証券コード 6565
2022年６月14日

株 主 各 位愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２

代表取締役社長 沓

名 一 樹

第８期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申し上げます。
さて、当社第８期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、2022年６月28日（火曜日）午後６時00分までに到着するようにご返信くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記

１．日
２．場

時 ：2022年６月29日（水曜日）午前10時30分
所 ：愛知県安城市三河安城南町１丁目８番地11
ホテルグランドティアラ南名古屋 １階特設会場（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．会議の目的事項 ：報告事項
第８期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 会計監査人選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.ab-hotel.jp/company/）に掲載させていただきます。
43頁に記載の「新型コロナウイルスに関するお知らせ」も必ずご確認ください。
株主総会当日にお配りしておりましたお土産の配布につきましては、諸般の事情により、取り止めさせていただくことといたしました。株主の皆様にはご理解賜りたくお願い申し上げます。

－ 1 －（提供書面）
事

(

業

報

告

2021年４月１日から2022年３月31日まで)

１. 株式会社の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当会計年度におけるわが国経済は、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡大防止を目的とした休業要請等により、一部の業種においては厳しい環境が続いている状況であります。ワク
チン接種は相当程度進んでおり、感染症の新規感染者数は収束しつつありましたが、感染力が強い新たな変異株等により感染者が急速に増加するな
ど、依然として感染症の影響は予断を許さない状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、当社は感染症拡大防止対策をはじめとして、お客様に安心・安全にご利用頂けるホテル運営を行いました。インターネット等を利用した広告宣伝の強化、長期宿泊者用プランの販売や栄養バランスを考慮したお弁当がついたプラン等の販売に取り組みました。また各都道府県が実施している旅行割引キャンペーンに積極的に参加し、宿泊稼働率の維持及び向上、経費削減に努めました。この結果、前々期までに開業した既存27店舗の当事業年度平均宿泊稼働率は85.3％（前事業年度
比17.7ポイント増）となりました。
新規開発におきましては、「ＡＢホテル木更津」の店舗を新規開業いたしました。
当社は、『健康』をキーワードに、宿泊特化型のビジネスシティホテルを全国に展開できる会社を目指してまいります。
当事業年度における業績につきましては、売上高6,345百万円（前事業
年度比33.9％増）、営業利益959百万円（同2,063.3％増）、経常利益937
百万円（同3,431.9％増）、当期純利益は567百万円（同5,536.3％増）となりました。

－ 2 －なお、事業別の業績については、単一事業（ホテル事業）であるため、それぞれ記載を省略しております。
② 設備投資の状況
当事業年度中の設備投資額は509百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。
イ. 当事業年度中に完成した主要設備
ＡＢホテル木更津の新設
ロ. 当事業年度において継続中の主要設備の新設、拡充
ＡＢホテル君津、長岡、安城及び関 以上４店舗の新設
ハ. 当事業年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
③ 資金調達の状況
当事業年度におきましては、主に新規出店に対する設備投資資金に充当するため金融機関から500百万円の資金調達を行っております。

－ 3 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 ５ 期(2019年３月期)

第 ６ 期(2020年３月期)

第 ７ 期(2021年３月期)

第 ８ 期(当事業年度)(2022年３月期)

高 (千円)

5,514,751

6,295,918

4,739,254

6,345,315

益 (千円)

1,398,349

1,297,380

26,548

937,638

当 期 純 利 益 (千円)

887,015

891,060

10,071

567,682

１株当たり当期純利益 (円)

62.57

62.86

0.71

40.05

区
売
経

分
上

常

利

総

資

産 (千円)

17,528,150

19,106,741

20,440,743

20,441,048

純

資

産 (千円)

