川崎北法人会だより
令和5年11月1日発行 第286号

か わきた
KAWASAKIKITA HOUJINKAI NEWS

2023

秋

●法人会からの提言●国税庁からのお知らせ

号●税務Q&A

第286号

私たちはここに提言いたします。

「蓮根」

P10号

油彩

井田光政

画

◎経済再生には中小企業の力が不可欠。
健全な経営に取り組む企業に実効性ある支援を！
公益社団法人川崎北法人会●ホームページをご利用下さい。

https://www.kawa-kita.or.jp

か わきたKAWASAKIKITA HOUJINKAI NEWS目

第3回 理事会が開催されました

2023

秋
号

第286号

次

第3回理事会開催 ････････････････････････････････････････････ 2
法人会からの提言 ･･･････････････････････････････････････････ 3〜4
新役員就任報告 ･･････････････････････････････････････････････ 5･････････････････ 6
連載読み物「松沢しげふみの二宮尊徳論」

新入会員のご紹介 ･･･････････････････････････････････････････ 6
会員紹介（交安株式会社）･･･････････････････････････････････ 7
連載読み物「川崎ゆかりの人々と川崎の歴史」･･･････････ 8
支部紹介（丸子玉川支部）･･････････････････････････････････ 9
女性部会報告 ････････････････････････････････････････････････ 10
国税庁からのお知らせ ･･････････････････････････････････････ 10〜11
支部報告 ･････････････････････････････････････････････････････ 12
応援するぞ！ フロンターレ ･････････････････････････････････ 12
法人会の動き ････････････････････････････････････････････････ 13
税務Q&A ････････････････････････････････････････････････････ 14
編集後記 ･････････････････････････････････････････････････････ 14【表紙絵説明】
「蓮根」

P10号

油彩

9月14日、第3回理事会がHOTEL ARU KSPにて開催されました。

川崎北部市場青果部で盛業する友人より、茨城県産のカット前の蓮根を譲っていただきました。
節目のある長い蓮根を輪切りにすると、みずみずしい見事な白色系の断面が現れます。
空いている穴は大小とも大体十個程度あります。
「先を見通す」とのことから、縁起物として正月料理には欠かさず登場します。
収穫は秋口から３月頃で、「蓮根（はすね）掘る」は、冬の季語です。
蓮根に赤唐辛子を配しました。
会長㈲アイディーエー

代表取締役

井田光政（示現会

主な議案としてインボイス適格請求書発行事業者登録の件、弁護士との契約締結の件、職員就業規則変更の件、職員給与規程変更の件、特定資産（車両運搬具引当資産）の計画期間
変更の件、理事との利益相反取引（追認）の件、法人会役員
賠償貴任保険加入の件 (マネジメントリスクプロテクション
保険)、正会員･賛助会員入会承認の件が審議され、承認されました。
理事会後の福利厚生制度推進連絡協議会では関係保険会社

会員）

3社（大同生命、AIG損害保険、アフラック生命保険）による加入状況等が説明されました。

【表紙の提言について】

秋の全国火災予防運動（11月9～15日）

法人会は中小企業の活性化なしに日本経済の再建はないという「税制改正要望」の理念のもとに行動しております。表紙の提言は、令和5年度税制改正に関する基本的な要望としてまとめられたスローガンのひとつです。

うを る
で 近 の と
大 て
景 地 う
み に る
っ 今 増 風 せ は い 街 し こ 雪 初 富 色 元 っ 秋 に 出 とて 年 し の ま 、 。 路 て れ 山 冠 士 だ で す の 吸 た 、
つ は て 足 い 七 い 樹 木 か に 雪 山 。 は ら 気 い 。 ふけ 台 い 音 路 五 っ に 枯 ら 譲 一 は
絶 と 配 込 上 いの 風 く と 地 三 ぽ ム ら 晩 っ 番 こ
景 雪 を ま 空 に
晩 に 。 と を の う ク し 秋 た 乗 こ
ポ を 漂 れ を 視
秋 よ
も 、 お イ ド が に よ り 二
イ 頂 わ て ト 界が るに 木 宮 チ リ 吹 入 う を 年
ン く せ い ン が味 塩、 立 参 ョ の く る だ 記 ほ
ト 富 た く ビ 開
わ 害
紅 の り ウ 群 よ と 。 録 どと 士 山 。 が け
え も
葉 中 が 黄 れ う 、
し 北
し 山 塊
旋 て
そ 少
は を は 葉 が に 季
て 海
て が の
回 町
う な
一 、 じ に 戻 な 節
い 道
親 姿 重
し を く 緑 り に 踏 抜て 町 た り て がだ く
段 ふ ま 彩 っ る 風
る の
し を な
な 見 角 の 上 急 み け 小 自 の 青 に き ぐ こ。 てと い る ら て 。 の
が 山
ま 見 る
が 下 を 糸 が 坂 し 、 さ 転 高 空 晴 た っ こ、
鮮 に 。 れ く 川 ま
、 を
れ せ そ
ら ろ 左 杉 る を め 落 な 車 台 の れ 。 と 数
苑
散や 走
た る 向 え今 押て て の
空 す に が 。 ゆ る ち 公 を に 下 上 久 下 日実
策か り
神 の こ ぶ年 さい い 奧の 高 曲 つ 濃 っ よ 葉 園 繰 向 、 が し が 気耶にさ さ
社 も う れは え
る る に
高 台 が づ い く う を を る け 隣 っ ぶ っ 温
。 、
。

親
し
み
し
森
は
更
地
に
秋
の
風

1

秋
の
風

季
の
こ
と
ば

■新設法人説明会■決算法人説明会

新しく法人を設立された方を対象に法人税・消費税・源泉所得税等に関する基礎的な事項についての説明会を川崎北税務署、
東京地方税理士会川崎北支部と共催で開催します。対象法人にはご案内のはがきが郵送されますので、是非ご出席ください。

決算期を迎える法人を対象に決算手続の注意事項等についての説明会を川崎北税務署、東京地方税理士会川崎北支部と共催で開催します。ご案内のはがきが郵送されますので、是非ご出席ください。

日時 場所

日時 場所

12月12日（火）13時30分～ 川崎北税務署別館会議室※事前のお申し込みが必要です。

12月13日（水）13時30分～●お問い合わせ川崎北税務署別館会議室

１月22日（月）13時30分～ エポックなかはら※事前のお申し込みが必要です。

川崎北法人会事務局

2

電話：044-799-1791私たちは財政健全化を求めます！
中小企業を中心として全国約75万社の会員企業で構成される 経営者の団体「公益財団法人 全国法人会総連合（略称：全法連）」
は、
9月19日開催の理事会において「令和6年度税制改正に関する提言」を決議しました。地域経済や雇用の担い手である中小企業
意見広告にはコロナ禍で体力を奪われ経営に苦しんでいるところも少なくありません。事業承継や消費税のインボイス制度などへの対応も
意見広告

からの提言

令和 6 年度税制改正に関する提言

合わせ、税財政上のきめ細かい支援が必要です。また、日本の国債残高は1,000兆円を超えていますが、コロナ対策財源として発行 （概要）

からの提言された約100兆円の国債をどう返済するかは重要な課題です。さらに少子化対策や防衛力の抜本強化が打ち出されていますが、Ⅰ 税・財政改革のあり方

公益財団法人 全国法人会総連合
Ⅱ 経済活性化と中小企業対策

その財源論は置き去りになっています。我が国は先進国最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという深刻な

小林 栄三

会長
1. 中小企業の活性化に資する税制措置

1. 財政健全化に向けて

社会構造問題を抱えています。負担をあやふやにし、歳出だけを先行実施するような財政運営では国の未来は開けないと考えます。
伊藤忠商事（株）名誉理事
中小企業は地域経済と雇用の担い手であるだけでな
意見広告
・財政健全化は国家課題であり、本格的な歳出・歳入のからの提言

私たちは財政健全化を求めます！！
私たちは財政健全化を求めます

高齢化率

人口
（万人）

14,00012,615 万人

12,000

中小企業を中心として全国約75万社の会員企業で構成される 経営者の団体「公益財団法人 全国法人会総連合（略称：全法連）」

中小企業を中心として全国約75万社の会員企業で構成される経営者の団体「公益財団法人
全国法人会総連合（略称：全法連）」
は、9月19日開催の理事会において「令和6年度税制改正に関する提言」
を決議しました。地域経済や雇用の担い手である中小企業

