第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人山口大学
１ 全体評価山口大学は、さらなる教育研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化していくことを目的としている。第２期中期目標期間においては、学生教育を重視する大学として「育成する人材像」を明確にし、教育プログラムを不断に改善・充実して、学士課程教育や大学院教育を充実することや特徴ある教育研究拠点形成やイノベーション創出機能の強化などを実現するとともに、研究基盤を継続的に強化して多様な研究を促進すること等を目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況は、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」及び「自己点検・評価及び情報提供に関する目標」の項目で中期目標の達成状況が「非常に優れている」、「その他業務運営に関する重要事項に関する目標」の項目で中期目標の達成状況が「不十分」であるほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項については以下のとおりである。
（教育研究等の質の向上）
大学院の英語による授業科目を増加させるとともに、東・東南アジアの大学とのダブル・ディグリープログラムを推進し、協定校は第２期中期目標期間中に２か国４大学から３か国７大学へ拡大している。また、時間学研究所は文理融合の研究を推進し、持続的に学際的な研究成果を上げるとともに、海外の著名研究者の招へいや時間学国際シンポジウムの開催、モスクワ大学（ロシア）との国際交流協定締結等、国際共同研究拠点化に取り組んでいる。さらに、山口県及び地域企業と連携して、地域イノベーションの創出に取り組んでおり、精密イオンポリッシングシステム等を整備し企業との共用化を図るとともに、技術スタッフによる支援体制を整えている。
（業務運営・財務内容等）
全学的に構成される大学改革推進会議を設置して「山口大学改革プラン」を策定し、ミッションの再定義を踏まえた学部・研究科の一体的な改革を進め、平成27年度には「国際総合科学部」を新設している。新学部の設置にあたっては、学長のリーダーシップの下、全学的な学内資源の再配分や社会的要請を踏まえた教育研究組織の設置を行っている。
このほか、新たなロイヤリティ収入確保のため、知的財産（特許、実用新案、意匠等）
として公開済みの大学単独出願案件や共有権者の実施の意向がない案件の実施料を一定期間無料とした結果、企業と接触する機会が増加したことにより産業界との連携が推進されている。また、「山口大学業務運営のPDCAサイクルシステム」を策定し、監査結果を大学運営に反映させる仕組みを構築するとともに、重点的に監査を実施する項目を定めた「内部監査中期計画」を作成している。
一方で、研究費の不適切な経理、学位論文の審査体制の不備があったことから、改善に向けた取組が求められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
別紙のとおり。

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２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

非常に
優れている

良

好

（Ⅰ）教育に関する目標

おおむね
良好

不十分

重大な
改善事項

○

①教育内容及び教育の成果等○②教育の実施体制等○③学生への支援○（Ⅱ）研究に関する目標○①研究実施体制等の整備○②研究水準及び研究の成果等○（Ⅲ）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標○①社会との連携や社会貢献

