平成27年1月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成27年3月16日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 トリケミカル研究所
コード番号 4369
URL http://www.trichemical.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 太附 聖
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長（氏名） 砂越 豊
定時株主総会開催予定日
平成27年4月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年4月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 0554-63-6600
平成27年4月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年1月期の業績（平成26年2月1日～平成27年1月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
27年1月期26年1月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,103
3,361

22.1
4.5

351
47

644.2
19.3

426
53

703.7
△12.8

360
67

434.1
332.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年1月期26年1月期（参考） 持分法投資損益

円銭

49.45
9.40
27年1月期 ―百万円

48.01
9.39
26年1月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

13.3
2.8

9.0
1.3

8.6
1.4

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年1月期26年1月期（参考） 自己資本

百万円

5,245
4,193
27年1月期 2,911百万円

2,911
2,496
26年1月期 2,496百万円

1株当たり純資産
％

円銭

55.5
59.6

384.17344.93(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

369
△112

△339
△26

358
△139

792
401

27年1月期26年1月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年1月期27年1月期28年1月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

2.00
7.00
6.00

2.00
7.00
6.00

14
53

21.3
14.2
15.6

0.6
1.9

3. 平成28年 1月期の業績予想（平成27年 2月 1日～平成28年 1月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,330
4,590

21.1
11.9

260
480

44.7
36.7

253
465

45.7
9.1

159
292

51.0
△19.0

20.98
38.53

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年1月期27年1月期27年1月期7,578,160 株 26年1月期
73 株 26年1月期
7,294,330 株 26年1月期

7,239,160 株
73 株
7,187,763 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析(次期の見通し）」をご覧ください。
当社は、平成27年３月19日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成27年１月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

3（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………

7

４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

8（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 10（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 11（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 14（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………… 15（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 15（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 16（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 17（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 18（金融商品関係） …………………………………………………………………………………… 18（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 21（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 22（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………… 24（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 25（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 26（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 27（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 27（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 28（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 28
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 28－1－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成27年１月期

決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響による個人消費の伸び悩みはあったものの、円安の進行や株価の上昇を受け、輸出関連を中心とした企業収益や雇用の改善も見られ、緩やかな回復基調にありました。一
方、海外におきましては、米国経済は堅調に推移しているものの、欧州や新興国における景気減速懸念や金融不安といった懸念材料もあり、不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましては、スマートフォン等に向けた需要が好調を持続しており、PC・デジタル家電に向けた需要低迷を差し引いても総じて堅調に推移してまいりました。一方、太陽電池業界におきましては、業界再編の動き等も進行し続けており、新規設備投資に慎重な傾向も見られました。
このような状況下、当社といたしましては製造・販売・開発を中心に一丸となって企業としての体質強化に取り組むとともに、既存顧客に加え海外を中心とした新規顧客や、新規製品に向けた取り組みの強化等を図ってまいりました。
一方、利益面に関しましても、全社を挙げて経費削減に取り組むとともに、製造工程の見直し等を中心に、生産の効率化や全社的な合理化施策等により収益の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は4,103,274千円（前年同期比22.1％増）、営業利益は351,146千円（同644.2％増）、経常利益
は426,089千円（同703.7％増）となりました。また、昨年３月31日に当社上野原第二工場において発生した火災事
故に関する保険金の支払が確定した事に伴い、保険差益、固定資産圧縮損の特別損益を計上したことにより税引前
当期純利益が576,972千円（同494.5％増）となり、当期純利益は360,671千円（同434.1％増）となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（次期の見通し）
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましては、当面は現在の堅調な動きを維持するとともに、さらなる微細化・高性能化に向けた技術革新の動きも継続していくものと見込んでおります。
当社といたしましては、このような状況のもと、販売面では東アジア地域を中心として半導体向け新規材料の拡販に注力するとともに、太陽電池向け材料につきましても売上高の成長に努めていきたいと考えております。また、生産面においては、積極的に生産能力や開発スピードの増強を図ることで、収益力の強化に努めてまいりたいと考えております。
これらの状況を踏まえ、次期の業績につきましては、売上高4,590,000千円、営業利益480,000千円、経常利益
465,000千円、当期純利益292,000千円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末比952,225千円増加し、3,357,349千円となりました。
その主な要因は、現金及び預金、受取手形、電子記録債権等の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、同99,750千円増加し、1,887,669千円となりました。その主な要因
は、工具、器具及び備品等の取得により有形固定資産の残高が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、同419,240千円増加し、1,745,020千円となりました。その主な要因
は、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、同218,432千円増加し、588,734千円となりました。その主な要因
は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、同414,303千円増加し、2,911,264千円となりました。その主な要因
は、新株予約権行使による資本金、資本剰余金の増加及び当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

