奥地資料①

2018 年 12 月 17 日

不登校に関する調査研究協力者会議
フリースクール等に関する検討会議
夜間中学設置推進・充実協議会

検討事

項提案

書

NPO 法人東京シューレ 理事長
NPO 法人フリースクール全国ネットワーク 代表理事

奥地圭子

１．普通教育機会確保法成立後、別紙報告書のように好ましい変化がある一方、法の周知が不十分と感じる状況がある。国・政府として、今後どのように周知を進めていくのか検討が必要である。
２．法の施行を受けて都道府県、市町村の各教育委員会はどのような取り組みをしているか、また今後する計画があるかの調査をしていただきたい。
３．2018 年 7 月 11 日の超党派フリースクール等議員連盟・夜間中学校等義務教育拡充議員連盟合同総会において、文部科学省より「これまでに出した通知等の中にある『学校復帰を前提とする』などの文言を洗い出し、基本指針に沿って削除、修正する」との説明があったが、この作業はいつごろまでになされるか、お示しいただきたい。
４．不登校児童生徒のうち登校 10 日以下が 11%にのぼり、ほとんど通っていない子どもの実態に応じた教育機会確保の方策の検討が特に必要と考えるため、当該家庭に対するニーズ調査を実施すべきである。（その際、教育委員会・学校が直接実施すると保護者・本人にプレッシャーがかかる場合があるため、私たち不登校・フリースクール等の民間団体や保護者の会など協力することができる。）
５．外国籍の学齢期の子どもの不登校、不就学の状況と学齢期をこえた子どもの教育機会確保の状況について、実態調査を行うべきである。
６．法にある「学校以外の学習の重要性」および附則 2 に鑑み、以下 2 点での経済的支援を早急に検討・実施するべきである。

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イ．フリースクール等で子どもが学んでいる保護者の経済的負担の軽減
とりわけ、フリースクール等で学ぶ小学生が全国的に増加している現状の中、義務教育の無償をうたう憲法下で長期の高負担になるのは喫緊の課題である。
ロ．学校外の学びを支えるフリースクール等教育機関に対する経済的支援
例えば、「不登校支援交付金（仮称）」等を検討してほしい。国から自治体に交付、自治体は学習環境の整備、教材の提供、連携事業、公共施設の利用料減免等フリースクール等の支援に活用するなど、支援がやりやすくする。
７．不登校児童生徒がフリースクール等学校以外の場において行う学習活動を支援するための方策として、例えば、下記の施策の実現に向けた取り組みを検討する。
イ．健康診断を受けられるようにしたい。フリースクール等に通所している場合は各フリースクール等の場において実施できるようにし、自宅中心で過ごしている場合は地域の保健所等において受けられるなどとするモデル事業を実施する。
ロ．中学校卒業後、高等学校等へ進学せずまたは中退し、フリースクール等学校以外の学習の場において学習を開始または継続する青少年を支援するため、通所のための学割通学定期券の適用などを実現させ、高等部内の格差を解消する。
ハ．フリースクール等の学校外の場での学習や活動について、災害共済給付制度の適用、あるいはそれと同等の補償が得られる保険制度を創設してする。
ニ．自宅中心で過ごしている子どもやフリースクール等が活用するための学習教材、図書や学習アドバイザー、運動施設等を備えた「多様な学び支援センター」の設置を検討する。不登校を経験した子どもが安心して活用できるよう、運営はフリースクール等民間団体のノウハウや人材を活かす形で検討されるとよい。
８．今のままだと子どもが学校外での学びを希望し、同時に学校との関わりを続けることを望まない場合にも学校との関わりを持ち続けなければならず、子ども本人はもちろん、家庭にとっても負担が大きいため、学校以外の学びの場でも保護者の就学義務を果たせる仕組みについて、検討をしていく必要がある。

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奥地資料②2018 年 12 月 17 日

不登校に関する調査研究協力者会議
フリースクール等に関する検討会議
夜間中学設置推進・充実協議会「普通教育機会確保法」
施行後の不登校・フリースクール等に関わる公民の連携や変化の報告
NPO 法人東京シューレ 理事長
NPO 法人フリースクール全国ネットワーク 代表理事

