継続的 に受診 してい る患者に関す る電話等 の問合せに応 じる体制を整備す るとともに、必要に応 じて あらか じめ連携 している保険医療機関に紹介 で きる体制 を有 していることが望ま しい。
ア〜イ《略》(8)通 院・ 在宅精神療法 を算定するに当た っては、診療録 に当該診療に要した時間を記載す ること。 ただ し、当該診療 に要 した時間が明確でない
場合には、当該診療 に要 した時間が 5分 、30分 又は 60分 を超えたことが明 らかである と判断 され る精神療法を行 った場合 に限 り、 「○分超」などの記載 で も差 し支 えない。また、通院・ 在宅精神療法の 「1」 の 口又は 「2」 の口又は̲「 2■ ̲の ィヽを算定す る場合にあつては、診療報酬明細
書 の摘要欄に当該診療 に要 した時間を記載す る。
469

1003‑2

認知(2)認 知療法・認知行動療法は、一連 の治療計画 を策定 し、患者 に対 して療 法 ・ 認知行 動療

詳細な説明を行 った上で、当該療法に関す る研修 を受講す るなど当該療法法に習熟 した 医師によつて 30分 を超 えて治療が行われた場合 (「 32」において、看護師によ り 30分 を超 える面接 が行 われ 、その後当該療法に習熟 した 医師に よ り 5分 以上 の面接 が行われた場合 を含む。)に 算定す
る。

478

1009

精神科デイ・ ケア
484

1012

精神科訪

問看護 ・指導料(11)「 注 4」 に掲げる量整⊇入院歴盪宣立 る患者とは、精神疾患により、通算 して一1年 以上の入院歴を有する患者であること。
(24) 「注 10」 ￨こ 規定す る精神科複数回訪問加算は、精神科在宅患者支援管
理料 を算定す る保険医療機関が、当該壼笙 科在 宅患童主握 管理料 1(ハを除 く。 )又 は 2を 算定 し、医師が複数回 の精神科訪問看護・ 指導が必要 であると認 めた患者 に対 して、1日 に 2回 又 は 3回 以上の訪問看護 を

488
489

1016

精神科在宅患者支援管理料

行 った場合 に、患者 1人 につ き、それぞれ の点数 を加算す る。
(2) 「1」 ⊇∠̲及 び 「2」 のイについては、以下の全てに該当す る患者につい て、初回 の算定 日か ら起算 して 6月 以内に限 り、月に 1回 に限 り算定す ること。
ア

1年 以上の入院歴 を有す る者、措置入院又 は緊急措置入院を経て退院 した患者であって 、都道府県等が精神障害者 の退院後支援に関する係る 指針を踏まえて作成す る退院後支援計画 に関す る計画に基づ く支援期間にある患者又は入退院を繰 り返す者 (入 退院を繰 り返す者について は、直近 の入 院 が、措置入院、緊急措置入院又は医療保護入院であ り、かつ 当該直近 の入院 の入院 日よ り起算 して過 去 3月 以内に措置入院、緊急 措置入院又 は医療保護入院 をした ことの ある者 に限る。)
イ

統合失調症 、統合失調症型障害若 しくは妄想性障害、気分 (感 情)障害又は重度認知症 の状態 で、退院時又は算定時におけるGAF尺 度による判定 が 40以 下 の者 (重 度認知症 の状態 とは、 「「認知症高齢者の 日常生活 自立度 判定基準」の活用について」 (平 成 18年 4月 3日 老発第 0403003号 )(「 基本診療料 の施設基準等及びその届 出に関する・ 21・

二年 3月 45.日 保医発 総 0105
手続 きの取扱 いについて」 (平 成 錦旦」
第■ .2号 )の 別添 6の 別紙 12及 び別紙 13参 照)に おけるランクMに該 当す ること。ただ し、重度 の意識障害 の ある者 (JCS(Japan COma scale)で Ⅱ‑3(又 は 30)以 上又は GCS(01asgO平 COm SCale)で 8点 以下の状態にある者)を 除 く。 )「 1」 の 口及 び 「2」 の 口について は、 (2〉 のア又はイに該 当す る患(3)

者 について算定できる。

(4)

