令和６年度
ワーケーション普及･定着の促進事業
モデル実証事業 公募説明会
令和６年５月10日
観光庁 観光地域振興部観光資源課

本日の公募説明会の流れ
11 :00～[前半]全体スケジュールとご案内
開会挨拶 観光庁観光資源課総括課長補佐 丹下 涼
事業説明 子育て世代も参加可能な業務型ワーケーション実証事業
質疑応答 事前受付及び本日受付けた質疑に応答

11 :30～[後半]全体スケジュールとご案内

開会挨拶 観光庁観光資源課総括課長補佐 丹下 涼
事業説明 デジタルノマド受入に向けた環境及び体制整備に関わる実証事業
質疑応答 事前受付及び本日受付けた質疑に応答
閉会
12 :00～
質疑応答 事前受付及び本日受付けた質疑に応答
12 :301

質疑応答
皆さまからいただくご質問に対し、回答させていただきます。
ウェビナー画面下部の「Q&A」よりご質問をご入力ください。

お時間の都合上、全てのご質問に対し、お答えできない場合がございます。
あらかじめご了承ください。
いただいたご質問に対する回答は後日、本事業サイトにて公開いたします。

本日の説明内容

3
１．事業目的・背景、事業内容
２. 申請条件
３．事業規模・支援内容
４．申請にあたってのポイント

子育て世代も参加可能な業務型ワーケーション実証事業

５．伴走支援６．スケジュール

７．申請方式・申請書式
８．公募期間・質問受付期間
９．質疑応答（10分）休憩（5分）

１． 事業目的・背景、事業内容

１．事業目的・背景、事業内容

5

事業目的○ ワーケーションやブレジャーを「より長期かつ多くの旅行機会の創出」や「旅行需要の平準化」につながる取組と捉えるとともに、働き方改革や企業の経営課題への対応に寄与し、地域活性化等にも資する意義を有するものとして、普及・定着に向けた取組を推進。

背景

令和
５年

令和
６年

企業におけるワーケーション実施率の向上を目的に「企業ニーズに即したワーケーション（業務型ワーケーション）」のプログラム造成を実施。普段と異なる風景・空気感や人に触れることで、職場では得られない新たなスキ
ルアップの機会、地域と企業あるいは地域と人との交流による新たなイノ
ベーションの機会を創出。受け手となる地域・送り手となる企業双方に好循環をもたらす業務型ワーケーションにポテンシャルを示した一方、家庭のある子育て世代の参加が難しいことから、職場において不公平感にも繋がり、ひいては業務型ワーケーションへの参画そのものを躊躇されることが懸念。

令和5年度の取組内容は下記の成果報告会を参照

業務型ワーケーションの更なる普及を図るため、子育て世代でも参加可能な業務型ワーケーションモデルに関する実証を行い、優良事例の横展開を目的とした支援を実施。

１．事業目的・背景、事業内容

6

事業内容✓ 地域の課題や特性、当該地域が有する魅力等に照らし、本事業を通じてワーケーション政策に取り組む目的や今般造成するプログラムの背景にある企業ニーズを明らかにした上で、当該地域がターゲットとする企業層について検討が行われていること。
✓ 実施期間中に本事業により100人泊以上の来訪の創出を図る事業であること✓ 地域が本事業で造成したプログラムの商品化等、実証事業終了後における持続可能性について検討されていること

本事業の実証期間中に取組を行う事項

２

親子でも参加可能な業務型ワーケー
ションプログラムの造成✓ 親子でも参加可能な業務型ワーケションプログラムを企画・造成及びモニターツアーの実施。
※平日の旅行需要の喚起に資する取組でありこと、モニターツアーに複数企業で参加するも可、モニターツアー参加者の全てが子ども連れであることを求めない、参加する親子数に制限なし。

１

業務型ワーケーションの継続的な販売に向けた体制の構築✓ 地域一体となった実施体制の構築、コーディネター等の人材育
成、受入れのための環境整備、販売経路の確保、中長期的な事
業計画の策定。
✓ 今般造成するプログラムの持続可能な販売に向けた体制の構築。

３実施したモニターツアーの効果検証✓ 参加企業における効果や企業内部での評価、参加者からの評
価、事業終了後における継続的な販売可能性、地域における経済波及効果等について効果検証を行う。

