中国経済経営学会 ニューズレター第 16 号
「ニューズレター」第 16 号をお届けします。今回は、全国大会（2022 年 11 月 5・6 日）の際に行われた理事
会の議事録、会員総会の議事録、全国大会の研究報告概要で構成されています。
なお、2023 年度の春季研究集会と全国大会につきましては、以下の予定で開催の準備を進めております。奮って御参集下さいますようお願い申し上げます。
・春季研究集会：2022 年 5 月 27 日（土）、学習院大学目白キャンパス、実行委員長 渡邉真理子会員（原則として対面での実施、懇親会を開催する予定）
・全国大会：2023 年 11 月 11・12 日、同志社大学（京都）、実行委員長 厳善平会員

目次
Ⅰ 第 4 期第 5 回理事会議事録
II 会員総会（2022 年 11 月）議事録
III 2022 年度全国大会の報告概要

Ⅰ 第 4 期第 5 回 理事会 議事録
日時：2022 年 11 月 5 日（土）午前 10 時 30 分～
会場：日本福祉大学東海キャンパス・出欠確認（敬称略）（*：オンライン参加）
出席：苑、大島、大原、岡本、梶谷、厳、澤田*、曽根、中川、寳劔、丸川、遊川、羅*、李、劉、渡邉
欠席：伊藤、駒形、杜（いずれも委任状提出）
・前回理事会（2022 年 6 月 25 日）議事録（確認済み）
１. 報告事項
1.1
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会員動向について（曽根）2022年9月末時点の会員数 471名
内訳：名誉会員6名、正会員361名(有職275名、減額86名)、海外会員104名
2022年5月末との比較で、正会員数は増減なし、海外会員は2名増。
退会者 2 名(有職 1 名、減額 1 名)・岩子眞由美（株式会社バウテックス）正会員(減額)・滕鑑（岡山大学）
・退会賛助会員0団体。
新入会員4名（有職1名、減額3名）。承認必要。
正会員(減額)から海外会員への資格変更者 2 名。承認必要。
正会員(減額)から正会員(有職)への資格変更者なし。
海外会員から正会員（有職）への資格変更者なし。

1.2 学会誌の刊行・投稿状況について（梶谷）(1) 『中国経済経営研究』の刊行について1

⚫ 第6巻第2号（通巻12号、2022年12月刊行予定）
目次：【小特集：ポスト・コロナの中国経済のゆくえ】
宗金建志「コロナ政策と中国経済～日本企業の事業展開の方向性～」
金堅敏「中国のデジタルインフラの進展」【書評】
厳善平著『ミクロデータからみる現代中国の社会と経済』勁草書房、2021年（渡邉真理子）
馬欣欣著 Female Employment and gender gaps in China, Springer, 2022. （雲和広）
丸川知雄著『現代中国経済』（新版）、有斐閣、2021年（稲田光朗）
唐成著『家計・企業の金融行動から見た中国経済：「高貯蓄率」と「過剰債務」のメカニズムの解明』有斐閣、2021年（劉亜静）【投稿規程・編集後記】『中国経済経営研究』投稿規程
Journal of Chinese Economy and Management Studies: Provisions for submitting contributions
編集後記⚫ 第7巻第1号は、2023年4月の刊行を目指す。現在、掲載が決まっているのは下記の通り。
【特集：世界的な穀物価格高騰の下での中国農業の現状と対応】
論文：森路未央氏、池上彰英氏、高強氏
コメント：伊藤順一氏、高橋五郎氏【書評】
Barry Naughton (2021) The Rise of China's Industrial Policy: 1978 to 2020（張紅詠）
王東明（2022）『中国株式市場の形成と発展（1978-2020）』関西学院大学出版会（関志雄）
李立栄『中国のシャドーバンキング』早稲田大学出版部（王京濱）(2) 『中国経済経営研究』投稿・査読状況の報告（2022年10月18日時点）

2020年10月以降に投稿された原稿は合計8本である。これらの論文は2020年10月に決定された査読ルールでの運用となっている。このうち採択は1本である。平均採択決定日数は108日である（第三査読に回した2本を含む）。最近では、2名による第一段階の査読のみの場合、投稿受付から平均50日で判定を出している。

なお、このほか旧ルールの下で投稿された論文のうち、再投稿待ちのものが1本ある。
※再掲：2020年10月以降の新査読ルール概要(理事会に報告済み)①匿名査読の方針を強化(編集長、副編集長の2名以外は、編集委員も投稿者名を知らない体制へ移行。代わりに編集委員が査読を行えるように明記。)②2通の査読表の結果の組み合わせに応じての対応を事前にルール化③投稿者による掲載希望区分に応じた審査
1.3 国際交流委員会について（厳、渡邉）・全球中国経済大講堂は、12 月に当学会から報告者を派遣する予定（交渉中）。
1.4 情勢分析研究会について（岡本）・2022 年度中国経済経営学会情勢分析研究会(第 7 回)が下記の通り開催された。
日 時：2022 年 9 月 3 日（土）14:00～16:00
場 所：Zoomテーマ：「ポスト・コロナの中国経済のゆくえ」
講 師１：宗金建志氏（日本貿易振興機構中国北アジア課課長代理）「コロナ政策と中国経済～日本企業の事業展開の方向性～」2

