気候変動政策をめぐる最近の動向
GISPRI 2020年度第1回会計・税務委員会
2020年12月21日
高村ゆかり (東京大学)
Yukari TAKAMURA (The University of Tokyo)
e-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp1

• 感染症とそのインパクト• 2050年カーボンニュートラルに向かう世界– サプライチェーン、金融、需要側（デマンドサイド）＊2020年8月20日付日本経済新聞掲載の拙稿「経済教室」もご参照ください2感染症と気候変動・環境問題• 200超の人に感染するウイルスが発見。年に3-4のペースで新しいウイルス発見• 人間の経済活動や気候変動による生態系の破壊などの環境の変化によって、かつてなく近くなった人間社
会に入り込み、人間に感染• 近年出現の速度が増していると言われる• 人の集中とグローバルな人の移動が感染拡大の要因
3

感染症から見えること（1）• 感染症流行の中での「健康」「生命」の価値の再発見。「健康」「生命」を支える「環境」の価値の再発見。「ワンヘルス（one health）」• CO2排出の削減や、大気汚染、河川の汚染などの改善。現在の経済、社会が環境に与えている負荷。「自然からの警告」• 経済、投資などへの影響– 民間の投資、消費者の購買力の停滞• 国際環境政策への影響
4

エネルギー起源CO2排出量の推移• 2020年のCO2排出量は前年比8％減の見通し。リーマン
ショック時の約6倍で過去最大。過去最大だった第二次世界大戦直後の約2倍の削減量• 経済活動の再開で再び増に転じる可能性大

出典：IEA (2020) Global Energy Review 2020. IEA/OECD. https://www.iea.org/reports/global-energy-review-20205

ロックダウン中の大気汚染物質の減少
中国の大気汚染比較

ロックダウン中のPM2.5の減少

中国春節の前、中、後の2019年と2020年のNO2水準比較

6

IMFの2020年成長予測

クリーンエネルギー投資推移
再エネ投資は、2014年以降、年投資額は3000億米ドル（33兆円） を超える
化石燃料投資の2倍以上にエネルギー投資の減少。クリーンエネルギー投資の影響は相対的に小さい

Breakdown of clean energy investment by sector in USD (le: x-axis),with the % overall share (right x-axis) of spending indicated by a grey line.
出典: IEA, 2020.

8

自動車の販売量（右）と電動自動車の販売量（左）自動車販売量減少の一方、電動乗用車の販売量、市場シェアは増える

Global sales of electric passenger vehicles – cars, vans and small trucks – and market share, indicated9by a red line (left chart). Total light-duty vehicle sales (right). 出典: IEA,2020.

国際環境政策へのインパクト• 2020年は国際環境政策にとって重要な位置を占める– 気候変動：COP26（＠グラスゴー）は2021年11月に• パリ協定の下で初めての国の削減目標（NDC）の見直し、引き上げ，世界全体の排出削減水準引き上げのタイミング• パリ協定の実施ルールの完全合意（パリ協定6条の市場メカニズ
ム）• 2025年以降の資金動員目標 など– 生物多様性：COP15（＠昆明）も2021年に• 愛知目標に続く、2030年頃をめどにした生物多様性保全の目標（「2021-2030年戦略計画」）– プラスチックの国際枠組み：国連環境総会（UNEA5）での議論は2022年になる見通し• 国際環境政策の進展に牽引された日本を含む各国の環境政策へのインパクト10気候変動交渉関連スケジュール
2020年 2020年 2021年 2021年 2022年 2022年 2023年 2023年
1-6月 7-12月 1-6月 7-12月 1-6月 7-12月 1-6月 7-12月
COP議長国（英国）

