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愛知県名古屋市中村区名駅3−28−12

ヒルトンプラザウェストオフィスタワー
大名古屋ビルヂング≪この印刷物は2023年8月の発行です。なお、お断りなしに仕様を変更することがありますのでご了承ください。≫

TEL

03−5283−8281

TEL

06−6346−7022

TEL052−565−4362

2023年8月作成

沿第一線でお客様をサポートし、新たな価値の創出と社会課題の解決に貢献します株式会社 菱交代表取締役社長

井 島章

当社は、三菱電機グループ企業として、鉄道車両用電機品のライフサイクルにおける保守から更新に至る領域を担う専門商社です。

革1968年 ３月

三菱電機特約店の菱洋電機株式会社の重電機器販売部門を分離し、資本金百万円にて大阪菱洋電機株式会社として創業
三菱電機製鉄道車両用電機品、ビル設備用昇降機・空調システムの販売、並びに三菱重工業製駐車場設備等の販売を開始

1974年 ３月

資本金を４百万円に増資するとともに、社名を三光機電株式会社と改称して大阪にて新発足、業容を拡大し、近畿地区の各私鉄、公営交通、及び日本国有鉄道殿納めの車両用冷房装置の点検・修理等メンテナンス業務を開始

1978年11月

資本金を８百万円に増資

1980年 ４月

日本国有鉄道殿新幹線総局大阪第一運転所における空調装置の点検・整備業務と共に、三菱電機電力部扱いの関西電力株式会社殿向配電機器の納入代行業務を開始

1981年 ２月

東京地区にて三菱電機製鉄道車両用電機品の販売代行を行っていた三菱電機傘下の電気工事会社である三光設備株式会社商事部の一部を合併し、東京支店を設立。東京地区における車両メーカー等に対応した三菱電機交通事業部の営業代行業務を開始

鉄道分野でトップレベルの実績と技術力を誇る三菱電機の製品やシステムを鉄道事業者様に長い間安全・安心にお使いいただくため、第一線で鉄道事業者様をサポートしています。
更には、三菱電機グループの目指す「循環型デジタル・エンジニアリング企業」の一翼を担い、長年にわたるお客様との信頼関係をベースとして、製品のライフサイクルを通じて得られる様々な経験やデータをお客様と共有し、新たな知見と価値を生み出し、お客様とともに社会課題の解決を推進してまいります。

〔 経営理念 〕

５月

資本金を16百万円に増資

1986年 ４月

本社を東京に移転し、東京本社、大阪支店体制を構築

1992年12月

資本金を20百万円に増資

2003年10月

三菱電機の交通事業再構築の一環として、三菱電機の完全子会社に移行、同事業部の分身としての立場を担う処となり、鉄道会社発注の補修・改修等のメンテナンスビジネス、及び一部主要電機品の販売など、三菱電機との水平分業体制を構築

11月

社名を株式会社菱交と改称し、併せて本社事務所を神田錦町に移転

・私たちは、三菱電機グループの一員として全ての行動において規範を遵守します。

2004年12月

株式会社エムテックの子会社化

・私たちは、公共交通機関である鉄道事業者の皆様に満足頂ける製品の提供とフィールドサポートを通じて、社会貢献に努めます。

2007年 ４月

株式会社エムテックを合併し、名古屋支店設立

2011年 ５月

大阪支店事務所移転

2015年 ５月

本社事務所移転

2020年 1月

名古屋支店事務所移転

2023年 3月

大阪支店事務所移転

・私たちは、総合代理店として交通事業の発展に努め、成長し続けます。
・私たちは、世の中の変革に柔軟に対応し、会社の健全なる成長を目指しつつ、生き甲斐・働き甲斐のある明るい職場づくりに努めます。
・私たちは、創意工夫により、地球環境保全に努めます。
〈 ビジョン 〉
・社員一人ひとりが、お客様・三菱電機・関係会社の皆様の期待と信頼にこたえられる「人」となる様、自己成長を続けます。
・交通事業のあらゆるビジネスにも参画できるよう専門性を磨き、お客様の相談相手になれるよう能力向上に励みます。

5月

名古屋支店事務所移転

7月

本社事務所移転〈 行動指針 〉
・法令を守り行動しよう。
・能動的活動を通し、お客様の満足度を高め、信頼関係を築きあげよう。
・社員一人ひとりが経営意識を持って、自己研磨と社内風土改革に努めよう。
・新しいことに勇気を持ってチャレンジしよう。
・自らの役割を認識し、責任をもって行動しよう。
・個性豊かに独創性を発揮しよう。
・状況の変化に柔軟に対応しよう。業務概要

三菱電機直系商社としての役割

鉄道分野の電機品においてトップレベルの実績と技術力を誇る三菱電機。当社はその鉄道事業者様と三菱電機双方の信頼を得なければ、鉄道の安全・安心を支えるコーディネーパートナーとして、保守・更新・オーバーホール等、鉄道車両システムを長い間、安全・トは成り立ちません。だからこそ、当社が社員に何よりも求めるのは交通事業に携わるプロ

