地裁判決の要点と検討

導水路事業の事業目的① 新規利水の供給
徳山ダムに確保される愛知県の水道用水最大 2.3 ㎥/s（供給地域は愛知用水地域）、名古屋市の水道用水最大 1 ㎥/s 及び名古屋市の工業用水最大 0.7 ㎥/s を導水し、木曽川において取水を可能ならしめる。
② 流水正常機能の維持
木曽川水系の異常渇水時において、徳山ダムに確保される流水正常機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）を図るための容量 5300 万㎥のうちの 4000 万㎥を一部は長良川を経由して木曽川に導水し、木曽成戸地点において河川環境の改善のための流量を確保する。
判決の検討
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新規利水の供給（１）事業からの撤退による支出の中止について(1) 原告住民
流水を水道若しくは工業用水道の用に供しようとする者が事業からの撤退の「通知」をすることにより事業からの撤退が決まり、これによって、事業からの撤退の「通知」すなわちその意思表示をした者は流水を水道若しくは工業用水道の用に供しようとする者でなくなり、事業からの撤退をした者となる。事業実施計画は、事業からの撤退をした者の部分が欠けることになるので維持できなくなり、直ちに変更されなければならず、事業実施計画は変更段階となり、事業からの撤退者は、流水を水道若しくは工業用水道の用に供する者の水道等負担金の負担義務がなくなるのである。
そして、事業からの撤退の通知があったときは、必ず事業実施計画は変更または廃止され、事業からの撤退者は、撤退負担金を負担しなければならず、水道等負担金は遡及的に負担義務がなくなって返還される。事業からの撤退の「通知」をすれば、水道等負担金は返還されるので、返還されることが分かっているものは支払う必要がないのであって、この点からも、水道等負担金は支払わなくてもよい。
(2) 判決流水を水道若しくは工業用水道の用に供しようとする者が事業から撤退する場合には、事業実施計画で定められた費用負担の見直しが必要となることから、事業実施計画を変更しなければならないのであって、事業から撤退する申出があっても、事業実施計画が水機構法所定の手続を経て変更され、国土交通大臣の認可を受けない限り、撤退の申出をした者は従前の事業実施計画で定められている費用負担を免れることはできない。
愛知県が事業からの撤退の申出をした場合に、変更される事業実施計画について、他の利水者の名古屋市の費用負担についての同意や国土交通省の認可が得られる見込みがあると認めるに足る証拠はないので、水道等負担金の支払いを免れることはできない。
(3) コメント
流水を水道若しくは工業用水道の用に供しようとする者が事業からの撤退の通知をすることにより事業からの撤退が決まるのであって、これにより流水を水道若しくは工業用水道の用に供しようとする者でなくなり、「事業からの撤退をした者」となるので、事業に参加する- 1 -者が負担しなければならない水道等負担金の負担義務がなくなるのである。事業からの撤退が決まるので、事業実施計画は、事業からの撤退者の部分（愛知県の水道用水最大 2.3 ㎥/sの導水）が欠けることになり、そのままでは事業を実施できなくなり、事業を実施するには変更、他の利水者も撤退をすれば廃止されなければならず、事業実施計画は変更段階となるのである。判決は、撤退通知によって事業からの撤退が決まるので事業参加者が負担しなければならない水道等負担金の負担義務がなくなることと、事業からの撤退が決まった後に生じる施設の規模内容や費用負担額を変更する事業実施計画の変更を混同している。
事業からの撤退の通知があったときは、事業実施計画は変更または廃止され、水道等負担金は遡及的に負担義務がなくなって返還される。したがって、事業からの撤退の通知をすれば、水道等負担金は返還されるので、既に返還されることが分かっているものを支払う必要がないのは当然のこと。それ故、義務としても上記のように負担義務がなくなるのである。
事業からの撤退があったとき、事業を継続するには事業実施計画の変更をしなければならない。そして、水機構法が合理的な負担金額を算定するために定めたルールに従い費用負担金額が算定され、この合理的に算定された費用負担額について他の利水者の同意がなされるのであって、名古屋市の費用負担の同意や大臣認可は事業実施計画を変更するときに当然なされる手続である。これらの見込みなど問題とする必要はない。
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新規利水の供給（２）供給の必要性について(1) 原告住民
愛知用水地域の水道用水の需要が、2000 年実績 6.79 ㎥/s（最大河川取水量）が 2015 年に8.25 ㎥/s に増加すると想定されるので、安定供給水源として徳山ダム 2.3 ㎥/s が必要というのが根拠。しかし、需要実績は 2000 年から現在（データは 2010 年）までの間に横ばいから減少しており、上記需要想定は根拠事実を欠き、既存の供給水源で近年１/10 の渇水規模においても需要に対して供給可能であって、徳山ダム 2.3 ㎥/s は必要がない。この事実の下においては、徳山ダム導水路事業から撤退すべきであり、また事業実施計画は根拠事実の基礎がなく著しく合理性を欠いている。
(2) 判決2000 年から 2010 年までの水道用水の実績値が、このままの傾向で推移すれば、2015 年において、上記需要想定値とは相当程度乖離した数値となることも予想される。しかし、一般に、将来の需要予測については不確実性を伴うため、想定値と実績値との間にある程度の誤差が生じることはやむ得ないところであるうえ、水資源開発施設はその整備に長い時間を要し、水需要が急増したとしても、その時点では整備が間に合わず、需要増に対応した供給ができないという状況に陥るから、長期的な視野に立って見通しを立てる必要がある。
(3) コメント
需要想定が実績と乖離しており、想定値が実績傾向と相当乖離することは認めた。
「誤差」は増加のときの程度問題であり、実績の推移は 2000 年から横ばいから減少しており増加していないので、予測自体が間違っていたので、「誤差」の問題ではない。
将来の水需要は減少するので、これを前提として水道事業は展開されなければならないとするのが国の『新水道ビジョン』である。これを提出し、将来の需要増加はいえないようにしたが、判決はこれを記載せずに抹殺して、つまり不都合な事実を隠して、「長期的視野に立って需要増に対応する」という過去の決まり文句を必要性の根拠としているにすぎない。

