市民自治こがねい 会派ニュース50号

小金井市議会議員

発行日：2014年7月27日
発行・連絡先：小金井市議会「市民自治こがねい」 小金井市本町6-6-3

3月議会に引き続き、「憲法解釈の変更による集団的第二回定例会（6月議会）の報告自衛権行使の容認に“再度”反対する意見書」
を賛成多数で可決！

政府はあらゆる手段を使って、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。
小金井市議会では3月議会に引き続き、再度、意見書を採択し政府に送付しました。賛成会派で統一のチラシを作り、駅頭宣伝もしました。9月には集会も予定しています。
私たちには平和な社会で生き、暮し続けていく権利があります。日本国憲法前文には、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と書かれています。そして12条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」と記されています。
現在、日本各地の200近い地方議会から同様の意見書が提出されています。今後、法律が変えられると、地方行政への影響も出てくるでしょう。
パレスチナへの攻撃やウクライナ情勢など、世界でも不穏な空気が広がる中、国家ではなく人間の安全保障と平和憲法を持つ日本が果たすべき本来の役割を、冷静に見つめる必要があります。（※意見書全文は片山かおるのHPに掲載。）

片山かおるの一般質問（6/9（月））1. これからの地域福祉の課題はなにか

今秋から社会福祉協議会は、地域福祉コーディネーター事業を始めます。 既存の制度や施策から漏れてしまう人たちを支援する仕組みを作ります。ところが市の福祉保健総合計画にないことが判明。市は社協の取組みを見てから今後の検討をするとのこと。 生活困窮者自立支援法の自治体計画も来年までに作らなくてはなりませんが、まだ検討が進んでいません。 国立市では秋から民間の支援団体と恊働したモデル事業を始めるそうです。
他市の取組みや多摩地域の支援団体の動きは把握していく、という答弁がありました。地域福祉コーディネーターも自治体計画の中に組み入れてはどうか、と提案しました。

2. いかそう！子どもの貧困対策法

ら、という答弁ですが、子どもの貧困対策は待ったなしです。生活保護基準引き下げによる就学援助への影響調査を文科省が発表しました。経済的困難な家庭に影響が出ることがないよう、認定率をあげる、教材費を工夫するなどが必要です。小金井市議会からは片山が作成した『「子どもの貧困対策法」を有効に活用することを求める意見書』を採択し国に送付しています。

3. 教育委員会改革と教科書採択について市民から出された要望どおり、7/5から7/20まで図書館で教科書が展示されました。採択までのスケジュー ルが早まっていますが、先生たちの調査期間は通常どおり確保しているそうです。しかし、調査報告書を教育委員会の傍聴席に置いてほしいという市民要望は受入れられませんでした。調査研究の結果はもっと公開すべきです。 今年の教科書採択は7/22に行われ、多くの傍聴者がありました。

2013年6月に制定された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の大綱が、7月に公表されました。都道府県の動きを見てかみんな②

生活者ネット②

市民会議①

○
○

×
○

○
○

△
×

○
○

×
×

○
○

○
○

○
○

○
○

○

×

○

×

×

×

○

○

○

○

おもしろくする会①

改革①可決
可決
否決

民主②

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に再度反対する意見書
九州電力、川内原子力発電所など原子力発電所の再稼働に反対する意見書
武蔵小金井駅南口第２地区再開発についての市民への十分な情報提供と再度の説明会の開催を求める陳情書

公明④

丸数字は人数

共産④△退席

議長は可否同数の時以外は採決に加わりません
すでに提出した意見書の撤回や引き戻しや改訂はできません

自民⑤○賛成 ×反対

市民自治
片山
こがねい

★主な議案の採決結果★

共産党／森戸 関根 水上 板倉
民主党／岸田 鈴木
公明党／宮下 紀 小林 渡辺（ふ） 生活者ネッ
トワーク／田頭 林
こがねい市民会議／斉藤
自民党／露口 湯沢 中山 遠藤 中根
みんなの党・小金井刷新の会／渡辺（大） 百瀬
小金井をおもしろくする会／白井
改革連合／五十嵐 篠原（議長）

