土地総合研究 2020年冬号

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小特集 公証人（ノテール）と土地所有

公証人職と法的安全
ムスタファ・メキ           
法学部教授資格者 パリ第 13 大学教授  
公証人養成全国機構事務局長      
訳 吉田 克己（北海道大学名誉教授・弁護士）

アメリカ合衆国のサブプライム危機は、支払能態的な仕方で定義される。静態的な法的安全は、力のない者または支払能力に乏しい者に対して不既得の権利に関係する。具体的には、公証人は、動産貸付けを行ったことが原因であった。アメリ

法主体が獲得した債権および物権を保護するよう

カ合衆国に公証人が存在していたならば、このよに注意を払わなければならない｡動態的な法的安うな危機が生じることはありえなかったであろう。

全は、第三者とその正当な期待に関係する。公証というのも、〔フランス〕
公証人全国規則によれば、

人は、第三者に対して、権利と権利主体の現実の公証人は、一定の法的安全の守護者だからである。

状況に関する情報を提供し、そのようにして、第同規則は、次のように規定している。
《公証人は、三者の下で信頼の感情を醸成するように注意を払

私法上・公法上の自然人または法人の助言者であわなければならない｡その目的は、第三者が諸権利り、それらの者の意思を公平に文書化する者であと諸財産を取得する気になるようにその背中を押る。公証人は、それらの者に、契約によって生じすところにある。法的安全は、そうであれば、まる債務関係の範囲のすべてを知らせ、それらの者

ったく相対的なものであり、ある者にとっての安の約務を明晰な形で文書化し、約務に公署証書の全を、他の者にとっての自由と調和させなければ性格および判決の効力を付与する。公証人は、契ならない｡このような理由から、法的安全は、原則

約生活の道徳性と安全性を確保する》。公証人は、

ではなく、単なる目標にすぎない。

《法的安全の提供者である》。 年の法的安

公証人職は、公共に仕えて法的安全を提供する

全に関する第  回フランス公証人全国大会およ

公共サービスである。公証人の法的地位を見るだび  年の第  回欧州連合 (8 公証人大会が確

けで、その点を了解することができる。
公証人は、認したように、法的安全は、フランスレベルでも公署官職（RIILFLHUSXEOLF）であり、裁判所補助(8 レベルでも、公証人職の本質に属する。

官職（officier ministériel）である。その結果、法的安全を定義するのは、それほど簡単なこと

公証人は、国家と市民に仕えることを任とする。

ではない。
〔 世紀初頭の時期に活躍した民法学

公証人は、ある種のインターフェースであり、国者である〕ルネ・ドモーグのこの点にかかわる議

家と市民社会、一般利益と個別利益の中継点であ論を借用すると、安全は、動態的な仕方または静る。公証人職業倫理法典は、その中立性、客観性、誠実性を神聖なものとして定めており、そのよう-GH3RXOSLTXHWLQ-&O1RWDULDO)RUPXODLUH9°
Responsabilité notariale, Fasc. 1, spéc. n°11

にして、公証人の法的地位の、他とは異なる例外

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土地総合研究 2020年冬号

的な性格を強化している。公証人は、公権力の一めに、〔前出の〕75$&),1（秘密資金流通対処活動・部分の授権を受ける者である。公証人は、その事

情報処理機構）への申告義務を負っている。この実に基づいて、租税の徴収官となり、マネーロン

点にも、公証人の職務が主権にかかわるものであダリングに対する闘いやテロリズムの資金調達にることが示されている。
弁護士と比較してみると、対する闘いのアクターとなり（秘密資金流通対処

 年に公証人が行った 75$&),1 への申告数は活動・情報処理機構〔75$&),1〕のケース）、〔居住 件に登る。これに対して、弁護士のそれは 

環境が劣悪な宿泊施設を相対的に高額で提供する件にすぎない。この数字それ自体が、〔公証人と弁業者である〕「眠りの商人」を追及する際の協力者

護士との職務の性格の違いを〕物語っている。

となり（$/85 法〔 年  月  日の「住宅への公証人は、同時に企業主でもある。ここにこの接近および都市刷新のための法律」
〕
）
、
建物の維持

職業の独自性がある。公証人は、その職の所有者

管理状態に関する監視者となる（公証人は、売買であるので、その後継者を法務大臣に提示するこの度に建物現状診断書を作成する義務を負う。こ

とができ、この承継から金銭を得ることができる。

の文書は、一貫してその量を増し、内容が詳細な公証人は、それゆえ、公署官職であり裁判所補助ものになっている）。

官職であることに加えて、自由職業のカテゴリー〔公証人職の組織化に関する〕共和歴  年風月に属するのである。
〔公証人という職業は、〕公署

 日の法律の起草時に、国務院評定官の〔ピエー

官職・裁判所補助官職と自由職業との間の均衡のル＝フランソワ・〕レアルは、公証人を公務員と上に成り立っている。この事情は、フランスの公性格づけた。公務員として、公証人は、国の緊密

