2024.1.1発行（毎月1回1日発行）

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年頭のごあいさつ
宮崎県漁業協同組合連合会
代表理事会長

新年号

１日月分
2024.1

是澤喜幸

新年、明けましておめでとうございます。
皆様には、清々しい新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、新型コロナウイルスがようやく５類へ移行しマスク着用も個人の判断となりました。親戚や知人等との久しぶりの再会や国内旅行の規制緩和などコロナ前の生活を取り戻しつつあります。
しかしながら、海外に目を向けますと、ロシアとウクライナの戦争は未だに終息を迎えていない中、今度はイスラエルと武装組織との戦争も勃発、世界情勢がさらに変化した１年となりました。多くを輸入に頼っている日本において石油製品、食料品や生活必需品のほとんどにおいて値上げが続いており、生活に大きな影響を受けております。
国内においては９月にＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始されました。それに伴い、国外の一部では日本産水産物の輸入を禁止する措置がとられるなど漁業者への影響も大きく、本県漁業者も例外ではない状況にあります。本会と致しましても風評被害を払拭し漁業者を支え、魚食普及の観点か
らも国内消費を増やしていく必要があります。そのため、県や関係機関、消費者の皆様のお力をお借りし難局を乗り越えたいと願うところであります。
昨年の県内漁業生産につきましては、天候不良、漁獲不振など続いておりますが、一昨年と比べ一部の漁業種類を除き数量、金額ともに増加しております。なかでも近海かつお１本釣りにおきま
しては、本県所属船である竜喜丸（ＪＦ南郷）が漁獲高日本一に輝くなど大変喜ばしいニュースもございました。船主、船頭、船員の方々、組合役職員の方々のたゆまぬ努力の結果であり、敬意を表すところであります。大臣許可まぐろ延縄漁業においては２０２２年１月より個別の公的ＩＱ制
度が導入され、年の途中で割当上限に達する漁業者が多く思うような操業がかなわない状況が近年続いております。本会としましても資源状況を加味しつつ、漁獲量の増枠に向け継続的に国に対し要望を行ってまいります。
石油情勢につきましては、国際情勢やエネルギー需給見通しの変化などを受け日々変動しております。国が実施するセーフティーネットの発動についても原油価格高止まりの影響で補填発動が続いております。また、「燃料油価格激変緩和補助金」においては本年４月末まで措置継続が決まっておりますが、燃油価格の変動は漁業経営を左右する大きな柱となっていることから、動向を注視しつつ今後も一丸となって声を挙げていく必要があると考えます。
本会につきましては、製氷設備の老朽化により更新を進めておりました宮崎製氷工場につきましては昨年３月に工事完了、北浦製氷第一工場におきましても本年３月の完成に向け工事を進めております。今後も漁業者への安定供給はもとより県内の各工場と連携した供給体制の円滑化に努め、尚一層漁業者の負託に応えていく所存であります。また、販売事業においては事業を細分化するため３課体制とし、大手コンビニエンスストアや寿司チェーン店との商品企画、販売を行った他、Ｅ
Ｃサイトを活用した加工品販売を進めるなど県内水産物消費拡大、付加価値向上の取り組みを強化致しております。今後もさらなる魚価向上、安定供給に向け取り組んでまいります。
さらに、本県水産業における漁業就業者の高齢化や後継者対策、人員不足等解決し組合員の所得向上に貢献できる組織づくりとして宮崎県一漁協体制を掲げ、２０２５年４月１日「ＪＦみやざき
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年頭のごあいさつ

新年号

１日月分
2024.1」の設立に向け現在、協議会・各部門委員会・ＪＦにて検討協議を進めております。本県漁業者の皆様を将来に亘って支えうる組織づくりを引き続き目指してまいります。
本会は、協同組合の理念の下、会員との連携を一層強化し、本県の漁業の発展を図るため、負託に応えて参ります。
最後になりましたが、皆様方のご健勝と航海の安全、豊漁をご祈念申し上げまして、新年の挨拶と致します。

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水産庁長官

森

新年号

１日月分
2024.1健

新年あけましておめでとうございます。
令和６年新春を迎えるに当たり、所感の一端を申し述べ、年頭の御挨拶とさせていただきます。
昨今の海洋環境の変化は、サンマやイカなどの主要な魚種の低水準な漁獲や様々な魚介類の生息域にも影響を及ぼしていると思われる中、昨年は長崎や熊本での赤潮の発生や北海道や青森でのホタテ貝稚貝の斃死、クロマグロの漁獲量未報告、初の ALPS 処理水の海洋放出放出、処理
水放出に伴う中国等による科学的根拠のない輸入規制など水産業を取り巻く状況は大きく変化しております。このような中、水産業を守り次世代につなげていくため、引き続き水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立し、漁業を魅力ある産業へと発展させていくことが求められています。
本年は、令和４年３月２５日に策定された水産基本計画の３年目となります。我が国において、今
後とも水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスの取れた漁業就業構造の確立を図っていくため、資源管理ロードマップに従った資源管理の徹底等、水産基本計画に基づく各種施策について、漁業者をはじめ関係者の理解と協力を得ながら、本年も引き続き着実に実行してまいります。
資源管理の基礎となる資源調査・評価については、その対象を 192 魚種に拡大するとともに、持続的に生産可能な最大の漁獲量であるＭＳＹベースに基づく資源評価を 22 魚種 38 系群について実施しているところです。海洋環境の変化等に伴う資源変動が見られることも踏まえながら、引き続き、関係機関と協力して資源調査・評価を確実に実施してまいります。
漁業法における資源管理は、科学的な資源評価に基づき、ＭＳＹの達成を目標とした数量管理を基本としており、これまで、「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」に従って、ＴＡＣ魚種の拡大や大臣許可漁業へのＩＱ管理の導入、資源管理計画から資源管理協定への移行等に取り組んできました。はじめは、戸惑いが感じられたものの、各種会合での意見交換を通じ、徐々に関係者の理解が深まってきていると考えています。引き続き、丁寧な意見交換を行い、関係者の理解と協力を得ながら取組を推進してまいります。
また、違法漁獲物の流通を防止する水産流通適正化法の施行から１年が経過しました。関係事業者
及び関係団体の皆様には、本制度の円滑な実施に日頃より多大なご協力をいただきありがとうございます。この制度は、国産のアワビ・ナマコ（令和 7 年 12 月からはシラスウナギも追加）については漁
獲番号等の伝達や輸出時の適法採捕の証明書の添付等を義務付けるとともに、輸入されるサバ、サンマ、マイワシ、イカについても輸入時に適法採捕の証明書の添付等を義務付ける制度です。今後も、引き続き本制度の運用を適切に実施していくとともに、証明書発行手続きの電子化の更なる推進等など関係事業者等の皆様の負担の軽減にも繋がる取組を推進し、我が国で流通する水産物の多くは適正に漁獲されたものと一般消費者や外国から認識されるよう努めてまいります。
そして、水産改革の円滑な推進に必要な水産業の成長産業化を実現するため、ＩＣＴやデータを活用したスマート水産業の取組により、漁業・養殖業の生産性の向上を推進してまいります。このため、新年号 2024.1.1 発行

