美保地区

地域づくり懇談会

１日時

平成２９年１０月１３日（金）

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会

場

美保地区公民館

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出席者

地元出席者

８２名

市側出席者

１５名

議事録

１９：００～２０：４５

深澤市長、羽場副市長、尾室教育長、河井総務部長、田中中核市推進局長、
乾防災調整監、田中企画推進部長、久野地域振興局長、綱田都市整備部長、植村環境下水道部長、渡邉秘書課長＜事務局＞福島協働推進課長（司会）、宮崎協働推進課課長補佐、有本協働推進課主事、北村協働推進課主事
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地域の重要課題について

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美保地区への水害に対する避難所の設置について＜地域課題＞
美保地区は、地区内を千代川、新袋川、大路川、狐川、山白川が流れ、元来水害に弱い地域でありながら、地区には水害時における避難所が指定されていない。
市民体育館の再整備構想の中で避難所として使用できる構造とし、鳥取市として美保地
区住民の安全を確保すべく、新市民体育館を避難所指定していただきたい。
＜担当部局の所見等＞【防災調整監、教育委員会】
市が指定する避難場所や避難所は、災害対策基本法の規定に基づき、鳥取市地域防災計
画で定めた基準により指定している施設です。
指定に際しては、①災害が発生した場合に生命又は身体に危険が及ぶ恐れがないと認められる土地の区域内にあるものであること②耐震性の基準を満たしていること③被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模であること（２５０人以上の収容可能）④物資等の輸送が比較的容易な場所にあることなどが基準となります。
これらの点を考慮し、避難所の指定を行っているところであり、水害における避難所は、その施設が「水害の危険性がある区域にあるかないか」という点を判断して指定しています。
したがって、鳥取市民体育館再整備基本構想において、市民体育館の再整備を行う際は、地域の緊急的な避難所としての役割を果たすことのできる構造や機能を備えた体育館とすることとしていますが、現地建て替えとすることから、建て替え後も水害の危険区域内にあることは変わりなく、現在の基準では、指定避難所として指定することはできないものと考えます。ただし、緊急的に当施設に避難された場合に浸水が始まり、施設内の高所に-1-

移動（垂直避難）された場合は、生命の安全を確保しながら救援をお待ちいただくことも避難行動のひとつと考えます。
なお、深夜など、移動に危険が伴う場合は、避難場所に行かず、自宅などの２階以上に垂直避難し、救助や水が引くのを待つこともひとつの手段です。
いずれにしても災害が予想される時には、様々な媒体からの情報入手に努めていただき、お住まいの地域の災害特性を頭に入れて早めの行動をとっていただくことが重要だと思います。
（地区会長）
美保地区には、洪水に適応する避難場所がありません。
９月１６日に大雨が降り、避難準備情報が発表されました。以前の地域づくり懇談会で、できるだけ早いうちに遠くへ逃げるよう説明がありましたが、この広い美保地区内で豪雨によって河川が増水した時、一体どこに避難すればよいでしょうか。
市民体育館の建て替えの話が進行しています。美保地区民の避難所として、この新しい市民体育館が活用できるのか、併せて回答をお願いします。
（防災調整監）
避難所には２つの種類があります。
「指定緊急避難場所」は、地震や洪水などで危険が迫っている状況の時に、命を守るた
めにまず皆様が緊急的に避難して命の安全を確保する場所です。
「指定避難所」は、災害の被害によって家に戻れなくなった皆様に、一定期間、比較的長期に滞在していただく避難所です。指定避難所は、全ての災害に耐え得る条件を整えていなければ指定できません。
東日本大震災の際、避難所に逃げたにもかかわらず、津波や地震による土砂崩れで亡くなった方がたくさんおられたということで、国の法律が変わりました。
市が指定する指定緊急避難場所や指定避難所は、災害対策基本法の規定に基づき「鳥取市地域防災計画」で定めた基準によって指定しています。指定に際し、「災害が発生した場
合に生命または身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域内にあること」、「耐震性の基準を満たしていること」、「被災者を滞在させるために必要かつ適切な規模であること」、これは概ね２５０人以上が収容可能であることという目安があります。そして、「物資等の輸送が比較的容易な場所にあること」という４つの基準があります。これらの点を考慮して避難所の指定を行っていますので、水害における避難所としては、その施設
が水害の危険性のある区域にあるかどうかという点を判断して指定しています。
市民体育館の整備構想においては、再整備を行う際には、地域の緊急的な避難所としての役割を果たすことができる構造や機能を備えた体育館にしたいと考えていますが、現在の体育館の場所と同じ場所に建て替えることから、建て替え後も水害の危険区域にあることとなり、現在の基準では指定避難所にすることは困難です。もし、緊急的に市民体育館に避難された場合には、施設内の高い所に移動していただき、命の安全を確保しながら救援を待っていただくことも避難行動の一つです。これを「垂直避難」といいます。また、
深夜などで移動に危険が伴う場合や、既にある程度水位が上がってきていて移動が危険な場合には、無理に避難場所に行かず、自宅などの２階以上に垂直避難して救助や水が引く-2-