講 師２：金堅敏氏（富士通 グローバルマーケティング本部・チーフデジタルエコノミスト）「中国のデジタルインフラの進展」
参加者:34 名
なお，本講演の内容は，『中国経済経営研究』で特集される予定である。
1.5 広報について（李）・「中国経済経営学会ニューズレター第 15 号」を 2022 年 10 月 11 日に発行した。内容は、春季研究集会(2022 年 6月 25 日開催)の際に行われた第 4 期第 4 回理事会の議事録、春季研究集会の研究報告概要、また、2022 年度全国大会の開催形式と共通論題の概要で構成。
1.6 日本経済学会連合70周年記念事業への参加について（大島・村上・三竝）・経済学連合 70 周年記念事業への対応として本学会の紹介動画を制作し、8 月より YouTube チャンネルを開設した。
1.7 その他（1）学会賞（仮）・優秀論文賞（仮）の創設に関する検討委員会について（劉・渡邊）・渡邉副会長（研究担当）より「学会賞」「優秀論文賞」等の創設構想に関する説明があった。他の理事から、資金源、選考対象の要件、選考基準・方法、優秀報告賞の可否などについて多くの質問や意見が寄せられた。それらを踏まえ、検討委員会が審議を進め、次回の理事会までに原案を提出することとした。

２. 審議事項
2.1 新入会員の承認（曽根）理事会において、以下の4名（正会員（有職）1名、正会員（減額）3名）の入会が承認された。
・高キン（東洋大学）正会員(減額)・許僕塵（神戸大学）正会員(減額)・福本智之（大阪経済大学経済学部）正会員(有職)・金キン（早稲田大学産業経営研究所）正会員(減額)
2.2 会員資格変更の承認（曽根）理事会において、以下の 2 名について会員資格の変更が承認された。
・孔徳毅（広州理工学院） 正会員(減額)から海外会員
・楊華夏（鹿児島国際大学経済学研究科） 正会員(減額)から海外会員
2.3 2021/22 年度決算書と 2022/23 年度予算書案（遊川）・2021/21 年度決算書【資料 1a】【資料 1b】（別ファイル）と 2022/23 年度予算書【資料 2】が理事会で承認された。
・今後は春季研究集会時の理事会で予算執行状況を確認し、新規事業等について審議し、次年度の予算に反映させることとした。
2.4 今後の活動計画について（1）今後の学術研究会について（大島・曽根）①2023 年春季研究集会
日時：2023 年 5 月 27 日
開催形式：原則として対面、会場近辺での懇親会を想定
3

会場校：学習院大学（予定）②2023 年全国大会
日時：2023 年 11 月 11・12 日
開催形式：原則として対面、懇親会を開催（予定）
会場校：同志社大学（予定）＜参考＞他学会の日程等
現代中国学会：2023 年 5 月に総会・全国理事会，学術大会をオンラインで実施の予定
アジア政経学会：過去 5 年は 6 月春季大会、11 月に秋季大会を開催
比較経済体制学会：2023 年度大会（第 63 回大会）は 2023 年 6 月に神奈川大学で開催の予定（2）『中国経済経営研究』の今後の課題について（梶谷）・梶谷理事（編集担当）より、①投稿の少なさ、②採択率の低さ、③代替的なコンテンツ、などについて現況の説明があった。また、査読者などを選定する際に参照できる名簿について、事務局に要望が出された。
（3）広報・ニューズレター（李）・ 2022 年 12 月頃にニューズレター第 16 号を発行予定。内容は、全国大会の概要(各座長に研究報告概要の執筆を依頼予定)、研究報告概要、理事会の議事録等。
（4）国際交流委員会・情勢分析研究会
・新型コロナウイルス感染症の状況を見極め、実施を検討。
2.5 その他（1）今後の学術研究会の開催方式について
・懇親会は原則として実施することとする。
・参加費の徴収、非会員の講師への謝礼・交通費等の支給については引き続き検討する。
(2) 学術研究会での報告の応募状況について・学会誌への投稿状況の件と同様に、引き続き検討する。
以上

