下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
1-2-2

1-2-3

2-2-4

2-3-152-3-16

旧(現行)

新

理由
5 統計期間、基準等の修正担当部局室・関係機関

１．３ 社会的条件
１．３ 社会的条件(略)(略)
これとともに、本市における高齢（65 歳以上）人口の高齢者率が 36.1％（令和 4 年
これとともに、本市における高齢（65 歳以上）人口の高齢者率が 36.4％（令和 5 年
10 月現在）になっている。
10 月現在）になっている。
昭和以降の下関市での主な地震（震度３（Ⅲ）以上）
昭和以降の下関市での主な地震（震度３（Ⅲ）以上）
5 統計期間、基
準等の修正
発生年月日
震央地名
震度
震度観測点名
発生年月日
震央地名
震度
震度観測点名(略)(略)
2023 年 8 月 26 日
（令和５年） 周防灘
震度３ 時刻 22:29 下関市竹崎
新規

防災危機管理課

３．７ 市民への防災教育・広報（防災危機管理課）
３．７ 市民への防災教育・広報（防災危機管理課）
4 業務内容等の(略)(略)
見直しに伴う修⑧ テレドームを利用した電話サービス⑧ しものせき緊急情報自動案内
正
防災行政無線の補完措置として、テレドームを利用した電話サービスである
防災行政無線の補完措置として、「しものせき緊急情報自動案内」を運用し、「しものせき緊急情報自動案内」を運用し、情報提供の充実を図る。
情報提供の充実を図る。
３．３ 消防力の強化（消防局、消防団、関係各部局室）
３．３ 消防力の強化（消防局、消防団、関係各部局室）
4 業務内容等の(1) 署所の整備計画(1) 署所の整備計画
見直しに伴う修
近年の都市化現象に対応すべく、消防体制及び出動体制の変更、拡充の必要が生
近年の都市化現象に対応すべく、消防体制及び出動体制の変更、拡充の必要が正じつつあるため、今後の市内における都市形態の変化に対応しうるよう、消防署及生じつつあるため、今後の市内における都市形態の変化に対応しうるよう、消防び出張所の適正な配置等について、適宜検討を加えていく。
署及び出張所の適正な配置等について、適宜検討を加えていく。なお、現在、高また、消防施設については、市民の生命と財産を守るために欠かせない地域防災
潮浸水想定区域内に位置している消防署所については、高潮発生時に庁舎機能が拠点施設であることから、定期的な点検や必要な修繕により、適切に維持管理し、失われる可能性があることから、新庁舎建設時に移転又は、高潮対策を講じる必予防保全による改修等を計画的に実施し、長寿命化を図るとともに、女性消防職員
要がある。
の就業に必要な施設等についても、施設の改修等に併せて整備する。
また、消防施設については、市民の生命と財産を守るために欠かせない地域防災拠点施設であることから、定期的な点検や必要な修繕により、適切に維持管理し、予防保全による改修等を計画的に実施し、長寿命化を図るとともに、女性消防職員の就業に必要な施設等についても、施設の改修等に併せて整備する。
(略)(略)(3) 情報通信体制の整備強化(3) 情報通信体制の整備強化
災害発生時における迅速、的確な情報の収集及び指揮命令の伝達機能を確保す
災害発生時における迅速、的確な情報の収集及び指揮命令の伝達機能を確保する
るため、消防局と署所及び消防団との情報通信体制の整備を含めた総合的な強化ため、消防局と署所及び消防団との情報通信体制の整備を含めた総合的な強化（防（防災行政無線・消防救急デジタル無線等の整備）を図る。
災行政無線・消防救急デジタル無線等の整備）を図る。
現在の消防通信網は、資料〔消防通信網〕のとおり。
また、消防指令センターの共同運用体制を強化する。
現在の消防通信網は、資料〔消防通信網〕のとおり。

防災危機管理課

下関地方気象台消防部

1/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
2-3-19

旧(現行)

新

理由
4 業務内容等の見直しに伴う修正担当部局室・関係機関

消防部

2/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
2-3-22

旧(現行)第８節 南海トラフ地震の防災対策

新第８節 南海トラフ地震の防災対策

理由
6 表現の適正化

担当部局室・関係機関

下関地方気象台

１ 目的
１ 目的
(略)
(略)
南海トラフ沿いの地域については、これまで 100～150 年の周期で大規模な地震が発
南海トラフ沿いの地域については、これまで 100～150 年の周期で大規模な地震が発生しており、大きな被害を生じさせてきた。文部科学省地震調査研究推進本部における生しており、大きな被害を生じさせてきた。文部科学省地震調査研究推進本部における長期評価において 30 年以内の発生確率が南海地震について 60％程度、東南海地震につ
長期評価において 30 年以内の発生確率が 70～80％とされていることから、まず、既往いて 70～80％とされていることから、まず、このような地震に対して、既往の被害想の被害想定や地震対策大綱等の諸計画に基づき、地震に関する最新の知見も活用しつ
定や地震対策大綱等の諸計画に基づき、地震に関する最新の知見も活用しつつ、引き続
つ、引き続き、ハード対策を推進するとともに、ハード対策にかかる時間や、想定被害
き、ハード対策を推進するとともに、ハード対策にかかる時間や、想定被害の地域的特の地域的特性等に鑑み、ソフト対策も有効に組み合わせて推進することが重要である。
性等に鑑み、ソフト対策も有効に組み合わせて推進することが重要である。なお、これ
なお、これらの取組は、最大クラスの巨大地震への対策にもつながるものである。
らの取組は、最大クラスの巨大地震への対策にもつながるものである。
2-4-28

第１４節 給水体制の整備

第１４節 給水体制の整備

２ 目標
２ 目標
(略)
(略)
(2) 水道施設被害時における応急給水活動に必要な資機(器)材の備蓄、調達体制を(2) 水道施設被害時における応急給水活動に必要な資機(器)材の備蓄、調達体制を整整えるとともに水道水以外の水の利用方法について検討を行う。
えるとともに水道水以外の水の利用方法について検討を行う。また、応急給水活動のうち消火栓からの給水車等へ飲料水の供給（以下「補水」という。
）については、周辺施設に対してあらかじめ説明を行い、円滑な給水体制の確立に努める。

4 業務内容等の見直しに伴う修正上下水道対策部

3/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
2-5-5

旧(現行)

新

第２節 避難行動要支援者対策

第２節 避難行動要支援者対策

３ 方策

３ 方策
３．１
３．２
３．３
３．４
３．５
３．６
３．７
３．８
３．９
３．10

３．１
３．２
３．３
３．４
３．５
３．６
３．７
３．８

避難行動要支援者の範囲
避難行動要支援者名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
避難行動要支援者名簿の作成
名簿の更新に関する事項
避難支援等関係者となる者
名簿情報の提供に際し、情報漏えいを防止するための措置
個別避難計画
災害時要援護者との関係

理由
4 業務内容等の見直しに伴う修正担当部局室・関係機関

関係部局

避難行動要支援者の範囲
避難行動要支援者名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
避難行動要支援者名簿の作成
名簿の更新に関する事項
名簿情報の提供
名簿情報の提供に際し、情報漏えいを防止するための措置
個別避難計画の作成
個別避難計画情報の提供
個別避難計画情報の提供に際し、情報漏えいを防止するための措置
災害時要援護者との関係

３．１ 避難行動要支援者の範囲
在宅で災害時に自ら避難することが困難な者を基本として、次の要件の該当者をいう。
(1) 要介護状態区分が３～５を受けている者(2) 身体障害者手帳１・２級（総合等級）の第１種を所持する身体障害者（心臓、じん臓機能障害のみで該当するものは除く。
）(3) 療育手帳Ａを所持する者(4) 精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者(5) 特定医療費（指定難病）支給認定受給者証所持者のうち、人工呼吸器を使用している者(6) 小児慢性特定疾病医療受給者証所持者のうち、人工呼吸器を使用している者(7) 医療的ケア児等の日常的に医療的ケアが必要な者(8) 自ら支援を希望し個人情報を提供することに同意した者(9) 災害時要援護者登録制度の登録者(10)上記のほか災害発生時に支援が必要と認める者(略)(略)
３．５ 名簿情報の提供（防災危機管理課）
３．５ 避難支援等関係者となる者（防災危機管理課）
市は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で次の避難支援等関係者
市は、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、避難行動要支援者の生命又はに名簿情報を提供するものとする。ただし、名簿情報を提供することについて本人の身体に具体的な危険が迫っている状況において、避難支援や安否確認を迅速に行うた同意が得られない場合は、この限りでない。
めに必要と認めるときは、被災地域の範囲内で次の避難支援等関係者に避難行動要支① 消防団
援者名簿を提供する。
② 所轄警察署① 消防団③ 民生委員・児童委員② 所轄警察署④ 自主防災組織又は自治会③ 民生委員・児童委員⑤ 社会福祉協議会④ 自主防災組織又は自治会⑥ その他、市長が必要と認める組織⑤ 社会福祉協議会
市は、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、避難行動要支援者の生命又は⑥ 地域包括支援センター
身体に具体的な危険が迫っている状況において、避難支援や安否確認を迅速に行うた⑦ 救助・捜索活動を行う広域救援隊
めに必要と認めるときは、被災地域の範囲内で避難支援等関係者に名簿情報を提供す⑧ その他、市長が必要と認める組織
３．１ 避難行動要支援者の範囲
在宅で災害時に自ら避難することが困難な者を基本として、次の要件の該当者をいう。
(1) 要介護状態区分が３～５を受けている者(2) 身体障害者手帳１・２級（総合等級）の第１種を所持する身体障害者（心臓、じん臓機能障害のみで該当するものは除く。
）(3) 療育手帳Ａを所持する者(4) 精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者(5) 特定医療費（指定難病）支給認定受給者証所持者のうち、人工呼吸器を使用している者(6) 小児慢性特定疾病医療受給者証所持者のうち、人工呼吸器を使用している者(7) 自ら支援を希望し個人情報を提供することに同意した者(8) 災害時要援護者登録制度の登録者(9) 上記のほか災害発生時に支援が必要と認める者

4/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁

旧(現行)

新
る。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

３．６ 名簿情報の提供に際し、情報漏えいを防止するための措置（防災危機管理課）
市は、名簿の提供を受けた避難支援等関係者又は団体の長に対して、個人情報の守秘に関する誓約書への署名を義務づけるとともに名簿取扱者の限定や必要以上の名簿の複製の禁止、名簿の保管方法の指定、名簿情報の取り扱い報告、使用後の名簿の破棄、返却などの措置をとるものとする。
ただし、災害発生時に、避難行動要支援者の避難支援等に必要な応援を得るために緊急に名簿情報を近隣住民等に知らせるような場合はこの限りではない。

