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2022 年度

自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書

2023 年 11 月

沖縄キリスト教学院大学

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ............... 1Ⅱ．沿革と現況 ................................................................ 6
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価 .................................... 10
基準 1．使命・目的等 ....................................................... 10
基準 2．学生 ............................................................... 17
基準 3．教育課程 ........................................................... 35
基準 4．教員・職員 ......................................................... 51
基準 5．経営・管理と財務 ................................................... 62
基準 6．内部質保証 ......................................................... 72
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価 .................................. 78
基準 A．平和教育 ........................................................... 78
Ⅴ．特記事項 ................................................................. 79

沖縄キリスト教学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．沖縄キリスト教学院大学の建学の精神（１）創立の理由
沖縄キリスト教学院大学（以下「本学」という。）は、沖縄における唯一のキリスト教主義大学として、キリスト教精神に基づく平和の精神を教育理念に謳い設立された大学である。前身である沖縄キリスト教学院（以下「本学院」という。）は、沖縄戦で焦土と化した沖縄の復興半ばにして、新しい沖縄社会を担う人材を育てるにあたり、キリスト教を基礎にした人間教育を目指した。先ず、悲惨な「沖縄戦」を肯定し推し進めた当時の教育、即ち、民を非人間化した皇民化教育を徹底的に悔い改め、イエス・キリストを教育の基礎とし平和を希求する人材を育成するという強い思いをもって創立されたのである。
学院創立時、上記のことを踏まえて初代院長の仲里朝章牧師は次のように述べている。
かつて太平洋上の孤児と呼ばれた沖縄が、今日国際的な島として政治・経済・文化のあらゆる面で一大変化をなしつつあるのは実に不思議な摂理であります。しかし複雑にして矛盾の多い現在の沖縄を国際的平和の島にするには是非ともキリスト教文化が基礎をなさねばならぬことは世界史が教えている真理であります。そこでわれらは新しい沖縄の建設に直面してキリスト教の精神を身につけた人材の養成が緊要であることを確信してこの学校の設立をしました。

（『沖縄基督教学院生徒募集要項』

1957）（２）建学の精神及び大学の基本理念
本学院は、1957（昭和 32）年 4 月に沖縄キリスト教団（現、日本キリスト教団沖縄教区）を設立母体とし、当時の沖縄キリスト教団理事長仲里朝章牧師を代表者・初代院長として首里教会の一角に設立され、その理念を次のように現している。
「吾人の目標はキリスト教大学に非ず，『キリスト大学』 活けるキリストに直接教育さるる大学を云う也
決してキリスト教の知識を得る大学には非ざるなり
キリストの私塾といふも可なり
キリストの大学といふも可なり
キリストによりて其感化を直接受けて人格を建造して行く
キリストの教育薫陶を受ける学校是聖書を教科としキリストを教師と仰ぐ学校なり」（仲里朝章『霊感魂闘録』1946）

また、本学院の歴史と建学の精神について、併設する短期大学の第 3 代学長金城重明氏
は、創設の背景を次のように述べている。

1

沖縄キリスト教学院大学

沖縄キリスト教短期大学は、沖縄戦の廃嘘の中から、精神的支柱を喪失し希望を失った若者達に、キリストによって新しい生き方の原点を指し示し、沖縄再建の担い手として彼らを社会に送り出すべく、創設されたのである。従ってその創立の歴史的・精神的背景を考える場合、1) 沖縄戦、2) 敗戦による精神的支柱の喪失、3) キリスト教と沖縄再建、の 3 点が視野に入れられなければならない。之等の要素抜きには、同短大の存立の歴史的意義が充分には認識されないからである。
（『沖縄キリスト教短期大学紀要』第 17 号 1988）
我々は、第二次世界大戦の悲惨な経験から、戦争の愚かさと偏狭な国家主義的教育の弊害を痛感した。その反省に立って、聖書の教えを基礎とする普遍的真理・人類愛・平和を希求する人材の育成を目標とした。その最も重要な教えは、「十戒」の第一戒の神以外の何者をも絶対化しない神の主権の信仰に基づく。この教えは、いかなる非人間化も拒否
し、人間の相対化をも意味している。キリスト教信仰の原点は、イエス・キリストによってのみ義とされ、罪を赦された人間としての明確な自己理解をもち、自立した新しい人間の生き方の確立を目指す姿勢のうちにある。また、イエス・キリストは、その宣教の始めに神の国の到来と福音に基づく「悔い改め」の宣教をされた（マルコによる福音書 1 章 4
節、マタイによる福音書 4 章 14 節）。本学院における教育の基礎としてのキリスト教信仰とは、戦争肯定をはじめとした非人間化された価値観を転換して、「神」に創造された本来あるべき存在としての生き方に回帰することを意味する。すなわち、あらゆる人々を自らの「隣人」として、自分のように愛し、自由、平等、自律をもって互いに共生、共存、
協働の平和的関係を築く教育と研究と奉仕の生き方を目指すのである。
イエス・キリストに倣って、「真理」と「自由」と「平和」を愛し、これらを追い求め、「地の塩」、「世の光」となる人材を社会に送り出したい。本学に学ぶ者には、責任ある存在として自己を認識し、神と人とに仕え、世界の直面している問題に深く関わりつつ、共に生きる道を求める者、即ち、“平和を創り出す者”となることが期待される。
以上のように、本学の前身である本学院の建学の精神を、教育理念・理想の中で明確に示すための努力が払われてきた。その流れの中、2013（平成 25）年度～2015（平成 27）
年度に、学長の諮問機関として「建学の精神検討小委員会」が設置され、建学の精神の文
言と実効化の手段が検討された。上記の本学院の創設者の文言、本学院 50 周年記念誌掲
載の歴代学長による建学の精神に関する寄稿文、資料を参考に、以下の通り明文化された。
本学院は、プロテスタント福音主義に則るキリスト教精神を土台に沖縄を国際的平和の島にしてゆく人材の育成を目指し、仲里朝章牧師を中心とする沖縄キリスト教団（現、日本キリスト教団沖縄教区）の指導者達によって 1957（昭和 32）年に建学された。そこには、これらの人々の太平洋戦争下での皇民化教育への反省と沖縄再建への強い願いがあった。本学のキリスト教精神とは、聖書が証するイエス・キリストの十字架のあがないにより人類に示された和解と平和（エフェソの信徒への手紙 2 章 15～16節）に基づき、他民族と異文化の理解を深め、他者に仕え、少数者の人権を尊重するも2沖縄キリスト教学院大学のである。それゆえ本学はこの精神に立脚しつつ、過去には凄惨な地上戦を体験し、現在も軍事基地を抱える沖縄から世界へ平和を訴え発信してゆく「平和を実現する人」（マタイによる福音書 5 章 9 節）と、キリストの謙遜さに倣い、隣人へ奉仕する（マタイによる福音書 20 章 28 節）人材の育成を教育の使命とする。

〔2015（平成 27）年

12 月理事会承認〕
本学院の建学の精神のキーワードは、「キリスト教」、「平和」、「沖縄」であり、それぞれ下記のように意味づけられ、図式化される。3 つのキーワードは相互に関連し、本学院の教育において「キリスト教」が「平和」の理念と「沖縄」を支える精神的根幹であることから、逆三角形の図式となり、これら 3 つの交点には本学院の徽章が入る。なお、本学院では、明文化された建学の精神を踏まえて「仕えられるためではなく仕えるために」（マタイによる福音書 20 章 28 節）をスクールモットーとする。
○キリスト教：イエス・キリストの十字架と復活によって示された被抑圧者への解放の知らせと、その解放が可能にする隣人への愛と奉仕の教え。
○平和：聖書の平和（シャローム）に基づき、全人類の人権と生命の安全、そして尊厳が平等に守られる状態であり、本学院に託された使命。
○沖縄：差別、抑圧、征服を被った沖縄の歴史を学ぶとともに、人間の残虐性を象徴する沖縄戦を通して戦争の無意味さを伝え、平和を祈り、希求する人々の生きる場。

平

和

沖

縄

キリスト教

2．大学の使命・目的
本学は、人文学部英語コミュニケーション学科（以下「本学科」という。）の 1 学部 1
学科を設置し、沖縄キリスト教学院大学大学院（以下「本大学院」という。）は、異文化コミュニケーション学研究科（以下「本研究科」という。）の 1 研究科〔修士課程〕を設置している。
本学の使命・目的は、本学学則第 1 条に「教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づいた学校教育を施し、人格の完成をめざし、社会に有用なる人材を育成することを目的とする」と定めている。

3

沖縄キリスト教学院大学

人文学部及び本学科の教育研究上の目的は、建学の精神、大学の使命・目的及び基本理念を踏まえ、本学学則第 6 条の 2 第 1 項及び第 2 項に以下のとおり定めている。
〔人文学部の教育研究上の目的〕
1.聖なるもの※への畏敬の念を養う。
2.多様性の中に調和を求める心を養う。
3.人類の福祉の向上に貢献できる能力を養う。
4.グローバル化・情報化・複雑化社会に対応する能力を涵養する。
〔英語コミュニケーション学科の教育研究上の目的〕
国際化・グローバル化する世界の文化・経済・政治等の国際交流の場において、事実上の国際共通語（de facto international language）となっている英語において、高度のコミュニケーション能力をもって、効果的かつ分別をもって運用できる人材を育成する。
※聖なるもの：『聖書』に記された、天地万物を創造し、イエス・キリストによって示された愛をもって支配して、あらゆるものの価値と美と意味を付与する神存在
本大学院の目的は、本大学院学則第 1 条に「教育基本法及び学校教育法に従い、キリス
ト教精神に基づく人間形成を教育の基本方針とし、幅広い視野に立って精深な学識を授け、さらに高度な専門性を要する職業等に必要な能力を養い、広く国際的貢献に寄与する人材を育成することを目的とする」と定めている。
本研究科及び専攻の教育研究上の目的は、本大学院学則第 3 条の 2 第 1 項及び第 2 項に以下のとおり定めている。
〔異文化コミュニケーション学研究科の教育研究上の目的〕
グローバル化、情報化時代に則し、多様なコミュニケーション能力を備えた人材および研究者を養成すること。
〔異文化コミュニケーション学専攻の教育研究上の目的〕
1. 多様な国際交流能力を備える専門的職業人及び研究者の養成を図ること。
2. より高度な専門知識を備えた英語教員及び研究者の養成を図ること。

（1）沖縄から国際的平和を目指して「国際性」と「平和」は不可分である。「国際性」とは、画一的グローバリズムではなく、個人的・集団的に作用する「隔ての中垣を取り除き」（エフェソの信徒への手紙
2 章 14～18 節）、自己相対化を図る中で、互恵互助・相互尊重の精神に基づき相互交流を深める関係構築を目指す。本学院は、沖縄のもつ歴史、文化、言語、経済、政治的背景と位置を認識し、他のあらゆる人種、民族、国家の背景と複雑な事情を理解し助け合う人材の育成を目指す。

4

沖縄キリスト教学院大学（2）ピースメーカー「平和をつくり出す人々は、幸いである。その人たちは神の子と呼ばれる。」(マタイによる福音書 5 章 9 節)
本学院は、聖書の教えを基礎とした普遍的真理、平和、正義、人類愛を希求する民主主義社会の建設に貢献できる人材育成を目指す。イエス・キリストの愛と平和への奉仕の精神を今日の社会的状況に活かし、敬虔と寛容と自由の精神を培い、相互の尊敬と信頼を育み、人類普遍の価値観を追求する。これによって、多様な文化や価値観の交錯する世界において、真の平和をつくりだす働きに貢献できる社会的リーダーの育成に努める。
（3）他者に仕えるために「それは、人の子がきたのも、仕えられるためではなく、仕えるためであり、また多くの人のあがないとして、自分の命を与えるためであるのと、ちょうど同じである。」（マタイによる福音書 20 章 28 節）
主イエス自身、「最後の晩餐」の席において弟子達の足を洗い、地位の高低にかかわらず互いに仕え合うことを命じられた（ヨハネによる福音書 13 章）。このことから、本学院は国籍、人種、民族、肌の色、思想、宗教、性の差異、社会的地位、経済的格差、政治的強弱を超えて、沖縄、日本、アジア、世界のあらゆる地域の人々のことを深く知り、彼らと平等かつ自由に向き合い、仕え合うことを教育理念とする。人は、強制によってではなく、自由に他者に奉仕することをとおして、他者との関係に生きる存在となるからである。
3．大学の個性・特色
本学は、建学の精神及び教育の使命・目的の具現化を目指し、高い専門性と問題解決力に加え豊かな人間力を育成する教育を行っている。主な特色は次のとおりである。
（1）キリスト教教育
キリスト教の歴史や聖書の教えについて基本的な教育を正課内外で行っている。また、「キリスト教平和学」による平和との関連性を示す。この教育をとおして平和への思い
や人間として大切なことを気付かせ、キリスト教信仰の歴史的・社会的・思想的意味を明らかにすることを目標としている。
（2）英語教育
英語の基礎学力や教養を身につける「コア・ラーニンング」と学生が自発的に学び、英語力を応用して更に学びを深化させる「アクティブ・ラーニング」を 2 つの大きな柱としている。また、日常的に外国人教員とのコミュニケーション及び活きた英語や異文化に触れる環境作りとして「English Lunch Table」がある。週に 1 度、昼食時間を利用
し、外国人教員（専任及び非常勤講師）と英語で会話を楽しむ時間である。参加は自由であり学生から好評を得ている。

5

沖縄キリスト教学院大学（3）国際交流プログラム
夏季休暇等の長期休暇を利用して海外研修を行っている。大学で学んだ英語力や理論を実践し、現地交流による異文化に触れ視野を広げる機会を提供している。研修名は次のとおりである。ハワイ研修、台湾研修、海外ボランティア実習（フィリピン）。
（4）平和研究活動
本学院の建学の精神を継承し、キリスト教に関する諸研究及びキリスト教における平和学を研究し、地域社会、教会、学内に活かしてゆくことを目的に「沖縄キリスト教
平和研究所」を設置している。これまで本学院の建学の精神に関する貴重資料を「仲里朝章文庫」として整理し、平和や沖縄をテーマとする連続講座や特別講演会を行い、また、県外からの修学旅行生への戦跡ガイド等の平和活動を地域社会に向け行ってきた。
現在は「沖縄キリスト教団」の資料整理を行っており、本学院設立時の状況を調査できる環境を整えている。
（5）少人数授業
語学の授業のみならず、フレッシュマン・セミナーⅠ・Ⅱ、卒業研究、各種演習など
で、少人数クラスを設置し、教員と学生との距離を縮め、双方向、多方向の授業展開を可能とし、学生の理解を深めている。
（6）沖縄を学ぶ
沖縄を深く学ぶために、「うちなーぐち講座」、「沖縄の歴史と現在」、「近代沖縄とアイ
デンティティ」、「Okinawan Studies」等の講義や「沖縄の歴史文化学習会」、「サマー聖書キャンプ」を提供している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学院は、1957（昭和 32）年 4 月に沖縄キリスト教団を設立母体とし設立された。
沖縄を国際的平和な島として再建することを標榜し、仲里朝章牧師を初代院長とし、沖縄キリスト教団によって首里教会内に創設された。学院設立から約 5 年間は、教会内で授業を行う状態であったが、国内外の宗教団体始め多くの方々からの支援金（約 3.3 万ドル）を得て、1962（昭和 37）年約 4 万ドルの総事業費を以って、旧首里城の東端に念願の校舎が完成した。本学院の草創期に在ってはキリスト教学科〔1970（昭和 45）年に廃科〕のみのスタートであったが、1963（昭和 38）年には英語科と児童福祉科（後の保育科）を設置した。1970（昭和 45）年に沖縄キリスト教短期大学に改称し、沖縄県内で「英語・保育の“キリ短”」として名を馳せるようになった。
1989（平成元）年には現在地の西原町にキャンパス移転し、その後、2004（平成 16）
年に沖縄キリスト教学院大学人文学部英語コミュニケーション学科を、2008（平成 20）
年には沖縄キリスト教学院大学大学院異文化コミュニケーション学研究科を開設した。
2009（平成 21）年には、学院創立 50 周年を記念して、新校舎「SHALOM 会館」を竣工させ、館内に「沖縄キリスト教平和研究所」を設置した。

