衛生法規のポイント
過去出題数（H29～R5）
1
1
3
4
5

製菓衛生師法
食品衛生法
法概論・日本国憲法
衛生行政
衛生法規・食品表示法

8問
8問
6問
5問
4問

1

製菓衛生師法

製菓衛生師法【最重要キーワード】
製菓衛生師法は、製菓衛生師の資格を定めることにより菓子製造業に従事する者の資質を向上させ、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
調理師法が昭和33年に制定された後、製菓衛生師法が昭和41年に制定された。
製菓衛生師免許の取消処分を受けた後１年を経過しない者には、絶対的欠格事由として製菓衛生師免許を与えない。
製菓衛生師免許を受けた後、本籍地都道府県や氏名を変更したときは、30日以内に名簿の訂正を免許を与えた都道府県知事へ申請しなければならない。
製菓衛生師でなければ、製菓衛生師又はこれに類似する名称を用いてはならない。
この規程に違反した者は30万円以下の罰金に処せられる。
製菓衛生師の免許は、製菓衛生師試験に合格した者に対し、住所地の都道府県知事
が与える。

2

製菓衛生師法

覚えよう！【出た順まとめ】（免許の登録）★★★★★製菓衛生師の免許は、製菓衛生師試験に合格した者に対し、住所地の都道府県知事が与える。（R4）（R2）（R1）（H30）（H29）★製菓衛生師免許は、製菓衛生師名簿に登録することによって行い、免許を与えたときは、製菓衛生師免許証を交付する。（H30）（製菓衛生師法）★★★★製菓衛生師法は、製菓衛生師の資格を定めることにより菓子製造業に従事する者の資質を向上させ、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。（R5）（R3）（R2）（H29）★★★調理師法が昭和33年に制定された後、製菓衛生師法が昭和41年に制定された。（R4）（R2）（R1）（免許の効力）★★★★製菓衛生師でなければ、製菓衛生師又はこれに類似する名称を用いてはならない。この規程に違反した者は30万円以下の罰金に処せられる。（R4）（R2）（R1）（H30）★製菓衛生師がいなくても、菓子製造業の営業許可を受けることができる。（R4）（免許の訂正）★★★製菓衛生師免許を受けた後、本籍地都道府県や氏名を変更したときは、30日以内に名簿の訂正を免許を与えた都道府県知事へ申請しなければならない。（R5）（R2）（H29）（相対的欠格事項）★★麻薬、あへん、大麻、覚せい剤の中毒者には、製菓衛生師免許を与えないことがある。

（R5）（H29）※相対的欠格事項とは、該当する場合資格を与えないことがある事項（絶対的欠格事項）★製菓衛生師免許の取消処分を受けた後１年を経過しない者には、絶対的欠格事由として製菓衛生師免許を与えない。（H30）※絶対的欠格事項とは、該当する場合はいかなる場合であっても資格を与えない事項

3

製菓衛生師法（免許の消除）★製菓衛生師が死亡したときは、免許証の返納と名簿の登録消除申請が必要になる。（R5）（免許の取り消し）★都道府県知事は、製菓衛生師が、麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者に該当するときは、その免許を取り消すことができる。（R1）（製菓衛生師試験）★製菓衛生師試験は、厚生労働大臣の定める基準に基づき、製菓衛生師となるのに必要な知識について、都道府県知事が行なう。（H29）
日本の食品に関連する法規の歴史※1945年（昭和20年）終戦。GHQにより日本が統治される。
※1952年（昭和27年）サンフランシスコ平和条約により日本が独立を回復する。
制定年1947（昭和22）年
1947（昭和22）年
1950（昭和25）年
1958（昭和33）年
1966（昭和41）年
1994（平成6）年
1998（平成10）年
2002（平成14）年
2003（平成15）年
2005（平成17）年
2015（平成25）年

法
食品衛生法
栄養士法
JAS法
調理師法
製菓衛生師法
地域保健法
感染症法
健康増進法
食品安全基本法
食育基本法
食品表示法

所管
厚労省・消費者庁
厚労省
農水省・消費者庁
厚労省
厚労省
厚労省
厚労省
厚労省
厚労省
農水省
消費者庁

4

目的
国民の健康の保護
国民の栄養改善
農林物資の品質表示
国民の食生活の向上
公衆衛生の向上および増進
地域住民の健康の保持及び増進
公衆衛生の向上および増進
国民保健の向上
食品の安全性の確保を総合的に推進
食育に関する施策を総合的に推進
国民の健康の保護・増進

製菓衛生師法

解いてみよう！【過去問】
問1 次の製菓衛生師法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。（R5-3）
１ 製菓衛生師法の目的は、製菓衛生師の資格を定めることにより、菓子製造業に従事する者の資質を向上させ、公衆衛生の向上及び増進に寄与することである。
２ 麻薬、あへん、大麻、覚せい剤の中毒者には、製菓衛生師免許を与えないことがある。
３ 製菓衛生師免許を受けた後、結婚により氏名を変更したときは、５日以内に名簿の訂正を
厚生労働大臣へ申請しなければならない。
４ 製菓衛生師が死亡したときは、免許証の返納と名簿の登録消除申請が必要になる。

