～ムダにムダを重ねる徳山ダム「導水路」はいらない！～―木曽川水系連絡導水路事業への公金支出差止―2014 年度総会・不当判決｢控訴｣決起集会＆｢住民訴訟｣提訴 5 周年記念講演会＜２０１４年８月３日（日）２０１４／０７／２４

主 催
事務局

東別院会館２階・椿＞「判決言い渡し」大法廷へ入廷行進（裁判所正面前）

撮影森下

東治 氏（原告会員）「導水路はいらない！愛知の会」〒４６７－０８５３

名古屋市瑞穂区内浜町１－１５

加藤伸久方 ＴＥＬ／ＦＡＸ（０５２）８１１－８０６９

ＵＲＬ：http://www.dousuiro-aichi.org/

全＜第一部・総午後１時３０分
２時００分

体プロ

グ

ラ

ム会＞
開 場
開 会

（ 司 会 ）
加藤 伸久 共同代表・事務局長＊主催者あいさつ
小林 収
共同代表＊原告代表あいさつ
宮崎 武雄 原告会員
＊連帯挨拶
市野 和夫「設楽の会」代表

活～

動

1分
５分
３分
３分

報 告（※①、②は収録資料参照）① 「導水路」訴訟・裁判の足取り（2013／09／25 第 2 回「進行協議」～2014／07／24 判決言い渡し）② 「愛知の会」活動日誌（2013／07／27～2014／08／03）③ ２０１３会計報告加藤 伸久 事務局長 ２分
同監査
谷山 忠士 事務局員 １分

活～

動

20 分

報 告（ミニ講演）＊「導水路」訴訟・地裁判決を批判する※講師への質問（＆意見交流）

在間 正史 弁護団長
10 分

２時４５分

～ ♪ 休憩 ♪ ～＜第二部・記念講演＞
３時００分～■講演「震災復興・景気回復の名で進む公共事業の現実」･･講師

伊藤智章 朝日新聞論説委員（名古屋在勤）
元宮古局長※ 講師への質問（ご意見）など 積極的にお出し下さい。

60 分
20 分

４時２０分
～

４時３０分

お願いと事務連絡･･加藤事務局長

7分

閉会3分

＜お願い＞

「集会」終了後、午後５時前後を目標に講師を囲んで“懇親会”を行います。
＊場 所：金山・市民会館西向かいの［中華料理］“龍美”
連絡先：加藤携帯（０９０－３４４５－５９１３）＊会 費：目いっぱい飲む人は、３，５００円
少ししか呑めない方、３，０００円♪ 万 障 繰 り合 わせて、ご参 加 下 さい ♯-1-木曽川水系連絡導水路事業費用負担金支出差止住民訴訟
名古屋地裁判決を批判する
弁護団長

在 間 正 史導水路事業の事業目的① 新規利水の供給
徳山ダムに確保される愛知県の水道用水最大 2.3 ㎥/s（供給地域は愛知用水地域）、名古屋市の水道用水最大 1 ㎥/s 及び名古屋市の工業用水最大 0.7 ㎥/s を導水し、木曽川において取水を可能ならしめる。
② 流水正常機能の維持
木曽川水系の異常渇水時において、徳山ダムに確保される流水正常機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）を図るための容量 5300 万㎥のうちの 4000 万㎥を一部は長良川を経由して木曽川に導水し、木曽成戸地点において河川環境の改善のための流量を確保する。
判決の検討
１

