筑西市社会福祉協議会 第４次地域福祉活動計画

第4次ちくせい
第４次ちくせい・まごころプラン
23〜 27

令和５年３月

社会福祉法人 筑西市社会福祉協議会

第４次筑西市社会福祉協議会地域福祉活動計画に添えて社会福祉法人会長

筑西市社会福祉協議会

落

合

聖

二

３年に渡る新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻、トルコの大地
震などの自然災害は、人々の生命や健康、生活に大きな影響を与え、多くの生活困窮者や社会的孤立者を生み出しました。更にこれらの出来事は物価の高騰にも繋がり、人々の生活はますます苦しくなっています。
こうした中、社会福祉協議会の理念に則り、市民の皆様誰もが安心して暮らしていくために「第４次地域福祉活動計画」を策定いたしました。市民の皆様と協働し、支え合っていくための計画です。この計画に基づいて事業を進めてまいりますが、今期は上記のような様々な出来事の影響にも目を向けて課題の解決に取り組んでいきたいと考えております。
計画の遂行に当たりましては、行政を始めとする関係機関、諸団体、地域の皆様のご支援が不可欠であります。当会も全力を尽くす所存ではありますが、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
５月８日には感染症法上第５類に移行されるようですが、新型コロナ感染症の終わりが見えてきたというわけではございません。当会はもとより、皆様方におかれましても、感染防止にご留意いただきますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、ご審議等頂きました策定委員の皆様を始め、貴重なご意見やご提言を賜りました多くの方々に、心より感謝を申し上げます。
令和５年３月

〈
第１章

計画の概要

第２章

計画の目指すべき方向性

第３章

施策の展開

目

次

〉

1. 社会福祉協議会の役割 …………………………………………………………………
2. 計画改定の背景と目的 …………………………………………………………………
3. 計画の位置付け …………………………………………………………………………
4. 計画期間 …………………………………………………………………………………
1. 筑西市第４次地域福祉計画 基本理念及び基本目標 ………………………………
2. 全国社会福祉協議会福祉ビジョン 2020 全国の福祉関係者がめざす福祉の姿 …
3. 本計画の目指すべき方向性 ……………………………………………………………
4. 第３次地域福祉活動計画の評価 ………………………………………………………

1
1
2
2
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4
6

1. 地域福祉意識を醸成する仕組みづくり ………………………………………………… 8（1）意識啓発・教育①地域福祉理念の普及、啓発（ノーマライゼーション） …………………………… 9②一般会員会費、特別会員会費制度の普及啓発、会員拡大 ……………………… 10③赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金の普及啓発、募集拡大 ………………… 11④寄付、募金活動の普及啓発（善意銀行） …………………………………………… 12⑤福祉教育の普及啓発 ………………………………………………………………… 13⑥福祉職を目指す実習生の受け入れ ………………………………………………… 14（2）地域の交流の促進①生きがい講座、生きがいサロンの実施 …………………………………………… 15②交流の場の提供（各センターの運営） ……………………………………………… 16
2. 地域活動を促進する体制づくり ………………………………………………………… 17（1）地域での支え合い活動の推進①小地域ネットワーク推進（支部社協） ……………………………………………… 18②生活支援体制整備事業（協議体：ちーむ井戸端） ………………………………… 19（2）ボランティア、NPO 活動の推進①ボランティアセンターの設置 ……………………………………………………… 20②ボランティア養成講座の実施 ……………………………………………………… 21③ボランティア活動保険の加入促進 ………………………………………………… 22
3. 包括的に支え合う仕組みづくり ………………………………………………………… 23（1）情報発信・相談体制の充実①地域分析及び地域ニーズの把握（民生関係資料） ………………………………… 24②広報紙、ホームページを活用した福祉、ボランティア活動情報の提供 ……… 25③相談事業の実施 ……………………………………………………………………… 26（2）複合的な生活課題への支援①生活困窮者自立支援制度 自立相談支援事業 …………………………………… 27②生活困窮者自立支援制度 家計改善支援事業 …………………………………… 28

③日常生活自立支援事業 ……………………………………………………………… 29④指定特定相談支援事業 ……………………………………………………………… 30（3）団体・機関とのネットワーク形成①筑西市ボランティア連絡会の編成 ………………………………………………… 31②関係機関との連携 …………………………………………………………………… 32
4. 権利擁護を推進する仕組みづくり ……………………………………………………… 33（1）広報機能・相談窓口の充実（2）権利擁護の必要な人の発見・支援①行政・民生委員児童委員・自治会・保健・医療・福祉団体との連携による発見・支援 … 34（3）地域連携ネットワークの構築①地域連携ネットワークの設置促進、参加 ………………………………………… 35
5. 安心して暮らせる環境づくり …………………………………………………………… 36（1）適切なサービス提供①住民参加型在宅福祉サービス事業 ………………………………………………… 37②小口資金貸付事業 …………………………………………………………………… 38③生活福祉資金貸付事業 ……………………………………………………………… 39④生活困窮世帯に対する食料等支援事業 …………………………………………… 40⑤ママの息抜きヨガサロン事業 ……………………………………………………… 41⑥元気ぷらす教室 ……………………………………………………………………… 42⑦就労継続支援（B 型）事業 ………………………………………………………… 43⑧筑西市障害者等地域活動支援センター事業 ……………………………………… 44⑨しもだて子育て支援センター運営事業 …………………………………………… 45⑩地区地域包括支援センター運営事業 ……………………………………………… 46⑪共同募金配分金事業 ………………………………………………………………… 47（2）安心・安全な環境づくり①災害ボランティアセンターの運営 ………………………………………………… 48
資料
筑西市の現状について …………………………………………………………………… 50
第４次地域福祉活動計画策定委員会設置要項 ………………………………………… 56
第４次地域福祉活動計画策定委員名簿 ………………………………………………… 57
第４次地域福祉活動計画策定までの流れ ……………………………………………… 58

第１章

第１章

計画の概要

計画の概要

１．社会福祉協議会の役割
市町村社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条において「地域福祉の推進を図ること」を目的とする団体として位置づけられ、次に掲げる事業を実施すると規定されています。
(1)社会福祉を目的とする事業の企画及び実施(2)社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助(3)社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成(4)その他社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

２．計画改定の背景と目的
近年、我が国は、超高齢社会を迎え、さらなる高齢化の進行とともに、少子化や核家族化が急速に進展、また、ライフスタイルの多様化などに伴い、家族機能の低下、人間関係の希薄化、地域組織の役員（民生委員児童委員、高齢者クラブ会長、自治会長など）の担い手不足など地域社会におけるつながり・支え合いの機能の弱体化が顕在化しております。
さらに、令和２年からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、高齢者等の社会的孤立や経済的困窮など地域社会の生活課題が深刻化しております。
このような中で、社会福祉協議会は、市民の皆様が自分たちの住んでいる「地域」に着目し、共に支え合い、助け合い、誰もがその人らしい生活を送れるような仕組みをつくり、地域福祉の推進を図ることで、地域の様々な生活課題を解消していく役割を担っております。
筑西市社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、下館市・関城町・明野町・協和町の１市３町合併に伴い、平成１７年４月１日に法人認可を受け発足いたしました。
そして、平成１９年３月には筑西市における行政計画である「第１次筑西市地域福祉計画」が策定されたことから、当該計画と整合性を図りながら「第１次筑西市地域福祉活動計画」を策定・改定し、地域住民、事業者、関係団体、ボランティア、行政機関などの協働により地域福祉に係る様々な取り組みを進めてきました。
この度の改定では、「第３次地域福祉活動計画“ちくせい・まごころプラン”（平成３０年３月）」の方向性を引き継ぎつつ、急激な社会情勢の変化やこれまでの取り組み
で見えてきた課題、アンケート調査等から導き出された視点を反映させ、地域福祉推進のために、地域住民をはじめ、関係組織・団体などの共通の目標を定めるとともに、具体的な方策及び実践内容をまとめた計画とします。

1

第１章

計画の概要

３．計画の位置付け（他計画との関係）「地域福祉活動計画」は、地域福祉を推進するうえで指針となる計画です。
また、筑西市の策定する「地域福祉計画」とこの「地域福祉活動計画」は、地域福祉に必要な取り組みを定める行政計画と民間活動計画であり、車の両輪に例えることができます。

筑 西 市 総 合 計 画

連携
協働
役割分担

筑西市社会福祉協議会
地域福祉活動計画

筑西市成年後見制度利用促進基本計画

筑西市子ども・子育て支援事業計画

筑西市障害福祉計画

筑西市高齢者福祉計画・
介護保険事業計画

ちくせい健康総合プラン

筑西市地域福 祉 計 画

４．計画期間
計画期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。
なお、この期間中においても、社会経済情勢の変化や筑西市の動向により必要が生じた場合は、適宜、変更・見直し等を行うこととします。
平成
30年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

第３次地域福祉活動計画見直し

第４次地域福祉活動計画
見直し

2

第２章

第２章

計画の目指すべき方向性

計画の目指すべき方向性

１．筑西市第４次地域福祉計画 基本理念及び基本目標〔基本理念〕「人と地域がつながり支え合う笑顔と安心のあるまち 筑西」＊この基本理念には、筑西市に住む市民が地域の中で支え合い・助け合うことで、笑顔があふれ、安心して暮らせるようにと願いが込められています。
今後、一層少子高齢化や人口減少が進むことが予測されている中、家庭や地域の中でのつながり、市民をはじめ行政、自治会等の地域団体、社会福祉協議会、民生委員児童委員、ボランティア、ＮＰＯ等が連携して支え合いながら笑顔と安心のあるまち、
地域共生社会の実現をめざすものです。

〔基本目標〕
基本理念を実現していくための「基本目標」として、次の５つを掲げています。
①地域福祉意識を醸成する仕組みづくり②地域活動を促進する体制づくり③包括的に支え合う仕組みづくり④権利擁護を推進する仕組みづくり⑤安心して暮らせる環境づくり

２．全国社会福祉協議会福祉ビジョン2020 全国の福祉関係者がめざす福祉の姿「ともに生きる豊かな地域社会」＊私たち福祉組織・関係者が目指す社会は、「ともに生きる豊かな地域社会」であり、それは住民一人ひとりが協働し、日々ともに支え合って、生活における楽しみや生きがいを見出し、生活上の様々な困難を抱えた場合でも、社会から孤立せず、安心して、その人らしい生活を送ることのできる社会です。

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第２章

計画の目指すべき方向性

３．本計画の目指すべき方向性
本計画では、筑西市第４次地域福祉計画基本理念の実現をめざし、同地域福祉計画の基本目標をもとに、具体的な活動計画として施策の展開をまとめました。
今後、本計画に基づき、市民の皆さん、民生委員児童委員、ボランティア、行政・自治会等関係機関と連携・協働・役割分担を図りながら地域福祉を推進していきます。
また、併せて、本計画を進めることによって、全国社会福祉協議会福祉ビジョン2020
全国の福祉関係者が目指す福祉の姿「ともに生きる豊かな地域社会」の実現をめざします。