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新年号

１日月分
2024.1

水産スマート機器類の導入を支援するとともに、それらの導入をサポートする伴走者の育成に向けた支援を進めてまいります。
養殖業については、「養殖業成長産業化総合戦略」に基づき、生産者が需要に応じた計画的な生産を行うマーケットイン型養殖業を推進するとともに、人工種苗の普及や配合飼料の国産化の推進に資する取組や、養殖コストの低減に資する取組などに対する支援により、養殖業者の体質強化を推進いたします。これらにより、本年も引き続き官民一体となって、我が国周辺の豊かな漁場を上手に活用
し、地域のにぎわいと美味しい水産物の供給に貢献する養殖業となるようにその成長産業化に取り組
んでまいります。
さらに水産業・漁村を取り巻く課題に対応するため、漁港漁場整備長期計画に基づき、水産基盤の整備を強力に進めてまいります。具体的には、拠点漁港への機能集約や衛生管理対策といった機能強化、漁港と漁場の一体整備による養殖生産拠点の形成を図ることによって「水産業の成長産業化」を後押ししていきます。海洋環境の変化に適応した漁場の整備や災害リスクへの対応力強化に取組むことにより「持続可能な漁業生産の確保」を推進してまいります。
そして、漁村のにぎわいや所得・雇用の創出を図るため、水産物の生産・流通という従来の漁港の役割を引き続き発揮しつつ、これらと調和の取れた形で「海業」を推進してまいります。
具体的には、漁港を活用して水産物の消費増進及び交流促進に資する取組を計画的に進めて行くた
め、昨年新たに創設された漁港施設等活用事業を全国に展開してまいります。昨年１２月には、関係
省庁協力の下、海業に係る施策をまとめた「海業支援パッケージ」の周知、それらが地域において十分理解が進み浸透するよう、「海業振興相談窓口」の設置・運用、「海業推進全国協議会」の開催をしたところであり、さらに幅広く積極的に海業を推進していくため「海業の推進に取り組む地区」を募集しているところです。
外国漁船等による違法操業の対策については、取締船に最新の取締機器の整備を進める等、一層の漁業取締体制の強化を図ります。特に日本海の大和堆周辺水域については、我が国漁業者が安心して操業できるよう、海上保安庁と連携して万全の対応をとってまいります。
また、二国間協定に基づき我が国水域で操業する外国漁船に対しては、漁獲量等操業実態を的確に把握するため、立入検査等の取組を進めてまいります。
本年は、商業捕鯨が再開してから６年目となります。持続可能な捕獲枠を算出するための科学的調査、操業の効率化、鯨肉の販売促進など、様々な面における課題に対処していく必要がありますが、
新母船「関鯨丸」が今春から操業を開始する予定であり、基地式捕鯨業を含め、商業捕鯨ができる限り早期に軌道に乗るよう、関係者の皆様と協力しながら、しっかりと必要な施策に取り組んでまいります。
さらに昨年は、漁業就業支援フェアを訪れ、就業意欲の高い若者が多くいることを心強く思うと同時に、今後の水産業における労働力の確保の重要性を再認識しました。今後とも、経営体育成総合支
援事業による漁業就業者の確保を進め、多くの方に水産業に従事してみたいと思える環境づくりに努
めてまいります。
最後となりますが、ALPS 処理水の海洋放出への対応については、岸田総理も述べられているとおり、
たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、①廃炉及び ALPS 処理水の放出を安全に完遂すること、②漁業者の方々が安心してなりわいを継続できるよう、必要な対策を取り続けることについて、政府と新年号 2024.1.1 発行

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新年号

１日月分
2024.1

して、責任を持って取り組む必要があります。
水産庁としても福島県・近隣県の漁業者が継続して漁業ができるよう、収益性の向上等に必要な様々な支援や、中国等による輸入停止強化が長引く中、特に影響を受けるホタテやナマコをはじめ、
我が国水産物について、令和５年に取りまとめられた政策パッケージにより関係省庁と連携して水加工業者等が引き続き安心して生業を継続していけるようしっかりと後押しをしてまいります。また、水産庁では、ＡＬＰＳ処理水の放出にあたり、水産物のトリチウムの迅速分析を実施してまいりました。これまでに分析した結果は、すべて検出限界未満となってます。引き続き、分析結果を国内外に向け、透明性高く発信することで、風評対策にも取り組んでまいります。
以上、年頭に当たり、本年の取組の方針の一端を述べさせていただきました。今年も、現場の皆様のご意見を伺いながら、水産業の持続的な発展に向けて最大限努力してまいりますので、引き続き、皆様方の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
末筆ではございますが、皆様方の御健勝と御活躍を祈念申し上げまして、私の新年の御挨拶とさせていただきます。

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宮崎県知事

河野

新年号

１日月分
2024.1俊嗣

新年を迎えて謹んで新年のお喜びを申し上げます。
県民の皆様には、日頃から県政に対する温かい御理解と御協力を賜り、深く感謝申し上げます。
昨年は、約３年に及ぶ新型コロナとの闘いが、５類感染症への移行により大きな転換点を迎えました。また、世界一に輝いた「ＷＢＣ侍ジャパン」の合宿をはじめ、東九州自動車道「清武南～日南北郷」間の開通、国際定期便「宮崎－ソウル線」の再開、半導体生産拠点の立地決定など、明るい話題に恵まれた年となりました。
特に、23 年ぶりのサミット関係閣僚会合となった「Ｇ７宮崎農業大臣会合」は、本県の基幹産業である農林水産業の未来につながる成果を挙げるとともに、MICE と呼ばれる大規模な会議などの誘致・受入れに向けて大きな実績となりました。
また、置県 140 年の歴史で初めて開催した「宮崎県人会世界大会」は、国内外から多くの本県ゆかりの方々が集い、本県の魅力を再発見し、世代や地域を越えたネットワークが築かれるなど大変意義深いものとなりました。さらに、これらの夕食会においては、カツオ、アジ、ブリ、マダイ等の「宮崎の魚」が振る舞われ、参加者から高い評価をいただきました。本県ならではの温かいおもてなしを通じて、豊かな食や農林水産業、文化など本県の多彩な魅力を広く世界に発信することができた成果を最大限に生かし、今後も、国内外における本県の知名度向上や、水産物をはじめとする県産品の販路拡大を図ってまいります。
また、本県の基幹漁業の１つであるかつお・まぐろ漁業は豊漁と高単価に恵まれ、特に近海かつお一本釣り漁業では、本県船が初めて漁獲高で日本一となる快挙を成し遂げるなど、各船とも前年の不漁を払拭する実績を挙げました。このほか、漁船漁業、養殖業全体の水揚金額も前年を上回りました。これもひとえに、漁業者をはじめとする関係の皆様の御努力のたまものであり、心から敬意を表します。また、この勢いが本年も継続することを大いに期待しております。
さて、令和６年度は、県勢の更なる飛躍につなげるため、本県の強みである「子ども・若者」「グリーン成長」「スポーツ観光」の３つの分野で日本一を目指す「日本一挑戦プロジェクト」
を掲げ、強い覚悟と決意をもって取り組んでまいります。
また、水産業におきましては、県一漁協合併に向けた事業計画の策定等を支援するとともに、「海業」の推進による漁業者の所得向上や漁村地域の活性化、物価高等に伴う漁業者負担の軽減、新規就業者や外国人材の確保・育成、漁港・漁場の生産基盤の整備等により、本県水産業の成長
産業化を着実に進めてまいります。