10,000は、
9月19日開催の理事会において「令和6年度税制改正に関する提言」を決議しました。
地域経済や雇用の担い手である中小企業にはコロナ禍で体力を奪われ経営に苦しんでいるところも少なくありません。
事業承継や消費税のインボイス制度などへの対応も8,000

公益財団法人 全国法人会総連合

小林 栄三

合わせ、税財政上のきめ細かい支援が必要です。また、日本の国債残高は1,000兆円を超えていますが、会 長 コロナ対策財源として発行にはコロナ禍で体力を奪われ経営に苦しんでいるところも少なくありません。
事業承継や消費税のインボイス制度などへの対応も

3,603

28.6%

私たちは財政健全化を求めます！
6,000

された約100兆円の国債をどう返済するかは重要な課題です。さらに少子化対策や防衛力の抜本強化が打ち出されていますが、公益財団法人 全国法人会総連合
合わせ、
税財政上のきめ細かい支援が必要です。また、日本の国債残高は1,000兆円を超えていますが、コロナ対策財源として発行

く、我が国経済の礎である。健全な経営に取り組んで一体改革を進めることが重要である。歳入では安易に
1．今後の人口構造の変化の見込み
税の自然増収を前提とすることなく、また歳出につい
高齢化率
（%）

2．日本の普通国債残高の推移
いる企業が立ちゆくよう実効性ある支援をすること
は、政府の責任であり義務といえる。 1,068兆円（兆円）ては聖域を設けずに分野別の具体的な削減・抑制の方
1100
45
38.7%
1000
策と工程表を明示し、着実に改革を実行する。
40
11,284 万人（1）中小法人に適用される軽減税率の特例 15％の本則化、適用所得金額の引き上げ。

・まずは 2025 年度の基礎的財政収支（プライマリーバ
35
800
8,700 万人
34.8%
30
3,928 ランス＝ＰＢ）黒字化目標を確実に達成しなければな（2）「中小企業投資促進税制」、「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置」の拡充、本則化。 等

25600
らないが、その後の財政健全化の議論も並行して開始
3,367

20
する必要がある。その際には財政規律を確立するため
400
15
6,213 の新たな健全化目標や実効性を担保できる財政運営手

2．事業承継税制の拡充
中小企業が相続税の負担等によって事業が承継でき
200
法が欠かせない。
社会構造問題を抱えています。負担をあやふやにし、歳出だけを先行実施するような財政運営では国の未来は開けないと考えます。
伊藤忠商事（株）名誉理事
2,000
5
その財源論は置き去りになっています。
我が国は先進国最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという深刻な中小企業を中心として全国約75万社の会員企業で構成される“経営者の団体”「公益財団法人
全国法人会
なくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。
会長
1,503
小林 栄三 0
1,142
797
0
0
2．社会保障制度に対する基本的考え方
1．今後の人口構造の変化の見込み
2．日本の普通国債残高の推移
社会構造問題を抱えています。
負担をあやふやにし、歳出だけを先行実施するような財政運営では国の未来は開けないと考えます。
総連合 （略称：全法連）」は、9月19日開催の理事会において「令和6年度税制改正に関する提言」を
伊藤忠商事（株）名誉理事
平成198530 年度の税制改正では比較的大きな見直しが
2020年
2040年
2070年
1965 1970 1975 1980
1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2023
高齢化率
人口
（万人）
高齢化率
（%）
（兆円）
・ 社会保障給付費は高齢者人口がピークを迎える 2040
（年度末）
1,068全国法人会総連合兆円
中小企業を中心として全国約75万社の会員企業で構成される経営者の団体「公益財団法人
（略称
：
全法連）
」
1100
14,000 決議しました。地域経済や雇用の担い手である中小企業にはコロナ禍で体力を奪われ経営に苦しんでい45
行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
14歳以下
15〜64歳
65歳以上
高齢化率（注）2021年度までは実績、2022年は第２次補正後予算、2023年度は予算に基づく見込み。
12,615 万人
38.7%
意見広告
1000
40
年には、190兆円（令和５年度 約 134 兆円）に達する
1．今後の人口構造の変化の見込み
2．日本の普通国債残高の推移
万人9月19日開催の理事会において
11,284
財務省資料より引用。
12,000（出典）
2020年の人口は総務省「国勢調査」、
2040年及び2070年は国立社会保障・
人口問題研究所は、「令和6年度税制改正に関する提言」
を決議しました。
地域経済や雇用の担い手である中小企業
るところも少なくありません。事業承継や消費税のインボイス制度などへの対応も合わせ、税財政上の（1）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業
35
3,603「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）。
高齢化率
人口
（万人）
高齢化率
（%）
の提言
800 （兆円）
10,000
見込みである。目の前には、団塊の世代すべてが後期高1,068兆円
8,700 万人
34.8%
30
3,928
にはコロナ禍で体力を奪われ経営に苦しんでいるところも少なくありません。
事業承継や消費税のインボイス制度などへの対応も
1100
14,000 きめ細かい支援が必要です。また、日本の国債残高は1,000兆円を超えていますが、コロナ対策財源と45
承継税制の創設。
12,615 万人
38.7%
8,000
25
600 1000
齢者となり、医療と介護の給付費急増が見込まれる
40
28.6%
3,367
万人 税財政上のきめ細かい支援が必要です。
11,28412,000 して発行された約100兆円の国債をどう返済するかは重要な課題です。さらに少子化対策や防衛力の抜
合わせ、また、日本の国債残高は1,000兆円を超えていますが、コロナ対策財源として発行
20（2）相続税、贈与税の納税猶予制度の延長・充実。
6,000
35
3,603
7,509
400
「2025 年問題」もある。持続可能な社会保障制度の構築
15800
10,0006,213
された約100兆円の国債をどう返済するかは重要な課題です。
さらに少子化対策や防衛力の抜本強化が打ち出されていますが、
4,000 本強化が打ち出されていますが、その財源論は置き去りになっています。我が国は先進国最速のスピー
8,700 万人公益財団法人 全国法人会総連合（3）取引相場のない株式の評価の見直し。
30
3,928 34.8%104,535と財政健全化の両立という国家課題はこうした前提の
200
8,000
2,000
25
600
5
その財源論は置き去りになっています。
我が国は先進国最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという深刻なドで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという深刻な社会構造問題を抱えています。負担をあやふ
28.6
%
3,367
会長 小林下で問われている。
1,503
栄三
1,142
797
3．消費税関係
これを解決するには「中福祉・低負0020
6,0000
やにし、歳出だけを先行実施するような財政運営では国の未来は開けないと考えます。
2020年
2040年
2070年
7,509
19654001970 19751980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2023
社会構造問題を抱えています。
負担をあやふやにし、歳出だけを先行実施するような財政運営では国の未来は開けないと考えます。
伊藤忠商事（株）名誉理事
15（年度末）担」のいびつな構造を「中福祉・中負担」に改革するし政府は、軽減税率制度とインボイス制度について、国
6,213
4,000
10
税・財政改革のあり方
経済活性化と中小企業対策
4,535
Ⅰ
Ⅱ
200
か方法はない。具体的には適正な「負担」を確保すると民や事業者への影響、
低所得者対策の効果等を検証し、2,000
5
1．今後の人口構造の変化の見込み
2．日本の普通国債残高の推移
1,503
1,142
797
ともに、
「給付」を「重点化・効率化」によって可能な
000
問題があれば制度の是非を含めて見直しが必要であ1．
財政健全化に向けて
1．
中小企業の活性化に資する税制措置
高齢化率
人口
（万人）
高齢化率
（%）
（兆円）
1,068兆円
2020年
2040年
2070年
1965 1970 1975 1980 1985 199045 1995 2000 20051100
2010 2015 2020 2023
14,000限り抑制することである。
（年度末）
万人
・
財政健全化は国家課題であり、本格的な歳出・歳入の一体改革を進めることが重要である。
歳入
では
中小企業は地域経済と雇用の担い手であるだけでなく、
我が国経済の礎である。健全な経営に取り組んで
12,615
38.7
%
る。
14歳以下
15〜64歳
65歳以上
高齢化率（注）2021年度までは実績、2022年は第２次補正後予算、2023年度は予算に基づく見込み。
1000
40
11,284 万人
12,000
財務省資料より引用。
安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減
・いる企業が立ちゆくよう実効性ある支援をすることは、政府の責任であり義務といえる。
・ 少子化対策の財源として社会保険料の上乗せ等が挙げ
令和6年度税制改正に関する提言（概要）（出典）2020年の人口は総務省「国勢調査」、2040年及び2070年は国立社会保障・人口問題研究所（1）インボイス制度の導入にあたり、国は事業者に混乱「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）。
35
3,603
抑制の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行する。
（1）中小法人に適用される軽減税率の特例１５％の本則化、適用所得金額の引き上げ。
800
10,000られているが、中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、
企
万人
8,700
34.8
%
が生じないよう制度の周知を徹底するとともに、事務
30
3,928
税
・
財政改革のあり方
経済活性化と中小企業対策
Ⅰ
Ⅱ
・まずは２０２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）
黒字化目標を確実に達成しなければ（2）「中小企業投資促進税制」「、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置」
損金算入の特例措置」
の拡充、
本則化。等
8,000
業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しな
25
会員企業で構成される 経営者の団体「公益財団法人
全国法人会総連合（略称：全法連）」
600
負担を軽減するような環境整備が必要である。また、
28.6%
3,367
1．
財政健全化に向けて
1．
中小企業の活性化に資する税制措置ならないが、
その後の財政健全化の議論も並行して開始する必要がある。
その際には財政規律を確立
20
いような制度づくりが求められる。 2．事業承継税制の拡充
6,000・ 財政健全化は国家課題であり、本格的な歳出・歳入の一体改革を進めることが重要である。
歳入では中小企業は地域経済と雇用の担い手であるだけでなく、
我が国経済の礎である。健全な経営に取り組んで
令和6年度税制改正に関する提言」
を決議しました。
地域経済や雇用の担い手である中小企業
課税事業者が免税事業者と取引を行う際、取引価格のするための新たな健全化目標や実効性を担保できる財政運営手法が欠かせない。
7,509
400
安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減
・いる企業が立ちゆくよう実効性ある支援をすることは、政府の責任であり義務といえる。
15
令和6年度税制改正に関する提言
（概要）
6,213
4,000
中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。
苦しんでいるところも少なくありません。
事業承継や消費税のインボイス制度などへの対応も抑制の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行する。
（1）中小法人に適用される軽減税率の特例１５％の本則化、適用所得金額の引き上げ。
引き下げや取引の停止などの不利益を与えないよう、
3．行政改革の徹底
10
4,535
200
2．
社会保障制度に対する基本的考え方
・まずは２０２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）
黒字化目標を確実に達成しなければ（2）「中小企業投資促進税制」「、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置」
の拡充、
本則化。等
平成３０年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
2,0005必要です。Ⅰ
また、
日本の国債残高は1,000兆円を超えていますが、コロナ対策財源として発行実効性の高い対策をとるべきである。
税・財政改革のあり方
経済活性化と中小企業対策
・
行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政Ⅱならないが、
その後の財政健全化の議論も並行して開始する必要がある。
その際には財政規律を確立
1,503
・
社会保障給付費は高齢者人口がピークを迎える２０４０年には、
１９０兆円（令和５年度
約１３４兆円）（1）
事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設。
1,142
797
2．
事業承継税制の拡充するための新たな健全化目標や実効性を担保できる財政運営手法が欠かせない。
000（2）消費税の滞納防止は税率の引き上げやインボイス
するかは重要な課題です。さらに少子化対策や防衛力の抜本強化が打ち出されていますが、府・議会が医療と介護の給付費急増「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身
公益財団法人
目の前には、団塊の世代すべてが後期高齢者となり、（2）相続税、贈与税の納税猶予制度の延長・充実。
中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。
2020年
2040年
2070年 全国法人会総連合
1965 1970 に達する見込みである。
1975 1980 1985 1990
1995 2000
2005 2010 2015 2020 2023
1．財政健全化に向けて
1．中小企業の活性化に資する税制措置（年度末）
2．
社会保障制度に対する基本的考え方
平成３０年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
が見込まれる「２０２５年問題」もある。持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立という（3）
取引相場のない株式の評価の見直し。
を削ることが肝要である。直ちに明確な期限と数値目制度の導入に伴ってより重要な課題となっている。
14歳以下
15〜64歳
65歳以上
高齢化率（注）2021年度までは実績、2022年は第２次補正後予算、2023年度は予算に基づく見込み。
。我が国は先進国最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという深刻な・ 財政健全化は国家課題であり、本格的な歳出・歳入の一体改革を進めることが重要である。
歳入
では
中小企業は地域経済と雇用の担い手であるだけでなく、
我が国経済の礎である。
健全な経営に取り組んで
会長 小林 栄三・社会保障給付費は高齢者人口がピークを迎える２０４０年には、
１９０兆円（令和５年度 約１３４兆円）（1）
事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設。
財務省資料より引用。
（出典）
2020年の人口は総務省「国勢調査」
2040年及び2070年は国立社会保障・人口問題研究所
安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減
・ 、（2）いる企業が立ちゆくよう実効性ある支援をすることは、政府の責任であり義務といえる。
国家課題はこうした前提の下で問われている。これを解決するには「中福祉・低負担」のいびつな構造をに達する見込みである。
目の前には、団塊の世代すべてが後期高齢者となり、医療と介護の給付費急増
相続税、贈与税の納税猶予制度の延長・充実。 （株）
標を定めて改革を断行するよう強く求める。
消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる
あやふやにし、歳出だけを先行実施するような財政運営では国の未来は開けないと考えます。
伊藤忠商事
名誉理事
「日本の将来推計人口（令和5年推計）（」出生中位（死亡中位）推計）。
適用所得金額の引き上げ。
抑制の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行する。
（1）中小法人に適用される軽減税率の特例１５％の本則化、
3．
消費税関係が見込まれる「２０２５年問題」もある。
持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立という（3）
取引相場のない株式の評価の見直し。
「中福祉・中負担」に改革するしか方法はない。具体的には適正な「負担」を確保するとともに、「給付」
必要がある。 等
国家課題はこ
うした前提の下で問われている。
これを解決するには
「中福祉
・低負担」
のいびつな構造を・まずは２０２
５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）
黒字化目標を確実に達成しなければ（2）「中小企業投資促進税制」「、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置」の拡充、本則化。等
政府は、軽減税率制度とインボイス制度について、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を
伊藤忠商事(株)名誉理事
その財源論は置き去りになっています。我が国は先進国最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという深刻な

