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宮崎漁業協同組合連合会
代表理事会長

新年号

2020.1宇戸田

定信

新年、明けましておめでとうございます。
皆様には、清々しい新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
さて、昨年は依然として漁業を取り巻く環境は厳しい状況が続きましたが、特に、相次ぐ台風の襲来などにより各地で大規模な自然災害が発生し、水産業においても流通面等で大きく影響を受けた年でありました。
石油価格につきましても、米国とイラン、中国との関係悪化や香港のデモ、北朝鮮の相次ぐミサイル発射、日韓の関係悪化など、国際情勢が不安定な状況の中、高値で推移しました。
県内漁業の状況は、かつお一本釣漁業、ひき縄漁業、船びき網漁業、定置漁業が水揚げ数量、金額とも前年を下回りました。特にかつお一本釣り漁業では、黒潮の蛇行の影響か、近年稀に見る不漁となり、魚価低迷、燃油価格の高止まりの中で極めて厳しい状況となりました。
一方、まぐろはえ縄漁業では、クロマグロのTAC管理の２年目となり、資源回復状態を反映し、枠を超過する等の混乱もありましたが、最終的な水揚量も増加し水揚げ金額も前年を上回る結果となりました。
このように厳しい漁業環境や不安定な社会情勢が続く中、今こそ漁協、系統が一丸となって浜の活性化に取り組んでいかなければなりません。
国は、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、一昨年末に水産政策の改革の柱となる、漁業法の改正等の具体的な施策に着手しましたが、ＪＦ全漁連ではこれに呼応し、１１月
２２日に５年に１度のＪＦ全国代表者集会を東京で開催し、「水産業の成長産業化に向けた改革の実践～ＪＦグループが漁業者とともに自ら拓く浜の未来～」をスローガンとする向こう５年間のＪ
Ｆグループ運動方針（２０２０～２４年度）及び「水産業の成長産業化に向けた改革の実践に関する特別決議」を採択し、ＪＦグループが一丸となって改革に邁進することを内外に表明しました。
また、昨年は本県内の漁協設立から７０年目の節目を迎え、昨年１０月１７日に、「宮崎県漁協
設立７０周年記念式」を開催し、宮崎県知事を始め、宮崎県議会議長、全漁連専務など多数の来賓のご臨席の下、各ＪＦ及び功労者の方々の表彰や長谷前水産庁長官による記念講演を挙行いたしま
した。県内漁協が様々な課題を乗り越え、将来にわたって漁業を支えていくための新たな一歩にふ
さわしい式典となりました。
本年は元号が「平成」から「令和」に代わって、初めての年となりますが、改めて協同組合の理念の下、本県の漁業の発展を図るため、会員との連携を一層強化し、各事業を効果的に推進して参りたいと存じます。県内ＪＦ全体で取り組んでいる第二期基盤強化アクションプラン（５ヵ年）の４年目となりますが、県や関係機関のご協力の下で、引き続き、漁業者、漁協及び系統組織の儲かる漁業と漁協・系統組織の機能・基盤強化の実現に向けた各推進項目の取り組みを推進して参ります。
最後になりましたが、皆様方のご健勝と航海の安全、豊漁をご祈念申し上げまして、新年の挨
拶と致します。
新年号 2020.1.1 発行

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年頭のごあいさつ
水産庁長官

新年号

2020.1

山口英彰

新年あけましておめでとうございます。
令和２年新春を迎えるに当たり、所感の一端を申し述べ、年頭の御挨拶とさせていただきます。
昨年は、さんまやいか、さけなどの記録的な不漁や相次ぐ台風などの災害に見舞われ、環境変動の影響を強く実感した一年でした。水産業を取り巻く環境は大きく変化しておりますが、新たな時代を切り拓いていくためには、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、将来を担う若者にとって漁業を魅力ある産業としていくことが求められています。
水産庁としては、平成 30 年 12 月に改正漁業法案が成立した後、積極的に浜に出向き、漁業者の皆様の御意見を伺いながら、水産政策の改革を進めています。昨年は政省令や海面利用のガイドライン
等の制度運用の詳細をお示ししたところです。引き続き、漁業者を始めとする関係者の皆様に対し、水産政策の改革について丁寧な説明を行ってまいります。
水産庁では、新たな資源管理システムの導入に取り組んでいます。漁業の基本は魚を獲ることですが、新システムの導入は、ときには獲る量を少し我慢してもらうこともありますが、将来的には水産資源を増やし、漁業者の所得も増やすという好循環のスタート台に立ってもらうためのものです。こ
れに向け、水産研究・教育機構に新たに「水産資源研究センター」を設置し、水産資源の持続的利用のための研究開発を行うとともに、漁業調査船等による調査体制を強化し、独立性の高い資源評価を行い、関係者に対する情報提供を充実させていくことで、世界水準の資源研究を実施していきます。
また、計画的に資源管理等に取り組む漁業者を対象に、漁獲変動等に伴う減収を補填する漁業収入安定対策を実施し、引き続き漁業者の経営安定を図ってまいります。
我が国周辺水域における外国漁船の違法操業問題については、水産資源の保存管理と操業秩序の維持のため、海上保安庁と連携しつつ、厳しく対応してまいります。同時に、国際的な資源管理の効果を減ずるＩＵＵ漁船の対策として、かつお・まぐろ、さば、さんま等を漁獲する外国漁船の公海での乗船検査も進めてまいります。
改革は、漁業者に理解していただき、漁業者自ら実践していただくことが重要です。漁業者による浜プランの着実な実施によって所得を向上させる取組や浜の構造改革に必要な漁船・漁具等のリース方式の導入、高性能漁船の導入等による収益性向上等の取組を支援します。また、国が策定する総合戦略に基づき、養殖業の成長産業化を実現するための取組を支援します。
水産業の成長産業化には、水揚げされたものが流通・加工の段階で付加価値をつけていくことも重要です。水産業全体の成長産業化を図るため、生産・加工・流通・販売が連携し一体となってマーケットニーズに応えるバリューチェーンの構築を支援します。
加えて、昨年可決された「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づき、輸出証明手
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年頭のごあいさつ

