33.清須市
２０２２年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
さて、新型コロナ「第７波」の新規感染は、これまでに経験したことのない爆発的な拡大が起こっており、国民は感染への不安や経済の落ち込み、行動自粛や生活困窮など深刻な事態となっています。さらに、昨今の物価高騰は、「年金は下がり」「賃金が上がらない」日本の国民生活に追い打ちをかけています。
また、ロシアの国連憲章違反のウクライナ侵攻後、残虐な戦争行為の中止、紛争解決は憲法９条に基づく平和外交で解決を求める世論が広まっています、
しかし、６月７日閣議決定された２０２２年「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）
は、物価上昇や企業成長を重視するアベノミクスを踏襲した上、更に５年以内の防衛予算倍増を念頭に「防衛力を抜本的に強化する」方針を打ち出しました。国民が切実に求める賃金増ではなく、資産所得倍増として国民の預貯金を元本割れリスクをはらむ資産運用などに投げ込むよう促しています。
医療・社会保障についても、病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化等様々な負担増を盛り込んだ「改革工程表」を継承し、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の下、医療・社会保障の脆さが露呈していますが、医療・社会保障抑制を続ける方針です。防衛費増
加と社会保障予算の縮小で国民には多大は負担増となり、国民生活の改善・向上には繋がりません。
地域住民の命とくらしを守る自治体におかれましては、住民生活の実態と要望から対策を講じていただきますよう、以下の要望事項を提出いたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【①の回答】
国の基準に合わせて低所得者への軽減を実施しております。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【②の回答】
国の基準に合わせて実施しております。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【③の回答】
清須市介護保険条例により減免を実施しております。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【④の回答】
国の基準に合わせて実施しております。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【⑤の回答】
国の基準に合わせて実施しております。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【①の回答】
平成３０年厚生労働省告示第２１８号「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」の基
準の回数制限を越えたものについては、届出をしてもらい、検証を行います。
② 総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【②の回答】
従前相当サービスは実施しておりませんが、緩和型サービスにおいてケアプラン上で定められた必要なサービスを継続的に提供しております。
③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。
【③の回答】
国の基準に合わせて実施しております。
④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
【④の回答】
総合事業開始後、自立支援・重度化防止に資する各種施策を拡充しておりますが、現状は特定財源による財源確保を考えております。

（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【①の回答】
令和４年度に、広域市町による特別養護老人ホーム１箇所を開設しました。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【②の回答】
入所の判断につきましては特別養護老人ホームの施設が行っております。
（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【①の回答】
社会福祉協議会との連携によりサロン等の拡充支援を図り、地域の通いの場の創出を進めています。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【②の回答】
住宅改修、福祉用具については実施済ですが、高額介護サービスについて実施予定はありません。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【③の回答】
現在、補助の実施予定はありません。
★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【①の回答】
本市としては、介護事業所に国や県の情報を提供していきます。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
【②の回答】
労基法を遵守するよう指導し、本市として財政支援は考えておりません。
★（６）障害者控除の認定① 介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【①の回答】
本市では、要介護１以上の方を障害者控除の対象としております。

②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【②の回答】
要介護認定通知書を送付する際に、障害者控除の案内チラシを同封しております。また、確定申告前に広報紙にＰＲ記事を掲載し、周知いたしております。障害者控除対象者
認定申請書の個別送付につきましては、実施に向け検討しています。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【①の回答】
国は近い将来、県下統一税率する方針のため、それまでに少しでも県が示す標準保険税率に近づけていかなければ、急激な負担を加入者に課すことになるため、本市においては、少しづつ標準保険税率に近づけていく予定です。
併せて法定外繰入金も国が示す方針に準じ、早期に解消していく予定です。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
【①の回答】
市独自の減免拡充は考えておりません。
法定軽減の適正な適用を図りたいと考えております。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【②の回答】
現在のところ考えておりません。
③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【③の回答】
今後も国が示す基準に準じ実施していきます。
（３）傷病手当金①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。
② 新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【①②の回答】
今後も国が示す基準に準じ実施していきます。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替え

る際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【①の回答】
本市は、資格証明書の交付しておりません。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【②の回答】
加入者の生計実態を正確に把握するとともに、納税相談により、納税緩和、軽減、減免等にも適切に対応しています。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【③の回答】
差押えについては、生計実態を正確に把握し、生活困窮に陥ることがないように適切に対応しています。財産があるにもかかわらず、納税意欲に著しく乏しい者については、法令を遵守し滞納処分を行っています。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【①②の回答】
基準については、現行のとおり変更の予定はありません。
ＰＲについては、納税通知書送付時の添付文書の記載、市ホームページに記事を掲載しております。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【①の回答】
現在、年齢を問わず全支給対象者に対して返信用封筒を同封し、郵送による申請を実施しております。申請手続きの簡素化については、今後検討していく予定です。
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】
滞納者の生計実態を正確に把握し、法令を遵守、かつ、裁判例を踏まえ、差押えしております。 滞納者の実情・意見等を十分に尊重し、生活状況に応じた分納にも応じております。納税相談により、納税緩和、軽減、減免等にも適切に対応しています。