《略》
「1」 の工 及び 「2」 のイは、.4以 下 の全 てを実施す る場合 に算定す(5)

る。
ア〜 ウ
「 1」

(6)

《略》

2旦 及び 「 2」 の 口は、 (5)の アに加 え、以下 の全てを実施す

る場合 に算定す る。
ア〜イ4911016

精神科在《略》(12)多 職種 が参加す る定期的な会議 の開催 に当た っては、以下 の点に留意す ること。

宅患者支援管理料

ア〜イ《略》

へ
ウ 支援計画書の内容 については、患者 又はそ の家族等 文書 による説
明を行 い、説明 に用 いた文書 を交付す る こと。 また、説明 に用 いた文書の 写 しを整量饉L添 付す る こと。
(13)〜 (15〉《略》

(16)精 神科 オンライ ン在宅管理料は、以下 の全 てを実施す る場合 に算定する。
アイ《略》
オ ン ライ ン診察は、アの計画 に基 づ き、訪 問診療 とオ ンライ ン診察を組 み合 わせた医学管理 の も とで実施 され るものであ り、連続す る 3
月 の 間に対面診療 が 1度 も行 われて い な い場合は、算定す ることはで,,美きない。た義Цネ→辱衝尾!り1=:■奉ら̀辱:=4導 彰1彰:事1し,同.男輩:イ子 :場iX:H.去 ご‐当■で｀こ1導・ヽ
墜わ￨キ ヨ 暴こイら̀qttL宅 響ヨラ己精諄中「準串:■■ウ〜 ス
第 9部

処置

501

<通 則 >

5

等

《略》

̀手

「通則 5の 休 日加算 2、 時間外加算 2又 は深夜加算 2(以 下 時間外加算「「2」 とい う。)は 、区分番 号 AooO」 の注 7、 区分番号 A001」の注 5、 区分番号 「A002」 の注 8に 規定す る加算 を算定す る初診又は再診 に引き続 き行われ た所定点数 が 150点 以 上 の緊急処置 の場合 について「のみ算定 できるもので あ り、区分番号 「A000」 の注 9又 は区分番号 A001」 の注 7に 規定す る夜間・ 早朝等加算 を算定す る初診若 しくは再診に引き続 き行われ た場合又 は入院中の患者 に対 して行 われた場合 については対象 とな らない。 なお、当該処置 の 開始 時間 が入院手続 の後 であって も当該加算 は算定できる。
・ 22‐

J026‑4508

ハイ(2)区 分番号 「C103」 在宅酸素療法指導管理料及び又塁 区分番号 「Cフ ロー セ ラ ピー

107」 在宅人工呼吸指導管理料 を算定 してい る患者 (こ れ らに係る在(1日 につ き)

宅療養 指導管理材料加算又は特定保険医療材料料 のみを算定 している者を含み 、入院中の患者 を除 く。)に ついては、ハイフ ローセ ラピーの費用は算定で きない。

Jl17528

鋼線等に(3)消 炎鎮痛等処置 、腰部又 は胸 部 固定帯固定、低 出カ レーザ ー照射又はよる直達牽引

肛門処 置を併せて行 った場合は、鋼線等による直達牽; ￨(2 日 目 以観血的に

Jl18529

介達牽引った場合の手技料含む。) の所定点数 のみにより算定する。

(4)区 分番号 「C109」 在宅寝たき り患者処置指導管理料を算定 している患者(こ れに係 る在宅療養指導管理材料加算 のみを算定 してい る者 を含み、入院中の患者及び医療型短期入所サー ビス費又は医療型特定短期入所サ ー ビス費を算定 してい る短期入 所 中の者 を除 く。)￨こ っいては、
共 墓呼 吸企 達菫」 の費用は算定できない。

Jl18‑2529

矯正(2)区 分番号 「C109」 在宅寝たき り患者処置指導管理料を算定 してい固定る患者(こ れに係 る在宅療養指導管理材 料加算 のみを算定 してい る者 を含み、入院中の患者及び医療型短期入 所サ ー ビス費又は医療型特定短期入所サー ビス費 を算定 してい る短期入 所 中の者 を除 く。
)に ついては、共巫襲円癸:量 襲