5,256,343

6,062,349

5,987,279

6,540,744

１株当たり純資産 (円)370.79427.66422.36461.41(3) 重要な親会社の状況
親会社の状況
会 社 名

資 本 金

株式会社東祥1,580百万円

当社に対する
議 決 権 比 率

当社との関係

52.8％ 不動産賃貸借取引他（注）１. 親会社である株式会社東祥との取引については、市場実勢等を勘案して価格及び取引条件が他の取引条件と同等の水準となるよう検討し決定しております。当社取締役会
は、このような取引条件を把握し、当社グループの利益を害するものではないことを確認したうえで、取引ごとにその適正性・妥当性を判断しております。
２. 親会社と当社との間には、事業活動を行う上での承認事項等、当社の重要な財務及び事業の方針に関する特段の制約はありません。当社は当社独自の経営判断で事業活動や経営上の決定を行っており、親会社からの一定の独立性が確保されているものと考えております。

－ 4 －(4) 対処すべき課題① 既存施設の収益向上
当社は、既存店の収益力の維持及び向上が、最大の課題の１つと考えております。お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、快適な宿泊を提供できるように店舗施設を適切に維持管理しつつ、収益力の増強を目指し、付加価値提供等サービス内容を充実させて顧客満足度の向上につなげ、Ｏ
ＴＡ（※）の各販売サイトの表示に工夫を行って新規顧客をより効率的に確保するとともに、ＡＢホテル会員も含めてリピーターの増加を図ること
等々により、単価の底支えや上昇及び稼働率の維持・向上に努めてまいります。
※ＯＴＡとは、ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙの略称でインターネット上のみで取引を行う楽天トラベルやじゃらん等の旅行会社を指します。
② 新規出店候補地の確保
当社は、成長戦略として、単独店舗の経常利益率を35％とする出店基準を設定して、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心とした新規出店候補地の選定に取り組み、年間３店舗以上を目標に新規開発を行い、長期的には100店舗体制を目指してまいります。
③ 投資金額の増加と財務体質の強化について
当社は今後も新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金による資金調達が主となっております。今後は、収益力の強化、東祥リート投資法人を活用した建物リース等の採用によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。

－ 5 －④ 人材の確保と育成
足元の雇用環境においては、多くの業種業界において人手不足への対応が事業成長における大きな課題となっており、長く働きたいと思える環境を構築することが必要と捉えております。当社では、施設の増加に伴う社員の確保と教育、また、当社は一部ホテルの事業運営を業務委託方式により行っていることから、支配人の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。今後も、安定したサービスの提供、サービスの質の向上を組織的に行い、企画開発力、環境対応力の向上を図り、経営基盤の強化及び業績の安定拡大に努め、ひいてはお客様満足度の向上に努めなければならないと考えております。
(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
ホテル事業
お客様のニーズに着実にお応えし、心休まる快適な空間、サービスを提供する『ＡＢホテル』（ビジネスホテル）を運営(6) 主要な事業所等（2022年３月31日現在）
本社
愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
ビジネスホテル
愛知県13棟、埼玉県１棟、石川県１棟、群馬県１棟、奈良県１棟、岐阜県３棟、静岡県２棟、京都府１棟、滋賀県３棟、山口県１棟、福岡県１棟、大阪府２棟、長野県１棟、千葉県１棟－ 6 －(7) 使用人の状況（2022年３月31日現在）① 事業別の使用人の状況
事 業 部 門
本
ホ

社
テ

部
ル

合

事

使 用 人 数

前事業年度末比増減

門

22名

０名

業

13名

３名

35名

３名

計

（注）１. 臨時社員（パートタイマー等）の当事業年度末雇用人員は、122名であります。
なお、臨時社員の雇用人数は、月間173時間換算で計算しております。
２. 使用人数が前事業年度末と比べ３名増加しておりますが、これは新規出店に伴う人員体制強化のためであります。

② 使用人の状況
使 用 人 数35名

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

31.4歳

2.7年

３名

（注）１. 臨時社員（パートタイマー等）の当事業年度末雇用人員は、122名であります。
なお、臨時社員の雇用人数は、月間173時間換算で計算しております。
２. 当社は、2014年10月１日に株式会社東祥の新設分割により設立しておりますので、同日からの平均勤続年数を記載しております。