II 総会（2022 年 11 月）議事録
日時：2022 年 11 月 5 日（土） 17:00－18:00
会場：日本福祉大学東海キャンパス S301・S302 教室（Zoom によるオンライン併用）
Ⅰ．報告事項
１．会員動向について
2022年9月末時点の会員数：471名。内訳：名誉会員6名、正会員361名(有職275名、減額86名)、海外会員104名。
2021年9月末との比較で、名誉会員1名減、正会員数は13名減（有職5名減、減額8名減）、海外会員は7名増。
退会者14名(有職9名、減額4名、名誉1名)
退会賛助会員0団体。
新入会員7名（有職3名、減額4名）
正会員(減額)から海外会員への資格変更者7名
正会員(減額)から正会員(有職)への資格変更者1名
２．学会誌（『中国経済経営研究』）の刊行状況4⚫ 第5巻第2号（通巻10号、2022年3月刊行）【論文】
王 亦菲 中国農村部におけるECクラスター形成要因に関する研究：QCAアプローチ王 威
中国における公的年金が現役世帯員の労働供給に与える影響－CHIP2013に基づく実証研究
杜 雨軒 現代中国の消費者のCSRマインド－仮設ケースを用いた購買意欲調査をもとに－【書評】
湯 進『2030 中国自動車強国への戦略：世界を席巻するメガEVメーカーの誕生』（丁 可）伊藤亜聖『デジタル化する新興国－先進国を超えるか、監視社会の到来か－』（木村公一朗）
高橋五郎『中国土地私有化論の研究――クライシスを超えて』（厳 善平）
久保 亨『20世紀中国経済史論』（林 幸司）
木村公一朗編『東アジアのイノベーション――企業成長を支え、起業を生む〈エコシステム〉』（趙瑋琳）⚫ 第6巻第1号（通巻11号、2022年5月刊行）【特集：中国の都市化の諸問題】
丸川知雄 特集にあたって
陸 銘
中国の都市化が直面する問題と当面の改革
岡本信広 新型都市化計画の進展と課題
李 蓮花
中国における「人の都市化」、社会保障と格差
コメントと討論【書評】
丸川知雄・李 海訓・徐 一睿・河野 正著 『タバコ産業の政治経済学』（堀井伸浩）
中兼和津次編『毛沢東時代の経済―改革開放の源流をさぐる』（久保 亨）
Weber, Isabella M., How China Escaped Shock Therapy：The Market Reform Debate（杜 進）
３．国際交流について
・本学会は CNKI 全球中国経済大講堂の構成メンバーとして、引き続き大講堂活動の企画に参加し、月次報告および年次大会の運営に当たっている。世界各地の関連学会との協力関係が制度化されている。2022 年度大会の報告者を選定し 6 月に発表を行った。
４．情勢分析研究会について
・第 7 回情勢分析研究会を，2022 年 9 月 3 日（土）14：00～16：00 に開催した。
「ポスト・コロナの中国経済のゆくえ」をテーマとして、宗金建志氏（日本貿易振興機構中国北アジア課課長代理）、金堅敏氏（富士通 グローバルマーケティング本部・チーフデジタルエコノミスト）の 2 名の講師を招きオンラインで実施した。
・各講演の内容は、『中国経済経営研究』で特集される予定である。
５．広報について・「中国経済経営学会ニューズレター第 14 号」を 2022 年 1 月 13 日に発行した。
・「中国経済経営学会ニューズレター第 15 号」を 2022 年 10 月 11 日に発行した。
・経済学連合 70 周年記念事業への対応として本学会の紹介動画を制作し、8 月より YouTube チャンネルを開設した。
６．理事選出方法の改定について
・第 4 期第 4 回理事会（2022 年 6 月 25 日）で「理事選出方法の改定案」が審議され、承認された（ニューズレタ
5

ー第 15 号、5～6 ページの【資料 2】を参照）。

Ⅱ．審議事項
１． 2021 年度決算書と 2022 年度予算書案
財務担当理事から、2021/22 年度収支決算書【資料１】と 2022/23 年度予算書【資料２】に関する説明があり，決算書と予算書案が承認された。
２．2022/23 年度活動計画について（1）『中国経済経営研究』の刊行
・第 6 巻第 2 号（通巻 12 号）は、2022 年 12 月刊行予定。
・第 7 巻第 1 号：2023 年 4 月に刊行予定（ただし発行時期の変更可能性あり）
現在、全国大会（2022 年 11 月）の共通論題を特集号として掲載の予定。
（2）来年の学術大会について①2023 年春季研究集会
日時：2023 年 5 月 27 日に実施、懇親会を開催（予定）
開催形式：原則として対面、会場校：学習院大学（予定）②2023 年全国大会
日時：2023 年 11 月 11・12 日に実施、懇親会を開催（予定）
開催形式：原則として対面、会場校：同志社大学（予定）以上6【資料１】2021/22 年度収支決算書

