議会の窓

水道事業決算
収益的収入および支出

平成29年度

平成28年度水道事業収益316,151,149 円

305,615,030 円

水道事業費用

291,363,863 円

299,838,257 円

当年度純利益17,609,766 円△34,858 円

当年度未処分利益剰余380,565,727 円

362,955,961 円

翌年度繰越利益剰余金

380,565,727 円

362,955,961 円

資本的収入63,314,000 円

51,112,000 円

資本的支出

152,788,299 円

133,352,658 円

資本的収支不足額

89,474,299 円

82,240,658 円

資本的収入および支出※資本的収入額が資本的支出額に不足する額89,474,299円は、当年度分損益勘定留保資金82,296,779円および当年度分消費税、地方消費税資本的収支調整額7,177,520円で補てんした。

議会の６月定例会
平成30年第２回鶴田町議会定例会が、６月２日から８日までの会期７日間で開かれました。

今定例会では、議案15件について審議が行われ、原案どおり議決（認定２件、可決６件、承認６件、同意１件）されました。

下

議決された

水道事業決算
収益的収入および支出

平成29年度

平成28年度

下水道事業収益755,065,175 円

769,166,930 円

下水道事業費用

594,600,476 円

609,897,489 円

当年度純利益155,920,890 円

152,688,920 円

当年度未処理欠損金金323,514,304 円

479,435,194 円

0円

0円

資本的収入

188,722,665 円

219,811,464 円

資本的支出

525,853,184 円

543,704,982 円

資本的収支不足額

337,130,519 円

323,893,518 円

当年度末不良債務
資本的収入および支出※資本的収入額が資本的支出額に不足する額337,130,519円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんした。

議 案

議案第34号 平成29年度鶴田町水道事業決算認定について議案第35号 平成29年度鶴田町下水道事業決算認定について議案第36号 平成30年度鶴田町一般会計補正予算（第１号）案
議案第37号 平成30年度鶴田町介護保険特別会計補正予算（第１号）案
議案第38号 鶴田町国民健康保険税条例の一部を改正する条例案
議案第39号 鶴田町地方活力向上地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案
議案第40号 鶴田町重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例案
議案第41号 鶴田町都市公園条例の一部を改正する条例案
議案第42号 専決第２号 平成29年度鶴田町一般会計補
正予算（第11号）
議案第43号 専決第３号 平成30年度鶴田町学校給食特別会計補正予算（第１号）
議案第44号 専決第４号 鶴田町町税条例等の一部を改正する条例
議案第45号 専決第５号 鶴田町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
議案第46号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
報告第１号 平成29年度鶴田町一般会計繰越明許費繰越
計算書の報告について
報告第２号 専決第６号 損害賠償の額の決定について

2018年（平成30年）
８月号

6議会の窓

６月定例会一般質問の確保対策について③道の駅の冬場の品揃え要旨をお知らせします

豊 議員
政和会

道の駅も行政の努力により拡充 さ れ、 売 り 場 面 積 も 非 常 に 大
き く な っ た。 そ こ で、 冬 期 間 に
新 鮮 な 野 菜 を 提 供 で き る よ う に、
地 熱・ 温 泉 な ど を 利 用 し た ハ ウ
ス 栽 培 の 活 用 で、 所 得 向 上 に つな げ る い い ア イ デ ア が な い か。
検討してみる価値があると思うが、町の考えを伺いたい。

