シニア社会学会「災害と地域社会」研究会・早稲田大学総合人文科学研究センター＜現代社会の危機と共生社会創出に向けた研究＞部門共催イベント

あれから 5 年～私たちはフクシマを忘れない～帰還を巡る諸問題（第 3 回シンポジウム記録）◆日時：2016 年11 月19 日（土）14：00～17：00◆場所：早稲田大学戸山キャンパス 33 号館低層棟6 階第11 会議室◆共催：シニア社会学会「災害と地域社会」研究会・早稲田大学総合人文科学研究センター＜現代
社会の危機と共生社会創出に向けた研究＞部門◆後援：早稲田大学地域社会と危機管理研究所◆報告者：
遠藤義之（観陽亭代表、いわき地区広域自治会「さくらの会」事務局）
高坂 徹（NPO法人かながわ避難者と共にあゆむ会」副理事長）
多田曜子（やまがた復興ボランティア支援センター事務局）◆コメンテーター：
松村 治（早稲田大学地域社会と危機管理研究所研究員）
伊藤まり（浪江町住民）
浦野正樹（早稲田大学教授、早稲田大学人文科学総合研究センター＜現代社会の危機と共生社会創出に向けた研究＞部門代表）◆司会・進行長田攻一（おさだ こういち）：シニア社会学会理事、「災害と地域社会」研究会座長
川副早央里（かわぞえ さおり）：早稲田大学文学学術院助手
参加者：35 名（シニア社会学会会員：10 名 非会員 25 名）
１．開会の挨拶（長田攻一）
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災は、広範囲の広がりをもってさまざまな問題を生み出してきております。なかでも福島県にもたらした問題は、他地域の災害とは異質なものであり、その影響は 5 年目の今年に入ってもさらに深刻さを増しています。われわれは、被災地から離れていることから忘れがちな現地の問題を知るにつけ、その問題が当該地域だけの問題ではないことに気づかされ、2015 年 3 月
14 日に第 1 回の「あれから 5 年~わたしたちはフクシマを忘れない~」と題するシンポジウムを開催しました。第 1 回は、浪江町を中心に、江戸時代の飢饉からの復興を遂げた歴史を振り返りつつ現在の復興を捉えなおす視点からのお話、避難されている方のお話と現地での復興支援の現状、東京で避難者の支援をされている方のお話を中心にシンポジウムを行いました。しかし、その問題の大きさを考えるに、これは 1 回のシンポジウムで終わらせることはできないという思いに駆られ、その年の 11 月 14 日に第 2 回のシンポジウムを行いました。第 2 回は、地
震・津波災害とともに、原発事故に伴う避難者の受け入れることから生じる問題を抱える「いわき市」の現状に目を向けることによって、被災地域住民および避難者がかかえる問題の複雑さに瞠目させられました。そこには、被災者同士ではあっても一元的に理解できるものではなく、被災地域への原発事故避難者の移住に伴う問題、さらに居住地区による賠償金の線引きの問題や地震・津波と原発事故という災害要因の違いなどを背景とした住民同士の確執が生み出されるという現象があることがわかりました。また、関東に住むわれわれも、このような問題を引き起こすもととなった原子力発電から恩恵を受け、それを支えてきたことに対する問題を意識せざるを得ない機会ともなりました。そ1

