ムダにムダを重ねる徳山ダム「導水路」はいらない！

2014 年 6 月 ２ 日〒 467-0853
名古屋市瑞穂区内浜町 1―15
加藤伸久方
ＴＥＬ／ＦＡＸ 052―811―8069
URL：http://www.dousuiro-aichi.org/

会報２2 号
導水路はいらない！愛知の会」から、重要なお知らせです！

① 「導水路」中止裁判
判決言渡し● 日時／場所

７月２４日(木)１０:００～／地裁･1 号大法廷

※９：３０～裁判所正面の歩道で事前集会→入廷行
進● 裁判終了後②＊弁護団による判決文解説と声明文発表

201４年度総会＆「控訴」決起集会● 日時

８月３日(日)１４:00～１６:30（１３:30 開場）● 場所

名古屋･東別院会館２F・椿の間● 内容

講演・朝日新聞・伊藤編集員（予定）など－
目次－
Ｐ２～５････寄 稿 ７．２４判決言渡しを迎えるに当たって・在間 正史・弁護団長
Ｐ６～９････＜水源連だより＞から転載
徳山ダム導水路計画を止め、清流・長良川を取り戻すために・長 良 川 投 市 民 学 習 会・武藤 仁 事務局長
・徳山ダムの建設中止を求める会 ・近藤ゆり子事務局長
・導水路はいらない！愛知の会・加藤 伸久 事務局長
Ｐ10････会員・サポーターの皆さんへ“イベント参加”などのお願い

1寄稿

７.２４判決言渡しを迎えるに当たって
弁護団長

在間

正史

徳山ダム導水路の計画的位置付け
徳山ダム導水路は、水機構法 13 条が規定する事業実施計画に基づくもので、新規利水の供給と流水の正常な機能の維持を目的にしています。新規利水の供給は、木曽川水系
04 年フルプランに、また、流水の正常な機能の維持は、木曽川水系河川整備計画と同河川整備基本方針に基づくものです（以下、上記計画は「本件」を付して表記します）。

新規利水の供給(1)

需要

本件フルプランの根拠となっている愛知県需給想定で、愛知用水地域の水道用水の需要が、2000 年実績 6.79 ㎥/s（最大河川取水量）が 2015 年に 8.25 ㎥/s になると想定されるので、安定供給水源として徳山ダムの水道用水 2.5 ㎥/s が必要とされていることが根拠です。この最大河川取水量は、１日最大給水量から換算しており、１日最大給水量は、１日平均給水量と負荷率（平均／最大）から算出されています。
１日平均給水量について、愛知県需給想定では、2000 年実績 436.2 千㎥が 2015 年に489.9 千㎥に増加（約 12.3％、年平均 3.58 千㎥の増加）と想定しています。しかし、実績は、1992 年まで増加を続けていましたが、1993 年以降増加傾向が鈍化し、2000 年 436.2千㎥から横ばいになって、2004 年からはむしろ減少し、2010
年は 430.5 千㎥となっており、上記愛知県需給想定の需要想定は、実績と乖離し、実績事実に基礎付けられません。
負荷率について、愛知県需給想定では、「昭和 55 年から平成12 年までの長期的傾向を分析すると上昇傾向にあるので、推計に利用するデータ期間は（基準年 2000 年の）至近 10 カ年とする。
将来値は至近 10 カ年の下位 3 カ年平均値で一定」と説明し、2000 年実績 0.837 に対し、2015 年を 0.795 と想定しています。0.795 は 1995 年頃の値です。
2しかし、実績の推移は、愛知県需給想定も認めて前提としているように長期的に上昇傾向にあり、1995 年以前は0.8 を下回る年がありまし
たが、1996 年以後 2010 年までの 15 年間では、2004 年までは 0.83 を上回るようになり、2005 年からは一層高くなって 0.85 を超えるようになり、0.86～0.88 が多くなっています。愛知県需給想定の想定負荷率 0.795 は、実績と異なり、2010 年で過小な、過去のものであって、実績事実によって基礎付けられません。
1 日最大給水量について、愛知県需給想定では、2000 年実績 521.0 千㎥が、2015 年には 616.6 千㎥に増加する（約 18.3％の増加）想定です。しかし、実績は、1999 年をピークに以後は微減から横ばいであり、2010 年実績は 499.1 千㎥であって、2000 年実績 503.5千㎥から微減ないし横ばいです。愛知県需要想定の上記想定は、実績と乖離し、実績事実に基礎付けらません。

