一人一人の子どもが輝く

学校人権教育推進プラン（小学校・中学校・義務教育学校版［教職員用］）

平成３１年４月

鳥取市教育委員会

目次【鳥取市人権教育基本方針】
学校人権教育を進めるにあたって１

人権をめぐる状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

学校人権教育がめざすもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

学校人権教育推進の４つの側面・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４【学校人権教育を進めるための全体構想】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

学校人権教育の推進について
１

学校としての組織的な取り組みと連携（１）人権教育の目標設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）校内推進体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）全体計画・年間指導計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４）学校としての点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（５）校種間の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（６）家庭・地域社会との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２

教育内容の創造（１）人権教育の視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２）人権教育で育てたい力及び指導方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14【人権教育で育てたい知識・技能・態度】参考例・・・・・・・・・・・・・16

３

教職員研修の充実（１）人権尊重の理念の理解・体得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（２）教職員研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

資料○学校において大切にしたい内容例一覧○いじめに対応できる学級経営チェックシート

参考資料○世界人権宣言○子どもの権利条約
○児童憲章

別

紙

○人権教育にかかわりのある教科書の主な内容（小・中・義務教育学校）

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鳥取市人権教育基本方針

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鳥取市人権教育基本方針
鳥取市教育委員会
世界人権宣言は、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とうたい、自由や権利の保持が人類普遍の原理であることを明らかにしました。そして、人権教育の重要性の高まりを受け、国連は、「人権教育のための国連
10 年（1995 年～2004 年）」を決議しました。その行動計画では「人権教育とは、知識と技術の伝達及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う研修、普及及び広報努力である」としました。
わが国でも、日本国憲法において、法の下の平等を掲げ、自由や生存権、教育を受ける権利、勤労の権利等基本的人権の享有をすべての国民に保障することを明記し、これまでに様々な施策を講じてきました。そして、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」では、その基本計画で人権教育の方向性を示しました。すべての人が生涯にわたり、人権についての理解と認識を深め、人権を尊重する意欲や態度を身につけていくために、教育の果たす役
割は一層、重要となっています。
本市においても、「人権尊重都市宣言」「人権教育のための国連10年鳥取市行動計画」を策定するなど、同和教育がこれまで積み上げてきた成果を生かしながら、様々な人権問題の解決に向けてこのたび「人権施策基本方針第２次改訂」をおこない、その趣旨を踏まえて「人権尊重のまちづくり」の取り組みを進めています。
同和問題や男女共同参画に関する人権問題、障がいのある人、子ども、高齢者、外国人、病気にかかわる人等に関する様々な人権問題が依然として存在していますが、国際化、情報化など社会の変化に伴って発生しているインターネットによる人権侵害等新たな人権問題にも対応するため、今後、さらに人権が尊重された社会の実現を目指して、私たち一人一人の積極的な行動が必要です。そのためには、人々が、自らの権利とともに他者の権利を尊重す
ることの重要性について学び、人権尊重の精神を生活の中に生かしていくことが重要です。
鳥取市教育委員会は、以上のような観点から、教育基本法の精神にも則り、次のとおり人
権教育基本方針を定め、人権教育を推進します。
１．市民一人ひとりが地域社会の一員としての自覚と誇りを持ち、自分の人権のみならず、他の人の人権についても正しく理解し、人権が尊重された社会を実現するために、人権尊重精神の涵養を図る教育に取り組みます。
２．市民一人ひとりが自主的・主体的な取り組みをあらゆる場と機会を通して継続できるよう、豊かな人間関係や環境の中で寛容な精神が大切にされた多様な学習活動を展開し、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性を培います。
３．市民一人ひとりが人権尊重の精神にあふれ幸せで豊かな社会生活を送ることができるよ
う、子どもたちの発達段階及び地域の実情を踏まえ、家庭・学校・地域・職場などが、それぞれの役割を担いながら、協働して取り組んでいける人権教育を推進します。
平成３０年１０月改訂

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学校人権教育推進プラン

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学校人権教育を 進めるにあたっ て１

人権をめぐる状況

人権とは、「人間が生存と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」と定義されています［人権擁護推進審議会答申（平成１１年）］。人類は、歴史の歩みの中でよりよ
いくらしや幸福を追求してきました。その中で、一人一人を人間として認め、その尊厳を重 視 し て い こ う と す る 営 み が 、多 く の 人 々 に よ っ て ね ば り 強 く 続 け ら れ て き ま し た 。ま た 、
人類は、２０世紀の前半に二度の世界大戦を経験しました。そして、戦争が人類の生存を脅かすものであり、世界平和の実現のためには、世界中のすべての人々の人権の尊重が不可欠であるということを学びました。
国連では、昭和２３（１９４８）年、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とする世界人権宣言を採択し、この宣言の理念を具現化するため、人権に関する様々な国際諸条約、各種国際年の設定等を行ってきました。このような人権の保障に関する取り組みは着実に広がり、人々の認識も深まりつつあります。しかしながら、その後においても、世界各地では、人種や民族間の対立や偏見・差別があり、そのことが新たな紛争を引き起こし、今もなお、尊い人命が失われています。また、「プライバシーにかかわる権利」「知る権利」「環境権」など、人権についての概念も広がってきています。
我が国においては、日本国憲法に保障されている基本的人権の尊重を基本理念とする人づくり・社会づくりが進められ、人権を尊重しようとする意識も、私たちの生活の中に定着してきています。しかし、同和問題（部落差別）、男女共同参画にかかわる問題、障がいのある人、子ども、高齢者、外国人、病気にかかわる人等の人権問題が依然として存在しています。さらには、情報技術の進展など社会情勢の変化による新たな人権問題が生じるなど、これらの問題が複雑化、多様化する中で、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」「部落差別の解消の推進に関する法律」の施行など、差別問題や人権課題の解消に向けた法整備が行われてきました。
子どもを取りまく状況も、いじめ、暴力行為、貧困や児童虐待等、子どもの人権を侵害する事象が深刻化しています。「いじめ防止対策推進法」が制定されるなど、中でもいじめ問題は社会総がかりで取り組むべき国民的課題として位置づけられました。また、不登校や長期欠席の児童生徒数の増加など、教育保障の観点から取り組まなければならない課
題もあります。急激な社会の変化の中で子どもたちが自分の存在に自信をもつことができなかったり、他者との人間関係づくりに悩んだりしている状況も見られます。このような子どもの状況は、鳥取市においても同様に見られます。
鳥 取 市 で は 、学 校 や 学 級 で の 集 団 づ く り に 力 を 入 れ る こ と に よ り 、い じ め を 放 置 し な い 、
いじめを生み出さない取り組みを行っているところです。また、学習指導要領における各教科・領域の目標の達成をめざす中で、人権教育でつけたい資質や能力を意識しながら豊かな人権感覚を育み人格形成の基礎を培いたいと考えております。

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２

学校人権教育がめざすもの

学 校 教 育 に お い て は 、［ 生 き る 力 ］を 育 む 教 育 活 動 を 進 め て い ま す 。［ 生 き る 力 ］と は 、「自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力」、「自らを律しつつ、他人と共に協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性」、「たくましく生きるための健康や体力」などからなる全人的な力を意味しています。
学校における人権教育は、子どもたちに［生きる力］を育むために各教科、 特別の教科
道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じて、教育活動全体を通じて進められるものです。学校は子どものためにあります。学校の人権教育の基本は、子どもたち一人一人が尊重されるとともに、差別や偏見のない人間尊重の精神に貫かれた学校づ
くりを学校運営の根底に据えることにあります。そして、一人一人の子どもが人間としてかけがえのない存在であることを自覚し、差別や偏見をなくすとともに、互いに尊重し合う望ましい人間関係を築いていこうとすることにあります。すべての子どもたちが自分が大切にされていると実感できる環境づくりに努めることが大切です。そういう環境で学んでいくことによって、子どもたちに人権尊重精神が涵養されていきます。
すべての人の人権が尊重されている学校の具体像をイメージし、そのような学校をつくっていくための組織的な取り組みが求められます。一人一人の子どもたちが自他の人権を尊重する主体者として生き生きと輝く学校をつくるために、人権教育では、次のことをめ
ざします。

