取得価額が 30 万円未満の減価償却資産を導入した場合、合計額 300 万円を限度として、全額損金に算入することができます。

ご利用方法
確定申告書に必要事項を記載し、最寄りの税務署に申告してください。
お問い合わせ先
国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口

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分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
30 万円未満の減価償却資産※を取得した場合、当該減価償却資産の合計額 300 万円を限度として、全額損金算入することができます。
※貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供した資産を除きます。
適用期間：令和 6 年 3 月 31 日まで

商業・地域サポート

用途・対象物
取得価額が 30 万円未満の減価償却資産※※貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供した資産を除きます。

財務サポート対象となる方
青色申告書を提出する、資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等（※1）または常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の個人※1．資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等であっても、次の法人は本税制の適用を受けることができません。 * 大規模法人（資本金または出資金の額が 1 億円超の法人、大法人（※2）の 100％子法人（※3）等）から 2 分の 1 以上の出資を受ける法人 * 2 以上の大規模法人から 3
分の 2 以上の出資を受ける法人 * 常時使用する従業員の数が 500 人を超える法人 * 税制の適用を受けようとする事業年度における平均所得金額（前 3 事業年度の所得金額の平均）が年 15億円を超える法人 * 通算法人
※2．資本金 5 億円以上の法人、相互法人・外国相互会社（常時使用する従業員が 1,000 人超のもの）または受託法人

金融 サ ポ ー ト

少額減価償却資産の特例

経営サポート『少額の設備投資を行った場合の税制措置を知りたい』

経営サポート『交際費を支出した場合の税制措置を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

交際費等の損金算入の特例
交際費等を支出した場合、一定額まで損金算入することができます。

財務サポート対象となる方資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人(※)※資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人であっても、次の法人は本税制の適用を受けることができません。 * 大法人（資本金または出資金の額が 5 億円以上の法人、相互会社、受託法人）との間に、完全支配関係（100％の出資関係）がある法人 * 完全支配関係（100％の出資関係）にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人 * 投資法人、特定目的会
社、受託法人

商業・地域サポート

支援内容
以下①、②のうち、どちらかを選択して損金算入することができます。
①支出した交際費等のうち、800 万円までの全額②支出した接待飲食費の 50％（支出する接待飲食費の上限はありません。）
適用期間：令和 6 年 3 月 31 日まで

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
確定申告書に交際費等の損金算入に関する明細書を添付し、最寄りの税務署に申告してください。
お問い合わせ先
国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口

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外国人旅行者の消費拡大、受入強化のため、外国人旅行者向けに消費税が免除される制度です。
対象となる方＜制度の概要＞免税店制度は、事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対して、通常生活の用に供する物品を
5,000 円以上（一般物品、消耗品は合算可能）販売する場合に、購入記録情報を電子的に国税庁に送信することによって、販売した商品が国外に持ち出されることを前提に消費税が免除される制度です。

【免税手続カウンターでの買物のイメージ】
商店街などの中で、店舗を超えて合算（最低購入金額： 5,000 円以上）して、一括で免税手続を行う
ことができます。

【免税手続カウンターにおける手続き】
２０２１年１０月以降、免税販売手続については完全電子化となっています。

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分野別サポート 相談・情報提供＜免税店の種類＞○一般型消費税免税店
販売場を経営する事業者が、その販売場において免税販売手続を行う消費税免税店○手続委託型消費税免税店
販売場が所在する特定商業施設内に、免税手続カウンターを設置する事業者が免税販売手続を代理する消費税免税店○臨時免税店
７ヶ月以内の期間を定めて設置する免税店

商業・地域サポート

支援内容
日本を訪れる外国人旅行者の買い物需要を取り込むため、外国人旅行者等の非居住者に対し商品＊１を販売するに際し、消費税をいただくことなく販売することができるよう免税店制度を設けております。これにより、非免税店との差別化が図られ、外国人旅行者の来店増加による売上げの向上、地＊１
域経済の活性化が期待できます。
通常の生活の用に供する物品（一般物品、消耗品）

財務サポート

免税販売を行うための「免税店」としての許可を取得している事業者

金融 サ ポ ー ト

外国人旅行者向け消費税免税制度

経営サポート

『外国人旅行者向け消費税免税制度について知りたい』

経営サポート

免税販売手続の電子化に対応しなかった場合については免税販売を行うことができません。詳細は、観光庁の「免税販売手続の電子化 特設サイト」をご確認ください。

金融 サ ポ ー ト
財務サポート【特定商業施設について】
免税手続カウンターを設置できる特定商業施設とは、以下①～④までの販売場の区分に応じた地区、地域または施設をいいます。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
消費税免税店の許可申請手続や特定商業施設等についての詳細は、国税庁および観光庁のウェブサイ
トをご参照ください。
参照情報
免税販売手続の電子化 特設サイト https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/denshika.html
消費税免税店サイト
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/about.html
輸出物品販売場における輸出免税について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm
お問い合わせ先各経済産業局 流通・サービス産業課 等
URL：https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/contact_lists/31
経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課
電話：03-3501-1708
中小企業庁 経営支援部 商業課
電話：03-3501-1929

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従業員への給与等の支給額を増加させた場合、増加額の一部を法人税等から税額控除できます。

支援内容【中小企業向け賃上げ促進税制の概要】

財務サポート対象となる方
青色申告を行う中小企業者等（資本金 1 億円以下の法人等）や個人事業主＜適用期間＞令和 4 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に開始する各事業年度（個人事業主は、令和 5 年から令和 6 年までの各年が対象）

金融 サ ポ ー ト

中小企業向け賃上げ促進税制

経営サポート『賃上げや雇用増に取り組む企業に対する税制上の優遇措置を知りたい』

商業・地域サポート

参照情報
中小企業庁ウェブサイト
お問い合わせ先
中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821(受付時間 平日 9:30～12:00、13:00～17:00)※中小企業税制サポートセンターにおいては、制度の概要等についてご案内します(個々の事例における税制の適用可否を判断するものではありません)。 また、ご質問によっては確認が必要なた
め、回答までに 1 週間程度お時間を要する場合があります。

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分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
詳しくは、中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

