット上の検索サイトで有名な Google が「Google Patent Search」と称する

なお，本原稿の執筆中に，この企業特許データが特許検索サービスを開始したとのニュースが入ってWall Street Journal 誌に毎週掲載されることになっきた．実際，2006 年 12 月 13 日に「Google Patent

たとのプレス・リリースが公表された（2007 年 1 月

Search」（ベータ版）が開設されており，誰でも無2 日）．それによると，Wall Street Journal 誌の料で利用することができる．同サイトの説明による「Money & Investing Section」に「The Patentと，現時点では，米国特許公報データに限定（ただScorecard」のデータが掲載され，また，同誌のし，1790 年代にまで遡ることができ，700 万件以上

web サイト（www.PatentBoard.com.）に毎週，デの米国特許が収録されている）されているが，拡充ータが掲載される予定とのことである．

する方針であるとのことであるから，将来的には米9

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007

国以外の特許も収録対象になるかもしれない．

新しい特許指標の開発という点では，特にグロー

本サイトは開設されたばかりであり，しかもベーバリゼーションに関する指標開発の試みが興味深タ版であるので，その使い勝手を判断するには時期

い．その具体例については後述する（5.4 節）．な

尚早かもしれないが，容易に検索でき，しかも動作お，2006 年 12 月に公表された最新の報告書が極めて速いことが特徴である．特許検索は，出願「Compendium of Patent Statistics 2006」には，こ日や発行日，特許番号，発明者や出願者などの項目

れらの新指標による分析も含め，国際的な動向の分から可能である．検索結果は，特許 1 件ごとに表示

析結果が示されている（OECD，2006）．

され，概要，請求項，図を 1 つの画面で見ることがその他の活動としては，特許指標のデータの入手できる．本文と画像が 1 つのページに表示されるた方法や分析方法等を示す「パテント・マニュアル」

め分かりやすく，この点で同じデータを扱う米国特を作成し，公表している（OECD，1994）．これは，許商標庁の検索サイトとの差別化が図られている．

OECD がまとめている科学技術指標・統計に関する

また，引用特許（表示中の特許が引用している先行

一連のマニュアル 8 のひとつである．この現行版の特許），および他の特許からの被引用情報も表示さパテント・マニュアルは，特許データと科学技術指れ，しかも，引用先・引用元の特許への直接的なリ標の関係の説明など，現在においても有用な文献でンクも貼られているので，特許の引用分析には便利あるが，既に発刊から 10 年以上経ち，古くなってである．また，将来的には，利用者が検索した特許

いる部分もある．そのため，OECD は，2008 年完

情報を簡単に保存・印刷できるようになる予定との成を目標に新しい「パテント・マニュアル」の作成ことであり，今後，特許指標作成のための有力なツを進めている．

ールとなる可能性もある．

5．特許指標と分析の具体例
4．3．OECD の特許指標データ
科学技術指標における特許データの活用に関し

特許データに基づく科学技術指標や分析の具体例て，OECD（経済協力開発機構）は過去 10 年間にを挙げ，その概要と特徴を述べる．最近作成が試み重要な役割を果たしてきた．その成果として，特許られている新しい指標には様々なものがあるが，このマクロ指標や特許指標に関するマニュアルといっ

こでは，それらの原理的な理解のために，必ずしもた有用な情報が OECD から提供されている．これ

先進的な指標の例ではなく，基礎的な指標を中心にらは個別の特許のデータを収録したデータベースでとりあげる．

はないが，特許指標の開発や利用に有用であるので，以下にその概要を述べるとともに，OECD の特許指標開発の取り組みに触れておく．

5．1．サイエンス・リンケージ：特許と科学知識の連関の指標

OECD は，国際経済全般について協議するための既に述べたように，米国特許の審査報告書では科機関であるが，経済発展の原動力として科学技術を

学論文を含む引用文献が示されており，そのデータ位置づけており，科学技術指標に関する種々の活動を指標化したものが「サイエンス・リンケージ」でを積極的に行なっている．そのなかで，特許データある．これは，米国特許の審査報告書のフロントペ

は R&D のアウトプットに関連した指標として重視

ージにおいて審査官が示した非特許文献（主に科学されており，科学技術統計関係の定期刊行物・報告論文）の引用回数を様々なカテゴリーごとに集計書で広く用いられている．これらは，OECD 加盟国（ただし特許 1 件あたりに基準化）した値である．

