〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008 : 67 ― 80

〈自由論題〉

技術的範囲の広さに対応した特許請求の範囲の数値化方法の提案
安彦 元（ミノル国際特許事務所）
田中義敏（東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科准教授）
中川秀敏（一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授）
A Proposal for a Numerical Method of Claims Which Corresponds to the Breadth of Their Technical Scope
Gen Abiko
Minoru International Patent Office

Associate Prof. Yoshitoshi Tanaka
Graduate School of Innovation Management, Tokyo Institute of Technology

Associate Prof. Hidetoshi Nakagawa
Graduate School of International Corporate Strategy, Hitotsubashi University

特許特有のクレーム記載パターンに着目し，各構成要素において定義されている技術事項の限定度合いを文法上の文節構造体を単位として抽出し，カウントする数値化方法を提案した．提案した数値化方法の各最小抽出単位 1）構成要素，2）単語，3）格成分により実際の特許案件の特許請求の範囲を数値化し，これと技術的範囲捕捉成功／失敗と関係を調査したところ，最小抽出単位 3）格成分とした場合に最も良好な t 値が得られた．このため，最小抽出単位を 3）格成分とすることにより，技術的範囲の広さに対応させてこれを高精度かつ客観的に定量化，数値化する方法とすることができ，更にそこから技術的範囲の広さを客観的に測定することができることも可能となることが分かっ
1）た．
■キーワード技術的範囲，特許請求の範囲，数値化，文法，格成分ントした特許価値評価ビジネスも注目されてきてい

1．序論

る．
ところで，この特許価値評価は，評価対象が無形

モノ作り中心の社会から知識集約的な創造化社会資産であるがゆえに，有形資産や金融資産等に比べへと産業構造が変貌しつつある昨今において，企業てその実態の把握が難しいケースが多く，未だにそ自らが特許を自社の競争力の源泉として経営戦略のの評価方法が統一されていないのが現状である．実中に位置づけ，それを事業活動に組み入れることに際のところ，特許群の全体の金額換算を行う絶対価

より，収益性と企業価値の最大化を図る，いわゆる値評価を行うのか，あくまで評点を用いた相対的な2特許の経営戦略化が重要になっている ．また，こ価値評価を行うのかにより，必要となるスキームはれに伴って，特許が収益性や企業価値にどのような異なり 6，価値評価のアプローチ方法も，価値評価

影響を与えているのか，ある決められたフレームワの目的自体が M ＆ A を対象としたものか，財務会

ークの下で評価するいわゆる特許価値評価の重要性計を対象としたものか，実施許諾を対象としたものが高まっており，これについての研究も進展していかにより大きく異なってくる．

る 3 ― 5．特に近年において，金融工学の技術を応用

このように，多岐に亘る特許価値評価スキームにして特許の現在価値を算定するツールをインプリメ

おいて，特に特許権の持つ法的強度は，実際の特許＊

本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．

ISSN 1349 ― 421X
蘓 2008 IPAJ All rights reserved.

権の価値を大きく支配する要因となり得るため，本来であれば，価値評価の中心的リスクドライバーの67

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008

1 つとして取り扱われるべきであると考えられる．

範囲（クレーム）は，権利解釈上ほぼ同一の技術的

ここでいう特許権の持つ法的強度とは，広範な権利範囲になると考えられるケースにおいても，実際に範囲（技術的範囲）をカバーしていて十分な権利行

これを記載する明細書作成者により，発明の本質部

使が可能か否かを表すものである．ところで，この分の文字数が大幅に増減してしまう場合もある．

特許権の持つ法的強度を抽出するためには，特許明

このため，特許権の持つ法的強度を定量的に測定

細書を丹念に読み込むプロセスが入り，技術的にもするためには，これを支配する特許発明の技術的範

法律的にも専門性が要求されることから，これを価囲の法的意義を理解した上で，特許発明の技術的範値評価の中心的なリスクドライバーとするのは回避

囲の広さに対応した定量化，数値化を図る必要があされがちであったことは言うまでもない．しかしなった．このとき，評価者の恣意的な要素を排除する

がら，2003 年に特許庁から公表された特許評価指ことで測定データに客観性を持たせるとともに，特7

標 において，権利としての強さが権利固有評価の許請求の範囲の文字数を測定時におけるパラメータ

指標の 1 つとして挙げられており，その重要性に対から除外し，より文法的なアプローチを取り入れるする認識は高まりつつあった．

ことにより，数値化方法の信憑性の裏づけを取る必近年において，この特許権の持つ法的強度をプロ

要性があった．

テクション・ドライバー（PD）として定式化し，ところで，特許発明の技術的範囲は，特許請求の独立したリスクドライバーとする方法が提案されて範囲の記載を基準として定められ，必要に応じて明8いる ．この PD は，特許群の平均的残存年数を加細書の記載等が考慮された上で用語の意味が解釈さ味した上で，法律的要因と技術的要因のそれぞれかれる（特許法第 70 条）．

ら各種要因を重み付けしてスコアリングする．しかこのため，特許発明の技術的範囲を確定する上でしながら，この PD のスコアリングのプロセスにお基準となる特許請求の範囲の記載に重点を置き，技いて，評価者による主観が入り込むことになり，ド術的範囲の広さに対応させてこれを高精度かつ客観

ライバーそのものが恣意的なものになる可能性もあ的に定量化，数値化する数値化方法を案出する必要

った．

があった．

特許権の法的強度を，評価者の恣意的要素を排除

そこで，本研究では，特許発明の技術的範囲の広した形で，これを定量的に測定する方法も従来におさに対応した特許請求の範囲の数値化方法を提案すいて研究されている 9．この研究は，「特許請求の範ることを目的とし，各特許案件について，数値化方

囲」と「明細書」から，特許明細書の品質に関連す

法により数値化した実測値と，技術的範囲の捕捉成る値（パテントメトリクス）を抽出し，これをパラ功率との対応関係を統計的に分析することにより，メータとして所定の演算を行うことにより品質特性

その数値化方法の有効性を考察することを目的とすを評価することを主題としたものであり，特許権のる．

法的強度に相当するパラメータとして発明本質抽出度を挙げている．この発明本質抽出度においては，発明の本質部分の文字数に着目し，第 1 請求項の前

2．特許請求の範囲の数値化表示へのアプロ
ーチ方法

提部の文字数と第 1 請求項の特徴部の文字数とに所定の重み付けを施してパラメータ化する．本特性の特許請求の範囲において保護を求めようとする発満足度が高い場合，広い技術的範囲の特許権を得る

