デジタルストラテジー2.0
２０２4年7月（東証プライム市場 ８３７０）

目次

Ⅰ．デジタルストラテジー1.0の取組成果➢ デジタルストラテジー1.0の取組成果

Ⅳ．銀行業の高度化
3

Ⅱ．デジタルストラテジー2.0について➢ ①基幹系システムの高度化

12➢ ②デジタルバンキング戦略の実現

13

15➢ ①デジタルストラテジー2.0 ビジョン５

➢ ③行内DXおよび生産性向上➢ ②デジタルストラテジー2.0 推進体制

６

Ⅴ．ＤＸ人材の育成・確保・展開

Ⅲ．地域のDX推進➢ ①地元企業に対するITコンサルティングの拡充

８➢ ②自治体等へのDX支援

９➢ ③地元地域の創業・スタートアップ支援

10➢ ①ＤＸ人材の育成・確保

17➢ ②DX人材の展開

181

Ⅰ．デジタルストラテジー1.0の取組成果

2Ⅰ：デジタルストラテジー1.0の取組成果
デジタルストラテジー1.0（2021年7月～2024年６月）
DX推進による価値共創の実現

銀行業の高度化

基幹系システムの高度化■2022年１０月、勘定系システムのクラウド化を実現

金融サービスのデジタル化■スマートフォンアプリ及びインターネットバンキング等の機能拡充（2024年3月現在 キヨスマ！：30万ユーザー、通帳レス（スマ通帳。）：10万口座）■２０２３年８月、事業性顧客向け非対面チャネルの提供開始

行内業務のデジタル化■窓口業務受付システム「まどのて」の全店展開および機能拡充■Microsoft365の活用による行内業務の効率化■２０２４年１月、生成AI（ChatGPT）の試行を開始

地元企業■2021年7月、紀陽情報システム株式会社が「銀行業高度化等会社」の認可を取得■ITコンサルティングによる地元企業のデジタル化支援■和歌山県公募事業「デジタル経営診断」「DXチャレンジサポートプログラム」、堺市公募事業「堺DX診断」を受託し、行政と連携した地元企業のデジタル化支援を展開

自治体関連■自治体システムの標準化対応■行政デジタル改革支援・自治体関連DX支援（業務効率化提案）

地方創生■和歌山大学・地元企業とのAI共同研究■和歌山大学でのデータマイニング講座の実施

高度化人材育成■IT・デジタル分野の専門人材育成を目指すスペシャリストコースの新卒採用を開始（2023年4月：4名入行、2024年4月：４名入行）■DX人材の定義・育成体系を策定し、育成施策を展開■和歌山大学との連携によるデータサイエンス人材育成の取組を実施

外部からの確保■中途採用による専門人材を受入強化

地域への展開■ITコンサルティング先へのDX人材の派遣

地域のDX推進

高度化人材の育成・確保・展開

その他

取組成果

■2022年5月、経済産業省「DX認定」の認定取得■2024年5月、経済産業省「DX認定」の認定更新

3Ⅱ．デジタルストラテジー2.0について4Ⅱｰ①：デジタルストラテジー2.0 ビジョン
お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる

２０２２年8月策定

第6次

第７次

中期

中期

経営計画

経営計画

第８次
中期
経営計画

第9次
中期
経営計画

長期
ビジョン

デジタルストラテジー “ビジョン”

DXによる価値共創
デジタルストラテジー１．０（2021年7月）～デジタルの力で地域・地元企業・自治体と共創し、持続的な地域活性化に貢献～
デジタルストラテジー２．０（202４年7月）

新たなお客さま体験の創出
より質の高いソリューションの提供基盤構築・体制整備

付加価値向上・成長加速

取組成果

取組方針

地域のDX推進

地域のDX推進➢ 紀陽情報システムの「銀行業高度化等会社」認可取得による業務領域拡大➢ DX支援サービス・ツールの拡充
等➢ 地元企業に対するITコンサルティン
グの拡充➢ 自治体等へのDX支援➢ 地元地域の創業・スタートアップ支援

銀行業の高度化

銀行業の高度化➢ 基幹系システムの高度化➢ 勘定系システムのクラウド化➢ 非対面チャネルの拡充

等

高度化人材の育成・確保・展開➢ DX人材の定義・育成体系を策定➢ 専門人材を目指すスペシャリストコースの新卒採用を開始
等➢ デジタルバンキング戦略の実現➢ 行内DXおよび生産性向上

DX人材の育成・確保・展開➢ ＤＸ人材の育成・確保➢ ＤＸ人材の展開

第７次中期経営計画 “基本方針”

