【新旧対照表】《 セブンカード・プラス会員規約 （全文）》
※追加箇所は赤字下線、削除箇所は青字訂正線
現行
第 2 条（会員）

改定後
第 2 条（会員）

3.本会員は、家族会員に対し、本会員に代わっ 3.本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族カード（第 3 条第 1 項で「家族カード」 て家族カード（第 3 条第 1 項で定義される「カとして定義されるものをいいます。以下、本条 ード」のうち家族会員に貸与されるものをいい
において同じとします。
）を使用して、本規約に ます。また当該カードのカード番号を含むもの
基づくカードの利用（第 2 章（ショッピング利 とします。以下同じとします。
）を使用して、本用・金融サービス）に定めるショッピングおよ 規約に基づくカードの利用（第 2 章（ショッピびキャッシングならびに第 6 条に定める付帯サ ング利用・金融サービス）に定めるショッピン
ービス等の利用の全部または一部をいいます。 グ利用（第 18 条に定めるものをいいます。以下
以下、同じとします。）を行う一切の権限（以下 同じとします。）およびキャッシングならびに「本代理権」といいます。
）を授与します。なお、 第 6 条に定める付帯サービス等の利用の全部ま
本会員は、家族会員に対する本代理権の授与に たは一部をいいます。また、モバイル端末等について、撤回、取消または無効等の消滅事由が カード番号を登録するなどして、当該モバイルある場合は、第 36 条第 5 項所定の方法により 端末等を使用したショッピング利用または金家族会員によるカードの利用の中止を申し出 融サービスの利用等をする行為を含みます。以るものとします。本会員は、この申し出以前に 下同じとします。
）を行う一切の権限（以下「本本代理権が消滅したことを、当社に対して主張 代理権」といいます。
）を授与します。なお、本することはできません。
会員は、家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第 36 条第 5 項所定の方法により家族会員によるカード使用の中止を申し出るものとします。本会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、当社に対して主張することはできません。
4.本代理権の授与に基づき、家族会員の家族カ 4.本代理権の授与に基づき、家族会員の家族カードによるカードの利用はすべて本会員の代 ードによるカード利用はすべて本会員の代理理人としての利用となり、当該家族カードの利 人としての利用となり、当該家族カードの利用用に基づく一切の支払債務は本会員に帰属し、 に基づく一切の支払債務は本会員に帰属し、家家族会員はこれを負担しないものとします。ま 族会員はこれを負担しないものとします。また、本会員は、自ら本規約を遵守するほか、善 た、本会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員をして 良なる管理者の注意をもって家族会員をして本規約を遵守させる義務を負うものとし、家族 本規約を遵守させる義務を負うものとし、家族会員が本規約に違反した場合には、当社に対 会員が本規約に違反した場合には、当社に対し、連帯して責任を負うものとします。
し、連帯して責任を負うものとします。
第 3 条（カードの貸与およびカードの管理）
1.当社は、会員本人にカード（「カード」のうち家族会員に貸与されるカードを以下「家族カード」といいます。）を貸与します｡会員は、カードを貸与されたときに直ちに当該カードの所
定欄に会員ご自身の署名を行わなければなりません。

2.カードの表面には会員氏名、会員番号およびカードの有効期限等（以下「会員番号等｣といいます｡）が表示されています。また、カードの裏

第 3 条（カードの貸与およびカードの管理）
1.当社は、会員本人にカード（以下「カード」といいます。
）を貸与します｡カードには、IC チップが組み込まれた IC カード（以下「IC カー
ド」といいます。）を含みます。会員は、カード（ただし、署名欄（サインパネル）が設けられていないカードを除きます。）を貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に会員自身の署名を行うものとします。
2.カードの券面または会員本人のみが閲覧できる画面等には、次の情報の全部または一部が表示されています。

備考【改定】
本会員が家族会
員(カード使用者)に授与する代理権の範囲に、家族会員が自己のスマートフォンでの入会申込で完結するモバ
イル決済（ApplePay や
GooglePay 等によるショッピング利用等を追加【改定】
・新たなカード
仕様（PAN レス、PAN 裏面化等）への対応・「会員番号」→「カード番号」への表記修
正・実態に合わせた変更面にはセキュリティコード（サインパネルに印字される7桁の数値のうち下3桁の数値をいい、会員番号等とセキュリティコードをあわせて
以下「カード情報」といいます。）が表示されています。とりわけ非対面取引においては、カードを提示することなくカード情報によりショッピング利用（第18条に定めるものをいいます。以下同じとします。）をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理する
ものとします。
3.カードの所有権は当社にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。また、カードは、会員本人以外は使用できないものです。会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡、担保提供すること、または
カード情報を預託しもしくは使用させることを一切してはなりません。

(1)会員の氏名(2)カード番号およびカードの有効期限（あわせて以下「カード番号等｣といいます｡）(3)セキュリティコード(カード裏面に印字される場合には、署名欄（サインパネル）に印字される 7 桁の数値のうち下 3 桁または「SECURITY CODE」との表記で印字される 3 桁の数値をいい、カード番号等とセキュリティコ
ードをあわせて以下「カード情報」といいます。)

3.カードの所有権は、当社にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理するものとし、特に非対面取引等においては、カードを提示することなくカード情報の全部または一部によりショッピング利用をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、特段の注意をもって、カード情報を管理するものとします。 カードおよびカード情報は、会員本人のみに使用を認められるものですので、会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡、担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることは一切できないものとします。

【改定】「会員番号」→「カード番号」
への表記修正

第 4 条（カードの再発行）
1.当社は、カードの紛失、盗難、破損、汚損等
またはカード情報の消失、不正取得、改変等の理由により会員が希望した場合、審査のうえ、
原則としてカードを再発行します。この場合、本会員は自己に貸与されたカードの他、家族カードの再発行についても当社所定の再発行手
数料を支払うものとし、再発行手数料は当社が別途通知または公表します。なお、再発行した
カードは、券面のデザインが従前のデザインから変更される場合があることを会員は予め承諾するものとします。また、合理的な理由がある場合はカードを再発行しない場合があります。
2.当社は、当社におけるカード情報の管理・保護等業務上必要と判断した場合、会員番号の変更ができるものとします。

第 4 条（カードの再発行）
1.当社は、カードの紛失、盗難、破損、汚損等
またはカード情報の消失、不正取得、改変等の理由により会員が希望した場合、審査のうえ、
原則としてカードを再発行します。この場合、本会員は、自己に貸与されたカードのほか、家族カードの再発行についても当社所定の再発行手数料を支払うものとし、再発行手数料は、当社が別途通知または公表します。なお、再発
行したカードは、券面のデザインが従前のデザインから変更される場合があることを会員は予め承諾するものとします。また、合理的な理由がある場合は、カードを再発行しない場合があります。
2.当社は、当社におけるカード情報の管理・保護等業務上必要と判断した場合、カード番号の変更ができるものとします。

第5条（カードの機能）
2．ショッピング利用は、会員が加盟店から商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることの代金につき、会員が当社に対して、加盟店に対する支払いを会員に代わって行うことを委託することができる機能です。当社は、会員に対して、会員からの委託に基づき、加盟店

第5条（カードの機能）【改定】
2．カードの機能のうち、ショッピング利用は、 表記の修正会員が加盟店から商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることの代金につき、会員が当社に対して、加盟店に対する支払いを会員に代わって行うことを委託することができる機能であり、当社は、会員からの委託に基づき、

1

に対して、代金を支払うサービスを提供します。
3．金融サービスは、会員が両社所定のＡＴＭ等を利用する方法等により、当社から金銭を借り入れることができる機能であり、キャッシング
1回払い、海外キャッシング1回払いおよびキャッシングリボ払い（第27条から第28条に定めるものをいいます。以下同じとします。）の3つのサービスからなります。

会員に代わって加盟店に対する、代金の支払いを行うサービスを会員に対して提供します。
3．カードの機能のうち、金融サービスは、会員が両社所定のＡＴＭ等を利用する方法等により、当社から金銭を借り入れることができる機能であり、キャッシング1回払い、海外キャッシ
ング1回払いおよびキャッシングリボ払い（第27条から第28条に定めるものをいいます。以下同じとします。）の3つのサービスからなります。

第 6 条（付帯サービス）
1.会員は、第 2 章（ショッピング利用・金融サービス）に明示的に列挙される機能・サービスとは別に、当社、ブランド会社またはブランド会社が提携する第三者(以下「サービス提供会社」といいます。)が提供するカード付帯サービ
スおよび特典（以下、総称して｢付帯サービス｣といいます｡）を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については、当社から会員に対し別途通知または公表します。
2.付帯サービスはカードの種類によって異なります。会員は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、会員が本規約または付帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合または両社が会員のカードの利用が適当でないと合理的に判断したときは、付帯サービスを利用できない場合があることを予め承諾するものとします。
3.会員は、付帯サービスを利用するために、カード（第 3 条に定めるカードをいい、当該カー
ドの種類や会員番号等を確認できない ETC カー
ド等またはモバイル端末等は含みません。以下、本項において同じとします。
）をサービス提供会社または加盟店に提示することを求められる場合または加盟店でのカードによるショッピング利用を求められる場合があります。その他、会員は、付帯サービスを当社、ブランド会社またはサービス提供会社所定の方法に基づき利用するものとします。

第 6 条（付帯サービス）【改定】
1.会員は、第2章（ショッピング利用・金融サー ・「会員番号」
ビス）に明示的に列挙される機能・サービスと →「カード番は別に、当社、ブランド会社またはブランド会 号」への表記修社が提携する第三者（以下「サービス提供会社」 正といいます。）がカードに付帯して提供する特 ・WEB サービス
典その他のサービス（以下総称して｢付帯サー に関する規定をビス｣といいます｡）を利用することができま 新設
す。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については、当社から公表または会員に対し別途通知します。
2.付帯サービスは、カードの種類によって異なります。会員は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合、それらに従うものとし、本規約または付帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合または両社が会員のカード利用が適当でないと合理的に判断したときは、付帯サービスを利用できない場合があることを予め承諾するものとします。
3.会員は、付帯サービスを利用するために、カード（第3条に定めるカードをいい、当該カードの種類やカード番号等を確認できないETCカー
ド等またはモバイル端末等は含みません。以下
本項において同じとします。）をサービス提供
会社または加盟店に提示することを求められる場合または加盟店でのカードによるショッ
ピング利用を求められる場合があります。当該場合のほか、会員は、付帯サービスを当社、ブランド会社またはサービス提供会社所定の方法に基づき利用するものとします。
4. 会員は、当社が認める場合、当社が別に定めるところに従い、WEB サービス（「MyJCB」「MyJ
チェック」等を含みますが、これらに限りません。以下同じとします。）の登録を行うことにより WEB サービスを利用することができます。ただし、家族会員は、WEB サービスのうち一部の機能を利用することができません。本会員は、入会時または入会後遅滞なく、当社が別途定める規定に同意の上、「MyJCB」および「MyJ チェック」に登録するための当社所定の手続きをとり、当該登録を維持するよう努めるものとしま
す。

《新設》

2

4.当社、ブランド会社またはサービス提供会社が必要と認めた場合には、当社、ブランド会社
またはサービス提供会社は付帯サービスおよびその内容を変更することがあります。

5.当社、ブランド会社またはサービス提供会社

第 7 条（カードの有効期限）
1.カードの有効期限は、カード上に表示された年月の末日までとします。

第 7 条（カードの有効期限）
1.カードの有効期限は、カードの券面または会員本人のみが閲覧できる画面等に表示された年月（以下「有効期限年月」といいます。
）の末日までとします。
4.カードの有効期限到来前におけるカード利用による支払いについては、有効期限経過後であっても、本規約を適用するものとします。

4.カードの有効期限到来前におけるカードの利用による支払いについては、有効期限経過後といえども、本規約を適用するものとします

は、当社、ブランド会社またはサービス提供
会社が必要と認めた場合、付帯サービスおよびその内容を変更することがあります。

【改定】
新たなカード仕様への対応

第 8 条（暗証番号）【改定】
1.会員は、カードの暗証番号（4桁の数字）をカ 用語の平仄を合ードの申込時に当社に登録するものとします。 わせるため
ただし、会員からの申し出のない場合または当社が暗証番号として不適切と判断した場合は、当社が所定の方法により暗証番号を登録し、会員に通知するものとします。
2.会員は、暗証番号を新規登録または変更する
場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の使用を避けるものとします。推測されやすい番号を使用したことにより生じた損害に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。会員は、暗証番号を他人に知られな
いように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。また、カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、その使用はすべて当該カードを貸与されている会員
本人が使用したものと推定し、そのカードの利用代金（以下「利用代金」といいます。）はすべて本会員の負担となります。ただし、登録された暗証番号の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。
3.会員は、当社所定の方法により申し出ること 3.会員は、当社所定の方法により申し出ること
により、暗証番号を変更することができます。 により、暗証番号を変更することができます。
ただし、カードのうち、ICチップが組み込まれ ただし、カードのうち、ICチップが組み込まれたICカードの暗証番号を変更する場合は、カー たICカードの暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続きが必要となります（当社が特 ドの再発行手続きが必要となります（当社が特に認めた方法で変更する場合はこの限りでは に認めた方法で変更する場合、この限りではあありません。）。
りません。）。
第 8 条（暗証番号）
1.会員は、カードの暗証番号（4桁の数字）をカードの申込時に当社に登録するものとします。
ただし、会員からの申し出のない場合、または当社が暗証番号として不適切と判断した場合には、当社が所定の方法により暗証番号を登録し、会員に通知するものとします。
2.会員は、暗証番号を新規登録または変更する
場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避けるものとします。推測されやすい番号を利用したことにより生じた損害に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。会員は、暗証番号を他人に知られな
いように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。また、カードの利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、その利用はすべて当該カードを貸与されている会
員本人が利用したものと推定し、その利用代金はすべて本会員の負担となります。ただし、登録された暗証番号の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。

