一般社団法人近代労務管理センター 一人親方部会

一般社団法人近代労務管理センター一人親方部会

第１章第１条（名総規約

則称）

本会は、一般社団法人近代労務管理センター一人親方部会（以下「本会」という。）と称する。
第２条（目的）本会は、本会加入員（以下「会員」という。）の事業発展を期するため、経営基盤の強化を図るための各種の事業を行うと共に会員相互の親睦及び福祉の向上に資する事を目的とする。
第３条（事業）本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）会員の業務改善のための教育・指導（２）会員の事業発展を図るための講習会・講演会の開催（３）会員相互の事業活動の紹介・指導（４）会員及びその従業員に対する厚生福利及び共済に関する施策（５）事業主が行う労働保険の事務処理に関する事業（６）その他、前条の目的を達成するため必要な事業第４条（事務所）
本会の事務所は、大阪市天王寺区味原町 13-9

第２章

第５条（会会

サンエイ下味原第二ビル 502 号に置く。

員員）

本会の会員は、一般社団法人近代労務管理センター規約第５条第２号に該当する者で、本会の目的に賛同し本会への入会及び一人親方特別加入を申し込んだ「建設業を営む一人親方」とする。ただし、一人親方労災特別加入の申し込みについては、下記、府県に居住する者とする。
大阪・三重・滋賀・京都・兵庫・奈良・和歌山・鳥取・岡山・徳島・香川

第６条（入会手続き）
本会に加入を希望する者は、本会で定める入会申込書を提出しなければならない。
２

会員の特別加入の地位は、本会が大阪労働局に関係書類を提出し、認められた「承認する日」から有効となる。

３

本会への入会手続きは、別途「一人親方特別加入事務処理規約」に定める。

第７条（会費）

会員は、会費として、年額１２,０００円を指定する期日までに納入しなければならない。
第８条（年度途中の入会者の特例）
年度途中において入会した会員は、入会した日の属する年度分の会費については、月額１,０００円をその年度末までの月数に応じた額を納入しなければならない。
第９条（労働保険料）
会員は、入会するときは第８条の会費に添えて、労災保険の特別加入の希望する給付基礎日額を基に計算した当該年度末日までの労働保険料を一括納入しなければならない。
第１０条（退会）

会員は、退会をする場合は、１ヵ月前に退会届により申出をすることができる。
２

退会する者は、その旨を記載した退会届を提出しなければならない。

３

会員の特別加入の地位は、本会が大阪労働局に関係書類を提出し、認められた「承認する日」をもって脱退となり、その翌日の午前０時をもって地位は消滅する。

第１１条（退会時の会費等）
会員が退会したときは、既に納入した会費については返還しない。
ただし、労働保険料については、退会した月を含んで月割計算した額と既に納入している額との間に差額が生じた場合には、会員に返還する。
２

会員の意思により指示された特別加入に係る承認前の健康診断を受診しなかったことで特別加入申請書が取り下げとなった場合は、すでに納入された会費は返還しない。

第１２条（会員資格の喪失）
会員が次の各号のいずれかに該当したときは、退会したものとみなし、会員資格を失う。
（１）破産又は事業廃止に至ったとき（２）禁治産又は準禁治産の宣告を受けたとき（３）禁固以上の刑が確定したとき（４）正当な理由なくして、６ヵ月以上会費を滞納したとき

（５）総会の議決により除名されたとき

第３章第１３条（役役員員）

本会に、次の役員を置く。
（１）

理 事 長

１名

（２）

副理事長

２名以内

（３）

専務理事

１名以内

（４）

理事

２０名以内

（５）

監事

２名以内

第１４条（選任）

理事長及び副理事長は理事会において選任する。
２

専務理事は、理事の中から理事長が指名する。

３

理事及び監事は、会員のうちから総会において選任する。

４

理事及び監事は相互に兼ねる事ができない。

第１５条（職務）

理事長は本会を代表し、会務を総理し、理事会の議長となる。
２

副理事は理事長を補佐して会務を行なうほか、理事長に事故があるときは、その職務を代理する。

３

専務理事は、理事長の命を受けて常務を執行する。

４

理事は、理事会の構成員となり、会務を審議する。

５

監事は財務を監査し、総会に報告する。

第１６条（任期）

役員の任期は、就任後第２回目の定時総会の終結のときまでとするが、再任は妨げない。
但し、補欠選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第１７条（解任）

