早稲田大学グローバル COE プログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」
Waseda University Global COE Program

Global Institute for Asian Regional Integration

アジア地域統合研究試論

本多美樹・上久保誠人・長田洋司・高橋華生子[編]2007.10.12～2008.3.10

目次
第 1 回「地域経済統吅と FTA」
こ

浦田 秀次郎あいうえおかきくけ「ポスト通貨危機の東アジア金融と地域協力」

深川 由起子 ................................. 2

第 2 回「アジア太平洋運動史の構築」

梅森 直之

か

佐野 智規 ............................... 35「アジア太平洋運動史の構築：当面の事業計画」

あいうえお

第 3 回「グローバル化とアジアの価値変動」 園田 茂人 ..................................................... 57
第 4 回「アジア教育協力フレームワークの構築」

黒田 一雄 ............................................. 97

第 5 回「東アジア地域主義の实証・理論分析」 寺田 貴 ................................................... 124
第 6 回「グローバリゼーション下の内政・外交と地域秩序」 天児 慧 ........................... 141
第 7 回「アジア感染症対策ネットワーク」 工藤 宏一郎 ................................................... 168
第 8 回「貿易と環境持続可能性：ダイナミック・ゲームと環境経済学」 赤尾 健一 ... 199
第 9 回「『世界におけるアジア』からみた『アジア統吅』」 篠原 初枝 ........................... 227
第 10 回「中国のパブリック・ディプロマシーとアジアの地域統吅」 青山 瑠妙 ........... 252
第 11 回「アジアにおける安全保障協力の可能性」
第 12 回「グローバル化と経済開発

植木(川勝) 千可子 ............................. 274

リサーチアジェンダ」

トラン・ヴァン・トゥ ..... 298

第 13 回「ビジネスのグローバル化と人材のグローバル化」

白木 三秀 ........................... 317

第 14 回「アジアの人権ガバナンス」 勝間 靖 ....................................................................... 349
第 15 回「アジアの環境ガバナンス：アジア地域統吅と地域環境協力に関する試論」
松岡 俊二 ..................................................................................................................................... 360

1

第 1 回「地域経済統合と FTA」 浦田秀次郎「ポスト通貨危機の東アジア金融と地域協力」 深川由紀子

第 1回「地域経済統合と FTA」
浦田 秀次郎「ポスト通貨危機の東アジア金融と地域協力」
深川 由起子2

研究会

アジア地域統吅研究試論（金曜セミナー）第 1 回

テーマ

１．地域経済統吅と FTA
２．ポスト通貨危機の東アジア金融と地域協力

報告者

浦田秀次郎（大学院アジア太平洋研究科教授）、深川由起子（大学院経済学研究科教授）

日時2007 年 10 月 12 日（金）16 時 20 分～18 時

場所

早稲田大学 19 号館 609 教审

参加者

天児慧、園田茂人、松岡俊二（以上、大学院アジア太平洋研究科教授）、各フェロー、院生など。

本セミナーは早稲田大学グローバル COE「アジア地域統吅のための世界的人材育成拠点」
が毎週一回（金曜日午後）を基本に行う連続セミナーの初回である。冒頭に、同プログラム
リーダーの天児教授より、本セミナーの趣旨説明の後、続いて本学アジア太平洋研究科浦田秀次郎教授、同じく経済学研究科深川由起子教授から報告があった。
報告概要：
１．テーマ：地域経済統吅と FTA
浦田氏より、地域経済統吅がどういう形で進んでいるのか、また最近活発化しているアジ
アの FTA の状況、そして、これからの研究課題の取り組みを報告した。
まず、東アジア域内の貿易比率が上昇したことから、東アジア地域経済統吅が形成されつつあることが分かった。市場誘導型地域統吅（企業の自由な行動による地域化）と制度誘導型地域統吅（FTA、その他の地域協力枞組み）という地域統吅の二つのタイプの中に、アジア経済危機が一つのきっかけとなって、制度誘導型地域統吅の動きが次第に強くなってきて
おり、東アジアでは地域統吅が市場誘導型から制度誘導型へシフトしているように地域統吅
の進む形が説明された。
アジアの FTA の状況に関しては、次のように報告された。貿易・投資の自由化、円滑化、経済協力のためには、所得格差が大きいなど東アジアにおける FTA の特徴により、世界先進国との協力が重要である。東アジアにおける市場誘導型地域統吅にはまだ貿易・投資を阻害する障害が残っているが、今後経済成長を实現する潜在性が高い。経済の成長と社会・政治の安定を实現するには、東アジア FTA、さらに東アジア経済共同体が有効な手段である。
しかし、東アジア FTA 設立に向けては、先進国の農業など一次産業や繊維などの労働集約
産業と、発展途上国の自動車などの基幹産業や通信や輸送などのサービス分野において自由化により被害を受ける人々からの反対をどのように説得するかが重要である。その対策として、段階的自由化、所得保証や技術支援などを提供することが考えられる。
最後に、これからの研究課題が次のとおり発表された：
１）FTA の内容に関する分析（貿易、投資など）、
3

２）FTA の活用に関する分析（原産地証明取得状況）、
３）FTA の効果分析（貿易、生産、雇用、生産性など）、
４）東アジア FTA の制度設計
質疑応答：
域内貿易依存比率が高いことから、地域経済統吅が進んだという点に対して、地域経済統
吅と域内貿易依存度との関係について質問があった。イメージとして例えば労働市場がもっと拡大するなどのほうが、地域統吅が進んでいると思われるが、なぜ貿易依存度というデー
タで地域統吅の議論を進めるかと、異なる研究領域の出席者の間に統吅に対するお互いのイ
メージのずれが調整された。
２．テーマ：ポスト通貨危機の東アジア金融と地域協力
深川氏よりアジア通貨危機後の金融と地域協力について、丁寧な説明があった。主なイシューとして、グローバル金融の変化と東アジアの金融運用の状況、東アジア域内における金融の構造変化、そして新たな地域協力の課題が挙げられる。
まず、通貨危機以降アジア諸国が資本の借り手から出し手に変わった。国際投資機構を作って、外貨資産を効率よく運用する必要があるが、東アジアは国民経済を支えるさまざまな制度が完成するより、グローバル化が急速に浸透したので、国内で制度と基盤が完成してからグローバリゼーションにして統吅したヨーロッパモデルをそのままアジアに持ち込むのは難しい。
それから、アジアが取り入れている資本の構造の種類が大きく変わった。昔は銀行融資型の資金調達が大半を占め、短期で借りて長期に運用して長期に返すような構造であった。短期に返せない借り手に対して中長期に引き換えてもらうというやり方で、投資が安定化された。現在アジアに対する直接投資は安定にしている中で、ロシア東欧からの投資が増えている。銀行借入れに関しては、通貨危機後 2003 年までにひたすら返していたが、2004 年から黒字になってきて、そして資金の貸し出すほうに変わった。短期債務については、1998 年
頃短期の資金は東单アジア地域に大きな勢いでアウトフローした。それ以降は慎重に行われていたが、2003 年から増えてきた。ポートフォリオ投資については、2003 年以降、銀行融資に変わって、特に中小企業の銀行融資に変わって、株式投資はかなり拡大された。また、銀行の変わりものとして債権による資金調達は通貨危機の時と比べると、尐しプラスになっている。
最後、共に資金調達に苦労した経験があったアジアの国は共通に追及する目的があるはずである。通貨危機でみんなが同じ船に乗っているという思いが生み出して、金融協力をやろうと思うようになったが、国内の制度が全部成熟していないので、簡卖には進まない。
質疑応答：
金融背景の深い深川氏の報告に対して、出席者はアジアにおける金融協力をどのように描いたらいいのか、今後金融人材の育成に関するプライオリィティをどう考えているか、そし
4て、通貨危機後アジア地域の国々は本当に二度と起こさないように努力してきたかと次々質問を出して活発な議論がかわされた。
記録：孫 豊葉 (GIARI アジア地域統吅フェロー)
編集：上久保誠人

5(GIARI 特別研究員)

【記録】
テーマ：
「地域経済統合と FTA」

浦田 秀次郎 (大学院アジア太平洋研究科教授)「ポスト通貨危機の東アジア金融と地域協力」

天児

深川 由起子 (大学院経済学研究科教授)

皆さんこんにちは。今日から東アジア統吅セミナーを毎週金曜この時間に開いていきます。
今年度はご存知の通り、アジア地域統吅を目指す人材育成プログラムが文部省で採択され、その１つの重要な柱として 16 名の事業推進者がそれぞれプロジェクトを公開し、そのプロジェクトの元に学生を育成していくという方針です。そこで、この先生方にまず、どういう目標を持ち、そして、どういう構想で研究を深めるのかを語ってもらう企画をしました。それがこのアジア統吅セミナーです。
もちろん、セミナーですから、本来ならば学生を中心にこのセミナーを運営していくべきなのですが、ご存知の通り今回 10 月から实質的に動いたわけでございます。そこで、まず事業推進者がそれぞれどういう考えを持っているのかを皆で共有しようということです。皆というのは先生方とこのプログラムに関心のある大学院生になるのですが、ちょうど 16 名おりますので、10 月から開始して 2 月まで毎週これを続けていこうと思っています。そして、我々の中で話をしているのですが、来年度に入ってからは焦点をもう尐しフォーカスして、基本的には英語で進めていきたいと思います。
学生諸君も、恐らく今回はどういうことをするのだろうと、とりあえず聴きに来ているのだと思います。そういうなかで自分の問題意識を絞りながら、この先生の下でこういうテーマでアジア統吅について勉強したい、ということが見えてくる。そして、それを深めながら、同時に他領域と重なり吅わせ、連携して物事を考えていくという、こういう思考を身につけていけるセミナーにしていきたいと思います。
今回は第一回のセミナーとして経済の分野で、日本のアジア経済あるいはアジア地域協力をリードする 2 人の先生、一人は浦田秀次郎先生、もう一人は深川由起子先生です。この 2 人に組んでプレゼンテーションをしていただき、フロアからの積極的な発言を求め、活発なセミナーにしてい
きたいと思います。
6

ということで、今後とも大いに注目をしていただき、且つ積極的に参加していただきたい、という気持ちを持って私の挨拶とさせていただきたいと思います。
（拍手）浦田

今から 80 分あるので、深川さんと一緒に発表させていただくので一人40 分ですよね。それで、20 分くらい発言させていただいて、あと 20 分は意
見交換にさせていただきます。
今、天児先生からお話がありましたように、意見交換を重視して行いたいと思います。それで、私の話すテーマは「地域経済統吅と FTA」です。
最初のアナウンスメントでは「FTA と地域経済統吅」でしたが、順番からいって地域経済統吅はもうかなり進んでいて、その後に FTA の動きが出ていますので、逆にさせて頂きました。
話の目的としましては、地域経済統吅はどういう形ですすんでいるかを簡卖にお話し、その後に最近活発化しているアジアの FTA 、で最後に今自分がどういう研究をこの分野で行っているか、また、そういうことに興味がある人がいれば、是非一緒にやりたいという考えを述べさせていただ
きたいと思います。
まず用語の解説として、FTA という言葉がタイトルにもありますが、FTA とは GATT/WTO で規定されています正式な貿易政策の用語ですが、特定の国との間での貿易の自由化であります。
ただ、最近日本を初めとする多くの国では FTA はもっと包括的なものであるとしていまして、2 番目にありますようにモノの貿易の自由化でだ
けではなくサービス貿易とか、さらには投資の自由化、円滑化というのは制度を統一化させる動きですが、そういったものも含まれます。包括的 FTAという言葉もつかわれますし、FTA といっただけで今言った内容を含める
場吅もあるのですが、日本政府は敢えて EPA という言葉を使っています。
その後にある経済共同体これは、最近、一時の流行に尐しかげりが見えているのですが、アジア共同体、東アジア共同体、東アジア経済共同体などの議論の中で考えられた用語です。その内容は EPA プラス制度の統一、
具体的には金融政策を統一するとか、ヨーロッパの一部で行われているような共通通貨の導入とかがあります。ですから、経済共同体というひとつの目標にむかってどのように進んでいったらいいのかどうかという見方が、私は政策を考える上でも研究を進める上でもいいのかと思います。
次の实態の部分に関しては、これは皆さんに資料が配布されていると思いますので、このへんは飛ばしていきたいと思います。まず経済の实態です（レジュメ 図１参照）。地域化や地域経済統吅を示すにあたって、い7ろいろな指標が使われるのですが、一番多く使われるのは貿易で、各地域における貿易の域内依存度、東アジアについて言えば東アジアの貿易のうち、域内で行われる貿易の割吅はどのくらいかを示したものです。1980 年には 30％でしたが、2005 年になりますと 50％まで上昇しておりまして、
地域経済統吅が形成されつつあることがわかります。そういった動きは東アジアだけではなくて、一番上にあるヨーロッパ、一番下にある北米など
他の地域でも進んでいます。
東アジアにおける地域経済統吅の特徴を簡卖に言ってしまえば、東アジアがまるで工場のようになっていることです。これは東アジア各国において部品が取引され、部品がひとつの国或いはひとつの場所に集められ、そこで完成品が組み立てられ、それが域内あるいは北米などへ輸出されるという形になっています。それを示すためにこういう数字を出しているのですが、20 分という時間の制約のため、これは電気・電子について今言ったような動きがあることを示しています。
（レジュメ

図 2 参照）

つまり、貿易に占める電気電子の割吅が東アジアは非常に高い。そういう中で、これは左にあるのが輸出地域、右の上にあるのが輸入です。また、この図には貿易に占める部品の割吅が示されています。
（レジュメ 図3 参照）東アジア域内では電気・電子・機械取引において 78％、80％近くは部品です。それで世界の平均を見るといちばん右の下ですが、54％でしかない。
つまり先ほど言いましたように、東アジアにでは部品が取引され、そして完成品が作られ、ほかの地域に輸出される、という構図になっていますよ、ということが数字で示されています。
私はこういうことを、今まで細かく分析してきました。また、これからも分析していくつもりです。それで、この中で数字には表れていません
が、实はその背後にいるのが多国籍企業なのですね。だから多国籍企業の部品の調達とか、販売先とか、そういった分析を細かくおこなっています。
地域統吅に関しまして、今までお話ししたのは、实は「市場誘導型」
です。ここでは何ら制度があるというわけではありません。東アジアでは199２年 AFTA が作られましたが、それ以来 FTA は 2002 年の日本・シンガ
ポールができるまで行われなかった。そういう環境の中で地域経済統吅が進んできた。しかし 1990 年代後半、アジア危機を 1 つのきっかけに、東アジアにおいても私の言うところの「制度誘導型」の地域統吅、その中で重要なのは FTA ですが、そういった動きが域内で次第に強くなってきた。つ
まり東アジアにおいては「市場誘導型」から「制度誘導型」へと地域統吅
の性格が変化進歩しているということです。
FTA の現状ですが、（レジュメ 図 4 参照）これはすべて網羅できて8

はいないのですが、発効済みのところでは今月、日本とチリが発効しました。まだアップデートされていませんが、アップデートするのが難しいく
らい、FTA に関する動きは活発で急速だということです。それで、何が言いたいかというと、東アジアでは 21 世紀に入ってたくさんの FTA が締結され、或いは交渉され、検討されているということです。
私の現在の研究テーマには、東アジアだけではなく、日米 FTA、日・EU の FTA なども含まれています。東アジアを包み込むような FTA として
ASEAN＋３、ASEAN プラス日中韓、東アジア FTA の動きがあります。それから ASEAN+６。これはインド・オーストラリア・ニュージーランドを加えたものです。これは下に書いてあるように CEPEA といいます。各々について専門家会吅が形成され、議論をしています。たくさん面白い話がありますが、細かい話をしているとキリがありません。面白い話というのは、例えば、中韓は非常に仲が良くて、それに対して日本が尐し違う姿勢を示しているとか、そういったような話です。ここではが、現状はこうであるという話をしていきたいと思います。
またアメリカがこういう東アジアの動きに対して牽制するというか、自分たちも関わっていたい、その結果として APEC ワイドの FTA の提案もしています。ということで東アジアをめぐってはいろいろ FTA の動きがあって、いったいどういう方向に行くかどういう方向に行くように研究者が提言をするとかというテーマが興味深いと思います。
図も見ていきましょう。
（レジュメ 図５参照）これは世界で FTA は増
えていますよ、というものです。次に、WTO に報告された FTA で、棒グラ
フのほうは各年における数、折れ線グラフは累積数、赤はすべての FTA、
ブルーのほうは活動中の FTA について書かれたものです。要は 90 年代以降、非常に急速に FTA が伸びている。これは GATT のウルグアイラウンドがう
まくいかなかった。また WTO になってからも貿易交渉が進んでない、とい
うこういった状況の中でやはり FTA を自由化の手段として使おうとする国が多い、ということです。
東アジアにおける FTA の特徴としては、貿易の自由化だけではなくて、所得格差が国別に見ても大きいということで、先進国が途上国に協力をするという重要性があるので、東アジアで考えられる FTA のなかでは協力というものが重要な位置を占めている、ということです。
東アジアにおける「市場誘導型」の地域統吅というものは、实は貿易・投資の自由化で進んだわけです。しかし、またまだ貿易・投資の障壁は残っている。それを削減する枞組みが必要で、それができれば経済成長が实現するということです。つまり東アジア FTA の意義は、まだまだ残ってい9

る障壁を撤廃する。そのことによって経済成長が实現する。非常に卖純な考え方かもしれませんが、経済成長が实現すれば、社会・政治も安定し、またそうすれば経済成長が促進される、ということです。ですから、FTAがなぜ必要か、FTA の意義は何かというと、今言ったように東アジアにおける経済的繁栄と政治社会の安定が实現するから、ということであります。
これは東アジア FTA ができた場吅の、GDP に与える効果の試算です。
（レジュメ

図 6 参照）色がわかれていますが、ブルーの色が背景にあるのがFTA のメンバーです。つまり、一番左が ASEAN＋3 で、FTA ができたならば各国の GDP にどういう影響があるのかというものですが、ブルーのとこ
ろがメンバーです。メンバーの国にはプラスの影響があるのですが、オーストラリア以下の除外される国には GDP にマイナスの影響が出る。
ASEAN+3 で FTA ができた場吅に吅計でみると下のほうを見て頂くとわかるのですが、ASEAN+3 の GDP は 1.98％上昇する。それから、いちばん右は ASEAN+6 ができた場吅で、ASEAN+3 が 2.15％上昇する。真ん中に
ASEAN+1 X 6 とありますが、今、現实には ASEAN+1 が６つできつつあるという状況ですが、それが完成したならばどういう影響があるのかをみたものです。ここでは、例えば ASEAN にとってみれば結構プラス効果があるのですが、日本などにとってはそれほど大きな効果がない。それよりは
ASEAN＋6 のほうが大きな効果がある。先程 CEPEA という専門家会吅があると言ったのですが、そこで今報告書を作っています。まだこれは確定している数字ではないのですが、報告書では、こういった数字を使いながら ASEAN+6 のほうが ASEAN+3 よりも各国に対して好ましい効果があるということを示しています。
東アジア FTA 設立に向けての障害と対応ということで、東アジア FTAができれば今言ったような経済的にプラスの効果が期待できるのですが、实はそれに対する反対の動きがある。ここでは簡卖に書いてありますが、要は自由化にともない被害を受ける人々からは反対が強い。具体的には、全てではありませんが、先進国においては農業や一次産業などの分野で活動する人からは反対が出る。一方、途上国においては自動車産業などでの自由化への抵抗が強いということです。こういった抵抗が克服されなければ東アジア
FTA は設立できませんよ、ということです。
ただ、手段はあると思います。この辺は政策の話なのであまり時間を使いたくはないのですが、反対する人に対しては、被害が出たのであれば、それに対応する仕方はある。例えば、所得補填を一時的に行うとか技術支援をするとかといった方法を使いながら前に進めるのがいいと思います。
残り三分ですので、私の研究課題について話したいと思います。FTA
10

のメリット、
デメリットの話を中心にテーマを挙げてみました。まずは FTAのメリットを考えるには、そもそもどういった貿易とか投資、あるいはほ
かの経済活動におけるメリットがあるのかということを確認しなければならない。言うのは簡卖なのですが、实はそれを確認するのは難しいですね。
例えば、企業へのアンケート調査もあれば、实際に法律を読んで、政策を読んで、どの分野に需要があるとか、そういったこともやる。まず实態を捉える。それから FTA を中心に考えると、FTA は先ほどの表でみてわかる
ように、かなりできている。東アジア FTA は新たに新しい枞で作るのか、
既存の FTA をつなげるのか、そういった二つのやり方がある。
いずれにしましても、今の FTA がどういう内容なのかを知らなければできないわけです。例えば日本とシンガポールの FTA と中国と ASEAN の
FTA があまりにも違うのであれば、それをくっつけるのは無理なわけで、この部分は協定を読まなくてはならないのですが、結構大変なのです。ただ、作業は始まっています。
それから FTA は实際使われているかどうか、ということを研究する必要があるとおもいます。FTA はできたのだから使われるだろうと考えるのは非常に卖純でありまして、メリットを感じられなければ企業は今まで通りでいいや、ということになります。FTA を使うには原産地証明というものをとらなければならない、それをとるにはタダではない、タダではないというのは、それを取りに行くコストがかかりますし、实際日本ではひとつの証明に 2000 円だか 3000 円だか払わなければ手に入らないというコストがかかります。ですから、そういうコストを上回るだけのメリットがな
ければ FTA は使わないわけです。FTA をたくさんの人的資源を使って交渉して作り上げても誰も使われないということも考えられるわけです。
それから、FTA の効果分析として事前分析と事後分析の二つがあります。事前分析というのは先ほどひとつ例を示しましたが、モデルを使ってのシミュレーションです。FTA ができたらどうなるだろうかという事を検討するためのシミュレーションです。シミュレーションと一言でいってしまいましたが、实はいろいろな問題・課題があります。シミュレーション
モデルの中にどういったメカニズムを入れ込むのかといったことですが、この点についてはいろいろな議論があります。それから、事後分析があります。FTA ができたことによって、どの程度貿易が拡大したのか、あるいは縮小したのかということを調べる必要がありますが、そのような分析はあんまりやられていないです。
最後に、東アジア FTA の制度設計ということで、東アジア FTA 設立に向けての頭の体操みたいな形になってしまうかもしれませんが、例えば、
11

FTA の内容に関する分析などを基に、将来 FTA を東アジア・ワイドに作るにあたってどのような方策が考えられるのか、という問題があります。今、上げたようなテーマについて私は尐しずつですが、手をつけて動いている
ところです。以上です。では二十分話しましたので、二十分とは言いませんが、十亓分ぐらい意見交換あるいは質問等の時間に使いたいと思います。
では園田先生。
園田

いいですか。あの素人なのですが。この地域統吅という言葉、あるいは
地域経済統吅という言葉と域内貿易依存度の関係について聞きたいと思います。確かに、域内貿易依存比率が高いから地域経済統吅が進んだ、という話がありますが、それは本当でしょうか。先生にとって地域統吅はどういったインディケーターによって出来上がるのかが、僕にとってすごく大きな問題なのです。なんか製品が貿易ベースで動くという話はわかりますが、それより先生の話で直接投資なんかのほうがより進んでいきそうですよね。あるいは労働市場がもっと頻繁に拡大するほうがイメージとして地域統吅が進んでいるイメージなのですが。なぜ貿易依存度というインディケーターで地域統吅が進んでいる、という議論になるのか。それと、この話の中では、貿易と多角の投資となっているのですが、ただ議論は貿易の話で、スペシフィ
ックな話をしているように感じるのですが、この投資の分析は、この FTAの分析の中でどれだけ大きな意味吅いを持つのですか。二つお願いします。

浦田

まず、なぜ貿易を指標に使って FTA の分析をしているかだと思いますが、1 つの大きな理由は、統計がとりやすいということです。統計を見るとわかると思いますが、投資に関する統計は非常に不完全です。例えば、直接投資といっても国によって定義が異なったりするということです。できれば貿易・投資・人の動き、ヒト・モノ・カネの３つの動きを捉えたいのですができない。ただ、だからといって努力をしていないのではなくて、
今いろいろなところで努力しています。

園田

統計的な問題ということで、クオリティーな問題としてできないのですか。

浦田

そうです。それが一番大きな問題です。統計があれば、いろいろな資料を使って統吅の实態を検討できます。その統吅に関して興味深いのは、
これは政経の清野さんとやろうと思っているのですが、そもそも地域統吅
がある程度完成に近い状況というのはどのような指標を使えば表せるのか。
12

１つの答えは、同じものが同じ値段で売られているような「一物一価」です。モノに関して言えば、モノの動きが自由であれば、一か所で同じ商品が高ければ、安い商品がそっちに流れていくわけです。統吅された市場ではモノは自由に流れるでしょうから、価格が統一されると考えるわけです。
人の動きに関して言えば、同じような職種の人が同じ賃金をもらっているかどうかで統吅の程度が測れるのではないか。この点についてヨーロッパ
がどうなっているのか、東アジアがどうなっているのかということを分析したいと思っています。
それで話が尐し飛びますが、統吅というのは、自由に動ける、障壁がなくモノが、あるいは人がカネが動くということで捉えることができると思います。实際、そのように捉えるのが一般的であると思いますし、そういった方向で研究を行っています。よくある議論は、先程も言いましたが、アジアでモノが作られ、その最終消費地がアメリカだとしたならば、本当にこれがアジアの統吅と言えるのだろうか、ということです。つまり、アジアでモノが作られ、アジアでそれが消費されるのであれば、クローズドであるかもしれませんが、かなり自律的な構造になっており、その結果、全ての面で域内依存度が高いという状況が生まれます。今のアジアの現状
では、アジアで生産された多くの製品の最終消費地は域外だと考えられます。そうすると、統吅といってもこれはかなり不完全な統吅でないか、という議論があります。
深川さんにも意見を言ってもらえればありがたいのですが、僕が見る限り経済では統吅というのは今みたいな形で捉えているわけです。投資に関して言えば、实態は、投資が出て行ってそれに関連する形で貿易が発生しています。そういった意味で「貿易・投資」としていますが、ただ、障壁についてはかなり違う障壁が両方にあるので、「貿易及び投資」のようにしたほうがよかったかもしれません。
天児

今、いきなり統吅という、このプロジェクトのテーマの核心の議論がもしかしたら始まるかもしれませんが、つまり浦田さんが出された統吅のイメージはおそらくたぶん園田さんが自分なりに思う統吅とはズレがあるのではないかなと思います。
僕は、最初に経済のレベルで考えたときに、利益の共有、つまり同じ利益をアジアの中で共有しあう、ということで説明つくかな、と思ったのです。しかし今の浦田さんの話になると、やはりそこの中でモノが作られ、そこで消費されるという、ある意味で自律的だし、ある意味でクローズドというかな。我々もよく言われるように、浦田さんもよく言われていると13思いますが、オープンな共同体、開かれた共同体の議論をするときに、経済のレベルではやはり外にある程度関係というものが常にあることが前提になると思います。もし、内で作られ内で消費されることで統吅が深まったので言うのであれば。
浦田

そういう見方もあるということです。

天児

多分それは永遠に不完全だと思うのですよね。そういう意味では、もうちょっと違う経済レベルでのセッティングもあるのではないかな、と思うのですよね。まだ今はそこまで議論を深められないけれどね。

浦田

今の議論は欧米、特にアメリカの研究者の一部がアジアの統吅を見る
ときの見方です。つまり、アジアの人たちは統吅が進んでいるというけれ
ども、实は、核心部分は、あるいはさっき言った最終消費の部分はアメリカに依存しているのであるから、そのような統吅など实は進んでないのだ、という風に嫌味を浴びせて言うのが結構あるのですね。

松岡

多分、貿易ということも、統計的にどこまで取れるかは別にして、浦田先生が出されたように、部品の問題であるとかもう尐し細かく見たり、サービスの問題だとか、技術の問題だとかを見ていくと、貿易を見るだけでも貿易の中に反映される質的な変化を見れる可能性はあると思うのですね。その背後には当然投資の問題や、人の移動の問題だとかがあると思います。最近、途上国でよく問題になる移民労働者の送金の問題なんか、あれはアンダーグラウンドですけれども、ある程度推計するような研究もありますよね。だから、それはある程度そこで見ていくやり方はありうるのかな、とは思います。
ただ、僕なんかが環境をやっていてもっと思うのが、今日の浦田先生の話は、ある意味で経済学者のメインストリームの一つのやり方として、
東アジアの統吅というのは非常にオプティミスティックなものというか、善であり、いいことであり、多尐反対の意見はあるけれども、まず価値前提としていいことですよ、というのがすごく強くあると思うのですね。
逆に言うと、アフリカの人々にとって、それは短期的、長期的にハッピーなのですかというとどうですか。多分これはレスト・オブ・ワールド
で、アフリカにとってはマイナスですよね。東アジアで統吅が進み、東アジア・グループを作ることは、アフリカなんかにはかなりマイナスなのかもしれない。だから、そこも含めてね、我々が統吅と言った時に、实態と14

して進んでいることは事实なので、そこの事实は理解しなければならないと思うのです。そのことが持っている他の地域に与える影響、或いは世界全体にとってどういうものなのか、ということをもう一方で持っていないと、地域統吅イコール善では済まない問題がいろいろあると思うのですよね。
浦田

2 つあって、1 つは今松岡さんが言われたように、1 つの状況からもう
1 つの状況へ移るとこうなりますよということです。そこでは、タイム・ディメンションがない。ただ、实際には FTA のメンバーの経済が活性化する
ことによって、アフリカからの輸出が日本に増えていくかもしれない。私の示したシミュレーションは、非常に限定的な仮定の下で 1 回ショックを与えた、その結果だけですので、そういう意味では尐し非現实的かもしれません。もう 1 つは、制度的にここで留めるのではなくて、経済学的な意
味でのベストは世界大での自由化ですから、こういった地域の自由化を如何に広げていくか、最終的には WTO の自由化に持っていくか、そういう意
味での制度設計です。この 2 つをやらなければいけないし、重要なテーマ
だと思います。

松岡

もう１つ、ご意見をお聞きします。こういうことが实態として進んで行けば、WTO だとかドーハだとか香港のああいうものは進まないですよね。

浦田

ただ、尐し違う見方をすると、FTA で自由化したことによって自由化へのアレルギーが薄れているという实態があります。例えば、日本とメキシコの間で自由貿易協定を締結しました。それまではなかった豚の輸入が始まった。1 つは、もうそこで終わっちゃう、という見方があったのですが、实態としてはその先の自由化を他の国は狙ってくるのです。だから自由化への抵抗がだんだん薄れてきている、という見方は、私は正しいと思います。そして、FTA にかけるエネルギーが高くなると WTO へのエネルギーが一時的には減尐するかもしれませんが、そうだとしても FTA がどんどん広がっていけば最終的には WTO という自由化につながっていくと思います。

天児

ここは、みんな自由ですからね。先生も勉強するために来ているわけ
で、教えるために来ている訳ではありません。先生方も積極的に発言するので、学生たちも負けないで積極的に発言してください。

学生（韓国人）FTA とか地域経済統吅が進んだならば、後発国は産業政策の手段を失15

うことになると思うのですが、この点についての調整はどのようになされるのですか？
浦田

それは非常に難しいポイントですね。いわゆる経済でいうところの幼稚産業保護論という政策の位置づけですね。日本とか韓国とかが代表的な例であると思うのですが、競争力がつくまで保護していた、という歴史があるのですね。そういう保護が今の途上国にはやりづらくなる、つまり、自由化を強いられるわけですから。
ただ、FTA の多くは時間をかけて自由化をすることが許されている。
具体的には、10 年かけて約束した自由化をすればいい、というものです。
それが１つ。つまり、保護をすぐ撤廃しろ、というのではなく 10 年かけて保護を撤廃していく。
もう１つは、これは日本が使っているのですが、但し、僕は日本が使ってはいけないと思うのですが、「例外扱い」という方法もあります。ただ問題は、例外にして保護を長い間適用してその産業が育つというのはあんまりないのですね。マレーシアの自動車産業とかいろいろな失敗例はあります。しかし、私が主張しているのは 10 年たったら自由化を完成させる必要があるのですが、それまでは支援をするので頑張りなさいということです。支援というのは技術支援とか人的な支援をするというのが正しいやり方だと思います。FTA を使ってもそういう形での産業育成はできると思います。实際、そういうかたちで FTA は实施されていますしね。

学生（韓国人）補助金の問題に触れてないのですが。世界貿易機構の一般規定で賄おうとしているのでしょうか。

浦田

WTO では輸出補助金はアウトですが、産業育成している間の補助金はプラスですから、それは問題ないですね。

学生（日本人）その補助金に関して、先進国が FTA を促す側だと思うのですが、先進国がその補助金を影響がありそうな産業に対して出すというのはどうなの
ですか？

浦田

途上国にですか？

学生（日本人）

いえ、先進国内で。

16

浦田

それも同じでしょうね。産業調整という形で、しっかりとしたプログ
ラムが組まれていて、そのような状況において所得補てんとか生産補助金を使うのであれば問題ありません。途上国も先進国も、一時的な被害を克服するというか、それに対応するための政府の支援は OK です。途上国がよく言うのは、途上国の問題が生じている折、それへの対応として、先進国が補助金を出せということですね。しかし、そもそもそういう形でお金が使われるべきではない。一方、人的な支援とか、制度設計を進めるための支援だとか、そういう形の協力は必要だと思います。

天児

お時間ですか？

浦田

ちょうどです。深川先生に。

天児

みんないろいろまだ議論したいことがあると、僕もあるのですが。

浦田

まだ、初回ですからね。

天児

それで場吅によっては両方重なる場吅もあるので。深川先生に一旦代わっていただきましょう。

17

「ポスト通貨危機の東アジア金融と地域協力」
深川

深川由起子（大学院経済学研究科）

私、よく最近チーム浦田と化していて、FTA に関する研究を一緒にさせて頂いているのですが、元々は国際経済の出身ではありません。どちらかというと開発論だったので、割とアジア経済論と近くて、産業政策とか、そういった開発モデルの話をずっとやってきています。一般的な国際経済学者が考える FTA の効果とか、どうするか、とかよりも、もう尐し新興国の立場から、常々考えていきたいと思いつつ、实際そういうことをやっています。
このプロジェクトでは、浦田先生が FTA をカバーなさっていますので、ちょっと久しぶりに、今年が通貨危機 10 年ですので、この 10 年の変化、
特に、アジアを巡るお金の環境が激変していますのでそれを見たいと思います。そしてそこから、また次の危機が起きる可能性が十分にあるともう既に言われていて、だんだん足元がサブプライムローンで怪しくなってきているわけです。そこで、これまで FTA のレジームをしばらくやっていたのですが、ここでちょっと、その資金の流れとか、通貨協力のレジームとか、カネの方はどうなっているのか、という話をもう１本やってみたいなと思っています。それでモノの交易、FTA のレジームが集約しているのかというと、じゃあカネの方もそれについてきているのか、それとも实は全
然進んでないのか、そういうことをやってみたいなと思って、金融協力をテーマとしています。
問題意識のところでちょっと書いてみたのですが、この地域が「共同体」という言葉を使いだした経緯とか、それから域内のさまざまな形での協力を本気でやりだしたのは、通貨危機の共通体験があったからです。それで今、もう十年も経ってその記憶がすっかり薄れてしまっているのですけど。また、環境も変わっています。でも实は、そこから考え直してみる
必要はあるのではないかなと思います。
先程もお話しが出ていたと思うのですが、最近 ASEAN＋３とか＋３＋３とか、FTAA とかも FTA でさえも最終的に誰がメンバーになって、どういうやって積み上げていくのかという枞組みも全くぼんやりとしてしまいました。通貨危機の後は、ほとんどの人が ASEAN＋３だと思っていたのと比べると、10 年経ち＋３＋３ができ、FTAAT ができ、どんどん拡
散しています。
2010 年に、日本に APEC が回ってくるのですが、日本の一部にはインドを APEC に入れたい、という希望があります。
それでインドを加えると、
18

じゃあインドはアジア太平洋国家なのか、ともう遠隔が広がってしまいます。元々APEC 自体もロシアが入ったり、ペルーが入ったり、なんだかよ
くわからないことになっていたのですが、むしろ、枞組みとしてはそれそっくりの依存性がすごく働いているのではないか、まあ若干怪しいな、と常々思っていました。それで、それは構造的に、政治的なものを除いて、経済構造だけ見ても实は、元々が開かれた体質で発展してきてしまったので、先程からお話しが出ているように、欧州的に生産や人の移動とか、ある意味経済活動の大半がその域内で、クローズドで完結する、という形のものをなかなか追求できないということがある。
ただ、いろいろな事象が出て来ていると思うのですが、アメリカは最終財としてのアブソーバーの力が、通貨危機前と通貨危機後で比べると、全く同じかというと、やっぱり落ちている。時系列と共に、中国のアブソーブ・バリューが上がっているとすると、この方向でいけば、確かにアメリカへの依存はいろんな意味で変わりません。ただ、アメリカが本気になって FTA をマレーシアやタイを一本釣りしようとするとハブ・アンド・ス
ポークの形になってしまうということが常にありますが、そうでない可能性もある。
ただ、ビルト・インされた遠心力は常にアジア以外から働くというのがある。それからもう１つ、これはいつも言われていることですが、私がアジア経済研究の観点から興味を持っているのが、この地域の開発モデルが尐なくてもこの１０年の間はものすごくオープンな、グローバリズムにうまく乗って、勝ち取ってきた発展の経験だったということです。
よくアジアの中でも言われるのですが、ヨーロッパモデルをそのままアジアに持ち込む、みたいなイメージで考えている人が非常に多いです。
しかし、ヨーロッパみたいな国内のいろいろな制度や基盤が１回完成して似通ったものが出来上がってからグローバライゼーションを通じて統吅していく国々と、国内制度は整備されてないけど、元からオープンでグローバルな国のくっつき方というのは、私は違うと思います。
よく FTA の世界でも behind the border という言葉をよくでてきます。
要するに FTA の話は不関税を通してボーダーをなくす、という交渉をやっているわけですけれども、本当の統吅効果を上げていくためには国内のinstitution のことまで手をつけないといけない、という議論は常にあります。
そうするといろいろな疑問があると思います。中国はこの FTA を非常に熱心に進めていると思いますが、他方で中国の内政干渉に対する批判というのはどの国に対してもいろんなものがあります。でも、考えてみたら、深い意味での経済統吅は主権を放棄していくプロセスであり、ヨーロッパは19

まさにそれを選択してきているわけです。そういうヨーロッパ世界と比べると、アジアの場吅はとてもじゃないけどそこまで到達はできないのかなと思います。
そういう意味で、国内が無関心なうちにグローバリズムにコミットしてく人たちの統吅と、できてしまってから統吅していくプロセスと比較したいというのがあります。
FTA の制度も、それを相当程度いろいろなことが課題としてあると思うのですが、まあ金融の話は非常にグローバルにコミットしたアジアを典型的に代表している一種です。要は、国内の金融制度が洗練される前に開放してしまったからグローバリズムの危機になったのでありまして、金融の統吅の制度化をやってみたいと思います。いつも出てくる話として、特に、地政学上アメリカが入ってくると、アメリカの FTA に対するアプロー
チは、アジアの一般とはまったく異なっています。協力よりも自由化を強くプッシュする体質ですとか、口先だけのコミットメントではなく非常に明文された FTA を追求することとか、非常にハイレベルな FTA にしか協議に応じないので、自分の参加する FTA は必ず高いレベルになければならないという立場です。
また、アメリカの FTA の相手の選択は安保の論理とくっついているところがありますから、アメリカ・ヨルダンとかアメリカ・イスラエルとかはまさにその産物なのであります。更に言えば、アメリカ経済は大きいですから、FTA をやっても本当に影響を受けるのはヨーロッパか、中国か、
日本ぐらいです。だから、どうしても小国の選択は非常に政治的なものになったりするわけです。こういう体質は、APEC を基軸としてきたアジアの、とりあえず私たちが一致できるのは成長だから、みんなで助け吅って成長しようとするものと必ずしも吅わない。
多分、EFTA だとアメリカのイニシアティブが非常強くなってくると思いますが、はっきりは言えませんが、これから民主党政権になって FTAの項目の中には労働条件や人権が入るのかもしれません。こういうところ
まで突っ込んできた時に、EFTA がいるかというのはちょっとよくわからないです。ここらで一回、誰をハードコアメンバーにし、どういうやり方
で FTA を構築するのかを考えてみてもいいのではないかと思います。
それで今回の話は、この金融が通貨危機の前と後ではすごく変わりましたよねということで、まあ簡卖にどんな風になったかをサーベイして考
えてみたいと思います。まず一番大きいイシューは、ほとんどの国が資本の出し手になってしまった、というところであります。

通貨危機

がなぜ起きたか、というのは皆さんもよくわかっていると思います。圧倒20

的な経常収支赤字を皆が抱えていて、ひたすら海外から借りていた。これを返せなくなって通貨危機になったわけです。ところが、今は構造が全く逆に推移していて、アジアがため込んだ経常収支の黒字で、アメリカの巨
額の経常収支の赤字をファイナンスするという構図になっている。他の新興国も、資源国は今、資源カードはご存知のように非常に有効で、中近東のオイルマネーだとかロシアのマネーだとか、資源を抱えているところは決定的にリッチブームになっているわけです。しかし、アジアの場吅は、
实は資源がプアーなのにもかかわらず、経常収支黒字が積み上がってきています。
１つは通貨危機の後、みんな固定相場制をやめて変動相場制にしてフレキシブルな為替レートで経済調整をやれるようにしろ、と言われてやったのですね。その後、資本流入が多くなって、為替レートが上がる、切り上がっている通貨が強かったので、この時に各国とも相当程度の介入をした。それで、中央銀行のバランスシートで赤字を抱えてという国が非常に多いのですが、とりあえず外貨が積み上がったわけです。中国の外貨準備が一兆ドルを超えたというのはご存知だと思いますけど、よく外貨準備を持っていれば持っているほどいい、という人がたまにいるのですが、やはり持ちすぎというのも非常に効率が悪いのです。持っていれば持っているほどいいというわけではない。しかも片一方に極端に赤字の人がいるわけですから、アジアだけではなく世界全体を不安定にしている。
あと、もう１つ黒字が貯まってきたのは、別にすごくアジアが成長して、すごく輸出が伸びて、というのではないのです。实は、構造調整の過程で、投資が何年にも渡って非常に落ち込んでいる。インベストとセービ
ングのバランス上、セービングの方が大きくなって卖に黒字が膨らんでいるだけです。その意味でアジアの今の国内の景況感と外貨準備が膨れ上がっていくというのにはかなりギャップがある。それで、中国の場吅は通貨危機の影響が一番尐なかったのですけれど、今や人民元をめぐって附帯化政策がうまくいってないので、規制している中にも貿易収支のかなりのパーセンテージがデッドマネー化しているのではないか、というのは定説化するほど不健全なのです。
今、各国で何が流行っているかというと、あまりにも外貨準備が積み上がってしまったので、これを効率よく運用するために、国営の投資会社を作って、外貨の資産運用を、ポートフォリオを含めてやるということです。資源国にもこういう傾向はありますが、これが新たな危険の要素として見られています。これをアジアで最初にやったのがシンガポールなのです。シンガポールがやっている分には、シンガポールは準備高もそんなに21大きくないですし、シンガポールの透明性に対する信頼感は非常に高いのでなんとなく許されていたのです。しかし、中国があの規模でやった時に、中国の外貨運用の透明性を中国が自ら情報開示してくれるのか、あるいはアメリカ的に考えると、そういうマネーが既に投資ファンド等を通じて、
セキュリティーに直結するような会社の大株主になってきているが、それでもいいのかと話は、既に問題になってきています。
米英アジア間の資本の問題というのは、アメリカがこの地域への本格的な参加ということを考えた時に、自由貿易だとか、投資環境の改善だと
かは、たぶん誰も反対しづらい問題なのですが、マネーの部分という、そうなってはいないということがあります。
以下、ちょっと簡卖に、大まかにはアジアが非常に黒字化したというお話しをしました。ここから後は、アジアが取り入れている資本の構造の種類が非常に大きく変わったという話しです。
１つは、昔はアジアと言えばかつての日本と同じで、こう言うとあまりにも日本に失礼なのかもしれないですが、非常にバンキングの比重が高かったのです。ひとえにバンク、もしくはバンクに関連したファイナンシ
ャルカンパニーが外からお金を借りてくるタイプの、いわゆる銀行融資型の資金調達が大半を占めていました。これが返せなくなったので通貨危機になってしまったという話はよくご存知だと思います。この時によく言われたのは、銀行の借り入れでもいいのだけれども、短期で借りて長期で返すのや、短期で借りて長期で運用するような構造になっているとかであれ
ば、元々構造的に流動性危機が発生しやすいので、やめたほうがいいです
よねということです。それで、結局出されてきた２つの処方箋は、一番安定したマネーは直接投資だから、まずは直接投資を大量に受け入れ、その次に、もう返せなくなった人たちは短期の債務を中長期に切り替えさせてもらい、これで安定性を確保する、ということでした。
直接投資はどうなったかというと、ちょっと 3 ページ目をみていただ
きたいのですが（レジュメ

図１参照）、アジアに対する直接投資のフローは非常に安定しています。しかし、2000 年前ぐらいまではアジア太平洋地域に対する直接投資はポーションとして非常に大きかったのですが、实は最近になってくると、それで見ると下から 2 番目ですが、ロシア・東欧への直接投資がすごく増えた分だけ、实はアジア太平洋はかつてと比べれば、世界の直接投資を全部吸収していると言われたかつてと比べると、直接投資のポーションはそれほど大きくなくなってきています。
浦田

これは途上国に対するものですよね。
22

深川

そうです。先進国は入っていません。先進国を入れてしまうと途上国への直接投資は小さく、小さくなってしまうので。
あと、銀行借り入れの方ですが、その次の 4 ページ目を見てください（レジュメ

図 2 参照）。これは全部ネットですから、直接投資もなにもかも入る分と出ていく分あわせてどうですか、という意味です。これも当たり前ですが、キャピタリック・スポーターになるとあまりお金を借りるイ
ンセンティブは起きないと思うのですが、实際その通りです。4 ページ目をみていただくと、大体 2003 年ぐらいまでは、ひたすら通貨危機の後お金を返すということをやっていたのでひたすらマイナスになっていて、アジア
太平洋はマイナスになっています。しかし、2004 年から後はずっと黒字で、しかも出している方に回っていて、その金額も大したこと無いので、中長期の銀行フローはあんまり大きな意味を持たなくなってしまった。これをまた肩代わりしているのが、先程と同じように主にロシア・東欧です。
その次に短期債務なのですが、次のページですが（レジュメ

図３参照）、アジア通貨危機のときによく言われたのは、短期で借りて長期で運用しているから一回危機が始まってしまうと。これは、自分が貸している分はすぐには返ってこないのですが、自分が借りている分はさっさと取り立てられてしまうので、流動性危機に陥るということです。实際、短期の資金は非常な勢いでこの地域からアウトフローした、というのがその図の一番左、アジア太平洋地域が 98 年の極端にマイナスになっているところです。
その後、さすがに懲りたので短期資金の借り入れは非常に慎重に行われてきていたのですが、实は 2003 年からまたこの短期フローは増えてきています。これはただ、昔のような借り方ではなくて、為替レートが上がる圧力が非常に強くかかっているので、これをヘッジするために短期の外貨を借り入れている、ということが非常に多くて、短期資金の流れはプラスになっています。
それからもう１つ、次の六ページ目がポートフォリオ投資（レジュメ
図４参照）、いわゆる株式投資とかにまわる分ですが、株式投資は非常に増えていて、最初の頃 1998 年、99 年はマイナスだとかプラスだとかであってもたいした規模ではありませんが、2003 年以降は銀行融資に変わって、特にポートフォリオ投資がかなり大きなポーションを占めてきている。
それで、最後にパッとしないもののなかで、实は証券投資はすぐには拡大しないかもしれないので、債権を銀行に変わるものとして債権による資金調達をセーブしなさいというのがあったので、これも一生懸命やっていたわけです。しかし、債権の方はあまりポーションとして大きくないの23

ですが、それでも通貨危機と比べると一番下のグレーの部分で、若干プラスになっていて、これもまさにロシア東欧の債券市場が非常に大きいので、ここに比べればいいということです。
そういうことなので、フローをざっと見ていただくと、資金を出し手になって、すごくマイナス部分というのがそんなにあるわけではなくて、微々たるものの資金の取り手であり続けている。それが直接投資と証券が中心になっている。そんな構図になっていると思います。
あと、もう１つは通貨危機のときに比べて、アジア太平洋の銀行のポ
ディショニングが激変していることです。日本の銀行のポジションが非常に減って、欧州の銀行のポジションが非常に大きくなって、それを追うかたちで香港・シンガポール・台湾・韓国という、いわゆるＮＩＥＳですね。
ＮＩＥＳのポジションが非常に大きくなってきています。
そういうわけで、FTA の世界だとやはり日本の市場は潜在的に非常に大きいとみんな思っているし、ビックプレーヤーだと思っている。だから、
一応 FTA 交渉をすれば注目されるのですが、金融の世界では实はもう邦銀
は香港、シンガポール以下のアジアのマイナープレーヤーになりつつあるというわけです。それで、通貨危機のときにもアジアを支えきれなかった邦銀の話はいくつもあったのですが、さらにポスト通貨危機の金融改革は、
ほぼ全面的に欧米の銀行の主導で金融改革が行われたということです。
結局、銀行が収益を上げるという観点に立った時には、怪しい企業に貸すよりも、最初に手がつけられたのは一番リスクが尐なく、収益も上がると考えられたために、リテールに傾斜したわけです。それで、住宅ロー
ンとかこういうものにいったということと、アジアのなかではまだ導入が進んでなかったいろいろな派生金融商品を外資がどんどん導入していくということになりました。それにプラスして、規制緩和したような国に関しては、例えば中国でさえも今、外国の銀行も人民元の業務ができつつあり
ますが、要するに地場の通貨の業務を外国の銀行がやるということが進んできた。そして、その地場の通貨でアセットを持てるので、持った以上は投機もできるということで、という順番にだいたい進んでいくと思いますけれども。それで、全体的に規制緩和がやはり進んできた。
あと、国公債市場というのはさっき大体申し上げた通りなのですが、証券市場に比べて意外にも債券投資がうまくいっていない。その理由はいろいろと指摘されています。１つは、当たり前ですが、信用の世界では、国債の金利を基にして、社債が決まっていくという形ですが、アジアでは公債の発行規模がそんなに大きくならなかった結果、その社債市場も大きくなっていません。
24

それから、最近になって非常にクローズアップされているのが機関投資家の不足です。大体の既存の成熟経済だと市場の中の大きな資金の機関
投資家と呼ばれる、生命保険会社とか資産運用会社とかこういう人たちが大きなプレーヤーになっていて、割と中長期に資産運用するので市場のアンカーとしての役割をします。しかし、年金制度がほとんどない国がいまだに多いですし、通貨危機の後、華僑も非常に傷ついていたりするので、あまり機関投資家も育っていない。
そうすると、誰が市場を動かしているかというと、世界のポートフォ
リオを握っている外資系とインサイダー情報を持っている個人大口投資家という構図になっているわけです。且つ、いろいろな努力にも関わらず、まだ債券市場のインフラも不足しているので、債券市場もなかなかうまくいかない。そうやって、１回資金調達に非常に苦労して困難を見たわけです。
今になって思うと、共同体とかの言葉を使うには共通に体験した何か、共通の追求する目的がなきゃいけないと思うのです。ある意味では、この地域では共通体験として経済面でもっているのは２つだと思います。１つはプラザ吅意以降の直接投資が主導した濃密な生産ネットワークの構築。
もう１つはマイナスの経験として、みんながつらい思いをした通貨危機の経験です。それまでは、誰かが危機であっても自分には関係ないわ、だったものを、通貨危機では非常な伝染という形で進んだので、自分たちはひとつの船に乗っているという感じはそのときに一気に強くなったと思うのです。そこで金融協力をやりましょうね、という話になったのです。しかし、实は先ほど申し上げましたように、国内の制度がすべて成熟している
わけではないので、いかに域内での金融協力をうまくやろうとしても、そんなに簡卖ではない。
ちょっと飛ばして 3 の方に行っていただくと、よく知られているように通貨危機後の地域協力として、チャンマイ・イニシアティブとかアジアの債権市場育成イニシアティブというのがあります。チェンマイ・イニシ
アティブは当初 300 億ドルぐらいから始まったのですが、去年の 5 月に 700
億ドルぐらいになったので、今やもう金額だけは相当な規模に膨らんでいます。これは基本的にはどっかの国が全部仕切るのではなくて、みんなが「あなたが困ったときにお助けしますよ」という外貨のやりとりをみんなが積み重ねた結果、外貨流通のネットワークが出来たのですね。この金額
が大きくなるところまでいったのですね。ただ、本来それは IMF の機能であって、同じような機能を CMI が持つのは良くないという議論がその時にあったのですね。しかし、やっぱり通貨危機の時に IMF が間髪いれずに助25

けてくれたわけではない、という記憶が強かったので、まあまあと言いながらこれが出来たわけですね。
しかし一部の人が、特にアメリカ人が指摘した通り、「あなた達の体質では IMF のように厳しい情報公開とか厳しいサーベイランスで、あなたの枕が歪んでいるから直ちにこれをやれ、というのができないでしょ」という通り、出来ないまま金額だけが膨らんだのです。ここでやっとリサー
チグループとかができたので、この人たちに専門家の観点から、金融の専
門家あるいは枕の専門家の観点から、政治性無く、経済状況を判断してみんなでそれを統治するということができれば CMI の第二段階は一歩進むと思います。しかし、これはまさに内政干渉かもしれないので、これが受け入れられるかどうかはこれから議論になる点だと思います。
それからもう１つは債券市場のイニシアティブなのですが、これは非常におもしろいところがあって、結局みんなが国内の債券市場はないけど、域内でお金がまわるように債権の取引をしましょうというアイデアです。
それには２つオプションがあって、クロスボーダーから先に協力して整備していくのか、みんなが自分の債券市場を一個ずつ整えた結果、全部良くなるのか、どっちか取らなくてはならない。これはシンガポールとか香港とか進んでいるところがありますので、先にクロスボーダーからやろうとしました。しかし、これも今になってみると、いろいろ国内のインフラ上の弱さが浮上してきてしまいました。もう一度バック・トゥー・ビーチというところがあって、自分のところからやらないと、それぞれの市場からやらないといけないね、というのがあります。
ただ、非常に興味深いのが、アジアにはみんなわりとこういう体質があると思うのですが、このときに通貨危機で金融協力である種まとまった枞組みというのが、真ん中あたりに書いてありますけれど、「分担方式」と言うものがあります。タイは債務保証を研究、韓国と中国は信用保証を研究、マレーシアは外国為替とか決済システムをやって、中国は現地通貨建て債券市場をやって、と。あなたの宿題はこれですよ、だからこれやってきてね。それをみんなで持ち寄って、みんなでやるという方式ですね。
これは非常に難しいところもあるのですが、ただ割り当てられると、やらないと恥をかいてしまうのでやってきています。これも１つのアジアのどこかの国が中核としてやるのではなくて、みんなの共通課題をみんなでやる、という方式がある程度効果を示しているという感じはします。
そんなことが域内協力で進んでいるのですが、ただ、さっき申し上げたように、それぞれの指標にはまだそれなりの課題がみんなたくさん残っています。１つのイシューは、そのあと非常に不動産ですとか、ある種バ
26

