報告書
帝国憲法改正案︵政府提出︶

する一切の

及び

排 除

法令 と 詔勅を廢止 する︒

○憲 法︑

われ

日 本國民は︑ 常に平和 を念願し︑人 間相互の關 係を支配す

る高遠な理想を深く自覺するものであつて︑ 我 らの安全と生一
右ハ本院ニ於テ別紙ノ通リ修正スベキモノト議決シタ因ツ

ない

全 世 界

を無視してはなら ぬ のであつて︑政治道徳の法則は︑普遍的

我 らは︑いづれの國家も︑自國のことのみに專念して他國われちに生存する 權利を有することを確認 する︒の 國の國民が ︑ひとしく 恐怖と缺乏か ら解放さ れ︑平和 のう

免かれ︑

伍 し て ︑名 譽 ある 地 位 を 占 め た い も の と 思 ふ ︒我 ら は ︑す べ てわれと偏狹を地上から永遠に拂拭しようと努めてゐる國際社會に除 去ようと決意した︒ 我 らは︑平和を維持し︑專制と隸從と壓迫

われ存をあげて︑平和を愛する世界の諸國民の公正と信義に委ね

均

代表者を通

○國會における

テ コ コ ニ 報 告ス ル

詮三殿

芦田

昭和二十一年八 月二十一日
委員長
衆議院議長樋貝︹ 別紙︺︵小字及び︱ ︱は委員會修正︶
日本國憲法
日本國民は︑國會における正當に選擧された

協和 による 成果と︑なものであると信ずる︒この法則に從ふことは︑自國の主權

行動し︑ われらとわれらのも た ら す 惠 澤

じて︑我ら自身と子孫のために︑諸國民との間に平和的協力
わ がを維持し︑他國と對等關係に立たうとする各國の責務である

行 動を成立させ︑日本國全土にわたつて自由の福祉を確保し︑政と信ず る︒

こ れ

第二條

第一章

天皇

天皇は︑日本國の象徴であり日本國民統合の象徴で日本 國民の至高の總意に基く ︒○ 主 權 の 存 す る

皇位 は︑世襲の ものであつて ︑國會の 議決した 皇室

あつて︑この地位は︑第一條

主 義 と 目 的 を 達 成す る こ と を 誓 ふ ︒

理 想

日本國民は︑國家の名譽に懸け︑全力をあげてこの高遠なか府 の行爲によ つて再び戰 爭の慘禍が發 生しない やうにす るこ
主權 が國民 に存するとを決 意し︑こ こに國民の 總意が至高 なものであ ることを宣言し︑この憲法を確定する︒そもそも國政は︑國民の崇高な
あつて︑