○

自分の大切さとともに他の人の大切さを認める

人は、誰もが幸せに生きたいという共通の願いをもっています。人権尊重とは、自分だ
けを大切にした生き方ではなく、自分も大切にしながら、どれだけ他の人を大切にした生き方ができるかということです。人権教育を進める上で「自尊感情」を育てることが大切にされています。自分自身に対してプラスの評価をする感情です。これは、自分の長所や才能を評価するだけでなく、自分の欠点や十分な結果を出せないことも含めて、ありのま
まの自分を肯定的に受け入れることのできる感情です。この肯定的な自己概念は、周りの人からほめられたり認められたりといった肯定的なかかわりをされることによって育っていきます。また、何かをがんばってやりきった「達成感」や自分が人から必要とされている「有用感」を実感することからも育っていきます。子どもたちが自分は大切な存在だと感じ、また他者からも大切に思われていると実感できるかかわりをしていくことが大切です。自分自身に対して積極的なプラスの評価をすることができれば、学習や仕事に意欲的に取り組むこともできます。また、心が満たされているので、他人に対しても優しく接す
ることもできるようになります。自分が本当に大切にされていると実感できる子どもは、他の人も大切にすることができます。子どもたちに、人権とは、けっして特別のことではなく、私たちすべての人間にかかわることであり、身近なものであることを実感させたいものです。そして、子どもを取りまく大人の日々の態度や行動を通して、すべての人はか
けがえのない存在であるということを感じとらせていくことが大切です。

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○

本来もっている能力を発揮し自己実現を図る

すべての人は、生まれながらに様々な能力や個性をもっています。そして幸せに生きた
いと願っています。しかし、現実には偏見や差別など、様々な人権侵害によって抑圧されることもあり、「自分は必要な存在なのだろうか」「どうせ自分なんか」などと、自信をなくしてしまうことがあります。人権教育では、様々な学習や体験、多くの人との出会いなどを通して、子どもたちに達成感や有用感を味わわせたり、問題解決の方法を一緒に考えたりすることにより、子どもたち一人一人に「やれるかもしれない」「やってみよう」という自分に対する自信や自分の可能性を切り拓く意欲を育てていくことが大切です。それによって、子どもたちは本来もっている能力を発揮し、よりよい自分を求めて意欲的に
伸 び て い く よ う に な り ま す 。（「 エ ン パ ワ メ ン ト 」）。教 職 員 は 、多 様 な 評 価 尺 度 を も ち 、
様々な教育活動の中で一人一人の子どものよさを見つけ、本来もっている力を引き出すことが大切です。そのためには、子どもの将来を見越した深い愛情が必要不可欠です。

○

人と人とが豊かにつながり共に生きる

私たちは、様々な属性があります。国籍や生まれた地域、人種、性別、家庭の状況、障がいや疾病の有無等に関係なく、それぞれがかけがえのない人間としてその存在が大切にされなければなりません。しかし、大人の社会でも子どもの社会でも、属性のちがいを尊重せず、同質を求める傾向も見られ、時には「みんなと同じでない人々」や「みんなと同
じでない行動」等を「異質」として排除してしまっていることもあります。子どもたちが「ちがい」をマイナスにとらえてしまったり、傷つけるからあえて「ちがい」にふれないようにしたりするのではなく、子どもたちの素朴な疑問を大切にしながら一緒に考える中で、ちがいを排除するのではなく、ちがいを豊かさととらえることのできる感性を培っていくことが大切です。
また、私たちは子どもの社会的な自立をめざして教育活動に取り組んでいます。そのためにも、人とのかかわり合いを通してたくましく生きていける子どもを育てることが大切です。子どもたちが互いを認め合いながら共に生きることの意味を実感できるように していきましょう。集団の一員としての自分の役割を自覚して責任を果たす力を養うことも、社会の中で自立して生きる人づくりにつながります。このように人とかかわるためには、「コミュニケーション能力」が必要です。学校では、子どもたちが同じ目的をめざして協力したり具体的な体験をしたりする集団活動を通して、社会性やコミュニケーション能力を育んでいますが、人間関係が希薄になっている今、子どもたちに人間関係づくりの力をつけていくことはとても重要です。人間関係づくりの力は人間関係の中でしか育っていきません。様々な子どもたちが集まっている学校だからこそつけることができます。

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学校人権教育推進の４つの側面

人権教育を進めるにあたっては、「人権のための教育」「人権としての教育」「人権についての教育」「人権が尊重される教育」の４つの側面を大切にします。

人権のための教育（人権を尊重する主体を育てる）
人権が尊重された地域社会を築くためには、私たち一人一人が人権についての正しい知
識や認識をもつことが必要といえます。その正しい知識や認識を具体的な行動につなぐものとして、技能や態度の育成が重要となります。例えば、相手を尊重しながら自分の考えや意見を述べたり、他者の意見を受けとめたりすることができる技能、一人一人の多様性を尊重し、様々な課題に積極的にかかわっていこうとする姿勢や態度などです。
また、この技能と態度を培う基礎として大切にしたいのが、自分自身を肯定的に受けとめることができる自尊感情であり、他者の思いや願いを敏感にとらえることができる感性です。これらは、様々な立場の人との交流や人権を大切にする活動等により培われ、豊かな人間関係づくりへとつながるものです。
人権が侵害されている場面に出会ったとき、その解決をめざして何らかの具体的な行動を起こすためには、課題解決に向けて主体的に行動する力を日常生活の中で育成していくことが大切となります。

人権としての教育（子どもたちがもっている能力を最大限に伸ばす）
日本国憲法第２６条においては、「すべての国民は法律の定めるところにより、その能力 に 応 じ て 、等 し く 教 育 を 受 け る 権 利 を 有 す る 」と 示 さ れ て お り 、教 育 基 本 法 に お い て も 、同様に、教育の機会均等について明確に示されています。教育を受けることそのものが人権であるという観点から、教育の機会を十分に保障されていない人々に、十分な学習機会を提供することを目的として展開される取り組みが必要です。
過去には、長期欠席・不就学解消の取り組みなどが行われてきました。現在においても「いじめ」や「不登校」などを理由に、学習機会が奪われることのないよう十分な配慮がされ、子どもたちがもっている能力を最大限に伸ばすことができるよう、きめ細かな教育が必要です。また、学校に在籍している外国人の児童生徒等の学力保障や障がいがある児
童生徒のもっている能力を最大限に伸ばす取り組みも重要です。
すべての子どもたちが希望する進路を実現するための学力と進路を保障していく取り組
みやシステムを充実していかなければなりません。

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人権が尊重される教育（人権が大切にされた環境で学ぶ）
学校における教育活動は、子どもたちの人権が守られた状態で学習が展開されなければならないという考え方です。つまりいじめや体罰などが黙認されたままで人権について学習しても、それは人権教育とはいえないという考え方です。
まず、学校においては、一人一人の子どもが、かけがえのない存在として、互いのよさを認め合い、個性を伸ばし合うことができる学級づくりを進めることが必要です。そうした集団がすべての子どもにとって安全で、安心できる場となります。
また、人権尊重の精神は、日常生活の中から他者とのかかわりを通して培われるものであることから、学校は民主主義社会のモデルとして整えられなければなりません。子ども
たちは友達等とのつながりを通して、互いの人権の大切さを学び、人権尊重の態度や実践力を身につけていきます。こうした観点からも、人権が大切にされていると実感できるよ
うな環境を準備しておくことが求められます。そのためには、教職員に人権尊重の理念についての十分な認識がいきわたることが必要です。

