リサーチ・メモ

民法改正法案の第 193 回国会における審議状況 12017 年 6 月 1 日

第 192 回国会で継続審議となった「民法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。
）」及び「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（以下「整備法案という。」」
は、第 193 回国会において、次のとおり衆議院法務委員会で審議が行われ、平成 29 年 4 月 12 日一部修正のうえ賛成多数で可決、4 月 14 日衆議院本会議で一部修正のうえ賛成多数で可決し、参議院に送付された。なお、附帯決議が全会一致で付されることとなった。
衆議院法務委員会での審議経過
日時審議 内 容

4月 5日

・法案質疑

4 月 12 日

・改正法案に対する修正案（民進提出）の趣旨説明
・法案質疑
・改正法案及び整備法案に対する修正案（自民・公明提出）の趣旨説明
・討論・採決・附帯決議の趣旨説明・裁決前稿までに不動産実務に関連する審議状況を概説してきたところであるが、今国会で審議されたもののうち、保証人の負担と主たる債務の目的又は態様について関連する質疑応答がなされているので、取り上げる。
保証人の負担と主たる債務の目的又は態様
まず、保証人の負担と主たる債務の目的又は態様に係る改正内容を再掲するi。
改正法案（保証人の負担と主たる債務の目的又は態様）
第４４８条 保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する。
２ 主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負担は加重されない。

現行法（保証人の負担が主たる債務より重い場合）
第４４８条 （同左）

（新設）

次に関係する質疑応答を引用する。なお、下線及びかっこ内は著者による。
4 月 12 日
畑野委員：（前略）保証人の責任制限について伺います。現在の民法第四百四十八条に今回第二項を追加して、主たる債務の目的または態様が保証契約の締結後に加重された場合にあっても保証人の負担は加重されな一般財団法人 土地総合研究所

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いことを明示することとした趣旨はどのようなものですか。
小川民事局長：お答えいたします。現行法には明文の規定はございませんが、一般に保証人の関与のないところでその負担が加重されるのは相当ではないというふうに考えられますので、主債務の目的または態様が保証契約を締結した後に加重されたときでありましても、保証人の負担は加重されないというふうに解されております。
例えば、弁済期を平成二十九年四月一日とする百万円の売買代金債務を主債務とする保証契約が締結された、こういう場合には、その後、買い主と売り主が弁済期を同年三月一日と前倒ししたり、あるいは代金債務の額を百五十万円まで増額変更したとしても、保証人との関係では、あくまで弁済期は当初定めた四月一日であり、百万円の限度での保証債務ということになります。
これは、改正法案におきまして、民法を国民一般にわかりやすいものとするという趣旨がございますので、その旨を明文化したことでございます。

改正法案 448 条 2 項は、主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負担は加重されないことを明らかにするものである。この点について明確な判例はないが、保証人の関与のないところでその負担が荷重されるのは相当ではなく、保証契約の締結後に主たる債務の目的又は態様が加重されたとしても、保証人の負担は一般には加重されないと解されている。
それでは、賃貸借契約が更新された場合に賃料が増額されたとき、保証契約は賃料の増額分に及ぶのか。最判平成 9 年 11 月 13 日・集民第 186 号 105 頁iiでは、「期間の定めのある建物の賃貸借において、賃借人のために保証人が賃貸人との間で保証契約を締結した場合には、反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情のない限り、保証人が更新後の賃貸借から生ずる賃借人の債務についても保証の責めを負う趣旨で合意がされたものと解するのが相当」であるとして、この事案では賃料の増額もなされていたが、更新後の増額された賃貸借から生じる債務について保証人の責任を認めた。
借地借家法による一定の制限の下での賃料の増額については、保証人にとって、「賃貸借関係の継続は当然予測できるところ」であり、「保証人の予期しないような保証責任が一挙に発生することはないのが一般である」からiii、態様の加重に当たらないと解することもできるとも考えられる。しかしながら、改正法案の施行によって、未払い賃料の増額分に係る債務が保証の対象にならないかどうかは、今後の判例の蓄積を待つ必要があろう。
なお、延滞損害金の条件の加重等は態様の加重に当たり得るので、加重した部分についても保証を及ぼすのであれば、賃貸借契約の更新時に保証契約の更新が必要となると考えられる。
今後の対応
改正法案公布後又は施行後の今後の対応について、次の重要な質疑応答があった。
4月5日
藤原委員：（前略）特に一般の方々に関心がある部門、その部門はそういうリーフレットみたいなものをつくって、全部じゃなくて、全部つくるととんでもないことになりますので、それで、賃貸借、問題になりそうな大学生さんとかにまくとか、そういう形で周知徹底するというのも一つかなと思いますけれども、その点について御見解、もしあればと思っております。
小川民事局長：お答えいたします。民法改正法案は、民法のうち債権関係の諸規定を全般的に見直すものでございまして、国民の日常生活や経済活動に広く影響を与え得るものでございます。したがいまして、法律と一般財団法人 土地総合研究所

