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視点
性急な非典型雇用拡大は人的資源の枯渇を招きかねない
No.171 2003年4月

19世紀半ばの工業化の始動以来、日本はスピードの国であった。イギリスが200年かけて達成したことをドイツがその半分で済ませれば、日本はそのまた半分で通り過ぎる、といった具合であった。経済変動のテンポの速さとおそらく関連すると思われるが、何事も一度勢いがつくと一挙に進む傾向がある。産業構造の面では、重化学工業化も、それに続く軽薄短小化やサービス経済化の進展も、振り返ってみれば、そのテンポの速さは際立っている。身近な例では、古くは家電製品、最近ではパソコン、インターネットの加速度的普及などもあげられよう。

こうした一挙的転換の趨勢は、それがプラスに出れば経済活力の源泉となるけれども、裏目に出た場合にはさまざまな不適応現象を生み出す。とりわけ近年の長期経済低迷の中で急速に進んでいる労働市場の変化には、懸念材料が多い。1990年代半ばから急激に進んでいる、パートタイム労働者などのいわゆる非典型雇用拡大の流れもそのひとつである。

厚生労働省「毎月勤労統計」によれば、日経連が『新時代の「日本的経営」』の中で、「雇用のポートフォリオ」の再編を提唱した1995年から2002年までの7年間に、一般労働者は5.4％減であったのに対し、パートタイム労働者は実に31.3％と大幅に増加した（事業所規模5人以上・常用雇用）。その結果、パートタイム労働者の比率は、1995年の14.5％から2002年には22.0％にまで高まった。パートタイム労働者以外の派遣社
員、契約社員、臨時、嘱託なども含めれば、いわゆる非典型雇用の比率は現在約3割に
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視点まで拡大している。

もともと「雇用のポートフォリオ」再編論には、労働組合だけでなく、企業の人事労務担当者の間でも慎重論が多かった。雇用の不安定化だけでなく、労使関係や人的資源の劣化など、急激な労働市場の構造変化に対する不適応現象が懸念されたからである。にもかかわらず、日経連のいう「雇用柔軟型グループ」の拡大シナリオにそって事態が急速に進展した背景的要因としては、企業の経営戦略が株主重視・短期利益志向を強め、人件費コスト抑制姿勢が高まっていることが大きいだろう。厚生労働省「パートタイム
労働者総合実態調査」によれば、「パート労働者を雇用する理由」としてもっとも多いのは「人件費が割安だから」であり、なおかつ、この理由をあげる事業所の割合は1995年調査の38.3％から2001年調査の65.3％へと急増している。

市場環境悪化、業績不振への対応として、企業が人件費抑制をはかることは、個々の企業にとっては合理的でも、国民経済全体としてみればデフレ･スパイラルの加速をもたらし、結局は自分で自分の首をしめる結果になる「合成の誤謬」の典型である。非典型
雇用の急拡大は、もしそれが均等処遇や訓練機会の充実など、雇用の質を改善するための条件整備を無視して、ただひたすら人件費抑制を最優先する「性急な思想」の下で押し進められるならば、将来的な人的資源の枯渇を招きかねない。これは足元の短期的な景気動向の問題ではなく、日本の経済社会の「百年の大計」に関わるだろう。「経営の論理」に対して「社会の論理」を対抗させる労働組合の拮抗勢力としての役割がここでもまた問われている。

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「改革」へのエネルギーの継承を

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寄稿「改革」へのエネルギーの継承を―分権・自治・参加と福祉がメッセージ―
専修大学教授 鶴田 俊正
本稿は、連合総研と共に、永らく働く者の視点・立場から国民生活の改善に向けた研究・提言活動を担ってきた現代総合研究集団（現代総研）が本年3月にその活動に幕を閉じるにあたり、ご寄稿を頂いたものです。

私が現代総研（以下、現総研）のプロジェクトに参加したのは、73年7月20日に開催されたシンポジウム「産業構造をどうかえるか」というテーマで基調報告をしたのが最初であった。討論者は正村公宏さんで当時まだ助教授であり、私もまだ30歳代であった。

当時の日本経済は、ハイパーインフレーションの最中にあっただけではなく、経済構造
は高度成長期の枠組みをそのまま残しており、ここからの転換が不可避であった。田中角栄首相（当時）の日本列島改造論は資源浪費型であるだけではなく、それまでの高度成長路線を踏襲するものだけに、国際資源市場において日本とアメリカおよび主要国との資源争奪戦が危惧されていた。アラブ諸国が石油戦略を展開するまで僅か三ヶ月の時間しか残されていなかった。私の主題は、国民生活を優先する産業構造へと、どのようにして変えていくのかにあった。

現総研提言で世間が注目した最初の提言は、73年12月に発表した『破局到来を防ぐために』であった。主査は長洲一二横浜国立大教授・初代事務局長であり、私も提言づくりに参加した。この提言は、緊縮財政の展開とマネーサプライを抑制することによって石

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「改革」へのエネルギーの継承を

油危機下でのハイパーインフレーションの沈静に目途を立てようとするものであった。
財政・金融政策の重要性を論じたこの提言は、今から見れば平凡にみえるかもしれないが、当時としては画期的なものであった。そのポイントは市場システムの働きを前提としたものであったからだ。

当時、「官」「民」をあげて統制思考が根強かった。産業政策が統制的な政策志向から
市場システム重視へと転換してから、まだ一両年しか経っていなかったし、ハイパーイ
ンフレ対策として石油の割り当てなどの統制的手段を活用とする政策が新聞の一面トッ
プで報じられる時代であった。産業構造の転換にしても、財界の有力団体であった産業計画懇談会は、産業統制によって構造改革を進めようとした『産業構造の改革』を公表するような時代であった。「統制によってインフレ抑制に成功した例は歴史上ない」と提言は主張し、市場システム重視の政策提言は極めて新鮮であった。

市場システム重視の政策提言はその後の現総研提言の基調となっている。当時、ソ連などの社会主義諸国が採用していた計画経済の仕組みは集権的システムであったのに対して、市場システムは分権的な仕組みであり、個々人の自由な選択を保証する可能性を有していた。現総研は政府の指令による集権的仕組みに対するアンティテーゼを絶えず模索し、個々人の自由を基調とした経済体制への転換をはっきりと指向していた。政府の政策の対局に現総研提言は位置付いていたのである。

しかし、現総研は盲目的に市場システムを信頼していたのではない。市場システムの活用は目的ではなく、国民生活の安定を確保するという目標を実現するための手段であり、しかも市場は使いようによっては暴走する。したがって、市場が円滑に機能するような仕組みを工夫する必要があった。74年に発表した『新しい産業管理の体系をめざして』は政府がアド・ホックに展開する裁量型の政策から、さまざまなルールを設定しルールに則した産業活動を目指すべきだとするもので、秩序だった市場システムの活用を目指したものであった。この提言は、90年代に入ってから展開された規制改革の必要性をも20年前から示唆したものであった。

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「改革」へのエネルギーの継承を

現総研が一貫して主張した政策に、日本型福祉社会の構築と「分権」「自治」の確立、そして労働者参加の三つがあった。現総研が日本型福祉社会の構築にいかに多くのエネ
ルギーを投入したかの事実は、現総研発足後の最初の提言が『公的年金改革に関する提言』であり、80年の『福祉社会実現のために』、89年の『二一世紀へ向けての年金と保健医療・福祉サービスの研究』などなど実に多くのものがある。

福祉社会の構築は、政府の貴重な財源を有効に活用しなければ実現しない。したがって、福祉社会の実現を追求する立場は、絶えず、「官」と「民」との関係はどうあるべ
きか、政府は政府にしかできない分野の活動に限定すべきであって、「民」に委ねることのできる、あるいは市場システムの中で解決可能な領域への政府の介入は排除されなければならないという主張と結びつく。78年の『経済体制革新のシナリオ』を手始めに、81年の『郵便貯金制度の改革のために』ならびに『行財政改革に新しい視点を』を以降、折に触れて提言が公表されている。

ここで注目すべき提言は『郵便貯金制度の改革のために』である。この提言は第二次大戦後の日本経済の高度成長を支えた財政投融資制度に抜本的なメスを入れ、新しい時代に即した制度の再編成を主張したものであった。郵貯改革は財政投融資制度の入り口の改革であり、やがてこの主張は出口での公社・公団改革に市場システムを活用しろという提言へと発展する。郵貯改革への提言は金融自由化への主張と、また、結びつく。護
送船団の解体なくして経済の安定はなしという洞察である。財投・金融改革を日本経済
が体力を有している時に実施しなかったことが悔やまれる。

「分権」「自治」を論じた最初の提言は75年の『「分権」と「自治」の確立のために』であり、労働者参加は76年に『労働者参加の実現のために』が公表されている。「分権」「自治」の発想は、中央集権的な官僚システムに変わって、地域住民の自治に基礎を置いた社会への転換を示唆したものであり、86年の『二一世紀への都市政策』もこの文脈で論じられた。労働者参加は職場参加・経営参加・政策参加の三つの参加が必要不
可欠であり、労働組合を経済社会改革の大きな主体と位置づけたものであった。

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「改革」へのエネルギーの継承を

このように現総研の活動を振り返ってみると、集権・指令・統制に対して分権・自治・参加を位置づけ、国民生活の安定のための制度改革を常に主張してきたといえる。しかし、日本の変わり方は遅々としていた。私の事務局長時代の92年に、創立20周年記念事業として構想した『変わるべき日本』のプロジェクトは、12人の分野を異にする専門家による長期な視点に立った包括的な改革への提言であった。あれから、すでに10年が過ぎた。30年に及ぶ現総研提言を振り返ってみると、小泉構造改革がいかに貧しく、長期の展望に欠けているかが洞察できる。真の「改革」を目指して、そのエネルギーの継承
を次世代の人々に期待したい。

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「大停滞を終わらせる」ＨＰ ＤＩＯ目次

報告「大停滞を終わらせる」
エコノミスト 原田 泰
本稿は、2月25日に開催された第3回連合リーダーズセミナー（連合・連合総研・
教育文化協会共催）での報告内容を編集部の責任でとりまとめたものである。