－ 7 －(8) 主要な借入先（2022年３月31日現在）
借
碧

海

株

式

株

式

株

式

株
株

入

式

会

社

用

金

2,493,760

銀行

898,550

会

社

滋

賀

銀

行

659,640

会

社

十

六

銀

行

629,130

社

三

Ｕ

Ｆ

行

505,000

会

社

京

都

行

489,420

信用

庫

391,050

社

清

田

株

式

会

株

式

会

社

名

株

式

会

社

み

友

庫

井

菱

住

借 入 残 高（千円）

三

会

式

豊

信

先

Ｊ

銀
銀

金
水

銀

行

301,570

古

屋

銀

行

289,780

ず

ほ

銀

行

270,000(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －２. 株式に関する事項（2022年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

53,760,000株
14,176,000株
1,880名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

持 株 比 率

祥

千株
7,480

52.77

社

5,040

35.55

之

102

0.73

社

89

0.63

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

73

0.52

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証
券
株
式
会
社

62

0.44

ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）

52

0.37

森

久

31

0.22

ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ Ｆ Ｅ － Ａ Ｃ ）

30

0.22

村

26

0.19

株
Ａ

式
Ｂ

三
楽

開

会

社

発

合

浦
天

証

田

上

東
同

会

寛
券

株

式

昌

祐

会

子

（注）持株比率は自己株式351株を控除して計算しております。

－ 9 －

％

３. 会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）
地 位

氏 名

代 表 取 締 役 社 長

沓

名

取

締

役

大

津

取

締

役

細

井

取

締

役

石

役

小

常

勤

監

査

一

担当及び重要な兼職の状況
樹

ＡＢ開発合同会社代表社員

玄

ホ

英

治

株 式 会 社 ホ ソ イ メ ガ ネ
代 表 取 締 役 会 長

原

大

輔

知 立 法 律 事 務 所 代 表

林

哲

司
行

監

査

役

小 野 内

宣

監

査

役

光

要 次 郎

岡

テ

ル

事

業

部

長

小 野 内 会 計 事 務 所 所 長
株式会社日本エス・エム・シー
代
表
取
締
役
光 岡 会 計 事 務 所 所 長
シンポ株式会社社外監査役（注）１. 取締役細井英治氏及び石原大輔氏は、社外取締役であります。
２. 監査役小野内宣行氏及び光岡要次郎氏は、社外監査役であります。
３. 監査役小野内宣行氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 監査役光岡要次郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 当社は、取締役細井英治氏、取締役石原大輔氏、監査役小野内宣行氏並びに監査役
光岡要次郎氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
６. 2021年６月25日開催の第７期定時株主総会終結の時をもって、東隆将氏は常勤監査役を退任いたしました。

(2) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査役会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、監査役会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

－ 10 －

１. 基本方針
当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値向上のため業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮できる役員報酬制度を定めております。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
２. 取締役の報酬に係る方針(1)基本報酬
基本報酬は、役位（社長等）、職責、会社への貢献度、在籍年数等に応じて総合的に勘案し決定し、毎月現金で支払っております。
(2)業績連動報酬
業績連動報酬は、持続的な業績向上に対する意識を高めるため、中期事業
計画及び単年度の売上高及び経常利益（率）の目標値に対する達成状況並びに過去実績からの成長率に応じて取締役会にて検討し、その決定で定められた日程に従い現金にて支払いを行います。
(3)役員退職慰労金
役員退職慰労金は、長期間にわたり当社へ貢献したことに報いるため月額報酬と役職別倍率を用いて算出いたします。退任後到来する株主総会にて内規に基づき決議し、決定された金額を支給します。
３. 構成内容(1)当社の取締役報酬の構成内容は下記のとおりです。
職位

構成内容

代表取締役・取締役

基本報酬・業績連動型報酬・役員退職慰労金

社外取締役

基本報酬

(2)当社の固定報酬、業績連動報酬等の報酬額の全体に対する方針は下記のとおりです。
持続的な企業の成長に資する内容となるよう割合を決定します。
４. 取締役報酬の決定に関する事項
当社の取締役報酬の決定は、取締役会で決定された上記１～３の方針に則り、取締役会において業績等を勘案し検討した後、取締役会により委任された代表取締役が株主総会で決定された範囲において決定します。