証人職を知らない者にとっては、理解が必ずしもな監督の下に置かれる。その手数料は、法律によ

容易ではない。

って規制され、強制される。このルールは、市民

フランスの法システムの中核にある以上のよう間の取り扱いにおける平等を確保する。
公証人は、な公証人の位置は、その重要性を増している。公

その証書およびその活動に関して、高い透明性を証人は、とりわけ欧州人権裁判所の  年  月

確保しなければならない｡公証人は、文書作成〔依《協議の司法官》と性格づけ
 日判決によって、頼に応じる〕義務を負っており、顧客を選別するられている。フランス法システムにおける公証人ことができない。このようにして、公証人は、一のこの立ち位置は、 つの動きによって強化され定の社会正義の実現に寄与する。公証人は、マネている。
最初に、ある形での国家の撤退が、公証人の役

ーロンダリングやテロリズムの資金調達と闘うた

割の拡大をもたらしている。上から決定するジュ次のように述べている。
《〔裁判官という〕公務員は、紛争における利害を調整して和解に導き、また紛争に関して判決という形で判断を下す。このような公務員に並んで、社会の安寧を確保するという観点から、他の種類の公務員が必要となる。その公務員は、当事者にとって無私無欲な助言者として、また当事者の意思を公平な形で文書化する者として、当事者が契約する債務関係の範
囲のすべてを当事者に理解させ、約務を明晰な形で文書化し、約務に公署証書の性格および最終審の判決の効力を付与し、当事者の記憶を永遠のものとし、寄託された文書を忠実に保存する。そして、そのようにすることを通じて、善意の者の間で紛争が生じることを防ぎ、うまく行くかもしれないとの期待を持っている貪欲な者か
ら不当な争いを起こそうという欲求を取り除く。これらの無私無欲な助言者、公平な文書作成者、契約当事者を最終的に義務づける任意の裁判官、それこそが公証人である。これを制度化するのが、公証人職である。
》

ピター的な傲然とした国家、個別利益に対して上から押しつけられる一般利益の独占者としての国家は、過去のものとなった。公証人は、近年においては、ネットワークとして機能する社会のただ中に介入するようになっている。この社会では、
水平的関係が垂直的関係に対して優越し、国家は、それ自体、他と同等の市民社会のアクターとなるのである。


&('+  mars 2017, n°30655/09, Ana Ionita
c/Roumanie, JurisData n°2017-&31
n°36, 12QRWHSDU-3MARGUÉNAUD&'$8&+(=HW%'$8&+(=土地総合研究 2020年冬号

65より個別的に見ると、この脱国家化は、脱司法の均衡を脅かすものである。それは、社会正義に化をもたらす。裁判官に訴えることは、最後の手基礎を置く社会を犠牲にし、法的安全の上位に経段になる。公証人は、この動向から利益を得る。

済的自由を据えることによって、ウルトラ自由主

まず、〔司法機関の〕争訟解決機能は後退し、協議

義的な考え方を志向するということである。

に基づく紛争解決方式が前面に出るようになる。

公証人職と法的安全の間に存在する不可分一体

次に、そしてこれが重要であるが、フランス司法的な関係を理解するためには、 つの問題に順次機関は、その非訟的機能を少しずつ失い、それにアプローチするのが適切である。この  つは、公代わって公証人が前面に出るようになっている。

証人職が法的安全に寄与する  つの仕方であり、公証人は、それまで裁判官や国家に結びついてい

それらは、根本的であるとともに相互補完的でもた職務を獲得しているのである。
〔そのうち若干のある。この  つとは、法システムの安全、証書のものを挙げると、〕子の身分占有を確認する公知証

安全、人の安全である。

書〔の作成〕、養子縁組に対する同意の確保、ドナーとして第三者を用いる生殖補助医療や胚の提供

１ 法システムの安全

における〔夫婦などカップルの〕同意の確保、裁【事前に川上でリスクを防止する】

判官が関与しない協議離婚における中心的役割の

顧客の利益実現というレベルを超えて、フラン

発揮、未成年の子がいる場合の夫婦財産制の変更

ス公証人職は、大陸法の象徴であり脊柱である。

において警告者となること、などである。

法的安全は、ここでは、文化的な価値を帯びる。

この脱国家化はまた、人的・家族的関係におい

公証人に支えられた大陸法は、成文法であり法典て契約化の動向が強まっていることによっても表化された法として、コモン・ローのシステムと対現されている。公証人は「契約の人」なので、こ立する。コモン・ローの下で公証人は存在せず、の契約化の動向によって、人の法および家族非財

その職務はロイヤー（法律家）によって確保され産関係法・家族財産関係法において公証人が果たる。あるいは、その職務は、コントロールに服す

す役割が増大することになる。とりわけ、公署証ることのない形での一定の証書の確認やその登録書が、これらの領域における〔当事者間の〕取扱に縮減される。
〔これに対して、〕公証人職は、未いの平等と法的関係の安全を保障している。

然防止という正義を確保する。公証人職は、法的

この脱国家化に、われわれの社会のデジタル化

ルールの未然防止的な管理に従事するのである。

現象を付け加える必要がある。公証人〔が作成すこの意味において、公証人職は、一般的にはコモる証書等〕の安全は、近年では、高いパフォーマン・ローのシステムに、個別的には北アメリカのンスを発揮し信頼しうるデジタル手法の利用を通法システムに根本的に対立する法的・経済的・政じて確保されている。公証人の職務の行使、さら治的なシステムの原動力である。