３．６ 名簿情報の提供に際し、情報漏えいを防止するための措置（防災危機管理課）
市は、災害に備えて名簿情報を提供する場合は、提供を受けた避難支援等関係者又は団体の長に対する個人情報の守秘に関する誓約書への署名の義務づけ、必要以上の名簿情報の複製の禁止、名簿情報を更新する際に以前提供を受けた避難支援等関係者
又は団体の長から名簿情報を回収するなどの措置をとるものとする。
また、災害が発生し、又は発生のおそれがあるときに提供する場合は、名簿情報を使用した後速やかに提供を受けた避難支援等関係者又は団体の長から名簿情報を回収するなどの措置をとるものとする。

３．７ 個別避難計画(1) 市は、避難行動要支援者名簿の避難行動要支援者ごとに、避難支援等を実施するための計画（以下、「個別避難計画」という。
）を作成するよう努めるものとする。
(2) 個別避難計画に定めるべき事項は、次のとおりとする。
① 避難支援実施者の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号その他連絡先② 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項③ その他、避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項

３．７ 個別避難計画の作成（福祉部、保健部、防災危機管理課）(1) 市は、避難行動要支援者名簿の避難行動要支援者ごとに、避難支援等を実施するための計画（以下、「個別避難計画」という。
）を作成するよう努めるものとする。
(2) 個別避難計画に定めるべき事項は、次のとおりとする。
① 避難行動要支援者の氏名、生年月日、性別、住所又は居所、電話番号その他の連絡先及び避難支援等を必要とする事由② 避難支援実施者の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号その他連絡先③ 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項④ その他、避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項

３．８ 災害時要援護者との関係「下関市災害時要援護者支援マニュアル」で掲げる災害時要援護者とは、災害時、自力又は世帯の構成員による助力だけでは避難が困難な者であって、平常時から避難支援関係者に個人情報の提供を同意されるとともに個別避難計画が策定され、下関市に備え付ける災害時要援護者登録台帳に登録された者をいう。
引き続き、要配慮者のうち、個別避難計画が策定され、災害時要援護者登録台帳に登録された者を災害時要援護者として取り扱うものとする。

３．８ 個別避難計画情報の提供（防災危機管理課）
市は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で次の避難支援等関係者に個別避難計画情報を提供するものとする。ただし、個別避難計画情報を提供することについて本人及び避難支援実施者の同意が得られない場合は、この限りでない。
① 消防団② 所轄警察署③ 民生委員・児童委員④ 自主防災組織又は自治会⑤ 社会福祉協議会⑥ その他、市長が必要と認める組織
市は、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、避難行動要支援者の生命又は身体に具体的な危険が迫っている状況において、避難支援や安否確認を迅速に行うために必要と認めるときは、被災地域の範囲内で避難支援等関係者に個別避難計画情報を提供する。この場合においては、個別避難計画情報を提供することについて本人及び避難支援実施者の同意を得ることを要しない。

理由

担当部局室・関係機関

３．９ 個別避難計画情報の提供に際し、情報漏えいを防止するための措置（防災危機管理課）
市は、災害に備えて個別避難計画情報を提供する場合は、提供を受けた避難支援等
関係者又は団体の長に対する個人情報の守秘に関する誓約書への署名の義務づけ、必要以上の個別避難計画情報の複製の禁止、個別避難計画情報を更新する際に以前提供

5/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁

3-1-9

旧(現行)

３．２ 市本部設置通知
災害対策本部を設置したときは、直ちにその旨を次のとおり通知及び公表する。
通知及び公表先通知及び公表の方法
担当課
市議会議員
電話、メール、ＦＡＸ、口頭市議会事務局

新を受けた避難支援等関係者又は団体の長から個別避難計画情報を回収するなどの措置をとるものとする。
また、災害が発生し、又は発生のおそれがあるときに提供する場合は、個別避難計
画情報を使用した後速やかに提供を受けた者避難支援等関係者又は団体の長から個別避難計画情報を回収するなどの措置をとるものとする。

理由

担当部局室・関係機関

３．10 災害時要援護者との関係「下関市災害時要援護者支援マニュアル」で掲げる災害時要援護者とは、災害時、自力又は世帯の構成員による助力だけでは避難が困難な者であって、平常時から避難支援関係者に個人情報の提供を同意されるとともに個別避難計画が策定され、下関市に備え付ける災害時要援護者登録台帳に登録された者をいう。
引き続き、要配慮者のうち、個別避難計画が策定され、災害時要援護者登録台帳に登録された者を災害時要援護者として取り扱うものとする。
３．２ 市本部設置通知
4 業務内容等の 協力部
災害対策本部を設置したときは、直ちにその旨を次のとおり通知及び公表する。
見直しに伴う修正通知及び公表先通知及び公表の方法
担当課
市議会議員
電話、メール、ＦＡＸ、口頭等
市議会事務局

3-1-13

4 業務内容等の見直しに伴う修正上下水道対策部

3-1-206 表現の適正化

観光スポーツ文化部

観 光 ス ポ ー ツ 文化振興班
１ 芸術、芸能、文化関係団体等との連絡・調整
文化部（文化振興課）に関すること。
２ 部内外他班への協力応援に関すること。

観 光 ス ポ ー ツ 文化振興班
１ 災害活動に必要な芸術、芸能、文化関係団体
文化部（文化振興課）等との連絡・調整に関すること。
２ 部内外他班への協力応援に関すること。

6/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
3-1-23

旧(現行)
上 下 水 道 対 策 水運用班
部
(略)

１ 配水池の貯水量の監視・水運用に関すること。
２ 水質調査に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。

新規

3-1-41

１ 防災体制の種類及び基準１．１ 配備体制(1) 気象災害の場合
気象災害における動員配備基準表
種別
配備基準
配備体制
第１警戒体制(1) 大雨、洪水、高潮の注意報の (略)一つ以上が発表されたとき。
（災害発生までに多少の時間的余裕があるときの体制）(2) 大雪警報が発表 されたとき。
(3) その他の状況により、市長が警戒体制を命じたとき。
(略)

新上 下 水 道 対 策 水運用班
部
(略)

１ 水運用に関すること。
２ 配水池の貯水量の監視・水運用に関すること。
３ 水質調査に関すること。
４ 部内外他班への協力応援に関すること。
工 業 用 水 道 対 １ ユーザー企業・関係機関との連絡・調整に関策班（浄水課）すること。
２ 部内外他班への協力応援に関すること。

１ 防災体制の種類及び基準１．１ 配備体制(1) 気象災害の場合
気象災害における動員配備基準表
種別
配備基準
配備体制
第１警戒体制(1) 大雨、洪水の注意報の一つ (略)以上が発表されたとき。
（災害発生までに多少の時間的余裕があるときの体制）(2) 大雪警 報が発表されたとき。
(3) その他の状況により、市長が警戒体制を命じたとき。
(略)

理由
4 業務内容等の見直しに伴う修正2 県地域防災計
画修正等に伴う
修正

担当部局室・関係機関

上下水道対策部

関係部局

7/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
3-1-453-1-493-1-50

旧(現行)新

３ 配備体制時の動員配備(略)
気象災害時における動員配備表【本庁】
配備基準
配備体制
配備部課の一般的基準
職員 参集 基準等
配備課
出先機関
(1) 大雨、洪水、高 第 一 警 戒 防災 危機 管理 各支所(略)
潮の注意報の一 体制
課
各 総合 支所 地
つ以上が発表さ農林 水産 整備 域政策課
れたとき。
（災害
課
上 下水 道局 企発生までに多少
道路 河川 建設 画総務課の時間的余裕が課
消防局警防課
あるときの体道路 河川 管理 消 防局 情報 指
制）
課
令課
(略)
建築指導課

３ 配備体制時の動員配備(略)
気象災害時における動員配備表【本庁】
配備基準
配備体制
配備部課の一般的基準
職 員参 集基 準
等
配備課
出先機関
(1) 大雨、洪水の 第 一 警 戒 防 災危 機管 理 各支所(略)
注意報の一つ以 体制課
各総 合支 所地
上が発表された
農 林水 産整 備 域政策課
とき。
（災害発生
課
上下 水道 局企までに多少の時
道 路河 川建 設 画総務課
間的余裕がある課
消防局警防課
ときの体制）
道 路河 川管 理 消防 局情 報指
課
令課
(略)
建築指導課

気象災害時における動員配備表【豊浦総合支所】
配備基準
配備体制
配備課

気象災害時における動員配備表【豊浦総合支所】
配備基準
配備体制
配備課

(1) 大雨、洪水、高 第 一 警 戒 地域政策課
潮の注意報の一 体制
建設農林水産課
つ以上が発表さ下関北部建設事務所れたとき。
（災害発生までに多少の時間的余裕があるときの体制）(略)
気象災害時における動員配備表【豊北総合支所】
配備基準
配備体制
配備課
(1) 大雨、洪水、高 第 一 警 戒 地域政策課
潮の注意報の一 体制
建設農林水産課
つ以上が発表さ下関北部建設事務所れたとき。
（災害発生までに多少の時間的余裕があるときの体制）(略)

職員参集基準等(略)(1) 大雨、洪水の 第 一 警 戒 地域政策課
注意報の一つ以 体制
建設農林水産課
上が発表された
下関北部建設事務所とき。
（災害発生までに多少の時
間的余裕がある
ときの体制）

理由
2 県地域防災計
画修正等に伴う
修正

担当部局室・関係機関

関係部局

職員参集基準等(略)(略)

職員参集基準等(略)

気象災害時における動員配備表【豊北総合支所】
配備基準
配備体制
配備課
(1) 大雨、洪水の 第 一 警 戒 地域政策課
注意報の一つ以 体制
建設農林水産課
上が発表された
下関北部建設事務所とき。
（災害発生までに多少の時
間的余裕がある
ときの体制）

職員参集基準
等
(略)

(略)

8/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
3-2-4

旧(現行)
別表１ 気象特別警報、警報及び注意報等の種類と内容
内容（発表基準は別表２及び別表３に示す）
種類
特別警報
大雨特別警報大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、
大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。
高潮特別警報台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常である
ため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
警報
大雨警報
大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３
に相当。
洪水警報
河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
高潮警報
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
高潮注意報
注意報
台風や低気圧等による海面の異常な上昇が予想されたときに注意を喚起するために発表される。高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レ
ベル２である。高潮警報に切り替える可能性が高い
旨に言及されている場合は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
融雪注意報
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水害、土砂災
害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。

