2021

安全・環境報告書

CONTENTS
安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

安全・環境マネジメントシステム 2-1

02

事業活動による環境影響の把握

08

安全衛生中期目標と達成状況

16

安全・環境マネジメントシステム 2-203

環境中期目標と達成状況

09

取組みと状況 2-1

17

安全・環境監査04

新環境中期目標

10

取組みと状況 2-2

18

安全・環境リスクマネジメント

05

地球温暖化

11

安全・環境教育による人材育成

06

廃棄物／水資源 2-1

12

環境会計

07

廃棄物／水資源 2-2

13

取組み事例

14

化学物質の適正管理

15

編集方針
本報告書の
発行目的

太陽誘電グループは、企業の社会的責任を果たし、永続的に発展していく企業を目指しています。「 安

開示範囲
報告対象組織全」と「環境」への取組みは、太陽誘電が果たすべき

陽誘電の国内6拠点、連結子会社の国内10社および重要な社会的責任のひとつととらえ、グローバルな

海外6社を対象としています。

視野に立った活動を推進しています。こうした私た【国 内】

ちの考え方や取組み、主な成果などについて、で太陽誘電株式会社

きるだけわかりやすく体系的に開示するため、年度対象読者ごとに「安全・環境報告書」を発行しています。

高崎グローバルセンター／榛名工場／中之条工場／

対象読者はお客様やお取引先をはじめ、事業所近（本郷太陽光発電所）

玉村工場／八幡原工場／R&Dセンター／

隣の地域社会、株主、投資家、環境活動や労働安

連結子会社

全衛生に携わる方々、NPO、NGO、学生、グルー

太陽誘電ケミカルテクノロジー株式会社／

プ社員など、幅広いステークホルダーを想定してお太陽誘電テクノソリューションズ株式会社／

り、海外の方々にもお読みいただけるよう英語版もガイドラインの参照

発行しています。

福島太陽誘電株式会社／新潟太陽誘電株式会社／

報告内容に関しては、環境省の「環境報告ガイドライ

和歌山太陽誘電株式会社／

太陽誘電エナジーデバイス株式会社／ン（2018年版）」
を参考にしています。GRIスタンダー

太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社／

ドを参考にし、環境に関する指標を掲載しています。

株式会社環境アシスト／エルナー株式会社／

また、太陽誘電グループの環境影響の特徴や独自の

エルナー東北株式会社

マネジメントシステムについてチャートを交えてご紹

ホームページによる開示

太陽誘電株式会社および国内・海外の子会社を対象としています。安全・環境データについては、以下の太介するなど、現状の課題を明確にした上での具体的【海 外】

な報告を心がけています。

連結子会社

本報告書は、資源の有効活用などを考慮し、太陽
誘電のホームページにおいて公開しています。

韓国慶南太陽誘電株式会社

中国

太陽誘電
（廣東）
有限公司

フィリピン TAIYO YUDEN (PHILIPPINES）, INC.

本報告書を通じて、皆様に私たちの安全・環境活動

マレーシア TAIYO YUDEN (SARAWAK）SDN. BHD.

へのご理解を深めていただき、太陽誘電グループ

タイに対する客観的判断材料のひとつとしてご活用いた

TANIN ELNA CO., LTD.

マレーシア ELNA-SONIC SDN. BHD.

だければ幸いです。
参照：太陽誘電ホームページ

韓国

報告対象範囲https://www.yuden.co.jp

2020年4月1日〜2021年3月31日までの活動実績
を中心に報告しています。
（期間外の活動について報告する場合は、期間を明記します）

発行日

2021年7月（前回発行：2020年7月、次回発行予定：2022年7月）

安全・環境報告書2021

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

安全・環境マネジメントシステム 2-1

02

安全・環境マネジメントシステムの構築により、グループ全体の意思統一を図った活動を行っています。

システムの概要
このマネジメントシステムは、大きなサイクルと小さなサイクルで構成されています。
グループ全体の大きなサイクルでは、共通の目標・基準を設定し、サイト監査や拠点からの報告により実施状況を確認し、マネジメ
ントシステムのレビューを行い、継続的改善を図っています。
拠点ごとの小さなサイクルでは、ISO14001に準拠したマネジメントシステムおよび労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）を構築し活動を行っています。

太陽誘電経営理念 CSR憲章・行動規範

Define 定義
Measure 測定

太陽誘電グループ 安全・環境憲章

継続的改善

Analyze 分析
Improve 改善
グループ安全衛生・環境組織
グループ労働安全衛生・
環境中期目標運用および運用基準
グループ安全・環境文書

Control 管理

各拠点
Plan

事故・パフォーマンス

Action

安全・環境マネジメントシステム
Do

法規制・重大リスクへの対応

報告

マネジメントレビュー

Check

サイト 安全・環境監査

社外への活動実績開示

推進体制
社長から任命される安全・環境担当役員を太陽誘電グループ全体の統括責任者とし、安全・環境マネジメントシステムの推進体制を構築し、運用しています。
「 安全・環境MS委員会」「 環境推進委員会」の各会議体で、方針や取り組むべき課題を協議、決定しています。この決定事項を、拠点の責任者が具体化し、拠点内に伝達・徹底、推進しています。
社

長

安全・環境担当役員
安全環境MSの取組みに関する意思決定機関
グループ全体の活動方針・目標などを協議、決定

安全・環境MS委員会

GHG・水・廃棄物削減に関するテーマを協議、主査する機関

環境推進委員会

各拠点の意思決定機関
テーマに応じて下部組織に専門部
会を設置
安全衛生委員会では法で定められた事項を調査、審議
各拠点の活動を推進する事務局

太陽誘電
（株）
各事業所

グループ全体の活動をとりまとめる責任者

安全・環境統括部門
国内関連会社

グループ全体の活動を推進する部門

海外関連会社

安全衛生委員会※

安全衛生委員会※

安全衛生委員会※

環境対策委員会

環境対策委員会

環境対策委員会

安全・環境推進事務局

安全・環境推進事務局

安全・環境推進事務局

各部門

各部門

各部門

※安全衛生委員会には会社側と労働者側の代表者が選出され参加しています。
※MSはマネジメントシステムの略

安全・環境報告書2021

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

安全・環境マネジメントシステム 2-2

03

マネジメントシステム認証取得状況
太陽誘電グループは、生産拠点および開発拠点でISO14001の認証を取得しています。
また、グローバルサプライチェーンにおける企業の社会的責任に取り組み業界団体Responsible Business Alliance（以下、RBA）
が行う、Validated Assessment Program（VAP）
監査を計画に沿って継続的に受けています。
認証取得一覧
所在地

