平成３０年度

遠軽町行政評価結果

平成 31 年 4 月
遠軽町

Ⅰ

事務事業評価総括表（1～4 ㌻）
番号

事務事業名

担当部課等名（担当名）№ 1

ラジオ聴取環境整備事業

民生部住民生活課（環境生活担当）

2

町営住宅管理事業

経済部建設課（公営住宅担当）

3

水道事業

経済部水道課

4

都市計画総務一般経費

経済部建設課（都市計画担当）

5

墓地管理事業

民生部住民生活課（環境生活担当）

6

国産材需要開発センター木楽館管理事業

経済部農政林務課（林務担当）

7

保健福祉総合センター管理事業

民生部保健福祉課

8

重度身体障害者通院交通費助成事業

民生部保健福祉課（福祉担当）

9

家庭教育事業

教育部社会教育課（社会教育担当）

10

体育館管理運営事業

教育部社会教育課（社会体育担当）

11

埋蔵文化財センター管理運営事業

教育部社会教育課（遠軽町埋蔵文化財センター担当）

12

Ⅱ

行政改革事業

総務部企画課（企画担当）

町民アンケートで寄せられた意見に対する町の見解（5～6 ㌻）

平成３０年度№

事務事業評価総括表

ラジオ聴取環境整備事業

1

事業の目的・内容

旧遠軽町が民放ラジオの聴取環境を整備するため、平成6年度に国の電気通信格差是正事業による事業補助を受け、民放ラジオの放送事業者（HBC、STV）も事業費を一部負担する形で見晴牧場敷地内に中継局を建設した。
局舎及び大部分の放送用機材は町の所有（行政財産）であり、放送事業者にその使用を許可する形となっているため、施設の維持管理や機材の更新等に必要な費用は基本的に町が負担している。
H29総コスト

実施結果及び自己検証

自己評価

2,483

№

総合評価値
%

90%

地形の条件から、町内のどこでも同等の状態で放送を聴くためには、中継局が４地域全てに必要であり、その整備は現実的なものではないので、ラジオ放送自体を様々なツール、条件で受信できる方法を模索すべきと考える。

住民の快適な生活に貢献するものであり、また、災害時における安全・安心を図るため適切な維持管理に努めるべき。
方向性の検討

行政改革推進本部（改善の方向性の決定）

方向性の決定

推進策検討

現状維持

インターネットラジオの普及を踏まえ、現状の受信環境の維持に努めるべき。
現状の受信環境の維持に努めるとともに、インターネットラジオによる聴取の啓発を図ること。

町営住宅管理事業

2

町営住宅の維持管理を基本とし、入居者が快適に過ごせる住環境の提供を図る。
また、町営住宅の住戸維持及び周辺環境の整備などを始めとする、入居者自身が行うべき事項に関し助言・指導を実施する。
H29総コスト
41,268

成果指標評価値千円

84

事務事業評価値%90

総合評価値%

87%

改善の方向性

特記事項・課題等

現状維持

地域によって入居率の偏りがあり、遠軽町町営住宅長寿命化計画に沿って住民のニーズに合った統廃合を行う必要がある。

自己評価

地域の実情に見合った町営住宅整備のため、的確な需要の把握に基づいた計画による適正戸数を確保し、引き続き適切な維持管理に努めるべき。

企画課調書審査結果
行政評価検討委員会（改善の方向性の検討）

方向性の検討

行政改革推進本部（改善の方向性の決定）

方向性の決定

現状維持

現状維持

地域別の需要動態や多様な入居者の特性・趣向を踏まえ、遠軽町町営住宅長寿命化計画に基づき維持管理を図るべき。
需要動態や入居者の特性・趣向を踏まえながら、町営住宅長寿命化計画を実行すること。

水道事業

3

事業の目的・内容

水道使用者に清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的としており、国庫補助事業の活用及び一般会計から水道事業会計へ経費の一部について繰入れを受け、事業運営の安定化を図っている。
H29総コスト

