令和２事業年度

事 業 報 告 書

自：令和

２年４月

１日

至：令和

３年３月３１日

国立大学法人奈良教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
2
3
3
4
6
6
6
6
6

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
7
8
8
9

Ⅳ

事業に関する説明

13

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16
16
16
19

国立大学法人奈良教育大学事業報告書
Ⅰ

はじめに

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、「人・環境・文化遺産との対話を通した教育の追究」、「持続可能な社会づくりに貢献できる教員の養成」、「教員養成と教員研修の融合」の３つの柱を掲げて、学長のリーダー
シップのもと、諸処の取組を推進している。
第３期中期目標期間の５年目となる令和２年度は、その中期計画における「大学の基本的な目標」に基づき、年度計画を順調に実行しており、新たな政策的課題に対応しつつ、教育研究等の質の向上、業
務運営の改善及び効率化、財務内容の改善を行い、自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供を行うなど、本年度の計画を着実に達成した。
Ⅱ 基本情報
１．目標
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、学芸の理論とその応用とを教授・研究することにより、豊かな人間性と高い教養を備えた人材、特に有能な教員を養成して、我が国の教育の発展・向上に寄与することを社会的使命とする。
第３期中期目標期間においては、ミッションの再定義を踏まえ、地域の義務教育諸学校の教員養成機
能に関して中心的役割を果たしていく。さらに、「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成を志向するユネスコスクールとしての実績を発展させ、持続可能な開発のための教育の推進拠点としてその理念に立った研究と実践を進めることにより地域の教育の発展・向上に寄与する。
奈良教育大学は、上記の基本的目標を踏まえ、特に以下を重点的に取り組む。
○ 持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するため、実践的指導力、自ら課題を発
見し協働的に探究できる能力及びグローバルな視野を備え新たな学びに対応できる能力を身に付け、その向上を目指して常に学び続ける教員を養成する。
○ 研究の成果に基づいた教育及び実践的活動を推進するため、教育の基盤となる知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究ならびに奈良の地に根差した個性ある学際的教育研究をいっそう深化・発展させる。
○ 教員研修ならびに地域の教育課題に対応するため、教育委員会や義務教育諸学校等との協働の取組を拡充し、地域の教育に対する支援を強化する。

２．業務内容本学の目的は、広い視野と豊かな人間性の上に高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有する教員、および社会の多様な変化に対応した、より広い教育分野での積極的に活躍する人材の養成である。
この目的のための教育組織として学校教育教員養成課程を設置している。さらに、高度の科学・芸術の研究に触れながら教育理論の研究を行う場、また教育実践の経験を踏まえた現職教員の研修の場として、大学院教育学研究科（修士課程及び専門職学位課程）を設置している。また、広く国際交流協定を
アメリカ・ヨーロッパ及びアジアの１２の大学と結んでおり、県内の１２の国公私立大学と奈良県大学連合を形成している。
奈良は自然や歴史的風土の豊かな地域であり、世界遺産としてその名を高めている。奈良では神社仏閣は言うに及ばず、山野の一筋の道や野辺の草木にも、かけがえのない歴史が秘められており、これら伝統文化ないし地域文化の教育内容化、教材化を積極的に推進している。この歴史的背景を踏まえた教育者養成を念頭においている。

1

３．沿革
明治7年6月4日
明治8年3月1日
明治21年7月31日
明治22年1月24日
明治31年4月1日
明治38年4月1日
昭和2年4月6日
昭和18年4月1日

教員伝習所として興福寺内に「寧楽書院」を創設
伝習所を奈良（小学）師範学校と改称
奈良県尋常師範学校を創設
奈良県尋常師範学校附属小学校を設置
師範教育令により、奈良県尋常師範学校を奈良県師範学校と改称
奈良県女子師範学校を創設（奈良県師範学校女子部を廃止）
奈良県女子師範学校附属小学校後援会昭徳幼稚園を設置
師範教育令の改正により、奈良県師範学校及び奈良県女子師範学校が官立に移管、合併し、奈良師範学校と改称

昭和19年4月1日

奈良県青年師範学校教員養成所及び青年学校教員養成所臨時養成科が官立に移管、合併し、奈良青年師範学校と改称

昭和22年4月1日 奈良師範学校附属中学校を設置
昭和24年5月31日 国立学校設置法の公布により、奈良師範学校及び奈良青年師範学校を包括し、奈良学芸大学を設置
昭和25年4月1日
昭和27年4月1日
昭和33年1月20日
昭和36年11月8日
昭和37年4月1日
昭和40年4月1日
昭和41年4月1日

医学進学課程（理科丙類）を設置（昭３１年３月廃止）
課程を第１部（小学校課程）第２部（中学校課程）に区分
特別教科（書道）教員養成課程を設置
技術科を設置
専攻科（教育専攻）を設置
専攻科（書道専攻）を設置
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和４１年法律第４８号）により奈良教育
大学と改称
養護学校教員養成課程を設置

昭和42年4月1日
昭和44年4月1日
昭和48年4月12日
昭和52年4月18日
昭和55年4月1日
昭和58年4月1日
平成2年6月8日
平成3年4月12日
平成4年4月1日

特別教科（理科）教員養成課程を設置
幼稚園教員養成課程を設置
保健管理センターを設置
附属教育工学センターを設置
臨時教員養成課程として情緒障害教育教員養成課程（１年課程）を設置
大学院教育学研究科（修士課程）を設置（専攻科を廃止）
情報処理センターを設置
附属教育実践研究指導センターを設置（附属教育工学センターの改組）
特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を設置（臨時教員養成課程・情緒障害教育教員養成課程を廃止）