拠点名

認証機関

太陽誘電株式会社

日本

高崎グローバルセンター
榛名工場／中之条工場／玉村工場
八幡原工場／R&Dセンター
太陽誘電ケミカルテクノロジー株式会社
太陽誘電テクノソリューションズ株式会社
福島太陽誘電株式会社
新潟太陽誘電株式会社
太陽誘電エナジーデバイス株式会社
和歌山太陽誘電株式会社
太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社
エルナー東北株式会社

ISO14001認証

4270140 (1998/10〜）
国内統合認証BV

韓国

韓国慶南太陽誘電株式会社

KR002580（2002/03～）

BV

中国

太陽誘電
（廣東）
有限公司

CNGZ302307-UK（2001/12～）

BV

PH13/0920.00（2001/11～）

SGS

TAIYO YUDEN（SARAWAK）SDN. BHD.

EMS00226（2002/10～）

SIRIM

ELNA-SONIC SDN. BHD.

17318-E (2003/12～)

Kiwa

TANIN ELNA CO., LTD.

04 104 990506 (2004/03～)

TUV

フィリピン TAIYO YUDEN（PHILIPPINES）, INC.

マレーシア

タイ

安全・環境報告書2021

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

安全・環境監査04

3種類の監査（トリプル監査）を実施して、拠点におけるコンプライアンス・事故リスク管理・環境影響などの状況を評価し、継続的に改善しています。

外部監査

認証機関によるISO14001の認証審査

ISO14001を認証取得している拠点で更新審査および維持審査が行われました。
審査の結果、不適合は7件ありました。これらの不適合は真の原因を分析し、対応する是正処置を速やかに実施しました。不適合の内容は、マネジメントシステムに関する軽微なものであり、環境汚染や労働災害の事故に直接つながるものではありませんでした。
不適合事例

外部監査による不適合件数

0

CHECK
(確認)

1

不適合事例とその内容

ACTION
(見直し)

2

計7件

DO
(実施)

是正改善策処置

環境側面の抽出に不足があった。

4

PLAN
(計画)

未使用であったスポットエアコンの定期点検が実施されていなかった。

▶ 抽出しました。

環境影響評価の規定を見直し、環境側面を
未使用のエアコンも点検を行う旨を委員会を▶ 通じ周知するとともに、順守評価項目に組み込み、月次で確認を実施しました。

なお、2020年度のRBA-VAP監査は、国内4拠点、海外1拠点において終了しました。

サイト監査

拠点比較として拠点の安全・環境活動を定期的に監査

国内拠点1回/2年 海外拠点1回/3年

2020年度は、顧客要求事項やRBA行動規範の安全衛生・環境要求事項における変化があった項目および、2020年1月に安全環境マ
ネジメントシステムに追加したISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の要求事項に対する順守状況を確認することを目的に監査を実施しました。
監査では、顧客要求事項・RBA要求事項の、必要な許可・免状、潜在的な危険に対する管理、緊急時への備え、化学物質・廃棄物管理、
ISO45001要求事項の、協議および参加の状況、リスクおよび機会への取組み、内部請負者・外部入場者管理などについて、書類確認や実際に現場に立ち入り監査を実施しました。
監査の結果、ロックアウト・タグアウトの管理、緊急用備品管理、SDS(Safety Data Sheet)管理などの不備が検出されました。
サイト監査で検出された不備は対策を実施し有効性評価を行いました。
グローバルな社会的要求事項をタイムリーに反映し、拠点間をベンチマークし共有化することでグループ全体の安全衛生・環境活動の水準向上を図っています。
指摘事例
ロックアウト・タグアウト対象設備リストが最新版でなかった。
緊急用シャワーの近くに物が置かれていた。
SDSの最新版管理がタイムリーに行われていなかった。

内部監査

拠点の部門を対象として安全・環境の順法状況、目標達成状況およびパフォーマンス状況を監査

1〜2回/年

全拠点で各々のマネジメントシステムに従い、拠点の部門を対象とした内部監査を実施しました。各拠点ごとに重点テーマを決めて内部監査を実施した結果、54件の不適合が発見されました（国内拠点）。すべて是正処置が滞りなく完了し、フォローアップを確認後、太陽誘電グループの方針や目標を満たすためにマネジメントシステムが有効であることを経営者に報告しました。

その他の監査廃棄物業者視察監査（国内拠点）
2020年度は10社（収集運搬・中間処理業者3社、中間処理業者7社）
について現地で視察監査を実施しました。また、新型コロナウ
イルス感染症による移動制限により、現地での視察監査ができない業者については、書面・写真によるセルフ監査に変更し対応しま
した（6社）。その結果、視察した業者はすべて適正に廃棄物の処理・処分を行っていることを確認できました。視察の評価結果から業者を3ランクに分類し、このランクごとに業者への視察頻度を変えています。
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安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

