ムダにムダを重ねる徳山ダム「導水路」
はいらない！

導水路はいらない！愛知の会

2010 年５月１０日
名古屋市瑞穂区内浜町1―15加藤伸久方
ＴＥＬ／ＦＡＸ 052―811―8069
ＵＲＬ：http://www.dousuiro-aichi. org/

会報４号
―ムダにムダを上乗せの徳山ダム「導水路」は事業「廃止」だ！―

３/２４（水）住民訴訟・第４回口頭弁論が開かれる
前日までのポカポカ陽気とは大違い。早春とはいえ、冷たい雨が降りしきるなか、３０人余の原告・会員・支援者らは、裁判所前での事前集会の後、横断幕を先頭に大法廷へ入廷しました。
法廷では、元名古屋市上下水道局職員の森下 東治原告（木曽川上流大桑村出身）が意見陳述。
自らの人生体験をもとに、①水の需要問題 ②深刻な県財政 ③渇水問題の三点から 導水路事
業は中止 と、陳述書を力強く読み上げました。
（陳述書は本会報のＰ２〜Ｐ４収録）

裁判閉廷後、桜華会館へ移動。事後集会では、弁護団長の在間弁護士より被告（愛知県知事ら）との間でやり取りした「準備書面」について、原被告とも「一日校長事件」判決（解説は本会報のＰ５収録）を引用しているが、被告らは曲解しているとの報告がありました。年度末でお忙しいなか、また足下悪い雨天をついての傍聴支援に駆けつけてくださった皆さま、本当にありがとうございました。

＊と き＊ところ＊内 容＊その他−次回（第５回）裁判の日程−
６月２日（水）１５時３０分〜（１５時に裁判所前で事前集会）
名古屋地方裁判所・１号法廷（西側歩道から入廷できます）
原告による意見陳述、原被告間の準備書面やり取りなど
裁判終了後、報告集会を開催しますのでご参加下さい。

＜お願い＞原告・意見陳述してもよろしいお方は事務局へご連絡下さい！

６月１２日（土）午後１時半〜於；桜華会館３Ｆ竹の間

住民訴訟

提訴１周年記念｢講演・総会｣を開催します！
-1-平成２１年（行ウ）第４９号公金支出差止請求事件
原告

小林収外９１名被告

愛知県知事外１名
意見陳述書

名古屋地方裁判所民事第９部

御中
平成２２年３月２４日
原告

森下東治

私は原告９２人の一人、名古屋市瑞穂区仁所町に住む森下東治です。今回、意見陳述の機会を与えていただきましたことを感謝いたします。
私は、木曽川の上流域・木曽谷の長野県木曽郡大桑村で生まれ育ち、５２年前集団就職で古里を離れて愛知県民となりました。いくつかの職業をへて、昭和４８年名古屋市下水道局職員となり、７年前名古屋市上下水道局を定年退職。現在は年金生活者の日々を送っています。
私がこれまで無事生活を営むことができたのは、朝起きると家の前には木曽川が流れ、仰ぎ見れば中央アルプスのすばらしい自然と、澤から流れる豊かでおいしい水のお陰です。ちなみに、私は１２人兄弟の末子であり、戦死した長兄を除いた７人の姉と３人の兄が現在も古里で健在です。
名古屋の水道は、大都市ではおいしい水日本一と評判ですが、蛇口の奧は古里を流れる木曽川の清流です。蛇口をひねるたび、懐かしさと感謝の気持ちが身体にみなぎります。そうしたごく普通の愛知県民として、ごくありふれた生活を送る庶民の立場から、木曽川水系連絡導水路計画について私の意見を述べさせていただきます。
導水路事業は、徳山ダムで貯水した水の一部を４３キロの巨大な地下トンネルで木曽川まで運び、一つ目が都市用水への利用、二つ目が渇水時の木曽川、長良川の河川環境の改善を目的に、総事業費８９０億円をかけて建設という計画です。
水需要が横這いの時代、ムダな長良川河口堰建設事業や、さらにムダな徳山ダム建設事業に反対してきた私は、導水路建設事業の荒唐無稽な計画概要を新聞報道で知り，大変驚くと共に次から次へと疑念が浮かんできました。