6

沖縄キリスト教学院大学

年

度

事

項

1957

昭和 32

沖縄キリスト教学院創立

1959

昭和 34

財団法人沖縄キリスト教学院が設立許可され、沖縄キリスト教学院
短期大学キリスト教学科を設置

1962

昭和 37

附設保母養成科を設置
首里キャンパス 1 号館落成

1963

昭和 38

英語科、児童福祉科を設置

1964

昭和 39

附設保母養成科を廃科

1966

昭和 41

キリスト教学校教育同盟に準加盟

1967

昭和 42

児童福祉科を廃科し、保育科を設置
学校法人沖縄キリスト教学院として認可

1969

昭和 44

キリスト教学校教育同盟に正式に加盟

1970

昭和 45

沖縄キリスト教短期大学に改称、キリスト教学科を廃科

1972

昭和 47

沖縄復帰に伴う文部省関係法令の特別措置に関する法令により、学校教育法による短期大学となる

1989

平成元

西原キャンパス落成、移転

2004

平成 16

沖縄キリスト教学院大学人文学部英語コミュニケーション学科を設置（入学定員 120 人、収容定員 510 人）

2006

平成 18

ポートランド・コミュニティ・カレッジと学術交流協定を締結
長栄大学と学術交流に関する協定書を締結
華中師範大学と相互的教育支援に関する協議書を締結

2008

平成 20

沖縄キリスト教学院大学大学院異文化コミュニケーション学研究科を設置（入学定員 5 人、収容定員 10 人）
沖縄キリスト教学院創立 50 周年記念式典を挙行

2009

平成 21

新校舎「沖縄キリスト教学院創立 50 周年記念 SHALOM 会館」落成
沖縄キリスト教平和研究所を設置

2010

平成 22

ハワイ大学カウアイ・コミュニティ・カレッジとアカデミック／インターンシッププログラムに関する基本合意締結

2011

平成 23

学習支援センターを設置

2014

平成 26

深圳大学と学術交流に関する協定書締結
沖縄キリスト教学院大学開学 10 周年記念講演会を開催

2015

平成 27

人文学部英語コミュニケーション学科入学定員及び収容定員変更（入学定員 90 人、収容定員 390 人）
ハワイ大学カピオラニ・コミュニティ・カレッジと派遣留学プログ
ラムに関する協定書を締結

2016

平成 28

桜美林大学と単位互換協定を締結

2017

平成 29

オックスフォード大学セント・エドムンド・ホールと交流協定を締

7沖縄キリスト教学院大学

結
2018

平成 30

敬和学園大学と単位互換協定を締結
培材大学校と交流協定を締結

2020

令和 2

星槎大学と通信制課程科目等履修に関する協定締結

2021

令和 3

ユニオン・中庭を改修・刷新
沖縄県立西原高等学校と包括連携協力に関する協定締結

2022

令和 4

台南応用科技大学と交流協定を締結

2．本学の現況
・大学名 沖縄キリスト教学院大学・所在地 〒903-0207

沖縄県中頭郡西原町翁長 777 番地

・学部構成
学部・研究科

学科・専攻

人文学部

英語コミュニケーション学科
異文化コミュニケーション学専攻

異文化コミュニケーション学研究科・学生数、教員数、職員数（修士課程）

2022（令和 4）年 5 月 1 日現在【学部、学生数】
学部
人文学部

（人）
学科

年次

在学生数

英語コミュニケーシ

1 年次

ョン学科

収容定員
入学

編入

104

90

-

2 年次

64

90

-

3 年次

83

90

15

4 年次

122

90

15

計

373

360

30

【大学院 学生数】

（人）

研究科

専攻

年次

在学生数

異文化コミュ

異文化コミュニケーシ
ョン学専攻（修士課程）

1 年次

0

5

-

2 年次

0

5

-

計

0

10

0

ニケーション
学研究科

8

収容定員

沖縄キリスト教学院大学

【教員数】
学部
・研究科

（人）
学科

人文学部

英語コミュニケーシ
ョン学科

異文化コミ
ュニケーシ
ョン学研究
科

異文化コミュニケー
ション学専攻（修士課
程）

専任教員数

兼

兼

教授

准教授

講師

助教

計

任

担

8

5

4

0

17

32

0

0

0

0

0

0

0

9

【職員数】

（人）

勤務形態

常勤

非常勤

派遣

合計

人数

14

3

3

20

9

沖縄キリスト教学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応※基準項目全体に関わる自己判定の留意点（1）1－1 の自己判定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

使命・目的及び教育目的を具体的に明文化しているか。
満たしている。
1-1-②

簡潔な文章化使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化しているか。
満たしている。
1-1-③

個性・特色の明示

使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか。
満たしている。
1-1-④

変化への対応社会情勢などに対応し必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか。
満たしていない。
※基準項目全体に関わる自己判定の留意点
使命・目的及び教育目的が、掲載する媒体により、異なる表現となっている場合、その趣旨が一貫したものとなっているか。
満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

使命・目的及び教育目的を具体的に明文化しているか。
本学の学則第 1 条には、教育研究上の目的として「教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づいた学校教育を施し、人格の完成をめざし、社会に有用なる人材を育成することを目的とする」ことが定められている。また、第 6 条の 2 には、人文学部の教育研究上の目的、英語コミュニケーション学科の教育研究上の目的が定

10沖縄キリスト教学院大学

められている。これらは、大学内部で共通認識されており、本学公式ウェブサイトや大学案内、学生便覧を通じて外部に発信され、その趣旨は一貫したものとなっている。
1-1-②

簡潔な文章化使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化しているか。
本学の使命や、目的及び教育目的は、教育基本理念である建学の精神を踏まえて定められており、三つのポリシー（学位受容方針〈ディプロマ・ポリシー〉、教育課程の編成方針〈カリキュラム・ポリシー〉、入学者受け入れ方針〈アドミッション・ポリシー〉）も本学の使命、目的及び教育目的に基づき定められている。明文化された本学の使命や教育の目的については平易な文章を用い、簡潔に文章化され、本学公式ウェブ
サイトや大学案内で明示しており、掲載する媒体が異なっても、趣旨は一貫したものになっている。
1-1-③

個性・特色の明示

使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか。
キリスト教精神に基づいた人格の完成をめざし、社会に有用なる人材を育成するという目的（大学学則第 1 条）のもと、1）聖なるものへの畏敬の念を養う、2）多様性の中に調和を求める心を養う、3）人類の福祉の向上に貢献できる能力を養う、4）グ
ローバル化・情報化・複雑化社会に対応する能力を涵養する（大学学則第 6 条の 2-1）、という本学の個性・特色を反映した理念を明示している。英語コミュニケーション学
科では、国際化・グローバル化する世界の文化・経済・政治等の国際交流の場において、高度の英語コミュニケーション能力をもって、効果的かつ分別をもって運用できる人材を育成するという（大学学則第 6 条の 2－2）、本学科の個性・特色を反映した
教育研究上の目的を掲げている。
1-1-④

変化への対応社会情勢などに対応し必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか。
2020（令和 2）年度、教育プログラムの見直しを開始した。グローバル・スタディー
ズ系の科目の統合・廃止を行い、コミュニケーション領域の科目を充実させるため、パフォーマンス系の新設科目を開講した。グローバルスタディー系の科目については、学生が卒業後の活躍の場として、国連職員、国際機関職員を念頭においていたが、実態との隔たりがあった。そこで、2021（令和 3）年、国際ボランティア実務士の資格廃止に伴い、グローバルスタディー系の科目の統合・廃止を行った。今後は、学生がグ
ローバルな視点を持って、地域で貢献できる地域密着型のカリキュラムのあり方を模索していく。パフォーマンス系の新設科目は、コミュニケーション分野に力を入れ、英語教育とも有機的に連携するため、2021（令和 3）年に開設された。パフォーマンスの理論と実践を取り入れ実施している。
※基準項目全体に関わる自己判定の留意点
使命・目的及び教育目的が、掲載する媒体により、異なる表現となっている場合、その趣旨が一貫したものとなっているか。
本学の学則第 1 条には、使命・目的が定められ、第 6 条の 2 には、人文学部の教育研究上の目的、英語コミュニケーション学科の教育研究上の目的が定められている。

11

沖縄キリスト教学院大学

また、これらの使命・目的及び教育目的は、本学公式ウェブサイトや大学案内、学生便覧等、掲載媒体において掲載され、その趣旨は一貫したものになっている。
【エビデンス集・資料編】
1-1-①■2022 年度

学生便覧：
「沖縄キリスト教学院大学学則」第 1 条／第 6

1-1-②

条の 2」

1-1-③

■本学公式ウェブサイト：教育研究目的

pp.146～147

https://www.ocjc.ac.jp/ocu/mokuteki_ocu
1-1-④■シラバス：「コミュニケーションとしてのパフォーマンス」「パフォーマンス・スタディーズ」「身体表現ワークショップ」「沖縄の地域産業と地域づくり」「コミュニティデザインとしての NGO・NPO」■2022 年度

学生便覧 「英語コミュニケーション学科 授業科目および単位数・開設時期」pp.69～73 「英語コミュニケーション学科

2022 年度入学生適用カリキュラム・マップ」pp.75～79
留意点■本学公式ウェブサイト：教育研究目的
https://www.ocjc.ac.jp/ocu/mokuteki_ocu■2022

沖縄キリスト教学院大学

学生便覧「沖縄キリスト教学院大学学則第 1 条／第 6 条の 2」pp.146～147（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

使命・目的及び教育目的を具体的に明文化しているか。
引き続き、本学の建学の精神や教育研究上の目的を、本学公式ウェブサイト、学生便覧等に具体的に明文化し、大学内外に周知していく。
1-1-②

簡潔な文章化使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化しているか。
大学案内、学生便覧等では、高校生や大学生が理解できるように、わかりやすい文
章で簡潔に、教育研究上の目的などを明記するように努めているが、今後も、誰もが理解できるような簡潔な文章で明記し、周知するように努める。
1-1-③

個性・特色の明示

使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか。
沖縄という地域に根差した個性・特色ある大学づくりを目指して、本学の使命・目的を踏まえながら、時代背景や社会状況に合った学科の教育研究上の目的を常に検討していく必要がある。
1-1-④

変化への対応社会情勢などに対応し必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか。
グローバルスタディー系の科目については、今後も、グローバルな視点をもって地

12

沖縄キリスト教学院大学域で活躍できる人材を育成する目的で、その時代背景、社会情勢に即したカリキュラ
ムのあり方を模索していく。パフォーマンス系の科目は、まだ、開設したばかだが、実践を積み重ね、担当者教員同士で常にフィードバックを行って、カリキュラム内容を充実させていく。パフォーマンス系の科目同士または、英語教育科目との有機的な連携も構築していく。
※基準項目全体に関わる自己判定の留意点
使命・目的及び教育目的が、掲載する媒体により、異なる表現となっている場合、その趣旨が一貫したものとなっているか。
引き続き、建学の精神を踏まえた教育の使命・目的を学生便覧、本学公式ウェブサ
イト等に掲載し、その趣旨が一貫したものとなっているか確認しながら、大学の教職員はじめ外部にも周知させていく。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び教育目的の策定並びに役員、教職員が関与・参画しているか。
満たしている。
1-2-②

学内外への周知使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか。
満たしている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映しているか。
満たしている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映しているか。
満たしている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織が整備されているか。
満たしている。

13

沖縄キリスト教学院大学（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び教育目的の策定並びに役員、教職員が関与・参画しているか。
大学運営協議会第 3 条第 1 項第 5 号において、その他大学の教育目標及び運営に関する重要な事項等、並びに学長が必要と認めた事項とあり、法人事務連絡会議等で報告されている。
【資料①】教育目標等の策定は、大学運営協議会等で審議される。大学
運営協議会の構成員には学内理事（学長（宗教部長）
・人文学部長）と教職員が関与・参画している。また、協議会では中長期計画に関する事項が審議されている。
オンライン開催でも即時に意思疎通ができ議論ができる環境を整えた。
1-2-②

学内外への周知使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか。
本学の建学の精神、使命・目的及び教育目的は、本学公式ウェブサイト及び大学案
内に明示し周知している。また、目的及び教育研究目的については、学則・大学院学則に定め、学生便覧を通して、学内外に周知している。主な教育内容に関しては、その内容（シラバス）を大学内のシステム内で共有し、学生や全教職員へ配信し共有している。新入生に対しては、新入生オリエンテーションプログラムやフレッシュマン・
セミナーの授業内で、建学の精神、使命・目的等を伝達する場を設けている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映しているか。
教育に係る基本問題及び学部・学科に関連する項目は、本学の使命・目的及び教育目的を踏まえ、学部・学科で検討を行い、中長期計画に反映させている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映しているか。
本学は、使命・目的及び教育研究目的を、三つのポリシー（卒業認定・学位授与の方針〈ディプロマ・ポリシー〉、教育課程編成・実施の方針〈カリキュラム・ポリシー〉、
入学者受け入れの方針〈アドミッション・ポリシー〉）に反映している。これらのポリシーについては、本学公式ウェブサイト、学生便覧、大学案内に明示し周知している。
ディプロマ・ポリシーでは、まず大学全体の卒業認定・学位授与の方針として、①自己と他者を尊重する心をもって、積極的に相互理解を図り、平和を創造するために共に歩むことができること、②高度な英語運用能力とコミュニケーション能力を身につけていること、③幅広い教養に育まれた論理的思考と批判的精神を駆使し、グローバ
ル化する社会の課題に向き合えること、④地域社会と国際社会の課題を深く理解し、その一員として主体的に行動・貢献できること、の４つを掲げている。カリキュラム・
ポリシーでは、①自己受容と他者への共感力を養い、他者と平和的関係を築くコミュ
ニケーション能力を育むため、キリスト教関連科目や初年次教育、論文執筆、共同プ
ロジェクトなどの科目を設置、②4 年間をとおして「汎用的技能」としての英語コミュニケーション能力を高める、オーラル・文法／作文・講読の英語コア科目から上級
ライティング、翻訳通訳の科目を開設、③グローバル化していく世界で協働・行動するための能力や判断力を育むための国際平和学、インターンシップを含めた社会学習、

14

沖縄キリスト教学院大学

実践的なコミュニケーション能力を涵養する多様な教養科目を設置、④グローバル化する世界の中で地域社会の多様化・流動化に対応するための知識と行動力を養う沖縄研究、異文化理解、海外研修・実習、ビジネス関連科目を設置するという、４つの方針を掲げている。アドミッション・ポリシーでは、「国際共通語」である英語と高度なコミュニケーション能力を駆使し、多様化する地球・沖縄社会で、自信を持って活躍する人を育てる、という方針の基、5 つの求める人物像を掲げている。これらの三つのポリシーは、本学の目的（学則第 1 条）、教育研究上の目的（学則第 6 条の 2）を反映したものとなっている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織が整備されているか。
英語コミュニケーション学科は一学部一学科体制であるが、学科における充実した教育研究活動を展開するため、2020（令和 2）年、英語教育センター設立のための準備委員会を発足し、2021（令和 3）年度には、英語教育センターを運用開始した。2022（令和 4）年度は、主に、学内スピーチコンテスト、高校生スピーチコンテスト、英検対策講座、英語教育センターのウェブサイトを立ち上げ、KiriDialogue のイベントを実施した。また、学習支援センターと連携し、学生が英語を学べる環境を整えるために、English Contact Corner のプログラムを立ち上げ、英語教育支援を行った。
【エビデンス集・資料編】
1-2-①■第Ⅱ編－14 学校法人沖縄キリスト教学院法人事務連絡会議規程■第Ⅵ編－1 沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学運営
協議会規程■大学運営協議会議事録

1-2-②■本学公式ウェブサイト：教育研究
https://www.ocjc.ac.jp/ocu/mokuteki_ocu/■本学公式ウェブサイト：講義要項（シラバス）
https://www.ocjc.ac.jp/ocu/ocu_syllabus/■2022 年度 学生便覧：「沖縄キリスト教学院大学学則第 1 条／第 6 条の2」pp.146～147

1-2-③■沖縄キリスト教学院

第 5 次中長期計画

1-2-④■本学公式ウェブサイト：三つのポリシー
https://www.ocjc.ac.jp/ocu/ocupolicy_ecom/■2022 年度 学生便覧：「沖縄キリスト教学院大学

三つのポリシー」「学部の教育研究上の目的」「学科の教育研究上の目的・方針・学修成果」pp.1～5■2022 年度 学生便覧：「沖縄キリスト教学院大学学則第 1 条／第 6 条の2」 pp. 146～147
1-2-⑤■第 VI 編—03 沖縄キリスト教学院

15

英語教育センター規程

沖縄キリスト教学院大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び教育目的の策定並びに役員、教職員が関与・参画しているか。
教育に関する事項等大学運営協議会において協議された内容は、法人事務連絡会議
および理事会の構成員である宗教部長（学長兼務）や人文学部長が必要な事項について、説明や補足を行っている。オンライン開催でも即時に意思疎通ができ議論ができる環境を整え、議事進行で議論が深まるよう各メンバーを指名した。
1-2-②

学内外への周知使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか。
引き続き、本学公式ウェブサイト、学生便覧、大学案内等を通して、本学の建学の精神、使命・目的及び教育目的を学内外へ周知していく。
1-2-③

中長期的な計画への反映

使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映しているか。
引き続き、教育に係る基本問題及び学部・学科に関連する項目について、教授会や学科会議等で検討を行い、本学の使命・目的及び教育目的を踏まえた上で、中長期計画に反映させていく。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映しているか。
変化する社会情勢のニーズに応えて、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシーの三つのポリシーを常に、検討していく必要がある
が、その際には、建学の精神に基づく本学の使命・目的・教育目的をしっかり反映さ
せていく。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織が整備されているか。
英語教育センターは、まだ、運用を開始したばかりであり、毎年、同センターのプ
ログラム等の取り組みを振り返り、改善を加えて、発展させていく必要がある。英語
コミュニケーション学科の英語教育を充実させていくために、同センターは重要な教育研究組織であり、今後、更なる英語教育プログラムや英語教育支援の進化、充実を図るために、組織を発展させていく。
［基準 1 の自己評価］
教育の使命・目的・及び教育目的を三つのポリシーに反映し実際上の教育に反映させる努力をしつつ、内外でこれを周知する努力を行なっている。項目 1−1－④は、ウクラ
イナ、パレスチナ等戦争の非人道的行為が生起する社会情勢は、教育目的の「見直し」
よりもこれを深化発展させる必要性を感じさせる。