して、第 2 回が終わったときにも、この震災の報道が少なくなってきている中で、まだ、全国に多くの原発事故避難者がそれも福島からの避難していることを公にできずにさまざまな問題を抱えながら生活されている事実を知っている以上、そのことから目をそらすわけにはいかないと思わざるを得ませんでした。それぞれの立場の人が、この問題を自分の問題として考え続けるためにも、このようなシンポジウムはわれわれが意識的に問題に向き合っていくための機会になればよいと考えております。そこで今回は第 3 回目になりますが、とくに、2017 年 4 月からは避難者に対する生活支援が打ち切られ、被災地への帰還を促す行政の動きがある中で、避難者がどのような問題を抱えているのかについて、避難者の方、あるいは避難者の支援をされている方にお越しいただきまして、直接お話を伺
い、われわれ自身がそれぞれの立場でこの問題をどう考えたらよいのか、何ができるのかについて考える機会にしたいと思っております。
なお、今回のシンポジウムは、社団法人シニア社会学会「災害と地域社会」研究会と、「早稲田大学
総合人文科学研究センター＜現代社会の危機と共生社会創出に向けた研究＞部門」の共催という形で、開催させていただくことになりましたこと、関係者の方々に厚く御礼申し上げます。
本日は、司会進行を私（長田）と川副早央里の二人で担当させていただきます。よろしくお願いいたします。
川副早央里：皆さま、本日はお忙しい中、本シンポジウムにご参会下さり、本当にありがとうございます。私、早稲田大学文化構想学部で助手をしております川副早央里と申します。本日は司会を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、私の方から本日のシンポジウムの趣旨と内容について簡単にお話をさせていただきます。東日本大震災から 5 年 8 か月が経過しました。避難生活が長期化している一方で、避難元の地域では帰還政策が進められています。双葉郡でいえば、もっとも早かったのは広野町で、2011 年 9 月に緊急時避難準備区域が解除され2012 年 3 月には帰還しました。その後 2014 年には、田村市都路地区、そして川内村東部で、2015 年 9 月には楢葉町で避難指示解除準備区域が解除されました。来年には富岡町で、避難指示解除の話が進められています。こうした避難指示解除は、避難元地域の復旧のためには必須の条件ですし、復興に向けた一歩であるともいえます。しかし、避難指示が解除されたり、帰還宣言がなされたからと言って、必ずしも住民の帰還が進むとはぎりません。避難者にとっては「帰れる」条件が整えられ、みんなが「帰れなかった」状態から、「帰る」か「帰らない」かの選択を迫られるようになります。これを避難者の区分でいえば、避難者は、「強制避難者」から「帰郷者」となるのか、あるいは「自主避難者」となるのか、あるいは「移住者」となっていくのか、といった選択を迫られることになります。この選択の差というのは、単なる居住地の差であるわけではありません。
一方で、避難指示解除や帰還政策は、避難生活を継続したい、あるいはしなければならないという人たちにとっては、政策的な支援の打ち切りを意味することになります。実際、来年度の 3 月に住宅支援が打ち切られるなど、帰還政策の進行によって避難政策の対象から外れる方々は、現在差し迫った新たな問題に向き合わなくてはならないわけです。他方では、帰還政策・避難指示の解除というのは、避難者の間にさまざまな波紋と葛藤をもたらします。同じ避難先にいても故郷への思いや強さが異なる場合もありますし、帰還せず移住を選択した人の中にも、心の中では帰還を選択した人と同じように、故郷への思いを持っている場合もあると思います。表面的には何らかの判断を下さざるをえず、自らの生活再建のためのベストな選択をするわけですが、当事者の間ではその選択の差が故郷への思いへの差として理解される側面も出てきています。避難元の故郷とどのようにつながっていくの
か、つながっていけるのか、といった心の葛藤が生まれているのが現状だといえると思います。
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個人レベルで見ますと以上のように色々な選択があるわけですが、とはいえ全体の傾向を見ますと、避難元ごとに帰還やふるさとへの意識に多少差があるように思われます。たとえば県内に避難されている方は、距離的にも避難元に近く、震災前の人間関係を維持し、中には帰還を目指している人の多く、たとえ帰還せずとも生活のなかで故郷と何らかの関わりを持ち続けている方も多くいます。
他方で避難元から遠くの県外に避難されている方の場合には、もちろん場所によりますが、生活の中で避難元との具体的なつながりをそれほど多く持つことが容易ではない、そして都市部の中で避難者としてではなく一個人として生活を送っている方も多くいらっしゃいます。「避難元の故郷」といっても直接的に、仕事や暮らしの中でつながりを持っている方もいれば、心のつながりという形で、関係を維持したいと考えている方もおられ、時間が経つにつれて、また帰還政策が進められるにつれて、この感覚は同じ避難者の間でも幅広いグラデーションを持つようになるのだと思います。
本日はこうした状況について、避難地域に近いいわき市、そして少し遠い神奈川県、その中間にあたる山形県から、当事者あるいは支援者として活動されている 3 人の登壇者をお招きしています。
第 1 報告は、富岡町の出身で現在いわき市にお住いの遠藤義之さんです。遠藤さんは震災後、避難先であったいわき市で新たにお弁当屋さん（観陽亭）を始められた方で、その傍ら震災後に結成された富岡町いわき地区広域自治会「さくらの会」事務局長をされています。また、双葉商工株式会社取締役や、富岡町第 2 次復興計画策定委員として、富岡町の復興にも携わられています。本日は遠藤さんご自身のお話と富岡町の現状、そして自治会事務局として見聞きされてきたこと、富岡町民の方が抱える課題、葛藤などについてお話をいただきます。
第 2 報告は、神奈川県で避難者支援を行っている「NPO 法人かながわ避難者と共にあゆむ会」副理事長、高坂徹さんです。高坂さんは阪神淡路大震災からボランティア活動をされており、東日本大震
災以降は、「かながわ東日本大震災ボランティアネットワーク」を立ち上げ、ボランティアステーション事業として被災地に 1 万人以上のボランティアを派遣する活動を行っておられます。これが再編されてその中から「かながわ避難者と共にあゆむ会」が出来、神奈川県内の避難者の交流会などの支援活動を行っておられます。本日は、支援者の立場から「かながわ避難者と共にあゆむ会」の活動とその活動を通じて見えてきた県外避難者の方々の抱える課題、帰還政策の影響、故郷への思い等についてお話を伺います。
第 3 報告は、「復興ボランティア支援センターやまがた」で事務局スタッフとして支援活動をされている多田曜子さんです。
「復興ボランティア支援センターやまがた」は、東日本大震災以降に県内に開設された中間支援団体で、避難者支援として相談対応や情報提供などを行っています。この間にも被災地に足を運ばれて、現地の方々とお話をされ、避難者の声を聴いてこられています。高坂さんと同様、多田さんにも支援者の立場から、山形県内の避難者の方々の抱える課題、そして帰還政策の影響などについてお話を伺うことになっております。
今回のシンポジウムでは、この 3 つの性格の異なる地域を事例として、避難者の方々を取り巻く状
況とそこで生じている課題に焦点を当てて、福島の現状について理解を深めるとともに、われわれができることについてともに考えていきたいと思います。
3 名のご報告の後、10 分程度の休憩をはさみ、コメンテーターの方々からコメントをいただきます。そのコメントに対して報告者からもコメントをいただくという形で進めていきたいと思います。
フロアの皆さまからもご質問やご意見を伺いたいと思います。限られた時間内ではありますが、有意義な時間となるよう進めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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2．報告
2-1 第 1 報告：遠藤義之（㈱観陽亭代表取締役、富岡町いわき地区広域自治会「さくらの会」事務局長）
皆さんこんにちは、遠藤義之です。来てみて、やや場違いな気がしてならないのですが、友達や知り合いなども来てくれていて大変うれしく思います。
今回の報告の趣旨は、帰還をめぐる現状について、ということです。私は富岡町の出身で、富岡町は 4 月には桜の名所としても名高いところです。その 4 月に向けて帰還を予定している、あるいはその準備を進めている段階の地域のお話をしたいと思います。皆様のお手元の資料に、最近感じていることなどを書かせていただきましたが、このような形でお話をさせていただく機会がよくあり、そのようなときに使っているスライドなどもあったので、振り返りも含めてそれらをご覧になっていただいたうえ
で、お話をさせていただきたいと思います。
3.11 震災直後の富岡町と自らの活動
自己紹介を簡単にさせていただきます。富岡町出身で、4 人家族です。妻の実家が東京なので、震災後すぐ 3 月 16 日に東京都多摩市にたどり着きまして、妻と娘二人は現在多摩市で過ごしております。
私自身は思うところがありまして、単身でいわきに戻っております。自分の足で立ち上がり、自立しなければと思い、震災直後の 9 月に宅配弁当工場の会社を立ち上げました。いままでやったこともない仕事です。私は、福島に戻る前は、東京で広告代理店の営業担当のサラリーマンでした。福島に戻ってからは、サービス業、ホテル業、旅館業などの施設に携わっていたものですから、そのような絡みもあって、弁当の会社を立ち上げたわけです。震災後は、福島第 1 原発の終息作業が行われており、福島第 2 原子力発電所は冷却・補修作業、および近くの火力発電所なども現在フル稼働しております。しかしあの当時、何しろ食べ物がなかったわけです。そのようなところから、お菓子でも飲み物でも何でもいいから食べ物を持ってきてほしいという声があり、いろいろなタイミングが合って、お弁当を作る「観陽亭」という株式会社を設立し開業致しました。震災時、富岡町で「観陽亭」という名前の旅館の支配人をしており、当時のオーナーに「この名前を掲げてやりたいので、名前をください」と頼んで、譲ってもらった名前を会社名にしたわけです。店舗はないですが、仕出し専門の弁
当の会社をやっております。富岡町の観陽亭は、海沿い海抜 15m の崖の上にある建物だったのですが、残念ながらそこが津波で破壊されてしまいました。
この場所は、福島第 1 と第 2 原発の間にあり、第 2 原発に近いところに位置しています。近くには、もともとはつながっていた岩が一部蝋燭のような形で残っていた岩がよく見えたのですが、その蝋燭岩も津波で崩壊してしまいました。地震のときには、従業員を返して自分一人だけ残ったのです
が、余震がすごかったので、危険を感じて外に出ましたら、既に津波の第 1 波が到達していました。
役場職員と小高いところから見ていると、普段は水の少ない川なのですが、どんどん水が増水して川の堤防を船が超えていくのが見える状況でした。「恐ろしい」の一言で、役場職員とほとんど無言のま
ま見守っていました。そうしていたら、消防団の方から高波が来るから早く逃げろと言われて、坂を駆け上ってより高いところへと逃げて、間一髪のところで命が助かりました。これが第 2 波で、いろ
いろな報告がありますが 13.5m~21.5m の津波だといわれています。あとで津波の跡を見ると、これではやられるのは無理もないと思いました。（福島第 2 原発、富岡漁港など、何枚かの写真の説明があるが、省略）。常磐線 JR 富岡駅があったのですが、駅舎が流されてきた写真があります。また 2 名の警察官の乗っていたパトカーが津波に飲まれ、警察官は殉職しましたが、このパトカーは加工して震災遺構として後世に残すことになりました。当時 24 歳の 1 名の警察官は、まだ見つかっておりません。
こちらに行かれる機会がありましたら、ぜひご覧になっていただきたいと思います。15m の高台にある観陽亭が、まさか津波にやられるとは町民の誰もが思ってもいませんでした。いまだに、観陽亭が4やられたことを聞いて驚かれる方もおられます。観陽亭は、平成 20 年 4 月にオープンしたばかりの施設でして、私が平成 21 年に 4 月に支配人として行かせてもらったのですが、内装の建て替えから始まり、1 月に 20 日間くらいは泊まり込みで、平成 23 年の震災までの 2 年間、必死で頑張ってまいりました。「さあこれから」という思いでいるその最中に起きた津波被害でしたので、今でも非常に悔しくてたまりません。
翌朝、富岡町の全町民に避難命令が出ました。よく覚えているのが、渋滞した長蛇の車の列です。
富岡町の住民は隣にある川内村に避難せよという指示だったのです。私も一族郎党 20 名位で一緒に行動していたのですが、妊婦、子どもも含めていたものですから、川内村では一杯になってしまうだろうという判断で、中通りの郡山市に向かいましたので、この列から外れたのですが、そのときに覚えている光景があります。道路脇の田んぼがあり、民家はちらほかしかないのですが避難命令が出ているので、みな鍵を閉めて自宅を出ています。隣の川内村までは 15km~20 ㎞くらいありますので、トイレを借りたくてもそれができないわけです。実際、到着するまで 4～5 時間かかっています。そのような状況の中で覚えているのが、女性が民家の陰などに隠れることもなく、用を足している姿です。な
ぜだかわかりますか。誰もが周りの人から離れることが怖いのです。一人で取り残されるのではないかという恐怖心の塊なのです。原子力発電所がどうなるかわからないという状況の中で、見ている自分でもそれが異常に思われないのです。あとで思い出して、そうだったんだと改めて思うような心理状況でした。これは、一つの象徴的な出来事なのかと思い、お話させていただきました。
3.11 震災後の富岡町の変容
平成 25 年 4 月には、富岡町は避難指示区域の再編が行われています。つまり帰還困難区域、居住制
限区域、避難指示解除区域の 3 つの区域に区分されます。帰還困難区域以外の区域には、町民は、午前 9 時から午後 3 時まで立ち入りができるようになりました。町民は立ち入り許可証を携帯して入らなくてはなりません。この間に撮られた写真は、以下にありますので是非ご覧になってください。
●富岡インサイド（http://www.tomioka.jpn.org/）●相双ボランティア（http://sosovolunteer.com/）
その他、●双葉郡未来会議（http://futabafuture.com/） もご参照ください。
富岡駅は現在すべて撤去されて更地状態ですが、JR では富岡までは鉄道を走らせるということで工事が進められています。また、駅前および曲田地区付近を再開発する予定で準備を進めております。
震災直後は、牛やイノシシなどが町中を歩き回っていました。暗くなると突然牛が目の前に現れて驚くことがありました。国道 6 号線では、車と衝突する牛が相当数いました。いまはこのような風景はほとんどありません。当時、自由に立ち入りが出来るのに、この写真のホットスポットでの線量は、15.3 マイクロシーベルトです。
いわき市などでは、先ほども出ていましたが、住民と避難者との間の軋轢の問題が多くありました。いわき市役所にあった落書きにもそのような内容を象徴するものがありました。そんなことを見ながら自分としても、本当のことを伝えていかなければいけないと思い、「現地視察事業」といって、バスで現地を見ていただきながら、お話をさせていただくということをこれまでやってきており、延べ 500 人くらいの人を連れて行かせていただいております。現地で見て感じたことを、伝えていただ
きたいという思いで、そのような活動をやってきております。それも様変わりしてきており、あっという間に故郷の風景が変わるものですから、不謹慎な言い方になるかもしれませんが、案内のし甲斐がないくらい当時の風景がなくなっていくことに、不安を感じています。富岡町の住民は 47 都道府県のたくさんの地域でお世話になっておりますが、その中でも一度も富岡に戻っていない方もおられるので、その方々が故郷に戻ってきたとき、どう感じるのか不安に思っています。
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あと 10 分くらいということですので、資料の方を見ていただきたいと思います。先ほどお話ししたように平成 25 年 3 月 25 日に 3 つの区域に分かれていますが、赤の夜ノ森駅のある付近の地域以外の地域には、立ち入りができるようになりました。われわれ町民は行くわけですが、国道 6 号線など
は検問場所が移動したこともあり、バイクのツーリング、自転車など、多くの方が、緑の「避難指示解除準備区域」にある富岡駅に入ってきました。当時は、何しに来ているのという思いで見ておりましたが、一方では、これまでマスコミでも見ていただけなかったところが見ていただき、感じていい
ただけるようになったことはよかったという思いもあり、矛盾する思いの葛藤の中で多くの人を連れて行ったりもしていました。
富岡町民の帰還意向
そのような状況の中で、平成 28 年 10 月 25 日に、富岡町住民の意向調査の結果が公表されました。
「戻らないと決めている」という人が 57.6%ですごく増えており、逆に「戻りたいと考えている」人（16.0）％も、少し以前より増えました。それは、さまざまな復興のための工事が行われているのも事実で、実際に戻れる状態になったという気持ちになった人も増えたのだと思います。その意味で、両極端の数値が増えているのです。その中で、全体の人口も徐々に減ってきています。私の場合は自分の住民票は富岡町にありますが、私の長女も今中 3 で今度高校受験です。娘二人と妻の住民票を、一週間前に東京都多摩市に移したところです。実際、この 5 年 8 か月の間に、避難先で家を求めた
り、そこを拠点として生活を始めているわけですが、家族構成、年齢、子どもの学校の状況、健康状
態などの違いがあり、100 世帯の家族があれば 100 通りの答えがあるわけです。その判断はどれも間違いでは無いと思っていますが、ある意味、逆に自分で正しいと自己暗示しているだけかもしれません。このように全国 46 都道府県（福島県を除く）に散らばっている町民が、自分の判断で、自己責任
で物事を進めていっているということだと思います。毎日その日を生きていかなければいけないわけです。
次のページに行きますと、11 月初めの調査結果で、それぞれの都道府県に避難している富岡町民の数が載っております。下の表は福島県内の各市町村への避難者数です。いわき市がもっとも多くて6,000 人、郡山市が 4,000 人です。国交省の発表によると、2016 年度のいわき市の地価上昇率は、全国 1 位だそうです。また全国のトップ 10 の地区がすべていわき市内です。トップ 20 位の 15 ヶ所がいわき市です。これはいわき市内での住宅建設需要が急激に高まっていることを表わしており、これまであれほど入居困難であった賃貸物件に空きが生まれているというのです。本当に家がどんどん建っています。先ほど川副さんがおっしゃったように、原発避難地区からできるだけ近いいわき市に家を建てているわけですね。少し落ち着いてきましたが、去年、一昨年位はすさまじく、建設会社に頼ん6