問２ 次の製菓衛生師法に関する記述のうち、正しいものはどれか。（R4-2）
１ 製菓衛生師法は、調理師法に先立って昭和３３年に制定された。
２ 製菓衛生師が事業所にいなければ、食品衛生法による菓子製造業の許可がおりない。
３ 製菓衛生師の免許は、製菓衛生師試験に合格した者に対し、厚生労働大臣が与える。
４ 製菓衛生師でなければ、製菓衛生師又はこれに類似する名称を用いてはならない。

問3 次の製菓衛生師法第１条に関する記述のうち、AとBの中に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。（R3-2）「この法律は、製菓衛生師の資格を定めることにより菓子製造業に従事する者の（ Ａ ）を向上させ、もって（ Ｂ ）の向上及び増進に寄与することを目的とする。」
Ａ

Ｂ

１

技術

利益

２

能力

生産性

３

社会的地位

生活水準

４

資質

公衆衛生

5

製菓衛生師法問4 次の製菓衛生師法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。（R2-3）
１ 製菓衛生師法は、昭和４１年に公布された。
２ 製菓衛生師法は、菓子製造業に従事する者の、社会的地位の向上のみを目的として制定された。
３ 都道府県知事から免許を受けた者だけが、製菓衛生師の名称を使用することが許される。
４ 製菓衛生師免許を受けた後、本籍地の変更などが生じたときは、３０日以内に免許を与えた都道府県知事に、名簿の訂正を申請しなければならない。

問5 次の製菓衛生師法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。（R1-3）
１ 製菓衛生師法は、昭和３３年に制定され、その後、昭和４１年に、調理師法が制定された。
２ 製菓衛生師でなければ、製菓衛生師又はこれに類似する名称を用いてはならない。
３ 製菓衛生師の免許は、製菓衛生師試験に合格した者に対して与える。
４ 都道府県知事は、製菓衛生師が、麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者に該当する
ときは、その免許を取り消すことができる。

問6 次の製菓衛生師法に関する記述のうち、正しいものはどれか。（H30-3）
１ 製菓衛生師の免許は、製菓衛生師試験に合格した者に対し、その申請に基づいて住所地の保健所長が与える
２ 製菓衛生師免許は、製菓衛生師名簿に登録することによって行い、免許を与えたときは、製菓衛生師免許証を交付する。
３ 製菓衛生師免許の取消処分を受けた後１年を経過しない者には、相対的欠格事由として製菓衛生師免許を与えないことがある。
４ 製菓衛生師でなければ製菓衛生師又はこれに類似する名称を用いてはならず、この規程に違反した者は１００万円以下の罰金に処せられる。

6

製菓衛生師法

問7 次の製菓衛生師法の目的に関する記述のうち（）の中に入る語句の組合せとして正しいものはどれか（H29-3）「この法律は、製菓衛生師の資格を定めることにより菓子製造業に従事する者の（ Ａ ）を向上させ、もって（ Ｂ ）の向上及び増進に寄与することを目的とする。」
Ａ

Ｂ

１

知識

労働環境

３

資質

公衆衛生

２

意欲

健康保健

４

地位

食品衛生

問8 次の製菓衛生師法に関する記述のうち、正しいものはどれか。（H29-4）
１ 製菓衛生師の免許は製菓衛生師試験に合格した者に対しその申請に基づいて厚生労働大臣が与える。
２ 製菓衛生師試験は、厚生労働大臣の定める基準に基づき、製菓衛生師となるのに必要な知識について、都道府県知事が行なう。
３ 麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者には、絶対的欠格事由として製菓衛生師免許を与えない。
４ 製菓衛生師免許を受けた者は、本籍地都道府県名や氏名に変更を生じたときは、１年以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。

7

製菓衛生師法

正答・解説【過去問】
問1 正答3
３ 製菓衛生師免許を受けた後、結婚により氏名を変更したときは、30日以内に名簿の訂正を免許を与えた都道府県知事へ申請しなければならない。

問２ 正答4
１製菓衛生師法は、調理師法に先立って昭和41年に制定された。
２製菓衛生師がいなくても、菓子製造業の営業許可を受けることができる。
３製菓衛生師の免許は、製菓衛生師試験に合格した者に対し、都道府県知事が与える。

問3 正答4
この法律は、製菓衛生師の資格を定めることにより菓子製造業に従事する者の資質を向上させ、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。

問4 正答2
２製菓衛生師法は、菓子製造業に従事する者の資質を向上させ、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的して制定された。

問5 正答1
１ 調理師法は、昭和３３年に制定され、その後、昭和４１年に製菓衛生師法が制定された。

問6 正答2
１ 製菓衛生師の免許は、製菓衛生師試験に合格した者に対し、その申請に基づいて住所地の都道府県知事が与える
３ 製菓衛生師免許の取消処分を受けた後１年を経過しない者には、絶対的欠格事由として製菓衛生師免許を与えない。
４ 製菓衛生師でなければ製菓衛生師又はこれに類似する名称を用いてはならず、この規程に違反した者は30万円以下の罰金に処せられる。

問7 正答3
この法律は、製菓衛生師の資格を定めることにより菓子製造業に従事する者の資質を向上させ、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする

8

製菓衛生師法問8 正答2
１ 製菓衛生師の免許は製菓衛生師試験に合格した者に対しその申請に基づいて都道府県知事が与える。
３ 麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者には、相対的欠格事由として製菓衛生師免許を与えないことがある。
４ 製菓衛生師免許を受けた者は、本籍地都道府県名や氏名に変更を生じたときは、30日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。

