新発田市立川東小学校いじめ防止基本方針
平成２６年４月策定
平成２７年３月改訂
平成２８年４月改訂
平成２９年４月改訂
平成２９年８月改訂
平成３０年４月改訂
平成３１年４月改訂
令和２年４月改訂
令和３年４月改訂

１いじめ防止の基本方針（１） 基本理念
いじめは全ての児童に関係する問題であるととらえ、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめを防止、根絶するための具体的、効果的取組を、地域や家庭、関係機関と連携しながら全校体制で進める。また、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす決して許されない行為であることについて、児童が十分に理解できるように丁寧な説明を行う。加えて、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であるとの認識を共有し、学校、家庭、地域、関係機関等と連携し、いじめ問題の克服に取り組む。
（２） いじめの定義
児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。※ 学校の内外を問わない● 具体的ないじめの態様
・冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる・仲間はずれ，集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする・ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする・パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる等
・感染症罹患に起因する誹謗中傷や差別２ いじめ防止対策組織（１） いじめ対策に向けた中核となる常設の組織「いじめ防止対策委員会」
校長、教頭、生活指導主任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭※いじめ発見の場合は、該当学級担任等を含めるなど柔軟に対応する。
「中学校区生徒指導部会」
小、中生徒指導担当者を中心に、いじめ事案について情報共有を行う。
各校のいじめ防止対策委員会に必要に応じて相互に参加する。
(２)日常的にいじめ問題等、生活指導上の課題に関して対応する組織「生活指導部」生活指導主任、学級担任（３）必要に応じて組織の構成員となる外部専門家
新発田市スクールソーシャルワーカー等（４）組織の役割
いじめ対策の中核となり、以下の役割を担う。
① 学校基本方針の策定、年間指導計画の作成、実行（生活指導部会）② 「チェックリスト」等を活用し、いじめ防止対策のための組織が実行ある組織となっていたかＰＤＣＡサイクルによる定期的な検証、修正③ いじめ相談・通報の窓口④ いじめに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有⑤ いじめの疑いに係る情報があった時の緊急会議の実施、いじめの情報の迅速な共有、関係児童への事実関係の聴取、指導や支援体制・対応方針の決定、保護者との連携した対応

３ いじめの未然防止（１） 基本的な考え方
いじめの未然防止に向け、児童一人一人が認められ、お互いに相手を思いやる雰囲気づくりに学校全体で取り組むことを第一とする。
また、教師一人一人が分かりやすい授業を心がけ、児童に基礎・基本の定着を図るとともに学習に対する達成感・成就感を育て、自己有用感を味わい自尊感情を育むことを大切にする。
あわせて、教育活動全体をとおして道徳教育の充実を図ることとする。
（２） 未然防止に向けた取組① 児童一人一人に活躍の場を設定するよう学級経営を充実させる。
② 生徒指導の機能を重視した「わかる授業」を展開し、自己有用感を高める。
③ いじめ見逃しゼロ強調週間や人権週間において、いじめをしない、許さない、命を大切にする意識を醸成させる取り組みを推進する。
④ 豊かな人間関係づくり実践プログラムを主としたソーシャルスキル教育を推進する。
⑤ 人権教育、同和教育を着実に推進し、全校一斉の道徳授業参観や公開授業を実施する。
⑥ 豊かな体験活動に取り組ませ、社会性を育成する。
⑦ 市の事業の「CAP(子どもへの暴力阻止)プログラム」を実施し、人権意識を高め、相談体制づくりを図るとともに、保護者と連携していじめ防止対策をより一層確立する。
⑧ いじめ防止対策推進法やいじめ防止の取組について、積極的に児童・保護者に啓発する。
（３） インターネットを通じて行われるいじめに対する対策① 発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性、その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、情報モラル等の指導を行う。
② 必要に応じて保護者、児童対象にインターネット利用状況や情報モラルに関するアンケ

