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日本建築学会大会学術講演梗概集（関東） 2024 年 8 月

自治体における市民参加と協働に係る事業効果に関する一考察－ 東京都多摩地域 30 市町村を対象とした実態調査から －自治体
多摩地域

市民参加と協働実態調査○橋本 佳明 *1
上山 肇 *2

正会員
正会員

事業効果

1 はじめに日本では 2000 年の地方分権一括法施行以降、急速に変3-2 協働事業の情報開示（協働事業数）化する社会システムや価値観の多様化と市民ニーズの複いる 14 自治体の直近公表年間協働事業数は表 1 のとおり。

年度別の協働事業を毎年または不定期に調査公表して雑化に伴い、市民は地域の課題を認識し、次世代への地協働事業数は人口規模に比例しないことがわかる。これ
域ビジョンを描き、協働していくことが求められている。 は、自治体の協働の捉え方の相違による影響と推察する。
一方、自治体の市民協働の位置付けやその推進体制は、 また、この 14 自治体は、協働事業の年度ごとの総括内容
自治体ごとの個別の取り組みとなっている。そこで、市を公開しており、市民への情報開示が実施されている。
民協働の取組みの実態を検証し分析するために、東京都
尚、協働事業数は非開示ながら、年度ごとに個別の取多摩地域 30 市町村を対象に、市民参加と協働の取組みに組みを顕彰し公表している自治体の存在を補記しておく。
関する資料調査ならびにアンケート調査を実施した。
表 1 市町村 年間協働事業数（直近公表 14 自治体）
本報では、東京都 30 市町村の公開情報、市民参加と協人口
人口
市町
市町
協働事業数
協働事業数
（人）
（人）
働主管部署へのアンケート調査の結果から、市民参加と（件数､年度）（件数､年度）
村
村
2022.4.1
2022.4.1
協働に係る事業のうち自治体が有効性を認める事業を分
579,241
130,602
A市
843 (2015)
H市
122 (2022)
野別に分析しその傾向を明らかにすることを目的とする。
B市

383(2018)

145,873

I市

94(2015)55,721

C市

350(2020)

115,401

J市

93(2021)

184,266

D市

262(2019)

432,264

K市

90(2022)242,917

東京都 30 市町村の市民参加と協働に関する資料（自治E町

220(2022)

31,493

L市

77(2020)

127,264

基本条例、指針、計画、マニュアル、協働事業報告書等）

F市

195(2022)

262,719

M市

70(2021)54,1522-2 アンケート調査の実施

G市

174(2021)

84,434

N市

52(2022)152,032

2 調査概要2-1 自治体公表資料の分析(1) 対象：東京都 30 市町村、市民参加・協働主管部署に（自治体 HP 公開データより著者作成）

3-3 分野別の協働取組み状況

対する書面アンケート(2) 日程：2023 年 6 月 10 日～7 月末（最終回答 10 月末）

アンケート調査より多くの自治体にて、どの分野においても市民参加と協働の取組み実績があることがわかる。

(3) アンケート依頼数：30 自治体（回答 28 自治体）

回答分野の選択肢以外には、公園管理、観光、産業振興、3協働研修、健康な食づくり等の実績報告があった（図 1）。

調査結果

3-1 市民参加と協働の定義

計画策定

計画の評価見直し

n=28

アンケート調査では、市民参加を「自治体の施策、実福祉施に住民の意見を反映するための活動」、市民協働とは「自治体と住民が目標を共有して互いに協力し補完しあ環境うこと」と定義したが、自治体によりその定義は異なる。
教育自治基本条例（6 自治体）、参加と協働に関する条例（2
保健・医療自治体）を定める自治体は、参加とは「政策参加への市スポーツ・文化民の有する権利かつ保障されるものであり、政策の立案、子育て実施、評価に市民意見を反映させるために主体的にかかまちづくりわること」と定義付けしているが、条例のない自治体は男女共同参画
総じて参加の定義を明文化していないことが判明した。
総合基本計画等
また、協働とは表現は異なるものの「多様な主体が共防災通の目的達成のため役割と責任に基づき自律性を尊重し対等な立場で互いに補完・協力すること」に集約できる。
A study on the effects of projects related to citizen participationand collaboration in local governments －From a fact-finding
survey targeting 30 municipalities in the Tama area of Tokyo－— 983 —