-2-

「余り水の時代、水道や工業用水などの新規利水や需要量増加は本当か」「この不況下、建設強行するほど必要な事業か」「渇水対策の決め手が導水路事業のみとは信じがたい」が代表的なものです。それでは、その三点にわたる疑念を具体的に陳述します。
まず、一点目の水の需要問題です。
昭和３０年代半ばから４０年代へと続く高度成長経済時代、工業用水の需要の伸びは凄まじいものでした。しかし、昭和４８年に起きたオイルショックを境に企業のリサイクル率が一気に上がり、需要は鈍化傾向です。不都合な真実を認めない愛知県は平成１６年、ついに禁じ手を打ちました。
長良川河口堰から取水の工業用水の買い手がつかず、進退窮まった愛知県は、尾張地域と愛知用水地域の両水道用水に転用という苦肉の策を講じたことです。
また、給水人口が増加傾向の名古屋市水道事業も、平成２１年は不景気と長雨の夏とはいえ、一日最大給水量は昭和４２年並みの９０万５９７０ｍ３と驚くべき減少です。
工業用水と水道水いずれの統計をとっても、もうダムの水は要りません。
二点目は深刻な愛知県財政です。
１月２８日の中日新聞朝刊を見てみると、「トヨタなど主力の自動車産業の不振が響き、平成２２年度予算は法人税を中心に税収が２１年度より約１千億円減る見込みで、約２千８百億円の財源不足が確実」「２１年度末の県債残高見込みは一般会計予算の２倍近い４兆２千億円に上る」とあります。産まれたばかりの赤ちゃんまで県民一人当たり約５７万円弱の借金とは恐るべき数字です。
未曾有の不況下、県当局は財源不足の対策として、県民生活の糧である福祉や教育予算を見直し減額します。さらに、職員や議員の給与とボーナスカットなどを強行する一方、県民生活に何ら支障が生じていない導水路事業建設に固執とは、何とも困ったことです。地方自治法の理念に照らして、税金の使い方を逆転させることが民意です。
三点目は木曽川の渇水問題です。
日本列島は温帯モンスーン地帯にあるため、１０年に１回程度渇水となります。渇水時、川の水は減っても涸れることはありません。田舎育ちの私は、今でも渓流釣りを楽しみますが、川の水が減ると漁獲量も減ります。

-3-しかし、魚は死に絶えません。水が豊かになれば、魚も戻ってきます。それが自然の摂理です。渇水の木曽川へ、ダムの藻類が繁茂した冷水が水底を押し流せば、河川生態系を無茶苦茶に荒らします。まさに余計なお世話、思い上がった自然への冒涜です。
一方、渇水対策の決め手は、過去の体験が雄弁に物語っています。一にも二にも市民がこぞって参加の節水です。そして、利水関係者とりわけ農業用水団体との相互理解と調整です。今こそ、人間の叡智で早急な渇水時のルールづくりが求められています。
更に、荒廃・放置の状態におかれている国有林を始め、森林の整備に国はもちろんのこと、木曽川から豊かな水のめぐみを受けている下流域住民と愛知県などの行政は真剣な対応をすべきです。
今から１０年ほど前のことです。中部電力株式会社は故郷の阿寺渓谷に工事費３,５３０億円をかけて揚水式ダム発電所建設計画を進めていました。これにより２４０ヘクタールの国有林が伐採されるとともに阿寺渓谷の清らかな流れは消えるというものでした。
私は、清流の恵みを受ける下流市民の立場から故郷の村民と連帯し、繰り返し繰り返し中部電力や関係行政当局に「計画中止」を求めました。建設反対の声は木曽川流域全体に広がりました。そして平成１６年３月、中部電力は本体工事を目前に建設中止を決定しました。清流は、かろうじて守られました。現在私は、ささやかですが木曽川流域で間伐など森林を守る活動に参加しています。
昨年８月総選挙で、政権の交代が実現しました。政治は「コンクリートから人へ」
シフトしました。導水路事業は昨年度、今年度に引き続き、来年度も本体工事に入れないことになりました。今こそ愛知県当局が、７４０万県民の生活向上と、それを支える職員の働きがい向上を施策し、ムダにムダを重ねる導水路事業を中止することを私は願っています。
裁判所には，多くの県民の思いを汲み取り、ぜひとも公平、公正で賢明な判断を下してくださるよう心から要望いたします。