新年号

2020.1

続の一元化や水産加工施設等の HACCP 認定を政府一体となり推進するとともに、輸出を視野に入れた
物流の効率化等、競争力ある流通構造の確立を進めてまいります。また、昨年 12 月にマリン・エコラ
ベル・ジャパン（MEL）が GSSI 承認を獲得しました。MEL の国際化を機に、持続可能性に配慮した我が国の水産物を世界に向けて発信する取組を支援してまいります。
ＩＣＴの活用により漁場環境・操業・水揚げデータ等の収集・活用を可能とし、適切な資源評価・管理を促進するとともに、先端技術の活用による生産活動の省力化、データのフル活用による操業の効率化や漁獲物の高付加価値化を実現する「スマート水産業」を推進します。
内水面漁業やさけ・ます等の資源対策としては、ウナギ等の内水面資源の回復と適切な管理体制の構築、サケの回帰率向上に必要な種苗生産能力に応じた放流体制への転換等を推進します。
捕鯨については、昨年７月から、我が国領海と排他的経済水域内で 31 年ぶりにミンククジラ等を対象とした商業捕鯨を再開しました。漁業者の努力もあり、順調に操業が行われ、捕獲枠をほぼ消化することができ、市場でも好意的に受けて止めていただいております。先の臨時国会で超党派の議員
立法により改正捕鯨法が成立したことを踏まえ、引き続き、科学的調査をしっかりと行うとともに、適切な資源管理の下、商業捕鯨を推進してまいります。
また、水産基盤の整備や漁港機能の再編・集約化及び強靭化を推進してまいります。水産改革に即した水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化に向け、漁港における集出荷機能の集約・強化や衛生管理対策、養殖適地の確保等により、安全で安定した水産物の供給体制を強化します。あわせて、漁港施設の防災・減災対策、漁港ストックの有効活用等を推進します。
さらに、漁業者等が行う水産業や漁村の多面的機能を発揮するための活動を支援するとともに、離島漁業再生に向けた漁業集落の活動、漁業環境の保全を支援します。
以上、年頭に当たり、水産政策の改革の推進に向けた本年の取組の方針の一端を述べさせていただ
きました。今年も、現場の皆様のご意見を伺いながら、水産業の持続的な発展に向けて最大限努力してまいりますので、引き続き、皆様方の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後に、皆様方の御健勝と御活躍を祈念申し上げまして、私の新年の御挨拶とさせていただきます。

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宮崎県知事

河野

新年号

2020.1俊嗣

新年を迎えて謹んで新年のお喜びを申し上げます。
皆様には、日頃から県政の推進につきまして温かい御理解と御協力を賜り、深く感謝申し上げます。
さて、我が国が本格的な人口減少社会を迎え、人手不足や超高齢化、グローバル化や超スマート社会の進展など、様々な課題に直面する中、本県においても、将来を見据えた「持続可能な宮崎県の土台づくり」に取り組む必要があります。
このため、県では昨年６月、県総合計画「未来みやざき創造プラン」の「アクションプラン
」を策定し、今年度から４年間で優先的に取り組む施策を取りまとめました。このアクション
プランでは、人口減少問題への対応をはじめ、産業振興や経済活性化、スポーツ・文化資源を生かした観光振興、生涯健康・活躍社会づくり、激甚化する自然災害への備えや家畜防疫の徹底といった危機管理強化などを重点施策として、県民の皆様と一体となって着実に施策を進めてまいります。
このような中、本県では、様々な分野で次代につながる成果や成長の芽が生まれています。
昨年は、都城志布志道路「横市ＩＣ～平塚ＩＣ」間の開通や、東九州自動車道「油津・夏井道路」の新規事業化、国富スマートインターチェンジの完成など、交通インフラ整備が着実に進展しました。

また、東京オリンピックの予選を兼ねたサーフィンの世界大会が開催されたほか、ラグビーワールドカップにおいて、本県でキャンプを行った日本代表とイングランド代表
が好成績を収め、侍ジャパンが世界野球プレミア12で初優勝して世界一となるなど、本県の優れたスポーツ環境を生かした大会やキャンプ・合宿が数多く実施され、引き続き、「縁起の良い」「結果の出る」合宿地であることを国内外にアピールすることができました。
いよいよ今年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界の注目が集まる
中、「スポーツランドみやざき」を掲げる本県としては、事前合宿の受入れや、木材や食材の提供等を通じて大会に貢献するとともに、宮崎の自然や食、観光など様々な魅力を積極的に発信し、より一層の飛躍に結びつけてまいります。
また、日本書紀の編さん１３００年に当たる今年、記紀編さん１３００年記念事業の集大成として、「国民文化祭」「全国障害者芸術・文化祭」が本県で開催されます。神話や神楽、国際音楽祭、若山牧水、食文化など本県が誇る文化資源を生かし、県民の文化芸術活動の振興を図り、魅力ある地域づくりにつなげてまいります。
さらには、陸の玄関口である宮崎駅西口の再開発事業が、今秋に完成予定となっており、官民を挙げた賑わいの拠点整備による様々な波及効果が期待されます。
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新年号