福 利

信託によるものであり︑その權威は國民に由來し︑その權力
行 使 し ︑は國民の代表者がこれを行ひ︑その利益は國民がこれを享受するものである︒

われ受けるものであつて︑これは人類普遍の原理であり︑この憲
かかる法は︑この原理に基く︒ものである︒ 我 らは︑この憲法に反-1-

天皇 の國務に關 するすべての 行爲には ︑内閣の 助言

國 事

典範の定めるところにより︑ これを繼承する︒
第三條
國 政

天皇は︑この憲法の定める國務のみを行ひ︑政治に國事にする關する行爲

と承認を必 要とし︑内閣が︑その責 任を負ふ︒
第四條
關する權能を有し ない︒
國事に關する行爲

天皇は︑法律の定めるところにより︑その權能を委任す

皇室 典範の定め るところによ り攝政を 置くとき は︑ることができる︒
第五條
國事に關する行爲

攝政は︑天皇の名でその權能を行ふ︒この場合には︑前條

天皇は︑國會の指名に基いて︑内閣總理大臣を任命

第 一 項 の 規 定 を準 用 す る ︒
第六條

三

二

一

國會議員の總選擧の施行 を公示すること︒

衆議院を解散する こと︒

國會を召集す ること︒

憲法改 正︑法律︑政令及び條約を公布 すること︒

國事に關する行爲

天皇 は︑内閣の 助言と承認に より︑國 民のため に︑天皇は︑内閣の指 名に基いて︑最高裁 判所の長たる裁 判官を任命する ︒

する︒

第七條

四

國務大臣 及び法律 の定めるその 他の官吏の 任免竝びに左の國務を 行ふ︒

五全權委任 状及び大使 及び公使の信 任状を認證 すること︒

大赦︑特 赦︑減刑 ︑刑の執行の 免除及び復 權を認證す

榮 典 を 授與 す る こ と ︒

六七

批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認證する

ること︒

八

外國の大使及び公使を接 受すること︒

こと︒
九

儀式を行ふこと︒

皇室に財産を讓り渡し︑又は皇室が︑財産を讓り受十第八條

け︑若しくは賜與することは︑國會の議決に基かなければ
放 棄

戰爭の抛棄
國 際 紛 爭 をす る

國 の 主 權 の 發 動 た る 戰 爭 と︑武力 によ る威 嚇又 は 武 力

日本國民は︑正義と秩序を基調とする國際平和を誠實に希求し ︑ 國 權

第二章

ならない︒

第九條

放 棄

しない︒

の 行使は︑他 國との間 の紛爭の解決 の手段とし ては︑永久にこれを抛 棄する︒

陸 海 空 軍そ の他 の戰 力は︑こ れ を 保 持 し て は な ら な い︒

○前項の目的を達するため︑國民の權利及び 義務

國の交戰權は︑こ れを認めない︒
第三章

國 民 は ︑す べ ての 基本 的人 權の 享有 を妨 げ られ な い ︒

第十條 日本國民 たる要件は︑法律で これを定める︒
十一

第十條

-2-

ではない︒

すべて選擧における投票の祕密は︑これを侵してはなら

この憲法が 國民に保障 する基本的 人權は︑侵 すことの できな い 永 久 の 權 利 と し て︑現 在 及 び 將 來 の 國 民 に 與 へ ら れ る︒

ない︒選擧人は︑その選擇に關し公的にも私的にも責任を何人も︑損害の救濟︑公務員の罷免︑法律︑命令

何人 も︑公 務員の 不法 行爲に より︑ 損害 を受け たとき は︑法 律の 定める ところ により ︑國又は第十六條

何人も︑いかなる奴隸的拘束も受けない︒又︑犯公共團 體に︑その賠償を求 めることができる ︒
十 八

第十 七條

いか なる差別待遇も受けない︒に請願する 權利を有し ︑何人も︑ かかる請願 をしたた めに又は規則の制定︑廢止又は改正その他の事項に關し︑平穩

第十五條

十 六

問はれない ︒

この憲法が國民に保障する自由及び權利は︑國民

十 二

第十一條
の不斷の努力によつて︑これを保持しなければならない︒
ない

又︑國民は︑これを濫用してはなら ぬ のであつて︑常に公すべて國民は︑個人として尊重される︒生命︑自共の福祉のためにこれ を利用する責任を負ふ︒
十 三

第十二條

由 及び幸福追 求に對す る國民の權利 については ︑公共の福祉に反しない限り︑立法その他の國政の上で︑最大の尊重

すべて國民は︑法の下に平等であつて︑人種︑信を必要とす る︒
十 四罪に因る處罰の場合を除いては︑その意に反する苦役に服第十三條

條︑性別社會的身分又は門地により︑政治的︑經濟的又はさせられない︒

思 想 及 び 良 心 の 自 由 は︑こ れを 侵し て はな ら な い ︒

さ れ な い社會的關係において︑差別を 受けない︒

第十七 條

信教 の自由は︑ 何人に對し てもこれを 保障する︒

十 九

華 族 そ の 他 の 貴 族 の 制 度 は ︑こ れ を 認 め な い ︒

第十八條

いかなる宗教團體も︑國から特權を受け︑又は政治上の權

二 十榮譽︑勳 章その他の榮典の授與は ︑いかなる特權も伴はない︒榮典の授與は︑現にこれを有し︑又は將來これを受國及びその機關は︑宗教教育その他いかなる宗教的活動ことを強制されない︒

何人も︑宗教上の行爲︑祝典︑儀式又は行事に參加する力を行使してはな らない︒

公務員を選定し︑及びこれを罷免することは︑國ける者の一代に限 り︑その效力を有する︒
十 五

第十四條

民固有の權利である︒
すべて公務員は︑全體の奉仕者であつて︑一部の奉仕者-3-

集 會︑結社及 び言論︑出版 その他一 切の表現 の自もしてはならない︒
二十一第十九條
由は︑これ を保障する︒
檢閲は︑これをしてはならない︒通信の祕密は︑これを何人も︑公共の福祉に反しない限り︑居住︑移轉