地域の金融リーディンググループとしての機能発揮による地元地域との価値共創

営業戦略

グループ戦略

デジタルバンキング戦略

サステナビリティ戦略

営業体制の最適化

成長分野への戦略的投資

地域DXの推進

地域未来の創造5

Ⅱｰ②：デジタルストラテジー2.0 推進体制
ソリューション戦略部ＩＴコンサルティングデスク

紀陽銀行 取締役会

監督➢ 地元企業の「ＩＴ」に関する経営課題解決に資する活動を展開

報告➢ 紀陽情報システムと連携し、大企業向け、地元優良企業向けのＩＴコンサルティングを積極的に展開

DX戦略委員会
地方創生部➢ 委員長 頭取
➢ 事務局 ＤＸ戦略部➢ 目 的 経営戦略と合致する中長期的なＤＸ戦略、ＩＴ計画を策定し、当該戦略および計画に基づいた案件の決定やモニタリングを実施。

ＤＸ戦略部

新設

➢ ＤＸ戦略に関する基本方針決定や経営戦略に基づくＩＴ投資計画の策定・管理を行う。
➢ 当行グループ全体のＤＸ戦略を統率することで、経営管理機能を強化。

新設➢ 自治体・関連団体との接点強化により、自治体等へのデジタル化にかかる情報を取り纏め➢ 紀陽情報システムと連携し、自治体等へのDX提案やシステム開発を推進

銀行の各セクションと連携

営業統括部➢ スマートフォンアプリ「キヨスマ！」、インターネットバンキング「紀陽ダイレクト」を中心とした個人顧客向け
非対面チャネルの拡充、事業性顧客向け非対面チャネル、インターネットバンキングの提供・機能拡充等、お客さまの利便性向上に資する企画・立案

事務システム部➢ 銀行グループのＩＴ化を推進➢ Microsoft365の積極展開による行員間の利便性向上や業務効率化を推進➢ ＲＰＡ等のツール拡充やＡＩの活用による更なる業務効率化を検討

人事部➢ DX戦略を担う人材の育成・確保・展開を推進※当行はビジョンの策定や戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている（DXReady）事業者として経済産業省より「DX認定」を受けています。

紀陽情報システム株式会社

銀行業高度化等会社＜紀陽銀行連結子会社＞➢ 自治体や金融機関、リース業者向け各種システムの開発や運用サポート➢ システム導入に関するコンサルティング

6Ⅲ．地域のDX推進7

Ⅲｰ①：地元企業に対するITコンサルティングの拡充■当行および当行子会社である紀陽情報システム株式会社が連携し、（地元企業向け）DX関連事業の受託件数

当行グループが有するITノウハウ、システム開発力を地元地域に還元

2023年度実績

達成指標

１９件

１００件※１することで、地域のDX推進に貢献する。
■企業のセグメントやニーズに応じた推進体制を整備し、ITコンサル※１ 2024年度～202６年度の累計ティングの拡充を図る。
●大企業：当行および紀陽情報システムによるオーダーメイド型コンサルティングを展開●中堅、中小企業・小規模事業者：地元取引先による自社のデジタル化の現状把握を目的とした「デジタル経営診断※2」の実施
自治体や外部ベンダー等とのアライアンスを強化し、デジタル化支援を展開※２ 当行が紀陽情報システムと連携し、自治体が実施する事業の運営、および環境構築業務等を受託するもの。

オーダーメイド型コンサルティング
グループ機能の最大化

大企業●DX戦略、IT戦略の策定、組織体制の整備●基幹系システムの導入（更改）支援（現状分析/課題抽出/企画書策定/システムベンダー選定）●データ活用検討●紀陽情報システムからの専門人材派遣

銀行業高度化等会社

中堅企業●紀陽情報システムのシステム開発、保守●ノーコード・ローコードツール導入支援

中小企業
小規模事業者●ITツールのビジネスマッチング

アライアンス強化●レガシーシステムのモダナイズ化支援●IT関連補助金の情報提供・申請支援●DX人材育成支援

アライアンス先を拡充

8

Ⅲｰ②：自治体等へのDX支援■当行および当行子会社である紀陽情報システム株式会社が連携し、（自治体向け）DX関連事業の受託件数
2023年度実績

達成指標

2件

12件※

自治体の生産性向上（業務効率化）を実現する様々なソリューションの展開や取り組みを行うことで、地域住民・消費者の利便性向上を図る。

※2024年度～202６年度の累計生産性向上（業務効率化）ソリューションの展開

総合行政システム（「自治名人」） （全国２５団体で導入済）
行政サービス高度化を目的とした電子自治体対応Web版システム

生活衛生情報管理システム （全国１７団体で導入済）
営業許可業務、公衆衛生許可業務等の保健所業務を総合的に管理可能なシステム

紀陽スマート口振（和歌山県下：１２団体、大阪府下：１団体、奈良県下：１団体で導入済）
税金等の口座振替申込者と口座振替の収納委託者である自治体との口座振替手続きを連携Ｗｅｂ上で完結可能とするサービス
観光DXへの取り組み⚫ 高野町⚫ 田辺市（一般社団法人田辺市熊野ツーリズムビューロー）➢ 聖地高野山の交通渋滞の緩和や持続的な参拝観光地の創出に向けた取➢ 世界遺産熊野古道への観光客平準化による持続可能な観光推進事業