－2－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成27年１月期

決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ391,078千円増加し、792,195千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は369,828千円（前年同期は112,542千円の支出）となりました。これは主に税引前
当期純利益の計上576,972千円、減価償却費235,452千円等のプラス要因が売上債権の増加額542,661千円等のマイナ
ス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は339,924千円（前年同期比313,779千円の支出の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出337,437千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は358,263千円（前年同期は139,492千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の収支のプラス308,763千円、及び株式の発行による収入68,380千円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年１月期 平成24年１月期 平成25年１月期 平成26年１月期 平成27年１月期

自己資本比率（％）

57.6

56.2

57.3

59.6

55.5

時価ベースの自己資本比率
―
―
31.9
37.8
86.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
―
―
9.1
―
4.5
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
―
―
11.0
―
29.4
レシオ（倍）
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも個別ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５ 当社は平成24年１月期は連結業績を開示しておりましたが、平成25年１月期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成23年１月期～平成24年１月期の時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フ
ロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
６ 平成26年１月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり７円となる予定であります。内部留保資金につきましては、今後の設備投資の需要等に備えることとしております。
なお、次期の配当につきましては、上記方針に基づき、予想業績に応じて１株当たり６円を予定しております。

（４）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

－3－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成27年１月期

決算短信（非連結）①特定の業界に依存していることについて
イ）半導体業界への依存について
当事業年度の売上高は半導体市場向けが高い割合を占めており、当社の業績は半導体デバイスメーカーの生産動向の影響を大きく受ける傾向にあります。特に、半導体製造前工程のCVD工程及びエッチング工程を得意とする当社は、シリコンウェハの生産動向に特に大きく影響を受ける傾向にあります。
そのため、今後市況が大きく変化し、縮小傾向に転じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では、そうしたリスクを防止あるいは分散するため、半導体市場のうち、刻々と変化する先端開発分野における変化を先取りするとともに、市況サイクルの異なる国内市場と海外市場のバランスを取りつつ、他方、これまでの半導体業界依存の軽減のため、太陽電池向け化学材料等他分野を開拓することに注力し対処していく所存であります。
ロ）競合の状況について
当社は、最先端の半導体に用いられる高純度の化学材料において、技術的な優位性やノウハウを保持していること
や、ニッチな市場であることから、現状、実質的な競争相手となる企業が少なく、高いシェアを有しております。
しかし、今後、新規に当社と競合する分野、製品に他企業が参入した場合、競争の激化によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ）原材料の市況変動について
当社の製品はその原料として、市況変動に左右される化学薬品や金属材料を多く使用し、他方金属容器については、同様に市況変動に左右されるステンレス材料を使用しております。当社では、市況変動に大きく左右されないよう市況価格に鑑みながら取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後市況価格の暴騰があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②事業遂行上のリスクについて
イ）財務の状況
当社が販売している高純度化学材料は、主に最先端の半導体に用いられているため、極めて高い純度や特性が要求されており、これらの要求に応えられる高純度化学材料を開発するために多額の研究開発費が先行して発生することや、高純度の化学材料を生産するための製造設備等を設けることなどから、事業を遂行する上では、多額の資金が必要となっております。当社は、必要な資金の多くを主に金融機関からの借入金で調達していることから、有利子負債への依存度が高くなっており、当事業年度末現在における当社の総資産に占める有利子負債の割合は31.5％となっております。
当社としては、生産体制の見直し、研究開発活動の管理の徹底による効率化等によって利益率の向上を図り、有利
子負債への依存度を低下させる方針であります。
しかしながら、現状の有利子負債依存度の状態で借入金利が上昇した場合、支払利息の増加により当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ）為替変動リスクについて
当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動があった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ハ）品質管理について
当社は、ISO9001品質マネジメントシステムの採用で、社内生産に関しては当然のこと、主たる協力会社にも同様の体制整備を要請しながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めてまいりました。そのことにより、不良品発生の低減に注力しておりますが、クレーム発生の可能性は皆無ではありません。また、製造物賠償に関してはＰＬ保険に加入しており、現時点におきましては、企業の存続やユーザーの事業継続を脅かすような甚大なクレームや製造物責任につながる事態は考えられません。しかしながら、万一そうした事態が発生した場合には、クレームに対する補償、対策が製造原価の上昇を招き、当社の業績及びブランドの評価に大きな影響を与える可能性があります。
ニ）人材の確保について
当社は刻々変化する市場環境に対応して、常時、高度な研究開発を継続していく必要があり、そのため優秀な人材の確保と維持は事業展開上非常に重要な事項となっております。そのため、当社が必要とする人材の獲得に困難が発生したり、あるいは当社の人材が社外に流出した場合には、当社の業務運営に支障が発生する可能性があります。

