平成３０年３月２９日
鳥栖・三養基西部環境施設組合
管理者 末 安 伸 之 様
佐賀県東部広域ごみ処理施設建設検討委員会
会長 島 岡 隆 行

次期ごみ処理施設におけるごみ処理システム及び事業方式の選定について（最終答申）

標記の事項について、慎重に審議及び検討を行いましたので、その結果を取りまとめ、下記のとおり答申します。
記
１ ごみ処理システムの選定結果（平成 29 年 7 月 6 日公表の中間答申より）
本圏域が整備する次期ごみ処理施設における処理システムとして、以下の２方式を選定しました。

〇焼却方式（ストーカ式）＋セメント原料化〇溶融方式（シャフト炉式、流動床式）＋スラグ化・山元還元

２ 事業方式の選定結果
本圏域が整備する次期ごみ処理施設における事業方式として、以下の１方式を選定しました。

〇ＤＢＯ方式３ ごみ処理システムの選定理由及び施設整備に向けた留意事項（平成 29 年 7 月 6 日公表の中間答申より）(1) 選定理由
本圏域が整備する次期ごみ処理施設における処理システムの評価・選定にあたっては、
まず、
比較・検討を行う処理システムの設定について、国内で採用実績のある処理システムのうち、『次期ごみ処理施設整備の基本方針』を満足し、直近で一定量以上の採用実績があり、かつ、
今後も継続して採用が見込まれるものとして、「焼却方式（ストーカ式）＋セメント原料化」（以
下「焼却方式」という。
）、「溶融方式（シャフト炉式、流動床式）＋スラグ化・山元還元」（以
下「溶融方式（シャフト炉式、流動床式）という。
」、「焼却方式（ストーカ式）＋乾式メタン化
方式＋セメント原料化」（以下「焼却方式＋乾式メタン化方式」という。
）の３方式を設定しました。
次に、『次期ごみ処理施設整備の基本方針』に基づき、評価項目及び評価基準を設定し、評価及び選定を行いました。なお、溶融方式については、溶融方式（シャフト炉式）と溶融方式（流動床式）に区別し、それぞれの方式で評価を行った後に、その平均値を溶融方式（シャフト炉式、流動床式）として評価しました。これらの評価をまとめた結果は以下のとおりです。
「（１）安全で安定性に優れ、長期的に稼働が可能な施設」の評価では、どの処理システムも優劣がつかない評価となりました。したがって、どの処理システムを選定しても安全で安定性に優れ、長期的に稼働が可能な施設となることができると判断しました。
「（２）環境にやさしく、資源循環型社会を推進する施設」の評価では、焼却方式は二酸化炭
素排出量が少ないことから高く評価しましたが、処理生成物量が多いことが確認されました。
溶融方式（シャフト炉式）は発電余剰電力量が多いことから高く評価しましたが、二酸化炭素
排出量や処理生成物量が多いことが確認されました。溶融方式（流動床式）は二酸化炭素排出量、処理生成物量が少ないことから高く評価しましたが、発電余剰電力量が少ないことが確認されました。結果的には、この３方式は評価値の差がないことから優劣がつかない処理システ
ムであると判断しました。一方、焼却方式＋乾式メタン化方式は他の方式より、二酸化炭素排出量、発電余剰電力量、処理生成物量において劣る評価となりました。
「（３）災害に強く、地域の防災拠点となる施設」の評価では、どの処理システムも優劣がつかない評価となりました。焼却方式、溶融方式（シャフト炉式、流動床式）とも東日本大震災
において災害廃棄物処理の実績があることから、どの処理システムを選定しても災害に強く、地域の防災拠点になり得ることができると判断しました。
「（４）経済性や効率性に優れた施設」の評価では、設計建設費、運営維持管理費、売電収入、処分費のＬＣＣ（ライフサイクルコスト）で評価すると、焼却方式、溶融方式（シャフト炉式、
流動床式）はほとんど差がないことから優劣がつかない評価となり、焼却方式＋乾式メタン化
方式はやや高い値を示したことから劣る評価となりました。
これら４つの評価項目の総合評価値で比較すると、焼却方式及び溶融方式（シャフト炉式、

流動床式）は総合評価値に差がなく、焼却方式＋乾式メタン化方式は総合評価値が劣る結果となりました。
以上までの評価結果から、『次期ごみ処理施設整備の基本方針』に相応しい処理システムについて、「焼却方式（ストーカ炉式）＋セメント原料化」及び「溶融方式（シャフト炉式、流動床式）＋スラグ化・山元還元」を選定しました。これらの２つの処理システムを対象として、本圏域に相応しく、かつ、経済的にも優れた方式を選定していくことが望まれます。
本圏域では、最終処分場の整備を当面は実施しない面から評価すると、選定された処理シス
テムは、処理生成物の資源化を確実に実施することが可能であると判断されることから、本圏域に相応しい処理システムであると評価できます。

(2) 施設整備に向けた留意事項
評価・選定過程での各委員からの意見を基に、施設整備に向けた留意事項として必要があると判断しましたので、以下のとおりとりまとめました。

1）最終処分場に対する考え方

今回の施設整備にあたっては、最終処分場は当面は整備しない方針とされているが、自区内処理の原則や災害時の廃棄物処理を考慮すると、自治体の責任において、長期的には本圏域内に最終処分場を確保することが必要であるという基本認識を持った上で、今後の施設整備にあたっては最終処分場の整備も含めて十分な検討をしていただくことを要望します。
2）エネルギー利用に対する考え方
施設整備にあたっては、最新のごみ処理技術を導入することにより、ごみの持つエネルギーを可能な限り有効利用し、地球温暖化防止や循環型社会形成に貢献できる施設整備を目指すべきと考えます。
したがって、発電により得られる電力は、施設内で利用した上で余剰分は売電を行い、可能であれば地域の要望等を考慮した外部余熱利用方策についても総合的に検討されることを要望します。

3）事業者選定に対する考え方
施設整備にあたっては、安全・安定な施設であることは当然のこととして、環境にやさし
く、循環型社会形成に寄与し、災害に強い強靭な施設及び長寿命化設計の思想に基づいた施設を目指す必要があります。したがって、今後の事業者選定においては、技術と価格において適正かつ公正な選定基準を設定した上で事業者の実績・経験についても慎重に確認・検討
して評価されることを強く要望します。

４ 事業方式の選定理由及び施設運営に向けた留意事項(1) 選定理由
本圏域が整備する次期ごみ処理施設における事業方式の評価・選定にあたっては、安定・安
全なごみ処理を行い、環境負荷の低減及び発電等のエネルギー回収により地球温暖化防止に努めるとともに、設計・建設・運営に係る事業費をできる限り低減することが可能な事業方式を選定するために、公設公営方式、公設＋長期包括委託方式、ＤＢＯ方式及びＰＦＩ方式の４方式を対象として評価しました。
事業方式を選定する際の評価にあたっては、定性的な効果として「①事業に対する信頼性」、「②競争性の確保」、「③費用の平準化と財源確保の容易性」の３項目、定量的な効果として「④財源負担削減効果（ＶＦＭが出るか）」の１項目を設定し、あわせて４項目の評価項目を設定しました。評価の手順については、定性的な効果の３項目を評価し、組合にとって基本的に採用することが困難であると判断される事業方式を除外し、採用することが可能と判断される事業方式についてのみ定量的な効果を評価し、最終的に事業方式の選定を行いました。これらの評価をまとめた結果は以下のとおりです。
「①事業に対する信頼性」は、評価の視点を２点（導入実績、運営段階の施設所有に伴うリスク）設定して評価しました。公設公営方式及びＤＢＯ方式は導入実績が多いことから、優位性が認められる評価としました。運営段階の施設所有に伴うリスクの評価については、どの事業方式を採用しても適正なリスク分担とすることが可能であることから、優劣がつかない評価としました。
「②競争性の確保」は、評価の視点を３点（競争性の確保、民間のノウハウ・工夫の発揮、設計・建設と運営・維持管理の総合連携の合理性）設定して評価しました。ＰＦＩ方式は入札
参加者を複数確保できない可能性が高いことから競争性の確保が確認できないため、優位性がなく採用することが困難であるという評価としました。民間のノウハウ・工夫の発揮について
は、公設＋長期包括委託方式、ＤＢＯ方式及びＰＦＩ方式の３方式は、設計・建設に加え、運営・維持管理においても発揮することが可能であることから、優位性が認められる評価としました。設計・建設と運営・維持管理の総合連携の合理性については、ＤＢＯ方式及びＰＦＩ方
式は設計・建設と運営・維持管理が一括発注であり、運営・維持管理を見据えた合理的な設計・建設を行うことができることから、優位性が認められる評価としました。
「③費用の平準化と財源確保の容易性」は、評価の視点を１点（費用の平準化効果と財源確
保の容易性）設定して評価しました。ＰＦＩ方式は設計・建設費と運営・維持管理費ともに平準化が可能であることから、優位性が認められる評価としました。
これまでの定性的な効果の評価結果から、採用することが可能と判断された公設公営方式、公設＋長期包括委託方式及びＤＢＯ方式の３方式について、「④財源負担削減効果（ＶＦＭ）」
を比較検討しました。なお、ＶＦＭの検討にあたっては、施設運営の民営化による経済性の改善効果を把握するため、公設公営方式を基準として比較しました。その結果、公設＋長期包括委託方式のＶＦＭが 1.37％、ＤＢＯ方式のＶＦＭが 4.90％となり、ＤＢＯ方式が財源負担削減
効果（ＶＦＭ）が最も高い評価となりました。
以上までの評価結果から、本圏域が整備する次期ごみ処理施設の事業方式はＤＢＯ方式が最も適した方式であると選定しました。