侵してはならない ︒
二十二

第二十條
及び職業選擇の自由を有する ︒
何人も︑外國に移住し︑又は國籍を離脱する自由を侵されない︒
學問 の 自 由 は ︑ こ れ を 保 障 す る ︒

二 十 三

第二十一條

婚姻は︑兩性の合意のみに基いて成立し︑夫婦

二 十 四

第二十二條

が同等の權利を有することを基本として︑相互の協力により︑維持されなければならな い︒
配偶者の選擇︑財産權︑相續︑住居の選定︑離婚竝びに
婚姻及び家族に關するその他の事項に關しては︑法律は︑
尊 嚴

社 會

個人の權威と兩性の本質的平等に立脚して︑制定されなけ

すべて國民は︑ 健康で文化的な最 低限度の生活を 營む權利を有す る︒

ればならない︒
二 十 五

第二十三條
國

法律は︑ すべての生 活部面につい て︑社會の 福祉︑生活に 努 めの 保障及び公 衆衞生の 向上及び増進 のために立 案されなけ

すべて國民 は︑法律の定 めるとこ ろにより ︑そればならない︒
二 十 六

第二十四條

普 通

の能力に應 じて︑ひとしく教育を受 ける權利を有する︒
義 務

その保護する兒童に初等教育を受けさ○法律の定めるところにより︑子女すべて國民は︑そ の他の勤勞條 件に關する 基準は︑法○ ︑ 休 息すべて國民 は︑勤勞の權利を有す る ︒

し ︑義務を 負ふ︒

せる義務を負ふ︒ 初等教育は︑これを無償とす る︒
二 十 七

第二十五條

賃金︑就業時間律で これを定める︒

勤勞者の團結する權利及び團體交渉その他の團

兒童は︑ これを酷使してはならな い︒
二 十 八

第二十六條

財産權は︑ これを侵してはならない︒

體行動をする權利 は︑これを保障する︒
二 十 九

第二十七條

財産權の 内容は︑公 共の福祉に適 合するやう に︑法律でこれ を定める︒

私有財産は︑正當な補償の下に︑これを公共のために用ひることが できる︒

何人も︑法律の定める手續によらなければ︑そ第三十條 國 民は︑法律の定 めるところにより ︑納税の義務を負ふ ︒
三 十 一

第二十八條

の生命若し くは自由を 奪はれ︑又 はその他の 刑罰を科 せら
れな い︒

-4-

三 十 二第二十九條

何人も︑裁判所において裁判を受ける權利を奪何 人 も︑現 行 犯 と し て 逮 捕 さ れ る 場 合 を 除 い て は︑

はれ ない︒
三十三

第三十條
權限を有する司法官憲が發し︑且つ理由となつてゐる犯罪

何人も︑理由を直ちに告げられ︑且つ︑直ちにを明示する令状に よらなければ︑逮捕されない ︒
三 十 四

第三十一條
辯護人に依 頼する權利 を與へられ なければ︑ 抑留又は 拘禁さ れない︒又 ︑何人も ︑正當な理由 がなければ ︑拘禁されず︑要求があれば︑その理由は︑直ちに本人及びその辯護

何人も︑その住居︑書類及び所持品について︑

人 の 出 席 す る 公開 の 法 廷 で 示 さ れ な け れ ば な ら な い ︒
三 十 五

第三十二條

三十三

侵入︑搜索及び押收を受けることのない權利は︑第三十條の場合を除 いては︑正 當な理由に 基いて發せ られ︑且 つ搜
索 する場所及 び押收す る物を明示す る令状がな ければ︑侵されない︒
搜索又は押收は︑權限を有する司法官憲が發する各別の公務員による拷問及び殘虐な刑罰は︑絶對にこ令状により︑これ を行ふ︒
三 十 六

第三十三條

すべて刑事 事件において は︑被告 人は︑公 平なれを禁ずる︒
三 十 七

第三十四條

裁判所の迅速な公開裁判を受 ける權利を有する︒

刑事被告人は︑すべての證人に對して審問する機會を充分に與へられ︑又︑公費で自己のために強制的手續により
證 人 を 求 め る權 利 を 有 す る ︒

刑事被告人は︑いかなる場合にも︑資格を有する辯護人

を依頼することができる︒被告人が自らこれを依頼するこ
三 十 八

に よ る

何人も︑自 己に不利益な 供述を強 要されな い︒とができないときは︑國でこ れを附する︒
第三十五條

強制︑拷問若しくは脅迫の下での自白又は不當に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は︑これを證據とすることができない︒

