令和５年度事業報告
令和５年度事業の実施にあたり「食品の安全確保のために食品衛生法の趣旨にのっとり、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、食品の品質その他の食品衛生の向上を図り、もって消費者の健康の保護を図ることを目的とする。」との協会の設立目的に沿って、以下の方針の下で事業を推進した。
１．食品衛生協会の、より一層の公益性の向上を図るとともに、県民に対して食に関する広い情報を積極的に提供し、食の安心・安全の確保に寄与する。
２．ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の定着と振り返りを推進する。
３．営業許可制度の見直し、届出制度の創設に対応した取り組みを進める。
４．大分県食品衛生協会の体制及び事業について将来構想を踏まえた検討を実施する。
５．法及び条例に基づく行政施策、並びに公益社団法人日本食品衛生協会の事業方針に協力する。
６．自主管理体制の確立を図り、食中毒防止に努める。
７．各種共済事業等を推進し、経営安定と消費者保護に努める。
特に、平成 30 年 6 月 13 日に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加えＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化、営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設等が改正され令和 3 年 6 月 1 日から施行された。
国、県、日本食品衛生協会と連携しながら食品衛生法等の改正を踏まえ、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の普及、定着と振り返りを推進するとともに営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設に対応する取り組みを積極的に進めた。
一方、食中毒の発生状況(令和 5 年 1 月～令和 5 年 12 月)は、発生件数 12 件(うち大分市 3件)、患者数 146 人(うち大分市 68 人)と発生件数は前年より 3 件増、患者数は 246 人減少した。
その内訳は、ノロウイルス 3 件・86 人、カンピロバクター・ジェジュニ 3 件・7 人、アニサ
キス 2 件・2 人、クドア・セプテンプンクタータ 2 件・35 人、黄色ブドウ球菌 1 件・9 人、腸管出血性大腸菌 1 件・7 人となっている。
令和５年度の事業計画に基づく各種事業については、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した中で、行政当局の適切なご指導、ご支援のもとで順調に遂行することができた。
今後、より一層の組織・自主管理体制の強化等に取り組まなければならないと考えている。

Ⅰ

組織強化に関する事業
大分県食品衛生協会の活動を推進するため、組織強化に取り組み、次の事業を実施した。

１．一般社団法人大分県食品衛生協会理事会による検討
会員数の減少、少子高齢化に伴う施設数の減少等協会を取り巻く状況は厳しい状況にある。
また、食品衛生法等が大きく改正され、ＨＡＣＣＰの制度化、許可制度の見直し、営業届出制度の創設等が行われた。