2020.1

こうした追い風をしっかりと捉え、本県の更なる発展につなげるため、水産業につきまして
は、「第五次宮崎県水産業・漁村振興長期計画（後期計画）」に基づき、様々な取組を行っております。特に、担い手の確保と資源の有効活用による生産と販売の拡大を目指して、「未来へつなぐ漁業担い手プロジェクト」と「魅力ある水産業の構築プロジェクト」の２つのプロジ
ェクトを立ち上げ、重点的に施策を展開しているところです。
具体的には、漁船リース事業などの国の事業を活用し、収益性向上の基盤となる漁船や機器の更新を進めており、また、一昨年設置した「新規就業者応援バンク」に加えて、昨年９月には、中古漁船の売船情報の掲載も開始し、就業や漁業承継のより一層の促進に取り組んでおります。
また、操業支援対策として、昨年４月に、全国初となる漁業用海洋レーダーの運用を開始しました。これは日向灘の海況を広域的に観測し、インターネットを通じてリアルタイムで情報提供を行うことで、出漁前に出漁の判断や漁場選択が可能となるため、操業の効率化に大きく貢献することが期待されています。
さらに、昨年は例年にない不漁であったかつお一本釣漁業に対する金融支援策として、新たな制度資金を創設したところであり、漁業者の皆様が安心して経営ができるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
県では、令和２年度の施策の展開に当たり、「地域や産業を支える人材の育成・確保」、「魅力的で持続可能な地域づくり」、「社会の変化に対応し、成長する産業づくり」という３つの柱に重点的に取り組みながら、「安心と希望あふれる宮崎」の実現を目指してまいります。
今後とも、漁業者の皆様とともに関係者一丸となって全力で取り組んでまいりますので、一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
本年が、皆様にとりまして希望に満ちた明るい年となりますよう、心からお祈り申し上げまして、年頭の御挨拶といたします。

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新年号

2020.1

全国漁業協同組合連合会
代表理事会長岸宏

あけましておめでとうございます。年頭にあたり、全国の皆さまに謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
振り返りますと、昨年も多くの自然災害に見舞われました。その中でも、夏から秋にかけて発生した台風等による被害は甚大であり、被災された会員はじめ関係の皆さま方に衷心よりお見舞い申し上げる次第です。私自身も千葉県の被災地を訪問し、会員並びに関係者皆さまの復興を願うお気持ちによる多額の系統募金をお届けさせていただくとともに国に対し、１日も早い復旧・復興の支援を要請したところであります。現地では復興に向け着実に歩みを進めており、ここに改めまして皆さまのご協力に御礼申しあげます。
昨年は、元号が平成から令和に代わり、漁業界においても大きな変化の年となりました。一昨年末に行われた70年振りの漁業法改正を受け、わが国漁業の成長産業化に向けた本格的な改革が始まりました。この改正にあたり、我々ＪＦグループは現状をしっかりと点検しながら自らの課題として改革に取り組み、「漁業と漁村再生の良い機会としたい」ということを基本に対応して参り、最終的には苦渋の決断ではありましたが、これを受け入れることに致した次第であります。ただし、改革の成果を上げるためには、その実践者である漁業者が本当に理解し、納得できる内容となることが不可欠です。本会では引き続き、国に対し、漁業者が理解し、実践できる内容になるよう求めて参る所存であります。
そして、昨年11月には安倍晋三内閣総理大臣のご臨席の下、全国から1,000名の漁業代表者が参集した「ＪＦ全国代表者集会」を開催し、「漁業者自らが進める浜の構造改革」、「浜の改革を支えるＪＦグループの改革」、「新たな制度等への的確な対応」、「地域社会・地域漁業への貢献」の４つの取り組みを柱に据えた５か年の運動方針をグループ総意の下、採択し、グループ一丸となって組合員の所得向上に向けた改革に邁進することを決議しました。
昨今、サンマやイカ、秋サケ等の大不漁、外国船による違法操業問題などの課題が山積しております。このような状況を踏まえ、我々は、漁業者とともに自らの役割と使命を再確認し、山積する
課題に的確に対応しつつ、漁業の成長産業化に向けた浜の構造改革を進め、新たな運動方針の下、組織の総力をあげて取り組んで参る所存です。
最後になりますが、漁業の輝かしい将来を念じつつ、全国各地でご活躍の皆さまの操業の安全と豊漁、ご繁栄・ご健勝を祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。

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新年号

2020.1

全国共済水産業協同組合連合会
代表理事会長大井誠治

新しい３か年計画がスタート
新年あけましておめでとうございます。
年頭にあたり、浜の皆様に謹んで新春のお慶びを申し上げます。
常日頃からJF共済の普及推進活動に格別のご尽力を賜わり、心から厚く御礼申し上げます。
はじめに、全国各地に甚大な被害をもたらした大型台風をはじめ豪雨、水害等の自然災害により被害に遭われた全国各地の漁業関係者ならびに地域住民の皆様に対し、衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。
さて、ＪＦ共済を取り巻く情勢は頻発する自然災害、人口の減少や高齢化に伴う漁業従事者の減少、地球温暖化はじめ海洋環境の変化などによる不漁、不安定な国際情勢など、先行き不透明で相変わらず厳しい状況が続いております。
こうした厳しい環境の中、ＪＦグループでは全漁連を中心に「水産日本の復活」を掲げ、浜プランを実行し成果を挙げてまいりました。また、昨年開催された「ＪＦ全国代表者集会」では「水産業の成長産業化に向けた改革の実践～ＪＦグループが漁業者とともに自ら拓く浜の未来～」を新しい運動方針として、浜の構造改革や漁業所得向上に向けて取り組むことが決議されました。
ＪＦ共済においては「一人ひとりの笑顔のために…協同の原点JF共済3か年計画」のもと、組合員との絆の強化、共済の輪の拡大、共済推進・支援体制の整備、共済の健全性・信頼性の強化、元気で活力のある漁村・地域づくり支援を重点取組み施策として全戸訪問による保障点検活動を展開しております。2020年度から始まる新たな3か年計画への架け橋となるよう、現3か年計画の総仕上げとして推進本部を中心にＪＦと一体となり目標達成に向けて邁進していく所存です。
ＪＦ共済は平成29年7月改正の「新くらし」の展開、平成30年7月には「新チョコー」の改正、令和1年7月にも一部改正を行い、様々なニーズに応えるための保障制度作りを行っています。今後は、チョコー・くらしを中心に保有実績の維持・拡大を目指しJFの継続的かつ安定的な事業基盤の確立に努めてまいります。
また、引き続き共済事業経営の一層の健全性強化に取り組むとともに、組合員・地域住民の皆様の負託に応え、ご利用者ニーズにあった保障制度の提供に努めてまいります。
オリンピックを迎える今年は、新たな 3 か年計画がスタートする節目の年となります。浜の保障に万全を期すために様々な取り組みを力強く実施してまいりますので、引き続きご指導・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