(2) 施設運営に向けた留意事項
評価・選定過程での各委員からの意見を基に、留意事項として必要があると判断しましたので、以下のとおりとりまとめました。

1）公共資産としての活用策に対する考え方
廃棄物処理施設は、高度な技術や公共資金を投入した公共資産であることから、建物などの不動産を含めた公共資産を活用して、さらなる利益向上のための活用策について、今後十分な検討をしていただくことを要望します。

2）運営・維持管理期間終了後に対する考え方
次期ごみ処理施設の発注時においては、運営・維持管理期間終了後以降も施設の性能を十分満足した状態で耐用年数を全うできるよう整備したうえで、施設の運営・維持管理を引き継ぐことを要求する仕様としていただくことを要望します。

以上

委員会及び処理システム・事業方式選定経過資料

目次

Ⅰ 佐賀県東部広域ごみ処理施設建設検討委員会委員名簿··················· 1
Ⅱ 佐賀県東部広域ごみ処理施設建設検討委員会開催経過··················· 1
Ⅲ 処理システムの選定経過 ············································ 2
１ 施設整備基本方針 ················································ 2
２ 処理システムの選定フロー ········································ 3
３ 検討対象とする処理システムの抽出 ································ 4
４ 処理システムの設定 ·············································· 5
５ 評価項目・評価基準 ·············································· 6
６ 処理システムの比較・検討 ········································ 8
７ 処理システムの選定 ············································· 12
Ⅳ 事業方式の選定経過 ··············································· 13
１ 事業方式検討の目的 ············································· 13
２ 検討対象とする事業方式 ········································· 13
３ 各事業方式の概要 ··············································· 14
４ 事業方式選定における評価内容 ··································· 18
５ 評価の手順 ····················································· 20
６ 評価方法 ······················································· 20
７ 前提条件の検討 ················································· 21
８ 各事業方式の評価（定性的な評価） ······························· 25
９ 財源負担削減効果の検討 ········································· 26
10 総合評価 ······················································· 27

Ⅰ 佐賀県東部広域ごみ処理施設建設検討委員会委員名簿（平成３０年３月２９日現在）
氏

名

所

属

職

名

◎島岡 隆行

国立大学法人 九州大学大学院工学研究院

教

授

〇染谷

国立大学法人 佐賀大学農学部

教

授

伊庭 良知

NPO 法人 全国地域 PFI 協会

理 事 長

岩永 宏平

一般財団法人 日本環境衛生センター

理

横尾 金紹

鳥

栖

市

副 市 長

田中 信博

神

埼

市

副 市 長

岩﨑 和憲

吉 野 ヶ 里 町

副 町 長

森

悟

上

町

副 町 長

原野

茂

み や き 町

副 町 長

孝

峰

◎：会長

事

〇：副会長

Ⅱ 佐賀県東部広域ごみ処理施設建設検討委員会開催経過
日

付

回 数

内 容 （ 議 事 ）①建設検討委員会における検討内容及び進め方について②２市３町における廃棄物処理システムと国内の処理技術の平成 29 年 1 月 5 日

第1回

整理について③施設整備の基本方針について④比較対象とする処理システムの検討について①施設整備の基本方針（修正版）について②次期ごみ処理施設整備事業概要について

平成 29 年 2 月 8 日

第2回③処理システム選定の評価項目、評価基準（案）について④技術調査依頼先プラントメーカ及び処理生成物取引先について⑤次期ごみ処理施設整備に係る技術調査依頼内容について

平成 29 年 5 月 31 日

第3回

①処理システムの比較・評価・選定について②中間答申案について①検討対象とする事業方式の概要について

平成 29 年 11 月 17 日

平成 30 年 2 月 27 日

第4回

第5回

②事業方式選定のための評価内容について③事業方式選定に係る調査について①次期ごみ処理施設における事業方式の評価・選定について②最終答申案について③今後の事業スケジュールについて

1

Ⅲ 処理システムの選定経過
１ 施設整備基本方針
次期ごみ処理施設整備の方向性、役割、機能、あり方等を共有する指標として、以下の施設整
備の基本方針を設定した。

【次期ごみ処理施設整備の基本方針】(1)安全で安定性に優れ、長期的に稼働が可能な施設
・日常的な施設の稼働や維持管理において安全かつ安定性に優れた施設
・耐久性に優れ、長寿命化に留意した施設(2)環境にやさしく、資源循環型社会を推進する施設
・環境保全・公害防止対策に万全を期する施設
・ごみ処理に伴い発生するエネルギーを最大限に回収し、効率よく活用できる施設
・処理生成物の資源化により、最終処分量を削減できる施設(3)災害に強く、地域の防災拠点となる施設
・耐震化・浸水対策等を図り、強靭な廃棄物処理システムを確保した施設
・災害時の避難拠点として活用できる施設
・災害廃棄物を円滑に処理するための拠点として貢献できる施設(4)地域のシンボルとなり親しまれる施設
・積極的な情報公開のもと、住民に理解され、信頼される施設
・地域住民が身近に活用でき、周囲の景観と調和のとれた施設
・環境問題やエネルギー問題を学習できる施設(5)経済性や効率性に優れた施設・建設から維持管理まで含めたトータルでの経済性や効率性に優れた施設

2

２ 処理システムの選定フロー
処理システムの選定は図１に示すフローに従って実施した。第１回委員会では「検討対象とする処理システムの抽出」から「処理システムの設定」までを対象とし、第２回委員会では、「処理システム選定の評価項目・評価基準」を設定した。第３回委員会で、評価項目・評価基準に基づ
き、「処理システムの比較・検討」を行い、総合評価値を算出して「処理システムの選定」を行った。

第1回委員会

検討対象とする処理システムの抽出（可燃ごみ処理）施設整備の基本方針

第1回委員会処理システムの設定

施設整備の基本方針
第2回委員会処理システム選定の評価項目・評価基準
アンケート調査結果

第3回委員会処理システムの比較・検討

第3回委員会処理システムの選定

図 1 処理システムの選定フロー

3

３ 検討対象とする処理システムの抽出検討対象とする処理システムは、国内の処理技術の整理で示した現時点において国内で実績のある可燃ごみ処理方式とした。不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみの処理については、要素技術の組合せであることから、検討対象とする処理システムからは除外した。
可燃ごみ処理方式については、主処理技術として、燃焼・熱分解処理、燃料化があり、補完処
理技術として、バイオガス化、燃料化、堆肥化及び飼料化等に大別することができる。また、方式によってはさらに細分化した複数の方式が存在する。
表 1 検討対象とする処理システムの抽出
処理
生成物

全国稼働
施設数

過去5年
発注件数

857

74

流動床式

168

1

シャフト炉式

50

7

流動床式

36

7

9

0

ガス化改質

2

0

焼却＋灰溶融方式

72

1

56

2

1

1

7

1

5

3

2

5

検討対象処理方式

処分・資源化

不燃残渣
の処理

ストーカ式
焼却灰
飛灰

焼却方式

主
処
理
技
術
（
可
燃
ご
み
全
て
）

溶融方式

キルン式

スラグ
メタル
金属
溶融飛灰

セメント原料化

スラグ化
山元還元

固形燃料化

ＲＤＦ
残渣

発電
埋立

炭化

炭化物
残渣

発電
埋立

ＢＤＦ化

ＢＤＦ

燃料

バイオガス
発酵残渣

発電
焼却処理

可能

可能

燃料化

燃料化

（
補
有
完
機
処
性
理
ご
技
み
）術

不可能

湿式メタン化
メタン化方式

不可能

乾式メタン化

堆肥化

堆肥化

堆肥

肥料

不可能

81

1

飼料化

飼料化

飼料

飼料

不可能

1

0

※実績に記載している件数については、「一般廃棄物処理施設情報平成26年度、環境省」より、現在稼働中である施設の件数を記載している。
※過去5年間発注とは2011年～2015年に発注した件数、メタン化（乾式）は2016年度まで発注分。