-4-

−弁護団長・在間弁護士のワンポイント解説−

違法性の承継問題のリーディングケース「一日校長事件」
１，はじめに第４回口頭弁論の場において、被告（愛知県知事ら）側弁護団との間で「準備書面」のやり取りを行いました。事後集会でお話ししましたが、被告らの主張は、最三小平成４年１２月１５日「一日校長事件」判決を引用して、 原告らの請求は明らかに理由がなく、その他の争点についての判断を待つまでもなく、棄却されるべきもの と述べています。
こうした被告らの主張は、「設楽ダム」住民訴訟と同様、判決を曲解しているものです。
以下、簡単に「一日校長事件」と、「当該支出の違法性」についてお話しします。

２，「一日校長事件」とは
１９９２年１２月１６日 朝日新聞（東京）朝刊「一日校長」の退職金は合法

最高裁が判断

東京都教委（教育委員会）が勧奨退職に応じた教頭を退職当日だけ校長に格上げし、都知事が退職金を上積み支給していた制度の是非が争われた住民訴訟で、最高裁第三小法廷が財務会計法規の義務に違反した違法なものとはいえない」と判断し、住民グループ「税金を監視する会」世話人の石田千秋・葛飾区議の訴えを棄却する判決を言い渡した貞家裁判長は「予算執行の見地から見逃せない落ち度があるとはいえない」とした。

つまり、先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても、その行為自体が財務会計法規の義務に違反するものでなければ違法とは言えない。制度は合法としたものです。

３，被告・愛知県知事らの主張
準備書面３において、愛知県知事らは、関係法令に基づき定めたフルプラン等々の法令に沿って水資源機構が作成・認可の「導水路」事業実施計画は、先行行為のそのまた先の行為であり、原因行為に違法性はない。また、同事業への愛知県負担金も法令にもとづき適正に支出している（原告らの請求は理由がなく、棄却されるべきもの）と主張しています。

４，原告・弁護団の主張
われわれ原告は、「導水路」事業の利水、 治水、 流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）など 一つ一つの行為が財務会計上の違法な行為であるので、それぞれ支出してはならいと訴えており、原因行為の違法性を訴えているわけではありません。本件「支出差止請求」では、検討されるべきは「当該支出の違法性」です。

５，これからのたたかい
本支出差止請求は、地方公共団体の財産的損害の防止を目的とするものであり、地方財政法４条１項は「経費は当該目的を達成するために必要かつ最小限度を超えて支出してはならない」と規定して、このことを確認しています。
是非とも、「当該支出の違法性」判決で、ムダな「導水路」事業を中止に追い込みましょう。
-5-

−凍結「導水路」事業に税金を出すのは公約違反−

前原国交相らへ「導水路」中止を求めて！３月９日・要請書を提出
コンクリートから人への政権公約に照らして、事業凍結・再検証となった徳山ダム（木曽川水系連絡）「導水路」事業に、来年度も５億円の予算（用途は調査費など）が計上されました。また、今年度凍結「工事」の直轄負担金も、当該３県１市あて請求も当初通りとのことです。
これに関連して、名古屋市は１月２１日
宣言

脱ダム利水の河村市長の了承を受け、本年度負担金５千万円を支払うことを発表。来年度の５億円予算に対する負担も支払いを検討するとしています。
「徳山ダムを中止させる会」事務局長の近藤ゆり子氏曰
く これではせっかく凍結した意義は薄れ、中止の方向は見えてきません

