「中小会計要領」に係る普及・活用に向けた取組みのフォロ
ーアップについて
平成２５年２月２１日
中小企業の会計に関する検討会
ワーキンググループ「中小企業の会計に関する検討会」は、平成２４年３月、中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）の普及・活用を促進するために各中小企業関係団体、金融機関関係団
体、会計専門家団体、金融庁、中小企業庁（以下、「各機関・団体」という。
）が行う普及・活用に向けた取組みをまとめ、報告書として公表したところである。
今般、上記報告書の取りまとめから概ね１年が経過することから、平成２５年２月２１日、「中小企業の会計に関する検討会ワーキンググループ」を開催し、各機関・団体のこれまでの取組状況等についてフォローアップを行った。
ワーキンググループでは、各機関・団体から、平成２４年度における「中小会計要領」の普及・活用促進の取組みについての報告と平成２５年度における各機関・団体の取組みが示された。
（各機関・団体の取組みは添付資料参照。
）
また、ワーキンググループでは、中小企業が中小会計要領に従った会計処理を行うことは、自社の経営状況を的確に把握し、適切な経営判断を行うために必要であるとともに、金融機関等の利害関係者に対して、正確に自社の財務情報や経営状況を説明するために有益であり、中小会計要領を中小企業に普及し活用の促進を図ることの重要性が再確認された。
さらに、中小会計要領の普及・活用を促進するためには、
中小企業の支援にかかわる全ての関係者による個々の中小
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企業の実態に応じた指導・助言が特に重要であることが確認された。
ワーキンググループでは、「中小会計要領」の集中広報・普及期間として設定している平成２４年度から平成２６年度までの３年間において、引き続き各機関・団体が一丸となって、「中小会計要領」の普及・活用促進を図っていくことが確認され、平成２５年度においてもこれらの取組みのフォ
ローアップのため中小企業の会計に関する検討会ワーキン
ググループを開催することとした。
（以上）

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団体名：日本商工会議所

Ⅰ．「中小会計要領」の広報・普及
１．パンフレット等の配布による広報・普及
各機関・団体は、中小企業庁が作成するリーフレット、パンフレット等を
別表１の配布拠点を通じて中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意義や重要性の広報に努める。
（別紙１）
日本商工会議所・各商工会議所
５１５ヶ所＜平成 24 年度取組実績＞
・平成 24 年 6 月～7 月にかけ、全国 514 の商工会議所に対し、中小企業庁作成のパンフレット・リーフレット 91,800 部、ポスター1,872 部を送付。
・パンフレット・リーフレットの窓口への設置ならびに頒布、ポスターの掲示等を通じ、広く広報・普及を実施。

２．多様な方法での広報・普及
各機関・団体は、中小会計要領について、各機関・団体の会合における会員等への紹介、ホームページや機関誌等の印刷物での紹介、メールマガジンの配信等様々な広報ツールを多角的に活用して、幅広い中小企業に「中小会計要領」の存在を知ってもらうよう広報・普及する。
＜平成 24 年度取組実績＞
・日本商工会議所のホームページ上に、中小会計要領のポータルサイトを開設
し、中小会計要領に関する情報を提供。
・日本商工会議所の機関紙である「会議所ニュース」（発行部数：75,000 部）に
中小会計要領の策定・公表や周知・啓発に関する記事を掲載。
・各地商工会議所における役員会等において、周知・啓発を実施。
・日本商工会議所が作成する主要政策課題説明資料に中小会計要領の項目を追加。月次の定例会議、各種委員会等において当該資料を用い、説明を実施。

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Ⅱ．「中小会計要領」に関するセミナー・研修
１．中小企業向けセミナー・研修（１）各機関・団体によるセミナー・研修
各機関・団体は、中小企業が、中小会計要領の内容を理解し、活用できるよ
うにするため、別表２の中小企業向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙２）
計２５０回程度
日本商工会議所・各商 「中小企業会計啓発・普及セミナー」
延べ７，５００人程度
工会議所
各地商工会議所主催関連セミナー（創業塾、創業ｾﾞﾐﾅｰﾙ、経営塾等）

中小企業向け周知の徹底。

＜平成 24 年度取組実績＞
・中小企業基盤整備機構が開催する「中小企業会計啓発・普及セミナー」の開催実績および開催予定は以下の通り。
回数

人数

開催実績

69 回

1,826 名

開催予定

14 回

370 名程度

計

83 回

2,196 名程度
（2 月 8 日時点）

・また、各地商工会議所にて独自の会計に関連するセミナー・研修を開催。開
催実績および開催予定は以下の通り。
回数

人数

開催実績

108 回

3,476 名開催予定

30 回程度

1,400 名程度

計

138 回程度

4,876 名程度

（2 月 20 日時点、※日商事務局による確認ベース）

・そのほか、役員・評議員会、税制委員会、税制懇談会等においても中小会計要領の解説等を実施。各会の開催実績、開催予定は以下の通り。
回数

人数

開催実績

25 回

2,450 名程度

開催予定

7回

360 名程度

計

32 回

2,810 名程度

（2 月 20 日時点、※日商事務局による確認ベース）※各地商工会議所へのアンケート・ヒアリング等により確認できた数値

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・上記を合算した開催実績・開催予定は下記の通り。商工会議所のネットワー
クを活用し、幅広く中小会計要領の周知・啓発を実施。

回数

人数

開催実績

202 回

7,752 名程度

開催予定

51 回程度

2,130 名程度

計

253 回程度

9,882 名程度

２．会計専門家、指導員等を対象にしたセミナー・研修
中小企業に対して上記のようなセミナー・研修を開催していく上で、説明者側の人材育成が必要である。また、「中小会計要領」について分かりやすく中小企業に説明できる会計専門家、指導員等を増やすことが、「中小会計要領」の裾野を拡大するためにも重要である。そのため、上記１．の中小企業向けの研修に加え、各機関・団体は、別表３の会計専門家、指導員等向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙３）
日本商工会議所・各商 商工会議所経営指導員支援力向上全国研 経営指導員、職員向け周修会（仮称）
知の徹底。
工会議所
商工会議所職員向け研修会
中小企業相談所長会議＜平成 24 年度取組実績＞
・商工会議所事務局幹部、経営指導員等向けセミナー・研修として・全国商工会議所専務理事・事務局長会議
・商工会議所経営指導員全国研修会（支援力向上全国フォーラム）・特定商工会議所中小企業相談所直面問題会議
・ブロック別中小企業相談所長会議
・政令指定都市および都道府県庁所在地商工会議所相談所長会議などを開催し、中小会計要領の説明を実施。（参考：上記 5 会議には約 1,200名が参加）
・各地商工会議所において、経営指導員の受講が義務付けられている「経営指導員等研修」等にて中小会計要領に関する説明を、経営指導員に対して実施。
（参考：延べ 18 回開催、約 840 名が参加 ※日商事務局による確認ベース）※各地商工会議所へのアンケート・ヒアリング等により確認できた数値

5・また、商工会議所イントラネット（ＣＣＩスクエア）にて、中小会計要領に関連する情報を提供するとともに、普及・活用に向けた取組みなどを周知。
Ⅲ．「中小会計要領」に従った計算書類等の作成支援
２．中小企業を対象にした記帳指導等（１）日本商工会議所・各商工会議所
日本商工会議所及び各商工会議所は、中小企業が財務諸表・計算書類等を作成する際に「中小会計要領」を利用するよう積極的に啓発するとともに、「中
小会計要領」に従って財務諸表・計算書類等を作成しようとする中小企業の相談に応じ、適切な助言を行う。
「日商簿記検定」の出題区分に「中小会計要領」を追加する。
計算書類等の作成支援ソフトを制作する会計システム会社に対し、「中小会計要領」について情報提供を行い、可能な対応を要請する。
＜平成 24 年度取組実績＞
・全国の商工会議所窓口において、中小企業が財務諸表・計算書類等を作成する際に中小会計要領を利用するよう積極的に啓発するとともに、中小企業の相談に応じ、適切な助言を実施。
・「日商簿記検定」の出題区分「第七 会計基準および企業会計に関する法令等」に中小会計要領を追加。
・主要な会計システム会社に対し、中小会計要領の普及・啓発に向けた商工会
議所としての取組みに関する説明を実施。各社に可能な対応を要請。

＜その他平成 24 年度における取組実績＞
・企業会計審議会において、会計基準の「非上場企業・中小企業への影響、対応のあり方」についての議論を行った際、日本商工会議所からプレゼンテー
ションを実施。プレゼンテーションの中で、中小会計要領が策定された背景・経緯、取組みの意義等について説明を実施。
・全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会に対して、中小会計要領の普及・啓発に向けた商工会議所としての取組みに関する説明を実施。各協会に可能な対応を要請。
・企業会計基準委員会の機関紙である「季刊 会計基準」への寄稿文（寄稿者：
日本商工会議所会頭 岡村 正）において、中小会計要領策定の背景・経緯、取組みの意義等について解説。

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【平成25年度取組予定】
・平成 25 年度についても、 パンフレット・リーフレットの配布、ポスターの掲示等を通じた広報・
普及 商工会議所ホームページ、商工会議所イントラネット等での情報提供
 各地商工会議所における常議員会、役員・評議員会、各種委員会等での周知・啓発
 中小企業基盤整備機構が開催する「中小企業会計啓発・普及セミナー」の実施 各地商工会議所による独自の会計関連セミナーの実施
 商工会議所事務局幹部・経営指導員向けのセミナー・研修の実施
 全国の商工会議所窓口における計算書類等の作成支援などの取組みについて継続して取り組んでいく。
・金融円滑化法の終了、消費税の価格転嫁など中小企業が今後直面する様々な問題・課題に対して打ち出される各種施策とも関連付けながら、中小企業の経営力・資金調達力などを、さらに向上させていくような取組み・施策を検討、実施していく。
・また、中小会計要領の普及・活用のさらなる促進を図り、より実効性の高い施策の実現に向け、中小企業を支援する他機関・他団体との連携をさらに強化していく。

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団体名：全国商工会連合会
Ⅰ．「中小会計要領」の広報・普及
１．パンフレット等の配布による広報・普及
各機関・団体は、中小企業庁が作成するリーフレット、パンフレット等を
別表１の配布拠点を通じて中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意義や重要性の広報に努める。
（別紙１）
１，７１９ヶ所
全国商工会連合会・各商工会連合会・各商工会＜平成 24 年度取組実績＞
中小企業庁が作成するリーフレット、パンフレット等を本会・都道府県商工会連合会・商工会の約 1,700 箇所配布拠点を通じて中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意義や重要性の広報に努めた。