新年号 2024.1.1 発行

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年頭のごあいさつ

新年号

１日月分
2024.1

今後とも、漁業者の皆様が安心して漁業を営み、安全に暮らし、そして県民の皆様においしい
水産物を提供できる持続可能な水産業・漁村づくりに向けて、系統団体の皆様と共に全力で取り組んでまいりますので、一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
本年が、県民の皆様にとりまして希望に満ちた明るい年となりますよう、心からお祈り申し上
げまして、年頭の御挨拶といたします。

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全国漁業協同組合連合会
代表理事会長

新年号

１日月分
2024.1

坂本

雅信

あけましておめでとうございます。年頭にあたり、全国の皆さまに謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
近年、社会・経済情勢の世界的な不安定化が続き、我が国の漁業・漁村を取り巻く環境においても、燃油・資材価格の高騰や海洋環境の変化等に伴う不漁、頻発する自然災害など、大変厳しい状況が続いております。
本会は昨年、これらの諸課題に対応するため、JF グループの先頭に立って、対策の確立などを関係要路に強く要請し、最終的には要望事項を網羅するかたちで、6 年連続で 3,000 億円を超える予算を確保することができました。ここに、改めてご協力いただきました会員および関係者の皆さまに御礼申し上げます。
また、昨年は東京電力福島第一原子力発電所における ALPS 処理水について、我々が今まで求めてきた「海洋放出反対」の声は聞き入れられず、8 月 24 日から政府主導で海洋放出が開始されました。
さらに、海洋放出に端を発した中国等の過剰な輸入規制などもあり、全国の漁業関係者は日々、不安を抱えています。
漁業者が強く望んでいるのは、安心して漁業を継続することです。そのためにも、国には「漁業者に寄り添い、必要な対策を取り続けることを今後数十年にわたろうとも、全責任を持って対応する」という岸田文雄内閣総理大臣の約束を確実に履行し、漁業者をしっかり支えていただきたい。一方、我々も引き続き状況を注視していくとともに、「水産業を守る」政策パッケージを活用しながら、漁業者が安心して操業できるような環境づくりに努めて参ります。
また、中国などの輸入規制に対しては早期撤廃の実現が極めて重要な課題と認識しており、JF グ
ループとして、漁業の成長、発展、食料自給率の向上のために国民を巻き込んだ国を挙げての魚食拡大を進めていきたいと考えております。
私は常々、「日本の漁業にはポテンシャルがあり、成長産業である」と申し上げてきました。日本の漁業は、もともと豊かな海に囲まれた環境で生まれた産業であり、魚を中心とした「魚食」、「和食」という文化を発展させてきました。我々は、こうした海や漁村の地域資源の価値や魅力をさらに活用・発信して、地域の賑わいや所得と雇用を生み出すことが期待される「海業（うみぎょう）」の振興などとともに、「浜の活力再生プラン」を推進して参ります。併せて、10 周年を迎えたプライドフィッシュプロジェクトなどを通じて、国産水産物の消費拡大の一翼を担っていく所存です。
今年は現行の JF グループ運動方針の取り組みの最終年です。引き続き、担い手育成、合併等組織
再編、産地市場統合、販売事業改革などに取り組み、浜の構造改革を実現し、新たな運動方針の策定に繋げていくこととします。
最後となりますが、漁業の豊かな将来を念じつつ、全国各地でご活躍の皆様の操業の安全とご繁栄・ご健勝を祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。

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新年号

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2024.1

全国共済水産業協同組合連合会
代表理事会長楠田

勇二

浜の笑顔を 共済とともに

新年あけましておめでとうございます。
年頭にあたり、浜の皆様に謹んで新春のお慶びを申し上げます。
平素よりＪＦ共済に格別のご高配を賜わり、心から厚く御礼申し上げます。
はじめに、これまでに新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、そして、
台風や地震等の自然災害により被害に遭われた全国各地のＪＦ組合員・漁家世帯員および地域住民の皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げますとともに、未だ不自由な暮らしをされています方々へ、一日も早い復旧をお祈りいたします。
さて、新型コロナウイルス感染症については、感染防止対策の緩和により日常生活、社会活動がコロナ禍前の状態へと徐々に回復しています。一方、高齢化や漁業従事者の減少、海洋環境の変化に伴う主要魚種の不漁が続き、さらに、円安の進行、不安定な国際情勢等の影響による資源価格、物価の高騰、ＡＬＰＳ処理水問題など、漁業者やＪＦを取り巻く事業環境は行き先が見通せず、依然として厳しい状況が続いています。
こうした中、ＪＦグループでは、水産業の成長産業化に向けた改革の実践として、① 漁業者自らが進める浜の構造改革、② 浜の改革を支えるＪＦグループの改革、③ 新たな制度等への的確な対応（水産政策改革等）、④ 地域社会・地域漁業への貢献の４つを取組みの柱として、グループ一体となって浜の構造改革に取組んでいます。
ＪＦ共済は、共済事業が１９８３（昭和５８）年にＪＦの元受事業となり２０２３年に４０年を迎えました。２０２４年度は「浜の笑顔を 共済とともに ＪＦ共済３か年計画」の中間年度として、重点取組施策である浜のあんしんサポート運動をＪＦ共済の活動としてさらなる定着化をはかり、ＪＦ
組合員・漁家世帯員および地域住民の皆様に対して、ＪＦ共済を広く浸透させ、一人ひとりに寄り添った保障の提供を行ってまいります。
また、ＪＦが安定した事業運営をはかられるよう、共済事業収入の確保・伸長に向けた提案活動の実施、ＪＦ・ＪＦ共水連が一体となった共済推進体制の整備、ＪＦ共済事業をささえるＪＦ役職員・
ＪＦ共水連職員の育成などの重点取組施策を引続き展開し、共済事業量目標の達成に邁進してまいります。
また、ＪＦの共済事務負担の軽減を図るため、業務の効率化に務め、共済事業に取り組みやすい環
境作りを行っていきます。
ＪＦ共済は、引き続きＪＦ組合員・漁家世帯員および地域住民の皆様に安心と安全をお届けできる
よう役職員一同取り組んでまいります。関係者の皆様のご指導・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

