令 和 ６ 年 度 事 業 計 画（令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで）
Ⅰ

活動理念
公益社団法人四日市法人会は法人会の理念「法人会は税のオピニオンリーダーとして、企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体である。」に則り、納税意識の向上、会員企業の研鑽、地域社会への更なる貢献を図り、公益法人としての使命を達成するため、一体となって組織的な事業活動を展開する。
また、法人会の目的・使命を達成するため事業活動においては、原点である「税」に関する活動の充実を図るとともに、法人会活動の更なる活性化のため、会員確保並びに会財政の健全化に一層力を注ぎ、地域の発展と信頼される法人会の確立を目指すため、次の基本方針に基づき諸施策に取り組む。

Ⅱ基本方針
１ 納税意識の向上と税知識の普及に資するための施策の推進
公益法人として広く一般にも目を向け、納税意識の向上と税知識の普及に資するため、税制関連の研修・講話等の充実を図るとともに、有益な資料を作成する等により会員及び非会員に対する適切な広報を実施する。
また、将来を担う小学校高学年児童に対する租税教室の充実に努めるほか、「税を考える週間」への協賛事業を積極的に実施するとともに、税務当局との連絡協調を保ち、あらゆる機会を通じて納税者と税務当局との相互信頼・理解の醸成に努め、広く税知識の普及を通じて納税道義の高揚を図り、適正・公平な税制と円滑な税務行政に寄与する。
さらに、e-Tax の普及・定着のため、税務当局及び税務関連団体等と連携し、申告・納税の利便性の向上、更なる利用推進に努める。
２

税制に関する調査研究と要望活動の推進
健全な納税団体として、中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正な税制確立のための会員要望意見を取りまとめ、その意見が税制に反映されるよう関係機関に対する要望活動を実施する。
なお、意見の集約による国税及び地方税に関する要望事項は、会員のニーズに即したものとなるように税制等の調査・研究を行う。

３

組織の充実強化
厳しい社会・経済情勢による会員の減少が続く中、組織の充実強化を図るため、会員増強を図る。

４

研修の充実
法人会の基幹事業である税法・税務関係研修、セミナーを始め、企業経営の健全化並びにその向上発展に資するために、研修内容の充実を図りながら多岐に亘る研修・セミナーを積極的に開催する。
なお、研修会等の開催に当たっては、会員のみならず非会員にも対象を広げる等、より一層、公益性を高めるとともに参加人員の増加に努める。

５

広報活動の推進
会員に対する会活動の周知、会員加入勧奨のための広報活動を充実させ、公益法人として広く一般に対して広報活動を推進することにより法人会の知名度向上に努める。

1

また、ホームページや広報誌等の内容の充実を図り、特に公益的な事業については広報活動を積極的に実施する。
６

地域社会貢献活動の推進
法人会は公益法人として社会からの信頼を得て、地域に密着した活動を展開することが求められ、民間活力による社会への貢献が重要な課題となることから、組織力を十分に活かし、積極的かつ継続的に地域社会貢献活動を実施する。

７

関係外部機関との連絡協調
四日市税務署等の税務関係官公署や東海税理士会四日市支部等の税務関係諸団体との連絡協
調は、税に関する事業を基本とする法人会にとって欠かすことのできない重要な事項であり、より一層関係が密になるよう努める。
なお、地域社会貢献活動の実施に当たっては、地方公共団体及び地域関係諸団体との協調に努める。

８

福利厚生制度の推進
福利厚生制度の一層の推進を図り、財政基盤の安定化に努める。

９

法人会体制の整備
時代に即した組織運営体制を構築し、特に公益法人として的確に対応することに配慮し管理体制等所要の整備を積極的に行うとともに、一般社団法人三重県法人会連合会並びに他会との連携強化に努める。