人権についての教育（人権について理解を深める）
人権を日常生活に根付かせ、人権問題を解決するためには、人間の尊厳に対する認識 や
基本的人権を尊重することの大切さを社会に浸透させることが重要です。そして、国際化が進む中で、多様な価値観や異なる文化を互いに認め合い、共に生きることの意味をしっかりと考えていける取り組みを推進することが求められます。このことは平和を実現することにもつながります。人権についての正しい知識や認識は、様々な人権侵害や人権問題に適切に対応し、人権を尊重する技能や態度を身につける上での基礎となるものです。
人権についての理解を深める教育を進めるにあたっては、「普遍的な視点からのアプローチ」と「個別的な視点からのアプローチ」との双方向からの取り組みを大切にします。
普遍的な視点からのアプローチ

個別的な視点からのアプローチ○かけがえのない人間として自らの生 ○差別の不合理性についての認識を深き方を追求するめる○自尊感情を高め、豊かな感性を育む ○人権獲得の歴史と人々の生き方に学○人とのかかわりを通して、自分をみつめ高める

ぶ○身の周りの課題解決に向けた実践的○社会とのかかわりを通して、互いを態度を培う

認め合い生きる―

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豊かな人権文化を築く資質を備えた人間の育成

学校教育目標
めざす子ども像
人権教育がめざすもの

・自分の大切さとともに他の人の大切さを認める
・本来もっている能力を発揮し自己実現を図る
・人と人とが豊かにつながり共に生きる

自分の人権を守り他の人の人権を守るための実践的な行動

人権に関する知的理解

人権感覚

態度
知識
・自尊感情

技能

関連

・コミュニケーション能力

・エンパワメン ト

人権につ いての 教育
人権についての理解を深める

行動につなげる技能を育てる

・生 命 を 大 切 に す る

・共 に 生 き る・生命、環境の大切さについて・人権に関する宣言、規約について・人権の歴史について・さまざまな人権問題について 等

・豊かな感性を育む
・豊かな人間関係づくり
・コミュニケーション能力の育成
・協力して解決する方法 等

・自 分 を 育 て る

・社 会 を つ く る

すべての教育活動を通して各 教 科・特 別 の 教 科

道 徳・特 別 活 動・総 合 的 な 学 習 な ど

人権とし ての教 育

人権が尊 重され る教育

子どもたちがもっている能力を最大限に伸ばす

人権が大切にされた環境で学ぶ

・さ ま ざ ま な 課 題 を 有 す る 子 ど も た ち の教育保障
・どの子にも基礎学力を保障する
・多様な進路を選択する力の育成

人権教育
の
基盤

・安全が守られている教育環境
・安心できる雰囲気づくり
・個性を重視した教育・自主性や主体性を重視した活動を大切にする

教職員が人権尊重理念について十分理解し、児童生徒が自らの大切さが認められていることを実感できるような環境づくりに努める

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学校人権教育の推進について
１

学校としての組織的な取り組みと連携（１）人権教育の目標設定
学校として人権教育の目標を設定するにあたっては、様々な人権問題の解決に資する教育の大切さとともに、「人権が尊重される社会の実現」という未来志向的、建設的な目標の設定に留意することが大切です。また、「自分の大切さとともに他の人の大切さを認める」ことを意味する人権感覚の育成が、現在の人権教育の基本的な目標であることと合わ
せて自校の具体的な目標を設定することが大切です。
人権感覚を育成するにあたっては、自尊感情を培うことはもとより、共感能力や想像力、
人間関係調整力等を育むことが求められており、それらを踏まえるとともに、これまで学校の中で取り組んできたことや児童生徒及び地域の実情等も踏まえ、自校の具体的目標を設定することが大切です。

（２）校内推進体制の確立「児童生徒一人一人の人権が大切にされた」すべての教育活動は、日常的な校内での連携や調整を必要とします。人権教育目標を達成し、めざす子ども像や学校教育目標を達成するために、人権教育の全体計画・年間指導計画の策定や実践の点検・評価等を行う推進委員会などの組織を確立しておく必要があります。また、校長のリーダーシップのもと、人権教育主任をはじめすべての教職員が共通認識をもっていつでも話し合うことができる
ような教職員集団をつくることも重要です。

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（３）全体計画・年間指導計画について
学校における人権教育は、それぞれの学校の教育課題の解決を中心として取り組むことが大切です。そのことが、児童生徒一人一人の尊重と差別や偏見のない人間尊重の精神に貫かれた学校づくりにつながっていきます。そのために学校としては、人権教育の全体計
画・年間指導計画を作成し、意図的・計画的・組織的な人権教育を展開していくことが必要です。全体計画・年間指導計画の策定にあたっては、管理職及び人権教育主任による全体計画案の提示を出発に、各研究部による具体的な実践的課題の設定や各学年による年間指導計画の作成、職員会議への提示による全教職員の共通理解等、組織的かつ機能的な学校としての対応が求められます。
「全体計画作成にあたって考えられること」
学校や地域の特色を生かした取り組み、ボランティア活動など社会体験活動、自然体験活動等の体験活動の充実や様々な人との交流活動の在り方を示したり、校種、学校や地域の実態等を踏まえた指導目標との関係を明確にしたりします。
その際、小学校・義務教育学校前期課程では体験・交流活動を通して児童が自分で「ふれる」「気づく」こと、中学校・義務教育学校後期課程では他者に「気づく」こ
とを確かな認識に「深める」ことを重点にした目標が望ましいです。

※ 次の項目について、自校の全体計画を見直してみましょう。
□人権教育の意義やねらいを全教職員が共通理解し、作成にあたっている。
□児童生徒の実態、保護者・地域及び教職員の願いを把握している。
□社会の課題や要請、関連法規、教育行政施策等を踏まえている。
□学校教育目標を達成するための人権教育目標が設定されている。
□人権教育目標を達成するための３つの側面の重点的な取り組みが明記されている。
「子どもたちがもっている能力を最大限に伸ばす」「人権についての理解を深める・
行動につなげる技能を育てる」「人権が大切にされた環境で学ぶ」□児童生徒の発達段階に即した学年目標や人権教育を通して各学年で育てたい力が設定され、めざす児童生徒の姿が具体的に示されている。
□目標達成のため、各教科等においては、その特性に応じて、人権教育とのかかわりを考慮した方針や特色ある教育活動の計画等が示されている。
□人権に関する重要課題への取り組みが、学校や地域の実態に応じたものとして示されている。
□家庭・地域及び関係機関（社会教育機関、人権擁護機関等）との連携について、具体的な内容・方法等が示されている。
□各目標などにおいて、肯定的な表現で記されている。
□年度ごとに、全体計画の見直しを行っている。

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年間指導計画作成にあたって考えられること身近な人権問題を扱ったり、ボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活
動等、様々な人たちとの交流活動を積極的に取り入れたりします。まず子どもの実態
及び子どもを取りまく状況を踏まえて作成していくことが大切です。子どもの実態から遊離した計画では、子どもを高める実践につながっていきません。また、各学年の年間指導計画について、全職員で共通理解しておくことも大切です。

※ 次の項目を踏まえ、各教科・特別の教科

道徳・特別活動・総合的な学習の時間のそれぞれの年間指導計画を点検してみましょう。
① 小学校・義務教育学校前期課程では６年間、中学校・義務教育学校後期課程では小学校段階の学習を踏まえ３年間で育てたい資質・能力を見据え、系統的な計画とする。その際、各人権課題の項目を精査して位置づけるとともに人権週間などの具体的な取り組みも位置づける。
② 人権教育の視点として「生命を大切にする」「自分を育てる」「共に生きる」「社会をつくる」の４つを設定し、各教科、特別の教科