り組み➢ 行政機関、地域事業者、住民関係者と定期的に協議を行い、ICTを活用し➢ 旅行予約システムと人流把握システムを導入し、適切な顧客管理を行うとともに、需要の平準化のための施策を検討た駐車場の満空状態の見える化、車両誘導システムの構築等、より良い交通体系のあり方を模索

9

Ⅲｰ③：地元地域の創業・スタートアップ支援
創業支援相談先数■地元地域の創業・スタートアップの支援拠点とし、旧宮北ビルのインキュベーション施設化を検討中。

2023年度実績

達成指標

95件

370件※

■当行が中心となって創業・スタートアップ企業を誘致し、成長を支援することで、地域DXの推進に貢献する。

※2024年度～202６年度の累計【インキュベーション施設（予定）】

地域の雇用創出

５F

シェアオフィス

４F

DX・コンサルティング拠点

地域産業の多様化

地域DXの推進

２・３F ミーティング・イベントルーム
コワーキングスペース
１F

カフェ・物販・ATM

創業・スタートアップ
成長を支援

中小企業
10

Ⅳ．銀行業の高度化

11

Ⅳｰ①：基幹系システムの高度化■基幹系システムの高度化を通じ、デジタルバンキング戦略の実現と、行内DXおよび生産性の向上を図る。
■行内の生産性を高めることで、「新たなお客さま体験の創出」、「より質の高いソリューション（付加価値）の提供」を目指す。

～20２２年９月

20２２年１０月

クラウド化

データ利活用基盤

BankVisionon Azure

BankVision基盤（物理サーバ）基幹系システムを

BankVisionon Azure

2024年７月～

高度化

オープンAPI

生成AI

等

新たなお客さま体験の創出

高度化することで実現
より質の高いソリューションの提供 が可能に
スケーラビリティの確保

デジタルバンキング戦略の実現
顧客接点強化

投資コストのコントロール

開発スピード向上

金融×非金融非対面チャネルの機能拡充

行内DXおよび生産性向上
プロセス改革人とデジタルの融合化

営業支援システムの高度化

12Ⅳｰ②：デジタルバンキング戦略の実現
個人向け

一人ひとりのお客さまの価値観により沿うサービスの提供へ■“お客さまから生涯選ばれ続ける銀行”を目指し、お客さま起点の商品・サービス設計を徹底追及する。
顧客接点強化金融 × 非金融
高度なパーソナルサービス・コミュニケーション

活 用分 析

蓄 積・お客さまが必要なタイミングに、最適なチャネルで、価値ある情報を提供
・マーケティングオペレーションの省力化・自動化・蓄積したデータの分析・分析結果の可視化、各部門での共有

エンデベッドファイナンスへの取組検討
お客さまが普段利用している様々なサービスから、シームレスに金融サービスを利用可能とし、顧客ロイヤルティの向上を図る。

BaaS（Banking as a Service）
決 済

送 金

融 資など

・データ利活用基盤を構築し、各システムのデータを蓄積・連携
・アプリやHP等の利用・行動データ等の非金融情報も含めた蓄積情報の拡大

API

必要な金融機能を非金
融企
業

自社サービスに取り込み提供
お客さま

非対面チャネルの機能拡充
デジタルバンキング
・お客さまの利用・行動データを蓄積し、分析することで、真のニーズ把握および行動を理解し、“お客さま起点” “伴走支援型”のサービスを創出。
・店頭と同等のサービスを非対面チャネルで提供すべく、アプリを起点に各チャネルの機能拡充、UI/UXの向上を図る。

預金・為替口座開設

非対面取引の拡充
ローン

現金取引

預り資産諸手続13Ⅳ-②：デジタルバンキング戦略の実現
事業性顧客向け

ニューノーマル・デジタル時代のエンゲージメント構築へ■事業性顧客向けチャネルにおける非対面接点の増強および受付可能な取引を拡充することで、営業活動の効率化およびお客さまの利便性向上を図る。
■データ利活用によって、お客さまのゲインポイント・ニーズをスピーディーにキャッチアップし、より価値のあるアプローチを行う（新たなお客さま体験の創出）。
事業性顧客

