(介護予防)通所リハビリテーション
別紙契約書 兼 重要事項説明書

Ⅰ、事業者の概要
事業者名称

新潟医療⽣活協同組合

事業者所在地新潟県新潟市東区⽵尾４-１３-３

代表者

鈴⽊

電話／FAX 番号０２５−２７３−２１５１

克夫／

０２５−２７３−８３６０

Ⅱ、ご利⽤事業所の概要
施設名称

新潟医療⽣活協同組合

通所リハビリテーションなじょも

施設所在地

新潟県新潟市東区上⽊⼾５-２-１なじょも１号館２階

施設⻑

須永

電話／FAX 番号０２５−２７８−８４３３

事業所番号

１５１０１２５９８０

隆夫／

０２５−２７８−８４３５

Ⅲ、事業の⽬的と運営の⽅針
要介護⼜は要⽀援状態にある利⽤者に対し、その有する能⼒に応じ⾃⽴した⽇常⽣活を営むことができるよう、⽣活の質の確保及び向上を図事業の⽬的るとともに、安⼼して⽇常⽣活を過すことができるよう、通所リハビリテーションサービスを提供することを⽬的とします。
利⽤者の⼼⾝の特性を踏まえ、その有する能⼒に応じ⾃⽴した⽇常⽣活をその居宅において営むことができるよう、理学療法等必要なリハ
運営の⽅針
ビリテーションを⾏うことにより、利⽤者の⼼⾝の機能の維持回復を図り、利⽤者の⽣活機能の維持⼜は向上を⾏うよう努めます。

Ⅳ、提供するサービスの概要
居宅介護⽀援事業者の作成する居宅サービス計画と、事業者が作成する通所リハビ
リテーション計画書に従い、利⽤者の持っておられる⼒を最⼤限に発揮して、⾃⽴した⽣活を営めるよう、理学療法、その他のリハビリテーションサービスを提供し、⼼⾝の機能の維持、回復の援助をいたします。サービスの提供については、医師の指⽰に基づき⾏います。医師から指⽰を受け、通所リハビリテーション計画書及び（介護予防）
通所リハビリテーション報告書を作成し、これらを医師、居宅介護⽀援事業者に提出します。

Ⅴ、営業⽇及び利⽤定員
⽉曜⽇から⾦曜⽇まで※祝⽇は営業あり

営業⽇
⼟・⽇曜⽇、年末年始１２⽉３０⽇午後〜１⽉３⽇は休業です。
営業時間

午前８時３０分〜午後５時１５分

サービス
午前９時１５分〜午前１１時３０分／午後１時００分〜午後３時１５分
提供時間
利⽤定員

１⽇４８名（午前２４名、午後２４名）

Ⅵ、利⽤者負担⾦
介護保険の給付サービスを利⽤する場合、原則として料⾦は総単位数に地域区分加算を乗じた額の利⽤者負担割合に応じた⾦額です。ただし、介護保険の給付の範囲を超えたサービス利⽤は全額⾃⼰負担となります。また、おむつ代や利⽤者希望による⽇常⽣活費は実費を頂きます。

① 通所リハビリテーションの利⽤料（通常規模型）【基本部分】

１回あたり利⽤者の要介護度

基本料⾦（単位数）

円換算（１０割）

通常規模型

要介護１

３８３単位

３，８９５円

病院⼜は

要介護２

４３９単位

４，４６４円診療所の場合

要介護３

４９８単位

５，０６４円

２時間以上

要介護４５５５単位

５，６４４円

３時間未満

要介護５

６１２単位

６，２２４円

【加算】
加算の種類

加算の要件

加算単位数

円換算(10 割)

６か⽉以内
リハビリテーション

５，６９５円医師・理学療法⼠等と協同して継５６０単位/⽉

マネジメント加算

続的にリハビリテーションの質
６か⽉超

（イ）

を管理した場合

２，４４０円
２４０単位/⽉サービス提供体制強化加算Ⅰ

厚⽣労働⼤⾂が定める基準に適
２２単位/回

２２３円

４０単位/⽉

４０６円

６００単位

６，１０２円合していると県に届けた場合
利⽤者ごとの⼼⾝の状況等に係科学的介護推進体制
る基本的な情報を、厚⽣労働省に加算提出している場合
医療機関の退院前カンファレン
退院時共同指導加算