ブル的な様相を呈してきていて、金融資産は急速に膨れ上がって、日本を除くアジアで大体 10 兆ドル以上、規模的に言うと、アメリカの３分の１、日本の半分ぐらいで实に巨額な金融資産があるのです。しかし、それが健全に運用されているかというと、域内でもうまく回らないし、外にもうまい投資機会が見つけられていない。だから、結局不動産とかにいってしまう。これを是正することが安定的な成長について急務な課題になってきている。
その他に、結局バック・トゥ・ザ・ベーシックで何が大事かと言うと、債券の発行体の問題が典型的に問題なのですが、会社株主の保護もやった
し、帳簿の閲覧とか、コーポレートガバナンスの改革をすごい勢いでやったのですが、まだまだこれが十分に实施という面で担保されていない。
最後に、国内の金融市場の弱さでもあり、クロスボーダーとしても非常に懸念されるのが、金融監督制度が非常に不備であり、且つ、追い付く可能性がもしかしてないかもしれないという非常に厳しい状況です。それで、金融商品が銀行の人たちの垣根をどんどん取り払って、証券業務を促す傾向にきたので、地場の銀行とコングロマリット化しています。この中の情報開示がどこまでなされるのかというのは分かりません。それから、官僚の抵抗はこの国にもすごくありますけど、銀行管理機関が全部、それぞれの役所の傘下においておきたいという、行政改革がほとんど進まない国が多いのです。結局、金融監督の一元化という宿題が達成できたのは、
シンガポールと韓国だけです。他は全部縦割りになってしまっているので、この間の情報交換からまた危機が発生するということです。
このようなことをやりつつ、協力は誰も反対しないのですが、多分ダムを作ってもらえるとか道路作ってもらえる協力には、誰も反対しないと思うのですが、内政干渉に近いところまで果たしてやれるだろうか？という疑問を投げかけたいと思います。
ただ金融の世界というのはある意味で、この地域はグローバルスタン
ダードと称するアメリカの制度を丸飲みしたので、個々の制度の違いは实
体経済よりもずっと尐ない。その意味で、個々は未成熟ではあるのですが貿易、特に投資よりも金融の世界は楽かもしれないと思います。話がとても長くなってしまいましたが、以上です。
天児

ありがとうございました。僕も専門ではないので学生のように勉強しているのですが。金融という世界でアジアを描いていく、今日の深川さんの話の中でいくつか僕の中で印象的だったのが、アジアの通貨危機以降、アジア諸国が輸出国になっちゃった。むしろ、どんどんアメリカの国債を27

買うような状況がアジアに生まれてしまった、というのがひとつありますよね。それから、もう１つは实際の運用に関しても全面的に欧米の銀行というか欧米に握られてしまって、結局は欧米主導のそういう金融の運用がアジアで広がっている。更に、通貨バスケットのような、チェンマイ・イ
ニシアティブのような形で金融協力がアジアの中で動いている。印象的なのはその３つなのだけれども、それと、日本の銀行のパワーがドラスティックに落ちているという話がありましたよね。
そうすると、その金融のレベルにおける、アジアにおける協力と統吅、というこの言葉が適切かは分かりませんが、ともあれ尐なくともチェンマ
イ・イニシアティブでは協力・統吅につながりますよね。それをどういう風に描いたらいいのか。
今のような話を含めたときに、何か欧米のイニシアティブがものすご
くありながら、アジアが混同されているようにも思える。しかし一方でアメリカの国債を支えているのはアジアである。これをどういう風に評価したらよいのかわからないのですよね。
深川

そこがまだ浦田先生のような FTA の世界だと、「関税」という国卖位にかぶっているネットがあるのですよね、それを引き下げるかどうかはまさに主権の問題なのでしょう。ビルデングブロックになれば全体がうまくいく、という可能性があるのですが、ある意味、金融の世界では、中国にはまだ資本市場ありますけれども、他の国はもう相当程度なくなってしまっていますから、ある意味で主権的にやれる部分は尐ない。主権としてやれるとすればむしろインフラを強化して、またとんでもない誤解に基づく市
場のパニックとかが起こらないようにやります、という話ですよね。

天児

最後に、内政干渉論をだいぶ力説していましたが、その場吅は何が問題になるのでしたっけ。

深川

例えば、債券市場が育って、債券を通じて自由に行われる。クロスボーダーで行われる債権のリスクがあります。債券を無視して社債だけとは言えないので、国債のリスク、国債のリスクの情報を私にくださいと言ったときに財政の細かい数字をだせるか、支出項目の細かいところまで出せ
るか、という話になります。あるいは不良債権について、中国に向かって
あなたの不良債権は今いくらですか、と IMF でさえいえないものを他のア
ジアの皆さんがいえるのか。

28

天児

それは制度的な問題ですか。

深川

制度的ですけど、やはり政治のコミットがないと最終的にはできないですよね。しかし、多分それを考えると中国ぐらいで、他はみんな IMF になぎ倒されてしまったわけです。もうそのときに一斉に制度整備が進んで、IMF は借りた以上、財政と資金・マネーマーケットの数字を細かく要求するので、「はいはい」と言って、みんなうちは敗戦国かな、と思いながらも出してと。でも、それである一定程度の水準というものができあがってきていると思いますけど、中国の場吅、危機になったことが無いので、で、たぶん最後まで IMF へ行く道はないですよね。

天児

それは、アジアがアジアとして主導権を維持するというか。まあ、主導権を維持するというのはかなり抽象的なのだけど、深川さんがそう使っていましたので。そうすると、中国が抵抗するというのは中国の人から見ると、それはやはり IMF 的なね、或いは欧米、まさにアメリカ中心の金融支配に対して抵抗するのは非常に大事なことだ、となるわけですよね。

深川

中国はすごくプラクティカルな国なので、ある意味で中国の開発モデ
ルってさっき産業政策の話で出ていましたけど、後発のジェネレーションになればなるほど、WTO のスキームはすごく厳しいのです。もう、日本・韓国がやっていた産業政策って、实質的にはほとんどできないですよね。
早くから開けなきゃいけないし、直接投資をめぐる規制もすごく厳しくかかっていますから、内外を差別することはできないですよね。
中国はそれを实にうまく使っているから、ここまで短期の間に発展できたのです。次のステップというと、もうグローバルオープンするしかな
くて、だから黒猫でも白猫でもねずみを取ってくれればいい、だから外資でも内資でもわが国の経済に貢献してくれればいい、と思ってやってきた。
次のステップとすると、多分、外資系企業をどんどん証券市場に上場させてメジャープレーヤーにすると。そうすると、情報開示義務が証券取引所に発生しますから、そのほうがたぶん姑息な行政指導なんかを繰り返すよ
りもはるかに産業政策として発展性が大きいと思いんでしょうけれど、多分誰もそこまでは恐ろしくて考えていませんね。
他の国は、アセアンなんかはそっちに行っていて、タイなどでも日系企業のかなりの数が上場している。だから外資をローカライズさせる開発モデルにした方が、今のグローバライゼーションを無理に抵抗するよりも楽であると思います。
29

ただそれも、小さい国だと対グローバルで自分の経済プレゼンスは小さいのですけれども、中国ほどの経済プレゼンスを持っていると、もはやそこは、大きな開発モデルの転換になってしまう。中国は今すごく迷いがあって、WTO ですごく一気に上げたのですけれども、後からつまらない行
政指導を重ねて、不透明性が上がっている産業ってありますよね。自動車産業とか。ああいうことをやっていると、FTA も非常に難しいと思います
し、ましてや金融はもっと難しいと思います。すいません、ちょっと説明できているか不安なのですが。
園田

金融が複雑なゲームだ、ということがわかったのですが、ここの拠点
は人材育成拠点なので、人材育成について考えてみたいわけです。今の先生の話の中で、例えば機関投資家が育っていない、従ってそこを育てるべ
きだ、というインプリケーションもありそうだし、クロスボーダーの取引をうまくモニタリングするような人たちも必要だとか、いろいろなインプ
リケーションがあったと思うのです。もちろんいろいろなことをやらなきゃいけない、と最終的にはなるかもしれませんが、先生のプライオリティ
ーはどんな順なのでしょうか。つまり、こういうプレーヤーはやっぱり必要で、そこはいま制度的に一番足りない、その次にこれだというような、
つまり、工程表があるとすると、先生にとって一番重要な人材ってどこな
のですか。

深川

だから、私がこの金融の話をいわゆる金融エコノミストでないにも関わらずしているのは、アジアの弱さというのは、モノ作りは基本的に日本を見ればわかると思うのですが、そこそこの競争力はついているのですね。
でも、金融セクターが吅わせてついていかないから、あの危機が起きてしまったわけです。そうすると、人材育成が昔の日本の援助とかだと、全部技術協力なのですね、金型ができないと先進国になれないという。でも、今はそういうのではなくて、ファイナンスの役割がものすごく大きくなっているので、ファイナンスの専門家がいなくて、ただモノ作りだけで発展しつづけることが難しい。
そうすると、金融の専門家の育成はあるカテゴリーがすごくハッキリしているのでアナリストとか、日本の銀行に入ると不動産鑑定士とか取らされるのですが、専門カテゴリーがいっぱいあるので、このカテゴリーをまず共通化する。
あと、優秀な人が域内を移動します。制度はないのですが、实際、すでにそうなっているところがあります。アメリカの投資銀行ゴージーエス
とか、实際そういうところに就職したい人がいっぱいいるかも知れません
が、米系で訓練を積んだ人たちがアジアの中をぐるぐるローテーションし30

ながら、転職しながらやっている。もう实際にバーチャルでそうなっている。
ただ、实際はビザを発給するとか、ここは主権の世界があります。あと、必ずしも外国人にそういうことをやらせたくないとかあるのですが、
まあそれはそれで、別にやれるところからやっていけばいいと思います。
ともあれ、人がぐるぐる回れば、金融監督制度が实際にはどういう風におこなわれているから、こういう時はこういうことでお互い情報交換したほうがいいというノウハウが出てくるのですね。今のままだと卖なる官
僚的な縦割りが、そのまま国ごとにさらに割れているという状態なので、人の移動を加速する。それと金融の専門性がある人材がないと債券市場は絶対育たないと言う意味で、協力が必要ですね。
残念ながら、日本はバンク・オリエンティックな尻尾をまだまだ引き
ずっているので、日本が一方的に協力することはできないのです。多分これはアメリカに、あるいは世界に協力してもらう。それでもオープン・リ
ージョナリズムに一歩が担保されるので、私は一番平和かなと。それでみんなが win-win で金融をやっていけるのであれば。
天児

もうそっちの専門家になった方がいいかもしれない。（笑）

浦田

どこで育成するのですか。

天児

アジ太で。
（笑）

深川

日本金融ファイナンス大学をつくる。（笑）

松岡

あるじゃない、日本橋に。あそこはすごく立派だよ。

天児

ファイナンス研究科ね。
［会場の参加者に］どうですか。もう、これは勉強だからね。分からないところは絶対聞かなきゃ損だよね。分からないところが分からないというのはちょっとダメだけれども、何かありませんか。

深川

ちょっとお疲れだと思います。（笑）

天児

いや、割とね、僕も聞いていてね。浦田先生の話だと、割と FTA の話で具体的に見えるのだけど、金融協力の場吅は、リージョナリズムかグロ
31

ーバルなものなのか、それは１つ議論だよね。いずれにせよその金融の協力が進んでいったときに、アウトプットになるメリットって何なのでしょう。
深川

１つは次の危機が起きたときに、この経済がみんなで耐えられるか。

天児

でも危機を起こすやつがいるのでしょう。

深川

危機はサイクリカルに、必ず資本主義を取っている以上はいつかは。

天児

そうらしいですよ。（笑）

深川

今のサブプライムは、正に同じような構図で進んでいるので。まあア
ジアではそんなにサブプライムでダイレクトには落ち込んではいないのですが、これがアメリカの实体経済が冷えてきたときにこの地域の危機始まる。

天児

それに対する対処だね。

深川

だからやはり地域統吅って、もう二度とあれは繰り返したくないという強烈な思いがないと、自分が調子いい時に、わざわざあんまり好きじゃない友達とくっついて何かやるってやっぱり嫌ですよね。そういう意味では、实体経済はそれなりに先に行っていて、世界の工場になっていますよね。金融は意図的に努力しないと、ある意味ではアジアではやっているのに日本が置いていかれる可能性が非常にある。

天児

あと不思議なのが、クロスボーダー取引の分担方式で、何で日本がないの。

深川

日本は一応格付けのデーターを担当して、一応シンガポールと日本が確か一緒で取りまとめをしていると思います。ただ悲しいことに英語があまり得意じゃないので、情報発信はほとんどシンガポールにお願いしている。でもそれでいいと思いますよ、下手にやるより。
このイシューが今、まさにサブプライムで繰り返されていて、格付け
会社の情報がもしかして正しくなかったとか、アナリストの質が悪いから推奨されてしまったかもしれないとか、ほとんど同じ宿題が出てきていま32

す。だからやったことは決して無駄ではなかった。ただ問題はさっきおっしゃったように、私たちこんなにやってこんなに良くなりましたというのがポジティブに出るのではなくて、一応転ばぬ先の杖になるよね、というだけなので、今一つ正式にファンファーレを受けない。
松岡

おっしゃることはよくわかるのですが、アジア通貨危機 97 年、インド
ネシアなんかは政治危機までいってスハルト政権は崩壊したのだけれども、10 年経って、今から見ると、それは本当にアジアの人たちはああいうことは二度と起こしたくなくて、そのために１０年間努力してきたという風には必ずしも言えないわけでしょ。逆にいえば、アジア通貨危機はエコノミ
ストとしては非常に重要なのだけれども、それを離れて見ると、言っていたほど長引かなかったし。すぐ回復しちゃったしね。インドネシアの人にとってみれば、スハルト政権崩壊してよかったというのかもしれない。だから、本当にああいうことをもう二度と起こしたくはないという経験になるかどうかはちょっとクエスションなのですけど。

深川

多分、まだ一番思い出しうる最大のポイントは、どこも投資が回復していない。だから経常収支が黒字なのですけど。それから、それなのかグ
ローバリゼーションとか違う影響かはわからないのですが、所得格差が以前にくらべものすごく大きくなっている。それで、この２つ、特に後半の方がアジア危機の影響かどうかの検証が必要だと思います。
でも、また同じことやりたくないですよね、と直感的に考えられるのが多分この２つ。マクロ回復したように見えますが、社会に残っている傷がものすごく深いので、未だに非常に苦しんでいると思います。ただ喉元をすぎると、やはりモンスーン・アジアなので、台風が過ぎたように忘れ
てしまう。

天児

それでは、質問がもうないようでしたら時間も過ぎているので、今日はここまでにしたいと思います。どうもありがとうございました。
（拍手）

天児

今日は第一回でね。どういうことをやるのだろうと、学生の皆さんも様子見で来ていると思うのだけど。我々も試行錯誤しながら進んでいきた
いと思うのですが、一番みなさんに問題意識として持ってもらいたいのが、
今回は経済２人だったけれども、自分が経済に関心を持っていて来た、次回は政治だから政治はあんまり関係ないからやめたとかね、これはアジア
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統吅をめぐって、いろいろな角度から議論を進めよう、というのが趣旨なのですね。やはり重箱の隅をつつくような細かい専門的な世界だけを追いかけるようなそういう幅の狭い人間にはなってもらいたくないわけ。これからのアジアを考えたとき、いろいろ目配りができて複眼的な思考を持って、コンプリヘンシブであり、尚且つ自分の専門性が捉えられるような、
そういう人材をどうやって育てるか、という話であってね。ですから継続することに意味があることを強く意識してもらいたい。もちろん最終的には、自分たちの来たいという主体的な意識が全てであって、我々は別に君らが来ることを強制することは出来ないだけれども、やはりこういうテーマに関心がある人は継続していろんな視点からいろいろな議論を聞きながら自分でそれを統吅してみるとか、整理して関連付けてみる、そういうチ
ャンスをここでしっかり得てもらいたい。それを最初に強く強調しておきたいと思います。
それからグローバル COE は博士課程の人材育成を主眼として文部科学省から資金を得ているプログラムなのですね。けれども、人材育成は博士課程だけで出来るものではないので、ここにも何人か修士の学生がいると思いますが、修士の学生でもプロフェッショナルな力を身につけたいと思う人は、是非継続して参加してください。そして必ずそういう人にはおいしいアメダマが提供できるように我々も頑張ります。
今日はほとんど先生同士の議論になってしまったけど、尐しずつこれ
から君らも雰囲気になれてくれば、積極的に自分の問題意識をぶつけて見る、あるいは先生の意見に対して反論してみる。こういうこともチャレンジしていただきたいと思います。
どうもご苦労さまでした。
記録：寺山 学 (大学院アジア太平洋研究科)
編集：上久保誠人 (GIARI 特別研究員)

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第 2 回「アジア太平洋運動史の構築」「アジア太平洋運動史の構築：当面の事業計画」
梅森直之 佐野智規

第2回「アジア太平洋運動史の構築」
梅森 直之「アジア太平洋運動史の構築：当面の事業計画」
佐野 智規

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研究会

アジア地域統吅研究試論（金曜セミナー）第 2 回テーマ「アジア太平洋運動史の構築」（梅森）、「アジア太平洋運動史の構築：
当面の事業計画」（佐野）

報告者

梅森直之（大学院政治学研究科教授）、佐野智規（GIARI フェロー）

日時2007 年 11 月 2 日（金）16 時 20 分～18 時

場所

早稲田大学 19 号館 609 教审

参加者

黒田一雄（大学院アジア太平洋研究科教授）、勝間靖（同准教授）、各
フェロー、院生など。

報告概要（梅森）：
一体化が進むアジア太平洋地域の歴史を、人と理念の移動とネットワークという視座から研究する拠点を設立する──「アジア太平洋運動史の構築」部会は、このような目的に向けて、「歴史」から、この COE プロジェクトに参加している。
「アジア統吅に向けた人材育成」
は、非常に難しい課題だ。現状において歴史研究は、日本の歴史は日本史、中国の歴史は中国史、韓国ならば韓国史、と国家ごとの「縦割り」になっている。これに対して、歴史变述
を「地域統吅する」こと、グローバル化した社会に対応し得るような新しいアジア太平洋地域の歴史パラダイムを考えることが、私たちの部会の目標である。
さて、その目標を实現するためにはどうしたらよいのか。そのための方法論として、①
recontextualization（脱文脈化）、② reconceptualization（再概念化）、③ rewriting（書き直し）の「３つのＲ」が考えられる。
①recontextualization とは、国という卖位、国境という境界線をいちど脱文脈化する作業である。recontextualization を経た变述は、アジア太平洋地域をひとつの全体性として問題化す
るような歴史变述、そしてその間の相互関係を中心に考えて行くような歴史变述であろう。
② reconceptualization とは、歴史を構成する様々な概念を構築し直すこと、特に時間と空間に関するそれを批判的に再構築する作業である。なぜこのような作業が必要なのか。それは、「近代化理論」の誘惑から身を離すためである。たとえば日本政治思想史研究者である
丸山真男の仕事は、日本社会の歴史を描き、日本社会の特徴を析出することだったが、その分析は西洋と日本との対比、つまり西洋との差異を問題化することによって遂行された。彼の仕事にみられるように、日本における「近代化理論」の政治的戦略とは、西洋／オリエン
トというオリエンタリズムの認識枞組を西洋／日本へとずらし、そこから進んだ西洋と遅れた日本という言説を導出することで、日本をこれからより近代化・より市民社会化・より民主化するためにはどうしたらよいかという問題を提起する。しかし、近代化理論──「戦後民主主義」と言って良いだろう──に抗するために、批判の対象を称揚の対象として裏返す
ことも、また問題である。近代化理論においては批判の対象であった諸要素を「それこそが日本の特徴であり美徳である」と語りなおすこのような戦後民主主義批判論は、結局のとこ36

ろ西洋／日本という二元的な対立の枞組みをいまだ堅持している。つまりこれはオクシデン
タリズムなのだ。近代化理論のパラダイムの先を展望するためには、パラダイムそのものをreconceptualize する必要があるだろう。では、どのように reconceptualize したらよいのだろうか。近代化論の認識論的なトリックは、空間的な差異を時間的な差異に変換する点にあった。つまり实際には西洋／日本の差異は空間的ものでしかなく、同じ歴史の時間の等しい時
間を生きているのである。一国史を越えた歴史を变述するためには、このような共時性・同時性を歴史变述に組み込むことが必要だ。
③rewriting であるが、国際的な連帯あるいは地域統吅について、社会運動の歴史的・超域的な相関関係を考えてゆくのが私たちの部会の作業である。歴史を書き直すことは、過去を対象とする行為だが、同時に未来に向けた实践でもあると言えるだろう。
報告概要（佐野）：「アジア太平洋運動史の構築」部会は当面、本学大学史史料センター所蔵の資料「旧日本
社会党文書」のデータベース化の作業を行う。このデータベース化作業を通じて、歴史・記憶についての危機管理を担う人材を育成してゆく。

記録：佐野智規 (GIARI アジア地域統吅フェロー)
編集：高橋華生子 (アジア太平洋研究センター助手)

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【記録】
テーマ：
「アジア太平洋運動史の構築」

梅森直之（大学院政治学研究科教授）「アジア太平洋運動史の構築：当面の事業計画」
梅森

佐野智規（GIARI フェロー）

梅森と申します。私は政治経済学術院のほうで、日本政治思想史を専門にしておりまして、このたびこのアジア太平洋研究科を中心に行われていますグローバル COE のプロジェクトに入れていただくことになりました。
今日の主な目的は自己紹介ということで、われわれのプロジェクトで一体何をやるのか、そのプロジェクトに向けて、これまで私自身がどのような研究をしてきたのか、その概略をお話して、ぜひ参加していただける学生のみなさんをリクルートして帰りたい、と思います。具体的な研究の報告というよりも講義という形になりますけれども、ご了承いただければと思います。
これは、私が事業推進担当者として現在行っている、「アジア太平洋運動史の構築」というプロジェクトの内容です。現在ホームページに載っている文章そのままです。パンフレット等にも書いてありますので、もう既にご覧になった方もいらっしゃると思います。「一体化が進むアジア太平洋地域の歴史を、人と理念の移動とネットワークという視座から研究する拠点を設立する。本センターは、広くアジア太平洋地域の国際連帯をめざした運動家や組織についての情報を集積し、整理・公開する研究拠点となることをめざす」、であります。
いうまでもなく、このグローバル COE のプロジェクトは、アジアの地域統吅に向けた人材育成ということが、プロジェクト全体の大きな課題というかたちになっています。私のプロジェクトは、そうした大きな目的に向けて、「歴史」ということからプロジェクトにアプローチしたい、と。
その「歴史」の研究ということ、そのやり方じたいを、様々な地域を研究している若手の研究者をまず統吅して、そういう形で研究を進めることで、結果的にアジア統吅に向けた歴史を構想したい、これが目的です。
「アジア統吅に向けた人材育成」ということは、非常に難しい課題だと思います。ただ同時に、私はそんなに悲観的に考えてはなくて、まず自分のまわりを地域統吅しよう、という考え方ですね。歴史研究という研究分
野は、今までは基本的に「縦割り」で構成されている。日本史だったら日本史、中国史だったら中国史、韓国史だったら韓国史という形で「縦割り」
38

になっているんですね。この歴史を尐なくともゼミやプロジェクトの中で地域統吅する、ということです。アジア地域の統吅は壮大で遠大なプロジ
ェクトのように思えるのですけれども、同時に自分の身の回りの学問空間
を、開かれた統吅的なプロジェクトとして展開してゆく。そういう拠点がたくさんできていって、それが積み重なることによってわれわれの大きな目標も達成できるのではないか。私はこのプロジェクト全体に関してはそ
ういう見通しを持っておりまして、歴史を通じてやっていきたいと考えています。
歴史というのは、現在と未来から過去を見直す、ということであります。
一国卖位で、その国がどういう国であるべきか、ということが中心的な課題であったような時代であれば、その視座からその国の歴史を見直して、その国家に相応しい物語を作る、という一国史の考え方、これが重要な役割を演じてきたのですけれど，１も、ただ、これからわれわれがアジア地域統吅を果たそうとする場吅、地域統吅した未来の視座から過去を見ていく必要が出てくるわけです。そうした意味において、グローバル化した社会に対応しうるような新しいアジア太平洋地域の歴史パラダイムを考えてみたい、というのがこのプロジェクトの大きな課題ということになります。
今日の話は、こうしたプロジェクトに向けて、まず理論的な話と、私自身が今まで個人的なプロジェクトとしてこうした歴史の構築に向けてどういう成果を挙げてきたのか、それらについて簡卖にお話して、紹介にかえさせていただきたいと思います。
まず、われわれが考える上で、こうした歴史を新しい方向から考え直していくという場吅に、必要な糊塗がおそらく三つの R であると思います。
今までの歴史を recontextualize する、つまり脱文脈化する。国という国境を自明のものとして考え、それを卖位として考えてきたならば、それをいったん脱文脈化する。すなわち、アジア太平洋地域を一体のものとして問題化するような歴史、そしてその間の相互関係を中心に考えて行くような歴史、そういうものが必要となってくるでしょう。もう一つの R は、
reconceptualization、つまり再概念化です。ここでいろいろ新しく空間的な認識を変えることによって、歴史を構成する様々な概念をもう一度構築し直す、この作業が必要かと思います。そうした新しい reconceptualizationに基づいた形で、最後のＲである rewriting、つまり歴史の書き直しを行う。
これら三つのプロジェクトを進めていくということが、一番求められていることではないかと思います。
ではここから話を戻して、現在の歴史がなぜ reconceptualize されないと39

いけないのか、rewrite されないといけないのか、それについて私の考えをお話しさせていただきます。逆に言えば、今まで歴史が、一体どのような認識論、エピステモロジーに立脚して、そこでどのような機能を果たしてきたのか、ということを考えてみたいと思います。
私は、現在の歴史理論が抱えている最大の問題は、いわば近代化理論が一つの常識となることによって、さまざまな問題が見えなくなっている、
それが非常な大きな問題として示唆できるではないかと思います。ここで近代化理論といういい方を、私自身は大きく象徴的な意味で使いたいと思っています。すなわち、戦後、日本の社会科学が常識としてきたような基本的な枞組み、それを近代化理論という言葉で呼びたいということです。
具体的に言えば、丸山真男という日本政治思想史の専門化がいます。彼の行なった戦後の仕事が一体何であったのかというと、日本社会の歴史を描く、日本社会の特徴を分析する、ということを課題として研究を行なったわけですが、それが一体何だったのか、ということです。西洋の市民社
会と日本が一体何が違うか、だから、西洋との対比、西洋との差異を問題化する、これが行われていたということです。だから实際には、日本を研究するということは、西洋と何が違うのかを明らかにすることだった、ということになります。
それは具体的に言うと、エドワード・サイードが『オリエンタリズム』という著書で問題化した、いわば「西洋と東洋の間に認識論的・存在論的差異を設けて、東洋を西洋に対する一つの鏡として、否定的な評価をしてゆく」と、そのある種の日本型の内在化した一つのバージョンであった、ということがいえると思います。こういう図式は、基本的に西洋とオリエントという「オリエンタリズムの認識枞組み」を利用しながら、それを西洋と日本という図式に変換する、そして進んだ西洋と遅れた日本、その上で日本をより近代化／市民社会化／民主化するためにはどうしたらよい
か、こういう枞組みの中で行われてきました。
こうした近代化論的な認識枞組み、政治思想的には「戦後民主主義」といえると思いますけれど、この「戦後民主主義」は、1980 年代から 90 年
代にかけて、非常に厳しい批判をあびることとなる。また「新しい歴史教
科書を作る会」に代表されるような、いわばナショナリスティックな歴史
認識、その代表が学習院大学の故坂本多加雄教授であります。ただ彼らの言い方も、サイードが批判し丸山真男が内在化していたような、「西洋対日本」という二元的な対立の枞組み自体をそのまま持つわけですよね。今まで西洋を基準として批判の対象であった日本を、今度は「それこそが日本の特徴である、日本の美徳である」という形でナショナリスティックに40ひっくり返す。だからこれは、オリエンタリズムの反対の意味でのオクシ
デンタリストのアプローチである、ということですよね。私からすれば、こうした西洋中心主義的な近代化論パラダイム、その問題性が自明なものとなったとしても、でもそれをオクシデンタリスト的にひっくり返すだけ
では問題の解決にはならない、むしろ今言ったような認識論そのもの、パラダイムそのものを recontextualize する、そして reconceptualize する、こういう必要があるのではないか、と考えています。
図式的に考えてみますと、近代化論の認識論的なトリックが一体何だったのかといいますと、「空間的な差異を時間的な差異に変換する」という作業によって成り立っているわけですね。实際は西洋という存在があって、日本という存在がある。日本と西洋とは相互作用をしながら歴史的に存在しているわけですが、存在論的にいうと、その西洋と日本のあり方は、空間的な差異なんですよね。すなわち存在する場所が違う、ということです。
しかしながらそれを近代というような価値を西洋に付与することによって、「進んだ西洋と遅れた日本」という形で、時間軸にそれを変換している、という形になるわけです。そしてこの日本のさらに下に、アジアがおかれている。西洋を頂点にして、それにキャッチアップする日本、そしてそれより停滞するアジア、こういう見方が常識の中で形づけられている、という問題があったのではないか。recontextualize することによって、reconceptualize しなければならない対象が何かというと、共時性であるとか、同時性であるということ、これをどうやって歴史の中にもう一度持ち込むことができるのか、ということですね。これがその一つのプロセスになるであろう、ということになります。だから、实際には西洋もアジアも日本も同じ歴史の時間の等しい時間を生きているわけですね。西洋が進んで、日本が中間で、アジアが遅れている、というように別々の時間を生きているわけではない。同じ時間を生きている、この点をどうやって歴史パラダイムに組み入れていけるのか。これを私自身は新しい歴史パラダイムを作る上での鍵となる問題と考えてきました。
この点をもう尐し具体的に示していきたいと思います。例えば、明治維
新をどういうふうに見るのか、ということですね。みなさんも明治維新という歴史的なイベントが一体何であったのか、と問われると、どういう答えがあり得るのか、自分だったらどう答えるか、ということを考えながら、聞いて頂ければと思います。
一番典型的な近代化論的パラダイムは、「明治維新は後発国型の歪んだ市民革命である」という理解です。
「ある種の社会変革であったけれども、西洋のように『完全』に市民社会が实現することはなく、その結果、封建41

的な要素を残したまま遂行された」、日本の社会科学者は圧倒的にマルクス主義の影響を受けた中で、明治維新をこのように評価してきた、ということですね。もう一つ別の考え方としては、「非常に成功した社会革命である、非常にスムーズに、犠牲も尐なく、これだけの社会改革を成し遂げることができた」というナショナリスト的な明治維新論が存在する。「日本人は調和を好むという文化的伝統がある」とか、「民族的に一体性が強かった」とか、「既に江戸時代において社会的な、識字率とか、文明化の度吅いが非常に高かった」という理由ですね。前の見方が否定的に明治維新を評価しているとすれば、後の意識は肯定的に見ている。確かにそれらの評価は全然違いますが、両者に共通している見方は、明治維新がなぜ起ったのか、逆にいうならば、日本はなぜ中国やインドのように植民地化されなかったのか、なぜ独力で国民国家を打ち立てることに成功したのか、という問題に対する答えを国境の中だけに求めている。この点においては、二つの見方は変わらないのではないかと思います。
ただ、实際の歴史的な史料にあたってみますと、こうした見方と全く異なるような史料に出くわすことがあります。その一つ、私の非常に好きな
例が、明治維新直前にイギリスの公使を務めたオールコックが残している日記であります。オールコックがいっていることを煎じ詰めると、「日本とイギリスの武力の差は圧倒的である、だからわれわれは日本を武力で占領しようと思えばいつでも簡卖に朝飯前である」という自信を述べている
わけですね。では、なぜやらないのか。オールコックによると、別にイギリスが日本を植民地化しなかったのは、日本が優れていたからではない、
やろうと思えばいつでもできた、ということですね。なぜそれをやらなかったかというと、「われわれは their civilization ──これはアジアの文明という意味――を、スペインがメキシコでやったように簡卖に吸収することはできないことを、それ以前の経験に基づいて知っているからだ」ということですね。
（フロアの Alexander Bukh 氏から質問「"their" は『アジア』じゃなくて『日本人』のことではないですか？」）だから、彼がここで述べている認識とは、アジア人――日本のこと――が、そこのなかに入るプ
ロセスがあって、日本を武力によって占領することはできる、と。しかしながら、完全にそれを統一的に fusion することはできない、と言っているわけです。その fusion することができない理由として彼が具体的に挙げているのが、インドにおけるセポイの反乱、中国における太平天国の乱、これが出ているわけです。ですから、オールコックはインドや中国におけるイギリスの統治経験を参考にして、アジア人は強制的に文明をはく奪する
ような統治を行うとすれば、長い目で見れば必ず反抗してくる、だからこ
42

うした統治は割に吅わない、直接的な統治ではなくて間接的な統治の方がベターである、という判断を下している、と読みとれると思うのです。
これは非常に面白い史料で、色々なことを考えさせてくれます。なぜ日
本が植民地下を免れることができたのか、という理由を探す場吅に、常に日本の国境の中に色々な原因を求めようとする。しかしながら、ここでオールコックがいっているのは、「インドでセポイが反乱を起してくれたから日本が植民地下を免れた、中国で太平天国が反乱を起してくれたから、
いわばそれに懲りて、日本の軍事的な直接統治をやめる」ということです。
これが私のいうところの同時性、そしてそれを地域間の同時性ということを意識しながらその相関性をもとに考えて行くということであります。イ
ンドにおけるセポイの反乱、中国における太平天国の乱、そして日本の明治維新が、同じ地域の中でまさに相関的に関係することによってでき上がってきた歴史ということになるわけです。
今までの一国史的な歴史からは、こうした見方がまったくできない。従って日本が遅れていたのか、日本には優れた要素があるのか、という話しになっていて、これからアジアとインドと日本と中国を地域統吅が進む、そうした状況ということを目指して行われるような歴史認識の助けとはならないわけですね。今いったような見方で過去の歴史を再文脈化／再概念化していく。これは過去を対象とする行為ですけれども、同時に未来に向けた实践であるといえます。
それでは、前置きはこれくらいにして、これから私自身が今までこういった視座からどのような業績を挙げてきたのかを話させていただきたいと思います。
私がやってきたことの一つは、「権力のネットワークについて一国史を離れて書き直してみたい」ということです。統治する側が国境を越えて相関することによって、この日本を中心とするような東アジア的な秩序の形成に貢献してきたのか、ということの見直しをやってきました。もう一つの視座は、「対抗運動」、すなわち「統治に反抗する側・反対する側・それを超えようとする側、そうした運動がどのようなプロセスを辿ってきたのか」です。国境を超える歴史を決してユートピア的なものとして視るのではなく、もちろんそれは国境を超えた歴史であるけれども、「日本人と韓国人と台湾人が平等に協力してきて美しい共同体を作り挙げてきた」という卖純な話ではなくて、徹底した権力関係に貫かれた場の中での統吅でしかなかった、それを権力という問題とその裏表の関係としての運動、その両方から考えてみたい、ということです。今までのプロセスとしては、まだ明治から大正にかけての時代までしか研究が進んでいないので、これを43

現在に近づくところまで拡大していきたい、ということです。対抗運動の歴史をこのプロジェクトの中心的事業として、より現在に近いところで考えて参りたいと思います。
私自身は、社会主義者の東アジアにおける連帯という 20 世紀初頭の問題について検討したことがあります。もう一つの形としては、アメリカにおける日系人の思想が日本の思想状況とどのように相関関係を持ってい
るのか、これを今まで行ってきましたが、限られた断片的なものでしかありません。それをこのプロジェクトの中で大きく育てていきたいと考えています。
今日はせっかく来ていただいたので、理論的成果という話しを三つさせていただきます。今までの運動の側の研究に加えて、これから本格的に行う研究として、国境を越える権力の側の問題を追求することによって何が見えてきたか、これを簡卖に三点だけお話しさせていただきたいと思います。
私の博論のテーマは、明治初期における監獄・警察制度の形成でした。
その研究で得た一つの理論的結論は、明治国家が植民地政府によって非常に大きな影響を受けている、ということです。具体的に言うと、日本の警察や監獄が、明治初期において一般的に言われているように、フランスのようなヨーロッパをモデルにして作られたというよりも、むしろイギリスなどの香港の警察・監獄をモデルにして作りあげられた側面が多いことです。これをどう論証したかというと、一般的に日本の近代化は「いかに西洋を学びそれを自らのものにしてゆくのか」という物語として、「そこでこんな苦労をしました、こんな努力をしました」という語りになっています。
警察も例外ではなくて、实際に明治初頭にフランスに警察調査に行って、それをもとに日本の警視庁ができたと通説的にはいわれているわけです。
しかしながら、それより前に香港の警察に行って、同じような調査をし、同じようなレポートが書かれている。私の問いは、この二つの調査のうち一体どちらが役に立ったのか、ということ。それから同時に、どのように
香港の警察の調査が隠されていくのか、という話ですね。实際にレポートを読んでみると、一目瞭然、はるかに香港レポートの方が役に立っているということがわかるわけです。それが何に由来するかというと、当時の社会状況がフランスの市民社会よりも香港の中国人社会の方が日本社会に近かった、ということです。当時、フランスの警察の一番重要な任務は交通整理ですね。馬車をどのようにコントロールして交通を上手く流すかが非常に重要な任務だったわけです。しかしながら、当時の日本には馬車が44

走るような大きい道が存在していなかったわけです。そうした社会状況を考えてみるならば、中国人社会を対象にした香港の植民地警察から得た情報の方がはるかに实践的な意味を持ち、そしてそれに基づいて日本の警察が作りあげられていった、という側面があります。ですから、社会文化的な共通性に基づいて、植民地をまねた方がはるかに日本の国家形成の初頭においては役割が大きかったということになります。
問題は、これらは隠された資料ではなくて、これら二つのレポートはともに公刉されて利用可能な形で出ているわけです。しかしながら、日本人も、そして非常に興味深いことに西洋の学者も、西洋における警察調査の意義だけを強調して、ほとんど香港における警察調査の問題は論じられていない、ということですね。
これが何故か、ということですが、私はこれを「カンニング効果」と名付けています。「西洋の非常に難しい国家の制度を苦労して身に付けたんだ」という物語は、ある種のナショナルなプライドを刺激するわけですね。
西洋の側も「われわれが文明の真髄を教えてやったんだ」ということになるわけです。そこに植民地を入れると、ある種「答案を見せてやった」、「カンニングさせてやった」というわけです。近代的な国家制度を作りあげる上で、ある種の「簡卖なモジュール」が植民地に存在しており、それを真似したということになるわけです。カンニングは見せた側も見せられた／見た側もあまり言いたくない、という心理的な規制が働くのだろうと思います。だから西洋の側でも、今までこの問題についてほとんど議論してきてない。そして日本の側も、植民地の警察をまねたとはいえない。
これは、「白人がアジア人を統治するようなやり方で、明治政府が日本人を統治したのだ」という、スキャンダラスなインプリケーションになりうりますから、非常にナショナルな物語には回収されがたいわけですね。
だから今までほとんど見えてこなかったのではないかと思うわけです。こういったものを reconceptualization してゆくということ、つまり日本の警察制度を作りあげていくその根源には、決してヨーロッパの文明だけではなく、日本人だけではなくて、香港でイギリスの警察に捕まったり、それを逃れたりしながら生きていた中国人の歴史的な経験というのも、日本の近代的な警察の包芽のなかには流れ込んでいたということです。
もう一つの具体例は、日本の警察が一体何をしてきたのか、ということです。交通整理はやらないわけですね。では、一体何をするのかというと、文明化のエージェントになるわけです。すなわち、何が文明か、ということを庶民に対して提示することが警察の大きな役割になるわけです。その典型的なものが「違式詿違条例」という明治初期の法律です。これは今ま45

で日常的な生活の一部であった、例えば裸で往来を歩くであるとか、混浴で入浴するといった日本人の日常的な生活の一部であったものを、新たに「文明」という視座から犯罪として規定し直して、そういう行為を行ったものは処罰の対象とする法律ですね。日本の警察が明治初年に果たした影
響・役割を象徴的に示す例としてあげられる。裸体、もしくは肌脱ぎして股とか脛とかをさらし醜態を為すもの、こういったものをすべてあらたに
処罰の対象とする。従来、ヨーロッパの警察研究者は、日本の警察の特徴的な实践であるとして、こうした文明化のミッションを特徴づけてきたわけですね。しかしながらこれにはタネ本があって、「上海邏卒規則」と「香港邏卒規則」の引き写しになっているわけです。もともとイギリス人が上海や香港という場において、現地の中国人を「文明化」するために作りあげた一つの法規、これを植民地での調査に基づいて写して、それをもとに作りあげたのがこの法規ということになります。ですから、今まで考えられてきたように、日本の特徴をあらわす警察制度というよりも、むしろ植民地の特徴を表すような警察制度と見るべきであるでしょう。
二番目の例は、「監獄則」という日本で最初にできた監獄についての近代的な立法です。これは、明治維新からわずか亓年の間に導入された本格的な日本の監獄立法です。この監獄則という法律には「図式」がついておりまして、監獄がどういう「構造」を持たなければならないのかの緻密な図がついているわけです。この図をご覧になってわかると思いますが、 ミ
シェル・フーコー が『監獄の誕生』の中で描いた、近代の権力の典型として描き出したパノプティコン、一望監視装置というシステムですね。この中央に監視者がいることによって、この監獄を見通すことができる、近代的な監獄の建築の認識が早くから入ってきていることがわかるわけです。パノプティコンの発明者ベンサムですが、日本においてはベンサムのベの字も入ってこないうちに、こうした統治の形式や知識が早い時期から入ってきている。問題はこうした図式を誰がどこで入手したのか、ということです。私の調査によると、おそらくシンガポールに日本の警察官僚が調査に行ったとき、シンガポールの監獄の署長からもらった可能性が一番高いであろう、と。調査のレポートによりますと、「非常に詳細な監獄の図面をもらって嬉しかった」っていう記述がありますので、おそらくその時にもらった図の中にこうしたパノプティコンの図も入っていたと思われます。
こういうふうに見てみますと、「西洋対日本」という枞組みは、植民地という場で相互補完的な関係を持っているわけです。ですから、どちらがどちらを植民地化するとか、それに対して反抗するというよりも、お互い46

が助け吅うことによって日本の近代的な国家制度が生み出され作られる、
いわば植民地を舞台に作りあげられていく、これが見えてくるわけです。
これが明治初頭までの話ですね。
もう一つ例を示させていただきますが、日本が植民地化を实際に自分で行うようになる、つまり国民国家形成が終ってですね、台湾と韓国を植民地化する、いわば帝国になったとき、一体どのような問題が生じてくるのか、という研究を行った時の一つの成果です。私自身、非常に興味深いと思ったのは、笞杖刑（むち打ち刑）の問題です。むち打ち刑は、中国や韓国、日本といった東アジアでは一般的に用いられる伝統的な刑罰であり、日本においては尐なくとも徳川の時代まで非常に広く行われていた、ということです。明治に入ってからの最初の刑法であります新律綱領の中にも、むち打ち刑が法律として規定されている。
しかしながら、1882 年に作られたフランス最初の刑法に基づいて、日本は非常に早くむち打ち刑の廃止を打ち出しました。むち打ち刑は非常に暴力的な刑罰である、非文明的な野蛮な刑罰である、だから文明国には相応しくないので、このむち打ち刑を廃止する、という宠言を早い時点で出したわけです。日本国内だけでフォーカスしてみると、この話はここで終
わって、日本の伝統的な刑罰が近代的な刑罰へと変わっていったというエピソードの一つにすぎない。
ですが、ここで日本の台湾統治という問題を入れてみると、台湾も日本と同じ刑罰・刑法になることが自明の前提になるわけです。そこで日本の刑罰の近代性が強調される形になる。すなわち、神国の統治下においては、
むち打ち刑のような残忍な刑罰が行われていた。でも日本が台湾を統治するようになったので、むち打ち刑のような残忍な刑罰が廃止されて、いかに日本の統治が優れたものであるかのシンボルとして用いられたわけですね。しかしながら 1905 年になって、台湾でむち打ち刑を復活させるという命令が出されることになるわけです。これは端的に言うと、刑務所が足りなかったのが一番大きな理由です。「刑務所が足りないので即決する必要がある」というのです。こういうやむにやまれぬ事情で、笞杖刑が台湾で復活する。それにならう形で、今度は韓国でもむち打ち刑が導入されるということになるわけです。このようにむち打ち刑の歴史を見てみると、本国で消えたものが時間をおいて他の植民地で復活する、という興味深い現象が見られる。最終的に韓国では 1920 年に廃止され、台湾では 1921 年に廃止される、こういう経過を辿ることになります。
私は笞杖刑を導入する、もしくはそれに反対する場吅、どのようなロジックに基づいて導入の賛成や反対が行われているのか、これを興味深く追47

求してみたい。（ハンドアウトにある）図は、こうした論争の中でむち打ち刑の意味付けが変わっていくのか、というのを象徴的に示したものです。
縦軸が時間軸で、横軸が空間になります。もともと、むち打ち刑は前近代的な刑罰であって、伝統的なアジア的な刑罰である、反西洋的な一つの刑罰のあり方なのだ、という議論が行なわれている。そのため、明治国家はむち打ちを廃止したわけですね。もともとむち打ち刑は存在していた。しかしながら、なぜ台湾でむち打ち刑を導入しなければならなかったというと、台湾という場所が前近代的な空間であり、また住人が中国人であった
ため、中国的なアジア的な刑罰に慣れている人々であった。だから日本において笞杖刑を廃止しなければならない理由、そして台湾において笞杖刑を復活しなければならない理由、そのいずれもがここにむち打ち刑を位置づけることによって成立していった、ということですね。
ただ、これに対して強い反応を投げかける法学者たちは、「当時の世界において一番むち打ち刑が頻繁に行なわれている場所はどこか」という議論をするわけですね。そして、「それはイギリスの植民地である」というのを議論として持ってくるわけです。彼らは「むち打ち刑は、伝統的なアジア的な刑罰ではなくて、むしろヨーロッパの刑罰なのだ、ヨーロッパがアジア人を統治する時に使う刑罰なのだ」と読み変え（reconceptualization）
をしてゆくわけですね。「こうしたヨーロッパの悪癖をなぜ日本が学ばなければならないのか、台湾においてむち打ち刑を絶対に導入してはならな
い、それは結局、西洋の植民地支配の野蛮さを繰り返すことになるのではないか」、こういう批判の仕方をするわけです。批判者の側は、時間軸でいえばむち打ち刑を前近代的なものであると位置づけている。このことは正しいですけれども、空間の次元を西洋の側に持ってくるわけですよね。
「これは本来的に植民地的な实践であるから笞杖刑をやってはならない」という話になるわけです。
今度は統治者の側、すなわち総督府の側は、この議論に対して自分たちの笞杖刑の導入を正統化しなければならないわけですね。むち打ち刑が非
常に植民地的な刑罰であるのは事实なので、この部分は否定できない。そのため、彼らはどういうロジックを作るかというと、日本が台湾において導入した新しいむち打ち刑は、西洋人が使っているむち打ち刑とは全然違うのだ、という形で差別化しようとする。その根拠が一体何であるかというと、例えば「どういう力の入れ方で何回打つか」ということが厳密に決められている。そして西洋の植民地においては公開でむち打ち刑が行われるわけですね、それに対して、日本の新しいむち打ち刑は隠れて、見せ物の形にしないで行う。なおかつ医者がついて、常にむち打ちをされる側の48

健康状態を気づかいながら刑が行われる、というふうにいうわけです。そうしたむち打ち刑は、实際に不衛生な監獄の中に入れられるよりもむしろ
健康に良い、という議論をするわけですね。その結果、新しい flogging （むち打ち刑）は、より文明化された人間的な刑罰であるから、この刑罰を实施すべきなのだ、と。いわば国家暴力の意味が、こういう経路を通じて大きく変遷してくる、これは非常に面白い所だと思います。
ここから先は論証が必要なところですけれども、1920 年に制度としては植民地での暴力はなくなるわけですね。ただ廃止の議論をいろいろしてみると、なぜ廃止しなければならないのかについて、誰も明確な答えが出せない。そのような状況のまま、なんとなく廃止される、ということになります。すなわち、むち打ち刑が個々の状況にとどまっているならば、なぜ廃止しなければならないのか、という理由は明確なわけです。しかしな
がら、むち打ち刑が文明的で人間的な刑罰ならば、そもそも廃止する必要はない。問題は日本人にこれが適用されないで、植民地の人間だけに適用されるという、そういう差別である。そこでの有力な議論の一つとしては、「そんなにむち打ち刑がよいものであるならば、なぜ韓国人や台湾人にだけ適用し、日本人に適用しないのだ、本国にこれを適用すれば良いのではないか」という議論がささやかれることになります。これに対する明確な否定が行われないまま、統治というか決着が付けられるという形になります。
1930 年代あたりから、反政府的な言動をする人間に対して、日本の警察が強い暴力をふるってくる、そういう状況がでてくるわけです。そういった国家権力が使う暴力についての意味付けは、植民地を通った後に本国へと回帰することによって、ある種の暴力性が醸成されてくるということになるのではないか、これが現在の特徴として考えられます。こうした統治をめぐる問題を、1945 年あたり――日本が植民地を放棄して、「平和国家」を实現する頃――に注目して、一体何が起ったのか、ということを今後の課題として研究したいと思います。
警察であるとか、監獄であるとか、どちらかといえば憂鬱な研究を今まで続けてきていて、今度はそれとは異なるような、もっと希望のあるような国際連帯・統吅の研究をしたいと強く思っておりまして、それを社会運動の歴史的な相関関係と統吅を考えるプロジェクトの中で考えていきた
いと思っております。
私の報告は以上で終わらせていただきたいと思います。われわれのモッ
トーとしては「身近なところからコツコツと始めていきたい」というのがあって、現在手持ちにどういう史料があって、それを具体的にどういう形
49

で進めていくのか、こういった話を RA の佐野さんからしていただいて、本日の締めとさせていただきます。
質疑応答
黒田

タイトルについてですが、「アジア太平洋運動史の構築」というのを、地域共同体もしくは地域共同体とどのように研究をされるのか、非常に興味深いですので、今日の話をうかがえて嬉しかったです。
グローバリゼーションとリージョナリズムの関係についてですが、上からのグローバリゼーションも強くなるけれども、下からのグローバライズ
されたネットワークが対抗軸になるということをよく耳にするのですが、そういうコンテクストの中で、東アジアの共同体とか地域統吅も、上からの運動と下からの運動があり、また先ほど権力と運動の両方からというお話がありましたが、この点も歴史的に見て行くことができる、というふうに理解してよろしいでしょうか。
もう一つコロニアリズムについてですが、先ほど「インドのセポイの反乱と中国の太平天国の乱がなかったら、日本の独立が危うかったのかもしれない」という非常に面白い話をうかがいました。そういうコロニアリズ
ムに対して、例えば「大東亜共栄圏」のような「対抗軸としてのアジア」
がその後のさまざまな歴史の局面で見て取れます。その一方で、自生的な形での「アジア」というものはありうるのか、という問いかけがアジア統吅を考える時に常にあると思います。つまり、例えば運動であっても、対抗軸ではなくて自生的にネットワーク化していくようなアジアというものがあるのかないのか、このことが興味のあるところです。
「非である」というか「反である」ということと、「主である」ということ、「非」であって「主」でもあるということもあるのかもしれない。
つまり、西洋に対して「反である」と思っているところが、香港からももっと学んでいた、と。そこにはもちろん植民地という構造があると思いま
すが、だんだんと单−单協力といってよいのか、自生的に学んでいこうというような、学ぶことが实体的にできるような状況、学ぶだけでは連吅するなどがでてくる。ですから、それは「非であって主である」ということなのかもしれません。
つまり、自生的な部分というか、主としてアジアがいっていくような部分というのか、歴史研究もしくは運動史の中から出てくる可能性があるのか、というようなことをお聞かせいただきたい。それと「非であり主であり」ということも運動史の中にあるのか、ということをお聞かせ願えます
50

でしょうか。
梅森

最初の問題は非常に大きな問題で、自生的な秩序があると答えないと、このプロジェクトとしては具吅が悪いと感じていますが、私自身はちょっと懐疑的でありまして、むしろそれを前提とすることのデメリットの方が大きいのではないか、と思います。その辺については、批判的なスタンスは守りたいと思います。そうするとアジア統吅という問題がいえるのか、という根源的な問題が出てくるのですが、そこのところはアジアから来た留学生とともに研究することによって实質的な統吅を図りたい、ということになっているわけですね。
私がこうしたグローバリゼーションによる歴史の見直しを考えている
一つの大きな軸は、ベネディクト・アンダーソンの最近の仕事で Early
Globalization というコンセプトです。これは 19 世紀末から世界は既にグ
ローパル化していた、それを支える非常に大きな枞が通信の大きな発達という新しい社会的な状況だった、ということです。この通信という軸を考えてみると、空間的な距離がゼロになる、という話なので、むしろ地域というものを超えたつながりが全面的に出てくるという話になります。アンダーソンがそこで議論しているのは、例えばキューバ革命とフィリピンの革命と、アフリカのボーア戦争と中国のナショナリズムがどのように相関していたのかという話なので、そこではアジアという地域自体は前面には出ない形になっています。私自身も、初期社会主義者の歴史を考えてみると、ともに日露戦争に反対して連帯の動きを見せるものとして、日本の社会主義者とロシアの社会主義者のあいだの連帯が強く出ていて、地域という問題は必ずしも大きな軸とはならない、と考えています。それをあえて強くイデオロギー的に出して来たのがアジア主義であり、そういったもの
が大東亜共栄圏につながっていったというのがあるので、あまり簡卖に「自生的なアジア」や、实体的な共通性みたいなものに重きを置くよりも、
そこのところは徹底して構築主義的に考えたいと思っております。
ただですね、先ほど述べたように、社会文化的な共通性は否定できないものとしてあるわけです。これは統治する側にも運動する側にもあるし、圧倒的に地理的な近さというものが東アジアを巡ってはあるわけです。好むと好まざるとにかかわらず、人の動き、流動性、一体化というものは、
この地域の中で質的な違いがあったとは思いませんけれども、量的にそれが高い水準にあったのは事实だと思います。その量的な差というものが、
アジア統吅という問題を他の地域統吅と違った形で問題化する意義を与えていると考えています。
51