10

Ⅲ

創立７０周年記念事業
創立７０周年記念事業として、記念式典、記念講演会を開催する。

主な事業計画公益目的事業１ 税を巡る諸環境の整備改善等を図るための事業（公１）【事業の趣旨】
創設以来現在に至るまで、正しい税知識の普及、納税意識の高揚並びに中小企業に相応しい税制確立のための提言活動等の活動を行っている。
地域企業に、より適正な申告と納税が行われるよう研修会、説明会、講習会、広報活動並
びに税制提言活動を行い、税務行政が円滑に執行されることを目的として、国政の健全な運営の確保に資する事業を行う。
【事業の内容】⑴ 税知識の普及を目的とする事業
国税及び地方税に係る官公署との連絡協調のもと、健全な納税者団体として研修会を通じて税知識の普及に努める。
①

税務研修会
時宜に合わせて、四日市税務署管内において、様々な税を研修テーマに取り上げ、税に関する理解を深め、正しい税知識を身につけることを目的に本会、ブロック、青年部会、女性部会の主催で開催する。
＜本会主催＞
イ 税務研究大学
四日市税務署法人課税担当官が講師となり、年 5 回（4 月、9 月、10 月、11 月、12 月）法人に関する税について毎回別テーマを設け開催する。
2

ロ 源泉所得税説明会
四日市税務署法人課税担当官が講師となり、11 月に年末調整時において誤りやすい事項をテーマに開催する。
ハ 法人税等の申告書の書き方講座
四日市税務署法人課税担当官が講師となり、法人税等の申告書の作成実務をテーマとして 1 月に開催する。
ニ 税制改正説明会
四日市税務署法人課税担当官が講師となり、令和６年度税制改正に関する説明会を開催する。
＜ブロック主催＞
ブロックで開催する「法人会のつどい」において、四日市税務署法人課税担当官・税理士等が講師となり、国税及び地方税に関する研修会を開催する。
＜青年部会主催＞
四日市税務署担当官を講師に迎え、税に関する理解を深め、正しい税知識を身につけることを目的に研修会を開催する。
＜女性部会主催＞
四日市税務署法人課税担当官・税理士等が講師となり、国税等に関する研修会を開催する。
②

新設法人説明会
四日市税務署管内に新たに設立された全法人を対象に、税務上必要な申請・届出等をはじめ、事業の開始に際しての法人税法上の留意点等について理解を促すことを目的として、四日市税務署との共催で開催する。

③

掲示板、ホームページ及び広報誌による税情報の発信
本会事務所前に設置してある掲示板及び本会のホームページに各種研修会、講習会の開催状況を掲載するとともに、税に関する情報等を掲載する。なお、ホームページは非会員でも閲覧は可能である。
また、本会の広報誌「つどい」は年 2 回（7 月、1 月）、1 回当たり約 2,500 部発行し、四日市税務署、三重県四日市県税事務所及び四日市市役所提供の税に関する情報、税制改正事項、及び連絡事項や専務理事（税理士）が執筆する税に関する記事を「税の学習室」として毎回積極的に掲載する。
さらに広報誌については、会員以外の方にも読んで頂くことを目的として、金融機関の窓口にも設置する。

⑵ 納税意識の高揚を目的とする事業
国税庁では毎年 11 月 11 日から 17 日までの期間を「税を考える週間」と定め、国民に対して税に関する理解を一層深めるとともに、税の仕組みや税の使われ方やその必要性などについて主体的に考える契機として、全国的に税に関する広報事業を展開している。
本会も「税を考える週間」を中心に、健全な納税者団体として税金の仕組みや税の使われ方を学ぶ租税教育事業を通じ、納税意識の高揚に努める。
①

親子で楽しもう税金クイズ
四日市税務署管内の小学校の 4～6 年生を対象として、四日市市文化会館において、女性部会主催で「親子で楽しもう税金クイズ」を開催する。
事業内容は、楽しみながら納税意識の高揚を図るために、⒜租税教育用 DVD の上映、⒝税金クイズ、⒞化学パフォーマンスショーを開催する。
3