のを待つことも一つの手段です。災害が予想される場合には、情報入手に努め、美保地区の災害特性をよく頭に入れた上で早めの行動をお願いします。
美保地区には、産業体育館、鳥取市立南中学校、鳥取市立美保小学校、美保地区公民館、市民体育館、勤労青少年ホームと、近隣に６つの指定緊急避難場所がありますが、全て洪水に対する適用性がありません。昨年６月に、国土交通省が千代川の最大規模降雨の場合の想定浸水深を発表しました。これにより、中心市街地はほぼどこも水に浸かるといった想定が発表されました。本市では、今まで「早めに避難を呼びかけるので浸水区域外の避難所に逃げてください」とお願いしてきましたが、昨年の国土交通省の発表を受けて以降、それは少し現実的ではないと考えています。特に中心市街地に近い所では、垂直避難という方法もあるのではないかと考え始めています。今すぐに基準を改めるということではありませんが、研究したいと考えています。
美保地区では、平成２７年度に地区の防災マップを作成されたと伺っていますので、日頃から安全な避難場所を確認していただき、最寄りの垂直避難ができる所に逃げ込んで命を守る行動をお願いします。
（地元意見）
２、３年前にも避難勧告が出ました。私は両親と小さな孫２人を市民体育館に避難させましたが、体育館の１階フロアにブルーシートが敷いてあり、そこにいるようにとのことでした。今回の避難勧告は深夜でしたが、避難場所を見に行くと、やはり前回と同様でした。
浸水が始まったら垂直避難するようにとのことですが、実際に土手が決壊した時に、体育館に避難している何百人という人が上階に避難する時間が取れるのでしょうか。私は避難所の１階にブルーシートが敷いてある状況を見て、ここに避難はできないと思い、家族を連れて帰りました。なぜ初めから上階に避難スペースを設置できないのでしょうか。土
手が決壊した時、体育館が水に浸かるのは分かりきったことです。体育館の１階は、土手より低い場所にあります。なぜ、土手より低い所が避難場所になっているのですか。
（防災調整監）
９月１７、１８日に台風第１８号が発生した際にも、美保地区に対して避難準備情報を出しました。本市としては逃げ遅れゼロを目指し、早めに勧告や避難準備情報を発令することで可能な限り遠くに逃げられる時間を作りたいと考えています。しかし、浸水が始まってから避難される方もあると思います。垂直避難していただくことも避難行動の一つだと先ほど回答しましたが、これが前回の地域づくり懇談会以降、考えを大きく変えた部分です。
災害、特に水害は地震などと異なり、急速に状況が悪化するというより徐々に進行していきます。前回、川よりも低い１階に案内したことは、不安をお与えした部分があるかもしれません。災害の進行の具合で避難位置を変える対応もしたいと思います。
（深澤市長）
９月１７、１８日は、深夜未明にかけて幹部が待機し、状況を把握しながら避難勧告や-3-

避難準備情報等を市内各地域に発令しました。併せて、避難所として開設した所には職員を配置して対応に当たりました。今回の台風では、千代川の水位も非常に上昇し、一時は堤防を超えるのではないかと懸念したような状況もありました。
そういった中、２３時や２４時に大雨の中を外に出ることで危険な状況になることも予測されたため、安全を第一に考え、ひとまず一番身近な市民体育館を避難場所に指定しました。まずは１階に避難していただきましたが、河川の水位の状況等を判断し、必要な時には２階に避難していただくよう現場の職員が指示することも想定しながら指定しています。
十分でない状況もあったかもしれませんが、あの状況の中で安全を確保するため、そのようなお願いをさせていただいたところです。
（地元意見）
台風第１８号の際には、市から避難準備情報が流され、市民体育館に避難するよう指示がありました。市民体育館は、洪水、地震、津波に対する適用性が低いので、災害時の指定緊急避難場所にも指定されていません。洪水が想定される中、なぜ洪水に適用性のない
市民体育館を指定したのですか。
垂直避難は、もう逃げ場所がなくなった最悪の場合の避難方法です。その前に、市は水平避難を指示しているのです。水平避難とは、災害の中で危険を侵してでもとにかく避難場所まで逃げなさいという指示です。その水平避難を指示するのであれば、安全な場所に避難させるのが当たり前です。それを、あえて危険な場所に避難させるのはどういうことですか。様々な状況があったでしょうし、適切な避難場所が無かったことも分かりますが、
たまたま洪水が発生しなかったからよかったようなもので、万一発生していれば、避難したために被災する危険性もあったのです。私は、これは明らかに鳥取市の指示ミスだと思っています。
（深澤市長）
我々は、あの状況で遠くに避難していただくことが難しい状況にあると判断しました。
１７日の１３時には、市内１０か所に自主避難所を開設し、台風が襲来するまでに洪水の危険性が予見されるような所については、あらかじめ指定避難所に避難していただくよ
う呼びかけましたが、全市的にも避難された方が少なかったという状況もありました。
可能な限り早い段階で避難を呼びかけることが基本ではありますが、あのような集中豪雨のような降り方をした場合には、降雨の時間帯も含め、その時々刻々で最良と思われる判断をしていかなければなりません。判断ミスとのご指摘でご理解いただけないかもしれませんが、あのような時間帯だったため、２階があることも念頭に置いて、やむなく近くの市民体育館を指定したものです。
（地元意見）
それでは、市民体育館への避難指示は正しかったということですか。
（深澤市長）-4-