経営サポート『設備投資を行った場合の税制措置を知りたい（国税）』

中小企業経営強化税制

金融 サ ポ ー ト

中小企業等経営強化法に基づき、認定を受けた経営力向上計画に従って行われた、一定の設備投資について、即時償却または税額控除の適用を受けることができます。

財務サポート対象となる方
青色申告書を提出する、資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等（※1）または常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の個人であって、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもの。

商業・地域サポート※1．資本金または出資金の額が 1 億円以下であっても、次の法人は本税制の措置を受けることができません。
①大規模法人（資本金または出資金の額が 1 億円超の法人、大法人（※2）の 100％子法人（※3）等）から 2 分の 1以上の出資を受ける法人②2 以上の大規模法人から 3 分の 2 以上の出資を受ける法人③適用を受けようとする事業年度における平均所得金額（前 3 事業年度の所得金額の平均）が年 15 億円を超える法
人※2．資本金 5 億円以上の法人、相互法人・外国相互会社（常時使用する従業員が 1,000 人超のもの）または受託法人。

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
青色申告書を提出する中小企業者等が、令和 5 年 3 月 31 日までの期間に、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の 10％（資本金 3000 万円超 1 億円以下の法人は 7％）の税額控除を選択適用することができます。

※１ 発電用の機械装置、建物附属設備については、発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等を除きます。また、発電設備等について税制措置を適用する場合は、経営力向上計画の認定申請時に報告書を提出する必要があります。詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」P１９を確認してください。
※２ 医療保健業を行う事業者が取得又は製作をする器具備品（医療機器に限る）、建物附属設備を除きます。
※３ ソフトウェアについては、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除きます。詳しくは「中小企業税制〈令和３年度版〉 P22」の対象となるソフトウェアを確認してください。
※４ 働き方改革に資する減価償却資産であって、生産等設備を構成するものについては、本税制措置の対象となる場
合があります。
詳しくはこちらの質疑応答事例（国税庁）をご確認ください。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm

お問い合わせ先 中小企業経営強化税制について 中小企業税制サポートセンター 電話：03-6281-9821 （9:30～12:00、13:00～17:00）経営力向上計画について（経営力向上計画相談窓口）
中小企業庁 事業環境部 企画課 電話：03-3501-1957 （9:30～12:00、13:00～17:00）
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機械装置等を導入した場合、特別償却または税額控除の適用を受けることができます。
対象となる方
青色申告書を提出する、資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等（※1）または常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の個人対象となる設備
下記の設備であって、指定事業の用に供するものが対象となります。 * 機械装置（160 万円以上）* 測定工具および検査工具（120 万円以上または 30 万円以上かつ複数台計 120 万円以上） *一定のソフトウェア（70 万円以上または複数合計 70 万円以上） * 普通貨物自動車（車両総重量3.5t 以上） * 内航船舶（対象は取得価額の 75％）

＜指定事業＞
製造業、建設業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業については
生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る。）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業および沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、損害保険代理業、情報通信業、駐車場業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合、サービス業（廃棄物処
理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業）、農業、林業、漁業、水産養殖業、不動産業、物品賃貸業※風俗営業法上の性風俗関連特殊営業に該当するものを除く

措置の内容
取得価額の 30％の特別償却または 7％の税額控除の適用を受けることができます（ただし、資本金または出資金の額が 3,000 万円を超える法人は、特別償却の適用のみ受けることができます）。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引により導入した設備は、税額控除の適用のみ受けることができます。
適用期間：令和 5 年 3 月 31 日まで
ご利用方法
確定申告書等に必要事項を記載し、最寄りの税務署に申告してください。
お問い合わせ先 国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口
中小企業投資促進税制について 中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821 （9:30～12:00、13:00～17:00）
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分野別サポート 相談・情報提供※中古品、貸付の用に供する設備は対象外です。
※令和 3 年度税制改正において、匿名組合契約等の目的である事業の用に供するものを対象となる設備から除外されました。

商業・地域サポート

支援内容

財務サポート※1．資本金または出資金の額が 1 億円以下であっても、次の法人は本税制の措置を受けることができません。 * 大規
模法人（資本金または出資金の額が 1 億円超の法人、大法人（※2）の 100％子法人（※3）等）から 2 分の 1 以上の出資を受ける法人 * 2 以上の大規模法人から 3 分の 2 以上の出資を受ける法人 * 適用を受けようとする事業年度における平均所得金額（前 3 事業年度の所得金額の平均）が年 15 億円を超える法人※2．資本金 5 億円以上の法人、相互法人・外国相互会社（常時使用する従業員が 1,000 人超のもの）または受託
法人

金融 サ ポ ー ト

中小企業投資促進税制

経営サポート『設備投資を行った場合の税制措置を知りたい』

経営サポート『建物等の設備投資を行う場合の税制措置を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

地域未来投資促進税制
地域未来投資促進法に基づき承認を受けた地域経済牽引事業計画に従って行われる、一定の要件を満たした建物・機械等の設備投資について、特別償却または税額控除の適用を受けることができます。

財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供対象となる方地域経済牽引事業計画の承認を都道府県から受け、かつ、課税の特例措置について国
国の確認(※)を受けた事業者の皆さま※ 国の確認の要件①実施する事業が先進性を有すること(※特定非常災害により被災した区域を除く)〔通常類型〕投資収益率が 5％以上または労働生産性の伸び率が 4％以上
〔サプライチェーン類型〕・海外への生産拠点の集中の程度が 50％以上の製品を製造・事業を実施する都道府県内の取引額の増加率が 5％以上 等②総投資額が 2,000 万円以上であること③前事業年度の減価償却費の 10％以上の投資額であること④対象事業の売上高伸び率がゼロを上回り、かつ、
過去 5 事業年度の対象事業の市場の伸び率＋5％以上＜上乗せ要件＞(平成 31 年度以降の承認事業のみ)⑤直近事業年度の付加価値額増加率が 8％以上
⑥投資収益率が 5％以上かつ労働生産性の伸び率が 4％以上
※サプライチェーン類型の事業者は上乗せ要件の対象外
支援内容
措置の内容・対象設備* 機械・装置等：40％特別償却又は４％税額控除（上乗せ要件を満たす場合：50％特別償却又は５％税額控除）* 建物等：20％特別償却又は２％税額控除※ 対象資産の取得価額の合計額のうち、本税制の支援対象となる金額は 80 億円が限度となります。
※ 特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
※ 税額控除は、その事業年度の法人税額または所得税額の 20％までが上限となります。
適用期限
令和 5 年 3 月 31 日まで
ご利用方法
詳しくは経済産業省のウェブサイトをご覧いただくか、最寄りの経済産業局等までお問い合わせください。
お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課
電話：03-3501-0645
E-Mail：budget.section.rbipd@meti.go.jp265262

