⼀般社団法⼈

2024 年 5 ⽉

Ｉハウス通信輸⼊住宅産業協会（IHIO）
IHIO 総務委員会

発⾏

第 12８号（旧№334）

TEL︓03-3980-7311■令和 6 年 3 ⽉の住宅着⼯の動向について（国⼟交通省）〇住宅着⼯の動向︓3 ⽉の新設住宅着⼯は、貸家、持家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同⽉⽐ 12.8％減少の 64,256 ⼾となった。（10 か⽉連続の減少）
持家は 16,637 ⼾（前年同⽉⽐ 4.8％減、 28 か⽉連続の減少）
・建築⼯法別︓プレハブ

7,493 ⼾（前年同⽉⽐ 11.9%減、10 か⽉連続の減少）

ツーバイフォー 7,713 ⼾（前年同⽉⽐0.4%増、 4 か⽉連続の増加）

・建築着⼯統計調査報告
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha603.pdf■４⽉の主要建設資材の需給動向（国⼟交通省）○主要建設資材需給・価格動向調査（令和 6 年 4 ⽉ 1〜5 ⽇現在）
1）全国における建設資材の動向（⽣コン、鋼材、⽊材など 7 資材 13 品⽬）【価格動向】⾻材(砂・砂利)、アスファルト合材(新材・再⽣材)が「やや上昇」、その他の資材は 「横ばい」【需給状況】アスファルト合材(新材)が「やや緩和」、その他の資材は 「均衡」
【在庫状況】全ての調査対象資材において 「普通」
2）東北地⽅（岩⼿県、宮城県、福島県）における建設資材の動向【価格動向】全ての調査対象資材において 「横ばい」【需給状況】アスファルト合材(新材)が「やや緩和」、その他の資材は 「均衡」
【在庫状況】全ての調査対象資材において 「普通」
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/materialR06_04.pdf■３⽉の建設労働需給調査結果について（国⼟交通省）〇本調査結果は、令和 6 年 3 ⽉ 10 ⽇〜20 ⽇ までの間の１⽇（⽇曜、休⽇を除く）を調査対象⽇として調査（8 職種（型枠⼯(⼟⽊)、型枠⼯(建設)、左官、とび⼯、鉄筋⼯(⼟⽊)、鉄筋⼯(建築)、電⼯、配管⼯））
1) 全国の８職種の過不⾜率は、3 ⽉は 1.6％の不⾜、前⽉（2 ⽉）は 1.7 の不⾜となり、前⽉と⽐べ0.1 ポイントと不⾜幅が縮⼩（前年同⽉（0.8％の不⾜）と⽐べ 0.8 ポイント不⾜幅が拡⼤）した。
2) 東北地域の８職種の過不⾜率は、1 ⽉は 0.8％の不⾜、前⽉（1 ⽉）は 0.7％の不⾜となり、前⽉と⽐べ 0.1 ポイントと不⾜幅が拡⼤（前年同⽉（1.3％の不⾜）と⽐べ 0.5 ポイント不⾜幅が縮⼩）した。
3) 8 職種の今後の労働者の確保に関する⾒通し（５⽉及び６⽉）については、全国および東北地域とも「普通」となっている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001739877.pdf