安全・環境リスクマネジメント

05

突発的な事故・災害などの様々なリスクを想定して、早期発見・早期対応、予防・緩和を目的とした定期的な訓練を実施。適切な手順の確認と、継続的な改善を行っています。

消防訓練

八幡原工場/太陽誘電テクノソリューションズ

太陽誘電ケミカルテクノロジー

消防ポンプを使用した放水訓練を実施しました。

消火器を使用した初期消火訓練を実施しました。

（2020年11月）（2020年10月）

韓国慶南太陽誘電
消防署指導の下、消火器取扱い訓練を実施しました。

（2020年10月）

化学物質漏えい時の緊急事態訓練

Ｒ&Ｄセンター

太陽誘電（廣東）

TANIN ELNA

化学物質が側溝に漏えいしたことを想定し、側溝の遮断・回収訓練を実施しました。
（2021年2月）

化学物質を運搬中に漏えいしたことを想定し、拡散防止訓練を実施しました。（2020年7月）

化学物質が漏えいしたことを想定し、回収訓練を実施しました。（2020年12月）

高崎グローバルセンター

福島太陽誘電ELNA-SONIC

負傷者が発生したことを想定した椅子型担架による搬送訓練を実施しました。（2020年10月）

夜間に地震が発生したことを想定した避難訓練を実施しました。（2021年3月）

心肺蘇生法とAEDを使用した救命訓練を実施しました。
（2020年7月）

避難・救急訓練

土壌汚染処置
エルナー東北石川工場で「土壌汚染対策法」に従った調査を行い対策を実施しました。

環境事故
周辺の環境に影響を与える事故は発生していません。

火災・爆発の防止対策
火災・爆発事故防止対策として、法令要求の対応に加えて燃焼3要素（可燃物・酸素・熱源）に関する自主基準を定め、対策実施および管理を行っています。また、火災発生を想定した消火訓練・避難訓練を毎年実施しています。
火災、爆発事故は発生していません。
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安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

安全・環境教育による人材育成

06

労働災害や労働疾病の防止、環境保全へ積極的に取り組むため、一般事項から専門的な分野まで様々な教育を実施し、従業員の意識向上を図っています。

教育体系
名称

区分

新入社員教育一般教育

安全衛生教育一般教育

主な項目
安全・環境の一般概論／太陽誘電グループの安全・環境状況

全社員を対象に太陽誘電グループの安全・環境憲章、 マネジメントシステム（安全・環境憲章を含行動方針に対する理解促進や行動力の習得
む）／メンタルヘルス

職場教育

部門の安全衛生・環境活動と作業に関する危険箇所や環境影響の理解部門活動／作業時に順守すべき事項

責任者・指導者・監督者教育法規制で要求されている安全配慮義務の役割の理解と部下に安全衛生に関する指導ができるスキルを習得

総括安全衛生管理者の役割／管理職の役割／職⾧の役割／化学物質管理／危険特定業務従事者教育

フォークリフト・クレーンなどの運転作業者、有機溶剤などの取扱い作業の管理者や関係する従業員に対する専門的なスキルの習得

就業制限義務／特別教育項目／静電気災害防止

リスクの認識と安全で衛生的な職場を形成するためのスキルの習得リスクアセスメント／安全衛生目標／安全衛生改善事例／安全衛生事故の原因と対策

特定業務従事者教育

法的な届出が必要な設備・施設の管理者や関係する従業員に対する専門的なスキルの習得

水質汚濁防止管理／大気汚染防止管理／廃
棄物管理

専門教育

事業活動と環境活動を融合させ、環境影響の改善と資源生産性向上を両立させるためのスキルの習得

化学物質とその環境影響／環境目標／環境
改善事例／環境事故の原因と対策

リスクアセッサー教育

環境教育

認識

目的
労働安全衛生や環境保全に対する意識向上と企業を取り巻く環境問題の理解

力量

教育の事例
一般教育

安全衛生イベントの開催
安全衛生に関する様々なイベントを各拠点で実施しており、従業員の意識・能力向上の機会になっています。 例えば、運転適性検査や転倒しにくい身体作りを目的とした運動セミナーなどを実施しました。
運転適性検査運動セミナー

安全衛生教育

フォークリフト安全運転教育
外部講師を招き、フォークリフトの点検方法と運転操作の訓練を行いました。
設備安全教育設備設計・導入担当者全員を対象に設備安全の重要性とともにグループ設備安全基準に基づくリスクアセスメント、対策などについて教育を実施しました。

フォークリフト安全運転教育

設備安全教育環境教育

排水処理施設管理者教育
排水処理施設の管理者を対象に、排水処理施設のメカニ
ズムと緊急時の対応などについて学びました。
雨水排出管理教育
排水処理施設管理者教育
雨水側溝への汚染防止対策、雨水経路と雨水測定手順、定期点検・緊急時の対応手順などの教育を実施しました。

雨水排出管理教育

安全・環境報告書2021

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

環境会計

07

環境会計の導入により、国内グループの環境保全活動にかかわる費用を明確にし、効率的な環境経営を推進しています。

環境保全コスト
費用額

投資額

1,625

364

1,069

213

大気、水質、騒音、振動、土壌に関する監視・測定、緊急事態への準備および対応

地球環境保全コスト

49

49

オゾン層破壊物質の排出抑制、水質改善、排出ガス浄化、省資源

温暖化防止コスト

86102

温室効果ガスの排出抑制、省エネルギー

資源循環コスト

421

0

廃棄物管理・委託処理、廃棄物削減・リサイクル活動

上・下流コスト10−

商品にかかわる環境影響の改善活動、グリーン調達

管理活動コスト472−

環境マネジメントシステム構築・運用、認証維持審査、環境教育、事務局コスト、部門運用コスト

研究開発コスト

292−

製品、工程などの環境影響の改善のための研究開発費用

社会活動コスト

22−

環境関連団体への寄付、地球環境保全行事参加

環境損傷対応コスト

1

−

2,422

364

分類
事業エリア内コスト
公害防止コスト
内訳

主な項目（百万円） （百万円）

合計

環境保全効果

環境影響の改善活動の成果が明確であるもののみ経済的効果を算出しています。
経済的効果

分類

物量効果※

（百万円）

省エネルギー効果85

1,330kL

省資源効果

33

45t

廃棄物削減・リサイクル効果

2,049

3,736t

合計

2,167

主な項目
生産性向上、エネルギー管理手法改善
工程歩留まり向上などによる化学物質使用量低減
再資源化率の向上※物量効果は、環境影響の改善活動を行わなかった場合との差異を算出しています。

