報告松山遙日比谷パーク法律事務所
弁護士

非正規従業員の組織化・役員体制の見直しなど組合財政改善に工夫〜「第16回労働組合費に関する調査報告」〜「労働組合費調査」は、組合活動を支える組合変化や新しい課題の発生などに対応するため、前財政の実態を解明することを目的に、1975年以回の調査項目に加えて、①非正規従業員組合員に降、（社）アジア社会問題研究所がほぼ２年おき関する項目②組合財政への取り組み状況と今後のに実施してきた、組合財政に関する数少ない調査

方針について新たな設問を追加した。の一つである。そのため、同研究所の解散に伴い、

なお、第16回労働組合費に関する調査報告書

第14回調査（2003年）からは、連合（日本労（全文）は、下記ホームページに掲載してあるので、働組合総連合会）及び（財）連合総研（連合総合参照願いたい。

生活開発研究所）が引き継いで実施している。
今回の調査では、労働組合運動をめぐる状況の調査結果の主な特色

連合総研ホームページ
http：//www.rengo−soken.or.jp/
調査571人→2008年調査：580人）。
○過去5年の財政取り組みの特色は、‘人件費の削減’と‘組＜単組調査＞合費徴収基準の見直しによる増収’。今後の財政取り組み○正規従業員組合員の一人あたり組合費の平均月額は、月額の方向は、「活動内容範囲の見直し」と「非正規従業員の賃金の減少を反映し、5,000円を切る。対賃金率は1.63％組合員化」。

で、前回調査と比べ若干低下（2003年、2005年調査：＜産別調査＞1.69％）。

○産別月額会費（34組織）は加重平均で603円、単純平○非正規従業員を組織化している組合は21.3％で前回調査均で609円。

より増加。その徴収基準は、正規従業員とは別基準で減額。

○一般会計の財政規模は拡大傾向。2005年調査（平均11月額組合費は平均1,489円で、正規従業員の組合費の約3億2,653万円）と比べ、12.4％増の平均12億6,585万円。

割水準。

○「会費変更しなかった」（過去2年間）組織が大多数（約○定年退職後の再雇用・勤務延長者を組織化している組８割）。少数の産別組織では、会費変更続く（2003年：５合は全体の約4割。とりわけ大規模（1万人規模組織）で組織→2005年：４組織→2008年調査：８組織）。

組織化進む（84.1％）。月額組合費は、平均2,237円で、○非正規従業員のいる産別組織の半分以上が、その会費非正規・フルタイム就労組合員水準に近い。

を別基準で減額。会費「未徴収」も４組織。

○組合費を「引き上げた」（過去2年間）組合は5.3％、「引○専従役員数に変化はなく、正規職員数は増加。

き下げた」（同）組合は9.9％。
○組合費変更予定（今後2年間）の組合は約16％（「引き下げ」検討8.4％、「引き上げ」検討7.5％）。

調査の実施概要
１．調査票の配布と回収時期○一組合あたりの平均「専従役員」数は前回調査とほぼ同

企画設計：2008年４〜６月

じ。平均「正規職員」数は減少傾向。専従役員一人あた

実施時期：2008年10月りの組合員数は増加傾向（2003年調査：534人→2005年

回収時期：2008年12月〜 2009年２月― 20 ―

集 計：2009年３月

平均）は、4,917円である。
「4,000円以上（5,000円未満）」が28.8％、「5，000円以上（6,000未満）」が27.5％と「4,000２．調査対象組織円以上6,000円未満」とする組合が半数を超えている。

［単組調査］では、連合の労働条件調査等において調

なお、2003年調査および2005年調査では、月額組合査対象組合となる主要組合を対象としたが、前回調査に参費はいずれも5,000円を上回っていたが、2008年では月額加していただいた主要組合以外の組合にも調査への参加を賃金の減少を反映して、5,000円を下回っている。2008年

