徳山ダム導水路公金支出差止住民訴訟
最高裁は高裁の「孔あき判決」を容認「導水路はいらない！愛知の会」上告棄却抗議集会
2016.8.11 名古屋市中生涯学習センター
在 間正 史1

最高裁は高裁の「孔あき判決」を容認
目

次

１ 最高裁により下級審判決が取り消される場合
２ 撤退通知がある場合の水道負担金支払義務
３ 流水の正常な機能の維持のための必要性
４ 新規利水の供給のための必要性
５ 導水路訴訟の最高裁上告棄却決定（まとめ）2

１ 最高裁により下級審判決が取り消される場合（民事訴訟法312条）
判決に理由を付さず、又は理由に食い違いがあるとき（民事訴訟法312条2項6号）【判決に理由を付さない（理由不備）とは判決に理由を付さない（理由不備）とは】】
訴訟は当事者の主張に対して裁判所が応答するもの。
結論に影響を与える当事者の主張に対しては、判断を判決の理由に記載して示さなければならない。
それをしないと、判決に理由を付さない違法（理由不備）があることになる。
理由不備は、判決に記載すべきことが記載されていない【孔があいている】こと

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２ 撤退通知がある場合の水道負担金支払義務（控訴人住民の主張）
事業からの撤退とは、水道又は工業用水道の利水者が当該施設を利用して流水を当該用途に供しようとしなくなること（水機構法13条3項）。したがって、事業からの撤退の通知により、事業からの撤退すなわち当該施設を利用して流水を当該用途に供しようとしなくなることが決まり、当該事業は撤退部分を除いたものに縮小する。

事業からの撤退通知があったときは、事業からの撤退が決まって事業が縮小するので、従前事業の工事はできない。また、事業実施計画を変更しなければ縮小事業の工事もできない。
工事がされなければ費用負担金は発生しない。費用負担金が発生しないので具体的な負担義務つまり支払義務は生じない。
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２ 撤退通知がある場合の水道負担金支払義務（高裁判決の孔あき）【高裁判決】
事業から撤退する者がその旨を通知したとしても、また、特ダム法にダム使用権設定予定者のダム使用権設定申請の取下げの制度があるとしても、さらに、事業からの撤退をした者について当該水資源開発施設の建設費用の一部を負担させることができる定めがあることをもっても、事業からの撤退を通知すれば自動的に当然に事業実施計画が変更されるものでなく、変更前事業実施計画に係る負担金の支払いを免れるものでない。
「事業からの撤退通知をしても自動的に事業実施計画が変更されるものでない」というだけ。
「事業からの撤退通知があると、（自動的に）工事ができず、工事がされなければ費用負担金が発生せず、具体的な負担義務つまり支払義務は生じない。」については、全く判決に記載せず。【【孔あき孔あき】】

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３ 流水の正常な機能の維持のための必要性（導水路を必要とする根拠）【事業実施計画】 【河川整備計画】
動植物の生息・生育等の河川環境を改善するため、異常渇水時〔平成６ 年(1994)渇水相当〕に、徳山ダムに確保された渇水対策容量53,000千㎥ のうち40,000千㎥ の水を一部は長良川を経由して木曽川に導水し、木曽成戸地点において 40㎥/s の流量を確保して、維持流量の一部を回復する。

【河川整備基本方針】
木曽川大堰下流（成戸地点）の維持流量を50㎥/sと設定。
動植物の生息生育のためのもの。代表種のヤマトシジミの生息のために必要な流量としてその大量斃死が起こらない最低限度の流量を設定し、それが50㎥/sであった。
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３ 流水の正常な機能の維持のための必要性（控訴人住民が主張し明らかにしたこと）
ヤマトシジミが大量斃死を起こすのは塩化物イオン濃度が30日間連続して11,600㎎/L以上となる場合。
木曽川下流の塩化物イオン濃度（㎎/L）は、流量だけでなく、潮汐も合わさって変動しており、月齢で２回起こる潮汐変動（大潮～小潮）によって、大潮時0～若潮時14,000の間で大きな変動があり、そのなかで日内で干満により小さな変動がある。このような塩分濃度の変動の下で、斃死率50％となる30日間連続での塩化物イオン濃度11,600以上となるかが、ヤマトシジミの生息限界の問題。
河川維持流量として設定しなければならないのは、生息限界の30日間連続での塩化物イオン濃度11,600㎎/Lとなる最低限度の流量。
木曽川大堰下流で、河川流量が50㎥/sを大きく下回りゼロとなったことがある平成６年渇水でも多数生息していたのは、このような塩分7濃度の状態を上回っていたためである。

３ 流水の正常な機能の維持のための必要性（高裁判決の孔あき）【高裁判決】
木曽川大堰完成後約30年間にわたって、日平均50㎥/sの維持流量放流を堰操作により確保し、ヤマトシジミの生息域である同堰下流の現在の汽水環境が形成されてきたという実績を考慮して河川維持流量を設定したことが重要な事実の基礎を欠くということはできない。
ヤマトシジミの生息のために必要な流量として求めなければならないのは、当該流量での塩化物イオン濃度でヤマトシジミの生息が満足されている流量ではない。当該流量がなければヤマトシジミの大量斃死が起こらない塩化物イオン濃度を満足できない流量、すなわちヤマトシジミの大量斃死が起こらない塩化物イオン濃度（30日間連続で11,600mg/L）になる最低限度の流量である。
高裁判決は、このことについて沈黙し、全く述べず。【【孔あき孔あき】】

