施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

2-1-1

施策責任者

子育て環境・体制の整備、支援

福祉部長
橋本 好秀

若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てができるまちを目指します。
目指す姿
子ども・子育て支援事業計画、健康増進計画、地域福祉計
画

こども課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●子育て環境・保育環境に対して、3人に1人が満足と回答しています。【平成30年度
市民意識調査】●地域子育て支援センターの利用について、49.5％の家庭が利用したことがあると回答しています。【平成30年度子ども・子育て支援に関するニーズ調査】

H30

27.1

3/40位

13.3

23/40位

H29

24.6

2/40位

27.5

10/40位

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況

№

指標名

単位

H29

②

R 1

実績

392

422

達成率
（%）

78.4

84.4

実績

11293

12077

達成率
（%）

83.6

89.4

実績

420

627

達成率
（%）

70.0

104.5

実績

13.8

15.1

97.9

96.2

99.8

98.1

妊産婦の相談件数
①

H30

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

毎年3％程度の増を目
500 標

件

地域子育て支援拠点利用者数

ファミリーサポートセンタ③ ー利用者数

子育てに不安を感じている④ 家庭の割合13500

人

岩出市 1,137人 （H3
600 0）

人

現状値未満

％
達成率
（%）
実績

乳幼児健康診査受診率（3歳⑤ 8ヵ月児健診）

岩出市 94.1% （H30
98 ）

％
達成率
（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①子育て世代包括支援センター開設により、気軽に相談できる体制が整い、相談件数が増加傾向です。
②就学前の親子が通える場所で親の交流や育児の相談など、少子化傾向ではあるものの、一定の利用者があります。
③核家族化や共働き家族の増加により、利用者は増加傾向です。
④気軽に相談できる体制や支援体制の充実により、支援が必要な家庭の把握が容易になっています。
⑤未受診には個別訪問等を実施し、全ての乳幼児の把握に努めています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●地域子育て支援拠点、ファミリーサポートセンター及び子育て世代包括支援センターの開設により妊娠、出産、子育てへわたる切れ目の無い支援体制の充実が図られている。
●児童虐待や育児放棄などの件数が年々増加傾向にあり、支援が必要な家庭、要支援児童などの早期発見・早期対策を行うため、関係機関や地域との連携強化など、子育て家庭を見守る体制の充実が必要です。
●核家族化や共働き世帯の増加に伴い、放課後児童クラブ（学童保育）の入所児童数は増加傾向にあることから、施設整備を進め、受入体制の充実を図っています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎年々増加する児童虐待の発生防止と早期発見・早期対策が必要です。
◎地域で安心して子供を育てることができる支援体制や地域全体で支える仕組みの充実が必要です。
◎多様化するライフスタイルや就労形態に応じた子育て支援サービスの充実が必要です。
●要保護児童を、担当者一人が担当するケース数も増加し、きめ細やかに対応することが困難な状況であり、児童福祉司などの様々なケースに対応できる専門員が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

これまでの取組・成果

進捗度●平成30年7月に子育て世代包括支援センターの開設。

妊娠期から子育て期
にわたる切れ目のな① い支援機能の強化

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●妊娠期から子育て期までの総合的な相談窓口として出産・子育てに携わる家庭の方々の支援体制の充実を図り
ます。

高い

こども課

●要保護児童支援ネットワーク会議の開催。

●関係機関と連携を図り、児童虐待の早期発見と発生防止に勤めるます。

地域の連携による子育て支援体制の充実
普通

②

こども課

子育て支援サービスの充実●市内３箇所の子育て支援センターの開設により、利用者の利便性の向上と、機能の充実が図られた。
学童保育の環境整備の実施。

③●学童保育の利用者増加に対応するための施設整備の実
施します。

普通

こども課

子育て世代への経済的負担の軽減●児童手当の支給や、ひとり親家庭への児童扶養手当の支給。
●平成30年度から多子世帯への在宅育児支援事業給付金の支給を開始。

●児童手当、児童扶養手当の支給を継続します。
●多子世帯への在宅育児支援事業給付金の支給を継続し
ます。

普通

④

こども課

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●子育て世代包括支援センターにいては、今後の事業展開に応じた専門職員の配置や相談体制の構築を進めていきます。
●要保護児童を、担当者一人が担当するケース数も増加し、きめ細やかに対応することが困難な状況であり、児童福祉司などの様々なケースに対応できる
専門職員の配置も検討します。
●児童館について、地元移管や公民館への移行を検討する必要がある。児童の利用が少なく施設の老朽化も進んでおり、今後のあり方を検討します。
●学童保育運営について、保護者の負担軽減のため、希望のある学童クラブについては民間委託も検討します。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
支援が必要な家庭は今後も増加傾向であり、専門性を備えた人材を確保し、体制の充実を図る必要があります。

高い

施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

2-1-2

施策責任者

保育環境の充実

福祉部長
橋本 好秀

保護者が仕事と子育ての両立を実現できるよう、保育施設や保育サービスが充実し、子育てしやすく、子供たちも保育所などでいきいきと過ごしているまちを目指します。
目指す姿
子ども・子育て支援事業計画

こども課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●子育て環境・保育環境に対して、3人に1人が満足と回答しています。【平成30年度
市民意識調査】●就学前の子どもの幼稚園、保育所（園）、認定こども園などの利用状況について68.
5%が利用していると回答しています。【平成30年度子ども・子育て支援に関するニー
ズ調査】