実施結果及び自己検証

4,213

成果指標評価値千円

93

事務事業評価値
%

95

総合評価値
%

94%

改善の方向性

特記事項・課題等

現状維持

給水人口の減少や節水志向の高まりによる使用水量減少からなる事業収益減の状況下において、水道事業を取り巻く経営環境が一層厳しくなっているなか、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が深刻化しており、施設の適正化、耐震化、長寿命化を踏まえた更新をしなければならないが、今後どのように財源を確保していくかが課題である。

自己評価

企画課調書審査結果
○評
価
結果

80

推進策検討

実施結果及び自己検証№

事務事業評価値%

特記事項・課題等

行政評価検討委員会（改善の方向性の検討）

事業の目的・内容

○評
価
結果

100

改善の方向性

企画課調書審査結果○評
価
結果

成果指標評価値千円

生活する上で欠かせない「水」の衛生的な供給を行っている重要な事業であり、引き続きライフラインの安定供給に努めるべき。

行政評価検討委員会（改善の方向性の検討）

方向性の検討

行政改革推進本部（改善の方向性の決定）

方向性の決定現状維持

現状維持

引き続き経営の安定と効率的な維持管理を図り、安全・安心な水の安定供給に努めるべき。
引き続き経営の安定と効率的な維持管理を図り、安全・安心な水の安定供給に努めること。

1

№

都市計画総務一般経費

4

都市及びその周辺地域での無秩序な開発による環境の悪化、公共投資効率の低下などの問題を未然に防止し、都市の健全な成長と適正な発展を誘導していくため、用途地域などの都市計画決定や開発許可事務、土地売買届出事務などの都市計画業務を推進する。
学識経験者、行政機関代表、町民代表等で構成される都市計画審議会を設置・運営し、都市計画に関する基本方針（都市計画マスタープラン）に基づく施策・事業を推進する。

事業の目的・内容

H29総コスト

実施結果及び自己検証

418

行政改革推進本部（改善の方向性の決定）

方向性の決定

%

現状維持

現状維持

町民の意向を踏まえ、計画的で地域の実情に沿った市街地を形成し、誰もが生活しやすいまちづくりを進めるべき。
町民の意向を踏まえ、計画的で地域の実情に沿った市街地を形成し、誰もが生活しやすいまちづくりを進めること。

墓地管理事業

5

自己評価

遠軽町内に１４か所ある墓地の管理を行っている。
墓地、埋葬等に関する法律に基づき墓地を管理することで、公衆衛生及び住民福祉の向上が図られる。

H29総コスト
2,888

成果指標評価値千円

89

事務事業評価値
%

75

総合評価値
82%

%

改善の方向性

特記事項・課題等

推進策検討

新規使用許可に対し、返還が多くなっている。使用者が少ない墓地もあり再編も必要だ
が、使用者がいるうちは管理していかなければならない。
また、使用許可者と実際の管理者が違う墓地や、放置されている区画の調査が必要であるが、使用者が死亡しているなど、困難な場合がある。

企画課調書審査結果

少子化や核家族化が進み、家族のあり方が変化した等の原因から、墓の維持困難や継承者がいなくなり無縁化等の問題が生じてきているため、将来的な墓地のあり方を検討すべき。

行政評価検討委員会（改善の方向性の検討）

方向性の検討

行政改革推進本部（改善の方向性の決定）

方向性の決定

推進策検討

推進策検討

管理者の相違墓地や放置墓地等の調査・検証を行い、人口動態や現状を踏まえ、将来的な墓地のあり方を検討すべき。
今後の人口動態や現状を踏まえ、将来的な墓地のあり方を検討すること。

国産材需要開発センター木楽館管理事業

事業の目的・内容

平成7年に遠軽町の林産業の振興と木材の需要拡大を図る目的で設置された。
主な事業として木工芸品の研究・開発・加工及び販売に関すること、工作室での木工教室等の開催、地域生産組織の育成及び指導を行っている。
H29総コスト

実施結果及び自己検証

自己評価7,568

成果指標評価値千円

100

事務事業評価値%70

総合評価値%

85%

改善の方向性

特記事項・課題等

見直し改善

熟練した指導員のもと、製品製作、木工教室等効率的に事業が行われているが、木工製品の展示に参加する業者が減少傾向にある。また、指導員等の担い手確保の課題がある。
観光施設としての側面も有するなか、今後においては、管理委託先の変更も予想されることから、関係団体とも連携のうえ、一層の効率化を検討しなくてはならない。