一定の要件を満たすベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った時点と、当該株式を譲渡等した時点において所得税の優遇を受けることができます。また、民法組合・投資事業有限責任組合を
通じ個人が株式を取得した場合や株式投資型クラウドファンディング業者の電子募集取扱業務により個人が株式を取得した場合についても本税制の対象となります。

※１ 下記「支援内容」の内、①の対象となるのは創業（設立）５年未満のベンチャー企業となります。
※２ 設立経過年数で異なるため、詳しくは中小企業庁ウェブサイトをご参照ください。

支援内容
対象となるベンチャー企業へ投資した年に受けることができる所得税減税
個人投資家は①、②のいずれかを選択可能です。
①（ベンチャー企業への投資額-2,000 円）をその年の総所得金額から控除することができます。
（控除可能となる投資額の上限は、総所得金額×40%と 800 万円のいずれか低い方）②ベンチャー企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除することができます。
（控除可能となる投資額の上限なし）
対象となるベンチャー企業株式を譲渡した年に受けることができる所得税減税③未上場ベンチャー企業株式の売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算（相殺）できるだけでなく、その年に通算（相殺）しきれなかった損失については、翌年以降 ３年にわたって、順次株式譲渡益と通算（相殺）することができます。
※投資時点の所得税減税を受けた場合、その控除対象金額を取得価額から差し引き売却損失を計算します。

ご利用方法
中小企業庁ウェブサイト「確認申請の手引き」をご参照ください。
お問い合わせ先企業の本店所在地の都道府県がエンジェル税制利用相談窓口となります。下記をご参照ください。
URL：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/contact/index.html

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分野別サポート 相談・情報提供対象となる個人投資家の要件
１．金銭の払込により、対象となるベンチャー企業の株式を取得していること
２．対象となるベンチャー企業が同族会社である場合には、持株割合等が大きいものから第３位までの株主グループの持株割合等を順に加算し、その割合がはじめて 50％超になる時における株主グループに属していないこと

商業・地域サポート対象となるベンチャー企業の要件
１．創業（設立）10 年未満（※１）の中小企業者であることかつ、新規性要件（※２）を満たすこと
２．外部（特定の株主グループ以外）からの投資を６分の１以上取り入れている会社であること
３．大規模法人（資本金１億円超等）および当該大規模法人と特殊の関係（子会社等）にある法
人の所有に属さない、未登録・未上場の株式会社で、風俗営業等に該当する事業を行う会社でないこと

財務サポート対象となる方金融 サ ポ ー ト

エンジェル税制

経営サポート『ベンチャー企業への投資に対する税制上の優遇措置を知りたい』

経営サポート『公害防止設備に関する税制上の優遇措置を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

公害防止税制公害防止用設備について固定資産税の課税標準の特例が認められます。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方2022 年 4 月 1 日より 2024 年 3 月 31 日の間に①～⑥の設備を取得し、かつ、以下の要件を満たす事業者①汚水又は廃液処理施設（※１）、②熱回収又は再生利用の用に供するごみ処理施設（※２）、③一般廃棄物最終処分場、④産業廃棄物処理施設（石綿）、⑤産業廃棄物処理施設（PCB）、⑥除害施設（※３）※１：「排水基準を定める省令」において、暫定排水基準が適用される業種に該当する方※２：ボイラー、温水発生器、蓄熱式熱交換器、選別装置、梱包装置、乾燥装置、発酵槽又は反応槽を有する施設に限ります。
※３：新たに下水道が整備された区域内の工場又は事業場において、既に当該区域で事業を営んでいる方

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
設備毎に以下の課税標準の特例率が認められます。
①：3 分の 1 以上 3 分の 2 以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（2 分の 1 を参酌）②：2 分の 1③：3 分の２④：2 分の 1⑤：3 分の 1⑥：10 分の 7 以上 10 分の 9 以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（5 分の 4 を参
酌）ご利用方法
固定資産税の課税標準の特例の適用にあたっては、固定資産税の課税標準の特例に係る届けを各都税事務所および市町村税務部署に提出することが必要です。
その他：減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第 5「公害防止用減価償却資産の耐用年数表」において、構築物は 18 年、機械および装置は 5 年と規定されています。
お問い合わせ先各都道府県主税局、税事務所、各市町村税務部署
経済産業省環境管理推進室
電話：03-3501-4665
各経済産業局 環境・リサイクル課
URL：https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/contact_lists/31※四国経済産業局は資源エネルギー環境課、沖縄総合事務局は環境資源課

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地方拠点強化税制対象となる方令和 6 年 3 月 31 日までの間に、各都道府県知事の認定を受けた事業者 ※業種は問いません。

○雇用促進税制・移転型：従業員の増加数一人当たり、最大 90 万円（3 年間で最大 170 万円）の税額控除・拡充型：従業員の増加数一人当たり、最大 30 万円の税額控除＜その他の優遇措置＞○日本政策金融公庫による融資制度
オフィス等の整備に必要な資金に対して、長期・固定金利で融資を受けることができます。
ご利用方法（1）オフィス等の整備開始前に、所定の計画書を各都道府県へ提出し、認定を受けてください。
（2）地方拠点強化税制を活用する場合、オフィス等の整備完了後、確定申告を行ってください。
（3）債務保証・融資制度を活用する場合、各都道府県からの認定後、下記の窓口へご相談ください。
※各優遇措置の活用には、一定の要件があります。詳細は下記までお気軽にお問い合わせください。

参照情報
内閣官房・内閣府総合サイトをご覧ください。
お問い合わせ先・オフィス減税、制度一般について
内閣府地方創生推進事務局（経済産業省内）電話：03-3501-1697 ・雇用促進税制について 内閣府地
方創生推進事務局（厚生労働省内）電話：03-3502-6770 ・計画の認定手続きについて 各都道府県担
当部署・債務保証制度について中小企業基盤整備機構 事業基盤支援課 電話：03-5470-1575・融資制度について日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話：0120-154-505

