平成25年1月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 株式会社 トリケミカル研究所
コード番号 4369
URL http://www.trichemical.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 斎藤 隆
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長（氏名） 砂越 豊
定時株主総会開催予定日
平成25年4月25日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

平成25年3月15日
上場取引所 大TEL 0554-63-6600
平成25年4月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年1月期の業績（平成24年2月1日～平成25年1月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
25年1月期24年1月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,217
4,002

△19.6
26.4

39
324

△87.8
41.2

60
290

△79.0
39.9

15
175

△91.1
18.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

25年1月期24年1月期（参考） 持分法投資損益

円銭

2.18
24.67
25年1月期 5百万円

2.18
23.51
―
24年1月期 12百万円

売上高営業利益率

％

％

％

0.6

1.4

1.2

―

―

※平成25年１月期第１四半期より非連結となったことから、平成24年1月期の自己資本当期純利益率、総資産経常利益率及び売上高営業利益率については記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年1月期24年1月期（参考） 自己資本

百万円

4,203
4,298
25年1月期 2,407百万円

2,407
2,417
24年1月期 2,417百万円

1株当たり純資産
％

円銭

57.3
56.2

336.29337.66(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

164

△140

49

25年1月期24年1月期

――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

678

―

―

※平成25年１月期第１四半期より非連結となったことから、平成24年1月期のキャッシュ・フローの状況については記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年1月期25年1月期26年1月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

5.00
0.00
3.00

5.00
0.00
3.00

35

配当性向 純資産配当
率
％

―
―

―

％

―
―
32.5

※平成25年１月期第１四半期より非連結となったことから、平成24年1月期の配当性向及び純資産配当率については記載しておりません。

3. 平成26年 1月期の業績予想（平成25年 2月 1日～平成26年 1月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

1,650
3,530

△2.5
9.7

0
130

△100.0
228.7

△7
116

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

90.8

△6
66

―
322.4

△0.84
9.22

―

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年1月期25年1月期25年1月期7,160,160 株 24年1月期
73 株 24年1月期
7,160,101 株 24年1月期

7,160,160 株
13 株
7,103,069 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）２ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析(次期の見通し)」をご覧ください。
平成24年４月に唯一の連結子会社であったTCLC, INC.の清算手続きが完了いたしました。これにより、当社は連結財務諸表非作成会社となりましたので、連結財務諸表は作成しておりません。

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平成25年１月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 8
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 9（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 9（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………… 9
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………… 10（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 10（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 13（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 14（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 16（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 17（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………… 17（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………… 18（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………… 18（９）追加情報 ……………………………………………………………………………… 18（10）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 19（貸借対照表関係） ………………………………………………………………… 19（損益計算書関係） ………………………………………………………………… 19（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………… 20（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………… 21（リース取引関係） ………………………………………………………………… 21（金融商品関係） …………………………………………………………………… 22（有価証券関係） …………………………………………………………………… 24（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………… 25（退職給付関係） …………………………………………………………………… 25（ストック・オプション等関係） ………………………………………………… 26（税効果会計関係） ………………………………………………………………… 28（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 29（資産除去債務関係） ……………………………………………………………… 29（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………… 29（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 29（持分法損益等） …………………………………………………………………… 30（関連当事者情報） ………………………………………………………………… 30（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 31（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 31
５．その他 …………………………………………………………………………………… 31－1－