明は，構成要件を列挙することにより規則的に定義ことができるものとしている．

されている場合が多く，構成要素数（ステップ数）

しかし，発明の本質部分の文字数と，特許発明のが増加するにつれて，あるいは各構成要素（各ステ

技術的範囲の広さとの関係についてデータの裏付けップ）において定義されている動作や条件の数が増が行われていないため，パラメータとしての発明本

加するにつれて，技術的範囲が狭くなることを定性

質抽出度の有効性は未知である．また，特許請求の的ではあるが示すことができる．

68

技術的範囲の広さに対応した特許請求の範囲の数値化方法の提案

このような特許特有のクレーム記載パターンに着データを生成する．」と書き直すことが可能となり，目し，各構成要素において定義されている技術事項

主語と述語とからなり 1 つの意味内容を形成した文の限定度合いを文法上の文節構造体を単位として抽として表すことが可能となる．

出し，カウントすることができれば，技術的範囲のこのため，最小抽出単位を構成要素とした場合広さに対応させた特許請求の範囲の数値化表示が可に，これは文法的な観点からは文であるということ

能になると考えられる．

ができる．

以下，技術的範囲の広さを念頭に置いた上で特許請求の範囲を数値化する上での文節構造体の最小抽
出単位について検討をしてみる．

2．2．最小抽出単位の例 2）単語

しかしながら，侵害被疑製品の技術的要素と特許
発明の構成要素との同一性の判断は，実際に構成要

2．1．最小抽出単位の例 1）構成要素

素単位で行われているのであろうか．構成要素に動一般に特許侵害訴訟において，侵害被疑製品が特作や条件がどれくらい定義されているか否かに関わ許発明の技術的範囲に属するか否かの判断は，特許らず，全て一律に 1 構成要素としてカウントするこ発明の構成要素と侵害被疑製品を構成する技術的要とになれば，これら動作や条件を識別することがで素とを対比することにより行う．仮に特許発明が構きず，実質的な技術的範囲の広さを測定しているこ

成要素 A，B，C からなり，侵害被疑製品が技術的とにはならない．即ち，数値化方法における最小抽

要素 a，b，c からなる場合，先ず特許請求の範囲の出単位を構成要素毎とした場合に，その最小抽出単記載から構成要素 A，B，C を分説する．次に侵害位は文になるため，構成要素内の句レベル，単語レ

被疑製品の技術的要素 a，b，c を実際のイ号物件等

ベルの構成の違いを抽出することができなくなる可から抽出する．そして，特許発明の構成要素 A，能性がある．即ち，特許発明の技術的範囲を精度よ

B，C に対して，これに対応する侵害被疑製品の技

く定量化するための特許請求の範囲の数値化方法を術的要素 a，b，c が含まれるか否かを判断してい構築するためには，侵害被疑製品を特許発明の技術

10

的範囲に含めることができるか否かを，特許発明のここで，構成要素数が増加するにつれて技術的範

細かい構成を含めて識別できるものでなければならく ．
囲が狭くなり，逆に構成要素数が減少するにつれてない．

技術的範囲が広くなる点に着目したとき，構成要素

実際の侵害訴訟の判例から，侵害被疑製品と特許の数（上述の例でいうと構成要素 A，B，C の 3 個）発明との同一性の判断が，いかなるレベルまで行わをカウントすることにより，技術的範囲の広さを測れているのか確認する必要がある．

定する方法が先ず考えられる．かかる場合において，最小抽出単位は，請求の範囲において列挙される各構成要素になる．
ここで，特許請求の範囲を構成する構成要素において，以下の「ベクトルデータ生成手段」が定義されていたとする．

以下は，実際の裁判（平成 12（ワ）20503）において，1 の構成要素に含まれている「金属板」に侵害被疑製品の技術要素「矩形銅板」が含まれるか否かについて判断がなされた例である．
1

争点 1（被告方法が構成要件①を充足する「端末装置からの要求に応じてベクトルデータをか．すなわち，被告方法の工程 1 により 1 次メッキ生成するベクトルデータ生成手段と〜」層を施された矩形銅板は，構成要件①にいう「金属ここで，構成要素「ベクトルデータ生成手段」を板」に該当するか）について （1）本件各特許発明主語にしたときに，これに対して動詞句「端末装置における「金属板の表面」の意味

からの要求に応じてベクトルデータを生成する」が許請求の範囲には，「金属板の表面に導電性被膜を係り受けすることになるため，「ベクトルデータ生形成し」（請求項 1），「前記金属板の表面に離型処

成手段は，指示手段からの指示に応じて，ベクトル理を施した後に，電着によって導電性被膜を形成す

本件明細書の特69

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008

る」（請求項 2），と記載されており，また，「発明ンク」とは，「順位」を観念できるものであるのにの詳細な説明」欄には，「導電性被膜 2 は，後の工対し，原告製品の「グループ」は，「順位」の観念

程において，金属板 1 の表面から剥離される．したを有しないから，「ランク」には該当しない．

がって，…… そうしてみると，被告方法における『矩形銅板＋ 1 次メッキ層』が本件各特許発明の以下は，裁判（平成 14（ワ）1574）において，『金属板』と同じ作用を奏しており，これが本件各侵害被疑製品が特許発明の「スリット渫えナイフ」

特許発明の『金属板』に相当するというべきであ「スリット絞り込み体」「放擲孔を形成したケーシン

る．」

グ」に当たる構成を備えていないとして，争点となっていた構成要件充足性について検討がなされた例

以下は，裁判（平成 16（ワ）8967）において，構成要素「メモリ」に含まれている「ランク」に侵
害被疑製品の技術要素における「グループ」が含まれているかについて判断がなされた例である．
1

争点（1）ア（構成要件 B の充足性）について （1）本件発明の「ランク」の意義

アである．
（3）「放擲孔を形成したケーシング」（構成要件C）について

本件特許発明にいう「放擲孔を形成したケーシング」の意義については，本件明細書の「特許請求の範囲」に記載がないので，「発明の詳細

本件明な説明」及び本件公報の図面の記載を考慮して解釈細書（甲 2）には次の記載がある．（ア）「メモリへするに，本件明細書の「このケーシング 21 は縦長の電話番号の登録を重要度に応じてランク分けしての形状であり，長さの割りには厚さ（幅）は小さ

行ない，加入者名の表示とともに上記ランク別の着く，ケーシングの上端部にはスプロケットホィール

信表示を行なうようにして，いたずら電話等の排除

22 が，……取り付けられ」（本件公報 4 欄 35 行目〜

のみならず，応答必要性の緊急度等をより的確に判

41 行目），「前記ケーシング 21 の最上端部の後方面，断できるようにしたものである．」（3 欄 2 ないし 7

言い換えると作業進行方向後ろ側には，前記掘削爪行）（イ）「メモリ 6 への電話番号と加入者名の登25 により掘削された土を後方に放擲するための窓録の方法は，全ての電話番号を同一の重みで登録す孔 28 が開けられており」（同 5 欄 17 行目〜 20 行目）