４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【①の回答】
当市に居住実態がある方に対しては、当市が実施事務所となり、相談を行います。相談で申請意思がある方に対しては、申請書を交付し、速やかに受理しています。
相談者の状況把握、他法他施策の活用等についての助言や生活保護制度の仕組み等について説明を行い、生活保護申請意思の有無を確認し、申請意思がある場合は、直ちに申請書類を交付しており、保護申請の妨害はしていません。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【②の回答】
窓口に生活保護のしおりを用意しており、希望される方すべてに配布しています。
★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【③の回答】
相談者に聞き取りをし、扶養照会をすることが適当ではないケースについては、扶養照会をしておりません。照会の実施については、国・県の指導に基づき適正な対応をしています。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【④の回答】
居宅支援について、国・県の指導に基づき適正な対応をしています。なお、市営の生活保護者の入所施設は当市において存在しません。
★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【⑤の回答】
国・県の指導に基づき適正な対応をしています。
⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。
また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【⑥の回答】
４月１日現在、ケースワーカー５名中４名については社会福祉主事の有資格者です。社会福祉主事資格のないケースワーカー（令和４年５月異動により着任した職員）１名については、次年度以降社会福祉主事資格を取得予定です。なお、ケースワーカーの外部委託を行う予定はありません。

⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【⑦の回答】
４月１日現在、ケースワーカー５名のうち１名は女性のケースワーカーです。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【①の回答】
直営で実施しており、関係機関と連携をし、適切な支援を実施しています。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。
【②の回答】
令和３年度より就労支援員１名を増員し、支援強化に努めています。
③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。
【③の回答】
国・県の指導に基づき適正な対応をしています。
④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【④の回答】
生活福祉資金の貸付事業については、社会福祉協議会の業務につき、本市において免除等実施する裁量はありません。
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【① の回答】
子ども医療制度については、昨年１０月診療分より１８歳年度末までの方の入院に係る医療費を助成対象に加えています。他の制度は、現状を維持する考えです。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【②の回答】
昨年１０月診療分より１８歳年度末までの方の入院に係る医療費を助成対象に加えております。他の事項については、現在のところ考えておりません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【③の回答】
本市においては、手帳１・２級に加え３級所持者の全疾病医療の助成を行っているため、現状を維持する考えです。

④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【④の回答】
現状を維持する考えです。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【⑤の回答】
現在のところ実施の予定はありません。
６．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
【①の回答】
令和元年度に策定した「第 2 期子ども・子育て支援事業計画」は、子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条第２項に基づく市町村計画として位置付け、子どもの貧困対策等を盛り込んだ一体のものとして策定しております。

②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【②の回答】
自立支援については、母子・父子自立支援員を配置し、母子家庭等に対し、その自立に必要な情報提供及び就労に向け資格取得や求職活動の支援を行う等の相談を行っています。また、ハローワークなど他機関との連携を図りながら総合的な支援をしていきます。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【③の回答】
子ども食堂に関しては、平成 30 年度以降、補助金による支援実績があり、本年度も支援を継続していきます。

（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【①の回答】
本市は、生活保護基準の１．３倍未満で就学援助を支給しております。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【②の回答】
クラブ活動費、卒業記念品については、今のところ拡充する予定はありませんが今後、状況を見ながら検討していきます。

オンライン通信費については、自治体負担で通信契約と一体となっているタブレット端末やルーター等を貸与しております。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【③の回答】
年度途中でも申請できるよう、学校及びホームページでも案内しております。
また、支給内容については、国の動向に併せて拡充しております。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【①の回答】
当市においては、条例により「給食に要する経費の内、材料費実費は保護者の負担」としており、学校給食費に対しての無償化・補助等は実施しておりません。
学校給食法及びその施行令では、学校給食の実施に必要な施設設備費、修繕費、人件費は設置者（市）負担としており、それらの経費を本市が負担している中で、児童生徒の給食費を市が負担することは財政的に困難であると認識しております。
なお、経済的に厳しい世帯へは就学援助費・生活保護費として公費負担とされておりますので、今後も給食にかかる経費の内、材料費実費部分は、給食費として保護者に負担をお願いして、これを財源に安全・安心な食材を調達し、食育の推進と学校給食の充実に取り組んで行きたいと考えております。
また、物価高騰による食材料費の対応につきましては、現状の給食提供が危ぶまれる状況となった場合、給食費の引き上げなどの保護者負担は求めない形で、市の自己財源により賄う予定です。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【②の回答】■就学前教育（幼稚園）
当市立幼稚園の給食費につきましては、市立小中学校の給食費と同様の取り扱いとさせていただいています。
学校給食と同様に、今後も給食にかかる経費の内、材料費実費部分は、給食費として保護者に負担をお願いして、これを財源に安全・安心な食材を調達し、食育の推進を図るとともに給食の充実に取り組んで参ります。
また、物価高騰による食材料費の負担につきましても、学校給食と同様の対応とする予定です。
■保育施設等
保育施設におきましても、給食費については、無償化対象の保育に係る費用とは別であると考えられ、学校、幼稚園と同様に、保護者に負担をお願いして、これを財源に安全・安心な食材を調達し、食育の推進を図るとともに給食の充実に取り組んでまいります。
また、物価高騰による食材料費の負担につきましても、学校給食と同様の対応とする予定です。

