国際シンポジウム開催にあたって
小林 登（日本子ども学会理事長）

19 世紀末、エレン・ケイが「20 世紀こそ『子どもの世紀』に」と声を上げましたが、20 世紀はもちろんのこと、21 世紀に入っても、子どもに関する諸問題は解決されず、「子どもの世紀」はまだまだ遠いものであることを我々は知っています。しかし、20 世紀の後半には、科学の著しい発展のおかげで、発達心理学や小児科学など子どもに関係するすべての学問も大きく進歩したことは幸いであります。この子どもに関係するすべての学問の知見を、いまだに解決されていない子どもの諸問題の解決に向けてどのように利用するか、今考える時に来ています。
そのような考えの中で、21 世紀に入って、インターネットの登場で著しく発達した情報の科学技術をうまく使って、子どもに関わる問題を俯瞰的にとらえ、学際的に考える必要があると考え、私たちはチャイルド・リサーチ・ネット（CRN）を設立しました。そしてその７年後、21 世紀に入った 2003年に子ども学会を設立しました。このたび日本子ども学会が、記念すべき第 10 回目の学会をこの岡山で開くにあたり、共催者として CRN も関わり、ささやかな国際シンポジウムを開くことにしました。
この国際シンポジウムでは、子どもに関係するいろいろな問題を、子どもの権利と福祉という視点から考えて、問題の本質を探ることにしました。我が国では、歴史から培われた国民性の影響もあって、権利に対する意識が弱いように思われるからであります。
嬉しいことに、スピーカーを日本以外にアメリカ、イギリス、オーストラリアから迎えることができました。この一日をぜひ実り多きものにしていただきたいです。
International Symposium of the Japanese Society of Child Science
At the end of the nineteenth century, Ellen Key proclaimed that the coming 20th century would be theCentury of the Child. Children’s issues, of course, were not resolved in the 20th century and they remainunresolved in the present century, indicating that the Century of the Child is far from being realized. Thanks,
however, to remarkable scientific progress in the latter half of the 20th century, all fields of study pertaining tochildren, such as developmental psychology and pediatrics, have fortunately made great strides. Now the time
has come for us to consider how to use this knowledge of children to resolve the issues that remain.
In light of these developments and based on information technology that has developed with the growth of
the Internet, CRN was founded in order to view children’s issues from a broad, interdisciplinary perspective.
Seven years later, the Japanese Society of Child Science was founded in 2003, and today, with the sponsorshipof CRN, holds this international symposium in Okayama to commemorate its tenth anniversary.
This symposium aims to study various children’s issues from the viewpoint of children’s rights and welfare.
In particular, a relative lack of consciousness regarding rights has been cited in Japan, and this has been
attributed to historical reasons. On this occasion, we are fortunate to bring together speakers from abroad,including the United States, England, and Australia, which will make for a rich and rewarding conference.
【プロフィール】医学博士。東京大学名誉教授。国立小児病院名誉院長。チャイルド・リサーチ・ネット（ＣＲＮ）名誉所長。日本子ども学会理事長。日本赤ちゃん学会名誉理事長。日本子ども虐待防止学会名誉会長。1954 年東京大学卒業。東京大学教授、国立小児病院院長、国際小児科学会会長などを歴任。日本
医師会最高優秀功労賞（1984 年）、毎日出版文化賞（1985 年）、国際小児科学会賞（1986 年）、勲二等瑞宝章（2001 年）、武見記念賞（2003 年）などを受賞。