- 1 -また、営業許可届出の電子申請、手数料の令和６年度導入予定のキャッシュレス化も喫緊の課題となっている
このような大きな変革に対し、長期的視野に立ち、安定的健全な運営を進めるために、これまで組織改革会議や理事会の場において、組織の在り方、諸事業の見直し等の協議を進めてきた。
令和４年度より議論の場を「理事会」に移行し議論を重ね、支部のトップである会長による会議（以下「会長会議」）の場を２度設けて議論を掘り下げ、その会長会議において、危機意識は認識しているもののブロック化や一本化には反対又は慎重論の意見が多く、今後は喫緊の諸情勢や行政の動き等の情報を理事会の場で共有していきながら、また必要に応じて会長会議を開催するなどして、令和８年度以降運営が厳しくなる状況に対する具体的な取組につなげていくこととなった。
令和５年度は、理事会や、会長会議の場において、組織のあり方、諸事業の見直し等の検討をさらに進めてきた。
その結果、令和８年度の問題については、基金からの充当により、会費収入減少の対応は図れることとなったが、電子申請、キャッシュレス化の進展により、ネット上での申請等が可能となることから、今後申請者との接点の確保が難しくなり、会員勧誘の場も減少することが予想され、食品衛生協会について、抜本的な見直しが必要なことから、県、大分市との協議の場を、県レベル、各支部レベルに設け、協会の役割、行政との連携、指導員活動について協議を行い、別途若手によるワーキンググループによる検討も進め、令和８年度以降運営が厳しくなる状況に対する具体的な取組につなげていくこととした。
２．一般社団法人大分県食品衛生協会の広報強化及び情報提供
各支部のネットワーク環境と大分県食品衛生協会のホームページを活用し、食品衛生責任者養成講習会等の各種講習会開催情報を随時更新しながら提供するとともに、食品衛生法改正の動き、手引書の改編等ＨＡＣＣＰ情報、食中毒注意報発令情報、食中毒予防の啓発等 31件の情報提供を行った。
３．会員加入強化
食品衛生法の改正に伴うＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の普及、許可制度の変更に伴う周知、届出対象施設に対する指導を通じて会員の勧誘を行うとともに、食品の営業許可申請時に営業者に対し、協会のメリット等をわかりやすく説明したリーフレットを活用し賠償責任保険の加入を中心に会員の勧誘に努めた。
４．食品衛生指導員活動の充実と強化
食品衛生指導員活動は、協会活動の根幹であることから、各支部において、大分県食品衛生協会事務局長から巡回指導時における重点指導項目「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の定着と振り返り」について説明を行うとともに、適宜、行政等から講師を招き、表１のとおり、専門的、技術的研修を実施した。
食品衛生指導員の育成については、支部において 5 人以上の受講者があれば開催することとし、積極的に食品衛生指導員養成講習会を開催してきたが、本年度は、新型コロナウイル
ス感染症の影響等もあり、令和 5 年 8 月 21 日宇佐支部、11 月 9 日佐伯支部において、養成講習会を実施し、8 名が受講し全員食品衛生指導員として委嘱した。
- 2 -５．一般消費者への協会活動の周知「食品衛生月間」等に食中毒予防対策事業助成制度を活用した、一般消費者へ食品衛生に係る啓発活動実施した。
国東食協 6 月 8 日、8 月 2 日、9 月 12 日食中毒予防講習会 速見食協 8 月 2 日キャンペー
ン

別府食協 7 月 29 日～8 月予防啓発、9 月 29 日、7 月 11 日、8 月 21 日、9 月 11 日衛生管理計画支援、7 月 3 日手洗い教室 由布食協 8 月 1 日啓発活動 臼杵食協 8 月 1 日、8 月 7 日
街頭広報、8 月 8 日お魚教室

佐伯食協 8 月 3 日キャンペーン 豊後大野食協 8 月 1 日街

頭広報 ATP 検査、8 月 20 日手洗教室 ATP 検査 竹田食協 8 月 2 日街頭広報 玖珠郡食協 7 月
19 日巡回指導観光地講座、8 月 2 日巡回指導街頭広報 中津食協 8 月 2 日街頭啓発 宇佐食協 8 月 2 日街頭広報 ATP 検査

豊後高田食協 8 月 3 日 ATP 検査衛生教室、8 月 18 日～19 日街

頭広報「ノロウイルス食中毒予防強化期間」に食中毒予防対策事業助成制度を活用し日本食品衛生協会の補助を受け、一般消費者及び事業者へ啓発活動を実施した。
- 3 -国東食協 11 月 14 日、12 月 12 日、1 月 16 日予防講習会
講習会、12 月 23 日街頭広報

別府食協 12 月 7 日、14 日予防由布食協 12 月 5 日街頭広報、臼杵食協 11 月 17 日予防講習会佐伯食協 11 月 21 日、12 月 12 日街頭広報 豊後大野食協 12 月 4 日予防講習会 竹田食協 10
月 26 日予防講習会

豊後高田食協 12 月 14 日街頭広報 大分市食協 11 月 9 日街頭広報

６．行政機関との連携強化と委託事業等の受託要請
昨年度に引き続き委託事業を受託した。また、県、市と連携し、許可制度の変更、届出制
度、衛生管理計画作成指導と定着と振り返り、食品衛生月間行事、ノロウイルス食中毒予防において行政と連携した広報活動を実施した。
７．食品衛生功労者等の顕彰(公社)日本食品衛生協会及び厚生労働省の規程に基づく食品衛生功労者及び食品衛生優良施設について表２のとおり表彰された。