新規利水の供給（１）事業からの撤退による支出の中止について(1) 原告住民
流水を水道若しくは工業用水道の用に供しようとする者が事業からの撤退の「通知」をすることにより事業からの撤退が決まり、これによって、事業からの撤退の「通知」すなわちその意思表示をした者は流水を水道若しくは工業用水道の用に供しようとする者でなくなり、事業からの撤退をした者となる。事業実施計画は、事業からの撤退をした者の部分が欠けることになるので維持できなくなり、直ちに変更されなければならず、事業実施計画は変更段階となり、事業からの撤退者は、流水を水道若しくは工業用水道の用に供する者の水道等負担金の負担義務がなくなるのである。
そして、事業からの撤退の通知があったときは、必ず事業実施計画は変更または廃止され、事業からの撤退者は、撤退負担金を負担しなければならず、水道等負担金は遡及的に負担義務がなくなって返還される。事業からの撤退の「通知」をすれば、水道等負担金は返還されるので、返還されることが分かっているものは支払う必要がないのであって、この点からも、水道等負担金は支払わなくてもよい。
(2) 判決流水を水道若しくは工業用水道の用に供しようとする者が事業から撤退する場合には、事業実施計画で定められた費用負担の見直しが必要となることから、事業実施計画を変更しなければならないのであって、事業から撤退する申出があっても、事業実施計画が水機構法所定の手続を経て変更され、国土交通大臣の認可を受けない限り、撤退の申出をした者は従前の事業実施計画で定められている費用負担を免れることはできない。
愛知県が事業からの撤退の申出をした場合に、変更される事業実施計画について、他の利- 2 -水者の名古屋市の費用負担についての同意や国土交通省の認可が得られる見込みがあると認めるに足る証拠はないので、水道等負担金の支払いを免れることはできない。
(3) コメント
流水を水道若しくは工業用水道の用に供しようとする者が事業からの撤退の通知をすることにより事業からの撤退が決まるのであって、これにより流水を水道若しくは工業用水道の用に供しようとする者でなくなり、「事業からの撤退をした者」となるので、事業に参加する者が負担しなければならない水道等負担金の負担義務がなくなるのです。事業からの撤退が決まるので、事業実施計画は、事業からの撤退者の部分（愛知県の水道用水最大 2.3 ㎥/s の導水）が欠けることになり、そのままでは事業を実施できなくなり、事業を実施するには変更、他の利水者も撤退をすれば廃止されなければならず、事業実施計画は変更段階となるのです。判決は、撤退通知によって事業からの撤退が決まるので事業参加者が負担しなければならない水道等負担金の負担義務がなくなることと、事業からの撤退が決まった後に生じる施設の規模内容や費用負担額を変更する事業実施計画の変更を混同しているのです。
事業からの撤退の通知があったときは、事業実施計画は変更または廃止され、水道等負担金は遡及的に負担義務がなくなって返還されます。したがって、事業からの撤退の通知をすれば、水道等負担金は返還されるので、既に返還されることが分かっているものを支払う必要がないのは当然のことです。
事業からの撤退があったとき、事業を継続するには事業実施計画の変更をしなければなりません。そして、水機構法が合理的な負担金額を算定するために定めたルールに従い費用負担金額が算定され、この合理的に算定された費用負担額について他の利水者の同意がなされるのであって、名古屋市の費用負担の同意や大臣認可は事業実施計画を変更するときに当然なされる手続です。これらの見込みなど問題とする必要はありません。
２

新規利水の供給（２）供給の必要性について(1) 原告住民
愛知用水地域の水道用水の需要が、2000 年実績 6.79 ㎥/s（最大河川取水量）が 2015 年に8.25 ㎥/s に増加すると想定されるので、安定供給水源として徳山ダム 2.3 ㎥/s が必要というのが根拠。しかし、需要実績は 2000 年から現在（データは 2010 年）までの間に横ばいから減少しており、上記需要想定は根拠事実を欠き、既存の供給水源で近年１/10 の渇水規模においても需要に対して供給可能であって、徳山ダム 2.3 ㎥/s は必要がない。この事実の下においては、徳山ダム導水路事業から撤退すべきであり、また事業実施計画は根拠事実の基礎がなく著しく合理性を欠いている。
(2) 判決2000 年から 2010 年までの水道用水の実績値が、このままの傾向で推移すれば、2015 年において、上記需要想定値とは相当程度乖離した数値となることも予想される。しかし、一般に、将来の需要予測については不確実性を伴うため、想定値と実績値との間にある程度の誤- 3 -差が生じることはやむ得ないところであるうえ、水資源開発施設はその整備に長い時間を要し、水需要が急増したとしても、その時点では整備が間に合わず、需要増に対応した供給ができないという状況に陥るから、長期的な視野に立って見通しを立てる必要がある。
(3) コメント
需要想定が実績と乖離しており、想定値が実績傾向と相当乖離することは認めました。
「誤差」は増加のときの程度問題であり、実績の推移は 2000 年から横ばいから減少しており増加していませんので、予測自体が間違っていたので、「誤差」の問題ではありません。
将来の水需要は減少するので、これを前提として水道事業は展開されなければならないとするのが国の『新水道ビジョン』です。これを提出し、将来の需要増加はいえないようにしたのですが、判決はこれを記載せずに抹殺して、つまり不都合な事実を隠して、「長期的視野に立って需要増に対応する」という過去の決まり文句を必要性の根拠としているのです。
３

