平成30年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年１月12日
上場取引所
東URL https://www.ray.co.jp(氏名)分部 至郎(氏名)牧田 渉(TEL)03(5410)3861
配当支払開始予定日―上 場 会 社 名株式会社レイコ ー ド 番 号4317
代表者(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役
四半期報告書提出予定日
平成30年１月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：

無(百万円未満切捨て)

１．平成30年２月期第３四半期の連結業績（平成29年３月１日～平成29年11月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

30年２月期第３四半期
8,802
7.3467195.6
445
164.1
319
340.7
29年２月期第３四半期
8,201
△7.3
158 △74.1
168 △71.1
72 △82.9(注)包括利益 30年２月期第３四半期 303 百万円 (292.0％)
29年２月期第３四半期 77 百万円 ( △73.4％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

30年２月期第３四半期
29年２月期第３四半期

銭円

24.79
5.62

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

30年２月期第３四半期
8,808
29年２月期
8,479(参考) 自己資本
30年２月期第３四半期 3,952 百万円

3,954
3,728
29年２月期

％

44.9
43.9
3,726 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円銭円

29年２月期―0.00
30年２月期―0.00
30年２月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末合計

銭円

―
―

6.00

銭円

6.00

銭

6.00

6.00

：無

３．平成30年２月期の連結業績予想（平成29年３月１日～平成30年２月28日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％円

銭

通期
12,0006.1
440 21.1
400 13.1
280 28.6
21.25(注) １ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無２ １株当たり当期純利益は、平成29年12月19日に行われた第三者割当てによる自己株式の処分を考慮した期中平均株式数を基に算出しております。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年２月期３Ｑ

14,328,976株

29年２月期

14,328,976株②

期末自己株式数

30年２月期３Ｑ

1,434,962株

29年２月期1,434,962株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年２月期３Ｑ

12,894,014株

29年２月期３Ｑ

12,894,014株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9― 1 ―株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な経済対策や金融対策の効果により、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続いています。海外経済につきましても緩やかな回復基調にあります
が、米国新政権の政策運営の不確実性や金融資本市場の変動の影響による懸念など不安材料も多く、不安定な国際情勢などから、依然として景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても前年同期をやや上回る水準に留まっておりますが、上記のような経済動向の影響により、先行き不透明な状況となっております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、8,802百万円（前年同期比7.3％増）となりました。また、前連結会計年度において発生した大型プロジェクトの頓挫による赤字計上について、当連結会計年度においてはそのような事象はなく、当第３四半期連結累計期間の営業利益は467百万円（同195.6％増）、経常利益は445百万円（同164.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は319百万円（同340.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門につきましては、秋のイベント・展示会等が多く開催される秋季期間が経過したことにより、業績が改善いたしました。また、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましては、ＴＶＣＭ制作の受注が引き続き好調に推移し、業績も好調に推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の業績は、前連結会計年度において発生した大型プロジェクトの頓挫による赤字計上について、当連結会計年度においてはそのような事象はなく、売上高は、4,581百万円（同17.3％増）、営業利益は344百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、ＳＰ・イベント部門同様、秋のイベント・展示会等が多く開催される秋季期間が経過し、第３四半期連結会計期間の業績は好調に推移いたしましたが、第２四半期連結累計期間までの業績の不調を回復するまでは至らず、第３四半期連結累計期間までの業績は前年同期間を下回る結果となりました。また、ポストプロダクション部門は、編集スタジオの稼動は堅調であり、受注・価格競争の影響による受注単価の改善は難しい状況にありますが、引き続き前年同期間の業績状況からの変化はなく、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、4,221百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は544百万円（同10.7％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
財政状態の状況（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて356百万円増加し5,392百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少63百万円、受取手形の減少132百万円、電子記録債権の増加629百万円、売掛金の減少366百万円、たな卸資産の増加351百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて27百万円減少し3,416百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少34百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて329百万円増加し8,808百万円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて262百万円増加し3,969百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加355百万円、未払消費税等の減少59百万円、賞与引当金の減少102百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて159百万円減少し884百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少82百万円、リース債務の減少67百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて102百万円増加し4,853百万円となりました。

― 2 ―株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 第３四半期決算短信（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて226百万円増加し3,954百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加242百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年２月期の連結業績予想につきましては、当社の第４四半期会計期間にあたる冬季期間は、展示会の開催等が少なく、業績は低迷する傾向にあることから、平成29年４月14日に公表しました業績予想に変更はありません。なお、平成29年12月１日に公表いたしました株式会社テレビ朝日との資本業務提携は、詳細につきまして両者で協議を継続しておりますが、今期の業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
※