には公証人の関与の性質もまた、これらの新たな【事後的に川下でリスクを管理する】

デジタル手法の影響の下で変容してきている。そアメリカ的な法システムは、市場が社会の最良のようなデジタル手法を例示すると、ブロックチの調整装置であるという考え方に基礎を置いていェーン、スマートコントラクト、デジタル・プラる。
〔その考え方によれば、〕私的イニシアティブ

ットフォーム、チャットボットなどである。

を、
仮にそれがリスクを発生するものであっても、このような文脈において、公証人職は、多くの奨励しなければならない。発生したリスクが川下側面において、法的安全の確保という公共サービで被害を惹き起こしたとしても、生じた損害の賠スの中核に位置している。事後的なリスク管理の償を被害者が求めることができれば、それで十分ほうが事前のリスク予防よりも優れていると考えである。このシステムは、治療的でリスクを川下て公証人職を放棄することは、有用性と正当性とで管理するものであるが、それは、社会的な不正

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土地総合研究 2020年冬号

義の源泉である。一方で、このシステムは、訴訟

る $'5 による解決は入っていない。それらは、事という形で裁判官に救済を求める紛争解決を助長

件を秘密にするということで数値が表に出てこなする。ところで、コモン・ローのシステムにおけいのである。

るこの救済は、きわめて高くつく。その結果、裁公証人は、以上のようなリスクの未然防止を確判上行動する資力を持たない多くの被害者は、〔救保するために、不動産登記簿へのアクセスの独占

済手段を〕全面的に剥奪されることになる。とりと公署証書作成〔権限〕を有している。

わけ、アメリカ的システムにおいては、すべては【客観法の実効性と主観的権利の有効性】

リスク集中を排除するように編成されている。ア

公証人は、「法律の人」であるとよく言われる。

メリカの経済システムがリスクを発生させると、それが意味するのは、公証人は、客観的安全であヨーロッパを含む外国が、多くの場合にその損害る客観法の実効性が十全に発揮されるように配慮の諸結果のつけを払わされることになるのである。

し、主観的安全の表現である主観的権利の有効性

サブプライム危機の際に見出すことができたのは、に配慮するということである。
客観法の実効性は、

このタイプのシナリオであった。

公証人の管轄権限に属している。公証人は、法律【事前の川上でのリスク防止】

と法主体との間の中継点だからである。
公証人は、反対に、公証人職に基礎を置くシステムは、もその顧客が情報へのアクセスを確保されるように、う  つの別の経済分析を選択する。法システムにそしてその情報を理解できるように注意を払わなおいて最も重要なのは、法的安全である。リスクければならない｡そのような事情が、公証人の強化は、未然防止的な仕方で捉えられなければならなされた助言義務を正当化する。
この義務によって、い。リスクは、川上で未然に防止されなければな

顧客が、いわゆる客観的な法的安全の第一の徴表

らないのである。
その手段は、法専門職が作成し、である明快で理解が容易なルールにアクセスする

必要な確認をすべて実施することによって、争いことが可能になる。公証人は、顧客の利益ではなの余地をほとんどなくした証書を実現することでく、証書の利益を優先させなければならない｡もっある。川上において高品質の証書作成に注力する

ぱら顧客の利益を擁護する弁護士との違いが、こことは、川下において争訟のリスクを限定するこの点にある。公証人は、当事者にそれらの者の債とにつながる。それとともに、川上においては、務関係を確認させなければならない。
そのために、証書作成受任義務と手数料規制のおかげで、取り公証人は、時には、作成すべき証書自体の文言を扱いの平等も保障されているのである。このシス再起案することを要請される。公証人は、当事者

テムは、数多くの成果をもたらした。サブプライにその権利に関する情報を提供しなければならな

ム危機は、フランスでは生じることがなかったでい｡公証人には、証書の有効性と十全な実効性とがあろう。というのは、フランスでは、不動産取引、確保されるよう注意を払う義務がある。
公証人は、不動産貸付および不動産担保の中核にある公証人

当事者によって追求されている目的を問い合わな

が、この種の濫用行為を未然に防止しているからければならない｡その目的は、証書が、当事者の需である。
〔事前防止の優位性を知るには、〕
他方で、要とその期待に適合するようにすることである。

不動産に関する安全を示す数値を参照するだけで公証人は、証書作成を拒絶することができない。

も十分である。フランスでは、公証人によって調例外的に拒絶が可能となるのは、証書が明白に公製される不動産証書のうち、％だけが裁判上の序に反し、明白な違法行為を構成する場合、また争訟となる。これに対して、アメリカ合衆国におは明白な無能力状態に陥っている者が関係する場

いては、裁判上行動する資力を持っている者につ合だけである。この助言義務は、すべての当事者

いて、訴訟に訴える率は ％に登る。この数値にに対して義務づけられる。顧客が専門的知識を持は、アメリカ合衆国においてきわめて発達していっているような場合でも、その点に変わりはない。

