社会技術研究論文集

Vol.8, 182-193, Apr. 2011

ハイブリッド型会議の活用の可能性と限界―「なごや循環型社会・しみん提案会議」の実践を通じて―
POTENTIALS, LIMITS, AND PROSPECTS OF HYBRID-TYPE CITIZENS’PARTICIPATORY CONFERENCE FOR DECISION MAKING PROCESS―THROUGH CONDUCTING CONFERENCE OF ‘CITIZEN’S PROPOSAL FOR NAGOYAENVIRONMENTALLY SOUND MATERIAL-CYCLE SOCIETY’―

柳下
1

B.A.（環境政策論）

正治

1

上智大学大学院地球環境学研究科

教授(E-mail:yagish-m@sophia.ac.jp)

名古屋市では，循環型社会の実現への前進を目指した一般廃棄物処理基本計画（2008.5）の策定に当た
り，市民・事業者・行政の協働による「なごや循環型社会・しみん提案会議」を先行実施し，その結果をたたき台として，正式な計画決定をみた．この協働プロセスでは，2002～05 年に研究者・地域の協働で実施した JST 研究「市民による循環型社会づくり」で考案した参加型会議（ハイブリッド型）が用いられた．
本稿は，2006～07 年に実施の「なごや循環型社会・しみん提案会議」の結果を報告し，評価を行うとともに，ハイブリッド型会議を用いた市民参加方法の有用性と問題点を指摘する．

キーワード：ハイブリッド型会議，なごや循環型社会・しみん提案会議，ステークホルダー会
議，市民会議，循環型社会

1.

背景―主体的市民参加による政策形成

により行政の意思決定過程に参加プロセスが次々と導入された．しかし，市民参加の現状は，行政手続きへの参
加にとどまり，その形骸化も目立ち，社会の構成員の主体的参加はまだ発展・模索の段階にある．
筆者らは，2002～05 年度に，「JST 研究開発プロジェ
クト」として，名古屋市をフィールドに，「循環型社会の創生」をテーマに掲げ市民の主体的参加による政策形
成を模索する社会実証研究を実施し，その一環としてハ
イブリッド型会議手法を用いた「市民が創る循環型社会フォーラム」を開催した．これは，行政の意思決定過程への受動的な市民参加ではなく，市民が主体的に参加できる場を設け，市民が対等性･情報共有･徹底討議をモッ
トーに政策策定に参加するという，主体的な市民参加による政策提案づくりの可能性と意義を追究し，その方法論を編み出すことをねらいとしたものである．

1.1. 本稿の目的
本稿は，2006～07 年に実施した「なごや循環型社会・
しみん提案会議（以下，『しみん提案会議』という）」の実践の結果を報告することが主目的である．
「しみん提案会議」は，2002～05 年に実施した独立行
政法人科学技術振興機構（JST）公募型研究「市民参加による循環型社会の創生に関する研究（以下，『JST 研究
開発プロジェクト』という）」（研究代表者：柳下正治）：
2002.11－2005.10）の結果を受けた社会実装事業として位置づけることができる.このため「しみん提案会議」では，「JST 研究開発プロジェクト」の経験が投入されたことは勿論であるが，同プロジェクトを通じて確認された
ハイブリッド型会議の実施に付随する問題点の解決のための試みが行われたので，その報告も含めて，ハイブ
リッド型会議を用いた市民参加手法の実施上の課題を論じることとする．

（2）参加型会議（ハイブリッド型会議）への注目
筆者らは,循環型社会政策への市民の主体的参加の具体的な方法論を模索するに当たり，2 つの市民参加アプ
ローチに注目した．1 つは，環境政策分野で用いられてきた行政と市民との関係からみた参加アプローチであり，
もう 1 つは，科学技術社会論の領域で開発されてきた専門家が占有する領域への市民の参加という文脈の参加ア
プローチである．
環境政策分野での市民参加は，パブリックコメント，

1.2. JST 研究開発プロジェクト「市民参加による循環型社会の創生に関する研究」（1）主体的市民参加による政策提案づくりへの挑戦
国連環境開発会議（UNCED）(1992)を契機に，環境政策分野における「参加」の重要性が社会的に認知されてきた．1990 年代以降，我が国では，行政手続法の制定等

182

社会技術研究論文集

審議会への市民委員としての参加，審議会の公開等の行政手続きへの関与手続きである．官僚・テクノクラート
が専門家の知見を得て作成し提示する提案に対して，その意志決定過程で国民・市民が意見表明する機会を保証しようとするものである．一方で，この研究開発プロジ
ェクトが目指す主体的参加は，廃棄物問題や循環型社会等の取組主体である社会の多様な構成員や市民が，自ら主役の立場で検討・議論し，政策提案に主体的に関わるという文脈での社会参加を念頭においた．そしてこの参加を実効的なものとするためには，専門家・テクノクラート等から情報・知見を引き出し，専門家等を活用するというスタンスに立つべきであるとの認識に立った．
廃棄物問題･循環型社会問題は，全ての国民･市民に共通する問題であるとともに，経済･社会の多分野に強く関わり、利害関係やトレード･オフの関係を有し，多くのス
テークホルダーに囲まれた問題である．このような性格を有する領域における主体的な市民参加は，一般市民又はステークホルダーのいずれかに特化した参加ではなく，その両者がそれぞれの特徴を活かして参加する形態が必要である．
そして主体的な参加の方法論を模索する上で，環境政策におけるこれまでの参加概念から自由な立場に立つことが非常に重要であり，科学技術社会論で模索されてきた市民参加論の手法の応用･発展が現状の打開の上で有効であるとの結論を得た 1)．
科学技術社会論の領域で発展してきた参加型会議に着目した．参加型会議は，1970 年代のテクノロジー･アセ
スメントの導入を契機に，欧州を中心に科学技術の進歩，その受容可能性を巡る社会的･政治的なニーズの中で，多くの参加手法を生み出してきた．
「市民が創る循環型社会フォーラム」の実践に際しては，先行研究や既存事例研究を行い，また我が国の関連領域の専門家・研究者のアドバイスを得，更にデンマー
クの DBT 及びドイツの CTA に対するヒアリング調査を実施し，参加型会議手法に関する情報収集･学習と事例研究を深めた．これらを通じて，名古屋のごみ問題に関する議論に最もふさわしい参加型会議の方法は自ら開発すべきものであることを確信し，熟慮の結果，「ハイブリッ2), 3)
ド型会議」を採用することとした．ハイブリッド型
会議は，テーマの利害関係者や問題当事者が討議を行う「ステークホルダー会議」と，一般市民が討議を行う「市民会議」との組み合わせによって行う．テーマについて広く・深く分析し，論点を明確にするとともに，社会としての合意点を探ることができるという利点を有する 4),5)．
（3）名古屋における社会実証研究の実施
JST 研究開発プロジェクトは，「名古屋において目指
すべき循環型社会」をテーマとして，名古屋社会を構成