16

沖縄キリスト教学院大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定め、周知しているか。
満たしている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しその検証を行っているか。
満たしていない。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか。
満たしている。
※基準項目全体に関わる自己判定の留意点
入試問題の作成は、大学が自ら行っているか。
満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定め、周知しているか。
アドミッション・ポリシーは、本学の使命・目的及び教育研究目的を踏まえて作成
し、本学公式ウェブサイト、大学案内、募集要項、学生便覧等に明記し周知している。また、受験生、高校生を対象とした高校訪問等の説明会においても、大学案内、
募集要項を配布し、アドミッション・ポリシーを踏まえた説明を行っている。
また、オープンキャンパスや進路ガイダンス、入試説明会等を通じて、高校生及び進路指導教員に対して具体的に説明している。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しその検証を行っているか。
入学者選抜は、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、社会人、特別選抜（社会人、帰国生・留学生、編入学生を対象）を実施している。すべての入試において英語を交えた面接を課し、総合型選抜と学校推薦型選抜は、テーマを設定しプレゼンテー

17

沖縄キリスト教学院大学

ションを課している。学科会議、入試委員会、教学マネジメント委員会においてアセスメントを行い、入学者選抜の妥当性について検証している。以上のとおりアドミッ
ション・ポリシーに沿った入学者選抜を公正かつ妥当な方法により運用しているが、質向上のため、今後、更なる検証が必要である。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか。
今年度も、入学者の定員割れを防ぐことができた。高校生との接触を第一に考え、オープンキャンパスの開催や各種説明会等に積極的に参加し、2 年連続で入学定員を満たすことができた。具体的には、オープンキャンパス 8 回、校内説明会 35 回実施。
校内セミナー5 回、会場型ガイダンス 41 回、校内ガイダンス 39 回、分野別ガイダン
ス 30 回、オンラインガイダンスに 4 回参加した。オープンキャンパスは在学生の協力を得て、説明会では入試課職員に加え教員も積極的に参加し、本学の魅力や特徴を直に伝えた。しかし、定員は満たしたものの、昨年度より、入学者数（13 名減）が減ったため、減少した原因を検証し、効果的な広報活動の戦略を、模索していく必要がある。
※基準項目全体に関わる自己判定の留意点
入試問題の作成は、大学が自ら行っているか。
入試問題の作成は、大学が自ら行っている。各教科の作問委員が作成した入試問題（原稿）を校閲委員の校閲後、作問委員長より入試課長へ提出する。原稿は、封筒に入れ、鍵がかかる頑丈なキャビネットで保管し、本印刷に備える。
【エビデンス集・資料編】
2-1-①■2023 年度

大学案内

■2023 年度

沖縄キリスト教学院

■2022

p.35

沖縄キリスト教学院大学

学生募集要項 p.8
学生便覧 「入学者受入れの方針

アドミッション・ポリシー」p.4■2023 年度

大学案内

■2023 年度

学生募集要項■本学ウェブサイト

2-1-②■2022 年度

学生便覧

■2023 年度

大学院募集要項■2022 年度

学生便覧

「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリ

シー）
」p.4
■2023 年度

学生募集要項18

沖縄キリスト教学院大学■収容定員及び入学定員と学生数の現状との対比を示す資料
本学公式ウェブサイト：学生数（入学定員・収容定員・在学生数）
https://www.ocjc.ac.jp/wpcontent/uploads/2023/09/20230914_gakuseisu2023.pdf
2-1-③■学生数（内訳）■入試委員会議事録■2022 年度ガイダンス等実績

留意点■入試委員会資料■入試問題作成ガイドライン（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定め、周知しているか。
引き続き、教育目的を踏まえた上で、今日の社会情勢に適した、アドミッション・
ポリシーを検討していく必要がある。また、高校生が理解できるように、明瞭、簡潔な文言を心がけるとともに、オープンキャンパス、高校訪問、入試説明会等で、受験生を始め、高校現場関係者へ具体的に説明し、周知を図る必要がある。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しその検証を行っているか。
毎年度検証し、見直すべき部分があれば、適切に見直しを実施する。
多様なバックグラウンドを持った受験生が増加する中で、現行のアドミッション・
ポリシーに沿って、公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに学生を受け入れていくことができるのか、今後、検証する必要がある。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか。
入学定員数は満たせたものの、入学者数が 13 名減ったため、この減少の原因を検証し、入学者増を目指して、さらに、広報活動の戦略を練っていく必要がある。
引き続き、高校生との接触を図るため、積極的に行事に参加する。
※基準項目全体に関わる自己判定の留意点
入試問題の作成は、大学が自ら行っているか。
引き続き適切に管理し、入試問題作成を大学が自ら行う。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

19

沖縄キリスト教学院大学（1）2－2 の自己判定
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営
しているか。
満たしていない。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用しているか。
満たしていない。
オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。
満たしている。
障がいのある学生への配慮を行っているか。
満たしている。
中途退学者、休学者及び留年者への対応策を行っているか。
満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営
しているか。
キャリア支援課では、英コミ 2 年必修科目「基礎ゼミナール」のシラバス作成や授業に関しては担当教員とミ－ティングし、前年の問題点を改善するように準備した。
具体的には出欠の確認に手間取っていたため、「座席指定」とした。また就職情報サイトへの登録時 ID を事前に設定することでエントリ―時のタイムロスを減らした。ただし「コロナ禍」の影響やキャリア支援課の体制の変更もあり、授業に連なる「個人模擬面接」は未実施であった。
学生課では入学間もない 1 年生を対象に「学生生活オリエンテーション」を講義開
始日前に開催している。学生課職員が大学内外での学生生活全般に関する注意喚起や困ったときの相談窓口などを周知し、教員は（学内カウンセラー）が健康調査に関する説明とアンケートを実施している。アンケートで気になる回答をした学生を 10 名
程度ピックアップし、数日の間にカウンセリングへと繋げ、不安な状態を少しでも和らげられるよう支援を行っている。また、4 月の早い時期に、新入生歓迎スポーツ大会を実施し、新入生、在学生、教職員が一緒に汗を流す交流の場を設けている。この機会を境に学生達は新たな友人・人間関係を築くきっかけになっている。
図書館では、他部署や教職員と連携し、館内展示・イベントを通して学生への修学支援を行っている。新入生対象の「図書館ツアー」では、入学後の図書館利用と学習活動がスムーズにいくよう館内ツアーを実施、端末検索等の説明を行っている。学校20

沖縄キリスト教学院大学

全体のイベント「ビブリオバトル」も開催し、クラス選出の学生がプレゼンを行い、授業の成果を披露した。また、毎学期ごとに教科書や指定本を買い足し、科目選択の参考になるよう別置コーナーに排架している。その他、学生のスキル向上のため、検定本や資格本、就活や留学に役立つ本、授業カリキュラムと連動した本を買い足し、
学生のリクエストも受け付けて学習活動を支援している。
英語コミュニケーション学科としての学生への学修支援は、学科、教務課、学生課と連携を取りながら、履修指導、学修支援、成績・単位修得に関する指導等を行う体制を整えている。学修面以外のサポートが必要な学生に関しては、保健室、学生相談室とも連携を取りながら、個別に対応できる体制を整えている。履修に関する事項としては、教育課程に従って学生が授業科目を履修できるように、各学期の初めに、学科で履修登録前オリエンテーションを実施し、教員と教務課が協働で、履修登録のサポートを実施している。また、教務委員会において、教育課程の編成や授業計画、授業時間割編成など、教学全般に関する方針を審議し、常に適正化を図っている。さらに、キャリア支援課と学科によるキャリア支援を包括的に実施している。具体的には、2021（令和 3）年度後期より、英コミ教員 2 名を配置し、キャリア支援課と連携し、「基礎ゼミナール」（対象 2 年次後期）において、シラバス作成から共同で行い、キャリアレッスンとして学生へ提供している。2022（令和 4）年度は、通年科目であった「基礎ゼミナール」を前期と後期で I＆II に分け、1 単位ずつ配当し、成績も前期と後期で分けて評価した。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用しているか。
1）TA の活用：2022（令和 4）年度現在、大学院生が在籍しておらず、TA の活用ができない状態である。
2）オフィスアワー制度の全学的な実施：学生が教員から指導を受けたい場合には、研究室を訪ねて相談できるよう専任教員はオフィスアワーを設定しており、それぞれの研究室で指導を受けることができる。オフィスアワーの設定は、毎学期、学生課で管理しており、学生へ随時通知している。また、3・4 年次においてはアカデミック・
アドバイザー制度を設けており、専任教員がゼミ科目と同時並行で運営している。
3）障がいのある学生への学習に関わる合理的配慮：障がいや疾病等の理由があり学修する上で配慮が必要な学生の相談・支援として学生課、保健室、学生相談室、スクール・カウンセラーを配置している。
4）ICT を使った学修支援の充実：学習支援課を設置し、Teams の活用方法支援などを行い、学生の学修支援を行なっている。
オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。
オフィスアワー制度を設けている。専任教員は学期開始前に曜日と時間を設定し、研究室に在室して学生の質問・相談に対応している。学生への周知方法は、学内掲示板
数か所に貼りだしている他、研究室在室表示板近くに掲示している。設定した時間以
外にも Teams にて事前予約をすると、設定日以外での質問や相談も可能としている教員もいる。本学では、オフィスアワー制度の他に、アドバイザーグループ制度というものも設けている。入学後 1 年生は各グループに割り振られ、グループごとに 1～2 名

21

沖縄キリスト教学院大学配置し、担当教員を決定している。また、教員アドバイザーの他に学生会（学内イベントなどを企画、立案や、1 年生の世話係的な役割をする先輩（2 年生））も配置され、年の近い先輩らに何気ない質問や相談などができる体制を敷いている。
障がいのある学生への配慮を行っているか。
英語コミュニケーション学科では、2018（平成 30）年に施行された「障がい学生支援規程」に基づき、「沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学障がい学生
支援 基本方針」を踏まえ、障がい学生に対する支援をしている。何らかの障がいを有する学生で、本人もしくは保護者から修学支援の申請があった学生については、教員や学生課、保健室、学生相談室と連携しながら、学生との建設的な対話により合意形成を行い、「合理的配慮」を配信し多面的に支援を実施している。
学生課では、「沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学障がい学生支
援 基本方針」、「障がい学生支援規程」に基づき、障がい学生に対して支援を行っている。支援体制は、学生生活委員会が学生の支援申し出に対し、教育的ニーズと意思を尊重した上で、各学部・学科・関係部署・課と協議し、個別の支援計画を策定している。支援計画については、当該学生、ご家族に合意を得て決定し、十分な説明の機会を設け合意形成を図っている。相談対応については、学生支援部学生課の職員（保健師含む）が対応し、関係学部・学科、部署・課間の連絡、学外機関との連携を行っている。
中途退学者、休学者及び留年者への対応策を行っているか。
退学、休学、留年につながるような学生の洗い出しをなるべく早い段階で行って、対応策を取るようにしている。例えば、各学期開始後、学生が 3 回連続欠席した場合は、その科目担当教員が非常勤講師の場合は教務課へ連絡（その後、教務課がアドバ
イザー教員へ連絡）、専任教員の場合は直接、アドバイザー教員へ連絡し、連絡を受けたアドバイザー教員は当該学生に連絡し指導を行う。アドバイザー指導後も、欠席が続いた場合は、科目担当教員、アドバイザー教員、学科長で協議をし、保護者の協力が必要な場合は、保護者へ連絡し面談をするという体制を取っている。また、毎月の学科会議で、欠席率の高い学生のリストを共有し、アドバイザー教員は指導を行い、修学ポートフォリオへ指導記録をつけている。学生生活面における課題を抱えた学生に関しては、学科会議で情報共有を行い、教員間で見守る体制を作り、必要であれば、カウンセリングや学生課、学生相談室などにつなげている。履修科目の GPA が 1.00 に満たない学生には、状況に応じて学部長が退学勧告を行っている。
また、「Active

Academy」にて出欠情報を管理し、長期欠席学生については、教務課より学期中毎月の学科会議へ情報提供を行い、アドバイザー教員による連絡・指導体制を構築している。また半期ごとに、GPA が 1.50 未満の学生については、履修規程
第 13 条第 4 項に従ってアドバイザーまたは学部長より指導を行っている。
学生が休学願または退学願を提出するにあたり、事前にアドバイザーと面談を実施
し、教務課及び学生課より今後についての情報提供を行っている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

沖縄キリスト教学院大学[参考]
沖縄キリスト教学院大学履修規程

第 13 条第 4 項 GPA による学修指導の実施は、次の通りとする。
（1）履修科目の GPA が 1.50 に満たない場合、アドバイザーによる勧告・指導・助言を行う。
（2）履修科目の GPA が 1.00 に満たない者には、学部長が退学を勧告することができる。
学生課では、2020（令和 2）年度から始まった給付型奨学金を受給している学生に対して、電話やメール等で連絡を取っている。また、教務課や財務課と連携し授業料の支払いが困難な学生には面談を行い支払い可能な計画を一緒に立て、安易に休学や退学の道を選択しないよう指導をしている。
【エビデンス集・資料編】
2-2-①

■座席表
■ID 割当表■シラバス■2022 年度 新入生学生生活オリエンテーションプログラム■2022 年度図書館スケジュール■2022 年度図書委員会議事録■英語コミュニケーション学科

履修登録前オリエンテーション資料し■シラバス：「基礎ゼミナール」
2-2-②■2022 年度 オフィスアワー一覧表■2022 年度 学生便覧（P.124）■2022 年度 新入生 アドバイザーグループ表■2022 年度 学生便覧

「沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教

短期大学障がい学生支援■2022 年度 学生便覧

基本方針」

p.126～128「障がい学生支援規程」

p.128～130■沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学障がい学生支援
基本方針■障がい学生支援規程■特別支援を要する学生への「合理的配慮」のお願い（依頼文）■沖縄キリスト教学院大学履修規程■教務委員会議事録（2022 年 6 月、9 月）

23沖縄キリスト教学院大学■長期欠席者への対応（英語コミュニケーション学科）フローチャート■2022 年度 学生便覧

「沖縄キリスト教学院大学学則第 37～43 条 学

籍異動に関する細則」pp.153～154■2022 年度 学生便覧

「沖縄キリスト教学院大学履修規程第 13 条第 4

項（GPA 制度）p.169（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営
しているか。
引き続き、学科、教務課、学生課と連携しながら、学修支援を行っていく。また学
修支援以外のサポートは、学科、学生課、保健室や学生相談室と連携しながら進めていく。キャリア教育の充実を図るため、キャリア支援課との協働を図る。さらに、今後は、学習支援センターと協力して、学習面での支援が必要な学生のサポート体制も構築していく必要がある。
新年度は学生数も昨年度より 40 人ほど増え、学生とのスケジュ－ル調整も困難が予想されるので、授業におけるグル－プ単位での面談を検討している。また授業内で行うことで、出席率を高めたい。
図書館の企画・展示やイベントにより多くの学生が関心を持って参加するよう教職員と更なる連携が必要である。

図書館ツアー等の利用案内後も引続き図書館が活用されるよう工夫を凝らしたい。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用しているか。
今後、大学院生の入学とともに TA 制度を活用する。
オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。
現状のとおり進めていく。
障がいのある学生への配慮を行っているか。
多様な背景をもつ学生が増加する中で、多面的な支援を必要とする障がい学生も増えている。今後は、学科教員、学生課、保健室、学生相談室、関連部署と連携しながら、多様な学生の支援に対応できる体制を整えていく必要がある。
ただし、本学には、障がい学生を支援する専門知識を持った教員・職員、スタッフがいないため、支援体制が不十分である。多様化する入学者に対して健常者と同等の教育・生活支援を受けてもらうためには現人員では限界があるため、専門スタッフの配置や支援室などの設置が早急に必要である。
中途退学者、休学者及び留年者への対応策を行っているか。
今後は、退学勧告の対象となる学生の調査分析を行い、家庭環境、アルバイト、生
活習慣、学習意欲などを包括的に把握し、その情報を学科で共有、アドバイザーを中24

沖縄キリスト教学院大学心とした指導体制へと活かしていく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか。
満たしている。
就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。
満たしていない。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか。
キャリア支援課では、2022（令和 4）年 4 月 28 日に英コミ 3 年「卒業基礎研究」の特別版としてマイナビ、リクナビを招いて「インタ－ンシップ

エントリ－講座」を開催した。
英語コミュニケーション学科では、キャリア支援課の連携で、キャリア教育プログ
ラムを効果的に実施する体制を整えている。例えば、学生の社会的・職業的な自立に向けたキャリア形成に寄与するため、2 年次後期の必修科目「基礎ゼミナール II」の授業内で、キャリア支援教育を実施している。また、「インターンシップ」という科目を設定し、報告書作成や報告プレゼンを行った学生に 2 単位配当している。3 年次の「卒業基礎研究」の授業内では、「キャリア＆アカデミックプランニング講座」を 1 コ
マ開講し、キャリアプランや就活スケジュールを確認させるなど、就職活動の支援体制を整備している。
就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。
「コロナ禍」の影響やキャリア支援課の体制の変更もあり、授業に連なる「対面の必修化」は実施できなかった。学生への個別対応は「進路指導カルテ」で管理できている。
進学の相談はほとんどなく、他大学への編入学に関する相談を数名から受けることがある。大学院への進学は、面談・研究計画書の作成が伴うことから研究科教員が指導を行っている。