前原大臣！こんなことをズルズル続けていてはイケマセン
続きに入って下さい

一刻も早く、正式中止に向けた手は、県民のこえです。

さっそく、「愛知の会」では３月９日、「長良川市民学習会」と共に、昨年９月２５日実施の要請行動に引き続き、前原国交相らに宛て「導水路」事業の中止を求める要請行動を取り組みました。あいにくの雨天の中、約２０人の仲間が三の丸官庁街で「昼休み宣伝」。次いで国交省中部整備局を訪問した参加メンバーは、「一刻も早く正式中止を」と要請、前原国交相・三日月政務官の両氏宛ての要請書（要請文は下記参照）を手渡しました。

国土交通大臣としてのご活躍に敬意を表します。
昨年９月２５日、私たちは、以下の５項目を貴方に要請しました。

１．国土交通省および独立行政法人水資源機構における「木曽川水系連絡導水路事業」にかかわるすべての業務をただちに停止し次の段階に入らないこと
２．来年度予算ではこの事業の予算をゼロとすること（事業の凍結）
３．速やかに事業の中止に向けた法的手続きに入ること（木曽川水系連絡導水路事業実施
計画の廃止と木曽川水系水資源開発基本計画の変更、木曽川水系河川整備計画の変更）
４．この事業を中止する過程で、木曽川水系における過去の河川政策、特に長良川河口堰建設、徳山ダム建設の検証と評価を真摯に行うこと
５．「同じ過ちを繰り返さない」ために、真に住民が参加し、真っ当な内容のある議論をする恒常的な「流域委員会」（河川法１６条の２第３項に加えて、第４項の趣旨をもきちんと取り込んだもの）を、木曽川水系において設置すること-6-そのうえで、３で述べた「木曽川水系河川整備計画の変更」を行うこと「１．」については、早速実行して頂きました。感謝します。
しかし、結局は未執行分も含めてＨ２１年度予算額（１８億円）全部に対応する直轄負担金を３県（愛知・岐阜・三重）に賦課しています。これでは「凍結・工事停止」の意味が著しく減殺されます。
「２．」については、来年度予算もまた５億円をつけ、直轄負担金も賦課するようです。
「後に精算する」ということですが、納得できません。賦課されている各県は厳しい財政にあえいでいます。国が「地方」に執行するかどうか不確定な予算の負担金を「先取り」で押しつけるのは、時代に逆行しているのではありませんか。

また、事業の継続・中止についての基準づくりとして「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の結論を待つ、とのことですが、この導水路事業は「有識者会議」に諮問されている「治水対策」とは無縁です。「有識者会議」とは別個に環境及び利水と財政の観点から、「政治主導」で速やかに判断されるべきだと考えます。
不要で危うい事業を中止する判断の「先送り」は、新政権の姿勢には相応しくありません。
改めて以下のことを要請します。
記①

木曽川水系連絡導水路事業の来年度予算を執行しないこと。執行しない分については自治体への請求を見合わせること。

②

速やかに事業の中止に向けた法的手続きに入ること（上記「３．」）③ 木曽川水系における過去の河川政策の検証と今後の河川整備を、真に「住民参加」で行うこと（上記「４．」「５．」）＜参考資料＞