お願いした。の月額組合費の対賃金率は1.63％であり、前回、前々回調［産別調査］では、連合加盟の全構成組織（産業別組織）査と比べて0.06ポイント低下している。

を対象に調査票を配布した。

図表 1

正規従業員組合員の一人あたり月額組合費（円、加重平均、％）3．調査票の配布・回収状況
調査票の回収状況

注. 2003年、2005年の「月額組合費」「月額賃金」は、非正規従業員組合員を含めた組合員総数で加重平均した数値である

4．
［単組調査］の時系列比較における留意点
2008年調査では、2005年調査までの［単組調査］に参加していなかった公務組合が新たに参加している。その（2）一時金からの徴収制度のある組合はほぼ半数（年間徴収額平均8,816円）、年間組合費は「6万円以上7万円未満」（26.1％）を中心に平均61,952円

ため2008年調査と2003年、2005年調査の調査サンプル

一時金から組合費を徴収する制度のある組合は、ほぼでは対象組合に差が生じており、単純な時系列比較はでき半数である。一時金からの年間平均徴収額は8,860円であない。今回調査では新規参加公務組合を除いた2008年のり、2005年調査と比べ大きな変化は見られない。

集計を示し、時系列比較を行った。

月額組合費と一時金からの組合徴収額を合算して年間組合費を試算すると、その平均年間組合費は61,952円（加単組調査結果の概要重平均）である。その額の分布では、「6万円以上7万円未１．正規従業員組合員の組合費の現状満」（26.1％）が中心であり、5万円以上8万円未満の幅に（1）一人あたり組合費の平均月額は4,917円、4,000円以上約3分の2の組合が集中している。

6,000円未満が過半数。対賃金率は1.63％（図表１）（3）単組の約半数が企業連に「加入」、その会費は平均

正規従業員組合員の一人あたりの平均月額組合費（加重419円。産別組織への月額会費は平均593円― 21 ―DIO 2009, 7・8

企業連に加入している組合は約半数を占めている。組

ルタイム就労組合員の約６割水準の金額となっている。

織人数の多い組合は多くが企業連に加入しており、組織人非正規従業員組合員の組合費は、正規従業員組合費（加数10,000人以上の組合では８割（77.3％）を占める。なお、重平均）と比較すると3,428円低く、その30.3％水準にな加入組合の企業連加入月額会費は平均419円である。
一方、っている。

産別組織への月額会費は、「500円以上600円未満」が多（4）一時金からの徴収組合は2割、徴収額は平均2,285円

く（23.9％）、加重平均で593円となっている。

（図表２）「非正規従業員を対象とした一時金制度のない」組合は2．非正規従業員における組合費の現状10.4％にとどまっており、非正規従業員を組織化している（1）非正規従業員を組織化している組合は2割強。その組組合の約9割が一時金からの組合費徴収制度を持っている織化組合での非正規従業員比率は25％
調査対象組合の圧倒的多数の企業では非正規従業員が就労している。その中で非正規従業員を「組合化している」のは125組合、21.3％である。
非正規従業員を組織化している組合では、組合員全体に占める非正規従業員組合員の割合は24.8％となっている。非正規従業組合員では、フルタイム就労者が33.3%、ことになるが、実際に一時金から組合費を徴収している組合は20.8％にとどまっている。
平均徴収額も2,285円となっており、賃金・一時金の水準差を反映し、正規従業員組合員の約4分の１の水準にとどまっている。

図表 2

非正規従業員組合員の一時金からの組合費徴収の有無（％）

短時間就労者が66.7％であり、短時間就労者が多くなっている。
（2）非正規従業員の組合費は正規従業員組合員と「別基準」で徴収が多い納入方法では、非正規従業員組合員においても「チェック・オフ方式」が幅広く採用されている。

3．4割の組合で定年退職後の再雇用・勤務延長

非正規従業員組合員からの組合費徴収の基準は、正規者を「組合員化」、10,000人以上組合では約従業員の組合費と「同一基準」で徴収する組合がフルタイ8割。月額組合費は平均2,237円（図表３）

ム就労者について19.8％、短時間就労者では25.4％であり、定年退職後の再雇用（再任用）及び勤務延長者を「組約8割の組合では減額措置として＜別基準＞で徴収してい合員化している」組合は39.9％である。とりわけ、10,000る。その内訳では、「減額措置・定率徴収」が約36％を占人以上の組合で進んでおり、その割合は8割を超えている