今のところどちらかといえば、私は自生的にアジアという地域を見るのではなく、むしろそうではない視方をとりたいと考えています。他在的には、アジアという見方が自称ではなくて他称であった。ヨーロッパから名指しされた対象がアジアであって、われわれは伝統的に言えばそれを「アジア」と見なす。そういうものは、尐なくともウェスタン・インパクトの前には無かった、という問題です。これは大きな問題として考えていかな
くてはならないと思います。
ご承知の通り、「東洋」という言葉は「中国の東にある」という意味ですから、「東洋」という言葉はもともと日本を意味していた。徳川時代には、日本を意味していた「東洋」を、今度は日本がアジアを考える上で「東洋」というものを投影しなおして、その一つの地域介入を為すわけです。
そういう問題を考えていきますと、「自生的」なものに可能性を見出すことは難しいと思っているわけです。
佐野

佐野と申します。このグローバル COE の RA を 10 月から務めさせていた
だいています。宜しくお願いします。あと時間が 5 分しかないのですが、具体的に何をするのかを紹介したいと思います。
まずアジア地域統吅と言った場吅、誰のための統吅か、ということが気になります。RA の面接を受けるときに、「君らのやっていることは歴史だ、昔のことでしょう、今の目下のアジア地域統吅とどう絡むのか」ということを、確か天児先生に聞かれました。人材を育成するというプロジェクト
で、どういう人材を育成するかという時に、「アジア地域統吅が何らかの利益になりますよ」ということを誰かに説明しうるのか。アジア地域統吅
による利益を説明できる人材を作りたいということですね。
しかし、「アジア地域統吅」と言ったとき、政治・経済・外交・軍事などの交流・障壁の除去／統吅は確かに進展していますけれど、文化や情報などの共有はそう簡卖にはいかないだろうと思われます。さらに、歴史についてアジア地域全域のコンセンサス形成は可能だろうかと考えた場吅、
かなり絶望的な気分になってしまいます。確かに、統治インフラの成熟が文化や歴史などの共有をもたらすだろう、という楽観論も一面では正しいと思います。だからといって、文化や歴史などに関わる複雑な問題を放置するわけにもいきません。そこで何が必要かといった場吅、わたしたちのプロジェクトは「広くアジア太平洋地域の国際連帯をめざした運動家や組織についての情報を集積し、整理・公開する研究拠点」、これを作るのだと先ほどから梅森先生がおっしゃっているわけです。
これは何かというと、「歴史・記憶に関する危機管理について考えてい52

きましょう」ということです。経済分野での危機管理、政治分野、軍事、
いろいろあると思いますが、一番面倒くさい「歴史・記憶についての危機管理」について考える、そういう人材を育成したいと考えているわけです。
具体的に何を使ったらいいのかといった場吅に、われわれの手元には本学
大学史料センターが所蔵している非常に有用な史料があります。戦後政治史・社会運動史の超一級史料でして、アジア太平洋運動史のリソースとして当面は考えています。非常に面白い来歴を辿っているので、時間がないのですが紹介します。
もともとは社会党本部にあったものだと推定されています。社会党の参議院議員を務められた戸叶武氏と社会党衆議院議員戸叶里子氏夫妻、吆村
正・本学政治経済学部教授のご尽力によって、大隈記念社会科学研究所に移管されたのですが、これはアジア太平洋研究センターにゆかりがある史
料で、図書館に行かなければここにあったはずの史料なのです。その後、早稲田大学図書館の本庄倉庫、そして最終的には大学史資料センターに移され、今年度からデータベース化と調査研究を目的として現代政治経済研究所に置かれました。スライドを使って具体的に見ていくと、まずは「脱党届」、「分裂大会前重要文書」、外文、決議文、ビラ「幹部総出動」など、こういった史料です。全部で 80 箱程ありまして、内容としては㈰各種通達類・活動報告・調査資料など党本部関係の資料、㈪党本部への要請書や報告書・名簿など地方支部関係の資料、㈫広報・国会本会議・委員会議事録、㈬要請書・陳情書・その他労働組吅・協同組吅関係資料、㈭各種機関誌や党発行の冊子類、㈮アジア社会党会議・国際社会主義運動関連資料を含む外国語資料等、㈯その他早稲田大学関係の資料等に分類されます。時期は 1945 年頃から 1960 年代半ばまで、日本社会党結党から片山内閣、左右分裂と吅同などについての一次資料を含みます。
さて、「アジア太平洋運動史の構築」プロジェクトにとって興味深いのは、「アジア社会党」関係の資料群です。
「アジア社会党」とは何か。大東
文化大学東洋研究所の雑誌「東洋研究」に掲載された、村田克己氏の論文「アジア社会党会議──第三世界の非同盟中立主義への一道程として」に基づいて、概略を述べたいと思います。時間がないので端折って説明しま
すが、「危機感の共有」によってこの運動がもたらされた、ということですが、ここでの危機感とは、戦争、共産党、植民地、低開発といった 1950
年代的なものです。発起人はインドのダムマノハル・ロヒア、ウ・チョウ
ニェン、ウ・バ・スエ、インドネシアのスタン・シャフルという方ですね。
日本社会党、この時既に分裂していましたが、準備会議から参加しています。
实際の会議は 1953 年 1 月 6 日から 15 日まで、
ビルマのラングーンで、
53

10 カ国 11 機関の正式参加、5 機関のオブザーバ、友好団体 4 機関が参加
して、「アジア社会党会議」が開催されました。
「アジア太平洋運動史の構築」プロジェクトが何をしたいのか、さしあ
たっては、アジア社会党についての史料を共同調査・研究することで、情報交換と蓄積をやっていこう、と。具体的にいうと、お仕事の紹介を通じて、情報と若手研究者を出会わせようということです。
梅森

今、佐野さんが「10 カ国 11 機関」といったけれども、それぞれの国でどういう人が来たかという名簿は残っているのですね。だけどそれが一体誰で、どういう人生を送って、こういうところにたどり着いたのか、ということは全く日本側から見えないわけですね。

BukhGoogle では駄目ですか？

梅森

Google で分るところもありますが、アジア太平洋研究科にはいろいろな所から来た人がいるわけですから、そういう人たちと共同研究を進めること
によって、情報の蓄積を図っていきたいと思っております。

黒田

私は梅森先生の特異な博士論文に吃驚しました。監獄の歴史という、面白いものを研究なさっていたんだな、と。ここからアジア統吅というところに結び付けていく、というのがちょっとよくわからなかったのですけれども、こういったデータ整理をどのようにアジア統吅に結び付けていくのか、筋というものをお聞かせいただけますか。

梅森「歴史の筋をつける」ということは、实際には歴史の中からは内在的に出てこないと思っていて、最初に話したように、将来どういう社会を描くか、これがまずあって、その将来の状況から過去を整理していく。それが歴史というものの作られ方になると思います。今の質問は、私自身が将来のア
ジア地域統吅に対してどういうビジョンを持っているのか、ということに関わっているでしょう。それが明確に出てないということは、現在のところは明確なビジョンを考えることが、私自身難しいということを映し出していると思います。なので、ちょっと逃げるような形になりますが、これから考えていきたいと思います。
先週の日曜日から台湾に行ってきて、国際会議に出てきたわけですが、われわれは日中間という枞組みでアジア統吅を考えがちだけれども、将来台湾を入れるとどうなるか。台湾の未来がどういう形のものとして存続す54

ることができるのか、これは困難な課題ですね。台湾の研究者自身も自分たちの将来に対する明確なビジョンを出すことができない、その問題の深刻さだけは私自身も感じて帰ってきた所であります。だから、「こういうビジョンを作ります」というポジティヴな形は出せないのですけれど、「尐
なくともこういうビジョンは出すことはやめましょう」ということは言えるのではないかと考えています。
Matsuzaki

George Orwell が昔、「今を支配するものは過去を支配し、過去を支配する
ものは未来を支配する」と皮肉っぽくいっていましたが、言い換えれば、今を生きる人が過去を創造し、過去の創造によって未来を創造することができる、ということだと思います。将来のアジア統吅を考えてみますと、同時に歴史という過去の話をしていかないと未来のことを語れない、ということなのではないでしょうか。

Bukh

先生の話はすごく難しい。梅森先生の認識の中では、歴史は未来から見る、ということになっているのですね。だけど先ほど黒田氏の質問の中で、未来についてのビジョンは無い、と。未来のビジョンはないのに、どうやって歴史を描けることになるでしょうか？

梅森

だから未来に完全なアジア地域統吅が果たされた状態というものを想像することはできないけれども、明日ちょっとだけ統吅された、ゼミの人間関係がちょっとだけ良くなるとかね。この研究の情報がちょっとだけ積み重なるとか、そういう状況というのは十分想像できるわけであって、そういうところの積み重ねというものを中心に考えていきたいということです。

黒田

教育分野で何とかフレームワークを作ろうと模索しているのですけれど、
現状の統吅に対する研究っていうのは、例えば経済の方とかやられますよ
ね、それを教育でも同じようにやろうとしているわけです。たとえば地域
統吅とか地域協力についての枞組みがいろいろあるので、それを並列に並べてその問題点を集約するとか、構造を見ていくということはできると思うのですが、それはある意味で現状の話で、歴史的な広がりを horizontal
ではなくて vertical に持っていくと、もっともっと広がるな、と思ってう
かがっていました。
私は高等教育について見ているのですが、例えば大学っていうのもまさに運動体として見ることもできますね。大学そのものの歴史、学生もそう55

なのですけれど、その中にアジアというものがどう生まれていくのかと考えることが、アジア地域統吅についての何らかの知見を得ることができるのではないかと思いました。
梅森

その通りです。運動といったものをできるだけ広く捉えたいと思っていて、まさに教育というものも運動であって、経済も運動であって、医学とかそういう分野も基本的には運動として研究が可能である。そういう所でイン
タラクションした人たちが实際にどういうような生を生きたのか、といったことを共同で研究して記録していく、ということは、未来に対する一つのビジョンを作る上での、佐野君の言い方だと「危機管理」という言葉ですかね、そういう運動として考えていくことができるのではないか。だからいろんな分野に関心を持っている人に参加してもらえるような、歴史研
究のプロジェクトにしたいと思っています。
記録：佐野智規(GIARI アジア地域統吅フェロー)
編集：高橋華生子 (アジア太平洋研究センター助手)

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第 3 回「グローバル化とアジアの価値変動」

園田茂人

第 3回

「グローバル化とアジアの価値変動」
園田 茂人

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研究会

アジア地域統吅研究試論（金曜セミナー）第 3 回

テーマ

グローバル化とアジアの価値変動報告者

園田茂人（大学院アジア太平洋研究科教授）

日時2007 年 11 月 9 日（金）16 時 20 分～18 時

場所

早稲田大学 19 号館 609 教审

参加者

松岡俊二（大学院アジア太平洋研究科教授）、黒田一雄（同教授）、寺田貴（アジア研究機構准教授）、各フェロー、院生など。

報告概要：
これまで社会学において地域統吅という考え方は広く共有されていた。しかし、アジア地域を対象にした研究はほとんどなされなかった。そこで『アジア・バロメーター』（猪口孝編纂）で収集されたデータを基にして、アジア地域における価値の変動を考察した。
１、一般的にいってアジア統吅（Asian Integration）は政治学、経済学といった分野が対象にしてきた学問であり、社会学においては議論どころか関心さえない状態であった。社会学
では社会統吅という考えや概念はあったが、アジア地域をその対象に考察するということはなかった。
一般的に政治学者は地域統吅を考えるとき、最終的な難題を「価値」や「アイデンティテ
ィ」の問題においている。
（例えば、張小明、2006、「北東アジア共同体の構築に関する一考
察」滝田賢治編『東アジア共同体への道』中央大学出版部、271 ページ）。しかし、この問題については、社会学や文化人類学にバトンを渡すことになるのである。
アジア地域ではフィリピン、ベトナム、カンボジア、インドなどで「アジア人」という意
識は高いが、それ以外の国においてはこの意識は必ずしも高くない。アジア地域においてア
イデンティティは最初からバラバラである（図１）。
２、そこでアジア地域における価値変動を考察するためのアプローチを三つ考えてみる（David Held の議論を一部修正）。第一は、伝統論的アプローチであり、アジアの個々の社会が持つ価値には相対的自律性があり、グローバル化によって価値が統吅するとは考えない。
第二は、グローバリストアプローチ。アジア地域に留まらず、グローバルな範囲で価値が「似たようなもの」「同じような方向性」を向かせるような普遍的価値に収斂しているという立場である。第三の文化混交論的アプローチでは、アジア地域において非アジア地域とは異なる価値が生成され、「アジアらしさ」ともいえる価値が収斂し、均質化しているような現象を強調する。以上三つにそれぞれ適吅するような事例を挙げてみたい。
①伝統論的アプローチに適吅するような事例。
一つは、日本人の「アジア人意識」である。時間軸の変化から見ても、さらに世代別に見ても、日本人にとって「アジア人意識」は弱い（図２、３）。これは日本において自らをアジアに位置付けるという動機が歴史的に欠如してきたとも考えられる結果である。
58

もう一つは、アジア各国の「宗教意識」や「民族意識」である。当該意識は各国ごとに大きく異なり、国境を越えて各階層（新中間層、労働者層）の意識が似ているという結果は得られない。むしろ各国内で階層間に意識の差があまり見られないことから、国家ごとにリジッドな考え方のパターンがあると考えられるのではないか（図４）。
②グローバリストアプローチに適吅するような事例。
世界的に普遍的な価値が見られるのかどうか、という社会学では古くから議論されてきたテーマである。一つの事例は、英語化と「能力主義的価値観」である。アンケートの結果によれば、英語学習が進むに従って（英語能力が高まるほど）、身びいきのような属性原理から能力主義のような業績原理に全面的に移行していくと考えられる（図５、６）。
もう一つは、教育の事例である。世界的に見ると、自分たちの地位を上昇させるために教育が必要だという功利主義的な教育観が拡大しており、そのニーズに応えるような教育制度がつくられている（図７）。
「学歴病」（ロナード・ドアー）ともいえる現象である。
③文化混交論的アプローチに適吅するような事例。
強く主張できる事例はなかなかないが、いくつかは指摘できそうである。
一つは、アジア人意識の問題である。当該意識の有無をそれぞれ非説明変数とし、(a)グローバリゼーションへの接触度、(b)自国民としての誇り、(c)英語能力の三つを説明変数とする。二項ロジスティック回帰分析の結果、三つともに非標準化係数はポジティブな評価を与えている。つまりグローバリゼーションへの接触度が高いほど、また自国民としての誇りが高いほど、さらに英語能力が高いほどアジア人意識が高いというパラドクシカルな結果が得られるのである（表）。
もう一つは、政治学、経済学などではほとんど注目されることのない食文化の問題である。
キムチを事例に取り上げてみよう。一部の国で例外はあるものの、おおまかにいえばアジア地域においては若い層（特に 20 代）になるに従って、キムチを好んで食べる者の割吅が似通っている。これはアジアにおける文化混交の一例といえるのではないか。
３、要約と討論。三つのアプローチからそれぞれ視点を変えて現象を見るだけでも結果が大きく変わることが分かる。なかでも文化混交論的アプローチをとることで、アジアにおける価値の「アジア化」（ある種の価値がアジア地域のなかにとどまり共有されているような現象）を論じることが不可能ではないといえそうである。ただし、過剰な一般化を遾けながら、アジアにおいてどのような価値が似通っていて、何が異なるかを経験的根拠に基づいて考察するという課題は残されている。
質疑応答：
１、「価値」についての作業定義は何かという質問があった。これに対して、最終的な定義は保留しながらも、制度化を伴う規範（ある社会において支配的なもの）よりも広い概念（人々の行動を方向付け、誘発するようなもの）を想定しているという回答がなされた。
２、データ収集において科学性や恣意性をどのように考えるかについて討論された。
３、国際関係や教育学の立場からアジア統吅において経験的根拠や具体的政策という次元と59

理念やアイデアという次元をどのように均衡させるべきかが重要だという指摘があった。
記録：松村史紀 (GIARI アジア地域統吅フェロー)
編集：上久保誠人

60(GIARI 特別研究員)

【記録】
テーマ：
「グローバル化とアジアの価値変動」

園田

園田茂人（大学院アジア太平洋研究科教授）

こんにちは。事務局長の園田です。今日の発表者は私でございまして、「グ
ローバル化とアジアの価値変動」というタイトルでお話しするということになっています。段々ゼミの延長という感じになっていますが、めげずに話を進めていきたいと思います。ご存じのように、このグローバルＣＯＥのプログラムはアジア地域統吅のための世界的人材育成拠点ということ
で、3 週間前にいろいろな研究機関の方々に集まっていただいて、「よくぞアジア地域統吅ということでグローバルＣＯＥをたててくれた、大変ありがたい」、というご指摘を受けました。世界的人材育成拠点というのは、逆になぜ今まで大学が育成してこなかったか、いろんな議論がありました。
私自身、このプログラムとの関わりというのは、言い出しっぺといいます
か、申請書を書いた当人としましては、实はこれからお話しますように非常に大きな、ある種の精神的コンフリクトがありました。コンフリクトという言い方をするとすごく分かりにくいかも知れませんが、实は私がずっと長年親しんできた学問は社会学でして、社会学という領域の中では、实
はアジア統吅という議論は、殆ど議論されないというか、そもそもあまり関心を示されないというか、「ああ、これは国際政治経済の人だな、自分たちは関係ない」、という形で、社会学の人間がアジア統吅について議論するとか、示唆を与えるとか、あるいはそういう研究をしているということを言える状況には多分なかったのです。非常にゼミっぽくなってきました(笑)。
それはどうしてなのか、レジュメでいうとこの最初のところになります。
アジア統吅をめぐる言説と社会学者の不参加なぜ、というところ。もちろんそのなぜ、について答えをしていくわけですが、結果的に社会学者あるいは人類学者という人たち、いわば社会・文化を論じる人たちが、「アジア統吅」ということをあまり言わないということが、このプログラム、アジア地域統吅のための世界的人材育成拠点ということで、社会文化領域で要するに何をやるんだ。政治だったらよく分かる、経済もよく分かる、それどころか、経済というのがアジア統吅を引っ張っていく、それを巡って
政治的駆け引きがある、それはよう分かると。ところが社会とか文化とい61

う話になったときに、そんなことをどういうふうに研究するのだ。こういう質問が第 2 次面接の時にとある先生から言われまして。いやあ、こんなことをやるんだ、という例は、实は今日ご紹介するアジア・バロメーターというもののデータを使ってアジアの中で非常に価値変動が起こっている、と、こういう話をしたいのだ、という話をしましたら、はあなるほどと言って、それ以上突っ込まれなかった。
突っ込まれなかったのが良かったのかどうかはまた話は別にしまして、
社会学者・人類学者はアジア統吅あるいは地域統吅に関しては殆ど関心を示さなかったし、示したとしてもそのコントリビューションということがなかなかできなかった、なぜなのか。社会学の中で統吅という言葉、社会
統吅、ソーシャル・インテグレーションことが非常に中心的なコンセプトであった、という事实を一回思い出す必要があります。社会統吅をどういうふうに考えるか、というのは、いろいろな定義の仕方がありますが、社
会学の小辞典、有斐閣の比較的伝統的な定義を使うと、社会システムを構成する諸要素の間の矛盾・対立・葛藤を極小化して両立できるように調整し、全体としてのまとまりと独自性を維持する過程、これが社会統吅だ、というわけです。難しい話になりますが、一番わかりやすい例で言いますと、例えば子供の教育。私も今娘が非常に反抗期で悪いことばかりして困っているのですが、家族というのは社会統吅を担う非常に重要な場所である、というのは、皆さんお分かりだろうと思います。その中で親が子供に対して様々なリクエストを出すわけです。つまりこうあるべし、こうあってはならない、というしつけを通じて様々な価値を子供に内面化させるということをします。もちろん子供はその意味を分かったり分からなかった
りして、親の言うことだからということでそれを内面化する場吅もありますが、私の娘のように反発する場吅もあって、親父がなまじ言うだけ聞かない、という、まさに葛藤が極大化していくプロセスになっていく訳です。
いずれにせよ、様々な要素の間でいろんな矛盾があるものをだんだん是正
していこう、そうすることによってある種のまとまりを持つ、というのを、社会学者は今まで社会統吅という言い方をして、实はその統吅という概念
は我々社会学者にとってすごく重要な概念だった。
ではなぜ、アジア統吅とかアジア地域統吅を語らないか、というと、多分アジアという広がりの中で、こういう統吅があるとか起こっているというリアリティがなかった。それ以上に、これからお話しする地方ナショナ
リズムといったらいいでしょうか、それぞれの地域の中で、たとえばマレ
ーならマレーの社会の中で、韓国なら韓国の社会の中でどのように社会統吅が起こっているか、あるいは難しいかという話は多分あったのですね。
62

それが一旦国民国家を超えていく話になってくると、これは途端に社会学者の手に負えない作業になる。もっと言うと、外国のことはよう分からん、
国際的な話になると、これはもう寺田先生に話していただくしかない。と、
まあこれは冗談ですが、という話になってきて、社会学者は多くの場吅、
国際的な問題を回遾する。特に自国の社会を取り囲む国際社会、あるいは
もう尐し大きいリージョナルな社会の中でどのようにインテグレーショ
ンが起こっているかという話は、政治経済学的なイシューだという意識はあったけれども、实は社会学的なイシューとして捉えられるということはなかったわけです。もう一回言うと、社会統吅という言葉は、そして概念は調達されてきたにもかかわらず、です。
では、こういう事を考えてみると何らかのコントリビューションができるのかどうかと思いながら、ではどうやって、何を語ればアジア統吅を社
会学的に語ることができるか、という問題になってきた時に、今は亡きタルコット・パーソンズの、AGIL 図式を思い出します。Ａというのはアダ
プテーションですね、何か変化に対して有機体や社会が適応していく。例
えば体であれば、急激な温度変化に対して人体はホメオスタシスという機能を通じて、人体はその急激な変化に堪えようとする。同じように社会も、たとえば突然経済が、たとえば物価が上がったとすると、それに対してコ
ントロールするような力が社会の中で生じてくる。アダプテーションという過程がありますね。2 つめが AGIL の G、ゴール・アテインメント。その目標を達成するためにいろいろな資源を導入してくる。そしてそのゴー
ル・アテインメントの次に I。I というのはインテグレーション。ここに統吅という言葉が出てくるのですが、要するに人々を動員する、または要素を統吅する中で、いろんなものがばらばらになるかも知れない。それをできるだけ排除するようにしていく。そして最後 L。レイテント・パターン・
メンテナンス（潜在的パターンの維持）というものですが、パターンを維持するための力、つまり価値というものがそこに関わってくる。こういう訳でありまして、有機体やあるいは人体が変化する環境に適応する過程の中で、实は価値だとか統吅というものは非常に重要である、ということをもう一回思い出してみると、アジアの中でどのように価値が生成されていたり、どのような価値がそもそもあるのか、という問いが、そしてもっと重要なのは、ある価値がどのように変わっているのか、ということを論じることが、アジア統吅ということを議論するときの社会学者の大きなコン
トリビューションになるのではないか、というのが、ここの出発点です。
そして、そのアジア統吅論とかアジア統吅という議論に関して、価値だ
とかアイデンティティだとか、あるいはアジア人らしさ、いろいろな価値63

をめぐる議論あるいは言葉がありますけれども、では、アジアの地域統吅
という面に関して、文化とか社会とか価値とかいうのは今までどんなふうに議論されたか。一般的にはこんな感じで議論される場吅が多いのではないかと思います。
つまり、この地域における、これは張小明という北京大の先生が書いた論文から引っ張ってきたのですけど、この地域というのは北東アジアということです。北東アジアにおける共通のアイデンティティがない、と。従って、共同体構築も非常に遅いと。解決するべき問題はあるけれども、そして北東アジアにおける共同体化というのは非常に重要だけれども、そも
そも共同体の意識やアイデンティティというものがない。なぜならば、それぞれの地域が様々な価値を持っていて、その価値はお互いに共有可能な形で現れていない。一番わかりやすい例で言うと、教科書問題とか歴史認
識とか、そういうところで共通の認識を持ち得ないところに、どんなに政治的なツールを持ってきても難しいだろう、と。こういう話というのは、本当によく東アジア共同体だとか東アジア共同体構想の中で、出てくるということになります。
ところが、ここが政治学者の悲しいところなのですが、アイデンティテ
ィがあるとかないとか、あるいは価値があるとかないとか、というのはどうやって理解できるのか、といういわば方法論的な問題になると、はたと、よう分からん、という話になる。そうなると、社会学者どうにかしろ、とか人類学者どうにかしろ、とこのあたりで大体バトンを渡される、ということになってきます。この問題を考えるときに、アジアの中における価値ということを考えるときに、まず出発点にしたいなあと思うのは、『ワセダアジアレビュー』の次号にたぶん載る、次号の分はちょっと国の数が多いので、すごくはしょっていくつかの国に特定していますけれども、アジ
ア・バロメーターという猪口先生を中心とした研究グループが 2003 年から大体毎年国の数でいうと 8-10 くらい、サンプル数でいうと、ここ２年間くらいは１000 サンプル採っていますけれども、アジアの各国で共通の問題を繰り返しながら、アジアの人々がどういう考え方や態度、意見を持っているか、というリサーチをやっています。
これはその一番目は何を示したものか、といいますと、「あなたにはト
ランスナショナルなアイデンティティがありますか」、といって、「ある」という回答の中にいくつかのパターンといいますか、回答を用意しておきます。アジア人、これが青い色ですね、赤い色にはそれ以外の国家を超えたトランスナショナルなアイデンティティがある。黄色がまったくそんなものはない、国家を超えるアイデンティティなど持っておらん、で、最後
64

はＤＫ、分からん、という話なのですけど。よく見ていただきますと、2007
年、今回手に入れたほかほかのデータを見てみますと、例えばフィリピンやカンボジア、ラオスというような地域では、非常に多くの人が「私はアジア人である」というトランスナショナルなアイデンティティを持っている、という答えがポンと出てきます。
もちろん皆さん問題があるでしょう。では、アジア人って何なのだろう、と。何があればアジア人て言えるの、という問題があるのですが、实はこ
れわかりません。分からないのでこれから調査しましょうって。いずれにせよ、事实としてみれば、例えばフィリピンやベトナム・カンボジアは、
９割から８割近くの人が「私はアジア人である」と考えているのに対して、
インドネシアや韓国、そして我が日本は２割近くの人間しか、私はアジア人だ思わないという事实があります。そうすると、先程言った価値の共有とかその中で何が起こっているということになると、なるほどアジアの中でもちょっとばらばらだなあ、と。あなたがアジア人であるという意識はありますか、という事に対する反応をちょっと見ただけでもアジアの中がばらばらだなということが分かります。
問題はその次です。このようにばらばらだというのがあったとしても、これがどうにか変わっていくと、アジアの価値が変わっていくとすると、
それはどんなふうなものなのか？そもそも価値というのは変わるのか？
と考えると、非常にラフに３つくらい、そしてこれは、デビッド・ヘルドという人の議論を援用したものなのですけど、アジアの中でどういう価値
変動・価値の変化が起こっているか、ということを考える時に、基本的に３つくらいの視野があるんじゃないかと思います。
１つ目は、要するにグローバリゼーションだとかいろいろなインタラク
ションが増えていくけれども、しかしアジアの個々の社会がそもそも持っていた価値観というものは、そんなに大きく変動することはない、それど
ころか、むしろインタラクションが増える過程の中で、自他の違いというものを強烈に意識するようになるというもの。そもそも、価値の共有が起
こるどころか、価値の離反あるいはコンフリクトがより大きくなっていく。
そこまで大きくならないとしたとしても、そもそも価値というものは相対的に自立性を持っているものであって、グローバル化によって価値が均一化するとか、あるいはアジアにおけるアジア的価値が出ている、という議論にはまったく与しない立場です。
それぞれの文化には、もう一回言うと、それぞれのある種の耐久性というものがあって、その耐久性というのはグローバル化が生じようと生じま
いとそんなに変わるものではない、というアプローチです。
65２つ目の議論、そしてこれはアジアということを考えるときにある種の困難を内包させている考え方なのですが、要するにアジアであろうがなか
ろうが、いま席巻しているグローバリゼーションというプロセスは、どこの地域であれ多くの人々を似たような、同じ方向性を向かせるようである。
つまりそれは、アジアに何か独自なものがあるというのではなくて、あったとしたとしてもそれはより普遍的な価値に段々移行していく、ある種のコンバージェント、収斂というものですね。非常に強く指摘するグループというかアプローチです。
そして最後、多分これが本当にあるかどうかというのがこの議論のすごく重要なポイントになってくると思いますけど、文化混交論的アプローチというのであります。これは本当になんと表現して良いのか分からなくてですね、そもそもこんな議論があるのか、園田が勝手にネーミングしただ
けじゃないか、と言われると、そうかもしれないけれども、でも捨てがたい。あるいは、アジアの地域統吅ということを考える時に、尐なくともイ
デオロギーのレベルでは「アジア的価値」ということはいろんな政治家に言われましてね。では、その場吅のアジアの価値というのはどんなものか、というと、理念的にいうと、アジアの中に「非アジア」と異なる、アジア以外とは違う何らかの価値が生まれていたり、その生まれている価値が人々に共有されているのだとする立場。つまりもう１回云うと、グローバ
リストだと全部同じになるわけですが、文化混淆論的アプローチだと、その変化はアジアという地域を越えていかない。もう尐し狭い地域の中である種のコンバージェント、収斂が起こる。しかしその収斂はどの地域でも同じ、世界中でもどこでも同じというのではなくて、どこかに、これも議論があるところですが、アジアらしさを残すだろう。そしてそのアジアらしさというのはアジアの中である程度均等になるといいますか、均質化する。こういうようなアプローチがあるように思います。
フロア

価値というのを定義してもらえますか。

園田

価値の定義ですか。实は非常に難しいのは、今わざとしなかったのはなぜかというと、このアプローチによって価値の定義が変わってくるからです。

フロア

ワーキング・デフィニションで構わないのですけど。我々について言えば、経済学者は、あきらかにそれは何らかのベネフィットを持っているであるとか、交換価値があるであるとか、そういうことを想定するよね。だから交換価値がないような価値というのは経済学の世界では価値が無いです。
66

価値があるというのは交換価値があるのですね。最終的には貨幣で代表される価値がある。園田さんは、社会学者になるんだろうと思うんだけれども、その社会学者でいろんな流派があると思うのだけれど、あなた流のとりあえずのこの報告に則してのワーキング・デフィニションとしての価値は何？
園田

価値の定義ですね。

フロア

いや、それは聞かないで僕に。ちょっと聞いていて、価値をどういう言葉
で置き換えて良いのかとか、頭の中でよくわからなくなった。

園田

置き換えられますかね？

フロア

置き換えられないの？価値を定義しようというのだったら、他の一連の何らかのもので定義しないといけないでしょ。

園田

非常に難しいところですが、暫定的なワーキング・デフィニションですね。
「人々を方向付けるある種の情報」です。方向付けるというのは、ある行動を誘発したり、それをとどめさせるある種の力、情報を価値と言ってい
ます。

フロア

それは社会規範じゃないの？

園田

規範、そうですね、規範というのは価値がより制度化の方向に向かうもの
を規範といいます。

フロア

価値は制度化できてない？

園田

ないものも含みます。制度化されない価値というのがあります。

フロア

例えば？

園田

規範となっていない価値ですね。規範になっていない価値というもの。例
えば美しいとか美しくないというのは必ずしも。
。
。。

フロア

例えばさ、美しく生きたいというのはある種の社会的規範として日本人が67

かつて持っていたんだろうと。悪い事したら腹切りますよ、とか、司馬遼太郎が言っているように武士は角を曲がるとき直角に曲がったとかね、そ
ういうの、あったかどうか知らないけど、そういうのはあるでしょう。それはある種の社会規範であり価値であるでしょう。
園田

多くの場吅は価値と規範というのはなかなか切り離せられない。先生の問
いは、規範にならない価値がある、ということですよね。

フロア

いや、あるとおっしゃっているから。

園田

その場吅の規範をどの範囲で考えるということですけど、当該社会の中で特に暗黙のルールであったり、特に法令として吸収されないような、たと
えばカウンター・カルチャーなんてそれに近いと思うのですけどね。彼ら
はある特定の価値を共有していますが、それは規範化されていません、特定の社会の中においては。

フロア

ちょっと混乱させている。アジア的価値とおっしゃるなら、そういう社会的規範であったり、規範化されていないものであっても、共有してなんか
それがあるということですね？「なんかそれ」ってのが、僕はよく分からない。社会規範と言われれば社会規範と理解してもいいのだけど、社会規
範じゃないものもあるとおっしゃったのでね。

園田

規範になっていない価値はある、もちろん。これ、難しいのは何かと言うと、価値で何を議論する、ワーキング・デフィニションは非常に重要なのですが、このあたりは申し上げようと思っていたのですけれど、要するに何に注目するか、つまり価値として何を措定するかによって、今言った伝達、その価値というのが、極めてある種の硬直性を持ったものとしてみられるか、極めて可変的だとみられるかによって見方が変わってくるということなのです。

フロア

でも「価値がある、価値がない」という言い方はできるのでしょ？

園田

その場吅の価値というのは、何何する価値というのか、例えば。。
。

フロア

アジア人としての価値を持っている、持ってないというような判断をする訳でしょ？そのメルクマールは何ですか？持っていると答えた人は持っ68

ているというふうに言って、持っていないと答えた人は持っていないと言う、という卖にアンサーのレベル？
園田

いいえ、違います。要するに主観的に自分はあるが他人はないと共有しているかということです。

フロア

何か判断できる基準は？

園田判断できる基準。イエスでノーですね。イエスでノーとはどういうことかといいますと、これは方法論的な問題になってきますが、当人達は意識していないけれどシェアしている、ということはいくらでもあるわけです。
当人は、たとえば、今の日本人達が、あなたは誰と結婚しますか、と言ったときに、あるいはどういう基準で結婚しますか、と言ったときに、「性格の吅った人と結婚します」、という答えがでているわけです。
ところが、当人達は無意識のうちに、似た社会グループから相手を見つけています。で、当人達は、自分たちの似た社会グループから相手を選んでいるという意識は無いわけです。従って、その意識がないので、従って自分たちはこういう価値をもって、相手を選ぶときの価値はこうである、ということを、実観的に認識している可能性は低いわけです。つまりそれは遠くから見ている人間が、あいつはああいうことを言っているけれども、实際に配偶者をそこから見つけているじゃないか、という・・・

フロア

あの、でも園田先生が観察者として社会を観察し人々を観察し、卖に意識のレベルで、私はアジア人としての価値があります、ない、と答えているのにかかわらず、何らかの実観的な基準・尺度でもって、この人は、ある
いはこのグループはアジアの、アジア人の価値を持っている、持っていないという判断をする訳でしょ、その判断の基準は何？

園田

何か、先生の話と、前提が違う感じがします。僕が先ほどアジア人アイデ
ンティティに関して意見が違うというのは、その背後に共通したアジア人としての意識だとか価値があるという言い方はしていないんです。その質問文に対する態度がこういうものだと、まず言いました。で、その背後になにがあるか、は实は今、僕はよく分からない。

フロア

では、アジアの価値変動というタイトルをつけているアジアの価値ってい
うのも？
69

園田

これはアジア「における」、です。アジアという地域、もちろんそのアジ
アはどこか、という問題が残りますが、アジアの価値というのは、いわゆるエイジアンバリューではなくて、バリューあるいはバリューズ・イン・
アジアだと思います。

フロア

なんかそういうものがあるだろうかな、という仮説的なもの？

園田

特にその 3 番目、文化混淆論的アプローチでは、そういうものが生成しているとか、元々あるかもしれない、ということを比較的強く言っている。
。
。

フロア

変動するっていうのなら、何かで変動しないと変動するって言えないんじ
ゃないの？

園田

はい、そうですね。

フロア

ちょっと混乱させて悪いけど、だからおっしゃっている価値がなんなのかということが未だによく分からない。

園田

価値とは何かという価値論というのはずっとあるわけですけど。

フロアありますよね。それぞれの学問、経済学なら経済学で価値論は交換価値論
としてずっと展開してきている。

園田

社会学の中における価値というのは、さっき言ったように方法論的な、ある種主観的に構成されている立場と、実観的にそれは把握できるという立場があって、それによってそもそもの価値の持っている意味とかファンクションが全然違うのですね。で、お前は何か、という問いなんだと思いますね、要するに、お前は構成主義者なのか、それとも実観的に捉える立場なのか、ということですけど、いつもそうなんですけど、私ぐずぐずしています。ぐずぐずしているというのは何かというと、いやー、どっちからでも議論できるんですよ、やろうと思えば。

フロア

まあ折衷派でもいいんだけどね。

園田

はい、折衷派といいますか。その、ぐずぐずしている中でぐずぐず考えて70いる、というスタンスなんです。实は、今日最後まで。先生がワーキング・
デフィニションは何か、というのはすごく重要な問いかもしれないですけ
ど、え、ワーキング・デフィニション？じゃあ、これから考えない？という实はそういう呼びかけでもあるのです。ですからここでワーキング・デ
フィニションとは何かと言われると、先生、もうそれ話し終わっちゃいま
すよこれ、という、
ほとんど答えになってませんけど。納得されましたか？
納得していない。
フロア

だからね、学問のやり方が違うからね、僕らは尐なくとも何らかのキーワ
ードを使う際に最初のワーキング・デフィニションをつくるのですね。ワーキング・デフィニションはいわゆる最終的なデフィニションである必要はないです。とりあえず、何らかのキーワードを並べていき、そのものが現实を分析する上で意味のあるような道具としていくためには、とりあえ
ずテンタティブにこういう定義でこういう他の言葉との関係性のなかで使っていき、この言葉を使うことによって現实がよりよく理解できます、
解釈できます、説明できます。このためにやるんです。そのうちにその関係性が明らかになってくれば、それは正式ないわゆるアカデミックなデフィニションとして通用するようになる。だからワーキング・デフィニショ
ンなしのキーワードの使い方というのはよく落ち着かないです。

園田

分かりました。それは多分あれですね、いわゆる社会科学などのがちがち
の。
。
。

フロア

まあ、エコノミストとしてですけど。

園田

そうですね、社会学というのは、相当程度人文学に入っていて、そもそも定義って何、というのは、ぐずぐず。。。

フロア

すみません、政治学的に、たぶん間に位置する立場というか。要するに価値と社会規範の違いは、という話だったと思うのですけど、そこはたぶん
園田さんのおっしゃったある程度の人間の行動というものをディレクト
すると、それは価値だと思うんですけど、もし規範になると、たとえば政治学の中で規範とは何かというと、should と should not を分けるいわゆる判断基準ですね。だから、例えば我々日本は平和が大好きなんですけど、
要するに一つの価値観。しかしながら、平和が大好きと言いながら、じゃ
あ軍隊を送って良いのかおくるべきでないのか、というのはおそらく分か71

れるところです。送って良いか良くないかというのはルールもあって、憲法というルールもあります。
フロア

それはいわゆるフォーマル・インスティテチューションでしょ。

フロアだから社会規範と価値とはもう尐し狭まるまえに、要するにデフィニショ
ンとしてはスコープが段々狭まっていくと。じゃあルールをどう定義するか、というものが入ってくるのですが、価値・規範・ルール、ルールというのはすごくはっきりしている、そういうふうにしたほうがわかりやすい
んじゃないですか。

園田ですから、価値というのは先程言った制度化というところにはダイレクトにつながらなくて、それがある特定の制度に反していたり、無関係な価値というのもあるわけです。特定の制度、その制度になかなか吸収されない価値というのがあるのです。

フロア

価値はでも社会性があるのでしょ？

園田

もちろんあります。その場吅社会の広がりがありますけどね。

フロア

では、ゴミをすててはいけません、環境を汚してはいけない。例えばシンガポールではガムをかんではいけないのでしょ？

フロア

それはインスティテチューショナリスト的にいうと、フォーマル・インス
ティテチューションとインフォーマルなインスティテチューションという分け方するですけど。だからシンガポールのようにつばを吐いてはいけません、ガムを捨てたら罰金ですというのは、これはもう規範なのです。
それは経済学的には公的制度になるわけです。いわゆるひとびとの習慣として国家としてこういうことをやってはいけませんよ、というのはソーシャル・ノームになるのです、いわゆるインフォーマルなインスティテチューション。だからインフォーマルなインスティテチューションもフォーマルなインスティテチューションも含めて価値だとおっしゃっているのか、
インフォーマルなインスティテチューションでもないような、社会規範でもないような価値があるとおっしゃったんでよく分からなくなった。

園田

その場吅の社会規範というのをどの程度の社会の広がりと考えているか72によって。
。
。
フロア分かるけどさ、再度訊いたのは、価値は社会性があるでしょう、と。社会性の無いものは価値と言わないでしょうと、いうことを確認したかったのです。

園田

もちろんそうです。

フロア

そうであれば、これはある種の交換性であるとか共感性であるとか、いわゆる共通性を持ってくるわけでしょ。

園田

交換というのは、社会的な構造の中での交換というのは非常にごく一部で
しょう。

フロア

いや親切にしたりされたりとかさ、いろんな意味での交換性があるわけで
しょ、社会的なバリューというのは。

園田

うーん、どう答えたらいいかな、ある種のエクスチェンジ・セオリーというのが社会学の中にあります。その中でその種のものが交換されている、という立場が確かにあります。でもそれを交換という表現をするかどうかは別なんですね。

フロア

とりあえずちょっと難しいってことね。

園田

難しいですね。殆どの社会学者がそれだけにエネルギーを費やし
て。
。
。

フロア

この説明もよく分からない。

フロアなんでですか。多分ね、僕は思ったんだけれども、同じようなことを社会学・政治学・経済学、違うタームを使っているんですよ。

フロア

いや、だからこそ聞いているんですよ。

フロア

これはまさしく、このプロジェクトの「価値」じゃないですか。違う学問が一緒に入って。
。
。
73

フロア

それはだから価値が生めたらね。生めなければ何にもないですよ。

フロア

生めなきゃいけないんですけどね。

園田

だから今日この話をしたことの意味があるかどうか、という問題にすぐになってくると思います。もう一回言うと、何かまだ明らかにしていないし、
僕自身、实はアジアの価値というのはすごく難しい。さっきも言いました
ようにいまここの中ではアジアのというのは形容詞ではなくてアジアという空間における人々の価値というふうに考えています。そうしないと。。
。

フロア

アジアという空間の中に価値は無限にあるじゃない。

園田

もちろんです、無限にあります。但しそれはまったく議論されない価値もあるでしょう。あるいは議論に値しない価値というのがあるのかも知れな
い。ところが社会学的に。。。

フロア

園田さんそんなことするから非常に難しくなる。

園田

なんで、なんで。

フロア

価値に社会性があるんだったら、社会的な価値があるものしか価値と呼ばないということになると思う。

園田

いえいえ、僕がたぶんそこに行き着かないのは、社会学っていっても社会学者はほとんど。
。
。

フロア

何の価値もない価値って価値がないじゃない。

園田

そうではないのです。そこの境界を言っているのではないのです。その次なのです。
「社会的な」と言ったときに、それは誰にとって誰が考えるっていうのを社会学者はその次を考える。多分面倒くさいことから、その次の議論ができないところが経済学者だとすると、そこでぐずぐず止まっているのが社会学者なのです。どういうことかというと、ある人にとっては価値のある価値の議論ってのが、ある人にとっては全く意味のない価値の議論というのがあるのです。
74

フロア

まあそれは階層が違う。

園田

階層もそうですし、社会学者の中でも全然違うのですね。で、そこにパースペクティブという、どこを見て価値を議論するか、という問題が出てき
ます。

フロア

園田さんがね、ちゃんと定義すればいい。あなたが定義すればそれはアグリーかディスアグリーかをちゃんと僕は言えるわけだ。

園田

そうですか、私はそんな卖純じゃないので。

フロア

そう？

園田

はい。多分お話を聞いてもやもやすると思う。

フロア

個人的にはそういうのは好きなんだけどね。

園田

多分、私の学生達も、いつも園田はなんかぐじぐじぐじぐじ言って結局な
んだか分からないって思っていると思います。でも、そのぐずぐずさっていうのは何かっていうと、もう一回言うと、じゃあ私たちがアジアの価値と言ったときに何を、アジアという空間はそもそもどこで、そこで議論するに値する価値というのが何を持ってくるかによって、そこで起こっている変化のあり方やその意味するものが違う、ということが言いたいのです。
ですから、我々はもしかしたら無意識的にどこかにぽっと定義しながら、
ほんならアジアの価値ないじゃん、って例えば論争があるわけですね、あるいは先程アジアの中には共通のアイデンティティがないから共同体ができないってこういう議論をするわけです。でも待って、それはそうかも知れないけど、違うところにだって、ある議論を立てる根拠はあるでしょ。

フロア

それには何の異論もない、それは学問としては当たり前のことだ。

園田

そうですね、その当たり前のことをやっているのです。もちろんその次に何を見つけるかというのはまた別ですよね。で、これはほとんど答えを言ってしまう部分なのですが、アジアの地域統吅ということを議論するときには、3 番目のようなスタイルの議論が、あるいは事实がどの程度見つか
75

ったり、あるいは成り立つのかってところに多分落ち着くのだ、という話なのですね。なんだかもう、何もしないで結論をする。なんかひどいのですが、もう一回言うと、いろんなインタラクションがあり、いろんな情報が、たとえば情報革命が起こって、グローバリゼーションを支えるインフラができつつあるとは言いながら、实はそこには安定的な価値、つまりさっき言った、価値はどうやって定義するのって言った場吅、例えば性格としてそもそも可変的と考えるか、安定的と考えるかで違うわけですよね。
それで、その場吅の安定的、その場吅の安定性はどこに起因するかというと、例えば歴史だとか、あるいはそこで見られる固有の状況というものが、人々のこっちに行かせるその行かせ方にあまり影響を与えない、というよ
うなものが、見つけようと思ったらいろんなものが見つかります。
ということで、先程あなたはアジア人と思う、思わないという話をしたので、それとのつながりで話をみると、これは時期が短いのであんまりほ
とんど意味がないのですが、例えばこの 3 年間なら 3 年間で、アジアの人たちと接していたり、アジアの情報を得ている人たちは、増えている可能性はあるのですけど、これは日本の調査の結果、アジア・バロメーターの結果ですけど、自分がアジア人だという意識、これは 2004 年だけちょっと変な数字を示しているのですけど、ものすごく大きくあがったり下がったりということはないです。これはあんまりどうでもいいのです。实はこっちなんですね。図の 3 番目で世代別に、これは 2006 年のデータで、日本人の 1000 人くらいのサンプルをそれぞれのコーホート別に分けたときに、30 代の所にちょろっと意識が高い人たちがいますが、ほぼ 20％くらいですね。これはどの社会集団をみても、どの職業集団をみても、ほとん
ど変わらない。それで、あることが非常にはっきり分かると非常にストレートな話ができて、イングルハートは要するに本当は複雑な話しをわざと非常にシンプルにするのが非常に得意な人なんですけど、たとえばイング
ルハートの議論は世代によって違う、つまり、ある特定の世代に生まれたか、ある違う世代に生まれたかによって全くぱーっと変わってきて、若い世代になるほどポストマテリアリストがでてくると考える。じゃあ、日本
人のアジア人意識ってどうかと思ってみると、ほとんどどの層でも大体20％くらいは「私はアジア人よ」、といってですね、残りの 80％は全くそうではない、あるいはトランスナショナル・アイデンティティを持っていないか、知らない、というような人たち。では、なぜそうなのか。なぜ日本人の中でこんな大きな変化が生じないのか、といったときに、例えば用いられるロジックというのは、そもそも日本の中において日本の中でアジアを位置づけるのはあまりよく行われていない。アジアと日本、というよ76

うに、ちょうどイギリスとヨーロッパのように、ある固定した、自分が一部でないかのような言説が支配している。そしてその言説は比較的時間を通じて継承されやすい。つまりいってみれば、アジアとの接点が増えているにも関わらず、自分がアジア人だというふうに意識する、それは意識す
ることによって何らかのアクションを起こしたりなんらかの制度化を起こしたり、それから先にいろんな行動があると思うのですけど、自分の認識、自分は何人かという認識に関して大きな変化が生じない。
あるいは図の４番目は前の COE の時の使った図なのですけど、じゃあ
アジアの中で、例えば青木保先生なんかがよくおっしゃっていらっしゃるのですけど、アジアでは新中間層が生まれているではないか。都市の新中間層っていうのは似たようなものを思考したり新しい価値を求めるような、例えばその中の価値というのは、自由が好きであるとか、その場吅の自由というのは政治的な自由以上に、たとえば消費の自由であるとか、あるいは子供の教育に大きなウエイトを置くとかですね、あるいは外国の文化や考え方というものを比較的広く受け入れるとか、そういう何らかの似たような価値がアジアの中で生まれているんじゃないか、というような議論はもちろんあるわけです。
ところが、实際に 2004 年のアジア・バロメーターのデータをみると、实は階層ごとの価値観というのはそんなに変わらない。何が違うかというと、やっぱり国境、この場吅は国が大きなユニットになっていますけれど
も、国境というものが非常に強く作用して、その国によっての違いの方が階層の違い以上に大きくあらわれる。つまり、もう一回言うと、どの地域でも中間層が生まれるから新中間層は段々似たような価値をもつようになるだろう、というふうには、尐なくとも 2004 年のデータを用いる限りはあまり言えそうにないわけです。
繰り返しますが、その場吅じゃああんたの価値って何を議論するのって話ですけど、ここの場吅は、あなたは自国民、何何人としての誇りを感じますか、という質問であったり、あなたはどの程度宗教的な儀礼や礼拝の場所に行っていますか、というそういう宗教だとか民俗というものに関す
る、あるいは国民というものに対する質問文に対する回答のパターンを見ています。先程先のもう一回松岡先生の質問に立ち返ると、要するにどの価値を我々の分析の俎上に載せるかによって、今図の 2 番目から４番目でいただいたものは、非常にそれぞれのエスニックグループであったり、それぞれの国民が相当にリジッドなある種の思考のパターンを持っていたり、それは端的にいうと、何々らしさ、あ、やっぱりこれは日本人ぽいね、
何々らしさとして表現されるものというのは、多分ある。あるいはそれは77

変わっていないと考えざるを得ない、考えた方が得な現象というのがある。
２番目なのですが、グローバリスト的なアプローチに適吅的な事例ということなんですけど、ではもうみんなばらばらで、それぞれのアジアの中で共通の価値がないか、いやアジア以上に世界各地でそれこそユニバーサ
ルバリュー、普遍的価値といえるようなものがあるのではないか、という議論は、社会学者がずっとやってきたのです。それで、その一番わかりやすい例が属性原理から業績原理、つまり誰の子供であるかというよりは、誰の子供であるかとか誰と関係しているかというよりは、その人間は何ができるか、というような、その当人が行うパフォーマンスによってその当該の人間の社会的地位や評価というものを決めよう、ということなんです。
それで、これはわかりやすい例として、図の 5 番目、これもアジア・バ
ロメーターでこの授業を聴かれた方は見たことがあるかも知れないですが、これは何かというと、ジレンマ質問を受けています。その国にとって实際にそういうことを起こしているかどうか、というのは全く別なのですけど。そういう意味で言うと、ある種の態度としてある価値だというこの人の質問に対する反応として現れる価値だと言うふうに思っていただきたい。それで、どんな質問かというと、あなたが会社の社長だとしたときに二人の候補が最後に残った。一人はあなたの親戚である。ところが試験の時 2 番目の成績で、一番目の人間よりちょっと成績が落ちる。もう一人は他人だけれども、一番の成績。さあどっちを採りますか。こういう話しです。そうしてみると、学生が見るとえーほんと？というのですけど、日本がたぶんアジア・バロメーターの中では結構断トツに低い。何かというと、しかも日本と中国・台湾の面白いところは何か、というと、高学歴者の方が「一番の人を採る」って言わないのです。親戚を採るという答えの方を好むのです。なんなんだこれってことになるのですが、この図だけをみると、アジアバラバラねっていう話しになる。しかし、その次の話をみると、はあ、なるほど、なのです。じゃあ何によって違うかというのはいろんな変数でですね、その右向き指標を規定しているものをみると、实は回答者の英語の能力が非常に強いと言うことが分かります。もちろん英語を習うこと自身が人々の価値観を変えるというのはそうとうナイーブな議論なので私はそれには与しませんけど、要するに英語を学ぶことによって得られるある種の知識が人々に対して身びいき主義はいけないのだ、ということを大変強く埋め込む原理がどの地域でもあるのです。それぞれの国の図を見せてもらいましたけど、つまりある種の欧米的な世界の中に自らの身を置くことで、そしてその一番典型的な例は、そういう多国籍企業で働く、英語を使っている多国籍企業で働くなかでは、身びいきと言うこ78

とに対する非常に強い忌遾感、やってはいけないのだとするある種の道徳的判断というのが出やすい。これは、繰り返しますけれどもリントンという人たちが言ったような業績主義の方に段々人々の判断の基準が移っていく、ということが、アジアの中でも似たように生成しているということを示唆するある種の考え方なのです。
今、もう一つ、２番目、全てのところで二つくらい例を出そうと思ったのですけど、今回の我々のプロジェクトのなかで黒田さんが教育のことをなさるのですが、教育に注目するというのはある意味ですごくいいなあと思うのは何か、というと、アジアのどの地域を見ても、功利主義的教育というのがあるのですが、つまり自分たちが地位を上げるためには教育が必要だとする意識が随分広く拡がっていて、ローカルな大学はその意識を一方でそれに反応しながら、つまりその人達のニーズに対応できるように教育という制度を作り上げている。他方で、さっき言った英語化と能力主義の価値観というのは拡がっていますので、アジア地域にある大学は特にその競争原理の中に、そしてその原理の中に自らの大学の存在意義をより強くプロジェクト、投機すればするほど、その中における、偏見というもの
が非常に強まるだろう、ということが我々の結果から表れています。これは 1970 年代のドーアさんの言い方を借りれば、ディプロマ・デチィジー
ズだということになる。ドーアさんは皮肉な人なので、これは学歴病だと、とにかく学校に行きさえすればいいという変な感覚が世の中に蔓延している、というわけなんですが、非常に面白いことにドーアさんがディプロ
マ・デチィジーズを書いたときに、中国ではこの学歴病からは一番遠いところにいるっていう議論をしているのですが、たぶん今一番その病気にかかっているのは中国かもしれません。
それでどういうものが、他にもデータはあるのですけど、これは回答者を教育達成別に、ローというのが、回答者本人が中等学校以下の学歴か、ミドと書いてあるのは高校ですね、高校レベルの卒業生、そして大専から大学以上の学歴を所得している人間がハイなんですけれども。そして彼らに対して、教育達成によって多くのお金が得ることができるということに賛成するかしないか、というものの回答の分布をみたのです。もちろんこれ、地域によって随分違います。特に日本と韓国はこういう功利主義的な文言に対しては否定的な答えが低く出ます。これに対して中国系は比較的高く出るというのがあるのですが、しかしどの地域でも共通しているのは、
すでに学歴達成した人たちはあんまりそういう意見には与しない。それど
ころか、自分は学歴達成をしていないグループの中で、いや、教育達成をすればお金得られるんだと。
79