－ 11 －

(3) 取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬 退職慰労金

対象となる
役員の員数

取締役

70,56859,520

6,178

4,870

4

（うち社外取締役）(1,440)(1,440)

(－)

(－)

(2)

監査役

9,180

8,032

688

460

4

（うち社外監査役）(1,680)(1,680)

(－)

(－)

(2)

合
計
（うち社外役員）

79,748(3,120)67,552(3,120)

6,866
(－)

5,330
(－)

8
(4)

（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、2014年10月９日開催の臨時株主総会決議において、年額200
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名です。
３. 監査役の報酬限度額は、2014年10月９日開催の臨時株主総会決議において、年額30百万円以内と決議されております。
当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
４. 退職慰労金には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額を記載しております。
５. 取締役会は、代表取締役沓名一樹氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役
を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会がその妥当性等について確認しております。
６. 業績連動報酬等にかかる業績指標は中期事業計画及び単年度の売上高及び経常利益（率）の目標値に対する達成状況並びに過去実績からの成長率であり、その実績は、売上高6,345百万円、経常利益937百万円（経常利益率14.8％）売上高成長率33.9％、経常利益成長率3,431.9％であります。目標値に対する達成状況は、売上高6,400百万円に対し99.1％、経常利益800百万円に対し117.2％でありました。当社の業績連動報
酬は、職位別等の基本報酬額に対して、達成率及び達成状況から判断し算定ししております。
７. 報酬等の額には、2021年６月25日付で退任した監査役１名の報酬を含んでおります。

－ 12 －

(4) 当事業年度において支払った役員退職慰労金
2021年６月25日開催の第７期定時株主総会議決に基づき、2020年９月30日をもって退任した取締役及び第７期定時株主総会終結の時をもって退任した
監査役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
取締役 １名 1,965千円
監査役 １名 1,760千円
合計
２名 3,725千円(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・細井英治氏は、株式会社ホソイメガネ代表取締役会長であります。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
・石原大輔氏は、知立法律事務所代表であります。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
・小野内宣行氏は、小野内会計事務所所長及び株式会社日本エス・エム・
シー代表取締役であります。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
・光岡要次郎氏は、光岡会計事務所所長及びシンポ株式会社社外監査役であります。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各社外監査役
とも同法第425条第１項に定める額としております。

－ 13 －

③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役並びに監査役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の経営判断に関わる責任を追及する訴
訟の損害を当該保険契約によって補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の重大な過失があった場合には補填の対象としないこととしております。
④ 当事業年度における主な活動状況＜取締役＞
取締役細井英治氏は取締役会13回開催中13回出席しております。また、取締役石原大輔氏は取締役会13回開催中13回出席しております。
なお、取締役細井英治氏は経営者として企業経営の観点から、取締役
石原大輔氏は主に弁護士として企業法務の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。
＜監査役＞
監査役小野内宣行氏は、取締役会13回開催中13回出席し、監査役会12回開催中12回出席しております。監査役光岡要次郎氏は、取締役会13回
開催中12回出席し、監査役会12回開催中11回出席しております。
なお、監査役小野内宣行氏は税理士としての専門的見地から、監査役
光岡要次郎氏は会計士としての専門的見地から取締役会の意思決定の妥
当性、適正性を確保するための発言を行っております。

－ 14 －

(6) 会計監査人に関する事項① 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人② 会計監査人に対する報酬等
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

11,500千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

11,500千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬
見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任又は、不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人との間では、会社法第427条第１項に定める契約締結は行っておりません。