183

Vol.8, 182-193, Apr. 2011

する様々な主体の参加及び主体間の協働による政策づくりを試みる社会実証である．名古屋は，藤前干潟埋立
断念及びごみ非常事態宣言(1999)を契機に，廃棄物政策の大幅転換を行い，短期間でのごみ減量を達成し，議論の題材，問題当事者の存在，市民のごみ問題への高い関心等循環型社会に関する議論を深める上で非常に適した条件を備えている．名古屋市役所も，これまでの取組の総括と説明責任に迫られ，循環型社会を目指した政策確立が問われだした．名古屋市民によって循環型社会についての議論を深め，政策提案づくりを試みることは，我が国での市民の主体的参加の可能性を検証する上，大変に好条件を有している 6), 7)．市民の主体的参加のツールとしてハイブリッド型会議を本格的に開催することは我が国としては初の試みである．
本社会実証プロジェクトの円滑な推進のためには，企画から実践を経て結果の評価に至るまでの地域社会との連携・協力が絶対的に必要である．このため，研究者，
行政，企業，NPO，市民組織等の 25 名からなる「市民が創る循環型社会フォーラム実行委員会（以下，「実行委員会」と略記）」を立ち上げ，これを本プロジェクト推進の中核組織に据え，会議の主催者とした．実行委員会の事務局は，名古屋でごみ減量化対策の原動力の一つとして活動を展開してきており，産官民の厚い人的･組織的なネットワークを有する NPO 法人「中部リサイクル運動
市民の会」に設け，名古屋大学大学院環境学研究科を通じて研究者との密接な連携・協力体制を構築した．
実行委員会は，①参加型会議の方法の検討・決定，②
参加型会議の会議運営，③会議結果の評価，④会議結果の対外的発信の検討・方針決定の機能を果たした．
この JST 研究開発プロジェクトの結果，ステークホル
ダー及び参加市民は，「衡平性」の概念を重視した循環型社会の施策体系や社会システムの形成を優先することが循環型社会の形成上近道であるとの結論を下した．既存の自治体の廃棄物計画等と大きな相違を示す結果となった．JST 研究開発プロジェクトの結果については既に報告した 8), 9)．併せて下記の報告書類・ホームページ及び巻末の参考文献を参照されたい 10), 11)．
本社会実証研究の大きなねらいは次の 3 点であった．
第一は，環境分野において初の本格的な試みである参加型会議（ハイブリッド型会議）の確実な実践．
第二は，参加型会議を通じて生み出された循環型社会に関する政策提案の意義の考察．
第三は，研究者と市民との協働の可能性の追究．
特に，第一に関しては，会議意図を体現できるようハ
イブリッド型会議を適用し的確に進行管理することによって，ステークホルダー・専門家・市民の三者協働による社会的意思決定や政策形成が可能であることを実証することができた．特に無作為抽出を基礎に選ばれた市民

社会技術研究論文集

Vol.8, 182-193, Apr. 2011

門的視点から見れば洗練されておらず矛盾を内包したものかもしれないが，市民の実践，行動が益々重要となるごみ問題の解決の上では，リスクよりも実践につながるというメリットの方を重視する．
・参加型会議を用いた市民参加の新しい方法にかけて
みたい．
2007 年 4 月の市長名による正式依頼に対し，JST 研究
開発プロジェクトに関わったメンバーを中心に意見交換を重ね，市民参加型の会議のいわば本番の実施に踏み切った．その際のメンバー間での合意事項は以下のとおりである．
第 4 次一般廃棄物処理基本計画」の策定に際して，名古屋が目指すべき循環型社会の姿や取組の方向について，名古屋の全構成員である「しみん」の主体的参加の下に，「しみん提案」としてまとめ上げることは，「しみん」の主体的行動や協働による「循環型社会なごや」を実現していく上で有効である．また「しみん提案」を創り上げていく方法としては，「参加型会議手法」を用いることが適当であり，JST 研究の経験を生かすことが望まれる．
なお，ここでは「しみん」は，市民，地域団体，NPO，事業者，行政等，名古屋の社会を構成する全ての構成員をさす用語として用いることとする．

による参加型会議の成立を見た点が大きな成果である．
的確な情報提供等の下で，社会的問題を自ら討議し，答を見出していく「市民力」の形成を確認することができた．
（4）社会実証研究から見出されたハイブリッド型会議の問
題点
JST 社会実証研究において我が国として初めて本格的に試みたハイブリッド型会議の実践を通じて，以下のとおりいくつかの問題点が浮かび上がり，今後の社会実装
等における克服課題として提示したところである 12)．
ⅰ) ステークホルダーと市民との間での意思疎通の重要性（会議目標，それぞれの役割･分担の理解，会議
結果の共有等）ⅱ）実社会の各分野におけるごみの専門家とみなせる
ステークホルダーに対する自由な討議機会の保証と一方におけるその集約方法の改善
ⅲ) 市民の会議への参加意欲の増進のための工夫と潜在能力を引き出すための学習機会の充実
ⅳ) ハイブリッド型会議の実装段階での参加者の負担軽減のための工夫
ⅴ) 上記の会議の改善方針を具現化できる能力を持ったファシリテーターの参画の重要性
上記からも分かるように，討議対象のテーマに深い関わりを有し持論へのこだわりが強いステークホルダーに，会議の最終段階までは参加しないとしても会議全体に満足感を与えることの重要性が強調された．この点が実装段階における重要な課題である．

2.

市民参加による政策提案における参加型会議
手法の適用―ハイブリッド型会議の実践経験からー2006 年 8 月 1 日に，「なごや循環型社会・しみん提案会議」が発足し，2007 年 9 月末を目途として，参加型会
議（ハイブリッド型会議）を用いて「しみん提案」づくりに着手することとなった．本章では， 2006，2007 年度に開催された市民の主体的参加による「なごや循環型
社会・しみん提案会議」の概略を報告する．なお，同会
議の結果については「なごや循環型社会・しみん提案会
議 実施の記録」（2008.3）を参照されたい 14)．

1.3. JST の社会実証研究から本番に向けて
JST 研究開発事業の終了直後（2006.10）に，名古屋市からの要請を受けて，2006，2007 年度に，廃棄物処理法に基づく名古屋市の第 4 次一般廃棄物処理基本計画 13)の策定の前に，市民の主体的参加による政策づくりを実践する機会を得た．
名古屋市は，ごみ大幅削減を達成したが，「大量消費・
大量廃棄」が「大量消費・大量リサイクル」に変化しただけではないか，といった批判にさらされ，市民のごみ
分別回収の協力度についての市民の間での不公平感が議論になったり，何よりも，目指すべき名古屋の将来像がはっきりと見えないといった不安感が示された．第 4 次計画では目標とすべき循環型社会像とそのための行動の明確化が求められている．
名古屋市環境局の幹部から打診の背景説明があった．
・専門家の参考意見，利害関係者との調整によって策定する従来型の計画によっては，市民の行動・実践には限界がある．
・市民の主体的参加を通じて生み出される政策は，専2.1. なごや循環型社会しみん提案会議の基本枠組（1）会議目的・「しみん」が，情報を共有し，議論を深め，できる限りの合意点を見出し，名古屋が目指すべき循環型
社会の目標と実現の道筋をビジョンとして取りま
とめ，しみん提案づくりを行う．
・しみん提案が「第４次一般廃棄物処理基本計画」に反映されるものになることを目指す．
・循環型社会に向けての全ての「しみん」による協働の取組のきっかけを得ること．

