【 寄 稿 】

海外土地・不動産事情（２）（財）日本道路交通情報センター
監事 山邊 俊明

Ⅰ．短 信
≪１≫香港の不動産市場

Gardens Two と改められた。既に、Gucci、Tod’s、Bottega
Veneta を含む高級ファッションブランドが入居を決め

住宅市場に回復の兆し、高級住宅の販売が加速ている。

住宅部門では販売活動が活発化し、９月には、価格が上昇し始めた。Jones Lang LaSalle Mass の住宅インデ投資市場ではホテルに強い関心

ックスによれば、９月に価格は３．１％上昇したが、投資市場ではホテルが依然魅力的で、九龍では Regal

２００１年３月以来始めての反転である。高級住宅部門

Oriental Hotel が４９億円（１部屋当り約１，３００万

は買い手が熱心で特に活発だった。

円）で売却された。香港島では、ホテル開発向けの２物件が売却された。開発プロジェクトを高級住宅用からホ

大規模オフィスの賃貸、移転を中心に件数増加

テルへ転換する動きも出ている。

最近は企業の移転がオフィス市場で重要な役割を果たしており、成約件数は増加しても新規需要は限られて①オフィス市場 需給の一致からオーナーは強気へいる。テナントは高級化の機会を狙っているが、床面積成約件数は中環地区及び 尖沙咀地区を中心に増加しを増加させることには慎重である。香港島では、周辺部た。テナントは移転先を探してきたが、需給が一致するから都心、Causeway への企業の移転が多い。九龍では、兆しを示し始めたため、オーナー側は従来ほど契約時の移転機会を狙っているのはアパレル系の企業である。

譲歩について弾力的ではなくなった。２００３年の第１四半期から第３四半期までの契約面積は、１０万㎡と推ショッピング・センター改装の動き定される。

Sun Hung プロパティーズは、１４億円投資して旺角の Grand Century Place を改装すると発表した。
Causeway
Bay では Caroline Center の店舗部分の名称が Lee
表１ 空室率（％、月末）
中環地区
湾仔／銅鑼湾地区
香港島東地区
尖沙咀地区
平 均

０３年９月
13.1
8.1
12.8
8.6
10.5

０３年８月
13.8
8.3
12.4
8.8
10.8

０２年９月
10.3
7.4
7.9
7.9
8.6

②店舗市場 中国本土からの観光客の回復で投資にも府は、２００３年１０月から施行される資本投資参入者

動き

スキームを公表した。香港資産（不動産を含む。
）に９千

観光客数は４ヶ月減少が続いたが、中国人観光客の回万円投資すれば外国居住者（中国国籍者を除く。
）は、資復により、２００３年８月には、前年度の水準を上回っ

本投資市場への参入資格を得る。この措置は高級住宅へた。１６４万人の観光客のうち９５万人が中国人で、前の需要を増加させると見込まれる。

年の月平均と比較し６６％の増加した。消費者マインド

全分野でのマインドの改善を背景として、企業及び個の回復及び観光客数の大幅な増加で財及びサービスに対人土地保有者は、賃貸契約に際しこれまでほど柔軟ではする需要が急増した。投資として顕著なものは、Cheong

なくなり始めたが、テナントは依然として慎重である。

Hig House の３９億円での取引である。観光客受け入れ

四半期でみると、高級住宅の賃料はなお微減だが、率はのため、Sun Hung Kai Properties は、Grand Century

前期に比較して低い。今後、販売部門が活発で推移すれ

Place に１４億円の再開発投資を行うと表明した。完成

ば個人土地所有者が物件を賃貸市場から撤退させることは、２００５年の半ばと見込まれている。

で賃料を下支えすると考えられる。
“２００３年９月付け香港プロパティー・マーケット・モニタ③住宅市場 販売活動は高水準、価格も上昇し始める

ー,Jones Lang Lasalle の抄訳”９月の販売活動は高水準で、価格は上昇し始めた。９
月の価格上昇率は３．１％で、２００１年３月以降始めての反転である。高級物件部門は特に活発であった。政≪２≫シンガポ－ルの不動産市場

ティバンク、ドイツ銀行等の国際銀行はシンガポールをグローバルな中心拠点としており、今後もアジアにおけ①オフィス市場 状況の改善は引続き緩慢
状況の改善は緩慢で、更新契約が依然として市場を支配。空室率は２００３年の第３四半期はゆっくりと上昇るシンガポールの役割を高めるものと考えられる。
結果、資産管理サービス等の金融サービス部門における雇用の拡大が期待される。

し１５％となっているが、Raffles Place の１．６％（前期比）の上昇（１６％）によるもの。１０四半期ぶりの上昇は、安価な賃料を求めてテナントが分散していたビ

表１ 空室率ルの統合あるいは移転を行ったことによる。Anson
Rd/Pagar,RiverValley/Soingapore 及 び 都 心 外 の０．３％から０．６％ の上昇も注目される。これらの地域の安価で質の高いビルが小企業の移転のかなりの割合を引き付けた。

全国中心業務地区
中心業務地区周辺部
オーチャード通り
都心外

％
15
17
16
17
11

前期比
－0.2％
－0.4％
0.3％
0.9％
－0.5％

企業が弱気で、かつ、利用可能面積が大きいことから、賃料は今後、前期比で２％－８％と低下しよう。Raffles

表２ 平均賃料

Place の プ ラ イ ム 賃 料 は １ ０ 期 連 続 し て 低 下 し
３，３００円/㎡となっている。周辺部の賃料は前期比で２％とゆるやかな低下に止まり、１，８００円/㎡となって、１９８６／８７年の水準に戻ったことになる。
潜在需要は中長期的に見れば銀行業の更なる自由化（アメリカ－シンガポール自由貿易協定に対し良い影響を与える）によって改善が見込まれる。バークレイ、シRaffles Place
Shenton Way／
Robinson Rd／Cecili St
Marina Centre
オーチャード通り
都心外

