証券コード ２７５９
平成26年12月24日

株主の皆様へ

東京都港区芝公園二丁目４番１号

株式会社アイフラッグ
取 締 役 社 長 園

博之臨時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社臨時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいます
ようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご返送いただくか、当社の指定する議決権行使サイトにおいて賛否を入力されるか、いずれかの方法により、平成27年１月15日（木曜日）午後６時までに到着するよう議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
【郵送（書面）による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】議決権行使サイト（ http://www.evote.jp/ ）にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、
画面の案内に従って上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、３～４頁の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.

日

時

平成27年１月16日（金曜日）午前10時

2.

場

所

東京都港区芝公園一丁目５番10号
芝パークホテル 本館２階 桜の間（末尾のご案内略図をご参照ください。）― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年12月09日 18時24分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

目的事項
決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

第三者割当によるＡ種優先株式発行の件

4.

その他の株主総会招集に関する事項
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名に限られるものとします。なお、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」
をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ 本招集ご通知の株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト( http://www.iflag.co.jp/ir.html )に掲載させていただきます。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年12月09日 18時24分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行
使のお手続きはいずれも不要です。
記
1.議決権行使サイトについて（1）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（iモード、EZweb、Yahoo!ケータイ） から、当社の指定する議決権行使サイト（ http://www.evote.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※ 「iモード」は㈱NTTドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo!Inc.の商標または登録商標です。
（2）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファ
イアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（3）携帯電話による議決権行使は、iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（4）インターネットによる議決権行使は、平成27年１月15日（木曜日）の午後６時まで受付いたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございました
らヘルプデスクへお問い合わせください。
2.インターネットによる議決権行使方法について（1）議決権行使サイト（ http://www.evote.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（2）株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワー
ド」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（3）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
3.複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネッ
トによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使さ
※

― 3 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年12月09日 18時24分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

れた内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4.議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケ
ット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以上【システム等に関するお問い合わせ】三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9：00～21：00、 通話料無料）― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年12月09日 18時24分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社は、定款にＡ種優先株式に関する規定を設ける旨の本定款変更議案及び第２号議案のご承認を条件として、Ａ種優先株式を発行することといたしました。本議案は、Ａ種優先株式の発行を行うため、以下のとおり定款変更を行う
ことについてご承認をお願いするものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現行定款

変更案

第 ２ 章 株 式
第 ２ 章 株 式
（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
１７５，２００，０００株とする。
１７５，２００，０００株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数
は、普通株式が１７５，１９９，８００株、Ａ種優先株式が２００株とする。
（単元株式数）（単元株式数）第６条 当会社の単元株式数は、１００ 第６条 当会社の単元株式数は、普通株株とする。
式につき１００株とし、Ａ種優先株
式につき１株とする。
第７条～第１１条（条文省略）

第７条～第１１条（現行どおり）― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年12月09日 18時24分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現行定款

変更案

（新設）
（新設）
（新設）

第２章の２ Ａ種優先株式（優先配当金）第１１条の２（Ａ種優先配当金）
当会社は、剰余金の配当（Ａ種優
先中間配当金（本条第５項に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ
種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ 種 優 先 登 録 株 式 質 権 者」 と いう。）に対し、普通株式を有する株
主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき本条第２項に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、Ａ種優先中間配
当金の配当がすでに行われているときは、かかる配当額を控除した額と
する。

（新設）

（Ａ種優先配当金の額）
２ Ａ種優先配当金の額は、１株につき３００，０００円とする。

（新設）（非累積条項）
３ ある事業年度においてＡ種優先株
主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ
種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年12月09日 18時24分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現行定款

変更案

（新設）

（参加条項）
４ 当会社は、本条第１項および第２項に基づくＡ種優先配当金の配当後、さらに分配可能額について剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株
主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、下記の算式により計算される額の配当金（以下「参加Ａ種優先配当金」という。）を、普通株主または普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位で支払う。
参加Ａ種優先配当金＝普通株式１株に対する剰余金の配当額×１０，０
００，０００÷第１１条の６に規定する取得価額（新設）（Ａ種優先中間配当金）
５ 当会社は、毎年９月３０日を基準日として剰余金の配当を行うとき
は、毎年９月３０日の最終の株主名
簿に記載または記録されたＡ種優先
株主またはＡ種優先登録株式質権者
に対し、普通株主または普通登録株
式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における本条第２項に定めるＡ種
優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げ る。）（以 下 「Ａ 種 優 先 中 間 配 当金」という。）を配当する。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年12月09日 18時24分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現行定款