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【資料２】2022/23 年度予算書

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III 2021 年度全国大会の報告概要
開催日：2022 年 11 月 5 日(土)～11 月 6 日(日)会場：日本福祉大学 東海キャンパス（ZOOM を活用したハイフレックスで開催）
運営委員会：原田忠直（日本福祉大学・実行委員長）、寳劔久俊（関西学院大学・プログラム委員長）、澤田ゆかり（東京外国語大学・プログラム委員）、大原盛樹（龍谷大学・プログラム委員）
共通論題・国際シンポジウム「世界的な穀物価格高騰の下での中国農業の現状と対応」
日時：2022 年 11 月 5 日（土）12:45～16:30
最初に寳剱久俊会員（本大会プログラム委員長・関西学院大学）から本企画は世界的な穀物価格の高騰が続く中、中国農業の現状と対応如何等について、この方面について日中農業の実態に詳しい方々をお招きし、議論を深めることが重要との観点から提起したものであるとの趣旨説明があった。
ひきつづき、高橋五郎会員（司会・愛知大学）の進行により以下の内容で進められ、会場およびオンライン参加の会員各位と基調講演者・討論者との間で活発な質疑と意見交換がなされ、後述のとおりいくつかの議論のまとまりを得ることができた。
【基調講演】
森路未央会員（大東文化大学）の「食糧貿易の動向と今後の見通し」では、概略以下の報告が行われた。①中国
食糧の生産（生産量・作付面積）
・輸入、特にトウモロコシの生産・輸入・飼料生産・畜種別用途・飼料（大豆粕・大麦・高粱・ふすま）輸入、②飼料穀物代替政策等について焦点を当て、現状を体系的・建設的な視点から分析、③「まとめ」として人口減・少子高齢化・農村所得の向上等により消費は高止まることから食用食糧の自給に問題はない。飼料自給に不安があるが雑穀等の代替品目の活用から大量の輸入回避が可能。トウモロコシ・大豆の国産増加はあまり期待できないことから輸入依存は否定できないとされた。
続く池上彰英・明治大学教授（招聘基調講演者）の「中国の農業生産構造の現状と展望」では、概略以下の報告が行われた。①貿易特化係数を利用、野菜を除く主要農畜産物がマイナス（輸入優勢）であることを明らかにし、魚介類を含む主要品目の自給率を考察された。②主要穀物（ジャポニカ・小麦・トウモロコシ・大豆）の収益・費用分析と生産性分析・価格政策・作付け奨励金（トウモロコシ・大豆）を加味され、③生産・輸入の将来展望では
国際競争力のないものは輸入増加するも、米・小麦・トウモロコシは生産費の大幅な上昇がない限り IQ 範囲内にとどまろうが、④飼料作物・肉類の輸入は増加する可能性があるとされた。
最後の高強海外会員（南京林業大学）の「第 14 次五カ年規画期における食糧安全戦略」では、概略以下の報告が行われた。①第 14 次五ヶ年計画期における食糧安全保障目標の概要を解説、②2000 年・2020 年の穀物・畜産物の自給率目標が取り上げられいずれも低下していることが紹介され、14 次五ヶ年計画終了期（2025 年）、糧食自給率が 2020 年の 95％から 80.0％に下がる見通しは意外かもしれない、③全国 6773 戸農家調査（2021）により生産
資材価格上昇自然災害等から生産費上昇、水稲販売価格低迷等から経営赤字が生まれたなど最近の経営実態の一端が浮き彫りに、④地代負担が上昇、借地更新率が 16％にとどまる村もあり、雇用労賃の上昇も顕著、⑤220 戸「家庭農場」の平均面積は 461 ムー（3.1ha）、平均純所得 12 万元（＠4.1 万元）、1 ムー当たり平均 258 元であるとされた。
この３つの基調講演について討論者である伊藤順一京都大学教授（招聘討論者）および高橋から概略つぎのコメントが寄せられた。伊藤教授は中国農業に限らず重要な研究視点の一つとして RCA 指数とシリアル自給率の関係を解く考え方を例示され、中国においては RCA 指数の変化と自給率との関係に正の関係を確認することに難があるが、ウクライナ・ロシアにおいては顕著、ブラジルについてもかなりの正の関係（RCA 指数が高いと自給率も高い関係）が確認できるとされた。加えて、日本と中国との RCA の長期比較など主要国間の RCA 比較の上に立って、中国農業について議論され、農業生産と食料安全保障との関係性の観点から、中国農業の生産性（TFP）
・経済
成長にともなう農業の比較劣位化すなわち自給率低下の第１局面にあり、第２局面を迎えるのかどうか、農地の効9

率的利用・担い手（professional farmers）の確保・中国の food security と世界（途上国）の food security との関係などについて、主として理論的な視点の重要性を説かれた。
高橋は森会員講演について、貿易理論を駆使、畜産飼料生産・輸入・見通しを分析、問題の所在を詳細に掘り起
こし、ウクライナ侵攻によるトウモロコシの米国依存の強まりと価格押上の可能性の視野を提供、穀物と畜産物との関連性を重視された研究であり、飼料自給の考察に特長があるとした上で畜産物（例えば豚肉）の自給率をどうお考えか、「雑穀等」とは具体的にどんな品目があるのか？誰が作るのか？などについて確認した。
池上教授講演については「成本収益資料匯編」利用の損益計算から主要穀物の１ムー当たり所得に差はあるが黒字経営であることを示され、農産物生産主体の損益分析は農産物の社会的生産基盤の安定性を計る要因の一つであり、中国の農業経営視点から穀物生産の安定性を展望された大局的な観点からの分析方法を示され、養殖魚介類の自給率を試算されている点は穀物が主要な魚介類の飼料となっていることから重要とした上で、畜産物の「国内生産量」の定義、特定の農産物の貿易を決めるのは産業全体の経済合理動機でありミクロの経営指標分析は重要なのだがこれをマクロの輸入が増えないことの因果関係とすることに問題はないか、「自作地地代」が支払地代を上回
りかつ上昇傾向にある理由、中国の農産物貿易の決定要因などについて確認した。
高会員講演については、中国の農政基本目標が自給率の点を中心に堅実なことがうかがわれ政府自身輸入が増えることを許容する姿勢も見えること、全国 6773 戸農家調査には説得力があるとした上で「口糧自給率」の中身はどんな穀物類か、「家庭農場」の経営面積は中国全土で平均 461 ムー程度とみてよいか、自給率低下の主な理由、借地更新できない農民はどうするのかについて確認した。
また以上の議論に関して、会場から、概略以下の質問が出された。①野菜・イモなど消費が台湾・日本などに比べ多いとするが食品ロスとの関係如何、WTO 規則と輸出補助金の関係および農産物の輸出力との関係如何（渡邊真理子会員・学習院大学）、②中国の農業の担い手における省間、省内移動の現状と問題点、海外からの労働力導入の可能性、担い手の質向上政策如何（松野周治会員・立命館大学）、③なぜ食料自給率の向上が必要なのか、世界食料貿易が円滑であればいいのでは？中国の養豚業には輸入飼料が効率的という見方もあるが？（岡本信広会員・大東文化大学）、④土地集約の速度に限界が見える中、小規模農業の役割は続くとみられるが、小規模農業に対するあるべき政策如何（大原盛樹会員・龍谷大学）、⑤中国の農業専業合作社は最終的に何を目指しているのか？
改革前の集団農業と現在の農業専業合作社との最も大きな違いはなにか？
最後に司会者から本シンポジウムの終了に感謝の意とともにつぎのまとめがなされた。①海外貿易管理政策と貿
易実体把握、②経営主体の経済的分析、③農業政策研究、④農家調査による恒常的現地実態把握、⑤国際比較可能な食料自給率把握の方法の整備、⑥農業に対する国民経済的要求への農業の対応評価研究などが進んでいることを改めて確認できた。なお以上の議論について本学会発行『中国経済経営学会』において詳述する予定となっている。
（高橋五郎・愛知大学）
11 月 6 日（日）分科会・自由論題報告
午前 9:30～12:00 分科会 1、自由論題 1・2
分科会報告１：「中国農業・農村の新動向：食料自給率、組織再編、労働力移動、社会統合の視点から」近年の中国経済の急速な経済成長により、中国農業・農村も大きく変化している。この変化は大きく分けて以下の 2 点に集約できよう。
①2008 年前後から中国の農産物輸入が急拡大する中で、農産物の国際競争力の向上が求められ、大規模農業経営の育成による農業生産構造の変革が進展している。具体的には農地利用権の流動化により従来の零細分散経営は
徐々に大規模農業経営に再編されつつある。また、この過程で、再編主体の一つとして農民専業合作社および企業
による農業再編も進展している。
②中国経済の発展に伴い、都市化が急速に進展しているが、このことは広範な都市近郊の農村地域が都市に編入
されつつある事態と考えられる。この過程では、従来から存在してきた都市と農村の経済格差は、都市内部の格差として再生産されている。また、都市化が進展し、都市と農村の経済格差が常態化するなかで、農村の若年層労働
力はこれまで以上に都市での就業を拡大し、いわゆる「農村若年層の総村外流失状態」ともいえる状況である。し10

