○田島（一）委員

民進党の田島一成でございます。

きょうは二十分頂戴をいたしましたので、あれもこれもと問いたいところではございますが、きょうは、特定第二種国内希少野生動植物種、それと、先ほど来質問にも上がっておりましたけれども、生息地等保護区に絞ってお尋ねをさせていただきたいと思います。
また、きょうは、財務副大臣を初め、他の省からもお越しをいただいております。御迷惑をおかけいたしますけれども、よろしく御答弁の方、お願いを申し上げたいと思います。
やっと種の保存法の審議に入りました。本来ならば、もっと早くに手をつけていただいてもよかったなというのが正直な思いでありますし、ことしはとりわけ環境省所管の閣法が随分たくさんありますので、もっともっとじっくりと議論をさせてもらいたいというのが私どもの本音でございます。
一昨年、皆様の同意をいただいて、琵琶湖保全再生法というのを全会一致で成立させていただき、今、地元と環境省、また関係省庁で協議をし、琵琶湖保全再生計画が順次つくられているところではありますが、ここ琵琶湖にあっても、実は琵琶湖独特の固有種というのがございます。琵琶湖にしかいない、ほかの湖や河川には見られないという固有種、これが実は五十種類以上あるというふうに言われておりますが、その五十種のうち、絶滅危惧種の１Ａ類、いわゆる、ごく近い将来には絶滅の危険性が極めて高いと言われている種類が三種類ございます。アブラヒガイ、ホンモロコ、そしてイサザという種類であります。
ホンモロコ、イサザ、川魚になじみのない方は聞きなれないかもしれませんが、我々滋賀県民にとっては、このホンモロコの炭火焼きなんというのは、もう絶品中の絶品でございまして、イサザというのも、つくだ煮にすれば、もうどこの家庭でも必ず食卓に上っていたものでありますが、こうした滋賀県民の食文化を支えてきた食材、固有種が絶滅危惧１Ａに指定をされ、もう私たちも、いずれ近い将来、口にすることができなくなるんだろうな、そんなふうに地元民としては思っているところでもあります。
こうした、琵琶湖だけではなく、さまざまな固有種を抱えるところが絶滅危惧種に指定をされ、どのようにしてこの数をふやしていくべきか、繁殖させていくべきかを考えていくいい機会になりましたので、導入部分ではありましたけれども、ちょっと地元のことを皆さんにお伝えさせていただいたところでございます。
この絶滅危惧種の、今多くなってきているそのフィールドとしてやはり挙げられるのが里地里山であります。今回、里地里山、今に始まったことではありませんけれども、いわゆる中山間地域と言われる地域
では、人口減少、さらには、管理が放棄されていることによって、絶滅危惧種がどんどんふえてきているという背景にもつながっております。
そんなことを考えて、今回、特定第二種国内希少野生動植物種による、里地里山の希少野生動植物種の保全をどのようにして進めていくのかに大いなる期待を寄せているところでもありますが、残念なことに、第九条の捕獲等の規制や第十二条の受け渡し等の規制は適用されていないことから、それこそ、第三十六条の生息地等保護区の指定がどれほど進められるのか、それを進めることによってどう実効性を上げていくのかが課題になってきているのではないかというふうに私は認識をしております。
現在、七種九カ所のみにとどまっているという現状からすると、大いなる期待を寄せたいところではありますが、なぜこの国内希少野生動植物種の種指定が進まないのか、これの理由を幾つか私なりに調べてみました。

環境大臣の諮問に基づいて中環審が答申する形でしか種が指定できないということに問題があるというふうに私は思ったところでもあります。それも環境省サイドも認識をいただいて、今回のこの改正案では、第四条において、政令立案に当たって、野生動植物の種に関し専門の学識経験を有する者に意見を聞く、いわゆる科学委員会の法定化をされたということについては、私自身、非常に高く評価をしているものでもあります。
しかし、残念なことに、第三十六条、生息地等保護区の指定に当たっては、関係行政機関との協議、また中環審、地方公共団体の意見を聞くだけにとどまっているというのもこれまた事実であり、やはり残念だ
な、せっかくですから、この生息地等保護区の指定についてもこの科学委員会等々に意見を聞くべきだというふうに私は実は考えるところでもあります。
そこで、まず環境省にお伺いをしますが、この特定第二種国内希少野生動植物種の指定に関しては、今後、環境省としてどのような目標をお立てになっていらっしゃるのか、お答えいただけませんでしょうか。
○亀澤政府参考人

