〈日本知財学会誌〉Vol. 17 No. 3― 2021 : 5 14-

SEP の権利行使制約論の転換と今後の問題点
松永章吾（ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所 弁護士・弁理士）
Shift from the Theory of Restriction of SEP Enforcements and the Future Issue
Shogo Matsunaga

Attorny-at-Law, Patent Attorney, Sonderhoff & Einsel Law and Patent Office【要旨】 2010 年代には，標準の普及を図るため，標準規格必須特許（SEP）の権利行使の制約による権利者と実施者との権利調整が各国裁判所で試みられた．本稿では，そのような取り組みを振り返ると共に，IoT により
SEP の実施が異業種にも拡大した 2020 年代の新たな動きについて検討した．
【キーワード】 標準規格必須特許

SEP

FRAND

IoT

特許補償

【Abstract】 In the 2010s, with an aim toward wider promotion of standards, the courts of a number of countries
attempted to balance the interests of right-holders and implementers by restricting the exercise of standard essential
patents（SEPs）. This paper reviews such efforts and examines the expected developments of the coming decade, inwhich, with the aid of IoT, the scope of SEP implementation will likely expand to include new industries.
【Keywords】 Standard Essential Patent

1.

SEP

はじめに

FRAND

2.

IoT

Patent Indemnity

SEP はなぜ制約されるのか ─2010
年代の議論

製品間の互換性を確保して製造調達のコストを削減し，研究開発の効率化や企業間の提携の拡大を図SEP 権利者による権利行使の問題が顕在化する

ろうとする標準化活動を制約するものとなり得る標

ようになったのは 2010 年代に入ってからである．

準規格必須特許（SEP）は，生来的に他の特許とは標準化団体（SSO）は，標準規格の利用促進を図

異なる権利調整を要するものである．

るため，それぞれ IPR ポリシーを制定し，標準参そこで，各国裁判所は，これまで契約法・民法・加者に対して自身がもつ SEP を誰もが FRAND（Fair,

競争法をツールとして SEP の権利行使を制限する

Reasonable And Non-Discriminatory）条件で実施でことにより，
そのような権利調整に取り組んできた．

きることを保証させている（FRAND 義務）．もっ

本稿では，2010 年代を中心にその流れを振り返り，とも，この FRAND 義務は SEP 権利者と SSO とのIoT によって SEP の利用が異業種（非 ICT 事業者）間の契約であり，契約外の第三者との関係で直接に急速に広がる中での新たな課題について検討す

SEP 権利者に義務を負わせるものではない．そこで，る．

世界の裁判所や競争法当局は，FRAND 義務に違反する SEP の権利行使に対しては，第三者のためにISSN 1349-421X© 2021IPAJ

All rights reserved.

5

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.3― 2021

図1

SEP 権利者と実施者との利益調整

IPR Policy（契約）●第三者のためにする契約論●権利濫用論SSO

必須宣言●競争法違反FRAND義務による拘束

契約外の第三者である実施者によるFRANDの抗弁

特許権者

実施者
権利行使

する契約論や，信義則などの権利濫用論，あるいは他社へのライセンス契約を拒否したりすることに競争法を適用することによって実施者によるよって，標準化活動の目的を損なうおそれを生じさFRAND 義務違反の主張（所謂 FRAND の抗弁）をせる問題をいう．このホールドアップへの抽象的な認めてこれを制約し，実施者との利益調整を図ろう

懸念についての実施者側の主張が奏効し，各国でとしてきた．

SEP に基づく差止請求権を制約する行政判断や司例えば，EU では「欧州連合の機能に関する条約 」
1（TFEU）が禁止する市場における支配的地位の濫用（102 条）を根拠に FRAND の抗弁が認められている．

法判断が続いた．
（1） EU

欧州では，ホールドアップが競争法に抵触する行
為 で あ る と 整 理 さ れ た． 例 え ば， 欧 州 委 員 会 は一方，米国では FRAND 宣言による第三者のため2010 年の水平協力協定ガイドライン5 において「当にする契約の成立を認めているほか2，競争法を根該特許のライセンスを拒み，または過大なライセン

拠に差止請求を退けた裁判例も見受けられ ，契約

ス料を課することで標準規格の有効な利用を妨げる論及び競争法が FRAND の抗弁の根拠として用いら行為」が TFEU 102 条の市場支配的地位の濫用に該れている．

当するおそれがあるとした．そして，2014 年，欧3

さらに日本では，Apple 対 Samsung 事件大合議事

州委員会は Samsung 及び Motorola Mobility による件判決が権利濫用論（民法 1 条 3 項）により差止請

SEP に基づく差止請求が TFEU 102 条に違反すると求を制限した ．

の決定6 にあたって，SEP に基づく差止についての

4

なお，留意すべきであるのは，これらの法理はい

セーフハーバー規則を定立した．それは，①実施者

ずれも標準規格の促進ないし実施者の利益と特許権が FRAND ライセンス交渉を行う意思があり，かつ者の権利の調整を図るための根拠となる法的なツー交渉が決裂した後に，判决や仲裁によって定められルであるに過ぎず，どのツールを選択しようとも，たロイヤルティを受け入れる意思があれば，ライセ

具体的な権利調整の結果に直接影響するものではな

ンスを受ける意思がある者といえ，②ライセンスをいという点である．

受ける意思のある者に対する差止請求は，市場における支配的地位の濫用にあたる，というものである．

2.1.

