会則

第一 総則(名称、事務所、設立年月日)
・第１条：本会は東京都異業種交流多摩グループ「たまたまねっと２７」と称し、その会計事務局は会計担当幹事が所属する企業内におく。また、本会の設立年月日は平成 28 年 4 月 12 日とする。

(目的)
第 2 条：本会は、会員相互の交流の場を設定し、会員間のイノベーションを起こし、会員企業の経営力、技術力向上、営業拡大などを図ることを目的とする。

(活動)
第 3 条：本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる活動を行う。
(1) 会員の企業の業務内容の理解を深め連携の基礎を築く(2) 経営(財務・税務・人事・他)、技術、営業等に関する情報の収集と提供(3) 他の異業種交流グループとの交流(4) 販売販路拡大・製品開発・製品製造・他についての討議・検討及び相互協力(5) 研究会、講演会、見学会、展示会等の開催及び参加(6) その他、本会の目的を達成するために必要な活動(運営の原則)第 4 条：本会の運営に当たっては、会員の善意と相互信頼をすべての活動の基本とする。

(委任)
第 5 条：この会則で定めるもののほか、本会の運営及び事業の執行に必要な事項は、幹事会において決定する。

第二 会員等(構成)
第 6 条：本会は、第 7 条に定める会員をもって構成する。
2 本会の参加者は、会員の代表者又はこれに準ずる者で、本会に登録しなければならない。

(会員)
第 7 条：次に掲げるものを、会員とする。
(1) 平成 27 年度東京都異業種交流グループ(多摩テクノプラザグループ) 参加者に属する企業又は個人であって、引き続き本会に参加する意思表示のある方(入会)第 8 条：前項以外で、本会に入会を希望するものは、会員の紹介を受けた上、代表幹事に申し込む。
2 入会の承認は、幹事会の推薦を受け、会員全員の賛同を得ることを必要とする。
3 入会の承認を得たものは、所定の入会金及び会費を納入したときに会員となれる。

(会員の議決権)
第 9 条：会員は、各々1 名につき 1 個の議決権を有する。ただし、会員が同一事業所に所属する場合は、事業所 1 社に 1 個の議決権とする。

(会費)
第10条：本会の会費は、入会金1,000円(ただし、27年度グループから継続の会員は0円)、年会費12,000円とする。年会費は原則として毎年4月に1年分を前納する。
但し、「休会員」及び「期中から参加の会員」は、参加月を含む年度残月ｘ1,000/月をその時点で前納する。
2 第1項のほか臨時に必要となる経費に充てるため、幹事会の決定により臨時会費を徴収することができる。

(任意退会)
第 11 条：会員は、代表幹事に書面により通知したうえで、退会できる。
2 前項の場合、原則として、既納の会費及び入会金は返還しない。

(除名)
第 12 条：本会は、次に掲げる事由に該当する会員を、会員総会の決議によって除名できる。
(1) 6 カ月以上にわたり会費の納入を怠った会員(2) 会則に反する行為のあった会員(3) その他本会の趣旨に反する行為のあった会員
2 前項の場合、その会員に対して、会員総会の日の 14 日前までにその旨を通知し、会員総会の場で弁明の機会を与える。
3 第 1 項(2)及び(3)に係る行為により除名を受けた者は、会員の総意により賠償を含め責任を追及される場合がある。
4 第 1 項の場合、既納の会費及び入会金は返還しない。

第三 役員
(役員)
第 13 条：本会に、次の役員を置く。
(1) 代表幹事 1 人(グループ協議会委員兼務)(2) 副代表幹事 1 人（会事務局兼務）(3) 会計担当幹事 1 人(4) 合同交流会担当幹事 2 人（会計監査兼務）(役員の任免)第 14 条：幹事 7 名は、会員総会において会員の内から選任し、又は解任する。
2 代表幹事及び幹事の担当は、幹事会において互選する。

(役員の任期)
第 15 条：役員の任期は、1 年とする。
2 役員は、再任できる。
3 役員は、任期終了後、後任者が就任するまでの期間引き続きその職務を行う。

(役員の詰務(ｷﾂﾑ))
第 16 条：代表幹事は、本会を代表し会務を統括するとともに異業種交流グループ協議会委員を兼務する。
2 副代表幹事は、事務局担当幹事を兼務するとともに、代表幹事を補佐し、代表幹事が事故などにより欠ける場合は、その職務を代理又は代行する。
3 会計担当幹事は、会の会計事務を処理する。
4 合同交流会担当幹事は、会計監査幹事を兼務し業務及び経理の監査とその結果を会員総会へ報告するとともに、合同交流会実行委員会へ参加し必要な職務を行う。