２. 申請条件

２. 申請条件

8

申請主体✓ 地方公共団体、DMO、地域振興を目的とした民間事業者や団体、協議会等の組織であること※複数の組織で共同して申請する場合は、代表組織を定めてください。
※社員の送り手となる企業からの申請も認めますが、受け手となる地域側の地方公共団体、ＤＭＯ等と共同で申請する場合に限ります。
✓ 申請主体が地方公共団体ではない場合は、地方公共団体との連携を必須とし、地方公共団体の実施
体制への参画に関する趣意書を提出すること※申請主体がDMOの場合も、地方公共団体からの趣意書の提出を求めるものとします。
✓ 本事業のワーケーションプログラムに参加する企業を特定すること（申請段階での特定が困難な場合は、企業の確保に向けた取組手法を明確にすること）※一地域に対して、複数企業のワーケーションを受け入れることは可。 等受入地域に関する条件◼ 造成するプログラムのモニターツアーの実施前までに、以下の要件を満たすものであること⚫ 業務を滞りなく実施可能な環境（通信環境・備品・個室の作業スペース等）を有すること⚫ ワーケーションに関する情報を発信するウェブサイトを備えていること⚫ ワーケーションの実施場所及び周辺に飲食・洗濯等生活インフラが確保されていること⚫ 地域コーディネーターが存在すること⚫ 子どもの預け先は子どもの学習補助や多様な体験等が可能な施設等の利用が可能であること⚫ プログラムの実施にあたっては、子どもの安全・安心に十分配慮した内容となっていること(保険加入等も含む)

３. 事業規模・支援内容

３. 事業規模・支援内容

10

事業規模
<採択件数> 4件程度 ＜事業上限＞1,000万円
モニターツアーの実施に係る経費の計上は、その経費の５０％を上限として対象経費とすることが可能(残る経費は利用者等の負担)。
子どもが参加するモニターツアーのみが対象。

支援内容
経費項目

支援対象となる活動
・取組内容の企画開発
・専門家からの意見聴取・モニターツアーの実施
・子連れでの滞在支援の実施
・体験メニューの実施(大人向け、子ども向け、親子向け)
・コーディネーターの育成
・ワーケーション誘致に向けて受入れ側の関係者を対象にしたセミナー・研修等の開催
・写真、動画、SNS、ホームページ、フライヤー等を活用した広報活動
・効果検証、課題抽出のためのアンケート・ヒア
リングの実施・分析

・人件費、賃金・謝金
・広告宣伝費
・消耗品費
・再委託費

・旅費
・一般管理費・借料及び損料
・その他諸経費

経費対象外項目・国・自治体の経費支援がある活動
・施設の建設・改修に関する経費
・営利目的のみの活動
・ファンド等への投資等
・事業者の経常的な経費・事業者の機器・備品等 ・親睦会
・本事業の申請に関する経費
・事業と無関係な経費

４. 申請にあたってのポイント

４. 申請にあたってのポイント（観光庁の評価ポイント等）

12

申請対象外となるケース

本事業は、平日の旅行需要の喚起や企業ニーズが高い、
子育て世代も参加可能な業務型ワーケーションモデルの構築を目的としているため、従来の長期休暇や休日を利用した既存のワーケーションとの差異が見られないもの、
他地域への横展開への寄与度が低いと考えられるものについては、本事業の申請対象とはなりません。

親子でも参加可能な業務型
ワーケーションプログラムの造成

下記のどのパターンでも問題ありません。
また、参加者全てが子連れ参加である必要はありません。
・大人と子どものプログラムが完全に分離している場合
・親子で参加するプログラムと大人のみ・子どものみのプログラムが混在している場合
・全て親子で参加するプログラムである場合

審査加点項目・教育機関や地方公共団体の教育部門と連携した取組であること。
・当該申請地域にワーケーションで参加する企業において、子育て世代も参加可能なワーケーション制度の導入が具体的に計画されていること。
・申請段階で事業の自走化に向けた具体的な取組に関する記載があること。

４. 申請にあたってのポイント（本事業の活用が想定される地域・企業のイメージ）【ケース１】既に業務型ワーケーションのコンテンツを販売している地域A【ケース２】既にワーケーション制度を導入しているが、子育て世代が参加しにくいという課題を解消したい企業B【例１】販売している業務型ワーケーションのコンテンツは高く評価されているが、顧客企業から子育て世代も参加可能なプログラムが作れな
いかという声があり、これまで提供している業務型ワーケーションの新たなオプションとして子育て世代も参加可能なプログラムを造成し、事業展開の幅を広げたい。