差止制約論の進展

さらに，欧州司法裁判所（EUCJ）が 2015 年に2010 年代の SEP による差止制約論の中心的な根

Huawei v. ZTE 事件判決（C-170/13）を言渡し，初

拠はホールドアップ問題であった．ホールドアップ

めて Willing Licensee を判断するための交渉の準則とは，SEP 権利者がその優位な地位を利用して実が示されたことによって SEP に基づく差止認容の施者に高額なライセンス料を要求したり，特に競業判断基準が確立された．

6

SEP の権利行使制約論の転換と今後の問題点

Huawei v. ZTE 事件 EUCJ 判決が示した交渉のフレームワーク
1. 権利者は権利行使前に実施者に対して特許侵害の事実を通知しなければならない．
2. 実施者がライセンスを受ける意思を有する場
合，権利者は書面によって FRAND 条件による
具体的なライセンスの申出をしなければならな
い．
3. 実施者は，ライセンスの申出に対し，遅滞なく誠実に回答しなければならない．
4. 実施者が申し出を受諾しない場合，合理的期間
内に FRAND 条件に基づく対案の申出をしなけ
ればならない．
5. 権利者が対案を受諾しない場合，実施者は会計記録を開示して銀行保証または担保を提供しなければならない．
この EUCJ 判決のフレームワークは，2009 年に言渡されたオレンジブックスタンダード事件ドイツ連邦最高裁判所判決7 が示した差止が制限される例
外要件と比べると，実施者に有利なフレームワーク
であった．
（2） 米国

米国では，2013 年 1 月 8 日に DOJ と米国特許商
標庁（USPTO）が共同声明を発表し，米国国際貿易委員会（ITC）に対して，ライセンス交渉自体を拒絶した等の特段の事情がない限り，SEP に基づく差止命令（米国関税法 337 条）を行うべきではな
い と し た． さ ら に 同 年 6 月 4 日，ITC は Samsungがもつ SEP の侵害を理由として，Apple 製品の輸入禁止処分を命じたが，オバマ大統領は同年 8 月 3 日
拒否権を 26 年ぶりに行使して，ITC の判断を覆すという事件がおきた．
差止請求権については，米国ではすでに 2006 年の eBay 事件最高裁判決が，一定の要件を満たさない限り特許権侵害に基づく差止請求が認められないと判示していたが8，SEP に関する侵害事件についても 2012 年以降，差止請求を棄却する判決が次々に言渡された9．

（3） 日本日本では 2014 年に Apple 対 Samsung 事件大合議
事件判決が言渡され，FRAND 条件によるライセン
スを受ける意思を有する者に対する SEP に基づく差止請求権の行使は権利の濫用（民法 1 条 3 項）に当たると判示されている．
また，大合議判決の言渡しを受けて，平成 28 年
改正の「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（ 知財ガイドライン）には，SEP の権利行使が私的独占（独禁法 2 条 5 項）にあたる可能性について，「FRAND 宣言をした標準規格必須特許を有する者が，FRAND 条件でライセンスを受ける意思を有する者に対し，ライセンスを拒絶し，又は差止請求訴訟を提起することや，FRAND 宣言を撤回して，FRAND 条件でライセンスを受ける意思を有する者
に対し，ライセンスを拒絶し，又は差止請求訴訟を提起することは，…他の事業者の事業活動を排除する行為に該当する場合がある．」旨が記載された．
2.2.

FRAND ロイヤルティの認定（1） ロイヤルティ・スタッキング問題

ロイヤルティ・スタッキング（ロイヤルティの累
積過剰）問題とは，実施者が各 SEP の権利者から個別にロイヤルティの請求を受けた結果，ロイヤルティの総額が著しく高額になるという問題をいう．
FRAND ロイヤルティ算定を行ってきたのは主に米国の裁判例であるが，特に初期の裁判例においては，
ホールドアップ及びロイヤルティ・スタッキングが生じることへの懸念から，FRAND ロイヤルティやその料率の判断においてはトップダウン方式が採用され，また，ロイヤルティベースとしては最終製品価格（Entire Market Value）ではなく，販売可能な最小単位の部品価格（SSPPU=Smallest salable patent practicing unit の価格）とすることなどにより，低廉な FRAND ロイヤルティが算定されてきた．
（2） トップダウン方式とボトムアップ方式

トップダウン方式とは，標準規格全体での累積ロ
イヤルティ料率を定め，それを SEP の保有割合で按分してロイヤルティを算定する方式をいう．一方，ボトムアップ方式とは，比較可能な既存のライセンス契約が存在する場合にはこれを参照して特定の7

