水素供給設備整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）

交 付 規 程平成２５年５月

一般社団法人

次世代自動車振興センター

水素供給設備整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）交付規程

（ 通則）
第１条

水素供給設備整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、水素供給設備整備事業費補助金交付要綱（平成２５年５月１５日
付け２０１３０４２６財資第１号。以下「交付要綱」という。）、及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条

この規程は、経済産業大臣が定めた交付要綱第２条の規定に基づき、一般社団

法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が行う水素供給設備の設置に要する経費の一部を助成する事業（以下「補助事業」という）の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（定義）
第３条この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
１「補助事業の完了」とは、設置工事・代金支払いの両方を終えた時点をいう。
２「燃料電池自動車」とは、燃料電池を搭載し、水素を燃料電池の燃料として用いる自動車登録番号標または車両番号標の交付を受けた自動車、又は特別区・市町村の条例で付すべき旨を定められている標識を取り付けている小型特殊自動車、原動機付自転車をいう。
３「水素供給設備」とは、燃料電池自動車等に燃料として水素を供給する設備をいう。
定置式、移動式を含む。
（補助事業の要件）
第４条

センターは以下の実施に要する要件及び経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
（１） 燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備であること。
（２） 新設のほか、国等の補助、助成、委託等を受け実施した事業で使用し、かつ当該事業が終了した設備を導入する場合、および当該設備を転用し、増設・改造する場合にも適用する。
（３） 原則、設備は商用を目的とするものであること。

（交付の対象者、補助対象経費及び補助率、補助金の交付額）
第５条

センターは、民間団体等(地方公共団体、その他の法人（独立行政法人を除く。））、

個人事業者および個人が水素供給設備の設置に要する経費のうち、補助金の交付の対象としてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。ただし、消費税及び地方消費税は補助対象外とする。
２

前項に定める補助対象経費及び補助率は、別表１のとおりとする。

３

第１項に定める補助金の交付上限額は、別表２のとおりとする。

（補助事業者の募集及び申請方法）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別にセンターが指定する日までに、補助金交付申請書（様式第１）をセンターに提出しなければならない。
２

申請は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。
（１） 申請は、１設備毎に行われていること。
（２） 別表３に定める書類が添付されていること（３） 当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請をすること。ただし、以下に掲げる申請者にあっては、補助事業の遂行に支障をきたす恐れがあるため、消費税等を補助
対象経費に含めて補助金額を算定できるものとする。
（イ）消費税法における納税義務者とならない申請者（ロ）免税事業者である申請者（ハ）簡易課税事業者である申請者（ニ）国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、消費税法別表第３に掲げる法人の申請者（ホ）国又は地方公共団体の一般会計である申請者（へ）課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額
確定後の返還を選択する申請者（４） 国の他の補助金と重複して申請していないこと（５） 補助対象経費に自社製品の調達または関係会社からの調達分（工事などを含む。）がある場合、利益などを排除して交付申請をすること。ただし、一般の競争の結果最低価格であった場合、申請時において利益などの金額が明らかでないもの、についてはこの限りではない。
（６） 補助対象経費の支払いが手形によるものではないこと（交付の決定と通知）
第７条

センターは、第６条第１項の補助金交付申請書を受け付けたときは、当該申請書類に基づきその内容を審査する。
２

センターは、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、速やかに申請者に交付決定通知書（様式第２）を送付するものとする。この場合において、センターは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき必要な条件を付すことができるものとする。

３

センターは、補助金の交付が適当でないと認めるときは、理由を付してその旨を申請者に通知するものとする。

（申請の取下げ）
第８条

前条第２項の規定による交付決定の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請の取下げをしようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１０日以内に、交付申請取下げ届出書（様式第３）をセンターに提出しなければならない。
（計画変更の承認等）
第９条

申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ計画変更等承認

申請書（様式第４）をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。
（１） 補助事業の内容を変更しようとするとき。
（２） 補助事業の全部または一部を他に継承しようとするとき。
（３） 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

センターは、前項に基づく計画変更等承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、計画変更等承認結果通知書（様式第５）を申請者に送付するものとする。