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全国漁業共済組合連合会

新年号

2020.1

会長理事

宮原淳一

謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
新春にあたり、皆様の本年のご多幸を心よりご祈念申しあげます。
今年は東京オリンピック・パラリンピックの年ということもあり、世界中から観光客が訪日することで経済効果も見込まれております。この流れを契機として、水産物については、大会が求める調達基準を満たす国内水産物の供給を目指す取り組みが行われるなど、水産物の需要の高まりに期待が寄せられています。漁業共済団
体としましても、「ぎょさい」と「積立ぷらす」が漁業経営の大きな支えとして全ての漁業者の方々に活用していただくことで漁業の活性化のお手伝いができるよう、心を新たにして取り組んで参ります。
さて、昨年を振り返りますと、台風、豪雨による甚大な被害が各地で起き、自然の脅威を強く感じる１年となりました。海況異変によると思われるさんま、さけの2年連続の記録的な不漁などもあり、漁業経営のセーフティーネットとしての「ぎょさい」と「積立ぷらす」の重要性を改めて認識することになりました。被害にあわれた方々には、心よりお見舞いを申しあげますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
このような中、国は漁業の成長産業化と資源管理を両立させ、漁業の再興を図ることを目的に、一昨年、漁業法を70年ぶりに改正しました。そして、この改正漁業法の下で適切な資源管理等に取り組む漁業者の経営安定のためのセーフティーネットとして、「漁業収入安定対策事業の機能強化と法制化」を進めることとしており、その動向が注目を集めています。
また、ＪＦグループは、来年度から掲げる運動方針「水産業の成長産業化に向けた改革の実践」の中で、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させた活力ある漁業の構築を目指す方向としており、漁業共済団体としても、引き続き関係者の皆様と協力してより良い制度となるよう取り組
んで参ります。
漁業共済団体が、平成29年度から実施して参りました「ぎょさいで安心・ぷらすで万全」をスローガンとした「ぎょさい普及推進全国運動」は最終年を迎え、今年度の目標として共済金額7,062億円、漁業者積立額287億円、加入率85％を掲げ加入推進に取り組んでいます。本運動も残すところ後3ヶ月間となりましたが、運動の集大成として更なる加入拡大を図るべく、漁業共済団体一丸となって尽力して参ります。
最後になりますが、4月からは新たなスローガンの下で「ぎょさい普及推進全国運動」を実施する
予定としております。「ぎょさい」と「積立ぷらす」の未加入解消を目指して、より一層の加入拡
大に取り組む所存ですので、本年も皆様の変わらぬご支援・ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

新年号 2020.1.1 発行

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年頭のごあいさつ
宮崎県漁業共済組合

新年号

2020.1

組合長理事

矢部

廣一

明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、気持ちも新たに新年をお迎えのことと拝察申し上げま
すと共に、漁業共済（ぎょさい）事業につきましては、平素より温かなご支援とご協力を賜わり厚く御礼申し上げます。
さて、平成23年4月からスタートした国の漁業経営安定対策としての「漁業収入安定対策事業（積立ぷらす）」は、計画的に資源管理（漁獲）又は漁場改善計画（養殖）に取り組
む漁業者を対象として、“ぎょさい制度”の仕組みを活用して実施されていることは、皆様もご承知のことと存じます。
近年では、積立ぷらすへの漁業者の関心も高まり、県下、平成30年度実績では、漁業者の積立は、件数450件・申込額8億5,143万円にも増えており、一方、漁業者への払戻は、件数211件・金額8億2,188万円で、この８年間を通算すると28億4,084万円もの払戻（漁業者：1、国：3の割合）となっております。
現在、国では「水産資源の適切な管理」と「水産業の成長産業化」の両立を目指し、70年ぶりに漁業法等の改正を行い、この改正漁業法のもとで、漁業者の経営安定を図るためのセーフティーネットとして、「漁業収入安定対策の機能強化と法制化」の検討が進められております。
私ども漁業共済団体では、平成29年度から３年間の加入運動として『ぎょさい普及推進全国運動』を展開しておりますが、本県では、最終年度の推進計画として210億円を掲げ、引き続き“契約割合の引上げ”“補償の厚いてん補方式での加入”を促進し、目標金額の完全達成に向け、残す３ヶ月普及推進活動に邁進いたしますとともに、今後とも行政機関・漁協系統団体との一層の緊密な連携を図りながら、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
漁業共済事業は不漁や災害時などに対して共済金をお支払いすることで、漁業経営の安定に役立っている制度であることは申すまでもありませんが、制度発足から今日まで、全国の漁業者に支払われた共済金は7,038億円に達し、本県では、漁業者が負担された掛金87億円に対して、118億円もの共済金を支払っておりますことこそが、その証でもあることから「ぎょさい」の果たす役割は一段とその重要性を増してきていることを実感しております。
今後とも、県下の漁業者の方々が安心して漁業経営が続けられるよう、「漁業共済」と「積立ぷらす」に幅広くご加入してくださることを願っております。
終わりに、皆様のご健勝と航海の安全･大漁を心からご祈念申し上げます。