（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
【①の回答】
現時点で保育施設の廃止、民営化、統廃合の予定はございません。今後の施設の整備について地域の保育ニーズと供給量及び既存施設の適正配置などを考慮し行ってまいります。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてください。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【②の回答】
認可保育所の整備等については、地域の保育ニーズと供給量及び既存施設の適正配置などを考慮し、行ってまいります。本年度は小規模保育事業所を清洲地区、春日地区に整備しております。認可外保育施設については、原則児童福祉法に基づく指導監督基準を満たしたうえで、愛知県への届出をお願いしております。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
【③の回答】
企業主導型保育施設については、市内に在住する方の利用もあるため、施設との連携を図ってまいります。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
【④の回答】
公立保育園においては、現状予算で国が定める職員配置基準を満たす保育士を確保しており、過重業務が発生しないよう努めております。今後も、この体制が維持できるよう、保育士の確保を行っていきたいと考えています。
７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。
【①の回答】
尾張中部福祉圏域内に令和３年６月にバリアフリーの日中支援型グループホームが開設しました。地域のニーズに合った施策が実施できるよう、研究及び情報収集等に努めます。夜間体制の補助につきましては、国の制度の基準に準じて実施しており、現在のところ予定はありません。

②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【②の回答】
地域生活支援拠点については、令和５年度中に尾張中部福祉圏域内に整備できるよう、現在協議中です。緊急時を緊急としないための支援をめざします。短期入所施設に着いては未定です。
③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。
【③の回答】
社会福祉協議会（障がい者サポートセンター清須）や行政内の関係部署と連携し、情報共有します。
（２）障害福祉サービスの支給時間①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【①の回答】
国の制度に準じて実施しております。
（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【①の回答】
国の制度に準じて実施しており、無償化については現時点では考えておりません。
②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。
【②の回答】
国の制度に準じて実施しております。
★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【①の回答】
国の制度に準じて実施しております。本人の意向のみで、利用するサービスを選択可能とすることは現在考えておりません。介護保険サービスに相当するものがない障害福祉サービスを継続利用する場合や介護保険サービスだけでは支給量が不足する場
合は利用可能です。
（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成①独自の人材確保の施策をすすめてください。
【①の回答】
福祉人材が情報交換等を行い、働きやすい環境整備に努めます。

②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。
【②の回答】
近隣市町の状況を見つつ、適正に判断していきたいと考えます。
③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。
【③の回答】
市独自では専門的な知識に乏しいため、外部（国等を含む）より案内のある相応の研修について、事業所等に対して積極的に案内及び行政としても参加していきます。
（６）災害時の障害者・児の避難対策①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。
【①の回答】
本市では、要介護者や身体障害者など専門的な補助は必要でないものの、一般の避難所での生活を続けることができない方を受け入れる「地域福祉避難所」として、アルコ清洲を指定しています。
②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みを進めてください。
【②の回答】
本市の地域防災計画は、市防災会議で審議をしていただき内容の決定をしています。その会議には、清須市防災会議条例に基づき、福祉関係は福祉分野の代表として民生児童委員連絡協議会長、社会福祉協議会長などに出席していただいています。より多くの方に会議に出席いただければよいのですが、規定に基づいて実施をしておりますので、ご理解をお願いします。
また、防災訓練については、市の総合防災訓練の中において、自主防災会等に協力していただき、指定避難所から総合防災訓練の会場までの間を、車イスにより避難する訓練などを行っています。
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【①の回答】
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）及び障害者の任意接種のインフルエンザワクチン、帯状疱疹、麻しん（はしか）の任意予防接種においても現段階では助成制度の予定はありません。子どものインフルエンザワクチンについては、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が懸念されているため、一部助成を行っています。

②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【②の回答】
一部負担金については平成 26 年度から変更しておらず、また近隣市町と比較しても本市の負担額は、少ない状況です。予防接種法及び定期接種実施要領に基づき定期予防接種を実施しています。任意予防接種事業（2 回目も含む）は、現在のところ実施の予定はありませんが、国の方針に従います。
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【①の回答】
平成 29 年度より、産婦健康診査の助成を開始しました。平成 30 年度はエジンバラ産後うつ質問票のメンタルチェックが必須となり、健診内容が充実されています。現段階では2 回実施の予定はありません。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【②の回答】
平成 30 年度から、妊娠期から産後 1 年未満まで期間を延長し、実施しています。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【③の回答】
所管区域の清須保健所に２名、清須市健康推進課に１名配置されております。
１０．地域の保健・医療①保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【①の回答】
保健センターの保健師は業務量や内容に合わせた人数、分散配置をしています。
②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
【②の回答】
地域に必要な病床数については地域医療構想に基づいて確保をしています。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【③の回答】
地域保健法等に基づいて人員配置をしています。

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してくだ２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。
（４）地域の医療介護①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにしてください。
以上