平成4年4月16日
平成6年6月24日
平成7年4月1日
平成11年4月1日

教育資料館を設置
附属自然環境教育センターを設置（附属農場、附属演習林の改組）
総合文化科学課程を設置（特別教科（理科）教員養成課程を廃止）
学校教育教員養成課程を設置（小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、幼稚園教員養成課程、養護学校教員養成課程、特別教科（書道）教員養成課程を廃止）総
合教育課程を設置（総合文化科学課程を廃止）

平成12年4月1日

附属教育実践総合センターを設置（附属教育実践研究指導センターの改組）

平成13年4月1日

副学長の設置学生部の事務局への一元化

平成16年4月1日

国立大学法人法の公布により国立大学法人奈良教育大学を設置

2

平成18年3月24日 学術情報研究センターを設置（附属図書館、情報処理センター、教育資料館の改組）
平成19年3月23日 特別支援教育研究センターを設置
平成19年4月1日 特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を特別支援教育特別選考科情緒障害・発達障
害教育専攻に名称変更
平成20年4月1日

大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）を設置
大学院教育学研究科修士課程を改組

平成21年2月27日 理数教育研究センターを設置
平成23年3月24日 教育研究支援機構を設置、大学附置センターを再編
学術情報教育研究センターを設置（学術情報研究センターの改組）
教育実践開発研究センターを設置（教育実践総合センターの改組）
持続発展・文化遺産教育研究センターを設置
保健センターを設置（保健管理センターの改組）
平成24年4月1日 教育学部を改組
平成24年10月1日 京阪奈三教育大学連携推進室を設置
平成24年10月2日 京都教育大学、大阪教育大学、奈良教育大学間で双方向遠隔授業を開始
平成25年7月1日 次世代教員養成センター（情報教育部門、課題探究教育部門）を設置
平成26年4月1日 大学附置センターの再編
学術情報教育研究センターを廃止
教育実践開発研究センターを廃止
持続発展・文化遺産教育研究センターを廃止
国際交流留学センターを設置
次世代教員養成センターを情報教育部門、ＥＳＤ・課題探究教育部
門、情報基盤部門の３部門に再編
学術情報教育研究センター図書館を図書館に再編
平成28年4月1日 大学院教育学研究科を改組（特別支援教育特別専攻科を廃止）
平成29年9月1日 地域教育研究拠点を設置
教員組織の一元化（教育組織と教員組織の分離）
教育連携講座を設置
各センター所属の専任教員を各講座所属へ配置換
平成30年7月27日 国立大学法人奈良女子大学と連携協議に関する合意書を調印
令和元年6月28日 国立大学法人奈良女子大学と国立大学法人奈良設立に関する合意書を調印
４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

3

奈良教育大学

６．組織図①法人運営組織図（令和元年度比）

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

財務委員会
広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

自己評価委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外連
携・附属学校園担当)

安全衛生委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・事務局長

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外連
携・附属学校園担当)

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
学術研究推進委員会
情報セキュリティ委員会

教授会

人事委員会

自己評価委員会
人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
安全衛生委員会

学 長

施設整備委員会

教育研
究評議会

目標計画委員会

役員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

学 長

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

目標計画委員会

役員会

財務委員会

附属学校部運営委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会

施設整備委員会
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
学術研究推進委員会

教育研
究評議
会

情報セキュリティ委員会

教授会

人事委員会

附属学校部運営委員会

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会

教職大学院会議

教職大学院会議･学長補佐（就職担当）･学長補佐（就職担当）･学長補佐（教育課程担当）

大学院改組委員会･学長補佐（教育課程担当）

大学院改組委員会･学長補佐（入試担当）

学部改組委員会･学長補佐（入試担当）

学部改組委員会･学長補佐（企画担当）･学長補佐（企画担当）

企画・評価室･学長補佐（評価担当）･学長補佐（地域連携担当）･学長補佐（特命担当）

教育課程開発室

事務局(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

事務局(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

・教務課

国際交流推進室

・教務課

国際交流推進室・学生支援課

地域・教育連携室

・学生支援課

地域・教育連携室

・総務課
・企画連携課
・財務課

研究不正防止推進委員会

入試室･学長補佐（国際交流担当）

教育課程開発室

・入試課
監 査 室

就職支援室

･学長補佐（地域連携担当）

入試室･学長補佐（国際交流担当）

企画・評価室･学長補佐（評価担当）

就職支援室

・入試課

Ｒ ２．３現在
法人運営組織図監 査 室

・企画連携課
・財務課

研究不正防止推進委員会

・施設課
・教育研究支援課

・総務課

4
-2-

・施設課
・教育研究支援課

Ｒ ３．３現在
法人運営組織図奈良教育大学②教育研究組織図（令和元年度比）

教員組織

教員組織

・国語教育講座

・国語教育講座

教育学部（専門職学位課程）・教職開発専攻・社会科教育講座

・数学教育講座

・教育発達専攻

・数学教育講座

教育学専修

・理科教育講座

教育学専修

・理科教育講座

心理学専修

・音楽教育講座

心理学専修

・音楽教育講座

幼年教育専修・美術教育講座

幼年教育専修・美術教育講座

特別支援教育専修

・保健体育講座

特別支援教育専修

・保健体育講座

・社会科教育講座

・教育発達専攻・教科教育専攻教育学部

奈良教育大学

奈良教育大学

地
域
教
育
研
究
拠
点

大学院教育学研究科（修士課程）
・人間発達専攻・教科教育専攻

学校教育教員養成課程

学校教育教員養成課程

・英語教育講座

国語教育専修・技術教育講座

社会科教育専修

・家庭科教育講座

数学教育専修・学校教育講座

理科教育専修・教育連携講座

音楽教育専修・教職開発講座

美術教育専修保健体育専修教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

地
域
教
育
研
究
拠
点

大学院教育学研究科（修士課程）
・人間発達専攻・教科教育専攻（専門職学位課程）・教職開発専攻附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園-3-