表２ 令和５年度

厚生労働大臣、日本食品衛生協会会長表彰等被表彰者

１．厚生労働大臣表彰受賞者
区分

食品衛生功労者

支部名

氏名・施設名業

種佐伯

広瀬 志津子

飲食店営業

宇佐

網中 規仁

冷凍食品製造業

大分市

上野 日出夫R5.7.16 ご逝去

販売業

名業２．厚生労働省医薬・生活衛生局長表彰受賞者
支部名

氏

豊後高田

東本 真祥

種

飲食店営業

３．(公社)日本食品衛生協会会長表彰受賞者
区分

食品衛生功労者

支部名

業 種

別

府

佐藤 照美

飲食店営業

臼

杵

木梨 雅孝

魚介類販売業

日田

原 裕次郎

みそ又は醤油製造業

玖珠郡

山越 由紀枝

飲食店営業

大分市

植木 弘子

飲食店営業

大分市

大塚 一英

販売業

臼
食品衛生優良施設

氏名・施設名杵サブ水産(株)臼杵工場

そうざい製造業

玖珠郡

町田バーネット牧場

飲食店営業

大分市

かにせん

飲食店営業

- 4 -

４．(公社)日本食品衛生協会会長感謝状
区

分

行政担当者

所

属

氏

名

所 属

北部保健所

三上 賢一

参事兼衛生課長

県食品・生活衛生課

若松 正人課

大分市保健所矢治 佳代子専 門 員

長

５．(公社)日本食品衛生協会理事長表彰受賞者
区分

食品衛生指導員

支部名氏

名

業 種由布衛藤 浩

飲食店営業

佐伯

三原 隆

魚介類販売業

日田

梶原 正臣

菓子製造業

８．事務局体制の強化
適宜、理事会、会長会議を開催し、食品衛生協会の事業を推進するとともに、食品衛生協会組織改革について具体的な検討を実施した。
書記会議を令和 5 年 6 月 26 日、令和 6 年 3 月 25 日の 2 回開催し、6 月は、九州ブロック大会の役割分担等、5 年度の事業計画内容、県の委託事業の内容、食品営業許可申請のデジタル化、キャッシュレス化の動き、インボイス制度、ふぐ処理講習会の受講手続き、食品衛生責任者講習会の実施方法等について、3 月は、令和 6 年度の事業計画、食品衛生責任者講習会の受講料の積算根拠、HP での案内方法、営業許可申請の変化に伴う動き等について説明し、意見交換を実施した。
９．共済事業推進合同会議
大分県で九州ブロック大会を開催したため会議は開催しなかった。

- 5 -１０．各種会議の開催及び参加
表３のとおり、協会の運営のための理事会、研修会等を開催し、日本食品衛生協会が主催する会議、研修会等に参加した。
表３(県内)会議