３

センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができるものとする。

（契約等）
第１０条

申請者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、

一般競争または指名競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般競争または指名競争に付すことが困難または不適当である場合は、随意契約によることができる。

（債権譲渡の禁止）
第１１条

申請者は、第７条第２項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部をセンターの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、
この限りでない。
２

センターが第１５条第１項の規定に基づく確定を行った後、申請者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、申請者がセンターに対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法
律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、センターは次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、申請者から債権を譲り受けた者がセンターに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。

（１）センターは、申請者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
（３）センターは、申請者による債権譲渡後も、申請者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら申請者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３

第１項ただし書に基づいて申請者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、センターが行う弁済の効力は、センターが支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。

（遅延等の報告）
第１２条

申請者は、補助事業が予定の期間内に完了することができない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、事故報告書（様式第６）をセンターに提出し、その指示に従わなければならない。
（実施状況報告）
第１３条

申請者は、センターが特に必要と認めて指示したときは、その指示した期間に係る補助事業の実施状況について、指示する期日までに実施状況報告書（様式第７）をセンターに提出しなければならない。
（実績報告）
第１４条

申請者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日以内又は当該補助事業の完了した日の属するセンターの会計年度の２月２８日のいずれか早い日までに、次の手続きにより補助事業の実績報告を行う。ただし第１２条の場合を除く。
２

申請者は、実績報告書（様式第８）を以下の書類を添付してセンターに提出しなけ
ればならない。
（１）設備設置工事代金支払証憑の写し。
（２）請求書の写し。
（内訳明細のあるもの）（３）高圧ガス保安法に基づく製造施設等完成検査証の写し等当該設備の完成を証明する書類の写し。
（４）取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の写し。
（５）その他センターが定めるもの。

３

報告は、センターに送付、または持参することにより行い、送付の場合は消印日を受付日とし、持参の場合は持参日を受付日とする。

４

申請者は、補助事業がセンターの会計年度内に終了しなかったときは、翌会計年度の４月１０日までに年度末実績報告書（様式第９）をセンターに提出しなければならない。

５第１項又は前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめセンターの承認を受けなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１５条

センターは、前条第１項の実績報告を受理し、当該報告に係わる書類の審査

及び現地調査等により、その報告に係る補助事業の内容が、補助金の交付の決定内容（第６条第２項の規定に基づく承認をしたときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、速やかに申請者に対して額の確定通知書（様式第１０）により通知するものとする。
２

前項の補助金の額の確定は、補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と、第７条第２項の交付決定通知における補助金の交付上限額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額とする。

（補助金の支払）第１６条

センターは、第１５条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した

後に補助金を支払うものとする。

２

センターは、前項の規程により申請者へ補助金の支払いをする時は、申請者の提出した実績報告書に記載された補助金の支払い先に補助金を振り込むものとする。

（交付決定の取消し等）
第１７条

センターは、第９条第１項第３号の規定による申請があった場合及び次の各号に該当すると認められる場合には、第７条第２項の規定による補助金交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとする。
（１）申請者が法令、要綱、本交付規程に基づくセンターの処分又は指示に違反した
場合（２）申請者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）申請者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合（４）前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事
業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２

前項の規程は、第１５条第１項に規定する補助金の額の確定があった後においても
適用する。

３

センターは、第１項に基づく取消しをしたときには、交付決定取消通知書（様式第１１）により、速やかに申請者に通知するものとする。

４

センターは、前項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して返還命令書（様式第１２）により当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

５

センターは、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につ
き年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該申請者から徴収するものとする。

６

第２項に基づく補助金の返還については、当該請求のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、補助事業者は、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。

（取得財産の管理等）
第１８条

補助金の交付を受けた者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

２

補助金の交付を受けた者は、取得財産等について取得財産等管理台帳・取得財産等
明細表（様式第１３）を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式第１３）を第１４条第２項に定める実績報告書に添付して提出するものとする。