184

社会技術研究論文集（2）会議の名称「なごや循環型社会・しみん提案会議」とする．
（3）会議の設営者
会議設営者は「なごや循環型社会・しみん提案会議
実行委員会」とする．実行委員会の構成メンバーは，ごみ問題に関わりの強い事業者，地域役員／団体，
NPO，市及び専門家等であり，16 名からなる．なお，実行委員長には柳下正治が，副委員長には萩原喜之(NPO 法人中部リサイクル運動市民の会理事)が就任した．
また，実行委員の下に運営委員会を設置し，会議の進行管理の日常業務等に機動的に対応できる体制を敷いた．また更に，実行委員会事務局を設置し，実行委員会の庶務，参加型会議の実施に関わる諸々の事務を担うこととした．
（4）費用負担
経費総額は 3,300 万円強であり，大半は名古屋市からの負担金による．主要支出は，事務局常勤職員（2名）の人件費，調査委託費，会議開催経費，事務局運営経費等である．

Vol.8, 182-193, Apr. 2011

ハイブリッド型会議の採用理由は，しみん提案づくりに当たっては，
ごみ問題に深い関わりや経験を有し，明確な立場や主張を有するステークホルダーには名古屋の社会でのごみ問題での経験等に基づく，一種の社会的専門家としての立場からの討議を行ってもらい，
一方で，目指すべき循環型社会のビジョン／シナリオ
は，一般市民の目によって検討され最終的に選択されるべきと考えたためである．
会議の進行に係る詳細は，2.2 において述べる．
④ 会議参加者「ステークホルダー」及び「市民」である．
「ステークホルダー」の人選は，3-2 (3) ①2 において，「市民」の人選は，3-2 (5) ①においてそれぞれ述べる．
両会議とも，1 班 7，8 名程度で 3，4 班の班別討議の実施を念頭に参加者数を決定した．
その他，会議進行において重要な役割を担う主体は専門家，ファシリテーター及び会議スタッフである．
専門家の役割は実行委員会メンバーの中から学識者として参加した JST 研究に関わった研究者が担い，基礎情報等の収集成･分析及びシナリオ（案）の作成等の作業は専門コンサルタント等への委託を通じて実施した．
またファシリテーターは JST 研究においてファシリテーターを担った経験者が担当したが，その統括には，ファシリテーターの育成事業を実施している専門家に就いていただいた．
⑤ 会議の進行「3.2. なごや循環型社会・しみん提案会議の実施」
において述べる．

（5）しみん提案会議の骨格① 会議テーマ「名古屋が市民・事業者・行政等の協働により実現
したい循環型社会の目標と実現のための道筋」とする．
② 討議事項討議は以下の 2 つからなる．
（包括討議） 15～20 年程度の将来を展望し，名古屋が実現したい循環型社会の姿を描き，その実現の2.2. 名古屋循環型社会・しみん提案会議の実施ための取組の方向を明らかにするための討議を行う． （1）しみん提案会議全体のフロー
循環型社会の姿を，廃棄物の減量化・処理･資源化・会議は，2006 年度にハイブリット型会議を用いて環境への負荷の減少，各アクターの役割分担，取組「包括会議」を実施し，しみん提案の「中間報告」と促進のための制度・仕組み等についての広範な議論して，名古屋が目指すべき循環型社会に関する提案のを通じて明らかにする．
骨格を示す．最初に「ステークホルダー会議」を開催（深掘り討議） 包括討議結果の中から，循環型社
し，討議テーマに関する論点の広がりと議論の深まり会に向けての取組の推進において重要な論点となるを期待しつつ，討議としては問題提起に止めてもらう．
課題を抽出し，課題ごとに討議を深める．
次いで「市民会議」を開催し，ステークホルダー会議③ 会議の方法
からの問題提起を受けて，特別の専門知識・経験や特包括討議に適用する参加型会議手法は，JST 研究開定の立場に立たない一般市民が，知識や情報が与えら
発プロジェクトの経験を踏まえハイブリッド型会議をれ，対話を繰り返すことにより，いかなる共通理解や用いた．テーマに関する利害関係者や問題当事者が討見解に収束し，又は意見の開きを生じさせるようにな議を行う「ステークホルダー会議」と，一般市民が討るのかを示してもらう．そして，この両者をつなぐた議を行う「市民会議」を組み合わせる．
めに専門家がシナリオの作成を行う．

185

社会技術研究論文集

Vol.8, 182-193, Apr. 2011

ハイブリット型会議（包括討議） ･･･2006 年 9 月～2007 年 4 月
2

1

専門家

ステークホルダー会議
・目指すべき循環型社会像に関する自由討議.論点の絞込み.
・シナリオ作成に関する指示事項の取りまとめ.

・なごやにおけるごみ問題についての情報提供
指示事項

・目指すべき循環型社会に関するシナリオ案の作成

シナリオ
案の提示

４

・シナリオ案を叩き台として目指すべき循環型社会像の討議
・シナリオの選択と修正
・循環型社会づくりに向けて具体的検討

合同会議：ハイブリッド型会議による討議結果の振り返り

2007 年 4 月

しみん提案の中間とりまとめ

５
６

３

市民会議

深掘りの会議

市民へのPR・発信（有志や外部参加者）

７

2007 年 6 月～8 月
合同会議

８2007 年 09 月

９
しみん提案 最終とりまとめ

2007 年 9 月

Fig.1 しみん提案会議の流れ（フロー）：なごや循環型社会・しみん提案会議 実施の記録 p21 より2007 年度は「深掘り討議」を実施し，「中間報告」を受けて，具体的な取組に結びつけていく上で特に重要と考えられる課題を選び出し，議論を徹底して深める．この 2 段階の討議結果を集約して「しみん提案」とする．
会議の流れは，Fig.1 のとおり図示される．
① ステークホルダー会議
24 名のステークホルダーによって5 回会議を開催した
名古屋を循環型社会としていくための課題やごみ減量化の取組について，ステークホルダーの立場から意見表明をしてもらい討議を積み重ねた上で，順次論点を明らかにし，その結果を名古屋の循環型社会のシナリオ（目標と実現のための道筋）作成のための専門家に対する指示事項としてとりまとめを行った．
② 専門家によるシナリオ（案）の作成
ステークホルダーによる指示事項に沿って，名古屋が目指すべき循環型社会の目標とその実現のための道筋を 4 つのシナリオとして取りまとめた．
③ 市民会議無作為抽出を基本に選ばれた市民が，専門家が作成した 4 つのシナリオ案を叩き台として，名古屋が目指すべき循環型社会について討議を行い，その結果に基づいて，シナリオの選択を行い，議論の結果を集約して「しみん提案の中間とりまとめ」を行った．
④ 合同会議ステークホルダーと市民の全員によってハイブリッド
型会議の結果を確認し振り返るとともに，引き続き重点的に議論を深めていくべき課題を話し合った．
⑤ しみん提案（中間報告）の取りまとめ
合同会議を経て，ハイブリッド型会議において取りまとめた名古屋が目指すべき循環型社会の目標と実現のための道筋を，しみん提案の中間報告としてまとめた．
⑥ 深掘りの会議
合同会議において更に議論を深めるべきとされた課題を対象に，有志による検討を引き続き実施した．必要に応じ外部参加者の出席を求めた．
⑦ 市民への PR･発信
ハイブリッド会議を通じてまとめられた「しみん提案（中間報告）」について，一般の市民がどのように感じているか，アンケート調査を実施した．アンケートは
2 つのルートで実施し，一つは地域組織や市民組織を通じたものであり，もう一つは 1500 名の無作為抽出の市民を対象としたものである．
⑧ 合同会議深掘り会議での議論を通じて生まれた循環型社会の実現に向けての具体的な提案，及び市民への PR・発信の結果について討議し，「しみん提案（中間報告）」を充実させて「しみん提案」としてとりまとめた．
⑨ 最終提案のとりまとめ186