9

食品衛生法

食品衛生法【最重要キーワード】
食品衛生法において、食品とは、医薬品・医薬部外品及び再生医療等製品を除いた全ての飲食物をいう。
食品衛生法において指定添加物とは、化学的合成品だけでなく天然物も含まれる。
食品衛生法における食品衛生とは、食品、添加物、器具及び容器包装を対象とする飲食に関する衛生をいう。
食品衛生法の目的は、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制
その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることである。
病原微生物により汚染され、又はその疑いがあり、人の健康を損なう食品は販売等することが禁止されている。
「平成30年６月１３日、わが国の食を取り巻く環境変化や国際化に対応し、食品の安全を確保するため、食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され、原則全ての食品等事業者に一般衛生管理に加えＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施が求められることとなった。」

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食品衛生法

覚えよう！【出た順まとめ】（対象）★★★★食品衛生法において、食品とは、医薬品・医薬部外品及び再生医療等製品を除いた全ての飲食物をいう。（R5）（R3）（R1）（H30）★★★食品衛生法において指定添加物とは、化学的合成品だけでなく天然物も含まれる。

（R5）（R4）（R1）★★★食品衛生法において定義する営業には、農業、水産業における食品の採取業は含まない。（R5）（R3）（R1）★★食品衛生法における食品衛生とは、食品、添加物、器具及び容器包装を対象とする飲食に関する衛生をいう。（R5）（R4）★★食品中に残留する可能性がある農薬については、ポジティブリスト制度により規制されている。（R4）（H29）（目的）★★★食品衛生法の目的は、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制

その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることである。（R4）（R1）（H30）★食品衛生法は、憲法第２５条の基本理念のもとに昭和２２年に制定された。（R3）（HACCP）★★平成30年６月１３日、わが国の食を取り巻く環境変化や国際化に対応し、食品の安全を確保するため、食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され、原則全ての食品等事業者に一般衛生管理に加えＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施が求められることとなった。（R3）（H30）★平成２６年５月、公衆衛生上講ずべき措置に関する基準（管理運営基準）にＨＡＣＣＰ（危害分析・重要管理点方式）を用いて衛生管理を行う場合の基準が規定された。（H30）11食品衛生法（規制・義務）★食品衛生法第６条において、不衛生な食品又は添加物の販売が禁止されている。（R3）★厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、販売の用に供する食品もしくは添加物の成分について規格を定めることができる。（R1）★病原微生物により汚染され、又はその疑いがあり、人の健康を損なう食品は販売等することが禁止されている。（H29）★食品等事業者の責務として、危害発生の防止に必要な情報の記録と保存に努めなければならないとされている。（H29）★都道府県知事等は、必要があると認めるときは、食品衛生監視員に立入検査（臨検）や、食品等を無償で収去させることができる。（H29）12食品衛生法解いてみよう！【過去問】

問1 次の食品衛生法に関する記述のうち、正しいものはどれか。（R5-4）
１ 食品衛生法において食品とは、医薬品を含むすべての飲食物をいう。
２ 器具、容器包装にも規格基準が定められているものがある。
３ 天然添加物は、食品衛生法による規制は受けない。
４ 食品衛生法において定義する営業には、農業、水産業における食品の採取業も含まれる。

問2 次の食品衛生法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。（R4-3）
１ 食品衛生法の目的は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることである。
２ 食品衛生法において指定添加物とは、化学的合成品のみである。
３ 食品衛生法における食品衛生とは、食品、添加物、器具及び容器包装を対象とする飲食に関する衛生をいう。
４ 食品中に残留する可能性がある農薬については、ポジティブリスト制度により規制されている。

問３ 次の食品衛生法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。（R3-3）
１ 食品衛生法は、憲法第２５条の基本理念のもとに昭和２２年に制定された。
２ 食品衛生法において、食品とは、医薬品を含めた全ての飲食物をいう。
３ 食品衛生法における営業には、農業及び水産業における食品の採取業は含まれない。
４ 食品衛生法第６条において、不衛生な食品又は添加物の販売が禁止されている。

13

食品衛生法問４ 次の食品衛生法改正に関する記述のうち、AとBの中に入る語句の組合せとして、正し
いものはどれか。（R3-4）「（ Ａ ）年６月１３日、わが国の食を取り巻く環境変化や国際化に対応し、食品の安全を確保するため、食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され、（ Ｂ ）食品等事業者に一般衛生管理に加えＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施が求められることとなった。」
Ａ

Ｂ

１

平成３０

原則全ての

２

令和２

大規模な

３

平成３０

営業許可の必要な４

令和２

食品を輸出する

問5 次の食品衛生法の目的に関する記述のうち、（）の中に入る語句の組合せとして正しいものはどれか。（R1-4）「食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から（ Ａ ）その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の（ Ｂ ）を図ることを目的とする。」
Ａ

Ｂ

１

関係者の責務増進

２

関係者の役割

向上

３

必要な規制

保護

４

基本的な理念維持

14食品衛生法問6 次の食品衛生法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。（R1-5）
１ 現在、「指定添加物」は化学的合成品のみで、天然添加物は含まれない。
２ この法律での「食品」とは医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品を除く全ての飲食物をいう。
３ この法律での「営業」とは、農業及び水産業における食品の採取業を含まない。
４ 厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、販売の用に供する食品もしくは添加物の成分について規格を定めることができる。