企画課調書審査結果○評
価結果95「遠軽町都市計画マスタープラン」に基づき、町民との情報共有の環境づくりに努め、地域の実情に沿ったまちづくりを進めるべき。
方向性の検討

6

総合評価値%

計画の策定や計画の推進は、町民の快適な暮らしと健全な都市環境を確保するうえで重要である
ため、現状を維持していく必要がある。
町民に計画策定過程において、計画の方向性や内容の情報を発信し、町民の意向の把握に努めることが求められている。

実施結果及び自己検証

№90

現状維持

行政評価検討委員会（改善の方向性の検討）

事業の目的・内容○
評
価結果事務事業評価値%

特記事項・課題等

企画課調書審査結果№

100

改善の方向性
自己評価

○評
価
結果

成果指標評価値千円

森林のまちとして林業・木材に対する関心・理解を深めてもらうため、より一層の啓発を図るべき。

行政評価検討委員会（改善の方向性の検討）

方向性の検討

行政改革推進本部（改善の方向性の決定）

方向性の決定

見直し改善

見直し改善

担い手（施設指導員、生産組織等）不足の解消、効果的な啓発方法を検討し、地域の木製品の販売や木材の需要拡大を図るべき。
施設の活用方法と管理等について、方向性を検討すること。

2

№

7

保健福祉総合センター管理事業
保健・介護・福祉サービスの総合的な拠点施設である保健福祉総合センターに係る施設の管理を行っている。
社会福祉協議会も施設内にあることから、一体的なサービス提供が可能になる。

事業の目的・内容

H29総コスト

実施結果及び自己検証

34,183

成果指標評価値千円

100

事務事業評価値%改善の方向性
自己評価№

行政改革推進本部（改善の方向性の決定）

方向性の決定現状維持

現状維持

計画的な維持管理を図り、福祉事業の開催など、引き続き町民の健康の増進と福祉の向上に努めること。

重度身体障害者でハイヤー利用による通院を余儀なくされている者に対し、自宅から病院までの料金の一部を助成する。
生活保護世帯を除く町民税非課税世帯を対象に、1枚につき基本料金を助成するハイヤー券を月4枚・年間48枚を限度として交付する。
H29総コスト
579

成果指標評価値千円

92

事務事業評価値%

95

総合評価値
94%

%

改善の方向性

特記事項・課題等

現状維持

手帳交付時、町広報誌及びホームページで周知しているが、既に手帳交付済み者や課税状況の変化により該当になる場合もあるため継続し周知を図る。

自己評価

企画課調書審査結果

制度の認識不足解消のため、さらなる周知を行うべき。

行政評価検討委員会（改善の方向性の検討）

方向性の検討

行政改革推進本部（改善の方向性の決定）

方向性の決定

現状維持

現状維持

通院を余儀なくされている重度身体障害者にとって必要な制度であり、今後も事業を継続していくべき。
今後も事業を継続し、利用者の経済的負担の軽減を図ること。

家庭教育事業

9

事業の目的・内容

家庭の教育力向上を図るため、家庭教育学級を開設している。また、講演会やセミナー等の学習機会の提供に努め家庭教育に関する情報提供に努めている。
【家庭教育学級】たっち学級、コスモス学級、めだかの学校【家庭教育事業】家庭教育講演会、親と子の食事セミナー【その他】えんがる子育て応援BOOKの配布
H29総コスト

実施結果及び自己検証

自己評価438

成果指標評価値千円

86

事務事業評価値
%

70

総合評価値
%

78%

改善の方向性

特記事項・課題等

見直し改善

多くの対象者（親・保護者）や関係者等が積極的に参加できるよう、より効果的な事業の周知方法や環境整備に努めなければならない。
また、関係機関や団体等と連携した「家庭教育相談」窓口の充実や体制づくりの推進に取り組まなければならない。

