運営規程別表第２－1

令和6年4月1日現在

施 設 利 用 料 金
施設入所サービス料金
Ⅰ 介護サービス費 ※2割負担、3割負担の方は「Ⅰ」介護サービス費」が表示料金の2倍又は3倍となります。
要介護度
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
多床室
1839
924
1,044
1,121
1,197
日あたりの自己負担
個室758

１日あたりの自己負担

843

960

1,041

1,117

※外泊された場合は、外泊初日と最終日以外は、上記単位数に代えて下記料金となります。(月6日を限度とする）
外泊時費用

入所中に居宅に外泊をした場合

３６２単位／日

外泊時費用（在宅サービスを利用する場合）

居宅に外泊した場合に施設が在宅サービスを提供した場合

８００単位／日【随時加算】
夜勤職員配置加算

厚生労働大臣が定めた夜勤の職員を配置している場合

２４単位／日

(Ⅰ）

リハビリテーションを短期集中的に行った場合（入所後3月以内）に、1月に1回以上日常生活可動域等の評価をし、厚生労働省へ情報を提出した場合

２５８単位／日(Ⅱ）

リハビリテ-ションを集中的に行った場合（入所後3月以内）

２００単位／日(Ⅰ）

認知症を有する入所者の居宅を訪問し、生活環境を踏まえたリハビリテーションを集中的に行った場合（入所後3月以内）

２４０単位／日(Ⅱ）

認知症を有する入所者に対し、リハビリテーションを短期集中的に行った場合（入所後3月以内を限度）

１２０単位／日認知症ケア加算

認知専門棟に入所し、認知症ケアを実践した場合

７６単位／日若年性認知症入所者受入加算

若年性認知症入所者に対し、サービスを行う場合

１２０単位／日ターミナルケア実施の場合 ：死亡日前31日～45日

８０単位／日：死亡日前４日～30日

１６０単位／日：死亡日の前日及び前々日

８５０単位／日

短期集中リハビリテーション
施加算

実

認知症短期集中リハビリテーション 実
施加算

ターミナルケア加算：死亡日当日初期加算

１，７００単位／日(Ⅰ）

急性期医療機関の一般病棟への入院後30日以内に退院し、入所した場合

６０単位／日

(Ⅱ）

入所後30日に限り、介護サービス費に加算

３０単位／日再入所時栄養連携加算

医療機関に入院し、入所時とは異なる栄養管理が必要になった場合、施設と医療機関の理栄養士が協議しながら栄養ケア計画を作成し、その後入所した場合（1回に限り算定）

管２００単位／回

療養体制維持特別加算（Ⅱ）

入所者のうち喀痰吸引又は経管栄養を実施している割合が20％以上及び、著しい精神態等 日常生活に支障の来す認知高齢者の割合が50％以上の場合

状

５７単位／日栄養マネジメント強化加算

入所者ごとの継続的な栄養管理を強化して実施し、厚生労働省に提出した場合

１１単位／日経口移行加算経管栄養状態の方の経口摂取を進めるため、経口移行計画に基づき支援を行う場合

２８単位／日(Ⅰ）

誤嚥が認められる方で、継続的な経口摂取を進めるための栄養管理を行う場合

４００単位／月(Ⅱ）

食事の観察や会議に医師・歯科医師・歯科衛生士又は言語聴覚士が加わり（Ⅰ）の支援をった場合

経口維持加算行

１００単位／月

療養食加算

治療に必要な食事を、医師の指示に基づき提供した場合(1日3回を限度とする）

６単位／回

緊急時治療管理病変などで重篤になり、救急救命医療を行った場合（月に1回、3日を限度）

５１８単位／回

特定治療費

厚生労働大臣が定める特定の医療行為が行われた場合

所定単位の１０％(Ⅰ）イ 入所前のかかりつけ医と連携して、多剤投与の減薬に対する取り組みを行った場合

１４０単位／回

かかりつけ医連携薬剤調加算
入所前のかかりつけ医と連携せずに、多剤投与の減薬に対する取り組みを行った場合（入所前に6種類以上の内服薬が処方さ (Ⅰ）ロ （1回を限度）れている方を対象とし、それぞれ1回を限(Ⅱ） 多剤投与の減薬に対する取り組みにおける服薬情報を、厚生労働省に報告した場合
度とし退所時に算定）(Ⅲ）