※環境に関する罰金の支払いはありません。

環境会計の推移
コスト 効果

（百万円）
2800

2,786

2600

1800
1600
1400

2,056
1,789

1,976

2. 減価償却費は、環境施設における当該年度の償却費とする。
3. 複合する目的がある場合で明確にコスト分割ができない場合は、50%以上が環

1,693
1,622

1,429

のみに支出されたコストおよび環境マネジメントシステム運用コストの全額を集して発生している場合は、多目的にかかわるコストを控除した差額とする。

2,167

2200

1. 環境にかかわる法規制を順守するためのコスト、純粋に環境影響の改善のため計する。ただし、環境保全コストが多目的のコストと結合し、複合的なコストと

2,393

2400
2000

環境会計基準境保全を目的としているものは環境保全コストとして全額を集計してよい。
1,406

4. 省エネルギー効果は、活動による定格または稼動時間の低下分を算出したもの
とする。

1200
1000

5. 廃棄物の削減・リサイクルによる費用対効果は、以下の通り計算する。

800
600

廃棄物の削減・リサイクルによる費用対効果＝

400〔前年度の廃棄物処理の費用単価（円/ｔ）−今年度の廃棄物処理の費用単価
（円/ｔ）
〕

200

×廃棄物発生量
（ｔ）

0

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

安全・環境報告書2021

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

事業活動による環境影響の把握

08

事業活動による環境影響を細かく把握・分析するとともに、様々な施策で環境影響の改善に努めています。

2020年度のマテリアルバランス
太陽誘電グループは、主に電子部品を生産し、顧客であるセットメーカーへ納入しています。電子部品はライフサイクルとして見た場
合、使用時における環境影響は小さく、その大半は生産時におけるものです。生産工程から発生する主な環境影響はエネルギー使用、廃水、廃棄物などです。太陽誘電グループは、こうした環境影響を細かく把握・や水使用、製造にともなって生じる排気（CO2を含む）
分析するとともに、投入する資源の極小化やプロセス改善による省エネルギー・省資源など、様々な施策を講じて環境影響の改善に努めています。また、太陽誘電グループの製品は電気・電子機器や自動車などに使用されているため、それらの商品の寿命が尽きた時
点で廃棄物となります。そこで製品中の有害物質の除去についても対応を図っています。
※2020年度より、連結子会社となったエルナー4社の実績を含めています。

INPUT

OUTPUT

太陽誘電グループの
事業活動

エネルギー
電気

919,484MWh

重油2,075kL

原材料（リサイクル含む）

軽油

327kL

樹脂材料

灯油

1,290kL

ガソリン

137kL

LP ガス

1,624t都市ガス

13,869千m

無機材料
有機溶剤

大気
41,526t

CO2 ※研究開発・設計

材料調達

など

3

生産

NOX

56t

SOX

430t

CH4

103t

N2O

41t

HFCs

0t

PFCs

0t

SF6

0t

※電気のCO2換算量は除く。
※温室効果ガス排出量 41,670ｔ
総 排 出 量 ……25.6ｋt

廃 棄 物 リサイクル率…91.4%

製品

コンデンサ
インダクタ

水

販売・物流

水道水

3,808千m3

地下水

341千m3

モジュール
など

リサイクル

23.4kt

最終処分

2.2kt

排水
工業廃水

3,745千m3

生活排水

197千m32019年度比の増減理由
2020年度は、生産量増加のため、電気・灯油・都市ガスの使用量が増加しました。

安全・環境報告書2021

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

環境中期目標と達成状況

09

グループ全体の環境中期目標を設定し、全拠点が一丸となって環境影響の改善に取り組んでいます。

太陽誘電グループの環境目標と実績
2016年度から2020年度までの5カ年における環境影響を改善する目標を設定しています。環境中期目標は事業単位、拠点単位、さらに部門単位に分割され、各々の単位で目標が設定され、実際の取組みに結び付いています。

2016～2020年度 環境中期目標

環境リスク
マネジメント

環境配慮商品
による貢献

地球温暖化の防止

実績評価

適用する環境法規制の順守

適用する法規制を全項目順守。

○

生態系に影響を与える事故発生ゼロの維持および訓練の継続実施

生態系に影響を与える事故の発生はゼロ、定期的に緊急事態訓練を実施。

○

スマート商品の開発

ダウンサイジングなど、環境影響を改善した
スマート商品の開発を継続的に実施。

○

商品１個生産あたりの環境負荷を削減

生産条件、生産方法、生産設備などの見直しを進め、商品１個生産あたりの環境負荷を削減。

○

商品に含有する化学物質の規制順守（RoHS、ELV、REACH）

商品に含有する化学物質の規制を順守。

○

GlobalGlobalGlobal生物多様性保全
Reduceによる Global
資源の効率利用

生物多様性保全 Global
Reuse、Recycleによる資源循環Japan
利用
生物多様性保全
Global
身近な自然保護エネルギー使用量原単位（事業別加重平均） 目標5％向上に対して2016-2020年度平均では、
2016-2020年度平均を
2011-2015年度平均比5％向上

22.4％向上。

○

廃棄物発生量原単位（事業別加重平均）

目標5％向上に対して2016-2020年度平均では、
11.8％向上。

○

水使用量原単位（事業別加重平均）

目標5％向上に対して2016-2020年度平均では、
27.3％向上。

○

2016-2020年度平均を
2011-2015年度平均比５％向上

2016-2020年度平均を
2011-2015年度平均比5％向上

廃棄物最終処分量原単位（事業別加重平均） 目標10％向上に対して2016-2020年度平均では、○

2016-2020年度平均を
2011-2015年度平均比10％向上

37.3％向上。

廃棄物のリサイクル率を９９．
５％以上

目標99.5％に対して2020年度単体では99.6％。

○

森林などの身近な自然保護活動の継続実施

植林活動、太陽の森・太陽山の保全活動など
継続的に実施。

○※加重平均：値を単純に平均せず、値の重みを加味して平均すること。

太陽誘電グループの中長期的な取組みの成果「Half Impact For Earth」を掲げた過去10年間の省エネ・省資源の取組みにより、2008年度を基準とした2020年度実績は、エネ
ルギー使用量原単位約55%削減、廃棄物発生量原単位約50%削減、水使用量原単位約63%削減となり、これらの項目で50％以上の削減を達成しました。

安全・環境報告書2021

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

新環境中期目標

10

2020年度は現在の環境中期目標の最終年度にあることから、新たに新環境中期目標を制定しました。

太陽誘電グループ新環境中期目標の取組み項目と目標値
環境対応におけるマテリアリティ（重要課題）
として「気候変動への対応強化」と「資源の有効活用と循環型社会構築への貢献」
を設定し、とくに地球規模の課題である気候変動に対し、2050年のカーボンニュートラルに向けた目標を設定しました。目標達成のために、
脱炭素思想に基づくものづくりを推進する中で、徹底した省エネ・創エネ・再エネを実行していきます。
なお、GHG排出絶対量削減はSBT（Science-Based Targets）に準じた目標値を設定しています。
新環境中期目標
取組み