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たとえば、顧客が公証人であり、公証人であるそ取得した〔物件における〕賃料が（買主に）そのの顧客が弁護士に付き添われているような場合で約務の支払いを可能にするかを調査することは、も、公証人の助言義務に変わるところはない。そ公証人の職務に属さない》。また、とりわけ、公証のような扱いがなされる理由は、公証人が法専門

人は、《取得者の支払能力とこれらの投機的取引に職であるという点に求められるのではない。
また、おけるリスクの調査について、銀行の代わりを務公証人の専門的文書作成能力に求められるのでもめる義務を負わない》。

ない。この他に類例を見ない強度を持つ助言義務

公証人はまた、主観的権利の有効性を確保する。

は、公署官職・裁判所補助官職であるという公証

私法、とりわけ家族法においては、今日、基本権人の地位に結びついている。その証拠に、 人の化の動向が顕著である。カルボニエ学長の表現に公証人がある証書作成に関与し、何らかの理由でよれば、われわれは、主観的権利の拡散と基本権

この証書の効力が否定される場合には､ 人の公の爆発の現場にいる。過度の個人主義の徴表とし証人のいずれもがこの効力喪失について責任を負て、これらの権利の増殖は、個人間の紛争の潜在う。弁護士については、そのような扱いはなされ的原因である。各人が、それぞれの《〇〇への権ない。顧客の弁護士だけが〔損害賠償にかかわる〕

利（droit à）》を要求するようになるからである。

責任訴権を提起される危険を負うのである。

公証人は、その未然防止的な職務において、そし

公証人はまた、法の発展をフォローしなければて協議の司法官としての資格において、紛争を回ならない｡公証人は、ありうる判例の発展を考慮に避し諸権利の十全な有効性を確保するための理想入れなければならない｡破毀院は、かくして、

的なアクターである。公証人は、当事者に対して

年 月 日の判決において、原審である控訴院を、その権利や義務を想起させることを通じて、その以下の点を確認しなかったとして非難した。すな

助言義務を惜しみなく履行する。公証人は、無償

わち、《適用される法文を考慮すると、公証人関与の助言を行うことによって、著しく資力に乏しいの時点で存在する実定法の内容は、
 年  月 

者でも情報にアクセスすることを可能にする。公日の判決（本件における公証人関与の後に公表さ証人は、とりわけチャットボット（対話型仲介機

れている）
によって定められるものであるが、器）によって情報交換のデジタル・プラットフォ

年 月 日の破毀院判決（関与前に下されている）

ームを確保する。これらによって、法主体は、そによって示された〔本件の公証人関与に先立つ〕の権利に関する情報を公証人からきわめて安価に法発展から、その内容が生じていると評価できな

入手することができるのである。この有効性は、

いか、そして、その結果、公証人には、当該係争証書作成受任義務によってもまた保障されている。

取引をしないように助言する義務、あるいは、少公証人は、他の専門家とは異なって、その顧客をなくとも、入居賃借人によって負担された支払い

選択することを認められないのである。

の有効性に関する判例には不確実性があると立退公証人は、今日では、立法者の授権を受ける者

賃借人に警告する義務があったのではないか》。
控である。というのも、かつては裁判官に委ねられ訴院は、これらを確認する必要があったというのていた主権にかかわる多くの職務が、今日では公である 。
法的安全に関しては、公証人は、証書が経済的に時宜にかなっているかを保障する義務は負わな証人に委ねられているからである。この点に関する詳細は、人の法的安全を検討するさいに触れることにしよう。

い。破毀院は、 年  月  日の判決で、この点を明確に確認している。すなわち、《それぞれが
&DVVUHFLYPDUV%XOO&LY,
n°136.











&DVVUHciv., 28 juin 2007, Bull. civ. I, n°246.

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土地総合研究 2020年冬号

２ 証書の安全

らの情報を要求し、その首尾一貫性とその適式性

公署証書は、公証人の活動の核心である。それを確認する。法律によって文書調査が課された結は、公証人の '1$ を構成している。それはまた、果、それは単なる不動産売買についてだけのもの

取引と経済における法的安全の原動力である。最ではあるが、情報の収集と確認において公証人にも重要な証書は、公署証書の形式を取ることをそ求められる慎重性が加重されることになる。手続の有効要件としている（贈与（民法典  条）、合において文書数および利害関係人の数が増大する意に基づく抵当権設定（民法典  条））。あるいことによって、平仄の合わない、または偽造されは、公署証書の形式を取ることが完全な対抗力をた情報のリスクが増大する。 年  月  日の確保するための公示の要件とされる場合もある

デクレ第  条によれば、公証人は、契約当事者の（たとえば不動産売買）。この公署証書は 、公署

同一性と身分を、すべての証明書を提出すること

性獲得という手続と、公証人作成の公署証書にはによって、確認する義務を負う（公証人によって他に類例を見ない強固な証明力が認められるとい作成される証書に関する  年  月  日のデク

