新潟県立新津南高等学校いじめ防止基本方針
令和６年４月１日◆ 全ての教職員が、いじめ及びいじめ類似行為を軽視することなく「いじめ及びいじめ類似行為は、どの学校・どの学級でも起こりうるものである」という事実を踏まえ、生徒の尊厳を守りながら、いじめ及びいじめ類似行為のない学校づくりに向けて学校組織をあげて取り組む。
◆ いじめ防止等の組織として、「いじめ防止委員会」を組織し、保護者、地域、関係機関とも連携しながら、「いじめ及びいじめ類似行為の起こらない学校づくり」に向け、全ての教育活動を通じて未然防止対策に取り組む。
◆ いじめ及びいじめ類似行為が疑われる事態を把握した際には、特定の職員で抱え込まず、管理職、関係教職員による「生徒指導委員会」速やかにを立ち上げ、早期の解決に向け組織的に対応する。
◆ 特に、重大事態が発生した場合には、県教育委員会に報告し、連携しながら対処するとともに、所轄の警察署等の関係機関に通報し、援助を求める。

【いじめの定義】
いじめとは、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第２条で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」とされている。
この定義を踏まえた上で、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かについては、表面的・形式的ではなく、いじめを受けたとされる児童生徒の立場に立って判断する。また、いじめには多くの態様があることから、いじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定的に解釈することがないよう努める。
【いじめ類似行為の定義】
いじめ類似行為とは、県条例第２条２項で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍して いる等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インタネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの」とされている。
「新潟県いじめ防止基本方針」（令和３年７月改定）より

１

組織的な対応に向けて（１）

いじめ及びいじめ類似行為対策の校内組織として、「いじめ防止委員会（定期開催）」と「生徒指導委員会（随時開催）」を組織する。いじめ及びいじめ類似行為の未然防止や教育・啓発の取り組みは「いじめ防止委員会」が担う。いじめ及びいじめ類似行為が疑われる事態を把握した際には、早期の解決に向け管理職および関係する教職員で構成する「生徒指導委員会」を立ち上げ組織的に対応する。
（２） いじめ及びいじめ類似行為を始めとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を年間計画に位置付け実施し、全ての教職員の共通理解を図るとともに、具体的対応力の向上を図る。

２

いじめ及びいじめ類似行為の未然防止に向けて（１） 生徒一人一人に対して、豊かな心を育み、道徳性や人権感覚を身に付けさせることを通して「いじめを許さない心」や「いじめを起こさない力」を育成し、いじめ及びいじめ類似行為に発展するかもしれない日常のトラブルの解決が図れるよう、計画的な指導を実践する。
（２） 生徒一人一人が、意欲をもって学校の様々な教育活動に取り組めるよう「集団づくり」や「授業づくり」への取組を充実させるなど、いじめ及びいじめ類似行為のない学校づくりに向けた指導の充実を図る。
（３） 教職員の言動が、生徒を傷付けたり、他の生徒によるいじめ及びいじめ類似行為を助長したりすることがないよう、教職員の人権感覚を磨くとともに、指導に細心の注意を払う。
（４） インターネットのもつ利便性と危険性を理解させながら、情報機器の適切な使い方について指導する。

３

いじめ及びいじめ類似行為の早期発見に向けて（１） いじめ防止対策推進法の「いじめの定義」及び新潟県条例の「いじめ類似行為の定義」にしたがって、以下のとおり早期発見に心掛ける。
（２） いじめ及びいじめ類似行為は、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われるということを、教職員一人一人が強く認識する。
（３） 生徒の声に耳を傾け、生徒の行動を注視し、生徒の些細な変化を見逃さないようにする。
（４） アンケートを年３回以上実施し、いじめの状況を把握する。結果については教職員全体で分析・共有し、対応する。
（５） いじめ及びいじめ類似行為の疑いがあることを認識した場合には、決して一部の教職員が抱え込むことなく組織的に対応する。
（６） 日頃から生徒との信頼関係を深め、生徒がいじめを相談しやすい体制を整える。
（７） 日頃から保護者との信頼関係を深め、保護者との情報共有に努める。
（８） 生徒、保護者、地域からのいじめ及びいじめ類似行為に関する相談・通報の窓口を明確にする。