社会技術研究論文集

絞り込む過程で，絞り込まれずに意見発散に向いやすい．
この面での会議設計上の開発・改善が重要である．
ⅳ 専門家が持つ学術的専門知とステークホルダー／
市民が持つ経験知とが融合することにより，
相互に触
発しあい，
新しい発想が生まれる可能性に留意すべき．
ⅴ 一般の市民が関心や意欲を持って討議に参加した
くなるような雰囲気づくりと，討議の潜在能力を引き出すための学習機会を提供すること．
ⅵ ハイブリッド型会議は一般に長期間を要し，
ステー
クホルダー／市民の負担増の可能性があるため，
効率的･合理的な会議進行の方法の工夫が必要であること．
ⅶ 以上の会議方針の徹底のため，会議進行は経験豊富
なファシリテーターの参画が必須であること．

会議主催者の実行委員会での最終討議を経て，「しみん
提案」は 2007 年 9 月に公表された．
（2）会議の設計① ハイブリッド型会議の基本枠組
ハイブリッド型会議の 2 つの会議の特徴を Table 1に示す．
Table 1 ステークホルダー会議と市民会議の特徴（なごや循環型社会・しみん提案会議 実施の記録 p23 より）
ステークホルダー型会議期間

2007/9～2008/1

会議

5 回（合同会議 2 回）

回数

市民会議
2007/10～2008/4
6 回（学習会1 回）及び現地視察 2 回（合同会議 2 回）

参加

ステークホルダー：24 名

市民：32 名者

ごみ問題に深い関わりを無作為抽出を基本とした人

Vol.8, 182-193, Apr. 2011（3）ステークホルダー会議の開催① ステークホルダーの選出持つ７セクターから選出
選
ステークホルダーは，ごみの元の製品を生産し販売
討議 ・循環型社会・ごみ減量化 ・シナリオの説明と質疑する企業，製品を購入しごみを出す生活者，廃棄物処・シナリオについての意見事項の取組への意見出し
理・リサイクル事業者及びごみ管理を担う行政が該当
・目指すべき循環型社会 交換
し，次の分野から 24 名を人選した．
を考える上で，テーマを ・投票
・行政（名古屋市）
・意見分布を確認し，投票絞った討議
・ごみ処理事業者・資源再生事業者
・シナリオ作成の方向の シナリオの修正・修正シナリオの決定
指示事項のとりまとめ・製造業者（メーカー，流通）・地域役員・地域団体
狙い ・広がりのある議論と論点 ・情報の共有に基づき，市の明確化，民はどういった結論を導く
・NPO，市民団体
・合意点・対立点の明示のか明らかにする．
・公募市民1② 会議の進行
ステークホルダー会議の流れは Fig.2 に図示する．
② ハイブリット型会議の会議設計上の留意事項
ⅰ 会議説明，自己紹介等＜第 1 回会議：2006/9/13＞
会議は，会議目的が達成されることはもとより，参ⅱ 名古屋のごみに係る基礎情報の提供と，ステークホ
加者の満足・納得が得られるように進めることが重要
ルダーの自由な意見出し<第 2 回会議:2006/10/７>
である．そのため，参加型会議開催チームが中心とな―自由意見から発見されたキーワードを用いた，って，会議全般にわたる進行・運営に関わる「会議設全ステークホルダーに対するアンケート調査―計」を練るとともに，毎回の会議ごとに，会議の進行
ⅲ アンケート結果を踏まえた論点の絞り込みと，論方法，参加者・ファシリテーター・主催者／事務局等
点ごとの討議＜第 3 回会議：2006/11/18＞の役割に関する詳細な会議設計を考案した．
絞り込まれた主要論点は，次のとおりである．
会議設計上の大きな留意点は以下のとおりである．
・発生抑制（不要物の削減，ごみ削減）
ⅰ ステークホルダーと市民との間の意思疎通．
すなわ
・生ごみ対策ち，会議目標の共有はもとより，両者の存在を意識し・焼却の方向性，埋立の方向性
あい，それぞれの異なる役割や分担を理解して議論が・費用負担，ごみ有料化等進むような会議雰囲気の維持が必要である．
その結果，・意思決定・取組の場・役割分担「しみん提案」
がステークホルダーと市民との共同作
・リサイクルの方向性品であるとの認識が，両者の間で醸成されること．
・教育･人材育成，情報ⅱ ステークホルダーは各分野におけるごみの専門家
・コミュニケーションとみなすことができるため，お互いに自分の意見を表
1
名古屋市民には，個人として環境・ごみ問題に強い関心を持ち行動に明し合うなど，自由な発言機会を保証すべきこと．
移している者がいる．ハイブリッド型会議での市民会議の市民は無作
ⅲ JST 研究からの教訓として，ステークホルダーの多為抽出を基本とした人選を行うので，会議目的に共感し強い参加意欲を持った市民に参加機会を提供する意味で，市民公募枠を設け，市広様で自由な意見出しや関心事表明から論点を抽出し，報を通じた一般公募を行い，書類･面接での選考を行った．

187

社会技術研究論文集

Vol.8, 182-193, Apr. 2011

・価値観・ライフスタイル
ⅳ 討議結果の集約（シナリオ作成に対する指示事項の取りまとめ）＜第 4 回会議：2006/12/２＞
ⅴ シナリオ作成に対する指示事項に基づくシナリオ
案に関する討議＜第 5 回会議：2007/1/13＞
会議全体で中心をなすのは，第 2 回（10 月 7 日）から第 4 回（12 月 2 日）の 2 ヶ月間である．要は，廃棄物問題への拘りという観点からステークホルダ
ーが十分に意見を出し合い，論点を明確化し，一致
点･位置できない点の確認も含めてとことん討議できたのか，そしてその結果を指示事項として表現しきれたのか，という点である．
ステークホルダーによる自由な意見出し