（財産の処分の制限）
第１９条

取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

補助金の交付を受けた者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年
大蔵省令第１５号）に定められた耐用年数の期間内において、処分を制限された取得財産等を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、廃棄又は担保に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第１４）をセンターに提出し、財産処分承認結果通知書（様式第１５）により承認を受けなければならない。

３

センターは、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができるものとする。

４

前項の納付については、第１７条第６項の規定を準用する。

５

第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより補助金の交付を受けた者が得た収入については、第３項の規定は適用しない。

（補助事業の経理等）
第２０条

補助金の交付を受けた者は、補助金の経理について、補助金以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿等によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を取得財産の処分制限が終了した日の属する会
計年度末、または補助事業の廃止の承認があった場合にはその日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（センターによる調査）
第２１条

センターは、補助金等に係る予算の執行の適正を期するために必要があるときは、申請者等に対して調査等を行うことができる。
２

申請者等は、センターが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。

３

第１項に規定する調査等は第１６条に定める補助金の支払いの終了後であってもこれを適用できるものとする。

（センターによるデータ等の提供要請）
第２２条 センターは国の施策に基づき水素供給設備の普及促進を図るため、必要な範囲において申請者及び補助金の交付を受けた者等に対して水素供給設備等の普及に資するデータ等の提供を要請することができる。
２

申請者及び補助金の交付を受けた者等は、センターが必要な範囲内においてデータ等の提供を申し出た場合は、これに協力するよう努めなければならない。

（個人情報保護）第２３条 センター及びその職員は、本事業を通じ申請者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
２

センター及びその職員は、本事業の実施にあたって第６条第１項の申請に関する一
切の秘密情報を、当該情報の提供者から了解を得ることなく、国以外の第三者に漏洩し又は交付要綱第２条に規定する交付の目的以外の目的に利用してはならない。

（雑則）
第２４条

この交付規程に定めるもののほか、この交付規程の施行に関し必要な事項は別に定める。
附則

この交付規程は、平成２５年５月１５日から施行する。

〔別表１〕
水素供給設備の補助対象経費

補 助 率

１．設備機器費（水素供給設備一式）
補助事業の実施に必要な設備に要する経費
(1)

受電設備

(2)

原料ガス配管

(3)

水素製造装置(4)

水素ガスサクションタンク、液化水素貯槽、気化器(5)

水素輸送用設備・接続装置

(6)

圧縮機

(7)

蓄圧器

(8)

ディスペンサー(9)

プレクーラー(10) 冷却水装置(11) 計装空気設備・窒素設備(12) サクションスナッバー(13) 散水設備・貯水槽(14) 制御装置・監視装置・検知警報設備(15) その他（その他水素ガスを燃料として当該自動車に供給するために必要
な設備）
２．設計費
補助事業の実施に必要な設計に要する経費(1)

設計費（土質調査・測量を含む）(2)

官公庁申請費

３．設備工事費補助事業の実施に必要な工事に要する経費
(1)

基礎工事費

(2)

現地配管工事費

(3)

据付工事費

(4)

試運転調整費

(5)

舗装工事費

(6)

排水設備工事費(7)

照明設備工事費

１ ／ ２

(8)

電気工事費

４．工事負担金
補助事業の実施に必要な工事負担に要する経費(1)

本支管工事負担金
敷地外における中圧ガス本支管工事に関する工事負担金（申請者がガス事業者の場合は対象外）(2)

給水配管・排水配管工事負担金

５．経費・管理費補助事業の実施に必要な仮設・現場・管理に要する経費
(1)

共通仮設費

(2)

現場管理費

(3)

一般管理費

(4)

諸経費

※補助対象経費に消費税等は含まれない。

〔別表２〕補助金の交付上限額について補助金の交付上限額は、補助対象経費の２分の１と水素供給設備の水素供給能力に応じた補助上限額を比べて低い金額とする。
補助上限額表水素供給設備の規模