7,509

会長 小林
栄三
された約100兆円の国債をどう返済するかは重要な課題です。さらに少子化対策や防衛力の抜本強化が打ち出されていますが、公益財団法人 全国法人会総連合

▼

4,000

14歳以下

15〜64歳

65歳以上

高齢化率

4,535

10

令和6年度税制改正に関する提言（概要）（注）2021年度までは実績、2022年は第２次補正後予算、2023年度は予算に基づく見込み。
財務省資料より引用。

（出典）
2020年の人口は総務省「国勢調査」、2040年及び2070年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）。

財政健全化を求めます！
3．
消費税関係

「中福祉・中負担」に改革するしか方法はない。具体的には適正な「負担」を確保するとともに、「給付」
ならないが、
その後の財政健全化の議論も並行して開始する必要がある。
その際には財政規律を確立
造の変化の見込み
2．日本の普通国債残高の推移
政府は、軽減税率制度とインボイス制度について、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等をを「重点化・効率化」
によって可能な限り抑制することである。
するための新たな健全化目標や実効性を担保できる財政運営手法が欠かせない。
高齢化率
高齢化率
（%）
（兆円）
・ 少子化対策の財源として社会保険料の上乗せ等が挙げられているが、中小企業の厳しい経営実態を

1100
45
踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような制度づくりが求められる。

84 万人

38.7%
2．社会保障制度に対する基本的考え方

法人会とは検証し、問題があれば制度の是非を含めて見直しが必要である。

令和6年度税制改正に関する提言（概要）

兆円なれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。
踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような制度づくりが求められる。
中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなく

1,068

（1）
インボイス制度の導入にあたり、国は事業者に混乱が生じないよう制度の周知を徹底するとともに、検証し、問題があれば制度の是非を含めて見直しが必要である。
（1）
インボイス制度の導入にあたり、国は事業者に混乱が生じないよう制度の周知を徹底するとともに、