－4－

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平成27年１月期

決算短信（非連結）ホ）顧客情報の漏洩及び技術ノウハウの流出について
当社は、半導体メーカーの最先端の半導体に係る製造工程や材料の特性等の情報を知った上で、高純度の化学材料の開発、提案を行っております。従って、当社の従業員が事業上知り得た顧客の技術情報を外部に漏洩した場合、当社の信用の失墜による取引関係の悪化や、技術情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が製造する高純度化学材料は、創業以来蓄積してきた高純度化や安定生産に係るノウハウが重要な要素となっており、当社が保有する高純度化のノウハウ等に係る情報が、何らかの形で社外に流出した場合、技術的な優位性を維持できなくなることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ）仕入先への高い依存度について
当社では高純度化学材料を充填するための容器を外部からの仕入により調達しておりますが、そのうち、当社の販売先である半導体メーカー等の半導体製造装置に合わせた特殊仕様の容器については、主に㈱下山工業から仕入れており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、一時的に当社の仕入及び販売活動に支障が生じる
可能性があります。
③研究開発について
当社は、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行して発生しております。そのため、多大な研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社の業務運営に支障が生じる可能性があります。
そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力してリスクを分散するとともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進することで投資リスクを最小限に抑える体制を整備しております。
④法的規制等について
当社の製造する製品には、毒物・劇物が含まれ、またそれらの製品を製造する際に使用する材料にも毒物・劇物が含まれております。また、当社は国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引を行なっている関係上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を受けております。それらの製品及び材料取扱を規制する法律・法令等の主なものとしましては、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「土壌汚染対策法」、「特定化学物
質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」などがあります。
当社では、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集には万全を期しており、また、当社におきましてはISO14001環境マネジメントシステムにより、周辺環境への配慮を行っておりますが、現在又は将来の法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、当社が債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害となる信用の低下を被ったりすること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産権等について
当社の事業分野に関する知的財産権については、特許権を取得しております。当該知的財産については、製品化に至る種々のノウハウと密接不可分の関係にあり、知的財産権を利用されることにより当社の業績が重大な影響を受ける可能性は少ないと考えております。しかしながら、万が一類似製品が登場した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
他方、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう入念な事前調査を行っておりますが、当社の認識の範囲外のことで、これを侵害する可能性があり、これにより、当社が第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払ある
いは使用差し止め等を請求され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を導入しており、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社の役員、従業員等に対して付与しております。
現在付与している新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。当事業
年度末現在、新株予約権による潜在株式数は264,000株であり、発行済株式総数7,578,160株の3.5％、潜在株式も含めた株式総数7,842,160株の3.4％に相当しております。