でも 1 年後から 1 年半後といった状況が続いておりました。

先ほどお話しした●富岡インサイド、●相双ボランティア（私も参加しています）のホームページにも、数多くの写真や情報が載っておりますので、ぜひご覧いただきたいと思います。
私は、また「さくらの会」という組織の事務局長をやっております。いま 180 名位のメンバーがいるのですが、若いのは私一人で、ほとんどが 60 歳以上のご年配の方々です。私はサービス業であった関係で、いろいろな人にお世話になり、その関係で声をかけていただいたのですが、この会の事業と言いますのは、町行政とか議会との懇談会とか、東京電力の方を呼んで損害賠償の説明会を開いたりするなど、情報交換の場として機能している面が多かったです。4 年を経過した現在の活動は、グラウ
ンドゴルフ大会、ウォーキング大会、親睦温泉旅行などを開催するようになり、発足当初の精神的および生活基盤の安定に向けた活動から、将来に向けた自身の生き方、人生の楽しみ方などへと関心が移ってきているように感じます。その変化に応じて、会員数も本日現在 137 世帯 191 名と増えてきています。ただ、会員も高齢化していき、一人暮らしも多いものですから、出てきてくれないとか、車など交通手段がないので出られないとかいう問題も出てきています。仮設住宅ですと、バスを出すことが可能なのですが、借り上げ住宅とか一般の賃貸住宅に住んでいる方ですと、なかなか難しいという問題が出てきております。数年後には、他地区との事業共催や合併も視野に入れて行きたいと考えております。
先ほどの 3 区域それぞれの住民によって、当然のことながら思いの違いが表れているように感じます。私の場合、平成 18 年に建てた自分の家が帰還困難区域にあるものですから、除染もされていませんし、正直、何も考えようがありません。考えてもしようがないし、考えるだけ時間も無駄だし精神的にも参るだけだと思いながら、自分自身の生活を前に進めなければいけないわけですから、そちらに力を注ぐ以外にないわけです。いいのか悪いのか自分でもわかりません。
先日、帰還に向けての説明会がありました。そこでは「平成 29 年 4 月に帰還開始を目指す」とされています。最近では、町民説明会は 1 回で終わりです。疑問や質問があってもそれらに応えることな
く、物事が決定していくことになります。国であれ、県であれ、市町村であれ、それが繰り返されているのが実態です。ある新聞記事によると「懇談会は、東京都といわき、郡山市で計 5 回開催」とのことで、そこに参加した町民は 194 名だけ、町人口の 1.4%だとのことです。これが、町民にとって物事が進んでいく過程での無関心さ、諦め観を表わしているように思います。
今の自分の心境と皆さんへのお願い
最後のページで書かせてもらっていますが、いわき市に会社を設立して、私が富岡についてどんな気持ちでいるかということですが、高々40ｋｍとはいえやはり距離があります。仲間の中にはもとも7

と富岡で事業をやっていた者もいます。彼らは富岡に戻って事業を守らなければならないという思いがあります。自分は、40ｋｍ離れたいわきで、仲間や先輩は富岡で、それぞれ事業をやっているということから生じる思いの違いもあります。自分の家は帰還困難区域にありますが、いわきで自分の事業をやって力をつけて、いずれ富岡に外から何かできることをやっていければと思って、今のところ努力しているところです。これからも、皆さんにも故郷につながっていってほしいですし、人と人とのつながり以上に生きる糧というのはなかったように感じています。そのつながりがなければ、私は冗談でも何でもなく、途中で死んでいるかもしれないです。そのつながりがあってこそ、今生きてこの場にいられるのだと本当に思っています。皆さんにも、ぜひ福島の人間に何らかの形でつながっていてほしいと思います。現地にこのような人たちがたくさんいますので、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。
長田：ありがとうございました。5 年の間に、いろいろお話を伺ってはいてもまだ初めて伺うような話が出てきたりして、われわれが十分に理解し得ていない部分がまだまだいっぱいあるなということを感じました。渋滞のときのトイレの話もその一つです。実際に避難の経験された方々は、皆さんそのようなことは分かっておられるのでしょうが、わざわざそれを人前で言いたくはないという思いが強いのかもしれません。また現在の帰還の問題を巡っては、町民の皆様の多様な選択を迫られながらも、行政の側では、物事がそれぞれの町民の思いや逡巡を顧みることなく進めていく中で、町民は、戻らないという選択をした方も増えるとともに、戻りたいと考える人も増えているということで、われわれは一体何をしたらよいのだろうかという思いに駆られるようなお話を伺いました。どうもありがとうございました。それでは、次に、2 番目のご報告を、神奈川県で福島からの避難者の支援をされておられる高坂 徹さんにお願いいたします。よろしくお願いいたします。
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第 2 報告：高坂 徹（「NPO 法人かながわ避難者と共にあゆむ会」副理事長）

皆さんこんにちは。いま紹介を受けました高坂です。神奈川県の方で「NPO 法人
かながわ避難者と共にあゆむ会」という会をつくって、支援活動を展開している者です。このようなシンポジウムというのは初めてなもので、スライドなどの資料を十分に用意しておりません。大変申し訳ないと思っていますが、私たちが思っていること、取り組んできたことを、許される時間のかぎりお話させていただきたいと思います。
「あゆむ会」の活動とその特徴
私の紹介がありましたが、私自身は阪神淡路大震災のときに、神戸市長田区の小学校の避難所に一週間くらい応援に行きまして、それから神奈川の方に戻ってきて、「川崎災害ボランティアネットワー
ク会議」というものをつくりまして、そのあと 2 年後に「神奈川災害ボランティアネットワーク」を設立しました。その後は、中越地震をはじめとする被災地に対する支援活動をやってまいりまして、
この前の熊本地震のときも、現地に行ってきました。東日本大震災に関しては、広域にわたる大変な大災害であるという認識の下で、われわれ市民団体だけで支援するのには限界があると考えまして、
神奈川県と神奈川県社会福祉協議会と話しあい、「かながわ東日本大震災ボランティアステーション」というものを立ち上げました。そして、2 年間、岩手県と宮城県の方にボランティアバスを 300 台く
らい出しまして、1 万人強のボランティアを送り込みました。ただ、その際に、神奈川県、神奈川社会福祉協議会と一緒にやっておりました関係で、福島県にボランティアバスは出さないという暗黙の縛りがありました。そういう中で、かわさきアリーナや県立武道館に避難してこられた福島県等の被災者の方々の支援を始めました。そのあと、その 2 年後に避難者支援の会を独立させまして、福島県か8らの助成金も得ることで、本格的に福島からの避難者の支援に取り組んできております。最初は「かながわ避難者支援ネットワーク」という名称にして支援活動を始めましたところ、すでに同じような名称の団体がすでにできているというクレームがあり、自分たちの立つ位置をもっとしっかり考えな
ければいけないということで、2 か月くらいにわたって議論しまして、自分たちは避難者の主体的な生き方を尊重しそれに寄り添っていくという意味を込めて、「NPO 法人かながわ避難者と共にあゆむ会」という名称にいたしました。そういったことで私たちの活動は、避難者の主体性を大事にしたいということで、避難者の方々の当事者団体をつくってほしいという働きかけを行って来ました。それが昨年（2015 年）まとまりまして、「かながわ東北ふるさと・つなぐ会」という当事者の会ができました。いま 100 名位の参加者がおり、月 1 回の「お茶っこ会」、それから横須賀軍港めぐりなどのバス
ハイクに出かけるなど、独自の活動を開始しています。
自治体行政の取り組みとその限界
避難者支援の取り組みについては、それぞれの自治体ごとに大きな特徴があるように思います。たとえば愛知県では、最初から NPO 法人とタイアップして避難者の名簿を渡し、NPO 法人が主体となって避難者を支援するという形で取り組んできたように思います。これに対して神奈川県では、当初の 2 年間は県が行政主体で避難者を戸別訪問しながら支援するという方法を採用してきました。ただし、神奈川県の場合、その支援した対象が神奈川県の把握している避難者だけに限られてしまい、実際の避難者の約半数がその対象から外れているのです。その状況は今も続いています。復興庁では避難者の数を毎月発表していますが、その数字によると神奈川県は約 1,500 人位だということですが、われわれが独自に調べましたら 4,800 人位おられます。埼玉県では、市民団体からの指摘により復興庁のデータが 1,500 人から一気に 4,000 人になりました。まったく恥ずかしい話なのですが、神奈川県は、全国でも最後に神奈川県の数値はおかしいという話になり、現在では、県発表で 3,500 人位になりました。それでもわれわれの調べた 4,800 人には及ばないわけです。われわれも含めて、避難者の生活状況や人数すらも、まだその全体像が把握されてはいないのだと思います。これは、他の県でも状況は同じではないかと思います。そのことは、今問題になっている来年 3 月の自主避難者住宅支
援終了によって、今まで通りの生活ができなくなる避難者の問題に直面する人びとに対する相談の仕方にもいろいろな影響が出てくることが予想されます。
行政のやらないことをやる、それが市民活動の原点
われわれが本格的に活動に取り組み始めて 3 年目になります。神奈川県のさまざまな支援団体の活動も皆バラバラです。最初から支援をしている団体もありま
すし、途中から支援を始めたところもありますし、その活動地域もさまざまです。神奈川県全体の避難者の状況も把握もできていないし、まとまった支援活動ができているわけでもありません。また避難先自治体の避難者支援政策は、それぞれの判断にに委ねています。そのような中で、われわれ「あゆむ会」では、避難元自治体との関係をしっかりしていかなければならないという考える一方、避難者の自主性を重んじ、避難者に寄り添って小さなお手伝いをしていくという方針でやっています。避難者の方々の中にもいろいろな意見があると思います。それらを尊重しながら、われわれがやれることを、息長く続けていこうということです。富岡町、双葉町、浪江町などそれぞれの状況を見ると、それぞれ町ごとに方針や意見の違いがあるため、避難元の町ごとに支援の仕方を考えていこうということになり、避難元の町別交流会を各自治体ごとにやってきまし9た。町の説明会等のやり方では職員に来ていただいて町民と直接話していただくと、なかなか本音を言うこともできず行政対住民という形で話がスムースに行かないこともあるので、われわれが間に入ってワンクッション置くことにより、町の職員に来ていただき、町民の方々と食事を一緒にしながら職員の方から町の状況を伺い、住民の意見を聞くなどの機会を設けています。現在は、横浜のかながわ県民活動サポートセンターを中心にさまざまな交流会活動をやってきましたが、避難者の皆さんは電車に乗ること、とくに駅での乗り換えに慣れておられないせいかなかなか横浜駅西口の会場に避難者が参加してくれないということもあり、できる限りこちらから県内各地域に出向いて行って、住まわれている地域の近場でふるさとコミュニティという交流会をやっています。神奈川県が避難者支援の取り組みを当初 2 年間やった後で、事業が縮小されました。その中で神奈川県に基金 21 協働事業というのがありまして、その中に避難者支援という特別テーマが設定され、それに応募し採用されました。最初の年は 1,000 万円の基金が認められましたが、次の年には 500 万円に減額されました。来年はまた減額される可能性が高いと思っています。われわれは避難者の自主性を重んじるという方針ではありますが、そのための支援のための活動資金を必要としています。そこで、われわれは福島県の助成金に申請したりその他の助成金をいろいろと集めまして、何とか 500 万円の減額された額を賄うことができました。われわれボランティアは県などの行政のみに依存するのではなく、自分たちで県がやっていないようなことを考え、それを実行するために独自に資金を集めるということをやっていく必要があると感じています。行政のやらないことで、避難者に役に立つことを見出し、人を集めた
り資金を集めたりすることを自分たちの活動を通じて自分たちでできることをやるということで、何らかの成果を出せたのではないかと思います。
「あゆむ会」の今後の課題
3 年目になる今年は、避難者の方々がどこに行けばどのような情報が得られるのか、またどのような相談に乗ってもらえるのかがわかるような相談窓口案内ハンドブックを作成しようと努力し来ており、間もなくそれができる予定です。さまざまな催しや相談窓口が、あちこちに散らばっているために、避難者の方々にはなかなかわかりにくい面があることがわかりましたので、それを一覧できるよ
うな案内を載せたものです。11 月 28 日にはできますので、ご希望の方がいらっしゃいましたら是非お申し出ください。お送りいたします。もう一つは、先ほど富岡の遠藤さんが話されましたが、冨岡町のわれわれの現地スタディツアーの案内していただいて、ろうそく岩のあったという場所にも案内していただきました。このようなツアーを企画したのは、町民の方々は、自分の住んでいた場所には出かけていくことはあっても、富岡町全体が今どうなっているのかを見る機会はなかなかないからです。もう一つ私が感じたのは、支援をするわれわれも被災者と同じ視線で同じ場所を見て一緒に考えるということが必要なのではないかということです。これも助成金をいただいて実施しました。それから楢葉町にも行ってきました。それは、浪江町から避難されたている方から既に避難解除となった
楢葉町の現状は今どうしているのかを知りたいというと声がありましたので、一緒に行ってみてまいりました。そこでもガイドしていただき、夜の楢葉町の現状を見たいということで一泊してまいりました。夜の街は寂しいものでした。
それから、横浜市で問題になっている避難者へのいじめの問題です。これは私たちも真剣に考えなければいけない問題だと思います。以前から、たとえば福島ナンバーの車に乗っていると何か言われる、また、震災直後は結構たくさんの避難者の方々が交流会に参加してくれたのですが、徐々に人が来なくなる、もしくはいろいろなうわさが出て、行きにくくなったという人の話が私たちのところにも届くようになりました。そのような大人の考え方が子どもに影響して、いじめのような問題になるのだと思います。それに対して、横浜市の教育委員会がきちっとした対応をしていないということも問題です。ということは、このような問題に対して、自治体や教育委員会、学校がきちっとした対応
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ができていないことを意味します。また、これから来年 3 月の自主避難者の住宅支援終了のことを考えるときに、われわれは避難者支援に絞ってかながわ県民活動サポートセンターを拠点に活動をしているのですが、避難先の県内各地の地域の方々のこのような活動に参加してもらうということが重要なのではないかということです。いじめの問題は、このようないろいろな教訓をわれわれに示してくれたように思います。われわれの運動としても、避難者の支援に絞っているだけでは不十分だと考えるようになりました。来週の土曜日（11 月 26 日）に、「かながわ避難者生活支援ネットワーク」を立ち上げて、来年 3 月までにとくに県内各地域の交流会を積極的に展開していきたいと思っています。
そこで参加された避難者の方の話を個別にじっくり聞かせていただき何が問題で出来るかとをそれぞれの立場から話しあっていきたいと思っています。その参考のために、ハンドブックの中に、放射能の問題であるとか、生活にかかわるさまざまな問題を参考資料として記載していこうと考えています。それから、私の個人的感想なのですが、避難者の方々全国にばらばらにお住いになっており、各世帯で 5～10 回位引っ越しされていますが、これが全く避難者の方々の個人の自己責任にされています。一体行政は何をやっていたのだという思いがあります。自分は直接知っているわけではありませんが、これは、満州からの引き上げとまったく同じではないかと思います。まず、社会的地位の高い人や軍隊がまず逃げて、マスコミが逃げ、一般人はまったくほったらかしです。個人がそれぞれの方
法で命からがら逃げてくるという状況であったということです。これとまったく同じことが起こっているのではないかと思います。日本の政治や行政のやり方は、本当に変わっていないのではないかと、個人的に思います。
警戒区域の解除について
もう一点、被災地の現地に立ったところで考えることは、放射能というのは目に見えないし実感できないということです。富岡町にも行きましたし楢葉町にも行きました。いわき市にも何回も行っています。それから、この前解除になった南相馬市の小高地区にも行ってきました。風景は何も変わっていないのです。人がいないだけです。楢葉町に夜行ったときには、街灯はついているのですが、数軒の家に電気がついているだけで、本当に人がいないだけだという印象でした。そういうところで放射能は数字で出てくるわけですが、その数字自体が正しいのかどうかもわからないわけです。そういう状況の中で、警戒区域の解除がなされたときに、避難者は自分の判断で帰還を決めなければならな
いということです。これは大変なことだと思います。信用に値するデータがなく判断する材料がないのです。私たちの支援する避難者の方々の中でも、帰るという人もいますし、まだわからないという人、帰らないという人もおります。今年の 5 月か 6 月に、神奈川県では、把握した人の中の 580 世帯を対象に、アンケート調査を実施しました。これは避難者から住宅を提供してほしいという要望に応えて行われたもので、その結果は神奈川県のホームページにアップされていますので、ご関心のある方はご覧ください。その結果によると帰らないという人が半数くらいいます。つまり、4,800 人の避難者数で考えると、2,000 人から 2,500 人の人が帰らないという選択をしているということです。わからないという人も結構います。そうすると私たちの活動は、神奈川に避難された方々で、神奈川に定住しようとされる方々に対して、避難元との関係をつくるとか、神奈川の中で「ふるさとコミュニテ
ィ」づくりをするというように重点が移ってくるのではないかというように、支援の仕方も変わってくると思います。ほとんどの人が一番困っているのは、住宅問題です。あとは、相談などはもうしないという人もいます。相談などしてもどうしようもないと思っておられるのではないでしょうか。自分なりに考えて自分なりに対応せざるを得ないという状況に追い込まれているわけです。アンケートをとったり、相談窓口を設けても、行政等では有効なるフォローしてくれないわけですから、そうい
うものに頼ってもしようがないという、諦めにも似た状況にあるわけです。それでも、相談に来られる方が一人でもおられるのであればという気持ちで、われわれは相談窓口をつくっております。しか11