私たち法人会は、中小企業を中心として全国約75万社の会員企業を擁する団体です。41都道県に440の単位法人会が組織され、創設以来70年にわ事務負担を軽減するような環境整備が必要である。
また、課税事業者が免税事業者と取引を行う際、たり、国の根幹ともいえる「税」の分野を中心とした活動を全国的に展開し、申告納税制度の維持・発展に寄与してまいりました。近年は、我が国取引価格の引き下げや取引の停止などの不利益を与えないよう、実効性の高い対策をとるべきである。
税・財政改革のあり方
経済活性化と中小企業対策の将来を見据えた税の提言や各種研修会の開催、地域社会貢献活動に加え、次代を担う児童への租税教育や税の啓発活動、さらには企業の税務コン・行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら（2）
消費税の滞納防止は税率の引き上げやインボイス制度の導入に伴ってより重要な課題となっている。
プライアンス向上に資する取り組みにも力を注いでいます。なお、法人会青年部会を中心に、社会保障給付の抑制と安定的な国の歳入確保に資する
身を削ることが肝要である。直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。
消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。等
25
600 「中福祉・低負担」のいびつな構造を国家課題はこうした前提の下で問われている。
これを解決するには1．
財政健全化に向けて
1．
中小企業の活性化に資する税制措置
3,367
ため「財政健全化のための健康経営プロジェクト」を展開し、①「健康経営」※を柱にした企業の活力向上がもたらす税収の増加、②適切な医療利3．消費税関係
20「中福祉・中負担」に改革するしか方法はない。
具体的には適正な「負担」を確保するとともに、「給付」
・ 財政健全化は国家課題であり、本格的な歳出・歳入の一体改革を進めることが重要である。歳入では中小企業は地域経済と雇用の担い手であるだけでなく、
我が国経済の礎である。健全な経営に取り組んで
私たち法人会は、中小企業を中心として全国約75万社の会員企業を擁する団体です。
41都道県に440の用による医療費の適正化に向けたアクションプランに取組んでいます。 ※健康経営はNPO法人健康経営協会の登録商標です。
400
政府は、軽減税率制度とインボイス制度について、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等をを「重点化・効率化」によって可能な限り抑制することである。
単位法人会が組織され、創設以来70年にわたり、国の根幹ともいえる「税」の分野を中心とした活動を
法人会とは15
平成３０年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。

事務負担を軽減するような環境整備が必要である。
また、課税事業者が免税事業者と取引を行う際、

1000

40

（1）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設。
・3．
社会保障給付費は高齢者人口がピークを迎える２０４０年には、
１９０兆円（令和５年度 約１３４兆円）
行政改革の徹底
取引価格の引き下げや取引の停止などの不利益を与えないよう、実効性の高い対策をとるべきである。
35・に達する見込みである。
行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府
・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら（2）
消費税の滞納防止は税率の引き上げやインボイス制度の導入に伴ってより重要な課題となっている。
（2）相続税、贈与税の納税猶予制度の延長・充実。
目の前には、団塊の世代すべてが後期高齢者となり、医療と介護の給付費急増
800
8,700 万人
% 身を削ることが肝要である。
30 持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立という直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。
消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。等が見込まれる「２０２５年問題」もある。
（3）取引相場のない株式の評価の見直し。

34.8

928

2．事業承継税制の拡充を「重点化・効率化」
によって可能な限り抑制することである。

・ 少子化対策の財源として社会保険料の上乗せ等が挙げられているが、中小企業の厳しい経営実態を

Ⅰ

Ⅱ

3．
行政改革の徹底

安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減
・ご覧ください。
いる企業が立ちゆくよう実効性ある支援をすることは、政府の責任であり義務といえる。
提言書の全文は、
全法連ホームページに掲載しておりますので、

213

全国的に展開し、申告納税制度の維持・発展に寄与してまいりました。近年は、我が国の将来を見据えた税
・ 少子化対策の財源として社会保険料の上乗せ等が挙げられているが、中小企業の厳しい経営実態を
10

142

40年
65歳以上

検証し、問題があれば制度の是非を含めて見直しが必要である。

私たち法人会は、中小企業を中心として全国約75万社の会員企業を擁する団体です。41都道県に440の抑制の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行する。
（1）中小法人に適用される軽減税率の特例１５％の本則化、適用所得金額の引き上げ。
200（1）
インボイス制度の導入にあたり、国は事業者に混乱が生じないよう制度の周知を徹底するとともに、踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような制度づくりが求められる。
向上に資する取り組みにも力を注いでいます。
なお、法人会青年部会を中心に、社会保障給付の抑制と安定的な国の歳入確保に資する単位法人会が組 織され、創設以来70年にわたり、国の根幹ともいえる「税」の分野を中心とした活動を
https://www.
zenkokuhojinkai.or. jp （2）5・まずは２
０２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）
黒字化目標を確実に達成しなければ また、課税事業者が免税事業者と取引を行う際、「中小企業投資促進税制」「、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置」
の拡充、
本則化。等
ため「財政健全化のための健康経営プロジェクト」を展開し、①「健康経営」※を柱にした企業の活力向上がもたらす税収の増加、②適切な事務負担を軽減するような環境整備が必要である。
全国的に展開し、申告納税制度の維持・発展に寄与してまいりました。近年は、我が国の将来を見据えた税797
医療利用による医療費の適正化に向けたアクションプランに取組んでいます。
※健康経営はNPO法人健康経営協会の登録商標です。
0
0その後の財政健全化の議論も並行して開始する必要がある。
ならないが、
その際には財政規律を確立
3．行政改革の徹底
取引価格の引き下げや取引の停止などの不利益を与えないよう、実効性の高い対策をとるべきである。
の提言や各種研修会の開催、地域社会貢献活動に加え、次代を担う児童への租税教育や税の啓発活動、
さらには企業の税務コンプライアンス
2070年
1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 20232．
事業承継税制の拡充するための新たな健全化目標や実効性を担保できる財政運営手法が欠かせない。

4,535の提言や各種研修会の開催、地域社会貢献活動に加え、次代を担う児童への租税教育や税の啓発活動、
さらには企業の税務コンプライアンス

・行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら
高齢化率

法人会とは

向上に資する取り組みにも力を注いでいます。
なお、法人会青年部会を中心に、社会保障給付の抑制と安定的な国の歳入確保に資する（2）消費税の滞納防止は税率の引き上げやインボイス制度の導入に伴ってより重要な課題となっ
ている。
（年度末）

中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。
ため「財政健全化のための健康経営プロジェクト」
を展開し、①「健康経営」※を柱にした企業の活力向上がもたらす税収の増加、②適切な消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
等（注）
2021年度までは実績、2022年は第２次補正後予算、2023年度は予算に基づく見込み。

身を削ることが肝要である。直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。

び2070年は国立社会保障・人口問題研究所中位）推計）。

法人会とは

財務省資料より引用。

2．
社会保障制度に対する基本的考え方

医療利用による医療費の適正化に向けたアクションプランに取組んでいます。
※健康経営はNPO法人健康経営協会の登録商標です。
平成３０年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。

・社会保障給付費は高齢者人口がピークを迎える２０４０年には、
１９０兆円（令和５年度 約１３４兆円）（1）
事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設。

に達する見込みである。目の前には、団塊の世代すべてが後期高齢者となり、医療と介護の給付費急増
私たち法人会は、中小企業を中心として全国約75万社の会員企業を擁する団体です。
41都道県に440の

（2）
相続税、
贈与税の納税猶予制度の延長・充実。

単位法人会が組織され、創設以来70年にわたり、国の根幹ともいえる「税」の分野を中心とした活動を（3）
取引相場のない株式の評価の見直し。

が見込まれる「２０２５年問題」もある。持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立という全国的に展開し、申告納税制度の維持・発展に寄与してまいりました。近年は、我が国の将来を見据えた税

https://www. zenkokuhojinkai.or. jp
公益財団法人

全国法人会総連合

提言書の全文は、全法連ホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。

国家課題はこうした前提の下で問われている。
「中福祉・低負担」のいびつな構造をの提言や各種研修会の開催、地域社会貢献活動に加え、次代を担う児童への租税教育や税の啓発活動、
さらには企業の税務コンプライアンスこれを解決するには

3
3．
消費税関係
「中福祉・中負担」に改革するしか方法はない。
「負担」を確保するとともに、「給付」
https://www.
zenkokuhojinkai.or.
jp
令和6年度税制改正に関する提言（概要） 具体的には適正な
政府は、軽減税率制度とインボイス制度について、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を向上に資する取り組みにも力を注いでいます。なお、法人会青年部会を中心に、社会保障給付の抑制と安定的な国の歳入確保に資するため「財政健全化のための健康経営プロジェクト」を展開し、①「健康経営」※を柱にした企業の活力向上がもたらす税収の増加、②適切なを「重点化・効率化」
によって可能な限り抑制することである。