その時点で最良の選択として呼びかけたものです。
できる限り安全な場所に避難していただくということで、今後はもっと早い段階で、さらに繰り返し呼びかけて避難していただくことが必要だと考えています。台風は地震等と違い、あらかじめ進路や時間帯が予見できます。我々は改めて、災害等が予想される場合には、空振りに終わったとしても早い段階で避難行動を呼びかけていきたいと考えています。
（地元意見）
今までずっとそうしているから今後も同じようにすれば大丈夫だということですか。避難場所も、こう決まっているからこれでよいという思いがあるのではないですか。
今していることが本当に間違いないのか、他に方法はないのかということを、もっと考えてほしいと思います。１階がだめなら２階に避難する選択肢もあるし、当然、火災、地震、山崩れ、水害など、災害の種類によって避難する場所が違ってもおかしくないはずです。それがなぜ、市民体育館の１階フロアに限定されているのですか。検討する余地は全くないということですか。
（深澤市長）
垂直避難ということで、河川の水位等を考えれば１階よりもむしろ２階にといったように、もう少し分かりやすい形で指示させていただく必要があったのではないかと考えています。また、災害の種類や様相にできる限り柔軟に適切に対応していくことが必要だと考えています。
（地元意見）
水害の場合はここを避難所と定めているからということではなく、状況に合わせて、その都度適切な判断ができる職員を育ててください。
（深澤市長）
はい、分かりました。おっしゃるとおりです。
災害対応においては、まさにそこが非常に重要だと考えています。これまでの災害発生時においても、そこから近い公共施設等で適切な所があれば、とりあえずそちらに避難していただくようにしてきました。今後も、人材育成も含め、柔軟に適切に対応できるように努めていきたいと考えています。
（地元意見）
垂直避難は、避難所にたどり着けない場合という前提があるのだから、それをどうこうという議論がおかしいと思います。まず避難してから上に逃げるのは分かりますが、その過程でも被害に遭遇します。前回の地域づくり懇談会でも、水害に対してどう対応してくれるのかと質問しました。その時にはバスで逃げるという回答でごまかされましたが、２年が経過しているのに、まだ話は進んでいないのですか。災害は待ってくれません。明日起きるかもしれません。避難者にとっては大変な状況なのに、その時になってまだ検討中-5-だと言われても困りますので、速やかに決定してください。
併せてもう１点、避難情報などを流す時に「吉成」、「大覚寺」などと言われても、「吉成」、「大覚寺」のついた町内はたくさんあります。きちんと町名を出してください。どこまでの範囲の人が避難しなければいけないのか分かりません。
（深澤市長）
実は、昨日も幹部が集まり、台風第１８号の対応の情報共有と検証、次の備えに対しての協議を行いました。その協議の中でも、避難所についてはもう少し柔軟な対応もあってしかるべきであること、緊急時に遠隔地に移動することは現実的ではないから的確に指示する必要があり、近くの公共施設等を活用することも検討していかなければいけないこと等を話し合ったところです。
併せて、迅速に避難していただくための情報が提供できるよう、住所表示と地域で使用されている町名について再度整理していかなければならないとの話もしたところです。
（地元意見）
平成２１年に兵庫県佐用町で発生した水害により、たくさんの方が亡くなられました。
その多くは、避難している最中に亡くなられていますし、佐用町の行政からの情報ではな
く、個人個人がどこかで聞いてきた情報をもとに逃げている最中に亡くなられました。
今回、市民体育館には２５人が避難されましたが、その大半の２１人は、川の反対にある美保南地区から橋を渡って避難して来られていました。氾濫しそうな川の橋を渡って避難するのは、一番危険性の高いことです。指示を出すのであれば、危険な箇所に職員を配置するなどの対応をしてほしいです。
（深澤市長）
我々としても、何よりも安全を第一にしながら身を守る行動を取っていただけるよう、
適切な情報提供を行いたいと考えています。これまでも、例えば土砂災害等において避難する時間がない場合には、建物内で山の反対側の２階に避難していただくなど、災害の様相に合わせてお願いしてきています。
なかなか完璧にということは難しいですが、今後も努力していきたいと思っています。
２