第10条（業務委託）
1.会員は、当社が当社の指定する加盟店または委託先に対して、次の業務を委託することを、予め承諾するものとします。
（1）カードの入会申込の受付および申込みの記載内容の確認。
（2）カード入会および利用に関する問合わせの取次ぎに係る業務。

第10条（業務委託）【改定】
1.会員は、当社が当社の指定する加盟店または 表記の修正
委託先に対して、次の業務を委託することを、予め承諾するものとします。
（1）カードの入会申込の受付および申込みの記載内容の確認（2）カード入会および利用に関する問合わせの取次ぎに係る業務

32.会員は、当社がJCBまたは当社の指定する委 2.会員は、当社がJCBまたは当社の指定する委
託先に対して、次の業務を委託することを、予 託先に対して、次の業務を委託することを、予め承諾するものとします。
め承諾するものとします。
（1）カードの入会申込の受付、申込みの記載内 （1）カードの入会申込の受付、申込みの記載内
容の確認および入会の承認、会員資格の審査に 容の確認および入会の承認、会員資格の審査に
係る業務。
係る業務
（2）カードの交付に係る業務。
（2）カードの交付に係る業務（3）カードの利用の承認の判定およびカード （3）カード利用の承認の判定およびカードのの利用可能額の増減に係る業務。
利用可能額の増減に係る業務（4）カードの利用代金および手数料等の金額 （4）利用代金および手数料等の金額の通知にの通知に係る業務。
係る業務（5）（4）の金額の口座振替、代金の入金案内、 （5）（4）の金額の口座振替、代金の入金案内、収納およびカード回収に係る業務。
収納およびカード回収に係る業務（6）カードの情報処理、電算機処理に付随する （6）カードの情報処理、電算機処理に付随する業務。
業務（7）カードの紛失・盗難連絡の受付、登録およ （7）カードの紛失・盗難連絡の受付、登録および各種届出事項の変更に関する受付、登録に係 び各種届出事項の変更に関する受付、登録に係
る業務。
る業務（8）カードの利用に関する問合わせに係る業 （8）カード利用に関する問合わせに係る業務務。
（9）カード利用に関する債権回収業務（9）カードの利用に関する債権回収業務。
（10）その他カードに係る業務のうち当社が指（10）その他カードに係る業務のうち当社が指 定したもの
定したもの。
3.会員は、当社が前項の委託業務の範囲を追 3.会員は、当社が前ニ項の業務の範囲を追加・加・変更することがあることを、予め承諾する 変更することがあることを、予め承諾するもの
ものとします。
とします。
第 11 条（届出事項の変更）
第 11 条（届出事項の変更）【改定】
1.会員は、会員が当社に届け出た氏名、住所、 1.会員は、会員が当社に届け出た氏名、住所、 ・ペーパレス化
電話番号、勤務先、職業、カードの利用目的、 電話番号、勤務先、職業、カードの利用目的、 運用の推進に向
お支払口座（第 30 条に定めるものをいいます。 お支払口座（第 30 条に定めるものをいいます。 け、「届出事
以下同じとします。）、暗証番号、家族会員等（以 以下同じとします。）、暗証番号、家族会員、E メ 項」に E メール
下「届出事項」といいます。）について変更があ ールアドレス等（以下「届出事項」といいます。） アドレスを明記った場合には、当社所定の方法により遅滞なく について変更があった場合、当社所定の方法に ・AML(アンチマ
当社に届け出なければなりません。
より遅滞なく当社に届け出るものとします。ま ネロン)対応のた、当社が会員に対して、会員の届出内容（変 ため
更に関する内容を含みます。）を証する資料の提出を求めた場合、会員はこれに応じ当該資料を提出するものとします。
2.前項の変更届出がなされていない場合とい 2.前項の変更の届出がなされていない場合でえども、当社は、適法かつ適正な方法により取 あっても、当社は、それぞれ適法かつ適正な方得した個人情報その他の情報により、届出事項 法により取得した個人情報その他の情報によに変更があると合理的に判断したときは、当該 り、届出事項に変更があると合理的に判断した
変更内容に係る前項の変更届出があったもの ときは、当該変更内容に係る前項の届出があっとして取扱うことがあります。なお、会員は、 たものとして取扱うことがあります。なお、会
当社の当該取扱いにつき異議を述べないもの 員は、当社の当該取扱いにつき異議を述べないとします。また、会員は、当社が届出事項の変 ものとします。また、会員は、当社が届出事項
更の有無の確認を求めた場合には、これに従う の変更の有無の確認を求めた場合、これに応じものとします。
るものとします。
3.第1項の届出がないため、当社からの通知ま 3.第1項の変更の届出がないため、当社からのたは送付書類その他のものが延着または到着 通知または送付書類その他のものが延着またしなかった場合には、通常到着すべきときに到 は到着しなかった場合、当該通知等は、通常到着したものとみなします。ただし、第1項の変更 着すべきときに到着したものとみなします。た4

の届出を行わなかったことについて、会員にやむを得ない事情がある場合には、この限りではないものとします。

だし、第1項の変更の届出を行わなかったことについて、会員にやむを得ない事情がある場合
は、この限りではないものとします。

第 12 条（取引時確認等および外国ＰＥＰｓの 第 12 条（取引時確認等および外国ＰＥＰｓの 【改定】申告）
申告）
AML 対応のため
1．当社は、犯罪による収益の移転防止に関する 1．当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認(本人特定事項等の確 法律に基づく取引時確認(本人特定事項等の確認をいいます。)が、当社所定の期間内に完了し 認をいいます。)が、当社所定の期間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と当社が判 ない場合、その他同法に基づき必要と当社が判断した場合は、入会をお断りすること、カード 断した場合、入会をお断りすること、カード利の利用を制限することおよび会員資格を喪失 用を制限することおよび会員資格を喪失させさせることがあります。
ることがあります。
2.会員（本項においてはカードに入会を申込み 2.会員（本項においてはカードに入会を申込みされる方を含みます。）が、以下の各号に該当 される方を含みます。）は、次の各号のいずれする場合には、当社所定の方法によりその事実 かに該当する場合、当社所定の方法によりそのを申告するものとし、会員がこれを怠った場合 事実を申告するものとし、これを怠った場合ままたは当社が会員に対し、以下の各号に該当す たは当社が会員に対して次の各号のいずれかるか否かについての回答を求めたにもかかわ に該当するか否かについての回答を求めたにらず、これに応じなかった場合、入会をお断り もかかわらず、これに応じなかった場合、入会すること、カードの利用を制限することおよび をお断りすること、カード利用を制限すること
会員資格を喪失させることがあります。
および会員資格を喪失させることがあります。
（1）以下の「外国の重要な公的地位にある者」 （1）次の「外国の重要な公的地位にある者」ままたは過去にこれらの者であった者
たは過去にこれらの者であった者
3.当社は、会員が入会した後、会員が当社に申告または届け出た情報等やカード利用に関する具体的な取引の内容等を適切に把握するため、会員に対して各種確認や資料の提出を求め<新設>
る場合があります。この場合、会員は、正当な理由なく、当該求めに応じることを拒絶または遅延してはならないものとします。
第 13 条（反社会的勢力の排除）
3.当社は、会員が第１項または前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員によるカードの入会申込みを謝絶し、本規約に基づくカードの利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。
また、会員に対して、当該事項に関する調査を行い、必要に応じて資料の提出を求めることができるものとし、会員はこれに応じるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、カードの利用を行うことができないものとします。
4.当社は、会員が第1項または第2項の規定に違反していると認めた場合、または第1項もしくは第2項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、第35条第1項(6)および同条第2項なお書きの規定に基づき本会員の期限の利益を喪失させ、第36条第4項(9)から(12)の規定に基づき会員資格を喪失させます。

第 13 条（反社会的勢力の排除）【改定】
3.当社は、会員が第１項または前項の規定に違 平仄合わせのた反している疑いがあると認めた場合、会員によ めるカードの入会申込みを謝絶し、本規約に基づ
くカード利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。また、
当社は、会員に対して、当該事項に関する調査を行い、必要に応じて資料の提出を求めることができるものとし、会員はこれに応じるものとします。当社がカード利用を一時停止した場
合、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。
4.当社は、会員が第1項または第2項の規定に違反していると認めた場合または第1項もしくは第2項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、第35条第1項(6)および同条第2項なお書きの規定に基づき本会員の期限の利益を喪失させ、第36条第4項(9)から(13) 、(15)および(16)の規定に基づき会員資格を喪失させるものとします。

5

5.第36条第4項（9）から(12)のいずれかに該当したことにより、当社に損失、損害または費用（以下「損害等」といいます。）が生じた場合
は、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、第36条第4項（9）から(12)のいずれかに該当し会員資格を喪失したことにより、会員に損害が生じた場合にも、会員は、当該損害等について当社に請求をしないものと
します。

<新設>

5.会員は、第36条第4項（9）から（13)、(15)および(16)のいずれかに該当したことにより、当社に損失、損害または費用（以下「損害等」といいます。）が生じた場合は、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、会員
は、第36条第4項（9）から(13)、(15)および(16)のいずれかに該当し会員資格を喪失したことにより、会員に損害が生じた場合であっても、当該損害等について当社に請求をしないものとします。
第 13 条の 2（マネー・ローンダリング等の禁止） 【改定】
会員は、マネー・ローンダリング、反社会的勢 AML 対応
力（テロリストを含みます。）に対して資金供与 取引制限の条項
等をすること、または経済制裁関係法令その他 の前提として、の法令もしくは国際的な規制に抵触する行為 マネー・ローン（以下これらを総称して「マネー・ローンダリ ダリング等の禁ング等」といいます。
）を遂行する目的で、また 止義務を追加
はマネー・ローンダリング等を遂行する手段として、カードを利用してはならないものとします。

第 15 条（利用可能枠）
第 15 条（利用可能枠）【改定】
1.当社は、本会員につき、機能ごとの利用可能 1.当社は、本会員につき、審査のうえ、機能ご 表記の修正枠として、次の利用可能枠を審査のうえ決定し との利用可能枠として、次の利用可能枠を決定ます（機能ごとの利用可能枠を総称して「機能 します（機能ごとの利用可能枠を総称して「機別利用可能枠」といいます。）。
能別利用可能枠」といいます。）。
2.前項の機能別利用可能枠は、以下のとおり、 2.前項の機能別利用可能枠は、次のとおり、3つ3つの機能群に分類され、機能群ごとの利用可 の機能群に分類され、機能群ごとの利用可能枠
能枠（以下「内枠」といいます。）が設定され （以下「内枠」といいます。）が設定されます。
ます。各機能群に属する機能別利用可能枠のう 各機能群に属する機能別利用可能枠のうち最ち最も高い金額が、当該機能群に係る内枠とな も高い金額が、当該機能群に係る内枠となりまります。
す。
4.当社は、会員のカードの利用状況および本会 4.当社は、会員のカード利用状況および本会員
員の信用状況等に応じて、審査のうえ利用可能 の信用状況等に応じて、審査のうえ利用可能枠
枠を増額または減額することができるものと を増額または減額することができるものとしします。ただし、本会員より増額を希望しない ます。ただし、本会員より増額を希望しない旨旨の申し出があった場合は増額しないものと の申し出があった場合は増額しないものとしします。また、貸金業法に定める収入証明書等 ます。また、貸金業法に定める収入証明書等のの所定の書面の提出がないときには、減額する 所定の書面の提出がないときには、減額するこことがあります。
とがあります。
5.当社は、本会員からの申し出に基づき、審査 5.当社は、本会員からの申し出に基づき、審査のうえ、会員のカード利用状況、本会員の信用 のうえ、会員のカード利用状況、本会員の信用状況および本会員が増額を希望する理由その 状況および本会員が増額を希望する理由その他の事情を考慮して、一時的に利用可能枠を増 他の事情を考慮して、一時的に利用可能枠を増額する場合があります。この場合、当社が設定 額する場合があります。この場合、当社が設定した増額期間が経過することにより、当社から した増額期間が経過することにより、当社からの何らの通知なく、増額前の利用可能枠に戻り 会員に対して何らの通知なく、増額前の利用可ます。なお、当社は本会員からの申し出の都度、 能枠に戻ります。なお、当社は本会員からの申利用可能枠の一時的な増額を認めるか否か審 し出の都度、利用可能枠の一時的な増額を認め査します。
るか否か審査します。
6.本会員が当社から複数枚のカードの貸与を 6.本会員が当社から複数枚のカードの貸与を受けた場合には、それら複数枚のカード全体に 受けた場合、それら複数枚のカード全体におけ6おける利用可能枠（以下「総合与信枠」といいます。）は、原則としてカードごとに定められた利用可能枠のうち最も高い金額となり、それら複数枚のカードにおける利用可能枠の合計
金額にはなりません。なお、総合与信枠の金額にかかわらず、各カードにおける利用可能枠
は、当該カードに個別に定められた金額となります。
7.当社は、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が不十分として犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令において指定された特定の国または地域（以下「特定国等」といいます。）において、また、同施行令において厳格な取引時確認の対象とされている外国
PEPs(第 12 条第 2 項各号に定める者をいいます。以下同じとします。)に対して、カードの利用を制限することができるものとします。また、当社は会員が特定国等へ居住する場合または外国 PEPs であると認める場合、キャッシン
グ総枠を消滅させることによりキャッシング
サービス等の利用を停止できるものとします。