新別表１ 気象特別警報、警報及び注意報等の種類と内容
内容（発表基準は別表２及び別表３に示す）
種類
特別警報
大雨特別警報大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、
大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生又は切迫している状況で、命の危険があり直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。
高潮特別警報台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常である
ため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル４に相当。
警報
大雨警報
大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等が危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レ
ベル３に相当。
洪水警報
上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等が危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル３に相当。
高潮警報
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル４に相当
高潮注意報
注意報
台風や低気圧等による海面の異常な上昇が予想されたときに注意を喚起するために発表される。高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、ハザードマップによる災害リスクの再確認、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベ
ル２である。高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は、高齢者等が危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル３に相当。
融雪注意報
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水害、土砂災
害等が発生するおそれがあるときに発表される。

理由
5 統計期間、基準等の修正担当部局室・関係機関

下関地方気象台

9/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
3-2-7

旧(現行)
別表３ 警報・注意報発表基準一覧表
令和３年６月８日現在 発表官署 下関地方気象台
警報 洪水 流域雨量指数基準 木屋川流域=37.5，田部川流域=11.7，貴飯川流
域=5.8，久野川流域=5.5，歌野川流域=8，日野川流域=15.8，稲見川流域=6.3，神田川流域=9.1，
武久川流域=7.4，綾羅木川流域=16.7，友田川流
域=8.3，黒井川流域=10.2，川棚川流域=13.1，
粟野川流域=31，滑川流域=7.8，大田川流域=12.2，杢路子川流域=11.1，一ノ俣川流域=8.6

複合基準

注 意 洪水報担当部局室・関係機関
理由
別表３ 警報・注意報発表基準一覧表
5 統計期間、基 下関地方気象台
令和５年６月８日現在 発表官署 下関地方気象台 準等の修正
警報 洪水 流域雨量指数基準 木屋川流域=37.6，田部川流域=11.5，貴飯川流
域=5.7，久野川流域=5.3，歌野川流域=8.1，日
野川流域=15.7，稲見川流域=6.3，神田川流域=9.1，武久川流域=7.6，綾羅木川流域=16.7，友田川流域=8.2，黒井川流域=10.1，川棚川流域=12.9，粟野川流域=30.6，滑川流域=7.7，大田
川流域=12，杢路子川流域=11.1，一ノ俣川流域=8.6

木屋川流域=（7，37.3），田部川流域=（7，10.5），
歌野川流域=（7，7.2），日野川流域=（7，14.2），
稲見川流域=（7，5.6），粟野川流域=（15，29.7），
杢路子川流域=（7，9.9），一ノ俣川流域=（7，7.7）

指定河川洪水予報 ―による基準
流域雨量指数基準
木屋川流域=30，田部川流域=9.3，貴飯川流域=4.6，久野川流域=4.4，歌野川流域=6.4，日野川流域=12.6，稲見川流域=5，神田川流域=6.9，
武久川流域=5.9，綾羅木川流域=13.3，友田川流
域=6.6，黒井川流域=8.1，川棚川流域=10.4，粟
野川流域=24.8，滑川流域=6.2，大田川流域=9.7，
杢路子川流域=8.8，一ノ俣川流域=6.8
複合基準
木屋川流域=（5，30），田部川流域=（5，9.3），
歌野川流域=（5，6.4），日野川流域=（5，12.6），
稲見川流域=（5，5），神田川流域=（5，6.9），
粟野川流域=（7，19.8），杢路子川流域=（7，7），
一ノ俣川流域=（5，6.8）
指定 河川洪水予報
による基準

新

―

複合基準

注 意 洪水報

木屋川流域=（10，37.3），田部川流域=（10，10.3），
歌野川流域=（10，7.2），日野川流域=（10，14.1），
稲見川流域=（10，5.6），粟野川流域=（14，27.5），
杢路子川流域=（18，9.9），一ノ俣川流域=（10，7.7）

指定河川洪水予報 ―による基準
流域雨量指数基準
木屋川流域=30，田部川流域=9.2，貴飯川流域=4.6，久野川流域=4.2，歌野川流域=6.4，日野川流域=12.5，稲見川流域=4.9，神田川流域=6.8，
武久川流域=6，綾羅木川流域=13.3，友田川流域=6.5，黒井川流域=8，川棚川流域=10.3，粟野川流域=24.4，滑川流域=6.1，大田川流域=9.6，杢
路子川流域=8.8，一ノ俣川流域=6.8
複合基準
木屋川流域=（10，30），田部川流域=（10，7.4），
歌野川流域=（10，5.1），日野川流域=（10，12.5），
稲見川流域=（10，4），神田川流域=（6，6.8），
粟野川流域=（10，19.5），杢路子川流域=（10，7），一ノ俣川流域=（10，5.4）
指定河川洪水予報
による基準

―

10/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
3-2-10

旧(現行)
土砂災害警戒情報の伝達系統図

新土砂災害警戒情報の伝達系統図

担当部局室・関係機関
理由
4 業務内容等の 下関地方気象台
見直しに伴う修正11/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
3-2-11

3-2-12

旧(現行)
気象予報警報伝達系統図（下関地方気象台からの注意報・警報等情報伝達系統図）

新
気象予報警報伝達系統図（下関地方気象台からの注意報・警報等情報伝達系統図）

注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第 8 条第１号及び第 3 号の規定に基づく法定伝達先。
注）二重線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務付けられている伝達経路。

注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第 8 条第１号及び第 3 号の規定に基づく法定伝達先。
注）二重線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務付けられている伝達経路。

担当部局室・関係機関
理由
4 業務内容等の 下関地方気象台
見直しに伴う修正

５ 異常現象に対する措置
５ 異常現象に対する措置
3 組織改編等に 下関地方気象台
５．１ 異常現象発見時の措置
５．１ 異常現象発見時の措置
伴う修正災害が発生するおそれのある異常な現象を発見した者、又はその発見者から通報を災害が発生するおそれのある異常な現象を発見した者、又はその発見者から通報を受けた警察官若しくは海上保安官から通報を受けたとき、又は自ら知ったときは、直受けた警察官若しくは海上保安官から通報を受けたとき、又は自ら知ったときは、直ちに県（防災危機管理課）、防災関係機関、下関地方気象台に通報する。
ちに県（防災危機管理課）、防災関係機関、下関地方気象台または気象庁本庁に通報
する。

12/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
3-2-133-2-233-2-24

旧(現行)(2) 通報系統図(2) 事前避難措置「高齢者等避難、避難指示」④ 伝達方法ア 広範囲の場合 テレビ・ラジオ等放送機関、広報車、防災行政無線、警鐘・サイレン・吹き流し、下関市ホームページ、下関市防災メールによるメール
配信等
イ 小範囲の場合 マイク放送（携帯又は消防車）、広報車、下関市防災メール
によるメール配信等、テレドームを利用した緊急情報自動案内等※ 必要に応じ、戸別の口頭伝達も併用する。
避難を勧告・指示等したときが、夜間、停電時又は風雨が激しく各戸に対して完全に周知徹底することが困難な場合は、消防団、自主防災組織（自治会等）等の組織を利用して家庭を戸別に訪問し、伝達の周知を図る。
なお、この方法については、関係者と協議し、あらかじめ定めておく。
１．５ 事象別の具体的な判断基準
事象別に、それぞれ次の基準に基づき判断する。
(1) 土砂災害（がけ崩れ、土石流、地すべり）① 避難すべき地域
本市の土砂災害発生のおそれのある箇所は、市内のあらゆる地域に点在していることから、市職員、消防職員等による土砂災害警戒区域等の巡回情報や周辺住民からの通報などの情報を収集するとともに、気象官署から提供される土砂災害
警戒判定メッシュ情報を活用して、避難指示等の対象となる「避難すべき区域」を判断する。

新(2) 通報系統図(2) 事前避難措置「高齢者等避難、避難指示」④ 伝達方法ア 広範囲の場合 テレビ・ラジオ等放送機関、広報車、防災行政無線、警鐘・サイレン・吹き流し、下関市ホームページ、下関市防災メール、緊急速報メール等
イ 小範囲の場合 マイク放送（携帯又は消防車）、広報車、下関市防災メール
によるメール配信、しものせき緊急情報自動案内等※ 必要に応じ、戸別の口頭伝達も併用する。
避難を勧告・指示等したときが、夜間、停電時又は風雨が激しく各戸に対して完全に周知徹底することが困難な場合は、消防団、自主防災組織（自治会等）等の組織を利用して家庭を戸別に訪問し、伝達の周知を図る。
なお、この方法については、関係者と協議し、あらかじめ定めておく。
１．５ 事象別の具体的な判断基準
事象別に、それぞれ次の基準に基づき判断する。
(1) 土砂災害（がけ崩れ、土石流、地すべり）① 避難すべき地域
本市の土砂災害発生のおそれのある箇所は、市内のあらゆる地域に点在していることから、市職員、消防職員等による土砂災害警戒区域等の巡回情報や周辺住民からの通報などの情報を収集するとともに、気象官署から提供される土砂キキ
クル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）を活用して、避難指示等の対象となる「避難すべき区域」を判断する。

担当部局室・関係機関
理由
3 組織改編等に 下関地方気象台
伴う修正

4 業務内容等の 防災危機管理課
見直しに伴う修正

6 表現の適正化

下関地方気象台

13/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
3-2-25

旧(現行)分類
高齢者等避難（警戒レベル３）

土砂災害警戒情報等による基準
・大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂災害警戒情報の土砂災害危険度（土砂災害警戒判定メッシュ情報）が「警戒（赤）※１」に到達する場合
・土砂災害警戒情報の土砂災害危険度（土砂災害警戒判定メッ
シュ情報）が「非常に危険（うす紫）※2」に到達する場合
追加