円／㎡
3,300
2,600

前期比
－5.3％
－5.3％

3,000
3,200
1,800

－4.7％
－5.4％
－2.0％

②店舗 ＳＡＲＳの影響を脱し売上げ改善

２００４年の成長率予測が４％となったことに反応

店舗市場は慎重論が支配的であるが、収益が他の資産し、投資用不動産の販売額は前四半期の４倍となった。

よりも上まわり続けている。２０００年の第二四半期に

マインドは依然として慎重だが楽観的な見通しがデベロ

おける沈滞から脱却し SARS 後売り上げが顕著に改善しッパーを刺激し、２００３年第３四半期の取引額はてきたため、小売は今期より楽観的になっている。最新

９２０億円で第１四半期の２．５倍となった。一棟売りの売上額が拡大を続けた分野はコンピューター、通信、の７４％は CapitalaLand で、
資産価値３２０億円の郊外書籍及びスーパーマーケットである。今期は Paragon のモール３棟である。

拡大のため床が増加している。１．２万㎡を超える６４

Ａリートも市場は活発で、ビル三棟資産価値５６億円

店が追加され、Pragon は、オーチャード通り沿いの目立をバイ・アンド・リースバックにより獲得した。最低つ店舗街となった。

１０年のリース契約が中期的な収益を年々保障しよう。

Orchrd/Scotts Road その他の市域では、第３四半期の賃料の決定はオーナーの側の守りだった。郊外部の賃料

オフィス部門でもマクドナルド・ハウスの販売が２００
３年の主要な取引となっている。

は平均２２，０００円/㎡へとわずかに上昇、

開発用地の販売は４件、計２３９億円と急騰した。Ｃ

Orchard/Scott Road との差が１６％にまで縮小した。ベ

ＤＬ及び CapitaLand が共同して、Parkview コンドミニ

スト電気、
西友及び NTUC Fairprice が含まれる Junction

アムの再開発を計画している。一方、MCL は購入意欲が

８ ショッピング・センターや Tampines のようなモール

依然として強く Calrose Garden を購入した。Marco Polo

が賃料の上昇をもたらす契機となった。地域間競争があDevelopment は、Sea View ホテルを購入したが、株主るものの空室率が低く供給が制限されていることから今の意向及び計画許可に従って住宅用へと用途転換される

年いっぱいは賃料の安定が見込まれる。機関投資家にと見込み。

っては収益力が高く質の高いモールは魅力的な投資対象である。

公的部門ではＵＲＡが２００３年の初めての販売を行った。Boon Lay Way に隣接した工業用地で、最低の付け値を１０％上回る２１億円で Midview Reality が購入

表１

平均賃料（優良、一階）

Orchard／Scotts Rd
他の地域
郊 外

円／㎡
26,00017,00022,000

前期比（％）
0.0
0.0
1.4③住宅 販売戸数はダウン、一方、住宅購入者は積極的
２００３年第３四半期は１，１３１戸が販売され本年した。
マインドの回復で Jellicoe は付け値が１１０億円となった。
不動産への投資活動はアジアへの関心を強めつつ高水準を保つものと期待されている。最近、ＤＴＺリサーチが行った国際投資家に関する調査によれば、シンガポ
ールはアジア太平洋地域における不動産投資対象国として日本及び香港に匹敵する地位を占めている。

の販売戸数は３，７９１戸となったが、これは昨年の販

表１ 販売額表

売戸数の１／３に該当する。しかし、多数の購入希望者が来場したことから分かるよう住宅購入者は積極的である。本四半期には都市型住宅が多く発売されたが、これはデベロッパーが良好なプロジェクトに対する需要に向けて力を入れたことによる。中価格帯の郊外型共同賃貸
住宅の価格は１９９８年の水準まで下がっており、より

計
民間部門
一棟売り
開発用地
政府

億円
920
890
430
450
36

前期比（％） 前年比（％）
343
92
345
211
283
133
426
355
316
－82

手ごろな物件となっている。賃貸市場は依然として借主にとって有利で、新規の開発物件が豊富な供給及び競争をもたらしている。地主は現実的だが不透明な世界経済に影響され賃貸住宅に対する需要は数ヶ月間は低調と見込まれる。

２ 用途別販売額（億円、％）
住宅
店舗
オフィス
その他

億円
460
320
30
40

前期比
304
4,774
－
216

前年比
62
1,365
23
－5.5

④投資用不動産 投資用不動産の販売が４倍に、デベロッパー中期的な見通しを楽観“DTZ Research の Property Times Singapore の抄訳”≪３≫中国の不動産市場

なお、１１月１３日付けのメルマガ“上海新聞”は、１０月、上海の不動産価格指標“中房上海指数”は大幅

人民日報のネット版“人民網 people”等によると、経上昇したが銀行の不動産ローン支出は鈍化し、昨年来の済発展や都市開発の進捗に伴って中国でも様々な都市問

上海の不動産ブームは一服かと伝えている。一方、北京題、不動産問題が発生しているようだ。背景となる法律では高すぎる不動産が来年は熾烈な価格競争に入るので制度等については更に調査が必要な部分も少なくないが、はないかという。

ブームの影響が土地、不動産等の領域にも及んでいることが伺える。国家統計局の全国商品不動産平均販売価格②上海浦東地区 “世界一の高層ビル”工事再開と超高は１－７月で４％上昇し、全国不動産開発業景気指数“国層ビル規制の動き

