2022年3月 第7号（通巻 第47号）

日本計画行政学会東北支部

C O N T E N T S

特

集

テーマ

東日本 大震災からの復興とこれからの地域振興に向けて

巻頭言
日本計画行政学会 東北支部 副支部長
宮城大学事業構想学群 教授 徳 永 幸 之

特集論文１

福島県双葉郡8町村の公民連携による
復興まちづくりに関する研究
但野悟司（福島大学 共生システム理工学類 3年）
伊藤尚輝（福島大学 共生システム理工学類 3年）
伊藤大夢（福島大学 共生システム理工学類 3年）
佐藤希美（福島大学 共生システム理工学類 3年）
横田宗輝（福島大学 共生システム理工学類 3年）
川﨑興太（福島大学 共生システム理工学類 教授）

特集論文２

歴史まちづくり法の運用実態に関する研究
永田優河（福島大学 共生システム理工学類 4年）
川﨑興太（福島大学 共生システム理工学類 教授）

特集論文３

福島の復興と自治体人材育成
藤本吉則（尚絅学院大学総合人間科学系）

特集論文４

DMOの収入構成の類型化と組織特性を踏まえた今後の活動展開に関する一考察―東北地方のDMOを対象としてー
森谷健太（富谷市役所）
中沢峻、佐々木秀之（宮城大学）

特集論文５

在籍型出向を用いた地方部への人材還流を促す方策に関する一考察

ー業務フローチャートの整備を中心にー
青木茂（宮城大学地域連携実践教育推進室）
森谷健太（富谷市役所）
中沢峻、
佐々木秀之（宮城大学）

特集論文６

山元町における復興段階に応じた
地域公共交通の変遷とその評価
徳永幸之（宮城大学 事業構想学群 教授）
山田悠未（宮城大学 事業構想学群 4年）

支部ニュース
編集後記

シーパルピア女川・地元市場ハマテラス

巻頭言

東日本大震災からの復興とこれからの地域振興に向けて
日本計画行政学会 東北支部 副支部長
宮城大学事業構想学群 教授

徳永幸之
東 日 本 大 震 災 か ら 1 1 年、国 が 当 初 想 定 し て い た 復 興 期 間 の 1 0 年 が 過 ぎ、次 の ス
テージに入ったことになる。確かに、インフラの復旧、高台移転や新市街地の整備など、いわゆる復興まちづくりのハード整備は概ね完了してきた。また、復興道路としての三陸沿岸道路が昨年末に全線開通するなど、地域振興に繋げるためのインフラ整備も進展してきた。また、金銭面だけでなく制度面、人材面でも多大な支援があり、それらの支援を受けて様々な復興まちづくりが進められてきた。しかし、復興状況は被災三県の中でも自治体ごとに違いがみられるとともに、震災直後の人口減少だけでなく、その後も人口減少に歯止めがかかっていない、産業復興において販路の復活・拡大に苦しんでいる、地域振興を担う人材が不足している、といったソフト面で課題を抱えている自治体も多い。一方で、近年の気象災害の増大や人口減少を鑑みると、このような課題は津波被災自治体だけの問題ではなく、東北地方の多くの自治体にも共通するものであり、震災復興 1 1 年の取り組みは大いに参考になるものと考えられる。
ここで、改めて地域振興の歴史を振り返ると、戦後の太平洋ベルト地帯を中心とする高度経済成長に対して、国土の均衡ある発展を目指した全国総合開発計画による地域振興策が進められてきた。1 9 6 2 年の全総では港湾開発を中心とした「拠点開発構
想」、1 9 6 9 年の新全総では高速道路や新幹線を軸とした「大規模プロジェクト構想」、
1 9 7 7 年の三全総では環境や車社会化に配慮した「定住圏構想」、1 9 8 7 年の四全総では
高速交通体系の概成を踏まえた「交流ネットワーク構想」が謳われてきた。これらは、交通などのインフラ整備の基に定住促進、交流人口の拡大を目指してきたものである。
今回の震災復興計画も基本的にはこのような考え方を踏襲したものと言えよう。全国
総合開発計画により東北地方では産業立地など一定の成果は上げてきたが、その一方で東北地方全体では若年層の流出に歯止めがかかっていない、地域内での格差が拡大したなどの課題が残されてきた。今回の震災復興計画においても同様の課題を内包し巻頭言 ｜ 東日本大震災からの復興とこれからの地域振興に向けてている可能性を注視していかなければならない。
1 9 9 8 年の 2 1 世紀の国土のグランドデザイン（五全総）では、これまでのインフラ整備等のハード施策だけでなく「参加と連携」というソフト施策が打ち出され、2 0 0 8 年の国土形成計画では行政主導の施策だけでなく「新たな公」による地域づくりという概念が示され、「行政は、促し、競わせ、支援する」という立場が表明された。これは現在の「地方創生」のスタンスに繋がるものであり、地方の振興は地方自らが考え、取り組んでいく必要があるということである。しかし、これまでの地方は官民ともにそのノウハウや情報、行動力が不足していたことは否めない。ここに復興支援で様々なノウ
ハウや情報、行動力が提供されてきた訳であり、それらはその提供を受けた自治体としてしっかり受け継いでいかなければならない。さらに、それらを東北として共有し、東北全体として地域振興に結びつけていく必要がある。今回の特集でも会員らによる取り組みの成果が報告されているが、日本計画行政学会東北支部としても、論文報告だけでなく、関係自治体、地域の企業、市民組織、地域住民の方々とともに活動し、その役割を果たしていきたい。

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文１

特集論文１

福 島 県 双 葉 郡 8 町村 の公民連携による
福島県双葉郡8町村の公民連携による
復興まちづくりに関する研究
りに関する 研究
復興まちづく
但野悟司（福島大学 共生システム理工学類 3年）

但野悟司（福島大学 共生システム理工学類 年）
伊藤尚輝（福島大学 共生システム理工学類 3年）
伊藤尚輝（福島大学 共生システム理工学類 年）
伊藤大夢（福島大学 共生システム理工学類 3年）
伊藤大夢（福島大学 共生システム理工学類 年）
佐藤希美（福島大学 共生システム理工学類 3年）
佐藤希美（福島大学 共生システム理工学類 年）
横田宗輝（福島大学 共生システム理工学類 3年）
横田宗輝（福島大学 共生システム理工学類 年）
川﨑興太（福島大学 共生システム理工学類 教授）
川﨑興太（福島大学 共生システム理工学類 教授）
要 旨
要 旨

本研究は、双葉 8 町村のまちづくり会社およびふたばエイトの実態と課題を明らかにし、今後の原子力被災地における公民協働による復興まちづくりのあり方を検討する上での基礎資料を提供することを目的とする
本研究は、双葉 8 町村のまちづくり会社およびふたばエイトの実態と課題を明らかにし、今後の原子力ものである。双葉
8 町村のまちづくり会社と自治体を対象として実施したアンケート調査の結果に基づき、ま被災地における公民協働による復興まちづくりのあり方を検討する上での基礎資料を提供することを目的
ちづくり会社はそれぞれの町村が抱える復興の課題の一部を担っていること、多くの自治体はまちづくり会社とするものである。双葉 8 町村のまちづくり会社と自治体を対象として実施したアンケート調査の結果にの取組の範囲の拡大や内容の拡充を求めていること、まちづくり会社は特に財源や人材に関して課題を抱えて
基づき、まちづくり会社はそれぞれの町村が抱える復興の課題の一部を担っていること、多くの自治体はいると認識している場合が多いことなどを明らかにした。こうした知見を踏まえて、今後の検討課題として、ままちづくり会社の取組の範囲の拡大や内容の拡充を求めていること、まちづくり会社は特に財源や人材に関して課題を抱えていると認識している場合が多いことなどを明らかにした。こうした知見を踏まえて、ちづくり会社と自治体がこれまで以上に協議・調整を行い、山積する課題を一つ一つ解消することが必要であ
今後の検討課題として、まちづくり会社と自治体がこれまで以上に協議・調整を行い、山積する課題を一ること、そのためには、まちづくり会社は自立した財源の確保に資する収益事業を拡充することが重要である
つ一つ解消することが必要であること、そのためには、まちづくり会社は自立した財源の確保に資する収ことなどを指摘した。
益事業を拡充することが重要であることなどを指摘した。

また、近年では、双葉 8 町村のまちづくり会社を中心
災害からの復興まちづくりが進められている（図 1）。
メンバーとする広域的なまちづくり協議会である「ふたまた、近年では、双葉 8 町村のまちづくり会社をばエイト」が設立されており、構成団体間での情報・課題
中心メンバーとする広域的なまちづくり協議会であ等の共有のほか、双葉郡内ツアーを実施したりするなど、る「ふたばエイト」が設立されており、構成団体間
交流・関係人口の拡大および地域の活性化等の双葉郡にでの情報・課題等の共有のほか、双葉郡内ツアーをおける復興に関する課題の解決に向けた取組が進められ実施したりするなど、交流・関係人口の拡大およびている。
地域の活性化等の双葉郡における復興に関する課題
本研究は、双葉 8 町村のまちづくり会社およびふたばの解決に向けた取組が進められている。
エイトの実態と課題を明らかにし、今後の原子力被災地
本 研 究 は、における公民双葉
8 町村の協働による復興まちづくりまちづくり会のあり方を検社およびふた討する上でのばエイトの実
基礎資料を提態と課題を明供することをらかにし、今目的とするも後の原子力被のである。
災地におけるまちづくり
公民協働によ会社に関連する復興まちづる既往研究とくりのあり方して、石巻市を検討する上の TMO を例
での基礎資料に挙げて、復まちづくり会社の立地図を提供するこ図図
1 まちづくり会社の立地図
興初動期に、とを目的とするものである。

１．研究の目的と方法
1. 研究の目的と方法
研究の目的
1.1 研究の目的
2011 年 3 月 11 日、東日本大震災に伴い、福島第一原子2011 年 3 月 11 日、東日本大震災に伴い、福島第力発電所事故（以下、「原発事故」）が発生し、福島県は放一原子力発電所事故（以下、「原発事故」）が発生し、射能被害を受けた。特に、福島第一原子力発電所の周辺に
福島県は放射能被害を受けた。特に、福島第一原子
位置する大熊町、双葉町、富岡町、浪江町、広野町、川内
力発電所の周辺に位置する大熊町、双葉町、富岡町、村、楢葉町、葛尾村、飯舘村、田村市、南相馬市、川俣町
浪江町、広野町、川内村、楢葉町、葛尾村、飯舘村、の 12 市町村（以下、「避難 12 市町村」
）では避難指示等
田村市、南相馬市、川俣町の12 市町村（以下、「避が発令され、住民は長期的かつ広域的な避難を余儀なく
難
12 市町村」）では避難指示等が発令され、住民はされた。
長期的かつ広域的な避難を余儀なくされた。
その後、国や自治体等によって除染やインフラ復旧・再生などが進められ、2014
年 4 月に田村市都路地区におい
その後、国や自治体等によって除染やインフラ復て避難指示が解除されてから、20203 月までに全ての旧・再生などが進められ、2014
年年
4 月に田村市都路
市町村において帰還困難区域以外の地域の避難指示が解地区において避難指示が解除されてから、2020 年 3
除されている。しかし、特に避難指示の解除が遅かった市
月までに全ての市町村において帰還困難区域以外の町村では、住民の帰還や事業所の営業再開が十分には進地域の避難指示が解除されている。しかし、特に避んでおらず、帰還・移住の促進や交流人口の拡大、地域の難指示の解除が遅かった市町村では、住民の帰還や賑わいの創出、地域コミュニティの活性化等が課題とな
事業所の営業再開が十分には進んでおらず、帰還・っている。
移住の促進や交流人口の拡大、地域の賑わいの創出、
こうした状況の中で、避難 12 市町村のうち、双葉郡に地域コミュニティの活性化等が課題となっている。
位置する大熊町、双葉町、富岡町、浪江町、広野町、川内
こうした状況の中で、避難12 市町村のうち、双村、楢葉町、葛尾村の8 町村（以下、「双葉 8 町村」
）で葉郡に位置する大熊町、双葉町、富岡町、浪江町、は、それぞれの町村においてまちづくり会社が設立され
広野町、川内村、楢葉町、葛尾村の 8 町村（以下、「双ており、公民連携による原子力災害からの復興まちづく葉
8 町村」）では、それぞれの町村においてまちづ
りが進められている（図1）。
くり会社が設立されており、公民連携による原子力3

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文１

まちづくり会社に関連する既往研究として、石巻市住民が主導的に地区の課題を解決するための公共意思決の TMO を例に挙げて、復興初動期に、住民が主導的定に参加するプロセスを明らかにした苅谷ら（2013）1)や、に地区の課題を解決するための公共意思決定に参加す
大船渡市の事例を挙げて、事業復興のプロセスにおける
2)
るプロセスを明らかにした苅谷ら（2013）1）や、大船
まちづくり会社の必要性を示した益邑ら（2018）
や、岩
手県のまちづくり会社を事例に、復興まちづくり組織の渡市の事例を挙げて、事業復興のプロセスにおける住民が主導的に地区の課題を解決するための公共意思決
2）
あり方として、住民からのフィードバックを事業に反映
住民が主導的に地区の課題を解決するための公共意思決
まちづくり会社の必要性を示した益邑ら（2018）
や、定に参加するプロセスを明らかにした苅谷ら（2013）1)1)や、することの重要性や、組織のデザインを丁寧に行う必要
定に参加するプロセスを明らかにした苅谷ら（2013） や、
岩手県のまちづくり会社を事例に、復興まちづくり組
大船渡市の事例を挙げて、事業復興のプロセスにおける3)性を示した臂（2012）などが挙げられる。しかし、双葉
大船渡市の事例を挙げて、事業復興のプロセスにおける織のあり方として、住民からのフィードバックを事業
まちづくり会社の必要性を示した益邑ら（2018）2)2)や、岩8に反映することの重要性や、組織のデザインを丁寧
町村におけるまちづくり会社の実態と課題の分析を行
まちづくり会社の必要性を示した益邑ら（2018）
や、岩
手県のまちづくり会社を事例に、復興まちづくり組織の手県のまちづくり会社を事例に、復興まちづくり組織のった研究は見当たらないことから、本研究は独自性を有3）に行う必要性を示した臂（2012）などが挙げられる。
あり方として、住民からのフィードバックを事業に反映
あり方として、住民からのフィードバックを事業に反映するものと考えられる。
しかし、双葉
8 町村におけるまちづくり会社の実態とすることの重要性や、組織のデザインを丁寧に行う必要
することの重要性や、組織のデザインを丁寧に行う必要 研究の方法 3)
課題の分析を行った研究は見当たらないことから、本性を示した臂（2012）3)などが挙げられる。しかし、双葉性を示した臂（2012）などが挙げられる。しかし、双葉
双葉 8 町村におけるまちづくり会社およびふたばエイ
8 町村におけるまちづくり会社の実態と課題の分析を行研究は独自性を有するものと考えられる。
8 町村におけるまちづくり会社の実態と課題の分析を行トの実態と課題を明らかにするため、
8 つのまちづくり会
った研究は見当たらないことから、本研究は独自性を有
1.2
研究の方法
った研究は見当たらないことから、本研究は独自性を有社および各町村を対象に、アンケート調査を実施した（表するものと考えられる。
双葉 8 町村におけるまちづくり会社およびふたばするものと考えられる。
1、表 2）。いずれも、調査票の回収率は 100％である。
 研究の方法
エイトの実態と課題を明らかにするため、8つのま表 研究の方法
まちづくり会社へのアンケート調査の概要
双葉 8 町村におけるまちづくり会社およびふたばエイ
双葉8町村におけるまちづくり会社およびふたばエイ
ちづくり会社および各町村を対象に、アンケート調
双葉
目的8 町村におけるまちづくり会社およびふたばエイトの実態と課題を明らかにすること
トの実態と課題を明らかにするため、
8 つのまちづくり会
対象
双葉8町村のまちづくり会社査を実施した（表1、表2）。いずれも、調査票の回トの実態と課題を明らかにするため、
8 つのまちづくり会
社および各町村を対象に、アンケート調査を実施した（表方法
アンケート調査(電子メール)
社および各町村を対象に、アンケート調査を実施した（表収率は100％である。
1．回答者の基本情報について
1、表 2）。いずれも、調査票の回収率は100％である。
2．まちづくり会社の基本情報について
1、表2）。いずれも、調査票の回収率は100％である。
表 1 まちづくり会社へのアンケート調査の概要
3．復興に対する取組について
表
まちづくり会社へのアンケート調査の概要
調査項目
4．まちづくり会社の財源について
表  まちづくり会社へのアンケート調査の概要
双葉8町村におけるまちづくり会社およびふたばエイ

目的
5．まちづくり会社が抱える課題について
双葉8町村におけるまちづくり会社およびふたばエイトの実態と課題を明らかにすること目的
6．ふたばエイトについて
トの実態と課題を明らかにすること
対象
双葉8町村のまちづくり会社
配布・回収期間2022年1月13日（木）～2022年1月28日（金）対象
双葉8町村のまちづくり会社
方法
アンケート調査(電子メール)
配布数
8団体
方法
アンケート調査(電子メール)
1．回答者の基本情報について
回収数
8団体
1．回答者の基本情報について
2．まちづくり会社の基本情報について回収率

2．まちづくり会社の基本情報について
3．復興に対する取組について
調査項目
4．まちづくり会社の財源について
表  双葉3．復興に対する取組について
 町村へのアンケート調査の概要
調査項目
4．まちづくり会社の財源について
5．まちづくり会社が抱える課題について
双葉8町村の自治体によるそれぞれの町村のまちづく
5．まちづくり会社が抱える課題について
6．ふたばエイトについて目的り会社およびふたばエイトに関する認識を明らかに
配布・回収期間 6．ふたばエイトについて
2022年1月13日（木）～2022年1月28日（金）すること配布・回収期間2022年1月13日（木）～2022年1月28日（金）
配布数
8団体
対象
双葉8町村の自治体
配布数
8団体
回収数
8団体
方法
アンケート調査(電子メール)
回収数
8団体
回収率

1．自治体が抱える復興の課題について
回収率

調査項目
表

双葉

町村へのアンケート調査の概要
2．今後新たにまちづくり会社に求める取組について
表8 町村へのアンケート調査の概要
町村へのアンケート調査の概要
表2 双葉双葉
配布・回収期間 双葉8町村の自治体によるそれぞれの町村のまちづく
2022年1月13日（木）～2022年1月26日（水）双葉8町村の自治体によるそれぞれの町村のまちづく
目的
り会社およびふたばエイトに関する認識を明らかに
配布数
8町村
目的
り会社およびふたばエイトに関する認識を明らかに
すること
回収数
8町村
すること
対象
双葉8町村の自治体
回収率

対象
双葉8町村の自治体
方法
アンケート調査(電子メール)
方法
アンケート調査(電子メール)
1．自治体が抱える復興の課題について
調査項目
1．自治体が抱える復興の課題について
2．今後新たにまちづくり会社に求める取組について
調査項目
２．まちづくり会社の実態と課題
配布・回収期間 2．今後新たにまちづくり会社に求める取組について
2022年1月13日（木）～2022年1月26日（水）配布・回収期間2022年1月13日（木）～2022年1月26日（水）配布数
8町村双葉

町村のまちづくり会社の実態
配布数
8町村
回収数
8町村
回収数
8町村
回収率

 設立時期
回収率

表表3 まちづくり会社の体制（そのまちづくり会社の体制（その1））

まちづくり会社の名称

設立年月日

一
事事取表け合葛ふ
般 ま
務務締取 る 計
広
と
ま
尾
た
な一
一
社 ち一
一
一 か一 団局局役締人（
野
み
ち
む
ば
株 ら般
般
団 づ般
般
般 わ般 体次長 ・ 役数各
町
お
づ
ら
プ
式 は社
社
法 く社
社
社 う 社 の長、 理 ・ の雇
振
か
く
づ
ロ
会 み団
団
人 り団
団
団 ち 団 合は総事代み用
興
プ
り
く
ジ
社 ら法
法
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法
法 ラ 法 計該務、 表平形
公
ラ
公
り
い人
人
お み人
人 ェ人 ボ人 ）当部社理均態
社
ス
社
公
ク
く え
す長長事 / に社ト
まる ・ ・ 、代お表  まちづくり会社の体制（その ）
表  まちづくり会社の体制（その
'95
'14
'17
'17
'18
'18
'19
'19 ）
一
事事取表け合7.6 6.30 1.17 10.17 1.22 3.14
3.5
5.7
葛
ふ
般 ま
務事
務取
締表
取け
る合
計
事
広
と
ま一
尾
た
葛一 ●
ふ
●
な一 ● 一 ● 般
社 ●
ち一 ●
一 ●
か一 団務
局務
局7 締
役取
締人
ま
る（
計
野
み
ち
む
ば
広
と
ま
尾
た
株 な
ら一
般
般
団 づ
般
般
般 か
わ一
般 団
体局
次局
長役
・ 締
役人
数各
一
社
ち一
一
一
（
町
お
づ
ら
プ
株式会社
●
野 式 は 社 み 社 ち 法 く 社 む 社 ば 社 う 社 の 長 1理 ・ の 雇
株
ら
般
般
団
づ
般
般
般
わ
般
体
次
長
・
役
数
各
、
まちづくり会社の名称
振
か
く
づ
ロ
町
会 は
み社
団 お社
団 づ法
人 り
団 ら社
団 プ社
団 ち
団 の
合長
は総理
事代
み雇
用
帰
式
く社
う社
・ の
興
プ
り
く
ジ
まちづくり会社の名称
振社 ら 法 か
く お な法 づ
ロ 法 ラ 法 計該、
法
法
務
表
平
形
還
会
み
団
団
人
り
団
団
団
ち
団
合
は
総
事
代
み
用
、
指定されている
●
●
2
公
ラ
公
り
興
ジ人 ボ人
人 プ法
人 りお み
人 く法
人 ェ
当務
部、
社表
理平
均形
態
・
社 い
ら法
な法
法 ラ法 ）
計該
社
ス
社
公
ク
公
ラ
公く え
り
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長社
長理
事均
/ 態
に
移
い人
人
お み人 社人 ェ
人
ボ
人
当
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ト
社
ス
社ま
公
ク
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お
進住
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社
ト
指 指定の
ま
る ・1 ・ 、 代 お
法等
●'95
'14
'17
'17
'18
'18
'19
'19
い 定 予定あり
設立年月日
人環
7.6
6.30
1.17
10.17
1.22
3.14
3.5
5.7
'95
'14
'17
'17
'18
'18
'19
'19
なさ
境
設立年月日
7.6 6.30
1.17
1.22
3.14
3.5
5.7
●
● 10.17●●●●●7い一般社団法人
れ 指定の
整
組織形態
●● ●●
57
て 予定なし一般社団法人● ●● ●●
● ●●
備
株式会社
●
1
組織形態
推
株式会社
●
1
帰
14
7
6
69
10
19
還 合計
18 2
帰
指定されている 14 (1/4) (0/2) (0/2)● (1/0) (3/4) (0/4)● 5
各還・
指定されている
●
●
2
雇移
9
2
2
・
正社員・正職員
12
10
0
1
4
5
用移
住
進
(0/4) (0/2) (0/1)
指定の
指
形等
法
●
1
人進 住 契約社員
3
4
9
15
指定の 1
い指
定 予定あり
態環
人
0
0
0
41
● (1/0)数法 等 ・契約職員(1/0) (3/4) (0/4)
な定さ 予定あり
い
に環
境
人
い
なれ
さ
整 他団体からのお境
指定の
2● 2● 30● 1● 3
1●
25て 予定なし 1いれ
備 出向・派遣
け整
指定の
●
●
●
●
●
5
て 予定なし推る備1
00 14 3 75569 0 10 0 19 0
7
推 パート・アルバイト(0/1)6
合計
14
5
18
(1/4)
(0/2)
(0/2)
(1/0)
(3/4)
(0/4)
14
7
6
69
10
19
代各 公務員合計
0 14 0(1/4)
0(0/2)
1(0/2)
1(1/0) 1(3/4) 0(0/4) 1 5
4 18
雇
9
2
2
代 表各
正社員・正職員
12
10
0
1
4
5
用
(0/4)
(0/2)
(0/1)
9
2
2
表 取雇
正社員・正職員
0 12 0(0/4) 0(0/2) 0(0/1) 0 10 0 0 0 1 0 405形 東京電力
締用
理人
契約社員
3
4
9
15
態
1
0
0
0
4
役形
事数
(1/0)
(1/0) (3/4) (0/4)
・契約職員
人
契約社員
1 1 1 3 1 0 0 0 0 4 0 9 1 15 0 0
44
に その他
態
数・ お
(1/0)
(1/0) (3/4) (0/4)
・契約職員
他団体からの
に
1
2
2
3
0
1
3
1
2
1
3
1
0
0
0
1
0
4
出向・派遣
他団体からの
お 公務員
取け
1
2
2
3
0
1
3
1
2
る
出向・派遣
理 締け
1
東京電力
0
0
0
0
0
0
0
0
0
パート・アルバイト
0
0
3
55
0
0
0
7
事 役る
(0/1)
1
パート・アルバイト
0
0
3
55
0
0
0
7
・
7
2
6
4(0/1) 4
5
6
8
8
代 その他
公務員
0
0
0
1
1
1
0
1
4
表
代代
公務員
0
0
0
1
1
1
0
1
1
0
1
1
0
1
1
1
64
事 代
取 公務員
社 表表
東京電力
0
0
0
0
0
0
0
0
0
務 表
締 東京電力取長 理出
00 00 00 00 00 00 00 00
00
局 理
役前 東京電力
・ 事締
その他
1
1
1
0
0
0
1
0
4
長 事向
・職 その他
役
0
1
0
0
1
0
0
0
2
・
その他
1
1
1
0
0
0
1
0
4
・ま
公務員
1
3
1
0
0
0
1
0
事総 派
取た 公務員
0
0
0
0
1
0
0
0
14
1
3
1
0
0
0
1
0
4
務 務 理遣締は 公務員
取東京電力
局部 事
00 00 10 20 00 10 10 1050役
締 東京電力
理元
東京電力
0
0
0
0
0
0
0
0
0
次長 事役
・
その他
7
2
6
4
4
5
6
8
8
その他
1
1
0
0
0
0
1
0
3
長 ・
・
その他
7
2
6
4
4
5
6
8
8
公務員
1
0
1
1
0
1
1
1
6
事
注1：(社
)内の数値は、(地域おこし協力隊の人数/復興支援員の人数）である。
公務員
1
0
1
1
0
1
1
1
6
務
事
注2：株式会社広野町振興公社のみ、「代表取締役」、「取締役」、「社長」、「総務部長」としている。
東京電力
長 出
0
0
0
0
0
0
0
0
0
社
局
務 ・
注3：「取締役・理事」の人数は、「代表取締役・代表理事」を除いた人数である。
前
0
0
0
0
0
0
0
0
0
出 職 東京電力
長長 向
局
その他
0
1
0
0
1
0
0
0
2
前
・ 向
・
長
ま その他
0
1
0
0
1
0
0
0
2
職
派
事総 ・
公務員
0
0
0
0
1
0
0
0
1
た
ま
遣
務 派
務総
事
0
0
0
0
1
0
0
0
1
は
た 公務員
元
部 遣
東京電力
局務
0
0
1
2
0
1
1
1
5
務
は
長 元
次部
東京電力
局
0
0
1
2
0
1
1
1
5
その他
1
1
0
0
0
0
1
0
3
・
長長
次
その他
1
1
0
0
0
0
1
0
3
・
長
注1：( )内の数値は、(地域おこし協力隊の人数/復興支援員の人数）である。

組織形態

一般社団法人会社」であり、原発事故後に設立された 7 団体（88％）⑵ 組織形態
は、すべて「一般社団法人」である。
双葉 8 町村のまちづくり会社の組織形態について
 帰還・移住等環境整備推進法人の指定状況
は、株式会社広野町振興公社の1 団体（13％）のみ
注2：株式会社広野町振興公社のみ、「代表取締役」、「取締役」、「社長」、「総務部長」としている。
注1：()内の数値は、(地域おこし協力隊の人数/復興支援員の人数）である。
帰還
・移住等環境整備推進法人(1)の指定状況については、
注3：「取締役・理事」の人数は、「代表取締役・代表理事」を除いた人数である。
注2：株式会社広野町振興公社のみ、「代表取締役」、「取締役」、「社長」、「総務部長」としている。
が「株式会社」であり、原発事故後に設立された
7
注3：「取締役・理事」の人数は、「代表取締役・代表理事」を除いた人数である。
「指定されている」と回答したのは、一般社団法人おおく会社」であり、原発事故後に設立された7 団体（88％）会社」であり、原発事故後に設立された
7
団体（88％）
団体（88％）は、すべて「一般社団法人」である。
ままちづくり公社と、一般社団法人ふたばプロジェクト
は、すべて「一般社団法人」である。
は、すべて「一般社団法人」である。
帰還・移住等環境整備推進法人の指定状況の⑶2 団体（25％）で、「指定されていない」と回答したの
帰還・移住等環境整備推進法人の指定状況
（1）
 帰還・移住等環境整備推進法人の指定状況
帰還・移住等環境整備推進法人の指定状況につ(1)はその他
6
団体（75％）である。
「指定されている」理由
帰還・移住等環境整備推進法人の指定状況については、(1)
帰還・
移住等環境整備推進法人の指定状況については、
いては、「指定されている」と回答したのは、一般として、事業を推進する中で、土地の取得・譲渡等の際に「指定されている」と回答したのは、一般社団法人おおく「指定されている」と回答したのは、一般社団法人おおく
社団法人おおくままちづくり公社と、一般社団法人
ままちづくり公社と、一般社団法人ふたばプロジェクト
双葉 8 町村におけるまちづくり会社のうち、株式会社
税が控除されるなど、税制面での優遇があることや、福島
ままちづくり公社と、一般社団法人ふたばプロジェクト
2.
まちづくり会社の実態と課題
ふたばプロジェクトの2 団体（25％）で、「指定さ２．まちづくり会社の実態と課題
の 2 団体（25％）で、「指定されていない」と回答したの
広野町振興公社については、広野町の交流人口拡大およ
再生加速化交付金が交付されることが挙げられている。
２．まちづくり会社の実態と課題
の 2 団体（25％）で、「指定されていない」と回答したの
双葉
はその他
6 団体（75％）である。
「指定されている」理由
2.1 双葉 町村のまちづくり会社の実態
8 町村のまちづくり会社の実態れていない」と回答したのはその他
6 団体（75％）
び町民の健康促進を図ることを目的として、原発事故前
現在「指定されていない」
6 団体のうち、今後指定され双葉  町村のまちづくり会社の実態
はその他 6 団体（75％）である。
「指定されている」理由
 設立時期として、事業を推進する中で、土地の取得・譲渡等の際にの 1995
年に設立された（表 3）。その他の 7 町村のまちづる予定があるのは、株式会社広野町振興公社の
1 団体
⑴
設立時期
である。
「指定されている」理由として、事業を推 設立時期として、事業を推進する中で、土地の取得・譲渡等の際に双葉
8
町村におけるまちづくり会社のうち、株式会社
税が控除されるなど、税制面での優遇があることや、
福島
くり会社は、主として原発事故の発生に伴う原子力災害（17％）のみである。
双葉 88 町村におけるまちづくり会社のうち、株式会社
町村におけるまちづくり会社のうち、株式進する中で、土地の取得・譲渡等の際に税が控除さ
双葉
税が控除されるなど、税制面での優遇があることや、福島
広野町振興公社については、広野町の交流人口拡大およ
再生加速化交付金が交付されることが挙げられている。
からの復興に向けたまちづくりの推進を図ることを目的
 運営体制
会社広野町振興公社については、広野町の交流人口れるなど、税制面での優遇があることや、福島再生
広野町振興公社については、広野町の交流人口拡大およ
再生加速化交付金が交付されることが挙げられている。
び町民の健康促進を図ることを目的として、原発事故前
現在「指定されていない」6 団体のうち、今後指定されとして、2014
年 6 月から 2019 年 5 月までに設立されてまちづくり会社のスタッフ数については、一般社団法
拡大および町民の健康促進を図ることを目的とし加速化交付金が交付されることが挙げられている。
び町民の健康促進を図ることを目的として、原発事故前
現在「指定されていない」6 団体のうち、今後指定されの 1995 年に設立された（表 3）。その他の 7 町村のまちづる予定があるのは、株式会社広野町振興公社の1 団体いる。
人まちづくりなみえが69 人で最も多く、一般社団法人かて、原発事故前の1995
年に設立された（表3）。そ
現在「指定されていない」6
団体のうち、今後指の 1995 年に設立された（表
3）。その他の 7 町村のまちづる予定があるのは、株式会社広野町振興公社の1 団体
くり会社は、主として原発事故の発生に伴う原子力災害（17％）のみである。
 組織形態
わうちラボが5 人で最も少ない。
くり会社は、主として原発事故の発生に伴う原子力災害（17％）のみである。
の他の7 町村のまちづくり会社は、主として原発事定される予定があるのは、株式会社広野町振興公社
からの復興に向けたまちづくりの推進を図ることを目的
 運営体制双葉 8 町村のまちづくり会社の組織形態については、
雇用形態の中でも正社員・正職員の割合は、株式会社広からの復興に向けたまちづくりの推進を図ることを目的
運営体制
故の発生に伴う原子力災害からの復興に向けたまちの 1 団体（17％）のみである。
として、2014
年
6
月から
2019
年
5
月までに設立されてまちづくり会社のスタッフ数については、一般社団法
株式会社広野町振興公社の団体（13％）のみが「株式
野町振興公社が86％（12 人）で最も高く、一般社団法人として、2014 年 6 月から 12019
年 5 月までに設立されてまちづくり会社のスタッフ数については、一般社団法
づくりの推進を図ることを目的として、2014
年6月
⑷
運営体制
いる。
人まちづくりなみえが69 人で最も多く、一般社団法人かいる。
人まちづくりなみえが69 人で最も多く、一般社団法人か
から
2019
年
5
月までに設立されている。
まちづくり会社のスタッフ数については、一般社
 組織形態
わうちラボが 5 人で最も少ない。
 組織形態
わうちラボが 5 人で最も少ない。
双葉 8 町村のまちづくり会社の組織形態については、
雇用形態の中でも正社員・正職員の割合は、株式会社広双葉 8 町村のまちづくり会社の組織形態については、
雇用形態の中でも正社員・正職員の割合は、株式会社広株式会社広野町振興公社の 1 団体（13％）のみが「株式 4 野町振興公社が 86％（12 人）で最も高く、一般社団法人
株式会社広野町振興公社の 1 団体（13％）のみが「株式
野町振興公社が 86％（12 人）で最も高く、一般社団法人

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文１

葛尾むらづくり公社が0％（0 人）
契約社員・
団法人まちづくりなみえが69で最も低い。
人で最も多く、一般
契約職員の割合は、一般社団法人葛尾むらづくり公社が社団法人かわうちラボが 5 人で最も少ない。
90％（9人）で最も高く、一般社団法人とみおかプラス、
雇用形態の中でも正社員・正職員の割合は、株式一般社団法人おおくままちづくり公社、一般社団法人か会社広野町振興公社が 86％（12 人）で最も高く、
わうちラボがともに 0％（0 人）で最も低い。他団体から一般社団法人葛尾むらづくり公社が 0％（0 人）での出向・派遣者の割合は、一般社団法人おおくままちづく
最も低い。契約社員・契約職員の割合は、一般社団り公社が 50％（3 人）で最も高く、一般社団法人まちづ
法人葛尾むらづくり公社が 90％（9 人）で最も高
くりなみえが 0％（0 人）で最も低い。出向・派遣元は、
く、一般社団法人とみおかプラス、一般社団法人お主に東京電力ホールディングス株式会社や自治体である。
おくままちづくり公社、一般社団法人かわうちラボ
また、
地域おこし協力隊・復興支援員の割合については、がともに 0％（0 人）で最も低い。他団体からの出一般社団法人葛尾むらづくり公社が70％（7 人）で最も向・派遣者の割合は、一般社団法人おおくままちづ
高く、
株式会社広野町振興公社、一般社団法人かわうちラボが0％（0くり公社が人）で最も低い。
50％（3 人）で最も高く、一般社団法人
代表取締役・
代表理事については、各町村の公務員、ままちづくりなみえが0％（0 人）で最も低い。出向・たは、町村における各種団体の代表者が就任しているま派遣元は、主に東京電力ホールディングス株式会社
ちづくり会社は、ともに 4 団体（50％）で最も多い。取締や自治体である。また、地域おこし協力隊・復興支役・理事については、町村における各種団体の代表者が就援員の割合については、一般社団法人葛尾むらづく
任しているまちづくり会社は8団体（100％）
で最も多い。
り公社が 70％（7 人）で最も高く、株式会社広野町
社長・事務局長の前職または出向・派遣元については、各振興公社、一般社団法人かわうちラボが 0％（0 人）
町村の公務員であるまちづくり会社は 6 団体（75％）でで最も低い。
最も多く、総務部長・事務局次長の前職または出向・派遣
代表取締役・代表理事については、各町村の公務元については、東京電力ホールディングス株式会社であ員、または、町村における各種団体の代表者が就任
るまちづくり会社は
5 団体（63％）で最も多い。
しているまちづくり会社は、ともに4 団体（50％）
 設立財源
まちづくり会社の設立財源について、株式会社広野町
で最も多い。取締役・理事については、町村におけ振興公社が5,600 万円で最も多く、一般社団法人とみおかる各種団体の代表者が就任しているまちづくり会社
プラスが
1,000
万円で最も少ない（表 4）。
は 8 団体（100％）で最も多い。社長・事務局長の
設立財源の内訳として、株式会社広野町振興公社は、民前職または出向・派遣元については、各町村の公務
間企業からの出資金が多くを占めているが、その他の団員であるまちづくり会社は 6 団体（75％）で最も多く、体は、自治体からの出捐金で設立されている場合が多い。