新

理由
6 表現の適正化

担当部局室・関係機関

下関地方気象台

分類
高齢者等避難（警戒レベル３）

土砂災害警戒情報等による基準
・大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）が「警戒（赤）※１」に到
達する場合
避難指示
避難指示
・土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）が「危（警戒レベル４）（警戒レベル４）
険（紫）※2」に到達する場合
緊急安全確保
緊急安全確保・土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で「災（警戒レベル５）（警戒レベル５）
害切迫（黒）※3」となった場合※１ 予想で大雨警報（土砂災害）基準に到達することを示し、メッシュの凡例は、赤 ※１ 予想で大雨警報（土砂災害）基準に到達することを示し、メッシュの凡例は、赤色（警戒レベル３相当情報［土砂災害］）
色（警戒レベル３相当情報［土砂災害］）※２ 予想で土砂災害警戒情報の発表基準超過に到達することを示し、メッシュの凡例 ※２ 予想で土砂災害警戒情報の発表基準超過に到達することを示し、メッシュの凡例
は、うす紫（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）
は、紫（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）
追加※３ 土砂キキクルの凡例は、黒（警戒レベル 5 相当情報［土砂災害］）※ 土砂災害警戒情報とは、大雨警報が発表された後、土砂災害のおそれがあるとき※ 土砂災害警戒情報とは、大雨警報が発表された後、土砂災害のおそれがあるときに市町長が避難指示等を発令する際の判断や、住民の自主避難を支援する目的としに市町長が避難指示等を発令する際の判断や、住民の自主避難を支援する目的として、山口県と下関地方気象台が共同で発表する防災情報。平成 19 年 6 月 1 日よりて、山口県と下関地方気象台が共同で発表する防災情報。平成 19 年 6 月 1 日より発表が開始されている。
発表が開始されている。
また、土砂災害警戒情報と併せて、土砂災害発生の切迫性や危険度の地域が分かる補また、土砂災害警戒情報と併せて、土砂災害発生の切迫性や危険度の地域が分かる補足情報（土砂災害警戒判定メッシュ情報）を下関地方気象台から提供している。
足情報（土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）を下関地方気象台から提供している。

14/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
3-2-26

旧(現行)(2) 水害（河川洪水）(略)
分類
主要河川基準（水位周知河川
基準）
高齢者等避難・水位観測所の水位が氾濫注（警戒レベル３）
意水位（警戒水位）に達した場合
・水位観測所の水位が一定の水位を超えた状態で、次の①～③のいずれかにより、
急激な水位上昇のおそれ
がある場合
①(略)
② 洪水警報の危険度分
布で、流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に到達する場合避難指示（警戒レベル４）

緊急安全確保（警戒レベル５）

新その他の河川基準
・河川が増水し、更に水位が護岸や堤防天端付近まで急激に上昇するおそれがある場
合・洪水警報の危険度分布で、流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に達する場合
(略)

③(略)
・氾濫危険水位（洪水特別警 ・水位が護岸や堤防天端付近
戒水位）に達した場合まで達し、更に急激な水位上・水位観測所の水位が一定の昇のおそれがある場合水位を超えた状態で、次の ・洪水警報の危険度分布で、流①～③のいずれかにより、
域雨量指数の予測値が洪水
急激な水位上昇のおそれ警報基準を大きく超過する
がある場合
場合
①(略)
(略)
② 洪水警報の危険度分
布で、流域雨量指数の予測値が洪水警報基準を大きく超過する場合
③(略)
(略)

(略)

(2) 水害（河川洪水）(略)
分類
主要河川基準（水位周知河川
基準）
高齢者等避難・水位観測所の水位が氾濫注（警戒レベル３）
意水位（警戒水位）に達した場合
・水位観測所の水位が一定の水位を超えた状態で、次の①～③のいずれかにより、
急激な水位上昇のおそれ
がある場合
①(略)
② 洪水キキクル（洪水警
報の危険度分布）で、流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に到達す
る場合
③(略)
避難指示
・氾濫危険水位（洪水特別警（警戒レベル４）
戒水位）に達した場合
・水位観測所の水位が一定の水位を超えた状態で、次の①～③のいずれかにより、
急激な水位上昇のおそれ
がある場合
①(略)
② 洪水キキクル（洪水警
報の危険度分布）で、流域雨量指数の予測値が洪水警報基準を大きく超過する場合③(略)緊急安全確保(略)（警戒レベル５）

理由
6 表現の適正化

担当部局室・関係機関

下関地方気象台

その他の河川基準
・河川が増水し、更に水位が護岸や堤防天端付近まで急激に上昇するおそれがある場
合・洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）で、流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に
達する場合
(略)

・水位が護岸や堤防天端付近まで達し、更に急激な水位上
昇のおそれがある場合
・洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）で、流域雨量指数の予測値が洪水警報基準を大きく超過する場合
(略)

(略)

15/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
3-2-353-2-36

3-2-61

旧(現行)担当部局室・関係機関
理由
１．２ 広報手段
１．２ 広報手段
4 業務内容等の 防災危機管理課
広報の手段については、災害直後や緊急に伝える必要がある場合は、防災行政無線、広報の手段については、災害直後や緊急に伝える必要がある場合は、防災行政無線、 見直しに伴う修
防災メール等、緊急速報メール、テレドームによる緊急情報自動案内を活用するほか、 防災メール等、緊急速報メール、しものせき緊急情報自動案内を活用するほか、市（各 正
市（各支所班、各総合支所部、広報車保有課（車両広報員））や消防局、警察署等によ支所班、各総合支所部、広報車保有課（車両広報員））や消防局、警察署等による広報
る広報車の巡回放送や口頭伝達等により周知し、期限に余裕があり、広く知らしめる必車の巡回放送や口頭伝達等により周知し、期限に余裕があり、広く知らしめる必要があ
要がある場合は、ビラの掲示板への提示及びチラシの配布等の手段も併せて行う。
る場合は、ビラの掲示板への提示及びチラシの配布等の手段も併せて行う。
(略)(略)

２．２ 災害広報に関する連絡体制□太線で囲まれた組織は市本部組織※ 特別な事情がある場合（発災初期における緊急な報道が必要な時等）（注）各対策班、機関等間の連絡手段は、電話、ファクシミリ、文章、連絡員の派遣、報道機関等の方法による。
３ 要配慮者等への援護措置
３．１ 要配慮者の把握
福祉対策部、こども未来部、保健対策部及び要配慮者支援班は、地域包括支援セン
ター及びホームヘルパーや福祉関係ボランティアとの連携の上、パトロールチームを編成、介護等の必要な高齢者、障害者、更に家庭での保育や養育の困難となった児童等の実態把握調査を行うとともに、定期的な巡回活動等によりニーズの把握や生活情報の提供、生活相談の受付等を行う。
これとともに、社会福祉協議会が福祉の輪づくり運動を活用して行う、災害時要援
護者支援システムによる訪問、話し相手、通院介助、外出の付き添い活動等の連携を図る。

新２．２ 災害広報に関する連絡体制

4 業務内容等の 下関地方気象台
見直しに伴う修
正□太線で囲まれた組織は市本部組織※ 特別な事情がある場合（発災初期における緊急な報道が必要な時等）（注）各対策班、機関等間の連絡手段は、電話、ファクシミリ、文章、連絡員の派遣、報道機関等の方法による。
３ 要配慮者等への援護措置
4 業務内容等の 下関市社会福祉
３．１ 要配慮者の把握見直しに伴う修 協議会
福祉対策部、こども未来部、保健対策部及び要配慮者支援班は、地域包括支援セン 正
ター及びホームヘルパーや福祉関係ボランティアとの連携の上、パトロールチームを編成、介護等の必要な高齢者、障害者、更に家庭での保育や養育の困難となった児童等の実態把握調査を行うとともに、定期的な巡回活動等によりニーズの把握や生活情報の提供、生活相談の受付等を行う。
削除

16/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
3-2-64

旧(現行)
２．２ 派遣部隊到着後の措置（部隊誘導、報告）
派遣部隊が到着した場合は、目的地に誘導するとともに、派遣部隊の責任者と応援作
業計画等について協議し、調整の上、必要な措置をとるとともに、到着後及び必要に応じて次の事項を県本部（本部室班）に報告する。
(1) 派遣部隊の長の官職名(2) 隊員数(3) 到着日時(4) 従事している作業内容及び進捗状況

3-2-65４．４ 災害派遣時に実施する活動内容
救助活動区分
活動内容
被害状況の把握
車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害の状況を把握

3-2-100

３．３ 水源の確保
応急給水に必要な水は、次の順序により確保する。
(1) 配水池施設の被害状況、道路交通状況により、配水池からの供給が可能な際は、給水タンク等を車両に搭載し給水活動を実施する。車両については、下関市上下水道局指定給水装置工事事業者の協力を得るものとする。また、給水における広域応援がなされたときも、配水池で供給を行い、給水車、給水タンク等により活動を行う。
給水用機器材については、資料編 7-11〔応急給水用機器材所在状況〕を参照。

3-2-122

１ 避難誘導・避難所の管理等
１．１ 避難誘導(1) 避難指示等の伝達
市長は、避難指示等を行う場合、特に情報の伝わりにくい要配慮者への伝達や夜間における伝達には、災害発生に先立って防災行政無線、防災メール、緊急速報メール、テレドームによる緊急情報自動案内、広報車、電話・ファクシミリ、テレビ
報道などの多様な伝達手段を確保して、早い段階での立ち退きのための避難情報等を行う。
２．３ 福祉対策
(1) 要配慮者の把握等
市は、発災後直ちに福祉関係職員、ホームヘルパーを中心としたパトロールチー
ムを編成し、介護等の必要な高齢者、障害者、さらには家庭での保育や養育の困難となった児童等の実態把握調査を行うとともに、定期的な巡回活動によりニーズの把握や生活情報の提供、生活相談の受付等を行う。
この場合、社会福祉協議会が福祉の輪づくり運動を活用して行う要配慮者支援シ
ステムによる訪問、話し相手、通院介助、外出の付き添い活動等との連携を図る。

3-2-124

新２．２ 派遣部隊到着後の措置（部隊誘導、報告）
派遣部隊が到着した場合は、目的地に誘導するとともに、派遣部隊の責任者と応援作
業計画等について協議し、調整の上、必要な措置をとるとともに、到着後及び必要に応じて次の事項を県本部（本部室班）に報告する。
(1) 派遣部隊の長の官職名(2) 隊員数(3) 車両数等(4) 到着日時(5) 従事している作業内容及び進捗状況
４．４ 災害派遣時に実施する活動内容
救助活動区分
活動内容
被害状況の把握
車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害の状況及び部隊運用に資する機動経路、拠点等を把握