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年頭のごあいさつ
日本漁船保険組合宮崎県支所
運営委員長

新年号

2020.1

江藤久義

皆様あけましておめでとうございます。
当支所の業務に関しまして過ぎ去りました1年を顧りみますと昨年も色々なことがありました。
ご周知の通り、日本漁船保険組合は、全国の保険組合と漁船保険中央会を統合した新たな全国組織として平成29年4月1日から事業運営を開始し、本年度で3年目を迎えましたが、組合員をはじめ関係の皆様のお陰をもちまして、今日まで統合に伴う大きな混乱もなく、漁船保険事業を無事に引き継ぐことができ、期待された統合の効果も現れ順調に事業運営を進めております。
さて、宮崎県支所の業務につきましては保険の引受、支払、審査を中心に、旧組合と同様に漁協事
務費交付金の支払や事故防止対策事業等を行っており、令和元年度に於いては「稼働動力漁船の全船加入、漁船の事故防止と保険金の早期支払」を最重点施策として業務を推進しました。
また、特別準備金を活用して実施する事故防止対策事業では、①無事戻事業で3年間無事故継続加
入漁船に対し、支所上乗せ部分の無事戻金（令和元年度予定340隻、1,935万円）、新組織となり新たに加わった全国共通部分（同320隻、815万円、漁船保険、PI保険、積荷保険含む）など合わせて（同660隻、2,750万円）の交付を行い無事故奨励を進めるよう事業推進しました。②啓発普及事業
で衝突防止用赤色旗や気象便覧、帽子の配布、③整備点検事業としては漁船の高船齢化（引受隻数の87％が船齢20年以上）が進んでおり、火災事故防止のため電気設備の整備・点検（同160隻）、機関整備点検（同200隻）を行い、④認定事業として、救命胴衣の着用率向上を推進する為、救命胴衣
購入費の半額（1着5,000円限度、5t未満2着、5t以上3着）（同予算100万円）の助成を行った他、⑤船舶自動識別装置助成金交付事業では衝突事故防止を図る目的でAIS設置船（同予算88件、310万円）の保険料助成を行い、海難事故防止に努めました。
この結果、令和元年度の引受予想実績は1,950隻、222億円と前年実績（2,012隻、220億円）に比べ隻数に於いて62隻（△3.08%）減少したものの、引受金額に於いては漁船リース事業等による新船建造等もあり、1億2,590万円（0.57%）増加致しております。
一方、漁船保険事故は台風8号（8/6）が本県を通過したほか、台風10号（8/15）が本県全域を25ｍ以上の暴風域に巻き込み日向灘を北上したが、これら２つの台風を合わせて漁船関係の被害は小型船を中心に約60隻、900万円程度の損害に止まった。
新年号 2020.1.1 発行

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年頭のごあいさつ

新年号

2020.1

しかしながら依然といたしまして自動操舵装置などの航海計器類に頼り過ぎ見張りを怠り衝突、座礁する運航上の不注意による事故も多く、殊に令和元年7月には鹿児島県トカラ列島上ノ根島岩場に14.0tの鮪延縄船が衝突座礁し船体大破全損する事故等、乗組員の人命にも拘りかねない危険な事故も発生しています。よって、今後共この種の事故の再発防止と操業の安全につきまして指導して参りたいと存じます。
以上、令和元年度の業務執行の状況につきまして、申し述べましたが、次に新年度に実施いたします主なる事項についてご説明申し上げます。
まず新年度は3年毎に行います漁船保険料率改正の年になっておりますが、令和２年度改正料率【純保険料率（保険金支払に充当する部分）】の算定期間は、20年間（平成10~29年）でありますが、試算した結果、現行の料率と比べて全体では5.71％の引き下げとなっています。また、付加保険料率（保険組合の事務費に充当する部分）は令和2年度から全国同一基準料率となりますが、当支所に於いては現行料率とほぼ同程度となっています。なお、今回もソナー割増の見直しがあり現行より5％～10％引き下げられます。
以上から普通保険、船主責任保険等併せて、総体的に宮崎県内のほとんどの漁船について現行の保険料より若干引き下げになる予想でありますので何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。
新組織となり4年目を迎えますが、前年度同様「稼働動力漁船の全船加入、漁船事故防止の徹底した対策、乗船中の救命胴衣の着用の励行と保険金の早期支払い」を最重点施策といたしまして業務の推進に努め、漁船事故による損害の復旧と船主等の諸種の負担を軽減して漁業経営の安定に資するという本組合の使命達成のため全力を尽す所存でございますので、何卒皆様方のご協力を賜ります
ようお願い申し上げます。
年頭にあたりまして、皆様のご健康と操業の安全並びに豊漁をお祈り申し上げご挨拶といたします。