総務部長・事務局次長の前職または出向・派遣元に  年度の収支状況
ついては、東京電力ホールディングス株式会社であ
まちづくり会社の 2020 年度の総収入額については、回
るまちづくり会社は
5 団体（63％）で最も多い。
答があった
6 団体の平均は10,220 万円であり、一般社団⑸ 設立財源
法人まちづくりなみえが21,152 万円で最も多く、一般社
まちづくり会社の設立財源について、株式会社広団法人おおくままちづくり公社が2,264 万円で最も少な
野町振興公社が5,600 万円で最も多く、一般社団法
い。
まちづくり会社の総収入のうち、町村からの収入が占める割合については、一般社団法人おおくままちづくり
人とみおかプラスが 1,000 万円で最も少ない（表 4）。
公社が96％で最も高く、次いで株式会社広野町振興公社
設立財源の内訳として、株式会社広野町振興公社
が75％で高い。また、収益事業による収入については、は、民間企業からの出資金が多くを占めているが、一般社団法人ならはみらいのメガソーラーによる投資収その他の団体は、自治体からの出捐金で設立されて益が例外的に多いが、まちづくり会社全体としては少ないる場合が多い。
い傾向がある。
⑹ 2020 年度の収支状況
まちづくり会社の 2020 年度の総支出額については、回
まちづくり会社の 2020 年度の総収入額について答があった 6 団体の平均は 10,223 万円であり、一般社団
は、回答があった 6 団体の平均は10,220 万円であり、法人まちづくりなみえが21,263 万円で最も多く、一般社
一般社団法人まちづくりなみえが21,152万円で最も団法人おおくままちづくり公社が2,026万円で最も少な

表4 まちづくり会社の体制（そのまちづくり会社の体制（その2）
表
）
一

葛
ふ
般 ま
広
と
ま
尾
た
な一
一
社 ち一
一
一 か一

野
み
ち
む
ば
株 ら般
般
団 づ般
般
般 わ般
町
お
づ
ら
プ
まちづくり会社
式 は社
社
法 く社
社
社 う社
振
か
く
づ
ロ

会 み団
団
人 り団
団
団 ち団
の名称
興
プ
り
く
ジ
社 ら法
法
お な法
法
法 ラ法
公
ラ
公
り
い人
人
お み人
人 ェ人 ボ人

社
ス
社
公
ク
く え
社
ト
ま

合計
5,600 2,000 1,000 2,000 3,010 2,000 3,000 1,300
自治体からの出資金
1,000
0
0
0
0
0
0
0

民間企業からの出資金
4,600
0
0
0
0
0
0
0
自治体からの出捐金
02,000 1,000 2,000
02,000 3,000
0

設立時の
財源
民間企業からの出捐金
0
0
0
0
0
0
0
0
（万円）

金融機関からの借入
0
0
0
0
0
0
0
0
補助金
0
0
0
0
0
0
0
1,300

個人
0
0
0
0
10
0
0
0

基金
0
0
0
0
3,000
0
0
0

総収入額
11,320 19,991 4,255 2,264 21,152
2,339
町村からの業務委託費
2,081 4,962 1,696 2,182 3,681
50
町村からの指定管理料
6,462 5,789
0
0
3,750
0

その他の事業の収入
2,777 3,848 1,400
77 12,770
259

国庫補助金
0
81
0
0
0
900
2020年度の
収入額
県補助金
0
522
270
0
0
90

（万円）
町村からの補助金
0
329
889
0
951
1,040

その他の団体からの
0
0
0
0
0
0
補助金
×
×

投資収益
0
4,460
0
0
0
0

理事会費
0
0
0
5
0
0
町村からの収入が占める割合
75%
55%
61%
96%
40%
47%

総支出額
12,903 16,914 6,000 2,026 21,263
2,233

事業費
0
8,959 3,000 1,725
1,048
7,501
2020年度の 管理・運営費
03,123 1,600
0
397
支出額

人件費
4,886 5,836 1,400 301 13,711788（万円）
販売費及び一般管理費
1,962
0
0
0
0
0

経費
6,055
0
0
0
0
0

注1：「×」は無回答であることを示す。
注2：「町村からの収入が占める割合」は、（町村からの業務委託費＋町村からの指定管理料＋町村からの補助金）/総収入額で計算したものである。
Dこれまで行ってきた復興に対する取組
収益事業による収入については、一般社団法人なら
これまで行ってきた復興に対する取組は、「移住者や交はみらいのメガソーラーによる投資収益が例外的に流・関係人口の増大」、「コミュニティの維持・再生（住民多いが、まちづくり会社全体としては少ない傾向がと住民・ふるさとの関係性の維持・再生）」が8団体（100％）
ある。
で最も多く、次いで「財源の確保」が 7 団体（88％）
、「土
まちづくり会社の 2020 年度の総支出額について
地・建物の管理・保全（空き地・空き家対策を含む）」がは、回答があった6
団体の平均は
10,223万円であり、5 団体（63％）で多い（表 5）。
一般社団法人まちづくりなみえが21,263 万円で最も「移住者や交流・関係人口の増大」に関する具体的な事多く、一般社団法人おおくままちづくり公社が 2,264
い。
万円で最も少ない。まちづくり会社の総収入のうち、
 活動内容多く、一般社団法人おおくままちづくり公社が2,026
業内容については、イベントの企画・運営、移住・定住相万円で最も少ない。
談窓口事業やお試し移住の実施といった移住・定住促進
事業、特産品の開発・販売などが挙げられ、「コミュニテ⑺ 活動内容ィの維持・再生（住民と住民・ふるさとの関係性の維持・
a. これまで行ってきた復興に対する取組
再生）」については、住民交流会等の運営・実施、情報発
これまで行ってきた復興に対する取組は、「移住
信活動、
公共施設の管理・運営などが挙げられている。
「財
者や交流・関係人口の増大」、「コミュニティの維持・源の確保」については、環境整備活動やスマートコミュニ
再生（住民と住民・ふるさとの関係性の維持・再生）」ティ事業、特産品の開発・販売などが挙げられている。
「土が 8 団体（100％）で最も多く、次いで「財源の確保」
地・建物の管理・保全（空き地・空き家対策を含む）」にが 7 団体（88％）、「土地・建物の管理・保全（空き地・
ついては、空き家・空き地バンクや公共施設の管理・運営
空き家対策を含む）
が挙げられている。」が 5 団体（63％）で多い（表 5）。
「移住者や交流・関係人口の増大」に関する具体E既に止めた取組、または今後継続する意向のない取的な事業内容については、イベントの企画・運営、組
移住・定住相談窓口事業やお試し移住の実施といっこれまで行ってきた復興に対する取組のうち、既に止町村からの収入が占める割合については、一般社団

た移住・定住促進事業、特産品の開発・販売などが法人おおくままちづくり公社が 96％で最も高く、次挙げられ、「コミュニティの維持・再生（住民と住民・いで株式会社広野町振興公社が 75％で高い。また、

ふるさとの関係性の維持・再生）」については、住5東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文１

表 
5 まちづくり会社の取組
まちづくり会社の取組表
項目

まちづくり会社の名称

これまで行ってきた取組
株
式
会
社
広
野
町
振
興
公
社

住民の帰還
環境整備活動
具体的な事業内容 視察・ツアーの受け入れ
その他
移住者や交流・関係人口の増大
イベントの企画・運営
移住・定住相談窓口事業
具体的な事業内容 特産品の開発・販売
お試し移住の実施
その他
コミュニティの維持・再生（住民と住民・ふるさとの関係性の維持・再生）
住民交流会等の運営・実施
情報発信活動
具体的な事業内容
公共施設の管理・運営
その他
避難先の住民の生活支援
戸別巡回業務具体的な事業内容
談話会等の実施
復興の担い手の育成・確保
視察・ツアーの受け入れ
具体的な事業内容
その他
財源の確保
環境整備活動スマートコミュニティ事業
具体的な事業内容
特産品の開発・販売
その他損害賠償対策の実施・充実
事故収束の実現（廃炉・汚染水対策）
除染・放射性物質対策の実施・充実
水質モニタリング調査
具体的な事業内容
空間線量計の配布
土地・建物の管理・保全（空き地・空き家対策を含む）
空き家・空き地バンク
具体的な事業内容
公共施設の管理・運営
被災住宅の再建・住宅の確保
空き家・空き地対策
具体的な事業内容
生活再建支援相談窓口事業
農業・農地の再生
具体的な事業内容 農園の管理
林業・森林の再生
水産業・水圏の再生
工業・工業地の再生
商業・商業地の再生
公共施設の管理・運営
具体的な事業内容 村内商品カタログ販売事業
その他
観光業・観光地の再生
視察・ツアーの受け入れ
具体的な事業内容
観光開発活動
雇用の創出・産業の集積
村民参加型事業
地産地消推進事業
具体的な事業内容
マッチングサービスの実施
シェアオフィスの運営
道路や公共交通などの交通施設・サービスの復旧・再生
上下水道・電気・ガスなどのライフラインの復旧・再生
医療・福祉・介護関連の施設・サービスの復旧・再生
教育・学習関連の施設・サービスの復旧・再生
中学生対象の課題解決力向上研修の実施
具体的な事業内容
カリキュラムの構築
再生可能エネルギーの導入・普及
再生可能エネルギーの導入
具体的な事業内容
スマートコミュニティ事業
防災対策の実施（原発避難対策を含む）
具体的な事業内容 防災イベントの企画・運営
防犯対策の実施
具体的な事業内容 戸別巡回業務
帰還困難区域の復興・再生
具体的な事業内容 談話会等の実施
被災・復興の記録と伝承
被災経験の伝承活動
具体的な事業内容
伝承施設の管理・運営
伝統・文化の維持・継承談話会等の実施
具体的な事業内容 伝統芸能の継承・保存事業
既存イベントの運営
風評被害の払拭
特産品の開発具体的な事業内容
野菜の無人販売支援の実施
その他
公共施設の管理・運営
太陽光発電事業地の管理
具体的な事業内容
特産品の開発
その他

一
般
社
団
法
人
な
ら
は
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ら
い

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社
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● ● ● ● ● ● ●○○ ○ ○ ○
○
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○ ○
○ ○
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○
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●
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○
○
○
○ ○ ○
● ● ● ● ● ●
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○
○
○ ○ ○ ○
○

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○
○
● ● ●
○ ○ ○

●
○
○

●

●
○

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○

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○
●
○

○
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○

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○

●

●
○
○

○
○
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○
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○

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○

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○
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○ ○
○
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●
○
● ●
○ ○
○

●
○
○

●
○

●

●
○

○

○
●

●

●
○

○
○
○

注1：「●」は復興に対する取組、「○」はその具体的な事業内容を示す。
注2：「●」の選択があったが、「○」の選択がないものは無回答であることを示す。

6

●
○

合
計

3
2
1
1
8
5
3
2
1
3
8
6
2
2
4
2
1
1
4
2
4
7
2
2
2
5
0
0
1
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5
1
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1
1
1
1

株
式
会
社
広
野
町
振
興
公
社

既に止めた、
または今後継続する意向のない取組
一 一 一 一 一 一 一般 般 般 般 般 般 般社 社 社 社 社 社 社
団 団 団 団 団 団 団法 法 法 法 法 法 法
人 人 人 人 人 人 人なと お ま 葛 ふ か
ら み お ち 尾 た わ
は おくづ む ば う
み か ま
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公
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●
○

●
○

●
○
○
●
○
●
○

●

○

今後新たに行いたい取組
合
計

1
0
1
0
0
0
0
0
0
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0
0
0
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0
0
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0
0
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0
1
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0
0
0
0

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○
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●
○

○
●
○

●

● ●

●
○

●

● ●
○
○
● ●

○
○

●
○

●

一
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合
計

1
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0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

員や専門的な知識を有する人材の確保をすることなどが挙げられている。また、関係主体との連携については、ふ
東 北 計 画 行 政 研 究 第 ７たばエイト内のまちづくり会社や行政以外の団体との連
号 ｜ 特集論文１
携の拡充をすること、認知度については、SNS や広報誌
まちづくり会社の課題に関する認識
表表6まちづくり会社の課題に関する認識
民交流会等の運営・実施、情報発信活動、公共施設の管理・運営などが挙げられている。
「財源の確保」については、環境整備活動やスマートコミュニティ
事業、特産品の開発・販売などが挙げられている。
「土

まちづくり会社の名称

地・建物の管理・保全（空き地・空き家対策を含む）」
については、空き家・空き地バンクや公共施設の管理・運営が挙げられている。
めた、または今後継続する意向のない取組があると回答
b. 既に止めた取組、または今後継続する意向のな
したまちづくり会社は
2 団体（25％）のみである。
「住民
い取組
の帰還」
、
「避難先の住民の生活支援」、「除染・放射性物質対策の実施・充実」、「土地・建物の管理・保全（空き地・これまで行ってきた復興に対する取組のうち、既空き家対策を含む）」、「被災住宅の再建・住宅の確保」、に止めた、または今後継続する意向のない取組があ「伝統・文化の維持・継承」
がそれぞれ1 団体（13％）かると回答したまちづくり会社は
2 団体（25％）のみ
ら挙げられている。
である。
「住民の帰還」、「避難先の住民の生活支援」、
事業を止めた理由としては、避難指示が解除されたこ「除染・放射性物質対策の実施・充実」、「土地・建と、関連団体が活動を再開したことが挙げられている。
物の管理・保全（空き地・空き家対策を含む）」、「被F今後新たに行いたい取組
災住宅の再建・住宅の確保」、「伝統・文化の維持・
今後新たに行いたい取組、または現在も行っている取継承」がそれぞれ 1 団体（13％）から挙げられている。
組の中で今後新たに行いたい事業がある取組については、事業を止めた理由としては、避難指示が解除され「移住者や交流・関係人口の増大」
が 3 団体（38％）で最も多く、次いで「コミュニティの維持・再生（住民と住民・たこと、関連団体が活動を再開したことが挙げられふるさとの関係性の維持・再生）」、「財源の確保」、「観光ている。
業・観光地の再生」、「雇用の創出・産業の集積」が 2 団体
c. 今後新たに行いたい取組（25％）で多い。
今後新たに行いたい取組、または現在も行ってい「移住者や交流・関係人口の増大」に関する具体的な事
る取組の中で今後新たに行いたい事業がある取組に業内容としては、移住・定住相談窓口事業やお試し移住のついては、「移住者や交流・関係人口の増大」が 3実施といった移住・定住促進事業が挙げられている。
団体（38％）で最も多く、次いで「コミュニティのまちづくり会社の課題に関する認識
維持・再生（住民と住民・ふるさとの関係性の維持・
まちづくり会社が認識する課題については、6 団体
再生）」、「財源の確保」、「観光業・観光地の再生」、「雇（75％）が財源、人材、4団体（50％）が行政や住民、他団体等の関係主体との連携、
2 団体（25％）が認知度を挙用の創出・産業の集積」が2 団体（25％）で多い。
げている（表6）。
「移住者や交流・関係人口の増大」に関する具体
課題の具体的な内容として、財源については、自治体か的な事業内容としては、移住・定住相談窓口事業やらの業務委託や補助金に依存するのではなく、自立したお試し移住の実施といった移住・定住促進事業が挙財源を確保することなどが挙げられ、人材については、人げられている。
員や専門的な知識を有する人材の確保をすることなどが
2.2 まちづくり会社の課題に関する認識挙げられている。また、関係主体との連携については、ふまちづくり会社が認識する課題については、6 団
たばエイト内のまちづくり会社や行政以外の団体との連体（75％）が財源、人材、4 団体（50％）が行政や携の拡充をすること、認知度については、SNS
や広報誌
住民、他団体等の関係主体との連携、2団体（25％）
表  まちづくり会社の課題に関する認識が認知度を挙げている（表 6）。 一
葛
ふ

ま 財源

一
葛
ふ
般 ま
広
と
ま
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た
な一
一
社 ち一
一
一 か一
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般
団 づ般
般
般 わ般
町
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社
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社
社 う社 合
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ロ
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団
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社
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ク
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社
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ま
●

●

●

●

●

●

6

〇
〇
〇
〇
4
等を活用した情報発信の拡充などが挙げられている。
ち 内容 自立した財源の確保

その他
〇
〇 2
づ
●
●
●
●
●
● 6
く 人材
り
人員の確保
〇
〇
〇
3
３．ふたばエイトの実態と課題
会 内容 専門職等の人材の確保 〇
〇
2
社
その他
〇 1
のふたばエイトの実態
認知度
●
●
2
抱
SNS等での情報発信の一般社団法人ならはみらい、
相双地方
えふたばエイトは、
〇
〇
2
拡充
て 内容
振興局、
双葉地方町村会が発起人となり、双葉郡内のまち
その他
〇
1
い
る 関係主体との連携
●
●
●
● 4
づくり会社等が一同に会し、様々な情報、
課題を共有し、課
他団体との連携拡充
〇
〇
〇 3
題 内容
まちづくり会社間の補完・連携を視野においた事業など
その他〇
1
注1：「内容」は自由記述欄の回答を整理したものである。
を展開することを目的として、2019
年
5
月
14
日に設立
注2：「●」はまちづくり会社の抱えている課題、「〇」は課題の具体的内容を示す。

された。現在のふたばエイトは、双葉 8 町村にある 8 つ
3. ふたばエイトの実態と課題のまちづくり会社を構成団体としており、復興庁や、双葉3.1
ふたばエイトの実態
郡内広域団体である双葉地方町村会、福島県ふたば復興
ふたばエイトは、一般社団法人ならはみらい、相事務所、相双地方振興局等がオブザーバーとして会議に参加している（図2）。
双地方振興局、双葉地方町村会が発起人となり、双ふたばエイトは、
定期的な情報交換のほか、イベントと葉郡内のまちづくり会社等が一同に会し、様々な情郡内ツアーをテーマとする
2 つのワーキングチームを設
報、課題を共有し、まちづくり会社間の補完・連携
けて活動を進めている。イベントワーキングチームでは、を視野においた事業などを展開することを目的としイベントを通じた情報発信を目的として、一般社団法人て、2019 年 5 月 14 日に設立された。現在のふたば
ならはみらいが中心となり、双葉郡内のイベントで復興
エイトは、双葉 8 町村にある 8 つのまちづくり会社
関連のパネル展示を行っている。郡内ツアーワーキングを構成団体としており、復興庁や、双葉郡内広域団
チームは、観光産業の再生と再構築、原子力災害の風化の体である双葉地方町村会、福島県ふたば復興事務所、防止、観光客の受け入れ体制の強化を目的として、一般社
相双地方振興局等がオブザーバーとして会議に参加
団法人まちづくりなみえが中心となり、双葉郡内ツアーを実施している。
している（図 2）。

図 2 ふたばエイトの体制
図 ふたばエイトの体制まちづくり会社のふたばエイトに関する認識
ふたばエイトは、定期的な情報交換のほか、イベン
課題の具体的な内容として、財源については、自まちづくり会社
 ふたばエイト参画によるメリット
トと郡内ツアーをテーマとする
2 つのワーキングチー
治体からの業務委託や補助金に依存するのではなの名称
ふたばエイトに参画したことによるメリットとして、く、自立した財源を確保することなどが挙げられ、 ムを設けて活動を進めている。イベントワーキング
まちづくり会社間での連携が図りやすいことが 6 団体
チームでは、イベントを通じた情報発信を目的として、人材については、人員や専門的な知識を有する人材（75％）
、情報共有ができることが 5 団体（63％）から挙
財源
●
●
●
●
●
● 6
まの確保をすることなどが挙げられている。また、関一般社団法人ならはみらいが中心となり、双葉郡内の
〇
〇
〇
〇
4
ち 内容 自立した財源の確保
げられている（表
7）
。
その他
〇
〇 2
づ係主体との連携については、ふたばエイト内のまちイベントで復興関連のパネル展示を行っている。郡内
●
●
●
●
●
● 6
く 人材
 ふたばエイトに関する満足度
り
人員の確保
〇
〇
〇
3
ツアーワーキングチームは、観光産業の再生と再構築、会づくり会社や行政以外の団体との連携の拡充をする
D活動内容
内容 専門職等の人材の確保 〇
〇
2
社
その他
〇 1
原子力災害の風化の防止、観光客の受け入れ体制の強や広報誌等を活用しのこと、認知度については、SNS
活動内容に対する満足度について、「まあ満足である」
認知度
●
●
2
抱
SNS等での情報発信のえた情報発信の拡充などが挙げられている。
化を目的として、一般社団法人まちづくりなみえが中
〇
〇
2
が
4
団体
（50％）
、
「満足である」
が
2
団体
（25％）
、
「どち
拡充
て 内容
その他
〇
1
い
らともいえない」、「不満である」がともに 1 団体（13％）
心となり、双葉郡内ツアーを実施している。
る 関係主体との連携
●
●
●
● 4
課
である。
他団体との連携拡充
〇
〇
〇 3
題 内容
その他
〇
1
「満足である」、「まあ満足である」理由として、組織間
注1：「内容」は自由記述欄の回答を整理したものである。
7
注2：「●」はまちづくり会社の抱えている課題、「〇」は課題の具体的内容を示す。
での連携や情報共有が十分に行われていることが挙げら
般 ま
広
と
ま
尾
た
な一
一
社 ち一
一
一 か一
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般
団 づ般
般
般 わ般
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社
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社
社 う社 合
振
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団
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団
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法
お な法
法
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公
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公
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社
ト
ま

ま
 ふた
ふたば
まちづく
（75％）
、
げられて
 ふた
D活動
活動内
が 4 団体
らともい
である。
「満足
での連携

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文１

3.2

まちづくり会社のふたばエイトに関する認識

町村で行っている活動とふたばエイトで計画する活⑴

ふたばエイト参画によるメリット

動とは乖離する部分があることが挙げられている。

ふたばエイトに参画したことによるメリットとし

また、「不満である」理由として、未だに町村の PRて、まちづくり会社間での連携が図りやすいことがの方法が確立されていないことが挙げられており、6 団体（75％）、
情報共有ができることが 5 団体（63％）

解決策として、首都圏に向けて情報を発信するなど、から挙げられている（表 7）。

より効果的な PR の方法を模索することが挙げられ

表 7 ふたばエイトに関する認識
ふたばエイトに関する認識
表

まちづくり会社の名称

ふたばエイ 連携が図りやすいこと
ト参画によ 情報共有ができること
るメリット その他

活
動
内
容

ふ
た
ば
エ
イ
ト
に
対
す
る
満
足
度

構
成
団
体
間
で
の
連
携

構
成
団
体
以
外
の
団
体
と
の
連
携

満足である
まあ満足である
どちらともいえない
やや不満である
不満である
満足 連携が図れているためである 情報共有ができているため
まあ満足 連携が図れているためである 情報共有ができているため
理由 どちらとも 町村で行っている活動とふたば
エイトで計画する活動とは乖離いえないする部分があるため
不満 未だに町村のPRの方法が確立である されていないため満足である
まあ満足である
どちらともいえない
やや不満である
不満である
満足 連携が図れているためである 情報共有ができているため
まあ満足 情報収集ができているため
理 である 連携が図れているため
由 どちらとも ふたばエイトが行う事業に関すいえない る注力度が異なるためやや不満 各町村の自治体が抱える課題である の共有が不十分であるため満足である
まあ満足である
どちらともいえない
やや不満である
不満である
満足 連携が図れているためである 情報共有ができているため
まあ満足 情報共有ができているためである その他団体によって連携度合いが異な
理由 どちらとも るためいえない オブザーバーとの関係性が浅
いため
まちづくり会社がふたばエイトの
やや不満
取組をオブザーバーに対して主である
張することにとどまっているため特産品の販売事業
職・住の紹介事業
各地のイベントがかぶらないような日程調整
関係人口を拡大するための事業
情報発信の強化
財源を確保するための事業
人材を確保するための事業
浜通り観光事業
原発に代わる地域振興ができるような事業

一
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●

●

●

●

●
●

●

6

●

●

●
●

●

●

●

5
2
2
4
1
0
1
2

×

〇
〇

●
●
●

●
〇

〇

〇
〇

）

●
●

●

合
計
（
無
回
答
を
除
く

〇

〇

1
2
2
1

〇

1
●

●

●
●

●

●

×

〇
〇

●
●
〇
〇

〇
〇
〇
〇

3
3
1
1
0
2
2
2
1
1

〇

1
●

●
●

●

●

●

●
●
〇
〇

〇
〇
〇

×

〇

〇
〇

2
3
2
1
0
2
1
2
2
1

〇

1
〇

●
●

●

1
2
1
1
1
1
1
1
1
1

ともいえない」理由として、ふたばエイトが行う事業に関ている。
する各まちづくり会社の注力度が異なること、「やや不満
b. 構成団体間での連携である」
理由として、まちづくり会社間で、各町村の自治
構成団体間での連携に対する満足度について、「満体が抱える課題が十分に共有されていないことが挙げら足である」、「まあ満足である」がともに 3 団体（38％）、れている。
「どちらともいえない」、「やや不満である」がともに 1F構成団体以外の団体との連携
団体（13％）である。
構成団体以外の団体との連携に対する満足度について、「満足である」、「まあ満足である」理由として、「まあ満足である」が 3 団体（38％）
、「満足である」、「ど
組織間での連携や情報共有が十分に行われているこ
ちらともいえない」がともに 2 団体（25％）
、「やや不満と、「どちらともいえない」理由として、ふたばエ
である」が 1 団体（13％）である。
イトが行う事業に関する各まちづくり会社の注力度「満足である」、「まあ満足である」理由として、組織間が異なること、「やや不満である」理由として、までの連携や情報共有が十分に行われていることなどが挙ちづくり会社間で、各町村の自治体が抱える課題がげられ、「どちらともいえない」理由として、団体によっ
十分に共有されていないことが挙げられている。
て連携の度合いが異なること、オブザーバーとの関係性
c. 構成団体以外の団体との連携 「やや不満である」
が浅いことが挙げられている。また、構成団体以外の団体との連携に対する満足度につ理由として、まちづくり会社がふたばエイトの取組をオ
いて、「まあ満足である」が 3 団体（38％）、「満足でブザーバーに対して主張しているにとどまっており、オある」「どちらともいえない」がともに 2 団体（25％）、、
ブザーバーがその情報を得に来ているだけであることが挙げられており、解決策として、オブザーバーも含め、ふ「やや不満である」が1 団体（13％）である。
たばエイト全体としての取組を一丸となって行うことが「満足である」、「まあ満足である」理由として、組挙げられている。
織間での連携や情報共有が十分に行われていること
 ふたばエイトが新たに行うべき事業内容
などが挙げられ、「どちらともいえない」理由として、まちづくり会社がふたばエイトで新たに行うべきだと団体によって連携の度合いが異なること、オブザー
認識している事業内容について、特産品の販売事業など
バーとの関係性が浅いことが挙げられている。また、が挙げられている。また、まちづくり会社の課題にもあっ「やや不満である」理由として、まちづくり会社がた財源や人材の確保のための事業についても挙げられてふたばエイトの取組をオブザーバーに対して主張しいる。
ているにとどまっており、オブザーバーがその情報を得に来ているだけであることが挙げられており、
４．双葉  町村の自治体が抱える復興の課題と今後新た解決策として、オブザーバーも含め、ふたばエイトにまちづくり会社に求める取組
×××
全体としての取組を一丸となって行うことが挙げら自治体が抱える復興の課題
●
れている。
●
各自治体が認識している復興の課題については、「移住
注1：「×」は無回答であることを示す。
⑶
ふたばエイトが新たに行うべき事業内容
注2：「ふたばエイト参画によるメリット」、「理由」、「新たに行った方がよいと思う事業内容」は自由記述欄の者や交流・関係人口の増大」が 8 町村（100％）と最も多回答を整理したものである。
注3：ふたばエイトに対する満足度において、「●」は満足度、「〇」は満足度の理由を示す。
まちづくり会社がふたばエイトで新たに行うべきく、
次いで「コミュニティの維持・再生（住民と住民・ふだと認識している事業内容について、特産品の販売⑵
ふたばエイトに関する満足度
れ、「どちらともいえない」理由として、町村で行っているさとの関係性の維持・再生）」、「財源の確保」、「雇用の事業などが挙げられている。また、まちづくり会社
a. 活動内容
る活動とふたばエイトで計画する活動とは乖離する部分
創出・産業の集積」が 7 町村（88％）で多い（表 8）(2)。
があることが挙げられている。また、「不満である」理由今後新たにまちづくり会社に求める取組
の課題にもあった財源や人材の確保のための事業に
活動内容に対する満足度について、「まあ満足でとして、未だに町村のPRの方法が確立されていないこと
今後新たにまちづくり会社に求める取組としては、「移ある」
が 4 団体（50％）、「満足である」が 2 団体（25％）、 ついても挙げられている。
が挙げられており、解決策として、首都圏に向けて情報を住者や交流・関係人口の増大」が 8 町村（100％）と最も「どちらともいえない」、「不満である」がともに
1
発信するなど、より効果的な PR の方法を模索することが4.多く、次いで「コミュニティの維持・再生（住民と住民・
双葉 8 町村の自治体が抱える復興の課題と今後団体（13％）である。
挙げられている。
ふるさとの関係性の維持・再生）」が 6 町村（75％）で多
新たにまちづくり会社に求める取組「満足である」、「まあ満足である」理由として、E構成団体間での連携
い。
4.1 自治体が抱える復興の課題
組織間での連携や情報共有が十分に行われているこ
構成団体間での連携に対する満足度について、「満足で「移住者や交流・関係人口の増大」に関する具体的な事
各自治体が認識している復興の課題については、「移とが挙げられ、「どちらともいえない」理由として、ある」、「まあ満足である」がともに 3 団体（38％）
、「どち
業内容としては、移住・定住相談窓口事業や地域の魅力のらともいえない」「やや不満である」、
がともに1団体（13％） 発信事業、交流人口拡大事業が挙げられ、「コミュニティ8である。
の維持・再生（住民と住民・ふるさとの関係性の維持・再「満足である」、「まあ満足である」理由として、組織間
生）」については、移住・定住相談窓口事業やまちの魅力
新
た
と
に
思
行
う
っ
事
た
業
方
内
が
容
よ
い

●
●
●
●
●

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文１

表8

自治体が抱える復興の課題と今後新たにまちづくり会社に求める取組

表  自治体が抱える復興の課題と今後新たにまちづくり会社に求める取組生（住民と住民・ふるさとの自治体が現在抱える自治体が今後新たに項目

関係性の維持・再生）
」
、
「財源
復興の課題
まちづくり会社に求める取組
広 楢 富 大 浪 葛 双 川
広 楢 富 大 浪 葛 双 川

の確保」、「雇用の創出・産業
合
合
自治体の名称野 葉 岡 熊 江 尾 葉 内
野 葉 岡 熊 江 尾 葉 内計
計
の集積」を挙げているが、そ町 町 町 町 町 村 町 村
町 町 町 町 町 村 町 村
住民の帰還● ● ● ● ● ● 6●
 具体的な事業内容 魅力創出・発信・交流人口拡大事業
れに該当する取組を行って
0〇
移住者や交流・関係人口の増大
●
●
●
●
●
●
●
●
8
●
●
●
●
●
●
●
●


きたまちづくり会社が多く
移住・定住相談窓口事業
0
〇
〇 〇 
 町村が抱える復興の課題の0 〇〇〇 具体的な事業内容 魅力発信事業

交流人口拡大事業0〇コミュニティの維持・再生（住民と住民・ふるさとの関係性の維持・再生）● ● ● ● ● ● ● 7● ●● ● ● ●  一部をまちづくり会社が担
移住・定住相談窓口事業0〇
 具体的な事業内容 魅力創出事業
 っている。また、まちづくり
0
〇

0
〇
避難先の住民の生活支援 二地域居住の推進
会社が今後新たに行いたい

● ●
●
● 4
復興の担い手の育成・確保

●
●
●
●
4
●
●
●
●

取組よりも、自治体が今後新
人材発掘・確保・育成事業0〇 たにまちづくり会社に求め0〇 具体的な事業内容 情報発信事業

地方のビジネスモデル構築（雇用創出等）
0〇●● ● ● ● ● ● 7● ●● ● ●  る取組が多い傾向にあり、多財源の確保
人材発掘・確保・育成事業
0〇 具体的な事業内容 魅力創出・発信・交流人口拡大事業
 くの自治体はまちづくり会
0〇
ふるさと納税返礼品の開発・発送業務0〇 損害賠償対策の実施・充実
 社の取組の範囲の拡大や内
● ●
●
● 4
事故収束の実現（廃炉・汚染水対策）

● ● ● ●● 5
除染・放射性物質対策の実施・充実
容の拡充を求めている。
● ● ● ●
4
● ● ● ●
● 5
● ● ● ● 
土地・建物の管理・保全（空き地・空き家対策を含む）④まちづくり会社は、特に

道の駅の指定管理0〇
具体的な事業内容

土地・建物の取引（空き家・空き地バンク）0〇
財源や人材に関して課題を
被災住宅の再建・住宅の確保

● ● ● ●
4
 抱えていると認識している
農業・農地の再生● ● ● ●
● 5
林業・森林の再生
● ● ● ●
● 5
水産業・水圏の再生
 場合が多い。具体的には、財● ● ●3
工業・工業地の再生● ●● 3
商業・商業地の再生
 源については自立した財源● ● ● ●
● 5
観光業・観光地の再生● ● ● ●
● 5
●
●
● 

の確保をすること、人材につ
教育的視察のアテンド事業
0〇
具体的な事業内容
 いては専門的な知識を有す
ホープツーリズム事業0〇
雇用の創出・産業の集積
● ● ● ● ● ●● 7
 る人材や人員の確保が課題
● ● ●
● 4
道路や公共交通などの交通施設・サービスの復旧・再生
上下水道・電気・ガスなどのライフラインの復旧・再生
● ●2
 として挙げられている。
医療・福祉・介護関連の施設・サービスの復旧・再生● ● ●3
教育・学習関連の施設・サービスの復旧・再生

● ● ●
● 4
再生可能エネルギーの導入・普及⑤ふたばエイトに関して
● ● ● ●
● 5
防災対策の実施（原発避難対策を含む）

● ● ●
● 4
防犯対策の実施
 多くのまちづくり会社は、活● ● ● ●4

● ● ● ●
4
帰還困難区域の復興・再生
動内容、構成団体間での連携
被災・復興の記録と伝承

●
● ●
●
● 5
伝統・文化の維持・継承

●
●
●
●
●
●
6

構成団体以外の団体との連
風評被害の払拭●● ● ● ●
● 6 ● ● ●● 
0 〇
 携のいずれについても満足 具体的な事業内容 魅力発信・交流人口拡大事業
その他
●
● 2
● 
 具体的な事業内容 シルバー人材支援事業0〇  しているが、一部のまちづく
注1：「●」は「自治体が現在抱える復興の課題」、「〇」は「自治体が今後新たにまちづくり会社に求める取組」の具体的な事業内容を示す。
注2：「自治体が今後新たにまちづくり会社に求める取組」の中で、「●」の選択があったが、「○」の選択がないものは無回答であることを示す。
り会社からは、町村の PR の
方法が確立されていないことや、各町村の自治体が抱え
5. 結論
住者や交流・関係人口の増大」が 8 町村（100％）と最５．結論
る課題が十分に共有されていないことなどが不満として
5.1 本研究で得られた知見も多く、次いで「コミュニティの維持・再生（住民と住民・
本研究で得られた知見
挙げられている。
本研究で得られた主な知見は、以下の通りである。
ふるさとの関係性の維持・再生）」、「財源の確保」、「雇
本研究で得られた主な知見は、以下の通りである。
今後の検討課題
（2）①まちづくり会社の代表理事、および事務局長の用の創出・産業の集積」
が 7 町村（88％）で多い（表 8）。
①まちづくり会社の代表理事、および事務局長の前職
現在、多くのまちづくり会社は、住民交流会等の運営・前職または出向・派遣元が各町村の公務員である割
4.2 今後新たにまちづくり会社に求める取組
または出向・派遣元が各町村の公務員である割合が高く、実施や、空き家・空き地バンクなどの事業を行っている。
合が高く、自治体と密接な関係にあるまちづくり会
今後新たにまちづくり会社に求める取組として自治体と密接な関係にあるまちづくり会社が多い。
その一方で、現在、双葉 8 町村では、「移住者や交流・関②まちづくり会社の総収入のうち、業務委託費や指定は、「移住者や交流・関係人口の増大」が 8 町村（100％） 社が多い。 係人口の増大」や「コミュニティの維持・再生（住民と住管理料等の自治体からの収入が占める割合が、一般社団
民・ふるさとの関係性の維持・再生）」をはじめ、復興の②まちづくり会社の総収入のうち、業務委託費やと最も多く、次いで「コミュニティの維持・再生（住法人おおくままちづくり公社をはじめとして高いまちづ
課題が山積しており、自治体はまちづくり会社に対して指定管理料等の自治体からの収入が占める割合が、民と住民・ふるさとの関係性の維持・再生）」が 6
くり会社が少なくない。
また、収益事業による収入につい「移住者や交流・関係人口の増大」や「コミュニティの維
一般社団法人おおくままちづくり公社をはじめとし町村（75％）で多い。
ては、一般社団法人ならはみらいのメガソーラーによる持・再生（住民と住民・ふるさとの関係性の維持・再生）」て高いまちづくり会社が少なくない。また、収益事「移住者や交流・関係人口の増大」に関する具体
投資収益が例外的に多いが、まちづくり会社全体としてに関する事業を今後更に展開していくことを求めている業による収入については、一般社団法人ならはみら的な事業内容としては、移住・定住相談窓口事業やは少ない傾向がある。
こうしたことから、今後は、まちづくり会社と自治体がこいのメガソーラーによる投資収益が例外的に多い地域の魅力の発信事業、交流人口拡大事業が挙げら③町村が抱える復興の課題として、多くの自治体が「移れまで以上に協議・調整を行い、山積する課題を一つ一つが、まちづくり会社全体としては少ない傾向がある。
れ、「コミュニティの維持・再生（住民と住民・ふ住者や交流・関係人口の増大」、「コミュニティの維持・再解消することが必要だと考えられる。
③町村が抱える復興の課題として、多くの自治体
るさとの関係性の維持・再生）」については、移住・定住相談窓口事業やまちの魅力創出事業、二地域居が「移住者や交流・関係人口の増大」、「コミュニティ住の推進が挙げられている。

の維持・再生（住民と住民・ふるさとの関係性の維持・
9

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文１

再生）」、「財源の確保」、「雇用の創出・産業の集積」

か、一部のまちづくり会社からは不満の意見が挙げを挙げているが、それに該当する取組を行ってきたられている状況にある。それぞれのまちづくり会社

まちづくり会社が多く、町村が抱える復興の課題のと自治体だけでは必ずしも十分には解決できない課

一部をまちづくり会社が担っている。また、まちづ

題もあることから、自治体との緊密な連携を図りなくり会社が今後新たに行いたい取組よりも、自治体

がら、これまで以上に双葉 8 町村における共通の課が今後新たにまちづくり会社に求める取組が多い傾

題を解決するための事業に積極的に取り組む必要が向にあり、多くの自治体はまちづくり会社の取組のあると考えられる。

範囲の拡大や内容の拡充を求めている。
④まちづくり会社は、特に財源や人材に関して課【補注】

題を抱えていると認識している場合が多い。具体的（1） 帰還・移住等環境整備推進法人は、福島復興再生特別措置法（以下、「福島特措法」）に基づき、避難指示・解除区域市町には、財源については自立した財源の確保をするこ

村の長が福島特措法の第 48 条の 15 に記載された業務を適正と、人材については専門的な知識を有する人材や人かつ確実に行うことができると認めて指定する NPO 法人、員の確保が課題として挙げられている。

一般社団法人、帰還・移住等環境整備の推進を目的とする会
社等である。帰還・移住等環境整備推進法人に指定されると、⑤ふたばエイトに関して、多くのまちづくり会社

福島再生加速化交付金の交付を受けたり、土地の取得・譲渡

は、活動内容、構成団体間での連携、構成団体以外の際の税制優遇措置を受けたりすることができる。

の団体との連携のいずれについても満足しているが、一部のまちづくり会社からは、町村の PR の方【参考文献】

法が確立されていないことや、各町村の自治体が抱1）

える課題が十分に共有されていないことなどが不満

中心市街地を事例として－」, 都市計画論文集 , Vol. 48, No.3,

として挙げられている。
5.2

苅谷智大・姥浦道生（2013）「復興初動期における住民主導型まちづくりの発動プロセスに関する―考察－宮城県石巻市
pp. 837-842.