耗の状況を反映させるため、前年度と比較して４２８万７千円の減額となる見込みです。
次に、軽自動車税ですが、平成年度から重課税率が適用となり、 年が経過した車の税金が最大５千７００円高くなっているた
め、税金が安い新車や比較的年数が浅い車への買い替えが進むことが 予 想 さ れ、 前 年 度 と 比 較 し て万９千円の減額となる見込みです。
最後に、たばこ税ですが、毎年減少傾向が続いており、昨今の健康志向の高まりや税率の低い加熱式たばこの普及もあり、税収の落ち込みが顕著に表れており、前年度と比較して１千１６１万５千円の減額となる見込みです。
以上がマイナス要因となった主な理由ですが、厳しい財政状況が続く中、引き続き自主財源である町税収入の確保と収納率向上に取り組んでまいります。
次に、町債についてであります
が、統合小学校建設事業では、およそ 億円の事業費を見込んでおり、その財源としては、国の補助金を 億円、町債の発行を 億円と見込んでおります。町債の発行につきましては、後年度の負担が少なくなる町債を活用することとしており、元利償還金の ％が地方交付税に算入される公共施設等
適 正 管 理 推 進 事 業 債 を 億 円、％から ％が算入される学校教育施設等整備事業債を７億円と見込んでおり、 億円の借り入れに対し、元利償還金のおよそ４割に当たる 億円が地方交付税に算入されるものと試算しております。
町債の残高は、平成 年をピークに年々減少してきております
が、平成 年度末の残高は 億円となっており、町民一人当たり約万円となっております。統合小学校建設事業で借り入れる見込みの町債は 億円ですので、町民一人当たりにすると、約 万円となり、併せて約 万円となります。
借り入れを予定している町債は、政府資金や市中銀行から利率５％以内で借り入れし、３年から５年の据置期間を含めて、 年から年で償還していくことになります。
ま た、 年 間 の 償還金額は５億円ほど で、 こ れ ま で に借り入れた分につき ま し て は、 今 後減少していく見込みとなっております の で、 統 合 小 学校建設事業での町債の償還が始まって も、 年 間 の 償 還金額は５億円前後で推移する見込みと な っ て お り、 単年度の負担が急激に増えることはないものと見込んでおります。
な お、 財 政 の 早期健全化や再生の必要性を判断する
財政指標である実質公債費比率や将来負担比率につき
２９３６１６２８２５２８６５５０一般質問

一戸所属会派①町税予算計上が前年比で減額になった要因について町税の当初予算について、前年度と比較すると１千４３３万８千円マイナスの予算計上となっている。税目ごとにそれぞれ増減の理由があると思うが、税収全体として減額と見積もった主な要因について説明いただきたい。

答弁＝町長
初めに、町税の平成 年度予算が前年比でマイナスの予算計上となった主な理由３点について説明させていただきます。
最初に、固定資産税ですが、納税者の皆さまから公平に税を負担していただくため、資産価値の変動に対応し、適正な価格に見直すため、土地と家屋について３年度ごとに評価替えを実施することになっております。今年度が評価替えの年度になるため、土地については、地価の変動を反映し、家屋については、建築物価の変動と建築後の経過年数によって生じる損ましては、財政健全化計画の作成が義務づけられる早期健全化基準を超えない範囲で収まるものと試算しております。
最後に、道の駅における冬場の農産物の品揃え確保のため、地熱や温泉熱などを利用したハウス栽培についてのご提案でございます
が、冬期間において農業収入の拡大を図ることは、積雪や気温などの気象条件が厳しい当町にとっては、旧来からの課題でありました。
当町における冬の農業振興施策
は、県のパイプハウス等整備事業

No.694

広報つるた

7３６５０１８１３５４１０７０１４②町債について統 合 小 学 校 等 建 設 の た め、 多
額 の 町 債 が 発 行 さ れ て い る が、現 在 の 町 債 の 残 高 を 伺 い た い。
町民一人当たりに換算すれば一人 い く ら の 借 金 と な る の か、 また、 今 後 の 償 還 の 方 法 を 具 体 的に伺いたい。