何人も︑自己に不利益な唯一の證據が本人の自白である

何人も︑實 行の時に適法 であつた 行爲又は 既に場合には︑有罪とされ︑又は 刑罰を科せられない︒
三 十 九

第三十六條

無 罪 と さ れ た 行 爲 に つ い て は︑刑事 上の 責任 を問 はれ な い ︒

何 人も ︑抑留 又は拘 禁され た後 ︑無罪 の裁判 を受け たと きは︑ 法律 の定める とこ ろにより︑ 國

又︑同一の犯罪について︑重ねて刑事上の責任を問はれな
い︒
第四十 條

國會

にその補償を求 めることができる︒

第四章

-5-

四 十 一

第三十七條

國會は︑國權の最高機關であつて︑國の唯一の兩議院は︑全國民を代表する選擧された議員で國會は︑衆議院及び參議院の兩議院でこれを構

立法 機關である︒
四 十 二

第三十八條
成する︒
四 十 三

第三十九條
これを組織する︒

兩 議院の議員 及びその選擧 人の資格 は︑法律 でこ

兩議院の議員の定數は︑法 律でこれを定める︒
四十四

五

十

第四十六條

兩 議 院 の 議 員 は ︑法 律 の 定 め る 場 合 を 除 い て は︑

國 會の會期中 逮捕され ず︑會期前に 逮捕された 議員は︑そ兩議院の議員は︑議院で行つた演説︑討論又はの議院の要求があれば︑會期中これを釋放しなければなら
ない︒
五 十 一

第四十七條

表決について︑院外で 責任を問はれない︒

國會の常會は︑毎 年一囘これを召集する︒

五 十 二

第四十八條

内閣は︑國 會の臨時會の 召集を決 定するこ とが

五 十 三

第四十九條

できる︒いづれかの議院の總議員の四分の一以上の要求が第四十條れを定める︒但し︑人種︑信條︑性別︑社會的身分

衆議院が解散されたときは︑解散の日から四十日

あ れ ば ︑ 内 閣 は︑ そ の 召 集 を 決 定 し な け れ ば な ら な い ︒
五十四

第五十一條

五 十 五

兩議院は︑ 各々その議員 の選擧又 は資格に 關すがない場合には︑その效力を 失ふ︒

のであつて︑次の國會開會の後十日以内に︑衆議院の同意

前項但書の緊急集會において採られた措置は︑臨時のも急集會を求 めることができる︒

但し︑内閣は︑國に緊急の必要があるときは︑參議院の緊

衆 議 院 が 解散 され たと きは︑參議 院は 同時 に 閉會 と な る ︒

十日以内に︑國會を召集しな ければならない︒

以内に︑衆議院議員の總選擧を行ひ︑その選擧の日から三第五十條

︑門地︑教育︑財産又は収入衆議院議員の任期は︑四年とする︒但し︑衆議

又 は 門 地 に よ つて 差 別 し て は な ら な い ︒
四 十 五

第四十一條

參議院議員の任期は︑六年とし︑三年ごとに議院解散の場合には︑そ の期間滿了前に終了する︒
四 十 六

第四十二條

選 擧區︑投票 の方法その 他兩議院の 議員の選擧

員の 半數を改選する︒
四 十 七

第四十三條

兩議院の議員は︑法律の定めるところにより︑何人も︑同時に兩議院の議員たることはできなに關する事 項は︑法律でこれを定める︒
四 十 八

第四十四條
い︒
四 十 九

第四十五條

國 庫 か ら 相 當 額 の 歳 費 を 受 け る︒

-6-

る爭訟を裁 判する︒但 し︑議員の 議席を失は せるには ︑出兩議院は︑各々その總議員の三分の一以上の出席議 員の三分の二以上の多數による 議決を必要とする︒
五 十 六

第五十二條
席 が な け れ ば︑ 議 事 を 開 き 議 決 す る こ と が で き な い ︒
兩議院の議事は︑この憲法に特別の定のある場合を除い
︑出 席 議 員 の 過 半 數 で こ れ を 決 し ︑可 否 同 數 の と き は