②

税金ロゲイニング
青年部会主催で四日市税務署管内の小学生を対象として、ロゲイニングによる税金クイズを実施し、楽しみながら税を身近なものに感じてもらう機会を提供し、税の大切さを理解することで納税意識の高揚を図る。

③

第１４回税に関する絵はがきコンクール
四日市税務署管内の小学校児童 6 年生を対象として、女性部会主催で「税に関する絵はがきコンクール」を実施する。
応募作品の内容は、税に関する絵（税金で作られている建物・施設、税金で購入されている物品、税金で行われている仕事等）で、絵はがきを書くことで、楽しみながら納税意識の高揚を図ることを目的とする。優秀作品の選考については、四日市税務署にご協力いただき、「税の作品表彰式」において表彰状、副賞及び参加賞を授与する。
また、当該作品は、四日市税務連絡協議会と四日市税務推進協議会が主催する「税を考える週間」行事の「税に関する作品展」において、国税庁が実施する「中学生の税に関する作文」及び「小学生の習字」や「税に関する標語」が展示されるので、同じ会場で展示を行う。
なお、「税を考える週間」以後は、法人会事務局に展示する。

④

租税教室
四日市税務署管内の小学校児童 6 年生を対象として、青年部会・女性部会が主催し、小学生が楽しみながら税の必要性や税を身近に感じることで納税意識の高揚と適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与することを目的として、租税教室を開催する。
＜青年部会主催＞
イ 租税教室講師養成研修
四日市税務署が主催する「租税教室講師養成研修」に、小学校児童 6 年生を対象とした租税教室に向け、講師としての心構え及び授業の進め方等の研修会に参加する。
ロ 租税教室
四日市税務署管内の小学校児童 6 年生を対象として、四日市租税教育推進協議会と協議の上、四日市税務署職員及び本会青年部会役員等が講師となり、国税庁が企画した租税教育用 DVD を上映する。DVD を通じ、児童に身近な税の使い道や必要性を説明し、税の大切さを感じてもらうことを目的として租税教室を開催する。
＜女性部会主催＞
イ 租税教室講師養成研修
四日市税務署が主催する「租税教室講師養成研修」に、小学校児童 6 年生を対象とした租税教室に向け、講師としての心構え及び授業の進め方等の研修会に参加する。
ロ 租税教室
四日市税務署管内の小学校児童 6 年生を対象として、四日市租税教育推進協議会と協議の上、四日市税務署職員及び本会女性部会役員等が講師となり、全法連作成の紙芝居「鬼太郎たちと税について考えよう！～カッパのいたずら～」を上演する。
紙芝居を通じ、児童に身近な税の使い道や必要性を説明し、税の大切さを感じてもらうことを目的として、租税教室を開催する。

4

[四日市税務連絡協議会による租税教育活動]
四日市税務連絡協議会は、四日市税務署管内の税務協力 10 団体（東海税理士会四日市支部、公益社団法人四日市法人会、一般社団法人四日市青色申告会、三泗地区納税貯蓄組合連合会、四日市間税会、四日市酒類行政連絡協議会、四日市商工会議所、楠町商工会、菰野町商工会、朝明商工会）で構成され、各団体の相互理解と協調を深め、各団体本来の活動発展に資し、もって適正な申告と納税を基調とする税務行政に寄与することを目的としている。
本会は、これらの税務協力団体と会議の場で税に関する情報交換を行い、税に関する情報等の収集及び行事等に参加する。
また、三重県下の税務連絡協議会が主催（伊勢税務連絡協議会が主管）する新春税務講演会（講師は名古屋国税局長）に参加し、税に関する情報を収集する。
[四日市租税教育推進協議会による租税教育活動]
四日市租税教育推進協議会は、四日市税務署、三重県四日市県税事務所、四日市市、菰野町、朝日町、川越町の各税務課長、四日市市、菰野町、朝日町、川越町の各教育委員会、四日市市小学校長会、四日市市中学校長会、三重郡小中学校長会、北勢地区県立学校長会、三泗小学校社会科研究協議会及び三泗中学校社会科研究協議会等で構成され、四日市税務署管内の税務及び教育関係者が協力して租税教育に必要な事項について協議し、連絡協調を図ることを目的としている。
本会も当該協議会のメンバーとして、本会が実施している租税教育活動の周知と事業の後援を依頼する。
⑤「税を考える週間」広報活動
毎年 11 月の「税を考える週間」行事の一環として、四日市税務連絡協議会と四日市税務推進協議会が共同して、国税庁が実施する「中学生の税に関する作文」及び「小学生の習字」などの展示を行い、適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与することを目的としている。
本会は、展示会場に全法連の税に関するポスターの掲示などを行い、納税意識の高揚に努める。

