長野市過疎地域等高校生通学費補助金交付要綱（趣旨）
第１

この要綱は、過疎地域等に居住する高校生の通学に要する費用の軽減を図ることにより、過疎地域等における定住を維持し、及び移住を促進し、並びに公共交通機関の維持に資するため、高校生の路線バスの通学定期券の購入に要する経費の一部に対して、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、長野市補助金等交付規則（昭和61年長野市規則第４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２

この要綱において、 次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 過疎地域等

過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第33条第２項の規定に基づき市内で過疎地域とみなされる戸隠、鬼無里、大岡、信州新町及び中条並びに浅川、小田切、芋井、篠ノ井（信里）、松代（豊栄・西条）、若穂（保科）、七二会及び信更の各地区をいう。
(2) 高校生

学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する高等学校、特別支援学校の高等部若しくは高等専門学校又は同法第 124条に規定する専修学校（以下「高等学校等」という。 ）に在籍する生徒をいう。ただし、高等専門学校に在籍する生徒にあっては第１学年から第３学年まで、専修学校にあっては高等課程に在籍する生徒に限る。
(3) 路線バス

市又はバス事業者が乗合旅客を運送するために路線を定めて定期に運行する自動車（これに類するものとして市長が特に認める自動車を含む。）をいう。
(4) 通学定期券

自宅と高等学校等との間を継続的に往復するため路線バスを使用する者に対して市又はバス事業者が１月以上の一定期間を利用単位として発行する券（ＩＣカードを含む。 ）をいう。
（交付対象者）
第３補助金の交付の対象となる者は、次に掲げるいずれにも該当する高校生 とする。
(1) 自宅が過疎地域等にあること。
(2) 自宅から高等学校等への通学に当たり、最も経済的かつ合理的な経路により路線バスに乗車し、かつ、当該路線バスの乗車について通学定期券を使用していること。
(3) 高等学校等の在籍期間が、補助金の交付の申請を行う日の属する年度において法令又は当該高等学校等が定める修業年限（高等専門学校にあっては、３年とする。以下この号において同じ。 ）を超えていないこと。ただし、在籍期間が修業年限を超えることについてやむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。
（補助金の手続を行う者）

1

第４

補助金の交付の申請その他この要綱の規定に基づく手続を行うことができる者

は、第３に規定する要件を満たす高校生の保護者（親権者、未成年後見人その他当該高校生と現に生計を一にし、又はその監護を行う者をいう。以下同じ。 ）に限るものとする。
（補助対象区間）
第５

補助金の対象となる路線バスの区間（以下「補助対象区間」という。）は、高校生が通学のために常例として使用する自宅から最も近いバス停留所から、次の各号のいずれか乗車区間の短い方のバス停留所までの区間とする。
(1) 次の表の左欄に掲げる路線バスの路線に応じて同表の右欄に定めるバス停留所
路線バス停留所

急行ループ橋経由戸隠線、県道戸隠線、鬼無里線、

長野駅

新町大原橋線、高府線、西条線、若槻団地線、川後線、信里線、金井山線、松代線、大豆島保科温泉線
大岡篠ノ井線、篠ノ井新町線、松代篠ノ井線

篠ノ井駅(2) 乗換えのために降車するバス停留所（過疎地域等のバス停留所において路線バスを降車しなければならない特段の事情がある場合の当該バス停留所を除く。）
２

前項の規定にかかわらず、通学の方法、公共交通機関の事情等により前項の規定による補助対象区間の設定が困難である場合における補助対象区間は、市長が別に定める。
（補助金の対象経費及び額）

第６補助金の対象となる経費は、通学定期券の購入に要した金額とし、補助金の額は、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を減じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とする。ただし、その額が、１万円に通学定期券の利用期間の月数を乗じて得た額を超えるときは、１万円に通学定期券の月数を乗じて得た額を上限とする。
(1) 当該通学定期券の購入に要する金額のうち、補助対象区間に係る通学定期券の購入に要する金額として路線バスの路線及び当該通学定期券の有効期間に応じて市長が別に定めるところにより算定する金額(2) １万 8,000円に、通学定期券の利用期間の月数を乗じて得た金額
２

通学定期券の有効期間に４月１日（以下この項において「基準日」という。）前の期間及び基準日以後の期間の両方の期間が含まれる場合においては、当該通学定期券の初日から同日から起算して１月を経過する日までの期間を１月分として算定する月の算定期間（以下この項において「単位期間」という。）のうち、基準日の属する単位期間に係る補助金については、当該単位期間のうち、当該単位期間の初日から基準日の前日までの日数又は基準日から当該単位期間の末日までの日数のいずれか多い日数が属する年度を、当該単位期間に係る補助金の交付対象年度とする。
（補助金の交付申請）