「大停滞を終わらせる」という題がついていますが、まず、大停滞というのは何かといいますと、図表1をみていただきたいのですが、日本とアメリカとノル
ウェーのGDPの動きが書いてあります。真ん中の黒い線が日本のGDPの動きなのですけれども、一目瞭然で、1980年ぐらいからずっと伸びていたのが、80年代の後半に伸びが高まっています。これがバブルです。バブル崩壊の後、1％成長になってしまったわけです。ここで点線で書いておりますのは、バブル崩壊の後も3％で成長していたらどうなっていただろうかということを書いたものです。バブルのときに、1980年代後半は5％成長だったのですけれども、80年代前半は3―4％成長でした。その後、労働人口が過去ほど伸びていませんので、ちょっと低目にみて3％と書いてあるわけです。そうしますと、3％と1％の成長の差は膨大になってしまいます。これが2000年までで、この差が550兆円ありまして、これがずっと続くと2011年で全部合わせて 2,500兆円になります。日本のGDPは500兆円ですから、5年分のGDPを失ってしまうということになります。アメリカの大恐慌が大体3年分のGDPを失ったといわれています。ですから、これから10年続くと、日本はアメリカが失った以上のGDPを失ってしまうということになります。

アメリカの大恐慌のときには失業率が30％という状況だったわけです。GDPの落
ち込みも3割という状況だったわけですから、まさに大不況である。日本はアメリ

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no171/hokoku.htm[2008/10/03 10:59:30]

「大停滞を終わらせる」カのような急速な縮小を経験したわけではなくて、何かたらたらとやっているう
ちに、いつの間にか20年たってみると、アメリカの大不況よりももっとひどい状況になっていたのだということがいえると思います。というわけで、これは大不況ではなくて大停滞と名づけていいのではないかということです。

アメリカのような急激なGDPの縮小とか失業率の急激な高まりではないのですけ
れども、結局、大恐慌以上のひどい状況、それ以上に富を失ってしまった。中にはバブルでしようがないという方もいらっしゃるわけですけれども、バブルは日本だけが経験したわけではなくて、その下にノルウェーが書いてあります
が、1980年代の真ん中ぐらいに伸び率が非常に高くなっていまして、ノルウェー
もバブルを経験しているのです。ノルウェーの場合には、バブルの後から3％成長のトレンドラインを引いてみますと、ほとんどそれと違わない状況にあるわけです。アメリカもバブルでありまして、90年代末、97年ぐらいから1999年までをとりますと、過去のトレンドよりもかなり高い、3％ではなくて5％近い成長をしています。ですから、この後どうなるだろうかというと、もちろんイラクの問題とかありますのでわかりませんけれども、日本のようになるということはちょっと考えられなくて、アメリカのITバブルのような時期にはならないのだけれども、もhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no171/hokoku.htm[2008/10/03 10:59:30]

「大停滞を終わらせる」との3％成長に戻ると私は思っています。ですから、いろいろな国をみてみると、確かにバブルで失敗した国はいっぱいあるのだけれども、その後もとに戻っていて、大停滞のような状況にはなっていないということです。

では、大停滞の状況からどうやったら脱出できるのかというのが、きょうお話し
したいことです。まず、何で大停滞になったのかということを分析しないと、どうやって脱出できるのかということもわからないわけです。

図表2は時間当たりの実質GDPと、ただの実質GDPを1990年を100としての動きを書いたものです。実質GDPはひし形なのですけれども、80年からずっと伸びてきて、その後、バブルで伸びが高まって、バブル崩壊でずっと低くなっているということがわかります。ところが、時間当たりのGDPをみると、バブルのときに比べるともちろん低くなっているのですけれども、バブルを除くと余り低くなっていない。むしろ80年代前半とほとんど同じ伸びを示しているというのが基本です。つまり、実質GDPが減ったということは雇用が減ったということです。

ですから、企業がリストラをして、残業時間を減らして、それから人の首を切って、解雇して働く人を減らしてしまったということが原因だったわけです。つまり、時間当たりのGDPをみると減っていないのです。労働時間当たりGDPというのをみると、80年から85年で2.8％です。これは労働生産性です。2.8％で時間当たりGDPは成長していた。つまり、労働生産性は80年代前半は2.8％でした。その後バブルで4.6になって、これはバブルですから、これを除くと、その後2.1、1.9
で伸びているのです。3％成長が1％成長になったのではなくて、2.8％成長が2％成長になっただけです。つまり、労働生産性の低下はわずかなのだということです。では、何でこんなにGDPの伸びが落ちたかというと、企業が人を雇うのをやめたからです。

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「大停滞を終わらせる」

この停滞についていろいろな説があって、日本が構造改革におくれたからだという説と、需要が足りないのだという説と2つあります。構造改革というのは何かというと、時間当たりの労働生産性をふやすということです。そういう意味での時
間当たりの労働生産性の伸びというのはそんなに落ちていない。考えてみれば当たり前で、あるとき急に生産性が低くなるなどということはあり得ないと思うのです。つまり、労働生産性というのは、今までの日本のシステムを少しずつ工夫して日々改善しているものです。それから、いろいろな技術は大体過去の発明とか、そういうものを使って現在の技術をつくって、それが少しずつ伸びていくものですから、あるとき急に悪くなることは本来あり得ない。もちろん戦後、廃墟の中から日本が発展していく過程でだんだんぜい肉がついて動きが鈍くなる。これは当然のことで、「プロジェクトX」などを私も感動してみてしまうのですけれ
ども、あんな働き方できるかといったら、やはりできないと思うのです。あれは10％成長していたころの話です。別にあそこまでいかなくても、普通にそこそこの動き方、働き方というのはしているわけで、それはできるわけです。

例えば、中国の脅威とか、構造改革をしていないから悪くなるのだとしたら、日本だけではなくて世界じゅうの国、ヨーロッパの大国といわれているようなフラ
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「大停滞を終わらせる」ンスとかイタリアとかドイツとかみんな悪くなるはずです。ドイツは東ドイツを吸収した負担があって、確かに悪くなっているのですけれども、これは明白に理由があるわけです。つまり、急に負担しなければいけない人口がふえて、その人たちに対して年金負担とか社会保障負担が非常にふえてしまった。だから、残りの国民に対しての負担になって、全体として負担がふえて生産性が落ちてしまっ
たということです。これは明らかな理由があるわけですが、イタリアとかフランスだって、別にまじめな構造改革など何もしていない。中国からの競争というのは、当然、そういう国にも及んでくるわけです。でも、同じ成長をしている。日本だけが構造改革をしないから3％から1％に落ちたなどということはあり得ない。もしあるというのだったら、何で3から1になったかというのを説明できないといけない。つまり、非常に大きな変化があったら、その変化というのはこういう理由だということを説明できなければいけないと思うのですけれども、だれも説明できないわけです。ですから、私は構造問題というのは全く内容がない、極めて雑多な議論の寄せ集めにすぎないと思います。

それから、いろいろな議論があるのですけれども、例えば、魅力的な商品がなくて、家計の需要がないのだということをいわれているわけですが、図表3をみていただくと家計の消費性向の推移というのがあります。一番上が名目可処分所得で、その下が名目最終消費支出、それから消費性向、つまり消費を所得で割ったものです。これをみますと大きく変動しているのですけれども、傾向的には上昇しているのです。消費性向が下がったときはいつかというと、例えば、90年、91
年ぐらいバブルの崩壊です。それから、98年。拓銀とか長銀がつぶれて、もう大変だ、うちの会社もつぶれるかもしれないとパニックになったときです。そうい
うときには下がっているのですけれども、傾向的には上がっている。だから、何で消費が伸びないのだというと、グラフからみるように、所得がないからです。
何で所得がないかというと、働く場所がないからです。残業もできないし、いつ首になるかわからない。それから、子供もなかなか就職できない。そういう状況
であれば所得がない。所得がないから消費がないということになるわけです。

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「大停滞を終わらせる」では、何で需要がないから職がないのかというと、それは政策によると考えています。財政、金融政策の両方があるのですけれども、図表4で公的資本形成というのが点線で書いてあって、マネーサプライというのが細い線で、実質GDPは太い線で書いてあります。そうしますと、公共事業というのは非常に大きく揺れて動いているのですけれども、必ずしも公共事業をふやしたから実質GDPがふえたということにはなっていないわけです。もちろん、これは因果関係は逆で、不況だから公共事業を伸ばしたのであって、公共事業が伸びても実質GDPがふえないよ
うにみえるのはみえるだけだという反論はあるかもしれません。しかし、もし公共事業をふやして、それが極めて強力であれば、公共事業をふやした後、必ずGDPがふえなければいけない。グラフでみてもわかるほどふえないといけないと思うのですけれども、そのようにはふえていない。特に90年代の最初です。バブル崩壊の後、公共事業を非常に大きくふやして15％というのを2年間やったのです
けれども、なかなかふえなかった。もちろん公共事業に景気を支える効果というのはあると思いますけれども、それが非常に強力なものとは余り思えないと私は

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「大停滞を終わらせる」思います。

一方、マネーサプライの方は細い実線ですけれども、大体合っているということがいえると思います。もちろんほかにもいろいろな要因があって、ここでは為替レートと実質輸出を書いています。為替と輸出の方は極めてきれいに相関して、非常に大きく動いていますけれども、大きな変動がほとんどパラレルに動いているというのがおわかりいただけると思います。これは小さくなると円高になるよ
うに数字をとっています。つまり1ドル120円という取り方をしていますので、円高になると輸出が減ってしまって、円安になると輸出がふえる。輸出がふえると、やはりGDPもふえるということになります。為替レートとは一体何かというと、それは日本の円というお金とアメリカのドルというお金の交換比率なわけですから、これも金融政策によって影響を与えることのできるものです。以上はグラフをみただけで、このようにいえるのだといっても怪しげに思われたかもしれません。

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「大停滞を終わらせる」

次は、計量的な方法でやるとどうなるかが図表5と図表6です。要するに、こういうデータの動きを統計的に処理して、どういう要因でGDPが動いたのかというのを、財政政策とマネーサプライとコールレートと為替と輸出に分解したものです。このグラフではそれぞれの中身がよくわからなくなってしまっていますが、輸出のショックというのはかなり大きいというのはわかります。輸出以外のショックをみますと、マネーサプライとコールレートと為替という金融政策に関係のあるショックが大体半分以上を説明しているという結果になっています。