地域A【例２】これまで業務型ワーケーションのコンテンツを販売しているが、業
務型ワーケーションだけで自立的な経営を行うには至っていないことから、他にはない特色のあるコンテンツに磨き上げたい。

企業B【例】既に業務型ワーケーションに参加した実績があり、参加者からも高く評価されているが、「子育て世代も参加できるようにしてほしい」という声が社内に多い。人事担当としても子育て世代が業務型ワーケーショ
ンに参加できないことでスキルアップの機会や地域課題に触れる機会を逸していることを憂慮しているが、過去、社員を派遣している地域側にもノウハウがなく、子育て世代も参加可能な新たなプログラムが必要。

これまで造成してきた業務型ワーケーションをベースに、業務型ワーケーションの更なる磨き上げ・親子で参加可能なプログラムを造成

派遣先となる地域とともに、子育て世代からのニーズに即した新たな業務型ワーケーションプログラムを造成

これまで提供してきた業務型ワーケーションの顧客企業層をターゲットに、過年度までの取組における企業ニーズを踏まえた業務型ワーケーション（親向けコンテンツ）の更なる磨き上げに加えて、新たに託児環境の整備や託児時間中の子ども向けプログラム・親子で参加するプ
ログラムを造成し、顧客企業の更なる購買意欲の向上、顧客企業の拡大を図る。

社内の子育て世代や業務型ワーケーションに既に参加したことのある社員からのアンケートやヒアリング結果を元に、子育て世代のニーズを可視化・分析。その結果を基に、派遣先となる地域とともに、子育て世代のニーズに適合した業務型ワーケーションプログラムやワーケーション
受入れに当たって必要な環境整備を地域とともに実施。

【ケース３】既に親子で参加するワーケーションプログラムは造成しており、親子向け・子ども向けコンテンツに知見を有する地域C【例１】従来から、個人手配型の親子で参加するワーケーションプログ
ラムを販売しており、子育て世代を中心に高い評価を受けているが、需要が休日や長期休暇期間に偏在していることが課題。過去の販売経験を生かしつつ、平日にも集客可能なプログラムを造成したい。

地域C【例２】これまでは比較的集客のしやすい未就学児を対象とした中長期滞在プログラムを造成してきたが、第1子が小学校へ就学すると参加が難しくなり、顧客離れを起こしている。就学後も参加可能なプログ
ラムを造成したい。

これまでの販売経験を生かし、平日の旅行需要の喚起や顧客となる子育て世代の拡充に資する業務型ワーケーションプログラムを造成
過去の販売実績に基づくマーケティングデー
タを参考にターゲットとなる企業層を設定した上で、親子ワーケーションの知見を有する地
域特性を生かした業務型ワーケーションプロ
グラムの造成に新たに挑戦し、平日の旅行需要の喚起・閑散期対策の強化を行う。

過去の販売実績に基づくマーケティングデー
タを参考にターゲットとなる企業層を設定した上で、これまで連携できていなかった小学
校や教育委員会等と連携して、就学児を抱える子育て世代でも参加可能な業務型
ワーケーションプログラムを造成する。

13【ケース４】まだワーケーションを制度導入していないが、社員の組織エンゲージメント向上やイノベーション機会の創出のため
新たな取組を模索している企業D

企業D【例１】近年、転職等による離職者の増加が増加しており、働きやすい職場
環境の整備やスキルアップ機会の創出などを通じて、「企業Dで働く意義」を感じてもらうことが課題。また 転職による転入者も増えており、既存社員との信頼関係の構築も課題。ワーケーションは、「休暇の延長」という印象があり、未導入だが、組織エンゲージメントを高めるための取組が必要だと感じている。
【例２】当社では地域課題の解決に資するような新たな事業展開を検討しており、地域との関係の深化によるイノベーションに期待している。しかし、社員の多くが子育て世代であるため、継続的に地域へ派遣することが困難。

ワーケーションを「子供連れで地域に飛び出し、地域課題に触れる機会」として捉え、組織エンゲージメント向上や関わりたい地域との関係性構築に資するプログラムを造成
今後関わりを持ちたい地域や過去の事業において関わった地域と連携し、社員同士の信頼関係の構築や地域課題をテーマにした業務型ワーケーションプログラムの造成。併せて子供連れでも参加可能な環境整備を行い、社員の組織エンゲージメントの向上や地域における新たなイノベーションの創出を図る。