る利用可能枠（以下「総合与信枠」といいます。）
は、原則としてカードごとに定められた利用可
能枠のうち最も高い金額となり、それら複数枚のカードにおける利用可能枠の合計金額にはなりません。なお、総合与信枠の金額にかかわらず、各カードにおける利用可能枠は、当該カードに個別に定められた金額となります。

第16条（利用可能な金額）
1.会員は、以下の各号のうち最も低い金額の範囲内でカードを利用することができるものとします。なお、本項から第3項の定めは、ショッ
ピング利用および金融サービス利用のすべてに適用されます。
2.前項の利用残高とは、会員のカードの利用に基づき当社に対して支払うべき金額（約定支払日が到来しているか否かを問いません。また、
キャッシング１回払い手数料、キャッシングリ
ボ払い利息、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、ショッピングスキ
ップ払い手数料および遅延損害金は除きます。）で、当社が未だ本会員からの支払いを確認できていない金額をいい、本会員分と家族会
員分を合算した金額をいいます。
4.本会員は、利用可能枠を超えるカードの利用についても当然に支払義務を負うものとします。

第16条（利用可能な金額）【改定】
1.会員は、次の各号のうち最も低い金額の範囲 表記の修正
内でカードを利用することができるものとします。なお、本項から第3項の定めは、ショッピ
ング利用および金融サービス利用のすべてに適用されます。
2.前項の利用残高とは、会員のカード利用に基づき当社に対して支払うべき金額（約定支払日が到来しているか否かを問いません。また、キャッシング１回払い手数料、キャッシングリボ
払い利息、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、ショッピングスキッ
プ払い手数料および遅延損害金は除きます。）
で、当社が未だ本会員からの支払いを確認できていない金額をいい、本会員分と家族会員分を合算した金額をいいます。
4.本会員は、利用可能枠を超えるカード利用についても当然に支払義務を負うものとします。

7.当社は、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が不十分として犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令において指定された特定の国または地域（以下「特定国等」といいます。
）において、また、同施行令において厳格な取引時確認の対象とされている外国
PEPs(第 12 条第 2 項各号に定める者をいいます。以下同じとします。)に対して、カード利用を制限することができるものとします。また、当社は会員が特定国等へ居住する場合または
外国 PEPs であると認める場合、キャッシング
総枠を消滅させることによりキャッシングサ
ービス等の利用を停止できるものとします。

第 17 条（手数料率・利率の計算方法等）
第 17 条（手数料率・利率の計算方法等）
1.手数料率、利率（遅延損害金の利率を含みま 1.手数料率、利率（遅延損害金の利率を含みます｡以下、本条において同じとします｡）等の計 す｡以下本条において同じとします｡）等の計算
算方法については、本規約において別途定める 方法については、本規約において別途定める場
場合を除き、1 年を 365 日（うるう年は 366 日） 合を除き、1 年を 365 日（うるう年は 366 日）とする日割方式とします。
とする日割方式とします。
2.当社は、金融情勢の変化等により、本規約お 2.当社は、金融情勢の変化等により、本規約およびその他の諸契約に基づくカードの利用に よびその他の諸契約に基づくカード利用に係係る手数料率および利率を変更することがあ る手数料率および利率を変更することがあり
ります。
ます。

7

【改定】
表記の修正

第 18 条（ショッピングの利用）
1.会員は、加盟店において、第2項から第5項に定める方法または両社が特に認める方法により、本条その他両社所定の定めに従い、会員と加盟店との間で直接現金決済を行わずに、加盟店に対する支払いを当社に対して委託することにより、加盟店から商品もしくは権利を購入
し、または役務の提供等を受けることができます（以下｢ショッピング利用」といいます｡）。
会員が加盟店においてカードを利用したことにより、会員の加盟店に対する支払いにつき、会員が当社に対して弁済委託を行ったものとみなし、当社は、自らまたは第三者を介して、加盟店に対して、会員に代わって立替払いを行います。
2.会員は、加盟店の店頭（自動精算機の場合を含みます。）において、カードを提示し、加盟店の指示に従って、所定の売上票にカードの所
定欄になされた署名と同一の自己の署名を行
うこと、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力すること、または署名と暗証番号の入力の両方を行うことにより、ショッピング利用を行うことができます。なお、売上票への署名または加盟店に設置されている端末機への暗証番号の入力に代えて、所定の手続きを行う
ことにより、または売上票への署名や端末機への暗証番号の入力を省略して、ショッピング利用ができることがあります。
3.インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引を行う加盟店においては、会員
は、加盟店所定の方法で、カード情報等を送信
もしくは通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリティコードもしくは本人認証サービスを利用するためのパスワードを送信する方法により、ショッピング利用を行うことができます。この場合、会員はカードの提示
および売上票への署名を省略することができます。
4.両社が特に認めたホテル・レンタカー等の加盟店における取引については、予め会員が加盟店との間で合意している場合には、会員は、ショッピング利用代金額の一部についてのみ、加盟店に対してカードの提示、売上票への署名等を行い、残額（署名等を行った後、利用が判明した代金を含みます。）についてはカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
5.通信料金等両社所定の継続的役務について
は、会員がご自身の会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。会員は、加盟店に登録した会員番号等に変更があった場合なら第 18 条（ショッピングの利用）【改定】
1.会員は、加盟店において、第2項から第5項に 「会員番号」→
定める方法または両社が特に認める方法によ 「カード番号」
り、本条その他両社所定の定めに従い、会員と への表記修正
加盟店との間で直接現金決済を行わずに、加盟店に対する支払いを当社に対して委託することにより、加盟店から商品もしくは権利を購入
し、または役務の提供等を受けることができます（以下｢ショッピング利用」といいます｡）。
当社は、会員が加盟店においてカードを利用したことにより、会員の加盟店に対する支払いにつき、会員が当社に対して弁済委託を行ったものとみなし、自らまたは第三者を介して、加盟店に対して、会員に代わって立替払いを行います。
2.会員は、加盟店の店頭（自動精算機の場合を含みます。）において、カードを提示し、加盟店の指示に従って、所定の売上票にカードの所
定欄になされた署名と同一の自己の署名を行
うこと、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力すること、または署名と暗証番号の入力の両方を行うことにより、ショッピング利用を行うことができます。なお、売上票への署名または加盟店に設置されている端末機への暗証番号の入力に代わる所定の手続きを行う
ことによりまたは売上票への署名や端末機への暗証番号の入力を省略して、ショッピング利用できることがあります。
3.会員は、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他
両社が特に認めた取引を行う加盟店において、加盟店所定の方法で、カード番号等を送信もしくは通知する方法によりまたは当該方法に加えてセキュリティコードもしくは本人認証サービスを利用するためのパスワードを送信する方法その他当社が別に定める方法により、ショッピング利用を行うことができます。この場
合、会員は、カードの提示および売上票への署名を省略することができます。
4.会員は、両社が特に認めたホテル・レンタカ
ー等の加盟店における取引については、予め会員が加盟店との間で合意している場合、ショッ
ピング利用代金額の一部についてのみ、加盟店に対してカードの提示、売上票への署名等を行い、残額（署名等を行った後、利用が判明した
代金を含みます。）については、カードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
5.会員は、通信料金等両社所定の継続的役務について、会員が自身のカード番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。また、会員は、加盟店に登録したカード番号等に変更があっ8

びに退会または会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当該変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとします。なお、前記の事由が生じた場合には、当社またはブランド会社が会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを会員は予め承認するものとします。また、会員に、退会または会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加盟店におけるカードの利用について、本会員は第 36 条第 1
項なお書きおよび第 36 条第 4 項に従い、支払義務を負うものとします。
6.会員のショッピング利用に際しては、加盟店が当該ショッピング利用につき当社に対して照会を行うことにより当社の承認を得るものとします。ただし、利用金額、購入する商品・権利および提供を受ける役務の種類によってはこの限りではありません。
7.ショッピング利用のためにカード（カード情報を含みます。以下、本項において同じとします。
）が加盟店に提示または通知された際、第三者によるカードの不正利用を防止する目的のために、当社は以下の対応をとることができます。
（2）当社、ブランド会社またはブランド会社の提携会社が当該加盟店より依頼を受けた場合、当社において会員の会員番号・氏名・住所・電話番号その他当該ショッピング利用の申込者が当該加盟店に届け出た情報と会員が当社に届け出ている個人情報を照合し、一致の有無を
当該加盟店に対して回答する場合があります。
（3）カードの第三者による不正利用の可能性があると当社が判断した場合、会員への事前通知なしにカードの利用を保留またはお断りする場合があります。
（4）ショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコードまたは本人認証サービスを利用するためのパスワードの入力を求める場合があります。当該ショッピング利用の申込者がセキュリティコードまたは本人認証サービスを利用するためのパスワードを誤って入力した場合、会員によるカードの利用を一定期間制
限することがあります。

た場合ならびに退会または会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当該変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとし、当該事由が生じた場合、当社またはブランド会社が会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを予め承認するものとします。本会員は会員に対して、退会または会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加盟店におけるカード利用について、第 36 条第 1 項なお書きおよび第 36 条第 4 項に従い、支払義務を負うものとします。
6.会員のショッピング利用に際しては、加盟店が当該ショッピング利用につき当社に対して照会を行うことにより当社の承認を得るものとします。ただし、利用金額、購入する商品・権利および提供を受ける役務の種類によっては、この限りではありません。
7.ショッピング利用のためにカード（カード情報を含みます。以下本項において同じとします。）が加盟店に提示または通知された際、当社は、第三者によるカードの不正利用を防止する目的のために、次の対応をとることができます。
（2）当社、ブランド会社またはブランド会社の提携会社が当該加盟店より依頼を受けた場合、当社において会員のカード番号・氏名・住所・
電話番号その他当該ショッピング利用の申込者が当該加盟店に届け出た情報と会員が当社に届け出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。
（3）カードの第三者による不正利用の可能性があると当社が判断した場合、会員への事前通知なしにカード利用を保留またはお断りする
場合があります。
（4）ショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコードまたは本人認証サービスを利用するためのパスワードの入力その他当社が別に定める操作を求める場合があります。当該
ショッピング利用の申込者がセキュリティコ
ードまたは本人認証サービスを利用するためのパスワードを誤って入力した場合、会員によるカード利用を一定期間制限することがあります。

8.当社は、約定支払額（第 30 条に定めるものをいいます。以下同じとします。
）が約定支払日に支払われなかった場合、本会員の当社に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のカードの利用状況および本会員の信用状況等により会員のショッピング利用が適当でないと判断した場合には、ショッピング利用をお断りすること

<削除>

9

があります。
9.家族会員が家族カードを利用して商品・権利を購入しまたは役務の提供等を受けた場合、家族会員は本会員の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を行ったものとみなし、当該契約に基づく債務は本会員が負担するものとします。
10．会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供等にカードのショッピング枠、ショッピング残高枠（第 15条第 2 項に定めるものをいいます。
）を利用すること（以下「ショッピング枠現金化」といいます。）をしてはなりません。なお、ショッピン
グ枠現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング
利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
11．貴金属、金券類、プリペイドカード等の前
払式支払手段、現金類似物・現金等価物（疑似
通貨、回数券等を含みますが、これらに限りません。）、パソコン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、第16条第1項に定める金額の範囲内であったとしても、会員のショッピング利用が制限され、カードを利用できない場合があります。

8.当社は、家族会員が家族カードを使用して商品・権利を購入しまたは役務の提供等を受けた
場合、家族会員が本会員の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を行ったものとみなすものとし、当該契約に基づく債務は本会員が負担するものとします。
9．会員は、現金の取得を目的とした商品・権利の購入または役務の提供等へのカードのショ
ッピング枠、ショッピング残高枠（第 15 条第 2項に定めるものをいいます。
）の利用（以下「ショッピング枠現金化」といいます。
）をしてはならないものとします。なお、ショッピング枠現金化には、次の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
10．貴金属、金券類、プリペイドカード等の前
払式支払手段、現金類似物・現金等価物（疑似
通貨、回数券等を含みますが、これらに限りません。）、パソコン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、第 16 条第 1 項に定める金額の範囲内であったとしても、会員のショッピング利用が制限され、カード利用できない場合があります。

【改定】
・表記修正
・実態に合わせた修正

第 19 条（立替払いの委託）
1.会員は、第 18 条第 1 項の定めのとおり、加盟店においてカードを利用したことにより、当社に対して弁済委託を行ったこととなります。
会員は当社が会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、
以下の方法をとることについて、予め異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、ブランド会社が認めた第三者を経由する場合があります。
2.商品の所有権は、当社が加盟店またはブランド会社に対して支払いをしたときに当社に移転し、ショッピング利用代金の完済まで当社に留保されることを会員は承認するものとします。
3.第 1 項にかかわらず、当社が、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、例外的に、当社、ブランド会社、ブランド会社の提携
会社またはブランド会社の関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約となる場合があります。会員は当該債権譲渡が行われることについて、予め異議なく承諾するものとします。

第 19 条（立替払いの委託）
1.会員は、前条第 1 項の定めのとおり、加盟店
においてカードを利用したことにより、当社に対して弁済委託を行ったこととなります。会員
は当社が会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、次の方法をとることについて、予め異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、ブランド会社が認めた第三者を経由する場合があります。
2.会員は、商品の所有権について、当社が加盟店またはブランド会社に対して支払いをした
ときに当社に移転し、ショッピング利用代金の完済まで当社に留保されることを承認するものとします。