流水の正常な機能の維持について(1) 原告住民
徳山ダム導水路により異常渇水時に緊急水を補給して確保しようとしているのは、木曽川の成戸地点より下流の動植物の生息・生育等のための河川環境のための維持流量 50 ㎥/sのうちの 40 ㎥/s であるが、この動植物の生息等のための流量 50 ㎥/s は、根拠となる河川整備基本方針の資料等において、代表種をヤマトシジミとし、その生息限界となる塩化物
イオン濃度を 11,600 ㎎/Ｌとして、同濃度以下にするには流量 50 ㎥/s が必要としていることが根拠である。しかし、ヤマトシジミは同濃度 11,600 ㎎/Ｌ以上で直ちに斃死するのではなく 30 日間連続で 50％が斃死し、木曽川下流部の同濃度は 0～18,000 ㎎/Ｌの間で連日変化しているのであり、流量 50 ㎥/s 以下でも多数生息している。上記説明は科学的根拠がなく、流水正常機能の維持の必要性は根拠事実がなく著しく合理性を欠いている。
(2) 判決河川整備基本方針および河川整備計画において定められた河川維持流量は、木曽三川協議会における協議の結果、既得の水利権を尊重するとともに、河川環境の悪化を防ぐための取水及び貯留制限流量という趣旨から、昭和 40 年に木曽川の基準流量を今渡地点で 100m3/s、その下流の成戸地点 50m3/s と設定されたものとされ、その後、約 30 年のもの長きにわたり、木曽川大堰の操作によって成戸地点の維持流量（日平均約 50m3/s）が確保され、河口から木曽川大堰までの区間の汽水環境が形成されてきた歴史的経緯を踏まえ、木曽川における動植物の保護、漁業・舟運や景観（観光）への影響等といった河川環境の保全の観点から、異常渇水時にも木曽川下流の河川流量が著しく低下することがないように定められたものであって、上記各検討項目から求められる必要流量の実証性等については議論の余地があるとしても、少なくとも上記河川維持流量の設定が社会通念に照らし著しく合理性を欠くものであるとまでいうことはできない。

- 4 -(3) コメント
河川整備基本方針の資料等では、河川維持流量の必要流量の検討項目(検討内容)とされたのは、①動植物の生息地または生育地（動植物の生息生育に必要な流量の確保）、②景観（観光）（良好な景観の維持）、③流水の清潔の保持（生活環境に係わる被害が生じないような水質の確保）、④舟運（必要吃水深等の確保）、⑤漁業（漁業環境の維持に必要な流量）です。
このうち、木曽川大堰（成戸地点）下流については、①の動植物の生息地または生育地と⑤の漁業だけが検討項目とされ、代表種であるヤマトシジミの生息に必要な流量を検討内容としており、②③④は検討項目ではなく、それらは木曽川大堰上流の検討項目なのです。また、成戸地点 50m3/s の基準流量の設定と運用等の利水の歴史的経緯は、事実経過として記載されているだけで、必要流量の検討項目(検討内容)とはなっていません。河川整備基本方針での河川維持流量の設定は、過去の歴史的経緯を踏まえつつも、本当に必要な河川維持流量を科学的に検討して設定するものです。
木曽川大堰下流については、上記①⑤を検討項目とし、動植物の生息生育に必要な流量の検討として代表種であるヤマトシジミの生息に必要な流量を検討し、50m3/s としたのです。
この検討が科学的根拠を有しないとなると、歴史的経緯では河川維持流量にすることはできず、50m3/s は河川維持流量としての根拠がなく、著しく合理性を欠くことになるのです。
判決は、原告住民が明らかにした上記事実から目を背けて、事実を無視したもので、司法の責務を放棄した不当なものです。強く批判されなければならないものです。

- 5 -本「会」ＨＰアップ

第 20～23 回口頭弁論（判決言渡）における提出書面と書面相互の対応関係（在間弁護士作成）

第 20 回口頭弁論（証拠調べ） 2013 年 12 月 5 日
証人富樫幸一（岐阜大学教授）（本件導水路の目的の徳山ダムの愛知県水道用水 2.3m3/s の導水につき、根拠となっている
2004 年木曽川水系フルプランの 2015 年需要想定は現時点までの需要実績と乖離していて実績事実によって基礎付けられないことを証言。
）

