シンポジウム

子どもの生きる力を育むエンパワメント
落合早苗（石巻市コミュニティサロン ジョイナスアイトピア代表）
三浦 剛（東北福祉大学教授）
有村大士（日本子ども家庭総合研究所 主任研究員）

シンポジストは、石巻市コミュニティサロン「ジョ達に視点をあてたソーシャルワーク・プロセスが求めイナスアイトピア」代表の落合早苗先生、東北福祉大られていることに触れ、被災前より良い状態をめざす学教授の三浦剛先生、日本子ども家庭総合研究所主任ソーシャルワーカーの支援について述べた。

研究員の有村大士先生の 3 人である。本シンポジウム

最後に、有村先生は、家庭の文化、エコシステムとの目的は、3 人のシンポジストの先生方のそれぞれの当事者参画に焦点を当て、子ども虐待やマルトリート立場と経験から「子どもの生きる力を育むエンパワメメントへの対応には子どもや家庭のニーズに寄り添うント」をテーマにした講演と参加者とのディスカッエンパワメントが重要と述べた。これまでに、子どもションを通し、相互に「子どもの生きる力を育むエンの虐待とネグレクト、マルトリートメント、貧困、生パワメント」に対する知見を得ることである。

活などの連鎖のパターンが把握されており、課題を抱最初のシンポジストの落合先生は、東日本大震災直えた家庭では親や家庭の弱い部分に問題が生じた可能後より石巻市に入り、ボランティアとして被災地の真性が示唆された。また、事例の特徴による支援の有効のニーズに沿った支援をめざしてきた。特に震災でコ性の違い、タイプによる当事者参画の有効性を示唆す

ミュニティが失われた町の復興にむけたコミュニティる結果等を示し、子どもだけではなく家庭や地域を含作りをめざし、人の持つ力や可能性を信じ地域をケアめ、生活文化やエコシステムに寄り添うエンパワメンしながら展開してきたコミュニティ・エンパワメント

トの重要性を訴えた。
本シンポジウムの結論は、復興に向け、①地域住民について述べた。
次に、三浦先生は、発達に心配のある子どもたちやを巻き込むコミュニティ・エンパワメント、②気になその家族に焦点をあて、東日本大震災が支援システムる子どもへの支援、③子ども虐待への対応、など子どの未熟さを露呈させたと指摘し、子どもたちを支援す

もと家庭、地域のニーズに沿った多角的な側面からのるための地域の身近な環境作りの視点が大切だと述べエンパワメントの重要性が明らかにされた点である。

た。また、子どもたちの支援には自発的、主体性の発プロフィール
落合早苗（おちあい・さなえ）

三浦

石巻市コミュニティサロン

ジョイナスアイトピア代

東北福祉大学総合福祉学部社会福祉

日本子ども家庭総合研究所 主任研究表。横浜で小学校の教諭を務めていたが、東日本大震学科教授。1988 年、筑波大学大学院員。（兼）東日本大震災中央子ども支災後の４月から個人ボランティアとして石巻で活動教育研究科障害児教育修了。1999 年、

援センター 総括コーディネーター。

し、被災した人々が生き生きと活動できる場を作りた

日本社会事業大学大学院社会福祉学

2001 年、広島大学総合科学部卒業。

いと、2012 年 6 月、私費を投じて石巻アイトピア通り研究科修了。専門は社会福祉学。

2010 年、日本社会事業大学大学院博に、交流拠点「コミュニティサロン

ジョイナスアイトピア」を設立。１）人との出会いを楽しむところ、２）
楽しい時間を創り出すところ、３）自分らしく輝くところ、を基本理念にワークショップやコンサートなどのイベントを開催し、交流スペースとして、また被災者たちが次へと羽ばたくきっかけの場となっている。