お答えいたします。

前回、平成二十五年六月の改正時に八十九種であった国内希少野生動植物につきましては、附帯決議におきまして、二〇二〇年までに三百種の追加指定という目標が示されたところでありまして、これまでの三年間で、年に約四十種ずつ、合計百十九種を追加したところでございます。
まずは、二〇二〇年までに現行カテゴリーでの三百種の追加指定に注力をしたいというふうに考えておりますが、その後の二〇二一年以降につきましては、この現行カテゴリーでの国内希少野生動植物種の指定を引き続き進めるとともに、今回、新設を考えております特定第二種の新たなカテゴリーでの指定を推進したいというふうに考えておりまして、具体的には、二〇二一年から二〇三〇年までの十年間で、現行カテゴリーで百五十種、特定第二種という新しいカテゴリーで百五十種ということで、合わせて三百種を二〇二一年からの十年間で追加指定をしていきたいということを考えております。
○田島（一）委員

指定の目標の数字と計画は理解できました。

では、その指定をした種の保全についてどのように図ろうとお考えか、お答えいただけますか。
○亀澤政府参考人

国内希少野生動植物種につきましては、種の指定だけでなくて、生息地等保護区を指定することによって、その生息地や生育地を守っていくことが種の保存にとって大変重要であるというふうに考えております。
特に、新しく新設を考えております特定第二種のカテゴリーにつきましては、生息地等保護区の指定がより効果的であるというふうに考えておりまして、この特定第二種に関しましては、里地里山というところに複数種、複数の希少種が生息をしている場合も多いというふうに考えられますので、複数の特定第二種の指定種、それを対象とした生息地等保護区を指定することも含めて、積極的に指定を推進してまいりたいというふうに考えております。
○田島（一）委員

今、複数の特定希少野生動植物種がいれば何か優先的にやっていくみたいな、そんなふうに受けとめたんですけれども、それが一つの条件に今後なっていくのかどうか。もう少し平たく言えば、生息地等保護区の指定について、今後まずどのような目標を立てようと考えていらっしゃるのか、そこからちょっとお聞かせいただきたいんです。
特に今回の、先ほど申し上げた第二種国内希少野生動植物種については、捕獲等規制さらには譲り渡し等規制を課さないので、この保護区の指定を進めていかないことには、なかなか保護の実効性というものが上がっていかないんじゃないかというふうに私は思うわけであります。
種の指定の計画、目標は、先ほど答弁されたとおりでありますけれども、実際にこの保護区の指定については、種の指定の目標と同様な形で、何カ所ずつ今後指定をしていこう、そういう目標をお立てになられるのかどうか、そこをお聞かせいただけますでしょうか。
○亀澤政府参考人

生息地等保護区につきましては、その指定によって土地利用に対する行為規制がかかることから、土地所有者等利害関係者との合意を丁寧に進める必要があるということもありまして、生息地等保護区の指定数の目標、数値目標を立てることはなじまないというふうに考えております。
一方で、特定第二種につきましては、田んぼ周りなど里地里山に生息する淡水魚類とか昆虫類、あるいは両生類など、そういうものが複数、里地里山に生息をする場合がありますので、一種ずつの保護区ではなくて、複数種を対象として保護区を進めることも考えていきたいということでございます。
○田島（一）委員

保護区の指定がなかなか進んでいないという問題に移りたいと思うんですけれども、これまで、環境省が土地所有者と交渉を行った上で中環審が答申するというような形で地域指定がされてきた、地域指定がその方法でしかできなかったというところにやはり問題があったんだと私は思います。
生息地等保護区というレベルよりも、もう少し、例えば土地所有者が積極的に、自発的に意思を出していただいた、そういう、もう少しやわらかいような形の、例えば認定生息地等保護区みたいな、もう一つ違うカテゴリーというものを制度化していくという考え方は、お考え、あるかないか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○亀澤政府参考人

土地所有者等から保護区の具体的な指定の提案があった場合には、積極的に指定の検討を進めていきたいというふうに考えております。
あわせて、今回の改正法案では種指定の提案制度を盛り込んでおりますが、その種指定の提案にあわせて、保護区指定の提案もあれば、それについても積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○田島（一）委員

それでは、きょう農水省の方からもお越しをいただいておりますので、環境省と農水省、両方にお尋ねしたいと思います。
里地里山の保全という観点では、もう既に我々も法律をつくっているところでありますが、この里地里山における希少野生動植物種、動植物の保全に対して、それぞれの省ではどのような対策をとっておられるのか。また、今回の法改正をきっかけとして、さらに強化をしていくというような予定はあるのか。農水省、環境省、それぞれからお答えをいただけませんでしょうか。
○井上政府参考人

お答えいたします。

農林水産業は、持続的な営みを通じて里地里山といった自然環境を形成し、生物多様性の保全、利用に貢献しています。このため、農林水産省では、農林水産省生物多様性戦略に基づき、生物多様性を重視した取り組みを推進しているところです。
具体的には、一、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき、多面的機能支払交付金及び環境保全型農業直接支払いにより、水田魚道の設置、ため池の外来種の駆除、コウノトリやトキを初めとする希少野生動植物の生息環境の形成に資する冬水田んぼの取り組み等に対して支援を行うとともに、二、森林・山村多面的機能発揮対策交付金により、野生動植物が生育、生息する里山林を維持するための活動や、侵入した竹の伐採、除去等の活動に対して支援しているところでございます。
このような持続的な農林業の営みへの支援等を通じて、引き続き、多様な野生動植物と共生する農林水産業を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○関副大臣