図1

協働事業

n=28n=28

21

1921

21

192021182121191820

182020181821

1717191622
191714171217

分野別の市民参加と協働の取組み実績（数値は自治体数）

HASHIMOTO Yoshiaki, KAMIYAMA Hajime

3-4 有効性が認められた協働事業

3-5 特徴的な新たな取組み

アンケート調査（自由記載）では、過去および現在の前述 129 事業のうち特徴的と判断した取組みを紹介する。

有効であった市民参加と協働の事業として 14 自治体より(1) 国分寺市では、Decidim（デジタルプラットフォーム）

129 事業の回答を得た。この 129 事業を市民参加と協働別、を活用した市民参加の委託型協働事業を実施。

分野別に選別のうえ分析した。129 事業の内訳は、市民参(2)「三鷹市市民参加でまちづくり協議会」では、市民ボ

加 49 事業、協働 80 事業。市民参加では、政策・環境・教ランティアが市民の声 1 万件を傾聴し政策提案に結実。

育・福祉の順で成果ある事業が並ぶ。協働では、環境・(3) 府中市では、コレクティブ･インパクトの創出という福祉・市民イベント・政策・教育の順であり、次いで、共創手法を目指す講習会、ワークショップを実施。

コレクティブ･インパクトの創出を目指すための事業があ(4) 多摩市では、市民同士が〝ゆるやかにつながること〟げられたのが特徴的であり、男女共同参画・防災・観を推進し、地域課題の解決やまちの魅力、地域の価値光・まちづくり・派遣事業が各 1 事業、報告された。一方、が創造される共創社会の実現のため取組みを展開。

保健･医療は成果事業には挙がらなかった（表 2, 図 2）。
条例を持つ自治体は市民参加に効果ありとする傾向が強く、協働では複数の自治体から緑化運動や公園の環境アドプト制度の成果が報告された。また、既存活動団体の取組みに加え、無作為抽出の市民参加や新たなプラットフォームの活用、共創へのアプローチなど協働事業の進化や新たなフェーズへ向かう兆しが感じられた。
表2

市民参加･協働の事業（129 事業）の分類一覧（数値は事業数）
事業分野
住環境
公園
道路/交通河川
清掃/ゴミ
総合計画
エリア計画
公共施設
福祉

環
境

政策
福祉

子ども/子育て市民イベント・祭り

学校
生涯学習
スポーツ

教
育

コレクティブ･インパクト

男女共同参画
防災
観光
まちづくり
派遣事業

合計

市民参加
7231512151228
11210213001000049

協働
125406240316276191977181716141714

環境,31%

54234212518

全体

環境,33%

図2

これらは、SDGs「包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住の実現」に関わる分野であり、市民ニーズが高く公園アドプトに代表される地道な市民活(2) 政策への市民参加では、デジタル活用や無作為抽出、市民ボランティア活用の参加手法に有効性が示され、(3) 事業分野を超えて、市民同士のゆるやかなつながりを活用する有効事業は、時代の姿に対応するものであり、協働のあり方に変化をもたらすものと考える。
する共創の取組みは事業分野に関わらず期待が大きく、「共創」は協働事業の今後を示唆するものと考える。

42
11
11129

(5) 未来志向の持続的なまちづくりためのボトムアップに教育,6%

他,2%

〔謝辞〕

必要なプラットフォームの構築を模索する取組みには新たな市民参加と協働を予感させるものの、これは恒常的な課題ともいえる。今回、成果が報告された事業の今後を注視するとともに期待していきたい。

本アンケート調査に協力いただいた東京都多摩地域 30 市町村の市民参加と協働推進担当部署に心から感謝を申し上げる。

〔参考文献〕
1) 衣川智久 上山肇（2016）東京都多摩地区における住民参加と教育,6%

他,11%

教育,6%

他,8%

市民参加･協働の事業（129 事業）の分類ウエイト*1 法政大学大学院政策創造研究科 修士課程
*2 法政大学大学院政策創造研究科 教授
博士（工学）, 博士（政策学）

協働の取り組みに関する研究（日本計画行政学会 第 39 回全国大会研究 報告要旨集 pp.161～164）

政策,26% 福祉,16%
イベント,11%

政策、福祉の分野で効果的な事業が実施されている。

4111
1
180

福祉,24%
イベント,18%(1) 市民参加と協働における分野別事業は、相対的に環境(4) 多くのステークホルダーと協働し、新たな価値を創出

政策,57%

環境,34%

を俯瞰はできないが、129 事業から以下のことがわかった。

多様化する市民に対応する参加手法が望まれている。

政策,8%

協働

多くの市民参加と協働に係る事業が展開する中で全て動の積み重ねが有効性を担保していることがわかった。

14041

福祉,4％

市民参加

全体

4 おわりに

2) 西尾隆（2016）「現代の行政と公共政策」放送大学振興会
3) 東京都 30 市町村ホームページ 公開資料（最終閲覧 2024.3.19）

Hosei Graduate School of Regional Policy Design,
Master's Program, Graduate Student
Hosei Graduate School of Regional Policy Design,
Prof., Dr. Eng., Ph. D— 984 —