16.犬山市
４犬福第７０３号
令和４年９月７日
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森 谷 光 夫 様
犬山市長 山 田 拓 郎
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書について（回答）2022 年 8 月 10 日付けにて依頼のありましたこのことにつきまして、下記のとおり回答します。
記【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料
段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答】
介護保険料については、基金の取り崩し等により、第 9 期計画において第 8 期を上回らない基準とし、また、保険料段階の設定は国基準の 9 段階より多い 13 段階とし、第 1 段階から第 3 段階までの保険料は公費により減額もされています。低所得者への画一減免は、制度趣旨からして適当でないため考えていません。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【回答】
従前より所得激減等による保険料の減免を実施しています。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
災害、収入激減等による減免について実施しています。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
低所得者への利用料負担軽減について、国の基準に沿って実施しています。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答】
社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減制度事業費補助金を実施しています。

★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】
1 ヶ月あたりの訪問介護における生活援助中心型サービスの利用回数が多くなる場合に居宅サービス計画の保険者への届出が必要ですが、生活援助中心型サービスが一定回数以上になったことをもって利用制限をするものではありません。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【回答】
現行相当サービスが必要な方へは当該サービスを提供しており、期間を区切ることはありません。
③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジ
ャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。
【回答】
軽度者に対する福祉用具の例外給付は原則として介護報酬の算定ができないことから、保険者に居宅サービス計画の届出が必要であり、適正と判断されれば、例外的に利用を認めています。
④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保して
ください。
【回答】
一般介護予防事業として各種教室の開催を、コロナ禍においては、自宅で活動できる
ようケーブルテレビの放送など代替策により実施しました。今後もより多くの方が興味を持ち参加できるよう、開催場所や内容を検討し、介護予防の場を拡大できるよう努めていきます。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
介護施設等については、サービスの需給などを検討し策定した介護保険事業計画に基づき整備します。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】
特別養護老人ホームの特例入所は、愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針に基づき判断し適用しています。なお、他のサービスでは対応できないなどの事情によりあくまで特例的に認められるものであり、積極的に広報を行う考えはありません。

（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】
高齢者が集える場を設けるにあたっては、地域住民の意向を尊重し、地域包括支援セン
ター等と協力しつつ立ち上げ支援を実施しています。社会福祉協議会による開設支援など他団体の助成体制も鑑み、自治体としてどのような事業へ助成をすべきか検討していきます。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】
住宅改修費と福祉用具購入の受領委任払い制度は既に実施しています。高額介護サービス費については実施する予定はありません。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【回答】
2021 年度より加齢性難聴者を対象とする犬山市難聴高齢者補聴器購入費助成事業を開始しました。
★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答】
令和 4 年 10 月より介護職員処遇改善加算、介護職員特定処遇改善加算に加え、介護職員等ベースアップ等支援加算が導入されるなど、国において更なる処遇改善が図られているところです。今後も制度の動向を注視していきます。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】
介護事業所の人員配置は、関係法令で最低基準が定められており、これに従い運営されています。事業所毎に実情が異なること、介護人材不足の観点からも、基準を上回る
配置を一律に求めることは適切でないと考えます。市の実地指導においては、関係法令を遵守するとともに、実情に応じて余裕のある職員配置ができるよう指導しています。
★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】
要介護認定と障害認定は判断基準が異なるもので、要介護認定の結果のみで判断することは適切でないと考えますので、要介護 1～5 の認定を受けている方について、要介護認定資料を基に障害の程度を確認し、控除対象者として認定しています。