25

沖縄キリスト教学院大学【エビデンス集・資料編】
2-3-①■講座のチラシ■シラバス「基礎ゼミナール II」「インターンシップ」■2022 年度 学生便覧

「学年暦」

■2022 年度 学生便覧

「英語コミュニケーション学科

生適用

pp.10～132022 年度入学

カリキュラム・マップ」pp.75～79■学生指導カルテ（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか。
三省（文部科学省・厚生労働省・経済産業省）合意により、「インタ－ンシップ」（以下 IS）の定義が厳格化されたため、県内企業においては、どの程度「IS」が実施されるか不透明であり、「IS」だけではなくは以前と比べ参加者数が減少している「オープンカンパニ－」への参加をサポ－トしていく。
また、2 年次後期「基礎ゼミナール II」の授業において、授業改善アンケートの結果を踏まえ、学生の満足度や就職率を上げるため、より充実したキャリア教育プログ
ラムの改善を図っていく必要がある。
就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。
2022（令和 4）年度に実施できなかった「対面の必修化」は 2 年の必修科目である基礎ゼミを一部活用し、個別ではなくグループでキャリア支援課職員との「対面」を実現させる。
進学相談の体制については、引き続き実施する。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導のための組織を設置しているか。
満たしている。
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談、学生の課外活動への支援をはじめとする学生サービスを適切に行っているか
満たしている。

26

沖縄キリスト教学院大学奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。
満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導のための組織を設置しているか。
学生の更生補導に関する事項を審議するため、学生生活委員会が置かれ、事務は学生課が担当している。学生生活委員会では、①オリエンテーション及び就学補導に関すること。②奨学援護に関すること。③障がいのある学生に関すること。④健康管理に関すること。⑤厚生施設の管理運営に関すること。⑥課外活動及び学生活動の指導に関すること。⑦学生の懲戒処分に関すること。⑧その他学生の更生補導に関することを審議し、学生生活の安全・安定のために支援を行っている。委員の構成は、学生支援部長が委員長を務め、各学科の教育職員より 1 名、カウンセラー1
名、学生課長となっている。審議内容結果は、大学運営協議会、教授会へ報告され、学長が最終決定を行っている。
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談、学生の課外活動への支援をはじめとする学生サービスを適切に行っているか
学生の心身、健康相談、心的支援については、学生支援部学生課の保健室担当（保健師の資格を持つ専門職員）が窓口となり相談を受けている。相談内容によって、アドバイザーの教員へ繋いだり、カウンセラーへ引き継いだり、関係部署・課と連携し対応に当たっている。課外活動の支援は、学生課が窓口となり支援を行っている。本学のサークル活動は、放課後に集まって体を動かしたり、ボランティア
活動を行ったりするなど定期的に行っている。毎年、新しいサークルが増えたり、卒業とともになくなったりするため活発な活動をしているわけではない。サークル
は併設の短期大学の学生と共に活動をしている。本学には、学生会という団体がある。（学内イベントの企画、立案を行うリーダー）新入生歓迎スポーツデー、新入生
オリエンテーションキャンプ、七夕祭、ハロウィン、大学祭、クリスマス祝会など
様々なイベントを実施していることから、特に学生会には年間通して活動資金の助成を行っている。
奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。
本学では、返還不要の奨学金を設けている。在学する学生のうち、経済的理由により就学が困難な学生または優秀な学生で、向上心に富んだ学生並びに他学生の模範となる学生に対し、奨学金を給付している。選考は、学生生活委員会にて厳正な審査を経て決定している。本学の奨学金は全て返還不要で併設する短期大学の学生も受給対象となっている。

27

沖縄キリスト教学院大学【エビデンス集・資料編】
2-4-①■学生生活委員会規程■学生相談室規程■学校法人沖縄キリスト教学院奨学規程（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導のための組織を設置しているか。
学生サービスでは、障がい学生に対する支援体制が十分とはいえない。専門スタッ
フの配置や支援室の設置などが早急に検討する必要がある。
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談、学生の課外活動への支援をはじめとする学生サービスを適切に行っているか
課外活動（サークル）を充実させるためには、継続した活動と指導者の配置が必要である。例えば、運動部では対外試合や大会等の出場や、文化部では発表・披露する場に出場することでより充実した学生生活が送れるようになる。学生達の活動で活躍することによって次の入学者増加に繋がっていく。
奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。
2020（令和 2）年度から始まった給付型奨学金により、学内奨学金の申請者が減少気味である。経済的に就学が困難な学生については、給付型奨学金が充実していることから、支援対象者を家計急変により就学が困難な学生や優秀学生にシフトしていく
ことも検討したい。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理※

基準項目全体に関わる自己判定の留意点（1）2－5 の自己判定
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス
施設、付属施設などの施設・設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか。
満たしている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用しているか。
満たしている。

28

沖縄キリスト教学院大学

適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。
開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。
満たしている。
教育目的の達成のため、コンピュータなどの IT 環境を適切に整備しているか。
満たしている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮しているか。
満たしている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数（クラスサイズなど）は教育効果を十分挙げられるような人数となっているか。
満たしていない。
※基準項目全体に関わる自己判定の留意点
施設・設備の安全性（耐震など）を確保しているか。
満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施
設、付属施設などの施設・設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか。
環境管理基準に沿って管理している。
大規模修繕外壁工事と併せて、チャペル・図書館・シャロームラウンジ等の絨毯張り
替え、扉の取り換えを実施した。【資料②】2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用しているか。
本学図書館は、スロープを備えた吹抜け 2 階建の構造で、全体の閲覧室（166 席）の他、1Ｆに PC コーナーや検索端末、2Ｆに学習室を配置して用途に応じて活用されている。また全体の修繕計画にあわせて図書館の絨毯や多目的トイレの修繕が行われ、快適な学習環境を整えている。
学内全体では、コンピュータ教室 PC 計 42 台、CALL 教室 PC 計 90 台、図書館内フリーPC 計 12 台を設置し、適切に整備している。
適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。
開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。
学生数 600 人「併設短期大学学生数含む」に対し、本学図書館の専有延床面積は1,271 ㎡と適切な規模である。館内には約 10 万冊の図書を所蔵し、1Ｆに和書や視聴覚資料、学術雑誌 51 種類、2Ｆには洋書や絵本を配置し、十分な学術情報資料を確保している。
学外の端末から本学公式ウェブサイトの図書館ページにアクセスする事で、所蔵資料の検索や教職員や学生はＰＷを利用して電子データベースの閲覧も可能としてい29

沖縄キリスト教学院大学る。通常は平日午前９時から午後７時までの開館で、新型コロナの感染状況を鑑みながら短縮開館を設けて対応した。土日、公休日は閉館日としているが、館外に設置のブックポストは、休日や夜間を問わず返却が可能である。利用者数、貸出冊数、文献
複写、相互貸借等の件数は、資料（沖縄キリスト教学院図書館利用統計 2022 年度）のとおりである。また、本学は、県内 10 つの大学等で構成する協議会に加盟して、
常に情報交換等を行っている。
教育目的の達成のため、コンピュータなどの IT 環境を適切に整備しているか。
コンピュータ教室 PC 計 42 台、 CALL 教室 PC 計 90 台、 図書館内フリーPC 計
12 台を設置し、適切に整備している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮しているか。
西棟和式トイレを洋式トイレに変更し設置した。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数（クラスサイズなど）は教育効果を十分挙げられるような人数となっているか。
クラス定員数については、2014（平成 26）年度 11 月教務委員会／11 月教授会において「原則となる定員数」を設定しており、講義クラスが 50 人程度、演習クラスが 35人程度とした定員管理を行っている。しかし、それ以降、定員数の見直し等を行っていない。
また新型コロナ感染状況下において「沖縄キリスト教学院の活動基準」レベルを設けレベル別の「教室収容率」を定めたが、2022（令和 4）年度は学内レベル 2 が維持されていたため、対面授業実施の際に教室収容定員が通常の 60％～70％となるような教室定員管理を行っていた。
今後はアクティブ・ラーニング等の実施状況により、授業形態（講義・演習）、段階的履修（授業難易度）等、定員数の適切性を検証する必要がある。
また、アクティブ・ラーニングの定義を FD 等で明確にし、より効率的な教育プログ
ラム体制を築くために、カリキュラム全体を通してクラスサイズの確認を行い、適切な定員数を検証する必要がある。
※基準項目全体に関わる自己判定の留意点
施設・設備の安全性（耐震など）を確保しているか。
建物劣化調査報告書に基づいた基本設計に従い大規模修繕計画を実施中。耐震性については、十分な強度があると判断されている。
【エビデンス集・資料編】
2-5-①

■工程表

2-5-②

■本学ウェブサイト：沖縄キリスト教学院図書館 蔵書構成
https://www.ocjc.ac.jp/library/lib_stock/■本学ウェブサイト：沖縄キリスト教学院図書館 電子ジャーナルデータ

30

沖縄キリスト教学院大学

ベース https://www.ocjc.ac.jp/library/dbsearch/db_02/■2022 年度 6 月図書委員会議事録■沖縄キリスト教学院図書館利用統計 2022 年度
2-5-③■工事スケジュール（0908～0926）

2-5-④■沖縄キリスト教学院の活動基準レベル■2022 年度前期/後期履修者人数（2022 年 5 月教授会・別紙 6 /2022 年
11 月教授会・別紙 6）■定員設定について（2014 年 11 月教授会 別紙 7）■教務委員会議事録 2014 年 11 月
■教授会議事録 2014 年 11 月
■2022 年度
生適用

留意点

学生便覧

「英語コミュニケーション学科

2022 年度入学

カリキュラム・マップ」pp.75～79

なし。

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施
設、付属施設などの施設・設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか。
大規模修繕工事（2021（令和 3）～2027（令和 9）年度）計画の進捗を確認しながら、工事を進め、教育環境を整備した。3 年目の 2023（令和 5）年度は、計画の継続を判
断する。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用しているか。
経年劣化により、備え付けの椅子等の備品が古くなっており、より快適な環境を整えるためにも、今後、計画的に修繕の必要がある。
適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。
開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。
大学図書館に必要な資料の収集には、他部署や学科教員の協力が不可欠で、協力を得ながら収書を行いたい。
教育目的の達成のため、コンピュータなどの IT 環境を適切に整備しているか。
特になし。継続して行う。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮しているか。
2022（令和 4）年度は、南棟教室修繕、南棟・西棟外壁塗装工事、チャペル・図書
館絨毯張替、西棟トイレの改修工事を実施し、施設の利便性に配慮した教育環境を整
備した。

31

沖縄キリスト教学院大学

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数（クラスサイズなど）は教育効果を十分挙げられるような人数となっているか。
今後、FD ワークショップや学科会議等で、アクティブ・ラーニングの実施状況を把握し、授業形態（講義・演習）、段階的履修（授業難易度）等、定員数の適切性を検証する必要がある。
※基準項目全体に関わる自己判定の留意点
施設・設備の安全性（耐震など）を確保しているか。
耐震性については、十分であると回答があるが、移転後 30 年となる校舎の劣化が懸念され、大規模修繕計画の外壁塗装工事を実施し、建物をリニューアルし、快適な空間づくりに着手する。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生への学修支援に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映しているか。
満たしていない。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映しているか。
満たしていない。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか。
満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生への学修支援に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映しているか。
2022（令和 4）年度より、有償の学生チューター制度が凍結となり、教員による学32

沖縄キリスト教学院大学

習支援センター委員で対応している。そのため、多様な学修支援に関する要望に対応するのが難しい状況にある本学では、「沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学アセスメントプ
ラン」に則り、「学生への学修支援」「学生生活」「施設・設備」の満足度を把握するため、全学年を対象とした学生生活実態調査を毎年実施し、卒業年次を対象として 4 年
間を振り返っての満足度を把握するための満足度調査を実施するなど、学生を対象とした学生への学修支援に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備している。また、アンケートの結果は IR で集計・分析され各種委員会にて結果を報告
し、関連部署での改善方策のための資料として利用されている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映しているか。
学生の意見をくみ上げるシステムは、教務課の授業評価アンケートの中にある自由
記述や企画推進課が実施するアンケートがそれにあたる。学生課では、直接窓口にて相談を受けることから、問題がある場合は学部・学科、関係部署・課と連携し、改善に努めている。ただし、（経済的支援に関して）現状のアンケートでは、学生の経済活動の把握にとどまっており、意見・要望の収集まで至っていない。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか。
学生の要望の高い購買の稼働は、採算性から難しいが、ライフセンタービブロス堂の移動販売車を誘致し、毎週火曜日には、図書、文具やサンドイッチを提供し、要望の一部を改善している。
本学では、「沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学アセスメントプ
ラン」に則り、学生生活に関する学生の意見や要望を「学生生活実態調査」及び「満足度調査」で聴取している。学生生活実態調査は、全学年を対象に毎年 10 月から 11月にかけて実施し、学生の生活状況や学習状況を把握している。また、満足度調査は、卒業年次を対象に卒業間近の 2 月に実施し、カリキュラムの適切性や学修支援の満足度、施設・設備等に関する満足度を把握している。両調査では記述式の設問を設け、本学への意見や要望を聴取している。当該調査の結果は、IR 担当が集計・分析し、学内ポータルサイトを通じ可能な限り迅速に学内で情報共有している。また、FD 委員会
や教学マネジメント委員会等の関連委員会へ報告し、改善を要する内容については、各学科や関連部署において改善方策を検討するよう促している。しかし、改善に向けた取り組みの可視化については不十分であり課題が残る。
【エビデンス集・資料編】
2-6-①

なし。

2-6-②
2-6-③

なし。
■学生生活実態調査

33

沖縄キリスト教学院大学■満足度調査（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生への学修支援に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映しているか。
2022（令和 4）年度は、コロナ禍の中で、オンライン会議を活用したリテラシー教育を実施。2023（令和 5）年度は、各授業担当者から、文章リテラシー面で課題のある
学生への学修支援を実施。英語学習面の学修支援は英語学習センターと連携して実施している。
アンケートの回答率が高くなったもののまだ十分でない。引き続き回答率向上のための取り組みや、学生への調査の意義を説明していくことが必要である。また、調査結果に基づく改善の取り組みについての可視化を要する。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映しているか。
今後アンケートで経済的支援や学生生活に関する学生の意見などを汲み上げる仕組みを整備し、収集したデータを活用して改善に活かすシステムつくりに取り組む必要
がある。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか。
ライフセンタービブロス堂の移動販売車を誘致したが、認知度が低く、採算性が低いことから、学生への周知徹底し、定着させる。
その他、改善に向けた取り組みの可視化について不十分であること、学生への周知が不足しているため強化が必要である。
［基準 2 の自己評価］
アドミッションポリシーは様々な場面で周知され説明はされているが、高校生、高校
現場にどのように伝わり理解されているのかを検証する必要がある。
教職協働による学生への支援において、教員と職員が連携し授業の改善を行ったが、コロナ禍の影響や体制の変更等により実施予定であった計画ができなかったことは残念であり、次年度に繋げたいところである。
障がいのある学生への配慮については、専門スタッフの配置や支援体制の整備が不十分であり早めの対策が必要である。

34

沖縄キリスト教学院大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。
満たしている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等を適切に定め、周知の上、厳正に適用しているか。
満たしていない。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等を適切に定め、周知の上、厳正に適用しているか。
満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。
沖縄キリスト教学院大学学則第 6 条の 2 の教育研究上の目的を踏まえ、三つのポリシー（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））を定めている。
現在のディプロマ・ポリシーは、『沖縄キリスト教学院大学

学生便覧（p．3）』に

次のとおり示し、周知している。
[参考]
沖縄キリスト教学院大学卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（1）「仕えられるためではなく仕えるために」他者と協働し、キリストの精神を礎とした平和な地域社会・国際社会の実現へ貢献することができる（キリスト教・平和・社会貢献）。
（2）高い人権意識と語学力を持って他者の考えや思いを理解するとともに主体性を持って自分の考えを表現し、平和的なコミュニケーションを実践することができる（語学力・社会的倫理観・コミュニケーション能力）。

35

沖縄キリスト教学院大学（3）他者の文化や社会、歴史や価値観が多様であることを深く理解し、寛容性と責任感のある地球市民として共生を目指し行動できる（多文化共生）。
（4）修得した知識・技能を活かして地域社会の課題を発見・解決できる（地域貢献）。
英語コミュニケーション学科

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

1. 自己と他者を尊重する心をもって、積極的に相互理解を図り、平和を創造するために共に歩むことができること
2. 高度な英語運用能力とコミュニケーション能力を身につけていること
3. 幅広い教養に育まれた論理的思考と批判的精神を駆使し、グローバル化する社
会の課題に向き合えること
4. 地域社会と国際社会の課題を深く理解し、その一員として主体的に行動・貢献で
きること
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等を適切に定め、周知の上、厳正に適用しているか。
＝成績評価基準と単位認定基準＝
成績評価と単位認定基準については「沖縄キリスト教学院大学履修規程」第 12 条に定め、学生便覧に掲載している。また本学公式ウェブサイト上において成績評価について説明し公表している。
成績評価については、秀 A、優 B、良 C、可 D を合格とし、不可 F、欠 K は不合格としている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[参考：履修規程第 12 条より一部加工]
合格
秀 A（ 素点 90 点以上、GP4、 到達目標を十分に達成し、非常に優れた成果を修めている）
優 B（ 素点 80 点 ～ 90 点未満、GP3、 到達目標を十分に達成している）
良 C（ 素点 70 点 ～ 80 点未満、GP2、 到達目標をある程度達成している）
可 D（ 素点 60 点 ～ 70 点未満、GP1、 到達目標を最低限達成している）
不合格
不可 F（ 素点 60 点未満、GP0、 到達目標を達成していない）
欠 K（－、GP0、 出席不足）