(2)

需給

徳山ダムの水道用水 2.5 ㎥/s は近年 2/20 渇水の安定供給水源とされています。
愛知用水地域の徳山ダム等の安定供給水源を除いた近年2/20 安定供給可能量
は、西三河地域の需給実績に基づけば味噌川ダムの水道用水の同地域への暫定送水は必要がなく、河川取水量で 7.39 ㎥/s、給水量で 611.8 千㎥/日です。
2000 年以降実績最高の１日平均給水量
438 千㎥から実績に基づく適切な負荷率
0.848 によって求めた日最大給水量 517.7 千㎥です。したがって、徳山ダム等の安定供3

給水源を除いた近年 2/20 安定供給可能量は需要量を上回っていて、供給不足とはなりません。
また、愛知県需要想定が仮定する負荷率と利用量率を用いて検証すると、2010 年の実績１日平均給水量 430.5 千㎥から、愛知県需給想定の想定負荷率 0.795 で１日最大給水量を求めると 541.5 千㎥となります。
そして、愛知県需給想定の想定利用 0.906 によって徳山ダム等の安定供給水源を除いた近年 2/20 安定供給可能量（日量）を求めると、556.6千㎥となります。したがって、この供給可能量 556.6千㎥は上記最大給水量541.5 千㎥を上回っており、供給不足は生じません。
以上のように、本件フルプラン作成の後の事情つまり現時点（提出データは2010 年）までの実績事実に基づけば、愛知県需給想定の需給想定は実績と乖離しており、実績事実によって客観的、実証的に基礎付けられていないことが明らかになりました。

流水の正常な機能の維持(1) 徳山ダム導水路は、流水の正常な機能の維持として、本件河川整備基本方針に定められた河口から木曽川大堰区間の河川維持流量 50 ㎥/s の一部 40 ㎥/s を確保するためのものです。この河川維持流量 50 ㎥/s は、説明資料によれば、動植物の生息または生育のために必要な流量として、感潮域における代表種のヤマトシジミの生息に必要な流量を算出すると約 50 ㎥/s となったことが根拠です。
塩化物イオン濃度 11,600 ㎎/L がヤマトシジミの生存限界濃度であることを前提とし、最小流量として、約 50 ㎥/s（厳密には 57 ㎥/s）がないと、塩化物イオン濃度を上記濃度にできないことがその根拠です。
(2) 説明資料の根拠となっている調査資料によれば、塩化物イオン濃度が 11,600 ㎎/L以上の時で流量が 50 ㎥/s を上回っている時がありました。最小流量として約 50 ㎥/s（ 厳密には 57 ㎥/s）がないと、塩拠化物イオン濃度を上記濃度にできないことは何の根拠もないのです。

4

(3)説明資料が根拠とした論文によれば、ヤマトシジミは、塩化物イオン濃度 11,600㎎/L の短時間曝露で斃死するのではなく、同濃度で 30 日間連続曝露の下で斃死率 50％となるとしています。そして、河川下流部では、 常時同じ塩分濃度なのではなく、流量のほかに月齢・干満によって絶えず変動しており、塩分濃度は、一時的に 11,600 ㎎/L 以上となっても、数日のうちにはゼロになるのを含めて低下していくのです。
そのため、常時塩分濃度が高い海域ないし海域に近いところを除いては、長期間の塩分濃度が、ヤマトシジミが斃死する濃度にならず、ヤマトシジミは多数生息しているのです。
(4)観測史上最大規模の異常渇水となった 1994 年の木曽川の流況は、7 月から木曽川大堰放流量が 50 ㎥/s を下回るようになり、8 月 30 日～9 月 7 日は 10 ㎥/s 以下が殆どで最も小流量が継続している期間でした。この時でも、ヤマトシジミは、生息数ゼロにならず、生貝率は 85％以上と高密度で生息していたのです。ヤマトシジミの生息のため必要な流量は、10 ㎥/s で十分であって、大きめにみても 20 ㎥/s でよいことになり、50 ㎥/s は必要のない過大な流量です。
(5)以上により、本件河川整備基本方針の河口から木曽川大堰の区間の河川維持流量として、動植物の生息生育のために 50 ㎥/s が必要ということは根拠付ける事実を欠いていることが明らかなりました。