２．多様な方法での広報・普及
各機関・団体は、中小会計要領について、各機関・団体の会合における会員等への紹介、ホームページや機関誌等の印刷物での紹介、メールマガジンの配信等様々な広報ツールを多角的に活用して、幅広い中小企業に「中小会計要領」の存在を知ってもらうよう広報・普及する。
＜平成 24 年度取組実績＞
中小会計要領について、研修会や各種会合における会員等への紹介、ホーム
ページや機関誌等の広報ツールを多角的に活用して、幅広い中小企業に「中小会計要領」の存在を知ってもらうよう広報・普及に努めた。
Ⅱ．「中小会計要領」に関するセミナー・研修
１．中小企業向けセミナー・研修（１）各機関・団体によるセミナー・研修
各機関・団体は、中小企業が、中小会計要領の内容を理解し、活用できるよ
うにするため、別表２の中小企業向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙２）
全国商工会連合会・各商 「中小企業会計啓発・普及セミナー」 計５０回程度
延べ１， ４３０人程度
工会連合会・各商工会＜平成 24 年度取組実績＞
中小企業が、中小会計要領の内容を理解し、活用できるようにするため、全国 22 か所（参加人数約 500 名）で中小企業向けのセミナー・研修を実施。

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２．会計専門家、指導員等を対象にしたセミナー・研修
中小企業に対して上記のようなセミナー・研修を開催していく上で、説明者側の人材育成が必要である。また、「中小会計要領」について分かりやすく中小企業に説明できる会計専門家、指導員等を増やすことが、「中小会計要領」の裾野を拡大するためにも重要である。そのため、上記１．の中小企業向けの研修に加え、各機関・団体は、別表３の会計専門家、指導員等向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙３）
全国商工会連合会・各商 都道府県連合会担当者向け研修（全国 職 員 に 対 す る 周 知 の連主催）徹底。
工会連合会・各商工会
商工会職員向け研修（都道府県連主催）＜平成 24 年度取組実績＞「中小会計要領」について分かりやすく中小企業に説明できる会計専門家、指導員等を増やすことが、「中小会計要領」の裾野を拡大するためにも重要である。そのため、上記１．の中小企業向けの研修に加え、各都道府県連の実施する経営指導員等向けの研修の中で、「中小会計要領」に関する資料の配布や講義を通じて、経営指導員の資質の向上を図った。
Ⅲ．「中小会計要領」に従った計算書類等の作成支援
２．中小企業を対象にした記帳指導等（２）全国商工会連合会・都道府県商工会連合会・各商工会
全国商工会連合会、都道府県商工会連合会及び各商工会は、中小企業が財
務諸表・計算書類等を作成する際に「中小会計要領」を利用するよう積極的に啓発するとともに、「中小会計要領」に従って財務諸表・計算書類等を作成しようとする中小企業の相談に応じ、適切な助言を行う。また、全国商工会
連合会は、都道府県商工会連合会及び各商工会による「中小会計要領」の普及・活用支援体制を確立し、普及・活用へのモチベーションを維持する観点から、全国商工会職員協議会主催の経営支援大賞や、全国連会長表彰である
事業推進表彰において、「中小会計要領」の普及・活用への取組状況を評価項目に追加する。
＜平成 24 年度取組実績＞
全国商工会連合会、都道府県商工会連合会及び各商工会は、中小企業が財務諸表・計算書類等を作成する際に「中小会計要領」を利用するよう積極的に啓発するとともに、「中小会計要領」に従って財務諸表・計算書類等を作成しようとする中小企業の相談に応じ、適切な助言を行った。
また、全国商工会連合会は、都道府県商工会連合会及び各商工会による「中小会計要領」の普及・活用支援体制を確立し、普及・活用へのモチベーションを維持する観点から、全国商工会職員協議会主催の経営支援大賞や、全国連会長表彰である事業推進表彰において、「中小会計要領」の普及・活用への取組状況
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を評価項目に追加した（平成 24 年度においては、活用した取り組みが表彰を受けた実例はない）。

【平成25年度取組予定】
Ⅰ．「中小会計要領」の広報・普及
中小企業庁が作成するリーフレット、パンフレット等を適宜活用して、中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意
義や重要性の広報に引き続き努める。
Ⅱ．「中小会計要領」に関するセミナー・研修
１．中小企業向けセミナー・研修（１）各機関・団体によるセミナー・研修
中小企業が、中小会計要領の内容を理解し、活用できるようにするため、計30回程度延べ800人程度中小企業向けのセミナー・研修に取り組む。
２．会計専門家、指導員等を対象にしたセミナー・研修「中小会計要領」について分かりやすく中小企業に説明できる会計専門家、指導員等を増やすことが、「中小会計要領」の裾野を拡大するためにも重要である。そのため、上記１．の中小企業向けの研修に加え、各都道府県連の実施する経営指導員等向けの研修の中で、適宜、「中小会計要領」に関する資料の配布や講義を通じて、経営指導員等の資質の向上を図る。
Ⅲ．「中小会計要領」に従った計算書類等の作成支援
２．中小企業を対象にした記帳指導等
全国商工会連合会、都道府県商工会連合会及び各商工会は、中小企業が財務諸表・計算書類等を作成する際に「中小会計要領」を利用するよう積極的に啓発するとともに、「中小会計要領」に従って財務諸表・計算書類等を作成しようとする中小企業の相談に応じ、引き続き、適切な助言を行う。
また、優れた指導事例の収集を行い、特に優れた事例については、各種表彰制度において表彰を行う。

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団体名：全国中小企業団体中央会
Ⅰ．「中小会計要領」の広報・普及
１．パンフレット等の配布による広報・普及
各機関・団体は、中小企業庁が作成するリーフレット、パンフレット等を
別表１の配布拠点を通じて中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意義や重要性の広報に努める。
（別紙１）
４５０ヶ所
全国中小企業団体中央会・都道府県中小企業団体中央会＜平成 24 年度取組実績＞
中小企業庁が作成したリーフレット、パンフレット等を全国・都道府県中小企業団体中央会、全国組合等計410箇所を通じて傘下中小企業に配布し、「中小会計要領」の広報・普及を行った。

２．多様な方法での広報・普及
各機関・団体は、中小会計要領について、各機関・団体の会合における会員等への紹介、ホームページや機関誌等の印刷物での紹介、メールマガジンの配信等様々な広報ツールを多角的に活用して、幅広い中小企業に「中小会計要領」の存在を知ってもらうよう広報・普及する。
＜平成 24 年度取組実績＞
中小会計要領について、中央会の主催する委員会や研修会等において、配布・紹介を行うとともに、機関誌「中小企業と組合」８月号で特集を組み等印刷物での紹介や、ホームページ、メールマガジンの配信等な広報ツールを活用して、広く中小企業に「中小会計要領」の広報・普及を行った。

Ⅱ．「中小会計要領」に関するセミナー・研修
１．中小企業向けセミナー・研修（１）各機関・団体によるセミナー・研修
各機関・団体は、中小企業が、中小会計要領の内容を理解し、活用できるよ
うにするため、別表２の中小企業向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙２）
全国中小企業団体中 中小企業等向け「中小会計要領活用セミ 計５０回程度
延べ２，５００人程度
央会・都道府県中小企 ナー」
業団体中央会＜平成 24 年度取組実績＞
平成24年度中小企業会計啓発・普及セミナーを21中央会等で計59回開催し、「中11

小会計要領」の活用等セミナーを行った。
また、会計問題研究会の参加全国団体を中心に、建設業、電気工事業、自動車整備業、葬祭業などで業種別に普及説明会を行った。

２．会計専門家、指導員等を対象にしたセミナー・研修
中小企業に対して上記のようなセミナー・研修を開催していく上で、説明者側の人材育成が必要である。また、「中小会計要領」について分かりやすく中小企業に説明できる会計専門家、指導員等を増やすことが、「中小会計要領」の裾野を拡大するためにも重要である。そのため、上記１．の中小企業向けの研修に加え、各機関・団体は、別表３の会計専門家、指導員等向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙３）
全国中小企業団体中 中央会指導員向け「中央会指導員研修」 計３回程度
延べ１８０人程度央会・都道府県中小企全国組合事務局長等向け「全国団体研修 計２回程度
業団体中央会会」

延べ１２０人程度＜平成 24 年度取組実績＞
中央会指導員や全国組合事務局向けの研修会等において、「中小会計要領」の研修を行った。
○都道府県中央会指導員向け研修
７月19日～20日「テーマ別情報提供研修」45名参加○全国組合事務局向け研修
８月22日「全国団体月例研修会」30名参加

Ⅲ．「中小会計要領」に従った計算書類等の作成支援
２．中小企業を対象にした記帳指導等（３）全国中小企業団体中央会・都道府県中小企業団体中央会
全国中小企業団体中央会及び都道府県中小企業団体中央会は、各組合に対する巡回指導や窓口相談業務等において、各組合の構成員が「中小会計要領」に従った計算書類を作成できる体制を整えるように指導を行う。税理士協同組合に対しては、クライアント中小企業に対して「中小会計要領」に従った
計算書類の作成支援を行うよう協力依頼をする。
「中小会計要領」を構成員の中小企業に普及しようとする組合等を支援する体制を整備する。また、業種別中小会計要領推進ガイドライン（仮称）の作成を推進するとともに、「中小会計要領」の普及・活用支援体制を整備し、継続的に組織内でフォローを行う体制を確立する観点から、「中小会計要領推進検討会議」を設置する。
＜平成 24 年度取組実績＞
中小企業の経営者自らが、「中小会計要領」を活用して、経営改善や事業の12

継続・発展・継承に役立つよう、業種別のガイドラインの策定し、効果的な活用を図るため、本会に「中小企業会計問題研究会」を設置し、2回開催した。参加全国団体の協力を得て、業種別に「中小会計要領」活用セミナーを実施して、その内容を活かした「業種別推進ガイドライン」の検討を行った。

【平成25年度取組予定】
引き続き、あらゆる広報ツールを活用した広報・普及に努めるとともに、業種別ガイドラインにより、業種特有の経営に役立つような中小会計要領の活用方法をセミナー等を通じて紹介する。

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団体名：

全国商店街振興組合連合会

Ⅰ．「中小会計要領」の広報・普及
１．パンフレット等の配布による広報・普及
各機関・団体は、中小企業庁が作成するリーフレット、パンフレット等を
別表１の配布拠点を通じて中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意義や重要性の広報に努める。
（別紙１）
１，８７６ヶ所
全国商店街振興組合連合会・都道府県商店街振興組合連合会＜平成 24 年度取組実績＞① 平成 24 年６月
全国商店街振興組合連合会・都道府県商店街振興組合連合会、商店街振興組合に配布（1,876ヶ所）

２．多様な方法での広報・普及
各機関・団体は、中小会計要領について、各機関・団体の会合における会員等への紹介、ホームページや機関誌等の印刷物での紹介、メールマガジンの配信等様々な広報ツールを多角的に活用して、幅広い中小企業に「中小会計要領」の存在を知ってもらうよう広報・普及する。
＜平成 24 年度取組実績＞【全振連ホームページにて広報】① 平成24年４月
中小会計要領リーフレット、中小企業の会計に関する検討会報告書について紹介② 平成24年６月
中小会計要領のホームページを紹介③ 平成25年２月
中小会計要領フォーラム、信用保証料率の割引制度を紹介

