令和４年度
システムカイゼン促進支援補助金
追加募集

公募要領

【公募期間】
令和４年８月８日（月）～令和４年９月２２日（木）１７時【お問い合わせ先】
公益財団法人わかやま産業振興財団 テクノ振興部
TEL：073-432-5122

１．事業目的
公益財団法人わかやま産業振興財団（以下「財団」という。）は、県内中小企業者の業務効率化や経営管理体制の強化を図るため、県内中小企業者が行う生産性向上を目的としたシステム導入に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
２．補助事業者
本補助金の交付の対象者（以下、「補助事業者」という。）は、次の（１）から（５）を全て満たす者であることが必要です。
（１）中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第２条第１項に規定する中小企業者であり、次の①から③までのいずれにも該当しないこと。
①発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業者以外の者で事業を営むものをいう。以下同じ）が所有しているもの。
②発行済株式の総数または出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有しているもの。
③大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めているもの。
（２）日本標準産業分類（平成 25 年総務省告示第 405 号）に規定する業種のうち別表（産業分類による対象業種）に定める業種に属する産業を営む者であること。
（３）和歌山県内に本社機能を有する者であること。
（４）同一年度内で既に本補助事業を利用していない者（５）上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと理事長が判断する者に該当しない者であること。
３．補助事業
本補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、補助事業者が行う業務効率化や経営管理体制の強化を目的としたシステムを導入する事業であり、次の（１）から（６）を全て満たすものであることが必要です。
（１）補助事業実施の前後を比較して、補助事業者が営む事業全体の生産性の向上が見込まれること。
（２）補助対象経費の総額が１００万円以上であること。
（３）和歌山県内の事業所で導入するシステムであること。
（４）この補助金の交付決定の日から理事長が別に定める事業実施期間内に、発注、納入、検収、支払等の全ての手続が完了する事業であること。
（５）国または県の補助金、助成金を充当しないものであること。
（６）独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、当機構および経済産業省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を実施する、令和３年度補
正予算「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業費補助金」の対象外となる事業であること。

４．補助事業期間
本補助事業期間は、交付決定日から令和５年１月３１日までです。
ただし、事業が１月３１日より前に完了する場合は、完了次第速やかに実績報告書を提出してください。
５．補助対象経費
補助対象経費は、次の（１）から（４）を全て満たすものを対象とします。
（１）使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費（２）交付決定日以降の契約・発注により生じた経費（３）証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費（４）次に掲げる経費システムの購入、構築、借用その他の導入に要する経費及びシステムと同時に導入する必要のある機器又は備品の購入に要する経費。
具体的には、次に掲げる種類の経費とする。
①ソフトウェア、システム導入費
・ソフトウェア、システム等の購入、構築、借用等に要する経費
・ソフトウェア、システム等と同時に導入する必要のある機器、備品等の購入に要する経費例）基幹業務支援システム、製造実行システム、生産管理システム、工程管理スケジ
ューラ、自動化システム等各種システムの導入及びそれらの導入に必要な業務の外注に要する経費
システム導入に係るサーバー設置や開発機、本番機調達等のハードウェアの導入及びソフトウェアライセンス購入
ソフトウェアライセンス購入
ベンダーによる導入サポートやカスタマイズに要する費用
本格稼働前のテスト、トレーニング等に要する費用②システム導入に係るサービス利用費・システムの検討から導入、構築が完了するまでのサブスクリプションサービスやクラウドサービス等の利用に要する経費例）サービスの初期導入費用等③専門家利用費・ソフトウェア、システム導入に必要な専門家等の技術指導や助言に要する経費例）導入すべきシステム及びベンダー選定に対するコンサルティング
導入後のシステム運用に対するコンサルティング
６．補助率等（１）補助率： 補助対象経費の２分の１以内（２）補助上限額 ：５００万円

ただし、補助対象経費に補助率を乗じて得た額（ただし、１，０００円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる）と、５００万円とを比較して少ない方の額。
７．申請（１）申請期間
令和４年８月８日（月）～令和４年９月２２日（木）１７時（２）申請先公益財団法人わかやま産業振興財団〒640-8033

テクノ振興部

村田、松村、谷口

和歌山県和歌山市本町二丁目 1 番地フォルテワジマ 6 階

Tel：073-432-5122
e-mail：digital@yarukiouendan.jp（３）申請書類①補助金申請申込書(様式１)②システム導入事業計画書（第１号様式）③収支予算書（第２号様式）④収支予算書に係る補助対象経費の根拠資料（見積書等各経費の積算根拠が確認できる書類）⑤法人登記事項証明書（法人の場合）⑥個人事業の開業・廃業届書（個人の場合）⑦直前１事業年度の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書又はこれらに類する書類⑧法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税について未納がない旨の証明書（提出日において発行の日から３ヶ月以内のもの）※⑧和歌山税務署にて取得できます。必要な証明書は 納税証明書「その３」です。
詳しくはこちら↓ 検索ワード「国税庁納税証明書」