木曽川水系連絡導水路と諸計画-7-09.11.28 近藤ゆり子氏作成

毎日新聞より-8-

「新 川 決 壊 水 害 訴 訟」― 原 告 は 何 を 闘 っ た か
新川決壊水害訴訟原告団（2010.4.5）
１，はじめに
新川決壊水害は、2000.9.11〜12 の豪雨で、庄内川の洪水が洗堰から新川へ流入したことによって新川が破堤した水害である。この水害で名古屋市西区小田井地区と西枇杷島町の約8000 世帯が床上浸水し、足掛け 3 日間、最大 2,8m の浸水被害を受けた。
被災後、住民は不条理な水害として提訴への意識は高かったが、国交省中部地整、名古屋市、西枇杷島町の住民説明会によって住民不満がガス抜きされ、住民意識は急速に縮退した。
本件提訴までは険しい道程であったが、被災後 3 年間の時間をかけて住民間で議論し、水害原因を徹底調査､分析､検討。2003.9.8、
原告 38 人が国、愛知県を相手取って名古屋地裁へ提訴した。
２，＜争点＞−水害発生原因は河川管理の結果◇ 洗堰を利用した庄内川の河川管理は、法的な矛盾や不備はないか、その内容は公平、公正、かつ正当な河川管理であるか◇ 庄内川流域で集水した庄内川の洪水によって新川決壊水害を発生させ、新川流域住民を被災させた庄内川河川管理は正当か◇ 洗堰分派が、新川で水害発生の危険性を極めて高める事を承知の上で、庄内川河川管理に洗堰を利用する仕組みは正しいか◇ 庄内川水系工実は新川流域を除外して策定し、新川流域治水計画は、庄内川水系工実と整合性がとれない事を承知の上で計画策定された為に水系一貫管理ができない不備(違法)な計画(一審認定)となり、その計画下の河川管理は正当性があるか
３，＜論点＞１−計画の不備に関する問題点○ 「庄内川水系工事実施基本計画」中には、新川流域が組み込まれていないから、欠陥のある水系工実である○ 新川流域は庄内川水系工実に組込まれていないから、新川治水計画は準拠する工実がな
く､工実との整合性がとれない○ 庄内川水系工実には不備があり、新川治水計画は庄内川水系工実との整合性がないから、庄内川水系は一貫管理できない○ 洗堰を利用した庄内川河川管理は、庄内川の安全には有効であるが､洗堰分派が流入する
新川では水害の危険が増大する○ 洗堰分派が流入する新川の安全が未検討で､一貫管理できない庄内川水系の河川管理は新川に水害を課す河川管理である
４，＜論点＞２−新川の安全性を確保する河川管理が欠落していた問題点○ 新川は自流域の流出洪水を流下できない程、流下能力の小さい脆弱河川であるから、流域全体で自己負担による流域対策が行われ、新川へ排水する排水機場の設置・増強が強く制限されている｡その為､集中豪雨の度に浸水被害を受けている○ 新川は、流下能力不足が顕著な脆弱河川の為、自助努力で自流域流出に対する対策をとっている。庄内川流域で集水した庄内川の洪水を洗堰から新川へ流入し、豪雨の度に新川住民が危険や水害や被災に晒される仕組みは地域･住民差別である○ 庄内川が計画高水位のときに庄内川から新川へ流入する洗堰分派 300 ㎥/s は、新川久地
野水位観測所地点の計画流量 350 ㎥/s の 85%を越え、国、愛知県は新川で水害発生の危険-9-性が顕著に高いことを知りながら､検討も行っていない○ 国、愛知県は、新川が脆弱河川である事を承知の上で、新川の安全性を未検討のまま放置し、庄内川及び新川の河川改修を行っていたことは、公平、公正、かつ正当な河川管理（改修）を行っていないことを示している○ 庄内川が流下能力の範囲内にある水位の時から、洗堰分派を発生させる河川管理は、新川だけに過剰な洪水負担を押付ける○ 国は、庄内川水位が計画高水位を超えても排水運転をさせる仕組みを作り、庄内川水位を上昇させ、洗堰分派を増大させた
５，一審判決の要点とその問題点
一審判決では、原告が主張した水害原因の重大事項を認定しながら、大東水害最高裁判例を繋げ、自己矛盾の判示をした(1) 一審判決が認定した原告主張○ 庄内川水系工事実施基本計画、新川流域総合治水整備計画には河川法上の不備があった○ 庄内川水系工実には、計画上の不備があるから、水系全体を一貫管理することはできず、現実にされていない○ 新川が脆弱河川で、水害発生の危険性がある。国及び愛知県は、それを認識していた○ 洗堰分派は新川へ重大な影響を与える(2)
一審判決において、判断の理由や根拠を示さず、放置したこと○ 庄内川水系工実には新川流域が含まれず、新川治水計画は整合性をとる水系工実がないことの違法性○ 庄内川水系工実及び新川治水計画には、計画上の不備があるから、水系全体を一貫管理できず、現実にされていないにも拘らず、洗堰を利用した庄内川河川管理が、合法的な河川管理であると判断した理由および根拠○ 大東水害訴訟最高裁判例の基準 A、及び基準 B が、本件水害原因に適用できると判断した理由及び根拠○ 洗堰を利用した庄内川河川管理の新川への危険性を認識しながら、洗堰を利用した庄内川管理が合法とした理由及び根拠○ 江戸時代に築造の洗堰が、新川の安全性を無視して庄内川の洪水調節に利用し続ける河川管理が、正当である理由及び根拠○ 河川管理者である国は、庄内川水位が計画高水位を越えても排水機場管理者に排水運転を継続させて、庄内川水位の上昇、洗堰分派の増大、庄内川及び新川の危険性の増大を招いた責任、新川破堤原因の一端を担った責任に関する判断(3) 一審判決において原告主張に対する判断を回避したこと○ 庄内川水系は、直轄区間庄内川、土岐川、矢田川、新川の各流域で構成されているが、新川流域を含まない形で策定した庄内川水系工実の違法性、及び当該工実に基く庄内川河川改修の違法性○ 庄内川水系工実と整合性のない新川流域治水計画の違法性、及び当該計画に基く新川河川改修の違法性○ 「庄内川下流域の安全性のみを検討し、新川の安全性を検討しない」まま策定した庄内川水系工実の不当性○ 「計画の不備、水系一貫管理不在、新川の脆弱性、洗堰分派の危険性等を認定したこと」「洗堰の下流域には庄内川下流域と同様に新川も含まれること」「新川の安全性が未検討であること」「庄内川・新川流域間に流域変更が未処分であること」○ 本件水害が、大東水害訴訟最高裁判例を適用できないこと（単一流域ではなく 2 流域間の洪水移動による水害である事、庄内川流域から新川流域への流域変更をしない洪水移動- 10 -

