公益社団法人 函館市医師会定款

公益社団法人函館市医師会定款
目次第１章 総則（第１条－第２条）

第２章 目的及び事業（第３条－第４条）

第３章 会員

（第５条－第15条）

第４章 会員総会（第16条－第27条）

第５章 役員等（第28条－第41条）

第６章 理事会（第42条－第48条）

第７章 裁定委員会（第49条－第55条）

第８章 委員会（第56条）

第９章 団体契約及び意見表明（第57条－第58条）
第10章 資産及び会計（第59条－第66条）

第11章 定款の変更及び解散（第67条－第68条）

第12章 事務局（第69条）

第13章 雑則（第70条－第74条）

附則

第１章 総（名則称）第１条 本会は、公益社団法人函館市医師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を北海道函館市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）

第３条 本会は、日本医師会及び都道府県医師会並びに郡市医師会との連携のもと、医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、もって国民の健康と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）函館市医師会病院の設置運営に関する事項（２）函館市医師会健診検査センターの設置運営に関する事項- 1 -（３）函館市医師会看護・リハビリテーション学院の設置運営に関する事項（４）函館市夜間急病センターの運営に関する事項（５）道南医学会の開催運営に関する事項（６）地域住民への公衆衛生の指導啓発に関する事項（７）地域保健、学校保健及び産業保健の向上に関する事項（８）地域医療の推進発展に関する事項（９）救急医療及び災害医療の充実に関する事項（10）医師の生涯研修に関する事項（11）医学教育の向上に関する事項（12）医学と関連科学との総合進歩に関する事項（13）医学、医療の国際交流に関する事項（14）保険医療の充実に関する事項（15）医事法規の整備に関する事項（16）医療施設の整備に関する事項（17）医業経営の安定及び医療従事者の労働環境の改善に関する事項（18）会員の相互扶助に関する事項（19）医師会相互の連絡調整に関する事項（20）損害保険代理店業務及び生命保険募集に関する業務（21）その他本会の目的を達成するために必要な事項
２

前項の事業は、函館市及びその周辺において行うものとする。

第３章 会員（構成員）
第５条 本会は、次条及び第７条の規定により入会した医師をもって構成する。
（会員の資格）第６条 本会会員は、函館市内において就業所又は住居を有し、本会の目的及び事業に賛同した医師とする。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
３

本会会員は同時に北海道医師会及び日本医師会の会員となることができる。

（入会及び異動）
第７条 本会に入会しようとする者は、本会に所定の届出をしなければならない。
２

会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前項と同様に、その届出をしなければならない。
３

本会を除名された者で再入会しようとするものについては、裁定委員会の審議裁定を経て、会長がその再入会を承認することができる。
- 2 -（任意退会）
第８条 会員で退会しようとする者は、本会に所定の届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
２

前項の規定にかかわらず、会長は、第14条第１項（会員の制裁）の審議にかかっている会員からの退会届出の受理を保留し、同条項に基づく処分を行うことができる。
（入会金、会費及び負担金）
第９条 会員は、会員になった時及び毎年、本会所定の入会金、会費及び負担金（以下「会費等」という。）を支払う義務を負う。
２

前項の会費等は、使途が定められているものを除き、毎事業年度の管理運営経費に使用するものとする。
３

会費等の額並びにその徴収方法は、会員総会の決議を経て、別にこれを定める。ただし、特別の事情がある者に対しては、会員総会の決議を経て、その額を減免することができる。
（会員の本務）
第10条 会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２

会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。

（会員の権利）第11条 会員は、法人法に規定された次に掲げる会員の権利を、本会に対して行使することができる。
（１）法人法第14条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第32条第２項の権利（会員名簿の閲覧等）（３）法人法第57条第４項の権利（会員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第50条第６項の権利（会員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第51条第４項及び第52条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第129条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第229条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第246条第３項、第250条第３項及び第256条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（報告、発表及び意見具申）第12条 会員は、本会の目的及び事業に関して研究又は調査を行い、その結果を本会に報告し、発表することができるとともに、本会の目的及び事業について意見を具申することができる。

