第１回 佐賀県東部広域ごみ処理施設建設検討委員会
平成 29 年 1 月 5 日（木）開催日時

開会：午前 10 時 00 分
閉会：午後 12 時 30 分
場所：鳥栖・三養基西部環境施設組合２階会議室＜委員会次第＞1.開会

2.委嘱状交付3.管理者あいさつ
4.委員及び事務局紹介
5.設置要綱について
6.会長・副会長選出
7.会長あいさつ
8.建設検討委員会の公開条件に関する説明
9.議事①建設検討委員会における検討内容及び進め方について②２市３町における廃棄物処理システムと国内の処理技術の整理について③施設整備の基本方針について④比較対象とする処理システムの検討について
10.次回議事内容について
11.連絡事項
12.閉会

＜議事録＞
1.開会
2.委嘱状交付3.管理者あいさつ
4.委員及び事務局紹介
事務局より委員及び事務局職員について紹介。
5.設置要綱について
事務局より建設検討委員会の設置要綱について説明。
本日の委員出席者は８名（１名欠席）であり、設置要綱第６条第２項の規定に基づき第１回建設検討委員会は成立していることを事務局より報告。
6.会長・副会長選出
会長：島岡委員、副会長：染谷委員とする。

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7.会長あいさつ
8.建設検討委員会の公開条件に関する説明(事務局) 建設検討委員会の公開に関し、以下の条件に該当する議事については非公開とします。
 プラントメーカーの技術提案・独自ノウハウに関わる事項
 入札等の契約事務において公平性を欠く事項
 重要事項の決定に係る過程
非公開に係る条件に基づき、第１回建設検討委員会の非公開範囲は、「議事：④比較対象とする処理システムの検討について」のみとします。
また、建設検討委員会の議事録は組合ホームページ等で公開しますが、要点議事録としてまとめ、発言者が特定できる記述は行いません。
(委員)

異議なし。

9.議事
①建設検討委員会における検討内容及び進め方について事務局より建設検討委員会における検討内容及び進め方について説明。
【質疑】
(委員)

今回の事業は、鳥栖・三養基西部環境施設組合と脊振共同塵芥処理組合が共同で進めることとなるが、事業遂行にあたり「新たな組合等の設立の有無や設立時期」について確認したい。

(事務局) 平成 30 年 1 月を目途に新組合を設立する計画であり、次期ごみ処理施設は新組合のもとで整備することとなります。
(委員)

建設予定地のうち、最終処分場跡地には建築物等を建設する計画はあるのか。

(事務局) 最終処分場の跡地には、建築物等を設置する計画はありません。
駐車場や資材置き場等としての利用に留める計画です。
(委員)

最終処分場の埋立物はどのようなものか。

(事務局) 昭和 51 年から平成 12 年までの間で焼却灰を埋め立てています。
(委員)

将来の国の政策変化も見据えて、ＰＦＩ導入可能性調査の中で PPP 事業スキームになるような検討を行うことはできないか。

(事務局) 検討させていただきます。
(委員)

事業全体スケジュールとして、次期ごみ処理施設は平成 36 年度までに稼働開始することが必須条件となっているのか。

(事務局) 鳥栖・三養基西部環境施設組合の施設は、公害防止協定及び地元協定に基づいて運用しており、協定において「20 年間」の条件があることから、次期ごみ処理施設の平成 35 年度完成、平成 36 年度稼働開始は必須条件です。
(委員)

建設検討委員会では、次期ごみ処理施設の平成 35 年度完成、平成 36 年度稼働開始を前提として議論を進めなければならないと理解してよいか。

(事務局) ご理解のとおりです。

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②２市３町における廃棄物処理システムと国内の処理技術の整理について
事務局より２市３町における廃棄物処理システムと国内の処理技術について説明。
【質疑】
(委員)

鳥栖・三養基西部環境施設組合、脊振共同塵芥処理組合それぞれの現施設のプラントメーカーについて確認したい。

(事務局) 鳥栖・三養基西部環境施設組合：住友金属工業(株)[現：新日鐵住金(株)]脊振共同塵芥処理組合：焼却炉、灰溶融炉とも(株)川崎技研です。
(委員)

２市３町の人口やごみ排出量の推移に関し、現在の鳥栖市は物流等の発展が著しいと感じているが、それであっても本地域の人口・ごみ量は将来的に減尐するのか。

(事務局) 各市町のごみ処理基本計画の予測値に基づいて推定した結果です。
事業系ごみの動向もありますが、生活系ごみはここ数年減尐してきています。
(委員)

ごみ全体において、事業系一般廃棄物が占める割合はどのくらいか。

(事務局) 事業系ごみが約３割で、生活系ごみが約７割です。
(委員)