H30

9.9

14/40位

28.3

12/40位

H29

24.6

2/40位

27.5

10/40位

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況

№

指標名

単位

H29

実績

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

現状・目標数値とも
0 に0人

0

0

実績

31.2

31.0

達成率
（%）

89.1

88.5

実績

0

0

1

実績

100

100

100

達成率
（%）

100.0

100.0

100

100

100.0

100.0

保育所待機児童数
①

H30

人
達成率
（%）

低年齢児受入割合②

H30 岩出市
35 34.87%％

岩出市 1か所
病児保育施設数
③

か所
達成率
（%）

延長保育受入可能施設の割
④ 合

％

実績

一時保育受入可能施設の割
⑤ 合

100

％
達成率
（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①幼稚園から認定こども園への移行や低年齢児の受入の拡充が進み、待機児童は発生していません。
②小規模保育園の開園に伴い、低年齢児の受入の拡充が進んでいます。
③令和元年度から民間施設にて病児保育を実施予定です。
④すべての保育所、保育園及び認定こども園において延長保育を実施しています。
⑤すべての保育所、保育園及び認定こども園において一時保育を実施しています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●核家族や子育てと仕事の両立を希望する家庭が増える中、保育ニーズは高まっています。また、近年の社会経済情勢やライフスタイルの変化によって、ニーズは多様化しています。
●本市の公立、私立を合わせた保育所入所児童数の推移はやや減少傾向ですが、共働き世帯の増加や出生後すぐに働く女性が増加しており、特に３歳未満
児の低年齢児の入所児童数が増加しています。
●平成３０年度に実施した子ども・子育てニーズ調査では、低年齢児保育などの保育サービスの充実や医療費、保育料などの子育てに関する経済的支援へのニーズが高くなっています。
●待機児童が出ないよう、低年齢児をはじめとした受入定員の増加対策に取り組んでいます。また、延長保育事業や一時保育事業などの保育サービスの充実を図っています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎保育所の待機児童が出ないように、保育士の確保や保育環境の整備・充実を図る必要があります。
◎保育サービスのさらなる充実と保育士の資質向上を図る必要があります。
◎保育所の適切な維持管理や老朽化対策などサービスの向上につながる環境整備を図る必要があります。
◎子どもの数の減少や多様化する保育ニーズに対応するため、公立保育所の再編・再配置の検討が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

これまでの取組・成果

保育サービスの充実●安楽川保育園、名手保育園の民営化、小規模保育事業
所の認可３施設により低年齢児の受入の拡充が図られました。
●私立認定こども園の認可により、家庭環境の変化にも対応しています。

①

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●保護者の多様な就労形態に対応するため、引き続き延長保育事業を実施します。
●保育士の確保に努めるとともに保育士の資質向上のた
め、研修を引き続き実施します。

高い

こども課

保育施設の整備、充実②●粉河地区の１箇所の私立保育園（粉河保育園）、３箇所の公立保育所（川原、竜門、長田保育所）の統合を進め、平成３１年４月から新たに、新施設において粉河保育園を開園しました。
●入所児童の減少に伴い、鞆渕へき地保育所を閉所しました。

●第２次保育所再編計画を策定し、統廃合を含めた施設
整備、老朽化対策を進めます。
●粉河保育園の開園に伴い統合された３箇所の公立保育所（川原、竜門、長田保育所）及び、鞆渕へき地保育所の解体を進めます。

高い

こども課

③

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）◎待機児童が出ないように、保育士の確保や保育環境の整備・充実を図る必要があります。
◎保育サービスのさらなる充実と保育士の資質向上を図る必要があります。
◎公立保育所の適切な維持管理や老朽化対策などサービスの向上につながる環境整備を図る必要があります。
◎子供の数の減少や多様化する保育ニーズに対応するため、打田・貴志川地区に係る、第２次公立保育所再編計画を策定し、公立保育所の再編を進める。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
少子化傾向ではあるものの、低年齢保育を希望される家庭が増加しており、それらに対応するため、保育の質の向上や安定した定員の充足率を確保する必要があります。

高い

施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

2-1-3

施策責任者

地域の子供の健全育成の推進

教育部長
山野 浩伸

地域社会全体で青少年を見守り育てるという意識を持ち、青少年が安全・安心・健やかに過ごせるまちを目指します。
目指す姿
教育大綱、生涯学習推進計画

生涯学習課、教育総務課、こども課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●市民意識調査では、防犯パトロールの実施が犯罪抑制に効果的との意見があります。また、防犯カメラの設置、防犯灯の設置も効果的であるとされています。
●児童・生徒の登下校時や夜間のパトロールの実施は、地域の青少年関係者においても有効との評価があります。

H30

9.1

15/40位

36.3

6/40位

H29

4.5

33/40位

18.1

20/40位

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況№

指標名

防犯パトロール年間実施回① 数②

青少年育成市民会議加盟団
体数

単位

H29

H30

R 1

実績

313

354

達成率
（%）

97.8

110.6

実績

90

88

達成率
（%）

94.7

92.6

実績

94

94.5

達成率
（%）

94.0

94.5

実績

92.6

89.9

達成率
（%）

92.6

89.9

33.2

42.8

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

320

回

95

団体

全国（Ｈ30）94.5%
朝食を毎日食べている子供③ の割合(小６）

朝食を毎日食べている子供④ の割合(中3）100％

100 全国（Ｈ30) 91.9％％

実績

青少年の健全育成の取組に⑤ 満足している市民の割合

現状値以上

％
達成率
（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①年間の街頭補導事業の実施回数については、現状維持している。
②加盟団体数は、微減しています。
③④朝食を毎日食べている割合は、小学校は全国平均と同等で、中学校は全国平均を下回っています。引き続き基本的な生活習慣の育成強化を図る必要があるといえます。
⑤各支部での活動が積極的に行われており、市民の認知度も高くなっています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●全国的に核家族化、少子化、価値観の多様化など、子供をとりまく環境が大きく変化しています。
●文部科学省では、「登下校防犯プラン」が示され、紀の川市においては、地域における連携の強化や不審者情報への迅速な対応及び共有、また多様な担い手による見守りの活性化などの取組を進めていく必要があります。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎多様化・複雑化する青少年問題に対して、適切に対応できる相談・支援体制の充実と青少年活動を支える人材の育成・確保が必要です。
◎子供の見守り活動強化のため、関係団体、学校、企業などのさらなる参画を求める必要があります。
◎家庭教育の重要性や役割を地域及び保護者に対して周知し、理解を進める必要があります。
◎子供たちが地域と一体となって取り組む活動の活性化が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