道徳、特別活動、総合的な学習の時間で人権教育として学んでいく内容を抜き出していく。
（４つの視点のどういうねらいを達成するための学習なのかを明確にしておくこと）③各教科では、学習内容や指導方法等から人権教育の目標と結びつく教育活動を洗い出す。その際、人権に関する直接的な学習内容を含む単元等、また、法の下の平等や個人の尊重、生命尊重に関する学習内容を含む単元等を設定する。
（参考：資料④特別の教科

人権教育にかかわりのある教科書の主な内容）
道徳の時間では、自己を見つめ、道徳的価値を内面的に自覚し、主体的に道徳的実践力を身につけていくことが大切である。そのため、内容項目として生命の尊さ、公正、公平、社会正義等、人権尊重の精神とかかわりの深い項目を設定する。
⑤特別活動では、望ましい集団活動を通して、よりよい生活を築いていこうとする自主的、実践的な態度を育てることが大切である。そのため、学級活動では、生活上の諸問題の解決や望ましい人間関係の育成に重点を置く。また、児童会活動・生徒
会活動、学校行事においても、学校生活の充実と発展に寄与する体験的な活動を設定する。
⑥総合的な学習の時間では、ねらいを踏まえ、横断的・総合的な課題、児童生徒の興味・関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて、人権教育との関連から学習活動を設定する。
⑦教科、特別の教科

道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれのねらいを踏

まえながら、横断的・総合的に人権教育が進められるように、学習内容の関連を考え、人権教育年間指導計画を作成する。

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（４） 学校としての点検・評価① 教職員の点検・評価
取り組みの点検・評価については、学校として組織的に学期や年度ごとに行うことが必要です。また、年間指導計画に沿って点検を行い、次年度の学習指導や年間指導計画の改善を図ることが大切です。
② 児童生徒による評価
児童生徒が自らの学習について評価することは、人権教育に対する意欲・関心・達成感の状況を把握する上でも、また、学習の在り方を検証し、今後の指導方法等の工夫改
善に生かす上でも不可欠の取り組みです。また、学習の状況、取り組みの節目ごとに児童生徒の評価活動を行うとともに、その評価を学級で共有することにより、児童生徒相
互の共通認識を図ることも必要です。さらに、一年間の取り組み後、児童生徒のアンケートを行うことも考えられます。
③ 保護者等による評価
保護者等による評価を行うにあたっては、その結果を保護者等に公表するとともに、学校運営協議会等を活用し、保護者等の評価をもとに意見交換をしていくことも考えられます。また、積極的に授業参観等を行い、授業後に懇談会を開く中で学校や学級の取り組みの報告や保護者からの感想や意見を求めることも大切です。さらに、一年間の取り組み後、保護者アンケートを行うことも考えられます。

（５）校種間の連携
子どもたちは、保育園・幼稚園から、小学校・義務教育学校前期課程、中学校・義務教育学校後期課程、高等学校へと学習の場を移しながら成長します。各学校はそれぞれの場
で一生懸命教育活動を行っていますが、他校種の取り組みを十分に理解していないまま、それぞれが取り組んでいる状況も見られます。子どもたちの成長過程全体を視野に入れた
人権教育を想定し、発達段階に適した学習計画を立てる必要があります。そのためには、校種間における学習計画に関する調整や相互協力、相互研修を含めた連携が重要です。義務教育である小学校、中学校、義務教育学校における交流・連携は重要ですが、保育園や幼稚園段階の人権教育も子どもの人権感覚の育成に重要な役割をもっており、保育園、幼稚園、養護学校等との連携も大切です。
【中学校区における連携体制の整備】○事務局の明確化○連絡体制の整備○中学校区としての基本的、具体的な取り組みの策定○中学校区教職員研修会実施

等（例）児童生徒の発達段階に配慮したカリキュラムの研究、校種間を越えた授業研
究会や情報交換会、学習参観、講演会等- 10 ― 10 ―（６）家庭・地域社会との連携① 家庭との連携
人権教育の推進にあたっては、学校や家庭及び地域がそれぞれのもつ役割を担いつつ互いに連携した取り組みが展開される必要があります。とりわけ、家庭は、子どもの人
間的な成長にとって、その基礎的な資質や能力を培い、人格を形成する上で重要な場であり、人を大切にする人権教育の出発点でもあります。愛情と信頼に基づいて子どもに接すること、偏見をもたず、差別をしない生き方を日常生活の中で実践することは、子どもたちに豊かな人権感覚を育む上で重要な意味をもっています。
また、教職員と保護者がよりよい連携を図ることも人権が尊重される環境を整える取り組みとして重要です。PTA 活動等も学校と家庭の接点として、重要な役割をもちます。
家庭の教育力を活性化させ、保護者等の主体的な活動を促すためにも、保護者のニーズを把握し、人権や子育てにかかわる情報提供・学習機会の提供、教育相談の充実等を積極的に行っていくことが求められます。
② 地域社会との連携
人権教育の推進にとって、地域社会の在り方やそこに存在するものの見方や考え方は、
子どもの成長にも人権意識を育む上でも大きな影響を与えます。子どもたちは、地域社会で様々な人と出会ったり、多様な価値観にふれたりしながら、他者を尊重する態度や共に生きていく姿勢を身につけていきます。人権を尊重する地域づくりに向け、地域社会と密接に連携を図っていくことが求められます。
また、学校では効果的な教育活動を展開するため、地域に「開かれた学校」づくりが進められていますが、学校を地域社会の共有財産と捉え、地域に施設を提供したり、地域社会の多様な人材を学校教育活動の中で活用したりするなど、学校と地域とのつながりをより深める工夫が必要です。
③ 地域の関係機関とのネットワークづくり
子どもたちの学習環境を地域全体の中で整えることは、人権教育を進める上でとても有効です。社会福祉協議会やボランティア団体、地域の福祉施設や社会教育施設等、人
権を守り人権尊重の社会を支える活動をする専門家の存在を知り、直接出会うことは、
子どもたちにとって人権を具体的に学ぶ機会になり、人権感覚を培うことの契機となります。
また、地域にある企業等と互いに連携して学習を進めていくことは、仕事を通して人権の大切さを学んだり、自分と地域社会とのかかわりを発見したりするなど、地域に根ざした取り組みを進める上で重要な意味をもっています。学校教育活動の中に職場体験学習を取り入れたり、企業関係者を招いたりするなどの取り組みを積極的に展開していきましょう。地域の総合的な教育力を高め、子どもの居場所や参画の場を保障するためにも、地域ネットワークを整えていくことが求められます。

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２

教育内容の創造（１）人権教育の視点
鳥取市がめざす「ふるさとを思い志をもつ子」を育てるには、自分に対して肯定的な自己概念をもち、（自己との関係）、多様な他者と豊かな関係をつくり出し（他者との関係）、社会に意味ある形で参加すること（社会参加）を通じて、自分らしく輝く生き方をしていくことが必要です。そのためには、人権を尊重するための正しい知識や認識を学習するとともに、具体的な行動につなぐものとして技能と態度の育成が重要となります。そこで、人権教育として押さえたい視点を下記のとおり設定しました。
視

点

内

容

【生命を大切に【生命を大切にする】視点とは、生命の尊さを理解し、かけがえのする】

ない自他の生命を尊重する精神を涵養していくことをねらいとして自然や崇高なものと います。生命が何にも変えられないという感覚や生命は大切なのであのかかわりるという普遍的な価値観をもたせることは、生命あるもすべてに対す
る感謝の心や思いやりの心を育み、人間としての在り方や生き方を考えることにつながると考えます。