今後の検討課題

2）

現在、多くのまちづくり会社は、住民交流会等の

益邑明伸・窪田亜矢（2018）「東日本大震災津波被災市街地の再整備と被災事業者の動向の関係に関する研究－復興区画整理事業及び産業用仮設施設の実施実態と大船渡駅周辺地区

運営・実施や、空き家・空き地バンクなどの事業を行っのケーススタディ－」, 都市計画論文集 , Vol.53, No.3, pp.905-ている。その一方で、現在、双葉 8 町村では、
「移住

912.

者や交流・関係人口の増大」や「コミュニティの維持・

3）

再生（住民と住民・ふるさとの関係性の維持・再生）」をはじめ、復興の課題が山積しており、自治体はまちづくり会社に対して「移住者や交流・関係人口の増大」や「コミュニティの維持・再生（住民と住民・
ふるさとの関係性の維持・再生）」に関する事業を今後更に展開していくことを求めている。こうしたことから、今後は、まちづくり会社と自治体がこれまで以上に協議・調整を行い、山積する課題を一つ一つ解消することが必要だと考えられる。
しかし、まちづくり会社は財源や人材に関して課
題を抱えている場合が多い。これらの課題を解消す
る上では、少なくとも復興にかかわる民間の担い手が充実するまでの間は、自立した財源の確保に資す
る収益事業を拡充することが重要だと考えられる。
そのためには、例えば、帰還・移住等環境整備推進
法人は 2 団体にとどまっているが、その指定を受けることで福島再生加速化交付金の活用した事業の展開などが検討されてよいと考えられる。
ふたばエイトについては、これまで情報共有や双葉郡内ツアー等が行われているが、設立されてから日が浅いことや、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、十分な活動ができなかったことも影響して10

臂徹（2012）「復興まちづくり組織のあり方－岩手県大槌町
における協働の推進を目指す立場から－」, 農村計画学会誌 ,Vol.31, No.3, pp.494-497.

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文２

特集論文２

歴史まちづくり法の運用実態に関する研究
永田優河（福島大学 共生システム理工学類 4年）
川﨑興太（福島大学 共生システム理工学類 教授）
要旨

本研究は、歴史的風致維持向上計画を策定した市町村のこれまでの取組の実態を計画内容の変更に着目して分析し、歴史的風致維持向上計画の中長期的な運用における課題を明らかにすることを目的とするものである。歴史まちづくり法が施行されてから13年が経過し、第1期計画から第2期計画へと移行する市町村が増加している。歴史的風致維持向上計画は専門家や地域住民との意見交換を行いながら施策を推進しており、計画期間内や次期計画への移行の際に計画内容の変更をする市町村もある。そのような中で、第1期計画ではハード整備が推進され、第2期計画では後継者・人材の確保・育成を中心としたソフト事業の展開が課題となっており、今後はこうした市町村の需要の変化に対応した支援策の改善が求められていることが明らかになった。以上を踏まえ、今後、歴史まちづくりを進める上では、後継者・人材の確保・育成をはじめとするソフト施策にかかわる支援策の充実が必要であること指摘する。
1. 研究の背景と目的

計画の中長期的な運用における課題を明らかにする「地域における歴史的風致の維持及び向上に関することを目的とする。歴まち計画の運用に関する既往法律（以下、歴史まちづくり法）」は、地域における研究としては、市町村の歴まち計画の取組実態を整

その固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその理し、歴史まちづくり推進の上での制度や体制につ活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺

いて考察した藤岡・中西（2020）4）、歴まち計画の第の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地

1 期計画から第 2 期計画への展開に見られる変化との環境（以下、歴史的風致）の維持及び向上を図るた

課題について分析を行い、第 2 期計画に向けた歴まめ 2008 年 5 月に公布され、同年 11 月に施行された 。

ち計画の運用について考察した宮下・松井（2021）5）

この法律に基づき、文部科学大臣、農林水産大臣及びがある。また、他計画との関連性についての研究と

国土交通大臣による歴史的風致維持向上基本方針の策

して、中心市街地活性化基本計画と歴まち計画を両定及び市町村が作成する歴史的風致維持向上計画（以方策定している市町村の運用実態について定量的な下、歴まち計画）の認定、その認定を受けた歴史的風評価を行い、その課題や効果について考察した渡邉・致維持向上計画に基づく特別の措置、歴史的風致維持

木村（2017）6）がある。本研究は、計画期間内の変更

向上地区計画に関する都市計画の決定その他の措置が内容や第 2 期計画での変更内容について、歴まち計講じられる。2021 年 9 月現在、歴まち計画の認定都画を策定しているすべての市町村を対象とした分析

市数は 86 市町村となっている 。

を行い、計画を運用する上での知見を得るという点

1）

2）

で独自性があると考えられる。

歴まち計画には認定都市に対する、進捗評価、中間評価・最終評価からなる進行管理・評価制度がある 3）。進捗評価は毎年度実施される自己評価であり、

2.

研究の方法

中間評価・最終評価は設定した計画期間の中間年度

歴まち計画の運用状況と課題について把握するたと最終年度に実施される自己評価と外部評価であめのアンケート調査（表 1）を行い、各市町村の取る。計画の達成状況や適切な整備がなされているか

組の経緯を把握するために計画書、最終評価結果のどうかの評価を経て、次期計画に移行する市町村も分析を行った。

あり、2021 年 9 月現在で 27 市町村が第 2 期計画にアンケート調査は、2021 年 9 月時点で歴まち計画

移行している。そのような中で、計画期間内や次期を策定していた 86 市町村を対象とし、歴まち計画

計画への移行の際に計画内容の変更を行っている市

策定段階、推進段階での取組の状況や課題、また計町村も多く見られる。

画運用の効果や既存の歴史まちづくり法の改善すべ本研究では、歴まち計画を策定した市町村のこれ

き点についての質問をした。特に、計画期間内の変までの取組の実態や上述の計画内容の変更について

更点や第 1 期から第 2 期への変更点などを中心としアンケート調査や文献調査によって分析し、歴まちた質問を行った。
11

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文２

4.
歴まち計画策定都市の現状と課題
 先述の通り、2021
年 9 月現在、歴まち計画策定都市は

対象
方法
調査項目

目期
的間
実施
配布数

対象

アンケート調査（電子メール）
1．計画策定について
2．計画推進について
3．計画の効果について
表  アンケート調査概要
4．歴史まちづくり法の改善すべき点について

歴史的風致維持向上計画の策定と運用に関する現状と課題を明
2021年9月～2021年12月
表  アンケート調査概要
らかにすること
86市町村
歴史的風致維持向上計画を策定済みの全国86市町村
歴史的風致維持向上計画の策定と運用に関する現状と課題を明表  アンケート調査（電子メール）
アンケート調査概要
方法
らかにすること
対象
歴史的風致維持向上計画を策定済みの全国86市町村
1．計画策定について
歴史的風致維持向上計画の策定と運用に関する現状と課題を明
目的
2．計画推進についてらかにすること
方項
法目
アンケート調査（電子メール）
調アンケート調査結果を踏まえて、計画運用の課題
査3．計画の効果について対象
歴史的風致維持向上計画を策定済みの全国86市町村
３．歴まち計画についての制度概要
1．計画策定について
4．歴史まちづくり法の改善すべき点についてに対しての市町村の取組を具体的に分析するため、方法
アンケート調査（電子メール）
2．計画推進について
調査
実先述の通り、歴まち計画を策定する際には、まず国が施項
期目
間 3．計画の効果について
2021年9月～2021年12月
1．計画策定について
第配2布期計画を策定している市町村の第1 期最終評価
4．歴史まちづくり法の改善すべき点について数
86市町村策定した基本方針を基に市町村が歴まち計画を作成し、2．計画推進について
調査項目
3．計画の効果について
実
施
期
間
2021年9月～2021年12月
回
収
数
86市町村
シートの分析を行った。
その計画に対して文部科学大臣、農林水産大臣、国土交
4．歴史まちづくり法の改善すべき点について
配
86市町村
回布
収数
率

通大臣が協議をし、最終的に国の認定を受ける。
実
2021年9月～2021年12月
回施
収期
数間
86市町村
配
布率
数
86市町村
回
その際に市町村が作成する計画書には、歴史的風致向
収

回目
収的
数

86市町村

回収率

3. 歴まち計画についての制度概要
３．歴まち計画についての制度概要

回収数
86市町村
上の方針、
重点区域、文化財の保存・活用、
公共施設等の
先述の通り、歴まち計画を策定する際には、まず国
回
収率

先述の通り、歴まち計画を策定する際には、まず国が整備・管理等の事項を記載する必要があり、作成にあた
３．歴まち計画についての制度概要
が策定した基本方針を基に市町村が歴まち計画を作成策定した基本方針を基に市町村が歴まち計画を作成し、って歴史的資源の調査を行う。
先述の通り、歴まち計画を策定する際には、まず国が
３．歴まち計画についての制度概要
し、その計画に対して文部科学大臣、農林水産大臣、
その計画に対して文部科学大臣、農林水産大臣、国土交
各市町村では、歴まち計画を運用するにあたって歴史策定した基本方針を基に市町村が歴まち計画を作成し、先述の通り、歴まち計画を策定する際には、まず国が国土交通大臣が協議をし、最終的に国の認定を受ける。
的風致維持向上協議会や支援法人を設置し、専門家や地通大臣が協議をし、最終的に国の認定を受ける。
その計画に対して文部科学大臣、農林水産大臣、国土交策定した基本方針を基に市町村が歴まち計画を作成し、域住民との意見交換を積極的に行い、これらの NPO 等と その際に市町村が作成する計画書には、歴史的風致向
その際に市町村が作成する計画書には、歴史的風通大臣が協議をし、最終的に国の認定を受ける。
その計画に対して文部科学大臣、農林水産大臣、国土交の連携とともに施策を推進する。この議論の内容は市町
上の方針、重点区域、文化財の保存・活用、公共施設等の致向上の方針、重点区域、文化財の保存・活用、公通大臣が協議をし、最終的に国の認定を受ける。
その際に市町村が作成する計画書には、歴史的風致向村が毎年度作成する進捗評価シートに記載される。
整備・管理等の事項を記載する必要があり、作成にあた
共施設等の整備・管理等の事項を記載する必要があ
上の方針、
重点区域、文化財の保存・活用、公共施設等の
3 省庁の許 計画内容の変更についても策定時と同様にその際に市町村が作成する計画書には、歴史的風致向って歴史的資源の調査を行う。
り、作成にあたって歴史的資源の調査を行う。
7)
整備・管理等の事項を記載する必要があり、作成にあた可が必要となる。計画の変更については計画の大幅な上の方針、重点区域、文化財の保存・活用、公共施設等の各市町村では、歴まち計画を運用するにあたって歴史
各市町村では、歴まち計画を運用するにあたってって歴史的資源の調査を行う。
変更（表 2）と軽微な変更に分類され、大幅な変更につい
整備・管理等の事項を記載する必要があり、作成にあた的風致維持向上協議会や支援法人を設置し、専門家や地
歴史的風致維持向上協議会や支援法人を設置し、専ては変更の申請をし、認定を受けることで可能となる。
各市町村では、歴まち計画を運用するにあたって歴史って歴史的資源の調査を行う。
域住民との意見交換を積極的に行い、これらの NPO 等と一方で、軽微な変更については変更の申出をすれば可能的風致維持向上協議会や支援法人を設置し、専門家や地門家や地域住民との意見交換を積極的に行い、これ各市町村では、歴まち計画を運用するにあたって歴史の連携とともに施策を推進する。この議論の内容は市町である。
域住民との意見交換を積極的に行い、これらの NPO 等とらの NPO 等との連携とともに施策を推進する。こ的風致維持向上協議会や支援法人を設置し、専門家や地村が毎年度作成する進捗評価シートに記載される。
表  国からの認定が必要な計画変更内容
の連携とともに施策を推進する。この議論の内容は市町の議論の内容は市町村が毎年度作成する進捗評価
域住民との意見交換を積極的に行い、これらの NPO 等と認定が必要な計画変更の内容
 計画内容の変更についても策定時と同様に3 省庁の許村が毎年度作成する進捗評価シートに記載される。
・計画期間の延伸の連携とともに施策を推進する。この議論の内容は市町シートに記載される。
7)
可が必要となる。計画の変更については計画の大幅な
・市町村合併に伴う変更
計画内容の変更についても策定時と同様に3 省庁の許（市町村域や自然的・社会的・歴史的背景の変更）
村が毎年度作成する進捗評価シートに記載される。
計画内容の変更についても策定時と同様に
3 省庁
変更（表 2）と軽微な変更に分類され、大幅な変更につい7)
・歴史的風致の追加・削除、大幅な変更可が必要となる。計画の変更については計画の大幅な7）

計画内容の変更についても策定時と同様に
3
省庁の許の許可が必要となる 。計画の変更については計画
・歴史的風致の要素（建造物・活動等）の追加・削除ては変更の申請をし、認定を受けることで可能となる。
7)
変更（表 2）と軽微な変更に分類され、大幅な変更につい・課題・方針の追加・削除、大幅な変更可が必要となる。計画の変更については計画の大幅なの大幅な変更（表2）と軽微な変更に分類され、大一方で、軽微な変更については変更の申出をすれば可能
・重点区域の変更ては変更の申請をし、認定を受けることで可能となる。
変更（表 2）と軽微な変更に分類され、大幅な変更につい・事業の追加・削除、事業内容の大幅な変更
幅な変更については変更の申請をし、認定を受けるである。
一方で、軽微な変更については変更の申出をすれば可能
・国の支援措置の変更のうち、認定を受けることにより特別の支援を新たにては変更の申請をし、認定を受けることで可能となる。
表  国からの認定が必要な計画変更内容
受けようとする場合
ことで可能となる。一方で、軽微な変更についてはである。
※都市公園等事業（交付対象拡充）、都市再生整備計画事業（交付率の一方で、軽微な変更については変更の申出をすれば可能認定が必要な計画変更の内容嵩上げ）など
変更の申出をすれば可能である。
表  国からの認定が必要な計画変更内容
・計画期間の延伸である。
・歴史的風致維持形成建造物指定候補の追加・削除

・市町村合併に伴う変更※指定候補を追加する場合、2章の歴史的風致の建造物や活動の文章中に認定が必要な計画変更の内容
表表
2 国からの認定が必要な計画変更内容
国からの認定が必要な計画変更内容
（市町村域や自然的・社会的・歴史的背景の変更）登場させ、歴史的風致を形成する建造物であること併せて記載すること・計画期間の延伸
・歴史的風致の追加・削除、大幅な変更
資料：国土交通省HP「歴史的風致維持向上計画」作成マニュアル認定が必要な計画変更の内容
・市町村合併に伴う変更
https://www.mlit.go.jp/toshi/rekimachi/content/R3.3rekimati
・歴史的風致の要素（建造物・活動等）の追加・削除（市町村域や自然的・社会的・歴史的背景の変更）
・計画期間の延伸
manyuaru.pdf（2022年1月31日最終閲覧）
・課題・方針の追加・削除、大幅な変更
・市町村合併に伴う変更
・歴史的風致の追加・削除、大幅な変更（市町村域や自然的・社会的・歴史的背景の変更）
・歴史的風致の要素（建造物・活動等）の追加・削除
・重点区域の変更
４．歴まち計画策定都市の現状と課題
・歴史的風致の追加・削除、大幅な変更
・課題・方針の追加・削除、大幅な変更
・事業の追加・削除、事業内容の大幅な変更
・歴史的風致の要素（建造物・活動等）の追加・削除
歴まち計画の策定
・重点区域の変更
・国の支援措置の変更のうち、認定を受けることにより特別の支援を新たに・課題・方針の追加・削除、大幅な変更受けようとする場合
・事業の追加・削除、事業内容の大幅な変更
策定状況
※都市公園等事業（交付対象拡充）、都市再生整備計画事業（交付率の・重点区域の変更
・国の支援措置の変更のうち、認定を受けることにより特別の支援を新たに嵩上げ）など受けようとする場合
・事業の追加・削除、事業内容の大幅な変更
・歴史的風致維持形成建造物指定候補の追加・削除※都市公園等事業（交付対象拡充）、都市再生整備計画事業（交付率の・国の支援措置の変更のうち、認定を受けることにより特別の支援を新たに※指定候補を追加する場合、2章の歴史的風致の建造物や活動の文章中に嵩上げ）など受けようとする場合登場させ、歴史的風致を形成する建造物であること併せて記載すること・歴史的風致維持形成建造物指定候補の追加・削除※都市公園等事業（交付対象拡充）、都市再生整備計画事業（交付率の資料：国土交通省HP「歴史的風致維持向上計画」作成マニュアル嵩上げ）など※指定候補を追加する場合、2章の歴史的風致の建造物や活動の文章中に
https://www.mlit.go.jp/toshi/rekimachi/content/R3.3rekimati
登場させ、歴史的風致を形成する建造物であること併せて記載すること・歴史的風致維持形成建造物指定候補の追加・削除
manyuaru.pdf（2022年1月31日最終閲覧）※指定候補を追加する場合、2章の歴史的風致の建造物や活動の文章中に
資料：国土交通省HP「歴史的風致維持向上計画」作成マニュアル
 登場させ、歴史的風致を形成する建造物であること併せて記載すること
https://www.mlit.go.jp/toshi/rekimachi/content/R3.3rekimati
manyuaru.pdf（2022年1月31日最終閲覧）
資料：国土交通省HP「歴史的風致維持向上計画」作成マニュアル
４．歴まち計画策定都市の現状と課題https://www.mlit.go.jp/toshi/rekimachi/content/R3.3rekimati
歴まち計画の策定
manyuaru.pdf（2022年1月31日最終閲覧）
４．歴まち計画策定都市の現状と課題策定状況
歴まち計画の策定
４．歴まち計画策定都市の現状と課題策定状況
歴まち計画の策定
策定状況

864.1
市町村あり、そのうち
歴まち計画の策定27 市町村が第 2 期計画へと移行している（図1）2)。近年、第 2 期計画に移行する都市
4.1.1 策定状況が増えており、
2021 年では 9 月までに 13 市町村が第 2 期
先述の通り、2021 年 9 月現在、歴まち計画策定都計画に移行した。地方別に分類すると中部地方の市町村
市は先述の通り、2021
年都道府県別では、
9 月現在、歴まち計画策定都市は86 市町村あり、そのうち27 市町村が第2 期計の策定数が最も多く、福島県、長野県、
2）
86
市町村あり、そのうち 27
市町村が第2 期計画へと移画へと移行している（図1）。近年、第2 期計画に移岐阜県が多い。また、新たに歴まち計画の策定を希望す
先述の通り、20212)年 9 月現在、歴まち計画策定都市は
8)
行している（図1）。近年、第 2 期計画に移行する都市
る市町村も多く、今後も策定する市町村は増えていく
行する都市が増えており、2021
年では2 9期計画へと移月までに 1386
市町村あり、そのうち27 市町村が第 先述の通り、2021
年 9 月現在、歴まち計画策定都市はが増えており、
2021
年では
9
月までに
13
市町村が第
2期
ものと考えられる。
2)
市町村が第 2 期計画に移行した。地方別に分類する

行している（図1） 。近年、第2 期計画に移行する都市
86 市町村あり、そのうち27 市町村が第2 期計画へと移
計画に移行した。地方別に分類すると中部地方の市町村
と中部地方の市町村の策定数が最も多く、都道府県
2)が増えており、
2021
年では
9
月までに
13 市町村が第 2 期
行している（図1） 。近年、第 2 期計画に移行する都市の策定数が最も多く、都道府県別では、
福島県、長野県、
別では、福島県、長野県、岐阜県が多い。また、新計画に移行した。地方別に分類すると中部地方の市町村
が増えており、
2021
年では 9 月までに 13 市町村が第2期
岐阜県が多い。また、新たに歴まち計画の策定を希望す
8）
の策定数が最も多く、都道府県別では、
福島県、長野県、
たに歴まち計画の策定を希望する市町村も多く、今計画に移行した。地方別に分類すると中部地方の市町村
8) る市町村も多く、今後も策定する市町村は増えていく
岐阜県が多い。また、新たに歴まち計画の策定を希望す
後も策定する市町村は増えていくものと考えられる。
 長野県、の策定数が最も多く、都道府県別では、福島県、
第期

ものと考えられる。




8)
第期
る市町村も多く、今後も策定する市町村は増えていく
岐阜県が多い。また、新たに歴まち計画の策定を希望す



8)
ものと考えられる。
る市町村も多く、今後も策定する市町村は増えていく            



計画策定年
 
ものと考えられる。
資料：国土交通省+3「歴史的風致維持向上計画認定状況について」
市町村数

目的







KWWSVZZZPOLWJRMSWRVKLUHNLPDFKLWRVKLBKLVWRU\BWNBKWPO
 （年月日最終閲覧）



 
注：年月日時点でのデータである。


市町村数市町村数
市町村数

表
表1 アンケート調査概要
アンケート調査概要
歴史的風致維持向上計画の策定と運用に関する現状と課題を明らかにすること
歴史的風致維持向上計画を策定済みの全国86市町村






















図  歴まち計画の策定状況













第期
第期







策定前の取組



第期






 歴まち計画を策定する前の歴史まちづくりへの取組に
第期



            第期
ついては、85
市町村（99％）が「取組を行っていた」と





計画策定年
第期
資料：国土交通省+3「歴史的風致維持向上計画認定状況について」
いう回答を示した。
取組内容について、全体としては「文
 KWWSVZZZPOLWJRMSWRVKLUHNLPDFKLWRVKLBKLVWRU\BWNBKWPO
            （年月日最終閲覧）
計画策定年
化財の保護事業」が80 市町村（93％）とほとんどの市町

注：年月日時点でのデータである。
資料：国土交通省+3「歴史的風致維持向上計画認定状況について」






      KWWSVZZZPOLWJRMSWRVKLUHNLPDFKLWRVKLBKLVWRU\BWNBKWPO
村が行っていた（図2）。また、第2 期計画に移行してい計画策定年（年月日最終閲覧）
図図
1 歴まち計画の策定状況
歴まち計画の策定状況
資料：国土交通省+3「歴史的風致維持向上計画認定状況について」
注：年月日時点でのデータである。
る市町村は全体に比べて取組を行っている割合が高く、
KWWSVZZZPOLWJRMSWRVKLUHNLPDFKLWRVKLBKLVWRU\BWNBKWPO
策定前の取組
（年月日最終閲覧）
4.1.2
策定前の取組
歴まち計画策定前から積極的に歴史まちづくりに取り組
図  歴まち計画の策定状況
注：年月日時点でのデータである。
んでいたことがわかる。
歴まち計画を策定する前の歴史まちづくりへの取組に策定前の取組
歴まち計画を策定する前の歴史まちづくりへの取図  歴まち計画の策定状況

ついては、85 市町村（99％）が「取組を行っていた」と
組については、85
歴まち計画を策定する前の歴史まちづくりへの取組に策定前の取組
文化財の保護事業 市町村（99％）が「取組を行って
いう回答を示した。
取組内容について、全体としては「文ついては、85
市町村（99％）が「取組を行っていた」といた」という回答を示した。取組内容について、全 歴まち計画を策定する前の歴史まちづくりへの取組に
まちなみ・環境の保全 80 市町村（93％）とほとんどの市町
化財の保護事業」がいう回答を示した。
取組内容について、80全体としては「文
ついては、85 市町村（99％）が「取組を行っていた」と体としては「文化財の保護事業」が市町村（93％）
村が行っていた（図
2）
。また、第
2
期計画に移行してい歴史的資源の調査

化財の保護事業」が80 市町村（93％）とほとんどの市町いう回答を示した。取組内容について、全体としては「文とほとんどの市町村が行っていた（図2）。また、第る市町村は全体に比べて取組を行っている割合が高く、村が行っていた（図。また、第2 期計画に移行してい伝統活動・産業の保存事業 2）
化財の保護事業」が80
市町村（93％）とほとんどの市町
2 期計画に移行している市町村は全体に比べて取組を
歴まち計画策定前から積極的に歴史まちづくりに取り組
る市町村は全体に比べて取組を行っている割合が高く、村が行っていた（図。また、第 2 期計画に移行してい
歴史的資源の情報発信 2）
行っている割合が高く、歴まち計画策定前から積極んでいたことがわかる。
歴まち計画策定前から積極的に歴史まちづくりに取り組
る市町村は全体に比べて取組を行っている割合が高く、的に歴史まちづくりに取り組んでいたことがわかる。
その他

んでいたことがわかる。
文化財の保護事業
歴まち計画策定前から積極的に歴史まちづくりに取り組
取組なし
んでいたことがわかる。
まちなみ・環境の保全

文化財の保護事業









全体（1 ）文化財の保護事業
歴史的資源の調査
まちなみ・環境の保全










図  歴まち計画策定前の取組（複数回答）

まちなみ・環境の保全
伝統活動・産業の保存事業
歴史的資源の調査





計画策定のメリット
歴史的資源の調査伝統活動・産業の保存事業
各市町村に歴まち計画策定によるメリットについて質
歴史的資源の情報発信 
問したところ、「歴史まちづくりに関する事業に伝統活動・産業の保存事業
その他

歴史的資源の情報発信 
補助金を活用できること」が最も多く 81 市町村（94％）
歴史的資源の情報発信であった（図3）。  
取組なし
その他

その他    
取組なし
全体（1 ）
取組なし  













図  歴まち計画策定前の取組（複数回答）
全体（1 ）












計画策定のメリット
歴まち計画策定前の取組（複数回答）
図図2 歴まち計画策定前の取組（複数回答）
全体（1 ） 各市町村に歴まち計画策定によるメリットについて質計画策定のメリット
図  歴まち計画策定前の取組（複数回答）
4.1.3 計画策定のメリット
問したところ、「歴史まちづくりに関する事業に
 各市町村に歴まち計画策定によるメリットについて質計画策定のメリット
補助金を活用できること」が最も多く
81 市町村（94％）
各市町村に歴まち計画策定によるメリットについ問したところ、「歴史まちづくりに関する事業に
 各市町村に歴まち計画策定によるメリットについて質であった（図 3）。
補助金を活用できること」が最も多く
81 市町村（94％）
問したところ、「歴史まちづくりに関する事業に3）。
12 であった（図補助金を活用できること」が最も多く
81 市町村（94％）
であった（図 3）。

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文２て質問したところ、「歴史まちづくりに関する事業た（図 5）。歴史まちづくり法で新たに「歴史的風致」に補助金を活用できること」が最も多く 81 市町村という概念を取り入れ、設定要件を満たすための根（94％）であった（図 3）。

拠資料の収集や整理に時間を要したことが結果に間を要したことが結果に反映されたと考えられる。一方反映されたと考えられる。一方で、第2 期では「歴で、第 2 期では「歴史的資源の調査」
が 16
市町村（59％）間を要したことが結果に反映されたと考えられる。一方史的資源の調査」
が 16 市町村（59％）
で最も多く、「重で最も多く、「重点区域の設定」
が第が1 期に比べて伸びて
で、
第
2
期では
「歴史的資源の調査」
16
市町村
（59％）
点区域の設定」が第1 期に比べて伸びていることが間を要したことが結果に反映されたと考えられる。一方いることがわかる。第2 期策定にあたっては、2017
年にで最も多く、「重点区域の設定」
が第が1 期に比べて伸びてで、第 2 期では16 市町村（59％）
わかる。第2 「歴史的資源の調査」
期策定にあたっては、2017
年に歴ま
9)
歴まち計画運用のガイドラインが改正されたことで、いることがわかる。第2 期策定にあたっては、2017年に9）で最も多く、「重点区域の設定」
が第 1 期に比べて伸びてち計画運用のガイドラインが改正されたことで、9)より明確な重点区域の設定理由などが必要になったため
歴まち計画運用のガイドラインが改正されたことで、いることがわかる。第2期策定にあたっては、2017年により明確な重点区域の設定理由などが必要になっにこのような結果になったと言える。また、「庁内の連携より明確な重点区域の設定理由などが必要になったため
歴まち計画運用のガイドラインが改正されたこと 9)で、たためにこのような結果になったと言える。また、体制構築」や「専門家等の人材の確保」
については、大幅にこのような結果になったと言える。
また、「庁内の連携より明確な重点区域の設定理由などが必要になったため「庁内の連携体制構築」や「専門家等の人材の確保」に割合が減少しており、第1期計画の経験が活かされて体制構築」
や「専門家等の人材の確保」
については、大幅にこのような結果になったと言える。
また、「庁内の連携については、大幅に割合が減少しており、第1 期計いると考えられる。
に割合が減少しており、第1期計画の経験が活かされて体制構築」や「専門家等の人材の確保」については、大幅画の経験が活かされていると考えられる。
いると考えられる。
に割合が減少しており、第1 期計画の経験が活かされて
歴史的風致の設定いると考えられる。

歴史まちづくりに関する事業に補助金を活用できること
歴史まちづくりに関する事業に補助金
法定計画の策定によって歴史まちづくを活用できること
りを推進できること
歴史まちづくりに関する事業に補助金
法定計画の策定によって歴史まちづく
未指定の文化財やその周辺地区に対すを活用できること
りを推進できることる事業も支援されること
法定計画の策定によって歴史まちづく
未指定の文化財やその周辺地区に対す計画策定によって複数の関係部局の連りを推進できることる事業も支援されること
携を強化できること
未指定の文化財やその周辺地区に対す計画策定によって複数の関係部局の連
地域住民・団体、民間事業者の取組がる事業も支援されること
携を強化できること活性化されること
計画策定によって複数の関係部局の連
地域住民・団体、民間事業者の取組が法定協議会や進行管理・評価制度に携を強化できること活性化されること
よって計画の実効性が担保されること
地域住民・団体、民間事業者の取組が法定協議会や進行管理・評価制度に活性化されること
その他
よって計画の実効性が担保されること法定協議会や進行管理・評価制度に

よって計画の実効性が担保されること
その他




全体（1 ）その他 



















 








 







歴まち計画策定によるメリット（複数回答）
図図3 歴まち計画策定によるメリット（複数回答）

 


計画・事業内容の設定
歴史的風致の設定




計画策定の目的
4.1.4
計画策定の目的全体（1）図  歴まち計画策定によるメリット（複数回答）

 計画策定の目的として、第 1 期計画策定時は最も割合
計画策定の目的として、第1 期計画策定時は最図

歴まち計画策定によるメリット（複数回答）
計画策定の目的
が高いのが「歴史的建造物の保全」の 82 市町村（95％）
計画策定の目的 1 期計画策定時は最も割合
82 市
も割合が高いのが「歴史的建造物の保全」の計画策定の目的として、第であったのに対し、第 2 期計画策定時は「歴史的建造物
 計画策定の目的として、第 1 期計画策定時は最も割合が高いのが「歴史的建造物の保全」の
82 市町村（95％）
町村（95％）であったのに対し、第2 期計画策定の保全」「景観の保全」が 26 市町村（96％）で最も高い。
が高いのが「歴史的建造物の保全」の82
市町村（95％）であったのに対し、第2 期計画策定時は「歴史的建造物
時は「歴史的建造物の保全」「景観の保全」が 26
また、「伝統行事・文化活動の保存」「伝統産業等を支えであったのに対し、第2期計画策定時は「歴史的建造物の保全」「景観の保全」
が
26
市町村
（96％）
で最も高い。
市町村（96％）で最も高い。また、「伝統行事・文る人材の確保・育成」「歴史的資源の復元」の割合が第
1の保全」「景観の保全」
が
26
市町村
（96％）
で最も高い。
また、「伝統行事・文化活動の保存」「伝統産業等を支え化活動の保存」「伝統産業等を支える人材の確保・期計画策定時より高くなっており、中でも「伝統産業等
また、「伝統行事・文化活動の保存」「伝統産業等を支える人材の確保・育成」「歴史的資源の復元」の割合が第1
育成」「歴史的資源の復元」の割合が第1 期計画を支える人材の確保・育成」は70％（第 1 期比＋14％）
る人材の確保・育成」「歴史的資源の復元」の割合が第 1期計画策定時より高くなっており、中でも「伝統産業等
策定時より高くなっており、中でも「伝統産業等と増加率が最も高く、第 2 期で課題意識が高まっている期計画策定時より高くなっており、中でも「伝統産業等を支える人材の確保・育成」は70％（第 1 期比＋14％）と言える（図 4）。
を支える人材の確保・育成」は70％（第 1 期比＋を支える人材の確保・育成」は70％（第 1 期比＋14％）と増加率が最も高く、第 2 期で課題意識が高まっている14％）と増加率が最も高く、第2 期で課題意識が
と増加率が最も高く、第2 期で課題意識が高まっている
歴史的建造物の保全と言える（図4）。

高まっていると言える（図4）。
と言える（図 4）
。


全体（1
 ）

歴史的風致の設定
歴史的資源の調査
計画・事業内容の設定

  計画・事業内容の設定
重点区域の設定
歴史的資源の調査 歴史的資源の調査
庁内の連携体制構築
重点区域の設定重点区域の設定
専門家等の人材の確保
庁内の連携体制構築





庁内の連携体制構築
その他
専門家等の人材の確保  


専門家等の人材の確保  
その他

第期（1 ）

その他












 
















第期（1
）







図  歴まち計画策定時の課題（複数回答）
第期（1
）



第期（1 ）第  期への移行希望
第期（1 ）第期（1 ）5 歴まち計画策定時の課題（複数回答）
歴まち計画策定時の課題（複数回答）
図図 2021 年
9月現在、
第 1 期期間中の 59 市町村に対して、
図  歴まち計画策定時の課題（複数回答）
 期への移行希望
第第2 期計画への移行希望について質問したところ、
「移行
4.1.6
第 2 期への移行希望
期への移行希望第

2021
年
9
月現在、
第
1
期期間中の
59
市町村に対して、景観の保全
希望あり」と回答したのが 31 市町村（53％）
、
「移行希望


歴史的建造物の保全
年9 9月現在、月現在、第1 期期間中の59 市町村に 20212021 年
第 1 期期間中の59 市町村に対して、

第2期計画への移行希望について質問したところ、「移行

歴史的建造物の保全
なし」
が
1
市町村
（2％）
、
「どちらともいえない」
が27 市 
歴史的建造物の活用
対て、 第 2 期 計 画 へ の 移 行 希 望 に つ い て「移行質問
第し2 期計画への移行希望について質問したところ、

景観の保全
希望あり」と回答したのが
31
市町村（53％）
、
「移行希望

町村（46％）であった。
「移行希望あり」と回答した市町

景観の保全
希望あり」と回答したのが31 市町村（53％）
、「移行希望 
したところ、「移行希望あり」と回答したのが伝統行事・文化活動の保存

なし」
が
1
市町村
（2％）
、
「どちらともいえない」
が 2731
市
村については、事業が第1 期期間では完了しないこと、
歴史的建造物の活用

なし」
が
1
市町村
（2％）
、
「どちらともいえない」
が
27 市

市町村
（53％）
、
「
移行希望なし」
が
1
市町村
（2％）
、
歴史的建造物の活用
町村（46％）であった。
「移行希望あり」と回答した市町
歴史まちづくりの取組は長期で行っていく必要性がある
市民の意識向上
町村（46％）であった。
「移行希望あり」と回答した市町
伝統行事・文化活動の保存「村については、事業が第
ど ち ら と も い え な い1」期期間では完了しないこと、が 27
市 町 村（46 ％） でことを多く挙げている。一方で、「どちらともいえない」
伝統行事・文化活動の保存 歴史的資源の情報発信村については、事業が第 1 期期間では完了しないこと、