子供の安全確保と環境の整備

これまでの取組・成果

進捗度●地域との連携を図りながら、街頭補導やパトロール回数を増やすことで、地域の安全意識の高揚を図っていま
す。

①

高い

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●青色パトロールカーに対する市民や子供たちの認知度が高くなってきており、引き続き、推進し、啓発していきます。また、学校に対しては、通学時の安全指導、ス
マートフォンの安全な使用など啓発を進めます。
●子供に対する見守りや各支援活動について、学校や地域と連携を強化していきます。

生涯学習課・教育総務課

地域との交流・活動の推進②●地域の子供会活動を支援するため、補助金を支出しています。
●子供会の活動は、保護者や指導者を含めた地域活動をしています。
●地域活動連絡協議会でソフトドッジボール大会を開催
しています。

●地域によっては少子化の問題があり、子供会の活動ができないところもあるが、近隣の地域と合同で活動するなど誘導の支援を続けます。

普通

生涯学習課
●読み聞かせを実施し、子供読書活動を推進しました。
●ＰＴＡ連絡協議会の活動を支援しました。

●子供読書活動を推進します。
●ＰＴＡ連絡協議会の活動を支援します。
●家庭教育は親子の愛着形成から始まるため、子ども課と共同で親子のふれあいの場を作っていきます。

家庭教育の推進③

普通生涯学習課・教育総務課・こども課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●家庭において、子供たちが基本的な生活習慣・生活能力・豊かな情緒など、生きていく上で基本となることを身につけ、健やかに育つ環境づくりを推進します。
●青少年健全育成や子育て支援団体等が連携・交流し、地域が一丸となって子供の成長を見守る体制づくりを進めます。
●長期総合計画、教育大綱に基づき、本施策の基本となる生涯学習推進計画を策定します。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
地域全体で子供を育てるという考えに基づいて、多くの団体が連携し、見守る体制づくりを支援している。

高い

施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

2-2-1

施策責任者

学校教育環境の充実

教育部長
山野 浩伸

安全・安心で快適な教育環境が整っているまちを目指します。
目指す姿
教育大綱、学校適正規模・適正配置基本方針

教育総務課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●学校教育環境の充実においては、市民の重要度順位については上位にあり、環境の充実が望まれています。平成29年度市民意識調査結果と平成30年度市民意識調査結果を比較すると、重要度、満足度とも上昇しています。その理由としては、全ての普通
教室及び音楽室に空調を設置できたことや、ブロック塀改修等の迅速な対応によるものと考えられます。

H30

13.2

9/40位

37.3

5/40位

H29

17.2

11/40位26

13/40位

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況

№

指標名

単位

H29

H30

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

全国（H29） 86.3%「学校に行くのは楽しい」① と思う児童の割合

実績

92

達成率
（%）

97.8

実績

88.9

達成率
（%）

97.6

実績

0

94

0

91

13.7*

17.8*

8

0

0

0

32.4

35.5

72.0

78.8

％

全国（H29） 80.9%②「学校に行くのは楽しい」と思う生徒の割合％

全国（H29） 14.6人
不登校児童生徒の出現率（③ 小学校・中学校での千人当たりの不登校児童生徒数）

人
達成率
（%）

経済的理由による長期欠席児童生④ 徒の割合（小学校・中学校での千実績

人

人当たりの経済的理由による長期欠席児童生徒数）

達成率
（%）
実績

小・中学校のトイレ洋式化
⑤ 率
％

達成率
（%）

和歌山県小中学校施45 設のトイレ状況
H30 35.1％

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①今年度については本設問は実施されておらず、実績値はでていないが、全ての授業において「和歌山の授業づくり基礎・基本」の徹底を図り、児童が分かりやすく、学習内容の定着が図れるような学校づくり・授業づくりに努めている。また、「紀の川市学びのスタンダード～小学校編～」を作成し、全市で取組んでいる。
②今年度については本設問は実施されておらず、実績値はでていないが、全ての授業において「和歌山の授業づくり基礎・基本」の徹底を図り、生徒が分かりやすく、学習内容の定着が図れるような学校づくり・授業づくりに努めている。
③不登校児童生徒数は、複雑な家庭環境で育つ児童生徒が多くなっていることと加えて、一方で全児童生徒が減少傾向にあるために出現率を抑えるのは難しい状況にあります。*達成率の算出は不適当なためしていません。
④経済的理由による長期欠席児童生徒の割合は、現状では０％であり、就学援助制度の成果といえます。
⑤生活環境の変化により和式便器を利用できない児童生徒が多いなか県内市町村のトイレの洋式化率よりは少し上回っているものの全国数値と比較すると若干下回っています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●適正規模・適正配置について、市町村における主体的な検討の参考資料として、平成27年1月27日に文部科学省から「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」が示されました。
●全国的に不登校、いじめや児童虐待等の件数が増加傾向にあり、相対的貧困率も依然として高い傾向にある状況において、心理的、経済的に困難を抱えている児童生徒が増加してきている状況を踏まえ、児童生徒の教育相談の充実について、平成29年2月3日に文部科学省からスクールカウンセラー及びスクールソー
シャルワーカーの配置拡充を含めた教育相談体制の充実に一層努めるよう通知されました。
●大阪北部地震を受け、全国的に通学路の危険箇所の確認と、安全に通学できる環境づくりが求められています。
●小中学校施設においては、改築事業や耐震補強（構造）事業により耐震化率は、平成27年度で100%になっています。また普通教室や音楽教室への空調機器の整備が平成29年度で完了しています。
●怪我や生活環境の変化により和式便器を利用できない児童生徒が多くなってきていることに伴い、利用者に優しい教育環境の充実を図るため、計画的に和式便器から洋式便器に取り替えを進める必要があります。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎多様化・複雑化するいじめや不登校などの問題解決に向けた取組を推進する必要があります。
◎特別支援教育や早期からの支援に対する保護者の理解を得る必要があります。
◎児童生徒数の減少に対応した適正規模・適正配置を検討する必要があります。
◎老朽化が進んでいる学校施設の大規模改修や長寿命化を図るとともに、利用者に優しい環境整備を検討する必要があります。
●給食センター施設の運営や維持管理について、さらなる効率化を目指し検討する必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