地球温暖化の防止

生物多様性保全
Reduceによる資源の効率利用

生物多様性保全
Reuse、Recycleによる資源循環利用

生物多様性保全
身近な自然保護対象

GlobalGlobal

中期目標

GHG排出絶対量
2030年度 25%削減 ※2020年度比
廃棄物発生量原単位（販売数量）
2025年度 10%削減 ※2020年度比
水使用量原単位（販売数量）
2025年度 10%削減 ※2020年度比

Japan

廃棄物最終処分率
毎年度≒0.1％

OutsideJapan

廃棄物最終処分率
毎年度≒12％Global

森林などの身近な自然保護活動の継続適用する環境法規制の順守
環境リスクマネジメント

Global
生態系に影響を与える事故発生ゼロの維持および訓練の継続実施

スマート商品の開発
環境配慮商品による貢献

Global商品に含有する化学物質の規制順守（RoHS、ELV、REACH）

安全・環境報告書2021

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

地球温暖化

11

事業活動を通じて排出している温室効果ガス（GHG）には、エネルギー使用による直接排出（SCOPE1）、
エネルギー使用による間接排出（SCOPE2）、エネルギー使用以外の間接排出（SCOPE3）があります。
GHG排出量は測定できないため、エネルギー使用量の管理および削減に取り組んでいます。

GHG／エネルギー削減の取組み成果
2020年度のGHG排出量は、グループ全体で2019年度から52千t-CO2e増加しました。内訳では、国内拠点が2019年度の200千t-CO2eか。
ら227千t-CO2eに増加、海外拠点は2019年度の232千t-CO2eから257千t-CO2eに増加となっています（G1参照）
エネルギー使用量は、グループ全体で2019年度から25千kL増加しました。内訳では、国内拠点が2019年度の102千kLから117千kLに増加、海外拠点は2019年度の128千kLから138千kLに増加となっています（G2参照）。
使用しているエネルギーの内訳は、SCOPE2が91％、SCOPE1が9％となっています（G3参照）。
環境中期目標のエネルギー使用量原単位は、2016-2020年度平均で22.4％向上しています（G4参照）。
今後も引き続き、主力製品を中心に生産工程を見直し、より一層生産効率を向上させ、エネルギー使用量を削減していきます。
※GHGは換算係数の変化による影響が大きいため、取組み成果が見えるエネルギー使用量（原油換算）
で環境中期目標を設定しています。
※換算係数は、[電力]日本：環境省により公表される係数、海外：国際エネルギー機関（IEA）
により提供される係数、[燃料]日本/海外：GHGプロトコルにより公表される係数を使用し算出しています。
※GHG排出量は、電気換算係数の見直しを行い過去分を修正しました。
※2020年度より、連結子会社となったエルナー4社の実績を含めています。

G1：GHG排出量（エネルギー使用量から算出）
国内GHG排出量
海外GHG排出量×103(t-CO2e)
500
422
400

1.83

432

200

売上高原単位

国内エネルギー使用量
海外エネルギー使用量×106(L)
300

484

430

432
2

1.77

255

250

1.57

1.53

193
239

191
239

200
232

1.61

200

227
257

150

100

226

230

88

94

95

102

126

129

131

128

2016

2017

2018

2019

1

100

0

223

214

300
183
239

G2：エネルギー使用量（原油換算）

117
138

50

2016

2017

2018

2019

0
2020（年度）

G3：使用エネルギーの内訳（原油換算）

0

2020（年度）

G4：エネルギー使用量原単位（目標に対する実績）

SCOPE1（石油・ガス類）

9%

（％）
50

基準年度に対する改善率（活動年度平均値）

40

42k(t-CO₂e)30
SCOPE2
（電気）

20

91%
442k(t-CO₂e)

10
0

22.4％

基準

目標5%
向上
2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

エネルギー使用以外の間接排出（SCOPE3）の取組み
近年、ステークホルダーからSCOPE1、SCOPE2に加え、SCOPE3の情報開示を求める動きが高まってきています。このような要求に基づき、
SCOPE3の把握に努めています。
カテゴリ１ 購入した製品・サービス

392,102 t-CO2e

カテゴリ６ 出張カテゴリ２ 資本財

122,262 t-CO2e

カテゴリ７ 雇用者の通勤

340 t-CO2e 国内拠点

カテゴリ３ Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

19,286 t-CO2e（上流）
カテゴリ８ リース資産

0 t-CO2e SCOPE2に含まれる

カテゴリ４ 輸送、配送（上流）

42,950 t-CO2e

カテゴリ10 販売した製品の加工

11 t-CO2e

カテゴリ５ 事業から出る廃棄物

7,559 t-CO2e 国内拠点

カテゴリ12 販売した製品の廃棄

158 t-CO2e

7,656 t-CO2e 国内拠点

安全・環境報告書2021

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

廃棄物／水資源 2-1

12生物多様性への影響低減、自然との共生を目指し、廃棄物および水資源の3R（Reduce、Reuse、Recycle）に取り組んでいます。

廃棄物の取組み成果
2020年度のグループ全体の廃棄物発生量は、2019年度の24.0千tから25.6千tに増加しました。廃棄物発生量の増加は、生産数の増加などが要因です（G1参照）。
廃棄物（有価物含む）の内訳は、廃プラスチック類、廃油、汚泥が大部分を占めています（G2参照）。
国内最終処分量は、2019年度の0tから0.038千tになり、環境中期目標の廃棄物リサイクル率は99.6％になりました（G3参照）。
海外最終処分量は、2019年度の2.0千tから2.2千tに増加しました（G4参照）。
環境中期目標の廃棄物発生量原単位は2016-2020年度平均で11.8％向上（G5参照）、廃棄物最終処分量原単位は2016-2020年度
平均で37.3％向上（G6参照）
しています。
引き続き廃棄物発生量を削減し、廃棄物の社内リサイクル率を高めるとともに、海外拠点における再資源化を強化していきます。
※2020年度より、連結子会社となったエルナー4社の実績を含めています。