役員で、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の議決により解任することができる。

第４章

総会

第１８条（総会の招集）
理事長は、毎年 1 回、事業年度終了後３ヵ月以内に定時総会を招集する｡
但し、理事会の決議により必要と認めた時は、臨時総会を招集できる｡
２

総会を招集するには、会員に対して会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載して開催する日の１週間前までに文書をもって通知しなければならない｡

３

臨時総会については、理事長は、請求のあった日から１ヵ月以内に総会を招集しなければならない。

第１９条（総会の議長）
総会の議長は、理事長がこれに当たる。但し、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
第２０条（議決の要件）
総会の議決は、会員の過半数以上が出席し、その出席者の過半数を以てこれを議決する。
但し、賛否同数の場合は議長がこれを決する。
第２１条（委任による議決権の行使）
会員で総会に出席する事ができない者は、あらかじめ議案について賛否を明らかにした書面により出席する会員に委任して、その議決権を行使する事ができる。
２

前項の規定により議決権を行使する者は、総会に出席したものとみなす。

第２２条（総会の議決及び承認事項）
総会は、次の事項を審議決定する。
（１）事業報告及び事業計画に関する事項（２）予算及び決算に関する事項（３）規約の変更に関する事項（４）理事及び監事の選任及び解任に関する事項（５）重要な財産の取得及び処分に関する事項（６）解散に関する事項（７）前各号に掲げるもののほか、理事会において総代会に付議する必要があると認めた事項。

第５章

理事

会

第２３条（理事会の招集等）
理事会は、理事長が招集する。
２

理事会の招集は、少なくとも開催日の７日前までに、その会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載した文書をもって通知しなければならない。但し、緊急やむを得ない場合においてはこの限りでない。

３

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

４

理事会の議決は、理事の２分の１以上が出席しその出席者の過半数をもってこれを議決する。但し、賛否同数の場合は議長がこれを決する。

第２４条（委任による議決権の行使）
理事で理事会に出席する事が出来ない者は、あらかじめ議案について賛否を明らかにした書面により出席する理事に委任して、その議決権を行使することができる。
２

前項の規定により議決権を行使する者は、理事会に出席したものとみなす。

第２５条（理事会の議決事項）
理事会は、この規約に別段の定めのある事項のほか、次に掲げる事項を審議決定する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会において議決した事項の執行に関すること（３）規約の施行に必要な細則の制定改廃に関すること（４）その他総会の議決を要しないもののうち重要な皆無の執行に関すること。

第６章

会計

第２６条（事業年度及び会計年度）
本会の事業年度及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２７条（経費）

本会の経費は、会費・寄付金及びその他の収入をもって支弁する。
第２８条（財産の管理）
本会の財産は、理事長がこれを管理する。

第２９条（財産目録の作成）
理事長は、毎事業年度末における財産目録を作成して、本会の資産及び負債を明らかにしなければならない。
第３０条（予算及び決算）
理事長は、定時総会にその会日の属する事業計画案及び予算案を提出して、その議決を求め、かつ前年度の事業報告を行ない、財産目録及び収支決算書の承認を求めなければならない。
第３１条（監査報告）
監事は、各事業年度における本会の会計及び会務の執行を監査した結果について、総会に報告しなければならない。

第７章

附則

第３２条（細則）
本会に必要なる細則は、理事会の議決を経てこれを定める。
第３３条（規約の改廃）
本会の規約の改廃は、本会の総会の議決を経るものとする。
第３４条（労災保険の事務処理）
第６条第３項にかかげる事務処理については、別に「一人親方特別加入事務処理規約」を定めるとともに、一切の事務処理を一般社団法人近代労務管理センターに委託する。
２

前項に係る手数料等は、本会と一般社団法人近代労務管理センターが協議の上決定する。

第３５条（実施日）
この規約は、令和２年４月１日より実施する。