－ 15 －

４. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示した「経営計画書」、「服務規律」を全従業者に周知徹底させるとともに、必要に応じてその内容を追加及び修正しております。また、週１回常勤の取締役で構成
され開催されている「経営会議」において、各事業の重要事項を検討しております。内部統制室は、全社の内部監査を実施し、定期的に代表取締役及び監査役等に報告しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告に対しては、「取締役会規
程」、「文書管理規程」及び「稟議規程」の定めるところに従い、取締役会の議事録、稟議書等を作成し、適切に保存及び管理しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及びその他の社内規程に基づき、各取締役が担当の分掌範囲において責任を持ってリスク管理体制を構築しております。リスク管理の観点から重要事項については、取締役会の決議により規程の制定、改廃を行っております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
常勤の取締役で構成されている「経営会議」は週１回、監査役同席のもと行われる「取締役会」は月１回以上開催され、各取締役からの提案事項に対し、経営上重要な決定を行っております。
(5) 企業集団における業務の適正性を確保するための体制
当社は、効果的かつ効率的なグループ経営を行うため、親会社との間で定期的な報告会を開催し、当社の業況や重要な案件について情報の共有化を図っております。

－ 16 －

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査業務に必要な事項を経理部等に依頼することができ、監査役より監査業務に必要な依頼を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び取締役会の指揮命令を受けないこととなっております。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は、「取締役会」、「経営会議」、その他の重要な会議に出席するとともに、取締役からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧し、意見を述べることができる体制をとっております。
② 取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事象が発生し、又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が発生したときは、監査役に報告します。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役及び使用人は、監査役から会社情報等の提供を求められたときは遅滞なく提供できるようにする等監査役監査の環境を整備するよう努めております。
② 監査役は、代表者との定期的な意見交換を開催し、併せて内部統制室との連携を図ります。
③ 監査役は、会計監査人から会計監査の方法及び監査結果についての報告を受け、連携をとっております。
(9) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制シス
テムの整備及び運用状況について継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当事業年度に実施した当社における内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。

－ 17 －

① コンプライアンス等に関する取組み
当社は、年１回開催している「経営計画発表会」において、当社の行動規範を定める「経営計画書」について、社長をはじめとする経営陣が全社員向けに直接説明するとともに、新入社員研修時に法令順守等に関する研修を実施しております。
② リスク管理体制の強化
損失の危険の管理に関しましては、各取締役が担当の分掌範囲において実施しており、災害等発生時においては、発生状況、対応方法等について「経営会議」及び「取締役会」に報告しております。
③ 監査役の監査体制
監査役は、監査計画に基づき監査を実施しており、「経営会議」及び「取締役会」に出席する等の方法により、取締役からの報告事項を確認しております。また、内部統制室における内部監査に同行し使用人へのヒア
リング等を実施しております。
取締役及び使用人は、監査役から情報等の提供を求められた場合に速やかに提供するように努めております。また、監査役は、四半期に一度、株
式会社東祥の内部統制室及び会計監査人との意見交換を実施しており、その内容について代表者とも意見交換を実施しております。