②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
対象者全員に「障害者控除対象者認定書」を個別送付しています。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】
平成３０年度から始まった国民健康保険制度改革に伴い、当市では隔年で保険税率の改定を行ってきましたが、令和４年度の納付金の増加によって、令和３年度の税率のままでは約３億８千万円の歳入増が必要であり、これを保険税負担に求めた場合は約３０％の負担増になることが推測される結果となりました。
令和４年度の国民健康保険税率等の改定については、新型コロナウイルス感染症の社会的影響による国保加入世帯の経済的打撃を憂慮し、市民生活を守ることを最優先に議論を重ねてきましたが、今後の市国民健康保険事業運営のためには増税は不可避であると苦渋の決断に至り、１世帯当たり約９．５％の引き上げをしました。
今後は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が不透明な中ではありますが、引き続き
市国民健康保険運営協議会で議論を進め、激変緩和施策を取り入れながら段階的に税率を引き上げていく予定をしています。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
【回答】
現在、低所得世帯に対する国民健康保険税の減額制度では、世帯主及びその世帯の被保険者の合計所得が一定額以下の場合には、均等割及び平等割を減額（７割・５割・２割）しています。
また、当市の国民健康保険税の減免制度は、世帯主が生活保護を受給している場合、所得が激減した場合、長期療養している場合、雇用保険を受給している（失業した）場合、災害により障害者となった者や家財等の損害を受けた者等に対しての減免制度があります
が、地方税法では、国民健康保険の減免を「天災その他特別の事情がある場合」において減免できると定めており、単に総所得金額等が一定金額以下の者というような一定の枠によって減免の範囲を指定することはできないとされています。
なお、一般会計からの法定外繰入のうち、「保険税の負担緩和を図るなど決算補填を目的とした法定外繰入」は国より解消すべきであると定義されているため行わず、その他の繰
入につきましては、当面は現状を維持していく予定です。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【回答】「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が令和３年６月１１日に公布され、令和４年度から国民健康保険加入世帯の未就学児に対する均等割額の減額措置が導入されました。
当市では、国の法令に基づき「未就学児の均等割額の減額」を行っていますが、１８歳までの子どもに係る均等割額の減額については、今回の改正と同様に、本来国の責任において実施すべきものと考えています。
現在、全国知事会や全国市長会等が国に対して「未就学児の均等割減額」制度の対象
年齢等の拡充を要望しており、当市ではこの動向を注視していくとともに、中期的には、市独自の拡大について、国民健康保険運営協議会で継続して議論していきます。
③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【回答】
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に対する保険税減免制度については、国が示した減免基準を基に実施していることから「所得０またはマイナスの世帯」については、対象外となります。
新型コロナウイルス感染症の影響によらず収入が減少した世帯に対する減免制度については、通常の所得激減による減免がすでに実施され実績があります。また、雇用保険受
給中の減免もあり、毎年度３０件程度、失業者に対する救済措置も実施しています。
（３）傷病手当金①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。
【回答】
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金については、被用者等が感染した場合に休みやすい環境を整備することを目的として創設され、現在のとこ
ろ全額国からの財政支援の対象になります。
しかし、対象者を事業主に広げたりするには、その費用が保険者の負担となるため、運営協議会等による任意給付創設の協議、議論が必要と考えます。
②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答】①の回答と同様に、新型コロナウイルス感染症以外の傷病も傷病手当金の対象とするには、その費用が保険者の負担となるため、運営協議会等による任意給付創設の協議、議論が必要と考えます。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【回答】
現在、当市では資格証明書の発行対象者はいません。
また、短期保険証も、有効期間が６か月のもののみを発行しており、保険税の分納を誠実に履行している場合等は、正規の保険証を発行しています。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。

【回答】
滞納者については生活状況や財産調査を行い、生活実態を無視したような徴収や差押え等は行っていません。
また、徴収や滞納処分については、法令を遵守し、適正に行っています。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答】②と同様に、滞納者の生活状況や財産調査を行い、生活実態を無視したような差押え等は行っていません。
また、徴収は法令を遵守し、適正に行っています。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【回答】
平成２２年度より、災害や事業の休廃止及び生活保護基準額の１．３倍以下の世帯等に対した一部負担金の減免制度を導入しています。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
一部負担金の減免制度の周知については、医療機関、全被保険者への通知等により行っています。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】
７０歳以上７５歳未満の高額療養費の支給申請簡素化については、令和２年１０月（令和２年８月診療分）から実施しています。
なお、７０歳未満の高額療養費の支給申請簡素化についても、令和３年１０月（８月診療分）から実施しています。
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】
差押禁止財産の差押は行っていません。また、差押を行う場合は滞納者の生活状況や担税力等の現況によって判断しています。納税が困難な場合は、個々の家庭事情や生活背景の聞取りを行ったうえで、分納相談等も受け付けています。なお、再三の催告等にも関わらず、滞納者から連絡がない場合は差押を執行しますが、その際にも、国税徴収法基本通達等に基づき差押禁止財産は控除しています。