Jl18‑3529

変形の費用は算定できない。

(2)区 分番号 「C109」 在宅寝 たき り患者処置指導管理料を算定 してい機 械嬌 正 術る患者

(こ れに係 る在宅療養指導管理材料加 算 のみを算定 してい る者 を

含 み、入 院中の患者及び医療型短期入所サー ビス費又は医療型特定短期入所サー ビス費 を算定 している短期入 所 中の者 を除 く。 )に ついては、
共 二呼吸 変形撞量麟正術 の費用 は算定できない。■
第 10部536

手術4

通則区分番号 K007(注 に規定す る加 算 を算定す る場合 に限る。)、

K01
K059の 3の イ 、K059の 4、 《中略》K644‑2、 K022の 1、3‑2、 K647‑3、
K656‑2、

当議口い 4‑(共 …K665の668‑2、 K677の 1、 《以下略》
572<通 則 >

2、

K

18 同一手術野又は同一病巣における算定方法(1)〜 (2)《略》(3)同 一手術野又は同一病巣であって も、「複数手術に係 る費用の特例(平 成 24年 厚生労働省告示第 138号 )(菫ェ豊基 た盪全 は二改正後の告示にょる2」 に規定するものについては、主たる手術の所定点数に、従たる手術 (1つ に限る。
)の 所定点数の 100分 の 50に 相当する額を加えた点数 によ り算定する。なお、具体的な取扱いについては、別途
579

K142

脊椎固定術 、椎 弓切除術、椎 弓形成術(多 椎通知する。
(1) 「2」 後方又は後側方固定か ら 「4」 前方後方 同時固定までの各区分に掲 げる手術 の費用には、当該手術 を実施 した椎間に隣接する椎弓に係る 「5」 椎 弓切除及び 「6」 椎弓形成 の費用 が含まれ る。
・ 23‐

例 1 第 10胸 椎 か ら第 12胸 椎 までの後方固定及 び第 11胸 椎 の椎弓切除

間又 は多椎 弓の場を実施 した場合 の算定例)
合を含む。

下記 ア及びイ を合算 した点数 を算定す る。
ア 「2」 後方又 は後側方固定の所 定点数「2」 後 方又は後側方固定の所 定点数 の 100分 の 50に 相当す る

イ

点数分のも0・ に■糧 F'L̀
■姜弓:男 除 嘔:藤百鷺藤の■冷・事̲.― コ鞠・《以下略》
580

K177

脳動脈瘤

(1)

頸部 ク リッピング:融,瞬̀〕「注 2」 に規定す る0イ ロー フ ローバイバ ス術併用加算 は、本手術 に際 し、親 血管 よ り末梢側 の血流を確保 す るた め、と拶J磯 ま下撲頭二 か ら採取 した血管を用 い た頭蓋外・頭 蓋内血管吻合 を併せ て行 った場合 に算定する。
(2) 「注 3」 に規定す るユ̲全 イ フ ローバイパ ス術併用加算 は、本手術 にまェ眩 か ら
際 し、親 血管 よ り末梢側 の血流 を確保す るため、霧 上堕 又」
採取 した血管 を用 いた頭蓋外・頭蓋 内血管吻合 を併せ て行 った場合 に算定す る。
587

K546

経皮 的冠

一 方向か ら造影 して 75%以 上の狭窄病変 が存在す る症例 に対 して当該手術を行った場合 に算定する。なお、医学的根拠に基づ きこれ以外の症
例に菫L二 算定する場合 にあつては、診療報酬明細書 の摘要欄にその理

動脈形成術

591

(1)

K5e5 &fi.$fi7-7)v'bffi#.i4'ffi

由及び医学的根拠を詳細に記載す ること。
(2) 注 1の 二次元カ ラーマ ッピング加算 を算定す る場合 は、特定保険医療
テ ル●種の うち、心●1:気 生
材料 114の 体外式ペースメーカー月カテ型 の 「心房内 …い室内全餞型j―
理学的検枷
り ■●■」□凶三ヨ曖堡EE頭國 Lヱ ユp強 1菫塑コ■ と■2露 濁:==工ブル σ)