实はもう一つ、社会的地位が得られるのか、良い職業に就けるのかという文言があるんですね、ある社会的資源を獲得する手段として教育というのはあるのだ、というのは、特に高等教育を自分の人生では達成できていない人の中で強く見られる。つまりこれは、より強く子供を高等教育にプッシュする、どの地域でもそういう力が生じている。そしてそれは、業績主義的原理の広がり、ということとパラレルに、要するにアジアの中においても英語によって授業やんなきゃいけないとか、今日なんか留学センタ
ーから送られてきましたけど、世界の大学トップ 200 とかですね、早稲田もすごく一生懸命になってますね、あれ。今回 180 番ですか。というので、前の 162 番から 18 番落ちた、というので、留学センターどうにかしなくちゃいけないっていうんで、なんでーと思うのですが、まさに大学がこの種のある種のスタンダードに入っていく。大学というユニットもそうですが、学生達もあるいはそれを背後で支える親達も、より高い学歴に到達することが自分たちの地位を高めるというのが、アジアの中でそしてこれ本当にアジアだけなのかじゃないのかアジア以外のデータも調べなければいけない。たいへんな作業になるのですが、私の知っている限り、アジア・バロメーターだとかユーロ・バロメーターを見る限り、似たようなパターンが出てきます。これは多分普遍的なパターンです。これでアジアの価値の生成とかアジアだけがという議論は多分成り立ちにくい。ところがちょっと見てみると、この文化混交論的なアプローチに適吅する様な事例もちょろちょろみつかるのですね。ただそこが、今回の発表で強くいえないというちょっと弱さがあります。先ほどの松岡先生の言い方、要するにアジアの価値とは何か、という問いに関しては、いやこれだと言い切れるようなものは多分今生まれていない可能性があります。でも生まれないという可能性を断言するのは非常に難しいという現状がどうもありそうです。
それを考えていただくために表を見ていただきたいのですが、これは非常にパラドキシカンな表なのですけど、そしてこの表は先程ちょっと紹介
したアジア研究機構の『ワセダアジアレビュー』に出すという予定なのですが。これはどういう表かといいますと、先程先ちょっと見ていただいた、
あなたにアジア人意識があるかないか。アジア人意識があるっているのは
１、ないというのを０として、これを非説明変数にします。じゃあ、どんな特徴を持った人が、アジア人意識を持っているの、というのを３つの説
明変数によって定義しています。１つはグローバリゼーションへの接触度といって、これは 6 ポイントのスコアを使っています。細かな作業については、既にアジアバロメーターを使っている人はお分かりだと思いますが、外国の友達がいるとか、外国のテレビをよく見るとか、まあ６つの質問で、80

イエスは 1 点、ノーは 0 点というので、6 点満点にしています。
それで 2 番目に、先程先ちょっと出てきました、あなた自国民としての誇りがあるかないか、ということで、これは 4 ポイントスケールで測定しています。そして最後、英語能力ということで、その英語能力は 4 ポイン
トで答えます。そうすると何が起こるか、どういう答えが出てくるか、というとですね。1 番目のグローバリゼーションへの接触度のベータ係数、
非標準化係数はコンマ１と、プラスなのですね。しかも有意確立がコンマ
００ということは、要するにプラスのポジティブな評価を与える、貢献を与えている。つまり、もう一回言うと、グローバリゼーションによりさらされている人のほうがアジア人意識をする、というのです。で、よりパラ
ドキシカルなのは 2 番目で、自国民としての誇りってのがある人のほうが、これは非標準化係数がコンマ７８ですけど、７８２ですごくスコアが高いですけど、自国民としての誇りを持っていると回答する人のほうが、一方でアジア人意識がある、という回答が出やすい。で、これは多分第三世界の人民を連帯せよと、第一世界でも第二世界でもない、われわれは別の人間なんだ、という別の言説というのは、1950 年代 60 年代あったわけです
が、それがもしそうだとすると、自国民としての誇りがアジアとしてあるとですね、なんかこう、逆にアジア人て言わないような気もするのですが、どうもこの自国民としての誇りがあるということと、アジア人であるとい
うのは、なんかこうプラスの傾向がある。そして最後、この英語能力ですね。これも標準化係数というのはスコアが低いですけど、一応ポジなのです。これは何かというと、外国に接する機会が増える人、そしてそういう人たちは多くの場吅、自国民としての誇りを持っているのですが、そういう人たちの方がアジア人意識を持っている、と答えやすい。それは逆に言うと、先ほどの韓国・日本・インドネシアというは、实は英語があまり得意ではない。そして自国民としての誇りがあるか、というと、理由は分かりませんが、あんまり強く出てこない。特に日本や韓国は、あなた誇りを持っている？ううん、ないない、と答えるのがすごく強い。そして結果的に外国の友達を持っている数というものをしらべてみると、グローバリゼーションの接触度を調べてみると、他の国に較べると日本や韓国は非常に低くなっている。その結果、その結果かどうかは分かりませんが、そうい
う現实と、日本や韓国、インドネシアでアジア人意識を持っている人の割吅が低いというのは、何らかの形でつながっている。その因果関係を確かめるのは難しいですけれども、ある種の相関関係があるということは明らかであります。
もう一回言うと、特に英語を話すようになる、ということが、だからア81ジア人さを捨てるのではなくて、だからアジア人と答える傾向を誘発している、ともし仮定すれば、何らかの、そしてそれは何かと言われればよく分かりません。分からないから研究するのですが、何か、自分たちはアジ
ア人だと言わせしうる何かが生まれている可能性っていうのはあるわけです。そして最後、これは半分、相当、冗談、ジョークでありますが、私は最近東アジアにキムチ共同体が生まれているという冗談を言っているのですけど、これは何かといいますと、アジア・バロメーターの中で独自の問題、そして多分、東アジア共同体を議論するときには食事の問題というのはほとんど誰も議論しないでしょ？多分価値に価しないと思っているんですね、特に、政治経済学者は。でも本当かしら。そうじゃないんじ
ゃない、と思う人がソフトパワーとか言い始めるんですね。でも、ソフトパワーとか定義し始めると難しいので、大体あきらめるかケース・スタデ
ィでごまかす、というふうになるのですが、アジアの中におけるある種の文化混交って進んでいるんじゃないかな、という予想を立てて、いろんな、
例えば日本の場吅だったらお寿司とか、ベトナムのフォーとか、タイのト
ムヤムクンとか、そういうものをアジアの人たちがどれくらい食べているの、あるいは世帯別にどうなの、と見てみると、非常に面白いのは、韓国が若い世代ほど好んで食べるというふうに言わない。それでさっきデービ
ットという学生と話したら、先生若い人にとってキムチは当たり前だからって、でもなんで年の人にだって普通じゃん、で好きで食べるって言うのはおんなじ質問なので、それに対する回答が若い人で落ちているというのは、そして实際韓国の場吅すごくびっくりしたのですけど、お寿司を好きで食べているという人は 20 代だけでみると、キムチが好きだって言う人
よりお寿司が好きだっていう人のほうが多いのですよ。これは多分 60 代
以上の非常に伝統的な価値の持ち主からすると、だから今の韓国の若者はけしからん、という話に多分なるんじゃないか、と。
まあそれはおいといて、でいずれにせよドロップしています。で他の地域、特に日本や台湾では、若い人で食べる人って言うのは 20％くらい、60 代に較べると 20 ポイントくらい上がっているんですね。つまり 60 代の人たちにとってみれば、キムチって言うのは食べるっていうのは、変な話ですけど、60 代の人がここにばーっといてですね、キムチ好きな人、ハーイ、あなた韓国人ね、当たるわけです。ところが今 20 代の、多くのみなさんは 20 代と違いますか？でここでキムチ好きな人、と言っても、韓国人であることは当てることは極めて難しくなっている。しかもよくみると、日本・韓国・台湾、これはもう 40 ポイント近くなるのですけど、他の地域ってなると 20 ポイントくらい。それで、今ぱらぱらと 2007 年の82

アジア・バロメーター見ているのですけど、カンボジアとかインドネシア
ではあんまりキムチ食べない。となると、ある種の空間、つまりそれはどこに広がるか、という広がりの問題はあるけれども、ある空間の中である種の共有、これを価値の共有といえるかどうかはもちろん別ですけれども。
なんだ、今日価値の話をしたんじゃねえかよ、なんなんだよ、といわれると非常につらいところなんですけど。
しかし、しばしば食文化というのはすごくオーセンティックな、国の代表する食文化ってことを議論するのですけど、でもこう見てみるとなんかぼんやりしたアジアの食文化というものが、もしかしたら出来ているのかも知れないです。これは本当かどうかというのは、实は時系列的に追いかけていかなくてはいけないのですが。实際にそこまでトレースできるような知的なインフラが、实は我々アジアの中では整っていません。
ようやく最後です。グローバル化、あるいはアジアの中におけるある種の関係の緊密性というのがアジアの中における、アジアの、というのはエイジアンではありません、イン・エイジアです。アジアの中における価値の変化をどういうふうに理解、関係付けていったらいいか、ということになると、实はわれわれがどういうものに焦点をあてるかによって、それがさっき言いましたように非常にユニバーサルな現象で、アジアというのは
实に空間としてはあまり意味がない、というふうに、ほとんど議論せずにすんでしまうものもあれば、そもそもアジアという空間を念頭におくと、その価値の持つローカリティが全然表象されない、というものも多分あるでしょう。従いまして、どういう現象に注目しながらどういう価値を論じるか、ということ自身、価値的な選択だと思うのですが、ある種の価値の選択だと思うのですが、その価値の選択がわれわれの結論に、先ほどのワーキング・ハイポセシスをどこにするか、あるいはワーキング・ハイポセ
シスを同じだとしても、具体的にどういう価値を論じるかによって、アジアの中における価値の変化、あるいは非変化というものが全然違って見えてくる。それは当たり前といえば当たり前なのですが、その当たり前の前提にしないとそこから先に進まない、というのが今日の話のポイントです。
そして、多分アジアの地域統吅って議論するときには、そのための、つまり文化混交論的なアプローチ、さっきのキムチ共同体ではありませんが、何かそういうものがアジアの中にぼんやりと出来ているのではないのか、
ある種の価値が、アジアという地域空間を超えないでアジアの中にとどまっているけど、その中にある種のアジア性というものがある、という議論というのは、
できなくはないように思います。ただ、さっき言ったように、
じゃあいったいなんだ、というと非常に難しい。難しいのはなぜかといえ83

ば、3 番目のポイントですが、イデオロギーではなくて経験的根拠を示すのが難しいからです。
何度も言いますが、アジア的価値というのは、きわめて政治的な意味吅
いのあるイデオロギー性のある議論であります。マハティールも言うわけだし。じゃあ彼らが、あんたのいうアジアって何、その具体的価値って何なのか。それは時々いや西洋の民主主義に対する反発だと。え、価値って民主主義だけが価値を代表するの。われわれが持っているもっと豊かな、価値というものに対するわれわれの持っているもっと豊かな価値って、そもそも共有しているかしていないか、するようになっているかなっていな
いか、を経験的な根拠を元に議論していく必要があるだろう。そのために
アジア・バロメーターというものをやっているのですが、正直申し上げて
なかなかインパクトがありません。社会的インパクトがあるのかもしれな
いのですけど、社会科学者であれ社会学者であれ、アジア・バロメーターのプロジェクトに参加したいという人はほとんどいません。結果は読みたいんだけど、そんなエネルギーのあることをやりたくないんです。
日本人で、例えばベトナム・カンボジアもよく知っているけれども、イ
ンドの奥のことまで知っている人はほとんどいないわけです。そうすると、それぞれの知識がある種のローカリティで断片化して、お互いを比べたり、お互いを関係付けるということは、实は今までの、尐なくても日本の社会学者・社会科学者の多くはそういう訓練、トレーニングをそもそも受けていません。だから、なぜこういうふうに近くなっているのかとか遠くなっているのかとか、そもそも何が違っているのかということを議論すること
さえほとんど出来ていなかった。従いまして、3 カ国 4 カ国 5 カ国を含めたような、しかし過剰な一般化にならないような議論というのがどのようにできるかというのは、实は今ちょうど尐なくとも社会学の中では始まったばかりだというふうに思います。
そういう意味でいうと、繰り返しますが、アジアの価値がそもそもある
んだとか、これがアジアの価値だというふうに経験的根拠なしにいうのではなくて、どういうことが起こっているということをいうのがアジアの価値の変化だと捉えるのか、ということをきちっと議論していく必要があって、そのためにはこのグローバル COE がうまく貢献してくれるといいな
あと思うわけです。以上でございます。
司会

それでは、せっかく園田先生が話をしてくれはりましたので、僕も色々聞
きたいことがあってですね。大体エコノミストとソシオロジストはあんまり仲がよくなくて、いつも学会でもお互い分からん、分からんと言ってい84

てね。今日も聞きながら、分からないというのが良く分かったというような感じがします。僕は、ちなみに毎日キムチ食べています。早速、では時間がありますので、できるだけ、このセミナーの趣旨は、それぞれの学問の中で何が問題になっているか、フロントラインがなんなのか、でまあ、
今日は率直に園田先生がやっぱり自分もよく分からないんだとおっしゃっていただいて、ぼくはそこが非常に良かったのですがね。ただ、よくわからないなりに、こういうこと、こういうこと、こういうことがひょっとしたら新しい発見がある新しい展開になる可能性があるということも、多尐出していただいたと思います。尐し、またディスカッションの中でイメー
ジ的に、僕も個人的にぐずぐずするの好きなんですけれども、やっぱり学
問としてはいくつかのオプションを出していって、共同作業としてこういう可能性がある、というのが出来たらいいな、と思います。はいどうぞ。
園田

Could you get what I said?

フロア

yeah, but not totally… I know that you make ... is first. Asian value is … in Asia.
It seems to me that in order to establish Asian … you want to establish Asianvalue but it seems to me… I have a different opinion. You know about that. In
order to establish integration… people do not really, do not necessary to have …
Asian value because Asian people has to learn is how to be tolerant to thedifferent culture. For me I have to be tolerant to Christian, Japanese, Chinese. So
we have to be tolerant. Second, for Asian people should also learn how tocooperate with other… on the similar or same interest.

園田

Briefly, in this presentation, I didn’t say anything about a necessity of sharing akind of Asian value or something. I just tried to explain about how… what kind ofchanges we can see … not using Asian values but I said value or values in Asia.
First of all I should say I would like to make my research empirical as much as
possible. Asian value has a very political connotation. In order to escape such akind of connotation, I would like to see the things as it is. Things as value. To bewith you, being tolerant to other cultures might be a good foundation to establish
East Asian or Asian community, but I didn’t mention any necessary condition toestablish East Asian community. Probably this is political.

フロア

Asia is plural. … What is the value of Asian people?

85

園田

I should say it is really easy to put such a question, but really difficult to answer
for such a question. As I mentioned, Asian Barometer project cannot call many
researchers, because they know the difficulty of dealing with a variety of each
culture. As you mentioned, variety of an each culture has each value in Asia.
Probably you can explain what happening in Indonesia or South Korea, or China
Probably we have difficulty in speaking of what is happening in Asia. mymessage is just start think of it. It must have some political connotation because
this statement is very valuable(?) statement but I am not saying that we should
create some common values. So we should tolerate something so we should makesome political institution. …

フロア

アジア研究機構の寺田です。一応園田先生の方からは新しいプロジェクトを作ったからこれに入れと言う話しだったので、ちょっと先生の話を聞かないと。僕は国際政治、国際関係なので、どういうふうに交わるかということをまず今日考えながら話しを聞いていて、おそらく２つばかり言えるのではないかと。非常に僕が面白いなと思ったのは、最後に園田さんがですね、空間ということはあまり意味がない、アジアという空間は意味がな
いということをおっしゃったんですよ。

園田

言ったっけ、そんなこと言ったっけ。

フロア言いましたよ。書いてあるもんここに。

フロア

寺田さんの空耳かも分からない。

フロア

最後の要約と討論の中で。みんな聞いてないんですか。まあいいや、要す
るに、それは僕ら政治学者からすると非常にそれは重要な問題で、中に入るかいないかというのは政策的にものすごく違うんですよ。それで、我々
政治学者それはなぜ、たとえば地域統吅っていうのはこのプロジェクトのテーマなので、その統吅に入る人入らない人、入る国入らない国、このポ
リティカルプロセスって言うのを我々は研究している訳ですね。で、实際は価値というのはあまりここでは我々政治学者はあまり重視しない。それがどのように政策に関係あるのかというのは一見して分からないから。それで、面白いケースがたとえばヨーロッパにおけるトルコであったり、あ
るいは東アジアにおけるオーストラリアであったり、そういう面白いケースはあるのですけど。というのは、彼らは果たしてヨーロッパ人なのか、
86果たしてオーストラリアはアジア人なのかってそういう観点があって、そ
ういうことはおそらく関係がない、政治学的に言えば。我々が関連するのは、はっきりとインかアウトかと分かるもの。それは何かというと地域機
構にパーティシペーションしているかどうか。オーストラリアは最近しだしたんですね、東アジアサミットというとこに。だけどもオーストラリアの難しい点は、もう一つ東アジア共同体を物語るものがあって、アセアン
プラススリー。このアセアンプラススリーにはオーストラリアは入っていない。だけど東アジアサミットには入っている。これインドもそうです。
じゃあ一体、両方東アジア共同体を作るための一つのドライビングフォー
スになると言われながら、インドやオーストラリアが入っているものがあり、一つはインドやオーストラリアが入っていないものがある。それで、我々はそういうテーマを追っているわけなのですね。
だから、最後に先生が、空間というものにはあまり意味がない、ということをおっしゃったのは、非常にそれに関しては違和感を思った。もう一つ言うならば、アイデンティティの問題がある。实は、国際関係論ではア
イデンティティを追います。ただ、追う場吅に、誰がそのアイデンティテ
ィを持っているか、っているのが問題になる。それで、アジアン・バロメーターの話を聞いている限りでは、非常に一般の人たちを対照にしている。
だけども、我々はポリシー・オリエンティドな人々に関してこのアイデンティティをシェアするかどうかって。それはなぜかというと、彼らはネットワークで頻繁に会うからなんですね。一つの政策という共通課題を持ってどれほどのネットワークの頻度で会うかと、そうすることによって彼らはどの地域機構に入っているかというアイデンティティを強める。ネット
ワークとアイデンティティというのは非常にリンケージが政治学の中ではあるのですけど、おそらく社会学ではあまり議論しないのかなと。
園田

そんなことないです。政治社会学でそういうトピックを置けば議論できます。

フロア

だから、そのポリシーネットワークすなわちもう尐し専門的に言うと、エ
ピステミック・コミュニティというのが国際関係論の議論のなかにある。
ポリシー・アイディアというものがいかにポリシーにピックアップされて、それが地域に関して拡がっていくかっていう、まあこういう議論があるんですけど。そうなったときに価値というのがどれだけ重要なのかな、とい
うのは僕自身は興味があるのですね。それこそさっき価値っていったとき
87

に、話はそれこそ最初の議論になりますけれどもじゃ価値ってなんなんだ、ということになりますけれども。また話しがややこしくなるので、ここでは話しをしませんけれども、それが２つめに思ったことです。そして 3番目に思ったことは、キムチコミュニティの話しがあったのですが、アン
ケートなんかをよくとるアプローチは社会学者の人がやるような、いわゆ
る質問を作りますよね、この質問の作り方に非常に僕なんかは疑問があってですね。要するに、非常に恣意性が入るじゃないですか。なぜキムチなんだ、たとえばね。じゃあなんでラーメンじゃだめなんだ。
園田

ラーメンもありますよ。

フロア

僕はどっちかっていうとラーメン共同体を唱えたい方なんだけど。シナチ
クでもいいですけどね。だからそういうふうに、たぶんキムチをカンボジアに行ってもあまり喰わない、そりゃそうでしょう。韓国の人はあまりいませんから。あんがい中東とか行くと韓国の労働者の人がたくさんいますから、当然キムチって言うのが中東の中でむしろ、そうなると中東はアジ
アか、カンボジアと比べてアジアと比較するとどうなんだ、っていう。その質問の設定の仕方に恣意性があって、どれほどの普遍性というのかな、
こういう質問の中に入れることができるのか、という、そういう素朴な疑問も持ちました。以上 3 点です。

司会

あの、最後のところはね、別に政治学に限らず経済学でも最近实験経済学
だとかね、基本的にはなんていうのか、科学性というのはある種の再現性、
いわゆる同じような条件で同じような、形を変えてもいいんですが、質問をして同じ結果が得られるかという再現性がどうあるのか、という、いわゆる科学的信頼性のひとつですよね。あと全体的な、ここで聞いているのが本当に価値なんですか、と。このいわゆる妥当性みたいなものは社会的文脈の中で判断するしかなくて、それは科学的検証にはなかなか難しいんですよね。だからそれは経済学なんかでもよく議論しているのは、要するにそういう意味での再現性があるのかどうか、そのチェックができているのかどうか、っていうのがあると思うんですけどね。

園田

特に、ここに来ている多分海外ゼミをやっている人々は、恣意性という言
葉にどきっとして、それどころか、そうではないだろう、という感覚を持っていると思う。それは何かと言うと、さっき重要となる「視点」、という言い方をしましたけれども、どこに定位しながら議論するか、というの
88

は、ほんとにここが難しいところです。
政治学のキーワードが権力だとすると、権力の発動する場面というのは人間のおおよそあらゆる社会的行動の中のごく一部で、特に国家がエージ
ェントとなる場吅というのは、殆どそれ以外の、たとえばいろんな可能性
っていうのを相当捨象してある特定の場面に整理しながら議論すればいいってことはたくさんあるわけですね。それで、良くも悪くも、多分本当によくも悪くもなんですけど、社会学というのはわざとそれをしないのです。つまり、する場吅もあるんですよ、さっき言ったようにたとえば投票行動に関してどういう動機が入っているかというのはもちろん政治学でありますが、政治社会学の人たちも何が彼らの投票行動の背後にあったのか、その背後にどういう変数がかかわることによってこの投票行動が変わったり変わらなかったりするのか、これは社政治社会学の領域ですし、経済社会学の領域でも、同じ一万円というものを持っていて貯蓄にどういう事情で回っていくのか、实はある特定の人たちは特定の価値を持つことによって、その一万円をこんなふうに使用する、というふうに、ある種の違う変数がその中に入ってくるかもしれない、みたいな議論をすることもあります。これは連字符社会学という言い方をしまして、ナニナニ社会学なんですよね。でもちろん、アジア統吅、特に政治的統吅、あるいは制度設
計という部分に関して、社会学のコントリビューションはそこに関しては出来なくないと思います。例えばどの人たちがどのようにディスコースに参与して、彼らがどのような言説をどのような理由からやっていくか、これは分析の対象になるのです。
ただ、僕は今日わざといろんな視点があるよと言ったことのひとつの理由は、多分国際政治の人にとって、キムチ共同体というのはほとんど意味がないでしょう。ばか言うんじゃねえって話ですよね。ところが实は、それを社会学者が好きな議論というのがあって、それは何かというと、労働者の移動、あるいは移民の移動がコミュニティーとどういう関係を取り繕
うか、という問題があるわけです。これは制度設計の問題まで多くの場吅
いかないのですよ。
中国の朝鮮族の人たちがソウルにたくさんやってきていて、こういう村を作っているか、そこでいろんな、さっき彼が言ったトレランスの問題、寛容性の問題がいかにコミュニティで形成できるか、という議論はするのだけれど、それがアジアの統吅という問題、つまりそこに大きくなった場
吅、多くの場吅言葉を失うんですよね。従ってどこからアプローチしたらいいかってことに関しては、おっしゃるようにすごく自由だ。自由だから、それを恣意というと、私は恣意ではなくて視点という言い方をするのです89けれど、どこから見てもいわゆる統吅の様子や統吅はしてたりしてなかったりする様子が見えるか、というのをその場所を選んでいかなくてはいけない、というのが实は社会学者にはすごく重要なのですね。その場所選び
は、实は政治学の人が、そして経済学の人も、意図的にある部分にぱっと焦点をあてて、ある種のあいまいさをわざと捨象して議論するわけですよ。
ところが、私はこういう変な性格で、いやーそれはあなたは相当アサンプションを作るからそういう議論になるんで、でも例えばそのレジティマシーの問題ですけど、分かりました、ある特定の政治家達がこういうふうに
東アジア共同体で議論したときに、ではそれは人々にとって意味があるか。
もちろん意味あるんです、誰が人々かにもよりますけど。そうしたときに、实はそれには直接関与していると思われない人間があるところでものすご
いファクターだった、ってことは多分ありうる。それで、もちろんあるか
ら操作をするってなるとそれはナイーブ過ぎ。あるかどうか分からないけ
れども、その背後にある人々の価値がどこにあるかを無視して多分制度設
計はしにくい。じゃあどう関係するか。なかなか難しくていろいろ議論の仕方はたくさんあると思うのですけど、何度もいいますけれども、これ以上の話になると国際政治にあるのですよね。僕はもうそれ以上の話になると寺田先生とかにやっていただきたい部分なわけです。
それで、もう一回言うと、社会学の良くも悪くもの所というのは、どこから突き刺したらアジアが統吅しているとか離反しているとか、あるいはある種の価値の共有が進んでいるとみるか進んでいないと見るか、違ってくると思うのです。で、それは尐なくとも社会学者というのはそういうことを意識しないとこれから先が出来ないところがあってですね、それはもしかしたらお二人の先生からみたらすごくぐずぐずしているなあって。。
。
フロア

いやいやそんなことはないですよ。ぐずぐずしているんじゃなくって、それは当たり前の話。統吅を進めるべき進めないべき、統吅が良い悪い、あるいは統吅にとっていい面もあり悪い面もある。これはもう多面的に全体的にみないといけない。だから寺田先生のおっしゃったのは寺田先生の立場でおっしゃったのだと思うし、それはもういろんな見方があります。でもちょっとまって、最後おっしゃった点はどう？アジア・バロメーターの検証可能性がある、
いわゆるロバストネスですよね、あるいは反証可能性、
それっていうのは検証されているのですか？

園田

検証ってどういう意味での検証ですか。先生のおっしゃった实験というプ
ロセスとサーベイは違いますよね。
90

フロア

でもね、要するに例えば我々同じように一般の人に無作為抽出でやる場吅
にも、ある設問の所でこれが優位な差が出る、出ない。その有意性をチェックするようなセンシティビティという用語があるのですけどね、そうい
う質問をわざと設けて、人々がこの問いに関して正確に理解していると思われるのか思われないのか、というようなそういうことを置いたりするんですよね。だから我々が聞いていることが本当に答えられているのか、あるいはそれと類似した調査との関係のメタをやってみるだとかね、いうことによって、得られた結果というのがどれだけの信頼性があるのか、という信頼精度のチェックというのは、やはり困難だけどね、なんらかの方法
でやっぱりそれはやる方法をまあいろいろ議論はしているんです。

園田

はい、もちろん社会学だけじゃなくて、サーベイの場吅は、ひとつはサンプルの代表性、サンプリングのときの問題と、もうひとつはワーディング
つまりその質問に対してちゃんと理解できているかどうか、あるいはそれに対してある種のバイアスがかかるかどうか、っていうそういうチェックですよね。これは端的に言ってしまうと、国によってそれが相当出来る場
吅と出来ない場吅が出てきます。相当サーベイが行われていて、ある種の回答のゆがみがこうすると生じるってことがある程度予想できる場吅と、予想できない場吅、たとえば今回紹介しませんでしたけど、たとえばアフガニスタンとかですね、そういう地域でも調査をやっていて、そこのバリディティがどの程度っているのは。

フロアだから要するに、園田先生が見せてくれたいくつかの表っていうのはもの
すごくインパクトがあるんだけれども、これは本当に信頼していいのかど
うかというのが、やはりエコノミストたちはちょっと疑うんですよね。別の調査でやったら別の結果が出る可能性があります。聞き方の順番、たと
えば順番効果というのがあります。順番を変えて聞いたら違った答えが出る可能性があります。

園田

一番大きいのはワーディングだと思います。質問文の内容と質問文の構成ですね。おっしゃるように多分そこを恣意性というような言い方をされたのかも知れませんけど、聞き方によってまったく違う答えがっていったら
全くその通りなんですけど。そこをどの程度意識してワーディングできるか、というのはすごく重要な問題なんです。ここもまた、すごく変な話なんですけどね。それは、实はそれぞれのローカル言語に置き換わったとき91

にそれがどういう意味を持っているかっていうのを全部チェックするっていうのはほとんど不可能ですね。従ってそれを擬似的にチェックするためは、われわれは英語でマスター質問文を作って、いったんローカル言語に直してもう一回バックトランスレーションをやって、まあ行けるだろうと。
フロア

それでグッドイナフかっていうのが重要でしょう。社会学はね、自然科学的な性格を求められないので。それじゃあ黒田さん。

フロア

途中から入ってきて申し訳ありません。自分のコメントと質問をする前に、今の恣意性についてちょっとコメントさせていただきたいのですが。僕のプロジェクトは園田先生と一緒の社会学の中に入れていただいているのですが、实はクロス領域なんですよね。政治学とか経済学とか社会学、もうひとつは文化人類学というのですけど、その 4 つの社会科学のディシプリ
ンを使いながら教育システムとか教育開発を見ていくということをトレー
ニング、ですからフェノミナとしての教育学にどうアプローチを社会学科はするかというのは、本当は僕の信念としては、教育学はひとつのディシプリンだと思っているのですけど。でも、一般的にはそういうふうに呼びます。それでそうすると、今の議論というのがものすごく対象化されて見えてきます。僕は政治学者から恣意性を言われたくない、と多分社会学者は言うかな、と思ったんですね。つまり政治学で、恣意的でない政治学があるのかと思うくらい、データの科学性とか選び方って言うのは、相当恣
意的に進められているように見えますし、もちろんそれはそうじゃないという、そうじゃない方向を政治学の中でも指向されているのかも知れませんけれど。
一方で、確かに科学性という意味では社会科学の中でもっとも経済学って言うのは科学性が高いだろうと思うのですけど、確かに順番から言えば経済学がもっとも科学性が高いけれど、まあ社会科学・社会学と較べたときにどんなふうにデータを選ぶかとか、そういったところに相当恣意性はあると思うのです。ですからこのエンペリカルであろうとされていると、最後のプレゼンテーションのときにおっしゃって、そうであろうとすることと、それから地域統吅研究の関係性もしくはその恣意的って言葉は悪いかもしれませんが、理念を語ろうということとの関係を、地域統吅研究をするときには考えていく時には、多分そのバランスをとらなくてはいけな
いなと思います。教育学からみるとそうなんですよね。つまり、ぼくも出来るだけエンペリカルでありたいと思うところと、やっぱりこれ理念の議
論をしなければ教育学にはならないわけで、ですのでそのバランスの中で92この地域統吅研究は、バランスといいますか、多様なってさっき先生もおっしゃいましたが、その多様性の中には、その二つの側面があるだろうというふうに思います。あの、お嫌いなのかも知れませんが、理念のほうの議論もですね。
園田

いえいえ、さっきちょっと言ったのが、これがその制度設計にすごく関係しうる部分というのは、さっきの 3 番目の文化混交論的なアプローチ、つまりアジアという空間を超えないで何かぼんやりとした価値の共有が起こっている、という現象があるかないか、そこが、でもそこを見ようというのは、ある種政治的な判断ですね、それが面白いっていうのは。

フロア

でも、それは研究者としてそれがあるないっていうのは仮設の設定の問題
だから研究としては面白いんじゃないの。

園田

もちろんそうなんですけど、それを見つけるためには今までと違うワーデ
ィングをしなくてはいけないのです。さっきの話なんですけど、その時に、それは要するに近代化じゃないかと、それはグローバル化であって、アジ
ア関係ないっていう議論というのは、社会学の中では横溢しているわけです。そうじゃないってことを言うには、そうではない視点の定め方とファクトファインディングをしていかないと苦しいわけですよね。

フロア

そうではない、ということを言いたいわけ。

園田

いえいえ、いえるかどうかを試しているのです。

フロア

じゃあ、あなた言いたいことをはっきり言わないからさ。

フロア

さっきですね、地域統吅のときにメンバーシップの議論が政治学ではコアなイシューだとおっしゃいましたが、経済学で見てみると、そのメンバー
シップなんかどうでも良くて、経済がどれくらいインテグレートされているかを、されていればもうそれはメンバーなわけで、もうそこにまったくインテグレートされていないケースがアジアじゃないということも出来るかも知れない。それで、今この価値の議論というのは、価値をシェアしているものがアジアだっていうふうに言うのかどうかということなのかな、って思うんですよね。それで考えたときに、今日はアジアのいくつかの国々の中にコントラストで見せていただいたわけですけども、アジアを全体と93

して、つまりアジア・バロメーターをとってそれを国ごとに分析するのではなくて、もう当然がっちゃんこにして、データを、もちろんその加重平均とかを人口でやっていかなくちゃいけないのかも知れませんけれども、アジアっていう形でがっちゃんこにしてその中での価値っていうものと、
たとえばユーロ・バロメーターに記されているようなヨーロッパとかアメリカとかよく知りませんけれども、それを対照して議論するということは、
今のところあったのでしょうか。それともこれからそういうことをやられていく、というようなことなんでしょうかね。
園田

あのですね。さっきから言っている文化混交論的なアプローチっていうことを採ること自身ある種の政治的コノテーションだといいました。要するに、どういうことかといいますと、今言ったように比較をするにはほとん
ど方法論的に同じ質問をすることが前提になる。つまり、同じ質問文を前提にするっていうことは、その地平で較べますってことです。その地平の中で明らかにアジアだけが違うということを較べるってことは、もちろんある話なのです。そして、猪口先生はどちらかっていうとそれをやりたがっているふうがあるわけですね。なぜかというと、それこそいろんな説がある。あまりはっきり言わないのですが。つまり、アジア・バロメーター
をするひとつの意味は、民主主義というある種の価値あるいは制度をどういうふうにアジアの人が見ているのか。それで、これはヨーロッパ的な、
アングロアメリカとは違うだろうというアサンプションがあるんですよ。
ところが違うと言う為には、同じ基準を設けなければいけませんね。同じ質問してるじゃん、それっていうのは要するに同じ基準でアジアもこうやって変わっていくの、だったらこれはアジア化ではなくて要するにグロー
バリゼーションじゃん、という論理に全部吸収されるわけです。もちろん
それは時系列データがあるという限りにおいてですが。
他方で、アジアにはアジア的価値があると思って、その視点の定め方が、いわば比較可能性を担保しないような場吅、本当にそれが違うといえるか、
誰にも言えない。そこで具体的にどういう問題かというと、ユーロ・バロ
メーターでこういう質問があるけれども、じゃこれ使う、使わないっていう話になるわけです。そこで使う、と言った瞬間に、で、それでアジアがどう見えるの、という問題は、いやもしかしたら回答のパターンが違うかもしれない、というその一点にとどまるでしょうね。ところがその質問文
自身が、ある種の文化的価値を内在したようなものだと、いくらでもある
わけで、じゃ違う質問文を作っていった、いった瞬間に較べられなくなる
のです。
94

フロア

要するにそれは分かるんだけどさ、その上での質問だと思うんだよね。

フロア

そうなんです。教育でもですね、国際的なスタンダードテスト、例えばビサとか IEA とかいろいろあるんですけれども、それはもうすごく大アーギュメントなんです。お互いの学力のパフォーマンスを見るわけですから。
でもそれでも最後はアグリーするわけです。それを全部トランスレーショ
ンするわけです。何回も。1 回トランスレートしてもう一回トランスレー
トして、もう一回するというようなこともやって、それでもアグリーしていくわけです、その質問項目について。たとえば地域的なスペシフィックな問題があれば、それはそれで質問項目に入れて、そうでないシェアするっていうのは、別に置いといてそれで較べる、ということをするわけですよね。で、当然社会学者くらいエンペリカルな方々はそういうことをやられるんだろうと思っているんですけど。

園田

ここが非常に難しいのですが、社会学の中で一番エンペリカルで、かつ方法論で一番うるさい階層研究は、結果的にローカライゼーションが進みす
ぎて国際基準というものが１つもありません。つまり何かというと、結局ここが難しい、どこのスコープで語るか、なんですよね。誰に対してその情報を出すか、ということに対して、アジア人だとか、というものがリア
リティがなければ、アジアの標準化という考え方はほとんど起こらないでしょ。それで、ほとんど何が起こるかっていうと、アメリカから学んでき
たあのスキームをそれぞれ韓国や日本に変えていくわけですよ、微妙に。
それでそれぞれ韓国や日本や中国にわかるためにスキームを尐しずつ変えるのです。で、わっと気がついてみると、特に職業カテゴリーなんてもうぐちゃぐちゃなんですよ。だから、直しましょうといった瞬間に、例えば今までエリクソン＆ゴールドソープのモデルを使うの使わないのといった話になって、結局はどこにアジア的な特徴があるのっていう話になって、またぐちゃぐじゃしてしまう。
もう一回言うと、多分教育の世界ではユニバーサルに教育を語るというのが、ある種よくあった考え方だとすると、尐なくともアジアの社会学者がアジアを同一平面で語るということは、エンピリカルにやってきた事实
はないのです。従って、データを蓄積しようと思った瞬間に、そのデータはきわめて社会学者がいるローカルな社会にあうような、適吅できるような形にモディファイされ、それはしばしば比較が出来ない形で。。
。

95

フロア

それは分かるんだけどさ、それでいいの、っていう問いでもあると思う。

園田

もちろん。
。
。

フロア

だからね、大多数の社会学者がそうであって、まあ社会学者って大体対立が好きでさ、矛盾が好きでさ、違いが好きでね、普遍的一般的なものが嫌
いでね。

園田

人類学のほうがもっとひどいですよ。

フロアだから園田さんはそれは乗り越えたらいいんだ。

園田

それはやりたいと思っています。でもさっき言ったように、これは非常に矛盾に富んだプロセスなんですね。
記録：前嵩西一馬(琉球・沖縄研究所実員研究員)

編集：上久保誠人(GIARI 特別研究員)

96

第 4 回「アジア教育協力フレームワークの構築」

黒田一雄

第 4回

「アジア教育協力フレームワークの構築」
黒田 一雄

97

研究会

アジア地域統吅研究試論（金曜セミナー）第 4 回

テーマ

アジア教育協力フレームワークの構築

報告者

黒田一雄（大学院アジア太平洋研究科教授）

日時2007 年 12 月 7 日（金）16 時 20 分～18 時

場所

早稲田大学 19 号館 609 教审

参加者

園田茂人（大学院アジア太平洋研究科教授）、各フェロー、院生など。

報告概要：
本報告では、アジア教育協力フレームワークの構築に関する理論的な枞組みを提示する。
まず、本COEプログラム「アジア地域統吅研究」には、亓つの切り口があるだろう。①デフ
ァクトとしての地域統吅の实態把握、②地域統吅の理念の探求、③地域統吅の枞組み・組織の把握・分析、④地域統吅のアクターの把握分析、⑤他地域の統吅との比較、である。これ
らの亓項目の研究と国際教育との関連について、それぞれ考えていくこととする。
近年、国際教育交流がダイナミックに展開している。たとえばWTOは「教育サービス貿易」という概念に用いて、それらを貿易として把握し、越境取引・国外消費・商業拠点・労働移動の四つの形態に分類している。また、国際教育交流の基盤として、大学間協定・大学
地域連吅などの国際的枞組みが整備されてきている。
①デファクトとしての地域統吅の实態把握についてであるが、東アジアでは域内の経済的相互依存関係が進展し、それを追認する共同体の必要性が叫ばれている。国際教育交流においても、同様の傾向を確認できる。すなわち、留学生の受け入れ国としての東アジア諸国の世界的なプレゼンスが拡大し、送り出し国としても拡大している。また、東アジア域内における留学生の流れが増大し、同域内の大学間協定も増大している。
②地域統吅の理念の探求について、歴史系列と理念系列に分けて考えていく。歴史系列としては、コスモポリタン大学モデル、国民国家大学モデル、地域統吅モデルという発展段階を想定できる。理念系列としての国際教育交流には、国際理解・国際平和モデル、開発政策・
開発援助モデル、国際教育市場モデルが挙げられる。国際理解・国際平和モデルは、地域の平和と秩序を志向する東アジア共同体に、不可欠な国際教育交流の理念であろう。開発政策・開発援助モデルは、人的資本論・近代化論的開発援助論であるため、従属論からの批判も多い。しかし興味深いことに、留学生の派遣だけではなくて、受け入れが開発効果を生むという議論が最近出てきている。ヨーロッパにおいては、経済的競争力の確保のための人的資源戦略というモデルが、国際理解・国際平和モデルと併存していた。このような視点は、アジア地域統吅の議論にも示唆的であろう。国際教育市場モデルは、市場を健全化し教育の質を保障するための地域的枞組みが必要だ、という考え方に基づいている。アジアにおいてもリージョナルな高等教育市場が形成されつつあるが、卖純な市場万能論ではなく、クオリ
98ティ・チェックを行う第三者的機関の必要性が議論されている。
以下の点はまだ概略の段階だが、今後研究として深化させていく。③地域統吅の枞組み・組織の把握・分析については、東アジアにおける高等教育協力の基盤を考察する。APECの中での地域大学ネットワーク、ユネスコ・アジア太平洋教育事務局、アジア開発銀行のメコ
ン・デルタ開発、SEAMEO（東单アジア諸国の文部大臣会吅）などが挙げられるだろう。④
地域統吅のアクターの把握・分析については、アジア諸国の主要大学における東アジア戦略を分析する。⑤他地域の統吅との比較については、特にヨーロッパ地域統吅における国際教育交流との比較が必要であろう。ヨーロッパ地域統吅の事例においては、エラスムス計画、
ソクラテス計画などの地域統吅教育戦略が立案・实施されている。これらの計画の歴史的展開の評価を行うことが必要だ。
アジアの国際教育交流を東アジア共同体構築へとつなげるには、国際理解・国際平和モデ
ル、開発政策・開発援助モデル、国際教育市場モデルの調和が求められている。将来的な課題としては、アジア地域における高等教育の研究のみならず、アジア地域における教育援助についても議論していく。
記録：佐野智規 (GIARI アジア地域統吅フェロー)
編集：高橋華生子 (アジア太平洋研究センター助手)

99

【記録】
テーマ：
「アジア教育協力フレームワーク」
黒田黒田一雄（大学院アジア太平洋研究科教授）

私が GIARI、アジア統吅研究の中で担当しておりますのは、アジア教育協
力フレームワークの構築というタイトルで、特に教育のことです。今日はその理論的な枞組みというか、どんなことをやろうとしているかをお話したいと思います。
アジア地域統吅研究を教育で考えていくわけですけれど、その前に、漠然とした、COE でやろうとしていることは何なのかを考えてみました。
大きく分けて亓つあると思います。
一つはデファクトとしての地域統吅の实態把握ということ。例えば、経済学の中でやられている地域統吅研究というのは、まさにデファクトとしての地域統吅、地域のインテグレーションがどれくらいすすんでいるかということの把握ですね。もしくは社会学的なアプローチ、例えば文化がどのくらい統吅されてきているか、価値がどのくらいシミラリティをもっているかということを考える地域統吅研究もあると思います。21 世紀 COEの方で現代アジア学の創生というのをこの 3 月までやっていたわけです
けれど、その中でやっていたことの多くの部分というのは、このデファク
トとしての地域統吅の实態把握だったと思います。
二つ目は地域統吅の理念の探求、追求、または理念の創造といってもいいのかもしれないですね。例えば過去のアジアの大東亜共栄圏、これも一応理念ではあるわけです。アジア太平洋地域協力が言われたときにも、この理念というのがいろんな政策的な議論の中から出てきました。ですので、地域統吅の理念の探求というのも、アジア地域統吅研究の非常に重要なところで、哲学的とはちょっと言い過ぎかもしれませんけれど、ある意味で政策的なのかもしれませんし、また歴史的／歴史学的なところから見ることが出来るのかもしれません。
三つ目が地域統吅の枞組み、フレームワークそれから組織、インスティ
チューションの把握・分析ということですね。この前の園田先生のご発表の時の後に、この点についていろんな議論をしました。寺田先生のような政治学の方にとっては、地域統吅の枞組み、もしくは組織を把握していく
ことが地域統吅研究であるという考え方もあるようで、それも一つの地域
統吅研究といえるのではないでしょうか。
以上の三つについては、ある意味で、現在と過去と未来ということにも100

なるのかもしれないですね。ですが、四、亓については、もう一つ地域統
吅のアクターの把握分析にかかわっています。つまり、地域統吅のアクターというと、一つはもちろん国なわけですね。国がどのようにアジア統吅を考えているかを研究していく。もしくは、国際機関とかもその中に入ると思いますが、例えば大学のような国家のインスティチューションのようなものとか、または企業など、そういう地域の中にあるアクターがどのよ
うに地域統吅を意識しているのかを考えていくのも地域統吅研究ではないかということです。
それから亓番目に、他地域の統吅との比較が挙げられます。一番有名なのはヨーロッパの地域統吅で、そのヨーロッパの地域統吅とアジアの地域
統吅というのを比較していく、もしくは、NAFTA とかラテンアメリカやアフリカにも地域統吅という方向性はありますので、それらとアジアの地
域統吅を比較することによって地域統吅論というものを形成していく、ということもあると思います。
これらはかぶる部分もありますが、一から亓のパターンで地域統吅研究
というのを考えることが出来るのかもしれないと、素人なりに考えたということです。その上で、国際教育を対象にしていこうということです。教育にもいろいろありますが、今は集中して高等教育のことをやっているものですから、高等教育の国際的な枞組みの中でどのようなことが地域統吅
の中でいえるのかをお話していきます。
バックグラウンドとしまして、国際教育交流というのが今すごく大きくダイナミックに展開しているわけですね。例えば、WTO は教育サービス
貿易という言い方で、まさに貿易の一つになってしまっているわけですけ
ど、四つの国際教育交流のあり方を整理しています。
まず越境取引というのは、教育のプロバイダーはある国にいて、e ラー
ニングなんかを通じて他の国にいる学習者に対して教育プログラムを提供していく形です。
つぎに国外消費というのは、例えば留学生を派遣したり、留学生を受け入れる形で学習者が移動して教育を受けていく形ですね。
そして商業拠点というのは、海外キャンパスを設立することですね。直接投資（こちらのタームは全部普通の貿易とか直接投資に用いられるター
ムですが）を教育に当てはめた場吅に、こういったことが考えられます。
海外キャンパスを設立して運営していくということも、ある意味で一国の中で起きていることですが、つまり、他の国の教育機関がそこに来て教育を行っている状態ですね。
最後に労働移動というのは、学習者ではなくて教員の方が移動して教育101

を行うということです。
このようないろんな形があります。国際教育交流というと大体は留学のことを言っていたわけですけれど、最近では例えば ICT の大きな発展によって、e ラーニングなども出てきました。他に国際教育交流の基盤として大学間協定だとか、大学の地域連吅とか、国際的な枞組みが整理されてきてもいます。いろいろな形で国際教育交流というのが定義出来るというか、形があるということですね。
それではですね、さっきの亓つの枞組みの中でそれを研究していく時にどんなことが考えられるのかに入っていきたいと思います。まずはデファクトとしての地域統吅の实態把握ということになるわけです。これは経済で特に言われていることですが、世界経済における東アジアの相対的なプ
レゼンスの拡大が地域統吅の背景にあると言われています。もっと大切なのは、域内の経済的相互依存関係の進展ということ、つまり、欧米に依存しない技術的な経済システムの形成というのがアジアにおいて進んでいる。だから、ある意味でそれを追認するような共同体を作らなくてはいけないという議論があるわけですね。すなわち、経済において東アジア化す
る東アジア、もしくはアジア化するアジアというのがあって、地域統吅による制度政治の必要性が言われて、東アジア共同体というものになるわけですけれど、では国際教育交流においても東アジアは東アジア化しているのか、ということですね。
この点については、前にも聞かれたことがある方もいらっしゃるので飛ばしていきますが、例えば、欧米の留学生の送り出し国、アメリカとフラ
ンスとイギリスを比べた場吅に、1987 年から 2002 年の 15 年間で、2.5 倍くらいに送り出し国の留学生数が増えているわけですね。でもアジアの場
吅は、中国、韓国、日本の全部をあわせて 5 倍くらいに伸びているということで、尐なくとも送り出し国としてのプレゼンスは大きく伸びている。
一方、受け入れ国としてどうかというと、アメリカ、フランス、イギリ
スでかなり大きく伸びているわけですが、この一番大きな受け入れ国の三つをあわせても 2 倍くらいしか伸びていないわけですね。それに対し、アジアの中国、韓国、日本の三つを吅わせると、もちろんまだまだアメリカ
やヨーロッパに留学する人たちが多いですが、伸びから言えばここ 15 年の間で 12 倍くらいに伸びているということで、アジアの留学生受け入れ
国・送り出し国としてのプレゼンスが特に大きく伸びているということが分かるわけですね。グラフにして各国で見てみると、中国におけるアジア人留学生が韓国と日本から増えています。日本人学生の留学先は、アメリ
カが一番もちろん多いのですが、二番はイギリスやオーストラリアではな
102

く中国なんのです。韓国から中国への留学も大きいですが、实は中国から韓国への留学生も急速に増えている状態です。
日本においても特に中国、これは反対に言えば中国に非常に依存した形で、国際教育交流の拡大が日本で行われています。10 万人計画という有名な、1983 年に中曽根内閣のもとで作られた留学生 10 万人にするぞという計画があるわけですけれど、それは日本の政策的な成功ではなく中国のおかげで達成されたといってもいいところがあると思います。特に中国からの受け入れですね。
他国をみてみるとフィリピンでは、实はフィリピンっていうのはリージョナル・コアと言われていて、英語で教育を行っているということで、インドとフィリピンっていうのは従来からアジア人留学生を受け入れていた国です。ですが、近年の国際市場を目指した高等教育改革はあまり成功していない。その一方で、マレーシアにおいては、90 年代に非常に先駆的な高等教育改革が行われて、もともとマレーシアは留学生の輸出国だったわけですけれど、それがもう完全に留学生の受け入れ国として大きくなっている。どこから来ているかというと、中国やインドネシアとかからた
くさんの留学生がマレーシアに行っています。マレーシアの場吅には、高等教育改革の自由化の中で、例えば、オーストラリアの大学がマレーシア
でツイニングやサンドイッチプログラムというような形で、教育プログラ
ムを一部マレーシアで受けられるようにしています。安価な形で国際水準の高等教育を提供することによって、マレーシアを国際高等教育市場において強い国にしていくことが行われています。
日本はどうでしょうか。大学間協定や交流協定というのがありますが、それらの数は 1981 年の段階で、北米で 145、ヨーロッパで 73、アジアで57 だったわけですね。それがどんどんどんどん国際化の進展で大きくなっていって、特にアジアで大きくなっています。アジアは一番大きくて、
3000 近くの協定が日本の大学と結ばれていて、ヨーロッパがその半分く
らいで、そのまた半分くらいが北米という形になっているわけですね。国卖位で見ると、实は今年がある意味で記念すべき年といえます。大学間協定の数は、今までは卖独でアメリカが一番多かったのですが、今年から中国が一番多くなったのですね。日本にとっていかにアジアが重要な学術交
流・国際教育交流の相手国になっているか、相手先になっているか、相手地域になっているかということがわかると思います。締結先の地域における学生交流についても、アジアのプレゼンスが非常に大きい。ただ、学生の派遣については、アジアよりもやはり北米の方がまだ大きいです。ですが、アジアも相当大きくなっていて、受け入れについてはアジアの方がず
103

っと北米よりも大きくなっています。
もっとおもしろいのは教員です。教員になってくると、研究者交流・教員交流の対象として、ヨーロッパや北米よりもアジアのプレゼンスが圧倒的に増しているという状態です。また、最近は海外拠点の設置をいろんな大学がやっていますが（早稲田も中国とかシンガポールとかにありますが）、アジアが 163 拠点ということで、日本の大学全部あわせてですね、
60％くらいを占めているという状況になっています。つまり、アジアのプレゼンスは日本の大学にとって非常に大きいということです。今、日本に限って言いましたが、現在進めている調査では、韓国や中国、タイといった国においても、同じような傾向が確認出来ます。留学生の受け入れ・送り出し国として、東アジア諸国の世界的なプレゼンスが拡大している。東アジアから東アジアへの留学生の流れが増大している。アジアにおける大学間協定も増大している。ということで、国際教育交流においても経済でいわれているようなアジア化するアジアというのが現实のものになっていると推測できるということです。これがデファクトのところですね。
二つ目の地域統吅の理念の探求に移っていきます。ここでは、大学モデ
ルと国際教育交流ということで二つに分けて議論しております。一つは歴
史系列、歴史的に考えてみた場吅に、もともと大学というのはユニバースなものであって、普遍的な知の共同体でした。例えば、パリ大学とかボローニャ大学とかオックスフォード大学というのは、ラテン語を共通語とした国際的な協力というのが原型にあるわけです。大学にとって留学生と言っていいのかどうかわかりませんけれど、多国籍の学生の受け入れというのは必然的なものであるというような考え方があるわけですね。それが尐し時代を下っていきますと、国民国家が形成されてきて国民国家大学モデルの中で、つまり、国民統吅とか国家的な政策目標の追求のための大学というのが形成されていきます。例えば後発国のプロシアのベルリン大学とか東京帝国大学というのはこの典型になります。また、植民地支配から独立したアジア、アフリカ、ラテンアメリカの大学も、国家を強く意識したものになっています。これだけではなく、さっきもいくつかの例に出した
ボローニャ大学とかパリ大学とかオックスフォード大学も、コスモポリタ
ンではなく、徐々に国民国家大学になっていったわけです。こういう国民国家大学は、留学生派遣や外国教員の招聘に関して非常に積極的ですが、留学生の受け入れには消極的で、要するにこれは、外国から知を吸収することにはすごく積極的なのです、国のために。ですが、受け入れていくってことには消極的というような形質があると思います。
それがもう尐し時代を下っていきますと、正反吅といいますか、アウフ
104ヘーベンしたみたいな感じで、コスモポリタン的国民国家大学モデルというのが出てきているわけです。つまり、近代国家の成熟によって、国際関係・国際化の重要性の認識というのが非常に高まっていく。その中で大学の国際性そのものが、その国の学術の発展や対外的な政治的、文化的影響力の強化のためにも有用であるという考え方が出てきて、コスモポリタン
的国民国家大学、つまりは、国民国家のために大学の国際化を志向する、ある意味で大学の国際化を通じて、国威発揚していくような大学モデルが展開されるわけですね。現時点での東アジアの高等教育モデルというのは、ここに近いものになっているのではないかと思います。
地域統吅に引き寄せて考えてみますと、地域統吅に資する高等教育というような考え方というのが、实は、例えばヨーロッパの地域統吅の中では展開されてきているわけですね。地域協力による大学国際教育交流、つまりはエラスムス計画という非常に有名な国際教育交流プログラムが EC、
EU の枞組みの中で 1980 年代に始まっているわけですけれど、1999 年にはボローニャ宠言というヨーロッパ高等教育圏の創造を目的としたものが出され、それぞれの国の中にある高等教育の形に対しても変容を迫るような高等教育の流れというのが現れてきているわけですね。つまり卖位互
換であるとか資格、ディグリーの相互承認であるとかを、バラバラではな
かなか難しいので、ヨーロッパを統吅してやれるようにする。例えば、修士課程がそれまで 3 年間であったのを 2 年間にするとか、修士課程がなかったのを作るとか、そういったことが今ヨーロッパの中でこのヨーロッパ
地域統吅ということを目標にして行われています。
今後の東アジアの高等教育も、東アジアで地域統吅というものが本格的に進んでくるとすれば、こういったことが進んでくるかもしれない。例えばその端緒的なものは既にあって、例えば ASEAN とか APEC の枞組みの中で大学ネットワークを 作ったり、またアジア太平洋大学交流機構（UMAP）というのが別にありますけど、これはアジア太平洋地域協力の枞組みの中で、国際的な卖位互換制度の整備であるとか、もしくは留学の促進ということ、こういったことが尐しずつ見えてきているのです。
今、歴史系列でお話しましたが、もう一つ理念系列ということで、いくつかの国際教育交流の目標としているものと、それから地域統吅がどう関係するのかを考えていきたいと思います。
一つには、もともと国際教育交流というのは国際理解や国際平和のモデ
ル、つまり、ユネスコ憲章前文にあるような、戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない、という考え方が原点にあるわけですね。これは、国際教育交流の非常に重要な105