４

いじめ及びいじめ類似行為の早期解決に向けて（１） いじめ防止対策推進法の「いじめの定義」及び新潟県条例の「いじめ類似行為の定義」にしたがって、以下のとおり早期解決に向けて取り組む。
（２） いじめられている生徒を徹底的に守り通す。
（３） いじめられている生徒や保護者の立場に立って対応する。
（４） いじめの疑いがあることを認識した場合には、その場でその行為を止めさせたことで安易に解決したと思い込むことなく、組織的かつ継続的に対応する。
（５） いじめた側の生徒に対しては、状況や経過の聞き取りを丁寧におこない、事実にもとづき、いじめ及びいじめ類似行為は人格を傷つける行為であることを理解させ、いじめ及びいじめ類似行為が繰り返されることがないように学校組織として対応する。
（６） 双方の保護者に対して、学校組織として説明責任を果たしつつ、学校と保護者が一致協力していじめ及びいじめ類似行為の解決に向け取り組めるようにする。
（７） いじめを見ていた生徒に対しては、自分の問題として捉えさせ、いじめ及びいじめ類似行為は絶対に許されない行為であり、見逃さず根絶しようとする態度を育成する。
（８） いじめ及びいじめ類似行為を認知した生徒が安心して伝えられる学校（環境）づくりに取り組み、伝えた生徒への支援を行う。
（９） 解決した後もいじめられた生徒、いじめた生徒の双方を継続的に指導・援助し、良好な人間関係の構築を促す。

＜いじめ認知の対応フロー図＞
アンケート
からの訴え

いじめ防止委員会
本人や保護者からの訴えや相談

いじめ発見者の報告

教職員・ＳＣなどによる気づき

ネットいじめの訴えや情報提供

学級担任
授業担当者
部活動顧問
その他教職員

いじめ対策推進教諭

管理職
第一次判断
（対応の指示）生徒指導委員会の招集

生徒指導委員会

方針決定↓
関係生徒からの事実確認（事実確認をした生徒の保護者への連絡）↓
情報共有
重大事態の疑い↓がある場合関係機関との連携（※状況に応じて）★ 犯罪性が疑われる事案に関しては警察との連携※状況に応じて児童相談所との連携★ ＳＣやＳＳＷ、ＳＬ（スクールロイヤー）の活用★ ＰＴＡ、学校評議委員との連携対応の必要なし

職員会議への報告
全教職員によるいじめ対応↓
いじめ対応（指導、支援）の検証、修正

定期的な報告・連絡・相談
通報及び重大事態発生の報告
重大事態の調査結果報告

職員会議への報告
事案の報告 （経過も含めて随時）

引き続き見守りを行う※再発防止の事後対応

いじめ防止委員会

新潟県教育委員会

＜いじめ及びいじめ類似行為対策のための校内組織＞

いじめ防止委員会
いじめ問題の未然防止・早期発見のための「いじめ未然防止・早期発見に係わる委員会」【構成（10名）】○校長 教頭 いじめ対策推進教員 教務主任 学年主任（３名）
生徒指導主事 養護教諭 人権･同和教育推進委員長

生徒指導委員会
いじめ及びいじめ類似行為が起きたとき、あるいはいじめ及びいじめ類似行為の疑いがある事案が発生したときの対応のための「いじめ認知時の対応にかかわる委員会」
【構成】

○校長

教頭 いじめ対策推進教員

当該学級担任

養護教諭

その他（ＳＣ,ＳＳＷ等）

生徒指導部

当該学年主任関係の深い教職員（部活動顧問

教科担当等）