房景気指数”も上昇している。他方、中国人民銀行のレ同じ上海であるが、黄浦江を挟んで旧市街の対岸、改ポートは、産業開発区の乱開発が土地の荒廃を引き起こ

革開放政策を象徴する浦東地区は超高層ビルが林立する。

し、一部の都市では不動産価格が高騰し、不動産開発のその中心に位置する小陸家嘴地区で世界１の超高層ビル

メカニズムに不合理が生ずるおそれありと指摘したとい

建設計画が進行中である。同プロジェクトについては、われる。≪“中国情報局”の中国情勢２４より≫

人治の国における大規模プロジェクト遂行の難しさとい

な お 、 メ ル マ ガ “ 中 国 情 報 Searchina ”

う面を指摘する見方もあるようだが、工事再開まで日系

http://news.searchina.ne.jp は報道特集「バブルか？

関連超高層オフィスビル建設の“来世今生”、併せて上海中国の不動産」を掲載しており、関連の記事、情報が検市政府による最近の超高層ビル規制の動きを“人民網”

索できる。

から紹介する。

①上海 外国人の不動産投資の制限緩和、危険な名義借りによる投資世界最高を目指す上海世界金融センタービル（“上海環球金融中心”以下「金融センター」という。
）は、第３位

上海では、従来、外国人は高価な外国人向け物件しかの金茂ビル（“金茂大厦 ”４２０米）に隣接し、建築面購入できないため、知人等の中国人名義で投資が行われ、積約３３万５千平方米、
地下３階、
地上９４階の計画で、その矛盾が事件に発展したというケースがメルマガ“Ｎ

９７年には上海市海外経済貿易委員会の審査が終ってい

ＮＡ”で紹介されている。事案は離婚の際の財産分与にた。金茂ビルを超え、クアラルンプールのペトロナス・

おいて、こうした名義貸し物件が夫の財産だとして争わ

ツインタワー（９５階、４５２米）を凌いで世界１となれたもので、夫本人が真実の所有者は日本人だと主張しるためには４６６米の確保が必要で、０７年の完成が予ているケースだが、法律的な手当が十分でないため名義

定されていた。
当時の計画総投資額は７５０億日本円（約を借りた中国人に投資物件を奪われてしまうケースも少

６億米ドル）、「フォレストオーバーシーズ」と日本の銀なくないようだ。

行、保険会社、商社等３６社及び日本海外経済協力基金

上海では９０年代初期に外国人による分譲住宅やマンションの購入が始ったが、０１年８月まで、外国人は外が共同投資を行い、現地法人上海環球金融中心有限公司
が事業の実施に当たっている。

国人向けの物件しか購入できないという政策の下、外国

９７年８月２７日に定礎式が行われたが、工事は長く人向け、華僑向け、内国人向けに不動産が区分され、外は続かなかった。アジア金融危機で資金問題が発生、ま国人向けの場合は５０～７０年の土地使用権を団地一括た、当時、上海の不動産市場がスランプ状態で、投資家で取得する必要があるのに対し、華僑向け等では無償使心理に影響した。０１年９月、アジア金融危機が好転、用等が可能なため、同じ条件でも価格は倍近く、中国人

上海の不動産市場も好況を呈し始めた。そこで、０２年名義で内国人向け物件に投資する例が少なくなかった。

２月２１日、工事再開のプレス発表が行われたが、香港最近では紛争を回避するため、名義人に融資した形をとと台北で世界最高のビルが着工、台北の“国際金融大厦”

り所有権でなく債権を確保する方法もとられるようにな

は４８０米を超える可能性があるため、４年前の計画高ったという。外国人の不動産投資への規制が撤廃されたを超え、少なくとも４８０米以上が見込まれるとされた

現在、以前の中国人名義物件は、売買契約を交わす形でものの、“世界最高のビル”というトレードマークの内容の名義変更が可能になった。３％以内の税、手数料等のが確定せず、具体的な工事の進展には至らなかったとい“YAHOO!NEWS 海外ニュー他は金銭の授受は必要ないという。

われる。

ス転載の１１月３日付け≪ＮＮＡ≫より”

一年後の０３年２月、近々、正式に工事再開し、ビル

全体は０８年に完成、入居の予定。高さは４９２米に引りはテレビや邦字新聞でも伝えられているが、“人民網”

き上げ、総階数も１０１階に増やす。設計も事務所、宿は、中国政府建設部（日本の省に相当）の担当者の話と泊、飲食、娯楽、レジャーを一体とした商住両用の総合して、中国の都市では熱供給制度改革が動き出し、都市ビルに見直すとのプレス発表が行われた。香港で４８０の熱供給システムの建設・運営・管理は今後は市場化す

米のプラザビル“聨合広場”が、台北で６０米のアンテ

る趨勢にあり、多くの内外企業に対し巨大なビジネスチ

ナを含め５０８米の“台北１０１大楼”が建設中だが、ャンスを提供するのではないかという。

“建築物の高さは屋上まで”という国際慣例によれば、中国の６６２都市のうち３０４が集中供熱設備を有し金融センターは依然“世界最高”だということが強調さているが、建設部は各種所有制の企業が競争入札方式をれた。総投資額は１０００億日本円（約８億米ドル前後）

通して都市の電熱工場や供熱管ネットワークの建設、改に達するといわれている。

造、経営に参加し、また国有の供熱企業体が投資を受けところで、金融センタープロジェクトに代表される“超入れ有限会社や株式会社に改変されることも歓迎・促進

高層ビル建設ブーム”の熱気は長江の南北に広く拡大ししている。このため、今年７月、統一的な管網規格、サている。現在、世界１０位までの摩天楼のうち６棟がアービス標準、市場参入条件、価格監視体制の下で、企業