G1：廃棄物発生量

G2：廃棄物の内訳

国内廃棄物発生量
海外廃棄物発生量×103(t)
30
25

22.6

23.3

24.0

ガラス・陶磁器 3%
その他 3%
木屑 1%

25.6
紙屑

20.7

6%
6%
金属屑 7%

20
15

廃液

7.9
14.7

7.1
13.6

8.2
15.1

9.9
14.1

10.2
15.4

49%

汚泥

12%

10

廃油

13%

5
0

廃プラスチック類

2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

G3：国内最終処分量とリサイクル率

G4：海外最終処分量とリサイクル率

最終処分量
リサイクル率×103(t)
0.20
99.9

99.9

（%）
100
99.9

廃棄物の定義：一般廃棄物、産業廃棄物、有価物

100.0

最終処分量
リサイクル率×103(t)
4
88

99.6

87

（%）
90
88
86

98
0.15

86

87

3
84

0.05

0.00

0.038
0.006

0.005

0.003

2016

2017

2018

0.000
2019

2

1.9
1.7

1.8

2.0

2.2
81

リサイクル率

94

最終処分量

0.10

リサイクル率

最終処分量

96

78
1

92

90
2020（年度）

75

0

2016

2017

2018

2019

72
2020（年度）

安全・環境報告書2021

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

廃棄物／水資源 2-2

13

廃棄物の取組み成果
G5：廃棄物発生量原単位（目標に対する実績）（%）
50

G6：廃棄物最終処分量原単位（目標に対する実績）（%）
50

基準年度に対する改善率（活動年度平均値）

40

40

30

30

20

20

基準年度に対する改善率（活動年度平均値）
37.3%

11.8%
10

目標10%
向上

10
目標 5%
向上

0

基準

2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

0

基準

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

資源循環利用の取組み
事業活動で排出した廃棄物は99.9%がリサイクルされ、社会の中で資源として再利用されていますが、太陽誘電グループの事業活動
で再び利用する取組みも推進しています。
事業活動で使用している溶剤で最も使用量の大きいA溶剤は、廃溶剤のリサイクルを行い、再生溶剤が使用量の24%を占めています。
また、電子部品の梱包として使用するリールは、厳しい品質チェックを行い、リユースしたリールを9％使用しています。

水資源の取組み成果
2020年度のグループ全体の水使用量は、2019年度の4,249千m3から4,149千m3に減少しました。内訳では、国内拠点が2019年。
度の1,710千m3から1,634千m3に減少、海外拠点が2019年度の2,539千m3から2,515千m3に減少となっています（G7参照）
環境中期目標の水使用量原単位は、2016-2020年度平均で27.3％向上しています（G8参照）。
水のリサイクル量は276千m3でした。
※2020年度より、連結子会社となったエルナー4社の実績を含めています。

G7：水使用量

G8：水使用量原単位（目標に対する実績）

国内水使用量
海外水使用量×103(m3)
5000
4,546

4,581

（％）
50
4,422

4,249

4,149
40

4000

3000

1,698
2,848

1,717
2,864

1,709
2,713

1,710
2,539

1,634
2,515
20

1000

10

2016

2017

2018

27.3%

30

2000

0

基準年度に対する改善率（活動年度平均値）

2019

2020（年度）

0

目標5%
向上
基準

2016

2017

2018

2019

2020
（年度）
安全・環境報告書2021

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

取組み事例

14

GHG排出量削減
熱処理炉の使用台数見直しによるエネルギー削減 [中之条工場]
熱処理炉は、稼働中に多くのエネルギーを消費する設備です。中之条工場では、製品の加熱処理のため熱処理炉を使用していますが、熱処理炉への製品投入条件を最適化し、生産効率を向上させることで炉の使用台数を削減できました。
削減したGHGは168t-CO2e/年でした。
熱処理炉

ポンプの省エネ化によるエネルギー削減[福島太陽誘電・太陽誘電モバイルテクノロジー]
福島太陽誘電では、冷水を送るポンプのモーターを省エネ性能の高いものに入替え、さらにインバータによる制御へ変更しました。太陽誘電モバイルテクノロ
ジーでは、水封式真空ポンプをインバータ搭載のドライ真空ポンプに更新しました。これらの改善により使用する電力を削減できました。
冷水ポンプのインバータ削減したGHGは88t-CO2e/年でした。

ドライ真空ポンプ

気候変動への対応
気候変動への対応として再生可能エネルギーの利用を進めています。現在6拠点で太陽光パネルを設置して発電を行っています。2020年度は3,674MWhを発電することでスコープ２のGHG排出量1,849t-CO2e/年を削減しました。
2020 年度発電量
本郷太陽光発電所

616,834

太陽誘電モバイルテクノロジー

229,392

福島太陽誘電47,536

和歌山太陽誘電446,640

エルナー
太陽誘電（フィリピン）

本郷太陽光発電所

太陽誘電モバイルテクノロジー

福島太陽誘電和歌山太陽誘電

エルナー

太陽誘電（フィリピン）

kWh2,327,174
6,737

廃棄物排出量削減
溶剤リサイクルによる廃棄物削減 [太陽誘電（フィリピン）]
これまで生産で使用した溶剤は廃棄物として処理していましたが、溶剤再生装置により汚れを除去することで溶剤をリサイクルする取組みを始めました。リサイクルした溶剤は、設備や工具などの清掃・洗浄に有効利用しています。
削減した溶剤廃棄物の排出量は54t/年でした。

水使用量削減溶剤再生装置

めっき工程の節水 [太陽誘電ケミカルテクノロジー]
めっき工程では様々なプロセスで水を使用しています。めっき槽へ製品を投入する際に使用する水の給水方法を変更することで、水の使用量を削減できました。
削減した水は720t/年でした。
安全・環境報告書2021

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

化学物質の適正管理

15

化学物質による環境汚染や人体への影響を未然に防ぐため、禁止物質を使用しないことはもちろん、化学物質の管理・排出削減に取り組んでいます。

化学物質管理体制
太陽誘電グループでは、独自の「グループ化学物質管理基準」
を定めています。この中で禁止、限定、管理すべき化学物質を定めています。
化学物質管理を強化するため、化学物質管理体制を確立し、各担当とその役割を明確化しています。