第７

規則第３条に規定する申請書は、長野市過疎地域等高校生通学費補助金交付申請書（様式第１号）によるものとする。
2

２

規則第３条に規定する関係書類は、次に掲げるものとする。
(1) 補助金の交付対象となる高校生の学生証の写し(2) 通学定期券の写し(3) その他市長が必要と認める書類（申請内容の変更等）

第８第４の規定による補助金の交付申請をした高校生の保護者は、その申請内容に変更が生じたとき又は補助金の交付申請に係る通学定期券の有効期間を満了する前に当該通学定期券を解約したときは、遅滞なく長野市過疎地域等高校生通学費補助
金内容変更等承認申請書（様式第２号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

前項の申請書には、申請内容の変更又は通学定期券の解約を確認できる書類を添付するものとする。ただし、その変更に係る申請の内容又は解約に係る通学定期券の利用状況等に関する住民基本台帳等の確認又は通学定期券の発行会社への照会について保護者から事前に同意を得た場合において、住民基本台帳の確認又は発行会社への照会をすることにより変更又は解約の内容を確認できるときは、この限りでない。
（実績報告書）第９規則第９条に規定する実績報告書は、長野市過疎地域等高校生通学費補助金実績報告書（様式第３号）によるものとする。
２

規則第９条に規定する関係書類は、次に掲げる書類とする。
(1) 補助金の交付申請に係る通学定期券の写し(2) その他市長が必要と認める書類

３

前２項に規定する書類の提出期限は、交付申請に係る通学定期券の有効期間が満了した日（一の交付申請に係る通学定期券が複数あるときは、当該複数の通学定期券のうち、有効期間の満了の日が最も遅い日）から30日以内とする。

４

前項の規定にかかわらず、通学定期券の有効期間が満了する日が当該年度の３月31日よりも後の日である場合における第１項及び第２項に規定する書類の提出期限は、市長が別に定める。
（実績報告書の提出の特例）

第10

市長は、通学定期券の利用実績に関する通学定期券の発行会社への照会について保護者から事前に同意を得た場合においては、発行会社への照会をすることにより通学定期券の利用実績を確認するものとする。
２

市長は、通学定期券の発行会社への照会により通学定期券の利用実績を確認した
ときは、その旨を保護者に対して通知するものとする。

３

保護者は、前項の規定による確認の通知があったときは、規則第９条の規定にかかわらず、実績報告書等の提出をしないことができる。
（交付請求書）第11

規則第12条第２項に規定する請求書は、長野市過疎地域等高校生通学費補助金交付請求書（様式第４号）によるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、当該年度において交付決定のあった月から次項の規定

3

により概算払に係る請求書を提出した月までの月数 に相当する月数に係る補助金については、概算払により交付を受けることができる。
３

前項の規定による概算払の請求は、長野市過疎地域等高校生通学費補助金概算払請求書（様式第５号）に概算払に係る通学定期券の写しその他市長が必要と認める書類を市長に提出して行うものとする。
（補則）

第12

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則（平成29年長野市告示第 199号）（施行期日）
１

この要綱は、告示の日から施行する。
（適用区分）

２

この要綱の規定に基づく長野市過疎地域高校生通学費補助金は、交付申請に係る通学定期券の有効期間の末日が平成29年４月１日以後の日まで継続するものについて適用する。
附則（平成30年長野市告示第 127号）（施行期日）
１

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の長野市過疎地域高校生通学費補助金交付要綱の規定は、平成30年度以後の年度分の補助金から適用し、平成29年度分までの補助金については、なお従前の例による。
附則（令和２年長野市告示第122号）（施行期日）
１

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の長野市過疎 等地域高校生通学費補助金交付要綱の規定
は、令和２年度以後の年度分の補助金から適用し、令和元年度分までの補助金については、なお従前の例による。
附則（令和３年12月27日長野市告示第 650号）（施行期日）
１

この要綱は、令和４年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現に存する用紙は、当分の間必要な補正を加えて、これを使用することができる。