中規模

小規模

水素供給能力（Ｎｍ3/ｈ）
300 以上100 以上 300 未満

供給方式

補助上限額
（百万円）

オンサイト方式

２５０

オフサイト方式

１９０

オンサイト方式

１６０

オフサイト方式

１３０

オンサイト方式：水素製造装置を敷地内に有するオフサイト方式：水素製造装置を敷地内に有さない（移動式含む）

水素供給能力：燃料電池自動車等への平均的な水素充填能力

〔別表３〕申請に必要な添付書類は次のとおりとする。
（１） 申請者が法人（地方公共団体が出資する法人を含む）の場合（連名を含む）① 登記簿謄本、現在事項（又は履歴事項）全部証明書（発行から３ヵ月以内のもの、写し）ただし地方公共団体の場合は不要。
② その他センターが定めるもの（２） 申請者が地方公共団体、個人事業者および個人の場合（連名を含む）① 直近の確定申告書Ｂまたは開設証明の写し（個人事業者の場合）② その他センターが定めるもの

（様式第１）
水素供給設備整備事業費補助金
交付申請書
平成

年

月

日

一般社団法人 次世代自動車振興センター
殿

代表理事

申請者
住

〒

所

氏名又は名称及び代表者名登録印

水素供給設備整備事業費補助金 交付規程第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記

申
設

置

場

名

称

住

所

請

内

容

所
新設

補助 対象 設備 概要

増設

供給圧力／供給方式

MPa

水素供給能力円

補 助 金 申 請 額

円有無

当 該 施 設 等 の
総 敷 地 面 積

オンサイト／オフサイト

３００N㎥／ｈ以上

補 助 対 象 経 費

こ の 設 備 に対 して 受け る本
補 助 金 以 外の 補助 金の 有無

改造

１００N㎥／ｈ以上「 有 」 を 選 択 した場 合 そ の 名 称㎡ （うち当該設備に係る使用面積

本補助事業に係る取引先との利益排除の対象となる関係の有無
情報欄

㎡）
有

担当者

着

工

予

定

月

年

月

氏

名

完

了

予

定

月

年

月

支 店 等 名実績報告書提出予定月

年月

電 話 番 号Ｆ ＡＸ 番号
メールアドレス

住申請者への連絡事項・センター使用欄（注） 交付規程第６条２項２号に定める書類を添付すること。

所

〒
受付印欄

受領印欄

無

捨
印

（様式１付表）

水素供給設備整備事業費補助金 補助対象設備明細書
内

機

器

費

設
置
工
事
費
等

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

訳(例)

受電設備
原料ガス配管
水素製造装置
水素ｶﾞｽｻｸｼｮﾝﾀﾝｸ・液化水素貯槽・気化器
水素燃料輸送用設備・接続装置
圧縮機
蓄圧器
ディスペンサープレクーラー
冷却水装置
計装空気設備・窒素設備
サクションスナッバー
散水設備・貯水槽
制御装置・監視装置・検知警報設備
その他設備
機器費小計
設計費
官公庁申請費
基礎工事費
現地配管工事費
据付工事費
試運転調整費
舗装工事費
排水設備工事費
照明設備工事費
電気工事費
本支管工事負担金
給水・排水配管工事負担金
共通仮設費
現場管理費
一般管理費
諸経費
設置工事費等小計
合計（概算）

金額（概算） 消費税

計

（様式第２）

水素供給設備整備事業費補助金
交付決定通知書
平成

年

月

日

申請者 住所〒
名称（代表者）

殿
一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

平成

年

月

登録印

日付けで交付申請のあった補助金については、下記のとおり交付することに決定したので、水素供給設備整備事業費補助金 交付規程第７条第２項の規定に基づき、通知します。

記

補助金交付決定番号

－

－第

号

導入・設置事業所の名称
及び所在地

補助金交付上限額

特記事項（注）補助金交付上限額は、申請書に基づく審査による補助金交付限度額です。実際に支払う補助
金額は、実績報告書に基づき確定します。

（様式第３）

水素供給設備整備事業費補助金
交付申請取下げ届出書
平成

年

月

日

一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

殿
（申請者）
補助金交付決定番号

－

－第

号

住所〒

氏名又は名称及び代表者名登録印

上記の補助金交付決定番号をもって交付決定のあった標記補助金の交付申請を 下記の理由により取り下げたいので、水素供給設備整備事業費補助金 交付規程第８条の規定に基づき、提出します。