英国（アフリカ）（アジア太平洋）

G7議長国

米国

英国

ドイツ

日本

G20議長国

サウジアラビアイタリア

インド

アルゼンチン/ブラジ
ル/メキシコ

気候変動枠
組条約
京都議定書
パリ協定

・各国目標（NDC）提出期限
・2050年長期低炭素
戦略提出期限

（・補助
機関会
合？）

・COP26（11月）
予定

・COP27

・COP28・GlobalStock
Take

・COP26
（11月）
→延期
・補助機
関会合
→延期
国連などの動
き

各国の出来
事など

・国連気候サミット（9月）・生物多様性条約COP15
ポスト愛知目標（10月）→
延期（2021年5月？）
・米国大統
領選挙（11月3日）

・ICAO 市場メカニズム（CORSIA）開始
・国連環境総会（2月予定）・国連気候サミット（9月）11感染症から見えること（2）• （日本）社会の脆弱性、レジリエンスの課題– 人口集中で、エネルギーも資源も地方に依存する大都市と、急激に人口減少・高齢化が進む地方– 拡大する格差。先進国と途上国の間の格差– 災害×感染症などの複合リスク– リスクMultiplierとしての気候変動• 脱炭素で持続可能な社会への端緒とも思われる働き方、生活様式、社会の変化。それを支える技術はある• “現在の社会の延長線上にありたい未来はない”• 実現したい未来の社会のかたちを描き、そこへ至るための課題と道筋を考えることの重要性– “Transformation (変革)”と“Transition (移行)”12長期目標から見えるもの• “現在の社会の延長線上には私たちがありたい未来はない”• 長期目標（＝ゴール。ありたい未来社会像）の明確化でどこに課題があるか、イノベーションが必要かが見えてくる
各国が予定する対策が実施される場合の排出量の見通し
エネルギー効率改善＝37％
再生可能エネルギー＝32%

現状とめざす未来との間のギャップ（ギガトンギャップ）

燃料転換＝8％
原子力＝３％
炭素回収貯留（CCUS）＝9％

パリ協定長期目標（2℃目標）を達成する想定の排出量の見通し

出典：OECD/IEA 2019を基に高村加筆

その他＝12％13生物多様性評価報告書（IPBES, 2019年）
かつてない速度と規模での生態系の悪化、加速化

生態系の変化の原因は何か

•

•

•

•
•

約100万の動植物種が絶滅のおそれ。評価された動植物種の約4分の1にあたる。かつてない速度（これまでの10倍-数百倍）の速さ。このままではその多くがここ20-30年の間に絶滅に瀕する
地球上の土地の75%が人間活動により大きく変化、海洋地域の66％が人間活動の影響を大きく被り、85％以上の湿地が失われた
1870年代以降、珊瑚礁に覆われた地域が半分失われ、近年その速度を増している
陸域の生物相の少なくとも20％が失われた。多くが1900年以降失われ、近年その速度を増している

過去50年間の変化の直接的要因（影響が大きい順）
–
–
–
–
–

•

土地利用、海洋の利用の変化
生物の直接利用
気候変動
汚染
外来種

これらの背景にある間接的要因– 生産と消費のありかたを含む社会の価値と行動様式– 人口動態– 貿易– 技術革新– 地域からグローバルにわたるガバ
ナンス
14

プラスチック消費の長期見通し• 現在の増加の速度で消費が伸びると、– 2050年までに、重量ベースで、海では魚よりもプ
ラスチックのほうが多くなる見通し– プラスチックは、石油の総消費量の20％、パリ協定の長期目標（気温上昇を2℃未満に抑える目標）達成に許容される年の二酸化炭素排出量（炭素予算）の15％に相当するとの見通し

出典：Ellen MacArthur Foundation, 201615

「経済・社会のリデザイン（再設計）」
よりよき未来に向けた復興• 「経済・社会のリデザイン（再設計）」• 「グリーン・リカバリー（緑の復興；Green Recovery）」– 感染症によってダメージをうけた経済と社会を環境に配慮した脱炭素で、災害にも強いレジリエント（強靱）な社会・経済に、そして生態系と生物多様性を保全する方向に、グリーンに復興していこうというもの• 「よりよい未来に向けた復興（Build Back Better）」– グテーレス国連事務総長（2020年4月2日）• « We simply cannot return to where we were before COVID-19 struck,with societies unnecessarily vulnerable to crisis. We need to build abetter world. »• 「私たちは、危機に不必要に脆弱な社会とともに、新型コロナウイル
スの前にいたところに戻ることはできない。よりよい世界を構築する必要がある」• 「グレート・リセット（The Great Reset）」
16

