PRIDE指標2019

レポート

はじめに………2
work with Prideについて………3「PRIDE指標」について………5
総評………6
受賞企業・団体一覧………8
ベストプラクティス………13
巻末資料 PRIDE指標 全文………18
編集後記………24

PRIDE指標運営委員会

はじめに4年目を迎えるPRIDE指標の表彰制度に、本年もの課題を、支援者であるアライとともにどのようにたくさんの企業・団体のみなさまにご応募いただ

解決していけるのかを議論しました。参加いただいき、心より御礼申し上げます。評価基準が昨年よりた方のアンケートを拝見すると、様々な気づきや今

厳しくなり、全応募数のゴールド認定企業の比率

後の行動への多くのヒントを得たとの回答が多くあは下がりましたが、応募数自体は増えているため、り、これからも各地域への発信や地元のみなさまとゴールド認定企業の絶対数は増加しています。応募の協業を続けていければと願っております。11月11

されていない企業・団体もそれぞれに施策や啓発活

日には、
関西でのwork with Prideも予定しています。

動を行なっていると思われます。この活動をより進2019年は、世界のパレードの原点となる「NYス

めるため、本年のwork with Prideカンファレンスのトーンウォールの反乱」から50周年、WHO（世界

テーマを「ブレークスルー 〜新時代に向け、LGBT

保健機構） の疾病リストが29年ぶりに改定されトラの取り組みをもう一歩進めるには? 〜」に定めましンスジェンダーが精神疾患から外される、台湾でアた。次なるステージへのブレークスルーを目指し、ジア初の同性婚制度化が実現、などのポジティブな

カンファレンスにご登壇いただく経営陣の方々に、ニュースが世界で発信されています。日本では、地LGBTの取り組みをさらに進めるための「経営者宣域における同性パートナーシップ制度が少しずつ広言」を発表していただきます。同時に、会場に来場がりつつありますが、依然として同性同士の婚姻がいただいているPRIDE指標のゴールド、シルバー、

できない、性同一性障害特例法で未だ手術要件が存ブロンズ認定企業の経営層の皆様にも「経営者宣在するなど、海外と比較すると遅れをとっている部

言」をお書きいただくことで、日本社会全体にメッ

分もたくさんあります。性的指向・性自認に関するセージとして届けていきたいと思っています。また、

ハラスメントであるSOGI（Sexual Orientation / Gender

今年は先進事例の共有に注力し、ベストプラクティ

Identity） ハラについては、ようやく国会でも議論さスに選出された4社の事例をカンファレンスと当レ

れ、職場におけるパワハラの一環として位置付ける

ポートで紹介しています。取り組みが進まず停滞し法制度が整いはじめるところですが、LGBTへの差ているのは、部署間で連携できない縦割り組織、前別をなくすための包括的な法律はまだ存在していま

例主義を重視する慣習、客観的情報に基づかない思せん。

い込みや決めつけなど、企業や団体における内的要

work with Prideにご参加いただいている、そし因が大きいということが、多くの企業担当者との意て、PRIDE指標にご応募いただいている企業や団見交換を通して見えてきました。４社それぞれが、体のみなさまが推進する働きやすい職場環境づく

まさにブレークスルーを実現した経緯や方法、結りが、さらに一歩進むことを願っています。あわせ果として得られた知見などを、ぜひ、皆様の次のブて、今後は、私たちからも、企業や団体の活動が、レークスルーのために、ご活用いただけると幸いで日本社会における具体的な法制度実現の後押しとす。

なるような仕組みやアプローチを積極的に提案し、そして、本年はすでに沖縄県那覇市、石川県金LGBTのみならず誰もが自分らしく誇りを持って生

沢市、そして宮城県仙台市でwork with Prideのプレ

きていける社会の実現に向けて、これからもみなさセッションを開催しました。東京とそれ以外の地域

まとご一緒に取り組みができたら幸いです。

での取り組みの進展や、LGBT当事者社員を取り巻く環境は随分と異なります。そのギャップを少しでPRIDE指標運営委員会も埋めていけるよう、地元企業での取り組みの紹介

認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ

や当事者の生の声を通して見えてきた地方ならでは

代表 松中権PRIDE指標2019レポート

2

work with Prideについて

work with Prideとは日本IBM本社にて開催。テーマは、「LGBTと職場：「PRIDE指標」を策定した任意団体 work with Pride

組み（LGBT当事者間の事実婚にも結婚祝い金を支給するな

課題と今後 」
。日本IBMにおけるLGBTのための取り（以下wwP）についてご紹介します。 wwPは、企業など

ど）をご紹介いただきました。

の団体におけるLGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシュア

また、電通ダイバーシティラボが、日本のLGBT

ル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティ）に関するダを取り巻く現状を紹介。5.2%という日本におけるイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する

LGBTの割合が報告され、会場は驚きに包まれまし任意団体です。

た。最後は、ヒューマン・ライツ・ウォッチによるwwPは、2012年 に日本 アイ・ビ ー・エム 株 式 会「LGBTと日本の職場」をテーマとしたグループ・社（以下、日本IBM）が国際NGOヒューマン・ライツ・

ディスカッションが行われ、議論が白熱しました。

ウォッチ、認定NPO法人グッド・エイジング・エール

第2回は2013年、ソニー株式会社に会場（ソニーシズ（以下、グッド・エイジング・エールズ）と共同で、日本

ティ大崎）をご提供いただき、開催しました。第1 回のLGBT従業者の支援を目的としたセミナーを企画し開催時の参加者数を上回る約100名が来場され、職たことから始まりました。その後、NPO法人虹色ダイ

場におけるLGBTの理解と施策に向けた活動が注目

バーシティが加わりました。現在は、企業による実行を集めていることが実感できました。

委員会を毎年組成し、グッド・エイジング・エールズ

第3回は2014年、パナソニック株式会社の会場でが事務局を務める体制となり、今年で3年目を迎えます。

開催。前回をさらに上回る約200名にご参加いただきました。テーマは「変わりつつある日本の職場―●公式サイトLGBTの視点から」。国際的なLGBTの潮流から企業

https://workwithpride.jp

における現在の取り組みを各企業の人事担当者へ紹●Facebook

介することができました。企業で働くLGBT自らがhttps://www.facebook.com/workwithprideinjap

登壇し、当事者の声を人事担当の方々へお届けできan

たことがとても印象的だった、との意見をたくさん頂戴しました。

work with Pride の目的

第4回は2015年、株式会社リクルート住まいカンパ
ニーに会場をご提供いただき、過去3回で取り組ん

wwPの活動目的は、日本の企業内でLGBTの人々

できた「LGBTを知る」という段階から一歩進め、が自分らしく働ける職場づくりを進めるための情報

当事者が自分らしく働ける職場を目指して「カミンを提供し、各企業が積極的に取り組むきっかけを提グアウトと日本の職場」というテーマで開催。初め

供することです。 この目的を達成するために、年て基礎編と本編の2部構成としました。 基調講演でに1回、企業の人事・人権・ダイバーシティ担当者

は、2015年11月5日に日本で初めて同性パートナー

を主な対象に、カンファレンス「work with Pride」

シップ証明書の発行をスタートした東京都渋谷区よを開催しています。

り、区長の長谷部健様にご登壇いただいたほか、大学生LGBTの意識調査や、社内研修の取り組み、上司がLGBTアライになったことで部下がカミングア

セミナー開催実績

ウトした事例などをご紹介しました。
第5回は2016年、第一生命保険ホールで開催し、記 念 す べ き 第1回「work with Pride」は2012年、600名もの参加者で会場が埋め尽くされました。前3PRIDE指標2019レポート