子どもの笑顔が絶えない世界を作り上げたい榊原 洋一（国際シンポジウム 実行委員長）
子どもの笑顔は、私たち大人にとって幸福の源泉です。それは笑顔の子どもたちが私たちの周りにいることからくる今感じることのできる喜びによるためだけではありません。未来の世界の担い手である子どもが幸福であることがもたらす、予想されるこの世界の安定と安寧につながる証でもあるからです。
子どもは大人と違って、様々な情報による未来の予想を立てることができません。しかしだからこそ、純粋に「今」生きることの喜びが素直に笑顔につながるのです。
今と未来の子どもたちの笑顔を絶やさないようにすることは、まさに私たちの責務です。昔に比べれば子どもの生活は豊かになり、身体もより健康になりました。しかし、世界中の多くの子どもたちが避けがたい貧困や飢えだけでなく、大人による搾取や虐待人身売買などの犠牲者となって苦しんでいます。
子どもの幸福の追求を大きな目標に掲げて 10 年前に創設された「日本子ども学会」は、10 周年記
念にふさわしいテーマである「子どもの福祉と権利」に関する国際シンポジムを、第 10 回子ども学会に引き続いて岡山で開催いたします。世界の子どもの福祉と権利に関わる第一人者による盛りだくさんの内容です。子どもの福祉と権利について、分野を越えて深く考える機会にしたいと思いますFor a world filled with children’s happy smiling faces
Happy smiling faces of children are a great source of happiness for adults. It is not only because thepresence of smiling children makes us feel happy, but also because it is a solid token of a stable andpeaceful future world where children are the protagonists.
Unlike adults who can foresee the future based on knowledge and experience, children have little ability
to do so. However, this absence of farsightedness is the reason for children’s ability to frankly express
their joy in the present.
We adults are responsible for keeping children happy and smiling. Today, children’s lives are indeed
better than in the past, and they enjoy better physical health. However, at the same time, many children
around the world are suffering not only from intractable poverty and hunger, but exploitation, abuse andtrafficking by adults.
The Japanese Society of Child Science, founded 10 years ago with the aim of pursuing the happiness of
all children, will hold an international symposium on child welfare and rights to commemorate its 10th
anniversary in Okayama city, following the 10th annual meeting. World leaders in the field of child welfareand rights will address up-to-date topics on this subject. It will be an occasion to critically consider childwelfare and rights from an interdisciplinary approach.
【プロフィール】医学博士。お茶の水女子大学大学院教授。日本子ども学会副理事長。チャイルド・リサーチ・ネット（ＣＲＮ）所長。専門は小児神経学、発達神経学特に注意欠陥多動性障害、アスペルガー症候群などの発達障害の臨床と脳科学。1976 年東京大学医学部卒。東京大学小児科講師を経て、現在お茶の水女子大学子ども発達教育研究センター教授。主な著書に『オムツをしたサル』（講談社）、『集中できない子どもたち』（小学館）、『多動性障害児』（講談社＋α新書）、『アスペルガー症候群と学習障害』（講談社＋α新書）、『ADHD の医学』（学研）、『はじめての育児百科』（小学館）、『Dr.サカキハラの ADHD の医学』（学研）、『子どもの脳の発達 臨界期・敏感期』（講談社＋α新書）など。

ｐｒｏｇｒａｍ ■■10：00～ 開会式
10：15～

基調講演１「子どもの福祉―科学とのつながりと断絶、子どもの権利の概念と政策研究」
サラ・フリードマン（ジョージワシントン大学・アメリカ）

11：10～ 基調講演２「青少年の“大人化”：英国における青少年の自己決定権と保護のバランス」
ジェニー・ドリスコル（ロンドン大学キングズカレッジ・イギリス）
11：55～ （昼食休憩）
12：55～ 午後のシンポジウム開始の挨拶
13：00～ 基調講演３「日本における子どもの権利の現状と課題」
佐野 みゆき（弁護士・日本）
13：55～ 基調講演４「産業界はどのように子どもの福祉と権利を守れるか？」
ウォレン・ストゥーク（エクソンモービル社・オーストラリア）
14：50～ 総合討論「子どもの福祉と権利」
サラ・フリードマン ／ジェニー・ドリスコル ／佐野 みゆき ／ウォレン・ストゥーク【コーディネーター】 榊原 洋一（お茶の水女子大学大学院教授）
15：35～ 質疑応答、まとめ
15：55～ 閉会式◆日本子ども学会創立 10 周年記念 国際シンポジウム 抄録集
発行日 2013 年 10 月 14 日
発行者 国際シンポジウム実行委員長 榊原洋一
発行所 日本子ども学会 http://www.blog.crn.or.jp/kodomogaku/（事務局）〒162-0801 東京都新宿区山吹町 358-5 アカデミーセンター
TEL.03(5389)6278
FAX.03(3368)2822

■子どもの福祉――科学とのつながりと断絶、子どもの権利の概念と政策研究
サラ・フリードマン（アメリカ合衆国）

子どもの福祉は、社会全体の子どもの権利とその行使を尊重しようとする意志によって決まります。
子どもの権利とその行使に関する考え方は、少なくとも以下の 3 つの異なった知識と考え方の交点の上に成り立ちます。
ａ．子どもの発達と健康な子どもの発達を促進する条件についての科学的知識
ｂ．人間の権利の概念
ｃ．子どもの幸福（well-being）を促進する政策と方法についての科学的知識
講演では、この３つの知識や考え方の相互のつながりと、断絶についてお話します。最初に子どもの発達に関する科学が、子どもの発達と幸福について何を明らかにしてきたか、お話します。また、こうした知識が子どもの権利にどのように関わっているかについても述べようと思います。
次に国連の子どもの権利条約を紹介し、子どもの権利を支える科学的事実についてお話しします。
そして最後に、科学者がどのように子どもの権利と幸福を実現しようとする政策提言者に協力できるかというお話をさせていただきます。