る方法と，重要度の大小によりランク付けを行なっとの記載並びに本件公報の図 1 及び図 3 の記載によてランク別に登録する方法とがある．」（3 欄 41 ない

れば，「放擲孔を形成したケーシング」とは，外部し 44 行）（ウ）「登録加入者にランク付けを行ないと遮断されるケーシング内部を空間的に開放し，内ランク別の着信表示を行なうようにしているので，部から土砂を放出するために，ケーシングに穴（放電話の受け側において即座に発信者名が判断でき，

擲孔）を形成した構成であり，また，「孔」といういたずら電話等の防止，又は応答必要性の緊急度の文言を用いていることから，周囲が囲まれた構成で判断等が的確に可能である」（6 欄 17 ないし 21 行）

あることを要すると解すべきである．これを被告装……以上のとおり，もともと「ランク」という言葉

置についてみるに，被告装置 1 及び同 2 はいずれも

は，本来的に何らかの基準に基づく「順位」が観念

バケット循環式掘削機の後方にガイド板を備えておされるものであること，本件明細書において，「重り，このガイド板（ハウジング）は，天板，側板

要度」に応じてランク分けし，その結果，電話を受（左側）及び底板からなる逆コ字状の構造であり，ける側が「応答必要性の緊急度」を判断できること

土砂の放出は進行方向後方の逆コ字状の空間からさが本件発明の作用効果とされていることからするれるものであることが認められる．そうすると，被と，本件発明における「ランク」とは，「順位」を

告装置は「孔」なる構成を欠いているから，被告装観念できるものであると解される．（2）原告製品の置の構成は，本件特許発明の構成要件 C の「放擲孔原告製品の構成は，……このように，原告製を形成したケーシング」という構成と異なっている

構成

品の「グループ」には，「順位」という観念はない．
（3）充足性70以上によれば，本件発明における「ラというべきである．

技術的範囲の広さに対応した特許請求の範囲の数値化方法の提案

このように，侵害被疑製品の技術的要素と特許発A ― 1）「光出射手段により出射された各レーザ光明の構成要素との同一性の判断は，文法的な観点かを集光して光記録媒体へ照射する対物レンズと，上らみたとき，特許発明の構成要素内における単語レ

記対物レンズにより上記各レーザ光が照射された光

ベルまで行われているのが分かる．技術的範囲の広記録媒体からの戻り光を受光する受光手段と，」さを高精度に数値化するためには，最小抽出単位を
上記侵害訴訟の例で示されるような同一性の判断の最小単位（単語）に一致させてこそ，このレベルでA ― 2）「光出射手段により出射された各レーザ光を集光して光記録媒体へ照射する対物レンズと，上記光記録媒体からの戻り光を受光する受光手段と，」の構成の差異を検出することができ，数値化方法自体を高精度のものとすることができると考えられA―1）における波線部の記載は，A―2）においてる．このため，数値化方法の最小抽出単位の一例と省略されている．この波線部の記載は，「光記録媒して単語に焦点を当て，特許請求の範囲に記載され体」を特定するための記載である．しかし，このている文節構造体を単語毎に切り分け，単語の数を「光記録媒体」は，その上段の対物レンズの項にお介して特許請求の範囲を数値化する方法も提案する

いて，レーザ光を光記録媒体へ照射することが既にことができる．

定義されていることから，A―2）のように「上記光

ちなみに，この単語は，文の形成にあたって自立

記録媒体」と定義すれば，実質的にこの A ― 1）波する最小の存在である．単語は，ある一定の語彙的線部と同等の構成を定義することが可能となる．

意味を表すという語彙的な側面を有している．このしかしながら，最小抽出単位を単語としたとき，語彙的意味とは，物，事，動き，状態等といった事

特許請求の範囲に含まれる単語数を単純にカウント

象の一断片を，ある切り取り方で切り取って表した

することになるため，A―1）は，この波線部に記載ものである．単語に語彙的意味が存在しなければ，されている単語をもカウントされることになり，同一定の意味内容を表すところの，文を構成する文節一の構成にもかかわらず A ― 2）との間で差異が生された文の構成要素にはなりえない 11．このため，じることになる．このため，A ― 1）と A ― 2）との最小抽出単位を単語とするケースは，特許請求の範間でカウント格差を無くすためには，A―1）の波線

囲に含まれている語彙的意味の数をカウントしてい部に記載されている単語のいわゆる二重カウントをることになる．

省略する必要がある．実際に，この二重カウントに該当するか否かを識別するためには，単語の一致の2．3．最小抽出単位を単語とした場合の問題点

みで判断を行うことができない．波線部は，主体

しかしながら，数値化方法における最小抽出単位（対物レンズ）と，対象（レーザ光）と，動詞（照を単語とした場合においても，特許請求の範囲に含射する）により 1 つの命題が達成されるものであまれている単語数が，換言すれば特許請求の範囲にる．このため，実際に二重カウントに該当するか否含められている語彙的意味の数が，技術的範囲の広かを識別するためには，単語の一致を介して判断をさに対応しているとは限らない．また特許請求の範するのではなく，命題の一致を介して判断していく

囲に含まれる単語数は，権利解釈上においてもほぼ必要がある．仮に主体，対象，動詞の何れか 1 つが同一の技術的範囲になると考えられるケースにおい一致していても残りが不一致であれば，意図していても，実際の記載により多少増減してしまう場合もる命題は達成されないことになる．数値化方法の最ある．

小抽出単位を単語としたときは，あくまで単語の一

例えば，以下の特許請求の範囲の記載例 A ― 1），

致不一致のみしか判断できないことから，この命題

A―2）は，光ピックアップに対してレーザ光を照射の一致までの判断に踏み込むことができず，結果とし，その戻り光を受光する構成をクレーム化したもして二重カウントか否かを識別することができな

のである．

い．
このため，技術的範囲を数値化する数値化方法の71

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008

最小抽出単位を，上記侵害訴訟の例で示されるようじて）」，「駆動信号（を）」といった名詞句が，それな同一性の判断の最小単位（単語）に一致させるこ

ぞれ「生成する」という動詞に対して「動作開始条とは念頭におきつつも，実際にこれを基調としてカ

件」「対象」といった類的な関係的意味が格である．

ウントを行うことによる精度の悪化を防止する必要

この各成分を実現している名詞句の担っている語彙性がある．

的意味，またそれらの名詞句が帯びている関係的意
味としての格によって形成されるものが，この動詞「生成する」により実現すべき命題の中核部分とな

2．4．最小抽出単位の例 3）格成分

上述した問題点に鑑みて，本研究では，特許発明

る．上記例で言うならば

生成する

という動詞

の技術的範囲の広さを定量化，数値化するための数による命題を実現するための動作開始条件として，値化方法における最小抽出単位として，新たに格成ユーザからの要求に応じて分を提案する．