かし、依然として都市における農村出身者には様々な不利益がもたらされている。
そこで、本分科会では、現在の中国農業・農村におけるこれらの新たな現象を研究事例とし、その実態と課題の明確化を目的とする。
第 1 報告は、高橋五郎（愛知大学国際中国学研究センターフェロー）「投入食料自給率で計る中国の自給率」として、前述の①の変化のなかで、中国の農産物輸入の急拡大がもたらす、食料自給率の低下の現状と課題について報告した。
第 2 報告は、朱小敏（愛知大学大学院）
・金湛（愛知大学現代中国学部）「中国農村企業の発展と地域経済への影
響―江西 G 鎮 H 企業の事例―」として、前述の①の変化のなかで、江西省農村で進展している農民専業合作社・企業による農業再編過程を報告した。
第 3 報告は、滕媛媛（東北大学）「中国内陸部における失地農民の社会経済的統合 都市住民との間の格差は縮小したか」として、前述の②の変化のなかで、都市化による農村出身の失地農民の現状と直面する課題を、失地農
民アンケートの結果に基づいて明らかにした。
第 4 報告は、楊嘯宇（桃山学院大学大学院）「中国河南省における農村出身労働者の就業実態と課題 ―村の経
済構造と地域外就業―」では、前述②の変化の中で、中国最大の出稼ぎ労働力供給地である河南省農村を事例に、出稼ぎ労働者を対象としたアンケート調査に基づいて、その現状と課題について報告した。
こうした 4 つの報告に対して、金湛（愛知大学）、大島一二（桃山学院大学）から、中国の輸入拡大に対応して、その供給が他国から可能なのか等、様々なコメントが出され、活発な討論がなされた。
会場での対面参加、遠隔参加を含めて 30 名前後の参加者を得て、分科会は盛会裏に終了した。
（大島一二・桃山学院大学）
自由論題報告１：「産業・イノベーション」
本セッションでは、次の３つの報告と討論が行われ、活発な議論が行われた（以下敬称略）。
第 1 報告、伊藤亜聖（東京大学）
・林載桓（青山学院大学）
・張紅詠（RIETI）“Catching the Political Leader’s Signal:
Economic Policy Uncertainty and Firm Investment in China”に対し、矢野剛（京都大学）が討論した。本報告では、メディアに登場する経済の不確実性に関する言葉の頻度を不確実性指標とし、企業の投資行動に与える影響を推定す
る分析を中国に応用したものである。習近平演説に登場する経済不確実性を示す指標が企業の投資を低下される効果が確認されていた。
第 2 報告、高村幸典（桃山学院大学）「中国と日本における EV の環境への優位性」に対し、竹歳一紀（龍谷大学）が討論した。中国が EV を中心とした政策を取った現状を多面的に評価する報告であった。特に、CO2 削減を
社会全体から評価するときには、必ずしもベストの選択ではなく、ハイブリッド車などの意義がまだ失われていな
い点などが指摘されていた。
第 3 報告、孫德峰・村上直樹（日本大学）「衆創空間が新規事業創出に与える影響：中国省別パネルデータによる回帰分析」、丁可（JETRO アジア経済研究所）が討論した。イノベーションインキュベーション施設が、新規事業創出にどのような影響を与えているのについて、技術支援、資金支援創業活動支援、人的支援に関して検証を行った。資金支援は創業支援を強く支持するのに対し、メンターの数を増やす人的支援は負の効果をもたらすこと、技術支援の効果は国家級と非国家級の間で異なることなどが報告された。
（渡邉真理子・学習院大学）
自由論題報告２：「人口・経済発展」
第 1 報告は、許僕塵会員(神戸大学大学院)の“Do Household Income and Parent’s Expectation Promote Money andTime Investment in Shadow Education? Research Based on CFPS2016”であった。中国では、影の教育とも呼ばれる学校
外教育（Shadow Education）の過熱化は裕福な家庭とそうでない家庭間の教育格差の拡大など望ましくない社会影
響をもたらすと懸念されている。2021 年に中国政府が学校外教育活動に対して非常に厳しい規制を実施したが、11