教育相談の充実①

これまでの取組・成果

進捗度●「紀の川市適応指導教室」を設置し、不登校児童生徒の集団生活への適応、基礎学力の補充等の指導を行うことにより、学校への復帰を支援しています。
●教育相談員、スクールソーシャルワーカー及びスクー
ルカウンセラーを配置し、児童生徒へのカウンセリングや保護者に対しての相談、学校への指導等を行い、さま
ざまな教育問題に対応しています。

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●いじめや不登校などの多様な教育問題を解決するため、学校・保護者・関係機関とのケア会議の回数の充実を図ることによって連携を一層強化し、教育相談員・スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラー・適応指導教室の積極的な活用を図ります。

普通

教育総務課

特別支援教育の充実●早期支援コーディネーターを配置し、就学前の幼児・保護者に対して早期から就学に関する情報の提供や相談会を実施し、柔軟できめ細やかな対応ができる一貫した就学支援体制を構築しています。

普通②●就学前や小・中学校で特別な支援を必要とする児童生徒に対して引き続き個別の教育支援計画（つなぎ愛シート）を作成するとともに、各関係機関と連携を図り、きめ細やかな指導や切れ目のない支援を実施します。
●児童生徒数が減少傾向にありますが、介助を必要とする児童生徒数は増加傾向にあるため、介助員の増員を図
ります。

教育総務課

安全・安心で快適な教育環境の充実③●安全で快適に利用できるよう適切な維持管理と老朽化している学校施設の工事等を行なってきました。
●児童生徒が安全に通学できるように通学路を管理する関係機関が連携し、通学路の合同点検・対策実施・対策
効果把握・対策改善を通学路安全推進会議で行い、通学
路の安全確保に取組んでいます。
●児童生徒の怪我につながる危険性のある小中学校内にある遊具等の設備について、各学校で定期的に点検する
ように指導しています。

普通

教育総務課

学校給食の充実●学校給食を通して、バランスよく栄養を摂取することで児童生徒の健康増進を図るとともに、望ましい食生活と地域の食文化や食材等、食育の推進を図っています。

普通④●適正規模・適正配置を鑑み、学校施設の老朽度調査の結果に基づき、大規模改修や長寿命化対策による安全で快適に利用できる施設にします。また、計画的に和式便器から洋式便器に改修することで利用者にも優しい環境整備を進めます。
●通学路の危険個所の点検や登下校時の見守り活動の強化を図ります。また遠距離通学をする児童生徒が安全に通学できるように定期的にスクールバスの買い替えを行います。
●地震発生時等で倒壊の危険性のある学校内のブロック塀については撤去し改修済みです。

●児童生徒の成長に必要な栄養が確保され、食物アレル
ギーに対応した安全・安心な給食を提供します。
●可能な限り地場産の食材を活用した給食を提供します。
●安定した施設運営のための設備改善を図るとともに、運営の委託を行います。
●給食会計の公会計化に向けて準備を行なっています。

教育総務課

教育の機会均等の確保⑤●要保護及び準要保護児童生徒就学援助費、特別支援教
育就学奨励費を支給することにより保護者の経済的負担の軽減を図り、円滑な義務教育の推進を図っています。
●要保護及び準要保護児童生徒就学援助費では、平成30
年度に新1年生になる児童生徒から新入学学用品費の入学前支給を行っています。

●今後も支給対象者への周知を徹底し、漏れがないように適切な就学援助を実施していきます。

高い

教育総務課

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●小中学校においては、それぞれ校舎、体育館、その他各種の施設があり、優先順位を明確にするとともに計画的に整備等を進めていますが、今回老朽化が激しい荒川中学校校舎を改築し、安全で快適な教育環境を確保します。また、時代に対応すべくトイレの洋式化や遠距離通学者に対するスクールバス等の充実についても、年次的に整備を進めていきます。
●長期的な展望の下、学校や給食センター施設の長寿命化計画を立て、施設整備に対する効果的な投資に努めていきます。
●特別な支援を要する児童に対して、就学前から切れ目のない、きめ細やかな支援を目指すため、早期支援コーデイネーターや介助員等の充実を図ります。
●適正規模・適正配置については、「地域とともにある学校づくり」の視点を踏まえ、今後も教育効果を高く維持できるように、紀の川市の進むべき方向を決定していきます。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
ハード・ソフト両面にわたり、計画を粛々と進める中で効果も表れていると思うが、適正規模・適正配置については、「地域とともにある学校づくり」の視点を踏まえた丁寧な議論が必要であり、今後、慎重に進めていかなければならない。

普通施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

2-2-2

施策責任者

子供の力をのばす教育

教育部長
山野 浩伸

特色ある学びの機会を通して、児童生徒が「確かな学力」「豊かな心」「たくましい体」を身につけることができるまちを目指します。
目指す姿
教育大綱

教育総務課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●平成30年度の市民意識調査では、子供の力をのばす教育については、平成29年度と比較すると重要度・満足度ともに下回りました。
市民ニーズに応えるためには、今以上に子供の力をのばす教育に取組んでいく必要が
あります。