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平成27年１月期

決算短信（非連結）⑦災害等について
地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社の生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社の操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループは、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、これらグループ企業を通して、当社は主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。
関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード㈱）との合弁で設立された会社であり、当社の主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。
なお、JSR㈱は、「当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であり、当社は主に製造の受託や、共同での研究開発を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、昭和53年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」の社訓の下、その実践のため以下の内容を経営理念として掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。
①当社は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供することで顧客満足の最大化を目指してまいります。
②当社は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。
③最先端・高純度化学材料の開発・製造・販売を事業としている当社は、「化学物質が環境に与える影響の大きさ」を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組
み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。
④当社は、従業員ひとりひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指してまいります。

－6－

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平成27年１月期

決算短信（非連結）（２）目標とする経営指標
当社は、効率経営及び財務体質の強化を経営の重要な課題の一つとして認識しており、そのため株主資本利益率
及び自己資本比率を重視すべき経営指標とし、株主資本の有効活用による収益性の向上に努めるとともに、自己資本の充実による財務基盤の強化を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、高付加価値のウルトラファインケミカルサプライヤーとして最先端テクノロジーの発展に貢献すべく、中長期的な成長・拡大路線の維持、また、厳しい経営環境下においても耐えうる市場競争力の維持に向けた諸施策として、以下に掲げる項目を経営戦略の基本方針とした事業展開を行い、継続的成長の達成を目指すとともに企業価値の最大化に努めてまいります。
①新たな進化と成長を実現する経営基盤の強化のため、半導体・太陽電池・光ファイバー等、様々な先端産業に向けた当社化学材料の開発・供給・販売体制を強化することで安定した成長を図ってまいります。
②東アジア向けを中心に海外販売活動を強化し、事業の拡大、成長を図ってまいります。
③第二工場を中心として設備の増強を図り、次世代半導体向けの新規化学材料の量産化を目的とした中長期的な製造・開発能力の強化とコスト削減を図ってまいります。
④社外との連携、共同開発を推進し、事業のスピードアップを図ってまいります。

－7－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成27年１月期

決算短信（非連結）

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

当事業年度(平成27年１月31日)

401,116
117,995
380,015864,626
25,844
223,410
321,968
9,093
43,405
19,118△1,471※３※３2,405,123

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産

3,357,349※２

971,440△493,799※１

477,640※１

473,630※２

128,769△63,794※２

129,369△71,807※２

64,974※２

867,959△554,310

※２

※２

－8－

840,171△547,412

313,649

292,758

4,888△4,6793,376△3,284

950,121△748,915

91※２

201,206※１

1,011,108△537,477

57,562209※２

減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

792,195
199,079
796,688909,53152,074242,480
279,416
11,58736,97837,318-608,641
34,312△26,780

1,068,152△777,162
290,990※１

608,641
37,780△31,090

7,532
38,3201,712,174

6,689
79,506
1,809,870

2,194
3,294
5,489

2,118
3,165
5,283

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成27年１月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年１月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用

※１,※４
※１

未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

※１

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－9－

当事業年度(平成27年１月31日)

45,687
14,700
60
6,765
3,042

46,62014,7008,060
3,134

70,255
1,787,919
4,193,043

72,514
1,887,669
5,245,019

72,875830,000
157,735
4,101
137,479
34,512

98,781
830,000
251,796
3,338
219,450
37,605※１,※４※１

28,444
3,593
13,86740,463
2,708

197,556
9,798
50,72842,0663,900

1,325,780

1,745,020

347,175
3,807
19,319※１561,877
3,840
23,016370,301
1,696,082

588,734
2,333,754

749,682

783,872

650,682

684,872

650,682

684,872

5,194

5,194

1,086,708

1,432,901

1,091,902△18
2,492,249

1,438,095△18
2,906,822

4,711

4,441

4,711
2,496,960
4,193,043

4,441
2,911,264
5,245,019

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成27年１月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険金収入
損害賠償金戻入額
為替差益