付 き」 及び「体外591

K597

ペー スメ

ー カ ー移植術 、K597‑2

ペー― シ ョンぺ ン ング 能付き「ペ ーン型」 については算定できない。
(1) ペ ース メー カー移植 の実施 日と体外ペ ースメー キング重 の 実施 日の間の隔 が 1週 間以 内の場合 にあっては、ペ ース メー カー移植術 の所定点数みを算定す る。

ス メー カ ー交換術592

K604‑2

植込型 補 助 人 工 心臓
(非 拍動流型)(1)植 込型補助人工心臓 (非 拍動流型)は 、心臓移植適応 の重症心不全患つて者 で、薬物療法や体外 式補助人 工心臓等など の他 の補助循 環法 によも継続 した代償不 全 に陥 ってお り、かつ 、心臓移植 以外 には救命 が困難と考えられ る症例 に対 して、心臓移植 まで の循環改善 を 目的 とした場合に算定す る。

601

尿管狭窄拡 張術、経尿 道的尿管 ステ ン ト
経尿道的尿管狭 窄拡張術、K783‑2
経尿道経尿道的尿管 ステ ン ト抜去術 、 K785
留置術、 K783‑3〜 K817

的 腎 孟尿管腫瘍摘出術 、K783

経尿道的尿道K783‐24‐K794‑2

経尿道的尿管瘤切 除術 、K798

悪性腫瘍摘 出術 の膀肱結石、異物摘出術の「1」 、K798‑2「 2」

スケットワイヤーカテーテル使用)、 K800‑2
K803 膀脱悪性腫瘍手術の 「6」 、K817

経尿道的尿管凝血除去術 (パ経尿道的電気凝固術、尿道悪性腫瘍摘出術の「2」 、K821」 区菫基空壼観鏡手術

内視鏡検査 に係 る費用は所定点数に合まれ、別 こ算定 できない。
IK821

602

尿道狭 窄

内視鏡手術

K920

604

輸血

裏844‑暴 遵練4■ 薄誇H率
再 梶 1彙 i聾 鮨 :錫1朗:用 1霧建:慕婆に争 む}篠 .4嘔 :輩:躊(21) 「̀勢注 10」 に規定する 「輸血に伴 って行 った供血 者 の―諸検査」には、H
CV抗 体定性・ 定量、HIV‑1抗 体、HIV‑1,2抗 体定性 、HIV

‑1,2抗 体半定量、HIV‑1,2抗 体定量、HIV‑1,2抗 原・抗体
同時測定定性 、HIV‑1,2抗 原・ 抗体同時測定定量、HTLV― I抗体、不規則抗体検杢等 が含まれ、 これ らの検査 に係 る費用 は別に算定できない。

K931

606

超音波凝固切開装置等加算(2) 「注」に規定する「悪性腫瘍等に係る手術」とは、 「K031」 、「K053」 、 「K374」 、 《中略) 「K522‑3」 、 「K527」 、「K529」 、 「K531」 、 「K552」 め■与K552‑2」 ミト=̲「「IK:643」

=3、
￨606

K936

自動縫合器加算、 「K645」、 「K655」の 「 2」 、 「K655‑4」 の 「2」 、 《以下略》(2)区 分番号 「K524‑2」 、「K654‑3」 の 「 2」 、「K655」 、「K662」 、 「K662‑2」 、 「K695」 0)「 4」 か ら 「K69の 「 7」 まで 、 「K695‑2」

5」の 「4」 か ら「 K695‑2」 の「6」 菫二、 「K700‑2」 、「K700‑3」 、 「K711‑2」 、「K716」 、 「716‑2」 、 「K7312」 の 「 2」、 「K739」
及び 「K739‑3」に掲げる手術 に当たって 自動縫合器 を使用 した場

合 は、 3個 を限度 として当該加算点数 に使用個数 を乗 じて得た点数を加算す る。
′っ ヽ
ヽt'ノ(4)《略》
号 「K655‑2」 、 「K657」 、 「K803」 か ら 「K8̀)1野 まで及 び 「K817」 の 「3」 に掲 げる手術 に当たって 自動03‑3」区