国語教育専修・技術教育講座

社会科教育専修

・家庭科教育講座

数学教育専修・学校教育講座

理科教育専修・教育連携講座

音楽教育専修・教職開発講座

保健体育専修教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

保健センター

5・英語教育講座

美術教育専修保健センター

Ｒ ２．３現在
教育研究組織
機構図・教科教育専攻

家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

Ｒ ３．３現在
教育研究組織機構図

７．所在地奈良県奈良市高畑町
８．資本金の状況
１５，９７５，５４８，９１４円

（全額

政府出資）

９．学生の状況（令和２年５月１日現在）
総学生数
教育学部
大学院教育学研究科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

２，３１７人（うち留学生数
１，１１８人（うち留学生数
１１３人（うち留学生数
５４０人
４０７人
１１６人

２４人）
４人）
１４人）

１０．役員の状況（令和３年３月３１日現在）
役職

学長

氏名

加藤

久雄

任期

経歴

平成31年4月1日～令和4年3月31日

平成11年 4月 奈良教育大学教授
平成21年10月 奈良教育大学教授（兼）副学長（国際交流・地域連携担当）
平成27年10月 奈良教育大学学長

理事（教育担当）

宮下俊也

平成31年4月1日～令和3年3月31日

平成24年 4月 奈良教育大学大学院教授
平成25年10月 奈良教育大学大学院教授（兼）学長補佐（就職担当）
平成27年10月 奈良教育大学理事（教育担当）（兼）副学長（教育担当）

理事（総務担当）

渡辺裕人

平成31年4月1日～令和3年3月31日

平成22年 8月 兵庫教育大学教育研究支援部長
平成27年 5月 独立行政法人教員研修センター事業部長
平成28年11月 鳴門教育大学経営企画本部長
平成29年 4月 鳴門教育大学経営企画部長

理事（渉外連携・
附属学校園担当）浅田重義

平成31年4月1日～令和3年3月31日

平成23年 4月 奈良県立大淀養護学校校長
平成26年 4月 奈良県教育委員会教育次長
平成27年 4月 奈良県立畝傍高等学校校長
平成30年 4月 奈良教育大学理事（渉外連携・附属学校園担当）

監事

菅

万希子

令和2年9月1日～令和6年8月31日

平成25年 4月 帝塚山大学准教授
平成29年 4月 帝塚山大学教授・学長補佐・地域連携センター長
令和 2年 4月 国際ファッション専門職大学教授

監事

淺野

禎彦

令和2年9月1日～令和6年8月31日

平成19年 5月 有限責任 あずさ監査法人パートナー
令和元年 7月 淺野公認会計士事務所代表
令和元年11月 （兼）アグリ・プロデュース株式会社代表取締役
令和 2年 2月 （兼）淺野税理士事務所代表

１１．教職員の状況（令和２年５月１日現在）
教員３１８人（うち常勤１６２人、非常勤１５６人）
職員１４１人（うち常勤 ６７人、非常勤 ７４人）
（常勤教職員の状況）
常勤教職員数は前年度比で２人増加（０．９％）しており、平均年齢は４４．９歳（前年度４４．９
歳）となっております。このうち国からの出向者は１人、地方公共団体からの出向者８人、民間からの出向者は０人です。

6

Ⅲ 財務諸表の概要（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
負債の部
金額
固定資産
16,460 固定負債
1,604
有形固定資産16,395 資産見返負債
1,462
土地
11,615 その他の固定負債142
建物7,199 流動負債
728
減価償却累計額△ 4,116 運営費交付金債務
15
構築物
822 寄附金債務98
減価償却累計額△ 581 その他の流動負債614
工具器具備品1,104 負債合計
2,332
減価償却累計額
△ 832
純資産の部
金額
その他の有形固定資産
1,184 資本金
15,976
その他の固定資産
65 政府出資金
15,976流動資産
951 資本剰余金△ 1,340
現金及び預金907 利益剰余金442
その他の流動資産
44 純資産合計
15,078
資産合計
17,410
負債純資産合計
17,410※単位未満は四捨五入しており、計は必ずしも一致しない（以下、特に断らない限り同じ）。
資産の部

２．損益計算書（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
経常費用 (A)
3,338
業務費
3,164
教育経費
472
研究経費
80
教育研究支援経費
110
受託研究費
8
1
共同研究費
受託事業費
2
人件費
2,492
一般管理費
170
財務費用
3
雑損
0
経常収益 (B)3,471
運営費交付金収益
2,412
学生納付金収益731
受託研究収益8
共同研究収益1
受託事業等収益
2
寄附金収益
16
施設費収益
50
補助金等収益139
その他の収益51
資産見返負債戻入
61
臨時損益 (C)△ 2
目的積立金取崩額 (D)15
当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）
146