⑶ 税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業① 税制改正提言事業
公益財団法人全国法人会総連合は、毎年、全国の中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な課税、税制・税務に関する提言を行うため、全国各法人会会員から税制に関する意見要望を取りまとめ、税制改正の提言を決議し、法人会全国大会で発表後、関係機関等に対し要望活動を行う。
本会においても会員を中心に税制に関する意見要望を取りまとめ、一般社団法人三重県法人会連合会を通じ、公益財団法人全国法人会総連合に上申する。
税制及び税務に関する提言は、すべての企業に関連した内容となっており、公益財団法人全国法人会総連合で決議された要望事項を有効なものとするため、全国レベル、県連レベル、単位会（各法人会）レベルで関係機関等に対し要望する。
本会では、令和 6 年 10 月 3 日、鹿児島県鹿児島市で開催予定の、第 40 回法人会全国大会で発表される国税の税制及び税務に関する提言を地元選出国会議員に、また、地方税については、四日市市長及び四日市市議会議長に会長より手渡し、提言を行う。
なお、税制及び税務に関する提言書については、本会及び公益財団法人全国法人会総連
合のホームページにおいて公開する。
②

第 38 回全国青年の集い
全国の青年経営者が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換並びに討論を行う。
5

特に、近年は「税のオピニオンリーダー」としての自覚のもと、全国の青年部会が足並みを揃えて「租税教育事業」の新たな進展を図るために、全国からエントリーされた「租税教育」の活動事例発表があり、この大会で学んだノウハウや問題点を今後の各単位会の事業に活かしている。また、意見交換会及び討論によりまとめられた内容はホームページに掲載し、法人会の存在意義を広く地域社会に知らしめながら、租税教育などの公益的な事業を、これまで以上に主体的に実施する。当該事業は公益財団法人全国法人会総連合が主催し、令和 6 年度は 11 月 8 日、福井県越前市で開催される。
第 18 回全国女性フォーラム
全国の女性経営者等が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換並びに討論を行う。
特に女性部会は多様化する法人会事業の担い手として大きな役割を有していることから、女性の視点に立った租税教育等の事例発表から、ノウハウや問題点を今後の各単位会の事業に活かしている。また、意見交換会及び討論によりまとめられた内容はホームページに掲載し、法人会の存在意義を広く地域社会に知らしめながら、租税教育などの公益的な事業を、これまで以上に主体的に実施する。
当該事業は公益財団法人全国法人会総連合が主催し、令和 6 年度は 4 月 18 日、広島県広島市で開催される。

③④

一般社団法人三重県法人会連合会女性部会連絡協議会情報交換会
三重県内の 8 単位会の女性部会員が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換並びに討論を行う。
特に、各法人会が展開する事業の担い手として「法人会活動を活性化するために女性部会に求められるもの」を毎回のテーマに開催する。
当該事業は一般社団法人三重県法人会連合会が主催し、傘下の単位会が持ち回りで主管し隔年で開催する。令和 6 年度は津法人会女性部会の主管で開催される。