4

４ 処理システムの設定
表１の検討対象処理方式のうち、『次期ごみ処理施設整備の基本方針』を満足し、また、直近５年の採用実績が一定量以上あり、かつ、今後も引き続き採用が見込まれるものを、採用を検討す
る処理システムとして以下のとおり設定した。

【処理システムの設定】■可燃ごみ処理（不燃残渣を含む）＋処理生成物の資源化方法
ケースＡ：焼却方式（ストーカ式）＋セメント原料化
ケースＢ：溶融方式（シャフト炉式、流動床式）＋スラグ化・山元還元
ケースＣ：焼却方式（ストーカ式）＋乾式メタン化方式＋セメント原料化

5

５ 評価項目・評価基準(1)評価項目・評価基準
処理システム選定のための評価項目、評価基準は、基本方針に基づいて表 2 のように設定した。
表 2 処理システム選定の評価項目・評価基準
基本方針
No.
評価項目
評価基準
評価方法
(1)安全で安定性
1)日常的な施設の稼働や維持 ①施設の安全性に係るに優れ、長期的に管理において安全かつ安定性 設計思想（事故・トラ
定性評価
稼 働 が可 能な 施に優れた施設ブルへの対応）1
設②ごみ量・ごみ質変動
定性評価
への対応
③長期連続運転の程度
定性評価
2)耐久性に優れ、長寿命化に留 ④耐久性及び長寿命化
2
定性評価
意した施設
に係る設計思想(2)環境にやさし
1)環境保全・公害防止対策に万 ⑤計画条件の適合性
定性評価
3
く、資源循環型社
全を期する施設⑥二酸化炭素排出量
定量評価
会 を 推進 する 施
2)ごみ処理に伴い発生するエ ⑦エネルギー回収率
定量評価
設
4
ネルギーを最大限に回収し、効⑧発電余剰電力量
定量評価
率よく活用できる施設
3)処理生成物の資源化により、 ⑨処理生成物の資源化
定性評価
最終処分量を削減できる施設の確実性
5⑩処理生成物量
定量評価(3)災害に強く、
1)耐震化・浸水対策等を図り、 ⑪建設予定地条件（地地 域 の防 災拠 点
6
強靭な廃棄物処理システムを 質、地下水、浸水）への
定性評価
となる施設
確保した施設対応性
2)災害時の避難拠点として活 ⑫避難拠点として活用
7
定性評価
用できる施設するための方策
3)災害廃棄物を円滑に処理す ⑬災害廃棄物仮置場がるための拠点として貢献でき 確実に確保できる施設
定量評価
る施設
配置計画
8
⑭災害廃棄物処理の対
定性評価
応（種類）
(4)地域のシンボ
積極的な情報公開のもと、住民－
ル と なり 親し まに理解され、信頼される施設
地域のシンボルと親しまれる施設はれる施設
地域住民が身近に活用でき、周 施設整備の前提条件であるため、処－囲の景観と調和のとれた施設
理システムの評価に際しての項目か
環境問題やエネルギー問題を らは除外する。
－
学習できる施設(5)経済性や効率
1)建設から維持管理まで含め ⑮設計建設費、運営維性に優れた施設たトータルでの経済性や効率 持管理費（施設ランニ
9
定量評価性に優れた施設
ングコストと処理生成物の処理委託費）※定量評価：数字の大小を評価し優劣をつける。
定性評価：定性的に評価し優劣をつける。
※定量評価は、原則、アンケート回答値を平均化して、評価に使用するものとする。

6

(2)評価方法
定量・定性評価項目の評価方法に関しては、相対評価を行うことを基本として、以下に示す
方法で評価した。なお、各評価項目の評価については、事務局の提案を協議し、各委員の合議で行った。
評価項目については３段階（◎、○、△）による評価を行う。
【◎】 評価の結果が他処理システムに比べて優れる【○】 評価の結果に優劣がつかない【△】 評価の結果が他処理システムに比べて劣る(3)評価項目の配点
安全・安定で、環境にやさしく、資源循環性が高く、経済性に優れる処理システムを高く評価する方針であるため、表 3 に示す配点とした。

基本方針
No.
(1)安全で安定性に優れ、
1
長期的に稼
働が可能な
施設
2
(2)環境にや
さしく、資源
循環型社会
を推進する
施設

3

4

5

(3)災害に強く、地域の防
災拠点とな
る施設

6

7
8

(4)経済性や
効率性に優
れた施設

9

表 3 評価項目の配点
評価項目
評価基準
1)日常的な施設の稼働 ①施設の安全性に係る設計思想
や維持管理において安 （事故・トラブルへの対応）
全かつ安定性に優れた ②ごみ量・ごみ質変動への対応
施設③長期連続運転の程度
2)耐久性に優れ、長寿命 ④耐久性及び長寿命化に係る設化に留意した施設
計思想
30％1)環境保全・公害防止対 ⑤計画条件の適合性策に万全を期する施設⑥二酸化炭素排出量
2)ごみ処理に伴い発生 ⑦エネルギー回収率するエネルギーを最大限に回収し、効率よく活 ⑧発電余剰電力量用できる施設3)処理生成物の資源化 ⑨処理生成物の資源化の確実性により、最終処分量を削⑩処理生成物量減できる施設30％
1)耐震化・浸水対策等を ⑪建設予定地条件（地質、地下水、図り、強靭な廃棄物処理 浸水）への対応性
システムを確保した施設
2)災害時の避難拠点と ⑫避難拠点として活用するためして活用できる施設の方策
3)災害廃棄物を円滑に ⑬災害廃棄物仮置場が確実に確処理するための拠点と 保できる施設配置計画
して貢献できる施設⑭災害廃棄物処理の対応（種類）10%1)建設から維持管理ま ⑮設計建設費、運営維持管理費で含めたトータルでの （施設ランニングコストと処理
経済性や効率性に優れ 生成物の処理委託費）
た施設
30%
合
計

7

配点
10
25

10
5

5

5
30
2
3

5

5
10
5
10

15

5
30
3

3

3

3
2

4

2
10
30

30
30
100

(4)評価の点数化方法
定量・定性評価の結果を定量的に示す手法として点数化を実施した。
今回の検討では、【△】評価については可または不可の境界として 60％が付与されるものとし、【○】評価は【◎】評価と【△】評価の中間となる 80％が付与されるものとした。
なお、定量評価の方法は、最も優れている値を示した処理システムを【◎】、最も劣る値を示した処理システムを【△】、残った２つの処理システムについては、平均値よりも優れたものは【○】、劣るものは【△】とする手法を原則とした。
【◎】評価
【○】評価

配点×１００％
配点× ８０％【△】評価

配点× ６０％６ 処理システムの比較・検討(1)安全で安定性に優れ、長期的に稼働が可能な施設
1）日常的な施設の稼働や維持管理において安全かつ安定性に優れた施設（No.1）①施設の安全性に係る設計思想（事故・トラブルへの対応）【配点：10 点】
プラントメーカへの技術調査結果から、火災・地震・停電・機器故障時・ヒューマンエラ
ー等の安全対策は各処理システムで同様の対策がとられており、施設の安全対策を十分に実施していることを把握した。
以上のことから、「施設の安全性に係る設計思想（事故・トラブルへの対応）」については各処理システムともに優劣がつかないと判断し【○】と評価した。
②ごみ量・ごみ質変動への対応【配点：10 点】
プラントメーカへの技術調査結果から、ごみ量変動は、各処理システムともごみピット容量の確保と運転日数調整により対応可能であることを把握した。また、ごみ質変動は、各処理システムともごみピットでの撹拌によるごみの調質と副資材、助燃材の使用及び自動燃焼制御等にて対応可能であることを把握した。マテリアルリサイクル推進施設から発生する不燃残渣は、各処理システムとも一定量以下であれば可燃ごみと混合処理が可能であることを把握した。
以上のことから、「ごみ量・ごみ質の変動への対応」については、各処理システムともに優劣がつかないと判断し【○】と評価した。
③長期連続運転の程度【配点：5 点】
プラントメーカへの技術調査結果から、回答のあったプラントメーカ全てにおいて、90 日以
上の連続運転が可能であることを把握した。
以上のことから、「長期連続運転の程度」については、各処理システムともに優劣がつかないと判断し【○】と評価した。
2）耐久性に優れ、長寿命化に留意した施設（No.2）④耐久性及び長寿命化に係る設計思想【配点：5 点】
プラントメーカへの技術調査結果から、焼却方式、溶融方式（シャフト炉式、流動床式）の各処理システムは、燃焼装置やボイラ、耐火物について耐久性の向上が図られた長寿命化設計の思想に基づいていること、焼却方式＋乾式メタン化方式は腐食や摩耗が少ない処理システムであることを把握した。