新年号 2020.1.1 発行

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年頭のごあいさつ
宮崎県ＪＦ共済推進本部

新年号

2020.1

本部長

矢部

廣一

新年あけましておめでとうございます。
皆様方には、日頃よりＪＦ共済事業へのご理解とご協力を賜り心より感謝申し上げます。新春を迎えるにあたりまして一言ご挨拶申し上げます。
はじめに、昨年の相次ぐ台風襲来等の自然災害により被害に遭われた漁業関係者
および地域住民の皆様に対し、衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
さて、ＪＦ共済の事業基盤であります漁業・漁村を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますことは皆様ご承知のとおりで私が申し上げるまでもございません。
このような事業環境ではございますが、ＪＦ共済では平成２９年度より進めておりました３か年計画「一人ひとりの笑顔のために…協同の原点」が最終年度を迎え、前３か年計画から引き継いだ課題である「保有契約量の減少傾向に歯止めをかけるための取組み」を着実に実践し、ＪＦ共済事
業の健全性・信頼性の強化に取り組んでいるところでございます。
また、ＪＦグループといたしましても、２０１５年からの運動方針では、「水産日本の復活に向けて～ＪＦグループの挑戦～」を掲げ、浜プランを中心に運動展開し、その取組みの結果として全体的な成果が確実に出てきており、厳しい中にも浜は活気を取り戻しつつあります。
こうした中、２０１８年１２月に漁業法等の改正が行われました。そこで、先に行われましたＪ
Ｆ全国代表者集会におきまして、新たなＪＦグループの運動方針「水産業の成長産業化に向けた改革の実践～ＪＦグループが漁業者とともに自ら拓く浜の未来～」を決議・採択し、同方針の実践に向けてＪＦグループが一体となって取り組んでいくことを表明いたしましたが、推進本部といたしましても、「主役は浜である」の認識のもと漁協役職員はもとより、女性部・青壮年部等のご協力を賜り、各共済種目の完全達成を目指して積極的に普及推進活動を展開しているところでございます。
このような中、基幹種目の一つであります「くらし」につきましては、昨年度に引続き積極的な推進活動により、順調な成果を上げておりますが、昨年７月に改正された「チョコー」につきましては、「新医療共済『匠』」や女性特約の「りぼん」等の周知徹底を図るべく推進活動を展開して
おり、第４四半期での成果を期待するところでございます。
私たちＪＦ共済は、海に生き、浜に生活する組合員・地域住民の「暮らしの保障」に万全を期す
ことを通じて、美しい海と漁業を守り、豊かに安心して暮らすことのできる魅力ある地域づくりに貢献してまいる所存でございますので、どうか本年も、引き続きご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、皆様方のご健勝と操業の安全及び大漁をご祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

新年号 2020.1.1 発行

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年頭のごあいさつ

新年号

2020.1

全国漁業信用基金協会宮崎支所
理事

日高

光明

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
皆様には、日ごろから温かいご支援、ご協力を頂き誠にありがとうございます。
ご案内のとおり、令和元年は本会にとって大きな変革がございました。まず一つ目は、４月に全国基金協会の第２次合併として１８協会の吸収合併を行い、保証残高１６５９億円、基金総額５２０億円の基金協会が誕生したこと。二つ目は、１８年もの長きにわたり宮崎県漁業信用基金協会および全国漁業信用基金協会宮崎支所を先頭に立って引っ張ってきた森井担当理事が退任され、私が新たな理事として就任したことであります。
このように、全国においても宮崎県支所においても新たな気持ちでスタートを切ったところでありますが、県内の漁業情勢に目を転じてみますと、水揚不振・魚価安といった漁業の行く末を案じる声が多く聞かれるのも確かです。
我ら保証機関としては、それら多くの漁業者の声に真摯に対応することはもちろんのこととして、漁業の成長産業化を支援できるよう５か年の中期事業計画を立て、融資・保証のインフラ整備に取り組むこととしており、系統唯一の保証機関として将来の浜を担う漁業経営体を金融の側面から支援を行っていく所存でありますので、会員の皆様をはじめ関係団体の皆様にはご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後に、新しい年が、皆様にとりまして希望に満ちた明るい年になりますように、心からお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。

新年号 2020.1.1 発行

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年頭のごあいさつ

新年号

2020.1

宮崎県漁協青壮年部連絡協議会
会長

中野

利勝

新年あけましておめでとうございます。
旧年中は、会員の皆様を初め、関係団体や行政の皆様方には多大なるご協力、ご高配を賜り誠にありがとうございました。
書面をお借りしお礼を申し上げます。
本年もより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
さて、我々漁青連は、会員相互の連絡調整を図り、漁協・関係団体と提携して会員の組織活動強化を促進し、県内水産業の発展と漁村文化の向上に寄与することを目的に活動を行っております。
昨年は、例年行っておりますリーダーシップの取れる会員養成を目的とした研修会の開催に加え、初の取組として県庁楠並木通りで開催されたイベントに役員を主体とした会員メンバーで参画し、県下会員が漁獲した生鮮水産物の販売活動を行い、会員間の絆を更に深めることが出来ました。
我が国水産業界では、一昨年改正された新たな漁業法の下で、漁業再生・浜の再生に向けて実践している水産改革をさらに進めていくことを決意しました。
改革を実効あるものとし、将来にわたって漁業を成長産業として発展させるためには、その裏付けとなる沿岸漁業の競争力強化予算の大幅拡充並びに漁業経営安定対策及びコスト対策予算の拡充をはじめとした全体予算の確保が必要不可欠であることから、全国漁青連により国に対し強く要望活動を行いました。
我々漁青連と致しましても、全国組織である全国漁青連を通じ、水産政策改革について会員間で情報共有を行うとともに、ＪＦグループの取組である浜プラン・広域浜プランの実践と高度化に積極的に参画し、全国の青年漁業者のつながりを活かして浜の改革に精進する所存でございます。
一方、県内におきましては、県内ＪＦ全体で２０１７年度より第二期目の基盤強化アクションプラ
ンに取り組んでおり、本年度は３年目を迎えております。
同プランにより、県内ＪＦの事業・組織体制の改善が図られた部分もあれば、未だ課題等が残されている部分もあると認識しております。
そのような状況の中、我々漁青連としましても、会員の柔軟な発想と若い力を集結して、本県水産業の発展に努力し、活動内容をより一層活性化させ、組織強化に務めて参りますので、引き続き皆様方のご指導、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
結びになりますが、皆様方のご健康と航海安全並びに大漁を御祈願し、私の挨拶とさせて頂きます。
新年号 2020.1.1 発行