年に続き、前半にLGBT基礎編、後半に本編の構成代読。都議会で「人権条例」が可決し、より一層で実施しました。 オープニングで会場をご提供く

多様な性への理解を推進すると表明されました。同

ださった第一生命保険株式会社の取締役常務執行役

年LGBT当事者であるとカミングアウトされた東大員・武富正夫様よりご挨拶いただき、基調講演とし名誉教授のロバート・キャンベル様はビデオ・メッて国立社会保障・ 人口問題研究所室長の釜野さおり

セージでLGBTはじめマイノリティの労働環境の構様に「LGBT施策の背景と効果」についてお話いた

築が有能な人材確保につながると述べ、同じくカミ

だきました。続いて企業で働くLGBTおよび企業のングアウトされた経済評論家の勝間和代様は、「自経営層という2つのパネルセッションを実施しまし分がマジョリティーではないということを公開した

た。また、「PRIDE指標」の記念すべき第1回の結果

ときに、職場や社会で攻撃をされてしまうと、誰も発表も行いました。

公開しなくなります。そうするとマジョリティーに

第6回は2017年、世界的なカミングアウト・デーで偽装しようとします。
『マジョリティーへの偽装をしある10月11日に、一般社団法人日本経済団体連合会

なくてもいい社会』を皆さんと一緒に作りあげていの後援のもと、経団連会館にてカンファレ ンスを実きたい」と話されました。

施しました。

前半のセッションでは、経営層と当事者のそれぞ

メインセッションでは、経団連女性の活躍推進委

れの立場から、現在の職場における課題とその解決

員会企画部会長である中川順子様からご挨拶を、の展望を討議しました。

国 連SOGI専 門 調 査 官Vitit Muntarbhorn様 か ら の後半、分科会となる4つのサブセッションでは、それメッセージをいたただきました。続いて米国最大のぞれ風土作り、地方への取り組みの展開、同性パー

LGBT関連NGOであるHuman Rights Campagin代 表

トナーシップ制度、トランスジェンダーの配慮につのChad Griffin様によるキーノート・プレゼンテー

いて会場と質疑応答を交えながら討議を行いまし

ション、LGBT当事者によるパネルディスカッショ

た。

ンを行いました。

また、同日3回目となるLGBTに関する企業などの「PRIDE指標2017」表彰式においては、110社の応取り組みの指標「PRIDE指標」の結果発表と表彰を募社のうち、ゴールド87社、シルバー 15社、ブロン行いました。応募数は、153社。ゴールド130社、シズ8社の報告と、P・R・I・D・Eそれぞれのカテゴ

ルバー 18社、ブロンズ5社をそれぞれ認定し、そのリーにおいて、合計5社の取り組みをベストプラク中から特に顕著な活動を行った10社をベストプラク

ティスとして発表しました。

ティスとして選出・表彰しました。

続くサブセッションでは「同性パートナーシップ制度」、「トランスジェンダー への配慮」、「 性的指向・

そして、2019年のwork with Prideは、
「ブレーク

、
「組織内
性自認に関するハラスメント（SOGIハラ）」スルー！ 〜新時代に向け、LGBTの取り組みをもの風土づくり（アライ、当事者ネットワーク）」という4

う一歩進めるには？〜」をテーマに掲げ、全ての社

つのテーマに関してパネルディスカションを開催し員が働きやすい環境の構築に向け、これから施策ました。

に取り組む、制度はできたがさらに利用者を伸ばし

第7回の2018年も世界的なカミングアウト・デー

たい、さらなるイノベーションのために革新的なこである10月11日に東京京ミッドタウン日比谷BASEとに挑戦したいなどそれぞれの企業・団体におけるQにて約400名の参加者に来場いただき開催しまし様々なシチュエーションからのブレークスルーとなた。

るディスカッション、提言を行います。

冒頭、東京都知事小池百合子様のメッセージをPRIDE指標2019レポート

4

「PRIDE指標」
について「PRIDE指標」とはきました。その一環として「PRIDE指標」を以下の目的で活用することを推奨しています。

日本で初めてとなる、LGBTに関する企業等の取り組みの評価指標です。LGBTが誇りを持って働け①企 業等に、LGBTが働きやすい職場の要件をる職場の実現を目指し、名称を「PRIDE指標」とい認識してもらい、社内施策を推進するためのたしました。

ガイドラインとして活用する。

●「PRIDE指標」公開サイト②毎年、本指標に対する企業等の取り組み状況

https://workwithpride.jp/pride-i/

や取り組み事例を募集し、優れた企業を表彰することで、LGBTが働きやすい職場づくりを応援する。

「PRIDE指標」の内容③募集した取り組み事例の中からベストプラク

先行する海外のLGBT施策指標を参考にしながティスを可能な範囲で公開し、LGBTが働きら、企業等の団体がLGBTに関して共通して実施でやすい職場づくりの定着状況や具体的な方法

きるような取り組みを行動宣言（差別禁止規定等）、当を、広く社会に認識されることを促進する。

事者コミュニティ、啓発活動（研修等）、人事制度・プログラム（福利厚生等）、社会貢献・渉外活動と5つ「PRIDE指標」策定の経緯に分類しました。さらに、5つの評価指標の名称をPRIDEの各文字に合わせて、1.Policy（行動 宣言）
2.Representation（当事者コミュニティ）wwPは、2012年よりLGBTに 関 す る ダ イ バ ー シ

3.Inspiration（啓発活動）

ティ・マネジメントの促進と定着の支援を目的とし

4.Development（人事制度・プログラム）

たカンファレンス「work with Pride」を開催してま5.Engagement ／ Empowerment（社会貢献・渉外活動）

いりました。2015年のカンファレンスにおいて、問としました。巻末に今年の「PRIDE指標」の全文を題のさらなる認知と制度の定着を目指し、海外でも掲載していますので、あわせてご覧ください。 指標

すでに実施されている企業等のLGBT施策を評価す

内容は、日本企業の取り組み状況に応じて、年単位

る指標を日本での実施の検討を提案し、多くの方にで適宜、見直しを行っています。

賛同いただきました。
2015年12月に24の企業・団体有志に参加いただき「PRIDE指標」の目的

ワーキング・グループを立ち上げ、数ヶ月かけて検討を行い、2016年春に指標の内容や運営方法をまと

wwPは「企業等の枠組みを超えてLGBTが働きやめ、6月に募集要項をリリースしました。

すい職場づくりを日本で実現する」ために活動して5PRIDE指標2019レポート

総評

目を迎える本年度のPRIDE指標2019では、さらなる

本年で４回目となるPRIDE指標の表彰制度には、取り組みの領域を広げていただくため、応募企業の昨年を大きく上回る194の企業・団体からご応募い達成度の高い項目の加点方法を巻末資料別表の通り