縫合器 を使用 した場合 は、 5個 を限度 として当該加 算点数 に使用個数を乗 じて得 た点数 を加 算す る。
(5) 区号 「K511」 、 「K513」 、 「K514」 、 「K514‑2」̀)1番の 「 1」、 「K514‑2」の 「 3」 、 「K529」

529) D l2) , fKs29-Z)「 K529‑3の 「 1」 、 「Kび 「K656‑2」 に掲 げる手術 に 当た って自動縫合器 を使用 した場合は、 6個 を限度 として当該加 算点数に使用個数を乗 じて得 た点 数 を加算する
第 11部

麻酔

615

L008

616

マス ク又(12)麻 酔の実施時間

は気管内挿管 に よア〜イる閉鎖循環式全 身ウ 複数の点数 の区分に当たる麻酔が行われた場合 は、以下のように算《略》

・ 25‐

定す る。

麻酔(イ )〜 (ハ(二)《略》) (ハ )の 場合 において、各 々の 区分 に係 る麻酔 が 30分 を超 えな
い場合 については、それ らの麻酔 の実施時間 を合計 し、その 中で実施時間 の長 い 区分 か ら順 に加算 を算定す る。 なお、いずれ の麻酔 の実施時間も等 しい場合 には、その 中で最 も高 い点数 の区分 に係 る加算 を算定する。
例 1 麻酔が困難な患者以外の患者に対 し、次の麻酔を行った場合① 最初に仰臥位で 10分 間② 次に伏臥位で2時 間 30分 間③ 最後に仰臥位で 20分 間の計 3時 間の麻酔を行った場合

Or4449L050点
900点②の残り30分 の加算
600点
仰臥位で行われた① と③を合計 して 30分 の加算
基本となる2時 間に②の 2時 間を充当

■島 ´国謳」 0二 550■

算定点数
《以下略》

(13)《 略》
(14)硬 膜外麻酔五施加算 (注 4)「硬膜外麻酔を併せて行った場合は、その区分に応 じて 注 4」 に掲げ「る点数を所定点数に加算 し、 さらにその実施時間に応 じて 注 5」 に規定す る加算 を算定す る。
第 12部
623

放射線治療

M000

放射線 治療管理料(5)「注 4」 に掲げる遠隔放射線治療計画加算は、放射線治療を専 ら担当する常勤の医師が配置 されていない施設における放射線治療において、緊急時の放射線治療における業務 の一部 (照 射計画の立案等)を 、情報菫iユ 施設とは異壺通信技術を用いたシステムを利用 し、放射線治療俵喘」
なる縮誤と豊1■Lと庭21盤 ,台 量 生二造工=奎 工 壁の医師等による支援 を受けて実施 した場合に、一連の治療 につき 1回 に限り算定する。なお、緊急時 とは急激な病態の変化 により速やかに放射線治療の開始が必要な切い う。

迫 した病態や、臨時的な放射線治療計 画変更 が必要 とされ る状態を
624

M001

体外照射(4)1回 線量増加加算
ア〜イ 《略》「星量』辺型匹塁 は、強度変
注 6」 の前墓翡嘔聾け■じ(行ぅ噸冷 ュ旦 」
ウ「ハ」 (画「調放射線治療 (IMRT)を 行 う場合であって、 注 4」 の像誘導放射線治療加算 (腫 瘍 の位置情報によるもの))を 算定する場合

625

M001‑3直線加速器 による放射(5)に限 り算定す る。
「注 2」 の呼吸性移動対策 とは、呼吸 による移動長 が 10ミ リメー トルを超 える肺 がん又 は二 肝がん区旦1登がんに対 し、治療計画時及び毎回の26

線治療 (一 連につ照射時に呼吸運動 (量 )を 計測す る装置又は実時 間位置画像装 置等を用き)

いて、呼吸性移動による照射範囲 の拡大 を低減す る対策 の ことをいい、呼吸性移動 のた めに必 要な照射野 の拡大が三次元的な各方向に対 しそれぞれ 5ミ リメー トル以下 となることが、治療前に計画 され 、照射時に確認 され るものをい う。 なお 、治療前 の治療計画 の際 に、照射範囲計画について記録 し、毎回照射時に実際 の照射範囲につい て記録 の上、検証すること。