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分野別サポート 相談・情報提供○独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証制度
オフィス等の整備に必要な資金の借入れ等に対して、債務保証を受けることができます。

商業・地域サポート＜地方拠点強化税制＞
東京23区から地方へ本社機能を有するオフィス等の全部・一部を移転する場合（移転型）や、地方にあるオフィス等を拡充する場合（拡充型）に、法人税等の減税を受けることができます。
○オフィス減税
・移転型：建物等の取得価額に対して、7％の税額控除または 25％の特別償却・拡充型：建物等の取得価額に対して、4％の税額控除または 15％の特別償却

財務サポート

支援内容

金融 サ ポ ー ト

地方で、オフィス・研究所・研修所を拡充した場合、減税等の優遇措置を受けることができます。

経営サポート『オフィス・研究所・研修所を地方へ移転したい／地方で拡充したい』

経営サポート『法人税の負担を軽減したい』

中小企業者等の法人税率の特例

金融 サ ポ ー ト

中小企業等の法人税率は軽減されています。

財務サポート対象となる方資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等(※)※資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等であっても、次の法人は本税制の措置を受けることができません。 * 大法人（資本金または出資金の額が 5 億円以上の法人、相互会社、受託法人）との間に、完全支配関係（100％の出資関係）がある法人 * 完全支配関係（100％の出資関係）にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人 * 投資法人、特定目的会
社、受託法人

商業・地域サポート

支援内容
資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等の年所得 800 万円以下の部分にかかる法人税率は、令和 5 年 3 月 31 日までの措置として、15％に引下げられています。

分野別サポート 相談・情報提供

適用期間：令和 5 年 3 月 31 日まで
ご利用方法
確定申告書等に必要事項を記載し、最寄りの税務署に申告してください。
お問い合わせ先
国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口

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国税の猶予制度により、猶予制度(納税の猶予・換価の猶予)の適用を受けることができます。 猶予が認められると、原則
として 1 年以内の期間、国税を分割して納付することができます。

納税の猶予
次のような理由により、国税を一時に納付することができないと認められる場合に、所轄の税務署に申請をした方
①災害、病気、休廃業、事業上の著しい損失など②本来の期限から 1 年以上経過した後に修正申告などにより納付すべき税額が確定したこと

ご利用方法•
猶予の申請書に、必要な書類を添付して、所轄の税務署に提出してください(「申請による換価の猶予」の場合は、国税の納期限から 6 か月以内の申請が必要です)。
•
税務署では、申請に基づき、猶予の許可・不許可や猶予金額・期間などを審査します。
※詳しくは、国税庁ウェブサイトの「猶予の申請の手引」などをご参照ください。
参照情報
猶予の申請の手引
お問い合わせ先
国税庁、国税局(事務所)または税務署の税務相談窓口

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分野別サポート 相談・情報提供

支援内容•
猶予期間は原則として 1 年以内の期間であり、猶予期間中の各月に分割して国税を納付することができます。
•
猶予期間中の延滞税の全部または一部が免除されます。
•
猶予期間中は、財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

商業・地域サポート

申請による換価の猶予
国税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあり、他の国税の滞納がないなどの一定の要件に該当する場合に、国税の納期限から 6 か月以内に、所轄の税務署に申請をした方※これらの猶予を受ける場合、原則として、猶予を受けようとする税額に相当する担保が必要です。

財務サポート対象となる方金融 サ ポ ー ト

国税を一時に納付できない場合において、法令の要件に該当する場合には、税務署に申請すること

経営サポート『国税が期限内に納付できない』

経営サポート『防災・減災のための設備投資を行った場合の税制措置を知りたい(国税)』

金融 サ ポ ー ト

中小企業防災・減災投資促進税制
中小企業等経営強化法に基づき、認定を受けた事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に従って行われた設備投資について、特別償却の適用を受けることができます。

財務サポート対象となる方
青色申告書を提出する中小企業者等(※1)で、認定対象期間(令和元年 7 月 16 日～令和 5 年
3 月 31 日)内に事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けたもの。
※1 中小企業者等とは：資本金の額または出資金の額が1 億円以下の法人

資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が 1,000 人以下の法人【ただし、以下の法人は対象外】

商業・地域サポート①大規模法人（資本金または出資金の額が 1 億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が 1,000 人超えの法人、または大法人(※2)の 100％子法人)等)から 2 分の 1 以上の出資を受ける法人②2 以上の大規模法人から 3 分の 2 以上の出資を受ける法人③適用を受けようとする事業年度における平均所得金額(前 3 事業年度の所得金額の平均)が年 15 億円を越える法人※2．資本金の額または出資金の額が 5 億円以上である法人等
支援内容

分野別サポート 相談・情報提供

次の表に該当するもののうち、認定をうけた事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画
における目標の達成および内容の実現に資するものでることにつき、経済産業大臣の確認を受けたものが対象となる。
減価償却資産の種類対象となるものの用途または細目

機械および装置(※3) (100万円以上)

自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、制震・免震装置 （これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）

器具および備品(※3) (30 万円以上)

自然災害：全ての設備
感染症：サーモグラフィ装置 (同等に、感染症の発生が事業活動に与える影響の 軽減に資する機能を有するものを含む。)

建物附属設備(60 万円以上)

自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、 電力供給自動制御システム、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式避難設備、止水板、
制震・免震装置、架台（対象設備をかさ上げするために取得等をするものに限る。）、防水シャッター（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。)※3 「機械および装置」および「器具および備品」には、「対象となるものの用途または細目」欄に掲げる対象設備をかさ上げするための架台で、資本的支出により取得等をするものを含みます。
上記に該当する設備でも以下①～③のいずれにか該当する設備は対象外です。
①消防法および建築基準法に基づき設置が義務づけられている設備等②中古品、所有権移転外リースによる貸付資産③資産の取得等に充てるための国または地方公共団体の補助金等の交付を受けて取得等をする設備措置の内容：特別償却 20％(令和 5 年 4 月 1 日以後に取得等をする対象設備は特別償却 18％)
適用対象期間
認定対象期間(令和元年 7 月 16 日～令和 5 年 3 月 31 日)内に、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けた後、その認定を受けた日から同日以後 1 年を経過する日までに、対象設備を取得等をしてください。
お問い合わせ先 中小企業庁 事業環境部 経営安定対策室 電話：(03)3501-0459
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経営力向上計画に基づいて M&A を実施した場合に、設備投資減税（中小企業経営強化税制）、準備金の積立（中小企業事業再編投資損失準備金） の両措置が活用できます。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/shigenshuyaku_zeisei.html
お問い合わせ先
中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821 （9:30～12:00、13:00～17:00）