○

②国際化

○

（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（７項目）のうち、２項目が「良好」、５項目が「おおむね良好」
であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した２項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含み、「おおむね良好」と判定した５項目のうち２項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含む。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 国際化や国際競争力の向上に向けた取組
大学院の英語による授業科目は、平成21年度の４研究科58科目から平成27年度の７研
究科133科目へ増加している。技術経営研究科では、社会人学生を対象としてマレーシア
及びインドネシアでの海外短期研修を実施するとともに、平成25年度から秋季入学の外国人留学生の受入を行い、アジアに特化した国際化教育及びグローバルな視野を涵養す
るための特別プログラムを実施している。また、東・東南アジアの大学とのダブル・ディグリープログラムを推進し、協定校は第２期中期目標期間（平成22年度から平成27年度）に２か国４大学から３か国７大学へ拡大している。
○ 秋入学、留学生受入の推進
７研究科で秋季入学を、８学部・７研究科で外国人留学生特別選抜を実施するとともに、アジアを中心に、毎年海外で開催される海外留学生フェアにおいて広報活動等を行っている。これらの取組により、秋季入学者数は平成22年度の17名から平成27年度の61
名へ、正規留学生数は平成22年度の218名から平成27年度の252名へ増加している。
（特色ある点）○ 企業等と連携した実践的課題解決学習の開講
平成27年度に設置した国際総合科学部において、３年次までに学んだ文理融合の知識
やデザインの理論・方法論等の実践の場として、企業等と連携した実践的課題解決学習「プロジェクト型課題解決研究」の開講を決定しており、体系的な教育課程の構築や連携機関の拡充等、実施に向けた体制整備を行っている。
○ 学習成果を定量的に可視化するカリキュラムシステムの導入
平成27年度に、学修成果を定量的に可視化する山口大学能力基盤型カリキュラムシス
テム（YU CoB CuS）を導入し、ディプロマ・ポリシーと各授業科目との対応の明確化と修得した能力の可視化を図り、学生が各々の到達度を確認しながら、学修プランを立案できるようにしている。国際総合科学部では、担任教員がYU CoB CuSから出力する履修状況を示したレーダーチャートや、学生自身が作成するリフレクション・シート等を参考に、学生との個別面談指導を行うなど、学生の自己主導型学修を支援している。
○ 交換留学準備の推進
平成27年度に設置した国際総合科学部において、国際社会で活躍するためのコミュニ
ケーション能力及び協働力を養成することを目的として交換留学の準備が進められ、平成27年度までに31大学と協定を締結・更新し、94名分の交換留学枠を確保している。また、留学生への指導方法をテーマとしたファカルティ・ディベロップメント研修を実施するなど交換留学生の受入に向けた取組も行っている。

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②教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、２項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した２項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 他大学との連携による相互バックアップの実施
地震、台風等の災害や機械の老朽化、故障等のハード障害及び人的トラブルによる情報喪失等に対応するため、平成22年度から実施しているキャンパス間のデータバックア
ップに加え、これまでの大学間での実証実験を基に、平成27年度から鹿児島大学と連携した公式ウェブサイト等の相互バックアップを行っている。
○ 鹿児島大学との連携による共同獣医学部の設置
国際水準の獣医学教育を実施するため、平成24年度に鹿児島大学との連携により、相互補完型の教員配置と施設整備を戦略的に推進するため共同獣医学部を設置している。
教員組織を平成24年度の32名体制から平成27年度の42名体制に拡充し、文部科学省獣医学モデル・コア・カリキュラムに対応する統一教育課程を編成している。また、欧州獣医学教育認証機構（EAEVE）による国際認証の公式訪問診断に必須となる自己評価報告書（SER）の作成等、受審の準備に取り組んでいる。
○ 共同獣医学部におけるEAEVEの認証取得に向けた教育課程の改善
共同獣医学部において、平成24年度に鹿児島大学との共同で当該学部を設置し、獣医学教育モデル・コア・カリキュラムに基づき、山口大学では伴侶動物獣医学等、鹿児島大学では産業動物獣医学等を特色とした相互補完型の教員配置を行い、EAEVEの認証取得を目標として教育課程の改善に取り組んでいる。
（特色ある点）○ 情報リテラシー教育の必修化
平成25年度の共通教育の見直しにより、全学生に対し、情報及び情報手段を正しく安全に活用するための知識・技術を身に付けさせる情報リテラシー教育を必修としている。
また、学生が自由に利用できるパソコン及びオンデマンドプリンタを設置した情報ラウンジを整備し、ティーチング・アシスタントによる情報機器の利用支援体制を構築するなどの取組を行っている。

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③学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学生の自主的・創造的企画の推進
学生の自主性や創造力をより引き出すための全学的支援部署である自主活動ルームを設置し、学生の自主的・創造的企画について１件当たり最高100万円の資金援助を行うおもしろプロジェクトを推進しており、延べ69件に支援している。当該プロジェクトは、地域の小中学生へ科学のおもしろさを伝えるプロジェクトを実施するなど、地域の活性化にも貢献している。
○ 就職活動支援体制の整備
平成26年度から山口大学東京事務所とテレビ会議システムで接続し、首都圏で就職活動を行う学生の相談体制を整備している。また、各学生の就職活動状況を学部と就職支援室でリアルタイムに把握できるシステムを稼働して個別支援に活用している。日本企
業への就職を希望する留学生に対しては、求人情報や就職セミナーの開催情報を提供するとともに、平成27年度には留学生と企業経営者との交流会を開催している。
（特色ある点）○ キャリア教育の推進
平成23年度に定めたキャリア教育の基本方針に基づき、平成25年度入学者から、キャリア教育科目として１年次生対象科目の「知の広場」と、３年次生対象科目の「キャリア教育」を必修化したほか、業界・企業研究会、講演会、インターンシップ等の支援を行っている。企業等に実施したアンケート調査では、主体的実行力が新卒採用者全体は５段階評価で平均約3.2であるところ、山口大学卒業生は平均で約3.8であるなど、アンケートを実施した15の観点すべてで新卒採用者全体の平均を上回っており、企業等の求める能力が高いという結果が出ている。