前事業年度
(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)
3,361,609(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
4,103,274

13,6792,380,457

25,844
2,697,204

2,394,136
25,844※１2,368,291
993,317※２,※３
946,129
47,1872,723,049
52,0742,670,975
1,432,298
1,081,152
351,146

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
火災損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
保険差益
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

－10－

※２,※３

73
3,404
13,346
4,169

80
12,127
20,69331,88732,325
1,966

20,994

99,081

13,3581,810
012,572
7,653
3,912
0

15,16953,012

24,139426,089

44,039-

法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１

※４

172,771

44,039172,771-

21,887

97,052

21,887576,972

39,691△10,168

211,169
5,132

29,52367,529216,301
360,671

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成27年１月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年２月１日

至 平成26年１月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

741,682642,682

8,000

8,000

5,194

1,019,179

1,024,373

67,52967,529

当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,000

8,000

―

67,52967,529749,682

650,682

5,194

1,086,708

1,091,902

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

株主資本合計△18

2,408,719

△823

純資産合計

2,407,896

当期変動額
新株の発行

16,00016,000

当期純利益

67,52967,529

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,534

5,534

―

83,5295,534

89,064△18

2,492,249

4,711

2,496,960－11－

㈱トリケミカル研究所（4369）

当事業年度(自 平成26年２月１日

平成27年１月期

決算短信（非連結）

至 平成27年１月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

749,682

650,682

34,19034,1905,194

1,086,708

1,091,902

剰余金の配当△14,478△14,478

当期純利益

360,671360,671

当期変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

34,19034,190―346,192

346,192

当期末残高

783,872

684,872

5,194

1,432,901

1,438,095

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

株主資本合計△18

2,492,249

4,711

純資産合計

2,496,960

当期変動額
新株の発行

68,38068,380

剰余金の配当△14,478△14,478

当期純利益

360,671360,671

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△269

△269

―

414,572△269

414,303△18

2,906,822

4,441

2,911,264－12－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成27年１月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険差益
固定資産圧縮損
関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－13－(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

97,052
251,170△287△3,47813,358△44,039△332,243△143,833
14,985
16,144△21,906
22,221△14,801

576,972
235,452
1,603△12,208
12,572△172,771
21,887△542,661△7,61525,906
6,205
7,627△26,378

3,835
6,913
4,316

47,1163,697
7,507△130,590

184,915

3,478△13,280△16,143
43,992-

12,208△12,273△44,763
272,674△42,931△112,542

369,828△1,201△91,471△1,422
67,949△1,202△337,437△1,285-△26,145△339,924△70,000
200,000△278,194△7,20516,000△92

500,000△191,237△4,47568,380△14,403△139,492
516△277,663
678,780※
401,116

358,263
2,910
391,078
401,116
792,195※

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成27年１月期

決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７～38年

構築物

７～40年

機械及び装置５～８年

車両運搬具
工具、器具及び備品

４年
２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

－14－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成27年１月期

決算短信（非連結）(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号
用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適平成24年５月17日）(1) 概要未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年１月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成26年１月31日)
298,201千円

当事業年度(平成27年１月31日)
285,317千円

土地299,581 〃299,581 〃計

597,783千円

584,899千円

前事業年度(平成26年１月31日)
15,928千円

当事業年度(平成27年１月31日)―千円

334,072 〃

350,000 〃350,000千円

350,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
計－15－

㈱トリケミカル研究所（4369）※２

平成27年１月期

決算短信（非連結）

国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年１月31日)
26,335千円

建物
構築物

8,617 〃

8,617 〃

機械及び装置17,945 〃19,064 〃

車両運搬具

84 〃

― 〃

工具、器具及び備品

64 〃

64 〃

53,047千円

73,823千円

計
※３

当事業年度
(平成27年１月31日)
46,076千円

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
(平成26年１月31日)(平成27年１月31日)
受取手形―千円
17,026千円
電子記録債権※４― 〃117,754 〃