○ねらい○生きていることのすばらしさや喜びを実感できるようにする。
○自他の生命の尊重や動植物をいつくしむ心を養う。
○生命や自然に対する畏敬の念を培う。

キ－ワ－ド

生命尊重・かけがえのない自分・環境等【自分を育てる】【自分を育てる】視点とは、自分自身を肯定的に受け入れ、自分を自分自身のこと

大切な存在だと思える気持ちを育てること、そして、自ら考え判断し行動していく力と同時に自分の行動に責任を負う力を育てることをねらいとしています。自分に対して積極的なプラスの評価をすることができれば、働く意欲や学習する意欲をもち、仕事や学業に取り組む
ことができます。精神的健康状態にもよい影響を与え、他人に対して寛大で心温かく、配慮や気配りをするゆとりもでき、人権を基盤とした好ましい人間関係を築くことにつながります。もし困難な状況に出会っても、他の人の力も借りながら、自ら積極的に問題に立ち向かおうとする態度が育つものと考えます。

○ねらい○自分を大切にしてくれる人たちの存在に気づき、自分を大切にしよりよく生きていこうとする子どもを育てる。
○夢や願いがもてる子どもを育てる。
○自分に関わっている文化や歴史を学び、自己のアイデンティティを育てる。
○自分の個性や特徴をつかみ、自分を肯定的に思える感情を育てる○自分で考えて行動できる子どもを育てる。
○自分の行動に責任を持てる子どもを育てる。

キ－ワ－ド

自己肯定感・生い立ち・地域の歴史や文化・支えられている自分・
権利と責任

等

― 12 ―

【共に生きる】【共に生きる】視点とは、子どもが自分とは異なる他者（異なる文

他の人とのかかわり 化、価値観、境遇、個性等）との出会いを通してお互いに認め合い共に豊かな関係を作りあげていくことをねらいとしています。他者との出会いやかかわりは、自分を捉え直すきっかけや発想を得たり、元気や勇気をもらったり、新しい生き方や考え方の選択肢に気づくことができたりと、健やかな人間形成の促進に役立てることができます。また豊かな人間関係を作りあげていくためのコミュニケーション力を育てていきます。
○ねらい○人とふれあい、かかわることが心地よいと感じる子どもを育てる。
○自分や友達のよいところを見つけ、互いの違いを認め合える仲間づくりを進める。
○喜びを分かち合い悲しみを共感し、思いを伝え合い、分かり合おうとする仲間づくりを進める。
○自分たちの問題をみんなで解決しようとする仲間づくりを進める。

キ－ワ－ド【社会をつくる】

仲間づくり・コミュニケーション力・多様性の受容等【社会をつくる】視点とは、自分が生活している集団や社会に、そ集団と社会とのかか の一員として、いろいろな形で積極的にかかわる力を育むことをねらいとしています。市民として社会にかかわるという価値観を認識し、わり

公正で平和なそして民主的な社会をつくるためには、他の人と一緒に問題を解決し、そのために行動することが大切です。そのためには幼いときから自分たちの力で物事に対処し、その問題を解決したという成功体験を積み重ねることが必要です。また、自分たちの努力によって自分自身もめざしたい方向に変えていけるという意識を培っていくことにもなります。集団や社会に積極的にかかわることと同時に、その一員としての責任（役割）を果たすことが大切です。
○ねらい○集団の中で自分が役に立っていることを実感できるようにする。
○集団の一員として自分の責任（役割）を果たす力を育てる。
○様々な支援活動をしている人の生き方を学び、よりよい社会をつくっていこうとする気持ちを育てる。
○自分たちが企画・運営する体験をさせ、学校生活をよりよくしよ
うとする態度を育てる。
○身の回りの矛盾や不合理を見抜き、仲間とともに問題を解決しようとする態度を育てる。

キ－ワ－ド

自己有用感・コミュニティへの貢献・平和・問題解決スキル― 13 ―

等

（２）人権教育で育てたい力及び指導方法
人権教育は、知識だけを教えるのではなく、学校でのすべての教育活動を通して、人権に対する豊かな感性や技能を育み、生活に結びついた具体的な態度につなげることを大切にします。児童生徒の自主性を尊重し、指導が一方的にならないよう留意し、課題意識をもって自ら考え主体的に判断する力や実践力を育成することが必要です。また、豊かな人
間性・社会性を育むため多様な体験的活動を取り入れるなど指導法の工夫が必要です。取り組む際には、児童生徒が心身共に成長過程にあることを十分留意した上で、発達段階や児童生徒の実態に即した教育内容・方法とすることが大切です。

① 人権教育で育てたい力
各校の児童生徒の実態を把握し、学校の課題を全職員で共通理解した上で、その課題解決のため、さらに学校教育目標を達成するために、児童生徒に人権教育で育てたい力を明確にした上で、指導内容を構成することが大切です。
（参考：P１６［人権教育で育てたい知識・技能・態度］参考例）
学校教育の諸領域にはそれぞれ独自の目標や課題があり、人権教育をいかにして総合的に位置づけ、実践するかについては、様々な工夫が求められます。指導に当たっては、
各教科、領域等の目標やねらいを第一義に達成することはいうまでもありません。
② 指導法の工夫・改善と効果的な学習教材の選定・開発
人権感覚育成のためには、自分で「考え、感じ、行動する」という主体的・実践的な学習が必要です。知識偏重にならないように多様な体験活動や交流学習の実施や、学習教材に身近なことがらを取り上げるなど、児童生徒の興味関心を生かすなどの工夫を行うことが大切です。
【指導法の工夫】
自分で「考え、感じ、行動する」という主体的・実践的な学習を促進する指導方法は、児童生徒の『協力』『参加』『体験』を基本とすることが効果的です。
ア）『協力的な学習』
児童生徒が自分自身と学級集団の全員にとって有益となるような結果を求めて、協力しつつ共同で進める学習が効果的です。こうした協力的な学習は、生産的・建設的に活動する能力を促進させ、結果として学力の向上にも影響を与えます。さらに、配慮的、支持的で責任感に満ちた人間関係を助長し、精神面・心理面での成長を促し、社会的技能や自尊感情を培います。
イ）『参加的な学習』
学習の課題の発見や学習の内容の選択等も含め、児童生徒が主体的に参加する学習を工夫することを基本要素とします。児童生徒は参加を通して、他者の意見を傾聴し他者の痛みや苦しみを共感し、他者を尊重し、自分自身の決断と行為に対して責任を負うことなどの諸能力を発展させることができます。これは教育一般についてのみな― 14 ―

らず人権教育の実践においても実証されてきています。
ウ）『体験的な学習』
人権教育や人権啓発において参加体験型学習という名で様々な手法が普及しています。特に、人権感覚の育成という文脈で考えるとき、体験的な学習の方法化が求められます。つまり、単に何かを体験させるだけにとどまらず、体験することが効果的に身を結ぶようなプログラム化が必要です。
【効果的な学習教材の選定・開発】
学習教材を選定・開発するにあたっては、学習教材の活用により児童生徒が自ら考えることができるようにするなどの教育効果を高めるため、児童にとって身近なことがらを取り上げたり、児童生徒の興味・関心等を生かしたりするなどの創意工夫を行うことが大切です。
＜効果的な教材の例＞○地域の教材化○生命の大切さに関する教材○視聴覚教材など児童生徒の感性に訴える教材○小説・詩・歌などの教材化○外部講師の講話などからの教材○歴史的事象の教材化 等○同世代の児童生徒が書いた作品の教材化○保護者や地域関係者と共につくる教材③ 教育の中立性の確保
学習プログラムや具体的な授業計画を組むにあたっては、教育の中立性の確保に十分注意を払うことが必要です。教育活動と政治運動・社会運動とを明確に区別し、学校は公教育を担うものとして学習指導要領の目標に則して人権教育に取り組み、特定の主義主張に偏ることなく教育の中立性を確保することが求められます。