動きだすエネルギー政策•

7月3日：梶山経産大臣– 「非効率石炭火力のフェードアウト」– 再エネ主力電源化に向けた「送電線の利用ルールの見直し」•

7月9日：小泉環境大臣– インフラ輸出戦略骨子における石炭火力輸出要件の厳格化•

7月14日：梶山経産大臣– 「エネルギー政策を思い切った脱炭素に転換」•

7月17日：梶山経産大臣– 洋上風力産業競争力強化– 「再エネ経済創造プラン」：再エネ型経済社会の創造•

10月11日 & 13日：梶山経産大臣– 「脱炭素社会をめざしていく中でのベストミックス」•

10月26日：菅総理大臣– 「2050年に、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」＊転換の軸は「再エネ主力電源化」「脱炭素化」

17

エネルギー・気候変動政策
スケジュール2020年 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年 2021年
1-3月
4-6月
7-9月
10-12
1-3月
4-6月
7-9月
10-12
月
月
エネルギー
政策

・エネル
ギー供給
強靱化法
（電気事業
法改正、
FIT法改
正）提出

・強靱化法
可決（5月）

・電気事業
法、FIT法の制度議論

石炭火力検討WG
エネルギー基本計画の見
直し

気候変動政
策
・温暖化対
策計画見
直し開始

その他・備考・2050年
カーボン
ニュートラ
ルを総理
表明

・自民党人事（9月）・米国大統領選挙（11月）・自民党総裁選（9月）・COP26（11月）182050年カーボンニュートラルに向かう世界• 脱炭素化（decarbonization）を目指す明確な長期目標– 「工業化前と比して世界の平均気温の上昇を2℃を十分下回る水準に抑制し（＝2℃目標）、1.5℃に抑制するよう努力する（＝1.5℃の努力目標）」（2条1）– 今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出と人為的吸収を均衡させるよう急速に削減＝排出を「実質ゼロ」（4条1）• 菅総理所信表明演説（2020年10月26日）– 「我が国は、2050年に、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」• 2050年カーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）を目標に掲げる国：123か国＋EU（2017年の世界のCO2排出量の約20％）19

2050年排出実質ゼロ表明国
2050年排出実質ゼロ表明の
国・地域

未表明の国

先進国 43か国（EU＋加盟国
27含む）

途上国 154か国

35

90（G7：6 英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本）-（G20：7 英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、EU、日
本）（G20：4 アルゼンチン、メキシ
コ、南ア、韓国）（その他：ノルウェー、NZ、スイス、アイスランドなど）（その他：コスタリカ、フィジー、
バングラディシュ、カンボジア、
チリ、ミャンマーなど）

864（G7：1 米国）-

（G20：4 米国、豪、ロシア、トルコ）（G20：5 ブラジル、中国、インド、インドネシア、サウジアラビ
ア）（その他：ポーランドなど）（その他：シンガポール、タイ、
ベトナム、マレーシア、ケニア
20など）

主要国の気候変動政策
EU・2019年12月：「European Green Deal」を発表
持続可能な社会への変革（transformation）の戦略であり、成長の戦略“Climate neutrality by 2050 (2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ)”。この長期ビジョンを法定化（法案（欧州気候法）を2020年3月にEU委員会から提案）
国境調整の議論・2020年5月： EU復興計画。「グリーン・リカバリー」
・EUの2030年目標（NDC）：1990年比少なくとも55％削減をめざす。

英国・2021年、G7議長国、COP26議長国・2030年の排出削減目標（NDC）：1990年比40％削減から68％削減へと引き上げ
・気候変動法（2019年6月改正）で、2050年排出実質ゼロを規定
・一部の上場企業に対して、TCFDにそったComply or Explainでの情報開示を2020年まで
に義務づけ