- 3 -

（表彰）

第13条 本会のために著しい功績をあげた者に対しては、別に定めるところにより、表彰することができる。
（会員の制裁）
第14条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会長は、当該会員を処分することができる。
（１）医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したもの（２）本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したもの（３）その他の正当な事由があるとき
２

前項の処分は、戒告又は除名とする。

３

戒告は、会長が理事会の決議を経て行う。

４

除名は、会員総会の決議を経て行う。

５

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ会員総会で弁明の機会を与えなければならない。

６

第３項又は第４項の規定により戒告又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨通知するとともに、その氏名及び処分事由の概要を、北海道医師会並びに日本医師会に通知するものとする。

７

裁定委員会は、第１項の規定による会員の制裁にあたり、会長より付託を受けた案件について審議裁定を行い、その結果を会長に報告するものとする。

（会員資格の喪失）
第15条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）正当な理由がなく、第９条の支払義務を２年以上履行しなかったとき（２）すべての会員が同意したとき（３）当該会員が任意退会又は死亡したとき（４）第14条（会員の制裁）の規定に基づく除名処分を受けたとき

第４章 会 員 総 会（構成）

第16条 会員総会は、すべての会員をもって構成する。
２（権前項の会員総会をもって、法人法上の社員総会とする。
限）

第17条 会員総会は、次の事項について決議する。
（１）会費等の賦課徴収及び減免に関する事項（２）会員の除名（３）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任- 4 -（４）会長、副会長の選定及び解職（５）理事及び監事の報酬等の額（６）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）並びに財産目録及びキャッシュフロー計算書の承認（７）定款の変更（８）事業の全部又は一部の譲渡（９）解散及び残余財産の処分（10）不可欠特定財産の処分の承認（11）理事会が付議した事項（12）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

会員総会において、会長は、次に掲げる事項を報告する。

（１）第61条第１項に定める事業計画書、収支予算書等（２）第62条第１項に定める事業報告（３）その他必要な会務報告（開催）第18条 会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会の２種とする。
２

定時会員総会は、毎年度６月に１回開催する。但し時宜により会期を変更することができる。

３

臨時会員総会は必要がある場合に開催する。

４

会員総会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の２週間前までに会員に発しなければならない。

（招集）第19条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、すべての会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会

員は、会長に対して、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時会員総会の招集を請求することができる。
３

会長は、前項の請求があった日から６週間以内に臨時会員総会を招集しなければならない。

（議長及び副議長の選任）第20条 会員総会に、議長及び副議長各１名を置く。
２

議長及び副議長は、会員総会において、会員の中から選任する。

３

議長及び副議長の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の前日までとする。
- 5 -（議長及び副議長の職務）第21条 会員総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２

副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。

（議長又は副議長の後任者の選任）
第22条 議長又は副議長が欠けたときは、その後任者を選任しなければならない。
（議決権）
第23条 会員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）

第24条 会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）事業の全部又は一部の譲渡（６）不可欠特定財産の処分（７）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第28条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

やむを得ない理由のため、会員総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。
この場合においては、当該議決権の数を第１項から前３項までの出席した会員の議決権の数に算入する。
（会員総会への出席発言）
第25条 役員は、会員総会に出席して、会員から特定の事項について説明を求められた場
合には、当該事項について、必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が会員総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合、その他正当な理由がある場合として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則で定める場合には、この限りでない。
- 6 -（会員総会の議事規則）
第26条 会員総会の議事に関して必要な事項は、会員総会の決議を経て、別に定める。
（議事録）
第27条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した会長は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員等（役員等の設置）第28条 本会に、次の役員を置く。
（１）理 事