The Welfare of children： Links and missing connections among science,
conceptualizations of rights and policy research
Sarah L. Friedman（USA）
The welfare of children depends on society’s willingness to honor the concept of children’s rights and toimplement such rights. Society’s concepts of children’s rights and what it takes to implement themdepends on the intersection of at least three different sources of knowledge and ideals:(a) Scientific knowledge about the development of children and the conditions that promote healthy childdevelopment (b) Conceptualizations of human rights; (c) Scientific knowledge about policies and practices
that promote the well being of children. My presentation will discuss some aspects of the links andmissing connections among these sources of knowledge and ideals.
I will first discuss what the science of child development tells us about children’s development and wellbeing. I will mention the implications of such knowledge to children’s rights. I will then present the UN
Convention of the Rights of the Child, the extent to which there is scientific evidence to support some ofthe rights and how the same rights could be extended in light of scientific evidence. Finally,
I will talk about ways in which scientists can help policy makers who wish to implement policies andpractices that promote children’s rights and well-being.
【プロフィール】ジョージワシントン大学の研究教授。コーネル大学教育心理学で修士号を、ジョージワシントン大学発達実験心理学で博士号を取得。子どもの発達に関わる幅広い分野にわたる研究論文、本の監修がある。アメリカ心理協会、アメリカ心理学会、アメリカ応用予防心理学会会員。国立小児健康発達研究所（NICHD）やアメリカ心理学会から複数の受賞歴あり。『Child Development』、『DevelopmentalPsychology』の編集員を歴任。現在も『Journal of Applied Developmental Psychology』、『Journalof Behavioral and Developmental Pediatrics』の編集委員を務めている。

■青少年の“大人化”：英国における青少年の自己決定権と保護のバランス
ジェニー・ドリスコル（イギリス）
他の先進国と同じく、英国では男女間や大人子ども間の関係の大きな変化がみられています。社会的しきたりを共有してきた家父長制の社会は、多様性と寛容の社会に席を譲りつつあります。そして新しい社会では、個人の自己決定権が賞賛され、男も女も平等に家の外で働くことができるようになっています。
こうした変化の多くには良い面があります。たとえば子どもの権利の社会的認知によって、児童虐待が明らかに減っています。しかし寛容すぎる子育て感や、青年の自己決定権を買いかぶりすぎることによって一部の影響を受けやすい青少年はより大きな搾取の危険にさらされており、「困惑する」青少年ではなく「迷惑な」青少年が増えているという議論があります。
私は本講演で、最近英国で起こった有名な例を挙げてこうした課題についてのべ、適切な法的、社会的対応について、子どもの権利条約に基づいた基本原則にのっとって考察したいと思います。

The ‘adulteration’ of adolescence:balancing the rights of adolescents to autonomy and protection in the UK
Jenny Driscoll（ UK）
In common with other developed nations, the UK has seen a significant cultural shift in the relations
between men and women and between adults and children in the last century.
A patriarchal society with a shared understanding of social mores has given way to a culture of diversity
and tolerance, in which individual autonomy is highly prized and men and woman are equally entitled towork outside the home.
Many of these developments have been positive, including an increased recognition of children as rights
holders and an overall decline in the apparent incidence of child maltreatment. However, it is arguablethat some vulnerable young people may be at increased risk of exploitation because of ‘overly liberal’
notions of parenting, professional expectations of adolescents as having capacity to make their own
decisions, and constructions of adolescents as ‘troublesome’ rather than ‘troubled’.
This paper discusses these issues in the light of recent high-profile cases in the UK and considers theappropriate legal, professional and social response with reference to the principles laid down by theUnited Nations Convention on the Rights of the Child.

【プロフィール】ロンドン大学キングズカレッジに 2005 年に赴任するまで、10 年以上にわたり子どもの保護を専門とする法廷弁護士として活躍。研究領域は、子どもの権利とその保護、特に公的保護を受けている子どもの権利、子どもの権利条約の履行と、子どもを対象とした研究の倫理的側面。

■日本における子どもの権利の現状と課題
佐野みゆき（日本）

日本では、1994 年に子どもの権利条約を批准している。しかし、立法、司法において、子どもを権利の主体として捉え、その権利を保障していこうという動きには消極的といわざるをえない。
そのなかで、平成 23 年、民法の一部改正や家事事件手続法の制定がなされた。前者は「親権」を子どもの利益の観点から捉えなおす点において、後者は子どもが利害関係を有する一定類型の事件に子どもが参加する手続を明文化したり、子どもの意見表明権を意識している点において、子どもを、権利の主体として把握する動きの萌芽とみることができる。現実には、これらの制度が整備されたとしても、運用のされ方によっては子どもの権利保障は形骸化されかねない。
子どもが、制度のなかで真に権利主体となりうるためには、周囲にいる大人の、子どもの権利に対する深い理解と、権利行使しようとする子どもへの手厚いサポート、そしてそのサポートする大人のネットワークが必要不可欠である。