変更案

（新設）

（残余財産の分配）第１１条の３ 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式1株につき１０，０００，０００円の金銭（以下「Ａ 種 優 先 残 余 財 産 分 配 金」 と いう。） を 支 払 う。ま た、 当 会 社 は、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株
式質権者に対してＡ種優先残余財産分配金の全額が支払われた後、普通株主または普通登録株式質権者に対して残余財産の分配を行うときは、
Ａ種優先株主またはＡ種登録株式質権者に対して、Ａ種優先残余財産分
配金のほか、下記の算式により計算される額の残余財産分配金（以下「参 加 Ａ 種 残 余 財 産 分 配 金」 と いう。）を、普通株主または普通登録
株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。
参加Ａ種残余財産分配金＝普通株式
１株に対する残余財産分配金×１
０，０００，０００÷第１１条の６に規定する取得価額

（新設）

（議決権）
第１１条の４ Ａ種優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会（種類株主総会を含む。）において議決権を有しない。

― 8 ―

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2014年12月09日 18時24分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現行定款

変更案

（新設）

（株式の併合または分割、募集株式の割
当て等）
第１１条の５ 当会社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について
株式の分割または併合を行わない。
当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募
集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当てま
たは新株予約権無償割当てを行わな
い。

（新設）

（普通株式を対価とする取得請求権）
第１１条の６（１）株式対価取得請求権
Ａ種優先株主は、平成２８年１月１９日（以下、本条において、「取得
請 求 権 行 使 可 能 開 始 日」 と い う。）
以降いつでも、法令に従い、当会社に対して、下記（２）に定める数の
普 通 株 式 （以 下 「請 求 対 象 普 通 株式」 と い う。） の 交 付 と 引 換 え に、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし（以下「株式対価取得請求」といい、株式対価取得請求をした日を、以下「株式対価取得請求日」という。）、当会社は、当該株式対価取得請求に係るＡ種優先
株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対
象普通株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年12月09日 18時24分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現行定款

変更案

（新設）

（２）Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の数に払込
金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、当会社が適当と判断する値に 調 整 さ れ る。）
を乗じた数から、下記（３）ないし（５）で定める取得価額で除して得られる数とする。また、株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第１６７条第３項に定める金銭の交付は行わ
ない。

（新設）

（３）当初取得価額
取得価額は、当初、６７円（以下、本条において「当初取得価額」という。）とする。

― 10 ―

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2014年12月09日 18時24分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現行定款
（新設）

変更案
（４）取得価額の修正
取得価額は、取得請求権行使可能開始日以降、株式対価取得請求日における時価（以下に定義される。）に相当する額に修正される（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。ただし、修正後取得価額が当初取得価額の１００％（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、当初取得価額の１５０％（以下「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後
取得価額は上限取得価額とする。
「株式対価取得請求日 に お け る 時
価」は、各株式対価取得請求日に先立 つ ２０ 連 続 取 引 日 （以 下、 本
（４）において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当会社の普通株式の終値の平均値（円位未満小数第２ 位 ま で 算 出し、その小数第２位を 四 捨 五 入 す
る。）とする。なお、取得価額算定
期間中に下記（５）に規定する事由が生じた場合、上記の終値の平均値
は下記（５）に準じて当会社が適当と判断する値に調整される。

― 11 ―

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2014年12月09日 18時24分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現行定款
（新設）

変更案
（５）取得価額の調整（ａ）以下に掲げる事由が発生した場
合には、それぞれ以下のとおり取得価額（下限取得価額および上限取得
価額を含む。以下同じ。）を調整する。
①普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
な お、 株 式 無 償 割 当 て の 場 合 には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て
前発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通
株式数」は「無償割当て後発行済
普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
調整後取得価額＝調整前取得価額
×（分割前発行済普通株式数÷分
割後発行済普通株式数）
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
②普通株式につき株式の併合をする
場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。
調整後取得価額＝調整前取得価額
×（併合前発行済普通株式数÷併
合後発行済普通株式数）― 12 ―