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４ 新規利水の供給のための必要性（導水路を必要とする根拠）【事業実施計画】
徳山ダムに確保される愛知県の水道用水最大2.3㎥/s、名古屋市の水道用水最大１㎥/s及び名古屋市の工業用水最大0.7㎥/sを導水し、木曽川において取水を可能ならしめる。
【水資源開発基本計画】 【愛知県需給想定調査】
徳山ダムの水は愛知用水地域における2015年の需要に対する基準年2000年の直近年2/20の渇水規模での供給可能水源。
愛知用水地域の水道用水の需要は、１日最大給水量が、2000年の521.0千㎥から2015年には616.6千㎥に増加する。
既存水源の近年2/20供給可能量では需要増加に対応できないので、徳山ダムの愛知県水道用水を供給に追加する必要がある。
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４ 新規利水の供給のための必要性（控訴人住民が明らかにした需要実績の推移）
愛知用水地域の水道用水の１日最大給水量の実績は、1992年をピークに以後は微減から横ばいであり、2012年実績は493.2千㎥、2013年実績は491.3千㎥であって、2000年実績503.5千㎥から微減ないし横ばい。
（数値は愛知県『愛知県の水道 水道年報』各年度版）

愛知県需給想定調査は、１日最大給水量が、2000年の521.0千㎥から2015年には616.6千㎥に、95.6千㎥・18.3％、年平均で6.4千㎥増加すると想定するが、2013年までの実績は491.3千㎥であり、実績と乖離しており、２年後の2015年に想定値616.6千㎥にはならないことは明らか。
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４ 新規利水の供給のための必要性（控訴人住民が明らかにした需給検討結果）
味噌川ダムの愛知県水道用水は、西三河暫定送水は必要がなく、全量を愛知用水地域に使用でき、同地域の水道用水の既存水源の近年2/20安定供給可能量は611.8千㎥/日。
これは、愛知県需給想定調査の2015年想定需要量（最大給水量）616.6千㎥/日と殆ど同じ。需要想定を実績事実に基づいて適正に修正すれば、安全性を考慮して平均給水量の最大値に基づき大きめにみても517.7千㎥/日。また、2013年の実績は491.3千㎥ /日。
既存水源の近年2/20安定供給可能量は、需要実績を上回り、愛知県需給想定調査の想定需要量ともほぼ等しい。
愛知用水地域の水道用水は、既存水源の近年2/20安定供給可能量でも、実績需要に対しては大幅な供給過剰であり、想定需要に対しても供給可能であって、徳山ダム（本件導水路）の水は必要がない。

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４ 新規利水の供給のための必要性（高裁判決の孔あき）【高裁判決】
新規利水の必要性については、長期的に安定した給水を可能とする見地から、安全性を考慮して余裕を持った想定需要値を設定して判断することも許容され、需要想定値が需要実績と乖離することをもって、直ちに重要な事実の基礎を欠くということはできない。
愛知用水地域の水道用水の既存水源の近年2/20安定供給可能量が611.8千㎥/日であること、これは2013年実績最大給水量491.3千㎥を上回り、安全性を考慮して余裕を持った需要量の設定として許容されるという愛知県需給想定調査の需要想定量616.6千㎥/日とほぼ等しいことの需給検討（その結果、徳山ダムの水は必要がなく、本件導水路事業は必要がないことになる）については、判決に記載せず、沈黙。【【孔あき孔あき】】
高裁判決は、無知か、不都合な事実なので意図的に沈黙したか。

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５ 導水路訴訟の最高裁上告棄却決定（まとめ）【最高裁決定】最高裁判所に対して上告することが許されるのは、民訴法321条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、理由不備をいうが、その実質は単なる事実誤認又は法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
高裁判決は、原告住民が具体的事実に基づいてした主張に対して、判決に記載せず、沈黙して判断していない。【【孔あき孔あき】】
最高裁決定は、これを理由不備でないとして、判決の記載は高裁判決程度でよいとした。
⇒不都合な事実に対しては、判決に記載せず沈黙して判断しないこと【孔あき】を容認したもので、司法の職責放棄。
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付録 新規利水の供給のための必要性（ダム検証）
想定期間最終年の2014年までの実績との比較
給水量 ㎥
1,800,000

負荷率 ％
100.0

1,600,000

90.0

1,400,000

80.0

1,200,000

70.0

1,000,000

60.0

800,000

50.0

600,000

40.0

400,000

30.0

200,000

20.0

0

10.0

給水量
日平均
給水量
日最大負荷率

需要実績は減少を続け、既存水源で平６渇水での供給可能量でも供給余剰

14付録 新規利水の供給のための必要性（ダム検証）（地方公共団体からなる検討の場（第1回幹事会）資料-２）

利水参画者の参画継続の意思があることが検討の前提

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付録 新規利水の供給のための必要性 （ダム検証）（地方公共団体からなる検討の場（第1回幹事会）資料-１）

木曽川水系連絡導水路により徳山ダムの水を導水する場合・・・となります。
参画継続の検討を行う
ためには名古屋市は「参画継続の意思あり」「 何㎥/s 必要」の回答はしていない。
検討の場（第２回幹事会）資料-３に記載されている「名古屋市から（の）回答で示した1.7㎥/sをもとに検討を進めて欲しいという意向」（これでは不十分）、もない。
⇒ 検討を進める前提条件が欠けている。
フルプランの目標年（2015年）に達した。需要は減少し、既存水源で供給可能。
⇒検討の前提条件が変わり、改めて参画継続意思と妥当性の確認が必要。
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