奥地圭子

1. 千葉県 FS 等ネットワーク－県議員連盟の発足と条例づくり等（千葉県）
千葉県では、県内のフリースクールや不登校の親の会等による「千葉県フリースクール等ネットワーク」が 2017 年 9 月に結成、その働きかけもあり、2018 年 3月には超党派の議員連盟が発足した。合わせてフリースクール等に関わる事業は児童生徒課が担当することが決まり、千葉県版不登校対策指導集の監修にフリースクール関係者が入るなどの連携が進んでいる。今後はフリースクール等への財政支援も視野に入れた条例づくりに取り組んでいく。
2. 東京シューレ－公設民営フリースクール開設準備（東京都世田谷区）
東京都世田谷区は、3 つ目となる教育支援センター（適応指導教室）「ほっとスクール希望丘」として 2019 年 2 月に公設民営型で開設し、NPO 法人東京シューレに運営委託することが決まった。教育機会確保法にもとづいて、学校復帰にこだわらず多様な教育機会の確保や民間のノウハウを活かした子どもの興味関心を伸ばす学習・支援、魅力的な体験プログラムの開発・実践、地域との連携した取組など、新しい学びのあり方が期待されている。
3. 東京シューレ－教育委員会との連携協働事業（東京都北区）
NPO 法人東京シューレは、北区教育委員会をパートナーに「北区子どもの多様な育ちを支える地域連携協働事業」を開始。不登校・フリースクール・行政・地域等の支援者団体の交流や学習会、情報発信、適応指導教室へのプログラム提供、当事者（保護者や経験者の若者）によるシンポジウム開催、親の会（月 2 回）などの事業を実施。北区は平成 30 年度から 3 年間で約 600 万円の事業費を予算計上している。
4. 教育支援センターの支援方針から「学校復帰」を削除（神奈川県横浜市）
神奈川県横浜市は、市の設置する教育支援センターの活動方針として従来掲げていた「不登校児童・生徒の将来の『社会的自立』と『学校生活の再開』」から「学②-1奥地資料②

校生活の再開（学校復帰）」の文言を削り「社会的自立」に一本化した。
文科省がいう「将来的な社会的自立」という言葉の中に「再登校」も含まれるという形にすることで、子どもや保護者、教職員が学校復帰というプレッシャーに縛られることなく、長い時間の中で子どもの最善の利益を考えていく方向を示した。
5. 北海道 FS 等ネットワーク－教員の長期研修受け入れ、不登校対応事例集への掲載など（北海道）
北海道では、教員の長期社会研修の受け入れ先にフリースクール等が追加された。
また、道教委が発行する不登校対応事例集でフリースクールの紹介がなされた。
また、北海道フリースクール等ネットワークが主催する不登校相談会を北海道教育委員会、札幌市教育委員会、札幌市子ども未来局の職員が見学した。
6. 北海道フリースクール等ネットワーク－市主催の相談会に参加（北海道札幌市）
札幌市教委が初めて「不登校相談会」を開催、相談会にはフリースクールにも相談者として参加してほしいとの依頼があった。
7. 学校外で学び育つ子どもの権利保障を進める会・ひょうご－出席扱い・通学定期割引を求め自治体と交渉（兵庫県内の自治体）
兵庫県では、民間のフリースクール等 3 団体が中心となり同会を結成。その働きかけによりフリースクール等に通う子どもへの出席扱いや通学定期の適応が徐々に進んできている。しかし、一部自治体ではスクールの理念に「不登校支援」や「学校復帰」を掲げていないとの理由で出席扱いや通学定期の適応が認められないケースもあり、通っているスクールや居住する自治体によって支援の内容に差が出ている状態である。
8. 京都府認定フリースクール－運営補助金の交付がスタート（京都府）
京都府が県内複数のフリースクールに対して運営補助金を交付。交付対象は京都府教育委員会が以前より指定していた「認定フリースクール」。
9. フリースクールあおもりサニーヒル－市内初のフリースクール開設（青森県）
NPO 法人コミュサーあおもりは、青森市では初の民間フリースクールをオープンした。青森県による地域創造・活性化事業を活用、市民 NPO、教育関係者、行政、教育委員会関係者など、地域の多彩なメンバーがボランタリーに協働して開設を実現させた。また、開設にあたっては県外のフリースクールやオルタナティブスクールを研修視察した他、フリースクール県内の不登校親の会やフリースクール等との連携も進めている。