７０単位／回
２４０単位／回

多剤投与の減薬に対する取り組みを行い、減薬した場合

１００単位／回

厚生労働大臣が定める疾患(肺炎・尿路感染・帯状疱疹・蜂窩織炎・慢性心不全の増悪）に対し , 投薬・検査・注射・処置等を行った場合(1月に1回、連続する10日を限度に算定）

４８０単位／日(Ⅰ）

認知症の占める割合が、入所者の総数の2分の1以上で、認知症介護実践リーダー研修を終了している者を定数配置し、チームとして専門的なケアを実施した場合

３単位／日

(Ⅱ）

(Ⅰ）の要件を満たし、かつ認知症介護指導者養成研修修了者を１名以上配置した場合

４単位／日

(Ⅰ）

医師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等が共同し、リハビリテーション計画を説明し、 継続的に管理。口腔衛生管理加算（Ⅱ）及び栄養マネジメント加算を算定しており,一体的に 共有し情報を 厚生労働省に提出した場合

５３単位／月(Ⅱ）

医師・・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等が共同し、リハビリテーション計画を説明し、継続的に管理。情報を厚生労働省に提出した場合

３３単位／月科学的介護推進体制加算（Ⅱ）

入所者の身体・口腔・栄養状態・認知機能の状況を厚生労働省に提出ている場合

６０単位／月安全対策体制加算

安全対策部門を設置し、組織的に安全対策を実施している場合（入所時に1回算定）

２０単位／回サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が60％以上である施設

１８単位／日(1)

協力医療機関との締結を済ませ、且つ定期的に会議を開催し、要件を満たした医療機関との情報共有を図った場合（令和7年3月31日まで）

１００単位／月(1)

協力医療機関との締結を済ませ、且つ定期的に会議を開催し、要件を満たした医療機関との情報共有を図った場合（令和7年4月1日より）５０単位／月(2)

協力医療機関との締結を済ませ、且つ定期的に会議を開催し、全ての要件を満たさない医療機関との情報共有を図った場合

５単位／月

(Ⅰ）

協力医療機関との間で新興感染症発生時及びそれ以外の感染症に対しての対応を行える体制を確保
し、医師会等が開催する感染対策に係る研修会に参加している場合

１０単位／月(Ⅱ）

感染対策に係る一定の要件を満たす医療機関から、3年に1回以上感染制御等に係る実地指導を受けている場合

５単位／月

新興感染症のパンデミック発生時に、入所者が新興感染症に感染した場合、必要な感染対策や医療機関との連携対策を確保した上で、介護サービスを行った場合。
（1月に1回、連続する5日間を限度とする）

２４０単位／日(Ⅰ）

委員会を設置し、安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を行い、見守り機器等のテクノロジーを複数導入している場合

１００単位／日(Ⅱ）（Ⅰ）と同様であり、見守り機器等のテクノロジーを1つ以上入している場合

所定疾患施設療養費（Ⅱ）

認知症専門ケア加算

リハビリテーションマネジメント

画書情報加算計

協力医療機関連携加算

高齢者施設等感染対策向上加算

新興感染症等施設療養費

生産性向上推進体制加算

介護職員等処遇改善加算(Ⅰ）（令和7年3月31日まで）

介護職員等の処遇を改善する為、介護保険適用サービス総単位数の７．５％を加算

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（令和6年5月31日まで）

介護職員の処遇を改善する為、介護保険適用サービス総単位数の３．９％を加算

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（令和6年5月31日まで）

介護職員等の処遇を改善する為、介護保険適用サービス総単位数の２．１％を加算

介護職員等ベースアップ等支援加算
和6年5月31日まで）（令 介護職員等の処遇を改善する為、介護保険適用サービス総単位数の０．８％を加算

継続的に

１０単位／日【特別療養費】
感染対策指導管理

感染防止の対策を講じた場合

６単位／日褥瘡対策指導管理褥瘡防止の対策を講じた場合

６単位／日

重度療養管理

要介護4又は5であって、別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者に対し計画的な医学的管理を継続的に行った場合厚生労働大臣が定める状態にある入所者に、計画的な医学管理のもとで処置を行った場合

１２０単位／日リハビリテーション指導管理専従常勤の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を1名以上配置した場合