米
国

・2019年11月、トランプ大統領がパリ協定脱退を通告（2020年11月4日に効力発生予定）。
大統領選挙は2020年11月3日
・カリフォルニア州など州政府、産業界は気候変動対策に積極的に取り組む・バイデン候補の気候変動対策： 遅くとも2050年までに排出実質ゼロ。2035年電力脱炭素化、グリーンエネルギー等へのインフラ投資に4年間で2兆ドル投資する計画

中
国・太陽光、風力など再生可能エネルギーの設備容量は世界一
・水素・燃料電池産業についても戦略的に育成・遅くとも2060年までにカーボンニュートラル（2020年9月22日）
・石炭火力を2020年までに1100GW未満にする（2016年。13次五カ年計画）。14次五カ年
21
計画は2021年発表予定

Science Based Target (SBT)
科学に基づく目標設定• CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFによる共同イニシアチブ。世界の平均気温の上昇を「2度を十分に下回る」水準に抑えるために、企業に対して、科学的な知見と整合した削減目標を設定することを推奨し、認定• 1106社が参加。うち目標が科学と整合(2℃目標に整合)と認定されている企業は546社。そのうち
1.5度目標を設定する企業は365社（2020年12月
20日現在）Ø https://sciencebasedtargets.org
23パリ協定の長期目標と整合的な目標（Science Based Targets; SBTs）を掲げる日本企業（2020年12月20日現在）
SBTの認定をうけた企業（81社）*下線は1.5℃
目標を設定する企業

SBTの策定を約束している企業（25社）

アサヒグループホールディングス、アシックス、味の素、アスクル、アステラス
製薬、アズビル、安藤ハザマ、アンリツ、イオン、ウェイストボックス、ウシオ、
エーザイ、NEC、NTT、NTTデータ、大塚製薬、小野薬品工業、花王、川崎汽
船、河田フェザー、京セラ、キリン、コニカミノルタ、コマツ、コマニー、サント
リー、サントリー食品インターナショナル、島津製作所、清水建設、シャープ、
J. フロントリテイリング、ジェネックス、SCREENホールディングス、住友化学、
住友林業、セイコーエプソン、積水化学工業、積水ハウス、ソニー、大成建設、
大鵬薬品、第一三共、大東建託、大日本印刷、大和ハウス、武田薬品、テル
モ、電通、東急建設、東芝、戸田建設、凸版印刷、ナブテスコ、ニコン、日清
食品ホールディングス、日本たばこ産業（JT）、日本板硝子（NSGグループ）、
日本郵船、野村総研、野村不動産ホールディングス、パナソニック、日立、日
立建機、ファミリーマート、不二製油グループ本社、富士通、富士フイルム、
古河電気工業、ブラザー工業、前田建設、丸井グループ、三菱地所、三菱電機、都田建設、ライオン、LIXIL、リコー、リマテックホールディングス、ヤマハ、
ユニ・チャーム、YKK.AP

アドバンテスト、エスペック、MS & ADインシュアランスグループホールディン
グス、オムロン、カシオ、国際航業、コーセー、小林製薬、塩野義製薬、住友
電工、全日空、SOMPOホールディングス、高砂香料工業、高砂熱学工業,
東急不動産ホールディングス、東京海上ホールディングス、日新電機、浜松
ホトニクス、日立キャピタル、ファーストリテイリング、ベネッセ、村田製作所、
24
明電舎、ヤマハ発動機、YKK

日本企業によるRace to Zero
• 東京ガスグループ経営ビジョン「Compass 2030」（2019年
11月）– 「CO2ネットゼロ」をリード– 再生可能エネルギー、水素・メタネーション、CO2回収技術などによる• JR東日本「ゼロカーボンチャレンジ2050」（2020年5月）– 環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」を策定し、2050
年度の鉄道事業における CO2排出量「実質ゼロ」に挑戦– 再生可能エネルギーで、2030 年度までに東北エリアにおけるCO2排出量ゼロ– h)ps://www.jreast.co.jp/press/2020/20200512_ho02.pdf• JERA（2020年10月）– 2050年に国内外の事業から排出されるCO2を実質ゼロ– 再生可能エネルギーとグリーンな燃料の導入による25