医療利用による医療費の適正化に向けたアクションプランに取組んでいます。 ※健康経営はNPO法人健康経営協会の登録商標です。

提言書の全文は、
全法連ホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。

・ 少子化対策の財源として社会保険料の上乗せ等が挙げられているが、中小企業の厳しい経営実態を経済活性化と中小企業対策
Ⅱ

検証し、問題があれば制度の是非を含めて見直しが必要である。

4

https://www.zenkokuhojinkai.or.jp

新役員就任報告

連載「松沢しげふみの二宮尊徳論」㉑

役員改選で新しく選ばれた役員の方々です
会

作法の神髄、片岡村モデル

長
井田

光政

有限会社 アイディーエー

副 会 長

役

総務委員会担当・組織委員会担当

市川功一

ジェクト 株式会社

宮前区担当

亀ヶ谷

修

株式会社 宮山青年部会担当・女性部会担当

植田伸一

株式会社 日豊広報委員会担当・厚生委員会担当

木所

章

中原区担当

星野妃世子

税制委員会担当・事業研修委員会担当

大箭誠司

大箭不動産 有限会社

高津区担当・橘支部長

竹本泰久

株式会社 トップス株式会社 木所株式会社 スタックス

員

総務委員長

大石 滝伸

合資会社 大石石材店

大戸支部副支部長

朝山

浩

税制委員長

仁上洋一郎

日吉電装 株式会社

丸子玉川支部副支部長

大塚正一

住吉支部副支部長

清水仁株式会社 創美住吉支部副支部長

小堀曜株式会社 SQUARE

南支部副支部長

小俣富男

丸富運送 有限会社

南支部副支部長

川田哲也

株式会社 リヨンド株式会社 ビービーエーカンパニー

広報委員長・
源泉部会長
事業研修委員長
組織委員長・

小林

正樹

平田 一郎
井上

英一

桜鳳興業 株式会社有限会社 ハイ・クオリティ・ライフ
株式会社 EIコンサルティング株式会社 朝岡商店
株式会社 マインドウエア

北支部副支部長

板橋

忠彦

厚生委員長

戸張 裕康

株式会社 トバリ

北支部副支部長

堀越

毅

有限会社 タカツ印刷

大戸支部長

原 マサ代

株式会社 ハーラーズ

橘支部副支部長

佐藤友彦

株式会社 美翠製作所

小杉支部長

横山 芳春

有限会社 横山不動産

宮前第一支部副支部長

吉濱

勝行

アイアールケーマネジメント 株式会社

丸子玉川支部長

小湊 宏之

株式会社 アルファメディア

宮前第二支部副支部長

斎藤欽一

昭栄塗装 株式会社

大箭

久夫

有限会社 Ｏ・Ｈ・Ａ

向ヶ丘支部副支部長

齋藤淳

有限会社 斉藤造園

向ヶ丘支部副支部長

高橋悟

株式会社 プラスアルファ

南支部長

長沼

初

長栄興業 株式会社向ヶ丘支部副支部長

樋田

和年

株式会社 内外建設

北支部長

黒川 俊一

株式会社 黒川石油

青年部会副部会長

近藤

健二

Color Japan 株式会社

宮前第一支部長

小嶋 喜芳

NPO法人 リ・ケア福祉サービス

女性部会副部会長

小島由美子

一般社団法人 Pプラスキャリア

宮前第二支部長

目代 健次

有限会社 モクダイ

相談役

持田

和夫

鷺沼ビル管理 株式会社

大戸支部副支部長

住吉支部長・
組織委員会副委員長

向ヶ丘支部長山田 眞三

株式会社 三泉

監事

小林

政男

株式会社 興建

青年部会部会長

田中 洋平

株式会社 電通ハウジング

監事

室屋

進一

室屋進一税理士事務所

監事

齊木

貴

女性部会部会長・
橘支部副支部長
総務委員会副委員長・
小杉支部副支部長
総務委員会副委員長
税制委員会副委員長・
橘支部副支部長
税制委員会副委員長

水守

惠子

齋藤

隆

竹歳百合子

有限会社 ミズモリ工芸社

ウォータータイト工業 株式会社江口

江口進税理士事務所

広報委員会副委員長

荒井稔

有限会社 荒井塗装工業

滝本圭株式会社 アクティス

事業研修委員会副委員長

岸治男

事業研修委員会副委員長

杉山茂

厚生委員会副委員長

白井 剛雄

小杉支部副支部長

安藤均

郡片岡村（現在の平塚市）における報徳仕法である。
片岡村は、たった一人の大地主が田畑の半分弱を所有している

分度を立てさせたのは、村の田畑の半分近くを所有している大澤家は、実質的には片岡村の領主に相当するからである。

という村であった。ところ

この 10 年間の仕法もうまが、片岡村の名主でもある
く行き、片岡村には（片岡村大澤市左衛門が小作人たちの農民には）一定の余裕が生から集めなければならない
じた。そこで尊徳は、大澤家
年貢米は、年々、滞納が続いの犠牲に寄りかかるというていた。それに音を上げた仕法をやめ、家の分度を外市左衛門が、尊徳に報徳仕し、10 年間に積み立てた報法の指導を求めてきたので
徳資金と村人からの自主的ある。
な拠出金（推譲）を財源とす
尊徳は、「初期の段階にこる「永安仕法」に切り替えた。
そ、最大のエネルギーの注
なお、片岡村は、尊徳の死入が必要」というポイントの ４年 前 で あ る 嘉 永 ５年を説き、市左衛門に復興のた（1852）に村人の自治的結社
めの資金供出を求めた。
である克譲社を結成し、大澤
報徳二宮神社：明治27年、尊徳翁の教えを慕う6カ国（伊豆、三河、遠江、駿河、
市左衛門は、まず、170 両家を主体に動いてきた報徳
甲斐、相模）の報徳社の総意により、翁を御祭神として創建されました。
という基金を拠出した。
また、仕法の運営を結社に移すとすべての親戚に、年貢の負担を免除する形で一町一反の田んぼをころまでやってのけた。これが後に各地に結成される報徳社のは貸し出した。親戚以外の百姓には、精勤の褒賞を与えた。村人同士しりとなる。
の投票によって精勤者を選び、一等には一町歩、二等には七反歩と規模こそ小さいが、片岡村での成功こそ、報徳仕法の真髄であいうように、やはり年貢負担を免除した田んぼを一年間、貸与した
った。
のである。
筆者紹介
さらに、市左衛門は、村人が借金のかたとして金主に預けておい日本維新の会所属の参議
た家財のすべてを自分の金で請け出し、各人に戻してやった。
院議員。希望の党代表、神それら大澤市左衛門による推譲のおかげで、「止まっていた物」
奈川県知事、衆議院議員、が動き出した。村人は報徳仕法流の勤勉を取り戻し、その結果とし神奈川県議会議員を歴任。

て年貢の滞納は減り、大澤家は、毎年のように生まれていた赤字（年貢の自己負担）から解放されていった。

二宮尊徳に関する著作▶

新入会員のご紹介
令和5年8月〜9月に入会された方々です

参与会株式会社 エス・エイ・ワイ

広報委員会副委員長

厚生委員会副委員長・

その成功を見極めた上で尊徳は大澤家に分度を立てさせ、天保
11 年（1840）からの 10 年間の仕法を正式にスタートさせた。

株式会社 川崎葬儀社

石川勘太郎

進

橘商事 株式会社

大規模な改革事業ではなかったが、初期の段階に最大のエネル
ギーを注入することで成功をおさめた仕法もあった。相模国大住会

有限会社 東

支部名

長

簑原

利憲

タカネ電機 株式会社

副会長

朝山

昌子

株式会社 朝岡商店

幹事

猿橋

捷貴

株式会社 ミヤダイラ

幹事

石崎

護

株式会社 ホンダクリオ共立

会員名

丸子玉川 合同会社鍵尾セントラル電子制御 株式会社有限会社 ヴィクトリー

5

業種名

会員区分

紹介者

有料職業紹介

正会員

事務局

南

有限会社ケイ設計

川崎市 高津区 下作延 7-29-33

建築設計

正会員

木所

章

南

合同会社ベターライフサポート

高津区 梶ケ谷 2-5-32

測量

正会員

梅原

明菜

北

行政書士法人 tomoni

高津区 諏訪 1-7-2 1階

行政書士

正会員

事務局

橘

株式会社川崎造園

高津区 久末 2138-3

造園業

正会員

鮫島

早貴

橘

有限会社ケーエム工業

高津区 新作 6-14-14 ハイツオオタⅠ-101

建設業

正会員

宮田

美智代

宮前区

朝日生命保険相互会社

賛助

事務局

宮前第二 伊藤智江子

有限会社 飛鳥興業

所在地
中原区 中丸子 778-9

向ヶ丘

宮前設備

川崎市 宮前区 平 4-5-10

賛助

澤谷

亮政

向ヶ丘

有限会社ムーンライティングズ

宮前区 菅生 4-16-27

情報通信

正会員

小泉

俊輔

管外

運転代行合同会社

中央区銀座一丁目12番4号 N&EBLD.7階

運転代行

賛助

事務局

6

川崎ゆかりの人々と川崎の歴史
交安株式会社
代表取締役

■社名
■代表者
■創業
■従業員数
■事業内容

■所在地
■TEL
■URL

えを行うなど、構造物的な工事も取り扱っている。
これらの仕事の依頼主は、神奈川県警、東京都警視庁や川崎市をはじめとする各地方自治体が主になっている。それ以外には、不動産会社からの駐車場の整備依頼や、保険会社から事故で破損した標識の復旧依頼なども受けている。

