リサーチ・メモ
建築物の省エネ基準の強化問題との関係で、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ
２１２１＝Sustainable Development Goals）について考える2018 年 3 月 2 日（建築分野の省エネが課題）
現在、地球環境に係わる種の絶滅や極地での氷河の崩壊など取り返しのつかない影響の発生を防ぐた
めに、産業革命からの温度上昇を今世紀末時点で 2℃未満に抑えることを目標として、2015 年に発効したパリ協定に基づき、日本において CO2 排出量の削減が遅れている建築分野において、「エネルギー基本計画」（2014 年４月閣議決定）に基づき 2020 年に向けて、床面積 2,000 ㎡以上の住宅の新築時における省エネ基準への適合義務化、さらには床面積 300 ㎡以上 2,000 ㎡未満の建築物（住宅、非住宅をともに含む。
）の省エネ基準への適合義務化についての検討が政府内部で行われている。
省エネ基準への適合義務化の強化に対しては、建前論としては関係者の理解を得られる面があるものの、省エネ目標自体が 2030 年に設定されており（2013 年基準年で 2030 年に CO2 排出量を全体で 26％削減、建築分野では 40％削減）、当面の切迫感がなく、かつ規制強化に実質的な経済的な負担を伴うため、自分の短期的利益を優先して、誰も卒先してその負担を負おうとはしないのが実情である。
しかし当面の自分の利益を優先すると、CO2 削減のようなマイナスサムの枠組みが求められる状況の下では、それは他者の不利益を強いることになり、多くの利害関係者や関係各国が同じような対応を取ると、長期的には世界全体としては共倒れとなり、地球環境に破滅的な影響が及ぶ怖れなしとしないことが指摘されている。
（脱炭素化は理念から実行段階に）2017 年 12 月 17 日の「脱炭素化社会の衝撃」と題する NHK スペシャル報道番組は、地球環境への悪影響は、最近の異常気象や災害の多発、生物多様性の変調・減少等により、既に企業の売り上げの減少や保険金支払いの増加という形で顕在化し、今や第四次産業革命による技術の飛躍的な進歩もあり、①脱炭素化は企業に一大ビジネスチャンスの機会を提供しており、この流れに乗ることが企業の維持や企業価値の拡大に繋がること、②世界の金融マーケットにおいて収益性に敏感な大口投資家の意向を無視で き な い 有 力 な 金 融 機 関 が 、 脱 炭 素 化 に 消 極 的 な 企 業 へ の 融 資 を ESG （ Environment, Social,Governance）格付基準（環境、社会的責任、企業統治に優れた企業に高い評価を与える評価手法）に見合った形で行う動きを強めており、脱炭素化の選択は、世界共通の認識になりつつあること、③これまで脱炭素化に消極的であった中国が、この方針を明確に転換し、昨年 10 月に開催された全国人民代表者会議において習近平国家主席が『低炭素のリーダーを目指す』と宣言したこと、④これに対し日本では、これまでのところ、低炭素化に向けた見るべき動きが乏しく、世界の中で環境後進国と見られるに至っていることなどを報じた。
富士通総研経済研究所は、2017 年 3 月に『SDGs 時代における企業戦略』と題する研究レポートを発表しており、これによれば、SDGs は各国政府に課された目標ではあるが、この実現に向けて人材・技術・資金力を有する企業の貢献に負うところが大きいとし、最終消費者に財・サービスを提供し、消費者の意向に敏感な輸送用機械、電気機械、食料品、化学、医薬品、金融保険等の業種を中心に、2016 年現在で主要企業約 1,400 社中の約 20％以上の企業が何らかの形で SDGs の取り組みを始めていることから、一般財団法人 土地総合研究所