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現行定款

変更案
③下記（ｄ）に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本（５）において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換若しく
は会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下 「取 得 価 額 調 整 式」 と い う。）
により取得価額を調整する。調整
後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

― 13 ―

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2014年12月09日 18時24分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現行定款

変更案
調整後取得価額＝調整前取得価額
×（（発行済普通株式数－当会社
が 保 有 す る 普 通 株 式 の 数） ＋（（新たに発行する普通株式の数×１株当たり払込金額）÷普通株式
１株当たりの時価））÷（（発行済
普通株式数－当会社が保有する普通株式の数）＋新たに発行する普通株式の数）④当会社に取得をさせることによりまたは当会社に取得されることにより、下記（ｄ）に定める普通株
式１株当たりの時価を下回る普通
株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する
場合（株式無償割当ての場合を含
む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場
合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整
式 に お い て 「１ 株 当 た り 払 込 金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある
場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

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現行定款

変更案
⑤行使することによりまたは当会社に取得されることにより、普通株
式１株当たりの新株予約権の払込
価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記（ｄ）に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新
株予約権無償割当ての場合を含
む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予
約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株
式１株当たりの新株予約権の払込
価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、
また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。

― 15 ―

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2014年12月09日 18時24分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現行定款

変更案
ただし、本⑤による取得価額の調整は、当会社または当会社の子会
社の取締役、監査役または従業員に対してストック・オプション目
的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
（ｂ）上記（ａ）に掲げた事由によるほか、下記①ないし③のいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種優
先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後取得価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若
しくは一部の承継または新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
②取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③その他、発行済普通株式数（ただし、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
（ｃ）取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

― 16 ―

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2014年12月09日 18時24分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現行定款

変更案
（ｄ）取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ２０連
続取引日の東京証券取引所が発表する当会社の普通株式の終値の平均値とする。
（ｅ）取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前
取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。
（６）取得請求受付場所
東京都港区芝公園二丁目４番１号
株式会社アイフラッグ（７）取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記（６）に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生し、当会社はＡ種優先株式を取得し、当該取得請求をしたＡ種優先株
主は、当会社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となるものとする。

― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年12月09日 18時24分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現行定款
（新設）

変更案
（金銭を対価とする取得請求権）
第１１条の７ Ａ種優先株主は、平成２
８年１月１９日以降いつでも、法令に従い、当会社に対して、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし（以下「金銭対価取得請求」といい、金銭対価取得請
求をした日を、以下「金銭対価取得請求日」という。）、当会社は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲において、金銭対価取得請
求日における会社法第４６１条第２項所定の分配可能額を限度として、金銭対価取得請求日に、次に定める取得価額の金銭をＡ種優先株主に対して交付するものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株
式数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額
は、第１１条の６に定める取得価額（下限取得価額および上限取得価額を含む。以下同じ。）とする。なお、本条の取得価額を算出する場合は、第１１条の６に定める取得価額の計算における「株式対価取得請求日」
を「金銭対価取得請求日」と読み替
えて、取得価額を計算する。

― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年12月09日 18時24分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現行定款

変更案

（新設）

（金銭を対価とする取得条項）
第１１条の８ 当会社は、平成２８年１月１９日以降の日で、当会社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主
またはＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部または一部を取得することができる（当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先
株式を決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額
は、第１１条の６に定める取得価額（下限取得価額および上限取得価額を含む。以下同じ。）とする。
なお、本条の取得価額を算出する場
合は、第１１条の６に定める取得価額の計算における「株式対価取得請
求 日」 を 「金 銭 対 価 取 得 条 項 取 得日」と読み替えて、取得価額を計算
する。

（新設）

（譲渡制限）
第１１条の９ Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。

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現行定款

変更案

第３章 株 主 総 会
第１２条～第１８条（条文省略）

第３章 株 主 総 会
第１２条～第１８条（現行どおり）（新設）（種類株主総会）
第１８条の２ 第１０条の規定は、定時株
主総会と同日に開催される種類株主
総会にこれを準用する。
２ 第１４条、第１５条および第１６条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
３ 第１７条第１項の規定は、会社法第３２４条第１項の規定による種類株主
総会の決議にこれを準用する。
４ 第１７条第２項の規定は、会社法第３２４条第２項の規定による種類株主
総会の決議にこれを準用する。