7

３．キャッシュ・フロー計算書（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー (A)211
原材料、商品又はｻｰﾋﾞｽの購入による支出
△ 418
人件費支出
△ 2,578
その他の業務支出△ 144
運営費交付金収入
2,438
学生納付金収入678
受託研究収入18
共同研究収入1
受託事業等収入
1
寄附金収入
43
補助金等収入143
その他の業務収入
51
預り科学研究費補助金等の増減額
4
預り金の増減額△ 24
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー (B)88
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー (C)△ 54
Ⅳ資金に係る換算差額 (D)Ⅴ資金増加額(又は減少額）（E=A+B+C+D）
245
Ⅵ資金期首残高 (F)662
Ⅶ資金期末残高 (G=F+E)
907

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用
2,502
損益計算上の費用3,340（控除）自己収入等△ 838（その他の国立大学法人等業務実施コスト）

Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

228
△ 8
△ 2
17
2,737

8

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア.貸借対照表関係（資産合計）
令和２年度末現在の資産合計は前年度比３００百万円（１．８％）（以下、特に断らない
限り前年度比・合計）増の１７，４１０百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、固定資産において、次世代教員養成センター情報シス
テムのリース開始等により、工具器具備品が２３４百万円（２６．９％）増の１，１０４百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却累計額が減価償却等により２０４百万円（５．２％）増の△４，１１６百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和２年度末現在の負債合計は２０９百万円（９．９％）増の２，３３２百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、リース債務（固定負債）が１１８百万円（４８９．
１％）増の１４２百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和２年度末現在の純資産合計は９０百万円（０．６％）増の１５，０７８百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、利益剰余金が１２２百万円（３８．１％）増の４４２
百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、損益外減価償却累計額が減価償却等の見合いとして増加したことにより、資本剰余金が３２百万円（２．４％）減の△１，３４０百万円となったことが挙げられる。
イ.損益計算書関係（経常費用）
経常費用は１９百万円（０．６％）減の３，３３８百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、文部科学省の補助金事業であるＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障事業や大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保事業の実施に伴う情報機器の整備等により、教育経費が１０９百万円（２９．９％）増の４７２百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、教員人件費が減少したこと等により、人件費が１２１百万円（４．６％）減の２，４９２百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
経常収益は１２３百万円（３．７％）増の３，４７１百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、授業料等減免費交付金や情報機器整備費等の補助金の交付額が増加したこと等により、補助金等収益が１３９百万円増の１３９百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、資産見返負債戻入が１７百万円（２１．９％）減の６１百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況等を計上した結果、令和元年度は当期総損失６百万円であったところ､
令和２年度は当期総利益１４６百万円となっている。

9

ウ.キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
業務活動によるキャッシュ・フローは１９３百万円増の２１１百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、情報機器整備費等の補助金等の獲得額が増加したこと等により補助金等収入が１３８百万円増の１４３百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、教員免許状更新講習等の講習料収入や科研費間接経費収入が減少したことにより、その他業務収入が１９百万円（２７．４％）減の５１百万円となったことが挙げられる。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは４８百万円（１１９．２％）増の８８百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、施設費による収入が９３百万円（６４．３％）増の２
３６百万円になったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が９５百万円（６１．８％）増の△２４９百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは４１百万円（３１４．８％）減の△５４百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、リース債務返済による支出が３８百万円（３１５．
５％）減の△５１百万円になったことが挙げられる。
エ.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
国立大学法人等業務実施コストは、１０２百万円（３．９％）増の２，７３７百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、引当外退職給付増加見積額が１１２百万円（９８．
３％）増の△２百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、人件費の減等により損益計算書上の費用が１９百万円（０．６％）減の３，３４０百万円となったことが挙げられる。
主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
資金期末残高国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ
(内訳）
業務費用
うち損益計算上の費用
うち自己収入損益外減価償却等相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用(控除）国庫納付額

28年度
17,484
2,173
15,310
3,503
3,574
108
164
61
△ 42
528
2,799

29年度
17,436
2,205
15,231
3,462
3,534
97
277
△ 52
△ 45
708
2,601

30年度
17,2252,111
15,114
3,389
3,460
71
108
△ 170
△ 30
616
2,669

2,598
3,504
△ 906
276
0
△ 5
△ 80
10
-

2,537
3,462
△ 926
266
△ 0
△ 208
7
-

2,477
3,389
△ 912
257
5
△ 70
-

10

（単位：百万円）
R1年度
R2年度
備考
17,111
17,4102,123
2,332
14,98815,078
3,358
3,338
3,348
3,471
△ 6
146
18
211
40
88
△ 13
△ 54
662
907
2,635
2,737
2,501
3,360
△ 859
243
5
△ 114
1
-

2,502
3,340
△ 838
228
△ 8
△ 2
17
-

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は４１７百万円と、前年度比８３百万円（２４．７％）増となっている。その内訳の主な要因としては、人件費及び研究経費がそれぞれ４９百万円（３．５％）減の１，３４８百万円、２０百万円（２０．２％）減の８０百万円となったこと等が挙げられる。
附属学校園セグメントの業務損益は△３４百万円と、前年度比８９百万円（７２．３％）増となっている。その内訳の主な要因としては、人件費が９７百万円（１４．１％）減の５
９５百万円となったこと等が挙げられる。
法人共通セグメントの業務損益は△２５０百万円と、前年度比２９百万円（１３．２％）
減となっている。その内訳の主な要因としては、教育経費が３８百万円（２３．１％）減の
１２８百万円となったこと等が挙げられる。
業務損益の経年表
区分
大学
附属学校園
法人共通
合計