ただきました。

見直しました。

、「RepresPRIDE指標2019は、「Policy（行動宣言）」

応募数は194企業・団体にのぼり、昨年の153から、「Inspiration（啓entation（当 事 者 コ ミ ュ ニ テ ィ）」

約1.3倍となりました。各賞の内訳は、ゴールドが

発活動）
」
、
「Development（ 人 事 制 度・プログラム）」、

152、シルバーが28、ブロンズが12、選定無しが2と「Engagement/Empowerment（ 社 会 貢 献・ 渉 外 活 動

いう結果となりました。ゴールドの受賞企業数自体）」の5指標について評価項目を設定し、対象期間では伸びていますが、指標のチェック基準が昨年よりある2018年10月1日〜 2019年9月30日 に お いての取厳しくなったため、全体に占める率は7%低下していり組みが、それぞれ規定の項目数の基準を満たしてます。

いれば、1点として、5点満点をゴールド、4点をシ

企業規模としては、大企業（従業員数301人以上）がルバー、3点をブロンズとして表彰いたしました。

161社、中小企業（同300人以下）が33社でした。割合

過去3回の実施の中で企業・団体での取り組みが大はそれぞれ83%（昨年79%）、17%（昨年21%）と、大企

きく進み、昨年のPRIDE指標2018では、応募企業の85％が最高得点のゴールド認定となりました。4回

業の比率が増えています。

図1●各賞の受賞割合の遷移（2016年～ 2019年）

図2●応募企業・団体の内訳［企業・団体規模］

ブロンズ
7％［6社］

その他 4％

シルバー
24％
［20社］

ブロンズ7％
［8社］
シルバー

14％

中小企業
21％

［15社］
ゴールド
65％
［53社］

ゴールド
79％
［87社］

2016年
ブロンズ3％
［5社］
シルバー

12％

大企業

79％

2017年
ブロンズ6％
［12社］

2016年

シルバー

中小企業
21％

［28社］
ゴールド
85％
［130社］

2018年

PRIDE指標2019レポート

大企業

79％
2017年

その他 2％

14％

［18社］

中小企業
21％

ゴールド
78％
［152社］

大企業
79％

2019年

2018年

6

中小企業
17％
大企業
83％

2019年

図3●応募企業・団体の業種別内訳
2018年

2019年

8

2

1

1

1

1

その他

鉱業／採掘業／砂利採取業⑤Engagement/Empowerment
社会貢献・渉外活動

教育／学習支援

人事制度・プログラム

生活関連サービス／娯楽④Development3

電気／ガス／熱供給／水道

啓発活動

医療福祉

③Inspiration

当事者コミュニティ

複合サービス②Representation

53

評価項 最大値 最小値 平均値
目数

100%

行動宣言

5

4

図5●ベンチマーク

2018年①Policy6

不動産／物品賃貸

図4●各指標における得点企業の割合

8

建設

4

宿泊／飲食サービス

17

運輸／郵便

1

卸売／小売
サービス業

1

24
（他に分類されないもの）

金融／保険

30

学術研究／専門・技術サービス

製造

情報通信

2

その他

3

教育／学習支援3

生活関連サービス／娯楽

3

複合サービス

宿泊／飲食サービス

4

電気／ガス／熱供給／水道

8

建設

9

不動産／物品賃貸

10

運輸／郵便

卸売／小売

20

学術研究／専門・技術サービス

サービス業

金融／保険

（他に分類されないもの）

27 27
製造

情報通信

31

38 38

指標P

96.9%
97.4%

行動宣言

中央値

8

8

2

5.5

5.0

指標R 当事者
コミュニティ

4

4

0

2.7

3.0

指標 I

14

14

2

9.6

10.0

啓発活動

83.0%

指標D 人事制度・
プログラム

18

17

1

9.5

9.0

92.3%

指標E 社会貢献・
渉外活動

5

5

0

2.7

3.0

応募企業等の業界ごとの内訳の上位3つは、情報なりました。昨年より評価基準が厳しくなったInspir

通信業、製造業、金融・保険業です。

ation（昨年100%）とDevelopment（昨年97.4%）で達成

5つの指 標ごとの得 点率は、①Policy 行 動宣 言は率の低下がありました。

100%、 ②Representation 当 事 者 コ ミ ュ ニ テ ィ が各指標の項目チェック数の平均値・中央値は、昨96.9%、③Inspiration 啓発 活動が97.4%、④Develop