安心に使っていただくためのライフサイクル支援を、鉄道事業者様に提供しています。

フェッショナルとしての自覚を持ち、付加価値を生み出し続ける存在であり続けることです。ステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、鉄道インフラを三菱電機グループ各社

私たちはお客様のもとへ足しげく通い、お客様の声を確実に受け止め、鉄道のと一緒になって支えていくと共に、鉄道の未来を掘り起こしていきます。

安全・安心を支えています。
鉄道車両に搭載されている電機品は、鉄道の安全・安心を支えるため、鉄道事業者様が定期的に検査することお客様で製品品質を確保し、長期間使用されます。
私たちは、このように長期間使用された電機品の信頼性を高めるため、フィールドサポートを充実させ、適切なタイミングで製品・システムの能力回復や機能向上を目的とした「機器更新」をご提案します。そして、三菱電機とそのグループ会社との間で製品仕様や納期などの打合せを綿密に行い、確実な受注につなげます。
また、私たちはお客様の声を確実に受け止めることでニーズをいち早く把握し、三菱電機と連携することで最適なご提案を実現させます。

菱交

私たちは、長期間にわたり鉄道の安全・安心を支えるため、「予防保全」をもう 1 つの柱として位置づけています。私たちは三菱電機がお納めした製品やシステムの劣化調査・診断を行い、三菱電機と連携し、お客様に最適な保守・メンテナンスのご提案を行い、確実な受注につなげます。

三菱電機

そして今、三菱電機の交通システム事業は、次世代を見据え、事業の裾野拡大を図っています。
私たちもベクトルを同じくして、三菱電機グループ各社と協調しながら新たな挑戦を仕掛けていきます。

私たち菱交は、社会生活に欠くことのできない鉄道という社会インフラを、三菱電機
私たち菱交は、社会生活に欠くことのできない鉄道という社会インフラを、三菱電機グループ各社と一緒になり支え、これからも社会に貢献していきます。責任は重大でグループ各社と一緒になり支え、これからも社会に貢献していきます。責任は重大ですが、すが、それが私たちの誇りです。
それが私たちの誇りです。

私たちは、お客様・三菱電機と共に勉強会などを実施し、お客様がよりメンテナンスしやすく、製品品質を確保するための製品・システムの開発支援をしていきます。
そして、お客様・三菱電機の間に立ち、将来の新しい鉄道システムのあり方を考え、実現を支援していきます。

私たちは、鉄道の安全・安心のため、三菱電機グループ各社と共にお客様のもとへ通い、私たちは、鉄道の安全・安定・安心のため、三菱電機グループ各社と共にお客様のもとへ通い、直接会話をし、お客様の声を確実に反映させ、製品や鉄道車両システムの安定稼動を支えてい直接会話をし、お客様の声を確実に反映させ、製品や鉄道車両システムの安定稼動を支えています。

ます。
このような活動を、私たちはこれまでも続けてきましたし、これからも続けていくことで、お客様の「信頼」につなげ、発展させていきます。
このような活動を、私たちはこれまでも続けてきましたし、これからも続けていくことで、お客様の「信頼」につなげ、発展させていきます。
そして、私たち菱交は商社であり、＜人間力＞と＜情報力＞で勝負をしています。
そして、私たち菱交は商社であり人材が財産です。

社員一人ひとりの質的向上を通じて事業を発展させ、三菱電機と共にお客様に貢献し、社会インフラの社員一人ひとりの質的向上を通じて事業を発展させ、三菱電機と共にお客様に貢献し、社会構築に寄与していきます。
インフラの構築に寄与していきます。

取扱い主要製品

サービス機器
快適・利便性空間を提供
車両における居住性・サービス性の向上をめざし、人と環境に配慮した空調制御や旅客サービス向上のために最新の情報技術を結集した推進制御装置 / 電源装置

トレインビジョンシステムで旅客へのサービスを提供します。

安全安定に車両を動かすインバーター制御による推進制御装置と車内のあらゆる機器に電源を供給する補助電源装置。車両の「走り」を支える主電動機。三菱電機
では省エネ化、軽量化、メンテナンスフリーなど、お客様のご要望を満たす三菱電機の 技 が製品に凝縮され、「安心」の走りを支えます。

ラインデリア ®

フル SiC ※１VVVF 制御装置 ※２主電動機※１

Silicon Carbide（炭化ケイ素：炭素とケイ素の化合物）

補助電源装置※２

トレインビジョン ®

監視カメラ

車両用冷房装置

車両用表示器（フルカラー LED）

Variable Voltage Variable Frequency※ラインデリア、トレインビジョンは、三菱電機（株）の登録商標です。

主幹制御器
鉄道車両の出力・速度を遠隔制御する
運転士のハンドル操作による車両の発進や加速などの指示を，主制御器に与える装置。
適正なハンドル操作力のご提案などご要望に応じたカスタマイズと省メンテナンスを実現すると共に、各種検証試験によって高信頼性を確保します。