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して成立した後は、その見直しの内容を国民に対して十分に周知する必要があると考えております。法務省
としては、改正法が適切に施行されるよう効果的な周知活動を行う所存でございます。
その中でも、特に一般の国民に対して影響が大きい個別のテーマ、例えば御指摘いただきました賃貸借ですとか約款のような領域につきましては、委員が御提案されましたように、国民生活のうち具体的にどのような場面に影響があるかを踏まえつつ、各テーマ別の複数のリーフレットを作成することも効果的であると考えられるところでございます。法務省といたしましては、効果的な周知活動のあり方について、関係諸機関とも協力しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
藤原委員：（前略）今回の改正は、債権法の分野、百二十年ぶりの大改正となっております。判決なんかを見渡しますと、約款の分野などで、まだ成立していないのに、事実上、既にそういう趣旨を取り込んだ判決というのも出てきている。そのように、大きな、もう事実上の影響力が出てきております。これは早期に成立をさせて、明文化したルールとして運用していくというのが必要だと思います。
一方、物権法あるいは相続法の分野なんかも、時代に合わなくなってきているところもなくはないと思っております。例えば、私、被災地岩手県の出身でして、不動産の登記というのは、今、任意で、やりたい人がやればいいんだということになっておりますが、被災地で、では道路をつくろう、堤防をつくろうということで登記を上げてみると、明治時代のままとか三十年、四十年前のままということで、全然更新されていないじゃないかと。それはそれで土地収用法の適正な運用で解決ができるというお話だったんですけれども、やはり、本当にそういうのでいいのかということも議論になるんだろうと思っております。
債権法を改正したからそれでおしまいというわけではなくて、物権法あるいは相続、親族、さまざまな分野について今後も改正の必要もあるのではないかと思っておりますが、この点について法務大臣のお考えを伺わせていただければと思っております。
金田法務大臣：（前略）今回の民法の債権法の部分に関する改正というのは、民法制定以来百二十年ぶりの、社会、経済の変化への対応を図るということ、あるいは民法を国民一般にわかりやすいものにしていく、そういう目的を持ったこのたびの改正である、このように理解をしていただければ、こういうふうに思っておるわけであります。昨年の秋の臨時国会におきましては、十一月、十二月、十二月の十三日まで、ぎりぎりまでこの民法の改正についての議論をいただいてまいりました。そして、その中で、三十二時間を超える審議をこの法務委員会においていただきました。本当に意味のある質疑の中身だったのではないのかな、こういうふうに今振り返ってお聞きをしておりました。そういう中で、さまざまな観点からいただいた議論、それをしっかりと受けとめながらも、今藤原委員からの御指摘の部分も、やはり今後の民法の改正についての御意見でございますから、私は、これについて私の思いを申し上げさせていただきたいな、こういうふうに思います。
今回の改正対象以外の分野というのは、御指摘のありました物権分野、あるいは相続分野、親族といったような分野だと思いますが、民法を社会、経済の変化に適切に対応させていくということは、やはりこの分野についても重要であります。したがいまして、今後とも、具体的な改正の必要性を見きわめながら、個別に見直しを検討してまいる所存であります。
具体的には、まず御指摘のあった中で、相続法制の分野につきましては、高齢化社会の進展や家族のあり方に関します国民意識の変化等の社会情勢に鑑みて、法制審議会民法（相続関係）部会において、平成二十七年四月から調査審議が進められているところであります。この部会においては、主として配偶者の居住権を保護するための方策、相続人以外の者の貢献を考慮するための方策、あるいは遺産分割、遺言制度、遺留一般財団法人 土地総合研究所