永澤 成光

交安株式会社
永澤 成光
1982 年 5 月 19 日
15 名
事業内容：道路標識 反射鏡 区画線 道路鋲
視線誘導標 車止め 防護柵 土木一式 一般塗装
すべり止め・カラー舗装 舗装切削・打設
上記の調査・施工・販売
神奈川県川崎市宮前区東有馬 5-26-10
044-856-1400
https://kouan-co-jp.secure-web.jp/
http://www.kouan.co.jp/

元警察署長の父の影響で交通規制や安全に携わる事業に創業者で代表取締役の永澤成光氏の父が青森で警察署長を務め、退任後は同地で交通安全施設に携わる会社を興した。永澤成光氏はいつしか東京で仕事をしてみたいという夢を抱き、信号器材株式会社に勤務後、40 歳頃に独立して交安株式会社を高津区に設立。その後、東京支店を開設して、東京都の公共事業にも手を広げた。過去には川崎市から「とび・土木」「塗装」部門で優良事業者として表彰されている。

安全で便利な道路空間や街空間を創造する

道路の脇にある標識や路面に描かれた白線など、人や自転車、車などのルールを知らせ、命を守るためにいたるところに設置されている交通安全施設。それらの設置工事をメインとした事業を営む交安
株式会社をお訪ねし、営業部長の永澤拓氏と経理部長の伊東有里氏にお話を伺った。

創業当時から「安全で便利な道路空間や街空間を創造する」という同社の理念の下、「交通安全を通じて社会に貢献していきた
い」と、社名も「交通安全」
が由来となっている。昔は人口増加に伴って、交通事故の件数は 6 万を超える年もあったが、神奈川県
警・各道路管理者などの努力により、近年は 2 万程にまで減ってきているという。同社の事業もその一助を担っているのだろう。

佐藤惣之助（その 5）

「石敢當」
とは何か？

エッセイスト（承前）代表取締役 永澤 成光 氏
営業部長の永澤拓氏（左上）、経理部長の伊東有里氏（右下）

交通安全を担って40周年
交安株式会社で取り扱っている交通安全施設は、駐車禁止や速度制限などの路側標識、横断歩道や「止まれ」などの路面標示、ガード
レールや横断防止柵、転落防止柵といった防護柵、カーブミラーなどの道路反射鏡など、非常に多岐に及ぶ。近年では、車が子供たちの列に突っ込むといった事故を防ぐための車止めの設置や、自転車通
行帯のマークを付けるなど、社会情勢の変化を受けた仕事が増えてきているという。
交通安全から少し外れた分野では、
案内標識の設置や、川崎市の依頼で駐輪場の料金改定に伴う看板の取り換

家族的な雰囲気を大事にしたい
同社の主な仕事である公共事業の大半は入札で決まり、運に左右されるケースが多いが、今の人数なら自分の目が届き、より強い家族
的な絆も生まれ、仕事が切れることはないという。コロナ禍もピークは過ぎているが、多少不安定な情勢のなか、しばらくはこの環境を継続していき、よりよい雰囲気を保ち、お互い助け合いながらやれる会
社にしていきたいと笑顔で語った。

身近な路側標識の設置状況

7

坪井

喬

①「石敢當」③佐藤惣之助の詩「石敢當」

５年前の夏の終わりの頃、娘が中国人女子留学生を連れて我が家にやってきた。
彼女の年齢は二十代・半は過ぎ、来日したのは７年前。彼女は一年余り中国の日本語学校で日本語を勉強してきたとかで、日本語はかなり流暢であった。彼女の留学目的は、写真に関する諸々とのこと。一年半、大学受験の勉強のため予備校に通い、大学に合格。一年生の夏休みを利用して沖縄を旅行してきたのだった。彼女は沖縄旅行の話をしているうちに突然、ノートを取り出して、「石敢當」と書いて、「これは何か知っていますか？」と言い、「沖縄のあちこちにありました」と付け加えた。
私は 40 年以上前に二度、沖縄を訪れたことがある。一度目は、沖縄
本島、石垣島、宮古島と渡った。二度目は社内誌の取材のため、沖縄本
島の中部から南部にかけて巡り一週間近く滞在した。沖縄返還から８年後であった。朽ちる儘の家屋が、走る車の窓から見えた。
案内の識名さんが「ー家とその縁者が全て亡くなり放擲された家屋です］と説明してくれた。破壊された兵器が錆び辛うじて形をとどめる様も見た。だが、「石敢當」については見たことがない。沖縄の諸々について色々と教えてくれた識名さんからも「石敢當」については何もなかった。私は彼女の話を聞きながら、パソコンで検索、その意味を知った。中国から伝来のものであることを知ったがそれ以上、深く立ち入ることなく過ぎた。

本誌既報の佐藤美子氏著『佐藤惣之助』は、「川崎と惣之助」と「沖縄と惣之助」の二つの柱で構成されている。同書には、明治 12 年に琉球国が沖縄県として日本国家の枠組
みに取り込まれ、沖縄の歴史、民俗や文化の研究が始まり、
明治 44 年に沖縄出身の民俗学者伊波普献が『古琉球』を出沖縄で見かける石敢當と書かれた石碑 版するや、柳田国男をはじめ当時の知識人層に大きな影響をもたらし、大正 10 年には民俗学者の柳田や折口信夫などが調査のため沖縄を訪ねる。一般でも大正７年、陶芸家濱田庄司や河井寛次郎が壷
屋の窯場を目指した。民芸運動の一環として。川崎と沖縄との関わりは、《大正 4 (1925)年に創業した富士瓦斯紡績川崎工場（現・フジボウ）では、地方から出稼ぎにきた若い女性が多く働き、このうち三割近くをフクギ並木の石敢當
沖縄出身者が占めていたとい②JR 川崎駅前に建つ「石敢當」の碑

います。大正十三(1924)年には川崎沖縄県人会が発足し、佐藤惣之助の暮らす川崎には多くの沖縄の人々が暮らしていました。》と佐藤美子氏は記す。ついで氏は、《大正十一(1922)年、三十歳になった佐藤惣之助は、南洋に向かって旅立ちます。
》と述べ、旅の目的について、詩集『琉球諸島』の「後書」に「今年(1922)の五月に私は『季節の馬車』を四ヶ月かかって書きあげ、出版社に渡してから、私の年来の希望たる海の詩集を
どこかの無人島へでもわたつて書きあげやうと思ひながら、五月の末日にあの独逸から拿捕された大汽船に乗って出発した。目的は琉球といふよりも南太平洋まで金のつづくかぎり帆走してみたかつた。」と記しているが、惣之助主宰の雑誌『嵐』の愛読者で沖縄研究の伊波普献の甥伊波普哲と連絡をとっての琉球訪問であったから、琉球に標準をおいての旅であることは明白。詩集ばかりでなく、この琉球紀行を題材とした散文を晩年まで書いており深く印象的だったことが窺われる。今篇の流れ
から惣之助作詩「石敢當」を次に掲げる。
《 相思樹の花きよらなる辻に
髪ながき褐衣ら亡へる世の巷つくり
石の窓辺によりくる悪鬼のともがら避けんともうろうたる時と空とのあやしき煙りのなかへ
幽明の世にむけてふしぎなる石の柱を建てぬ
小路の隅隅まがり角いづくの巷の奥も花にからまれし至福の対聯を春風になびかせさまよへる悪鬼のごとき我れを封ぜんと、かの石教當の石の柱を目の前に置きぬ
おお面白げなる標識の柱や又さびしくも悲しき巷の椅子や海より来れる漂客はその柱によりて
夢の巷の生を眺めたのしみ異境をかんじ
魔除けシーサーの悪鬼のごとく笑はんとす
石敢當
呵々として古き世の掟を笑はんとす 》
以下、次号。