地区公民館の規模に応じた管理体制と運営の見直しについて＜地域課題＞
美保地区は、約５千世帯のうち約３千世帯が自治会に加入する、鳥取市の中でも最大規模の地区でありながら、地区公民館は館長以下４名の嘱託職員体制で運営されており、経費面においても人口比に応じた措置はなされていない。
仕事量も必要経費も規模によって差があるのは自明の理であり、また嘱託職員のみの管理では責任体制も不十分と言わざるを得ないので、従来の一律方式を改め、実態に即した見直しをしていただきたい。
＜担当部局の所見等＞-6-

【地域振興局】
地区公民館の役割としては、主要な事業である生涯学習事業を始め、公民館運営業務とまちづくり協議会にかかる事務がありますが、基本的には人口の多い少ないにかかわらず一定のものであるとの判断から、一律配分としています。
ただし、世帯規模による業務量も考慮し、事務室で使用する消耗品費、印刷製本費は世帯規模に応じて加算しているほか、鳥取地域においては事務補助員の人件費も配分しています。
引き続き、適正な運営に努めていきたいと考えています。
（地区会長）
美保地区は約５，２００世帯、約１万人余りの人口を擁しています。現在の地区公民館の人員配置は４名です。地区公民館は、地区住民の情報交換及びコミュニティとしての機能役であり、現在の美保地区公民館はその役目を十分に果たしていると思っていますが、職員の身分は嘱託で非常に不安定な雇用契約になっています。改善の余地はないのでしょうか。
また、平成の大合併から１０年が経過しましたが、補助金は旧鳥取市の配分のままで継続しています。この事実をどう考えていますか。２００世帯程度の地区と横並びの補助金
では、とても地区の活動をしていくことはできません。こういった補助金は、地区公民館
ばかりでなく体育会、民政児童委員など多くあると聞きます。ぜひ、この不公平を是正してください。
（地域振興局長）
鳥取市には６１の地区公民館があります。それぞれ世帯数や人口規模に違いがあり、世帯が２００世帯以下の地区公民館もいくつかあります。地区公民館は、主要な事業である
生涯学習事業と、平成２０年からは、まちづくり協議会の事務局として本市が進める協働のまちづくりの推進に取り組んでいます。市の支援は、基本的には人口割で傾斜配分をするのではなく、一律的に配分する方針で進めています。これは一つには、人口の大小にかかわらず、それぞれの地域に等しく学ぶ機会を保っていく必要があると考え、社会教育の充実や生涯学習の内容、事業配分を検討しているものです。ただし、世帯規模によって業務量が異なることを考慮し、地区公民館業務のうち事務室での消耗品や印刷製本費等の事
務的経費については世帯規模によって加算していますし、鳥取地域については事務補助員の人件費を加算配分するなど、人件費についても考慮しています。
協働のまちづくりを進める中での地区公民館の在り方については、本市の大きな課題の一つだと考えており、検討を進めています。今後も引き続き、地区公民館の適正な運営に努めていきたいと考えています。
（総務部長）
本市の嘱託職員は１年任期で最長５年として雇用し、６年目に入る際には再度試験を受験していただいています。処遇面については、他の職種も含めて今後も改善できることは改善していきたいとは考えています。
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地方公務員法の改正により、国から全国の地方自治体全体に対し、平成３２年度に向けて嘱託職員や臨時職員等を含めた会計年度任用職員の処遇についても再度検討するよう方針が出されています。詳細が決まり次第、本市も検討を進めていきたいと考えています。
（地元意見）
基本的には一律配分にするとのことですが、人口が多い地区の者から考えればかなり不公平だと思います。ただ、人口の大小で変化させるとかなりの差がつきますので、そのあたりは勘案して、例えば一定の基礎額に人口配分を加算するということであれば納得できます。
（地域振興局長）
説明が不足していたかもしれませんが、事務的経費は世帯数により若干の傾斜配分をしており、最大２万円の差があります。併せて、職員が多忙化している現状から、鳥取地域の地区公民館には事務補助員の人件費も配分しているところです。
職員の人数については、生涯学習の機会均等という観点で平成２３年から鳥取市公民館
連合会で検討していただき、その方針の中で生涯学習委託事業についても一律配分としています。
（深澤市長）
一律配分の上に人口に比例して加算するとのご提案を伺い、私もそのような方法もあるのではないかと思ったところです。ただ、どう段階分けをしていくのかという大変難しい
課題もありますので、今後、引き続き研究したいと思っています。そういった必要性もあるという認識はしています。
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市政の課題等についての意見交換（フリートーク）（地区会長）
東吉成と吉成１区周辺は、大路川と新袋川に挟まれた非常に狭い地域です。一度増水があれば、必ず堤防の決壊を心配しなければなりません。先日の大雨の際、東吉成ポンプ場と吉成ポンプ場に問題があったと聞いています。下水道も詰まり、流れませんでした。
ポンプ場の能力がどれほどなのか分かりませんが、稼動していれば浸水はしなかっただ
ろうと思っています。あの時の状況を詳しく教えてください。
（環境下水道部長）
今回は、時間雨量が５０ｍｍを超え、ポンプ場の稼働に支障が生じました。東大路や正蓮寺付近が冠水した上に雨量も多くなったため、東吉成ポンプ場もフル稼働はしていたのですが、排水が間に合いませんでした。東吉成ポンプ場は１７日の９時１０分に運転を開始して断続運転等を９回行い、１８日の１４時４０分まで運転しました。吉成ポンプ場は
１７日の８時に運転を開始しましたが、その頃から雨量が多くなり、断続運転を１０回行
い、１８日の１４時３０分まで運転しています。
今回の台風第１８号については、１時間当たり５０ｍｍを超える雨量があったことと、-8-