さらにその対象として特許請求の範囲が，各構成要素 A，B，C を「〜A と，〜 B と，〜 C とを備える○○装置（方法）」

いなければならず，

駆動信号を生成しなければならないため，これら 2 つが動詞による命題実現のため条件数となっている．

と列挙することにより定義する，いわゆる要件列挙

図 1 に示すように，このような動詞による命題実方式で記載されていることを前提としたとき，各構

現のためにクリアしなければならない条件数が少な

成要素 A，B，C には，動詞句が係り受けする．即い場合を模式的に表したものである．動詞による動ち，各構成要素 A，B，C を主語としたとき，これ作開始のための条件の数が少なくなるため，命題をらにはそれぞれ動詞句が係り受けし，主語と述語と実現できる可能性が向上する．これに対して，図 2からなる文を成立させることができる．これら動詞は，動詞による命題実現のためにクリアしなければ句における動詞は，述語として文を形成するにあたならない条件数が増加した場合を模式的に表したもり，自らの表す動き，状態，関係を実現させるためのであり，かかる場合には命題を実現できる可能性に，どのような名詞句の組み合わせを取るかが基本が低下する．

的に決まっている．動詞が自らの帯びている語彙的条件数が増加するほど，実際に動作が開始される

意味の類的なあり方に応じて，文の形成に必要な名までに条件を満たすか否かの判断のステップ数が増

詞句の組み合わせを選択的に要求する働きを，動詞

加することになる．各条件を満たす確率に多少の差の格支配と仮称するならば，動詞により文の成分と異があることを考慮しても，この条件の判断ステッ

して要求された名詞句は，動詞を補足する上での格図 1 最小抽出単位としての格成分の説明１

成分ということができる 11．
例を挙げて説明するならば，構成要素
手段

格成分 1

信号生成

が下記の B―1）により定義されているものと

する．

条件 1
構成要素
A

動詞による動作条件数 1

B ― 1）「ユーザからの要求に応じて駆動信号を生成する信号生成手段と，〜」

格成分 2を生成する」という動詞句が信号生成手段に係り受詞の動作を実現・完成させるために，「ユーザからの要求（に応じて）」，「駆動信号（を）」という名詞

命題を実現できる確率が向上

図 2 最小抽出単位としての格成分の説明2

このとき，「ユーザからの要求に応じて駆動信号
けする．この動詞句において「生成する」という動

命題実現

条件 2
構成要素
A

動詞による動作
条件 1

格成分 1

命題実現

条件 3
格成分 3

句を要求する働きが格支配であり，これら名詞句が格成分である．そして，「ユーザからの要求（に応
72

条件数 3

命題を実現できる確率が低下

技術的範囲の広さに対応した特許請求の範囲の数値化方法の提案

プ数が増加するに従い，換言すれば条件を規定する

表 1 格成分を抽出する際に参照する形態素

格成分が増加するに従い，その動詞句が係り受けす

対象をる構成要素 A に該当する可能性が低くなることを条件

より，基づいて，応じて，対応させて，場合には意味しており，その可能性の低下した分，技術的範

時期

時

始点

から

着点

に，へ，に対して

媒介

介して，介在させてA に該当する可能性が高くなることを意味してお原料，材料からなる，を有する

り，その分において技術的範囲が広がることを示し

比較

より

ている．

用途，役割

としての

付帯状況

状態で

囲が狭まることを示している．逆に，格成分数が少ない場合には，その動詞句が係り受けする構成要素

このように格成分数（条件数）が，動詞による動作開始可能性，ひいては命題実現の可能性を支配し，これが技術的範囲の広狭に影響を及ぼすものでと列挙することにより定義する，いわゆる要件列挙

あるから，特許請求の範囲の数値化方法の最小抽出方式で記載されていることを前提としたとき，各構単位を格成分として，この動詞句に含められている

成要素 A，B，C についてそれぞれ格成分数を求め，格成分数をカウントすることにより，技術的範囲のその総和を特許発明としての○○装置の格成分数と広さに対応した数値化を実現することができるもの

する．仮に，構成要素 A の格成分数が 1，構成要素と考えられる．

B の格成分数が 3，構成要素 C の格成分数が 2 とし上述した B―1）の例では，構成要素「信号生成手

た場合に，これらにより構成される特許発明として段」の命題を実現するための動詞「生成する」に係の○○装置の格成分数は，その総和である 6 となり受けする 2 つの格成分「ユーザからの要求に応じる．

て」「駆動信号を」が存在するため，格成分数が 2

実際に各構成要素の格成分数を求める際に，上述となる．このとき，動詞「生成する」の動作開始条

した B ― 1）の例では，「生成する」という動詞に係件を規定する「ユーザからの要求に応じて」というり受けする格成分「ユーザからの要求に応じて」

格成分が存在しない場合には，格成分数が 1 とな

「駆動信号を」を抽出することになるが，この格成り，ユーザからの要求の有無に関係なく，いつでも分の実際の抽出作業は，「応じて」「を」等，形態素「駆動信号」を「生成する」ことができることになを目印にして行っていくことになる．

り，「信号生成手段」の命題を実現できる可能性が高くなる．これは構成要素「信号生成手段」によ

表 1 に格成分を抽出する際に，目印として参照す
る形態素の例を示す．

り，侵害被疑製品の技術的要素の同一性を立証でき

特許請求の範囲は，B―1）のようなオーソドック

る可能性を向上させることができることを示唆してスな形で定義されている場合のみならず，例えば C

おり，かかる可能性の向上させた分が，侵害被疑製―1）に示すように定義される場合もある．

品に対する特許発明の捕捉容易性，ひいては特許発
明の技術的範囲の広さに相当するものと考えられる．このため，構成要素の命題実現可能性を格成分

C ― 1）「第 1 のレンズによりスポット径を制御された光束を反射板により全反射する反射手段と，〜」数を介して表現することにより，技術的範囲の広さ

例えば，特許請求の範囲を構成する構成要素「反に対応した，より最適な数値化，定量化を図ること射手段」には，「全反射する」という動詞が係り受ができるものと考えられる．

けする．この「全反射する」という動詞の動作開始条件を規定する格成分として，「光束（を）」と，2．5．格成分の抽出方法「反射板（により）」が存在することになり，先ず格特許請求の範囲が，各構成要素 A，B，C を「〜

