平成 22 年 5 月 3 日

新公益法人制度による公益法人への移行認定の基準＜移行認定の基準＞
１．定款の内容が法人法及び認定法に適合するものであること。
２．認定法第 5 条各号に掲げる基準に適合するものであること。
３．欠格事由に該当しないこと。
１．定款の改訂（法人のガバナンス（内部統治）に関する変更点）（1）理事会、評議員、評議員会が法定の機関となります。
一般財団法人、公益財団法人は、次の 2 つの選択肢があります。
①

評議員

評議員会

理事

理事会

監事

－

②

評議員

評議員会

理事

理事会

監事

会計監査人

（2）理事会・評議員会には、理事・評議員本人の出席が必要です。
新制度ではこれまで認められていた委任状による代理出席が認められなくなります。また、定款変更等の特に重要な事項については、評議員会における 3 分の 2 以上の多数の議決が必要です。
（3）評議員を理事・理事会が選ぶことはできなくなります。
新しい制度下においては評議員・評議員会は、役員や理事会を監督する役割をにないます。
したがって、評議員・評議員会の十分な監督責任を果たすため、理事や理事会が評議員を選ぶことはできなくなります。
※定款の改訂については、内閣府発行の「移行認定のための『定款の変更の案』作成の案内」
及びホームページ（公益法人 information）の定款作成に関するＦＡＱを参照のこと。
２．公益性の認定基準（1）公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであることで、次の 2 つの基準がある。
Ａ：学術、技芸、慈善その他の公益に関する下記に掲げる種類の事業であって、Ｂ：不特定多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。
①

Ａについて個々の事業が、以下のいずれかの目的に該当するかを検討
1） 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
2） 文化及び芸術の振興を目的とする事業
3） 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
4） 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
5） 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
6） 公衆衛生の向上を目的とする事業
１

7） 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
8） 勤労者の福祉の向上を目的とする事業
9） 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
10） 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
11） 事故又は災害の防止を目的とする事業
12） 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
13） 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業
14） 男女共同参画社会の形成その他のよりよい社会の形成の推進を目的とする事業
15） 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事
業
16） 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
17） 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
18） 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
19） 地域社会の健全な発展を目的とする事業
20） 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
21） 国民生活に不可欠な物質、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
22） 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
23） 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの②

Ｂについて
個々の事業が特定多数のもののみの利益の増進になってないかどうかの観点から、事業区分（17 種類）ごとのチェックポイントに沿って検討。
※事実認定に当たって留意すべき点であり、これらを勘案して委員会で審議の上、判断される。
※内閣府発行の「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」を参照のこと。