外水の流入によって浸水が発生したものと考えています。
汚水ポンプについては、通常時は１台運転のところ、雨量が多いことから１７日の２０
時２５分頃から３台運転しました。台風による雨水などを専門用語で「不明水」といいますが、この不明水などが汚水管に入り込み、ポンプ場の地下タンク部分が冠水したことでポンプ場内の機器に影響が出たため、汚水ポンプ場を３時間止めました。この影響で、一部地域では汚水枡やマンホールから吹き上げが起こり、トイレが使用できなくなる症状が生じたものと考えています。汚水ポンプの能力をはるかに超える流入があったことが原因ですが、汚水ポンプの運転を一時的に停止したのは、ポンプ場の機器等を守るためにも被害を最小限に食い止めるためにも必要な手段だったと考えていますので、ご理解ください。
今後の対応として、浸水については一つの要因として外水の流入も考えられるため、河川管理者と樋門管理等について協議を行い、今後の対応について考えていきたいと思っています。汚水についても、不明水対策として宅内の排水設備の汚水及び雨水の分流のチェ
ックや、誤接続の調査等を行っていきたいと考えています。
（地区会長）
美保地区には専用の体育館がなく、現在サークル等の活動は美保小学校の体育館を利用しています。高齢者も増加していますし、日中でも気軽に行って利用できる体育館が欲しいです。これは健康増進にも繋がり、病院に通わなくても済むようになります。病院に通わなければ医療費も減少します。これは市にとっても得策ではないかと思います。
市民体育館の再整備構想の中に、美保地区体育館は組み込まれていますか。
（教育長）
この件については、一昨年の地域づくり懇談会でもご質問をいただき、今後の地区体育館の全体的な見直しの中で考えていきたいと回答しました。
現在、市民体育館の再整備について、地区体育館の再整備の方向性を出すためのスケジ
ュールが少しずれ込んでいます。何とか今年中に方向性を出し、市全体の地区体育館の在り方をお示しする中でお答えしていきたいと思いますので、申し訳ありませんが、もうしばらくお待ちください。
（地元意見）
地区公民館は、災害が発生した場合の避難場所になっているようですが、島根で原発事故が発生した場合には、美保地区公民館に境港市からの避難者を受け入れると聞いています。その時に、避難者の対応は地区公民館の嘱託職員がするのか、市役所から職員が派遣されるのか、どちらでしょうか。
（深澤市長）
基本的に、避難所を開設した場合には鳥取市職員が対応します。
本市では、災害対応のために様々な部や班を設けて体制を整えています。その中に避難所班があり、避難所を開設した場合には、必要な数の職員を避難所に配置して対応に当た
らせます。
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ただ、原発事故ということになれば大変な人数となり、鳥取市職員だけでは対応が難し
い状況も想定されますので、鳥取市はもとより関係機関等とも連携を図りながら対応していくことになるのではないかと思います。
（地元意見）
地区公民館の職員は対応に当たらなくてもよいのですね。
（深澤市長）
いろいろな形で一緒になって対応していただく場面もあるかと思いますが、地区公民館
職員は避難所班のメンバーではありません。避難所関係は福祉部が担当する体制にしていますので、基本的には避難所班の職員が当たることになります。
（地元意見）
鳥取市地域防災計画では避難所の運用手引きを作成することとなっていますが、いまだに作成されていません。つまり、避難所運営マニュアルがないから皆さんが戸惑っているのだと思います。早急に手引きを作成し、案でもよいので配布してほしいです。
（防災調整監）
本市では避難所運営マニュアルを作成していますが、避難所運営は基本的に市職員が当たるものですので、この避難所運営マニュアルは内部職員にしっかりと伝達して避難所運営ができるようにしています。
９月には、鳥取市総合防災訓練を実施しました。今年は面影地区と佐治町で実施しまし
たが、避難所運営マニュアルの手順に従い、発災直後にどう避難所を運営するか、例えば
誰が鍵を開け、避難者をどう誘導するのかといったことも皆で確認し合ったところです。
（地元意見）
運営マニュアルは地域にも配布してもらわなければ、地域住民としてはどうやって避難所を運営していけばよいのか分かりません。案でもあれば早く出すべきだと思います。
（防災調整監）ご指摘のとおりだと思います。地域の皆様のご協力もいただきながら避難所を運営していくことになります。避難所運営を円滑に進めていくためには、市役所内部だけではなく、地域の皆様にもしっかりとお示しして共有することはとても大事なことだと思いますので、ぜひ、そのように努めます。
（担当課補足：危機管理課）
市の職員が避難所運営に携わる際の指針となるマニュアルは作成し、災害対応に備えています。
市民の皆様が主体となって避難所を運営するマニュアルについては、現在県・市が連携して作成しているところであり、完成後速やかに公表することとしています。
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（地元意見）今から１０年ほど前に、鳥取市が避難行動要援護者支援制度の取り組みを始めました。
美保地区はその２、３年後に取り組み、昨年のデータでは対象者と思われる方が地区内に
１，４０９人います。この対象と思われる方とは、６５歳以上だけで構成されている世帯の人数と障害者手帳をお持ちの方、要介護３以上の方です。そのうち、避難時に助けて欲しいと登録されている「登録者」は２５１人で、対象者の約２０％です。この登録者が少ない理由は、避難時に自分の支援をしてもらう「支援者」を自分で探して頼み、登録用紙に自筆で記載しなければならないことと、緊急時の避難場所や最終避難場所を町内会長に書いてもらわなければならないことです。町内会長も、緊急時の避難先や最終の避難場所は分かっていません。分かっていないというより、それを記載することが難しいので宙に浮いている状態です。それらの項目が記載された用紙を提出しなければ登録できないから、登録者が少ないという現状にあります。
市は、過去に何度か避難命令や避難指示等で避難所を開設していますが、その時にこの登録台帳をどのように活用したのですか。
（防災調整監）
幸いにも、鳥取市はこれまで大規模災害に見舞われて大人数が避難する状況になっていませんので、名簿がどのように生かされるのか今後もしっかり見極めていかなければなりませんが、やはり、まずは地域の皆様で助け合っていただくことが大事だと考えています。
この制度は、町内会や自主防災会、民生児童委員など地域の「支援組織」や、登録者本人の「支援者」に名簿をお渡しする際、「登録者」の同意が必要なため、登録される人が少ない現状があります。
本市では、自らが支援を求められた「登録者」については、登録台帳を作成して「支援者」に登録台帳をお渡していますが、「登録者」だけではなく対象者全員が記載された名簿を、個人情報を守っていただける地域内の責任ある方にお渡ししており、いざという時の支援ができる体制をとっています。
（地元意見）
先ほども言いましたが、登録者が少ない理由は、例えば車椅子の人や杖をついている人が、災害時に自分を支援してほしいと人に頼みにくいことと、町内会長が緊急時の避難場
所と最終避難場所を書かなければならないことにあります。
例えば、本当に助けてほしい人にはとにかく手を挙げてもらうようにして、登録後に申請者と町内会長、近所の人が一緒になって「支援者」を探すという方法にしてはどうでしょうか。本人だけに申請書を書かせることが、登録者がなかなか増えない要因ではないかと思います。登録用紙の内容を見直した方がよいと思います。
（防災調整監）
おっしゃるとおりだと思います。現在本市では、地域の中で支援が必要な子どもさんや
高齢者、障がいをお持ちの方などの避難を誘導する「支え愛マップ」の取り組みも進めています。何があっても皆様の生命や安全を守ることが大事ですので、登録が進まない要因- 11 -

