令和２年度 総合教育センター 研究報告書 第４１９号 ダイジェスト版

児童生徒の SNS 等の利用実態の把握及び情報モラル教育のさらなる充実に資する調査研究
指導相談担当◆◇最終報告◇◆埼玉県マスコットコバトン

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研究の概要
近年、インターネットは急速に利便性が向上し、普及が進んでいる。
内閣府が平成 30 年度に実施した「青少年のインターネット利用環境実態調査」によれば、青少年の 93.2％がインターネットを利用している。これは、平成 26 年度の同調査 76.0％と比較すると、２割以上の伸びを示している。
インターネット、中でもＳＮＳ（Social Networking Service）の急速な普及は、青少年の新たなコミュニケーションツールとして様々な利便性をもたらす一方、その弊害も指摘されている。いじめや誹謗中傷の道具として使われるほか、ＳＮＳでのやりとりを介して犯罪に巻き込まれることも少なくない。こうしたことから、ＳＮＳをはじめとするインターネットの適正で安全な利用を促すため、青少年に対する情報モラル教育の推進が求められている。
本研究は、埼玉県の児童生徒のＳＮＳ利用実態等を調査して課題を明確にし、その課題の解決のため効果的な教育活動・授業展開について、具体例を示して明らかにしようとするものである。

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研究の目的
①児童生徒及び教職員の情報端末機器等の利用状況の調査、②ＳＮＳ等の利用にかかわる児童生徒及び教職員の実態の調査、③調査結果からＳＮＳ等の利用実態における課題の把握、の３点について１年目に調査・研究する。２年目に、教職員向け「情報モラル教育指導事例集」を作成する。さらに成果物について県内各種学校へ周知し、教職員へ活用の促進を図る。
加えて県民へ広く周知する。

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研究の方法
(1) 児童生徒及び教職員の情報端末機器等の利用状況調査① 県内８校の児童生徒及び教職員への独自アンケート調査② 国や県その他関係団体の実施した類似調査の情報集積③ 調査結果の分析による課題の抽出(2) 情報モラル教育指導事例集の作成① 県内５校における情報モラル教育の授業実践② 実践結果の検証と、より効果的な情報モラル教育の推進に向けた提案

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研究の内容（アンケートの結果と考察）(1) 目的学校における情報モラル教育のさらなる充実に向けて、児童生徒のＳＮＳ等の利用実態と、そのことに対する先生方の認識や指導等について把握すること。
(2) 方法① 調査対象ア 児童生徒(ｱ) 調査研究協力委員が所属する学校の児童生徒※小学生 ５年生 172 名 ６年生 163 名

1中学生 １年生 461 名 ２年生 526 名 ３年生 558 名
高校生 １年生 409 名 ２年生 419 名 ３年生 465 名
特別支援学校 １年生 76 名 ２年生 76 名 ３年生 58 名

合計 3,383 名

イ 教員(ｱ) 調査研究協力委員が所属する学校の教員(ｲ) 令和元年度県立総合教育センター指導相談担当主催研修会受講者※小学校 311 名 中学校 212 名 高等学校 90 名 特別支援学校 71 名
無回答１名
合計 685 名※20 代 196 名 30 代 271 名 40 代 106 名 50 代 92 名
60 代 15 名 無回答５名
合計 685 名② 調査時期
令和元年９月～令和元年 10 月
③ 調査項目【アンケート対象者情報】、【日常生活におけるＳＮＳ利用の占める割合】、【使っているアプリケーション等】、【トラブル経験率】、【トラブルの種類と自身の対応】、【小中高毎の使用制限の実態】、【家庭の関わり】、【情報モラル教育】【日常生活におけるＳＮＳ利用の占める割合】(3)-① スマートフォンの所持率

・スマートフォンの所持率は、児童生徒が全体で 72.9%である。校種別に見ると小学校５年生で 22.1%、６年生で 28.9%であったものが、中学校１年生で 55.5%とほぼ倍増しており、中学校入学を機に、スマートフォンを持たせる保護者が増えることがわかる。さらに、高校１年生では 95.9%に上昇し、高校入学を機に多くの生徒が所持する現状がある。高校に入学すると電車通学などで通学距離が伸びる生徒が多くなることなどが背景としてあげられる。
・特別支援学校では１年生で 85.5％、２年生で 73.8％、３年生 91.4％となっている。学年による有意差は見られない。
(6)

平日に、平均して何時頃までＳＮＳ等（動画・ゲームも含む）のコミュニケー
ションアプリを利用しますか。

・ＳＮＳの利用時刻は、学年が上がるにつれ、遅くまで利用する傾向がある。小学生もわずかではあるが、日をまたいでの使用が散見された。高校３年生では 25.0%を超え、４人に１人が 24 時を過ぎてもＳＮＳ等を利用しているという実態がある。