◎事業区分及び事業名の例
事業区分

事業名の例（事業報告書に記載されているもの）

１

検査検定

検査・検定、検査、検定、認証

２

資格付与

技能検定、技術検定、資格認定

３

講座、セミナー、育成

講座、講習、セミナー、シンポジウム、人材育成、育成、研修会、学術集会、学術講演会

４

体験活動等

イベント、体験、体験教室、ツアー、観察会

５

相談、助言

相談、相談対応、相談会、指導、コンサルタント、助言、苦情処理

６

調査、資料収集分析

調査研究、調査、統計、資料収集、情報収集、データベース作成、分析

７

技術開発、研究開発

研究開発、技術開発、システム開発、ソフト開発、研究、試験研究８

キャンペーン、○○月間

キャンペーン、普及啓発、週間、月間、キャラバン、政策提言

９

展示会、○○ショー

展示会、博覧会、ショー、○○展、フェア、フェスタ、フェスティバル

２

10

博物館等の展示○○館、コレクション、常設展示場、常設展示

11

施設の貸与

施設（又は会館、ホール、会議室）管理、施設の管理運営、施設の維持経営

12

資金貸付、債務保証等

融資、ローン、債務保証、信用保証、リース

13

助成（応募型）

助成、無償奨学金、支援、補助、援助、補助金、利子補給、家賃補助、無償貸与、無償貸付、無償レンタル

14

表彰、コンクール

表彰、○○賞、○○大賞、コンクール、コンクール大会、審査、コンテスト、グランプリ、展覧会

15

競技会

競技大会、試合、大会、○○カップ、○○杯、○○オープン

16

自主公演

公演、興行、演奏会

17

主催公演

主催公演、主催コンサート◎「助成（応募型）」のチェックポイント
ここでいう「助成（応募型）」は、応募・選考を経て、公益目的で、個人や団体に対して資金を含む財産価値のあるものを原則として無償で提供する事業のことである。
法人の事業名としては、助成、給付、奨学金等としている。奨学金の場合には、無利息・長期分割返還の貸与も含む。
公益目的事業としての「助成（応募型）」は、原則として財産価値あるものの無償提供である。また、その事業の流れは、助成の対象となるべき事業・者の設定及び対象者の選考の二段階である。したがって、この二段階で、公正性が確保されているかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
① 当該助成が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
② 応募の機会が、一般に開かれているか。
③ 助成の選考が公正に行われることになっているか。（例：個別選考に当たって直接の利害関係者の排除）④ 専門家など選考に適切な者が関与しているか。
⑤ 助成した対象者、内容等を公表しているか。
（個人名又は団体名の公表に支障がある場合、個人名又は団体名の公表は除く。）⑥ （研究や事業の成果があるような助成の場合、）助成対象者から、成果についての報告を得ているか。
（2）公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること
・経理的基礎①財政基盤の明確化、②経理処理、財産管理の適正性、③情報開示の適正性とする。
・技術的能力事業実施のための技術、専門的人材や設備などの能力の確保をする。

３

（3）その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。
・「特別の利益」とは、利益を与える個人又は団体の選定や利益の規模が、事業の内容や実施方法等具体的事情に即し、社会通念に照らして合理性を欠く不相当な利益の供与その他の優遇がこれに当たります。
（4）その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものとして政令で定める者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人に対し、当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。
（5）投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくないものとして政令で定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものであること。
（6）その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えない（収支相償）と見込まれるものであること。
（7）公益目的事業以外の事業（以下「収益事業等」という。）を行う場合には、収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
（8）その事業活動を行うに当たり、第15 条に規定する公益目的事業比率が100 分の50以上となると見込まれるものであること。
（9）その事業活動を行うに当たり、遊休財産額が１年分の公益目的事業費相当額を超えないと見込まれるものであること。
・遊休財産額とは、法人の純資産に計上された額のうち、具体的な使途の定まっていない財産の額です。
（10）各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の3 分の1 を超えないものであること。監事についても、同様とする。
（11）他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の3分の1 を超えないものであること。監事についても、同様とする。
（12）会計監査人を置いているものであること。ただし、毎事業年度における当該法人の収益の額、費用及び損失の額その他の政令で定める勘定の額がいずれも政令で定める基準に達しない場合は、この限りでない。
（13）その理事、監事及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）について、内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。
（14）一般社団法人にあっては、次のいずれにも該当するものであること。
イ 社員の資格の得喪に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していないものであること。
４

ロ 社員総会において行使できる議決権の数、議決権を行使することができる事項、議決権の行使の条件その他の社員の議決権に関する定款の定めがある場合には、その定めが次のいずれにも該当するものであること。
① 社員の議決権に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないものであること。
② 社員の議決権に関して、社員が当該法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いを行わないものであること。
ハ 理事会を置いているものであること。
（15）他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の内閣府令で定める財産を保有していないものであること。ただし、当該財産の保有によって他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合として政令で定める場合は、この限りでない。
（16）公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるときは、その旨並びにその維持及び処分の制限について、必要な事項を定款で定めているものであること。
（17）公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1 箇月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人、法人又は国、地方公共団体に贈与する旨を定款で定めているものであること。
（18）清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人、法人又は国、地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めているものであること。
３．欠格事由下記の欠格事由に該当する場合には、公益法人への移行認定を受けることができません。
（1）理事、監事、評議員のうちに一定の要件（公益認定を取り消された公益法人の業務を行う理事であって、取消しから５年を経過していない等）に該当する者がいる。
（2）定款又は事業計画の内容が法令や行政機関の処分に違反している。
（3）事業を行うにあたり法令上必要な行政機関の許認可を受けることができない。
（4）国税又は地方税の滞納処分が執行されていたり、滞納処分終了日から３年を経過していない。
（5）暴力団員等がその活動を支配している。
（6）従来の主務官庁の監督上の命令に違反している。
以上

５