５. 伴走支援

５． 伴走支援

15

本事業の申請の流れと伴走支援の位置づけは、以下のとおりです。
応募受付前

本事業の申請エントリー及び本申請受付用ウェブサイト

へアクセス

必須

エントリー

申請書作成
本申請

本事業の申込みには必ずエントリーが必要です。
申請前支援(申請段階の事業計画策定補助[任意])エントリーで伴走支援者を希望した場合は、事務局にて決定した伴走支援者と連携し、ご応募に資する事業計画書作成の補助を行います。
※オンラインによる打ち合わせ、最大10時間。

採択

伴走支援(各採択事業者に伴走支援者を1名配置)
事業計画書策定
事業計画書承認
事業実施

採択事業者の事業遂行において、地域課題等の解決に向けて、観光

コンテンツの磨き上げや販路開拓・情報発信等に資する各種支援を行います。
※月に１回程度、計７回の現地派遣またはオンラインによる打合せ。

６. 事業スケジュール

６．事業スケジュール

17

応募から精算までの流れは以下のとおりです。
令和6年4月
5月①公募

令和6年４月26日～５月30日

6月
7月
8月

8月～12月
令和７年1月
2月
3月

審査期間

②採択通知
７月上旬
③事業計画書策定 ７中旬～８月上旬④事業実施期間

事業計画書承認後～令和７年１月31日⑤完了実績報告・精算書類提出～令和７年１月31日⑥精算払い（注）採択通知を受けても、ただちに事業を開始ではありません。
採択通知後に、事業計画書を提出していただき、観光庁の承認を経て、事業承認通知後、事業開始となります（採択通知後であっても、事業承認通知日より前の発注・契約・支出行為は経費対象外となりますので、注意ください）。

７. 申請方式・申請書式

７．申請方法・申請様式

19

全ての提出書類をご準備いただき、観光庁ウェブサイト上の申請用特設サイトより、申請ください。 (https://mlit-workcation2024.com/)
提出書類

申請フロー

形式

STEP１ 公募要領の確認

様式

提出書類名

様式１ 事業内容申請書
観光庁ウェブサイトにて公募要領をダウンロードし、募集事業内容、申請条件、必須項目等を確認する。

STEP２

様式２ 申請主体
様式３ 実施体制エントリー

様式４ 事業計画書

申請主体、事業概要、申請段階の伴走支援の希望をオン
ラインフォームより申請(エントリー)。
エントリー後３営業日程度で事務局より申請者に伴走支援者の決定を通知します。※申請段階での伴走支援者を希望しない場合は、通知しません。

STEP３

Excel形式

本申請

様式６ スケジュール様式７ プログラム提案書
様式８ 費用積算書

別添１ 趣意書

伴走支援者と連携し、申請書を作成。
PowerPoint
特設サイトより申請書類を電子データにて提出(本申請)。
形式※必ずエントリー申請、本申請と2回の申請を実施してください

様式５ 地域情報

事業概要説明書※電子データでの提出のみ可、紙媒体での提出は不可。
※申請主体名を【 】で囲い、それぞれのファイル名の冒頭に付してください。
※ファイル容量が合わせて5MB 以内としてください。

８. 公募期間・質問受付期間

８．公募期間・質問受付期間

21

公募期間
令和６年４月26日（金）～５月30日（木）17時(締切)※期限までに受領したものを有効として取り扱います。

質問受付期間
令和６年４月26日（金）～５月17日（金）17時(締切)連絡先： hqt-workation@ki.mlit.go.jp※電子メールによりお問い合わせください。

本日はウェビナーのチャットにて受付けております。

本日の公募説明会の流れ
11 :00～[前半]全体スケジュールとご案内
開会挨拶 観光庁観光資源課総括課長補佐 丹下 涼
事業説明 子育て世代も参加可能な業務型ワーケーション実証事業
質疑応答 事前受付及び本日受付けた質疑に応答
11 :30～[後半]全体スケジュールとご案内