し解決するかどうかは、お金もない専門知識もないわれわれ市民団体だけの力の及ばない問題です。
できることは、一緒に悩んで最後まで一緒にお付き合いして解決策を考えるという意味で、最後は信頼しあえる人間関係をつくっていくことしかないのだと思います。
資料もなくお話させていただきましたが、以上が私たちの気持ちであり、活動です。福島原発の問
題は、現在進行形です。放射能の垂れ流しが続いており、何の解決もしていません。また地震が起きたら壊れてしまうでしょう。あんなところへ帰れというのはおかしいでしょう。
『シンゴジラ』は、東京のど真ん中で同じ状況をつくりだした映画です。そういうことが、フクシマで今はまだ続いているのです。そういう状況の中で、われわれに何ができるのか、原発事故という歴史的な出来事が今起きている中で、われわれがここにいるということを自覚して、今やれることをできる限りやっていきた
いと思っています。以上です。どうもありがとうございました。
長田：どうもありがとうございました。われわれは、支援とか寄り添うとかさまざまなことばで話しますが、その中身はどういうことなのかということを突き詰めてお考えになって、実際のご自身の体験を踏まえてお話をいただきました。われわれはまた、このように支援の最前線で活動を続けておられる方々を支援する立場の活動も、間接的な一つの支援の在り方ではないかという思いもあります
し、いろいろな支援の形がありうるものと、お話を伺いながら思った次第です。
それでは最後のご報告を、復興ボランティア支援センターやまがた事務局の多田曜子さんにお願いいたします。
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第 3 報告：多田曜子（「復興ボランティア支援センターやまがた」事務局）

よろしくお願いいたします。「復興ボランティア支援センターやまがた」というところから参りました多田曜子と申します。私の方からは、山形県内の福島の避難者の状況とこれからの課題についてお話させていただきます。山形県は福島県の隣です。自主避難の方も多く、中通りからの自主避難の方々の状況にも触れながら、報告をさせていただきたいと思います。
「復興ボランティア支援センターやまがた」とはまず、私の所属する「復興ボランティア支援センターやまがた」は、当時、「新しい公共事業」という事業があり、これを活用して 2011 年 8 月に設立された団体で、「NPO 法人山形の公益活動を応援する会・アミル」（中間団体）、「NPO 法人 Yamagata1」（情報支援団体）、NPO 法人ディーコレクティ
ブ（防災団体 平成 25 年度に解散）の 3 団体と、山形県企画部県民文化課（NPO 担当課）、山形県環境エネルギー部危機管理・くらし安心局復興避難者支援室（避難者担当課）の協働によって立ち上げた組織です。主な役割は、福島からの避難者、あとはボランティアの方々や支援団体を対象として、情報支援や仲介促進を行っております。各地域に中間支援というのがありますが、ここは東日本大震
災に特化した情報支援・中間支援、つまり県内 NPO・社会福祉協議会・行政の情報収集、相談対応、仲介支援をしています。中間支援というのは、直接支援している団体を後方から支援するような支援を言います。たとえば、避難者支援をしている団体が県内で 30以上ありますが、社会福祉協議会では、県内で 24 名の方が 9 市町村に配置されて避難者への訪問支援を行っていますが、それらの方々と連携して情報収集をしたり、NPO と社協、社協と行政の連携促進をするというのがわれわれの団体の活動です。東日本大震災に特化した情12

報を発信しようとする場合、NPO や社協がそれぞれ独自に情報を発信すれば、その団体独自の情報に限定されてしまいますが、私たちの団体は、それらの間の垣根を超えて、情報を一本化していくということに取り組んでいるのと、あとはそれらすべての立場の方々の相談、情報提供、仲介業務を行っております。あと、月に 1 回の関係者の連絡会議を行い、支援者の集いを開催し、車座になってひざを突き合わせて、現在のそれぞれの活動の状況や課題などについて全員で共有していく活動を行っています。
あとは、避難者に向けた情報提供として、避難者同士、支援団体、山形県民、避難元、他県避難者の情報を収集して紹介するフリーペーパー「うぇるかむ つながろう NET」を発行するとともに、そこに載った記事をポータルサイトに移して、生活支援情報を付け加えて発信しています。
山形県内の避難者の状況
山形県の立地状況をお話ししますと、福島第一原発から、米沢市が 80km、山形市が 100km、酒田市が 200km の距離にあります。山形市は、福島から車で 30 分くらいのところに位置
し通勤圏内にありますが、200km 離れると通うのは難しいというところです。避難者の傾向を見ますと、避難しながら通勤する人とか、ご主人が避難せずに母子だけで避難している人、あまり遠くには行きたくないので同じ東北にいたいということで山形に避難している人もとても多いです。自主避難者の方が多いのですが、母子（父子・祖父母と子）避難者も多くいます。
付け加えると、避難元からの距離が近いほど、「心理的揺らぎが大きい」傾向があると言えると思います。それは、米沢市の避難者と酒田市の避難者の傾向は少し違っていることからも推測できます。つまり、酒田市へ避難された方は、割と定住を考えており、避難元との頻繁な行き来がない（月 1 度程度）という傾向があります。これに対して米沢市への避難者は毎日福島に行くという人が多く、それらの人はその日によって帰還の意思が変わるというようなことをおっしゃっています。私どもの立場からすると、そのような心理的な不安定さに対するケアが必要であるという認識があります。そのことは、沖縄など遠くへ避難した方と、近隣県に避難した人たちの心理的な揺らぎの違いは同じではないかと思います。関西以西に避難している方たちは、一定の覚悟をして避難している人が多いのかなと感じています。
山形県への避難者の数でいいますと、2012 年 1 月時点では 13,797 人だったのが、2016 年 11 月時
点では、2,969 人と急激に減っていますが、その内訳は、岩手県 20 人、宮城県 240 人に対して、福島
県 2,700 人です。なぜこんなに減ったのかを考えますと、とりあえず福島を出たい、しかし近いところに避難しておこうという意識が強かった人が多かったのかと思います。指定避難区域にある人もすぐに見に帰れるところということで山形を選んだ人が多かったといえるのではないかと思います。母子避難者に関しては、二重生活を強いられることで二重の光熱費や交通費がかさみ、生活費を貯蓄から切り崩している人も多く、経済状態・心理状態が不安定である人が多いと思われます。
自主避難者に関しては、借り上げ住宅支援も今年度で打ち切られることになり、来年度と再来年度
は家賃保障制度が続けられるにしても、一定の収入要件がついており、申請がきわめて煩雑で忙しい人ほど申請手続きが困難のようです。とくに母子避難の方は、子どもの成長や進学のタイミングなど
で、帰還を伸ばしたいとか、そうしたくても家賃が切れてしまうとそれもできないなどの問題を抱える人もいます。また、二人以上の子どもがいる場合、どちらの子どもの条件に合わせて考えたら良い13