第四 機関及び組織(機関)
第 17 条：本会に、次の機関を置く。
(1) 会員総会(2) 幹事会(3) 委員会

(会員総会)第 18 条：会員総会(以下「総会」という。)は、最高の議決機関であり会員をもって組織する。
2 総会は、定期総会と臨時総会の 2 種とし、代表幹事が招集する。
3 定期総会は、原則として、年 1 回 4 月に開催し、また、臨時総会は、幹事会が必要と認めたとき開催する。
初回、平成 28 年度は 4 月に総会を開催する。
4 総会の議長は、代表幹事、または代表幹事が指名する者とする。
5 総会は、会員の過半数の出席により成立し、議事は別の定めのある場合を除き出席者の過半数で決する。
6 総会の招集は、開催日の 14 日前までに会員に対し、会議の目的事項、日時及び場所の通知をしなければならない。

(総会の議決事項)
第 19 条：総会では、次に掲げる事項を審議し、議決する。
(1) 会則の変更(2) 幹事会の各担当幹事の選任又は解任(3) 本会への入会承認(4) 会員の除名(5) 事業計画及び収支予算の決定又はその重要な変更(6) 事業報告及び予算計画、決算報告の承認(7) 参加者の交代承認(8) その他、幹事会が重要と認める事項(議決権の委任)第 20 条：やむをえず総会を欠席する場合は、会員は議長に議決権を委任することができる。
2 議決権を委任する場合は、委任状を議長に提出する。

(幹事会)
第 21 条：幹事会は、総会に次ぐ議決機関であり、幹事で構成する。
2 幹事会は、代表幹事が随時招集する。
3 幹事会は、幹事の過半数の出席により成立し、議事は、出席幹事の過半数で決定する。

(幹事会の決定事項)
第 22 条：幹事会では、次の事項を決定する。
(1) 会則で定める事項(2) その他、本会の運営及び事業の執行に必要な事項

(顧問(又はｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ))第 23 条：本会の運営の円滑化を図るため、顧問(又はｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ)を置くことができる。
2 顧問(又はｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ)は、会員総会の議決に基づき、代表幹事が委嘱し、又は解任する。
3 顧問(又はｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ)の報酬等については、幹事会において決定し「覚書」をかわすこととする。

(分科会)
第 24 条：本会に、特定の課題について調査・研究するため、分科会を設置できる。
2 本会は、分科会に対し必要な支援・援助をすることができる。
3 分科会の設置・運営に必要な事項は、幹事会において決定する。

(委員会)
第 25 条：本会の運営の平滑化・負荷分散を図る為、委員会を置くことができる。
2 本会は、委員会に対し必要な支援・協力をすることができる。
3 委員会の設置に必要な事項は、幹事会において決定する。

第五 知的財産権(知的財産権)第 26 条：当会に会員から提供される著作物・工業所有権(特許、実用新案)については、原則としてかかる著作物・工業所有権の保持者が権利を保持する。なお、会員は、当会の目的を遂行するために又は当会の活動に際し、保有者の個別の承認をもって当該権利を利用することができる。
2 当会において新たに共同で、作成された著作物・工業所有権(特許、実用新案)については、原則として作成に関わった会員の共同所有とする。ただし、必要に応じてこの取り扱いについて、協議にて定める場合もある。

(名称・ロゴマークの使用)
第 27 条：たまたまねっと 27 の名称及びロゴマークの本会内で、の使用については特に制限は設けない。
ただし、本会外での使用については幹事会の承認を必要とする。

(情報の取扱い)
第 28 条：当会の活動を通じて入手した個人情報の取り扱いに関しては、個人情報保護法及び関連法規に則るものとする。
2 会員は、当会の活動で知り得た他の会員の秘密情報(会員の営業上又は技術上の情報で、|掲示時に会員が秘密である旨特定した情報)を秘密として保持し、当会の活動目的以外には使用せず、また当会の会員以外の第三者には開示しないものとする。

第六 その他(事業年度)
第 29 条：本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、3 月 31 日に終わる。

付則(実施時期)
1.

本会則は、平成 28 年 4 月 12 日から実施する。

2.

本改訂版は、平成 29 年 4 月 11 日から施行する。

（本会内における主な迷惑禁止行為）
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宗教活動の勧誘等の迷惑行為。

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ネットワークビジネス関連団体への勧誘の迷惑行為

高額投資の勧誘団体への勧誘行為

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政治活動団体、運動への参加勧誘の迷惑行為

個人、法人問わず強引な勧誘行為。