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剛（みうら・つよし）

有村大士（ありむら・たいし）

士後期課程修了。専門は子ども家庭福祉。

特集・第９回「子ども学会議」報告

発達に心配のある子どもたちへの支援"build back better" 被災前よりも良い状態をめざすソーシャルワーク
１．地域づくりの視点を三浦 剛

２．自発性、主体性に視点を折しも ｢気になる子ども、気になる子育て｣ の増加

子どもたちが発達する力を出せるのは見通しのきが言われ、子どもと家庭への支援はどうあるべきか模

く、あたりまえの生活が保障されたときです。いつま索しているなか、私たちは東日本大震災に遭遇しましでも援助を受け続ける特別な環境ではなく、子どもたた。災害急性期においては避難所生活が必要となりまちがその中で自発的に主体的に活動していける環境がしたが、A 市では障がい児世帯の 57.2％が環境の激変必要です。そのような環境を作るためには、援助を計による子どもたちの混乱を心配し、自宅や車中で過ご画的に徐々に減らしていく "prompt and fading" といさざるを得ない状況がありました。これは震災以前かう行動理論に基づく考え方が必要です。ソーシャルらこのような子どもたちを地域で支えていく目も手もワークでは、ボランティアなどによる多くの援助を調少なかったことを意味しています。震災後「これから査、組織化し、計画を策定し、実施とモニタリングをはこのようにして地域と関わろう｣ というハンドブッ行いながら、住民の自発的で主体的な行動や地域の社クを作成したお母さんたちのグループもあります。支会資源の活性状況などを評価していくといったプロセ援のための資源を開発したりネットワークを形成し、スを踏みます。目標には支援を必要としなくなること地域という私たちにもっとも身近な環境を作る、これではなく、必要な支援を受ける力を持てるようになるまで足りなかったり無かったものを作ることによっことも含まれます。子どもたちへの支援にも自発性、て、子どもたちが持てる力をより発揮できるようにな主体性の発達により視点が当てられ、このようなソーり、同時に地域そのものもエンパワメントされると考シャルワーク・プロセスを必要としている部分が大きえます。

いのではないかと考えます。

子ども虐待・マルトリートメント対応におけるエンパワメント
家庭の文化、エコシステムと当事者参画に焦点を当てて

有村大士

1990 年代を中心とした北米における課題から、2 つえられ、また事例の特徴によって支援の有効性も違い、の教訓を紹介したい。１つ目は、子どもの虐待やマルタイプによっては当事者参画の有効性を示唆する結果

トリートメント対応では、強権的な対応に偏ったことが示された。

によって課題が生まれること。2 つ目は子ども虐待の世界的にみると、上記のような研究成果に加え、当再通告の分析結果から、家庭の文化、特にネグレクト事者だけで意思決定の時間を持つファミリー・グルー文化に寄り添いながら対応していく必要性である。

プ・カンファレンス（FGC）や当事者と支援機関、地日本においては、私が関わった研究の成果から、虐域資源なども含めて子どもへのサービスを検討する

待に留まらず家庭の文化の伝搬を指摘したい。特に児ファミリー・グループ・チーム・ミーティング（FTDM）

童相談所、一時保護所に保護したケースの分析、およなど、当事者参画型の実践が広がっており、日本でもび市町村が事務局を担い、関係機関が参画する要保護神奈川県や大阪市などで実践が進められてきた。

児童対策地域協議会で取り扱ったケースの分析で、子家庭のエコシステムや文化に焦点を当て、子どもやどもの虐待とネグレクト、マルトリートメント、貧困、家庭のライフステージに寄り添いながら、対象となる生活などの連鎖のパターンが把握できた。このような家庭のニーズに対応する予防的な視点の重要性はこれ結果から、課題を抱えた家庭では養育や自立、自己実までも指摘されている。子どもだけでなく家庭や地域現を知らない、といった親や家庭の弱い部分に問題がも含め、生活文化やエコシステムに寄り添うエンパワ生じた可能性が示唆された。また、家庭復帰の実態かメントの重要性について、一つの文脈となるようお話らは家庭のエコシステムの変化が重要な要素として考しする。

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