H30

18.2

5/40位

16.4

19/40位

H29

17.2

11/40位26

13/40位

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況

№

指標名

単位

H29

実績

全国学力・学習状況調査（① 小６）の全ての教科の全国
平均正答率との差％

全国学力・学習状況調査（
中３）の全ての教科の全国
平均正答率との差

％

②

H30

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

1.2*

2.6*

2

-8.3*

-8.3*

0

実績

84.35

80.75

全国
87 （H30) 77.2

達成率
（%）

96.9

92.8

実績

20.8

25.95

達成率
（%）

99.0

123.5

0.3

1.02

30.0

102.0

達成率
（%）
実績
達成率
（%）

「国語・算数(数学)の学習③ 内容を理解している」と思う児童生徒の割合％

全国体力・運動能力等調査(④ 児童生徒の)総合評価(段階
別)の割合

％

実績

学校司書を配置した中学校⑤ の月平均図書貸出し冊数21

全国
1 （H29) 4.5冊

％
達成率
（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①基礎基本の定着に必要な手立てが学校、家庭において図られたことから小学校・中学校ともに基礎的な能力が定着傾向にあります。しかし資料を活用した問いの正答率が低いことから、積極的に資料活用を取り入れた授業を展開し、資料活用能力を身につける必要があります。
②③全ての授業において「和歌山の授業づくり基礎・基本」の徹底を図り、児童生徒が分かりやすく、学習内容の定着が図れるような学校づくり・授業づ
くりが定着傾向にあるため「学習内容を理解している」と思う児童の割合は全国平均を上回っていると言えます。
④体力アッププランに基づき、授業や教科外活動を通した運動の機会を提供して体力の向上を図ったため、良い評価が出ています。
⑤図書貸し出し冊数は全国平均を大きく下回っています。今後、学校司書の配置の充実を図り、生徒の図書貸し出し冊数を増加させる必要があります。
*達成率の算出が不適当なためしていません。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●平成27年6月24日に学校図書館法が改正され、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童生徒及び教員に学校図書館の利用の促進に資するため学校
司書を置くように努めなければならないとされました。
●新学習指導要領において、小学校3･4年生に外国語活動、5･6年生に外国語が教科として導入され、平成30年度･令和元年度の移行期間を経て、令和2年度から全面実施となります。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎指導力向上を目指して教職員の知識・技能の向上を図る必要があります。
◎語彙の拡充や表現力・読解力の向上をはじめとした児童生徒の基礎学力の定着を図る必要があります。
◎令和2年度から外国語が小学校5・6年生で正式な教科となるなど、新たな学習指導要領への対応が必要です。
◎社会情勢の変化や多様化するニーズに対応するため、幼児期教育の充実が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

確かな学力の向上①

これまでの取組・成果

進捗度●児童生徒の確かな学力の定着に向け、学校司書3人をモ
デル校10校（小学校7校、中学校3校）に配置し、読書に親しみを持たせることで読解力・表現力の向上に取り組んでいます。
●小学校16校、中学校6校に英語講師を派遣（各小学校に年間18回、各中学校は年間9回）し、英語の実践的なコミュニケーション能力の基礎を養っています。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●学校司書の配置により学校図書館の環境整備や利活用が充実しており、学校図書館を活用した授業展開が活発になっていることから、今後は全ての小中学校に学校司書を配置できるよう人数の増加を図り、児童生徒の確かな学力の定着と読解力・表現力の向上に取り組みます。
●新学習指導要領に対応した外国語授業の内容の充実を
図ります。

教育総務課

豊かな心とたくましい体の育成②●小学校5年生の児童を対象に1泊2日以上の集団宿泊体験活動を実施しています。
●中学校2年生の生徒を対象として、さまざまな職業の体
験学習を実施しています。
●中学校生徒の体育の振興及び文化の向上を図るため、クラブ活動で各種大会に選手等を派遣する場合に要する
交通費や宿泊費等の経費について補助しています。

普通●集団宿泊体験活動や職場体験活動など、さまざまな体験活動を通して、道徳教育やふるさと教育の充実を図ります。
●各学校で作成した「体力アッププラン」に基づき、体力の向上を図る取組を推進します。
●食の大切さを学ぶ食育を推進し、地産地消による郷土愛の醸成を図ります。

教育総務課

教職員の知識・技能の向上●平成30年度から外国語教育指導担当の指導主事を配置しています。
●教職員の指導力向上を目指して各種研修会を実施して
います。

③

普通

●教職員の知識・技能の向上に向け、教職員を指導する
指導主事の充実を図ります。
●教職員の研修を充実し、資質・能力の向上を図ります。
●小学校に外国語指導員を配置し、外国語教育の充実を
図ります。

教育総務課

幼児期教育の支援●保育所（園）、認定こども園、幼稚園・小学校・保護者・地域が一体となって健やかな子どもを育てることを目的とした保こ幼小連携事業を展開し、各地区別の部会を中心に活動しています。また合同研修会や公開授業・交流会を実施しています。

●幼児教育と小学校教育のスムーズな接続を図るために、小学校入学当初の指針となる「スタートカリキュラム」の充実を図ります。

普通

④

教育総務課

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
中学校の運動部において顧問教員が1人で指導している運動部に対して、安全かつ効果的な活動を確保し、教員の負担軽減を図るため部活動指導員を平成30
年度から導入しました。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●学校図書館法の改正もあるなかで、紀の川市立図書館との連携を強化するとともに学校司書の配置について、さらなる充実に努めます。
●語彙の拡充や表現力・読解力など基礎学力の向上を図ることは極めて重要であり、そのためには学校図書館の充実はもちろんのこと、教員のスキルアップのための各種研修の強化に努めます。
●今後、新学習指導要領に対応した外国語授業の取組強化に努めます。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
学校司書を増員して学校図書館の整備・充実を図ったことで、授業での利活用が増え、学校図書館教育の推進が図られている。また、新学習指導要領により小学校に導入される外国語活動や外国語授業に対応するため、外国語教育担当の指導主事を新たに配置しており、外国語教育のさらなる推進を図ることができるようになった。

高い施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

2-3-1

施策責任者

生涯学習の推進

教育部長
山野 浩伸

いつでもどこでも自らの意思と選択により、学びたいときに学ぶことができ、人と人とのつながりの中で学習を深められるまちを目指します。
目指す姿
教育大綱、生涯学習推進計画、図書館基本計画