あった。
「移行希望あり」と回答した市町村につ
歴史まちづくりの取組は長期で行っていく必要性がある
市民の意識向上と回答した市町村については、計画策定からまだ日が浅 
歴史まちづくりの取組は長期で行っていく必要性がある
市民の意識向上
伝統産業等を支える人材の
いては、事業が第1 期期間では完了しないこと、ことを多く挙げている。一方で、「どちらともいえない」
いことなどから、今後の情勢や庁内方針を見ながら検討
確保・育成

歴史的資源の情報発信ことを多く挙げている。一方で、「どちらともいえない」

歴史的資源の情報発信

歴
史
ま
ち
づ
く
り
の
取
組
は
長
期
で行っていく必要と回答した市町村については、計画策定からまだ日が浅
していくことが多く挙げられた。
歴史的資源の復元
と回答した市町村については、計画策定からまだ日が浅
伝統産業等を支える人材の
伝統産業等を支える人材の 
歴まち計画の効果いことなどから、今後の情勢や庁内方針を見ながら検討
確保・育成
性があることを多く挙げている。一方で、
「どち


いことなどから、今後の情勢や庁内方針を見ながら検討
確保・育成
歴史的資源の調査
 歴まち計画の策定、運用によってそれぞれの市町村でしていくことが多く挙げられた。
歴史的資源の復元
らともいえない」と回答した市町村については、
していくことが多く挙げられた。
歴史的資源の復元


その他

どのような効果があったか、成果が得られたかについて
歴まち計画の効果
計画策定からまだ日が浅いことなどから、今後の
歴まち計画の効果
歴史的資源の調査

歴史的資源の調査 






の質問を行った。
歴まち計画の策定、運用によってそれぞれの市町村で情
勢や庁内方針を見ながら検討していくことが
歴まち計画の策定、運用によってそれぞれの市町村で ）
第期策定時（1第期策定時（1 ）
その他
第1 期計画期間中、また第1 期終了時の効果としては、

どのような効果があったか、成果が得られたかについて
その他
多く挙げられた。

どのような効果があったか、成果が得られたかについて
図  歴まち計画策定の目的（複数回答）
「歴史的建造物の保全・活用」が 65 市町村（76％）と多






の質問を行った。






の質問を行った。
4.2 歴まち計画の効果
第期策定時（1）
第期策定時（1）計画策定時の課題
く挙げられた（図6）。一方で、第2 期計画期間中の効果
第1また第1第期策定時（1 ）第期策定時（1 ）
第1期計画期間中、期計画期間中、また第1 期終了時の効果としては、期終了時の効果としては、
歴まち計画の策定、運用によってそれぞれの市町 計画の策定の段階でどのようなことが困難であったか、としては、計画策定からの期間が短く効果の検証ができ図
「歴史的建造物の保全・活用」が
歴まち計画策定の目的（複数回答）
図図
4歴まち計画策定の目的（複数回答）
歴まち計画策定の目的（複数回答）
「歴史的建造物の保全・活用」が 65
65 市町村（76％）と多市町村（76％）と多村でどのような効果があったか、成果が得られたか課題となったかについて、第1 期では「歴史的風致の設ていない市町村が多いため、全体として、第1 期計画に計画策定時の課題
く挙げられた（図6）。一方で、第22 期計画期間中の効果計画策定時の課題
く挙げられた（図6）。一方で、第期計画期間中の効果についての質問を行った。
4.1.561計画策定時の課題
定」が市町村（71％）と最も多かった（図
5）
。歴史ま
対して第
2
期計画の割合が低くなっているが、計画の効計画の策定の段階でどのようなことが困難であったか、計画の策定の段階でどのようなことが困難であったか、 としては、計画策定からの期間が短く効果の検証ができとしては、計画策定からの期間が短く効果の検証ができ
第 1 期計画期間中、また第1 期終了時の効果とし計画の策定の段階でどのようなことが困難でちづくり法で新たに「歴史的風致」という概念を取り入果を挙げた市町村の多くは第1 期終了時の効果と同じも課題となったかについて、第ていない市町村が多いため、全体として、第1 期計画に期計画に課題となったかについて、第11期では「歴史的風致の設
期では「歴史的風致の設ていない市町村が多いため、全体として、第 1ては、「歴史的建造物の保全・活用」が 65
市町村（76％）
あったか、課題となったかについて、第 1 期では「歴れ、設定要件を満たすための根拠資料の収集や整理に時のを挙げていた。
中でも「景観の向上」
や「歴史的資源の定」が61
市町村（71％）と最も多かった（図
5）
。歴史ま
対して第
2
期計画の割合が低くなっているが、計画の効定」が 61 市町村（71％）と最も多かった（図 5）。歴史ま対して第 2 期計画の割合が低くなっているが、計画の効と多く挙げられた（図6）。一方で、第 2 期計画期間
史的風致の設定」が 61 市町村（71％）と最も多かっ
ちづくり法で新たに「歴史的風致」という概念を取り入果を挙げた市町村の多くは第
ちづくり法で新たに「歴史的風致」という概念を取り入果を挙げた市町村の多くは第 1 期終了時の効果と同じもれ、設定要件を満たすための根拠資料の収集や整理に時のを挙げていた。
れ、設定要件を満たすための根拠資料の収集や整理に時のを挙げていた。中でも中でも「景観の向上」や「歴史的資源の13東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文２

中の効果としては、計画策定からの期間が短く効果

4.3.2 計画運用段階（回答数：15 市町村・件）の検証ができていない市町村が多いため、全体とし計画の運用段階については、支援策の拡充について、
第 1 期計画に対して第 2 期計画の割合が低くなっ情報発信」が多く挙げられた。
ているが、計画の効果を挙げた市町村の多くは第
なお、「伝統産業等を支える人材の確保・育成」は第 11ての意見が多い。伝統行事・文化活動などソフト事
他には、計画期間内での計画変更の手続きや事業の実業についての支援策の拡充や、重点区域外の歴史的
施手続きの簡素化など計画の仕組の改善を求める声が上風致に対する支援策の拡充などが挙げられた。市町
がった。また、市町村だけでなく国からも歴史まちづく
村によっては、主要な建築物が少なく、計画が国のりの効果的な啓発をしてほしいなどの意見もあり、計画認定を受けても面的な整備が行えないなどの課題をのより簡易な運用システムに加えて、計画の実施による効果を高めるための働きが必要であることが言える。
抱えているケースもある。計画の策定によって市町

歴史的建造物の保全・活用





景観の向上



歴史的資源の情報発信

伝統行事・文化活動の保存

歴史的資源の把握









情報発信」が多く挙げられた。

市民の意識向上
なお、「伝統産業等を支える人材の確保・育成」は第 1

庁内連携の向上
期計画、第 2 期計画ともに最も低い数値であった。時代
回遊性の向上とともに失われてしまう人材をいかに確保し育成してい
くかということは、今後の課題と言える。
観光客（交流人口）の増加




伝統産業等を支える人材の確保・育成
歴史的建造物の保全・活用



その他
景観の向上

歴史的資源の情報発信
第期（1 ）
伝統行事・文化活動の保存












第期（1 ）





歴まち計画の効果（複数回答）
図図
6 歴まち計画の効果（複数回答）











歴史的資源の把握
歴史まちづくり法の改善すべき点
なお、「伝統産業等を支える人材の確保・育成」

は第既存の歴史まちづくり法、市民の意識向上 歴まち計画の制度について、

1 期計画、第2 期計画ともに最も低い数値でどのような点を改善してほしいかを計画策定段階と計画

庁内連携の向上あった。時代とともに失われてしまう人材をいか
運用段階に分け記述式で回答を得た。
に確保し育成していくかということは、今後の課
回遊性の向上計画策定段階（回答数： 市町村・件）
題と言える。

観光客（交流人口）の増加
 計画の策定段階については、計画の仕組についての意
4.3 歴史まちづくり法の改善すべき点見が多い。歴史的風致の捉え方を明確にするという意見
伝統産業等を支える人材の確保・育成

既存の歴史まちづくり法、歴まち計画の制度にや、歴史的風致形成建造物の指定期間が歴まち計画の期
その他 
ついて、どのような点を改善してほしいかを計画
間内のみで、第2 期計画移行の際に同じ建造物であって
策定段階と計画運用段階に
分 け
記 述
式 で回 答をも再度指定しなければならないことから、その期間の延村が歴史まちづくりを円滑に進められるような制度
５．歴まち計画の推進についてを整備する必要がある。
計画期間内の変更
他には、計画期間内での計画変更の手続きや事業
第1 期計画期間内の変更回数については、計画策定かの実施手続きの簡素化など計画の仕組の改善を求めらの期間が長いほど多くなっている傾向がある（図 7）。
る声が上がった。また、市町村だけでなく国からも
最も変更回数が多い市町村は 12 回の変更を行っており、
歴史まちづくりの効果的な啓発をしてほしいなどの他には、計画期間内での計画変更の手続きや事業の実
毎年度変更を行っている。第2 期については、計画策定
意見もあり、計画のより簡易な運用システムに加え施手続きの簡素化など計画の仕組の改善を求める声が上から最長でも 3 年ほどという状況のため、変更を行ったて、計画の実施による効果を高めるための働きが必がった。また、市町村だけでなく国からも歴史まちづくことがあるのは 5 市町村となっており、変更回数は最大要であることが言える。
りの効果的な啓発をしてほしいなどの意見もあり、計画でも 3 回である。
のより簡易な運用システムに加えて、計画の実施による
5.
歴まち計画の推進について効果を高めるための働きが必要であることが言える。

5.1
計画期間内の変更
５．歴まち計画の推進について
第 1 期計画期間内の変更回数については、計画計画期間内の変更
策定からの期間が長いほど多くなっている傾向が
 第 1 期計画期間内の変更回数については、計画策定かある（図7）。最も変更回数が多い市町村は 12 回の
らの期間が長いほど多くなっている傾向がある（図7）。
変更を行っており、毎年度変更を行っている。第2

最も変更回数が多い市町村は
12 回の変更を行っており、期については、計画策定から最長でも 3 年ほどと毎年度変更を行っている。第2 期については、計画策定

いう状況のため、変更を行ったことがあるのは             5から最長でも 3 年ほどという状況のため、変更を行った
第期計画策定年月
市町村となっており、変更回数は最大でも3 回で
注：年月日時点でのデータである。
ことがあるのは5 市町村となっており、変更回数は最大ある。
でも 3 回である。
図  第  期計画期間内の計画変更認定回数
変更認定回数>回@

期終了時の効果と同じものを挙げていた。中でも「景期計画、第2 期計画ともに最も低い数値であった。時代観の向上」や「歴史的資源の情報発信」が多く挙げとともに失われてしまう人材をいかに確保し育成していられた。
くかということは、今後の課題と言える。

第 1 期計画期間内の変更内容については、「事業の追
加・削除、事業内容の変更」が最も多く
112 件、次いで「歴史的風致形成建造物指定候補の追加・削除」
が 83 件という回答が得られた（図 8）。概ね 10 年間という歴まち
計画の計画期間内において、上記の 2 つの項目は、事業
第期（1 ）第期（1 ）
また、3 省庁との協議をする得た。
長を望む意見が挙げられた。
の進捗状況に応じて変更を行う必要があるものと言える。

図  歴まち計画の効果（複数回答）
4.3.1 計画策定段階（回答数：7
市町村・件）
必要があり手続きが複雑になることなどからもそういっ第  期計画終了時の課題
歴史まちづくり法の改善すべき点
た手続きの簡素化を求める声もある。多様なまちづくり 第 1 期計画終了時における課題と、課題に対するその計画の策定段階については、計画の仕組についの形態がある中で、それぞれの市町村の状況に柔軟に対
既存の歴史まちづくり法、歴まち計画の制度について、

後の対応について、
第 2 期計画に移行している 27 市町村ての意見が多い。歴史的風致の捉え方を明確にす            どのような点を改善してほしいかを計画策定段階と計画
第期計画策定年月
応できる計画の仕組の見直しをする必要があると言える。
のうち、
第1
期最終評価シートを公表している
24 市町村るという意見や、歴史的風致形成建造物の指定期
注：年月日時点でのデータである。
(1)
運用段階に分け記述式で回答を得た。
計画運用段階（回答数： 市町村・件）
を対象に分析を行った（表 3） 。以下は各市町村の第 1間が歴まち計画の期間内のみで、第2 期計画移行図
7 第第1期計画期間内の計画変更認定回数
期計画期間内の計画変更認定回数
図計画策定段階（回答数：
市町村・件）
計画の運用段階については、支援策の拡充についての期最終評価シートの記述内容を整理したものである。
の際に同じ建造物であっても再度指定しなければ
意見が多い。伝統行事・文化活動などソフト事業につい計画の策定段階については、計画の仕組についての意
第 1 期計画期間内の変更内容については、「事業の追課題として最も多かったのは「担い手・後継者の確保・
第 1 期計画期間内の変更内容については、「事業ならないことから、その期間の延長を望む意見が見が多い。歴史的風致の捉え方を明確にするという意見
加・削除、事業内容の変更」が最も多く
112 件、次いでての支援策の拡充や、重点区域外の歴史的風致に対する育成」に関するもので、23
市町村（95％）が課題としての追加・削除、事業内容の変更」が最も多く 112 件、挙げられた。また、3 省庁との協議をする必要があ
や、歴史的風致形成建造物の指定期間が歴まち計画の期「歴史的風致形成建造物指定候補の追加・削除」
が 83 件
支援策の拡充などが挙げられた。市町村によっては、主認識している。少子高齢化、人口減少が進み伝統行事や次いで「歴史的風致形成建造物指定候補の追加・削り手続きが複雑になることなどからもそういった間内のみで、第2 期計画移行の際に同じ建造物であってという回答が得られた（図 8）。概ね 10 年間という歴まち
要な建築物が少なく、計画が国の認定を受けても面的な伝統産業の保存・継承が困難になっているだけでなく、除」が83 件という回答が得られた（図8）。概ね 10
手続きの簡素化を求める声もある。多様なまちづも再度指定しなければならないことから、その期間の延計画の計画期間内において、上記の2 つの項目は、事業整備が行えないなどの課題を抱えているケースもある。
歴史的建造物等の所有者の減少による建物の滅失にもつ年間という歴まち計画の計画期間内において、上記
くりの形態がある中で、それぞれの市町村の状況
長を望む意見が挙げられた。
また、3 省庁との協議をするの進捗状況に応じて変更を行う必要があるものと言える。
計画の策定によって市町村が歴史まちづくりを円滑に進ながっている。これらへの対応として、人材育成支援のの2 つの項目は、事業の進捗状況に応じて変更を行に柔軟に対応できる計画の仕組の見直しをする必必要があり手続きが複雑になることなどからもそういっ第 期計画終了時の課題
められるような制度を整備する必要がある。
強化、情報発信などが挙げられている。
う必要があるものと言える。
要があると言える。
た手続きの簡素化を求める声もある。多様なまちづくり
 第 1 期計画終了時における課題と、課題に対するそのの形態がある中で、それぞれの市町村の状況に柔軟に対後の対応について、第 2 期計画に移行している 27 市町村
応できる計画の仕組の見直しをする必要があると言える。 のうち、第 1 期最終評価シートを公表している 24 市町村
14計画運用段階（回答数： 市町村・件）
を対象に分析を行った（表 3）(1)。以下は各市町村の第 1計画の運用段階については、支援策の拡充についての期最終評価シートの記述内容を整理したものである。
変更認定回数>回@

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文２

事業の追加・削除、事業内容の変更



歴史的風致形成建造物指定候補の追加・削除

計画期間の延伸

歴史的風致の要素（建造物・活動等）の追加・削除



課題・方針の追加・削除・変更



国の支援措置の変更（国からの認定によって新たに受ける特別な支援）重点区域の変更

表  第  期終了時の課題と対応（最終評価シート）
課題として最も多かったのは「担い手・後継者の課題

課題への対応確保・育成」に関するもので、23 市町村（95％）が担 い 手 ・ 後 継 者 の 確 保 ・ 育 成 （ 23）

・人材育成支援の強化（18）課題として認識している。少子高齢化、人口減少が退、不足（23）
・情報発信（14）・伝統行事・伝統産業の保存・継承活動衰・修理修景支援（11）進み伝統行事や伝統産業の保存・継承が困難になっ・歴史的建造物の所有者の減少（17）・地域コミュニティの衰退（9）・イベント、人材育成活動の実施（9）・調査研究、記録作成（7）ているだけでなく、歴史的建造物等の所有者の減少

・まちづくり活動の支援（6）による建物の滅失にもつながっている。これらへの・指導助言、啓発（4）

対応として、人材育成支援の強化、情報発信などが・修理修景支援（14）

歴 史 的 建 造 物 の 保 全 ・ 活 用 （ 20）

・歴史的建造物の減失（11）挙げられている。

・老朽化、維持費負担の増加（11）・文化財指定等の推進（9）・空き家・空き地の増加（9）・情報発信（3）

次いで「歴史的建造物の保全・活用」が 20 市町

・未整備、未指定（8）

歴史的風致の追加・削除・変更

村（83％）で課題として挙げられている。歴史的建・無電柱化（7）景 観 の 保 全 （ 15）・景観阻害物による景観悪化（10）

市町村合併に伴う市町村域や背景の変更

造物の減失については、先述のように所有者が減っ
・周辺環境の整備（6）




その他

・まちなみと周辺環境との景観不調和（11） ・景観計画に基づく整備（6）・道路の美装化（5）ていることが関連しているが、その要因として、高・屋外広告物設置等の規制（3）















事業件数>件@齢化のほかに、建物の老朽化に伴う維持費負担が増・修理修景支援（3）加していることが挙げられている。こういった歴史・多言語案内板、サイン等の整備（6）

観 光 客 へ の 対 応 （ 12）・案内板やサインの整備不足（6）第期期間中（1 ）

第期期間中（1 ）

図図8 計画期間内の計画変更内容
計画期間内の計画変更内容









町村（83％）
の減失につ
とが関連し
建物の老朽
げられてい
を軽減し、
理修景支援
などが挙げ

（63％）がいる屋外広、第 1 期

次いで・活用」が 20 市町村（83％）
5.2 「歴史的建造物の保全
第 1 期計画終了時の課題
で課題として挙げられている。歴史的建造物の減失につ
第 1 期計画終了時における課題と、課題に対するいては、先述のように所有者が減っていることが関連しその後の対応について、第 2 期計画に移行しているているが、その要因として、高齢化のほかに、建物の老朽
27 市町村のうち、第 1 期最終評価シートを公表して化に伴う維持費負担が増加していることが挙げられてい（1）
いる 24 市町村を対象に分析を行った（表 3）。以る。こういった歴史的建造物の所有者の負担を軽減し、下は各市町村の第 1 期最終評価シートの記述内容を所有者の減少を抑えるための取組として、修理修景支援
整理したものである。
の強化や文化財や歴史的建造物等の指定推進などが挙げ
表3
第第1 期終了時の課題と対応（最終評価シート）られている。
表 
期終了時の課題と対応（最終評価シート）
課題
課題への対応 また、「景観の保全」については
15 市町村（63％）が担 い 手 ・ 後 継 者 の 確 保 ・ 育 成 （ 23）
課題として挙げており、景観阻害物となっている屋外広・伝統行事・伝統産業の保存・継承活動衰 ・人材育成支援の強化（18）
退、不足（23）
・情報発信（14）
告物の撤去や無電柱化、道路の美装化について、第1期・歴史的建造物の所有者の減少（17）・修理修景支援（11）・地域コミュニティの衰退（9）・イベント、人材育成活動の実施（9）計画で事業未完了であったため、第2 期計画でも継続し・調査研究、記録作成（7）て取り組むという市町村が多く見られた。
・まちづくり活動の支援（6）・指導助言、啓発（4）続いて、「観光客への対応」に関わる課題が12 市町村歴 史 的 建 造 物 の 保 全 ・ 活 用 （ 20）・歴史的建造物の減失（11）・修理修景支援（14）（50％）から挙げられている。歴史まちづくりの取組に・老朽化、維持費負担の増加（11）・文化財指定等の推進（9）よって観光客・交流人口が増加したものの、初めての来・空き家・空き地の増加（9）・情報発信（3）・未整備、未指定（8）
訪者や外国人観光客向けの案内板やサインの整備が十分
景 観 の 保 全 （ 15）
でないことが課題となっていた。また、公共交通機関の・景観阻害物による景観悪化（10）・無電柱化（7）・まちなみと周辺環境との景観不調和（11） ・景観計画に基づく整備（6）不足や交通量の増加に伴う歩行者の危険性増大、観光客
・周辺環境の整備（6）・道路の美装化（5）
マナーの悪化など、来訪者が増えたことで生じた新たな・屋外広告物設置等の規制（3）
問題への対応が必要であることが挙げられている。
・修理修景支援（3）
光 客 へ の 対 応 （ 12）観上記以外では、「事業の推進」「情報発信」に関して、第・案内板やサインの整備不足（6）・多言語案内板、サイン等の整備（6）2・交通利便性、安全性の欠如（6）期でも継続し、取組を強化していくことが挙げられた。
・道路等の歩行空間整備（5）・観光客向け施設の整備不足（6）・情報発信（4）全体として、第1 期で積み残した課題や新たな課題に対・イベント、情報発信の不足（6）・交通規制の実施（3）
・歴史的建造物の活用による宿泊施設、店舗
し、継続的な取組をすることで歴史まちづくりをより推等の整備（2）
進していく必要があることが述べられている。
・公共交通等の整備（2）・イベントの実施（2）第  期から第  期にかけての変更
事 業 の 推 進 （ 11）
・歴史まちづくりの取組の継続、拡大（11）・未完了、新規事業の実施（10）第 2 期計画策定時における計画の変更内容についても、・産官学連携による事業の実施（5）計画期間内の変更（表 2）と同様の項目に分類し、質問、
情 報 発 信 （ 5）
・歴史まちづくりの取組の周知不足（5）・情報発信（5）・イベントの実施（3）資料：各市町村HP（24市町村）、
第1期歴史的風致維持向上計画最終評価シート（全体の課題・対応シート）
注：（）内は市町村数であり、それぞれの項目には重複がある。

集計を行った（図 9、表 4）。
計画期間内と同様に最も多かったのが「事業の追加・削除、事業内容の変更」で 25 市町村（89％）であった。15
内容としては、第 1 期終了時の課題の解決のための事業

・道路等の歩行空間整備（5）
的建造物の所有者の負担を軽減し、所有者の減少を・交通利便性、安全性の欠如（6）・観光客向け施設の整備不足（6）・情報発信（4）・交通規制の実施（3）抑えるための取組として、修理修景支援の強化や文・イベント、情報発信の不足（6）・歴史的建造物の活用による宿泊施設、店舗

化財や歴史的建造物等の指定推進などが挙げられて等の整備（2）いる。

・公共交通等の整備（2）・イベントの実施（2）

また、「景観の保全」については 15 市町村（63％）

事 業 の 推 進 （ 11）

・歴史まちづくりの取組の継続、拡大（11） ・未完了、新規事業の実施（10）・産官学連携による事業の実施（5）が課題として挙げており、景観阻害物となっている

情 報 発 信 （ 5）

屋外広告物の撤去や無電柱化、道路の美装化につい・情報発信（5）

・歴史まちづくりの取組の周知不足（5）・イベントの実施（3）て、第 1 期計画で事業未完了であったため、第2期

資料：各市町村HP（24市町村）、

第1期歴史的風致維持向上計画最終評価シート（全体の課題・対応シート）計画でも継続して取り組むという市町村が多く見ら

注：（）内は市町村数であり、それぞれの項目には重複がある。

れた。
集計を行った（図9、表 4）。
続いて、「観光客への対応」に関わる課題が12 市
計画期間内と同様に最も多かったのが「事業の追加・町村（50％）から挙げられている。歴史まちづくり
削除、事業内容の変更」で
25 市町村（89％）であった。
の取組によって観光客・交流人口が増加したものの、内容としては、第1 期終了時の課題の解決のための事業の追加や内容の修正、第2 期になって新たに追加した歴
初めての来訪者や外国人観光客向けの案内板やサイ史的風致に関わる事業の追加などの回答があった。第1ンの整備が十分でないことが課題となっていた。ま(2) 10)期、第2期計画書に記載されている事業を比較する
た、公共交通機関の不足や交通量の増加に伴う歩行と、事業件数としては第1 期の平均は 24.5 件、第 2 期で者の危険性増大、観光客マナーの悪化など、来訪者は20.4 件と第 2 期のほうが少ない傾向にある(3)。事業種が増えたことで生じた新たな問題への対応が必要で別に見ると件数は全体的に第 2 期の方が少なくなっておあることが挙げられている。
り、「拠点施設整備」が 220 件と第 1 期から 116 件減少し
上記以外では、「事業の推進」「情報発信」に関して、た。
「町並み整備」「回遊性向上」も減少しており、これら
第 2 期でも継続し、取組を強化していくことが挙げのハード整備に関わる事業は第 1 期で完了したものが第られた。全体として、第 1 期で積み残した課題や新2 期で削除されていると言える。
一方、「歴史的活動継承」
たな課題に対し、継続的な取組をすることで歴史まは102 件で第 1 期に比べ 28 件増加しており、第 1 期終了
ちづくりをより推進していく必要があることが述べ時に多くの市町村が課題としていた「担い手・後継者のられている。
確保・育成」に向けたソフト事業が増加していることが
5.3 第 1 期から第 2 期にかけての変更わかる。
第 2 期計画策定時における計画の変更内容につ次いで、「重点区域の変更」を 19 市町村（67％）が回答したが、この項目については、特に近年、第2 期計画
いても、計画期間内の変更（表 2）と同様の項目に移行した市町村に多く、19
市町村のうち11
市町村がに分類し、質問、集計を行った（図 9、表 4）。
2021
年に第 2 期計画を策定した市町村となっている。変
計画期間内と同様に最も多かったのが「事業の追加・削除、事業内容の変更」で 25 市町村（89％）
であった。内容としては、第 1 期終了時の課題の解決のための事業の追加や内容の修正、第 2 期に

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文２

なって新たに追加した歴史的風致に関わる事業の次いで、「重点区域の変更」を 19 市町村（67％）

追加などの回答があった。第 1 期、第 2 期計画書

が 回 答 し た が、 こ の 項 目 に つ い て は、 特 に 近 年、（2）10）に記載されている事業を比較すると、事業件

第 2 期計画に移行した市町村に多く、19 市町村の数 と し て は 第 1 期 の 平 均 は 24.5 件、 第 2 期 で は

うち 11 市町村が 2021 年に第 2 期計画を策定した

20.4 件と第 2 期のほうが少ない傾向にある（3）。事

市町村となっている。変更の要因としては大きく、業種別に見ると件数は全体的に第 2 期の方が少な

1）施策の展開、2）歴史的建造物等の設定、3）歴

くなっており、「拠点施設整備」が 220 件と第 1 期

史的風致の設定の 3 種類に分けられる。「施策の展から 116 件減少した。「町並み整備」「回遊性向上」開」は 19 市町村のうち 11 市町村（58％）で、第も減少しており、これらのハード整備に関わる事

1 期計画で歴史資源の調査研究が進んだことによ

業は第 1 期で完了したものが第 2 期で削除されてる新たな事業のための区域拡大と、第 1 期計画よいると言える。一方、「歴史的活動継承」は 102 件りも重点的に施策を行うための区域縮小が行われで第 1 期に比べ 28 件増加しており、第 1 期終了時ていた。
「歴史的建造物等の設定」は 4 市町村（21％）に多くの市町村が課題としていた「担い手・後継

で、歴史的建造物指定候補の増加、新たに国から者の確保・育成」に向けたソフト事業が増加して史跡指定を受けたことなどによる区域拡大が行わいることがわかる。

れていた。「歴史的風致の設定」は 3 市町村（15％）

事業の追加・削除、事業内容の変更
事業の追加・削除、事業内容の変更




重点区域の変更
重点区域の変更

歴史的風致の追加・削除・変更
歴史的風致の追加・削除・変更




歴史的風致の要素（建造物・歴史的風致の要素（建造物・活動等）の追加・削除
活動等）の追加・削除
歴史的風致形成建造物指定候補
歴史的風致形成建造物指定候補の追加・削除の追加・削除
課題・方針の追加・削除・変更
課題・方針の追加・削除・変更








計画期間の長さの変更
計画期間の長さの変更
国の支援措置の変更（国からの認定によって新たに受ける特別な支援）
国の支援措置の変更（国からの認定によって新たに受ける特別な支援）
市町村合併に伴う市町村域や自然的・社会的・歴史的背景の変更
市町村合併に伴う市町村域や自然的・社会的・歴史的背景の変更
その他









その他








第期（1
）



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











第期（1 ）図図
9 第第 期から第1 期から第 2期にかけての計画変更内容（複数回答）
期にかけての計画変更内容（複数回答）
図  表第 期から第期にかけての計画変更内容（複数回答）
第  期、第  期計画の事業内容（ 市町村）
表表
4 第第1期、第期計画の事業内容（27
市町村）
歴史的期、第 2 期計画の事業内容（意 市町村）
識

町並み整備
回遊性向上 活動
その他
啓発
歴継史承的
意識
回遊性向上 活動
歴 町並み整備
伝 啓発 その他
継承
史
統
計
合
的
ア
行
伝
歴
伝
市
画
計
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展
建
ク
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事
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統 民 統 策
そ
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含史 史 修 地 施 整 の 理 道 そ 柱 他 歩 施 内 継 実 体 知 等
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査 元 修 り 施 整 備 理のの 修 い 整境 景 装 整要 間 備 整 成 維 の識 観 他 む 計 均
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化 去 行 設 板 者 行 支 ・ な
調 復 景 取 備
整 （ 化 備素 整
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修空 整 等 育 ・ 援 意 ど・ 動 発 画
査 元
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成
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景
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承 援
ど
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備
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発
       成         継   ） ）         承           
第 1期
       
                               
第 1 期                        





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                  

第 2期
                   



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                    
第2期
  資料：第2期策定済み市町村（27市町村）HP、






第1期・第2期歴史的風致維持向上計画計画書「歴史的風致維持向上施設の整備又は管理に関する事






項」、第1期歴史的風致維持向上計画最終評価シート
資料：第2期策定済み市町村（27市町村）HP、
注1：事業件数は2021年9月時点で第2期計画を策定している27市町村の事業を集計したものである。
第1期・第2期歴史的風致維持向上計画計画書「歴史的風致維持向上施設の整備又は管理に関する事
注2：事業内容が複数の項目に当てはまるものは、それぞれの項目に計上している。割合はそれらを含めた項」、第1期歴史的風致維持向上計画最終評価シート
事業数で算出したものである。項目ごとに上が事業件数、その下に割合を示した。
注1：事業件数は2021年9月時点で第2期計画を策定している27市町村の事業を集計したものである。
拠点施設整備拠点施設整備への移行時に重点区域の変更を行う市町村が増加していで、第 2 期 計 画 で の 新 た な 歴 史 的 風 致 の 追 加 や、への移行時に重点区域の変更を行う市町村が増加していることから、ガイドラインの改正以前に第歴史的風致の見直しによる区域拡大が行われていることから、ガイドラインの改正以前に第 11 期を策定し期を策定した市町村についてはその傾向が続いていくことが考えらた。そのほかの市町村では、重点区域の見直しにた市町村についてはその傾向が続いていくことが考えられる。重点区域の変更は、計画運用に大きな影響を与えよる区域の境界修正などが行われていた。先述のれる。重点区域の変更は、計画運用に大きな影響を与えるため、今後の施策展開を見越した設定が必要となる。
通り、2017
年の歴まち計画運用のガイドライン改
るため、今後の施策展開を見越した設定が必要となる。
「歴史的風致の追加・削除・変更」は、15 市町村（56％）
正に伴って第2 期への移行時に重点区域の変更を「歴史的風致の追加
・削除・変更」は、15 市町村（56％）
であり、そのうち 8 市町村が歴史的風致の追加を行ってであり、そのうち 8 市町村が歴史的風致の追加を行って行う市町村が増加していることから、ガイドライ
いた。第 1 期計画の調査研究の進展、指定及び登録文化いた。第 1 期計画の調査研究の進展、指定及び登録文化ンの改正以前に第1 期を策定した市町村について財の増加など、さらなる歴史的風致の維持及び向上を図
財の増加など、さらなる歴史的風致の維持及び向上を図
はその傾向が続いていくことが考えられる。重点るための取組がなされている。また、第 2 期計画策定時るための取組がなされている。また、第 2 期計画策定時
区域の変更は、計画運用に大きな影響を与えるたの内容精査の際に、歴史的風致のより詳細な範囲設定をの内容精査の際に、歴史的風致のより詳細な範囲設定をめ、今後の施策展開を見越した設定が必要となる。
行い、変更や第 1 期計画の歴史的風致の統合などを行っ行い、変更や第1 期計画の歴史的風致の統合などを行っ「歴史的風致の追加・削除・変更」は、15
市町
た市町村も見受けられた。
た市町村も見受けられた。
村（56％）であり、そのうち8 市町村が歴史的風「歴史的風致の要素（建造物・活動等）の追加・削除」「歴史的風致の要素（建造物・活動等）の追加・削除」
致の追加を行っていた。第
1 期計画の調査研究のについては 14 市町村（52％）であり、第2 期計画策定のについては
14
市町村（52％）であり、第2 期計画策定の際に精査がなされ、多くは調査研究の進展に伴い、要素進展、指定及び登録文化財の増加など、さらなる際に精査がなされ、多くは調査研究の進展に伴い、要素についての詳細な記載がなされている。
歴史的風致の維持及び向上を図るための取組がなについての詳細な記載がなされている。
「歴史的風致形成建造物指定候補の追加・削除」は14されている。また、第2 期計画策定時の内容精査「歴史的風致形成建造物指定候補の追加・削除」は
14
市町村（52％）が行っていた。歴史的風致形成建造物は重の際に、歴史的風致のより詳細な範囲設定を行い、市町村（52％）が行っていた。歴史的風致形成建造物は重点区域内の建造物にのみ適用されることから、重点区域変更や第1 期計画の歴史的風致の統合などを行っ
点区域内の建造物にのみ適用されることから、重点区域の拡大・縮小によって、追加や削除が行われていた。また市町村も見受けられた。
の拡大・縮小によって、追加や削除が行われていた。また、調査研究の進展や所有者との協議による建造物の追「歴史的風致の要素（建造物・活動等）の追加・
た、調査研究の進展や所有者との協議による建造物の追加、指定及び登録文化財になったために削除を行った市
削除」については 14 市町村（52％）であり、第 2
加、指定及び登録文化財になったために削除を行った市
町村も見受けられた。
期計画策定の際に精査がなされ、多くは調査研究「課題・方針の追加・削除・変更」は 12 市町村（44％）
町村も見受けられた。
の進展に伴い、要素についての詳細な記載がなさが行っており、第1 期計画の課題や社会情勢などを踏ま「課題・方針の追加・削除・変更」は 12 市町村（44％）
れている。
えて追加・変更が行われていた。概ね第1 期計画策定時が行っており、第1 期計画の課題や社会情勢などを踏ま「歴史的風致形成建造物指定候補の追加・削除」はの課題はそのままに、追加や内容の修正が行われていた。
えて追加・変更が行われていた。概ね第 1 期計画策定時
14
市町村（52％）が行っていた。歴史的風致形成「計画期間の長さの変更」
については、
5 市町村（19％）の課題はそのままに、追加や内容の修正が行われていた。
建造物は重点区域内の建造物にのみ適用されることで総合計画との整合を図ることなどを理由とした計画期「計画期間の長さの変更」
については、
5 市町村（19％）
間の調整が行われていた。
から、重点区域の拡大・縮小によって、追加や削除
で総合計画との整合を図ることなどを理由とした計画期が行われていた。また、調査研究の進展や所有者と間の調整が行われていた。
６．歴まち計画の運用における課題
の協議による建造物の追加、指定及び登録文化財に
注2：事業内容が複数の項目に当てはまるものは、それぞれの項目に計上している。割合はそれらを含めた更の要因としては大きく、
1）
施策の展開、
2）
歴史的建造
歴史まちづくり法が施行されてから 13 年を経て、第 1
事業数で算出したものである。項目ごとに上が事業件数、その下に割合を示した。
なったために削除を行った市町村も見受けられた。
６．歴まち計画の運用における課題
物等の設定、
3）歴史的風致の設定の3 種類に分けられる。
期計画から第2 期計画へと移行する市町村が増えている。
更の要因としては大きく、
1）施策の展開、
2）歴史的建造
歴史まちづくり法が施行されてから13 年を経て、第 1「施策の展開」は 19 市町村のうち 11 市町村（58％）で、歴史的風致の追加や重点区域の変更によって歴史まちづ物等の設定、3）歴史的風致の設定の 3 種類に分けられる。
期計画から第 2 期計画へと移行する市町村が増えている。
第 1 期計画で歴史資源の調査研究が進んだことによる新 16 くりを発展的に継続させる動きが強まっており、特に、「施策の展開」は 19 市町村のうち 11 市町村（58％）で、歴史的風致の追加や重点区域の変更によって歴史まちづ
たな事業のための区域拡大と、第 1 期計画よりも重点的
既往研究 5)でも指摘のあった、第 1 期でハード整備を中

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文２「課題・方針の追加・削除・変更」は 12 市町村

https://www.mlit.go.jp/toshi/rekimachi/toshi_history_
tk_000010.html（2022 年 1 月 31 日最終閲覧）（44％）が行っており、第 1 期計画の課題や社会情3）勢などを踏まえて追加・変更が行われていた。概進行管理・評価制度の概要はこちら ,ね第 1 期計画策定時の課題はそのままに、追加や

https://www.mlit.go.jp/common/001230802.pdf（2022 年 1 月 31 日最終閲覧）

内容の修正が行われていた。

4）「計画期間の長さの変更」については、5 市町村

Vol. 55, No. 3, pp. 1409-1416とした計画期間の調整が行われていた。

5）

6.