のかに悩む方も多いです。上の子どもが東京の大学に行き、夫は福島で一人暮らし、妻は小さな子供たちと避難して、3 重生活、4 重生活を強いられる人もいます。それら経済的負担や心理的負担がどこで限界を迎えるのかというところで、今度の住宅支援打ち切りがその転換期と考える人も多いです。
しかし、家族間の意見が合わない人の場合、さらに心理的負担が増すことになります。さらに、帰還先での除染や住まいの状況にも左右されますが、それらの情報も長く避難しているとなかなか正確な情報が得られず、また、避難当時の恐怖心を持ち続けているなど、これも帰還の決断を揺るがす条件です。子どもも 5 年経てば成長してくることで、自分なりの意見を持ち始める（ここの友達と一緒に過ごしたい、福島に帰りたいなど）こともあり、親の一存では決断できなくなるという問題もあります。行政の支援も、子どもの成長に合わせた支援制度などはありませんので、行政の一律の制度と期限に縛られており、これも現状の問題です。
行政の支援も 1 年の見通しの中で行われてきたため、来年はどうなるかわからないという不安がつ
きまといましたので、とりあえず今年 1 年はこのままでいこうという、1 年ごとの短期的計画でしか物事を決められない状態が続きました。米沢市では 2016 年 9 月に、NPO 団体と避難者で「住宅支援の延長を求める会」が発足し、1,500 人の署名を集めました。これは個人的には応援していますが、その署名が提出されたので、「これまで 1 年ごとに延長になったから、今年も何とかなる」ということで新たな制度を待っている人もおり、経済的限界と制度的支援が一致しない問題が出てきているのが心配です。
しかし、他方では、方向性がはっきり決まって定住を決めた人や帰還を決めて落ち着いている人も出てきていることも事実です。そのことで、自立していく人と逡巡している人との差が、年月とともに開いているというのが実感です。
山形は福島から近いので、帰還後、福島での生活を始めたけれども周りと合わないなどで、また山形に再避難するために戻ってくる方もたまにおられます。また、福島に住み始めて、週末には山形に来るという人もいます。その意味では山形の立地は、帰還した後でも継続的に行き来できる何らかの形で頼りになる役割があるように思います。NPO が避難者のためのお茶会をやっているところがありますが、中には帰還した人をも含めたお茶会をやっているところもあり、そこで情報交換が行われるようになっています。
避難指示区域からの避難者の状況については、避難元の避難解除時期が、除染状況・生活環境の整備などによってさまざまです。山形県では、毎年、避難者に対するアンケート調査をやっております
が、ほぼ 3 割の方が同じ回答率で定住を希望しているという結果が出ています。残りのうち全体の 4割が、できればもう少し住んでいたいとしておりまして、約 7 割の方が山形に住んでいたい、うち 3割が定住したいという希望を持っています。しかし、祖父母を含み家族全体で山形に家を建てて仕事を始めたのに、避難元の市町村の解除の話が出ると祖父母はやはり帰りたいと言い出して家族の意見が割れているという人もいれば、避難区域から避難して居る人で定住を決めたが、購入した住宅が狭いし本心はやはり帰りたいという思いを持ち続けている人も知っています。家を購入したことなど表面的な情報だけですべて決着しているわけではなく、何らかのきっかけで気持ちは不安定になるのだということも見逃してはいけないと思いました。私たちは、避難者にとって「ふるさと」というのは、「大事な記憶のある場所」、「人生が詰まった場所」であるという意味で、自分自身のアイデンティ
ティであることに一生を通じて変わりはないということを忘れてはいけないと思います。
今後必要とされる支援
今後山形にとって必要な支援についてですが、自主避難の方も指示避難の方もおられます。ここで住宅支援が打ち切られると、困窮者世帯が急激に増えることが予想されます。山形は雪が降るので、困窮者支援というのはなかなかいつけないことが多く、仙台に流れるとか南の方に行くかで、実は少14

ないのです。そのような山形に、困窮者の数が増えることが見込まれます。これらの人の支援のために、NPO（フードバンク、子ども食堂）や行政・福祉サービスとの連携が必要であると思います。また、避難者の方に聞くと、あと 5 年か 10 年は山形に避難していたいという希望を持つ方が多いということですが、これらの人が本来自分の故郷ではないという思いを持ち続けるという問題があります。
つまり自らの生活を方向付けることがうまくできないのです。行政は、とかく白か黒かの決着をつけがちなのですが、避難者は、半分は避難元に戻りたいという気持ちであり、半分は避難先の定住者であるという意識を持っているという認識で、地域とのつながりづくりというものを進めていくということが必要であるように思います。あとは先ほど言ったように、1 年ごとのライフプランしか建てられなかったわけですが、このような制度が終わっていく中で、それらの避難者の方々が、この先 5 年
後、10 年後どのような生活を目指していけるのかという点について、ともに話し合っていく機会というのを増やしたいと思います。そのようなライフプランの整理に関するサポートとしては、具体的には、なりたい自分（自己覚知）へのコーチングであるとか、健康心理学などの活用なども有効であろうと思います。われわれも含めて、他者との比較で自分自身の現状や将来を比較して自己決定をしがちですが、自分自身の個人個人の在り方があってよいのであり、多様性を尊重できるような見方ができるようにしていくことが必要であると思うところがあります。自ら立つという意味での生活や仕事面での「自立」と、自らを方向付けることができるという意味での意識面での「自律」の両面でのジリツ支援が求められるのではないかと思います。そして一番根本的なところが、「一個人がどのように個人の幸せな選択ができるか」ということであると思います。これまで見てきた過程で、人間不信に陥ったという人が多くありまして、そういう人は自分に対しても不信感を持つようになるのです。個
人が選択・決定する能力をもち、その能力を自分自身で信頼できるような支援ができればよいと思っています。
残された課題支援者の課題として感じるのは、避難者にも多様な方がいらっしゃるので、支援の在り方も多様な支援の在り方が必要になるのだということです。行政においても、多様な避難者がいるので、避難者の定義も一律にはできなくなっています。借り上げ住宅の人は避難者なのかそうでないのか、とか登録制度を知らなかったために登録していない人は避難者ではないのか、といった問題があります。それぞれの団体がそれぞれそのような問題に取り組んで活動していることは、大変重要なのですが、「誰を・どこまで支援していくのか」ということについての明確化も求められているのだと思います。そのようなことをきめ細かく整理していくことができないと、ある人々が切り捨てられてしまったり、
逆に支援づけにされてしまう人も出てきて、本人にとってもよくない状態が生じることもあります。
行政の借り上げ住宅などの支援の終了によって、数字上の「避難者」が消えていくことになるという問題があります。それらの人が引っ越した先で再登録可能なのですが、自治体がそのことを熟知していないこともあり、再登録がなされずに終わってしまうこともあります。実際に、避難者の数も、総務省で把握している数、県で把握している数、訪問員で把握している数はバラバラで一致していません。そうした中で避難者という枠組みそのものがぼやかされて行きます。また、私たち見えている実態は、あくまで私たちに見えている限りでの実態なのでして、移転・流転する避難者の心の問題や地域の経済的問題を受け入れ地域がどのように受け止め、解決していったらよいのかは、今後の課題として生じてくるのではないかと思います。そのような課題に目を向けないと、「広域避難」という実態が記録から消えていってしまうのではないかと思います。
今回は、シニア社会学会という発表の場をいただいて、このような大きな問題提起をさせていただ
きました。以上です。ありがとうございました。
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長田：ありがとうございました。支援という立場からのご報告ではありましたけれども、避難者の方々一人ひとりの置かれている状況のなかで、それぞれの状況に応じて意識も変わってきてしまうという非常に難しい問題について、深刻さが増してきているような印象を持ちました。支援の仕方そのものも多様化してきているとともに、被災ということが一言で定義できなくなってきている状況の中で、それぞれの状況に応じて出てくる問題をどのように再定義し、どう受け止めていったらよいのか、これは、社会全体の問題として受け止めるべきだという問題提起もしていただきました。
フロアの皆様も、3 名の方々のご報告を伺いながら、いろいろお感じになっていらっしゃることがおありだと思います。このあと少し休憩時間をとらせていただいて、その間に、お配りした用紙に質問をまとめていただいて、出していただきたいと思います。そして休憩のあとに、コメンテーターの 3
名の方々から、報告者のご報告に関する若干のコメントをいただき、また報告者の方々との討論に入りたいと思います。
3．コメンテーターの発言
川副：時間になりましたので、第 2 部に入りたいと思います。では最初に、松村治さんから順番に、
伊藤さん、そして浦野先生という順序で、それぞれコメントをいただきたいと思います。
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松村 治（早稲田大学総合人文科学研究センター招聘研究員）

私は 3 年以上、避難者支援の活動にかかわっていますが、今お話しいただいた
3 人の方のお話によって私自身の理解が非常に深まったように思います。高坂さんと多田さんから「中間支援」というお話が出たと思うのですが、とくに住宅支
援打ち切りとか避難者の避難先での定住ということが始まると、支援の在り方はますます重要になると思います。たとえば神奈川県の場合は、ソーシャルワーカ
ーとかファイナンシャルプランナーとか医師などを含めた専門集団というのをつくって、それらの地と立ちがチームをつくって避難者の戸別訪問をしていこうという対応を考えていたわけです。そこでは、避難者の情報をまったく公開しないという前提での支援を始めたわけです。一方、山形の多田さんの支援センターの方では、行政も NPO の人たちもほぼ対等の形で、中間支援の団体が避難者と支援者の媒介をはかっていくという方法をとっているわけです。
両者の活動の仕方とその後の成果を見ていると、そこにはものすごい差が出ていると思うのです。専門家に戸別訪問させるというのは、全く実効性がないと思います。それについて詳しくお話しする時
間はありませんが、それに対して山形県でやられているような支援の仕方は、非常に良いと感じました。
私は 3 年以上、山形と東京の東雲住宅での避難者支援に関わっていまして、去年から神奈川県とも関わるようになったのですが、それらの支援の違いを見てきますと、NPO などの団体も行政が上から管理するのではなく、同じような立場で関わることがよいとつくづく感じました。
最初に遠藤さんがお話になった富岡町の場合、無理に復興を早めようとしているということで、コミュニティの分断がはかられているということです。このような事態を経験されて、遠藤さんご自身
は、どのような復興の在り方が望ましいとお考えなのかについて少しお話しいただければと思います。遠藤さんは、ふるさととのつながりがあったからこそ今まで頑張ってこられたと仰っておられました。私はそれがすごく大事なことだと思うのです。多田さんのお話の中に、山形という地域の、福島との関係で見たときの位置あるいは距離が、避難者の人びとの帰還を巡る選択に重要な意味を持つというお話はすごくよくわかりました。遠藤さんの場合、いわき市にいらっしゃると、ふるさととつながっているという感じになるのではないかと思うのです。山形になると、ふるさととつながっては16

