平成２７年度 国立大学法人奈良教育大学 年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置○教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
・大学院改組計画案に基づき、平成２８年度改組に向けた教育学研究科教育課程の具体化を図る。
・大学院改組計画案に基づき、平成２８年度改組に向けた教育組織の再編案を作成する。
【学士課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・平成２６年度に改訂された入学者選抜（推薦入試）を実施する。
○教育方法等に関する具体的方策
・各種（資格・特色）教育プログラムについて、引き続き実施状況を把握・点検し、適宜内容の改善を図る。
・京阪奈三教育大学による双方向遠隔授業を含む、新たな授業形態による教育方法の問題点を把握し、必要に応じて改善を図る。
○ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的な方策
・授業の到達目標及び評価方法の明示などを定めた「成績評価基準のガイドライン」を実施し、点検する。
【大学院課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・大学院改組計画案に基づき、専門職学位課程において、新たな入学者選抜方法としての特別選抜（推薦入試）を実施し、修士課程においては、平成２８年度大学院改組に向けて見直された AP に対応する入試改革案を策定する。
○カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を実施するための具体的方策
・大学院改組計画案に基づき、大学院両課程の特徴の明確化を踏まえつつ、新たなカリキュラム案を策定する。
○教育方法等に関する具体的方策
・平成２６年度までの取組について検証結果を整理するとともに、大学院における学習者参加型の効果的な授業形態、学習方法を取り入れた授業の展開を促進する。

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○ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的方策
・平成２８年度実施予定の大学院の新しいカリキュラムを視野に入れ、両課程の資質・能力基準を明確化するとともに、成績評価基準のガイドラインを実施し点検する。
【学士課程・大学院課程共通】○卒業・修了後の進路等に関する具体的方策
・学士課程学生の職業意識、とりわけ教職意識を高めるため、キャリア教育プログラム及び教員採用支援・職能成長プログラムの内容と成果を検証する。
・修士課程・専門職学位課程学生の職業意識、とりわけ教職意識を高めるため、キャリア教育プログラム及び教員採用支援プログラムの充実を図る。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・平成２２年度から２６年度までの授業評価アンケート及び卒業時・修了時アンケート、修了生アンケート等の調査結果を整理・分析し、教育目標に照らした教育成果の検証と評価を行う。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【学士課程・大学院課程共通】○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
・教員養成の高度化に対応可能な教員配置方針に基づいた教員配置を行う。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・引き続き、図書館及び教育資料館の利用促進を図るとともに、教育研究図書・資料等のデータベース化の促進と Web による検索利用機能の強化等をさらに推進する。
・京都教育大学及び大阪教育大学との連携による京阪奈三教育大学双方向遠隔授業の実施状況を点検するとともに、教員養成高度化連携拠点として設置した「次世代教員養成センター」
において、次世代の教育を担う教員の養成のための事業を展開・拡充する。
○ＦＤ活動並びに教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策・ＦＤ専門部会（教育課程開発室）において、教育の質の改善を図るため、テーマを定めＦＤ交流会及び新任大学教員ＦＤ研修会を実施する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【学士課程・大学院課程共通】○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・引き続きメンタルヘルス対応、ハラスメント防止など、学生の人権に配慮した取組を進める。
○経済的支援、課外活動に関する具体的方策
・本学独自の支援額を加えて授業料免除を実施し、経済的支援体制の充実を引き続き図る。

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○その他の具体的方策
・京阪奈三教育大学連携により、学生主体の合同セミナー等や教員就職に係る連携協力事業を引き続き実施する。
○就職支援等に関する具体的方策
・全学生の進路希望を把握し、指導教員と就職支援室等との情報共有を図るとともに、引き続き、学生の多様な進路に対応する就職支援・就職指導を実施し、全学的な就職支援体制の充実を図る。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性と大学として重点的に取り組む研究領域
・附属学校園等との連携による調査研究を進めるとともに、引き続き教育科学、教科教育学及び教科内容学と教育実践に関連する研究を推進する。また、研究の水準・成果を検証するため第三者評価を実施する。
・引き続き様々な教育研究課題に対応するため、センター等相互の連携とその機能の調整により、学内外を通じて学際的研究及び実践的研究を推進する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に係る具体的方策
・学長のリーダーシップの下、ミッションの再定義、教員養成高度化及び大学改革強化推進事
業を視野に入れ、引き続き弾力的な教員配置を行う。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策
・平成２３年度までに改善した配分システムを引き続き行う。
○研究環境の整備に関する具体的方策
・引き続き、外部資金や学長裁量経費を活用した研究等に柔軟に対応するため、研究の質の向上を促す共同利用スペースを確保し研究環境の整備を図る。
３ その他の目標を達成するための措置（１）地域社会等との連携・協力、社会サービス、研究成果の社会への還元等に係る具体的方策○地域社会等との連携・協力、社会サービス、研究成果の社会への還元等に係る具体的方策
・引き続き、各センター等で実施している共同事業や支援事業、公開講座等を実施し、地域連携室、広報委員会及び教育研究支援機構が協同し、本学の研究成果を広く地域社会に発信する。