４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答】
生活保護の申請があった場合には速やかに受理しています。
相談についても適切に対応し、いわゆる「水際作戦」は行っていません。
住居のない方からの相談があった場合には、他自治体にたらいまわしすることはありません。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答】
生活保護の申請書類については、本庁舎１階の情報コーナーで閲覧できるほか、福祉課の窓口で配布をしています。
★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回答】
扶養照会は厚労省通知を鑑み、扶養が期待できる方へ行っています。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答】
住居のない方が生活保護申請をした場合に、直ちにアパートなどに入居することは、現実的に困難ですので、一時的に無料定額宿泊施設に入所していただき、その後に居宅生活が可能な方であればアパート等に入居していただいています。
★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答】
高齢者世帯等で保護開始時にエアコンが設置されてない場合は、エアコンの設置について案内しています。
夏期手当は、生活保護制度上ありませんので対応できません。
⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。
また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【回答】
任用の際に有資格者が配置できない場合は、中央福祉学院が実施している社会福祉
主事資格認定通信課程の講座を受講し、有資格者の配置に努めています。
ケースワーカーには職員を配置しており、外部委託は行っていません。

⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答】
ケースワーカ―３名のうち、女性のケースワーカーを１名配置しています。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答】
現在自立相談支援は市直営で行っており、関係機関との連携は支援会議を通じて定期的及び随時実施しております。また、更なる連携に向けて重層的支援体制整備事業を目指しており、今年度設置した「ふくし総合相談窓口」を中心に多機関協働に取り組み始
めたところです。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。
【回答】
生活困窮の今年度の担当は、正規職員１名（社会福祉士）及びパート職員（社会福祉主事有資格者）を増員しました。
③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。
【回答】
国からの要件を遵守し適切に対応していきます。
④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【回答】
国からの要件を遵守し適切に対応していきます。
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
【回答】
当市では、これまでに子ども医療費助成制度の１８歳年度末までの対象者拡大や、精神障害者医療制度の一般疾病への助成拡大等、福祉医療制度を拡充してきました。しかし、愛知県では、かつて所得制限の導入等について検討されたことがあり、当市としては引き続きその動向を注視しつつ、制度の存続に努めていきます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】
当市では、令和４年４月より子ども医療費助成制度の全額助成を１８歳年度末まで拡大しました。なお、入院時食事療養の標準負担額につきましては、現在のところ助成対象とする予定はありません。
子ども医療費助成制度は、本来どこに住んでいても安心して子どもを産み育てることのできる環境が確保されるよう、国が統一的な子育て支援施策として展開すべきと考えています。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】
自立支援医療対象者については、平成１８年４月から自立支援医療受給者証所持者に対して、精神疾患通院の自己負担額の全額を補助しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答】
令和４年１０月より、７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げが決定しており、これにより市の財政負担が急増することから、制度の維持を第一に考えざるを得ない状況にあります。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】
妊産婦の保険診療における自己負担分を助成する妊産婦医療費助成制度は、本来どこに住んでいても安心して子どもを産み育てることのできる環境が確保されるよう、国が統一的な子育て支援施策の一環として展開すべきと考えています。
６．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
【回答】
第２期犬山市子ども・子育て支援事業計画と一体の計画として、子どもの貧困 対策計画及びひとり親家庭等自立促進計画（計画期間令和２年度～令和６年度）を策定しております。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】
第２期犬山市子ども・子育て支援事業計画と一体の計画として、ひとり親家庭等自立促進計画を策定しております。自立支援給付金事業等は、既に実施しています。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】
教育・学習支援については、平成２９年度より各中学校区の公共施設において、希望する中学生を対象に元教員や教員を目指す学生をはじめとした地域住民が指導員として学習支援を行っています。また、居場所づくり支援については、実際に取組みがあれば、ＰＲなどの支援を進めて参ります。