いないけれど、すぐ横にいるのだという感じがあります。今度は、高坂さんの活動しておられる神川
県になりますと、ふるさとの生活に直接かかわれないところまで来てしまった、というのが避難者の心境なのかと思うわけです。それらの距離の違いはあっても、避難者の方々のこころはいつも故郷とつながっていながら、今自分がいる所への定着も考えているということだと思うのです。
そこで、このシンポジウムのテーマの一つのなっている、「わたしたちにできること」に関して、私は研究者の立場から、これから神奈川県で「NPO かながわ避難者と共にあゆむ会」が行うアンケート
調査の中に、「早稲田大学地域社会と危機管理研究所」が、「ウェルビーイング（その人の感じる心の健康度）」の質問紙を提供して調査をさせていただくお願いをしております。その場合には、横浜市や川崎市などの行政の協力が必要になります。「あゆむ会」は避難者の情報を持っていませんので、行政の協力を得ないと調査ができません。しかし、単にアンケート調査を行うことで終わるのではなく、把握しにくい個々の避難者の心の状態を確認したうえで、その結果を本人にお知らせすることによって、避難者自身が自らの心の状態を自律的に改善していくことができるようお手伝いしていくことを考えております。これからは、避難者というカテゴリーそのものがあいまいになり消えていくことが予想されますが、そのようななかでそれらの人びとが地域との関りをどうつくっていったらよいのかが重要になると思います。そのときに、それらの人びとの自立（自律）が可能になるような支援が求められていると思います。以上です。
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伊藤まり（浪江町民）

2 ページ目のプロフィールにあるように、浪江町の伊藤です。震災のとき、津島、二本松、大玉村、
千葉県内の避難先を転々として現在は横浜市青葉区に住んでおります。強い思い出があって横浜に来たわけではなく、当時、大型犬ラブラドールを連れておりましたので、大型犬を連れて受け入れてくれる借り上げ住宅や避難所がなかったものですから、それでインターネットで調べて、やっと横浜市の今のところが見つかったというところです。プロフィールにも書いてありますように、現在、横浜市青葉国際交流ラウンジ理事、NPO「WE21 ジャパン青葉」で仕事をさせていただいております。だんだん、避難している場所が日常になりつつあります。非日常と日常とどちらが私の住まいなのか今わからない状況なのですけれども、ただ、本来の根っこを抜かれてしまって、これからどこに住もうとしているのかまだ私自身見えておりません。
富岡町の遠藤さんのご報告なのですけれども、私は浪江町で、双葉郡の大熊町に原子力発電所があります。富岡町というのは原発から南の方に、浪江町は北の方に、ちょうど同じような距離のところに位置しており、状況が非常に似ています。私も浪江町で会社、鉄工所をやっておりましたし、たぶん遠藤さんと同じよ
うな状況だと思います。おととい福島県に戻ったときに、馬場町長さんにお話を伺うことができました。その際、浪江に戻るとアンケートに答えた人は、1 割程度しかいないということです。そのほとんどが高齢者だということでした。浪江小
学校には 800 人位生徒がいたのですが、今現在、その子どもたちは全国 500 校に散らばっているということで、馬場町長も言葉を詰まらせておりました。もう、子どもたち、若い人たちは浪江には戻ってこないのではないかと、本当に危機感を持っておりました。遠藤さんも富岡町に行く毎に町が変わってしまったということをおっしゃっておりましたが、私もこのことは非常に感じているところです。最初の 1 年くらいは、自分も先陣を切って、浪江町をもとに戻そうという気持ちはあったのですけれども、年を追うごとにだんだんあきらめの気持ちになってくるのですね。ただ、やはり故郷はいつまでたっても故郷です。いま浪江町には、1 日に 8,000 人位の原発関係の作業員が来ます。その人たちが、来年の 3 月に浪江が避難指示解除されたときには、おそらく作業員のまちとして、富岡町、浪江町のまちの形が変わってくると思うのです。その方々が定住して、新しい町を
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つくっていってくれるのではないかな、と思います。そして徐々に町が形成されてそのあとに、地元の人たちがその町の文化や伝統を継承するために戻ってくるという形になるのではないでしょうか。
いま、早急に 5 年、10 年先であれ町が元に戻るとは考えておりません。
それから次に、「NPO 法人かながわ避難者とともに歩む会」の高坂さんから、先ほど、横浜のいじめの問題について取り上げられておりました。子どもに対するいじめもそうですし、最初の頃、復興庁の「暴言ツィッター」というのがありました。そういったことで私たち被災者と言うのは、たえず不安とか、不安を超えて恐怖にさらされているのです。自分たちは何とか立ち上がろうとしているのですが、もしかしたら周りの見る目は違うのではないか、支援をしていただいているのだけれども、私たちはどこまで本音を言っていいのかわからないところがあります。先ほど、相談する人がすごく多いと言っておられましたが、その気持ちが非常によくわかります。故郷というのは、自然、経済、
インフラ、あと伝統文化、社会、それらの 5 つの要素がそろって「ふるさと感」を形成しているのですね。経済だけ、あるいはインフラが整ったからといって、「では皆さんお帰り下さい」といって、それで私たちは自分の住まいに帰れるかというとそうではありません。やはり、ふるさとというのは人であり、昔住んでいたコミュニティがきちんと再生されない限りは、なかなか戻ろうという人は少ないのではないかと思います。高坂さんのお話の中に、家からなかなか出てこられない人が多いというお話がありました。私の夫もその中に入ると思うのですが、遠藤さんと同じように会社を経営していたのですが、一生懸命町で頑張って仕事をしていたのですが、それが何もなくなってしまった、自分が必要とされる状況が失われてしまった、ということで、燃え尽き症候群というのでしょうか、だん
だん、殻に閉じこもってしまうようになりました。70 歳以上の高齢者は、比較的それぞれのつながりがあり、また、反対に若いお母さんたち同士は子どもさんや学校を通じてのコミュニティを持っている人は強いのですけれども、50 歳代、60 歳代は、そのつながりが一番弱いように思います。この層をどのように引きこもりから脱却させることができるのかが、これからの支援にかかってくるのではな
いかと思います。
山形県で支援活動をされている多田さんですが、「支援づけ」（支援に慣れてしまっている人）の人がいるというお話をされました。私は、「WE21 ジャパン」という海外支援の NPO で、フィリピンのアイタ族という先住民の被災した家族の支援を行っており、再来月は 4 回目になるのですけれども、その人たちもやはり支援づけになっているのです。町の外では物乞いが多く、支援に慣れてしまった
人のなれの果てのように思います。フィリピンの子どもたちに本を読むのですが、はじめに行ったときには私たちも気負いがあり、支援をしてあげるという上から目線であったのですけれども、回数を重ねるごとに、自分たちが教わっているのだということがつくづくわかりました。最初は英語で絵本を読んでいたのですけれども、子どもたちはみな緊張するのです。次の年に行ったときには、子どもたちはタガログ語で読んでというわけです。私たちは、タガログ語がわからなくてたどたどしい口調になるのですが、それを聞いて子どもたちがひっくり返って笑うのですね。でも、それで打ち解けて、コミュニケーションができたという感じで、支援者と同じ高さになってやはり心の中に入っていくということが、非常に大切なことだと支援をしていて思いました。今日のシンポジウムの主旨の中で、福島の現状について理解を深めるとともに、われわれは何をしたらよいのか、何ができるのかということを一緒に考えていきたいということが書かれているのですけれども、この「われわれ」の中に「私たち」（福島の避難者）が入っているのかどうか、私たちは、「私たちの居場所はどこなのだろうか」というのを探しております。
「居場所」と同時に、自分たちの出番はどこなのだろうと、「自分たちの出番」を求めています。人間というのは、必要とされるということで生きる意味を見出すものですので、私たちも支援をする側の立場として、皆さんと一緒に支援を進めていきたいと願っております。よろしくお願いいたします。
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浦野正樹（早稲田大学教授）

早稲田大学の浦野と申します。よろしくお願いいたします。今日の話は、たいへん深い話であると理解し、興味深いしまた勉強にもなりました。
帰還政策をどのように考えるかということについてですが、一つは、避難元の自治体にとっては、自治体の消滅と存続を賭けて、どのように対応できるのかという問題に直面して、ぎりぎりのやり取りをしている部分があると思います。そして帰還政策に邁進すればするほど、その地域から離れていった人たちとの距離感が強まってくるということ、結果的にそうなっていくという状況もあります。
その一方で、個々人の対応の微妙なニュアンスの差というのが、個々の家族のライフステージ段階での選択の在り方を細かく見ていくと明らかになっていき、個人個人の置かれた家族関係や社会経済状
況等の社会環境の違いが、個人の対応の仕方を異なるものにしていくという問題があります。それが意識の差を生み、場合によっては激しい社会的分断をつくりだしていく。この間、そのような傾向が進んでいることを強く感じました。従来のコミュニティ論でいうと、定住者の定住者のための＜コミュニティ＞というのが理念的に考えられていたと思うのですが、おそらくその考え方が福島の場合には適用できなくなっているということだと思います。そうすると、帰還政策そのもののスタンスを、地域から離れていった人たちとの関係をどうつなぎ直していくのかというところに重点を置くように変えていく必要が出てくるだろう、と思うのです。おそらく、今の時期は、そのような政策の転換を促されているような時期なのかなという風に思います。
そのようなことを念頭に置いたときに、今日の 3 名の方のお話によっていろいろ触発されたところがあり、大変興味深かったのですが、それを踏まえて少し質問をさせていただきたいと思います。家族がさまざまな形で分断される、それぞれスタンスの違うステージにいることで分断されるとすれ
ば、避難元の地域とそれらの家族や人びととの間のつながりを維持しようとするには、どうしたらよいのでしょうか？ それぞれの人の置かれた状況の違いによって分断が進んでいく過程の中で、それらの人びとを繋ぐことのできる人びとの間の共有項とは一体何なんだろうということを考えなければい
けないのだと思います。それらの人びとの置かれた状況を、お互いに意見交換して理解した上で、スタンスの異なる人びとの間のつながりを維持していくということに、どのような意味を見出せるのかという議論をしていくことが必要なのではないか？ 別の形で表現すると、彼らは、本当に、避難元の地域や人びととのつながりには関心がなくなってしまっているのだろうかということです。経済・社会的状況を考えれば、お互いにつながることが非常に難しくなっているということはある程度理解できるつもりなのですが、本当に関心がなくなっているのだろうか、つながりを維持したいという思いがあるならば、そのつながりを維持しようとするときのハードルは何であり、どのようにしたらそのハードルを越えることができるのだろうか、ということです。
最後の多田さんのコメントというのは、二つの意味での自律と自立についてお話されていましたけ
れども、その自立（自律）を進めていくにあたって、個々のシチュエーションにおいて迫られている
課題となっているのはたしかに違うのだけれども、その根っ子には、お互いに似通ったあの当時の体験といったような共通項がある、しかし、個々の状況の中ではそれを表に出せないという事情があるのではないか、というようにも思われます。置かれている状況をお互いに理解するとともに、その共通項を掘り起こしていくためにはどうした良いのだろうか、という問題です。
先ほどの帰還の問題に戻りますと、自治体にとって今一番問題になっているのは、定住人口が減るということだと思います。しかしもっと怖いのは、今まで住んでいた人たちが避難元の地域にまった
く関心を寄せなくなる、そしてそれが態度に表れてどんどん離れていってしまう、ということではないでしょうか。そうするとその怖さを、政策的に生かすという方法もあるし、また民間レベルで考えると、それぞれの人の関係性をもう一度解きほぐすようなさまざまな交流活動、つながりをつける活19