１. 地域福祉意識を醸成する仕組みづくり（1） 意識啓発・教育① 地域福祉理念の普及、啓発（ノーマライゼーション）② 一般会員会費、特別会員会費制度の普及啓発、会員拡大③ 赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金の普及啓発、募集拡大④ 寄付、募金活動の普及啓発（善意銀行）⑤ 福祉教育の普及啓発⑥ 福祉職を目指す実習生の受け入れ（2） 地域の交流の促進① 生きがい講座、生きがいサロンの実施② 交流の場の提供（各センターの運営）
２. 地域活動を促進する体制づくり（1） 地域での支え合い活動の推進① 小地域ネットワーク推進（支部社協）② 生活支援体制整備事業（協議体：ちーむ井戸端）（2） ボランティア、NPO活動の推進① ボランティアセンターの設置② ボランティア養成講座の実施③ ボランティア活動保険の加入促進

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第２章

計画の目指すべき方向性

３. 包括的に支え合う仕組みづくり（1） 情報発信・相談体制の充実① 地域分析及び地域ニーズの把握（民生関係資料）② 広報紙、ホームページを活用した福祉、ボランティア活動情報の提供③ 相談事業の実施（2） 複合的な生活課題への支援① 生活困窮者自立支援制度

自立相談支援事業② 生活困窮者自立支援制度

家計改善支援事業③ 日常生活自立支援事業④ 指定特定相談支援事業（3） 団体・機関とのネットワーク形成① 筑西市ボランティア連絡会の編成② 関係機関との連携
４. 権利擁護を推進する仕組みづくり（1）広報機能・相談窓口の充実（2）権利擁護の必要な人の発見・支援① 行政・民生委員児童委員・自治会・保健・医療・福祉団体との連携による発見・支援（3）地域連携ネットワークの構築① 地域連携ネットワークの設置促進、参加
5．安心して暮らせる環境づくり（1）適切なサービス提供① 住民参加型在宅福祉サービス事業② 小口資金貸付事業③ 生活福祉資金貸付事業④ 生活困窮世帯に対する食料等支援事業⑤ ママの息抜きヨガサロン事業⑥ 元気ぷらす教室⑦ 就労継続支援（B型）事業⑧ 筑西市障害者等地域活動支援センター事業⑨ しもだて子育て支援センター運営事業⑩ 地区地域包括支援センター運営事業⑪ 共同募金配分金事業（2）安心・安全な環境づくり① 災害ボランティアセンターの運営

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第２章

計画の目指すべき方向性

４．第３次地域福祉活動計画の評価
１．評価の目的 第３次地域福祉活動計画「ちくせい・まごころプラン」では、筑西市が策定した第３次地域福祉計画の基本理念「人と地域がつながり支え合う笑顔と安心のあるまち

筑西」及び３つの基本目標をもとに、具体的な活動計画として施策の展開をまとめてあります。この計画に基づき、平成３０年度から各事業（取り組み）を実施してきましたが、令和４年度がこの計画の最終年度であることから、本計画の実施状況について最終確認と評価を行いました。
 この評価は、新たな課題等を明確にし、次期の地域福祉活動計画策定へ反映させることを目的としています。
２．評価の方法
 評価は、計画に定めた３１事業（取り組み）のうち、計画期間中に廃止した３事業を除く２８事業について、以下のとおり４段階の評価を実施し、併せて、当該評価を踏まえて現状と課題をまとめ、また、計画全体の総括を行いました。
A

計画どおり事業等を実施し、成果が上がっている又は課題が解消した

B

計画どおり事業等を実施したものの、成果が不十分で課題を残している

C

計画どおり事業等を実施できず、成果が不十分で課題を残している

D

事業の着手に至っていない

３．計画全体の総括〔評価結果〕

基本目標１：福祉意識を醸成する仕組みづくり
Ａ＝２

Ｂ＝３

Ｃ＝１

Ｄ＝０

基本目標２：地域活動を促進する体制づくり
Ａ＝０

Ｂ＝５

Ｃ＝０

Ｄ＝０

基本目標３：安心して暮らせる環境づくり

〔総

括〕

Ａ＝９

Ｂ＝８

Ｃ＝０

Ｄ＝０

評価結果は、28事業のうちＡ評価11、Ｂ評価16、Ｃ評価１となっております。令和２年からの新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、感染対策を実施して事業を計画どおり、あるいは一部縮小して実施したものの、当該サービス利用者の減少など十分な成果を上げるには至りませんでした。

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第２章

計画の目指すべき方向性

なお、このような中ではありますが、①同ウィルスの感染拡大により令和２年度から生
活困窮者自立支援制度自立相談支援事業の相談者及び生活福祉資金の特例貸付申請件数が激増して当該事務手続が担当者だけでは処理しきれない事態になりましたが、これを全職員体制で対処したこと、②共同募金事業で新たな取り組みを始めたこと、③就労継続支援(Ｂ型)事業及び筑西市障害者等地域活動センターにおいて送迎サービスを開始したことは評価できるものと考えております。
また、令和４年８月に実施した第４次地域福祉活動計画の策定に関するアンケート ※結果では、全体的に社協の各事業の認知度が低いとの結果が出ております。新たに希望す
る福祉サービスの自由回答では、公的制度でまかなえない部分への支援、親亡き後相談事業など複合的課題のある世帯への支援の実施などの意見が、それぞれ複数ありました。
これらを踏まえ、第４次地域福祉活動計画の策定では、個別評価の現状と課題への対応に加え、次の事項の検討が必要と考えます。
① ウィズコロナ(コロナと共存)時代を踏まえての事業の推進② 各事業の効果的な広報③ 複合的な課題のある世帯への積極的な支援※ アンケート
調査期間 ：令和４年８月
調査方法 ：手渡し、郵送による配布・郵送による回収
協力依頼 ：民生委員児童委員（ 216 名）居宅介護支援事業所 （ 35 事業所）
相談支援事業所（ 10 事業所）
地域包括支援センター （ ３ 事業所）
アンケートの結果については、本会ホームページでご覧になれます。

7

第３章

施策の展開

第３章

施策の展開

１．地域福祉意識を醸成する仕組みづくり
地域福祉計画の基本目標
筑西市の地域福祉を進めていくためには、支え合い・助け合いの関係をつくっていくという地域福祉の考え方を浸透させることが必要であるため、意識啓発や福祉教育の充実のほか、地域の交流の促進等を通じて、地域福祉意識を醸成する仕組みづくりを進めます。
〔社協の取組方針〕
地域福祉及びノーマライゼーション理念の普及、啓発に取り組みます。
また、社協会費や赤い羽根共同募金など募金活動への協力呼びかけ、身近な地域活動
やボランティアの参加につながる福祉体験や地域交流事業などを進め、福祉人材の育成に努めます。

8

第３章

施策の展開

（１）意識啓発・教育①地域福祉理念の普及、啓発（ノーマライゼーション）「地域福祉」とは、高齢者や障がい者や児童といった対象ごとの「福祉」ではなく、市民が自分たちの住んでいる「地域」に着目し、共に支え合い、助け合い、誰もがその人らしい生活を送れるような仕組みをつくるという考え方です。

近年では、「地域共生社会」※ 1 という概念が生まれ、実現に向けて関係法令の整備が進められています。
現状と課題
〔現状〕

・自治会、子供会、女性会、高齢者クラブ等様々な団体が活動を通じて地域のつながりや連帯を深めてきたが、急速な少子高齢化に伴う人口減少社会の到来、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、これらのコミュニティ活動への参加者が減少し、地域社会の機能が弱体化してきている。

・行政計画（筑西市地域福祉計画）策定に際したアンケート調査によれば、地域福祉の認
知度は全体で２割程度であり、特に 30 代・40 代については２割を切っている。

〔課題〕

・地域共生社会の実現に向けて、市民一人ひとりのつながりを深め、信頼関係を更に築き、地域社会の連帯を強めていくこと。

・地域福祉について、若い世代の認知度・関心を高めること。
取り組み①地域コミュニティ活動への理解と参加を促進するため、支部社協をはじめボランティア
や地域団体等のネットワークを通じて、市民への啓発、地域ネットワークづくりを推進する。

②支援が必要にもかかわらず声を出せない方の早期発見や、支援につなぐ取り組みを推進する。

③地域共生社会の実現に向け、行政をはじめ、関係機関と協働しながら取り組みを推進する。
（筑西市では、

相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を柱とした「重層的支援体制」※ 2 の整備を進めている。
）④地域福祉及びノーマライゼーション理念※ 3 を普及、啓発していく。
※１ 地域共生社会
地域共生社会とは、「ニッポン一億総活躍プラン（2016）」に示された、年齢や障がい、背景などに関係なく、誰もが生きがいを持ちながら安心して住み慣れた地域で暮らせる社会です。
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手・受け手」という関係を超えて、地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、市民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創る社会を指します。
※２ 重層的支援体制（社会福祉法第１０６条の４）
地域共生社会の実現に向けて、区市町村が取り組む事業です。具体的には、①相談支援（アウトリーチ等を通じた、
断らない・継続的な相談支援）、②参加支援事業（地域社会とのつながりを段階的に回復する支援）、③地域づくり事
業（地域での交流の場などの整備に関する後方支援）を一体的に実施する事業です。
※３ ノーマライゼーション
障がいや年齢、ハンディキャップの有無に係わらず、誰もが自分らしく生活できる社会の実現に向けた取り組みや考
え方です。

9

第３章

施策の展開

②一般会員会費、特別会員会費制度の普及啓発、会員拡大
社会福祉事業に関心を持ち、本会の趣旨に賛同してもらえる個人及び企業や団体を会員として、会費を納入していただいております。会費には世帯単位で入会したものとする一般会員会費、筑西市に事業所を有する企業又は個人、福祉活動団体及び福祉関係の施設並びに本会事業の後援者として入会したものとする特別会員会費があります。

社協会員になることにより、一人ひとりが「地域福祉」を自らの活動として受け止め、

地域福祉活動に間接的に参加していただいているという意味も持っています。
現状と課題
〔現状〕

・一般会員会費は、全世帯を対象として各自治会に協力を依頼。９割以上の賛同を得ている。
・特別会員会費は、募集員が企業等に訪問し募集を実施。令和３年度は 254 件の賛同を得
ている。

〔課題〕

・特別会員会費について、新型コロナウイルスの影響で減少傾向にあり、令和２年度から
例年の約３割の実績となっている。

・一般会員会費及び特別会員会費の趣旨、使いみちへの理解の普及、啓発が必要。
取り組み①趣旨や募集実績などについて、広報紙・ホームページに分かりやすく掲載するなど、広報の充実を図る。

②会費で行われている事業について継続的に周知し、活動に賛同して頂けるよう努める。
③パンフレット等を活用して広報周知を徹底し、新たな会員の確保を図る。

会費収入の推移
年

10

度

一般会費

加入率

特別会費

合

計

平成 29 年度（2017）

11,914,900 円

90.4％

4,831,000 円

16,745,900 円

平成 30 年度（2018）

11,798,300 円

96.5％

4,699,000 円

16,497,300 円

令和 元 年度（2019）11,713,900 円

94.2％

4,569,000 円

16,282,900 円

令和 ２ 年度（2020）

11,585,500 円

91.9％

1,897,000 円

13,482,500 円

令和 ３ 年度（2021）

11,347,650 円

92.8％

1,713,000 円

13,060,650 円

第３章

施策の展開

③赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金の普及啓発、募集拡大（寄付付き商品・テーマ型募金・
赤い羽根自動販売機）
共同募金は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地