3分制度といった見直しについての議論が現在されているものと承知をいたしております。
加えまして、また御指摘がございました、所有者の所在の把握が困難な土地に関する問題につきましては、
公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理を初めとして、さまざまな分野で問題となっておりまして、これは極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。民法の物権法の改正によって対応すべき問題かどうかということにつきましては慎重な検討が必要でありますけれども、法務省といたしましても、関係機関と連携をしながら、どのような対応が可能か、引き続きしっかりと検討してまいりた
い、このように考えておる次第であります。

改正法案は広範であり国民生活への影響も大きい。公布から施行までの間、改正内容を広く国民に周知する必要がある。審議の中で、法務省は、特に一般国民に影響が大きい、賃貸借、定型約款等についてはリーフレット作成等による効果的な周知活動を検討するとしている。
今回は民法の債権関係の改正であるが、相続、物権関係についても、具体的な改正の必要を見極めながら、見直しを検討するとの答弁があった。なお、相続法制については、法制審議会民法（相続関係）部会において調査審議が進められているところである。
審議の中で、所有者の所在の把握が困難な土地に関する問題が言及され、民法改正によって対応すべき問題であるかどうかは慎重な検討が必要であるが、法務省としては関係機関と連携しながら検討するとの答弁があった。
現行民法では、「物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
（176 条）」とされており、また、不動産に関する物権変動の対抗要件は、「登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
（177 条）」とされている。物権変動の意思主義と不動産登記の対抗要件主義は、民法制定
来 120 年の規範であり、実務に浸透している以上、これを改正するのは容易ではない。しかしながら、所有者の所在の把握が困難な土地を生じさせる大きな原因である相続登記未了問題に対応するため、不動産登記法を改正し、相続登記を義務付ける等は検討に値しよう。
4 月 12 日の衆議院法務委員会においては、改正法案の審議のほか、民進党、自民党・公明党から修正案が提案され、また、附帯決議が付された。以下に、その概要を記述する。
民法の一部を改正する法律案に対する修正案（民進提出）
民進党・無所属クラブ提案による修正案が提案されたが、否決された。
民法の一部を改正する法律案に対する修正案要綱
第一 暴利行為の無効の明記（第九十条第二項関係）
当事者の一方に著しく過大な利益を得させ、又は相手方に著しく過大な不利益を与える法律行為は、相手方の窮迫、経験の不足、知識の不足その他の相手方が法律行為をするかどうかを合理的に判断することができない事情があることを不当に利用してされたものであるときは、無効とするものとすること。
第二 少額の債権の消滅時効に関する特例の追加 （第百六十九条関係）
書面によらない契約により生じた債権（その債務者が法人であるものを除く。
）のうち少額の債権として政令で定める額未満の額のものは、権利を行使することができる時から二年間行使しないときは、時効によって消滅するものとすること。

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第三 中間利息控除利率の導入等
一 中間利息控除利率の導入 （第四百十七条の二第一項から第三項まで関係）
中間利息の控除を行う場合について、利息相当額の算定に用いる利率を年三パーセントの法定利率から年二パーセントの中間利息控除利率に改めること。
二 中間利息控除利率の変動 （第四百十七条の二第四項から第六項まで関係）
一にかかわらず、中間利息控除利率は、三年を一期とし、一期ごとに、基準割合（各期の初日の属する年の六年前の年の一月から前々年の十二月までの各月における預金（預入期間が一年以上のものに限る。
）の平均利率の合計を六十で除して計算した割合として法務大臣が告示するものをいう。
）を基準として、法定利率と同様の算定方法により変動するものとすること。
第四 特定貸金等保証契約の制限等
一 特定貸金等保証契約の制限 （第四百六十五条の六第一項関係）事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約（以下「特定貸金等保証契約」という。）は、その保証人になる者が次の１から４までに掲げる者である場合を除き、その効力を生じないものとすること。
１ 主たる債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者
２ 主たる債務者が法人である場合の次の（1）から（4）までに掲げる者（1） 主たる債務者の総株主の議決権の過半数を有する者（2） 主たる債務者の総株主の議決権の過半数を他の株式会社が有する場合における当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者（3） 主たる債務者の総株主の議決権の過半数を他の株式会社及び当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者が有する場合における当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者（4） 株式会社以外の法人が主たる債務者である場合における（1）から（3）までに掲げる者に準ずる者
３ 主たる債務者（法人であるものを除く。４の（2）及び（3）において同じ。
）と共同して事業を行う者
４ 次の（1）から（3）までに掲げる者であって、特定貸金等保証契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示したもの（1）主たる債務者が法人である場合のその代表理事、代表取締役、代表執行役又はこれらに準ずる者の配偶者（2） 主たる債務者の配偶者（3） 主たる債務者が行う事業を承継しようとする者（法人であるものを除く。
）
二 保証意思宣明公正証書の記載事項の追加（新第四百六十五条の七第二項関係）
公証人は、特定貸金等保証契約の保証人になろうとする一の４の（1）から（3）までに掲げる者
から主たる債務者についての財産及び収支の状況等に関する情報の提供を受けたときは、その旨及びその内容を一の４の公正証書に記載しなければならないものとすること。
※第四は、法人には適用されず、また、個人が保証人になる特定貸金等保証契約の求償権に係る保一般財団法人 土地総合研究所