開会挨拶 観光庁観光資源課総括課長補佐 丹下 涼
事業説明 デジタルノマド受入に向けた環境及び体制整備に関わる実証事業
質疑応答 事前受付及び本日受付けた質疑に応答
閉会
12 :00～
質疑応答 事前受付及び本日受付けた質疑に応答
12 :3022

質疑応答
皆さまからいただくご質問に対し、回答させていただきます。

ウェビナー画面下部の「Q&A」よりご質問をご入力ください。

お時間の都合上、全てのご質問に対し、お答えできない場合がございます。
あらかじめご了承ください。
いただいたご質問に対する回答は後日、本事業サイトにて公開いたします。

本日の説明内容

24
１．事業目的・背景、事業内容
２. 申請条件
３．事業規模・支援内容
４．申請にあたってのポイント

デジタルノマド受入に向けた
環境及び体制整備に関わる実証事業

５．伴走支援６．スケジュール
７．申請方式・申請書式
８．公募期間・質問受付期間
９．質疑応答（15分）

１． 事業目的・背景、事業内容

１．事業目的・背景、事業内容

26

事業目的
○ 令和５年に閣議決定された新たな「観光立国推進基本計画」においては、観光立国の持続可能な形での復活に向け、観光の質的向上を象徴する、「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」の3つを柱に、「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復」「国内交流拡大」に戦略的に取り組み、全国津々浦々に観光の恩恵を行きわたらせることとしています。

背景

令和
５年

令和
６年

政府計画においてデジタルノマドの呼び込みに向けたビザ・在留資格などの制度面も含めた課題について把握検討を行うことが明記。
○新時代のインバウンド拡大アクションプラン(令和5年5月30日観光立国推進閣僚会議決定)（抄）「(36)「デジタルノマド」の呼び込みのための制度環境整備
国際的なリモートワーカー(いわゆる「デジタルノマド」)の呼び込みに向けて、ビザ(検証)･在留資格など制度面も含めた課題についての把握･検討を行い、本年度中の制度化を行う。」

長期滞在による地域消費の拡大、ビジネスの経済効果が期待できることから世界各国が誘致に向けた専用ビザを発給、我が国においてもデジタルノマド誘致に向けた在留資格を本年４月１日より施行。
本事業では、今後デジタルノマドの地域への誘客に向けて、デジタルノマドの特性・ニーズを踏まえた受入体制の構築、滞在プログラムの造成等に取り組む。

１．事業目的・背景、事業内容

27

事業内容
✓ 地域の課題や特性、当該地域が有する魅了等の照らし、本事業を通じでデジタルノマドの誘客に取り組む目的や今般造成するデジタルノマド像について検討が行われてること。

３

本事業の実証期間中に取組を行う事項１

デジタルノマドの継続的な受け入れに向けた体制の構築・地域戦略の策定✓ デジタルノマドを誘客するための、地域の課題・特性を踏まえた地域の最適なターゲティング・マーケティング、持続的に受入れを行うための人材育成、販売経路を含む体制構築。
✓ 中長期的なデジタルノマド誘客に向けた地域戦略策定。

２

デジタルノマド向け滞在プログラムの造成✓ 海外に本拠地を持つデジタルノマド10名以上を対象とし、２週間以上の中長期滞在を前提とする滞在プログラムの企画・造成及びモニターツアーの実施。(国内のデジタルノマドの参加も認めるが「海外に本拠地を持つデジタルノマド」には含まない)

滞在中のデジタルノマドに対するフォロー体制の整備✓ 英語等で滞在支援をおこなうコーディネーターの確保・育成等を通じて、モニターツアーによる滞在中のデジタルノマドの生活ニーズや観光周遊に対する要望等をフォーローし支援。

４

情報発信

✓ デジタルノマドが参加を検討するの当たり必要な情報(滞在費用、宿泊施設、ワーク環境、体験メニュー等)の発信。

✓ 誘客に向け、招聘したインフルエンサーのメディアや所属する
コミュニティ等を介して、滞在の様子や地域の魅力等を発信。

５

効果検証・フォローアップ✓ デジタルノマド含むモデルツアーに関わった関係者へのアン
ケート調査、地域消費額・ビジネスマッチング件数の確認。
✓ マーケティングに必要なワーケーションプログラム終了後の滞在・周遊先、ブログ等で発信される情報の確認。