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10. 市の補助金を受け、新たなフリースクールが開設（秋田県秋田市）
秋田魁新報（2018 年 6 月 20 日）によると、秋田市内に不登校の小中学生を対象としたフリースクール「ラウム」がオープン、運営はこれまで無償の学習塾や制服のリユースを手掛けてきた NPO 法人たすけあいネットあゆむ。市の補助金を受けて事業化にこぎつけたとのこと。
11. 市の教育委員にフリースクール代表が就任（京都府亀岡市）
京都府亀岡市では、2018 年 4 月より「学びの森フリースクール」代表も務める北村真也氏が市の教育委員に就任した。
12. 市議会でフリースクールとの連携について質問し、要望へ（大阪府吹田市）
大阪府吹田市では、市議会でフリースクール等の連携や出席扱い、経済負担の軽減についての質問がなされ、現状は市内 2 カ所の適応指導教室に通う児童・生徒のみが出席扱いになっているとの回答があった。これを受けて、民間フリースクールや府議会議員が市教育委員会を訪問、フリースクール等に通う児童生徒の出席扱い、通学定期割引の適用、不登校児童生徒が受けやすい学校外での健康診断の実施などを要望した。
13. 区議会でフリースクールとの連携等について質問（東京都北区、大田区、杉並区）
東京都北区、大田区、杉並区では、自民党、公明党、生活者ネット、緑の党など複数の会派の区議会議員が東京シューレを視察・意見交換し、議会で教育機会確保法に基づく施策の推進やフリースクールとの連携推進を求める質問を行った。
14. フリースクール等連携協議会がスタート（埼玉県さいたま市）
さいたま市教育委員会は、市内の児童生徒が通う市内外のフリースクール等数団体によるフリースクール等連携協議会をスタートさせた。教育相談、適応指導教室、学校との連携の在り方について検討していく。
15. 「教育機会確保法 Q&A」を県内全小・中学校に配布（長野県）
長野県では、全小中学校に「教育機会確保法 Q&A」（NPO 法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク発行）を配布、それを受けて県下の泰阜村では不登校の子どもを持つ全家庭にも配布した。
16. 「教育機会確保法 Q&A」を全議員に配布（栃木県、栃木市）
栃木県と栃木市では、それぞれ県議会議員、市議会議員全員に「教育機会確保法Q&A（NPO 法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク発行）」を配布した。
17. 公民連携による研修の実施（宮城県気仙沼市）
宮城県気仙沼市では、教員研修にフリースペースつなぎのスタッフが招聘された。
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また、夏には 300 人が参加する教育関係者研修会に、フリースペースつなぎと登校拒否・不登校を考える全国ネットワークの共催で、文部科学省児童生徒課長による確保法や不登校政策を内容とする学習会を持つことを呼び掛け、教育委員会との連携で行った。
18. 不登校担当教員、SC 等研修にフリースクール関係者を招聘（福井県臨床心理士会）
福井県臨床心理士会では、SC、SSW、養護教諭、不登校担当教員の一日研修に、フリースクール全国ネットワーク代表理事を招き、不登校・普通教育機会確保法を含む多様な学びの研修を行った。
19. 民間のコーディネートによる不登校・ひきこもり当事者シンポジウムの開催（神奈川県）
県と県内フリースクールが協働で開催した「フリ・フリ・フェスタ」（「フリースクール・フリースペース・フェスタ」）において NPO がコーディネートして不登校・ひきこもりの当事者の声を聴くシンポジウム（座談会）を開いた。
20. 公立学校、自治体が持つ教育資源をフリースクールに提供（兵庫県神崎郡）
夏休み期間中、地元小学校のプールをフリースクールに通う子どもに開放。通常のプール開放日の午前中をフリースクールに通う子ども専用とし、プールを持っている学校の在籍児童以外も使えるようになった。
また、本来ならば町内に在住・在学していることが条件の町営図書館の本の貸し出しも、フリースクールに在籍している子どもであれば在籍校や居住地を問わず受けられる。さらに、フリースクールとして図書を借りる場合には、学校図書館が借りるのと同様、月々100 冊まで借りることが可能になった。
21. 自治体公式 Youtube チャンネルでのメッセージ発信（神奈川県）
県知事室作成の公式インターネット放送（youtube チャンネル）にて、2016 年 9月 14 日の文科省初等中等教育局長通知の内容や、地域にフリースクール・フリースペース等の学び場があり、家庭で学ぶありかた（ホームエデュケーション）もある事を紹介した。また、自治体 HP に子ども・若者に関する相談機関や、民間のフリースクール・フリースペース等の一覧を掲載している。
22. 官民連携協議会の設置と不登校児童生徒・保護者への支援事業（京都府）
学びの森フリースクールは、自治体が設置する「不登校連携支援協議会」に参加する他、フリースクールのスタッフが相談員となり、必要に応じて他の福祉・医療機関とも連携を行う「無料不登校相談」と、週に１回、復学のサポートや学習とともに精神面のサポートを希望する小中高生、高校中退者が利用可能な「学びの森プレスクール」事業を受託。
不登校連携支援会議では、フリースクール、学校、教育委員会が連携し、教育・②-4

