平成１９年３月期

個別中間財務諸表の概要

会社名
株式会社 朝日ラバー
コード番号
５１６２
(URL http://www.asahi-rubber.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
横山 林吉
問い合わせ先責任者役職名常務取締役財務兼管理担当
氏名
中沢 章二
決算取締役会開催日
平成18年11月17日
単元株制度採用の有無
有（１単元 500株）

上場取引所
本社所在都道府県

平成18年11月17日
JASDAQ
埼玉県

ＴＥＬ （０４８）６５０−６０５１
配当支払開始日
平成18年12月11日

１．平成18年９月中間期の業績（平成18年４月１日〜平成18年９月30日）(1)経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
百万円
％
2,571 （ 20.3)
2,137 ( 10.6)
4,555

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期営業利益百万円％
168 ( 56.1)
108 ( 16.5)361

経常利益百万円
155 (105 (350％47.2)4.9)

１株当たり中間(当期)純利益
百万円％円
銭
18年９月中間期
84 ( 91.3)
18
65
17年９月中間期
43 ( △7.2)
983
18年３月期2094688（注）①期中平均株式数
18年９月中間期 4,505,673株 17年９月中間期 4,466,457株 18年３月期 4,472,848株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
中間(当期)純利益(2)財政状態
総資産
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

純資産

百万円
6,904
6,1726,838
18年９月中間期
18年９月中間期

自己資本比率
１株当たり純資産
百万円％円銭
2,753
39.9
610
472,53141.0
566
292,70539.6
602
964,510,440株 17年９月中間期 4,470,040株 18年３月期 4,487,640株
62,080株 17年９月中間期
53,980株 18年３月期
59,880株

２．平成19年３月期の業績予想（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）
売上高

経常利益百万円

通（参考）

期

5,360

１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

405

百万円
22249円22銭

３．配当状況
・現金配当

１株当たり配当金（円）
中間期末
期末
年間
18年３月期
5.00
7.00
12.00
19年３月期（実績）
5.00
−
12.00
19年３月期（予想）−7.00※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の８ページを参照して下さい。

- 36 -

６．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,513,724

833,990

1,511,805２

受取手形

571,333

543,448

622,082３

売掛金

945,710

1,186,185

1,062,075

４

たな卸資産

265,161

398,089

306,025５

その他

128,240

87,01577,456

貸倒引当金△11,455△11,655△11,555※３

流動資産合計Ⅱ

3,412,715

55.3

3,037,073

44.0

3,567,890

52.2

固定資産
１

有形固定資産

※１

(1）建物

※２

798,346

780,150

792,311(2）機械及び装置※４696,981

777,904

730,439(3）土地※２

533,982920,082920,082−404,250

34,084

173,986

237,200

167,4212,203,296

3,119,588

2,644,339

3,263

4,389

4,005

(1）投資その他の資産

588,777

779,126

658,007

投資評価引当金△11,550△11,550△11,550

貸倒引当金△24,180△24,180△24,180

計

553,047

743,396622,277(4）建設仮勘定(5）その他
計２

無形固定資産３

投資その他の資産※４

固定資産合計2,759,607

44.7

3,867,375

56.0

3,270,622

47.8

資産合計

6,172,322

100.0

6,904,448

100.0

6,838,512

100.0- 37 -

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２３

※３

483,016

660,369

610,335

買掛金

181,536

193,012

178,457

一年内償還予定の社債

700,000−

700,000４

短期借入金

540,000

700,000

353,336５

一年内返済予定の長期借入金

337,356

380,092

368,112６

未払法人税等

38,86885,42775,666７

その他

432,903

466,482

387,506※２※3,5

流動負債合計Ⅱ

2,713,680

44.0

2,485,384

36.0

2,673,413

39.1

固定負債
１

長期借入金

２３
４

その他

566,945

1,012,277

822,513

退職給付引当金

218,592

232,817

220,454

役員退職慰労引当金141,746

150,211

145,978−

270,270

270,270

固定負債合計
負債合計

※２

※２

927,283

15.0

1,665,575

24.1

1,459,215

21.3

3,640,964

59.0

4,150,959

60.1

4,132,629

60.4- 38 -

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金491,544

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

−

432,738

資本剰余金合計
Ⅲ

8.0

−

−
432,7387.0

497,8427.3

439,0136.4

439,013
−

−

利益剰余金
１

利益準備金

36,200−36,200２

任意積立金

836,115−

836,115３中間（当期）未処
分利益

688,807−832,218

利益剰余金合計

1,561,122

25.3

−

−

1,704,534

24.9

81,087

1.3−−

104,4171.5

自己株式△35,134

△0.6

−

−

△39,923

△0.5

資本合計

2,531,358

41.0

−

−

2,705,883

39.6

負債及び資本合計

6,172,322

100.0−−

6,838,512

100.0−−

504,542

7.3

−

−

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１２

資本金
資本剰余金
(１) 資本準備金−

資本剰余金合計
３445,688−−−
445,6886.5

利益剰余金(１) 利益準備金−

36,200−

特別償却準備金−

40,807

−

別途積立金

−

800,000−

繰越利益剰余金−

880,128−(２)