う結果とを示すものである。この法的安全は、今レ第  条）。公証人は、〔当事者の〕単なる同一性

日では、
デジタル手法によって最適化されている。

確認を超えて、当事者の能力を確認し、自由で明デジタル手法は、とりわけ人工知能 $, という手晰な同意を確保する。

段を用いることによって、公証人の独自性を強化している。

不動産取引が問題となるとき、公証人は、同様に所有権の来歴を確認する。不動産取引（不動産

公署証書の詳細に立ち入ることは避けて、ここ権の移転、設定、消滅）が実行された場合には、

では、公証人作成証書の発展と取引における法的それが土地公示部局（登記所）で公示されるため安全に対してデジタル化と $, が果たしている寄には、〔不動産取引が〕公署証書の形式を採ること

与に、われわれの報告の焦点を絞ることにしよう。
が条件となる。公証人は、この局面において、き公証人は、ある証書を作成すべきときは、それわめて厳格な確認を行う義務を負う。その義務にがいかに日常的なものであろうと、当事者および欠ける場合には、公証人は、多くの場合に、責任第三者の下で、証書の有効性とその十全な実効性を追及されることになる。
確定した判例によれば、のために有益な情報を収集することを目的とした公証人は、《売却財産の来歴に関する完全な調査》

一連の手続を実施しなければならない。
公証人は、を実行しなければならない。これは、あるいは売この意味において、《その証書作成者としての資格

主の所有権の権原を確認し、あるいは  年時効ににおいて、証書の実効性を確保する義務を負う》。

よる所有権の取得を立証することを前提とする。

公証人は、《この点で、行政上の要請に照らした不時効取得の立証は、時効公知証書によって行われ

動産の状況を確認》しなければならない 。公証人
は、強化された助言義務を負う。そこでの大きな不都合性は、多くの対話者が存在するところにあることが多い。
デジタルと $, が、公署性付与の手続を最適化する。

る。さまざまな中間者を通して、時として不合理な〔ほど短い〕期間内に、文書を提供しなければならない。公証人は、その権限の範囲内で、これ/AYNÈS(dir.), L’authenticité, La Documentationfrançaise, 2013.
Cass 3e civ., 28 nov. 2007, n°06)63%
公証人は、その顧客について《グーグル検索》をしなかったとしても、その助言義務を懈怠したことにはならない。Cass. 1re civ., 28 nov. 2018, n°17

)3%

&DVVHFLYMDQY%XOOFLY,,,
n°80.

確定日付を有し、公示の対象になり、他に類例を見ない強い証明力と執行力を持った公証人作成証書もまた、人工知能の発展から利益を受ける。隔地者間での証書作成においてデジタル認証を行う、$, と公証人間共同ブロックチェーンとを結合させて電子公署謄本の交付を行う、などである。公証人職と $, については、
年に公証人職によって実施された調査を参照。KWWSV土地総合研究 2020年冬号【公署性付与とＡＩ：確認する】

69

にとっても同様である。将来的には、証書の素

ロラン・エネス教授を責任者とする〔委員会に案が知能を備えたソフトウェアを介してデジタル

よってまとめられた〕公署性に関する報告書によ登録簿とつながり、それによって、どんなに僅かれば、公署性付与のプロセスは、 つの基本的ななものでも〔その証書における〕不整合性や不適操作からなっている。すなわち、確認、調製そし式性が識別され、リアル・タイムで自動的にそれて保存である。

を証書作成者に警告することが可能になるであろ

最初に、「確認」という局面においては、デジタ

う。また、判決のオープンデータ化に伴って、こル登録簿が、フランスにおいても（0LFHQ9LGRF、のコントロールを改良することができるであろう。

)&'5'9、FDVLHUVMXGLFLDLUHV、%RGDFF、'*),3、

われわれは、
まだその地平までは到達していない。

&'&、7UDFILQ など）、ヨーロッパにおいても（たしかし、その潜在的可能性を示すものは数多く存

とえば (X)LGHV があり、国境を超えた取引につい

在する。



、貴重な情報て欧州公証人空間を提供している ）【公署性付与とＡＩ：調製する】

源となっている。これらの複数の登録簿間の相互

公証人の関与は、単に法的・デジタル的な技術運用可能性がひとたび現実のものとなり、それにに切り縮められるものではない。それは、定式化

公証に関する安全性に求められるすべての保障措の技法、条項起案の技法にかかわるのである。そ置が伴っているのであれば、$, が、デジタル的協の役割は、顧客に対して標準化された証書を提供

働作用の形で、公証人の仕事の最適化を可能にすすることに止まらない。公証人がそのような役割るはずである。$, は、エラーまたは方式違反のリを果たすことは、もともと多くはなかったし、近スクを限定するための情報識別と突合の度合いを時では、ますます減少する傾向にある。公証人の改良するであろう。これらの措置にブロックチェ

役割は、そうではなくて、オーダーメイドのサーーンを加えるならば、データルームのサービスを

ビスを提供するところにあるのである。新たな備えた「公証人空間」のような協力プラットフォ技術の出現に伴って、多くのサービスをソフトウーム上にアップされるすべての文書についての証

