公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会からの最 新 メ ッ セ ー ジ
平成 30 年８月１日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会
いま公認心理師法施行の実際が、「試験」の実施（平成 30 年９月９日）によって具体的な形で身近になっています。それに伴う公認心理師誕生を控え、臨床心理士との共存共栄という基本認識・基本方針も、いよいよ実際現実課題になってきます。
本協会の基本的な考え方である「共存」とは、かけがえのない人間存在 （こころ・いのち）の多様性を踏まえ、あくまで個々の生物・生命が独自の進化と存在の固有性を尊重しあうように自立的に共存する意味であり、決して混在・混同を促すような紛らわしい方向性を示すものではありません。
いわずもがなのことかも知れませんが、臨床心理士の職能団体に任意に所属する方々の動向を鑑みるにつけ、むしろすべての臨床心理士に及ぶ重大な課題と認識し、あえて一年ぶりのお伺いとご報告をかねて、学問的にも職能的にも公認心理師との独自性・専門性を尊重できる共存共栄のあり方について備えていただくことをお願いしたいと思います。
１ 本協会は、臨床心理士及び臨床心理士養成大学院指定体制、資格更新制による資質向上体制等を揺るぎなく堅持・推進し、30 年の社会的な実績を踏まえ、さらに国民の心に安心・安全な心理臨床活動を推進・展開するため、すでに公益に資する堅実な体制を整えて出発を図っています。
◆参照：「臨床心理士報」55 号（第 29 巻２号）に掲載された以下の情報の必読を！！

① 臨床心理士資格動向は堅実・着実です。新臨床心理士 1,590 名の誕生、新資格更新者 4,760 名（更新率 97.5％）の新規登録者名簿、認定者総数 34,504 名。
② 本協会は森喜朗名誉会長、河村建夫会長のもと前進します。河村建夫新会長の巻頭言、特別収録「臨床心理士への新たな期待」を必読いただき、「臨床」、「基本認識・基本方針」の実現に向けた本協会の方向性と臨床心理士の自覚と責任をご確認ください。
③ 事業報告末尾文、編集あとがきに公認心理師関連の本協会見解を示唆しています。
④ スクールカウンセラー事業における学校臨床心理士の未来像を展望するシンポジウム記録を緊急掲載するとともに、基本認識・基本方針実現に向う- 1 -重要情報が満載されています。特段の留意・確認・理解をお願いし、現況に臨む重要情報として活かしてください。

２ 本協会の基本的な方向性や現況に対応する基本姿勢や見解は、公認心理師法を尊重し、お互いの独自・専門性を踏まえて相補・練磨しつつ共存共栄を図ることです。
それは、「公認心理師法の施行をめぐる『基本認識・基本方針』について」（平成 29 年８月１日、『臨床心理士報』53 号に掲載）の具体的な実現に向けて、臨床心理士 30 年の実績を踏まえなくてはできないプロセス・プランニングによる創造的な未来像を具体的に創出することに尽きます。
そのため、本協会は、専門性と職能性を堅持する独自の存在意義を踏まえた専門職チーム・ネットワーク連携ができる汎用性資質を自らの内に備え、かつ社会的・国際的にも開かれた臨床心理士の養成・審査・資質向上を目指します。

◆参照：平成 29 年８月１日付「公認心理師法の施行をめぐる『基本認識・基本方針』について」、基調項目（１項～10 項）の主要項目を以下に修正紹介します。『臨床心理士報』53 号（25 頁～34 頁）に掲載のとくに項目６（30 頁）と項目７（33 頁）の必読を！！

① 公認心理師法の施行、実施の時期（試験：９月９日）を迎えています。
② 臨床心理士は、心理職多様性時代にこそ期待される臨床心理専門職として進みます。
③ 臨床心理士が公認心理師と共存共栄を図る必然性と重要課題が実際化しています。
④ 公認心理師カリキュラム等検討のための本協会の基本認識・基本方針等について⑤ 臨床心理士と本協会の展開と新生課題について：（ａ）公認心理師法の理解を通じて臨床心理士の存在意義の自覚と認識を深めましょう。（ｂ）心理臨床に固有の専門性に特化した臨床心理士と本協会を堅持します。
⑥ 臨床心理士と本協会が拓く将来構想・新生展望のために：本協会が、臨床心理士を堅持することで見えてくる将来構想・新生展望- 2 -３ 本協会は、創立 30 周年を迎える内閣府認可の公益財団法人です。心の専門家である「臨床心理士」（特許庁商標登録番号：第 4808560 号）の資格認定をメインに、有資格者の資質担保と活動支援等に収斂・特化した諸事業を担う財団です。
公報誌『臨床心理士報』に認定登録者として公示され、この名称を用いて心理臨床業務に携わることができる臨床心理士の資格認定をする本協会は、任意に各自で参加する職能団体や養成大学院団体等とは、役員組織や運営のあり方においても本質的に異なります。本協会は、長年の社会的な評価に基づく着実な実績ある歴史と伝統を踏まえて邁進します。
◆参照：公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、『臨床心理士関係例規集』に基づき、「臨床心理士倫理綱領」を踏まえることはもとより、以下に紹介する「定款」に基づいて厳正かつ適正に運営されています。本協会ホームページ等で評議員会や理事会、役員（理事・監事）等の組織や運営及び報酬等についてもご確認いただき正しいご理解を！！