による水害である事、H3.9 新川では洗堰分派による水害発生の危険性発生、洗堰閉鎖により庄内川水位が上昇する事、庄内川改修計画に優先順位が明記されていない事、洗堰下流側の庄内川堤防欠陥部に嵩上げ・パラペット等の高額出費を伴わない補修をして治水安全度向上ができたことなど）○ 庄内川流域から庄内川へ収集した洪水により、当該洪水とは無関係な新川流域が水害を受ける不公平･不公正･不当性○ 洗堰を閉鎖した時、庄内川が破堤する危険性が高まり、今回の水害被災地域が一層深刻な水害を受ける理由及び根拠
恫喝や脅迫をしてまで主張する洗堰の必要性の理由及び根拠○ 洗堰を閉鎖した場合、庄内川が破堤する危険性が高まると主張しながら、庄内川下流域の水位上昇は 10 数㎝という矛盾○ 洗堰を閉鎖した場合の庄内川水位上昇に対し、原告指摘の庄内川堤防欠陥部の補修、改修、ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ築堤の実効性
６，名古屋高裁へ控訴
一審判決には､争点や論点、問題点に示した誤認や論理的矛盾がある。また、庄内川左岸や下流地域の安全確保の為に､右岸被災地域が水害被災をうけることを求め､仕方がないとする差別的な判示をした。この一審判決は、原告と被告が議論した準備書面を正確に理解せず､誤認や理解不足のまま判決文を作り上げた内容であり､論理的な矛盾がそれを実証している。
表−原告と国､愛知県との主張の主要な論点
論点

原

告の主張

国の主

張

庄内川水系工事実施基本計画

新川流域を除外し、新川の計画がない

洗堰分派０㎥/s が新川の計画である

新 川 流域 治 水 計 画 （全 体 ､暫

河川法規定の工実との整合性が不可能な愛知県策定

愛知県策定で国認可の故、河川法規定定）計画と同じ

大東水害訴訟最高裁判例

適用できない適用できる

新川の安全性

洗堰下流側の新川は、庄内川下流域と同様に検討す検討対象となる水害がない。愛知県がべき検討済

新川の脆弱性

流下能力不足､流域対策等､新川治水計画で認定済み

流下能力はあり、脆弱ではない洗堰分派の正当性

新川の 脆弱 性､水 害の 危険 を承 知で洗 堰利 用の 庄内

庄内川下流域下之一色地区の安全確

川管理

保

通常費用で欠陥堤防部の補強 ､補修､ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ築堤が庄内川水位上昇､狭窄部上流側で破堤可能の可能性