世界のRE100企業：283社（2020年12月15日）

26

日本企業のRE100
45社（2020年12月15日）•

リコー（2017年4月）– 2050年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに少なくとも30％を調達•

積水ハウス（2017年10月）– 2040年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに50％調達•

アスクル（2017年11月）、大和ハウス（2018年2月）、イオン（2018年3月）、ワタミ（2018年3月）、城南信用金庫（2018年5月）、丸井グループ（2018年7月）、エンビプロ・ホー
ルディング（2018年7月）、富士通（2018年7月）、ソニー（2018年9月）、生活協同組合
コープさっぽろ（2018年10月）、芙蓉総合リース（2018年10月）、戸田建設（2019年1月）、大東建託（2019年1月）、コニカミノルタ（2019年2月）、野村総研（2019年2月）、
東急不動産（2019年4月）、富士フイルム（2019年4月）、アセットマネジメントONE（2019年7月）、第一生命（2019年8月）、パナソニック（2019年8月）、旭化成ホームズ（2019年9月）、高島屋（2019年9月）、フジクラ（2019年10月）、東急（2019年10月）、ヒューリック（2019年11月）、LIXIL（2019年11月）、安藤ハザマ（2019年11月）、楽天（2019年12月）、三菱地所（2020年1月）、三井不動産（2020年2月）、住友林業（2020年3月）、小野薬品工業（2020年6月）、日本ユニシス（2020年7月）、アドバンテスト（2020年8月）、味の素（2020年8月）、積水化学（2020年8月）、アシックス（2020年9月）、J.フロント リテイリング（2020年10月）、アサヒグループホールディングス（2020年10月）、キリン（2020年11月）、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（2020年12月）、ノーリツ（2020年12月）、セブン＆アイホールディングス（2020年12月）•

https://www.there100.org
27

サプライチェーンからの排出量

出典：環境省、2015年

28

MicrosoftのClimate Moonshot（2020年1月）••••

Carbon negative by 2030 (2030年までに炭素排出マイナス)
Remove our historical carbon
emission by 2050 (2050年までに、
1975年の創業以来排出したすべての炭素を環境中から取り除く）$1 billion climate innovation fund
(10億米ドルの気候イノベーション
基金)
Scope 3 の排出量（サプライチェー
ン、バリューチェーンからの排出量）削減に焦点– 2030年までにScope 3の排出量を半
https://blogs.microsoft.com/blog/2020
分以下に削減– 2021年7月までに、サプライヤーが /01/16/microsoft-will-be-carbonscope 1、2（自社事業からの排出量）だけでなくscope 3の排出量を削 negative-by-2030/
減するよう新たな調達プロセスを実施
29

Appleの2030年目標（2020年7月）
•

•

•

•

2030年までに、そのすべての事業、製品のサプライチェーン、製品のライ
フサイクルからの排出量を正味ゼロにする目標と計画を発表
すでに自社使用の電気はすべて再エネ100％を達成。日本企業を含む
70超のサプライヤーがApple製品製
造を100％再エネで行うことを約束
2020年目標：サプライヤーで、新規で4GWのクリーンエネルギーを増やす。2019年にすでに8GWの新規導入/導入誓約日本企業では、デクセリアルズ、イビ
デン、恵和、日本電産、日東電工、
セイコーアドバンス、ソニーセミコン
ダクタソリューションズグループ、太陽ホールディングス

https://www.apple.com/newsroom/20
20/07/apple-commits-to-be-100percent-carbon-neutral-for-its-supplychain-and-products-by-2030/
30

“Sony warns it could move factories
over Japanese energy policy”• Sony warns it could
move factories overJapanese energy policy(Financial Times, 27 Nov.
2020)
– “So they told me either
we do something about
renewables or they haveto move out ofJapan.” (Minister Kono)
https://www.ft.com/content/bbd59494-ac64-4dda-8da5-a2990d8936d3