－ 18 －

貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

産

現 金 及 び 預 金

金

負額3,733,135

債

の

科
流

3,278,470

部

目
動

負

金

債

掛

金

368,012

リ

貯

蔵

品

18,391

未用

59,862

未

他

8,398

261,821

金

631,114

用

77,672

未 払 法 人 税 等

403,370

16,707,912

契債

72,793

15,911,696

預

り

金

9,463

物

10,784,370

そ

の

他

268,700

物

448,816

置

39,864

長金

6,863,444

工 具 器 具 備 品

57,835

退 職 給 付 引 当 金

1,588

リ ー ス 資 産

3,009,981

役員退職慰労引当金

34,550

そ

費
の

定

資

産

有 形 固 定 資 産
建
構

築

機

械

装

土

固

ス

債

1,525,092

務

払

ー

額
3,250,028

１年内返済長期借入金

売
前
固

部

払
払

費

約

負

定

負

債

期

借

入

10,650,276

地

989,154

預金

52,110建 築 仮 勘 定

581,673

長 期 リ ー ス 債 務

2,819,005

無 形 固 定 資 産

30,235

資 産 除 去 債 務

879,579

電 話 加 入 権

1,527

ソ フ ト ウ ェ ア

3,085

設 備 利 用 権

25,622

投資その他の資産

765,980

資

金

40

資

投 資 有 価 証 券

保

債

株

証

合

計

純

資

産

主

資

本

の

部
6,540,744
953,920

金

1,387,438500

資 本 準 備 金878,920

長 期 前 払 費 用5,532

その他資本剰余金

508,518繰 延 税 金 資 産

175,282

利益

敷金及び保証金583,675

自

己

資

会
産

員

権

950

合

計

20,441,048

本

13,900,304

金

出

資

負

り

本

剰

余

金

4,200,109

株

式

△723

合

計

6,540,744

負債及び純資産合計

20,441,048

純資（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 19 －剰余産

損 益 計 算 書(

2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

6,345,315

価

4,986,386

総利益

1,358,928

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

399,793

利

外

収

益

959,135益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
受

取

手

そ
営

の
業

外

支

費

利
の

経

常
別

建
税

引

利
損

設

料

22,077

他

49,178

息76,730他

16,043

益

画

変

更

損

失

前

当

期

純

利

益

937,638

34,247

378,737

法△43,029

当

期

等
純

調

整
利

額
益

（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 20 －

34,247903,391

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税92,773

失計人

71,277

用

払

そ

特

数

21

335,708
567,682

株主資本等変動計算書()

2021年４月１日から2022年３月31日まで（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資 本 金
資本準備金
当 期 首 残 高953,920878,920

利益剰余金

そ の 他 資本
資本 剰 余 金
剰 余 金 合計508,518

1,387,438

その他利益剰余金
特別償却
準 備 金
32,793

繰越利益
剰 余 金

利
益
剰 余 金
合
計

3,613,808

3,646,602△14,175△14,175

32,793－567,682

567,682

当 期 変 動 額
剰余金の配当特 別 償 却準備金の取崩△32,793

当 期 純 利 益
自己株式の取得
変 動 額 合 計

－

－

－

－

△32,793586,300

553,507

当 期 末 残 高953,920878,920

508,518

1,387,438－

4,200,109

4,200,109

株

主

資

本

自己株式

株 主 資 本
合
計

純資産合計

△680

5,987,279

5,987,279

剰余金の配当△14,175△14,175

特 別 償 却準備金の取崩－－当 期 純 利 益

567,682

567,682

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

自己株式の取得

△42

△42

△42

変 動 額 合 計△42553,464

553,464

当 期 末 残 高△723

6,540,744

6,540,744（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 21 －

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
① 商品
最終仕入原価法② 貯蔵品
最終仕入原価法(2)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、全額費用処理しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては
零としております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－ 22 －

(3)引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法（退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
(4)消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方税は、当事業年度の費用として処理しております。
(5)収益及び費用の計上基準
以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は「ＡＢホテル」の名称でホテルを展開するホテル事業を営んでおり、主に、宿泊サービスを提供し宿泊約款に基づき客室を利用させる履行義務を負っております。宿泊サービ
スでは、顧客にルームキーを引き渡し顧客が客室を占有したときに履行義務を充足することから、利用日において収益を認識しております。連泊の場合には、独立販売価格で取引価格を各利用日に配分しております。
これらの取引の対価は、顧客との間では主に受付時に前受けして受領しております。
なお、利用時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラム「ＡＢポイン
ト」については、ポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用した時点で履行義務を充足することから、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

－ 23 －

２. 会計方針の変更に関する注記(1)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当事業年度の売上高は54,299千円、売上原価は53,809千円、販売費及び一般管理費は490千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(2)（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る計算書類への影響はありません。