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平成25年１月期

決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災後の復興需要に向けた公共投資の増加等により、春頃までは緩やかな回復基調にありましたが、夏場以降におきましては、円高や家電等の需要減退等により、製造業を中心に企業の生産活動は停滞感を強めてまいりました。
また、海外におきましても、欧州における債務危機問題や、新興国経済の成長速度の鈍化等による景気減速懸念から、経済活動は弱含みに推移してまいりました。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましても、特に年度の後半にかけて、設備投資の抑制や生産調整の実施、さらには構造改革への取り組みの加速等により、需要が大幅に縮小してまいりました。また、太陽電池業界におきましても、全体的な需要の増加はあったものの、供給量の拡大に見合う水準ではなく、在庫の増加に伴い、大幅に製品価格が下落いたしました。
このような状況下、当社におきましても、新規化学材料を中心とした販売活動に注力することで売上高の維持に努めるとともに、また、生産の効率化や全社的な合理化施策等により収益の向上を図ってまいりました。
一方で、第２四半期において、顧客より当社の販売した製品の不具合に対する損害賠償請求があり、協議の結果、損害賠償金52,610千円を支払う事で合意し、同額を特別損失として計上いたしました。
そ の 結 果、売 上 高 は 3,217,830 千 円（前 年 同 期 比 19.6％ 減）と な り、営 業 利 益 は 39,547 千 円（同87.8％減）、経常利益は60,786千円（同79.0％減）となりました。また、子会社清算益、投資有価証券
評価損、損害賠償金の特別損益計上により税引前当期純利益が33,673千円（同88.8％減）となり、当期
純利益は15,625千円（同91.1％減）となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメン
トであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、世界景気は欧州の財政危機の問題を中心に予断を許さない状況にあり、国内経済に関しましても、政権交代以降、徐々に回復に向けての雰囲気は高まりつつありますが、
実態経済における影響は現状では限定的であります。
また、当社の業績につきましても、経済動向の懸念等に加えて、主要な販売先であります半導体業界における需要落ち込みの影響や、今後の業界再編の動きといった先行きに対する不透明感は依然として強く、当面は楽観できない状況が続いていくものと予想されます。
このような状況のもと、販売面におきましては、半導体向け新規材料の拡販に注力し、市況の回復にいち早く対応するとともに、太陽電池向け材料につきましても、日本を含む東アジア地域を中心とした販売活動に注力し、売上高の回復につなげていきたいと考えております。また一方で、継続してあらゆるコストの低減に努め、収益力の面においても向上を目指してまいります。
これらの状況を踏まえ、次期の業績につきましては、売上高3,530,000千円、営業利益130,000千円、経常利益116,000千円、当期純利益66,000千円を見込んでおります。

－2－

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平成25年１月期

決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末比20,473千円増加し、2,227,551千円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金が減少した一方で、現金及び預金、未収還付法人税等が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、同115,703千円減少し、1,976,000千円となりました。その主な要因は、減価償却が進んだこと等により有形固定資産の残高が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、同120,824千円減少し、1,425,163千円となりました。その主な要因は、原材料等の仕入の減少に伴う買掛金の減少、課税所得の減少に伴う未払法人税等の減少が1年内返済予定の長期借入金、未払金等の増加を上回ったことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、同35,380千円増加し、370,492千円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、同9,786千円減少し、2,407,896千円となりました。その主な要因は、配当金の支払いが当期純利益の計上を上回ったことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ73,719千
円増加し、678,780千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当社は前事業年度において個別のキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期との比較は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は164,303千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上
33,673千円、減価償却費268,273千円、売上債権の減少額84,873千円、たな卸資産の減少額26,452千円
等のプラス要因が、仕入債務の減少額98,607千円、法人税等の支払額190,603千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は140,343千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出179,807千円が子会社清算による収入40,663千円を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は49,618千円となりました。これは主に長期借入金の収支のプラス
92,042千円が配当金の支払額35,356千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

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平成25年１月期

決算短信（非連結）(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年１月期 平成22年１月期 平成23年１月期 平成24年１月期 平成25年１月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

58.2

54.5

57.6

56.2

57.3

―

―

―

―

31.9

―

―

―

―

9.1

―

―

―

―

11.0

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも個別ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５ 当社は平成24年１月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、平成21年１月期～平成24年１月期の時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー
対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図る
とともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案した
結果、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただく予定であります。
なお、次期の配当につきましては、上記方針に基づき、予想業績に応じて１株当たり３円を予定しております。

（４）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①特定の業界に依存していることについて
イ）半導体業界への依存について
当事業年度の売上高は半導体市場向けが高い割合を占めており、当社の業績は半導体デバイスメーカ
ーの生産動向の影響を大きく受ける傾向にあります。特に、半導体製造前工程のCVD工程及びエッチン
グ工程を得意とする当社は、シリコンウェハの生産動向に特に大きく影響を受ける傾向にあります。

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㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）

