１０碧南市

２０１６年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
参議院選挙の結果、安倍自公政権は改憲に賛成する各党の議席と合わせて改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保し、「すでに憲法改正案は提示している。憲法審議会の中で議論を進め、改憲を進める」と公言しています。選挙中は、一言も触れずに、「アベノミクスの好循環」を強調し多数を確保した自公政権が、自民党の憲法改正案にもあるように、社会保障は「自立・自助」、「自己責任」、「家族的責任」を強調し、耐え難い負担増を押し付ける計画が、選挙直後から再開した各種委員会で検討されています。
すでにこれまでの３年間に社会保障関係費予算の自然増が１兆３５００億円圧縮され、骨太方針２０１５を受け、今後３年間を「集中改革期間」として位置づけさらに１兆５０００億円の削減にむけ、制度の改悪と国民負担増が強行されようとしています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度改悪について自治体からのご意見をうかがいながら、地域住民の命とくらしを守る共通の課題を一致させ、本来の自治体の役割を発揮していただくことを要望してまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
記【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
【回答】：国費、県費を財源とした一般会計からの繰入金により、第１段階の保険料を料率０．
４５から０．４に軽減しています。また、国の示す保険料段階９段階に対し、碧南市では１２段階の多段階化を行っています。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】：低所得者の対策として、介護保険料の減免及び利用料の補助を実施しています。
他市と比較しても劣っている状況ではありませんので、拡充は考えていません。
③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
【回答】：国の制度改正に基づき、適切な事務を進めています。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基1本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
【回答】：明らかに要介護認定が必要な場合や、予防給付や介護給付によるサービスを希望している場合には、チェックリストではなく、要介護認定の手続きを進めていきます。
②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
【回答】：介護予防ケアマネジメントについては利用するサービスが総合事業のみの場合は、原則、地域包括支援センター行います。また、居宅介護支援事業所へ委託する場合の委託料は現行並みを考えております。
★（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】：第６期の事業計画では、認知症対応型共同生活介護及び小規模多機能型居宅介護について、各２か所の整備を見込んでいます。
（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
【回答】：要支援認定者の場合、介護認定更新時に総合事業へ移行します。総合事業のメニューは現行の訪問、通所介護に加えて生活機能の課題別にサービスを実施する予定です。利用者の状況をアセスメントし、その方に合う支援をしてまいります。
★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
【回答】：総合事業の訪問型、通所型サービスには現行の訪問、通所介護に加えて生活機能の課題別にサービスを実施する予定です。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
【回答】：総合事業の訪問型、通所型サービスには現行の訪問、通所介護に加えて生活機能の課題別にサービスを実施する予定です。
利用者の状況をアセスメントしその方に合う支援をし、必要なサービスを導入します。
②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。
【回答】：適切なサービス内容を提供できるよう、予算を確保していく予定です。
（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】：市内 2 箇所のまちかどサロンを設け、家に閉じこもりがちな高齢者の方が気軽に立ち寄れる場の提供をしています。平成２８年度からは各サロンの自主事業として、ランチ会やカフェを実施して拡充を行っています。また、老人憩いの家を市内３１箇所に設置し、老人クラブに管理運営費を支出し、委託をお願いしています。今後も地域で高齢者を支える街づくりとして、集える場所の提供への支援や協力を検討してまいります。
②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
【回答】：住宅改修費、福祉用具購入費については、受領委任払い制度を実施しています。
高額介護サービス費について実施の予定はありません。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】：介護度のみでなく、障害高齢者自立度又は認知症高齢者自立度を合わせて状態を把握し、認定しています。要介護１以上の方は基本的に多くの方が対象となりえますが、こ2

ちらも上記状態にて判断し、認定しています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】：現在は広報やパンフレット、ケアマネジャーを通じて周知に努めています。なお、介護認定更新時の通知書には、その時点で対象となりうる状況の方に、案内チラシを同封して通知しています。また、認定書の交付については、従前から申請により交付しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】：減免制度の拡充につきましては、考えていません。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】：均等割は収入に応じて賦課するものでなく、医療給付等の受益の対象となる被保険者に均等に課すものなので、中学生以下であっても相応の負担をいただきます。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】：資格証明書は発行していません。
④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。
【回答】：国保税が一定期間以上滞っている世帯につきましては、納税相談を行うため短期の保険証を交付することとなります。短期保険証の有効期限は６か月としています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】：一部負担金減免制度は実施済。周知につきましては、広報にて行っています。