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証契約又は根保証契約について準用される。
第五 定型約款の変更における合理性の要件の考慮要素の追加（第五百四十八条の四第一項第二号関係）
定型約款の変更における合理性の要件の考慮要素として、変更の程度、相手方の受ける不利益の程度及びその不利益の程度に応じた措置の有無を加えること。
第六 その他
第三に伴う経過措置に関する規定の新設、民法の一部を改正する法律の法律番号中の年号の修正その他所要の規定の整備を行うこと。
この修正案は、消費者契約法等による対応にとどまらず、私法の一般法である民法においても、より充実した弱者保護を図るため、主に次の修正を提案するものである。
① 暴利行為を無効とすること。
② 個人が債務者となる書面によらない契約により生じた少額の債権の消滅時効について、2 年間の短期消滅時効の特例を設けること。
③ 中間利息控除について、年３％の法定利率とは別に、年２％とし、変動制を導入すること。
④ 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約等について、その保証人となる者が経営者、個人事業主の共同事業者等である場合を除き、その効力を生じないものとすること。また、経営者の配偶者等による保証契約の効力発生要件に保証意思宣明公正証書の作成を義務付けること。
⑤ 定型約款の変更における合理性要件の考慮要素として、変更の程度、相手方の受ける不利益の程度及びその不利益の程度に応じた措置の有無を加えること。
民法の一部を改正する法律案に対する修正案及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案（自民・公明提出）
自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案により、法律番号中の年号を「平成二十七年から平成二十九年に改める」修正案が提出され、賛成多数で可決された。法律番号を改める技術的修正であり、内容に変更をもたらすものではない。
附帯決議
次の「民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」が全会一致で可決された。
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一

他人の窮迫、軽率又は無経験を利用し、著しく過当な利益を獲得することを目的とする法律行為、いわゆる「暴利行為」は公序良俗に反し無効であると明示することについて、本法施行後の状況を勘案し、必要に応じ対応を検討すること。

二

職業別の短期消滅時効等を廃止することに伴い、書面によらない契約により生じた少額債権に係る消滅時効について、本法施行後の状況を勘案し、必要に応じ対応を検討すること。

三

中間利息控除に用いる利率の在り方について、本法施行後の市中金利の動向等を勘案し、必要に応じ対応を検討すること。

四

個人保証人の保護の観点から、以下の事項について留意すること。
１ いわゆる経営者等以外の第三者による保証契約について、公証人による保証人になろうとする者

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の意思確認の手続を求めることとした趣旨を踏まえ、保証契約における軽率性や情義性を排除することができるよう、公証人に対しその趣旨の周知徹底を図るとともに、契約締結時の情報提供義務を実効的なものとする観点から、保証意思宣明公正証書に記載すること等が適切な事項についての実務上の対応について検討すること。
２ 保証意思宣明公正証書に執行認諾文言を付し、執行証書とすることはできないことについて、公証人に対し十分に注意するよう周知徹底するよう努めること。
３ 個人保証の制限に関する規定の適用が除外されるいわゆる経営者等のうち、代表権のない取締役等及び「主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者」については、本法施行後の状況を勘案し、必要に応じ対応を検討すること。
４ 我が国社会において、個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立は極めて重要なものであることを踏まえ、事業用融資に係る保証の在り方について、本法施行後の状況を勘案し、必要に応じ対応を検討すること。
五

