令和5年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
応募要領

Ⅱ-1-A.申請者別補助金交付申請手続き【個人_販売店購入】
令和6年4月1日以降登録（届出）のリース契約車両は使用者からの申請となりますが、販売店購入の場合とは必要書類が異なります。申請手続きについては【個人_リース契約】をご確認ください。
なお、令和5年12月1日～令和6年3月31日までに新規登録（届出）車両については従来通り、リース会社からの申請となりますので、【リース会社】をご確認ください。

個人_販売店購入
目次
必要書類一覧

補助金交付申請書の記入要領

申請時の注意点

提出書類一覧まとめ

P2～4
申請者に関する事項

P5

車両に関する事項

P6～7

補助金額に関する事項

P8

補助金振込先に関する事項

P9

J-クレジット事業への参加に関する事項

P10

J-クレジット事業への参加（個人申請のみ）

P11

誓約に関する事項 / 充電に関する調査

P12「所有者」と「使用者」が一致しないことを例外として認める場合

P13

身体障がい者等が使用する自動車に係る税の減免制度の適用を受けている場合

P14

リース契約車両を申請する場合

P15

P16

個人_販売店購入
必要書類一覧01
必要書類

補足説明・注意事項⑴► 「交付申請書」（様式1-1）• 交付申請書（様式1－1）の必要事項を全て記入し、車両1台につき１部（全3枚）を提出してください。交付申請書はセンターホームページよりダウンロードできます。
• 過去年度の申請書では受付できません。必ず新年度の様式で作成してください。

⑵

申請者を確認する書類（以下のうちいずれか1つ、写し）► 「運転免許証」（両面を1枚に複写）► 「住民票」► 「印鑑登録証明書」• 免許証は有効期限内、住民票・印鑑登録証明書はいずれも発行後3ヵ月以内のもの。
☆注意：補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。 「暴力団排除に関する誓約」を参照⑶

申請車両を確認する書類（以下のうちいずれか1つ、写し）► 「自動車検査証」（車検証）► 「標識交付証明書」【電子車検証の場合】► 「自動車検査証記録事項」（写し）• 「所有者」名と「使用者」名は申請者名と同一であることが必要です。
（『「所有者」と「使用者」が一致しないことを例外として認める場合』を除く。）• 車検証は運輸支局長印のあるもの（但し、電子車検証には印がありません。）• 電子車検証の場合は、車検証に加えて、自動車検査証記録事項も必要です。
• 登録番号変更の予定があり、申請期限までに余裕がある場合は変更後に申請してください。
その場合は、変更前と変更後の車検証2枚が必要です。
• 登録事項等通知書、オンライン情報提供サービスの書類は無効です。
原動機付自転車で標識交付証明書が発行されない場合は、軽自動車税申告書控又は標識届出書証明書が必要です。
• 個人事業者名での車両購入で所有者又は使用者が屋号の場合には、別途、証明書が必要です。

「必要書類一覧」に記載された順番に書類を揃えてご送付ください。（全て片面A4サイズで提出、ホッチキス止めは禁止です。）

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必要書類一覧02
必要書類⑷

車両代金の支払いを確認する書類► 申請者宛の領収証（写し）(領収証(控) は不可）
► 銀行振込等で領収証がない場合：銀行発行の振込証明書（振込金受取書等）（写し）【車両の所有権留保の場合】► 申請者が契約者となっている、ローン、クレジット、保証、割賦等の契約書（写し）⑸

補足説明・注意事項

申請者自身が車両代金の支払い又は支払い手続きのいずれかが完了していることを確認できる書類が必要です。
〈領収証について〉• 車両代金の全額分に相当する領収証が複数枚に分かれる場合は、全ての領収証を提出してください。
• 入金証明書の類は領収証として扱えません。

〈クレジット（ローン）を利用している場合〉• 以下の要件が確認できる契約書が必要です。
申請者が契約者（支払者）であること。
クレジット（ローン）契約締結日が明記されていること。
クレジット（ローン）契約申込書は不可（契約済であること。）• 全額、保証方式により後払いする場合は契約書が必要です。

車名及び購入価格の確認書類（以下のうちいずれか1つ、写し）• 車名・グレード及び購入価格が明示されていること。
► 申請者が車両購入者となっている注文書、 • メーカーオプションで外部給電機能又は車載コンセントを装着した場合は、書類にその旨の記載があること。
請求書、売買契約書「必要書類一覧」に記載された順番に書類を揃えてご送付ください。（全て片面A4サイズで提出、ホッチキス止めは禁止です。）