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.3― 2021

SEP の貢献割合を判断することによってロイヤル

れる損害賠償額が不相当に高額になり得ることか

ティ算定を行う方式をいう．個々の SEP ないしポーら，EMV ルールを制限し，SSPPU13 を適用した裁トフォリオの積み上げがなされることによってロイ判例が少なくない．

ヤルティがトップダウン方式によって算定した場合

また，SSPPU が採用された Innovatio v. Cisco 事

よりも高止まりすることがありうる．

件では，被告製品に Wi-Fi 送受信機が含まれ，問題米国裁判例においては，FRAND ロイヤルティのとなる SEP が最終製品全体の機能に貢献している

算定を初めて行った 2013 年の Microsoft v. Motorolaとも思われる事案であったものの，SSPPU が採用

事件ワシントン地裁判決以降，トップダウン方式をされることによって極めて低廉な FRAND ロイヤル採用するものが多く，Microsoft v. Motorola 事件ワ

ティが算定されている．

シントン地裁判決における算定手法を参考にしたと思われる大合議判決も同様である．欧州裁判例では，
2017 年 Unwired Planet v. Huawei 事件英国高等法院

3.

2020 年─SEP に基づく差止認容による権利者保護の強化

判決10 がボトムアップ方式をベースとして，トップダウン方式で検証を行っているほかは，トップダウ

前記のとおり，SEP による差止は制約を受け，ン方式が採用されている．もっとも，理論的には，FRAND ロイヤルティは低廉化するなど，SEP はコ

トップダウン方式でも，ボトムアップ方式でも，算モディ化したなどとも言われ，2010 年代は SEP 権定される FRAND ロイヤルティに差は生じてはなら

利者にとって言わば受難の 10 年であった．そして，ないことになる．そこで，近時の裁判例では，双方2020 年にさしかかる頃には，IoT の進展によって実のアプローチが可能な場合には両方のアプローチに施者の範囲が広がり，さらに SEP のインフラ化がよってクロスチェックを行うものも見受けられる ．

進むことによって，実施者に優位な行政や司法判断（3） ロイヤルティベース（SSPPU v. EMV）

が今後も続くのではないかと予想されていた15．

11

FRAND ロイヤルティを多くの裁判例で算定してしかし，そのような予測は米中貿易摩擦の激化やいる米国では，従来全体市場価値ルール（Entire

ドイツと英国の法廷地競争などによって外れること

Market Value Rule）が適用されていた12 が，特許のになる．具体的には，ホールドアップ問題に代わり，藪とも言われる通信技術の SEP においては算定さ

実施者のホールドアウト問題がクローズアップさ

図2

代表的な裁判例が認定した損害額（FRAND ロイヤルティ）ないし料率14

Microsoft v. Motorola
2013
Innovatio v. Cisco
2013
Huawei v. InterDigital
2013
Apple v. Samsung
2014

8IEEE 802.11
ITU H.264
IEEE 802.11
ETSI
2G/3G
ETSI
2G/3G

Xbox Windows(H.264): 0.555¢ (EMV)
Xbox (802.11): 3.471¢ (EMV)
9.56¢ (SSPPU)(請求額はチップあたり $4 から $40)
0.019% (EMV)(アップルとのライセンス契約を Comparable License として算定)［不明］(EMV)
iPhone4 も iPad2 もいずれも1円台か？

CSIRO v. Cisco
2015

IEEE 802.11

0.9 から1.9$ (EMV)

Unwired Planet v. Huawei
2017

ETSI
2G/3G/4G

0.016% から 0.064% (EMV)TCL v. Ericsson
2017

ETSI
2G/3G/4G

0.164% (2G) から 0.45% (4G) (EMV)SEP の権利行使制約論の転換と今後の問題点

れ，急激に権利者保護への揺り戻しが始まった．

の供給を拒否する「ノーライセンス・ノーチップ」
ポリシーにより端末の売上げの 5% 程度の高いロイ

3.1.

米国

ヤルティ収益を上げていた．本件訴訟では，このよ（1） 行政府の方針転換（ホールドアップ対策からホールドアウト対策へ）う な Qualcomm の 行 為 が 競 争 を 阻 害 す る と し てFTC に提訴されていた．本判決は，Qualcomm は競

まず，2019 年 12 月 19 日に司法省（DOJ）と 特合他社にライセンス供与すべき反トラスト法上の義

許商標庁（USPTO），国立標準技術研究所（NIST）

務はなく，Qualcomm の高額なロイヤルティと「ノーが，SEP の権利行使に関する共同政策表明を発表し，ライセンス・ノーチップ」ポリシーは，競合他社の2013 年の共同政策表明を撤回した ．この 2019 年

モデムチップの販売に反競争的な追加料金を課すも表明では，実施者によるホールドアウト行為には差のではなく，競合他社にもライセンス供与され得る止認容の可能性が見えてきた．次に，2020 年 7 月