そのため、今後市況が大きく変化し、縮小傾向に転じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では、そうしたリスクを防止あるいは分散するため、半導体市場のうち、刻々と変化する先端開発分野における変化を先取りするとともに、市況サイクルの異なる国内市場と海外市場のバランスを取りつつ、他方、これまでの半導体業界依存の軽減のため、太陽電池向け化学材料等他分野を開拓することに注力し対処していく所存であります。
ロ）競合の状況について
当社は、最先端の半導体に用いられる高純度の化学材料において、技術的な優位性やノウハウを保持していることや、ニッチな市場であることから、現状、実質的な競争相手となる企業が少なく、高いシ
ェアを有しております。
しかし、今後、新規に当社と競合する分野、製品に他企業が参入した場合、競争の激化によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ）原材料の市況変動について
当社の製品はその原料として、市況変動に左右される化学薬品や金属材料を多く使用し、他方金属容器については、同様に市況変動に左右されるステンレス材料を使用しております。当社では、市況変動に大きく左右されないよう市況価格に鑑みながら取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後市況
価格の暴騰があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②事業遂行上のリスクについて
イ）財務の状況
当社が販売している高純度化学材料は、主に最先端の半導体に用いられているため、極めて高い純度や特性が要求されており、これらの要求に応えられる高純度化学材料を開発するために多額の研究開発費が先行して発生することや、高純度の化学材料を生産するための製造設備等を設けることなどから、事業を遂行する上では、多額の資金が必要となっております。当社は、必要な資金の多くを主に金融機関からの借入金で調達していることから、有利子負債への依存度が高くなっており、当事業年度末現在
における当社の総資産に占める有利子負債の割合は35.6％となっております。
当社としては、生産体制の見直し、研究開発活動の管理の徹底による効率化等によって利益率の向上を図り、有利子負債への依存度を低下させる方針であります。
しかしながら、現状の有利子負債依存度の状態で借入金利が上昇した場合、支払利息の増加により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ）為替変動リスクについて
当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動があった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

－5－㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）ハ）品質管理について
当社は、ISO9001品質マネジメントシステムの採用で、社内生産に関しては当然のこと、主たる協力
会社にも同様の体制整備を要請しながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めてまいりました。そのことにより、不良品発生の低減に注力しておりますが、クレーム発生の可能性は皆無ではありません。また、製造物賠償に関してはＰＬ保険に加入しており、現時点におきまして
は、企業の存続やユーザーの事業継続を脅かすような甚大なクレームや製造物責任につながる事態は考えられません。しかしながら、万一そうした事態が発生した場合には、クレームに対する補償、対策が製造原価の上昇を招き、当社の業績及びブランドの評価に大きな影響を与える可能性があります。
ニ）人材の確保について
当社は刻々変化する市場環境に対応して、常時、高度な研究開発を継続していく必要があり、そのた
め優秀な人材の確保と維持は事業展開上非常に重要な事項となっております。そのため、当社が必要とする人材の獲得に困難が発生したり、あるいは当社の人材が社外に流出した場合には、当社の業務運営に支障が発生する可能性があります。
ホ）顧客情報の漏洩及び技術ノウハウの流出について
当社は、半導体メーカーの最先端の半導体に係る製造工程や材料の特性等の情報を知った上で、高純度の化学材料の開発、提案を行っております。従って、当社の従業員が事業上知り得た顧客の技術情報を外部に漏洩した場合、当社の信用の失墜による取引関係の悪化や、技術情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が製造する高純度化学材料は、創業以来蓄積してきた高純度化や安定生産に係るノウハウが重要な要素となっており、当社が保有する高純度化のノウハウ等に係る情報が、何らかの形で社外に流出した場合、技術的な優位性を維持できなくなることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ）仕入先への高い依存度について
当社では高純度化学材料を充填するための容器を外部からの仕入により調達しておりますが、そのうち、当社の販売先である半導体メーカー等の半導体製造装置に合わせた特殊仕様の容器については、主に㈱下山工業から仕入れており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、一時的に当社の仕入及び販売活動に支障が生じる可能性があります。
③研究開発について
当社は、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行して発生しております。そのため、多大な研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社の業務運営に支障が生じる可能性があります。
そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力してリスクを分散するとともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進すること
で投資リスクを最小限に抑える体制を整備しております。