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分野別サポート 相談・情報提供

参照情報
経営資源集約化税制の活用について（中企庁 HP）

商業・地域サポート

支援内容＜設備投資減税＞
経営力向上計画に基づき一定の設備を取得等した場合、投資額の 10％(資本金 3000 万円超の場合は 7％)を税額控除又は全額即時償却。
＜準備金の積立＞
事業承継等事前調査を記載した経営力向上計画に沿って M&A を実施した際に、投資額の 70%
以下の金額を準備金として積み立て可能（積み立てた金額は損金算入）。

財務サポート対象となる方
青色申告書を提出する、資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人または資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が 1,000 人以下の法人（※1）であって、中小企業等経営強化法の経営力向上計画（事業承継等事前調査の記載があるものに限る）の認定を受けたもの。
※1．ただし、次の法人は本税制の措置を受けることができません。
①大規模法人（資本金または出資金の額が 1 億円超の法人、大法人（※2）の 100％子法人（※3）等）から 2 分の 1 以上の出資を受ける法人②2 以上の大規模法人から 3 分の 2 以上の出資を受ける法人③適用を受けようとする事業年度における平均所得金額（前 3 事業年度の所得金額の平均）が年15 億円を超える法人※2．資本金 5 億円以上の法人、相互法人・外国相互会社（常時使用する従業員が 1,000 人超のもの）または受託法人。

金融 サ ポ ー ト

中小企業の経営資源の集約化に資する税制

経営サポート

『M&A を行った場合の税制措置を知りたい』

経営サポート『会計の質を向上させたい』

金融 サ ポ ー ト

中小企業の会計
中小企業が、担保や保証に過度に依存しない資金調達を行い、また、取引先の信用を高めるために、「中小企業の会計に関する基本要領（以下「中小会計要領」という）」や「中小企業の会計に関する指針（以下「中小会計指針」という）」に拠った財務諸表の作成を促進し、財務諸表の質の向上をお手伝いします。

財務サポート対象となる方

商業・地域サポート【「中小会計要領」「中小会計指針」の対象となる会社】
株式会社（下記を除く）
・金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社および関連会社
・会計監査人を設置する会社および子会社※「中小会計指針」は、とりわけ会計参与設置会社が計算書類を作成する際に拠ることが適当とされた、一定の水準を保った会計処理を示したものです。一方、「中小会計要領」はそれに比べて簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業が利用することを想定して策定されています。

分野別サポート 相談・情報提供【上記の他、「中小会計要領」「中小会計指針」が利用できる会社】
特例有限会社
合名会社
合資会社
合同会社
支援内容
■中小企業の会計に関するパンフレットの作成「中小会計要領」や「中小会計指針」の内容をわかりやすく解説したパンフレットを作成しております。
中小企業庁のウェブサイトから無料でダウンロードができます。
■中小企業経営者や経理担当者等に対するセミナーの実施
中小企業基盤整備機構等において、中小企業経営者や経理担当者等に対し、財務・管理会計の理解が深まる「会計啓発・普及セミナー」などを実施しています。
■金融機関の融資商品
日本政策金融公庫において、「中小会計要領」や「中小会計指針」を適用した計算書類の作成および期中における資金計画管理等の会計活用を目指す中小企業に対して、貸付を行う融資制度を取り扱っています。
お問い合わせ先
中小企業庁 財務課 電話：03-3501-5803

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本制度は、産業競争力強化法の認定を受けたエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する計画に基づき、対象設備の取得又は製作若しくは建設（取得等）をし、国内事業の用に供した場合に、取得価額の 50％の特別償却又は５％若しくは 10％ （注１）の税額控除（注２）が適用できるものです。

注 2）法人税額の特別控除の控除上限は、「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」による法人税額の特別控除との合計で調整
前法人税額の 20％までです。また、対象設備の取得価額の合計額のうち、本制度の対象となる金額は 500 億円が限度となります。

対象となる方
青色申告書を提出する個人又は法人であって、産業競争力強化法第 21 条の 15 第 1 項の認定（注）を受けた者

炭素生産性は、よりＣＯ２を排出せずに収益をあげていくことを評価する指標です。
以下の考え方で計算・評価します。
ⅱ）需要開拓商品生産設備（脱炭素化効果が高い製品を生産する設備）
需要開拓商品（化合物パワー半導体、燃料電池、電気自動車等向けリチウムイオン蓄電池、洋上
風力発電設備の主要専用部品）の生産に専ら使用される「機械装置」が対象となります。
お問い合わせ先
本税制の適用にあたってのご質問は、税理士又は最寄りの税務署等にお問い合わせください。

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分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
■適用期間
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和 3 年 8 月 2 日）から令和 6 年 3月 31 日までの間に、対象設備の取得等をし、国内にあるその事業者の事業の用に供することが必要です。
■対象設備ⅰ）生産工程効率化等設備（工場や店舗等の炭素生産性の向上につながる設備）
工場や店舗等の事業所の炭素生産性を 1％以上向上させる「機械装置」「器具備品」「建物附属設備」「構築物」が対象となります。

商業・地域サポート

注）産業競争力強化法第 21 条の 13 第２項第３号に規定するエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する計画の認定に限ります。

財務サポート

注 1）10％の税額控除は、対象設備のうち、「需要開拓商品生産設備」又は炭素生産性を 10%以上向上させる計画に記載された「生産工程効率化等設備」の取得等した場合に適用を受けることができます。

金融 サ ポ ー ト

カーボンニュートラル投資促進税制

経営サポート『カーボンニュートラルに向けた設備投資を行った場合の税制措置を知りたい』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト

中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置(登録免許税・不動産取得税)
他者から事業承継を行うために、合併、会社分割及び事業譲渡を実施する場合に、不動産の権利移転等に際して生じる登録免許税・不動産取得税を軽減するものです。