１０単位／日

試行的退所時指導加算

退所が見込まれる入所期間が1月を超える入所者を、その居宅へ試行的に退所させる場合において、入所者及び家族等に対して退所後における療養上の指導 行った場合（最初に試行的な退所を行った月から3月の間に限り月1回を限度に算定）

40０単位／回入所前後訪問指導加算(Ⅰ）

退所後に生活する居宅を訪問し、退所に向けて施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合45０単位／回入所前後訪問指導加算(Ⅱ）(Ⅰ）に加え、生活機能の改善目標を定め、退所後の支援計画を策定した場合

４８０単位／回(Ⅰ）

入所者が居宅に退所し、主治医に対し診療状況等を文書にて紹介を行った場合

５００単位／回(Ⅱ）

入所者が医療機関に退所し、退所後の医療機関対し診療状況を文書にて紹介を行った場合

２５０単位／回(Ⅰ）

入所予定日前30日以内又は入所後30日以内に、入所者の退所に先立ち、退所後の利用を希望 する
指定居宅支援事業所に情報を提供し、共にサービス利用の調整を行い、退所後の方針を定 めた場合

６００単位／日(Ⅱ）

入所期間が1月を超え、退所後に居宅サービスを利用する場合、退所後の利用を希望する指定 居宅支援事業所に情報を提供し、共にサービス利用の調整を行った場合

４００単位／日

退所時に医師が指定訪問看護が必要であると認め、入所者の選定する指定訪問看護ステーションに対して、入所者の同意を得て訪問看護指示書を交付した場合退所時に医師が訪問看護ステーションに対し、訪問看護指示書を交付した場合

３００単位／回【入所･退所前後の指導等加算】

退所時情報提供加算

入退所前連携加算

訪問看護指示加算※介護保険適用サービス分の自己負担の金額
施設サービス費の単位+各種加算の単位数=所定単位数とすると介護報酬=（所定単位数+介護職員処遇改善加算+介護職員等特定処遇改善加算+介護職員等ベースアップ等支援加算）×1単位の単位（10.27円/単位）+特別療養費の合計×10円※市町村が発行する介護保険負担割合証に基づき、負担割合により介護報酬分が自己負担となります。

Ⅱ 介護サービス費以外【居住費】
一般の利用者

多床室（光熱水費）
個室（光熱水費+室料）

750
1,640

①0490

②370490③-13701,310（単位:円/日）③-23701,310③-1650（単位:円/日）
③-2
1,360

【食費】
一般の利用者

多床室・個室とも

2,030

①300

②390

但し一般の利用者の方で、入所又は退所の当日、3食のうち1食のみを召し上がる場合は、下記の料金で請求させて頂きます。

食料

事
金

朝食
610

昼食
710

夕食710

◇食費と居住費で表示されている ①は市町村民税非課税の老年福祉年金受給者又は生活保護者の方②は市町村民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方③-1は市町村民税非課税で①、②以外の方で、年金収入等が80万円以上120万円未満の方③-2は市町村民税非課税で①、②以外の方で、年金収入等が120万円以上の方【診断書料】（税込）
一般診断書

2,200円

社会福祉施設への診断書

3,300円

死亡診断書
死亡診断書の追加

5,500円
3,300円

生命保険用診断書
身体障害者診断書・意見書

5,500円
11,000円

介護療養型老人保健施設 みさと

運営規程別表第２－２

和6年4月1日現在

施 設 利 用 料 金
施設短期入所サービス料金
Ⅰ 介護サービス費 ※2割負担、3割負担の方は「Ⅰ」介護サービス費」が表示料金の2倍又は3倍となります。
要介護度
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４多床室
870956
1,074
1,154