関心事，問題意識，意見等を出し尽くす．

アンケートの問に反映

調査票の作成事務局にて作成．作成方
針は会議にてステークホ
ルダーの了解全ステークホルダーから回答を得る．

SH 間 の意見の開き（注 2）

１

◎

２

○

４

○

５

○

・
「ごみ＋資源の総量の削減」が基本．
・「レジ袋の削減」の必要性を強調

2．リサイクルの推進
・生ごみリサイクル
・容器包装以外のプラスチックのリサイ
クル
・事業系ごみのリサイクルの推進

3．埋立・焼却
人・社会の関わりからの指示事項
4．教育・人材育成，価値観・ライ
フスタイル等
5．情報･コミュニケーション

７×

6．意志決定，取組の場，役割分担

６◎7．費用負担･ごみ有料化

３

○

把握

わかり易くつなげることである．このため，指示事項を分析し，その内容を反映させつつ，市民会議に出席する一般の市民が選択可能なように，複数の循環型社会像を「シナリオ（案）」として作成した．なお，ここでシナリオとは，目標とする循環型社会像とその達成のための道筋を示したものと定義しておく．
① 指示事項の検討
専門家は，指示事項を次の 4 つの視点から分析した．
・ごみ･資源の流れ全体を包括する事項．
・ステークホルダー間で意見の開きが見られる事項．
・多くのステークホルダーが重要と考える事項．
・会議で討議された多くの論点を関連付けて括ることができるような事項．
② ４つのシナリオ案
シナリオづくりは，ステークホルダーが抽出した論点から基本となる軸を 2 つ見出し，その軸の組み合わ
せで 4 つのシナリオを作成する方針とした．Table2 において，「モノの流れ」と「人･社会の関わり」の中からそれぞれ一つずつ論点項目を選択し，ステークホル
ダーの重視度が高く，なおかつ意見の開きの大きいものを選び，その組み合わせの軸を設定することが適当であると判断された．なお，軸については焼却の是非とすべきではないかとの強い意見もあり，最終的には，
1 月13 日の会議でステークホルダーの投票で選択した．
ア．発生抑制：「ごみ＋資源の総量の減量か」，「ごみ合意だけが目的ではな
い．意見の対立点や開きの把握が重要．

討議結果の集約

指示事項のまとめモノの流れに関わりからの指示事項
1．発生抑制

重 視
度
(注 1)

なごや循環型社会・しみん提案会議 実施の記録 p45 より

何を討議すべきか
どこに意見の開きがあるのか何を問題としているのか

テーマを絞った討議

指示事項の概要（注 1）ステークホルダーに 10 票ずつ与えて各指示事項に重み付け投票を行い決定した．
（注 2）ステークホルダーに対するアンケート結果（Fig.2 参照）に基づくアンケートの実施

集計・整理

Table 2 ステークホルダーがまとめた指示事項

検討課題の重要性は示しているが，答えを示しているわ
けではない．

Fig.2 ステークホルダー会議の進行③ ステークホルダー会議の結果（指示事項）
ステークホルダー会議は，3 ヶ月間の討議を集約し，市民会議が「名古屋が目指すべき循環型社会」を検討するに当たり重視すべき課題を明らかにし，市民会議に議論を引き継いだ．具体的には，専門家が市民会議に説明するために作成するために作成する「名古屋が目指すべき循環型社会に関するシナリオ(案)」に対する「指示事項」としての文書の取りまとめを行った．
文書は A4 で 2 ページ半に及ぶが，その骨子は Table 2のとおりに示すことができる．
（4）専門家によるシナリオの作成
本プロセスは，ステークホルダー会議による会議結果を，「シナリオ化」して，市民会議における討議に的確に188

社会技術研究論文集

減量でよしとするか」の選択を第一の軸とする．
イ．行政，しみん･事業者の役割：循環型社会づくりにおいて「行政の役割を大とすべきか」，「市民・事業者の役割を大とすべきか」の選択を第二の軸とする．
こうしてシナリオ A，B，C，D の 4 つのシナリオを作成することとし，軸の組合せで決まる象限の意味や価値観から規定される各シナリオの基本性格に整合するように，以下の循環型社会づくりに関係する各取組
要素の方向づけを，シナリオごとに考え設定し，それらを組み合わせることによってシナリオづくりを進めた．
・発生抑制の考え方
・レジ袋に関する取組の方針
・生ごみ対策の方向
・飲料容器のリターナブル化
・容器包装以外のプラスチック製の廃棄物の扱い
・リサイクルに要する費用に関する負担（特に容器包装における税投入か EPR の徹底か）
・ごみ処理費用についての有料化の是非
・教育･人材育成，しみん協働の仕組み
本稿においては，
シナリオの詳細説明は省略するが，Fig.3 にそのイメージを示す．なお，どのシナリオも，埋立量の減少，資源消費の減少，環境負荷の低減など
循環型社会の実現を目指すが，その取組の方向の性格
は，2 つの軸の価値の組み合わせによって決まる．

ごみ+資源の総量を
減らす

シナリオＢ
行政主導の積極的な３Ｒ施策
展開と市民・事業者による理解・協力の徹底により，「ごみ＋資源の総量」を減らす．

行政の役
割大

シナリオＡ
民間の積極的参画による全ての「しみん」による３Ｒ施策の推進･実践により， 市民･事業者「ごみ＋資源の総量」を減
の役割大
らす．

シナリオＣ

シナリオＤ

行政主導によるリサイクル施策の展開と市民･事業者の分
別徹底努力により、ごみ量を減らす。

全ての「しみん」によるリサイク
ルの積極的な施策参画と実践により，ごみ量を減らす．
ごみの量を減らす（リサイクルの徹底）

Fig.3 4つの循環型社会のシナリオの基本③ シナリオ（案）の表現
シナリオ（案）の表現は，市民に容易に理解されるものでなければならない．一般にシナリオを特徴付ける最も基本となる情報は次の 2 つの情報である．
ⅰ．製品生産・販売・消費を経て，廃棄物処理・リサ
イクルまでのマテリアルフロー（MF）．
4 つのシナリオ（案）ごとに，メーカーの役割，
販売店等の流通段階の役割，家庭･事業所の役割，
家庭・事業所でのごみ･資源の分別方法，資源化と189