社員のためになるべく環境の良い仕事を請け負う方針永澤氏が同社でまだバイトとして働いていた 1990 年頃は、朝は
6 時に集合して現場へ行って作業し、会社に戻って片付けと翌日の準備をして帰宅すると夜は 9 時を過ぎているという、昭和的な労働環境だった。現在は 7 時過ぎに集合して、午後４時頃には皆が仕事を終えて帰るくらいになっていて、「各社員がライフイベントと仕事が両立できるよう意識しています」と語る。
道路工事というと夜間の仕事が多いという印象だが、「うちの会社でも夜間作業はないわけではないが、できるだけそういう仕事を狙っていかない。昼間に仕事し、早く上がってもらうことを目指しています」とのこと。
また今年の夏は激しい猛暑で、過去にない環境変化を感じたことから、来年以降の夏に備えて、働き方やその費用について、自社の努力以外に公共の発注者へいろいろな働きかけをしていかなければいけないとも考えているそうだ。

その役割とは？

JR 川崎駅ロータリーの一角に設けられた「石敢當」

昨年、佐藤惣之助の生家跡を訪ねたり、詩の歌碑を尋ねて川崎市立体育館への行き返りに、川崎駅近くに「石敢當」と刻まれた石柱を見かけたが、バス、トラック、乗用車等交通量の激しいところなので、奇特な人・団体が魔除けの為に建てたのだろうぐらいにしか気にとめなかった。何度か素通りしているうちに、石柱の背面に「石敢當」建立の由来が記されているのに気付いた。次の通りに、《昭和四十一年九月沖縄諸島は数次の台風に襲われ甚大な被害を受けなかった。でも宮古島は蘇鉄地獄といわれるほどの悲惨な状況でありました。川崎市議会は超党派で救援を決議し広く全市的救援活動をいたしました。この碑は救援活動に対する返礼として宮古島から特産の名石トラパーチンに石敢當を刻み贈られたものであり石敢當とは古代中国の強力無双の力士の名前で、この三字を刻んで三叉路や十字路等に建て厄除とする習慣が伝来し沖縄九州地方に及んでおります。文化交流の絆として石敢當を建て市民の交通安全を祈るものであります。昭和四十三年九月一日 川崎市長 金刺不二太郎》

8

支 部 紹 介

町 名

丸子玉川支部中原区

会員数

上丸子山王町・上丸子天神町・上丸子八幡町・新丸子東
新丸子町・丸子通・上平間・北谷町・下沼部・田尻町・中丸子
259

地域社会への貢献、地域企業の健全な発展につながる活動を

支部長

小湊

宏之

女性部会報告演題：

県連

女性部会連絡協議会セミナー

食品ロスの現状と今後の取り組みについて●月日：９月15日●場所：ローズホテル横浜

食品ロス問題ジャーナリスト

井出

留美 氏

新丸子駅、武蔵小杉駅周辺の商業施設と高層マンションなどの住宅地が広がる丸子地区。向河原駅、平間駅周辺の下町情緒が残る商店街、緑豊かな公園や緑道が広がる玉川地区。丸子玉川支部は、令和３年度に丸子支部と玉川支部が統合され、スタートした支部です。
新型コロナ感染が落ち着きを取り戻した
昨今、諸先輩方にご協力いただきながら、地域社会への貢献、地域企業の健全な発展につながる様々な交流や勉強会などを実施していきたいと思います。

かわさき鈴虫祭りに参加

で食品ロス問題に取り組み始めたきっかけ、現在の活動内容、
さらに食品ロス問題の現状や家庭でできることなどについてお話し頂きました。

９月 15 日、県連主催の女性部会連絡協議会セミナーが開催され、講師に食品ロス問題ジャーナリストの井出留美さんをお迎えし、お話いただきました。川崎北法人会の女性部会からも水守部会長はじめ 11 名が出席しました。井出氏は講演の中8月27日、「かわさき鈴虫祭り」が中原区宮内の常楽寺で行われ、井上税務署長をはじめとする税務署幹部職員とともに参加しました。このお祭りは、新城鈴虫愛好会によって長年にわたり行われている夏の恒例行事です。当日は鈴虫が来場者に無料配布され、親子連れで賑いました。

社会貢献活動
皆さまからお寄せいただいた使用済みの切手等
は、ボランティア団体等に寄贈し、いろいろな団体の施設充実のためにお役に立っております。今後ともご協力をお願いします。

川崎北法人会は地域社会に貢献しています（敬称略）●とどろき地域包括支援センター
中原区今井上町1-37-201

910確定申告は支部報告

会員限定サービス

広報誌「かわきた」に
企業 PR 広告（折込チラシ）を同封しませんか。

マイナンバーカード╳e-Tax

会員へお届けする広報誌と一緒に貴社の企業PR
広告（折込チラシ）を同封いたします。

でさらに 便利！

✓スマホやパソコンで広報誌は、会員企業・関係官庁・各種団体にお届けしており、販売促進をはじめ、企業・商品PR等に最適です。格安で効果的な広報手段として是非ご利用ください。
○発行
年4回（4、8、11、1月）○配布数
3,000部（中原区・高津区・宮前区の会員）○利用料金 1回あたり 30,000円（税込）※会員向け特典を付けて頂けると幸いです。

✓「確定申告書等作成コーナー」から申告書を作成して✓マイナンバーカードを使って e-Tax で提出■確定申告書等作成コーナーを利用すると…

小杉支部「 お葬式 の 裏 ばなし 」【重要事項】※お申し込み前に必ずご確認ください。
１．折込チラシは印刷して3,100枚（A4版）
お持ち込みください。
２．チラシの掲載内容について、以下のような記載がある場合は封入をお断りします。
・誹謗中傷 ・公序良俗に反するもの
・法律上、取引が禁止されているもの
・その他、封入が適当でないと判断されるもの※事前にチラシの内容を確認させていただきます。
３．同封企業数は、先着３社までとします。
４．代金は原則前払いでお願いいたします。
※詳細については、法人会事務局までお問い合わせください。

●月日： ９月29日● 主催： 小杉支部
● 場所： 川崎市総合自治会館

画⾯の案内に沿って金額等を入力するだけで作成完了

講師：

株式会社 川崎葬儀社
代表取締役■さらに、マイナンバーカードを利用すると…

齋藤

隆

氏

だれもが一度は経験する、お葬式のあまり知られていない
裏事情について、現役葬儀社ならではの視点から実体験を交えながらお話しいただきました。

電話：044-799-1791

控除証明書等のデータを自動入力できるので、集計や入力の手間が不要※ご利用には事前準備が必要です。証明書等のデータが自動入力できるようになるまで一定の時間がかかりますので、確定申告前にお早目のご準備をお願いします。

全国地域安全運動 みんなでつくろう安心の街
刑法犯の認知件数は、平成 15 年以降減少を続けておりましたが、令和 4 年
は約 60 万件となり、前年を上回りました。また、子供や女性が被害者となる犯罪は後を絶たず、高齢者を狙った特殊詐欺の被害は深刻な情勢が続くな
どしており、犯罪に対して不安を抱く人が少なくありません。

11

応援するぞフロンターレ！！

まだまだタイトルの可能性はあるぞ！

政府公報

2023シーズンは、明治安田生命J1リーグでは現在9位（9/29時点）、夏場はなかなか勝ちきれない試合も続いていましたが、直近は若手とベテランの融合で勝ち切れる試合も増えてきました！
Jリーグでは上位を目指して今後とも戦って参ります。
天皇杯やACL（アジアの大会）もあり、タイトルの可能性もまだまだ残っています。
引き続き、アツいご声援をよろしくお願いします！！
ⓒ川崎フロンターレ