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（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①研究実施体制等の整備に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学長裁量経費及び若手研究者の配置による研究プロジェクトの支援
世界水準の研究推進拠点及び地域の課題研究推進拠点の形成を目指し、分野横断的、学際的プロジェクト研究を進める研究推進体制度や、平成26年度に研究推進核の形成を目的として実施した新呼び水プロジェクト等に対して、学長裁量経費による支援や博士研究員等の若手研究者の配置による支援を行っている。
○ やまぐちイノベーション創出推進拠点の設置
平成22年度に、共同利用装置の設置による地域の中小企業の技術高度化に向けた支援等を目的とするやまぐちイノベーション創出推進拠点を設置し、透過型電子顕微鏡シス
テム等の専門機器30装置を学内外の共同研究及び受託研究の利用に供しており、企業等との共同により商品化２件、企業化２件、地元誘致１件の実績があがっている。また、
平成24年度に文部科学省のナノテクノロジープラットフォーム事業の微細加工プラット
フォームの実施機関の一つとして採択され、新たに13の研究装置を整備し、研究設備の共同利用体制の充実を図っている。
②研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ ６つの研究拠点の認定及び重点的支援
平成26年度に、各学部等における先進的な基礎研究や、イノベーション創出につながる研究プロジェクトに対して重点的に事業支援を行い、国際的研究拠点の形成や大学発
新産業の創出を目指す先進科学・イノベーション研究センターを設置し、平成27年度までに６つの研究拠点を認定して産学公連携センターや大学リサーチ・アドミニストレー
ター室等が重点的に支援している。
○ 時間学的学問の確立
時間学研究所は文理融合の研究を推進し、持続的に学際的な研究成果があがっている。
それらの成果は国内外でマスメディアに取り上げられるとともに、シンポジウム等によって一般市民への啓発活動を行っており、平成23年度には時間学的学問の確立とその研究成果の普及啓発活動が評価され、文部科学大臣表彰を受賞している。また、平成26年
度に所長の公募制を導入し、海外の著名研究者の招へいや時間学国際シンポジウムの開催、モスクワ大学（ロシア）との国際交流協定締結等、国際共同研究拠点化に取り組んでいる。
○ 学内外への知的財産共有の普及
大学研究推進機構では、３センターを設置し、知的財産の活用を図り、イノベーション創出に向けた事業を推進している。知的財産センターでは、平成27年度に文部科学省
から教育関係共同利用拠点の認定を受け、知的財産センタースタッフ・ディベロップメ
ントセミナーを開催するなど、学内外への知的財産教育の普及に取り組んでいる。また、技術移転機関と連携し、知的財産の実施料を一定期間無料で開放している。

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（Ⅲ）その他の目標（１）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「社会連携・社会貢献、国際化に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 自治体及び地域企業と連携した地域イノベーションの創出
山口県及び地域企業と連携して、地域イノベーションの創出に取り組んでおり、文部科学省地域イノベーション戦略支援プログラムでは山口大学が推進機関として、招へい研究者２名を受け入れて研究開発を進め、精密イオンポリッシングシステム等を整備し企業との共用化を図るとともに、技術スタッフによる支援体制を整えている。
○ 複数大学による大学博物館及び図書館の連携事業の実施
平成22年度に梅光学院大学との交換展示を行うとともに、大学の博物館施設の在り方等を問うシンポジウムを開催するなど、複数大学による大学博物館及び図書館の連携事業を行っている。展示には山口大学が保有する学術資産を活用するなど、文化的な地域貢献にも寄与している。また、学術資産の修復・保存事業の一環である『林家文書』の目録データベース作成事業は、国立大学図書館協会が、図書館活動及び図書館・情報学研究に顕著な業績をあげた個人及びグループに対して表彰する国立大学図書館協会賞（平成24年度）を受賞している。