効率的な顧客接点による本業支援機会を創出

IFB
データ
蓄積・分析

非対面

新たなお客さま体験の創出

ポータルメニュー他ｻｰﾋﾞｽ
連携

第1フェーズ

営業店融資

第2フェーズ対面ビジネスセンター

本部渉外

第3フェーズ・事業性顧客向けポータルサイト無償提供によるインフラ整備

主な取り組み・インターネットバンキング契約者との非対面接点強化
・口座の一括管理機能の提供

・保証協会への保証申込の電子化やオンライン面談ツール導入

・非対面での提供商品の拡充による顧客接点の強化

・デジタルマーケティングを通じた顧客接点の強化

・事業性顧客向けチャネル間（電子交付サービス等） の連携構築

契約先数
達成目標

14,000先※※2024年3月末現在：12,300先

20,000先

26,000先14

Ⅳ-③：行内DXおよび生産性向上■デジタルを活用し業務プロセスを改善することで、当行行員がより働きやすい環境づくりに努めるとともに、 「新たなお客さま体験の創出」、「より質の高いソリューション（付加価値）の提供」を行うための基盤を構築する。

プロセス改革営業店事務の改革

本部事務の改革➢ 個人、事業性顧客向けともに、非対面で受付可能な取引を拡充し、店➢ 生成AIやRPAの業務への組込を加速させ、業務時間の削減および頭を「新たなお客さま体験」・「より質の高いソリューション（付加価属人化業務を排除値）」を届ける場へと変革➢ 全行員へデジタルデバイスを配布し、従来のワークスタイルを変革➢ 積極的にデジタルツールを活用し、お客さまおよび当行行員が感じ（Microsoft365の徹底活用、業務におけるスマホファースト推進、ている既存業務の煩雑さを解消

在宅勤務の加速 等）（オンライン相談窓口の導入、印鑑レス・ペーパーレス取引の推進 等）

非対面取引拡充

デジタルツール活用

業務の煩雑さ解消

生成AI・RPA
活用

属人化業務排除

ワークスタイル変革

行内DXおよび生産性向上により創出された人的資源を再配置

新たなお客さま体験を創出する人材を育成

より質の高いソリューションを提供する人材を育成

営業支援システムの高度化
・過去の営業ノウハウをデジタルツールに集約
・営業担当者の活動をサポート

ソリューション
本部専門人材営業人材

人とデジタルの融合

対面営業にもデジタルを積極的に活用し、コンサルティング能力を効果的に発揮

15

Ⅴ．ＤＸ人材の育成・確保・展開

16

Ⅴｰ①：ＤＸ人材の育成・確保■変革のための土台づくりを進めるとともに、研修およびOJTによって“DXに向けて組織をリードできる人材”を創出する。
DX人材の育成

DXコア

DX人材育成計画

DXスペシャリスト

基本的なITや課題解決に関するリテラシーを有し、担当業務においてDXを推進できる人材

DXサポーターDXコア

DXスペシャリスト
10

ITや企業経営に関する高い専門性を有し、DXに向けて組織をリードできる
人材

290

950

12

お客さまのニーズを理解し、課題解決のためのITを活用した提案ができる

活用
フィードバック

50

ビジネス部門とシステム部門の共創を担う「Bridge」的存在

１９０
1200

５９２DXスペシャリストと共に、戦略を実行できる人材

500

372

協働サイクル
創る
実行する

2022年度
実績

2023年度
実績

2026年度
達成指標

2032年度
達成指標

DX人材の確保

DXサポーター
ITや課題解決に関する基本的な知識を有する人材

スペシャリストコースの新卒/中途採用強化

地元教育機関との人材育成取組

変革のための土台づくり
経営陣のリーダーシップ

文化醸成

全行員が変革に向けて能動的に行動し、行動を評価する文化の醸成

体制・環境の整備

変革に向けた挑戦をサポートできる体制・環境の整備

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Ⅴｰ②：ＤＸ人材の展開■地域を背負う地方銀行として、地方を取り巻く社会的課題の解決に向け、積極的に当行人材を展開する。

社会的課題
地方経済の衰退 ＝ 当行取引先の本業力低下に直結
地方におけるDXの遅れ➢➢➢

労働人口減少が進む中、地域DX推進による生産性の向上が必要
地方企業におけるIT装備率の低さ「２０２５年の崖」の克服

IT人材不足➢➢➢ひっ迫するIT人材市場
地方におけるDX推進にむけて、IT人材の確保と育成が必須
優秀な人材を引き付ける地元IT企業が必要

経営課題解決の伴走支援

DX人材の派遣

地域のお客さまの経営課題に対し、当行のグループ総合力・ノウハウを活用し、課題解決に向けた伴走型の支援・人材の派遣を行う。
18

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