域福祉活動に取り組む民間団体を応援するための募金として、中央・都道府県共同募金会・
市町村共同募金委員会が実施しています。募金の約 70％は募金をした地域で活用され、残りの約 30％は広域的な課題を解決するために県内で使われます。また、国内の大規模災害に備えるため、「災害等準備金」の積立も行っております。共同募金には大きく分けて「一般募金」、「歳末たすけあい募金」、「テーマ型募金」があります。
現状と課題
〔現状〕

・筑西市共同募金委員会と協働し、地域福祉推進事業を展開している。

・新たな募金方式の取組として、購入した商品の売り上げの一部が募金として寄付される、赤い羽自動販売機や寄付付き商品等を実施している。

〔課題〕

・年々募金額が減少傾向となっている。

・募金額の減少は、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響している。
取り組み①広報紙及びホームページ等に赤い羽根共同募金の趣旨、集められた募金が活用されている事業等について分かりやすく掲載し、幅広い世代の方に理解・協力していただけるよう努める。

②企業の社会的責任（CSR）※の支援を充実させる寄付付き商品などの広報を実施するとともに、赤い羽根共同募金の趣旨についてさらに理解を深めていただき募金の拡大を図る。

募金額の推移
年

度

一般募金

歳末募金

合

計

平成 29 年度（2017）16,396,280 円

12,741,958 円

29,138,238 円

平成 30 年度（2018）16,226,451 円

13,089,373 円

29,315,824 円

令和 元 年度（2019）15,432,209 円

12,473,958 円

27,906,167 円

令和 ２ 年度（2020）

13,621,281 円

12,352,584 円

25,973,865 円

令和 ３ 年度（2021）

12,561,695 円

11,796,966 円

24,358,661 円※ 企業の社会的責任（CSR）
企業が社会の一員として、社会的公正や環境への配慮などを経営活動として行うべき責任のことを指します。

赤い羽根自動販売機

11

第３章

施策の展開

④寄付、募金活動の普及啓発（善意銀行）
皆さまの善意の窓口として、また、寄付していただいた金銭・物品を必要としている方々へお届けする橋渡し役として、善意銀行を開設しています。善意銀行には、金銭口座と物品口座があり、物品口座では、アルミ缶や使用済み切手など、日常生活で生まれる大切な資源を社会福祉のために活用しております。

また、市内企業・事業所等 140 か所以上に募金箱である「善意の箱」の設置に協力をい

ただいています。
現状と課題
〔現状〕

・令和元年度より、新型コロナウイルス感染拡大の影響が見られているが、善意銀行、善意の箱（市内設置）共に、比較的安定した寄付をいただいている。

〔課題〕

・目標値の設定及び設定方法。

・継続して効果的な広報活動を実施していくこと。
取り組み①善意銀行の趣旨に賛同してもらえるよう、活動の様子などを広報紙・ホームページに分かりやすく掲載し、継続的な周知を実施していく。

②金銭の寄付の場合、確定申告によって所得税法上や法人税法上の優遇措置が受けられる場合もあるため、市民・企業等へ制度を周知し、寄付金収入の拡大を図る。

③寄付目標については、前年度までの実績などを踏まえ、年度ごとに目標値を設定する。

寄付件数・金額の推移
年

12

善意銀行

度

金

銭

物

品

善意の箱

平成 29 年度（2017）

39 件

1,759,184 円

236 件

141 か所

256,474 円

平成 30 年度（2018）

41 件

1,754,251 円

224 件

144 か所

327,186 円

令和 元 年度（2019）45 件

4,484,720 円

218 件

131 か所

237,205 円

令和 ２ 年度（2020）

24 件

1,378,686 円

213 件

127 か所

220,565 円

令和 ３ 年度（2021）

27 件

1,133,656 円

213 件

144 か所

210,100 円

第３章

施策の展開

⑤福祉教育の普及啓発
福祉教育は、学校との協力によって行う児童・生徒を対象としたものから、すべての地

域住民を対象としたものまで、福祉に関する様々な体験や学習を通じ、「助け合いながら共に生きる心」の育成と「ノーマライゼーション」の理念の普及を目指すものです。
現状と課題
〔現状〕

・関係団体と協働して学校向け福祉体験・サマースクール・サマーセミナー・企業向け福祉体験事業を推進しているが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、事業が実施できていない状況等が続いている。

※ により、企業の・近年では、企業の社会的責任（CSR）や持続可能な開発目標（SDGs）

社会貢献活動の支援が重要となっている。

〔課題〕

・コロナ禍での実施方法を確立すること。

・企業の社会貢献活動への理解を高めること。
取り組み①コロナ禍であることを踏まえ、教育機関をはじめとした関係機関や企業との良好な関係を保ち、連携して事業の展開を図る。

②福祉について、他人事ではなく自分事と感じられるような理解と関心を高められるよう、参加しやすい環境づくり、実施日や内容等の調整及び体験プログラムの開発を推進する。

ボランティア・福祉体験の実績
年度

ボランティア
体験支援（学校）

ボランティア 福祉に関する 福祉に関する
サマースクール サマーセミナー
体験支援
相談
相談
参加者
参加者
（企業等）
（学校）
（企業等）

平成 29 年度
（2017）

20 校 23 回

13 社

21 回

53 件

71 件

25 組 61 名

９名

平成 30 年度
（2018）

19 校 23 回

13 社

16 回

53 件

33 件

22 組 56 名

13 名

令和元年度
（2019）

18 校 24 回

14 社

14 回

52 件

27 件

21 組 48 名

11 名

令和２年度
（2020）

10 校 11 回

―

45 件

９件

中止

中止

令和３年度
（2021）

８校 ９回

２社

47 件

10 件

中止

中止

３回

※ 持続可能な開発目標（SDGs）
2015 年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標。17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「だれ一人取り残さない」ことを誓っているものです。

13

第３章

施策の展開

⑥福祉職を目指す実習生の受け入れ
福祉職の現場では人材確保が大きな課題となっています。また、利用者本位の質の高い

福祉サービスの提供が求められることから、福祉人材の養成は必要不可欠な取り組みとなっています。中でも急速な少子高齢化や複雑な社会情勢に伴う生活課題が増えていく中、専門性のある社会福祉士の養成は重要と考えられます。そのため本会では、福祉職を目指す
人材の育成を重要な役割とし、社会福祉士の受験資格取得を目指す実習生の受け入れを行っ
ています。
現状と課題
〔現状〕

・平成 24 年「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律」施行に伴い、社会福祉士の実習指導者に実習指導者講習課程修了の条件が必要となった。

・令和４年度現在７名の実習指導者が在籍しており、実習生（原則として市内在住者・出身者）の受け入れ要請に対応できる体制を整えた。

・令和３年度「社会福祉士養成課程の教育内容等の見直し」の導入に伴い相談援助実習が180 時間から 240 時間に拡充された。

〔課題〕

・実習受け入れ体制を充実させること。
・実習生の習熟度を向上させること。

取り組み①実習指導者の要件に該当する職員が順次講習を受講し、実習受け入れ体制を拡充する。

②市内在住者・市内出身者で、社会福祉士を目指す学生・実習生に対し、積極的な支援を行い、福祉人材の養成に努める。

③実習内容を創意工夫し、実習生の習熟度を向上させるよう努める。

受入れ実習生数
年

14度

指導者研修修了者の推移
実習生受け入れ数

年度

指導者研修修了者

平成 30 年度 （2018）１名

平成 21 年度（2009）

１名

令和 元 年度 （2019）１名

平成 29 年度（2017）

２名

令和 ２ 年度 （2020）

０名

平成 30 年度（2018）

１名

令和 ３ 年度 （2021）

２名

令和 元 年度（2019）１名

令和 ４ 年度 （2022）

５名

令和 ３ 年度（2021）

２名

第３章

施策の展開

（２）地域の交流の促進①生きがい講座、生きがいサロンの実施
生きがい講座、生きがいサロンは一般介護予防事業として筑西市から受託しており、市内の 65 歳以上の方を対象に各地域で実施しています。また、参加を通じて高齢者の生きがいづくりと社会参加を促進するとともに、自発的な介護予防に役立つ活動の育成・支援を行っています。
現状と課題

生きがい講座〔現状〕
・市内各地で７講座を実施している。
・新規講座の実施により、参加人数は増加傾向だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、コロナ禍以前の半数以下となっている。
〔課題〕
・感染防止対策を継続するなど、安心して参加できることを広報し、参加者の増加を図る
こと。

生きがいサロン〔現状〕
・明野地区のみ各小学校及び老人福祉センターで実施している。
〔課題〕
・新規参加者が入らないこと。
・令和６年度の明野地区小中学校の統廃合に伴い、内容・開催場所を調整すること。
取り組み

生きがい講座①広報紙やホームページ等で安心して参加できることを周知し、また、適宜ニーズ調査を実施して魅力的な講座内容に更新するなどして参加者の獲得に努める。

生きがいサロン①明野地区小中学校の統廃合を鑑み、令和６年度以降の実施方法について調整を図る。

生きがい講座

延べ利用者数
おりがみ

リラックス
ヨガ

太極拳

366 人

―

―

―

4,065 人

410 人

379 人

―

―

514 人

4,209 人

1,149 人

375 人

365 人

253 人

242 人

500 人

4,355 人

491 人

641 人

243 人

276 人

48 人

215 人

303 人

2,217 人

688 人

651 人

192 人

189 人

90 人

202 人

282 人

2,294 人

年度

ダンス

書道

詩吟

民謡

平成 29 年度
（2017）

1,966 人1,399 人

394 人

平成 30 年度
（2018）

1,694 人

1,212 人

令和元年度
（2019）

1,471 人

令和２年度
（2020）
令和３年度（2021）

合計※平成 30 年度（2018）から、協和地区で太極拳講座開始※令和元年度（2019）から、関城地区でおりがみ講座開始※令和元年度（2019）から、明野地区でリラックスヨガ講座開始

15

第３章

施策の展開

②交流の場の提供（各センターの運営）
筑西市から、総合福祉センター、関城老人福祉センター、明野いきがいセンター（明野

農村環境改善センター、明野老人福祉センター）及び協和ふれあいセンターの指定管理を受け、社会福祉事業の効果的運営と組織的活動の増進、福祉団体との連携、ボランティアの育成、子どもから高齢者まで多くの市民の相互の親睦及び健全な心身の育成等を図る場、
地域交流の促進を図る場として運営しています。
現状と課題
〔現状〕

・指定管理施設（各センター）は、
一般介護予防事業の実施、各ボランティア団体の活動の場、文化活動の場及び地域交流の促進を図る場として利用されている。

・施設利用に関するアンケートでは、おおむね満足の評価を得ている。

〔課題〕

・設備機器の老朽化や、新型コロナウイルス感染拡大等の影響による利用者の減少に対処す
ること。

取り組み
①各センター利用者の満足度を把握するため、毎年施設利用に関してのアンケートを実施
し、利用者の立場に立ったセンター運営を推進する。

②新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、安心して集える場を提供する。

③地域活動のための話し合いや情報交換ができる活動拠点として、各センターの利用促進を図る。

各施設の利用件数
総合福祉
センター

16

関城老人福祉
センター

明野いきがいセンター

協和ふれあい
センター

令和２年度

一般団体

33 件

19 件

82 件

255 件

（2020）

ボランティア

158 件

15 件

8件

16 件

令和３年度

一般団体

46 件

18 件

65 件

260 件

（2021）

ボランティア

177 件

5件

10 件

15 件

筑西市総合福祉センター

関城老人福祉センター

明野いきがいセンター

協和ふれあいセンター

第３章

施策の展開

２．地域活動を促進する体制づくり
地域福祉計画の基本目標
地域の中で支え合い・助け合いの共助の活動を活性化していくため、市民、自治会等の地域団体、社会福祉協議会、民生委員児童委員、ボランティア、NPO、民間企業等地域の多様な主体による見守り、支え合い活動を促進するとともに、ボランティ
ア、NPO活動の推進により、地域活動を促進する体制づくりを進めます。
〔社協の取組方針〕
 地域活動の中心となる支部社協の活動マニュアルを作成するなど、支部社協の活動促進を図ります。また、ボランティアセンターについては関係機関との連携や調整機能を充実・強化し、ボランティア、NPO活動を促進します。