第 ７ 章 計 算第４８条～第５１条（条文省略）

第 ７ 章 計 算第４８条～第５１条（現行どおり）（新設）（Ａ種優先株式の除斥期間）第５１条の２ 第５１条の規定は、Ａ種優
先配当金およびＡ種優先中間配当金の支払いについて、これを準用する。

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第２号議案 第三者割当によるＡ種優先株式発行の件
本議案は、募集株式（Ａ種優先株式）を発行することについて、希薄化率が25％以上となる可能性があることから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条の定めに従い、株主様の意思確認手続きとして、特別決議によるご承認をお願いするものであります。
なお、本議案に係る募集株式の発行は、第１号議案による定款変更の効力が生じることを条件といたします。
１．本優先株式の発行の概要（１） 払込期日

平成27年１月19日（２） 発行新株式数

Ａ種優先株式 200株

（３） 発行価額

１株につき 10,000,000円（４） 発行価額の総額

2,000,000,000円
1,000,000,000円（１株につき 5,000,000円）
1,000,000,000円（１株につき 5,000,000円）
当初取得価額は１株67円とします。
なお、取得価額は、株式対価取得請求日における時価（当該取得請求日に先立つ
20連続取引日の東京証券取引所が発表する普通株式の終値の平均値）に相当する額に修正されます（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」といいます。）。
ただし、修正後取得価額が当初取得価額の 100％（以下、「下限取得価額」といいます。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、当初取得価額の 150％（以下、「上限取得価額」といいます。）を上回る場合には、修正後
取得価額は上限取得価額とします。
仮に下限取得価額（67円）にて本優先株式の全部が普通株式に転換された場合、
29,850,746株の当社普通株式に転換されることになります。
株式会社光通信に対する第三者割当方式
本優先株式の発行は、本臨時株主総会において、定款の一部変更に係る議案及び本優先株式の発行に係る議案の承認が得られることを条件としております。

（５） 増加する資本金の額（６） 増加する資本準備金の額（７） 取得価額及び取得価額の修正条
項（８） 当社普通株式の潜在株式数（９） 募集又は割当方法（割当予定先）（10） その他― 21 ―

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２．第三者割当による本優先株式の発行の目的及び理由（１）本優先株式の発行の主な目的
当社は、平成24年３月期以降、継続的な業績の安定性・成長性を担保すること
が株主価値の向上に資するとの考えのもと、主力サービスであるホームページソ
リューションにおける商材・サービスの刷新を機に、事業環境の変化による業績への影響が顕著に表れる不安定なフロー型ビジネスから、安定したストック型ビ
ジネスへとビジネスモデルの転換を図るべく事業構造改革を推進してきた結果、
平成26年３月期においてストック型ビジネスでの黒字転換を果たすことができました。
しかしながら、ストック型ビジネスでの黒字転換を果たすことはできたものの、株主の皆様のご期待に応え、中長期的な企業価値の更なる拡大を図るためには、
以下の２つの大きな課題があるものと認識しておりました。
①ホームページソリューションについては、利益の伸長が緩やかであり、短期間での大きな成長を見込むのが難しいこと。
②ユーザーニーズが高度化・多様化する中で、その変化に対応したソリューションも提供していかないと、市場競争力を失ってしまう可能性があること。
このような状況を踏まえ、当社としては、企業規模を拡大し、早急にストック型ビジネスの深化を実行することにより、短期間でストック売上の大幅な積み上げを図ることが、企業価値の更なる拡大と株主価値の向上に資するものであるとの判断に至りました。そのため、平成27年３月期（以下、「当期」といいます。）の経営方針として、「ホームページソリューションに続く主力サービスとして、システム・メディアソリューションの立ち上げ」、「業種特化型の取組みの強化」、「商材・サービスのラインナップの拡充」、「営業稼働人員の大幅な増員」、「ホームページソリューションの拡大」の５つの取組みを掲げ、システム・メディアソリューションの立ち上げ、営業稼働人員の大幅な増員、システムや商材・サービスの開発等の大規模な積極投資の本格推進を開始いたしました。
当社は、事業の拡大期にあり、今後においてもストック売上を積み上げるための大規模な積極投資を継続することにより、中長期的な企業価値の更なる拡大を目指してまいりますが、一方において、平成24年３月期より取組んだ事業構造改革においても、ストック型ビジネスでの黒字転換を果たすまでに一定の期間を要したように、ストック売上が積み上がるまでには相応の期間が必要となります。
そのため、ストック売上が積み上がるまでの間においては、積極投資に必要な投資資金を確保する必要があるとともに、資本についても、自己資本比率の大幅な低下が見込まれるうえに、今後の推移によっては債務超過となる恐れがあるため、不足を補う必要があります。そこで、当社は、本優先株式の発行により、投資資― 22 ―