28年度
394
△ 128
△ 195
71

29年度
370
△ 109
△ 188
73

30年度
374
△ 84
△ 219
71

（単位：百万円）
R1年度
R2年度
334
417
△ 123
△ 34
△ 221
△ 250
△ 10
133

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は９，１３３百万円と、前年度比７６百万円（０．８％）増となっている。その内訳の主な要因としては、工具器具備品（リース）などのその他資産が１４１百万円（１１．０％）増の１，４３０百万円となったことが挙げられる。
附属学校園セグメントの総資産は３，８１７百万円と、前年度比４１百万円（１．１％）増となっている。その内訳の主な要因としては、構築物が２５百万円（４６．６％）増の８０百万円となったことが挙げられる。
法人共通セグメントの総資産は４，４６１百万円と、前年度比１８３百万円（４．３％）増となっている。その内訳の主な要因としては、流動資産などのその他資産が１５２百万円（１７．４％）増の１，０２９百万円となったことが挙げられる。

帰属資産の経年表
区分
大学
附属学校園
法人共通
合計

28年度
9,326
3,911
4,247
17,484

29年度
9,202
3,872
4,362
17,436

30年度
9,051
3,832
4,342
17,225（単位：百万円）
R1年度
R2年度
9,057
9,133
3,775
3,817
4,278
4,461
17,11017,410③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 １４５，６６３，８９９円を国立大学法人会計基準第９１に基づき、１４３，
２６８，９８８円を目的積立金として、また、２，３９４，９１１円を積立金として翌年度へ繰越予定である。
令和２年度においては、大学プール改修事業、法人統合に伴う職員人件費等、使用電力計
測システム更新、大規模改修用仮移転先研究棟新営事業の実施のため、目的積立金２３，６
５３，１４８円の取崩を行った。

11

（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等
高畑給排水設備工事 （取得価額：７７百万円）
附属中学校グラウンド整備工事 （取得価額：２７百万円）②当事業年度において継続中の主要施設等の新設及び拡充
該当なし③当事業年度中に処分した主要施設等
部室（東側）取り壊し工事 （取得価額：４百万円 減価償却累計額：４百万円）
北魚屋宿舎解体処分 （取得価額：１百万円 減価償却累計額：１百万円）④当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算・決算の概況
区分（単位：百万円）
R2年度

28年度

29年度

30年度

R1年度

予算

予算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

3,376

3,498

3,408

3,384

3,350

3,638

2,460

2,554

2,300

2,420

2,346

2,438

-

9

-

0

-

727

708

722

688

762

189

227

386

276

243

3,376

3,325

3,408

3,391

3,350

3,238

3,169

3,073

3,195

3,161

138

156

335

196

189

-

173

-

-7

-

決算

決算

収入
3,435 3,630 3,538 3,657
運営費交付金収入
2,433 2,486 2,516 2,571
補助金等収入821644293
学生納付金収入
758
745
750
738
その他収入
162
235
230
255
支出
3,435 3,457 3,538 3,479
教育研究経費3,248 3,196 3,340 3,235
一般管理費
187
261
198
244
その他支出
173
178
収入－支出
※計を一致させるため、端数調整を行っている。

12

差額理由

令和２年度の予
156 算・決算の差額
679 理由は、決算報
告書を参照
364

3,456
令和２年度の予
3,092 算・決算の差額
理由は、決算報
364 告書を参照
182

Ⅳ

事業に関する説明（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
本学の経常収益は３，４７１百万円で、その内訳は運営費交付金収益２，４１２百万円（６９．５％（対経常収益比、以下同じ｡))､学生納付金収益７３１百万円（２１．１％）、
受託研究収益８百万円（０．２％）、受託事業等収益２百万円（０．１％）、寄附金収益１６百万円（０．５％）、施設費収益５０百万円（１．４％）、補助金等収益１３９百万円（４．０％）、その他収益等１１３百万円（３．３％）となっている。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア 大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、教育研究支援機構（図書館、次世代
教員養成センター、国際交流留学センター、特別支援教育研究センター、理数教育研究セン
ター、自然環境教育センター、の６つの大学附置組織で構成）及び保健センターで構成されており、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを目的としている。
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、教育委員
会・学校・地域との組織的連携・協働により教員養成・研修機能を強化するため、以下の取組を行った。
（１）地域との対話の場の設定を通した「地域融合型教育システム」の構築
平成２９年度設置の「地域・教育連携室」において、奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会の下に設置した５つの専門部会（英語教育、ICT教育、高大接続、教員研修、へき地教育）は、教員養成・研修機能強化のための各種連携事業を積極的かつ継続的に実施した。平成３０年３月の「奈良教育大学，奈良県へき地教育振興協議会及び奈良県教育委員会の連携協力に関する協定書」の締結により、強固な実施基盤が整い、３年目の令和２年度
は、昨年度の連携事業の計画達成を踏まえ、実施体制や協働方法が進展した。奈良県教育委
員会と本学が協働開発し、平成30年10月に開始した高校生版教員養成プログラム「奈良県次世代教員養成塾」（前期プログラム）は、令和２年度には新型コロナウイルス感染防止対策のため一部中止となったものの、奈良県教育委員会と連携協力して第２期（７月：４２名受講）、第３期（１０月、２月：１０２名受講）を、本学担当分として計３回実施した。
（２）現代の教育課題に対応する研究プロジェクトの実施
現代の教育課題に対応する教育及び研修のプログラムを開発するための教育研究として、「ESD（持続可能な開発のための教育）を核とした教員養成・研修の高度化－次世代の教員に求められる資質・能力の向上を目的に－」、「理数教育再創生のための教員養成及び研修機
能の拡充」、「学校教育体系全体を視野に入れたインクルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発」の３つの概算要求特別教育研究経費プロジェク
トを実施した。これらの実践的な教育研究活動に加え、「教育研究支援機構」や「学術研究推進委員会」をベースに連携・協働がなされ、教員養成及び教員研修での実践に結びつく研
究プロジェクトとして「融合型教科専門教育による教員養成高度化の新展開プロジェクト」
及び「多様性理解のための教員養成・教職員研修カリキュラムの開発プロジェクト」、「防災教育研究プロジェクト」を継続実施した。新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けて、一部実施できなかった各種講習があったが、実施形態の工夫や開発により、全体としては、本学の特色や教育研究の成果を生かした各種講習が実施できた。
（３）「国立大学法人奈良国立大学機構」の設立の準備
奈良教育大学と奈良女子大学は、令和元年６月に「国立大学法人奈良設立に関する合意書」を締結し、「国立大学法人奈良設立推進協議会」の下、令和４年４月の新法人設立に向けた検討・調整を進めている。
本学では、これまでの実績と法人統合の強みを生かした両大学の教育及び研究資源を総合的、効率的に運用し、「教養教育の充実・強化」、「教員養成・教員研修の高度化」、「現代的教育課題に対する研究や実践開発」などに取り組むことを目指し、１）教養教育の共同実施、２）「新しい高度な教員養成システム」の構築、３）理数・情報に強い教員養成などの両大学の具体的な連携について検討を進め、令和３年２月に機構の設置構想を取りまとめた。
令和元年度からは、先行して奈良女子大学との共同教養科目「奈良と教育」を実施している（令和２年度履修者数は本学１５名、女子大１４名）。