生涯学習課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●市民意識調査では、生涯学習のための条件整備がされていないと感じている市民の割合は、49.5％あり、整備されていると感じている市民の割合44.5％を超えています。
●若い年代に整備されていないと感じている割合が多く、年代ではっきりした傾向が出ています。

H30

5.5

23/40位

19.0

18/40位

H29

3.8

34/40位

16.8

22/40位

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況№

指標名

市民1人当たりの年間図書貸
① 出冊数

単位

H29

R 1

実績

4.5

4.2

達成率
（%）

90.0

84.0

実績

151821163132

達成率
（%）

75.9

81.5

実績

44.5

40.2

達成率
（%）

74.1

67.0

実績

24.1

22.5

達成率
（%）

80.3

75.0

8286

8349

97.4

98.2

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

平成28年度 岩出市 7
5 .4冊

冊

図書館蔵書冊数②

H30

平成28年度 岩出市 2200000 76,203冊

冊

生涯学習に取り組む環境が③ 整備されていると感じている市民の割合自主的な学習に取り組んで④ いる市民の割合

60

％

30

％

実績

公民館講座受講者数

8500

⑤
人
達成率
（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①図書館が近くにない地域では、利用者が減っていることで貸出冊数の減少につながっています。
②図書館の利用者に行ったアンケートでは、蔵書の充実を望む意見が多くあることから、蔵書を増やしています。
③生涯学習施設を利用する市民を見ると、若い利用者が少ない傾向にあります。
④公民館の講座では、女性受講者の割合が高いです。
⑤公民館講座の受講者については、毎年受講者の意見や要望などを加味しながら実施しているが、その年の流行などが増減の変化に影響を与えています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●平成30年10月から文部科学省では、総合教育政策局が設置され、より一層生涯学習社会の実現を推進していくことになりました。
●和歌山県では、「地域学校協働活動」は「共育コミュニティ」として実施されています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎生涯学習に取り組みやすい環境づくりを進める必要があります。
◎市民のニーズを的確に捉え、学習需要に応えるための事業の実施が必要です。
◎老朽化した施設が多く、利用者の安全確保のため、適切な管理・修繕が必要です。
◎図書館が廃止となった地域へのフォローアップに取り組む必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

これまでの取組・成果

生涯学習機会の提供●市民を対象に様々な公民館講座や事業を開催しました。また、子供公民館など短期の講座も実施しました。講座の実施により受講生同士の交流や学習意欲の向上につながり、公民館の活性化に寄与しています。

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●公民館へ来ていただきやすくなるよう開催時間などを工夫します。
●講座を通じて地域の交流やその地域以外の地域との交流が進むような仕組みづくりを進めます。

①

普通

生涯学習課

生涯学習施設の整備
充実●粉河ふるさとセンター及び貴志川生涯学習センターの調光設備改修工事や音響設備改修工事を行いました。
●打田生涯学習センターの図書館及びロビー部分の空調
機器修繕工事を行いました。

普通②●老朽化した施設が多くあり、利用者の安全確保の面からも、統廃合や移転を検討します。
●避難所として指定されている施設については、修繕を行います。
●施設は計画的に改修を実施していきます。
●受益者負担の視点から、減免の見直しなど適切な使用料の検討を進めます。

生涯学習課

図書館の充実●子供から大人まで、図書館利用を促進するため、季節を感じるイベントや読書推進を図れるような事業を実施しました。
●蔵書の量が少ない河南図書館に対し、予算配分を多く
しました。

③

●新たな利用者を増やすため、地域でのイベントなどで啓発活動を行います。
●図書館システムの更新を行い、先進的な情報化を進めます。
●移動図書館の検討を進めます。

高い

生涯学習課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
・公民館等においては、統廃合も視野に入れ、長寿命化計画の下、効果的な修繕事業を実施していきます。
・図書館システムの更新とともに利便性の高い環境づくりに努めていきます。
・文化ホールの運営については、民間活力の導入など市民サービスの向上を検討していきます。
・第３６回国民文化祭・わかやま２０２１、第２１回全国障害者芸術・文化祭わかやま大会の開催に向けた体制づくりや取組を障害福祉課と進めます。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
学習機会の提供については、工夫等しながら実績を積み重ねているが、施設状況については地域間でバラツキがあり、老朽化の激しいものもある。今後、長期的な視野の下、スリムで効率的な管理体制へと整備等していく必要がある。

普通施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

2-3-2

施策責任者

歴史資産の保護・活用

教育部長
山野 浩伸

市内の歴史と文化が適切に守られ、貴重な資源として活用されているまちを目指します。
目指す姿
教育大綱、生涯学習推進計画、史跡旧名手本陣整備基本計
画、文化財展示施設活用計画

生涯学習課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

H30

1.8

33/40位

35.7

8/40位

H29

3.3

36/40位

18.1

19/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●地域の歴史や文化財の興味では、興味がある人49.9％、興味がない人49.1％で、割合がほとんど半分に分かれています。
●地域の文化財などが盗難にあうケースが出ています。定期的な点検と啓発が必要です。
●集落での文化財を保存・継承していくことが、人口減少などにより難しくなっています。