ものである以上，市場での競争を弱めるものではな

28 日に DOJ 反トラスト局が，Avanci 社の 5G 特許

いとして FTC の主張をすべて退けた．このように，ライセンスプラットフォームについて，競争阻害の本判決は SEP 権利者の License to All 義務を競争法

16

可能性が低いとのビジネスレビューレター（BRL）の観点から否定している．

を発表した ．

（3） 損害賠償額算定手法の見直し

17

さらに 2020 年 9 月 10 日，DOJ 反トラスト局が，米国では 2010 年代後半からホールドアップやロ

前記 IEEE の 2015 年 IPR ポリシーが，SEP に基づ

イヤルティ・スタッキングについての消極的な見解

く差止を禁止していることを批判した ．この中でが主流となり始める．例えば，Ericsson, Inc. v. D-

DOJ は，2015 年に反トラスト局が公表した IEEE

Link Sys. 事件連邦巡回区控訴裁判所判決（773 F.3dのビジネスレビューの内容は近時の政策変更に合致

1201（Fed. Cir. 2014））は，SEP が何千も存在するしないとして撤回すると共に，ホールドアップが競としても，そのことをもって直ちに標準規格を利用争法上の問題を生じさせると予想していたことは間する実施者がすべての SEP 権利者にロイヤルティ違いであり，むしろ現実に世界で起きているホール

を支払うことにはならないとして，ホールドアップ

ドアウトこそが競争法上の問題であると指摘し，ラやロイヤルティ・スタッキングが実際に発生していイセンスを受ける意思のない実施者によるホールド

るとの証拠が提出されない限り，陪審員はロイヤルアウトへの対抗策として SEP による差止を行うこティ額（損害額）算定の要素としてホールドアップとを支持する立場を明確にしている．また，ロイヤ

問題やロイヤルティ・スタッキング問題を考慮してルティベースについても，これまでの SSPPU 重視

はならないと判示した．

18の姿勢からイノベーションを促進するために最終製

また，SSPPU 理論については，2015 年の CSIRO v.

品価格ベースとすべきであると述べている．

Cisco Systems, Inc. 事件控訴審判決以降，米国判決（2） FTC v. Qualcomm 逆 転 控 訴 審 判 決 の 言 渡 しでは次第に SSPPU をロイヤルティベースとする事（19-16122）

案 が 減 少 し 始 め， そ の 後 2020 年 の FTC v. Qual-

そのような米政府の急激な方向転換に合わせるかcomm 事件控訴審判決では，SSPPU は合理的なロのように，8 月 11 日に連邦控訴裁判所が Qualcomm

イヤルティを算定するための前提ではないとして明に対する連邦取引委員会（FTC）の訴えを退ける逆確に否定されている．今後米国の裁判所や ITC が，転控訴審判決を言渡した．Qualcomm は，他社に製実施者のホールドアウトを認定して，SEP に基づ造委託して製造されたベースバンドチップを販売すく差止判決や排除命令（輸入差止命令）を言渡すこるとともに，SEP を他社にライセンスしていたが，とが予想されるほか，算定される FRAND ロイヤル

ベースバンドチップの販売による特許の消尽を否定

ティも最終製品をベースとして高額化していく可能

していた．また，スマートフォン等の端末メーカー

性がある．

がライセンスに合意しない限りベースバンドチップ
9〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.3― 2021

3.2.

ドイツ

件のライセンスである限り，如何なる具体的な条件（1） Sisvel v. Haier 事件連邦最高裁判所判決（2020 年 5 月）

であってもライセンスを受ける意思を表明しなければならない．（実施者がそのようなライセンスを受2020 年 5 月 5 日 ド イ ツ 連 邦 最 高 裁 に よ る 初 のける意思を明確に示した場合にのみ，差止請求が制SEP に 基 づ く 差 止 請 求 の 認 容 判 決 が 言 渡 さ れ た

限される．）さらに，実施者は権利者と誠実に交渉（KZR 36/17）．

しなければならず，FRAND ライセンス交渉を遅延

Sisvel によるライセンスの申出に対し，Haier は

させてはならないほか，権利者のライセンスの申出

ライセンスを受ける意思を示したものの，回答まで

が FRAND 条件か否かにかかわらず，FRAND 条件

1 年もの時間をかけた後 Sisvel の申出を拒絶し，裁の対案を提案し，FRAND ライセンス契約締結を目判所が SEP の有効性と侵害の事実を認めることを指した積極的な交渉を行わなければならないとされ条件にロイヤルティを支払うとの対案を提示していた．

19

た．その後の交渉も遅滞し，Sisvel は Haier に対す

2015 年の EUCJ 判決のフレームワークが，権利る侵害の差止及び損害賠償を求める訴訟を提起し者が実施者の対案を受諾しない場合に実施者によるた．

担保提供を要求するにとどまり，実施者にライセン

一審のデュッセルドルフ地裁判決（2015 年）はス契約の締結を強制するものではないのに対して，Haier による FRAND の抗弁を退け，Huawei v. ZTE