だけでなく，中国をはじめとする非加盟国の特許デ

この指標は，特許のータも含んでいる．また，これらの特許指標データ

すと考えられているが，次のような批判もある．すは，OECD の web サイトを通じて公開されており，

なわち，審査官による引用に基づいているため，必7

容易に入手可能である ．
10

科学との関連性の強さを示

ずしも発明者が参照した科学論文についてのデータ

科学技術指標における特許データの活用

ではなく，特許発明の源泉となった科学知識との連い」と解釈できる可能性もあるが，そのように結論関を示すとは限らない，という批判である．しか付けるためには，様々な面からの検討が必要であろ

し，発明の新規性の範囲を明確化するために必要とう．それでも，日本の特許発明の性質のある側面をされた科学論文の数を示すことは確かであり，ある示した興味深いデータであることは確かである．

程度，科学との連関の強さを示していると考えられる．いずれにせよ，この指標の意味や解釈に関して

5．2．テクノロジー・サイクル・タイム：技術進展の速度の指標は，現在も盛んに議論が行われており，より適切な理解は今後の課題である．

テクノロジー・サイクル・タイムは特許の引用に実際のデータの例として，医薬品分野における米関する指標のひとつであり，「引用対象資料の公表

国特許のデータを図 1 に示した．特許登録件数の多時点から引用時点までの経過年数」を指標化した値

い上位 4 カ国のデータを示すとともに，米国につい（あるカテゴリーの特許集合ごとに中央値として算ては企業と大学等の値も示した．図の左側の（a）

出）である．すなわち，特許における引用についは，米国特許登録件数の推移を示すが，これによるて，引用対象が「古いか／新しいか」を示す量であと米国の特許件数は 1990 年代後半から著しく増加

り，技術進展の速度に関連している指標であると考している．日本の特許件数は米国以外では最も多いえられる．例えば，ある組織が取得した特許群のテが，1996 年以降，米国の大学等の特許件数を下回

クノロジー・サイクル・タイムが小さい場合，すなっている．一方，図の（b）はサイエンス・リンケ

わち，より新しい特許・文献を引用している場合，ージの値を示すが，日本の値が図に示した国のなか

その組織の行う技術開発の速度が大きいと解釈すで最も低いことがわかる．このデータは「日本の医る．このような解釈が適切かどうかを直接検証する

薬品特許は，科学との関連性が米国等に比べて低には，技術開発のリードタイムとテクノロジー・サ

図 1 医薬品分野における米国特許件数とサイエンス・リンケージ（a）特許登録件数（b）サイエンス・リンケージ
40

4500

Number of Patents

3500
3000

United States
US―Company Owned
US―Academic Owned
Japan
Germany
United Kingdom

35
30

Science Linkage

4000

2500
2000

US―Academic Owned
United States
US―Company Owned
United Kingdom
Germany
Japan

25
20
15

1500
10

1000

5

500
0
1985

1990

1995

2000

2005

0
1985

1990

1995

2000

2005

注：2005 年までに登録された米国特許件数を特許の出願年ごと（横軸）に示した．2005 年に近い年に出願された特許は未登録のため含まれていないものもある．医薬品分野のデータは，米国特許分類と対応付けられた SIC（標準産業分類）に基づいて抽出した．
データ：ipIQ, “Annual International Patent Statistics, 1980―2005” に基づき著者が作成．
11

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007

イクル・タイムの値の関係を調べることが必要であ

5．3．パテント・ファミリー件数：国際的に流通する発明の量的指標

ろう．間接的な検証としては，例えば，技術開発をブレークスルー型とインクリメンタル型に区別し，

パテント・ファミリー指標については，既に 2.2

両者の間でテクノロジー・サイクル・タイムの値を節でその概要を述べ，第 4 節では，そのデータを含比較する，などの方法が考えられる．後者の方が先

むデータベースをとりあげた．ここでは，OECD が行技術の改良が多く概して技術開発のリードタイム

日米欧の特許庁と協力して開発した「三極パテンが短いと考えることができるためである．いずれのト・ファミリー（triadic patent families）」のデー