問7 次の食品衛生法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。（H30-5）
１ 食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする。
２ 規制や措置の対象となるのは、食品、添加物、天然香料、器具、容器包装、医薬品及び医薬部外品である。
３ 総合衛生管理製造過程において対象となる食品は、乳・乳製品、食肉製品、魚肉練り製品、レトルト食品、清涼飲料水のみである。
４ 平成２６年５月、公衆衛生上講ずべき措置に関する基準（管理運営基準）にＨＡＣＣＰ（危害分析・重要管理点方式）を用いて衛生管理を行う場合の基準が規定された。

問8 次の食品衛生法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。（H29-5）
１ 食品等事業者の責務として、危害発生の防止に必要な情報の記録と保存に努めなければならないとされている。
２ 病原微生物により汚染され、明らかに人の健康を損なう食品は販売等することが禁止されているが、疑わしい場合は禁止されていない。
３ 平成１５年の法改正により、食品中に残留する可能性がある農薬等に対する規制が、いわゆるポジティブリスト制度に移行された。
４ 都道府県知事等は、必要があると認めるときは、食品衛生監視員に立入検査（臨検）や、食品等を無償で収去させることができる。

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食品衛生法

正答・解説【過去問】

問1 正答2
１ 食品衛生法における食品には、医薬品、医薬部外品は含まない。
３ 天然添加物も、食品衛生法による規制を受ける。
４ 食品衛生法において定義する営業には、農業、水産業における食品の採取業は含まない。

問2 正答2
２食品衛生法において指定添加物とは、化学的合成品だけでなく天然物（グリセリンや炭酸カルシウムなど）も含まれる。

問３ 正答2
２食品衛生法において、食品とは、医薬品・医薬部外品を除いた全ての飲食物をいう。

問４ 正答1「平成30年６月１３日、わが国の食を取り巻く環境変化や国際化に対応し、食品の安全を確保するため、食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され、原則全ての食品等事業者に一般衛生管理に加えＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施が求められることとなった。」

問5 正答3
食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする。

問6 正答1
1 食品衛生法において指定添加物とは、化学的合成品だけでなく天然物（グリセリンや炭酸カルシウムなど）も含まれる。

問7 正答2
2 食品衛生の対象となるものは、食品及び添加物、器具、容器包装、乳幼児用おもちゃである。「医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品」は含まない。
注）3 総合衛生管理製造過程は令和2年に廃止され、HACCPに統合された。

16

食品衛生法問8 正答2２ 病原微生物により汚染され、又はその疑いがあり、人の健康を損なう食品は販売等することが禁止されている。

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法概論・日本国憲法

法概論・日本国憲法【最重要キーワード】
わが国の「成文法」としては、憲法、法律、命令、自治法規、条約などがある。
「条例」は、地方公共団体の議会の議決により制定される法であり罰則を設けることができる。
「政令」は、内閣により制定する命令である。事情の変化によって改廃することができる。
（日本国憲法第25条）「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

18

法概論・日本国憲法

覚えよう！【出た順まとめ】（法概論）★★★★日本国憲法にいう法律とは、国会の議決により制定されるものをいう。（R3）（R5）（H30）（H29）★★「条約」は、国家と国家との間のとりきめであり内閣が締結する前、あるいは締結後に国会の承認を経なければならない。直接規制を受けるのは、条約を結んだ国家である。（R5）（H30）★★「条例」は、地方公共団体の議会の議決により制定される法であり罰則を設けることができる。（R5）（H29）★★憲法は、国の組織及び統治に関する基本的事項を定めた、国の最高法規である。（R5）（R3）★★「政令」は、内閣により制定する命令である。事情の変化によって改廃することができる。
（R3）（H29）★法は、法の成立過程に基づき、成文法と不文法に分けられる。（R3）★わが国の「成文法」としては、憲法、法律、命令、自治法規、条約などがある。（H30）★「告示」は、公の機関が決定した事項などを公式に広く知らせる行為をいう。（H30）★「規則」は、地方公共団体の執行機関（長など）が、その権限内の事務に関して、議会の関与なしに制定する命令のことである。（H29）（日本国憲法第25条）★★「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」（R2）（R1）

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法概論・日本国憲法

国の法体系
憲法
法律
政令
省令

すべての法令などの基本
国会の議決を経て制定される法内閣により制定される命令
省庁の大臣により制定される命令例）日本国憲法例）食品衛生法例）食品衛生法施行令例）食品衛生法施行規則

地方自治体の法体系
憲法
法律
条例
規則

すべての法令などの基本
国会の議決を経て制定される法
都道府県・市町村議会の議決を経て制定される法
地方自治体の首長により制定される法

刑罰の種類
禁固
懲役
拘留
罰金
科料
過料

刑務所に身柄を拘束する刑
刑務所に身柄を拘束して、労務作業を強制する刑
1日以上30日未満、犯人を刑事施設に身柄を拘束する刑1万円以上の財産刑。刑事罰。
千円以上1万円未満の財産刑。刑事罰。（とがりょう）
行政上の秩序罰。刑事罰ではないので前科にはならない。（あやまちりょう）例）交通違反反則金20