Ⅱ．「中小会計要領」に関するセミナー・研修
１．中小企業向けセミナー・研修（１）各機関・団体によるセミナー・研修
各機関・団体は、中小企業が、中小会計要領の内容を理解し、活用できるよ
うにするため、別表２の中小企業向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙２）

14

全国商店街振興組合 「中小企業会計啓発・普及セミナー」
連合会・都道府県商店街振興組合連合会

要望に応じ、開催を検討中。

２．会計専門家、指導員等を対象にしたセミナー・研修
中小企業に対して上記のようなセミナー・研修を開催していく上で、説明者側の人材育成が必要である。また、「中小会計要領」について分かりやすく中小企業に説明できる会計専門家、指導員等を増やすことが、「中小会計要領」の裾野を拡大するためにも重要である。そのため、上記１．の中小企業向けの研修に加え、各機関・団体は、別表３の会計専門家、指導員等向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙３）
計２回程度
全国商店街振興組 商店街役員向け「役員研修会」
延べ８０人程度
合連合会・都道府
商店街青年部層向け「青年部指導者研修会」 計２回程度
県商店街振興組合
延べ１２０人程度
連合会
商店街女性部層向け「女性部セミナー」

計１回程度
延べ３０人程度

商店街指導員向け「職員講習会」

計２回程度
延べ８０人程度＜平成 24 年度取組実績＞① 平成 24 年６月
役員研修会（商店街役員向け研修） 46 名
② 平成 25 年２月
職員講習会（商店街指導員向け研修） 約 50 名出席予定

Ⅲ．「中小会計要領」に従った計算書類等の作成支援
２．中小企業を対象にした記帳指導等（４）全国商店街振興組合連合会・都道府県商店街振興組合連合会
全国商店街振興組合連合会及び都道府県商店街振興組合連合会は、各商店街組合員より相談等が発生した場合には、関係機関と連携して適切に対応する。
＜平成 24 年度取組実績＞
全国商店街振興組合連合会及び都道府県商店街振興組合連合会は、各商店街
組合員より相談等が発生した場合には、関係機関と連携して適切に対応した。

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【平成25年度取組予定】
Ⅰ．「中小会計要領」の広報・普及
２．多様な方法での広報・普及
全振連ホームページを活用して広報・普及を図る。
Ⅱ．「中小会計要領」に関するセミナー・研修
２．会計専門家、指導員等を対象にしたセミナー・研修
会員向け講習会、研修、セミナー等にプログラムとして加える。
Ⅲ．「中小会計要領」に従った計算書類等の作成支援
２．中小企業を対象にした記帳指導等
全国商店街振興組合連合会及び都道府県商店街振興組合連合会は、各商店街
組合員より相談等が発生した場合には、関係機関と連携して適切に対応する。

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団体名：中小企業家同友会全国協議会
Ⅰ．「中小会計要領」の広報・普及
１．パンフレット等の配布による広報・普及
各機関・団体は、中小企業庁が作成するリーフレット、パンフレット等を
別表１の配布拠点を通じて中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意義や重要性の広報に努める。
（別紙１）
４８ヶ所
全国中小企業家同友会全国協議会・各中小企業家同友会
２．多様な方法での広報・普及
各機関・団体は、中小会計要領について、各機関・団体の会合における会員等への紹介、ホームページや機関誌等の印刷物での紹介、メールマガジンの配信等様々な広報ツールを多角的に活用して、幅広い中小企業に「中小会計要領」の存在を知ってもらうよう広報・普及する。
＜平成 24 年度取組実績＞
・ 中小企業庁が作成するリーフレット、パンフレットを中小企業家同友会全
国協議会及び各同友会を通じて中小企業に配布し、「中小会計要領」を広めた。
・ 中小企業家同友会全国協議会のホームページ「ＤＯＹＵ ＮＥＴ」上において、バナーページを設け「活用しよう！『中小会計要領』」として普及した。
・ 全国事務局長会議（於；大阪、12月13日～14日）において、パンフレット「『中小会計要領』の手引き」を配布し、「中小会計要領」の普及を呼びかけた。
・ 各同友会では、会合の前にリーフレットを示し、「中小会計要領」を普及。
中には、ミニ学習会を開催したものもある。

Ⅱ．「中小会計要領」に関するセミナー・研修
１．中小企業向けセミナー・研修（１）各機関・団体によるセミナー・研修
各機関・団体は、中小企業が、中小会計要領の内容を理解し、活用できるよ
うにするため、別表２の中小企業向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙２）（仮 計３０回程度
全国中小企業家同友 中小企業向け「中小会計要領研究会」称）セミナー
延べ６００人程度会全国協議会・各中小（中小機構のセミナー等を活用）
企業家同友会
２．会計専門家、指導員等を対象にしたセミナー・研修
17中小企業に対して上記のようなセミナー・研修を開催していく上で、説明者側の人材育成が必要である。また、「中小会計要領」について分かりやすく中小企業に説明できる会計専門家、指導員等を増やすことが、「中小会計要領」の裾野を拡大するためにも重要である。そのため、上記１．の中小企業向けの研修に加え、各機関・団体は、別表３の会計専門家、指導員等向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙３）（仮称） 計１０回程度
全国中小企業家同友 指導員等向け「中小会計要領研修」
セミナー
延べ１５０人程度会全国協議会・各中小（中小機構のセミナー等を活用）
企業家同友会＜平成 24 年度取組実績＞
・ 「中小企業会計と国際会計基準―歴史と現在」と題して、中小企業家同友会全国協議会・企業環境研究センターが主催して立教大学で、５月19日に開催した。講師は、小栗崇資氏（駒澤大学教授）と大橋正義氏（大橋製作所）。20名参加。
・ 中小企業基盤整備機構の中小企業会計啓発・普及セミナーとして、沖縄同友会が2回セミナーを開催した。「中小会計要領」を知るためのキャンペー
ンとしてトータルな企画として実施。第1回は９月27日、14名。第2回は10月11日、20名。
・ 中小企業基盤整備機構の中小企業会計啓発・普及セミナーとして、島根同友会が２月５日、開催した。
・ 各同友会では、それぞれ取り組まれている模様であるが、詳細を把握していない。

【平成25年度取組予定】
１．パンフレット等の配布による広報・普及
引き続き様々な機会を捉え、リーフレット、パンフレットや中小企業庁ホームページに掲載されている情報等を利用しながら「中小会計要領」の普及に努めたい。
２．中小企業向けセミナー・研修
引き続き中小企業基盤整備機構等と連携しながら、セミナー・研修等も適宜開催し、「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業を増やしてゆき
たい18団体名：全国銀行協会
Ⅰ．「中小会計要領」の広報・普及
１．パンフレット等の配布による広報・普及
各機関・団体は、中小企業庁が作成するリーフレット、パンフレット等を
別表１の配布拠点を通じて中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意義や重要性の広報に努める。
（別紙１）
会員銀行に対しパンフレットの配布依頼等の周知を行う。
全国銀行協会＜平成 24 年度取組実績＞
中小企業庁作成の中小会計要領のパンフレットについて、会員の配布希望先等を取りまとめた（平成 24 年４月 12 日）。

２．多様な方法での広報・普及
各機関・団体は、中小会計要領について、各機関・団体の会合における会員等への紹介、ホームページや機関誌等の印刷物での紹介、メールマガジンの配信等様々な広報ツールを多角的に活用して、幅広い中小企業に「中小会計要領」の存在を知ってもらうよう広報・普及する。
＜平成 24 年度取組実績＞
中小企業庁ＨＰにおける「中小会計要領の公表」や「中小会計要領専用ホー
ムページの開設」について、全銀e-ビジネスマーケットに掲載し、情報提供を行った。
《http://ebmarket.zenginkyo.or.jp/management_support/detail.html?id=233》《http://ebmarket.zenginkyo.or.jp/management_support/detail.html?id=259》

Ⅱ．「中小会計要領」に関するセミナー・研修
１．中小企業向けセミナー・研修（１）各機関・団体によるセミナー・研修
各機関・団体は、中小企業が、中小会計要領の内容を理解し、活用できるよ
うにするため、別表２の中小企業向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙２）
全国銀行協会
中小機構等の諸団体が開催する「中小企業会計啓発・普及セミナー」
について、会員銀行へ可能な限りの協力を呼びかける。

２．会計専門家、指導員等を対象にしたセミナー・研修
中小企業に対して上記のようなセミナー・研修を開催していく上で、説明者側の人材育成が必要である。また、「中小会計要領」について分かりやすく中19

小企業に説明できる会計専門家、指導員等を増やすことが、「中小会計要領」の裾野を拡大するためにも重要である。そのため、上記１．の中小企業向けの研修に加え、各機関・団体は、別表３の会計専門家、指導員等向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙３）
全国銀行協会

中小機構等の諸団体が開催する「中小企業会計啓発・普及セミナー」
について、会員銀行へ可能な限りの協力を呼びかける。

＜平成 24 年度取組実績＞
中小機構の開催する「中小企業会計啓発・普及セミナー」の開催機関の募集について、会員向けに周知・協力依頼を行った（平成 24 年６月 20 日）。

Ⅳ．「中小会計要領」の活用
５．民間金融機関における取組
民間金融機関は、顧客企業に対し、自らの経営の目標や課題を認識できるよう助言するにあたり、必要に応じ、「中小会計要領」等の活用を促していく。
＜平成 24 年度取組実績＞
中小企業庁の実施する「中小企業の会計に係る商品の取扱状況に関するアンケート」を会員宛に送付・協力依頼を行った（平成24年７月17日）。

【平成25年度取組予定】
引き続き関係当局等と連携し、会員行へ周知・協力依頼を行う。

20

団体名：全国信用金庫協会
Ⅰ．「中小会計要領」の広報・普及
１．パンフレット等の配布による広報・普及
各機関・団体は、中小企業庁が作成するリーフレット、パンフレット等を
別表１の配布拠点を通じて中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意義や重要性の広報に努める。
（別紙１）
２７１信用金庫
全国信用金庫協会・信用金庫
７，５４９店舗＜平成 24 年度取組実績＞
信用金庫に対して、中小企業庁が作成した広報物（リーフレット、パンフレッ
ト、ポスター）の配布に係る連絡とともに、中小企業への中小会計要領の普及・活用に向けた取組みへの協力を要請。（５月）２．多様な方法での広報・普及
各機関・団体は、中小会計要領について、各機関・団体の会合における会員等への紹介、ホームページや機関誌等の印刷物での紹介、メールマガジンの配信等様々な広報ツールを多角的に活用して、幅広い中小企業に「中小会計要領」の存在を知ってもらうよう広報・普及する。
＜平成 24 年度取組実績＞
中小企業庁の「中小会計要領」サイトにリンクするバナーを全信協ホームページに貼付。（10月）

Ⅱ．「中小会計要領」に関するセミナー・研修
１．中小企業向けセミナー・研修（１）各機関・団体によるセミナー・研修
各機関・団体は、中小企業が、中小会計要領の内容を理解し、活用できるよ
うにするため、別表２の中小企業向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙２）
全国信用金庫協会・信 「中小企業会計啓発・普及セミナー」の信用金庫での開催協力。
用金庫＜平成 24 年度取組実績＞
平成 24 年度の「中小企業会計啓発・普及セミナー」の開催機関の募集について信用金庫に周知。（５月）21