列車統合管理装置
車両の機器を集中制御

マスターコントロール

運 転 台 及びそ の 他 各 機 器 の 制 御 情 報を常に監視することで車両の状態監視から各種点検を実施し、乗務員（運転士・車掌）業務の軽減を実現。異常時の乗務員へのブレーキシステム / 車上保安装置

的確な情報提供、列車検査時の検査業務の軽減を可能とします。

安全・確実に止める／自動制御する鉄道車両の絶対条件である「安全・確実に止まる」を実現する三菱電機のブレーキシステムと列車保安システム。
自動運転システム（ATO ※3）は起動から停止までをエキスパートシステムにより制御することで省エネ化、高精度定点停止を実現します。

列車統合管理装置 TCMS ※４

ブレーキ制御装置

自動列車運転装置（ATO）※3

Automatic Train Operation

運転台表示器※４

Train Control and Monitoring System

会 社 経 歴
会社概要
１．会社の商号

株式会社

２．創立

1968年３月

３．資本金2,000 万円

４．株

三菱電機株式会社

主菱交

５．決算期

３月

６．事業内容①電鉄車両機器販売、サービス、仲介、施工②電機機器販売、仲介、施工③その他以上に付帯する一切の業務

７．取引銀行８．売上高

三菱UFJ銀行

本店

三菱UFJ銀行

丸の内支店

三菱UFJ銀行

銀座支店

三菱UFJ銀行

堂島支店

三菱UFJ銀行

名古屋駅前支店

202.5億円（2023年度）

代表取締役社長
取締役
取 締 役（非常勤）
監 査 役（非常勤）井 島章
横 溝 和 久都 築 貴 之鈴 木 邦 洋組織体制〔役員〕〔 従業員数 〕〔組

常 務 取 締 役

開米

取 締 役（非常勤） 成

松

毅
延62名

織〕
取締役会
社

経営企画本部

企画部
総務部

長

経理部
営業本部

交通営業一部
交通営業二部
交通営業三部
大阪支店

交通営業部

名古屋支店

交通営業部

佳主要取引先小田急電鉄株式会社

西日本旅客鉄道株式会社

京王電鉄株式会社

ジェイアール西日本商事株式会社

京王重機整備株式会社

株式会社ＪＲ西日本テクノス

株式会社京急ファインテック

後藤工業株式会社

京成電鉄株式会社

日本貨物鉄道株式会社

新京成電鉄株式会社株式会社ジェイアール貨物・中国ロジスティクス

京成車両工業株式会社

遠州鉄道株式会社

埼玉高速鉄道株式会社

豊橋鉄道株式会社

首都圏新都市鉄道株式会社

名古屋市交通局

西武鉄道株式会社

名古屋鉄道株式会社

千葉都市モノレール株式会社

名古屋臨海高速鉄道株式会社

東急電鉄株式会社

株式会社総合車両製作所

東京地下鉄株式会社

川崎車両株式会社

メトロ車両株式会社

日本車輌製造株式会社

東京都交通局

東海交通機械株式会社

東京臨海高速鉄道株式会社株式会社 東芝

東葉高速鉄道株式会社

東洋電機製造株式会社

東日本旅客鉄道株式会社

長電テクニカルサービス株式会社

ＪＲ東日本テクノロジー株式会社

ナブテスコ株式会社

北総鉄道株式会社

新潟トランシス株式会社

株式会社ゆりかもめ

阪神車両メンテナンス株式会社

横浜高速鉄道株式会社

三菱重工業株式会社

近畿日本鉄道株式会社

三菱電機株式会社

近鉄車両エンジニアリング株式会社

三菱電機システムサービス株式会社

京阪電気鉄道株式会社

三菱電機社会インフラ機器株式会社

京福電気鉄道株式会社

三菱電機プラントエンジニアリング株式会社

神戸電鉄株式会社

菱馬テクニカ株式会社

山陽電気鉄道株式会社

株式会社カナデン

南海電気鉄道株式会社

ナラサキ産業株式会社

南海車両工業株式会社

株式会社RYODEN

事業所
本社〒 101−0052 東京都千代田区神田小川町1−5−1 神田御幸ビル
TEL 03−5283−8281
FAX 03−5281−7400

大阪支店〒 530−0001 大阪府大阪市北区梅田2−2−2 ヒルトンプラザウェストオフィスタワー
FAX 06−6346−7023
TEL 06−6346−7022

名古屋支店〒 450−6423 愛知県名古屋市中村区名駅3−28−12 大名古屋ビルヂング
FAX 052−565−4359
TEL 052−565−4362

この印刷物は2024年7月の発行です。なお、お断りなしに仕様を変更することがありますのでご了承ください。

2024年7月作成