第20条（カードの利用による紛議・加盟店との合意による取消・情報開示）
1.カードの利用による取引上の紛議は、会員と加盟店とにおいて解決するものとします。ま

第20条（カード利用による紛議・加盟店との合 【改定】意による取消・情報開示）
表記の修正
1.カード利用による取引上の紛議は、会員と加盟店とにおいて解決するものとします。また、

<削除>

10

た、カードの利用により加盟店と取引した後に加盟店との合意によってこれを取消す場合には、その代金の清算は当社指定の方法によるものとします。
2.会員は、カードの利用に係る債権の特定と内容確認のため、カードの利用により購入した商品・サービス・通話・その他の取引の内容およびそれに関する情報、通話先電話番号を含む通話明細情報が、加盟店から当社に開示されることを承諾するものとします。ただし、通話明細
情報については、会員の事前の承諾を得た場合にのみ開示されるものとします。

カード利用により加盟店と取引した後に加盟店との合意によってこれを取消す場合、その代金の清算は、当社指定の方法によるものとします。
2.会員は、カード利用に係る債権の特定と内容確認のため、カード利用により購入した商品・サービス・通話その他の取引の内容およびそれに関する情報、通話先電話番号を含む通話明細
情報が、加盟店から当社に開示されることを承諾するものとします。ただし、通話明細情報については、会員の事前の承諾を得た場合にのみ開示されるものとします。

第 21 条（ショッピング利用代金の支払区分） 第 21 条（ショッピング利用代金の支払区分）【改定】
1.ショッピング利用代金の支払区分は、ショッ 1.ショッピング利用代金の支払区分は、ショッ 表記の修正
ピング1回払い、ショッピング2回払い、ボーナ ピング1回払い、ショッピング2回払い、ボーナ
ス1回払い、ショッピングリボ払い、支払回数が ス1回払い、ショッピングリボ払い、支払回数が3回以上でかつ当社所定の支払回数のショッピ 3回以上でかつ当社所定の支払回数のショッピ
ング分割払い（以下「ショッピング分割払い」 ング分割払い（以下「ショッピング分割払い」といいます。）のうちから、会員がショッピン といいます。）のうちから、会員がショッピン
グ利用の際に指定するものとします。ただし、 グ利用の際に指定するものとします。ただし、ショッピング2回払い、ボーナス1回払い、ショ ショッピング1回払い以外の支払区分は、当社
ッピングリボ払い、ショッピング分割払いは、 が指定する加盟店においてのみ利用できるも当社が指定する加盟店においてのみ利用でき のとします。なお、ショッピング1回払い以外のるものとします。なお、ショッピング2回払い、 支払区分の取扱加盟店において、会員が支払区
ボーナス1回払い、ショッピングリボ払いおよ 分を指定しなかった場合は、すべてショッピン
びショッピング分割払い取扱加盟店において、 グ1回払いを指定されたものとして取扱われま会員が支払区分を指定しなかった場合は、すべ す。また、ショッピングリボ払い、ショッピンてショッピング1回払いを指定されたものとし グ分割払いを指定した場合、ショッピング利用て取扱われます。また、ショッピングリボ払い、 代金額に当社所定の手数料が加算されます。
ショッピング分割払いを指定した場合、ショッ
ピング利用代金額に当社所定の手数料が加算されます。
2.前項にかかわらず、当社が認めた場合、会員 2.前項にかかわらず、当社が認めた場合、会員は、以下の方式で、ショッピング利用代金の支 は、次の方式により、ショッピング利用代金の払区分をショッピングリボ払い、ショッピング 支払区分としてショッピングリボ払い、ショッ
分割払いまたはショッピングスキップ払いに ピング分割払いまたはショッピングスキップ
指定することができます。なお、会員は、当該 払いを指定することができます。なお、会員は、サービスに関する規定・特約等がある場合はそ 当該サービスに関する規定・特約等がある場合
れに従うものとします。ただし、いずれの場合 はそれに従うものとします。ただし、いずれのでも、電子マネーの入金、カードの付帯サービ 場合でも、一部の電子マネーの入金、カードのス料金、その他当社が指定するものについて 付帯サービス料金、その他当社が指定するもの
は、以下の方式による支払区分の指定を行うこ については、次の方式による支払区分の指定をとはできず、ショッピング 1 回払いのみの指定 行うことはできず、ショッピング 1 回払いのみとなります。
の指定となります。
第 22 条（ショッピング利用代金の支払い）
第 22 条（ショッピング利用代金の支払い）【改定】
1.本会員は、会員が標準期間においてショッピ 1.本会員は、会員が標準期間においてショッピ 実態に合わせたング利用を行った場合、第 19 条における当社、 ング利用を行った場合、第 19 条における当社、 修正ブランド会社、ブランド会社の提携会社、ブラ ブランド会社、ブランド会社の提携会社、ブランド会社の関係会社または加盟店の各間の立 ンド会社の関係会社または加盟店の各間の立替払いまたは債権譲渡の有無にかかわらず、第 替払いの有無にかかわらず、第 2 項および第 3
2 項および第 3 項の場合を除き、以下のとおり 項の場合を除き、次のとおり支払うものとしま

11支払うものとします。
す。
2.本会員は、会員がショッピング利用において 2.本会員は、会員がショッピング利用において
ボーナス1回払いを指定した場合、原則として、 ボーナス1回払いを指定した場合、原則として、
以下のとおり支払うものとします。ただし、加 次のとおり支払うものとします。ただし、加盟
盟店によりボーナス1回払いの取扱期間が異な 店によりボーナス1回払いの取扱期間が異なる
ることがあります。
ことがあります。
第23条（ショッピングリボ払い）
第23条（ショッピングリボ払い）【改定】
1.本会員は、会員がショッピングリボ払いを指 1.本会員は、会員がショッピングリボ払いを指 表記の修正
定した場合、以下のとおり弁済金を支払うもの 定した場合、次のとおり弁済金を支払うものと
とします。
します。
（2）（1）のショッピングリボ払い手数料の他、 （2）（1）のショッピングリボ払い手数料のほ
以下の金額を毎月の約定支払日に支払うもの か、次の金額を毎月の約定支払日に支払うものとします。ただし、ボーナス増額払いを指定し とします。ただし、ボーナス増額払いを指定した場合、ボーナス指定月の約定支払日において た場合、ボーナス指定月の約定支払日において会員が指定した金額を加算して支払うものと 会員が指定した金額を加算して支払うものとします。なお、債務の充当は当社所定の方法に します。なお、債務の充当は当社所定の方法により行います。
より行います。
（リボ払元金）（リボ払元金）
前月15日のショッピングリボ払い利用残高が、 前月15日のショッピングリボ払い利用残高が、会員の指定した支払方法により決定されるシ 会員の指定した支払方法により決定されるシ
ョッピングリボ払い元金（以下「リボ払元金」 ョッピングリボ払い元金（以下「リボ払元金」といいます。）以上の場合は当該リボ払元金。 といいます。）以上の場合は、当該リボ払元金、リボ払元金未満の場合は当該ショッピングリ リボ払元金未満の場合は、当該ショッピングリ
ボ払い利用残高。
ボ払い利用残高（ショッピングリボ払い手数料）（ショッピングリボ払い手数料）
前月の約定支払日のショッピングリボ払い利 前月の約定支払日のショッピングリボ払い利用残高（同日に支払うリボ払元金、ボーナス加 用残高（同日に支払うリボ払元金、ボーナス加算額および前々月16日から前月の約定支払日 算額および前々月16日から前月の約定支払日までのショッピングリボ払い利用額を差し引 までのショッピングリボ払い利用額を差し引いた金額。）に対して前月の約定支払日の翌日 いた金額。）に対して前月の約定支払日の翌日から当月の約定支払日までの間当社所定の手 から当月の約定支払日までの間当社所定の手数料率を乗じた金額。
数料率を乗じた金額
2.当社が認めた場合、本会員は支払方法の変更 2.当社が認めた場合、本会員は、支払方法の変およびボーナス増額払いの追加指定、加算額の 更およびボーナス増額払いの追加指定、加算額変更をすることができます。
の変更をすることができます。
第 24 条（ショッピング分割払い）
2.分割支払金合計額を支払回数で除した金額
を分割支払金（ただし、計算上の都合により初回および最終回の分割支払金は金額が異なります。）とし、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日から支払回数回にわたり最終約定支払日まで、分割支払金を各約定支払日に支払うものとします。
3.各分割支払金における分割支払元金に充当する額（以下「分割支払元金充当額」といいます。）とショッピング分割払い手数料（以下、本項において「手数料」といいます。）に充当する額（以下「手数料充当額」といいます。）の内訳の計算方法については以下のとおりとします。
4.ボーナス併用ショッピング分割払いを指定した場合、本会員は、ショッピング利用代金額

第 24 条（ショッピング分割払い）
2.分割支払金合計額を支払回数で除した金額
を分割支払金（ただし、計算上の都合により初回および最終回の分割支払金は金額が異なります。）とし、本会員は、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日から支払回数回にわたり最終約定支払日まで、分割支払金を各約定支払日に支払うものとします。
3.各分割支払金における分割支払元金に充当する額（以下「分割支払元金充当額」といいます。）とショッピング分割払い手数料（以下本項
において「手数料」といいます。
）に充当する額（以下「手数料充当額」といいます。
）の内訳の計算方法については、次のとおりとします。
4.ボーナス併用ショッピング分割払いを指定した場合、本会員は、ショッピング利用代金額

12

【改定】
実態に合わせた
修正

の半額を前三項の定めに従い支払い、残額を当 の半額を前三項の定めに従い支払い、残額を当社所定の方法によりボーナス月（1 月および 8 社所定の方法によりボーナス月（1 月および 8月）の約定支払日に支払うものとします。なお、 月）の約定支払日に支払うものとします。なお、
初回から最終回までの約定支払日にボーナス 初回から最終回までの約定支払日にボーナス
月の約定支払日に該当する日がない場合、ボー 月の約定支払日に該当する日がない場合、ボー
ナス併用ショッピング分割払いを指定しなか ナス併用ショッピング分割払いを指定しなかったものとして取扱われます。第 19 条に定め ったものとして取扱われます。第 19 条に定める立替払いまたは債権譲渡手続きの遅延その る立替払手続きの遅延その他の事務上の都合
他の事務上の都合により、ボーナス月の約定支 により、ボーナス月の約定支払日に該当する日
払日に該当する日がないこととなった場合に がないこととなった場合についても同様としついても同様とします。
ます。
第24条の2（ショッピングスキップ払い）
第24条の2（ショッピングスキップ払い）【改定】
1.本会員は、会員が第21条第2項（2）の規定に 1.本会員は、会員が第21条第2項（2）の規定に 表記の修正
従いショッピングスキップ払いを指定した場 従いショッピングスキップ払いを指定した場
合、ショッピング利用代金額に、以下のショッ 合、ショッピング利用代金額に、次のショッピ
ピングスキップ払い手数料を加算した金額を、 ングスキップ払い手数料を加算した金額を、標標準期間満了日の属する月の翌々月から標準 準期間満了日の属する月の翌々月から標準期
期間満了日の属する月の7カ月後の月までのう 間満了日の属する月の7カ月後の月までのうちちから会員が指定した月（以下「スキップ指定 から会員が指定した月（以下「スキップ指定月」月」といいます。）の約定支払日に一括（1回） といいます。）の約定支払日に一括（1回）で支で支払うものとします。なお、会員が一度指定 払うものとします。なお、会員が一度指定したした約定支払日を再度変更することはできま 約定支払日を再度変更することはできません。
せん。

【改定】
表記の修正

第25条（見本・カタログ等と現物の相違による売買契約の解除等）
会員は、見本・カタログ等により申込みをした場合において、引き渡された商品・権利または提供された役務等が見本・カタログ等と相違している場合は、加盟店に商品、権利、役務等の交換を申し出るか、または売買契約の解除または役務提供契約の解除ができるものとします。
なお、支払区分が1回払いの場合は次条第2項
が、支払区分がその他の場合は、次条第3項から第7項が適用されます。

第25条（見本・カタログ等と現物の相違による売買契約の解除等）
会員は、見本・カタログ等により申込みをした場合において、引き渡された商品・権利または提供された役務等が見本・カタログ等と相違している場合、加盟店に商品、権利、役務等の交換を申し出るか、または売買契約の解除または役務提供契約の解除ができるものとします。
なお、支払区分が1回払いの場合は、次条第2項
が、支払区分がその他の場合は、次条第3項から第7項が適用されます。

第 26 条（会員と加盟店との間の紛議等）
1.当社は、カードの機能として、会員が現金決済によらずに商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることができる加盟店網を会員に対して提供するものです。会員は、加盟店において商品・権利を購入し、または役務の提供を受けるにあたっては、自己の判断と責任において、加盟店との契約を締結するものとします。
3.前項にかかわらず、本会員は、支払区分をショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、
ショッピングスキップ払い、ショッピング 2 回
払いまたはボーナス１回払いに指定もしくは変更して購入した商品もしくは割賦販売法に定める指定権利または提供を受けた役務（以下、あわせて「商品等」といいます。
）について

第 26 条（会員と加盟店との間の紛議等）【改定】
1.当社は、カードの機能として、会員が現金決 平仄合わせ済によらずに商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることができる加盟店網を会員に対して提供します。会員は、加盟店において商品・権利を購入しまたは役務の提供を受けるにあたり、自己の判断と責任において、加盟店との契約を締結するものとします。
3.前項にかかわらず、本会員は、支払区分をショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、
ショッピングスキップ払い、ショッピング 2 回
払いまたはボーナス１回払いに指定もしくは変更して購入した商品もしくは割賦販売法に定める指定権利または提供を受けた役務（以下あわせて「商品等」といいます。
）について次の事由が存するときは、その事由が解消されるま13