6）

宮下拓也・松井大輔（2021）「歴史的風致維持向上計画の第一期から第二期への展開にみられる変化と課題」, 都市計画
論文集 , Vol. 56, No. 3, pp. 1092-1097

歴まち計画の運用における課題
歴史まちづくり法が施行されてから 13 年を経渡邉健斗・木村優介（2017）「中心市街地活性化との関連に見る歴史的風致維持向上計画の運用実態に関する研究」, 日
本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 ,Vol. 15, pp.

て、第 1 期計画から第 2 期計画へと移行する市町

49-52

村が増えている。歴史的風致の追加や重点区域の7）

変更によって歴史まちづくりを発展的に継続させ

国土交通省 HP,「歴史的風致維持向上計画」作成マニュアル ,https://www.mlit.go.jp/toshi/rekimachi/content/R3.
3rekimatimanyuaru.pdf（2022 年 1 月 31 日最終閲覧）る動きが強まっており、特に、既往研究 5）でも指摘 の あ っ た、 第 1 期 で ハ ー ド 整 備 を 中 心 に 行 い、

8）

国土交通省 HP, 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）, 歴史まちづくり法の概要と取第 2 期ではソフト事業の増強を行うといった事業組状況及びその効果［2］,

内容の変化が顕著になっている。このことから、今後は既存のハード整備の支援に加えて、よりソ

https://www.mlit.go.jp/toshi/rekimachi/content/001347750.
pdf（2022 年 1 月 31 日最終閲覧）
9）

フト事業を支援する施策が必要になると言える。

国土交通省 HP, 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律運用指針（平成 29 年 3 月 31 日一部改正）,

また、ソフト事業の中でも、特に人材の確保・

https://www.mlit.go.jp/common/001179335.pdf（2022 年 1 月 31 日最終閲覧）

育成が喫緊の課題となっている。歴史まちづくり

10） 国土交通省 HP, 歴史的風致維持向上計画認定状況について ,においては、歴史的建造物の保全や伝統産業等の歴史まちづくり法に基づく 5 年間の取組み成果，

保存・継承のために継続的な後継者や人材の確保・

https://www.mlit.go.jp/common/001035433.pdf（2022 年 1 月 31 日最終閲覧）

育成が必要となる。しかし、後継者や人材の確保・育成を図る上では歴史まちづくり法のみでの支援には限界があることから、地域活性化や観光振興に関わる他法令や他省庁との連携によって、この課題の解決に向けた取組が必要になると言える。
〈謝辞〉
本研究において、ヒアリング調査、アンケート調査、にご協力いただきました各自治体ご担当者の皆様には、改めてこの場をお借りして厚く御礼申し上げます。
【補注】（1） 2022 年 1 月時点で各市町村 HP に公表されていたものである。
（2） 歴まち計画における事業種については、国土交通省による事
業分類を用いた。
（3） 事業件数については、計画書「歴史的風致維持向上施設の整
備又は管理に関する事項」に記載されている事業計画の件数を集計した。

【参考文献】
e-GOV, 平成二十年法律第四十号 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 ,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=420AC0000000040（2022 年 1 月 31 日最終閲覧）
2）

藤岡麻理子・中西正彦（2020）「市町村における歴史まちづ
くりの取組み状況と展開要件に関する研究」,都市計画論文集 ,（19％）で総合計画との整合を図ることなどを理由

1）

国土交通省 HP, 歴史的風致維持向上計画認定状況について ,国土交通省 HP, 歴史的風致維持向上計画認定状況について ,17

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文３

特集論文３

福島の復興と自治体人材育成
藤本吉則（尚絅学院大学総合人間科学系）
要

旨

東日本大震災から 1 1 年となる。被災地の復興進捗状況に大きな違いが見られる。特に原子力災害からの復興は道半ばである。加えて、被災の有無にかかわらず、日本では今後更なる人口減少社会を迎える。人材、財源等の行政資源は限られており、この限られた資源をどのように組み合わせ、活用していくかが課題となる。
本稿では、筆者が参与した福島県職員と福島県双葉郡の町村職員を中心に構成されたふくしま自治研修セン
ターの方部出張型政策研究会の取り組み事例より、被災地域における複数自治体職員から構成される政策研
究の可能性と課題を検討した。自治体職員と研修、なかでも政策形成能力と政策研究にかかわる議論を整理、双葉郡の現状について、避難指示の変遷、復興の進捗状況、人口減少社会対策の現況を概観したうえで、価値、経験、知識の共有と ICT 活用の可能性の観点から論考した。政策研究により多様な価値に接すること、対面とオンラインのハイブリッド型政策研究を促進することにより、自治体職員の政策形成能力、特に外部と連携を図りながら地域課題解決に向けて取り組み、自分の地域を自ら考えることができる能力育成の可能性が示唆された。

1. はじめに制を整備するため、専門的な業務に対応する、行政

東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事サービスの担い手となる職員を内部で育成すること故から 11 年になる。原子力災害からの復興はまだが求められる。特定分野の専門性は当然のこと、地道半ばである。復興以外にも、少子化、高齢化、人域を詳しく知っている、地域の状況を咀嚼し、問題口減少という危機に直面しており、行政社会情勢もに対応できる専門的能力が欠かせない。今回は行政変化している。この危機に対応するためには、それの専門性を高めるため、公共政策、政策形成の研修

ぞれの地域特性、地域の実情にあった工夫を凝らすに注目して人材育成を考察する。
2.2 政策形成能力の変遷必要がある。地方自治体の果たす役割は大きく、自自治体の政策形成能力研修に関する議論の変遷を

治体職員の人材育成が期待される。
筆者は、公益財団法人ふくしま自治研修センター（1）

簡単に確認したい。1950 年代から、地域開発、公害、が実施した 2021 年度方部出張型政策研究会の講師、

環境問題、都市問題等の自治体が対策を講じなけれアドバイザーとして、政策研究会のグループワーク、ばならない問題が顕在化した。それまで自治体は、

ヒアリング調査に参加する機会を得た 。この経験

国の決めた政策の実行が大半であったが、独自に条をもとに、福島県の原子力災害被災地における政策

例を制定するなど自ら政策を立案、問題解決を図る

形成能力を有する人材育成の取り組みの事例についようになっていった。

（2）

1960 年代になると地方公共団体内部に政策を研究て検討する。

する組織、例えば、1964 年の東京都企画審議室調査2.

公務研修と政策研究部、1974 年の神戸市都市問題研究所、1977 年の神

2.1 行政に求められる専門性

奈川県公務研修所研究部などの機関が設置されるよ

行政には専門性が求められる。高度な専門性が必うになった 2）。また、1960 年代後半になると、政策要とされる業務に対応するための方法として、（１）

科学の影響もあり、地方公務員研修と政策形成の関外部機関への委託、（２）外部人材を組織内で活用係について言及される 3）など次第に政策と人材育成すること、例えば、社会人経験者、専門的知識を有の関係が議論されるようになった。

するものを任期付きで採用する、審議会の委員など、

自治体職員に政策形成能力が必要であると広く認（３）職員に対する研修 、能力開発による人材育成、識されるようになったのは地方分権改革が議論され

1）の 3 つの方法が想定される 。

た 1990 年代以降であった。国と地方との役割を見

被災直後、復興初期においては、業務量の増加、直す地方分権改革をきっかけとして、地域の実情に行政資源の不足のため外部の協力を得ながら活動せあった政策形成能力を有する職員の育成が要請されざるを得ない。しかし、持続して地域を経営する体るようになった。1993 年、衆議院及び参議院の「地

（3）

18

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文３

方分権の推進に関する決議」、1994 年「地方分権ので実施することが多い。通常業務から離れて実施す推進に関する大綱方針」の閣議決定、1995 年「地方るため研修に集中でき、集合研修の規模が大きくな

分権推進法」、1999 年「地方分権の推進を図るため

ればなるほど予算規模も大きくなり、専門家を招聘の関係法律の整備等に関する法律」など分権に向けし、体系的に学ぶことが可能となる。問題を多角的た法制度が整備された。

に捉え、多方面から検討するうえでも一人ではなく、

1997 年 11 月自治省は「地方自治・新時代に対応

複数名で構成するグループワークが行いやすい集合

した地方公共団体の行政改革推進のための指針」を研修が適している。しかし、政策問題の探求には、出し、分権時代を担う人材育成のため、政策形成能理論のほか、その地域特有の事情、現状等を踏まえ力を有する職員の育成も含めた人材育成基本方針て対応する必要があり、検討に時間を要する。短期の策定を地方公共団体に求めた。多くの団体で政策間の集合研修では、地域課題を咀嚼するために十分形成能力を養成するための研修を実施するようにな時間をかけられない。
この欠点を補うために、長期間に及ぶ研修、政策なった。
ここ近年は、人口減少社会を迎え、どのように自研究グループを構成し数度集合して研修を行い、集治体を運営するかが問われるようになってきた。歳

合しない期間は自主学習する研究会という手法が取入の大幅な増加が見込めない一方、社会保障費の大られることがある。福島県の事例では、1996 年か

幅な増加が想定される。自治体戦略 2040 構想研究会

らふくしま自治研修センターで実施した政策形成ト報告書によると、「2040 年の人口を基に試算した都レーニング講座、今回研究対象としている政策研究

道府県、市区町村の職員数の減少率を踏まえると、会がこれにあたる。

現在よりも更に少ない職員数での行政運営が必要と

なお、長期間にわたり研修に取り組めるため、政なる可能性」 があり、「自治体行政の経営資源が変策への理解、能力向上といった研修効果が期待でき化する中、持続可能な行政体制の構築が必要」 としる。一方、職員は本来の業務と政策研究の間で、そている。地方公務員数は 1994 年の 328 万人をピーク

れぞれどの程度時間とエネルギーを割り当てるべに減少、横ばいから微増傾向が続いており 、人材確

きかといったジレンマに直面する。加えて上司や同保が困難となるなか、「半数の職員数でも担うべき機僚の理解など職場環境に大きく左右される欠点も能が発揮される自治体」 運営のための体制、そのた

ある。

4）

4）

5）

6）

めの人材育成が肝要であると指摘されている。
3.

2.3 自治体職員の人材育成方法と政策研究

双葉郡の現状3 . 1 避難指示の変遷

職員の能力向上方法は、自己啓発といった自律的なものと研修など他律的な能力開発に分けられる。

政策研究会の検討の前に、研究対象地である双葉

研修は、（１）職場内で実施する通常の業務を通じ郡の現状を確認する。双葉郡は、広野町、楢葉町、て指導を受ける研修、（２）職場外で実施する集合

富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村

研修、（３）外部の機関への派遣、例えば、総務省の 8 町村から構成される。東日本大震災で被災した

自治大学校、市町村職員中央研修所、全国市町村国

地域間で復興格差があり、原発事故の被災地域の復際文化研修所、国、他の地方公共団体、大学及び民興は特に遅れている。双葉郡内でも原子力災害の被間企業等への職員の派遣、の 3 つに大別できる。
（２）

害の程度は大きく異なり、復興の現状も大きく異なの集合研修は、自組織のみで研修する場合と他団体る。以下、復興の進捗状況の違いを検討するため、と合同で研修する場合がある。

避難指示の変遷 8）を確認する。

政策形成能力について言えば、（１）の職場内研2011 年 3 月 12 日、東京電力福島第一原子力発電

修は適していない。現場は忙しく、政策形成につい所 1 号機原子炉で水素爆発が発生した。住民の生命て専門的な知識を有する職員がいるとは限らない。

を守るため第一原発半径 20 キロ圏内、第二原発半

また、政策を考えるうえで、「どのような政策を採径 10 キロ圏内に避難指示が出された。14 日に第一用すべきかを判断するには、価値の間のトレードオ

原発 3 号機で水素爆発が発生し第一原発の半径 20フという価値対立が常に伴う」 ため、多様な価値～ 30 キロ圏内に屋内退避指示が出された。

7）からの検討が要請されるが、職場内では価値の平準

2011 年 4 月 22 日、原子力災害対策特別措置法に化が比較的起こりやすく、類似した考えになるため、基づき、「警戒区域」（第一原発半径 20 キロの区域）、

職場内研修は政策形成研修に適さない。

「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」を設定した。双葉郡で最も早く避難指示が解除されたのは、政策形成能力向上のため（２）の集合研修の形式
19

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文３

広野町であり、2011 年 9 月 30 日である。楢葉町でタからも、人口の戻りの程度に差があることが読みは 2015 年 9 月 5 日、川内村では 2016 年 6 月 14 日「避取れる。
人口の違いは、夜間人口だけではなく昼間人口に難指示解除準備区域」が解除され、3 町村ではすべも現れている。古いデータであるが、2015 年国勢調ての避難指示が解除された。
村では 年  月  日「避難指示解除準備区域」が解れている。古いデータであるが、 年国勢調査の従業2012 年 4 月から「帰還困難区域」、「居住制限区域」、 査の従業地・通学地による人口・就業状態等集計の除され、 町村ではすべての避難指示が解除された。
地・通学地による人口・就業状態等集計のうち、常宅地にうち、常宅地による人口（夜間人口）と従業地・通「避難指示解除準備区域」へ再編が始まった。2013 年  月から「帰還困難区域」、「居住制限区域」、「避よる人口（夜間人口）と従業地・通学地による人口（昼間学地による人口（昼間人口）を比較すると、復興の年 8 月にすべての町村で「帰還困難区域」、「居住制
難指示解除準備区域」へ再編が始まった。 年  月に人口）を比較すると、復興のため日中双葉郡に滞在する人
限区域」、「避難指示解除準備区域」の指定が完了し、 ため日中双葉郡に滞在する人が一定数おり、昼間人
すべての町村で「帰還困難区域」、「居住制限区域」、「避難が一定数おり、昼間人口と夜間人口が大きく異なる団体
口と夜間人口が大きく異なる団体もある。現在も住「警戒区域」、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備
指示解除準備区域」の指定が完了し、「警戒区域」、「計画もある。現在も住まい、生活インフラが十分整備されていまい、生活インフラが十分整備されていないため、区域」がなくなった。2019 年 4 月 10 日に大熊町で「居的避難区域」、「緊急時避難準備区域」がなくなった。
ないため、他地域から通勤している人もいる。復興をめぐ
他地域から通勤している人もいる。復興をめぐる状
住制限区域」、2020 年 3 月 4 日に双葉町で「避難指年  月  日に大熊町で「居住制限区域」、 年  月 
る状況は町村によって多様である。
況は町村によって多様である。
示解除準備区域」が解除されたことで「居住制限区
日に双葉町で「避難指示解除準備区域」が解除されたこと
域」「避難指示解除準備区域」がなくなり、「帰還困 表１
表１
双葉郡国勢調査夜間人口・昼間人口データ比較
双葉郡国勢調査夜間人口・昼間人口データ比較
で「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」がなくなり、難区域」だけとなった。2022 年 2年月時点で「帰還困  年  年  年  年
「帰還困難区域」だけとなった。
 月時点で「帰難区域」は南相馬市、富岡町、大熊町、双葉町、浪
夜間人口 夜間人口 昼間人口 夜間人口
還困難区域」は南相馬市、富岡町、大熊町、双葉町、浪江
江町、葛尾村、飯館村の7 市町村にある。
町、葛尾村、飯館村の
 市町村にある。
「帰還困難区域」、「居住制限区域」、「避難指示解「帰還困難区域」、「居住制限区域」、「避難指示解除準備
除準備区域」の解除の時期は団体により異なる。解区域」の解除の時期は団体により異なる。解除の見通しと除の見通しとともにインフラ、施設整備が検討されともにインフラ、施設整備が検討されるため、解除時期のるため、解除時期の違いがまちのインフラ、商業施
違いがまちのインフラ、商業施設等の整備、住民の帰還の設等の整備、住民の帰還の違いとなって現れる。早違いとなって現れる。早期に解除された広野町や楢葉町

広野町
楢葉町
富岡町
川内村
大熊町
双葉町
浪江町
葛尾村



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

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
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期に解除された広野町や楢葉町は福島県立ふたば未は福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校、- ヴィレッジ他、まちの復興、商業地の整備は早い時期から進められ来学園中学校・高等学校、J ヴィレッジ他、まちの 3 . 3 復興と人口減少社会対策
た。-5
常磐線の各駅周辺の整備状況も大きく異なり、こ復興、商業地の整備は早い時期から進められた。JR
復興と人口減少社会対策
れから駅周辺に商業施設や産業交流施設などを整備する
常磐線の各駅周辺の整備状況も大きく異なり、これ 今回の原子力災害はこれまで体験したことがな
今回の原子力災害はこれまで体験したことがなく、双ところもある。
から駅周辺に商業施設や産業交流施設などを整備す
く、双葉郡は先例がないなかでの対応が求められて葉郡は先例がないなかでの対応が求められている地域で葛尾村、大熊町、双葉町では、避難指示解除に向けて整るところもある。
いる地域である。他の被災地域と比較して復興が遅ある。他の被災地域と比較して復興が遅れており、今後も備が進められている特定復興再生拠点区域での住民の帰
葛尾村、大熊町、双葉町では、避難指示解除に向れており、今後も復興への取り組みを続けていく必復興への取り組みを続けていく必要がある。
還に向けた準備宿泊が開始されており、今後も復興は進けて整備が進められている特定復興再生拠点区域で要がある。
復興に加えて、全国的な人口減少、国内の市場が縮小しんでいくと思われるが、それでも地域によって大きな差の住民の帰還に向けた準備宿泊が開始されており、復興に加えて、全国的な人口減少、国内の市場がていく社会への対応も迫られている。
「個々の自治体が短がある。 年たっても地理的に近いにも拘らず、避難指
今後も復興は進んでいくと思われるが、それでも地縮小していく社会への対応も迫られている。
「個々
期的に個別最適を追求し、過剰な施設の維持や圏域内で示の程度によって復興の状況が異なっている。これは住域によって大きな差がある。11 年たっても地理的にの自治体が短期的に個別最適を追求し、過剰な施設の資源の奪い合いを続ければ、縮減する資源を有効に活民の帰還、人口にも現れている。
近いにも拘らず、避難指示の程度によって復興の状の維持や圏域内での資源の奪い合いを続ければ、縮かせないまま、圏域全体、ひいては我が国全体が衰退のス

況が異なっている。これは住民の帰還、人口にも現減する資源を有効に活かせないまま、圏域全体、ひパイラルに陥る」 。地域を維持していくため、限られた 国勢調査結果から読み取れる復興の違いれている。
いては我が国全体が衰退のスパイラルに陥る」6）。地
資源を地域で知恵を絞って活用し、自治体を運営しなけ
双葉郡の  年、 年、 年の国勢調査  による3 . 2 国勢調査結果から読み取れる復興の違い
域を維持していくため、限られた資源を地域で知恵ればならない。
人口をまとめたのが表  である。 年と  年を比
9）
双葉郡の 2010 年、2015 年、2020 年の国勢調査
を絞って活用し、自治体を運営しなければならない。
これまでも行財政改革、限られた資源を有効に活用す較すると、広野町、楢葉町、川内村、葛尾村で減少から増
これまでも行財政改革、限られた資源を有効に活による人口をまとめたのが表 1 である。2015 年と る方策の一つとして広域連携、自治体連携よる対応が考加に転じた。また、富岡町、大熊町、浪江町は居住者  名
用する方策の一つとして広域連携、自治体連携よる
2020 年を比較すると、広野町、楢葉町、川内村、葛 えられてきた。単独の団体が個別に問題に取り組むのでの状況は解消した。
 名は全町避難が続く双葉町だけとな対応が考えられてきた。単独の団体が個別に問題に尾村で減少から増加に転じた。また、富岡町、大熊町、 はなく、連携して課題解決に取り組むものである。双葉郡った。
取り組むのではなく、連携して課題解決に取り組む
浪江町は居住者
0 名の状況は解消した。0 名は全町 においても検討に値する方法であるが、定住自立圏の中 年と  年についても単純な比較はできないが、避難が続く双葉町だけとなった。
早期に避難指示を解除、住民の帰還が始まった広野町、楢2010
年と 2020 年についても単純な比較はできな
葉町、川内村は人口が比較的戻っている。
それに対して、
いが、早期に避難指示を解除、住民の帰還が始まっ
富岡町、大熊町、浪江町は人口が十分に戻っているとはいた広野町、楢葉町、川内村は人口が比較的戻っていいがたい。
国勢調査データからも、人口の戻りの程度に差る。それに対して、富岡町、大熊町、浪江町は人口があることが読み取れる。
が十分に戻っているとはいいがたい。国勢調査デー
人口の違いは、夜間人口だけではなく昼間人口にも現ものである。双葉郡においても検討に値する方法で心市に相当する団体が存在せず、
また、歴史、風土、文化を共有している地域であるにもかかわらず、復興のステあるが、定住自立圏の中心市に相当する団体が存在ージが異なり、それぞれの自治体が対応しなければならせず、また、歴史、風土、文化を共有している地域
ない事柄も同じではなく、連携への対応が難しい地域でであるにもかかわらず、復興のステージが異なり、ある。
それぞれの自治体が対応しなければならない事柄も 同じではなく、連携への対応が難しい地域である。

20

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文３

4.

政策研究会の取り組みを利用したオンラインでの聞き取り調査をした。また、双葉郡内で活動している大学に対して、電子メー

政策研究会とは、「地域が直面する重要課題を

ルによる調査票調査を実施した。

テーマに、県内自治体等から参加者を募集し、外部講師との討論や参加者同士の勉強会などのワーク

成果品は事業提案書（事業名、提案目的、概要、ショップを通じて、施策・事業の研究を行い、政策実施主体、実施期間・スケジュール、予算概要、参を提案」10）するものである。フィールド自治体型と考事例、その他）とプレゼンテーション資料であり、方部出張型の 2 種類があり、今回取り上げたのは方

ふくしま自治研修センターの Web ページで公開さ部出張型である。方部出張型とは「ふくしま自治研

れる予定である（過去の研究会の成果は公開済みで修センターから遠い地域での出張開催とし、政策形ある）。各グループのテーマは、「双葉 8 町村間自治

成のプロセスや手法の習得を図り、職員の資質向上

体連携推進に向けた人事交流事業」「高等教育機関にも資する政策研究」 を行うものである。2019 年との連携強化による関係・交流人口の拡大」「双葉 8度は福島県県南地域、2020 年度は会津地域、2021

町村の連携による学生インターン受入拡大事業の検年度は相双地域が対象地域である。

討」である。全体として、地域の持続可能性、限ら

10）2021 年度の政策研究会の共通テーマは「東日本大れた資源の奪い合いではなく、協調により地域全体

震災から 10 年を迎えてのこれからの自治体運営をでウィンウィン関係の構築を目指す政策を提言して考える」で、サブテーマは「自治体連携（人材確保、いる点が共通していた。

公共サービスの維持）」「人口減少対策（移住促進、政策研究会は、今後更に進む地方分権に対応しつつ、資源が限られた社会で多様なアクターと連携で交流人口・関係人口拡大）」であった。
政策研究はグループ単位で行った。福島県職員ときる、そして、被災地域において復興をより質の高福島県内市町村職員の 6 名から構成されている。双いものにし、復興を加速するための人材を育成する

葉郡 8 町村のうち、双葉町を除く 7 町村職員が参加

試みの一つとして位置付けることができる。

した。双葉郡以外の川俣町、平田村、南会津町職員
5.

も参加している。2021 年度は 3 グループ構成で実施

研究会活動を経験しての論考

福島の復興と政策形成能力を有する人材育成につした。

いて、被災地域の政策研究の経験から見える可能性

地域の課題を解決する、具体的な政策を練って仕と課題を論考する。

上げる、まとめてプレゼンテーションする、といった一連の作業を学ぶ約半年間の調査研究活動を通5 . 1 価値、経験、知識の共有

じて、自治体職員の政策形成能力の向上を目指して政策を立案するためには、価値の対立を乗り越えることが必須である。そのためには、他者との話しいる。
第 1 回の政策研究会は 2021 年 8 月 3 日、富岡町合いが有効であり、議論により多様な価値があるこ

文化交流センター「学びの森」で開催した。当初のとを認識できる。地域の実情に詳しいもの同士が話予定では、6 月中旬に第 1 回研究会を開催する予定

し合ったほうが気づきを得られる場合もある。しかであったが、コロナウイルス感染症拡大の影響によし、類似した考えのために当たり前だと思い議論のり、開始時期が延期された。計画より短縮した期間

対象として考えつかないこともある。それでは、全で研究会を実施した。グループによって進め方に違く異なった環境のもの同士で話し合ったほうが良い

いはあるが、おおよそ 8 回程度の研究会活動を行っかと言えばそうであるとはいいがたい。認識、前提た。また、2022 年 1 月以降の研究会は福島県内にまが大きく異なる可能性があり、議論が噛み合わないん延防止等重点措置が適用されたため、Zoom を利ことがある。
今回の政策研究会では、グループのメンバーは異用したオンライングループワークとなった。
グループごとに研究テーマを決め、それぞれの団なる団体の職員から構成された（県職員は除く）。

体の立場から各地域の現状を紹介、双葉郡の置かれ自治体職員同士であれば、関係する法制度、仕組みた現状を精査しつつ、地域課題に取り組み、政策をについて共通の理解がある。双葉郡内でも自治体に提言した。

よって組織文化は異なるが、近隣自治体職員同士で限られた時間であったが聞き取り調査も行った。

あれば、歴史、風土、文化をある程度共有できる。

双葉地方町村会、長野県上伊那広域連合、福島大学

現地を知る双葉郡の職員もいれば、双葉郡を客観的

うつくしまふくしま未来支援センター、福島県立ふに見られる双葉郡以外の職員もいた。政策研究を進たば未来学園高等学校、葛力創造舎へ対面、Zoom

めるうえで、ほどよいまざり具合が実現でき、創発
21

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文３が起こり研究成果につながったと推察される。地元てよく、拘束される時間も短くなり日程調整もしやの職員が直接担当していない地域課題を考えるよい

すく、気軽にグループで活動しやすい。2022 年 1 月

機会であり、被災地域での政策研究に一定の意義は以降、短時間でのグループワークが複数回開催されあったと評価できる。一方、どの程度異質なものがたが、対面ではここまで集まることはできなかった入り混じることが望ましいのか、その構成、バランと思われる。また、アイディアをまとめていく、画スについては更なる検討が必要である。

面を共有しながら資料作成することで、ホワイトボー

また、政策研究活動を通じて、価値に接するだけ

ドに書き込む感覚で作業ができた。対面での場合、でなく、知識、経験を共有できる可能性がある。政会場によってはホワイトボード、パソコン等を準備策を考えるうえで、類似した課題を有している団体

することが困難なこともあり、グループワークを円の解決法、既に他団体で実施されている政策の模倣

滑に進めるためのツールとしても活用できた。

は、有効な対処方法の一つである。しかし、先例のなお、この方法を実践する前提として、リアル世

ない原子力災害においてこの方法は用いにくい。復界で人間関係が構築できていることが望ましい。初興の進捗度合いが異なる自治体が存在するなか、互めからオンラインで行った政策研究に参加した経験

いの先例の少ない経験、知識を共有することで、課がないため比較することはできないが、これまで対題解決の実践的な方法を伝播できる可能性がある。

面で築いてきた信頼関係があったため、親しい感じ

自治体内で職員間、世代間の震災教訓、経験の伝承の会話も含めスムーズにオンラインで議論できたのについて議論されることは多いが、復興に向けて組ではないかと推察する。政策研究会でオンライング

織間での経験、教訓、知識の伝承についても検討が

ループワークを採用した期間は短かったため、その必要であろう。今回の政策研究会でこのことが実現効果は不明であり、その可能性について慎重な判断できたわけではないが、被災地域における政策研究を要する。話し合いの技術的な環境整備も含め、対の持つ有益性の一つとして指摘したい。

面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型政策研究の検討も必要であろう。

5 . 2 ICT 活用の可能性

5 . 3 まとめ複数自治体職員から構成される政策研究が福島の復興に有意義だったとしても、実際に他自治体職員

今回、被災地域における複数自治体職員から構成同士での研究は困難が伴う。同じ郡内でも移動距離される政策研究の可能性と課題を検討した。長期的、は長く、まして他地域の職員が参加すると、より移持続可能な地域の観点からは、地方自治を担う自治

動距離、時間がかかる。グループでの政策研究の性

体職員の政策形成能力、問題発見・解決能力の養成、質上、適宜情報収集・検討結果などを共有し、議論、特に外部と連携を図りながら地域課題解決に向けて意見を交換することが望ましいが、離れているもの

取り組み、自分の地域を自ら考える職員が求められ同士では頻繁に行うことは難しい。

ており、その能力育成の可能性が示唆された。

今回、コロナ禍に見舞われたことは不運であった

双葉郡で起きている問題は将来他の地域でも起が、想定していなかった成果も得られた。福島県はこり得る問題である。この問題に対してどう知恵

2022 年 1 月下旬からまん延防止等重点措置が適用さを絞るのか、自治体連携を進めるのか、難局を乗れており、対面でのグループワークを実施できなくり切るのか、状況を打破するための政策研究の意なった。その代わりに Zoom を利用したオンライン

義、可能性について更に議論を深める必要がある

グループワークを実施した。行政間でオンラインビと考える。

デオシステムを使った打ち合わせは、セキュリティ【補注】の観点からも設備の観点からも一般的ではなく、こ（1） 公益財団法人ふくしま自治研修センターは福島県と福島県内

れまでは積極的に利用されてこなかった。コロナ禍

市町村が出捐した公益財団法人。福島県庁、福島県内市町村になってからある程度時間が経過、オンライン会議

職員の公務研修を担当している。

が社会的に普及したこともあって、オンラインでの（2） 政策研究会の研究員、参加自治体の関係者、調査に協力いた

グループワークが実現できた。
オンラインであれば移動時間を大幅に短縮できる。
また、資料の内容を確認するなど短時間の打ち合わだいた方々、ふくしま自治研修センターの皆様に改めて御礼を申し上げたい。なお、本稿の内容に関する一切の責任は筆者にある。

せも行いやすくなる。対面での活動であれば、移動（3） 地方公務員の研修については、地方公務員法第 39 条に「職時間のこともあり、短時間の開催は敬遠されがちで員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受けあるが、オンラインであれば、その点は気にしなくる機会が与えられなければならない」とある。

22

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文３【参考文献】
1）

藤田由紀子「行政における福島第一原発事故からの学習」『年
報行政研究』（56）, 2021.

2）

木谷正道「自治体の政策研究体制の整備状況とそのあり方」『季刊地方自治の窓』（53）, 1995.

3）4）

田中守「政策形成の機能と機構」『自治研修』（91）, 1968.
自治体戦略 2040 構想研究会「自治体戦略 2040 構想研究会第一次報告」, 2018.
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitai2040/
index.html（2022 年 3 月 6 日最終閲覧）

5）

総務省「令和 3 年地方公共団体定員管理調査結果の概要」,
2021.
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/
c-gyousei/teiin/（2022 年 3 月 6 日最終閲覧）

6）

自治体戦略 2040 構想研究会「自治体戦略 2040 構想研究会
第二次報告」, 2018.
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitai2040/
index.html（2022 年 3 月 6 日最終閲覧）

7）
8）

松田憲忠・三田妃路佳編『対立軸でみる公共政策入門』, 2019.
福島県「避難区域の変遷について－解説－」https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/cat01-more.html（2022 年 3 月 6 日最終閲覧）

9）

政府統計の総合窓口「国勢調査」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search?page=1&toukei=00200521（2022 年 3 月 6 日最終閲覧）

10） ふくしま自治研修センター「政策支援部パンフレット 事業紹介編」
http://www.f-jichiken.or.jp/tyousa-kenkyuu/seisaku_shien.html（2022 年 3 月 6 日最終閲覧）

23

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文４

特集論文４

DMOの収入構成の類型化と組織特性を踏まえた
今後の活動展開に関する一考察―東北地方のDMOを対象としてー

森谷健太（富谷市役所）、中沢峻、佐々木秀之（宮城大学）
要

旨

日本における観光立国推進のために、日本版DMOの導入が開始されてから7年が経過した。この間、2020
年4月に、日本版DMOは観光地域づくり法人と呼称されるようになり、インバウンド増の牽引役だけでな
く、地域づくりの担い手としての役割を改めて徹底されることになった。この背景には、地方創生戦略の実施にあたり、稼ぐ力を伴ったまちづくり組織が少ないことが挙げられる。そうなると、今後のDMOには、これまで重要視されてきた稼ぐ力（マーケティング）だけでなく、つくる力（マネジメント）の強化も求められる。そこで本研究では、東北地方におけるDMOを対象として、収入構成の類型化をクラスター分析により行い、各クラスターに分類されたDMOの組織特性と比較・考察することで、今後の活動展開に向けた方策の検討を行った。
1. 研究背景⑴ はじめにの役割を改めて徹底されたのであろうが、今後はこれまで重要視されてきた稼ぐ力に加え、地域との連

日 本 に お け る 観 光 立 国 推 進 に 向 け て、 日 本 版携を図るマネジメント力の強化も必要であると考え

DMO が導入されてから 7 年が経過した。DMO とはられる。しかし、DMO といってもその組織特性は

持続可能な観光地域作りに向けて、地域やその地域

多種多様であり、組織そのもの大きさや財政基盤のを取り巻く環境と連携をしつつ、地域の稼ぐ力を高違い、前身母体として観光協会であることなど、様々

めていくことを主旨とした法人組織であり、日本になバックグラウンドを持つ DMO をひと括りで評価おける DMO は 2015 年に日本版 DMO として登録

していくことは難しい。

制度が開始されてから、その数は増え続け、令和 4

上記の問題意識を踏まえ、本研究では、調査時点

年 1 月現在 213 件となっている 1）。この日本版 DMO

で最新年度である 2020 年度の DMO の収入構成からは、世界水準の DMO に合わせた登録要件の厳格化

類型化を行い、これを基礎として、DMO の組織特に伴い、2020 年 4 月に「観光地域づくり法人」とし性と比較・考察し、今後の活動展開に向けた方策のて名称を変えている 。登録要件の厳格化としては、検討を行うことを目的とする。

DMO 登録前の法人格取得の義務化や KPI や PDCA

⑵ 先行研究2）

サイクル実施における観光庁への報告の徹底、さら本研究と先行研究について以下に整理する。DMOには DMO の安定的な運営のために財務責任者の義における収入構造に着目した研究としては、八島ら 4）

務付けなどが挙げられている。このうち安定的な財は、九州地区の DMO を対象として収入構造を考察

源の確保については、これまでも観光庁において指している。並木 5）は DMO と観光協会との関連性か摘されており 、多くの DMO が安定財源の確保のら DMO の収入構成モデルを提案している。塩見 6）

観点において課題を抱えている。これを踏まえ、ガは全国の DMO を対象として、DMO の地域や設立時

イドライン中では「DMO は運営資金のうち、行政期、法人格を要素として分類を行い、今後の DMO

からの支出による財源（補助金等）が過半を占めての持続可能性について言及している。佐々木ら 7）もいる場合は、自主財源の確保について関係自治体と全国の DMO を対象とし、設立初期の DMO の収入

共に具体的な検討が行われていることが必要」と示構成から類型化を行い、今後の事業展開について考されている 。この背景には、地方創生戦略の実施察している。このように、DMO の収入構成に関すにあたり、稼ぐ力を伴ったまちづくり組織が少ない

る研究は豊富にあるが、DMO の収入構成と組織特ことが挙げられる。そこで、DMO はインバウンド

性を比較・考察している研究は少ない。この点にお増の牽引役だけでなく、地域づくりの担い手としていて本研究の一定の新規性があると示唆される。

3）

2）

24

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文４

Table
1 東北地方のDMO
月現在）
7DEOH
東北地方の'02 一覧（2022
一覧  年年 1月現在

1R 申請区分
 地域連携 '02 広域連携 '02 地域連携 '02 地域連携 '02 地域連携 '02 地域連携 '02 地域連携 '02 地域連携 '02 地域連携 '02 地域連携 '02 地域連携 '02 地域連携 '02 地域連携 '02 地域連携 '02 地域連携 '02
地域 '02

法人名（公社）山形県観光物産協会
（一社）東北観光推進機構
（公社）青森県観光連盟
（一財）9,6,7 はちのへ（一社）しもきた 7$%, あしすと（公財）さんりく基金
（一社）世界遺産平泉・一関 '02㈱インアウトバウンド仙台・松島
（一社）石巻圏観光推進機構
（一社）宮城インバウンド '02（一社）秋田県観光連盟
（一社）あきた白神ツーリズム
（一社）秋田犬ツーリズム
おもてなし山形㈱
福島県観光物産交流協会
（一社）十和田奥入瀬観光機構

1R

















2.  東北地方における DMO と収入実績データの取得

7DEOH 収入項目の分類
⑴ 東北地方における DMO 一覧
収入項目名

申請区分
地域 '02
地域 '02
地域 '02
地域 '02
地域 '02
地域 '02
地域 '02
地域 '02
地域 '02
地域 '02
地域 '02
地域 '02
地域 '02
地域 '02
地域 '02


法人名㈱八幡平 '02
（一社）宮古観光文化交流協会
（一社）花巻観光協会
㈱かまいし '0&（一社）気仙沼地域戦略
（一社）横手市観光推進機構
（一社）男鹿市観光協会
㈱かづの観光物産公社
（一社）田沢湖・角館観光協会
（一社）'(*$0 鶴岡ツーリズムビューロー（一社）福島市観光コンベンション協会
（一社）会津若松観光ビューロー（一社）郡山市観光協会
（一社）いわき観光まちづくりビューロー（一社）にほんまつ '02

また、クラスター別の特徴を詳細に考察するため、
無についても調査し、併せて分析結果と比較する。
各 DMO の組織特性として設立年数や職員数、前身

収入項目

本 研 究 で は、Table 1 に 示 す 東 北 地 方 に お け る

母体の有無についても調査し、併せて分析結果と比 地域連携 '02（公社）山形県観光物産協会
するため、DMO※佐々木ら の収入実績データの取得を試みた。
の分類を参考に一部改変し作成