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金を確保するとともに、自己資本の増強を図ることが必要かつ適切であると考えるに至りました。
（２）本優先株式による資金調達を実施する理由
当社は、資金調達に向けて、金融機関からの借入れや他の資金調達手法等の様々な選択肢を検討いたしました。そのような中、上述のとおり、当社においては、資本の不足を補うための財務体質の強化も必要であることから、金融機関からの借入れ等による負債性の資金調達ではなく、資本性のある資金調達の実施を実施する必要があると判断いたしました。また、資本性のある資金調達の手法についても検討しましたところ、公募増資や株主割当増資、あるいは新株予約権といった手段については、資金の調達時期や調達金額が不明確になることなどから、第三者割当による方法が、確実に資金が調達できる最善の手段であるとの判断に至りました。加えて、当社普通株式による第三者割当の実施についても検討しましたが、当社を取り巻く経営環境や当社の財務状況等を勘案すると、大規模な積極投資を推進している最中における短期間での大規模な希薄化は、株主価値を損ないかねないこと等から、適切ではないと判断いたしました。
以上のようなことから、当社としては、積極投資に必要な投資資金を確保するため、かつ、普通株式の希薄化を回避しつつ、資本の不足を補うために、当社の筆頭株主かつ資本業務提携先であり、資金面・人材面・事業面で関係性の深い、事業戦略上のパートナーである株式会社光通信（以下、「光通信」といいます。）
に対して、第三者割当方式で本優先株式を発行することが最善の選択であると判断いたしました。
（３）本優先株式の商品性について
本優先株式の内容として、本優先株式を有することとなる株主（以下、「本優先株主」といいます。）は、当社に対し、当社普通株式（以下、「普通株式」といいます。）を対価として本優先株式の取得を請求することができる旨の規定が設けられており、当該請求に基づき普通株式の交付がなされた場合には、普通株式について一定の希薄化が生じることがあります。しかしながら、本優先株式について
は、将来の取得請求権行使による普通株式の増加（希薄化）を極力抑制するために、以下に掲げる措置を講じております。
① 当社による金銭を対価とする取得条項について
本優先株式には金銭を対価とする取得条項が付されており、当社は、平成28
年１月19日以降、当社の判断により、金銭の交付と引換えに、本優先株式の全部又は一部を取得することができます。これにより、当社が、当該取得条項に基づいて本優先株式の取得を行った場合、普通株式の希薄化を抑制することが― 23 ―

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できる設計となっております。
② 取得請求期間の設定について
本優先株主が、当社に対して、普通株式を対価として本優先株式の全部又は一部の取得を請求することが可能な期間については、発行日から１年後の平成28年１月19日以降としており、発行日において直ちに普通株式の希薄化が生じるものではない設計となっております。
③ 取得価額の下限の設定について
普通株式の取得価額は、本優先株主による取得請求日における時価（当該取得請求日に先立つ20連続取引日の東京証券取引所が発表する普通株式の終値の平均値をいいます。）に相当する額としていますが、当該取得価額が、平成26年
11月11日に先立つ20連続取引日の東京証券取引所が発表した当社株式の終値の平均株価の金額である１株67円を下回る場合には、当該金額とすることとしております。そのため、仮に本優先株式の発行後に当社の株価が下落した場合であっても、取得価額の下限が一定額に固定されているため、一定以上の希薄化は抑制される設計となっております。
④ 議決権について
本優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会（種類株主総会を含みます。）において議決権を有しないこととしております。そのため、普通株式の議決権の希薄化に配慮した設計となっております。
３．調達する資金の額、使途および支出予定時期（１）調達する資金の額
払込金額の総額