次の事由が存するときは、その事由が解消され での間、当該事由の存する商品等について、当るまでの間、当該事由の存する商品等につい 社への支払いを停止することができるものとて、当社への支払いを停止することができるも します。のとします。
（2）商品等に破損、汚損、故障があるなど会員（2）商品等に破損、汚損、故障その他の契約不 と加盟店との間の契約の内容に適合しないこ適合があること。
と。
5.本会員は、前項の申し出をするときは、予め 5.本会員は、前項の申し出をする場合、予め第第3項の事由の解消のため、加盟店との交渉を 3項の事由の解消のため、加盟店との交渉を行行うよう努めるものとします。
うよう努めるものとします。
6.会員は、本会員が第4項の申し出をしたとき 6.会員は、本会員が第4項の申し出をした場合、は、速やかに第3項の事由を記載した書面を（資 速やかに第3項の事由を記載した書面を（資料料がある場合には資料も添付のうえ）当社に提 がある場合には資料も添付のうえ）当社に提出出するよう努めるものとします。また、当社が するよう努めるものとします。また、当社が第第3項の事由について調査する必要があるとき 3項の事由について調査する必要がある場合、は、会員は、その調査に協力するものとします。 会員は、その調査に協力するものとします。
7.本会員は、第3項にかかわらず、次のいずれか 7.本会員は、第3項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはで に該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
きないものとします。
（1）ショッピングリボ払いの場合において、1 （1）ショッピングリボ払いの場合において、1回のカードの利用におけるショッピングリボ 回のカード利用におけるショッピングリボ払
払いを指定したショッピング利用代金額が3万 いを指定したショッピング利用代金額が3万88千円に満たないとき。ショッピング分割払い、 千円に満たないとき。ショッピング分割払い、
ショッピングスキップ払い、ショッピング2回 ショッピングスキップ払い、ショッピング2回払いまたはボーナス1回払いの場合において、1 払いまたはボーナス1回払いの場合において、1回のカードの利用における支払総額（ショッピ 回のカード利用における支払総額（ショッピン
ング利用代金額と、手数料が発生する場合はそ グ利用代金額と、手数料が発生する場合はそのの合計額をいいます。）が4万円に満たないと 合計額をいいます。）が4万円に満たないとき。
き。
第 27 条（キャッシング 1 回払い）
2.本会員は、前項の他、当社が別途認める場合には、当社所定の方法でキャッシング１回払いを利用することができます。
5.本会員は、会員が標準期間にキャッシング１
回払いを利用した場合、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日に、標準期間の借入金
合計額およびキャッシング１回払い手数料（各借入金に対してキャッシング１回払い融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日までの間当社所定の手数料率を乗じた金額）を支払うものとします。なお、本会員は本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金および手数料の全額または一部を随時支払うことができます。
6.前項にかかわらず、本会員が当社所定の方法で申込み、当社が特に認めた場合に限り、本会員は借入れごとの元本全額（以下、本項において「対象元本」といいます。
）について、第 16条に定める金額の範囲内でキャッシングリボ
払いへ返済方式を変更できるものとします。この場合、本会員が支払うキャッシング１回払い
手数料は、各対象元本に対してキャッシング１
回払い融資日の翌日から本項に基づく変更日

第 27 条（キャッシング 1 回払い）【改定】
2.本会員は、前項のほか、当社が別途認める場 実態に合わせた合、当社所定の方法でキャッシング１回払いを 修正利用することができます。
5.本会員は、会員が標準期間にキャッシング１
回払いを利用した場合、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日に、標準期間の借入金
合計額およびキャッシング１回払い手数料（各借入金に対して、キャッシング１回払い融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日までの間、当社所定の手数料率を乗じた金額）を支払うものとします。なお、本会員は本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金および手数料の全額または一部を随時支払うことができます。
6.前項にかかわらず、本会員が当社所定の方法で申込み、当社が特に認めた場合に限り、本会員は借入れごとの元本全額（以下本項において「対象元本」といいます。）について、第 16 条に定める金額の範囲内でキャッシングリボ払
いへ返済方式を変更できるものとします。この場合、本会員が支払うキャッシング１回払い手
数料は、各対象元本に対してキャッシング１回払い融資日の翌日から本項に基づく変更日ま14

までの間当社所定の手数料率を乗じた金額となり、本会員は第 30 条の定めに従い支払うものとします。また、本会員が支払う変更日後のキャッシングリボ払いの利息は第 28 条第 4 項に従い計算されます。
7.当社は、約定支払額が約定支払日に支払われなかった場合、本会員の当社に対する一切の債
務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のカードの利用状況および本会員の信用状況等により会員のキャッシ
ング１回払いの利用が適当でないと判断した場合には、新たなキャッシング１回払いの利用を中止することができるものとします。なお、延滞の発生により利用を中止する場合は、本会員の当該延滞に係るその後の支払い状況にかかわらず、当社が定める一定の期間内において継続して利用を中止する場合があります。
8.キャッシング 1 回払いの利用のために、カードを利用して CD・ATM が操作された際等、カードまたはカード情報の第三者による不正利用を防止する目的のために、当社は以下の対応をとることができます。
(2)カードの第三者による不正利用の可能性があると当社が判断した場合、会員への事前通知なしにカードの利用を保留またはお断りする場合があります。

での間当社所定の手数料率を乗じた金額となり、本会員は第 30 条の定めに従い支払うものとします。また、本会員が支払う変更日後のキャッシングリボ払いの利息は第 28 条第 4 項に従い計算されます。

<削除>

7.当社はキャッシング 1 回払いの利用のためにカードを使用して CD・ATM が操作された際等、カードまたはカード情報の第三者による不正利用を防止する目的のために、次の対応をとる
ことができます。
(2)カードの第三者による不正利用の可能性があると当社が判断した場合、会員への事前通知なしにカード利用を保留またはお断りする
場合があります。

第 27 条の 2（海外キャッシング 1 回払い）
第 27 条の 2（海外キャッシング 1 回払い）【改定】
3.会員は、第 27 条第 1 項に定める方法のほか、 3.会員は、第 27 条第 1 項に定める方法のほか、 海外キャッシン
当社所定の方法により、国外の金融機関等の窓 当社所定の方法により、国外の金融機関その他 グサービスの対口において海外キャッシング 1 回払いを利用で の店舗等の窓口等において海外キャッシング 1 応窓口についきる場合があります。海外キャッシング 1 回払 回払いを利用できる場合があります。海外キャ て、「等」を追いの利用方法は、利用される国や地域、ATM に ッシング 1 回払いの利用方法は、利用される国 加より異なるため別途公表します。
や地域、ATM により異なるため、別途公表します。
4.本会員は、会員が標準期間に海外キャッシン 4.本会員は、会員が標準期間に海外キャッシン
グ1回払いを利用した場合、標準期間満了日の グ1回払いを利用した場合、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日に、標準期間の借 属する月の翌月の約定支払日に、標準期間の借入金合計額および海外キャッシング1回払い手 入金合計額および海外キャッシング1回払い手
数料（各借入金に対して海外キャッシング1回 数料（各借入金に対して海外キャッシング1回払い融資日(現地時間)の翌日から標準期間満 払い融資日(現地時間)の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日(日本時 了日の属する月の翌月の約定支払日(日本時間)までの間当社所定の手数料率を乗じた金 間)までの間当社所定の手数料率を乗じた金額）を支払うものとします。なお、本会員は本 額）を支払うものとします。なお、本会員は、規約末尾に記載の｢繰上返済方法｣に従い、約定 本規約末尾に記載の｢繰上返済方法｣に従い、約支払日の前に借入金および手数料の全額また 定支払日の前に借入金および手数料の全額まは一部を随時支払うことができます。ただし、 たは一部を随時支払うことができます。ただ会員が海外キャッシング1回払いを利用した国 し、会員が海外キャッシング1回払いを利用し外の金融機関・ATM保有会社等の事務処理の都 た国外の金融機関・ATM保有会社等の事務処理合上、前記の約定支払日から1カ月または2カ月 の都合上、前記の約定支払日から1カ月または2後の約定支払日となる場合があります。この場 カ月後の約定支払日となる場合があります。こ合であっても、海外キャッシング1回払い手数 の場合であっても、海外キャッシング1回払い

15

料が本項本文に定める金額から増額されることはありません。
7.前項にかかわらず、会員が CD・ATM または第3 項に定める金融機関等の窓口において、出金
通貨建の金額の他に、出金通貨と異なる通貨建の金額の提示を受けて(この通貨のことを、以下「提示通貨」といいます。
）、会員が提示通貨
建の金額を選択した場合には、CD・ATM 保有会
社または金融機関等（以下総称して「ATM 保有
会社等」といいます。）と会員との間で、ATM 保
有会社等が提示した条件（この場合に適用される換算レートは、ATM 保有会社等が独自に定めるレートであり、第 30 条第 6 項は適用されません。
）に基づき、出金通貨と提示通貨の両替がなされたこととなり、この場合、以下の定めが適用されるものとします。

手数料が本項本文に定める金額から増額されることはありません。
7.前項にかかわらず、会員が CD・ATM または第3 項に定める金融機関等の窓口等において、出金通貨建の金額のほかに、出金通貨と異なる通貨建の金額の提示を受けて(この通貨のことを、以下「提示通貨」といいます。
）、会員が提示通貨建の金額で海外キャッシング 1 回払いを利用する旨の操作を行い、または当該意思を示した場合は、CD・ATM 保有会社または金融機関
等（以下総称して「ATM 保有会社等」といいます。
）と会員との間で、ATM 保有会社等が提示した条件（この場合に適用される換算レートは、ATM 保有会社等が独自に定めるレートであり、第 30 条第 6 項は適用されません。
）に基づき、
出金通貨と提示通貨の両替がなされたこととなり、この場合、次の定めが適用されるものとします。

第 28 条（キャッシングリボ払い）
第 28 条（キャッシングリボ払い）
2.会員は、次の（1）から（4）の方法により、 2.会員は、次の（1）から（4）の方法により、
キャッシングリボ払いを利用することができ キャッシングリボ払いを利用することができます。ただし、家族会員は（2）、（3）、（4） ます。ただし、家族会員については、(1)の方法の方法を選択できません。
によってのみ、キャッシングリボ払いを利用することができます。
また、キャッシングリボ払いによる融資日は、 ※キャッシングリボ払いによる融資日は、お支お支払口座へ融資金が振込まれた日またはCD・ 払口座へ融資金が振込まれた日またはCD・ATM
ATMで融資を受けた日とします。お支払口座へ で融資を受けた日とします。お支払口座へは、は、当社に代わり、JCBが立て替えて融資金を振 当社に代わり、JCBが立て替えて融資金を振込込む場合があります。
む場合があります。
3.キャッシングリボ払いの返済方式は毎月元 3.キャッシングリボ払いの返済方式は毎月元金定額払いとします。本会員は、以下の元金を 金定額払いとします。本会員は、次の元金を翌翌月の約定支払日に支払うものとします。
月の約定支払日に支払うものとします。
4.本会員は、以下のとおり利息を支払うものと 4.本会員は、次のとおり利息を支払うものとしします。
ます。
7.当社は、約定支払額が約定支払日に支払われなかった場合、本会員の当社に対する一切の債
務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のカードの利用状況および本会員の信用状況等により会員のキャッシ
ングリボ払いの利用が適当でないと判断した<削除>
場合には、会員の新たなキャッシングリボ払いの利用を中止することができるものとします。
なお、延滞の発生により利用を中止する場合
は、本会員の当該延滞に係るその後の支払状況にかかわらず、当社が通知する一定の期間内において継続して利用を中止する場合があります。
8.第 27 条第 8 項の規定は、キャッシングリボ 7.第 27 条第 7 項の規定は、キャッシングリボ
払いに準用されます。
払いに準用されます。
第29条（CD・ATMでの利用）
第29条（CD・ATMでの利用）
会員は、当社またはブランド会社と提携する金 会員は、当社またはブランド会社と提携する金融機関等のCD・ATMで以下の取引を行うことが 融機関等のCD・ATMで次の取引を行うことがで