２．会計専門家、指導員等を対象にしたセミナー・研修
中小企業に対して上記のようなセミナー・研修を開催していく上で、説明者側の人材育成が必要である。また、「中小会計要領」について分かりやすく中小企業に説明できる会計専門家、指導員等を増やすことが、「中小会計要領」の裾野を拡大するためにも重要である。そのため、上記１．の中小企業向けの研修に加え、各機関・団体は、別表３の会計専門家、指導員等向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙３）
全国信用金庫協会・信 信用金庫職員向け研修実施の検討。
用金庫＜平成 24 年度取組実績＞
全国の信用金庫職員を対象に研修を行う「全国信用金庫研修所」の講義の中で、「中小会計要領」の概要等について紹介、説明。

Ⅳ．「中小会計要領」の活用
５．民間金融機関における取組
民間金融機関は、顧客企業に対し、自らの経営の目標や課題を認識できるよう助言するにあたり、必要に応じ、「中小会計要領」等の活用を促していく。
＜平成 24 年度取組実績＞【信用金庫】（「中小会計要領」サイトに掲載されている９金庫ほか数金庫）
中小会計要領の活用を促すために、中小会計要領を適用し、適正な財務情報の開示に取組む中小企業に対して、融資利率を通常の利率より引き下げる商品を提供。

【平成25年度取組予定】【全国信用金庫協会】
・「中小企業会計啓発・普及セミナー」の開催機関の募集について信用金庫に周知。
・信用金庫職員向け研修での説明の検討。
・信用金庫職員向け教育テキストへの記述追加の検討。

22

団体名：全国信用組合中央協会
Ⅰ．「中小会計要領」の広報・普及
１．パンフレット等の配布による広報・普及
各機関・団体は、中小企業庁が作成するリーフレット、パンフレット等を
別表１の配布拠点を通じて中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意義や重要性の広報に努める。
（別紙１）
１５８組合
全国信用組合中央協会・信用組合
１，７３７店舗＜平成 24 年度取組実績＞
中小企業庁が作成したリーフレット、パンフレット等を全国158組合を通じて中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意
義や重要性の広報に努めた。

２．多様な方法での広報・普及
各機関・団体は、中小会計要領について、各機関・団体の会合における会員等への紹介、ホームページや機関誌等の印刷物での紹介、メールマガジンの配信等様々な広報ツールを多角的に活用して、幅広い中小企業に「中小会計要領」の存在を知ってもらうよう広報・普及する。
＜平成 24 年度取組実績＞
しんくみネットのホームページに中小会計要領ホームページのリンクを設定し、その存在を知ってもらうようにした。

Ⅱ．「中小会計要領」に関するセミナー・研修
１．中小企業向けセミナー・研修（１）各機関・団体によるセミナー・研修
各機関・団体は、中小企業が、中小会計要領の内容を理解し、活用できるよ
うにするため、別表２の中小企業向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙２）
全国信用組合中央協会・ 「中小企業会計啓発・普及セミナー」の信用組合での開催協力。
信用組合
２．会計専門家、指導員等を対象にしたセミナー・研修
中小企業に対して上記のようなセミナー・研修を開催していく上で、説明者側の人材育成が必要である。また、「中小会計要領」について分かりやすく中小企業に説明できる会計専門家、指導員等を増やすことが、「中小会計要領」
23

の裾野を拡大するためにも重要である。そのため、上記１．の中小企業向けの研修に加え、各機関・団体は、別表３の会計専門家、指導員等向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙３）「中小企業会計啓発・普及セミナー」の積極的な利用を会員信
全国信用組合中央協会
用組合に呼びかける。

＜平成 24 年度取組実績＞
中小企業が、中小会計要領の内容を理解し、活用できるようにするため、「中
小企業会計啓発・普及セミナー」の信用組合での開催を要請した。

Ⅳ．「中小会計要領」の活用
５．民間金融機関における取組
民間金融機関は、顧客企業に対し、自らの経営の目標や課題を認識できるよう助言するにあたり、必要に応じ、「中小会計要領」等の活用を促していく。
＜平成 24 年度取組実績＞【信用組合における取組】
信用組合において、顧客企業に対し、自らの経営の目標や課題を認識できるよう助言するにあたり、必要に応じ、「中小会計要領」等の活用を促していく
よう要請した。

【平成25年度取組予定】「中小会計要領」に関するセミナー・研修
１．本会主催セミナー
会員信用組合の本部役職員を対象に全国3箇所（東京・大阪・福岡）でセミナーを開催予定。
２．地区協会、会員信用組合主催の研修会（１） 組合の担当者向け研修会の開催
各地区協会もしくは会員組合の主催で、組合の本部及び営業店の融資審査担当者向けに研修会を開催するよう要請し、あわせて講師の派遣を斡旋する。
（２）組合員（取引先）を対象とするセミナーの開催
各地区協会もしくは会員組合の主催で、組合員（取引先）を対象とするセ
ミナーを開催するよう要請し、あわせて講師の派遣を斡旋する。

24

団体名：商工組合中央金庫
Ⅰ．「中小会計要領」の広報・普及
１．パンフレット等の配布による広報・普及
各機関・団体は、中小企業庁が作成するリーフレット、パンフレット等を
別表１の配布拠点を通じて中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意義や重要性の広報に努める。
（別紙１）
１００ヶ所
商工組合中央金庫 （本店・支店）
２．多様な方法での広報・普及
各機関・団体は、中小会計要領について、各機関・団体の会合における会員等への紹介、ホームページや機関誌等の印刷物での紹介、メールマガジンの配信等様々な広報ツールを多角的に活用して、幅広い中小企業に「中小会計要領」の存在を知ってもらうよう広報・普及する。
＜平成 24 年度取組実績＞
当金庫の全国 100 店舗において、中小企業庁が作成するリーフレット、パン
フレット等を設置し、営業活動を通じて、ニーズのある中小企業に配布。

Ⅱ．「中小会計要領」に関するセミナー・研修
１．中小企業向けセミナー・研修（１）各機関・団体によるセミナー・研修
各機関・団体は、中小企業が、中小会計要領の内容を理解し、活用できるよ
うにするため、別表２の中小企業向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙２）「中小企業会計啓発・普及セミナー」の 取引先等への周知を図
商工組合中央金庫
開催に協力る。
（本店・支店）＜平成 24 年度取組実績＞
当金庫の取引先の若手経営者の会（ユース会）等でセミナー等の開催希望があった場合には、適宜対応。

２．会計専門家、指導員等を対象にしたセミナー・研修
中小企業に対して上記のようなセミナー・研修を開催していく上で、説明者側の人材育成が必要である。また、「中小会計要領」について分かりやすく中小企業に説明できる会計専門家、指導員等を増やすことが、「中小会計要領」の裾野を拡大するためにも重要である。そのため、上記１．の中小企業向けの研修に加え、各機関・団体は、別表３の会計専門家、指導員等向けのセミナー・
25

研修に取り組む。
（別紙３）
商 工 組 合 中 央 金 庫 職員向け研修（本店・支店）

営業担当の職員を対象に「中小会計要領」の理解を深める。

＜平成 24 年度取組実績＞
中小企業金融を行う上で、取引先に対する資企繰り等財務面の指導・相談機
能も要求されるため、従前より、若手営業職員研修等を通じ、必要な財務会計
スキルの向上に注力してきたところ。
今後も職員に対し、これまで行ってきた研修を継続的に実施するとともに、
中小会計要領の普及に努めていく。

Ⅳ．「中小会計要領」の活用
４．政府系金融機関における取組（２）商工組合中央金庫による取組①商工組合中央金庫は、従前より、商工会議所との提携ローンにおいて、金利を引き下げる措置を講じているところ。今般、「中小会計要領」の場
合も、「中小企業の会計に関する指針」の場合と同様に、金利を引き下げる措置を新たに講じる。
②商工組合中央金庫は、営業担当者がお取引先を訪問する際に、「中小会計要領」のリーフレットやパンフレットの配布を行い、「中小会計要領」に従った計算書類の作成及び活用を案内する。
＜平成 24 年度取組実績＞「中小会計要領」のチェックリストを活用した場合に、金利を引き下げる商
工会議所との提携ローンを新たに措置。

【平成25年度取組予定】
平成25年度も平成24年度と同様に、パンフレット等の設置・配布による「中小会計要領」の広報・普及、中小企業向けセミナー、職員向け研修、中小会計要領を活用した商工会議所との提携ローンについて、継続実施する。

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団体名：日本政策金融公庫
Ⅰ．「中小会計要領」の広報・普及
１．パンフレット等の配布による広報・普及
各機関・団体は、中小企業庁が作成するリーフレット、パンフレット等を
別表１の配布拠点を通じて中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意義や重要性の広報に努める。
（別紙１）
１５２ヶ所
日本政策金融公庫（本店・支店）
２．多様な方法での広報・普及
各機関・団体は、中小会計要領について、各機関・団体の会合における会員等への紹介、ホームページや機関誌等の印刷物での紹介、メールマガジンの配信等様々な広報ツールを多角的に活用して、幅広い中小企業に「中小会計要領」の存在を知ってもらうよう広報・普及する。
＜平成 24 年度取組実績＞
全支店（152 店舗）にパンフレットを備えて、中小企業者への広報・普及活動を行った。

Ⅱ．「中小会計要領」に関するセミナー・研修
１．中小企業向けセミナー・研修（１）各機関・団体によるセミナー・研修
各機関・団体は、中小企業が、中小会計要領の内容を理解し、活用できるよ
うにするため、別表２の中小企業向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙２）
計１３０回程度
日本政策金融公庫（本 中小企業向け説明会等
延べ５，２００人程度
店・支店）
２．会計専門家、指導員等を対象にしたセミナー・研修
中小企業に対して上記のようなセミナー・研修を開催していく上で、説明者側の人材育成が必要である。また、「中小会計要領」について分かりやすく中小企業に説明できる会計専門家、指導員等を増やすことが、「中小会計要領」の裾野を拡大するためにも重要である。そのため、上記１．の中小企業向けの研修に加え、各機関・団体は、別表３の会計専門家、指導員等向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙３）
計１２回程度日本政策金融公庫（本 職員向け説明会、セミナー等
延べ４００人程度店・支店）
27

＜平成 24 年度取組実績＞
平成24年度に入ってからこれまで、中小企業者向け説明会を138回開催し、延べ4,752人の方に中小会計要領の内容を理解していただくべく説明を行った。
（当初予定は、中小企業向け説明会計130回、延べ5,200人程度）
また、支店職員向けにも19回、延べ553名に「中小会計要領」の内容を説明した。（当初予定は、説明会12回、延べ400人程度）