合格
認 P（

－、GP－、 留学における単位認定の評価※GPA 対象外とする）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
また、他の大学又は短期大学における授業科目の履修、大学以外の教育施設等に36

沖縄キリスト教学院大学

おける学修、入学前の既修得単位等の認定については、編入学、転入学等の場合を除き、合わせて 60 単位を超えないものとし、学則第 33 条、第 34 条、第 35 条に定めている。
＝ GPA 制度 ＝
学期毎に、全履修科目の単位当たりの成績の平均値（GPA: Grade Point Average）
を表示し、以下の計算式によって算出する。
履修科目の換算点の総和／履修科目の単位数の合計
ただし、換算点は［（科目の単位数）×（その科目で得た グレートポイント）］とする。小数点第 2 位まで表記し、第 3 位を四捨五入する。
<GPA の対象外科目>
以下の科目については GPA 評価の対象としない。
（１）教職関連科目で、卒業要件に算入しない科目（２）協議に基づく他の大学又は短期大学で修得した単位を認定した科目。
ただし、本学と同一法人の併設短期大学を除く（３）外国の大学又は短期大学への留学により単位を認定した科目（４）大学以外の教育施設等で修得した単位を認定した科目（５）入学前の既修得単位等を認定した科目（６）編入学・転入学時に単位を認定した科目（７）受講免除科目＝ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・マップ＝
英語コミュニケーション学科では、ディプロマ・ポリシーを達成するために必要な力を学科「到達目標」10 項目として定め、各授業科目との相関についてカリキュラム・
マップで示している。
カリキュラム・マップでは、ディプロマ・ポリシー達成に向けて、各授業科目が重要視する到達目標に印を付している。ただし修学ポートフォリオ導入が 2022 年度ということもあり、到達目標が達成できない学生に対し卒業を認定しない等の取り決め
はしていない。
＝ディプロマ・ポリシーを踏まえた達成度スコアの設定について＝
また、カリキュラム・マップで示す到達目標と各授業科目との関係を数値化した「達成度スコア」により、学生の履修成績から学修成果の達成状況を確認できる仕組みを構築し、学修成果の可視化及び学生の学修成果向上を目的とした「修学ポートフォリオ」を 2022（令和 4）年度に導入した。
現在、学生は 9 月または 3 月の履修登録にあわせて、前学期の「修学評価」と新学期の「修学計画」を修学ポートフォリオに入力し、アドバイザー教員は、学生が入力した内容に対して「所見」を記入している。
学修成果把握に係る取り組みの一つとして、IR による修学ポートフォリオ分析を実施した。
＝進級制度＝
本学では進級制度はなく、進級条件なしに学年は進級する。
（課題：卒業研究の具体的な「学科共通評価基準」の設定とガイドライン（周知）の37

沖縄キリスト教学院大学作成など、対応が必要と思われる。）＝卒業認定基準＝
学則第 44 条に、「本学に 4 年以上在学し、別表第１に掲げる所定の授業科目数及び単位数を修得した者には、教授会の議を経て学長が卒業を認定する」と定めている。
卒業研究（4 年次）履修時の必要単位数についての明文化、各学年の年次目標及びゼミ科目の位置付け・到達目標を策定し、学生へ周知し、厳正に適用する必要がある。
また、卒業研究の評価基準を明確に設定する必要がある。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等を適切に定め、周知の上、厳正に適用しているか。
＝成績評価基準の適用について＝
全授業のシラバスにおいて、各項目（授業形態、到達目標、授業の概要、各回の授業計画及び事前学習・事後学習、評価方法・評価基準、ディプロマ・ポリシーとの関連性 等）について明記している。
「評価方法」としては、各授業の到達目標に対する学修成果の到達度を適切に評価できる方法及び割合（例：定期試験〇％、課題・授業外レポート〇％、小テスト〇％等）をシラバスに明示し適用している。
「評価基準」については、到達目標で示した学修成果の到達度を評価する際にどこに着目するのか、具体的で客観的な判断基準として「授業別ルーブリック評価」を導入し、評価項目と評価基準について、初回講義時に学生に説明している。
また、成績評価について疑問がある学生より「評価の再確認願」が提出された場
合には、担当教員がルーブリックに基づき回答するようにしている。
（※課題：ルーブリック活用の徹底）＝卒業認定基準の適用について＝所定の授業科目数及び単位数を修得した学生に対し、学則第 44 条、第 45 条、及び教授会規程第 3 条に則り、教授会の議を経て学長が卒業を認定し、学位を授与している。
本学において単位認定、進級、卒業などの認定は、規定上においては、個々の科目における教員の判断に基づき、学部の所定の要件を満たす場合に、教授会の審議を経て進級・卒業が認定されることとなっている。個々の教員の評価については、
6 段階（S・A・B・C・D・E）に区分される成績段階を設定している。教員が成績登録すると、自動的に割合が示され注意が促されるシステムとなっている。GPA の計算方法については、素点 100 点を GP の最高点 4.0 点とし、素点 60 点の GP を 1.0 点として換算している。学生の成績については、Active Academy の修学ポートフォリ
オから確認できる。成績の更新は、前期は 9 月中旬、後期は 3 月中旬にしている。
また保証人・父母宛には「成績通知書」を送付している。学生は単位修得状況を確認し、履修登録の際に参考にしている。学生が、履修した授業科目の成績評価に対38

沖縄キリスト教学院大学

して異議がある場合は、「成績評価に関する確認依頼書」を提出し、成績評価の再確認を依頼することができる。卒業要件単位数については、大学設置基準に定める 124
単位としている。卒業の認定については、教授会の議を経て学長が認定しており、厳正に運用している。

【エビデンス集・資料編】
3-1-①■本学公式ウェブサイト：沖縄キリスト教学院大学 三つのポリシー
https://www.ocjc.ac.jp/ocu/policy_ocu/■本学公式ウェブサイト：英語コミュニケーション学科 三つのポリシー
https://www.ocjc.ac.jp/ocu/ocupolicy_ecom/■2022 年度

3-1-②

学生便覧 「卒業認定・学位授与の方針」p．3■沖縄キリスト教学院大学履修規程■2022 年度

学生便覧 P98-99、P167-168■本学公式ウェブサイト：成績
https://www.ocjc.ac.jp/ocu/ocu_requirements/#seiseki■カリキュラム・マップ（英語コミュニケーション学科）■本学公式ウェブサイト：カリキュラム・マップ
https://www.ocjc.ac.jp/ocu/curri_map/■沖縄キリスト教学院大学学則■修学ポートフォリオ分析

2022 年度教学マネジメント委員会

第3回

別紙 1 / 第 5 回 別紙 6）■2022 年度
適用

学生便覧「英語コミュニケーション学科

2022 年度入学生

カリキュラム・マップ」pp.75〜79■2022 年度

学生便覧

「沖縄キリスト教学院大学履修規程第 12 条

（成績評価と単位認定）p.168】
3-1-③■シラバス作成ガイドライン■本学公式ウェブサイト：シラバ）
https://www.ocjc.ac.jp/ocu/ocu_syllabus/■沖縄キリスト教学院大学学則■人文学部教授会規程■卒業認定及び学位授与申請書（様式）■2022 年度

学生便覧

「沖縄キリスト教学院大学履修規程第 12 条

（成績評価基準）p.168■2022 年度

学生便覧

「卒業に必要な条件」p.66「年間履修登録単位数の上限と進級」p.169、「別表：第１

授業科目および単位数」pp.159～16339

沖縄キリスト教学院大学（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。
引き続き、教育目的を踏まえて定められた本学科のディプロマ・ポリシーを、本学公式ウェブサイト、学生便覧等を通して大学内外に公表し、さらに、新入生オリエン
テーションや、履修登録前オリエンテーション、卒業基礎研究説明会等の機会を利用
して、学生や教員を対象に、ディプロマ・ポリシーについて周知していく。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、周知の上、厳正に適用しているか。
卒業研究（4 年次）履修時の必要単位数について、明文化が必要。また、卒業研究（4 年次）だけでなく、各学年の年次目標及びゼミ科目の位置付け・到達目標を策定
し、学生へ周知し、厳正に適用する必要がある。さらに、卒業研究（4 年次）の評価基
準を明確にする必要がある。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等を適切に定め、周知の上、厳正に適用しているか。
特定科目の情報のみならず、履修状況を踏まえた上での学生指導が必要である。また、GPA の各評価レベルに関しても、どのような到達目標が達成できれば、どのような評価を得ることができるのか、具体的に学則に明記し、学生と相互理解を図る。さらに、卒業研究の意義や形態などカリキュラム上の位置づけの検証と改善が必要である。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。
満たしている。

40

沖縄キリスト教学院大学

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されているか。
満たしている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
満たしている。
シラバスを適切に整備しているか。
満たしている。
履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
満たしている。
3-2-④

教養教育の実施

教養教育を適切に実施しているか。
満たしていない。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。
満たしている。
教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。
満たしていない。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。
学科において定めたカリキュラム・ポリシーを本学公式ウェブサイトにて公表している。
[参考]英語コミュニケーション学科教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1. キリスト教関連科目や初年次教育、英語を使ったディスカッション・ディベートの授業、3・4 年次の論文執筆・共同プロジェクト、異文化コミュニケーション等の科目をとおして、自己受容と他者への共感力を養い、他者と平和的関係を築くためのコミュニケーション能力を育む教育を行う。
2. 初めの 2 年間のオーラル・文法／作文・講読の英語コア科目から上級ライティン
グ、翻訳通訳まで 4 年間をとおして「汎用的技能」として英語能力を高める。CEFR 等のルーブリック方式を活用した客観的基準で評価できる英語コミュニケーション力を養う教育を行う。また英語によるプレゼンテーション能力・自己表現力・情報発信力を育む教育を行う。
3. 国際平和学、インターンシップを含めた社会学習、実践的なコミュニケーション能力を涵養する多様な教養科目をとおして、高度にグローバル化していく世界で協働・行動するための能力や判断力を育む教育を行う。
4. 沖縄研究、異文化理解、海外研修・実習、ビジネス関連科目等をとおして、グロー

41

沖縄キリスト教学院大学バル化する世界の中で地域社会の多様化・流動化に対応するための知識と行動力を養う教育を行う。
沖縄キリスト教学院大学学則に定める第 1 条「沖縄キリスト教学院大学は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づいた学校教育を施し、人格の完成をめざし、社会に有用なる人材を育成する」という目的に基づき、カリキュラム・ポ
リシーを策定しているカリキュラム・ポリシーは、本学公式ウェブサイトの「大学・大学院〉三つのポリシー」や学生便覧に掲げ、周知している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されているか。
本学科におけるカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・マップと連動して一貫性を持って定められている。カリキュラム・マップでは、ディプロマ・ポリシーを達成するための「到達目標（10 項目）」を定義し、各科目との関連性を示し、カリキュラム・ポリシーと連動させて一貫性を確保している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
本学科の教育課程は、カリキュラム・ポリシーにより作成された学科におけるカリ
キュラム・マップ、更には授業科目のナンバリング・システムに表現されるとおり体系的に編成している。また教育目標と科目間の連携を考慮し、授業科目を各年次で整理したカリキュラム・ツリーを作成している。これは学科において設定している授業
科目を、学年進行あるいは学ぶべき順序にそって図示したものを想定している。
＝カリキュラム・ツリー＝
英語コミュニケーション学科では、ディプロマ・ポリシーを達成するための「到達目標（10 項目）」を定め、到達目標と各授業科目との相関についてはカリキュラム・
マップで示しており、学生便覧及び本学公式ウェブサイトで公表している。カリキュ
ラム・マップでは、ディプロマ・ポリシー達成のために、各授業科目が重要視する到達目標に印（◎：特に重要、〇：重要、△：望ましい）を付している。
また、カリキュラムの体系性を可視化する「カリキュラム・ツリー」を再構築している。（※予定 2023（令和 5）年 3 月 6 日第 6 回教学マネジメント委員会別紙）
これは、カリキュラム・マップにおいて学科のディプロマ・ポリシーに紐づき設定している授業科目を、学年・学期進行及び望ましい履修の順序、並びにナンバリングに沿って、科目間の関係性を示し、カリキュラムの体系的編成について図式化したものである。
（課題：今後は学科 FD において、科目の有機的連携についての検討、及び、学修成果に係る IR 調査分析結果を活用した継続的な見直しが必要だと思われる。）

42

沖縄キリスト教学院大学

シラバスを適切に整備しているか。
シラバスは、題目、到達目標、講義内容、毎回の授業計画（事前学習・事後学習の内容と時間を含む）、教科書・参考文献、成績評価方法・基準、試験・課題に対するフィードバック、履修条件などを示し、本学公式ウェブサイト上で学生に周知している。
また、シラバス作成（3 月頃）に間に合うように、第三者（学部長、学科長、教学支援
部長等）による点検作業を実施し、シラバス内容の改善を行っている。
＝シラバスについて＝
本学では「シラバス作成ガイドライン」に則り科目担当教員がシラバスを作成する。
シラバスにおいては、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・マップ、また作成ガ
イドラインに基づき、各項目（授業形態、到達目標、授業の概要、各回の授業計画及び事前学習・事後学習、評価方法・評価基準、ディプロマ・ポリシーとの関連性 等）について明記している。
その際、第三者（学部長、学科長、教学支援部長等）による点検作業を実施し、適正性に欠けるシラバスについては、担当教員へ修正を指示し、適正な内容へと改善を行っている。
シラバスは 3 月中旬に完成し、本学公式ウェブサイト上で公表している。シラバス活用については、履修登録ガイドと併せて Web シラバスの利用手順を提示し、履修オリ
エンテーション（3 月下旬）において学生向けに周知している。
履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
単位の実質化のために、履修登録単位数には学期毎に制限を設けている。累積 GPA
が 3.00 以上の場合は各学期における履修登録の上限を 24 単位とし、累積 GPA が 3.00未満の場合は各学期における履修登録の上限を 20 単位としている。超過単位については、所属学科長との面談により承認された場合に許可している。
＝キャップ制度について＝単位制度を実質化し適切な学修時間を確保するため、「沖縄キリスト教学院大学履修規程」第 13 条第 3 項において GPA 制度による履修条件を定めており、累積 GPA が3.00 以上の場合は各学期における履修登録の上限を 24 単位とし、累積 GPA が 3.00 未
満の場合は各学期における履修登録の上限を 20 単位としており、超過単位については所属学科長との面談により承認された場合のみとしている。
3-2-④

教養教育の実施

教養教育を適切に実施しているか。
今後、学科会議において、カリキュラム全体の構成を考慮した上で、カリキュラム・
マップ／ツリー整備過程において教養教育にあたる科目を明確化していく必要がある。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。
講義科目によっては、各教員が工夫をしてアクティブ・ラーニングを実践している。
また、多くの授業でプレゼンテーション、グループ・ディスカッション、ディベート、
グループ・ワーク、フィールドワーク等の手法を効果的に取り入れている。例えば、卒業基礎研究や卒業研究などのゼミナールでは、学生が、自身の学びたいテーマに基43

沖縄キリスト教学院大学

づき、指導を受ける教員を選び、その中でグループを作って、何をどのように学習していくかについて、当該教員の助言を受けながら決定し、学習計画を立て、その計画に従って進めていくという、シニア・プロジェクトなどの取り組みなどがある。
教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。
授業方法の改善を図るために、FD 委員会を設けており、「学生による授業改善アン
ケート」などの調査を行うとともに、適宜、Faculty Development に関する教員対象のワークショップを春季・夏季に開催し、それぞれの科目に関する授業やカリキュラ
ムのあり方について検討を行っている。
本学では、「沖縄キリスト教学院 FD 委員会規程」及び「ティーチング・アワードに関する規程」を整備し、規程に基づき FD 委員会を実施している。委員会において、教育内容及び教育方法の改善に向けた取り組みとして、授業改善アンケート、ティーチ
ング・アワード受賞者選考、学科別 FD 活動年間計画の確認及び活動報告について実施した。
ティーチング・アワードに関しては、「学生の自己評価」「教員に対する評価」「学習
成果の到達度の自己評価」の三分野において、総合的に評価の高い授業から授賞者 1名を選考した。
【エビデンス集・資料編】
3-2-①■本学ウェブサイト：英語コミュニケーション学科 三つのポリシー
https://www.ocjc.ac.jp/ocu/ocupolicy_ecom/■本学ウェブサイト：沖縄キリスト教学院大学 三つのポリシー
https://www.ocjc.ac.jp/ocu/ocupolicy_ecom/■2022 年度 学生便覧：「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポ
リシー）」pp.3～4■202 年度 大学案内：「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポ
リシー）
」p.35