13

業務運営の改善及び効率化に関し、以下の取組を行った。
①組織運営の改善への取組
第一に、令和元年６月に決定した奈良女子大学との法人統合後に両学が関わる教員養成・教員研修の高度化の実現に向けて、「連携教育開発機構設置準備室教員養成・教員研修部門」を設置し、その業務を中心に担う専任教員を１名配置した。なお、令和元年度に引き続き、国立大学法人奈良設立推進協議会、国立大学法人奈良設立準備室及び連携教育開発機構
設置準備室において、経営資源や教育・研究資源の効率的運用等について具体の協議を進めている。
第二に、コロナ禍においても学長がリーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため、学長補佐に教員２名を当て、テレビ会議システムの利用に関するＦＤ研究会の実施、オンラ
イン授業づくりのためのマニュアル作成等を行った。また、特任教員１名の勤務日を１日追加し、オンライン教材の開発支援を行った。
第三に、教員の意欲を向上させ多様で優秀な人材確保につながる人事給与マネジメントとして、新規採用等を対象とする新年俸制度を導入し、多様な教員の活動を考慮したウエイト
設定や複数年評価による業績評価を行うことを決定した。また、今後、他大学や研究機関等の多様な人材の雇用を促進する仕組みとしてクロスアポイントメント制度を導入した。
第四に、大学の全ての構成員の意見を求め、「奈良教育大学ダイバーシティ・インクルージョン推進宣言」を作成した。これにより、学生、教職員、附属学校園における幼児・児童・生徒及びその保護者全員が、安心して集い、学び、研究し、働き、参画できる場となる大学を運営目指し、その推進に貢献できる教員の養成・研修を行うことを明確にした。
②教育研究組織の見直しへの取組
若手教員の雇用に関する計画（国立大学強化推進補助金（特定支援型）による若手教員雇用実施計画）に基づき、将来承継職員となりうる若手特任教員として雇用した者のうち、１
名を承継職員に切り替えた。これにより、若手教員比率を１４．３％とすることができた。
また、令和３年度の教員採用についても、原則、採用当初３８歳以下とする公募を行い若手
教員の積極的な雇用施策を実施した。
③事務等の効率化・合理化への取組
平成２３年度から継続して、令和２年度も奈良県下の国立大学や京阪奈三教育大学において、ＰＰＣ用紙、トイレットペーパー、宿舎管理業務、蛍光灯の共同調達を実施し、業務の効率化・合理化を進めた。
また、新たに勤怠管理、スケジュール管理や掲示板等の機能持つグループウエアソフトを導入するとともに、コロナ禍への対応に限らず、チャット、Ｗｅｂ会議、通話、ファイル共有できるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ＴｅａｍｓやＺｏｏｍを活用した情報共有と会議等を行うな
ど、ＩＣＴを活用した事務効率化を実践した。
④ガバナンスの強化に関する取組
大学が校長を通じて責任を持ち附属学校園を管理する体制として、令和元年度から、学長の下、「附属学校園の校園長の常勤化に関する検討ＷＧ」を設置し、計画的に校園長の常勤化を推進し、学内外に公募を行い、令和３年４月１日に３人の常勤の校園長を配置することを決定した。

財務内容の改善に関し、以下の取組を行った。
①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加の取組
平成２９年１月から独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施する「カンボジア国教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト」に参画しており、令和２年度においても第２年次事業（契約期間：令和元年５月１６日～令和３年５月１７日）として、引き続いて受託事業として実施している。契約金額は約３０，３８０千円である。
また、新たな自己収入方策として、寄附の受入を増やすために、これまでの４つの基金（①大学全体の活動の充実、②学生支援、③国際交流及び学術交流、④修学支援）に加え、
令和２年度の税制改正により税額控除の対象となった研究等支援事業に対する基金を新設するとともに、コロナ禍の影響により困窮する学生への修学支援を目的として、「新型コロナ
ウイルス感染症に伴う緊急学生支援金」を２回募集し、令和２年度基金受入額は１６，３２６千円（対前年１３，２１２千円増（前年度３，１１４千円））であった。また、令和２年８月から本学卒業生を対象とした各種証明書発行手数料を有料化し、３３５千円の収入を得た。さらに、クラウドファンディング事業を活用し、１事業３４０千円の収入を得た。