理由
6 表現の適正化

３．３ 水源の確保
応急給水に必要な水は、次の順序により確保する。
(1) 配水池又は消火栓
施設の被害状況、道路交通状況により、配水池又は消火栓からの供給が可能な際は、給水タンク等を車両に搭載し給水活動を実施する。車両については、下関市上下水道局指定給水装置工事事業者の協力を得るものとする。また、給水における広域応援がなされたときも、配水池又は消火栓で供給を行い、給水車、給水タンク等により活動を行う。
補水については、周辺施設へ補水作業についての理解を求め、補水を行う消火栓の周辺施設（以下「補水拠点」という。
）と覚書を締結する。
補水拠点については、資料編 7-11〔補水拠点一覧表〕を参照。
給水用機器材については、資料編 7-11〔応急給水用機器材所在状況〕を参照。
１ 避難誘導・避難所の管理等
１．１ 避難誘導(1) 避難指示等の伝達
市長は、避難指示等を行う場合、特に情報の伝わりにくい要配慮者への伝達や夜間における伝達には、災害発生に先立って防災行政無線、防災メール、緊急速報メール、しものせき緊急情報自動案内、広報車、電話・ファクシミリ、テレビ報道な
どの多様な伝達手段を確保して、早い段階での立ち退きのための避難情報等を行う。
２．３ 福祉対策
(1) 要配慮者の把握等
市は、発災後直ちに福祉関係職員、ホームヘルパーを中心としたパトロールチー
ムを編成し、介護等の必要な高齢者、障害者、さらには家庭での保育や養育の困難となった児童等の実態把握調査を行うとともに、定期的な巡回活動によりニーズの把握や生活情報の提供、生活相談の受付等を行う。
削除

4 業務内容等の 上下水道対策部
見直しに伴う修正担当部局室・関係機関

陸上自衛隊第 17
普通科連隊

4 業務内容等の 陸上自衛隊第 17見直しに伴う修 普通科連隊
正

4 業務内容等の 防災危機管理課
見直しに伴う修正

4 業務内容等の 下関市社会福祉見直しに伴う修 協議会
正

17/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
3-2-154

旧(現行)
２．２ 市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）の対応
大規模災害発生時には、次のとおり、ボランティア活動支援体制を確立し、市災害対策本部、県及び、県社会福祉協議会等と連携を図りながら、市災害ボランティアセ
ンターを運営し、必要な支援を行う。
(略)

担当部局室・関係機関
新理由
２．２ 市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）の対応
1 災害対策基本 関係部局
大規模災害発生時には、「下関市災害ボランティアセンターの設置、運営等に関す 法改正等に伴う 下関市社会福祉る協定書」に基づき、ボランティア活動支援体制を確立し、市災害対策本部、県及び、 修正協議会
県社会福祉協議会等と連携を図りながら、次のとおり、市災害ボランティアセンターを運営し、必要な支援を行う。
(略)

18/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
3-2-163

旧(現行)１ 農作物対策計画
１．１ 実施機関
農作物対策全般の実施系統は次のとおりである。

新１ 農作物対策計画
１．１ 実施機関
農作物対策全般の実施系統は次のとおりである。

１．２ 病害虫防除対策（植物防疫法）(1) 病害虫発生予察
予察実施体系は次のとおり。

１．２ 病害虫防除対策（植物防疫法）(1) 病害虫発生予察
予察実施体系は次のとおり。

(2) 防除体制
① (略)
② (略)
③ 病害虫防除対策実施体系図(2) 防除体制
① (略)
② (略)
③ 病害虫防除対策実施体系図

担当部局室・関係機関
理由
3 組織改編等に 下関農林事務所
伴う修正

19/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁

3-2-164

旧(現行)(3) (略)
１．３ 種子・種苗の確保供給（山口県主要農作物種子生産実施要綱）(1) 確保の措置(略)新(3) (略)
１．３ 種子・種苗の確保供給（山口県種苗条例）(1) 確保の措置(略)理由

担当部局室・関係機関

4 業務内容等の 下関農林事務所
見直しに伴う修正20/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
3-2-168

旧(現行)第２９節 ライフライン施設の応急復旧

新第２９節 ライフライン施設等の応急復旧(略)(略)◎ 災害時において、防災基幹施設の上下水道、電気、通信、ガス等ライフラインの◎ 災害時において、防災基幹施設の上下水道、電気、通信、ガス等ライフラインの機能停止は、災害対策業務に著しく影響を与える。関係各機関と優先復旧先等につ
機能停止は、災害対策業務に著しく影響を与える。関係各機関と優先復旧先等について連携を取り、速やかな応急復旧を図ることにより災害対策業務機能を確保す
いて連携を取り、速やかな応急復旧を図ることにより災害対策業務機能を確保する。
る。また、工業用水については、重要なインフラであるため、上下水道と併せて応☆ ライフライン関係各機関による、被害情報、復旧情報の広報を住民に対して積極
急復旧を図る。
的に行うことを要請し、市本部への問い合わせを極力減らすこと。
☆ ライフライン関係各機関による、被害情報、復旧情報の広報を住民に対して積極的に行うことを要請し、市本部への問い合わせを極力減らすこと。
活動概要
掲載頁
担当
活動概要
掲載頁
担当
１ 災害発生時の連携
3-2-169
本部総括部
１ 災害発生時の連携
3-2-169
本部総括部
関係各機関
関係各機関
２ 復旧を優先する施設の方針の決定
3-2-169
２ 復旧を優先する施設の方針の決定
3-2-169
３ 上水道施設の応急復旧
3-2-169
上下水道対策部
３ 上水道施設の応急復旧
3-2-169
上下水道対策部
３．１ 災害時における活動
３．１ 災害時における活動
３．２ 被害施設の復旧順位
３．２ 被害施設の復旧順位
４ 下水道施設の応急復旧
3-2-170
４ 工業用水道施設の応急復旧
3-2-170
５ 電力施設の応急対策計画
3-2-171（中国電力ネットワーク
５ 下水道施設の応急復旧
3-2-170
株式会社）
６ ガス施設の応急対策計画
3-2-171（山口合同ガス株式会
６ 電力施設の応急対策計画
3-2-171（中国電力ネットワーク
６．１ 山口合同ガス株式会社の対策社）
株式会社）
６．２ 簡易ガス供給事業者の応急対（簡易ガス供給事業者）
７ ガス施設の応急対策計画
3-2-171（山口合同ガス株式会
策
７．１ 山口合同ガス株式会社の対策社）
６．３ ＬＰガス、燃焼器具の供給対
７．２ 簡易ガス供給事業者の応急対（簡易ガス供給事業者）
策
策
７．３ ＬＰガス、燃焼器具の供給対策
７ 電気通信施設の応急対策計画
3-2-172（西日本電信電話株式会
８ 電気通信施設の応急対策計画
3-2-172（西日本電信電話株式会
７．１ 災害対策本部の設置
社山口支店）
８．１ 災害対策本部の設置
社山口支店）
７．２ 災害情報連絡体制の確立
８．２ 災害情報連絡体制の確立
７．３ 応急対策
８．３ 応急対策
７．４ 復旧対策
８．４ 復旧対策【資料掲載頁】
資料編 1-28〔下関市上下水道局重要給水施設一覧表〕
資料編 8-2〔土木建築業者一覧表〕
資料編 8-3〔下関市上下水道局指定
給水装置工事事業者一覧〕

資1-22
資8-2
資8-7

【資料掲載頁】
資料編 1-28〔下関市上下水道局重要給水施設一覧表〕
資料編 8-2〔土木建築業者一覧表〕
資料編 8-3〔下関市上下水道局指定
給水装置工事事業者一覧〕

担当部局室・関係機関
理由
4 業務内容等の 上下水道対策部
見直しに伴う修
正

資1-22
資8-2
資8-7

21/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
3-2-169

旧(現行)新４ 下水道施設の応急復旧
災害が発生し、下水道施設に被害が生じた場合、調査復旧班、北部事務所班、下水道対策班は、次のように活動を行い、復旧の体制を確立する。
(略)
５ 電力施設の応急対策計画(略)
防災体制の発令・解除基準
区分
発令基準
解除基準
警戒体制
担当区域に大規模な被 (略)（災害対策準備本部）
害が予測される場合
６ ガス施設の応急対策計画
６．１ 山口合同ガス株式会社の対策
６．２ 簡易ガス供給事業者の応急対策
６．３ ＬＰガス、燃焼器具の供給対策
７ 電気通信施設の応急対策計画
７．１ 災害対策本部の設置
７．２ 災害情報連絡体制の確立
７．３ 応急対策

３ 上水道施設の応急復旧
３．１ 災害時における活動(略)
３．２ 被害施設の復旧順位(略)
４ 工業用水道施設の応急復旧
災害が発生し、工業用水道施設に被害が生じた場合、上下水道対策部の水運用班、調査復旧班、工業用水道対策班は、次のように活動を行い、復旧の体制を確立する。
なお、工業用水道施設の復旧に当たっては、水道施設の復旧後とする。
(1) 管路等を点検し、及び当該工事現場の点検を行い、被害状況を把握する。
(2) 上記（1）において、漏水が多く、道路、建物、水道施設に影響を及ぼすと判断したときは、直ちに適切な方法、箇所で給水を停止し、迅速に広報を行う。また、被害により道路交通上危険を生じた箇所は、保安柵等による危険防止措置を実施し、道路管理者及び警察に通報連絡を行う。
(3) 被害状況を本部総括部に報告し、被害施設の復旧及び順位計画を作成し、ユー
ザー企業への適時適切な広報活動を実施する。
(4) 応急復旧に際して、復旧資材及び機（器）材の確保は、市内の配管材料業者に協力を依頼し、確保を図る。
(5) 業者の確保は、下関市上下水道局指定給水装置工事事業者から行うものとし、復旧工事の分担を行う。
下関市上下水道局指定給水装置工事事業者は、資料編 8-3〔下関市上下水道局
指定給水装置工事事業者一覧表〕を参照(6) 被害が大きく、市内の業者において対応できない場合は、経済産業省中国経済産業局に応援要請を行う。
５ 下水道施設の応急復旧
災害が発生し、下水道施設に被害が生じた場合、上下水道対策部の調査復旧班、
北部事務所班、下水道対策班は、次のように活動を行い、復旧の体制を確立する。
(略)
６ 電力施設の応急対策計画(略)
防災体制の発令・解除基準
区分
発令基準
解除基準
警戒体制
担当区域に一定の被害 (略)（災害対策準備本部）が予測される場合
７ ガス施設の応急対策計画
７．１ 山口合同ガス株式会社の対策
７．２ 簡易ガス供給事業者の応急対策
７．３ ＬＰガス、燃焼器具の供給対策
８ 電気通信施設の応急対策計画
８．１ 災害対策本部の設置
８．２ 災害情報連絡体制の確立
８．３ 応急対策