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３

流水の正常な機能の維持について(1) 原告住民
徳山ダム導水路により異常渇水時に緊急水を補給して確保しようとしているのは、木曽川の成戸地点より下流の動植物の生息・生育等のための河川環境のための維持流量 50 ㎥/sのうちの 40 ㎥/s であるが、この動植物の生息等のための流量 50 ㎥/s は、根拠となる河川整備基本方針の資料等において、代表種をヤマトシジミとし、その生息限界となる塩化物イオン濃度を 11,600 ㎎/Ｌとして、同濃度以下にするには流量 50 ㎥/s が必要としている
ことが根拠である。しかし、ヤマトシジミは同濃度 11,600 ㎎/Ｌ以上で直ちに斃死するのではなく 30 日間連続で 50％が斃死し、木曽川下流部の同濃度は 0～18,000 ㎎/Ｌの間で連日変化しているのであり、流量 50 ㎥/s 以下でも多数生息している。上記説明は科学的根拠がなく、流水正常機能の維持の必要性は根拠事実がなく著しく合理性を欠いている。
(2) 判決河川整備基本方針および河川整備計画において定められた河川維持流量は、木曽三川協議会における協議の結果、既得の水利権を尊重するとともに、河川環境の悪化を防ぐための取水及び貯留制限流量という趣旨から、昭和 40 年に木曽川の基準流量を今渡地点で 100 ㎥/s、その下流の成戸地点 50 ㎥/s と設定されたものとされ、その後、約 30 年のもの長きにわたり、木曽川大堰の操作によって成戸地点の維持流量（日平均約 50 ㎥/s）が確保され、河口から木曽川大堰までの区間の汽水環境が形成されてきた歴史的経緯を踏まえ、木曽川における動植物の保護、漁業・舟運や景観（観光）への影響等といった河川環境の保全の観点から、異常渇水時にも木曽川下流の河川流量が著しく低下することがないように定められたものであって、上記各検討項目から求められる必要流量の実証性等については議論の余地があるとしても、少なくとも上記河川維持流量の設定が社会通念に照らし著しく合理性を欠くものであるとまでいうことはできない。
(3) コメント
河川整備基本方針の資料等では、河川維持流量の必要流量の検討項目(検討内容)とされたのは、①動植物の生息地または生育地（動植物の生息生育に必要な流量の確保）、②景観（観光）（良好な景観の維持）、③流水の清潔の保持（生活環境に係わる被害が生じないような水質の確保）、④舟運（必要吃水深等の確保）、⑤漁業（漁業環境の維持に必要な流量）である。
このうち、木曽川大堰（成戸地点）下流については、①の動植物の生息地または生育地と⑤の漁業だけが検討項目とされ、代表種であるヤマトシジミの生息に必要な流量を検討内容としており、②③④は検討項目ではなく、それらは木曽川大堰上流の検討項目である。
また、成戸地点 50 ㎥/s の基準流量の設定と運用等の利水の歴史的経緯は、事実経過として記載されているだけで、必要流量の検討項目(検討内容)とはなっていない。河川整備基本方針での河川維持流量の設定は、過去の歴史的経緯を踏まえつつも、本当に必要な河川維持流量を科学的に検討して設定するものである。
木曽川大堰下流については、①⑤を検討項目とし、動植物の生息生育に必要な流量の検討として代表種であるヤマトシジミの生息に必要な流量を検討し、50 ㎥/s としたのである。この検討が科学的根拠を有しないとなると、歴史的経緯では河川維持流量にすることはできず、50 ㎥/s は河川維持流量としての根拠がなく、著しく合理性を欠くことになる。
判決は、原告住民が明らかにした上記事実から目を背けて、事実を無視したもので、司法の責務を放棄した不当なものである。

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