記
交付申請取下理由

（様式第４）
水素供給設備整備事業費補助金
計画変更等承認申請書
平成

年

月

－第

号

日

一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

殿
（申請者）
補助金交付決定番号－

住所〒

氏名又は名称及び代表者名登録印

上記の補助金交付決定番号をもって交付決定のあった標記補助事業を下記のとおり変更したい
ので、水素供給設備整備事業費補助金交付規程第９条第１項の規定に基づき、承認を申請します。

記
１．変更の内容

変更事項

変更前

変更後

２．変更を必要とする理由（注）交付申請に添付した書類のうち変更のあるものは、変更後の書類を添付すること。

（様式第５）
水素供給設備整備事業費補助金
計画変更等承認結果通知書
平成

年

月

日

申請者 住所〒
名称（代表者）

殿
一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

平成

年

月

登録印

日付けで申請のあった標記補助事業の計画変更については、審査の結果、下記のとおり承認することとしたので、水素供給設備整備事業費補助金交付規程第９条第２項の規定に 基づき、通知します。
記

補助金交付決定番号

変 更 事 項特 記 事 項－

－第計画変更の内容
変 更 前

号

変 更 後

（様式第６）
水素供給設備整備事業費補助金
事故報告書
平成

年

月

－第

号

日

一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

殿
（申請者）
補助金交付決定番号－

住所〒

氏名又は名称及び代表者名登録印

上記の補助金交付決定番号をもって交付決定のあった標記補助事業の状況について、水素供給設
備整備事業費補助金 交付規程第１２条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の進捗状況：

２．原因及び内容：

３．措置：

４．内容に係る金額：

５．補助事業の遂行及び完了予定年月日：

平成

年

月

日

（様式第７）
水素供給設備整備事業費補助金
実施状況報告書

平成

年

－

－第

月

日

一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

殿
（申請者）
補助金交付決定番号号

住所〒

氏名又は名称及び代表者名登録印

上記の補助金交付決定番号をもって交付決定のあった標記補助事業の実施状況について、水素供給設備整備事業費補助金 交付規程第１３条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の遂行状況

２．補助事業の収支状況

（様式第８）

水素供給設備整備事業費補助金
実績報告書
平成
一般社団法人年

月日

次世代自動車振興センター
殿

代表理事

（申請者）
－

補助金交付決定番号
住

－第

号

〒

所

氏名又は名称及び代表者名

登録印

上 記 の補 助 金 交 付 決 定 番 号 をもって 交 付 決 定 のあった 標 記 補 助 事業 の実 績について、水素供給設備整備事業費補助金 交付規程第１４条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
報
設

置

場

名

称

住

所

告

内

容

所
新設

補助 対象 設備 概要

増設

供給圧力／供給方式

MPa

水素供給能力助

金の円
交付上限額：

こ の 設 備 に対 して 受け る本
補 助 金 以 外の 補助 金の 有無

当総

該 施 設 等敷地面

１００N㎥／ｈ以上

円

額

設 備工 事の 施工 実績

オンサイト／オフサイト

３００N㎥／ｈ以上

補 助 対 象 経 費
補

改造

円

着

手

日

平成

年

月

日

完

了

日

平成

年

月

日

有

の
積

無

「有」を選択 した場 合 そ の 名 称㎡ （うち当該設備に係る使用面積㎡）

本補助事業に係る取引先との利益排除の対象となる関係の有無

有

フリガナ
補 口座名義助
銀行
銀行コード
金 金融機関名と店名
振信金
込
普通（総合）
当座
貯蓄
先 預金種目（○で囲む）
７桁で記入してください（右詰）
口座番号
センター使用欄