成分数 2 をカウントすることができる．しかし，こA と，〜 B と，〜 C とを備える○○装置（方法）」のうち一の格成分「光束」に着目した場合に，「第73〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008

1 のレンズによりスポット径を制御された」という合に C ― 1）は 1，C ― 2）は 2 となり，最小抽出単位

動詞句がさらに係り受けしているのが分かる．あらを単語とした場合に C ― 1）は 7，C ― 2）は，9 とな

ゆる光束を「全反射する」対象として定義するよりることを鑑みても，この格成分数は，より好適な数も，むしろ条件が付加された光束を「全反射する」

値化方法の最小抽出単位になり得るものと考えられ対象として定義した方が，技術的に限定が付加さる．

れ，構成要素「反射手段」の命題実現可能性が低下する．このため，この命題実現可能性の低下分を格成分数として補正する必要が出てくる．
かかる場合には，「光束」に係り受けする動詞句「第 1 のレンズによりスポット径を制御される」において，「制御する」という動詞により格支配される 2 つの格成分「第 1 のレンズ（により）」，「スポッなお，C ― 1），C ― 2）の構成は，以下の C ― 3）により定義される場合もあり得る．
C ― 3）「第 1 のレンズにより光束のスポット径を制御する光束制御手段と，上記光束制御手段によりスポット径が制御された光束を反射板により全反射
する反射手段と，〜」ト径（を）」が存在しているため，さらに格成分数

この C―3）の波線部は，C―2）における「かかる2 を加算する．その結果，C ― 1）は合計の格成分数

光束」の部分に相当する．しかし，この波線部に記は 4 となる．

載されている動詞句の内容は，「光束制御手段」に

なお，この特許請求の範囲の記載 C―1）は，明細係り受けする下線部により既に実現されてしまった

書作成者によっては下記の C―2）のように定義され命題であり，波線部の記載をあえて入れたのは「反る場合もある．

射手段」が全反射する対象としての「光束」についC ― 2）「第 1 のレンズにより光束のスポット径を制御する光束制御手段と，かかる光束を反射板により全反射する反射手段と，〜」
この C―2）における「光束制御手段」並びに「反て解釈上の疑義が生じないようにするための確認的なものに過ぎない．このため，格成分数を計算する際に，この波線部の記載をも同様にカウントすることになれば，下線部の内容を二重カウントすることになり測定精度の悪化を招く結果となる．

射手段」により形成される技術的範囲は，C―1）とこのため，既に命題として実行済みの波線部の記

実質的に同一である．C ―2）では，C ―1）において載は，改めてカウントしないように留意することに「光束」に係り受けする動詞句の内容を，「光束制御より，クレームの記載順序や記載方法による格差に手段」により実現すべき命題と位置づけて定義し直伴う格成分数のずれを解消することが可能となる．

している．実際に C―1）においても，定義されてい実際には，この直線部の記載と，波線部の記載とにる「光束」を作り出すためには，何らかの手段や部より実現される命題が同一か否かを判断する必要が材を利用することになるが，あえて「光束制御手ある．

段」を挙げて定義していないに過ぎない．この C ―最小抽出単位を格成分とした数値化方法では，特2）についても同様に格成分数をカウントすると，に命題の同一性を判断する際において有用なものと光束制御手段で格成分数 2，反射手段で格成分数 2なる．格成分は単語と異なり，動詞により支配されで合計で格成分数 4 となり，C ― 1）と同様の結果とる性質を持つため，格成分が同一であるということなる．

は，格成分の内容に加えてこれを支配する動詞も同

上述のように，構成要素の命題を実現するために一でなければならないことを意味している．格成分要求される格成分の数を介して技術的範囲の広さをと，これを支配する動詞の双方が同一であれば，こカウントするものであるため，互いに記載方法や単れにより実現される命題も同一となる．このため，語数が異なるものの実質的に同一の技術的範囲から

格成分の同一性の判断を介して，命題が同一か否かなる C ― 1），C ― 2）を同等の格成分数で表現するこを識別することが可能となり，ひいては二重カウンとができる．仮に最小抽出単位を構成要素とした場

トか否かを容易に識別することが可能となる．ま74

技術的範囲の広さに対応した特許請求の範囲の数値化方法の提案

た，明細書作成者間の記載方法の相違により，得らら技術的範囲がいかに解釈されてきたか，統計的なれる数値に影響が及ぶこともなくなる．

データに基づいて決定していく必要がある．

なお，上述した例では，特許請求の範囲の記載が一般に，特許発明の技術的範囲が広い場合には，構成要件列挙型で記載されている場合を例にとり説

侵害被疑製品を特許発明の技術的範囲に捕捉するこ明をしたが，他の形式で記載されていても同様にカとができる確率が高くなり，特許発明の技術的範囲

ウントすることができる．例えば，ジェプソン型でが狭い場合には，侵害被疑製品を特許発明の技術的記載されていた場合には，公知部分とされる「おい範囲に捕捉することができる確率が低くなる．そのて書き」の記載についても同様の方法によりカウン

結果，技術的範囲の広狭に対する侵害被疑製品の捕トする．このとき，「おいて書き」の記載のカウン

捉成功確率は，理想的には技術的範囲が広くなるにト方法が分からない場合には，ジェプソン型から構

つれて上昇し，逆に技術的範囲が狭くなるにつれて成要件列挙型に書き換えた上でカウントするように減少する．これは，理想的なしてもよい．ちなみに，このジェプソン型から構成定した特許請求の範囲の文節構造体数が多ければ捕要件列挙型への書き換え方法は，従来から周知であ

捉成功度数が多くなることを意味している．

り，例えば文献 12 において，その方法が言及されている．
また，特許請求の範囲が書き流し型で記載されて

ものさし

により測

これに対して，技術的範囲の広狭に対する侵害被疑製品の捕捉失敗確率は，理想的には技術的範囲が広くなるにつれて減少し，逆に技術的範囲が狭くないた場合も同様の手法によりカウントすることがでるにつれて上昇する．これは，理想的なきる．例えば，C―2）が書き流し型で記載されていした場合には，以下の C―4）のようになる．

が多ければ捕捉失敗度数が多くなることを意味してC ― 4）「第 1 のレンズにより光束のスポット径を制御し，かかる光束を反射板により全反射し，〜」

ものさにより測定した特許請求の範囲の文節構造体数いる．
このため，提案した数値化方法により特許請求の範囲を数値化表示し，この数値化された値と，侵害

この書き流し型で記載された C ―4）は，C ―2）と被疑製品に対する技術的範囲の捕捉成功（失敗）度比較して，「光束制御手段」並びに「反射手段」の数との関係から，その数値化方法における最小抽出

文言が抜けている点が相違するが，それ以外は同一単位の妥当性を，上述の如き理想的なである．「光束制御手段」並びに「反射手段」は，と比較することにより，判断することができるもの