地域 '02
㈱八幡平 '02
ド
距離を非
類4 似
度 と し た Ward 法（Rの ward.D2
ラスター数はつであると判断し、Fig.2に示すようなク
地域 '02
（一社）宮古観光文化交流協会
関数）によるクラスター分析を行った。その結果、ラスターが得られた。
地域'02
（一社）花巻観光協会

'02 の類型化と組織特性
（行政からの）補助金、交付
較する。
DMO を研究対象とする。東北地方の DMO につい クラスター分析結果
金、負担金、ふるさと納税
ては 公益目的事業の収入率
2022 年 1 月現在、観光庁のホームページにて（行政からの）委託・受託事
 行政資金収入率(x1)、公益目的事業の収入率(x2)、自主業収入、公益事業収入、DMO
指定
31 の DMO を確認できた 8）。うち、広域連携
3.事業等収入率(x3)、
DMO の類型化と組織特性
会費・寄付金等の収入率(x4) を用いて管理収入⑴
クラスター分析結果
は 2 法人、地域連携 DMO は 14 法人、地域 DMO は
標準化得点(平均=0, SD=1) のユークリッド距離を非類
自主事業等収入率
事業収入、広告費収入、クラ行政資金収入率（x1）（x2）、
16 法人確認できた。
似度とした
Ward 法(Rの、公益目的事業の収入率
ward.D2 関数)によるクラスター
ウドファインディング、雑、会費・寄付金等の収入率（x4）⑵ 研究方法収入、繰越金
分析を行った。その結果、Fig.1に示したデンドログラム
7DEOH 東北地方の '02 一覧自主事業等収入率 年  月現在 （x3）（平均 =0, SD=1）のユークリッ
1R
申請区分
法人名DMO
1R を用いて標準化得点
申請区分
法人名
まず、東北地方におけるの収入構成を把握
会費・寄付金の収入率
寄付金、会費・会員収入が得られた。
テンドログラムのまとまり性の解釈から、
ク
行政資金収入率 広域連携 '02 （一社）東北観光推進機構

収入実績データについては、観光庁のホームページ

地域連携
'02
（公社）青森県観光連盟
 8)。うち、広域連携 DMO は 2 法人、地域連携 DMO
きた 地域連携 '02 （一財）9,6,7 はちのへ
上にて公表されている「観光地域づくり法人「登録は 14 法人、地域
16 法人確認できた。
 地域連携DMO'02 は（一社）しもきた
7$%, あしすと 
DMO」の形成・確立計画」から取得した。この計画
 地域連携 '02 （公財）さんりく基金

 研究方法書には、各DMO'02
の数年分の収入実績データがPDF
 地域連携（一社）世界遺産平泉・一関 '02
まず、東北地方におけるDMO の収入構成を把握する
 地域連携（1）'02で記録されている。 ㈱インアウトバウンド仙台・松島 
ため、DMOの収入実績データの取得を試みた。
収入実績
 地域連携'02 （一社）石巻圏観光推進機構

次に、東北地方の DMO の 31 団体を収入構成から
 地域連携 '02 （一社）宮城インバウンド '02
データについては、観光庁のホームページ上にて公表さ7）
分類するため、佐々木らの研究を参考に、Table 2
 地域連携 '02 （一社）秋田県観光連盟
れている「観光地域づくり法人「登録 DMO」の形成・確

地域連携
'02
（一社）あきた白神ツーリズムのように各収入項目から総収入に占める割合を算出
立計画」
この計画書には、各 DMO の数年
から取得した。
地域連携 '02 （一社）秋田犬ツーリズム
し、それらを変数としてクラスター分析により類型
(1)

地域連携
'02
おもてなし山形㈱

分の収入実績データが PDF で記録されている 。
 地域連携 '02 福島県観光物産交流協会

化を行うこととした。なお、分析にあたっては統計
次に、東北地方の DMO の 31 団体を収入構成から分類

地域 '02
（一社）十和田奥入瀬観光機構

9）

地域
'02
㈱かまいし '0& Table 3 に示すとおりであり、各Fig.1に示したデンドログラムが得られた。テンドロ 各変数の基本統計量は地域 '02
（一社）気仙沼地域戦略
クラスターのグループについて，カイ二乗検定の結果がグラムのまとまり性の解釈から、クラスター数は
4
地域 '02
（一社）横手市観光推進機構
有意であった(χ2(3)=
7.32,
p=
.062,
w=
0.486)。
つであると判断し、Fig.2に示すようなクラスターが地域 '02
（一社）男鹿市観光協会

地域'02
㈱かづの観光物産公社
 また、クラスター間で各変数の平均を分散分析によっ
得られた。
地域
'02
（一社）田沢湖・角館観光協会
て比較した結果、
Table 4 のように行政資金収入率(x1)、
公各変数の基本統計量はTable 3 に示すとおりであり、
地域 '02

（一社）'(*$0 鶴岡ツーリズムビューロー益目的事業の収入率(x2)、自主事業等収入率(x3)、会費・各クラスターのグループについて，カイ二乗検定の結果
地域'02（一社）福島市観光コンベンション協会
寄付金等の収入率(x4)については、
いずれもクラスター間
地域'02（一社）会津若松観光ビューローが有意であった（χ2（3）= 7.32, p=.062, w= 0.486）。

地域'02（一社）郡山市観光協会
の平均差が有意であった(x1: F(3,27)= 47.4, p= .000, ηp2=
また、クラスター間で各変数の平均を分散分析に地域'02（一社）いわき観光まちづくりビューロー
0.841、x2:（一社）にほんまつF(3,27)= 41.2, p= '02
.000,4 ηp2=
0.821、x3: F(3,27)=
地域 '02
よって比較した結果、Tableのように行政資金収 36.2, p= .000,
 ηp2= 0.801、x4: F(3,27)= 51.3, p= .000, ηp2=

入率（x1）、公益目的事業の収入率（x2）、自主事業
ソフトであるjs-STARを用いた。 Table 2 のように各
7)
するため、
佐々木ら
の研究を参考に、

0.851)。変数同士の相関も見られなかった。
Table
2 収入項目の分類
収入項目の分類
等収入率（x3）、会費・寄付金等の収入率（x4）に

7DEOH
無についても調査し、併せて分析結果と比較する。
収入項目から総収入に占める割合を算出し、それらを変
また、Holm 法による多重比較の結果、行政資金収入率
ついては、いずれもクラスター間の平均差が有意
収入項目名
収入項目
数としてクラスター分析により類型化を行うこととした。
(x1)、自主事業等収入率(x3)、会費・寄付金等の収入率(x4)'02 の類型化と組織特性
であった（x1: F（3,27）= 47.4, p= .000, ηp2= 0.841、行政資金収入率（行政からの）補助金、交付9)を用
なお、分析にあたっては統計ソフトである
js-STARにおいて各クラスター間での大小関係があり、有意性が
クラスター分析結果
金、負担金、ふるさと納税
x2: F（3,27）= 41.2, p= .000, ηp2= 0.821、x3: F（3,27）=
いた。
確認された(Table 4 参照)。
公益目的事業の収入率
（行政からの）委託・受託事
 行政資金収入率(x1)、公益目的事業の収入率(x2)、自主
36.2, p= .000, ηp2= 0.801、x4: F（3,27）= 51.3, p= .000,
また、クラスター別の特徴を詳細に考察するため、各業収入、公益事業収入、指定
 各クラスターの特徴と組織特性の関係
事業等収入率(x3)、
会費・寄付金等の収入率(x4) を用いて管理収入
ηp2= 0.851）。変数同士の相関も見られなかった。
DMO の組織特性として設立年数や職員数、前身母体の有 標準化得点
各クラスターの特徴について以下に述べる。Table(平均=0, SD=1) のユークリッド距離を非類 5 に自主事業等収入率
事業収入、広告費収入、クラまた、Holm法による多重比較の結果、行政資金
似度としたWard 法(Rの ward.D2 関数)によるクラスター
会費・寄付金の収入率

ウドファインディング、雑収入、繰越金
寄付金、会費・会員収入

※佐々木らの分類を参考に一部改変し作成※佐々木ら 7）の分類を参考に一部改変し作成

 8)。うち、広域連携 DMO は 2 法人、地域連携 DMO
きたは 14 法人、地域 DMO は 16 法人確認できた。
 研究方法

収入率（x1）、自主事業等収入率（x3）、会費・寄付分析を行った。その結果、Fig.1に示したデンドログラム
金等の収入率（x4）において各クラスター間での大が得られた。
テンドログラムのまとまり性の解釈から、ク
ラスター数は
4 つであると判断し、Fig.2に示すようなク
小関係があり、有意性が確認された（Table
4 参照）。
ラスターが得られた。
 各変数の基本統計量は Table 3 に示すとおりであり、各25クラスターのグループについて，カイ二乗検定の結果が有意であった (χ2(3)= 7.32, p= .062, w= 0.486)。

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文４⑵ 各クラスターの特徴と組織特性の関係
各 ク ラ ス タ ー の 特 徴 に つ い て 以 下 に 述 べ る。
Table 5 にはクラスター名と所属する法人名に加え、各 DMO の設立年数や職員数、前身母体の有無について示してある。
CL1 は行政資金収入率が全クラスター間で最も高く、他の収入率の平均値が負であるため、「行政資金運営型」と名付けた。このクラスターは DMO の法人設立から間もない 5 年以下、さらには、職員数も比較的少ない DMO が多数見受けられた。また、行政からの補助金が他のクラスターと比べて多いが、その理由として、大館市・北秋田市・小坂町の連携により設立された（一社）秋田犬ツーリズム 10）
Fig.1

や行政から職員が派遣されている（一社）郡山市観

テンドログラム

光協会といった事例のように、行政との連携関係が強いことによるものだと示唆された。一方で、前身
が観光協会である DMO も 4 件確認された。この中で前身母体が観光協会である（一社）福島市観光コ
ンベンション協会では、ふるさと納税の額が増える
ほど、収入が増えるという PFS 契約を行政と締結しており、行政とのつながりが強いことが確認された。
また、（一社）宮古観光文化交流協会や（公社）山形県観光物産協会では、観光地域づくり法人形成・確立計画の中で、会費収入の増を図るというような収入戦略方針が記載されているものの、補助金の額がそれよりも圧倒的に大きいため、このような行政資金運営型としての分類になったと考えられる。行

Fig.2

政資金運営型では、行政の人口減少による税収減少、クラスター別各変数の平均と SD

それによる補助金の減少といった影響が運営面において大きな打撃となる可能性があるため、多様な収入源の確保が求められる。

Table 3

基本統計量（SD = 不偏分散の平方根）

Table 4 クラスター別の F 検定・多重 Holm 法の結果

26

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文４

Table 5 クラスター名と各クラスター名と各 DMO
7DEOH
'02の組織特性の組織特性

&/ 名称
&/行政資金運営型

&/：自主事業・会費寄付金型
&/自主事業運営型

&/公益事業目的型



法人名

設立年数

職員数

前身母体の有無

（一社）あきた白神ツーリズム







（一社）'(*$0 鶴岡ツーリズムビューロー







（一社）石巻圏観光推進機構







おもてなし山形株式会社







（一社）気仙沼地域戦略







（一社）横手市観光推進機構







（一社）郡山市観光協会







（一社）秋田犬ツーリズム







（一社）福島市観光コンベンション協会





○

（一社）男鹿市観光協会(2)





○

（一社）宮古観光文化交流協会





○

（公社）山形県観光物産協会





○

（一社）しもきた
7$%, あしすと（一社）東北観光推進機構
（一財）9,6,7 はちのへ













○


（一社）にほんまつ '02







（一社）会津若松観光ビューロー







（一社）花巻観光協会





○

（公財）さんりく基金





○

㈱かづの観光物産公社





○

（公社）青森県観光連盟





○

（一社）十和田奥入瀬観光機構







㈱インアウトバウンド仙台・松島







㈱八幡平 '02







㈱かまいし '0&







（一社）世界遺産平泉・一関 '02



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（一社）宮城インバウンド '02

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（一社）田沢湖・角館観光協会

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福島県観光物産交流協会

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（一社）いわき観光まちづくりビューロー

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（一社）秋田県観光連盟

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

○

CL2 は、公益目的事業の収入率および自主事業等
くり法人形成・確立計画によれば、共通して会員収入の確
収入率の平均値が正であり、行政資金収入率および保を収入戦略として位置付けている。また、民間企業との公益目的事業の収入率が負であることから「自主事多様なネットワークも確認できることから、この強みを業・会費寄付金型」と名付けた。該当する DMO は生かした新規会員獲得や事業収入の増加を図ることで今（一社）しもきた TABI あしすと、（一社）東北観光
後の収益性の向上が期待できると考えられる。
推進機構であり、観光地域づくり法人形成・確立計
CL3 は、全クラスターで最も自主事業など収入率の平画によれば、共通して会員収入の確保を収入戦略と均値が高く、他の変数の平均値は全て負であることからして位置付けている。また、民間企業との多様なネッ「自主事業運営型」と名付けた。これらのグループでは、トワークも確認できることから、この強みを生かしオンラインショップによる物産品の販売や駐車場事業、た新規会員獲得や事業収入の増加を図ることで今後観光地の特性を生かした体験型コンテンツの収入展開がの収益性の向上が期待できると考えられる。
確認できた。また、前身が観光協会である DMO もこのグ
CL3 は、全クラスターで最も自主事業など収入率
ループの中に分類されているが、CL1の前身観光協会での平均値が高く、他の変数の平均値は全て負である
ある DMO とは、特徴が異なり、自主事業収入を確保することから「自主事業運営型」と名付けた。これらのコンテンツの収入展開が確認できた。また、前身がために観光推進プロモーションや誘客イベントの独自の観光協会である DMO もこのグループの中に分類さ企画の実施が確認された。
れているが、CL1 の前身観光協会である DMO とは、
CL4 は、公益目的事業の収入率の平均値のみが正であ
特徴が異なり、自主事業収入を確保するために観光り、他の変数の平均値は全て負であることから「公益事業推進プロモーションや誘客イベントの独自の企画の目的型」と名付けた。このクラスターは、比較的新しい実施が確認された。
DMO が多く所属している。また、行政からの委託事業収
CL4 は、公益目的事業の収入率の平均値のみが正入により収入基盤を形成している DMO がほとんどであであり、他の変数の平均値は全て負であることからり、行政との戦略的な連携により地域の活性化に取り組「公益事業目的型」と名付けた。このクラスターは、
んでいることが示唆された。そのため行政との良好な関
比較的新しい DMO が多く所属している。また、行係性の構築が今後の運営の上で重要であると考えられる。
政からの委託事業収入により収入基盤を形成していグループでは、オンラインショップによる物産品のの運営の上で重要であると考えられる。

る DMO
がほとんどであり、行政との戦略的な連携
まとめ

により地域の活性化に取り組んでいることが示唆さ
 本研究では、東北地方の DMO を対象に、クラスター分れた。そのため行政との良好な関係性の構築が今後

販売や駐車場事業、観光地の特性を生かした体験型

27

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文４

4.

まとめ

【脚注】

本研究では、東北地方の DMO を対象に、クラス（1） 収入実績データについては、実績の見込値から確定値、補助金の採択による収入実績の変更などの理由から、後から数値が更新されター分析によって、収入構成の類型化を行った。そることが多いことが確認されたため、調査日である 2022 年 1 月 23 日の上で、各クラスターに分類された DMO の組織特時点を基準として実績データを取得した。

性と比較することで、その特徴とともに今後の活動（2） （一社）男鹿市観光協会については、2020 年度の収入実績デー
タは見込みの数字で算出している。

展開について考察した。
経営面で課題と指摘されている、行政資金運営型については、行政との関わりを強く持っていることから、行政主導の観光戦略になっていることが考えられ、行政側から見れば、まちづくりの補完としての役割を期待されていることが推察される。ただし、
単に行政の受け皿になってしまっては、スタッフのモチベ―ションの低下などが危惧され、DMO 本来の稼ぐ力を発揮することが出来ないことが危惧される。そのためにも、独自の企画を展開し、自主事業
収入を向上させていく取り組みが必要である。
一方で、自主事業運営型については、独自の企画の展開により自主事業収入として基盤を形成している事例も見られ、DMO にとって有効な自主事業の調査・分析が重要になってくる。
本研究の今後の課題として、DMO の収入構成の比較だけでなく、KPI といった各種指標の達成状況との関連分析により総合的に収益性を評価していくことも必要である。
【参考文献】
1）

観光庁（2022）「登録観光地域づくり法人（登録 DMO）登録一覧」、
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001430230.pdf、
日本語、2022 年 1 月 23 日閲覧2）

観光庁（2020）「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイド
ライン」、https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/
001340677.pdf、2022 年 1 月 21 日閲覧

3）

観光庁（2019）「中間とりまとめ：世界水準の DMO のあり方に関する検討会」、https://www.mlit.go.jp/common/001280628.
pdf、日本語、2022 年 1 月 22 日閲覧

4）

八島雄士、永井隼人、ドーリング・アダム（2018）「日本版 DMO
候補法人と地域コミュニティーとの関わり 酒丹生構造の視点から」、日本国際観光学会論文集、第 25 号、pp.114 - pp.147

5）

並木亮諭（2018）「DMO（観光目的地マネジメント組織）に関する地域経営の視点からの分析」、創造都市研究 e、13 巻、1 号、pp.23-pp.44

6）塩見正成（2021）「観光地域づくり法人（DMO）の分類と課題の検討」、都市経営研究 e、16 巻、1 号、pp.27-pp.48

7）

佐々木秀之、中沢峻、森谷健太（2021）「設立初期の DMO の収入構造と事業展開に関する一考察」、日本観光研究学会全国大会学術論文集、36、pp.19-238）

観光庁（2022）「登録観光地域づくり法人「登録 DMO」の形成・確立計画」、https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_
000078.html、2022 年 1 月 23 日閲覧9）

田中敏、中野博幸（2013）「R&STAR データ分析入門」、新曜社

10） 大館市（2022）「秋田犬ツーリズム」、https://www.city.odate.
lg.jp/city/kankou/travel/tourism、2022 年 1 月 23 日閲覧28

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文５

特集論文５

在籍型出向を用いた地方部への人材還流を促す方策に関する一考察
ー業務フローチャートの整備を中心にー

青木茂（宮城大学地域連携実践教育推進室）、森谷健太（富谷市役所）、
中沢峻、佐々木秀之（宮城大学）
要

旨

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部業界では雇用の維持に困難が生じており、在籍型の出向である「雇用シェア」の動きが広まっている。しかし、近年の地方創生のなかで、この在籍型出向に関する取り組みが進められてきたという背景があるものの、受入れの仕組みの構築の面では、多くの不備が指摘されている。本稿では、在籍型出向の現状および実務事例から捉えられた課題の整理を行った上で、プ
ロフェッショナル人材事業において作成された業務フローチャートの分析および改善策の検討を試みる。
検証の結果、大企業から地方企業への在籍型出向を促進するため、標準化された業務フローチャートおよびマニュアル作成の必要性が示唆された。

1 . はじめにへの出向といった事例が確認される。

1 - 1 . 背景

この「雇用シェア」の元となる仕組みとして、公益

近年、日本の雇用環境について、少子高齢化や財団法人・産業雇用安定センターが 2 0 2 0 年 6 月か

2 0 2 5 年問題と呼ばれる労働人口減少や人手不足問ら「雇用を守る出向支援プログラム 2 0 2 0 」を実施し題の深刻化が指摘される中、その一方で、平均寿命ており、出向に関する情報提供や出向元企業と出向の伸長を踏まえた人生 1 0 0 年時代といった考え方

先企業のマッチング支援の仕組みを構築していた。

も提示されており、成長分野における人材の確保に

これをもとに、厚生労働省は、2 0 2 1 年 2 月に、新関する議論が喫緊の課題となっている。加えて、最型コロナウイルス感染症の影響で一時的に事業活

近、一部業界では、新型コロナウイルス感染症の拡動が縮小した事業主を対象とし、在籍型出向によっ大による急激な収支構造の悪化に対応するためのて労働者の雇用を維持する場合に、出向元企業と出雇用維持を目的とし、自社に在席したまま、他の業

向先企業の両方に「産業雇用安定助成金」を助成す

種に社員を出向させて、経済的な窮地を回避しようる仕組みを創出したのである。

とする動きがみられている。たとえば、航空会社の

これまで、上記以外にも雇用調整助成金制度は複社員が家電量販店やコールセンター、あるいは自治数設けられており、在籍型出向を行う事業主を支給体に出向する例、バスの添乗員がアパレルメーカー

対象とする仕組みは存在していたものの、新制度に出向する例がマスメディアにおいて盛んに報じでは、出向先事業主も支給対象とされ、出向元と出られており、これの動向は「雇用シェア」と呼ばれて向先事業主の双方が負担する労働者の賃金や研修いる。急激な需要の減少がみられた航空、旅行、宿等の初期費用が助成対象となり、「雇用シェア」が社泊業から、むしろ需要増となった食品スーパー、家会的に広まる契機となった。その結果として、産業

電量販店、自動車業界といった人手不足の業界に一

雇用安定センターが手がけた 2 0 2 0 年度の出向成立

時的に出向させ、需要の回復がみられれば出向元企

数は 3 , 0 6 1 人となっており、2 0 1 9 年度と比較する業に戻すという仕組みである。

と、2 . 5 倍の増加となっている。
1 - 2 . 実務を通じて捉えられた在籍型出向の課題

厚生労働省の「在籍型出向“基本がわかる”ハンドブック」（以下、「ハンドブック」とする）によれば、在籍型出向については、都市部から地方部への人

他にも、旅客自動車運送業から貨物自動車運送業、

材還流の観点から、地方創生の一環として取り組ま

旅館・ホテル業から食肉加工・販売・飲食業、金属れていた。宮城県では、2 0 1 7 年から現在（ 2 0 2 2 年

材料製造業から製麺業、航空関連サービス業から自1 月末時点）において、「都市部大企業と地域企業の動車・同付属品製造業、航空運送業から卸・小売業

人材交流」事業を実施しており、県内にプロフェッ

1）29

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文５

ショナル人材戦略拠点を設置している。この人材

1 - 3 . 問題の所在

交流事業は、都市部における大企業（以下、パート在籍型出向に関連した研究については、出向・転ナーシップ企業）の社員を、在籍型出向の仕組みを

籍に関する変遷を明らかにした研究 3）や組織再編に活用して地域企業に還流し、人材の交流を促進しよ伴う出向・転籍に関する変化を考察した研究 4）、企うとするものである。

業グループ経営と出向転籍慣行など資本関係があパートナーシップ企業 1 4 社の人事担当者に対る企業グループ内での雇用調整機能や人材の最適して実施した、「出向」に係る社内制度に関するヒ

配置等に関する研究 5）がある。また、異業種、異職

アリング調査では、「出向制度あり（系列内外問わ

種間の大企業からの出向人材の活用方法の問題点ず）」が 5 社、「系列内の出向制度のみあり」が 4 社、と解決方法について論じている研究 6）も確認でき「制 度 の 創 設 を 検 討 中」が 5 社 と い う 状 況 で あ り、る。しかし、在籍型出向は企業グループの人事交流

系列外出向の実績があるのは 1 社であった。このの一環として行われてきたため、その歴史や日本独事業において実施されたヒアリングでは、「人材採

特の雇用慣行の形成、あるいはその実態を示した研用はハローワークや人脈で行われている。
『出向』

究が多くを占めるのが実情である。なお、コロナ禍

という言葉は聞いたことがあるが、詳細はわからを契機とした「雇用シェア」の取組において多く採な い」と 述 べ る ケ ー ス が 多 数 あ っ た。ま た、出 向

用された在籍型出向については、関係企業社員へを受け入れた経験談として、負のイメージが語らのヒアリングに基づく実例から考察を行った論考 7）れるケースがあったことも確認された。一方、宮が確認できる。本論考では、在籍型出向の課題とし

城県内企業に対して行った、出向人材の受け入れて、出向元・出向先のニーズ調整の必要性、出向規

ニーズの調査では、全体の 8 割以上が自社の課題

程等の整備による法的ルールの遵守、出向後のフォ解決や業績アップのため、出向人材の受け入れに

ローとサポート体制の構築等が挙げられている。

関心があるとの回答がみられた。ただし、自社の上記を踏まえて本稿では、系列外企業間の在籍型

課題を明確にし、出向で求める人材の要件（有して出向を主題とし、既往研究や論考では十分に議論さいるナレッジや経験）の整理をもとに、企業情報

れてこなかった、在籍型出向を促進する実務事例かシート（求人情報）の作成には至っていない現状にら捉えられた課題や展望について論ずる。
1 - 4 . 本研究の目的と本稿の構成あることも把握された。
上記の調査結果より、在籍型出向の課題を次のよ

前項までに述べた問題関心を踏まえて、本稿でうに整理する。一点目は、パートナーシップ企業のは具体的に、筆頭著者（青木）が実務で整備した業

出向支援体制や社内制度の未整備である。具体的に

務フローチャートを提示する。そして、当該フロー

は、社内の経営層と人事部門で「出向」に対する考チャートによって整理・可視化した業務の流れをえ方が統一されておらず、左遷やリストラと捉えら踏まえて、系列外の「在籍型出向」の円滑な実施にれる懸念や、労働組合への対応や社員への周知の遅ついて考察する。

れが挙げられる。社員に対するキャリア支援の充実

本稿の構成は以下のとおりである。まず、1）在籍も不可欠である。二点目は、地域企業の経営者は有型出向、プロフェッショナル人材事業の動向、現状

料での人材紹介による採用経験が少なく、「手数料や課題を整理する。2）そして、より効果的・効率的が高い」など、人材採用に対するコスト意識が低い

な人材還流を促すことを目的として整備された業ことが想定されることである。実際に、2 0 1 5 年の務フローチャートを提示し、その検証を実施する。

一般社団法人人材サービス産業協議会の意見書に3 ）最後に、在籍型出向の促進についての考察を行

よると、「有料職業紹介事業の許可事業所の約半数

い、実務面から現行制度への改善点の提示を行う。

（ 4 7％ ）が東京都・大阪府・愛知県の 3 都府県に集2.

中しており大都市部への偏在がみられた」2）との指在籍型出向とプロフェッショナル人材事業について摘がある。三点目の課題は、パートナーシップ企業と地域企業の双方において、出向にかかる協議や契2 - 1 . 在籍型出向について

約やフォローアップ等のノウハウが少ないことに厚生労働省の通達 8）によれば、「出向の行政上の定起因する、マッチングにおける負荷である。具体的

義は、出向元と何らかの労働関係を保ちながら、出には、マッチング時における所要時間がかかりすぎ

向先との間において新たな労働契約関係に基づきるといった負担、出向後のフォローとサポート体制

相当期間継続的に勤務する形態」とされており、「出に対する負担である。

向元との関係から在籍型出向と移籍型出向とに分30

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文５

プロフェッショナル人材事業（以下、「プロ人材事業」類される。在籍型出向は、出向先と出向労働者とのとする）とは、2015 年における第１期地方創生総合戦略
間に出向元から委ねられた指揮命令関係ではなく、に基づく地方創生推進交付金を活用した事業であり、内労働契約関係およびこれに基づく指揮命令関係が閣府と全国 45 道府県（東京都、沖縄県を除く）のプロフある形態であり、労働者派遣には該当しない」とあェッショナル人材戦略拠点（以下、プロ人材拠点）が連携る。すなわち、在籍型出向は出向元の労働者でありし、地方創生事業として 2016 年に開始された。加えて、ながらも、出向元の命令により出向先との間にも労2017 年 4 月より、「都市部大企業と地域企業の人材交流」
働契約関係を成立させ、出向先で労務に従事するも展開されている。先に述べた宮城県の事例は、この制度「二重の労働契約」が成立する。このため、出向先でを活用したものである。
は自社従業員と全く同様に全面的な労務管理権限
図中央に示された、プロ人材戦略拠点は、出向先であると人事権（解雇を除く）を有している。この在籍型
地域企業の経営課題や人材ニーズを掘り起こし、出向元
出向は、「失業なき労働移動」円滑化のための調査研企業であるパートナーシップ企業に人材ニーズを伝え、9）究結果によると「産業構造や社会構造の変化が進社員の出向を橋渡し、人材交流（出向・研修）を支援する
み、産業間・企業間の労働需給のミスマッチが生じ役割を担う。しかし、笹尾・大橋ら 11)によると、プロ人材ており、特にその当時雇用調整を余儀なくされてい戦略拠点は、職業紹介業許可を有しないものとして 45 通
る大企業の中高年ホワイトカラー層の新たな就業
りのスタイルがあることを指摘しており、統一されたマ

図1

プロフェッショナル人材事業スキーム

図 1 プロフェッショナル人材事業スキーム
出典：内閣府（2021）10）出所：筆者作成
出所：内閣府（2021）10）出所：筆者作成
3．業務フローチャートの可視化による課題検証
表 1 業務フロー作成における 3 つのポイント
ここでは、筆者のプロ人材拠点の実務をもとに、在籍型出向に係る業務フローチャートの可視化を重視ポイント
概要
行い、企業との交渉過程で生じる実務的課題につい

地域企業のニーズを掘り起こし、人材交流の可能性を積極的
1 ズ」を出発点とする
なお、プロフェッショナル人材事業において重に模索する「地域企業のニーて考察する。

プロフェッショナル人材事業（以下、「プロ人材事業」
視 さ れ る 3 つ の ポ イ ン ト 参加・交流希望者（個人）はをまとめたのが表 1 であ場所を提供するため、系列外出向による失業を経る
ニュアルはないと言及している。
とする）とは、2015 年における第１期地方創生総合戦略「個人の意思」を地域企業から提示されたミッ
3 つのポイントを踏まえて作成したのが、ことなく労働移動が円滑に行われることが求めら
上記指摘のとおり、プロ人材事業のスキームでは、プロ る。この2に基づく地方創生推進交付金を活用した事業であり、内尊重するションへの関与希望が前提と
1の3つ
れている」
とされており、従来型の出向とは位置づ
人材戦略拠点は、職業紹介業許可を有しておらず、これは、 以下で示す業務フローチャートである。表閣府と全国 45 道府県（東京都、沖縄県を除く）のプロフ
なる」13）14）12
けが異なる点がポイントである。
民間人材ビジネス事業者との連携を前提としてい のポイントに対応させる形で整備した業務フローェッショナル人材戦略拠点（以下、プロ人材拠点）が連携
具体的な協議は企業間の直接「民－民の意向」を2 は、ポイント 1 に対応してチャートであるが、図2 - 2 . プロフェッショナル人材事業の概要
ることによるものである。その背景には、労働者供給を3
調整や産業雇用安定センター
し、地方創生事業として 2016 年に開始された。加えて、「業として行う」
ことを禁止する職業安定法第44 条への おり、図踏まえ協議する
3 は、ポイント 2・3に対応させたものでプロフェッショナル人材事業（以下、「プロ人材事が実施する
2017 年 4 月より、「都市部大企業と地域企業の人材交流」
15）
抵触を避ける必要がある
ことがある。
ある。なお、図 4 は、上記 2 つの図をもとに、追加
業」とする）とは、2 0 1 5 年における第１期地方創生も展開されている。先に述べた宮城県の事例は、この制度向先）を訪問し、出向受け入れ希望や人材ニーズを打診し、で新たに作成したものである。なお、本文中に説
総合戦略に基づく地方創生推進交付金を活用した
図
1 プロフェッショナル人材事業スキームを活用したものである。
10）
企業側に「出向」
についての概要、必要な手続きおよびメ
３．業務フローチャートの可視化による課題検証
明を記した括弧書きの数字と図中のそれとは対応事業であり、内閣府と全国
4 5 道府県（東京都、沖縄
出所：筆者作成
出所：内閣府（2021）
図中央に示された、プロ人材戦略拠点は、出向先である
リット・デメリット等を説明する。本プロセスでの実務にしている。
県を除く）のプロフェッショナル人材戦略拠点（以地域企業の経営課題や人材ニーズを掘り起こし、出向元
おいて、「出向」全般に関するパンフレット、
ここでは、筆者のプロ人材拠点の実務をもとに、在籍型
下、プロ人材拠点）が連携し、地方創生事業として
表11 当初は業務フロー作成におけるつのポイント マニ
表業務フロー作成における3 3つのポイント企業であるパートナーシップ企業に人材ニーズを伝え、ュアルがなく、企業訪問での説明が難しいことが課題と出向に係る業務フローチャートの可視化を行い、企業と2 0 1 6 年に開始された。加えて、2 0 1 7 年 4 月より、重視ポイント
概要
社員の出向を橋渡し、人材交流（出向・研修）を支援する
して捉えられた。
の交渉過程で生じる実務的課題について考察する。
「都市部大企業と地域企業の人材交流」も展開され役割を担う。
しかし、笹尾・大橋ら 11)によると、プロ人材
地域企業のニーズを掘り起こ(2)「企業情報シート」の作成
なお、プロフェッショナル人材事業において重視されている。
先に述べた宮城県の事例は、この制度を活「地域企業のニー
戦略拠点は、職業紹介業許可を有しないものとして45
通し、人材交流の可能性を積極的る 3 つのポイントをまとめたのが表 1 である。この 3 つ
1 地域企業が出向人材の受け入れを希望する場合は、そズ」を出発点とする用したものである。
に模索する 「企業情報シート」
りのスタイルがあることを指摘しており、統一されたマの企業に対して、求人情報に相当するのポイントを踏まえて作成したのが、以下で示す業務フ
図中央に示された、プロ人材戦略拠点は、出向先参加・交流希望者（個人）はニュアルはないと言及している。
の作成を依頼する。
「企業情報シート」とは、地域企業がローチャートである。表 1 の 3 つのポイントに対応させである地域企業の経営課題や人材ニーズを掘り起「個人の意思」を地域企業から提示されたミッ
上記指摘のとおり、
プロ人材事業のスキームでは、プロる形で整備した業務フローチャートであるが、図2 は、2必要な人材要件をパートナーシップ企業に伝えるため、
こし、出向元企業であるパートナーシップ企業に尊重するションへの関与希望が前提と人材戦略拠点は、職業紹介業許可を有しておらず、
これは、
経営課題や課題解決に必要なミッション、人材ニーズ・人
ポイント 1 に対応しており、図3 は、ポイント 2・3に対人材ニーズを伝え、社員の出向を橋渡し、人材交流
なる12」13）14）
民間人材ビジネス事業者との連携を前提
材像等の項目で構成されるシートである。
応させたものである。なお、図 4 は、上記 2 としていつの図をも（出向・研修）を支援する役割を担う。しかし、笹具体的な協議は企業間の直接「民－民の意向」をることによるものである。その背景には、労働者供給を
しかし、ここで自社の課題や今後の事業方針が定まらとに、追加で新たに作成したものである。なお、本文中に3
調整や産業雇用安定センター
尾・大橋ら 11）によると、プロ人材戦略拠点は、職業踏まえ協議する「業として行う」
ことを禁止する職業安定法第 44 条へのない場合は、人材要件を明確にすることができない。
その説明を記した括弧書きの数字と図中のそれとは対応してが実施する
紹介業許可を有しないものとして
4 5 通りのスタイ
15）
ため、地域企業の代表に対し、経営に関するカウンセリン
抵触を避ける必要がある
ことがある。
いる。
3 - 1 . 「ポイント1」を踏まえた業務フローチャート
ルがあることを指摘しており、統一されたマニュア
グなどを行うなど、企業情報シート作成時における支援3-1.「ポイント 1」を踏まえた業務フローチャート
向先）を訪問し、出向受け入れ希望や人材ニーズを打診し、まず、「ポイント 1 」を踏まえた業務フローチャー
ルはないと言及している。
の必要性が見出された（図2 中の課題A）。
まず、「ポイント 1」を踏まえた業務フローチャートが 企業側に「出向」についての概要、
必要な手続きおよびメ
３．業務フローチャートの可視化による課題検証
トが図 2 となる。業務フローチャートに従って、流
上記指摘のとおり、プロ人材事業のスキームで(3)パートナーシップ企業への送付
図 2 となる。業務フローチャートに従って、流れを以下 リット
・デメリット等を説明する。本プロセスでの実務にれを以下に示す。
は、プロ人材戦略拠点は、職業紹介業許可を有して地域拠点での内容を確認し、全国事に示す。
おいて、当初は「企業情報シート」「出向」全般に関するパンフレット、マニ
ここでは、筆者のプロ人材拠点の実務をもとに、在籍型⑴ 地域拠点による訪問活動
おらず、これは、民間人材ビジネス事業者との連携
務局を経由してパートナーシップ企業に送付する。
(1)地域拠点による訪問活動
ュアルがなく、企業訪問での説明が難しいことが課題と出向に係る業務フローチャートの可視化を行い、企業と
ここでは地域拠点（宮城プロ人材拠点）は、地域企を前提 12）13）14）としていることによるものである。そ(4)「企業情報シート」の公開、周知
ここでは地域拠点（宮城プロ人材拠点）は、地域企業（出 して捉えられた。
の交渉過程で生じる実務的課題について考察する。
業（出向先）を訪問し、出向受け入れ希望や人材ニーの背景には、労働者供給を「業として行う」ことを(2)「企業情報シート」の作成
なお、プロフェッショナル人材事業において重視され禁止する職業安定法第 4 4 条への抵触を避ける必要 3ズを打診し、企業側に「出向」についての概要、必要
地域企業が出向人材の受け入れを希望する場合は、そる 3 つのポイントをまとめたのが表1 である。この 3 つ
な手続きおよびメリット・デメリット等を説明する。
がある 15）ことがある。
の企業に対して、求人情報に相当する「企業情報シート」のポイントを踏まえて作成したのが、以下で示す業務フ
本プロセスでの実務において、当初は「出向」全般にの作成を依頼する。
「企業情報シート」とは、地域企業がローチャートである。表 1 の 3 つのポイントに対応させ必要な人材要件をパートナーシップ企業に伝えるため、る形で整備した業務フローチャートであるが、図 2 は、
31
経営課題や課題解決に必要なミッション、人材ニーズ・人
ポイント 1 に対応しており、図 3 は、ポイント 2・3 に対材像等の項目で構成されるシートである。
応させたものである。なお、図 4 は、上記 2 つの図をも東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文５