証人山内克典（岐阜大学名誉教授）（本件導水路は流水正常機能の維持として木曽成戸地点より下流において河川環境（動植物の生息生育）のための維持流量 50m3/s の一部を確保することも目的とし、この維持流量は河川整備基本方針の説明資料によれば、ヤマトシジミの生息のために必要な流量とされているが、この説明は科学的根拠がないことを証言。
）
第 21 回口頭弁論（証拠調べ） 2013 年 12 月 5 日
証人中根俊樹（愛知県地域振興部土地水資源課主幹）（本件導水路の目的の徳山ダムの愛知県水道用水 2.3m3/s の導水につき、根拠となっている
2004 年木曽川水系フルプランの策定経過、その根拠となっている愛知県の需給想定の内容と現時点までの実績によるその評価を証言。
）
証人浅野和広（国土交通省木曽川上流河川事務所長）（木曽成戸地点より下流における河川維持流量 50m3/s を定めている木曽川水系河川整備基本方針および同河川整備計画の策定経過を証言。反対尋問において、利水の歴史的経緯の内容、この河川維持流量は動植物の生息生育の河川環境のためのものと定められていること、河川整備基本方針の説明資料によればヤマトシジミの生息のために必要な流量とされていること、その説明には科学的根拠がないことを尋問。
）
第 22 回口頭弁論 2014 年３月 20 日
原告第１５準備書面（利水における事業からの撤退を含む本件における違法判断の枠組みに基づき、①本件導水路の目的の徳山ダムの愛知県水道用水 2.3m3/s の導水につき、根拠となっている 2004 年木曽川水系フルプランにおける愛知県需給想定の 2015 年想定値は現時点までの実績事実と乖離していて実績事実によって基礎付けられないこと、②本件導水路の目的である木曽成戸地点より下流における河川維持流量は、動植物の生息生育の河川環境のためのもので、河川整備基本方針の説明資料によればヤマトシジミの生息のために必要な流量とされているが、それには科学的根拠がなく、科学的事実に基礎付けられないこと、その結果、本件支出負担行為は予算執行適正の確保の見地から看過できない瑕疵があり、本件支出は違法となる。
）
被告最終準備書面（利水における事業からの撤退を含む本件における違法判断の枠組みの従前からの主張の繰り返しと木曽川水系フルプランと木曽川水系河川整備基本方針および同河川整備計画の策定手続の経過を全 95 頁中 80 頁にわたって述べている。本件支出負担行為に予算執行適正の確保の見地から看過できない瑕疵があるかの内容的なことについては、新規利水については、平均給水量と負荷率の現時点の値を 2015 年需給想定値と比較しての評価、近年１０年において５回の節水があること、木曽成戸地点の河川維持流量については、利水の歴史的経緯を踏まえて決定されたことを述べる。※これらが間違っていることは原告第１５準備書面で述べてある。
）
原告第１６準備書面（裁量行為の違法判断の枠組みについて、被告最終準備書面は小田急高架化事件最高裁第一小法廷判決を誤解していること指摘しつつ、同判決に基づき補充。
）
第 23 回口頭弁論（判決言渡） 2014 年７月 24 日
裁判所判決
地裁判決の要点と検討･･････本会法Ｐ２～５｢木曽川水系連絡導水路事業費用負担金支出差止住民訴訟 名古屋地裁判決を批判する｣を参照して下さい。
- 6 -「導水路はいらない！愛知の会」活動日誌（２０１３／７／２７～２０１４／８／３）

２０１３年月日
7 月 27 日

活 動 ・ 事 件 の 内「住民訴訟」提訴 4 周年記念企画＆2013 年度総会

容

8 月 12 日
20 日
27 日
9 月 06 日
11 日
25 日
29 日
30 日

「ミニ通信」№16（残暑見舞い＆ 第 1 回弁論準備「参加の要請」「ミニ通信」№17（上下水道局要請行動＆第 1 回弁論準備「参加の要請」河村市長に公約自治実現を迫る上下水道局への要請行動
弁護団会議（証人尋問・証人の特定について協議）
第 1 回弁論準備手続き（証人尋問について河村市長・大村知事は非喚問）
弁護団会議（証人尋問・尋問項目について協議）
なごや環境大学共育講座｢よみがえれ長良川｣
第 49 回運営委員会（「会報」20 号の構成について協議）10 月 16 日
18 日
20 日
27 日
29 日

「秘密保全法」阻止・弁護士デモ「会報」20 号発行
設楽町長選挙（ダム推進派・横山町長が再選、市野和夫氏及ばず）
知る権利を奪うな、監視国家を作るな！10／27 市民集会
第 50 回運営委員会＆弁護団会議（証人尋問の尋問項目を最終確定）