兩議院の會 議は︑公開と する︒但 し︑出席 議員

議長の決するところによる︒
五 十 七

法律案は︑ この憲法に特 別の定の ある場合 を除の三分の二以上の多數による 議決を必要とする︒
五 十 九

第五十五條

いては︑兩 議院で可決したとき法律 となる︒

衆議院で可決し︑參議院でこれと異なつた議決をした法

律案は︑衆議院で出席議員の三分の二以上の多數で再び可決したときは︑法律と なる︒

參議院が ︑衆議院の 可決した法律 案を受け取 つた後︑國會 休 會 中 の 期 間 を 除 い て 六 十 日 以 内 に︑議 決し な いと き は︑

衆議院は參議院がその法律案を否決したものとみなすこと

第五十三條

の三分の二以上の多數で議決したときは︑祕密會を開くこ

豫算は︑さきに衆議院に提出しなければならな

ができる︒
六 十

する︒
六 十 一

第五十七條

條第 二項の規定を準用する︒

條約の締結に必要な國會の承認については︑前以内に︑議決しないときは︑衆議院の議決を國會の議決とし た 豫 算 を 受け 取つ た後 ︑國 會 休 會 中 の 期 間 を 除 い て 四 十日

三 十 日ても意見が一致しないとき︑又は參議院が︑衆議院の可決

合 に︑法律の 定めると ころにより︑ 兩議院の協 議會を開い

豫算につ いて︑參議 院で衆議院と 異なつた議 決をした場

い︒

第五十六條

とができる ︒
兩議院は︑各々その會議の記録を保存し︑祕密會の記録の中で特に祕密を要すると認められるもの以外は︑これを公表し︑且つ一般に頒布しな ければならない︒
出席議員の五分の一以上の要求があれば︑各議員の表決

兩議院は︑各々その議長その他の役員を選任すは︑これを 會議録に記載しなければ ならない︒
五 十 八

第五十四條
る︒

兩議院は︑各々その會議その他の手續及び内部の規律に關する規則 を定め︑又 ︑院内の秩 序をみだし た議員を 懲罰
す ることがで きる︒但 し︑議員を除 名するには ︑出席議員︑-7-

六 十 二國 政

兩議院は︑各々國務に關する調査を行ひ︑これ衆議院と 參議院とが 異なつた指名 の議決をし た場合に︑

法 律の定める ところに より︑兩議院 の協議會を 開いても意第五十八條に 關して︑證 人の出頭 及び證言竝び に記録の提 出を要求す

六 十 八

第六十四條

但 し ︑ そ の 過 半 數 は ︑ 國 會 議 員 の 中 か ら 選 ば れ な け れ内閣總理大臣は︑國會の承認により︑國務大臣の 議 決 を し な いと き は︑衆 議 院 の 議 決 を 國 會 の 議 決 と す る︒

國會休會中の期間を除いて二十日以内に︑參議院が︑指名十 日

見が一致しないとき︑又は衆議院が指名の議決をした後︑内閣總理大臣その他の國務大臣は︑兩議院の一ることがで きる︒
六 十 三

第五十九條
に議席を有すると有しないとにかかはらず︑何時でも議案について發言するため議院に出席することができる︒又︑を任命する︒この承認については︑前條第二項の規定