スに参加し、共同指導を⾏った
場合

介護職員等処遇改善

当該加算の算定要件を満たす場合

１⽉の利⽤料⾦の８.６％加算Ⅰ※区分⽀給限度額の算定対象外（基本料⾦+各種加算減算）

【減算】以下の要件を満たす場合、下記の額を算定します。
減算の種類

減算の要件

減算単位

円換算(10 割)

同⼀建物減算事業所と同⼀建物に居住する利⽤者

−９４単位

−９５５円

送迎減算

送迎を⾏わない場合（⽚道につき）

−４７単位

−４７７円

② 介護予防通所リハビリテーションの利⽤料（通常規模型）【基本部分】
１⽉につき利⽤者の要介護度

基本料⾦（単位数）

円換算（１０割）

介護予防通所リハ

要⽀援１

２，２６８単位

２３，０６５円

ビリテーション費

要⽀援２

４，２２８単位

４２，９９８円

【加算】
加算の種類

加算の要件

加算単位数

円換算(10 割)

要⽀援１８９４円
サービス提供体制強厚⽣労働⼤⾂が定める基準に適合して化加算Ⅰ(イ)いると県に届けた場合

８８単位/⽉要⽀援２
１，７８９円
１７６単位/⽉

利⽤者ごとの⼼⾝の状況等に係る基本科学的介護推進的な情報を、厚⽣労働省に提出してい体制加算ること。

４０単位/⽉４０６円

医療機関の退院前カンファレンスに参退院時共同指導加算

６００単位

６，１０２円加し、共同指導を⾏った場合
介護職員等処遇改善

当該加算の算定要件を満たす場合

１⽉の利⽤料⾦の８.６％加算Ⅰ※区分⽀給限度額の算定対象外（基本料⾦+各種加算減算）【減算】
以下の要件を満たす場合、下記の額を算定します。
減算の種類

減算の要件

利⽤者の介護度

減算単位

円換算（１０割）

事業所と同⼀建物

要⽀援１−３７６単位/⽉−３，８２３円に居住する利⽤者

要⽀援２−７５２単位/⽉−７，６４７円

利⽤開始⽉

要件を満たさない

要⽀援１−２０単位/⽉−２０３円

から１年超え場合

要⽀援２−４０単位/⽉−４０６円

同⼀建物減算【①、②共通事項】※１単位＝１０.１７円、円換算の⾦額は１０割の表⽰⾦額です。
※⾃⼰負担額は「介護保険負担割合証」における負担割合によって変わります。

Ⅶ、急時の対応⽅法
利⽤者の病状に急変が起きた場合や事故等が発⽣した場合、必要に応じて臨時の応急⼿当を⾏い、緊急⾞両の要請を⾏います。また、家族等緊急連絡先に連絡するとともに、主治医に連絡し適切な処置を⾏います。
⼤規模災害が発⽣した場合は、安全の確認が取れるまでは事業所内で待機、もしくは指定の避難所（⽊⼾中学校）へ避難します。事業所での送迎が不可能な場合、ご家族様に避難所までお迎えに来ていただく場合がありますのでご了承ください。

Ⅷサービスのご利⽤にあたりご注意いただきたいこと① ⾦銭の取り扱いはできません。お荷物等の管理は⾃⼰責任でお願いいたします。
② （介護予防）通所リハビリテーション契約書の第７条１項の１における「著しい不信 ⾏ 為 」 と は 、 暴 ⼒ ・ 暴 ⾔ 、 セ ク シ ャ ル ハ ラ ス メ ン ト 等 で あ り 、「 著 し い ⾝ 体 機 能の低下、または認知症の悪化等」とは、歩⾏や⽇常⽣活動作において常に職員の介助が必要となった状態の事を指します。これらに該当した場合、契約書第７条１項に基づいてこの契約を解約いたします。
③ 通所リハビリテーションの必要がなくなったときや、居宅サービス計画と私共が作成する通所リハビリテーション計画書における⽬標が達成できた場合、もしくは⾝体機能・⽇常⽣活の評価において、改善もしくは維持ができた場合は（介護予防）通所リハビリテーション契約書の第８条に関係なく、利⽤者もしくはその家族の同意を得て、サービス提供を終了いたします。
④ 当⽇お伺いしたにもかかわらず、利⽤者の都合によりキャンセルされた場合は基本利⽤料（１０割）を頂きます。キャンセルについては、ご利⽤予定⽇の前⽇までにご連絡ください。前⽇までにご連絡頂けた場合、料⾦は発⽣いたしません。また、当⽇の急な疾病、その他やむを得ない事情によりキャンセルされた場合も料⾦は頂きません。