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「大停滞を終わらせる」では、何で金融政策が大きな効果をもつのかということについてお話ししたいのですけれども、その前に、幾ら金融緩和をやっても、銀行部門が疲弊しているか
らマネーをふやすことができないのだという議論がよく聞かれます。本当に銀行
貸し出しがふえないと経済はよくならないのかというと、そうもいえない。図表7
は、鉱工業生産とマネーサプライ、M2＋CDと書いてあるものと銀行貸し出しを書いてあります。そうしますと、1990年代最初のころまで、マネーサプライと銀行
貸し出しはほとんど同じように動いて、鉱工業生産と連動しています。ところが、90年代になると動き方が全然違ってくるわけです。つまり、貸し出しの方は全然伸びない、マイナスであるのにマネーサプライの方は少しはふえているからです。そうしますと、私はマネーサプライの方が鉱工業生産の動きなどを説明しているというように、このグラフからみることができると思います。では貸し出
しを伸ばせば伸びるのかというと、90年代の後半には貸し出しはずっと減っているだけです。ずっと減っている中で、弱いながらも景気がよくなったり悪くなったりしているわけで、それと全然連動していないわけですから、貸し出しが伸び

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「大停滞を終わらせる」

ないと景気がよくならないということはいえないのではないか。

それからまた、貸し出しが伸びないのは不良債権があるからだといわれているわけですけれども、では不良債権というのは一体何で生まれてきたのだろうかというと、それはデフレの影響が大きいと思うのです。つまり、1990年時点でバブルが崩壊して、これはだめだと思ったときに、一番多くをいっていたエコノミスト
も不良債権は80兆円だといっていたのです。ところが、その後、日本の銀行は過去の利益を食いつぶしながら80兆円以上の不良債権を償却してきた。もし不良債権がバブルのときにつくったものだけだったら、もう償却が終わっているはずなのですけれども、まだある。何でまだあるのだろうかというと、それはずっと物
価が下がってきたからだと思うのです。何で物価が下がると不良債権がふえてしまうかといえば、売り上げが減ってしまうわけですから、お金を借りたら自分の生産物の価格が下がる。そういう状況になったときに、企業経営は非常に難しくなります。物価が1％下がっているのだから、昔借りた10億円を1％の1,000万円まけてくれといっても相手にしてくれないですよね。確かに、銀行だって100万円預
けている人に対して、物価が1％下がったから来年は99万円預かったことにしてく

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「大停滞を終わらせる」

れてもいいでしょうといっても、オーケーしてくれないですよね。ですから、銀行としては100億貸したら、やはり100億返してもらわないと困るという話になるわけです。物価がどんどん下がっていくと、過去の債務は実質的に膨らんでし
まって経営が苦しくなる。経営が苦しくなると、一番苦しい人たちは借金を払えなくなって不良債権になってしまうということです。

ここで、過剰債務というのを推計して、それが80兆円ぐらいあるのですけれども、もし物価上昇率が下落していなかったら不良債権は今20兆ぐらいしかない。
ですから、銀行部門が弱まっているのもデフレの影響だということです。

今までいろいろいわれていることはそうではないのだという話をしてきたわけですけれども、これから本格的に、なぜそうなのだということをお話ししたいと思います。つまり、労働生産性は落ちていないで、雇用が減ってしまったことが大停滞の理由なのだということを最初に申し上げたわけです。では何で雇用が減ったのかというと、まず1つは実質賃金が上がってしまったということです。

図表8は、日本とアメリカの時間当たり賃金が書いてあります。日本の時間当たり
賃金は、上の太い線なのですけれども、これが80年代から90年代にかけてずっと上がっているのです。一方、アメリカの方はとみると、下の方の滑らかものです
けれども、実質賃金が90年代は下がっているわけです。90年代の最初に実質賃金が上がったという感覚を余りもっておられないかもしれませんけれども、90年代の最初に時短があったわけです。44時間労働が40時間労働になったわけですから、これで1割上がるわけです。かつ物価が非常に落ちついていましたので、実質賃金は非常に上がっていました。アメリカの方をみると下がっているわけです。90年代というのは、アメリカは非常に景気がいいとき、日本は景気が悪いときです。ですから、景気が悪いときに賃金が上がっていると、だんだん企業は雇えなくなってくる。アメリカの方は、景気がよくて賃金が安定していますのでどんどん雇う。どんどん雇うと1人当たりの賃金は上がらないのですけれども、雇われた人全体としては賃金がふえているわけです。ですから、雇用がふえて消費がhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no171/hokoku.htm[2008/10/03 10:59:30]

「大停滞を終わらせる」

ふえる、消費がふえれば売り上げがふえるということで、どんどん所得がふえるという状況が生まれます。日本の方はどうもそうでもなかったということです。

では、その結果どうなったかというと、図表9ですけれども、日米の労働分配率の推移というのを書いています。70年代後半から90年代前半まで、労働分配率が67〜68％だったわけです。ところが、90年代の末になると72〜73％まで上がってし
まっています。その間、アメリカはほとんどずっと一直線です。むしろ下がりぎ
みということです。労働分配率が上がると、当面、労働者にとってはいいのです
けれども、雇用が減った中で労働分配率が上がるような状況は労働側にとってもいいとは思えない。資本の側にとってはどうかというと、労働の分配分と利潤を足せばGDPになるわけですから利潤が減ってしまう。利潤が減ってしまうと設備投資も減ってしまうことになります。設備投資が減れば、当然、GDPも減ってしまう。GDPが減ってしまえば雇用は伸びないということになって、雇用が伸びな

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「大停滞を終わらせる」

ければ消費もふえない。消費がふえなければ売り上げがふえない。売り上げがふえないから設備投資もしないということになってしまう。そういう悪循環が起きます。

90年代は、そういう悪循環が起きたと思われるわけです。何で悪循環が起きたかというと、デフレによって実質賃金が上がってしまって、過去の債務が実質的に増えてしまう。そしてまた、利潤もなくなってしまう。すべてがうまくいかなくなるということが起きたということです。これは、需要面の問題なわけです。つまり、何か日々改善して労働生産性を高めるという力が、日本において別に大きく落ちたのではないわけで、落ちたのは何かというと、デフレによって実質賃金が上がって、利潤がなくなって、雇用が減ってという悪循環が起きたということです。

それを図表10のフィリップスカーブという考えでみると、フィリップスカーブというのは、縦軸に消費者物価上昇率をとって、横軸に失業率をとるというものです。そうしますと、安定した右下がりのカーブになるというのです。物価がゼロになったことが余りない92年までをみると、斜め、あるいは、これをもうちょっとやって2％ぐらいのところまで考えると、垂直かもしれないというようなグラフ
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「大停滞を終わらせる」になります。ところが、92年からみると、これがほとんど水平になっているということは、物価が下がるとどんどん失業率が高まってしまうことが起きるということです。まさにそういうことが起きている。

構造的な失業率が上昇したのだという方がいらっしゃるのですけれども、その構造というのは一体何なのだというと、やはりだれも答えられないわけです。雇用のミスマッチ指数といわれているものがいろいろあります。つまり、雇用が大きく変化したときに、必要な職種とか必要な産業で伸びたときに、今までの技能の労働者ではそれについていけない。だから、失業がふえるのだというのが構造問
題説、構造失業論です。ところが、雇用のミスマッチ指数で普通使われるものはいろいろあるのですが、それをみると、バブルのときに大きくなったりしているものはありますが、ただ大きく動いているだけで、何か傾向的にミスマッチ指数が上がったり下がったりしているものは何もないわけです。ですから、構造失業をあらわすようなミスマッチ指数が動いていないのに失業率が上がっているとい
うのは、やはりデフレで需要が足りないからだということがいえると思います。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no171/hokoku.htm[2008/10/03 10:59:30]

「大停滞を終わらせる」

先ほどはデフレと失業率の関係を言いましたが、今度は失業率とGDPの成長率の関係について言うと、GDPの前年同期比と失業率の対前年同期差との関係をみると、安定しているということです。つまり、失業率が1％上がるとGDPが5％ぐらい減ってしまうことになります。要するに、GDPが減るというのは需要が減るということです。需要が5％減ると失業率は1％上がる。需要が5％減っても失業率が1％しか減らないのは、まさに日本的な雇用慣行の中でそういうことをしているわ

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no171/hokoku.htm[2008/10/03 10:59:30]

「大停滞を終わらせる」けです。景気がよくなっても余り人を雇わないで、残業で対応するということをやっているわけです。景気が悪くなっても首は切らないということをやっていますので、5％の需要の変化に対して失業率は1％しかふえないようにしているということです。

逆にみると、1％失業率が上がるということは5％DGPが減るということです。失業率は90年代最初の2.5％から5.5％、3％ふえてしまって、これに5を掛けると15％減ってしまっているわけです。ですから、実質GDPは、あるべき水準よりも雇用が不振なために15％減っているということです。これを取り戻さないといけないというのが私のいいたいことで、それはデフレを終わらすことによって取り戻せるのだということです。

残念ながら、日銀総裁もアグレッシブなことをやる人ではないので、デフレが終わるということは余り期待できないわけです。

1930年代にナチス党が政権をとれたのはなぜかといえば、そのころのドイツのエスタブリッシュ、ドイツの主流派のエリートがデフレを終わらすことをしなかったからです。また、社会民主党もそうです。社会民主党は、その状況に対して何ら有効な手が打てなかった。かわりにヒトラーが出てきて、彼がデフレを終わらせた。デフレを終わらせたら雇用もふえるし、景気がよくなって、みんな仕事につけた。ヒトラーがやったのは、別にデフレを終わらせただけなわけですけれど
も、エリートは無能で、よそから来たわけのわからないナチスのいうとおりにやったらうまくいった。そうすると、ナチスのいうことは全部正しいのではない
かと国民は思ってしまったわけです。ユダヤ人を殺すのも正しいのではないか、侵略するのも正しいのではないかという状況になってしまったわけです。

これは非常に恐ろしいことでありまして、あのとき社会民主党が単にデフレを終わらせればよかった。デフレを終わらせれば、社会民主党が保守派にかわって政権をとることができたかもしれないし、そうなれば第二次世界大戦は起きていな
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「大停滞を終わらせる」