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(平成26年１月31日)
1,500,000千円

当座貸越極度額

当事業年度(平成27年１月31日)
1,500,000千円

借入実行残高830,000 〃830,000 〃

差引額

670,000千円

670,000千円(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)
売上原価

※２

当事業年度
(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

29,611千円

26,142千円

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成25年２月１日(自 平成26年２月１日
至 平成26年１月31日)
至 平成27年１月31日)
荷造運賃費
102,704千円
154,977千円
貸倒引当金繰入額
給与手当

214 〃

△1,471 〃

195,871 〃

201,583 〃賞与引当金繰入額

14,699 〃15,169 〃役員報酬113,627 〃

122,796 〃

退職給付費用

8,896 〃

8,764 〃

研究開発費

249,035 〃

228,697 〃

減価償却費

5,751 〃

6,341 〃

販売費

31％

35％

一般管理費

69〃

65〃

おおよその割合※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)

当事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

249,035千円

228,697千円－16－

㈱トリケミカル研究所（4369）※４

平成27年１月期

決算短信（非連結）

平成26年３月31日に当社上野原第二工場において発生した火災事故に係る保険金額から、罹災した固定資産の帳簿価格や修繕費等の額を控除したものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成25年２月１日

至

平成26年１月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）

増加

7,160

減少

当事業年度末

79

―

7,239

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加
２79千株

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）

３

増加
0

減少

当事業年度末――0

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成26年４月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

14,478

当事業年度(自１

平成26年２月１日

至

１株当たり配当額(円)
2

基準日

効力発生日

平成26年１月31日

平成26年４月25日

減少

当事業年度末平成27年１月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）

増加

7,239

339

―

7,578

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）

３

339千株

増加
0

減少
―

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－17－

当事業年度末―0

㈱トリケミカル研究所（4369）
４

平成27年１月期

決算短信（非連結）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年４月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

14,478

2

基準日

効力発生日

平成26年１月31日

平成26年４月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成27年４月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

53,046

１株当たり配当額(円)
7

基準日

効力発生日

平成27年１月31日

平成27年４月24日(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成25年２月１日(自 平成26年２月１日
至 平成26年１月31日)
至 平成27年１月31日)
現金及び預金401,116千円
792,195千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

― 〃

― 〃

401,116千円

792,195千円(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するとともに主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－18－

㈱トリケミカル研究所（4369）
２

平成27年１月期

決算短信（非連結）

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前事業年度（平成26年1月31日）
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

401,116(2) 受取手形及び売掛金

982,622(3) 電子記録債権

380,015

時価
(千円)

差額
(千円)
401,116―

1,361,166

1,361,166―

13,154

13,154―

1,775,437

1,755,437―(5) 短期借入金

830,000

830,000―(6) 長期借入金(※２)

504,910506,168

1,258

負債計

1,334,910

1,336,168

1,258

貸倒引当金(※１)
受取手形及び売掛金、
電子記録債権（純額）△1,471(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(※１) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を計上しております。
(※２) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
当事業年度（平成27年1月31日）
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

792,195

792,195―

1,108,610

1,108,610―

796,688796,688―

15,384

15,384―2,712,878

2,712,878―(5) 短期借入金

830,000

830,000―(6) 長期借入金(※)

813,673

816,006

2,333

負債計

1,643,673

1,646,006

2,333(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(※) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－19－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成27年１月期

決算短信（非連結）(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:千円)区分

平成26年1月31日

平成27年1月31日

非上場株式

32,532

31,235

関係会社株式14,70014,700

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記対象には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年1月31日）
１年以内(千円)
現金及び預金401,116