年と大きな変化はありませんが、細分化されたInspi

ment 人事制 度・プログラムが83.0%、⑤Engageme

rationとDevelopmentのそれぞれの分野で施策に取り

nt/Empowerment 社会貢献・渉外活動が、92.3%と組まれることが今後期待されます。

7

PRIDE指標2019レポート

受賞企業・団体一覧

全192社（うち社名非公開企業4社）

ゴールド［5点満点獲得］
建設業

田辺三菱製薬株式会社

株式会社ＮＴＴドコモ＊

株式会社クレアコーポレイション

日産自動車株式会社ＮＴＴ西日本グループ＊

積水ハウス株式会社

日本たばこ産業株式会社

沖縄セルラー電話株式会社

ノバルティス ファーマ株式会社

沖縄通信ネットワーク株式会社

製造業

パナソニック株式会社

株式会社沖縄タイムス社

株式会社IHI

日立化成株式会社

株式会社ColorfulSystem

株式会社アシックス＊

富士通株式会社

KDDI株式会社

MSD株式会社

株式会社ブリヂストン

シスコシステムズ合同会社

オムロン株式会社

三菱自動車工業株式会社

株式会社セールスフォース・ドットコ

川崎重工業株式会社

三星グループ＊ム

キリンホールディングス株式会社＊

ヤマハ株式会社

ソフトバンク株式会社

グラクソ・スミスクライン株式会社＊

株式会社LIXIL

株式会社電通日本アイ・ビー・エム株式会社

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社＊

電気／ガス／熱供給／水道業

日本オラクル株式会社

サントリーホールディングス株式会

関西電力株式会社

日本電信電話株式会社
日本マイクロソフト株式会社

社＊
三洋化成工業株式会社

情報通信業

東日本電信電話株式会社（NTT東株式会社JVCケンウッド

アクセンチュア株式会社

日本グループ）＊ジョンソン・エンド・ジョンソン日本

SCSK株式会社

株式会社日立システムズ

法人グループ

エス・エー・エス株式会社

株式会社日立ソリューションズ

ソニー株式会社＊

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノ

株式会社ペンシル

株式会社ソニー・インタラクティブエ

ロジ株式会社

株式会社Box Japan

ンタテインメント

NTTクラルティ株式会社

株式会社ホットリンク

ソニーグローバルマニュファクチャリ

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ

ヤフー株式会社

ング＆オペレーションズ株式会社

ンズ株式会社

株式会社ランドコンピュータ

ソニーセミコンダクタマニュファクチャ

NTTコム ソリューションズ株式会社

リング株式会社

NTTコムウェア株式会社

運輸業／郵便業

ソニーテクノクリエイト株式会社

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

全日本空輸株式会社

ダイキン工業株式会社

株式会社NTTデータ関西

東京急行電鉄株式会社

PRIDE指標2019レポート

8

日本航空株式会社

ドイツ証券株式会社

宿泊業／飲食業

日本トランスオーシャン航空株式会

日興アセットマネジメント株式会社

Kafuu Resort Fuchaku CON

社

日本生命保険相互会社

DO・HOTEL

東日本旅客鉄道株式会社

野村ホールディングス株式会社

グランディスタイル沖縄 読谷 ホテル

日の丸交通株式会社

フィデリティ投信株式会社＊＆リゾート

マネックスグループ株式会社
卸売業／小売業

マネックス証券株式会社

生活関連サービス業／娯楽業

株式会社アダストリア

みずほフィナンシャルグループ＊

ガーデングループ 株式会社遊楽

ギャップジャパン株式会社

三井住友トラスト・ホールディングス

株式会社ゲオホールディングス

株式会社＊

教育学習支援業株式会社ストライプインターナショナ

株式会社三井住友フィナンシャルグ

NTTラーニングシステムズ株式会

ル

ループ＊

社

ソニービジネスソリューション株式会

明治安田生命保険相互会社

医療／福祉

社

モルガン・スタンレー

社会福祉法人白岡白寿会

ソニーマーケティング株式会社＊

株式会社ゆうちょ銀行

株式会社ドン・キホーテ

UBSグループ

複合サービス事業合同会社 PVHジャパン

ライフネット生命保険株式会社

ソニーピーシーエル株式会社

株式会社丸井グループ

株式会社りそなホールディングス

楽天株式会社
日本郵便株式会社

金融業／保険業

不動産業／物品賃貸業

アクサ損害保険 株式会社

NTT都市開発株式会社＊

サービス業（他に分類されないもの）

株式会社アウト・ジャパン

アフラック生命保険株式会社
アメリカン・エキスプレス・インター

学術研究／専門・技術サービス業

EY Japan

ナショナル,Inc.＊

国立大学法人大阪大学

株式会社AIサポート

AIG Japan＊

KPMGジャパン＊株式会社エクシオジャパン

ＮＴＴファイナンス株式会社

ソニーエンジニアリング株式会社

エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ

株式会社オリエントコーポレーション

デロイトトーマツ グループ＊株式会社

株式会社かんぽ生命保険

PwC Japanグループ

株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネ

ゴールドマン・サックス

フレッシュフィールズブルックハウスデ

スアソシエ東日本

J. P.モルガン

リンガー法律事務所（外国法共同事

株式会社エフネス

シティグループ ジャパン＊業）

株式会社賢者屋

住友生命保険相互会社

外国法共同事業法律事務所 リン

株式会社物語コーポレーション

損保ジャパン日本興亜株式会社

クレーターズ

セプテーニグループ＊
ソニー希望・光株式会社

第一生命ホールディングス株式会社

9PRIDE指標2019レポート

ソニーコーポレートサービス株式会

ングス＊

社＊

社

株式会社ミライロ

ソニーグローバルソリューションズ株

株式会社Nijiリクルーティング

株式会社リクルート＊式会社

日本郵政株式会社

公益財団法人東京オリンピック･パラ

NPO法人HELLOlife

その他

リンピック競技大会組織委員会

NTTファシリティーズグループ＊

株式会社Adac

東京弁護士会株式会社プラップジャパン

株式会社奄美航空株式会社ベルシステム２４ホールディ

セガサミーホールディングス株式会*はグループ会社での応募。
［ゴールド］●株式会社アシックス ［アシックスジャパン株式会社］●キリンホールディングス株式会社 ［キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社］●グラクソ・スミスクライン株式会社 ［グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン株式会社、ヴィーブヘルスケア株式会社］●コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社 ［コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社、コカ･コーラ カスタマー マーケティング株式会社、コカ･コーラ ボトラーズジャ
パンベンディング株式会社、FV ジャパン株式会社、株式会社カディアック、コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社、コカ･コーラ ボトラーズジャパンベネフィット株式会社］●サントリーホールディングス株式会社 ［サントリー食品インターナショナル株式会社］●ソニー株式会社 ［ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ株式会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ
株式会社、ソニーストレージメディアソリューションズ株式会社、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社］●三星グループ ［三星毛糸株式会社、三星ケミカル株式会社］●株式会社ＮＴＴドコモ ［ドコモCS、ドコモ・サポート、ドコモ・システムズ、ドコモ・テクノロジ、ドコモCS北海道、ドコモCS東北、ドコモCS東海、ドコモCS北陸、ドコモCS関西、ドコモCS中国、ドコモCS四国、ドコモCS九州］●ＮＴＴ西日本グループ ［西日本電信電話株式会社、NTTビジネスソリューションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト、株式会社NTTフィールドテクノ、株
式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト、株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ西日本、ＮＴＴ西日本ビジネスフロント株式会社、エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社、株式会社NTTスマイルエナジー、株式会社ＮＴＴ西日本アセット・プランニング、テルウェル西日
本株式会社、株式会社NTT西日本ルセント］●東日本電信電話株式会社（NTT東日本グループ） ［ＮＴＴ東日本－南関東、ＮＴＴ東日本－関信越、ＮＴＴ東日本－東北、ＮＴＴ東日本－北海道、ＮＴＴ-ME、ＮＴＴ東日
本サービス］●ソニーマーケティング株式会社 ［ソニーコンスーマーセールス株式会社、ソニーリージョナルセールス株式会社、ソニーカスタマーサービス株式会社］●アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc. ［アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社］●AIG Japan［AIGジャパン・ホールディングス株式会社、AIG損害保険株式会社、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社、AIGパートナーズ株式会社、テックマークジャパン
株式会社、AIGテクノロジーズ株式会社、AIGアセット・マネジメント株式会社、AIGビジネス・パートナーズ株式会社、AIGハーモニー株式会社］●シティグループジャパン ［シティグループ証券株式会社、シティバンク、エヌ・エイ東京支店、シティグループ・ジャパン・ホールディングス合同会社、シティグループ・サービス・

ジャパン合同会社、CFJ合同会社］●フィデリティ投信株式会社［フィデリティ証券株式会社、フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社］●みずほフィナンシャルグループ ［みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研］●三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 ［三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社］●株式会社三井住友フィナンシャルグループ ［株式会社三井住友銀行、三井住友カード株式会社、株式会社セディナ、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社、株式会社
SMBC信託銀行、SMBC日興証券株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、株式会社日本総合研究所、三井住友DSアセットマネジメント株式会社 ］●NTT都市開発株式会社 ［NTT都市開発ビルサービス株式会社］●KPMGジャパン ［あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング、KPMG FAS］
●デロイトトーマツ グループ ［有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツ コンサルティング合同会社、デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイトトーマツ
税理士法人、デロイトトーマツ コーポレート ソリューション合同会社］●セプテーニグループ［株式会社セプテーニ・ホールディングス、株式会社セプテーニ、Septeni Japan株式会社、MANGO株式会社、株式会社ハイスコア、株式会社セプテー
ニ・オリジナル、Septeni Ad Creative株式会社、株式会社デライトチューブ、株式会社セプテーニ・クロスゲート、トライコーン株式会社、ミロゴス株式会社、コミックスマート株式会
社、株式会社ビビビット、gooddo株式会社、株式会社Pharmarket、株式会社TowaStela、株式会社セプテーニ・ベンチャーズ、株式会社サインコサイン、HEDGEHOG PROD
UCTS株式会社］●NTTファシリティーズグループ ［株式会社NTTファシリティーズ、株式会社NTTファシリティーズ中央、株式会社NTTファシリティーズ北海道、株式会社NTTファシリティーズ東北、株式会社NTTファシリティーズ東海、株式会社NTTファシリティーズ関西、株式会社NTTファシリティーズ中国、株式会社NTTファシリティーズ九州］●株式会社ベルシステム24ホールディングス［株式会社ベルシステム24］●株式会社リクルート ［株式会社リクルートキャリア、株式会社リクルートジョブズ、株式会社リクルート住まいカンパニー、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ、株式会社リクルートライフスタイル、株式会社リクルートテクノロジーズ］●セガサミーホールディングス株式会社 ［株式会社セガホールディングス、株式会社セガゲームス、株式会社セガ・インタラクティブ、サミー株式会社］