國會の議決で︑これを指名○ 國 會 議 員 の 中 か ら

る︒
六 十 九

第六十五條

内閣總理大 臣が缺けたと き︑又は 衆議院議 員總

前二條の場合には︑内閣は︑あらたに内閣總理内閣總理大臣は︑内閣を代表して議案を國會に提 出し︑一般 國務及び 外交關係につ いて國會に 報告し︑竝

第六十八條

七 十 二

大臣が任命されるまで 引き續きその職務を行ふ︒

第六十七條

七 十 一

辭職をしな ければならない︒

選擧の後に初めて國會の召集があつたときは︑内閣は︑總

第六十六條

七 十

散されない限り︑總辭職をし なければならない︒

は信任の決議案を否決したときは︑十日以内に衆議院が解

内閣は︑衆議院で不信任の決議案を可決し︑又内閣總理大臣は︑任意に國務大臣を罷免することができばならない︒

答辯又は説 明のため出 席を求めら れたときは ︑出席し なけを準 用する︒

國會は︑罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するた

れば ならない︒
六十四

第六十條

め ︑ 兩 議 院 の 議員 で 組 織 す る 彈 劾 裁 判 所 を 設 け る ︒

内閣

彈刻に關する事 項は︑法律でこれを定める︒
第五章
行政權は︑内閣に 屬する︒

六 十 五

第六十一條

内閣は︑法 律の定めると ころによ り︑その 首長

六 十 六

第六十二條

たる内閣總 理大臣及びその他の國務 大臣でこれを組織する︒

内閣總理大臣は︑

内閣は︑行政權の行使について︑國會に對し連帶して責
任を負ふ︒
六 十 七

第六十三條

する︒この 指名は︑他 のすべての 案件に先だ つて︑こ れを
行ふ ︒

-8-

法 律 を 誠實 に 執 行 し ︑ 國 務 を 總 理 す る こ と ︒

内閣は︑他 の一般行政事 務の外︑ 左の事務 を行

びに行政各部に指揮監督する ︒
七 十 三

第六十九條

一
外交關係を處 理すること︒

ふ︒

二
條約を締結すること︒但し︑事前に︑時宜によつては法律の定 める基準 に從ひ︑官吏 に關する事 務を掌理す

事後に︑國會の承認を經る ことを必要とする︒

三四豫 算 を 作 成し て 國 會 に 提 出 す る こ と ︒

ること︒
五

この憲法及び法律の規定を實施するために︑政令を制

大赦︑特 赦︑減刑 ︑刑の執行の 免除及び復 權を決定する場合を除いては︑罰則を 設けることができない︒

定すること︒但し︑政令には︑特にその法律の委任があ

六七

法律及び政令には︑すべて主任の國務大臣が署名

ること︒
七十四

第七十條

國務大臣は︑その在任中︑内閣總理大臣の同意し︑内閣總理大臣 が連署することを必要とする ︒
七 十 五

第七十一條

がなければ ︑訴追され ない︒但し ︑これがた め︑訴追 の權
利は ︑害されない︒

第六章
七 十 六

第七十二條

司法

すべて司法 權は︑最高裁 判所及び 法律の定 める

ところによ り設置する下級裁判所に 屬する︒

特別裁判所は︑これを設置することができない︒行政機關は︑終審として 裁判を行ふことができない︒

すべて裁判官は︑その良心に從ひ獨立してその職權を行最高裁判所 は︑訴訟に關 する手續 ︑辯護士 ︑裁ひ︑この憲法及び法律にのみ 拘束される︒
七 十 七

第七十三條

判所の内部規律及び司法事務處理に關する事項について︑
規 則 を 定 め る 權限 を 有 す る ︒

檢察官は︑最高裁判所の定める規則に從はなければならない︒

最 高 裁 判 所 は ︑下級 裁判 所に 關す る規 則 を定 める 權 限 を ︑裁 判官は︑裁 判により︑ 心身の故障 のために職

下級 裁判所に委任することができる ︒
七 十 八

第七十四條

務を執ることができないと決定された場合を除いては︑公裁判官○ そ の 他 のの 彈 劾 に よ ら な け れ ば 罷 免 さ れ な い ︒裁 判 官 の 懲 戒 處 分 は ︑法律の定める員數の○ そ の 長 た る 裁 判 官 及 び

裁判官は︑ すべて内閣 でこれを任○ 長 た る 裁 判 官 以 外 の最高裁判所は︑行政機關がこれを行ふ ことはできない︒
七 十 九

第七十五條

でこれを構成し︑その

-9-

する︒

命し︑法律の定める年齡に達 した時に退官する︒
最高裁判所の裁判官の任命は︑その任命後初めて行はれ
る衆議院議員總選擧の際國民の審査に付し︑その後十年を經過した後初めて行はれる衆議院議免總選擧の際更に審査に付し︑その後も 同樣とする︒
前項の場合において︑投票者の多數が裁判官の罷免を可とするときは︑その裁判官は ︑罷免される︒
審 査に關する事項は︑法律でこれ を定める︒
最高裁 判所の裁判官は ︑法律の定める 年齡に達した時に 退官する︒

最高裁判所の裁判官は︑すべて定期に相當額の報酬を受

下級裁判所の裁判官は︑最高裁判所の指名したける︒この報酬は︑在任中︑これを減額することができな
い︒
八 十

第七十六條

者 の 名 簿 に よ つ て︑内 閣 で こ れ を 任 命 す る ︒そ の 裁 判 官 は︑任期を十年とし︑再任されることができる︒但し︑法律の定める年齡 に達した時には退官する︒
下級裁判所の裁判官は︑すべて定期に相當額の報酬を受