23名以上27名以内（２）監 事

２名以内

２理事のうち、１名を会長、３名を副会長とする。

３

会長をもって法人法上の代表理事とする。

４

副会長３名をもって法人法上の業務執行理事とする。

５

本会に、会計監査人１名を置く。

（役員等の選任）第29条 理事及び監事は、本会会員の中から、会員総会の決議によって選任する。
２

前項の規定に基づく理事の選任は、役職（会長、副会長、理事）毎に分けて行う。

３

前項の選任は、得票数の多い順に、定款で定められた当該役職毎の員数に達するまでの得票を得たことを条件とする会員総会の決議をもって行う。
４

前２項の規定に基づく理事の選任において、当選人の数が会員総会の決議要件を欠くために当該役職の員数に達しないときは、当選人を除く候補者のうち、得票数の多い順に、員数に不足する数に１名を加えた数の候補者をもって、再度、前２項の規定に基づく理事の選任を行う。なお、再度の候補者を定めるにあたり、得票数が最も少ない候補者の得票数が同じであるときは、いずれも候補者とする。
５第１項の規定に基づく監事の選任は、前２項の規定に準じて行う。

６

会計監査人は、会員総会の決議によって選任する。

（会長及び副会長の選定等）
第30条 会長及び副会長は、本定款の定めるところにより、会員総会の決議によって選定及び解職する。
２

前項の規定に基づく会長及び副会長の選定においては、前条の規定に基づき選任された理事をもってそれぞれの候補者とする。
（役員の補欠の選任）
第31条 理事又は監事が任期途中で退任したときは、なるべくすみやかに、補欠の選任を- 7 -行うものとする。
２

前項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の親族等割合の制限）
第32条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
２

本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（保有株式等に係る議決権行使の制限）
第33条 本会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（役員等の解任）第34条 理事及び監事並びに会計監査人は、会員総会の決議によって解任することができる。
２

監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される会員総会に報告するものとする。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（理事の職務及び権限）
第35条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３

副会長は、会長を補佐し、理事会の決議により、本会の業務を分担執行する。

４

会長及び副会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第36条 監事は、理事の職務の執行を監査する。監事は、監査報告書を作成しなければならない。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財- 8 -産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（会計監査人の職務及び権限）
第37条 会計監査人は、法令で定めるところにより、本会の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員等の任期）第38条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２

理事又は監事は、第28条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
３

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、その定時会員総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員等の報酬等）
第39条 理事及び監事は無報酬とする。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。

３

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。

（役員等の責任免除）
第40条 本会は、法人法第114条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事、監事又は会計監査人（理事、監事又は会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（顧問）

第41条 本会に顧問を置くことができる。
２

顧問は、会員総会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

顧問の任期は、会長の任期による。

４

顧問は次の職務を行う。
- 9 -（１）会長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
５

顧問の報酬は無報酬とする。

第６章 理（構事会成）

第42条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。

４

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（招集）第43条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

４

前各項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（権限）

第44条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（決議）

第45条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした- 10 -

場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りでない。
（理事会への報告の省略）
第46条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、法人法第91条第２項の報告については、この限りでない。
（理事会への出席発言）
第47条 会員総会の議長及び副議長は、理事会に出席して、意見を述べることができる。
（議事録）
第48条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、これに記名押印する。

第７章 裁 定 委 員 会（裁定委員会）
第49条 本会に、裁定委員会を置く。
２

裁定委員会は、７名の裁定委員をもって構成する。

（裁定委員の選任）第50条 裁定委員は、本会会員の中から、会員総会において選任する。
（裁定委員の任期）第51条 裁定委員の任期は、第38条第１項（理事の任期）の規定を準用する。
２

任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。

（裁定委員の兼職禁止）第52条 裁定委員は、本会の役員並びに他の医師会の役員及び裁定に関する委員を兼ねることができない。
（身分に関する裁定）
第53条 裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について、審議しその裁定を行う。
（１）第７条第３項（除名者の再入会）の規定による会員の再入会に関する事項（２）第14条（会員の制裁）に規定する会員の制裁に関する事項（３）会員の身分又は権利義務についての疑義に関する事項- 11 -