名開催日

食品衛生責任者養成講習会

4.25～6.3.27

会場

県下 30 会場

全国高等学校総合体育大会実行委員会

5.10

大分市・ソレイユ

令和４年度会計監査

5.16

大分市・レンブラントホテル大分

第１回理事会

5.23

大分市・薬剤師会館

令和５年度定時総会

6.15

大分市・薬剤師会館

第２回理事会県 HACCP セミナー

6.7～3.14

県下 66 会場

第 1 回書記会議

6.26

別府市・別府ビーコンプラザ

令和 5 年度日食協九州ブロック連絡協議会

7.5

別府市・杉乃井ホテル

令和 5 年度日食協九州ブロック大会

7.6

別府市・別府ビーコンプラザ

食品衛生指導員研修

7.11～3.7

13 支部

調理師試験準備講習会

7.19～8.8

大分(2)・中津・別府

食品衛生指導員養成講習会

8.21

宇佐市・宇佐総合庁舎

ふぐ処理者新規講習会

8.30

大分市・ホルトホール大分

ふぐ処理者更新講習会

8.19～11.7

消費者向け表示講座

9.27

別府市・西部子育て支援センター

第 1 回会長会議

10.10

大分市・薬剤師会館

第 3 回理事会

11.8

大分市・薬剤師会館

食品衛生指導員養成講習会

11.9

佐伯市・南部保健所

消費者向け表示講座

12.4

別府市・北部子育て支援センター

第 4 回理事会

12.15

書面理事会

消費者向け表示講座

1.19

別府市・南部子育て支援センター

第２回会長会議

2.7

大分市・薬剤師会館

正副会長会議3.12

大分市・薬剤師会館

第５回理事会

3.19

大分市・薬剤師会館

第２回書記会議

3.25

大分市・薬剤師会館

県下 13 会場

(県外)
会

議

名等

開催日

開催地

日本食品衛生協会事務局会議

6.22

東京都

日本食品衛生協会定時総会

6.23

東京都

日本食品衛生協会全国支部長会議

10.18

東京都

第 62 回食品衛生指導員全国大会

10.18

東京都

第 68 回食品衛生全国大会

10.19

東京都

食品営業賠償共済 web 受付システム導入研修会

12.14

福岡県

日本食品衛生協会

2.19

東京都

福利厚生委員会- 6 -Ⅱ

自主管理体制に関する事業
食品等事業者の自主的な衛生管理を推進し、公衆衛生の向上及び県民の健康増進に寄与するため、次の事業を実施した。
１．（公社）日本食品衛生協会からの補助金による事業
食品衛生指導員活動特別補助金として 558,000 円の交付があり、各支部に分配した。
①

食品衛生指導員養成等研修事業

44,000 円②

食品衛生指導相談事業

514,000 円

食品衛生指導員重点指導項目「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理の定着と振り返り」(１)食品衛生指導員による重点指導項目を中心とした巡回指導(２)食品衛生月間における重点指導項目の周知徹底、相談(３)新規営業施設の現地指導
２．ＨＡＣＣＰの普及推進と食の安心・安全・五つ星事業の取り組み
各支部食品衛生指導員研修会において巡回指導時における重点指導項目「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の実践と定着」について、日本食品衛生協会が作成した小規模飲食店向け手引書を基に、ＨＡＣＣＰ概要、衛生管理計画の作成研修を実施した。
ＨＡＣＣＰの基本的取り組みである記録の実施を基本とする「食の安心・安全・五つ星事業」については、県下全支部が取り組み、令和 5 年度は 61 施設が五つ星を取得している。
３．食品衛生責任者養成講習会及び実務講習会
大分県知事、大分市長の指定を受け、当協会の講師陣を中心に保健所の協力のもと、各支部において養成講習会及び実務講習会を実施した。ｅラーニングによる食品衛生責任者養成講習会も実施している。
・養成講習会修了証交付者 1,103 名 30 回開催
・ｅラーニング受講申込者

652 名 (修了者 637 名)

・実務講習会修了証交付者 1,936 名 70 回開催- 7 -４．各支部における指導員会議、役員会議の開催状況
各支部からの報告のあった指導員会議、役員会議の参加者数、会議内容は表４のとおり。

５．食品衛生指導員特別研修及び全国研修会
日本食品衛生協会主催の食品衛生指導員全国研修会は 9 月 13 日 14 日大阪市で開催され豊後高田支部の清末指導員が受講した。大分で九州ブロック大会を開催したため食品衛生指導員特別研修は実施しなかった。
６．部会活動の充実と活性化
大分で九州ブロック大会を開催したため食品衛生指導員会議は開催しなかった。
７．食品衛生推進員活動
食品衛生推進員制度については、食品衛生法に根拠を持ち、食品等取扱施設の全般に渡って指導ができ、そのことを通じて、食品衛生指導員活動の活性化と食品衛生協会の社会的認知を広げることができるということで、県に対し導入を働きかけ、平成 20 年 6 月に導入が決
まり活動が開始された。今年度も、昨年に引き続き食品衛生指導員活動と連携する中で活動を進めた。