子ども食堂については、活動のＰＲなどの支援を行っています。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【回答】
認定基準は、令和２年度より 1.3 倍未満から 1.4 倍未満に改正し、支給対象者の拡大を図っています。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【回答】
卒業アルバム代は従前より支給しています。また、令和３年度からオンライン学
習通信費を支給内容に追加しています。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答】
就学援助の申請につきましては、随時受付をしており、市ホームページ等での受付を継続して実施しています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】
学校給食法において、食材費、いわゆる学校給食費は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者が負担とすることになっており、それ以外の学校給食の実施に必要な調理業務や光熱水費、施設及び設備の維持管理等に要する経費は、学校の設置者である市が負担しています。
給食費の支払いが難しい経済状況にある家庭には、生活保護や就学援助制度を紹介しています。
令和４年度より、多子世帯支援として、第３子以降の児童生徒の給食費を無料化しています。また、令和４年９月から１２月の４カ月間は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、給食費を無料化しています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】
給食費の免除については、当市では、免除対象者の基準は国同様としていますが、免除金額については、国基準を上回る給食費全額としています。
また、本市の施策では「多子・多胎世帯子育て支援策」として、第３子であれば、第１子、第２子の年齢に関係なく、保育園や幼稚園から中学校卒業まで無料となる施策を進めています。

（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
【回答】
年少人口の減少、施設の老朽化、保育ニーズの変化などから、統廃合や、民営化も含め全体の整備計画を基に進めています。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてくだ
さい。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【回答】
整備については、施設の老朽化に伴い、改修に必要な施設から随時行っています。
増設については、現時点での計画はありません。
認可外保育施設の認可化や基準へ引き上げるための施策の実施予定はありません。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
【回答】
年１回、愛知県認可外保育施設指導調査実施要領に基づき、書類審査及び現地調査を実施しています。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
【回答】
公私ともに、当市の保育士の配置基準は、０歳児 1：3、１歳児１：５、２歳児１：６、３歳児１：１８、４歳児１：２６、５歳児１：２８となっており、市独自の配置基準で保育所の運営を行っています。
保育室等の面積基準についても、公私ともに、愛知県基準を遵守しています。

７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。
【回答】
市内の事業者や当事者の要望により、施設整備を計画する法人等にニーズを伝えていきます。施設整備を計画する法人等には国県の補助金を得られるよう支援しています。
②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【回答】
現在は面的整備で運用することとし R3 年度から 1 年が経過したところです。今後、市内の事業者や当事者の要望により単独型の需要が高まった場合は、整備を検討していきます。

③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。
【回答】
愛知県独自で、2021 年 11 月から 12 月にかけて県内公立小中学校、高等学校から無作為抽出した該当交の調査対象学年に対し生活実態に関する調査を実施し、その結果を2022 年 3 月に公表されています。
（２）障害福祉サービスの支給時間①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答】
個別状況を勘案し、必要な時間数を支給しています。
（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】
国の基準により決定します。自己負担額限度額は世帯の収入に応じ設定されています。
令和元年 10 月から 3 歳から 5 歳までの児童発達支援などの自己負担額は無償化としています。おやつ代等の補助等、市単独での補助は現在のところ考えておりません。
②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。
【回答】
国の基準により収入要件は決定しています。国の動向を見守ります。
★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】
個別状況を勘案し、必要な時間数を支給しています。
（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成①独自の人材確保の施策をすすめてください。
【回答】
研修や補助金の案内を行っています。
②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。
【回答】
近隣市町の動向も注視していきます。
③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。
【回答】
研修や補助金の案内を行っています。また、障害者自立支援協議会で支援者の声を聴き、適時研修を開催しています。