Ⅳ．「中小会計要領」の活用
４．政府系金融機関における取組（１）日本政策金融公庫による取組①日本政策金融公庫（中小事業部）は、「中小会計要領」に従った計算書類を作成し、かつ期中における資金繰り管理等の会計活用及び財務の改善を目指す中小企業に対し、優遇金利（基準金利▲０．４％）で貸付を行う融資制度（「中小企業会計活用強化資金（仮称）」）を創設し、平成２４年度より貸付を行う。
②日本政策金融公庫（国民生活事業部）は、「中小会計要領」に従った計算
書類を作成する中小企業に対し、利率を▲０．２％優遇する。（「中小企業会計関連融資制度」）③日本政策金融公庫（国民生活事業部）は、マル経融資（経営改善貸付）において、中小法人に対して「中小会計要領」に従った計算書類の提出を推奨していく。
＜平成 24 年度取組実績＞
日本政策金融公庫中小企業事業においては、「中小会計要領」に準拠した計算書類を作成し、かつ、期中における資金繰り管理等の会計活用及び財務の改善を目指す中小企業者に対し、優遇金利（基準金利▲０．４％）で貸付けを行う融資制度を創設し、平成24年度から運用を開始した。
また、同国民生活事業では上記同様の中小企業者に対し、利率を▲０．２％
優遇する運用を開始した。
【融資実績】
平成24年度（12月末）実績
件数：14,581 件
金額：285,941 百万円＜その他平成 24 年度における取組実績＞
対外向け刊行物である『経営情報』に「中小会計要領」の内容を掲載し、中小企業者への広報活動を行った。
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また、職員向けには「特貸キャンペーン」として融資制度の留意点を紹介し、周知に努めた。
このほか、メディアを活用した広報にも力を入れ、合意を得られた企業については、地域の新聞社に対して融資に関する情報の提供を行った。

【平成25年度取組予定】
24年度に引き続き、中小企業者向けに開催する「中小企業経営セミナー」等の場で周知・普及に取り組むと共に、職員向けにも一層の周知を図っていく。
また、税理士向けに発送するＤＭにも掲載していく予定。

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団体名：全国信用保証協会連合会
Ⅰ．「中小会計要領」の広報・普及
１．パンフレット等の配布による広報・普及
各機関・団体は、中小企業庁が作成するリーフレット、パンフレット等を
別表１の配布拠点を通じて中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意義や重要性の広報に努める。
（別紙１）
５３ヶ所
全国信用保証協会連合会・各信用保証協会＜平成 24 年度取組実績＞
全国信用保証協会連合会及び各信用保証協会において、中小企業庁が作成するパンフレット・ポスターを配布・掲示。

２．多様な方法での広報・普及
各機関・団体は、中小会計要領について、各機関・団体の会合における会員等への紹介、ホームページや機関誌等の印刷物での紹介、メールマガジンの配信等様々な広報ツールを多角的に活用して、幅広い中小企業に「中小会計要領」の存在を知ってもらうよう広報・普及する。
＜平成 24 年度取組実績＞
平成 24 年６月に、信用保証協会を対象とした、全国信用保証協会連合会主催の「中小会計要領」に係る説明会を開催し、中小企業庁財務課から本要領の作成経緯、概要等についての説明を実施。

Ⅳ．「中小会計要領」の活用
４．政府系金融機関における取組（３）信用保証協会による取組
信用保証協会は、「中小企業の会計に関する指針」に従った計算書類を作成した中小企業に対する保証料割引の経験を踏まえつつ、「中小会計要領」の創設段階における普及・促進への協力として、中小企業会計割引の見直しについて検討を行う。
＜平成 24 年度取組実績＞「中小会計要領」の普及・促進を図るため、中小企業庁をはじめとした関係機関及び各信用保証協会と中小企業会計割引の見直しについて検討を行い、平
成25年４月保証申込受付分から、「中小会計要領」による保証料割引制度を実施予定。また、その内容については、１月29日に中小企業庁ホームページに公表済み。
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【平成25年度取組予定】「中小会計要領」の普及・促進を図るため、平成25年４月保証申込受付分から、「中小会計要領」による保証料割引制度を実施するとともに、引き続き全国信用保証協会連合会及び各信用保証協会において、中小企業庁が作成するパン
フレット・ポスター等の配布・掲示による広報活動を行う。

31

団体名：日本税理士会連合会
Ⅰ．「中小会計要領」の広報・普及
１．パンフレット等の配布による広報・普及
各機関・団体は、中小企業庁が作成するリーフレット、パンフレット等を別
表１の配布拠点を通じて中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意義や重要性の広報に努める。
＜平成 24 年度取組実績＞
３月21日、正副会長会、常務理事会で「中小会計要領リーフレット」を配布した。
３月23日、理事会で「中小会計要領リーフレット」を配布した。
３月28日、調査研究部会で「中小会計要領リーフレット」を配布した。
５月２日、全国15税理士会に「中小会計要領リーフレット」等の配付協力を求めた。
８月22日、調査研究部会で「中小会計要領パンフレット」を配布した。
８月22日、業務対策部会で「中小会計要領パンフレット」を配布した。

２．多様な方法での広報・普及
各機関・団体は、中小会計要領について、各機関・団体の会合における会員等への紹介、ホームページや機関誌等の印刷物での紹介、メールマガジンの配信等様々な広報ツールを多角的に活用して、幅広い中小企業に「中小会計要領」の存在を知ってもらうよう広報・普及する。
＜平成 24 年度取組実績＞
２月１日、日税連ホームページに「『中小企業の会計に関する検討会報告書（中間報告）』公表」を掲載した。
２月15日、会報「税理士界第1289号」に特集記事「『中小企業の会計に関する基本要領』が決定」を掲載した。
３月27日、日税連ホームページに「『中小企業の会計に関する検討会報告書』の公表」を掲載した。
６月11日、税務システム連絡協議会に対し、当該協議会に加盟団体への「『中小企業の会計に関する基本要領』の適用に関するチェックリスト」の利用を許可した。

Ⅱ．「中小会計要領」に関するセミナー・研修
１．中小企業向けセミナー・研修（１）各機関・団体によるセミナー・研修
各機関・団体は、中小企業が、中小会計要領の内容を理解し、活用できるよ
うにするため、別表２の中小企業向けのセミナー・研修に取り組む。
32

（３）会計専門家の講師派遣等
日本税理士会連合会及び各税理士会、並びに日本公認会計士協会及び各支部
は、会計に関する高度な専門知識を生かし、上記のセミナー・研修の開催に当たり要望に応じて講師の派遣を積極的に行うとともに、各機関・団体は必要に応じて講師派遣の支援を行う。
２．会計専門家、指導員等を対象にしたセミナー・研修
中小企業に対して上記のようなセミナー・研修を開催していく上で、説明者側の人材育成が必要である。また、「中小会計要領」について分かりやすく中小企業に説明できる会計専門家、指導員等を増やすことが、「中小会計要領」の裾野を拡大するためにも重要である。そのため、上記１．の中小企業向けの研修に加え、各機関・団体は、別表３の会計専門家、指導員等向けのセミナー・研修に取り組む。
Ⅲ．「中小会計要領」に従った計算書類等の作成支援
１．「中小会計要領」に従った計算書類の作成支援（１）税理士による取組
日本税理士会連合会は、中小企業の会計の質を向上するために、中小企業への理解の促進と実務対応支援を行う。会員が中小企業から依頼された場合に、当該中小企業の実態等を考慮した上で、信頼性のある計算書類の作成の相談・指導ができるよう、「中小会計要領」を含めた中小企業会計の研修会を実施し、指導者を育成する。また、各中小企業関係団体の実施するセミナー・研修、相談・指導事業において、税理士の派遣要請があった場合には、日本税理士会連合会及び各税理士会は積極的にこれに協力する。
＜平成 24 年度取組実績＞
８月22日、講師養成のための「中小会計要領に係る基礎講義」を開催した。
８月22日、全国15税理士会に講師派遣窓口の設置を求めた。
８月25日、登録時研修のテキストに「中小会計要領」に関する記述を追加
し、新規登録者に対する研修で使用した。
12月18日、日税連ホームページで「平成24年度第4回マルチメディア研修『中小企業の会計に関する基本要領について』」を配信開始した。

Ⅳ．「中小会計要領」の活用
３．日本税理士会連合会の取組「「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト」を関係者の意向を踏まえつつ作成する。
＜平成２４年度取組実績＞
３月27日、日税連HPで「『中小企業の会計に関する基本要領』の適用に関33

するチェックリスト」を公表した。

【平成25年度取組予定】
引き続き、「中小企業の会計に関する指針」及び「中小企業の会計に関する基本要領」の普及、定着を図るため、所要の対策を講ずる。

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団体名：日本公認会計士協会
Ⅰ．「中小会計要領」の広報・普及
１．パンフレット等の配布による広報・普及
各機関・団体は、中小企業庁が作成するリーフレット、パンフレット等を
別表１の配布拠点を通じて中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意義や重要性の広報に努める。
（別紙１）
１４ヶ所
日本公認会計士協会・各支部＜平成 24 年度取組実績＞
本部及び 13 地域会の事務局において、中小企業庁が作成したポスターを掲示するとともに、リーフレット及びパンフレットを備置し、訪問者に配布した。

２．多様な方法での広報・普及
各機関・団体は、中小会計要領について、各機関・団体の会合における会員等への紹介、ホームページや機関誌等の印刷物での紹介、メールマガジンの配信等様々な広報ツールを多角的に活用して、幅広い中小企業に「中小会計要領」の存在を知ってもらうよう広報・普及する。
＜平成 24 年度取組実績＞
日本公認会計士協会のウェブサイトにおいて、「「中小企業の会計に関する検討会報告書」の公表について」を掲載し、「中小企業の会計に関する基本要領」の広報・普及に努めた。

Ⅱ．「中小会計要領」に関するセミナー・研修
１．中小企業向けセミナー・研修（１）各機関・団体によるセミナー・研修
各機関・団体は、中小企業が、中小会計要領の内容を理解し、活用できるよ
うにするため、別表２の中小企業向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙２）
日 本 公 認 会 計 士 協 上記の各種セミナーに講師を派遣する。
会・各支部（３）会計専門家の講師派遣等
日本税理士会連合会及び各税理士会、並びに日本公認会計士協会及び各支部
は、会計に関する高度な専門知識を生かし、上記のセミナー・研修の開催に当たり要望に応じて講師の派遣を積極的に行うとともに、各機関・団体は必要に応じて講師派遣の支援を行う。
35

＜平成 24 年度取組実績＞
中小企業関係機関・団体による研修会への講師派遣の要請に応えられるよう体制を整備した。大阪商工会議所と日本公認会計士協会近畿会との共催セミナ
ー「「中小企業の会計に関する基本要領」の概要と活用法」を実施した（平成 24
年７月 26 日開催、近畿会会員 44 名、商工会議所会員 155 名参加）。