かったかもしれない。そうすると、何千万人という人が死ななくて済んだかもしれない。それほど大事なことだったということです。

私はマクロ的にデフレを終わらそうということをいっているわけですけれども、そんなことではだめで構造改革をしなければいけないという人が多いのですが、企業がリストラして利益を上げなければだめだというわけですが、企業がリストラするというのは一体何かというと、結局、売り上げを一定にしておくと、原材料費を減らして、賃金、雇用を減らして、資本費用を減らすということです。資
本費用を減らすというのは、まさに貸し出しを減らすということです。賃金、雇用を減らすというのは、1つの企業にとっては賃金、雇用を減らせばもうけですけ
れども、賃金、雇用を減らせば所得が減ってしまって、ほかの企業の売り上げは最終的には減ってしまいます。原材料費というのは、結局、ほかの企業の売り上げそのものです。ですから、個別企業がリストラに成功しても、国全体ではリス
トラはできないということです。

では、どうすればデフレから脱却できるのか。これは簡単なことであって、ヒトラーがシャハトという中央銀行総裁に命じてやらせたことですけれども、中央銀行というのは幾らでもお札を刷れるわけです。お札を刷って、いろいろな資産を買えばいいわけです。資産を買うことによって、お札が世の中にまかれていくわ
けです。

一番いいのは国債です。例えば、今の日銀は銀行のもっている株を買ったりしているわけですけれども、そういうものは不公平ですよね。つまり、特定企業の株を買うというのは、特定企業に恩恵を与えるわけですから非常に不公平なことをする。国債であれば、そういう不公平さというのはないわけです。幸か不幸か、
700兆円の国債、地方債があるわけです。日銀は、それを全部買い取ることもできるわけです。全部買い取っても効果がないなどいうことはあり得ないわけです
し、もし効果がないなら税金をとるのもやめてしまって、全部お札を刷って財政支出を賄えばいいわけです。そんなことができるはずはないわけであって、途中
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「大停滞を終わらせる」で必ず絶対にインフレになる。インフレになってくる瞬間にやめればいいわけ
で、2％のインフレターゲットというのは、低いものを上げるためのものではなくて、インフレになりそうなときに2％でやめるためのものなのです。ですから、インフレターゲットを最初から2％といっておけば、みんなは物価が2％になったら日銀は金融を引き締めるのだなということがわかるわけです。いつ引き締められるのかわかるということで、安定的な環境をつくることができるわけです。

では、そんな簡単なことならなぜできないのだ、なぜやらないのだと思うでしょうけれども、それは理由があります。

銀行は非常に不況が続いていますので、みんな国債をもつようになってしまったわけです。図表11は、1997年が縦軸で、2001年が横軸です。国債の銀行の資産に対する割合、つまり銀行の貸し出し、株式とか、そういう銀行のすべての資産に対する国債の保有割合をみると、97年ごろには平均で5〜6％だったのですけれども、それが今10％近くになっている。デフレを終わらすというのは一体何かというと、どんどん国債を買っていくわけですから、うまく売り抜けられた人はそれでいいわけですけれども、だんだん景気がよくなって物価が上がってくる。金利が上がってくる。つまり、景気がよくなるとだんだん金利が上がる、物価が上がっていくと金利が上がるということです。そうしますと、国債が下がってしまう。国債の価格が下がってしまうことによって一部の銀行には損失が生まれる。
そういう状況が嫌だから、いつまでもデフレにしておくということをやっているのだと私は考えます。

では、こんなことを続けているとどうなるだろうかというと、銀行すべてが破綻
してしまいます。デフレが終われば大部分の銀行は救われると思うのですけれど
も、ずっとデフレが続くとどうなるかというと、すべての銀行がつぶれてしまいます。そのときには財政も破綻していますから、銀行を救うことすらできなくなっていくわけです。

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「大停滞を終わらせる」

今、イギリスの中央銀行は政府から独立していますけれども、90年代中ごろまで
政府から独立していなかった。何でそのようになったのかというと、戦後に成立した労働党政権が中央銀行の独立性を奪ったのです。何で奪ったかというと、イギリスの大恐慌のときに、デフレをやめろといったのにいうことをきかなかった。だから、大蔵省の支配下に置いて、日本の政治家と官僚との関係と違います
から、政治家が完全にコントロールした。労働党が完全に政府をコントロールして、大蔵省をコントロールしているから、労働党の支配下に中央銀行、イングラ
ンド銀行を置いたのです。いうことをきかなった中央銀行は独立性を奪われたというイギリスの労働党の歴史があります。

何をなすべきかというのは、私にとっては極めて単純なのですけれども、それでいろいろ困る人がいる。困るといっても一時的なのですけれども、それをやらな
いとどうなるかといったら、ともかく全部だめになってしまう。2％のデフレでも、これが永久に続くとなると、例えば、10年後に売り上げが8割になっていると
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「大停滞を終わらせる」

思ったら、当然、株などは下がってしまいます。わずかなデフレでも、将来、5年
先、10年先をみて資産価格が下がってしまうと、ますますデフレになる。それから、銀行の不良債権がふえてしまう。そういうことが相乗的に起きて、どんどん悪くなってしまうということが起きるわけです。これをとめて反転させるためには、結局は政治的な力しかないのです。そのために、ぜひ皆様方にも頑張ってい
ただきたいと思います。（了）

ＨＰ ＤＩＯ目次

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英国の年金改正の動向

ＨＰ ＤＩＯ目次

研究委員会報告
英国の年金改正の動向―ブレア政権の年金改革の背景とその内容―（株）富士総合研究所 研究開発室
社会保障統括主事研究員 藤森 克彦
本稿は、2003年2月24日に開催された第2回連合総研「現代福祉国家の再構築に関する研究委員会」において、藤森克彦委員より報告いただいた内容の要旨を、編集部の責任で編集したものである。

1．英国の年金制度の概要（1）英国と日本の年金制度の概要比較

イギリスの年金制度の基本的な構造は、日本と非常に似ている（図表1参照）。
この意味には2つあり、1つは、2階建て構造になっているということである。1階に基礎年金の部分があり、その上に「報酬比例年金」−「SERPS（State
Earnings Related Pension Scheme）」がある。

もう1つ、日本では、厚生年金に関して代行制度があるが、イギリスでもそれに類似した制度として適用除外制度（contracted-out）がある。この点が似ている。適用除外制度については、後ほど詳しく説明していきたい。

（図表1）英国と日本の公的年金制度の概要比較

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英国の年金改正の動向

公的年金の適用をみると、英国の被用者は基礎年金と報酬比例年金に強制加入となっている。自営業者は基礎年金に加入義務がある。他方、無業者は、基礎年金に任意に加入となっており、日本とは異なる。支給開始年齢は、男性は65歳、女性は60歳となっているが、女性の方は2010年から2020年にかけて65歳に引き上げていくことになっている。国庫負担は、基本的にない。

（2）保険料と退職年金給付の水準

保険料は、4つのクラスに分かれており、それぞれ徴収される。まず、クラス1
は、被用者を対象にした保険料であり、被用者の保険料率はグロスの週給89〜
585ポンドにつき10％となっている。他方使用者は、被用者の週給89ポンドを超える部分について11.8％徴収される。クラス2の自営業者グループは、週2ポンドの定額保険料であるが、年度のネット所得が4,025ポンド以下であれば免除される。クラス3は、任意拠出である。学生や海外居住者などが、任意で支払う形

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英国の年金改正の動向

で、週6.85ポンドの定額保険料になっている。クラス4は、高収入の自営業者で、年間の利益が4,615〜30,420ポンドについて7％を乗じた額となる。今、1ポンドが190円ぐらいだから、200円ぐらいを掛けながらやっていくと数字は出てくるだろう。

保険料は、年金であれば年金保険の保険料という形で決められているのが通常であるが、イギリスはそうではない。「国民保険」になっていて、退職年金給付のみならず、失業手当や労災なども一括してこの国民保険から支給される。その点が日本とは異なる。

それでは、退職年金給付はどれくらいもらえるのか。これも4つのカテゴリーに分かれている。基本的に満額給付された場合を前提にすると、まず、カテゴリー
Aは、自分で拠出した者がもらう年金で週75.50ポンド、月に直すと61,500円ぐらいになる。カテゴリーBは、夫婦ともに支給開始年齢に達した場合に、配偶者に支払われる年金で週45.20ポンド、夫と妻と両方合わせると月当たり98,000円ぐ
らいになる。カテゴリーCとして、1948年以前に年金年齢に達した者に関しては、無拠出年金として週45.20ポンド、配偶者には週27.00ポンドが払われる。カ
テゴリーDは、拠出要件を満たさない80歳以上の人への年金であり、週45.20ポンドである。

これは基礎年金の部分であり、それにプラスして報酬比例年金の部分がある。これは、全就労期間の収入額が年金の算定基礎とされ、その水準はこれまで25％だったが、段階的に20％に引き下げられる。

（3）英国の公的年金の特徴

今、どの国も財政負担が大変だというが、イギリスの公的年金の特徴として、将来的に公的年金負担は高まっていかないといわれている。
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OECDで出している公的年金支出割合の将来推計（図表2参照）をみると、イタリ
ア、ドイツ、フランスは将来負担が高まることが予測されている。日本は上がり方が急激になっている。米国は、高齢化の進展度合いが緩やかなので、公的年金負担はゆっくりと上がっていく。

それに対して、イギリスは、2030年まではほぼ横ばいで、2030〜2050年は若干低下するといった状況になっている。日本ほど急激ではないが、イギリスも高齢化率は同じように上昇していく。私がイギリスにいた時も、「イギリスは年金ク
ライシスがない」という話をよく聞いた。高齢化率も、緩やかながら上がっていくにもかかわらず、公的年金負担は高まっていかないのはなぜなのか。以下では、3つの要因を挙げながら説明したい。

（図表2）先進諸国のGDPに占める公的年金支出割合の将来推計

2．なぜ、英国の公的年金負担は高まらないのか（1）適用除外制度の存在―公的年金から私的年金へ―

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まず1つ目の要因は、適用除外制度の存在である。これは公的年金の2階建て部分
を私的年金で代替する制度である。公的年金から私的年金へ移しているため、公的年金の加入者が本来よりも減っている。