PRIDE指標2019レポート

10

シルバー［4点獲得］
鉱業／採石業／砂利採取業

J.フロントリテイリング株式会社*

医療／福祉

国際石油開発帝石株式会社

株式会社セブン‐イレブン・ジャパ

ソフィアメディ株式会社ン

株式会社福祉の里

建設業

株式会社ファーストリテイリング*

清水建設株式会社

サービス業（他に分類されないもの）
金融業／保険業

株式会社アイエスエフネット

三菱UFJフィナンシャル・グループ*

株式会社リクルートスタッフィング

味の素株式会社

学術研究／専門・技術サービス業

その他

株式会社クボタ株式会社三好不動産

国立大学法人筑波大学

大和ハウス工業株式会社
製造業

JXTGエネルギー株式会社
TOTO株式会社

学術研究／専門・技術サービス業

龍谷大学
情報通信業

アビームコンサルティング株式会社

宿泊業／飲食店

SAPジャパン株式会社

京阪ホテルズ＆リゾーツ株式会社

BuzzFeed Japan株式会社

藤田観光株式会社

卸売業／小売業

生活関連サービス業／娯楽業

株式会社サンゲツ

株式会社ダイナム

株式会社日立ハイテクノロジーズ*はグループ会社での応募。
［シルバー］●J.フロントリテイリング株式会社［株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、大丸興業株式会社、株式会社JFRカード、株式会社J.フロント建装、株式会社ディンプル、
株式会社J.フロントフーズ、株式会社消費科学研究所、株式会社エンゼルパーク］●株式会社ファーストリテイリング［株式会社ユニクロ、株式会社ジーユー、株式会社リンク・セオリージャパン、株式会社プラステ、COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.、
PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.、J Brand Holdings, LLC］
●三菱UFJフィナンシャル・グループ［株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、三菱UFJニコス株式会社、アコム株
式会社］

11

PRIDE指標2019レポート

ブロンズ［3点獲得］
建設業

卸売業／小売業

サービス業（他に分類されないもの）

大成建設株式会社

住友商事株式会社

株式会社カスタマーリレーションテレ
マーケティング

製造業

不動産業／物品賃貸業

株式会社ビクセンリコーリース株式会社

大日本住友製薬株式会社

株式会社レオパレス21

情報通信業

宿泊業／飲食店

株式会社シンカ

スターバックス コーヒー ジャパン株株式会社ぐるなび

式会社「PRIDE指標2018」表彰式の様子

PRIDE指標2019レポート

12

ベストプラクティス
応募いただいたPRIDE指標エントリーに記入された取り組みから、
本年度work with Prideのテーマである「ブレークスルー 〜新時代に向け、LGBTの取り組みをもう一歩進めるには？〜」の観点から
特に先進的で顕著な取り組みを行なった下記4事例を、本年度のベストプラクティスに選定しました。
（社名の五十音順）●TOTO株式会社

性的マイノリティの公共トイレ利用に関する調査結果を公表

LGBT社員に対するスタンス●東日本旅客鉄道株式会社

当事者社員を対象とした「LGBTネットワーク交流会」
を実施•性的マイノリティについて「知る」•制度や従来のスタンダードを「変える」•意識改⾰、理解の輪を「広げる」●日本航空株式会社

国内初、LGBT ALLY チャーター便を運航●株式会社LIXIL

オフィストイレのオールジェンダー利用に関する調査結果を公表

13

PRIDE指標2019レポート

TOTO株式会社
性的マイノリティの公共トイレ利用に関する調査結果を公表
定性的な意見と定量的なデータを活用してお客様に誰もが使いやすいトイレを提案

性的マイノリティのトイレ利用の実態は？

が利用者を特定できないことがあ別に相談されてこられたお客様かげられます。また、身体障がい者

らの定性的なご意見に加え、調TOTO株 式 会 社（ 以下、TOTO）の方が使いやすい設計になってい査結果に基づく定量的なデータもは、LGBTを 含 む 性 的 マ イ ノリ

るか、バリアフリー法に則ってい示すことで、誰もが使いやすいト

ティの公共トイレでの行動やニー

るか、乳幼児連れの利用に対すイレの提案を行えるようになりま

ズ を 把 握 す る た め、 株 式 会 社

る配慮がされているかなど、多くす。
」と話されました。

LGBT総合研究所の協力を得て、の要件を満たさなければなりませ「性的マイノリティのトイレ利用ん。その上で、LGBTの方々も心に関するアンケート調査」を実地よく利用できる要望が求められ

施、 そ の 結 果 を2019年1月15日

ます。

施工・設計時から考慮することが重要「トイレのスペースは限られてに、発表・公開しました。

います。既設トイレの改修では実調査は、インターネット経由
で、全国の20歳から59歳までの個
人1136名に対して行われました。

仮説を立て提案へ現が難しい配慮もありますが、設計・施工の段階から考慮すること

TOTOは、男女別トイレや多機が重要です。
」と話す同UD推進グ

能トイレとは別に、性別に関わり

ループの渡邊文美氏。調査結果

412人

なく利用できる広めの個室トイレを公表したのは、施主や設計士のトランスジェンダー 412人の利用がトランスジェンダーをは方に広く知ってもらいたいため。

性自認別 シスジェンダー
性的指向別 異性愛 

104人

じめ多くの人にとって利用価値が建てる人、設計する人にアドバイ

同性愛

104人

あるとの仮説を立て、そのトイレ

ス、提案ができれば、誰もが使い

両性愛

104人

の利用についてアンケートを実施

やすいトイレを最初から作ることしました。

ができます。TOTOでは、TOTO

トランスジェンダーのストレス

結果は、トランスジェンダー のテクニカルセンターで調査結果に約７割、シスジェンダーについて

基づく水まわり空間の提案を建築調査結果から、トランスジェン

も過半数の利用意向を示しました。

専門家向けに行なっています（予ダーは、「トイレに入る際の周囲

同社販売統括本部UD担当部長の視線」（31.1％）にストレスを感の本橋 毅 氏は、
「これまでの個じている人が多いことが分かりました。
TOTOがこうした調査を始めた
きっかけは、施主や設計主からのLGBTのトイレ利用に関する問い
合わせが増えてきたため、長年トイレの提案を行ってきた企業として、当事者のニーズに基づいた提案ができないかというものでした。
公共トイレの特性として、施主PRIDE指標2019レポート

14

約制）
。

日本航空株式会社
国内初、LGBT ALLYチャーター便を運航
本業で社会全体への理解促進の機会を提供し、社内外のアライ拡大に貢献

国内初のLGBT ALLYチャーター便

日本航空株式会社（以下、JAL）

は、2019年8月31日に、国内初となるLGBT ALLYチャーター便を
羽田・那覇間で運航しました。
LGBT当 事 者、ア ラ イ、 家 族 連
れなど約100人の乗客は、機中、JALの社員や乗務員が用意した多くのプログラムやおもてなしを通して、多種多様な人々がいる社
会の素晴らしさを実感。JALは、
本 業で 社 会 全 体へLGBTおよびALLYの理解を促進させる機会を提供しました。

社内外にアライの拡大「本業で理解促進のための機会が作れないかずっと考えていました」と語る同社人財戦略部でチャー
ター便運航に尽力された東原祥匡
氏。
「社会へ向けてアライ拡大に貢献できればという想いももちろん