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○産学官連携の推進に関する具体的方策
・各種の産学官連携事業を引き続き実施する。
○社会人の受け入れに関する具体的方策
・引き続き、大学院社会人入学受入推進に関する周知を図り、社会人入学に備える。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置○教育における国際化に関する具体的方策
・奈良で学ぶ留学生のための独自プログラムを改善しつつ、引き続き実施する。
・国際・学術交流基金等の活用について検討し、交流を促進するための支援を実施する。
○研究における国際化に関する具体的方策
・引き続き、研究者・院生の交流と共同研究を推進するため、韓国の協定大学と継続して国際シンポジウムを共催する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学学部及び大学院との連携・協力の強化に関する具体的方策
・「ユネスコスクールと ESD」
「ICT 活用」「少人数化」「特別ニーズ教育」などを中心として、附属学校園の教育機能の向上を図り、次世代教員養成の観点から大学と連携した取組及び共同研究を実施する。
○質の高い教員養成のための具体的方策（教育実習を含む）
・平成２４年度学部改組により策定された教育実習プログラムを引き続き実施するとともに検証を行う。
○公立学校のモデル校となるための具体的方策
・引き続き、幼小中連携の教育課程開発に関わる実践的研究を進め、成果を公開する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・学長のリーダーシップの下、全学的観点から重要目標等に配慮した人員配置を適切に行う。
・引き続き、他機関等との人事交流を実施する。
・若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員としての雇用を、特任教員制度等を活用して促進する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・引き続き、京都教育大学及び大阪教育大学との連携により、管理経費の抑制や合同事務研修等を実施する。

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Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金増加に関する具体的方策
・科学研究費補助金をはじめとする競争的資金の獲得への支援を実施する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・引き続き、教員免許状更新講習、オープン・クラス、公開講座等の積極的な広報により外部資金の獲得に努める。
・資金計画を作成し、限られた資金を安全に、かつできるだけ有利な条件で資金運用を行い、自己収入の増加を図る。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・第２中期目標期間終了時に管理的経費を５％削減するため、経費節減の取組を行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・引き続き、施設の活用状況等を把握し、効率的・効果的な運用に努め教育研究環境整備を図る。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
・引き続き、企画・評価室を中心に各種委員会等の活動状況の把握に努め、必要に応じて全学的な見地から調整を行うとともに、第２中期計画の達成状況を検証する。また、外部機関による機関別認証評価を受審する。
○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・引き続き、大学の諸活動に係る学内外の情報収集を行い、多様なメディアを活用しながら積極的な公開に努める。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備、施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
・施設のマスタープランに基づき施設整備費補助金等を活用した施設の基盤設備等の更新や保全を行い、教育研究環境の整備を図る。

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２ 安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・引き続き、大学及び附属学校において、安全なキャンパス環境の維持及び安全対策を行い、持続的な危機管理意識の徹底を図る。
○情報セキュリティ対策に関する具体的方策
・教職員の採用時や学生の入学時に実施するキャンパスネットワークガイダンスのほか、各部局の情報セキュリティ管理者を対象とした研修を引き続き実施する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置・適正な法人運営、不正の防止等のための取組を強化するとともに、引き続き、大学構成員への法令遵守等に係る啓発及び研修活動を実施する。

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Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１． 予 算平成２７年度 予算

区分金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等目的積立金取崩額
計2,47166
19834779
55
4293,441

支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
計

3,314
3,31485
423,441［人件費の見積り］
期間中総額２，４０２百万円を支出する。（退職手当は除く）「運営費交付金」のうち、平成２７年度当初予算額２，４３８百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額３３百万円-7-２．収支計画
平成２７年度 収支計画

区分金（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

3,451
3,451
3,150518
2055
1,993564
166
2133-

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益

3,442
3,442
2,472647
10034201955603320-

純利益
目的積立金取崩益
総利益△990

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

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３．資金計画
平成２７年度 資金計画

区分金（単位：百万円）
額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

3,491
3,290
151
50

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

3,491
3,314
2,438
779
20
2255
8585
92-9-

Ⅶ 短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額
７億円
2 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、次の事業の財源に充てる。
・厚生補導施設整備事業に係る経費の一部
・その他、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に係る業務及びその附帯業務

Ⅹ その他
1 施設・整備に関する計画
施設・設備の内容

予定額

財・ ライフライン再生（電気設備）

66

・ 小規模改修

１９

源

施設整備費補助金

国立大学財務・経営センター
施設費交付金注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画
・学長のリーダシップの下、全学的観点から重要目標等に配慮した人員配置を適切に行う。
・引き続き、他機関等との人事交流を実施する。
・若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員としての雇用を、特任教員制度等を活用して促進する。
（参考１）

（参考２）

平成２７年度の常勤教職員

２５０人

また、任期付職員の見込を１２人とする

平成２７年度の人件費見込み２，４０２百万円を支出する。（退職手当は除く）-10-別表 学部の課程、研究科の専攻等名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数
学部及び大学院

教育学部

大学院
教育学研究科

課程及び専攻収容定員

学校教育教員養成課程

１，０２０人（うち教員養成に係る分野１，０２０人）

学校教育専攻２０人（うち修士課程２０人）

教科教育専攻８０人（うち修士課程８０人）

教職開発専攻４０人（うち専門職学位課程４０人）

特別支援教育
特別専攻科

１５人

附属学校
名称

収容定員

学級数

附属小学校

５６０人

１８

附属小学校（特別支援学級）

２４人

３

附属中学校

４８０人

１２

附属中学校（特別支援学級）

１８人

３

附属幼稚園

１４４人

５-11-