本判決は FRAND 条件といえる範囲であれば如何な事件 EUCJ 判決（2015 年）後，ドイツで初めてのる条件であってもライセンスを受ける意思表明をしSEP に基づく差止認容判決となった．その控訴審なければ差止請求を認容するという，2009 年オレ判決（2017 年）は Haier の主張を認め，Sisvel の請

ンジブックスタンダード事件ドイツ連邦最高裁判所

求を棄却する判決を言渡していた ．

判決に類似した判断をしている点で実施者に厳し

20

本判決では，EUCJ 判決が示した交渉のフレーム
ワ ー ク を 前 提 に， 当 事 者 間 の ラ イ セ ン ス 交 渉 がく，EUCJ 判決のフレームワークを権利者寄りに解釈した差止認容基準を示しているといえる．

FRAND であったかどうかが主な争点とされた．具本判決が示した基準に対しては，EUCJ 判決のフ

体的には，上記 EUCJ のフレームワークにおいて権

レームワークを逸脱するものではないかとの批判も

利者及び実施者に求められる行為が詳細に検討されあり，Haier は憲法裁判所に提訴した旨の報道がなている．EUCJ 判決との違いは，ライセンスを受けされている．

る意思を表明した実施者によるホールドアウト行為

また本判決は，非差別（Non-Discriminatory）要を許さないことを明言しており，ホールドアウト行

件についても緩やかな非差別要件（ソフトエッジ

為（ライセンスを受ける意思のない実施者）を具体

ND）21 を 判 示 し て い る．Haier は，Sisvel が 同 じ的に見分けるための権利者に有利な規範を示した．

SEP ポートフォリオについてより有利なロイヤル

本判決が示した権利者の義務をみると，権利者は

ティで Hisense にライセンスしていた事実をもっ実施者に対して訴訟外で侵害の通知をして，差止請て，Sisvel のライセンスの申出は非差別要件に反す

求訴訟を提起する前に実施者がライセンスを受けるると主張していた．しかし本判決は，FRAND ライ

意思表示をする機会を与える義務を負う．しかし，センス条件はビジネスの現実に鑑みて解釈されるべ

権利者は対象となる SEP を特定すれば足り，（実務

きものであり，個々の取引の実情に応じて異なりう

上ではクレームチャートの提示が行われているもの

るものであるとし，非差別要件は実施者に最も有利の）クレームチャートを実施者に示す義務はない．

な過去のライセンス条件と同一のライセンス条件のまた，権利者には対象特許の特定と侵害の事実の通申出を要求するもの（ハードエッジ ND）ではない

知以上に技術的な詳細な説明をする義務もない．一と判示した．その上で，Sisvel の申し出たロイヤル

方，実施者の義務をみれば，実施者はライセンスを

ティは FRAND ロイヤルティの範囲内であるとして受ける意思を表明するだけでは足りず，FRAND 条

Haier の主張を退けた．

10

SEP の権利行使制約論の転換と今後の問題点

本判決は，Haier がライセンスを受ける意思を示

いことを示していると認定した．

したものの，その回答までに 1 年かかったこと，裁また，本判決は，Sisvel v. Haier 事件連邦最高裁

判所が SEP の有効性と侵害の事実を認めることを判所判決を引用し，権利者のライセンスの申出の内条件とするロイヤルティの対案を提示したことか

容 が FRAND 条 件 の も の で あ ろ う と な か ろ う と，ら，Haier はライセンスを受ける意思のない実施者

FRAND 条件を満たす対案を提案しなければなら（“Unwilling Licensee”）であると認定し，一審の差ず，実施者の対案が FRAND 条件を満たすものでは止認容判決を維持した．

ない事実は，実施者にライセンスを受ける意思がな（2） Nokia v. Daimler 事件マンハイム地裁判決

いこと推認するとの実施者に厳しい判断をしてい（2020 年 8 月）

2020 年 8 月 18 日 に マ ン ハ イ ム 地 裁 は Nokia のる．そして，実施者が FRAND 条件の対案において同対案の内容については交渉の余地がないと主張すLTE（4G） 無 線 通 信 規 格 に 関 す る SEP に 基 づ くる場合には，もはや FRAND ライセンス契約締結をDaimler に対する差止請求を認容する判決を言渡し目指した積極的な交渉を行おうとするものではなくた（2 O 34/19）．

ライセンスを受ける意思がないものと認定すべきと

Daimler は，Nokia が自社のサプライヤーである
Continental へのライセンスを拒絶していたことがFRAND 義務違反にあたると主張し，所謂 License
to All が FRAND 義務の内容となるかが争点とさ22も判示している．
（3） Sharp v. Daimler 事件ミュンヘン地裁判決（2020 年 9 月）

ミュンヘン地裁は，2020 年 9 月 10 日に Sharp のれ，付随してロイヤルティベースを最終製品価格とLTE（4G）無線通信規格の SEP に基づく Daimler