TGS※委員会

化学物質管理の活動方針を協議、主査する機関※TGSはTaiyo Green Strategyの略。

委員長

化学物質管理全体をとりまとめる責任者（品質担当役員）

事業責任者

事務局

事業単位で活動をとりまとめる責任者

活動方針をもとに担当事業の化学物質管理を指揮

グループ全体の活動を推進（製品環境部門）

法規制・顧客などの化学物質に関する情報収集および化学物質管理の更新・維持

製造部門

品質保証部門・技術部門

部材調達部門化学物質管理基準を順守

限定物質の代替検討、新規商品の製品アセスメント

グリーン調達に従い、有害物質含有部材の購入を防止

対象化学物質
禁止物質

カドミウム及びその化合物、水銀及びその化合物、六価クロム化合物 など

限定物質

セラミック・ガラスフリット中の鉛、圧電体中の鉛、テトラブロモビスフェノールA（TBBPA）、多環式芳香族炭化水素（PAHs）など

管理物質

トルエン、REACH SVHC
（高懸念物質）、キシレン など

PRTR法への対応
太陽誘電グループは、化学物質が有する環境リスクを低減するため、化学物質の環境媒体（大気、水域、土壌）への排出量および廃棄化学物質の移動量・リサイクル量を行政へ報告しています。行政では化学物質の排出・移動量の目録やデータベースを公表しており、広く一般に役立てられています。
PRTR対象化学物質
物質
番号

排出量
（t/年）

移動量
（t/年）

リサイクル量
（t/年）

物質
番号

塩化第二鉄

0.0

28.2

0.0

308

ニッケル

82

銀及びその水溶性化合物

0.0

2.1

3.5

309

ニッケル化合物

87

クロム及び三価クロム化合物

0.0

0.0

0.1

374

ふっ化水素及びその水溶性塩

272

銅水溶性塩

0.0

0.2

0.2

405

ほう素化合物

0.6

1.0

0.0

34.2

6.3

31.5

438 メチルナフタレン

0.1

0.0

0.0

71

化学物質名

300 トルエン

化学物質名

排出量
（t/年）

移動量
（t/年）

リサイクル量
（t/年）

0.2

2.8

81.6

0.9

6.8

17.5

0.0

1.8

0.0

※対象化学物質は PRTR法に準拠し、取扱量1t以上を掲載しています。
排出量：大気、水域、土壌への排出量合計です。移動量：当該事業所外の産業廃棄物業者へ処分を委ねる量です。

オゾン層破壊物質
生産プロセスにおいてオゾン層破壊物質は使用していません。
空調機などの冷媒としてHCFCを使用していますが、適正に回収・処理しています。

安全・環境報告書2021

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

安全衛生中期目標と達成状況

16太陽誘電グループ 安全・環境憲章で定めた安全衛生基本理念に基づき、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)の運用を軸として、すべての従業員が安全衛生活動に取り組んでいます。

安全衛生基本理念と取組み目標
太陽誘電グループでは、安全衛生基本理念である「 従業員が安心して働ける職場を追求する」
ため、グループ共通の中期計画を設定しています。中期計画では、5M（Man、Machine、Method、Material、Measurement）の項目ごとに取組みを明確にし、その結果を数値として評価するための目標傷病率を設定、労働災害防止に向けた活動を実施しています。

安全衛生基本理念

会社の重要な源である従業員の幸福を確保するため、安全を常に確保し従業員が安心して働ける職場を追求するとともに従業員の健康を維持する。

太陽誘電グループ 労働安全衛生管理計画
TAIYO YUDEN Safety Management Plan

中期計画

中期目標達成のための５M目標
Man・「安全行動意識」の醸成

Machine・ISO、IEC水準の設備安全

Method・バラツキのない安全作業の標準化

Material

・化学物質の有害性／危険性の最小化

Measurement

・チェック水準の深化

2025年度 目標

傷病率0.016未満

達成状況

傷病率

0.015

※中期目標達成年度、傷病率目標値を見直しました。

2020年度の労働災害発生状況と安全指標
2020年度のグループ全体の傷病率は、0.015で中期目標の0.016未満を達成することができました（G1参照）。
2020年度のグループ全体の度数率は0.08（G2参照）、強度率は0.0009です。
※死亡災害は発生していません。
G1：傷病率の推移

G2：度数率の推移

0.06

1.4

太陽誘電
（グループ全体）

0.05
0.04

1.2
0.035

0.03

1.0
0.028

0.015

0.01
0.00

傷病率

＝

(

2017

0.4

0.015

2018

労働災害による休業者数[休業1日以上]

2019

) (
＋

0.2

2020（年度）

労働疾病による休業者数[休業1日以上]

在籍労働者の延べ実労働時間数

1.20

1.20

0.08

0.04

0.08

2018

2019

2020（年度）

0.6

0.008
2016

1.02

0.8

目標
0.016未満

0.02

太陽誘電（グループ全体）

製造業
1.15

)

0.0

×200,000

0.18

0.14

2016

2017

度数率

＝

労働災害による被災者数[休業1日以上]在籍労働者の延べ実労働時間数

×1,000,000

なお、全職場でリスクアセスメントを行い、労働災害発生・労働疾病発生防止への対策を進めており、リスクの高い職場はありません。
今後も安全衛生中期計画に基づき５Mの視点で取り組み、労働災害ゼロに向け活動を進めます。

安全・環境報告書2021

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

取組みと状況 2-1

17

Man「安全行動意識」の醸成「 安全職場」
風土を醸成するために、従業員の安全衛生に関する知識を高め、その知識を活かして安全衛生を常に意識し行動に結び付けるための活動を行っています。
2019年度に国内グループ拠点従業員を対象に実施した「 第２回安全意識度調査」の結果を分析し、安全度向上のため取り組むべきことを協議した上で潜在リスクの抽出・対策などの具体的な施策を決定し、取組みを進めました。2020年度に実施した「第3回安全意識度調査」
ではほとんどの項目で改善が確認された結果となり、実施した取組みの成果が確認できました。
今後も「 安全意識度調査」
を継続し、従業員一人ひとりの安全意識向上を図り、「 安全職場」
風土の醸
安全意識度調査分析結果
成につなげます。