企画課調書審査結果○評
価
結果

計画的な維持管理を図り、福祉事業の開催など、引き続き町民の健康の増進と福祉の向上に努めるべき。

重度身体障害者通院交通費助成事業

実施結果及び自己検証№%保健・介護・福祉サービスの総合的な拠点施設として、遠軽町社会福祉協議会と連携を密にしながら一体的なサービス提供に努めるべき。
方向性の検討事業の目的・内容

○評
価
結果98

経年劣化による建物及び設備の改修等の費用が今後嵩むことが予想される。
大規模改修には多額の予算が必要であり、財源の確保が重要になる。
国等の助成事業について注視し、一般財源の圧縮に努める。

行政評価検討委員会（改善の方向性の検討）

8

総合評価値%

特記事項・課題等

現状維持

企画課調書審査結果
○評
価
結果95

家庭において行う教育力向上を図るため、より多くの対象者が積極的に参加できるよう、学びやすい環境づくりを検討すべき。

行政評価検討委員会（改善の方向性の検討）

方向性の検討

行政改革推進本部（改善の方向性の決定）

方向性の決定

見直し改善

見直し改善

地域の教育資源の活用について検討を進めるとともに、効果的な事業の周知と環境づくりに努め、参加者の拡充を図るべき。
地域の教育資源の活用について検討を進めるとともに、効果的な事業の周知と学びやすい環境づくりに努め、参加者の拡充を図ること。

3

№

体育館管理運営事業

10

遠軽町のスポーツ推進や町民の健康づくりを推進するため、丸瀬布武道館・丸瀬布小中学校体育館・白滝柔剣道場・白滝中学校体育館・生田原スポーツセンターの管理運営を行う。
遠軽地域の体育施設においては、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、管理運営に民間事業者の手法を活用し、サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に指定管理者制度を導入している。

事業の目的・内容

H29総コスト

実施結果及び自己検証

166,868

成果指標評価値千円

99

事務事業評価値%改善の方向性
自己評価№

行政改革推進本部（改善の方向性の決定）

方向性の決定現状維持

利用者のニーズの把握に努め、計画的な維持管理、利用しやすい管理運営を図るべき。
利用者のニーズを把握し、計画的な維持管理と利用しやすい管理運営を図ること。

遠軽町の埋蔵文化財の保存及び活用を図り、本町の歴史に対する理解を深め、教育、学術及び文化の発展に寄与するため、遠軽町埋蔵文化財センターを設置し、施設の管理運営を行っている。
また、ジオパーク活動との事業連携により相乗効果が期待できる。

自己評価

H29総コスト
12,249

成果指標評価値千円

99

事務事業評価値%

65

総合評価値
%

82%

改善の方向性

特記事項・課題等

推進策検討

未指定も含めた文化財を地域社会で総合的に保存・活用していくための中長期的な視点による計画の策定（文化財保存活用地域計画）と体制の構築。活動を支援する指導者・支援者の発掘・養成。さらに今後は、丸瀬布昆虫生態館や遠軽町郷土館、その他町内施設や関係団体との連携した事業の展開を検討していかなくてはならない。

企画課調書審査結果

地域の宝ともいえる貴重な文化財の適切な保全に努め、教育普及活動や観光事業への積極的な活用を図るべき。

行政評価検討委員会（改善の方向性の検討）

方向性の検討

行政改革推進本部（改善の方向性の決定）

方向性の決定

推進策検討

推進策検討

関係機関と連携しながら地域資源を活かした学習機会の提供、積極的な情報発信に努め、認知度の向上に向けた魅力ある事業づくりを検討すべき。
関係機関と連携しながら地域資源を活かした学習機会の提供、積極的な情報発信に努め、認知度の向上に向けた魅力ある事業づくりを検討すること。

行政改革事業12

事業の目的・内容

社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な町政の実現を推進し、「持続可能な自治体運営の確立」を図るため行政改革に取り組む。
推進計画の進行管理についてはＰＤＣＡサイクルに基づき、不断の点検を行うことにより行政改革を効果的に推進する。また、町民と行政が一体となった行政改革を推進するため、遠軽町行政改革推進委員会を開催する。
H29総コスト