地域企業(出向先）

宮城プロ人材拠点

全国事務局
（内閣府）

パートナーシップ企業（出向元・大企業）
人 事
社 員

企業訪問活動（１）
１ ．企業ニー ズ（4）

訪問アポイント（電話）事業内容/企業情報
シート説明◎出向概要等及び具体的な手続き方法の説明資料作成

Y
訪問

企業情報
シート

N

企業情報
シート

情報公開

企業情報シート送付

課題B: 情報公開がされない⇒社員が応募できない（2）
出向受け入れ希望N（3）
企業情報シート
作成支援を実施

Y

企業情報
シート作成

企業情報シート
受領チェック

企業情報
シート

企業情報シート送付

企業シート送付

課題A: 企業情報シー ト を作成
できな い⇒複数回訪問人材ニー ズ が不明確。
◎作成支援が必要

図2

ポイント 1 に基づくフローチャート

図 2 ポイント 1 に基づくフローチャート
関するパンフレット、マニュアルがなく、企業訪問
ここでは、パートナーシップ企業は、社員に「企業情報での説明が難しいことが課題として捉えられた。
シート」を公開、周知する。しかし、「企業情報シート」⑵ 「企業情報シート」の作成の公開が、組合問題やリストラ策ととられることを警戒
地域企業が出向人材の受け入れを希望する場合し、公開を躊躇するケースがある。このことにより、貴重が課題である（図 2 中の課題 B）。
(8)出向内定後の事務手続き支援3 - 2 . 「ポイント 2」「ポイント 3」を踏まえた業務出向が内定したら、企業間での出向協議・契約等の事務
フローチャート
手続きが発生するのであり、その実施に伴う支援を行う。
次いで、図 2 のフローから続く、「ポイント 2」「ポイ
パートナーシップ企業・地域企業の双方に出向に関するとは、地域企業が必要な人材要件をパートナーシッ
プ企業に伝えるため、経営課題や課題解決に必要な3-2.「ポイント 2」「ポイント 3」を踏まえた業務フロー
ミッション、人材ニーズ・人材像等の項目で構成さチャート

パートナーシップ企業の社員が出向を希望する
就業規則の見直しに関する作業も生じることから、途中場合は、履歴書等を作成し、全国事務局、地域拠点
で案件が頓挫することもある(図 3 中の課題 D)。
を経由して、地域企業へ提出する。出向希望者は、れるシートである。
次いで、図 2 のフローから続く、「ポイント 2」「ポイン
トしかし、ここで自社の課題や今後の事業方針が定3」を踏まえた業務フローチャートを図 3 に示す。

これまで転職を考えたことがないケースが多いた
3-3.「出向後のフォローとサポート」について
め、履歴書、職務経歴書
上記において、ポイント（自己の棚卸等）の作成に
1 からポイント 3 に基づく業は、その企業に対して、求人情報に相当するな情報が埋もれてしまうことが課題である（図 2 「企業中の課
情報シート」の作成を依頼する。
「企業情報シート」
題 B）
。

ント
3」を踏まえた業務フローチャートを図 3 に示す。
ノウハウが無いケースが多く、事務手続きに時間がかか⑸
履歴書等の作成支援るケースが多発する傾向がある。
また、企業によっては、(5)履歴書等の作成支援
務フローチャートを提示、その概要および生じる課題に伴う、キャリアカウンセリングや応募書類作成支援
まらない場合は、人材要件を明確にすることができパートナーシップ企業の社員が出向を希望する場合は、ついての検証を実施してきたが、出向社員の定着に資すが必要となる（図 3 中の課題 C）。
ない。
そのため、地域企業の代表に対し、経営に関
履歴書等を作成し、全国事務局、地域拠点を経由して、地る支援も必要である。これを踏まえ図4 に、出向社員の⑹
書類選考実施支援するカウンセリングなどを行うなど、企業情報シー定着支援に関する業務フローチャートを示す。
⑺
面接実施支援業務フローチャート図は、経営者との面談のフローを示
必要に応じて面接日程の仲介を行う。
したものである。
これにより、出向の成約後、経営者や社⑻ 出向内定後の事務手続き支援員と面談をすることにより、出向に対するイメージの違出向が内定したら、企業間での出向協議・契約等

域企業へ提出する。出向希望者は、これまで転職を考えた
ト作成時における支援の必要性が見出された（図 2
ことがないケースが多いため、
履歴書、
職務経歴書
（自己
中の課題 A）。
の棚卸等）の作成に伴う、キャリアカウンセリングや応募⑶
パートナーシップ企業への送付
書類作成支援が必要となる（図3 の内容を確認し、全国中の課題 C）。
地域拠点で「企業情報シート」(6)書類選考実施支援
事務局を経由してパートナーシップ企業に送付する。
(7)面接実施支援⑷ 「企業情報シート」の公開、周知
必要に応じて面接日程の仲介を行う。
ここでは、パートナーシップ企業は、社員に「企の事務手続きが発生するのであり、その実施に伴う

業情報シート」を公開、周知する。しかし、「企業情務手続きに時間がかかるケースが多発する傾向がれることを警戒し、公開を躊躇するケースがある。

関する作業も生じることから、途中で案件が頓挫す

このことにより、貴重な情報が埋もれてしまうことることもある ( 図 3 中の課題 D)。

支援を行う。パートナーシップ企業・地域企業の双方に出向に関するノウハウが無いケースが多く、事報シート」の公開が、組合問題やリストラ策ととら 4 ある。また、企業によっては、就業規則の見直しに

32

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文５ポイント 1・2
1・2 に基づくフローチャート
図図
3 3 ポイントに基づくフローチャート
図 3 ポイント 1・2 に基づくフローチャート

地域企業(出向先）
地域企業(出向先）

宮城プロ人材拠点
宮城プロ人材拠点企 業 サポ ー ト
企 業 サポ ー ト

経営者等と面談
・出向者の状況や経営者等と面談
課題等をヒアリング
・出向者の状況や課題等をヒアリング

全国事務局
全国事務局
（内閣府）
（内閣府）

パートナーシップ企業（出向元・大企業）パートナーシップ企業（出向元・大企業）
人 事
社 員
人 事
社 員

訪問アポイント（電話）
訪問アポイン
ト（電話）

Y
Y

訪問
訪問

N
N

課題 E
課題 E

状況ヒアリングシー
ト作成
状況ヒアリングシー
ト作成

状況ヒアリング
シート
状況ヒアリング
シート

状況ヒアリング
シート
状況ヒアリングシート

図4

出向社員の定着支援の業務フローチャート

出所：筆者作成

図 4 出向社員の定着支援の業務フローチャート 出所：筆者作成
図 4 出向社員の定着支援の業務フローチャート
出所：筆者作成
業務フローチャート図は、経営者との面談のフ
3 - 3 . 「出向後のフォローとサポート」
についていから生じる双方の齟齬や不安、課題の解消が可能とな的な支援体制を構築する必要性もあると考えられる（図 4
ローを示したものである。これにより、出向の成約
上記において、ポイント 1 からポイント 3 に基づいから生じる双方の齟齬や不安、課題の解消が可能とな的な支援体制を構築する必要性もあると考えられる（図 4
ると示唆される。また、フローには示していないが、継続 後、経営者や社員と面談をすることにより、出向に中の課題 E）。
く業務フローチャートを提示、その概要および生ると示唆される。また、フローには示していないが、継続中の課題 E）。
対するイメージの違いから生じる双方の齟齬や不安、じる課題についての検証を実施してきたが、出向
社員の定着に資する支援も必要である。これを踏ま 5 課題の解消が可能となると示唆される。また、フローえ図 4 に、出向社員の定着支援に関する業務フロー

5には示していないが、継続的な支援体制を構築する
必要性もあると考えられる（図 4 中の課題 E）。

チャートを示す。
33

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文５

3 - 4 . 業務フローチャートの検証と課題ることが課題として指摘できる。

プロ人材事業の在籍型出向に着目し、業務フロー

そして、ここまでの議論を踏まえた上で、在籍型

チャートを用いた業務の可視化と検証を行った結出向を推進していくためには、これまでの日本型雇

果、在籍型出向を推進するためには、次の 2 点が用や在籍型出向に関する人事政策やイメージの見新たに必要な支援として見出された。1 点目は、出直しという、制度・システム論を越えた慣行や社会向に関する説明資料・パンフレット、業務フロー的な認識の変革も課題であることにも述べておき

チャート、マニュアル等の基礎的資料の整備であたい。

り、これにより「出向」に関する関係者間のコミュニ
ケーションの円滑化および共通認識の形成が促進【参考文献】される。この指摘に関して、実際に、情報不足を補

1） 厚生労働省「在籍型出向“基本がわかる”ハンドブック」.
2） 一般社団法人人材サービス産業協議会（2 0 1 5）
「雇用仲介事業

完するパンフレットの新規作成が実施され、これらに関する規制の見直しによる民間の労働力需給調整の活用にを用いた企業訪問が展開されている。2 点目は、出

関する意見書」.

向協議のための就業規則、出向規程など、在籍型出

3） 團泰雄（2 0 0 6）
「出向・転籍研究の展望－企業間人材移動分析
への課題－」、商経学叢、第 5 2 巻、第 3 号、pp. 1 2 9 - 1 4 5 .

向を正式な制度として位置づけるための社内規則

4） 團泰雄（2 0 0 9）
「企業グループ組織再編と出向・転籍の変化」、の整備に関する支援である。ここでは、関係する文商経学叢、第 5 5 巻、第 3 号、pp. 6 5 - 8 3 .

献 16）について、「出向に関する就業規則例」や「従業5） 稲上毅（ 2 0 0 3 ）「企業グループ経営と出向転籍慣行」、東京大学出版会 .

員出向規例」等を参考にした支援が実施されることになる。

6） 那須一貴（2 0 1 2）
「中小企業における大企業からの出向人事の4.

7） 溝上憲文（ 2 0 2 1 ）「コロナ禍で注目される『雇用シェア』の取り組み

活用に関する研究－素材メーカーA 社における事例調査－」、
文教大学国際学部紀要、2 2 ( 2 )、pp. 4 1 - 5 8 .

おわりにを追う－実例から見る“在籍型出向”の活用メリット、マッチングの課

本稿では、近年の国による地方創生政策や新型

題と今後の可能性」、労政時報（4 0 1 7）、pp. 4 4 - 5 4 .

コロナウイルス感染症に伴う事業者支援の観点

8） 厚生労働省（1 9 8 6）「（厚生労働省による通達：昭和 6 1 年 6 月

からも注目される在籍型出向に関して、実務面か6 日）基発第 3 3 3 号」.
9） 労働省職業安定局（ 1999 ）「「失業なき労働移動」円滑化のたら課題を検証し、その対策の一つとして、業務フめの調査研究結果（「労働移動研究会」の報告書（概要）についローチャートの重要性を指摘し、モデルの提示をて）～出向・移籍による中高年ホワイトカラーの新たな活躍行った。

の場の確保のために～」、雇用促進事業団 .

最後に、3 － 4 で示した支援に関する 2 つの論点

1 0） 内 閣 府（ 2 0 2 1 ）「プロフェッショナル人 材 戦 略ポータルサイト
事 業 スキーム」、https://www.pro-jinzai.go.jp/about/scheme.

について、今後の検討課題を提示しておきたい。まhtml#scheme 0 1、( 2 0 2 1 年 1 1 月2 4 日、最終アクセス）.

ず、業務フローチャートの検証結果等を踏まえ、「雇用シェア」のような全国標準化された「在籍型出向」

1 1） 笹尾一洋・大橋歩（2 0 2 0）
「地域人材支援戦略パッケージとプ
ロフェッショナル人材事業」、成果を上げ続ける人材マッチ
ング事業に学ぶ、月間金融ジャーナル、6 1（6）、pp. 8 8 - 9 2 .

の制度を整理し、発展的なマニュアルの作成が可能

1 2） 宮城県（ 2 0 2 0 ）「宮城県プロフェッショナル人材戦略拠点であると考えられることである。業務フローチャー
トと、ハンドブックに掲載事例がある出向契約書、人 材 紹 介 事 業 者 登 録 要 領」、https://www.pref.miyagi.jp/
documents/ 1 6 23 5 / 78 5 31 7 .pdf、（ 2 0 2 2 年 2 月 8 日、最終ア
クセス）.

出向通知書、労働条件通知書等の関連資料類を組み

1 3） 大阪府（ 2 0 1 8 ）「平成 3 0 年度 大阪府プロフェッショナル人

合わせることによって、上記が可能となる。

材戦略拠点運営事業 企画提案公募 仕様書」、https://www.

また、パートナーシップ企業に視点を移せば、系

pref.osaka.lg.jp/attach/ 2 5 3 5 7 / 0 0 2 7 8 4 3 6 /prokyoten% 2 0

列外の「在籍型出向」の社内体制、組織の構築が必

siyousyo.pdf、( 2 0 2 2 年 2 月 8 日、最終アクセス）.
1 4） 茨城県（ 2 0 2 1 ）「令和 3 年度茨城県プロフェッショナル人材戦要であり、社員の在籍型出向に対する意識の醸成を

略 拠 点 運 営 事 業 委 託 仕 様 書」、https://www.pref.ibaraki.jp/

図るためのキャリア教育とポータブルスキルを明

shokorodo/rosei/rodo/documents/shiyousyo.pdf 、( 2 0 2 2 年 2確にするためのキャリアカウンセリングの充実・

月 8 日、最終アクセス）.
1 5） 金明中（ 2 0 2 1 ）「コロナ禍で注目浴びる在籍型出向―高年齢

強化、出向情報の提供方法の再検討が課題である。

者の安定した雇用確保のために活用を」、https://www.nli-

さらに、地域企業においては自社の課題や求める

research.co.jp/report/detail/id= 6 8 4 0 0 ?site=nli 、( 2 0 2 2 年 2

人材像、要件を明確にする機会を日常的に設けてい月 8 日、最終アクセス）.

ないケースが多く、求める人材像を明確にするため

1 6） 安西愈（2 0 0 0）
「財団法人産業雇用安定センター総務部広報室編『出向・移籍の解説と法律実務－出向・移籍の手引・第 3のカウンセリングを充実する必要がある。また、出版』」、財団法人産業雇用安定センター.

向成立後は地域企業とパートナーシップ企業が連携して出向社員をフォローする仕組みも必要とな
34

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文６

特集論文６

山元町における復興段階に応じた
地域公共交通の変遷とその評価
徳永幸之（宮城大学 事業構想学群 教授）
山田悠未（宮城大学 事業構想学群 ４年）
要旨

宮城県山元町では、東日本大震災による津波被害によって大きな被害を受けた。地域公共交通は、復興支援を活用して無料化や増便といった大幅なバスサービス向上を行った。また、復興まちづくりの進展に対応するだけでなく、利用状況の分析に基づき路線 ･ ダイヤの再編を行ってきた。その際、時間帯ごとの利用目的を意識し、各路線の経由地を変更することで、路線の短縮と増便を可能とした。その結果、大幅にバス利用者が増加したが、その多くは仮設住宅から小中学校への通学需要であった。仮設住宅前バス停群とその周辺バス停群の比較分析では、仮設住宅前バス停群では若年人口が、周辺バス停群では高齢人口が説明要因となっていることと、若年者層より高齢者層の利用率の方が非常に低いことが明らかになった。
復興支援が縮小され、山元町でも路線の縮小、減便、デマンド乗合タクシーの導入といった再編を行ったが、運送一人あたりの運行経費は震災前より高額であるため、更なる改善が求められている。このような状況は被災地特有のものではなく、人口減少が進む他の自治体も同様である。山元町では各路線ほぼ同様のサービス水準になるように再編を行ってきたが、バス停圏人口あたりの乗降者数は路線によって異なることから、再編にあたっては路線や地区ごと特性の違いを考慮した改善方策の検討が必要になる。また、地域公共交通計画は土地利用の影響を大きく受けることから、一体的に検討していくことが必要である。
1 . はじめに復興まちづくりによる居住地分布の変化が地域公

宮城県山元町では、2 0 1 1 年 3 月の東日本大震災

共交通の運行効率に与える影響 2）についても報告しにより、東部沿岸地区は津波被害を受け、約 2 , 5 0 0てきた。しかし、利用者数の増加は仮設住宅居住者

世帯（町内の約半数）の家屋が被災した。震災時対や小中学生など限定的であり、高齢者など一般利用

応として、中・西部地区に仮設住宅を建設するとと者の利用促進には課題があったが、その詳細な分析

もに、町内循環バスの無料運行を行った。その後、まではなされていなかった。そこで、本研究では改復興交付金等を活用して、町民バスの調査・運行計

めて山元町の地域公共交通再編の変遷を整理して画策定業務を実施するとともに、大幅な増便や復興

おくとともに、路線やバス停毎に異なる利用状況に段階に応じた路線・ダイヤの変更を行ってきた。そついての要因分析を行う。

の結果、町民バスの年間輸送人員数は震災前に比べこのようなまちづくりの大きな変化とそれに対大きく増加した。しかし、復興支援の終了に伴い、応した地域公共交通の大規模な再編は、震災復興

財政負担を軽減させるために有料化や路線縮小、減時に特有のものではあるが、長期的なスパンでみれ

便など、サービスを縮小させざるを得ず、人口減少

ば、通常の人口減少傾向にある多くの自治体でも起と相まって、バス利用者数は震災前を下回るまでにこりうることである。そこで、本研究では震災復興

減少してしまった。

時だけでなく、通常の地域公共交通再編時にも参考となることも目的とする。

筆者らは、2 0 1 1 年度から 2 0 1 6 年度まで山元町
における公共交通確保維持改善事業調査業務に携

2 . 山元町町民バス再編の概要

わり、その後も地域公共交通会議に参加し、利用実態と復興まちづくりの進展に応じて、毎年の路線・

2 . 1 震災前（1 9 9 9～ 2 0 1 0 年度）

ダイヤ再編作業を直接・間接的に関わってきた。復

山元町では、1 9 9 9 年より町民バスを運行してい興支援により 2 台体制から 4 台体制にできたことかた。通学・下校時間帯は北部と南部の 2 路線、日中ら、路線を分割・短縮し、大幅な増便を行うなど、は北東部、北西部、南東部、南西部の 4 路線の計 6

通常の自治体運営バスの路線・ダイヤ再編では考路線を 2 台体制で運行し（図 1 a）、運賃は一般 2 0 0

えられないサービスの向上を図り、利用者数の増加

円、小中学生・7 5 歳以上 1 0 0 円であった。各路線とという一定の成果を上げることができたも町役場と宮城病院を経由させるため、一周 6 0～

1）

。また、
35

東北計画
行政研究 第７号 ｜特集論文６
東北計画行政研究
第７号

D震災前～：
E復旧期
～：
台体制 F復旧期
～：
台体制 G発展期
～：
a. 震災前（～2011.3：2 台体制
台体制）
b. 復旧期（2012.4～：3 台体制）
c. 復旧期（2012.10～：4 台体制）
d. 発展期（2017.4～：3 台体制
台体制）


山元町町民バス路線の変遷
図図1 山元町町民バス路線の変遷
3）

9 0 分の長大路線となり、各路線一日 2～ 3 便という  化することでさらに路線を短縮し、一周約 3 0 分とはなっていなかった。また、日中は1 台で 2 路線をが使いづらいという課題があった。
したことで、朝は高校生用と小中学生用の2 便を設
低頻度で、最低限の移動を保障するものであった。
運行するため、一方は病院到着時刻が
11
時近くにな
2012
年
10
月からは
4
台体制となったことで、東定できた。このような路線の短縮化で、朝夕便 5～ 6
通学・下校時間帯は 1 路線に複数の小学校と中学校るなど、使い勝手の悪いものであった。
部を北東部と南東部に分割し、4 地区と町役場・宮便、日中便 5～ 6 便の合計 1 0～ 1 2 便に増便するこがあるため、学校によっては必ずしも適切なダイヤ 震災直後（ 年度）城病院を循環する路線に再編した。なお、北西部はとができた。しかし、朝夕便は朝夕で循環方向を逆設定にはなっていなかった。また、日中は 1 台で 2
震災後、2011 年 4 月には災害応急運行路線として仮設住宅が多く、通学・下校時間帯に満員で乗車で回りとしたが、日中便は全便が同じ循環方向のため路線を運行するため、一方は病院到着時刻が 1 1 時
北部の山下循環と南部の坂元循環の 2 路線を 2 台体きない問題が発生していたため、朝夕は南部の高瀬・に帰り便が使いづらいという課題があった。
近くになるなど、使い勝手の悪いものであった。
制、無料で運行することとなった。当初、山元循環
太陽ニュータウン線を 2 つの経路に分けて回る路線
2 0 1 2 年 1 0 月からは 4 台体制となったことで、東2 . 2 震災直後
（2 0 1101 便、年度）
は一周約
45 分で一日
坂元循環は一周約 65 分とし、日中は北部を別路線の八手庭・山寺線として部を北東部と南東部に分割し、4地区と町役場・宮
震災後、2
0 1 1 年 4 月には災害応急運行路線としで一日8 便であったが、その後、仮設住宅の立地等運行することとし、5 路線とした（図1c）。その他のに合わせて路線を変更し、両路線とも一周約
70 2分、
路線では運行遅れを調整した結果、一周
50 分を超え城病院を循環する路線に再編した。
なお、北西部はて北部の山下循環と南部の坂元循環の 2 路線を
台
一日
8 便での運行となった。津波被害により海沿いる路線もでてきたことや、小中学校の希望する通学・仮設住宅が多く、通学・下校時間帯に満員で乗車で体制、無料で運行することとなった。
当初、山下循
の県道が運行区域から外れたものの、
東から
JR
常磐
下校時間帯に合わせるためには通学・下校時はよりきない問題が発生していたため、朝夕は南部の高環は一周約 4 5 分で一日 1 0 便、坂元循環は一周約 6 5線沿い、
国道
6 号線、東街道の 3 筋を循環するため、時間短縮を図る必要があることから、時間帯によっ
瀬・太陽ニュータウン線を
2 つの経路に分けて回る
分で一日
8 便であったが、その後、仮設住宅の立地
長大路線にならざるを得なかった。また、全便同じて駅（代行バス停留場）、小中学校、病院など利用者路線とし、日中は北部を別路線の八手庭・山寺線
等に合わせて路線を変更し、両路線とも一周約 7 0
方向に循環するため、行きと帰りのいずれかは使いが多いと想定される停留所に特化したルートとした。
として運行することとし、5 路線とした（図 1 c）。
分、一日 8 便での運行となった。津波被害により海
づらい、第 1 便では仙台方面の高校への通学には間
また、日中も行きと帰りに合わせた時間帯と循環方
その他の路線では運行遅れを調整した結果、一周沿いの県道が運行区域から外れたものの、東から JRに合わない、山下循環は宮城病院を経由しないため向にすることで使い勝手を向上させ、各路線とも一5日0 10分を超える路線もでてきたことや、小中学校の常磐線沿い、国道 6 号線、東街道の 3 筋を循環する
乗換が必要となったなどの課題があった。
便程度（髙瀨・太陽ニュータウン線は実質 9 便、
希望する通学・下校時間帯に合わせるためには通ため、長大路線にならざるを得なかった。
また、全 復興復旧・再生期（～ 年度）八手庭・山寺線は 6 便、上平線は 14 便）とした。
学・下校時はより時間短縮を図る必要があること
便同じ方向に循環するため、行きと帰りのいずれか
復興支援によりバス車両の購入・寄付で増車が可
2013 年 4 月には、3 月に JR 常磐線が浜吉田駅ま能となったことから、2012
年 4 月からは 3 台体制、 から、時間帯によって駅で再開されたのに合わせ、亘理駅への直行バスは浜（代行バス停留場）、小中
は使いづらい、第 1 便では仙台方面の高校への通学
2012
年 10 月から 4 台体制として町内路線の再編を
吉田駅接続とし（JR 代行バスは亘理駅接続のまま）、
学校、病院など利用者が多いと想定される停留所にには間に合わない、山下循環は宮城病院を経由しな行った。また、JR
常磐線亘理駅以南は代行バスとな
浜吉田
・
花釜線も
JR
接続を考慮して時刻変更と増便
特化したルートとした。また、日中も行きと帰りにいため乗換が必要となったなどの課題があった。
ったが、JRの代行バスを補完するため、亘理駅への（1 便）を行った。また、例えば、病院バス停におい合わせた時間帯と循環方向にすることで使い勝手
2 . 3 復興復旧・再生期（2 0 1 2～ 2 0 1 6 年度）
直通バス（町外路線）9.5 往復も町で運行した。
て朝の降車人数に対して昼前の乗車人数が少ないとを向上させ、各路線とも一日 1 0 便程度（髙瀨・太復興支援によりバス車両の購入・寄付で増車が可2012 年 4 月からの 3 台体制では、東部、北西部、いった利用実態に応じて、昼前後の便の時間帯をず能となったことから、2 0 1 2 年 4 月からは 3 台体制、 陽ニュータウン線は実質 9 便、八手庭・山寺線は 6
南西部と町役場・宮城病院を循環する 3 路線とし、らすなどの調整を行った。
便、上平線は 1 4 便）とした。
2
0
1
2
年
1
0
月から
4
台体制として町内路線の再編
さらに一週間の乗降調査で全く利用がなかった区間
2014 年 4 月には、乗務員の労働環境を改善するた
2 0 1 3 年 4 月には、3 月に JR 常磐線が浜吉田駅まを行った。また、JR 常磐線亘理駅以南は代行バスとを短絡することで日中便は各路線とも一周
50 分以
め、利用が少なかった八手庭・山寺線を6 便から 5で再開されたのに合わせ、亘理駅への直行バスはなったが、JR
の代行バスを補完するため、亘理駅へ
内に短縮した（図 1b）。朝夕便は通学・下校に特化す
便に減便、浜吉田・花釜線も前年に増便した便の減
浜吉田駅接続とし（ JR 代行バスは亘理駅接続のまの直通バス（町外路線）9 . 5 往復も町で運行した。
ることでさらに路線を短縮し、一周約 30 分としたこ
便と最終便を早めるなどの調整を行った。2015
年4とで、朝は高校生用と小中学生用の2 便を設定でき
月は、ダイヤの微調整程度であったが、2016
年4月
ま）、浜吉田・花釜線も JR 接続を考慮して時刻変
2 0 1 2 年 4 月からの 3 台体制では、東部、北西部、た。このような路線の短縮化で、朝夕便
便、日には、山下駅前の新市街地整備が進展したため、新更と増便（ 1 便）を行った。また、例えば、病院バス
南西部と町役場・宮城病院を循環する 35～6
路線とし、
中便
5～6
便の合計
10～12
便に増便することができ
市街地経由に変更した。また、仮設住宅から災害公停において朝の降車人数に対して昼前の乗車人数
さらに一週間の乗降調査で全く利用がなかった区
た。しかし、朝夕便は朝夕で循環方向を逆回りとし営住宅や自主再建などへの転居が進展し、仮設住宅が少ないといった利用実態に応じて、昼前後の便の間を短絡することで日中便は各路線とも一周 5 0 分
たが、日中便は全便が同じ循環方向のために帰り便
からの通学需要が減少したことで、髙瀨・太陽ニュ
時間帯をずらすなどの調整を行った。
以内に短縮した（図 1 b）。朝夕便は通学・下校に特236東北計画行政研究 第７号
東北計画行政研究 第７号

3
37

輸送人員

輸送人員

輸送人員(万人
輸送人員(万人




町内路線
走行距離
町内路線
走行距離

デマンド
運行経費
デマンド
運行経費














町外路線
町外路線





















走行距離(km
走行距離(km
運行経費(万円)
運行経費(万円)

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文６※自治体バス等運行状況調査  による
4）
図  輸送人員と運行経費の推移
※ 自治体バス等運行状況調査  による

図2





日平均日
輸平
送均
人輸
員送人員




※自治体バス等運行状況調査

輸送人員と運行経費の推移

による

図  輸送人員と運行経費の推移
台体制

３台体制 

一般…
３台体制
台体制
小中

台体制
台体制

一般…
小中






月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月



年度

年度

年度

年度

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

ータウン線の通学・下校時間帯の 2 周（経路）運行
を 1 周で運行することとした。
ータウン線の通学・下校時間帯の 2 周（経路）運行
2 0 1 4復興発展期（
年 4 月には、乗務員の労働環境を改善する

年度～）
を 1 周で運行することとした。
ため、利用が少なかった八手庭・山寺線を6 便から2016 年 12 月に JR 常磐線の内陸移設が完了し、山 復興発展期（ 年度～）
下駅、坂元駅が再開したが、JR接続を考慮したダイ
5 便に減便、浜吉田・花釜線も前年に増便した便の2016 年 12 月に JR 常磐線の内陸移設が完了し、山ヤの微調整と浜吉田駅への直通バスの廃止にとどめ、減便と最終便を早めるなどの調整を行った。
2015
下駅、坂元駅が再開したが、JR接続を考慮したダイ
本格的な再編は2017 年 4 月からとした。この時期か
年
4
月は、ダイヤの微調整程度であったが、2016
ヤの微調整と浜吉田駅への直通バスの廃止にとどめ、ら復興支援も縮小されることとなり、有料化と運行
年 4 月には、山下駅前の新市街地整備が進展したた
本格的な再編は2017 年 4 月からとした。この時期か
経費の縮小が求められていたことから、町内路線はめ、新市街地経由に変更した。また、仮設住宅からら復興支援も縮小されることとなり、有料化と運行
4 台体制から 3 台体制に減らし、北部線、中部線、経費の縮小が求められていたことから、町内路線は
災害公営住宅や自主再建などへの転居が進展し、仮南部線の 3 路線に再編した（図 1d）。定時定路線の4設住宅からの通学需要が減少したことで、髙瀨・台体制から 3 台体制に減らし、北部線、中部線、バスは需要の多い通学・下校と朝の通院用として一南部線の3 路線に再編した（図 1d）。定時定路線の太陽ニュータウン線の通学・下校時間帯の2 周（経日
5 便とし、日中時間帯はデマンド乗合タクシーを
バスは需要の多い通学・下校と朝の通院用として一路）運行を 1 周で運行することとした。
併用することとした。デマンド乗合タクシーは利用
日 5 便とし、日中時間帯はデマンド乗合タクシーを
2 . 4 復興発展期（2 0 1 7 年度～ ）者自宅と指定乗降場所または指定乗降場所間で利用併用することとした。デマンド乗合タクシーは利用可能で、日中の8:30～17:00の間で 8 便の設定であ
2 0 1 6 年 1 2 月にJR 常磐線の内陸移設が完了し、者自宅と指定乗降場所または指定乗降場所間で利用る。バス運賃は震災前と同様、一般
200 円、小中学
山下駅、坂元駅が再開したが、JR可能で、日中の8:30～17:00 の間で 接続を考慮した
8 便の設定であ生・75
歳以上 100 円で、デマンド乗合タクシー運賃
ダイヤの微調整と浜吉田駅への直通バスの廃止にる。バス運賃は震災前と同様、一般
200 円、小中学
は一般 300 円、小中学生・75 歳以上 150 円である。
とどめ、本格的な再編は
2
0
1
7
年
4
月からとした。
生・75 歳以上 100 円で、デマンド乗合タクシー運賃
は一般
300 円、小中学生・75 歳以上 150 円である。
この時期から復興支援も縮小されることとなり、有．山元町町民バス再編の評価
料化と運行経費の縮小が求められていたことから、2010～2019 年度の年間輸送人員、一日の走行距離
．山元町町民バス再編の評価
町 内 路 線 は 4 台 体 制 か、年間運行経費の推移を図ら 3 台 体 制 に 減 ら し、北 部（デマンド交通は除く）
2
2010～2019年度の年間輸送人員、一日の走行距離
線、中部線、南部線の3路線に再編した
（図
1
d）
。
に示す。
（デマンド交通は除く）、年間運行経費の推移を図 2
定時定路線のバスは需要の多い通学・下校と朝の 輸送人員についての評価
に示す。
通院用として一日5 便とし、日中時間帯はデマン
震災後は無料ということもあり、輸送人員は大幅 輸送人員についての評価に増加した。2011年度から2014 年度までは、町内
ド乗合タクシーを併用することとした。デマンド
震災後は無料ということもあり、輸送人員は大幅
路線が2 台体制から 4 台体制になったことで、便数
乗合タクシーは利用者自宅と指定乗降場所の間まに増加した。2011年度から 2014 年度までは、町内は微増にとどまるものの、路線が分割・短縮された
たは指定乗降場所間で利用可能で、日中の8 : 3 0～
路線が 2 台体制から 4 台体制になったことで、便数ことで個々の利用者の所要時間が短縮したこと、通1 7 : 0 0 の間で 8 便の設定である。バス運賃は震災前は微増にとどまるものの、路線が分割・短縮された
学・下校時間帯や通院帰りの時間帯などにきめ細かことで個々の利用者の所要時間が短縮したこと、通と同様、一般 2 0 0 円、小中学生・7 5 歳以上 1 0 0 円
くダイヤ調整したこともあり、輸送人員は 2011 年度
学・下校時間帯や通院帰りの時間帯などにきめ細かで、デマンド乗合タクシー運賃は一般 3 0 0 円、小中の約 2 倍に、震災前と比べると 3 倍以上にも増加し
くダイヤ調整したこともあり、輸送人員は 2011 年度
学生・7 5 歳以上31で示したように、増加した利用者
5 0 円である。
た。ただし、図の約 2 倍に、震災前と比べると 3 倍以上にも増加しの多くは小中学生の通学需要であり、一般の利用者た。ただし、図 3 で示したように、増加した利用者
3 . 山元町町民バス再編の評価はあまり増加していない。
の多くは小中学生の通学需要であり、一般の利用者
2 0 1 0～
年度の年間輸送人員、一日の走行
2016
年は2 0121 9月に
JR 山下駅、坂元駅が再開したこはあまり増加していない。
とにより、JR乗り継ぎの利用者が減少した。
2017 年距離（デマンド交通は除く）、年間運行経費の推移
2016 年は 12 月に JR 山下駅、坂元駅が再開したこ
度からは有料化され、減便されたことで町内路線のを図 2 に示す。
とにより、
JR 乗り継ぎの利用者が減少した。2017 年
利用者は大幅に減少した。この減少には駅前の新市
3.
1
輸送人員についての評価
度からは有料化され、減便されたことで町内路線の街地整備が進み、バスを利用しなくても JR や商業施
震災後は無料ということもあり、輸送人員は大幅
利用者は大幅に減少した。この減少には駅前の新市設の利用ができる人が増えたことも影響していると街地整備が進み、JR や商業施に増加した。2 0 1バスを利用しなくても1 年度から 2 0 1 4 年度までは、町内考えられる。日中のデマンド交通利用者を合わせて設の利用ができる人が増えたことも影響していると路線が 2 台体制から 4 台体制になったことで、便数も震災前の水準に戻っているが、人口が大幅に減少考えられる。日中のデマンド交通利用者を合わせては微増にとどまるものの、路線が分割・短縮された
したことを考慮すれば、検討していると言える。
も震災前の水準に戻っているが、人口が大幅に減少ことで個々の利用者の所要時間が短縮したこと、通 走行距離と運行経費についての評価
したことを考慮すれば、検討していると言える。
学・下校時間帯や通院帰りの時間帯などにきめ細2 台体制だった震災前や 2011 年度に対して、3 台 走行距離と運行経費についての評価
かくダイヤ調整したこともあり、輸送人員は
2011
体制を経て
4 台体制になった 2012 年度は、走行距離
2 台体制だった震災前や 2011 年度に対して、3 台
は約
2倍、運行経費は約7倍にも増加している。走
年度の約 2 倍に、震災前と比べると 3 倍以上にも増体制を経て4 台体制になった 2012 年度は、走行距離
行距離以上に運行経費が大幅に増えているのは、町加した。ただし、図3 で示したように、増加した利は約2 倍、運行経費は約7 倍にも増加している。走
内路線の運行時間帯が震災前の概ね6:30～18:30 か
用者の多くは小中学生の通学需要であり、一般の利行距離以上に運行経費が大幅に増えているのは、町用者はあまり増加していない。
内路線の運行時間帯が震災前の概ね6:30～18:30 か2 0 1 6 年 は 1 2 月 に JR 山 下 駅、坂 元 駅 が 再 開 し 3