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全国漁業共済組合連合会

新年号

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2024.1

会長理事

宮原淳一

謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
新春にあたり、皆様のご健康とご多幸を心より祈念申しあげます。
我々漁業共済団体は、令和 5 年度の全国普及推進目標として共済金額 7,281 億円、漁業者
積立額 371 億円、加入率 90％を掲げて普及推進に取り組んでおりますが、今年度残り 3 ヶ月
もその達成に向けて組織一丸となって加入推進して参ります。
さて、昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症が２類から５類に移行し、コロナ禍で低迷していた国内の水産物需要や魚価が回復基調となるなど明るい兆しが見られるようになりました。漁業共済団体においても、浜回りの再開・強化、対面方式による普及推進・諸会議の再開など、コロナ禍前の本来の業務体系に戻りつつあります。一方で、さんま、さけ等の不漁、有明海におけるのりの不作、八代海・橘湾での赤潮被害に加えて、国際情勢の悪化による燃油・飼料価格など経費の高騰、更に東京電力福島第一原子力発電所の ALPS 処理
水海洋放出に伴う風評被害など、漁業経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況であることを改めて思い知らされた年でした。
このように、漁業を取り巻く環境が依然として厳しいなか、漁業経営の安定を図るための国の重要な水産施策として位置付けられている「ぎょさい」と「積立ぷらす」への加入は漁業経営を継続する上で欠かすことのできないものとなっておりますが、これからも漁業者からの制度への期待に応えていけるよう、事業の円滑な実施に努めて参ります。
現在、国は「ぎょさい」と「積立ぷらす」について、水産基本計画等に基づいた制度見直しの検討を進めております。その検討にあたっては、漁協系統・漁業者団体と緊密に連携し、漁業実態の変化や、漁業者の意見が十分反映されるよう努力を傾注して参ります。
今年は漁業災害補償制度創設及び本会創立 60 周年という節目の年となります。これからも漁業経営の安定と我が国水産業の発展に寄与できるよう、引き続き取り組んで参りますので、皆様の変わらぬご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

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宮崎県漁業共済組合

新年号

１日月分
2024.1

組合長理事

矢部

廣一

明けましておめでとうございます。
常日頃より、漁業共済（ぎょさい）事業につきましては、温かなご支援とご協力を賜わり厚く御礼申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症法上の位置付けが「5 類」に移行してから早いもので半年以上が過ぎ、日常生活が戻りつつある中、皆様におかれましては、
気持ちも新たに新年をお迎えのことと拝察申し上げます。
さて、平成 23 年 4 月からスタートした国の「漁業収入安定対策事業（積立ぷらす）」は、計画的に資源管理（漁獲）又は漁場改善計画（養殖）に取り組む漁業者を対象として、“ぎょさい制度”の仕組みを活用して実施されていることは、皆様もご承知のことと存じます。
本県でみますと、積立ぷらすへの漁業者の関心は年を追うごとに深まり、令和 4 年度実績では、漁業者の積立は、件数 498 件・申込額 11 億 8,462 万円にも増大しており、また一方、漁業者への払戻は、件数 314 件・金額 20 億 3,220 万円（漁業者：1、国：3 の割合）で、この 12 年間を通算すると76 億 5,213 万円の払戻と、15 億 2,693 万円の共済掛金の追加補助（負担軽減）になり、合わせて県下で 91 億 7,906 万円もの国の支援を受けております。
現在、本県では、令和５年度の普及推進目標として契約高を表す「共済金額 236 億円」を掲げ、引き続き“契約割合の引上げ”“補償の厚いてん補方式での加入”を促進し、目標金額の完全達成に向け、残す３ヶ月普及推進活動に邁進いたしますとともに、今後とも行政機関・漁協系統団体との一層の緊
密な連携を図りながら、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
漁業共済事業は、不漁や災害時などに対して共済金をお支払いすることで、漁業経営の安定に役立っている制度であることは申すまでもありませんが、制度発足から今日まで、全国の漁業者に支払われた共済金は 8,407 億円に達し、本県では、漁業者が負担された掛金 100 億円に対して、130 億円もの共済金を支払っておりますことこそが、その証でもあることから「ぎょさい」の果たす役割は、一段とその重要性を増してきていることを実感しております。
今後とも、県下の漁業者の方々が安心して漁業経営が続けられるよう、「漁業共済」と「積立ぷらす」に幅広くご加入してくださることを願っております。
終わりに、皆様のご健勝と航海の安全･大漁を心からご祈念申し上げます。

新年号 2024.1.1 発行

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年頭のごあいさつ
日本漁船保険組合宮崎県支所
運営委員長

新年号

１日月分
2024.1

元浦亮

皆様あけましておめでとうございます。
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年を振り返りますと、昨年 5 月に新型コロナウイルス感染症の行動制
限緩和が進んだこと等により、ようやく日常が正常化したものの、人出不足や物流コスト、人件費の増加さらには原材料費の高騰等と相まって物価上昇が続く中ではありますが、コロナ禍後の需要回復やインバウンド需要の増加等により、今後も緩やかな景気回復が見込まれるところでございます。
さて、皆様ご周知の通り、日本漁船保険組合は平成 29 年に全国の保険組合と漁船保険中央会を統合した新たな全国組織として事業運営を開始し、本年度で 7 年目を迎え、順調に事業運営を進めております。
これもひとえに組合員をはじめ皆様方のご協力の賜と深く感謝し、厚く御礼申し上げます。
宮崎県支所の業務につきましては保険の引受、支払、審査を中心に事故防止対策事業等を行っており、令和 5 年度に於いても「稼働動力漁船の全船加入、漁船の事故防止と保険金の早期支払」を最重点施策として業務を推進しました。
令和 5 年度の引受予定実績は 1,869 隻、256 億円と前年実績（1,885 隻、260 億）に比べ隻数に於いて 16 隻（△0.84%）、引受金額に於いても 4 億円（△1.53%）減少することが予想されております。
一方、漁船保険事故は幸いにも台風による事故は軽微でありましたが、11 月末現在の支払につきましては 276 隻、2 億 4,700 万円となっており、前年度同期の 252 隻、1 億 7,800 万円に比べ隻数に於いて 24 隻、支払保険金に於いて 6,900 万円それぞれ増加しております。
また、特別準備金を活用して実施する事故防止対策事業では、無事戻事業で 3 年間無事故継続加入
漁船に対し無事戻金（令和 5 年度計画 418 件、2,925 万円）、全国共通部分（1,154 隻、2,062 万円、漁船保険、PI 保険、積荷保険含む）など合わせて 4,987 万円の交付を行う予定としており無事故奨励を進めております。
さらに啓発普及事業では衝突予防旗や帽子の配布、整備点検事業としては漁船の高船齢化（引受隻数の 89.5％が船齢 20 年以上）が進んでおり、火災事故防止のため電気設備の整備点検、機関整備点検を行い、認定事業として、救命胴衣の着用率向上を推進する為、救命胴衣購入費の半額（1 着 3,300
円限度、5t 未満 2 着、5t 以上 3 着）の助成を行った他、船舶自動識別装置助成金交付事業では衝突事故防止を図る目的で AIS 設置船（同予算 92 件、340 万円）の保険料助成を行い、海難事故防止に努めております。
令和 6 年は新組織となり 8 年目を迎えますが、前年度同様「稼働動力漁船の全船加入、漁船事故防新年号 2024.1.1 発行