- 8 -

Ⅲ

共済に関する事業

1．各種共済の契約状況
会員の不慮の災害、事故に備えると同時に、経営の安定と消費者保護の観点から各種共済の加入促進に努めた。
表５に各種共済の契約状況を示す。令和４年度から、(公社)日本食品衛生協会の目標は「あんしんフード君」だけとなった。目標 2,727 件に対し 2,318 件(85.0％)であった。昨年度の2,242 件に比べて 76 件 3.4％増であった。
火災共済は、目標 682 口に対し、394 口( 57.8％)であった。
食中毒見舞費用保険は、目標 10,000 千円に対し、3,923,100 円( 39.2％)であった。
見舞金は、3 件 140 万円の支払いを行った。

２．共済部会の開催
本年度は、大分で九州ブロック大会を開催したため共済部会は開催しなかった。
令和 6 年 10 月から食品賠償共済 Web 受付システムを導入することから、日本食品衛生協会が 12 月 14 日に福岡市で開催した研修会に 10 支部の書記が参加した。

Ⅳ

ふぐ処理者登録講習に関する事業「大分県食の安全・安心推進条例」に基づき、ふぐ処理者登録講習会を大分県の指定を受け実施した。
新規登録講習会

8 月 30 日 ホルトホール大分

51 名申込み(内再受講 4 名)
更新登録講習会

3 名欠席 48 名受講 47 名修了証交付

9 月 19 日～11 月 7 日 県下 13 会場- 9 -587 名修了証交付

Ⅴ

業務委託に関する事業

１．食品衛生指導員による指導業務及び営業許可事務補助
食品衛生指導業務及び食品営業許可等事務補助業務

7,533,163 円

２．食品衛生法改正に伴う委託業務
HACCP フォローアップ事業

21,749,090 円

３．食品表示法に関する委託業務
食品適正表示理解促進事業

353,848 円

４．健康増進法改正に伴う受動喫煙防止に関する委託業務
受動喫煙防止対策環境整備業務

1,322,035 円

１．食品衛生指導業務及び食品営業許可等事務補助業務
食品衛生指導業務については、各支部食品衛生指導員による新規・更新許可対象者に対して、延べ 1,817 件の事前指導、食中毒注意報発令時の事業者への注意喚起等延べ 556 件の周知活動を行い、延べ 3,809 日の指導員による活動を実施した。
食品営業等事務補助業務については、各保健所(部)において、新規営業許可、更新営業許可申請時の添付資料の電子データ化、届出事業者の届出書の電子データ化を 2,701 件実施した。
２．食品衛生法改正に伴う委託業務
HACCP トータル支援事業業務
この事業は、食品衛生法の改正に伴い、県から委託を受け次のような業務を実施した。
1）ＨＡＣＣＰアドバイザーの確保
ＨＡＣＣＰを計画的に推進し、ＨＡＣＣＰ指導者等の人材育成、事業者からの相談等に対応するため、事務局長をＨＡＣＣＰアドバイザーとした。
２）ＨＡＣＣＰ導入済み施設への巡回指導①小規模事業者への指導助言
食品衛生指導員が、小規模飲食店等に 2,914 事業所に対し巡回指導に入り、衛生管理計画の作成が義務であることを周知し、計画未作成事業所や不十分な事業所に対し、「巡回指導資料」を活用して、一般衛生管理計画の作成指導及び検証、重要管理のポイントの作成指導及び検証を実施した。
②妥当性審査が必要な事業所への検証・助言
大分県及び保健所と協議し、衛生管理計画の不備や収去検査で妥当性審査が必要と判断され、依頼された 68 事業所に対し訪問し検証事業を次のとおり実施した。
依頼件数