3-2-②

■2022 年度 学生便覧：「英語コミュニケーション学科
適用

2022 年度入学生

カリキュラム・マップ」pp.75～79■2022 年度 学生便覧：「学科の教育研究上の目的・方針・学修成果
語コミュニケーション学科

英

卒業認定・学位受容の方針（ディプロマ・

ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」
pp.3～43-2-③■カリキュラム・マップ（英語コミュニケーション学科）■本学公式ウェブサイト：カリキュラム・マップ
https://www.ocjc.ac.jp/ocu/curri_map/■カリキュラム・ツリー（2023 年 3 月 6 日第 6 回教学マネジメント委員
会別紙）

44

沖縄キリスト教学院大学■2022 年度 学生便覧：「英語コミュニケーション学科
適用

2022 年度入学生

カリキュラム・マップ」pp.75～79■本学公式ウェブサイト：シラバス
https://www.ocjc.ac.jp/ocu/ocu_syllabus/■2023 年度シラバス作成について（2022 年度第 4 回教学マネジメント委員会)■シラバス作成ガイドライン（2022 年度第 4 回教学マネジメント委員会)■沖縄キリスト教学院大学履修規程■2022 年度 学生便覧：「沖縄キリスト教学院大学履修規程」p.169
3-2-④■2022 年度 学生便覧：「英語コミュニケーション学科
適用

カリキュラム・マップ」pp.75～79■カリキュラム・ツリー
員会
3-2-⑤

2022 年度入学生

2023 年 3 月 6 日 第 6 回教学マネジメント委

別紙 2■本学公式ウェブサイト：シラバス
https://www.ocjc.ac.jp/ocu/ocu_syllabus/■沖縄キリスト教学院 FD 委員会規程■沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学ティーチング・
アワードに関する規程■FD 委員会議事録（2022 年度第 1 回～第 4 回）
■英語コミュニケーション学科

2022 年度 夏季・春季

FD ワークショップ議事録■FD 委員会議事録（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。
引き続き、教育目的を踏まえて定められた本学科のカリキュラム・ポリシーを、本学公式ウェブサイトや学生便覧等を通して、大学内外に周知していく。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されているか。
カリキュラム・マップ／ツリーのさらなる改善を重ね、精度をあげて、ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの整合性を高める必要がある。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。

45

沖縄キリスト教学院大学

2024（令和 6）年度の新学科設立に向けて、カリキュラムの体系性を可視化するカ
リキュラム・ツリーを再構築していく必要がある。また、キリ学コンパス同士の連携とカリキュラム・マップ／ツリーの全体の整備を継続して作業していく必要がある。
シラバスを適切に整備しているか。
シラバスの記載に濃淡がないか、シラバスチェックの厳格化、整備が必要である。
各科目ルーブリックの取りまとめが不完全なので、取りまとめを実施していく。
履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
引き続き、履修登録単位数の現行の上限設定が適切かどうか、検証を行い、単位制
度の実質を保つための工夫を行なっていく。
3-2-④

教養教育の実施

教養教育を適切に実施しているか。
今後、学科会議において、カリキュラム全体の構成を考慮した上で、カリキュラム・
マップ・ツリー整備過程において教養教育にあたる科目を明確化していく必要がある。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。
今後は、アクティブ・ラーニングによる更なる学修成果向上のため、アクティブ・
ラーニングの定義の再確認、学科における共有主観の醸成、シラバス表記の精度向上などに取り組む。
教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。
授業改善アンケート結果を教授方法の改善につなげるため、アンケート結果が学科の定める基準値に満たない教員に対して「改善計画書（案）」を提出するしくみを検討しているが、引き続き、選定項目や実施方法について学科の調整が必要である。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結のフィードバック（1）3－3 の自己判定
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

三つのポリシーのうち、 特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。
満たしている。
学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度
調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価しているか。
満たしていない。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果の46

沖縄キリスト教学院大学

フィードバック
学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバック
しているか。
満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

三つのポリシーのうち、 特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。
ディプロマ・ポリシーに基づき作成されたカリキュラム・マップに沿って、学生が学科で養成すべき力である 10 の到達目標を示し、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学
修成果を明示している。
学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度
調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価しているか。
本学では、学修成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有し、以下のように取り組んでいる。
＝学修成果に係るアセスメントについて＝2019（令和元）年度第 3 回教学マネジメント委員会において承認された「教育内容の点検・評価に関わる実施体制」を、2021（令和 3）年度第 1 回教学マネジメント委
員会にて「沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学アセスメントプラン」
として改め策定した。
2020（令和 2）～2021（令和 3）年度において、三つのポリシーに基づいた教育内容
及び学修成果の点検及び評価体制の構築と内部質保証を推進する目的で「アセスメン
ト・チェックリスト」を定め、査定方法及び調査等について明確にした「アセスメン
ト実施スケジュール」を作成した。
「アセスメント実施スケジュール」に基づき、教学マネジメント委員会を中心に学科及び担当部署と調整し、学修成果の点検・評価を実施し教育の改善に向けて取り組んでいる。
＝カリキュラムの適切性に係るアセスメントについて＝
学生生活実態調査や満足度調査における IR 分析結果をもとに、「カリキュラムの適切性」に係る課題の解決に向けて検討した。
＝学修成果に係るアセスメントについて＝
学修成果を測定するための取り組みとして、学修成果の可視化、及び学生の学修成
果向上を目的とした「修学ポートフォリオ」を全学的に導入した（2022（令和 4）年度）。 学科では、ディプロマ・ポリシーを達成するための「到達目標（英語コミュニ
ケーション学科 10 項目）」を定め、各授業科目との相関についてはカリキュラム・マ
ップで示している。

到達目標 10 項目と各授業科目との関係を数値化した達成度ス

コアにより、学生の履修成績から学修成果の達成状況を確認できる仕組みを構築した。

47

沖縄キリスト教学院大学

また学修成果把握に係る取り組みの一つとして、IR による修学ポートフォリオ分析を実施した。
＝点検・評価後の運用について（その他）＝
成績評価割合に関する調査により、成績分布状況からみる学修成果の点検・評価を行なった。
（教学マネジメント委員会

2022 年度第 4 回議事録、別紙 6）

また、学生生活実態調査における教学関連の IR 分析結果をもとに、学生の学修時間の増加及び学修行動改善のためプロジェクトを立ち上げ、学習支援センターと協力し取り組んだ。（教学マネジメント委員会

2022 年度第 3 回議事録、別紙 3 / 第 6 回議事録、別紙 4）＝外部アセスメントとしての英検 IBA 結果分析による学修成果の点検・評価＝
外部アセスメントとして、英検 IBA を導入し、1 年次から 4 年次に亘って学生の英語力の向上について経年比較調査をしている。英検 IBA の分析結果を FD ワークショ
ップ等で報告し、特に英語コミュニケーション能力における学修成果の点検・評価のための議論へと繋げている。
＝卒業生に関する企業評価アンケート結果分析による学修成果の点検・評価＝
例年、卒業生に関する企業評価アンケートを実施し、企業側の視点から、本学学生の長所や短所を把握し、社会で求められる学修成果とは何か、社会で求められる学修
成果を、学科のカリキュラムを通して、いかに培っていくか、などの議論に繋げてい
る。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバック
しているか。
本学科では、教育目的の達成状況の点検・評価及び教育内容・方法の研究・改善を推進し、主体的な授業改善を行っていくため、全学的な FD 活動に取り組んでいる。全学的には学長を委員長とする FD 委員会を設置し、全学的な課題について検討を行っている。また、学科においても具体的な課題に沿って FD 活動を展開している。〈学生による「授業改善アンケート」〉この FD 委員会の下で、学生による授業改善アンケー
トを年 2 回実施している。各学期の後半に実施期間を設け、全ての科目を対象としネットを通じて行う方式で実施している。質問項目は 24 問で、その内、2 問は自由記述とし、当該授業の内容や運営方法等に関して、要望や意見（良かった点・改善してもらいたい点）を自由に記述するようにしている。自由記述以外の質問は、伝達技術・授業構成に関する質問 7 項目（確かな伝達、授業内容の明確さ、授業内容の量、妨害行為への対処、板書の仕方、講義法以外の教授法、教員の授業準備）、指導計画・教材
選択に関する質問 6 項目（教科書の難易度、補助教材、授業外学習の時間・量、クラス規模、成績評価基準の明確化、授業実施教室）、学生の取り組みと成果に関する質問
6 項目（出席参加度、授業態度、授業準備、発展的学習、授業外学習時間、履修動機）、
総合的評価 3 項目（学生の成長、学生の満足度、授業の分り易さ）によって構成され、「そう思う」から「そう思わない」までの 5 段階評価を基本とする。アンケート結果
は FD 委員会で検討され、教科担当教員は、その結果について個別にコメントを作成

48

沖縄キリスト教学院大学

し、FD 委員会に提出している。
＝学修成果に係るアセスメントについて＝
学修成果把握に係る取り組みの一つとして、IR による修学ポートフォリオ分析を実施した。
学生の自己評価による「修学評価状況」の分析を行ない、学年進行に伴い、到達目標の 10 項目に対する達成度スコアが伸びているのか、またその傾向について確認した。
今後は、達成度スコアとカリキュラム・ツリーを併せて、カリキュラム全体の整合性が担保されているか等の教育活動の見直しに活用し、学修成果向上につなげていく予定である。
＝授業改善アンケート結果の活用について＝
カリキュラムの実行の適切性に係るアセスメントとして、授業改善アンケートを前期
1 回、後期 1 回、全授業を対象に実施している。授業改善アンケート結果を授業担当
教員へフィードバックし、評価の高い授業科目については「ティーチング・アワード」
受賞候補となる。
【エビデンス集・資料編】
3-3-①■2022 年度 学生便覧：「英語コミュニケーション学科
適用

2022 年度入学生

カリキュラム・マップ」pp.75～79■沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学アセスメントプ
ラン■アセスメント・チェックリスト■アセスメント実施スケジュール■2022 年度教学マネジメント委員会（第 3 回議事録、別紙 1、別紙 3 /第 4 回議事録、別紙 3-2/ 第 5 回議事録、別紙 6 /第 6 回議事録、別紙

3、別紙 4）■2022 年度

教学マネジメント委員会議事録（第 6 回、別紙 12－1、12－2、12－3）■沖縄キリスト教学院大学

英語コミュニケーション学科

卒業生に関するアンケートまとめ（2021 年度）（内部資料・学外秘）■アセスメント・チェックリスト／アセスメント実施スケジュール
3-3-②■2022 年度教学マネジメント委員会（第 3 回議事録、別紙 1 / 第 5 回議事録、別紙 6 ）■四大 FD 委員会

2021 年度第 3 回議事録、別紙 1、別紙 2 /2022 年度第 4 回議事録）■四大2022 年度

前期・後期■四大 FD 委員会議事録49

授業改善アンケート

FD 委員会

沖縄キリスト教学院大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

三つのポリシーのうち、 特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。
学修成果の点検・評価の尺度・指標や測定方法を明確化し、その点検・評価の結果の分析及び教育改善へのフィードバックを行なっていく。
学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度
調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価しているか。
アセスメント・チェックリスト及びアセスメント実施スケジュールを策定し、点検評価を一部実施しているが、全てのアセスメントが的確に実施できている段階ではない。アセスメント実施スケジュールに則り、適切に点検・評価を実施し、教育の質保証の実質化に向け、継続して改善に取り組む。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバック
しているか。
カリキュラムの実行の適切性に係るアセスメントとして、「授業改善アンケート」の更なる活用の必要性があると思われる。
評価結果が基準値（※4.0 未満）以下となった科目・教員に対し、より良い教育力向上へ繋げる目的で、FD 委員会より「改善指導計画書」を促す取り決めの中、学科対応が未実施の状況である。
また、学科において具体的な課題の解決に向け、主体的に取り組んだ FD 活動の結果
を、全体の FD 委員会または教学マネジメント委員会に報告いただきたい。
今後の取り組みとしては、授業改善アンケートの 22 項目の質問項目にかかる部分について、学科が定める基準を下回る場合、該当教員にはアンケート結果に基づく自己評価と改善計画を内容とする「授業改善計画書」の提出を求める体制を整えていく
予定である。
［基準 3 の自己評価］
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー共に策定・周知が図られ、それらを踏まえ、単位・卒業・修了認定基準の策定、教育課程編成が行われている。また、各種調査・
アンケートを実施し、学修成果の点検・評価も行われている。卒業研究の共通評価基準の設定、教養教育科目の明確化、学修成果の評価尺度や測定方法の明確化等が課題である。

50

沖縄キリスト教学院大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されているか。
満たしている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

使命・目的の達成のため、教学マネジメントを構築しているか。
満たしている。
大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか。
満たしている。
副学長を置く場合、その組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
満たしている。
教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
満たしている。
教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか。
満たしている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化しているか。
満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されているか。
副学長、人文学部長、短期大学部長を法人事務連絡会議および大学運営協議会の構成員として配置し、学長のリーダーシップが発揮できる体制を確立している。また、理事会、評議員会の構成員や陪席を義務付けている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

51

沖縄キリスト教学院大学

使命・目的の達成のため、教学マネジメントを構築しているか。
本学は使命・目的の達成のため、学長を委員長とする教学マネジメント委員会を組織し、教学マネジメント体制を整えている。また、学長を議長とする大学運営協
議会を組織し、学長が、併設短期大学を含む全学的な意思決定をするための協議機
関となっている。学長の補佐体制として、副学長（学生支援部長兼務）、人文学部長、教学支援部長、図書館長、事務局長を置き、教学、事務両面でリーダーシップを発揮するための補佐体制は整っている。副学長は副学長規程に基づき学長が任命し役割は明確となっており機能している。教授会は、教授会規程第 3 条に、学長が決定するにあたり意見を述べる事項が規定され、その位置づけと役割が明確になっている。また教授会の意見は人文学部長から学長に報告されており機能している。教授
会規程第 3 条第 1 項第 3 号に定める、「教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要なものとして別に定めるもの」が規定され周知されている。学則第 55 条に定める学生の懲戒については、学長が処分を決定するにあた
り、沖縄キリスト教学院学生懲戒処分規程において、その適正かつ公正な運用を図るため必要な事項を定めている。
教学マネジメント委員会規程を整備し、教学マネジメント体制を構築している。
教学マネジメント委員会は学長を委員長とし学期ごとに 2 回以上開催し、下記事項について審議している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（審議事項）
第４条

委員会は、次の事項について審議する。

（１）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
に関する事項（２）「三つの方針」を通じた学修の目標に関する事項（３）授業科目・教育課程の編成・実施に関する事項（４）学修成果・教育成果の把握・可視化に関する事項（５）教育内容の検証及び評価等、教学マネジメント体制に関する事項（６）教育成果、教学に係る取組状況等、大学教育の質に関連する情報の公表に関する事項（７）学生の修学指導の基本方針に関する事項（８）中長期計画における教学部門に関する事項（９）その他学長が特に審議する必要があると認める事項
沖縄キリスト教学院大学人文学部教授会規程に基づき、毎月 1 回定例会議を開催しており、下記事項について審議し、審議した結果について教授会議事録を作成し、議長である人文学部長より学長に報告している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[沖縄キリスト教学院大学人文学部教授会規程]（審議事項）
第３条

教授会は、学長が次の各号に掲げる事項について決定を行うにあたり、意52

沖縄キリスト教学院大学

見を述べるものとする。
（１）

学生の入学、卒業及び課程の修了

（２）

学位の授与

（３）

前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要なものとして別に定めるもの
２

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長（以下「学長等」という。）がつかさどる
教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[人文学部教授会規程第３条第１項第３号に定める「学長が必要なものとして定めるもの」について]
１．人文学部教授会規程第３条第１項第３号に定める「学長が必要であると定めるもの」とは、次に掲げる事項とする。
（１）学科、講座及び学科目の新設及び改廃に関する事項（２）教育課程の編成に関する事項（３）試験、単位の認定に関する事項（４）学生の退学、休学、懲戒、除籍に関する事項（５）教員の教育研究業績の審査に関する事項（６）関連する諸規程の改廃に関する事項（７）人文学部の教育研究に関する重要事項として、学長が必要と認める事項
内部質保証体制としての、大学運営協議会、教学マネジメント委員会、自己点検
評価・改善委員会、教授会の役割を全学的に共有し、大学改革の推進につなげる必要がある。
大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか。
教学マネジメント委員会には、全部署長を配し、教学部門の部署長に加え事務局長が構成員となり全学体制で、学長の補佐体制を整えている。
副学長を置く場合、その組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
副学長の職務は組織規程において「学長を補佐するとともに、学長の命を受け、本学の校務をつかさどることができる。学長不在のときは学長の職務を代行する。」と定められている。また、学生支援部長を兼務しているため、学生支援部の指導・監督の役割も担っている。
教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
学長のリーダーシップによる、特に機関レベルにおける FD 活動の推進が実施されている。私学のアイデンティティというべき「建学の精神」を教育プログラムに反映させる試みにおいて、学長のリーダーシップが発揮させている。
「授業改善アンケート」に根拠のある「ティーチング・アワード」ならびに「授業改善計画書」の提出においては、実質化に向けた取り組みが必要である。