３ 上水道施設の応急復旧
３．１ 災害時における活動(略)
３．２ 被害施設の復旧順位(略)

担当部局室・関係機関
理由
4 業務内容等の 上下水道対策部
見直しに伴う修正

6 表現の適正化

中国電力ネット
ワーク株式会社

22/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
3-4-6

3-5-133-5-184-1-84-1-11旧(現行)

新

７．４ 復旧対策
６．２ 応急措置(1) (略)(2) 県知事又は市長の措置① 被害の状況により、保健衛生上の危害が発生するおそれがあると判断した場合
は、施設関係者及び対策関係機関と連絡をとり、立入禁止区域の設定並びに区域
住民に対する避難・立ち退きの指示・勧告をする。
② 中和剤等の資材が不足するときは、その収集あっ旋を行う。

８．４ 復旧対策
６．２ 応急措置(1) (略)(2) 県知事又は市長の措置① 被害の状況により、保健衛生上の危害が発生するおそれがあると判断した場合
は、施設関係者及び対策関係機関と連絡をとり、立入禁止区域の設定並びに区域
住民に対する避難・立ち退きの指示・勧告をする。
② 中和剤等の資材が不足するときは、「毒物劇物事故処理マニュアル（運搬中）
資料編」（山口県毒物劇物危害防止対策協議会）を参考に、中和剤等の保有状況の情報提供等を行う。
３ 業務協定(1) 海上保安庁の機関と消防機関との業務協定の締結に関する覚書(2) 門司海上保安部と市との船舶火災に関する業務協定
４ 業務協定(1) 海上保安庁の機関と消防機関との業務協定の締結に関する覚書(2) 門司保安部と下関市との船舶火災に関する業務協定
３．２ 市本部設置通知
災害対策本部を設置したときは、直ちにその旨を次のとおり通知及び公表する。
通知及び公表先通知及び公表の方法
担当課
市議会議員
電話、メール、ＦＡＸ、口頭等
市議会事務局

３ 業務協定(1) 海上保安庁の機関と消防機関の締結に関する覚書(2) 門司海上保安部に市との船舶火災に関する業務協定
４ 業務協定(1) 海上保安庁の機関と消防機関との業務協定の締結に関する覚書(2) 市と海上保安部との業務協定
３．２ 市本部設置通知
災害対策本部を設置したときは、直ちにその旨を次のとおり通知及び公表する。
通知及び公表先通知及び公表の方法
担当課
市議会議員
電話、メール、ＦＡＸ、口頭市議会事務局

理由

担当部局室・関係機関

6 表現の適正化

保健対策部

6 表現の適正化

下関海上保安署

6 表現の適正化

下関海上保安署

4 業務内容等の 協力部
見直しに伴う修正

4 業務内容等の見直しに伴う修正上下水道対策部

23/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
4-1-19旧(現行)観 光 ス ポ ー ツ 文化振興班
１ 芸術、芸能、文化関係団体等との連絡・調整
文化部（文化振興課）に関すること。
２ 部内外他班への協力応援に関すること。

新観 光 ス ポ ー ツ 文化振興班
１ 災害活動に必要な芸術、芸能、文化関係団体
文化部（文化振興課）等との連絡・調整に関すること。
２ 部内外他班への協力応援に関すること。

4-1-22上 下 水 道 対 策 水運用班
部
(略)

新規

１ 配水池の貯水量の監視・水運用に関すること。
２ 水質調査に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。

理由
6 表現の適正化

上 下 水 道 対 策 水運用班
部
(略)

１ 水運用に関すること。
２ 配水池の貯水量の監視・水運用に関すること。
３ 水質調査に関すること。
４ 部内外他班への協力応援に関すること。
工 業 用 水 道 対 １ ユーザー企業・関係機関との連絡・調整に関策班（浄水課）すること。
２ 部内外他班への協力応援に関すること。

4 業務内容等の見直しに伴う修正担当部局室・関係機関

観光スポーツ文化部

上下水道対策部

24/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
4-2-2

旧(現行)
１ 地震、津波情報伝達系統図
地震、津波情報伝達系統図（気象庁からの地震、津波情報伝達系統図）

新
１ 地震、津波情報伝達系統図
地震、津波情報伝達系統図（気象庁からの地震、津波情報伝達系統図）

担当部局室・関係機関
理由
4 業務内容等の 下関地方気象台
見直しに伴う修
正注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号の規定に基づく法定伝
達先。
注）二重線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務付けられている伝達経路。

注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号の規定に基づく法定伝
達先。
注）二重線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務付けられている伝達経路。

25/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
4-2-3

旧(現行)
地震、津波情報伝達系統図（別図１）

地震、津波情報伝達系統図（市内部の伝達）
勤務時間内

新
削除

地震、津波情報伝達系統図（市内部の伝達）
勤務時間内

担当部局室・関係機関
理由
4 業務内容等の 下関地方気象台
見直しに伴う修正

6 表現の適正化

西日本電信電話
株式会社

26/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁

旧(現行)
勤務時間外

新

理由

担当部局室・関係機関

勤務時間外

27/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
4-2-6

旧(現行)
２．２ 地震情報・緊急地震速報
地震情報の種類、発表基準と内容
地震情報の種類
発表基準
震度速報
(略)
震源に関する情報(略)
震源・震度に関する情報
以下のいずれかを満たした場合
・震度３以上・大津波警報、津波警報または津波注意報発表時
・若干の海面変動が予想される場合
・緊急地震速報（警報）を発表した場合各地の震度に関する情報

・震度１以上その他の情報
推計震度分布図
遠地地震に関する情報(略)(略)
国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等・マグニチュード７．０以
上・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合

新

内容
(略)
(略)
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場
合は、その市町村名を発表。

震度１以上を観測した
地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場
合は、その地点名を発
表。
(略)
(略)
地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

２．２ 地震情報・緊急地震速報
地震情報の種類、発表基準と内容
地震情報の種類
発表基準
震度速報
(略)
震源に関する情報(略)
震源・震度情報
・震度１以上・津波警報・注意報発表または若干の海面変動が予想された時・緊急地震速報（警報）発表時

理由
5 統計期間、基準等の修正担当部局室・関係機関

下関地方気象台内容(略)(略)
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ
チュード）、震度１以上を観測した地点と観測した
震度を発表。それに加えて、震度３以上を観測した地域名と市町村毎の観測した震度を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村・地点名
を発表。

削除

推計震度分布図
遠地地震に関する情報(略)
国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等・マグニチュード７．０以
上・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合※国外で発生した大規模噴火を覚知した場合にも発表することがある
長周期地震動に関する観 ・震度１以上を観測した地
測情報
震のうち長周期地震動(略)
地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。
※国外で発生した大規模噴火を覚知した場合は１
時間半～２時間程度で発表
地域毎の震度の最大値・長周期地震動階級の最大値

28/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁

旧(現行)

新
階級１以上を観測した のほか、地点毎に、長周期場合
地震動階級や長周期地震動の周期別階級等を発表。
(略)
(略)

理由

担当部局室・関係機関

その他の情報
緊急地震速報（警報）(1) 緊急地震速報の発表等
気象庁は、最大震度５弱以上または長周期地震動階級３以上の揺れが予想された場合に、震度４以上または長周期地震動階級３以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。また、最大震度３以上又はマグニチュード 3.5 以上若しくは長周期地震動階級１以上等と予想されたときに、緊急地震速報（予報）を発表する。
なお、緊急地震速報（警報）のうち震度６弱以上または長周期地震動階級４の揺れが予想される場合のものを特別警報に位置付けている。
(略)
２．４ 気象台からの伝達
２．４ 気象台からの伝達
4 業務内容等の 下関地方気象台(1) 福岡管区気象台(1) 気象庁本庁又は大阪管区気象台
見直しに伴う修
津波警報等及び地震・津波に関する情報は、専用回線、防災情報提供システム
津波警報等及び地震・津波に関する情報を気象情報伝送処理システムで警察庁本 正
等で九州旅客鉄道株式会社旅客指令、ＮＨＫ福岡放送局、第七管区海上保安本庁、消防庁本庁、関東地方整備局、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株
部、九州・中国四国管区警察局に伝達する。
式会社、日本放送協会に通知する。
(2) 下関地方気象台(2) 福岡管区気象台、広島地方気象台
気象庁からの伝達を受け、防災情報提供システム等で山口県、山口県警察本
津波警報等及び地震・津波に関する情報を防災情報提供システム等で福岡管区気部、ＮＨＫ山口放送局、門司海上保安部、若松海上保安部、中国地方整備局山口
象台は第七管区海上保安本部に、広島地方気象台は第六管区海上保安本部に通知す
河川国道事務所に通知する。
る。
(3) この他、緊急警報の信号の放送（通称「緊急警報放送システム：ＥＷＳ」)によ(3)下関地方気象台
り津波情報の放送を行う放送局に対して、通知することになっている。
津波警報等及び地震・津波に関する情報を気象情報伝送処理システムで山口県へ通知する。
(4) この他、緊急警報の信号の放送（通称「緊急警報放送システム：ＥＷＳ」)により津波情報の放送を行う放送局に対して、通知することになっている。

緊急地震速報（警報）(1) 緊急地震速報の発表等
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。
(略)

4-2-1029/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
4-2-114-2-124-2-26

旧(現行)
３．３ 異常現象の通報
災害が発生するおそれのある異常な現象を発見した者、又はその発見者から通報を 受けた警察官若しくは海上保安官から通報を受けたとき、又は自ら知ったときは、直ちに市（消防局、防災危機管理課）、県（防災危機管理課）、防災関係機関、下関地方気象台に通報する。
(1) 通報系統図

４ 関係機関による措置
関係機関
措置内容
警察
１ 津波警報等及び地震・津波情報の通知
市内各警察署は、県警察本部から津波情報の通報を受けたときは、直ちに、市、県下関土木建築事務所及び港湾管理事務所に通知する。
２ 異常現象通報
警察署長は、異常現象を認知したとき、又は住民からの通報を受けたときは、速やかに、関係市町及び下関地方気象台に通報する。