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（特色ある点）○ 学術機関リポジトリの推進山口大学学術機関リポジトリ（YUNOCA）は平成22年度から教員データベースと相互リンクするなどの取組により、累計登録件数は、平成22年度の約１万7,800件から平成27
年度の約２万3,300件へ向上している。また、山口県内の高等教育機関との共同リポジト
リは、各機関のリポジトリ横断検索等、県内大学等13機関との連携により学術論文の公開等を行っており、累計登録件数は、平成24年度の約２万6,400件から平成27年度の約３万400件へ向上するなど、学術研究の振興及び社会貢献に取り組んでいる。
②国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）
が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 重点拠点国及び重点連携大学の選定
研究力向上を目的とする国際連携のため、平成25年度に重点拠点国及び重点連携大学
選定の基本方針を定め、アジア・太平洋圏を中心に、６大学を重点連携大学、タイを重点拠点国と選定し、各年度終了後には重点連携大学報告会を開催して研究成果及び今後の展望について意見交換を行うなど、研究活動を推進している。
（特色ある点）○ 地域の大学、企業、自治体、NPOと連携したネットワークの構築
国際協力に関して地域の大学、企業、自治体及びNPOと連携し、山口国際協力の里ネットワーク事業として、国際シンポジウムやセミナーを開催するとともに、平成25年度
からは中小企業の海外展開を支援する説明会も実施している。また、マレーシア、中国
等、アジア６か所に設置している海外連携オフィスを中心に、外国人留学生への広報活動を行うとともに、海外同窓会を立ち上げて、卒業した留学生や外国人研究者とのネッ
トワークを形成している。

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（２）附属病院に関する目標「医療人育成センター」を中心として、医師をはじめとする高い専門性を備えた多種多様な医療スタッフを育成するとともに、附属病院に勤務する全ての医療人（事務職員を含む）のキャリア形成支援を行っている。また、医学部及び附属病院等に所属する教員を対象に、新たな診断法・治療法の研究開発を助成する「トランスレーショナルリサーチ推進
プロジェクト」を実施するなど、臨床研究推進のための支援環境を整備している。診療面
では、県内唯一の特定機能病院として、がん・災害医療等の社会的要請の強い医療の充実に図っている。
＜特記すべき点＞（優れた点）（教育・研究面）○ トランスレーショナルリサーチ（橋渡し研究）の推進
平成23年度から診断法・治療法開発に向けて「トランスレーショナルリサーチ推進プ
ロジェクト」を開始しており、医学部及び附属病院等に所属する教員に対して公募を行った上で先進医療・特許取得・実用化につながるプロジェクトを選定し、研究を行っている。平成27年度までに33件、２億4,980万円を助成するとともに、助成した研究に対しては、報告会での研究成果の報告を義務付け、ライフサイエンス支援室による成果実用化に向けた支援の下で企業との共同研究を進めるなど、実用化を目指した研究を継続している。
○ 多種多様な医療スタッフの育成及び医療人のキャリア形成支援
平成23年度に、「研修医・専門医支援部門」、「地域医療支援部門」、「男女共同参画支援部門」、「コメディカル育成支援部門」の４部門と「クリニカルスキルアップセンター」で構成する「医療人育成センター」を新たに設置し、附属病院全職種合同の新規採用者
研修、ICLS（突然の心停止に対する蘇生トレーニング）研修、接遇研修等の各種研修を実施するとともに、特定機能病院としての施設要件に関する認定試験受験等への旅費支
援や指導者養成研修の開催・参加費支援等を行うなど、高い専門性を備えた医療スタッ
フの育成と、附属病院のすべての医療人及び事務職員のキャリア形成の支援に取り組ん
でいる。
（診療面）
○ 医師等の業務負担軽減及び医療安全の向上に資する取組
平成25年度から全病棟へ薬剤師を配置し、医師や看護師等が行っていた薬剤関連業務
を薬剤師が実施する体制を整えるとともに、看護補助者14名を増員し、看護師が専門業務に専念できる体制を構築している。さらに、平成27年度から診療科等にドクターズク
ラーク21名を配置し、医師の事務作業を補助するなど、医師や看護師等の業務負担軽減と医療安全の向上を図っている。
○ 薬剤師会と連携した副作用検出システムの運用
平成23年度から保険薬局の薬剤師がチェックシートを用いて患者から自覚症状を聞き、病院の薬剤部が使用薬剤や検査値を確認後、副作用情報を保険薬局へフィードバックする「副作用検出システム」を宇部薬剤師会と連携して運用している。