ェアによって提供し、実行することが可能になっ明が行われ、登簿されることによって偽造変造がている。周知のように、66,,〔société de services

ほとんど不可能になるということを確信すること

et d'ingénierie en informatique情報エンジニができる。これらの技術が建物現状診断書（建築アリングサービス協会〕の作業は、証書作成の貴住宅法典 / 条）の策定にとって有益である

重な援助となっている。しかしながら、これらのことは、容易に想像することができる。
〔コンピュ

サービス提供者は、あくまで公証人を補佐するもータ上に作成した  次元の建物のデジタルモデルのにすぎない。公証人は、不断の点検を通じて証に、コストや仕上げ、管理情報などの属性データ

書の最終的な起案に責任を持たなければならないを追加した建築物のデータベースである〕ビルデのである。
〔情報技術を活用した法律関連サービスィング・インフォメーション・モデリング（%0,）

やシステムの総称である〕リーガルテック（OHJDOWHFKV）や、とりわけ不動産市場において
法務サービスにかかわるスタートアップ企業が提ZZZQRWDULDWFRPDBODBXQHHQTXHWHOLQWHOOLJHQ
FHDUWLILFLHOOHDXVHUYLFHGHVQRWDLUHV同様に、イタリアにおける 1RWDUFKDLQ を参照。これは、イタリア全土を対象に、公証人によって管理された
アクセス可能な不動産情報を含む情報提供テクノロジーである。また、スペインの %2'（収益財産データベース）も参照。これは、会社、非営利団体、財団組合で、公証人がアクセス可能なものを集約した帳簿である。

供するプロプテック（SURSWHFKV）
について言えば、' 5,&+$5', «BIM: analyse et perspectives deO immeuble numérique», Constr.Urb., déc. 2017,
n°12, étXGH
公証人が作成する証書に関する  年  月  日のデクレ第  号。

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土地総合研究 2020年冬号

それらの技術は、多くの生活利便施設〔を確認すすることが期待される。そのレベルの作業は、少る負担〕や単純な証書〔を作成する負担〕から公なくとも現時点では、既存のリーガルテックのよ証人を解放する。最初に考えるのは、チャットボ

うな弱い人工知能では行うことができない。第 ットである。チャットボットは、顧客に単純な問に、そしてこれが最後であるが、公証人は、その題のあり方をよく理解させ、場合によって顧客を顧客と議論し、対話することによって、人間的要

適切な専門家に相談するように仕向ける。公証人

素を再統合しなければならない。
このようにして、は、このようにして、その職業において唯一の受公証人は、顧客の期待と不安とをより良く受け止入れプラットフォームを実現することによって、めることができるのである。デジタルは、このよ

公証人専用のチャットボットを創設することがでうに耳を傾けてはくれない。

きる。このチャットボットは、対話の仲介者であ【公署性付与とＡＩ：保存する】

り、市民の多くの質問に答える任務を負う。さら

公証人は、証書の記憶を確保する。公証人は、に、良い質問と良い回答とを選びだすことを目的

 年間の証書保存義務を負い、その後、情報を国とした、公証人に適したソフトウェアを開発する

立古文書館に送付する。デジタル登録簿を活用す必要がある。チャットボットは、たしかに、自然ることによって、時間と費用が節約されることに言語を理解しうる能力を持たなければならないが、なる。この点で、現在実現途上である公証人共同時に、その対話者に対して最も時宜に適した選

同ブロックチェーンは、
この保存機能を強化する。

択の結果を提案するために、対話者の全体的な状

電子的公署証書を 0LFHQ（OH0LQXWLHU&HQWUDO

況を考慮にいれることを求められる。
このことは、(OHFWURQLTXHGX1RWDULDW公証人職電子中央証書

永遠に発展を続ける経済、社会、租税にかかわる保存所）にアップするという技術によって、すでデータそしてとりわけ法的データに基づいて、不に他に類例を見ない強固な安全性が提供されてい断の更新作業を行うことを前提としている。規範る。これと同じ精神に従って、ブロックチェーン

性のコントロールがここでは根本的重要性を占めに近い他の技術が、すでに公証人証書電子寄託のる。リーガルテックもまた、単純な証書を作成す領域で公証人によって利用されている。その基本る能力を持つソフトウェアを提供する。

的部分は、 年  月  日のデクレによって確EDLOP\VHOIQRWDLUHVIU というサイトがその例

立されるに至っている。

である。しかしながら、これらのソフトウェアに

人工知能は、契約締結に関して革命的な変化をは、少なくとも現時点では、不都合な点もある。

もたらすわけではない。それは、自由、安全、公標準化された証書しか提供できず、オーダーメイ

平性という基本的特徴を強化することになるのでドの法的給付を提供することができないという点ある。この点で、そして一定の条件の下で、人工である。公証人が付加しうる価値は、このオーダ

知能は、契約に仕えることになろう。契約締結のーメイド性にある。それは、まず第  に、66,,〔情局面におけるこの契約的価値の最適化は、契約の報エンジニアリングサービス協会〕によって提供履行の局面においてさらに目に見えるものとなる。