その他利益剰余金

利益剰余金合計−−

1,757,136

25.4

−

−

自己株式

−

−

△41,922

△0.6

−

−

株主資本合計−−2,665,444

38.6

−

−

１ その他有価証券評
価差額金

−

−

88,045

1.3−−

評価・換算差額等合計−−

88,045

1.3−−

純資産合計

−

−

2,753,489

39.9

−

−

負債純資産合計−−

6,904,448

100.0−−

４Ⅱ

評価・換算差額等- 39 -

(2) 中間損益計算書
前中間会計期間
(自至区分

注記番号

当中間会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自至

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,137,168

100.0

2,571,775

100.0

4,555,991

100.0

Ⅱ

売上原価

1,533,681

71.8

1,861,450

72.4

3,208,261

70.4

603,48728.2

710,325

27.6

1,347,729

29.6

495,29823.1

541,470

21.0

986,41821.7

108,189

5.1

168,8546.6

361,310

7.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

9,151

0.4

6,749

0.3

18,036

0.4

Ⅴ

営業外費用

※２

11,6260.6

20,0100.8

28,421

0.6

105,7144.9

155,5936.1

350,925

7.7

−

−−

−

3,701

0.1

25,223

1.1−−

25,2230.6

80,4903.8

155,593

6.1

329,403

7.2

119,719

2.6

209,683

4.6

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※3,4

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

34,888

法人税等調整額

1,68081,186
36,5681.7

中間（当期）純利
益

43,921

2.1

前期繰越利益644,885−

644,885−−

22,350688,807−832,218

中間配当額
中間（当期）未処
分利益△9,608120,661- 40 -

71,5772.8

84,015

3.3△941

(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年4月1日至平成18年9月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年3月31日

残高
（千円）

利益剰余金

資本準備金

利益準備金

497,842439,013

36,200

6,700

6,675

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

36,115800,000

832,218

利益剰余金合計

1,704,534

自己株式

株主資本合計△39,923

2,601,465

中間会計期間中の変動額
新株の発行

13,375

特別償却準備金の繰り入れ（注）
特別償却準備金の取崩し（注）12,925△12,925−−△8,233

8,233

−

−

△31,413△31,413△31,41384,01584,01584,015

剰余金の配当(注)中間純利益
自己株式の取得△1,999△1,999

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日

残高
（千円）

6,700

6,675

−

4,692

−

47,90952,602△1,99963,978504,542445,688

36,20040,807800,000

880,128

1,757,136△41,9222,665,444

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年3月31日

残高
（千円）

104,417

純資産合計

2,705,883

中間会計期間中の変動額
新株の発行

13,375特別償却準備金の繰り入れ−（注）
特別償却準備金の取崩し（注）−

剰余金の配当(注)△31,413

中間純利益

84,015

自己株式の取得△1,999

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日

残高（千円）△16,372△16,372△16,372

47,60588,0452,753,489（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 41 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法(自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(1）有価証券
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの移動平均法による原価法(2）たな卸資産製品・原材料・仕掛品総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。

(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) 有価証券
子会社株式
同左(1）有価証券
子会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
同左（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(2) たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
同左- 42 -

項目
３．引当金の計上基準(自至前中間会計期間
平成17年４月１日平成17年９月30日)(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資評価引当金
財政状態の悪化した会社の株式について、その投資に対する損失に備えるため、投資価値の低下による損失相当額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。

(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 投資評価引当金
同左(2) 投資評価引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務
は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

外貨建金銭債権債務
は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左- 43 -

項目
６．ヘッジ会計の方法(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取
引以外は行っていないた
め、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクに対して、特例処理の要件を満たす範囲内においてヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理の要件を満たしていることを評価し、期末毎にその取引に変更がないことを確認することにより有効性の評価を省略しております。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 法人税等の会計処理
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象同左

同左

(3) ヘッジ方針同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の(1）消費税等の会計処理
同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 法人税等の会計処理
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(2) 法人税等の会計処理――――――- 44 -方法同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前中間純利益は25,223千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
──────

（自至当中間会計期間平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益は25,223千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関──────
する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は2,753,489千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表規則により作成しております。

- 45 -

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日平成17年９月30日）
──────

（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間まで有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記することに変更いたしました。
なお、前中間会計期間末の「その他」に含まれてる「建設仮勘定」の金額は15,160千円であります。

- 46 -

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,712,226千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,016,485千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,866,705千円※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
建物
312,480千円
土地135,070千円※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
建物
296,732千円
土地521,170千円※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
建物
301,270千円
土地521,170千円