ジアにあり、茨城県上海事務所のＨＰによれば“１０年

体が競争入札方式により、自治体と契約を締結、都市の程の爆発的なビル建設ブームで高さ１００米以上のビル

熱源工場や供熱ネットワークの建設、改造、経営に参加

が１００棟以上ある”上海は中国大陸の摩天楼の最集中

し、範囲と期間を特定した特許経営権を取得することに地域になっている。しかし、超高層ビル建設ブームはよ関連した通達が発令された。また、外資投資関連規則にうやく関係当局の関心を惹起し、上海市は各種の考慮か

よれば、都市の供熱基礎施設のうち、熱力管ネットワー

ら、間もなく中心地区での超高層ビル建設制限方策を実クの建設、経営は中国側が経営権を持つが、熱源工場等施するといわれ、≪上海市都市計画条例改正案（草案）の建設・運営については外資、民資を問わず、投資の形≫では、超高層ビルのコントロールの必要性が特に強調式にも制限がない。この他、供熱改革では、使用熱量のされている。

計算を建築面積按分から実際の使用熱量按分方式に変更

では、金融センタービルは高さ制限の対象となるのだ
ろうか。１０月２２日の上海市政府のプレス発表で、スするため、熱量計と温度調節装置の市場も動き出すこととなる。

ポークスマンは高さ制限は決して全ての高層ビルに適用

中国都市供熱協会理事長は、今後、集中供暖需要地区

されるものではない、計画管理は各ビルの計画の中で確の新設住宅は計熱装置と温度調節装置が必須となり、現定されると述べており、上海金融センタープロジェクト

有の住宅も逐次改装されるので、この市場は巨大なものが影響を受ける公算は少ないようだ。
ただ、“世界一の高となるだろうという。現在、熱量計を生産する企業は層ビル”というプレッシャーは益々大きくなっていく。

６３社、１６の省市に分散し、近々市場に投入できる製

人々の関心は、この超高層ビルが何時立ち上がるか、工

品数は１０万台前後で、社会の需要を満たすことは不可

事再開するのかに集まっているという。

能だ。中国は、今後、この分野でも内外事業家の一層の“１１月４日付け人民網≪２１世紀経済報道≫より”転載参入を奨励し市場競争を促進したいようだ。
“１１月４日付け人民網≪財経時報≫より”転載 〔中国につい③ 都市の熱供給事業での民活の動き 外資にも参入ての資料整理は、土地総研が担当〕の呼びかけ
最後は、都市開発のインフラ整備についてである。近年の中国経済の発展は、有償・無償の援助資金を含む外≪４≫ベルリンの不動産市場

資の積極導入により実現されつつあるといわれるが、都市開発の面でも外資活用の動きが出てきたようだ。外資① 経済は底打ちの兆し、住宅市場も安定化の方向を巻き込んだＰＦＩまで視野に入れつつあるような改革

年末に向けての経済のかすかな上昇は２００３年の開放の勢いであるが、人治の国であるだけに参入にはロ

ドイツ経済がゼロ成長であることを示す。他方、ビジネ

ーカルな政治情勢や制度等について慎重な事前調査が求ス情勢指数は５月以降上昇し来年の改善を示唆している。

められよう。

ベルリンのビジネスについても底を打ったか否か検証が必要だ。２００２年１２月以来初めて失業率は１８％を０８年のオリンピックを目指す北京の再開発の過熱振下回った。市の経済・労働・女性省によれば経済指標は

改善を示している。住宅市場においては受注が増加し市１８％の減少で、大規模物件の減少による。需要が低調

場は安定化し始めている。

なため第３四半期の空室は顕著に増加した。これは、新築物件が高水準（１０９，０００㎡）だったためで空室② オフィス市場は引き合い低調、空室も増加

率は、９．０％に達した。前四半期と同様、都心ベルリンのオフィスの新規引合いは約２５，０００㎡

Potsdamer/Leipziger Platz の プ ラ イ ム 賃 料 はで最低水準となった。前年同期比は、３６％の減少であ

２，９００円／㎡であった。しかし、２００３年６月末る。本年１月から９月、賃貸件数は前年同期に比較し約と比較すると、加重平均した賃料は約７％低下し２６％の増加したが、同期のオフィスの占有床面積は１，７００円/㎡となっている。

表 オフィス市場
空室率（％）
プライム賃料（円／㎡）

２０００
8.0
4,000

２００１
6.6
3,700

２００２
7.1
3,100

２００３ Ｑ３
8.4
2,900“Jones Lang Lasalle,City Profile Berlin の抄訳”

Ⅱ．資 料
Ⅰ 英国の都市政策のポイント
本稿では、２０００年の都市及び農村白書から英国の達成例である。白書は最良の都市が現在提供している生都市政策の問題意識と対応方向の骨子を紹介する。工場

活の質を誰もが享受出来るようにしようとするものであ

用地等の跡地（brownfield）の再利用、持続可能な都市る。

形成等が主要なテーマとなっていることが伺われる。
② 都市の概況
環境・交通省 DETR の調査報告「イギリスの都市の状◇ 英国都市及び農村白書 2000「都市の未来 ― 都市の態」は都市地域の多様性を描き出している。ロンドンはルネッサンスに向けて」抄

規模及び影響力が異常に大きく、ヨーロッパ第２位の人口を有し、影響力の及ぶ範囲は地理的な境界をはるかに

１．今日の都市及び農村の現状と見通し

越えている。ロンドンはイギリスで最も失業者の多い地
域をも含んでいる。マンチェスター、バーミンガム、ノ

都市及び農村白書は、生活の質（quality of life）

ッティンガム等の他の都市もヨーロッパの水準に引けををテーマとし、雇用、公共サービスの質及び身の回りの取らない。より小さな都市は失業問題に関しては非常に安全を追求する。豊かな地域から非常に貧しい地域まで良好だが、観光等の単一産業に依存している都市は失業