発行諸費用の概算額

差引手取概算額

2,000,000,000 円
12,000,000 円
1,988,000,000 円※発行諸費用の概算額のうち、主なものとしては、登録免許税（７百万円）、弁護
士費用、本優先株式の価値算定費用を見込んでおります。なお、発行諸費用の概算額には、消費税は含まれておりません。

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（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途金額① 営業稼働人員の大幅な増員に伴う費用② システムや商材・サービスの開発費用

1,988 百万円

支出予定時期
平成27年１月～平成28年３月

本優先株式の発行によって当社が調達する資金につきましては、主として、営業稼働人員の大幅な増員に伴う費用及びシステムや商材・サービスの開発費用に充当することにより、システム・メディアソリューションの立ち上げ等を鋭意推進し、企業価値の更なる拡大と株主価値の向上を図りたいと考えております。
当社グループにおきましては、短期間でのストック売上の大幅な積み上げを図るべく、営業稼働人員の大幅な増員を進めてまいりました。結果として、平成26
年３月末時点では466名としていた当社グループの総正社員数については、平成26
年９月末時点では812名となっております。本優先株式の発行により調達した資金を充当することにより、この体制を維持・拡大し、営業力の更なる強化を図ることで、今後におきましても、より一層ストック売上を積み上げていきたいと考えております。
当社では、技術の進歩、ソーシャルメディアの普及、価値観やライフスタイルの変化などにより、ユーザーニーズが高度化・多様化しており、その変化に対応したソリューションも提供していかないことには、市場競争力を失ってしまう可能性があると考えております。そこで、調達した資金を充当することにより、業種特有のニーズに応えるシステム・商材・サービスの開発を推進し、当社グループの中長期的な業容拡大を図りたいと考えております。
４．資金使途の合理性に関する考え方
当社といたしましては、本優先株式の発行により調達する資金を基に、上記２.
（１）及び３.（２）に記載した成長戦略投資を実施していくことで、事業環境の変化にも対応できる安定した収益基盤を構築し、企業価値の更なる向上を目指せるものと考えております。そのため、今回の資金調達は、株主価値の向上に寄与するもとの考えており、調達資金使途には合理性があるものと判断しております。
なお、調達資金は、支出されるまで、銀行預金等のリスクの低い金融資産として適時適切な管理をする予定であります。
５．発行条件等の合理性
当社は、株価及び株価変動率、本優先株式の配当条件、本優先株主が負担することとなるクレジット・コスト、普通株式を対価とする取得請求権、金銭を対価とする取得請求権及び金銭を対価とする取得条項等の本優先株式の価値に影響を与える様々な諸条件を考慮し、当社の置かれた事業環境及び財務状況等を総合的― 25 ―

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に勘案の上、割当予定先との間で資金調達のための最大限の交渉を重ねた結果、
１株当たりの発行価額を10,000,000円、発行価額の総額を2,000,000,000円と決定いたしました。当社は、本優先株式の発行によって自己資本を増強し財務体質の安定化を実現できること、上記２．（１）に記載した当社の置かれた様々な環境・諸事情及び現在の我が国の金融・経済状況等を勘案し、本優先株式の発行条件は
概ね合理的とされるレベルにあり、資金調達の方法として現時点において最良の選択肢であると判断いたしました。
なお、当社は、本優先株式の払込金額の決定に際して、公正性を期すため、当社及び割当予定先から独立した第三者機関である株式会社リライズ・パートナー
ズに対して本優先株式の価格算定を依頼し、以下の前提条件のもと、同社が一般的な価格算定モデルを用いて算定した本優先株式の公正価値に関する評価報告書を受領しております。本優先株式の発行価額は、上記の評価報告書に記載の算定結果として示された公正価値のレンジの上限を超過しておりますが、当社としては、当期の赤字は先行投資によるものであるという状況を勘案すると妥当性のあ
る価額であると考えており、また、会社法にいう特に有利な金額に該当しないと考えております。

以― 26 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

― 27 ―

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株主総会会場ご案内略図
場】東京都港区芝公園一丁目５番10号
芝パークホテル 本館２階 桜の間【電話番号】03－3433－4141（代）
【会

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至品川
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モノレール浜松町駅(交通)

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浜松町駅（北口）より徒歩８分●都営地下鉄三田線
御成門駅（Ａ２）より徒歩２分●都営地下鉄浅草線・大江戸線
大 門 駅（Ａ６）より徒歩４分

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