個人_販売店購入
必要書類一覧03
必要書類

補足説明・注意事項【下取車がある場合】► 車両販売会社が記入した「下取車入庫証明書」（様式4）• 車両購入の注文書、請求書、売買契約書等（上記⑸）に当該下取車の明細が記載されていることが必要です。）• 下取車が過去にクリーンエネルギー自動車の補助金を受領している場合で、処分制限期間内に売却等の処分をする場合は、事前に財産処分手続きと補助金返納が必要です。

⑺

補助金の振込先を確認する書類► 通帳等、口座情報が確認できる書類（写し）• 金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義人、フリガナが確認できる書類であれば通帳以外の書類（キャッシュカード、Web画面のスクリーンショット等）でもけっこうです。
• 口座名義は申請者名と一致していることが必要です。
☆注意：口座情報は通帳の表紙及び見開き2ページ目に記載されていることが多いため、その場合は両方のページを添付してください。また上記の口座情報が不足している場合は手書きで追記してください。

⑻【提出不要】
補助金を受けた車両（取得財産等）の管理のための書類► 「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表」（様式11）• 補助金を受けた車両は、4年又は3年の保有義務期間（処分制限期間）があり、その間は、当書類を備え付け、管理しなければなりません。

⑼【型式が「不明」となっている車両の場合】► メーカー又はメーカーの委託を受けた輸入事業者発行の仕様確認書• 承認を受けている補助対象車両と同一であることを証するメーカー又はメーカーの委託を受けた輸入事業者発行の確認書が必要です。

⑹「必要書類一覧」に記載された順番に書類を揃えてご送付ください。（全て片面A4サイズで提出、ホッチキス止めは禁止です。）※手続代行申請の場合、ご担当者の名刺をA4サイズにコピーしたものを最後のページに添付してください。

個人_販売店購入
交付申請書の記入要領◆申請者に関する事項
交付申請書（個人用：様式1-1）は車両1台につき1部（全3枚）を提出してください。
◆ 「申請者の分類」を以下「個人_販売店購入」又は「個人_身障者申請」を選択してください。
□個人_販売店購入 □個人_リース契約 □個人_身障者申請* 申請者が身体障がい者であっても車両の所有者と車検証の使用者が一致している場合は「個人_販売店購入」を選択してください。
* 令和6年4月1日以降登録のリース契約車両は、使用者からの申請となりますが、販売店購入の場合とは必要書類が異なります。申請
手続きについては「個人_リース契約」でご確認ください。

◆ 「住所」、「氏名」を本人確認書類の通り記入してください。
* 「フリガナ」も正確に記入してください。

* 「電話番号」は申請に不備があった場合に使用しますので、日中連絡の取れる番号を記入してください。

個人_販売店購入
交付申請書の記入要領◆車両に関する事項01◆ 「車両の種類」を以下から選択してください。
□電気自動車□プラグインハイブリッド自動車 □燃料電池自動車□超小型モビリティ □ミニカー□原付（側車付きを含む）◆ 「自動車登録番号又は車両番号」、「登録年月日又は交付年月日」、「車両の車台番号」の項目を、自動車検査証又は標識交付証明書等に記載されている通りに記入してください。
◆ 「申請する車両の車名等」には補助対象車両一覧に記載の番号、車名等を記入してください。
◆ 外部給電機能、車載コンセントについては、「有」「無」を選択してください。

個人_販売店購入
交付申請書の記入要領◆車両に関する事項02◆ 「車両の所有者」を以下から「申請者本人」又は「販売会社・ローン会社」を選択してください。
□申請者本人 □販売会社・ローン会社 □リース会社◆ 「車検証上の使用者」を以下から選択してください。
□申請者本人 □身障者関係者* 「身障者関係者」は身体障がい者の減免制度適用上の制約から、「使用者」が申請者ではない場合に選択してください。

◆ 「申請車両購入時の下取有無」* 下取車を車両代金の一部に充当した場合は「有」を選択してください。

◆ 「下取車が補助金を受領した車両」* 過去に国のクリーンエネルギー自動車の補助金を受けた車両を下取車とした場合は「補助金受領車両」を選択してください。

◆ 「申請車両購入時の下取有無」で「有」を選択した場合のみ* 下取車の車種名、車台番号を記入してください。

補助金を受領しているかどうか不明で、処分制限期間（4年又は3年）を過ぎている場合、「補助金受領車両」のチェックは不要です。

個人_販売店購入
交付申請書の記入要領◆補助金額に関する事項◆ 「申請額」を「補助対象車両一覧」で確認の上、記入してください。
令和5年12月1日～令和6年3月31日登録分 補助対象車両一覧
令和6年4月1日以降登録分 補助対象車両一覧