される標準化された証書の余剰部分や不整合部分

公署性付与のプロセスが完了すると、公証人がを削除して、公証人が証書を作成することを意味

作成した証書は、公署証書となる。公署証書は、する。会計をコントロールするソフトウェアがそ

確定日付を有し、土地公示部局〔登記所〕におけの作業を援助する。それは、第  に、助言義務を
デジタル時代に適合させることを前提とする。そこでは、想像力や自発性を発揮することによって、単なる機械の先を行くことが問題となる。そのようにして、顧客の計画をさまざまな角度から検討 年  月  日のデクレ第  条以下。
とりわけ、 年  月  日のデジタル共和国法を適用してデジタル金庫部局によってストックされた文書
および情報の返還条件に関する  年  月  日のデク
レ第  号。


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る公示の対象になる。日付は、一定の事実との関された。欧州連合の地域すべてを対象とする相続係で自己の行為の先行性を主張するための手段で証明書が、《相続規則》において承認されたのであある。公署証書はまた、他に類例を見ない強い証る。この証明書は、出身国が認めている証明力を拠力を備えている。それは、偽造申立訴権（DFWLRQ

有することになる。将来的には、ヨーロッパレベ

HQLQVFULSWLRQGHIDX[）の行使という手段によルへのこのような拡大傾向が、強化されるであろってのみ争うことができるのである。これは、きう。さらに、欧州国璽を実現し、それによって当

わめて重い刑事手続であり、軽々しくそれを行使

該証書が公署性の欧州基準を満たしていることをする者にとってはきわめて危険なものである。こ

証明することが求められている。同様に、他に類の訴権行使が正当なものと認められない場合には､例を見ない強い証明力と執行力を伴った公署証書

訴権行使者は、刑事的な制裁を受けるのである。

が欧州連合内部の地域で自由に流通することを原公署証書には執行力が認められるので、公署証書

則としようとする計画が進行中である。おそらく

は、判決と同一の価値を有し、執行官の関与を得数年後には、公証人作成欧州証書を確立し、さらて強制執行の対象になる。公証人作成証書の執行にヨーロッパ内で働く欧州公証人の制度を創設す

力は、共和歴  年風月  日の法律（第  条）にることができるであろう。最後に指摘しておきた

よって法認され、
 年  月  日の法律第 いのは、欧州連合公証人評議会が、 年  月 号（第  条）によって再確認されたものである。

日に、
法的安全欧州憲章を提案したことである（

以上の他に類例を見ない強い証明力と執行力は、の単位会）。この憲章は、法への自由なアクセスを

公証人の法的地位と分かちがたく結びついている。

改善するよう欧州公証人が努力することを誓約し公証人が作成する証書がこのような価値を有するている。そのための手段は、とりわけ、ヨーロッ

理由は、公証人が公署官職であり裁判所補助官職

パレベルの情報プラットフォームの実施でありであるというところに求められる。証書の力を作（「相続ヨーロッパ」、「カップル・ヨーロッパ」、るのは、〔公証人の〕法的地位なのである。

「弱者ヨーロッパ」などのウェブサイトが存在す

この証書に関する法的安全、そしてこの取引にる ）、国境を超えた協力を推進するための方策

関する法的安全を確保する公共サービスは、ヨー（たとえば、〔ヨーロッパの公証人間で文書取扱い

ロッパにおいても等しく重要である。ユニバンクの協力を確保するために実施されているプラット

事件判決以来、公署証書は、ヨーロッパの法秩序フォームである〕(8)LGHV および欧州公証人ネッ

においても承認されている。他に類例を見ない証トワーク）の展開である。
システムに関する法的安全、証書に関する法的明力および執行力が同様に認められており、欧州
執行名義の創設を定める規則は、欧州連合の地域

安全に続いて、次は人の安全に目を転じる。


全体における債権回収措置の発動を認めている。
公証人作成証書の謄本があればそれが可能となり、３ 人の安全

外国判決執行命令は必要とされない。欧州人権裁

人を保護することは、誰の任務なのであろうか。

判所自身、公証人作成証書が判決と同一の価値を

物理的・物質的な意味で人の安全を確保すること有することを認めている。その結果、合理的期間

は、
伝統的に国の任務に属する。
より個別的には、内に公証人作成証書の執行謄本に基づく強制執行

国は、脆弱性が顕著である人を保護する任務を負を得ることができない者は、衡平な訴訟に関するう。ところで、この数十年の間に、〔脆弱な人の保規則第  条第  パラグラフ違反の被害者というこ護という領域において、〕二重の動向が観察される。

とになる（欧州人権裁判所  年  月  日 (VWLPD

すなわち、一方では、脆弱な人の保護は、かつて-RUJHF3RUWXJDO 事件判決）。同一の精神に従って、ヨーロッパレベルの公証人作成証書が制度化

ZZZVXFFHVVLRQVHXURSHHX ZZZFRXSOHVHXURSH
HXZZZSHUVRQQHVYXOQHUDEOHVHXURSHHX

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土地総合研究 2020年冬号のように公権力によって確保されるのではなく、法的地位にならって、多くの発展途上国において、