規制の是非と効果をめぐって論争が起きている。本報告では北京大学中国社会科学调查中心が実施している「中国家庭追踪调查」（China Family Panel Studies, CFPS）の 2016 年調査の個票データを用いて、トービット、ヘックマンの 2 段階サンプルセレクションモデル（ヘキット）および OLS に基づいて、家計所得と親の期待による学校外教
育への金銭と時間の支出に対する影響を検証した。報告された分析結果によると、家計所得は「学校外教育」への金銭的支出に対して、いずれのモデルにおいても有意なプラスの効果を持つ。また、トービットの推定結果では、家計所得は「学校外教育」への時間的支出に対しても有意なプラスの効果を持つ。一方、親による期待の効果について、教育レベルへの期待は金銭的支出に有意なプラス効果を持つ（OLS）が、海外留学への期待は時間的支出に有意なプラスの効果を持つ（トービット）となっている。報告者は、親の期待が「学校外教育」への支出に影響するという実証結果から、学校外教育の過熱化問題を抜本的に解決するためには、公教育の質の向上、入試制度改革、職業教育の充実などが重要であると主張している。討論者の村上直樹会員（日本大学）は、親の期待と「学校外教育」への支出に関して、現在の回帰式には含まれていない共通の要因が存在する可能性があると指摘し、親の期待が内生変数である可能性も考慮した、操作変数法などによる推定も試みてはどうかとコメントした。また、村上会
員は推定方法の改善について助言したほか、21 年の規制効果の検証への期待も述べた。
第 2 報告は、厳 善平会員(同志社大学) の「現代中国における地域間人口移動の基本構造と変化傾向」であった。
この報告は、中国の移動人口を、人口センサスにおける定義に基づいて、「生涯移動人口」（調査時の現住所地と出生地が一致しない者）、「期間移動人口」（調査時点の現住地（郷鎮や街道）が 5 年前の居住地と一致しない者 ）、「暫住移動人口」（調査時点で「本郷鎮・街道に居住し、戸籍がほかの郷鎮・街道にあり、 戸籍登録地から半年以上離れている」すべての者）と分類した上で、既存の人口センサスを最大限に利用して中国の地域間における人口移動の基本構造と変化傾向を考察した。主な分析結果は次の通りとなっている。第 1 に、2000 年以降、生涯移動
人口は急速に増加したが、相対的水準は依然として高くない。第 2 に、2015 年は省を跨ぐ期間移動の転換点であり、それまでの増加傾向がその後に逆転したのである。地域レベルで見ると、中部からの流出、東南沿海への流入という基本構造 は 40 年間にほとんど変わっていないが、流出地、流入地の上位集中は時間の経過とともに 変化
し、流出、流入はそれぞれ 2000 年、2005 年に増加から減少への転換点を通過した。第 3 に、暫住移動人口が増加し、総人口に占める割合も上昇している。討論者の高田誠会員（明海大学）から、調査時の現住所地と出生地が一致する人口の中でも移動経験のある者が存在しており、「生涯移動人口」は生まれてからの全ての移動者を含んでいるとは言えないので、報告された三種類移動人口の関係図について微調整する余地があるのではないかという指摘があった。
第 3 報告は、岡本信広会員(大東文化大学) の「人口オーナスが中国経済に与える影響」であった。本報告は、人口オーナスによる影響を、労働投入の減少による生産の縮小という第 1 の局面と、貯蓄率の減少による生産の縮小という第 2 の局面に分けて検証した。第 1 の局面については、成長会計の分析手法に基づく検証結果によると、2010 年から 13 年にかけて生産へのマイナスの影響がみられるが、都市化並びに資本蓄積の効果で相殺された。第
2 の局面については、ＳＮＡ統計と家計調査による貯蓄率統計に乖離がみられ、ライフサイクル仮説が成り立っているかどうか判然としないため、その影響も不明である。討論者の梶谷懐会員（神戸大学）は、第 2 の局面に関する検証結果に対して、①中国におけるマンション購入と住宅ローンは、安心できる老後のための資産形成と理解できるが、家計調査の可処分所得では、住宅ローンは収入から控除されるので(SNA は総収入なので控除されない)、「貯蓄」としてカウントされない。②帰属家賃は、ＳＮＡ統計では収入に含まれるが、家計調査では収入に含まない、という違いで、持ち家を所有している現役世代ほど、家計調査における貯蓄率が過小に評価されると指摘した。
（戴二彪・アジア成長研究所）
11 月 6 日（日）午後 13:00～15:00 分科会 2、自由論題 3
分科会報告 2：
「中国多国籍企業の新展開」【分科会企画趣旨】冒頭では本分科会の企画趣旨が述べられた。本分科会は科学研究費助成事業（学術研究助成
基金助成金）基盤研究（C）（一般）「中国多国籍企業の発展の現段階と中所得国多国籍企業論」(研究代表者中川涼司、課題番号 1 8 K 0 1 7 7 8）平成 30 年度～ 令和 2 年度(延長により令和 4 年度）の研究成果報告会である。この12