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況№

指標名

文化財施設･事業への入館・① 参加者数②

歴史・文化財に興味のある
市民の割合

単位

H29

H30

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）

実績

9056

4802

達成率
（%）

90.5

48.0

実績

49.9

50.0

現状値以上

実績

107

108

110

達成率
（%）

97.2

98.1

実績

39

37

達成率
（%）

97.5

92.5

390

331

55.7

47.2

ベンチマーク

10000

人

％
達成率
（%）

H28年度 岩出市 31件
市指定文化財の数③

件

文化財サポーター会員数
④

40

人

実績

活用事業参加人数

700

⑤
人
達成率
（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①文化財施設の入館者は、天候や企画展示内容などに左右される傾向があります。また、文化財の修理が行われており、来館を制限する期間があります。
②歴史・文化財に興味のある人は意外に多いと感じられます。
③文化財の指定については、該当すると思われる対象物について、調査を実施し、文化財保護審議会での審査も必要となるため一定の期間が必要です。
④文化財サポーターは、自主的に活動が出来ています。サポーターの勧誘により増員できるよう努めていますが若年層の獲得に至っていません。
⑤活用事業の参加人数はやや減少しているのは、施設の耐震・改修工事等実施しており事業を制限していることが影響しています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●歴史民俗資料館において企画展や講演会を開催し、市民をはじめ、多くの人に来館いただいているが、企画展の開催期間以外の来館者は伸び悩んでいます。
●市民意識調査において、歴史・文化財に興味のある市民の割合は50％にとどまっています。文化財は地域に対する理解を深め、郷土愛の意識醸成につながる貴重な地域資源であることから、さらに多くの人に興味を持ってもらえる取組が求められます。
●文化庁からは、「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について（通知）」により、地方公共団体における埋蔵文化財の体制の整備・充実として、積極的な保護、包蔵地の把握と周知、開発事業との調整及び発掘調査の実施をおこなう適切な対応能力を備えた十分な数の専門職員を確保するよう求められています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎これまでと同様に文化財の計画的な保護の取組が必要です。
◎世代を問わず、多くの人に文化財に対する関心を持ってもらう取組が必要です。
◎現在、未指定の文化財の実態把握を行い、必要に応じ適切な保護を図る必要があります。
◎文化財サポーターの育成とその主体的な取組を推進することが必要です。
●埋蔵文化財の包蔵地が多くあり、近年民間事業者による開発が増加し、専門職員（１名）では対応が出来ない状況となっています。
●開発により埋蔵文化財が失われ、古文書などの資料も散逸しています。文化財の現状を把握するため発掘調査などをはじめとする未指定文化財の調査が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

歴史文化の保護・継承①

これまでの取組・成果●各分野の専門家等で組織した名手本陣保存整備委員会を開き名手本陣の整備を進めています。
●史跡紀伊国分寺跡では、施設を安全に利用できるよう修繕に取組みました。
●県指定名勝藤崎弁天堂は、建造物調査を実施しました。
●埋蔵文化財の確認調査を実施し、報告書を刊行しました。
●旧南丘家住宅漆喰壁等修繕事業を実施しました。

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

普通●名手宿本陣は国指定史跡であることから、文化庁との協議を経て整備を進める必要があるので、工期は長期となりますが引き続き実施していきます。
●まだ調査が行われていない文化財は市内に多く残されていると思われるため、情報収集、調査、保存を続けていきます。
●文化財（仏像など）の盗難被害が発生しており、管理者への定期的な啓発を続けていきます。
●埋蔵文化財の専門の職員を増員します。
●崩落した県指定名勝藤崎弁天堂を解体・整理・保存し、再建に向けた事業を進めます。

生涯学習課

文化財の活用②●旧南丘家住宅を利用し、寄席を開催して落語と講談を聴いていただきました。また、文化財サポーターの会と協働で春季特別開館を土・日に実施しました。
●歴史民俗資料館では、新たな所蔵資料を紹介するミニコーナー展を行いました。また、「古代那賀郡の寺院と官衙」と題し、企画展示と講演会を行いました。12月には、歴史体験事業として、「古代食体験」を小学校3年生
から6年生を対象に募集して実施しました。

普通●文化財施設の利用者が増加するよう企画展示を引き続き行います。
●歴史民俗資料館展示のパネルを見直し、新しくしていきます。
●修繕中の建造物の現地説明会など開催し、広くＰＲしていきます●寄席を含め人気のあるイベントを開催していきます。

生涯学習課

③

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
文化財をもっと身近に感じてもらうため、文化財の意義は当然のこと、地道な長期作業の必要性や実態などを広く市民等に啓発していく。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
保護に関しては、文化庁等との協議など大変な長期期間を要すが、粛々と業務を進めている。また、活用についても、イベントを企画するなど、工夫した啓発活動に取り組み、効果も表れている。

普通施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

2-3-3

施策責任者

スポーツの振興と環境の充実

教育部長
山野 浩伸

生涯を通して全ての市民の暮らしの中にスポーツが定着し、健康で心身ともに元気に暮らすことができるまちを目指します。
目指す姿
教育大綱、生涯学習推進計画、スポーツ推進計画

生涯スポーツ課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

H30

4.9

26/40位

15.3

21/40位

H29

3.1

37/40位

26.6

12/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●「スポーツの振興と環境の充実」に関する施策について市民意識の傾向としては、2017（平成29）年度に比べ2018（平成30）年度は、重要度が高まり満足度は下がっています。
●2018（平成30）年度実施の市民意識調査では、「スポーツを週１回以上行っている人」の割合は26.1%で、日常的にスポーツを行っている市民は少ない状況です。
●一方、同調査で「市のスポーツ教室のメニューやスポーツイベントは充実している」と回答した人の割合は39.1%と目標以上の評価が得られています。

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況

№

指標名

単位

H29

H30

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

全国（H27） 40.4
スポーツを週1日以上行って① いる市民（18歳以上）の割
合％「市のスポーツ教室のメニュー
やスポーツイベントは充実している」と思っている人の割合