（６）災害時の障害者・児の避難対策①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。
【回答】
現在、高齢者・障害者等を想定した福祉避難所４か所（ひかり学園、ともいき福祉会ぬく森、ぬく森第二、溢󠄀愛館）、乳幼児・妊産婦等を想定した福祉避難所１１か所（子ども未来園１０園、羽黒児童センター）を福祉避難所として指定しています。
現在、体育館や公民館等の一般の指定避難所への避難者で、指定避難所での生活が難しいと判断した際に、福祉避難所を二次的に開設し、避難者を移送する運用としています。
②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みをすすめてください。
【回答】
市では、災害時等の避難行動に支援が必要な方に対し「避難行動要支援者個別計画」の策定を推進しています。また、要支援者及び支援者を対象とした避難訓練等についても実施しているところです。
災害時には、町会長や民生委員など地域での共助により要支援者の逃げ遅れ等が発生しないよう、自主防災組織や関係団体等とも連携するとともに、計画策定時については幅
広く市民の皆さんに意見をいただくように努めてまいります。

８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答】
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）については、令和２年度より、１歳から就学前の児に対し、１回分の接種費用について２，０００円の助成を開始しました。子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種、2 回目のおたふくかぜワクチンについては、現在のところ、助成制度を設ける予定はありません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】
高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担については、生活保護または非課税世帯の方については無料としていますが、その他の方については尾北医師会
管内統一で、２，０００円としています。
任意予防接種事業は、令和４年度については継続していく予定です。２回目の接種については、７５歳以上で、過去に自費で接種を受け、接種後５年以上経過している方については、市の任意助成事業の対象としています。

９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】
産婦健診については令和 4 年 4 月 1 日以降に出産された方を対象に、助成回数
を 2 回に増やして実施しています。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】
妊婦歯科健診については、パパママ教室や年２回実施の歯と口の健康センターを利用していただくよう案内しています。産婦歯科健診については、４か月児健康診
査に合わせて実施しています。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】
令和３年９月１日現在、常勤の保健師１３名、常勤の歯科衛生士１名を配置しています。
退職による欠員補充や充足計画に基づき、採用は考慮されています。
１０．地域の保健・医療①保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答】
近年、複数人数を募集し、採用しておりますが、退職者の補充で、増員には至っていません。
②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してく
ださい。
【回答】
今後、県が所管する尾張北部医療圏地域医療構想推進委員会において検討されるものと考えます。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答】
医療従事者の確保対策として尾北医師会が運営する尾北看護専門学校に対し運営費の補助をしています。

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計
画を中止してください。
【回答】
自己負担額の２割への引き上げは、膨張する医療費を抑えて、世代間の負担をできるだ
け均等にすることが目的です。しかしながら、高齢者の負担増には反発も予想されます。市としては、引き続き国の動向を見守り、激変緩和策の周知や、その実施準備を進めていく必要があると考えます。

②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【回答】
制度改革に伴う保険税負担の急激な負担増を抑えるため、令和４年１月に開催された愛知県市長会で「都道府県及び市町村の国民健康保険の財政運営がより円滑なものになる
よう、都道府県に対する国の財政支援をさらに増額するよう」要望しており、今後も、県・市懇談会や全国市長会等を通じて、激変緩和措置の実施を要望していきます。
なお、傷病手当や出産手当等の任意給付については、令和３年６月３日、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」に対する参議院厚生労働委員会において、「出産手当金制度等の所得保障を目的とする現金給付が任意による実施とされ、産前・産後期間等における保険料免除制度も設けられていないことから、少子化対策等の観点を踏まえ、財源や保険料負担の在り方等も勘案しつつ、出産に関する保険料における配慮の必要性や在り方等を検討すること。」と付帯決議されていることから、当面は国の動向を注視していきます。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
【回答】
マクロ経済スライドは、公的年金制度の長期的な給付と負担の均衡を保たせるとともに、将来の年金受給者の給付水準の確保等を図るため導入しているものと理解しています。
また、年金支給開始年齢の先延ばしや最低補償年金制度の早急な実施については、
少子高齢化に伴う年金の財源問題があるとともに、最低補償年金制度では現行制度と比べると低所得層には手厚いが、中高所得層は年金額が下がるという問題があると言われています。
市としては、現行の公的年金制度に係る事務を適切に行いつつ、引き続き国の動向を見守っていきたいと考えます。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
【回答】
介護保険制度における国庫負担である財政調整交付金について、調整機能の強化が図られているところであり、また、介護労働者の処遇について、介護職員処遇改善加算、介護職員特定処遇改善加算に加え介護職員等ベースアップ等支援加算が導入されるなど、国において更なる処遇改善が図られているところです。今後も国の動向を注視し、機会を捉えて必要な要望をしてまいります。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答】
子ども医療費助成制度は、本来どこに住んでいても安心して子どもを産み育てることのできる環境が確保されるよう、国が統一的な子育て支援施策として展開すべきと考えており、市長会等の機会を捉え、要望していきます。

⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
【回答】
市内の事業者や当事者の要望をふまえ国に要望していきます。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してくだ
さい。
【回答】
（医療）
新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営資金貸付として、令和２年度に総合
犬山中央病院に対し愛知県と市で合計５億円の無利子無担保による経済支援を行っています。
規模の大小を問わず、殆どの医療機関において、コロナ経費の支出により病院経営を圧迫しているものと考えますので、継続した国の経済的支援策を講じることが安心安定した医療提供につながるものと考えます。
（介護）適正な事業運営の確保ができるよう必要な支援を求めていきます。
（福祉）
令和３年度、市内の障害福祉サービス事業所等に、市より応援金を交付し事業所支援を実施しました。
（保育）
園内では、３密（密集、密接、密閉）を避けるため、各種備品等を購入し対応しています。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
【回答】
当市では、令和４年４月より、１８歳年度末まで子ども医療の全額助成を行っています。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】
現在、精神障害者医療費助成については、県内の約９割が一般疾病への助成を市町
村単独事業で行っています。自立支援医療対象者については、平成１８年４月から自立支
援医療受給者証所持者に対して、精神疾患通院の自己負担額の全額を補助しています。
精神障害者医療費助成制度の一般疾病への対象拡充については、市長会等を通じて要望していきます。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】
令和４年１０月から、国において後期高齢者の自己負担２割への引き上げが決定しています。これにより、県・市町村ともに給付の財政負担が急増することから、制度の維持を第一に考える必要があるため、拡大を要望することは難しい状況にあります。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
【回答】
国民健康保険制度は、平成３０年度から財政運営を県が主体となって行っています。
このため、新たな市町村国民健康保険への財政支援については、県主催の会議等を利用して要望しています。

（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施
してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください【回答】
医療機関を対象とするこれらの支援策に対しては、地域医療を支える医療機関のためにも必要なことと認識しておりますが、市から要望をあげるより、直接医療現場を統括する日本医師会などから便場の現状と具体的な支援を国に強く要望することが望ましいと考えます。
②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支
援してください。
【回答】（介護事業所）国により実施されるべきものと考えます。
（社会福祉施設）
国が提示する報酬基準に基づいて、介護給付費等を支給しています。補助金などを活用してください。感染症に係る補助金等については、市からも各事業所へ情報を案内し、支援します。
（社会福祉施設）
国・県からの支援は速やかに情報提供に努めています。
感染予防等に係る費用については、民間保育所に対する国の補助事業があることから、各施設へ案内をしております。

（４）地域の医療介護①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
【回答】
医療機関を対象とするこれらの支援策に対しては、地域医療を支える医療機関のためにも必要なことと認識しておりますが、市から要望をあげるより、直接医療現場を統括する日本医師会などから便場の現状と具体的な支援を国に強く要望することが望ましいと考えます。
②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにして
ください。
【回答】
地域医療介護総合確保基金の対象事業である「介護施設等の整備に関する事業」及び「介護従事者の確保に関する事業」については、事業所に随時情報提供をしています。
以上