３０３６３６６４４７３０議会の窓

太田 良一 議員への町補助金のかさ上げを実施
ります。
し、平成 年度から平成 年度までにパイプハウス、加温機、除雪機などの導入実績がありました。
この施設整備に伴い、花きの加温栽培のほか、葉もの野菜の無加所属会派 誠志会
温栽培などの取り組みが見られたのですが、従事者の高齢化、燃料費 や 更 新 資 材 の 高 騰 な ど に よ り、
① 町 活 性 化 の た め、 何 か
取り組み農家数と栽培面積は徐々に減少したものと考えられます。
新しい取り組みを考えてまた、平成 年度には、町が加お ら れ る か、 お 聞 か せ く
温 用 の 熱 源 と な る 温 泉 を 掘 削 し、ださい冬期間でも利用できるパイプハウス団地を整備するという構想案を近 年、 全 国 的 に ご 当 地 グ ル メ
基に、全農家に対し利用希望者を把握するための意向調査を行った （ 何 々 御 膳、 何 々 丼 な ど ） が 色 々と 話 題 に な っ て い ま す。 そ こ で、のですが、応募が２件のみであっ食をテーマに何人かでプロジェクたことから、事業化には至らなかトチームを作り、町内外に誇れるったという経緯もございます。
我が町農畜産物を使った町のご当
なお、津軽地区での冬期間のハ地グルメを作れないものかと思
ウス栽培の現状は、無加温で冬のい、提案した訳でございます。町
寒さにさらす寒じめの「ホウレンの考えをお聞かせ下さい。
草 」 や「 小 松 菜 」、少ない加温で促成させる「アスパラガス」や「タ答弁＝町長
ラの芽」などの栽培が主なものと地元の食材を使用した、いわゆなっております。
るご当地グルメを開発できないか
また、ハウス栽培のほか「雪ニン ジ ン 」 や「 雪 室 リ ン ゴ 」 な ど、 とのご提案でございますが、県内でも地域の農林畜水産物を使った冬の気象条件を付加価値化に結びメニューの開発、提供、商品化に付ける取り組みなども広まってき
取 り 組 ん で い る 市 町 村 や 飲 食 店、ております。
事業者があります。
このことから、あるじゃ農産物
同じ北津軽郡では中泊町の海の直売所の冬期間の品揃え確保対策
幸・メバルを使った定食が、関係については、運営主体の友の会お者らの取り組みによって好評を得
よび鶴の里振興公社との情報交換ていると新聞やテレビなどで報道を積極的に進め、県および関係機されております。
関との連携を図りながら、冬期間
今年３月に、鶴田町観光協会がの農業収入確保のための農業施策
気軽に飲食店で提供できる「豚肉を検討してまいりたいと考えてお１０

１７

２０を活用したどんぶり系統」と「麹を 活 用 し た 漬 け 物 類 」 の 開 発 を、平成 年度までの２か年の期間で、鶴田町食生活改善推進協議会に依頼したと伺っております。食
生活改善推進協議会は、これまで減塩メニューをはじめ、平成 年度に町民文化祭で振る舞われたつるりん鍋づくりにも参加するな
ど、地域の食材を用いた調理に長年取り組んでおられますので、適任の団体に依頼されたと思っております。これまでの経験を生かしたアイデアでメニューが開発され３１２７ることを期待しております。
ご当地グルメにつきましては、メニューの開発が基本になってくるわ
けですが、実際にメニューを提供する飲食店の参加や、気運を盛り上げようとする地域の方々の応援も重要になってくるものと思います。
現在、食生活改善推進協議会がメニュー化に向けて思案している最中であるものと思われますが、町といたしましては、観光協会や料理飲食業組合などと連携しながら、さまざまな場面において支援してまいりたいと考えております。

政優会

１） 通 学 路 の 安 全 対 策 に つ い て、各学校での取り組みについて伺い

安全対策について①児童・生徒の通学路の所属会派

蒔苗 愛子 議員

△平成 27 年町民文化祭で振る舞われたつるりん鍋たい。
２）地域との連携した安全対策の事例があれば伺いたい。
３）不審者などの発生にともなう、情報提供は保護者や地域にどのように行っているのか伺いたい。

②少子化対策に関することについて

妊娠、出産、子育てという中で、望んでも子どもが授からない夫婦の 負 担 に な っ て い る 事 の 一 つ に、治療にかかる経費があります。治療は、保険適用外となり高額な医療費がかかっているのが現状です。県では特定不妊治療費助成制度として、治療費の助成を行っていると伺っています。また、他の市町村では、さらに町単独でも助成している町村もあります。
多くの県では特定不妊治療に対し て 助 成 し て お り ま す が、 妊 娠、出産に当たり、特定不妊治療だけではなく、一般不妊治療、不育症治療の助成をして支援している自治体もあります。
今後町として、少子化対策の一つとして、夫婦が安心して治療を受け、出産し子育てできる支援を考えてはどうかと思いますが、町としての考えをお伺いします。