私的アクターによって確保されるようになってい土地についての権原証書付与がおこなわれ、それる。われわれは、脆弱な人の保護の民営化に立ちによって、土地台帳も土地公示部局（登記所）も会っているのである。他方では、脆弱な人の利益存在しないという事情の下でも、土地〔取引の〕

の保護は、
近年では、
その自律を確保するために、安全を樹立することが可能になっている。このよ

その意思を保護するという方向に向かっている。

うな方法によって、フランス公証人職は、その経これら  つの動向において、公証人は、それらの験と専門的知見を輸出しているのである。

者の安全確保を強化するという名誉ある役割を引き受けている。

フランスの国内レベルでは、立法者によって、公証人に対して、親子関係に結びついた主権的性

公証人は、法律によって、かつては国家的な裁質を有する職務が授権された。公証人は、養子縁判官によって確保されていた任務を付与されるこ組に際して同意を調達することによって、出生しとを通じて、脆弱な人を保護する役割を委ねられた子の法的地位の確立に寄与する。公証人は、身ている。この保護は、法律行為、合意を通じて編分証書が失われたときまたは不存在であるときに、成されることになる。公証人は、そこにおいて、身分公知証書を作成することができる（民法典 

特に選ばれた対話者である。公証人は、実際に、条）｡公証人はまた、 年  月  日の法律以降

伝統的に「契約の人」と見られてきたのである。

は、 人の証人とこの証言を補強する文書を得て、脆弱な人と判断されるのは、あるいは疾病や障害身分占有に関する公知証書を作成することができに犯された者であり、あるいは高齢者ではあるがる（ 条）。

いまだ自律を保っている者であり、あるいはその公証人はさらに、胚の提供または第三者ドナー

意思を表明する能力を持っている一定の子どもでによる生殖補助医療において、カップルの同意（将ある。

来的には女性のみの同意）を調達して生まれるべ

脆弱な人に関して、公証人は、その法的地位を

き子に法的地位を付与することができる｡公証人保障するために介入する。
法的地位の保障こそが、は、この同意の法的諸帰結についての情報を提供

人の安全および法へのアクセスにとって必要な最しなければならない｡とりわけ、〔親子関係を〕争

初のステップなのである。
国際的な次元で言えば、

う訴権の行使またはドナーである第三者との間で発展途上国では多くの子どもが身分簿を持ってい親子関係を設定する訴権の行使がまったくできなない。この事実について公権力の注意を喚起してくなることを伝えることが重要である。留意すべいるのは、フランスの公証人である。フランス公

きは、これらの場合において、従前は裁判官によ

証人は、フランス語圏公証人職協会および公証人る手続で無償であったものが、公証人の面前にお職高等評議会を介して、そのような活動を行っていて有償で行われることになったことである。たいる。身分簿の欠如がとりわけ深刻なのは、アフしかにその額は低廉であるが（たとえば、養子縁リカである。アフリカでは、 歳未満の子どもの組の同意について公証人への報酬  ユーロ、

うち 億 万人近くが公権力の下での登録を受

登録税  ユーロなど）、
有料であることに変わりけていない。公証人職は、このようにして、身分はない。

簿や選挙人リストを整理し、個人情報を保護する

法的地位の保護だけではなく、公証人は、脆弱ための実践的ガイドブックを発行した。一定の国な人の財産的・非財産的な利益を保護する。公証では、そのような努力によって、《幽霊のような〔見

人は、多くの法的手法を活用して、そのような保

えない〕
子ども》
現象を減らすことができている。

護を行うことができる｡将来の判断能力の減退にコートジボワールやセネガルがそのような例を提備えて自分自身を保護するために、
または他者
（疾

供している。国際的な次元ではさらに、子どもの病に罹患し、障害を負い、能力が減退して脆弱と土地総合研究 2020年冬号

なった近親者または家族の構成員）を保護するために、将来保護委任を用いるなどである。公証人
はまた、
財産エンジニアリングの能力を発揮して、脆弱な人にきちんとした住宅を保障するための法的手法を組み立てることができる｡その手法は、
あ
るいは持家方式を採ることもあるし（復帰条項または譲渡禁止条項付きの贈与、贈与分割、漸次的贈与など）、収益権付与方式を採る場合もある（用益権付与、使用貸借、財産の清算と〔それに伴う〕
脆弱な者以外の者への住宅付与を後らせる夫婦財産制の変更など）。公証人はさらに、たとえば生命保険の締結を勧めて、脆弱な者に、最低限の収入を確保することができる。
未成年の子に関しては、
公証人は、夫婦財産制の変更によって、《未成年の財産的利益が明白かつ重大な形で》損なわれる場
合に、警告義務を委ねられることがある。
このシステムを進めていくと、公証人に対するきわめて重い責任に行き着く。そこで、保険強制によって公証人の保護を図ることになる。この保険は、地方レベルと全国レベルとの二重の保障を内容とし、全国レベルの保険は、保障中央金庫によって提供されている。
職業外の公証人の責任は、
職業倫理上、民事上そして刑事上のもととして存在している。そして、それによって、公証人は、事前的にも事後的にも、法的システム、証書そして人の安全を確保するための基本的なアクターであるという考え方が、強化されることになるので
ある。



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