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㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）④法的規制等について
当社の製造する製品には、毒物・劇物が含まれ、またそれらの製品を製造する際に使用する材料にも毒物・劇物が含まれております。また、当社は国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引を行なっている関係上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を受けております。それらの製品及び材料取扱を規制する法律・法令等の主なものとしましては、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「土壌汚染対策法」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」などがあります。
当社では、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集には万全を期しており、また、当社におきましてはISO14001環境マネジメントシステムにより、周辺環境への配慮を行っておりますが、現在又は将来の法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、当社が債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害となる信用の低下を被ったりすること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産権等について
当社の事業分野に関する知的財産権については、特許権を取得しております。当該知的財産について
は、製品化に至る種々のノウハウと密接不可分の関係にあり、知的財産権を利用されることにより当社の業績が重大な影響を受ける可能性は少ないと考えております。しかしながら、万が一類似製品が登場した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
他方、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう入念な事前調査を行っておりますが、当社の認識の範囲外のことで、これを侵害する可能性があり、これにより、当社が第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払あるいは使用差し止め等を請求され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を導入して
おり、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社の役員、従業員等に対して付与しております。
現在付与している新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は775,000株であり、発行済株式総数7,160,160
株の10.8％、潜在株式も含めた株式総数7,935,160株の9.8％に相当しております。
⑦災害等について
地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社の生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社の操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。

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平成25年１月期

決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当事業年度中において、連結子会社TCLC, INC.の清算手続きが完了いたしましたため、
当社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、これらグループ企業を通して、当社は主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。
関 連 会 社 Techno Trichem Laboratory Corporation（注）は Techno Semichem Co., Ltd.（現 Soulbrain
Co., Ltd.）との技術援助契約に基づき設立された合弁会社であり、韓国市場における当社の高純度化学化
合物及び高純度ガスの販売を行っております。また、関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日
本エア・リキード㈱）との合弁で設立された会社であり、当社の主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。
なお、JSR㈱は、「当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であり、当社は主に製造の受託や、共同での研究開発を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。

(注)Techno Trichem Laboratory Corporationは、平成25年１月に解散を決議し、現在清算手続中であります。

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平成25年１月期

決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、昭和53年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」の社訓の下、その実践のため以下の内容を経営理念として掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。
①当社は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供すること
で顧客満足の最大化を目指してまいります。
②当社は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。
③最先端・高純度化学材料の開発・製造・販売を事業としている当社は、「化学物質が環境に与える影
響の大きさ」を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。
④当社は、従業員ひとりひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、効率経営及び財務体質の強化を経営の重要な課題の一つとして認識しており、そのため株主
資本利益率及び自己資本比率を重視すべき経営指標とし、株主資本の有効活用による収益性の向上に努めるとともに、自己資本の充実による財務基盤の強化を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、高付加価値のウルトラファインケミカルサプライヤーとして最先端テクノロジーの発展に貢献すべく、中長期的な成長・拡大路線の維持、また、厳しい経営環境下においても耐えうる市場競争力の維持に向けた諸施策として、以下に掲げる項目を経営戦略の基本方針とした事業展開を行い、継続的成長の達成を目指すとともに企業価値の最大化に努めてまいります。
①新たな進化と成長を実現する経営基盤の強化のため、半導体・太陽電池・光ファイバー等、様々な先端産業に向けた当社化学材料の開発・供給・販売体制を強化することで安定した成長を図ってまいります。
②東アジア向けを中心に海外販売活動を強化し、事業の拡大、成長を図ってまいります。
③設備の増強を図るとともに、社内体制の再構築を行い、次世代半導体向けの新規化学材料の量産化を目的とした中長期的な製造・開発能力の強化とコスト削減を図ってまいります。
④社外との連携、共同開発を推進し、事業のスピードアップを図ってまいります。

－9－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

605,060
400,087
715,180
17,219161,567
261,001－
7,873－
27,324
13,314△1,5502,207,078

939,213△408,264※１ 530,949※２ 110,246△48,533
61,712※２ 679,368△411,179
268,188※２ 4,669△4,062607※２ 990,012△637,064
352,947※１ 608,641
29,904△13,20216,701
158,194
1,997,944
※２

－10－

当事業年度
(平成25年１月31日)

678,780
354,401
675,993
13,679178,608
223,730
14,9858,386
43,99235,658593△1,2572,227,551

966,026△450,604※１ 515,421※２ 128,769△55,749
73,019※２ 742,779△478,479
264,299※２ 4,888△4,453434※２ 974,379△704,301
270,078※１ 608,641
34,312△19,917
14,394
139,564
1,885,854※２

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(平成24年１月31日)
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

