＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

ハウジングサポートサービス

H30採択グループ番号

07ー0239

ー0439

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容グループ事務局の中村木材の得意先には中小工務店が多く、従来（ブランド化事業の時）から、工務店に対し積極的活用を促してきており、「長期優良住宅」メリット、「ZEH」とする方法などを説き、多くの成果がなされているが、いまだ未活用の工務店に対し、30年度も活用を促した。しかし、実績報告のタイミング等もあり、30年度は2工務店の活用実績にとどまった。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

開催日

2018/08/24

名称

工務店研修会●

事務局（中村木材）主催の「工務店研修会」時において、概要の説明を行い、活用を促し、新規構成員の勧誘を行った。

消費者説明会 １②
消費者有無開催日

名称開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③工務店

無開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

個別・随時行った。事業の概要の説明を行い、具体的案件には、ジャパン建材サポートセンターの協力等で、設計・施工の支援を行った。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

0

発行予定0
ジャパン建材 住宅履歴の図書館等

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

万が一の工務店の廃業・倒産時に、建築主からの問い合わせ、メンテナンスに対応できるように、「協力業者名簿」の提出保管と「設計図書」の保管を事務局にて行っている。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有工務店の依頼に応じ、「外皮計算」・「一次エネルギー消費量の計算」のサポートをしており、概算の「一次エネルギー消費量の計算」のサービスも行っている。また、日々の営業活動の中で、「省エネ商材・技術」の提案も行った。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

2 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

ハウジングサポートサービス
07ー0239

ー0439

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

開催日

名称

（仮）グリーン化事業説明会

採択後7月をめどに、事業の概要説明、採択内容の説明、新規施工構成員の募集、活用の促進（特に未経験工務店に）を行う予定。

消費者説明会 １②
消費者有

無開催日

名称

開催日

名称

開催日

名称

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １③
工務店

有（仮）工務店研修会

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有個別・随時行う予定。未経験工務店に対し積極的活用を促し、具体的物件に対しては設計・施工のサポートを行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

ジャパン建材 住宅履歴の図書館

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

万が一の工務店の廃業・倒産時に、建築主からの問い合わせ、メンテナンスに対応できるように、「協力業者名簿」の提出保管と「設計図書」の保管を事務局にて行う。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

有

工務店の依頼に応じ、「外皮計算」・「一次エネルギー消費量の計算」のサポートをしており、概算の「一次エネルギー消費量の計算」のサービスも行う。
「省エネ技術者講習」未受講の工務店に対し受講を促す。
「省エネ商材・技術」の研究と工務店への提案を行う。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

ハウジングサポートサービス
070239ーー0439A 提案する地域型住宅の特徴

・当地域は夏季の高温多湿、冬季の低温強風が特徴であり、住宅の省エネ化は必須である。「長寿命型」の住宅においても「一次エネルギー消費量」の計算を推奨し、住宅の省エネ化の普及、啓発を行う。
・当地域は東海東南海地震の発生が懸念され、住宅の耐震化は必須である。「耐震等級３」の取得を推奨し、住宅の耐震化、防災、減災に努める。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

８０%以上

■

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無

当地域は「東濃桧」の産地に近く、従来からその使用が多かった。
耐久性が高く、健康で、落ち着きのある住まいづくりの観点からと、地産地消の面、森林保護の面からも「岐阜県産材」の使用を推奨する。
二次部材である(大引・間柱・筋違・垂木・母屋・小屋束・火打梁等）にも合法木材を80％以上を使用する。
原則としては、構造材・二次部材の全部に合法木材を使用する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

構成員である製材業者とは綿密に連絡を取り合っており、安定した供給がなされるようにしている。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有「標準プラン」にある建材については一括購入により、供給・価格面で優位である。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

構成員である製材業者・資材供給業者とは綿密に連絡を取り合っており、安定した供給がなされるようにし、事務局である中村木材において一定の在庫量を確保している。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

必要な基準を満たすためにサポート、指導を行う。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

メンテナンス計画を作成し、「住宅履歴の図書館」の利用を推奨する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール

無内容⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

無内容③ 社会保険への加入

有内容④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

無内容

実施調査を行い、工務店同士の交流会において取組についての意見交換を行う。

加入状況の調査を行う。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

ハウジングサポートサービス
07ー0239

ー0439

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無

内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無

内容② 地域の住まい方の継承

有

内容③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

B 地域の住文化に関する取組み

当地域は「東濃桧」の産地に近く、従来から多用されている地域である。耐久性が高く、地産地消、地域の森林保全にもつながる「岐阜県産ひのき」の土台・柱への利用を推奨する。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

熊本県産材を地域材とし、熊本県の構成員（原木供給・製材）を入れた。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

グループ内にて応急仮設住宅の供給について研究する。