上記予想は、現時点で入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る現時点における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

― 3 ―株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

1,186,864
261,950
11,9812,933,171
358,716
132,487
92,356
67,595△9,302
5,035,819

1,123,281
129,011
641,926
2,566,215
709,840
97,59891,801
36,160△3,5895,392,247

897,797△245,084
652,7131,070,876△881,076
189,799
291,380△253,305
38,075
1,109,883
1,715,130△894,831
820,298
2,810,770

932,806△273,358
659,448
1,155,206△907,747
247,458
300,914△259,702
41,212
1,109,883
1,694,915△976,646
718,268
2,776,271

67,5698,756
7,541
83,866

53,103
5,472
42,553
101,130

255,300
11,455
5,018
27,486
19,738211,567
49,47355
1,120△32,504
548,710
3,443,347
8,479,167

225,836
20,4285,018
40,021
27,604
213,856
49,786
1,120△45,039
538,633
3,416,034
8,808,282

株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

1,052,301
1,450,000
110,000
413,229
189,01290,56868,01378,264
14,041
201,334
40,325
3,707,091

1,408,0861,440,000
110,000
373,334
236,646
31,38579,442
59,62461,45599,16970,255
3,969,400

412,500
473,428
41,172
116,925
1,044,026
4,751,117

330,000
405,981
32,228116,160
884,370
4,853,771

471,143481,267
2,939,575△246,728
3,645,258

471,143481,267
3,181,798△246,728
3,887,481

71,862
9,377
81,2391,552
3,728,050
8,479,167

55,090
10,24365,333
1,695
3,954,510
8,808,282

株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)
8,201,539
6,065,932
2,135,607
1,977,598
158,009(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)
8,802,973
6,266,830
2,536,142
2,069,087
467,054975
19,986
4,928
17,92843,817

2,937
4,750
5,250
12,93814,08815,2803,923
33,292
168,534

9,776
11,571
6,151
7,471
34,971445,021

22
600
622

1,202
1,202

1,122
1,122
168,033
21,11674,447
95,56372,470

279
5,066
3,323
8,669
437,554
87,015△3,41534,225
117,825
319,728△44

141

72,515319,586― 6 ―株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)
72,470(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)
319,728

23,200△18,172
5,028
77,498△16,770865△15,904
303,823

77,540△41303,681
142

― 7 ―

株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
広告ソリューシ テクニカルソリ
ョン事業ューション事業計

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

3,905,774

4,295,765

8,201,539―

8,201,539

8,051

194,324

202,376△202,376―

計

3,913,825

4,490,090

8,403,915△202,376

8,201,539

セグメント利益又は損失（△）△23,211610,195

586,983△428,974

158,009

セグメント間の内部売上高又は振替高(注）１
２

セグメント利益又は損失の調整額△428,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
広告ソリューシ テクニカルソリ
ョン事業ューション事業計

