定款

公益社団法人

京都染織文化協会

公益社団法人 京都染織文化協会 定款

第1章

総則

(名 称)
第 1 条 本協会は、公益社団法人京都染織文化協会と称する。
(事務所)
第2条

本協会は、主たる事務所を京都市に置く。
第2章

目的及び事業(目 的)
第 3 条 本協会は、生活文化の発展のため、染織品の企画・研究・開発・保存・公開等を行い、もって、染織文化の創造に寄与するとともに、社会に貢献することを目的とする。
(事業)

第 4 条 本協会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 染織品の収集、保存及び調査研究(2) 染織品に関する情報の収集及び提供(3) 染織品に関する新技術の研究及び新商品の開発(4) 染織品に関する展示公開(5) 染織品に関する講座の開催(6) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
第3章

社

員

(法人の構成員)
第 5 条 本協会に次の構成員を置く。
(1) 社員京都府内で染織業を営む者で、本協会の目的、事業に賛同して入会した個人又は法人(2) 賛助会員
本協会の事業を賛助するため入会した個人又は法人(3) 名誉会員
本協会に功労があった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者

2

前項の構成員のうち社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(社員資格の取得)
第 6 条 社員または賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
2 入会は、理事長が本人に通知するものとする。
3 名誉会員は前条第 3 号の要件を満たした者を理事会の決議を経て、理事長が本人に通知するものとする。
(経費の負担)第 7 条 社員は、本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
(任意退社)
第 8 条 社員または賛助会員は、理事会において別に定める退社届けを提出する事により、任意にいつでも退社する事が出来る。
(除 名)
第 9 条 社員または賛助会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において、総社員の半数以上であって総社員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づき、除名する事ができる。この場合、その社員または賛助会員に対し、社員総会の 1 週間前までにその旨を通知し、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。また、除名した社員または賛助会員に対しその旨を通知しなければならない。
(1) 本協会の定款または規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(3) その他、除名すべき正当な事由があるとき。
(資格喪失)
第 10 条 前 2 条の場合の他、社員または賛助会員は次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 後見開始または保佐開始の審判がなされたとき。
(2) 死亡、もしくは失踪宣告を受けたとき、及び社員または賛助会員である法人が消滅したとき。

(3) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(4) 総社員が同意したとき。
(拠出金品の不返還)
第 11 条 既納の経費及びその他の拠出金は、返還しない。
第4章

社員総会

(種 別)
第 12 条 本協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
(構 成)
第 13 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
(権 限)
第 14 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任または解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他、社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項(開 催)
第 15 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
2 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員が理事長に対して社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、社員総会の招集の請求があったとき。
(招 集)
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 理事長は、前条の規定により請求があった日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知を発しなければならない。
3 社員総会の招集の通知は 2 週間前までに、書面で通知を発しなければならない。
4 希望する社員に対しては、前条の規定による社員総会通知を電磁的方法により行う事ができる。
(議 長)
第 17 条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席社員の中から選出する。
(定足数)
第 18 条 社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(議決権)
第 19 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
(決 議)
第 20 条 社員総会の決議は、この定款に規定するもの他、出席した社員の過半数をもって決する。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他、法令で定められた事項
3 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第 21 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及びその社員総会において選任された議事録署名人２人以上が記名押印をしなければならない。
第5章

役員(役員の設置)
第 22 条 本協会に次の役員をおく。
理 事
3 名以上 10 名以内
監 事
3 名以内
2 理事のうち 1 人を理事長、1 人以上 3 人以内を副理事長、1 人を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任等)
第 23 条 理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事及び監事は、相互に兼ねる事ができない。
4 理事及び監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書の謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(理事の職務及び権限)
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は理事長を補佐し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務権限)
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況調査をすることができる。
(役員の任期)