め、最も多くなっている。

（84.1％）。

（3）非正規従業員の組合費は正規従業員組合員の約3割水準

なお、月額組合費は平均2,237円で、正規従業員組合員よりは低く、非正規・フルタイム就労組合員の水準に近い。

非正規従業員組合員の月額組合費（加重平均）は平均1,489円で、フルタイム就労組合員が1,971円、短時間就労組合員が1,223円である。短時間就労組合員の組合費はフ― 22 ―

「第16回労働組合費に関する調査報告」

図表 3

定年退職後の再雇用（再任用）及び勤務延長者の組合員化（％）

4．組合費の変更（1）過去2年間では約15％の組合が組合費の変更を実施。

図表 4

図表 5

財政規模（単純平均、万円）

一般会計における支出概要（加重平均、％）「引き上げ」組合は5.3％、「引き下げ」組合は9.9％
過去2年間で組合費を変更した組合は約15％あり、「引き上げた」組合が全体の5.3％、「引き下げた」組合が同9.9％である。組合費の変更は、前回、前々回調査では「引き下げ」が中心だったが、「引き下げた」組合の比率は徐々に減少している。
（2）今後2年では変更予定なし組合が大多数を占め、組合費変更予定の組合は約16％
今後2年に「引き上げを検討している」組合は7.5％、「引き下げを検討している」組合が8.4％であり、合わせて約16％の組合が組合費の変更を予定している。2003年調査
以降、「引き下げを検討している」組合は減少傾向にある。

（2）「専従役員」の数は変わらず、「正規職員」は減少傾向。
増加する専従役員の一人あたり組合員数
役職員の「いる」組合は専従役員「いる」が84.3％、正5．財政状況と役職員の人数

規職員が60.8％、パート・アルバイト・派遣職員が52.9％（1）一般会計収入決算額は平均2億8,982万円（平均組となっている。組織人数別にみると、専従役員は1,000人

織人数4,251人）（図表４）、「人件費」が財政支出の以上の規模ではほぼ100％「いる」が、299人以下の規模約34％（図表５）では27.9％にとどまっている。

一般会計収入決算額の平均は2億8,982万円であり、同一対象の組合組織人員数は4,251人である。

一組合あたりの専従役員は平均7.1人である。組織人数
規模により差があり、299人以下の組合では1人を割ってい一般会計支出では「人件費」が33.5％を占め、「活動費」（22.7％）を上回っている。

る（0.3人）。5,000人以上の組合で10人を超え（13.5人）、10,000人以上の規模になると、約40人（40.8人）となって― 23 ―DIO 2009, 7・8

いる。

し］
（40.6％）、［職員のパート・派遣社員化］（38.9％）など

専従役員一人あたりの組合員数は580.3人で、2003年の人件費に関連する項目、また、［一時金からの徴収］（39.4％）、534人、2005年の571人から徐々に増加している。組織人［組合費の徴収基準の見直し］（37.7％）など、徴収基準数別にその数をみると、299人以下の組合では約180人

見直しによる増収に関する項目が多くなっている。

（175.3人）、5,000人以上の組合では約500人（492.4人）、実施を検討中の取り組みでは、［活動内容や範囲見直し10,000人以上の組合では約770人（763.3人）となっている。

による支出の選択と集中］（36.3％）が最大の課題となっ他方、一組合あたりの正規職員の数は平均3.7人で、ており、［非正規従業員の組合員化］（28.7％）、［財政負担2003年以降減少傾向にある。1,000人以上組合で2人強軽減のための支部・分会、委員会の再編・統合］（20.5％）、（2.6人）、10,000人以上組合で20人強（22.8人）である。

［専従体制の見直し］（19.6％）がこれに続く。
［非正規従正規職員の一人あたり組合員数は、979.2人である。

業員の組合員化］と活動の見直し、組合組織の再編、専従役員の削減といった組合財政の改善をめざした取り組み

6．罷業資金を今期に積み立てた組合は5割強。

が相対的に多い。

一人あたり平均積立額は419円。罷業資金制

産別調査結果の概要

度有組合の平均積立額は平均6億7,159万円
約8割の組合が罷業資金の積立制度を持っている。その１．産別会費は月額平均603円（加重平均）（図

うち、今期、実際に＜積み立てた＞組合は53.9％である。

表６）。単組組合費の約12％が産別会費積み立てた組合における一人あたり平均積立額は419円

産別会費の組合員一人あたり月額は単純平均で609円、で、うち［組織積立］が188円、［個人積立］が231円とな加重平均で603円であり、前回よりもそれぞれ47円、93円っている。
［個人積立］額が減少傾向にある。の増加となった。これは調査対象の入れ代わりが影響して罷業資金積立制度を持つ組合の積立総額の平均額はいる。