２．会計専門家、指導員等を対象にしたセミナー・研修
中小企業に対して上記のようなセミナー・研修を開催していく上で、説明者側の人材育成が必要である。また、「中小会計要領」について分かりやすく中小企業に説明できる会計専門家、指導員等を増やすことが、「中小会計要領」の裾野を拡大するためにも重要である。そのため、上記１．の中小企業向けの研修に加え、各機関・団体は、別表３の会計専門家、指導員等向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙３）
日 本 公 認 会 計 士 協 協会会員を対象とした全国研修会の「中 左記講座にて、中小企業
小会社の会計」の講座において、「中小会 の会計の質を向上させ会・各支部
計要領」も含めた内容の研修を実施。

る指導のできる会員を養成。

＜平成 24 年度取組実績＞「中小会計要領」を含む中小企業会計について分かりやすく中小企業関係者に説明できる会計専門家を育成するため、日本公認会計士協会会員を対象とした継続的専門研修会において、全国研修会「中小企業の会計」を実施した（平成 24 年８月９日開催、東京会場を主会場として全国 28 会場に中継、525 名参加。
また、当日の研修会を CD-ROM 及び E-ラーニング化し、随時研修できるようにした。）。このほか、日本公認会計士協会沖縄会主催研修会「中小企業会計の動向と内容」、「経営に生かす会計」（平成 24 年７月 10 日開催、24 名参加）、
日本公認会計士協会東京会足立会主催研修会「中小企業の会計に関する基本要領」（平成 24 年９月 19 日開催、参加者 13 名）、同埼玉県会主催研修会「中小会計要領の歩き方」（平成 24 年 12 月 15 日開催、103 名参加）を実施した。

Ⅲ．「中小会計要領」に従った計算書類等の作成支援
１．「中小会計要領」に従った計算書類の作成支援（２）公認会計士による取組
日本公認会計士協会は、中小企業の会計の質を向上するために、中小企業への理解の促進と実務対応支援を行う。会員が中小企業から依頼された場合に、当該中小企業の実態等を考慮した上で、信頼性のある計算書類の作成の相談・指導ができるよう、「中小会計要領」を含めた中小企業会計の研修会を実施し、指導者を育成する。また、各中小企業関係団体の実施するセミナー・研修、相談・指導事業において、公認会計士の派遣要請があった場合には、
36

日本公認会計士協会及び各支部は積極的にこれに協力する。
＜平成 24 年度取組実績＞
日本公認会計士協会は、中小企業の会計の質を向上するために、中小企業への理解の促進と実務対応支援を行う観点から、会員が中小企業の実態等を考慮した上で、信頼性のある計算書類の作成の相談・指導ができるよう「中小会計要領」を含めた上記の「中小企業の会計」等の研修会を実施した。

【平成25年度取組予定】
１．広報・普及
引き続き、ポスター掲示、リーフレット、パンフレットの配布、協会ウェブサイトへの掲載を行い、広報・普及に努める。
２．中小企業向けセミナー・研修
引き続き、中小企業関係機関・団体からの研修会講師派遣の要請に積極的に協力していく。
３．会計専門家、指導員等を対象にしたセミナー・研修及び「中小会計要領」に従った計算書類の作成支援
日本公認会計士協会会員向けの継続的専門研修において、引き続き、中小企業の会計の質を向上するために、中小企業への理解の促進と実務対応支援を行う観点から、会員が中小企業の実態等を考慮した上で、信頼性のある計算書類の作成の相談・指導ができるよう「中小会計要領」を含めた中小企業の会計の研修会を実施する。

37

団体名：中小企業診断協会
Ⅰ．「中小会計要領」の広報・普及
１．パンフレット等の配布による広報・普及
各機関・団体は、中小企業庁が作成するリーフレット、パンフレット等を
別表１の配布拠点を通じて中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意義や重要性の広報に努める。
（別紙１）
４７ヶ所
中小企業診断協会・各支部
研修会(106回)で配布＜平成 24 年度取組実績＞
主に実務補習開催の県協会を中心にパンフレット、リーフレットを 2,400 部配布した。

２．多様な方法での広報・普及
各機関・団体は、中小会計要領について、各機関・団体の会合における会員等への紹介、ホームページや機関誌等の印刷物での紹介、メールマガジンの配信等様々な広報ツールを多角的に活用して、幅広い中小企業に「中小会計要領」の存在を知ってもらうよう広報・普及する。
＜平成 24 年度取組実績＞（１）ホームページによる広報
トップページに「中小企業の会計要領」のバナーを貼り、広報を実施している。
（２）メールマガジンによる広報
毎月2回9,000名を超える診断士に対し、メールマガジンによる広報を実施している。
（３）会員機関誌「企業診断ニュース」による広報
会員機関誌月刊「企業診断ニュース」上で広報を実施している（発行部数9,200部）。

Ⅱ．「中小会計要領」に関するセミナー・研修
１．中小企業向けセミナー・研修（１）各機関・団体によるセミナー・研修
各機関・団体は、中小企業が、中小会計要領の内容を理解し、活用できるよ
うにするため、別表２の中小企業向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙２）

38

中小企業診断協会・各 中小企業経営者向けセミナー
支部

計４回
延べ４００人程度

上記の各種セミナーに講師を派遣。

＜平成 24 年度取組実績＞（１）中小企業経営者約300名に対する説明の実施
実務補習開催の7県協会で、中小企業診断士が中小企業経営者約300名に対し、直接「中小会計要領」のパンフレットに基づく会計要領等の説明・解説を実施した。

２．会計専門家、指導員等を対象にしたセミナー・研修
中小企業に対して上記のようなセミナー・研修を開催していく上で、説明者側の人材育成が必要である。また、「中小会計要領」について分かりやすく中小企業に説明できる会計専門家、指導員等を増やすことが、「中小会計要領」の裾野を拡大するためにも重要である。そのため、上記１．の中小企業向けの研修に加え、各機関・団体は、別表３の会計専門家、指導員等向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙３）
計３０回程度
中小企業診断協会・各 中小企業診断士向けセミナー
延べ６，０００人程度
支部＜平成 24 年度取組実績＞① 中小企業基盤整備機構で実施している「会計セミナー」を共催しており、会
員中小企業診断士による研修講師計84名を派遣している。

③ 県協会による経営者、診断士向け研修会等で「中小企業会計」を取り上げたセミナーを開催した。（北海道、広島県、福岡県協会他）＜その他平成 24 年度における取組実績＞
・経営革新等支援機関に登録の診断士に対し、金融円滑化法の出口戦略の一環として「中小会計要領」の必要性を説明している。
・昨年 11 月大阪で開催した「中小企業経営診断シンポジウム」会場の無料経営相談会金融コーナーで、「中小会計要領」の重要性、必要性等を説明した。

【平成25年度取組予定】＜基本方針＞
平成24年度に引き続き、「中小企業の会計要領」の基本指針を診断士にＰＲす39

るとともに、診断士を通じ中小企業経営者に対する重要性をアピールしていく。
Ⅰ．「中小会計要領」の広報・普及
各県協会に対しパンフレットを配布するとともに、ホームページ、メールマ
ガジン、会員機関誌等を媒体とするＰＲを積極的に実施する。
Ⅱ．「中小会計要領」に関するセミナー・研修
24年度に引き続き、実務補習を通じ中小企業経営者に対する説明・解説を実施
するとともに、各県協会でのセミナー・研修開催で講師派遣に協力する。

40

団体名：

企業会計基準委員会

Ⅰ．「中小会計要領」の広報・普及
１．パンフレット等の配布による広報・普及
各機関・団体は、中小企業庁が作成するリーフレット、パンフレット等を
別表１の配布拠点を通じて中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意義や重要性の広報に努める。
（別紙１）
１ヶ所
企業会計基準委員会
２．多様な方法での広報・普及
各機関・団体は、中小会計要領について、各機関・団体の会合における会員等への紹介、ホームページや機関誌等の印刷物での紹介、メールマガジンの配信等様々な広報ツールを多角的に活用して、幅広い中小企業に「中小会計要領」の存在を知ってもらうよう広報・普及する。
＜平成 24 年度取組実績＞
受付にリーフレット、パンフレットを備置し、適宜配布による広報・普及に努めた。ポスターについても掲示し、広報・普及に努めた。

【平成25年度取組予定】
平成 25 年度についても引き続き、リーフレット、パンフレットの適宜配布による広報・普及に取組む予定である。

41

団体名：中小企業基盤整備機構
Ⅰ．「中小会計要領」の広報・普及
１．パンフレット等の配布による広報・普及
各機関・団体は、中小企業庁が作成するリーフレット、パンフレット等を
別表１の配布拠点を通じて中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意義や重要性の広報に努める。
（別紙１）
２５ヶ所
中小企業基盤整備機構（本部・支部（平成２４年４月から地域本部。以下同じ。）・各中小企業大学校 ）２．多様な方法での広報・普及
各機関・団体は、中小会計要領について、各機関・団体の会合における会員等への紹介、ホームページや機関誌等の印刷物での紹介、メールマガジンの配信等様々な広報ツールを多角的に活用して、幅広い中小企業に「中小会計要領」の存在を知ってもらうよう広報・普及する。
＜平成 24 年度取組実績＞
本部や各地域本部など 25 ヶ所の事務所を通じて、中小企業庁が作成したリーフレット、パンフレット等を中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意義や重要性の広報に努めた。

Ⅱ．「中小会計要領」に関するセミナー・研修
１．中小企業向けセミナー・研修（１）各機関・団体によるセミナー・研修
各機関・団体は、中小企業が、中小会計要領の内容を理解し、活用できるよ
うにするため、別表２の中小企業向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙２）【中小企業基盤整備機構研修】
中小企業基盤整備機
計４００回程度
構（本部・支部・各中 「中小企業会計啓発・普及セミナー」
延べ２万人程度
小企業大学校 ）※本セミナーは各団体等と連携して実施するもの。
【中小企業大学校研修】「中小企業向け研修（経営管理者研修、 計７０回程度
財務関連研修等）」
延べ１，５００人程度（２）中小企業基盤整備機構によるセミナー・研修開催支援
中小企業基盤整備機構は、上記の取組を支援するため、中小企業関係団体、金融機関などと連携し、「中小企業会計啓発・普及セミナー」を平成２４年度
42

中に延べ４００回程度（受講者目標２万人）開催する。
また、中小企業基盤整備機構は、上記のセミナー・研修の開催予定について、
ウェブサイト等を通じて一元的に情報提供を行う環境を整備するとともに、セミナー・研修に参加できない中小企業向けにも、新たに実際のセミナーの講演
内容を凝縮したダイジェスト版を全国に動画配信し、添付のテキストをプリン
トアウトするだけで、いつでもどこでも「中小会計要領」についてのセミナーを簡易受講できる体制を整える。
＜平成 24 年度取組実績＞
中小企業が中小会計要領の内容を理解し、活用できるようにするため、以下のとおり中小企業向けのセミナー・研修を実施した。
【中小企業基盤整備機構研修】「中小企業会計啓発・普及セミナ 227 回、延べ 6,752 人（12 月末までの実ー」
績）※本セミナーは各支援機関と連 ※今後の予定を含めると、24 年度は 280
携して実施するもの。
回、延べ 8,300 人を予定
【中小企業大学校研修】「中小企業向け研修
41 回、延べ 1,075 人（12 月末までの実績）（経営管理者研修、財務関連研修等）」
また、「中小企業会計啓発・普及セミナー」について、ホームページを通じて様々な情報提供を行う環境を整備するとともに、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関との連携も開始した。
・セミナーダイジェスト版の動画配信：約 2,200 のアクセス数（12 月末までの実績）
・セミナーで使用するテキストの公開：約 3,700 のアクセス数（12 月末までの実績）