研究プロジェクトの背景に 2020 年度についにはフローで世界第 1 位となった中国の対外直接投資の急激な拡大がある。中国は改革開放以降、直接投資を受入れ輸出を行う発展モデルであったが、いまや対内直接投資と対外直接投資もほぼ均衡するに至っている。これらの下で、中国多国籍企業の発展に関しての研究も中国内外で発展した。
中国企業多国籍企業化の要因に関しては ①列挙型：市場開拓、戦略的資産獲得、資金調達、効率性向上、垂直統合など（丸川・中川編著『中国発・多国籍企業』同友館、2008 年など）、②投資先の定量的分析：市場規模、自由化度、賃金水準、天然資源賦存度、文化的近似性、政治リスク等（Buckley et al 2007,李石 2018 など）、 ③戦略
的資産獲得に重点（中国語の多くの文献、姜 2020 など）などがある。本プロジェクトは世界的傾向として輸出が対外直接投資に代替されていく傾向を確認し、中所得国はその途上にあるものとの認識の下で、中進国/中所得国
中国の対外直接投資に 2 つの領域が混在するとの理解に立つ。つまり、主に発展途上国・新興国向けの伝統的多国籍企業化論で把握できる領域（市場開拓、天然資源開発、低コスト経営資源獲得）と主に先進国向けの戦略的資源獲得の領域である。前者においては投資の受入環境の一つとしての華人ネットワークにも着目する。後者においては非製造業にも目を向ける。
第 1 報告 苑志佳「中国企業の海外進出の型―海外調査からのファクトファインディング」
本報告の問題関心は、中進国中国の多国籍企業は、どのような「型」を示すかにある。中国型多国籍企業の型とは、先進国や先発国及びほかの途上国の多国籍企業が示さない特徴である。中国多国籍企業の型は以下のようなものとされた。目的地としては強い途上国向け志向。主体としては国有企業と民間企業のデュアルプレイヤー、動機としては先進国向けは戦略的資産獲得、途上国向けは多様、方式としては M&A の多用、競争優位としてはレギュ
ラー優位とイレギュラー優位、技術戦略としては逆向き技術獲得・移転、現地運営としては強い現地化志向、現地市場攻略としては「先易後難」（BOP⇒MOP⇒TOP）である。なお「レギュラー競争優位」とは、これまで主流派
多国籍企業理論の中でよく挙げられる競争優位の諸要素――企業規模、経営ノウハウ、製品・製造技術、人的資本（無形資産）、マーケテイング能力、資金力、生産管理技術、製品差別化能力など――である。
「イレギュラー競争優位」とはこれまでの主流派理論によって研究されず、途上国多国籍企業にのみ適用されるもので上記の「レギュラー競争要素」に属さない、ソーシャル・キャピタルにあたる優位要素であり、公・私資本の共闘、戦略的資産獲
得、逆向技術移転、強いローカロゼーション指向、海外のボリューム・ゾーン市場の下層部先攻型――などである。
第 2 報告 中川涼司「中国文化産業の国際化―映画、アニメ産業を中心に―」
本報告は映画産業とアニメ産業という非製造業における中国企業の多国籍展開についての報告であった。映画産
業では大連万達集団(ワンダ・グループ)との米レジェンダリー社買収の意義と限界についての考察が行われた。同グループは国内で映画の制作、製作、配給、映画館チェーン経営の一貫体制を構築するとともに、海外展開を強め、かつ、映画館チェーン経営においていったんは世界一の規模に達した。さらに 2016 年 1 月、
『GODZILLA ゴジラ』（2014 年）、などの著名作の製作を行っていたレジェンダリー・エンターテイメント社を 35 億ドルで買収し、海外においてもいったんは制作から製作、配給、興行（映画館チェーン経営）までも行う一貫体制を整えた（ただし、のち中国政府の海外投資規制強化により映画館チェーンはほぼすべて手放している）。万達集団は中国映画産業の国際化のパイオニア的存在であり、レジェンダリー社買収は戦略的資産獲得論で説明できるが、経営資源の統合にまでは至っていなことも指摘された。アニメ産業に関しては漫画から動画、テレビアニメ、劇場用アニメ、ゲーム、グッズのエコシステムを形成しつつあるテンセントおよびその系列化に入った絵梦（えもん）の日本進出および土豆網の創業者であった王微が人的にも金銭的にも外部資源を活用しつつ国際展開を進めている追光動漫を中心に中国アニメ産業の国際展開の現状について検討が行われた。テンセントはゲームからアニメに事業領域を拡張し、かつ、原作から養成する日本型のエコシステムを形成しようとしており、その延長で絵梦の日本進出も存在している。絵梦はテンセントの経営資源と日本の経営資源を組み合わせ、オープンエンド型のエコシステムを形成している。それに対して追光動画が目指すのは中国のピクサーであり、VC からの豊富な資金をもとに外部から経営資源を調達したのちは比較的クローズドなエコシステムを形成している。とはいえ、いずれにしても経営資源の国際的な獲得をもとに事業展開を行っており、戦略的資産獲得型ということができる。