検証も今後の課題であるが，この指標が技術進展のタを示す．

速さを表すという解釈を支持する分析結果はいくつか報告されている．

三極パテント・ファミリーとは，欧州特許庁，日
本国特許庁，米国特許商標庁の全てにおいて登録さ

図 2 には，通信機器分野における米国特許のテクれた同一内容の特許のグループである．より正確に

ノロジー・サイクル・タイムの値を示した．米国，

は，三極の特許庁で登録され，1 項以上の優先権請

ドイツ，イギリスに比較すると，日本，韓国，台湾

求を共有している特許のグループを一つのパテンの値は小さい．経年的な変化（米国，ドイツ，イギト・ファミリーと見なす．このようなパテント・フ

リス，日本のみ）を見ると，1980 年代後半は各国

ァミリーの件数は，2．2 節でも述べたように，内国とも減少傾向にあったが，1990 年代に入るとその人発明者の特許を過大に評価する偏り（ ホーム・ような傾向は見られなくなっている．このデータをアドバンテージ ）が除かれ，しかも，国際的に流単独で解釈することは適切で無いが，この分野にお通する価値の高い特許の数を適切に示す指標である

けるイノベーション動向の経年的変化を示していると言うことができる．

と考えられる．

図 3 は，OECD が最近公表した資料より引用したものである（OECD，2006）．これによると，三極
パテント・ファミリーは，図に示した期間の大部分において，米国の件数が最も多く，EU，日本と続
図 2 通信機器分野における米国特許件数とテクノロジー・サイクル・タイム
10

Technology Cycle Time［Year］

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
1985

U.S.
Germany
UK
Japan
South Korea
Taiwan
1990

1995

2000

2005

注：横軸は特許の出願年を示す．通信機器分類のデータは，米国特許分類と対応付けられた SIC（標準産業分類）に基づいて抽出した．各国とも 2005 年出願分の特許件数が小さく，また，韓国と台湾については 1991 年以前の特許件数が小さい
ため，データの信頼性が不十分であり，それらのデータは示していない．
データ：ipIQ, “Annual International Patent Statistics, 1980―2005” に基づき著者が作成．
12

科学技術指標における特許データの活用

図 3 日米欧 3 極パテント・ファミリー件数の推移

Number of patent families

20,000

United States
European Union

15,000Japan
10,000

5,000

0
1987

89

91

93

95

97

99

2001

2003

出所：OECD, “Compendium of Patent Statistics 2006”, OECD, Paris, 2006.

いている．日本の企業等が日本特許庁に出願する特た．特許のドキュメントには，発明者と出願者（出許件数が膨大であるため，従来の集計方法では日本

願時点の発明の所有者）の名称が記載されており，の技術力は過大に測定される傾向があったが，このそれぞれの国籍か居住国が示されている．その情報指標は，そのような偏りは除かれている．ここではに基づき，ある国の特許庁で内国人発明特許として全分野の値のみを示したが，分野別の集計も可能で登録された特許のうち，外国人が権利を有する特許あり，分野ごとの技術力の国際比較のための指標との割合を示したのが図 4 である．日本の値は，図にしても活用できる．

示した国・地域のなかで最も小さく，特許に関する
グローバリゼーションが進んでいないことを示して

5．4．国境を越えた特許の所有：グローバリゼーシ

いる．

ョンの指標
2.2 節で述べたように，OECD は科学技術活動の5．5．有力特許に引用された科学論文の計量書誌学
的分析

グローバリゼーションを示す指標を開発している．
そのなかから，「国境を越えた特許の所有（cross-

特許における科学論文の引用については 5.1 節でborder ownership）」の指標のデータを図 4 に示しとりあげたが，興味深い現象であり，最近，様々な

図 4 内国人発明特許の権利を外国人が所有している割合％
60

1990―92

40

20

R

us Lu
si xe
an m
Fe bo
de u r gra
H tionu
Si nga
ng ry
ap
or
C e
hi
Be na
lg
iu
Ire m
la
Au nd
U
st
ni
ria
te
d Bra
Ki
ng zil
d
C om
an
ad
a
In
di
So Sp a
ut ai
h n
Af
ric
Is a
ra
N el
or
w
N Aus ayew tr
Ze aliaalan
Sw Fra d
itz nceer
D lan
N enm dC eth arhi er k
ne la
se nd
Ta s
Sw ipe
ed i
en
W It
or al
ld y
to
U Ger taln
Eu ite maro d S ny
pe ta
an te
U s
n
Fi ion
nl
an
Ko d
re
Ja a
pa
n

0

注：棒グラフは 2000―2002 年の値，「◆」は 1990―92 年の値を示す．
出所：OECD, “Compendium of Patent Statistics 2006”, OECD, Paris, 2006.
13