環境省の方では、種の保存法に基づきまして国内希少野生動植物種に指定しました種につきましては、必要に応じまして、保護増殖事業計画の策定や生息地等の保護区の指定を行うこととなっております。
特に、里地里山等に生息、育成する指定種につきましては、例えば、ミヤコタナゴやアベサンショウウ
オ、ベッコウトンボやハナシノブなどの保全のために、保護増殖事業計画等を策定いたしますとともに、生息、育成地でございます池や草原を生息地等保護区に指定するなどの取り組みを進めております。
本改正法案をお認めいただきました暁には、新たに創設されます特定第二種国内希少野生動植物種制度のもとで、種の指定にあわせまして、多くの絶滅危惧種が生息、育成する場所の生息地等保護区への指定や保護増殖事業の実施を進めまして、里地里山等の二次的自然におけます保全の取り組みをさらに推進することができると思っておりまして、それに対しましての人員の確保、予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
○田島（一）委員

農水省さん、今回こういう種の保存法の改正を通じて、これまでからも多面的機能支払い、直接支払い等々もありますけれども、ぜひ、この種の保存という観点での切り口からの多面的機能支払いの充実に当たっていただきたい、このことを強くお願いをしておきたいと思います。
今後、里地里山のあり方というのは、農水省も随分気にしていただいていると思いますけれども、人口減少、高齢化等々もあって、里地里山がいわゆる財産として相続の対象になってまいります。
そうなりますと、開発業者、産廃業者などに転売されるというような可能性も当然出てまいりますが、この里地里山の希少種の保全を図るために、税制措置としてどのようなものがあるのか。さらには、希少種が生息、生育する里地里山を地方公共団体や公益法人等に寄附した場合の税制措置はどうなっているのか。きょう、財務副大臣にもお越しいただいておりますので、お答えいただけませんでしょうか。
○木原副大臣

田島委員からは、希少種の保存に係る税制措置についての御質問をいただきました。

財務省としましては、希少種の保存を図る観点から、種の保存法の規定によりまして管理地区に指定された区域内の土地を国または地方公共団体に売却する場合には、租税特別措置法において、譲渡益から一千五百万円の特別控除ができる措置を講じているところであります。
また、里地里山に限らずでありますけれども、一般的に、地方自治体や公益法人等に対して土地を寄附した場合には、税制上の措置として、所得税や相続税に関する非課税措置や、所得税の寄附金控除という制度がございます。
以上です。
○田島（一）委員

いみじくも答弁でもおっしゃっていただきましたとおり、管理地区のみに限定した形で、租特法、譲渡所得税の免除等々が適用されているわけでありますけれども、生息地等保護区全体になかなかこれが適用されていないというところ、やはりこういうところにインセンティブを与えていただけると相当変わるのではないかなと私は思っているわけであります。
生息地等保護区全体への適用というのはお考えいただくことはありますでしょうか。

○木原副大臣

今委員の御指摘は、対象地域を管理地区以外にも拡大すべきということだと承知いたしまし

たが、管理地区というものは、産卵地、また繁殖地、餌場等、特に重要な区域でありまして、建築物の新築等を行う場合には環境大臣の許可が必要とされており、当該土地の利用に制限が設けられている一方で、それ以外の地区というものは、建築物の新築等を行うに当たっては基本的に制限はなく、本特例を含め、一千五百万円の特別控除が公的目的から土地の利用に制限が設けられているものを対象とした特例であることを踏まえれば、そうした制限がない地区にまで対象を拡大することについては現時点では慎重であるべきというふうに考えております。
○田島（一）委員

ここが財務省とこの種の保存を議論している我々との意見の違いなんですね、認識の。

特に重要な、餌場を初めとするところを例示、挙げられました。今回我々が議論しているこの希少種の生息地は、先ほど例示、挙げていただいた三つとほぼ横並びなぐらいの特に重要な地区だと私は思っております。
当然、減免等々、税制措置を図るには慎重であるべきだという認識は私も持ちますが、ぜひ、重要な場
所、特に重要な地域を今後認識していこうやというのが今この環境委員会の中での議論なんですね。財務省さんも、同じようなそういう感覚で、ぜひ、今行われている管理地区以外の生息地等保護区への波及という部分についても考えていただきたい。
もう時間が参りましたので、これ以上申し上げても多分お答えがそう変わるとは思えませんので、省にお帰りいただいて、来年度以降の税制改正にぜひ役立てていただきたい。そのことを強くお願いして、きょうはここで終わります。