16

【改定】
第 35 条の 2 に
集約

【改定】
表記の修正

できます。その場合、会員は当社に対し、当社 きます。その場合、会員は当社に対し、当社所所定の金融機関利用料（ただし、以下の（1）、 定の金融機関利用料（ただし、次の（1）、（2）（2）の利用に係る当該金融機関利用料は、貸金 の利用に係る当該金融機関利用料は、貸金業法
業法施行令等の法令で利息とみなされない利 施行令等の法令で利息とみなされない利用料
用料の範囲とします。）を支払うものとします。 の範囲とします。）を支払うものとします。な
なお、CD・ATMの機種や設置地域、店舗等により、 お、CD・ATMの機種や設置地域、店舗等により、利用できない取引があり、また、CD・ATMの設置 利用できない取引があり、また、CD・ATMの設置
店舗の営業時間やシステム保守等により、利用 店舗の営業時間やシステム保守等により、利用できない時間帯があります。
できない時間帯があります。
（1）キャッシング1回払いの利用。
（1）キャッシング1回払いの利用（2）キャッシングリボ払いの利用または随時 （2）キャッシングリボ払いの利用または随時支払い。
支払い（3）ショッピングリボ払いの随時支払い。
（3）ショッピングリボ払いの随時支払い
第 30 条（約定支払日と口座振替）
第 30 条（約定支払日と口座振替）【改定】
1.約定支払日は毎月 10 日（当日が金融機関等 1.約定支払日は、毎月 10 日（当日が金融機関等 金融機関振込ま
休業日の場合は翌営業日）とします。本会員は、 休業日の場合は翌営業日）とします。本会員は、 たは収納代行
ショッピング利用代金の支払区分および金融 ショッピング利用代金の支払区分および金融 （コンビニ払
サービスごとに定められた該当する約定支払 サービスごとに定められた該当する約定支払 い）の方法があ日に支払うべき金額（以下「約定支払額」とい 日に支払うべき金額（以下「約定支払額」とい ることを明記います。
）を、予め本会員が届け出た当社所定の います。
）を、予め本会員が届け出た当社所定の金融機関の預金口座等（原則として本会員名義 金融機関の預金口座等（原則として本会員名義の口座等を届け出るものとしますが、入会申込 の口座を届け出るものとします。以下総称して書等において予め当社が特に認める場合は別 「お支払口座」といいます。）から口座振替の方
名義の口座等を届け出ることもできます。以 法により支払うものとします。ただし、事務上下、総称して「お支払口座」といいます。
）から の都合により当該約定支払日以降の約定支払口座振替の方法により支払うものとします。た 日にお支払いいただくことや、本会員の当社にだし、事務上の都合により当該約定支払日以降 対するお支払口座の届出の遅延、金融機関の都の約定支払日にお支払いいただくことや、本会 合等により当社が特に指定した場合には、当社
員の当社に対するお支払口座の届出の遅延、金 所定の金融機関の預金口座に振込む方法、当社
融機関の都合等により当社が特に指定した場 所定の収納代行業者による収納代行等の他の合には、当社所定の金融機関の預金口座に振込 支払方法（この場合、金融機関または収納代行
む方法、当社所定の収納代行業者による収納代 業者に対する支払いに係る手数料は原則本会
行等の他の支払方法（この場合、金融機関また 員の負担となります。また、収納代行による支は収納代行業者に対する支払いに係る手数料 払方法において、収納代行業者に対する支払いは原則本会員の負担となります。）によりお支 とは別に、払込票の発行および送付にかかる当払いいただくこともあります。なお、約定支払 社に対する手数料の支払義務が発生する場合
日に口座振替ができなかった場合には、お支払 があります。）によりお支払いいただくことも口座が開設されている金融機関等との約定に あります。なお、約定支払日に口座振替ができより、当該約定支払日以降、約定支払額の全額 なかった場合には、お支払口座が開設されていまたは一部につき口座振替がなされることが る金融機関等との約定により、当該約定支払日あります。
以降、約定支払額の全額または一部につき口座振替がなされることがあります。
2.当社が本会員に明細（第31条第1項に定める 2.本会員は、当社が本会員に明細（第31条第1項
ものをいいます。）の通知手続を行った後に、 に定めるものをいいます。）の通知手続を行っ本会員が本規約末尾に記載の「繰上返済方法」 た後に、本会員が本規約末尾に記載の「繰上返に従い、約定支払日の前に借入金等を支払った 済方法」に従い約定支払日の前に借入金等を支こと、もしくは会員がキャッシング１回払いも 払ったこともしくは会員がキャッシング１回
しくはキャッシングリボ払いを利用したこと 払いもしくはキャッシングリボ払いを利用し等により、本会員が本規約に基づき当社に支払 たこと等により、本会員が本規約に基づき当社
うべき手数料もしくは利息の金額と、当社が前 に支払うべき手数料もしくは利息の金額と当項の方法により約定支払日に本会員から実際 社が前項の方法により約定支払日に本会員かに支払いを受けた手数料もしくは利息の金額 ら実際に支払いを受けた手数料もしくは利息

17との間に差額が生ずる場合、または本会員が当社所定の金融機関の預金口座に振込む方法で、本会員が本規約に基づき当社に支払うべき金額を超えて当社に対する支払いをした場合、当社は、翌月の約定支払日に本会員に当該差額を返金する等の方法により精算することを本会員は承諾するものとします。なお、当社は本会員が翌月の約定支払日に支払うべき約定支払額から当社が本会員に返金すべき金額を差引くことができます。
3.会員が国外でカードを利用した場合等の本会員の外貨建債務については、ブランド会社の関係会社が加盟店に第19条に係る代金等の支払処理を行った時点（会員がカードを利用した
日とは原則として異なります。）のブランド会
社が定める換算レートおよび換算方法に基づき円換算した円貨によって、本会員は当社に対し支払うものとします。
4.会員が国外でカードを利用した場合において、ブランド会社の関係会社が加盟店に第19条に係る代金等を支払った後に、会員と加盟店間のカード利用に係る契約が解除された場合等、当社が本会員へ返金を行う場合は、原則として、前項に基づきブランド会社の関係会社が加盟店に第19条に係る代金等の支払処理を行った時点のブランド会社が定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。ただし、当社がかかる時点を特定することが不可能な場合等、やむを得ない事情がある場合には、ブランド会社の関係会社が加盟店との間で当該解除等に係る手続きを行った時点(会員が加盟店との間で当該解除等に係る手続きを行った日とは異なることがあります。）のブランド会社が定める換算レートおよび換算方法による場合があります。
6.第3項から前項の換算レートおよび換算方法
は、原則としてブランド会社指定金融機関等が指定した為替相場を基準にブランド会社が定めるものとし、別途公表します。なお、一部の航空会社その他の加盟店におけるカード利用の場合には、当該加盟店の都合により一旦異なる通貨に換算されたうえ、ブランド会社が定める換算レートおよび換算方法により円換算することがあります。
7.会員が国外でカードを利用した場合であっても、会員が加盟店において、外貨建のショッ
ピング利用代金額のほかに、または外貨建のショッピング利用代金額に代えて、円貨建のショッピング利用代金額の提示を受けて、会員が円
貨建のショッピング利用代金額を選択した場
合には、会員が加盟店において提示を受けた円
貨建の金額がショッピング利用代金額となります。この場合第3項、第4項および前項の適用の金額との間に差額が生ずる場合、または、本会員が当社所定の金融機関の預金口座に振込む方法で、本会員が本規約に基づき当社に支払うべき金額を超えて当社に対する支払いをした場合、当社が翌月の約定支払日に本会員に当該差額を返金する等の方法により精算することを承諾するものとします。なお、当社は本会員が翌月の約定支払日に支払うべき約定支払額から当社が本会員に返金すべき金額を差引くことができるものとします。
3.本会員は、会員が国外でカードを利用した場
合等の本会員の外貨建債務について、ブランド会社の関係会社が加盟店に第19条に係る代金等の支払処理を行った時点（会員がカードを利用した日とは原則として異なります。）のブランド会社が定める換算レートおよび換算方法に基づき円換算した円貨によって、当社に対し支払うものとします。
4.会員が国外でカードを利用した場合において、ブランド会社の関係会社が加盟店に第19条に係る代金等を支払った後に、会員と加盟店間のカード利用に係る契約が解除された場合等、当社が本会員へ返金を行う場合は、原則として、前項に基づきブランド会社の関係会社が加盟店に第19条に係る代金等の支払処理を行った時点のブランド会社が定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。ただし、当社がかかる時点を特定することが不可能な場合等、やむを得ない事情がある場合は、ブランド会社の関係会社が加盟店との間で当該解除等に係る手続きを行った時点(会員が加盟店との間で当該解除等に係る手続きを行った日とは異なることがあります。）のブランド会社が定める換算レートおよび換算方法による場合があります。
6.第3項から前項の換算レートおよび換算方法
は、原則としてブランド会社指定金融機関等が指定した為替相場を基準にブランド会社が定めるものとし、別途公表します。なお、一部の航空会社その他の加盟店におけるカード利用の場合は、当該加盟店の都合により一旦異なる
通貨に換算されたうえ、ブランド会社が定める換算レートおよび換算方法により円換算することがあります。
7.会員が国外でカードを利用した場合であっても、会員が加盟店において、外貨建のショッ
ピング利用代金額のほかにまたは外貨建のショッピング利用代金額に代えて、円貨建のショッピング利用代金額の提示を受けて、会員が円
貨建のショッピング利用代金額を選択した場
合には、会員が加盟店において提示を受けた円
貨建の金額がショッピング利用代金額となります。この場合第3項、第4項および前項の適用

18

はありません。なお、加盟店が会員に対して円貨建のショッピング利用代金額を提示する際に適用される、外貨から円貨への換算レート
は、各加盟店が独自に定めるレートであり、ブランド会社が定める換算レートとは異なります（ただし、第5項に基づく返金時のみ、前項は適用されます。）。

はありません。なお、加盟店が会員に対して円貨建のショッピング利用代金額を提示する際に適用される、外貨から円貨への換算レート
は、各加盟店が独自に定めるレートであり、ブランド会社が定める換算レートとは異なります（ただし、第5項に基づく返金時のみ、前項は適用されます。）。

第 31 条（明細）1.当社は、本会員の約定支払額、ショッピング
リボ払い利用残高、ショッピング分割払い利用
残高（ショッピングスキップ払い利用残高を含みます。）およびキャッシングリボ払い利用残高等（以下「明細」といいます。）を約定支払日の当月初め頃、当社所定の方法により、本会員に通知します。なお、第 21 条第 2 項(2)に基づ
く利用内容の変更等がなされた場合、当社は、当該変更後の明細を再通知します。なお、年会費のみの支払いの場合、明細の通知を省略することがあります。

第 31 条（明細）【改定】
1.当社は、「MyJCB」および「MyJ チェック」の登 明細有料化特約録を行った本会員に対し、約定支払日に先立 の取り込み
ち、カード利用の内容や約定支払額その他カード利用に関連する事項の明細（以下「明細」といいます。）を、電磁的記録の提供の方法によって通知します。当社は明細の内容が確定した後速やかに（なお、第 21 条第 2 項(2)に基づく利用内容の変更等がなされた場合には、当該変更後速やかに）、明細の内容が確定した旨の通知（以下「明細確定通知」といいます。
）を本会員が届け出た E メールアドレス宛に送信します。
ただし、標準期間にカード利用がなく、かつ約定支払額が 0 円である場合等、明細確定通知を省略することがあります。
2.当社は、
本会員が標準期間満了日の当月 19 日までに「MyJCB」および「MyJ チェック」に登録していない場合、前項に代えて、明細書（明細を書面化したものをいう。以下同じとします。）
を本会員の届出住所宛に送付します。また、当社は本会員が明細書の発行を希望し、当社がこれを認める場合には、前項に加えて、明細書を本会員の届出住所宛に送付します。当社が本会員に明細書を送付した場合、本会員は、当社に対し明細書の発行および送付に係る明細手数料（以下「明細手数料」といいます。）として当社が定める額を標準期間満了日の翌々月 10 日に（ただし、当社所定の事由に該当した場合は、その翌月以降に繰り延べられる場合があります。
）支払うものとします。ただし、当社が公表する事由に該当する場合、本会員は、明細手数料の支払義務を負わないものとします。なお、
当社は、本会員が明細手数料の支払義務を負わない事由を変更する場合があり、その場合は、事前に公表または通知するものとします。
3.本会員は、当社が本会員に対して第 1 項に基づき明細確定通知を送信した場合、または前項に基づき明細書を送付した場合、速やかに明細の内容に、本会員および家族会員のカード利用の内容と整合していないものがないか、また本会員および家族会員以外の第三者によるカード利用が含まれていないか、明細を閲覧するな
どして確認するものとし、それらの事由があった場合は、直ちに当社に対して届け出るものと
します。

<新設>

<新設>

19

2.当社は、会員がキャッシング 1 回払い、キャッシングリボ払いを利用した場合、貸金業法第17 条第 1 項に基づき、ご利用の都度、利用内容を明らかにした書面（以下「貸金業法第 17 条
第 1 項の書面」といいます。）を、前項の明細とは別に、本会員の届出住所へ郵送にて通知します。ただし、本会員が希望または同意する場合
は、貸金業法第 17 条第 1 項の書面の郵送に代えて、電磁的方法により利用内容を通知します。なお、貸金業法第 17 条第 1 項の書面に記載された返済期間、返済回数、返済期日または返済金額は、当該書面を交付後に会員が新規の利用または本会員が返済をした場合は変動します。
3.会員は、当社が貸金業法第 17 条第 1 項の書面および貸金業法第 18 条第 1 項に基づき本会員に交付する書面を、貸金業法第 17 条第 6 項
および貸金業法第 18 条第 3 項に基づき、一定期間における貸付・返済その他の取引状況を記載した明細（電磁的方法によるものを含みます。以下「代替書面等」といいます。
）に代えることができることを承諾するものとします。また、当社は、当社が定め、本会員に対して別途通知または公表する時期以降、代替書面等による運用を開始するものとします。なお、本会員が退会または会員資格を喪失した場合には、それ以降は、代替書面等は当該本会員に提供されません。