動のようなものが、今のような難しい時期であるからこそ、一層重要になっているのではないかと思います。そうすると、つながりを維持すること、共通項を探すこと、それぞれの異なる状況についての情報を交換することにどのような意味があるのか、あるいは、つながりを見失わせる要因は何なのか、あるいはどのようにそのハードルを乗り越えていくのか、という問題について、それぞれの報告者の置かれている状況や立場から教えていただけると、われわれにとってもう少し踏み込んで考え、声をあげていく余地が生まれるのではないかと思います。この点を、3 名の方に共通の質問という形
で、投げさせていただきます。
川副：ありがとうございます。それぞれのコメンテーターから個人に向けられた質問もありました
し、3 名の方々に共通の質問もあったと思います。それと 1 点だけ、フロアから寄せられた質問を付け加えて、3 名の方にお答えいただきたいと思います。遠藤さんに、「帰還するとしても、安全性とか生活施設が保障されているのか」というご質問があります。これは、実際に避難元に帰還して本当に生活する現実性があるのかという質問だろうと思うのですけれども、ご存知の範囲でお話しいただければと思います。それから、資金相談、健康相談、進学等、具体的な解決策を示してくれる行政窓口はあるのか、という質問です。神奈川の方では、なかなか相談してこないというお話がありましたけれ
ども、もしこれに対してお答えいただけることがありましたら、お願いしたいと思います。

4．コメンテーターに対する報告者からのコメント
4-1 遠藤： まず、松村先生から「無理のない復旧とはどういうことか」というご質問でしたが、私は富岡町の第 2 次復興計画の策定委員として、民間の 30 数名の委員と町役場の若手職員 20 数名も入って、約 60 名位で 1 年くらい延べ百何十時間をかけていろいろな意見交換会を行い、またいろんな部会に分かれて議論を重ねて来ました。昨年、その策定委員会の意見を集約されたものを復興へのアクションプランとして町議会にかけて可決され、それに沿って動き始めています。無理のない復興計画というと、やはり対話だったり、もともと住んでいた方たちの意見をどれだけ反映できるのか、というシンプルなものでしかないと思います。ただ、ご存知のように町は崩壊しているような状況で、行政はありますがそもそも行政が今後成り立っていけるのかどうか、税収はあるとはいうものの、行政を賄っているのは国税をつぎ込んでいただいて成り立っているといっても過言ではありません。ある計
画で町役場に呼ばれて行ったときに、国の役人さんが来ておりました。そのときに、その役人さん
が、「え！この国のお金使わないんですか？早くしないと使えなくなりますよ」と言われました。どの町でも、第 1 次復興計画ではずっと帰還政策を前提に進めてきておりますので、これは仕方がない部
分ではあるのですが、第 2 次復興計画やこれからの計画では、新しいまちづくりは町民のためであり、対話を通じて町民の意見を吸い上げていく時間がない、という問題があります。われわれ住民からすれば、「その予算、来年使えばいいじゃない」と思うのですが、そうもいかない部分もあります
し、本当に、「対話」しかないのではないかと思います。ただ、松村先生への答えになるのかどうか、そこのところは難しすぎてわからないのですが、対話をすることしかないと思います。川副さんも行ってらっしゃったからわかると思いますが、いわき市の人、双葉町の人、富岡町の人などいろいろな人が集まって、「未来会議」という場をつくって議論しておりますが、あれなどは象徴的で、いろいろな意見の人たちが集まっていろいろな意見を出し合ってその中から新しい何かを見つけていく、それが故郷へのつながりを維持するものでもあると思います。そのような形で対話を重ねていくことしかないのではないかと思います。「支援づけ」などと言われて、本当に失礼な話だと思います。しかし、私の知り合いにもいろいろな人がいますが、その中には残念ながら、もはや人間ではなくなってしま20

ったと思わざるを得ないような人もいます。これどうしていいか、正直言って分かりません。行政の負担はますます増える一方だと思います。われわれも仲間としていろいろな支援をしてきましたが、支援しきれない、支えきれないという現実があるのです。皆様のご意見を伺いながら、できることを探るしかないのですが、行政も今は予算を使ってやっていられますが、もう死ぬしかない、それが現実なのかなと思っています。すいません。こんなことしか答えられません。
4-2 高坂： 私は、支援活動をする立場からお話させていただ
きますと、「かながわ避難者と共にあゆむ会」という名前に変えたときに、「自分たちは何なんだ」、「避難者に対してどのような活動があるのか」ということについて、2 か月間論議しました。その結論としては、「支援者は避難者にはなれない」ということでした。あくまでも避難者自身が自分の人生を決めていただいて自立していただくということであると、そしてそれを私たちは、小さなお手伝いをする、支えていくという立場であるということを自分の原点として押さえて活動するということです。われわれは、とくに主義主張を明確に持つような団体ではありません。
ふたば未来学園高校ができたので、そこを応援したいということを中で話をしたら、一部の人からあれは生徒を使ったモルモットじゃないかという意見がありました。広野町に高校ができたのです
が、他の地域の高校は休校ということになっており実際には廃校になっているわけです。これが意味するのは、避難元の町村に住民がいないということです。住民のいない自治体など、本来ないわけです。したがって、行政からすれば少人数でも住民がいてもらわなければ、町が成り立たないわけです。その行きつく先は、ふたば未来学園高校と同じで、合併です。町がなくなってしまうことも想定して、その見通しをももって私たちは活動しなければならないと思います。
「支援づけ」の話ですが、東京から神奈川に避難して来られた方が、東京では車で送り迎えしてくれたけど、神奈川ではそうしてくれないのかという話もありました。また、われわれは活動のために参加費をいただいていますが、「なぜ金をとるのだ」といわれたことはあります。それを聞いたときにはびっくりしました。
そういう中で、「かながわ東北ふるさと・つなぐ会」という当事者団体ができまして、活発に活動しています。われわれは黒子に徹して、その活動を全面的に応援して、そちらに重点を置こうとしています。神奈川に来られる避難者の方は、親せきや知人など何かの縁があって来られた人が多かったと思います。そういう避難者の方に、何か機会があったときに、いきなりリーダーになって何かやってくれと言っても無理だと思います。それをわれわれは、ある程度イベントの企画や運営はやりなれているので、たとえばバスハイクのようなイベントを組織することは出来ます。ただ、県内の避難者
4,800 人のうち 48 人が参加しただけで、全体をまとめ切ることはできていないと思います。その参加
者 48 人の半分くらいは、われわれと一緒に活動されている避難者の方たちです。私たちの運動の限界というものもよくわかって、その中でどうやって広げていくことができるのかを考えているわけです。もう 1 点は、避難指示が順次解除されて避難者という言葉がなくなったときに、その人たちが居住する地域の生活に困っている方々、問題を抱えている人たちとの同じ問題が生じてそれらの方々との連携が出てくるのではないかと思います。そうすると、地域の社会福祉協議会や、地域のボランテ
ィアとの関係をつくっていかないといけないと思います。われわれの活動する横浜の拠点だけではすまなくなってくるわけで、県内各地の地域とのネットワークをつくるうえでどのような応援ができるか、地域の人たちとのつながりをつくるうえでの支援を考えていかなければならないと思います。今年、福島県の「ふくしま連携復興センター」という NPO 法人から相談拠点の委託（県からの委託）を21

受けまして活動しているのですが、「これは 1 年だけなのですか、1 年だけでは結果は出ません」、また「電話を待っているような活動では意味がなく、戸別訪問をしなければだめです」と言いましたとこ
ろ、「その方向でやってください、あと 2 年くらいはやらざるを得ないと思う」との話もでました。全
体としては、2017 年 3 月で自主避難者の住宅支援終了という話はあるのですが、それは無理だということははっきりしています。それを押し返すためにはこれから 3 月までの間にわれわれもどこまで活動ができるかにかかっているとは思うのですが、あと 2 年くらい国や県行政からの支援の可能性はあるのではないかと私は思っています。その間に、避難者の方々の居住地域との関係やコミュニティ形成について、どの程度の支援活動ができるのかが、われわれの大きな課題だと感じています。したがって、来年 3 月までの期間ともう少し長期におよぶ期間の両面での課題を同時並行的に考えて活動していかなければいけないと思っています。その過程でも、あくまでわれわれは支援者であって、避難者自身の人生を肩代わりできるわけではないのだということをわきまえて、活動していこうと思っています。以上です。
4-3 多田： 質問に対してお答えするという形でよいでしょうか。支援する側の窓口がどのようなっているかというお話がありました。いままでは、9 つの重点的な市町村に相談員制度というものが配備されていて、アウトリーチをかける状況というのはあります。そのアウトリーチが、アンケートで訪問拒否と回答した世帯には行くことができず、情報を渡すことで出来ないという問題があります。大きな問題としては、個人情報の壁というのがありまして、アウトリーチをかけるときには必ず本人の承諾を得なければならないことになっています。ある自治体では、訪問がダメなところには○をして返送してくださいというところがありました。そこは 1 世帯のみ送られてきただけで、ほとんどの世帯に訪問ができました。行政の方では訪問してよい方は○をつけてくださいというのですが、福祉的な側面も含んでいることから、落ち込んでいる人にびっしりと書いてある書類に例えば○を付けて郵便局までもっていきなさいということは、正しいサービスなのだろうかというところを考え直さなければならないと思います。
先ほど高坂さんからお話のあった福島県の相談拠点事業というのは、山形の私どもに関係のある団体が請け負っているのですが、相談件数が少ないのです。というのは信頼関係が重要で、当初から周囲との付き合いのある人は相談窓口にも来られるのですが、新たに参入したような団体ですとか福島県という名前がついている相談窓口ですと、行きたくないという人も結構おられます。信頼関係のあるところで、相談窓口を設置するということの重要性は感じているところです。相談窓口は、山形には結構たくさんありますが、引きこもっている方とか、なかなか団体とのつながりができない方とかに、どうアクションがとれるのかということが、個人情報の課題という問題を全体として乗り越えな
いと、結局網にかからない人たちが出てくるというのが現実です。
あと、違いを超えてつながりあうことの意味ということについてですが、山形においては全体の流れとして、事故当初、お茶会を開いて誰でもどうぞと言ったら避難者の方々がたくさんの方が来られたのですが、宮城の方と福島の方とでは全然話が合わなくて、借り上げの保障があるかないかでも、いろいろ意見が異なり、いろいろ問題が起きました。その後、やはり市町村ごとにお茶会を開くようにしたり、自然と区域内の人と避難者の方とのお茶会が分かれていったわけです。自然と仲のいい人同士がコミュニティが形成されて行って、徐々にバラバラになっていったのですが、ここ最近はどちらが正しいということではなくて、お互いに違いを見ることで傷ついてしまったという経験がみなさんにあって、しばらくはお茶会は続いたのですが、自主避難の方ともっとつながりたいという人たちが区域内の人の間に出てきたり、自主避難の人からも区域内の人に助けてもらったなどという話なども結構出てきて、どういうことかを私も考えたのですが、一つは年数がたって、ある程度その傷みた
いなものもある程度癒えてきたのかということもあり、また、今後の方向性というのがある程度見え22