広がりの全体に取り組む必要がある。

者の増加や低成長に苦しんでいる。

① 都市及び農村③ 都心及び郊外の状況

都市と農村は非常に異なる地域だが経済的、社会的因

高密な地区に住んでいるのは都市人口の９％で、その子等作用を及ぼす構成因子は共通している。都市をより

他の都市居住者は中密度の「郊外」に居住している。居

良くする試みは農村に対しても連鎖的にプラスの影響を住の形態は国によって異なるが、「自然的成長」と計画と及ぼす。人口の８０％が可住地面積の７％に住んでいるによってもたらされる。都市地域を支配しているのは住が、景観(landscape)はかけがえないもので保全が必要だ。

宅で、住宅の６０％以上が３５年以上前に建てられてい英国の環境は世界的に高く評価され、都市の多くは良きる。他のヨーロッパ諸国と比較すると、共同住宅よりも

戸建の割合が高い。

サービス業の増加、製造業における非熟練労働者の雇用の減少があり、こうした趨勢の下、男性のフルタイム職④ 多様な住民構成が減少したが、その他すべての部門において雇用が増加

イギリス全体の少数民族の２／３以上が、ロンドン、した。特に、女性及びパートタイムの雇用が増加していウエスト・ミッドランド、大マンチェスター及びウエスる。経済のパフオーマンスが悪いことと生活の質が低い

ト・ヨークシャーに居住し、魅力的なコスモポリタンのことは、相関関係にある。地域は所在する都市の経済的雰囲気を高めている。

パフオーマンスに影響される。

⑤ 都市の経済的役割⑤ 都市の環境都市地域が国民総生産の９１％、雇用の８９％を担っ多くの人口が都市に居住しているため、環境に及ぶイている。グローバルな市場においては、都市のこれらのンパクトが都市に集中している。都市の密度と燃料の消役割を維持することが重要だ。国際競争に伍するために費量は相関関係が強い。

は柔軟で訓練された労働人口を有していなければならない。製造業の衰退とともに文化、レジャー及びスポーツ
が経済の重要な部門となっている。博物館及び美術館が毎年数百万の入館者を引き付けている。

⑥ 都市の趨勢
イギリスの都市圏の多くにおいて人口は安定している。
中心部の人口の「再生産」を単身者及び子供のいない夫婦が占めるような都市も発生することになろう。良好な発展のためには、経済における金融のごとき成長部門に

２．都市の問題及びビジョン

基礎をおくこと、高度な教育・文化を有することに対する評価を高めること、観光、２４時間都市化等の要素を① 都市に対する挑戦有するが必要だ。

２０２１年までに３８０万世帯が増加するが、都市地域から農村都市（rural town）及び地方へ人口移動する。
機会及び生活の質に乏しい都市地域が存在する。

⑦ 都市の課題とビジョン
社会的、経済的な諸問題は相互に関連し、以下の５項
目は併行的に取り組まれなくてはならない。

② 人口・世帯のトレンド
１９９８年の４，９００万人から２０２１年までに３４０万人(＋７％)に増加する。世帯は１９９６年の２，０００万世帯が２０２１年には１９％増加、うち２７０万世帯は単身世帯。現在の密度で住宅が建設され（１）新築住宅：魅力的な住宅。再開発が計画されている跡地（brown field）の活用。都市地域の膨張に対する警戒。
（２）都市地域への人口引き止め：良好な生活の質、環境、サービス及び雇用の提供た場合、大ロンドンよりも大きな面積を占めることにな（３）生活の質及び機会の改善

ろう。

（４）経済的成功（５）持続可能な都市生活：排出及び浪費の抑制。

③ 都市からの脱出と発生する問題

なお、都市生活の新ビジョンとしては、質の高い生活、

１９９１年から１９９７年の間に、年９万人が都市圏全ての人への機会の提供、未来を形成する人々、魅力あから流出。都市から郊外、縁辺部及び農村へと人口が流る手入れの行き届いた都市、計画・環境の面から見て持出した。都市を離れる理由は個人的な事情、雇用、より続可能な生計、繁栄の創造及び分配等が指摘される。

良い地域を求めて等である。その結果、未開発地への圧力、都市の土地及び建築物の低利用、都市から脱出することが出来ずスラム街を形成している人々の存在、人口

３．市民のための空間の分散、移動距離の増加、自動車利用の依存度の増大等の問題が発生している。

① 政府の目標④ 経済上の変化

ルに）な質の高い都市の創出。歴史的にみると都市は市

魅力的、安全かつ環境に敏感（グローバルかつローカ
過去５０年間の主要な変化としては、製造業の衰退、民のために作られたものであるが、近年、これら三つのニーズへの取り組みがなされていない。再び市民を前面たような流れで発生する。

に押し出し都市をより魅力的なものとすることに挑戦し跡地及び未利用資産は、小規模な跡地あるいは空きビ

なければならない。１９９８年に設立されたロジャー卿

ルの小規模企業による利用の奨励；新たな利用を作り出の都市問題プロジェクトチーム（アーバン・タスク・フ

し、古い工業用地を修復により転換；新たなサービスをォース）が、解決法を見出している。基本的な提言は、導入することによる住居地域の人口の増加；のように地計画及びデザインの改善；未利用な工場等跡地