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(10)

月曜日など休みあけの朝、前日の夜に遅くまでＳＮＳ等（動画・ゲームも含む）のコミュニケーションア
プリを使用していて、起きるのがつらいと思うことがありますか。

・中学３年生で、「よくある」「たまにある」の合計が「まったくない」を上回った。高校生
では７割～８割の生徒が、月曜日につらさを感じている状況にある。
【トラブル経験率】【トラブルの種類と自身の対応】（以下は、児童生徒への質問）(24) ＳＮＳ等のコミュニケーションアプリを使用しているときに、嫌な思いをしたことがありますか。
(26)(24)で①はいと答えた人に聞きます。誰かに、自分と同じように嫌な思いをさせたいと思ったことはありますか。
(27) (26)で①はいと答えた人に聞きます。誰かに、実際に自分と同じように嫌な思いをさせる行為をしたことはありますか。
(29) (27)で①はいと答えた人に聞きます。嫌な思いをさせる行為を何回しましたか。
(30)(27)で①はいと答えた人に聞きます。嫌な思いをさせる行為をしたことについて、どう思いますか。

・「嫌な思いをした」のは、全体の 19.5％（658 人）であった。さらに「自分と同じ思いをさせたいと思ったか」との質問に、17.8％（117 人）が「はい」と回答し、そのうちの６割（70 人）が実際に報復的行動をとった回答した。情報モラル教育には、機器の適正な利用やマナー、ルールといったことだけでなく、生徒指導や人権教育など広範な分野を包含した内容を盛り込むことが求められる。
【情報モラル教育】（以下は教師への質問）(27) 児童生徒に、情報モラル教育を行っていますか。

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(29)

情報モラル教育を行うにあたり、適切に指導する自信はありますか。

・情報モラル教育はすべての校種で実施率が 90％以上である一方、適切に指導する自信が「ある」「まあまあある」と答えた教師は 63.2％であった。また、児童生徒からの「ＳＮＳトラブルに関する相談」は２０代～４０代の教師が相談を受けやすい傾向にあった。
５ 研究の成果と今後の課題○成果（1）アンケート調査について・ＳＮＳ等のコミュニケーションアプリに関する児童生徒及び教職員の実態や認識の一端を知ることができた。
・スマートフォンやＳＮＳの利用実態について、学校種や学年による差が顕著に表れている項目があることが分かった。
・児童生徒へのアンケート調査と教職員へのアンケート調査において、ＳＮＳの利用実態等に関して同じ質問項目を設けたことで、校種や学年による差や児童生徒と教職員の実態や認識について比較することができた。
（2）授業実践について・アンケート調査の結果を受け、研究協力委員が各学校の実態にあった情報モラル教育の授業実践を行った。授業前後にアンケートを実施して、児童生徒への授業効果を確認することができた。
・各教科・科目の授業等、様々な場面において情報モラル教育を取り扱うことができることが分かった。
○考察と課題・情報モラル教育について、93.0％の学校が取り組んでおり、情報モラル教育を適切に指導できる自信があると答えた教員は 63.4％と過半数を超えていた。今後、情報モラル教育は様々な場面で行うことが必要とされることから、全教職員が自信を持って指導できるようになることが求められる。情報モラル教育に対する見方や考え方、ＳＮＳ上のコミュニケーションの特徴について、継続した校内研修等の充実を図ることで、教員の認識を更新していく必要がある。
・ＳＮＳ等を扱う指導においては、犯罪に巻き込まれることや、人間関係の悪化につながることなど、負の側面ばかりが強調される内容に傾きがちなことも懸念される。自由記述にもあるとおり、授業で習った内容等について児童生徒が自ら更に深く調べることができる便利なツールである等の正の側面を教えるなど、今後、Society5.0 と言われる社会の中で生きていくことになる児童生徒に、情報社会のメリット、デメリット両面を学ぶことができる指導を行うことが必要である。
・今後、パソコンやタブレット端末が文房具のように使用され、教科指導の中でインターネットを利用することが予想される。このことにより、子供たちの学びへの興味・関心が高まり、教育的価値の高い豊富な情報や資料を集め、問題解決能力を習得できるようになることが期待される。自ら情報を発信することは文章を書く力や表現力を養い、情報を発信・受信することによって、コミュニケーション能力を養う機会にもなるため、授業でどのように扱うのが効果的か、引き続き検討していくことが重要である。
研究報告書は、埼玉県立総合教育センターのホームページ（https://www.center.spec.ed.jp/）から閲覧できます。ぜひ御覧ください。

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