客室乗務員がLGBTとアライのことを勉強し、機内アナウンスの内
容を自ら考えて話し、また搭乗した同社の社員からこの取り組みは
素晴らしかったと同僚との会話の中に聞こえてくることが増えていると感じられています。

こんな笑顔見たことない

ドラァグクイーンのドリアン・ロ
ロブリジーダ氏が楽しいトークで乗客を楽しませました。また、
LGBTやアライの活動やイベントを紹介する映像が機内モニターで上映されました。その模様を搭乗客がSNSに投稿した写真・動画が広くシェアされ、「また来年も乗りたい」、SNSでこのチャーターありましたが、同時に社内への影

国内初のこの取り組みは、多く便のことを知った人は、「知らな

響も間接的にはあると確信していのメディアにも取り上げられまし

かった、次回はぜひ乗りたい」とました。当社がこうした取り組み

た。取材したテレビ局のスタッフの声が数多くありました。

をやるんだ、それを見聞きした社は、「何度も飛行機から降りてく

員に少なからず影響を与えます。

る人たちを取材しているが、こん

不特定多数のお客様と日々接してなにも楽しそうに飛行機から降りいる社員が、無意識に不適切なてくる人たちを初めて見た」と話発言や行動をしていないか、それされました。

特別なことをしなくていい
世の中へ「いつかは、何か特別なことをしなくてもいい世の中が来ると思を考える良い機会にもなると。企

機内では、同乗した著名な写います。
」と話す東原氏。そんな業が将来にわたり存続していくに

真家レスリー・キー氏が写真撮影

時代が一年でも二年でも早く訪れは、そうしたことを意識していくこを行い、ゲイであることを公表しることを願い、率先してできることが大切だと思うのです」。

ている人気歌手の清貴氏がメッとを本業で行うことの意義を示さ

セージと素晴らしい歌声を披露、れました。

事実、機内では、機長をはじめ15PRIDE指標2019レポート

東日本旅客鉄道株式会社
当事者社員を対象とした「LGBTネットワーク交流会」を実施

LGBT社員に関する取組み東日本旅客鉄道株式会社（以下、LGBT社員に対するスタンス

JR東日本）は、昨年グループ経営

ビジョン「変革2027」を発表。ひ
とり一人の社員の成長が企業の成長に結びつくと考え、自身の能力を存分に発揮していただくためのダイバーシティ推進に取組んでいます。LGBT社員への対応もその•性的マイノリティについて「知る」•制度や従来のスタンダードを「変える」•意識改⾰、理解の輪を「広げる」

一つと位置づけ、LGBTについて「知る」、制度を「変える」、意識を「広げる」というスタンスで、
全社員教育の実施や同性パートナー制度の導入などを行ってきました。

「LGBTネットワーク
交流会」について⑴ 実施までの経緯
JR東日本では、制度改正などの定されました。

た」「前向きになれるいい機会だっ実施に際しては、カミングアウた」との感想があり、当事者同士トしていない当事者の社員にも参のつながりを求めている社員の思加を促したいと考え、交流会の告いに応えることが大きな成果とな知は社内のすべての職場に等しくりました。

行うとともに、参加申込は本社の人事担当者2名に直接連絡する形⑶ 今後の方向性にした上で、「参加者以外は完全

JR東日本 人財戦略部の中島智非公開」として実施されました。

史氏は、「LGBTに関する正しい理解が社内に十分に浸透していると取組みを進める一方で、社員が主体的に成長の機会を得られるような横のつながり（ネットワーク）の形成をサポートできないかと検討していました。そうした中で、カミングアウトしているLGBT当事者の社員から「社内の当事者と接点が持てるような機会がぜひ欲しい」との意見があり、職場で孤独な思いをしている当事者の社員にとって前向きに働けるきっかけとなればと考え、当事者を対象としたネットワーク交流会の実施が決PRIDE指標2019レポート⑵ 実施による成果

は考えておらず、その一方で、5非公開とはいえ、人事担当者に万人を超える社員の中には確実に連絡してまで参加する当事者は少一定数の当事者がいると捉えていないのではとの声が社内にありまます。今後は、今回の交流会の内したが、実際には想定を超えて20

容を広く社内に発信して、職場の名弱の参加者が集まりました。交

仲間にもいるかもしれないという流会当日はやや緊張した雰囲気で意識を少しずつ広げていく活動をのスタートでしたが、NPO法人の継続していきます。今回の交流会

当事者のゲストの方のお話を交えで生まれたネットワークを社員がながら、いつの間にか熱気のある

主体的に活用して、自身の成長に活発な交流の場となりました。参つなげられるようサポートしてい加者からも想像以上に「楽しかっきたい。
」と話されました。

16

株式会社LIXIL
オフィストイレのオールジェンダー利用に関する調査結果を公表
金沢大学、コマニーと共同でオフィストイレにおける利用実態や利用意向について調査を実施

誰もが安心して快適に利用できるオフィストイレ
環境を明らかにするために

株 式 会 社LIXIL（ 以 下、LIXIL）の設置状況などの条件に該当する
シスジェンダー 824人とトランスジェンダー 299人に対してより詳細な調査を行いました。

は、国立大学法人金沢大学、コ

調査結果によると、トランスマニー株式会社と共同で発足した

ジェンダーの38.8%が利用したい「オフィストイレのオールジェン

トイレを利用できていないことがダー利用に関する研究会」にて、分かりました。

オフィスで働くすべての人が「性公共トイレの場合は、大抵は知自認に関わらず、安心して快適にらない人同士、その場限りの利用利用できるオフィストイレ環境」となるが、オフィスや学校では、を明らかにすることを目的に、オ

毎日知っている人同士、同じ所を

フィストイレにおける利用実態や使うためよりセンシティブになる

利用意向について調査を実施し、傾向が強いと考えられます。

その結果を2019年7月に公表しました。

そもそもトイレ利用以前の問題として、トランスジェンダーの回
答者の約4割が希望する性別で働トランスジェンダーの約4割が職場で利用したい
トイレを利用できていない

くことができていないという結果

経由で、全国のオフィスで働く18ケースが多いと思われますが、そこの調査では、インターネット

歳から59歳まで の 個 人30,215人
に対して、トランスジェンダーの割合、就業状況や性的マイノリ
ティに対する意識について調査を行い、そこから就業状況やトイレも出ており、その是正を行うことがより重要です。自認する性別で働くことはカミングアウトを伴うの後職場で受け入れてもらえるか分からないなどのリスクから戸籍の性別で働く方がいいと考える方もいることが、調査から浮かび上
がってきました。

17

シスジェンダーの意識を変えることも必要

この調査で、シスジェンダーを対象に「あなたが利用している
職場のトイレを、トランスジェン
ダーの人が性自認に沿って利用することについてどう思うか？」と聞いたところ「抵抗はない」と回答した割合は、研修を実施している企業と実施していない企業で10ポイント以上の差がありました。
「抵抗がある」と回答した理由は「なんとなく」、「トランスジェンダーについて知らない、身近にいない」などが目立ち、偏見をなくすために、研修などで正しい知識を普及させることの重要性が示されました。
調査を担当したLIXILスペース
プランニングGの日野晶子氏は、「トイレ利用は人間の尊厳に関わる人権の一つ。一人ひとりの性自認とプライバシーが尊重され、利用者の意思に沿う選択肢があること、さらにそれらを利用しやすい
環境を整えることが重要」と話されました。