3,024
3,551
6,575

1,926
3,423
5,349

31,61049,511
570
4,545
3,124
2,367
△4,54587,1842,091,704
4,298,783

38,95038,610
240
5,423
4,344
2,651
△5,42384,796
1,976,000
4,203,552

155,337
900,000※１ 175,988
6,279
89,56536,922
122,308
7,708
12,742
38,713421
1,545,988※１, ※３315,074
11,256
8,780
335,111
1,881,099

※１

－11－

当事業年度
(平成25年１月31日)

56,730900,000※１ 232,926
7,205
134,786
32,528
1,903
3,508
14,16440,750659
1,425,163※１, ※３350,178
7,908
12,405
370,492
1,795,655※１

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(平成24年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－12－

当事業年度
(平成25年１月31日)

741,682741,682642,682642,682642,682642,682

5,194

5,194

1,039,354
1,044,548△3
2,428,911

1,019,179
1,024,373△18
2,408,719△11,227△11,227
2,417,683
4,298,783

△823
△823
2,407,896
4,203,552

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社清算益
補助金収入
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
損害賠償金
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
4,002,268

当事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)
3,217,830

15,804
2,746,212
2,762,017
17,219※１ 2,744,797
1,257,470※２, ※３ 933,329
324,141

17,2192,223,771
2,240,990
13,679※１ 2,227,311
990,518※２, ※３ 950,971
39,547

91
3,374
661
－
1,361
5,489

85
9,519
－
24,2472,867
36,72014,82323,6581,036
39,518290,112

14,929－552
15,48160,786－64,72664,726

29,762－
29,762－－53,13253,132
301,706
134,341△7,839126,502175,204

－13－

4,264
52,610－56,87533,67327,602△9,55318,04815,625※４

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－14－

当事業年度
(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)

741,682741,682741,682741,682642,682642,682642,682642,682

5,194
5,194

5,194
5,194

904,627

1,039,354△35,376
175,204△5,100134,727
1,039,354△35,800
15,625－△20,175
1,019,179

909,8211,044,548△35,376
175,204△5,100134,727
1,044,548△35,800
15,625－△20,175
1,024,373△22,089△3△34
22,12022,086
△3

△15
－
△15
△18

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当事業年度
(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)

2,272,097

2,428,911△35,376
175,204△34
17,020156,8132,428,911△35,800
15,625△15－△20,191
2,408,719△7,197△11,227△4,029△4,029△11,227

10,404
10,404△823

2,264,899

2,417,683△35,376
175,204△34
17,020△4,029152,783
2,417,683△35,800
15,625△15－
10,404△9,786
2,407,896

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）子会社清算損益（△は益）損害賠償損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
子会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

33,673
268,273
2,037△9,605
14,9294,264△29,762
52,61084,873
26,452△14,985△98,607
30,946884△1,225△7,1493,625△977
360,257
9,605△14,956△190,603
164,303△1,200△179,807
40,663△140,343
300,000△207,958△7,051△15△35,356
49,618141
73,719605,060※ 678,780－16－

決算短信（非連結）

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～38年

構築物

７～40年

機械及び装置

４～８年

車両運搬具

４年

工具、器具及び備品 ３～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

－17－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）

５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
各事業年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

（７）会計方針の変更
該当事項はありません。

（８）表示方法の変更（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度では「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取家賃」に区分掲記しておりました600千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

（９）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
す。

－18－

平成21年12月４日)を適用しておりま㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）（10）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成24年１月31日)
347,739千円

当事業年度(平成25年１月31日)
322,471千円

土地299,581 〃299,581 〃計

647,321千円

622,053千円

前事業年度(平成24年１月31日)
125,628千円

当事業年度(平成25年１月31日)
101,850千円

253,572 〃

270,270 〃379,200千円

372,120千円

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
計※２ 国庫補助金等（補助金収入）により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額
は、次のとおりであります。
前事業年度(平成24年１月31日)
26,335千円

当事業年度(平成25年１月31日)
26,335千円

構築物

8,617 〃

8,617 〃

機械及び装置18,030 〃18,030 〃

84 〃

84 〃

建物

車両運搬具
工具、器具及び備品
計

64 〃

64 〃

53,132千円

53,132千円※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(平成24年１月31日)
1,500,000千円

当事業年度(平成25年１月31日)
1,500,000千円

借入実行残高900,000 〃900,000 〃

差引額

600,000千円

600,000千円(損益計算書関係)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
売上原価

17,377千円

－19－

(自
至

当事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日)
26,391千円

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりで
あります。
前事業年度
(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
101,940千円