要介護５

1日あたりの自己負担

個室

790

１日あたりの自己負担

874

992

1,071

1,231
1,151

【随時加算】
夜勤職員配置加算

厚生労働大臣が定めた夜勤の職員を配置している場合

２４単位／日

個別リハビリテーション実施加算

個別にリハビリテーションを計画的に行った場合

２４０単位／日認知症ケア加算

認知専門棟に入所し、認知症ケアを実践した場合

７６単位／日認知症行動・心理症状緊急対応加算

認知症の行動・心理症状が認められる為、緊急に短期入所を利用する事が適当であると医師が認めた場合（7日を限度）

２００単位／日

緊急短期入所受入加算

緊急に入所が必要になった場合 （利用日から７日以内、 家族の疾病等やむを得ない場合は１４日を限度とする）

９０単位／回

若年性認知症利用者受入加算

若年性認知症入所者に対し、サービスを行う場合

１２０単位／日

送迎加算（片道につき）利用者の居住と施設との間の送迎を行った場合

１８４単位／回療養体制維持特別加算（Ⅱ）

入所者のうち喀痰吸引又は経管栄養を実施している割合が20％以上及び著しい精神状態等日常生活に支障のきたす認知高齢者の割合が50％以上の場合

５７単位／日総合医学管理加算

入所中に治療方針を定め、治療管理として投薬・検査・注射・処置を行った場合（１０日を限度として1日につき加算)

２７５単位／日

療養食加算

治療に必要な食事を医師の指示に基づき提供した場合（1日3回を限度とする）

８単位／回

(Ⅰ）

認知症の占める割合が、入所者の総数の2分の1以上で、認知症介護実践リーダー研修を終了している者を定数配置し、チームとして専門的なケアを実施した場合

３単位／日

(Ⅱ）

(Ⅰ）の要件を満たし、かつ認知症介護指導者養成研修修了者を１名以上配置した場合

４単位／日

認知症専門ケア加算
緊急時施設療養費

疾病などで重篤となり、救急救命医療を行った場合（1月3回を限度とする）

特定治療費

厚生労働大臣が定める特定の医療行為が行われた場合

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が60％以上である場合

５１８単位／日
所定単位の10％
１８単位／日(Ⅰ）

委員会を設置し、安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動をに行い、見守り機器等のテクノロジーを複数導入している場合(Ⅱ）（Ⅰ）と同様であり、見守り機器等のテクノロジーを1つ以上入している場合

継続的

１００単位／日

生産性向上推進体制加算
１０単位／日

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）（令和7年3月31日まで）

介護職員の処遇を改善する為、介護保険適用サービス総単位数の７．５％を加算

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（令和6年5月31日まで）

介護職員の処遇を改善する為、介護保険適用サービス総単位数の３．９％を加算介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（令和6年5月31日まで）

介護職員等の処遇を改善する為、介護保険適用サービス総単位数の２．１％を加算

介護職員等ベースアップ等支援加算（令和6年5月31日まで）

介護職員等の処遇を改善する為、介護保険適用サービス総単位数の０．８％を加算【特別療養費】
感染対策指導管理

感染防止の対策を講じた場合

６単位／日褥瘡対策指導管理褥瘡防止の対策を講じた場合

６単位／日

重度療養管理

要介護4又は5であって、別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者に対し計画的な医学的管理を継続的に行った場合

１２０単位／日※介護保険適用サービス分の自己負担の金額
施設サービス費の単位+各種加算の単位数=所定単位数とすると介護報酬=（所定単位数+介護職員処遇改善加算+介護職員等特定処遇改善加算+介護職員等ベースアップ等支援加算）×1単位の単位（10.27円/単位）+特別療養費の合計×10円※市町村が発行する介護保険負担割合証に基づき、負担割合により介護報酬分が自己負担となります。

Ⅱ 介護サービス費以外【居住費】
一般の利用者多床室（光熱水費）
個室（光熱水費+室料）

750
1,640

①0490

②370490③-13701,310（単位:円/日）③-2370
1,310

①300

②
600

③-1
1,000（単位:円/日）③-21,300【食費】
一般の利用者

多床室・個室とも

2,030

但し一般の利用者の方で、入所又は退所の当日、3食のうち1食のみを召し上がる場合は、下記の料金で請求させて頂きます。

食料事金◇食費と居住費で表示されている

朝食
610

昼食
710

夕食
710

①は市町村民税非課税の老年福祉年金受給者又は生活保護者の方②は市町村民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方③-1は市町村民税非課税で①、②以外の方で、年金収入等が80万円以上120万円未満の方③-2は市町村民税非課税で①、②以外の方で、年金収入等が120万円以上の方【診断書料】（税込）
一般診断書
死亡診断書
死亡診断書の追加

2,200円
5,500円
3,300円

社会福祉施設への診断書
生命保険用診断書
身体障害者診断書・意見書

介護療養型老人保健施設みさと

3,300円
5,500円
11,000円