31

サプライヤーへの再エネ調達要請
サプライヤーのビジネスリスク
日本は、再エネ調達ができないことで失われるおそれのある収益額が米国に次いで大きい。730億米ドル＝8兆円を超える見込み32

クリーンエネルギー調達の要請により失われるおそれのある企業の収益
日本は、米国に次いで失われるおそれのある収益額が大きい
単位：10億米ドル

出典：BloombergNEF, 202033

2020年の電力の排出原単位（grams CO2/kWh）
日本は、1kWhあたりのCO2排出量が先進国の中で最も高い国の1つ

出典：BloombergNEF, 202034

高まる需要家の声• RE100加盟20社からなるRE100メンバー会の提言（2019年6月）– 日本の電源構成における「2030 年に再エネ比率 50%」の達成を目指
し、政策を総動員することを求める– hOps://japan-clp.jp/cms/wpcontent/uploads/2019/06/JCLP_release_190617.pdf• 指定都市自然エネルギー協議会（2020年7月）– 人口の約20％を占める19の政令指定都市（人口50万人以上）からなる（札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）– 再生可能エネルギー比率を2030年までに45％以上とする目標を次期エネルギー基本計画に入れ込むことを提言（2020年7月）• 経済同友会（2020年7月）– 2030 年のエネルギーミックスにおいて、太陽光・風力発電により30%、水力・バイオマス・地熱等の発電の比率を 10%まで高め、再生可能エネル ギー比率 40%を目指すべき35

金融が変わる、金融が変える• 国連責任投資原則とESG（環境・社会・ガバナンス）投資• 気候変動リスク情報開示の動き– 金融安定理事会（FSB）の下に設置された企業の気候変動関連財務
情報開示に関する特別作業部会（Task force on Climate related
Financial Disclosures; TCFD）による報告書（2017年6月、最終報告書を発表、7月にG20に報告）• 世界有数の500社を超える企業・機関が提言を支持• 300を超える日本企業、金融機関、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、経産省、環境省、金融庁も署名• https://www.fsb-tcfd.org• こうした情報を基に、金融機関・投資家が、企業に対してESG投資を行う。エンゲージメント、議決権行使、ダイベストメントを行う– 石炭関連企業からのダイベストメント（投資撤収）の動き• ノルウェー政府年金基金（Government Pension Fund Global）– 約104兆円（2015年３月末時点）の資産規模を有する世界有数の年金基金。保有する、事業の30％以上を石炭採掘・石炭火力に関わっている企業122社の株式（約80億米ドル）をすべて売却。2016年1月1日から実施– Climate Action 100 +（17年12月立ち上げ）
36

気候変動関連財務リスク情報開示（TCFD）
各社が、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響を企業（特に取締役会）が把握し、開示することを促
移行リスク
すことが重要な狙いの一つ（＝脱炭素社会に向かう社会の変化に伴うリスク）・資源効率性・政策・法・エネルギー源
・技術
・製品/サービス
・市場
・評判
・市場
物理的リスク（＝気候変動の影響リス
ク）
・急性
・慢性

戦略的計画
リスクマネジメント

財務上の影響

出典：TCFD, 2017を基に高村改変

37

ESG投資の拡大（2018）

Source: Global Sustainable Investment Alliance, 201938

「今そこにある危機」
気候変動とそのリスク• 2018年：異常気象による大きな被害– 7月の西日本豪雨、9月の台風21号…
– 気象庁「命に関わる暑さ」• 2019年：10月の台風15号、台風19号• 気候変動（温暖化）が異常気象の水準・頻度を押し上げる– 西日本豪雨：人間活動からの排出により、降水量を6-7％程度おしあげた– 7月の猛暑：気候変動なしにはおこりえなかった• 2018年に続き、2019年も損害保険支払額は1兆円規模に39