２. 申請条件

２. 申請条件

29

申請主体
デジタルノマドの受け入れに向けて、滞在環境や人材育成などの体制整備、滞在プログラ
ムの造成を計画している下記の団体とする。
✓ 地方公共団体、DMO、地域振興を目的とした民間事業者や団体、協議会等の組織✓ 申請主体が地方公共団体でない場合は、地方公共団体との連携を必須とし、地方公共団体の実施体制への参画に関する趣意書を提出すること※申請主体がDMOの場合も、地方公共団体からの趣意書の提出を求めるものとします。

受入地域に関する条件◼ 造成するプログラムのモニターツアーの実施前までに、以下の要件を満たすものであること⚫ 受入前及び滞在中の支援が英語等で対応可能なコーディネーターが存在すること⚫ 高速で通信セキュリティが担保されたWi-Fi環境、世界との時差を考慮したコワーキング施設、コ

ミュニケーションが可能なカフェスペース等、快適なワーク環境があること⚫ 中長期滞在に適したキッチン付宿泊施設やコリビングなどがあること⚫ ワーケーション実施場所及びその周辺に飲食・洗濯などの生活インフラが確保されていること

３. 事業規模・支援内容

３. 事業規模・支援内容

31

事業規模
<採択件数> 4件程度 ＜事業上限＞1,000万円
海外に本拠地を持つデジタルノマドを10名以上招聘、２週間以上の中長期滞在を前提としたデジタルノ
マド向けのモニターツアーを実施すること。招聘したインフルエンサーとしてのデジタルノマドにかかる費用については、最大5名分まで全額負担可。ただし、航空券代・保険代は原則支援対象外。
※観光庁が必要と認めた場合はこの限りではありません。

支援内容
経費項目

支援対象となる活動
・取組内容の企画開発
・専門家からの意見聴取
・インフルエンサー含むデジタルノマドの招聘、モニターツアーの実施
・デジタルノマドの滞在支援の実施
・滞在中の交流会や体験メニューの実施
・デジタルノマド受入に必要な人材の育成
・デジタルノマド誘致に向けて受入れ側の関係者を対象にしたセミナー・研修等の開催
・写真、動画、SNS、ホームページ、フライヤー等を活用した広報活動
・効果検証、課題抽出のためのアンケート・ヒア
リングの実施・分析

・人件費、賃金・謝金
・広告宣伝費
・消耗品費
・再委託費

・旅費
・一般管理費・借料及び損料
・その他諸経費

経費対象外項目・国・自治体の経費支援がある活動
・施設の建設・改修に関する経費
・営利目的のみの活動
・ファンド等への投資等
・事業者の経常的な経費・事業者の機器・備品等 ・親睦会
・本事業の申請に関する経費
・事業と無関係な経費

４. 申請にあたってのポイント

４. 申請にあたってのポイント（観光庁の評価ポイント等）

申請対象外となるケース

本事業は、デジタルノマドの受け入れに向けた環境及び体制整備を目的としており、従来のインバウンド観光誘
致との差異が見られず、地域消費の増進につながらない
ものについては、本事業の申請対象とはなりません。

招聘するインフルエンサーの人数について

実証期間内に実施する複数回のモニターツアー実施により、延べ10名以上招聘することも可とします。
尚、実施するモニターツアーには国内のデジタルノマドの参加も認めますが、「海外に本拠地をもつデジタルノ
マド」には含みません。

審査加点項目・複数の地域が連携して行う広域的な取組であること
・日本企業への具体的な投資やビジネスにつながるアイ
デアが計画に含まれていること
・デジタルノマド(インフルエンサー含む)20人以上を誘致する大規模な取組であること
・滞在期間が1ケ月以上の取組(3ケ月以上の長期のプログ
ラムについてはさらに加点)であること

33

４. 申請にあたってのポイント(デジタルノマド誘客のイメージ)
デジタルノマドに期待されること

長期滞在による地域消費の拡大を促進したい

ビジネスマッチングやイノベーション創出による経済効果を創出したい34➢ デジタルノマドビザの活用により最大６ヶ月の滞在が可能。長期滞在を通じて滞在期間全体での消費額が富裕層にも比肩するポテンシャル。
➢ デジタルノマドはビジネスインバウンドであり、対日投資の拡大や日本企業とのビジネスマッチング等によるイノベーション創出にも期待。