①適用除外制度の内容

基本的な枠組みは、先述のとおり、1階部分の基礎年金の上に、2階部分の報酬比
例年金があって、本来、被用者は1階と2階に加入しなくてはならない。しかし適用除外制度によって、一定の要件を満たす私的年金―個人年金あるいは企業年金―に加入していれば、報酬比例年金（2階建て部分）への加入が免除される。

「一定の要件」には細かな要件が規定されている。大雑把にいうと、まず確定給付型の企業年金で適用除外する場合は、1997年までは、最低保証年金給付額を下回らないことが条件になっていた。97年にそれが若干緩和される方向で改正されている。他方、確定拠出型企業年金や個人年金の場合には、報酬比例年金に支払う保険料以上の保険料を支払うことなどが要件になっている。

私的年金で代替し、適用除外制度を使った場合には、先ほどの国民保険の保険料がその分だけ減らされる。例えば、企業年金で代替すれば、事業主の場合は保険料が3.5％減り、被用者も1.6％減る。この免除される部分は「免除保険料」といわれる。企業年金の場合は、支払うべき保険料が減るのに対して、個人年金で適用除外を受けた場合、一回払った後、免除保険料の部分が個人のファンドに振り込まれる。

②適用除外制度の利用状況と影響

加入者数（1999年時点）については、被用者数全体で2,150万人である。企業年金で適用除外を受けている人たちは900万人、個人年金で適用除外を受けている
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英国の年金改正の動向

人たちは500万人となるので、適用除外を受けている人たちは被用者の65％となっている。本来であれば、この人たちは報酬比例年金（2階建て部分）に入る
わけだが、この人たちは私的年金で適用除外を受けているので、そのために公的年金負担が高まらないのである。

③適用除外制度が導入された背景

イギリスの年金制度は、公務員の職域年金からスタートし、企業年金が先に発達したという点が1つの特徴かと思う。本格的な導入は戦後に行われたが、1946年に国民保険法ができ、均一拠出・均一給付の原則による老齢年金が支給されていった。ただ、これは保険料が逆進的で、低所得者層の生活が保障されない、中高所得者層の生活が激変してしまうといった問題が指摘された。

1959年に59年国民保険法ができ、これは段階制年金というもので、2階建て部分を追加する形になった。これに対しては、給付水準が低過ぎるという批判が出されていた。

75年に基礎年金と報酬比例年金の2階建て構造になり、今のイギリス年金制度の原型となった。このとき、既に企業年金は発達していたので、そこにまで2階建て部分を上げる必要はないということで確定給付型の企業年金について適用除外制度が認められた。

ただ、将来的に年金の財政負担が大きくなることが予想され、また企業年金は労働移動を阻害するといった批判が出されたため、80年代になって、サッチャーの年金制度改革が行われていった。サッチャーは、まず、80年に報酬比例年金を賃
金スライドから物価スライドへ変更した。さらにグリーンペーパーを出し、報酬比例年金の2階建て部分の廃止あるいは給付水準の引き下げを行って、そのかわ
り企業年金または個人年金を積極的に活用するといった提案をした。2階建て部分の廃止については、金融機関や高齢者団体などから7,000通ぐらいの反対意見
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英国の年金改正の動向が出され、廃止を断念した。当面は縮小で対応という形になった。

ちなみに、ブレア政権も1998年12月に年金改革に関するグリーンペーパー（
New Contract for Welfare: Partnership in Pensions

A）を発表している。グリー

ンペーパーとは、年金改革に限らず、様々な分野の改正案について「議論のたたき台」として政府が提出する提案書である。ブレア政権の年金改革のグリーン
ペーパーは、A4で120頁にも及んでおり、そこには年金制度の改革を行わなければならない背景、どのような内容を提案しているのか、それによって将来どうなるのかといった点を説明している。法案になる前に、提案書という形で国民に提示すると、関係機関も含め、国民からいろいろな意見が出る。それが新聞報道されるので、非常に見えやすい形で改革が進められていくように思う。

話をサッチャー政権下の年金改革に戻すと、サッチャー政権では86年に適用除外制度を拡大して、これまでの確定給付型企業年金だけでなく、個人年金や確定拠
出型企業年金によっても適用除外制度を認められるようにして、88年から施行になった。

ちなみに、日本の代行制度とイギリスの適用除外制度には、以下のような三つの違いがあるように思われる。第一に、日本は一部代行という形だが、イギリスの場合は全部である。すべてを代行というか、代替という形をとっている。第二に、イギリスでは、個人年金や確定拠出型企業年金による代替も認められている点である。第三に、適用除外を受けた私的年金に対する政府のコントロールは相対的に小さい点があげられる。この点は検証を要するが、以上の違いがあるのではないかと考えている。

（2）先進諸国に先駆けて、公的年金の規模を縮小する方向での年金改革の実施

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英国の年金改正の動向

2つ目の要因として、先進諸国に先駆けて、公的年金の規模を縮小する方向で年金改革が行われてきたことが挙げられる。適用除外を広げたこともその中の1つに入るが、それ以外にも、賃金スライドから物価スライドへの変更、支給開始年
齢の引き上げ、報酬比例年金の給付水準の引き下げ、あるいは適用除外制度の奨励等々、先進諸国に先駆けて進められてきたところが1つの特徴ではないかと思う。

これはサッチャー政権の思想、つまり「小さな政府」路線でやっていこうという思想が反映されたものである。しかし、そういう考え方があっても年金改革がな
かなか進まないのは、どこの国でも共通の現実ではないか。それでは、なぜイギ
リスは80年代以降、年金改革を進めることができたのか。この疑問について、ロンドン大学年金研究所の先生が4つの理由を挙げて説明している。

第一に、物価スライド制への変更などは、78年の報酬比例年金の創設から間もない時期だったために、まだ受給者数も少なく、制度が人々に浸透していなかった点が挙げられている。第二に、報酬比例年金は複雑で、理解できる人が少なかった。第三に、改正は15年から20年後に実施されるなど、かなり長いスパンを置いていたので、人々が年金改革をまだ深刻にとらえていなかった。第四に、そもそも英国は、他の欧州諸国に比べて、公的年金への依存度が低かった。改革が進んだ要因として、そのような4点を挙げている。

（3）低い公的年金の給付水準

英国の公的年金負担が高まっていかないことの3つ目の要因として、そもそもイギリスの公的年金の給付水準は低いことがあげられる。公的年金給付についてブ
ルーカラーの平均賃金に対する置きかえ比率をみると、イギリスは44％と低い水準になっている。北欧諸国などは6割から7割、ドイツ、フランスは8割から9割という水準になっている。給付水準の国際比較は、統計によって異なることが多い
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英国の年金改正の動向

ので、単純比較は難しいが、それでもイギリスの年金の給付水準は低い部類に入ると思う。

この背景には、国の果たすべき役割についての考え方の違いがある。ベバリッジ
報告をみても、そもそも英国の国民保険制度がつくられた理由は、貧困の解消にあり、ナショナルミニマムを保障すれば十分だという考え方がある。これに対して、ドイツ、フランス等は、賃金比例による従前所得を保障し、老後になってからの生活の激変を防ぐことにあり、そうした目的の違いが反映されているのではないかと考えられる。

3．ブレア政権の年金改革の背景

このようにイギリスの年金財政は将来的に安定している。それにもかかわらず、
ブレア政権は年金制度改革を行っている。なぜブレア政権は年金制度改革をしなければならないのか。以下ではこの点をみていきたい。

（1）現状の私的年金は使い勝手が悪い

第1の背景としては、サッチャー改革により、公的年金から私的年金へ比重が移されてきたが、私的年金は使い勝手が悪いために、人々の不満が出ていることがある。

まず企業年金について、イギリス政府は「とてもよい年金だ」という。なぜなら、低コストで運営されるし、企業年金の運営主体によって、ファンドを運用する金融機関を監視するような体制もできている。

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英国の年金改正の動向

ただ、柔軟性という点で問題がある。日本でも指摘されるように、企業年金は転
職すると不利な設計になっている。また、企業年金をもたない中小企業も多い
し、そもそも被用者でないと加入できない、といった問題点が指摘されている。

他方、個人年金に関しては、経済性、安全性で問題がある。1つは、保険料が割高なために、なかなか加入できない人がいる点である。

2つ目として、イギリスでは、個人年金の不正販売が80年代後半から大きな問題になっていて、個人年金に対する人々の不信感が強くなっている。これは、86年の改正で、企業年金への加入を雇用の条件にしてはいけないことが決められた。
私たちは、ある企業に入れば、その企業が加入している企業年金に入るのが当たり前だが、そのようにしてはいけないということが、86年にサッチャー改革で行われた。企業年金に加入せずに個人年金で代替できるようになると、個人年金を販売する金融機関が企業年金加入者の獲得に乗り出した。ただ、そのときに金融機関が適切なアドバイスをしないで、企業年金に入っている人たちを勧誘したために、本来ならば企業年金にとどまった方が有利な人たちまで移ってしまうとい
うことが生じた。88年から93年にかけて、企業年金に加入していた50万人以上
が、適切なアドバイスがなく個人年金に移ってしまったため、大きな訴訟問題に発展し、これが人々の不信感につながっていった。

3つ目として、失業中でも保険料の納付義務があるという点である。

以上のように、サッチャー改革によって、公的年金の2階建て部分は私的年金に比重を移す方向で改革が進められたが、単に私的年金を使えということだけではうまくいかなかった。これがイギリスの年金改革からの1つの教訓かと思う。

（2）年金生活者のうち、低所得者層の所得水準が低い

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英国の年金改正の動向

もう1つ、ブレアが改革をしなければならない背景がある。それは、年金生活者のうち、低所得者層の所得水準が非常に低いということである。基礎年金だけで生活する人、あるいは無保険者の生活水準が低い。基礎年金、所得扶助の水準自体は、日本と比べても低い水準になっている。