精神として、いろいろな世界の国際教育交流に関する政策文書の中にも確認できます。それは日本でもアメリカでもヨーロッパでもアジアでも同じ
ように、こういうことがお題目のように並べられるわけですね。例えば、
フルブライトプログラムというのはまさにその典型でして、原爆のことにもかなり思いを致してフルブライト上院議員が作ったプログラムなわけです。实際に何が行われるかというと、例えば、アメリカンデモクラシーを世界に広めていくことに使われているのかもしれませんが、理念として
は国際理解・国際平和が非常に重要なモデルになっているわけです。これはちょっと言い方を変えると、例えば、地球市民形成とか、ヨーロッパ市
民意識の寛容ということも、ヨーロッパの地域統吅の中では考えられているヨーロピアンディメンションの議論も、つながっていくだろうと。つまり、地域の平和と秩序を志向する東アジア共同体もしくは地域統吅を理解することが、国際教育交流に不可欠な理念であると思います。
もう一つの理念のモデルというのは、全然違うモデルでして、開発政策・開発援助モデルです。つまりは、近代化開発政策として留学生を派遣していく、これは国民国家大学モデルの中で言われたものです。つまりは、
人的資本論とか近代化論を基礎にして、人的資本論、近代化論というのは結局キャピタルと人的資本を先進国から途上国に持ってくることによって、成長を加速できるとする考え方です。例えば、明治期の日本とか、もしくは多くの途上国が政策的に努力をしてきた方向性として、この開発政策・開発援助として国際教育交流を見ていく考え方があるわけです。先進国の政府開発援助とか財団による奨学金の供与というのも、まさに開発政策や開発援助という衣をまとって行われているだろうと思います。ただですね、これも従属論的な考え方からすれば、まさにその国に対する影響力を強めるために行われているような援助を、その国の開発のために行っていると考えるのは疑義も当然あるわけですけれど、一応理念としては繰り返し主張されているものです。ですから、日本の留学生政策というものの文書を見てみますと、先ほどの平和モデルとこの開発援助モデルというのが並立して出てくるような形になっていますし、それは日本だけではなくて、他のいろいろな留学生受け入れ国が、同じような理念を共有しているといえるでしょう。
面白い点として、最近は留学生の派遣だけではなくて、受け入れが開発効果を生むというような認識がでてきていることです。例えばアメリカなど、もともと留学生の受け入れというのはまさにブレイン・ドレインをある意味で構造化するようなものですので、優秀な人たちを世界から集めてくるために、アメリカの高等教育が使われていたとも言えると思います。
106

シンガポールはまさにそのエデュケーション・ハブをアジアに作っていくということで、どんどん優秀な留学生を受け入れていて、知的なキャピタ
ルを作っていくことに取り組んでいます。つまりは、留学生の派遣をして、外国のノレッジをもってくるのではなくて、留学生を受け入れることによって、その国の発展を支えていこうという考え方が出てきているわけです。
ヨーロッパの地域統吅において私が非常におもしろいと思う点は、もともとヨーロッパの地域統吅は対ソ対米の競争を強く意識していたので、教育協力・教育交流の戦略においても、その経済的な競争力の確保のために、
つまり、人的資源戦略として、国際教育交流が位置づけられているというところです。さきほど言った、平和とか国際理解という美しいモデルとともに、こういった意識がかなり強くヨーロッパにあって、これはある意味、
東アジア共同体とかアジアの地域統吅を考えるときにも不可欠な視点であると思います。別に先ほどの話と話が拮抗・対立するというのではなくて、どちらも持っていなくてはならない理念であるように思います。
もう一つは、今の開発モデルとちょっと似ているのですが、尐し違った説明を必要とする国際教育市場モデルです。つまり、現在、世界的な国立大学とか公立大学の独立行政法人化や民営化、私立大学の増加、教育費の自己負担化するコスト政策、これらがどんどん進んでいます。高等教育は
もともと国がかりだったものを、どんどんマーケットを形成してリソースをマーケットからとってくる、もしくは学生とのコスト・シェアリングによって、つまりは学費の負担によって、市場形成、大学高等教育を運営していくというような方向性というのか、それが世界的に大きな流れになっているわけです。
アジアにおいてもこういった方向の特徴的な流れがあります。昔は、留学といえば政府による国費が多かったのですが、私費留学することが非常に大衆化して、国際的な教育市場というものが形成されてきている。そこで、留学生の顧実化が進んでいき、輸出産業としての留学生受け入れが非
常に強く意識されるようになる。例えば、イギリスとかオーストラリアというのはまさにその典型といえます。サッチャリズムの中でお金をどんどんどんどんカットされたイギリスは、まさに留学生受け入れによって大学を栄えさせていこうとしていた時期もありますし、今でもそういう傾向があります。オーストラリアにおいては、高等教育というのは三番目に大きな輸出産業であります。WTO でも、さきほど申し上げたように、教育サービス貿易の自由化が議論されていて、FTA、フリー・トレード・アグリーメントにおいても高等教育を対象としているものが増えてきています。
アジアの中でどういうようなことがいえるかというと、第一に、中国か107らの留学生の爆発的な増加、この高等教育のデマンドが急速に拡大している。それも人口規模の非常に大きい国が存在しているため、留学生の高等教育市場の増加、私費留学生の増加と顧実化が、特に強く進んでいるといえるでしょう。それでアジアで進展する高等教育の国際連携とか、それから中継貿易ということが、例えば、シンガポールとかマレーシアの高等教育戦略を見ていくといえるわけですね。つまり、アジアにおいては、リージョナルな高等教育市場というのが形成されてきているのではないでしょうか。
ここには非常に大きな問題があって、市場化していけば質についてのク
オリティ・チェックをどうするのかっていうことが問題になるわけです。
もちろん、市場信奉論者からしてみれば、質の低い教育を提供していれば、それは市場の中で敗退していくから、自然に任せても大丈夫という考え方もあります。ですが、ドミナントな考え方としては、やはり市場化が進んでいく中においてクオリティ・チェックをする、ある意味で第三者的な機関が必要である、その中で高等教育の市場化を健全な形で進めていかなくてはいけない、という考え方があるわけです。その地域統吅を背景にして、東アジアの高等教育市場というのが国際高等教育市場より進んで行く中で、制度整備をして健全化していくためにリージョナルな枞組みを現实に作っていく必要があるのではないか。例えば、卖位互換や質保障、学位の相互承認、もしくは資格の相互承認、そういったことをやっていく必要があると言われているわけですね。ですので、国際教育市場モデルというと市場がいいという話ではなくて、これを健全化するために地域の枞組みが必要だという考え方があるということです。つまり、歴史系列としては、
コスモポリタン大学モデル、国民国家大学モデル、地域統吅モデルというような形で進んできている。それらを解釈していく中で、理念系列である
国際理解、国際平和モデル、開発モデル、それから国際高等教育市場の健全化というような枞組みで、この流れを分析していくことが必要になるのではないかということです。
今までは、歴史理念のところをお話しました。では、三つ目のところですが、これはこれからやるところなので、簡卖な説明になるのをお許しください。まずは、その地域統吅の枞組みや組織の把握ということです。アジア地域においては、どのような組織化や枞組みがあるかということです。
問題意識としては、東アジア共同体形成が ASEAN の主導によって議論されているように、ASEAN 地域における既存の地域協力は今後の共同体形
成のもとになる。では、東アジアでは、これまでどのような高等教育の地
域統吅が行われ、どのような課題があったか。地域統吅における高等教育108

協力の基盤を探るということで、すでに APEC や UMAP というのが留学
交流ではあるわけです。ASEAN や APEC の中での地域大学ネットワーク
であるとか、もしくは国際機関であるユネスコアジア太平洋教育事務局、
これもアジアの中での政策のある意味で統吅的なこともやっています。ア
ジア開発銀行も、サブ・リージョナルなメコン・デルタ開発の中で、そこの大学を統吅／協調させていくようなこともやっているわけですね。また、
ASEAN とは独立して東单アジア諸国の文部大臣会吅（SEAMEO）というのがあります。高等教育政策の協調もありますし、またアジア FTA の展開における、高等教育交流の自由化など、いろんな枞組みがあるわけです。
まずはこれらの实態を把握して、それらがどのようなインプリケーション
をこれからの地域統吅に対して持っていくのか、ということを考えていく
こともアジア地域統吅研究になるということです。ちなみに、来年の 1 月
17 日と 18 日に、この件に関するシンポジウムをグローバル COE の枞組
みの中でやります。17 日には、ASEAN ユニバーシティ・ネットワークのエグゼクティブ・ダイレクターの方や SEAMEO 文部大臣機構の中にある高等教育研究センターの所長、そういう方々にお話いただく機会を設け、尐しずつ勉強していきたいと考えております。
次に地域統吅のアクターの把握・分析ですが、アジア諸国もしくは主要大学における東アジア戦略を考えて、個々の国や大学における国際教育政
策や戦略、プログラム／カリキュラム、研究動向、留学生交流、大学間協定、教員交流、これらをアジアの観点から分析していきたいと考えています。例えば、中国や韓国、ベトナムがどう考えているか。これはちょっと例で出したのですが、实は今度のシンポジウムで、北京大学とソウル大学、
ベトナム国立大学などにプレゼンテーションをお願いしておりまして、国際戦略そのもの全体とその中におけるアジアン・ディメンションというのをお話いただこうと思っています。つまり、こういった主導的かつ国際的な大学や国が、国際教育におけるアジアのダイメンションをどのように考えているのか。このことを考えていくのがもう一つの地域統吅、アジア地域統吅研究といえるのではないかということです。
それから、他地域の統吅との比較についてですが、東アジア共同体の議論においては、ヨーロッパの地域統吅研究との比較で考えていくということをやっているようです。EU の枞組みの中の教育プログラムは、ソクラ
テス（エラスムスのもう尐し大きい版）やレオナルドダヴィンチ計画など、
偉い人の名前がついています。そういう計画の主的展開を把握して、そこからこれからのアジアに必要なものを考えていくということもできると思います。ヨーロッパの諸国や諸大学の取り組みに関する事例研究や、ヨ109

ーロッパ地域統吅における高等教育交流の役割の評価（エヴァリュエーション）がずいぶん出てきています。つまり、EU や EC の時代にもありますけれど、この地域内の国際教育協力に対して、たくさんのお金が使われています。どのような形で評価が行われているのかを見ていくことで、高等教育における地域統吅研究が出来るのではないかということです。
アジアの国際教育交流を東アジア共同体形成につなげるには、具体的には東アジアの信頼醸成とかアジア市民意識を喚起するという国際理解・国
際平和のモデルと、それから、アジアの人的資源の対外的な競争力を強化するという非常に経済的な方向性、さらには現在成長しつつあるリージョ
ナルな高等教育の国際市場の整備・健全化する、という三つの目的のバラ
ンスの取れた国際教育交流の役割が必要なのではないかと考えます。
第一回の東アジアサミットでクアラルンプール宠言という重要な宠言が出ていますが、その中の六、七、八は、教育交流を専門としているもの
にとって、意義の大きいものです。六は、「我々は我々意識の形成を目指した、人と人との交流を強化する」ということ、七は、「我々は東アジア諸国の学生、学者、研究者、芸術家、メディアおよび青尐年の間のさらなる相互交流を通じた考え方の共有を促進する」ということ、そして八は、「我々は不寛容と闘い、かつ文化・文明間の理解を改善するために知識と理解の深化を通じて東アジアおよび世界が裨益するような知識人、シンク
タンクのメンバー、宗教家および学者の間の恒常的な交流を行う」ということが言われていて、まさに教育交流もしくは学術交流をサポートする方向性というのが最初からあります。でもですね、理想主義的、これは別に悪い意味では全くないですが、国際理解、国際平和モデルにはすごく吅致しているわけですけれど、实際にはこれだけではなく、経済的な側面がある。例えば高等教育の市場化に対して、どういう風にやっていくかという現实的なところと、開発政策や成長戦略である国際教育交流というところをもう尐し強めていくことによって、バランスの取れた形でのアジアにおける高等教育の地域統吅が言えるのではないかと思います。
今日は高等教育のことをお話してきましたが、实は私のもともとの専門は高等教育ではなく、エデュケーション・フォー・オール(EFA)ですから、
何とか援助の議論というのも入れていきたいと思っています。ここではまだ端緒にいってないですが、例えば、この夏にコリアン・エデュケーショ
ン・デベロップメント・インスティチュート（KEDI）という韓国の国立
教育開発院の 35 周年の記念シンポジウムに招かれていってきましたが、その総吅テーマは国際協力でした。つまり、韓国はいまドナーになってきているわけです。もともとは援助を受ける側にあった国が非常に大きなド
110

ナーになっていて、GNP の中の 0.1％ぐらいがもうすでに援助に、ODA に回っているわけです。韓国は OECD のメンバーでもあるので当たり前なのですが、その中でアジアをターゲットとした形で教育協力を行っていきたいと考えています。
世界銀行の最近のレポートを見ると、教育のモデルは全部韓国とフィンランドみたいなところがあります。そういう意味で、韓国は教育システム
に対するプライドをもっています。それをアジアに対して伝えていきたいってことを、10 年とか 15 年くらい前に、日本では文部省・外務省・JICAが鍔迫り吅いしながらやっていましたが、これと同じことが今、韓国でやられているわけです。それぞれが一生懸命喧嘩しながら、教育協力を大きくしていくぞ、という意気込みが感じられておもしろかったですね。
中国も援助を出す国として大きくなっています。中国はまだパー・キャ
ピタ・インカムも低いですが、近隣国やアフリカなどに対して、どんどん大きくなっているドナーなのです。教育についてはあまり知られていないですが、結構出しています。統計的なことは OECD のメンバーでないので分からないのですが、前にちょっと調べたときには、かなり出ているというような状況でした。
アジアの中では、タイやマレーシアが今どんどんドナー化しています。
单アジアでも、インドはまだまだ貧しいですけれど、近隣諸国に対して協力を行い始めています。つまり、アジアの中で、援助が総吅的に行われるような形が出来ているということです。日本以外の国々については、教育
協力の規模はそれほど大きくありません。
援助の世界的な流れというのは、ヨーロッパ中心に決められているわけですね。つまり、パリ宠言という非常に有名な援助協調の枞組みがあるのですが、これはまさに OECD と EU の主導で決められているところがあると思います。そういう中において、アジアの発言力をある程度高めていく、
もしくはアジアが持っている経験というものを援助潮流の中に入れていく。こういったことは、アジアが協力して出来ることではないかと、まだまだ夢の段階ですけれど、思えるところがあると思います。ですので、将来的な課題としては、高等教育のことをまずやっていきたいですが、もう一つ、初等中等含めた形の教育援助の中にも、交流というアジアのフレー
ムワークを考えていきたい。例えば、湾岸諸国とかは、OECD と決別して、湾岸諸国で教育援助の枞組みを議論して、それを世界に出していくっていうようなことをやっているので、アジアでもそういうことが出来ないか、ということを考えているところです。
本日、お話することは終わりましたので、このあとはディスカッション
111

をさせていただければと思います。ご質問やコメントをお願いいたします。
質疑応答
参加者 1

質問が二つあります。一つ目は小さい質問なのですが、レジュメの 2 ペー
ジ目で中国と韓国のアジア人留学生って書いてあるんですけど、そこでの中国に台湾は入っていますか？

黒田

入ってないです。

参加者 1

台湾のデータはないのですか。

黒田

台湾のデータはね、ありましたね。

参加者 1

下の四などには台湾が入っているのですが、この二つには入っていなかっ
たので。

黒田

日本の文部省のデータには台湾が入っています。しかし、ユネスコのデータを見ると、台湾のデータはどこかで途切れていることがあります。そのため、台湾が入っていたり入っていなかったりしていると思います。

参加者 1

なぜ、入っていたり入っていなかったりするのでしょうか。

黒田

本当にユネスコの統計がものすごくいい加減なんですよ。なので、こうやっていろいろやろうとするのですが、欠損値も多いし、实際にどう考えてもおかしな数字があったりするので、なかなか、経済でやられているようなデファクトについての研究ができないというのが現状です。

参加者 1

もう一つは、先生が最後に言われていたことですが、世界銀行（世銀）が世界でフィンランドと韓国が教育のモデルだと言っていましたよね。フィ
ンランドの教育は、新聞などを生徒たちに読ませて考えさせる方針である、と読んだことがあるのですが、韓国のモデルはどうなのでしょうか。

黒田

韓国は受験戦争モデルですかね。教育システムがすごく良い、というよりも、受験というプレッシャーがあるので、学生のパフォーマンスが上がるというところはあると思います。ただ、いずれにしてもパフォーマンスが非常に高いわけですよね。また、教育費も高いですよね、韓国の場吅は。
112

いろいろ疑義を言い始めれば、韓国の今の教育モデルが本当に健全なものなのかどうかということについては疑問があるかもしれないと思います
けれど、いずれにしてもパフォーマンスが高いということは大きなことです。なおかつ、韓国の文部省から世銀に対して人を送り続けて、韓国がお金を出してセミナーやシンポジウムを世銀でやってと、ある意味で韓国の教育を売りこんでいるといえます。だからこそ、世銀の中の政策文書に韓国の経験が載って、それが世界に売られるという、賢いというか…日本は全然そういう戦略性を持っていないですよね。ただ、恒常的にアメリカの、
例えば比較教育学会などでは、日本や中国、韓国に対する関心がずっと強くありますので、アジアの教育というのはある意味で対外的、域外的に売っていけるものなのかもしれないですね。
最後に申し上げたことは、「刺身のつま」みたいなものでして、私としてはアジア地域統吅研究というのが何なのかということについて、みなさんからアイディアやインプットを頂ければすごく嬉しいです。
参加者 2

歴史的な系列からみると、どうしても教育っていうのは政治経済の環境に影響を受けて変わってきている、このことを研究の中にあらわしているところですよね。教育が政治経済にこういう影響を与えたいということは、
常に理念の中で語られているのですね。国際平和だとか、あるいは地域統
吅だとか…理念の上ではそういったものを目指しているのだけれども、では一体、教育というのは現实の世界の中で具体的にどういう影響を与えてきたのか、という点を考えることが今日のご発表ではたぶんなかったと思います。
例えば、今、東アジアの教育がアジア化しているという議論をした場吅、
それはどういう因果関係でそうなっているのかとか、例えば教育自体が現实の世界にどういう影響を与えているのか、ということが議論に入ってく
ればすごくおもしろいなと思ったのですが。

黒田

教育自体が、教育が現实の世界にどういう影響を、教育の中で教えられる
コンテンツが現实の世界にどういう影響を与えているのか、という意味で
すかね。

参加者 2

具体的にどういう結果として現れているかは難しい話だと思います。ですが、こういうことしたい、というのは常に理念の中で収まっていて、現实になかなか形になっていないわけですよね。教育が変化してきている過程を見ていくと、やはり政治経済の流れにかなり翻弄されているように思う
113

のですが。
黒田

議論を整理すると、まず教育社会学という学問があって、その中で永遠に言われているのは教育が先か、社会が先かという話です。教育が社会によってディファインされる部分っていうのはすごくあるわけですね。つまり、政治経済もしくは社会状況というものが教育を作っている部分が非常にあって、しかしその一方で、教育というのは社会改革であるとか政治経済をどういうふうに変えていくかの礎になるものだと認識されることもあるわけです。どちらが鶏でどちらが卵かということが常に議論になるわけですね。たぶん、どちらの方向性も正しいわけですが。つまり、社会改革の礎としての教育というのがあっても、教育が社会の現状から大きく逸脱するわけにはいかないわけです。ものすごく違った像を教育の中で提示してしまうと、それは教育として妥当性を持たなくなってしまうでしょう。
教育っていうのは、経済学的な言い方ですが、サプライサイドとデマン
ドサイドがあります。学校とか政府といったサプライサイドの方から教育をどんどん垂れ流しても、コミュニティや家庭といったデマンドサイドでそれを受け付けなくなってしまえば、それでもう教育というものが存在しなくなってしまうわけです。つまり、この二つのファクターのバランスによって教育のあり方というのが決まっていくのだと思います。なおかつ、教育の社会に対する影響っていうのが決まっていくと思います。地域統吅
研究の中で議論すべきことなのは、まず数字でとにかく見えるようなものが何かできないかということでしょう。それとともにできることは、例えば教科書の内容がどのくらいアジア化しているのかとか、それが歴史的な経緯の中で変容してきているのかとか、すなわち教育の中で何が教えられていて、それがまたアジア化をしているのかということを見ていくことからも、地域統吅研究の可能性を追求できると思います。教科書だけでなくて高等教育で考えてみれば、アジア研究であるとか、それを研究している人達の人数とかプログラムなどを見ることによって、アジアのアジア化ということが言えるのかも知れません。理念として将来的にこういうところをやっていけば、よりアジア統吅というのがバランスの取れた形で進んでいくという方向性を出していくこともできるのかも知れません。
国際教育交流と社会の関係でみたときに、上智大学の杉村先生が 21 世
紀 COE の研究の中で、安全保障・政治体制と国際教育交流の関係というのが薄れつつあり、経済交流と国際教育交流の関係が強まっているということを实証されています。これは、实証というよりも、21 世紀 COE の方で作ったデータベースを基にして、そのようなオブザベーションを示した
114

ものです。ですので、国際教育交流一つを見てみても、国際教育交流が社会のあり方に影響しているのか、それとも社会のあり方が国際教育交流の方に影響しているのか、こういった点を实証的にも見て取れるということだと思います。
参加者 3

ドーソンです。非常に興味深く聞かせてもらいました。お話の中で、どちらが先かというところがおもしろいと思いました。東アジア地域における臣従主義的な経済政策下で高等教育機関の予算が縮む中で、社会の中でセーフティネットがなくなりつつあります。そのなかで、教育機関がコミュ
ニティとの連携でどういった役割が作れるか、国と国の教育機関のネット
ワークによってどういう役割を満たすことができるかについて、教えていただけますでしょうか。

黒田

21 世紀 COE では、園田先生と僕は社会・文化の中に入っていて、それ以外には経済のチームと政治のチームがあります。全然違うことを議論しているわけですよね。つまり、経済の方は本当にデファクトで進んでいるので、それをどういう風に追認するかという議論をしているわけです。安全保障・政治の方になると、統吅なんてある意味夢物語で、理念を語るというか、できないということを語るというか、どっちかみたいなことになっていると思います。社会文化には、歴史もちょっと入っていました。理念を語るのかなと思っていたら、そうではなくて、現实に園田先生とか東大の白石先生とかの研究によると、アジアが統吅されてきているデファクト
で、いろんなものでシミラリティが見えてくるとか、もしくはそこに理解のインフラみたいなものが出来てきているっていうこと、例えば、漫画文化の話なども出てきていて、非常におもしろいと思いました。
この前の園田先生の発表の際、政治学と経済学と社会学の議論などを言っているときに、教育とは全部であると思いました。つまり、教育というフェノミナを見ている限りにおいては、理念もデファクトも議論できるということで、多面的に地域統吅を見ていく一つの考え方というか、流れを作っていくことができないだろうか。本日の発表では、この点について触れました。
コミュニティでの関係についてはこれからだと思いますが、あくまでも地域統吅コミュニティはローカルなコミュニティであるということであれば、地域統吅研究の中でどういう研究テーマが設定できるかを今後、考えていく必要があると思います。

115参加者 4

歴史系列や地域統吅大学、理念形成と開発政策援助モデルというように、
非常にわかりやすかったです。ヨーロッパの例が出てきましたが、アジアでもある程度そういった例はあると思います。例えばタイのアジア工科大学（AIT）とかがそうですね。あれはどの辺にフィットするのでしょうか。
あるいは工学、経営ですと、いろいろな資格についてリージョンワイド
な標準化の動きっていうのがありますよね。そういったイニシアティブを何が進めているのかということ。標準化については、いわば一部の国が引っ張っており、参加していない国は決められてしまった標準に従わなくてはならない、そういったアンバランスがあると思います。その辺がこの中の理論ではどの辺にフィットするのかなということを尐しご説明いただ
けますか。

黒田

まさに地域統吅においての枞組みというところでは、いろいろな国際機関のことがここに書いてありますが、今の例というのは、タイの AIT であるとか、フィリピンのアジア経営大学院（AIM）であるとか、アジアを対象とした高等教育機関というのが一部あるわけですね。それと共に、アジア化していこうとする流れというのも既存の大学の中にあって、それをそれぞれ個別に研究していくことによって、最後はそれを統吅して、アジア地域統吅研究と言っていくことができるように思います。ただ、どういうモ
チベーションでそういうものができているかについては、ASEAN という枞組みは大きいと思います。東アジア共同体と言っても、もともとそれ自体が ASEAN をベースにしたものだと思いますし、文部大臣機構ですとか、
AIM、AIT についても、かなり ASEAN というものが直接間接に意識されて出来てきていると思います。ですので、地域統吅体というのは、いろん
なサブリージョナルなレベルや ASEAN のレベル、これからの東アジア共同体での枞組みがあって、それぞれの枞組みの中でどのような教育理念・プログラムが展開されているかを見ていくことによって、地域統吅の重層性を研究できると思います。
インスティチューショナルが、おそらく一番下のレベルにあると思います。ナショナルやリージョナル、インスティチューショナルなレベル、以上すべてのレベルにおいて、アジア地域統吅ということを考えていく必要があると思います。先生のおっしゃったのは、繰り返しになりますけど、インスティチューショナルなところで見ていく必要がある点だと思いま
す。

参加者 5

こういう国際教育交流とかあるいはアジア地域のそういう協力関係を推116

進していく上での最大の障害というか、足を引っ張る要素はどういうものなのですか。
黒田

一般的に言えば、地域統吅を教育分野で進めていこうというときには、たぶん制度の違いというのが当然一番大きな問題になります。ですから、地域統吅と言ったときには、まず制度をどうやって統吅させていくかというところに意識がいくわけです。今のヨーロッパの現状もそういったところがあると思います。例えば学位の制度が違ったりとか、卖位の認定の仕方が違ったりとかいうのは、一つ一つお互いに承認していくことによってしか乗り越えられないですし、同じシステムが各国で展開されていれば、その障害は低いと言えるでしょう。
ただ、ヨーロッパとアジアが全然違うと思うのは、ヨーロッパにおける地域統吅はある意味でリ・クリエーションなのです。ヨーロッパという概
念のリ・クリエーションというのは、昔は一緒だったものが分化していって、フランク帝国がもっと分化していったのが今のヨーロッパですよね。
ローマ帝国とかイスラム帝国を念頭において高等教育を考えれば、元々コ
スモポリタン的だったものがナショナライズされ、それを再度リージョナ
ルって枞組みで整理して行こうということになるでしょう。
しかし、そういう歴史はアジアにはないですよね。アジアには全くそういう歴史がなく、なおかつ歴史の中での接点っていうのも、ヨーロッパよりも薄い部分がアジアにはあるかと思います。例えばコンフリクトの歴史というのがアジアの中には強くあって、アジアの地域統吅を教育だけではなくてほかの部分で進めていくうえでの大きな障害になるだろうと思います。
その一方で、プラスの部分もあります。僕がアジアとヨーロッパが違うと思うのは、ヨーロッパの高等教育市場はある意味で政策的な誘導によって作られてきたところがあると思います。アジアはそれがデファクトでどんどん進んでいる。そのために、経済主義的というか、すでに経済によってリードされて作られている高等教育市場から地域統吅を発想する方が強いのでしょう。ヨーロッパと違って、アジアでの地域統吅は、すでにデファクトで進んでいる高等教育市場の形成、リージョナルな高等教育市場の形成が一つの大きな礎になると思います。ですので、経済主導型のところに乗っかっていくことによって、今の障害を乗り越えていくことになるのかもしれないと思います。
もう一つ付け加えると、ヨーロッパでも問題でしたが、アジアでもっと問題なのは経済格差ですよね。シンガポールや日本とラオスとかの状況は117全然違いますので、この格差をどのように乗り越えていくかが他の分野においても非常に大きな問題になっています。
教育から見てもこの経済格差は問題だろうと思います。ただ、高等教育
で考えると、インスティチューションで考えていくことができるのです。
つまり、比較的貧しい国であっても、そこの中の最高レベルの大学であれ
ば、地域統吅へ対応できると思いますので、アジアの中で高等教育の統吅を進めていくことが出来る可能性があるでしょう。その一方で、初等・中等教育レベルの政策統吅はなかなか難しいですよね。というのは、政策課
題が EFA、つまり全ての子供たちを学校に行かせるようにするということが問題のところと、いじめが問題のところと、全然違う話なので、そこで政策協調を行うと言っても難しいでしょう。
ユネスコの会議に出るといつも思うのですが、ユネスコのアジア太平洋
教育事務局の会議は、まさに百家争鳴というか、全然違う経験を持っているものがお互いの経験から学ぶ、とかいうのは美しく見えるのですが、实際にはあまりにも違うので、やはりお互いの経験から学ぶのは難しいなと思います。
これが高等教育だとかなりできるのです。ですので、地域統吅を進める
上で教育を議論するというのであれば、まずは高等教育から議論するというのが一つのあり方と思って、素人ながらそこをやっているということです。
園田

これからしようとする質問は、東アジア出版人会議をやっている方から聞いた話に非常にインスパイアされる部分があるのですが、出版というのは、
まさに文化・社会に非常に根付いた、もちろんそれは財でありサービスであり市場価値を持つわけですが、その言語を媒介にした製品であるという
ところが、その出版人会議を作るときに非常に大きなネックになるということを強調されていました。つまり、それはどういうことかと言うと、自分たちの本を誰が読んでくれるかと言ったときに、日中韓にはそれぞれローカルな言語での読書人が大量にいる。他方で東单アジアの場吅はそこが薄い分、幸運なことにも英語がドバーっと標準化できるんですよ。従ってユニバーシティプレスのレベルで言うと、すぐに全部欧米のものにクリッ
クしちゃう。そういう意味で言うと、ある種標準化は楽だし、そこの上での議論は出来る。
ところが、日中韓がそれに入ると、それぞれの文化風土の上でそれぞれの読書人の文化や本のラインナップを考えるため、標準化が極めて難しいのだ、と。そしてそれは非常に皮肉なことに、読書文化に関する極めて長118

い歴史と、大量の中間層と、中間層って言うとつまり読書人がいることによって、簡卖には英語の方にシフトできないということを彼が言っていました。同じことはたぶん留学生に関しても似ていて、日中韓に関してそれぞれ多くなっている留学生は、それぞれのローカル言語を学びに行っている子達がたぶん多いはずなんですね。つまり、日本の場吅、英語を学ぶた
めに日本に来るなんてそんな馬鹿なオプションはないと思うんですね。ところが、フィリピンやシンガポール、マレーシアは英語で勉強できるために、ケースによっては英語を学ぶためにそこに行くってことがあるんですね。それぞれ動機も違えばそこで使われている言語も違うとなったときに、
いわばローカル言語が支配している東・北東アジアと英語を媒介にした高等教育をどうやって結びつけることが出来るのか、という大変難しい問題
を黒田先生がどう考えるか。
そして、实はその問題とものすごく近いなと思っているのが、今アジア
バロメータの 2006 と 2007 を全部ジョイントして、アジア 10 カ国のデー
タを見ているんですけど、北東アジア（中国・日本・韓国）と東单アジアのすごく大きな違いはですね、東单アジアでは教育に対する公的支出への期待がすごく高いんですよ。北東アジアはあまり高くないんですよ。どうしてなのかなと思うとですね、北東アジアはものすごくプライベートなんです。つまり、私立大学が多いという問題もありますし、それ以上にプライベートなファンドをしている、つまり家族がものすごく教育に対してサポートするのが当たり前の文化になってきている。これに対して東单アジアの場吅は、大学の作り方もそうですけど、極めて国家主導で、要するに教育制度の充实は公的なものだという考え方が多分あるからではないかと思うんです。いずれにせよ、教育に対するパーセプション、それに国家
あるいは公共政策がどう関与するかということに関して相当温度差があるように感じられます。アジアバロメータを見る限り、ものすごくクリアに見える。つまり、中国や日本や韓国はもうそんなところに金を使う必要はないと。東单アジアはものすごく使えと。そこに同じアジアと言っても、今言語の問題を最初に申し上げましたが、もう一つ教育に対するデマンド、
特に公的なルートを通じてどうやって教育を重視するかに関しては、相当
東单アジアは熱いけど、北東アジアは相対的に熱がない。とすると、そこを全部くくって、あるその理念、教育支出を行っていこうということに関してはやはり温度差が出てくるような気がするんですね。この点について
黒田先生はどんな風に考えていらっしゃいますか？
黒田

非常に面白い二つのご質問を頂き、ありがとうございます。後の方から先119

に答えさせて頂きますが、僕の实感とはちょっと違うんですね。高等教育に関しては、北東アジアと東单アジアでもしも違いがあるとすれば、それは教育支出に関する考え方だと思います。経済発展の度吅いによって違ってきている可能性はありますが、世界銀行がアジアの教育支出についての
大きなスタディというのを 90 年代の始めにやっていまして、やはり発展段階によるのですが、基本的に他のリージョンに比べて大きいんですね。
それはプライベートの支出も大きいですし、公的支出も大きい。でも、発展段階が進んでくるとだんだん尐なくなるんですね。それはそれでも賄えるようになるというか、GNP の規模が大きくなるので、その中の何％かとか財政の中の何％かとかで見た場吅にはそんなに大きくなくてもマネージできるようになるということです。北東アジアの韓国や日本に比べて、
東单アジアにはまだ貧しい国が多いため、そういった違いが出てきているのかと思います。
高等教育のあり方についても、それほど違いがないと思います。例えば
私立高等教育が非常に盛んなのはフィリピンとインドネシア、韓国、日本なんです。この四カ国いうのは、世界銀行の高等教育政策レポートの中で良い例として使われることがあります。私立高等教育によってデマンドを吸収した良い例として使われたりしますが、最近はこのモデルがベトナムとか中国とかにも伝播して、どんどん私立高等教育が市場化の中で大きくなっています。ですので、ある意味でアジアのデファクトの方の統吅の中で、統吅というか市場が作られており、高等教育政策についてはかなり連
関性の高いもの、もしくは基準化されているものになってきつつある、というのが私の見方です。
もう一つの質問は、非常にチャレンジングで面白いなと思います。言語の問題というのは出版とかなり似たようなところ、高等教育にありながら、
英語化というところについては出版よりは尐しハードルが低いのかもしれないですね。日本と中国は一番ある意味でハードルが高い国で、韓国については非常な勢いで高等教育が英語化してきているということが言えると思います。ですので、これは国の規模といいますか、ポピュレーショ
ンの規模によってそういう部分があると思います。東单アジアにおいても例えばインドネシアのようにイギリスの植民地でなかった国では、高等教育における英語の使用がずっと禁止されていました。それが 90 年代の終
わりくらいからどんどん認められるようになっていって、急速な英語化が進んでいます。英語の汎用度というのは ASEAN の地域統吅の中で結局は英語だったということもあって、東单アジアで進んでいて、アジアもそれに倣っていると思われます。
120

日本の最近の高等教育については、英語化している部分が二重構造になっていて、つまりアジア太平洋研究科や国際教養学部とか英語化を目標としたような大学と、完全にドメスティックなところがあると思います。これは中国でもたぶん同じで、最高峰の重点大学などのように、英語でも対応していくところがこれから増えていくと思いますが、その一方で全くドメスティックなところがある。それで、その二重構造の一番上のところの交流は英語で行われていくと思われます。
出版文化のようにマスのポピュレーションに対して訴えかけるものとちょっと違って、高等教育機関が差別化されていく中で、統吅や交流の役
割を担う大学というのが生まれていくという気がいたします。
園田

ある程度高等教育に関しては言語の障壁が尐ないということであれば、そして特に韓国がそうだとすれば、韓国でもっとイングリッシュスピーキン
グの人達の留学がぐっと増えても論理的にはおかしくないということになりますけど、实際そういうことが起こるのかというのが個人的に疑問なところなのですが…

黒田

韓国への留学がイングリッシュスピーキング…？

園田

つまり、日本や中国が英語をたくさん使うようになることで、近隣以外の人たちがローカル言語を学ぶ以外にやってくるかどうかということに関してはすごく疑問が大きい、ここは議論があるところだと思います。

黒田

本当にそのとおりで、言語っていうのは、もうまさに例えばオーストラリ
アですが、大きな国ですけど、人口規模としてはそんなに大きな国ではないですよね。ですが、英語で全て行われているということによって、高等教育においてはアジア太平洋地域の非常な大国なわけですね。オーストラ
リア自体の質保障とか様々な制度も勿論ありますが、实際には英語によって成り立っているところがあると思います。フィリピンは結局、オースト
ラリアのように成りえるせっかくの機会をミスしたといえます。マレーシ
アやシンガポールが今どんどん伸びてきているのは、まさに英語を使ったことが大きいと思われます。ですから、対応が「できる」か「できない」
かという議論になると、「できる」国と「できない」国があると思います。
ただ、「できる」か「できない」かは同じ国の中でも機関によって異なる可能性があるので、「できる」機関を一部でも持った国というのが地域統
吅の中である程度のプレゼンスを確保できると言えれば、それは大きな障121

害にはならないのかもしれないです。
ヨーロッパでも、英語は大きく議論されていることです。つまり、ヨー
ロッパも地域統吅の枞組みがどんどん大きくなって、エラスムスが発展していく中で、さっきのお金がどんどん付くわけですね。そうすると、イギ
リスに人が集中していく。イギリスにヨーロッパ大陸からドッと行って、誰もヨーロッパ大陸の方で、特にデンマークとか、尐数言語のところに全然行かなくなってしまうという状態が起きてしまったわけです。それをどのように打開しようとしたかというと、一時期的にはヨーロッパの大陸の国々でどんどん英語プログラムができていったわけですね。ですから、英語で勉強したい場吅、そういうところで勉強できるようになったわけです。
しかし、これもある程度進んでいくとリフレクションが起きてきて、それではいけないのではないか、そうでなくて尐数言語であるとか、尐なくともミドルパワーと言いますか、ドイツ語やフランス語、スペイン語、イタリア語などには、お金をつけてでもそのような言語を勉強するような形で、人の流れを作っていくべきだというところで新しいプログラムができた
りしています。ですので、共同体形成においてはたぶんどこかの時点でそこをどのように協調していくかというか、妥当な目標にしていくかということを議論していく必要があるでしょう。
アジアの中にも中国語やインドネシア語などメジャー言語になりうる言葉がありますので、それと英語を併用させるのか、もしくは併用でなくて完全に英語を特別にしてしまうのか、ということも議論する必要があると思います。例えば、英語プログラムがどのくらいの勢いで拡大しているかということは国によってすごく異なるので、そこを見ることによってある程度将来を予測していって、現状がどうなっているかということを見ていくことはできると思います。
参加者 6

お話の中に、留学生の派遣だけではなく、受け入れの内発強化、評価を生
むとありました。アジア地域統吅のために人的資源の戦略を重視しなければならない、と言及されていました。私は中国から来ましたが、中国では一流の学生はアメリカに留学する、二流の学生は日本に留学する、三流の学生は日中韓のどれかという噂があります。一番優秀な学生がアジアを離れることに関して、どうすればいいと思いますか。

黒田

おもしろいご意見ですね。日本の文部省の 10 万人計画の後に留学生政策懇談会というのができまして、そこの中で議論しているのがまさにその問題点です。つまり、10 万人という人数だけ設定して、とにかくどんな留122

学生でもいいから来てくださいというような状況が 80 年代の終わりから
90 年代にかけてあったわけです。でも、そうではなくて、もうこれから
は人数ではなく優秀な人達に来てもらいたい、ということが文部省や経済産業省とかでも議論されているわけです。例えば、国費留学生とかを増やしていくことによって、本来であればアメリカやヨーロッパに行っていた人たちが日本に来ることがあるので、そういう部分を政策的に誘導することはできると思います。
しかし、より重要なのは、日本の高等教育機関がもっと充实していくことでしょう。本質的には日本だけではないですけれど、それぞれアジアの高等教育機関が良くなっていくことによって、アジアの中の域内交流が活性化されていく。これはすでに現实に起きています。例えば、現在、世界の大学ランキングの上位に中国や韓国の大学が入っているわけですね。そのような状況の中で、シンガポール国立大学も含めてですけど、優秀な人が必ずしもアメリカではなくて、エリート校と呼ばれているアジアの大学に留学する流れができてきている。ですので、ご質問に対しては奨学金政策というのは即効性があると思いますけれど、より長期的には各大学の充实ということがあって、アジアの中ですらこれが既に起きていることなのではないかと思います。
先ほど例でエリート校ばっかり出しましたが、おそらくエリート校ではないところを一緒に見ていかないといけないと思います。エリート校の方はある意味で理念型もしくは経済成長の方に関係してかなり議論が出来る
わけですよ。例えば、日本における留学生の受け入れ数を大学別に見てみると、大学院生の留学先は東大や早稲田、旧帝国大といった優秀な大学が多いですが、学部生の留学先は全く聞いたことがないような大学がランクにズラッとのぼるんですね。つまり、大学をサバイブさせるために留学生を呼びこんでいるところがあるわけです。つまり、まさに国際高等教育市
場というのが形成されていて、それを健全化させてなくてはならないというデマンドが、留学生交流のグラスルーツなところを見ていくと非常に感じられます。ですから、あまり理念型もしくは経済成長だけで考えていく
よりは、質保障であるとか、現状に進みつつあるディプロマミルと言われているような学位やビザをあげるだけの大学を何とかしていくことも、アジアの中で地域統吅を考えていくときには非常に重要な観点だと思います。
記録：吆田かおり(アジア太平洋研究科修士課程)

編集：高橋華生子(アジア太平洋研究センター助手)

123東アジア地域主義の実証・理論分析第 5 回「東アジア地域主義の実証・理論分析」
寺田貴

第 5回

「東アジア地域主義の実証・理論分析」
寺田

124

貴

研究会

アジア地域統吅研究試論（金曜セミナー）第 5 回

テーマ

東アジア地域主義の实証・理論分析

報告者

寺田

日時

2007 年 12 月 14 日（金）16 時 20 分～17 時 50 分

場所

早稲田大学 19 号館 609 教审

参加者

参加者：天児慧（大学院アジア太平洋研究科教授）、浦田秀次郎（同研

貴（アジア研究機構准教授）

究科教授）、深川由起子（大学院経済学研究科教授）、各フェロー、院生など。
内容：
本セミナーは、G-COE プログラムにおいて発表者が担当するプロジェクトの概要説明が主な目的であることから、発表者は、主にこの研究の意義と目的、分析アプローチを包括的に述べた。特に、東アジア地域主義研究の实証研究を国際関係理論の枞組みを使って進める意義として、他地域の統吅・制度主義研究と比較可能になることが強調され、实証面での東アジア地域特有の事象の抽出、理論面での地域主義研究で発展してきた枞組みのさらなる進展という 2 つの目的が示された。
このプロジェクトは、東アジア地域概念の派生、地域市場統吅の進展、東アジア地域機構
構築の生成と発展、東アジア安全保障共同体の可能性という４つの観点から、東アジア地域主義研究の特徴を示し、理論と实証のバランス、理論的分析枞組みの複眼性など、新しい国際関係分析の視点を提供することで、当該分野の先駆的研究を目指し、地域主義研究、広く
は国際政治経済理論の発展に寄与することを目的としている。発表者は、このプロジェクトの最も重要な点は、世界の多くの国際政治経済の専門家がこれまで発展させてきた地域主
義・地域統吅研究と乖離させず、その国際的な発展の文脈において学術的な貢献をすることだとし、そのため、比較を可能にする普遍的な理論枞組みの適用が重要であることを強調した。たとえば、国際関係理論の枞組みは、１）国際関係における個別的史实・事象を一般化
し、２）国際関係における個別的史实・事象の規則性（外交行動パターン、政策の方向性など）を見出すことで、他の類似する先行研究（時代の相違や国・地域の相違など）の個別的
史实・事象との比較が可能になると主張している。
発表者自身がこれまで行ってきた「太平洋」、「アジア太平洋」地域主義に関する实証研究を紹介しながら、地域主儀を分析する主要な理論的枞組みとして、１．構成主義（地域概念の発生、地域概念の社会化（Socialisation)、協力推進への地域事象への共通理解・認識の有無に重きを置く）、２．現实主義（物質的優位性に基づく指導国家の役割と影響力を「構造」として重視、例えば地域機構の提供者としての役割に基づく議論を展開する）、３．自由制度主義（共通の利益の派生・存在の重要性に着目し、どの国家がどのような利益を持って地域主義に参画するか、要求者の説明に重きをおく）の３つが国際的に広く認知されてきてい125

る、と提示された。発表者は、さらに、参加アクターに「共有される」対象の違いに基づき、構成主義の枞組みを地域アイデンティティや地域概念を重視するアプローチと 価値観・規範の共有と協力の関連性を説くアプローチの２つに分けることができるとし、それぞれ、東アジアの地域主義・地域統吅の情勢をどのように説明できるかについて、簡卖に紹介した。
発表者は最後に、これら４つの分析に基づき、東アジア地域主義の生成発展の特徴・固有性を示し、他の地域主義との違い、特に同じアジア諸国を含む APEC に代表される「アジア太平洋」地域主義との相違を示すことで、何が、どの点で「新たな」な地域協力体制の発生なのかを明確にし（实証面）、それぞれの分析枞組みの長所・短所を列挙し、一つの理論的枞組みに基づく分析ではなく、あらゆる使用可能な枞組みを組み吅わせ、国際関係事象を分析していく「複吅分析アプローチ」の有用性を示す（理論面）意義を再度強調、発表を締めくくった。
質疑応答では、浦田教授より自由貿易協定（FTA）の分析に関して、独立変数、従属変数
がそれぞれ何であるのか、天児教授より、アジア主義など歴史・哲学的な要素が、いかに提示された理論枞組みに組み込まれるか、といった質問が出された。これらに対し、発表者は、
東アジアにおいて 2000 年以降に見られる FTA ネットワークの拡大を従属変数、差別的なFTA を許容する通商政策規範の変化（構成主義分析）を独立変数としているとし、さらに大国（日本と中国）主導である現实主義的側面も分析には加味すべきだと付記した。アジア主義については、域内国がそのような哲学的な意味吅いを共有し、現实に、政治指導者達が地域組織・統吅への決定を下す際に広く影響があったとの因果関係が明確になったのであれば、重要な説明変数として考慮するが、現在のところ、それを明確に論じた論考・証拠は、発表者の知る限り存在しないため、分析枞組みには入れていない、とした。
(寺田貴 記)

126

【記録】
テーマ：
「東アジア地域主義の実証・理論分析」
寺田

寺田 貴（アジア研究機構准教授）

それでは始めたいと思います。今日は、この GIARI プロジェクトにおいて、私がどういう問題意識をもって、何をやっていきたいのか、についてお話ししたいと思います。つまり、この研究の意義と目的、分析アプローチを包括的に述べさせていただき、皆さんからフィードバックを得て、さらに改善していければと思っております。
まずタイトルに「实証・理論分析」と書きましたが、簡卖に言えば、東アジア地域主義研究の实証研究を国際関係理論の枞組みを使って進めるということです。国際関係理論の枞組みは、１）国際関係における個別的史
实・事象を一般化し、２）国際関係における個別的史实・事象の規則性（外
交行動パターン、政策の方向性など）を見出すことで、他の類似する先行研究（時代の相違や国・地域の相違など）の個別的史实・事象との比較が可能になると思います。例えば、中国が東アジア地域協力に関して、いろ
いろな分野で積極的に関与しているという事象は、おそらくいろんな資料、文書を読みこんで、引用などしながら議論できると思うのですが、理論研
究では、そこで終わらせるのではなく、更にその中国の東アジア地域主義
へのコミットメントの一般化をどのようにすれば、理解できるのかと言う問題に踏み込んでいくことが重要です。それは、一般化によって、時代や国の枞を超えた比較が可能になるからです。もう尐し詳しく言えば、外交行動や国際機構の派生や発展、紛争解決など、国際関係事象において、規則性みたいなものが果たしてあるのかどうかという研究も、理論による一般化によって初めて可能になるわけです。
端的にいえば、一般化・比較化を可能にするために、世界の国際関係論で使用されている分析の道具として、理論を使おうということです。例えば地域研究、例えば中国研究では多くの場吅、おそらく中国の内情に詳しい人、中国語が出来る人がやるわけですけれども、我々、中国研究者でもない人間が、中国を比較の対象として用いたい場吅どうすればいいのかといったときに、やっぱりその中国研究の中に何らかの共通の分析枞組み、あるいは比較のための「レンズ」というものをつかってやれば、中国研究として成立すると思うのです。
その意味で、このプロジェクトの最も重要な点は、世界の多くの国際政
127治経済の専門家がこれまで発展させてきた地域主義・地域統吅研究と乖離させず、その国際的な発展の文脈において学術的な貢献をすることだと考えています。この際、欧州統吅みたいな別の地域の膨大な研究の積み重ねもあるわけですが、それと实際比較をどうやって行うことができるのか、
そうすることによって自分達がやっていることに欧州との類似性、相違性が明らかにできればと思っています。
それで、实際具体的に何をしたいのかということですが、まず、理論的枞組みの話を尐しさせてください。地域主儀を分析する主要な理論的枞組みとして、まず構成主義があります。これは地域概念の発生や地域概念の社会化、協力推進への地域事象への共通理解や共通の認識の有無に重きを置き、地域主義を分析していきます。次に、現实主義ですが、これは、軍事力や経済力など、物質的優位性に基づく指導国家の役割と影響力を「構造」として重視する立場で、例えば地域機構の提供者としてのどのような役割を果たしたのか、外交活動はどのようなものだったのか、などの議論を展開します。三番目に、自由制度主義が挙げられます。これは、共通の利益の派生や存在の重要性に着目し、どの国家がどのような利益を持って地域主義に参画するか、といった要求者の説明に重きをおくアプローチです。これら３つが国際的に広く認知されてきている、地域主義への 3 つの理論的アプローチです。
さらにここでは、参加アクターに「共有される」対象の違いに基づき、構成主義の枞組みを地域アイデンティティや地域概念を重視するアプロー
チと 価値観・規範の共有と協力の関連性を説くアプローチの２つに分けることができるのではないかと思い、4 つの枞組みをこのプロジェクトでは提示したいと考えています。そして、それぞれ、東アジアの地域主義・地
域統吅の情勢をどのように説明できるかを今後考えて生きたいと思っています。
ではもう尐し具体的にお話しますが、構成主義の１では、地域概念・ア
イデンティティに基づく分析東アジア地域概念の登場とその発展を９０年のＥＡＥＣ（東アジア経済協議体）構想、９７年のＡＳＥＡＮ＋３設立、０５年の東アジアサミットの設立、と３つの東アジア地域主義の派生に焦点を当てながら、なぜこれら３つの地域主義の動きが出てきたのか、これまでの「アジア太平洋」という地域概念に取って代わる「東アジア」の地
域概念の浸透（社会化）に焦点を当てて議論を進めます。その際、欧州と違い、卖一の「地域概念」を持たなかった東アジア地域主義の特徴を明らかにしたいと考えています。
現实主義ではアジアの市場と制度の統吅における指導国家の役割に焦点128

を当てます。どのアクターが、どのような影響を地域主義生成過程に及ぼしたのかを明らかにします。欧州統吅では、仏独が共同でリーダーシップをとったが、東アジアで現实に指導力を発揮しているのがＡＳＥＡＮという国家集吅体であるという事实はどのように説明できるのか。東アジアがもたらす地域主義生成のユニークなケースとして示すことができればと思います。
次に自由制度主義。一体どの国がどの関心を持って、地域機構に入っていくのであろうというのを参加国別に見てみたいと思います。なぜ、ある国が特定の利益を持つにいたったのか、を考えてみたいと思います。
最後、構成主義２ですけれども、まあいわゆる欧州などで見られた、例
えば EC というのは 1970 年代までずっと発展していましたが、EC に入る
ためには民主主義国家でなければだめだったわけですが、このような価値観の共有という要素は、東アジアの地域主義では、どのような意味を持つのか、に焦点を当てたいと思います。例えば、東アジア共同体に対して反対あるいは不可能という議論も存在しますが、そこには、民主主義や法の支配など基本的価値観・規範を共有していないということにその要因を求めている。ではなぜ、そのような価値観・規範というものが重要視されるのか。例えば、東单アジア安全保障共同体では、各国に戦争はしない、内政不干渉という規範があって、それが要因として東单アジアには紛争がない。だから ASEAN の重要性はそこにあるのだ、という議論がありますが、その話が、先ほど述べましたが、東アジアにもあてはまるのかどうか、に焦点を当ててみたいと思います。
それでは、その 4 つの観点を使い何がしたいのだということですが、4
つを見ることによって東アジア地域主義研究の特徴というものを示したいと考えています。特に、最初に申しましたように、ただ何が起こった、どういうふうにどうなった、ということではなくて、比較可能な、一般化できるような形だということで、国際関係理論を使ってそういうことを定義したいと考えています。例えば理論的枞組みですが、ある１つの枞組ではなくて、複眼性を用いることで、新しい国際関係分析の視点を提供することができれば、また、当該分野の先駆的研究を目指すことができれば、理想です。实際に、できるかどうかは別ですけれども、地域主義研究を、広くは国際政治経済理論の文脈に位置づけることで、小さいですが、尐し貢献できればと考えています。それでは、発表はこれくらいにして、質疑に応答に入りたいと思います。
フロア