14②経費抑制の取組
第３期中期計画期間中を目途に原則として全委員会のペーパーレス化実施を目標に掲げ、
平成２８年度より引き続き実態調査を行うと同時に、全学に周知徹底を図り、タブレットＰ
Ｃ等を活用する等推進に努めた。
この結果、学内教職員の意識改革が進み、令和２年度は対象の３８の会議（教育研究評議会、室会議、委員会等）全てで実施（ただし、教授会のみ一部実施）し、このことにより紙
資料（概数）約３４６千枚の印刷経費（用紙代含む）として▲４，３５６千円（コピー単価
＠６円、コピー用紙２，５００枚＠１，４５７円で試算）の経費を削減し、資料作成時間の縮減による勤務時間の大幅な短縮(５１９時間（０．７５時間／５００枚で試算）)に繋がった。
この他、省エネ等の取組みとして、エレベータの使用制限・クールビズ・ウォームビズの徹底等について、年２回、教授会、電子掲示板及びＨＰを通じて、全学学生及び教職員への啓発を積極的に行うとともに、自己財源を活用し、引き続き学内照明器具のＬＥＤ化を計画的に実施（附属小学校教室、音楽棟等）することにより省エネを進め、契約電力量の縮減（令和２年度７２０ｋｗｈ（参考 平成２８年度７８０ｋｗｈ）を図った。

大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益１，３０９百万円（収益全体の６０．９％（以下同じ））、学生納付金収益７１２百万円（３３．１％）、その他収益
等１２７百万円（５．９％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費１６８百万円（経費全体の９．７％（以下同じ))､研究経費８０百万円（４．６％）、教育研究支援経費 １０８百万円（６．３％)､人件費１，３４８百万円（７７．８％）、その他費用等２９百万円（１．７％）となっている。

イ

附属学校園セグメント
附属学校園セグメントは、附属小学校、附属中学校、附属幼稚園により構成されており、大学の方針の下、児童生徒又は幼児の教育又は保育に関する共同研究の推進、大学と附属学校園との協働により作成した「教育実習ポリシー」に基づいた学生の教育実習を実施するな
ど大学の教育研究活動に寄与している。
各附属学校園においては、地域のモデル校となるべく、子供の発達に応じた実証的研究を進めるとともに、新たな研修手法の研究開発や全国に先駆けて実践しているＥＳＤに係る様々な取組を実施し、その成果を公開研究会及び研究紀要等を通して広く発信している。

附属学校園セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益６０８百万円（収益全体の８２．４％（以下同じ））、学生納付金収益１６百万円（２．２％）、その他収益等
１１４百万円（１５．４％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費１７６百万円（経費全体の２２．９％（以下同じ))､
人件費５９５百万円（７７．１％）となっている。
なお、附属学校（附属幼稚園を除く）は授業料・入学料を徴収しておらず、学生納付金収益がわずかであることから、業務損益上赤字決算となっている。
（３）課題と対処方針等
厳しい財政状況の中、運営費交付金縮減に対応するため、経費の抑制を踏まえた弾力的な運用に努めた。
経費抑制にあたっては、予算の計画的・効率的な執行を行うため、学内補正予算を編成した。また、予算執行責任者に執行計画を提出させ、収入・支出予算を把握して補正予算の編成と予算の早期執行に役立てた。
さらに、事務局では、継続して業務の見直しと効率化を図っており、電気料金の削減や会議のペーパレス化、近隣機関との共同調達等の取り組みにより、管理的経費の削減に一定の効果を果たした。
また、「ミッションの再定義」等を踏まえた第３期の機能強化に向けた取組みの更なる充実を図るため、予算編成方針に基づき、概算要求措置額に学内予算を加え、戦略的・重点的な予算配分を実施するとともに、詳細な人件費推移をベースにした予算シミュレーションの策定や、IR分析による専修ごとの教育経費の算出を行い、将来的な構想や具体的な取組の検討に生かしている。
今後も、更なる経費の節減、科学研究費補助金や寄附金等の外部資金の獲得に努め、自己収入の増収を図りつつ、内部統制を強化し適切な資金の運用と予算の適正かつ早期の執行を
図りたい。

15

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当期
交付額

期首残高

令和元年度
令和２年度

1
-

運営費交 資産見返運 資本剰余付金収益 営費交付金
金

2,438

1
2,412

11

期末残高
小計

-

1
2,423

1
15

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①令和元年度交付分
区分業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

合計

（単位：百万円）
金額

内

訳

該当なし
-

該当なし

1 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当- ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1（教員人件費：1）- ｲ）自己収入に係る収益計上額：1 ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当については、費用進行に伴い支出した運営費交付金債務1百万円を収益化。