11 月 08
～11 日
21 日
21 日
12 月 05 日
06 日
09 日
18 日
23 日
26 日

諫早干拓現場視察・石木ダム集会と現地の方々との交流
水源連総会・長崎県へ石木ダム強制収用抗議、交渉
第 51 回運営委員会＆弁護団会議（冨樫証人・山内証人との尋問打合せ）
ＳＴＯＰ「秘密保護法」大集会＆デモ第 20 回口頭弁論（証拠調べ）････冨樫証人、山内証人
ＳＴＯＰ「秘密保護法」大集会＆デモ第 21 回口頭弁論（証拠調べ）････愛知県･中根証人、国交省･浅野証人
大村知事が「設楽ダム」について建設容認を表明
世界の流れに逆行する秘密法 12.23 集会
第 52 回運営委員会＆弁護団会議（3／20 結審に向けて意見陳述書の協議）

２０１４年
月日
活 動 ・ 事 件 の 内 容
1 月 01 日 「ミニ通信」№18（年賀＆ 3／20 結審・傍聴支援参加のお願い）
15 日
大村知事が「設楽ダム」について建設容認を国交省中部地整へ回答
16 日
国交省近畿地整が「丹生（にう）ダム」について建設撤回案を提示
19 日
名護市長選で米軍基地の辺野古移転反対を掲げた稲嶺氏が再選
24 日
秘密法廃止全国ネットワーク結成、秘密法の廃止を求める大集会＆デモ

2 月 03 日
10 日
18 日
27 日
3 月 06 日
15 日
20 日
20 日

国交省「国土審議会・水資源開発分科会」（スーパー渇水に備えてダムを万能化）
山形県最上小国川ダム建設に反対派の地元漁業組合長が自死「会報」第 21 号発行
第 53 回運営委員会＆弁護団会議（3／20 結審ﾆ提出の最終意見陳述書を確定）
秘密法廃止を求める学習・団結集会「会報」（号外）発行（東海センター及び結審傍聴者へ）
第 22 回口頭弁論（結審）「会報」（号外）発行（判決言い渡し日が 7／24・木に決定）
-7-

4月

05
「秘密法に反対する愛知の会」結成 2 周年総会
～06 日
｢全国交流集会」
18 日
第 54 回運営委員会＆弁護団会議（7／24 判決言渡しを前に準備方を協議）
22 日
国交省｢有識者会議｣が設楽ダムについて、建設ゴーをそのまま追認
24 日
結審ﾆ提出の最終意見陳述書を確定）
瀬戸内海ツアー26～28 日※祝い島で反原発のたたかいを、鞆の浦で「まちづくり」を学ぶ5 月 09 日
最高裁が「設楽ダム」住民訴訟の上告について棄却
21 日
福井地裁が「大飯原発３，４号機運転差し止め」命令
6 月 04 日
04 日
06 日
20 日

「会報」第 22 号発行
第 55 回運営委員会＆弁護団会議（7／24 判決言渡しを前に準備方を協議）
学習会「集団的自衛権と秘密保護法～戦争をさせないために」「戦争をさせないために～集団的自衛権と秘密保護法に反対する大集会」＆デモ

7月

05 日
13 日
14 日
16 日
24 日

暑中見舞い（「判決日」＆「総会」のお知らせ）
滋賀知事選挙で反自公政権の三日月大造氏が初当選
第 56 回運営委員会＆弁護団会議（7／24 判決言渡し当日の段取りを協議）
司法記者クラブへ事前レクチュア―
地裁不当判決言い渡し（合同記者会見、報告集会で「控訴」を確認）

8月

03 日

2014 年度総会・「控訴」決起集会＆5 周年記念講演

２ ０ １ ３ 年 度 会 計 報 告 （ 2 0 1 3 ／ 0 3 ／ 0 1 ～ 2 0 1 4 ／ 0 2 ／ 2 8 ）入摘要
前年度より繰越金
会費（原告・会員）
４周年記念総会
個 人 カ ン パ

合

金
金

計

差 し 引 き 残 高
内訳：通帳残高
現金残高
２０１４年７月２６日

出額
３０５，５２８
４０８，８３０
１６，０００
９３，０００８２３，３５８摘要
弁 護 団１３年度分（弁護士会館含む）「会報」印刷費〃 送 料
ミニ通信はがき
振 込 手 数 料
４周年記念総会
会場費（＆イベント）
事務・消耗品費
渉外費・その他
合計

２７９，２２８（次年度へ繰越し）金額
３００，０００
１３，２００８１，９８０
３７，５００８，０６０
１５，３４０
１１，５００
２８，５５０４８，０００
５４４，１３０２７９，２２８（１００，０００）（１７９，２２８）事務局長（会計担当）

加藤 伸久

７月２７日に、金銭納入帳・領収書控を精査、貯金通帳・現金保管を確認したところ、いずれも正確に執り行われておりました。
会計監査
谷山 忠士

-8-金