てきたことで、違いのある他者を受け入れやすくなっているということは感じています。先ほど自分自身の生活ができる見通しが立つという意味での自立と自分を律する意味での自律というお話をさせていただいたのですが、自分自身の立ち位置が明確化すればするほど他者を受け入れやすくなるということはあると思います。こちらで何かしてあげるではなくて、やはりその方本人が望む本来のその人の在り方に寄り添っていきたい、その人の持っている力というものを引き出すことというのをすご
く重要なのかなと感じるところです。
川副：ありがとうございます。3 人のコメンテーターからのコメントに対して、それぞれの報告者の方たちからコメントいただきました。私の方から少し遠藤さんにお聞きしたいのですが、帰還するということに対して、安全性であったり、生活基盤とかインフラなどの条件を考えたときに、今どのくらい生活再建の可能性があると思っていらっしゃるのか、もし課題があるとしたらそれはどのようなところにあるのかについて、お話しいただけますでしょうか。若い方で住宅を避難元に再建される方、あるいは避難先に家を持ちながら、往ったり来たりしながら少しずつ生活の拠点をずらせていこうとするといったように、いろいろなパターンがあるように思われます。
遠藤：さっきも話に出ていたように、10 年後、20 年後、30年後を見ながら、今様子をうかがっていると言った方がいいのだと思うのです。ただ、今帰りたいといっている方というのはやはり、高齢者の方ばっかりです。町では、ある地区限定で集中的に工事をして、災害復興公営住宅を建てて、もともとスーパーがあったところに、またスーパーを誘致した
り、ホームセンターやドラッグストアと協定を結んだり、ということを進めています。町行政も全体的に戻ってきているわけではなく、一部しか戻っていません
し、今後も全部が戻るわけではないと思います。あとは病院です。仮設診療所も開設しました。まずは、必要最低限を戻して一歩目を踏み出そうとしている状況です。
安全性については、先ほども出ていましたけれども、何を信じるのかということです。水道水は、山のダムからくる水ですが、ダムの底には当然放射性物質を含んだ土が沈んでいるのも事実です。突
発的なことが起きてそれがかき混ぜられれば、それを浄化する安全装置はあるとはされていますが、何をもって安全と見るかと言ったら、正直言って自己判断、自己責任です。除染についても、自分の住まいではまだやっていないので範囲の区切り方がわからないのですが、自宅の 10m 四方しかやらないのです。その先にある山とか竹林とかが、自己所有のものであってもそれはやりません。放射性物
質も半減期が異なるものがあり、何をもって安全か安心かと言ったら本当に自己責任なんです。そもそも、われわれ被災地の人間からすると、今回の原発事故からたくさんの状況が生まれているわけで、原子力政策そのものについて、最終処分場や最終的な処理をどうするのかという問題があります。それと一緒で、今回の仮置き場に点在している膨大な量のフレコンバッグについて、中間処理施設とされる双葉町、大熊町で施設をつくろうとしていますが、用地の交渉が済んだのはまだ 10%です。われわれが聞いているところでは、国は、最終処分場は県外に持っていくといっていますが、そもそも、矛盾でしかないわけです。そういった矛盾の中で生きていますから、さっき避難者がいわき市に多いとか、近くに多いというのは当然のことで、自分の目で判断するしかないのです。行政の方がおられると申し訳ないのですが、信じていないというのは適当ではないかもしれませんが、自分自身で判断するしかないという現実があるので、安全も自分たちでそこで見ていくしかないということです。変な話ですが、年寄りが先に戻って安全性を実証していくなどと言っている人間もいますし、「俺たちが礎にならなかったらお前たちは 30 年後でも戻ってこないだろう」という声も聞かれますの23

で、「そうだ、頼むよ」と僕らも冗談交じりについ言ってしまいます。子どもを抱えるわれわれ親世代
は、ほぼ戻るのは不可能、あり得ないです。実態と現実が相反したまま進んでいますから、人それぞれに答えもさまざまだと思いますし、僕らが言うことも憶測でしかない、それぞれの人にしかわからないのです。すみません、こんな答えで。
川副： ありがとうございます。個人的にはまだまだ伺いたいことはたくさんあるのですけれども、時間が過ぎておりますので、この辺で閉じさせていただきたいと思います。今回の 3 人のご報告の中に、いろいろな問題が盛り込まれて語られたと思います。帰還を巡っては、避難元地域でどのような状況があるのか、帰るときには何が問題になるのか、詳細にお話しいただきました。その決定をする
ときの判断がみな自己責任になるのだということも印象的であったと思います。他方では、帰還が進んでいく中で地域とのつながりが重要になっていくということについても、皆さん共通に話題にされていたことだと思います。今回このシンポジウムを東京で開催させていただいて、これからもそれがますます重要になっていくことを、今回のシンポジウムで共有できたことが良かったと思います。
それでは、これで第 2 部を終わらせていただきたいと思います。報告者、コメンテーターの方たちに、拍手をお願いいたします。ありがとうございました。最後に、閉会の挨拶を浦野先生にお願いしたいと思います。

５．閉会の挨拶（浦野正樹）
浦野：ありがとうございました、今日のシンポジウムは、周辺の問題を含めて、原子力発電所の問題
をどう考えたらいいのか、そこからの避難をどう考えたらいいのか、地域社会がその中で復旧復興していくという筋道をどういう形でつけていったらよいのか、そういう状況に投げ込まれた人びとがその中でどのように進路を見つけ、そしてこれから生活していったらよいのか、といったことを多面的に理解する一つのきっかけになったのではないかと思います。少なくとも、その問題の深さを理解し始めるきっかけになったという風に思います。おそらく、まだまだこの問題は続いていく中で、距離が離れれば離れるほどこの問題に対する関心は薄らいでいく、時間がたてばたつほど関心は薄らいでいくということはあるとしても、それではすまない社会状況が現実にわれわれを取り巻いているのだと思います。大きな社会状況、政治状況でいえば、原発事故災害に限らず、化学災害においても、想定外の事実が積み重ねられていると思います。われわれは、その中でどのように考え対応していった
らよいのかが問われているのだと思います。これは福島の問題だけではなくて、われわれはもっと深い意味で、日常生活を取り巻くこれらの問題に対する対応の仕方を考えなければいけない、という問
いが今の時代、投げかけられているのではないかということを改めて感じ取ったシンポジウムでした。こういう問題を、少しずつでも考える機会をできればこれからもつくっていきたいと思います。
皆様にも関心を持ち続けていただければと思います。本日は、どうもありがとうございました。
◆登壇者プロフィール① 遠藤義之（えんどう よしゆき）
富岡町いわき地区広域自治会「さくらの会」事務局長、㈱観陽亭代表取締役、ふたば商工㈱取締役、
富岡町第２次復興計画策定委員。東日本大震災によって、勤務していた会社は津波被害および解散・解雇に。平成19 年に建てたマイホームは、原子力災害により未だ帰還困難区域にある。震災後、福島県いわき市の津波被災地に、宅配弁当・仕出料理の会社を「共生の場」として設立。被災者も含めた35 名のスタッフと共に現在創業6 年目に入った。誰も見ることの出来なかった警戒区域のこの約24

6 年の移りゆく様を、仕事を通しずっと見続けながらも、その中で、富岡町から避難した住民の自治会事務局として住民のコミュニティー維持の活動。また、旧警戒区域 現地視察事業のガイドとして、
これまで約５００人以上の方々を案内し、原子力被災地の現在を語り続け、「見て」「知って」「感じて」もらう活動を続けている。商工会会員の若手有志による復興会社も設立。富岡町現地のサロン
運営・現地視察ガイド事業なども行っている。
② 高坂 徹（たかさか とおる）
NPO 法人かながわ避難者と共にあゆむ会副理事長。阪神淡路大震災からボランティア活動を行っており、東日本大震災では「神奈川東日本大震災ボランティアネットワーク」を立ち上げ、ボランティ
アステーション事業として被災地に2 年間で300 便近くのバスで1 万人以上のボランティアを派遣した。組織が再編され「かながわ避難者と共にあゆむ会」となってからは副理事長として県内避難者の交流会、ふるさとバスなどを企画して支援活動を行っている。また神奈川県から県内で中心的に支援活動を行うための助成金が「あゆむ会」に提供されたので、県内の避難者団体、支援団体の連携をはかり中間支援団体としてのさまざまなイベントなどの企画を行っている。今年度「あゆむ会」は福島県より避難者支援の拠点〈全国25 か所〉の指定を受けている。
③ 多田曜子（ただ ようこ）
復興ボランティア支援センターやまがた事務局スタッフ。東日本大震災後に山形県に開設された中間支援団体「復興ボランティア支援センターやまがた」の事務局スタッフとしで山形県内における避難者支援の相談対応・情報提供に従事し、「支援者のつどい」（毎月1 回）の開催、ホームページの運営、避難者向けのフリーペーパー「うぇるかむ」の発行などの活動を行ってきた。この間に被災地に足を運んだり、県外で開催されているさまざまなイベントに参加しながら多くの避難者の声を聴き（すでに帰還した人の声も含めて）「うぇるかむ」などを通じて発信し続けている。
◆コメンテーター① 松村 治（まつむら おさむ）

早稲田大学総合人文科学研究センター招聘研究員。地域社会と危機管理研究所招聘研究員。早稲田大学文学学術院心理学コース博士課程終了。NPO 健康心理教育実践センター理事。日本健康心理学会認定専門健康心理士。専門領域は健康心理学。
② 伊藤まり（いとう まり）

浪江町から避難し、福島県内（津島、二本松市、大玉村等）、千葉県内を転々とし、現在は横浜市青葉区に居住。震災前までは、家業の鉄工所の仕事を手伝う傍ら、社会教育指導員及び社会教育委員として主に高齢者教育や男女共同参画問題を担当。浪江小学校では社会人講師として「英語・国際理解」の授業を受け持っていた。現在、横浜市青葉国際交流ラウンジ理事、NPO「WE２
１ジャパン青葉」の理事。
③ 浦野正樹（うらの まさき）

早稲田大学教授、早稲田大学人文科学総合研究センター＜現代の危機と共生社会＞研究部門代表。専門は、都市コミュニティ研究、災害社会学。
＊ 本記録は、音声記録の完全に逐語的な復元ではなく、それを聞きながらある程度要約したものを、報告者およびコメンテーターにお送りし、修正していただいたものです。また、各報告者の発言の25

途中に掲載された図は、報告者の作成されたものを、許可を得て掲載させていただきました。顔写真は、主催者側で撮らせていただいたものです。（記録作成26長田）