1

16

②令和２年度交付分（単位：百万円）

区分
業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

金額

内 訳
48 ①業務達成基準を採用した事業等 ：「教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働によ11り、教員養成・研修機能を強化する。」「ESDを核とした教員養成・研修の高度化」「理数教育再創生のた- めの教員養成及び研修機能の拡充」「学校教育体系全体を視野に入れたインクルーシブ教育システムの構築
59 と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発」「先端技術の活用による働き方改革モデルの構築」②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：48（教員人件費：23、職員人件費：2、教育経費：23）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： 11③運営費交付金の振替額の積算根拠「教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働により、教員養成・研修機能を強化する。」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち
令和２年度に係る費用相当額15百万円を収益化。
「ESDを核とした教員養成の高度化」「地域融合で築く理数教育研究拠点における実践的高度教員養成プ
ログラムの開発」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち令和２年度に係る費用相当額6百万円を収益化。
「地域融合で築く理数教育研究拠点における実践的
高度教員養成プログラムの開発」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち令和２年度に係る費用相当額5百万円を収益化。
「学校教育体系全体を視野に入れたインクルーシブ
教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザ
イン教育の開発」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち令和２年度に係る費用相当額8百万円を収益化。
「先端技術の活用による働き方改革モデルの構築」
については、計画に対する当該業務に係る運営費交付
金債務のうち令和２年度に係る費用相当額14百万円を収益化し、資産取得額11百万円を資産見返運営費交付金へ振替。

2,170 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：2,170（教員人件費：1,534、職員人件費：583、役員人件費：53）2,170 ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていなかった
ため、当該未達分(3,267千円）を除いた額を収益化。

17

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金

資本剰余金

計

合計
（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
令和元年度

令和２年度

計

194 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、年俸制導入促進費、移転費及び授業料免除実施経費②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：194- （教員人件費：169、職員人件費：22、教育経費：
1、一般管理費：2）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠- 退職手当及び年俸制導入促進費については、費用進行に伴い支出した運営費交付金債務191百万円を収益化。
移転費については、費用進行に伴い支出した運営費
194 交付金債務2百万円を収益化。
授業料免除実施経費については、費用進行に伴い支出した1百万円を収益化
2,423（単位：百万円）

運営費交付
金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成
基準を採
用した業
務に係る
分

- 該当なし

期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分

1

費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分

- 該当なし

業務達成
基準を採
用した業
務に係る
分

- 該当なし

期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分

3

学生収容定員が一定率を下回ったことに伴うもので、中期目標
終了時に国庫納付する。

費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分

11

退職手当、年俸制導入促進費及び授業料免除実施経費の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。

学生収容定員が一定率を下回ったことに伴うもので、中期目標
終了時に国庫納付する。

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■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比し て 著 し く 低 下 し 、回 復 の 見 込 み が な い と 認 め ら れ る 場 合 等 に 、当 該 固 定 資 産 の 価 額 を
回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を 減 少 さ せ た 累 計 額 。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産 ： 無 形 固 定 資 産 （ 特 許 権 等 ）、 投 資 そ の 他 の 資 産 （ 投 資 有 価 証 券 等 ）が該当。
現 金 及 び 預 金：現 金 ( 通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 ) と 預 金（ 普 通 預 金 、当 座 預 金 及
び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借
対 照 表 計 上 額 と 同 額 を 運 営 費 交 付 金 債 務 等 か ら 資 産 見 返 負 債 に 振 り 替 え る 。計 上 さ れ た
資 産 見 返 負 債 に つ い て は 、当 該 償 却 資 産 の 減 価 償 却 を 行 う 都 度 、そ れ と 同 額 を 資 産 見 返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長 期 借 入 金 等 ： 事 業 資 金 の 調 達 の た め 国 立 大 学 法 人 等 が 借 り 入 れ た 長 期 借 入 金 、 PFI
債務、長期リース債務等が該当。
引 当 金：将 来 の 特 定 の 費 用 又 は 損 失 を 当 期 の 費 用 又 は 損 失 と し て 見 越 し 計 上 す る も の 。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診 療 経 費：国 立 大 学 附 属 病 院 に お け る 診 療 報 酬 の 獲 得 が 予 定 さ れ る 行 為 に 要 し た 経 費 。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。

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運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究収益、共同研究収益、受託事業等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、
人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の 業 務 の 実 施 に 係 る 資 金の収支状況を表す。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得・売 却 等 に よ る 収 入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・
償 還 及 び 借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達 及 び 返 済 等 に 係 る 資 金 の 収 支 状
況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の税財源により負担すべきコスト。
損 益 計 算 書 上 の 費 用 ：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 実 施 コ ス ト の う ち 、損 益 計 算 書 上 の 費 用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 っ た に も か
かわらず生じた減損損失相当額。
損 益 外 有 価 証 券 損 益 累 計 額（ 確 定 ）：国 立 大 学 法 人 が 、産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に 基
づ き 、特 定 研 究 成 果 活 用 支 援 事 業 を 実 施 す る こ と で 得 ら れ る 有 価 証 券 に 係 る 財 務 収 益 相
当額、売却損益相当額。
損 益 外 有 価 証 券 損 益 累 計 額（ そ の 他 ）：国 立 大 学 法 人 が 、産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に
基 づ き 、特 定 研 究 成 果 活 用 支 援 事 業 を 実 施 す る こ と で 得 ら れ る 有 価 証 券 に 係 る 投 資 事 業
組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損 益 外 利 息 費 用 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。

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引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 め ら れ る 場 合の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度 に
お け る 引 当 外 賞 与 引 当 金 見 積 額 の 総 額 は 、 貸 借 対 照 表 に 注 記 ）。
引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財 源 措 置 が 運 営 費 交 付 金 に よ り 行 わ れ る こ と が 明 ら か と
認 め ら れ る 場 合 の 退 職 給 付 引 当 金 増 加 見 積 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業
年 度 に お け る 引 当 外 退 職 給 付 引 当 金 見 積 額 の 総 額 は 貸 借 対 照 表 に 注 記 ）。
機 会 費 用：国 又 は 地 方 公 共 団 体 の 財 産 を 無 償 又 は 減 額 さ れ た 使 用 料 に よ り 賃 貸 し た 場
合の本来負担すべき金額等。

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