％

②

実績

34.5

26.1

達成率
（%）

53.0

40.1

実績

22.2

39.1

達成率
（%）

63.4

111.7

実績

403977391655

達成率
（%）

93.9

91.0

実績

2950

2376

達成率
（%）

92.1

74.2

18.1

17.0

100.5

94.4

スポーツ施設の利用者数
③

65

35

岩出市(H29) 326,895
430000 人

人

スポーツイベントへの参加④ 者数

11,5803200 岩出市(H29)
人

人

実績

スポーツ少年団への加入率

全国(H26) 小学生9.8
18 % 中学生2.5%

⑤
％
達成率
（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①2018（平成30）年度実施の市民意識調査における「スポーツを週１回以上行っている人」の割合は平成27年の全国平均を下回っており、国のスポーツ基
本計画における目標値（65%）と比較しても依然として低い状況です。なお、年代別では60歳以上の人が比較的、定期的にスポーツ（運動）をしており、特に70歳代以上の34.3 %の人が何らかのスポーツをしていると回答しています。また女性よりも男性の方が定期的にスポーツをしている傾向が見られます。
②同調査で「スポーツ教室のメニューやイベントが充実している。もしくはどちらかというとそう思う。」と回答した人は、全体の39.1%を占めています。
特に40歳代と70歳代以上で約5割の人が「充実」を回答しています。
③市内のスポーツ施設の利用者総数は、ほぼ横ばいで推移しています。
④スポーツイベントへの参加者数（桃源郷ハーフマラソンとスポーツフェスティバルの参加者数の合計）は、近年ほぼ横ばいに推移していましたが、平成30年度は減少に転じています。
⑤スポーツ少年団への加入率は、直近の５年をみるとほぼ横ばいで推移しています。（加入率＝加入団員数／全校生徒数）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●日本では、2019年のラグビーワールドカップ、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会、2021年の関西ワールドマスターズゲームズなど、世界的なスポーツイベントが控えており、スポーツに対する意識が全国的に高まりつつあります。
●平成23年にスポーツの推進のための基本的な法律として「スポーツ基本法」が成立し、平成26年10月にはスポーツに関する施策を総合的に推進するため
文部科学省の外局としてスポーツ庁が設置されました。
●国においては、スポーツ基本法の理念を具体化する計画として「第2期スポーツ推進計画」が平成29年3月に策定され、また県においては平成30年度から概ね10年間のスポーツ推進に関する施策の基本的方向と具体的な方策を明らかにした「和歌山県スポーツ推進計画」が策定されています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎日常的にスポーツに取り組む市民を増やすため、スポーツ活動への関心を高める取組が必要です。
◎老朽化が進んだスポーツ施設が多くあり、今後、修繕費の増大が予想されるため計画的な修繕が必要です。
◎個人・団体のスポーツ活動の活性化や、地域におけるスポーツ活動の振興のために高い資質の指導者を発掘・育成する必要があります。
●厳しい財政状況が続く見込みの中、どの施設をどれだけ維持保全していくのか、建替え・長寿命化・統廃合といった今後の方向性を、個々の施設について検討する必要があります。
●平成30年度に実施した生涯スポーツ・生涯学習に関する市民意識調査によると、回答者の7割以上の人が施設利用には一定の負担が必要と認識していることが伺えます。このことからも施設使用料の減免基準の見直しの検討が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

生涯を通じたスポー
ツ活動の推進①

これまでの取組・成果●市のスポーツ振興の指針となる「紀の川市スポーツ推進計画」を策定しました。
●身近に、誰もが、気軽にスポーツを楽しむことができるイベントとしてスポーツフェスティバルや各種スポー
ツ教室を開催しました。
●2015（平成27）年2月に日本体育大学との間で締結した「体育・スポーツ振興に関する協定」に基づき、児童生
徒や指導者の交流を展開し、スポーツへの関心を高める
取組を進めてきました。

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

普通●新たに策定した「紀の川市スポーツ推進計画」に基づき、生涯スポーツの振興に向けた具体的な取組を進めていきます。
●今後もスポーツフェスティバルの内容の充実を図るな
ど、市民が参加しやすいイベントやスポーツ教室の充実を図ります。同時に新しいスポーツやレクリエーションの発掘や普及を進めます。
●引き続き日本体育大学とスポーツ交流を行い、児童生
徒のスポーツへの関心を高めるとともにジュニアスポー
ツの競技力向上を図ります。

普通●引き続きスポーツ施設を適切に維持管理することで、市民が安全に安心して身近にスポーツを楽しむことができる施設環境を整えます。
●利用者の増加につなげるため、スポーツ施設の備品や設備の充実を図ります。
●施設の統廃合も視野に入れ、個々の施設についての方向性を検討します。その結果、長寿命化が求められる施設については、そのための最善の方法を研究します。
●スポーツ施設の照明については、計画的にＬＥＤ化を図っていきます。
●指定管理者制度に代表される民間活力の導入に向けた研究を加速し、スポーツ施設の管理運営における最善の方法を検討します。

生涯スポーツ課

スポーツ施設の充実と適切な管理②●2014（平成26）年7月にパークゴルフ場が、2015（平成27）年3月には市民体育館、2016（平成28）年3月には市民公園プールがそれぞれ完成し、スポーツ施設の充実が図られてきています。市内における施設利用者総数は近年、ほぼ横ばいで推移しています。
●安全に安心して施設を利用してもらうため、スポーツ施設を適切に管理しており、大きな事故もなく施設の提供ができています。

生涯スポーツ課

③

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
新たな「紀の川市スポーツ推進計画」の策定にあたり、市民の方々から生涯スポーツに関する意向を伺い地域の特性や課題を抽出するための基礎資料として活用するため、平成30年度に市民意識調査を実施し調査結果としてまとめました。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
・長期総合計画、教育大綱に基づき、また生涯学習推進計画と並行しながら整合性の図れたスポーツ推進計画を策定する。
・生涯を通したスポーツの推進ということで、各種イベントなどスポーツに親しむきっかけづくりについて、工夫した取組を行う。
・多数あるスポーツ施設において、民間活力導入・統廃合・長寿命化等について重ね合わせた検討を行う。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由●ニュースポーツの普及やスポーツフェスティバルでの内容の充実に努めてきました。また、日本体育大学との交流も軌道に乗ってきています。しかし、「スポーツを定期的に行っている人の割合」が依然として低く、「スポーツイベントへの参加者数」も平成30年度は減少に転じており、課題は残っています。
●スポーツ施設の整備により施設の充実が図られています。しかし、その一方で老朽化が進んだ施設が多くあり、この課題に対する具体的な計画が定まっていません。