２

前項の裁定を行うにあたっては、当該会員に対して、弁明の機会を与えなければならない。

（紛議に関する調停）
第54条 裁定委員会は、会員相互間その他の紛議に関する事項について、審議しその調停を行う。
（裁定委員会に関する規則）
第55条 裁定委員会に関して必要な事項は、会員総会の決議を経て、別に定める。

第８章 委員会（委員会の設置）第56条 会長又は理事会は、特に必要があると認める場合には、委員会を設置することができる。
２

委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第９章 団体契約及び意見表明（団体契約）
第57条 本会は、社会福祉、社会保険及び公衆衛生上必要な事項について、団体契約を締結することができる。
（行政庁等に対する意見表明）
第58条 本会は、第３条の目的達成のために必要があると認めるときは、行政庁その他の関係者に対して意見を述べることができる。

第10章 資産及び会計（本会の経費）
第59条 本会の経費は、入会金、会費、負担金、賛助金、寄付金その他の収入金をもって充当する。
（事業年度）
第60条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第61条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類は、理事会の承認を経た後、会員総会に報告するものとする。
- 12 -

３

第１項の書類は、当該事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出するものとし、かつ、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第62条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類については会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュ・フロー計算書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

第１項各号及び前項各号の書類並びに会員名簿は、当該事業年度経過後、３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
５

貸借対照表は、定時会員総会終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第63条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（財産の管理責任）第64条 本会の財産は、会長が管理する。
（会計の規程等）
第65条 会計に関して必要な事項は、別に定める。
- 13 -

（公益目的取得財産残額の算定）第66条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第62条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第11章 定款の変更及び解散（定款の変更）第67条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第68条 本会は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第12章

事務局

（事務局）
第69条 本会に、事務局を置く。
２

本会に、理事会の決議を経て、事務局長を置く。

３

本会の事務局の職制に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

第13章 雑則（公益目的取得財産残額の贈与）第70条 本会が公益認定の取消の処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、会員総会の決議を経て、これに相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に国若しくは地方公共団体又は同法第５条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第71条 本会が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、その残余財産は会員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（定款施行細則）第72条 定款の施行に関して必要な事項は、会員総会の決議を経て、別に細則で定める。
（公告）

第73条 本会の公告は、電子公告により行う。
- 14 -

２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、北海道新聞に掲載する方法により行う。
（委任）第74条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則（施行期日）
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
平成25年６月20日第170回定時会員総会に於いて一部変更。
平成26年６月19日第171回定時会員総会に於いて一部変更。
平成30年６月21日第177回定時会員総会に於いて一部変更。
（会員総会の議長及び副議長に関する経過措置）
２

この定款施行の際、現に会員総会の議長及び副議長の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、会員総会において、それぞれ選任されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（会長等に関する措置）
３

この法人の最初の会長は伊藤丈雄、副会長は本間石坂昌則・白戸 勝・山田豊・今均・赤澤修吾・老松

本原敏司・及能達男・萩沢正博・下山則彦・森佐藤信清・藤岡達彦・岡田晋吾・渡辺哲・恩村宏樹・橋本友幸、理事は寛・平田忍・三上昭廣・研一・小村秀樹・中村逸郎・福徳修治・順・平山繁樹、監事は渡部仁・向谷充宏、会計監査人は斎藤 暸とする。
（裁定委員に関する経過措置）
４

この定款施行の際、現に裁定委員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、会員総会において、裁定委員に選任されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（顧問に関する経過措置）
５

この定款施行の際、現に顧問の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、顧問として任命されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。

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（委員会委員に関する経過措置）
６

この定款施行の際、現に委員会委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、委員会委員として任命されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（使用人に関する経過措置）
７

この定款施行の際、現に本会の使用人である者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、使用人として任命されたものとみなす。
（計算書類等の作成等に関する経過措置）
８

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第60条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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