まとめ
本件事業実施計画は、根拠となっている本件フルプラン、本件河川整備基本方針および本件河川整備計画の内容が上記のように根拠付ける事実を欠いて著しく合理性を欠いているので、予算執行の適正確保の見地から看過しえない瑕疵が存することとなって、本件支出することは許されず、その支出は違法となります。
以上に述べたことが福井章代裁判長ら裁判所に課した私たちの宿題です。7 月 24 日に言渡される判決では、裁判所が上記事実から目を反らすことなく正面から向き合って真摯に判断しているか、チェックしましょう。

5「水源連だより」より転載

徳山ダム導水路計画を止め、清流・長良川を取り戻すために～長良川市民学習会の６年半、導水路はいらない！愛知の会の５年 ～長良川市民学習会、導水路はいらない！愛知の会
武藤仁、加藤伸久、近藤ゆり子＜長良川に徳山ダムの水はいらない＞
徳山ダム完成を前に、2007年８月「第７回徳山ダムに係る導水路検討会」において長良川にも放流するという「上流分割案」で愛知・岐阜・三重・名古屋の３県１市が合意し、導水路計画が動きだしました。
木曽川水系連絡導水路（徳山ダム導水路）事業★ 事業目的(事業者資料から）（１）流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）
木曽川水系の異常渇水時において、徳山ダムに確保された 渇水対策容量の内の 4,000 万 m3 の水を木曽川及び長良川に導水することにより、木曽成戸地点で約 40m3/s を確保し、河川環境の改善等を行う。
（２）水道用水及び工業用水の供給
徳山ダムで開発した愛知県及び名古屋市の都市用水を最大４m3/s 導水することにより、木曽川で取水できるようにする。
★ 総事業費とアロケ

総事業費 890 億円（１）＝「治水」＝65.5％、（２）＝「利水」＝34.5%

私たちは、同年12月17日に長良川市民学習会を立ち上げ、「長良川に徳山ダムの水はいらない」と岐阜で声をあげました。
何で清流長良川にダムの水を？の疑問の波紋は広がりました。2008年2月、私たちのアンケートに対して岐阜市議会の過半数が「わからない」「疑問だ」という回答を寄せました。2008年7月に始めた岐阜県議会への「導水路合意撤回」請願署名は、2ヶ月で23,489筆も集まりました（水源連の皆さまにも大変お世話になりました、感謝申し上げます）。
事業説明を求める市民の大きな声に押されて開催された導水路事業説明会（「ふれあいセミナー」の名で開催された）では、続出する市民の疑問・質問に事業者側が回答不能となり第２回（2008年6月29 日）で中断したまま今日に至っています。私たちが繰り返して行った市民学習会・シンポジウムや宣伝で長良川の環境悪化を危惧する世論が急速に高まり事業者側は「長良川に放流するのは渇水時だけで平常時には流さない」との修正をせざるを得ない状況となりました。

6

<ムダにムダを重ねる導水路事業ノー！>
長良川の環境悪化の危惧で岐阜から始まった「導水路事業の中止を求める」うねりは、愛知県にも広がりました。右図に見るように導水路建設事業費 890 億円のうち愛知県は 318.4 億円という莫大な負担を背負うことになります。愛知県の水需要はすでに停滞・減少の傾向にあり徳山ダムの水は全く必要ありません。
2009年３月愛知県に対し住民監査請求をすすめる「導水路はいらない！愛知の会」が発足。続いて同年６月に愛知県知事及び企業庁長を相手に「木曽川水系連絡導水路事業公金支出差止請求」裁判（導水路裁判）を提訴しました。この裁判では導水路事業に公金を支出する不当性を明らかにするとともに「撤退する」ことにより無駄な公金支出を止めることができることを訴えています。