4.当社は、会員がキャッシング 1 回払い、キャッシングリボ払いを利用した場合、貸金業法第17 条第 1 項に基づき、利用の都度、利用内容を明らかにした書面（以下「貸金業法第 17 条第 1項の書面」といいます。
）を、第 1 項または第 2項の明細とは別に、本会員の届出住所へ郵送にて通知します。ただし、本会員が希望または同意する場合は、貸金業法第 17 条第 1 項の書面の郵送に代えて、電磁的方法により利用内容を通知します。なお、貸金業法第 17 条第 1 項の書面に記載された返済期間、返済回数、返済期日
または返済金額は、当該書面を交付後に会員が新規の利用または本会員が返済をした場合は変動します。
5.会員は、当社が貸金業法第 17 条第 1 項の書面および貸金業法第 18 条第 1 項に基づき本会員に交付する書面を、貸金業法第 17 条第 6 項
および貸金業法第 18 条第 3 項に基づき、一定期間における貸付・返済その他の取引状況を記載した明細（電磁的方法によるものを含みます。以下「代替書面等」といいます。）に代えることができることを承諾するものとします。また、当社は、当社が定め、本会員に対して別途通知または公表する時期以降、代替書面等による運用を開始するものとします。なお、本会員が退会または会員資格を喪失した場合、それ以降、代替書面等は当該本会員に提供されないものとします。

第32条（遅延損害金）
1.本会員が、会員のカードの利用に基づき当社に対して支払うべき約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合には、約定支払額（ただし、ショッピングリボ払い手数料、ショッピン
グ分割払い手数料、ショッピングスキップ払い
手数料、金融サービスの手数料および利息ならびに遅延損害金等は除きます。）に対しその翌日から完済に至るまで、また、本規約に基づき当社に対して負担する債務につき期限の利益を喪失した場合には、残債務全額（ただし、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割
払い手数料、ショッピングスキップ払い手数
料、金融サービスの手数料および利息ならびに遅延損害金等は除きます。）に対し、期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで、それぞれ以下に定める利率を乗じた遅延損害金を支払うものとします。
・ショッピング1回払い、ショッピングリボ払い
年14.60%・ショッピング2回払い、ボーナス1回払い、ショッピングスキップ払い法定利率・キャッシング1回払い、キャッシングリボ払い
年20.00%

第32条（遅延損害金）【改定】
1.本会員は、会員のカード利用に基づき当社に 表記の修正
対して支払うべき約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合には、約定支払額（ただし、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分
割払い手数料、ショッピングスキップ払い手数
料、金融サービスの手数料および利息ならびに遅延損害金等は除きます。）に対しその翌日から完済に至るまで、また、本規約に基づき当社に対して負担する債務につき期限の利益を喪失した場合には、残債務全額（ただし、ショッ
ピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い
手数料、ショッピングスキップ払い手数料、金融サービスの手数料および利息ならびに遅延損害金等は除きます。）に対し、期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで、それぞれ次に定める利率を乗じた遅延損害金を支払うものとします。
・ショッピング1回払い、ショッピングリボ払い
年14.60%・ショッピング2回払い、ボーナス1回払い、ショッピングスキップ払い法定利率・キャッシング1回払い、キャッシングリボ払い
年20.00%20

2.前項にかかわらず、ショッピング分割払いに係る債務については以下の遅延損害金を支払うものとします。なお、遅延損害金にかかる料率の変更については第17条第2項を適用します。

2.前項にかかわらず、ショッピング分割払いに係る債務については、次の遅延損害金を支払う
ものとします。なお、遅延損害金にかかる料率の変更については第17条第2項を適用します。

第33条（支払金等の充当順序）
本会員の当社に対する債務の支払額が本規約およびその他の諸契約に基づき当社に対して負担する債務の全額を消滅させるのに充たない場合には、当該支払額の債務への充当は、当社所定の順序により当社が行うものとします。
なお、ショッピングリボ払いの支払停止の抗弁に係る充当順序は割賦販売法の規定によるものとします。

第33条（支払金等の充当順序）
本会員の当社に対する債務の支払額が本規約およびその他の諸契約に基づき当社に対して負担する債務の全額を消滅させるのに充たない場合、当該支払額の債務への充当は、当社所定の順序により当社が行うものとします。なお、ショッピングリボ払いの支払停止の抗弁に係る充当順序は割賦販売法の規定によるもの
とします。

【改定】
平仄合わせのため

第34条（当社の債権譲渡）
当社は、当社が必要と認めた場合、当社が本会員に対して有するカード利用に係る債権を信託銀行等の第三者に譲渡すること、または担保に入れることがあります。

第34条（当社の債権譲渡）
当社は、当社が必要と認めた場合、当社が本会員に対して有するカード利用に係る債権を信託銀行等の第三者に譲渡しまたは担保に入れることがあります。

【改定】
表記の修正

第 35 条（期限の利益の喪失）
第 35 条（期限の利益の喪失）【改定】
1.本会員は、次のいずれかに該当する場合、（1） 1.本会員は、次のいずれかに該当する場合、（1） 平仄合わせのたにおいては相当期間を定めた当社からの催告 においては、相当期間を定めた当社からの催告 め
後に是正されない場合、（2）、（3）または（4） 後に是正されない場合、（2）、（3）または（4）においては何らの通知・催告を受けることなく においては、何らの通知・催告を受けることな
当然に、(5)、 (6)または(7)においては当社の く当然に、(5)、 (6)または(7)においては、当請求により、当社に対する一切の債務につい 社の請求により、当社に対する一切の債務につて、期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに いて期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うものとします。なお、(1)については利息 支払うものとします。なお、(1)については、利制限法第 1 条第 1 項に規定する利率を超えない 息制限法第 1 条第 1 項に規定する利率を超えな範囲においてのみ有効とします。
い範囲においてのみ有効とします。
（5）(1)、(2)、(3)、(4)のほか会員の信用状態 （5）(1)から(4)のほか、会員の信用状態に重大に重大な変化が生じたとき。
な変化が生じたとき。
（6）本規約に違反し、その違反が本規約の重大 （6）本規約に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき（第13条第1項、第2項に違反 な違反となるとき（第13条第1項および第2項にする場合および同条第3項の調査等に応じない 違反する場合ならびに同条第3項の調査等に応場合や虚偽の回答をしたときを含みますがこ じない場合や虚偽の回答をしたときを含みまれらに限りません。）。
すが、これらに限りません。）。
（7）第 36 条第 4 項（1）、（2）、（4）または（5） （7）第 36 条第 4 項（1）
、
（2）
、
（4）
、
（5）
、(13)、のいずれかの事由に基づき会員資格を喪失し (15)および(16)のいずれかの事由に基づき会たとき。
員資格を喪失したとき。
2.前項にかかわらず、ショッピングリボ払い、 2.前項にかかわらず、ショッピングリボ払い、
ショッピング分割払い、ショッピングスキップ ショッピング分割払い、ショッピングスキップ
払い、ショッピング2回払いまたはボーナス１ 払い、ショッピング2回払いまたはボーナス１
回払いによるショッピング利用代金額に基づ 回払いによるショッピング利用代金額に基づ
く債務については、第23条の弁済金または第24 く債務については、第23条の弁済金または第24条の分割支払金の支払い、その他本会員の当社 条の分割支払金の支払い、その他本会員の当社に対する債務の支払いを遅滞し、当社から20日 に対する債務の支払いを遅滞し、当社から20日以上の相当な期間が定められた書面で催告を 以上の相当な期間が定められた書面で催告を受けたにもかかわらず、当該書面に記載された 受けたにもかかわらず、当該書面に記載された期限までに支払わなかったときに期限の利益 期限までに支払わなかったときに期限の利益21

を喪失するものとします。なお、前項（2）、（3）、 を喪失するものとします。なお、前項（2）から（4）、(5)または(6)に該当する場合には、第1 (6)のいずれかに該当する場合には、前項の定項の定めが優先して適用されるものとします。 めが優先して適用されるものとします。

<新設>

第 35 条の 2（取引の制限等）【改定】
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、 AML 対応のため当社が必要と判断する期間、会員のカード利用（ショッピング利用、キャッシング 1 回払い、
海外キャッシング 1 回払いおよびキャッシング
リボ払いの利用を含みますが、これらに限りません。以下同じとします。
）を停止し、または制限する場合があります。なお、(1)の理由によりカード利用を停止または制限する場合、本会員のその後の支払状況にかかわらず、当社が定める一定期間、当該停止または制限を継続する場
合があります。
(1)本会員が約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合、その他本会員の当社に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合(2)(1)のほか、会員のカードの利用状況および本会員の信用状況等により会員のカード利用が適当でないと当社が判断した場合(3)会員が第 13 条の 2 に違反しているか、または違反しているおそれがあると当社が判断した場合(4)会員が第 11 条第 1 項第 2 文に基づく資料の提出に応じなかった場合、あるいは第 12 条第 3項に基づく当社の求めに対して、回答を拒絶もしくは遅延し、または十分な回答を行わなかった場合(5)(1)から(4)のほか、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがある場合、その他会員のカード利用が適切でないと当社が合理的に判断した場合

第 36 条（退会および会員資格の喪失等）
第 36 条（退会および会員資格の喪失等）【改定】
2.当社が第3条、第4条または第7条に基づき送 2.当社は、当社が第3条、第4条または第7条に基 平仄合わせのた付したカードについて、会員が相当期間内に受 づき送付したカードについて、会員が相当期間 め
領しない場合には、会員が退会の申し出を行っ 内に受領しない場合には、会員が退会の申し出たものとして取扱うものとします。
を行ったものとして取扱うものとします。
4.会員（（6）または（13）のときは、それに該 4.次のいずれかに該当した会員（（6）または当する会員をいい、家族会員が（1）、（2）、 （14）については、それに該当する会員をいい、（3）、（4）、（5）、（8）、（9）、（10）、 家族会員が(1)から（5）、（8）から(13)、（15）（11）、（12）のいずれかに該当したときは、 および(16)のいずれかに該当したときは、当該当該家族会員のみならず、本会員も含みます。） 家族会員のみならず、本会員も含みます。）は、は、次のいずれかに該当する場合、（1）、（6）、 （1）、（6）、（7）、(13)および(15)のいずれ（7）においては当然に、（2）においては相当 かに該当した場合は当然に、（2）に該当した場
期間を定めた当社からの催告後に是正されな 合においては相当期間を定めた当社からの催い場合、（3）、（4）、（5）、（8）、（9）、 告後に是正されない場合、（3）から（5）、（8）（10）、（11）、（12）、（13）においては当 から（12）、(14)、(16)および(17) のいずれか社が定めた方法で会員資格の喪失の通知をし に該当した場合においては当社が定めた方法
たときに会員資格を喪失します。また、本会員 で会員資格の喪失の通知をしたとき、会員資格

22

が会員資格を喪失した場合、当然に家族会員も会員資格を喪失します。なお、本会員は、本規約に基づき当社に対して負担する債務については、会員資格の喪失後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。また、本会員
は、会員が会員資格喪失後にカードを利用した
場合にも支払義務を負うものとします。

を喪失するものとします。また、本会員が会員資格を喪失した場合、当然に家族会員も会員資格を喪失するものとします。なお、本会員は、本規約に基づき当社に対して負担する債務について、会員資格の喪失後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。また、本会員は、会員が会員資格喪失後にカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。
(13) 会員が自らまたは第三者を利用して、当社または当社の委託先の役員または従業員（以下総称して「役職員」といいます。
）に対して、次の①から⑤のいずれかの行為をしたとき。
①暴言、誹謗中傷、威迫的な言動、性的な言動、役職員の人格を攻撃する言動または役職員個人に対する攻撃的言動・要求②長時間にわたる時間的拘束（電話によるものを含みます。
）、同じ趣旨の言動を繰り返す行
為、執拗な問い合わせ・要求、または役職員の<新設>
業務に支障が生じるような対応の要求③上記①②のほか、役職員の心身または就業環境を害するおそれのある行為④法的な根拠のない金品の要求、特別対応の要求⑤上記①から④のほか、要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な行為（13）会員が死亡したことを当社が知ったと （14）会員が死亡したことを当社が知ったとき、または会員の親族等から会員が死亡した旨 き、または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡が当社にあったとき。
の連絡が当社にあったとき。
(15) 会員が第 13 条の 2 に違反したと当社が合理的に判断したとき、または会員が第 11 条第 1
<新設>
項第 2 文に基づく資料の提出に応じなかった場
合、あるいは第 12 条第 3 項に基づく当社の求めに対して応じず、もしくは十分な回答を行わなかったとき。
(16) 会員のカード利用が法令や公序良俗に反し、もしくは法令や公序良俗に反する行為に利<新設>用されたと認められるとき、またはそれらのおそれがあると認められるとき。
（14）その他、当社が会員として不適格と判断 （17）その他、当社が会員として不適格と判断
したとき。
したとき。
5.家族会員は、本会員が、当社所定の方法によ 5.家族会員は、本会員が、当社所定の方法により家族会員による家族カードの利用の中止を り家族会員による家族カードの使用の中止を申し出た場合、その申し出時をもって当然に、 申し出た場合、その申し出時をもって当然に、本代理権を喪失し、これにより会員資格を喪失 本代理権を喪失し、これにより会員資格を喪失します。ただし、本会員は、家族カードの利用 します。ただし、本会員は、家族カードの使用の中止を申し出た後に当該家族カードが利用 の中止を申し出た後に当該家族カードが使用された場合にも、支払義務を負うものとしま された場合にも、支払義務を負うものとします。
す。
7.第4項または第5項に該当し、当社が直接また 7.会員は、第4項または第5項に該当し、当社がは加盟店を通じてカードの返還を求めたとき 直接または加盟店を通じてカードの返還を求
は、会員は、直ちにカードを返還するものとし めた場合、会員は、直ちにカードを返還するもます。
のとします。

23

8.当社は、第 4 項または第 5 項に該当しない場
合でも、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがある場合または会員のカードの利用が適当でないと合理的な理由に基づき判断した場合には、カードの利用をお断りすることができるものとします。