２ 地域の経済社会環境の整備改善等を図るための事業（公２）【事業の趣旨】
法人会では、地域に根ざす法人会の活動の重要な柱の 1 つとして、平成 4 年から「企業経営及び社会の健全な発展に貢献」することを基本的指針に掲げている。
その後、平成 8 年より全国の法人会が各地域において社会貢献事業を積極的に行うことになり、本会も、主に四日市税務署管内の地域企業の経営に役立つ研修会を通じた「地域企業の健全な発展に資する事業」を実施し、また、中小企業単独では難しい企業の社会的責任（CSR）を果たすため、団体としての組織力を活用し、「地域社会への貢献を目的とする事業」を行う。
さらに、インターネット・セミナー（SOD）を導入し、会員 ID 及びパスワードにより多くのコンテンツが、無料で 24 時間閲覧できるサービスを引き続き行う。
なお、インターネット・セミナー（SOD）は非会員でも閲覧が可能となっているが、一部のコンテンツの閲覧に限定されている。
【事業の内容】⑴ 地域企業の健全な発展に資する事業
本会が存する四日市税務署管内を中心とした地域経済の活性化を図るために、地域企業の経営に役立つ会計、経営、労務、法務など必要なテーマを選定し、研修会を行うことで地域企業の健全な発展に資する事業を行う。なお、これらの研修会等の案内はホームページや掲示板に掲示し、会員以外の参加も有料で可能とする。

6

①

ビジネスマナー研修
四日市税務署管内の全法人で、新たに人事担当者となった管理者、新規採用者を対象に、社会人としての応接マナー及び電話応対等のマナーについて実践を通じて習得することを目的に講座として実施する。受講料については、会員は 3,000 円、非会員は 6,000円とする。

②

一日経理セミナー経理早分かり講座（初級編）
四日市税務署管内の全法人で、新たに経理担当となった者及び新規採用者を対象に、具体例による仕訳処理を学習し、誤りのない経理処理により企業会計を健全なものとすることを目的に講座として開催する。会員は無料、非会員は有料とする。

③

一日経理セミナー経理早分かり講座（中級編）
四日市税務署管内の全法人の経理担当者を対象に、決算書作成にかかる諸取引の高度な処理方法や経営に活かせる決算書の見方を、具体例による仕訳処理によって学習し、誤りのない経理処理により企業会計を健全なものとすることを目的に講座として開催する。会員は無料、非会員は有料とする。

④

やさしく分かる総務・庶務の実務講座
四日市税務署管内の全法人で、総務・庶務担当者を対象として具体例による総務・庶務事務の的確な処理・対応を研修し、円滑な会社経営を行うことを目的に講座として開催する。会員は無料、非会員は有料とする。

⑤

その他経営研修等
四日市税務署管内の全法人を対象として、環境関係、社会保険関係、法律関係、資金・融資関係、健康関係及びモチベーションアップ等の経営に役立つ項目を研修し、円滑な会社経営に資することを目的に講座として実施する。原則として会員は無料、非会員は有料とする。
＜ブロック主催＞
ブロックで開催する「法人会のつどい」において、四日市税務署管内の全法人を対象として環境関係、社会保険関係、法律関係、資金・融資関係、健康関係及びモチベーションアップ関係の経営に役立つ項目を研修し、円滑な会社経営を行うことを目的に無料で開催する。
＜女性部会主催＞
女性部会で開催する教養研修において、四日市税務署管内の全法人の女性を対象として経営等に役立つ項目を研修し、円滑な会社経営を行うことを目的に無料で開催する。

⑵ 地域社会への貢献を目的とする事業
本会が存する四日市税務署管内を中心とした地域社会への貢献を図るために、地域住民を対象として地域企業の健全な発展に資する事業を行う。
①

ミニコンサート
地域住民を対象としたミニコンサートを地域社会への貢献を目的として無料で開催する。

7

②

使用済み切手収集本会の団体としての組織力を活かして、本会会員等を対象として使用済み切手（古切手）、併せてペットボトルキャップを女性部会が主となって収集を呼びかけ、社会福祉団体等へ寄贈することにより、地域における公益活動の充実を支援する。