(2) 避難指示④ 伝達方法ア 広範囲の場合 テレビ・ラジオ等報道機関、広報車、警鐘・サイレン・吹
き流し、下関市防災メールによるメール配信等
サイレン、警鐘乱打 － 第３編第２章第２３節 水防計画 資料〔水防計画〕参照
イ 小範囲の場合 マイク放送（携帯又は消防車）、広報車、下関市防災メール
によるメール配信等※必要に応じ、戸別の口頭伝達も併用する。
避難を指示したときが、夜間、停電時又は風雨が激しく各戸に対して完全に周知徹底することが困難な場合は、消防団、自主防災組織（自治会等）等の組織を利用して家庭を戸別に訪問し、伝達の周知を図る。
なおこの方法については、関係者と協議し、定めておく。

新理由
３．３ 異常現象の通報
3 組織改編等に災害が発生するおそれのある異常な現象を発見した者、又はその発見者から通報を 伴う修正受けた警察官若しくは海上保安官から通報を受けたとき、又は自ら知ったときは、直ちに市（消防局、防災危機管理課）、県（防災危機管理課）、防災関係機関、下関地
方気象台または気象庁に通報する。
(1) 通報系統図

４ 関係機関による措置
関係機関
措置内容
警察
１ 津波警報等及び地震・津波情報の通知
市内各警察署は、県警察本部から津波情報の通報を受けたときは、直ちに、市、県下関土木建築事務所及び港湾管理事務所に通知する。
２ 異常現象通報
警察署長は、異常現象を認知したとき、又は住民からの通報を受けたときは、速やかに、関係市町及び下関地方気象台または気象庁に通報する。

(2) 避難指示④ 伝達方法ア 広範囲の場合 テレビ・ラジオ等報道機関、広報車、警鐘・サイレン・吹
き流し、下関市防災メール、緊急速報メール等
サイレン、警鐘乱打 － 第３編第２章第２３節 水防計画 資料〔水防計画〕参照
イ 小範囲の場合 マイク放送（携帯又は消防車）、広報車、下関市防災メール
によるメール配信、しものせき緊急情報自動案内等※必要に応じ、戸別の口頭伝達も併用する。
避難を指示したときが、夜間、停電時又は風雨が激しく各戸に対して完全に周知徹底することが困難な場合は、消防団、自主防災組織（自治会等）等の組織を利用して家庭を戸別に訪問し、伝達の周知を図る。
なおこの方法については、関係者と協議し、定めておく。

3 組織改編等に伴う修正担当部局室・関係機関

下関地方気象台

下関地方気象台

4 業務内容等の 防災危機管理課
見直しに伴う修正30/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
4-2-334-2-61

4-2-984-2-120

旧(現行)
１．２ 広報手段
広報の手段については、災害直後や緊急に伝える必要がある場合は、防災行政無線、
防災メール、緊急速報メール、テレドームによる緊急情報自動案内を活用するほか、市（各支所班、各総合支所部、広報車保有課（車両広報員））や消防局、警察署等による広報車の巡回放送や口頭伝達等により、周知し、期限に余裕があり、広く知らしめる必要がある場合は、ビラの掲示板への掲示及びチラシの配布等の手段も併せて行う。

新担当部局室・関係機関
理由
１．２ 広報手段
4 業務内容等の 防災危機管理課
広報の手段については、災害直後や緊急に伝える必要がある場合は、防災行政無線、 見直しに伴う修
防災メール、緊急速報メール、しものせき緊急情報自動案内を活用するほか、市（各 正支所班、各総合支所部、広報車保有課（車両広報員））や消防局、警察署等による広報車の巡回放送や口頭伝達等により、周知し、期限に余裕があり、広く知らしめる必要がある場合は、ビラの掲示板への掲示及びチラシの配布等の手段も併せて行う。

2 県地域防災計
１ 災害派遣の要請
１ 災害派遣の要請
画修正等に伴う
１．１ 災害派遣要請基準
１．１ 災害派遣要請基準
自衛隊の災害派遣要請に当たっては、人命救助及び財産保護のため緊急の措置を必
自衛隊の災害派遣要請に当たっては、人命救助及び財産保護のため緊急の措置を必 修正要とする場合行うものとし、概ね次の基準によるものとする。
要とする場合行うものとし、概ね次の基準によるものとする。
(1) 災害に際し、人命救助及び財産保護のため必要であること。
(1) 災害に際し、人命救助及び財産保護のため必要であること。
(2) 災害の状況、災害救助に従事している防災関係機関の活動状況からみて、自衛隊(2) 災害の状況、災害救助に従事している防災関係機関の活動状況からみて、自衛隊の活動が必要であり、かつ適当であること。
の活動が必要であり、かつ適当であること。
(3) 救援活動の内容が自衛隊の活動にとって適切であること。
(3) 救援活動の内容が自衛隊の活動にとって適切であること。
① 救助活動が自衛隊でなければできないと認められるさし迫った必要性がある
こと。
（緊急性）
② 人命または財産の保護のための公共性を満たすものであること。
（公共性）③ 自衛隊のほかに災害救助活動について対応できる手段がないこと。
（非代替性）
３．３ 水源の確保
３．３ 水源の確保
4 業務内容等の応急給水に必要な水は、次の順序により確保する。
応急給水に必要な水は、次の順序により確保する。
見直しに伴う修(1) 配水池(1) 配水池又は消火栓
正施設の被害状況、道路交通状況により、配水池からの供給が可能な際は、給水施設の被害状況、道路交通状況により、配水池又は消火栓からの供給が可能なタンク等を車両に搭載し給水活動を実施する。車両については、下関市上下水道
際は、給水タンク等を車両に搭載し給水活動を実施する。車両については、下関
局指定給水装置工事事業者の協力を得るものとする。また、給水における広域応
市上下水道局指定給水装置工事事業者の協力を得るものとする。また、給水にお援がなされたときも、配水池で供給を行い、給水車、給水タンク等により活動をける広域応援がなされたときも、配水池又は消火栓で供給を行い、給水車、給水行う。
タンク等により活動を行う。
給水用機器材については、資料編 7-11〔応急給水用機器材所在状況〕を参照。
補水については、周辺施設へ補水作業についての理解を求め、補水を行う消火栓の周辺施設（以下「補水拠点」という。
）と覚書を締結する。
補水拠点については、資料編 7-11〔補水拠点一覧表〕を参照。
給水用機器材については、資料編 7-11〔応急給水用機器材所在状況〕を参照。
4 業務内容等の１ 避難誘導・避難所の管理等
１ 避難誘導・避難所の管理等見直しに伴う修１．１ 避難誘導
１．１ 避難誘導正(1) 避難指示等の伝達(1) 避難指示等の伝達
市長は、避難指示等を行う場合、特に情報の伝わりにくい要配慮者への伝達や夜間における伝達には、災害発生に先立って防災行政無線、防災メール、緊急速報メール、テレドームによる緊急情報自動案内、広報車、電話・ファクシミリ、テレビ
報道などの多様な伝達手段を確保して、早い段階での立ち退きのための避難情報等を行う。

陸上自衛隊第 17
普通科連隊

上下水道対策部

防災危機管理課

市長は、避難指示等を行う場合、特に情報の伝わりにくい要配慮者への伝達や夜間における伝達には、災害発生に先立って防災行政無線、防災メール、緊急速報メール、しものせき緊急情報自動案内、広報車、電話・ファクシミリ、テレビ報道な
どの多様な伝達手段を確保して、早い段階での立ち退きのための避難情報等を行
う。

31/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
4-2-142

旧(現行)新２ 一般ボランティアの支援体制
２ 一般ボランティアの支援体制
２．１ 連携及び支援体制
２．１ 連携及び支援体制(略)(略)
２．２ 市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）の対応
２．２ 市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）の対応
大規模災害発生時には、次のとおり、ボランティア活動支援体制を確立し、市災害
大規模災害発生時には、「下関市災害ボランティアセンターの設置、運営等に関す対策本部、県及び県社会福祉協議会等と連携を図りながら、市災害ボランティアセンる協定書」に基づき、ボランティア活動支援体制を確立し、市災害対策本部、県及びターを運営し、必要な支援を行う。
県社会福祉協議会等と連携を図りながら、次のとおり、市災害ボランティアセンター(略)を運営し、必要な支援を行う。
(略)

担当部局室・関係機関
理由
1 災害対策基本 関係部局
法改正等に伴う 下関市社会福祉
修正
協議会

32/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
4-2-151

旧(現行)
１ 農作物対策計画
１．１ 実施機関
農作物対策全般の実施系統は次のとおりである。

新１ 農作物対策計画
１．１ 実施機関
農作物対策全般の実施系統は次のとおりである。

１．２ 病害虫防除対策（植物防疫法）(1) 病害虫発生予察
予察実施体系は次のとおり。

１．２ 病害虫防除対策（植物防疫法）(1) 病害虫発生予察
予察実施体系は次のとおり。

(2) 防除体制
① (略)
② (略)
③ 病害虫防除対策実施体系図(2) 防除体制
① (略)
② (略)
③ 病害虫防除対策実施体系図

担当部局室・関係機関
理由
3 組織改編等に 下関農林事務所
伴う修正

33/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁

4-2-152

旧(現行)

１．３ 種子・種苗の確保供給（山口県主要農作物種子生産実施要綱）(1) 確保の措置(略)新１．３ 種子・種苗の確保供給（山口県種苗条例）(1) 確保の措置(略)理由

担当部局室・関係機関

4 業務内容等の 下関農林事務所
見直しに伴う修正34/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁
4-2-156