－ 24 －

３. 会計上の見積りに関する注記(固定資産の減損損失）
当事業年度においては、感染症拡大の影響により、当社の営むホテル事業において相当程度影響が出ております。「ＡＢホテル金沢」、「ＡＢホテル京都四条堀川」、「ＡＢホ
テル行橋」及び「ＡＢホテル大阪堺筋本町」においては、訪日外国人の減少、外出自粛等の影響により、固定資産の減損について次のとおり検討をいたしました。
① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の計算書類に計上した固定資産の額
建物
1,864,911千円
構築物
53,004千円
機械装置
5,492千円
工具器具備品8,996千円
リース資産830,649千円
設備利用権
5,735千円
合計
2,768,790千円② 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又は、キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと（オープンから起算して満２ヵ年を経過しない物件については対象外とする。）とし、資産又は資産グループの主要な経済耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する検討をおこなった結果、減損測定には至らないと判断しております。
しかしながら、将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、外出自粛要請等業績低下要因がワクチンの接種、治療薬の開発等により徐々に回復するものと仮定し見積りを行っており、当社が仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記の固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。

－ 25 －

４. 貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産
建物

417,388千円

担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金

69,840千円

長期借入金

21,960千円

合計

91,800千円(2)有形固定資産の減価償却累計額

4,137,209千円(3)国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

76,132千円(4)関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
短期金銭債権

4,787千円

長期金銭債権

28,928千円

短期金銭債務

3,487千円(5)貸出コミットメント契約
当社におきましては、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

3,500,000千円

借入実行額

1,000,000千円

差引額

2,500,000千円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費

6,524千円
13,492千円
5,775千円

営業取引以外の取引による取引高

7,480千円－ 26 －

６. 株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式14,176,000株－株－株

14,176,000株(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式

319株

32株

－株

351株

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り32株による増加分であります。
(3)剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
（決議）

株式の種類

2021年６月25日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
基
（千円）
配当額(円)
14,175 利益剰余金

準日 効力発生日

1.0 2021年３月31日 2021年６月28日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
（決議）

株式の種類

2022年６月29日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
基
（千円）
配当額(円)
56,702 利益剰余金

準日 効力発生日

4.0 2022年３月31日 2022年６月30日

７. 金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一
時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びリスク営業債権である売掛金は、主にお客様がクレジットカード決済及びＯＴＡ（楽天トラベ
ル・じゃらん等）において決済を行ったことによるものであります。
当社は賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。

－ 27 －

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、信用度の高いクレジットカード会社やＯＴＡを相手先とし、クレジットカード会社及びＯＴＡ先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の金利変動リスクに備え、必要に応じて金利条件の見直しや借換え等を検討いたします。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 28 －

(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおり
であります。また、現金は注記を省略しており、売掛金、未払金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
単位:千円
貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

583,675

526,246△57,429(2) 長期借入金（8,388,536）（8,342,146）△46,389(3) リース債務（3,080,826）（3,278,682）

197,855(4) 預り保証金（52,110）（50,274）△1,835(1) 敷金及び保証金差額（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 29 －

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債区分

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

(1) 敷金及び保証金－－

526,246526,246

資産計－－

526,246526,246(2) 長期借入金－－

8,342,146

8,342,146(3) リース債務－－

3,278,682

3,278,682(4) 預り保証金－

50,274－50,274

負債計－

50,274

11,620,828

11,671,102（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、差入先ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
預り保証金
これらの時価は、受入期間ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 30 －

８. 税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

（千円）

未払賞与
未払事業税
契約負債
役員退職慰労引当金
仲介手数料
資産除去債務その他
繰延税金資産合計

4,979
18,837
4,304
10,39934,442
264,753
52,534
390,251

繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計△214,968繰延税金資産の純額

175,282△214,968

９. 収益認識に関する注記(1)収益の分解
当社は、ホテル事業の単一セグメントであり、単一サービス（宿泊サービス）であることから、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
(2)収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 277,945千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 368,012千円
契約負債（期首残高）

56,796千円

契約負債（期末残高）

72,793千円

10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

461円41銭

１株当たり当期純利益

40円05銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 31 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月10日
ＡＢホテル株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 千 佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 英 喜
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＡＢホテル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 32 －

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内
容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 33 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 34 －

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上－ 35 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第８期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 36 －

２. 監査の結果（１） 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり
当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月10日