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第 12８号（旧№334）

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TEL︓03-3980-7311■⼦育てエコホーム⽀援事業・先進的窓リノベ 2024 事業・給湯省エネ 2024 事業、賃貸集合給湯省エネ 2024
事業の交付申請(予約含む)の受付を開始しました。（2024 年 3 ⽉ 29 ⽇〜予算上限に達するまで）
https://jutaku-shoene2024.milt.go.jp(１)⼦育てエコホーム⽀援事業（注⽂住宅の新築、新築分譲住宅の購⼊、リフォーム）【国⼟交通省】＜令和５年度補正予算 2,100 億円、令和 6 年度当初予算案 400 億円＞
・ ⾼い省エネ性能を有する新築住宅（⻑期優良住宅、ＺＥＨ住宅）の取得に対して⽀援。
・ ⼦育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、⻑期優良住宅の場合は 100 万円／⼾、ＺＥＨ住宅の場合は 80万円／⼾の補助⾦を交付。（市街化調整区域等⼀部地域に減額の措置あり）● 補助⾦申請額の割合(概算値) 新築 10%、リフォーム 4％ (2024 年 5 ⽉ 7 ⽇午前 0 時時点)
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp(２)3 省の連携による住宅の省エネリフォーム等
１)先進的窓リノベ 2024 事業（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省 CO2 加速化⽀援事業）【環境省】 ＜令和５年度補正予算案 1,350 億円＞● 補助⾦申請額の割合(概算値) 5% (2024 年 5 ⽉ 7 ⽇午前 0 時時点)
https://window-renovation2024.env.go.jp
２)給湯省エネ 2024 事業（⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦）【経済産業省】 ＜令和 5 年度補正予算案 580 億円＞● 補助⾦申請額の割合(概算値) 16% (2024 年 5 ⽉ 7 ⽇午前 0 時時点)
https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp
３)賃貸集合給湯省エネ 2024 事業（既存賃貸集合住宅の省エネ化⽀援事業）【経済産業省】 ＜令和 5 年度補正予算案 185 億円＞● 補助⾦申請額の割合(概算値) 0% (2024 年 5 ⽉ 7 ⽇午前 0 時時点)
https://chintai-shoene2024.meti.go.jp■建物の省エネルギー性能表⽰制度のガイドライン等を公表しました︕（国⼟交通省）
令和６年の 4 ⽉の改正建築物省エネ法の⼀部施⾏に向け、同法に基づく基本⽅針のほか、建築物の販売・賃貸
時に省エネ性能の表⽰を求める「建築物の販売・賃貸時の省エネ表⽰制度」及び太陽光発電設備などの再⽣可能エネルギー利⽤設備の建築物への設置を促進する「建築物再⽣可能エネルギー利⽤促進区域制度」に関する省令・告⽰が（令和 5 年 9 ⽉ 25 ⽇）交付され、併せて両制度のガイドラインを公表しました。
詳細は、本制度の特設サイトをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/

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TEL︓03-3980-7311■国⼟交通省は令和 6 年度の税制改正概要を公開いたしました。（情報提供︓ハウスプラス住宅保証株式会社）
・国⼟交通省 令和 6 年度税制改正
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_009209.html
・税制改正概要資料（令和 5 年 12 ⽉ 14 ⽇）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001712685.pdf○ P14︓住宅ローン減税○ P15︓住宅取得等資⾦に係る贈与税の⾮課税措置○ P18︓省エネ性能等に優れた住宅の普及促進に係る特例措置延⻑○ P21︓既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充・延⻑（所得税）
能登半島地震関連 内閣府防災担当、国⼟交通省住宅局、財務省理財局（令和 6 年 4 ⽉ 26 ⽇現在）
■住まいの確保に向けた取組○公営住宅の空室提供（都道府県・政令市に協⼒要請）
・ 即⼊居可能な住宅を全都道府県において約 9,500 ⼾確保、約 880 ⼾⼊居決定・ ⾼齢者からの⽣活相談に対応できる UR 賃貸住宅︓全国で 300 ⼾確保○賃貸型応急住宅・ 賃貸・不動産関係団体に協⼒要請
・ ⽯川県、富⼭県、新潟県にて受付開始、21 市 11 町 1 村で受付中○建設型応急住宅（プレハブ住宅、⽊造仮設住宅、ムービングハウス、トレーラーハウス）
・ 住宅⽣産関係団体に協⼒要請
・ 七尾市、輪島市、珠洲市、⽻咋市、内灘町、志賀町、中能登町、⽳⽔町、能登町で︓5,441 ⼾着⼯・ 完成⼾数︓2,560 ⼾○住宅補修への対応
・ 「住まい再建事業者検索サイト」で被災した住宅の補修⼯事等が可能な事業者を情報提供○災害公営住宅・ 災害公営住宅の建設等に係る国庫補助率の引上げの対象 11 市町を告⽰IHIO（Imported House Industries Organization）〒170-0013

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事務局より■IHIO 技術者向けセミナー及び海外視察研修報告（ZOOM 併⽤）について
4 ⽉ 18 ⽇（⽊）にセミナー及び研修報告を開催いたしました。
会場参加者 32 名、ZOOM での参加者 40 名。
※セミナー、研修報告会の資料は弊協会のホームページからダウンロードできます。
https://www.ihio.or.jp■5、６⽉の⾏事予定・ 5 ⽉ 23 ⽇（⽊）15︓00〜17︓00

第 1 回理事会

MIPRO 会議室

・ 6 ⽉ 14 ⽇（⽊）15︓00〜15︓45

IHIO 総会

MIPRO 会議室

16︓00〜17︓00

地盤に関する技術セミナー

MIPRO 会議室

17︓15〜19︓00

懇親会、LSP 表彰式

5 階コンファレンスルーム Room１４IHIO（Imported House Industries Organization）〒170-0013

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