法概論・日本国憲法

解いてみよう！【過去問】

問１ 次の法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。（R5-1）
１ 憲法は、国の組織及び統治に関する基本的事項を定めた、国の最高法規である。
２ 日本国憲法にいう法律とは、国会の議決により制定されるものをいう。
３ 条例は、内閣が制定する命令であり、罰則を設けることができない。
４ 条約は、国家間の取り決めであり、直接規制を受けるのは、条約を結んだ国家である。

問2 次の法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。（R3-1）
１ 法は、法の成立過程に基づき、成文法と不文法に分けられる。
２ 憲法とは、国の組織及び統治に関する基本的事項を定めた法規である。
３ 法律は、国会の議決によって制定される。
４ 政令は、地方公共団体の議会で制定する命令である。

問3 次の日本国憲法第２５条に関する記述のうち、AとBの中に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。（R2-1）「すべて国民は、健康で（ Ａ ）な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生
活部面について、社会福祉、（ Ｂ ）及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならな
い。」
Ａ

Ｂ

１

衛生的

地域社会

２

一般的

環境衛生

３

基本的

生活習慣

４

文化的

社会保障

21

法概論・日本国憲法

問4 次の日本国憲法第２５条に関する記述のうち、（）の中に入る語句の組合せとして正しいものはどれか。（R1-1）「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生
活部面について、（ Ａ ）、社会保障及び、（ Ｂ ）及び増進に努めなければならない。」
Ａ

Ｂ

１

労働生活

精神的健康の安定

２

保健予防

環境衛生の進歩３

社会福祉

公衆衛生の向上４

疾病予防

健康管理の維持問5 次の法の種類に関する記述のうち、誤っているものはどれか。（H30-1）
１ わが国の「不文法」としては、憲法、法律、命令、自治法規、条約などがある。
２ 日本国憲法にいう「法律」とは、国会の議決によって制定されるものをいう。
３ 「告示」は、公の機関が決定した事項などを公式に広く知らせる行為をいう。
４ 「条約」は、国家と国家との間のとりきめであり内閣が締結する前、あるいは締結後に国会の承認を経なければならない。

問6 次の法の種類に関する記述のうち、正しいものはどれか。（H29-1）
１ 「法律」とは、三権分立のひとつである司法を担う裁判所で作る国のルールのことである。
２ 「政令」とは、内閣が制定する命令のことで事情の変化によって容易に改廃することはできない。
３ 「条例」は、地方公共団体の議会の議決により制定される命令であり罰則を設けることはできない。
４ 「規則」は、地方公共団体の執行機関（長など）が、その権限内の事務に関して、議会の関与なしに制定する命令のことである。

22

法概論・日本国憲法

正答・解説【過去問】

問１ 正答3３ 条例は、地方自治体が制定する命令であり、罰則を設けることもできる。内閣が制定する命令は政令。

問2 正答4４ 政令は、内閣により制定する命令である。地方公共団体の議会で制定するのは条例。

国の法体系
憲法
法律
政令
省令

すべての法令などの基本
国会の議決を経て制定される法内閣により制定される命令
省庁の大臣により制定される命令

日本国憲法
食品衛生法
食品衛生法施行令
食品衛生法施行規則

地方自治体の法体系
憲法
法律
条例
規則

すべての法令などの基本
国会の議決を経て制定される法
都道府県・市町村議会の議決を経て制定される法
地方自治体の首長により制定される法問3 正答4「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社
会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

問4 正答3「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社
会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

問5 正答1
１ わが国の「成文法」としては、憲法、法律、命令、自治法規、条約などがある。
不文法とは文章として定められていない法。文章として定められている法は、成文法という。憲法や法律、命令、
自治法規、条例などは全て文章として定められているので成文法になる。日本の不文法としては、地域の習慣などの慣習法、裁判所の過去の判例に従う判例法などがある。

23

法概論・日本国憲法問6 正答4
１ 「法律」とは、三権分立のひとつである国会で作る国のルールのことである。
２ 「政令」とは、内閣が制定する命令のことで事情の変化によって改廃することができる。
３ 「条例」は、地方公共団体の議会の議決により制定される法であり罰則を設けることができる。ただし、上限が定められており、2年以下の懲役もしくは禁固、100万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収の刑、5万円以下
の過料。
禁固
懲役
拘留
罰金
科料
過料

刑務所に身柄を拘束する刑
刑務所に身柄を拘束して、労務作業を強制する刑
1日以上30日未満、犯人を刑事施設に身柄を拘束する刑1万円以上の財産刑。刑事罰。
千円以上1万円未満の財産刑。刑事罰。（とがりょう）
行政上の秩序罰。刑事罰ではないので前科にはならない。（あやまちりょう）
例）交通違反反則金

24

衛生行政

衛生行政
【最重要キーワード】
環境衛生行政は、食品衛生、製菓衛生師、住民衛生などに関する行政をいう。生活環
境の有害物を除去し、健康で快適な生活条件を整えるためのもので、製菓衛生師法はこの分野の法規である。
わが国の衛生行政の歴史は、１８７3 年、文部省に医務局が設けられたことに始まるといわれる。
昭和 13 年に、厚生省が設けられた。