２．会計専門家、指導員等を対象にしたセミナー・研修
中小企業に対して上記のようなセミナー・研修を開催していく上で、説明者側の人材育成が必要である。また、「中小会計要領」について分かりやすく中小企業に説明できる会計専門家、指導員等を増やすことが、「中小会計要領」の裾野を拡大するためにも重要である。そのため、上記１．の中小企業向けの研修に加え、各機関・団体は、別表３の会計専門家、指導員等向けのセミナー・研修に取り組む。
（別紙３）【中小企業基盤整備機構研修】
中小企業基盤整備機
中小企業支援ネットワーク強化事業の巡計２回程度
構（本部・支部・各中回対応相談員向け研修
延べ１，４００人程度
小企業大学校 ）【中小企業大学校研修】43

「中小企業支援担当者研修」「財務管理サービス人材研修」「中小企業診断士養成課程」

計８５回程度
延べ２，７００人程度
計１１回程度
延べ８００人程度
計３回程度
延べ１８０名程度＜平成 24 年度取組実績＞
上記１．の中小企業向けの研修に加え、「中小会計要領」について理解し、説明できる専門家を育成すべく、専門家、指導員等向けのセミナー・研修を実施した。
【中小企業基盤整備機構研修】
中小企業支援ネットワーク強化 24 回、延べ 593 人
事業の巡回対応相談員向け研修【中小企業大学校研修】「中小企業支援担当者研修」
67 回、延べ 2,684 人（12 月末までの実績）「財務管理サービス人材研修」
14 回、延べ 703 人（12 月末までの実績）「中小企業診断士養成課程」
1 回、延べ 39 人
（12 月末までの実績）【平成 25 年度取組予定】
Ⅰ．「中小会計要領」の広報・普及
１．パンフレット等の配布による広報・普及
中小企業庁が作成したリーフレット、パンフレット等を中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意義や重要性の広報に努める。
中小企業基盤整備機構（本部（東京・虎ノ門）、地域本部
25ヶ所等）、中小企業大学校
２．多様な方法での広報・普及
ホームページや機関誌（中小企業振興）等の印刷物での紹介、メールマガジンの配信等様々な広報ツールを多角的に活用して、幅広い中小企業に「中小会計要領」の存在を知ってもらうよう広報・普及する。

Ⅱ．「中小会計要領」に関するセミナー・研修
１．中小企業向けセミナー・研修（１）各機関・団体によるセミナー・研修
中小企業が、「中小会計要領」の内容を理解し、活用できるようにするため、
44

中小企業向けのセミナー・研修に取り組む。
【中小企業基盤整備機構研修】「中小企業会計啓発・普及セミナー」
延べ 580 回程度を予定。
中小企業基盤整備機※本セミナーは各団体等と連携して実施 受講者目標については
構（本部（東京・虎ノ するもの。
23,200 人程度門）、地域本部等）、【中小企業大学校研修】

中小企業大学校「中小企業向け研修（経営管理者研修、
財務関連研修等）」

計 70 回程度
延べ 1,500 人程度（２）中小企業基盤整備機構によるセミナー・研修開催支援
上記の取組を支援するため、中小企業関係団体、金融機関などと連携し、「中
小企業会計啓発・普及セミナー」を平成 25 年度中に延べ 580 回程度（受講者
目標は 23,200 人程度）開催する。
また、上記のセミナー・研修の開催予定について、ウェブサイト等を通じて一元的に情報提供を行う環境を整備するとともに、セミナー・研修に参加できない中小企業向けにも、実際のセミナーの講演内容を凝縮したダイジェスト版
を全国に動画配信し、添付のテキストをプリントアウトするだけで、いつでもどこでも「中小会計要領」についてのセミナーを簡易受講できる体制を引き続き整備する。
２. 中小企業会計啓発・普及セミナー開催機関の拡充
24 年度途中より開始した経営革新等支援機関との連携を継続し、平準化する。
また、これまで本セミナーの受講対象は中小企業としていたが、それを実施する支援機関の職員等にも「中小会計要領」及び本セミナーをより深く理解してもらうため、支援機関の職員等向けのセミナーを開催することを検討している。
３．会計専門家、指導員等を対象にしたセミナー・研修
上記１．の中小企業向け研修に加え、会計専門家、指導員等向けのセミナー・研修に取り組み、「中小会計要領」について分かりやすく中小企業に説明できる会計専門家、指導員等を増やす。
「中小企業支援担当者研修」

中小企業大学校「経営改善計画策定支援研修」「中小企業診断士養成課程」

計 85 回程度
延べ 2,700 人程度
計 12 回程度
延べ 360 人程度
計 4 回程度
延べ 200 人程度

45団体名：金融庁
Ⅰ．「中小会計要領」の広報・普及
１．パンフレット等の配布による広報・普及
各機関・団体は、中小企業庁が作成するリーフレット、パンフレット等を
別表１の配布拠点を通じて中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意義や重要性の広報に努める。
（別紙１）
１２ヶ所
金融庁・各財務局
２．多様な方法での広報・普及
各機関・団体は、中小会計要領について、各機関・団体の会合における会員等への紹介、ホームページや機関誌等の印刷物での紹介、メールマガジンの配信等様々な広報ツールを多角的に活用して、幅広い中小企業に「中小会計要領」の存在を知ってもらうよう広報・普及する。
＜平成 24 年度取組実績＞
金融庁及び各財務局に、リーフレット、パンフレットを備え置き、配布している。

Ⅳ．「中小会計要領」の活用
２．金融庁における取組
監督指針・金融検査マニュアルにおいて、金融機関が、顧客企業に対して、顧客企業自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識できるよう助言するにあたっては、「中小会計要領」等の活用を促していくことも有効であること等を記載する。
＜平成 24 年度取組実績＞
平成24年５月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割）」、「金融検査マニュアル」を改正し、「『中小会計要領』等の活用を促していくことも有効である」との記載を追加した。

【平成 25 年度取組予定】
中小企業庁と連携し、以下の普及策に取り組む。
平成25年度においても、引き続きリーフレット、パンフレット等の配布や、普及率の調査を実施していく。
また、中小会計要領に拠った決算書を提出した場合に金利を優遇する金融商46

品を取り扱う金融機関の一元的紹介についても、引き続き要望に応じ、「中小会計要領」の専用ポータルサイトに追加掲載していく。
さらに、「中小会計要領」の活用事例集についても、平成２５年度中にリーフレットを作成し、各機関・団体を通じて配布していく予定。

47

団体名：中小企業庁
Ⅰ．「中小会計要領」の広報・普及
１．パンフレット等の配布による広報・普及
各機関・団体は、中小企業庁が作成するリーフレット、パンフレット等を
別表１の配布拠点を通じて中小企業に配布し、「中小会計要領」を利用して計算書類を作成することの意義や重要性の広報に努める。
（別紙１）
１０ヶ所
中小企業庁・各経済産業局中小企業課＜平成 24 年度取組実績＞
経済産業省内及び各経済産業局向けには、テレビ会議や文書等を通じ、リー
フレット、パンフレット等の配布を依頼。現在各所に常備し、配布している。
また、平成 24 年７月には、全都道府県庁の関係担当部長宛に『「中小企業の会計に関する基本要領」の普及・活用について（周知依頼）』と題した文書を送付し、リーフレット、パンフレットの配布及び経営指導員への周知と経営指導の現場での活用促進を依頼した。各都道府県の要望に応じ、リーフレット、パンフレットを送付している。

２．多様な方法での広報・普及
各機関・団体は、中小会計要領について、各機関・団体の会合における会員等への紹介、ホームページや機関誌等の印刷物での紹介、メールマガジンの配信等様々な広報ツールを多角的に活用して、幅広い中小企業に「中小会計要領」の存在を知ってもらうよう広報・普及する。
＜平成 24 年度取組実績＞
中小企業庁のホームページ上に、「中小会計要領」の専用ポータルサイトを創設。（URL:http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/index.htm）
また、政府全体で「中小会計要領」の普及・活用促進を図るべく、平成24年7月には、経済産業省内の業界団体を所管する各関係課室長、及び法務省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、国土交通省の業所管課室長宛に、『「中小会計要領」の普及・活用促進ＰＲへのご協力のお願い』と題した文書を送付し、所管団体への「中小会計要領」の普及・活用促進ＰＲと講演等の機会における中小会計要領のリーフレット、パンフレットの配布を依頼した。
同様に、全国法人会総連合を通じ、各法人会宛にも『「中小企業の会計に関する基本要領」の周知へのご協力のお願い』と題した手紙を送付し、様々な機会を捉えて会員中小企業に、リーフレット、パンフレット等の配布を依頼するとともに、中小企業基盤整備機構が実施する「中小企業会計啓発・普及セミナー」の案内を実施した。なお、法人会には、平成24年12月時点で、延べ64回、1,935
48

人を対象に、セミナーを開催していただいている。
その他、「中小会計要領」に関する講演要望への対応等様々な機会を捉え、広報活動を実施している。
また、「中小会計要領」の公表から丸１年を迎え、資金調達などの中小企業経営者の悩みを決算書の強化を通じて解決する方法等について、税理士、金融機関等の中小企業支援者と中小企業経営者がともに考えるための場として、平
成25年３月19日（火）に東京国際フォーラムにおいて「中小会計要領フォーラ
ム～決算書で切り開く新たな経営～」を開催予定。

３．広報用資料の作成・配布
中小企業庁は以下の広報用資料を作成し、各機関・団体とともに中小企業に配布する。
（１）「中小会計要領」を紹介するリーフレット
中小企業庁は、中小企業の経営者が気軽に手に取って中小会計要領や中小企業の会計に関する検討会報告書（以下「報告書」という。）に興味を持てる
よう、リーフレットを平成２３年度中に作成し、配布する。
中小企業庁は、平成２４年６月までに全国各地で開催される“日本の未来”
応援会議及びその関連会合においてリーフレットを配布するなど、事務局を務める様々な中小企業関係会合において広報する。
（２）「中小会計要領」を紹介・解説するパンフレット①パンフレットの作成・配布
中小企業庁は、「中小会計要領」や報告書を紹介するパンフレットを平成２
４年度上半期中に作成し、配布する。パンフレットでは、必ずしも会計の知識が十分でない中小企業の経営者にもわかりやすいように、ⅰ）会計の基礎から説明する、ⅱ）具体的な経理処理事例を取り上げて各勘定項目を説明す
る、ⅲ）会計を経営に活用するためのポイント等を説明することとする。
②ウェブサイトを通じた配布システム等の整備
中小企業庁は、各機関・団体による配布、会計専門家や金融機関による顧客中小企業への配布及び個別の中小企業への配布を円滑に行うため、ウェブ
サイトを通じたパンフレットの配布希望を受け付ける発送システムを確保することにより、必要な時に必要な者が「中小会計要領」の内容を理解できるようにする。
③パンフレットの電子ブック化
中小企業庁は、パンフレットをウェブサイト上で快適に閲覧できるよう、
電子ブックによる閲覧環境を平成２４年度上半期中に整備する。
（３）「中小会計要領」を紹介するポスター
中小企業庁は、上記に加え、より多くの中小企業に「中小会計要領」の存在を知ってもらうためにポスターを平成２４年度上半期中に作成、配布し、各機関・団体の別表１の拠点に掲示するよう促す。