が用紙の書き方や手続き方法にあるのであれば、弱者をどう救っていくかという視点に立ち、登録が進む方法をしっかり考えなければならないと思ったところです。
（地元意見）
全体の対象者名簿は、６５歳以上の高齢者世帯や身障者手帳１級、２級の方など様々な条件がありますが、実際には、要介護度が低くても支援を要する方もあるはずですし、妊産婦さんや乳幼児など、自力で避難することが困難な人は多数おられます。
市が対象者名簿を作成する際に、何をもって一定要件としているのか分かりませんが、地区や町内会にとっては、健常者も含め全住民の安全が重要です。少なくとも、災害弱者の全員が網羅された名簿を作成しないと、一部の人だけを掲載した名簿を作成されても我々には全く役に立ちません。
そもそも市長には、特定の人だけではなく全市民を守る義務と責任があると思いますが、以前、担当課に「緊急時には行政が名簿搭載者を救助に来てくれるのか」と尋ねたところ、町内会と支援者で支援してくださいとのつれない回答で、結局は、名簿作成から支援活動
まで、町内会が全て自力でしなければならないようです。緊急事態の時、市は我々市民に一体何をしてくれるのだろうかと非常に疑問に感じています。
災害対策基本法第４９条の１０に、「市町村長は、避難行動要支援者を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする避難行動要支援者名簿を作成しておかなけ
ればならない」といった旨が定められています。だから鳥取市には当然この名簿があるはずなのに、なぜ同内容の名簿作成を町内会に求めているのか理解できません。市が作成しているこの避難行動要支援者名簿を町内会に示し、各町内会が一定要件以外で支援を要す
る災害弱者をその名簿に加えていけば、実効性の高い名簿が作成できると思います。最初から町内会へ丸投げするのではなく、もっと合理的に事務を進めることはできないのでしょうか。
（防災調整監）
名簿はあります。災害時要支援者名簿については、鳥取市個人情報保護条例の中に定められている個人情報の外部提供に関する規定を外し、地域に名簿を提供できるようにしています。ただし、町内会全員にお配りするとなると難しい側面もあり、本当に限られた、個人情報をしっかり守っていただける方にお届けしています。
私どもも、弱者の視点に沿った災害対応は本当に大事だと考えており、その視点で進めていかなければ被害ゼロを目指すことはできないと思っています。市がお渡ししている名簿に地域が情報を加えることでより良いものにしていくということであれば、それはとても良い取り組みだと考えます。
発災直後は、自分で身を守り地域で助け合っていただくことが、命を守るために一番大事です。消防や自衛隊もすぐ呼びますが、来るまでにはどうしても時間のロスがあります。
救助に向かうまでの間、皆様が助け合っていただくことが一番大事ですので、ご提案の内容について、ぜひ地域の皆様で取り組んでいただきたいと思います。
（地元意見）- 12 -