68 件

衛生管理計画の検証及び不備による修正等

24 施設検証のための施設拭き取り検査

27 件

検証のための製品検査

97 商品- 10 -

妥当性審査及び製品検査は、(公社)大分県薬剤師会検査センターと大分県食品衛生協会が審査内容項目等を協議しながら実施した。
３）新規事業者への導入支援・衛生管理計画作成セミナーの開催
大分県が実施する小規模事業者向けに進めるＨＡＣＣＰ導入促進のためのワークショップ型セミナーについて、保健所の指示により、受講者への案内文書の発送、セミナー会場の確保及び会場設営、受付及び受講者の把握、セミナー実施時の食品衛生指導員による演習補助を実施し、6
月 7 日から 3 月 14 日の間 66 会場で実施し、1,141 名が受講した。
また、セミナーに参加できない事業者に対し、令和 2 年度に作成した web HACCP について、これまで随時計画を修正し次のように許可業種 12 業種 23 パターン、届出業種 5 業種について、手引書に基づき、衛生管理計画及び記録が作成できるよう作成してきた。
許可業種
・小規模な飲食店(飲食店(一般食堂))、(飲食店(旅館))・そうざい製造業(工場)、(仕出し弁当)
・食肉販売業
・食肉処理業
・魚介類販売業
・みそ又はしょうゆ製造業(味噌製造業)、(醤油製造業)、(しょうゆ加工品製造業)
・豆腐製造業(豆腐･豆乳・おから)、(油揚、がんもどき・ｵｶﾗﾄﾞｰﾅﾂ等)・麺類製造業(生めん製造業)
・菓子製造業(パン、調理パン等の製造)、(和菓子、洋菓子等を製造)
・漬物製造業・密封包装食品製造業(瓶入りジャム 常温流通)・水産製品製造業(魚肉ねり製品製造業)、(水産物非加熱加工 調味・乾燥工程なし 冷蔵冷凍流通)(水産物非加熱加工 調味・乾燥工程あり 冷蔵冷凍流通)(水産物非加熱加工 調味・乾燥工程あり 常温流通)(水産物 加熱加工 冷蔵冷凍流通)、(水産物 加熱加工 冷蔵冷凍流通)
届出業種
・干し椎茸小分け事業者・干し椎茸加工事業者
・スーパー(仕入れ販売、店内加工無し)
・道の駅等(農業者が農産物・加工品を納入する店舗)
・牛乳販売業、乳製品の宅配・青果物小売業(八百屋さん)
本年度は、新たに手引書が追加された業種「小規模なふぐ製品製造加工業者向け(みがき、ふぐ刺身、ふぐちり製品製造加工業者)」を追加し、令和 6 年 1 月に修正された「小規模な飲食店(飲食店(一般食堂))」について変更箇所を修正した。
手引書を紹介するサイトについて、常に最新の情報を提供できるよう修正した。
サイトの画面は次のとおり。

- 11 -

トップ画面作成ツールの入口

このサイトで厚生労働省が公表している手引書を業態別に分類して紹介
衛生管理計画のひな形や様式を紹介- 12 -

Web HACCP の衛生管理作成ツールの追加

小規模なふぐ製品製造加工業者向け(みがき、ふぐ刺身、ふぐちり製品製造加工業者)
ふぐ計画作成のトップ画面

計画作成画面 設問
各項目ともなぜ必要か、いつやるか、だれがやるか、どのようにやるか、問題があったときの対処方法を、手引書に記載されている事項については、事前に入力し、計画作成者が独自にやる方法については、その他とし、自由に書き込める形態として作成している。

- 13 -

計画作成画面

一般衛生管理の項目は次のとおり
製造工程① 施設の衛生管理② 交差汚染・二次汚染の防止(器具の洗浄・消毒・殺菌)③ 食品取扱施設の衛生管理④ 室温、冷蔵庫、冷凍庫内温度の確認⑤ 異物混入防止の確認⑥ 情報の提供、回収・廃棄従業員の衛生管理・教育訓練⑦ 従業員の健康管理・衛生的な作業着の着用⑧ 衛生的な手洗いの実施⑨ 従業員の衛生管理・教育訓練
製造環境の管理⑩ 使用水の確認⑪ 設備の衛生管理⑫ そ族・昆虫対策⑬ 廃棄物・排水の項目で設問を作成している。