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年頭のごあいさつ
宮崎県漁協職員連絡協議会

新年号

2020.1

委員長

時任龍彦

皆様、明けましておめでとうございます。
新年を迎えるにあたり一言ご挨拶を申し上げます。
元号が「平成」から「令和」となり初めての新年でございます。
昨年中は漁協職連の活動におきまして漁業者の皆様方をはじめ関係機関の皆様方には深いご理解とご協力を賜りまして誠にありがとうございました。
昨年の主な活動といたしましては、第６３回定期総会終了後に宮崎県人権同和対策課による「暮らしの中の人権」をテーマに人権研修を開催致しました。
また、県中・県南の２地区おいてはボウリング大会を開催し例年通り数多くの会員の皆さんに参加を頂いたことで会員間の連携がより一層深まったのではないかと思っているところであります。
現在、職連ではこのような行事を通して会員間の親睦と融和を図っておりますが、活動を更に盛り上げていきたいと思います。
さて、昨今の漁業を取り巻く情勢といいますと、水産資源の減少、就業者数の減少やこれによる漁船減少等の漁業構造問題が山積みし、我々漁業界は深刻な状況に追い込まれております。
更に、水産政策の改革による漁業法の一部改正に伴い、養殖・沿岸漁業の発展に資する海面利用制度の見直し等、漁協事務の負担増も予測されております。
このような中、水産物を消費者に供給し豊かな水産資源と美しい海洋環境を維持し、次の世代へ
引き継ぐことこそが、これからの漁業者並びに海に携わる私たち漁協系統職員の責務であることを再認識しております。
我々職連といたしましては諸活動を通じて漁業の発展と会員の福祉の向上に諸活動を通じて積極的に取り組んで参りたいと思っております。
最後になりますが、今年一年が会員の皆様方にとって素晴らしい年でありますことと、漁業者の皆様の航海安全と豊漁の良き年となることをお祈り致しまして新年に当たりましてのご挨拶と致します。

新年号 2020.1.1 発行

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令和元年の主な動き

新年号
2020.1

令和元年１月～１１月の動き
１月の動き
１０日

外国人実習生事業監査（ＪＦ島浦町）

２４日

県南４ＪＦとの意見交換会

１１日

外国人実習生事業監査（ＪＦ日向市）

２８日

外国人実習生外部監査人研修

１８日

宮崎かつおフィッシャーマンズゴル

２９日

北浦地域プロジェクト協議会

３０日

第７回理事会

フ大会・カネダイ杯
２１日

まぐろ船主会、まぐろ役員会、まぐろ
部会３役会

２２日

旋網漁業組合通常総会（延岡市）

栄松総会（栄松漁民研修施設大会場）

２月の動き
４日

外浦漁業協同組合総会（ＪＦ島浦町）

５日

外国人技能実習制度・マルシップに

１９日

倫理委員会
第２回安全衛生委員会

係る協議（ＪＦ南郷・ＪＦ栄松・ＪＦ
外浦）

６日

外国人技能実習制度・マルシップに

第２回管理職会議

係る協議（ＪＦ日南市）

１４日

密輸防止に関する覚書締結式

２０日

１５日

初かつおフェアのぼり渡し式

２５日

１８日

水産政策の改革等に係る説明会

第８回理事会
操業効率化支援事業説明会（ＪＦ南郷）

３月の動き
１日

まぐろ部会役員会

４日

セーフティネット構築事業に係る実

１２日

務担当者説明会

５日

浮魚礁利用協議会県北部会・幹事会
合同会議

７日

８日
１１日

県中地区部会作業部会合同会議
浮魚礁利用協議会県中地区部会・幹事会合
同会議

１３日

資源管理漁業者協議会

県南地区部会作業部会合同会議
浮魚礁利用協議会県南部会・幹事会合同会
議

ＪＦ参事会議１８日

第９回理事会

漁政対策協議会

１９日

宮崎県かつお・まぐろ漁業者協会総会

佐多事前協議会

２５日

県機能基盤強化推進委員会

県北地区部会作業部会合同会議

２６日

宮崎県藻場干潟等保全地域協議会第２回
通常総会
宮崎県資源管理協議会第２回通常総会

No.711 2019.1.1 発行

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令和元年の主な動き

新年号
2020.1

４月の動き
５日

新たな外国人材受入れに係る制度説明会

９日

セーフティネット構築事業に係る
説明会

１０日

ロケット打上げ５県協議会

１８日

県北地区作業部会、基盤強化勉強会

２４日

第１回漁政対策委員会

第１回委員会２０１９年度ロケット打上げに関する
事前協議
２６日

宮崎県漁協青壮年部連絡協議会
３１年度通常総会

平成

第５４回宮崎県漁協青壮年部幹部移動
研修会

５月の動き
１６日

沖縄県周辺における操業調整申合せに係る事前協議

１６日

第２回漁政対策委員会

２０日

第１回理事会

２１日

広域委員会担当者会議

２２日

２９日

沖縄県との申合せに係る運営委員会
藻場干潟等保全地域協議会通常総会
新たな外国人受入（特定１号）の運用に係る制度説明会

６月の動き
３日

水産振興大会第１回小委員会

第７０回通常総会

４日

宮崎県資源管理協議会通常総会

２０１９年度第１回宮崎県広域水産業再生委員会

１８日
宮崎市立広瀬西小学校遠足来会

２０１９年度定期組合長会議

宮崎県漁協職員連絡協議会

２０１９年度宮崎県 JF 政治連盟通
常総会

１４日

参事会 定例会

２０１９年度宮崎県演習場対策協
議会通常総会１７日

北浦地域プロジェクト協議会

第２回理事会７日

No.711 2019.1.1 発行

１９日

都城市立縄瀬小学校ふれあい給食

２６日

第１回監事会Copyright © Miyazaki Prefectural Faderation of Co-Operatibe Associations. All rights reserved.