実施結果及び自己検証

自己評価

38

成果指標評価値千円

78

事務事業評価値%85

総合評価値%

82%

改善の方向性

特記事項・課題等

推進策検討

職員個々において日常的に業務改善をＰＤＣＡサイクルに基づき行うところまで、行政改革を発展させなければならない。認識は広まりつつあるので、さらなるレベルアップを目指し引き続き取り組む。

企画課調書審査結果
○評
価
結果

現状維持

埋蔵文化財センター管理運営事業

実施結果及び自己検証№%

町民の健康と体力づくりを推進するため、計画的な維持管理や利用環境の向上に努めるべき。
方向性の検討事業の目的・内容

○評
価
結果

92

特記事項・課題等

行政評価検討委員会（改善の方向性の検討）

11

総合評価値
%

施設老朽化により、今後修繕経費の増加が見込まれる中で効率的な管理運営が求められる。
現状維持としつつも、今後の人口減少を見据えた施設のあり方の検証が必要である。

現状維持

企画課調書審査結果
○評
価
結果

85

中長期的将来にわたる安定した行政運営を行うため、常に職員は業務改善とコスト意識を持ち行政改革に取り組むべき。

行政評価検討委員会（改善の方向性の検討）

方向性の検討

行政改革推進本部（改善の方向性の決定）

方向性の決定

推進策検討

見直し改善

単なる歳出削減を目指すだけでなく、町民サービスの充実に主眼を置き、ＰＤＣＡサイクルの徹底を図るべき。
各事業に対する財源確保、町民理解の徹底を図るため、取り組み方法を見直すこと。

4

○町民アンケートで寄せられた意見に対する町の見解
区分

町民アンケート意見（要旨）

町の見解

ラジオ聴取環境整備事業

今回９月の地震の時に停電し。唯一の情報源はラジオだけでし 昨年の大規模停電の際には、民放ラジオ中継局の非常用発電装置が正常に作動し、支障なく放送が受た。あれから我が家ではテレビよりラジオを聞くことが多くなり 信できる状態を維持することができたため、改めてラジオ放送の強みが認識されることとなりました。
ました。地震だけでなく、事故ほかで停電になることも有りえる 中継局は開局以来25年を経過するため、放送機材や送信設備の一部を更新すべき時期が来ており、必要ので、必要な事業だと思う。
な財源を確保しながら計画的に更新を進め、良好な受信環境を保っていくよう整備に努めます。

ラジオ聴取環境整備事業（ＦＭ放送の）AIR-G、NorthWAVEを聞けるように整備すべき。（同様の意見多数有り）

FM放送は、FM電波の性質上、音質は良好であるものの、受信可能エリアが限定されるものであり、現在北海道内で広く放送されているFM放送2局は、札幌市をはじめとして一定の人口規模のある（中継局を有する）市を中心としたエリアでしか明瞭に受信することができません。遠軽町全体の地形から考えると、FM中継局を1局設けても、全町でFM放送を同じ水準で受信することはできず、現状ではインターネットラジオを利用してお楽しみいただくことが可能です。

ラジオ聴取環境整備事業

普段なにげなく使用している電気等のライフラインは災害（時）に供給停止となった。ブラックアウトは今まで経験がなかったことと、情報の乏しい時間は一層不安になりました。
NHK、STV、HBC等ラジオの放送を聞けるようにお願いしたい。

ラジオ中継局を建設するためには、多大な事業費と約100メートル四方にも及ぶ建設地を必要とします。中波放送をFM電波に変換して送信する方法もありますが、ごく限られたエリアの状態を改善するに過ぎず、現状では地域全体をカバーできる方法はありません。放送事業者は、ラジオ受信機以外でも放送を聴くことのできるインターネットラジオの整備を進めており、町としても、インターネット環境の整備を推奨していきます。

町営住宅管理事業入居していない町営住宅が多すぎる。統廃合を進めるべき。

用途廃止を予定している住宅については、住棟ごとに解体を進めています。町全体の統廃合については、遠軽町町営住宅長寿命化計画に沿って計画的に実施できるように努めてまいります。