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

4,581,365

4,221,607

8,802,973―

8,802,973

34,435

251,380

285,815△285,815―

計4,615,800

4,472,988

9,088,788△285,815

8,802,973

セグメント利益

344,174

544,846

889,021△421,966

467,054

セグメント間の内部売上高又は振替高(注）１
２

セグメント利益の調整額△421,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 8 ―株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 第３四半期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「テクニカルソリューション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,066千円であります。
（重要な後発事象）
当社は、平成29年12月１日開催の取締役会において、株式会社テレビ朝日（以下、「テレビ朝日」といいます。）との間で資本業務提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、同日付けでテレビ朝日との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結し、本自己株式処分を平成29年12月19日に実施しております。
また、本自己株式処分と併せて、同日付でテレビ朝日は当社株主から当社株式を取得し、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社が異動しました。
１．本資本業務提携契約(１）目的及び理由
テレビ朝日が経営計画「テレビ朝日360°」で、同社グループのコンテンツ制作力の向上や、コンテンツを核としたビジネス強化に資する新規事業開拓を実施していく戦略と当社が映像制作や編集を行い、コンテンツを多面的展開する相互の事業がシナジー効果を発揮し、両社の企業価値向上につながると判断いたしました。また、テレビ朝
日のメディアシティ構想は六本木を中心に推進している構想であり、六本木周辺にある当社の主要事業所や編集スタジオ等が至近距離にあることから緊密な連携も期待ができます。大きく変化している広告、イベント、プロモーション分野において、テレビ朝日が推進している「テレビ朝日360°」は大きなインパクトをもたらすものと考えております。加えて、テレビ朝日の広範囲なものづくりネットワークと連携を図ることにより、当社の全ての事業において更なるお客様フィールドの開拓を進められることができると考えています。以上のことを総合的に判断し業務提携をすることに合意いたしました。
上記の理由により業務提携に合意し、テレビ朝日のビジネスの核であるコンテンツを多面的に展開していくことを協力していくには、非常に秘匿性の高い情報を扱う事になります。従いまして、単なる業務提携に留まらず、より踏み込んだ形でのビジネス連携を目指し、両社の関係をより強固なものとするために、資本提携も併せて行うことに合意いたしました。
(２）業務提携の内容
当社とテレビ朝日が、現在のところ合意している提携内容は以下のとおりであり、その詳細等につきましては、今後両社で協議し決定してまいります。
①コンテンツを活用した事業領域での多面的展開での連携②映像制作や映像編集における映像技術分野での連携③イベントやプロモーションを活用したクロスメディアマーケティング分野での連携(３）資本提携の内容
当社は、本自己株式処分により、テレビ朝日に当社普通株式1,434,900株（平成29年８月31日時点の株主名簿によりますと、本自己株式処分後の議決権割合11.13％、発行済株式総数に対する所有割合10.01％となります。）を割り当てます。また、本自己株式処分と併せて、テレビ朝日は1,430,900株（本自己株処分後の議決権割合11.10％、発行済株式総数に対する所有割合9.99％となります。）を、株主から株式取得をしました。

― 9 ―株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 第３四半期決算短信
２．本自己株式処分(１）処分期日平成29年12月19日(２）処分株式数(３）処分価額

1,434,900株
１株につき343円(４）処分価額の総額(５）処分方法

492,170,700円

第三者割当による処分(６）割当先 株式会社テレビ朝日(７）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。
３．主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動(１）新たに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となるもの
名称

株式会社テレビ朝日

所在地

東京都港区六本木六丁目９番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役会長兼ＣＥＯ

事業内容

放送法による基幹放送事業及び一般放送事業等

資本金

１億円

早河

洋、代表取締役社長(２）主要株主、主要株主である筆頭株主に該当しなくなるもの
名称

株式会社エイチ・ダブリュ・プロジェクト

所在地

東京都品川区上大崎一丁目11番４号

代表者の役職・氏名

代表取締役 分部

事業内容

有価証券の投資及び保有業務等

資本金1,000万円

日出男(３）主要株主である筆頭株主に該当しなくなるもの
名称

有限会社エス・ダブリュ・プロジェクト

所在地

東京都品川区東五反田一丁目２番46－703号

代表者の役職・氏名

取締役

事業内容

有価証券の投資及び保有業務等

資本金300万円(４）異動年月日

分部至郎

平成29年12月19日― 10 ―

角南源五

株式会社レイ(4317) 平成30年２月期 第３四半期決算短信(５）異動の前後における当該株主の議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合①株式会社テレビ朝日
議決権の数

異動前
（平成29年８月31日現在）
異動後
(注）１
２
３

総株主の議決権の数に対する割合

大株主順位

属性

（所有株式数）――――20.00％

第１位

主要株主である筆頭株主
その他の関係会社

28,658個（2,865,800株）

異動前の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数
異動後の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数
平成29年８月31日現在の発行済株式総数 14,328,976株
議決権所有割合は、小数点以下第三位を切り捨てて記載しております。

1,434,962株
62株②株式会社エイチ・ダブリュ・プロジェクト
議決権の数（所有株式数）
異動前

17,290個（平成29年８月31日現在）（1,729,000株）

異動後
(注）１
２
３

10,135個（1,013,500株）

総株主の議決権の数に対する割合

大株主順位

属性

13.41％

第１位

主要株主である筆頭株主

7.07％

第４位

―

異動前の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数
異動後の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数
平成29年８月31日現在の発行済株式総数 14,328,976株
議決権所有割合は、小数点以下第三位を切り捨てて記載しております。

1,434,962株
62株③有限会社エス・ダブリュ・プロジェクト
議決権の数（所有株式数）
異動前

17,290個（平成29年８月31日現在）（1,729,000株）

異動後
(注）１２
３

17,290個（1,729,000株）

総株主の議決権の数に対する割合

大株主順位

属性13.41％

第１位

主要株主である筆頭株主

12.06％

第２位

主要株主

異動前の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数
異動後の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数
平成29年８月31日現在の発行済株式総数 14,328,976株
議決権所有割合は、小数点以下第三位を切り捨てて記載しております。

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1,434,962株
62株