49

＜平成 24 年度取組実績＞○リーフレット、パンフレット、ポスターの作成・配布
中小企業庁では、平成24年2月にリーフレット『「中小会計要領」ができました！！』を、平成24年4月にパンフレット『「中小会計要領」の手引き』を作成。
平成24年3月から6月にかけて開催された「“ちいさな企業”未来会議」、及び「同地方会議」や平成24年7月以降開催されている「中小企業政策審議会 “ちいさな企業”未来部会」、その他中小企業庁が事務局を務める様々な中小企業関係会
合において同リーフレットやパンフレットを配布した。
同リーフレット、パンフレットについては、「中小会計要領」の専用ポータル
サイト上に、電子ブック版を掲載している。また、ウェブサイトにおけるパン
フレット配布システム上において、各機関・団体や中小企業からの配布希望を随時受け付け、リーフレット、パンフレットの円滑な配布に努めている。
（URL:http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem.html）
同じく、平成24年4月に「中小会計要領」を紹介するポスターを作成。上記リーフレット、パンフレットと併せ、各機関・団体に必要部数を送付した。
なお、平成25年２月現在、各機関・団体を通じた配布を含め、リーフレット
は約48万部、パンフレットは46万部、ポスターは約3万5千枚を配布している。

（４）「中小会計要領」の活用事例集の取りまとめ
多くの中小企業にとって、会計を活用することのメリットを具体的にイメージしにくいことが、普及に繋がらない理由の一つとなっている。このため、「中小会計要領」の具体的な活用事例を公表することにより会計活用のメリットを周知すべく、中小企業庁は、中小企業関係者等により収集された活用事例を、順次取りまとめ、活用事例集を作成・公表する。活用事例集はリーフレットとして作成し、各機関・団体を通じて中小企業に配布するとともに、
ウェブサイトに掲載する。
平成２５年度作成予定。

Ⅲ．「中小会計要領」に従った計算書類等の作成支援
２．中小企業を対象にした記帳指導等（５）中小企業庁
中小企業庁は、計算書類等の作成支援ソフトを制作する会計システム会社に対し、「中小会計要領」について情報提供を行い可能な対応を要請する。
＜平成 24 年度取組実績＞
平成 24 年 5 月に会計システム会社 28 社で構成されている「税務システム連
絡協議会」総会において、「中小会計要領」についての講演を実施。「中小会計要領」が策定された経緯、意義、中小企業施策における位置付け等を説明し、各社で可能な対応を要請した。
50

Ⅳ．「中小会計要領」の活用
１．中小企業庁における取組（１）法律による計画認定における取組
中小企業庁は、以下の法律に基づく計画認定等において、中小法人による「中小会計要領」に従った計算書類の提出を慫慂する。
・中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（経営革新計画、新連携等）
・中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（特定研究開発等計画）
・中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携事業計画）
・中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（地域産業資源活用事業計画）
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
・小規模企業者等設備導入資金助成法＜平成 24 年度取組実績＞
以下の法律に基づき主務大臣が告示で定める基本方針等の中で、中小企業は
中小会計要領等に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用に努め、財務
経営力の強化を図ることが重要である旨の記載を追加し、法律に基づく認定にあたり、中小会計要領準拠の決算書提出を慫慂している。
・地域産業資源活用事業の促進に関する法律に基づく「地域産業資源活用事業の促進に関する基本方針」(平成２４年８月３０日施行）
・中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく「中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針」(平成２４年８月３０日施行）
・中小企業と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく「農商工等連携事業の促進に関する基本方針」(平成２４年８月３０日施行）
・中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」（平成２４年４月１２日施行）
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の申請マニュアル(平成２４年７月２６日改訂）
また、経済産業局では、計画認定に係る相談受付時や申請時などの機会を捉えて、中小企業者に対し、中小会計要領等に拠った信頼性のある計算書類等の作成及びその経営への活用を推奨するとともに、認定申請において「中小会計要領」や「中小会計指針」の適用に関するチェックストの提出が無かった中小企業に対して、事業計画に係る認定書を発出する際に、「中小会計要領」に従った計算書類の作成を慫慂する旨の文書と中小会計要領のパンフレットを添え51

て、認定事業者に交付するなどの対応を実施している。
小規模企業者等設備導入資金助成法については、今後の法律の動向等を踏まえ、対応を検討していく。

（２）補助金採択における評価
中小企業庁は、下記補助金等の募集にあたって、中小法人による「中小会計要領」に従った計算書類の提出を慫慂し、採択にあたって、提出があった場合は評価する。
・ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業
・新事業活動促進支援事業
・グローバル技術連携支援事業
・戦略的基盤技術高度化支援事業＜平成 24 年度取組実績＞
以下の補助金等の募集にあたって、平成２４年度から中小法人による「中小会計要領」に従った計算書類の提出を慫慂している。
・ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業
・新事業活動促進支援事業
・グローバル技術連携支援事業
・戦略的基盤技術高度化支援事業
また、以下の平成24年度補正及び平成25年度の補助金等の募集からは採択にあたって、「中小会計要領」等に従った計算書類の提出があった場合は肯定的に評価する方向で検討している。
（平成24年度補正）
・ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
・中小企業・小規模事業者海外展開事業化・研修支援事業
・地域力活用市場獲得等支援事業（平成25年度）
・ものづくり中小企業連携支援事業
・中小企業技術革新挑戦支援事業
・ものづくり小規模事業者等人材育成事業
・下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業
・新事業活動・農商工連携等促進支援事業
・小規模事業者活性化補助金
・中小企業海外展開総合支援事業（３）「中小会計要領」の普及率等の調査
中小企業庁は、平成２４年度以降、「中小企業実態基本調査」等において「中小会計要領」の普及率、活用状況等を調査する。
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＜平成 24 年度取組実績＞
平成24年度「中小企業実態基本調査」において、「中小会計要領の認知度」
を調査項目として追加。
また、活用状況については、中小企業庁財務課が委託調査として、「中小企業の経営に役立つ会計の普及・活用実態調査」を実施。
いずれの調査も平成24年度中に公表予定。

（４）金融機関による融資情報のウェブサイトにおける一元的提供
中小企業庁は、政府系及び民間の金融機関が自主的な判断により行う、「中
小会計要領」に従った計算書類等を作成する中小企業に対する金利や担保・保証等の面で優遇を行う取組について、ウェブサイトにおいて一元的に紹介する。
＜平成 24 年度取組実績＞
平成 24 年 7 月、全国銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会を通じ、各会員金融機関宛に『中小企業の会計に関する基本要領の普及・活用へのご理解とアンケートへのご協力のお願い』と題した文書とアンケート調査票を送付し、中小企業会計に関する各金融機関の融資商品の有無及び制度概要等についてアンケート調査を実施。
アンケート結果やその後各金融機関からの申し出に基づき、中小会計要領に拠った決算書を提出した場合に金利を優遇する金融商品を取り扱う金融機関として、「中小会計要領」の専用ポータルサイトにおいて一元的に紹介している。

【平成 25 年度取組予定】
平成 25 年度においても、引き続きリーフレット、パンフレット等の配布や、普及率の調査を実施していく。
また、中小会計要領に拠った決算書を提出した場合に金利を優遇する金融商
品を取り扱う金融機関の一元的紹介についても、引き続き要望に応じ、「中小会
計要領」の専用ポータルサイトに追加掲載していく。
さらに、「中小会計要領」の活用事例集についても、平成２５年度中に作成し、各機関・団体を通じて配布していく予定。

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中小企業の会計に関する検討会

委員等名簿
平成２５年２月（５０音順、敬称略）
委員
岩崎 博之
大橋 正義
小此木 良之黒木 宏近

全国商店街振興組合連合会 専務理事
中小企業家同友会全国協議会 政策委員長
全国信用金庫協会 専務理事
全国信用組合中央協会 常務理事

（座長代理）品川
髙木
寺田
西川

芳宣
伸
範雄
郁生

筑波大学名誉教授 弁護士
全国銀行協会 理事
全国商工会連合会 専務理事
企業会計基準委員会 委員長

眞鍋（座長）万代宮城隆
勝信
勉

全国中小企業団体中央会 専務理事
一橋大学大学院 商学研究科 教授
日本商工会議所 常務理事
計１１名

事務局
中小企業庁 事業環境部財務課
金融庁 総務企画局企業開示課
オブザーバー
法務省 民事局参事官室54

中小企業の会計に関する検討会

ワーキンググループ

委員等名簿
平成２５年２月（５０音順、敬称略）

委員
青山 伸悦
岩木 権次郎上西 左大信瓜田 靖

日本商工会議所 理事 産業政策第一部長
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部長
日本税理士会連合会 常務理事 調査研究部長
中小企業家同友会全国協議会 政策局長

及川
大石
大杉
大西

勝
知己
謙一
修

全国中小企業団体中央会 政策推進部長
みずほフィナンシャルグループ 与信企画部
中央大学法科大学院 教授
全国信用保証協会連合会 業務企画部長

苧野
河﨑
木村
桑原
坂本

恭成
照行
拙二
龍司
孝司

全国商工会連合会 企業支援部長
甲南大学 会計大学院 院長
愛知産業株式会社 監査役
光陽産業株式会社 監査役
税理士法人坂本＆パートナー 理事長

櫻庭 周平
澤田 眞史
品川 芳宣
高野 和彦
野竹 弘幸
浜野 光淑
槇本 健次
都 正二
（座長）弥永 真生
吉田 雅之
渡辺 英也

税理士

次長

米国公認会計士

櫻庭公認会計士事務所 公認会計士 税理士
日本公認会計士協会 理事
筑波大学名誉教授 弁護士
商工組合中央金庫 経営企画部 主計室長
大東京信用組合 常勤理事 財務部長
全国商店街振興組合連合会 総務課長
中小企業診断協会 常任理事
財務会計基準機構 代表理事常務事務局長（前企業会計基準委員会 委員）

筑波大学

ビジネス科学研究科

教授

城北信用金庫 資産査定部 部長
日本政策金融公庫 中小企業事業本部

営業推進部

副部長
以上２４名

事務局
中小企業庁 事業環境部財務課
金融庁 総務企画局企業開示課
オブザーバー
法務省 民事局参事官室テクニカル・アドバイザー
小賀坂敦

企業会計基準委員会

主席研究員
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