町営住宅管理事業町営住宅の入居者がいない住宅の回りが雑草が多い。
空家宅がでても応募が遅いのはなぜか。

空家空地等の草刈は毎年夏期に実施しているところですが、今後もきめ細かに環境整備に努めてまいります。
空家になった住宅は、入居者が退去したあと修繕が必要となる場合があること、また公募する時期が定められていることから空家期間が長引く場合がありますのでご理解願います。

水道事業

水道料金が他都市に比べ高すぎ。

平成29年度末現在における北海道内水道料金（家庭用10m3当たり料金）の平均は2,145円で、遠軽町の水道料金は道内の中程に位置しております。
人口減少や少子高齢化に伴う使用水量の減少、それに伴う料金収入の減収が進む中、水道施設の更新や耐震対策等の経費増加を考慮すると、現状の料金体系を維持することが厳しい状況でございますが、ご意見を踏まえ、今後もより一層の経費の節減、効率化を進めるよう努力してまいります。

都市計画総務一般経費

都市計画等が良く理解していなく解らない事が有ります。

都市計画は、機能的な都市活動を確保する等により、土地を合理的に利用していくことを基本理念とした計画です。その内容については、町のホームページ等に掲載していますが、更に内容をご理解いただけるよう掲載方法について検討してまいります。

都市計画総務一般経費

町の都市計画では、住居、商業、工業地域を適切に配置するための用途地域を指定しており、町内の野球場、テニスコート、サッカーラグビー場、温水プール、又 公共施設についても、公共施設の用途によって建設出来る場所が限定されてしまいます。
は、町の中に文化センターをあまりにもばらばらと残念です。
用途地域の指定は、社会の変化に対応した新たなまちづくりを目指し、見直しを行ってまいりますので、その中で公共施設の将来的な位置付けや、土地利用の方向性についても検討してまいります。

墓地管理事業

毎年、草刈り等をしていただいて助かってます。が、共同墓地 近年、永代供養の霊園や寺院を利用して墓じまいをする、お墓を持たないなど、供養の形態も多様化があればよい。今後墓じまいという事が多くなってくると思うの しています。そのような中、選択肢の一つとして合葬墓の設置についても検討してまいります。
で。
また、お墓を守っていこうという方々のために、管理を継続してまいります。

墓地管理事業

墓地の箇所が少し多い様に感じる。少子高齢化が進み、お墓の集約したほうが管理の上では効率は良いが、墓地を設置した箇所には住民が生活を営んでいた歴史が手入れもままならない墓も増える可能性もあるので、もう少し墓あり、そこにお墓がある以上、その墓地は残して適正に管理していく必要があると考えます。
地を集約した方が良いと思います

国産材需要開発センター木楽館
木材の町として必要な施設と思いますが、観光施設として、立 町の広報やホームページ、観光協会のホームページ等でＰＲをしています。また、今年度からふるさ管理事業
ち寄ってもらえるようなＰＲが必要だと思います。と納税の返礼品として木楽館の製品を取り扱うなどＰＲに努めているところです。

国産材需要開発センター木楽館
2020年度オリンピックでも我町の林業がかかわっています。
町有林の森林認証材や北海道家庭学校オリンピックゆかりの展示林などを活用し、森林を通じ遠軽町管理事業
今後の発展とアピールを望みます。のＰＲに努めてまいります。

浴室はげんき２１に近い人達が恩恵を受けているのではない
浴室は、高齢者の外出機会の拡大や交流を目的としています。長い距離を歩くことが困難な方はバスか。浴室に来れるのは歩ける元気な人。家で入るので充分。
停が当庁前にありますのでご活用いただきたく存じます。
保健福祉総合センター管理事業
それより、寝たきりの人の所を訪問してアドバイスしてあげる 訪問につきましては、町全体にネットワークを張り巡らし漏れのないように引き続き関係機関と情報方が助かると思う。
共有に努めます。

