八幡平市監査委員告示第２号
地方自治法第 199 条第５項の規定に基づき実施した随時監査の結果を、同条第９項の規定により公表する。
平成 31 年３月 25 日

八幡平市監査委員

村 山

巧

八幡平市監査委員

井 上辰 男記
第１

監査の執行日時、対象及び場所等
執 行 日

対象課

平成 31 年 2 月 6 日(水)

第２時

間

税務課

13：30～14：28

市民課

14：48～16：50

場

所

委員会室

監査執行者
監査委員 村 山

巧

監査委員 井 上 辰 男
第３

監査の主眼
税務課 平成 30 年度個人市民税滞納繰越調定が適正に行われているかを主眼とし監査を実施した。
市民課 平成 30 年度狂犬病登録予防注射済票交付手数料の事務処理が適正に行われているかを主眼として監査を実施した。

第４

監査の方法
税務課 平成 30 年度個人市民税滞納繰越調定の根拠となる関係書類の提出を求め、これを確認するとともに、事情を聴取する監査の方法とした。
市民課 平成 30 年度狂犬病登録予防注射済票交付手数料の事務処理に関し、関係書類の提出を求め、これを確認するとともに、事情を聴取する監査の方法とした。

第５監査の結果監査の結果、一部の事務処理について、以下に掲げる事項が見受けられたので適切に措置されたい。
なお、指摘事項については、改善措置を行ったのち、その内容について速やかに監査委員に措置状況を報告するものとする。

(1) 税務課「平成 30 年度個人市民税滞納繰越調定事務の不適切処理に関すること」【指摘事項】
平成 30 年度の個人市民税滞納繰越調定事務において、４月１日に起票された平成 28 年度以前の課税分については、本来の額より 334,292 円少なく、また、６月１日に起票された平成 29年度現年の課税分については、逆に、1,305,681 円多く調定されおり、調定事務が適切に行われていなかったことが判明した。
税務課は、毎年、出納閉鎖期間中の４月と５月に限って、前年度分に加えて当年度の４月と５月分を対象に収納事務を行っており、これと重複して、県民税の収納事務も行うことから、この２ヵ月間は、極めて複雑な事務処理を余儀なくされている。
当該事案が発生した理由について、同課は、「担当職員が複雑な事務処理に対して不慣れであり、認識不足であったこと」及び「人事異動に際して、前任者との事務引継ぎが適切に行われていなかったこと」と説明している。また、滞納繰越調定額の算定を誤った原因については、「過誤納金の払戻しを歳入から還付するべきところを、歳出から還付してしまったこと」及び「調定年度と異なる年度に収入として計上してしまったこと」としている。
いずれにしても、同課は、この期間内の調定事務が年度を通じて、特に複雑・多岐にわたるものであることを十分認識していたはずであり、それ故に、当該事案の発生についても予測できたと思慮される。にもかかわらず、結果的に当該事案の発生を招いてしまったことは、課としての日頃のリスク管理と危機管理が不十分であったと言わざるを得ない。
また、事案の発生から是正措置を講ずるに至るまでに長期間を要した理由については、「誤りの原因特定と計数の確認、検証等に時間を要したため」としているが、原因究明と事実関係の確認等に半年以上も要したことに関しては検証が必要であり、例え、市民個人への直接的被害が無かったとしても、もっと、スピード感をもって対処できたはずである。当該事案の是正措置として、同課は、「滞納繰越調定の変更を行う」としており、これについては、速やかに対処すること。
また、今後の再発防止策として、同課は、「会計伝票を決裁する際に確認を徹底する」としているが、これに加えて、職員が不慣れな場合は、個別研修の実施を含めて、上司やベテラン職員、同僚による指導・支援を行うとともに、八幡平市会計規則第 31 条第４項に「収入未済額を繰り越したときは、収入未済額繰越通知票を会計管理者に通知する」旨記載されているとおり、収納システムから抽出される調定集計表を添付するなど、「財務会計システム」と「収納システム」の事務プロセスに沿って、税務課と会計課が連携して計数の突合を行い、誤りの早期発見に資する再発防止のための仕組みをつくり、適切な収入管理業務に努めること。
(２) 市民課「平成 30 年度狂犬病登録予防注射済票交付手数料及び領収証書の不適切な取扱い等に関すること」【指摘事項】
平成 30 年度の狂犬病登録予防注射済票交付手数料の徴収業務において、手数料及び領収証書の不適切な取扱いが判明した。
同課の担当職員が、平成 30 年５月 14 日の集合注射実施後に帰庁して関係書類を点検した

ところ、発行済領収書と徴収手数料の合計が一致せず、1,000 円多い結果となった。この原因について、同課は、「集合注射会場での狂犬病注射のための通知ハガキを忘れた人への対応に忙殺されたこと」のほか、「手数料と釣銭は、集合注射会場ごとの仕分けではなく、プールした形で管理しているため、どこの会場で不一致が発生したのか、特定が困難である」として、単純な受領ミスとしているが、これは明らかに不適切である。
同課は、問題の徴収手数料 1,000 円について、法令等に従って速やかに、適切に処理すること。なお、今後においては、手数料を徴収する際は、集合注射会場ごとに、使用した領収証書及び予防注射済票の枚数と徴収料金が一致することを確認できる書類を新たに作成し、これを添付するなど、再発防止のための所要の改善を図ること。
また、出納員（課長）への報告について、同会計規則第 24 条第１項には、「出納員から収納の事務の委任を受けた会計職員は、(中略)現金又は証券に収納済通知書を添えて、出納員に引き継がなければならない。
」とあり、また、同条第４項には、「第１項の規定にかかわらず、出納員から収納の事務の委任を受けた会計職員は、出納員への引き継ぎを省略し、指定金融機関等に直接払い込むことができる。ただし、出納員に報告しなければならない。
」と規定されているにもかかわらず、出納員（課長）には、調定伝票に単価と頭数のみを記載して報告し、決裁を受けていた。これも同規則の規定に沿った対応とは言えず、明らかに不適切である。
更には、領収証書の取り扱いについて、八幡平市会計規則第 22 条第１項には、「現金等取扱票は、１年間を通ずる一連番号を付して保管するものとする。
」と規定されているほか、同条第５項には、『書き損じ、汚損等のために、廃棄するときは、当該用紙に斜線を引いたうえ「廃棄」と朱書きし、そのまま保存しなければならない。
』とある。当該規定の趣旨は、出納員の印を押印してある領収証書が不正に発行されないための予防措置であり、また、使用した領収証書（控え）の番号と徴収した手数料の一致を担保させる意図がある。しかしながら、欠番とした領収証書の領収証書（控え）に欠番と表記しなかったほか、その領収証書（控え）を切り離してしまい、双方を別々の場所に保管していたため、切り離した領収証書（控え）の保管場所を一時失念するなど、領収証書の適正な管理に問題があった。同会計規則の規定に則して、適切に領収証書を取り扱うこと。
また、出納員の公印の取り扱いについて、八幡平市公印規則第５条には、出納員の公印に関する規定がないため、その使用方法が明確になっておらず、当該業務の書類に承認印が無いなど、曖昧なところが見られた。出納員の公印使用について、市民等から、疑念を持たれることのないよう、その使用方法について、会計課及び総務課などに確認したうえで、厳正かつ適切に使用すること。