財務サポート対象となる方特定事業者等※1 であって、他の中小企業者等から合併、会社分割又は事業譲渡により事業を承継することを内容に含む経営力向上計画を策定した上、当該計画につき認定を受けたもの。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供※1．登録免許税の場合、経営強化法上の特定事業者等※２を指し、不動産取得税の場合、特定事業者等のうち、中小事業者等※３に該当する場合を指します。
※2.特定事業者等とは、・常時使用する従業員数が 2,000 人以下の法人または個人
・企業組合、協業組合 事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会※3.中小企業者等とは、・資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が 1,000 人以下の法人
・常時使用する従業員数が 1,000 人以下の個人事業主
・協同組合等（中小企業等協同組合、出資組合である商工組合等）
また、次の法人は本税制の措置を受けることができません。
①大規模法人（資本金または出資金の額が 1 億円超の法人、大法人（※4）の 100％子法人等）から 2 分の 1 以上の出資を受ける法人③ 2 以上の大規模法人から 3 分の 2 以上の出資を受ける法人※4．資本金 5 億円以上の法人、相互法人・外国相互会社（常時使用する従業員が 1,000 人超のもの）または受託法人。

用途・対象物
他の中小企業者等から合併、会社分割又は事業譲渡により取得する土地・建物
支援内容
経営力向上計画の認定に従って、他の中小企業者等から合併、会社分割又は事業譲渡により土地・建物を取得した場合、以下の税率が適用されます。
(https://jirei-seido-cdn.mirasapo-plus.go.jp/images/9ac07f4a-bc88-4c31-8c63-684e9247eedd)
利用方法⑴ 経営力向上計画を策定し、認定を受けてください。
他の中小企業者等との間で合併、会社分割又は事業譲渡の事前合意の後、引き継いだ事業に関する経営力向上を行うことを内容とする経営力向上計画を策定した上、主務大臣に申請し、認定を受けてください。
⑵ 合併等の実行
主務大臣の認定を受けた後、合併、会社分割又は事業譲渡を行ってください。なお、登記申請の際、主務大臣名義の証明書を添付して申請する必要があります。
お問い合わせ先
中小企業税制サポートセンター 電話: 03-6281-9821（平日 9:30～12:00、13:00～17:00）

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事業承継の円滑化のための支援策
ます。なんとなく必要なのは分かっていても先延ばしにしがちな事業承継対策。問題になる前に、できるだ
け早い準備が重要です。

支援内容■経営承継円滑化法による事業承継円滑化に向けた総合的支援■事業承継総合支援事業■事業承継･引継ぎ補助金
経営革新事業では、事業承継・引継ぎ（M&A）後の設備投資や販路開拓等の新たな取組に要する費用の一部を補助します。また、専門家活用事業では､事業引継ぎ時の専門家活用費用等を補助します｡また、事業承継・引継ぎに当たり廃業を伴う場合には、廃業費用についても補助します。

■中小企業成長支援ファンド
後継者不在等の問題を抱える中小企業は、ファンドによる資金供給や販路拡大等の経営支援を受けることができます。

■事業承継・引継ぎポータルや事業承継フォーラムなどを通じた情報提供
事業承継・引継ぎポータルでは、事業承継・引継ぎ支援センターによる支援事例の案内や役立つ情報を無料で提供します。また、事業承継を経験した経営者に実体験を語っていただく事業承継フォーラムなどの開催や、地域の中小企業の事業承継を支援する地域金融機関や商工団体などの支援者のための研修の企画・実施をします。（詳細については、
中小企業基盤整備機構 事業承継・事業再生支援部 電話：03-5470-1576 にお問い合わせください。）■事業承継ガイドライン・中小 M&A ガイドライン・中小 PMI ガイドライン
中小企業の円滑な事業承継や中小M&A、PMI（Post Merger Integration）のためのガイドラインを作成しました。
中小企業庁ウェブサイトから無料でダウンロードができます。

■M&A 支援機関登録制度 ・情報提供受付窓口
中小企業が安心して M&A に取り組める基盤を構築するため、中小 M&A ガイドラインの遵守を宣言した M&A 支援機関を登録する制度を創設しました※。また、M&A 支援機関登録制度に登録された登録 M&A 支援機関が取り組む中小M&A 支援に関して、不適切な対応等があった際の情報提供を受け付ける窓口を設置します。（詳細は、中小企業庁が委託する M&A 支援機関登録事務局にお問い合わせください。）※事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A 支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャ
ルアドバイザー費用等に限る。）について、予め登録された M&A 支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象と
します。

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分野別サポート 相談・情報提供

中小企業者等の円滑な事業承継･引継ぎを促進するため、各都道府県に設置された「事業承継･引継ぎ支援センター」が相談対応をはじめ､事業承継計画の策定やマッチング支援等を行います｡

商業・地域サポート

後継者に経営を承継する場合などに、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」に基づき、事業承継の円滑化に向けた以下の支援を受けることができます。 * 遺留分に関する民法の特例 * 所在不明
株主に関する会社法の特例 * 金融支援 * 法人版事業承継税制 * 個人版事業承継税制※遺留分に関する民法の特例に関しては経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可が必要です。
※所在不明株主に関する会社法の特例、金融支援、法人版および個人版事業承継税制については都道府県知事の認定を受けることが必要です。

財務サポート対象となる方事業承継でお悩みの中小企業者・後継者

金融 サ ポ ー ト

事業承継対策をしていないと、様々な理由で事業が不安定になり、事業の継続が困難となってしまい

経営サポート『事業承継について支援を受けたい』

経営サポート『事業承継に関する悩みについて相談したい、 会社を引継ぐ後継者探しを支援して欲しい』

事業承継総合支援事業

金融 サ ポ ー ト

援、専門家派遣、マッチング支援等を行います。

財務サポート

支援内容
中小企業者等の円滑な事業承継・引継ぎを促進するため、各都道府県に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター」が課題解決に向けた相談対応、事業承継計画の策定支援、専門家派遣、マッチング支援等を行います。

事業承継の悩みや後継者不在の悩みを抱える中小企業者等に対して、事業承継計画の策定支対象となる方事業承継の悩みを抱える中小企業者、後継者不在の悩みを抱える中小企業者等

商業・地域サポート

ご利用方法
まずは、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターまでご相談ください。専門家が親身に対応します。相談は原則無料です。
お問い合わせ先各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター URL：https://shoukei.smrj.go.jp