ＡＢホテル株式会社

監査役会

常勤監査役

小

林

哲

司 ㊞

社外監査役

小野内

宣

行 ㊞

社外監査役

光

要次郎 ㊞

岡

以 上

－ 37 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開及び企業体質の強化に備えた内部留保の充実等を勘案して決定する方針であります。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 １株につき金４円
配当総額は56,702,596円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日といたします。

－ 38 －

第２号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由
当社における新たな事業展開を見据え、現行定款第２条の目的を追加するものであります。
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり当社
定款を変更するものであります。
(1)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第１４条（電子提供措
置等）第１項を新設するものであります。
(2)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面提供交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲
を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第１４条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3)株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第１４条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4)上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本付則は、期日経過後の削除するものといたします。

－ 39 －

２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

第１条（条文省略）

第１条（現行どおり）（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１～６（条文省略）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
７．上記に付帯する一切の業務（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1～６（現行どおり）

第３条～第１３条（条文省略）

第３条～第１３条（現行どおり）

７．ソフトウェア業
８．駐車場の経営
９．ホテル備品の販売
１０．観光案内業
１１．上記に付帯する一切の業務（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第１４条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類および連結計算書
類に記載または表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令で定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 40 －

（削除）

現

行

定

款

（新設）

変

更

案

（電子提供措置等）
第１４条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する
書面に記載しないことがきる。

第１５条～第４９条（条文省略）（新設）

第１５条～第４９条（現行どおり）（附則）
１．現行定款第１４条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第１４条（電子提供措置等）の新設
は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１
条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という ） から 効力 を 生 ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行
定款第 １４ 条 はなお 効力 を 有 する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいず
れか遅い日後にこれを削除する。

－ 41 －

第３号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づいております。
また、監査役会が監査法人東海会計社を会計監査人の候補者とした理由は、現監査法人が長年にわたって監査を継続していることから、新しい会計監査人の起用による新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、会計監
査人として期待される専門性、独立性、品質管理体制並びに監査報酬を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名
事
沿

務

称

監査法人東海会計社

所

愛知県名古屋市中区金山一丁目12番地14号 金山総合ビル５階

革1991年７月 設立
1994年８月 創和監査法人と合併
資本金
構成人員

概

要

32百万円
代表社員
公認会計士
その他

17名
98名
4名

合計

119名
128社

関与会社数

（2022年４月30日現在）
以上－ 42 －

株主の皆様へ

新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染が拡大しています。
株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願いいたします。
また、事前に書面（郵送）により議決権をご行使いただき、当日のご来場を見合わせていた
だくこともご検討くださいますようお願い申し上げます。
なお、当社役員及び運営スタッフはマスク着用で対応させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、本株主総会会場では、感染予防のための措置を講じる場合がありますので、ご協力のほどお願い申し上げます。

メモ－ 43 －

株主総会会場ご案内図
愛知県安城市三河安城南町１丁目８番地11
ホテルグランドティアラ南名古屋 １階特設会場

至 知立

至 豊田

Ｎ

東祥ビル

三河安城駅北

童子橋西

ＪＲ 三河安城駅
至 刈谷

至 安城

ＡＢホテル三河安城 本館

ＡＢホテル三河安城 新館
第２東祥ビル
ＭＡパークビル

至 名古屋

三河安城駅東新幹線

交番

三河安城駅前

アイシン

三河安
城駅

ＡＢホテル
三河安城 ＡＢ
パーキング
南館

至 安城市街至 東京

ホテルグランドティアラ南名古屋 三河安城南町一丁目
三河安城南

至 刈谷市街至 安城市街三河安城南町至 西尾

交通：新幹線「三河安城駅」より徒歩１分
ＪＲ東海道線「三河安城駅」より徒歩３分◎当日は、軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席いただきますようお願い申し上げます。
◎株主総会当日にお配りしておりましたお土産の配布につきましては、諸般の事情により、取り止めさせていただくことといたしました。株主の皆様にはご理解賜りたくお願い申し上げます。