個人_販売店購入
交付申請書の記入要領◆補助金振込先に関する事項◆ 「口座名義」は申請者個人名義の口座としてください。「フリガナ」も必ず正確に記入してください。
* 「1.申請者に関する事項」の「氏名」と同一の名義。家族等の申請者以外の口座には振り込めません。個人事業者で口座名義に屋号が付く場合、別途証明書が必要な場合があります。

◆ 「金融機関名」を以下から選択し、「その他」の場合は下欄に区分を記入してください。「金融機関コード」は数字4桁で記入してください。
□銀行 □信金 □信組 □農協 □労金 □その他

※口座情報の記入ミスにより振込みができないケースが多くあります。交付が遅れることにつながりますので、必ず通帳等で確認の上、正確に記入し、口座情報を確認できる書類（通帳・キャッシュカードの写し、Web画面のスクリーンショット等）を添付してください。

◆ 「店名」を以下から選択してください。「支店コード」は数字3桁で記入してください。
□本店 □支店 □出張所

◆ 「口座番号」を数字7桁で記入してください。

◆ 「預金種目」を以下から選択してください。「その他」の場合は下欄に種目を記入してください。
□普通・総合 □当座 □貯蓄 □その他

個人_販売店購入
交付申請書の記入要領◆J-クレジット事業への参加に関する事項◆ 申請車両が電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、超小型モビリティの場合はすべて参加していただきます（型式が「不明」となっている車種を除く）。

◆ 上記に該当する場合は、「はい」 を選択の上、参加方法につき「センター指定団体」、「その他」のいずれかを選択してください。
◆ 「その他」を選択した場合は、下欄に加入する団体名を記入してください。

個人_販売店購入
交付申請書の記入要領◆J－クレジット事業への参加（個人申請のみ）
個人が購入する、型式指定を受けた電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、超小型モビリティの場合は、CO2排出削減量のクレジット化を推進するJ-クレジット事業を実施する「J-グリーン・リンケージ倶楽部」への入会が必要です。入会手続きはセンターが行います。
▷ J-クレジット制度の詳細は下記参照【入会手続きの流れ】◆補助金交付申請書で入会の同意をいただきますと、補助金交付決定時にセンターから送付する「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」の下段に「J-グリーン・リンケージ倶楽部」に入会されたことも記載します。
◆入会者（補助金交付申請者）の情報を「J-グリーン・リンケージ倶楽部」へ提供します。（個人情報は厳重に管理されます）◆ 提供する個人情報は、氏名、住所、電話番号、車両名、型式、車両登録番号、車台番号、燃費（電費 ㎞/kWh）、登録年月日、購入価格、補助金交付額です。
◆後日、「J-グリーン・リンケージ倶楽部」の事務局から、ご協力依頼の連絡があります。
▷ 「J-クレジット制度」とは二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスに関して、省エネルギー機器の導入による排出削減量、森林経営などによる吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。個々の車両購入者が入会手続きをすることは煩雑なのでセンターでまとめて入会し、国としての温室効果ガスの排出削減としてクレジット化され、売却されます。購入者には還元されません。
センターが指定するJ-クレジット事業実施団体は、「J-グリーン・リンケージ倶楽部」です。
※ J-グリーン・リンケージ倶楽部に関する問合せ先 （北電総合設計株式会社エネルギー部）
J-グリーン・リンケージ倶楽部事務局 Tel : 0120-062270 ［受付時間 9:00 – 12:00 13:00 – 17:00（土日祝日を除く）］
URL：https://j-greenlinkage.go.jp/jgreen/個人_販売店購入
交付申請書の記入要領◆誓約に関する事項◆ 交付申請書3ページ目の＜申請に関する誓約内容＞について、必ず全ての項目をご確認の上、□にチェックしてください。
✰注意：同意がない場合、補助金は交付されません。

◆充電に関する調査◆ 「電気自動車」、「プラグインハイブリッド自動車」
を申請された方は充電の方法についてご回答をお願いします。

個人_販売店購入
申請時の注意点「所有者」と「使用者」が一致しないことを例外として認める場合◆ 車両の所有権が留保された購入において、申請車両の「所有者」が販売会社又はローン会社等となっている場合
車検証に加えて、申請者が契約者となっている、ローン、クレジット、保証、割賦等の契約書（申込書は不可）が必要です。
※所有権留保後に支払いが完了した場合は所有権を解除した車検証の提出が必要です。