12■法律・税務相談（会員は無料です）
法人会の動き 令和5年8月～9月に実施した会議・事業などを報告します
会議

月日

行事名

8. 21

会費検討委員会

川崎北法人会会議室

8. 25

税制委員会

HOTEL ARU KSP

8. 29

厚生委員会

くりりん

9. 7

組織委員会

川崎北法人会会議室

9. 11

総務委員会正副委員長会

川崎北法人会会議室

9. 14

理事会・福利厚生制度推進連絡協議会

HOTEL ARU KSP

9. 25

青年部会役員会

川崎北法人会会議室

9. 26

女性部会役員会

川崎北法人会会議室

事業

月日

行事名
税務相談

川崎北法人会会議室

8. 22

新設法人説明会

川崎北税務署別館会議室

8. 23

決算法人説明会

川崎北税務署別館会議室

8. 27

かわさき鈴虫祭り

常楽寺

8. 28

関係団体合同 川崎北税務署幹部職員との意見交換会

HOTEL ARU KSP

9. 12

決算法人説明会

川崎北税務署別館会議室

9. 15

源泉部会研修会

川崎北法人会会議室

9. 19

税務相談

川崎北法人会会議室

9. 26

女性部会 税務署長との懇談会

川崎北法人会会議室

9. 26

青年部会 川崎三法人会ゴルフ大会

レイク相模カントリー倶楽部

月日

行事名
福利厚生制度推進連絡協議会

崎陽軒本店

9. 15

女連協定時連絡協議会セミナー

ローズホテル横浜

9. 29

青連協18合同ゴルフコンペ

太平洋クラブ相模コース

全法連
月日

8. 24

川崎北法人会所属の弁護士による法律相談を行っています。事前予約制となっておりますので、まずはお電話ください。

税務相談 は第１・第３火曜日の午後１時～４時まで。

お申し込みは１週前の火曜日午後３時までにお願いします。

●相談実施場所
川崎北法人会事務局会議室
実施予定日

11/21、12/5、12/19
1/9、1/23（注：1月は第2、第4火曜日の実施となります）※申込後のキャンセルは業務手数料として11,000円
頂く場合があります。

新任事務局長セミナー

今年の夏は、真夏日（最高気温が摂氏 30 度以上の日）が89 回と非常に多く想像を超える暑さで、驚くばかりでしインボイス制度における仕入税額控除の要件た。地球温暖化問題は国際的な問題として取り組まれていますが、もっと真剣にそして早急に取り組んで行かなければならないと強く感じました。

（口座振替・口座振込による家賃の支払）

驚くと言えば、物価の上昇にも歯止めがかかりません。
様々な要因があるとは思いますが賃金の上昇よりも早い
物価の上昇に、どこまで続くのだろうかと不安を通り越して、により家賃を支払っています。不動産賃貸契
約書は作成していますが、請求書や領収書の交付は受けておらず、家賃の支払の記録としては、銀行の通帳に口座振替の記録が残るだ
けです。このような契約書の締結後に口座振替等により代金を支払い、請求書や領収書の交付を受けない取引の場合、請求書等の保存要件を満たすためにはどうすればよいですか。

この先ちゃんと生活していけるのかと恐怖すら感じます。

A 通常、契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度、請求書や領収■お問い合わせ・お申し込みは法人会事務局まで

FAX：044-799-1793

場所

行事名

出典：国税庁ＨＰ

Q 当社は、事務所を賃借しており、口座振替

電話：044-799-1791

8. 8

編 集 後 記

ください。

場所

8. 1

県連

法律相談 へのお申し込みは法人会事務局までご連絡場所

111
税務 Q&A ○会費の自動振替に場所ご協力を ！

全法連会館

法人会会費の振込みは、皆様の取引金融機
関の預金口座から自動振替させていただけますよう、皆様のご協力をお願いいたします。
詳細は法人会事務局までお問い合わせください。
川崎北法人会事務局

13

電話：044-799-1791
FAX：044-799-1793

書が交付されない取引であっても、仕入税額控除を受けるためには、原則として、適格請求書の保存が必要です。
この点、適格請求書は、一定期間の取引をまとめて交付することもできますので、相手方（貸主）から一定期間の賃借料についての適格請求書の交付を受け、それを保存することによる対応も可能です。
なお、適格請求書として必要な記載事項は、一の書類だけで全てが記載されている必要はなく、複数の書類で記載事項を満たせば、それらの書類全体で適格請求書の記載事項を満たすことになりますので、契約書に適格請求書として必要な記載事項の一部が記載されており、実際に取引を行った事実を客観的に示す書類とともに保存しておけば、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。
ご質問の場合には、適格請求書の記載事項の一部（例えば、課税資産の譲渡等の年月日以外の事項）が記載された契約書とともに通帳（課税資産の譲渡等の年月日の事実を示すもの）を併せて保存することにより、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。また、口座振込により家賃を支払う場合も、適格請求書の記載事項の一部が記載された契約書とともに、銀行が発行した振込金受取書を保存することにより、請求書等の保存があるものとして、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。
なお、このように取引の都度、請求書等が交付されない取引について、取引の中途で取引の相手方（貸主）が適格請求書発行事業者でなくなる場合も想定され、その旨の連絡がない場合には貴社（借主）はその事実を把握することは困難となります（適格請求書発行事業者以外の者に支払う取引対価の額については、原則として、仕入税額控除を行うことはできません。）。そのため、必要に応じ、「国税庁適格請求書発行
事業者公表サイト」で相手方が適格請求書発行事業者か否かを確認してください。
（参考） 令和５年９月30日以前からの契約について
令和５年９月30日以前からの契約について、契約書に登録番号等の適格請求書として必要な事項の記載が不足している場合には、別途、登録番号等の記載が不足していた事項の通知を受け、契約書とともに保存していれば差し支えありません。

14

さて、法人会絡みの大きなニュースと言えば、10 月１日
よりスタートしたインボイス制度でしょうか！皆様の所では無事にスタートできましたでしょうか？
メリットとしては、インボイス制度では、取引の請求書が税務申告の根拠となります。取引の透明性の向上や正確な請求書の発行により、企業は取引の明細を容易に把握でき、税務申告を迅速かつ正確に行うことができます。またインボイス制度の導入を機に電子化を進めることで紙の使用量を削減することにもなります。
デメリットとして、大きな問題は実施コストの増加ではないでしょうか！インボイス制度の導入には、システムの構築やリソースの投入などのコストがかかります。特に、インボイス制度の導入の際に電子化を進める場合、デジタ
ル化への移行やセキュリティ対策などの面でのコストが発生する可能性があり、データの漏洩やハッキングなどのリスクも増加します。適切なセキュリティ対策や監視体制の確立が必要になります。
賛否両論ありましたが、始まってしまったからには上手に活用して行きたいですね。
広報委員

板橋

忠彦（㈱ビービーエーカンパニー）記

令和6年「新年賀詞交歓会」のお知らせ

新春を寿ぎ
新年をお祝いします◆ 日時：令和6年1月16日（16時00分より）
（火）

か
わ
き
た
令
和
５
年
11
月
1
日
秋
号

◆ 会場：HOTEL ARU KSP
会費：8,000 円◎詳細は同封チラシをご覧ください。

法人会館の御案内
法人会の活動についてのご照会・ご不明の点は、事務局までお問い合わせください。

令
和
５
年
11
月
1
日
発
行

編 発
集 行
人 人

小井
林田

公益社団法人川崎北法人会正光
樹政

執務時間 平日 午前9時〜午後5時
所 在 地 〒211-0053 川崎市中原区上小田中6-19-8
TEL（044）799-1791 FAX（044）799-1793

─ 経営を力強く支援する法人会 ─

税理士はあらゆる税の専門家
あなたの会社のパートナー●税務書類の作成●税務の代理●税務相談

無料税務相談●日時 毎月第2・第3水曜日 午後1時～5時※休日等の場合は変更あり●税務調査の立会い●異議申立、不服申立●審査請求●税務訴訟における補佐人●場所 川崎北支部会館●受付 FAX、郵便による受付※申込書は当支部ホームページ
よりダウンロードできます。
●料金 無料（30分まで）●成年後見制度についてもご相談ください。

税理士は事業の発展をお手伝いします。お困りの時は地元税理士会へ

東京地方税理士会川崎北支部
川崎市高津区久本2−２−１ 久本こすもすビル３F☎ 044−888−9911 FAX 044−852−1695 ホームページ http: //zei - kawakitashibu.org
公益社団法人川崎北法人会

会員の方は、この会員シールを切り取って、法人税確定申告書の別表 1 の「欄外左下余白」に貼付してください。

e-Tax ご利用の場合は、「法人事業概況説明書」の「16 加入組合等の状況」欄に(公社)川崎北法人会と入力してください。

発
行
所

公
益
社
団
法
人
川
崎
北
法
人
会
電 〒
話 211
│

〇 0053
四
四 川
│ 崎
七 市
九 中
九 原
│ 区
一 上
七 小
九 田
一 中
六
F │
A 十
X 九
〇 │
四 八
四
│

七
九
九
│

一
七
九
三