分野別サポート 相談・情報提供

独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置された事業承継・引継ぎ支援全国本部
中小企業庁 事業環境部 財務課 電話：03-3501-5803
各経済産業局 中小企業課等 URL：https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/contact_lists/31（独）中小企業基盤整備機構の各地域本部

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経営革新事業では、事業承継・引継ぎ（M&A）後の設備投資や販路開拓等の新たな取組に要する費用の一部を補助します。専門家活用事業では、譲渡側・譲受側双方の専門家の活用にかかる費用を補助します。また、廃業・再チャレンジ事業では、事業承継・M&Aに伴う廃業等にかかる廃業費用を補助します。

＜経営革新事業＞
過去事業承継や事業引継ぎを完了した、または補助事業期間内に事業承継や事業引継ぎを完了する予定の中小企業・小規模事業者（以下、中小企業者等という。個人事業主も含む。）であって、事業計画を策定し、当該計画を認定経営革新等支援機関の確認を受けた中小企業者等。

支援内容
令和４年度当初予算
支援の枠組み補助率

補助額①事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組に係る費用の補助
1/2〜300万円経営革新※1300〜500万円※2
1/2②経営資源引継ぎ時の士業専門家の活用に係る費用の補助
専門家活用
1/2
〜400万円※3③事業引継ぎ時や事業承継・引継ぎ後の新たな取組に伴う廃業費用等の補助〜150万円
廃業・再チャレンジ※4
1/2※１ 「親族内承継」、「M&A」、「創業」の類型が存在 ※２ 生産性向上に関する要件等を満たす場合、補助上限額を引き上げ※３ M&Aが未成約の場合は補助額が半減 ※４ 経営革新または専門家活用と併用可

ご利用方法
経営革新事業の申請に際しては、補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定
経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。
また、専門家活用事業において、仲介・フィナンシャルアドバイザーに支払う手数料については、「M&A 支援機関登録制度」に登録された者に対するもののみが補助の対象となります。
詳細は別途公表する公募要領をご確認ください。
お問い合わせ先
中小企業庁 事業環境部 財務課 電話：03-3501-5803
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分野別サポート 相談・情報提供＜廃業･再チャレンジ支援事業＞
事業承継や事業引継ぎに伴い廃業を行う者や、事業承継・引継ぎ後の新たな取組みに際して廃業を行う者、事業承継・引継ぎは実現しなかったものの新たなチャレンジをするために廃業を行う中小企業者等。

商業・地域サポート＜専門家活用事業＞
補助事業期間内に経営資源を譲り渡す者、または経営資源を譲り受ける中小企業者等。

財務サポート対象となる方金融 サ ポ ー ト

事業承継・引継ぎ補助金

経営サポート

『M&A を実施したい/事業承継・M&A をきっかけに新しいチャレンジをしたい』

経営サポート『事業承継を円滑化するための税制措置について知りたい』

金融 サ ポ ー ト

事業承継円滑化のための税制措置（法人版事業承継税制）
中小企業・小規模事業者の非上場株式等に係る相続税・贈与税が納税猶予・免除されます。
対象となる方非上場株式を相続または贈与により取得した後継者

商業・地域サポート■非上場株式等についての『贈与税』の納税猶予・免除制度
後継者（親族外も対象）が、贈与により、非上場会社の株式等を先代経営者から全部または一定以上取得し、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受け、その会社を経営していく場
合には、その後継者が納付すべき贈与税のうち、その株式等に対応する贈与税の納税が猶予（※（2））され、後継者が死亡した場合などには、猶予税額が免除されます。
※法人版事業承継税制の特例措置について
2018 年 4 月 1 日に、法人版事業承継税制の特例措置が創設されました。
2018 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの 6 年以内に経営承継円滑化法に基づく「特例承継計画」を都道府県知事に提出したうえで、2018 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日までの 10
年間に行われた非上場株式の贈与・相続が対象となります。
従前の措置も一般措置として存在していますが、特例措置については一般措置と比べて以下の点で大きく優遇される内容が拡充されています。
（1）経営環境変化に対応した減免制度を導入
後継者が自主廃業や売却を行う際、経営環境の変化により株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に贈与･相続税が納税されていたところ、売却時や廃業時の評価額を基に納税額を再計算することとします。これにより、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免いたします。
（2）対象株式数の上限撤廃、猶予割合を 100%に拡大
納税猶予の対象になるのは、発行済議決権株式総数の 3 分の 2 までであり、さらに相続税の納税猶予割合は 80%であったところ、対象株式数の上限を撤廃し、納税猶予割合も 100%に拡大することとします。これにより、事業承継時の贈与税･相続税の支払い負担はゼロとなります。
（3）雇用要件の抜本的見直し
事業承継税制の適用後 5 年間で平均 8 割以上の雇用を維持できなければ猶予された税額の全額を納付しなければならなかったところ、人手不足の現状を受け、雇用要件を弾力化し、5 年平均 8割が未達成の場合でも猶予を継続可能といたします（経営悪化等が理由の場合は、認定支援機
関の指導助言が必要となります）。
（4）対象者の制限の大幅な緩和
一人の先代経営者から一人の後継者に対して贈与・相続される株式のみが対象であったところ、親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大 3 人まで）への承継も対象となります。

分野別サポート 相談・情報提供

財務サポート

支援内容■非上場株式等についての『相続税』の納税猶予・免除制度
後継者（親族外も対象）が、相続または遺贈により、非上場会社の株式等を先代経営者（被相続人）から取得し、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受け、その会社を経営していく
場合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式等に係る相続税の納税が猶予（※（2））され、後継者が死亡した場合などには、猶予税額が免除されます。

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事業承継税制の前提となる円滑化法の認定については、各都道府県にお問い合わせください。

商業・地域サポート

お問い合わせ先
国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口

財務サポート

ご利用方法
法人版事業承継税制の適用に当たっては、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく認定等が必要となりますが、認定等に係る申請書・報告書の提出に関する窓口・お問い
合わせ先は、都道府県の担当課となります。