17

第３章

施策の展開

（１）地域での支え合い活動の推進①小地域ネットワーク推進（支部社協）
地域福祉の推進を図ることを目的に、平成４年から下館地区 10 支部、平成 21 年度から

市内全域 13 支部で組織され、それぞれの地域性に応じた小地域福祉活動を展開しています。
事業内容は各支部（地域）によってさまざまですが、昔ながらの「向こう三軒両隣」の地
域づくり「小地域ネットワークづくり」を目指し、誰もが安心して暮らせるまちづくりのための活動を展開しています。
現状と課題
〔現状〕

・新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、福祉イベントや福祉研修会など多くの活動が休止している。

・各支部担当職員の連携や支部長会議を通じて、コロナ禍、コロナ収束後の小地域ネットワー
クづくりの方法が模索されている。

〔課題〕

・支部社協活動をより充実させること。

取り組み①地域性に応じた小地域福祉活動が展開できるよう、市内 13 支部に対し担当職員を配置し、活動支援を継続する。

②支部長会議を開催し、各支部のコロナ禍での取り組み等の情報の共有・連携を図る。
③支部社協活動マニュアルを作成し、活動の促進を図る。

支部社協事業および支部長会議の実績
度

イベント等地域集会実施支部（13 支部）

支部長会議の開催

平成 29 年度（2017）

13 支部開催（９支部出席）

平成 30 年度（2018）

13 支部開催（12 支部出席）

令和 元 年度（2019）

13 支部

開催（10 支部出席）

令和 ２ 年度（2020）

３支部

中止

令和 ３ 年度（2021）

２支部

開催（12 支部出席）

年

支部長会議

18

第３章

施策の展開

②生活支援体制整備事業（協議体：ちーむ井戸端）
介護保険法に基づき、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、医療や介護のサービス提供のみならず、世代を超えて地域住民がともに支え合う地域づくり活動の仕組みを整備していくことを目的とした事業です。協議体を設置し、地域住民等多様な関係主体が参加し、できること探しの話し合いを行っています。
現状と課題
〔現状〕

・筑西市が主体となり、中学校区７圏域に「ちーむ井戸端」が設置されている。

・地域住民をはじめ多様な主体が参画し、定期的な情報共有及び連携強化を図るため、
各ちー
む井戸端が定期的に会議を開催している。

・その他、各圏域の中心となる生活支援コーディネーター※で開催される「SC 戦略会議」、
協議体メンバー同士の自由な意見交換の場である「井戸端カフェ」が開催されている。

・本会は、ちーむ井戸端構成メンバーの一員として会議に参加し、積極的に意見交換などを行っている。

〔課題 )・協議体構成メンバーはシニア世代で構成されているため、新たなメンバーを発掘すること及び世代間交流の実施が困難であること。

取り組み①各圏域に担当者を定め、構成員の一員として筑西市、地域包括支援センター、構成メンバーと事業を推進する。

②世代を超えた話し合いの場が持てるよう、筑西市と協力し事業の広報・啓発を推進する。

協議体会議開催のべ数度

第１層定例会議

平成 29 年度（2017）―

第２層定例会議（７協議体）
33 回

１回

78 回

年

平成 30 年度（2018）

令和 元 年度（2019）令和 ２ 年度（2020）

令和 ３ 年度（2021）

―

１回

０回

74 回

49 回

56 回

SC 戦略会議

井戸端カフェ

―

―

―

―

―

３回

―

―

２回

５回

※ 生活支援コーディネーター
「地域支え合い推進員」とも呼ばれ、「お互い様」の精神、
支え合い・助け合いの仕組みづくりをしていくための調整役です。

ちーむ井戸端の様子

SC 戦略会議の様子

19

第３章

施策の展開

（２）ボランティア、ＮＰＯ活動の推進①ボランティアセンターの設置
地域住民のボランティア活動に関する理解と関心を深めるとともに、組織的なボランティ

ア活動の育成援助を行うために設置されたボランティア活動拠点です。ボランティア活動に関する広報・啓発をはじめ、登録と斡旋、個人又はグループ、ＮＰＯ※団体等の活動支援、調査研究のほか、善意銀行への金品等の預託・配分等を行っています。また、ボランティ
アに関する講演や体験依頼も受付ています。
現状と課題
〔現況〕

・センターの運営強化を図るため、令和４年度にボランティアセンター所長を配置した。

・ボ ランティア活動の全国的な傾向として、活動資金・活動場所不足、高齢化、担い手・後継者不足の状況にある。

・近年では、災害時のボランティア活動が認知され、災害ボランティア活動を迅速かつ円滑に行うための体制整備が求められている。

〔課題〕

・ボランティア活動を効果的に支援すること。

・ボランティア団体等と連携・協力体制を構築すること。
取り組み①広報紙やホームページ、各種会議等を活用した情報の発信により、ボランティアセンターの広報・啓発を推進する。

②組織的・計画的に事業を進め、ボランティアセンターの運営を強化する。

③今後のボランティアの担い手の発掘や企業の社会貢献活動（CSR）によるボランティア
活動の支援を推進する。

資料度

ボランティアセンター
登録団体数

災害時におけるボラン
ティア活動団体登録数

平成 29 年度（2017）

60 団体

８団体

４件

( 九州北部豪雨）

平成 30 年度（2018）

62 団体

８団体

71 件

( 西日本豪雨）

令和 元 年度（2019）

61 団体

８団体

104 件

( 台風 19 号）

令和 ２ 年度（2020）

60 団体

８団体

28 件

令和 ３ 年度（2021）

60 団体

８団体

11 件

年

全国での災害ボランティア
開設件数（全国での災害ボランティア開設件数：全社協 近年の主な災害と災害ボランティア活動者数、災害ボランティアセン
ター設置数、社会福祉協議会による応援職員派遣数の状況ページより）※ ＮＰＯ（Non Profit Organization）
広義では非営利団体を指し、狭義では非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のことを指します。

20

第３章

施策の展開

②ボランティア養成講座の実施
ボランティアセンターにおいて、市内在住又は通勤・通学されている方を対象に、ボラ

ンティアを養成するための、手話・点訳・朗読・傾聴・その他必要な養成講座を行っています。また、ボランティア実践者の資質向上を図るための養成講座も実施しています。
現状と課題
〔現状〕

・近年では新型コロナウイルスの感染拡大の影響による休講で、参加延べ人数に減少傾向が見られる。

・受講生の参加意欲は高い。

・平日開催で年単位の講座が多く、受講者層が限定されている。

〔課題〕

・講座の参加者はシニア世代や女性が多く、若い世代や男性がボランティアに関心を持てるような講座を開催していくこと。

・個人のボランティア活動希望者の対応など、幅広い層へ対応していくこと。
取り組み①ボランティアセンター機能（情報発信・活動支援等）を強化し、ボランティア活動の機
会の提供を推進する。

②養成講座の実施内容について検討し、世代、性別にかかわらず、「参加したくなる講座」「有
意義な講座」の実施を推進する。

ボランティア養成講座の実績
年度

平成 29 年度（2017）

養成講座数

平成 30 年度（2018）

４講座

987 名

４講座

1,690 名

４講座

825 名

令和 元 年度（2019）

４講座

令和 ３ 年度（2021）

４講座

令和 ２ 年度（2020）

参加延べ人数

1,402 名

781 名

手話講座

点訳講座

朗読講座

傾聴講座

21

第３章

施策の展開

③ボランティア活動保険の加入促進
ボランティア個人又は団体などが加入申込人となり、ボランティア個人を被保険者（保険の補償を受けられる方）として全国社会福祉協議会が一括して損害保険会社と締結する

団体契約保険です。ボランティア活動中の急激かつ偶然な外来の事故により他人にケガを負わせたり、他人の物を壊したこと等により法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金を支払います。また、令和４年度から、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、「特定感染症重点プラン」が新設され、特定感染症の補償が拡充されることとなりました。
現状と課題
〔現状〕

・保険料の半額助成を行い、ボランティア活動保険の加入促進を図っている。
（行事用保険及び天災プランは対象外）

・直近５年間の加入平均は、77 団体、1,960 人。

・災害時のボランティア活動が認知され、ボランティア活動保険の重要性はさらに高まってきている。

〔課題〕

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ボランティア活動が抑制され、保険加入数
は団体、人数ともに減少傾向にある。

取り組み①ボランティア活動の推進と実践者の安全・安心の確保を目的に、保険料の半額助成を継続する。

②ウィズコロナ ( コロナと共存 ) 時代を踏まえ、ボランティア活動保険の広報を充実させ、加入促進を図る。

ボランティア活動保険の加入実績
年

22

度

加入団体数と加入者数

個人

天災・地震

平成 29 年度（2017）

73 団体

1,921 人

37 人

17 人

平成 30 年度（2018）

83 団体

1,999 人

32 人

７人

令和 元 年度（2019）

81 団体

1,921 人

52 人

22 人

令和 ２ 年度（2020）

78 団体

1,932 人

17 人

11 人

令和 ３ 年度（2021）

72 団体

1,815 人

13 人

６人

第３章

施策の展開

３． 包括的に支え合う仕組みづくり
地域福祉計画の基本目標
多様化・複雑化する生活課題に対し、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、包括的な支援を提供していくことができるよう、情報発信・相談体制等について行政の分野横断的な連携を強化するとともに、自治会等の地域団体、社会福祉協議会、民生委員児童委員、ボランティア、NPO等、団体・機関とのネットワーク形成等、包括的に支え合う仕組みづくりを進めます。
〔社協の取組方針〕
 自治会等の地域団体、民生委員児童委員、ボランティア、NPO等、団体・機関との連携の強化を図るとともに、必要な活動支援を実施し、地域の支え合い活動を促進します。
 また、ヤングケアラーや8050問題、障がい者の親亡き後の対応など複合的な課題を抱えている世帯への支援及び社会的孤立等、既存の支援制度では対象とならない制度の狭間問題等に積極的に取り組んでいきます。

23

第３章

施策の展開

（１）情報発信・相談体制の充実①地域分析及び地域ニーズの把握（民生関係資料）
平成 17 年から継続して、筑西市の人口や福祉情報を基本に、年齢構成や高齢率等を集計した民生関係資料を、各地域・字別ごとに作成しています。地域福祉活動に際する情報の一つとして、地域ごとの状況比較ができるようになっております。作成した民生関係資料は、各種会議や研修・本会実施事業において広く公開しております。行政はもちろん各種団体等との連携事業においても、地域事情を示す重要な情報の一つとなっており、地域分析の貴重な資料となっています。
現状と課題
〔現状〕