<削除>

第 37 条（カードの紛失・盗難による責任の区 【改定】分）
物理的なカード
1.カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等 については、紛されたことにより、他人にカードまたはカード 失・盗難のみで番号等を使用された場合（モバイル端末等にカ なく、詐取や不ード番号等を登録するなどして、当該モバイル 正取得が想定さ端末等が決済手段として使用された場合等を れるため、新た含みます。）、それらの利用代金は本会員の負担 に明記とします。
2.前項にかかわらず、会員が紛失・盗難の事実 2.当社は、前項にかかわらず、会員が自己の意を速やかに当社に届け出るとともに所轄の警 思によらずしてカードの占有を喪失した場合察署へ届け出、かつ当社の請求により所定の紛 （紛失または盗難による場合をいいます。
）、会
失・盗難届を当社に提出した場合には、当社は、 員がカードの紛失または盗難の事実もしくは本会員に対して当社が届出を受けた日の 60 日 そのおそれがあることを知ったときから直ち前以降発生した、他人がカードを使用したこと に（ただし、直ちに通知することが不可能なやによる利用代金の支払債務を免除します。ただ むを得ない事情がある場合には、可能な限り速し、次のいずれかに該当するときは、この限り やかに）、当社に当社所定の方法によりその事ではありません。
実を通知するとともに、所轄の警察署へ届け
出、かつ当社の請求により当社所定の紛失・盗難届を当社に提出したことを条件として、当該通知を受けたカードについて、当社が通知を受けた日の 60 日前以降に他人によってカードまたはカード番号等が使用されたものにかかる利用代金を免除します。
3.会員は、カードを盗取した他人、またはカードもしくはカード番号等を使用した他人が会員と面識のある者である場合（ただし、本条に基づき本会員が利用代金を負担する場合を除
<新設>
きます。
）には、当該他人が当社に対して負う損
害賠償債務を弁済するよう、当社の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
4.本会員は、次のいずれかの事由がある場合、第 2 項にかかわらず、利用代金債務を免除されることなく、第 1 項に基づき利用代金を当社に支払うものとします。
（1）会員が第 3 条に違反したとき。
（1）会員が第 3 条に違反したとき。
（2）会員の家族・同居人等、会員の関係者がカ （2）会員の家族もしくは親族（同居の有無を問ードを使用したとき。
いません。）、同居人、法定代理人、留守人その他会員の依頼もしくは同意に基づき会員やその家族等の身の回りの世話をする者、またはこれらに準ずる会員の関係者（以下「会員関係者」といいます。）がカードまたはカード番号等を使用したとき。なお、この場合、会員のカード
またはカード番号等の管理にかかる過失の有
無および会員の本規約への違反の有無を問わないものとします。
第 37 条（カードの紛失・盗難による責任の区分）
1.カードの紛失・盗難等により、他人にカードを使用された場合には、そのカードの利用代金は本会員の負担とします。

24

（3）会員またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって紛失・盗難が生じたとき。
（4）紛失・盗難届の内容が虚偽であるとき。

（5）会員が当社の請求する書類を提出しなかったとき、または当社等の行う被害状況の調査に協力を拒んだとき。

<新設>

<新設>
（6）カードの利用の際登録された暗証番号が使用されたとき（第 8 条第 2 項ただし書きの場
合を除きます。
）。

（7）戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失・盗難が生じたとき。
（8）その他、本規約に違反している状況において、紛失・盗難が生じたとき。

<新設>（3）会員が類似の過失を繰り返した場合もし
くは紛失・盗難の被害を何度も繰り返した場
合、他人が立ち入ることのできる場所である等
他人がカードを盗取することが困難ではない
状況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、会員または会員関係者の故意または重過失によって紛
失、または盗難が生じたとき。
（4）会員が当社の請求する書類を提出しなかったとき、または当社等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含みますが、これらに限りません。）に協力しなかったとき。
(5)第 2 項に定める通知、警察署への届け出もしくは当社所定の紛失・盗難届、または(4)に定める書類もしくは調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知
していなかったとき。
(6)会員が第 3 項に違反したとき。
（7）カードまたはカード番号等の使用の際、登録された暗証番号またはその他の会員の認証情報（各種のパスワード等をいいます。以下同
じとします。
）が使用されたとき（ただし、暗証番号またはその他の認証情報の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合を除きます。）。
（8）戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失・盗難が生じたとき。
（9）その他、本規約に違反している状況において、紛失・盗難が生じたとき。
第 37 条の 2（カード番号等の不正利用）【改定】
1.カード番号等を紛失し、または盗難もしくは カード情報盗用
詐取等（以下「紛失・盗難等」といいます。）さ による責任区分れたことにより、他人にカード番号等を使用さ の明記れた場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合を含みます。）、それらの利用代金は本会員の負担とします。
2.当社は前項にかかわらず、会員がカード番号
等の紛失・盗難等の事実もしくはカード番号等
を他人に不正に使用された事実またはそれらのおそれがあることを知ったときから直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）、当社に当社所定の方法によりその事実を通知するとともに、当社の請求により当社所定の紛失・盗難等届を当社に提出したことを条件として、当該通知を受けたカード番号等を他人が不正に使用したと認められるもののうち、次項に定める「免責対象カード利用」について、利用代金債務を免除します。
3.他人が会員のカード番号等を不正に使用し25たカード利用のうち、明細についての次の(1)(2)のうちいずれか早い方の日（なお、日にちを特定するにあたっては、第 11 条第 3 項が適用されるものとします。）から 60 日以内に、会員が前項に基づき当社に対して通知をした
場合に、当該明細に情報が初めて記載されたカード利用を「免責対象カード利用」として、前項に基づく利用代金債務の免責対象とします。
なお、カード番号等が不正に使用されたカード利用の支払区分がショッピングリボ払い、ショ
ッピング分割払い、ショッピングスキップ払い、ショッピング 2 回払い、またはボーナス 1
回払いである場合には、これらのカード利用が初めて記載された明細を基準として、60 日が経
過していないか否かを判定するものとし、2 度目以降の記載にかかる明細を基準とはしません。
(1)当社が明細確定通知を本会員が登録した E
メールアドレス宛に送信した日(2)当社が本会員に対して明細書を送付した場
合にあっては、当該明細書が本会員の届出住所に到達した日4.会員は、カード番号等を盗取もしくは詐取した他人、またはカード番号等を使用した他人が会員と面識のある者である場合（ただし、本条に基づき本会員が利用代金を負担する場合を除きます。）には、当該他人が当社に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、当社の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
5.本会員は、次のいずれかの事由がある場合、第 2 項および第 3 項にかかわらず、利用代金債
務を免除されることなく、第 1 項に基づき利用代金を当社に支払うものとします。
(1)会員が第 3 条に違反したとき。
(2)会員関係者がカード番号等を使用したとき。なお、この場合、会員のカード番号等の管理にかかる過失の有無および会員の本規約への違反の有無を問わないものとします。
(3)会員が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・盗難等の被害を何度も繰り返した場
合、他人が立ち入ることのできる場所である等
他人がカード番号等を盗取することが困難ではない状況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、会員または会員関係者の故意または重過失によって紛失・盗難等が生じたとき。
(4)会員が当社の請求する書類を提出しなかったとき、または当社等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含みますが、これらに限りません。）に協力しなかったとき。
(5)第 2 項に定める通知もしくは当社所定の紛
失・盗難等届、または(4)に定める書類もしくは26

調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれる
とき、または重要事項を告知していなかったとき。
(6)会員が第 4 項に違反したとき。
(7)カード番号等の使用の際、会員の認証情報が使用されたとき（ただし、認証情報の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合を除きます。）。
(8)戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失・盗難等が生じたとき。
(9)その他、本規約に違反している状況において、紛失・盗難等が生じたとき。
6.カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたことにより、他人にカード番号等を使用された場合には本条の適用はなく、前条が適用されます。
7.当社は、前条および本条に定める利用代金の本会員による負担およびその免除の要件を将来に向けて変更する場合があります。当社が当該変更を行う場合には、原則として 3 ヵ月前までに会員に対して当該変更につき通知するものとします。ただし、当該変更が専ら会員の利益となるものである場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合は、公表のみとする場合があります。また緊急に変更を行う必要が認められる場合は、会員に対して事前に通知のうえ当該変更を行うことができるものとします。
第38条（偽造カードが使用された場合の責任の区分）
1.偽造カード（第3条第1項、第4条または第7条第2項に基づき当社が発行し会員本人に貸与するカード以外のカードその他これに類似するものをいいます。）の使用に係るカードの利用代金については、本会員の負担となりません。
2.前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用につき、会員に故意または過失があるときは、当該偽造カードの使用に係るカードの利用代金は、本会員の負担とします。

第38条（偽造カードが使用された場合の責任の 【改定】
区分）
表記の修正
1.偽造カード（第3条第1項、第4条または第7条第2項に基づき当社が発行し会員本人に貸与するカード以外のカードその他これに類似するものをいいます。）の使用に係る利用代金については、本会員の負担となりません。
2.前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用につき、会員に故意または過失があるときは、当該偽造カードの使用に係る利用代金は、
本会員の負担とします。

第42条（指定紛争解決機関）
当社が契約する、貸金業務に係る指定紛争解決機関は以下のとおりです。

第42条（指定紛争解決機関）
当社が契約する貸金業務に係る指定紛争解決機関は、次のとおりです。

【改定】
表記の修正

第43条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用）
会員は、国外でカードを利用するに際しては、
外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等に従い、許可証・証明書その他の書類を提出
し、またはカードの利用の制限あるいは停止に応じていただくことがあることに予め同意します。

第43条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用）
会員は、国外でのカードを利用に際し、外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等に従い、許可証・証明書その他の書類を提出し、またはカード利用の制限もしくは停止に応じる
よう求められることがあることに予め同意し
ます。

【改定】
表記の修正

27

第44条（会員規約の変更）
1.当社は、次のいずれかの場合には、会員との個別の合意がない場合であっても、本規約を変更することができ、変更後の本規約の条項について、会員との合意があったものとみなすものとします。
2.本規約の変更にあたっては、当社ホームペー
ジに、次に定める事項を予め周知するものとします。

第44条（会員規約の変更）
1.当社は、次のいずれかの場合、会員との個別の合意がない場合であっても、本規約を変更することができ、変更後の本規約の条項について、会員との合意があったものとみなすものとします。
2.本規約の変更にあたっては、当社ホームペー
ジにて、次に定める事項を予め周知するものと
します。

【改定】
表記の修正

〈ショッピングリボ払いのご案内〉
１．毎月のお支払元金〈ショッピングリボ払いのご案内〉
１．毎月のお支払元金【改定】
実態に合わせた
修正※ご指定のない場合は定額コース 1 万円とさせていただきます。

※お客様に適用される手数料率は、カードお届
け時の「カード発行のご案内」（以下「カード発
行台紙」といいます。
）に記載されます。
※ご指定のない場合は定額コース 1 万円とさせていただきます。
2．ショッピングリボ払い手数料（以下本ご案内において「手数料」といいます。）の手数料率
実質年率 15.00%
お客様に適用される手数料率はカード発行台
紙に記載されます。

2．ショッピングリボ払い手数料（以下、本ご案
内において「手数料」といいます。
）の手数料率
実質年率 15.00%〈ショッピング分割払いのご案内〉
1．分割払手数料の手数料率
実質年率 15.00%（月利 1.25%）〈ショッピング分割払いのご案内〉
1．分割払手数料の手数料率
実質年率 15.00%（月利 1.25%）
お客様に適用される手数料率は、カードお届け
時の「カード発行のご案内」（以下「カード発行
台紙」といいます。）に記載されます。

〈別表：支払回数表〉※加盟店により、上記以外の支払回数がご指定いただける場合があります。
※加盟店により、上記以外の支払回数がご指定いただける場合があります。

〈別表：支払回数表〉（ショッピング利用代金 10,000 円あたりの分
割払手数料の額）※加盟店により、上記以外の支払回数がご指定いただける場合があります。
※実質年率が 15.00％ではない場合は、割賦係数およびショッピング利用代金 10,000 円あたりの分割払手数料の額は、上記の表と異なります。
＜ショッピングスキップ払いのご案内＞
1.ショッピングスキップ払い手数料の手数料率
実質年率 15.00%（月利 1.25%）
お客様に適用される手数料率は、カードお届け
時の「カード発行のご案内」（以下「カード発行＜ショッピングスキップ払いのご案内＞
1.ショッピングスキップ払い手数料の手数料率
実質年率 15.00%（月利 1.25%）

28

【改定】
実態に合わせた
修正【改定】
実態に合わせた
修正

台紙」といいます。）に記載されます。
〈繰上返済方法〉〈繰上返済方法〉※海外キャッシング 1 回払いについては、国外 ※金融機関・ATM 保有会社等や加盟店等から当の金融機関・ATM 保有会社等の事務処理の都合 社に対してカードのご利用に関する売上票・売上、
海外キャッシング 1 回払いのご利用日から、 上データが到着するまでの間は、各種の繰上返
当社に売上票が到着する日まで日数がかかる 済を行うことはできません（キャッシング振込場合があります。この場合、当社に売上票が到 サービスの場合を含みます。
）。特に海外キャッ着するまで本会員は繰上返済することができ シング 1 回払いの場合や一部の加盟店でのショません。
ッピング利用の場合、ご利用日から売上票・売上データの到着日まで日数がかかる場合があります。
※ご返済は受付できる営業所・時間等の制限がありますので、事前にご相談窓口にお問い合わ
せください。

29【改定】
実態に合わせた
修正