金融 サ ポ ー ト※個人事業者向けの事業承継円滑化のための税制措置は、「事業承継円滑化のための税制措置（個人版事業承継税制）」をご覧ください。

経営サポート（参考）都道府県知事の認定を受けるための主な要件（1）中小企業者であること。
（2）資産保有型会社等に該当しないこと。
（3）先代経営者が会社の代表者であったこと。
（4）先代経営者およびその同族関係者が発行済株式総数の 50％超を保有し、かつ、先代経営者
がその同族関係者（後継者を除く）の中で筆頭株主であったこと。
（5）後継者およびその同族関係者が発行済株式総数の 50％超を保有し、かつ、後継者がその同族関係者の中で筆頭株主であること。
（6）後継者が相続開始の直前に会社の役員であったこと（先代が 60 歳以上である場合のみ）。贈与の場合は、贈与の 3 年前から引き続き役員に就任していること。 等

分野別サポート 相談・情報提供

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経営サポート『事業承継を円滑化するための税制措置について知りたい』

金融 サ ポ ー ト

事業承継円滑化のための税制措置（個人版事業承継税制）
個人事業者も事業用資産を承継する際に課される相続税・贈与税が納税猶予・免除されます。

財務サポート対象となる方
•一定の事業用資産を相続または贈与により取得した個人事業者•
特定小規模宅地を相続した個人事業者・後継者
支援内容
一定の事業用資産を相続または贈与により取得した個人事業者【個人版事業承継税制】

商業・地域サポート2019 年 4 月 1 日に、個人事業者が先代から事業用資産を相続または贈与により取得した際に課される相続税・贈与税が納税猶予・免除される特例措置が創設されました。
法人版事業承継税制と類似の制度設計となっており、2019 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの 5 年以内に経営承継円滑化法に基づく「個人事業承継計画」を都道府県知事に提出したうえで、2019 年 1 月
1 日から 2028 年 12 月 31 日までの 10 年間に行われた一定の事業用資産の贈与・相続が対象となります。
その他、主なポイントは以下のとおりです。

分野別サポート 相談・情報提供（1）対象となる事業用資産に係る贈与税・相続税を 100%猶予することができます。また、法人版同様に承継後の経営悪化によって廃業等をした場合は納税が減免されるほか、個人版独自の措置として、承継をした個人事業者が一定の身体障害等に該当した場合の免除などが講じられます。
（2）事業用の宅地（400 平方メートルまで）・建物（800 平方メートルまで）、機械・器具備品等の幅広い事業用資産が対象です。
（3）親族外への承継も対象になります。
（4）相続時精算課税制度との併用は可能です。ただし、個人版事業承継税制と小規模宅地特例（事業用）とは選択適用となります。

特定小規模宅地等を相続した個人事業者・中小企業の後継者■小規模宅地等（特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等）の特例（相続税）
特定事業用宅地等（事業を継続する等の要件があります。）は、400 平方メートルを限度として、相続税の課
税価格に算入すべき価額の 80％が減額となる課税の特例を受けることができます。
※特定事業用宅地等は、個人版事業承継税制と選択適用になります。

＜その他、事業承継に際して活用可能な制度＞■相続時精算課税制度（贈与税・相続税）
贈与税の申告時に、「相続時精算課税選択届出書」など必要な書類を添付することで、下記のとおり、贈与時に軽減された贈与税を納付して、相続時に相続税で精算する課税制度を選択することができます。なお、
平成 30 年度税制改正により、事業承継税制の適用を受ける場合には、現行制度に加えて 60 歳以上の贈与者から、18 歳以上の後継者への贈与を相続時精算課税制度の対象とすることとなりました。（贈与者の子や孫でない場合でも適用可能。）

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①みなし配当課税（最高 55.945％の累進課税）※1 でなく、譲渡所得課税（20.315％の分離税） ※1 が適用されます。
②また、この場合の非上場株式の譲渡による譲渡所得金額を計算するにあたり、その非上場株式を相続等により取得したときに課された相続税額のうち、その株式の相続税評価額に対応する部分の金額を取得費に加算（譲渡所得から控除）することができます。※2

特例を受けるためには一定の手続が必要です。

個人版事業承継税制の適用に当たっては、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく認定等が必要となりますが、認定等に係る申請書・報告書の提出に関する窓口・お問い合わせ先は、都道府県の担当課となります。

お問い合わせ先
国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口

事業承継税制の前提となる円滑化法の認定については、各都道府県にお問い合わせください。

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分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法

商業・地域サポート※1．税率は、所得税、復興特別所得税および住民税の合計です。
※2．譲渡所得＝売却金額－（株式の取得費＋譲渡するために直接かかった費用＋加算する相続税額）

財務サポート■相続により取得した非上場株式を自社に売却した場合の課税の特例（所得税等）
非上場株式を相続した個人が、相続税の申告期限から 3 年以内に発行会社に相続株式を売却した場合、①みなし配当課税の特例、②取得費加算の特例を適用することができます。

金融 サ ポ ー ト（相続時）
贈与時の時価で贈与財産を相続財産と合算して相続税額を計算し、精算します。

経営サポート（贈与時）申告を前提に、60 歳以上の親または祖父母から 18 歳以上の子または孫への贈与につき、2,500 万円の非課税枠（限度額まで複数回使用可）があり、これを超える部分については税率一律 20％で課税します。

経営サポート『後継者に事業を円滑に引き継ぎたい』

金融 サ ポ ー ト

経営承継円滑化法による総合的支援
後継者に事業を承継する場合などに、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」に基づき、事業承継の円滑化に向けた支援を受けることができます。
対象となる方財務サポート【遺留分に関する民法の特例】
相続に伴う遺留分に関する紛争を防止したい中小企業の後継者【金融支援】
事業承継に伴い多額の資金ニーズが発生している中小企業とその後継者【事業承継税制】
相続税・贈与税の納税猶予・免除の適用を受けようとする中小企業の後継者

商業・地域サポート【所在不明株主に関する会社法の特例】
所在不明株主の問題を抱える中小企業

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
遺留分に関する民法の特例、金融支援、事業承継税制、所在不明株主に関する会社法の特例という４つの措置は、それぞれ適用要件や効果が異なることから、ご利用を検討される際には、中小企業庁ウェブサイト掲載の申請マニュアル等をご覧ください。
ご利用方法
法に基づく申請等の受付は、主たる事務所が所在している都道府県にて行っております。
都道府県の担当課については、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。
お問い合わせ先遺留分に関する民法の特例
中小企業庁 事業環境部 財務課 電話：03-3501-5803 （9:00～17:00）
金融支援・事業承継税制・所在不明株主に関する会社法の特例
各都道府県

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