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衛生行政

覚えよう！【出た順まとめ】（衛生行政の歴史）★★わが国の衛生行政の歴史は、明治6年（１８７3年）、文部省に医務局が設けられたことに始まるといわれる。（R2）（R1）★明治８年に内務省に衛生局が設けられ、その後衛生行政は半世紀以上内務省の所管の下に置かれた（R2）★昭和１２年に、保健所法が制定され、健康相談と保健所事業が始められた。（R2）★昭和13年に、厚生省が設けられた。（R2）（衛生行政）★★環境衛生行政は、食品衛生、製菓衛生師、住民衛生などに関する行政をいう。生活環境の有害物を除去し、健康で快適な生活条件を整えるためのもので、製菓衛生師法はこの分野の法規である。（R5）（H30）★衛生行政は、行政権の主体である国や地方公共団体が公衆衛生を保持し、増進するためにする行政である。（R2）（衛生法規の分類）★★一般衛生行政の所管は厚生労働省で、健康増進法、地域保健法などがある。（R2）（H29）★衛生行政は、大きく「一般衛生行政」、「学校保健行政」、「労働衛生行政」、「環境保全行

政」の４つに分けることができる。（R2）★学校保健行政の所管は文部科学省で、教育基本法などがある。（H29）★労働衛生行政の所管は厚生労働省で、男女雇用機会均等法などがある。（H29）★環境保全行政の所管は環境省で、廃棄物処理法などがある。（H29）

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衛生行政

（衛生法規の分類）
一般衛生

国民の生活

公衆衛生

保健予防
環境衛生

健康増進法、地域保健法、感染症法など
製菓衛生師法、食品衛生法、水道法など
医療法、医師法など
医薬品医療機器等法、薬剤師法など
学校保健安全法、学校給食法など
労働基準法、労働安全衛生法など
環境基本法、下水道法、廃棄物処理法など

医事
薬事
学校衛生
労働衛生
環境保全

学校の生活
職場の生活
外部の環境

（衛生行政の流れ）
1873（明治6）年
1875（明治8）年
1879（明治12）年
1937（昭和12）年
1938（昭和13）年
1945（昭和20）年
1947（昭和22）年
1948（昭和23）年
1951（昭和26）年
1958（昭和33）年
1961（昭和36）年
1963（昭和38）年
1965（昭和40）年
1966（昭和41）年
1972（昭和47）年
1978（昭和53）年
1980（昭和55）年
1982（昭和57）年
1988（昭和63）年
1994（平成6）年
2000（平成12）年
2001（平成13）年
2003（平成15）年
2021（令和3）年

西洋医学教育の充実のため文部省内に医務局を設置
内務省の衛生局に移管し、環境衛生を進める。感染症対策は警察が行う。
コレラ大流行。コレラ予防規則で自宅隔離・病院隔離実施し終息。
日中戦争。国民の体力増強のため保健所法制定。
国民の体力向上・福祉増進のため厚生省誕生。1941年太平洋戦争。
終戦。GHQの指示で結核（BCG）・チフス予防接種を実施し患者激減。
GHQ、労働基準法制定、労働省設置。平均寿命男50年女54年。
保健所法改正で、食品衛生・感染症が警察署から保健所に移管。
死因1位が結核から脳血管疾患になる。
調理師法制定国民皆保険の実現。
老人福祉法制定
母子健康法制定
製菓衛生師法制定
労働安全衛生法制定
第一次国民健康づくり対策
平均寿命男73年、女79年。
老人保健法制定
第二次国民健康づくり対策
保健所法を改正し、地域保健法制定。
「健康日本21」で健康寿命の延伸、生活習慣病対策。介護保険法施行。
厚生労働省が発足（厚生省と労働省が統合）
健康増進法制定
平均寿命男81.5年、女87.6年。

27

衛生行政

解いてみよう！【過去問】

問1 次の衛生行政に関する記述のうち、（）の中に入る語句として、正しいものはどれか。（R5-2）（）は、食品衛生、製菓衛生師、住民衛生などに関する行政をいう。生活環境の有害物を除去し、健康で快適な生活条件を整えるためのもので、製菓衛生師法はこの分野の法規である。
１ 労働衛生行政２ 環境保全行政３ 保健予防行政４ 環境衛生行政問２ 次の衛生行政に関する記述のうち、誤っているものはどれか。（R2-2）
１ 衛生行政は、行政権の主体である国や地方公共団体が公衆衛生を保持し、増進するためにする行政である。
２ わが国の衛生行政の歴史は、１８７３年、厚生省に医務局が設けられたことに始まるといわれる。
３ 衛生行政は、大きく「一般衛生行政」、「学校保健行政」、「労働衛生行政」、「環境保全行
政」の４つに分けることができる。
４ わが国の一般衛生行政に関する最高機関は、厚生労働省である。

問3 次の衛生行政の歴史に関する記述のうち、誤っているものはどれか。（R1-2）
１ わが国の衛生行政の歴史は、明治６年に文部省に医務局が設けられたことに始まるといわれる。
２ 明治８年には内務省に衛生局が設けられ、その後衛生行政は半世紀以上内務省の所管の下に置かれた
３ 昭和１２年には、保健所法が制定され、健康相談と保健所事業が始められた。
４ 昭和２０年には、厚生労働省が設けられた。
28

衛生行政

問4 次の衛生行政に関する記述のうち、()の中に入る語句として、正しいものはどれか。（H30-2）「()は、食品衛生、製菓衛生師、住民衛生などに関する行政をいう。生活環境の有害物を除去し、健康で快適な生活条件を整えるためのもので、製菓衛生師法はこの分野の法規である。」
１ 保健予防行政２ 環境衛生行政
３ 労働衛生行政４ 環境保全行政