＜「凍結」という名の下の導水路事業＞
高まる「導水路はいらない！」の声は政治に届き、2009年5月、河村名古屋市長は「事業からの撤退」を表明、続いて政権交代した民主党政権下同年10月前原国交大臣は「導水路事業凍結」を表明しました。
現在導水路事業は「凍結」状態（凍結といっても建設事務所事務費など毎年２～３億円の公金が支出されています）で、国の再検証ダム事業８４のうちの一つとなりました。ダム検証が2010年秋から始まって３年半が経ち、６５ダム事業の検証が終わりました。中止となったダムは、従来の事業評価の仕組みでも中止の結論が出るものがほとんどで、検討対象のうち本当に問題となっているダムは、この鳴り物入りの再検証によっても、真の見直しはなされなかった、と言えるでしょう。まだ結論を出していないダム等事業はあと１９あり、本導水路事業はその１９のうちに入っています。
「木曽川水系連絡導水路事業の関係地方公共団体からなる検討の場」は2011年6月に第1回の会合が開催されましたが、席上岐阜県は東濃渇水対策に有効との筋違いの主張をする一方で長良川への環境悪化の危惧には触れない県民を裏切る姿勢を示しています。愛知県は知事の「導水路見直し」公約を無視して事業継続を主張し、名古屋市も市長の「撤退表明」を全く無視した態度を続けています。
設楽ダムの「検討の場」での継続方針に待ったをかけたかにみえた大村・愛知県知事は、結局のところ GO サインに OK を出してしまいました。現在、導水路事業に係る「検討の場」の動きは見えてきませんが、突然第2回「検討の場」が開催され、一気呵成に「事業継続」承認→本体着工に進む可能性が否定できない状況にあります。目が離せない状況です。
＜いつまでも圧し掛かる徳山ダム建設費負担＞
右の図は、岐阜県民の肩にかかる徳山ダム建設費負担です（正確にいえば、別に国税として県民は二重の負担を担います）。
図に示したものだけでも総額

1,300 億 円を超す膨大なものです。
今 年 度（2014（平成26）年度）の徳山ダム
建設費負担
支払いは､7

35億円余（別途、維持管理費として2億４千万円余）。上水・工水分は一般会計から水資源機構に直払いされています（地方財政法違反です）。一滴の水の使用目途もない水道、工業用水分の負担を県民の税金で賄う異常な状態が、ダムが完成したこれから約20年間続きます。
岐阜県の予算規模は今年度で歳出総額7,538億円です。35億円は無視できない大きな額です。
一般会計7,538億円のうち、治水関係事業費は93億78百万円（うち内ヶ谷ダム建設事業費が11億53百万円)。岐阜県管理区間総延長2990ｋｍの全部、ダム建設も河道改修も堤防整備も､何もかもひっくるめての数字です。要らない徳山ダムのツケの何と大きいこと！
このようなバカげた公共事業を続けてきた岐阜県は2010年には起債許可団体に転落し、県民福祉を切り下げる「行財政改革アクションプラン」の大ナタを振るいました。県民に我慢を強いて現在やっと起債許可団体の汚名から脱却しましたが、内ヶ谷ダム建設事業では2012年度半ばには補正で大幅な建設費予算増額を行い、昨年度（2013年度）からは当初予算ベースで約３倍にも上る予算拡大をして本体着工を急いでいます。再び財政破たんの道を歩み始めています。

＜岐阜県への要請行動＞
2014.5.15 中日新聞
長良川市民学習会は、今年も岐阜県への要請行動を行いました。
要請項目は、①「木曽川水系連絡導水路事業の関係地方公共団体からなる検討の場」において事業中止を要請すること、② 岐阜県において長良川河口堰事業を検証する組織を設置すること、③ ダムによらない伝統的防災施設施策の充実をはかり、内ヶ谷ダム建設事業の再検討を行うこと、の３つです。
特に③は、内ヶ谷ダムによって「守られる」と宣伝されている関市の人から、昨年夏に岐阜県が作成した「伝統的防災施設」パンフ（＊）を用いての、地域に詳しい人ならではの具体的な指摘がなされ、現にそこに暮らす住民の立場から、内ヶ谷ダムによる治水の見直しの要請がなされました。
＊ 岐阜県 HP http://www.pref.gifu.lg.jp/