するのか部品価格とすべきであるのかが争われた．

に対する差止請求を認容する判決を言渡した（7 O

本判決は，実施者がそのサプライヤーである部品

8818/19）． 本 訴 訟 に お い て も 被 告 Daimler に よ る

メーカーと交渉すべきであると権利者に主張する場

License to All の主張がなされ，Daimler にライセン

合には，実施者にライセンスを受ける意思は認めらスを受ける意思が認められるかが争点とされた．

れないものと解釈されるべきであると判示した．こ

本判決では，たとえドイツの自動車業界においてのように，本判決は，License to All が FRAND 義務

はサプライヤーがライセンスを受けて製品を納品すの内容であるとする Daimler の主張を全面的に退けることが慣例であったとしても，License to All がている．また，弁論手続中に連邦カルテル庁からこ権利者の FRAND 義務の内容として認められるものの点について EUCJ の見解を問うべく質問付託するではなく，部品メーカーにライセンスすべきと主張ことの勧告を受けていたが，マンハイム地裁はこれしていた Daimler にはライセンスを受ける意思が認に応じていない．もっとも，本判決は Daimler がめられないとして差止を認めた．さらに，Sisvel v.

License to All を主張して Sisvel v. Haier 事件連邦最Haier 事件連邦最高裁判所判決を引用し，実施者に高裁判決が要求した FRAND ライセンス契約締結をライセンスを受ける意思が認められない以上，権利目指した積極的な交渉を行わなかった事実を捉えて者のライセンスの申出が FRAND 条件であったかど

ライセンスを受ける意思がないものと認定したにすうかを考慮する必要はないと判示した．

ぎず，License to All が権利者の FRAND 義務の内容

また，ライセンスを受ける意思については，たととなるかどうかについて正面から判断したものではえ訴訟提起後に対案を申出たとしてもライセンスをないことには注意を要する．

受ける意思の表明と認めることはできない旨を判示

他方，本判決は，最終製品メーカーである実施者

しており，Daimler が，Sisvel v. Haier 事件連邦最高が，SSPPU をロイヤルティベースとすべきと主張

裁判決が判示した無条件に FRAND ライセンスを受することは，最終製品における特許発明の貢献につける意思表明の義務と FRAND ライセンス交渉を遅いて権利者が正当な経済的利益を得ることを妨げる

延させてはならない義務のいずれにも違反したこと行為であり，やはり実施者にライセンスの意思がなを認定している．
11

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.3― 2021

（4） Nokia v. Daimler 事件デュッセルドルフ地裁決
定─EUCJ への質問付託（2020 年 11 月）

Nokia の LTE（4G）無線通信規格に関する SEP

3.3.

英国

Unwired Planet v. Huawei 最高裁判所判決（2020年 8 月）に基づく Daimler に対する差止請求を審理していた

本事案（UKSC 2018/0214）では英国裁判所

デ ュ ッ セ ル ド ル フ 地 裁 は，2020 年 11 月 26 日 にの管轄権，非差別要件の内容及び差止要件（ライセ

EUCJ への質問付託を決定した（4c O 17/19）．本件ンスの申出なき訴訟提起が FRAND 義務に違反する訴訟では，前掲マンハイム地裁係属事件や Sharp v.

か）が主な争点とされた．

Daimler 事件と同様に License to All が権利者の負う本判決は，英国裁判所に他国で設定登録された

FRAND 義務の一内容であるか（サプライヤーへのSEP を含むグローバルポートフォリオのロイヤルライセンスを拒絶して Daimler に権利行使をした

ティ料率を判断する管轄権はないとの Huawei の主Nokia の行為が，FRAND 義務に違反するか）が主張を退け，ETSI の IPR ポリシーに基づく契約上の要な争点となっていた．

取決めについては英国裁判所の管轄権が及び，その9 月に行われた口頭弁論において Klepsch 判事は，条件を判断することができる旨を判示した．

License to All の義務についての心証開示を行ってまた，前記のとおり，本判決は，FRAND 義務におり，Sharp v. Daimler 事件ミュンヘン地裁判決とおける非差別要件は実施者に最も有利な条件の申出は逆の見解を示していた．さらに，完成車メーカーを要求するものではなく，高いロイヤルティを支は数多くあるのに対してベースバンドチップの 70%払っている実施者がロイヤルティの差異に異議を申がたった 5 社によって製造されていることを理由にし立てることはできないものとしている．

挙げて，最終製品メーカーをライセンスポイントとさらに本判決は，実施者との事前協議なくしてする FRAND ライセンスの実務は必ずしも効率的で

SEP に基づく差止請求訴訟を提起する行為は TFEU

はなく，コンポーネント・レベルライセンスこそが102 条に違反する支配的地位の濫用にあたるとしな

合理的であるとの意見を述べていた．このような裁がらも，Huawei v. ZTE 事件 EUCJ 判決で示された判官の心証に基づき，本件訴訟の審理が中断され，フレームワークに従うことは義務ではないとして差EUCJ への質問付託がなされることとなった．その止請求を認容した．