第 26 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了までとする。
3 理事又は監事は、第 22 条に定める定足数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 27 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任する事ができる。尚、監事の解任については総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の2 以上の決議に基づいて解任する事ができる。この場合において、その役員に対して、決議する前に弁明の機会を与えることができる。
(報酬等)
第 28 条 理事及び監事は無報酬とする。但し、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給する事ができる。
(顧問及び相談役)
第 29 条 本協会に、顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問及び相談役は、学識経験者又は本協会に功労のあった者のうちから、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
3 顧問は、本協会の運営に関して理事長の諮問に応え、又は理事長に対して意見を述べる。
4 相談役は、本協会の業務の処理に関して理事長の諮問に応える。
5 顧問及び相談役の任期は、第 26 条第 1 項の規定を準用する。
6 顧問及び相談役の報酬は、無償とする。
第6章

理事会

(構 成)
第 30 条 本協会に理事会を置く。理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行監督(3) 理事長並びに常務理事の選定及び解職(種類及び開催)
第 32 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする｡
2 通常理事会は、毎年 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事から会議の目的である事項を掲載した書面をもって招集の請求があったとき。
(招 集)
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事長は、前条第 3 項第 2 号に該当する場合は、その日から 5 日以内に、その請求があった日から 14 日以内の日を臨時理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 7 日前までに通知を発しなければならない。
(決 議)
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議 長)
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(議事録)
第 36 条 理事会の議事録については法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

委員会

(委員会)
第 37 条 本協会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設ける事ができる。
2 委員会は、その目的とする事項について、調査、研究または審議をする。
3 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第8章

財産及び会計（基本財産）
第 38 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表 1、別表 2 の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
3 別表 1 の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5
条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
(事業計画及び収支予算)
第 39 条 本協会の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般に閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第 40 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の種類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 41 条 理事長は、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律施行
規制第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
(長期借入金)第 42 条 本協会が資金の借り入れをしようとするときは、短期借入金を除き、社員総会において、総社員の 4 分の 3 以上の決議を経なければならない。
(事業年度)
第 43 条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第9章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 44 条 この定款は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の3 分の 2 以上の決議を経なければ変更する事ができない。
(解 散)第 45 条 本協会は、総会において総社員の半数以上であって、総社員の 3 分の2 以上の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取り消し等に伴う贈与)
第 46 条 本協会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の処分)

第 47 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章

公告の方法(公告の方法)第 48 条 本協会の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 11 章事務局(設置等)
第 49 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
2 事務局には、所要の職員を置くことができる。
3 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第 50 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1）定款（2）会員名簿及び会員の異動に関する書類（3）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（4）許可、認可等及び登記に関する書類（5）定款に定める機関の議事に関する書類（6）収入支出に関する帳簿及び証拠書類（7）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（8）その他必要な帳簿及び書類
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の理事長は吉田忠嗣とする。

3

4
56
7

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
定款第 48 条、別表の変更については、平成 29 年 5 月 26 日より施行する。
定款第 22 条、別表の変更については、令和元年 5 月 24 日より施行する。
定款第 22 条の変更、別表 2 の記載については、令和 3 年 1 月 27 日より施行する。
定款第 38 条の変更、別表 2 の記載については、令和 3 年 5 月 25 日より施行する。
8 別表 2 の記載については、令和 4 年 5 月 23 日より施行する。
9 別表 1 の記載については、令和 5 年 5 月 23 日より施行する。

別表 1

基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産）

財産種別

場所・物量等

１４３領（衣装 1,205 点／小物・道具 635 点）＜保管場所＞
染織祭衣装
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町 78 番地
京都経済センター6 階

染織資料収蔵庫

布地 １,０８９点
全国染織産地 ＜保管場所＞
合同制作布地 京丹後市峰山町荒山 225（基本組織原本） 京都府織物・機械金属センター
別表 2

A 棟デザイン開発室

基本財産

財産種別

場所・物量等

衣装 ６点
染織祭衣装 ＜保管場所＞
レプリカ 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町 78 番地
京都経済センター6 階

染織資料収蔵庫