センターの浴室が65歳以上のためのものということで、老人保健福祉総合センター管理事業 のための施設という印象。
サービスが必要なのは、色々な世代がいると思うが。

福祉全般の窓口申請のお客様以外にも、各種健診、母子相談など多くのお客様がお見えになります。
引き続き、各種事業等のPRを推進し、さらに広く町民の皆様に活用していただく施設を目指します。

本当に重度の障害がある場合は仕方ないと思うが、きちんと調 障害部位は個々に違いがあるので、見かけでは判断できませんが、申請時には身体障害者手帳の提示
重度身体障害者通院交通費助成査しているのか疑問に思えるような人も中に入るので、そういう を求めるとともに、税情報等は、申請者の同意を得て関係部署から情報を得るなどの事務処理を行いな
事業
人には使用してほしくない。
がら、対象者の認定を行っています。

現在は、町広報誌及びホームページで周知するとともに、身体障害者手帳交付の際に、制度の説明を重度身体障害者通院交通費助成助成制度を知らない障害者が多い。周知方法を考えるべきでは行っています。
事業ないか。
また、障害者（児）相談事業所を通じて制度の周知も行っています。

家庭教育事業

現在も家庭教育事業における活動内容の一つとして、高齢世代住民の理解と協力のもと事業に取組ん
家庭教育事業にお年寄りを参加させて、地域として、子供の教 でいるところです。しかし、日常的に高齢世代が関わる教育環境に至っていないのが現状です。豊かな育支援をするべき。
知識と経験を有する高齢世代住民は、遠軽町の家庭教育推進に必要不可欠な教育資源であると考えており、さらなる高齢世代の活用について検討を進めて参ります。

家庭教育事業

既存の家庭教育学級活動と家庭教育講演会は、平日での開催としているため、ご指摘のとおり共働き共働きが増えるなか、学びやすい環境が大事です。おせっかい世帯にとっては参加が困難であると認識しているところです。女性の就労等による社会進出が必要不可者といわれればそれまでですが、子供達は周りの人も見守ってい欠となった時代であることを再認識し、家庭教育をはじめとする学びやすい環境づくりの在り方についかなければ。て検討を進めて参ります。

体育館管理運営事業

施設は町民皆様が利用できるものです。定期的に使用している団体はありますが、一部の団体に特別使用しているメンバー、団体が数年にわたり固定化しているこな扱いをしていることはありません。どの団体においても、必ずしも希望どおりとなるわけではありまとはないのでしょうか。新参入可能な状況でしょうか。
せんが、利用することができます。

5

○町民アンケートで寄せられた意見に対する町の見解
区分

体育館管理運営事業

埋蔵文化財センター管理運営事
業

町民アンケート意見（要旨）

町の見解

施設の老朽化に伴い、統廃合なども必要かと思います。
施設老朽化は今後の大きな問題です。また、人口減少による施設需要の減なども想定されます。この合併してから十年以上になるのだから、もう少し集約してはどため、真に必要な施設の長寿命化を図りつつ、廃止施設を見極め、統廃合を検討していきます。
うか。

施設が小さすぎて集客につながらないのが残念。

埋蔵文化財センターは白滝総合支所内に白滝ジオパーク交流センター、白滝国際交流センターとも併設されているため、より多様なニーズへの対応を検討します。さらに町内の各施設とも連携しながら埋蔵文化財センターの集客に努めていきます。

現在も町内の文化財をテーマとした企画展や講演会を開催していますが、参加者が少ない現状です。
埋蔵文化財センター管理運営事周知が不足していると思います。勉強不足ですが、なぜ保存活 こうした文化財は地域の歴史や文化を継承するとともに、地方創生や観光振興の視点からも遠軽町の業用を重視するのか、もう少し周知してほしい。
財産であると考えます。このため、地域社会全体で文化財に親しめる環境づくりに取り組む必要があります。

行政改革事業

行政改革の成果や、この行政評価の町民アンケート結果報告及び評価結果については町広報紙、町目に見えて行政改革が行われていると感じにくいのでもっと町ホームページに掲載していますが、さらに皆さんにとって情報収集しやすい媒体を活用し、情報発信に民に向けての発信を行ってほしいです。
努めてまいります。

6