定型約款について、以下の事項について留意すること。
１ 定型約款に関する規定のうち、いわゆる不当条項及び不意打ち条項の規制の在り方について、本法施行後の取引の実情を勘案し、消費者保護の観点を踏まえ、必要に応じ対応を検討すること。
２ 定型約款準備者が定型約款における契約条項を変更することができる場合の合理性の要件について、取引の実情を勘案し、消費者保護の観点を踏まえ、適切に解釈、運用されるよう努めること。

六

消滅時効制度の見直し、法定利率の引下げ、定型約款規定の創設、また、個人保証契約に係る実務の大幅な変更など、今回の改正が、国民各層のあらゆる場面と密接に関連し、重大な影響を及ぼすものであることから、国民全般に早期に浸透するよう、積極的かつ細やかな広報活動を行い、その周知徹底に努めること。
附帯決議のうち、「必要に応じ対応を検討すること」とされている、一、二、三、四の３、四の４及び五の１は、それぞれ、民進党の修正案要綱の第一、第二、第三、第四の一４、第四の一（４を除く。
）及び第五に対応するものである。このうち、一の暴利行為と五の１の不当条項等については、消費者契約法専門調査会において、「合理的な判断を行うことができない事情を利用して契約を締結させる類型」と「不当条項の類型の追加」として検討されているところであり、民法の更なる改正というよりは、今後消費者契約法改正へと舞台を移すものと考えられる。なお、暴利行為のうち過量の内容の消費者契約の取消し、不当条項のうち消費者の解除権を放棄させる条項の無効については、平成 28 年 6 月 3 日に改正法が公布され、平成 29 年 6 月 3 日に施行される。
まとめ
改正法案は現在参議院法務委員会において審議されているところであるが、審議により改正内容が明確になることを期待したい。また、今国会での成立は確実であり、公布から 3 年以内に政令で定める日から施行されるので、平成 32 年 1 月か 4 月に施行されるものと思われる。施行までの間、法務省においては、判断は裁判によるとの留保付きで構わないので、改正法案の解釈に踏み込んだ解説を作成し、広く国民に周知することを期待したい。
関係者におかれては、施行までに契約書や契約実務の見直しを行う必要があることに留意されたいiv。

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7なお、今国会の参議院法務委員会における審議状況については、議事録が公表され次第適宜リサーチ・メモをまとめる予定である。
（大野 淳）i

リサーチ・メモ民法改正法案の審議状況３保証（1）http://www.lij.jp/news/research_memo/20170228_3.pdf
建物の賃貸借は、一時使用のための賃貸借等の場合を除き、期間の定めの有無にかかわらず、本来相当の長期間にわたる存続が予定された継続的な契約関係であり、期間の定めのある建物の賃貸借においても、賃貸人は、自ら建物を使用する必要があるなどの正当事由を具備しなければ、更新を拒絶することができず、賃借人が望む限り、更新により賃貸借関係を継続するのが通常であって、賃借人のために保証人となろうとする者にとっても、右のような賃貸借関係の継続は当然予測できるところであり、また、保証における主たる債務が定期的かつ金額の確定した賃料債務を中心とするものであって、保証人の予期しないような保証責任が一挙に発生することはないのが一般であることなどからすれば、賃貸借の期間が満了した後における保証責任について格別の定めがされていない場合であっても、反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情のない限り、更新後の賃貸借から生ずる債務についても保証の責めを負う趣旨で保証契約をしたものと解するのが、当事者の通常の合理的意思に合致するというべきである。もとより、賃借人が継続的に賃料の支払を怠っているにもかかわらず、賃貸人が、保証人にその旨を連絡するようなこともなく、いたずらに契約を更新させているなどの場合に保証債務の履行を請求することが信義則に反するとして否定されることがあり得ることはいうまでもない。
以上によれば、期間の定めのある建物の賃貸借において、賃借人のために保証人が賃貸人との間で保証契約を締結した場合には、反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情のない限り、保証人が更新後の賃貸借から生ずる賃借人の債務についても保証の責めを負う趣旨で合意がされたものと解するのが相当であり、保証人は、賃貸人において保証債務の履行を請求することが信義別に反すると認められる場合を除き、更新後の賃貸借から生ずる賃借人の債務についても保証の責めを免れないものというべきである。
iii 脚注ⅱ参照。
iv
土地総合研究所「改訂版 民法改正と不動産実務」（大成出版 2015.12）に留意事項をまとめてあるので、参考にされたい。
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