※１面から続く【 新 ニューノーマル対応新ビジネス応援補助金】
５０，０００千円

コロナ禍をビジネスチャンスとして挑戦する事業者や団体が取り組む“ニューノーマル（新しい日常）に対応した新たなビジネスモデルで、かつ地域の特性を活用した下関の活性化につながる事業“に対して、経費の一部（費用の２/３ 上限１，０００千円）を補助。
【 新 プレミアム付商品券発行支援事業】
７２０，０００千円【 新 リフレッシュパーク豊浦リニューアル事業】
３０，０００千円

老朽化の著しい園路や大型複合遊具の改修と園内樹木の伐採・剪定を行う。
また、オートキャンプ・グランピング事業を促進するため、事業計画地に電気及び水道設備等のインフラを整備する。
【 拡 学校司書配置】

学校司書の配置を１０人から 20 人に増員し、配置校を 32 校から６３校に拡大する。
◎ 新 蓋井地区中学校開校
６４，９６５千円◎ 新 菊川地域田園環境づくり推進事業 ５０９千円◎ 新 とよた遊空間事業
２，２５０千円◎ 拡 新型コロナウイルス感染症対策（保健所業務）
４２０，０００千円◎ 拡 介護施設等整備促進事業 １８９，０３３千円など

発 行 総 額：２６億円
発 行 内 容：１セット（１，０００円×１３枚）を１０，０００円で販売
購入対象者：市内在住者
利用可能店舗：市内の登録店舗（単位：事業）新 規 事業 拡 充 事業
合 計

区分

99

20

119

区 分

令和４年度

令和３年度

令和３年度

9632128

一般 会計

119,040

113,630

5,410

4.8

3

△ 12

△ 9

特別 会計

76,68976,134

555

0.7

計

195,729

189,764

5,965

3.1減

【 新 遊休農地等再生対策モデル事業】
１０，０００千円【 新 ふれあい健康ランド温浴施設改修事業】
９２，０００千円

不具合の多い高温水管に換え、電気温水器を代替施設として設置し、浴場を早期再開（令和 4 年度）するために、温浴施設の改修を行う。（温水プールの再開は引き続き検討。）（単位：百万円）

令和４年度
増

対象経費：①農業用機械・施設等②有害鳥獣被害防止柵等
補 助 率：①補助率１／２、上限５,０００千円②補助基準額１,０００円／ｍ（国の基準額の１／２程度）

２０２２年（令和４年）の第１回下関市議会定例会が３月２日から３月２８日までの２７日間の会期で開催され、「令和３年度下関市一般会計補正予算（第１０回）」
をはじめとする補正予算議案９件、「下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例」をはじめとする一般議案２０件、「令和 3 年度下関市一般会計予算」をはじめとする新年度予算案２１件を審査し、３９議案を全会一致で、１１議案を賛成多数で可決しました。また、「ロシアのウクライナ侵略に抗議する決議」、「シルバー人材センターに対する支援を求める意見書」を全会一致で可決。
「監査委員選任の同意」、「教育委員選任の同意」、「人権擁護委員候補者の推薦について」の諮問、「国民の祝日『海の日』の７月２０日への固定化を求める意見書」を賛成多数で同意・可決しました。 （各議員の議案等に対する賛否状況は市議会ホームページで公開されています。）【 その他の事業】

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市内の消費減少による経済活動の縮小が続いていることから、消費喚起による地域経済の活性化を図るため、商工団体が実施するプレミアム付商品券発行事業に対して補助金を交付。

遊休農地等の解消を図るため、新たに遊休農地等を借り受け、産地の育成に取り組む農業者等に対し、機械・施設等の導入に要する経費の一部を助成。

連絡先 （自 宅）下関市垢田町 1-16-41 （083）253－6865 （携帯）０９０－７１３９－９３９６

５６，３１８千円

増減額

増減率（％）※公債管理特別会計については、他の会計の公債費と重複するため表中からは除外（単位：百万円）
通
令和３年度末残 高 見 込常 債特別 債

合70,037

50,738120,775

入 額

5,143

1,674

6,817

償

還 額

7,950

4,715

12,665

令和４年度末残 高 見 込

67,23047,697

114,927

残 高 増 減△ 2,807△ 3,041△ 5,848【通常債】
市が自らの施策により発行する建設事業債【特別債】
地方交付税の振替分とされている臨時財政対策債など、国の施策により発行され、後年度、その元利償還金が地方交付税措置される市債（単位：百万円）
財政調整基金 減 債 基 金 特定目的の基金

