知財マネジメントのパラダイムシフト～無形資産を保護活用する知財マネジメント～
公益社団法人知財経営協会（SIR）会長兼理事長 玉井 誠一郎
１． 無形資産（見えざる資産とも言われ、企業固有情報のことで知財及びブランドと同義）が企業価値（事業価値や商品価値）の大半を占める知識経済社会が到来した。

２． 日本の近年３０年の低成長の原因は、知財を含む無形資産マネジメントが皆無で企業の無形資産価値は、ほぼゼロ状態（日本の無形資産価値は、世界平均の１２分の１）。
ＧＡＦＡ４社（IT 企業）の株式時価総額は８００兆円、日本上場企業４０００社の総額６００兆円を大きく上回る。 企業価値に占める無形資産比率が急速に高まってきている。

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Date and time: 1/3/2022
8:29:42 PM

３． 無形資産（見えざる資産 IA:Intangible Assets）は、売り上げに貢献するが、これを法的保護が受けられる知財（IP:Intellectual Property Right）にしないと価格競争に巻き込まれ儲からなくなる。 『知財なくして事業（儲け）なし』の意味。
社内の固有（機密）情報全てが無形資産で、これらを法律で保護できるように知財にすることが重要で、特許や商標は知財のごく一部であることの認識を持つべきである。
無形資産とは、知財やブランドと同義であって、このマネジメントが最重要。

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４． 知財は、氷山に例えれば、特許商標のように特許庁に出願して全世界に公開される出願開示知財（氷山の上）と企業固有秘密情報として守秘する非出願知財（氷山の下）に分けられる。
この両方をバランスよく、トータルマネジメントすべきところ、特許のみが知財という偏重幻想により、多数を占め商品差別化に必須情報である氷山の下の保護活用が全くできていない。
SIR は非出願知財の保護活用を知財識別コード（知財（IP）コード）によって認証し、出願知財を補完する世界初の協会で、公証役場とは全く異なる先進的な保護活用システムを持つ。

５．特許を出しておけば、国や特許庁や弁理士等が保証し守ってくれるという出願幻想。
特許や商標等の特許庁に出願する知財は、その国でしか保護されない属地権である。
特許出願は出願リスク（世界中に公開され、改良発明や回避発明を与え、出願後２０年間の保護）や、多額の出願・年金がかかる半面、無効になっても国も特許庁も弁理士もだれも保証してくれない制度で、出願業界のための制度であると著名な米国の経済学者は言明。
日本の出願市場１兆円、１６０万件の特許があるが、特許裁判は年間わずか２００件で権利者敗訴率８０％（近年２０年間平均）。特許品質にも問題多く、利益に貢献してない実態がある。
会計監査院の調査では、８３の国立大学及び５５の公立研究機関の知財収支は全て赤字。
知財収支が黒字の会社は極めて稀で、ほとんどの企業は出願業界に丸投げの状態。

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６． 特許出願する場合、侵害者に対して裁判等権利行使費用を担保しないと全く意味がなく、多額のお金を出して貴重な財産を世界中にばらまき、負債を生む行為そのものである。
大学や中小企業は国内外で裁判する費用を担保していないのが現実で、出願に代わる別の方法（SIR への知財登録等）で保護すべきである。
知財立国の立役者である荒井寿光元特許庁長官は、近時の著書で出願ありきを転向。

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７．内閣府所管の公益社団法人知財経営協会（SIR）は、非出願知財の保護活用を行うスキーム（知財コード付与等）を世界で初めて提供し、出願一辺倒に偏重された現在の知財マネジメントパラダイムシフトを行うミッションを有する協会である。

８．協会登録知財は、WTO 加盟国１６０ヶ国以上で保護活用できる非属地権。
出願リスクがなく、期限もなく、先使用権で保護され、格安、ニセモノ対策、ブランド形成、ブランド形成、ブランド形成、ライセンス活用に十分利用できる知財保険です。

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９．知財登録は、協会システムから容易に実施できる。知財本体情報は、文書、図面、写真、音声、動画等デジタル化できるものは全て可能。これを知財コードを付けた表紙 PDF に添付し、表紙にタイムスタンプを押して秘密情報として管理できる。
この情報はいつでも必要に応じて特許等の出願ができる。

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１０．すぐにわかる構造や構成成分は出願しても良いが、しなくても知財登録しておけば事業を止められることはない。いわんや方法に関する発明は出願すべきではなく知財登録で十分である。
コカ・コーラの製法のように永久にライセンスできる（フランチャイズ化）。
１１．知財経営とは、相手の出願知財を踏んでないかの調査対策（知財安全）と利益やブランドへの貢献です。最高峰は知財でブランドを創ることです。
出願知財は、特許庁や国がこの保護を保証するものではありません。
つまり、『知財の自主責任経営（自らがその財産権を守る）』が必要です。
最低限の保証として、事業や商品を止められないようにする（知財保険）、これを実現し支援するのが SIR です。
１２．知財登録侵害対応は、刑事と民事で世界中で可能ですが、刑事を先行すべきです。
（刑事は費用が掛からずインパクトが大きいため）。
不正や不良（未完成）特許による権利行使は、反訴（詐欺罪や不正競争防止法等）リスクがあることを理解しなければならない。

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１３．SIR は、知財登録された権利が侵害された場合、刑事告訴、民事告訴並びに知財活用（ライセンスやフランチャイズ）を支援することができます。
これは協会の公益目的事業（知財に関する調査研究啓発事業）になります。

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１４．以上結論として、知財なき事業は儲からず（知財なくして事業なし）、無形資産価値も上がりません。 まずは『事業の自衛のための保険として協会登録知財』で十分です。
そもそも裁判をする資金（国内１～２千万円、米国数億円以上）をもっておらず、特許裁判で権利者の８０％が敗訴し、勝っても裁判費用が高くつく現実を知るべきです。
発見に基づく発明で基盤技術や大量の商品に使用されるものを除き、出願知財はほぼ不要と考えられ、方法発明は出願しないことを肝に銘ずべきです。
◎ 屋号・事業・商品名称を周知させて、『XX と言えば YY』のようにブランド PR し、この事業・商品に使用している知財を SIR に知財登録すること、その知財コードを商品やパンフレット等に印刷添付することにより、この類似品（ニセモノ）を不正競争防止法等で警告告訴できることやフランチャイズ化できること、知財登録後に他の特許等によって事業が止められることがないこと（先使用権による事業継続）、知財によるブランド経営（知財ブランドモデル）が最良のコストパーフォーマンスで可能になります。
◎ 無形資産＝知財＝ブランド＝情報セキュリテイと捉えるべきです。
繰り返しますが、特許商標等の出願知財は、裁判費用を担保している場合のみ出願すべき。
特許や商標になっても、その品質保証はなく、法令違反の出願、例えば肝心の部分を隠すことや虚偽や願望による発明が特許になった場合、この特許は無効事由がある不正不良特許で、これを用いて相手側に催告や裁判を仕掛けると不正競争防止法や詐欺罪等で反訴され大変困ったことになります。
特許等出願知財は、完成された発明を再現できるようにすべて全世界に公開する行為である
こと、侵害に対して刑事告訴は困難で（検察が上訴しない）、民事告訴になるが、この裁判費用を担保していない出願は、多額の出願費用や維持年金を払うだけの負債をつくる行為であることを認識して、出願知財の棚卸を即時実施すべきです。
上記は、協会ホームページの知財インテリジェンスの創誌３６号論文に記載しています。
ご不明点あれば協会 HP のお問い合わせ覧からメールで質問等お願いします。
（以上）

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