市長に不信任突きつける！
テスラ、階段、シャワーに怒りの声

６月
議会

村越市長の不信任決議案が否決
共産党と無所属の会が共同提出。
《賛成13、反対25、退席３、欠席１》
無所属の会の越川議員が「市長が市民と議会に説明することなく、市長室にシャワー室を設置したこと」や「３月議会の決議を無視し、市民の声に耳を傾けない態度を鮮明にしたこと」「ワクチン接種予約の混乱の責任」「失策と税金の無駄遣い」などを理由に、これ以上、村越市長に市長職を託すことはで【2020年】

シャワー室設置の経緯

8月25日 第１庁舎が部分開庁し、記念式典
10月中旬 市長室にシャワー室設置工事【2021年】
1月 4日 第１庁舎が全面開庁

2月26日 市議会代表質問・一般質問で、市議が取り上げ、設置していたことが表面化

3月 1日 村越市長が「災害時対応のため」などとのコメントを発表「撤去し、原状回復を
3月 3日 市議会に二つの議案が提案され、きないと提案理由を説明。
共産党の高坂議員が賛成討論。
「シャワー室の説明が二転三転している」「市民に知らせず、テスラ車、階段設置、シャワー室設置など自分の思いだけで繰り返してきた」「予算に対する認識が逸脱している。契約変更の一部とし求める決議」を可決（法的拘束力なし）

6月 1日 村越市長は記者会見で、「撤去せず、災害時に女性職員が休憩室として使う」と説明

6月11日 市議会に共産党と無所属の会が村越市長の不信任決議案を提出し、賛成少数で否決

6月28日 市議会に保守系会派が「撤去を求める決議」を提出
共産党は反対、賛成多数で可決て余剰金を使っているのは、問題なしではす

無所属の会が「市長の給与削減条例」を提出まされない」と市長の政治姿勢を批判しまし共産党は賛成、反対多数で否決た。

市長の給与の特例に関する条例が否決
無所属の会が提出。共産党は質疑し賛成。
《賛成12、反対27、欠席２》
３月議会で可決された「シャワー室撤去を求める」決議を無視し、「シャワーの撤去に応じない」とした村越市長に対し、７月〜 12月までの半年間、市長給与の４割削減（394万円）をして、この問題の解決を図りたいと、越川議員が条例提案しました。
共産党の高坂議員は、提案理由や４割削減の根拠、条例が可決されたらシャワー室問題は解決したと考えるのかなど質疑しました。越
川議員は、「３月の決議は有効であり、市長が『真摯に対応する』とコメントを発し、一切反論することなく同意した訳ですから、市長がシャワーを撤去し原状回復するとともに、市長給与の削減が実現するまでは問題は継続するものと考える」と述べました。

ート 1100通の回答

ケ市民アン

しっかり受け止め
市民のための市政にアンケートの回答をもとに、市へ毎年要望書を提出しています。今年は、昨年実現した内容をアンケート用紙に盛り込み、ご協力をお願いしました。
コロナ禍での生活も２年目に入り、暮らしの状況を伺うと「変わらない」という回答が多く、これは「厳しくなったまま変わらない」という意味だと

村越市長と共産党との関係について市民と野党の共闘で村越市長が誕生して３年余が経った。公共施設使用料の引き下げや行徳野鳥観察舎の建設、子どもの医療費補助の充実など評価するが、福祉施設、障がい者施設、公立保育園の全部を民営化する方針などは、歴代市長の民営化路線を加速するものである。また、テスラ車の電気自動車の導入、新庁舎への追加の階段設いうことがコメントから読み取れます。優先してほしい政策は、どの年齢層置、市長室のシャワー設置など市民合意を全く無視したでも医療、生活道路の整備や歩行者の安全対策、保育・子育て支援、高齢者福祉、市政の方向が示された。

災害対策です。コロナワクチン接種が始まったころの回答ですので、「予約が共産党は村越氏と交わした「定期的な懇談」を申入れ取りにくい」という声が多くあり、何といっても感染と感染時の医療体制へてきたが、懇談は行われず、今年１月に懇談の場を持っの不安がトップでした。市政についてでは、テスラ社の電気自動車、新庁舎たが、村越氏は、「自分は今でも正しいことをしたと思っの階段追加工事、市長室のガラス張りのシャワー室と次々にお騒がせの市川ている」と反省の色もなく、共産党は村越氏との共闘関市長に対し、「怒り」から「がっかりした」「呆れた」「辞めてほしい」などの係を維持することは不可能と判断した。村越氏とは対決声に変っているのが特徴でした。市議団は、これらの声を真摯に受け止め、する立場であることを表明する。

今後もしっかり市民のための市政に取り組んでいきます。

市川市議団議会報告

2021年7月
第331号【発行】
日本共産党市川市議団
市川市八幡 1-1-1 市役所内 電話
（334）
1111
日本共産党市川市議団

６月議会

日本共産党 やなぎ美智子の代表質問

コロナ禍で逼迫する医療豪雨被害と水害対策

病床不足、医療の逼迫などで、自宅療養を余儀なくされている新

3月13日の大雨で、市内各所で浸水被型コロナ感染症者の重症化や死亡事例が報道されている中で、市川害が発生しました。
①道路冠水・内水氾

市の現況、医療支援について質問しました。市は「自宅療養者数は、濫の原因 ②排水ポンプは真間川の水位

２月ピーク時164人、その後は50 〜 100人で推移。２月から、県の上昇でも機能するのか ③既設マンホー

依頼を受け外来診療や往診した医療機関に、平日５万円、休日、夜ルポンプの排水能力が現在の1.3倍になれ間10万円の補助金が交付されている。保健所は、医師に往診を依頼