答弁＝町長
妊娠を希望しても一定期間妊娠しない不妊症の方に対しましては、体内での受精を試みるタイミ

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2018年（平成30年）
８月号

議会の窓

ング療法、ホルモン療法、人工授精などの一般不妊治療や、体外での受精を試みる体外受精、顕微授精などの特定不妊治療などが行われており、また、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症の方に対しましては、投薬治療などが行われております。
全国の都道府県では、保険適用外となる特定不妊治療の費用は高額となることから、治療を受ける方の経済的な負担を軽減するため、国の補助を受け特定不妊治療助成制度による助成を行っております。
県においても、所得や年齢を要件とし、治療内容に応じて、１回の費用につき初回には 万円、２回目以降からは 万円を限度に最大６回まで助成しており、平成年 度 は ６ ７ １ 件 の 申 請 が あ り、１億１千４０９万６千円の助成金が交付されたと伺っております。
また、不妊の悩みとその治療は精神的にも身体的にも負担が大きいことから、不妊専門相談センター が 設 置 さ れ、 研 修 会 や 講 演 会、専門医によるメール相談や面接相談も行われております。
特定不妊治療に対する助成制度につきましては、県内でもつがる市や中泊町などが県の助成額を超える部分について、１回の費用につき５万円から 万円の限度を設定し、単独事業として助成している市町村が年々増えてきております。さらに、一般不妊治療、不育治療の費用についても助成している市町村もわずかにあるものと把握しております。に努めているところです。
次に、「地域との連携した安全対策の事例」についてのご質問でございますが、各学校およびＰＴＡ、青少年健全育成推進員などが各地区ごとに組織する学校・家庭・地域連携総合推進会議地区協議会が、毎年新入学児童が登校する春の全国交通安全運動に合わせて通学路での登校指導を行っているほ
か、交通安全母の会各支部でも街頭指導を行うとともに、地区の防災行政用無線を活用して交通安全を呼びかけるなどの啓発活動を行っております。
また、各学校およ び Ｐ Ｔ Ａ で は、各学校が設定する通学路沿いで、児童・生徒の登下校時に在宅されている家庭のうち、ご協力をいただける方に対して「子ども１１０番の家」への登録をお願いしております。
これは、不審者に遭遇した場合をはじめ、登下校途中の児童・生徒が思わぬトラブルに巻き込まれそうになった場合の緊急避難場所として事前に登録を行うもので、登録された家庭の玄関先には「子ども１１０番の家」であることを 表 示 す る ス テ ッ カ ー を 貼 付 し、緊急時には子どもが駆け込めるよ
うに学校と地域が連携して取り組んでおります。
最後に「不審者などの発生に伴う情報提供は保護者や地域にどのように行っているのか」とのご質問についてですが、町内・外にかかわらず当委員会に不審者情報が入った場合は、直ちに管内の全小・中学校にファックスにて文書を発出し、それを元に各学校では口頭にて児童・生徒に周知するとともに、文書および登録メールなどを△鶴田町交通安全協議会による街頭啓発のようす

町においても、少子化対策の一環として、町民の身近な相談窓口としての役割を担い、地区の保健所などと連携しながら、不妊に悩む夫婦を支援してまいりたいと考えております。また、不妊治療に対する助成制度についても、今後検討してまいりたいと考えております。
答弁＝教育長初めに「通学路の安全確保について、各学校での取り組みについて」でございますが、通学路は各学校が交通事情などを考慮し、児童・生徒が安全に通学できる道路として設定しているもので、児童・生徒は基本的に通学路を通って通学することとされています。
通学路の設定に当たっては、交通事情の変化、歩道の状況、見通しなどの危険箇所を確認し、安全性を考慮することとされ、管内小・中学校においても通学路を定期的に巡回し、交通事情の変化に伴い横断歩道が適切な場所に設置されているか、通学路を示す標識が設置されているかなど、安全性の確認に努めています。
安全上の問題が確認された場合は、交通安全協会各支部を通じて、五所川原警察署、西北地域県民局
地域整備部、町、教育委員会、学校などの関係機関で組織する通学路安全推進会議において道路診断として合同点検を行い、鶴田町通
学路交通安全プログラムに基づき関係機関が連携してハード面での整備や交通規制、交通安全教育のようなソフト対策など安全の確保活用して保護者への周知を図っております。なお、管内の小・中学校を担当する教育委員会としては、保護者以外の地域の方々への情報提供はこれまで行った経緯はございませんが、危険性、緊急性が高い場合など、地域全体での対応が必要と思われる事案が発生した場合については、関係課と連携しながら防災行政用無線を活用するなど情報提供に努めてまいります。

政優会

加賀谷忠榮 議員

所属会派

①中学生の登下校とロッカールームについて

１）登下校時のカバンの中身と重さについて、もう少し工夫出来ないか。
２） 生 徒 た ち の 着 替 え の 状 況 は、男女一緒と聞くが、空き教室を活用し、ロッカールームとして活用できないか。