8

以上のことから、「耐久性及び長寿命化に係る設計思想」については、各処理システムともに優劣がつかないと判断し【○】と評価した。
(2)環境にやさしく、資源循環型社会を推進する施設
1）環境保全・公害防止対策に万全を期する施設（No.3）⑤計画条件の適合性【配点：2 点】
プラントメーカへの技術調査結果から、排ガス、騒音、振動、悪臭について計画条件への適合性を把握した。その結果、各処理システムとも、条件とする公害防止基準（排ガス、騒音、振動、悪臭）を満足することを確認した。
以上のことから、「計画条件の適合性」については、各処理システムともに優劣がつかな
いと判断し【○】と評価した。
⑥二酸化炭素排出量【配点：3 点】
プラントメーカへの技術調査結果から算出した各処理システムの二酸化炭素総排出量を把握した。二酸化炭素総排出量は、各処理システムにおけるごみ処理、それに伴う燃料や電力使用における排出量から、発電による削減量を除いたものに、残渣資源化に伴う排出量を合計した値で評価した。
各処理システムの評価に用いるデータのばらつき等も確認した上で、平均値をもとに評価を行うことを基本としながら、定量評価方法に準じて評価を行った結果、「二酸化炭素総排出量」については、総排出量が最も少ない溶融方式（流動床式）を【◎】、総排出量が最も多い焼却方式＋乾式メタン化方式を【△】、平均値より少なく溶融方式（流動床式）と比べても優劣がない排出量であった焼却方式は【◎】、平均値より多い排出量であった溶融方式（シャフト炉式）は【△】と評価した。
なお、本項目は定量評価としているため、焼却方式は最も優れている値ではないが平均値よりも優れているため、本来であれば【○】と評価するところ、最も優れている溶融方式（流動床式）と明らかな差がみられないため、委員会の合議により【◎】と評価した。
2）ごみ処理に伴い発生するエネルギーを最大限に回収し、効率よく活用できる施設（No.4）⑦エネルギー回収率【配点：5 点】
プラントメーカへの技術調査結果に基づき、各処理システムのエネルギー回収率を把握した。エネルギー回収率は各処理システムともに循環型社会形成推進交付金の交付要件を満たしており、高いエネルギー回収率となっている。
以上のことから、「エネルギー回収率」については、各処理システムともに優劣がつかな
いと判断し【○】と評価した。
⑧発電余剰電力量【配点：5 点】
プラントメーカへの技術調査結果に基づき、各処理システムの発電余剰電力量を把握した。発電余剰電力量は、各処理システムにおける総発電電力量と購入電力量の合計から所内電力量（エネルギー回収型廃棄物処理施設分）を除いた値で評価した。
定量評価方法に準じて評価を行った結果、「発電余剰電力量」については、最も多い発電
余剰電力量であった溶融方式（シャフト炉式）を【◎】、最も少ない発電余剰電力量であった焼却方式＋乾式メタン化方式を【△】、平均値より多い発電余剰電力量であった焼却方式
を【○】、平均値より少ない発電余剰電力量であった溶融方式（流動床式）を【△】と評価した。

93）処理生成物の資源化により、最終処分量を削減できる施設（No.5）⑨処理生成物の資源化の確実性【配点：10 点】
プラントメーカへの技術調査結果から、どの処理システムであっても処理生成物の資源化
は受入実績に基づき確実性があることを把握した。
以上のことから「処理生成物の資源化の確実性」については、各処理システムとも優劣がつかないと判断し【○】と評価した。
⑩処理生成物量【配点：5 点】
プラントメーカへの技術調査結果に基づき、各処理システムの処理生成物量を把握した。
本項目は定量評価であるため、最も少ない値を示した溶融方式（流動床式）を【◎】と評価するところであるが、各処理システムの評価に用いるデータのばらつき等も確認した上で、定量評価方法に沿って評価を【◎】にするほどの優位性が認められなかったため、委員会の合議により【○】と評価した。
以上のことから「処理生成物量」については、最も少ない処理生成物量であった溶融方式（流動床式）を【○】、最も多い処理生成物量であった焼却方式を【△】、平均より多い溶融方式（シャフト炉式）、焼却方式＋乾式メタン化方式を【△】と評価した。
(3)災害に強く、地域の防災拠点となる施設
1）耐震化・浸水対策等を図り、強靭な廃棄物処理システムを確保した施設（No.6）⑪建設予定地条件（地質、地下水、浸水）への対応性【配点：3 点】
プラントメーカへの技術調査結果から、各処理システムの建設予定地条件への適応性は地質、地下水、浸水条件とも適切に対応可能であることを把握した。
以上のことから「建設予定地条件（地質、地下水、浸水）への対応性」については、各処理システムともに優劣がつかないと判断し【○】と評価した。
2）災害時の避難拠点として活用できる施設（No.7）⑫避難拠点として活用するための方策【配点：3 点】
プラントメーカへの技術調査結果から、各処理システムとも避難拠点として活用するための方策があり活用できることを把握した。
以上のことから「避難拠点として活用するための方策」については、各処理システムともに優劣がつかないと判断し【○】と評価した。
3）災害廃棄物を円滑に処理するための拠点として貢献できる施設（No.8）⑬災害廃棄物仮置場が確実に確保できる施設配置計画【配点：2 点】
プラントメーカへの技術調査結果に基づく、各処理システムの施設配置計画による災害廃棄物仮置場の確保状況は、各工場棟の占有面積を除いて確保できる敷地面積の比較により把握した。
各処理システム間の面積の差を考慮して評価を行った結果、「災害廃棄物仮置場が確実に確保できる施設配置計画」については、どの処理システムも面積に明らかな差がないことか
ら、優劣がつかないと判断し【○】と評価した。
⑭災害廃棄物処理の対応（種類）【配点：2 点】
プラントメーカへの技術調査結果から、各処理システムの災害廃棄物処理の対応を把握した。各処理システムとも東日本大震災での災害廃棄物処理の実績(岩手県釜石市、宮城県石10巻市等を始めとする各市町村での実績)もあり、事前処理を行う前提のもと、災害廃棄物処理の対応は可能であることを把握した。
以上のことから「災害廃棄物処理の対応（種類）」については、各処理システムともに優劣がつかないと判断し【○】と評価した。
(4)経済性や効率性に優れた施設
1）建設から維持管理まで含めたトータルでの経済性や効率性に優れた施設（No.9）⑮設計建設費、運営維持管理費（施設ランニングコストと処理生成物の処理委託費）【配点：30 点】
プラントメーカへの技術調査結果に基づき、各処理システムのＬＣＣ（設計建設費、20年間の運営維持管理費、売電収入、処理生成物の処分費の合計費用）を把握した。
各費目について慎重な検討を行い、評価に用いるデータのばらつき等も確認した上で、定量評価方法に準じて評価を行った結果、ＬＣＣについては、焼却方式、溶融方式（シャフト炉式）、溶融方式（流動床式）は大きな差がないことから、委員会の合議により優劣がつかないと判断し【○】、最も高いＬＣＣであった焼却＋乾式メタン方式を【△】と評価した。

11

７ 処理システムの選定
以上までの検討結果を表 4 に示す。なお、「ケースＢ：溶融方式（シャフト炉式、流動床式）＋スラグ化・山元還元」については、溶融方式（シャフト炉式）と溶融方式（流動床式）に区別
し、それぞれ評価を行った後にその平均値を総合評価値とした。
得点化を行った結果、１位が「ケースＡ：焼却方式（ストーカ式）＋セメント原料化」、２位が「ケースＢ：溶融方式（シャフト炉式、流動床式）＋スラグ化・山元還元」、３位が「ケースＣ：
焼却方式（ストーカ式）＋乾式メタン化方式＋セメント原料化」となった。
この結果に基づき、施設整備の基本方針に相応しい処理システムとして、「ケースＡ：焼却方式（ストーカ式）＋セメント原料化」及び「ケースＢ：溶融方式（シャフト炉式、流動床式）＋ス
ラグ化・山元還元」が僅差であったことから２方式を選定した。
表 4 処理システムの評価（総合評価値）
処理システム

基本方針

No.