旧(現行)第２９節 ライフライン施設の応急復旧

新第２９節 ライフライン施設等の応急復旧(略)(略)◎ 災害時において、防災基幹施設の上下水道、電気、通信、ガス等ライフラインの◎ 災害時において、防災基幹施設の上下水道、電気、通信、ガス等ライフラインの機能停止は、災害対策業務に著しく影響を与える。関係各機関と優先復旧先等につ
機能停止は、災害対策業務に著しく影響を与える。関係各機関と優先復旧先等について連携を取り、速やかな応急復旧を図ることにより災害対策業務機能を確保す
いて連携を取り、速やかな応急復旧を図ることにより災害対策業務機能を確保する。
る。また、工業用水については、重要なインフラであるため、上下水道と併せて応☆ ライフライン関係各機関による、被害情報、復旧情報の広報を住民に対して積極
急復旧を図る。
的に行うことを要請し、市本部への問い合わせを極力減らすこと。
☆ ライフライン関係各機関による、被害情報、復旧情報の広報を住民に対して積極的に行うことを要請し、市本部への問い合わせを極力減らすこと。
活動概要
掲載頁
担当
活動概要
掲載頁
担当
１ 災害発生時の連携
4-2-157
本部総括部
関係各機関
１ 災害発生時の連携
4-2-157
本部総括部
２ 復旧を優先する施設の方針の決定
4-2-157
関係各機関
２ 復旧を優先する施設の方針の決定
4-2-157
３ 上水道施設の応急復旧
4-2-157
上下水道対策部
３．１ 災害時における活動
３ 上水道施設の応急復旧
4-2-157
上下水道対策部
３．２ 被害施設の復旧順位
３．１ 災害時における活動
３．２ 被害施設の復旧順位
４ 下水道施設の応急復旧
4-2-158
４ 工業用水道施設の応急復旧
4-2-158
５ 電力施設の応急対策計画
4-2-159（中国電力ネットワーク
株式会社）
５ 下水道施設の応急復旧
4-2-159
６ ガス施設の応急対策計画
4-2-159（山口合同ガス株式会社）
６．１ 山口合同ガス株式会社の対策（簡易ガス供給事業者）
６ 電力施設の応急対策計画
4-2-159（中国電力ネットワーク
６．２ 簡易ガス供給事業者の応急対株式会社）
策
７ ガス施設の応急対策計画
4-2-159（山口合同ガス株式会社）
６．３ ＬＰガス、燃焼器具の供給対
７．１ 山口合同ガス株式会社の対策（簡易ガス供給事業者）
策
７．２ 簡易ガス供給事業者の応急対策
７．３ ＬＰガス、燃焼器具の供給対
７ 電気通信施設の応急対策計画
4-2-160（西日本電信電話株式会
策
７．１ 災害対策本部の設置
社山口支店）
８ 電気通信施設の応急対策計画
4-2-160（西日本電信電話株式会
７．２ 災害情報連絡体制の確立
８．１ 災害対策本部の設置
社山口支店）
７．３ 応急対策
８．２ 災害情報連絡体制の確立
７．４ 復旧対策
８．３ 応急対策
８．４ 復旧対策【資料掲載頁】
資料編 1-28〔下関市上下水道局重要給水施設一覧表〕
資料編 8-2〔土木建築業者一覧表〕
資料編 8-3〔下関市上下水道局指定
給水装置工事事業者一覧〕

資1-22
資8-2
資8-7

【資料掲載頁】
資料編 1-28〔下関市上下水道局重要給水施設一覧表〕
資料編 8-2〔土木建築業者一覧表〕
資料編 8-3〔下関市上下水道局指定
給水装置工事事業者一覧〕

担当部局室・関係機関
理由
4 業務内容等の 上下水道対策部
見直しに伴う修
正

資1-22
資8-2
資8-7

35/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁

旧(現行)

新

４ 下水道施設の応急復旧
災害が発生し、下水道施設に被害が生じた場合、調査復旧班、北部事務所班、下水道対策班は、次のように活動を行い、復旧の体制を確立する。
(略)
５ 電力施設の応急対策計画(略)
防災体制の発令・解除基準
区分
発令基準
解除基準
警戒体制
担当区域に大規模な被 (略)（災害対策準備本部）
害が予測される場合
６ ガス施設の応急対策計画
６．１ 山口合同ガス株式会社の対策
６．２ 簡易ガス供給事業者の応急対策
６．３ ＬＰガス、燃焼器具の供給対策
７ 電気通信施設の応急対策計画
７．１ 災害対策本部の設置
７．２ 災害情報連絡体制の確立
７．３ 応急対策

３ 上水道施設の応急復旧
３．１ 災害時における活動(略)
３．２ 被害施設の復旧順位(略)
４ 工業用水道施設の応急復旧
災害が発生し、工業用水道施設に被害が生じた場合、上下水道対策部の水運用班、調査復旧班、工業用水道対策班は、次のように活動を行い、復旧の体制を確立する。
なお、工業用水道施設の復旧に当たっては、水道施設の復旧後とする。
(1) 管路等を点検し、及び当該工事現場の点検を行い、被害状況を把握する。
(2) 上記（1）において、漏水が多く、道路、建物、水道施設に影響を及ぼすと判断したときは、直ちに適切な方法、箇所で給水を停止し、迅速に広報を行う。また、被害により道路交通上危険を生じた箇所は、保安柵等による危険防止措置を実施し、道路管理者及び警察に通報連絡を行う。
(3) 被害状況を本部総括部に報告し、被害施設の復旧及び順位計画を作成し、ユー
ザー企業への適時適切な広報活動を実施する。
(4) 応急復旧に際して、復旧資材及び機（器）材の確保は、市内の配管材料業者に協力を依頼し、確保を図る。
(5) 業者の確保は、下関市上下水道局指定給水装置工事事業者から行うものとし、復旧工事の分担を行う。
下関市上下水道局指定給水装置工事事業者は、資料編 8-3〔下関市上下水道局
指定給水装置工事事業者一覧表〕を参照(6) 被害が大きく、市内の業者において対応できない場合は、経済産業省中国経済産業局に応援要請を行う。
５ 下水道施設の応急復旧
災害が発生し、下水道施設に被害が生じた場合、上下水道対策部の調査復旧班、
北部事務所班、下水道対策班は、次のように活動を行い、復旧の体制を確立する。
(略)
６ 電力施設の応急対策計画(略)
防災体制の発令・解除基準
区分
発令基準
解除基準
警戒体制
担当区域に一定の被害 (略)（災害対策準備本部）が予測される場合
７ ガス施設の応急対策計画
７．１ 山口合同ガス株式会社の対策
７．２ 簡易ガス供給事業者の応急対策
７．３ ＬＰガス、燃焼器具の供給対策
８ 電気通信施設の応急対策計画
８．１ 災害対策本部の設置
８．２ 災害情報連絡体制の確立
８．３ 応急対策

３ 上水道施設の応急復旧
３．１ 災害時における活動(略)
３．２ 被害施設の復旧順位(略)

理由

担当部局室・関係機関

6 表現の適正化

中国電力ネット
ワーク株式会社

36/37

下関市地域防災計画修正 新旧対照表
旧頁

旧(現行)
７．４ 復旧対策

4-3-10

5-1-6

5-1-7

5-4-1

５ 上下水道、電気、ガス、通信、放送各事業者の対応
５．１ 上下水道
上下水道管理者は、水道管の破損等による二次災害を軽減させるため、【本編第２章第２９節】に定める措置を講じる。
５ 生活資金の確保(略)
５．１ 生活福祉資金の貸付け
低所得世帯等の経済的自立と生活意欲の助長促進を目的として設けられ、災害救助法の適用を受けるに至らない小災害等により負傷又は住居・家財等に被害を受けた低所得世帯に対して貸付けるものである。
貸し付け業務は、県社会福祉協議会が、民生委員及び市の社会福祉協議会の協力を得て、必要な資金の融資を行う。
（県担当：厚政課)(1) 資金の種類
資金の種類は、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金がある。
(2) 貸付限度額、期間等
貸付限度額、期間、利率等については、資料編11-10〔生活福祉資金貸付条件一
覧表〕による。
(3) 申込先
市社会福祉協議会
５．３ 県市町中小企業勤労者小口資金
県内に１年以上居住し、中小企業の同一事業所に１年以上勤続している者等に対して貸し付けられるもので、県・市・労働金庫が協調して貸付けを行う。
(1) 貸付限度額
災害資金１００万円(2) 償還期間
１０年以内(3) 利率年１．５９％（保証料別途）(4) 申込先
中国労働金庫
４ 金融機関による金融上の措置の実施に係る要請
必要に応じ関係行政機関と協議の上、金融機関又は金融機関団体に対し、次に掲げる措置その他の金融上の措置を適切に講ずるよう要請する。
(1) 預金通帳等を滅紛失した預貯金者に対し、預貯金の便宜払戻しの取扱いを行うこと。
(2) 被災者に対して、定期預金、定期積金等の期限前払戻し又は預貯金を担保とする
貸出等の特別取扱いを行うこと。
(3) 被災地の手形交換所において被災関係手形につき、呈示期間経過後の交換持出を認めるほか、不渡処分の猶予等特別措置をとること。
(4) (略)(5) (略)新理由

担当部局室・関係機関

８．４ 復旧対策
6 表現の適正化
５ 上下水道、電気、ガス、通信、放送各事業者の対応
５．１ 上下水道
上下水道事業管理者は、水道管の破損等による二次災害を軽減させるため、【本編
第２章第２９節】に定める措置を講じる。
５ 生活資金の確保
6 表現の適正化(略)
５．１ 生活福祉資金の貸付け
低所得世帯等の経済的自立と生活意欲の助長促進を目的として設けられ、災害救助法の適用を受けるに至らない小災害等により負傷又は住居・家財等に被害を受けた低所得世帯に対して貸付けるものである。
貸し付け業務は、県社会福祉協議会が、業務の一部を市の社会福祉協議会に委託し、民生委員の協力を得て、必要な資金の融資と相談支援を行う。
（県担当：厚政課)(1) 資金の種類
資金の種類は、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金がある。
(2) 貸付限度額、償還期間等
貸付限度額、償還期間、利率等については、資料編11-10〔生活福祉資金貸付条件一覧表〕による。
(3) 申込先
市社会福祉協議会
５．３ 県市町中小企業勤労者小口資金
5 統計期間、基県内に１年以上居住し、中小企業の同一事業所に１年以上勤続している者等に対し 準等の修正て貸し付けられるもので、県・市・労働金庫が協調して貸付けを行う。
(1) 貸付限度額
災害資金１００万円(2) 償還期間
１０年以内(3) 利率年１．５８％（保証料別途）(4) 申込先
中国労働金庫
４ 金融機関による金融上の措置の実施に係る要請
4 業務内容等の必要に応じ関係行政機関と協議の上、金融機関又は金融機関団体に対し、次に掲げる 見直しに伴う修措置その他の金融上の措置を適切に講ずるよう要請する。
正(1) 預金通帳等を滅紛失した預貯金者に対し、預貯金の便宜払戻しの取扱いを行うこと。
(2) 被災者に対して、定期預金、定期積金等の期限前払戻し又は預貯金を担保とする
貸出等の特別取扱いを行うこと。
(3) 電子交換所において被災関係手形につき、呈示期間経過後の交換持出を認めるほか、不渡処分の猶予等特別措置をとること。
(4) (略)(5) (略)

上下水道対策部

下関市社会福祉
協議会

山口県

日本銀行

37/37