ートを実施し、指導等に生かす。

４ いじめの早期発見・早期対応（１） 基本的な考え方
日頃から児童が発する危険信号を見逃さないようにして、いじめの早期発見に努める。
児童の何気ない言動の中に心の訴えを感じる鋭い感性、隠れているいじめの構図に気付く深い洞察力を持つとともに、児童の悩みや保護者の不安を積極的に受け止めることを大切にする。
（２） 早期発見に向けた取組①観察・情報交換○ 昼休み等授業時間以外の児童の人間関係を定期的に観察する。
○ 日常的に児童について情報交換する。
○ 保健室からの情報提供を大事にし、共有を図る。
○ 毎月の職員会議及び子どもを語る会と、毎週の職員終会で定期的に情報交換する。
② いじめ調査等○ 児童、保護者対象いじめアンケート調査（６月・１０月・２月）③ いじめ相談体制○ アンケート実施後の児童との教育相談を通じた調査（６月・ １０月・２月）○ 定期的な相談及び個々の児童の状況に応じた相談（チャンス相談）効果的実施○ スクールソーシャルワーカー等を効果的に活用することにより、幅広い情報収集に努める。
○ 情報は、いじめ防止対策委員会への報告、連絡、相談を徹底する。
④ 家庭や地域との連携○ 学校だよりや学年だより、ホームページなどで、児童の活動を積極的に広報する。
○ PTA 総会等で、いじめに対する学校の考え方を周知するとともに、個別懇談や日常的な連絡帳や電話連絡等で保護者と連携を図り、早期発見に努める。
○ 川東地区生徒指導懇談会で地域と連携を図る。
○ 対外的な窓口は教頭とし、通報や情報の窓口も一本化する。
⑤ いじめの防止に係る資質の向上○ いじめの防止のための対策に関する研修を年間計画に位置付けて実施し、いじめの防止に関する職員の資質向上を図る。
（２） 発見からの具体的な対応の展開① 速やかな報告○ 最初にいじめを認知した職員等は、情報を整理し、直ちにいじめ防止対策委員会へ報告する。
② 第１次いじめ防止対策委員会の開催（児童からの聞き取り前）○ いじめの状況、動機や背景等の情報を整理する。
○ いじめの判定、対応方針を決定する。
○ 事実確認の計画、役割分担を行う。
③ 第２次いじめ防止対策委員会の開催（指導と対応の決定）○ 事情聴取内容を確認する。
○ いじめの判定、対応方針を決定する。
○ 全教員に確認事実を周知し、分担して指導する体制を作る。
④ いじめの早期解決のために○ いじめ問題を発見したときは、特定の教職員が抱え込まず、校長以下全ての教職員が対応を協議し、的確な役割分担を行い、いじめ問題の解決に当たる。
事実を確認した上で、いじめられている児童やいじめを知らせた児童を守りとおすとともに、いじめたとされる児童に対しては、毅然とした態度で指導に当たる。
○ いじめのかかわる保護者に対して誠意ある対応を心がけ、責任をもって説明する。
○（３）いじめを認知した場合の基本的な対応については【別紙①】のとおりとする。

５ いじめの相談・通報窓口（１） 学校におけるいじめの相談・通報窓口○ 教頭 、生活指導主任、養護教諭、特別支援コーディネーター
０２５４－２５－２００９（２） 学校以外のいじめの相談・通報窓口○ 新潟県下越いじめ相談電話
０２５－２３１－８３５９○ 県立教育センター悩み事相談テレホン ０２５－２６３－４７３７○ ２４時間いじめ相談ダイヤル
０５７０－０７８３１０（悩み言おう）○ 新発田市教育委員会学校教育課
０２５４－２２－９５３２（３） いじめの相談や通報の指導○ いじめを受けた、見た、聞いた時に他に知らせることの大切さや勇気について指導する。

６ 重大事態への対処（１） 重大事態についての基準①
いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合○ 自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合など、児童生徒の状況に着目して判断する。
② 不登校重大事態（いじめにより相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある）の場合※「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、重大事態と捉えるものとする。また、不登校重大事態の場合は、欠席の継続により重大事態に至ることを早期の段階で予測できる場合も多いと思われることから、重大事態に至るよりも相当前の段階から設置者に報告・相談するとともに、踏み込んだ準備作業（既に実施した定期的なアンケート調査の確認、いじめの事実確認のための関係児童生徒からの聴取の確認、指導記録の記載内容の確認など）を行う。
③
その他の場合児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして捉えるものとする。
（２） 重大事態発生時の連絡体制① 発見者 ⇒ 担任 ⇒ 生活指導主任

⇒教頭

⇒校長

②校長

⇒教育委員会学校教育課

⇒

新発田市長

（３）重大事態発生時の初動① いじめ防止対策委員会の招集② 教育委員会学校教育課への報告と連携③ 事実確認を明確にするための調査の実施④ 警察への通報など関係機関との連携（４）重大事態への対処（別紙②）

７

校内研修

（１）いじめに関する研修の基本的な考え方○ いじめ防止といじめ対応に係る研修機会を年間計画の中に位置付ける。
〇 令和元年、２年の２年間に渡る同和教育研究指定校として取り組んできた成果を、いじめ防止の道徳の授業実践に生かしていく。
○ 児童の道徳性や道徳的な実践力の向上に係る研修を大切にする。
○ 児童一人一人が認め合い、高め合えるような授業実践に係る研修機会の場を設定する。
（２）具体的な取組○ いじめ防止基本方針の共通理解を図る研修を行う。
・ 年度当初○ 「生徒指導リーフ」「生徒指導支援資料（いじめに備える）」等の支援、研修資料を活用した校内研修会を実施する。
・ 職員研修８ 公表・点検・評価①

学校いじめ防止基本方針を全校朝等で児童に知らせるとともに、PTA 総会等で保護者に説明し、ホームページでも公表する。
② 年度ごとにいじめに関しての統計や分析を行い、これに基づいた対応を取る。
③ 年度ごとにいじめ問題への取り組みを保護者、児童、職員で評価する。
④ ＰＤＣＡサイクルによるいじめに関する点検・評価に基づき、学校いじめ防止基本方針を見直す。必要に応じて全職員で共通理解し、改善を図る。