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（運営面）○ 収益向上及び経費削減に資する取組
医療経営センター会議において、病院長、副病院長、病院長補佐等で構成する「病院戦略会議」にて毎年度決定している各種目標値の達成状況の確認、施設基準届出の検証、
DPCデータの分析等を実施し、それらの結果に基づいて、病床の再配分による効率化や、人員配置の見直しによる新たな施設基準の届出を行うなど、収益向上を図った結果、平成27年度の稼動額及び収入額は、平成21年度に対して、それぞれ47億8,500万円、48億5,700万円の増となっている。また、省エネルギーの促進や後発医薬品への切替え促進、中国・四国地区国立大学法人による診療材料の共同交渉への参加、コンサルタント会社を活用した医療材料の価格交渉等を実施した結果、第２期中期目標期間中に延べ２億円以上の経費削減を達成している。
○ 病院長裁量による迅速かつ効果的な人員配置
平成24年度から、病院収入を財源とする人事等における病院長の裁量を拡大し、迅速かつ効果的な人員配置を可能としており、全病棟への薬剤師配置や診療科へのドクタークラークの配置による医療者の負担軽減等を実現しているほか、病棟薬剤業務実施加算
や看護職員夜間配置加算等の新規加算の算定により約6,533万9,000円の増収となっている。

（３）附属学校に関する目標
附属学校園は、大学・学部主導の教育・研究体制を整備し、「教員養成」「授業研究」の先導的モデルを創出することや、大学・学部、附属学校、地域教育委員会等の学内外関係者の共同組織による学校運営の検討・改善を図ること等を目標としている。
大学・学部との連携については、学部附属共同研究事業は平成16～18年度28件採択であったのに対し、平成23～27年度79件採択と飛躍的に増加し、研究規模を広げている。また、附属学校において、早期の段階から教育学部学生の実習を受け入れるなど、学生の実践的な指導力の育成に寄与している。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 研究の場としての附属学校の役割・機能の見直し
附属学校園の機能の再認識や大学と附属学校の相互理解の推進、附属学校における教育研究の在り方や内容等に関する今後の基本的指針・方策を策定し、その実践として、
平成23年度から学部と附属学校が共同で研究事業を実施する公募型プロジェクトを開始している。平成23年度から27年度までに79件のプロジェクトを実施するなど、教育学部
教員と附属教員が協働して各附属学校園の特徴を生かした実践研究に取り組むとともに、各年度末には研究成果を発表している。

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○ 教育実習における附属学校の特色ある活動
附属学校では、学生にできるだけ早い時期から教育実習を体験させることで、実践的な指導力を育成することを目的として、教育学部学生の実習を２年次から実施するなど、幅広い学年の学生が実習を受けている。

第１期中期目標期間評価において指摘した定員超過の状況○ 定員超過の改善
第１期中期目標期間評価において評価委員会が指摘した、連合獣医学研究科における学生収容定員の超過率が130％を上回っていたことについては、第２期中期目標期間においては定員超過が改善されている。

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Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞（１）業務運営の改善及び効率化