答弁＝教育長初 め に、「登下校時のカバンの中身と重さについて、もう少し工夫できないか」とのご質問でございますが、鶴田中学校生徒の通学の様子を見ますと、教科書などの学習教材を収納するスクールザッ
クを背負ったほか、部活動で使用

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１５

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議会の窓するための用具などを収納するスポーツバックを肩に提げている生徒が多いようです。
ご質問にあります「カバンの中身と重さ」についてスクールザッ
クの中身を見ますと、個人差はあるものの、教科書、ワークブック、ノート、筆記用具などをはじめとした多くの教材を収納している関係から、ある程度の重量になっているようです。
各曜日ごとに割り当てられる授業で使用する教材だけを収納する場合でも相当な重量となります
が、 個 人 の 学 習 方 法 に よ っ て は、それ以外の教材を収納している生徒もおり、重量はさらに増加している場合もあるようです。
学校では、家庭教育の充実と登下 校 の 負 担 軽 減 を 考 慮 し た 上 で、家庭に持ち帰る物と学校に置いて帰ってもよい物を明確に指示するなどの指導に努めていますが、家庭における予習・復習などの学習の態様など、生徒個々の学習方法、考え方の違いから毎日持参するカバンの中身や量については、一概に制約できないものと考えております。
参考までに、これらの現状を踏まえ、他市町の状況を確認しまし
たが、他市町の中学校においても状況は同様であり、鶴田中学校だけが特別重いという状況ではないようですのでご理解をお願いいたします。
次 に、「生徒たちの着替えの状
況は、男女一緒と聞くが空き教室を活用し、ロッカールームとして活用できないか」とのご質問につ政優会

優 議員

いてですが、中学校では、体育館に更衣室が設置されているものの、クラス全員が一斉に着替えるだけの広さが確保されていないこともあり、ほとんどの生徒は男女を問わず各自の教室で着替えをしているようです。
生徒指導担当教諭から伺った話
で は、「これまで複数の中学校で勤務してきたが、ほとんどの中学校では鶴田中学校と同様に各自の教室で着替えをしている」とのことであり、鶴田中学校だけが特別劣悪な環境であるとは考えておりませんが、時代的な背景や、生徒の減少に伴い空き教室が生じている現状なども考慮しながら、中学校と協議して空き教室をロッカールームとして活用することについて検討いたします。

小関所属会派①農家の労働力の確保について農家の方から「農作業を手伝ってくれる人が足りない。初心者でも良いし、短時間でも手伝ってくれる人が欲しい」との声を伺いました。それだけ労働力の確保に苦労しているようです。農家の高齢化や今後大きく人口が減少することを踏まえると、すぐにでもこの問題に取り組んでいく必要があり
ま す。 町 で は こ の こ と に つ い て、どのように考えているのかお知らせください。

②定住対策について人口減少対策として、町外から鶴田町に住んでくれる方を増やすことと同時に、現在鶴田町に在住の方が、引き続き鶴田町に住んでもらえる環境を作ることも大切です。鶴田町に住み続けてもらえるために、今後どのような施策を行うのかお知らせください。
答弁＝町長
初めに、農家の労働力の確保についてでありますが、我が国の人
口減少と少子高齢化問題は、経済
活 動 に ま で 影 響 を 及 ぼ し て お り、地域農業の担い手および生産労働力不足により、耕作放棄地が発生するなど、地域農業の維持・発展の妨げとなる喫緊の課題であります。
国が実施した２０１５年農林業センサスによると、青森県全体の農業就業人口が６万４千７４６人で、
年 前 と 比 較 す る と３万１千４２０人の減少となっております。また、 歳以上の農業
就 業 人 口 は ３ 万 ５ 千 ２ ５ ８ 人 で、全体の パーセントを占めており、農業従事者の減少と高齢化を明確に表しております。
当町で、平成 年度に実施した
６５２８１０５４