域の資産へと転換することが出来る。

（brownfield site）の再利用；都市環境への配慮であった。政府はこの報告書の提言の多くを採用してきた。特⑤ 未利用資産及び低水準の住宅需要への取り組みに、都市の再生に寄与する建設者への財政的なインセン資産の再利用は、衰退ししつある都市地域を再活性化

ティブの付与が挙げられるが、政府のＰＦＩに関する公

し、持続的な開発目標に合致する。既存のインフラスト

約を反映したものである。

ラクチャーは、エネルギー利用をより効率化しなければ② 計画及びデザインの改善

毎年の実績報告；を通して奨励・推進される。２０００ならない。再利用は、未利用資産に対する総合的な戦略；
イギリスの人口密度は高く、どう空間を利用するかが年１１月に報道された新たな財政的なインセンティブは、極めて重要な課題である。人口の増加に加えライフスタ

再開発及び未利用資産の利活用を奨励するためのもので、イルの変化により、住民は益々都市に居住するようにな

内容は、店舗及びその上層に建てられる共同住宅に対する。こうして、２０２１年までに３８０万戸の住宅が必る１００％の資本控除；及び付加価値税の改正＝住宅へ要になる。政府の公約は、新設住宅の６０％を未利用のの利用転換に対する付加価値税率を５％に引き下げ；更跡地に建設。既存のビルの用途転換。緑地保存。未利用に１０年以上未利用であったものを修復した住宅の販売の跡地の有効活用が不可能な場合には、維持可能な範囲については、非課税とする；であった。

内での都市の拡張の奨励。自動車依存度を引き下げるよ

政府は、未利用資産に関する勧告グループの提唱に即うな開発形態の創造。住民が住みたいと思う地域を作りし、デベロッパー及び資産の所有者向けの住宅用転換に出すための高度な計画の奨励。環境に対して敏感な住宅

関する指針の作成の委託；地方自治体向けの資産の再利の供給等である。

用に関する指針の作成の委託；実績の年間報告の要請；等の措置を執ることになろう。

③ 時代に即した計画策定：地方の参加
将来、計画権限が地方に分権され、計画規制権限を自⑥ 投資及び企業

己のものとし、個々の計画策定の手引き（ＰＲＧ）を作

投資及び再開発を行うために設立された３社のパイロ

成することが期待される。その場合、建築規制のポイン

ット的な都市再生会社（ＵＲＣ）の成功に即応し、政府

トは持続的かつ環境に対して敏感；予算及び時間の両面

は、今後３年間に１２のＵＲＣを設立する。その援助のにおいてきちんと計画されていること；資材を再利用し、ために税の軽減が考慮されることになろう。ＵＲＣ及び浪費を防ぐ等の条件を満たす建設工事の推奨である。まその共同企業のための新たな評価基準が近い内に公布さた、建築規制は、障害者にとってアクセスが良好であり、れる。

かつ、施設が整っていること；エネルギー効率の向上；

政府は、引き続き再生のため長期の民間投資を誘引す

防音性が優れていること；安全性の基準が高いこと等のることを目的としたイギリス都市基金を支援する。都市目標を確保する必要がある。

の再開発用の跡地にビジネスおよび人口の呼び戻しを奨励するための政府のインセンティブは、最も不利な地域④ 跡地及び空閑地の再利用における資産の取引に対する印紙税の免除；現在検討中

今日、英国には５８，０００ｈａに及ぶ再開発に適しの地方税再投資プログラム（ＬＴＲＰ）に向けた提案；

た跡地があり、ウエスト・ミッドランド都市圏の広さに住宅への用途変換、１０年以上未利用であった住宅の修相当する。７０万戸以上の住宅が無人である。都心、都復・販売及び店舗の上部空間の賃貸用共同住宅への用途

市地域の周辺及び郊外において、跡地及び未利用資産は変換に対する税の軽減；再生機構への新たな注目等であ

環境の質及び地域の将来を損ねかねない。跡地及び未利る。

用資産は、社会及び経済の動態による副次的影響；過去

政府は、地域開発機構、ロンドン開発機構及びイングの産業の遺産；衰退し人口が減少している地域；といっリッシュ･パートナーシップが持続可能な経済成長及び

社会再開発に注力することを好感している。地域に根ざ道路を歩行者及び自転車利用者に対して、より安全かした効率的な再生を補助するための指針－モニタリング

つ魅力的なものとすること；環境公害への取り組み；イ

及び評価のための枠組みを含む－が現在再生機構及びパニシャティブを支援することによる都心環境の改善；都ートナー向けに開発されつつある。２００３／４年まで

市が有する歴史的遺産の修復への支援；局所的及び広域に５億ポンド増加する財政的支援は１７億ポンドに達す的な大気汚染の軽減；安全、良好なデザイン及び維持管

る計画支出のための基金を設けることになろう。

理の行き届いたオープン・スペース；これらの実施のため、地方公共団体及びその協力者は、コミュニティ戦略⑦ 都市環境の改善
都市地域における環境の改善に当たっては、地方公共団体、民間部門、コミュニティ、ボランティアー集団及び個々人による、先を見通した共同作業が必要となろう。

を作成している。さらに、公園、運動場及びオープン・
スペースの質を高めるためのプログラムが提案され、今後、検討されることとなろう。
“URBAN WHITE PAPER 2000”の抄訳

Ⅱ 北京の国公有住宅払い下げ・転売市場上場がスタート
最近、北京で国公有等企業保有住宅の払い下げ・転売

１０月１日正式にスタートした。これは北京の住宅２３０

市場が動き出した。かって英国のサッチャー政権が公営住万戸のうち８０万戸を占める国公有住宅を放出、長年不調

宅の払い下げを大々的に行ったが、社会主義を堅持するとをかこってきた中古住宅“二手房”の市場を育成し、不動いう中国で様々な課題を含みつつも国有企業等が保有す産業の健全な発展を促進しようとする政府“国務院”の政る実質上の公営住宅の払い下げ・転売市場が動き出した策に基づくものだとされている。しかし、これまでの成約（手続きの流れをみると原所有企業と居住者との居住権件数は８件に止まっている。その原因は何なのか。