PRIDE指標2019レポート

巻末資料

PRIDE指標
巻末資料 PRIDE全文
指標 全⽂
2019 年 2 ⽉ 22 ⽇
任意団体 work with Pridev1.1
PRIDE 指標
1.<Policy: ⾏動宣⾔>評価指標

会社として LGBT 注 1 等の性的マイノリティに関する⽅針を明⽂化し、インターネット等
で社内・社外に広く公開していますか。
• ⽅針には以下の内容を含むものとする:性的指向注 2、性⾃認注 3(または、同等の意味を持つ別の⾔葉)に基づく差別をしない(または、尊重する)。
• 単独の⽅針でも、⾏動規範や⼈権⽅針、ダイバーシティ宣⾔等の⼀部に含まれていてもよい。
評価項⽬(以下 1~8 の間で 2 つ以上で 1 点)

□ (1) 会社として LGBT 等の性的マイノリティに関する⽅針を明⽂化し、インターネッ
ト等で社内外に広く公開している。
□ (2) ⽅針に性的指向という⾔葉が含まれている。
□ (3) ⽅針に性⾃認という⾔葉が含まれている。
□ (4) 会社の従業員に対する姿勢として定めている。
□ (5) 従業員の⾏動規範として定めている。
□ (6) 採⽤⽅針として学⽣等に伝えている。
□ (7) 経営トップが社内外に対し⽅針に⾔及している。
□ (8) お客様・取引先に対する⽅針を明⽂化し公開している。

2.<Representation: 当事者コミュニティ>評価指標

LGBT 当事者・アライ(Ally、⽀援者)注 4 に限らず、従業員が性的マイノリティに関する 意
⾒を⾔える機会を提供していますか。(社内のコミュニティ注 5、社内・社外の相談窓⼝、 無
記名の意識調査、等)
また、アライを増やす、顕在化するための取組みがありますか。
評価項⽬(以下 1~4 の間で 2 つ以上で１点)□ (1) 社内のコミュニティ(LGBTA ネットワーク等)がある。

PRIDE指標2019レポート

18

巻末資料

PRIDE指標 全文□ (2) アライを増やす、もしくは顕在化するための取組みを実施している、またはアライの活動を会社がサポートしている(アライであることを表明することの推奨等)。
□ (3) 社内外を問わず、当事者が性的指向または性⾃認に関連した相談をすることができる窓⼝を設けている。
□ (4) 無記名の意識調査(従業員意識調査やエンゲージメント調査等)で性的マイノリテ
ィの意⾒も統計的に把握できるようにしている。
★取組みのポイント・コミュニティを⽴ち上げる際は、当事者をあぶりだすことにならない
よう、無理に当事者であるか/アライであるかの確認を⾏わないことが⼤切である。
・当事者コミュニティの⽴ち上げが難しい場合、相談窓⼝の設置や会社として社外のコミ ュニティに参加することから始めてもよい。

3.<Inspiration:啓発活動>評価指標

過去 1 年以内に、従業員に対して、性的マイノリティへの理解を促進するための取組み(研修、啓発⽤メディア・ツールの提供、イントラ等での社内発信、啓発期間の設定、等)を ⾏っていますか。
評価項⽬(以下 1〜9 のうち 2 つ以上および 10〜14 のうち 2 つ以上チェックで 1 点)

●研修□ (1) 採⽤担当者を含む⼈事部⾨への研修。
□ (2) 管理職への研修。
□ (3) 全従業員への研修。
□ (4) 新⼊社員や中途雇⽤社員への雇⽤時の研修。
□ (5) 性的指向または性⾃認についてカミングアウトを受けた際の対応についての教育。
□ (6) 研修には性的指向および性⾃認の両⽅に関する内容が含まれている。
□ (7) 研修には読む・聞くだけでなく、グループワーク等の演習が含まれている。
□ (8) 1 回限りでなく継続して実施している。
□ (9) 社内の理解浸透度を確認しながら研修を進めている。
●その他啓発活動□ (10) イントラ、ニュースレター、ポスター等の各種コミュニケーション⼿段を利⽤して実施する社内啓発活動。
□ (11) 性的マイノリティへの理解を促進する啓発期間の設定。
□ (12) 性的指向または性⾃認に関する不適切な発⾔がセクハラに該当することの周知。
□ (13) 本社・本店および本社機能のない事業所(⽀店、⽀社等)での取組み。

19

PRIDE指標2019レポート

巻末資料

PRIDE指標 全文□ (14) グループ会社での取組み。
★取組みのポイント
・管理職への研修は、必須とすることが望ましい。ある企業で、まず管理職に研修を⾏い、管理職がアライとしてさまざまな活動に参加することになったことから、部下が安⼼してカミングアウトできたという事例がある。

4.<Development:⼈事制度、プログラム>評価指標

以下のような⼈事制度・プログラムがある場合、婚姻関係の同性パートナーがいることを会社に申請した従業員およびその家族にも適⽤していますか(申告があれば適⽤しますか)。
なお、LGBT のための⼈事制度・プログラムは、以下の項⽬に限定されるものではありません。
A. 休暇・休職(結婚、出産、育児、養⼦縁組、家族の看護、介護等)
B. ⽀給⾦(慶事祝い⾦、弔事⾒舞⾦、出産祝い⾦、家族⼿当、家賃補助等)
C. 赴任(赴任⼿当、移転費、赴任休暇、語学学習補助等)
D. その他福利厚⽣(社宅、ファミリーデー、家族割、保養所等)
トランスジェンダーの従業員に以下のような施策を⾏っていますか(申告があれば適⽤しますか)。
A. 性別の扱いを本⼈が希望する性にしているか(健康診断、服装、通称等)
B. 性別適合⼿術・ホルモン治療時の就業継続サポート (休職、勤務形態への配慮等)
C. ジェンダーに関わらず利⽤できるトイレ・更⾐室等のインフラ整備
評価項⽬（以下 1〜5、6〜12、13〜18 のそれぞれの間で 2 つ以上チェックで 1 点）

●同性パートナーがいる従業員向け□ (1) 休暇・休職(結婚、出産、育児(パートナーの⼦も含む)、家族の看護、介護(パートナーおよびパートナーの家族も含む)等)。
□ (2) ⽀給⾦(慶事祝い⾦、弔事⾒舞⾦、出産祝い⾦、家族⼿当、家賃補助等)。
□ (3) 赴任(赴任⼿当、移転費、赴任休暇、語学学習補助等)。
□ (4) その他福利厚⽣(社宅、ファミリーデー、家族割、保養所等)。
□ (5) 会社独⾃の遺族年⾦、団体⽣命保険の受け取り⼈に同性パートナーを指定できる。
●トランスジェンダーの従業員向け□ (6) 性別の扱いを本⼈が希望する性にしている(健康診断、更⾐室、服装、社員証等)。
□ (7) ⾃認する性に基づく通称名の使⽤を認めている。
□ (8) ⼾籍変更の際の社内⼿続きのガイドがある。