評価項目

評価基準

評価
方法

焼却方式

溶融方式

ストーカ

セメント
原料化

シャフト

スラグ
山元還元

ケースＡ
①施設の安全性に係る設計思想（事故・トラブルへの対応）(1)安全で安定性に優れ、
長期的に稼
働が可能な
施設

1

2

1)日常的な施設の稼働や維持管理において安②ごみ量・ごみ質変動への対応
全かつ安定性に優れた施設③長期連続運転の程度
2)耐久性に優れ、長寿命化に留意した施設④耐久性及び長寿命化に係る設計思想(2)環境にや
さしく、資源
循環型社会
を推進する
施設

4

5

ケースＢ

セメント
原料化

ケースＣ

○

8.0

○

8.0

○

8.0

○

8.0

定性

10

○

8.0

○

8.0

○

8.0

○

8.0

定性

5

○

4.0

○

4.0

○

4.0

○

4.0

定性

5

○

4.0

○

4.0

○

4.0

○

4.0

30

24.0

24.0

24.0

24.0

1)環境保全・公害防止 ⑤計画条件の適合性対策に万全を期する施設⑥二酸化炭素排出量

定性

2

○

1.6

○

1.6

○

1.6

○

1.6

定量

3

◎

3.0

△

1.8

◎

3.0

△

1.8

2)ごみ処理に伴い発生 ⑦エネルギー回収率するエネルギーを最大限に回収し、効率よく活⑧発電余剰電力量用できる施設

定量

5

○

4.0

○

4.0

○

4.0

○

4.0

定量

5

○

4.0

◎

5.0

△

3.0

△

3.0

3)処理生成物の資源化 ⑨処理生成物の資源化の確実性により、最終処分量を削減できる施設⑩処理生成物量

定性

10

○

8.0

○

8.0

○

8.0

○

8.0

定量

5

△

3.0

△

3.0

○

4.0

△

3.0

30

23.6

23.4

23.6

21.4

6

1)耐震化・浸水対策等を図り、強靭な廃棄物処 ⑪建設予定地条件（地質、地下理システムを確保した施 水、浸水）への対応性
設

定性

3

○

2.4

○

2.4

○

2.4

○

2.4

7

2)災害時の避難拠点と ⑫避難拠点として活用するためのして活用できる施設
方策

定性

3

○

2.4

○

2.4

○

2.4

○

2.4

⑬災害廃棄物仮置場が確実に確
3)災害廃棄物を円滑に 保できる施設配置計画
処理するための拠点として貢献できる施設⑭災害廃棄物処理の対応（種類）

定量

2

○

1.6

○

1.6

○

1.6

○

1.6

8

定性

2

○

1.6

○

1.6

○

1.6

○

1.6

小計3

(4)経済性や効率性に優れた施設

スラグ ストーカ
山元還元 メタン10小計2(3)災害に強く、地域の防災拠点となる施設

流動床

焼却＋乾式メタン方式

定性

小計1

3

溶融方式

配点

9

1)建設から維持管理ま⑮設計建設費、運営維持管理費で含めたトータルでの経（施設ランニングコストと処理生成
済性や効率性に優れた物の処理委託費）
施設

10

定量

小計4
合計（小計1～4）

30

8.0

○

8.0

24.0

○

8.0

24.0

○

8.0

24.0

△

18.0

30

24.0

24.0

24.0

18.0

100点満点

79.6

79.4

79.6

71.4

ケース別の総合評価値

79.6

12

79.5

71.4

Ⅳ 事業方式の選定経過
１ 事業方式検討の目的
次期ごみ処理施設については、安定・安全なごみ処理を行い、環境負荷の低減及び発電等の熱回収による地球温暖化防止に努めるとともに、設計・建設・運営に係る事業費をできる限り低減するため、次期ごみ処理施設の設計・建設・運営に係る事業方式について検討を行う。
本検討委員会では「公設公営方式」、「公設＋長期包括委託方式」、「公設民営方式（DBO）」、「PFI
方式（BTO,BOT,BOO）」の４方式を基本として事業方式の評価・選定を行う。
２ 検討対象とする事業方式
検討対象とする事業方式の概要については、表 5 に示すとおりである。
表 5 検討対象とする事業方式の概要
各手法の内容(1)公設公営方式

公共が財源確保から施設の設計・建設、運営等を行う方式。
運転業務については直営と、民間への委託（単年度）がある。

(2)公設民営方式（公設＋長期包括委託方式）

公共が財源確保から、施設の設計・建設を行い、運営に関しては、民間事業者に複数年にわたり委託する方式。

(3)公設民営方式（ＤＢＯ方式）

公共が財源確保し、施設の設計・建設、運営等を民間事業者に包括的に委託する方式。

(4)ＰＦＩ方式
民間事業者が自ら資金調達を行い、施設の設計・建設・運営を行う。
（BTO,BOT,BOO 方式） 所有権については、方式により異なる。

項

目

(2)
(1)
公設民営方式
公設公営方式 （公設＋長期
包括委託方
式）

(3)
公設民営方式(ＤＢＯ方式)

(4)
ＰＦＩ方式
BTO

BOT

民間関与度

小

計画策定

公共

公共

公共

公共

資金調達

公共

公共

公共

民間
民間

大

設計・建設

公共

公共

公共
民間

運

公共
民間

民間

民間

民間

施設の所有（建 設 時）

公共

公共

公共

民間

施設の所有（運営期間中）

公共

公共

公共

施設の所有（事業終了後）

公共

公共

公共

営

BOO

13

公
共
公
共

民
間
公
共

民
間
民
間

３ 各事業方式の概要(1)公設公営方式「公設公営方式」は、公共が施設の設計・建設・所有を行い、公共が自ら施設を運営・維持管理する方式である。
廃棄物処理施設を構成する技術は化学機械、電気、機械工学等を総合化した高度な技術であり、そうした技術は公共側より施工側である民間事業者が有していることが一般的である。
こうした特殊性から廃棄物処理施設については、公共が独自に設計や施設整備費を積算できるものではなく、公共が設計・施工をあわせて発注（これを「設計・施工一体型契約」という）し、建設企業と建設工事請負契約を行う。
維持管理・運営業務には、施設の定期点検・施設修繕・施設更新・運転管理業務等の個別業務が内在しているが、これらは個別業務ごとに予算化し、民間事業者に単年度ごとに請負及び委託契約により個別発注する。
維持管理・運営業務のうち、運転管理業務を公共職員（自治体職員）が直接実施する場合（図2）と、運転管理業務を民間事業者に単年度委託する場合（図 3）がある。

施設所有

公
建設工事

建設工事請負契約

共

運転管理
公共職員
自ら実施

燃料・薬品等調達
補修工事 等
調達・工事請負契約

建設企業

維持管理企業

設計・建設

運転・維持管理

図 2 公設公営方式（直営方式）のスキーム図の一例
施設所有

公

共

建設工事

運転管理

燃料・薬品等調達
補修工事 等

建設工事請負契約

運転委託
単年度契約

調達・工事請負契約

建設企業

運転事業者

維持管理企業

設計・建設

運転・維持管理

図 3 公設公営方式（単年度委託方式）のスキーム図の一例

14

(2)公設民営方式（公設＋長期包括委託方式）「公設民営方式（公設＋長期包括委託方式）」は、建設工事は公設公営方式と同じくプラント
メーカへ設計・施工を一括発注し、公共の所有の下で施設の運営・維持管理業務を民間事業者（一般的にはＳＰＣ）に複数年かつ包括的に責任委託させる事業方式をいう。公設公営方式と比べ、民間事業者の責任範囲を広くし、創意工夫を発揮させ易くする委託方式である。
なお、「公設民営方式（公設＋長期包括委託方式）」には、施設稼働当初から長期包括委託を行う場合と、瑕疵担保期間が経過した後から長期包括委託を行う場合があるが、本検討においては他の事業方式と相対的に事業費を比較するために、施設稼働当初から運営・維持管理業務を長期
包括的に民間事業者へ委託するものとする。

施設所有

公

共
運転管理
維持管理

建設工事

建設工事請負契約

運営業務委託契約

建設企業

設計・建設

業務委託

ＳＰＣ

運転事業者
出資
運転・維持管理
業務委託

維持管理企業出資

図 4 公設民営方式（公設＋長期包括委託方式）のスキーム図15

(3)公設民営方式（ＤＢＯ方式）「ＤＢＯ方式」は、公共の所有の下でこれから新たに整備する施設において、その整備と長期包括委託による運営を一括発注・契約する方式である。
設計・建設・維持管理・運営を民間事業者に一括発注するため、業務の関連性・一体性や長期事業期間を視野に入れた創意工夫を発揮する事が期待される。
そのため、事業全体の枠組みを規定した「基本契約」、プラントメーカへの設計・施工一括発注を規定した「建設工事請負契約」及び運営業務を長期包括的に委託することを定めた「運営業務委託契約」を同時に締結する。
1）基本契約○対象者：公共⇔落札企業各社（建設企業、設計企業、維持管理企業ならびに運転企業等）及びＳＰＣ○内 容：主に事業全体の枠組みを規定する内容であり、各企業の役割分担、締結すべき契約
及び代表企業の責務（運営 SPC の支援義務等）を規定する。
2）建設工事請負契約○対象者：公共⇔建設企業○内 容：設計、建設業務の実施に関する事項を規定する。
3）運営業務委託契約○対象者：公共 ⇔ ＳＰＣ○内 容：維持管理、運営業務の実施に関する事項を規定する。