2018年の気象災害による経済損失
2018年の台風21号と西日本豪雨だけでおよそ2兆5000億円
2018年の損害保険支払額は史上最高。東日本大震災時を超える

保険支払額
（米ドル）

10月10-12日

ハリケーンマイケル米国

死者 経済損失
数
（米ドル）
32
170億

9月13-18日

ハリケーンフローレンス

米国

53

150億

53 億

11月

山火事キャンプ・ファイア

米国

88

150億

120億

9月4-5日

台風21号

日本

17

130億

85億

7月2-8日

7月西日本豪雨

日本

246

100億

27億

春・夏

干ばつ

中欧、北欧

N/A

90億

3億

9月10-18日

台風マンクット

太平洋州、
東アジア

161

60億

13億

7-9月

洪水

中国

89

58億

4億

11月

山火事ウールジー

米国

3

58億

45億

8月16-19日

熱帯暴風雨ランビア

中国

53

54億

3億

その他

1230億

450億

全体

2250億

900億

出典：AON, 2019を基に高村作成

100億

40

2019年の気象災害による経済損失

台風19号と台風15号が経済損失額で世界1位、3位。2兆7000億円超の損失
保険支払額
（米ドル）

10月6-12日

台風19号

日本

死者 経済損失
数
（米ドル）
99
150億

6月-8月

モンスーン豪雨

中国

300

150億

7億

9月7-9日

台風15号

日本

100億

60億

5月-7月

ミシシッピ川洪水

米国

3
0

100億

40億

8月25日
-9月7日

ハリケーン・ドリアン

バハマ、カリブ
海諸国、米国、
カナダ

83

100億

35億

3月12-31日

ミズーリ川洪水

米国

10

100億

25億

6月-10月モンスーン豪雨

インド

2億

8月6-13日

台風9号

中国、フィリピン、日本1750 100億
101 95億

3月-4月

洪水

イラン

77

83億

2億

5月2-5日サイクロン・フォニ

インド、バングラディシュ

81

81億

5億

その他

1260億

440億

全体

2320億

710億

出典：AON, 2020を基に高村作成

90億

8億

41

世界の気象関連損失額推移（1980-2016）
損失総額は過去30年間で約3倍に。保険支払い額の約4倍に（＝損失総額の4分の3は保険が支払われていない損失）保険支払いの対象でない損失
保険支払いの対象となった損失
8年移動平均の経済損失総額
8年移動平均の保険支払対象損失額

出典：Bank of England, Quarterly Bulletin 2017 Q2, 201742

IPCC 1.5度報告書（2018）が示すもの•••

人間活動に起因して工業化前と比してすでに約1℃上昇。現在のペースで排出すると早ければ2030年頃に1.5℃に達する
気候変動関連リスクは、1.5℃の上昇でも今よりも高い。2℃よりは低い
1.5℃に気温上昇を抑えるには、CO2を、2010年比で2030年までに約45％削減、2050年頃に排出実質ゼロ。CO2以外のガスは大幅削減– 2℃の場合は、2030年に約20％削減、2070年頃に排出実質ゼロ

•
•
•
•

エネルギー、建築物、交通を含むインフラ、産業などにおいて急速で広範
囲なかつてない規模の変革・移行が必要。あらゆる部門での排出削減、広範な削減策の導入、そのための相当な投資の増大が必要
各国がパリ協定の下で提出している現在の目標では1.5℃に気温上昇を抑制できない
2030年に十分に先駆けて世界のCO2排出量が減少し始めることが、将来の影響リスクを低減し、対策のコストを下げる
国とともに、州・自治体、市民社会、民間企業、地域社会などの非国家主体が気候変動対策をとる能力を強化することが野心的な対策の実施を支える
43