問5 次の衛生行政に関する組合せのうち、誤っているものはどれか。（H29-2）
種類

所管

法律

１

一般衛生行政厚生労働省

食品リサイクル法２

学校保健行政

文部科学省

教育基本法

３

労働衛生行政厚生労働省

男女雇用機会均等法

４

環境保全行政環境省

廃棄物処理法29衛生行政

正答・解説【過去問】

問1 正答4
環境衛生行政は、食品衛生、製菓衛生師、住民衛生などに関する行政をいう。生活環境の有害物を除去し、健康で快適な生活条件を整えるためのもので、製菓衛生師法はこの分野の法規である。

問２ 正答2
２ わが国の衛生行政の歴史は、１８７3年、文部省に医務局が設けられたことに始まるといわれる。1875年に内務省の衛生局に移管した。

問3 正答4
４ 昭和13年に、厚生省が設けられた。厚生労働省は、平成13年。

問4 正答2
環境衛生は、食品衛生、製菓衛生師、住民衛生などに関する行政をいう。生活環境の有害物を除去し、健康で快適な生活条件を整えるためのもので、製菓衛生師法はこの分野の法規である。

問5 正答1
一般衛生行政の所管は厚生労働省で、健康増進法、地域保健法などがある。食品リサイクル法は、食品廃棄物の削減と飼料・肥料への再利用を推進する。所管は、環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省。

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衛生法規・食品表示法

衛生法規・食品表示法【最重要キーワード】
衛生法規とは、憲法第25条の理念「生存権」を実現するために制定された法律や命令等である。
原材料名は、使用した原材料を、その最も一般的な名称をもって、重量順で表示する。
平成25年６月２８日に「食品表示法」が成立公布された。これは、従来「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「健康増進法」の三法に別々に定められていた食品表示に関する事項を整理して一本化したものである。
食品安全基本法の目的は、「食品の安全性の確保に関し、基本理念を定め、関係者の責務及び役割を明らかにするとともに、施策の策定に係る基本的な方針を定めることにより食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進する」ことである。

31

衛生法規・食品表示法

覚えよう！【出た順まとめ】（衛生法規）★衛生法規は、衛生行政を実施するための法規である。（R4）★広く衛生法規というときは、一般衛生法規、学校保健法規、労働衛生法規及び環境保全法

規に分類される。（R4）★衛生法規のうち一般衛生法規は、家庭や地域社会の生活を対象としている。（R4）★衛生法規とは、憲法第25条の理念「生存権」を実現するために制定された法律や命令等である。（R4）（食品表示）★原材料名は、使用した原材料を、その最も一般的な名称をもって、重量順で表示する。

（R4）★賞味期限は、定められた方法で保存すると品質が十分に保持される期限を示す年月日。

（R4）★栄養成分は、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量）の量及び熱量を表示しなければならない。（R4）★原則として全ての使用添加物を重量割合の多いものから順に表示する。（R4）★平成25年６月２８日に「食品表示法」が成立公布された。これは、従来「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「健康増進法」の三法に別々に定められていた食品表示に関する事項を整理して一本化したものである。（R2）（食品安全基本法）★食品の安全性の確保に関し、基本理念を定め、関係者の責務及び役割を明らかにするとともに、施策の策定に係る基本的な方針を定めることにより食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進する（H30）32衛生法規・食品表示法（衛生法規の分類）
一般衛生

国民の生活

公衆衛生

保健予防
環境衛生

健康増進法、地域保健法、感染症法など
製菓衛生師法、食品衛生法、水道法など
医療法、医師法など
医薬品医療機器等法、薬剤師法など
学校保健安全法、学校給食法など
労働基準法、労働安全衛生法など
環境基本法、下水道法、廃棄物処理法など

医事
薬事
学校衛生
労働衛生
環境保全

学校の生活
職場の生活
外部の環境

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衛生法規・食品表示法

解いてみよう！【過去問】
問１ 次の衛生法規に関する記述のうち、誤っているものはどれか。（R4-1）
１ 衛生法規は、衛生行政を実施するための法規である。
２ 衛生法規とは、憲法第１５条の理念を実現するために制定された法律や命令等の総称である。
３ 広く衛生法規というときは、一般衛生法規、学校保健法規、労働衛生法規及び環境保全
法規に分類される。
４ 衛生法規のうち一般衛生法規は、家庭や地域社会の生活を対象としている。

問2 次の食品表示基準で規定する表示事項とその概略の組合せのうち、正しいものはどれか。（R4-4）
表示事項

概略

１

原材料名

使用原材料を重量の割合の高い順に表示

２

賞味期限

品質が急速に劣化しやすい食品の期限を表示

３

栄養成分の量たんぱく質、脂質、炭水化物の３項目の量を表示

４

添加物

使用添加物のうち重量割合の最も高い添加物のみ表示

問3 次の食品表示法に関する記述のうち、AとBの中に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。（R2-4）「平成（ Ａ ）年６月２８日に「食品表示法」が成立公布された。これは、従来「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「（ Ｂ ）」の三法に別々に定められていた食品表示に関する事項を整理して一本化したものである。」
Ａ