令和元年の主な動き

新年号
2020.1

７月の動き
１日

川南地域プロジェクト協議会・まぐろ改革部会合同会議

１８日

宮崎県旋網漁業組合第４回役員会

５日

県かつ協まぐろ部会役員会

１８

令和元年度九州地区漁港漁場大会

１１日

外国人技能実習生事業に係る勉強
会

１９日

１２日

２０１９年度第１回安全衛生委員
会
２０１９年度第１回管理職会議

１７日

２６日

漁協販売担当者会議
近海かつお・まぐろ漁業における日
本人最低賃金説明会

２６日

県南購買担当者会議

県かつ協まぐろ部会全体会議

２３日

水産振興大会第２回小委員会

九州地区漁青連会長会議

２７日

第３回理事会

宮崎県漁協参事会三役会

８月の動き
１日
１～２日

初級職員研修（簿記研修）

第２回監事会８日

佐多対空射撃訓練視察

ＪＦ経営指導宮崎県委員会

１６日

北浦、島浦町旋網漁業船主全体会
議2019 年度シーフード料理コンクー
ル書類審査

２０日

宮崎県船員労働安全衛生協議会

９月の動き
３日

水産振興大会運営委員会

５日

進洋丸出港式

７～９日
９日～１７日

１１日

１２～１３日

１３日

２０１９年度シーフード料理コン
クール
経理担当者会議

全国豊かな海づくり大会・あきた大会

１５日

楠並木朝市イベント

気仙沼他事業推進

１９日

まぐろ部会三役会

第３回漁政対策委員会

２０日

お魚料理講習会（都城聖ドミニコ学園高等学校）

日向灘掃海艇訓練に伴う事前協議

２５日

第２回基盤強化勉強会

参事会視察研修会（東京都）

２８日

宮崎県定置漁業協会総会

No.711 2019.1.1 発行

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令和元年の主な動き

新年号
2020.1１０月の動き
１日

漁船海難防止強調運動出動式

４日

お魚料理講習会（高城生涯学習セン
ター）

８日

宮崎県水産振興大会
１７日

ふれあい給食会（日之影宮水小学校）
お魚料理講習会（高城高校）

操業効率化支援事業における陸上
保管現地調査２３日

第３回監査士チーム会
１２日

第５９回労働組合定期大会

１６日

お魚料理講習会（高鍋高校）

宮崎県漁協設立７０周年記念式典

広域水産業再生委員会担当者会
第４回役員会

３１日

役員コンプライアンス研修会
管理職定例会

１１月の動き５日

管理責任者講習会

２１日

全国代表者集会

７日

宮崎初かつおフェア実行委員会

２２日

お魚料理講習会（飯野高等学校）

１１日

大分・宮崎まき網漁業連合協議会

１３日

コンプライアンス研修会

日向灘掃海訓練視察
２５日

禁煙講習会

宮崎県漁連規程類管理委員会
第２回本所管理職定例会

ＪＦ串間市儲かる事業地域協議会

２８日

防災訓練

１４日

ひむか地産地消交流給食会（妻南小
学校）

２９日

輸出ＥＸＰＯ（トレードメディアジ
ャパン）

１６日

Ｆish-１グランプリ

３０日

ＪＡＸＡ宇宙教室

１９日

延岡地域プロジェクト協議会

No.711 2019.1.1 発行

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年頭のごあいさつ

新年号

2020.1

編集室
明けましておめでとうございます。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。
また、平素より「水産宮崎」をご覧いただき、誠にありがとうございます。
昨年の4月号より「水産宮崎」の担当となり、多くの方々の協力を得て今年も新年号にたどり着くことができました。この場をお借りしてお礼申し上げます。
さて、昨年の社会情勢を顧みますと平成から令和へと元号が変わり、消費税の増税や、進まな
い震災復興に加え、過去にないほど発生した台風災害など災害の多い年でした。そのような中、日本で初めて開催されたラグビーワールドカップでは、日本代表チーム初のベスト８進出やテニス界では大坂なおみ選手の世界ランキング１位、ワールド・ボクシング・スーパーシリーズ（WBSS）バンタム級を制した井上尚弥選手等、日本代表による活躍が日本中を大いに盛り上げてくれま
した。
さらに、この盛り上がりに引き続き、2020年は二度目となる東京オリンピックの開催が予定されており、日本代表の方々の更なる活躍に期待したいと思います。
一方、水産業界を振り返りますと、スルメイカを代表に外国漁船による大量漁獲や違法操業問
題、台風の多発、サンマやカツオの不漁、中でも本県においては、カツオ一本釣り船のビンチョ
ウマグロが歴史的不漁となり、大変厳しい１年となりました。
そのような状況の中、我々業界に必要なことは、漁業を守り、漁業を継承していくという観点から、多くの方へ魚や漁業について関心を持ってもらえるよう情報発信を行い、改めて魚食文化に気付いて頂くことで魚離れを少しでも防ぐことが重要ではないかと考えます。
県内を取り巻く環境が、漁業収益の減少や後継者不足等益々厳しい状況にあり、この「水産宮崎」が、漁業者の事業、生活の改善に繋がるよう、関係者の皆様が情報共有していただくツールとして、本年も引き続き紙面作りに精進して参ります。
最後に皆様方の健康と操業の安全、大漁をご祈念いたしまして、私の新年の挨拶とさせて頂きます。

新年号 2020.1.1 発行

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