・過去の情報が動態や傾向を読み解く資料となり、地域福祉事業展開の方針を位置づける重要な情報となっている。

・市内 13 支部における事業・活動展開の参考資料として活用している。

・ひとり暮らし高齢者及び寝たきり高齢者については、歳末援護金の配付実績を基に算出している。

・筑西市が顕著な少子高齢社会となっている事が可視化され、地域力・家族力の低下や多様化する福祉ニーズが増加傾向である現状と結びついている。

〔課題〕

・適切な情報収集、情報提供のあり方を検討すること。

取り組み①民生関係資料の作成を継続し、得られた情報の整備・保管・共有を進め、常に最新の情報が提供できるよう努める。
②積極的に支部、民生委員児童委員、ボランティア等との関わりを深め、地域課題の把握と地域情報の整備・共有を推進する。

24

第３章

施策の展開

②広報紙、ホームページを活用した福祉、ボランティア活動情報の提供
本会では、広報紙を年６回発行し、各種講座の申込みや各種事業に係る案内・情報を発信しています。

また、「まごころネット」と題してホームページの運営を行っており、基本的な情報を発信しています。さらに SNS ※１（Facebook）を活用し、各事業報告や最新の福祉情報、ボランティア団体活動情報について、リアルタイムでの提供を進めています。
現状と課題
〔現状〕

・新規事業の実施に伴う事業案内の情報発信や、事業に関する最新の情報を積極的に発信している。

・アンケートでは、広報紙の認知度は 91.0％と広く周知されているが、ホームページ及びSNS（Facebook）の認知度は 5.1％と低い状況となっている。

〔課題〕

・ICT ※２を活用した広報は、若い世代に向けた情報発信・広報啓発には有効であることから、今後も創意工夫を継続していくこと。

取り組み①事業参加者などから寄せられた意見を基に、地域住民にとって身近な情報ツールとなるよう努める。

②広報手法・ツールについては改良を継続し、QR コード活用（スマートフォンでの情報閲覧）など、効果的な広報・啓発活動の展開に努める。

※ 1 ＳＮＳ（Social Networking Service）
インターネット上で利用者同士の交流を楽しむサービスのこと。
※ 2 ICT（Information and Communication Technology）
情報通信技術と訳され、通信技術を活用したコミュニケーションを指します。
情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称です。

筑西市社会福祉協議会ホームページ

25

第３章

施策の展開

③相談事業の実施
誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指し、一般相談として①毎月第２木曜日に学識経験者などによる「心配ごと相談所」を開設しています。また、②弁護士が無料で対応する「法律相談」を毎月２回開設しています。その他、③高齢者の相談窓口として地域包括支援センター、④障がい者の相談窓口として指定特定相談支援事業、⑤生活困窮者の相談窓口として自立相談支援事業、家計改善支援事業⑥子育て・育児相談窓口として子育て支
援センターを設けています。
現状と課題
〔現状〕

・専門的な人員の配置及び人材の育成を通して、相談者のニーズに沿った支援ができる相談体制を構築している。

〔課題〕

・近年では、ヤングケアラー※１・8050 問題※ 2 など複合的な生活課題がみられており、分野横断的な支援が必要となっていること。

・ウィズコロナ ( コロナと共存 ) 時代を踏まえた生活支援の相談に対応していく体制づくりを進めること。

取り組み①筑西市が推進している重層的支援体制整備事業に協力し、多機関の協働による包括的な支援体制づくりに努める。

②誰 もが相談しやすい環境づくりに向けて関係機関と協力・連携を密にし、情報の収集・提供を推進し、相談体制の強化を図る。

相談件数の推移
心配ごと相談法律相談

地域包括支援
センター

指定特定
相談支援

自立相談支援

子育て支援センター

平成 29 年度（2017）

９件

72 件

753 件

166 件

41 件

352 件

平成 30 年度（2018）

16 件

112 件

1,149 件

132 件

134 件

531 件

令和 元 年度（2019）

９件

107 件

1,383 件

144 件

109 件

506 件

令和 ２ 年度（2020）

10 件

116 件

2,804 件

144 件

1,033 件

402 件

令和 ３ 年度（2021）

１件

95 件

3,214 件

142 件

884 件

205 件

年

度

※１ ヤングケアラー
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどものこと。責任の負担の重さにより、学業や友人関係などに影響がでてしまうことがあります。
※ 2 8050 問題
80 歳代の親と 50 歳代の無職やひきこもり状態の子どもが同居し、経済的な困窮や社会的な孤立に至る社会問題のこと。

26

第３章

施策の展開

（２）複合的な生活課題への支援①生活困窮者自立支援制度

自立相談支援事業

生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を筑西市から受託しています。多様化

している生活課題に対応するため、福祉や就労・社会保障関係等の機関と連携し、包括的かつ計画的な支援を行うことにより、相談者の生活課題解決の契機としています。

なお、自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に応ずる相談窓口となります。生活困窮者の抱えている課題を適切に評価・分析（アセスメント）し、その課題を踏まえた「支援プラン」を作成するなどの支援を行います。また、関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認なども行います。
現状と課題
〔現状〕

・新型コロナウイルス感染拡大を原因とした生活困窮者の相談が激増し、支援の大半が新型
コロナウイルス感染拡大に係る生活福祉資金特例貸付となっている。

・令和 4 年 10 月、厚生労働省から生活福祉資金特例貸付の償還免除等になった借受人へ対し、フォローアップ支援の実施が示された。

〔課題〕

・引き続き減収が改善されない世帯へ適切な支援を行うこと。

・生活福祉資金特例貸付の償還免除等になった借受人に対し、訪問等のアウトリーチ支援を含めた積極的なフォローアップ支援を行うこと。

取り組み①関係機関と連携を図り、迅速・適切な支援を包括的に提供し、複合的な課題の解決に対応する。
②支援体制を強化し、課題の複雑化・深刻化に対応し、相談者の自立促進を図る。

自立相談件数の推移
年度

平成 29 年度（2017）

相談件数

41 件

平成 30 年度（2018）

134 件

令和 ２ 年度（2020）

1,033 件

令和 元 年度（2019）令和 ３ 年度（2021）

109 件

884 件

自立相談支援事業について（厚生労働省ホームページより引用）

27

第３章

施策の展開

②生活困窮者自立支援制度

家計改善支援事業

筑西市からの受託事業として、令和４年度から実施しています。家計収支の均衡が取れていないなど、家計に課題を抱える相談者に対応し、家計表等を活用し家計の「見える化」
を図ります。

また、「家計再生プラン」を作成して支援の方向性を提案し、生活の再生に向けて意欲を高め、また、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言等を行い、相談者の家計管理能力を高めていきます。
現状と課題
〔現状〕

・相談者の困りごとの背景には家計の均衡が取れていないことのみならず、課題の原因は多様で複合的となっている。

・社会福祉士及びファイナンシャルプランナーを配置し、市と連携を図りながら「家計管理に関する支援」「滞納の解消や各種給付制度等の利用に向けた支援」「債務整理に関する支援」「貸付けの斡旋」を実施している。

〔課題〕

・支援過程で新たな課題の発生や発見を理由に、支援終結までの期間が支援計画で設定した期間よりも長期的となっている。

・新型コロナウイルス感染拡大を原因とした生活困窮世帯の相談が激増したため、自立相談支援機関及びその他の関係機関と連携を図り、家計改善が必要な世帯への生活再建に向けた支援を行うこと。
取り組み①関係機関と連携を図り、相談者の家計改善を支援し、複合的な課題の解決に対応する。

②多様で複合的な課題を有する相談者に対して、的確かつ迅速な支援を実行できるよう、家計改善に関する各種研修・会議に参加し、相談員（担当職員）の技術向上に努める。

令和４年 4 月～令和５年１月の実績

28

事業申請件数

相談延べ件数

４件

51 件

第３章

施策の展開

③日常生活自立支援事業
高齢や障がいにより判断能力が不十分で、かつ親族等の援助が得られない方に対して、福祉サービスの利用手続きの援助や日常生活の金銭管理援助及び書類等の預かりサービスを行い、自立した地域生活が送れるよう日常生活を支援する事業です。茨城県社会福祉協議会が実施主体となり、事業を受託しています。

委託契約書に基づきサービスを提供していきます。専門員は、相談の受付、申請者の実態把握や事業の対象者であることの確認業務、支援計画作成、契約締結業務、生活支援員の指導等を行い、生活支援員は専門員の指示を受け、具体的な援助を提供しています。
現状と課題
〔現状〕

・過去５年間の相談件数、契約件数はほぼ横ばいとなっている。

・高齢化率の上昇などの理由により、ニーズの増加が見込まれる。

〔課題〕

・生活支援員の人材不足（令和５年１月現在：10 名）。

・生活支援員の活動支援や育成を進めていく体制づくりを進めること。
取り組み①各関係機関へ必要に応じた制度説明を行うなど、日ごろからの連携体制の強化に努める。
②事業の見直し、整備を図り、適切な生活支援員の確保に努める。

③茨城県社会福祉協議会主催の研修への参加、本会独自での研修会を開催する等、生活支援員の実践力の強化や援助技術の向上に努める。

契約件数等の推移
年度

延べ相談件数

契約件数

生活支援員数

平成 29 年度（2017）

804 件

28 件

10 名

平成 30 年度（2018）

733 件

32 件

９名

令和 元 年度（2019）

787 件

29 件

12 名

令和 ２ 年度（2020）

822 件

33 件

10 名

令和 ３ 年度（2021）

905 件

35 件

９名

29

第３章

施策の展開

④指定特定相談支援事業
障害者総合支援法に基づき、相談支援専門員が障がい者やその家族等の保健福祉に対する相談に応じ、障がい福祉サービスなどの必要な情報の提供と利用の援助、専門サービス
提供機関の紹介を行うとともに、地域で自立した生活が送れるよう、サービス等利用計画の作成を行います。
現状と課題
〔現状〕

・令和５年１月現在、65 名の利用者に対しサービス等利用計画を作成し、支援を実施している。

・契約者においては、40 歳以上の方が過半数を超えている。

・令和５年１月現在、筑西市の相談支援事業所は 12 事業所と増加傾向ではあるが、対応しきれず他市町村の相談支援事業所に依頼している。

〔課題〕

・親等の高齢化（8050 問題 ）や親亡き後を見据えて相談及び支援をすること。

取り組み①地域で安心して自立した生活が送れるよう、利用者の希望に基づき支援を推進する。

②障がい福祉分野、高齢福祉や権利擁護分野の有資格者や、経験を有する職員を配置し、体制の強化を図る。

③筑西市自立支援協議会相談支援専門部会勉強会等の各種研修に参加し、相談支援専門員の資質向上に努める。

特定相談支援事業の実績
年

30

度

サービス計画件数

モニタリング件数

相談支援専門員数 筑西市相談支援事業所数

平成 29 年度（2017）

93 件

73 件

２人

７事業所

平成 30 年度（2018）

63 件

69 件

２人

７事業所

令和 元 年度（2019）

79 件

65 件

２人

９事業所

令和 ２ 年度（2020）

80 件

64 件

２人

10 事業所令和 ３ 年度（2021）

76 件

66 件

１人

10 事業所

第３章

施策の展開

（３）団体・機関とのネットワーク形成①筑西市ボランティア連絡会の編成充実したボランティア活動を展開させ、誰もが安心して暮らせるまちづくりのために、筑西市ボランティア連絡会を設立しています。筑西市ボランティア連絡会は、ボランティア

