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ゼロ債金融保証のご案内

ゼロ債工事の資金調達を応援します。

平成２５年３月
東日本建設業保証株式会社

建設企業の皆様へ
平素は当社保証事業をご利用いただき、誠にありがとうございます。
ご高承のとおり、国の平成２４年度補正予算が２月２６日に成立いたしました。
今回の補正予算は、いわゆる「１５ヶ月予算」の考え方のもと、平成２５年度予算と合わせ、切れ目のない経済対策の実行により「強い経済」を取戻すための取組みと位置付けられています。
しかしながら、本補正予算には、本年度中に発注者と工事請負契約を締結するものの本年度内において発注者から前払金の支出がない、いわゆる「ゼロ国債工事」等が見込まれています。建設企業の皆様におかれましては、年度末の資金需要が増大するなかにあって、工事の着手に係る資金確保に関心をもたれていることと存じます。
そこで、当社では、ゼロ国債工事、ゼロ県債工事等を受注された建設企業の皆様を対象に、当該工事着工に要する資金の貸付を金融機関から受けられる際の債務保証（公共工事金融保証）を行うことといたしました。
１．公共工事金融保証とは建設企業の皆様が受注した公共工事の施工（着工）に必要な資金について、金融機関から融資を受ける場合、当社がその債務を保証するものです。
２．今回対象となる公共工事
平成 2４年度に国又は地方公共団体等と請負契約を締結した公共工事で、当該年度中に前払金等の支出を伴わない工事が対象となります。

【 公共工事金融保証の手続きの流れ 】
金融機関① ④ ⑤ ⑧

発注者
⑦⑥②

建設企業
①②③④⑤⑥⑦⑧③

保証会社

保証付き融資申込及び貸付承諾 （建設企業⇔融資金融機関）
金融保証申込み（建設企業→保証会社）
金融保証証書発行（保証会社→建設企業）
金融保証証書寄託（建設企業→融資金融機関）
借入金預託
融資実行及び（融資金融機関→建設企業）
前払金請求（建設企業→発注者）
前払金支出（発注者→建設企業）
借入金償還（建設企業→融資金融機関）

３．保証の範囲
当該公共工事について、平成２５年度に支出予定の前払金相当額を限度とします。
４．お申込みの前に金融保証のご利用にあたり、以下の条件を満たしていることが必要となります。
① 平成２５年度に前払金の支出が予定されている工事であること。
（前払金の請求予定日及び支出予定日等を確認させていただきます。
）（前払金が支出されることを発注者にご確認いただくことをお勧めします。
）② 低入札価格調査等の対象となった者と契約した工事でないこと。
③ 当該公共工事の着工に必要な資金の融資について、別に定める金融機
関※から（当社の金融保証を条件として）貸付の承諾が得られること。
※「別に定める金融機関」とは、当社と金融保証の業務委託契約を締結している金融機関となります。
詳しくは、当社営業部・各支店までお問い合わせください。

（注）本制度のご利用にあたっては、金融機関ならびに当社の審査があり、お客様のご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

５．保証手続き（１）保証申込書類① 保証申込書・貸付承諾書② 請負契約書（写）③ 借入金使途内訳明細書④ 支払先が確認できる書類（請求書、注文請書等）⑤ その他当社が求める書類※

なお、保証申込書等、当社に提出された書類に事実と異なる記載があると当社が認めた場合には、保証をお断りすることがあります。

（２）借入金の預託借入金は、金融保証専用の普通預金口座に入金されます。
（３）保証料率
保証料率＝日歩 3 厘（＝年利換算 1.095％ ※年 365 日として換算した場合）
保証料 ＝（借入金額×貸付実行日から償還日までの日数×0.00003）
ただし、保証契約の際には保証契約日から保証期限までの日数で算出した額を受け取り、借入金の償還後清算いたします。

（４）貸付利率（借入金に要する金利）
金融機関所定の利率となります。
（５）借入金の償還方法など金融保証の締結にあたり、金融機関への借入金の償還方法、償還計画等について確認させていただきます。(確認資料をご用意いただくことがあります。)（６）その他
ゼロ債金融保証をご利用になられた工事も「地域建設業経営強化融資制度」のご利用が可能です（同制度を導入している発注者の工事に限ります）。
「地域建設業経営強化融資制度」につきましても、当社営業部・各支店までお問い合わせください。

□□□□□□□□□営業部
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