「資産調査付社会保障給付」（所得扶助だけではなく、住宅費補助なども含む）
を受け取っている年金生活世帯の割合をみると、全体（60歳以上）で35％にのぼる。特に75歳以上の単身女性になると、55％は何がしかの所得扶助等を受けている。かなり苦しい生活をしていることがうかがえる。他方、所得扶助の受給資格があっても、なかなか申請しない高齢者もいる。スティグマを感じる人や、そも
そも制度の存在を知らない人もいる。私がイギリスにいた時も、冬に、餓死や凍死する高齢者のニュースを聞いたことがあり、放置できない問題になっている。

もう1つ、収入に占める公的年金の割合が高いことが問題になっている。所得階
層5分位別の年金生活者の収入源をみると、単身世帯では、第1分位で大体9割、第3分位でも8割ぐらいが公的年金と社会保障給付で賄っている。夫婦世帯の方でも、第1分位で85％、第2分位でも77％が公的年金などで賄っている。

そもそも公的年金の水準が低くて、しかもその割合が高いから、英国政府としては、自分達で貯蓄して老後に備えてほしいと思っているように思う。しかし、なかなか進んでいかない。公的年金以外で老後の所得源をもつべきだというが、私的年金の使い勝手の悪さが1つの問題になっているのではないか。それで、ブレア政権は年金制度改革を行おうとしている。

4．ブレア政権の年金改革の内容

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英国の年金改正の動向（1）基本的な考え方

基本的な考え方は、公的年金は老後の生活を自分で備えられない人にこそ向けられるべきであり、自力で備えられる人は私的年金を利用しなさい、というものである。

（2）年金改革の全体像―3つのポイント―

年金制度改革の全体像には大きく3つのポイントがある（図表3参照）。

基本的な枠組みは、所得扶助に関しては、「最低所得保証」を設置し、著しく貧しい高齢者を救済するというのが1つ目である。2つ目として、「報酬比例年金」
を「国営第二年金」へ変えていく。低所得者層には現状の2倍以上の給付水準を与え、他方で中高所得者層には支給率を半分にして、なるべく私的年金へ誘導していこうというものである。

しかし、なるべく私的年金を使えといっても、企業年金、個人年金は、先ほどいったような問題があって使い勝手が悪い。そこで、もっと使い勝手のいい新型
私的年金として「ステークホルダー年金」を設置するのが3つ目である。この「ステークホルダー年金」が今回の年金改革の柱である。

①「最低所得保証」（Minimum Income Guarantee）の設置「最低所得保証」の特徴としては、税を財源にした高齢者向けの所得扶助で、その要件を緩和していく。また、「最低所得保証」という名称で、屈辱感をなるべ
く感じないようなものにしていく。それから、賃金スライド制を採用するので、最低所得保証の改定の方が、公的年金よりも上がり方が高いといった点が挙げられている。ただし最低所得保証は、年金制度ではなくて、税金を財源にして行う
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英国の年金改正の動向ものであり、資産調査を伴う。

なお、今回の年金改革では、基礎年金には基本的に何の変更もない。

②「国営第二年金」（State Second Pension）の設置「国営第二年金」は、「第1段階」として年収9,000ポンド以下の層に、報酬比例の2倍以上の水準を定額で給付し、これまでの報酬比例の部分よりも高い水準に設定することである。年収9,000〜18,500ポンドは、給付水準はこれまでよりも高いが、上がる傾きはこれまでの半分になっている。年収18,500ポンド以上はこれまでと同じで、報酬比例と同じような傾きになっている。

第1段階から数年後に「第2段階」に入る。第2段階になると、第1段階の年収
9,000ポンド以下の給付を固定した定額給付にしてしまう。そうすると、14,568
ポンドを境にして、これまでよりもアップするところとダウンするところが出てくる。国営第二年金は低所得者層のみが受給できるようにし、中高所得者層は私的年金の方に誘導していこうということである。ただ、そうはいっても、先ほどいったように、私的年金は使い勝手が悪いので、「ステークホルダー年金」をつくっていく。

③「ステークホルダー年金」（Stakeholder Pension）の設置

ステークホルダー年金の目的は、企業年金と個人年金のいいところをそれぞれとって、使い勝手の良い新型私的年金を創設することにある。具体的には、企業年金は低コストで安全性が高い。個人年金は柔軟性がある。そういうことを組み合わせて、使い勝手のよい年金をつくろうということである。そのため、政府が年金の枠組みや最低基準を設定して、民間部門が運営を行うというものである。
いわば民間部門は、政府の定めた枠組みや最低基準を満たした年金であれば、「ステークホルダー年金」というラベルで、政府のお墨つきを得た年金として販
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英国の年金改正の動向

売できる。

ただし、政府はこの枠組みの設定に関与するだけであって、運用の失敗等の責任をとるわけではない。これは確定拠出年金なので、運用の失敗は自己責任になってくる。すべての国民が利用できて、加入は任意加入ということである。

これは民間部門が販売するが、これまでの民間金融機関に加えて、金融機関と連携した労働組合や企業グループ、あるいは事業主自身で設計していったものなどもある。政府は民間金融機関などにステークホルダー年金の販売を義務付けているのではなく、こういった基準を満たしたものだったら、「ステークホルダー年金」という名前で売っていいですよということになっている。

そしてこの年金は、国営第二年金の新設によって不利な扱いを受ける中所得者層の被用者の受け皿になることが考えられている。

では、どのような形で政府と民間が協力して、「割安」で「安全」で「柔軟」という性格をもつ私的年金になるのか。割安になる大きな要因は、手数料に関して上限を設定するためである。これまで多くの金融機関はファンドの2％以上の手数料をとってきたが、政府は運用の手数料制限を1％にすると発表した。当時の噂では、1.5％ぐらいになるのではないかといわれていたので、政府の設定した
上限はかなり厳しい水準である。

それから、スキームを単純化し、それによってアドバイスコストなどを減らす。
また、企業年金をもたない企業に関しては、同年金へアクセスできる環境を整備することを義務づけている。これによって、加入者の募集コスト、保険料徴収コストなどを抑制している。

安全性については、運用会社を監視するトラスティの設置により、企業年金で用いられている制度と似た制度をつくっている。それから、少なくとも年1回、運http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no171/k̲hokoku..htm[2008/10/03 10:59:34]

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用実績などを加入者へ報告することが義務づけられている。

柔軟性という点に関しては、最低保険料として月20ポンドを規定しているので、20ポンド払えば加入できる。それから、一時的に保険料の未納付期間があっても、ペナルティーは禁止されている。また、他の保険へ移転した時も、ペナルティーが禁止されていることなどが挙げられている。

（図表3）ブレア政権の年金制度改革の全体像

5．ステークホルダー年金導入後の状況（1）ステークホルダー年金の販売実績

ステークホルダー年金は、2001年4月から導入されている。2002年の9月末までの状況では、115万件販売されているが、今、月当たりの販売件数が少し落ちてきているといわれる。政府は300万件ぐらいを目標にしているようだが、それに届かないのではないかといわれている。

ステークホルダー年金を購入している大多数は年収30,000ポンド以下の人々であhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no171/k̲hokoku..htm[2008/10/03 10:59:34]

英国の年金改正の動向る。政府は、10,000ポンドから20,000ポンドぐらいのところを想定していたようだが、この人々は大体4割弱である。この点では、政府の想定にある程度合致している。

97％は現役世代が購入しており、56％は男性の購入者。個人購入は52％、事業主提供の購入は48％である。

（2）事業主の制度導入状況

5人以上の従業員がいて、企業年金をもたないところは、これにアクセスできる
状況をつくらなければいけないということで、導入義務があるところの96％がその環境を整えて、導入を終了している。

2001年10月末で、大手も準大手も入り、金融機関47社が、ステークホルダー年
金の販売のための登録が終わっている。

6．ステークホルダー年金の課題

第一に、加入者をもっと拡大しなければいけないだろう。ステークホルダー年金ができて、そこそこ順調とはいえ、まだまだ足りない。この加入者をもっと拡大
しなければいけないということが1つの問題になっている。これは、ステークホ
ルダー年金のみならず、他の私的年金に関しても同様である。私的年金にもっと加入していくことが必要ではないか。

第二に、ステークホルダー年金は非常に低コストで運営しようとしているので、

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英国の年金改正の動向

利用者への情報提供やアドバイスが不足しているといわれる。これに対して、政府は、インターネット上で、簡単にステークホルダー年金を選んでいける仕組みをつくったが、それも使い勝手が悪いといわれている。

第三に、低コストのために、運用の選択肢が縛られる。特に複雑なものは、コストがかかってしまってできないということがある。

第四に、イギリスの年金制度自体が全体的に複雑過ぎて、企業の事業主のステー
クホルダー年金への関与が余り積極的ではない。義務づけされているところは、
もちろんそのようにしなければいけないが、そうではないところもつくることができるのに、積極的でないという問題がある。

第五に、税制をもっと簡素化し、貯蓄へのインセンティブを付与する制度が必要だといわれている。
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OECD−TUAC

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海外報告

OECD−TUAC
OECD労働組合諮問委員会）会議
2003.3.4〜3.5 於パリ
2003年3月4日〜5日にかけて、パリのOECD本部で行われたTUAC（Trade Unions
Advisory Committee）関連の会議に連合経済政策局付木村裕士局長、国際政策局
小島清美部長と連合総研篠田芳範研究員の3名が出席した。TUACはOECDに労働界の視点から意見を提言するため1962年に設立された諮問委員会であり、OECD
加盟30ヶ国から56の労働組合組織が参加している。今回の一連の会議には、10ヶ国から20名の労働組合リーダー・労働組合関係研究機関の代表やETUC、IMF、ICFTUの関係機関の代表者など総勢30名が参加した。以下に会議の概要を報告する。

＜OECD経済開発検討委員会との合同会議＞

経済開発検討委員会（EDRC：The Bureau of Economic and Development
Review Committee）は、OECD加盟国等の経済情勢、構造調整問題、経済政策全般について国別相互審査と政策勧告を行うOECDのなかにある検討委員会である。最近では「OECD対日経済審査報告」が2002年11月に公表された。

会議では、まず経済開発検討委員会側（15名）から①委員会のプロフィール、②
各国経済審査報告書の作成経緯が説明された後、TUAC側メンバーから各国経済審査報告書に関する意見・要望が出された。TUAC側の各国参加者の共通した内容としては、①プレス前に議論の必要性があること、②各国省庁の意見だけでな