― 15 ―

関連

― 16 ―

３

教職員研修の充実（１）人権尊重の理念の理解・体得
人権教育では、人権教育にかかわる知的理解を進めるとともに、人権感覚を育成していくことが求められています。そのためには、学校の教育課程を体系的に整備することが必要であると同時に、学校経営や学級経営が極めて重要です。児童生徒は、日々の生活の中で、教師が意図する、しないに関わらず、教職員が児童生徒に対してどういう態度で接しているか、何か問題が起きたときにどのような言動をとっているのかを見ながら、たくさんのことがらを学び取っています。
学校や学級のその場の在り方や雰囲気といったものが、児童生徒の豊かな人権感覚の育成に大きな影響を及ぼしていることを、全教職員がしっかりと認識しておくことが重要です。
教職員が人権尊重の理念について十分に認識し、児童生徒自らの大切さが認められていることを実感できるような環境づくりに努めることが大切です。

① 一人一人の児童生徒を深く理解する
児童生徒理解にあたっては、行動等の現象や結果だけで判断したり決めつけたりするのではなく、その背景や原因を正しく捉え、児童生徒の内面や課題を十分に把握することに努めることが大切です。

② 尊重し合う人間関係を育てる
教職員は、学級の人間関係の実態を的確に把握し、望ましい人間関係を育てる学級
経営に努めることが求められます。そのため、他の人の立場に立って考える想像力や共感的に理解する力を育て、誰もが尊重される学級をつくることが大切です。

③ 言語環境を整える
言語環境は、あらゆる人間関係の基盤です。何気ない言葉が、時には相手の心を傷つ
け、生活への意欲を失わせてしまうことがあります。また、教職員の言動が児童生徒を傷つけたり、無意識のうちに偏見や差別の芽を植えつけてしまったりすることもあります。そのため、教職員自らが望ましい言語活動に心がけ、学級全体の言語環境を整える
ことに気をつけることが大切です。
④ 教室環境・学校環境を整える
安全で清楚な落ち着きのある美しい環境は、児童生徒の心を落ち着かせます。季節感が感じられる掲示や定期的に更新される掲示、教室や学校のどこかには必ず一人一人の名前や作品が掲示されているなどの環境づくりも、学校が児童生徒の心安らぐ場所となるためにとても重要です。校舎の汚れや掲示物の破れ、掲示物へのいたずら等を見逃さない教職員の敏感な感覚が必要です。

― 17 ―

（２）教職員研修
学校における人権教育を充実させるためには、指導者である教職員の資質・指導力の向上が欠かせません。児童生徒一人一人の人権を保障していくためには、教職員自身が人権や差別についての確かな知識と認識を持ち、社会の現実課題を的確に捉える技能や態度を身につけ、豊かな人権感覚を磨いていくことが不可欠です。また、児童生徒の人格の完成をめざす教育という仕事に携わっているものとして、教育についての様々な専門的な知識や技能を身につけるためには、常に研修をして自分自身を磨いていくことが大切です。
各学校においては、意図的・計画的に教職員研修を実施し、県や市の教育委員会等が行う研修に積極的に参加することが必要です。

① 推進体制に関すること○全体計画・年間指導計画の共通理解○実践に関する情報交換と評価② 児童生徒に関すること○児童生徒理解○授業研究③ 教職員に関すること○学級経営に関すること※校内での教職員同士の情報交換、講師を招聘しての講義のほか、「いじめに対応できる学級経営チェックシート」（資料）等を活用した研修も考えられます。
○人間関係づくりに関すること（ソーシャルスキルトレーニング等）○人権教育についての共通理解○人権や人権問題について歴史的経緯や現状○参加体験型学習の指導法 等④ 保護者に関すること○教育活動についての授業公開、参加後の評価○人権をテーマとした講演会や研修○参加体験型のワークショップ○子育てをテーマにした学級懇談会 等- 18 ― 18 ―

資料

― 19 ―

学校において大切にしたい内容例一覧※学校における人権教育の例を示したものです。各学校の計画等の参考にしてください。

[保育園・幼稚園]〇自然や地域とのふれあいを通して

人
権
に
つ
い

人
権
に
つ
い
て
の
理
解
を
深
め
る

行
動
に
つ
な
げ
る
能
力
を
育
て
る

人 最
大
権 限
と に
伸
し ば
す
て
の
教
育

〇身近な人々とのふれあいを通して・お互いのよさやちがいに気づく③
・話したり、聞いたりする楽しさを味わう③
・家庭や集団の一員であることを実感する④〇健康な生活リズム、生活習慣を身につけ、健康で安中学校・義務教育学校後期課程〇命の尊さを学ぶ①〇自分の生活や成長には、家族や多くの人の支えがあることを理解する②〇地域の仕事や人々の生活について学ぶ④〇高齢者や障がいのある人など、様々な人々と共にくらしていることに気づく③〇様々な国の文化や生活にふれる③〇様々な体験を通して、一人一人のちがいや共通する願いの存在に気づく③〇友だちとの間で起こるトラブルの解決方法等について考える④〇集団生活におけるルールの大切さを理解する④〇基本的人権について学ぶ②〇自由、責任、正義、平等、権利、義務等について学
ぶ②④〇地域の障がい者や高齢者等との交流を通して、互いの人権を尊重し合うことの大切さを知る③〇同和問題、障がい者問題、在日外国人問題等の様々な人権問題について学ぶ②③④
・歴史や現状について学ぶ
・課題解決するための取り組みについて学び、課題を克服するための方法について考える〇いじめ等、身近な人権侵害に気づき、人権を守ることの大切さを知る③④〇反戦平和や環境汚染等について考える①④〇集団生活を通し、協力して物事を成し遂げることの楽しさを知るとともに、自分の役割と責任とについて理解する④〇基本的人権の具体的内容を理解し、人権侵害の具体的事例について学ぶ②④〇人権確立の過程や人権についての考え方の歩みを理解するとともに、国内外の人権規約等について学ぶ④〇同和問題、障がい者問題、在日外国人問題等の様々な人権問題について②③④
・現状や歴史について学ぶ
・課題を解決するために取り組まれてきたことがら等を学び、課題を克服していくための方法や社会への働きかけについて考える〇様々な因習や偏見等について学習し、人権問題との関わりを考える②④〇反戦平和や地球環境の問題についてグローバルに考える①④〇情報化にともなう人権課題等について考える③〇自然、地域、芸術等とのふれあいを通して、それらのよさや豊かさを感じる①〇人にはいろいろな気持ちがあることを知り、自分の気持ちを素直に表現する②〇自分の思いや願いを様々な方法で表現する②〇人々とのふれあいを通して、その思いや願いを受けとめようとする③〇家庭や集団の一員として、よりよい集団づくりに積極的に関わる態度を身につける④〇一人一人の自尊感情を高める②〇自分の個性やよさを伸ばそうとするとともに、友だ
ちの個性や良さを認めようとする②③〇自分の役割と責任について考え、集団生活に積極的に参加し、協力して生活を向上させようとする態度を身につける④〇他者の思いや願いに共感し、ともに考えようとする態度を身につける③〇互いに協力して生活の中にある課題を解決しようとする③④〇さまざまな情報から正しい情報を読みとる力（メディアリテラシー）を身につける②〇他者の意見を聴き、自分の意見や考えを整理し、他者に正しく伝える技能を身につける②④〇物事を話し合って解決する技能を身につける④〇人権侵害や人権問題の克服に向けて主体的に関わろうとする②③〇ボランティア活動等の様々な活動を通し、より多くの人と豊かにつながり、人権尊重の社会づくりに関
わろうとする態度を身につける④〇自分の権利を主張する力をつけるとともに、自分の役割や責任を果たそうとする態度を身につける④〇人権問題克服の課題を総合的にとらえ、自らの生き方につなごうとする態度を身につける②③〇地域や社会に積極的に働きかける力と技能を身につける④〇情報を活用する力とともに、物事を多面的にとらえる技能を身につける②