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年頭のごあいさつ

新年号

１日月分
2024.1

止の徹底した対策、乗船中の救命胴衣の着用の励行と保険金の早期支払」を最重点施策といたしまして業務の推進に努め、漁船事故による損害の復旧と船主等の諸種の負担を軽減して漁業経営の安定に資するという本組合の使命達成のため全力を尽す所存でございますので、何卒皆様方のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
年頭にあたりまして、皆様のご健康と操業の安全並びに豊漁をお祈り申し上げご挨拶といたします。

新年号 2024.1.1 発行

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年頭のごあいさつ
宮崎県ＪＦ共済推進本部

新年号

１日月分
2024.1

本部長

矢部

廣一

新年あけましておめでとうございます。
皆様方には、日頃よりＪＦ共済事業へのご理解とご協力を賜り心より感謝申し上げます。新春を迎えるにあたりまして一言ご挨拶申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等に罹患された皆様、また、相次ぐ自然災害により被害に遭われた漁業関係者および地域住民の皆様に対し、衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。
さて、コロナウイルス感染症による感染防止対策が緩和されたことで、ようやくコロナ禍前の日常に戻ってきました。その中で宮崎県の漁船「竜喜丸」がかつお一本釣り漁業の漁獲量日本一になられたとの嬉しいニュースもありました。しかし依然不安定な政界情勢や円安等の影響により、ＪＦ共済の事業基盤であります漁業・漁村を取り巻く環境は以前にも増して厳しい状況になりますことは皆様
ご承知のとおりです。
このような中、ＪＦ共済では、新３か年計画「浜の笑顔を共済とともに～JF 共済３か年計画」がス
タートしました。その初年度として、課題である「保有契約量の減少傾向に歯止めをかけるための取組み」を着実に実践し、ＪＦ共済事業の健全性・信頼性の強化に取り組んでいるところでございます。
推進本部といたしましては、３か年計画における「生命・建物の保障を組合員・世帯構成員・地域
住民に幅広く提供し、ＪＦ共済の輪の拡大を図って行く。」ことに重点的に取組み、ＪＦ組合員等１人ひとりに満足・納得のいく保障を提供するため、漁協役職員はもとより、女性部・青壮年部等のご協力を賜り、各共済種目の目標達成をめざして、積極的な普及推進活動を展開しているところでございます。
昨年の活動では、基幹種目の一つであります「くらし」につきましては、引続き積極的な推進活動、保障額の見直しにより、順調に年度目標達成に近づいております。
「チョコー」につきましては、医療
共済「匠」や女性特約の「りぼん」等に加えて介護共済「あしすと」、三大疾病保障付介護共済「あしすとぷらす」の周知徹底を図るべく推進活動を展開しており、着実に実績を重ねております。
また、「浜のあんしんをサポート ＪＦ共済」をスローガンに、全戸訪問を通じた保障の案内、見直
しを提案する「浜のあんしんサポート運動」を積極的に展開していくことでＪＦおよび各系統団体と一体となって事業量目標の達成に向けた活動に取り組んでまいります。
私たちＪＦ共済は、海に生き、浜に生活する組合員・地域住民の「暮らしの保障」に万全を期すことを通じて、美しい海と漁業を守り、豊かに安心して暮らすことのできる魅力ある地域づくりに貢献してまいる所存でございますので、どうか本年も、引き続きご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、皆様方のご健勝と操業の安全及び大漁をご祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

新年号 2024.1.1 発行

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年頭のごあいさつ

新年号

１日月分
2024.1

全国漁業信用基金協会宮崎支所
執行役員

渡辺

大輔

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
基金協会は平成２９年度の全国合併から６年が経過をいたしましたが、これまでに大きな問題もなく業務運営ができましたことは、日ごろより会員の皆様、関係団体の皆様からの温かいご支援、ご協力によるものであり、心より御礼を申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイス
ラエル・ハマス紛争の勃発、中国の不動産投資によるビジネス環境の悪化などにより国際情勢の不安定化が進み、今後も世界規模で資源エネルギー、鉱工業、食糧、物流、経済などに大きな影響が出ることが懸念されています。
一方、国内に目を向けますと、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が見直され、また、デフレ脱却に向けた総合経済対策の決定、持続的な賃上げや活発な企業投資に向けた取り組みが行われるな
ど、従来のコストカット型経済から新たなステージへの変革が期待されているところであります。
このことが我が国の水産業にどのような影響を及ぼすのかについては不透明な面もありますが、一昨年に策定されました水産基本計画の着実な履行とともに、基金協会におきましてもできうる限りの施策を実施しながら漁業者の皆様の支援に邁進する所存であります。
また、基金協会では理事会の民主的かつ合理的な運営などを目的といたしまして、昨年７月より役員定数を従来の７９名から３２名 へと見直しを行いました。
これは、社会環境が目まぐるしく変化していくなかにあって、組織としての意思決定スピードを向上させ、迅速かつ適切に漁業者の皆様が望む保証施策を実施するための体制整備を図ったものであり、今後はより一層合併効果をお示しすることができるよう努めて参ります。
さらに、役員定数の見直しにより理事不在となる支所への補完措置としまして、新たに執行役員の導入を実施いたしました。
執行役員には保証承諾などの理事権限の一部が付与されていることから、定数見直し後におきましても各地域ではこれまでと変わらずに浜の声に寄り添いながら十分な保証サービスの提供を行う
ことが可能となっておりますので、ご安心を頂ければと思います。
このような体制整備の他、全国漁業信用基金協会では保証サービスの向上等を図るための様々な事
業について見直しや検討を継続して行っており、今後とも組織一体となって漁業者の皆様からの負託にお応えするとともに、系統唯一の保証機関として将来の浜を担う漁業経営体を金融の側面からご支援していく所存でありますので、会員の皆様をはじめ関係団体の皆様にはご理解とご協力をお願い
申し上げます。
最後に、新しい年が皆様にとりまして希望に満ちた明るい年になりますよう心からお祈り申し上げ
まして、年頭のご挨拶といたします。