6,066

取 崩 額

1,251

169,649

146,731

22,91815.6

計借令和３年度末見 込

企業 会計

一般会計は、新型コロナウイルス感染症対策経費、ボートレース未来積立金の増などにより、約５４億円増の１，１９０億４千万円となっている。
特別会計は、「後期高齢者医療会計」が被保険者の増、「臨海土地造成事業会計」が既往債元利償還金の増により増加したことが主な要因となり、全体規模は約５．５億円増の７６６億８，９００万円となっている。
企業会計は、「ボートレース事業会計」の収益増などにより、全体の規模は約２２９億円増の１，６９６億４，９００万円となっている。

合計

6,393

13,710

1,500

2,126

3,626

積 立 額

1,069

1,586

2,655

令和４年度末
見 込

5,635

1,251

5,853

12,739

残高増減△ 4310

△ 540

△ 971

この議会だよりの作成・運営には政務活動費の一部が使われています。

新：新規事業 拡：拡大事業【 新 あるかぽーと地区マスタープラン策定業務】
５１，０００千円【 新 社会福祉センター整備事業】
３５，２００千円

あるかぽーと地区を中心としたエリアにおいて、資源を活かした持続可能なにぎわいづくりと周辺地区への相乗効果を形成するためマスタープランを策定。

老朽化の進んだ下関市社会福祉センタ
ーと下関市身体障害者センターを一つに集約し、新しい社会福祉センターとして建替えるために社会福祉協議会が実施する地盤調査及び実施設計業務（構造計算）に要する経費に対し補助を行う。

【 新 公共施設マネジメント（解体・売却）事業】
２０６，３９０千円

旧豊北第二中学校教員住宅、上田中町庁舎、旧医師会館、旧中央消防署伊崎出張所、旧岡枝幼稚園などの公共施設を、「公共施設マネジメント」に基づき解体及び売却。
【 新 下関市立大学総合大学化推進業務】
２２２，１９０千円
下関市立大学の新学部（データサイエンス及び看護）設置に伴い必要となる校舎建設のための調査、設計業務委託等の経費。
また、同大学が実施する新学部設置推進に要する経費に対する運営交付金を交付。

（令和７年２月供用開始予定）【 新 待機児童対策（保育士確保）促進事業】
１２，０００千円

待機児童が多く発生している地区を重点地区として選定し、当該地区内に所在し、かつ３歳未満児を受け入れている私立保育所・認定こども園において、保育士確保を促進し、待機児童数の減少を図るため、保育士の新規雇用等の要件を満たした施設に対し補助金（一人当たり６０万円を上限）を交付。
※４面に続く例年、第１回定例市議会では一般質問は行わず、市長施政方針及び新年度予算案に対する代表質問及び新年度予算案に対する個人質問が行われます。山下たかおの個人質問の主な内容は次のとおりです。
（詳細は市議会ホームページの録画中継をご覧ください。
）【 山 下 】

学校司書に求められる役割は、児童生徒や教員に対する「間接的支援」、児童生徒や教員に対する「直接的支援」、教育目標を達成するための「教育指導への支援」に関する職務が標準とされている。現状、これらの職務標準がしっかり果たせる配置、勤務体制となっているか？
【 教育長 】
学校司書の配置は、令和 3 年度は１０人を市内の小・中学校の約半数にあたる３２校に兼務配置している。
勤務体制は、週５日、１日あたり７時間勤務
で、１人につき２校から４校の学校を兼務しており、学校によって週１日から３日という限られた勤務であることから、図書館資料の整理等の間接的支援が主な役割となっている。
【 山 下 】

令和４年度から２０名体制へと倍増するが、これにより、学校司書に求められている役割がしっかり果たせる体制となるのか？
【 教育長 】
令和４年度から２０名体制となることで、市内のすべての学校で等しく学校司書の支援を受けることができる体制となる。中学校区を基本とする兼務配置をすることで、読み聞かせや図書イベントの読書に親しむ活動が小中学校で同じように行われるようになり、９年間のつながる学びを支える環境が整う。
今後は、限られた勤務時間の中で充実した図書館運営に当たれるよう、指導主事が訪問して協議する場を設けたり、教職員とのスムーズな連携を促したりすることなどにより、学校司書が力を発揮ができる環境を整える。
【 山 下 】

第６次学校図書館図書整備等５か年計
画では、計画期間内に学校司書を小・中学校の概ね１．３校に１名配置することを目標にし、そのための予算が地方財政措置されている。この目標を達成するためには本市では何名の学校司書が必要か？

【 教育長 】
１．３校に１名程度配置するという割合を下関市に適用すると４８名となる。
【 山 下 】

学校司書の専門性等がより発揮できるよう、継続的・安定的に職務に従事できる環境への配慮の上、司書教諭の授業負担の軽減と合わせて学校図書館の人的整備の拡充を図るよう、学校司書の適切な配置が第６次計画で求められている。
「第６次学校図書館図書整備等５か年計画」の目標を達成するための今後の方針、考え方を伺う。
【 教育長 】
下関市では、司書または司書教諭の資格のある人を学校司書として採用することで、複数校の勤務配置でも力を発揮し学校図書館の整備充実に効果をあげている。
今後も、ブロック別研修等の研修機会の提供に努めるなど、学校図書館運営を質的に高めることにより、読書の好きな子どもの育成と読解力の向上をめざす。