全な生活を送る②気づく②の育

・様々な文化や仕事があることに気づく④

小学校・義務教育学校前期課程（４~６年）〇様々な体験を通して自分が大切にされていることにて教・仲間とともに遊びを楽しむ③

小学校・義務教育学校前期課程（１~３年）

子
ど
も
た
ち
が
も
っ
て
い
る
能
力
を

〇音楽、造形、言語等の様々な表現活動に出会う①〇動植物の世話等を通して、命の大切さに気づく①【人権教育の視点】①生命を大切にする

様々な課題を有する子どもたちの教育保障をめざす〇教育保障に向けた教員の体制づくり〇不登校児童生徒等の実態把握〇特別支援学級の充実と交流の保障②自分を育てる③共に生きる ④社会をつくる

どの子にも基礎学力を保障する
・多様な進路を選択する力を育成する
・生涯学習の基礎を培う〇授業改善に向けた職員体制
・個に応じた選択を可能にするカリキュラムの工夫
・基礎学力実態把握のための継続的調査 ・基礎基本の定着を図るための教材研究〇指導方法や指導体制の工夫・改善・個別指導、T・T や少人数指導、グループ別指導
・子どもの主体的参加をめざした授業―参加体験型学習、課題解決学習、課題別選択学習、表現活動の工夫と保障
・用具・教材・教具の開発、工夫、充実 等〇励ましあい、支え合える学級、学習集団の育成

人
権
が
尊
重
さ
れ
る
教
育

人
権
が
大
切
に
さ
れ
た
環
境
で
学
ぶ

安全が守られている教育環境〇施設・整備の安全な維持管理
保健・衛生面の管理〇教室等の環境整備〇いじめや体罰がない環境〇危機管理体制の確立安心できる雰囲気づくり〇受容や共感のある人間関係づくりと集団づくり〈観点例〉
・失敗や成功を受け入れ認める・子どもが意見や考えを自由に発表し表現することを保障する・子どもが自分のよいところも不十分なところも出すことができる
・結果だけにとらわれず、過程をより重視する

個性を重視した教育〇一人一人のちがいを認めた教育〇一人一人の特性に応じた教育内容〇多様な個性が生きる集団づくり

自主性や主体性を重視した活動を大切にすること〇児童会、生徒会等の自主的運営への支援〇子どもの自発的な活動の支援〇自己決定の機会の保障〇課題解決やルールづくりへの積極的な参加に対する支援〇集団の一員としての自覚の促進

教職員が人権尊重の理念について十分に認識し、児童生徒が自らの大切さが認められていることを実感できるような環境づくりに努めることが大切ですいじめに対応できる学級経営チェックシート
評価基準（Ａ：十分である

Ｂ：概ねできている Ｃ：やや不十分 Ｄ：改善を要する
チェック項目

い
じ
め
を
早
期
発
見
す
る
シ
ス
テ
ム

1

子どもと一緒に遊んだり話をしたりする時間をもっている

2

学級の中でおとなしい子どもに声をかけている

3

掲示物の破れや教室の中や子どもの机やノートなどに落書きはない

4

学級の中に、いつもひとりぼっちで過ごす子どもはいない

5

一日の中で話をしていない子どもがすぐに思い浮かぶ

6

日記などを通じ、日常の子どもたちの変化をとらえるシステムがある

7

隣の子どもと机を離すような気になる行動をする子どもはいない

8

子どもたちは、忘れ物はなく学習用具などがきちんと準備できている

9

給食をよく残すようになった子どもはいない

10

必要なときには男女で協力でき、男女の仲もよい

11

い
じ
め
に
対
応
す
る
シ
ス
テ
ム

ルール違反やいじめなどが起こったとき、毅然とした態度で指導している

12

間違った答えをしたとき、笑うなどしないで支え合う雰囲気がある

13

子どもたちの係活動が機能するなど、一人一人の役割分担がある

14

掃除や給食の準備をしっかりやろうとしている

15

面倒なことにも積極的に取り組もうとしている

16
17
18
19
20

情
報
を
公
にシ
すス
るテ
ム

Ａ

困っている子どもがいると、声をかけたりしてみんなで支え合おうとしている
何か気になる問題が起きたときには、その日のうちに家庭と連絡を取るなどの対応ができている学級で問題があったときの報告・連絡・相談のシステムが学校体制としてきちんとある問題が起こったとき以外にも保護者との連携を密にとっていて、信頼関係が保てている
休んでいる子どもに次の日の連絡を書くなど、その子を気にかける言
動がある

21

帰りの会などで何でも言い合える雰囲気がある

22

争いや問題が起きたとき、話し合いによって解決するシステムがある

23

学級の出来事やようすについて通信などを通じて知らせている

24

学習の足跡がわかる掲示を心がけ、掲示物の更新も行っている

25

何かあれば同僚職員に何でも気軽に相談できている

Ａ＝４点 Ｂ＝３点 Ｃ＝２点 Ｄ＝１点

（合計

点）

※学級経営のどの部分に課題があるか自己評価し、改善に生かしましょう。

― 21 ―ＢＣＤ

参 考 資 料― 23 ―

世界人権宣言第１条
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなけ
ればならない。
第２条
１

すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２

さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
第３条
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第４条
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第５条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けるこ
とはない。
第６条
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第７条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける
権利を有する。
第８条
すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第９条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第１０条
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当って、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。

― 25 ―

第１１条
１

犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
２

何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。
第１２条
何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第１３条
１ すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
２ すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。
第１４条
１

すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。
２

この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。
第１５条
１

すべて人は、国籍をもつ権利を有する。

２

何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。
第１６条
１ 成年の男女は、人権、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中、及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。
２

婚姻は、婚姻の意思を有する両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。

３

家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利

を有する。
第１７条
１

すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。

２

何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。

第１８条
すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
第１９条
すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受ける
ことなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を超えると否と― 26 ―

にかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
第２０条
１ すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。
２ 何人も、結社に属することを強制されない。
第２１条
１ すべての人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
２

すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。

３

人民の意思は、統治の権力の基礎とならなければならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によって行われなければならない。
第２２条
すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有
する。
第２３条
１

すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
２

すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。
３

勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障す

る公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。
４

すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。
第２４条
すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。
第２５条
１

すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
２

母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。
第２６条
１

すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。
― 27 ―

２

教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容

及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。
３ 親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。
第２７条
１

すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。
２

すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。
第２８条
すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
第２９条
１

すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
２

すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当たっては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。
３

これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。
第３０条
この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

（公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 和訳）― 28 ―

子どもの権利条約
第 1 条 【子どもの定義】
１８歳になっていない人を子どもとします。
第２条 【差別の禁止】
すべての子どもは、みんな平等にこの条約にある権利をもっています。子ども
は、国のちがいや男か女か、どのようなことばを使うか、どんな宗教を信じているか、どんな意見をもっているか、心やからだに障がいがあるかないか、お金持ちであるかないか、親がどういう人であるか、などによって差別されません。
第３条 【子どもにもっともよいことを】子どもに関係のあることを行うときには、子どもにもっともよいことは何かを第一に考えなければなりません。
第４条 【国の義務】
国は、この条約に書かれた権利を守るために、必要な法律を作ったり政策を実行したりしなければなりません。
第５条 【親の指導を尊重】
親（保護者）は、子どもの発達に応じて、適切な指導をします。国は、親の指導を尊重します。
第６条 【生きる権利・育つ権利】
すべての子どもは、生きる権利・育つ権利をもっています。
第７条 【名前・国籍をもつ権利】
子どもは、生まれたらすぐに登録（出生届など）されなければなりません。子どもは、名前や国籍をもち、親を知り、親に育ててもらう権利をもっています。
第８条 【名前・国籍・家族関係を守る】
国は、子どもの名前や国籍、家族の関係がむやみにうばわれることのないように守らなくてはなりません。
第９条 【親と引き離されない権利】
子どもには、親と引き離されない権利があります。子どもにもっともよいという理由から引き離されることも認められますが、その場合は、親と会ったり連絡したりすることができます。
第１０条【別々の国にいる親と会える権利】
国は、別々の国にいる親と子どもが会ったりいっしょにくらしたりするために、国を出入りできるよう配慮します。親がちがう国に住んでいても、子どもは親と連絡をとることができます。
第１１条【よその国に連れさられない権利】
国は、子どもがむりやり国の外へ連れ出されたり、自分の国にもどれなくならないようにします。
第１２条【意見を表す権利】
子どもは、自分に関係のあることについて自由に自分の意見を表す権利をもっ― 29 ―