６億7,159万円である（回答435組合）。2005年と比べ約6

今回と前回のいずれの調査にも回答している同一構成組千万円減少している。ストライキの賃金補償日数は平均織についてみると、その単純平均では、2005年調査より15.6日となっているが、補償日数は減少傾向を見せており、32円減少し、加重平均では44円増加している（図表７）。

2005年と比べ約4日少ない。
なお、今後、罷業資金の徴収を「見送る」という組合が21.3％みられた。

図表 6

7．労働組合の財政動向は、‘人件費の削減’と‘徴
収基準の見直しによる増収’が約4割。今後は[活動内容や範囲の見直し]と[非正規従業員の組合員化]
これまでに実施した取り組みは、［組合役員手当の見直し］（43.0％）や［役員の削減］（41.3％）、［専従体制の見直― 24 ―会員一人あたりの月額会費（円、加重、単純平均）

「第16回労働組合費に関する調査報告」

このことは、同一組織では組合費水準が低下した構成組

今後2年における財政方針について、「引き上げを検討し織が多いこと、ただし、大規模構成組織では会費の引きている」組織が4組織、「引き下げを検討している」組織上げがあったことを示している。また、新たに参加した構が2組織となっており、これら6組織が2年後までに会費見成組織の会費が、従来の参加組織より高水準であった（他直しを検討している。

方、今回調査不参加の構成組織の会費は相対的に低水準

4．非正規従業員組合員における会費の徴収は過であった）ことも影響している。
なお、単組の平均組合費に占める産別組織の月額会費て徴収」（18組織）、同一基準も3組織（図表８）の比率は12.3％となっている。

図表 7

半数が「正規従業員組合員と別基準で減額し2005 年と 2008 年調査への同一参加産別組織でみた会員一人あたりの月額会費（円、加重、単純平均）

非正規従業員組合員を組織化している組合は26組織（73.5％）であり、2005年調査の14組織（42.4％）から大幅に増加している。
その徴収基準については、「正規従業員組合員と同一基準」とする組合が3組織、また「未徴収」は4組織である。
一方、非正規従業員を組織化している組合の約7割（18組織）は、別基準・減額の徴収基準をとっている。

2．一般会計収入決算額は平均12億6,585万円、支出

図表 8

非正規従業員組合員に対する会費徴収基準（％）

項目のうち「連合本部会費」など組織関連費が約４割
一般会計収入決算額は、2005年調査（平均11億2,653万円）と比べ12.4％増の平均12億6,585万円となっている。
一般会計支出費目の内訳（加重平均）では、「連合会費」（N＝34）「地方連合会費」「その他関係団体費」といった組織関連費が約４割を占めており、「人件費」は2割強である。

5．
「専従役員」数に変化なし、「正規職員」数は増加。

また、罷業資金積立制度については、半数強の産別が「パート・派遣社員」は大規模組織で大きく減少持っている。しかしながら、その半数の組合が「直近では産別組合役職員の平均人数は「専従役員」が11.8人、「正積み立てていない」としている。

規職員」が20.4人、「パート・アルバイト・派遣職員」が3.0人で、全体数は平均39.0人となっている。女性の役職

3．過去2年間の間に会費の変更をした組織は８組織。6組織が今後の変更を検討

員数は「専従役員」では平均0.9人と少数にとどまる。
「正規職員」では、平均7.6人であり、正規職員中４割弱を占

過去2年の間に会費を変更した組織は8組識で、うち「引めている。

き上げ」が3組識、「引き下げ」が5組識である。変更した2005年調査と比べると、「専従役員」の平均人数はほと産別は、2003年で5組織、2005年で4組織あり、変更すんど変わらないが、「正規職員」では1.9人増加し、逆に、「パる産別が一定数続いている。

ート・派遣職員」では0.4人減少している。
― 25 ―DIO 2009, 7・8