53

沖縄キリスト教学院大学

教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか。
教授会は学長が意思決定する際意見を徴する機関として位置付けられ、教学の長としての学長のリーダーシップを発揮する体制が整備されている。副学長をはじめ、人文学部長ならびに短大部長など、各部長は学長の補佐役としてその役割を十分に果たしている。教授会運営に関しては、学長とのアジェンダ会議を開催し、教授会開催後の議事録に関しては、学長への上申を実施している。教学マネジメントについては、学長を議長とする教学マネジメント委員会が中心となり、教学マネジメン
ト体制が構築されており、アセスメントポリシーに基づく、アセスメント・チェッ
クリストを策定し、点検・改善を実施する等のプロセスが構築され、実施されている。FD については、学長主導の下、機関レベルにおける方針が提示され、それを受けて人文学部長と短大部長が、各学科の教育プログラムに反映させる体制を構築している。学科が主体的に計画を策定し、実施する必要がある。
「学生ＦＤ委員会」を発足し、FD への学生参画を通して、学生の意見を教学マネジメントへ反映させる制度を確立した。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化しているか。
（2022 新規設問）
学長を議長とする教学マネジメント委員会が中心となり、教学マネジメント体制が構築されている。2022（令和 4）年度は教学マネジメント委員会を 6 回開催し、授業科目・教育課程の編成・実施に関する事項、学修成果・教育成果の把握・可視化に関する事項、教育内容の検証及び評価等について審議した。
本学の教育研究活動、教学マネジメントに係る事務組織は、組織規程に基づき、大学事務局の下、総務課、財務課、企画推進課を配置し、教学支援部には教務課、入試課、学生支援部には学生課及びキャリア支援課、図書館には図書課及び学習支援課を配置し、また、建学の精神に係る礼拝・キリスト教関連の事務を担う宗教部を置いている。それぞれの課において、事務分掌規程に基づき専門的な事務を分掌させるとともに、責任体制として各課に課長（事務職員）を置き、部には部長（教員）を置いている。大学全体の事務の統括として事務局長を置くことで、明確な責任体制のもと適切な職員を配置し、役割を明確にしている。各種委員会は学科長（または学科代表者）と事務課長で構成されており、教職協働で運営されている。また事務局長の下、課長会を月 1 回開催し、各課の課題も含め情報共有することで教学
マネジメントに必要な体制の構築が図られている。
【エビデンス集・資料編】
4-1-①■法人事務連絡会議

4-1-②■沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学教学マネジメン
ト委員会規程■沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学運営協議会規程54

沖縄キリスト教学院大学■沖縄キリスト教学院大学人文学部教授会規程■人文学部教授会規程第３条第１項第３号に定める「学長が必要なものとして定めるもの」について■沖縄キリスト教学院学生懲戒処分規程■人文学部 教授会 報告書（様式）■組織規程■FD 委員会議事録■学生 FD 委員会議事録（第 1 回、第 2 回、第 3 回）
■教授会議事録■教授会報告書
4-1-③■沖縄キリスト教学院組織規程■沖縄キリスト教学院事務分掌規程■教学マネジメント委員会議事録（2022 年度第 1 回～第 6 回）

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されているか。
理事会における学内役員（理事）が少ないため、理事会や評議員会の構成を見直
す。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

使命・目的の達成のため、教学マネジメントを構築しているか。
内部質保証体制としての、大学運営協議会、教学マネジメント委員会、自己点検
評価・改善委員会、教授会の役割を全学的に共有し、大学改革の推進につなげる必要がある。
大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか。
理事会や評議員会への人文学部長、短期大学部長を構成員として配置しいるが、その他の部署長は陪席となっているため、構成員に学内者を増やす必要がある。改選時に検討する。
副学長を置く場合、その組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能して
いるか。
なし。

55

沖縄キリスト教学院大学

教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
「授業改善アンケート」による科目レベルでの改善の実質化が求められる。理念の再確認、授業改善の一材料としてのアンケートの位置付け、項目の見直し、など
学生 FD 委員会も活用した授業改善への取り組みが必要である。
教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか。
教学マネジメントと FD 活動の一層の連携が必要である。授業改善アンケートや満足度調査など、各種アンケート結果を検証し、改善に繋げるためのアセスメントの強化に取り組む必要がある。学内における第一のステークホルダーである学生の声をアセスメントに反映させるべく、FD ワークショップの開催に先立って、学生 FD
委員会に課題を共有し、具体的な改善策・向上方策の意見を収集した上で、確実な成果へと繋がる改善を行う必要がる。またこれまで春季・夏季の年二回に主な FD ワ
ークショップを開催してきたが、今後は、教学マネジメントの実施スケジュールとの密な連動を図りつつ、FD ワークショップの開催時期を分散させ、適宜実施する必
要がある。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化しているか。
事務職員の異動については、教学マネジメント業務の円滑化を図り、あわせて事
務職員の資質の向上と目指し、適材適所を考慮した人事異動を行う必要がある。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置しているか。
満たしている。
教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用しているか。
満たしている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っているか。
満たしている。

56

沖縄キリスト教学院大学（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置しているか。
大学設置基準に基づき、必要な専任教員数及び教授数を確保し、適切に配置している。また、大学院においても大学院設置基準に基づき、必要な研究指導教員数及び研究指導補助教員数を適切に配置している。
教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用しているか。
規則を定め適切に運用している。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っているか。
本学では「沖縄キリスト教学院 FD 委員会規程」に基づき、FD 委員会を実施している。委員会において、教育内容及び教育方法の改善に向けた取り組みとして、授業改
善アンケート、ティーチング・アワード受賞者選考、学科別 FD 活動年間計画の確認及び活動報告について実施した。
英語コミュニケーション学科では、FD 委員会で年度計画を立て、学科 FD ワークシ
ョップを実施している。今年度も 9 月と 3 月に FD ワークショップを実施した。9 月の夏季 FD ワークショップでは、2024 年度、新学科設立に伴う改組に向けてのカリキュラム戦略について話し合った。フレッシュマン・セミナー、基礎ゼミナール、卒業基
礎研究、卒業研究などの学科必修科目のあり方、アドバイザー制度のあり方、英語力強化、主体的学習者育成、修学ポートフォリオ活用による学生ケアの充実などの課題解決に向けて議論した。3 月の春季 FD ワークショップでは、「授業改善アンケート」の有効活用について（学生 FD 委員会報告）、多様化する学生への履修指導と休退学対策、英語力向上へ向けて、学科の組織的教育力向上に向けて（カリキュラム・ツリー、マップの活用による科目連携）、ディプロマ・ポリシーの達成度改善に向けて（科目担
当者間協力関係強化によるディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関連強化）について話し合った。
【エビデンス集・資料編】
4-2-①■2022 年度 学生便覧：「教職員名簿」

4-2-②■教員採用に関する手順、教員資格審査基準に関する内規■沖縄キリスト教学院 FD 委員会規程■FD 委員会議事録（2022 年度第 1 回～第 4 回）
■2022 年度

夏季

英語コミュニケーション学科

FD ワークショップ議春季

英語コミュニケーション学科

FD ワークショップ議事録■2022 年度

57

沖縄キリスト教学院大学

事録■2022 年度

英語コミュニケーション学科

FD ワークショップ年間活動

計画書（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置しているか。
大学設置基準に基づき、必要な専任教員数及び教授数を確保し、適切に配置している。また、大学院においても大学院設置基準に基づき、必要な研究指導教員数及び研究指導補助教員数を適切に配置している。
教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用しているか。
規則を定め適切に運用している。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っているか。
今後は、教員を対象にした FD に加えて、学生 FD の導入を検討し、学生の視点で、教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施について議論していく機会を設ける。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを行っているか。
満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを行っているか。
スタッフ・ディベロップメント（SD）に関する実施方針に基づき、毎年度実施計画を策定している。定期的な学内 SD を行うと共に、年に１度、教職協働ワークショップ

58

沖縄キリスト教学院大学を開催している。
【エビデンス集・資料編】
4-3-①■大学運営協議会議事録「スタッフ・ディベロップメント（SD）に関する実施方針・計画」（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを行っているか。
ハラスメントについて研修を 2 年おきに実施するよう計画する。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分※

基準項目全体に関わる自己判定の留意点（1）4－4 の自己判定
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

快適な研究環境を整備し、有効に活用しているか満たしている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用しているか。
満たしている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備などの物的支援と RA(Research
Assistant) などの人的支援を行っているか。
満たしている。
※基準項目全体に関わる自己判定の留意点
研究活動のための外部資金の導入の努力を行っているか。
満たしている。

59

沖縄キリスト教学院大学（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

快適な研究環境を整備し、有効に活用しているか
研究環境の整備については、専任教員全員に PC,インターネット環境、空調、机、本棚等を備えた個別の研究室を割り当てている。設備に不具合が生じた場合は、担当部署が早急に対応を行っている。また、個人研究費を１人当たり年間 20 万円助成して
いる。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用しているか。
適切な研究活動を実現するため「沖縄キリスト教学院研究倫理規程」及び「学校法人沖縄キリスト教学院公的研究費の運営・管理及び不正行為への対応等に関する規程」を整備し、厳正に運用している。また、「沖縄キリスト教学院大学・沖縄キリスト教短期大学公的研究費不正防止計画」を策定し、その中で研究不正防止対策の基本方
針を示しており、コンプライアンス教育及び啓発活動を計画的に行っている。具体的な取組みとして、3 年ごとの研究倫理教育（日本学術振興会 e ラーニングコース）の受講管理を行っている。また、研究者の意識向上として啓発資料を Microsoft Teams
内で共有し、不正を起こさせない風土作りに取り組んでいる。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備などの物的支援と RA(Research
Assistant) などの人的支援を行っているか。
研究活動は、「教育職員の個人研究費に関する規程」が整備され、専門分野における教育研究上の費用を助成している。
専任教員に対して、個人研究費を支給している。使用については「学校法人沖縄キリスト教学院教育職員の個人研究費に関する規程」を定めている。個人研究費とは別に、教職員が国内及び国外において研究発表をする場合の旅費・交通費を総務課予算で支給している。国内の場合は、１回につき限度額は 12 万円とし、２回まで認めることとし、国外の場合は限度額を 30 万円とし、回数は特に制限しないものとしている。
これらに関しては「学校法人沖縄キリスト教学院旅費・交通費規程」に定めている。
また研究活動場所として各教員に個人研究室を割り当てており、研究室にはパソコ
ンやプリンター等の設置、ネットワーク環境（有線 LAN・Wi-Fi)も整備している。
科学研究費助成事業を含めた外部研究助成では事務担当を置き、申請及び会計等の人的支援を行うことで研究者の負担軽減につなげている。
※基準項目全体に関わる自己判定の留意点
研究活動のための外部資金の導入の努力を行っているか。
毎年科学研究費助成金の募集月に開催される教授会内で応募に関する説明を行っている。応募を検討している教員に対しては担当職員が個別で詳細を説明している。
（資料-1）また、沖縄県の委託事業等の外部資金についても導入できるようメールやMicrosoft Teams 内で積極的に情報提供を行い、申請を促している。

60

沖縄キリスト教学院大学【エビデンス集・資料編】
4-4-①

なし。

4-4-②

■沖縄キリスト教学院研究倫理規程■学校法人沖縄キリスト教学院公的研究費の適正な運営・管理及び不正防止に関する規程■沖縄キリスト教学院大学・沖縄キリスト教短期大学公的研究費不正防止計画■研究倫理教育(日本学術振興会 e ラーニングコース)修了証書
■啓発資料

4-4-③

■学校法人沖縄キリスト教学院教育職員の個人研究費に関する規程■学校法人沖縄キリスト教学院教育職員の個人研究費に関する規程■学校法人沖縄キリスト教学院旅費・交通費規程■事務分掌規程

留意点■2023（令和 5）年度科学研究費助成事業－科研費－ （基盤研究、挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究等）の公募について（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

快適な研究環境を整備し、有効に活用しているか
個人研究費を旅費交通費 10 万、その他 10 万とすることで、経費の減額を継続しているが、学生数が回復した場合には、従前の 20 万としたい。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用しているか。
今後も研究倫理に関する規則を厳正に運用していく。また不正防止に関する啓発活動も引き続き行い、不正を起こさない、起こさせない風土づくりに取り組んでいく。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備などの物的支援と RA(Research
Assistant) などの人的支援を行っているか。
引き続き、研究発表を行う際の旅費・交通費を個人研究費以外で総務課予算として確保し、教員の研究発表の機会を支援していく。また、個人研究費や外部研究助成金について、使用に関したルールの見直しを定期的に行い研究者の負担軽減に努める。
※基準項目全体に関わる自己判定の留意点
研究活動のための外部資金の導入の努力を行っているか。
科学研究費助成金を含めた外部資金への応募数を増やすため、引き続き教授会やMicrosoft Teams 内での案内を行うとともに、大学として研究日の確保など教員の研
究環境の整備にも努めていく。

61

沖縄キリスト教学院大学［基準 4 の自己評価］
学長の補佐体制として、副学長（学生支援部長兼務）、人文学部長、教学支援部長、図書館長、事務局長を置き、リーダーシップを発揮するための補佐体制は整っている。副学長
は副学長規程に基づき学長が任命し役割は明確となっており機能している。教授会は学長が意思決定する際意見を徴する機関として位置付けられ、学長のリーダーシップを発揮する体制が整備されている。教学マネジメントについては、学長を議長とする教学マネジメ
ント委員会が中心となり、教学マネジメント体制が構築されており、アセスメント・チェ
ックリストに基づく点検・改善を実施する等のプロセスが構築され実施されている。教員の配置は大学設置基準を満たしており、採用、昇任についても規程の基づき実施されている。FD については、学生 FD 委員会での意見を取り入れ具体的な改善につなげる必要がある。SD については、職員研修規程に基づき、大学運営協議会で実施計画が策定され実施されている。研究支援については、個人研究費の減額が継続しているため、積極的に外部資金獲得に取り組む必要がある。

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っているか。
満たしている。
情報の公表を、法令に基づき、適切に行っているか。
満たしている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的を実現するために継続的な努力をしているか。
満たしている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境や人権について配慮しているか。
満たしている。
学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。
満たしている。

62

沖縄キリスト教学院大学（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っているか。
寄付行為及び各種規程に基づき、適切な大学運営を行っている。経営の規律と誠実性は維持され、適切な運営を行っている。
情報の公表を、法令に基づき、適切に行っているか。
学校教育法施行規則に則り公的な教育機関として教育情報の公表を行う必要があり、
寄付行為「第 37 条（情報の公表）にインターネットの利用により、公表する」ことが明記されている。HP 上で理事、評議員氏名を公表し、公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たしている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的を実現するために継続的な努力をしているか。
SD や学内説明会等で学内に周知を図っている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境や人権について配慮しているか。
おきなわ SDGs パートナーと認定された大学として、環境に配慮する活動を行っている。また、ハラスメントの防止と対策について学長声明を 2021（令和 3）年度に公表し、人権に配慮した。
学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。
新型コロナウィルス感染対策に関連した活動基準レベル判定会議が機能し、体制が確立されている。
【エビデンス集・資料編】
5-1-①■学校法人沖縄キリスト教学院寄附行為
■役員名簿

5-1-②

■大学運営協議会議事録

5-1-③■大学運営協議会議事録■活動基準レベル判定会議規程（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っているか。
なし。
情報の公表を、法令に基づき、適切に行っているか。
なし。

63

沖縄キリスト教学院大学

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的を実現するために継続的な努力をしているか。
なし。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境や人権について配慮しているか。
毎年ハラスメント研修を実施する。
学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。
コロナ感染症に関する国の安全対策方針に従いレベル判定会議の継続を検討する。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか。
満たしている。
理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営は適切に行われているか。
満たしている。
※基準項目全体に関わる自己判定の留意点
理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。
満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか。
寄付行為に基づき、理事会を最高意思決定機関として、使命・目的の達成に向けて、体制を整備し適切に機能している。
理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営は適切に行われているか。
理事の選任は、寄附行為に基づき適切に選任されている。
また、事業計画に基づき実施された事業等は事業報告にまとめられ、理事会で確認し適切に運営している。
※基準項目全体に関わる自己判定の留意点
理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。
双方向の意思疎通が可能なオンライン会議が定着。

64

沖縄キリスト教学院大学【エビデンス集・資料編】
5-2-①■学校法人沖縄キリスト教学院寄附行為■理事会議事録

留意点■理事会議事録（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか。
私学法改正に伴った寄付行為の整備。
理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営は適切に行われているか。
なし。
※基準項目全体に関わる自己判定の留意点
理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。
コロナ等のパンデミック時以外でもオンライン会議を勧める。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っているか。
満たしている。
理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しているか。
満たしている。
教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか。
満たしている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか。

65

沖縄キリスト教学院大学

満たしている。
監事の選任を適切に行っているか。
満たしている。
監事の理事会及び評議員会などへの出席状況は適切か。
満たしている。
監事は、監事の職務を適切に行っているか。
満たしている。
評議員の選任を適切に 行っているか。
満たしている。
評議員会の運営を適切に行っているか。
満たしている。
評議員の評議員会への出席状況は適切か。
満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っているか。
法人と教学の意思疎通と円滑な連携を図るため、法人事務連絡会議を設置し、法人事務連絡会議で決定した事項は、大学運営協議会等、各管理運営機関に通知され、連携を図っている。
理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しているか。
法人事務連絡会議において、理事長が議長となり、学長、学内理事、副学長、人文学部長、短期大学部長、及び事務局長を構成員としており、法人と教学の連携、及び法人の管理運営等について協議し、理事長のリーダーシップが発揮できる内部統制環境を整備している。
教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか。
各科、各部署から各種委員会での決定事項を大学運営協議会で審議報告する手順が確立されている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか。
大学と法人との相互チェック体制は、2 名の監事の選任や評議員の選任等により体制を整備し適切に機能している。また、理事会や評議員会において、必ず監事の意見聴取している。
監事の選任を適切に行っているか。
監事は、業務監査、会計監査を行えるよう、寄附行為に基づき適切に選任している。