Climate Action 100 +• Climate Action 100+（2017年12月立ち上げ）– 2020年8月現在、運用資産約40兆ドル（約4400兆円）を保有する450超の投資家が参加– 日本からは、アセットマネジメントOne、第一生命、富国生
命投資顧問、三菱UFJ信託銀行、三井住友DSアセットマネ
ジメント、三井住友信託銀行、日興アセットマネジメント、
野村アセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、
Sompoアセットマネジメント、第一フロンティア生命が参加– 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も2018年10月に参加– 投資先として重要な世界の100＋61の大排出企業へのエンゲージメントを誓約（日本企業は10社対象）• 気候変動リスクに関する説明責任とリスク対応を監督する取締役
会のガバナンス• バリューチェーン全体に対する排出削減• TCFD勧告にそった企業の情報開示– 日本企業は10社対象• ダイキン工業、日立製作所、Honda（本田技研工業）、JXホール
ディングズ、日本製鉄、日産、パナソニック、スズキ、東レ、トヨタ 44

パリ協定後の政策アプローチの変化（1）• 明確な長期目標・ビジョンを示す– 問題の大きさへの理解を促進し、そこに至るための課題を明確にする– 国だけでなく民間の対策、投資などにガイダンスとインセンティヴを与える• ビジネスの戦略と意思決定に気候変動関連リスクを統合し､主流化する– 気候変動リスク情報開示（TCFD）– 投資家・金融– サプライチェーン• 足元での技術の革新、セクターカップリング• 気候変動対策がもたらす便益の見える化
45

エネルギーの大転換

46

発電コスト低減と低減のポテンシャル
日本の太陽光の発電コストは2010年から2019年の10年で63%低減（国際再生可能エネルギー機関、2020年）

出典：資源エネルギー庁、2020年

47

電力分野変革のイノベーション
3つのD : Decarbonization, Decentralization and Digitalization
デジタル化、自動化など、セクターを超えたダイナ
ミックな技術革新（イノベーション）の進行

出典：IRENA, 201748

セクターカップリング
Power to X

Source: Kerstine Appunn, 201849

日本の温室効果ガス排出量（2019年・速報値）

出典：環境省、2020年

50

レジリエンス強化：むつざわスマートウェルネスタウン

出典：資源エネルギー庁、2020年

パリ協定後の政策アプローチの変化（2）• パリ協定後の気候変動問題はもはや単なる環境問題ではない– 企業にとって、気候変動問題はもはや、金融市場における企業価値、サプライチェーンにおける企業価値を左右する本業の問題であり、取締役
会の問題– 環境政策、エネルギー政策であり、産業・経済政策の問題である• 政策アプローチの他の分野への波及– Ex. プラスチック対策
52

京セラ：再エネ100％のゼロエミッションデータセンター＊2019年4月より、北海道と石狩市と協力して、日本初の再エネ100％のゼロエミッションデータセンターをつくる
2021年稼働予定

53横浜市：再エネ連携協定＊横浜市は、「Zero Carbon Yokohama」を掲げる
＊再エネ資源を豊富に有する 12 の市町村と脱炭素社会の実現を目的とした再エネに関する連携協定を締結

54

匝瑳市・ソーラーシェアリング
＊市民エネルギーちばによるソーラーシェアリング
＊環境調和型メガソーラーによる農地創出・地域活性化

55

「FOURE構想」の共同検討合意（2020年10月19日）• 東急不動産、大阪ガス、Looop、東京ガス、リニューアブル・ジャパン• 再エネ発電所のある地域を応援し共に発展することを目指した新たな枠組み
FOURE(Reciprocal and Regional Revitalization with Renewable energy：
再エネを通じた互恵的な地方活性化：フォーレ)構想を共同検討

56

ESG投資で高い関心
気候変動とプラスチック削減
個人投資家の関心が最も高い問題
気候変動

46

プラスチック削減

46

32
37

42

地域開発

41

39

循環経済
持続可能な開発目標（SDGs）

46

36

ジェンダーの多様性

30

多文化の多様性

30
0

10

20

大変関心がある

出典: Morgan Stanley, 2019を基に高村作成

41
33
41

30

40

50

60

70

80

90

関心がある

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Thank you for your a_en`on!
Yukari TAKAMURA
E-mail: yukari.takamura@iﬁ.u-tokyo.ac.jp

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