主語であってこれをカウントの対象とせず，あくまと考えられる．

ものさし

でこの主語に係り受けする名詞句をカウントするた

提案した数値化方法により技術的範囲を数値化しめ，書き流し型と構成要件列挙型との間で格成分数た結果，例えば侵害被疑製品の捕捉成功度数が低めが異なることはない．

に偏在し，逆に捕捉失敗度数が高めに偏在する場合

3．サンプルの分析と結果の考察

図 3 ある数値化方法による技術的範囲の実測値分布の例
度数

上述の提案した数値化方法における最小抽出単位があまりに大きい場合には，特許請求の範囲中の条件や要素を正確に拾い出すことができず，逆に最小抽出単位があまりに小さい場合には，実際に測定し

捕捉失敗
捕捉成功

た数値が動詞による動作開始のための条件数に対応しなくなり，却って測定の精度を悪化させてしまう．いかなる最小抽出単位が最も有効であるかは，過去の侵害訴訟の判例において特許の請求の範囲か

数値
広←技術的範囲→狭75

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008には，理想的なに近く，その提案した等の分野の判決例は調査対象から除外することと数値化方法の最小抽出単位は，技術的範囲を数値

ものさし

し，あくまでステップ数や動作数，条件数により技化，定量化する上で好適なものと判断することがで術的範囲の広狭が主に支配されると考えられる電

きる．

気，機械分野を調査対象の中心に据えた．また，平これに対して，例えば図 3 に示すように，数値化

成 5 年以降に提起された特許侵害訴訟を調査対象と方法による技術的範囲の実測値分布が，技術的範囲

し，それ以前に提起された判決例は除外している．

捕捉成功／失敗との間で，明確な関係付けを行うこ

次に，このような条件の下で抽出した 199 件に亘とができない場合には，理想的な

ものさし

から

る各裁判例について，その内容を精査し，侵害被疑はほど遠く，その提案した数値化方法の最小抽出単製品（イ号物件）に対して実際に直接侵害である旨

位は，技術的範囲を数値化，定量化する上で不適合を主張している本件特許発明の特許請求の範囲を特なものであると判断することができる．

定する．そして，この特定した特許請求の範囲の記

一般に理想的なスケールを持った

ものさし

で

載に対して，各最小抽出単位 1）構成要素，2）単語，は，対象物を測定した結果，測定対象物を他との間

3）格成分とした数値化方法により，その技術的範囲で正確に見分けることができ，しかもその外延を明の数値化を行う．この数値化は，上述した各最小抽

確化することができる．即ち，提案した数値化方法

出単位によるカウント方法に則って，著者による手を利用しても測定対象物を他との間で見分けること作業で行った．

ができなければ，かかる測定対象物を測定する上で，そのスケールは，理想的な

ものさし

と比較

してふさわしいものとは言えない．

さらに，判決文における「当裁判所の判断」の欄を精査し，侵害被疑製品が本件特許発明の技術的範囲に含まれているか否かの見解を読み取った．これ

なお，侵害被疑製品を特許発明の技術的範囲に捕により，実際に数値化方法で技術的範囲の広さを数捉することができるか否かは，提案した数値化方法

値化した特許請求の範囲により，侵害被疑製品を技により数値化した技術的範囲の広狭に加えて，侵害術的範囲内に捕捉できたか否かを判断することにし被疑製品の技術的要素の構成も含めた他の要因にもた．ちなみに侵害被疑製品を本件特許発明の技術的支配されることは言うまでもないが，これらについ範囲内に捉えることができても，被告による各種抗ての追跡調査は，本研究において行っていない．

弁（例えば，権利濫用の抗弁等）や無効審判の認容
審決等により実際に侵害訴訟には負けてしまう場合もあるが，かかる要素までを考慮に入れると調査の3．1．調査方法

実際の特許侵害訴訟の対象となった特許発明につ目的から逸脱してしまう可能性がある．なお，本研

いて，提案した数値化方法の最小抽出単位 1）構成

究の目的は，数値化した特許請求の範囲と技術低範要素，2）単語，3）格成分により，その技術的範囲の囲の広狭との間にある程度の対応関係があることを

広さを数値化し，これと技術的範囲捕捉成功度数／

確認することを目的としており，技術的範囲を誤差

失敗度数との関係を調査した．

なく測定する理想的な「ものさし」までを提案する

実際の調査は，裁判所ホームページの知的財産裁ことを目的としていない．このため，本調査では，判例集において，判例検索システムを活用し，権利あくまで特許発明の侵害被疑製品に対する技術的範

種別囲捕捉成功／失敗か，のみに着目して判断すること

特許権 ，訴訟類型

民事訴訟

の条件の下

で検索を行ったところ，2006 年 8 月 11 日現在で 882にしている．

件ヒットした．その中から，特許権侵害差止等請求事件，特許権侵害損害賠償請求事件の地方裁判決を

3．2．調査結果

直近の案件から計 199 件抽出した．東京高裁判決

図 4 は，最小抽出単位を 1）構成要素とした場合には，調査対象から除外した．また数値限定により技

おいて，横軸を構成要素数，縦軸を技術的範囲捕捉

術的範囲の広狭が左右されやすい化学，材料，生物

成功の確率（＝成功度数／（成功度数＋失敗度数）；

76

技術的範囲の広さに対応した特許請求の範囲の数値化方法の提案

図 4 最小抽出単位を1）構成要素とした場合を示している．特許請求の範囲における単語数が少ないほど成功率が高くなり，逆に単語数が多いほど

100
90
80
成 70
功 60
率 50
︵
％ 40
︶ 30
20
10
0

成功率が低くなる傾向が表れていた．特にこの成功率は，単語数が 25 以下になると比較的高くなる傾向が表れていた．
図 6 は，最小抽出単位を 3）格成分とした数値化方法による，横軸としての格成分数と，縦軸としての成功率との関係を示している．最小抽出単位を 1）
構成要素数や 2）単語とした場合と同様に，格成分
0