4

様式第１号（第７関係）（表）
長野市過疎地域等高校生通学費補助金交付申請書年月日（宛先）長野市長

申請者（保護者）
住

所

氏

名

連絡先（電話）

年度における長野市過疎地域等高校生通学費補助金円を交付してください。

記

１

高校生の通学状況

学校

名申請の対象となる高校生

・課

程

住

所

氏

名

学 年

第学 年

続 柄

生年月日

年

5月日生

（満歳）

（裏）
２

高等学校等への通学方法・通学定期券の内容

乗車区間（乗車～乗換又は降車）

定期券

定期券

使の種別

用

～

（乗換・降車）

有・無～（乗換・降車）

有・無～（乗換・降車）

有・無～（乗換・降車）

有・無～（乗換・降車）

有・無

購入単位

片道
往復
片道
往復
片道
往復
片道
往復
片道
往復

定期券の購入代金
３

定期券の購

入

代金

箇月円

箇月円

箇月円

箇月円

箇月円

合計円

関係書類
(1) 学生証の写し(2) 通学定期券の写し(3) その他市長が必要と認める書類

上記の補助金の申請内容に関し、長野市が住民基本台帳等により高校生に係る補助申請要件を確認すること並びに通学定期券の購入及び利用の状況等について通学定期券の発行会社に照会をすることについて同意いたします。
保護者氏名

※

長野市記入欄

補助対象区間に係る通学定期券の購入に要する金額として算定する金額（Ａ）
１万 8,000円＊箇月（Ｂ）円
円

交付決定金額（Ａ－Ｂ）

円

6

様式第２号（第８関係）
長野市過疎地域等高校生通学費補助金内容変更等承認申請書
年月日（宛先）長野市長
申請者（保護者）
住所

氏

名

連絡先（電話）
年月日付け長野市指令第号で補助金の交付決定のあった

年度長野市過疎地 域等 高校生通学費補助 金の 内容を下記のとお り変 更した（通学定期券を解約した）ので、承認してください。
記１

承認を求める事項

２

高校生の通学状況

学校

名・申請の対象となる高校生課

申請内容の変更

通学定期券の解約

程

住所

氏

名

学 年

第年月日生

（満承認に係る変更等の内容・理由

変更に係る内容

変更する理由注４

通学定期券の解約にあっては、解約の理由を記入してください。
関係書類

学 年

続 柄

生年月日

３

・

申請内容の変更又は通学定期券の解約を確認できる書類

7歳）

様式第３号（第９関係）（表）
長野市過疎地域等高校生通学費補助金実績報告書

年月日（宛先）長野市長

申請者（保護者）
住

所

氏

名

連絡先（電話）年

月日付け長野市指令第号で補助金の交付決定のあった年度長野市過疎地域等高校生通学費補助金に係る通学定期券を下記のとおり実施しました。

記

１

高校生の通学状況

学校

名申請の対象となる高校生

・課

程住

所

氏

名学 年

第学 年

続 柄

生年月日

年

8月日生

（満歳）

（裏）
２

通学定期券の内容
乗車区間～～～～～～

３

定

期

券の定

期

券

定 期 券 の有

効

期

間の種

別

購 入 代 金

片道・往復円

片道・往復円

片道・往復円

片道・往復円

片道・往復円

片道・往復

円

年

月日から

年

月日まで

年

月日から

年月日まで

年

月日から

年月日まで

年

月日から年月日まで

年

月日から

年月日まで

年

月日から

年月日まで

関係書類
(1) 補助金の交付申請に係る通学定期券の写し(2) その他市長が必要と認める書類

9

様式第４号（第11関係）

長野市過疎地域等高校生通学費補助金交付請求書

年月日（宛先）長野市長
申請者（保護者）
住所

氏

名

連絡先（電話）年

月日付け長野市指令第号で確定のあった

年度

長野市過疎地域等高校生通学費補助金を下記のとおり交付してください。
記１

確 定 額円２

受 領 済 額（概算払がある場合）円

３

請 求 額円

４

送 金 先
口座名義人
（カタカナで記入）
ゆうちょ
銀行以外

銀行・金庫の金融機

信組・農協

関
預金種別

支店
支所
出張所

口座番号（右詰めで記入してください。）

普通・当座
口座名義人
ゆうちょ
銀行

（カタカナで記入）
記号

番号（右詰めで記入してください。）

10

様式第５号（第11関係）

長野市過疎地域等高校生通学費補助金概算払請求書

年月日（宛先）長野市長
申請者（保護者）
住

所

氏

名

連絡先（電話）年

月日付け長野市指令第号で交付決定のあった

年度長野市過疎地域等高校生通学費補助金の概算払を受けたいので、下記のとおり交付してください。
記
１

交付決定額円

２

請求額円

３

送金

先
口座名義人
（カタカナで記入）

ゆうちょ
銀行以外

銀行・金庫の金融機

信組・農協

関
預金種別

支店
支所
出張所

口座番号（右詰めで記入してください。）

普通・当座
口座名義人
ゆうちょ
銀行

（カタカナで記入）
記号

番号（右詰めで記入してください。）

11