集会所を建設するには、宅地分譲の時から用地を確保する必要があります。例えば若葉台地区では、開発の時点でゴミ捨て場用地が確保してありましたが、私が住む大覚寺南団
地にはほとんどない状態でした。市がそういう部分について指導してこなかったのは、おかしいのではないですか。だから、地域が公園用地を使用できるようにするなど検討してもらわなければいけません。
１０年前の地域づくり懇談会で質問し、多少なら地域で使ってもよいとの回答でしたが、現在、どの程度緩和されていますか。
（都市整備部長）
数年前から、１．２ｈａ以上の開発行為については集会所用地を確保するよう、開発指導の中で開発業者に指導しています。
公共事業等により既存の集会所が移転を余儀なくされるといった場合で、周辺に大規模の街区公園があれば、一定のルールの中で集会所用地として使用を認めることもありますが、設置目的に沿って使用することが原則ですので、敷地内に集会所等を建てていただけ
るようなルールは現時点では設けていません。
（地元意見）
１０年前に、以前の市長は検討するような回答をしていましたが、全然進んでいませんね。こんな回答では意味がないです。
私の町内は２１５世帯ほどの団地ですが、避難するとなれば美保地区公民館まで来なけ
ればいけません。いざという時には三角公園に避難します。ここも土地が低いのですが、集会所とまではいかなくても、３階建てくらいの高い鉄骨造の建物を整備し、屋根だけでもあればよいのではないかとも思います。３階建てで吹き流しだとしても、後からテントのような物を上に載せればよいと思います。屋根だけ付ければ、避難所としても使用できる状態になるのではないでしょうか。そういった形の公園利用を考えていくべきではない
かなと思います。
（都市整備部長）
大きな公園の中には、集会施設という形で屋根付きの建物が建つ場合もありますが、今話された三角公園は、街区公園という住民の皆様に一番身近な小さな公園であり、その中にご提案のような用途の建物を建てることは、現時点では困難です。また、多くの公園は、
緊急時に最初に避難していただく場所としての指定もあります。
（地元意見）
若葉台地区などは用地がきちんと確保してありましたが、私達の団地にはなかったのですよ。開発業者が勝手にしたことですか。市の指導があってのことでしょう。きちんとしてもらわないと、私達の団地は自分達だけの金で集会場を建てろというのは話がおかしいのではないですか。
（地元意見）- 13 -

公園の中に集会所を造れないことは私も何年も前から聞いていましたが、２、３年前に、
美保南地区の美保南小学校周辺の２町内で、公園の敷地内に新しい集会所が建ちました。
詳細は分かりませんが、できないと聞いていたものができているので、どうなっているのだろうと思っています。
（都市整備部長）
先ほど私が主に説明させていただいたのは、都市公園という位置付けの公園です。都市
公園は、遊具や水飲み場といったものをきちんと整備してご利用いただくことになっています。
例えば区画整理等が行われる際には、その規模によって３％相当の広場を設けることになっています。これを公共空地と呼んでいますが、公共空地は都市公園法等の対象ではな
いため、全てではありませんが、近くに一定規模以上の街区公園があるなど、その公共空地の機能に代わるような一定のものが周辺にある場合については、公共空地から用途を変更し、地元に集会所用地として活用していただける制度を設けています。
ただ、それは小規模な広場の有効利用として実施している制度です。三角公園等というのは、まさに都市公園、街区公園ですので、そういったルールの適用外ということになります。
（地元意見）
公園の敷地などを開発する時に、市が要請しているのかと質問しているのです。
（都市整備部長）
面積が３千ｍ ２ 以上の分譲系の開発行為をする場合については、３％の公共空地を設置しなければならないというルールがあり、開発指導の際にはそのルールに基づいて各開発事業者に公共空地の設置を求めています。
若葉台地区については、津ノ井ニュータウンとして当時の地域整備公団が団地分譲を行う中で、団地のステータスを高め、より良い環境を提供する中で公団が公園整備を行ったものと、後期になって公団の手が離れ、鳥取市が公共空地を都市公園として整備したものの２種類の整備の仕方があります。
（地元意見）
大雨の時、夜中２時頃に防災行政無線が鳴りましたが、非常に聞き取りづらく、何を放送しているか分かりませんでした。家の中に戸別受信機を設置するような対応は、市としてしないのでしょうか。
（防災調整監）
防災行政無線は、毎日正午と夕方にメロディーを流しています。これは音量を絞っており、避難勧告等を発令する際には最大音量が出るよう自動的にプログラムされています。
かなりの大音量になりますが、それでも市街地エリアには密閉性の高い住宅が増えてきて、
聞こえにくいということは確かにあるのかなと思います。何を放送しているかよく分から- 14 -