新年号 2024.1.1 発行

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年頭のごあいさつ

新年号

１日月分
2024.1

宮崎県漁協青壮年部連絡協議会
会長

中野

利勝

新年あけましておめでとうございます。
旧年中は、会員及び関係団体並びに行政の皆様方におかれましては、本協議会の主旨にご賛同のもと、多大なるご協力、ご高配を賜り誠にありがとうございました。
書面をお借りし御礼申し上げます。
さて、我々漁青連は、自主自立の組織として、会員相互の連絡調整を図り、漁協・関係団体と提携して会員の組織活動強化を促進し、県内水産業の発展と漁村文化の向上に寄与することを目的に活動を行っております。
昨年は、魚食普及・担い手対策・都市漁村交流活動の一環として、宮崎県学校給食会主催の｢ひむか地産地消交流給食会｣に参加し、県内の小学校にて食育授業を行いました。授業を通して、小学生に県内で漁獲される魚種や漁法を学んでもらい、参加したメンバーも若いパワーを目の当たりにし大変頼もしく思ったところであります。
また、県庁楠並木通りを会場として開催されている朝市へ数年ぶりに会員メンバーで参加しました。朝市では、県下会員が漁獲した生鮮水産物を販売し、宮崎県産水産物の普及活動をおこないました。活動を通し、会員間の絆を更に深めることも出来ました。
一方、我が国水産業界を見てみますと、水産物の消費減退や魚価低迷、資源状況の悪化、漁業就業者の高齢化と人員不足に依然悩まされております。そのような中で、燃油価格及び漁業資材の高騰、高止まりが続いており、漁家経営に深刻な影響を及ぼしております。また、ALPS処理水の海洋放出も喫緊での課題であり、今後本県の水産業にどのような影響があるのか先行きが不透明である
ことから、注視していく必要があります。
このような中で、我々漁青連としましても、全国組織である全国漁青連に積極的に参加し、各地
域の漁協青壮年部と情報交換を行い、組織強化を図るとともに、会員の教育研修を実施することにより柔軟な発想を育み、若い力を集結し一丸となって邁進し、漁業・漁村の活性化に努めてこの厳しい状況を乗り越えて参ります。
結びになりますが、本年もより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げますとともに、皆様方のご健康とご多幸、並びに大漁を御祈願し、私の挨拶とさせて頂きます。

新年号 2024.1.1 発行

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年頭のごあいさつ
宮崎県漁協職員連絡協議会 委員長 藤原

新年号2024.1

禎幸

皆様、明けましておめでとうございます。
新年を迎えるにあたり一言ご挨拶を申し上げます。
昨年中は漁協職連の活動において漁業者の皆様をはじめ関係機関の皆様には深いご理解とご協力を賜り誠にありがとうございました。
さて、会員間の親睦を目的に地区ごとに開催しておりますボーリン
グ大会につきましては、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、
ここ３ヶ年間は全地区において中止となっておりましたが、昨年１１月に県南地区は無事開催することができました。尚、県中、県北につきましても年明けに開催予定となっております。
この様に、職連活動を推進できる状況が徐々に戻りつつある中で、今後も役員、会員の皆様から新たなご提案を頂き、職連活動を盛り上げていきたいと思います。
さて、昨年を顧みますと、本県の漁業を取り巻く環境は、漁業就業者の高齢化と人員不足等依然として厳しい状況が続いておりますが、今までと比較しますと新型コロナウイルスの影響による魚価の低迷は徐々に回復しつつあります。
このような中、水産物を消費者の皆様に安定的に供給し豊かな水産資源と美しい海洋環境を次の世代へ引き継ぐことが、漁業に携わる私たち漁協系統職員の責務であることを再認識しております。
各組合におかれましてもこれまで以上に漁家経営の安定向上と漁協の経営基盤の強化に取り組んでいかれるものと存じます。
我々職連といたしましても漁業の発展と会員の福祉の向上に諸活動を通じて積極的に取り組んで参りますので関係者の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い致します。
最後になりますが、今年一年が会員の皆様方にとって素晴らしい年でありますことと、漁業者の皆様の航海安全と豊漁の良き年となることをお祈り致しまして新年に当たりましてのご挨拶と致します。

新年号 2024.1.1 発行

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漁政 FISHING POLITICS

新年号

2024.12023 年 11 月末漁業生産統計（属人）
漁業種類名
漁協名

かつお
一本釣

まぐろ
はえ縄

北浦
311
328,464

島浦町
延岡
延岡市
庵川

109
39,005
115
59,684門川
日向市

386
134,763

都農町
川南町

323
358,12543
49,9332,269
2,493,936
241
247,6622,045
2,353,878

31,9662,884,362
2,977
329,096
55
12,69510
4,451
32
10,86925
13,16223
17,603
19
10,629
4
1,736
0
158
13
6,417
17
7,928
11
7,253
112
83,114
5
6,243
3
4,431

229
78,14332
28,93770
51,222
100
83,605

15
8,339

34
6,776
153
35,858
45
7,381

374
146,639392
392
147,279
376
-18
-4.5
-640
-0.4
16
4.2

6
44,235477
252,597
529
536
177,298
331
-59
-10.9
75,300
42.5
198
60.0

檍浜

宮崎市
日南市
南郷
外浦

3,299
1,229,189
14,0995,519,675
4,446
1,697,340

串間市東

343
421,071
109
116,867
1,205
1,055,641
1,149
558,876
150
78,90866
68,172

668
103,620

串間市
合計数量
〃 金額
（魚価）
前年数量
〃 金額
（魚価）
数量増減
〃対比（%）
金額増減〃対比（%）
魚価増減〃対比（%）

22,454
8,679,656
387
13,901
5,905,686
425
8,554
61.5
2,773,970
47.0
-38
-9.0

8,252
8,131,532
985
7,512
7,356,679
979
741
9.9
774,853
10.5
6
0.6

船びき
網

ひき縄

一ツ瀬

宮崎

底びき
網

まき網

35,7083,345,093
94
31,2632,260,222
72
4,445
14.2
1,084,871
48.0
21
29.6

27
22,776
13
17,972475
363,187765
404
340,413843
71
17.5
22,773
6.7
-78
-9.2

17
9,090
31
9,911
41
20,50030
12,4420
43

112
83,00618
16,761
3
1,994
55
43,53151
13,055

上段

数量：トン

下段

金額：千円

定置

養殖

その他

合計

523
220,844285
108,417

13
33,549719
763,109571
195,336
216
83,298

1
1,503
122
83,854666
227,430

18
16,734107
65,58866
37,194501
182,009
1,284
491,8541,204
352,852
11
9,063
5,433
1,973,884
363
5,374
1,584,408
295
59
1.1
389,476
24.6
68
23.2