ば、道路の冠水・床下浸水・下水管からしやすくなり、症状が悪化した時の迅速な対応が可能になる」と答あふれなくなるのかを質問しました。
市は「被害は、人的２件、床上浸水10件、弁しました。自宅療養者の症状悪化は、自宅からの救急車要請件数

床下浸水36件、一部損壊5件、道路規制８件、道路冠水130件だった。八幡でも顕著です。令和２年、新型コロナ感染症事案80件のうち、自宅地域は、１時間最大雨量50mmに対応した下水道整備がされていたが、想からの救急要請は60％、今年は82％です。新型コロナは、呼吸器症

定を超える降雨でポンプ能力を超え、排水しきれずに浸水被害が生じた。

状や重症化リスクが高いことから、本来は入院、療養のためのホテ

今年の台風シーズン前の８月までに、２台のポンプを入れ換え、浸水被害ルで対応します。コロナから市民のいのちを守るための施策を全力の軽減を早期に図っていく」と答弁しました。被害は市内全域で発生してで推進することを求めました。

います。実効性ある対策を求めました。

日本共産党市議団の一般質問
生活保護の申請
扶養義務者への問合せ

高坂

オリパラ観戦を中止に

進

清水 みな子「生活保護申請者には、扶養義務者への問い合わせ、調査が行われ政府は、観客とは別枠で、小中学校、高校の生徒の「学校連携観ているが、生活保護の申請をためらわせているとの批判がある。国戦チケット」観戦を進めています。共産党は「東京五輪は中止、コの見直しに対して、どのように対応しているか」と質問しました。

ロナ対策に全力」と訴えており、市内の観戦希望状況を質問しました。

市は、「申請者から扶養義務者との関係性などを十分聞き取り、扶養「市内では、６校のキャンセルがありましたが、５校で1150人の希望義務の期待ができると認められた場合に限り、扶養義務者に対してがあり、観戦は各学校の判断に任せている、児童生徒の参加は、本調査を行うこととしている。また、本年2月、厚生労働省から扶養照人と保護者の意向を尊重している」と教育委員会が答弁。県内27市会を行わない場合についての判断基準が示された。扶養義務者に借町村で観戦中止を決め、「感染が強い変異株の流行」「移動交通機関金を重ねている、扶養義務者と相続をめぐって対立している、音信や会場の密による、引率の教職員も含んだ感染拡大」「炎天下のマス不通の期間が20年間とされていたものが10年程度と変更され、このク着用による熱中症が心配」など懸念を表明しています。子どもた判断基準に沿って、生活に困窮する方が保護の申請をためらうことちの安心・安全が担保されないのであれば、観戦は行うべきではなのないよう努めていく」と答弁しました。

いと、中止を求めました。
（無観客となり観戦中止）

こども発達相談室の拡大を

清掃労働者の処遇改善を

廣田 徳子

金子 貞作
市川市清掃業協同組合委託料の労務単

現在、発達に課題のある子どもの相談窓口は、大洲のこども

価は毎年上がっているが、清掃労働者の発達相談室１カ所しかなく、相談の予約は２カ月先です。来年、賃金が上がってない。また、休みは週一地域コミュニティゾーンに児童発達支援センターが開設します

日という声がある。各社へのアンケートが、同じような役割は担えるのか、また市民の利便性のため、の調査結果はどうだったのか、質問しま発達相談の中心となるこども発達相談室を市内に増設することした。

はできないか、質問しました。

市は「清掃業協同組合に加入している21社全社に、従業員の賃金台帳、市は、「大洲のこども発達支援センターにある『こども発達相雇用契約書の提出を求め昇給等の調査をした。令和元年度は平成30年度と談室』は、主に発達に課題のある、未就学児とその保護者を対比較し、約６割で賃金が上がっているが、残り４割は上がっていなかった。

象に、相談や検査、療育等の支援を行っています。児童発達支

労働基準法により、労働時間は、一日原則８時間、週40時間が上限となっ援センターとは、発達に課題のある未就学児を支援するとともているが、休日の取り方は各社にバラつきがあるとの声もある。今後も、に、地域で不安を抱える子どもや家族に対し、相談支援を行う

賃金や雇用状況、過度な負担や健康面への不安もなく従事できるよう協同

ほか、発達検査を希望する方に、臨床心理士などの専門職員が組合に指示し、監督していく」と答弁。労基法に違反すると「６箇月以下検査を実施することを予定しています」と答弁しました。また、の懲役又は30万円以下の罰金」という刑事罰がある。市に、労働者の処遇

こども発達相談室の増設については、難しいとのことでしたが、改善、事業の継続・安定をしっかり指示・監督するよう強く求めました。

拡大するように求めました。