1

2

3

4 5 6 7
構成要素数

8

9 10 11数が小さいほど成功率が高くなり，逆に格成分数が大きいほど成功率が低くなる傾向は示されていた．

以下，成功率という）とした場合の関係を示していまた，特に格成分数が 7 以下の場合は成功率が極度る．

に増加する傾向が現れていることから，最小抽出単構成要素数が少ないほど成功率が高くなり，逆に

位 1），2）と比較して，成功度数分布と失敗度数分

構成要素数が大きいほど成功率が低くなる傾向は僅

布とが比較的明確に分離できている傾向が表れていかながら表れていた．しかし成功率は，構成要素数

た．このため，数値化方法の最小抽出単位を 3）格に対して明確な依存性は表れなかった．

成分とすることにより，最も理想的な

図 5 は，最小抽出単位を 2）単語とした場合においものさしに近づけることが可能となるものと考えられる．

て，横軸を単語数，縦軸を成功率とした場合の関係
3．3．考察図 5 最小抽出単位を2）単語とした場合

各数値化方法の最小抽出単位に対する技術的範囲
100
90
80
成 70
功 60
率
︵ 50
％ 40
︶ 30
20
10
0

捕捉成功度数分布と失敗度数分布の有意差を統計的に判断するために，t 検定を行った．表 2 に，各数値化方法の最小抽出単位毎に算出した t 値を示す．
ちなみに，この t 値とは，成功度数と失敗度数との平均値の差と各度数の標準偏差とを基にした指数の比であり，これが高いほどこれら 2 つの標本間において有意差があるものと判定することができる．
0

20

40
60
単語数

80

100

表 2 に示すように t 値は，1）構成要素が最も低く，次いで 2）単語，3）格成分の順で高くなることが分かった．即ち，技術的範囲捕捉成功度数分布と失敗

図 6 最小抽出単位を3）格成分とした場合
100
90
80
成 70
功 60
率 50
︵
％ 40
︶ 30
20
10
0

度数分布の有意差は，数値化方法の最小抽出単位を
3）格成分とした場合に最も明確に現れることが分かった．このため，最小抽出単位を 3）格成分とした場合に最も理想的なものさしに近づくことが分かった．
表 2 最小抽出単位毎に算出したt値

0

5

10
15
格成分数

20

25

最小抽出単位t値1）構成要素2.72242）単語

4.42163）格成分5.691277

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008

最小抽出単位 1）構成要素について，成功件数と捉成功を精度よく捉えることができず，結果とし失敗件数の t 値が低い理由としては，数値化方法のて，これがカウント誤差につながり，数値化方法に

最小抽出単位が，上記侵害訴訟の例で示されるようよる数値化精度を悪化させる原因になるものと考えな同一性の判断の最小単位と不一致であるためと考られる．

えられる．即ち，最小抽出単位 1）構成要素によるちなみに，単語のみでは動詞による命題実現のた抽出単位は，文法的な観点からは文であるため，構め条件を規定することはできず，少なくとも名詞句

成要素内の句レベル，単語レベル，さらには形態素を活用することによりはじめて条件を規定することレベルの構成の違いを抽出することができないためができる．このため，命題実現のための条件を規定であると考えられる．構成要素に動作や条件がどれするために，1 つの単語だけで 1 つの名詞句が構成くらい定義されているか否かに関わらず，全て一律される場合に加え，複数の単語により 1 つの名詞句に 1 構成要素としてカウントした結果，t 値が低下が構成される場合も出てくる．かかる場合においしたものであると考えられる．

て，単語の数だけをカウントしたとしても，これがまた，最小抽出単位 2）単語について，成功度数

動詞による命題実現の条件に一致しないことから，と失敗度数の t 値が低い理由としては，先ず上述の数値化した値を技術的範囲の広さへと的確に反映さ如き二重カウントか否かを識別することができない

せることができない．

ことから，結果として二重カウントを行ってしまう

これに対して，数値化方法の最小抽出単位 3）格ことになる点が一因であるものと考えられる．この成分は，命題実現の条件数に一致させた格成分数と最小抽出単位 2）としての単語は，主体，対象，動してこれを表すことが可能となることから，ただ漠詞の何れに対しても構成されるものである．これら

然と単語数をカウントする最小抽出単位 2）と比較

主体，対象，動詞を構成する単語の何れか 1 つが一して，技術的範囲を構成する文節構造体について文致していても残りが不一致であれば，その主体，対法的検討を踏まえて抽出し，これを数値化すること

象，動詞から構成される命題は達成されないことにができるものと考えられる．その結果，最小抽出単なる．命題の一致，不一致を判別することができな

位 3）格成分は，t 値が他の最小抽出単位 1），2）とければ，本質的意味での二重カウントに該当するか比較して向上するものと考えられる．

否かを識別することができない．このため，数値化

なお，特許請求の範囲に記載されている用語のみ

方法の最小抽出単位を単語としたときは，あくまでをもって構成要件の技術的意義を確定することがで単語の一致不一致のみしか判断できないことから，きない場合には，詳細な説明の記載等を参酌するこ

この命題の一致までの判断に踏み込むことができとにより，その技術的範囲を定めていくことになず，結果として二重カウントか否かを識別することる．かかる場合において，①発明が解決しようとすができない．これに対して，3）格成分は，主体，る技術的課題（発明の目的），②特定の自然法則を

対象，動詞により構成される命題の同一性を介して利用する着想（技術的解決原理，技術思想），③技

判別することができることから，二重カウントに該術的課題を解決する技術的構成，④技術的構成が実当するか否かを的確に判別することができる．

現する作用効果についての明細書の記載内容に基づ

技術的範囲捕捉成功については，数値化方法によき，これらの相互関係を検討する．そして，これらる数値が低いほど成功率が高まるのが理想的であるの各①〜④の相互関係に，論理的整合性が成立するものとした場合に，特に捕捉成功に関しては，理想

技術的構成をもって，構成要件の技術的意義を特定的なし，その格成分数をカウントする．

ものさしで測定した場合には，低い数値が出ることが望ましい．しかし，実際に特許性がある

例えば，図 7 に示すように，特許請求の範囲におものについても，本来であればもう少し低めの数値

ける技術的構成 C を普通の意味をもって確定するこが出るにも関わらず二重カウントを行うことによとができない場合には，詳細な説明を参酌し，そのり，高めの数値になってしまう．このため，特に捕技術的構成 C について C1 が言及されていた場合に78

技術的範囲の広さに対応した特許請求の範囲の数値化方法の提案

図 7 カウントの応用例1
特許請求の範囲

C

詳細な説明

図 10 詳細な説明を参酌した場合の成功率？

C＝C1

図 8 カウントの応用例2
特許請求の範囲

技術的構成 C

上位概念

詳細な説明

C1，C2．……Cn

下位概念

100
90
80
成 70
功 60
率 50
︵
％ 40
︶ 30
20
10
0
0

図 9 カウントの応用例3

5

10
15
格成分数

20

25

R

特許請求の範囲て，その格成分数をカウントする．その結果，かか詳細な説明

R→R（t）

公知技術

Q

不明瞭

P

る詳細な説明における技術的構成の分において，格成分数が増加することになる．しかし，これは当初
明細書の段階において，解釈上の疑義を防ぐためには，その C の格成分を C1 のそれとみなしてカウンも特許請求の範囲において記載しておくべき技術的トを行う．