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007

研究が行われている．以下には，特許データの範囲

500 全体のサイエンス・リンケージは 16.2 であり，を超えるが，科学研究とイノベーションとの関係を

米国特許全体の値（1996 ― 2000 年の平均が 2.7）に示す試みを紹介したい（富澤他，2006）．

比較して，はるかに大きい．

この研究は，The Patent Board’s 社の米国登録特ところで，有力特許トップ 500 において，科学論

許データベースを用い，他の特許から引用された回文は延べ 8096 回引用されているが，同一の論文が数が上位の 500 件を有力特許として選び，分析対象

複数回引用されている場合もあり，実際の論文数は9としている ．さらに，この 500 件の特許（以下，3000 〜 3500 編程度である 10．そのうち SCI 収録論文

「有力特許トップ 500」と呼ぶ）のフロントページ

であることが確認でき，詳細な書誌情報を付与するにおいて関連文献として引用された論文等のリスト

ことのできた論文 2453 編が本研究の分析対象となを作成し，それを科学論文のデータベースであるっている．

SCI（Science Citation Index）と照合させて書誌情

この 2453 編の科学論文の国別内訳を図 6 に示し報を取得し，分析対象としている．

た．米国の論文が 60.1 ％を占め，イギリスが 6.9 ％，米国特許において引用される資料は，（1）先行特日本が 6.2 ％と続いている．この日本のシェアの集許，（2）科学論文，（3）その他の資料（新聞記事，

計が本研究の主要な目的であり，以下では，このデ解説記事など），の 3 種類に分類できる．有力特許ータの解釈を深めるための分析を行なう．

トップ 500 においては，（1）の引用が 12,938 回，（2）が 8,096 回，（3）が 1,949 回となっている．

次に，特許発明と関連付けられたこれらの科学論
文が，ナショナル･イノベーション・システムのど

このような引用の状況を分野間で比較すると（図のセクターで生産されたのかを考察する．図 7 は，5），先行特許の引用回数（特許 1 件当たり 10 数回か

著者の所属機関のセクター別の被引用回数を示してら 20 数回）の分野による違いは比較的少ないが，いるが，世界各国の組織・機関を完全に分類するこ

科学論文の引用に関しては，ライフサイエンス特許とは不可能であるため，「不明」のデータがある．

で 25.5 回，ナノテクノロジー・材料特許では 4.8 回

いずれの国においても大学の割合が最も大きく，であり分野による違いが大きい．なお，このような世界全体で見ると 5 割以上を占めている．大学は科

特許 1 件当たりの科学論文引用回数が，前述の「サ学論文全般の生産において中心的存在であるが，特イエンス・リンケージ」であるが，有力特許トップ

許に引用された論文の生産でも主要な役割を果たし

図 5 有力特許トップ 500 に引用された特許・科学論文等
先行特許

科学論文

その他

ライフサイエンス

40

30

25.5

情報通信

6.5

ナノテクノロジー・材料

4.8

環境

9.9

その他

7.6

20
10
0
10
特許・文献の引用回数（特許 1 件当たり）

20

30

出所：富澤宏之他「有力特許に引用された科学論文の計量文献学的分析」『情報管理』Vol. 49, No. 1, 2006 年．
14

科学技術指標における特許データの活用

図 6 有力特許トップ 500 に引用された科学論文の国別シェア0％10％

論文数シェア
30％
40％

20％

50％

60％

米国

70％

60.1％

イギリス

6.9％

日本

6.2％

ドイツ

5.0％

スイス

3.3％

カナダ

3.2％

フランス

3.0％

オランダ

1.7％
10.7％

その他

出所：富澤宏之他「有力特許に引用された科学論文の計量文献学的分析」『情報管理』Vol. 49, No. 1, 2006 年．

図 7 特許トップ 500 に引用された科学論文：国別・セクター別の被引用回数
57.1％

米国

7.5％

36.7％

イギリス

22.0％

19.8％

5.4％

8.0％ 7.4％

29.1％

6.9％
1.9％

72.5％

日本

4.4％

17.9％
3.3％

4.8％
ドイツ

52.7％

その他

47.8％

全体

51.2％

25.2％

8.1％

3.5％

13.7％ 3.9％

13.7％

22.7％
0.3％

0％

10％
大学

20％
政府

8.7％

30％

40％

企業

50％

60％

15.1％ 4.1％

16.7％

70％

90％ 100％

非営利機関・病院

80％

その他

不明

出所：富澤宏之他「有力特許に引用された科学論文の計量文献学的分析」『情報管理』
Vol. 49, No. 1, 2006 年．

ていることがわかる．世界全体については，大学に特徴である．国によって研究開発システムが異なる

続いて企業，政府研究機関の順に大きい割合となっので単純に比較できないが，日本の政府研究機関はている．

特許発明と関連付けられるような科学論文を十分に日本については，他の国と比較して大学の割合が特に高く，また政府研究機関の割合が小さいことが生み出していなかったのではないかという疑問を生じさせる結果である．
15