◆ 申請車両の登録又は届出日の年度において、身体障がい者等が使用する自動車に係る自動車税又は軽自動車税の減免制度の適用を受けており、その要件を維持するために、申請車両の「所有者」と「使用者」が一致しない場合「所有者」と「使用者」が生計を一にする場合に限ります。
１）減免制度の適用を受けていることが確認できる書類→減免承認通知書 / 減免申請書（収受印のあるもの）等（いずれか1つ、写し）
２）「所有者」と「使用者」の生計同一が確認できる書類→生計同一証明書 / 住民票（いずれか1つ、写し）個人_販売店購入
申請時の注意点

身体障がい者等が使用する自動車に係る税の減免制度の適用を受けている場合◆ 自動車税又は軽自動車税の減免制度の適用を受けるための「所有者」「使用者」の要件は、自治体により異なるため、制度については各自治体にお問合せください。センターではお答えできません。

◆ 車両の新規登録（届出）後に「所有者」が変更された場合、補助金の交付が受けられなくなりますので、事前によくご確認の上、登録（届出）をお願いします。
◆ 「所有者」と「使用者」の不一致が認められるのは、車両の登録（届出）の年度に減免制度の適用を受けている場合のみです。
• 次年度に減免を申請予定の場合は認められません。
• 補助金の交付後、車両の処分制限期間内に減免申請のために「所有者」を変更する場合は、補助金の返納の対象となります。

◆ 減免制度の申請や上記書類の取得に時間がかかり、補助金交付申請の期限に間に合わない場合があります。そのような場合には、必ず申請期限より前にセンターにご一報ください。

個人_販売店購入
申請時の注意点

リース契約車両を申請する場合◆ リース契約車両の申請方法が変更になります。
令和5年12月1日～令和6年3月31日までの新規登録（届出）の場合は従来通り、リース会社からの申請ですが、4月1日以降の登録（届出）車両は「使用者からの申請」となりますので、ご注意ください。
令和5年12月1日～
令和6年3月31日登録(届出)車両

申請者

使用者

令和6年4月1日以降の登録(届出)車両

リース会社

個 人

法人・地方公共団体

リース会社が申請し、補助金もリース会社に交付変わります！

申請者

個 人

法人・地方公共団体

使用者

個 人

法人・地方公共団体

使用者が申請し、補助金も使用者に交付※リース契約車両の場合は、「個人_販売店購入」の申請者とは必要書類が異なりますので、申請手続きについては「個人_リース契約」をご確認ください。

個人_販売店購入
提出書類一覧まとめ

書類提出にあたり、最後にもう一度ご確認ください。個人_販売店購入の申請に必要な書類は以下の通りとなります。

【通常の申請の場合】添付する書類は全て片面A4サイズとし、ホッチキス止めは禁止です。
申請書及びその様式に必要事項がもれなく記入されていますか？
申請者の名前と書類等に記載された名前は全て一致していますか？

□ 「交付申請書」（様式1-1）□ 申請者を確認する書類：「運転免許証」 / 「印鑑登録証明書」 / 「住民票」（いずれか1つ、写し）□ 申請車両を確認する書類：「自動車検査証」 / 「標識交付証明書」（いずれか1つ、写し）□ 【申請車両を確認する書類が電子車検証の場合】：「自動車検査証記録事項」（写し）※登録番号を変更している場合は、変更前と変更後の車検証2枚が必要です。
□ 車両代金の支払いを確認する書類：領収書 / 振込依頼書（写し）□ 【所有権留保付き購入の場合】：ローン、クレジット、保証、割賦等の契約書（いずれか1つ、写し）□ 車名及び購入価格の確認書類：注文書 / 請求書等（いずれか1つ、写し）□ 【下取車がある場合】：「下取車入庫証明書」（様式4）□ 振込先を確認する書類：通帳、キャッシュカード、Web画面のスクリーンショット等（いずれか1つ、写し）□ 【型式が「不明」となっている車両の場合】：メーカー又はメーカーの委託を受けた輸入事業者発行の確認書【減免申請の場合】 上記に加えて以下の書類が必要です。
□ 減免制度の適用を受けていることが確認できる書類：減免承認通知書 / 減免申請書(収受印のあるもの) 等（いずれか1つ、写し）□ 「所有者」と「使用者」の生計同一が確認できる書類：生計同一証明書 / 住民票（いずれか1つ、写し）