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心理・医療・福祉の各方面から一人ひとりの子どもの生活改善、進路サポート、そして保護者のサポートを共に考えている。
また、その他にも教育長、ひきこもり支援担当部局部の部長による視察、地域の養護教諭（小・中学校）の視察研修等も受け入れている。さらにマスコミ各社からの取材、新聞へ連載記事掲載など、社会的な関心も高まっている。
23. 民間主催の相談会への行政職員参加、その後の連携強化等（福岡県）
福岡県では、県内 5 カ所のフリースクールが中心となり「ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会」を 2015 年に設立。2017 年には法の成立を機に 30 を超える民間教育機関、通信制単位制高校、不登校保護者の会、就労支援機関、公的な相談機関などの情報を収集しての合同相談会を実施した。その場には県私学振興課、福岡市教育委員会からの後援、当日視察も行われ、その後の連携強化につながった。
また、2017 年度に全中学校に学級担任・授業を持たない不登校対応教員を配置した自治体もあり、不登校対応教員の研修講師としての依頼が「ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会」になされ、学校単位での不登校親の会などでも講話依頼などがなされている。
24. 民間が主体となる連絡協議会の設立にむけて（福島県）
福島県では、2017 年に県内の複数のフリースクールが呼びかけ団体となり、教育委員会もまねいて教育機会確保法の勉強会を実施。その後も民間団体同士の連携のもとにフリースクール等の存在の周知や合同スタッフ研修などが実施されている。
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25. 教育機会確保法に関する学習会の実施①（埼玉県）
つばさスクールでは、「学校の先生とフリースクール職員のための勉強会」を開催。
フリースクールの現場スタッフと、つばさスクールのメンバーが在籍する小学校、中学、高校の教員、不登校の子を持つ親の会世話人、そしてフリースクール全国ネットワークも参加して、お互いの活動の紹介、教育機会確保法についての学習、それぞれの立場で困っていることの相談や意見交換を行った。勉強会は 2017 年度二回開催し、現在も継続的に開催している。
26. 教育機会確保法に関する学習会の実施②（長崎県長崎市）
フリースクールクレイン・ハーバーは、文部科学省を講師として「国の不登校政策」講演会を開催、教育機会確保法について学んだ。不登校の子どもを持つ、保護者や教育委員会の他、九州他県のフリースクールスタッフ、国会議員、地方議員も参加した。また、長崎市以外でも「不登校の親の会」が主催する講演会に文部科学省担当者が呼ばれ「教育機会確保法」学習会、教育委員会も参加する意見交換などが行われている。その他、教育委員会が主催する「生活指導主任・生徒②-5