売買契約、居住者と譲受人との売買契約が一連の手続きと制度発表時にも、第３次不動産業ブームを期待する声がして予定されているようだ。）ということで、中古の国公ある一方で、権利関係や不動産取引の複雑さ、権利証を取有不動産についても、市場経済化が後戻り出来ない段階ま得していない居住者がまだ何万人もいること等から、８０で来ているようだ。

万戸の上場が簡単に実現するとは限らないとの懸念も聞かれたようだが、現時点での低調の原因として、第１に央◇ 国公有等企業保有社宅払下げ・転売管理法が発効

産房の台帳が未だ不完全で一部の不動産販売希望者が除“人民網”は、国公有等企業保有社宅の払下げ・転売市

外されている。第２に多くの央産房居住者が当面手持ち物

場上場の動きを不動産市場の拡大、活性化あるいは国民の件を手放す切迫した状況にない。第３に販売意向の居住者

生活水準向上意欲への対応といった面から取り上げていも自己物件の価格を高く見積もりすぎて契約が成立しなる。しかし、国有企業（かっての国営企業が自主経営のたい。第４に買い手側が央産房が市場に出たことにより中古めに国有企業に転換）等のリストラは中国でも今大きな課

住宅価格の下落を待つ様子見の態度に出ている等の事情

題となっており、保有住宅の払下げは不動産のオフバラにを業界関係者は指摘している。

相当する。併せて好立地な国有等企業社宅居住者の財テク支援にもなっている。もっとも、バラバラと社宅の住戸が２．今後の見通し

転売される仕組みのようなので住棟全体の管理体制がど

央産房が市場で取引されることが二級市場と一級市場うなるのか気になるところではある。また、住戸の権利証の連動関係に積極的な作用を及ぼすであろうことに疑いや履歴ファイルが未整備なものも少なくないと指摘されはないが、このグッドニュースが市場にもたらす変化は短ているが、そうした全体的な条件整備を待たずに制度をス

期間には顕著な効果を現さない。優越した立地、完善な組タートさせてしまうところが、やれるところからやるとい立て、良好な福利、これらを享受している人々は簡単にはう“先富論”のお国柄であろうか。

手放さない。とはいえ、マルクスの理論によれば、人々の

１．北京央産房市場のスタートと出だし不調の原因

生活水準が上昇すれば精神面での追求も高まり、居住や生北京の企業が有する国公有住宅（要するに在京の国公有活形態に対しても計画経済時代の烙印を押された住処に企業等の社宅で、“央産房”と呼ばれる。）の取引市場がは満足出来なくなる。央産房を売却して変化を実現する、

貸出す或いはレベルアップして商売を始めるといったこス感覚を養って住戸の客観的価格を見定め、急いで価格をとが就中複数の央産房を保有する居住者の実際の考え方

押し上げることは厳に慎む；第３に関連の専門知識を学びであり、関連施策が整備され、多くの居住者の買替需要が住戸を売るときは代替住戸を用意し、的確な判断をするこ

拡大するに従い、いずれ央産房は放出・取引の高潮期を迎とが肝心だと専門家はアドバイスしているそうだ。

えるだろうと専門家は指摘している。

“９月２３日付け人民網、１１月４日付け人民網≪国際地産参考

そのためには、第１に多くの物件と比較検討し自己の需≫より”要約転載

要に適合した売り（貸し）方式を選択する；第２にバラン

Ⅲ 中国の住宅不動産バブルと中国人民銀行の対応
中国では９２，９３年に一部地域で住宅不動産の加熱の伸びを上回っている。第２に分譲住宅“商品房”の空きから金融不安が発生した。最近、その再発を懸念して、住家面積が明らかに増加し、増加速度も速く“一部地域では

宅不動産関連融資に関する人民銀行通知“１２１号文件”

住宅不動産の加熱が生じている。”と判断した。しかし、が発出された。本稿では、“人民網”から文件発出までの銀行トップは慎重で、最終的には規制を発令せず（１０ヶ経緯とねらいを紹介する。なお、文件は各銀行に対しリス

月後の今回の１２１号文件にはこれが反映）、１９５号文

ク回避の留意点を示したものの、最後は各行の自主的判断

件の執行状況の検査に落ち着いた。ところが、同年の季別に委ねるという姿勢のようだ。また、中国の住宅不動産関地域商業銀行住宅不動産貸付政策執行状況検査の結果、住連資本市場はまだ初歩的段階にあるといいながらも住宅

宅不動産貸付の１／４が規定違反であることが判明、政策ローン等の証券化を視野に入れているとの担当局長の発執行調整に関する検討が動き出し、０３年３月、杭州での言もあり、キャッチアップ経済の変化の早さには驚かされ

会議に１２１号文件が議題の形で提出され、SARS収束後、る。

漸く発令が日程に上ったという。
人民銀行の戴根有与信管理局長（前通貨政策司長）は住◇ 住宅不動産関連融資に関する中国人民銀行１２１号
文件

宅不動産業の拡大について“局所的でも芽のうちに措置を講じ、過熱を解決すべきだ。”放っておくと特定の都市、

１２１号文件の具体の内容や市場の状況については更地区の経済に深刻な影響を与える。“１２１号文件はSARSに調査が必要だが、バブルの防止策はブームに水を指すも以後の最もホットな話題となり、メディアにも多く取り上のであるだけに資本主義、社会主義を問わず発動のタイミげられたが、最初の反応は開発業者からで、多くは否定的