センターへ登録した団体をもって構成しています。ボランティアセンターでは、ボランティ
ア連絡会と協働し、各登録団体の活動を支援することで活動の活性化・円滑化を図ってい
ます。

現状と課題
〔現状〕

・新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、ボランティア活動にも様々な制限が生じており、筑西市ボランティア連絡会とボランティアセンターの協働の重要性が増している。

・会員の高齢化や後継者不足を理由に規模の縮小や解散する団体があり、連絡会からの退会がみられる。

・新しく立ち上げた団体に連絡会へ登録していただいている。

〔課題〕

・筑西市ボランティア連絡会の活動をより充実させると共に、趣旨・活動内容を効果的に広報すること。

取り組み①筑西市ボランティア連絡会が、筑西市民団体連絡協議会※主催の「協働のまちづくりフォーラム」に共同参加し、新しいネットワークづくりを目指していくことを支援する。
②充実したボランティア活動の展開のために、筑西市ボランティア連絡会及び各団体と連携・支援を推進する。
③筑西市社会奉仕団体紹介冊子を適時更新し、市民及び関係施設等に情報提供を図り、ボ
ランティア実践者の支援と募集を推進する。
※ 筑西市民団体連絡協議会
筑西市では公益的な活動を行っている団体の情報を登録してもらい、登録した団体は、筑西市民団体連絡協議会に参加
しています。筑西市民団体連絡協議会では、交流事業等を通して市民団体相互の有機的なネットワークづくりを推進しています。

ボランティア連絡会加入団体数・加入者数
年

度

加入団体数

加入者数

平成 29 年度（2017）

60 団体

3,419 人

平成 30 年度（2018）

62 団体

3,654 人令和 元 年度（2019）

62 団体

3,320 人令和 ２ 年度（2020）

60 団体

3,307 人令和 ３ 年度（2021）

61 団体

3,322 人

31

第３章

施策の展開

②関係機関との連携支援を必要としている人を早期に発見して、速やかに・適切な支援につなげる地域全体の仕組みが求められています。本会は市内に 13 支部を設置して小地域福祉活動を展開しており、支部を構成している各種地域団体との連携を図っています。
現状と課題
〔現状〕

・少子高齢化・核家族化によって家庭力・地域力の低下が進んでいる。

〔課題〕

・地域による気づきは、ファーストアプローチ・支援の起点となりうる要素であるが、必要な支援につなげるための体制強化として、行政・民生委員児童委員・自治会・保健・医療・福祉関係団体との連携を強化すること。

取り組み①多様な課題・背景によって支援を必要とする人が、適切な制度・サービスと円滑につながるよう、公私協働の原則に沿ったネットワーク形成を推進する。

②保健・医療・福祉という枠にとらわれず、地域福祉の推進に対して理解ある企業・団体・組織との協働連携を図り、“顔の見える関係”の構築を推進する。

筑西市社会福祉協議会

32

支部社協

第３章

施策の展開

４．権利擁護を推進する仕組みづくり
地域福祉計画の基本目標
国が策定した「成年後見制度利用促進計画」の趣旨を踏まえながら、権利擁護に関する広報機能・相談窓口の充実や必要とする人の発見・支援に努めるとともに、地域連携ネットワークの構築を図り、制度の利用を促進する体制づくりを進めます。
〔社協の取組方針〕
 本会事業を進める中で権利擁護支援を必要とする人の発見に努め、併せて、関係機関と連携しながら適切な支援を行います。

33

第３章

施策の展開

（１）広報機能・相談窓口の充実（２）権利擁護の必要な人の発見・支援①行政・民生委員児童委員・自治会・保健・医療・福祉関係団体との連携による発見・支援
地域から寄せられた、認知症や脳疾患等によって判断能力（事理弁識能力）の低下に伴う課題を有するケースに対して、日常生活自立支援事業や地域包括支援センター事業を通じて支援を実施しています。また、専門職によるワンストップ相談支援を実施するとともに、関係機関との連携を図ることで、住み慣れた地域生活の継続に向けた支援を行っています。
現状と課題
〔現状〕

・判断能力が低下しても、状況に応じた情報が速やかに提供され、当事者による選択・決定
によって制度・サービスにつなげる体制づくりが望まれている。

・可能な限り住み慣れた地域での生活継続の実現に向けた支援が望まれている。

・事理弁識能力の低下による理解困難ケース、緊急性の高い課題を抱えるケースに対し、自己決定の尊重（自己決定支援）と本人保護の両立を図る必要がある。

〔課題〕

・地域から寄せられた相談、声なき声（SOS を出せない人たち等）のキャッチを図り、適切な情報提供と支援につなげる取り組みを推進すること。

取り組み①地域ネットワークや多職種・関係機関等と連携して、地域において権利擁護※に係る支援を要するニーズ発見に努める。
②権利擁護の制度概要や相談窓口に関する広報啓発を推進する。
③地域連携ネットワークや中核機関との協働を通し、権利擁護関連制度の推進に努める。
※ 権利擁護認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等の自己の権利を表明する事が困難な人に対し、代理人による支援等を通じて、その人の権利を守ることです。

判

断

判断能力を
欠く状態

判断能力が
著しく不十分

判断能力が
不十分

後 見

保 佐

補 助

法定後見制度
成年後見制度

34

能

力
判断能力が
ある

任意後見契約

判断能力が十分ではな
いが契約の内容を理解できる判断能力と本人の意思がある

日常生活
自立支援事業

第３章

施策の展開

（３）地域連携ネットワークの構築①地域連携ネットワークの設置促進、参加
地域連携ネットワークは、権利擁護支援の必要な人を早期に発見し、速やかに適切な支援に結び付けるとともに、本人の意思決定・身上保護を重視した支援を行っていく地域全体の仕組みです。地域資源を活用しながら継続的な支援を行うために、関係団体や専門機関の参加が求められています。
現状と課題
〔現状〕

・
「筑西市成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、地域連携ネットワークのコーディネー

トを担う中核機関の設置や地域連携ネットワークの構築など、権利擁護を推進するための体制整備が進められている。

〔課題〕

・地域連携ネットワークの一員として、多様な地域資源との連携を培ってきた本会の役割が期待されている。

取り組み①さまざまな権利擁護に関する業務を担っている立場から、筑西市の地域連携ネットワー
ク構築に協力し、設置促進を図る。
②地域連携ネットワークへ積極的に参加し、権利擁護支援を要するニーズ・課題の早期発見・早期対応に努める。

地域連携ネットワークのイメージ（厚生労働省：令和元年５月 2 ７日 社会・援護局成年後見制度利用促進室作成中核機関等の整備の促進についてより引用）

35

第３章

施策の展開

５．安心して暮らせる環境づくり
地域福祉計画の基本目標
自助・共助の支え合い・助け合いの取組だけでは解決が困難なことは、公的サービ
ス等の公助の取組みが重要となります。そのため、高齢者福祉サービス、介護保険
サービス、障害者福祉サービス、保育サービスや子育て支援サービス等の各対象に対するサービスの提供、環境整備等、安心して暮らせる環境づくりを進めます。
〔社協の取組方針〕
 市民ニーズを把握しながら、かつ、ウィズコロナ（コロナと共存）時代を踏まえて、本会の独自事業、県社協及び筑西市からの受託事業を、より効果的・効率的に進めていきます。
 また、大規模災害が発生した際のボランティアセンターについては、運営訓練を実施するとともに、適宜、当該センターの設置マニュアルの見直しを行い、災害に備えて万全を期します。

36

第３章

施策の展開

（１）適切なサービス提供①住民参加型在宅福祉サービス事業
在宅福祉の増進を図るとともに、市民の連帯と相互扶助を促進することを目的に、市民の参加と協力を得て、適切な家事等の援助を有料で行うサービス事業です。

サービスを利用する方は「利用会員」、サービスの担い手として活動に協力する方は「協力会員」として、「まごころ在宅福祉サービスセンター」に登録が必要となります。
現状と課題
〔現状〕

・入院患者への洗濯サービス・買い物支援、在宅生活をされている方の話し相手など、介護保険事業では対応できないニーズへの支援を行っている。

・令和５年１月現在、利用会員 39 名、協力会員 12 名の登録がある。

・過去５年間の利用状況は、総活動件数及び会員数ともに減少傾向にあるが、定期的な利用を希望する利用会員や新規利用希望者もいる。

〔課題〕

・協力会員を確保し、安定したサービスの提供を継続していくこと。

・高齢者だけでなく、障がいのある方や母子・父子家庭等のニーズもあることから、幅広い
ニーズへ対応すること。

取り組み①事業の広報・啓発を推進する。
②協力会員養成講座を実施し、協力会員の増員を図り、安定したサービス提供を確保する。

サービス利用件数の推移
年

度

利用状況

協力会員数

平成 29 年度（2017）

913 時間27 人

平成 30 年度（2018）703 時間20 人

令和 元 年度（2019）

838 時間21 人

令和 ２ 年度（2020）

763 時間14 人

令和 ３ 年度（2021）

690 時間

13 人

活動の様子

37

第３章

施策の展開

②小口資金貸付事業
筑西市内に居住している方が、不慮の事故又は災害等により一時資金が必要となった場

合に、生活意欲の助長と生活の安定を図ることを目的に、一世帯 50,000 円を上限に無利子で資金の貸付を行う事業です。借入申込みに当たっては、市内在住の連帯保証人１名が
必要です。
現状と課題
〔現状〕

・令和２～３年度の２年間に 47 件の相談があり、合わせて８件の貸付を行った。

・近年では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて困窮し、生活費工面が困難となった方の相談もある。

〔課題〕

・生活福祉資金貸付制度や生活困窮者自立支援制度等の利用も視野に入れた支援が求められており、これに対処すること。

・定期的な償還が困難な世帯に対して、生活の安定を図る取り組みを継続することが必要。
取り組み①適宜訪問や電話連絡等、貸付後の相談支援の強化を行い、借受人の生活意欲の助長と安定を図る。

②定期的な償還が困難な世帯に対しては、援助・指導を継続し、適切な情報提供を行い、借受人の生活の安定につながる支援を推進する。

申請件数の推移
年

38

度

申請件数

平成 29 年度（2017）

14 件

平成 30 年度（2018）

７件

令和 元 年度（2019）９件

令和 ２ 年度（2020）６件

令和 ３ 年度（2021）

２件

第３章

施策の展開

③生活福祉資金貸付事業
低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。茨城県社会福祉協議会を実施主体とし、本会が窓口となって実施しています。本制度では、資金の貸付けによる経済的な援助にあわせて、地域の民生委員が資金を借り受けた世帯の相談支援を行います。
現状と課題
〔現状〕

・新型コロナウイルス感染流行以前は、約 100 件 / 年の資金貸付の相談であったが、新型
コロナウイルスの影響による収入の減少や失業等により、令和２年度は 4,508 件、令和３年度は、2,375 件と相談件数が激増した。