図 3町内路線の利用者層別輸送人員の推移
町内路線の利用者層別輸送人員の推移 年度
図 
年度
年度
年度
たことにより、JR乗り継ぎの利用者が減少した。
図  町内路線の利用者層別輸送人員の推移
ら概ね
6:00～19:30 に延び、町外路線の運行時間帯は
2 0 1 7 年度からは有料化され、減便されたことで町
概ね
5:00～24:00 と更に長時間にわたっていること
内路線の利用者は大幅に減少した。
この減少には駅
ら概ね
6:00～19:30 に延び、町外路線の運行時間帯はに加え、休憩時間も最小限のダイヤ編成となったこ
前の新市街地整備が進み、バスを利用しなくても概ね
5:00～24:00 と更に長時間にわたっていることとを考慮して人員配置を手厚くしたためと考えられ
JR や商業施設の利用ができる人が増えたことも影に加え、休憩時間も最小限のダイヤ編成となったこる。さらに、復興工事との競合でバス運転手不足がとを考慮して人員配置を手厚くしたためと考えられ響していると考えられる。日中のデマンド交通利用
生じ、賃金が上昇したことも影響したと考えられる。
る。さらに、復興工事との競合でバス運転手不足が者を合わせても震災前の水準に戻っているが、人口2017 年度からは、町外路線はなくなり、町内路線生じ、賃金が上昇したことも影響したと考えられる。
が大幅に減少したことを考慮すれば、健闘しているの走行距離も約6 割減少し、震災前より短くなった2017 年度からは、町外路線はなくなり、町内路線と言える。
ものの、デマンド乗合タクシーを含めた運行経費はの走行距離も約 6 割減少し、震災前より短くなった
3 . 2 走行距離と運行経費についての評価
2 割程度しか減少していない。これは、デマンド乗
ものの、デマンド乗合タクシーを含めた運行経費は
2 台体制だった震災前や 2 0 1 1 年度に対して、3合タクシーの利用予約がなく運行しない便も多いも2 割程度しか減少していない。これは、デマンド乗のの、4
エリア4 台体制になった
4 台分の乗務員の人件費は運行の有台体制を経て2 0 1 2 年度は、走行
合タクシーの利用予約がなく運行しない便も多いも無にかかわらず一定であるため、大幅な経費削減に
距 離 は 約エリア
2 倍、運行経費は約 7 倍にも増加していのの、44 台分の乗務員の人件費は運行の有はなっていないためである。その結果として輸送人る。走行距離以上に運行経費が大幅に増えているの
無にかかわらず一定であるため、大幅な経費削減に員一人あたりの運行経費は、震災前の 2010 年度で約
は、町内路線の運行時間帯が震災前の概ね 6 : 3 0～はなっていないためである。その結果として輸送人500 円/人、復旧・再生期の 2015 年度で約 740 円/人
員一人あたりの運行経費は、
2010 年度で約
1 8 : 3 0 から概ね 6 : 0 0～ 1 9 : 震災前の3 0 に延び、町外路線のであったものが、復興発展期の 2018 年度には約500
円/人、復旧・再生期の
2015
年度で約
740 円/人
運行時間帯は概ね 5 : 0 0～ 2 4 : 0 0 と更に長時間にわ
2,250 円/人となり、復旧・再生期の 3 倍、震災前のであったものが、復興発展期の2018 年度には約たっていることに加え、休憩時間も最小限のダイヤ
4.5
倍と大幅に効率が悪化している。
2,250
円/人となり、復旧・再生期の 3 倍、震災前の編成となったことを考慮して人員配置を手厚くし 復興まちづくりの影響について
4.5 倍と大幅に効率が悪化している。
たためと考えられる。
さらに、復興工事との競合で
山元町では今回の被災状況を踏まえ、災害に強い 復興まちづくりの影響について
バス運転手不足が生じ、賃金が上昇したことも影響
まちづくりを目指すとともに、今後の人口減少・少山元町では今回の被災状況を踏まえ、災害に強い
子高齢化などを踏まえ、すべての世代が便利で快適したと考えられる。
まちづくりを目指すとともに、今後の人口減少・少に暮らせるようなコンパクトなまちづくりを目指す
2 0 1 7 年度からは、町外路線はなくなり、町内路
子高齢化などを踏まえ、すべての世代が便利で快適
線の走行距離も約 6 割減少し、震災前より短くなっに暮らせるようなコンパクトなまちづくりを目指す
たものの、デマンド乗合タクシーを含めた運行経費

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文６は 2 割程度しか減少していない。これは、デマンド
乗合タクシーの利用予約がなく運行しない便も多いものの、4 エリア 4 台分の乗務員の人件費は運行の有無にかかわらず一定であるため、大幅な経費削減にはなっていないためである。その結果として
輸送人員一人あたりの運行経費は、震災前の 2 0 1 0
年度で約 5 0 0 円 / 人、復旧・再生期の 2 0 1 5 年度で約 7 4 0 円 / 人であったものが、復興発展期の 2 0 1 8
年度には約 2 , 2 5 0 円 / 人となり、復旧・再生期の 3倍、震災前の 4 . 5 倍と大幅に効率が悪化している。
3 . 3 復興まちづくりの影響について
山元町では今回の被災状況を踏まえ、災害に強い
まちづくりを目指すとともに、今後の人口減少・少子高齢化などを踏まえ、すべての世代が便利で快適に暮らせるようなコンパクトなまちづくりを目指すことを土地利用の基本方針とした 5）。図 4 に示すように、海岸線から 2 km 程の津波浸水区域を災害危険区域とし、予想される浸水深に応じて建築・居※ 山元町津波防災区域図 6）に筆者加筆

住制限をかけた。被災した JR 常磐線は内陸に移設

図4し、新山下駅、新坂元駅および宮城病院の周辺に新山元町の復興計画まちづくり

市街地を整備し、コンパクトな市街地形成を図ることとし、新山下駅前の新市街地には大規模商業施設
や小学校等の都市機能を集積させることとした 6）。
なお、津波浸水区域外の町役場および宮城病院は従前の場所のままである。
復興まちづくりにより、どの程度コンパクト化したかを計測するため、jSTAT MAP 7）を用い、平均直線距離等を算出した。平均直線距離は、国勢調査
4 次メッシュ（ 5 0 0 m メッシュ ）人口にメッシュ中
心点から施設までの直線距離を掛けた総和を総人口で割った値であり、各住民の居住地から施設までの直線距離の平均である。震災前の 2 0 1 0 年と復旧・再生期の 2 0 1 5 年の人口分布の変化を図 5 に、
主要施設までの平均直線距離と居住者のいるメッ
シュ数、総人口の変化を表 1 に示す。
2 0 1 5 年の居住メッシュ数は、第一種災害危険区
域（浸水深が概ね 3 m を超える区域）の居住者がい図5なくなったことにより、2 0 1 0 年から 2 2 % 減少している。しかし、人口も 2 6 % 減少していることから、全体的には人口密度が低下している。特に第二種・第三種災害危険区域（浸水深が概ね 1～ 3 m の区域）
では現地再建もあったが、内陸部の仮設住宅に転居し、その後新市街地や他所に転居したものも多く、人口は大きく減少している。このような人口分布の変化により、居住地から主要施設までの平均直線
距離は、山元町役場までは 1 3 %、新山下駅までは
1 1 %、宮城病院までは 3 % 減少しており、コンパク
38

表1

山元町の人口分布変化

山元町における平均直線距離等の変化

東北計画行政研究 第７号

東北計画行政研究
東北計画 行 政 研 究 第 ７ 号 第７号｜ 特集論文６39

5
5

浜吉田･花釜線\ [浜吉田･花釜線
高瀬･太陽ﾆｭｰﾀｳﾝ線 \\ [[
高瀬･太陽ﾆｭｰﾀｳﾝ線\\ [八手庭･山寺線
[
八手庭･山寺線\
[
久保間･中山線\ [久保間･中山線\\ [上平線
[
上平線\ [

乗降者数（人/週）
乗降者数（人/週）

ば地域公共交通の利用が減少することが懸念される。
ば地域公共交通の利用が減少することが懸念される。
ト化したといえる。2 0 1 5 年時点ではまだ復興まち づくりの途中段階であり、新市街地への移転が進む
．バス停別の需要分析
．バス停別の需要分析
ことによってコンパクト性はさらに高まるものと
路線再編による需要の変化は、路線やバス停によ
路線再編による需要の変化は、路線やバス停によ考えられる。
って異なっていることから、本章ではバス停単位で、って異なっていることから、本章ではバス停単位で、このように、復興まちづくりによってコンパクト
乗降者数とバス停圏人口や年齢構成との関係の分析
乗降者数とバス停圏人口や年齢構成との関係の分析化し、第一種災害危険区域の県道は走行しなくなっを行う。さらに、ダイヤや目的地までの距離などとを行う。さらに、ダイヤや目的地までの距離などとたものの、国道 6 号線を中心に、東の旧 JR 線沿い、照合することで、利用促進策を検討する際の留意点照合することで、利用促進策を検討する際の留意点
西の東街道の 3 筋を南北に走行しなければならず、を明らかにする。
を明らかにする。
また、津波による被災を免れた施設や住宅は以前の
バス停圏人口と乗降者数の分析 バス停圏人口と乗降者数の分析
乗降者数は、2014年における路線・便・バス停・場所に分散したままであるため、バス路線は長大に
乗降者数は、2014 年における路線・便・バス停・
年齢
3
区分別のデータを使用し、バス停周辺人口おならざるを得ず、デマンド乗合タクシーで対応する
年齢
3 区分別のデータを使用し、バス停周辺人口および年齢構成は、jSTAT
MAP を用いて 2015 年国勢にしても広域をカバーしなければならない点は以よび年齢構成は、jSTAT MAP を用いて 2015 年国勢調査データからバス停
300m 圏の人口・年齢構成を前と同様である。 300m
調査データからバス停
圏の人口・年齢構成を算出した。図6にバス停
300m
圏人口と乗降者数の2 0 1 5 年の時点で人口が% 減少し、その後も算出した。図6 にバス停 300m2 6圏人口と乗降者数の関係を示す。なお、小学校や病院など目的地側のバ
更に人口が減少しているなかで、2
0 1 9 年度の輸送関係を示す。なお、小学校や病院など目的地側のバス停は除き、住宅地側のバス停に限定している。点ス停は除き、住宅地側のバス停に限定している。点人員は震災前と同水準となっており、運行頻度を増
線は路線別に回帰直線を引いたものであり、それぞ線は路線別に回帰直線を引いたものであり、それぞやしたことや、路線を短縮して所要時間の短縮をれの回帰式は凡例の脇に記している。路線によってれの回帰式は凡例の脇に記している。路線によって図ったことなどによる効果があったものと思われ回帰係数は大きく異なり、最大で 10 倍以上の違いが回帰係数は大きく異なり、最大で 10 倍以上の違いがる。その一方で、新山下駅周辺の新市街地では学校みられるなど、路線特性が大きく異なっていることみられるなど、路線特性が大きく異なっていること
や商業施設などが徒歩圏になるため、新市街地への
がわかる。
がわかる。
転居が進めば地域公共交通の利用が減少すること
図
6 の黒太枠で囲った 7 つのバス停は仮設住宅前
図 6 の黒太枠で囲った 7 つのバス停は仮設住宅前が懸念される。
のバス停であり、他のバス停に比べて乗降者数が多のバス停であり、他のバス停に比べて乗降者数が多い傾向にある。ただし、浜吉田・花釜線と上平線のい傾向にある。ただし、浜吉田・花釜線と上平線の仮設住宅前バス停
2 つは、小学校の徒歩圏にあるバ
4 . バス停別の需要分析
仮設住宅前バス停 2 つは、小学校の徒歩圏にあるバス停のため乗降者数は少なくなっている。その他で路線再編による需要の変化は、路線やバス停にス停のため乗降者数は少なくなっている。その他で乗降者数が多いバス停は、高度経済成長期以降に開よって異なっていることから、本章ではバス停単位
乗降者数が多いバス停は、高度経済成長期以降に開発された住宅団地で、小学校から比較的離れた場所
で、乗降者数とバス停圏人口や年齢構成との関係の発された住宅団地で、小学校から比較的離れた場所にあるバス停であり、通学需要が多いバス停である。
分析を行う。さらに、ダイヤや目的地までの距離なにあるバス停であり、通学需要が多いバス停である。
仮設住宅を含めたこれらのバス停のなかには小学校
どと照合することで、利用促進策を検討する際の留仮設住宅を含めたこれらのバス停のなかには小学校まで 2km 以内の徒歩圏内と考えられるバス停もある
意点を明らかにする。
まで2km 以内の徒歩圏内と考えられるバス停もある
が、復興工事に伴うトラック等の走行が多いことかが、復興工事に伴うトラック等の走行が多いことか
4 . 1 バス停圏人口と乗降者数の分析
ら、バス通学させているという事情もあった。このら、バス通学させているという事情もあった。この乗 降 者 数 は、2 0 1 4 年 に お け る 路 線・ 便・ バ ス
ようなことから、仮設住宅や住宅団地の多い髙瀨・
ようなことから、仮設住宅や住宅団地の多い髙瀨・
停・年齢 3 区分別のデータを使用し、バス停周辺人
太陽ニュータウン線、浜吉田･花釜線の利用率が高く
太陽ニュータウン線、
浜吉田･花釜線の利用率が高く
口および年齢構成は、jSTAT
MAP を用いて 2 0 1 5なっていると考えられる。
なっていると考えられる。
年国勢調査データからバス停
3 0 0 m 圏の人口・年

仮設住宅前バス停と近隣バス停の比較分析 仮設住宅前バス停と近隣バス停の比較分析
齢構成を算出した。
図 6 にバス停 3 0 0 m 圏人口と乗
図
6 では、バス停別乗降者数に対し、バス停圏人
図 6 では、バス停別乗降者数に対し、バス停圏人
降者数の関係を示す。なお、小学校や病院など目的口だけを説明変数とした単回帰分析であったが、年口だけを説明変数とした単回帰分析であったが、年地側のバス停は除き、住宅地側のバス停に限定し齢区分別人口を説明変数として重回帰分析を行った。
齢区分別人口を説明変数として重回帰分析を行った。
様々な年齢区分の組み合わせを試したが、住宅地側ている。点線は路線別に回帰直線を引いたものであ様々な年齢区分の組み合わせを試したが、住宅地側の全バス停での分析では有意な結果が得られなかっり、それぞれの回帰式は凡例の脇に記している。路の全バス停での分析では有意な結果が得られなかった。震災後に乗降者数が増えたのは、主に小中学生
線によって回帰係数は大きく異なり、最大で 1 0 倍た。震災後に乗降者数が増えたのは、主に小中学生の利用であり、
仮設住宅前のバス停であった。また、以上の違いがみられるなど、路線特性が大きく異の利用であり、
仮設住宅前のバス停であった。また、路線や地区によってバス利用率に差がみられることなっていることがわかる。
路線や地区によってバス利用率に差がみられることから、そのような路線特性や地区特性の影響を排除
図 6 の黒太枠で囲った 7 つのバス停は仮設住宅前
から、そのような路線特性や地区特性の影響を排除するため、仮設住宅前のバス停群と仮設住宅周辺ののバス停であり、他のバス停に比べて乗降者数が多するため、仮設住宅前のバス停群と仮設住宅周辺のバス停群を抽出し、それぞれ分析を行った。
バス停群を抽出し、それぞれ分析を行った。
い傾向にある。ただし、浜吉田・花釜線と上平線のバス停別の一日あたり乗降者数に対して、バス停
バス停別の一日あたり乗降者数に対して、バス停
仮設住宅前バス停 2 つは、小学校の徒歩圏にあるバ
300m 圏内の若年人口（15 歳未満）、生産年齢人口（15300m 圏内の若年人口（15 歳未満）、生産年齢人口（15







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
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






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
バス停300ｍ圏人口
バス停300ｍ圏人口

図  バス停圏人口と乗降者数
バス停圏人口と乗降者数
図図
6 バス停圏人口と乗降者数
表表2 バス停別乗降者数の回帰分析結果
バス停別乗降者数の回帰分析結果
表  バス停別乗降者数の回帰分析結果







偏回帰係数
偏回帰係数
決定係数
若年人口 生産年齢人口 高齢人口 決定係数
若年人口 生産年齢人口 高齢人口
仮設住宅
0.496
－
－
0.682
仮設住宅
0.496
－
－
0.682
その近隣
－
－
0.075
0.484
その近隣
－
－
0.075
0.484
バス停群
バス停群



表 3 バス停圏の年齢構成   表  バス停圏の年齢構成   表  バス停圏の年齢構成

バス停群 若年人口 生産年齢人口 高齢人口
バス停群 若年人口 生産年齢人口 高齢人口
仮設住宅
9.0%
16.4%
34.7%
仮設住宅
9.0%
16.4%
34.7%
その近隣
8.9%
23.2%
39.3%
その近隣
8.9%
23.2%
39.3%




ス停のため乗降者数は少なくなっている。その他で～64歳）、高齢人口（65 歳以上）を説明変数として、乗降者数が多いバス停は、高度経済成長期以降に開～64歳）、高齢人口（65 歳以上）を説明変数として、
重回帰分析を行った結果を表2 に示す。有意となっ発された住宅団地で、小学校から比較的離れた場所
重回帰分析を行った結果を表2 に示す。有意となった説明変数は、仮設住宅前バス停群では若年人口のにあるバス停であり、通学需要が多いバス停であた説明変数は、仮設住宅前バス停群では若年人口のみ、その近隣バス群では高齢者人口のみであった。
る。仮設住宅を含めたこれらのバス停のなかには小み、その近隣バス群では高齢者人口のみであった。
また、仮設住宅バス停群の若年者人口の回帰係数は学校まで 2 km 以内の徒歩圏内と考えられるバス停
また、仮設住宅バス停群の若年者人口の回帰係数は0.496 であるのに対し、周辺バス停群の高齢者人口の0.496であるのに対し、周辺バス停群の高齢者人口のもあるが、復興工事に伴うトラック等の走行が多い
回帰係数は 0.075 と非常に小さく、周辺バス停にお回帰係数は0.075 と非常に小さく、周辺バス停におことから、バス通学させているという事情もあっける主たるバス利用者は高齢者であるものの、そのける主たるバス利用者は高齢者であるものの、そのた。このようなことから、仮設住宅や住宅団地の多利用率は非常に低いといえる。
利用率は非常に低いといえる。
い髙瀨・太陽ニュータウン線、浜吉田･ 花釜線の利
表 3 の仮設住宅バス停群および周辺バス停群の年
表
3の仮設住宅バス停群および周辺バス停群の年用率が高くなっていると考えられる。
齢構成をみると、65歳以上の高齢者率は周辺バス停
齢構成をみると、65歳以上の高齢者率は周辺バス停
4.
2
仮設住宅前バス停と近隣バス停の比較分析群の方が 5 ポイント高く、高齢化が進んでいる。そ群の方が 5 ポイント高く、高齢化が進んでいる。そ図 6 で は、バ ス 停 別 乗 降 者 数 に 対 し、バ ス 停 圏のような状況において、震災後に大幅にバスサービのような状況において、震災後に大幅にバスサービ
人口だけを説明変数とした単回帰分析であったが、スを向上させたにもかかわらず、利用増加には至らスを向上させたにもかかわらず、利用増加には至らなかった。これは、震災前の低いバスサービスの下
年齢区分別人口を説明変数として重回帰分析をなかった。これは、震災前の低いバスサービスの下で送迎を含む車利用によって生活をしていた地区に行った。様々な年齢区分の組み合わせを試したが、で送迎を含む車利用によって生活をしていた地区においては、バスサービスが向上しても車からの転換
住宅地側の全バス停での分析では有意な結果が得おいては、バスサービスが向上しても車からの転換は起きにくいことを示している。また、若年者率はられなかった。震災後に乗降者数が増えたのは、主は起きにくいことを示している。また、若年者率はともに9%であったが、周辺バス停群で若年人口が有に小中学生の利用であり、仮設住宅前のバス停でともに9%であったが、周辺バス停群で若年人口が有意とならなかったのは、震災前からバスを使わず通あった。また、路線や地区によってバス利用率に差意とならなかったのは、震災前からバスを使わず通学していたためではないかと思われる。
がみられることから、そのような路線特性や地区学していたためではないかと思われる。
特性の影響を排除するため、仮設住宅前のバス停
．結論
．結論
群と仮設住宅周辺のバス停群を抽出し、それぞれ山元町では、復興支援を活用して無料化や増便と山元町では、復興支援を活用して無料化や増便と

東北計画行政研究 第７号 ｜ 特集論文６

立が求められるなか、山元町でも路線の縮小、減分析を行った。
バス停別の一日あたり乗降者数に対して、バス

便、デマンド乗合タクシーの導入といった再編を

停 3 0 0 m 圏内の若年人口（ 1 5 歳未満）、生産年齢人行った。しかし、運送一人あたりの運行経費は震災口（ 1 5～ 6 4 歳）、高齢人口（ 6 5 歳以上）を説明変数

前より遙かに高額であるため、更なる改善が求めらとして、重回帰分析を行った結果を表 2 に示す。有れている。このような状況は被災地特有のものでは意となった説明変数は、仮設住宅前バス停群では若なく、人口減少が進む他の自治体も同様である。山

年人口のみ、その近隣バス群では高齢者人口のみで元町では各路線ほぼ同様のサービス水準になるよあった。また、仮設住宅バス停群の若年者人口の回

うに再編を行ってきたが、バス停圏人口あたりの乗帰係数は 0 . 4 9 6 であるのに対し、周辺バス停群の高降者数は路線によって大きく異なった。このことか

齢者人口の回帰係数は 0 . 0 7 5 と非常に小さく、周辺ら、再編にあたっては、路線や地区ごとの年齢構成

バス停における主たるバス利用者は高齢者であるや目的地までの距離など、特性の違いを考慮した改ものの、その利用率は非常に低いといえる。

善方策の検討が必要になる。

表 3 の仮設住宅バス停群および周辺バス停群の年

山元町では復興まちづくりにより第一種災害危

齢構成をみると、6 5 歳以上の高齢者率は周辺バス

険区域の居住が制限され、地域公共交通にとっては停群の方が 5 ポイント高く、高齢化が進んでいる。

カバー圏域が狭まり有利な状況になったと考えら

そのような状況において、震災後に大幅にバスサーれる。また、新市街地が整備され、JR 駅や学校、商ビスを向上させたにもかかわらず、利用増加には至業施設などが新市街地に立地し、目的地施設が集約らなかった。これは、震災前の低いバスサービスのされた点も有利に働くように思われる。しかし、実下で送迎を含む車利用によって生活をしていた地

際には居住地や目的地施設は町内に広く分布し、カ区においては、バスサービスが向上しても車からのバー圏域は依然として広いままである。また、新市転換は起きにくいことを示している。また、若年者

街地では居住地と目的地施設が徒歩圏内になるこ

率はともに 9 % であったが、周辺バス停群で若年人とから、生活利便性は向上するが地域公共交通の需口が有意とならなかったのは、震災前からバスを使

要は減少することになる。このように、地域公共交

わず通学していたためではないかと思われる。

通計画は土地利用の影響を大きく受けることから、
土地利用計画と一体的に検討していくことが必要である。この度の山元町のような大きな土地利用変

5 . 結論
山元町では、復興支援を活用して無料化や増便化は通常ではあまりないことではあるが、人口減少

といった大幅なバスサービス向上を行った。また、するなかで持続可能なまちづくりの検討が必要な

復興まちづくりの進展に対応するだけでなく、利自治体は多い。その際には、被災地の経験を活かし用状況の分析に基づき路線 ･ ダイヤの再編を行ってて、地域公共交通のことも考えながらまちづくりのきた。その際、時間帯ごとの利用目的を意識し、各検討を行っていって欲しい。

路線の経由地を変更することで、路線の短縮と増便を可能とした。その結果、大幅にバス利用者が増【参考文献】

加したが、その多くは仮設住宅から小中学校への

1） 徳永幸之・吉田菜々子・内池健太：震災復興段階に応じた段階的バスサービス改善―宮城県山元町を事例として―，通学需要であった。仮設住宅前バス停群とその周辺

日本計画行政学会第 3 6 回全国大会研究報告要旨集，pp. 1 7 1 -バス停群の比較分析結果からも、仮設住宅前バス

1 7 4，2 0 1 3

停群では若年人口が、周辺バス停群では高齢人口

2） 徳永幸之：復興まちづくりと地域公共交通～居住分布の変が説明要因となっていることと、若年者層より高化と地域公共交通の運行効率～，計画行政，vol. 4 4，No. 3，
pp. 9 - 1 4，2 0 2 1

齢者層の利用率の方が非常に低いことが明らかに

3） 山元町：町民バス「ぐるりん号」時刻表，2 0 1 9～ 2 0 1 8なった。このことから、公共交通のサービスレベル

4） 宮城県震災復興・企画部総合交通対策課：自治体バス等運が低く、既に車による生活スタイルとなっている

行状況調査（平成 2 2 年度～令和元年度）
5） 山元町：山元町震災復興計画，2 0 1 1

地域において、公共交通サービスレベルを向上さ

6） 山 元 町： 津 波 防 災 区 域 図 , https://www.town.yamamoto.

せて利用促進を図ることは難しいと言えるが、利miyagi.jp/uploaded/attachment/ 4 5 4 2 .pdf

用者の使い勝手を意識し、路線やダイヤの見直し

7） 独 立 行 政 法 人 統 計 セ ン タ ー： 地 図 で 見 る 統 計（ jSTATMAP），https://jstatmap.e-stat.go.jp/

を行ってくことで多少なりとも利用促進に繋がることも示すことができた。
復興支援が縮小され、地域公共交通の維持も自40

支部ニュース

事業報告【令和 3 年度】
①第 3 7 回 総会
◎開催日：令和 3 年 1 2 月 2 3 日（木）◎会 場：オンライン開催【日本計画行政学会 計画賞受賞歴】
2 0 1 1 年度～ 2 0 2 1 年度における計画賞の受賞歴（東北地区分）を一覧にまとめました。
受賞計画

計画名

応募者

第19回（2021年度）
入賞

富谷宿開宿４００年記念における地域活性化とエリアリノベーション事業～コミュニティの創造における宮城大学共創ラボプロジェクト～」宮城県富谷市

第18回（2019年度）
最優秀賞
特別賞
入賞

エイジフレンドリーシティ（高齢者にやさしい都市）の実現を目指した行動計画の策定について
いわて県民計画（2019 ～2028）

秋田県秋田市
岩手県

世界農業遺産「持続可能な水田農業を支える大崎耕土の伝統的水管理システム」による持続可能な地域づくり

宮城県大崎市

第17回（2017年度）
宮城県利府町・公立大学法人宮入賞

再生期の震災復興計画における官民学の連携による起業創業支援施設の設置

城大学・一般社団法人Granny
5LGHWR
風見正三・風見正三研究室・児入賞

東松島市立宮野森小学校におけるコミュニティデザインの取組

玉治彦・山田智彦・長澤悟・
シーラカンスK&H・佐藤淳建築
構造事務所・盛総合設計

ほか

第16回（2015年度）
特別賞

復興地区まちづくり計画 『荒浜が好き！みんなでつくる私のふるさと』作成事業

入賞

東日本大震災と風評被害からの再生復興のためのまちづくり事業

荒浜地区まちづくり協議会
NPO法人

土湯温泉観光まちづ

くり協議会

第15回（2013年度）
最優秀賞
優秀賞
特別賞

生きもの共生型農業を核とした持続可能な地域づくり－蕪栗沼・ふゆみずたんぼ
プロジェクト－（宮城県大崎市）
東北復興支援プロジェクト

東北・夢の桜街道運動によるソーシャル・イノベー

ション
南相馬市『みんな共和国』

宮城県大崎市
東北・夢の桜街道推進協議会(一社）みんな未来センター

第14回（2011年度）
特別賞

陸前高田市復興プロジェクト

陸前高田市復興プロジェクト

代表

渡邉 美樹

【事務局からのお知らせ】
1 . 東北支部ホームページを開設しております。
2 . 投稿研究論文を募集しております。
3 . 事務局は以下通りとなっております。
    事務局：宮城県黒川郡大和町学苑 1 - 1 佐々木秀之研究室内    事務局メンバー：佐々木秀之、中沢峻、森谷健太、佐藤加奈絵、髙橋結

41

編集後記

震災から11年目を迎える、被災地の伝承活動
事務局

中沢峻・佐々木秀之

日本計画行政学会東北支部では、2 0 1 5 年に、『東北計画行政研究』の発刊を行い、これまで一貫して東日本大震災について取り上げてきた。それは、震災の発生直後より、大津波に関する口碑・伝承の重要性が指摘されてきた中、論文や論考もとりまとめて記録し、残すことで、後世への知見となりうるのではないかと考えたからである。本号を発刊した 2 0 2 2 年 3 月は、東日本大震災の発生から 1 1 年目となった。
『東北計
画行政研究』の刊行も第 7 号を数えるに至った。伝え続けることの大切さと大変さを感じながら、今後も活動を継続していく所存である。
・伝える機能としての震災遺構・伝承施設
さて、この間、被災地では、各地で伝承館の設置が検討され、新型コロナウイルス感染症の蔓延による工事の遅れもあった中、現在、施設の開設が相次いでいる。表は、2 0 2 2 年 3 月現在までに開設された震災遺構と伝承施設の一覧である。
表
No.

県

市町村

1

青森県

八戸市

2

岩手県

3

岩手県

4

東日本大震災被災地における震災遺構及び伝承施設
名称

一覧

No.

県

市町村

八戸市みなと体験学習館

30

宮城県

石巻市

伝承交流施設名称

久慈市

久慈地下水族科学館 もぐらんぴあ

31

宮城県

石巻市

東日本大震災慰霊碑（日和幼稚園被災園児慰霊碑）

野田村

野田村復興展示室

32

宮城県

東松島市

東松島市 東日本大震災復興祈念公園

岩手県

田野畑村

震災遺構明戸海岸防潮堤

33

宮城県

松島町

石田沢防災センター

5

岩手県

田野畑村

羅賀ふれあい公園

34

宮城県

塩釜市

塩竈市津波防災センター

6

岩手県

田野畑村

島越ふれあい公園

35

宮城県

仙台市

東日本大震災

7

岩手県

宮古市

津波遺構たろう観光ホテル

36

宮城県

仙台市

ＮＨＫ仙台拠点放送局

8

岩手県

宮古市

たろう潮里ステーション

37

宮城県

仙台市

せんだい3.11メモリアル交流館

9

岩手県

宮古市

田老防潮堤

38

宮城県

仙台市

震災遺構 仙台市立荒浜小学校

10

岩手県

宮古市

震災メモリアルパーク中の浜

39

宮城県

名取市

津波復興祈念資料館

11

岩手県

宮古市

宮古市市民交流センター 防災プラザ

40

宮城県

名取市

名取市震災メモリアル公園

12

岩手県

山田町

山田町まちなか交流センター

41

宮城県

名取市

名取市震災復興伝承館

13

岩手県

大槌町

大槌町文化交流センター おしゃっち

42

宮城県

岩沼市

岩沼市 千年希望の丘交流センター

14

岩手県

釜石市

釜石祈りのパーク

43

宮城県

山元町

山元町防災拠点・山下地域交流センター

15

岩手県

釜石市

いのちをつなぐ未来館

44

宮城県

山元町

山元町震災遺構

16

岩手県

遠野市

3.11東日本大震災遠野市後方支援資料館

45

宮城県

山元町

中浜小学校震災モニュメント「３月１１日の日時計」

17

岩手県

大船渡市

大船渡市立博物館

46

福島県

相馬市

相馬市伝承鎮魂祈念館

18

岩手県

陸前高田市 東日本大震災津波伝承館

47

福島県

浪江町

震災遺構浪江町立請戸小学校

19

岩手県

陸前高田市 高田松原津波復興祈念公園

48

福島県

双葉町

東日本大震災・原子力災害伝承館

20

宮城県

気仙沼市

気仙沼市復興祈念公園

49

福島県

三春町

福島県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」

21

宮城県

気仙沼市

唐桑半島ビジターセンター・津波体験館

50

福島県

富岡町

とみおかアーカイブ・ミュージアム

22

宮城県

気仙沼市

リアス・アーク美術館「東日本大震災の記録と津波の災害史」常設展示

51

福島県

富岡町

ふたばいんふぉ

23

宮城県

気仙沼市

気仙沼市 東日本大震災遺構・伝承館

52

福島県

楢葉町

みんなの交流館 ならはCANvas

24

宮城県

南三陸町

高野会館

53

福島県

楢葉町

National Training Center Jヴィレッジ

25

宮城県

南三陸町

海の見える命の森

54

福島県

白河市

小峰城

26

宮城県

石巻市

石巻市震災遺構大川小学校

55

福島県

いわき市

いわき市地域防災交流センター 久之浜・大久ふれあい館

27

宮城県

石巻市

石巻ニューゼ

56

福島県

いわき市

いわき震災伝承みらい館

28

宮城県

石巻市

東日本大震災メモリアル南浜 つなぐ館

57

福島県

いわき市

アクアマリンふくしま

29

宮城県

石巻市

石巻南浜津波復興祈念公園

58

福島県

いわき市

いわき市ライブいわきミュウじあむ「3.11いわきの東日本大震災展」

MEET門脇

学習・資料室

閖上の記憶

中浜小学校

出所）一般財団法人 3 . 11 伝承ロード推進機構（2022）より作成
注） 震災伝承ネットワーク協議会（ 2021 ）では、震災伝承施設を下記の第 1 分類・第 2 分類・第 3 分類の 3 つに分類している。そのうち本表では主だった震災伝承施設として、第 3 分類に該当する施設のみを示している。
   ・第1 分類：下記の項目のいずれか一つ以上に該当する施設（災害の教訓が理解できるもの、災害時の防災に貢献できるもの、災害の恐怖
や自然の畏怖を理解できるもの、災害における歴史的・学術的価値があるもの、その他、災害の実情や教訓の伝承と認められるもの）
   ・第 2 分類：第 1 分類の条件を満たし、かつ、公共交通機関等の利便性が高い、近隣に有料又は無料の駐車場がある等、来訪者が訪問しやすい施設。
   ・第 3 分類：第 2 分類の条件を満たし、かつ、案内員の配置や語り部活動等、来訪者の理解しやすさに配慮している施設。
注） 2 022 年 3 月 3 0 日時点

42

明治や昭和においては、大津波の発生後、人々は、この惨事を後世で繰り返さないよう、簡単に動かすことが出来ない重量の石碑を設置し、そこに教訓をしたためてきた。
「つなみてんでんこ」がその代表例であろう。東日本大震災では、その石碑に刻まれた教訓が現代において機能した地域とそうでなかった地域があった。震災遺構や伝承施設は現在における最重量の碑とみることができる。今後、教訓として機能するものと、そうでないものに分かれてくるのであろう。その要因は何なのであろうか、考えておきたいテーマである。
・震災遺構・伝承施設、訪問記
筆者の中沢は、2 0 2 2 年 3 月中旬、研究者仲間とともに宮城県内の震災伝承施設・震災遺構の視察を行った。一日をかけて、1 ）みやぎ東日本大震災津波伝承館（石巻市）、2 ）震災遺構旧女川交番（女川町）、3 ）名取市震災復興伝承館、4 ）名取市震災メモリアル公園、5 ）震災遺構仙台市荒浜地区住宅基礎、6 ）せんだい3 . 1 1 メモリアル交流館の 6 か所を回った。その雑感を以下に記す。
各施設においては、まずは「説明的な伝え方」
が多く確認できた。災害の規模、死者・行方不明者数、住宅の被害戸数等の数値情報に加え、時系列に沿った災害対応や復旧・復興過程の事実の記述がこれにあたる。施設ス
タッフの方々による展示に対する説明も同様であり、上述した石碑の記録の多くもこの分類に該当するだろう。
次いで、「感情的・感覚的な伝え方」であり、これは生身の人間に依るものである。直接的な被災体験をした施設スタッフの方の語りや、地域の方々の語りを収録したインタビュー映像がこれにあたる。
他方、震災遺構では、通常は人による説明はなく、また説明的な記述も最低限にとどめられ、「物に語らせる伝え方」をとっている。損壊した建築物・構造物を通じて自然が持つ力の大きさが想像され、そこから周辺地域の生活の変容にイメージが及ぶ。また、震災前の街並みを復元した地図や模型も、間接的ではあるが災害の影響を伝える物理的なツールであり、いくつかの施設で確認することができた。
仮に、伝承の目的を「次に災害が起きた際に、身を守るための適切な行動を取ることができる」ということに置けば、「伝える」ことの先には「記憶される」ことが求められる。
まず、様々な価値観や年代の人びとが触れることを考えれば、「伝え方」は現地で確認できたように多種多様対話によるリフレクションや、
ワークショップのような身体性を伴う活動、あるいは美術表であることが重要であると考える。さらに東日本大震災の経験では上記に加えて、「つなみてんでんこ」のよ

うに説明的ではない、いわば合言葉のような「記号的な伝え方」の有効性も見出されている。
現や音楽といったアートの手法を用いることも有効であろう。
この点に関しては、震災前の他方、「記憶される」ということに焦点を当てれば直接的な体験を含むような、他者との対話によるリフレク

街並みを復元した地図や模型の制作・展示をはじめとして、各被災地での特徴的な試みがションや、ワークショップのような身体性を伴う活動、あるいは美術表現や音楽といったアートの手法を徐々に蓄積されつつある。さらに発展して考えれば、一見、伝承とは関連性が薄いような取用いることも有効であろう。この点に関しては、震災前の街並みを復元した地図や模型の制作・展示をはじめとして、各被災地での特徴的な試みが徐々に蓄積されつつある。さらに発展して考えれば、一見、伝承り組みとの融合からもヒントを見出すことができるのではないだろうか。
とは関連性が薄いような取り組みとの融合からもヒントを見出すことができるのではないだろうか。



震災遺構旧女川交番（宮城県女川町）

参考 URL

一般財団法人3 . 1 1 伝承ロード推進機構（2 0 2 2）
「震災伝承施設紹介」
震災遺構旧女川交番（宮城県女川町）
 

被災地の街並みを復元した地図（仙台市沿岸部）

 被災地の街並みを復元した地図（仙台市沿岸部）

https://www. 3 1 1 densho.or.jp/introduction/index.html?no= 1（2 0 2 2 年 3 月 3 0 日最終アクセス）．

震災伝承ネットワーク協議会（2 0 2 1）「震災伝承施設とは」
参考 85/

http://www.thr.mlit.go.jp/shinsaidensho/sisetsu.html（2 0 2 2 年 3 月 3 0 日最終アクセス）．

一般財団法人  伝承ロード推進機構（）「震災伝承施設紹介」KWWSVZZZGHQVKRRUMSLQWURGXFWLRQLQGH[KWPO"QR （ 年  月  日最終アクセス）．43
震災伝承ネットワーク協議会（）「震災伝承施設とは」KWWSZZZWKUPOLWJRMSVKLQV

東北計画行政研究 第７号（東北支部発行通算第 47 号）
発行日： 2 0 2 2 年３月 3 1 日
発 行：日本計画行政学会東北支部
事務局
住 所：〒981 - 3298 宮城県黒川郡大和町学苑 1 - 1  宮城大学  佐々木秀之研究室内