Current situation and issues of children's right in Japan
Miyuki Sano (Japan）
Although Japan ratified the Convention of the Rights of the Child in 1994, it has been quite passive intaking legislative and juristic action for the protection of the rights of children considered as anindependent self.
Meanwhile, in 2011, the civil law was partially amended and domestic law procedure established.
Amendment of the former could be regarded as a sign to review parental rights with respect to theprotection of children's rights. The latter clarified the processes for a child to participate in the juristic
procedures of certain legal cases in which the relevant child has a conflict of interest. It also procured theright of children to express their opinion as an independent self. In reality, however, these laws cannot
protect children if used wrongly.
To ensure that children are the real beneficiaries, it is necessary to promote deep understanding among
adults, to warmly support children who are exercising their rights, and to establish networks among
adults who are supporting children.

【プロフィール】弁護士。平成 9 年 3 月、一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。平成 15 年 10 月、東京弁護士会登録。東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員、日本弁護士連合会家事法制委員会委員、日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事、日本弁護士連合会ハーグ条約に関するワー
キンググループ委員、東京都児童相談所非常勤弁護士。共著・共編に『子の監護をめぐる法律実務』（新日本法規）、『改訂版セクハラ・ＤＶの法律相談』（青林書院）、『ドメスティックバイオレンス・児童・高齢者虐待対応の実務』（新日本法規）ほか。

■産業界は どのように 子どもの福祉と権利を守れるか？
ウォレン・ストゥーク（ オーストラリア ）子どもの権利の保証を目的とした国際法や取り組みが広がる中、ユニセフと国連グローバルコンパ
クトと NGO のセーブ・ザ・チルドレンとが共同で「子どもの権利と企業行動規範」を発表したのは2013 年 3 月。この提言を行動に移す推進者と議論が求められます。「進歩の加速」が得意な国際ビジネスコミュニティこそが推進者として立ち上がらねばなりません。子どもの権利の課題は、第三世界特有の問題ではなく、豊かな先進国の子どもの権利もおびやかされています。産業界は「企業の社会的責任」の行使を通じて、子どもの権利を幅広くサポートできるのです。企業が実力を発揮する事例
として、製品の供給連鎖における労働慣行が適正か否かの精査、広告の適正化、安全な製品や健康的な食品の生産、企業倫理に基づく不正の排除、子どもの教育や健康福祉に資する法人税を確実に納税すること等々を具体的に紹介し、ビジネスが子どもの福祉と権利をどのように守れるのか、考察します。

How can Business Support the Welfare of Children and their Rights？
Warren Stooke ( Australia )Whilst the international laws and initiatives aimed at securing the rights of children are extensive, it was
only in March 2013 that UNICEF, UN Global Compact and Save the Children jointly advocated a position on
Children’s Rights and Business Principles. This major initiative now requires strong advocates andwidespread public debate to convert the words and principles into action and to produce real outcomesand progress. Accelerating “Progress” is what business does best and the International BusinessCommunity must rise to the challenge on Children’s Rights.
Further, it cannot be assumed that the matter of ‘children’s rights’ is uniquely a third world issue. The
rights of children are impacted constantly in the wealthy developed societies. Business can support
children’s rights, particularly through the exercise of corporate social responsibility, across a broadspectrum. This paper will focus upon a number of Case Studies, where business can make a difference.
Business can scrutinise their labour practices in supply chain, ensure appropriate and sociallyresponsible advertising, manufacture safe products and healthy foods (children don’t always have theright to exercise choice), eliminate corruption as a prime business ethic, and ensure that corporate taxes
are fairly paid, as they support child education, health and welfare in our societies.

【プロフィール】シドニー大学で経済学を専攻、卒業後は研究科生として教育学と人的資源管理を専攻。
石油会社シェル・インターナショナル社の重役を経て、現在はエクソンモービル社と契約。ジュネーブの国際労働機関（ILO）で雇用者代表を務めたほか、オーストラリア・ヴィクトリア州教育委員会の理事として 9 年間奉職。チャイルド・リサーチ・ネット( CRN )のアドバイザリーボードメンバー。BPW インターナショナル（働く女性の国際組織）の戦略顧問。