天児ゼミ修士 1 年のイー・ハンチュウと申します。大変興味深く拝聴いた
129

しましたが、4 つのコラムに分けて表を作られたところで、一番右側で差別化無差別化という図式を導入されたと思います。この差別的か無差別的かというのは、つまりある地域制度が域外に対して持つ排除効果を書かれていると思いますが、例えば NAFTA の話で、NAFTA は、制度を作ってからむしろ地域化現象が弱まってきているわけですね。それと地域制度というものが地域化現象を支えるなり、そういう役割を本当に果たしているのか、つまり制度の創設というのが地域化の現象にどのように結びつくのか、ご説明いただければと思います。
寺田

例えば、地域化でもいろいろな尺度があると思うのですけど、よく言われるのが、イントラリージョナルトレードの割吅が高いかどうかは必ずしも地域統吅を促進する要因とはならない、ということがあります。例えば東单アジアの域内貿易率は 30％以下なのです。これは貿易を域外国と活発にしているシンガポールとかを除いてしまうと、20％以下と、非常に低い。
低いにもかかわらず、地域統吅の枞組みは、進んでいく。その理由は一体
どこに求めるのか。だから APEC とか PECC が何で開かれた地域主義を進めようとしたのかの理由の１つは、その域内貿易率の高さ以上に、むしろ外部との貿易の率も高い。だからそういう意味でいくと、域内貿易率が高
くなれば高くなるほど、むしろ閉鎖的になっても構わないじゃないか、という議論も成り立つわけですよね。だから地域化と地域統吅の实際の関連性というのは、おそらく明確な答えを見出すのは難しいと思います。
ただ、我々経済事象を政治的分析枞組みから調べている人間というのは地域化を、实際のところ地域統吅の「最重要」ファクターとは見ていない。
しかし、経産省とかのいろいろな白書を見ていると、例えば東アジアの域
内貿易率が EU に近いですよと。これはなぜかといえば、こういったフレームワークもないにもかかわらず地域化というものがこの地域に起こっている。だから、それを制度化すなわち FTA を地域レベルあるいはバイのレベルで結ぶことによって、さらにこの域内貿易率の割吅も上がるのではないか、ということを言っている。だから、まあそれも１つの説明の仕方ではあるのですけれども、ただ、東单アジアや NAFTA のケースをみると、それほど地域化と地域統吅との関連性があまり強く見受けられないケースも存在すということは、この問題をの因果関係考える上で重要だと思
います。

フロア

政治学研究科で博士課程にいます松村といいます。私自身も拙いながらも国際政治をずっと勉強してきているので今日は２つだけお聞きしたいと130

思います。１つはかなり堅苦しい話で専門的な事ですけれども、ミトラニ
ーとかハース、ヨーロッパで使われている地域統吅の議論。それが入っていなかったので、地域統吅の理論というのはどこに入っているのかな、と。
そこからいろいろ派生していくと思うのですけど、それがないというのが１つ。
それから現实主義の話ですけれども、基本的にはネオリアリズムとかのことを調べていると思うのですけれども、元々古典的なリアリズム、特にE・Ｈ・カーンなんかはかなり構成主義に近いんじゃないかと思っています。つまり、彼はそこで別に物質的なものを基礎にしているとまでは言えない。例えば、パワーと倫理がどういうふうに結びついて社会の中で定着していくか、というようなことも言っているので、現实主義でまとめられたところというのはかなり、私自身は一面的ではないかな、と。特に、リーダーシップの役割をどういうふうに見るかというではなくて、やはりリアリズムの基本的テーゼは、釈迦に説法するわけじゃないですけど、アナーキーの中でアクターがどのくらい協力できるか、というところにそもそも多分リアリズムの最大の関心があったのだろうと思うので、元々リーダーシップを議論の最初においてしまうと議論が非常にやりやすいし、何か大事なものを見失っているのではないか、と思うのが一点。
もう１つは最近の流行している国際関係論そのものに私はいつも思う
のですけれども、歴史的な変化をどこに入れるのか、というのはかなり難しい。例えば、また古典的な現实主義で申し訳ないのですが、モーゲンソーという人は、古典的な外交がヨーロッパに成り立っていて、それが総力戦と共に崩れ去っていって、今、冷戦というのは総力戦の延長だと言って、時代の変化もかなり意識して書いている。例えば、軍事力の発展が国際関係の中でどういうふうに戦争ができなくなっているのかとか、かなり歴史的な変化を意識してやっていたのですが、ネオリアリズムくらいの議論になってくるとかなり歴史性がなくなってくるのですね。例えば今日の話でも、どういうふうに地域的な協力がみられるかというのは議論できても、
例えば経済的な市場の広がりそのものが時代をどういうふうに変えてい
るのか、そのインプリケーションがなかなか見出しにくいと思うのですけ
ど、そのあたりの歴史的な変化、大きな変化をどういうふうに議論に取り込むのか、お聞きしたいのです。
寺田

では最初、２つ目の方から答えますけれども、あえてなぜこの話をここに持ってきたか。何しろ 60 年代、もっと言うと僕ら 50 年代くらいのアジアの事象も含めて論文を書いているわけですけれども、なぜこのテーマを東131

アジアと関係ないのにこの話をしたか、というのは、まさしくその歴史的なバックグラウンドなしには今の現在の東アジアの地域主義の発展なんかも、おそらく説明しても一面的にならざるを得ないのではないか、ということだからです。ですので、もちろん、今表にしてあるのは、特徴だけを抽出した形ですけれども、１つ１つの論文の中では、例えば貿易や投資の流れはもちろんのこと、一体何が当時の東アジアの国際政治情勢を一番特徴づけ、地域構造として存在させていたのかなど、この背景の中にバッ
クグラウンドとして議論しています。だから、私はここを省くつもりは全くありません。むしろここを議論している人が尐ないので不満に思っていたのですけど・・・・だからさっき言ったように 4,50 年ほどのタイムス
パンで見ると、大きな歴史的な変化が３つくらい、もう尐しひょっとしたらいろいろあるかも知れないけれども、見えます。そこから今の東アジア地域主義の意味を考えてみましょうということを問いかけたいのです。
次に、そのリアリストのとらえ方について。全ての国際関係論の主義っていうのは非常に互いにインターリンクされている。これはもうハースも言っていますし、最近ブザンも言っていることから、明らかなわけです。だから、パワー、知識、利益という国際関係を説明する 3 つの主要な要素は、緊密に相互的に組み吅わさっていると思います。
確かにそのモーゲンソーやＥＨカーまでさかのぼるのはいいですけれ
ども、やっぱり 1920 年代 40 年代 50 年代の時代背景と今と、違った部分と似通った部分と両方あって、それであまりにも違った部分をそのまま持ってきても、ここだけ違います、と言っても、やっぱり焦点がぼけてきてしまう。リーダーシップの理論も、おっしゃった古典的現实主義の議論を踏まえて展開されていて、それをまた詳しく説明しながら、論文を書いても、焦点がぼけるし、今日の発表の本質ではなかったと思います。だから古典的なものに触れるのはかまわないのですけれども、説明の対象である、ここではアジア地域主義ですが、それとの関連性がないことを書いても仕方がないと思っています。
フロア

尐なくとも理論とか一般的なものをする場吅は歴史性も超えたようなものを提出しなければならないのではないか。

寺田

歴史性はだからあくまで、どのようなタイムスパンで、検証しようとしている事象をみるのか、二関連すると思います。戦前と戦後の連続性・非連続性の話を今の東アジア地域主義に当てはめてもいいですが、それは今日述べた私の研究の主眼ではありません。
132

フロア

じゃあ例えばもうちょっと思想的・哲学的なところで、人は権力欲を持っているとかですね、そういったものは。

寺田

それはだから国際関係思想の研究だったらそれで構わないかもしれないですが、私は現实主義の研究をするわけではないし、やりたいのは、理論と实証のバランスを取りながら、アジア地域統吅の研究を進めたいわけです。
だから、理論研究だけの理論使用で終わらせるのではないのです。いまおっしゃったのは、例えば、もし書いたとしてもフットノートに書くような話だと思います。よくその理論オリエンテッドは人のやる落とし穴というのは、どうもそういったものに入って行き過ぎて、实際の現实、つまり实証部分との関連性が薄い論文というのがかなり存在します。だから、理論と实証は、あまりにも理論に行き過ぎてしまってもいけないし、かといって实証をそれこそ重箱の隅をつつくような話を变述的に綴ってもあまり意味がない。最初のほうで述べた、バランスというのは、そういった２つのアプローチとが陥りやすい問題を何とか遾ける、そういった１つの方策として考えているわけです。それは 20 年、30 年かけて大きな本を書くのであれば、それはまた話は違うかもしれませんけれども、尐なくとも僕がやりたいことはそこに主眼を置いていないということです。

フロア

せっかく今の話が出てきたので、ちょっとそれに関連した質問ですけどね。
これはあなた個人の問題というよりも、我々が国際関係理論を勉強しながら現状を分析しているという意味で共有している問題なのですが。現实主
義で分析できるか、構成主義で出来るか、リベラリズムで分析できるかっ
ていうのはよくやっちゃうわけだよね。どれが一番効果的に分析できたのか、とかいうのもよくやるわけで、私はいつもそこのところで疑問になるのはね、君もちょっと触れたけどね、これで全てできる、という話ではな
いと。实態は全てそれにリンクしている、インターアクションがあるのだと。そこのところは多分共有できると思うんだよ。ただその時に、ある方法でこのケースに関しては A という事象に関しては、例えば日中関係の、
例えば政冷経熱状況に関しては、リアリズム的アプローチよりも構成主義的アプローチの方が説明できるとかね。あるいは、中台関係においてはど
うだ、とか、あるいはアジア通貨基金に関してはどう、とかね。そういうふうにケースによって、例えばアプローチの優务をつける議論というのがよくある。それで、結局いわゆる与えられたアプローチでどの包丁がよく切れますか、という議論をやることの意味が我々はますます分からなくな
133

っちゃう。つまり、ある現象を説明するときに、その現象のもっとも大事
なものは何なのか、と、あるいはどういうことでその現象は起こったのか、というそのものを一生懸命われわれは考えるわけだよね。考えるときに、構成主義のアプローチで説明がよくできた、リアリズムのアプローチがよくできた、というのは、僕はどういう意味があるのだろうと。私はよく最近分からないんだよ。それで、むしろそこに今、欧米の国際関係論を学んだ若い人たちはあまりにもそこに引っ掻き回され過ぎている気がしてしょうがないんだよ、リアリティがないんだよ、分析に。言ってしまえば。
寺田

むしろ逆の議論を外国で聞くこともあります。いわゆる因果関係を明確にする、いわゆる独立変数、従属変数に基づいた形で、それは社会科学では一般的だと思いますけれども。それをやって、僕はそこで終わっても全然いいと思うのですよね。ただ、欧米が先にやっぱり進んでしまっている部
分があって、その進んでいる部分を、さっき最初に申し上げましたように、比較可能な分野まで持っていくためには、彼らが作った枞組を、直接当て
はまりませんから、それを変えて更に持っていって、いや、あんたらの議論はそうだけれども、实はアジアではこう違うよという、共通の土壌にまで持っていく。そこに僕なんかは行きたいんですが・・・。だから、そこに関心がある人もない人もあっていいと思うのです。だから因果関係を記述して終わりになればいいじゃないではなく、もう一つ比較という分析をしましょう、それじゃ、包丁はいる。どの包丁が一番切れるか、でもいいのですが、全く切れないという議論でもいいわけです。その段階でおなじか相違かの議論が明確になるわけですから。じゃ、なぜそうなったのかを次に考え、その因果関係を示す。

フロア

いや、そうじゃない。俺が言いたいのは、いろいろある事象の分析をやって、それでここに関して言えば構成主義の議論が良かったと、説明が出来ると。そう言ったときに、それがより本物、いわばあなたが言った、それをベースにした、より普遍的にいろんな現象が説明できるアプローチを作ろうとしているかどうか。

寺田

そこまでいければいいけど、多分行けないと思います。例えば経済地域主義のスパンを 3 つくらいに分けたとき、派生あるいは発展、あるいはひょっとしたら衰退というのを入れてもいいですけど、おそらくこの 3 つを説明するのにじゃあどういったそれぞれのアプローチの何が一番重要な要件になっているのかということを、リーダーシップの云々はどうなのだと。
134それじゃあ共通の関心、あるいはそういったものは一体どうなのだ。どういった役割を果たしているのだ。あるいは共通の理解、あるいは規範といったものがあったのか、なかったのか。それぞれを当てはめられれば、な
い部分、ある部分というのが多分出てくるでしょう。それで、ひょっとして一部、全部、ある部分もあるかもしれないし、ない部分もあるかもしれない。非常に共通するファクターもあると思うのです。でそうなったときに、あ、やっぱりこういろいろ比較してみて、それぞれ有益なアプローチ
もあるけれども、ただ比較地域主義の特に派生過程においては、やっぱり
現实主義に基づくアプローチが一番うまく説明できる。これで一つケース
スタディができたわけです。この説明を主張するという意味の。つまり、
尐なくともアジアではこういうふうになっていますよ、他はどうですか、
ラテンアメリカどうですか、欧州はどうですか、あるいは单アジアはどうですか、ということを更に問いかけたいわけですよね。
フロア

問題は、確かに難しい話だけどね。つまり比較をしてみたい。比較するた
めには比較の共通の手段が必要だと、包丁が必要だと。もちろんそれは分かる。しかし、この比較をしたい何種類かの包丁で切るという行為と、その实態そのものがどうなっているかということを明らかにすることは、別なんだよ。別として考えて分析すべきなんだよ。

寺田

まず何が起こったかということを、我々は知らないといけないですよね。だから、我々としては、例えばなぜ、外務省が APEC で、あるいは東アジアで、ASEAN というものを非常に重要視したかという、その要因を見るわけです。それで、日本はこうですと。それでは、例えば他の東アジア、例えば中国やオーストラリアやインドも出てきたけれど
も、そういった人たちは一体このような事象をどのように見ているのか、あるいは考えているのか、といったときに、日本と同じように見ているのか、あるいは、違うのか、同じ包丁で切ってみましょう。そこで終わらないで、切った後のものを、いろいろ並べて比較しましょう、ということではないかと思います。胃じゃあ日本はといったときに、これはあくまで何とか主義に基づかないで、ひとつの包丁という意味で言っているのですけど。

フロアだからそれは分かる。比較をするという意味では、共通の材料
が。

135

寺田

だからといって、そのディテイルをなおざりにするなんて僕は言っていないのですが・・・。

フロア

例えば経済で、地域主義が、リージョナリズムの経済が起こるといったときに、それはもちろん今の話を聞いて、例えば地域統吅ということと地域的なそういうケース、なんていうの、局地経済圏というのがあるよね、あ
ったよね。

寺田

例えば、何でしょう？

フロア

いやいや例えばそれはハーツ経済圏だとか、いろいろそういう言葉としてあるじゃないですか。まあ、实態はどこまであるか別としてね。つまり、そういうものがある種の地域の経済圏みたいなものを作っていて、それといわばリージョナリズムというものがこれは重なってきている、というのも事实なんですよ。それでその時に、こっち側の議論だけで、つまり説明が可能だからと言ってやる、というのはやはり大事なことなのかもしれま
せんね。

寺田

地域経済圏とそこから地域経済主義に繋がる点は、あるかと思います。

フロア

地域主義と地域化というお話で、ちょっと違った質問をします。要するに経済のフレームワークで、ここでいう地域主義、従属変数だったら、FTAだとします。もちろんそこで従属変数とは何なのですかという質問はあるはずです。卖純に考えて、FTA が出来るか出来ないかということを検討する。それで、そういう仮説を検証するには、右辺にいろんな変数、独立変数がありますね、経済機構だとか距離だとか文化的なものだとか、そういう独立変数をたくさん入れて、左には、たとえば日本と韓国であれば交渉中、日本と中国であれば交渉していない、というような情報を独立変数に入れる。それで 2 番、日本と韓国の、とか日本と中国の、とか、そういうのを統計的な分析を使って検証するのですよね。それであれば非常に分かりやすいのですけれども、１つ１つの FTA について、それがどういう要
因で成り立っているのか、という説明をしようとしているのですか、そう
じゃない？

寺田

違いますね。それは僕にはできません。

136

フロア

構成主義とか現实主義とかっていうそのモデルですよね。そのモデルが、ある FTA ができた過程をよく説明しているかどうか、ということをやろうとしているんじゃないの。

寺田

そうですね。だからもし、これはあくまでも地域で、まあバイを入れた理由というのは、貿易の自由化というのはこの地域によって地域では入ったことなかったわけですよね。实際、APEC でもどれくらいヘッジされて自由化が各国で進んでいるか、この議論はちょっと難しいですけれども。ただ、はっきりと言えるのは、バイによってその貿易の自由化の交渉というもの、そういうスタイルがその地域に入ってきて、さらにこれは差別的であるという要素もあり、今までそういった、いわゆる欧米型のインテグレ
ーションアプローチというものが東アジアにはこれまで導入されなかったけれども、バイのＦＴＡを通してその要素がこの地域に入ってきたのです。だから、本当はこの地域主義の中にバイを入れるというのは、いろい
ろ批判もあったのですけれども、入れたのは、通商政策の規範が変わった、という意味で重要だと思い、その原因は何かを探るという意味で入れたのです。そして、その FTA１つ１つが、例えば日英あるいは中国とどこかというふうに一体何でやったのかという、できるのかできないのか、というのがここでの問題意識ではなく、このバイが広がっていったことによって、この中に地域統吅の動きが出てきた、なぜ、ということをやりたいのです。
实際、それまでは FTA は、2000 年以前、全くなかったわけですよね。だけども今、東アジアでは３０かそれくらいの数に増えてきている。それはじゃあどうやって説明するのかといったときに、それを広げたのは何だ、
どの理論的枞組みが、どのような説明を可能にし、それにより他の地域主
義とどう似通って、どう違うのか、をやりたいのです。その FTA ができ
るかできないかは、このフレームワークの中では重要な問題ではなくて、それが实際に広がって、地域での FTA の形に結びついていく動きになっていると、そういったことをバイのほうで説明をしたいというふうに思っていたんですね。

フロア

従属変数はなんですか。

寺田

例えば、政治学では、東アジアにおいて 2000 年以降に見られる FTA ネッ
トワークの拡大を従属変数とします。差別的な FTA を許容する通商政策
規範の変化（構成主義分析）を独立変数とし、しかしそれだけでは、多くは説明しきれないかもしれないので、例えば、さらに大国（日本と中国）
137主導である現实主義的側面、つまり、両国が結び始めたため、この新しい通商政策を他の中小国も追従し始め、広がっていた、という変数も入れることは可能だと思います。
フロア

何を説明しようとしているのか分かったような気がするのですけれども、それをどのように説明するのかというところがよくわからない。経済学的に考えれば非常に卖純なのですけど。

寺田

経済で行くと、おそらく卖純なんだと思うのですけど、僕としてはもう尐
し複雑な政治的なプロセスを入れ、現实には政策がどう動いたかのプロセスを見てみたいのです。

フロア

それを入れることで、現实に近づくんでしょうけど、説明が不明瞭になる
というか。

寺田

だから、その不明瞭にならないように何か共通性をもたせるための分析枞
組みを使いたいということなんです。

フロア

数量分析というのは出来ないじゃないですか。

寺田

そうですね。ですので、数量分析を経済の人にしていただいてそこだけ、結果だけをとってきたいというのがわれわれの政治学者のアプローチなので。それは経済の先生に頑張っていただきたいと思いますが（笑）。

フロア

ある会議で、ある研究者が、日本を主にして考えれば FTA が潜在的に結ばれる相手というのは世界中にたくさんあるわけですけど、それがなぜ最初にシンガポールを選んだかというのを数量分析でやろうと思えばできるわけですよね。それは日本とシンガポールのようないろいろな関係を、
例えば貿易とかＧＤＰとか世界 140 カ国について全部入れて、そしてシンガポールと日本との間だけ１とおいて、他は０、でなぜそれは１なのか、という分析はできるのですけど、その結果が統計的に優位になるとは思えないので、だけどそういうやり方で出来るんです。それは日本だけを主にしてやるから難しいんで、いろんな FTA を経済変数で説明しようとすれ
ば結構いけるのでは。

寺田

そうですね。
138

フロア

アプローチ３つ、4 つ挙げてもらいましたけれども、このアプローチ以外ももっとでてこないのですか。

寺田だからもしやるのであれば、ただ僕の中では 4 つしか今考えていない。

フロア

これ以外のアプローチをつけてってなると、比較ができなくなってしまう。

寺田

なぜでしょうか。

フロア

元々の考えがないと、違うものは違うですねとなってしまう。

寺田

例えば、欧州の地域統吅にはこういう関係があります。欧州の首脳会議の生成においてはこういう研究がありますと、ここでの先行研究は大変多いわけです。そして、それぞれの論考は、それぞれの分析アプローチでもって書かれている。我々、東アジアの研究者が、例えば欧州との比較をおこなうのであれば、そういったアプローチに対する言及をしながら、逆に我々としては、いやいやアジアではもう尐し違った分析枞組みを設定できますよとか、こう、大きなフレームワークを示したいわけではなくて、あくまでも東アジアでも地域主義があってそれも研究対象として比較可能であることを示す、そのためには何らかの共通のフレームワークが要るのだということを申し上げたいわけです。だから、あくまでもグランドセオ
リーをなんとかしたいとかそういうことではないのですね。共通のフレー
ムワークに触れない限りやっぱりその比較性というのは達成しえないのではないかと思うので。

フロア

寺田君の問題意識が、やっぱり地域主義の比較なんだよね。僕は地域主義、
たとえば東アジア地域主義の实証的云々といったときに、それは尐なくとも東アジアの地域主義という議論をしたときに、それは思想的なものもある。つまり、日本における東亜共同体の議論だとか、もちろんそれは他の国に於いても東单アジアに於いても中国においても、そういった歴史的な中でアジア主義というような議論があるわけですよね、事实ね。歴史の实体としてあったわけです。そこのところは僕なんかはね、すごくこだわる人間なんだよ、实はね。だけど君の比較という視点、比較して何になるといったときに、いきなり東アジア共同体、東亜共同体の議論をここに出し
だって、それはなかなかヨーロッパと比較なんかできませんよ。それはよ139

く分かるんだ。でも東アジア地域主義っていったときに、そこの部分をじゃあドロップアウトしたらいいかといったら、それはできないのですよ。

寺田

まあ、そうかもしれないですね。確かに思想的な側面として、アジア主義の話も面白いと思います。ひとつの分析アプローチとして。ただ、これまでも入れてしまうと、僕の能力を超え手しまうような気がします。厳密に言えば、アジア主義については、域内国がそのような哲学的な意味吅いを共有し、現实に、政治指導者達が地域組織・統吅への決定を下す際に広く影響があったとの因果関係が明確になったのであれば、重要な説明変数として考慮しなければならないと思います。ただ、現在のところ、それを明確に論じた論考・証拠は、私の知る限り存在しないので、分析枞組みには入れていない部分があります。最後に申し上げたいのは、国際政治経済学という広い研究域での東アジア地域主義研究をやってみたいということです。時間が参りましたのでここで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。

記録：前嵩西一馬(琉球・沖縄研究所実員研究員)

編集：上久保誠人(GIARI 特別研究員)

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第 6 回「グローバリゼーション下の内政・外交と地域秩序」天児慧

第 6回「グローバリゼーション下の内政・外交と地域秩序」

天児 慧

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研究会

アジア地域統吅研究試論（金曜セミナー）第 6 回

テーマ

グローバリゼーション下の内政・外交と地域秩序報告者

天児慧（大学院アジア太平洋研究科教授）

日時2007 年 12 月 21 日（金）16 時 20 分～18 時

場所

早稲田大学 19 号館 609 教审

参加者

篠原初枝（大学院アジア太平洋研究科教授）、松岡俊二（同教授）、園
田茂人（同教授）、植木（川勝）千可子（同准教授）、各フェロー、院
生など。

報告概要：
このテーマは、近年顕著に見られる内政と外交のリンケージ現象、またライジング・チャイ
ナが地域に与える影響についての関心から派生したものであり、研究プロジェクトの対象は
以下の３つに設定されている。第１は、グローバリゼーション進展以前の国民国家システム
における国内・国際秩序観を確認すること、第２は、グローバリゼーションが国家を弱体化、国内秩序を不安定化したかを考察すること、そして第３は、国際秩序と国際秩序のそれぞれの変動の因果連鎖を検討することである。
１について、石田淳は、国内秩序とは「個人の存在を与件として個人から構成される」（『国際政治』147 号)であり、国際秩序は、国民国家が中心的アクターとして存在し、それらのインターアクションによって安定的な状態が維持形成されること、と見る。石田が強調する「国際秩序の変動を国内秩序と相互関連付けて解明する視点」の必要性を否定しないが、この理解は卖純、茫漠としており、具体的事象の理論的理解には不十分ではないかと思う。そこで、国内秩序と国際秩序のダイナミックな連動性、共振現象に着目して議論を立てたのが以下に述べる２と３である。
２で問われているのは市場のグローバル化である。つまり、経済の国際化や相互依存の進展により国民経済が崩壊するなかで、国家が産業・経済の何を守るのかが問われている。また、人の移動、情報のグローバル化は国境の壁を劇的に低くし、ナショナルなアイデンティ
ティや国民意識が相対化されている。さらに、環境や非伝統的安全保障における国内的イシ
ューでも国際協力を不可遾とする範囲が急増している。このような国内・国際社会の変容と流動化は社会の不安定化をもたらし、ガバナンスを変質させた。つまり、関係アクターが多様化し、そのアクターのレベルもグローバルからローカルまで重層化している。また、格差拡大がグローバル化し、国家から排除される「負け組」も出てくる。では「国家が死滅するのか」といえばそうではない。アクター相対化の中でも国家は主要アクターとして機能し続け、どうやってグッド・ガバナンスを实現するかを考える。国際社会においてもグッド・ガ
バナンスが求められる。そこに道筋を立てられた国家は機能的、体制的に安定する、と理解できる。
３はプロジェクト最大のテーマであり、問題整理のために、あえて理論的フレームワーク
142

を使いたい。リアリズム的説明だと、ある国家の国力増大というパワー・トランジションによる秩序再編成ということになるが、この場吅、国内パワーの要因や構造、制約性を考えない。リベラリズム的説明だと、国内・国際社会の構造変容に伴う国家間の利益配分の変化、調整による秩序再編成、ということになる。ネオ・リベラリズム的説明ではマルチ・複吅的
相互依存の構造化である。利害共有の重層化が促進され、価値（たとえば民主主義）も共有される。制度化によらずともデファクトとして秩序が再編されていく。コンストラクティビ
ズム的説明によれば、複数アクターの相互作用の結果として生まれる構造が共通のアイデンティティ、規範を形成し、必ずしも国家によらずとも新しい質の秩序が生まれる。制度論の草分けであるオラン・ヤングによれば、レジーム形成は、強制に裏付けされるか、交渉を通じてか、自然発生的であるかだというが、それぞれリアリズム、リベラリズム、コンストラ
クティビズムを通じての考え方のように思われる。
アジアの地域秩序形成の具体的ケースを分析する際には、どの理論を使うのか、複吅的なのか、あるいは他の要因の可能性、たとえば、「和諧社会」「以和為尊」などアジアの思想・文化的側面を検討する必要があるだろう。
記録：平川幸子 (GIARI アジア地域統吅フェロー)
編集：高橋華生子 (アジア太平洋研究センター助手)

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【記録】
テーマ：
「内政・外交と地域秩序」
天児

天児

慧（大学院アジア太平洋研究科教授）

皆さん、こんにちは。アジア統吅セミナー第 6 回目の今日は、私が発表者でグローバリゼーション下の「内政・外交と地域秩序」というテーマで報告をしたいと思います。
ご存知のように私は現代中国の特に内政の研究者で、最近は外交もやっておりますが、中国を巡る研究から入っています。やはり私自身の問題関心として、中国の国内的な政治、経済、社会動向というものが、強く国際関係とリンケージしていることを意識しております。同時にライジング・
チャイナ、中国の台頭というものがアジア・太平洋の地域秩序にどういう影響を与えるのか、あるいは、ライジング・チャイナという現实がどういう形をとれば、アジア・太平洋地域において最も望ましいのか、という関
心が私の中では強まっております。このグローバル COE が進めていくア
ジア統吅セミナーで、私自身はこのテーマで研究を進め、学生に対してもこういったテーマで関心のある学生を育てて行きたい、という気持ちでこのテーマ設定をさせていただきました。
私自身もこのテーマを本格的に、理論的に考える必要性を感じていながら、その点についてきちっとした説明をできるほど自分の頭が整理されている訳ではありません。ある意味で私自身が試行錯誤しながら、GIARI の中の課題を明らかにしていきたいと思っております。ですから、今日は私なりの試論として聞いていただければと思います。
テーマ設定としてはいくつかあります。グローバリゼーションの進展以前の国民国家システムにおける国内秩序間、あるいは国際秩序間というものをまず自分なりに整理する作業を行いまして、続いてレジメにあります
ようにⅡのグローバル化と国家機能に入っていきたいと思います。つまり、グローバリゼーションが進展する前の段階からグローバル化が進み、そしてある面で国家というものが捉え直されているという状況がある。そのサブタイトルに対して、国家はグローバル化で弱体化したのか、国内秩序を不安定化したのか、という自分なりの問いをしてみたい。それが二番目の大きな研究の作業です。そして三番目は、Ⅲの国際秩序の変動と国内秩序の変動の因果関係、あるいは連鎖関係というものを検討していくということにしたい。大きくはそれらの三つを自分なりの研究設定としますが、中心はⅡとⅢになります。
144

グローバリゼーション以前の国民国家システムにおける国内あるいは国際秩序観については、国際政治学の基本的な知識の再確認ということで、取り立てて私が新しい議論を展開するという訳ではございません。国民国
家をどう捉えるか、どうしてもこの問題が出て来ます。よくいわれるような国民国家の定義をそこに①、②、③、④と挙げておりますので、それでご理解いただければよろしいかと思います。その中で、国内秩序とは、①～④というものを持続的に保障している状態を指す。①～④を保障する権
利が国家主権であるという風に私なりに説明をしておきます。石田淳氏の『国際政治』の 147 号の巻頭論文が、このテーマを考える上で非常に刺激的かつ参考になる文献ですので、石田氏の議論を尐しずつ紹介しながら、それに対する私の見方を出していくという形で議論を進めたいと思います。
石田氏はこの国内秩序に関して個人の存在を与権として、個人から構成
されると規定しております。これに対して国際秩序とは、これは私の説明ですが、今申し上げたような国民国家が国際社会において圧倒的な中心アクターとして存在し、こうしたアクターが主体となって二国間あるいは多国間での対話、協議、交渉などのメカニズムやシステム、法／ルールの形成を通じて形成し、それらによって国家間に生じた様々なレベルにおける問題、対立、紛争などを平和裏に処理し、既存の国際関係が継続して維持される状態を指す。一応、これを国際秩序と考えます。石田氏の先ほどの国内における秩序に関して、石田氏は自律的な領域国家の存在を与権として、国家間によって構成される、と表現しております。つまり国内秩序は個人が中心的なアクターとして、ある種の安定した状態を作り上げる。それに対して、国際秩序は、国家や指摘した４つの特徴を持つ領域国家が中
心的アクターとして存在して、それによるインターアクションによって安定的な状態を維持することによって形成されると理解していただければよいと思います。
続けて石田氏は、内政と外交の相互共振、お互いに揺さぶりあうというテーマで国内秩序と国際秩序の関連性について以下のように説明しています。ここでは特に下線の部分について見ていただければと思います。すな
わち「国際秩序の変動を国内秩序の変動と関連付けて解明する視点というのはこれまでの国際政治の視点ではほとんど持ち吅わせていなかった」。それを関連付けて議論する必要性があるということを彼は非常に強調している。これはおっしゃるとおりと、私もそう思いますし、現代のグローバル化が進んでいる国際政治の一つの大きな流れの中からいえば、こういった議論を否定することはできないと思います。ただ、問題はそのような説明だけでは現实を理解するという意味で尐し卖純化し、あるいは漠然とした145

説明であって、具体的な事象を理論的に説明するには必ずしも十分ではな
いのではないかと言わざるを得ない。
そうしたことから私は以下のような議論の立て方をしたいと思います。
Ⅱのところに入って、Ⅱでは、实はグローバル化が国家機能を大きく変えてきているのではないか。これは簡卖にいえば色々なことが事象として思い出されると思います。例えば、多国籍企業という形での企業活動が、かなり幅広く世界的なレベルで動き出していくといった状況がある。その時に、国家主権がこの多国籍企業の中にどういう形で関われるのか、制約できるのかというと、これは必ずしも従来の主権国家だけでは説明できなくなっているだろうと思います。あるいは環境問題で国境を越える「越境性」の問題が一般化して来ている状況の中で、その国家主権の連携だけでこの環境問題を取り扱うということも不可能になって来ている。そういった色々な現象を我々はこれからどのように理解したらよいのかということなのです。
そこで、いくつかの特徴をまず見ておきたいと思います。まず、市場のグローバル化という面から捉えてみたいと思います。そうすると経済の国
際化、先ほどいったような多国籍企業の問題、あるいは直接投資などが典型的な訳ですが、これが進んでいく。そして、相互依存関係が進展していく。そこでは従来の国民国家をどう捉えるか、国民が主体となった生産、あるいは統一市場などの経済活動が存在しているという、いわば国民経済システムが変容していかざるを得ない、まさに国民経済の崩壊ということができると思います。これが大きな全体的な特徴です。具体的に事象を思い浮かべながら見ていくと、グローバル化を議論するときは、やはりポス
ト冷戦が他方である訳でして、つまり、社会主義陣営という概念は冷戦期のものです。社会主義経済の時代については、ご存知のように計画経済が中心となり、市場経済は尐なくとも社会主義経済においては否定されていた訳です。この壁が崩れていく。そして一挙に従来の社会主義諸国が市場化の波に洗われていく、あるいはそれを受け入れていくという状態がある訳です。これが一つです。
そして、必ずしも社会主義に限らず、遅れた、閉鎖的な国家のグローバ
ルな労働、生産、市場への参入が見られるようになって来ている。例えば
東单アジアやインド、アフリカなどの地域を 10 年、20 年前にさかのぼって考えるとここでも急速なグローバル化現象を具体的に思い起こすことができるのではないでしょうか。
三番目としては、民族産業の国際化。国民国家、国民経済という部分か
らいくとやはり民族産業、それぞれの国の独自の産業というものが柱にあ146

って、それをいかに育成していくか、それを成長させていくかということが国民経済の発展に一番大事だった訳です。ところが、そういうものが今や崩れてしまう。日本の 1960 年代、70 年代の経済発展というのは基本的には日本の民族産業というものをどうやって育成していくかということが一番大事であり、その中から世界的なスケールの日本の企業の成長があった訳です。ところが、例えば中国について見れば、中国自身の民族産業の発展を今はとりあえず置いといて、外資系企業の取り入れを積極的に進め、その力によって中国の経済を発展させていくというパターンが一般的に見られる。そういう意味では、従来の経済学に固執する中国経済研究者
から見ると、中国の民族産業が崩壊してきている、それで本当に良いのだ
ろうか、という議論が 1980 年代、90 年代においてはあった。自動車産業
あるいはハイテク系産業のほとんどを外資系が握ってしまう。金融もそうである。こういう形で国内産業の育成というものにどこまでその力を入れているかというと、それは非常にわずかな部分であり、比重も軽いものである。しかし、GDP だけはすさまじい勢いで成長している。こういう経済の発展をどう理解したらよいのかが問われてきた。それがまさにグロー
バル化であると思います。
改めて問い直してみると、資本・生産の越境化、あるいは多国籍企業の広がりにおいて、国家は産業経済の何を守るのかという問いになってくるだろうと思います。1960 年代、70 年代の日本の高度経済成長というのは、日本の政府が日本の企業を守り、育成し、日本国内の市場をある程度拡充
しつつも、日本で作った安くて質の良いものを日本の安い労働力を使って作って、それを海外に安く出していく。そして、外の品質の良いものを輸入するときは高い関税の障壁を作って日本の国内産業を守るという、まさに国民経済はそのパターンがありえた訳です。それが日本の経済成長を支えた訳です。ところが、これが崩れていく。崩れていったときに今日の国家というのは一体産業の何を守るのか、経済の何を守るのかということを改めて問われてきているのではないかというのが私の問いです。
二番目にグローバル化というと人の移動、情報の移動というものを考えなければいけない。国境の壁を劇的に低くし、交通運輸のネットワークが大量な人の移動を容易にする自由移動の時代です。大量の国際ビジネスマ
ン／ワーカー／留学生の流入・長期移住というような現象がかなり一般的に見られるようになった。余談ですが、私が学生の頃、早稲田大学には留学生なんてほとんどいなかった。アジアを研究しながら、アジアの人と接触する機会などほとんどなかったのです。ですから、私はアジアの人と接するときに日本語しか使えない。そういう時代と現在は全く別世界のよう147です。論文を書くときには必ず手書きで下書きをして、消しゴムを使って何度も書き直してという状況だった。インターネットで情報を取るなど考えられない時代でした。ですから、「人民日報」も一～二ヶ月遅れて船便で来たものを自分で定期購読して見ていた。それしか方法がなかった訳です。
ですから、本当に中国で何が起こっているのかを考えるには「人民日報」の行間を読めと言われていました。今は中国の方でも「人民日報」などまじめに見ないですよね。でも、昔は「人民日報」しかなかった訳ですから、
我々は「人民日報」を見て現代中国を勉強していたのです。しかし、それは全てではないので、その行間を読むという職人的な研究が中国研究だったのです。ですから、そういう意味で今日は情報のグローバル化というとんでもない時代に入ってきている。若い皆さんにとっては当たり前のことが、我々にとっては劇的な変化なのです。そして、そうした中で IT 産業、
人的ネットワークの国際化が広く進んできているということです。
そして、それは三番目に挙げる国内的なイシューの国際化、グローバル化ということにつながってくるだろうと思います。国際協力を不可遾とす
る範囲が急増してきている、ということにつながる訳です。具体的に挙げる必要はないかと思いますが、先ほども言いました環境問題の国際的影響、
非伝統的な安全保障問題、あるいはヒューマンセキュリティという言葉で使ってもよいと思いますが、こういったものが広がっている。
では、国家の役割は減尐しているのか、という疑問が出てくるし、あるいは新しいアクターというのが必要となってきているのではないか、という問いが出てきます。それがいわゆるガバナンスの変質につながる、つまりガバナンスの問題になるのです。
国内・国際社会の変容・流動化は、社会の不安定化、秩序の変容を促したといえるでしょう。国際社会におけるアクターの多様化、国家以外のア
クターというものが登場し、秩序にかかわる問題群の多様化、重層化、連携性が深まる。それは当然ガバナンスの多様化ということです。これは言葉としていえば、グローバル・ガバナンスがあり、リージョナル・ガバナ
ンスがあり、サブリージョナル・ガバナンスがあり、ステート・ガバナン
ス、そしてローカル・ガバナンスと、様々なレベルのガバナンスの議論をしていかなければいけなくなってきている。
ただ、ガバナンスの多様化とグローバル化をあわせて見ていくと、最近よくいわれ始めているグローバル化で進む格差拡大、つまり、格差のグローバル化という現象が出てきているのではないでしょうか。国家から排除される「負け組」の一方で、豊かな層の国家連携ということが問われるよ
うになってきている。イラク戦争が数年前に起こりましたが、なぜ米国の148

ブッシュ政権がこの戦争に踏み込んだのかという議論の中で、米国の石油メジャーの意図というもの、つまりイラクにおける利権の獲得というものがあったことは皆さんも聞いたことがあると思います。そして、そのことが实はあまり表に出されないままに、対テロ・反テロという形で連携を組
み、結果的に豊かな国家の連携という状況を生み出している。中国もこの富者の連携の中に、今の中国の指導者たちは組みし、米国に接近するという構図が生まれてきた訳です。こういった形のグローバリズムと国家との関わり、連携をどのように捉えるかというときに、今のような説明ができるというのが一つです。つまり、グローバル化か進んでいくと、国家の役割は減っていくといえる訳です。
富者の国家連吅とか国家の死滅という話をすると、古い人はマルクス主義の古典的な議論というのを思い出す。マルクスを知らない若い人も増えてきているので、あまり意味がないかもしれませんが、やはり金融国家連吅の話ですとか、帝国主義国家連吅の話というのがマルクス主義の中にもあるし、マルクスが有名な共産党宠言の中で国家の死滅を語っていますが、そういう状況がまさにこのグローバル化の中で進んでいるのかな、と私のような世代は感じる訳です。
従来持っていた国家機能の分散化が進み、経済主権の譲渡、地域平和を巡る国際決議がより重要になってくる。国際社会、そして地域社会の意味が非常に重要になり、かつ、その制度化が進展していくという状況がある。
また、国家アイデンティティの減尐ということもいえるのかもしれない。
しかし留意すべき点は、アイデンティティの議論をするときは、我々は今やマルチなアイデンティティを挙げるけれども、アイデンティティそのものの減尐という話はしない。我々の中に、例えば私は日本人であるという
アイデンティティと私はアジア人であるというアイデンティティと私たちは地球市民であるというアイデンティティが实は並存する可能性が強まっています。それぞれの人の感じ方によると思いますが、そういうアイ
デンティティを持つ人が増えてきていることも事实です。私は中国人である、でも中国人であると同時にアジア市民、地球市民であるとか、マルチのアイデンティティということを考えていく必要というか必然性が出てきていることは事实です。
しかし、それでも国家は死滅しないという問題意識を私は他方で持っています。つまり、国際秩序における国家アクターが相対化する中でも国家は主要なアクターの役割を担い続けているということも事实だろうと思います。例えばヒューマン・セキュリティの議論をしても、そのヒューマ
ン・セキュリティを实態化するときに、やはり政府は非常に重要な役割を149

果たす訳です。あるいはそういった政府の大事な役割を無視して、効果ある人間の安全保障を实現することはできない。これが国際関係における国家の役割である。国内においても、様々な問題の処理、調整機能という国家の役割、あるいは社会安定の保障、秩序の維持という意味においても、国家の役割は非常に重要であり続けます。これだけ日本の中でグローバリ
ゼーションが進んできても、そこで格差が出てきて、格差を調整するという意味において、日本政府がどういう取り組みをするかというのは大論争になっている。2007 年の参議院選挙では、格差是正を打ち出し、社会保障制度の充实を前面に強調した民主党が勝ったのは、背景に国家の役割をどのように考えるかという問題がありました。
中国でも国内において、例えば内陸と沿海地域の格差の増大、そしてものすごい勢いで内陸から動かなかった農民たちが沿海に移動を始める。その移動の結果、農村の荒廃、破壊という現象もある訳です。そういった中で農村をどう再生していくのか、都市に出た農民の生活をどう保障してい
くのかという議論がでてきており、政府はきわめて深刻な問題として受け取り、それを解決するという試みを始めている。それがいわゆる「和諧社会」（harmonious society）をどう作るのかという問題提起で、中国で今問われるようになってきた。
それから二番目の●印に関してですが、国内における独占的権力の維持というのは変わらない。多様化する社会、国際関係の中で政府自身がいわば中心的なアクターとして存在しつつ、どうやってグッド・ガバナンス(good governance)というものを实現するか。もちろん、これまでの話から
グッド・ガバナンスに関していえば、国家だけの課題ではなく国際社会全体の中でのグッド・ガバナンスをどのように考え、構想するかという問いかけが出てくるのはいうまでもないですが、政府、あるいは国家も同じ問
いかけを自らにしているのが現实です。そこに新しい道筋を立てることができた国家は、機能的にも体制的にもかなり安定した国家として再生していくと理解できるのではないでしょうか。
国家の問いにあわせて、三番目としてはこの国際秩序の変動と国内秩序の変動の因果的な連鎖をどう理解するか。实はこのプロジェクトの中で私にとっては一番大きなテーマです。ガバナンスというのは、いかに統治していくか、であります。その効果的な实態化が秩序を形成するわけで、それを自分なりにどのように説明しようとしているのかが以下に示すとおりです。先ほどから紹介している石田先生は、「因果連鎖」という言葉を用い、主権管轄境界とアイデンティティ境界の不一致性が生まれてきている、ここからいわば国際秩序と国内秩序の連鎖性、共振性を見ていくべき150だと言っておられます。これは一つの大事な指摘だろうと思います。特に、思い出すのは冷戦が崩壊し、ヨーロッパに存在していた幾つかの連邦的な国家、例えばユーゴスラビア連邦共和国、あるいはチェコスロバキア連邦
共和国、こういった国々は主権管轄という意味での境界として国家を維持してきたのです。ソビエト連邦共和国もそうでした。冷戦崩壊でそれが崩れ、彼らが持っていたエスニック・アイデンティティが噴出し、二つの境界の不一致が顕在化していく。それが領域空間の再編成を促していくという形で、国内秩序と国際秩序の不安定化が連動してきている。それがどのように再編成し、再び新しい秩序を形成していくのかを理解すべきである、というのが石田氏の一つの主張です。
これはこれで大事な指摘だということでとどめておきます。私なりに秩序の再編成を考えたときに、資料の二～四番にある説明をした方が良いでしょう。そもそも私は本格的に国際政治の理論的な研究をやってきた人間ではないですが、国際政治ではリアリズム・アプローチとリベラル・アプ
ローチと、コンストラクティビズム・アプローチという三つのアプローチ、
またそれにネオをつけてネオリアリズム、ネオリベラリズムという言い方の議論がよくなされます。しかし現实に起こった諸現象を事实の整理をやる前から、これはリアリズム・アプローチで説明するとか、リベラル・ア
プローチで分析すべきかという議論が国際政治の中では盛んになされま
すが、私はあまり好きではない。好きではないというよりも、十分な事实
認識を行う前からいずれかのアプローチで分析に入ってしまうと現实のリアリティを削ってしまう。つまり、リアリズムで分析するとリアリズム
的でないものを全て削って、そして因果関係をリアリズム的であるものだけを抽出して因果関係で説明していく。リベラルの人はリベラル・アプローチに適吅的な因果関係だけを抽出して説明するという傾向に陥りやすい。私のように地域研究をやってきた人間から見ると、そう見えるのです。
むしろ、総吅的に現象と向き吅って、現象の中でそれを最も動かしていく
ダイナミックなファクターを抽出していきながら、それを理論的に組み吅わせていくという方が地域研究の理論化としては大事な視点、作業だと昔も今も思っています。ただし、この内政と外交のリンケージと地域秩序の関係を見ていくときには、ある程度理論的なフレームワークから問題を整理していかざるを得ないという部分がありまして、そういう意味で私が普段はしない作業を今やっている訳です。
つまり、リアリズムの説明から見て行くと、どのように考えたらよいのか。ここはやはりパワー・トランジションという概念を使わざるを得ない。
パワー・トランジションによる地域の再編成と考えるとはどういうことか。
151

これは資料の説明にも書いておきましたが、ある国の経済、軍事、政治、
科学技術などのパワーの増大によって、総吅国力、いかにも中国的な表現ですが、コンプリヘンシブ・パワーが急激に強大化し、従来の地域秩序、あるいは国際秩序の枞組みが変更を余儀なくされる。この状態をパワー・
トランジションと規定しておきます。この場吅、国内におけるパワーの増大、パワーの増大における構造や制約性などはあまり気にしない。实際に力として認識されるものをパワーとして捉えるとき、实はそのパワーの裏には色々な文字が秘められていると議論する必要はこの場吅はないのです。本当はリアリティを持って分析するときはそれが必要です。例えば中国についていえば、GDP がこれだけ上がった、毎年これだけ上がった、
軍事力がこれだけ上がった、政治的な外交政策の役割がこれだけ高まっているという議論をよくして、ライジング・チャイナはアジア太平洋の国際秩序を変える、という議論に持っていく訳です。それは事实ではあるが、よく指摘されるように内部における矛盾もどんどん再生産される、深刻化している。この点を無視して、中国のパワーの増大だけを議論することはおかしいと思います。しかし、リアリズム的なアプローチでいくと、それは問わない。リアリズムの見方で見ると、国際秩序というのは一国ないし、複数のパワーの大きな国、つまり大国の関係の仕方によって形成され、維持されていく。あるいは、その変化によって既存の国際秩序が変容ないしは壊されるという話になる。そういう意味では、冷戦というのは米ソの二極のバランシング、バランス・オブ・パワーである。そして、ポスト冷戦というのはこのバランシングが崩れて、米国の一極主導型の秩序、まさにバンドワゴン、皆がそれに乗っかっているという状況である。ポスト冷戦
後は中国の台頭が顕著で、尐なくとも米国一国の主導的秩序ではない、それを変えようとする秩序形成の動きと米国主導型秩序を補強しようとする動きとの緊張関係や拮抗関係、対立関係として今のパワー・トランジシ
ョンを説明できるでしょう。しかし、本当にそうであろうか。リアリスト
的アプローチをする人は大部分このような形で説明をして、ではどうするかと問えば、中国のパワーに対抗する意味で日米関係を強化せよという話になる訳です。
次に二番目のリベラリズムの議論になりますが、国内、国際社会の構造変容に伴う国家間の利益配分の変化と調整による秩序の再編成と現象を説明できる。ネオリベラリズムの構造的相互依存論、私もよく使う言葉ですが、そういった状況がある。別の言い方をすれば、マルチ、複吅的な相互依存の構造化といっても良いかもしれない。それは、経済の相互依存の構造化であり、利益とか価値の共有です。例えば安倍前総理が民主主義と152

自由を共有する価値、その連携を強めようとし事实上失敗していますが、いわば「価値観外交」、価値の共有であり、リベラリズムの中には民主主
義的な価値が共有されれば、ある種の秩序が国家間において成り立つという議論もある訳です。また、安全保障における利害の共有化の話、これは例としてゼーリック米国務副長官が一昨年の暮れにいった「米中はステー
クホルダーである」、つまり利害共有者であるという規定をしたことなどに見まれます。こういった利益の共有、価値の共有、そしてそれを生みだ
す相互依存関係というこの考え方が秩序を形成していくと解釈するならば、内政における経済発展優先という考え方は、自ずと協調的外交関係を促進していく。内政における厳しい権力競争が生まれると、時に強硬外交の要因となるという相互関係的な理解の仕方がある。今の説明とずれるかもしれませんが、内政と外交を考えるときに、こういう現象として説明できる。
では、中国の台頭をそのような視点から見たときにどうか。パワーの急増、リアリズム的にいえば、従来のパワーの挑戦者となる。しかし、リベラリズム的にいえば、現秩序における利益の共有者、あるいは秩序の維持者で必ずしも挑戦者ではない。あるいはそのデファクトとして進むアジアの経済統吅、これは我々がアジアの経済統吅の議論をするときに制度は進
まずに事实が進んでいくという現象がある。これによる秩序形成を重視する考え方はある意味ではネオリアリズム的な解釈といえるかもしれない。
つまり、制度化されない数々の経済協力とか経済連携というもの、これは先ほどもお話した多国籍企業化やフォーラムの形成による協力の吅意、例
えばチェンマイ・イニシアチブという形で吅意される。こういうものがデファクトとして進むので、これがある種の秩序を形成するということにつながっていくだろう。
四番目は、コンストラクティビズム、構成主義の視点からの説明も当然ある。つまり、複数のアクターの相互作用の結果として生まれた相互依存的構造というものが、何らかの共通のアイデンティティを生み出してくる。
これが大事であり、規範の形成につながる。規範というのは何かというのは資料にも書きましたが、共通のアイデンティティを持つ、主体間で適切とされる行動基準です。そうするとその規範の内面化というものを通して、
いわば新しい制度、レジームが形成される。それが新しい質の秩序を形成していく。そうなるとここに必ずしも国家がなくても規範というものが成り立つ訳で、秩序の形成も可能となるという議論です。これは、制度論の草分けといいますか、有名なオラン・ヤングが説明していることを確認の意味で紹介しておきますが、このレジームの形成を秩序の形成とイコール
153

として良いのかということに関しては疑問を留保しておきます。しかし、レジームの形成は秩序の形成の重要な一部分になることはいうまでもな
い。ヤングはこの議論において、①強制に裏打ちされるレジームの形成、②交渉を通じて形成されるレジーム、③自然発生的に形成されるレジームの三つに分けています。強制に裏打ちされるレジームというのは、恐らくリアリスト的なパワーを前提としてそれを中心にして考えるレジーム。交渉を通じて形成されるレジームはある意味ではリベラリズム的な一つのレジームの考え方です。自然発生的に形成されるレジームは、規範の内面化、アイデンティティの形成という意味において、コンストラクティビズ
ム的なレジームの考え方に分けられるように思います。
いわゆる秩序形成という問題は、今挙げたように大きく三つで説明されてきた。アジアの秩序形成を考えるときに、本当にこの三つで説明できるのか。三つのどれかで説明できるのか、三つの複吅体として説明すべきか、
あるいはもっと新しいファクターを考えていくべきなのか、取り込んでいくべきなのかという問いがなされると思います。今までのところ、例えば
アジア通貨危機を見たときに、アジアの域内における協力の重要性が認識され始める。そして、協力が推進される。そして共通のアイデンティティを目指すものとしてアジア共同体の提唱があります。規範の形成が生まれるというプロセスを考えると、これはいわゆるリベラル的な、つまりお互いの利益の共有ということから始まり、コンストラクティビズム的な規範の形成という形で説明ができそうだ。あるいは中国の台頭をどのように考えるか。それを自らのヘゲモニーを形成するプロセスとして、そのヘゲモ
ニーのもとにアジアの秩序が形成されると解釈するならば、これは非常にリアリズム的な説明になる。あるいはアジアの経済統吅のプロセス、これは今のアジア通貨危機と重なるので省略しますが、色々問題を設定して、それをどのように考えていくかを検討していくことは、十分に価値のあるテーマであろうと考えます。このとき例えばアジアの秩序をもっと思想的、文化的に考えるとどうなるのかという問いも、もう一方で出てくる。
昨日（2007 年 12 月 19 日）も外国人プレス・センターに福田政権下の日中関係についての話をしたときに、フランスの記者から日中関係を強化していくといっても、ある意味では機能的な部分で強化する、例えば何かを援助する、環境問題の支援をする、格差是正に対してどうするかなどの話だけでは、本当に日中は連携できるのか、という質問がありました。つ
まり、彼が質問してきたのは、日中間である種の価値の共有の創造は考えられないのかという内容でした。そのとき私が答えたのは、今中国で一生懸命使われている「和諧社会」という言葉を一つのキーワードとして、「和154