〔課題〕

・生活福祉資金貸付のみならず、根本的な困窮の原因に対する適切な支援を進めること。

・生活福祉資金特例貸付の償還免除等になった借受人に対し、訪問等のアウトリーチ支援を含めた積極的なフォローアップ支援を行うこと。

取り組み①自立相談支援事業及び関係機関と連携を強化し、日常生活の維持が困難となっている世
帯や償還が困難となった世帯へ、包括的な支援を実施する。

相談及び申請件数の推移
年

度

相談件数

申請件数

平成 29 年度（2017）

156 件

10 件

平成 30 年度（2018）

130 件

３件

令和 元 年度（2019）

89 件

１件

令和 ２ 年度（2020）

4,508 件

2,955 件

令和 ３ 年度（2021）

2,375 件

1,275 件

令和２、３年度は特例貸付を含む

39

第３章

施策の展開

④生活困窮世帯に対する食料等支援事業
筑西市内に居住している方が、失業や疾病等やむを得ない理由により緊急的に生計の維持が困難となった場合に、生活再建までの一時的に必要とされる食料等の支給と相談支援を行う事業です。本事業の利用に当たっては、必要な公的制度などの支援を受けようとしていることや就職等により生活の安定が見込まれることが必要です。

なお、本事業は、赤い羽根共同募金の配分金により実施されています。

現状と課題
〔現状〕

・食料等の支給に加え、生活の安定を図るために相談支援を実施している。
・平成 30 年度から事業を開始し、毎年、約 20 件の申請がある。
・善意銀行と連携し、寄付いただいた食料を活用している。

〔課題〕

・公共料金の滞納により、水道や電気が止まり自宅での炊飯や冷蔵保存が困難な場合もある
ため、状況に応じて柔軟に支給内容を検討することが求められる。

取り組み①食料等の支給に加え、生活の安定が図れるよう生活上の不安について相談を受け、福祉制度に関する情報提供や支援を推進する。

②善意銀行等の他制度や関係機関と連携し、世帯の状況に応じた柔軟な支援を推進する。

支援件数の推移
年

40

度

申請件数

給付食数

平成 29 年度（2017）――平成 30 年度（2018）

21 件

865 食

令和 元 年度（2019）

21 件

879 食

令和 ２ 年度（2020）

28 件

1,050 食令和 ３ 年度（2021）

22 件

853 食

第３章

施策の展開

⑤ママの息抜きヨガサロン事業
安心して子育てができる地域づくりを目指し、令和４年度から開始した事業であり、産後間もない母親を対象に、心身のケアやリフレッシュの機会と憩いの場を提供しています。
財源は、赤い羽根共同募金を活用しています。

この事業は、赤い羽根共同募金の理解を若い世代へ広げることも、目的の一つとしてい

ます。

現状と課題
〔現状〕

・総合福祉センターを会場に、ボランティア及び子育て支援センターとの連携によって、令和４年度から開始した事業。

・講師指導によるヨガ・ストレッチ、お弁当の提供による食事作りの負担軽減及び母親同士の交流会、ボランティアによる赤ちゃんの見守りを実施している。

〔課題〕

・事業実施早期のため、事業の広報やボランティアによる赤ちゃんの見守り等について、随時検証すること。

取り組み①参加者のアンケートをもとに、スマートフォン等で手軽に申込ができるよう「QR コード」
を活用した申込み方法を整備する。

② SNS 等を利用した広報活動を推進する。

③赤ちゃんの見守り活動の充実を図るために保育士を配置し、ボランティアへのアドバイスや保護者に対するサポート体制の強化を図る。

ボランティアによる見守り

ヨガ・ストレッチ

41

第３章

施策の展開

⑥元気ぷらす教室
筑西市から委託を受け、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上を目的とした一

般介護予防事業として、市内の 65 歳以上の方を対象に市内 17 か所で実施しています。

高齢者のフレイル※や要支援、要介護状態になることをできる限り予防し、住み慣れた地域で自立した日常生活を送ることができるよう支援しています。
現状と課題
〔現状〕

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、参加者数がコロナ禍以前の半数以下となっている。

〔課題〕

・感染防止対策の徹底と、安心して参加できることを広報し、参加者の増加を図ること。

・1 教室の参加者が 10 名を下回る会場については、開催会場等を検討し、事業の効果的運営を図ること。

取り組み①健康増進や筋力低下を防ぐプログラムを検討しながら、すべての会場で同一の介護予防プログラムを推進する。

②新型コロナウイルス感染拡大防止対策に十分配慮し、会場や開催時間の検討を進め、参加しやすい事業の運営を推進する。

※ フレイル加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下した「虚弱」な状態を指し、健康な状態と日常生活で介護が必要な状態の中間の状態をいいます。
多くの方がフレイルを経て要介護状態に進むと考えられていますが、適切な対処で十分改善する可能性があります。

元気ぷらす教室
年度

市内 17 会場

平成 29 年度（2017）

10,866 人

平成 30 年度（2018）

10,926 人

令和 元 年度（2019）

9,914 人令和 ２ 年度（2020）

4,595 人令和 ３ 年度（2021）

4,953 人

運動教室

42

延べ利用者数

リトミック

運動教室

口腔講話

第３章

施策の展開

⑦就労継続支援（Ｂ型）事業
障害者総合支援法に基づき、一般企業への就職が困難な障がい者や難病患者に対して、雇用契約を結ばずに、就労の機会を提供する事業です。利用者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、就労や生産活動等の訓練を実施するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった方については一般就労等への移行に向けた支援を行います。本会では、平成 19 年度から「就労継続支援（Ｂ型）事業所まごころ」を実施しています。
現状と課題
〔現状〕

・市内企業より内職の請負と、自主製品として雑巾等の製作を就労訓練の一環として取り組
み、その収入は作業工賃として還元している。

・社会的マナーの習得や様々な経験・体験ができるよう、行事を毎月実施している。

・市内就労系事業所が増加（令和４年８月現在／市内 27 事業所）しており、新規利用者の確保が難しい状況となっている。

・かねてより要望のあった利用者送迎を令和４年６月から開始した。

〔課題〕

・新規利用者を確保すること。

・利用者１人当たりの作業工賃を増やすこと。
取り組み①特別支援学校や相談支援専門員と連携をとり、利用者の確保に努める。

②利用者にとって「利用しやすい事業所」「安心できる事業所」としての運営を推進する。

③茨城県共同受発注センター等と連携して作業受注先の新規開拓に努め、利用者の作業工賃向上を目指す。

利用登録者数の推移
度

登録者数

筑西市内の
就労 ( Ｂ型 ) 事業所数

平成 29 年度（2017）

27 名

12 事業所

平成 30 年度（2018）

25 名

14 事業所

令和 元 年度（2019）

24 名

15 事業所令和 ２ 年度（2020）

23 名

16 事業所令和 ３ 年度（2021）

23 名

16 事業所

年

送迎の様子

就労訓練の様子

43

第３章

施策の展開

⑧筑西市障害者等地域活動支援センター事業
障害者総合支援法に基づく事業で筑西市から受託し、社会的孤立感の解消、心身の機能維持、家族の身体的・精神的負担軽減を図ることを目的に、利用者が地域において自立した日常生活や社会生活が送れるよう、創作的活動や生産活動の機会の提供、レクリエーショ
ンなどを行っています。
現状と課題
〔現状〕

・日中活動として、心身機能の維持・創作的活動を中心に個々に合わせた活動を行っている。
・レクリエーションとして外出行事・調理実習、利用者や保護者・ボランティア・支援員の親睦を深めるための交流会を実施している。

・施設入所や他サービスに移行する事によって、利用者数は減少傾向にある。

・送迎サービスを令和４年６月から開始し、新規利用者の確保・家族の負担軽減を図ってい
る。

〔課題〕

・新規利用者を確保すること。

取り組み①特別支援学校や相談支援専門員と連携をとり、利用者の確保に努める。

②利用者にとって「利用しやすい事業所」「安心できる事業所」としての運営を推進する。

利用登録者数の推移
年

度

登録者数

平成 29 年度（2017）15 名

平成 30 年度（2018）

14 名

令和 元 年度（2019）14 名

令和 ２ 年度（2020）

15 名

令和 ３ 年度（2021）

13 名
散歩の様子

活動の様子

44

外出行事の様子

第３章

施策の展開

⑨しもだて子育て支援センター運営事業
地域子育て支援拠点事業の一つとして位置づけられており、筑西市からの受託事業です。

就学前の未就園児（主として概ね３歳未満の児童）及びその保護者が集い、交流を深める場となっています。

事業内容は、①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進②子育て等に関する相談及び援助③地域の子育て関連情報の提供④子育て及び子育て支援に関する講習会等の実施⑤親子で楽しめるイベントの実施⑥移動式赤ちゃんの駅の貸出管理⑦地域での子育て活動支援の実施等となっています。
現状と課題
〔現状〕

、午後は他の年齢と交流して遊べる「に・午前中は年齢別に企画遊びをする「あそびの広場」
こにこ広場」を実施している。

・看護師による週１回の保健相談や、成長過程での悩みや子育てに関する講座を月１回実施
している。

・筑西市母子保健課及びこども課と情報等を共有している。

・新型コロナウイルス感染拡大に伴う施設利用制限などにより、利用者は感染拡大以前の半数以下となっている。

〔課題〕

・活動を効果的に広報すること。
・利用者を確保すること。

取り組み①利用者確保に向け、新型コロナウイルス感染予防対策を推進する。

②筑西市母子保健課やこども課等の関係機関と連携を図り、安心して子育てができる環境を整備する。

③育児の不安等を抱えている保護者に対して、保健相談を実施する。

④保育サービスや子育て支援サービス全般の利用に関する相談の情報提供として、筑西市の子育て支援コンシェルジュ出張相談会を実施する。

利用者数の推移
年度

利用者数

平成 29 年度（2017）

9,359 人

平成 30 年度（2018）

8,895 人令和 元 年度（2019）

7,638 人令和 ２ 年度（2020）

3,759 人令和 ３ 年度（2021）

4,308 人

企画遊び

45

第３章

施策の展開

⑩地区地域包括支援センター運営事業
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、高齢者やその家族に対して総合的な相談・支援を行う機関です。主任介護支援専門員・保健師 ( 看護師 )・社会福祉士が配置され、介護に関すること、健康や福祉、医療や生活、認知症に関することなど、高齢者や家族、地域からの幅広い相談を受け、適切な機関などにつなぎ、連携して支援する体制を整えて
います。

現状と課題
〔現状〕

・平成 27 年度から筑西市の委託を受け、関城・明野・協和地区を担当圏域とする地域包括支援センター「まごころ」を運営している。

・本会作成の民生関係資料によれば、当圏域は高齢化率が高く、高齢者世帯の増加傾向が見られる。

７割以上が介護保険・福祉サービスに関するものとなっている。
・相談件数も増加傾向であり、・近年では 8050 問題等高齢者以外の多様な課題が内在し、早期解決や対応が困難なケースの相談・対応が目立つようになっている。