ています。その意見は、子どもの発達に応じて、じゅうぶん考慮されなければなりません。
第１３条【表現の自由】
子どもは、自由な方法でいろいろな情報や考えを伝える権利、知る権利をもっています。
第１４条【思想・良心・宗教の自由】
子どもは、思想・良心および宗教の自由についての権利をもっています。
第１５条【結社・集会の自由】
子どもは、ほかの人びとと一緒に団体をつくったり、集会を行ったりする権利を持っています。
第１６条【プライバシー・名誉は守られる】
子どもは、自分のこと、家族のくらし、住んでいるところ、電話や手紙など、人に知られたくないときは、それを守ることができます。また、他人からほこりを傷つけられない権利があります。
第１７条【適切な情報の入手】
子どもは、自分の成長に役立つ多くの情報を手に入れることができます。国は、
マスメディア（本・新聞・テレビなど）が、子どものためになる情報を多く提供するようにすすめ、子どもによくない情報から子どもを守らなければなりません。
第１８条【子どもの養育はまず親に責任】
子どもを育てる責任は、まずその父母にあります。国はその手助けをします。
第１９条【虐待などからの保護】
親（保護者）が子どもを育てている間、どんなかたちであれ、子どもが暴力をふるわれたり、不当な扱いなどを受けたりすることがないように、国は子どもを守らなければなりません。
第２０条【家庭を奪われた子どもの保護】
家庭を奪われた子どもは、その家庭環境にとどまることが子どもにとってよくないと判断され、家庭にいることができなくなった子どもは、かわりの保護者や家庭を用意してもらうなど、国から守ってもらうことができます。
第２１条【養子縁組】
子どもを養子にする場合には、その子どもにとって、もっともよいことを考え、その子どもや新しい父母のことをしっかり調べたうえで、国や公の機関だけが養子縁組を認めることができます。
第２２条【難民の子ども】
自分の国の政府からの迫がいをのがれ、難民となった子どもは、のがれた先の国で守られ、援助を受けることができます。
第２３条【障がいのある子ども】
心やからだに障がいがある子どもは、尊厳が守られ、自立し、社会に参加しながら生活できるよう、教育や訓練、保健サービスなどを受ける権利を持っています。

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第２４条【健康・医療への権利】
国は、子どもがいつも健康でいられるように、できるかぎりのことをしなければなりません。子どもは、病気になったときや、けがをしたときには、治療を受けることができます。
第２５条【施設に入っている子ども】
施設に入っている子どもは、その扱いがその子どもにとってよいものであるかどうかを定期的に調べてもらう権利を持っています。
第２６条【社会保障を受ける権利】
子どもは、生活していくのにじゅうぶんなお金がないときには、国からお金の支給などを受ける権利を持っています。
第２７条【生活水準の確保】
子どもは、心やからだのすこやかな成長に必要な生活を送る権利をもっています。親（保護者）はそのための第一の責任者ですが、親の力だけで子どものくらしが守れないときは、国も協力します。
第２８条【教育を受ける権利】
子どもは教育を受ける権利をもっています。国は、すべての子どもが小学校にいけるようにしなげればなりません。さらに上の学校に進みたいときには、みんなにそのチャンスが与えられなければなりません。学校のきまりは、子どもの尊厳が守られるという考え方からはずれるものであってはなりません。
第２９条【教育の目的】
教育は、子どもが自分のもっている能力を最大限のばし、人権や平和、環境を守ることなどを学ぶためのものです。
第３０条【少数民族・先住民の子ども】
少数民族の子どもや、もとからその土地に住んでいる人びとの子どもは、その民族の文化や宗教、ことばをもつ権利をもっています。
第３１条【休み、遊ぶ権利】
子どもは、休んだり、遊んだり、文化・芸術活動に参加する権利をもっています。
第３２条【経済的搾取・有害な労働からの保護】
子どもは、むりやり働かされたり、そのために教育を受けられなくなったり、心やからだによくない仕事をさせられたりしないように守られる権利をもっています。
第３３条【麻薬・覚せい剤などからの保護】
国は、子どもが麻薬や覚せい剤などを売ったり買ったり、使ったりすることにま
きこまれないように守らなければなりません。
第３４条【性的搾取からの保護】
国は、子どもが児童ポルノや児童買春などに利用されたり、性的な虐待を受けたりすることのないように守らなければなりません。
第３５条【誘拐・売買からの保護】
国は、子どもが誘拐されたり、売り買いされたりすることのないように守らなけ
ればなりません。

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第３６条【あらゆる搾取からの保護】
国は、どんなかたちでも、子どもの幸せをうばって利益を得るようなことから子どもを守らなければなりません。
第３７条【拷問・死刑の禁止】
どんな子どもに対しても、拷問や人間的でないなどの扱いをしてはなりません。
また、子どもを死刑にしたり、死ぬまで刑務所に入れたりすることは許されません。もし、罪を犯してたいほされても、尊厳が守られ年れいにあった扱いを受ける権利を持っています。
第３８条【戦争からの保護】
国は、１５歳にならない子どもを軍隊に参加させないようにします。また、戦争にまきこまれた子どもを守るために、できることはすべてしなければなりません。
第３９条【被害にあった子どもを守る】
虐待、人間的でない扱い、戦争などの被害にあった子どもは、心やからだの傷をなおし、社会にもどれるように支援を受けることができます。
第４０条【子どもに関する司法】
罪を犯したとされた子どもは、ほかの人の人権の大切さを学び、社会にもどった
とき自分自身の役割をしっかり果たせるようになることを考えて、扱われる権利をもっています。
第４１条【既存の権利の確保】（略）
第４１条～第５４条【条約の実施について】（以下、略）（日本ユニセフ協会抄訳）― 32 ―

児童憲章
昭和２６年５月５日
われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。
児童は、人として尊ばれる。
児童は、社会の一員として重んぜられる。
児童は、よい環境の中で育てられる。
一

すべての児童は、心身ともに健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される。

二すべての児童は、家庭で、正しい愛情と知識と技術をもつて育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。

三

すべての児童は、適当な栄養と住居と被服が与えられ、また、疾病と災害からまもられる。

四すべての児童は、個性と能力に応じて教育され、社会の一員としての責任を自主的に果たすように、みちびかれる。

五

すべての児童は、自然を愛し、科学と芸術を尊ぶように、みちびかれ、また、道徳的
心情がつちかわれる。

六

すべての児童は、就学のみちを確保され、また、十分に整つた教育の施設を用意される。

七

すべての児童は、職業指導を受ける機会が与えられる。

八

すべての児童は、その労働において、心身の発育が阻害されず、教育を受ける機会が失われず、また、児童としての生活がさまたげられないように、十分に保護される。

九

すべての児童は、よい遊び場と文化財を用意され、悪い環境からまもられる。

十

すべての児童は、虐待・酷使・放任その他不当な取扱からまもられる。あやまちをおかした児童は、適切に保護指導される。

十一 すべての児童は、身体が不自由な場合、または精神の機能が不充分な場合に、適切な治療と教育と保護が与えられる。
十二

すべての児童は、愛とまことによつて結ばれ、よい国民として人類の平和と文化に貢献するように、みちびかれる。

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