一般社団法人日本左官業組合連合会定款
第1章 総 則

（名 称）

第1条

この法人は、一般社団法人日本左官業組合連合会と称する。

（事務所）
第2条
2

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 2 章 目的及び事業

（目 的）
第3条

この法人は、左官工事の技術的進歩改善を図り、左官業の社会的経済的地位の向上発展を期し、もって公共の福祉を増進させることを目的とする。

（事 業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 左官工事に関する技術及び資材の調査、研究及び指導。
(2) 左官業に関する情報、資料及び知識の収集、交換及び提供。
(3) 左官業構造改善計画の作成、構造改善の推進、指導等に関する事業。
(4) 機関誌及び参考図書の刊行。
(5) 左官業の社会的経済的使命に関する宣伝及び啓蒙。
(6) 職業能力開発促進法に基づく普通職業訓練、高度職業訓練及び指導員訓練に関する事業。
(7) 国が行う技能検定試験に関する協力、調査研究及び指導に関する事業。
(8) 左官工事に使用する機械工具類の取得に関する指導及び斡旋。
(9) 左官業に関する求人、求職の円滑化、就業条件の適正化及び災害防止対策等労務管理の向上に関する事業。
(10) 左官業に関する各種保険法等福利厚生対策の調査研究及び指導。
(11) 左官業に関する建議及び請願。
(12) 左官業の経営に必要な事業資金の貸付(13) 不動産賃貸事業(14) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第3章会 員1- 1 -

（法人の構成員）
第5条

この法人に次の会員を置く。

(１)正 会 員

正会員は、左官業者によって構成する左官業団体（法人でないものにあっては其の代表者）並びにその団体の構成員とする。

(2)賛助会員

賛助会員は、左官工事に使用する材料及び機器の製造業者及び販売業者並びにこれらの者をもって構成する団体（法人でないものにあっては其の代表者）であって、本会の目的に賛同するものとする。

2

前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入 会）
第6条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
2

正会員は、法人又は団体の代表者として、この法人に対してその権利を行使するもの（1人に限る。以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

3

会員代表者を変更した場合には、速やかに別に定める変更届けを会長に届け出なければならない。

（経費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第10条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 個人、法人又は団体が解散し、又は破産したとき。

2- 2 -

（会員の資格の喪失に伴う権利及び義務）
第11条

会員が前３条の規定により資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。

ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2

既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第4章

総 会

（構 成）
第12条
2

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前条の総会をもって法人法上の総会とする。

（権 限）
第13条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 定款の変更(5) 会員の除名(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開 催）
第14条

総会は、定時総会として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第15条
2

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議 長）
第16条

総会の議長は、その総会において、出席正会員のなかから選出する。

（議決権）
第17条

総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決 議）
第18条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

3- 3 -

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理及び書面による議決権の行使）
第19条

総会に出席できない正会員は、代理人によってその議決権を行使できる。

この場合において、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
2

総会に出席できない正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記入し、この法人に提出することにより議決権が行使できる。

3

第1項及び第2項の規定により議決権を行使する正会員は、第18条の規定の適用において出席したものとみなす。

（議事録）
第20条
2

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が記名押印する。

第5章 役 員

（役員の設置）第21条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 3 名以上 66 名以内(2) 監事 3 名以内
2

理事のうち1名を会長とし、6名以内を副会長、1名を専務理事とする。

3

前項の会長をもって法人法上の代表理事、副会長及び専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第22条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2

会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事は、理事及び使用人を兼ねることができない。

4- 4 -

（理事の職務及び権限）
第23条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は会長を補佐し、専務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

4

会長、副会長、専務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（常任理事会）第24条

この法人に、任意の機関として常任理事会を置くことができる。

2

常任理事会は常任理事10名以内、事務局員1名で構成する。

3

常任理事は、理事会の決議において理事のなかから選定する。

4

常任理事会の運営の細則は、理事会において別に定める。

（監事の職務及び権限）
第25条
2

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第26条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第27条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第28条

理事及び監事は無報酬とする。ただし常勤の役員に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（責任の免除）第29条

この法人は、法人法第１１１条第１項に規定する損害賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合において、責任の原因になった事実の内容、その役員の職務執行の状況その5- 5 -

他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。

第 6 章 理事会

（構 成）
第30条

この法人に理事会を置く。

2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

3

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（権 限）
第31条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

（招 集）
第32条
2

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決 議）
第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第34条
2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第35条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第36条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

6- 6 -

（事業報告及び決算）
第37条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金）
第38条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第39条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解 散）
第40条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第41条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法

（公 告）
第42条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に備え置く事により行う。

7- 7 -

第 10 章委員会及びブロック会

（委員会）
第43条

この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を置くことができる。

2

委員会は、その目的とする事項について、調査、研究し、審議する。

3

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は理事会の決議により会長が別に定める。

4

委員は理事会の議決を得て会長が任命する。

（ブロック会）
第44条
2

本会の事業を実施するため、理事会の議決を経て、ブロック会を設置することができる。

ブロック会は、会長に定めるブロック会規定に基づき、本会の事業計画を推進する。

第１１章

事務局

（事務局）
第45条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は、理事会の承認を得て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の承認を得て会長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第46条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（1） 定款
（2） 理事、監事の名簿（3） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（4） 定款に定める機関（理事会）の議事に関する書類（5） 財産目録（6） 役員等の報酬規程（7） 事業計画書及び収支予算書（8） 事業報告書及び計算書類等（9） 監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類第 12 章（委第47条補 則任）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関して必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。

8- 8 -

附 則
1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の会長は守屋清とする。

9- 9 -