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第 3 報告 楊秋麗「中国石油化学企業のグローバル化－石油天然ガス産業チェーンの分析を通じて－」2019 年 12 月 9 日に中国の国家石油天然気管網集団有限公司（Pipe China、以下「国家管網集団」と略す）が設立されたことにより、中国の石油天然ガス産業チェーンにおいて「X+1+X 構造」が構築された。
「X+1+X 構造」とは、中国の石油天然ガス産業チェーンの上流分野と下流分野における中国海洋石油集団、中国石油天然気集団、中国石油化工集団という国有メジャー3 社から民営・外資を含む多様な投資主体への分散、および中流分野における国有メジャー3 社から国家管網集団の国有 1 社への集中により形成された構造である。本報告は中国の石油天然ガ
ス産業の「X+1+X 構造」の分析を通じて、参入企業、特に上流分野への参入企業のグローバル化の背景、現状と課題を明らかにした。
第 4 報告 守政毅「華人企業の動向変化 －「国際華商 1000」をもとに－」
本報告では、東南アジアの華人多国籍企業の経営について、中期的な変化を分析して、その特徴を明らかにした。
華人企業の経営研究は、アジアの経済発展の担い手として着目されるにつれて 1990～2000 年代に盛んとなったが、2010 年代以降は下火となった。本報告では、それを補う位置づけである。具体的には、香港の月刊誌『亜洲週刊』
が毎年に掲載する、華人企業ランキング「世界華商 1000」について、東南アジア諸国を対象として、中期的な国別・産業別のランキング企業の動向変化(順位、株式時価総額、売上、純利益、総資産)に着目する。そのうえで、
上位ランキング企業については、公表資料(当該企業ホームページの公式情報、有価証券報告書、株主向け年次報告書、ケースブックなど)に基づいて、その経営内容の変化を分析することで、これまでの先行研究によって整理されてきた華人企業の経営の特徴(企業規模、経営分野と多角化、
家族企業と支配構造)について再検討を行った。
。
また、華人企業の国際事業展開にも着目し、多国籍化についても分析を行った。
（中川涼司・立命館大学）
自由論題報告３：「農業・農村」
自由論題報告 3 では以下の 3 報告が行われた。
第 1 報告は、王威会員（日本海事センター）による「新型農村社会養老保険が中国農村高齢者の労働参加に与える影響：世帯構成の影響」である。本報告は、高齢者の世帯構成が「新農保」が高齢者労働参加に与える抑制効果に与える影響を解明することを研究目的とし、特に、孫の状況による影響を分析した。少子高齢化が進む中国社会において、子供の存在が現役女性の労働供給だけではなく、高齢者の労働供給も影響することが推察される。この場合は少子化による将来の労働力不足と高齢化による現在の労働力不足を総合的に考えることが本報告の趣旨となっている。報告に対して、討論者の孟哲男会員（大阪商業大学）は研究の意義と貢献を述べ、研究目的に合わせて検証すべき課題と分析モデルの妥当性について指摘した。また、分析手法に対してアドバイスをした。
第 2 報告は、張晨会員（龍谷大学大学院）による「中国湖南省の小農の土壌診断施肥技術の採択行動と影響要因分析」である。本報告は、政府に対する信頼が農民の技術導入を促進するカギとなることを前提とし、中国の湖南省の稲作地帯を対象に、アンケート調査を行った。社会心理学的な分析を通じて、新技術（土壌診断施肥技術）採用をめぐる意思決定に与える政府への信頼の影響を考察した。また、それを通じて、農業技術の採用を促す方法を考案しようとした。報告に対して、討論者の大島一二会員（桃山学院大学）は、報告の時代的背景と中国における農業生産の現状を踏まえて、本研究の意義と研究手法を評価した。また、「土壌診断施肥技術」の導入に伴う農家側のコスト、アクセスの容易さ、困難さなどについて質問し、報告の不明瞭な部分に対して指摘した。
第 3 報告は、葉青会員（東洋大学大学院）による「労働力不足時代に入った中国農業における労働資本関係の分
析：日本の経験からの示唆」である。本報告は、日本の経験を踏まえて労働力不足時代に入った中国の農業生産における資本が労働を代替するかどうかについて分析した。具体的には、先行研究の限界と本研究の問題意識を述べ
たうえ、中国第一次産業の生産関数を計測して、生産関数面の変化から研究仮説を実証した。報告に対して、討論者の羅歓鎮会員（東京経済大学）は、まず、研究の意義、日本の経験を参照したこと、研究姿勢等に対して評価した。また、データの使い方、記述の矛盾を指摘した。さらに、資本労働の代替関係の分析の枠組に対して理論的な説明を求めた。
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また、上記の 3 報告に対して、参加者からは概念の定義、理論的根拠、研究方法の妥当性に関する質問等が出された。
（金湛・愛知大学）『中国経済経営学会ニューズレター』第 16 号 2023 年 1 月 17 日発行
発行人: 劉 徳強
編集人: 李 春利 三竝 康平■中国経済経営学会事務局〒594-1198 大阪府和泉市まなび野 1-1
桃山学院大学経済学部
大島一二研究室 気付
E-mail: jacem.office@gmail.com
URL:https://jacem.org/top.html

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