9,213
5,789,667
10,087
6,688,414
663
7,272
4,462,401
614
2,816
38.7
2,226,013
49.9
49
8.0

16
25,802
36
23,633
3
6,859
46
68,35230
28,06124
30,82445
47,82818
24,688
117
117,36556
44,941
20
23,151
38
48,867
46
98,33752
121,735
63
53,28913
11,950139
112,604
10
29,067771
917,353
1,190
1,719
1,019,663
593
-948
-55.1
-102,310
-10.0
597
100.6

32,7713,255,861
4,352
1,570,320
206
122,279790
337,056881
646,542165
143,146
3,452
2,941,716
270
279,603
2,278
2,557,566
69
56,14758
34,359533
505,796
1,021
429,0694,692
2,494,980
15,911
6,397,454
5,893
2,280,052
1,436
556,404
9,253
5,890,004
84,03230,498,354
363
68,372
23,254,049
340
15,66122.9
7,244,305
31.2
23
6.7

4
3,209
8
4,962

端数処理の関係で下一桁が合わない場合があります。

新年号 2024.1.1 発行

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漁政 FISHING POLITICS

新年号

2024.12023 年 11 月漁業生産統計（属人） 上段 数量：トン 下段 金額：千円
漁業種類名
漁協名

かつお
一本釣

まぐろ
はえ縄

北浦
29
30,544

島浦町
延岡
延岡市
庵川

6
2,888
20
15,461

門川
6
2,013

日向市
都農町
川南町

まき網
5,085
432,832316
34,526
1
318
0
90

17
16,037
3
2,867
197
208,735
11
13,206
187
212,503檍浜

90
56,587165
125,22250
44,077

串間市東113
110,813151
59,56027
14,598
3
3,031

串間市
合計数量
〃 金額
（魚価）
前年数量
〃 金額
（魚価）
数量増減
〃対比（%）
金額増減〃対比（%）
魚価増減〃対比（%）

27
8,704

0
296
0
21

2
948
7
5,473
9
8,159

宮崎市

外浦

1
508

4
1,819
3
1,552
5
2,658
3
1,145

338
246,248
729
356
167,366
470
-18
-5.2
78,882
47.1
259
55.2

779
719,168
923
840
819,697
976
-61
-7.2
-100,528
-12.3
-53
-5.4

5,403
467,766
87
3,267
244,401
75
2,136
65.4
223,365
91.4
12
15.7

2
830
1
839
31
28,023903
34
26,811
792
-3
-8.4
1,212
4.5
112
14.1

船びき網

18
9,634
8
6,796

13
7,558
25
6,675

定置

養殖

37
16,01529
10,74073
90,13458
20,139
23
9,340

5
3,464

30
12,832

2
1,801

19
7,790
3
1,885
40
17,33665
16,23579
23,6411
303
384
136,257354
353
145,047410
31
8.8-8,790
-6.1
-56
-13.6

600
359,666681
455,065668
794
438,543
552
-113
-14.2
16,522
3.8
116
21.0

1
268

43
47,275

宮崎

南郷

底びき網

0
342
1
643
0
239
7
8,373
0
723
0
628

一ツ瀬

日南市

ひき縄

3
1,189

44
17,336391
35
13,493
390
10
28.0
3,843
28.5
1
0.3

8
1,197
30
5,383
11
1,804

114
39,047
343
6
4,306
686
108
1,714.9
34,742
806.9
-343
-50.0

その他
4
3,606
2
2,085
1
749
3
3,915
3
2,967
2
1,833
5
3,902
3
4,213
14
11,293
6
4,516
2
2,760
5
5,258
7
31,527
4
10,455
10
12,598
1
2,316
8
7,052
1
939
82
111,985
1,363
103
118,066
1,146
-21
-20.3
-6,081
-5.2
217
19.0

合計
5,154
461,665449
168,02824
12,81679
35,40173
49,92721
13,746266
236,603
14
17,658210
232,437
6
5,239
11
4,585
78
57,91542
43,258217
185,213374
222,874
143
77,22793
34,554603
361,747
7,856
2,220,895
283
5,788
1,977,730
342
2,068
35.7
243,164
12.3
-59
-17.3