主たる質問は，SEP 権利者がサプライヤーに対す

Huawei の英国における実施品の売上は全体の 1%るライセンスを拒否する行為が TFEU102 条の支配に過ぎないものであったが，本判決は，英国裁判所

的地位の濫用にあたるかである．

が EUCJ 判決のフレームワークの縛りを受けずに差本決定に基づく付託により，異業種間における止を判断しうることを明らかにしたほか，他国のSEP ライセンス交渉の一大論点について EUCJ の判

SEP を含めたポートフォリオの単一ロイヤルティ

断がなされる可能性が生じた．EUCJ が付託されたを判断する管轄権をも有することを示した点で SEP

質問についての審理を開始する場合，その期間は 2

権利者に強くアピールするものであり，英国裁判所

年程度となることが予想され，この間，ドイツほか

が SEP 権利者保護の流れにあることを示すものと欧州連合（EU）加盟国の裁判所は，少なくとも被言い得る．

告が SEP 権利者による License to All の義務違反をFRAND の抗弁として主張する SEP の侵害訴訟にお4.

今後の展開について（まとめにかえて）いて差止認容判決の言渡しを差し控えるものと予想されている．

特許制度の歴史の中で，世界情勢や国策などにより，一国の特許政策がプロパテントに振れたりアン
チパテントに変わったりするということはこれまでに幾度となく繰り返されてきたところであり，何ら
目新しいことではない．

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SEP の権利行使制約論の転換と今後の問題点

もっとも，製品間の互換性を確保して製造調達のコストを削減し，研究開発の効率化や企業間の提携

るものにすぎないが，そのような活動の何らかの一助になれば幸いである．

の拡大を図るという標準化活動に結びついた SEP
は，生来的に社会のインフラに直結する点で他の特許とは異なる複雑な権利調整を要するものである．
特に，当業者である情報通信事業者間での紛争が裁判例を形成してきた 2010 年代とは異なり，IoT 化が進み，通信 SEP が交通機関，医療現場，工場や個人宅等で広く実施されるようになって実施事業者
数が急増した 2020 年代においては，引き続き新たな問題が提起され，価値判断がなされるであろうし，権利者・実施者間の権利調整のみならず，サプライチェーンの中での実施者間における権利調整も不可避である．
例えば，IoT 下の異業種間交渉におけるこれまでの 最 大 の 論 点 は，License to All が SEP 権 利 者 のFRAND 義務の内容として認められるかという点であるが，これが認められても認められなくても，コネクテッドカーのサプライチェーンに代表される非ICT 実施者の商流においては，過去分及び将来分のロイヤルティの負担についてこれまで慣習とされてき た 特 許 補 償 合 意 の 枠 に 囚 わ れ な い， サ プ ラ イ
チェーン当事者間（OEM，Tier 1 及び Tier 2 間）での積極的な合意形成が必要となるだろう．この合意が進まないことには，権利者受難の 10 年を乗り越えて差止請求権を取り戻し，Avanci のようなプラッ
トフォームをも利用して有利なライセンス実績を積み上げている権利者との交渉の軸足を定めることすらできなくなるからである．
また，今後の SSO での議論や，新たな司法・行
政判断の積み重ねによって権利者保護への揺り戻し
傾向が何時また逆振れするかも分からない．
社会のインフラに直結する SEP についての権利調整を安定的なものとし，標準化技術への投資や利用の促進を図るためには，権利者のみならず，非ICT 事業者を含む実施者は，SSO ほかでの関係者の議論や世界の競争当局及び裁判所の判断に目を配るだけでなく，自らも発信してルール形成に加わる必要性が以前にも増して高まっているものと思われる．
本稿は，これまでの世界の流れを駆け足で紹介す