より↓「伝統的防災施設マップ」を活用した地域防災力の向上
岐阜県トップ≫ 県土づくり ≫ 道路・河川・砂防≫ 河川 ≫水防・防災≫「伝 統的防災施設マップ」を活用した地域防災力の向上

岐阜県には、大規模な洪水が起こった時の備えとして、先人たちの知恵と経験によって造られた霞堤（かすみてい）や輪中堤（わじゅうてい）などの伝統的な防災施設が存在します。
この伝統的防災施設の持つ役割などをもう一度見直すことが、今後の水害対策に重要と考え、県では施設の位置や意義などをまとめたマップを、全国で初めて作成しました。

＜導水路裁判、判決へ＞2009 年に名古屋地方裁判所に提訴した導水路裁判は、本年３月 20 日に結審し、７月 24 日午前 10 時に判決が言い渡されます。
8１) これまでの経過
2009 年 5 月〃

愛知県監査委員が監査請求（署名 625 名)「却下」を決定（４月市長選で初当選の）河村名古屋市長が「導水路撤退表明」

6月

県知事らを被告として「住民訴訟」を名古屋地裁に提訴（原告 92 名)

7月

第 1 回口頭弁論（1 号大法廷にて順次開廷）

2011 年 6 月

第 1 回「導水路」事業を検証の「関係地方公共団体からなる検討の場」

2013 年 12 月

第 20～21 回口頭弁論・証拠調べ（証人尋問）

2014 年 3 月

第 22 回口頭弁論（結審）※

５年間にわたる裁判資料（口頭弁論に原告・被告が提出の準備書面など）や「会報」などは、「導水路はいらない！愛知の会」のＨＰ＜URL：http://www.dousuiro-aichi.org/＞にアップしています。ぜひご覧下さい。
２）裁判で何が問われ、明らかとなったか「導水路」中止裁判で問われたことは、事業者が「導水路」事業の目的としている「新規利水の供給」及び「流水の正常な機能の維持」のために、この事業が本当に必要か、ということでした。
「証人尋問」によって、原告が主張の正しさがハッキリ証明され、「導水路」事業がムダな公共事業であることが鮮明になりました。
☆「 新 規 利 水 の 供 給 」に 関 し て ： 冨 樫 証 人（ 岐 阜 大 学 教 授 ）お よ び 中 根 証 人（ 愛 知 県 土 地水 資 源 課 主 査 ）に 対 す る 尋 問 の 結 果 、根 拠 と な っ て い る 木 曽 川 水 系 フ ル プ ラ ン に お け る 愛
知 県 需 給 想 定 の 2015 年 想 定 値 は 、 現 時 点 ま で の 実 績 事 実 と 乖 離 し て い て 、 事 実 に よ っ て基礎付けられていない。
☆「 流 水 の 正 常 な 機 能 の 維 持 」に 関 し て ：山 内 証 人（ 岐 阜 大 学 名 誉 教 授 ）お よ び 浅 野 証 人（ 国 交 省 木 曽 川 上 流 河 川 事 務 所 長 ）に 対 す る 尋 問 の 結 果 、根 拠 と な っ て い る 木 曽 成 戸 地 点
よ り 下 流 の 河 川 維 持 流 量 は 、河 川 整 備 基 本 方 針 の 説 明 に よ れ ば ヤ マ ト シ ジ ミ の 生 育 に 必 要な 流 量 と さ れ て い る が 、そ れ に は 科 学 的 根 拠 が な く 、科 学 的 事 実 に 基 礎 付 け ら れ て い な い 。
2013年に国（厚労省）が発表の『新水道ビジョン』が指摘するように、すでに人口縮小社会が到来しています、将来的に水需要は減っていきます。水需要の増加を前提とした「供給不足にならないように長期的先行的に水源施設を整備する必要がある」という類の主張は、いまや過去の遺物です。他方、愛知県の県債残高は2013（平成25）年度において、累積5兆2千億円強、県民1人当たり70万円強へと膨れ上がり、ムダな「導水路」事業から一刻も早く手を引く決断が喫緊の課題です。ムダで環境破壊を招く導水路事業は、何としても止めていかねばなりません。