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新年号 2024.1.1 発行

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漁政 FISHING POLITICS

新年号

2024.1

２０２３年 11 月末の対前年比較属人水揚げ表
区分

前年同月末との比較
11 月末累計
昨年同月累計

魚価

増減

対比

数量

金額

魚価

数量

金額

魚価

数量

金額

漁協名

ｔ

千円

円/kg

ｔ

千円

円/kg

ｔ

千円

％

北浦

32,7713,255,861

99

28,8052,224,427

77

3,966

1,031,434

28.7

島浦町

4,352

1,570,320

361

3,912

1,186,918

303

440

383,403

18.9

延岡

206

122,279594

284

98,731

348-78

23,548

70.7

延岡市

790

337,056

427

1,148

384,399335-358-47,343

27.4

庵川

881

646,542734

994

674,304

678-113-27,762

8.2

門川

165

143,146867

118

85,379726

48

57,767

19.4

日向市

3,452

2,941,716

852

2,885

2,564,140

889

567

377,576

-4.1

都農町

270

279,603

1,037

264

266,706

1,010

6

12,897

2.7

川南町

2,278

2,557,566

1,123

1,897

2,174,588

1,146

381

382,978

-2.0

一ツ瀬

69

56,147817

60

45,316755

910,830

8.3

檍浜

58

34,359596

51

28,751

563

7

5,608

5.8

宮崎

533

505,796

949

634

549,548867-101-43,752

9.4

宮崎市

1,021

429,069

420

1,522

433,504285-500-4,435

47.5

日南市

4,692

2,494,980

532

3,544

2,127,588

600

1,148

367,393-11.4

南郷

15,911

6,397,454

402

10,267

4,417,717

430

5,644

1,979,736

-6.6

外浦

5,893

2,280,052

387

3,879

1,482,138

382

2,014

797,914

1.3

串間市東

1,436

556,404

387

1,414

503,110356

2253,294

8.9

串間市

9,253

5,890,004

637

6,607

3,917,076

593

2,646

1,972,928

7.4

合計

84,03230,498,354

363

68,372

23,254,049

340

15,661

7,244,305

6.7

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令和５年の主な動き

新年号
2024.1

令和５年１月～１１月の動き
１月の動き
５日

北浦小学校交流給食会

８日

第２３回シーフード料理コンクール

１７日

第４回漁政対策委員会

１９日

令和４年度宇宙教室

２０日

２月の動き
１日

合併推進協議会作業部会

６日

宮崎県旋網漁業組合

７日

常総会

１０日

令和４年度磯焼け対策全国協議会

１３日

宮崎県かつお・まぐろ漁業者協会

令和５年度通第 1 回役員会
２７日

２０２２年度第 8 回理事会

３月の動き
１日

第５回漁政対策委員会

２８日

令和４年度藻場干潟等保全地域協
議会 第２回通常総会

２９日

宮崎県かつお・まぐろ漁業者協会

佐多事前協議９日

第５回合併推進協議会作業部会

令和５年度通常総会
１６日

２７日

２０２２年度第１回倫理委員会

３０日

宮崎県漁協青壮年部連絡協議会

２０２２年度第２回安全衛生委員会

２０２３年度通常総会

令和４年度宮崎県資源管理協議会
第２回通常総会

２０２２年度第９回理事会
２０２２年度第４回監事会

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令和５年の主な動き

新年号
2024.1

４月の動き
２８日

漁連

臨時総会

役員候補者推薦委員選出協議会

５月の動き
１１日

宮崎県漁政対策委員会
員会
宮崎県 JF 政治連盟

第１回委

第１回役員会

１７日

串間市大規模沖合養殖地域プロジ
ェクト地域協議会

１９日

宮崎県まぐろ部会三役会

２３日

北浦地域プロジェクト地域協議会・支援部会合同会議

２４日

部門別委員会（事業）２０日

宮崎県藻場干潟等保全地域協議会
令和４年度通常総会

２６日

２０２３年度

部門別委員会（財務）

６月の動き
１日
２日

第１回 総務委員会
２０２３年度漁協青壮年部長及び事第２回漁政対策委

務担当者会議員会

第７４回 通常総会

令和５年度ロケット打ち上げに関する事前協議１６日
２０２３年度定期組合長会２０２３年度第２回監事会

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令和５年の主な動き

新年号
2024.1

７月の動き
１日

公明党政策要望懇談会

２７日

３～５日

宮崎県旋網漁業組合視察研修

４日

宮崎県資源管理協議会総会
５年度第１回通常総会

６日

宮崎県藻場干潟等保全地域協議会
令和５年度通常総会

６日

WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員

７日
２１日

宮崎県浮魚礁利用協議会
委員会
２０２３年

令和

２８日

第２回

第２回

漁協販売担当者会議

宮崎県まぐろ部会

自民党ヒアリング

第７回

合併推進協議会作業部会

会）北小委員会
宮崎県漁協職員連絡協議会
総会

定期

８月の動き
２日

管理職会議

２日

安全衛生委員会

４日

宮崎県漁協参事会
定例会

２５日

シーフード料理コンクール
書類審査

２０２３年度一次

宮崎県水産業功労者・優良経営者
表彰式運営委員会第２回小委員会

９月の動き
４日

宮崎県水産業功労者・優良経営者
表彰式 第２回運営委員会

８日

２０２３年度漁協購買担当者全体
会議

９日

２０２３年度ンクール

２０日

第３回宮崎県漁政対策委員会

シーフード料理コ

２５日

第４回宮崎県漁政対策委員会
令和５年度日向灘掃海訓練海面設定に係る事前協議

２６日

合併推進協議会

第８回作業部会

県議会自民党水産振興懇話会との
意見交換
２３日

宮崎県定置漁業協会
度通常総会

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２０２３年

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令和５年の主な動き

新年号
2024.1１０月の動き１日

いっちゃが宮崎・楠並木朝市

２６日
２７日

９日

２０２３年度シーフード料理コン
クール

１７日

２０２３年度第４回理事会

１９日

ALPS 処理水の海洋放出の伴う影

３１日
３１日

合併推進協議会
業・組織委員会

第４回財務・事

２０２３年度役員・参事合同研修会
第２回宮崎県広域水産業再生委員
会担当者会議響を乗り越える為の漁業支援事業
現地説明会
２４日

宮崎県知事・同県議会議長への陳
情・要望

２５日

宮崎県資源管理協議会総会
５年度第２回通常総会
合併推進協議会

令和

第９回作業部会

１１月の動き
１４日

２０２３年度第５回漁政対策委員会

２２日

合併推進協議会第１１回作業部会

令和５年度ロケット打ち上げに関

２７日

２０２３年度漁協税務研修会

２７日

合併推進協議会第５回財務・事業・組織委員会の開催する事前協議１５日
合併推進協議会第１０回作業部会
２１日

２８日

日向灘掃海訓練関係者研修

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年頭のごあいさつ

新年号

１日月分
2024.1

編集室
明けましておめでとうございます。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。
また、平素より「水産宮崎」をご覧いただき、誠にありがとうございます。
「水産宮崎」の担当となり早４年が経ち、多くの方々の協力を得て今年も新年号にたどり着くことができました。この場をお借りしてお礼申し上げます。
さて、昨年の社会情勢を顧みますと、WBC（ワールドベースボールクラシック）がコロナ禍の影
響により６年ぶりに開催され、日本代表の侍ジャパンが全勝優勝で世界一を奪還したことにより、日本中が歓喜に包まれました。また、外国人技能実習生の受け入れなど多方面に影響を与えた
新型コロナウイルス感染症も第５類に引き下げられ、コロナ前の日常がようやく戻って参りました。
一方、我々漁業界における漁業経営を取り巻く環境に目を転じますと、国際資源であるクロマグロの漁獲枠において、大臣許可船に公的ＩＱ制度が本格導入され２年目となりました。
漁業経営コストにおいては、燃油価格・飼料の原材料費の高騰、高止まりが依然続いており、
令和５年度の漁業経営セーフティーネットは、第１～2四半期ともに発動となるなど、漁家経営を圧迫しております。
さらに、福島第一原子力発電所における放射線物質を含む処理水(ALPS処理水)の海洋放出が開始され、放出完了まで３０年程度見込まれていることから、日本産水産物への風評被害等、未だ先の見えない状況であり、安全性の確保や風評被害対策がこれからの課題となっております。
このような状況の中、ＪＦグループで働く職員として、漁業を守り、漁業を継承していくという観点から、多くの方々へ魚や漁業について関心を持ってもらえるよう情報を発信し続ける必要性を再認識しております。
漁業を取り巻く環境は、依然として漁業収益の減少や後継者不足等厳しい状況でありますが、
この「水産宮崎」が、漁業者の皆様の事業、生活の改善に繋がるよう、関係者の皆様が情報共有していただくツールとしてご活用いただけるように、本年も引き続き紙面作りに精進して参ります。
結びになりますが、今年１年が皆様にとって、実り多き年になりますようご祈念し、私の挨拶とさせて頂きます。

２０２４年１月１日 水産宮崎編集室
新年号 2024.1.1 発行

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