✓ 地域の暮らしの体験や住民との交流など、長期滞在ならではの魅力を生かした滞在プログラム造成✓ 長期滞在者層に適した受入環境・体制の構築、販売経路の確保✓ 新たなイノベーション創出の促進に資するデジタルノマド同士や日本企業等との交流プログラムの造成✓ 新たなビジネス機会の創出に関心の高い層に適した受入環境・体制の構築、販売経路の確保✓ 都市部の大規模誘客やリゾート地の閑散期対策などとして、短期間

都市部の大規模誘客やで大勢のデジタルノマドを集中的に誘客するプログラムの造成。
リゾート地の閑散期対策として（例）ブルガリア・バンスコで毎年開催されるデジタルノマドフェス
デジタルノマドフェスによる✓ 集中的かつ大規模なデジタルノマドの受入に適したコミュニティ等
大規模誘致を図りたいの形成、受入環境・体制の整備、販売経路の確保

５. 伴走支援

５． 伴走支援

36

本事業の申請の流れと伴走支援の位置づけは、以下のとおりです。
応募受付前

本事業の申請エントリー及び本申請受付用ウェブサイト

へアクセス

必須

エントリー

申請書作成
本申請

本事業の申込みには必ずエントリーが必要です。
申請前支援(申請段階の事業計画策定補助[任意])エントリーで伴走支援者を希望した場合は、事務局にて決定した伴走支援者と連携し、ご応募に資する事業計画書作成の補助を行います。
※オンラインによる打ち合わせ、最大10時間。

採択

伴走支援(各採択事業者に伴走支援者を1名配置)
事業計画書策定
事業計画書承認
事業実施

採択事業者の事業遂行において、地域課題等の解決に向けて、観光

コンテンツの磨き上げや販路開拓・情報発信等に資する各種支援を行います。
※月に１回程度、計７回の現地派遣またはオンラインによる打合せ。

６. 事業スケジュール

６．事業スケジュール

38

応募から精算までの流れは以下のとおりです。
令和6年4月
5月①公募

令和6年４月26日～５月30日

6月
7月

8月
8月～12月
令和７年1月

2月
3月

審査期間

②採択通知
７月上旬
③事業計画書策定 ７中旬～８月上旬④事業実施期間

事業計画書承認後～令和７年１月31日⑤完了実績報告・精算書類提出～令和７年１月31日⑥精算払い（注）採択通知を受けても、ただちに事業を開始ではありません。
採択通知後に、事業計画書を提出していただき、観光庁の承認を経て、事業承認通知後、事業開始となります（採択通知後であっても、事業承認通知日より前の発注・契約・支出行為は経費対象外となりますので、注意ください）。

７. 申請方式・申請書式

７．申請方法・申請様式

40

全ての提出書類をご準備いただき、観光庁ウェブサイト上の申請用特設サイトより、申請ください。 (https://mlit-workcation2024.com/)
提出書類

申請フロー

形式

STEP１ 公募要領の確認

様式

提出書類名

様式１ 事業内容申請書
観光庁ウェブサイトにて公募要領をダウンロードし、募集事業内容、申請条件、必須項目等を確認する。

STEP２

様式２ 申請主体
様式３ 実施体制エントリー

様式４ 事業計画書

申請主体、事業概要、申請段階の伴走支援の希望をオン
ラインフォームより申請(エントリー)。
エントリー後３営業日程度で事務局より申請者に伴走支援者の決定を通知します。※申請段階での伴走支援者を希望しない場合は、通知しません。

STEP３

Excel形式

本申請

様式６ スケジュール様式７ プログラム提案書
様式８ 費用積算書

別添１ 趣意書

伴走支援者と連携し、申請書を作成。
PowerPoint
特設サイトより申請書類を電子データにて提出(本申請)。
形式※必ずエントリー申請、本申請と2回の申請を実施してください

様式５ 地域情報

事業概要説明書※電子データでの提出のみ可、紙媒体での提出は不可。
※申請主体名を【 】で囲い、それぞれのファイル名の冒頭に付してください。
※ファイル容量が合わせて5MB 以内としてください。

８. 公募期間・質問受付期間

８．公募期間・質問受付期間

42

公募期間
令和６年４月26日（金）～５月30日（木）17時(締切)※期限までに受領したものを有効として取り扱います。

質問受付期間
令和６年４月26日（金）～５月17日（金）17時(締切)連絡先： hqt-workation@ki.mlit.go.jp※電子メールによりお問い合わせください。

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