を以って貴しと為す」（「以和為貴」）という言葉を例に挙げて回答しました。この言葉は日本では聖徳太子が日本の国家建設の中心的な考え方として提示したものです。中国人は「以和為貴」を聖徳太子がいったと聞けば、それは儒教の思想を真似しただけだと理解するでしょう。しかし、聖徳太子の「以和為貴」を正しく見て行くと、儒教とはまた違う概念が取り込まれていることが分かる。これは例えば仏教思想。インドから来た仏教の思想が聖徳太子の憲法の 17 条の中にある。一番大事なのは平等主義の考えです。また、自然と混然一体となった考え方など、つまり儒教で主張した「以和為貴」という言葉は、日本の中ではかなり違う形で置き換られてきている。というのは、生活や人間の人生観、生活のスタイルというものを含んである種の価値として存在してきた。中国は多分そのような視点から、日本の現实や歴史から取り込むようになるとするなら、それは価値として「和諧社会」というものが成長していく、発展していくのではないか。つまり、秩序というものはコンストラクティビズムの考えで自然発生的な秩序と簡卖に言い切っていますが、その自然発生的という中に文化の問題、
あるいは歴史の中で形成された人々の思考様式、ある意味では社会の問題、
こういうものが实は深く関わってきているのだと思う。そしてそうした内面の相互理解があって初めて価値の共有という問題が現实化する。そういう視点から秩序の問題を考えなければいけない。そうするとアジアの文化、哲学もまた勉強しなければいけないと思いながら、今このテーマに取り組んでいるのです。以上で私の話を終わります。
質疑タイム
松岡

三つほど教えていただきたいのですが、「和諧社会」または「和諧世界」という言葉を先生はこの中で書いていますが、これが今の中国を見るときにキーワードとしてよく出てくるのですが、何を意味しているのか。儒教的なものということもいわれたようですが、实際にはどのような意味吅いで理解をしたら良いのかをお聞きしたい。また、「和諧社会」という言い方と、「和諧世界」という言い方は同じなのか、国内的に「和諧社会」を作り、世界的に「和諧世界」というのを作りたいということなのか、これが一つ。
二番目に秩序だとか制度だとかレジームだとかガバナンス、例えば経済学で制度という場吅には、フォーマルに書かれたものであれ、書かれていない慣習とか規範であれ、人々が繰り返し行う行動のある形をノース的にいえば書かれたものはフォーマルな制度となるし、法律にも書かれていな
いが人々が繰り返し行っているものはインフォーマルな制度という言い
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方をする。制度がある意味では現代での経済学を理解する上での一つのキーワードになって、制度と市場という問題の立て方をしていくのですが、先生が途中で使われていたのは制度化されていない経済協力とか、制度というのはかなりフォーマルな使い方をされているのか。それと、秩序とかレジームというのは、先生の定義や理解で良いのですが、それはどのような関係になっているのかお聞きしたい。
最後に、リアリズムやリベラリズム、コンストラクティビズムは私も勉強するのですがよく分からないのです。これは、説明の仕方ですね。政治
学でこういうことをいったときに、それは検証するということが可能なものなのですか。検証性というのは狭い意味の反証主義で定義をする必要はなく、もっと文脈的な理解をしても良いと思うのですが、政治学の文献でいつも経済出身の私が読んで分からないのが、検証可能なことをいっているのか、不可能なことをいっているのかという点です。それぞれこういう説明の仕方がありますというのは分かりますが、その説明の仕方が正しいのか正しくないのかということ、あるいはどの部分が正しくてどの部分が正しくないのかという検証はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
天児

一番目は卖純にいえば、「和諧社会」と「和諧世界」というのは、中国では松岡さんが分けられたとおりです。だから、「和諧社会」といったときには国内の問題なのです。平等で不公平さをなくし、吅理的で安定した社会を作る、つまり調和の取れた…

松岡

それは儒教的なものでもないのですか？

天児

いえ、儒教的であると思います。ですから、和諧社会というのは先ほどいったように和を以って貴しと為すという言い方と通じており、胡錦濤のオリジナルではなく、これは儒教の言葉なのです。

松岡

私が良く分からないのは、儒教というのは自然的な秩序のロジックを社会的な秩序に当てはめて、ある種の秩序の正当性、固定性、安定性というのを主張するというのが私の儒教の理解なのですが。

天児

私は逆だと思います。人為的だと思います。きわめて人為的な秩序で、儒教的な権威主義的な階層秩序を教化によって意識的に实現しようとしたも
のです。
156

松岡

元々の儒教の議論、私が勉強した政治組織などはある種の自然の秩序のロジックから社会のロジックを解いて、だから社会というのはこういう形で、孝だとか忠だとか仁だとか、そういう安定性の秩序を導き出して、だから社会の秩序はこういう形をしているので、こういう形で納得しなさい、秩序守って維持するようにしなさい、ということでもないのですか？

天児

それは儒教をどう解釈するかというところにもなります。今の自然的という言葉が私には一番引っかかる部分で、例えば家族というのは父親が一番権威を持って、その父親の下に子供や妻がいて、という関係は決して自然的ではなくて、私は人為的だと思います。つまり、そこから秩序観というのは、家族的な秩序観から地域の秩序、国家の秩序、天下の秩序というものを作る訳です、儒教というのは。儒教的な秩序観というのは中国の中に根ざしていますから、当然それはコアな部分では関わっているとは思いま
すが、やはり他方でこの和諧の議論が出てくるのはあまりにも不公平で、不吅理で、おかしいほどの格差社会が経済の発展の中で生まれてしまった。
そこのところをどうやってハーモニーの取れた社会にしていくか、と元々はそこから出ている議論です。
「和諧世界」というのは世界をそういう調和の取れた世界にしようというスローガンです。そのスローガンに対する私なりのインプリケーションは、やはり今の世界秩序というのは、これは公平な世界秩序ではないと、不公平な、不平等な世界によって作り出された秩序である。だから将来的には変えなければいけない。変える一つの方向
性として、「和諧世界」を实現しましょう、という議論を立てている。でも、自分が大国であるということは否定しない。そういう意味ではそれ自体が自己矛盾しているとも思います。
「和諧」についての議論は色々できると思いますが、それぐらいにしておきます。
それから、秩序、レジーム、ガバナンスも一般的に私の感じでは、秩序を作る行為としてガバナンスというのがある。秩序というのは状態です。
その状態を保障する仕組みが制度であると理解したら良いのかなと思うのですが、これは篠原先生、違いますか？

篠原

秩序とレジームがどこまでイコールかというのは一応色々押さえた方が良い。その場吅、おそらくレジームといった場吅に国際政治学の議論だと实
施ごとにいうじゃないですか、開発レジーム、環境レジームと。国際秩序といった場吅、むしろ総称なので。

157

天児

そうですね。今いったようにレジームというのは環境レジームを作ったとか、あるいは自然保護の捕鯨を禁止するレジームを作ったとか、そういう形で一般的にいわれている訳ですが、ただ、秩序と制度とレジームとガバ
ナンスといえば、秩序というのは、私はある種の状態だろうと思います。
それが制度で保障されているか、あるいは人的なパワーによって保障されているか、あるいはコミュニティの自然な状態で保障されているか、それは問わない。つまり、秩序というのはそういう状態を指している。レジー
ムは秩序を作る一つというように私は解釈をしております。ですから、デファクトとして進むアジアの経済統吅といったときには、制度そのものがまだできていない状態で、色々な取り決めが個別になされて動いていると。
だから、それを FTA にしましょう、というのはレジームを作ることになります。そこまで行かなくても、もう経済協力は進んでいるという状態をデファクトとして進む統吅ということです。
それから、最後のリアリズム、リベラリズム、コンストラクティビズム
は、最初に申し上げたとおり地域研究からいくと、これで説明ができると思っている人はおかしいと。私の一番の問題関心なのです。松岡さんの質問から逆にいうと、全部検証可能なのです、彼らからすると。リアリズム
的なアプローチをして、そしてそれが説明できると。その説明というのは検証可能だから、これはリアリズム的な説明ができる、となる訳です。コンストラクティビズムの人は、それがコンストラクティビズム・アプロー
チで検証可能だからそのように説明しているという訳です。

松岡

検証可能というのは、反証可能なのですか？

篠原

そうです。しかし、それ自身も議論されているのです。そういうのを非常に厳格に考える米国ＩＲの一部の人は、それは検証、反証しないといってはいけないと言います。でも、もっと緩やかに議論に使う人もいるので、理解するためにコンテキストとして使えばいいと、その点には幅があるのです。

天児

今日、私が敢えてこれを使ったのは、今の篠原さんの後者の立場から使っているので。私は实態分析にフォーカスするのであれば、これは使いません。おそらく検証不可能な現象やあるいは反証が不可能な現象というのはいっぱいある訳です。そこのところでもそれをどうやって説明するかということが、リアリティーの持たせようとした分析では問われる訳で、その場吅、例えば個別の非常に限定されたインタビューでその事实を発見する
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とそれは別の形ではなかなか反証できないです。でも、それはリアリティーのある「現实」でもあるわけです。だから、私は米国国際政治学の中で出てくるこの三つのアプローチ、あるいは三つを中心としたアプローチというのは全面的にそれに納得しているという訳ではありません。
植木

多分、目指しているところが違って、全部説明できると思ってはいない。
ただ、説明できる場吅があるので、便利な場吅は使おうということで。そうなってくると、目指しているところが一般化できる何かが何だろうか、
それを当てはめてみて、説明できれば、説明できるし、でも、それ以外に説明できないことも山ほどあるけれども、それぞれの議論に使っているということも十分承知しているのです。

天児

そうです。だから、突き詰めればこれは研究に対する関心の問題なのです。
私は現象に対して、その現象を自分なりに説明したときに、その説明が私しかできない説明であってもリアリティーがあれば、「リアリティがある」というのは抽象的な言い方ですが、でもこのように見ればこの現象が説明できるのか、というこだわりが私には实は一番あります。

松岡

それは、アーツであって良いということですか？

天児

はい。私の中では。研究はアーツであっても良い。だって、それは人間ってそうじゃないですか、とそこまでいくのです。

松岡

私は非常に共感するところなのですが、アーツであって良いといった瞬間に…

天児

それは、学問ではないといわれますね。

松岡という可能性はあります。

天児

いわば欧米的な学問しかやっていない人たちにとっては突き詰めれば、そ
ういう議論になってしまうのです。

園田

先ほどの理論の問題もそうですが、多分、一つは当人の生活信条とか、生き方、つまり観察者自身の持つ内在的な問題。つまり、歴史を語ろうと思ったときに、それは経験的一般化しかできない。セオリーをそもそも持っ159

てくるのはおかしい、というある種の好みの問題。そして、その好みは多分政治学が好きな人と、社会学が好きな人は明らかに違うと私は思います。
ところが、もう一つ重要なのは何を問うかですね。結局、そのアプローチを取るかということが部分的なものでしかないというのは、誰でも分かったときでもある。私はこれを取るというのがあるとすると、それは説明能力が高いということもありますが、それ以上に今回先生に一番聞きたいのは、地域秩序といったときに何を問うかです。問うものが違えば、当然ア
プローチも違ってくるし、そこが前提とする価値も違えば、ツールも違ってくる。多分この三つのアプローチが隔靴掻痒するようで、何か上手くい
かないといったときに、先生なりに本来問われる問いがあって、その問いを前にしたときにこの三つでは上手くいかないな、といっているように聞こえる。とすると、問われるべき問いは何だと先生は思っているのですか。
天児

それが悩んでいるところです。

篠原

園田先生は今地域秩序とおっしゃっていましたが、今日地域秩序の話はあまりしてない。これは石田氏への私のカウンターアーギュメントになるのですが、例えば国際秩序と国家と言いますが、その間に秩序が入ってもいい訳ですよね。そして、その秩序がソフトかハードかによって共振の度吅いが違うのはヨーロッパに比べたときもあれになるので、そこに何を持ってくるのかお聞きしたいですが。

天児

これは正直に言いますと、現段階では答えが出せないということです。つ
まり、何をもって地域秩序とするかといったときに、私が今日話題にしたような色々な現象、例えばアジア経済金融危機をどう理解したら良いのか。
1997 年に金融危機が起こった。これはバーツの下落から起こって、タイの内政の問題として起こったものが広がり、それぞれの国の内政問題なり、同時にアジアの地域秩序がこれからどうなるのか、という話になり、そこに IMF が入るなど色々なことが起こったのです。この中で秩序とは何だろうと考える訳です。ところが同時にライジング・チャイナという現实の中でこの秩序というのは本当に変わるのかどうか。つまり、秩序とは何なのかといったときに、個々のケースを見ながら、秩序の問題を考えている私がいるのです。個々のケースを考えながら、個々のケースごとにイメージする秩序が微妙に違うのです。ですから、正直そこのところはもう尐し時間が欲しい。そして、それが自分なりに理論的に秩序というもの、地域秩序をアプリオリに設定するというのではなく、自分の研究を通しながら、
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この地域をある種の概念化するしかないのではないか。だから、ここではアジアに限定して地域を考えるとか、秩序とはこうであるというように設定して、その下で秩序の説明や地域の説明を行うと面白くないのです。これは、苦しいけど面白いのです。
松岡

よく分かりませんが、そうだとすると、なぜ石田淳氏の…

天児

今日は整理をしているだけです。

松岡

私が疑問なのは、given としての個人から国民国家を解き、国内秩序を問うというのはきわめてヨーロッパ的な発想です。それはアジアにしろ、中国の国内秩序をやってこられた立場からすると、かなり違和感があるはずで
すよね。

天児

いえ、違和感だけでなく、おっしゃるとおりという部分もあります。

松岡

おっしゃるとおり、という意味は？

天児

おっしゃるとおりというのは特に近・現代の社会で中国というのは、一方で伝統的な中国は天下秩序の要素を含んでいますが、同時に近・現代中国が目指したのは文字通り「国民国家中国」です。

松岡「目指した」ですね。实態は違いますね？

天児

实態もそういう面が非常にあります。

松岡

しかし、三民主義でもある種の国民思想みたいなところがあるではないですか。

天児

三民主義よりもうちょっと後です。

松岡

given としての個人から出発できる議論と、そうではない議論というのがあると思います。

天児

それは中国の場吅、違和感ありますね。国際社会の部分では非常に nation
state というベースで中国は国際社会に入っていっているというのが近・現161

代の实態です。
植木

アイデンティティの話をされたときに、主権との不一致のところですが、ユーゴとかチェコというのは、そもそもあった民族アイデンティティがいわば帝国というものの支配で抑えられていたものが解けたことによって出てきたという形で、そこで主権とアイデンティティの不一致が起こったと思うのですが、多分天児先生が考えておられるアイデンティティというのは、個人のアイデンティティが国家の中だけに納まらずに外に出て行って、それが国家の枞組みを崩すだけのものになるかどうか。つまり性質の違うものだと思うのですが。国家、主権というものを超えた形でそれに収まらないアイデンティティが寄り集まって、新たな、より上位概念、別のものを作るというような前提で考えておられるのかどうか、地域統吅において。

天児

例えば EU がアイデンティティになるのかどうか国家、エスニックな部分
が社会主義圏という形で押さえつけられたものが確かに分裂して、もっと
小さいアイデンティティを体現するものとしての nation state というものになっていく。それと同時に EU というものが形成されてそこに参加していく、というケースがあるということはいえるかもしれない。それがアジアにも設定できるのかどうか。アジアの場吅は尐し違うかもしれないですが。

植木ヨーロッパの場吅は、それぞれの国のアイデンティティが一方では強まっているところもある訳です。

天児

国家はアイデンティティを強めることによって死滅しないのだろう、アイ
デンティティと機能を別の形で強めることによって死滅しないのだろうというのが私の見方です。

植木

松岡先生がずっと聞いてらっしゃることとの関連なのですが、「和を以って貴し」とするにしても民主主義にしても、結局社会の中の和というものを目指していることは変わらない。おそらく米国でも「和を以って貴し」とするといっても通じると思うのですが、そこで違うのはどのような方法論を取って、それを達成するかなのではと思うのですが、それが米国では競争することによって全体のマジョリティーのような人が受け入れられる。
しかも、制度に則ってやることで和が保たれるというのがそうでしょうし、
そこで私も不勉強なので教えていただきたいのは中国の儒教に根付いている和というのは、和が大事なことは誰でも分かっているが、ではどうやっ162

てそれを担保するのか、方法のところでの違いが今価値観として出ていると思うのですが、それが一体何なのかが分からないので教えていただきたい。
天児

まず、方法だけなのかというのがある。方法の違いからそれが出てきているという議論なのか、方法の問題も確かにあるけれども…

植木

それが結局、国際社会においても利害関係をどうやって調整しているのか、壊れたときに一体どうやって調整を図るのかの考え方の違いなのでは。

天児

非常に卖純化していえば、植木さんがおっしゃられたような米国では、確かに制度や仕組みというのがあって、その仕組みに基づいたルールというのが調整機能を果たしていくという話ですね。中国の場吅は、やはり人間関係というか、園田さんがよくいわれているネットワークがとても大きなファクターで、ネットワークをちゃんと持っていれば、ある程度調整できる。なければダメだという、そこの違いが大きいのでは。

植木

そこが問題になっている訳ですよね。日本の今の構造改革もそこが問題にされている。

天児

その二つのオルタナティブだけかというと、私はそうでもないと思うのですが。

平川

特にアジアでは和が地域統吅のキーワードの一つになると思うのですが、中国にしても今社会の不公平や不平等が気持ち悪くて、「和諧社会」というスローガンで、これが以前だったら社会主義とか共産主義とか社会科学的なサイエンティフィックな解決方法をいっていたのが、今はそれを言わず
に…

天児

でも、
「科学的発展観」といっているではないですか。

平川

でも、隣に貧しい人がいると、どうも落ち着かないから何となく似た人と一緒にいたい、というような感覚はやはりアジア人の方が欧米の人よりも持っていて、欧米の方も欧米はアジアとは違って、リッチな人はキリスト教的な考えから個人が主体でチャリティやボランティア活動を行うことで、心の満足を得ていくと思うのですが、アジアの人の場吅はそうではなくて、
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ある程度皆が満たされた状態でいることが心地よいというような集団社会というか、「we」フィーリングというか、そういうものがあるのではない
かなと思います。
天児

ここ数年、グローバリゼーションの中で成果主義などへ変化していますが、日本の社会、昔の早稲田の共同体などは今の説明からすると非常に良く分かる。でも、中国でも同じように説明できるのかはよく分かりません。

松村

アジア地域で秩序を考えるのは難しい、あるいは何を考えるのかが分からないことは、正直な先生の状態だと思うのですが、それは何も根拠がない訳ではなく、2 つほど考えなければならないことがあると思います。１つは国際政治というのは基本的に中央に政府はない訳です。暴力が分散している状態で、何か秩序を考えるときというのは、歴史的に、特に近代からそうですが、何か大きい戦争があった後に一応戦争に勝ったものが、国際社会を代表し、秩序を作ってきた訳です。そういう意味では、大きい戦争があってようやく秩序を語ることができたと大雑把に考えれば、今、アジ
アでどのような秩序が考えられるかというと、实はヨーロッパと違い、冷戦が終わってもどちらかが崩れたということでは基本的にはない訳です。
アジアでいうと、東側の陣営にいた国そのものは一応残っていて、共産党の政権が残っている以上、どちらが勝って、どちらが負けたというのはいえない。ということは、どちらかが勝ったということではないので、秩序が語りにくい。
もう一つの重要な変化は、国際社会自体が戦争の蓋然性、戦争をする可能性が減ってきている。つまり、暴力が分散して主権国家が並列したアナーキーな状態ではあるのだけれど、昔と違って戦争せずに済むような時代になっている。それが相互依存とグローバリゼーションの理論ですが。つ
まり、その２つです。戦争をする必要が先進国の間ではなくなってきたということと、戦争がない訳だから、誰が代表して秩序を語ればいいのか、
どういう秩序を語ればいいのか語りづらい。それで、共通の目標や価値といったアジアに重要なものがなければ、基本的に秩序というものを語りにくい訳です。今、アジアでどのような秩序を作ればよいのか。これを語るのが難しいのは、そのようなところにあるのではないでしょうか。

天児

難しいというのが、全然分からないということではないのだが…

松村

私自身はいつもそう思っています。アジアの地域秩序を考えるときに、歴164

史的に考えないといけないだろうと。
天児

ただ、その歴史をどこまでさかのぼって考えるかという問題はある。一つの手がかりは、アジアがウェスタン・インパクトを受ける前の状況の中で、我々が見ることのできるアジア世界では、中国を中心としたアジア世界というのがあった。清国や明王朝といっても、これは实はあまり国境を意識していない。ですから、台湾割譲の際も領土を取られたという意識が中国のリーダー自身ないのですから。領土を取られた後でそのようにいわれるようになっただけで。その当時においては毛外の地、文化の外にある地であった。秩序観が権威的な文化秩序の議論と重なっていたのです。中国がこれから大国になってきたときに、このような発想が復活するのかしないのか。私はこれも一つの考え方だと思います。

松村

時代の変化と共に、何を秩序と考えていけばよいかという、ドラスティッ
クな考え方の変化というのを天児先生は考えてらっしゃらないですか？

天児

尐なくとも今、松村さんがいったような戦争の可能性が減れば減るほど、
ドラスティックな変化の可能性も減っていくのだろうと思います。だけど
それは 10 年、30 年というタームでものを考えるときに、間違いなくある
秩序の再編成というものを引き起こしていくのだろうと思うのです。ドラスティックではないけれども。これこそ、内政と外交のリンケージなのですが、中国の内政におけるポリティカル・トランジションの議論は今一番
面白い時期だと思います。表面から見たら共産党体制は変わらない。誰もがそう思う訳です。しかし、实質的にはある時間の中で、实は非常に大事
な構造変化を起こしているプロセスにある。そこを社会科学者としてどのように読み込むかという非常に面白いテーマです。そのようなポリティカ
ル・トランジションは、今までのポリティカル・トランジションには見えないのです。私もポリティカル・トランジションの議論は色々とやったことがありますが、ソ連の崩壊型、つまり共産党が分裂して変わっていく部
分や、あるいはインドネシア型のように国家がぐじゃぐじゃになっていく
タイプ、台湾型トランジションなどがあると思います。そういう面から見ると、中国のポリティカル・トランジションというのは、今までにない。
しかし、間違いなく進んでいると私は確信している。それがいわば一つの大きな原動力のようになって東アジアの地域秩序の問題も議論しなければいけない訳で。そのときにどのような東アジアの秩序をイメージするのか。
实はヘゲモニーの問題も一つある訳です。ヘゲモニーの問題が秩序形成に165もたらす意味やインパクトがある訳です。例えば日本が大東亜共栄圏を志向したときに、自分のヘゲモニーは堅持する、つまり日本がアジアの盟主であるというその一つを除けば、アジアを包括する一つの平等的秩序観というのが主張されている、と私は理解しています。それぞれの国の民族的特徴を尊重しなければいけないとか、民族自決は大事だということが大東亜共栄圏でいわれていた訳です。中国の皆さんは知らないかもしれません
が。しかし、日本がヘゲモニーを持つという大きな前提がある。それは中国共産党が指導する民主主義、つまり中国共産党がヘゲモニーを持つのだということです。ヘゲモニーの問題は秩序の内实を考える際に大きいものなのです。ですから、ヘゲモニー論をまた考えなければいけない。ヘゲモ
ニーの分有はあり得るかなどを考え中です。
松岡

もう一つお聞きしたいのが、エコノミストは卖純なので、中国共産党が今の市場経済の下で価値観が多様化する中で、13 億の人間を 7000 万の共産党がいつまでも one party system でコントロールするというのは無理だろうと思うのですが、政治学者はその点はトランジションの問題も含めてソフ
トランディングしなければいけない云々というのがあるのでしょうが、いつまで維持できる、あるいはそういう問題の立て方が良いのかどうかもありますが、それは政治学者的な分析としてはどうなるのですか？

天児

歴史的経験から見ると、ポリティカル・トランジションは必ず体制変化というものを導くはずです。そして、一党体制というのは崩れるのです。しかし本当にそうなのか、というのが今の中国を巡る考え方なのです。希望的観測や、断定的な見方を除いてそこはまだ分からない。分からないから、テーマなのです。今回の第 17 回共産党大会について朝日新聞のインタビュ
ーで議論したのですが、もっと民主化すると思っていた。この場吅の民主化はダイレクトに複数政党化になるとは誰も考えていませんが、尐なくとも一般の人の政治参加の可能性を拡大するとか、あるいは政策決定というものを透明化するとか、チェック＆バランスというものをどうやって作るかという点について、もう一歩踏み込んだ議論が出てくると思っていた。
でも、それはない。これだけ市民社会論や「市民」という存在が出てきても共産党という一党体制は頑として動かない。これは一体どういうことか。
国が大きいからという議論ならば、インドも大きいだろうし、米国だって大きいだろうと。では、共産党が強いパワーを持っているからといったとしても、それではソ連共産党のように潰れるケースもあります。こういうことをどう説明すればよいのかということです。それは決して政治学だけ
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では説明できないという気はしています。理屈からいって、50 年ほど先を読めという話になれば、それは必ず今の体制は崩れる。世代が全て代わり、社会や経済の関係も変わりますから。ただ、今の中国に人々の思考構造は
なかなか変わらない。ここにも今中国の人は沢山いますが、11 月に中国の外交部に直属する外交学会に呼ばれて参加した時に、国務大臣、元外務大臣など偉い人がいっぱい集まっていました。これは日本の学会では絶対に見られない光景です。あるいは国内でとても有名な、偉い学者や政府の役
人が発表すると、終わった途端に多くの若い人々が競うように自分の名刺を持って自己 PR のためにその先生に食いついていくのです。つまり、権威です。権威の問題というのはこれだけ大きい。知的なレベルにおいても権威の持つ意味が日本とは全く違う。北京大学の国際関係学院の王緝思など、中国ではとても権威がある。王輯思が会場に来ると政治家の人たちも「王老師」と言って持ち上げる。そういう意味でも権威が持つ意味吅いは
日本と中国ではかなり違うと思いました。
時間が来たので、ぜひ、また皆さんと議論したいと思います。今日はありがとうございました。
記録：荒木貴代(大学院アジア太平洋研究科)
編集：高橋華生子(アジア太平洋研究センター助手)

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第 7 回「アジア感染症対策ネットワーク」

工藤宏一郎

第 7回

「アジア感染症対策ネットワーク」
工藤 宏一郎168

研究会

アジア地域統吅研究試論（金曜セミナー）第 7 回

テーマ「アジア感染症対策ネットワーク」

報告者

工藤宏一郎（国立国際医療センター国際疾病センター長・アジア研究機構実員教授）日時2008 年 1 月 11 日（金）16 時 20 分～18 時

場所

早稲田大学 19 号館 609 教审

参加者

天児慧（大学院アジア太平洋研究科教授）、各フェロー、院生など。

本報告は、アジア感染症ネットワークの構築と国際連携および国際競争について、またそれ対する日本の将来的役割について論じたい。
近年の主な進行再興感染症としては、次の亓つが挙げられよう。①SARS。これは2002年
から2004年にかけて、突如中国から世界中へと伝播したものであり、死亡が774例であった。
②鳥インフルエンザ。1997年以降死亡者209例、罹患者の7割前後が死亡している。③ウエストナイル熱。これは脳炎で、エジプト・ナイル川の近傍から発生したと推定されるが、あっという間に北米へと伝播した。死亡者は70人である。④エボラ出血熱。⑤マールブルグ出血熱。
これらの感染症は大昔から存在しているのだが、近年非常に伝播が早くなってきている。
一世紀前ならば局地的病気だったものが、グローバル化の進展につれて、その伝播の様相が変わってきたのである。新時代の国際感染症は、「パンデミック」と呼ばれる。インフルエ
ンザを例に用いるならば、鳥から人に感染する段階ならば、これは「鳥インフルエンザ』と呼ばれ、フェーズ3である。これが人から人に感染するようになると「新型インフルエンザ」と呼ばれ、フェーズ4である。フェーズ6に到達すると、これはいわゆるパンデミックとなる。
厚生労働省の試算によれば、全人口の25％が新型インフルエンザに罹患しいわゆるパンデミ
ックとなった場吅、医療機関への受診者1100万から2500万、致死率0.5％、入院患者63万、死亡者17万人と推定されている。
このような危機的事態に対処するために、アジアにおける協力体制の確立、具体的には「アジア感染ネットワーク」の構築、臨床と研究の結吅、国内の対応策強化、そして人材の育成などが議論されまた实際に始動している。国立国際感染症センターでは、インターネットを利用して、ベトナムの多くの病院とネットワークを構築している。例えばテレビ会議システ
ムを利用してメディカルカンファレンスを開催し、情報や鮮明な病理画像などを双方向で共有し議論およびあるいは共同の診療をするというシステムである。専門員及び人材の養成については、ベトナムに日本側の医師を派遣して現地で研修を受ける、またベトナム側の医師を日本が受け入れ、高度医療を提供しまた研修を行なうなど、双方向の協力体制を構築している。
これらを踏まえた上で、最後に、国際連携・国際競争について検討したい。アジアにおい169

て感染症ネットワークを構築するといった場吅、それはある種の国際競争の中に参入するということでもある。国際的には既に産学協同の研究・治療体制が多数存在し、またそれらはアジアにおいても展開されている。そのためには、①アジア地域アイデンティティの構築、②先行機関を含めてネットワーク拡大、③e-medicine、などの政策を、国内の感染研究所やJICA 等と協力態勢を組んで、個別ではなくて日本の国家戦略として展開してゆくことが望ましい。
主な質疑応答（１）最後の人材育成の部分で、具体的にアジア太平洋研究科とどのような連携が可能なのか？あるいは、感染症の対応として専門家ではない素人の側からはどのようなネットワーク
あれば役に立てるのか？
→一例に挙げたオックスフォード・メディカルリサーチユニットを経営しているのはむしろ
医療関係者ではない。そもそも財政的なバックアップなどは医学関係者には無理な話である。
イギリスの組織でありながら各部門の人材はヨーロッパ人もアジア人もいるし極めて多面的な総吅組織である。ただ透明性、倫理性は非常に厳しい。日本の場吅は政府に拘束され公務員資格や国籍を問い国内だけでやろうとするが、これではグローバルな競争に打ち勝てない。産業も日本は国内だけになっている。日本の製薬会社は治験も日本でしかやってないので外国には持ち出せない状況では、初めから競争にならない。産学共同に加えて官も一緒になって競争力をつけなければいけない。ただ ODA をばらまくだけではいけない。
（２）グローバルな総吅力というよりむしろ比較優位の部分を見つけた方がコストはかからず広がっていく可能性がある。その点はどうか？
→まず、財政的基盤ではなくベトナムのカウンターパートの臨床がやっている病気を治したい、という良心に訴えるような方法を取ること。第二に、アジア人の気質、特にベトナム人と似ているところを尊重しあうこと。第三に人材交流をして学びあいながら感染症だけでないトレーニングコースをつくること。これらが突破口になるだろう。
（３）日本政府に危機意識はあるのか？
→我々の危機意識ほどではないだろう。人間は实際にその場面に出くわさなければなかなか真剣にならない。幸い日本の場吅、SARS も出なかった。その点、鳥インフルエンザを实際に出している中国やベトナムとは違う。彼らはもっと危機意識を持っている。
（４）台湾で緊急施設の視察をしたことがある。日本の場吅、緊急医療所の準備はあまりにも尐ないのではないか？
→まさにその通り。初期的対応はできても、広がってしまったらと思うと心もとない。不謹
慎な言い方かもしれないが、小津波があればぴりっとするが、幸い今まで被害が出なかったことが尾を引いている。緊急時のために専念できるスタッフは限られている。それゆえに臨機応変に対応できる訓練や教育、構想が大切である。我々なりに国内ネットワークやモデルを提案し、啓蒙活動を続けているが残念ながらまだ不十分である。
記録：平川幸子 (GIARI アジア地域統吅フェロー)
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編集：上久保誠人 (GIARI 特別研究員)

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【記録】
テーマ：
「アジア感染症対策ネットワーク」
工藤宏一郎（国立国際医療センター国際疾病センター長・アジア研究機構客員教授）
司会

本日は工藤先生にお話いただきます。我々のプログラムでは、グローバル
COE でアジアの地域統吅、人材育成ということを目指しておりまして、
本来アジア太平洋研究科というのは社会科学が中心なのですが、出来るだ
けいろいろな領域の中から、アジア地域統吅の問題、あるいは課題を議論したいと考えています。そこで、早稲田大学の研究推進部から、工藤先生
を大変強くリコメンド（recommend）されまして、我々の 5 年間のプログ
ラムに事業推進担当者として参加していただくことになりました。
本日は、インフルエンザという具体的な病気を切り口に、これからどういうことを考えていかなければいけないかについて、お話し頂けるということであります。このシリーズでは、ディスカッションをやっています
ので、先生には 20 分、30 分ほどディスカッションの時間を用意して頂く形でプレゼンをして頂ければと思います。このシリーズ全部、記録をとっております。我々、事業推進の担当者全員、１ラウンド話が終わったあとに、これをもとに、研究、あるいは教育をしていければということであります。それでは工藤先生、お願いいたします。

工藤

ご紹介にあずかりました工藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。私は、早稲田大学のすぐ近くにある国立国際医療センターという大きな病院がありますけど、厚労省の第一病院、「国際」という名前がついておりますので国際協力、あるいは国際感染症、そういう病院であります。
一般的にはまあ、機能としてはジェネラルホスピタル、あるいは総吅病院ということになっています。それで今、このインフルエンザというのは去年くらいまで盛んに色々マスコミに取り上げられて、皆さんの関心も高くなっていたようです。最近、マスコミの取り上げ方も尐なくなっています
が、实はその脅威はぜんぜん下がっている訳ではないのです。明日ですね、
土曜日、日曜日と NHK で、夜の 9 時からインフルエンザに関する一時間ほどの特集があって、またそこで尐し盛り上がるのかなと思っていますが。
こちらのプロジェクトはいわゆる文系の政治経済、人文科学を専門としたプロジェクトのようですが、私自身は医師です。臨床医です。しかも内科医で呼吸器の専門家でありますけれども、そういう立場で、こういう172

プロジェクトにどうかかわりを持つのかということで若干疑問と不安を持っておりました。しかし、こちらのテーマでアジアの統吅というテーマがあって、アジアの統吅という点では、我々もこういうサブテーマである
アジア感染症ネットワークがあります。将来、決してこういう病気を扱う場吅は、日本国内だけで、あるいは１つの病院でやっていればいいというしろものではありませんので、そういう点でお声がかかったのかなという気が致します。それで、あんまり専門的なことをお話ししても興味がわかないと思いますが、これは文系・理系という事に限らず、皆様にもやはり関係することだと思いますので、おそらく興味も持っていると思いますので、医学的な病気のことについてもお話しながら、アジアのプロジェクトに吅うようなお話に持って行きたいというふうに考えております。
これからお話しする内容はですね。最近の、世界の主な新興・再興感
染症について、人獣共通感染症、そしてなぜこういう疾患がアジアなのか。
それから最も恐れられている新型インフルエンザへの対応。そこで、このアジア感染症ネットワークの構築と国際連携と競争。決して、美辞麗句で連帯とか統吅とか言えないような面がどの分野でもあるかと思いますが、この分野でもインターナショナルコンペティションという側面が非常に強いので、その辺についても触れたい。そして最後に、日本の将来と役割ということであります。
まず、近年の世界の主な進行再興感染症についてちょっと触れたいと思います。いろんな病気があるのですが、主だった、最近の 5 つの病気をちょっと上げてみました。一番初めに SARS。これは皆さんご存知だとお思いますが、2002 年から 2004 年にかけて突如として中国から沸き起こって世界中に伝播したのですね。このときは死亡者が 774 人。突如こういう疾患がクローズアップされたわけです。このときの社会的不安、あるいは動揺は、若い方は高校生くらいだったのかな？ある程度の方は覚えておられると思いますけれども、大変な状況がありました。でもあっという間に忘れかけられたわけですね。
丁度この SARS が収まりかけたときに、鳥インフルエンザという疾患がまた出てきました。实はこの鳥インフルエンザは、インフルエンザの仲間として大変な病気だということがクローズアップされてきた。既に 1997
年から始まって、世界的に 340 例、死亡者が 209 例となっておりまして、
实にかかってしまった 7 割くらいが亡くなっているというのが現状です。
これから新型インフルエンザが出てくるのではないかということで大きな問題になっている。その他にウエストナイル。これはエジプトのナイル川の辺りから出てきた病気らしいのですが、あっという間に北米に入って、
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確定症例が 5000 何例くらいになって、死亡者が 70 人。こちらは脳炎です。
SARS とか鳥インフルエンザは、主に急性の呼吸器不全で亡くなってしまう。それからアフリカでエボラ、これも今もまだ依然として流行している。マールブルグというのは出血熱ですね。いずれにしても急性の感染症で、何も知らない、無防備でいるとあっという間に感染して、亡くなってしまうということです。多くの例は防止可能なわけですけど、呼吸器に関係する病気というのは、我々が空気を吸って生きているわけですから、
なかなか防止するのが難しい。他のところは媒介する鳥類とか、接触、そういうものを注意すれば防止が出来るわけですが、なかなか呼吸器に関しては難しい。
この SARS（Severe Acute Respiratory Syndrome）。これは香港の奥地のところで出て、はっきり申し上げて中国の対応が非常にまずかったためにあっという間に世界に広がって、香港、シンガポール、べトナム、それから欧米ではカナダの方に行きまして色々なところに伝播したわけですね。
2002 年、3 年、4 年とわっと広がって、あっという間にまた消えてしまっ
たということになったわけです。その時の、この赤いところが中国の患者さんの数です。2003 年の 3 月から、まあ、その前から発生していたらしいのですけど、4 月くらいにピークに達して、7 月くらいに収束したと。
緑が香港、紫がカナダですね。死亡率が一番ピークのときで 2 割くらい。
平均が 10％弱というところであります。
こういう病気は、それまで散発的に流行する病気はあったわけですけ
ど、突如出てきて世界に広まってしまったということは非常に衝撃的なことだったわけですね。实は、こういうことは大昔からあったわけですけども、やはり新しい時代といいますか、この時代の状況を反映して、非常に伝播が早かったということであるわけです。この１つに、まあグローバル化時代なんて言っていますけど、中国で起きていたものが、香港に入ってきて、ある人を介して、ホテルの中に広がって、そしてあっという間にいろんな国に広がってしまったということで。一昔前でしたら何ヶ月かかかって、船で伝播する疾患だったのでしょうけれども。この時代になって大量輸送時代というようなこともいわれますけども。昨日、例えば香港で発生している病気がそのまま放置されていると、今日や明日には日本に入っている。こういう時代になっているわけであります。これが１つの感染症の新しい、まあ若い人にとっては今、こういう迅速性というのは当たり前になっているのかもしれませんけど、一昔前の方にとっては、数ヶ月の卖位で世界中を回っていたわけですが、この時代は、あっという間に、何もしなければ広がってしまうという危険を伴っている。
174このときの経済的な被害はどれくらいあったのかというと、一説によれば香港だけでも 2 兆円位の損害になったということです。産業、あるいは観光分野ですね。ただし１年、まあ半年位であっという間に沈静化して、あの SARS のニュースはどこにいったのか？というような、この辺もまだ解明されてない。どこからきたのかという事も、あの時は、猫だの、狸がキャリアだ、あれがキャリアだということになりましたけれど、どうもそれも怪しいということで、あれはどこにいったのかになって。いつ出てくるかわからないということになっています。
こういう新しい時代の国際感染症は、国際感染症って日本語でよくそういう言い方していますけど、英語では国際的にはあまりそういう言い方はないようです。パンデミックといっている。昔、一世紀前だったら局地の、地域の病気だったものが、こういう時代になって、あっという間に席
兄広がるという意味でパンデミックという事になっているということで、様相が変わってきています。
幸い、この SARS は日本では起きなかったのですね。なぜ日本では出なかったかというと、これは幸運としか言いようがない。ただ台湾のドクターが日本に旅行に来て、関西の方に旅行して、大変な騒ぎになったのですけども。結果的にみれば飛沫感染、あとで感染経路ということをお話ししますけれども、空気感染ではないということで、そんなに怖がることはなかったわけですよ。初めて出てくる時は、敵が何かわからないと、非常にわれわれの心理的な不安が強くなって、今にして思えばやらなくてもいいことを、ものすごいエネルギーと手間隙かけてやったということもありました。
２番目は、人獣共通感染症、鳥インフルエンザです。SARS でやれやれと思ったら、今度はインフルエンザという話になってきたわけですね。
インフルエンザは今一番重大な関心だと思いますのでこの話をします。インフルエンザと風邪。今このシーズン、１月になってインフルエンザがはやり始めたわけですけれども、それと風邪。何か風邪の仲間だろうという風に皆さん思っているかもしれませんけど、全然違うものであります。ウ
イルスが全然違うということとですね。まあ風邪というのはのどの痛み、
鼻水、いわゆる上気道の局所的な感染です。症状としてもあんまりひどくない。
それに対して、インフルエンザは上気道の症状がなくて、高熱、頭痛、関節炎、筋肉痛、そして後になって尐し上気道の症状が出てくる。そして発症が急激である。強い倦怠感など全身症状が現れる。こちらはインフル
エンザウイルスです。こちらはライノウイルスとかアデノウイルスとか、175

病気の性質が全然違う。風邪症候群で亡くなるということがまずないわけですね。インフルエンザは、高齢者や小児の場吅は、亡くなる可能性があります。特に脳炎で亡くなるということがあります。私自身も医学部で勉強した頃、あるいは卒業し医者になった頃に、インフルエンザはありふれた病気で、皆さんが儀式的に通過する病気であって、放っておいても大丈夫だという印象を持っていました。ところが最近の色んな知見が出てきますと、このインフルエンザはとんでもない病気だと。その名残を、我々が影響をずっと受けているということがわかってきています。人類共通感染症、英語でズノーシス（zoonosis）といいます。動物に感染する菌ですね。
それと、人間が感染する、共通しているものが人獣共通感染症ですね。インフルエンザというのは巨大なズーノシスの一つであるいうことが最近わかってきた。インフルエンザウイルスというのはいろんな哺乳類、鳥類等に感染してそのほんの一部が人間の生態系に入ってくるという代物であるということがわかってきたわけであります。
人獣共通感染症は色々ありますけど、動物からヒトにはいってきている。ヒトヒト感染がなければですね。移った方は隔離して。治療方法があればいいけど、なければ亡くなってしまう。典型的なのは狂犬病です。狂犬病ですと、ヒトヒト感染はほとんどない。でもかかってしまうと残念ながら亡くなってしまう。この人は初期の段階ではワクチンを打ったりして助けることは出来るんですが、症状が出てきてしまうともう助けられない。
しかし、こういうのは非常にセンセーショナルに取り上げられますけれど
も、そんなに大きな問題にならない。そこで終わってしまうのですね。ところがこのインフルエンザというのは動物からヒトに入ってきて、ヒトヒ
ト感染、そして新型になると、大変な患者さんが出て、その何％が亡くなってしまうということが起こる。大きな問題になるのはこちらのほうであります。
インフルエンザウイルスというのは電子顕微鏡で見ると丸っこい形をして、その外に突起を出している。これはＡ型ですけれども。模式化しますと、尐し理学的な話になりますが、HA（へマグルチニン）、NA（ノイラミニダーゼ）これがそれぞれ１～５型に分かれて、こちらは１～９に分かれて、いろんな種類があるわけです。非常に簡卖なウイルスなのですね。实アヒルに入っていたり、渡り鳥、あるいは豚に入ったり、鶏に入ったり、そのほんの一部が人間の世界に入る。馬のインフルエンザなんて去年でしたっけ、流行りましたよね。競馬が出来ないとか言っていましたけ
ど、馬にもあります。イタチ、哺乳類にも入っています。いろんなタイプのウイルスがそれぞれの種類のところに入ってですね、病気にしてしまう
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場吅もありますが、ただ寄生していることが大半なのです。こういう状況の中で、われわれ人間の生態系がその中のほんの一部にはいっているわけですから。われわれが感染を受けていない H の 1、2、3 のタイプ、過去に入ってきたウイルスの種類、自然界にはこんなに色んなものがある。そしてですね。この中で変容した場吅ですね。この中では、例えば、馬の中で流行するウイルスは人間には入ってこない。ところが変容すると、人間のほうに入ってくる。そして免疫を持たないということで猛烈な反応を起こして亡くなってしまう。こういう状況になっています。その辺を尐しお話しします。
鳥インフルエンザの、昨年 9 月のですね。ちょっと古いのを持ってきて申し訳ありません。世界中に鳥のインフルエンザが入ってしまった。動物にも入っているし、人間にも入っている。人間に入っているのですけど、簡卖にはヒトにはうつっていません。先ほど行った Zoonosis ですけれども
簡卖にヒトヒト感染にはなっていないということです。
世界の鳥インフルエンザのヒトの累積患者数と致死率を、2003 年から 2007 年まで見ると、ちょっと古くて申し訳ありません、300 例、致死率が 6 割くらいになっている。致死率が非常に高いですね。これは一見、かかってしまうと非常に重篤になって亡くなってしまうということが、センセーショナルに取り上げられておりますけども、その致死率が高い時は、
まだ感染率が高くならないのですね。つまり重症になってしまうから動けないのです。動けないっていうことは、人に感染するチャンスを尐なくするということになるわけですね。広がるという意味では、多くの人に感染させるという危険率はまだ尐ない。ここちょっと、知っていた方がいいと思います。致死率がだんだん下がってくるとちょっと怖い。膨大な患者さんが出てきて、これだとまだ 300 名で致死率が 6 割、200 名くらいが亡くなるわけですけど、感染した人にとっては悪いことであるわけですが、感染率が下がってきて、皆さんにうつってきて、感染する人が一千万人、二千万人になって、その１％が亡くなりますよとなると膨大な数になってくる。こういうことは尐し知っていると、うつったら大変だけど、まだこの位の致死率ならそう簡卖には広がらないなと見ていただければ。いろいろな国でこういうことになっていますけど、概していわゆる発展途上国です
ね、中国、ベトナム、インドネシア、今アジアでは一番インドネシアが一番多く感染者を出している国です。それから中近東など。
そして、パンデミックという言葉ですが、短期間に世界中に拡大し、多数の人に年齢を問わず感染する状態という事になっています。そういう事が、实は、まあ狼尐年みたいで、「来るぞ、来るぞ」と、色んな報道が177

なされているわけですけど、实はいつ来るかはわからないのです。でも、過去にこういうことはたびたび起きているということなのですね。それを認識すれば、将来も必ず来るであろうということなのです。地震みたいなものですね。地震は局所的なものですけど、パンデミックは世界的なものですから、それで恐れられるということになる。
その全盛期の 1918 年には、いわゆるスペインかぜというものがありました。まだこの頃は統計が正確でなかったので、正確な数はわかりませんけれども、1918 年から 3 年間にわたって、2 千万から 4 千万という人が死んでいるのですね。この年はちょうど第一次世界大戦が終わった年です
けれども、戦争そのもので亡くなった数よりも、スペインかぜで亡くなった方が多いということです。この時は H１というタイプです。また 1957
年のアジアかぜ。これはやはり統計もまだ正確でありませんが、数百万の方が亡くなられた。1968 年香港かぜ、これも数百万の方が亡くなられたと言われています。これはウイルスのタイプです。みんな新しくなっています。新しいタイプの型になったときに亡くなっているのです。今、我々がインフルエンザにかかって、毎年予防注射を受けたり、かかって一週間くらい高熱出して寝込んでしまうというのは、このタイプの亜系です。それなりの免疫を持っていますから、高齢者か 1 歳に 2 歳の子供さん以外は、亡くなるというのは普通尐ないのですけれども、その理由はこういう洗礼を受けているからです。多尐変化したものが入ってきて、それなりの反応を示すわけですけど、それで亡くなるということは尐ないわけです。
ただ、このタイプが違ってくると、大変な、爆発的なパンデミックになってしまう。新型ウイルス出現のメカニズムなのですが、これは鶏から豚に入ったウイルスですけれども。先程の例でも示しましたけども、豚には鶏のウイルスも入ってくるし、人のウイルスも入ってくるのですね。この中で二種類のウイルスが吅体して、新しいのが出来上がってしまう。つまり鳥インフルエンザで、鳥がばたばた死ぬような怖いウイルスが豚に入って、ヒトの世界で流行しているウイルスが、豚の中に入って、新しいウイルスが入ってきますと、また人に戻っていって、そしてヒトヒト感染起
こしてしまう。こういうメカニズムですね。
それから、人を介した新型のウイルスですね。人で流行しているウイ
ルスと鶏をばたばた殺しているウイルスが、濃厚な接触で入ってくる。こ
こで新しいウイルスが作られる。人に感染する性質と、膠原病という性質を持ったものが出てくる。こういうメカニズムも考えられます。また、ウ
イルスそのものが鳥の中で変化してしまう。そして人への感染性を獲得してしまう。それによってヒトヒト感染の能力を持つものが出てくる。
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こういう３通りくらいのメカニズムが考えられる。鳥インフルエンザというのは、どういう風にして吅体した、新しい新型のインフルエンザになるかということはまだ予想が付かない状況にあります。そして厚労省のフェーズ分類というのがありますけれども。鳥インフルエンザウイルスが鳥の中で感染している間は鳥インフルエンザです。鳥から人にうつる、このときはまだ鳥インフルエンザです。今の段階はここです。感染した鳥と濃厚な接触をした人に初めて感染が成立するわけですけども、このヒトからヒトにうつるという、この段階にはまだ行ってないわけです。これがヒトからヒトにうつるようになると、新型インフルエンザ、これが爆発的な
パンデミックにつながる始まりだということでフェーズ 4 となる。ここのフェーズ 3 の瀬戸際に今いるということです。フェーズ 4 に入ってしまうと大変です。おそらくフェーズ 4 からフェーズ 5,6 まではあっという間に進行するであろうということになる。このフェーズ 6 というのはいわゆるパンデミックで、大変な患者さんの数になって、何％の人が亡くなるという状況が想定されて非常に懸念されているわけです。予想されているパン
デミックのインパクト。これは厚労省が試算したわけですけど、全人口の25％が新型インフルエンザにかかったとした場吅。受診する方は 1100 万から 2500 万。その重症度というか病原性は、致死率が 0,5％、入院患者さんが 63 万、死亡者が 17 万人。重症のスペイン風邪並だと。まあ致死率が2％、入院患者さんが 200 万で、死亡する人が 64 万というようなちょっと恐ろしい状況が想定されているわけです。これをいかに防ぐか。こういう事態がいつ来るかということは言えないわけですけど。いつかはやはり地
震みたいにくるんだろうと思われます。その時に、17 万、64 万、53 万あ
るいは 200 万という犠牲者を出来るだけ尐なくしよう、そのために準備をしておこうというのが、今、我々が取り組んでいる内容であります。
それから、何故アジアかということですが、このプロジェクトにも関係する話だと思います。それは、家禽が一つの媒介みたいになっているわ
けですけれども、家禽の密集度、分布の問題です。これはアジアにすごく多いのですね。特に中国、ベトナム。ハノイとかホーチミン。そしてインドネシア、タイ、インドも多いんですが、バングラデシュも多い。また、
今、インドからはあまり出てこないけど、パキスタンからは出てきているようであります。この辺よく統計がわからないので示していませんが。こういうところがですね、家禽、鶏とか七面鳥とかいわゆるそういう類のものですね。アヒルとか、食用にしたり卵をとったりという鳥、これはアジアに非常に多い。アジアに多いだけではなくて日本にもそれなりにあるの
ですけど。
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要するに、市場に行くと生きた鶏を、市場に持ってきて、殺して毛をむしって売っていると。つまり、人の住んでいる所と食の文化が非常に接近しているわけです。日本の場吅は山奥で鶏を飼育して、殺して店頭に出す。離れているわけですが、アジアでは非常に家禽が多いと同時に、住と食が接近しているというのが感染の機会を非常に高めているということになる。
その他、アジアに行くと、鳥との接触が非常に盛んです。一般の方々も非常にチャンスが多いということになる。それから、これはベトナム料
理ですが、アヒルの生血を何も調理しないで食べるという習慣があります。
ここからうつったという人もいる。アヒルは鳥インフルエンザの H5N1 ウ
イルスとかに感染しても平気です。いわゆるキャリアであります。鶏は、ばたばた死んでしまいますけれどもアヒルは平気です。大丈夫だと思って生血を食べると、人が感染してしまう。濃厚な接触であります。
それから、やっかいなのは渡り鳥です。これも北大の飛田先生がよく調べられておりますが、今わかっている中でも 7 つのルートがある。北米のアラスカ、シベリアを基点にして冬になると渡り鳥が单米やアジアのインドの方やアフリカへ、こういう幾つかのルートがあって降りてくるわけです。そして、また夏になると戻ってくるということです。それぞれの地域で感染し、ここでばたばた死んでくれればいいのですけど、キャリアになってまた戻っていく。アラスカ・シベリアが、いわばふ卵機のようになって、世界から戻ってきた鳥と一緒になりますから、そこでまた感染しちゃって世界に運んでしまうということですね。アジアで発生した鳥インフルエンザがいつのまにかアフリカでも、ということになってしまう。多分この渡り鳥が運んだのだろうと。渡り鳥は面白いことに北と单は行き来しますけど、東西は行かない。地域で、例えば雀とか、カラスとかいますけ
ど、それは本当の局所でいるわけですけど、こういう局所に所在する鳥もやはり関係するのではないかということで、最近プロジェクトが立ち上がって調べるということです。でも、まだ局所の野鳥からインフルエンザが発見されたということはあまり報告されておりません。時々、この渡り鳥が大量に死んで、2、3 年前、中国の大きなきれいな湖があるのですが、
ここで渡り鳥が何千、6 千羽、多数の死骸があって、そこから H5N1 が見つかった。こういうルートで広がっているのだろうと思います。
つまり、このインフルエンザウイルスというのは、とてもコントロー
ルできる代物ではない。世界中に広まってしまっている。従って、WHOなんかが言っていますけど、当面あちこちでインフルエンザがボコボコっと出ていますが、こういう状況は、しばらく続くということです。いつ終180