施設所有

公
建設工事

共

基本協定
基本契約

建設工事請負契約

運転管理
維持管理
運営業務委託契約

設計・建設

建設企業
出資

業務委託

ＳＰＣ

運転事業者
出資
運転・維持管理
業務委託

維持管理企業出資

図 5 公設民営方式（ＤＢＯ方式）のスキーム図の一例

16

(4)ＰＦＩ方式（BTO 方式、BOT 方式、BOO 方式）
ＰＦＩ方式は、施設の設計から建設、運転・運営までを民間事業者に一括発注し、民間が独自に資金を調達し、施設の整備及び運営を行い、公共サービスの対価の支払いにより利益を含めた投資資金を回収する方式である。施設の所有形態から BTO 方式、BOT 方式、BOO 方式に分類される。
民設民営方式では、独自性の観点から SPC が設立されるのが一般的である。
1）BTO 方式（Build-Transfer-Operate）
民間が独自に資金を調達し、施設の整備を行い、当該施設を完成させた後、直ちに所有権を公共に移転する。公共サービスの対価の支払いにより、利益を含めた投資資金を回収する。公共は、当該施設等を所有し、民間は当該施設等を利用して運営し、
公共サービスの提供を行う。
2）BOT 方式（Build-Operate-Transfer）
民間が独自に資金を調達し、施設の整備を行い、当該施設を所有し運営を行う。
公共サービスの対価の支払いにより、利益を含めた投資資金を回収する。事業期間終了後、
公共サービスの提供に必要な全ての施設等を公共に譲渡する。
3）BOO 方式（Build-Own-Operate）
民間が独自に資金を調達し、施設の整備を行い、当該施設を所有し運営を行う。
公共サービスの対価の支払いにより、利益を含めた投資資金を回収する。事業期間が終了しても、民間が施設等を継続して所有して公共には譲渡せず、その後の公共サービスは契約の継続あるいは別途定める契約によって継続する。

公 共

事業契約
サービス購入料の支払い

サービス（ごみの適正処理の提供）
業務契約
建設企業

SPC
施設建設
配当

出資
出資者

元利
償還

融資

金融機関

運転事業者
維持管理企業
資材・薬剤の調達
定期点検・補修の実施

図 6 ＰＦＩ方式（BTO 方式、BOT 方式、BOO 方式）のスキーム図17

４ 事業方式選定における評価内容
事業方式を選定する際の評価内容については、表 6 に示すとおりとする。
表 6 事業方式選定における評価内容
効果

評価項目

評価の視点

評価の根拠

①事業に対する信頼性

1)他自治体でも種々の観点から事業・過去 10 年間のごみ処理方式を選定していると想定されるこ施設における事業方式導とから、他自治体での導入事例は、事入実績で評価する。

業方式選定に際して、その方式の信頼性の裏付けとなる。
2)施設を所有することに伴う運営段・施設の運営段階におけ階のリスクについて評価

る施設所有者に応じた各事業方式の特徴に基づき
評価する。

定
性
的
な
効
果

②競争性の確保

1)ごみ処理施設の建設・運営を行う

・市場調査結果で評価す

プラントメーカから得られる事業方る。

式毎の参入意欲や要望について確認

注 1)

し、競争性を確保できるか評価
2)民間のノウハウ・工夫を発揮する・施設の建設段階・運営ことが可能な事業方式かどうかを評段階に応じた各事業方式

価の特徴に基づき評価す

3)設計・建設と運営・維持管理の総合る。

連携の合理性を評価③費用の平準化と財源確

1)費用の平準化効果と財源確保の容・施設の建設段階・運営

保の容易性

易性について評価段階に応じた各事業方式の特徴に基づき評価す
る。

定
量
的
な
効
果

④財源負担削減効果

1)「民間活用する事業方式の LCC」が「PSC※1」と「民間活用す(ＶＦＭが出るか)「PSC」を下回れば民間活用する事業る事業方式の LCC※2」との方式の側にＶＦＭがあるという評価

比較により行う。

になり、上回ればＶＦＭがないとい

注 2)

う評価になる。

注 1) ごみ処理方式として選定した処理技術を保有するプラントメーカを対象にアンケートを実施する。
注 2）PSC と民間活用する事業方式の LCC は平成 29 年 2 月に実施した「次期ごみ処理施設整備に係る技術調査」の結果に基づき算出する。
※1 PSC：公共が自ら実施する場合の事業期間を通じた公的財源負担の見込額の現在価値※をいう。
※2 民間活用する事業方式の LCC：民間活用する事業として実施する場合の事業期間全体を通じた公的財源負担の見込額の現在価値※をいう。

※【現在価値】

今 年
100/(1+r) 万円

割引率 r
現在価値化する

18

来 年
100 万円【ＶＦＭの説明】
ＶＦＭは、図 7 に示すようにＰＳＣ(Public Sector Comparator：公設公営方式で事業を実施した場合の事業期間全体を通じた財政支出の見込額の現在価値)の額と公設民営方式やＰＦＩ方式として事業を実施する場合の財源支出の差額で算出する。
コスト

ＰＳＣ

ＬＣＣ

リスク

ＬＣＣ

ＶＦＭ

ＬＣＣ

ＶＦＭ

ＶＦＭ

リスク

リスク

リスク

税・配当

税・配当

税・配当

運営・
維持管理費

運営・
維持管理費

運営・
維持管理費

（参考見積に基づいて削減期待値を考慮して設定）（参考見積に基づいて削減期待値を考慮して設定）（参考見積に基づいて削減期待値を考慮して設定）

起債金利

起債金利

起債金利

借入金利

設計建設費
（参考見積）

設計建設費（参考見積）

設計建設費

設計建設費

（参考見積に基づいて削減期待値を考慮して設定）（参考見積に基づいて削減期待値を考慮して設定）

公設公営方式公設民営方式公設民営方式

ＰＦＩ方式【公設＋長期包括委託方式】【ＤＢＯ方式】【ＢＴＯ方式】【ＢＯＴ方式】【ＢＯＯ方式】

運営・
維持管理費（参考見積）

図 7 ＰＳＣ、ＶＦＭ、財源支出の関係【ＶＦＭの算定】

VFMの算出VFM（％）＝（PSCNPV）－（各事業手法LCCNPV）（PSCNPV）

・PSCNPV：公設公営方式における組合の財源負担額の現在価値化・各事業手法 LCCNPV：公設民営方及び PFI 方式における組合の財源負担額の現在価値化

19

５ 評価の手順
定性的な効果として見込まれる①～③までの評価を比較検討し、組合にとって基本的に採用することが困難である事業方式を除外する。定性的な効果の検討結果に基づき、採用することに問題がない事業方式についてのみ定量的な効果として見込まれる「④財源負担削減効果（ＶＦＭが出るか）」を比較検討する。評価の手順を図 8 に示す。
定性的な効果①事業に対する信頼性②競争性の確保③費用の平準化と財源確保の容易性

定量的な効果※２※１④財源負担削減効果（ＶＦＭが出るか）※１ 評価に×があった事業方式は検討終了、評価が○又は△の事業方式は④の検討に進む本組合に相応しい事業方式を選定※２ 評価項目①～④を総合的に評価

図 8 評価の手順

６ 評価方法(1)定性的な効果の評価方法
定性的な効果の評価項目に対する評価は、以下の基準により行う。
「○」：当該項目において優位性があるとともに、問題も認められない。
「△」：当該項目において優位性はあるものの、やや問題があると認められるため、組合にとって基本的に採用することについて留意が必要。
「×」：当該項目において優位性がなく、問題も認められるため、組合にとって基本的に採用することが困難である事業方式と判断する（定量的な効果を図る財源負担削減効果の検討は行わない）(2)定量的な効果の評価方法（財源負担削減効果）
定量的な効果の評価項目に対する評価（PSC と民間活用する事業方式の LCC との比較）は、以下の基準により行う。
「○」：ＶＦＭがあり、財源負担削減効果が最も高い。
「△」：ＶＦＭがある。
「×」：ＶＦＭがない。