Vol.8, 182-193, Apr. 2011

ごみ処理の詳細な経路とそれらの段階で必要とされる施設等が，系統的に理解できるように情報・データの整理を試みた．
ⅱ．環境負荷，費用等に係わる定量分析データ．
4 つのシナリオ（案）ごとに，ごみ量，資源量，埋立量，処理コスト，更にごみ資源の発生段階から資源リサイクルごみ処理の最終段階までのLCA 結果に基づいた環境負荷量（CO2）の定量算定を行うとともに，BAU との定量的な比較を行った．
（5）市民会議
目標は，専門家がステークホルダー作成の「指示事項」に基づいて準備した循環型社会のシナリオ（案）をたたき台として，市民が検討し，討議を深め，その結果に基づいて，最終的に「名古屋が目指すべき循環型社会」を提案として取りまとめることである．
① 市民の選出
無作為抽出を基本として，次の手順で選出した．
ⅰ 無作為抽出の名古屋市民 4,000 名に対する会議開催の告知の実施
まず，名古屋市が，ごみ問題についての市民の意向を聞く市民アンケートを行い，設問の最後にしみん
提案会議実行委員会による会議開催情報の提供と，個人情報の同実行委員会事務局への登録の可否を聞いた．回答数は 1,231 名（30．8％）で，そのうち実行委員会に個人情報を寄せた人数は 136 名であった．
ⅱ 個人情報登録者に対する会議情報の詳細案内と会
議参加依頼のアンケートの実施
上記の 136 名を対象に，会議の内容，日程等の詳細情報を提供した上で，しみん会議への参加意向に関するアンケート調査を実施した．
回答者は 95 名であり，55 名が開催可能であるとの意向を示した．
ⅲ 参加者の決定
以上のプロセスを経て，性別，年代，居住区のバランスを配慮し，参加希望の優先順位等も配慮の上，参加者 34 名を決定した．なお，途中で 2 名の参加辞退があったため，最終的には 32 名となった．
・女性 18 名 男性 16 名
・20 歳代 2 名，30 歳代 7 名，40 歳代 3 名，50 歳代
10 名，60 歳代 6 名，70 歳代 5 名，80 歳代 1 名② 会議の進行
市民会議は2006 年10 月から2007 年3 月までの間に６回開催した．会議の流れは Fig.4 のとおりである．
ⅰ 会議説明，自己紹介等<第 1 回会議：2006/10/28>
ⅱ 名古屋のごみ減量化取組に関する学習会＜第 2 回
会議：2006/11/11＞
事務局から名古屋のごみ問題の現状と経緯につ社会技術研究論文集

Vol.8, 182-193, Apr. 2011

いて概要説明するとともに，外部講師による講演と市民との対話を実施した．
○ 学習会：廃棄物処理･リサイクル施設，廃棄物埋
立地等の現地視察＜2006/12/12，2007/1/24＞
ⅲ シナリオの説明＜第 3 回会議：2007/2/10＞
ⅳ シナリオの追加説明と循環型社会のシナリオに関する討議＜第 4 回会議：2007/2/24＞
ⅴ シナリオの投票，及び投票結果の確認と討議＜第5 回会議：2007/3/10＞
ⅵ 選択シナリオの修正に関する班別討議と全体討議，
修正シナリオの確定．
「しみん提案」の実現に向けての討議＜第 6 回会議：2007/3/31＞
学習会･・見学会
市民の討議能力を引き出すための専門家による支援

シナリオの概要説明と質疑・理解

Table 3 投票結果の分析

ごみ＋資源
総量の減量

シナリオＢ
９７票

市民・事業者
の役割大
シナリオＡ
１０３票

ごみ量の減
量

シナリオＣ
５３票

シナリオＤ
３７票

合計 150 票

合計 140 票

行政の役割大

合計
200 票
合計
90 票

Table 3 から明らかなように，発生抑制については，多くの賛同が得られたが，循環型社会への変革の原動力としての「行政か市民･事業者か」に関しては，意見は分かれた．このような経緯から，投票後，シナリ
オＡを基本としつつ，以下の点に関し修正協議を行い，その結果に基いてシナリオの一部修正を行った．
・しみん主導のシナリオにおいても，行政の重要な役割の明確化を反映．
・生ごみリサイクルの実施に当たってはより深い検討が必要．
・ごみ有料化の必要性は明記しつつも，その具体的制度設計は残された課題であること．

シナリオの定量評価の説明

作業シートへの意見記入
意見交換の分野に対して一種の土地勘を養ってもらうことが必要であると考えたためである．
③ シナリオの選択の結果についての考察
シナリオ選択のための重み付け投票の結果は Table
3 のとおりである．シナリオ A が最も多くの票を集めたが，シナリオ B と殆ど拮抗状態である．市民の考え
はシナリオ A とシナリオ B との間で揺れ動いた．

意見記入によって自分の意見を明確に．投票後に意見分布を示す．

投票，作業シートの意見分布の発表
把握

何を討議すべきか
どこに意見の開きがあるのか何を問題としているのか

シナリオ修正についての討議（6）しみん提案の中間取りまとめ
市民会議終了後の 4 月 15 日，
ステークホルダー及び市民の合同会議を開催した．市民会議がまとめた選択シナ
リオの内容と経緯を説明の後，
問題点･疑問点を述べ合うなど，半年間の会議の振り返りを実施した．その中で，会議の進行手続き等が設計管理された下での会議では満足のいく十分な発言ができない，ステークホルダーとしての議論が未消化だ，などの参加型会議の根本に関わるような意見も出されたが，一応シナリオは了承された．
これらの議論を通じて，「論点出し→シナリオ案→討議→選択･修正」というプロセスを経て作成されたものは，参加者の大方の総意による名古屋が目指すべき循環型社
会像に過ぎず，包括的な議論による提案の域を出ていな
いとの意見が主張された．そして，循環型社会に関する「しみん提案」を完成させるには，ハイブリッド型会議がまとめた成果を「しみん提案（中間取りまとめ）」とし，その討議で見出された，「引き続き議論が必要な課題」や「対策実施の観点から重要度･優先度が高い課題」
等の課
題は，更に時間をかけて継続して深く議論をしていくことが，提案の具体化や実践への速やかな移行の観点から

修正シナリオのまとめ，実現のためのアイディアだし
Fig.4 市民会議の進行

上記の 6 回の市民会議の中心をなすものは第 3 回（2
月 10 日）から第 6 回（3 月 31 日）の 2 ヶ月間である．
要は，専門家が作成したシナリオ案を理解し，討議し，投票によってシナリオを選択し，更に，必要な修正を行い「しみん提案」の骨格を成す修正シナリオを確定することである．なお，投票は戦略的投票を用い，市民に 10 点ずつ与え，自分が選好するシナリオに 10 点を自由に配分してもらい投票してもらった．
なお，第 1 回市民会議からシナリオ討議開始までの間に 3 ヶ月を費やした．これは，無作為抽出を基本に選ばれた市民の方々に自信を持ってシナリオ討議に参加していただくためには，名古屋のごみ問題やその実態等に関して基礎的な知識を持って頂き，討議テーマ

190

社会技術研究論文集必要である，という方針が了承された．そして，この継続会議を「深掘り会議」として実施していくこととした．
深掘り会議の重要課題としては，①発生抑制，②生ごみ，③ごみ減量の 3 つのテーマが選択された．