非常に
優れている

好

おおむね
良好

不十分

重大な
改善事項

○

（２）財務内容の改善（３）自己点検・評価及び情報提供

良○○（４）その他業務運営○（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期目標の達成状況が非常に優れている（理由） 中期計画の記載11事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、時代のニーズを踏まえた教育研究組織の再編に向けた全学的取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された計画（１事項）についてはプロセスや内容等も評価）＜特記すべき点＞（特筆される点）○ 時代のニーズを踏まえた教育研究組織の再編に向けた全学的取組
平成26年度に、全学的に構成される大学改革推進会議を設置して「山口大学改革プラン」を策定し、ミッションの再定義を踏まえた学部・研究科の一体的な改革を進めており、平成27年度には「国際総合科学部」を新設している。新学部の設置にあたっては、学長裁量による教員の再配置や全学的な学生定員の再配置を行うとともに、高校関係者
や企業関係者を構成員とする学部運営評議会を設置し、社会的ニーズを踏まえた学部運営を行うなど、学長のリーダーシップの下、全学的な学内資源の再配分や社会的要請を踏まえた教育研究組織の設置を行っており、評価できる。
（優れた点）○ 年俸制の導入
平成26年度から年俸制を導入し、延べ41名の年俸制教員を配置している。年俸制適用
職員の人事評価に関しては、平成27年度の実績に関する人事評価を実施し、平成28年度の年俸を決定している。

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○ 効果的・効率的な監査を実施するための取組
平成24年度に監事監査の結果を大学運営に反映させるための学内体制「山口大学業務
運営のPDCAサイクルシステム」を策定し、監査報告に対して、所掌する副学長及び該当部署への検討、改善の指示を確実に行うとともに、監事がフォローアップ監査を行っており、監査結果を大学運営に反映させる仕組みを構築している。平成27年度には、内部監査の自己評価を実施し、その結果を踏まえ、今後６年間において重点的に監査を実施する項目を定めた「内部監査中期計画」を作成し、内部監査実施の基本的な方向性や組織として対処すべき課題を確認するとともに、これらについて関係者の認識の共通化を図ることで、大学を運営する上で抱えているリスクに対し、計画的に取り組んでいる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄付金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載６事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 研究の入口から出口までを一貫して支援する体制の構築
研究力の革新的な強化を目的として、知的財産の権利化、管理・活用の支援や、共同研究・受託研究・大学発ベンチャー企業への展開や民間への技術移転等、主に研究の出口を中心とした支援を行っていた産学公連携・イノベーション推進機構を「大学研究推進機構」に再編（平成24年度）している。機構内に設置した大学リサーチ・アドミニス
トレーター（URA）室では11名のURAが産学コーディネーターと連携して、研究の入口
から出口までを一貫して支援する体制を構築し、多岐にわたる研究支援・外部資金獲得の活動を実施した結果、平成27年度には、共同研究及び受託研究の受入額が第２期中期
目標期間中最高となる12億7,500万円となっている。
○ 知的財産収入の増加に向けた取組
ロイヤリティ収入について、第２期中期目標期間において72件、１億800万円を獲得している。さらに、新たなロイヤリティ収入確保のため、平成27年度から、知的財産（特許、実用新案、意匠等）として公開済みの大学単独出願案件や共有権者の実施の意向がない案件の実施料を一定期間無料とした結果、企業と接触する機会が増加したことにより産業界との連携が推進され、３件の契約が締結されている。なお、無料開放特許は「シーズ集」として公開している。

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（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標の達成状況が非常に優れている（理由） 中期計画の記載６事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、優れた取組を数多く実施
していること等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 効果的なPDCAサイクルを実践する自己点検評価システムの構築
総合的かつ効果的なPDCAサイクルを実践するため、平成22年度から24年度にかけて、
第三者評価や大学が独自に行う外部評価へ対応した「教員活動の自己点検評価システム」、「組織活動情報集約システム」及び「組織活動の自己点検評価システム」の開発と、同システムによる総合的な自己点検評価の仕組みを構築している。平成25年度からは、３つのシステムを活用した効率的な自己点検評価を実施し、自己点検評価結果を山口大学
活動白書として取りまとめており、白書に掲載された課題を踏まえた学科再編やカリキ
ュラム再構築等を実施している。
○ 教員の活動データを効率的に管理する仕組みの構築
平成22年度から独自のシステムである教員データベースの本格運用を開始し、同シス
テムのデータを基に研究者総覧や「人・知・技」（進学を目指す学生やその保護者等への情報提供ウェブサイト）を構築し、学外に公開している。また、平成23年度には教員データベースに蓄積されているデータを「教員評価システム」に出力可能となるようシス
テムの改修を行うとともに、平成25年度には論文の一括登録及び公開設定の変更の機能
拡張や、教員データベースからresearch map（科学技術振興機構が運用する研究者情報データベース）へ定期的なデータ提供が行えるように改修するなど、教員の入力負担軽減と利便性を高めている。
○ 国際通用性を視野に入れた獣医学教育推進のための外部評価の実施
山口大学・鹿児島大学共同獣医学部における、European Association of Establishments for
Veterinary Education（EAEVE）による欧州認証の取得に向けて欧州協力校（EAEVE認証大学）からEAEVE審査に熟達した専門評価委員を招へいし、EAEVEで想定される訪問審査を模倣した非公式事前診断を実施（平成26年度）している。その結果、バイオセキュ
リティー管理体制等の指摘があったことを受け、平成27年度以降随時対応を行っている。