注

1

Treaty on the Functioning of European Union（http://eurlex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex:12012E/TXT）， 公 正 取 引 委 員 会 に よ る 102 条 の 邦 訳 : http://www.
jftc.go.jp/kokusai/worldcom/kakkoku/abc/allabc/e/eu.
html
2 Microsoft Corp. v. Motorola, Inc., 864 F.Supp. 2d 993（W.D.Wash.2012）ほか
3 Microsoft Mobile, Inc. v. InterDigital, Inc., Case No. 15-cv723-RGA ほか
4 知財高判平成 26.5.16 判時 2224 号 146 頁．被控訴人 Apple は，ETSI の IPR ポリシーの準拠法であるフランス法上，第三者のためにする契約（stipulation pour autrui）又は第三者のための契約の契約（stipulation de contrat pour autrui）によって，被控訴人と控訴人との間にライセンス契約が成立したと主張していたが，大合議判決は，かかる契約が成立するためには，少なくとも，
控訴人 Samsung と ETSI との間で，控訴人 Samsung が Appleを始めとする受益者とライセンス契約を締結することが約されていることが必要とされると解すべきであるとして，これを退けた．
5 Guidelines on the applicability of Article 101 of the Treaty on the Functioning of the European Union（TFEU）tohorizontal cooperation agreements, OJ［2011］C 11/1,
para. 269
6 https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/
IP_14_490 及 び https://ec.europa.eu/commission/pressc
orner/detail/en/IP_14_489
7 Federal Court of Justice［Bundesgerichtshof = BGH］
, Decision of 6 May 2009, Case No. KZR 39/06, English version available at IIC 2010, 369–“Orange Book Standard”
8 eBay Inc. v. MercExchange, L.L.C., 547 U.S. 388, 126
S.Ct. 1837, 164 L.Ed.2d 641（2006）は，特許権侵害を理由とする差止請求について 4 要件を判示した．
9 Microsoft Corp. v. Motorola, Inc., No. C10-1823JLR,
2012 WL 5993202（W.D. Wash. Nov. 30, 2012）, Apple,Inc. v. Motorola Mobility, Inc., No. 3 : 11-cv-00178-BBC,2012 WL 3289835, at *12-14（W.D. Wis. Aug. 10,
2012）, Apple, Inc. v. Motorola, Inc., 2012 WL 1959560（N.D.Ill. May 22, 2012）, Microsoft Corp. v. Motorola Inc.
et al., 2015 WL 4568613 at *28（9th Cir. 2015）ほか
10 J EWHC, judgment of 5 April 2017,［2017］EWHC 711
11 2017 年の TCL v. Ericsson 事件カリフォルニア地裁判決（No.
8 : 14-cv-341）はトップダウン方式による算定を行いながらも，
ボトムアップ方式によって FRAND ロイヤルティのクロスチェッ
クを行っている．一方，同じく 2017 年に言渡された Unwired
Planet v. Huawei 事件一審判決は，ボトムアップ方式による算定を行いながらトップダウン方式による料率のクロスチェックを行っている．
12 CSIRO v. Cisco（米国，CAFC，2015 年）
13 SSPPU とは，SEP の技術が販売可能な最小単位の部品のみで使われているのであれば，SEP が貢献していると考えられる当該部品の価格が算定の基礎となるという考え方をいい，他方，EMV とは，SEP の技術が最終製品全体の機能に貢献し，製品に対する需要を創出していると考えられる場合に採用され，最終製品全体の価格が算定の基礎となる．
14 上池睦・小林和人ほか＝「FRAND をめぐる裁判例にみる標準規格
必須特許の実施料算定方法に関する研究」（パテント Vol. 68
No.10 119 頁）ほかの算定を参考に，筆者が推認した算定を含む．
15 例えば日本と同様に自動車産業が重要な基幹産業であるドイツでは，自動車業界の強力なロビイングによって，2020 年 1 月にドイツ連邦司法・消費者保護省が特許権に基づく差止請求を制限する特許法 139 条の改正案についての意見募集を実施した．もっとも，提出された意見には差止制限への反対意見が多かったとされ，
9 月 1 日に公表された修正改正案では，「侵害者又は第三者に不相13

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.3― 2021

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応な不利益が生ずる特段の事情がある場合には差止請求が制限され，但しそのような場合でも特許権者の損害賠償請求は妨げられない」と，文言上差止制限は限定されている．
https://www.justice.gov/atr/page/file/1228016/dow
nload 本共同声明は，特許侵害事件において適用可能な救済である，差止，合理的実施料，逸失利益，故意侵害に対する懲罰的増額賠償，ITC による排除（輸入差止）命令は，SEP の侵害訴訟においても同様に利用可能であるとしている．
https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-issu
es-business-review-letter-avanci-proposed-licensingplatform-advancehttps://www.justice.gov/atr/page/file/1315291/download
イタリアの NPE で，当該特許は Nokia から譲渡された SEP であった．
本控訴審判決は原審の差止命令は誤りであると判断したものの，控訴審判決までに本件 SEP はその存続期間満了により効力を失っていたため，原審の差止命令の破棄はされていない．
ソフトエッジ ND とは，FRAND 義務の Non-Discriminatory 要

件は比較可能な過去のライセンスにおける最も有利なロイヤルティであることまで厳密に要求するものではないという考え方をいう．ソフトエッジ ND の考え方は，その後 8 月 26 日に英国で言 渡 さ れ た Unwired Planet v. Huawei 事 件 最 高 裁 判 所 判 決（UKSC 2018/0214）でも同様に判断されており，より高いロイヤルティを支払っている実施者がロイヤルティの差に異議を申し立てることはできないことが確認されている．なお本判決がソフトエッジ ND について詳細検討した背景としては，2019 年 3が，スー
月 22 日に原審デュッセルドルフ高裁判決（I-2 U 31/16）
パー・ハードエッジ ND と言われる厳格な非差別を要求する判断を行ったことが関係していると思われる．
22 License to All とは，SEP 権利者はサプライチェーンにおける取引段階にかかわらず，ライセンスの取得を希望する全ての者に対してライセンスしなければならないという考え方をいう．特許権者は，ライセンス管理の便宜上最終製品メーカーとライセンス契約を締結することを望み，最終製品メーカーは，個々の部品等について知見のあるサプライヤーがライセンス契約の締結主体となることを望む傾向がある（特許庁「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」）．