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建築の分野においても目的の明確化、組織的対応により一過性でない SDGs への取り組みを本格化させ、気候変動に対する具体的な取り組みの強化が進むことが望まれるところである。
（省エネ化にも有用な SDGs の理念）
こうした中で、現在注目されているのが、この気候変動に具体的な対策をとることを含めて、2015 年
9 月、ニューヨーク国連本部において、193 の加盟国によって全会一致で採択された 17 の目標（ゴール）を 設 定 し た 「 我々 の 世界 を 変 革 す る ：持 続 可能 な 開 発 の た めの 2030 ア ジ ェ ン ダ（ SustainableDevelopment Goals：SDGs）」の存在である（図表１）。
17 分野の目標は、「貧困や飢餓の克服」から、「平等で平和な社会の構築」まで、世界各国が相互に関連するグローバルな問題を解決するために、政府、企業、市民が一体となり、世界の行動をユニバーサルに一つにするための目標の枠組みであると位置づけられている。目標の中には、「食品廃棄を半減させる」や「育児や介護、家事という家庭内の無報酬労働を評価し、責任を分担する」など日常生活でも取り組めるものがある一方、上記で取り上げた CO2 削減に係わる「気候変動に具体的な対策を」のように国際的な協調・連携を必要とする分野もある。
17 分野の「開発目標」SDGs は、そのスローガンに、「誰一人取り残さない－No one will be left behind―」を掲げており、もし、誰かが取り残されるようなことがあれば、それは考え方や行動を変えるべきことを示唆するシグナルであり、政府、企業、国民はこのような理念・行動原理を共有しつつ、政府は政策の優先順位を設定し、企業はそれらを踏まえて長期と短期の利益衡量を適切に行って企業活動を行い、国民は日々自らの目線で何が望ましい行動なのかを選択するようになれば、自分の利益のみを優先してものを考え、他を顧みない弊害は、利害関係者の小さな行動の積み重ねを通じてやがては減殺され、いずれ、経済・社会・環境を巡る課題解決に必要な SDGs の目標に統合的に取り組まれる道が開かれることが期待されている。
（図表１）世界を変えるための 17 分野の開発目標（ＳＤＧｓ）

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（注）外務省資料による。

（日本政府も SDGs の推進に本腰）
このため、日本政府は既に、平成 28 年 5 月 20 日の閣議決定により、持続可能な開発目標（SDGs）に係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進するため、全大臣を構成員とする「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置し、これまでに 4 回、SDGs の実施指針の決定（平成 28 年 12 月）や「SDGs アクションプラン 2018－2019 年に日本型 SDGs モデルの発信を目指して－」の決定（平成 29 年 12 月）のための本部会合を開催している。
実施指針においては、推進に向けた体制として、「内閣に設置された SDGs 推進本部が司令塔の役割を果たし」、「政府全体および関係府省庁における各種計画や戦略、方針の策定や改訂にあたっては、SDGsの達成に向けた観点を取り入れ、その要素を最大限反映する」こととされている。また、「省庁間や国と自治体の壁を越え、公共セクターと民間セクターの垣根を越えた形で、NPO・NGO、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体、地方自治体、議員、科学者、コミュニティ、協同組合等広範なステークホルダーの連携を推進していくことが必要である」とされた。
平成 30 年度予算政府案においては、「SDGs アクションプラン 2018」を受けて、省エネ・再エネの分野も当面の重要な 8 つの優先課題の一つとされ、省エネについては、経済産業省、環境省、国土交通省
予算に、工場等における省エネ設備の入替支援、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入支援、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証支援、住宅の断熱リフォーム支援のために 600 億円が計上されるとともに、再エネについては、再生可能エネルギー発電のコスト低減やメンテナンス効率化等を促進する研究開発、再生可能エネルギー設備への導入補助について、金額は不明であるが経済産業省、環境省に予算措置が講ぜられる予定である。更に省エネを離れるが、内閣府が地方創生の推進のために、平成 30 年度にこのSDGs を取り込んだ「自治体 SDGs モデル事業」に、総額 5 億円（モデル地区数 10 程度）を盛り込んでいる。こうした取り組みにおいても、省エネ、再エネ問題が取り上げられる可能性がある（図表２－１，２－２）。