20

７ 前提条件の検討(1)事業範囲
1）設計・建設段階
設計・建設段階における組合と事業者が実施する業務範囲は以下に示すとおりとする。

組合の業務範囲

表 7 設計・建設段階の業務範囲分担
環境影響評価、都市計画決定手続き、近隣対応、交付金申請手続

事業者の業務範囲

き等施設の設計、施設の建設工事、組合の交付金手続きの支援

図 9 設計・建設段階の業務範囲分担
2）運営段階
運営段階における組合と事業者が実施する事業の範囲は以下に示すとおり、受付・計量から中間処理、保管、積込、計量までとする。
組合の事業範囲

事業者の事業範囲

組合の事業範囲

ごみ処理施設運転管理業務、維持管理業務、測定管理業務、防災管理業務、関連業務、情報管理業務
整備対象施設
災害廃棄物

可燃ごみ

受付・計量

受付・計量

エネルギー回収型
廃棄物処理施設
施設規模：172ｔ/24ｈ
処理方式：下記3方式

不燃ごみ・粗大ごみ

・焼却方式（ストーカ炉式）
・溶融方式（シャフト炉式）
・溶融方式（流動床式）

資源ごみ

受付・計量
不燃・粗大ごみ破砕残渣
資源ごみ選別残渣

・住民対応
・運営の監視・行政視察者への対応

受付・計量

焼
却
方
式

シ
ャ溶
フ融
ト方
炉式
式

流溶
動融
床方
式式

焼却灰

保管・積込・計量・運搬

セメント原料化

焼却飛灰

保管・積込・計量・運搬

セメント原料化

スラグ・メタル

保管・積込・計量・運搬

資源化

溶融飛灰

保管・積込・計量・運搬

山元還元

スラグ・鉄・アルミ保管・積込・計量・運搬

資源化

溶融飛灰

保管・積込・計量・運搬

山元還元

不燃物

保管・積込・計量・運搬

埋立処分

資源物

保管・積込・計量・運搬

資源化

マテリアルリサイクル推進施設（30.2ｔ/日）

余剰電力

電力
事業者

※売電は組合の帰属とする。

収集
直接搬入

受付
計量

図 10

中間処理

保管

積込

計量

運搬

再生利用
最終処分

運営段階の事業範囲分担※本資料での事業範囲については、現時点での前提条件として設定している。今後、詳細に検討して事業範囲を決定する。

21

3）業務の役割分担
組合と事業者が行う運営期間の業務について、事業方式毎の役割分担は以下に示すとおりとする。
表 8

事業手法毎の業務分担表（運営段階）
公設民営方式
公設公営方式（公設＋長期包

業務区分

公設民営方式

PFI 方式（DBO）（BTO,BOT,BOO）

括）組合
１運営体制の構築●

２ごみの収集、運搬、搬入

●

事業者

組合

事業者

組合

●

事業者

組合

●

●

●

事業者
●

●

３運転管理業務①受付、計量、搬入管理、記録

●

●

●

●

②適正処理・適正運転

●

●

●

●

③用役管理

●

●

●

●

●

●

●

●

④運転計画・運転管理記録の作成・報告⑤処理生成物の運搬、資源化

●

●

●

●

４維持管理業務①保守管理計画、実施、報告

●

●

●

●

②修繕工事計画、実施、報告

●

●

●

●

●

●

●

●

①二次災害の防止、防災訓練実施

●

●

●

●

②緊急対応マニュアルの作成

●

●

●

●

③事故報告書の作成

●

●

●

●

●

●

●

●

５測定管理業務（大気、ごみ質、焼却灰、飛灰、騒音、振動、悪臭、作業環境等）
６防災管理業務

７関連業務
①植栽管理
②施設警備、防犯③見学者対応
④住民対応

●

●

●

●

一般見学者対応●事業に関する住民説明等●

民間事業者の責によるもの

●

●

●

●

●

●

●

●

８情報管理業務●●●

行政視察対応

●

●
●

●

●

●

4）収入の帰属
運営業務に伴い発生する収入の帰属を以下の表に示す。
表 9 収入の帰属
帰属先

項目

組合
●
●

直接搬入（手数料収入）
売電収入※直接搬入ごみの処理手数料収入、売電収入は組合に帰属するものとする。

22

●

事業者

(2)事業期間
1）建設期間
建設期間は４年間とする。
2）運営期間
運営期間は２０年間とする。
(3)リスク分担（案）
本事業のリスク分担（案）については、次のとおりとする。
①公設公営方式の場合は、単年度委託する運転管理業務の内、受託者に起因するリスクについて受託者の負担とする。
②公設民営方式（公設＋長期包括委託方式）の場合は、全期間共通及び運営段階におけるリスクが表10 のとおりとする。
③公設民営方式（ＤＢＯ方式）、ＰＦＩ方式（ＢＴＯ方式、ＢＯＴ方式、ＢＯＯ方式）の場合は表 10のとおりとする。

23

表 10
リスクの種類
募集資料リスク
住民対応リスク

No
(1)
(2)
(3)

全
期
間
共
通

政治リスク

(4)

議会リスク

(5)

用地リスク

(6)

第三者賠償リスク

許認可リスク

設
計段
階

物価変動リスク
工事費増加リスク

建
設段
階

工事遅延リスク

(10)

○
○
○
○
○

事業者が取得すべき許認可の取得の遅延に関するもの応募コストに関するもの○○

上記を超えるもの
組合が実施した測量、調査に関するもの

○
○

(17)
(18)

事業者が実施した測量、調査に関するもの
組合の指示・提示条件の不備・変更による設計変更

(19)
(20)

事業者の提案内容の不備・判断によるもの
組合の事由による建設工事の着工遅延に関するもの

(21)
(22)

事業者の事由による建設工事の着工遅延に関するもの物価変動（インフレ）に係る費用の増大（一定の範囲を越えた部分）

○
○

○
○
○
○
○
○

(23)

組合の提示条件の不備・変更に関するもの

○

(24)
(25)

事業者の事由によるもの
着工後の組合の指示等に関するもの

○

(26)

事業者の事由によるもの
試運転・性能試験（事業者実施）に要する廃棄物の供給等に関するもの(29)
物価変動リスク(30)

要求水準不適合リスク

本事業の実施に関する議会不承認
地中障害物、
その他募集資料等から予見できない用地の瑕疵に関するもの

○

(15)
(16)

(14)

(28)

ごみ質変動リスク

○

○

(27)

ごみ量変動リスク

上記以外のもの
政策方針の転換による事業内容の変更又は事業中止
に関するもの試運転・性能試験（事業者実施）の結果、契約等で規定した要求性能の不適合によるもの
物価変動（インフレ、デフレ）に係る費用の増減（一定の範囲内）
物価変動（インフレ、デフレ）に係る費用の増減（一定の範囲を越えた部分）

○
○
○
○
○
○

(31)

施設許容量以内のごみの受け入れに関するもの

(32)
(33)

施設許容量を超過するごみの処理に関するもの
想定ごみ質の範囲内のごみ質変動に関するもの

○

(34)

想定ごみ質の範囲を超えるごみ質変動に関するもの
契約で規定した要求性能の不適合によるもの（設計・建設の瑕疵によるものを含む）

○

(35)

24

事業者

○

本事業に直接関連する法令・税制の変更等によるもの
上記以外の法令・税制度の新設・変更に関するもの
天災・暴動等不可抗力によるもののうち一定額以内の増加費用

試運転・性能試験リスク

運
営
段
階

○

上記以外のもの組合が取得すべき許認可の取得の遅延に関するもの

法令変更リスク

建設着工遅延リスク

事業者募集資料の誤り又は変更によるもの。
事業者が実施する業務に起因する住民反対運動、訴訟・要望に関するもの等

事業者が実施する業務に起因して発生する事故等

(12)
(13)

設計変更リスク

組合

(8)
(9)

(11)

測量・調査リスク

リスクの内容(7)

応募コスト

不可抗力リスク

リスク分担（案）○○○８ 各事業方式の評価（定性的な評価）
表 11 各事業方式の評価（定性的な評価）
評価項目

評価の視点

公設公営方式

公設＋長期包括委託方式

DBO 方式

PFI 方式①事業に対する信頼性

1)他自治体でも種々の観点から事業方式を選定していると想定されることから、他自治体での導入事例は、事業方式選定に際して、その方式の信頼性の裏付けとなる。（別紙１参照）
2)施設を所有することに伴う運営段
階のリスクについて評価。