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OECD−TUAC

く、労働側も含めた広範な意見反映をしてほしい、③OECDとTUACのさらなる連携強化を求めるなどが挙げられた。特に、日本からは、今回の「OECD対日経済審査報告」に関して、成長のための人的資本投資の必要性など、新しい重要な視点も示されているが、全体として、日本政府の規制緩和策を結果的に追認するにとどまり、日本経済の困難な状況を打開する本格的な提言になっていない。また、個人消費抑制の原因は失業の増加や社会的セーフティーネットの弱体化によるものであることや雇用を中心としたセーフティーネットの抜本的拡充を提言の基調とすべきなどの問題提起をおこなった。

＜OECD労働大臣会合に向けての準備会合＞

OECDにある雇用・労働・社会問題委員会（ELSA：Employment, Labour andSocial Committee）の閣僚級の会合が2003年9月末に事！

良い仕事！悪い仕と銘打ってパリで開催される予定である。この委員会は、主に雇用問題に関して、地域、性別、労働条件、業種といった要素による雇用状況の変化についての分析を行い、加盟国間の情報交換を行っており、2003年9月の労働大臣会合の前に「OECD Employment Outlook 2003」を出す予定である。

今会合は、Employment Outlookや労働大臣会合に向けたTUAC内部の事前検討会
であり、まず、TUAC事務局からOECD雇用戦略が説明された後、各国から意見が出された。OECD雇用戦略の内容としては、「OECD加盟国について、雇用条件は改善してきている。しかし、①国別の格差がまだまだ大きく、単一モデルはない、②失業のワナ（労働市場から締め出されている人がいる）の存在、③仕事の質の改善がされていない（労働者の能力向上の問題）の3点が問題である。そして、今後の雇用の展望としては、①女性、障害者の雇用促進、②労働者の能力向上促進、③高齢化の下での労働力確保の3点が望まれる。」との説明がなされた。これに対し、各国参加者からは、今後の経済環境の変化（不況に向かうことを念頭にいれた）によ対応した雇用戦略を考える必要があることや雇用戦略自体が誰のためのものであるか明白にすべきであるとの意見が出された。
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OECD−TUAC＜OECD閣僚理事会および主要8カ国首脳会議に対する労働組合側の提言に関する検討会議＞

OECDの1年間の活動実績の総括や将来の活動指針について毎年1回加盟国の閣僚が参加するOECD閣僚会議が2003年4月29日〜30日に開催されるとともに、2003
年6月1日〜2日にはフランスのエビアンで主要8カ国首脳会議（G8）が開催される。

今会合は、その理事会およびG8開催に伴う労働組合側から提言文案の事前検討会であった。

まず、TUAC事務局から原稿案の説明が行われ、その後各国参加者から意見が出された。各国から具体的な修正案などが出されたが、さまざまな経済的不安感があるなかでの提言文であるということを念頭においておく必要があることやなるべく焦点を絞ったものとしたほうがよいという意見がだされた。特に、日本からは、TUAC事務局の日本に関する記述の原稿案について、基本的に日本の現状を認識したものであり、特に異論はなく、日銀の買いオペレーションによるデフレ克服とともに、消費者の消費意欲回復のためのセーフティーネットの拡充による生活不安の排除が重要であるとの意見を述べた。

＜労働組合関係研究機関のネットワークに関する会議＞

TUAC事務局においても、日々の活動において、より高度でグローバルな情報や調査の必要性が高まってきており、労働組合関係研究機関の研究成果の共有化や国際的労働問題に対処するためのネットワークが重要であるとの認識がある。

今会議では、そのような認識のもとで2003年末にトリノにおいて、労働組合関係
研究機関の会合を開催したい旨の意向が示された。また、特に、日本からは、研http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no171/kaigai-hokoku.htm[2008/10/03 10:59:38]

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究機関の国際的なネットワークの重要性について同様の認識を持っているとともに、1月末日に日本の助言によって、ICFTU-APRO傘下のアジア地域の労働組合関係研究機関の事前会合を開催した旨の報告がなされた。

＊その他、「OECD Economic Outlook」の責任者であるOECD経済部チーフエコ
ノミスト ジャン・フィリップ・コティス氏とTUACメンバーとの意見交換や経済政策に関するギリシャ大使 ジョージ・クリスパス氏との意見交換も行われた。
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2002年ドイツ従業員代表選挙の結果について

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研究ノ−ト2002年ドイツ従業員代表選挙の結果について
連合総研研究員 高橋 友雄

1, はじめに
ドイツの労使関係システムは、一方で地域レベルでの労働組合と使用者組織との間の団体交渉とその結果締結される労働協約によって、他方で事業所内・企業内における経営協議会（Betriebsrat・従業員代表組織）による経営内での従業員利益代表制（経営側と締結されるのが経営協定）によって特徴づけられている。

ドイツ労使関係システムの最近の変化として、労働組合と使用者団体双方における劇的な組織率低下が挙げられる。労働組合の組織率はドイツ統一後の1991年の38.4%から1999年の28.1%へ、使用者団体の組織率は金属産業の使用者団体であるゲザムトメタルで見ると1991
年の70.6%から1998年の62.2%へ、と低下している。 1 この経営者団体の組織率の低下により企業別労働協約が増加し、ドイツ労働協約システムの危機が言われるようになってきた。2

一方、企業におけるリストラクチャリングの進行により、経営協議会委員数の全体的な減少や事業所あたりの経営協議会の規模縮小が生じた。こうした事態の進行に対して、労働組合が要求した経営組織法の改正が2001年に実現した。3 改正点は多岐にわたるが、その主な点
は派遣労働者などへ選挙権をみとめること、小事業所における経営協議会委員選挙の簡略化、大規模事業所における委員定数の増加などであった。
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2002年ドイツ従業員代表選挙の結果について

また、1970年代以降、労働組合から独立した経営協議会委員が増加を続け、労働組合の経営協議会への影響力低下が見られるようになってきている。4こうした傾向が法律改正後初めての選挙である2002年の経営協議会委員選挙でどうなったかを見てみよう。経営協議会委員選挙は2002年3月から5月に全国で一斉に行われた。選挙の結果については、金属産業労組（IGメタル）の組織領域において2002年7月末までに選挙の終了した10,000事業所を調査した2002年9月の調査結果5 （労働組合系のハンス・ベック
ラー財団に補助された）と、1975年以来継続的に実施されている使用者サイドにたつドイツ
経済研究所（Institut der deutschen Wirtschaft K嗟n）の調査結果 6 がある。

2, 労働組合側の調査結果
経営協議会委員数は、ドイツ労働組合総同盟（DGB）によれば1994年の220,000人から98年の200,000人に10%減少した。今回の選挙では法改正が目的とした委員数（約5,500、11%）の増加がみられた。この増加分の約40％が労働組合員であるが、選出された委員全体では労働組合員の割合は1.6％減少して、80％だった。また、経営協議会委員とそれが代表する従業員との比率も、98年選挙が1人の委員が約52人の従業員を代表していたのに対して、2002
年選挙では1対47の割合になった。

1事業所ごとの経営協議会の規模もリストラにより縮小していたが、2002年選挙では平均規模が6名から7名へと拡大した。経営協議会の活動に専従する委員数も98年に比べて35%増加している。全委員の9%が専従で、そのうち、10分の1がパートタイム専従であった。このパートタイム専従は法改正によって導入された制度である。7 法改正によって、200人〜300
人規模の事業所で1名の委員が専従できるようになった（改正前は300人以上で1名の専従だった）が、調査事業所の3分の2で利用されていた。

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2002年ドイツ従業員代表選挙の結果について

経営協議会によって代表される従業員数も、1990年代後半には減少していたが、調査事業所
では98年から2002年に2％増加した。報告書はこの増加の要因として、派遣労働者など非正規従業員を有権者に加えたことと主要事業所から離れた支店、営業所などの従業員も選挙に参加するのが容易になったことを挙げている。

5〜49人の小事業所の選挙手続きの簡略化も法改正の大きな柱であり、使用者が同意すれば100人未満の事業所でも、この簡略化した選挙方法が採用できることとなった。2002年選挙
で、50〜99人規模の事業所の49％で、簡略化された選挙方法が採用された。報告書は、法律改正時において中小企業団体がこの選挙方法に強い抵抗を示したにも関わらず、大きな採用割合だったと、評価している。

法改正によって、事業所内での少数派の性（大半は女性）への支援も改善された。このことにより、選出された委員のうち女性の割合が5％弱増えて、23％となった。

2002年に初めて経営協議会が選出された事業所の特徴を見ると、すでに設置されていた経営協議会と比べて、規模が小さく、労働者に対する職員、男性に対する女性の比率が大きく、年齢の若い委員が多い。女性が委員長を占める割合も大きく、投票率も高かった。こうした特徴を、報告書は小事業所における従業員利益代表制への関心の高さを示すものだと主張している。

3, ドイツ経済研究所の調査結果
使用者サイドにたつドイツ経済研究所は、1975年以来、経営協議会選挙の結果について独自の調査を行っている。今回の選挙では160万人以上の従業員と3万人弱の経営協議会委員をもつ4,570企業の調査結果をまとめた。

この結果によると、DGB系経営協議会委員の割合は、1998年の65.1％から2002年の57.8％

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2002年ドイツ従業員代表選挙の結果について

へと7.3％低下している。この間、1998年選挙で3％程度を占めていたドイツ職員組合（DAG）が統一サービス労組（ver.di）に合流した。

一方、非労働組合系経営協議会委員の割合は、1998年の33.3％から40.7％へと、7.4％増大した。この割合は、1975年に17.5％であったので、長期的な趨勢である。

さらに、ドイツ経済研究所の報告は、労働組合の影響力の強い製造業におけるDGBの影響力の低下と、サービス業や小規模事業所、地域的には旧西ドイツに比べて旧東ドイツにおいて、労働組合の影響力が小さいことを強調している。

また、この選挙で、選挙管理委員会の任命、投票用紙など資材、選挙管理委員、選挙補助者、従業員、候補者の離籍のコストなど全体で約184百万ユーロがかかったと試算している。このコストは、会社形態や業種によっても大きく異なり、人的企業では委員一人あたり695ユーロであるのに対して、物的企業（Kapitalgesellschaft）では878ユーロであり、金属・電機産業の企業では1,012ユーロであるのに対して、銀行では240ユーロしかかからな
い、と報告している。

4, まとめ以上見たきたように、労働組合側にたつ調査結果は、2001年法改正の成果が選挙結果に現れていると示唆しているのに対して、使用者側にたつ調査結果は、労働組合の影響力低下と、ドイツの共同決定制度をめぐる論争の際に常に真っ先に主張される費用問題を強調している。

また、注目されるのは、労働組合から独立した「独立従業員の会（AUB）」（Arbeitsgemeinschaft Unabh穫giger Betriebsangeh嗷igen）系の経営協議会委員が2002
年選挙で8.8％を占めたこと、そしてシーメンス株式会社の監査役会における従業員代表を選出する選挙で金属産業労組の候補を破り、AUBの候補者が労働者重役として選出されたこ
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2002年ドイツ従業員代表選挙の結果についてとである。8

団体交渉制度と企業内従業員代表制という二重の被用者利益代表システムが確固として根付いているドイツ労使関係システムが、団体交渉制度においても、従業員代表制度においても、変容してきており、今後の進展が注目されるところである。

<注>

1 Walter Mueller-Jentsch/Peter Ittermann,Industriellen
Beziehungen.Daten,Zeitreihen,Trends 1950-1999.Frankfurt/New York,2000.S.85 u. S.150.