計（被担保債務）
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※３

447,551千円

33,460千円
103,080千円
136,540千円

計817,903千円（被担保債務）
長期借入金
固定負債のその他
計

150,000千円
270,270千円

計（被担保債務）
長期借入金
固定負債のその他

420,270千円――――――※３ 中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間会計期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形26,160 千円
支払手形（設備支払 199,556 千円
手形を含む）※４ 国庫補助金受入による有形固定 ※４
同左
資産の圧縮記帳累計額は14,295千円（機械及び装置11,734千円、有形固定資産の「その他」
2,561千円）であり、取得価額より減額しております。
※５ 仮払消費税等及び仮受消費税等 ※５
同左は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 47 -

822,441千円

計150,000千円
270,270千円
420,270千円※３――――――※４同左※５――――――

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
６――――――

７――――――

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）

６ 偶発債務関係会社である「朝日椽膠（香港）有限公司」について、金融機関からの借入に対し47,171千円（3,117千香港ドル）の債務保証を行っております。
７ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４６ 偶発債務関係会社である「朝日椽膠（香港）有限公司」について、金融機関からの借入に対し46,988千円（400千米ドル）の債務保証を行っております。

行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメン
2,000,000千円
トの総額
借入実行残高1,000,000千円
差引額

1,000,000千円- 48 -

７――――――

（中間損益計算書関係）(自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
238千円
為替差益
5,394千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
545千円
為替差益
1,812千円※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
449千円
為替差益
9,010千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
5,769千円
社債利息
3,579千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
9,489千円
社債利息
3,340千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
13,497千円
社債利息
7,400千円※３ 特別損失のうち主要なもの
減損損失
25,223千円※３――――――※３※４※４ 減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

――――――※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

特別損失のうち主要なもの
減損損失
25,223千円

場所

用途

種類

場所

用途

種類

福島県天栄村遊休

土地

福島県天栄村遊休

土地

宮城県蔵王町

遊休

土地

宮城県蔵王町遊休土地

当社は事業の種類別セグメントの区分に基づき、資産を事業用資産（工業用及び医療・衛生用）、共用資産、遊休資産にグルーピングしております。
事業用資産及び共用資産においては、減損の兆候がありませんでした
が、遊休資産である土地の地価が下落しましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,223千円）として計上しました。
その内訳は福島県天栄村5,210千円、宮城県蔵王町20,013千円であります。
なお、当該土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額又は不動産鑑定額のうち、低い価額により評価しております。

当社は事業の種類別セグメントの区分に基づき、資産を事業用資産（工業用及び医療・衛生用）、共用資産、遊休資産にグルーピングしております。
事業用資産及び共用資産においては、減損の兆候がありませんでした
が、遊休資産である土地の地価が下落しましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,223千円）として計上しました。
その内訳は福島県天栄村5,210千円、宮城県蔵王町20,013千円であります。
なお、当該土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額又は不動産鑑定額のうち、低い価額により評価しております。
５減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５133,168千円
42千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産- 49 -

５153,754千円
133千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産290,817千円
162千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成18年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
普通株式
合計

59

2−62

59

2−62

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

- 50 -（リース取引関係）(自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額(千円)

減価償
却累計額相当額(千円)

中間期末残高相当額(千円)

有形固定資産の「その他」

63,66734,09029,577

無形固定資産

4,634

3,853

781

合計

68,30237,94330,358

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額(千円)

減価償
却累計額相当額(千円)

中間期末残高相当額(千円)

有形固定資産の「その他」

74,51546,71827,796

無形固定資産12,7044,961

合計

87,22051,680(自至前事業年度
平成17年４月１日平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額(千円)

減価償
却累計額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

有形固定資産の「その他」

67,41140,03627,3747,743

無形固定資産

4,634

4,316

317

35,539

合計

72,04644,353

27,692同左

２．未経過リース料中間期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額

１年内１年超12,189千円
18,169千円

１年内１年超12,588千円
22,951千円

１年内１年超12,137千円
15,555千円

合計

30,358千円

合計

35,539千円

合計

27,692千円

なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
6,202千円
減価償却費相当額 6,202千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
7,326千円
減価償却費相当額 7,326千円

３．支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
12,612千円
減価償却費相当額 12,612千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左- 51 -

（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）、当中間会計期間（自平成18年４月１日18年９月30日）及び前事業年度（自平成17年４月１日

至平成

至平成18年３月31日）における子会社株式及び関連会社株

式で時価のあるものはありません。
（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

子会社の設立当社は得意先における海外直接調達のニーズに対応するため、中国での生産拠点を設立し、その運営管理及び決済機能と販売のため平成17年11月４日付で子会社を設立しました。
① 名称
朝日橡膠（香港）有限公司（自至当中間会計期間平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

② 代表者の氏名
董事長 伊藤 潤③ 住所SUITE C,6/F.,CAMERON PLAZA,2325A CAMERONROAD,TSIMSHATSUI,KOWLOON,HONG KONG.
④ 事業の内容
工業用ゴム製品の販売、来料加工工場の管理⑤ 資本金４千６百万円（300万ＨＫ＄）⑥ 取得株数300万株⑦ 当社の持分割合
100％- 52 -（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────