PRIDE指標2019レポート

20

巻末資料

PRIDE指標 全文□ (9) 就職時のエントリーシートで本⼈の希望する性別を記⼊できる、性別欄に「その他」「記載しない」等男⼥以外の回答項⽬を設けている、または性別記載を求めていない。
□ (10) 性別適合⼿術・ホルモン治療時の就業継続サポート(休暇、休職、勤務形態への配慮等)。
□ (11) 性別適合⼿術・ホルモン治療時の費⽤補助。
□ (12)ジェンダーに関わらず利⽤できるトイレ・更⾐室等のインフラ整備。
●制度全般□ (13) 制度の存在や利⽤⽅法を従業員に周知している。
□ (14) 制度を利⽤する際に、通常の申請⼿続き以外に、周囲の⼈に知られずに申請できる等、本⼈の希望する範囲の公開度を選択できる柔軟な申請⽅法となっている。
□ (15) 当事者が⾃⾝の性的指向や性⾃認についてカミングアウトした結果、職場の上司や同僚等からの不適切な⾔動等の問題が発⽣した場合を想定したガイドラインがある。
□ (16) 希望があれば、出張や社員旅⾏等で宿泊時の居室、社宅や寮に配慮する。
□ (17) 同性愛や異性装が犯罪となる国等への赴任・出張時のリスク対応を⾏っている。
□ (18) トランスジェンダーの従業員が望む性別で働くことを希望した場合、⼈事部⾨、
所属部署、関連部署等で連携して対応を検討している。
★取組みのポイント
・赴任時に同⾏する同性パートナーへの配慮を⾏うことが望ましい。
・トランスジェンダーの従業員には、制服の男⼥共⽤化(または本⼈の希望する性別の制服)にも配慮することが望ましい。
・トランスジェンダーが使⽤を希望するトイレは、個⼈の状況、職場の設備や雰囲気によって変わること、また、すべてのトランスジェンダーが共⽤トイレの使⽤を望む訳ではないことに⼗分な注意が必要。共⽤トイレの設置や案内板への表記等のハード⾯だけの対応では不⼗分である場合もあります。

5.<Engagement/Empowerment:社会貢献・渉外活動>評価指標

LGBT への社会の理解を促進するための社会貢献活動や渉外活動を⾏いましたか。
例)LGBT イベントへの社員参加の呼びかけ、協賛、出展、主催、寄付、業界団体への働き
かけ、LGBT をテーマとした次世代教育⽀援評価項⽬(以下 1~5 の間で 2 つ以上でチェック)□ (1) LGBT への社会の理解を促進するための活動・イベントの主催、協賛、出展。
□ (2) LGBT 学⽣向けの就職説明会、セミナー、イベント等の主催、協賛、寄付等。

21

PRIDE指標2019レポート

巻末資料

PRIDE指標 全文□ (3) LGBT 関連家イベントへの社員参加の呼びかけおよびイベントの周知。
□ (4) LGBT のインクルージョンに関する⾃社所属の業界への働きかけ、業界団体での活動。
□ (5) LGBT への理解促進のための次世代教育⽀援(出前授業、教材提供等)。
★取組みのポイント
イベントの協賛や出展は、社会の理解促進に貢献するとともに、企業の姿勢を社内に伝えるメッセージともなり得る。イベントへの社員参加を呼びかけることで、社員の啓発にもつながる。(社内の取組みを始めるのが難しい場合、まず社会貢献活動から始めるのも選択肢の 1 つと⾔える。)

注釈:
1.

LGBT：レズビアン (Lesbian)、ゲイ (Gay)、バイセクシュアル(Bisexual)、トランスジェンダー(Transgender)の頭⽂字。性的マイノリティには LGBT 以外の多様なアイ
デンティティを持つ⽅もおられますが、本指標では便宜的に性的マイノリティ(性的指向、性⾃認に関するマイノリティ)の総称として使⽤しています。

2.

性的指向：同性愛、両性愛、異性愛等、好きになる相⼿の性別に関する概念。特定の⼈を好きにならない(無性愛)等も含む。

3.

性⾃認：⾃分で⾃分の性別をどう考えるか、という概念。⾝体上または社会上の性別とは必ずしも⼀致しない。また、必ずしも男⼥のどちらかとは限らない。

4.

アライ：LGBT を積極的に⽀援し、⾏動する⼈のこと。

5.

コミュニティ：⽬的を共有している⼈の集まり。ここでは LGBT の働きやすい職場をめざす⼈の集まりを指します。リアルな集まり、メーリングリストや SNS 等でのネットワークのいずれでも結構です。

◆◆『PRIDE 指標 2019』についてそれぞれの指標で 1 点を取得するための項⽬数。
ゴールド：5 点、シルバー：4 点、ブロンズ：3 点。
PRIDE 指標 2018 と PRIDE 指標 2019 の加点⽅法が変更された指標は、「I:Inspiration 啓
発活動」と「D:Development ⼈事制度・プログラム」です。達成度が⾼く、項⽬数が多い
両指標の⾒直しを⾏いました。項⽬のカテゴリー毎の加点を細分化することで、幅広い施策を⽬指していただくための変更となります。

PRIDE指標2019レポート

22

巻末資料

P：Policy
⾏動宣⾔
R：Reprsentation
当事者コミュニティ
I：Inspiration
啓発活動

D：Development
⼈事制度・プログラム

PRIDE 指標 2018

PRIDE 指標 20198 項⽬中 2 つ以上

8 項⽬中 2 つ以上

4 項⽬中 2 つ以上

4 項⽬中 2 つ以上

14 項⽬中 2 つ以上PRIDE指標 全文

9 項⽬（研修）中 2 つ以上
5 項⽬（その他）中 2 つ以上
5 項⽬（同性パートナー）中 2 つ以上

18 項⽬中 2 つ以上

7 項⽬（トランスジェンダー）中 2 つ以上
6 項⽬（全般）中 2 つ以上

E：Engagement /Empowerment

5 項⽬中 2 つ以上

5 項⽬中 2 つ以上

社会貢献・渉外活動

以上

23PRIDE指標2019レポート

編集後記
PRIDE指標の表彰も4年目を迎え、応募企業・団が、制度利用を阻む理由にあげている回答が多数み

体数194、グループ企業まで含めると356社・団体まられました。カミングアウトをしても安心・安全なでLGBTに関する取り組みが広がっています。最初

企業風土を作っていくことが重要と思われます。

の指標であるPolicy（行動宣言）については、応募企そうした環境をふまえ、本年度のwork with Pride

業での達成度が100%になり、多くの企業・団体でのテーマとして「ブレークスルー 〜新時代に向LGBTに関する取り組みの明文化は進んでいます。

け、LGBTの取り組みをもう一歩進めるには？〜」

今後は、社員へPolicyをどう浸透させていくかに活を掲げました。今回選定したベストプラクティス受動の軸足が移っていくものと思われます。

賞企業の取り組みやwork with Pride 2019の各パネ

一方、PRIDE指標の応募フォームに付随したアン
ケート結果によると、同性パートナーがいる従業員

ル・ディスカッションが皆様の次なるブレークスルーのご参考となれば幸いです。

向け制度を設けた企業においてその利用者数は、0人というのが6割、1 〜 5人までで9割ということがわ

PRIDE指標運営委員会

かりました。制度や福利厚生を策定したものの、利work with Pride 2019実行委員会

用は進んでいないというのが明示されました。制度

認定NPO法人グッド・エイジング・エールズの利用には、誰かしらへのカミングアウトを伴うの

栗原 進

PRIDE指標レポート
2019
2019年10月11日 初版発行
デザイン： スタジオ・ポット

発行者 ： PRIDE指標運営委員会

1,000部／ b7トラネクスト79kg