2 ドイツ労使関係システムの最近の変化を概観したものとして、毛塚勝利「ドイツ 二元的労使関係の揺らぎと軋み」『海外労働時報』325号（2002年）、使用者団体の組織率低下と地域協約制度の浸食から労働協約システムの危機を対象とした研究としてIngrid Artus, Krisedes deutschen Tarifsystems:Die Erosion des Flaechentarifwertrags in Ost undWest.Wiesbaden,2001があげられる。

3 藤内和公「ドイツ事業所組織法改正」『季刊労働法』198号（2002年）が改正の背景、経過および改正点を克明に論じている。また、改正前後の経営協議会委員選挙の手続について
は、新林正哉「ドイツ事業所組織法2001年改正における事業所委員会選挙手続きの改正」『季刊労働法』199号（2002年）が詳しい。

4 毛塚勝利：同上63頁。

5 Buro f殲 Sozialforschung Kassel,"TRENDREPORT BETRIEBSRUTEWAHLEN 2002.Ergebnisse
der erweiterten Analyse September 2002"(http://www.dgb.de/themen/themen̲a̲z/abisz̲doks/t/trendreport01.pdf) u. "Provisional
results of 2002 works council

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2002年ドイツ従業員代表選挙の結果について

elections"(http://www.eiro.eurofound.ie/2002/12/Feature/DE0212204F.html)

6 "Betriebsratswahlen 2002.DGB-Gewerkschafter lassen Federn"(iwd - Informationsdienst
des Instituts der deutschen Wirtschaft Koln.Nr. 45 vom 7. November 2002) u.
"Betriebsratswahlen.Fast ein Tausender je Delegierten."( Direkt.Nr. 2 vom 13. Januar 2003.
Die Pressemitteilung des Instituts der deutschen Wirtschaft Koln ).

7 藤内和公：同上152頁。

8 AUB-Intern Nr.28(http://www.aub.de/Veroeffentlichungen/Intern/int28S01.htm) u.
"AUB-Erfolg bei den Aufsichtsratwahlender SiemensAG"(http://www.aub.de/Veroeffentlichungen/Presse/pr051202.htm).
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経済の動きＨＰ ＤＩＯ目次

経済の動き
国際経済の動き
国内経済の動き

国際経済の動き
アメリカでは、景気回復が続いているが、このところ回復力が弱まりつつある。個人消費は、消費者マインドの悪化などから、持ち直しの動きが弱まっている。マインド悪化の背景には、イラク情勢の緊迫と、雇用環境が厳しさを増していることが大きい。また、東海岸が7年ぶりの豪雪に見舞われたことや、ガソリン等価格が大幅に上昇していることも、個人消費の動きを弱めた要因と考えられる。物価は、安定基調にあるが、このところ原油価格上昇の影響がみられる。設備投資は、機械設備投資等を中心に持ち直しており、また、先行指標となる資本財の受注は増加している。先行きについては、イ
ラク情勢の緊迫が消費者や企業のマインドを大きく悪化させていることが懸念される。

アジアでは、景気は緩やかに拡大している。中国では、内需が堅調に拡大す
ると同時に、輸出の増加が続いており、景気は拡大している。韓国では、景気は拡大しているが、機械受注の伸びが鈍化するなど設備投資に弱い動きがみられる。タイで景気拡大が続くほか、台湾、マレイシアでも内需の増加か
ら、景気は緩やかに拡大している。しかし、多くの国・地域では、アメリカ向けを中心として輸出の伸びが鈍化している一方、原油価格上昇が消費者物
価上昇率を高めている。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no171/keizai.htm[2008/10/03 10:59:47]

経済の動きユーロ圏では、景気は減速している。ドイツでは、消費者・企業マインド悪化傾向のもとで、消費や投資は弱い動きとなっており、景気は弱い状態が続いている。フランスでは、消費者マインドの冷え込みから、これまで高い伸びを示した消費が横ばいとなるなど、景気は減速している。また、昨年秋以降のユーロ高の影響を主因として、ユーロ圏では輸出の伸びが急速に鈍化している。他方、物価は概ね安定しており、原油価格上昇の影響はきわめて小さいものにとどまっている。こうしたなかで欧州中央銀行（ECB）は、経済成長の減速に対処するため、3月6日政策金利（短期買いオペの最低応札金利）を0.25％引き下げ2.50％とすることを決定した。また、欧州委員会
は、1−3月期の経済成長見通しが前期比0.1％減〜0.3％増となり、減速が続くものと見込んでいる。

（内閣府・「月例経済報告」
平成15年 3月17日参照）

国内経済の動き
景気は、おおむね横ばいとなっているが、イラク情勢等から不透明感が増している。

●企業収益は改善しており、設備投資は持ち直している。

●雇用情勢は、求人が増加傾向にあるものの、失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。

●個人消費は、おおむね横ばいで推移するなかで、足元弱い動きがみられる。

●輸出は横ばいとなっている一方、生産は弱含んでいる。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no171/keizai.htm[2008/10/03 10:59:47]

経済の動き先行きについては、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、イラク情勢等からくる不確実性の高まりや世界的な株価の低迷の中で、我が国の最終需要が下押しされる懸念が強まっている。

（雇用情勢）
雇用情勢は、依然として厳しい。求人が増加傾向にあるものの、完全失業率が高水準で推移し、賃金も弱い動きが続いている。

企業の人件費抑制姿勢などの労働力需要面の要因や、雇用のミスマッチな
どの構造的要因から、完全失業率が高水準で推移するなど、厳しい雇用情勢が続いている。

完全失業率は、1月は、前月比0.2％ポイント上昇し5.5％と、昨年8月及び10月と並んで過去最高となった。雇用者については、3ヶ月ぶりに前月比減
少し、弱含んでいる。

新規求人数は、2002年前半から増加傾向にある。有効求人倍率についても、引き続き緩やかに上昇している。製造業の残業時間については、緩やかな増加傾向が続いているが、1月は大きく増加した。

賃金の動きをみると、定期給与は前年同月比、前月比とも増加したものの、現金給与総額は前年を下回っており、弱い動きが続いている。

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no171/keizai.htm[2008/10/03 10:59:47]

事務局だよりＨＰ ＤＩＯ目次
事務局だより【3月の主な行事】

3月 3日 所内会議
現代を考えるゼミ（講師：都留康一橋大学教授）
10日 勤労者短観アドヴァイザー会議
11日 年次有給休暇の計画的付与等の実態に関する調査研究委員会
主査 林 大樹・一橋大学教授
13日 労働関係シンクタンク懇談会・事務局会議（於：電機連合会館）
17日 国際的な人の移動に関する調査研究委員会
主査 今野浩一郎・学習院大学教授
18日 労働組合の現代的課題に関する研究委員会・作業委員会
主査 中村 圭介・東京大学教授
24日 研究部門会議
現代福祉国家の再構築に関する研究委員会
主査 駒村 康平・東洋大学助教授【職員の異動】＜退任＞○山中 正和 主任研究員

日教組から連合総研に出向して、5年間お世話になりました。世紀をまたいでの5年でした。20世紀には、21世紀への期待やロマンが報告書に溢れました。しかし、実際21世紀に入ると、経済、労働、生活、平和の厳しい現実の前に、より分析を深めた報告が求められるようになってきました。そうした中でも連合総研は、市場原理主義とアメリカの覇権
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no171/jimukyoku.htm[2008/10/03 10:59:50]

事務局だより主義に組しない、勤労者の立場にたった戦略的課題をひと時も忘れることなく活動をしてきたと思います。いまこそ団結の力によって、働くものの幸せへの道が拓かれることを確信しております。

お世話になりました連合や各労働組合、研究者、関係団体の方々のご厚情に心から感謝と御礼を申し上げます。

【編集後記】「改革なくして成長なし」の小泉政権への支持率が低下する中、当の本人は「改革は順調に進んでいる」と、野党の攻撃に対して意に介さない返答をみせる。一向に回復の兆しを見せない経済状況であるが、広辞苑によると、「改革」とは「改めかえること、改まりかわること」とあった。確かに「良い方向に」とも「悪い方向に」とも書いていない。重要なのはどの方向を目指すのかという目標なのであろう。

その視点で考えると、「改革」したいのは、財政、行政、政治、規制、あるいは産業構
造、社会構造など、どれなのであろうか。確かにどの分野も何らかの動きがあり、小泉政
権でなければ動かなかったことも多い。ただ、それらは本当に「改革」なのか。「改善」
ならまだしも、「変更」、「修正」レベルが多くはないか（「改悪」もある）。でも一番困るのは「先送り」である。そして国民はその可能性が高いことに気づいている。いっそ、国会では「改革」という言葉を禁じたらどうだろう。（末）ＨＰ ＤＩＯ目次

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no171/jimukyoku.htm[2008/10/03 10:59:50]