最高裁判所は︑終審裁判 所である︒

ける︒この報酬は︑在任中︑これを減額することができな
い︒
八 十 一

第七十 七條

最高裁判 所は︑一切 の法律︑命令 ︑規則又は 處分が憲法

裁 判 の 對 審 及 び 判 決 は︑公開 法廷 でこ れを 行 ふ︒に 適 合 す る か し な い か を 決 定 す る 權 限 を 有 す る ︒ 終 審裁 判 所で あ
る︒
八 十 二

第七十八條

裁判所が︑裁判官の全員一致で︑公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には︑對審は︑公開しな

いでこれを 行ふことが できる︒但 し︑政治犯 罪︑出版 に關

す る犯罪又は この憲法 第三章で保障 する國民の 權利が問題

國の財政を處理する權限は︑國會の議決に基い財政となつてゐる事件の對審は︑常にこれを公開しなければな
らない︒
第七章
八 十 三

第七十九條

あ らたに租税 を課し︑又は 現行の租 税を變更 するて︑これを行使しなければな らない︒
八十四

第八十條

國費を支出し︑又は國が債務を負擔するには︑︑法 律 又 は法 律の 定 める 條件 によ るこ とを 必要 と す る
八 十 五

第八十一條

内閣は︑毎會計年度の豫算を作成し︑國會に提國會の議決に基く ことを必要とする︒
八 十 六

第八十二條

豫見し難い 豫算の不足に 充てるた め︑國會 の議出して︑その審議を受け議決 を經なければならない︒
八 十 七

第八十三條

- 10 -

決に基いて 豫備費を設 け︑内閣の 責任でこれ を支出す ることが できる︒
すべて豫備費の支出については︑内閣は︑事後に國會の世襲財産以外の皇室の財産は︑すべて國に屬す

すべて

承 諾 を 得 な けれ ば な ら な い ︒
八 十 八

第八十四條

九 十 二

第八十八條

地方公共團體の組織及び運營に關する事項は︑

地 方 公 共 團 體 に は︑法 律 の 定 め る と こ ろ に よ り︑

地方 自治の本旨に基いて︑法律でこ れを定める︒
九 十 三

第八十九條

そ の 議 事 機 關と し て 議 會 を 設 置 す る ︒

地方公共團體の長︑その議會の議員及び法律の定めるその他の吏員は︑その地方公共團體の住民が︑直接これを選すべてる︒皇室財産から生ずる收益は︑すべて國庫の收入とし︑地 方公共團體 は︑その財産 を管理し ︑事務を 處理

擧する︒

費 用

九 十 五

一の地方公共團體のみに適用される特別法は︑

改正

この憲法の改正は︑各議院の總議員の三分の二

以上の贊成で︑國會が︑これを發議し︑國民に提案してそ

第九十二條

九 十 六

第九章

を制 定することができない︒

票において その過半數 の同意を得 なければ︑ 國會は︑ これ法律の定めるところにより︑その地方公共團體の住民の投第九十一條

を 制 定 す る こ とが で き る ︒

し︑及び行政を執行する權能を有し︑法律の範圍内で條例

第九十條

九十四

法律の定め る皇室の支 出は︑豫算 に計上して 國會の議 決を公金その他の公の財産は︑宗教上の組織若しく

經な ければならない︒
八 十 九

第八十五條

は團體の使用︑便益若しくは維持のため︑又は公の支配に屬しない慈善︑教育若しくは博愛の事業に對し︑これを支國の收入支出の決算は︑すべて毎年會計檢査院

出し︑又はその利用に 供してはならない︒
九 十

第八十六條

が これを檢査 し︑内閣 は︑次の年度 に︑その檢 査報告とともに︑これ を國會に提出しなければ ならない︒

内閣は︑國會及び國民に對し︑定期に︑少くと會計檢査 院の組織及び權限は︑法律でこ れを定める︒
九 十 一の承認を經なければならない︒この承認には︑特別の國民第八十七條も毎年一囘︑國の財政状況について報告しなければならなの過 半數の贊成を必要とする ︒