＜たたかいの輪をより大きく深く広げよう＞
2011年2月の愛知県知事選及び名古屋市長選に際して、大村氏及び河村氏の共同公約に「導水路」事業は見直すとの文言が入ったのは、住民訴訟を含む運動の成果でした。ところが、選挙時の公約が行方不明となって多くの有権者が不安を覚える昨今、大村・河村コンビともに、「導水路」事業を本気で見直そうという動きは全く窺えません。2008年の事業実施計画策定にあたり、「環境」面でさまざまに注文をつけた岐阜県は、今は導水路事業推進の旗振り役となっています。
しかし、私たちは、ときには岐阜県が、ときには愛知県や名古屋市の首長が、導水路事業にネガティブな言動をとったのは、私たち市民の声があったからだ、ということを忘れはしません。
私たちは微力ではあるけれども無力ではない。秘密保護法に反対する声があれだけ盛り上がったのも、初めは小さなこの地域からの声だった・・・導水路事業と内ヶ谷ダム建設事業を止め、長良川河口堰の開門を実現させましょう。たたかいの輪をより大きく深く広げましょう。

9◇◇会員・サポーターの皆さまへ “イベント参加”のお願い◇◇―秘密は戦争のはじまり、戦争をさせないために、いま声をあげよう！―６／２０(金)｢集団的自衛権と秘密保護法に反対する｣大集会＆デモ＜問合わせ先：「秘密保全法に反対する愛知の会」事務局（電話０５２－９５３－８０５０）＞

戦争のための ① 情報統制と ② 戦争反対の声を封じる役割をはたす、秘密保護法。そして今、進められようとしている「集団的自衛権行使」容認の動き。このままだと戦争をする国へ一直線です！暴走を止めることが出来るのは、主権者である国民、私たちです！
｢導水路はいらない！愛知の会｣は結成当初からの加入団体です。戦争をさせないために、いま声をあげよう！
＊と き＊ところ

6 月 20 日（日）18 時 30 分～集会、19 時～デモ出発
若宮大通公園（時計台の隣、地下鉄矢場町駅･4 番出口）◇◇会員・サポーターの皆さまへ “パンフ普及”のお願い◇◇－若い仲間の感性でイラストや写真がふんだんのわかりやすい冊子－①

設楽ダムの建設中止を求める会が｢設楽ダムって知っている｣を出版＜問合わせ先：「設楽ダムの建設中止を求める会」事務局（奧宮宅

０５３２－５４－７３０５）＞

最高裁へ上告の「設楽ダム住民訴訟」は、5 月 9 日付けで棄却されました。
（詳しくは「設楽の会」ホームページ http://no-dam.net/をご覧下さい。）
これに先立つ 2 月、「会」ではムダで環境を悪化させる設楽ダムについて、“ダムは要らん”わかりやすい冊子を作ろうと若い仲間の力を集めて、イラストや写真がふんだんの｢設楽ダムって知っている｣を作成し、パタゴニア日本の環境助成を使い、多方面での活用めざして出版しました。
「導水路はいらない！愛知の会」には 250 部寄贈いただきました。皆さま方ご精読戴き、周りの仲間へ話題を広げて下さるようお願いします。

－ついに完成です②

石木ダム問題ブックレット（A5 版９３ページ）－

石木ダム建設絶対反対同盟らが編者「小さなダムの大きな闘い」＜問合わせ先：「導水路はいらない！愛知の会」事務局（加藤宅:Tel／Fax（052）８１１－８０６９）＞

ムダな石木ダム（長崎県川棚町）の建設を巡って、起業者の長崎県と佐世保市（4 万 m3／日の新規利水を取水予定）は 2009 年 11 月、土地収用法で規定の事業認定申請を国交省に提出しました。
一方、中止を求めて 40 年以上にわたって闘っているダム予定地の 13
世帯約 60 名は、「絶対に明け渡さない」と団結の輪を強めていますが、ダム建設予定地「こうばる」に住む人々は＜なぜ半世紀もダムに反対し続けているのか＞などを特集のブックレットが出版されました。
※ご希望の方は、住所・電話を明記して事務局へお申し込み下さい。
出版社：花伝社

定価：９００円＋税10※販売価格は 1 冊につき 1000 円（本体＋税＋送料込み）