農業労働力に関する調査では、「家族内労働力以外に外部からの労働力を必要とするか？」という設問に 対 し、「すでに雇用している」
が パ ー セ ン ト、
「 今 後、 必 要 となる」が パーセントで、約６割の農家が家族従事者だけでは労働力が不足しているという結果でありました。
特に、当町を含むリンゴ産地におきましては、冬期間の剪定から、摘果、着色管理、収穫などを手作業に頼るほかなく、農業就業人口が著しい減少傾向にある中で、生産者の皆さまにとり ま し て は、 常 に労働力の確保や調整などに苦慮していることと推察いたします。
な お、 津 軽 地 区の農協におきまして は、 組 合 員 の 生産労働力を確保す
る た め、 作 業 従 事者を市町村の枠を超えた広域的な範囲 で 募 集 し、 生 産者とのマッチングを行う無料職業紹介事業の取り組みが見られます。
こ の こ と か ら、町といたしまして
は、 町 内 生 産 現 場の状況把握に努め、県および農協などの関係機関との連携 を 図 り な が ら、町内外の余剰労働４２１６力の活用などに係る実践的な方法について、協議・検討してまいりたいと考えております。
次に、定住対策についてでありますが、３月 日に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した都道府県別、市区町村別の 将 来 推 計 人 口 で は、 鶴 田 町 は２０１５年が１万３千３９２人であ っ た も の が、 ２ ０ ２ ５ 年 に は１万１千５７７人に、２０３５年には９千７５７人に、２０４５年には７千９４０人になると予想されております。

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2018年（平成30年）８月号

議会の窓

県内すべての市町村が減少すると い う 内 容 に な っ て お り ま す が、それぞれの年ごとに市町村で減少率に差が出ております。２０１５
年を１００とした場合の指数を町村で比較しますと、鶴田町は減少率が低い方から２０２５年では９ 番 目、 ２ ０ ３ ５ 年 で は ８ 番 目、２０４５年には７番目の指数になっております。一つずつ順位を上げておりますことから、当町の減少が緩やかになっているのではと推察されます。
これには、それぞれの市町村の立地などが影響していると考えられますが、それ以外にも、長年にわたって取り組んできた施策の効３０果が表れてきているものと思っております。
町では、第３子が誕生した世帯へ総額１００万円を交付する「児童育成支援金」を平成４年度から
実 施 し た の を は じ め、「保育料の負担軽減」や「乳幼児医療費、子ども医療費の無料化」などの子育て支援策に取り組んでおります。
昭和 年度からは、みどり団地の公営住宅が供用を開始し、併せて第１地区から第３地区までの宅地分譲が行われたほか、民間事業者による宅地分譲もあり、他市町村からの転入が図られました。懸案であります、若者向け公営住宅の構想についても、実施に向けて着実に取り組んでまいります。
平 成 年 度 か ら は、他市町村に住所を有す
る 方、 ま た は 町 内 に 住所を有するが住宅を所有 し な い 方 が、 定 住 のために町内に住宅を新築もしくは取得する場
合 に、 定 住 支 援 交 付 金を交付しております。
そ の ほ か、 健 康 づ く
りや各種健診の受診率
向 上 な ど、 病 気 の 早 期発 見・ 早 期 治 療 に よ る
平均寿命の向上への取り 組 み を、 長 年 に わ たって行ってまいりました。 先 般、 厚 生 労 働 省から公表されました全
国の市町村別平均寿命で す が、 当 町 は 男 女 揃って県平均を超えてお広報つるた No.694
No.694
広報つるた11

り ま す。 男 性 が ・ ８歳 で、 女 性 が ・ １ 歳となり、女性は変動なしでしたが、男性は寿命 を １・８ 歳 伸 ば し ております。
今後の施策につきまし て は、「早寝早起き朝ごはん 健康でともに支え合う住みよいまちづくり」とメインテーマに掲げております、第５次鶴田町総合計画を基本に、鶴田町
ま ち・ ひ と・ し ご と 創生総合戦略と連動させながら、だれもが安心して住み続けることができるまちづくりを目指して、町民皆さまのご協力を得ながら、国の施策をはじめ各種補助 事 業 な ど を 活 用 し、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

【有料広告】△今年３月に行われた健康長寿の町づくりシンポジウムのようす

７８

傍聴は、町民など議員以外の方が本会議（定例会または臨時会において開かれる議員全員で構成する議会の会議）の状況を直接見聞きすることをいいます。
傍聴を希望される方は、本会議当日、役場庁舎３階議場南側の傍聴席入口から入場し、傍聴者受付で傍聴券に住所、氏名および年齢を記入のうえ、係員の指示に従い静粛に傍聴してください。
傍聴人の定員は32名です。なお、傍聴するにあたっての注意事項や条件等もございますので、詳細につきましては、議会事務局までお問い合わせください。
◆鶴田町議会事務局
TEL：0173（22）1111（内線320・321）

８６

議会の傍聴について

６１△鶴田町児童育成支援金証書を受け取る母娘２９