受取手形及び売掛金

982,622

電子記録債権

380,015
合計

1,763,754

当事業年度（平成27年1月31日）
１年以内(千円)
現金及び預金792,195

受取手形及び売掛金

1,108,610

電子記録債権796,688
合計

2,697,493(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成26年1月31日）
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

短期借入金

830,000

―

―

―

―

長期借入金

157,735

146,508

125,313

66,6708,684

合計

987,735

146,508

125,313

66,6708,684

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

当事業年度（平成27年1月31日）
１年以内
(千円)
短期借入金

830,000

―

―

―

―

長期借入金

251,796

236,019

171,958

103,520

50,380

合計

1,081,796

236,019

171,958

103,520

50,380－20－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成27年１月期

決算短信（非連結）(有価証券関係)
１

子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関連会社株式14,700千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２

その他有価証券前事業年度（平成26年１月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式13,154

10,256

2,898

13,154

10,256

2,898

―

―

―

小計

―

―

―

合計

13,154

10,2562,898

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式

（注）非上場株式（貸借対照表計上額32,532千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成27年１月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式15,384

11,4583,925

15,384

11,458

3,925

―

―

―

小計

―

―

―

合計

15,384

11,4583,925

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式

（注）非上場株式（貸借対照表計上額31,235千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３

減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

－21－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成27年１月期

決算短信（非連結）(退職給付関係)
前事業年度(自１

平成25年２月１日

至

平成26年１月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を採用して
おります。

２

退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成26年１月31日）(1) 退職給付債務（千円）

40,614(内訳)(2) 未認識過去勤務債務（千円）

10,943(3) 未認識数理計算上の差異（千円）

10,352(4) 退職給付引当金（千円）

19,319３

退職給付費用に関する事項
前事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)(1) 勤務費用（千円）

3,190(2) 利息費用（千円）

627(3) 過去勤務債務の費用処理額（千円）

1,823(4) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）

1,271(5) 確定拠出年金にかかる要拠出額（千円）

17,732(6) 退職給付費用（千円）

24,646４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
前事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)
1.5%(3) 過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。）

当事業年度(自１

平成26年２月１日

至

平成27年１月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を設けております。

－22－

㈱トリケミカル研究所（4369）

２

平成27年１月期

決算短信（非連結）

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

40,614

千円

勤務費用

3,225

〃

利息費用

609

〃

8,483

〃

退職給付の支払額△3,221〃

退職給付債務の期末残高

49,711〃

49,711千円

未認識数理計算上の差異△17,575〃

未認識過去勤務費用△9,119〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,016〃

退職給付引当金

23,016千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,016

〃

勤務費用

3,225

千円

利息費用

609

〃

数理計算上の差異の費用処理額

1,260

〃

過去勤務費用の費用処理額

1,823

〃

確定給付制度に係る退職給付費用

6,918

〃

数理計算上の差異の発生額(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

３

0.9

％

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,793千円でありました。

－23－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成27年１月期

決算短信（非連結）(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①

ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成16年12月27日
臨時株主総会決議
取締役５名
監査役２名
当社従業員82名
子会社従業員１名

平成17年８月31日
臨時株主総会決議
取締役４名
監査役２名
当社従業員91名
子会社従業員１名

平成18年４月27日
定時株主総会決議
取締役１名
当社従業員18名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成17年１月13日

平成17年９月12日

平成18年４月28日

権利確定条件

(注)３

(注)３

(注)３

500,000株

309,000株

246,000株

対象勤務期間の定めはあ 同左
同左
りません。
自 平成21年９月１日
自 平成22年４月28日
自 平成20年12月28日
権利行使期間至 平成27年８月31日
至 平成28年４月27日
至 平成26年12月27日(注)４（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 新株予約権の行使の条件
a)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
b)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
c)その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
４ 平成26年12月27日をもって権利行使期間を満了しております。
対象勤務期間②

ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成16年12月27日
臨時株主総会決議

権利確定前

平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議(株)

前事業年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

291,000

183,000

194,000

権利確定

―

―

―

権利行使

228,000

82,00029,000失効

63,000

1,000

1,000

―

100,000

164,000

権利確定後
前事業年度末未行使残(株)（注）上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載してお
ります。

－24－

㈱トリケミカル研究所（4369）③

平成27年１月期

決算短信（非連結）

単価情報
平成16年12月27日
臨時株主総会決議

平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

権利行使価格

200円

200円

220円

行使時平均株価

557円

577円

581円

付与日における
公正な評価単価―――（注）上記表に記載された権利行使価格は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の価格に換算して記載しております。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）２

前事業年度(平成26年１月31日)

当事業年度(平成27年１月31日)(1) 流動資産
賞与引当金
たな卸資産評価損
損害賠償金
法人事業税
その他
小計
評価性引当額
合計

17,260千円
14,270 〃19,676 〃2,803 〃
3,664 〃
57,676千円△14,270 〃
43,405千円

16,826千円
12,147 〃― 〃14,594 〃5,557 〃
49,126千円△12,147 〃
36,978千円(2) 固定資産
投資有価証券評価損
退職給付引当金
小計
評価性引当額
合計
繰延税金資産合計

32,449千円
6,765 〃
39,215千円△32,449 〃6,765千円
50,171千円

32,449千円
8,060 〃
40,509千円△32,449 〃8,060千円
45,038千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年１月31日)

当事業年度(平成27年１月31日)

法定実効税率37.4％―（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.2〃―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△18.1〃―
住民税均等割等
3.9〃―
評価性引当額の増減
△0.7〃
―
その他
2.7〃
―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.4％―(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異について従来の37.40％から35.02％に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

－25－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成27年１月期

決算短信（非連結）(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自１

平成25年２月１日

至

平成26年１月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本
（千円）

台湾
（千円）

2,311,747

アジア（除く台湾）（千円）

816,013

その他（千円）

217,888

合計（千円）

15,9593,361,609（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

日本エア・リキード㈱666,997

高純度化学化合物事業

TOPCO Scientific Co., Ltd.

524,191〃

ソーラーフロンティア㈱439,606〃

当事業年度(自１

売上高（千円）平成26年２月１日

至

平成27年１月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高日本（千円）
2,351,507

台湾（千円）
1,372,298

アジア（除く台湾）
（千円）

その他
（千円）

364,637

14,831

合計（千円）
4,103,274（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

－26－

㈱トリケミカル研究所（4369）
３

平成27年１月期

決算短信（非連結）

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

日本エア・リキード㈱1,237,500

高純度化学化合物事業

TOPCO Scientific Co., Ltd.

632,166〃【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１

関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２

開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(関連当事者情報)１

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自
種類

会社等の
名称又は
氏名

平成25年２月１日
所在地

資本金又
は出資金
(千韓国
ウォン)

大韓民
Techno国忠清
Trichem関連会社
Laboratory 南 道 公
Corporation
州市

至

平成26年１月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

高純度化学化合物及び高純(所有)

500,000 度ガスの研究

直接

開発・製造・

49.0

販売

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

清算配当金

44,039――韓国市場における当社製品の販売等
役員の兼任(注) Techno Trichem Laboratory Corporationは、平成25年４月に清算手続きを完了しております。
当事業年度(自平成26年２月１日

至

平成27年１月31日)

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

－27－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成27年１月期

決算短信（非連結）(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)

当事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

１株当たり純資産額

344.93円

384.17円

１株当たり当期純利益

9.40円

49.45円

潜在株式調整後
9.39円
48.01円
１株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)

当事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

67,529360,671

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

67,529360,671

7,187,763

7,294,330――

普通株式増加数(株)4,712

218,757(うち新株予約権(株))(4,712)(218,757)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の目的となる株式の数
194,000株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

５．その他
該当事項はありません。

－28－―