628

M004

密封小線(10) 「注 8」 の画像誘導密封小線源治療加算は、日本放射線腫瘍学会が作成 した最新 の 「密封小線源治療の診療・物理QAガ イ ドラェ ン」を遵守して実施 した場合に限り算定できる。

源治療

経過措置

644

第 4章

経過措置０︶

第 4章

第 2章 の規定にかかわ らず、△匠生 の星豊 以■ の皇童 に する区分番号H001の 注 4の 後段及び注 5、 H001‑2の 注 4の 後段及び注 5並 びにH002の 注 4の 後段及び注 5に 規定す る診療料は、平成 31年 3月 31日までの間に限 り、算定で きるもの とす る。

‐27・

2

基本診療料 の施設基準告 示・通知の正誤ペー ジ正目項誤基本診療料の施設基準等 (告 示)651

三

療養病棟 入院基
本料 の施設基準等(6)療 養病棟入院基本料の注 11に 規定する別に厚生労働大臣が定めるもの(1)の イの①董 し≦̲墜Ω又はハに掲げる基準(7)療 養病棟入院基本料の注 11に 規定する別に厚生労働大臣が定める基準
イ〜 口

《略》
お い当ハ

一 日

助者 の数 は助 を行 う看￨常時̲重」LCLLE二 塁型 2重 変二土型聾 ヒ 2憂四 理ユ ニ 」 三 ‐ ⊆ 二当重鯵
2LL二 壼囲 ユヨ壺 二1■2重 理型 コ三二亘」』里亘■墨五う二上L豊 五=二一 日 に 事務 的業務 を百又はその端数 を増す ご とに一者の当該病棟 の入院患の数は、常う看護補助￨

相す る数 以下で あ るとL

671

三十 五の九精神科

急性期 医師配置加算 の施設基準■♭ ‐ Gり 計標■曇勢窮掛 印賣痣 せr(31)当 該病棟 において、常勤の医師は、当核病棟 の「入院患者の数が十六■蘭静 H"謗 準萌嚇

又はその端数を増す ごとに一以上配置 されてい ること。
(32)以 下のいずれかに該 当する精神病棟であること。
イ 次のいずれも満たしていること。
①〜②

《略》

Ω̲重短□國L圏整堕圏藍』K」菫2塁笙亘塁」以塵聾ヱ聖墜=」]巨 堅全
地域 に所在する保険医療機関にあつては八 十床 )以 上 の病院 である― L‐ ‐ 0ロ684

第十 一

経過措置

《1苺 》

十一 平成二十年二月二十一 日において、1日 医科点数表 の療養病棟入院基本料 1、 療養病棟入院基本料 2又 は療養病棟入院基本料の注 11に 係る届出を行ってい る病棟 については、同年九月二十 日までの間に限 り、第五の三の (1)の イの⑥又は第五の三の(8)の ■全に 該当す るものとみなす。

基 本 診 療 料 の 施設基準 等 及 び そ の 届 出693694

第2

届 出に関す る手続 き4

関 す る 手 続 き の 取 扱 じヽ(通 知 )つ t ヽて届出に当たっては、当該届出に係る基準について、特 に規定す る場合を1董 塾L院狙除き、届出前 1か 月の実績を有 していること。ただ し、塗上壺登に係 る

つ いて:五̲立」」̲」 腫 三二
[菫事者 にそれぞれ以下 定めると￨凶[堕 ̲豊 2̲登̀些と考更がないろ￨

よる こ と 。 なお、蔓壼里L̲巳[菫 型 壁型巨」
匡【鰹 理ェ̲盪 」:

̀国
ついては実績 を要られるもの￨ない。

・壺堕 精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急入院料及び精神科救急 合併症入院料の施設基準については届出前 4か 月、回復期 リハ ビリテーシ
ョン病棟入院料 1、 回復期 リハ ビリテーション病棟入院料 2、 回復期 リハビリテーシ ョン病棟入院料 3、 回復期 リハ ビ リテーション病棟入院料

4及 び回復期 リハ ビリテーション病棟入院料 5の 施設基準については届28