市民自治こがねい 会派ニュース

みんな知らない？
武蔵小金井南口第２地区再開発
6月議会の中では、議員提案による「まちづくり検証条例」や決議、市民からの陳情が何本も提出され、多くの議論が交わされま した。しかし、歩みよる市の答弁はなく、説明会の開催を求める陳情も議員提案の条例も否決。7/31に開かれる全員協議会で、都市計画についての説明があります。
8/20 には都市計画審議会が開かれます。市民の間では住民投票で問うべきだ、という動きが出ています。 最も問題なのは、駅前の再開発問題なのに、まったく情報を知らない市民が多いこと。 市民参加のまちづくりにはほど遠い状態です。

議会基本条例の検討が大詰めです
ようやく最終条の23条までの検討が終了。 保留にしている条項や新たな提案への検討が始まります。作業部会で精査している条項との照らし合わせの作業もあります。議会改革として議会運営委員会で審議されている、広報広聴委員会や議会報告会についてもこれからの検討。7/16、17には議会運営委員会の行政視察で、長野県大町市と新潟県上越市を訪れました。視察先での質問を聞いていると、議会運営委員会や策定代表者会議での議論の積み重ねによって各議員の認識が少しずつ変わってきているのを感じます。
今夏中になんとか詰めて条例を形にしたいところです。

待機児解消についての動きは？
厚生文教委員会6/11

予算委員会6/16

補正予算が可決され、グループ保育室(小規模保育室)の募集 や認証保育園(緑町)の開設が進められています。 厚生文教委員会では、今年度の待機児童解消方針が示されました。 現在の待機児童は257人。これからの対策としては、上 記の施策以外に、認可、認証保育園の開設などがあげられています。 7/9には委員会の行政視察で、大阪府箕面市の待機児童ゼロ対策を視察しました。 行政の窓口対応の丁寧さと幼稚園との連携に目を引かれました。 子ども・子育て支援新制度に伴い、パブリックコメントも募集されまし
たが、あまりにも短い期間で、やること自体も内容も議会 に示されなかったのが問題。9月議会には条例が出てきます。

福島原発事故による被害者の救済はまだ進んでいません
6月議会では、片山が作成した「原発事故子ども・被災者支援法に基づく住宅の支援に関する意見書」が採択されました。
都内にはたくさんの空き家があり、その対策に困っているというのに、避難者が住む場所や期間は制限され、十分な支援につながっていません。 原発事故の収束ができず、汚染水による海洋の汚染も続いている今、放射線量が高い地域への帰還をやみくもに進めるのではなく、被災者支援法にもとづく安定した住宅支援が必要です。

議会日程
6/23（月）議会基本条例策定代表者会議
作業部会第一班(12:00まで)
7/3（木）議会基本条例策定代表者会議
作業部会第一班(12:00まで)
7/7（月）議会基本条例策定代表者会議(19:00まで)
7/9（水）〜10（木）厚生文教委員会
行政視察（箕面市、松本市）
7/15（火）議会運営委員会（9:30〜11:30）
7/16（水）〜17（木）議会運営委員会
行政視察（大町市、上越市）
7/23（水）議会基本条例策定代表者会議(15:00まで)
7/24（木）行財政改革調査特別委員会（12:00まで）
7/31（木）全員協議会（再開発第二地区）
8/1（金）議会基本条例策定代表者会議 作業部会第一班（12:00まで）
8/4（月）全員協議会（予備日）
8/5（火）議会基本条例策定代表者会議
8/6（水）建設環境委員会
8/18（月）議会基本条例策定代表者会議
8/19（火）厚生文教委員会
8/20（水）都市計画審議会（予定 時間未定）
8/25（月）総務企画委員会
8/26（火）議会運営委員会
8/27（水）議会運営委員会(14:00から)
9/1（月）第三回定例会初日※ すべて基本的には10:00開始。
問合せは議会事務局（042-387-9947）
まで

片山かおるプロフィール
1966年生れ。厚生文教委員、
議会運営委員、行財政改革調査特別委員、議会報編集委員。市民グループ「市民自治こがねい」
共同代表、
片山かおるといっしょにかえる小金井の会、放射能問題に取り組む親たちと共に活動中。全国フェミニスト議員連盟、市民自治をめざす三多摩議員ネット、緑の党、「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟、「なくそう！子どもの貧困」
全国ネットワークなどにも参加。

◇片山かおる 連絡先◇
小金井市中町3-10-10-103 TEL&FAX:042-316-1511
http://katayamakaoru.net/ office@katayamakaoru.net
ツイッター、フェイスブックは「片山かおる」
で検索●ご意見、ご感想をお寄せください