〔課題〕

・適切なアセスメントと高度な専門性をもって対処すること。

取り組み①各分野（医療・介護・福祉）専門機関との協働・連携に努める。

②地域の方が身近な相談窓口として利用ができるよう、周知活動を継続する。

③職員の計画的な研修・研鑽によって資質向上を図り、多様なケースへの対応力強化を図る。

民生関係資料
年

度

関

城

明

野

協

ひとり暮らし
高齢者

高齢者夫婦
世帯

ひとり暮らし
高齢者

高齢者のみ
世帯

ひとり暮らし
高齢者

高齢者のみ
世帯

平成 29 年度（2017）

129 人

513 世帯135 人

579 世帯135 人

596 世帯平成 30 年度（2018）

121 人

539 世帯137 人

614 世帯141 人

608 世帯令和 元 年度（2019）

137 人

609 世帯165 人

676 世帯146 人

689 世帯令和 ２ 年度（2020）

137 人

643 世帯164 人

687 世帯155 人

708 世帯令和 ３ 年度（2021）

136 人

671 世帯165 人

685 世帯164 人

747 世帯総合相談延べ件数
年

46

和

度

相談件数

平成 29 年度（2017）

753 件

平成 30 年度（2018）

1,149 件

令和 元 年度（2019）

1,383 件

令和 ２ 年度（2020）

2,804 件

令和 ３ 年度（2021）

3,214 件
介護支援専門員連絡会研修会

第３章

施策の展開

⑪共同募金配分金事業
共同募金は社会福祉法に基づき、期限内に行う寄付金の募集で、地域福祉の推進を図るた

め、その寄付金を社会福祉事業、更生保護事業、その他社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分することを目的に行っています。募金には「一般募金」「歳末たすけあい募金」、、「テーマ型募金」があり、お寄せいただいた募金は地域の社会福祉向上のために有効に活用
しています。

本会は、茨城県共同募金会及び筑西市共同募金委員会との緊密な連携を図り、相互の専門機能を生かし、共同募金の財源を有効に活用しています。
現状と課題
〔現状〕

「一般募金」と「歳末たすけあい募金」を財源に、老人・筑西市共同募金委員会と連携し、福祉活動事業、障がい児・者福祉活動事業、児童・青少年福祉活動事業、母子・父子福祉活動事業等を実施している。

・高齢者及び障がい者を対象とした事業が中心となっている。

・ボランティア団体・市内小中高等学校・支部社協など、各団体へ助成金を支出し、地域福祉活動の推進を支援している。

・近年では、災害時における支援に関心が高まっている。

〔課題〕

・子育て世代（若年層）への事業など、幅広い助成の仕組みづくりを検討すること。
・災害支援に関する事業を検討すること。

取り組み①広報紙及びホームページ等に配分金事業の実施状況を掲載するなど広報・啓発に努め、活動助成金が申請しやすい環境づくりを推進する。

②筑西市共同募金委員会と連携し、安心して地域で暮らせるよう、必要な事業へ配分していく。

老人福祉活動事業

障がい児・者福祉活動事業

児童・青少年福祉活動事業

47

第３章

施策の展開

（２）安全・安心な環境づくり①災害ボランティアセンターの運営
本会では、災害時における被災地域でのボランティア活動が円滑に行えるよう、筑西市と協定を結んでいます。

災害が発生した場合は、筑西市災害対策本部等の関係機関と速やかな協議及び連携によって「筑西市災害ボランティアセンター」を設置し、災害支援ボランティアの確保やニーズ

調査、マッチング、活動支援のほか、必要に応じて避難所運営の補助等を行います。また、
災害対策基本法に示されている行政機関とボランティアとの連携促進、災害支援に係る関係団体（NPO 等）との連携をもって、住民の生活再建を支援します。
現状と課題
〔現状〕

・主に企業や法人等の団体を対象とした事前登録制を整備し、発災時に迅速かつ効果的な支援を行うために連携・協力体制を構築している。

・令和４年度現在、災害時におけるボランティア活動団体登録は８団体。毎年、本会主催の研修を実施し、連携、協力体制を深めている。

〔課題〕

・災害ボランティアセンター運営にかかわる、職員の資質向上を図ること。

取り組み①発災時に迅速に対応ができるよう、「災害ボランティアセンター設置マニュアル」に基づ
く初動・対応訓練を定期的に実施する。
②団体・企業ボランティア等との協力体制を平時から整備し、発災（緊急）時に機能するネッ
トワーク及び体制の構築に努める。
③「 いばらき型災害ボランティアセンター運営支援システム（通称 IVOS：アイボス）」※の活用を踏まえた研修を実施し、県内各市町村社協との連携・協働で災害対策・復興に取り組む体制を構築する。
※ IVOS：アイボス
災害ボランティアセンター運営をＩＣＴ活用によって効率化を、さらに近隣市町村社協の協働支援サポートを目的に、茨城県および茨城県社会福祉協議会によって共同開発されたシステム。

災害ボランティアセンター運営に関する職員研修の実績（全職員参加）
年

度

内

容

備

考

平成 30 年度（2018）

円滑な災害 VC 運営の基礎知識

令和 元 年度（2019）

円滑な災害 VC 運営（応用）

令和 ２ 年度（2020）

災害ボランティアセンター運営訓練

令和 ３ 年度（2021）

災害ボランティアセンター運営訓練

基礎・応用研修を踏まえたシミュレーション訓練

令和 ４ 年度（2022）

IVOS 運用研修

ICT 災害支援活用研修

開設・運営に関する心構え、留意点など

被災地（災害ボランティアセンター）への職員派遣の実績
年度

平成 30 年度（2018）
令和 元 年度（2019）48

令和 ４ 年度（2022）

災 害 名

平成 30 年７月豪雨災害

派遣先

広島市

派遣人数
１名

令和元年９月台風第 15 号千葉県災害

鴨川市

１名

令和元年 10 月台風 19 号茨城県災害

水戸市

４名

令和４年台風第 15 号静岡県災害

清水区

１名

資

料

筑西市の現状について（筑西市第４次地域福祉計画より引用）

50

51

52

※介護保険制度において、第１号被保険者（65 歳以上の人）のうち、保険者である市町村から要支援や要介護の認定を受けた人の割合。

53

1

※1

54

  2

 因不明で治療方法が確立しておらず、希少な疫病で長期の療養を要する難病のうち、患者の置かれて原いる状況からみて良質かつ適切な医療の確保を図る必要性が高いものとして、厚生科学審議会の意見を聴いて厚生労働大臣が指定する疾病

※２ 小
 児の慢性疾病のうち厚生労働大臣が定める疾病で、放置することが児童の健全な育成を阻害することとなり、治療が長期間にわたることで医療費の負担も高額となることから、医療費助成の対象となる疾病

55

社会福祉法人筑西市社会福祉協議会
第４次地域福祉活動計画策定委員会設置要項（目的）第１条 社 会 福 祉 協 議 会 は 、 社 会 福 祉 法 に よ り 「 地 域 福 祉 を 推 進 す る 中 核 的 な 団 体 」と位置付けられており、その責務と期待は大きなものである。地域福祉の推進という機能を発揮することは必須であり、更には時代に即した対応を求められるものである。したがって、平成２９年度に策定した第３次地域福祉活動計画「ちくせい・
まごころプラン‘１８～’２２」の達成度を検証するとともに、改めて筑西市における地域福祉推進のため、住民参加型福祉活動や関連福祉活動のあり方を住民の立場に立って検討し、併せて筑西市社会福祉協議会（以下、「筑西市社協」という。）の充実・強化を目指すため、第４次地域福祉活動計画策定委員会（以下、「委員会」という。）
を設置する。
（委員会の構成および任期）第２条 委員は、筑西市社協の理事及び評議員の中から、会長が委嘱する。
２ 委員の任期は、委嘱の日から計画策定までの間とする。
（委員会の職務）第3条
委員会は筑西市の現状を踏まえ、今後想定される福祉ニーズを明確化するとともに、その福祉課題の解決及び行政への提言を含めて、住民主体の原則及び公私協働に沿った活動を展開し、総合的な計画を策定する。
（委員の定数）第４条 この委員会に委員１２名を置く。
（正副委員長）
第５条 委員会に、委員長１名及び副委員長２名を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。
３ 委員長は、委員会を招集し、会議の議長となる。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（事務局）
第６条 委員会運営に関わる事務局を、筑西市社協内に置いて処理する。
（その他）
第７条 その他、委員会運営について必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附

56

則
この要項は、令和４年７月１日から施行する。

第４次地域福祉活動計画策定委員名簿
No
1

氏

名

選出区分

大久保芳雄
鈴 木 正 志

2

廣 澤

3

爲 我 井

4

多 彦

公職・役職名民 生 委 員 児 童 委 員 筑西市連合民生委員児童委員協議会長

民 生 委 員 児 童 委 員 筑西市連合民生委員児童委員協議会副会長

茂

自

治

会

長 筑西市自治会連合会会長

鈴 木

親 男

自

治

会

長 筑西市自治会連合会副会長

5

野 澤

和 子

地

域

組

織 筑西市地域女性団体連絡会長

6

淀 繩

武

地

域

組

織 筑西市高齢者クラブ連合会長

7

渡 辺

和 成

8

小松﨑登美子

福 祉 活 動 団 体

9

大 木

惣 治

地

域

組

織 筑西市子ども会育成連合会長

10

氏家真理子

地

域

組

織 筑西市校長会長

11

神 奈 川

関 係 行 政 機 関

筑西市保健福祉部社会福祉課長

12

中 澤

学

筑西市社会福祉協議会常務理事

稔
忠 義

社 会 福 祉 施 設 （福）征峯会理事長

識

経

験

者

筑西市ボランティア連絡会長

57

第４次地域福祉活動計画策定までの流れ
本計画の策定にあたっては、「筑西市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会」を開催するとともに、住民の意向を反映した計画とするため、関係機関へのアンケー
ト及び筑西市が策定した「地域福祉計画」を活用し、下記の通り検討を行って参りました。
実施日／会場
令和 4 年 6 ～ 7 月

内容・委員候補者について推薦、調整、編成

第１回策定委員会

・委嘱状交付①地域福祉活動計画の概要について

令和 4 年 7 月
書面協議②地域福祉活動計画策定委員会設置要項及び今後
スケジュールについて③地域福祉活動計画の掲載内容および方法について（現状・課題・今後の取り組み）

・民生関係資料を基に地域分析状況報告・アンケート実施内容について

第２回策定委員会

・会長あいさつ・委員自己紹介・委員長及び副委員長の選任
令和 4 年 10 月 25 日（火）会場：総合福祉センター

・協議①第 4 次地域福祉活動計画に関するアンケートについて（報告）②第 3 次地域福祉活動計画「ちくせい・まごころプラン」
に関する評価について（報告）③第 4 次地域福祉活動計画掲載内容について④その他
令和 4 年 11 月 22 日（火）会場：総合福祉センター

令和５年２月 21 日（火）会場：総合福祉センター

58

第３回策定委員会

・筑 西市社会福祉協議会第 4 次地域福祉活動計画（案）について

第４回策定委員会

・筑西市社会福祉協議会第 4 次地域福祉活動計画のまとめ①地域福祉活動計画内容の最終調整②地域福祉活動計画の周知に関わる事項について

発行：社会福祉法人

筑西市社会福祉協議会〒３０８-０８０６ 茨城県筑西市小林３５５（市総合福祉センター内）
ＴＥＬ ０２９６−２２−５１９１ ＦＡＸ ０２９６−２５−２４００
ＵＲＬ https://www.magocoro294.net mail info@magocoro294.net

筑西市社協マスコットキャラクター

「ちっくま」

関城支所：藤ヶ谷７３３―４（関城老人福祉センター内） ＴＥＬ ２０−３３１０
明野支所：新井新田４１―２（明野いきがいセンター内） ＴＥＬ ５２−１３８１
協和支所：久地楽２３７―７（協和ふれあいセンター内） ＴＥＬ ５７−３８８８