深掘り検討グループの発足 （5月末）
3つの重要課題

しみん提案（中間報告）
5/17実行委員会（7）深掘り会議① 会議目的
目的は，ハイブリッド型会議の結果，重要な論点であり，循環型社会の実現に向けて優先度の高い課題であるとされたものを取り上げ，議論を深めることである．議論の結果は，しみん提案の提案後にできるだけ速やかに具体化し，実践に移すことを念頭に置いた．
② 会議テーマ「発生抑制」，「生ごみ」及び「ごみ減量」の 3 つを主テーマとし，ごみ有料化問題も付け加えた．
③ 会議の期間2007 年 6 月から 8 月末までの 3 ヶ月間とした．
④ 参加者
絞られたテーマに適したステークホルダーを新たに結集するという原則的な考え方も出された．
しかし，
ハイブリッド型会議からの討議の一貫性を重視し，ハ
イブリッド型会議に参加したステークホルダー及び市民の参加意欲を重視するという観点の立って，会議に参加したステークホルダーと市民の中から討議参加希望者を募り，更に必要に応じて課題に強い関心を示す
メンバーを追加募集して討議構成者とした．「発生抑制グループ」は 14 名，「生ごみグループ」は 10 名，「ごみ減量グループ」は 9 名となった．
参加メンバーの構成の妥当性や市民代表性の均衡といった点に関しては，特段の配慮を行っていない．
⑤ 会議の進行
各グループに幹事役を設け，幹事を中心に議論の進め方を決めた．参加者の討議意欲を最大限に尊重し，自主的･自発的な討議への関わりを重視した．
会議設計に基づいた目的に沿って議論の進行管理を行うことは避け，参加者が満足するまで議論できる機会／場を提供することに主眼を置いた．必要に応じ，専門家･実務家に適宜参加願いレクチャーやアドバイスを得たり，関連施設見学も催した．また，討議ではできるだけの合意点を探るが，意見の違いについては，その理由等も明らかにし確認しあうことが大切との考え方に立った．
会議開催回数は，発生抑制グループは 7 回，生ごみ
グループは 7 回の会議と 1 回の見学会，ごみ減量グループは 9 回と見学会 1 回，講演会 2 回に及んだ．
⑥ 深掘り討議の結果
深掘り討議の結果，各グループから具体的で中には大変ユニークな提案が提起された．これらは「しみん191

Vol.8, 182-193, Apr. 2011

発生抑制G

生ごみG

ごみ減量G

７回の会議

７回の会議

９回の会議

2つの課題
●有料化
●数値目標

総括会議 8回
8/29実行委員会深掘り会議の報告

運営委員会

総括会議(9回目) 8/21

６～8月

拡大会議 8/31

最終提案の取りまとめ（9/17合同会議）

Fig.5 深掘り会議の流れ

提案（中間取りまとめ）」の該当箇所に適宜『深掘り提案』として挿入記載した．なお，ごみの有料化問題に関しては，賛否両論のまま見解の一致点を見出すに至らず，
賛否の主な意見をそのまま付して「しみん提案（中間とりまとめ）」に挿入することとした．
深掘り会議の流れは Fig.5 のとおり図示できる．
2.3. しみん提案
しみん提案「なごやが実現したい循環型社会の姿とそこに至る道筋について」は 2007 年 9 月 27 日に実行委員会で了承され，直ちに公表された．
「しみん」が主体的に参加して，
約 1 年間に深掘り会議も入れれば 45 回もの会
合を開催しての成果である．また，参加型会議の「ハイブリッド型会議」を日本で本格活用した初めての例である．
「しみん提案」の詳細は，「なごやが実現したい循環型社会の姿とそこに至る道筋について（2007 年 9 月 27日）
：http://shimin.n-kd.jp/history.html」を参照されたい．
以下に提案の基本的な問題意識を記しておく．
① 15～20 年先を展望した提案であり，バックキャス
ティングの考え方による提案づくりを目指した．提案の中には，宿題として残された技術的・制度的課
題もあるが，それらは今後 10 年，20 年をかけて克服していくことを前提として取り入れた．
② 提案を貫く 2 つの基本的考え方
A 発生抑制が社会の隅々に浸透している社会【発生抑制の推進】
B 全ての｢しみん｣が循環型社会づくりに関わる社
会【全ての｢しみん｣の参画と協働】（循環型社会づくりには，市民・事業者の自主性と責任に基づいた行動と，行政による積極的な施策の展開を両輪として取り組むことが必要である．
）

社会技術研究論文集

Vol.8, 182-193, Apr. 2011

小括―ハイブリッド型会議の実践を振り返って

会議結果に関しては，様々な視点から評価すべきであるが，ここではまず，市民主体による環境政策提案づくりへの適用を通じてのハイブリッド型会議の可能性と課題について論じてみたい．
JST 研究開発プロジェクトは，名古屋市によって直ちに社会実装の機会が与えられ，しかもその結果は，市の第４次一般廃棄物処理基本計画に活かされるところとなった．同計画にしみん提案は随所に引用され，例えば名古屋市の当面の大きな課題である「ごみの有料化」への対応方針については，「しみん提案」の結果がそのまま引用されるところとなった．
ハイブリッド型会議手法を用いた市民の主体的参加による政策提案は，従来からの行政主導の政策形成過程への参加では果たし得なかった市民の能動的な参加の機会を創出し，かつ内容面でも社会的に評価を勝ち取ることができたことを確認しておきたい．
また，市民の主体的参加による政策提案は，従来の官主導による政策が科学的・経済学的論理性といった筋論に立脚したものを志向しやすいのに対して，市民の行動原理に立脚した施策体系になっていることに特徴がある
ことは，既に JST 終了報告書が明らかにしている2．
「しみん提案」は，「①ステークホルダーによる徹底討
議と論点出し･問題提起→②専門家によるシナリオ化→③市民による複数シナリオの討議と選択」という三者の協働によって始めて成立する．この協働成立の重要な要素は以下の諸点であることを改めて強調しておく．
・ステークホルダーはハイブリッド型会議の会議設計
いかんによっては非常に抑制的な参加に陥りやす
く，この点の克服の重要性．
・特別の知識のない市民の積極的議論への参加の確保．
・専門家の社会的リテラシーの確保．
・仲介的機能を果たす能力ある主催者･事務局の存在
最後に，1-2（4）で述べた JST 研究開発プロジェクトを通じて見出されたハイブリッド型会議におけるステー
クホルダーの会議参加に対する満足度，会議結果に対する納得度の問題の面での会議に対する身消化感の問題について触れたい．しみん提案会議においては，この点に関し次の 4 点を中心に問題解決の工夫を行った．
ⅰ ステークホルダーに会議結果に対して当事者意識を持ってもらうことの重要性に鑑み，専門家のシナリオ作成に対する意見提示の機会を設けたこと．
ⅱ 市民会議へのステークホルダーの傍聴機会を設けたこと．
ⅲ 市民会議終了後，
ステークホルダーと市民との合同会議を開催し，意見交換・会議結果の確認の機会をもうけたこと．
ⅳ ハイブリッド型会議の結果は「しみん提案（中間とりまとめ）」とし，重要課題をテーマとした「深掘り会議」の開催を実施したこと．
ハイブリッド型会議において，ステークホルダーの役
割は非常に大きい．社会が直面する問題を当事者の徹底討議を通じて明らかにしてもらうという，いわば非常に手の込んだヒアリングの対象としての役割を担ってもらったともいえよう．しかし，今回の会議の工夫によっても，ステークホルダーがハイブシッド型会議に対して参加市民に比較して余り満足していないという事実を改めて直視する結果となった．
2008 年 2 月，ステークホルダー24 名，市民 22 名に対してアンケート調査を実施した１２）．回収率はステークホ
ルダー79.2％，市民 68.8％である．ステークホルダーの回答から，「しみん提案」の有意義性は 89.5％,「しみん提案会議」の開催の意義は 88.9%，「しみん提案」の市の計画への反映の期待は 79.0％など，会議の開催及びその成果については肯定的な答えを得た．しかし，詳細に聞くと，会議への参加による達成感は 31.6%，「しみん提案」の納得度は 50.0％（市民の納得度は 80.9％），ステークホルダーが指示事項を出すまでの役割にしたことの納得度は 52.6％，会議方法としてハイブリッド型会議を用いた
ことは 57.9％（市民は 75.0％）と，総じて厳しい答えである．
ステークホルダーとは，討議テーマに最も関心が高く，問題意識の大きな集団である．この会議においてもステークホルダーは最後まで徹底して議論し，議論に決着をつけ，最後の姿を見届けたいと考えるのは当然であろう．
今回の取組の中で，自然発生的に生じた深掘り会議の開催に対するステークホルダーの支持が 78.9％であった
ことが，今回会議の改善の方向を示唆している．すなわ
ち，この問題は会議設計上の問題として捉えるよりも，
ステークホルダーが満足いく参加場面はやはり自らが深く関わる問題に対する徹底討議であり，討議結論を自ら導き出すことであることが示唆された．この点に関して
は，引き続き大きな課題である．