【 山 下 】

ヤングケアラー （注１）の認知度の向上及び早期発見のため、福祉、介護、医療、学校関係者等の機関への研修及びパンフレット等の配布による普及啓発を実施する。」と、当初予算の概要で示されているが、具体的な研修方法、研修内容、パンフレットの活用方法を伺う。
【 こども未来部長 】
要保護児童対策地域協議会（要対協）の構成機関等である、福祉・介護・医療・学校等の関係機関等を対象に、支援に必要な視点、子供や家庭へのサポートの仕方などについて専門性をもった講師による研修を実施したいと考えている。
また、市内の小学生高学年から中学生に対して、ヤングケアラーの理解促進のためのリーフレットを配布する。学校で子ども達に渡す際、内容についても触れてもらい、家庭に持ち帰ることにより、保護者への周知も図れると考えている。
【 山 下 】

ヤングケアラーは、その名称や概念自体の社会的認知度が高いと言えないことから、ヤングケアラーの社会的認知度を向上させることが極めて重要である。関係者だけではなく、広く市民に向けた普及啓発も必要と思うが如何か？
【 こども未来部長 】
公共機関はもっとより関係機関にもお願いして幅広く市民の目に触れる様、窓口へのリーフレットの設置やポスターの掲示を行うことを考えている。
また、ホームページや出前講座等による周知を考えており、より多くの市民に向け普及啓発に取り組むことを考えている。
【 山 下 】

ヤングケアラーを認知した際、早急に適切な支援につなげるためには、認知度の向上、早期発見に加え、具体的な支援メニューも併せて準備しておく必要がある。こども未来部、福祉部、教育委員会に伺う。
【 こども未来部長 】
現状においても、継続的な家事、育児等の支援を行う「養育支援訪問事業」や、家庭訪問を通じた子育て用品の配布により、家庭との信頼関係を築き継続支援につなげていく「子育て支援訪問強化事業」等を実施している。
今後も、関係機関と連携して定期的な家庭訪問や生活改善のための相談支援、登校支援等を行うことで問題解決につなげていきたい。
また、実態を把握した上で関係部局とも連携し必要な支援策等について考えていきたい。
【 福祉部長 】
福祉部が行う支援については、祖父母の介護を行っている場合、介護保険制度などの高齢者福祉サービス、障害のある兄弟の面倒を見ている場合は、障害者支援制度によるサービスといったように、該当する世帯に適した制度による支援やサービスにつなげることを考えている。
【 教育長 】
教職員がヤングケアラーの児童・生徒を把握した場合、教職員が児童生徒の心に寄り添った教育相談活動を行うと同時に、スクールソーシャルワーカー等を活用し、関係部局、関係機関等へつなげ、要介護者が適切な支援を受けられるよう連携しており、子どもが不適切なケアや過度なケアを行う状態を改善することで、子どもへの負担を解消し、学校に登校できるようにしたり、部活動に思いっきり取り組めるようにしたりするなど、子どもらしく生きる権利を回復し、子ども自身の能力を最大限発揮できるように努めている。

【 山 下 】

公共図書館の住民一人当たりの資料費のピークは、１９９７年度の２９６円で、２０１８年度には２１９．３円と７４％に減少していることを踏まえ、図書館サービスの基幹をなす図書・雑誌等を収集するための十分な資料費の確保と増額が必要であると日本図書館協会が指摘している。来年度の市民一人当たりの資料費及び過去５年間の推移は？
【 教育部長 】
令和４年度の予算額は１４４.８円、令和３年度１４９円、令和２年度１４８.３円、令和元年度１６２.６円、平成３０年度１７９.４円、平成２９年度１９６円です。
【 山 下 】

少なくとも全国平均並みの予算を確保して頂きたい。次に、読書バリアフリー法第５条で、「地方自治体は基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有すること。」と、地方公共団体の責務が規定されている。本市の取り組み状況を伺う。
【 教育部長 】
視覚に障がいのある方をはじめ、活字による読書が困難な方々に対して、様々な情報を音声データなどで提供するネットワーク「サピエ図書館」に加入し、本市の中央図書館ホームページからアクセスしてご利用いただけるよう検討している。
その他、「歩きたくなる道路空間検討業務」について、市民参画による計画策定についての考えを質したと
ころ、検討の際には、地域住民や事業者等の意見を直接聞く機会を設けることやアンケート調査を行い、計画に反映させるとの答弁がありました。
（注１）ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている１８歳未満の子どものこと。（一般社団法人日本ケアラー連盟）