荷造運賃費
貸倒引当金繰入額
給与手当

(自
至

当事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日)
89,879千円

― 〃

585 〃

182,984 〃

191,235 〃賞与引当金繰入額

14,336 〃

14,738 〃

役員報酬104,088 〃112,501 〃

退職給付費用

7,761 〃

8,380 〃

研究開発費

253,883 〃

268,159 〃

減価償却費

4,823 〃

5,958 〃

販売費

30％

29％

一般管理費

70〃

71〃

おおよその割合※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

当事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)

253,883千円

268,159千円※４ 当社製品の不具合により特定顧客に与えた損害に対する賠償金であります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年２月１日 至

平成24年１月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）

増加
84

減少
0

当事業年度末85

0（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 85千株

当事業年度(自 平成24年２月１日 至

平成25年１月31日)

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（千株）

当事業年度期首

増加

7,160

減少
―

－20－

当事業年度末―7,160

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）

増加
0

減少
0

当事業年度末―0（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年４月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円）

35,800

5

基準日

効力発生日

平成24年１月31日

平成24年４月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
当事業年度
(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)
678,780千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物― 〃678,780千円(リース取引関係)
１ リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
取得価額相当額
8,870

前事業年度
(平成24年1月31日)
減価償却累計額相当額
7,539

期末残高相当額
1,331

工具、器具及び備品

55,26344,292

10,970

ソフトウエア

14,22013,983237

合計

78,35365,814

12,538

取得価額相当額
4,439

当事業年度
(平成25年１月31日)
減価償却累計額相当額
4,143

車両運搬具

（単位：千円）

車両運搬具

期末残高相当額
295

工具、器具及び備品

18,41817,1751,243

合計

22,85821,3191,538(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

－21－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）(2) 未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）
当事業年度(平成25年１月31日)

前事業年度(平成24年１月31日)
１年内10,999

1,538

１年超

1,538

―

合計

12,5381,538(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

19,836（単位：千円）
当事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)
10,999

減価償却費相当額

19,836

10,999

前事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産
半導体用材料生産設備等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機
関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営
業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
及び発行体の信用リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

－22－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するとともに主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事
平成25年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)
678,780―

1,029,137

1,029,137―

10,092

10,092―

1,718,010

1,718,010―(4) 短期借入金

900,000

900,000―(5) 長期借入金(※２)

583,104

584,607

1,503

負債計

1,483,104

1,484,607

1,503(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※１)

678,780
1,030,394△1,257(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
(※２) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

－23－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）

負債(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
(千円)

区分
非上場株式

28,858

関係会社株式38,610

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記対象には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
現金及び預金678,780

受取手形及び売掛金

1,030,394

合計

1,709,174(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金

232,926

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

124,543

113,316

85,921

26,398(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成24年１月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,901千円、関連会社株式38,610千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年１月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関連会社株式38,610千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－24－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）

２ その他有価証券
当事業年度（平成25年１月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

10,092

9,054

1,038

10,092

9,054

1,038

―

―

―

小計

―

―

―

合計

10,092

9,054

1,038

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式

(注）非上場株式（貸借対照表計上額28,858千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３ 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券の株式について4,264千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成25年１月31日）(1) 退職給付債務（千円）

36,910(内訳)(2) 未認識過去勤務債務（千円）

12,767(3) 未認識数理計算上の差異（千円）

11,737(4) 退職給付引当金（千円）

12,405－25－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）

３ 退職給付費用に関する事項
当事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)(1) 勤務費用（千円）

2,494(2) 利息費用（千円）

508(3) 過去勤務債務の費用処理額（千円）

1,823(4) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）(5) 確定拠出年金にかかる要拠出額

684

（千円）

17,610(6) 退職給付費用（千円）

23,121

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
当事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)
1.7%(3) 過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生
年度の翌事業年度から費用処理することとしております。）(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成16年12月27日
臨時株主総会決議
取締役５名
監査役２名
当社従業員82名
子会社従業員１名

平成17年８月31日
臨時株主総会決議
取締役４名
監査役２名
当社従業員91名
子会社従業員１名

平成18年４月27日
定時株主総会決議
取締役１名
当社従業員18名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成17年１月13日