構成であり，その技術的構成が反映された増加した

また，図 8 に示すように，特許請求の範囲において定義されている技術的構成について，詳細な説明

格成分数が，特許発明の技術的範囲の広さに，より対応しているものと考えることもできる．

には C1，C2，…… Cn が言及されていた場合であ

技術的範囲を解釈する上で，特許請求の範囲のみ

り，かつ C1 のみ作用効果を奏し，C2 〜 Cn は作用ならず，詳細な説明が参酌された場合において，そ効果を奏さない場合には，C の格成分に対応するのの参酌された詳細な説明についての格成分数を図 6

は C1 のみであるものとみなし，その格成分数をカの結果に更に加算した結果を図 10 に示す．この調

ウントする．

査においては，判決文における「当裁判所の判断」

さらに図 9 に示すように，特許請求の範囲におけの欄を精査し，図 7 〜 9 において説明したルールにる技術的構成 R について詳細な説明において言及さ基づいて，詳細な説明中の技術的構成を抽出し，それている R（t）の具体的内容が不明瞭である場合，の格成分数をカウントした．実際にこの「当裁判所公知技術 Q が R（t）と同一であれば，R の格成分にの判断」の欄には，技術的範囲の解釈をする上でい対応するのは Q であるものとみなし，その格成分数

かなる詳細な説明を参酌したかが記載されている．

をカウントする．同様に，公知技術 P が R（t）と同

このため，参酌された詳細な説明の記載が特許請求一であれば，R の格成分に対応するのは P であるもの範囲にクレームアップされていたものと仮定し，のとみなし，その格成分数をカウントする．

当該クレームアップされた記載について格成分数を

このように，特許発明の技術的範囲は，特許請求

カウントすることとした．

の範囲の記載をあくまで基準として定められる一方

また，成功度数分布と失敗度数分布との間で t 検で，詳細な説明等も参酌された上で確定される場合定を行ったところ，t 値は，5.8531 であった．このが多い．このため，特許発明の技術的範囲の数値ため，詳細な説明を参酌しない場合（図 6 に示す結化，定量化をより高精度に行うためには，特許請求果）と比較して，成功度数と失敗度数とがより明確の範囲の格成分数に対して，これら詳細な説明の記に分離できている傾向が表れていた．

載も反映させる必要が出てくる．かかる場合には，

このように，技術的範囲を解釈する上で，特許請参酌すべき詳細な説明における技術的構成がそのま求の範囲のみならず，詳細な説明が参酌された場合

ま特許請求の範囲に記載されていたものと仮定しにおいて，その参酌された詳細な説明についての格79

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008

成分数を加算することにより，数値化方法自体の数

る．

値化精度を向上させることが可能となる．但し，侵このため，最小抽出単位を 3）格成分とすること

害訴訟を経ていない特許発明については，詳細な説により，技術的範囲の広さに対応させてこれを高精明のいかなる技術的構成が参酌されたかを「当裁判度かつ客観的に定量化，数値化する方法とすること所の判断」を通じて判別することができない．このができるものと考えられる．即ち，従来の解釈動向ため，このような特許発明について，格成分数をカが反映された信憑性の高い数値化方法により，特許ウントする際には，技術的範囲の外延がクレームの請求の範囲を，あくまで特許発明の技術的範囲の広記載のみで十分把握することができ，詳細な説明のさに対応させて数値化することができるため，特許参酌が必要ない場合，を仮定して行わなければなら権の持つ法的強度を定量的に測定することも可能とない点を追記しておく．

なると考えられる．その結果，特許価値評価におけ

なお，詳細な説明が参酌される場合のみならず，る中心的リスクドライバーとしての特許権の持つ法

出願経過が参酌される場合や，ファンクションクレ

的強度を評価者の恣意的な要素を排除しつつ，よりーム等においても同様に格成分を加算することによ

定量的に測定することが可能となる．このため，特り，技術的範囲をより高精度に数値化することも可

許価値評価方法に新たな方向性を持たせることも期能になるものと考えられる．

待できる．
今後の方針については，テキストマイニング技術

4．結び等を活用することにより，例えば表 1 に示すような形態素を目印として，格成分数を特許明細書から自本研究では，技術的範囲の広さに対応した特許請

動的に抽出する手法についても検討したい．また，

求の範囲の数値化方法として，1）構成要素，2）単今後の方針としては，均等論が適用される場合も踏

語，3）格成分をその最小抽出単位として提案した．

まえた新たなスキームについて検討していく必要がまた，提案した数値化方法の各最小抽出単位 1）
構成要素，2）単語，3）格成分により，特許請求の範囲を数値化し，これと技術的範囲捕捉成功／失敗と関係を調査した．技術的範囲捕捉成功度数分布／失敗度数分布の有意差につき t 値を介して比較したところ，最小抽出単位 3）格成分とした場合に最も優れていることが分かった．その理由として，最小抽
出単位 3）格成分とした場合には，命題実現の条件数に一致させた格成分数としてこれを表すことが可能となることから，ただ漠然と単語数をカウントする最小抽出単位 2）と比較して，技術的範囲を構成する文節構造体について文法的検討を踏まえて抽出し，これを数値化することができるものと考えられるためである．また，最小抽出単位 1）と比較しても，より細かく構成上の相違を抽出することができ80あると考える．
注・参考文献1 本研究は部分的に，譛全国銀行学術研究振興財団の助成を受けて行われた．
2 経済産業省（2003）「知的財産の取得・管理指針」．
3 R.ラズガイティス（2004）『アーリーステージ知財の価値評価と価格設定』中央経済社．
4 渡邊俊輔編著（2002）『知的財産―戦略・評価・会計』東洋経済新報社．
5 山本大輔・森智世（2002）『知的財産の価値評価』東洋経済新報社．
6 鮫島正洋（2003）『特許戦略ハンドブック』中央経済社，pp. 190 〜
249
7 特許庁編（2000）「特許価値評価指標（技術移転版）」．
8 広瀬義州編著（2005）『特許権価値評価モデル（PatVM）』東洋経済新報社．
9 谷川英和・田中克己（2006）「3 種類の特許部品データベースに基づく特許明細書自動生成エンジンの構築」『情報処理学会論文誌：データ
ベース』Vol. 47, No.SIG8（TOD 30）, pp. 90-104.
10 永野周志（2006）『特許権侵害判断認定基準』ぎょうせい．
11 益岡隆志・仁田義雄・郡司隆男・金水敏（2004）『言語の科学 5 文法』岩波書店，pp. 21 〜 39．
12 葛西泰二（1999）『特許明細書のクレーム作成マニュアル』工業調査会，pp. 22 〜 23．