収益事業等
１ 会員の福利厚生等に資する事業（収１）【事業の趣旨】
企業が安定して発展することを目的として、会員企業が経営者及びその従業員のリスクをカバーするための福利厚生制度としての保険契約の提供に係る事業を行う。
また、企業の資金面の安定化のために融資の円滑化のための事業を行う。
【事業の内容】⑴ 簡易生命保険団体保険料払込制度に係る集金事務
総務省所管の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に移管された簡易生命保険
団体保険料払込制度に係る集金業務を本会が行う。
団体扱いによる割引制度が適用されることで、地域企業で働く者の福利厚生の充実に寄与することを目的としており、本会はその集金保険料に応じた手数料を得る。
⑵ 経営者大型総合保障制度の普及・推進
当該制度は、経営者や従業員の病気・事故による死亡、高度障害、入院等を国内外を問わず保障する公益財団法人全国法人会総連合の制度である。
本会は、地域企業の福利厚生制度の充実と経営安定化のため、普及・推進に努める。
⑶ 経営保全プランの普及・推進
本会は、地域企業の経営安定化のため、公益財団法人全国法人会総連合の経営保全プランの普及・推進に努める。
⑷ がん保険制度の普及・推進
本会は地域企業の福利厚生制度の充実と経営安定化のため、公益財団法人全国法人会総連合のがん保険制度の普及・推進に努める。
⑸ 貸倒保証制度（取引信用保険）の普及・推進
当該制度は会員企業の取引先の法的な倒産、もしくは、遅延の発生等により売掛債権が回収できなくなった場合、会員企業が被る損害の一定部分をカバーする一般社団法人三重県法人会連合会の制度である。
本会は、地域企業の福利厚生制度の充実と経営安定化のための普及・推進に努め、その案内・周知に係る貢献の対価を一般社団法人三重県法人会連合会より受取る。
⑹ 提携ローン（案内・周知）の普及・推進
当該制度は、株式会社三十三銀行（地域活性化ローン）、北伊勢上野信用金庫（地域活性化連携ローン「力」）、株式会社百五銀行（百五ビジネスローン「フロンティアパートナー法人会型」）及び株式会社三菱 UFJ 銀行（ビジネスローン「融活力」）に借入を希望する会員が利用することができる。
また、株式会社三十三銀行、北伊勢上野信用金庫及び株式会社百五銀行に対して「会員証明書」を発行することにより、融資事務手数料が有利となる。
本会は、地域企業の経営の安定化のため普及・推進に努める。

8

⑺ 生活習慣病予防健診
当該制度は会員企業の経営者、従業員、家族を対象として健康な日々を送るため、一般財団法人全日本労働福祉協会三重県支部による生活習慣病予防健診を実施する。
本会は会員企業の福利厚生制度の充実のため普及・推進に努めており、その案内・周知に係る事務手数料を一般財団法人全日本労働福祉協会三重県支部より受け取る。
２

会員の交流に資する事業（他１）【事業の趣旨】
多業種で構成された会員のため、様々な情報交換等の交流に資するための事業を行う。

【事業の内容】⑴ 会員増強事業① 新春賀詞交歓会
新年を迎えるにあたり、地域の経営者が交流することを目的に開催する。
②

理事、ブロック役員、部会役員懇談会
本会の運営に携わっている役員、ブロック役員並びに部会役員等が、当年度の活動方針、重点施策等につき協議を行い、目標実現に向け意思統一を行うことを目的に開催する。

⑵ 会員支援事業① ブロック施設等見学会
ブロックではバス等を利用し、施設等の見学会を行う。参加者の交流を深めることを目的に開催する。
②

青年部会企業交流会
青年部会ではバス等を利用することにより施設等の見学会を開催し、参加者の一層の親交を深めることを目的とする。

⑶ その他の事業
税務連絡協議会
税務連絡協議会終了後、当年度の活動方針、重点施策等につき他の税務連絡協議会役員と協議を行い、目標実現に向け意思統一を行うことを目的に開催する。

9