平成17年９月12日

平成18年４月28日

権利確定条件

(注)３

(注)３

(注)３

500,000株

309,000株

246,000株

対象勤務期間の定めはあ 同左
同左
りません。
権利行使期間自 平成20年12月28日
自 平成21年９月１日
自 平成22年４月28日
至 平成26年12月27日
至 平成27年８月31日
至 平成28年４月27日（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載しております。
対象勤務期間－26－

㈱トリケミカル研究所（4369）
３

平成25年１月期

決算短信（非連結）

新株予約権の行使の条件
a)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
b)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
c)その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成16年12月27日
臨時株主総会決議
権利確定前

平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議(株)

前事業年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

338,000

220,000

218,000

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

1,000

―

338,000

219,000

218,000

権利確定後
前事業年度末

未行使残
（注）

(株)

上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載しております。

③ 単価情報平成16年12月27日
臨時株主総会決議（注）平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

権利行使価格

200円

200円

220円

行使時平均株価―――

付与日における
公正な評価単価―――

上記表に記載された権利行使価格は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の価格に換算して記載しております。

－27－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(平成24年１月31日)

当事業年度(平成25年１月31日)(1) 流動資産
賞与引当金
たな卸資産評価損
損害賠償金
法人事業税
その他
繰延税金負債（流動）との相殺
小計
評価性引当額合計

17,562千円
10,374 〃― 〃9,140 〃
620 〃― 〃37,698千円△10,374 〃
27,324千円

17,350千円
13,066 〃19,676 〃― 〃470 〃△1,839 〃48,724千円△13,066 〃
35,658千円(2) 固定資産
投資有価証券評価損
投資有価証券評価差額金
貸倒引当金
退職給付引当金
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金資産合計

30,956千円
3,931 〃
1,591 〃
3,074 〃
49 〃
39,604千円△36,479 〃
3,124千円
30,448千円

32,449千円
652 〃1,899 〃
4,344 〃
0 〃39,345千円△35,000 〃4,344千円
40,002千円

前事業年度(平成24年１月31日)

当事業年度(平成25年１月31日)

―千円
― 〃
―千円

△1,839千円
1,839 〃
―千円

30,448千円

40,002千円（繰延税金負債）

流動負債
未収還付事業税
繰延税金資産(流動)との相殺
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成24年１月31日)―

当事業年度(平成25年１月31日)
40.0％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目―
9.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目―△40.7〃
住民税均等割等―
11.3〃
評価性引当額の増減―
13.3〃
税率変更に伴う影響額
―
11.4〃
その他
―
8.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率―
53.6％（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

－28－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
前事業年度(平成24年１月31日)
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始
する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成25年１月31日まで 40.02％
平成25年２月１日から平成28年１月31日 37.40％
平成28年２月１日以降 35.02％
この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
当事業年度(自 平成24年２月１日 至

平成25年１月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情(1) 売上高日本（千円）
2,246,206

台湾（千円）
562,843

アジア（除く台湾）
（千円）

その他
（千円）

370,501（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

－29－

38,279

合計（千円）
3,217,830

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

ソーラーフロンティア㈱486,130

高純度化学化合物事業

日本エア・リキード㈱431,614〃

TOPCO Scientific Co., Ltd.

348,098〃【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１ 関連会社に関する事項(自至（単位：千円）
当事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日)

関連会社に対する投資の金額

38,610

持分法を適用した場合の投資の金額

86,987

持分法を適用した場合の投資利益の金額

5,435

２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当事業年度(自 平成24年２月１日 至

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

米国カ
子会社

TCLC, INC.

リフォ
ルニア
州

資本金又
は出資金
(米ドル)

平成25年１月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

高純度化学化

(所有)

100,000 合物及び高純

直接度ガスの販売

100.0

関連当事者
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

清算配当金

29,762――

北米市場における当社製品の販売等
役員の兼任(注) TCLC, INC.は、平成24年４月に清算手続きを完了しております。

－30－

取引の内容

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成25年１月期

決算短信（非連結）

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

当事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)

１株当たり純資産額

337.66円

336.29円

１株当たり当期純利益

24.67円

2.18円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

23.51円

2.18円(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

当事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)

175,204

15,625

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

175,204

15,625

普通株式の期中平均株式数(株)7,103,069

7,160,101――

普通株式増加数(株)347,886

11,019(うち新株予約権(株))(347,886)(11,019)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)──────

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

５．その他
該当事項はありません。

－31－

新株予約権１種類（新株予約権の目的となる株式の数
218,000株）