Ｂ

１

１９

食品安全基本法

２２２

製造物責任法

３

２５

健康増進法

４

２８

計量法

34

衛生法規・食品表示法

問4 次の食品安全基本法の目的に関する記述のうち、（）の中に入る語句の組合せとして正しいものはどれか（H30-4）「食品の安全性の確保に関し、（ A ）を定め、関係者の（ B ）及び役割を明らかにするとともに、施策の策定に係る基本的な方針を定めることにより食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進する」
A

B

１

表示基準

義務

２

規格基準

権利

３

基本理念

責務

４

努力規定

地位

35

衛生法規・食品表示法

正答・解説【過去問】

問１ 正答2
２ 衛生法規とは、憲法第25条の理念「生存権」を実現するために制定された法律や命令等である。
憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。（第一項）」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上および増進に努めなければならない（第二項）」と定めている。国の責務のうち、「公衆衛生の向上および増進」のために制定された法律や命令等の総称を衛生法規という。なお、憲法第15条は、「公務員の定義と参政権」を定めている。

問2 正答1
1 原材料名は、使用した原材料を、その最も一般的な名称をもって、重量順で表示する。
2 賞味期限は、定められた方法で保存すると品質が十分に保持される期限を示す年月日。3か月以上長期保存できる缶詰やレトルト食品などは年月表示が可能。調味料（砂糖・塩など）やチューインガム、アイスクリームなどは賞味期限を省略できる。品質が急速に劣化しやすい食品は消費期限。概ね5日以内に劣化するもの（肉、刺身、パン、生菓子、弁当、惣菜など）は表示が義務付けられている。
3 栄養成分は、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量）の量及び熱量は必ず表示しなければならない。表示の順番は、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム。
4 添加物は重量の割合の多いものから順に表示する。甘味料、着色料、保存料、増粘安定剤、酸化防止剤、発色材、漂白剤、防かび剤は用途名も表示する。

問3 正答3「平成25年６月２８日に「食品表示法」が成立公布された。これは、従来「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「健康増進法」の三法に別々に定められていた食品表示に関する事項を整理して一本化したものである。」
食品衛生法は販売される食品の添加物などの表示、JAS法は食品の品質の表示、健康増進法は栄養表示を規定していた。

問4 正答3
食品の安全性の確保に関し、基本理念を定め、関係者の責務及び役割を明らかにするとともに、施策の策定に係る基本的な方針を定めることにより食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進する

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製菓衛生師法・施行令（抜粋）

製菓衛生師法（抜粋）（目的）
第1条 この法律は、製菓衛生師の資格を定めることにより菓子製造業に従事する者の資質を向上させ、もつて公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「製菓衛生師」とは、都道府県知事の免許を受け、製菓衛生師の名称を用いて菓子製造業(菓子を製造する営業で食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第五十五条第一項の許可を受けて営むものをいう。以下同じ。)に従事する者をいう。
（受験資格）
第5条 製菓衛生師試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ受けることができない。
一 学校教育法（昭和22年法律第26号）第57条に規定する者であつて、都道府県知事の指定する製菓衛生師養成施設において1年以上製菓衛生師として必要な知識及び技能を修得したもの
二 学校教育法第57条に規定する者であつて、2年以上菓子製造業に従事したもの（絶対的欠格事由）第6条 第8条第2号の規定により免許の取消処分を受けた後1年を経過しない者には、免許を与えない。
（相対的欠格事由）
第6条の2 麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者には、免許を与えないことがある。
（免許の取消し）第8条 都道府県知事は、製菓衛生師が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
一 麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者
二 その責に帰すべき事由により、菓子製造業の業務に関し食中毒その他衛生上重大な事
故を発生させたとき。
（名称の使用制限）
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製菓衛生師法・施行令（抜粋）第10条 製菓衛生師でなければ、製菓衛生師又はこれに類似する名称を用いてはならない。
（罰則）第11条 第十条の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

製菓衛生師法施行令（抜粋）（登録事項）
第二条 製菓衛生師名簿（以下「名簿」という。）に登録する事項は、次のとおりとする。
一 登録番号及び登録年月日
二 本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）、氏名、生年月日及び性別
三 免許の取消しに関する事項
四 その他厚生労働省令で定める事項（名簿の訂正）第三条 製菓衛生師は、前条第二号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。
２ 前項の申請をするには、申請書に申請の原因たる事実を証する書類を添え、これを免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。
（登録の消除）第四条 名簿の登録の消除を申請するには、申請書を免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。
２ 製菓衛生師が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失踪の届出義務者は、三十日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない。
（免許証の書換え交付）第五条 製菓衛生師は、製菓衛生師免許証（以下「免許証」という。）の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換え交付を申請することができる。
２ 前項の申請をするには、申請書に免許証を添え、これを免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。

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製菓衛生師法・施行令（抜粋）（免許証の再交付）
第六条 製菓衛生師は、免許証を破り、よごし、又は失つたときは、免許証の再交付を申請することができる。
２ 前項の申請をするには、申請書を免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。
３ 免許証を破り、又はよごした製菓衛生師が第一項の申請をする場合には、申請書にその免許証を添えなければならない。
４ 製菓衛生師は、免許証の再交付を受けた後、失つた免許証を発見したときは、五日以内に、これを免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。
（免許証の返納）
第七条 製菓衛生師は、名簿の登録の消除を申請するときは、免許証を免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。第四条第二項の規定により名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。
２ 製菓衛生師は、免許の取消処分を受けたときは、五日以内に、免許証を免許を与えた都
道府県知事に返納しなければならない。

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