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（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理・環境配慮、③法令遵守【評定】中期目標の達成状況が不十分である（理由） 中期計画の記載８事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、研究費の不適切な経理、学位論
文の審査体制の不備があったこと等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ データバックアップの多重化を通じた情報セキュリティの確保
データバックアップの多重化を図るため、平成22年度から山口市や宇部市に所在するキャンパス間でのバックアップを開始し、平成23年度には事務系システムのキャンパス
間バックアップを開始している。さらに、平成27年度に鹿児島大学と「山口大学と鹿児島大学との間における公式ホームページ相互バックアップに関する合意書」を締結しており、これまで実施してきた大学間データバックアップ実証実験を踏まえ、相互バック
アップを開始している。
○ 巨大地震に備えた事業継続計画の策定
南海トラフ巨大地震の発生に備え、平成25年度に、危機管理委員会の下に事業継続計
画専門部会を設置している。同部会において、南海トラフ巨大地震発生時を想定した行動計画や災害発生時の基本方針と検討体制、教育・訓練計画等を盛り込んだ「国立大学法人山口大学における南海トラフ巨大地震発生時を想定した事業継続計画書」を平成27年度に策定している。
（改善すべき点）○ 研究費の不適切な経理
第１期中期目標期間評価において評価委員会が課題として指摘した、研究費の不適切な経理について、平成27年度評価において評価委員会が課題として指摘していることから、現在改善に向けた取組は実施されているものの、引き続き再発防止に向けた積極的な取組を実施することが求められる。
○ 学位論文の審査体制の不備
大学院東アジア研究科（博士課程）において授与された学位に係る学位論文において盗用があり、論文に不正がないかどうかチェックする体制等が不十分であると認められることから、学位論文を事前チェックする体制を整備する等の再発防止に努めることが求められる。
○ 個人情報の不適切な管理
個人情報の不適切な管理について、平成27年度評価において評価委員会が課題として指摘していることから、現在改善に向けた取組は実施されているものの、引き続き再発防止と情報セキュリティマネジメントの強化に向けた積極的な取組を実施することが望まれる。

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別 紙「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について○ 獣医学教育の改善・充実を図ることを目指した計画
鹿児島大学との共同獣医学部の設置や教員組織の拡充等に取り組んでいる。文部科学省の「獣医学モデル・コア・カリキュラム」に対応する統一教育課程を編成するとともに、地域特性のある教材開発や300ケージ以上の実験動物の飼育が可能かつ動物福祉に配慮した、国際認証の取得にも対応する先端実験動物施設の整備を実施している。また、
欧州獣医学教育認証機構（EAEVE）による国際認証の公式事前診断に必須となる自己評
価報告書（SER）の作成等、受審の準備に取り組んでいる。
○ 山口県内の自治体や企業等と連携した実践的課題解決学習や学生の長期海外留学を必修化した国際総合科学部の設置を改革のエンジンとした全学的教育改革を目指した計画
平成27年度に国際総合科学部を設置し、学習成果を可視化する山口大学能力基盤型カ
リキュラムシステム（YU CoB CuS）の導入により、学生が各々の到達度を確認しながら自己主導型学修を行うための体制を整備している。また、特徴的な教育の取組である長期海外留学実施及びプロジェクト型課題解決研究の実施に向け、海外派遣先大学・プロ
ジェクト連携機関の拡充等の整備を進めている。また、平成26年度から年俸制を導入し、延べ41名の年俸制教員を配置している。年俸制適用職員の人事評価に関しては、平成27
年度の実績に関する人事評価を実施し、平成28年度の年俸を決定している。

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