66

沖縄キリスト教学院大学監事の理事会及び評議員会などへの出席状況は適切か。
オンライン開催することで、監事 2 名のうち必ず 1 名は出席している。また、ほとんどの会議で 2 名出席しているため、出席状況は適切である。
監事は、監事の職務を適切に行っているか。
オンライン開催することで、監事の参加が容易になり、管理運営のチェック機能として働いている。特に、理事会評議員会において、監事の提案により、改善されている。
評議員の選任を適切に 行っているか。
寄附行為に基づき、評議員を適切に選任している。
評議員会の運営を適切に行っているか。
寄附行為に基づき、評議員総数の過半数の出席を確保しており、出席状況は適切である。また、オンライン開催で双方向から即時に意見交換ができる体制を整えている。
評議員の評議員会への出席状況は適切か。
寄附行為に基づき、評議員総数の過半数の出席を確保しており、出席状況は適切である。また、
オンライン開催で双方向から即時に意見交換ができる体制を整えている。
【エビデンス集・資料編】
5-3-①■法人事務連絡会議議事録■大学運営協議会議事録

5-3-②■理事会議事録■評議員会議事録■学校法人沖縄キリスト教学院寄附行為■理事会議事録■評議員会議事録（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っているか。
なし。
理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しているか。
なし。
教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか。
なし。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか。
オンライン開催でも活発な意見聴取ができ、即座に回答ができるなど、一堂に会す

67

沖縄キリスト教学院大学

るのと差異が無い。
監事の選任を適切に行っているか。
寄付行為にある監事の職務が行われるよう選任している。
監事の理事会及び評議員会などへの出席状況は適切か。
なし。
監事は、監事の職務を適切に行っているか。
期末監査時に会計士を交えた意見交換会や公的研究費不正防止について監事によるチェック等実施している。
評議員の選任を適切に 行っているか。
寄附行為に基づき、評議員を適切に選任している。加えて、男女のバランスや年齢構成を確認し選任する。
評議員会の運営を適切に行っているか。
寄附行為に基づき、評議員会が機能し、適切に運営している。
評議員の評議員会への出席状況は適切か。
寄附行為に基づき、評議員総数の過半数の出席を確保しているが、卒業生が対象となる 3 号議員の出席状況が半数に満たない。オンラインでの出席率も低く、改選にあたっては人数を検討する。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

中長期的な計画に基づく財務運営を行っているか。
満たしている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

安定した財務基盤を確立しているか。
満たしている。
使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスが保たれているか。
満たしている。
使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っているか。
満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

中長期的な計画に基づく財務運営を行っているか。
第 5 次中長期計画に基づき、事業計画を策定し、適切な財務運営を行っている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

68

沖縄キリスト教学院大学

安定した財務基盤を確立しているか。
事業活動収支計算書における「基本金組入前当年度収支差額」は沖縄キリスト教学
院大学単体で収支プラスであるが、短期大学の入学者数の落ち込み等が影響し、学院全体では収支マイナスとなった。
大規模修繕に係る支出については、特定資産の一部を取り崩して財源に充当する等、資金繰りへの影響を最小限に抑えた。
使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスが保たれているか。
沖縄キリスト教学院大学の入学定員充足率は、2022（令和 4）年度が 101％と回復したが、短期大学の入学者数の落ち込み等が影響し、学院全体では収支マイナスとなった。収支バランスを考慮し、教育研究経費比率は 30％超えを維持しつつも、人件費については抑制に取り組んでいる。
使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っているか。
外部資金獲得への取り組みは、毎年度事業計画において、経常費補助金特別補助等の導入に向けて関係部署と連携することを計画している。また、経常費補助金一般補
助の「教育の質調査」の未実施項目に取り組むことで外部資金導入の努力を行っている。
【エビデンス集・資料編】
5-4-①■事業計画書■予算書■補正予算書■事業報告書■決算書（理事会資料）

5-4-②■事業計画書■予算書■補正予算書■事業報告書■計算書類■2022 年度事業計画（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

中長期的な計画に基づく財務運営を行っているか。
継続して適切な財務運営を行う。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

安定した財務基盤を確立しているか。
短期大学の入学者数の落ち込み等が財政状況の悪化に大きな影響を与えている。
2024（令和 6）年度には短大英語科を募集停止とし、人文学部に「観光文化学科」の設置を予定している。中長期財務計画においては、新学科の完成年度にあたる 2027（令和 9）年度には学院全体で収支プラスを見込んでいる。

69

沖縄キリスト教学院大学

使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスが保たれているか。
継続して収支均衡に向け、全学的な取り組む。
使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っているか。
経常費補助金の安定的な確保のため各部署との連携を強化して該当項目を一つでも増やせるよう取り組んでいく。また、2022（令和 4）年度から募集している建築遺産
保存募金についても積極的に周知を行っていく。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施※

基準項目全体に関わる自己判定の留意点（1）5－5 の自己判定
5-5-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に実施しているか。
満たしている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施しているか。
満たしている。
※基準項目全体に関わる自己判定の留意点
予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているか。
満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に実施しているか。
学校法人会計基準、学内諸規程等を遵守し、適正な会計処理を行っている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施しているか。
公認会計士による監査を四半期ごとに実施している。期末監査においては、監事の出席を求め、理事長、学長、副学長を交えて意見交換を行うなど、公認会計士と監事の連携による監査体制が実現できている。
※基準項目全体に関わる自己判定の留意点
予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているか。

70

沖縄キリスト教学院大学

学校法人会計基準、学内諸規程等を遵守し、適切に補正予算を編成している。
科目変更や年度途中で生じた事由に対応する為、毎年 11 月頃には必ず補正予算を編成しており、予算の超過や執行額に大幅な乖離が生じないよう努めている。

【エビデンス集・資料編】
5-5-①

■経理規程

5-5-②

■監事の監査計画書■監事の監査報告書■会計監査報告書

留意点

■経理規程
■補正予算書（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
5-5-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に実施しているか。
継続して適正な会計処理を行う。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施しているか。
継続して適正な会計処理を行う。
※基準項目全体に関わる自己判定の留意点
予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているか。
継続して適切に補正予算を編成し管理する。

［基準 5 の自己評価］
経営の規律を社会に明確に示すため、ガバナンスコードが策定され自己点検が為されている。人権への配慮については、ハラスメントに対する SD を実施している。危機管理については、コロナ対策として活動基準レベル判定会議を組織して迅速に対応している。理事・監事、及び評議員は、寄付行為の定めにより選任され、適切に運営されている。理事会、評議員会は、オンラインを併用し、コロナ禍においても出席者を確保しているが、参加率の悪い評議員もおり、参加を促す工夫が必要である。監事は理事会、評議員会に一人以上必ず出席し、積極的に意見を出す等、監査機能が働いている。法人と教学の意思疎通を円滑にするために設置されている法人事務連絡会議の構成員に短大、四大学部長を追加する改善がなされている。学校法人会計については、4 半期ごとの会
計監査を実施し、会計基準に則り適切に処理されている。財務状況については、基本金組入前収支差額の支出超過が続いており、中長期計画の着実な実行が求められる。

71

沖縄キリスト教学院大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証に関する全学的な方針を明示しているか。
満たしている。
内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。
満たしている。
内部質保証のための責任体制が明確になっているか。
満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証に関する全学的な方針を明示しているか。
本学の内部質保証に関する全学的な方針「沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学内部質保証の方針」を定め、学内オンラインツール（Microsoft Teams、
desknet's NEO）において、全教職員に明示している。
内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。
内部質保証に関する中心的な組織は、「自己点検・評価・改善委員会」である。教学関連事業においては「教学マネジメント委員会」と連携し、内部質保証の点検を行っている。その他学生・キャリア支援、大学運営・財務に係るそれぞれの委員会や部署に対しても PDCA が循環するよう促し、「自己点検・評価・改善委員会」でとりまとめ総評を示した「自己点検評価報告書」を整え、次年度の PDCA に繋げている。
内部質保証のための責任体制が明確になっているか。
内部質保証全般に関して責任ある組織は、「自己点検・評価・改善委員会」である。
教学関係については「教学マネジメント委員会を中心とした責任体制、さらに学生・
キャリア支援、大学運営・財務に係る各委員会や部署等において各々責任をもち、改善を行っている。
【エビデンス集・資料編】
6-1-①■沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学 内部質保証の方
針■沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学
体制図（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）

72

内部質保証の沖縄キリスト教学院大学

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証に関する全学的な方針を明示しているか。
特になし。
内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。
引き続き体制を整備し、内部質保証体制の向上に取り組む。
内部質保証のための責任体制が明確になっているか。
引き続き体制を整備し、内部質保証体制の向上に取り組む。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

（1）6－2 の自己判定
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。
満たしている。
エビデンスに基づく、自己点検・評価を定期的に実施しているか。
満たしている。
自己点検・評価の結果を学内で共有し、社会へ公表しているか。
満たしている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。
満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。
定期的に作成している「自己点検評価報告書」では、日本高等教育評価機構の評価基準に準拠した独自の様式「評価基準チェックシート」を用いて、認証評価の観点から本学における諸活動の自己点検を行っている。本報告書作成を通し、各委員会及び各部署は前年度の実施状況を踏まえた次年度の改善計画を立て、PDCA サイクルの循環状況を把握する。
さらに自己点検委員会による基準ごとの総評を加えることで、次年度の自己点検評
価への改善に繋げられる構成としている。但し、認証評価前年度の自己点検報告書は、認証機関が指定する報告書様式に切り替え作成し、来る認証評価に備える。
エビデンスに基づく、自己点検・評価を定期的に実施しているか。
定期的に実施する自己点検評価報告書作成にあたっては、様式「評価基準チェック

73

沖縄キリスト教学院大学

シート」に根拠欄を設け、エビデンスを示すよう促している。また、事業を行う際には、エビデンスを保管し、必要に応じて開示可能とするよう、各部署に連絡をしている。
自己点検・評価の結果を学内で共有し、社会へ公表しているか。
毎年度、自己点検・評価の結果としての『自己点検評価報告書』を学内で共有し、本学公式ウェブサイトにて公表している。

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。
「沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学 IR 規程」及び「沖縄キリス
ト教学院 IR センター運用規程」に則り IR センターを設置し、業務運用は企画推進課が担っている。内容としては、アセスメントプランに基づく、授業改善アンケート、
学生生活実態調査及び満足度調査等の調査実施、また、入試関連や成績評価等のデータを収集し、IR 担当及び教学アセスメント担当により調査分析による学生ニーズの把握や、中退学動向、入試種別動向、成績分布状況等を整理し、関連委員会への報告に
よって教育活動の改善へ活かしている。
【エビデンス集・資料編】
6-2-①■2021 年度

自己点検評価報告書■本学公式ウェブサイト「情報の公表」
https://www.ocjc.ac.jp/gakuin/johokokai/#joho03
6-2-②■沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学 IR 規程■沖縄キリスト教学院 IR センター運用規程■沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学アセスメントプ
ラン（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。
引き続き現行の体制を堅持し、内部質保証体制の向上に取り組む。
エビデンスに基づく、自己点検・評価を定期的に実施しているか。
引き続き現行の体制を堅持し、内部質保証体制の向上に取り組む。
自己点検・評価の結果を学内で共有し、社会へ公表しているか。
引き続き現行の体制を堅持し、内部質保証体制の向上に取り組む。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。
アセスメントプランに掲げる項目において、卒業生調査など PDCA サイクルの確立

74沖縄キリスト教学院大学が不十分な項目があるため、調査設計の見直しを図り、十分な調査の実施を目指す。
また、各種調査実施にあたっては各学科との連携により有効回答数の向上に努め、より信頼性のあるデータ収集となるよう改善に努める。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組

みの確立とその機能性
三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善向上に反映されているか。
満たしていない。
自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、 大学運営の改善・向上のために、内部質保証の仕組みが機能しているか。
満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組

みの確立とその機能性
三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善向上に反映されているか。
本学の目的・理念の実現のため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その評価結果を改善につなげることを通じ、恒常的かつ継続的に内部質保証及び向上に努め、その結果を社会に公表している。全学における内部質保証の推進を担う組織として、自己点検・評価・改善委員会を設置している。自己点検・評価・改善委員会は、各種委員会及び各部局の PDCA サイクルをマネジメントし、内部質保証が適切に機能するよう検証し、改善を促す役割を担っている。自己点検・評価にあたっては、認証評価機関の評価基準を基にした点検を定期的に行い、その評価結果に基づき、中長期計画と連動させた各年度事業計画の策定によって、本学の特色を活かした内部質保証となるよう努めている。また、自己点検・評価の結果を客観的に検証するため、外部評価委員会による外部評価を実施している。組織的な FD 及び SD 活動を通して、教職員それぞれが、教育研究活動等の質の保証の担い手であることの自覚を促し、自身の能力向上に努めるとともに、PDCA サイクルによる内部質保証・向上に寄与するよう努めている。
自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた中長期

75

沖縄キリスト教学院大学的な計画に基づき、 大学運営の改善・向上のために、内部質保証の仕組みが機能しているか。
自己点検・評価、認証評価の結果を踏まえた「沖縄キリスト教学院第５次中長期計画」（計画期間：2022（令和 4）～2027（令和 9））年度）を策定し、大学運営の改善・向上に努めている。なお、直近の認証評価（2017（平成 29）年度受審）では「適合」の評価を得ており、改善を要するとして指摘された事項はなかった。
第 5 次中長期計画では、計画の実現性を高めるためにアクションプランを策定し、より具体的な取り組みや取り組みに対する数値目標を定め、毎年度の進捗状況を把握・検証することで内部質保証につなげている。把握・検証結果は、学識者や地域、企業等の評価員で構成する外部評価委員会にも諮り、改善・向上に活かしている。
【エビデンス集・資料編】
6-3-①■沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学 内部質保証の方
針■沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学

内部質保証体制図■沖縄キリスト教学院第 5 次中長期計画■沖縄キリスト教学院第５次中長期計画■沖縄キリスト教学院第５次中長期計画アクションプラン
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組

みの確立とその機能性
三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善向上に反映されているか。
大学運営協議会、教学マネジメント委員会、自己点検・評価・改善委員会の接続、連携を通して、大学全体の内部質保証に引き続き取り組む。質保証のための委員会間の課題共有や効率的運用などシームレスな連携体制の確立が求められる。
自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、 大学運営の改善・向上のために、内部質保証の仕組みが機能しているか。
アクションプランを定め数値目標を掲げた中長期計画は第５次計画が初めてであり、
内部質保証体制をより確実なものとするため、毎年度の進捗状況確認・検証を実施し、改善・向上に向けた PDCA サイクルの実行を目指す。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証について「内部質保証の方針」、及び「内部質保証体制図」に基づき、全学的な組織、責任体制が整備されている。自主的・自律的な自己点検・評価の実施として、教学マネジメント委員会で策定したアセスメント・チェックリストに基づく IR

76

沖縄キリスト教学院大学

分析をベースに学科 FD を通した PDCA サイクルが確立されているが、具体的な改善について示す必要がある。第５次中長期計画のアクションプランに基づく内部質保証への取組みについて点検を行い、その仕組みの確立と継続的な改善が求められる。

77

沖縄キリスト教学院大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価

基準 A．平和教育
A－1．建学の精神、大学の使命・目的に基づいた平和教育
A-1-①

建学の精神を生かした平和教育プログラム（1）A－1 の自己判定
A-1-①

建学の精神を生かした平和教育プログラム

満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

建学の精神を生かした平和教育プログラム

本学の建学の精神は「平和」、「沖縄」、「キリスト教」の３要素で構成されており、カ
リキュラムや学内行事を通して大学の使命・目的に基づいた平和教育を行っている。
【エビデンス集・資料編】
A-1-①■2022 年度 学生便覧
■キリスト教週間・キリスト教講演会資料■クリスマス礼拝・祝会プログラム■月曜礼拝およびキリスト教関係行事予定表（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
A-1-①

建学の精神を生かした平和教育プログラム

建学の精神の目標でもある「国際的平和の島、沖縄」の実現に向けて、特にアジア地域における協定校を増やし、国際的連携のもとに平和教育のグローバルな展開を図る。
［基準 A の自己評価］
年間行事を通して建学の精神と密接な関わりのある平和教育は実践されている。カリキュラムにおいても、「キリスト教平和学」や「国際平和学」など平和教育に関連する科目を設定し、積極的に教育を実践している。世界情勢は常に変化し続けていることから、平和教育に関するプログラム内容も更新し続ける必要がる。

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沖縄キリスト教学院大学

Ⅴ．特記事項
1．高大連携による地域の人材育成への貢献
沖縄県立西原高校は、本学が位置する西原町にある唯一の高校である。西原高校との包括連携協定では、「総合的な探究の時間」（さわふじタイム）を通した共同研究授業を展開している。また高大連携生（西原高校生）には、大学の講義を受講する機会を提供し、より広く深い学びを体験してもらい、今後の進路決定に活かしてもらうなど、地域の人材育成にも貢献している。
根拠資料■高大連携推進会議議事録79