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（図表２－１）（図表２－２）（注）内閣官房「ＳＤＧｓ推進本部」資料による（再エネ化に向けた具体の動きも）日本においては省エネ化とともに、遅れている再エネ化を推進することも重要である。この為「SDGsアクションプラン 2018」に再エネ対策が明示されたことの意味は大きいと考えられる。
2 月 19 日の日経新聞朝刊は、「再エネの自立に向けてコスト低減を急げ」と題する社説を掲げ、再エネ分野で先行している太陽光発電の高コスト構造の是正に加えて、出遅れている風力、地熱、中小水力のバランスのとれた開発を提言している。同日の日経新聞朝刊は、「再生エネ、地産地消を支援」と題し、一般財団法人 土地総合研究所

4電力市場の自由化を機に、再生エネルギーの地産地消を望む市町村の要望に応え、パナソニック、三井物産、アミタ、NEC、洸洋電気、三洋貿易、三井住友ファイナンスリースの 7 社が、地元で出る廃木材をバイオマス燃料として使う小型発電所の建設を促す、地域密着型再生可能エネルギー電源の開発で市町村と連携することを報じている。このような地域での前向きの取り組みが地方自治体全体の意識を覚醒させ、SDGs への取り組みも含めて、まちづくり計画等に反映され、取り組みの輪が広がることが期待される。例えば環境先進都市として先進的な取り組みを進めている北九州市は、平成 29 年度から平成 33年度までを計画期間とする改訂した北九州市環境基本計画に「環境首都 SDGs 実現計画」との副題を掲
げ、SDGs の位置づけを明確にしている。
また、2 月 24 日の日経新聞朝刊は、太陽光発電に比べ遅れ気味の風力発電の普及を拡大するため（欧州で 3 千基以上の洋上風力が稼働している一方、日本での稼働は 2017 年 3 月時点で 6 基に過ぎない）、
政府は、今国会に 2030 年までに、青森、秋田、長崎等の沖合を念頭に、5 地域程度の一般海域に経済産業大臣と国土交通大臣が指定する洋上風力の促進区域を設け、認定事業者が最長 30 年間事業を続けることのできる風力発電の事業環境を整備するための法案を提出し、早期成立を目指すと報じた。政府は風力発電の規模を 2030 年には 2016 年の約 3 倍の 1 千万キロワット（発電全体のシェアを 1％⇒2％）に拡大する目標を掲げている。
（図表３）再生可能エネルギーによる発電量（注）資源エネルギー庁資料による。

さらに、2 月 28 日の日経新聞夕刊は「地熱発電、普及へ第一歩」と題し、太陽光や風力よりも開発の遅れている地熱発電について、地球科学総合研究所が特殊な車で地下に人口の電磁波を送り、反射波から豊富な蒸気がたまる空洞を探し出す技術を開発したことから、地熱活用に弾みがつくと報じている。
政府は 2030 年の再生可能エネルギーの割合を 23～24％程度の拡大することを目指しているが（図表４）、地熱発電を太陽光の 7％、風力の 1.7％に次ぐ 1.1％程度に引き上げる目標を持っている。
以上のように、2 月の一部の経済紙の新聞報道だけを見ても、再生エネルギープロジェクトは、開発から供給までに長期の期間を要し、目標年次があと 15 年というところまできたことから、本格化する気配が感じられる。再生可能エネルギーを主力の電源にするためには、中核企業を育成するなどして規模の経済性の発揮による開発を含めた高コスト構造を解消し、大規模電源とは異なり、電源分布が分散していることに伴う送電網などのインフラ整備を、蓄電池を組み合わせつつ、いかに分散的・効率的に進め

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5るのかが共通の課題であろう。
（図表４）再生エネルギーへの依存割合の目標（単位：％）2016 年度割合

2030 年度割合

太陽光57

風力12バイオマス

24～5

地熱01

水力

79

合計

1523～24（注）資源エネルギー庁資料による（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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