投票又は國 會の定める 選擧の際行 はれる投票 において ︑そ
地方自治

い︒
第八章

- 11 -

民 の名で︑こ の憲法と 一體を成すも のとして︑ 直ちにこれ

憲法改正 について前 項の承認を經 たときは︑ 天皇は︑國め に必要な準 備手續は ︑前項の期日 よりも前に ︑これを行

員の選擧及 び國會召集 の手續竝び にこの憲法 を施行す るた

この憲法施行の際現に華族その他の貴族の地位にある者については︑その地位は︑その生存中に限り︑こ第九十七條

ふことがで きる︒

この憲法が日本國民に保障する基本的人權は︑最高法規を公布する ︒
第十章
九 十 七

れを認める︒但し︑將來︑華族その他の貴族たることによ第九十三條
人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて︑これこの憲法施 行の際︑參議 院がまだ 成立して ゐな

り︑いかなる政治的權力も有 しない︒

百 二

この憲法による第一期の參議院議員のうち︑そこの 憲法施行の 際現に在職す る國務大 臣︑衆議 院議附帶決 議者が選擧又は任命されたとき は︑當然その地位を失ふ ︒の地位を失ふことはない︒但し︑この憲法によつて︑後任をした場合を除いては︑この憲法施行のため︑當然にはそる地位がこの憲法で認められてゐる者は︑法律で特別の定員及び裁判官竝びにその他の公務員で︑その地位に相應す

第百條

百 三

律の定めるところにより︑こ れを定める︒の半數の者の任期は︑これを三年とする︒その議員は︑法第九十九條の權限を行 ふ︒

いときは︑その成立するまでの間︑衆議院は︑國會として

第九十八條

百 一

らの權利は ︑過去幾多 の試練に堪 へ︑現在及 び將來の 國民に 對し︑侵す ことので きない永久の 權利として 信託されたはこの憲法竝びにこれに基いて制定された法律及ものである ︒
九 十 八

第九十四條
であつて︑

び條約は︑國の最高法規とし︑その條規に反する法律︑命︑詔 勅 及 び 國 務 に 關 す る そ の 他 の 行 爲 の 全 部 又 は 一 部 はその效力を有しない︒

天 皇又は攝政 及び國務大 臣︑國會議 員︑裁判官

日 本國が締結した 條約及び確立され た國際法規は︑これ を誠實に遵守す ることを必要と する︒
九 十 九

第九十五條

補則

この憲法は︑公布の日から起算して六箇月を經

第十一章

そ の 他 の 公 務 員 は︑こ の 憲 法 を 尊 重 し 擁 護 す る 義 務 を 負 ふ ︒
百

第九十六條

過した日から︑これを施行す る︒
この憲法を施行するために必要な法律の制定︑參議院議- 12 -

參議院法︑内閣法その他多數の各種法令は︑未だその輪の 運 用 の 完 全 を 期 待 し 得 る も の で あ る︒然 る に 皇 室 典 範︑

進んで地球表面より一切の戰爭を驅逐せんとする高遠な構 を 確 立 し ︑文 化 國 家 と し て 國 民 の 道 義 的 水 準 を 昂 揚 し︑

四 ︑憲法改正 案は︑基 本的人權を尊 重して︑民 主的國家機う考慮すべきである︒

廓さへ明かでないために︑憲法の審議に當つても徹底を理想を表明したものである︒然し新しき世界の進運に適一︑憲法改 正案は憲法 附屬の諸法 典と相俟つ て︑始め てそ期し得なかつたことは︑深く遺憾とするところである︒

應する如く民衆の思想︑感情を涵養し︑前記の理想を達ならぬ︒吾等は政府が國民の總意を體し熱情と精力とを政府は速かに是等諸法典を起案し︑國民の與論に問ふ準

二 ︑改正憲法 が生活權 ︑勞働權等の 經濟的基本 權を確立し傾倒して︑祖國再建と獨立完成のために邁進せんことを成するた めには︑國 を擧げて絶大 の努力をな さなければたことは時代の要求に即應する適切な措置であるが︑然希望する ものである︒

備をなすべきである︒

し是等の權利の裏附となるべき諸施設は︑現状を以ては頗る不充分なものがある︒政府は速かに廣汎な社會政策を樹立し︑當面の失業對策︑社會保障制度の確立と同時に︑他面 生産の増強 を圖り︑以て 經濟再建の 促進に萬遺漏 なきを期すべきである︒
三︑參議院は衆議院と均しく國民を代表する選擧せられたる議員を以て組織すとの原則はこれを認むるも︑これがために衆議院と重複する如き機關となり終ることは︑その存在の意義を沒却するものである︒政府は須くこの點に留意し ︑參議院の 構成について は︑努めて 社會各部門
各職域の智識經驗ある者がその議員となるに容易なるよ- 13 -