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/01-4.pdf⑨和歌山県税に未納がない旨の証明書（提出日において発行の日から３ヶ月以内のもの）※⑨各県税事務所及び伊都・日高・東牟婁の各振興局総務県民課にて取得できます。
詳しくはこちら↓ 検索ワード「和歌山県納税証明書の交付」

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010500/nozei-shomei.html⑩デジタル経営診断結果の写し（受診した事業者のみ）※本事業の活用にあたり、和歌山県が実施するデジタル経営診断の受診を推奨しています。受診結果を提出した事業者は、審査において優遇措置を行いますので、診断結果画面をコピーして提出してください。なお、受診結果点数は審査には関係ありません。
デジタル経営診断はこちら↓
https://digital-wakayama.com/

（４）申請方法財団への申請書類の提出は、上記申請先あてに電子メールで行ってください。
申請書類が届けば、３日以内に受理した旨の返信を行います。３日以内に受理の返信がない場合は、上記申請先まで電話にてお問合せください。
大容量のデータを送る際、容量制限がかかる場合は以下の URL から、大容量ファイル送信サービスをご利用ください。
https://gigafile.nu/
記載漏れや添付資料不足等の不備があった場合は、不採択となります。
提出された申請書類は返却しません。
８．審査・採択
採択は、１次審査（書面）及び２次審査（プレゼンテーション）の結果により行います。
１次審査に採択された申請者のみ２次審査を受けられます。
和歌山県内に主たる事業所を有する事業者からシステムを導入する場合及び和歌山県が実施するデジタル経営診断を受診している場合は、審査において優遇措置を行います。
審査結果（不採択の理由等）に関する問い合わせには応じません。
申請書類作成・送付に要する費用、審査会出席のための交通費等は申請者の自己負担です。
審査後、すべての申請者あてに採択通知又は不採択通知を送付します。
１次審査の主なポイントは次のとおりです。
・書類の記載不備、記載漏れ等
・「１．事業目的」「２．補助事業者」「３．補助事業」に適合しているか
２次審査の主なポイントは次のとおりです。
・自社の現状を分析し、適切な目標設定・的確な課題把握ができているか
・導入しようとするシステムが課題を解決するのに適しているか
・導入しようとするシステムは十分に生産性の向上に資するものか・システムの検討から導入、運用を効果的に実施できる体制、スケジュールとなっているか
・各記載項目において可能な限り定量的に記載できているか・システムの導入による費用対効果は適正か
９．交付決定採択事業者は、補助金等交付申請書（規則別記第１号様式）を速やかに上記申請先にご提出ください。
必要に応じて、追加書類の提出及び７（３）申請書類の修正・差替を依頼する場合があります。
交付決定以降の手続きは、公益財団法人わかやま産業振興財団補助金交付規則及びシステムカイゼン促進補助金交付要綱で定めているので、熟読の上、事業を進めてください。
１０．スケジュール

（１）申請：令和４年９月２２日（木）１７時まで（２）審査：１次審査（書面）

令和４年９月下旬

２次審査（プレゼンテーション）

令和４年１０月７日（金）予定（３）交付決定：令和４年１０月中旬予定（４）事業完了：令和５年１月３１日まで（５）実績報告：補助事業が完了した日から１５日を経過した日、または、令和５年２月１日のいずれか早い日まで（６）確定検査：実績報告後速やかに実施
事業完了前に中間検査を行う場合があります。
１１．その他（１）立入検査
本事業の進捗状況確認のため、立入検査を行うことがあります。また、本事業終了後、会計検査院等が実地検査に入ることがあります。この検査により補助金返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければなりません。
（２）その他①補助金は経理上、支払を受けた事業年度における収入として計上するものであり、法人税等の課税対象となります。
②本事業に申込があった事業者に対し、当財団から他施策の案内をする場合があります。

別表

大分類

中分類

小分類

製造業
電気･ガス･熱供給･水道業
情報通信業
鉄道業
道路旅客、運送業
道路貨物運送業
運輸業,郵便業

水運業
航空運輸業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業

卸売業,小売業
金融業,保険業

保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)

不動産業，物品賃貸業
学術研究,専門･技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業

洗濯･理容･美容･浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業

教育,学習支援業

その他の教育,学習支援業

医療,福祉医療業

療術業

廃棄物処理業
自動車整備業
サービス業

機械等修理業（別掲を除く）(他に分類されないもの)

職業紹介･労働者派遣業
その他の事業、サービス業
その他のサービス業