３．税の徴収、滞納問題への対応等★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
【回答】：差押禁止財産なので差押しておりません。
★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】：税の滞納については、滞納者の実情をつかみ、納税相談に努め、分納等にも応じています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】：生活保護の申請権は侵害しないように配慮しています。また、生活保護が必要な人にはできる限り早急に支給することに努めています。その際、特に急を要する場合は、社会福祉協議会等他機関の貸付制度を紹介しています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
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【回答】：現在６名の現業員を配置しており、平成２８年４月１日現在の生活保護受給世帯数に対する現業員標準数３名を大きく超えた配置となっています。また、個々の生活保護受給者の実情に即した適切な支援及び指導を行うよう努めています。
③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
【回答】：警察官ＯＢは、市政全般に対する不当要求行為がある場合に対応するため、「まちの安全推進員」として地域協働課に所属しています。なお、勤務場所として、窓口が集中しま
す市役所１階の北側に１名、南側に１名、合わせて２名配置しています。
④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
【回答】：生活困窮者自立相談支援事業につきましては、貸付制度等の生活立直しのための制度との連携を重要視し、碧南市社会福祉協議会へ委託しています。しかし、生活保護担当とは常に情報を共有し、密な連携を図っています。
★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
【回答】：生活保護制度につきましては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮し国の取り組みの趣旨を理解した上で、市民の福祉と暮らしを守ることを念頭に置き、慎重に対応してまいります。
⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
【回答】：生活保護制度の説明文書等については、問合せの多いポルトガル語のものを常置しています。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】：現行制度を存続する方針です。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】：現在の中学校卒業まで医療費無料化の制度から拡大は考えていません。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】：県の補助対象である精神障害者手帳１・２級の一般疾病については市単独補助の対象としています。

６．子育て支援などについて★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。
【回答】：国の児童扶養手当、県の遺児手当に加えて、市単独にて「こどもすこやか手当」を児童一人につき月額２，５００円を支給しています。また、児童クラブの利用については、児童扶養手当受給世帯については、全額減免措置を行っています。
イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【回答】：準要保護児童生徒の認定基準の見直しを平成２６年４月１日に行い、対象者を生活保護基準額の１．２倍以下の世帯までとしました。「要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めた者」とし、民生委員の意見や家庭の諸事情を考慮し、総合的に判断し4ています。年度途中でも申請できるように制度の周知は随時行っています。なお、支給内容の拡充は考えていません。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】：ご意見としてお聞きします。
★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。
【回答】：学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とする
学校給食法第１１条第２項を遵守します。給食費未納で給食を停止する措置はしていません。
★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
【回答】：認可保育所において、待機児童が発生しないよう安心安全な保育の実施に努めてまいります。市域全体でのニーズを把握しながら検討します。
④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。
【回答】：保育士が本来業務に専念できるよう、事務や保育環境整備のできる保育アシスタントを配置しています。また保育料におきましては、市単独の第３子無料化等子育ての経済的負担軽減に努めています。
⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。
【回答】：児童虐待については、家庭児童相談員２名に加え、家庭児童支援員を増員し、母子自立支援員と日常的に情報共有および連携を図り対応しており、早期発見、早期対応に努めています。
⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
【回答】：ひとり親世帯については、国の児童扶養手当、県の遺児手当に加えて、市単独にて「こどもすこやか手当」を児童一人につき月額２，５００円を支給しています。児童クラブの利用については、児童扶養手当受給世帯については、全額減免措置を行っています。 また、保育におきましては、市単独の第３子無料化等子育ての経済的負担軽減に努めています。

７．障害者・児施策の拡充について①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【回答】：ご意見としてお聞きします。
②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
【回答】：通年かつ長期にわたる場合は利用できませんが、一定の期間で終了が見込まれる場合は、状況に応じて利用できる場合もあります。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
【回答】：利用者負担につきましては、課税世帯がサービス量と所得に応じた負担となっているため、低所得の方に配慮した軽減策が講じられています。
★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で5行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
【回答】：始めに介護保険担当にて、介護認定を行っていただき、その後障害福祉担当より障害者本人の状況や意向を確認したうえで、本人及び家族に制度説明を行っています。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
【回答】：基本的には必要としているサービスが、介護保険サービスにより受けることができるか判断しますが、利用者の状況に応じて適切に判断します。
⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
【回答】：ご意見としてお聞きします。
⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】：ご意見としてお聞きします。
★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】：ご意見としてお聞きします。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】：現在助成は考えていません。定期予防接種に向けて検討されているワクチンもあり、国の動向を注視しています。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
【回答】：現在、任意予防接種の助成は行っていません。また、助成は考えていません。

【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。
【回答】：ご意見としてお聞きします。
②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。
【回答】：ご意見としてお聞きします。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【回答】：ご意見としてお聞きします。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
【回答】：ご意見としてお聞きします。
⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。
【回答】：ご意見としてお聞きします。
⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【回答】：ご意見としてお聞きします。
6２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】：ご意見としてお聞きします。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】：ご意見としてお聞きします。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】：ご意見としてお聞きします。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
【回答】：ご意見としてお聞きします。
以上

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