過去 10 年間の導入実績は 148 件
中 49 件で全体の 33%であった。

過去 10 年間の導入実績は 148 件
中 12 件で全体の 8%であった。

過去 10 年間の導入実績は 148 件
中 84 件で全体の 57%であった。

過去 10 年間の導入実績は 148 件
中 3 件で全体の 2%であった。

○
公共側に施設所有リスクはあるが、本事業の特性（ごみの適正処理）を踏まえれば、公共側に所有リスクがあるのは適正である。
○
従来からの事業方式であるため、競争性の確保は可能と判断。

△
公共側に施設所有リスクはあるが、本事業の特性（ごみの適正処理）を踏まえれば、公共側に所有リスクがあるのは適正である。
○
・9 社中 5 社から最も望ましい事業方式と回答があった。
・回答があった 5 社のうち、参加意
欲は以下のとおりであった。
参加に意欲的：2 社
条件が整えば参加：2 社
参加の予定はない：1 社○
ごみ処理施設は性能発注方式であるため、民間のノウハウ・工夫を発揮することが可能である。

○
公共側に施設所有リスクはあるが、本事業の特性（ごみの適正処理）を踏まえれば、公共側に所有リスクがあるのは適正である。
○
・9 社中 5 社から最も望ましい事業方式と回答があった。
・回答があった 5 社のうち、参加意
欲は以下のとおりであった。
参加に意欲的：3 社
条件が整えば参加：2 社
参加の予定はない：0 社○
ごみ処理施設は性能発注方式であるため、運営・維持管理を含めて民間のノウハウ・工夫を発揮す
ることが可能である。
○
設計・建設と運営・維持管理は一括発注であるため、運営・維持管
理を見据えた設計・建設を行うことができ、総合連携が図れ合理的。
○
・設計・建設費の平準化は難しい
が、運営・維持管理費の平準化は可能である。
・交付金事業で実施可能であるため財源確保は容易である。
△
採用することに問題はない。

△
過去 10 年間で導入実績のある事
業方式は BTO 方式のみであり、公共側に施設所有リスクはあるが、他方式と同様に適正である。
〇
・最も望ましい事業方式と回答した
会社はなかった。
・入札参加者を複数確保できない可能性が高いため競争性の確保は困難である。

（VFM の検討に進む）（VFM の検討には進まない）②競争性の確保

1)ごみ処理施設の建設・運営を行う
プラントメーカから得られる事業方式
毎の参入意欲や要望について確認
し、競争性を確保できるか評価。
（別紙 2 参照）

2)民間のノウハウ・工夫を発揮することが可能な事業方式かどうかを評
価。

3)設計・建設と運営・維持管理の総合
連携の合理性を評価。

③費用の平準化と財源確保の容易性

1)費用の平準化効果と財源確保の容易性について評価

評価
定性的な評価による採用の可能性○
ごみ処理施設は性能発注方式であるため、民間のノウハウ・工夫を発揮することが可能である。ただし
設計・建設のみ。
△
設計・建設と運営・維持管理は分離発注であるため総合連携をとるには工夫が必要である。
△
・単年度契約であるため設計・建設費、運営・維持管理費ともに平準化は不可能である。
・交付金事業で実施可能であるため財源確保は容易である。
△
留意すべき点はあるものの、事業の実施に大きな問題となる事項ではないため、採用することに問題はない。

○
設計・建設と運営・維持管理は分離発注であり、長期包括業務を設計・建設業者以外の事業者が実施した場合、総合連携を図りにくい。
△
・設計・建設費の平準化は難しい
が、運営・維持管理費の平準化は可能である。
・交付金事業で実施可能であるため財源確保は容易である。
△
留意すべき点はあるものの、事業の実施に大きな問題となる事項ではないため、採用することに問題はない。
（VFM の検討に進む）

25

×
ごみ処理施設は性能発注方式であるため、運営・維持管理を含めて民間のノウハウ・工夫を発揮す
ることが可能である。
〇
設計・建設と運営・維持管理は一括発注であるため、運営・維持管
理を見据えた設計・建設を行うことができ、総合連携が図れ合理的。
〇
・設計・建設費及び運営・維持管理費の平準化は可能である。
・交付金事業で実施可能であるため財源確保は容易である。
○
本事業の実施に際し、競争性が確保できないため、採用は困難である。

９

財源負担削減効果の検討
各事業方式の定性的な評価において、採用することに問題はないと整理された公設公営方
式、公設＋長期包括委託方式及びＤＢＯ方式について、それぞれの事業方式で事業を実施した
場合の経済性（ＶＦＭ）を検討した。なお、経済性（ＶＦＭ）の検討に際しては、施設運営の民営化による経済性の改善効果を把握するため、公共が施設建設・運営の全てを負担する事業方式である公設公営方式を基準として比較した。

(1)前提条件の整理
ＶＦＭの算定にあたって、事業条件、設計・建設費や運営費、収入の考慮、民間収益の設定、ＳＰＣ関連費用の設定を行った。各方式の前提条件は、表 12 のとおり設定する。事業
期間や事業範囲、組合と事業者のリスク分担は、７前提条件の検討で整理したとおりとする。
表 12

VFM 算定の前提条件

PSC
項目
事業条件
算定対象とする主な経費等

経公設公営方式①設計・建設期間：4 年間②運営期間：20 年間(1)設計・建設費(2)運営・維持管理費（人件費、需用費、保守管理費、その他）

民間事業者に対する市場調
査結果(2)運営・維持管理費

民間事業者に対する市場調
査結果

公設公営方式に比べて、一定のコスト縮減
効果ならびに人員数の削減が実現するものとして設定(3)収入

手数料収入、売電収入は考
慮しない

同左

(4)民間収益―

E-IRR：5.00%以上(5)SPC 関 連 費
用―

資本金、開業費、税金（法人税等）、ＳＰ
Ｃ経費(6)その他費用

事業支援業務委託料

事業支援業務委託料、保険料(1)資金調達

循環型社会形成推進交付
金、地方債、一般財源
PFI 事業の保険料と同額を見込む
1.191%

同左

訳

前そ
提の

(2)リスク調整条他
件の(1)設計・建設費(2)運営・維持管理費（人件費、需用費、保守管理費、その他）(3)収入(4)民間収益(5)SPC 関連費用（資本金、税金等）(6)その他費用
同左
公設公営方式に比べて、一定のコスト縮減効果が実現するものとして設定(1)設計・建設費

費
内

PFI 事業の LCC
公設＋長期包括
ＤＢＯ方式
委託方式
同左

(3) 現 在 価 値 へ
の割引率

26

―
同左

(2)ＶＦＭの算定結果
表 12 に示すＶＦＭ算定の前提条件のもとに、公設＋長期包括委託方式及びＤＢＯ方式におけるＶＦＭの算定を行った。割引率を用いて現在価値換算する前と後の組合財源負担額と削減額及び現在価値換算後のＶＦＭの結果を表 13 に示す。
現在価値換算後のＶＦＭは、公設＋長期包括委託式のＶＦＭは 1.37％、ＤＢＯ方式のＶＦ
Ｍは 4.90％であった。
他事例の特定事業選定時のＶＦＭ平均値は 7.4％であったことから、本検討で設定した削減
期待値が過剰な期待により設定を行っているわけではないことが分かる。
表 13

VFM 算定結果

組合財源負担額（千円）
実質値
現在価値換算PSC
PFILCC

削減額（千円）
実質値
現在価値換算VFM

公設公営方式24,476,901

21,011,469

-

-

-

公設＋長期包括委託方式

24,132,161

20,723,171

344,740

288,298

1.37%

ＤＢＯ方式

23,292,102

19,981,930

1,184,799

1,029,539

4.90%※各事業方式のＶＦＭは、各事業方式における「削除額（現在価値換算）」を公設公営方式における「組合財源負担額（現在価値換算）」で除すことで求められる。

１０ 総合評価
各事業方式の定性的な評価及び財源負担削減効果（ＶＦＭ）の結果を表 14 に示す。定性的な評価及び財源負担の削減効果より事業方式の検討を行った結果、本組合にとって次期ごみ処
理施設の事業方式はＤＢＯ方式が最も適した方式であると判断した。
表 14
評価項目

①事業に対する
信頼性(1)公設公営方式(2)公設＋長期
包括委託方式(3)DBO 方式(4)PFI 方式

○

△

○

△

○

○

○

○

○

○

○

×

△

○

○

○

総合連携

△

△

○

○

平準化と財源確保

△

△

△

○

△

○

評価の視点
導入実績
運営段階の施設所
有リスク
競争性の確保民間のノウハウ・②競争性の確保事業方式の総合評価

工夫の発揮③費用の平準化と財源確保の容易性④財源負担削減
効果

ＶＦＭ

基準値
（PSC）

選定

総合評価

27

VFM の検討は行わない