ングや程度の選択には困難が伴うこと、一党支配の体制下だった。次に商業銀行を含む関係部門から意見が出た。そでも、施策の実施までには微妙な根回し調整が必要なことの後、学者、金融関係者が発言した。現在までのところ意等が伺われる。

見は統一される趨勢にあり、１２１号文件を全体として間違いだという人はいない。”“１２１号文件は国務院の１．人民銀行１２１号文件発出の舞台裏

１８号文件とも全く矛盾していない。”一つは原則、一つ

中国人民銀行は、０１年初めから住宅不動産業の一部には具体で、基本精神は一致している。“我々が考慮したの問題が発生しつつあるのではないかと注意してきた。“人はマクロ的に大きな波乱が起きないことだ。人民銀行通貨民網”によると、その後、１２１号文件発出までの経緯は政策司の担当者は連日１２１号文件についてネット上の次の通りである。

議論を大量にダウンロードさせられているが、十分な自信

同年６月、住宅不動産業貸付を行っている主要商業銀行がある。何年にもわたる研究の結果であり、執行宜しきをと住宅不動産融資連絡会議を開催、当面の住宅不動産融資

得、中国全体における住宅不動産バブルの出現を防止でき

情勢と住宅不動産業の発展状況を検討した。その結果、

るなら、その功は大きい。”と述べたとされる。

１９５号文件≪住宅ローン業務の基準に関する通知≫を出し、更に０２年１０月には行内報告で、当面の住宅不動

２．１２１号文件のねらいと四つの制限が必要な理由

産業の状況につき、全体としては良好だが、一部問題が発

１２１号文件の重要な政策調整は、開発事業者への貸付、生している。第１は住宅不動産投資の伸びが明らかに販売

建設業者への流動資金の貸付、個人への住宅ローンの貸付、土地取得資金の貸付の四分野に及ぶ。第１の開発事業者へ

１２１号文件は住宅不動産資本市場に対する有力な推進の貸付について１２１号文件の新しさは開発事業者の流力になる。中国の住宅不動産は初期的発展段階にあり、主動資金を規制したことだといわれる。検査の結果、競争上として商業銀行の貸付に依存せざるをえない。プロジェクの必要から猛烈に流動資金を貸付けた商業銀行があった。

トがうまくいかなければ、最後のリスクは銀行の上にふり

流動資金は自己資金３０％基準等への適合を求めていなかかる。国家全体の金融システムの角度からみると、金融

いが、実質は開発事業者貸付と異ならない。そこで、開発全体のリスクを防ぎ、住宅不動産資本市場を含む資本市場

事業者への貸付は開発貸付という項目でのみ行うことがの発展、例えば住宅不動産投資基金の発展、条件に合致し出来ると規定した。次に地区を跨る流用の厳禁は、９２，た住宅不動産企業の上場等々を図るべきだ。文件発出以来、９３年発生の局所的住宅不動産加熱の経験からの教訓に少なからぬ人々が信託方式を利用して住宅不動産資金を基づく。海南島の住宅不動産加熱の影響は現在まで完全に工夫し集めることに注目しているが、検討に値する。住宅は清算できず、巨大な損失となった。現地の銀行貸出のほ

不動産、個人住宅ローンの証券化の重要性が逐次明らかにか短期融通資金をも使っていたため、商業銀行が貸付の清なってきた。“我々は既に住宅不動産貸付の証券化の管理算を行う過程でプロジェクトごとの関連額を押さえきれ方策を書き上げており、現在まさに意見を求めつつある。”

ないことが明らかとなっている。

と述べたといわれる。

第２の施工業者への流動資金の貸付を規制する理由は、
建築市場は不平等競争で、開発事業者が土地を取得すれば、旦那様となり残りの作業には金を出す必要がない。開発事
業者は建築業者の大量の資金を占用し、資金手当のリスク
は建築業者が負う。最後は施工業者による出稼ぎ労働者の賃金支払遅延という結果を招き、重大な社会問題となるからだ。
第３の個人の住宅ローンへの規制のポイントは、中低収入家庭の住宅購入需要の重点的な支援及び住宅ローンの最初の貸し手の確保だ。例えば、複数住宅や高級住宅をどう扱うか、文件には操作性がないという人が多い。“今回の文件は、実際には一種の政策誘導で、意識的に商業銀行に判断余地を残し、大いに各地の分行の条件に応じ、自ら執行するようにしたのだと強調したい。”
第４の土地取得に対する貸付の規制は、土地バブル、住宅不動産バブルを防止するためだ。土地は他のあらゆる商品と異なり、土地の上に加えられたどんな投資をも受け止め、最後は土地価格の暴騰につながる。どんな物でも土地と結びつくと、容易にバブルを生む。だから特別の注意が必要だ。
３．１２１号文件の実施状況、最後は各行各社の自己責任
ところで、その後数ヶ月の住宅不動産貸付の伸びは非常に大きく、１２１号文件の実施状況はそれ程評価できないとの声もある。“自分達は文件どおり実行したが、実行していない銀行もあるが”と尋ねた商業銀行関係者に対し、戴局長は“心配ない。彼らは後で損をする、条件に従わず放漫に住宅不動産貸付をやれば後で辛い目に会う。”と答え、“文件は住宅不動産貸付の進むべき方向を指示、主要なリスクは全て指摘した。各行各社は自己判断で行ってよ
いが、最後のリスクは自分で背負わなくてはならない。”“１１月４日付け人民網≪２１世紀経済報道≫より”要約転載