① 定款：第３条（目的） この法人は、我が国における臨床心理学的諸実践の進歩と正当な社会的適用に資するため、臨床心理士の資格認定に関する諸事業、国内における心理臨床活動の充実と向上のための事業、臨床心理士を養成するための大学院修士課程に関する指定事業及び臨床心理士を養成するための大学院専門職学位課程に関する認証評価事業等を行い、もって斯界及び我が国社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
② 本協会 20 周年記念の『臨床心理士の歩みと展望』（2008）からの重要参考記録の一端。
（ａ）本協会設立（1988 年３月８日）準備委員長：河合隼雄。
（ｂ）日本臨床心理士会設立（1989 年 11 月１日、認定協会会則第４条・５条により組織、会長：河合隼雄）。当時は 1,936 名の資格認定者数で出発。臨床心理士第１号：成瀬悟策、第２号：河合隼雄。秋田県臨床心理士会設立（1990 年２月３日）等々の歴史的事実は重要。
４ 本協会は、密接に関連する団体との連携関係を堅持し、臨床心理士に不利益が生じることがないよう、さらに歴史と伝統ある医師や教員等との専門家連携を深め、これまで以上に相互発展のための事業展開に努めます。
臨床心理士の学問的基礎である一般社団法人日本心理臨床学会との基盤関係をもとに、職能団体である一般社団法人日本臨床心理士会、法人格を有する団体を含む地域独自の職能団体である都道府県臨床心理士会、高度専門職業人養成教育を担う日本臨床心理士養成大学院協議会はもとより、本協会が事務局を担う学校臨床心理士全国研修会・子育て支援講座等の事業を含め、専門性の必須要件を踏まえ、臨床心理士に厳密に特化された団体・事業は、本協会に適合する臨床心理士支援事業として展開を図ります。

- 3 -◆参照：公認心理師法をめぐる動向は官報等の情報が基本です。可能な限り「厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課公認心理師制度推進室」の公式情報とともに、以下に紹介する代表的で検索可能な関連団体の重要情報の必読を！！

① 公認心理師法（官報：号外第 212 号）、公認心理師法第 42 条第２項に係る主治の医師の指示に関する運用基準について（29 文科初第 1391 号、障発 0131 第３号）等をご覧ください。
② 一般社団法人日本臨床心理士会 News Letter №18 は、「心理職の代表的な職能団体であり続けるために」とともに、公認心理師協会へと名称変更し、公認心理師と臨床心理士が正会員となって共存する組織へと定款変更する案の提示。
③ 一般社団法人日本公認心理師協会は、平成 26 年 12 月 17 日に設立・登記済み。
④ 文部科学省「スクールカウンセラー等活用事業実施要領」（平成 30 年４月１日改訂）。公認心理師が活用対象に記載され、臨床心理士等も従来通り記載される。
⑤ 公認心理師法第 42 条第２項に係る主治の医師の指示に関する運用基準についての見解（公益社団法人日本精神神経学会：平成 30 年５月 19 日提出）。医師の業務独占である医行為とのスタンスに関する考え方で、公認心理師の業務に直接及ぶ重要見解。
⑥ 日本臨床心理士養成大学院協議会が、臨床心理士養成教育体制を堅持したことにより、公認心理師養成を付加する大学院教育体制へと必要な改組が円滑に進められるとともに、学部等を含む公認心理師養成体制が新しく組織されている。臨床心理士養成と共存が身近な「公認心理師養成機関連盟」（平成30 年６月 24 日設立）と、日本学術会議・公益社団法人日本心理学会が中心の「公認心理師養成大学教員連絡協議会」（平成 30 年９月設立総会予定）です。

公認心理師の誕生が、同時に臨床心理士自身の新たな存在意義と深化を促す積極的な展開のための検討視点と基礎情報についてお伝えしてきました。
ただし、「臨床」を掲げる臨床心理士には、職能団体に所属していない方々も少なくないため、名称独占資格である公認心理師の登場を間近に控えた現在、全臨床心理士に名称上の不利益が及ぶ可能性もあり得る重大な局面も考慮して、すべての臨床心理士に責任を負う本協会の立場から「最新メッセージ」をお伝えした次第です。一助になれば幸いです。
以上- 4 -