人口の予測の際しては、どのような手法で行っているのか。

(事務局) 各市町が今後の動向を見据えて予測しています。
鳥栖市は人口増ですが、他市町は人口減となっているため、地域全体としては人口が減尐する結果となっています。
(委員)

ごみ排出量は平成 27 年度まで増加する結果となっているが、その理由について確認したい。また、平成 27 年度の実績量についても確認したい。

(事務局) 図で示しているものは、搬入量ではなく、独自処理等も含めたごみ排出量を示しているので、第２回建設検討委員会「議事：施設の基本諸元」において、各市町の人口やごみ搬入量等を説明します。
(委員)

可燃ごみの処理技術が複数紹介されているが、施設規模に応じて適否が分かれるなどの傾向のようなものはあるのか。

(事務局) 表にまとめた主処理技術であれば、施設規模の大小に関わらず採用されています。
(委員)

過去５年間の発注件数を見るとストーカ式が多いが、これ以外の方式も発注されている。
発注数が尐数の方式を採用された理由は何かあるのか。

(事務局) 最終処分場の有無など、各自治体の背景や地域特性によると考えられます。
(委員)

検討においては、経済性も重要な指標となるため、今後明らかにしていくのか。

(事務局) 第２回建設検討委員会において、評価項目やアンケート調査内容について審議いただき、第３回建設検討委員会で選定の流れとなります。
評価に際しては、経済性も評価項目の１つになるため、必要な調査を計画しています。
(委員)

経済性に関して、処理方式別のトンあたり処理コスト実績などを調査することはできるか。

(事務局) 既往の公表情報等を用いて調査します。
(委員)

処理技術の一覧表において用いている図等の出典を明確にすること。また、処理技術毎のプラントメーカーの実績等も参考として提供できないか。

(事務局) 第２回建設検討委員会において示します。
(委員)

現施設の処理方式はどれに該当するのか。

(事務局) 鳥栖・三養基西部環境施設組合はガス化溶融方式のシャフト式、脊振共同塵芥処理組合は焼却＋灰溶融方式（燃料式）です。

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(委員)

災害廃棄物処理計画は、平成 29 年度から策定する計画となっている。
資料４の次期ごみ処理施設の計画諸元において災害廃棄物量が示されているが、この数値はどこから引用されたものか。

(事務局) ごみ処理基本計画において処理対象物量の 10％として設定されているので、現段階ではその数値を用いています。
③施設整備の基本方針について
事務局より施設整備の基本方針について説明。
【質疑】
(委員)

基本方針として５項目が示されているが、上位にあるものほど重要度が高い項目であると捉えてよいか。

(事務局) 「安全・安定」は最重要項目ですが、残り４項目は、ほぼ同等の重要度として考えています。
(委員)

基本方針３）において「防災拠点」、「避難拠点」と記載されているが、どのようなイメージをもっているのか確認したい。

(事務局) ごみ処理施設は発電を行うため災害時であっても自立運転ができ、かつ、施設内の電力が確保されるため、防災拠点・避難拠点としても活用できることをイメージしています。
熊本地震におけるごみ処理施設の状況を踏まえても、ごみ処理施設は非常に頑丈です。
また、ごみ発電を行っている施設では、電力が確保されていたことから避難場所として活用された実績もあり、今後のごみ処理施設の新たな機能の１つとして捉えているため、基本方針に盛り込みました。
(委員)

鳥栖市の地域防災計画に組み込む考えはあるのか。

(事務局) 今後、鳥栖市と協議していきたいと考えています。
(委員)

基本方針２）において、「最終処分せずに資源化を可能とする施設」とあるが、この表現であれば「最終処分しない」＝「溶融処理」の選択肢に繋がってしまう可能性はないのか。
例えば、「最終処分を最小限にする」という表現を取り入れた基本方針とする必要はないか。

(事務局) 最終処分場の必要性は認識していますが、必要な土地の確保等の課題もあり、「最終処分場を整備せずに対応できる施設とする」の意図です。
(委員)

現在の表現では「最終処分が不要な施設」とも捉えられるため、この部分の表現を再考してはどうか。

(事務局) 審議結果を受け、再検討します。
【結論】
基本方針２）において、「最終処分せずに資源化を可能とする施設」の表現を再検討する。
＜上記結論に基づく事務局検討結果＞「処理生成物の資源化により、最終処分量を削減できる施設」を事務局案として示すこととした。

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④比較対象とする処理システムの検討について
事務局より比較対象とする処理システムの検討方法等について説明。
【質疑及び結論】（非公開）
10.次回議事内容について(事務局)

第２回建設検討委員会日程及び議題は以下のとおり。
開催日時

平成 29 年 2 月 8 日(水)10 時～

開催場所

鳥栖・三養基西部溶融資源化センター2 階会議室
施設基本諸元の確認

議 題

アンケート調査内容の確認
処理システム選定の評価項目、評価基準について

11.連絡事項
12.閉会

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