担氏

名

支 店 等 名電 話 番 号Ｆ ＡＸ 番号
メールアドレス住（注） 交付規程第１４条２項に定める書類を添付すること。

所

〒

当

支店

無

支店コード

本店
その他（

者

）

捨
印

（様式第９）
水素供給設備整備事業費補助金
年度末実績報告書
平成

年

月

－第

号

日

一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

殿
（申請者）
補助金交付決定番号－

住所〒

氏名又は名称及び代表者名登録印

上記の補助金交付決定番号をもって交付決定のあった標記補助事業の年度末実績について、水素供給設備整備事業費補助金 交付規程第１４条第４項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．

補助事業の内容〔

新設

増設

改造

〕

(ア)補助事業の対象設備：(イ)設置事業所の名称：
(ウ)

〃

所在地：

２．補助事業の実施状況（設置費用）
計画額

円 （交付決定額

既支払額

円

未支払額

円

３．補助事業の完了予定年月日

平成

年

月

円）

日

（様式第１０）
水素供給設備整備事業費補助金
確定通知書
平成

年

月

日

申請者 住所〒
名称（代表者）

殿
一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

登録印

下記補助金の交付について、水素供給設備整備事業費補助金 交付規程第１５条第１項の規定に基づき、通知します。
記

補助金交付決定番号

－

－ 第

号

導入・設置事業所の名称
及

び

所

在

地

補 助 金 の 確 定 額
円

特

記

事

項

（様式第１１）
水素供給設備整備事業費補助金
交付決定取消通知書
平成

補助金交付決定番号

―

―第

年

月

日

号

申請者 住所〒
名称（代表者）

殿
一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

登録印

上記の補助金交付決定番号をもって交付決定のあった標記補助事業について、下記の理由により当該補助金交付決定通知を取消しましたので、水素供給設備整備事業費補助金
第１７条第３項の規定に基づき、通知します。
記
１．取消理由２．取消金額交付規程

（様式第１２）
水素供給設備整備事業費補助金
返還命令書
平成
補助金交付決定番号

－

－第

年

月

日

号

申請者 住所〒
名称（代表者）

殿
一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

登録印

上記の補助金交付決定番号をもって交付決定のあった標記補助事業の補助金について、水素供給設備整備事業費補助金交付規程第１７条第４項の規定に基づき、下記により返還を命令します。
記
返還すべき補助金の額円（Ⅰ.＋Ⅱ.）

Ⅰ．支払済補助金の額

円

Ⅱ．加 算 金 の 額

円

Ⅲ．返 還 期 限

Ⅳ．返還命令の理由

口 座 名 義：
金融機関名：
Ⅴ．振 込 先店

名：

預 金 種 目：口 座 番 号：

（様式第１３）
取得財産等管理台帳・取得財産等明細表
区分

規格

数量

単価

金額

（円）

（円）

財産名

（平成

取得年月日 耐用
年数
（年）

年度）
保管場所

補助金額
（円）

合 計
(注)
１. 対象となる取得財産は、取得価格又は効用の増加価格が交付規程に定める処分制限額以上の財産とする。
２. 補助金額は、「円」の単位で記入すること。

備考

（様式第１４）
水素供給設備整備事業費補助金
財産処分承認申請書
平成

年

月

日

一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

殿
（申請者）
補助金交付決定番号

－

－第

号

住所〒
氏名又は名称及び代表者名登録印

上記の補助金交付決定番号をもって補助金の額の確定通知を受けた標記補助事業に関する財産処分について、水素供給設備整備事業費補助金 交付規程第１９条第２項の規定に基づき、下記のとおり承認申請します。

記

１．処分しようとする財産
財産の名称

規格

数量

２．処分の方法（注１）３．処分の理由

４．処分の条件（注１）売却、譲渡、交換、貸与、担保提供等の別を記載すること。自己使用の場合は用途を記載すること。

（様式第１５）
水素供給設備整備事業費補助金
財産処分承認結果通知書
平成
補助金交付決定番号
申請者 住所〒
名称

－ －第

年

月

日

号

（代表者）

殿
一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

平成

年

月

登録印

日付けで申請のあった財産処分承認申請については、水素供給設備整備事

業費補助金 交付規程第１９条第２項の規定に基づき承認し、通知します。
記

補助金交付決定番号
財産の名称
規 格
数 量
処分の方法

処分に際しての条件－－ 第号