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指導主事研修会」でも、クレイン・ハーバー代表が講演を行った。
27. 教育機会確保法に関する学習会の実施③（沖縄県）
フリースクールと自主夜間中学を運営する「珊瑚舎スコーレ」は、2017 年 11 月に講演会「これからの学校教育を考える～教育機会確保法の読み方・生かし方」を実施。3 年後の見直しでは、この法が学校教育法の埒外で運営される形を目指すこと、夜間中学校とフリースクールのように「学び場」を法律で分ける必要はないこと、沖縄の歴史的背景を尊重した地域の多様性も考慮したものにすること、以上 3 点の実現を願う声があがった。また「沖縄の歴史･言語等を尊重した多様な学び保障法を実現するための沖縄会議（略・多様な学び保障法･沖縄会議）」の発足を提案し、12 月に立ち上がった。
28. 自主夜間中学校「珊瑚舎スコーレ」への補助金をめぐって（沖縄県）
沖縄県那覇市の「珊瑚舎スコーレ」はフリースクールと自主夜間中学校を運営する NPO 法人。自主夜間中学を 2004 年に開校、2008 年からは県が珊瑚舎スコーレの卒業生に対し卒業証書を授与、2011 年度から「戦中戦後の混乱期における義務教育未修了者支援事業」として補助金を交付してきた。
この事業は 2017 年度いっぱいの終了を決定していたが、珊瑚舎スコーレは現在も在籍者がおり、また今後も入学希望者がいる限り、年齢にかかわらず義務教育未修了者や学び直しを求める人たちの学ぶ権利の保障が必要だと補助の継続を求める陳情を行った。陳情には全国から 2 万 305 筆の賛同署名が集まり、補助金の交付再開が決定された。
29. 在籍校の担任等見学会の開催（東京都他）
東京シューレではフリースクールと子どもの在籍学校の先生方との連携交流を進めるため、2016 年度から「フリースクール担任等見学会」を開催しているが、2017年度は出席くださる先生方が倍増した。担任だけでなく、副校長、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラーなど、関係者の出席もあった。
30. 周辺地域の教育委員会関係者の視察・訪問研修への協力
東京シューレでは周辺自治体の教育委員会からの問い合わせや視察、研修先としての訪問、研修講師等の依頼が増え、教育長、学校教育担当（指導課）、SC、SSW担当などの来訪も複数の教委からあった。2017 年度にはそのうち SSW の訪問研修（2 自治体）、適応指導教室指導員の研修（1 自治体）として受け入れをした。
31. 地元教育委員会の不登校担当教員研修に講師として招聘される
2017 年度の地元教育委員会による教育相談研修会の第 2 回テーマに「不登校児童・生徒への理解」が決まり、奥地が講師として招かれた。全小中学校のから不登校担当教員等 57 名の出席があり、代表の講演のほか、フリースクール側から②-6

奥地資料②の提案によるフリースクール生の当事者のシンポジウムや、子どもたちが作成したスペース紹介動画の上映を行った。先生方から活発な質問があり、生の声を聞けたことが大変好評であった。
32. 親の会や講演会を開催、議員参加も多数
東京シューレは、フリースクールがある地元 2 か所（2 つの自治体）で親の会や講演会を開催したところ、親の参加が多かったことに加えて、地元の議員の参加が 3～5 名、行政関係者の参加もあった。関心の高まりと、フリースクール等が主催する学習会・催しへの参加がしやすくなっている状況が出てきていると感じている。
33. 文科省担当者を講師に招いての学習会の開催
東京シューレはフリースクール内での学習会を 2017 年 12 月 1 日に開催、文科省児童生徒課の担当者に講師に来ていただくことができた。スタッフ、保護者、フリースクール生など子ども、親の会関係者、教育委員会職員、など関係者 43 名
でじっくり学びあうことができた。小さい規模の学習会だが文科省との連携や交流が身近にできるようになってきていることを実感した。
34. フリースクール説明会への参加保護者の増加
東京シューレでは、法成立の前から国のフリースクール支援の検討が始まったことを受けて、フリースクール説明会への参加保護者が増えてきている。とくに小学校年齢の保護者からの問い合わせや相談の割合が増えてきており、フリースクール全国ネットワークに加盟する多くのフリースクールで同様の傾向がみられる。
35. 他県の県議会や県教育委員会の視察の受け入れ
東京シューレでは、法成立や国の新たな不登校施策のまとめを受けて、県議会の文教こども委員会や県教育委員会の視察依頼があり受け入れを行った。
36. 文部科学省事業「民間団体の自主的な取組の推進に関する調査研究」への協力
2017、2018 年度と連続で、文部科学省から大学が委託を受けて実施している「民間団体の自主的な取組の推進に関する調査研究」に協力、フリースクール等の自己評価・相互評価による活動の質の担保と向上、民間の中間支援組織のあり方について研究を行っている。

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