2

参考文献

3.

JST 研究「市民参加による循環型社会の創生に関する研究」の研究課
題別事後評価結果（http://www.ristex.jp/result/circulation/pdf/reb03.pdf）（研究代表者：柳下：2006）において，「市民の主体的参加による政策提案と，既存意思決定過程による政策との相違を明確に確認できる結果となった．本政策提案は循環型社会の創生において『衡平性』を上位概念に据え，科学的合理性よりも市民の行動原理に立脚した施策体系を提案した」と評価している．

1)

柳下正治(2006)「市民参加による循環型社会の創生に関する研究」研究実施終了報告書（2002～2005）
http://www.ristex.jp/result/circulation/pdf/reb01.pdf

192

社会技術研究論文集

2)

3)

4)

5)

10)

水野洋子・柳下正治・杉浦淳吉・前田洋枝・松野正太郎

柳下正治・石川雅紀・杉浦淳吉(2007)「市民の主体的参加(2003)「市民参加型手法に関する DBT へのヒアリング報による循環型社会の提案」 田中勝編著『循環型社会への告」,『科学技術社会論研究』2 pp.120-126.

処方箋』 中央法規 pp.140－171
11)

水野洋子，柳下正治・涌田幸宏・前田洋枝・図師田聡子

石川雅紀・柳下正治・杉浦淳吉(2007)「環境政策策定手法(2004)「デンマークにおける参加型会議の実践とその評としての参加型手法の意義と限界―名古屋での社会実験

価」 『社会技術研究論文集』2 pp.59-67

を踏まえて―」 小塩隆士編『公平性と政策対応』 勁草

馬場健司(2003)「意思決定プロセスにおけるアクターの役

書房 pp.121－151

割：NIMBY 施設立地問題におけるハイブリット型住民参

12)

1)と同じ

加の可能性」『都市計画論文集』38 pp.217-222.

13)

名古屋市(2008)「名古屋市第 4 次一般廃棄物処理基本計画

広瀬幸雄(2003)「第 5 章 EST 導入のための合意形成につ～「環境首都なごや」への挑戦～」

いて 5.3 EST 導入のための合意形成プロセス ―カール14)

なごや循環型社会・しみん提案会議(2008)「なごや循環型

15)

なごや循環型社会・しみん提案会議(2008)「なごや循環型

スルーエの交通計画を事例として―」柳下正治，広瀬幸

社会・しみん提案会議 実施の記録」

雄等 『我が国における持続可能な交通（EST）の導入に関する FS 研究』 pp.132-145.
6)

Vol.8, 182-193, Apr. 2011

社会・しみん提案会議 実施の記録」 pp.258-290

例えば，広瀬幸雄・唐沢かおり・杉浦淳吉・大沼進・安謝辞

藤香織・西和久・依藤佳世・垂沢由美子・前田洋枝(2001)「容器包装収集制度に対する住民の評価と行動－名古屋

名古屋における社会実証研究の機会を与えて頂いた「科学技術振興機構（JST）」，及びその成果の社会実装のきっかけを与えて頂いた名古屋市役所，
参加型会議に関与･出席し続けて頂いた実行委員会委員，
ステークホルダー，
市民，
ファシリテーターの皆様，
事務局のスタッフの方々，
そして一貫して研究･社会活動に共に歩んで頂いた神戸大学大学院経済学研究科石川雅紀教授，愛知教育大学教育学部杉浦淳吉准教授及び NPO 法人中部リサイクル運
動市民の会理事の萩原喜之氏には心より感謝申し上げる．

市における住民意識調査－」『環境社会心理学研究』6pp.1-163.
7)

柳下正治(2004)「第 9 章 地域の廃棄物減量化対策に及ぼした」リサイクル諸法の効果分析に関する事例研究」森
口祐一，柳下正治等 『耐久財起源の循環資源の適正管理に関する研究』,pp.98-122.

8)

1)と同じ

9)

柳下正治(2006)「環境政策分野における参加型会議の適用のための社会実験とその評価」地球環境学 No2，pp.41-64.

POTENTIALS, LIMITS, AND PROSPECTS OF HYBRID-TYPE CITIZENS’PARTICIPATORY CONFERENCE FOR DECISION MAKING PROCESS―THROUGH CONDUTING CONFERENCE OF ‘CITIZEN’S PROPOSAL FOR NAGOYAENVIRONMENTALLY SOUND MATERIAL-CYCLE SOCIETY’―
Masaharu YAGISHITA

1

1

BA. (Environmental Policy) Professor, Sophia University, Graduate Div. of Global Environmental Studies(E-mail:yagish-m@sophia.ac.jp)

In Nagoya City, in making the basic plan for municipal waste management, conference of “Citizen’s Proposal for
Nagoya Environmentally Sound Material-cycle Society” was conducted in advance． Taking the result of this
proposal development as one of the materials for further discussion, the administrative plan was determined． For
this plan development process through collaboration of citizens, industries/corporations and government, thehybrid-type citizens’ participatory conference, which was formulated under the JST research project conducted in
2002-2005 through the collaboration of experts/researchers and local members, was utilized．
The purpose of this paper is to 1) report the result of the policy proposal for the environmentally soundmaterial-cycle society developed through citizens’ proactive participation conducted in 2006-2007 by applying the
research output of JST research project and evaluate this decision-making process, and 2) point out the usefulness andproblem areas of this hybrid-type citizens’ participatory conference．

Key Words: Hybrid-type citizens’ participatory conference, Conference of “Citizen’s Proposal for
Environmentally Sound Material-cycle Society”, Stakeholder conference, Citizens’ panel
conference, Environmentally sound material-cycle society

193