庄内川水位上昇を承知の上で運転調整しない枠組み

一部で運転調整をした

洗堰閉鎖の可能性

排水機場の運転調整

策定

７，控訴審の議論の経過と問題点○ 国、愛知県は、一審の主張と殆ど同じ主張を繰返し、原告が指摘した核心の問題点には、根拠や裏付けのある反論をしない○ 原告が指摘している事項（計画の不備､水系一貫管理､洗堰を利用した河川管理､新川の安全性や脆弱性の検討､大東水害裁判最高裁判例の適用､洗堰分派の正当性､洗堰閉鎖の可能性､洗堰分派と排水機場運転無調整の関係など）の正当性又は可能性については、根拠･論拠のある反論をしていない。
○ 国､愛知県の「新川では､根拠のない 1/100 全体計画､1/5 暫定計画を策定し､後者の計画で河川改修してきた。河積拡大の大改修工事をしなかったが､初計画の 2 倍の流下能力(1/30 計画相当)があり､脆弱河川ではない」は､一審､二審の主張と矛盾する- 11 -

裁 判 傍 聴 支 援 の お 願 い
６／３０判決 「設楽ダム建設事業」公金支出差止を求める住民訴訟
昨年８月の衆議院選挙で勝利の民主党政権は、 人からコンクリートへ いつの間にか先祖帰り。「凍結」の設楽ダムも造れ！造れ！ の大合唱のなか、本体工事を除けば、水没家屋の移転や工事用・付け替え道路の測量など やりたい放題に近いのが現地の実状です。
一方、３年にわたる裁判は税金３千億円を投入する愛知県の欺瞞を徹底的に立証、１周年を迎える立木トラスト運動も２千人を大きく超えました。いよいよ司法の判断が下されます。
＊と き ６月３０日（水）午後３時〜＊ところ 名古屋地裁・第２法廷

８／３１判決 「新川決壊水害」損害賠償を請求する訴訟 控訴審
２０００年東海豪雨に伴う「新川」破堤は、沿川約８千世帯の床上浸水被害を発生。地元被害者は０３年、 不可抗力の災害 と主張の国・愛知県を被告に損害賠償を求めて提訴しました。
名古屋地裁は０８年３月、名古屋市の水災回避のためには、新川破堤水害が発生しても止むを得ない者が立証と「不当判決」を出しました。原告団は同年５月に高裁へ控訴、 データを持たぬ被害高齢の原告が無念に死去 という不条理で困難な裁判もいよいよ判決を迎えます。

＊と き ８月３１日（火）午後１時１０分〜＊ところ 名古屋高裁・１０１号法廷（西側階段の出入り口から入廷）

イ ベ ン ト 参 加 の お 願 い
豊かな川から豊かな海へ

市民による「豊かな海づくり大会」（同封チラシ参照）＜主 催 市民による「豊かな海づくり大会」実行委員会＞

河口堰上下の川底はヘドロが堆積、 死の川寸前です。しかし、ゲートを開放すれば、長良川はきっと元の豊かな川に復活します。市民による｢豊かな海づくり大会｣に是非ご参加下さい。
＊６月５日（土）１０時〜１６時、長良川国際会議場、講演・シンポ
１７時〜河原でバーベキュー＊６月６日（日）１０時〜１２時、ラフティング、魚釣り、まちづくり、親子水辺観察会

庄内川の上流を核のゴミ捨て場にしないで！

「瑞浪超深地層研究所」見学会＜主 催 阿寺渓谷を愛する下流市民の会＞ 問い合わせ・申込みとも、事務局（加藤宅℡０５２−８−８０６９）

旧動燃がひそかに高レベル放射性廃棄物処分場候補地として、東濃・下伊那地方を６カ所集中して選んでいました。近くに「研究所」があり、即研究の成果が悪用される危険性があります。
＊と き ９月２６日（日）午前９時１５分集合（出発９時３０分）＊ところ 名古屋市役所本庁舎前付近の歩道上＊参加費 ５千円（マイクロバス交通費、弁当・お茶、資料代）＊共 催 東濃・下伊那とその下流域を核のごみから守る連絡会- 12 -