Machine
ISO、IEC水準の設備安全
設備安全活動の世界水準化（ISO、IEC）を図るために、生産設備の共通的なリスク対策を規定した「グループ設備安全基準」
を中心に、設備の安全対策水準を高める活動を行っています。
2020年度は、設備安全専門家（SA：セーフティアセッサおよびSSA：セーフティサブアセッサ資格者）の資格取得をさらに拡大するとともに、設備安全指導者（SBA：セーフティベーシックアセッサ資格者）の資格取得も進め、設備安全体制を強化しました。また、安全配慮設計手順の見直しなどグループ
設備安全基準の改訂を行い、設備設計・改造担当者のスキルアップも含め、国内10拠点、総人数 グループ設備安全基準教育
426名へ教育を実施しました。
今後も、設備に起因する労災を減少させる取組みを進めます。

Methodバラツキのない安全作業の標準化
従業員がより安全に作業できるようにするため、手順の整備・見直しを行い、バラツキのない安全作業の標準化を進めています。
2020年度は、生産工程で重量物を運搬するために使用している荷役運搬装置を安全に取り扱うため、操作方法を再検証し、より安全な操作が行えるよう手順の見直しを行いました。また、一部の装置には万一操作ミスが発生した場合でも安全側に動作する安全装置を取り付けるハード対策も実施しました。
今後も、安心して働ける職場環境を共通の視点で形成できるよう取組みを進めます。

Material
化学物質の有害性／危険性の最小化
化学物質による有害性／危険性を最小化するために、化学物質を取り扱う作業のリスク対策を継続的に行っています。
2020年度は、有機溶剤の有害性／危険性についてのリスクを再評価、使用用途なども含め検証を行い、有害性のより低い物質への切り替えなどの対策を行いました。また、SDS（安全データシート）の外国語版を社内共有する取組みを進め、管理の厳格化につなげました。
今後も、化学物質の有害性／危険性を最小化するための取組みを進めます。

Measurement

外国語版SDS

チェック水準の深化
安全で衛生的な職場づくりのため、目に見えない（認識していなかった）
危険を洗い出す手段や方法の整備・改善を行い、チェック水
準を深化させる取組みを進めています。
2020年度は、安全衛生に関する業界や顧客の先進的な取組み、他社の事故事例等を分析した上でチェックリストを作成し、各拠点におけるチェックや監査に活用しました。チェックシートを活用することで対策を実施すべき危険を改めて認識し、適切な対策を行った結果、職場の安全水準が向上しました。
今後も、チェック水準を深化させる取組みを続け、安全で衛生的な職場づくりにつなげます。
安全・環境報告書2021

安全と環境の基盤づくり

環境への取組み安全衛生への取組み

取組みと状況 2-2

18

Health
１ メンタルヘルス発症者率を低減する
太陽誘電では、メンタルヘルス発症者を減少させるための体制※1を構築し予防活動に取り組んでいます。特にスタッフケアは、産業医やカウンセラー、保健師、看護師などの産業保健スタッフによるきめ細かな対応により、従業員の不調に早めに気づき、適切にサポートする体制となっています。
2020年度は、従業員のストレスを簡便に測定・評価するために使用していた「 職業性ストレス簡易調査票（57問）」
から、より詳細な組織分析が行える「新職業性ストレス簡易調査票（80問）」に切り替え、調査を行いました。
調査票を切り替えたことにより、健康状態やストレス状態のほか、ワークエンゲージメント※2についても個人の状態を把握できるようになりました。調査結果を分析し、取り組むべき目標を設定、目標達成に向けた具体的な施策を開始しました。
個人のストレス対策については、各拠点に所属している産業看護職が随時個別面談を行い、遅滞ない対応を実施しています。
発症者率は0.78％と減少傾向（G1参照）
ですが、これからも従業員一人ひとりが健康で気持ち良く働けるよう、メンタルヘルスケアに取り組みます。
G1：発症者率の推移※1 メンタルヘルスケア体制
管理・監督職
（上司）

ラインケア
相談・連携

心理相談員

（健康管理室）

総務部門長

相談

治療
セルフケア

個人
相談・アドバイス
連携

外部医療専門家（精神科医）

外部ケア
連携

臨床心理士
産業カウンセラー

産業医（％）

1.15 1.15
1.0

0.86
0.5

運用責任者
社内スタッフケア

太陽誘電

1.5

0.0

0.78

0.60

2016 2017 2018 2019 2020（年度）※2 ワークエンゲージメントとは仕事から活力を得て誇りを感じ、イキイキと仕事をしている状態を指す。

２ 健康的な生活習慣を根付かせる
太陽誘電は、「従業員の幸福」という経営理念のもと、従業員の健康管理を経営課題として捉え、従業員の健康増進・ワークエンゲージメント向上のため健康経営に取り組んでいます。戦略的かつ計画的に取組みを進めるために健康指標と目標値を設定し、具体的な健康施策に取り組んでいます。
定期健康診断の有所見率は、従業員の平均年齢上昇とともに近年増加傾向の状況となっています。このため、年齢とともに増加する生活習慣病の予防に重点を置いた取組みを進めています。
具体的には運動施策として、ラジオ体操の奨励や構内駐輪場を整備した上で自転車通勤を奨励するなど、従業員が日々運動する機運の醸成につながる取組みを実施しました。また、健康増進施策として、健康保険組合と連携しウォーキングイベントの開催や産業医療職による運動セミナー、身体能力測定の実施、従業員が運営するクラブ活動の奨励など、様々な取組みを実施しました。
※3
その結果、スポーツ庁の制度である「 スポーツエールカンパニー2021」の認定、経済産業

スポーツエールカンパニー2021※4
省の制度である「 健康経営優良法人2021 ～ホワイト500～」に選出されました。今後も引き続き、従業員が心身ともに健康で働くことができる職場づくりを推進していきます。

※3 従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組みを行っている企業を認定する制度※4 健康経営度調査結果の上位500法人のみを認定する制度

健康経営優良法人2021 ～ホワイト500～

安全・環境報告書2021