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007

6．結語
本稿では，その一端を提示したに過ぎないが，特許データの科学技術指標への活用には様々な可能性があることを改めて強調したい．しかし，特許デー
タベースの整備が急速に進んだのは 1990 年代後半以降であり，その応用に関する研究の蓄積は乏しいのである．そもそも，特許についての定量データ
は，設計された統計に基づくわけではなく，理論的な根拠も曖昧である．特許情報の経済学的分析のリーダー的存在であった Griliches は，「特許情報には客観性がありデータが豊富という妄想から覚醒

し， それを利用した結果と現実との乖離に冷静に目を馳せる必要がある」（Griliches 1998）と指摘している．実証的な研究の積み重ねが必要であり，それを通じて，特許の定量データの有効性と限界を科学的に体系化する必要がある．
1 科学技術測定の歴史学・社会学の創始者である B. Godin は，科学技術
統計・指標の歴史に関する彼の最近の著書において，最も古い科学技術
指標は，一般に言われるように研究開発統計ではなく，特許統計であるという複数の研究者の見解を紹介し，それについて肯定的にコメントしている（Godin, 2005）．実際，1920 年代には既に特許の統計デー
タが技術開発の指標として用いられていた．
2 発明は特許権を取得した国でしか権利が保護されないため，1 つの発明が複数の国に特許出願されることが多い．
3 例えば，日米企業の特許件数を比較したい場合，米国特許を用いると米国企業を過大に高く評価することになるといった偏りがある．その場合，日本特許と米国特許を足し合わせて比較する方法も考えられるが，重複（同一の発明が両国で登録された場合）があるため単純な足し合わせは適切でない．

16

4 これとは別に，高機能・高速な検索が可能な専用線を用いた有料サービスも提供されている．
5 PCT 国際出願とは，特許協力条約（PCT : Patent Cooperation
Treaty）に基づく国際出願のことであり，国際出願を一箇所にすることにより PCT 締約国（2006 年 12 月現在で予定国を含めて 126 カ国）全てに出願したのと同様の効果を得ることができる出願である．
6 ただし，The Patent Board は商標であり，登記された社名（商号）は ipIQ である．
7 この特許指標データは，www.oecd.org/sti/ipr-statistics のデータベース・セクションから取得できる．
8 特に研究開発統計の基本的概念や調査方法等をまとめたフラスカティ･マニュアルは良く知られている．
9 厳密には，単純な被引用回数ではなく引用頻度を分野毎に標準化した
被引用度 を用いている．また，集計対象は 1996 年〜 2000 年に登録された特許であり，2002 年までの引用データを用いている．
10 特許における科学論文の引用は，書誌情報が不完全であることも多いため，重複を排除した科学論文数の正確な集計は困難である．
参考文献
藤垣裕子・平川秀幸・富澤宏之・調麻佐志・林隆之・牧野淳一郎（2004）『研究評価・科学論のための科学計量学入門』丸善．
Griliches, Z.（1998） R&D and Productivity , The University of
Chicago Press, Chicago and London.
Godin, B.（2005）Measurement and Statistics on Science andTechnology : 1920 to the Present, London: Routledge.
Narin, F., K. S. Hamilton and D. Olivastro（1997）. “The Increasing
Linkage between U.S. Technology and Public Science,” Research
Policy, Volume 26, Issue 3, pp.317 ― 330.
NSF（1973） Science Indicators 1973, National Science
Foundation.
NSF（2006）Science & Engineering Indicators 2006, National
Science Foundation.
OECD（1994） Using Patent Data as Science and Technology
Indicators:
PatentManual
1994,
OECD,
Paris
（http://interdev.oecd.org/dsti/sti/stat-ana/prod/）.
OECD（2006）Compendium of Patent Statistics 2006 , OECD,
Paris.
（http://www.oecd.org/dataoecd/5/19/37569377.pdf）
得柳隆（2006）『「特許調査」の基礎と応用−特許電子図書館で調査する』
工業図書．
富澤宏之・林隆之・山下泰弘・近藤正幸（2006）「有力特許に引用された科学論文の計量文献学的分析」『情報管理』Vol.49, No.1, pp.2 ― 10.