ないが何か放送していることに気づかれた時に、勧告であればテレビのテロップに流れま
すし、０８５７－２１－６１００番に電話していただくと、放送内容を確認していただく
こともできます。この電話番号は毎月のとっとり市報にも掲載しています。
それでも情報が伝わりにくい状態では、命が守れないということもあるかと思います。
戸別受信機を全てのお宅に配備できるのが一番理想だと思いますが、皆様にどう情報をお届けすれば確実に情報が行き渡るかといったことについては研究していかなければいけな
いと思います。現時点では、行政防災無線あるいは公共放送等で、できるだけ速やかに情報をお届けしようと思っています。警報等が出ている時には、防災行政無線に注意を払っていただきたいと思います。
戸別受信機については、今この場で皆様に満足のいく回答がしにくい状況です。防災行
政無線のデジタル化が全市域で完了していません。現在は、鳥取地域、国府地域が整備されており、青谷地域もようやく整備できたところで、その他の地域はまだアナログ方式のままです。アナログ方式は放送の伝わり方が少し遅いため、まずは未整備地域のデジタル化を進めなければいけません。平成３４年までに全市域でデジタル化しなければいけないという国のルールがあり、まずそれを急ぎたいと考えています。
（地元意見）
鳥取地域は後からでよいということですか。
（防災調整監）
鳥取地域だけではなく、デジタル化が進む地域には戸別受信機が行き渡らない状況です。
それ以降、どういった情報伝達が確実か、戸別受信機が本当にベストな方法なのか、また戸別受信機も日進月歩の時代ですので、どういったものが確実に伝わるのかといったことを検討したいと思います。また、家の中にいる時に災害が起きるとは限りませんので、どうすれば安全が守れるのか考えていきたいと思います。
（地元意見）
下水道料金が高くなるような話が聞こえてきます。クレジットカード決済にすると多少ポイントが付与されるので、検討してほしいです。
（環境下水道部長）
クレジット決済については私もあまり知識がありませんし、下水道料金に限らず全市的な話にもなりますので、持ち帰って検討したいと思います。
（担当課補足：出納室、下水道経営課）
税や料金のクレジットカード収納については、数年前から検討を重ねていますが、収納システムの改修等に大きな費用がかかることもあり、導入は見送っています。今後も、クレジットカード決済の普及状況や他の自治体での導入状況などを注視しながら、引き続き検討してまいります。

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（地元意見）美保地区は約５千世帯で１万人以上の人口があります。１００円バス「くる梨」を美保地区まで運行してほしいです。要望としてお願いします。
（深澤市長）
１００円バス「くる梨」は、現在３コース運行しています。コースの近隣の地域の方からは、もう少しコースを延伸して自分達の地域も回ってほしいとのご要望を様々な場面でいただいています。平成３１年に完成予定の市役所新庁舎に併せ、現在、今後の在り方について検討しているところです。現段階では、美保地区まで回ることはなかなか難しいと思っていますが、今後の高齢化の進行を考えると、公共交通の維持確保は非常に重要な課題だと考えています。
将来を見据え、路線バスも含めた公共交通を守っていくという観点から、全市的な課題として受け止めたいと思います。
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市長あいさつ一言お礼のご挨拶を申し上げます。
長時間にわたり熱心にご参加いただき、非常にいろいろなご意見をいただいたことに、まずもって心から感謝申し上げます。
また、本日は防災に関して非常に多くのご意見、ご提言もいただきました。しっかり受
け止めたいと思います。我々にもまだまだ十分でないところがあろうかと思いますが、実際の災害も一つの教訓とし、次の災害に備え、地域防災力の向上を図っていきたいと考えています。
長時間、ご参加いただいたことに重ねて感謝申し上げ、お礼のご挨拶に代えさせていただきます。本日はありがとうございました。

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