- 14 -

重要衛生管理の項目は次のとおり
手引書では、ふぐにはテトロドトキシンが含まれており、魚種により含まれる部位が異なる。このため魚種の鑑別及び有毒部位の除去か非常に重要なことから衛生管理の項目は、魚種鑑別を主とした①原材料の受入、有毒部位の除去を主とした②処理洗浄、金属探知機がある場合の③検品の３つとした。それぞれに対し記録様式として「原料受入チェック表」「原料処理(有毒部位除去)」「金属探知機管理表」を計画書のダウンロード時に入手できるようにした。

① 原料受入②処理・洗浄- 15 -

③検品

記録様式として「原料受入チェック表」「原料処理(有毒部位除去)」「金属探知機管理表」を処理計画ダウンロード時に入手できるようにした画面- 16 -

記録表- 17 -

「小規模な飲食店(飲食店(一般食堂))」について変更箇所
令和６年１月小規模な飲食店の手引書が改訂され、改訂内容に合わせて現行のシステムを修正した。
一般的衛生管理の修正は無い。
重要衛生管理については、メニューに具体的な品名を追加、管理項目(手順)方法は、手引書の改訂にあわせて加筆修正し、特に最近多く見られるサラダチキン(低温調理)については、手引書にあわせて管理項目に低温調理の場合はとして別にチョック方法を示した。
今後、振り返りが重要であることから振り返りの実施記録を計画書のダウンロード時に入手できるようにした。
具体的な品名を追加

手引書にあわせた管理事項の追加- 18 -

具体的な品名を追加

手引書にあわせた管理事項の追加

低温調理の例示- 19 -

振り返りの様式入手

・食品衛生指導員の研修
県下 14 支部と調整を行いながら研修を実施し、12 支部について、HACCP とは何か、小規模な一般飲食店に求められる HACCP の考え方を取り入れた衛生管理と衛生管理計画の作成、記録の実施、振り返り、衛生管理として、一般衛生管理を中心とした食品、施設の取扱い、従業員の健康管理、手順書を使用することによる意義。法的根拠として、HACCP の法律的な根拠と厚生労働省の見解(Q＆A)ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理、定着と振り返りについて研修を、7 月 11 日から 3 月 7 日までの間実施した。

- 20 -

３．食品表示法に関する委託業務
食品適正表示理解促進事業
食品関連事業者を対象とした基礎講習会の開催
平成 21 年度に制定された、「大分県食品適正表示推進者制度実施要領」に基づき、食品適正表示推進者を育成するための講習会を実施した。
11 月 22 日にホルトホール大会議室で開催し、72 名が受講した。
消費者を対象とした食品表示講座の開催
別府市と連係し、消費者特に子育て世代を対象として食品表示について関心を持ってもらい、表示の内容についての理解を進めるため、9 月 27 日別府市西部子育て支援センターべるね、12 月 4 日別府市北部子育て支援センターどれみ、1 月 19 日別府市南部子育て支援センターわらべにおいて開講し、57 名が受講した。
４．飲食店における受動喫煙防止対策環境整備業務
健康増進法の改正に伴い、令和 2 年 4 月 1 日以降の法施行後の望まない受動喫煙をなくすた
め、受動喫煙の機会が多い飲食店への周知を強化し、情報提供や相談対応等を実施した。
(１)受動喫煙対策啓発パンフレット類の作成

5,000 部

(２)飲食店への受動喫煙対策の標識掲示等配布啓発業務
チラシ送付、訪問、相談件数

237 件

標識類送付、訪問、相談件数

285 件

啓発業務対応店舗数

382 件(３)台帳更新作業業務 入力件数

8,308 件(４)新規開業時等の飲食店への情報提供、相談指導件数- 21 -

295 件

Ⅵ

その他の事業

1．食品衛生推薦店舗の審査
令和５年度の推薦店舗は、推薦店舗の審議会に諮り審査した結果、表６のとおり、新規 1 件
更新 32 件を決定した。

２．調理師試験準備講習会の実施
調理師試験受験者に対し、表７のとおり県下４会場で実施し、78 名が受講した。
表７ 調理師試験準備講習会受講者数
会場

大分 2 回

別府中津

受講者

49

18

11- 22 -