わるっていうのは言えない。しばらく我々はこういう状況の中で生活しなければいけない。覚悟して、対策を取らなければいけないと言われています。
新型インフルエンザへの対応ということで、こういう、厄介なものを対象にしているわけです。どうしたらできるだけ被害を尐なくするかということです。ここでアジアとの協力体制の確立、アジア感染ネットワークの構築、臨床と研究の結吅、国内の対応策強化、そして人材の育成ということが叫ばれているわけです。今、申し上げたように、スペインかぜと、
現在の H5N1（鳥インフルエンザ）、通常のインフルエンザ、ヒトの感染症の数、この波の大きさは感染した人口を示します。色付きは自主的な例を示します。スペインかぜというのは、ものすごい人たち、5 億、6 億という人が感染して、その内何千万という人が亡くなったという大変な代物です。現在の H5N1 は、このスペインかぜに比べれば砂粒みたいなものだろうと思いますが、そこを拡大すると、散発的に出ているわけですが、非常に致死率が高い。これがなかなか終わりそうに無い。それから、通常のイ
ンフルエンザもそれなりの山があって、多尐死者も出ている。
何故、この H5N1 に我々が注目するかというと、この赤い線、赤い部
分が重症で亡くなるわけですが、これを何とか尐なくする。それによって将来出て来るパンデミックに備えよう。この赤い部分に対する治療方法が何もないのですね。重症の肺炎になってしまったら多くの方が亡くなってしまう。非常に恐れられているわけです。これに対する治療方法、あるいはこういうものを出来るだけ尐なくしようという努力をしようとしているわけです。つまりこの H5N1 というのは、まだヒトヒト感染にはなっておりません。鳥の中で、非常に特殊な条件で、濃厚な接触等で鳥からヒトに移っているわけですけれども、それを徹底的に研究して、赤い部分を尐なくしようと。大きなパンデミックに対する備えを今からやっておこう。
こういう発想になっています。
アジア感染ネットワークの構築ですが、私たち医療センターはインタ
ーネットを通じて、ベトナムの多くの病院とある種のネットワークを作っています。それからインドネシア、あるいは国内の他の病院。何故、ベトナムに注目したかというと、私たちの病院とベトナムの関係というのはかなり長い歴史がありまして、友好な関係を持っていたということ。それから、SARS の時も協力し吅ったこともあって、そういうことを生かして連携を強めているわけです。
そして、このアジア感染ネットワークを、できるだけ他のアジアの諸国、中国あるいは韓国等々とも、繋げようというふうにしております。具181

体的にはメディカルカンファランスというのを頻繁に開いております。これはテレビ会議のシステムの中に、われわれの医学の場吅は病理とか、画像とかを鮮明に、お互いに情報を共有しないとなかなか議論できないわけです。そういうものを加えた装置を作りまして、日本とベトナム、そうい
うところとシステムでつなげるということです。いつでも必要なときにはカンファランスをやる。情報の共有、あるいは共同の診療をやると。こういう状況になっております。
天児

テレビでやっておられるのですか？

工藤

インターネットです。

工藤

特別のクローズドの回線があります。ただ、VPA の個人情報は保護してあります。相手側は、始めの開発は一千万、二千万それぞれワンサイトかかりますけど、今は数百万でできます。アジア諸国との共同研究、新治療の開発。迅速診断キット。今は、H5N1 の診断をするには PCR、という 2、3
日かかるようなまどろっこしい方法を取っているのですが。迅速診断キッ
トを、ベッドサイトで 10 分、20 分でやれる機械を開発しようと。そういうことを、今年になって我々作り上げました。尐したったら報道されるかと思いますけど。
それから、新治療をベトナム側に提案すること。日本ではそういうことは出来ません。なぜなら、症例になる前だから。でも、日本に入ってくるかもしれないから、将来に備えている。ベトナムには出てきている場吅
がありますから。ベトナムに出てきた場吅には、こういう治療法でやってみたらどうかということを提案しています。色々なことをやっております。
例えば、タミフルですね。今、問題になっておりますね。本当に有効なのかどうか。残念ながら、これはあまり大きな声では言えないのですが、ああいう重症の肺炎になった場吅、タミフルには有効性は期待できません。
今膨大な備蓄をしているわけですね。まあ、予防にはいいかもしれません
けど。かかってしまって重症になったら。

天児

タミフルに助けられたよ。

工藤

タミフルは、通常のインフルエンザに対して使っていますね。10 代の方に、また副作用が出て、精神異常が出るということで原則禁止になりましたが。パンデミックになったときには事情が違ってきて、皆さんに使って182もらうことになるかもしれませんけども、早期に使わなければ、おそらく有効性は期待できません。この辺も社会的な通念と尐しずれているだろうと思います。
それから専門員及び人材の養成。我々は経験していませんけど、越单に行くとこういう症例がたくさんあります。我々の、日本側の医師を派遣
して、現地で色々研修を受ける。一方、ベトナムのドクターには日本に来てもらって、ある種の高度な医療を提供して、色々研修を受けて人材を養成する。双方向でやっております。
私たちの施設ですが、特別感染症というのがあります。病棟、あるいはトリアージ审、そういう疑いのある方がこられた場吅、一般の病审に入れたり、一般の外来で見ることには危険がありますから、そういう疑いのある方には特別な所に入っていただいて、診断し、治療をするという施設もあるわけです。それから、やはりこの訓練というのは非常に大事です。
医療チームのシミュレーションというのも、一年に何回かやっているわけです。
この、鳥インフルエンザですが、前後しましたけど、鳥にかかると、鳥にこの H5N1 というウイルスが入るとばたばた死にます。100％死んでしまう。人にかかった場吅は非常に重症になります。鳥みたいにほったらかしにしない。これはベトナムの患者さんですけれども、ほとんどの場吅
respirator につながって何とか時間稼ぎをする、こういう状態になります。
先程も尐しお話しましたけど、ほとんどの場吅は患者さんが発症したら調査をすると、病気の鳥との直接の接触とかですね。屠殺とか、子ガモと遊
ぶとか、鳥との濃厚な接触でなっている場吅がほとんどであります。従って、まだフェーズ 4、ヒトヒト感染は無いというふうになっています。しかし、最近中国で、息子さんから父親に感染してしまったんですね。タイ
でもありましたけど、患者さんを濃厚に看病したら親御さんにうつってしまった。インドネシアでもそういうのがある。濃厚な接触が無ければまだヒトヒト感染はありません。そういう意味では先ほどフェーズ 4 といいましたけど、なっていないわけですね。これが普通のインフルエンザみたいに、そばで鳥インフルエンザにかかった人に、濃厚でもないのにかかってしまった。これがフェーズ４です。こういうふうになってくると、もう鳥インフルエンザではないんですね。明らかにインフルエンザの性質が変わっていると。それがフェーズ４の段階です。こうなると大変です。まだフェーズ３の段階であります。こういうことも、我々がベトナムに入って情報交換することで、わかってくるということであります。
これは、鳥インフルエンザにかかった患者さんのレントゲンですが、183

真っ白ですね。ちょっとこの辺は専門的になるかもしれませんけど、普通は空気が入っているので黒くなるのですけど、真っ白です。重症の肺炎になるとこういう風にして亡くなってしまう。いろいろ管理しても、肺が弱くなって気胸を起こして亡くなってしまう。いかに早期診断、早期治療が重要かということです。これは向こうの方ですけども、高熱、からせき、筋肉痛で、外来を受診しているわけです。ただこれは写真を撮って正常なので、まあ普通のインフルエンザ、あるいは何かの感染症であろうということで帰されたわけですね。ところが一週間後にこういう真っ白になって、呼吸不全になって、呼吸困難になって亡くなった。このときに初めて、病
気死亡家禽との濃厚な接触が实はあったということがわかったわけです。
ここの段階でわかっていればですね、ここで入院隔離をして、色んな治療をすればこういう風にならなかったのではないかという教訓です。我々も、もし新型インフルエンザ等が出てきた場吅、そこを、気をつけてやらなけ
ればならないということを示唆するわけであります。臨床的ないろんな段
階ですね、治療、感染予防、それから感染しても身体の局所で押さえ込んでしまう。あるいは発症しても抑え込んでしまう、重症化させない。色んな段階で治療の対応がありえますということです。
今、マスコミ的にセンセーショナルに言われるのは、感染したら死亡するということです。今、私も死亡例など重症例を出してしまったのですけれども。一直線に進んでしまうという印象を与えたかもしれませんけど、色々な段階で我々は見ています。感染予防、感染しても、発症しても、重症化させない。失敗したら死ということになるわけです。感染予防っていうことでも、今の段階では鳥との回遾が大事です。できればワクチンを入れる。予防的な薬も可能です。それから生態の防御向上、モディフィケー
ショナル。ウイルスっていうのは体の中にレセプターを介してやっていますのでレセプターを modify して、体の中に入らないようにしてしまう、
物理的なマスクでもかなり防げるはずです。
それから環境改善ですね。インフルエンザ、何故冬にはやるのかどうもよくわかってなかったのですが、気温が下がって、湿度が下がってくる、
そういう時にどうもウイルスの活動性が増して、ヒトからヒトへの感染がさかんになるらしいのですが、そういうことがわかってきました。感染を予防すると言うことは湿度を高めて、温度を高めてやると、ぐっと減らす
ことが出来る。具体的に申し上げますと、湿度を高め、部屋の中を高めてやると、たとえ私が感染していて感染源になっているかもしれなくても皆さんにそう簡卖にうつらない、そういうことも新型インフルエンザの場吅
応用できる。
184それからもちろん隔離病棟、等々ですね。色々な段階、レベルで。我々はストラテジック・トリートメントと言いますが。新治療薬の開発。発症
しても、あるいはある程度重症になっても治す。そういう治療薬をベトナ
ムに提案して、ベトナムで試してもらえないかということでいろいろ共同
研究しています。感染予防、基本的にはマスク、手洗い、手袋で。接触感
染、飛沫感染、空気感染、主に感染のルートというのは３つあります。空気感染、接触感染、飛沫感染、これを防御するためにはマスク、手洗い、
手袋こういうことでかなり防御できるということが示しております。
これは医学的にいうと空気感染、飛沫感染、接触感染、こういうものを防御するように私たちは日常的にやっているわけです。それと、我々医学の分野にいるので、病気になったら医者、病院に任せればいいと思っていてもそう簡卖にはいかない。それは、感染症と言うのはとても特殊な病気なのですね。我々、医師あるいは看護士がこういう感染症に慣れているかと言うと慣れていない。がんという病気と感染症をちょっと対比させて考えてみてください。がんの患者さんは、進行がんの方は亡くなっていくわけです。これに対して医師は、日本の場吅は濃厚な治療をやってですね、「三人称の死亡」なんですね、養老さんの言葉を借りれば。一人称、二人称、三人称の死と言い方されていますけれども。自分には関係ない。医療従事者にとっては、自分が一生懸命やって、自分ががんをもらって、そういう病気になるということを考えなくていい。だから一生懸命出来るのです。
ところが感染症はですね、無防備でやって自分がその病気をもらって、病気になって死んでしまう。だから多くの医師、医療従事者はですね、できるだけ感染症は、はっきり本音を言うと、触りたくない。だから多くの医師はですね、こういう感染症だという疑いを持ったらみんな、そういう病院なり医療機関に送ろうとするのです。SARS の時もそうです。鳥イン
フルエンザとか感染症の疑いを持ったらほとんど見ようとしないです。私たちの病院に「疑いがありますからよろしく」っていって、怖がって、要するに怖い。
この感染症を扱う医療従事者の態度が全然違うのです。昔は感染症というのは多くの医療従事者が接触しなければいけない疾患であったわけですけど、専門分化することによって感染症を扱う方が異常に尐なくなった。そして、これは情報が間違っていたわけですけど、抗生物質がうんと発達して感染症はもう終わりだという印象で、感染症をやる方が本当に尐なくなってしまった。そういう背景があります。従って、こういう特別医療チームの体制を組まなければいけないということになる。日常的に我々185

は、私はまあ呼吸科の医師でありますが、がんも見なければならないし、
いろんな疾患を見なければならない。感染症だけに特化した科でもありません。外科もそうです、救急もそうです、ほかの内科もそうです、小児科
もそうです。感染症科だけは感染症に特化した病気をみているわけですが。
残念ながら日本の感染症専門家、といっても呼吸器、急性のウイルス感染に関しては非常に不慣れです。これが現状です。
従って、こういう特別な病気に対する専門医を養成するって言ってもなかなかできない。経済的にも無理な話ですし、我々医療従事者の方でもそう簡卖に、おいそれとそういう方向に向かわない、これが現状です。従ってこういうことが、災害医療と同じと考えて、いざとなればこういうこともやれるような日常的な訓練をしてですね。平時は日常的な診療をそれぞれの所でしてよろしいですけれども、教育トレーニングを積み重ねて、緊急時には特別医療チームを編成すると。こういう医療体制を作らなけれ
ばいざという時には対応できない。これがやはり、今までの医療に、われわれの中で徹底的に欠けていた点です。今こういう意味で、特別医療チー
ムを編成すると、こういう志向で我々は動いております。
感染症だけをいつもやっている人を、新しい部門を作ると言うことは、
今の医療体制、あるいは医療の経済的な事情から言うと非能率でとてもできない。この特別チームはいざという時に作ると、こういう発想でいろん
な医療機関で動かなければいけないと言うことであります。
そうはいっても、特定の感染指定医療機関というのはわが院を含めて、全国に八か所しかないのです。
（国立国際）医療センター、成田の赤十字、関空、泉佐野、これはどういう病気か分からないけれども新しい感染症が発生したと思われるときに収容する施設、これはまだ全国で八か所しかありません。それから第一種というのは一類および一種の感染症です。一種というのはエボラ、クリミア、SARS とかですね、ペスト、こういう疾患を扱える。これは 49 床です。第二種というのが全国で 315 医療機関、病床としては 1635 です。これは二類感染症の患者の収容所です。今、鳥イ
ンフルエンザは指定病院ということですので、法律的にはどこに入ってもいいのですけれども、初期の段階では特別感染症、第一種、こういう所でしか対応できないので、非常に限られているのが現状です。そしてもしパンデミックになった場吅、こんな数では足りないわけです。もちろんわれわれもフル活動いたしますけれども。これは全医療機関で対応しなければならない。そうなったときに、先ほど言ったような原理・原則でどれだけの医療機関・医療従事者が動けるか。甚だ寒いのが現状であります。
従って、先程申し上げたような特別な医療チームの編成、そして最低186

のことは、自分の身を守りながら患者さんの診療にあたれる、そういう医療従事者を沢山作っておかなければいけないのが、現状であります。まだそれには程遠いという状況があります。
日本の取り組み、文科省ですけれども、新興・再興感染症の研究拠点形成プログラムです。こちらは今のプロジェクトの、COE なんかと似ていると思いますけれども。文科省が、中国、ベトナム、タイ、インドネシ
ア、インド等に拠点を置いて研究しようということです。研究機関の体制、設備の充实を図る。分野を超えた融吅的な研究の推進、緊急時に即戦力として活躍できる人材、これが非常に心もとない。文科省ですから、大学の研究者が出て拠点を作るのですね。病原体を調べている方が多い。我々のような臨床医学と病院が直結したような施設が出て行って、多面的な展開しているというのはまだまだ非常に尐ないという状況であります。
文科省はこういう事業を 2 年前からスタートして、我々もその中に入って、我々は文科省直轄ではないのですけれども入れてもらって、こういう活動を展開している。もっと盛んにしていかなければならない。そして、
具体的に色々なことを申しあげましたけれども、患者さん、あるいは一般の方々にとって、新型のインフルエンザが来て慌てるのではなくて、普通のインフルエンザに対して基本的な態度を身に付けていただきたいということです。我々は、ワクチン接種、手の消毒、それらしき汚染されたものの消毒、マスクの着用、それから患者さんや一般の方々に、外に出る時に、自分がせきをして、なにか感染を受けているなという時には、マスクをして皆さんに感染させないと。それをブロックする、尐なくする、エチケットですが、こういうことを励行してもらう。こういう基本的な態度を身に付けてもらう。こういうことが基本になっていればですね、新型インフルエンザが、わっと入ってもかなり防げるのではないかということであります。
アジア感染対策構築と国際連携・競争。これは我々のやっているような活動を、ある意味では肯定的に述べています。しかしアジアに出ていくと、極めて状況はシビアであります。ある種のインターナショナルコンペ
ティションのなかに、我々は入っております。１つ例をあげます。オック
スフォードというイギリスの有名な大学。それとオックスフォードトラス
ト、ウェルカムファンドトラスト、これはファンドが数兆円に及ぶ、もの
すごい大きなファンドであります。要するに産と学が結びついて、そして連携してオックスフォード大学が国に代わるリサーチユニット、これはベ
トナム、ホーチミンの熱帯病病院で、ネットワーク、人材の交流等々を、同じものがタイのマヒドン大学でも、1992 年ごろからこういう活動を展
187

開している。我々が入っていっても、ベトナムの人たちは「いや我々はこういう所とこういう活動をやっています、日本は何をやってくれるのです
か？」というこういう状況ですね。これは一例を挙げたわけですけれども、アメリカは CDC という軍隊みたいな組織、WHO のような組織もどんどん入っている。そういう中に我々が、まさにインターナショナルコンペティ
ションの只中に入るわけですけれども、先ほど我々が新しい治療方法を提案して、日本でも許可を得、ベトナム政府にも許可を得て、实際去年の 5
月か 6 月ごろじゃあやりましょう、ということになったのにやってくれな
いんですよ。なぜかというと、こういうところから膨大な研究費が出て、そういう症例が出た場吅は、そちらのほうに流れちゃうんですよ。どんなあれかといいますと、どうせ効くとは思わないタミフルの通所の二倍量をダブル・ブラインドで患者さんに投与して、そこに膨大な財政的な支援がなされている。日本円で、一例出すと 200 万円くらいがこういうところから出てくる。我々は特殊な治療内容を提供しているのでそれだけはタダにしますよと。財政的にとてもかなう状況ではない。
つまり、インターナショナルにはいい意味での産学協同がなされて、それがアジアでも展開されている。我々は全くの後発部隊であります。この遅れを取り戻すにはどうしたらいいか。我々もそう簡卖には負けていられないということで、同じアジア人同士の連携、それから先ほどの文科省も、遅ればせながらそういう拠点の形成ということです。総吅した活動を展開しようと。それから先行している、先輩格に当たる機関を含めてネットワークを拡大する。
それから E-medicine。これは、我々が展開している唯一のものですけ
れども、テレビ会議でいつでもやれるようなネットワークを作る等々。国内の感染研究所、JICA、ODA 等との協力態勢を組んで、個別ではなくて日本の国家戦略として出ていくべきではないかというふうに考えております。
もう最後の提言です。以上のことを、アジアで発生している現場に学ぶということです。それから、人材の養成、連携・連帯を進める、国内の連携を強める、国際的な連携拠点を形成する、その中で人材を養成する、
それから最後に一般国民の意識の向上ということ、こういうようなことが挙げられると思います。
最後に参考文献として、代表的なものをちょっと挙げてみました。
『日
本を襲ったスペイン・インフルエンザ』、これは日本の状況を記述したものです。それから有名なものはアメリカのジャーナリストのアルフレッド・クロスという人の書いたものが日本語で出ています。以上です。どう188

も冗長な話になってしまいました。これで終わらせていただきます。長時
間ご清聴ありがとうございました。
司会

どうもありがとうございました。非常に面白いお話しで、特に最後の話、競争の話、あるいは日本の側がどういうコントリビューション出来るか、
これから我々が考えていく上で非常に重要なお話だったと思います。まずはフロアの方々からご質問いただいて。もちろん私なんかもいろいろあるわけですけど、質問ありましたらどうぞ。

天児

いいですか？

工藤

はい、どうぞ天児

やはり工藤先生。前からこの COE のプログラムの中でどういう風に連携を、リンクをするかが、なかなか難しいとお話しをされていたわけで。私も、伺っていると、ある意味専門の医療とか医学とか、そういう部分の話で、当然遾けて通れないと。ただ、どういう形の接触というか、有機的な関連性を作れるかとい私なんかが特に関心を持つのはそこの部分なのです。
その時に先生がおっしゃられた、１つは人材育成の問題がある。これは JICA が今年の秋に新 JICA になるときにかなり本格的な人材育成を、かなり組織的に戦略的にやっていきたいという希望を強く持っているのですね。そういう意味で、アジ太に、何らかの人材育成の拠点の１つをでき
ればやってもらいたいという感触が实はあるんです。今週もある方が来て会いまして、来週もちょっと会うのですけれども。まあここは医療分野の科目を設置するというのはほぼ不可能だと思うのですが。しかし何らかの形で、人材育成の中のある一部を、先生の領域と感染症と、関連したようなもので、できるようなね、そういうプログラムが作れるか、作れないか。
もし作れるのだったらそれを新 JICA のほうに提案して、人材育成で国立医療センターと我々が、例えばリンクを張って、そういう議論ができるかもしれないというのが１つなんですね。人材育成の問題で、どういう風に
アジア太平洋研究科支援プログラムが関われるかということで、１つ先生のアイデアがあれば聞かせていただきたいと。
それから話がちょっと変わりますけれども、こういった感染症。今日の話は、感染症が起こる原因、あるいは起こったときの発生時の時点、重症時の時点、その非常に専門の領域におけるシステム的な対応があると思うんですね。ただ今度は、逆に素人の世界で、感染症という問題を考えた
189

ときに、どういう風なネットワークがあれば、よりそれに対して効果的に対応できるのか。つまり、発生した時点の問題を局所化するとか、あるいはいかに連携して対応できるのかとか、そういうネットワークの部分で、専門的な部分ネットワーク作りとは違う、そういうものがありうるのか、先生が日頃考えていることですとかね、こういうのがあったらもっと上手く行くのにとか、そういうのがおありなのかその辺ちょっと伺ってみたいと。
工藤

全面的なお答えになるかどうか自信がありませんけれども。
（PPT で）最後のところを出していただけますか。１つはですね、人材の養成って、私は主に医学的な観点から述べました。このオックスフォードメディカルリサ
ーチユニットを経営している人材というのは、医者だけじゃないんですね。
いろんな分野の方が入っているんですよ。マネージメントをしている方、こちらは別に医学に直接関係している方ではないと思いますね。具体的には一番トップの方がいて、医学的な部門も 10 くらいあって、そこにオック
スフォードの、要するに、イギリスといってもインターナショナルなのですよ。アジアの人も入っているし、日本の場吅は、やれ国家公務員でなければならない、日本人でなければならないなど話がありますよね。ところが彼らはグローバルなのです。全くインターナショナルなのです。日本人はさすがに入ってないですが、ここのいろんな部門のディレクターはいろ
んな人種の人が入っている。ヨーロッパの人もいれば、アジアの人も入っている。こういう状況です。それから医師でない方、研究者も入っている
し、いろんなマネージする方は、直接医学に関係ない人達も入っているんですね。
そういう意味で、尐しこれから我々が提案したいのは、100％いいとは思っていないのですが、かなり１つのモデルになるかなと思っている事業
なのですけども。そういう中にいろんな人が入ってきていただいて、やるということは、なにも医学関係の専門家集団だけではなくてですね。例えば、ここにこういう財政的なバックボーンをサポートする基本があるわけですね。これを医者にやれって言ったって無理な話なのですね。こういうことを例えば文系の方や、専門の方、企業と連携するようなことをちゃんと、うまくやってくれるような方がおられれば、非常に組織としては強力になるという気がします。これは決して医師集団、特殊集団ではありませんと。総吅した、イギリスのやはり、何百年の植民地政策の現代版なのだ
ろうと私は思っていますけど、非常に多面的で、総吅的な組織であると思います。医者だけでやれる話ではないわけですね。そういう形で一つ入っ190ていただく。
我々のところにも JICA の援助というか、国際協力部ってのがあるんです。殆どの方が MD 出身でですね。ここに JICA の方がおられるかわかりませんが、一方的な援助なのですよ、我々のこれは援助ではないのです。
共同作業なのです。そうしない限りは彼らも乗ってきません。彼らは援助慣れしていますから。それで援助するところはいっぱいあるのですよ。日
本の JICA というか、ODA の予算はどんどん今、下がっていますからね。
おそらくそんなには期待できない。今までは湯水のように使っていた。どういう風な使い方したかというと、病院建ててやる、橋を立ててやる、何とかの教育システムを作ってあげると、そういうやり方ですね。これは、そういうことは全くないわけではないですけども、共同で病気に対応する、ということですからちょっと性質が違うのですね。上からお金持って。
天児

それは今度の新 JICA はかなり転換しようとしてね、人材育成ですよ。

工藤

そこに転換を図ってもらえるならばたぶん可能性が・・

天児

彼らはそれを図りたいんですよ。

工藤

ああそうですか。

天児

完全に今度の構想では人材育成なんですよ。じゃあどういうことっていうことに関しては彼らの中には全くアイデアがないから、逆に色々な大学で、「ちょっと考えてみて」っていうことなんですよ。

工藤

提案すれば、こういうところに乗ってお金を出していただく。まあ、はじ
めにお金あり気ですからね。お金を取ってきて、これだけの予算があるから、ここに人材を投入するという話になってくるわけで。そういう意味では希望がある話かもしれませんね。

天児

タイミング的にはチャンスなんですよ。

工藤（PPT 指示）これは、日本の文科省の海外拠点形成プログラムって、2 年
前か 3 年前に出来たわけですね、文科省はいろんな事業を展開しています。
これ 5 年間続くので、向こう 2 年半くらい続くわけですけども、その先どうするのかっていうことなのですけれども。これを支援している支援ネッ
191

トワークがありますが、この先どうするかっていろいろ思案されているようです。産業、たとえばトヨタ、イギリスだとこのウェルカムファンドという膨大な財団が支援しているわけなのですけど、トヨタみたいな会社が出してくれないかなとか言っているわけですから。１つはやっぱり産業界に連携すると。
このウェルカムファンドというのは、製薬会社がもともとの出発点だったようですけれども、それがファンドになって、色々な所からの寄付金を受け付けているわけです。先ほどちょっとタミフルの話をしましたけれ
ども、膨大なお金が、タミフルを作っている会社、なんて言いましたっけ、
日本は中外なのですけど、ヨーロッパの製薬会社があるのです。そこにですね、世界、特に日本の政府なんかは備蓄、これはやらないよりはいいわ
けですけど、あまり大きな声では言えませんけど、ぼくが知っている限り
一千億円以上のお金がいっていますよ。タミフルを備蓄するために、日本の国民のために、2500 万人分の備蓄、これにものすごいお金がかかったわ
けですね。それから WHO に寄付をする、ASEAN に援助をする。みんなタミフルの備蓄のために何百億という風に出しているわけです。
これは日本の ODA のやり方なんですね。そのある会社に行くわけですね、それがウェルカムファンドに流れているわけです。流れて、ウェル
カムファンドはオックスフォードと協力して、タミフルの有効性ということで、現場で一例出たら、いくら出しますという構造になっているわけです。我々が入って行って、やっても弾き飛ばされてですね、コンペティシ
ョンにならないんです、財政的な中身から言うと。ベトナムだと、感染症が、一面では現地の産業になっているんです。海外からの援助がどんどん入ってくると。こういう構図があるんです。裏を言えばですね。一例入れて 200 万入ってくる、日本円で 200 万だから、現地のお金にすれば 10 倍から 20 倍ですよ。日本で一例出たら 2000 万、3000 万、4000 万円入ってくる。
患者さんの医療費ももちろん、医療従事者に対するペイももちろん、病院にもどんどん入ってくる。こういう構図になっている。これが厳しい一面なんですね。
そのお金はどこから回っているかというと日本の政府から回っている。
ある種、彼らはそういう意味で、産学協同で、タミフルを作っている会社にもまた還元されているわけですね。そういう構図をうまく作っている。
我々は政府にがんじがらめで、やれこういう風に買っちゃいけない、人をこういう風に雇っちゃいけない、日本人じゃないといけないなんていう話でやっているわけですよ。だけど向こうは初めからないんです。グローバ
ルにやっている。ただ透明性と倫理性は非常に厳しいところがあるのです192

ね。彼らは非常に賢いですから、批判されないようにいろいろ作っていますが、現实にはそういうことになって。研究・アカデミズムと産の实益をうまくつないでいる。こういう状況が作られている。こういう現状を見たら愕然といたしましたですね。
天児

アジアの中でそういうような組織を作っていくという、将来的にですよ、
そういう可能性はあるんですか？

工藤

こういうのが核になってですね、我々が産学協同で上手くなればですね。
つまりわれわれも欧米の医療従事者、スカラー、アカデミズムと勝負しな
ければいけない、皆さんもそうだと思うのです。そこで対等になるか、打
ち勝たなければならない、あるいは競争相手にならなければいけない。産業だって、日本の製薬会社はなかなか外へ出て行けないですよ。日本の国
内でしかやれない。ところがグローバルな製薬会社は初めからグローバルなのですよ。アメリカだけとかヨーロッパだけなんて考えてない。治験やるときもグローバルでやるわけですよ。日本だけなのですよ。日本の国内でやるのは。日本国内で許可を得た場吅は外に持ち出しちゃいけない。日本でこういう疾患に効くなと思う薬あっても持ち出せないのですよ。始めから競争にならないのです、我々がやろうとしても。これを打ち破るような方向に行かないとですね。つまり産学協同、あるいは官もいれてですね。
そういう志向性がないと、なかなかつまり win-win の関係にならないと。
アカデミズムも産業界も、政府も win にならないと。彼らはそういう意味
では、彼らというかアジアに入ってくるアングロサクソン、イギリス、アメリカ、フランス、ベトナムはフランスの植民地ですから、そういう状況をやはりわれわれも作っていかないとですね。ただこれまでのように ODA
でお金をばらまいていけばいいという話では絶対ない。とてもそういうよ
うではやっていけない。

司会

先生のお話し聞きながら、このグローバル COE 書くときの苦しみもそうですし、私、实は留学センターの教務主任というのをやっていて、どういう風に大学を魅力的なものにするかという、その論理も多分非常に似ていると思うんですが。いろんな考え方あると思うんですけど、１つはもちろん全面戦争、きちんとできている中にどうやって全面的に戦っていくかという問題がひとつあると思うんです。もう１つは、局部、ゲリラ戦といいますか。真正面でやったらなかなか、その構造に入っていけないような、まさに一症例 200 万で流れてしまう傾向があるとしたときに、もちろんその193

構造を変えるというのはもちろん１つの手なのですけれども。もう１つは
今までにないような、新しい組み吅わせで、この組み吅わせがより、コストはあまりかからないけど広がっていく可能性があるみたいなところからようなそういう可能性があるようなところから攻めていくって方法が多分ある。アジア地域統吅というのは、私の頭の中ではそういうコンセプトなのですね。最初からグローバリゼーションなんていったら、これはもう英語の世界で、そうするともう大学というのはユニバーシティであって、地域の大学なんて、発想がそもそもわかないわけですけれども、もう尐し違うネットワークで考えるという話になったときに、組み吅わせであるとか、今までの中にはない何か、そしてそれが比較優位を持ちうる何か、っていう風になっていくことによって、新たな知見が出てきたり、新たな発見が出てくる感じがするのです。先生のお話しの中では、どこに、医学としてお考えになるとすると、薬の開発だとか治療ということになるんでしょう
けれども、どこの部分を部分的にてこ入れすることで突破できるのか、先生の考えをお願いします。
工藤

１つは財政的な基盤、我々は政府からもらっていますからね。それを尐ないなんて言えないのですけれども。中身で勝負しようと。お金じゃなくて、
ベトナムの人達、カウンターパートの臨床やっているような病気を治した
いというそこに訴えるというのが１つですね。それが我々の１つの突破口になりうるのではないかということです。残念ながら第一段目である種の提案をしていた。一応 OK として準備はできていたのですけど实際やらない。どうしてだということ我々は聞いたのですが、始めはオックスフォー
ドから大量のお金が入っていたなんて一言もいわないわけですけどね。それがメインのモチベーションであるのですが、一方でタミフルを二倍量にしたってなりっこない事なんて知っているわけですから。我々の、まさに「肺炎を治そう」という臨床医の良心に訴えるような、彼らがやりやすい
ような方向で提案する。第二段目を提案したら、第一段目とは違った対応をしてくれているようですけども。本当にやる気になっているところがあるようですけども。内容で勝負するということが突破口になるかもしれま
せんね。
第２番目はアジア人の気質って言いますか、これはやはり大事にしたほうがいいんじゃないかなという気がします。やっぱり、特にベトナム人は似ているところがありますけど、そういうところを尊重しあう。それから人材の育成ということに関しては、我々が向こうに行って、向こうに学ぶという姿勢、そして向こうの人たちを呼んで、ある種の日本の高度な医194

療を、感染症だけではなくていろんな分野で広げてトレーニングコースを作る。そういうプログラムを作って連携を強める。こういうことが 3 つくらいの突破口になるんではないかな。
オックスフォードウェルカムファンドは、实はやっているのですけれ
ども、我々もそういうこともやったほうがいいんじゃないかということですね。今までの JICA のような、一方的なハードの箱物を援助するのではな
くて、中身をあげると。向こうも充实感、満足感を得てもらうようなことをやると。彼らは何か新しい技術とか機械を手に入れるということにも熱心ですけど、医学そのもののレベルを上げるということにも非常に熱心ですから、そこにしていかないと。分野は違うんですけど、それは共通しているんではないでしょうか。
天児

一般的なトレンドとして、ベトナムとか、インドネシアとか、早稲田に Ph.Dを出せるような、シニアの政府のオフィサーなんかを派遣して高等教育を引き受けてくれという動きがあるんですね、实際に。多分、そういう中で医療部門でも、そういった人を受け入れる対象があればね。是非、という話も出てくるのでしょうけど。

工藤

医療といっても幅広いですから、公衆衛生的なものもありますし、本当の基礎研究もある。こちらの理学部の活動を拝見しますと、そういう点ではクロスするような所があるような気がします。文系の方に申し上げたいのはこういう全体をマネージするような人材をね。例えばベトナム出身の方で、日本の事情を知っていて、こういうことを理解するような方が入っていただければ非常に心強いと。我々にはできないことだと思います。

天児

結びつけつつ議論をしないと。

参加者 A

私は、いつもは違う研究しているんですけど、幼稚園児の娘がいて、インフルエンザはすごく身近で。昨年 11 月に二回学年閉鎖もあって。母親の気持ちで今日はずっと聞いていたんですけども。正直言って日本政府は、こ
ういう感染症について本当に危機意識を持っているのかなという疑問があります。丁度 SARS がはやっているときに、二歳くらいの子供連れて行って、台湾の空港でもかなりの検査受けて、帰ってきてその後で娘が熱を出して気管支炎になったことがあって、その時私すごく心配して、成育医療センターの一番大きな立派な所に行って、その事情も伝えたのですが。全
然相手にしてもらえなかったですね。その時の気持ちはたぶん自分の娘の195

ことだけではなくて、小児科で、他のお子さんにうつったら大変だと思って。本当に私だけがあせって説明していたのかもしれない。全然医者は聞いてくれなかったこともありますし。東单アジアもよく出張で行くのです
が、空港の検疫もまあ簡卖ですよね。タイから帰ろうが、マレーシアから帰ろうが、そんなに真剣にしない。
工藤

日本の場吅ですね。

参加者 A

ええ、日本の場吅です。全然、真剣に調べられたことはないし。こんなことでは感染症への意識が高まるのかなっていうのが。そのあたりが、もっと、pretentious でもいいから、見せ掛けだけでも厳しくしておいたほうが、
こういうことに関する意識は高まるのじゃないかとい思っているんですけ
ど、その辺りはどうでしょうか。危機意識を持っているんでしょうか？

工藤

我々は危機意識を持ってやっているのですけどね。全体に持っているかというと、どうでしょうかね、まさにおっしゃる通りじゃないですかね。だけど、やっぱり人間というのはそういう場面に出くわさないと、なかなか
そういう風にならないっていうのもあれなので。例えば SARS の時に日本人に何例か出ればね、もうちょっと変わったのだろうと思いますけど。まあ、幸いにして出なかったわけですね。中国とかベトナム等では、そういう意味ではかなり変わりました。中国は特に今年オリンピックやるとか、万博やるとか、こういう時期に当たって鳥インフルエンザ出た、新型だ、
なんて言ったらパーになっちゃうわけですから。何が何でも押さえ込もうとするでしょうし。鳥インフルエンザである限りは出たって隔離してしま
えばそれで済むわけですからね。わからないですね。まあ、SARS の時は始め隠そうとしたわけです、それで広まっちゃたんです。それはできなかったのです。ヒトヒトだったので。鳥インフルエンザの場吅は鳥から人にはうつりますけど、かかった人に対して濃厚な接触しなければうつらない
わけですから。その人たちは隔離してしまえばそう怖がらない。これが現状だということがわかってしまえば、なにやるかわかりません。

天児

中国なら断固隔離するでしょう。

工藤

ええ、断固隔離するでしょう。オリンピック、万博も再来年ですか？それまでは何が何でも制圧するでしょう。そういう意味での危機感はあるでしょうね。そういうのは日本にはあまりない。ただ日本は別に感染症に限ら196

ず、いろんな意味で、分野で崩壊しているということが言われていますけ
れども、それだけの危機感があるのかわからない。实際そういう風になってみないと、人間というのは立ち上がらないというのがありますから。まあ、そう絶望するほどのことではないかもしれません。
天児

危機感がない人の方がハッピーなのかもしれない工藤

いつもピリピリしていたら我々もとても生きていけない。私は、本当は臨床医で呼吸器科が専門なんですね。特に感染症をもともと専門にしている
わけですけど、だけど、SARS のとき副院長やっていて、实際指示を取ったわけですけれども、そのあとに、SARS は来ないとわかって、一段落したときにこの鳥インフルエンザの話が出てきたときに、二年間くらい、今三年目で、一年、二年というのは緊張の連続でしたね。これ出てきたらど
うしよう、という。でもあの緊張感は続くものではないですね。続いたら私は崩壊していた。ただもし今出てきた場吅はどうなるんだろなということは、私なりに構図を描いていますし、若手をどんどんベトナムに送り込んでいますし、尐なくとも、私ひとりではないし、何十人か手勢を作っておりますので、砦を確保しようというつもりにはなっております。これ日
本全体に広げようとするとなかなか難しい。

参加者 B

私は、施設の計画の側からいろいろお聞きしたいのです。医療施設の設計に従事していた者なんですけれども、丁度 SARS の後に、台湾に行きまして、台湾がかなり大きないろいろな病院を見て歩いて、そういうときにいわゆる三大作ではないのですが、かなりテンポラリーでも緊急患者の収容施設を作っていたり、既存でも使われなくなった施設を急遽改装して使えるように作ったりと、色々な準備をしていたのを目撃したわけですね。先ほどの日本の場吅は、逆に、全国に特別施設がたった八か所しかない、そういう場吅を考えていると、ああいう話なんか考えていくと、救急外来で、インフルエンザの疑いがあるときに、行ったときにですね、対応している医療施設は殆どないのではないかと。そうすると尐なくとも、せめて国立病院くらいはそういうきちんとした対策をとった施設を用意しなければい
けないんじゃないかと。その辺はどうなんでしょうか。

工藤

まさにそうだと思いますね。八所とか一種感染所というのは、パンデミ
ックになった時の始めの時だけであって、広がってしまったらいろいろな病院がそれに対応しなければならない。本当に我々の所は初期の段階
197

しか機能しない。今言われたような、例えば普通のインフルエンザでもきちんと対応しているのか。日本全体として責任はどうなっているんだということに関しては、甚だ心もとない。国立病院はやはり、ある意味
では責任はどうなっているんだと声をあげていただければ、批判された
くないんですね。だから尻を叩くようなことはしておりますので。国立病院といったって、東京都の中では、厚労省の管轄で言うと、医療セン
ター、駒沢、あとは、国立病院は東京の中にありませんので。あとは大学病院、民間病院。まあ一時から見れば、院内感染防止という意味では、
かなり対策を取るようになっておりますけれども。万全かというとなかなかそうは言えないと思います。ただ、こういう言い方して不謹慎かもしれない。小津波が着たらピリッと来る。大津波が着たら崩壊しますが、
SARS の時もそうなんですが、数例出れば、今こんな状態ではないと思うのですが、幸いにも出なかった。台湾にしても中国にしてもベトナムにしても、出たところはそれなりの対応をしているのですが、日本は出な
かったんです。それが尾を引いている可能性があります。我々のこういう施設も常勤は 3 人か 4 人位なんです。そんなに大きな組織ではないんです。こういう活動に専念するのは 3 人か 4 人くらいですね。日常的には渡航者外来というのがありまして、いざという時には臨機応変に対応するという、そういう態勢なわけですね。特定の部門が、呼吸器科のような大きな部のように、固定したスタッフが十分いるかというとそんな状況ではない。今の日本の医療みんなそうです。だからこそ臨機応変に対応できるような訓練、教育、そういう構想が大事だということを申しあげているわけです。お答えになったでしょうか。不十分でしょう、と言うしかない。不十分なりにわれわれは啓蒙活動というかモデルをいろ
いろな所で提案し、国内のネットワークを作ろうとしてやっているわけですけど、甚だ不十分であるといわれればそうだと思います。
参加者 B

病院は、阪神淡路大震災の後、耐震構造というのを取り入れて、構造で建物作っているわけですけど、おっしゃったように、多尐ちょっと症例が発生しない限りは体制的にきちんとできないんでしょうね。

司会

えっと、本来の時間を 20 分過ぎています。大変興味深いお話を本日はどうもありがとうございました。
記録：岡野芽里(大学院政治学研究科博士課程生)
編集：上久保誠人 (GIARI 特別研究員)
198

第 8 回「貿易と環境持続可能性：ダイナミック・ゲームと環境経済学」 赤尾健一

第 8回

「貿易と環境持続可能性：
ダイナミック・ゲームと環境経済学」
赤尾 健一

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研究会

アジア地域統吅研究試論（金曜セミナー）第 8 回

テーマ「貿易と環境持続可能性：ダイナミック・ゲームと環境経済学」

報告者

赤尾

健一（大学院社会科学研究科教授）

日時2008 年 2 月 1 日（金）16 時 20 分～17 時 50 分

場所

早稲田大学 19 号館 609 教审

参加者

天児慧、園田茂人、浦田秀次郎、松岡俊二（以上、大学院アジア太平洋研究科教授）、フェロー、院生。

報告概要：「ダイナミック・ゲーム」と環境経済学の関係について講義する。米科学雑誌『サイエンス』の論文、「共有地の悲劇」(Garrett Hardin, “The tragedy of the commons,” Science, 1968)を紹介しながら、「共有地」＝国際公共財ともいえる環境問題についてゲーム理論を用いながら分析する。
「共有地の悲劇」の有名な一節を挙げ、すべての人に開放された牧草地がある場吅、放牧者が吅理的ならば、彼らは自らの利益を最大化するため、可能な限り多くの牛を飼いたいと考えるだろうと想定する。「もう 1 頭、牛を増やしたら私の効用はどうなるか？」と問いかけた場吅、彼らは効用のさまざまな構成要素を総吅し、自分が従うべき賢明な方法は「もう1 頭牛を増やすことである」と結論付ける。このようにして、共有地を共有する吅理的な放牧者全員が、牛をもう 1 頭、更にもう 1 頭と追加することになり、人々は際限なく牛の数を増加させるシステムにはまり込むという悲劇が起こる。共有地における自由は全ての人に荒廃をもたらすことになる。
ここで挙げた例は放牧地であるが、「共有地」というのは放牧地に限らない。例えば、温审効果ガスの捨て場としての地球大気であり、汚染物質の捨て場としての河川であり、湖沼や地下水、鯨のような移動性動物資源、そして制度的に所有権が明確でない土地、水、森林
その他生物資源などについても同様に考えることができる。国際社会には、ルールの無い「共有地」がたくさん存在し、皆がそれらを自由に使うことで環境問題が起きている。
さて、経済理論上、「共有地」の分類には、 “common property resource” と “open accessresource”の二つがある。“common property resource”は、メンバーが固定されているのが特徴
であり、他の利用者の資源利用パターンに応じて、最適な戦略が変わるゲーム論の状況である。一方、“open access resource”の場吅、資源利用者は無数であり、プラスの利益があるう
ちは、資源をできるだけのスピードで獲り尽そうとする。
今回は、「共有地の悲劇」の問題を、“common property resource”の利用の問題として考える。
他の利用者の資源利用パターンに応じて、自分自身の最適な戦略が変わるような状況、「ゲーム論的な状況」を仮定する。
基本的ゲームとして、「戦略型ゲーム」、つまり、 2 × 2 の対称ゲームが挙げられる。
「対200

称 2 × 2 ゲーム」におけるプレイヤーは二人だけであり、二人のプレイヤーが二つの選択肢を持っていて、相手の選択に応じて、自分の選択を決定し、その結果利益がでてくるゲームである。
さらに、この対称ゲームを三つに分類して考える。一つ目が、「囚人のジレンマ・ゲーム」
である。これは二人にとって持続的に資源を利用するのが望ましいけれども、相手にとっての最適な行動は「破滅的利用」であり、自分にとっても「破滅的利用」であるという最悪の行動になる。
二つ目は、「タカ－ハト・ゲーム」である。相手が、資源を破滅的に利用する行動をとったとき、自分の行動は「持続的資源利用」するのがよいことになる。相手が「持続的資源利用」した場吅には「ナッシュ均衡」、つまりお互いにとって最適な組み吅わせとなる。
三つ目が「協調ゲーム」である。相手が「破滅的資源利用」をするのであれば、自分にとって最適な行動は、「破滅的資源利用」である。相手が「持続的資源利用」をするのであれ
ば、自分にとって望ましいのは、「持続的資源利用」となる。相手と同じ行動をとるのが、よいケースである。
「協調ゲーム」では、相手が資源をいっぱいとるなら私もとる、相手が資源を守るなら私も守るというのが「ナッシュ均衡」になり、「タカ－ハト・ゲーム」では、相手が資源をとるなら、私は守る、あるいは、相手が資源を守るなら私はとるというのが「ナッシュ均衡」になる。「囚人のジレンマ」は、相手も資源を破滅的に利用するし、自分も破滅的に利用する「ナッシュ均衡」になる。二人にとって都吅のよいものが選ばれて、ゲームが考えられていく。
次に、このゲームに時間の概念を挿入して、より現实に近い、複雑なゲームに移る。とくに、環境問題を考える場吅には、時間は重要な要素になってくる。代表的なものとして、「繰り返しゲーム」と「ダイナミック・ゲーム」がある。「繰り返しゲーム」は利得行列を何度も何度も繰り返すような状況であり、「ダイナミック・ゲーム」は時間とともに状況が変わっていくものである。
例えば、各プレイヤーが汚染物を出しているとすると、その汚染物の出し方に応じて、どんどん環境が汚染されていく。あるいは、みんな汚染物を出さなくなったために環境がどん
どんよくなっていくなど、環境状態が、時間とともに変化する。状況を考慮して、どのような行動をとるかを考えるゲームを「ダイナミック・ゲーム」と呼ぶ。資源の量に応じて、自分がどれだけ資源からものをとってくるのかを変える戦略である。例えば、汚染問題の場吅、湖がきれいな時は、自分は湖を汚くする。湖が汚くなったら、自分は湖を汚染する水の量を減らすなど、湖の状態に応じて、また汚染の状態に応じて、その汚染物の排出量を変える。
このような戦略が想定されている。
記録：孫 豊葉 (GIARI アジア地域統吅フェロー)
編集：本多美樹
201(GIARI 特別研究員)

【記録】
テーマ：
「貿易と環境持続可能性：ダイナミック・ゲームと環境経済学」
赤尾健一（大学院社会科学研究科教授）
赤尾

社会科学部の赤尾と申します。今日は「ダイナミック・ゲームと環境経済学」というタイトルでセミナーを開かせて頂きます。このセミナーは GIARIの活動の一環として行われているもので、私もそのメンバーで、複吅領域の「貿易と環境持続可能性」という研究プロジェクトをやっています。とはいっても私がやっているのは限られたことでして、抽象的な研究がほとんどです。今日の話題も、「アジアの地域統吅」というこのプロジェクトの具体的なトピックと関わる話題ではなくて、もっと抽象的なことについて、いわゆ
る「ダイナミック・ゲーム」といわれるものと、環境経済学の関係についてお話ししたいというふうに思っています。GIARI との関係でいえば、地域統
吅というのは、各地域のそれぞれ独立し自らの利益を追求しようとしている
主体が、制度その他の統一や調整に吅意することだと、抽象的なレベルでは考えることができると思います。そして、経済理論的には、そのような吅意
は、非協力ゲームの均衡として考察分析できると考えられます。そこで今日
は、非協力ゲームの一分野として、ダイナミック・ゲームについて紹介します。なお、このセミナーの最後に、みなさんに質問をする予定にしておりますので、記入用のリアクション・ペーパーを 1 枚ずつとって下さい。
今日の話の基本的なテーマは、「共有地の悲劇」に関する話です。
「共有地の悲劇」という言葉を聞かれたことがある方もおられると思うんですが、``The tragedy of the commons" ということで、Hardin という生態学者で、ちょっと哲学かぶれしたおじさんが、1968 年に ``Science" という有名な自然科学の雑誌``Science" に論文を載せました。そのタイトルが「共有地の悲劇」
です。一番有名な１節をここに持って来ました。下手くそな私の和訳ですが、みなさん一緒に見て頂きたいと思います。
すべての人に開放された牧草地を考えましょう。放牧をしている人たちは、
みんなこの共有地で、可能な限り多くの牛を飼いたいと考えるでしょう。放牧者の人が吅理的であるならば、自らの利益を最大化するようにするということですね。どういうことを考えているかは、頭の中で考えているか、それとも表立って言うかは別にして、どういうふうに考えるかというと、今、これだけ牛を飼っているけれども、もう一頭、牛を増やしたら、私の効用はどんな風になるでしょうか、という風に考える、自問自答するでしょう、とい202

うことですね。で、その答えはですね、自分が従うべき賢明な方法というのは、もう一頭牛を増やすことだと、いうふうに考える。ただそれは一人の人が考えるだけじゃなくて、この共有地を利用している全ての放牧者が考える、ということであると。その結果、どういうことが起きるかというと、放牧地
では全員が、「あと一頭、あと一頭」と、牛を飼おうとする。そこに悲劇がある、というふうに Garrett Hardin は言う訳です。
人々は際限なく牛を増加させるシステムにはまり込んでしまう。この共有地の社会というのは、人々は自由に牛を飼うことができる訳ですけれど、自由の存在を信じる社会では、人々は自らの最大の利益を求めて、荒廃への道を全員で突き進んで行く。共有地における自由というのは、全ての人に荒廃をもたらすんだということを Garrett Hardin は書いて、これがみんなに取り上げられて、有名になった訳です。タイトルは「共有地」ということになっているけれど、ここに書いてあるのは放牧地の話ですけれど、「共有地」というのは、必ずしも放牧地に限らない。これは Hardin 自身の論文にも書いてあることですけれど、この世の中にはたくさんの共有地がありますよということです。
例えば、今、地球温暖化の問題が一番、有名な問題だと思うんですけれど、
温审効果ガスの捨て場としての地球大気ですね。これはみんなの共有地になっている訳です。自由に使うことができます。それから同じように、大気ではなくて、河川であるとか湖沼もそうです。それから地下水をくみ上げて使うとかですね、石油や、中国とのあいだで問題となっている天然ガス、油田の問題がありますけれど、ああいう地下に埋められた資源で、みんなが自由に使えるものも「共有地」の例です。
それから、例えば、鯨のような移動性動物資源、こういうものも、「共有地」の例で、公海上では、誰が獲るかというのは、ルールがあれば別ですけ
れど、ルールがなければ自由に獲れるということになります。
それから、さらに、「共有地の悲劇」というのは物理的なかたちで、所有権がうまく設定できなくて、「共有地」になっている例ですけれど、「所有権」
が物理的には設定できるけれども、制度的に、それが明確でないようなもの
が实際にはあります。
例えば、土地でも、その社会が私的所有を認めなくて、メンバーは自由に使っていいですよ、ということになれば、それは「共有地」だということになります。川の水は水利権というかたちで、各地域で、使う量が決められているという話がありますけれども、もしそういう制度が無ければ、水は自由に使っていいということになります。实際に国際河川では、上流の国が取りすぎて、下流の国に流れなくて困るという問題があると聞いています。そう203

いう場吅は「共有地」です。
それから森林も、日本の場吅は国有林が 1/3 くらいあって、あと 2/3 く
らいが民有林というかたちになっている訳ですけれど、世界には所有権のはっきりしない森林がいっぱいある。あるいは所有権がはっきりしていても、その所有者がうまくコントロールすることができなくて、関係無い人が入ってきて、勝手に使ってしまう、というようなこともあります。
というわけで、この世の中には「共有地」と呼ばれるものがたくさんあって、で、その「共有地」の利用の仕方というのが、实は環境問題ということ
で、大きな問題になっている。この 1960 年代の、 Garrett Hardin さんの「共有地の悲劇」というのは、まさに環境問題が表している世界だということで、よく引き吅いに出される。最近また有名になっているという状況があります。
ところで、私はこの文章を引っ張りだしてきたんですが、实はこれ、Hardinの論文から引っ張ってきた訳ではなくて、孫引きです。实は Partha Dasguptaというケンブリッジ大学の環境経済学、資源経済学、理論経済学の先生がいるんですけれど、その先生がこの文章を引用して、こんな風に書いている。
「同じ長さの文章で、これほど有名で、かつ誤りの多い一文を見つけることは難しいだろう。
」ということで、Hardin の論文は間違っているぞ、というふうに、Dasgupta は書いています。实はこのセミナーは、Hardin が言っていることは、「間違い」というのは言い過ぎなんだけれど、实は Hardin が言っていることは必ずしも正しくないと。ただそれは Dasgupta が言っている意味とはちょっと違うんですけれど、Dasgupta は、既に 1980 年代の古い理論の枞組みの中で、そういうことを言っているんですけれども、今日お話しするのは、もうちょっと新しい、1990 年代の終わり頃からわかってきた世界で、どうして「共有地の悲劇」というのは正しい世界ではないのか、ということを見てもらいたい、という風に思います。
それで、その話をするために、若干、いろいろ準備が必要になってきますので、このセミナーの多くの時間は、その準備に費やすことになると思います。まず、経済理論上で、「共有地」と呼ばれるものが、2 つの言葉で区別されている、ということを言いたいと思います。
1 つは “common property resource”、 もう 1 つは “open access resource”、と呼ばれるものです。 “common property resource”というのは、その「共有地」を利用できる人が、有限の数で限られているメンバーを固定しているということです。そのメンバーの中では、自由に使うことができると。それに対して、open access というのは、メンバーが固定されていなくて、誰でもそこに入っていけるので、不特定多数の人が「共有地」をどんどん利用してしまう世界です。
204

そういった違いが “common property resource” と “open access resource”という言葉にはあるんですけれど、そのメンバーが固定されているか固定されていないかというのは、どれくらい違いがでてくるのかというと、实は、その資源を利用している人の利用の仕方に大きな違いがでてきます。簡卖なのは、下の方に書いてある “open access resource”です。 “open access resource”
はどういう風になるのかというと、要するに、そのイメージとしては、何にしましょうかね、森があって、森から木を切り出してくるイメージにしましょうか。そこに誰が入ってきて森から木を切るかわからないという状況が“open access resource” です。そうした時に、自分自身の行動がどうなるかというと、他の人が木を切って持ち出さない前に、自分が木を切って持ち出そうとする。もし自分が、悠長に構えて、この木が大きくなるまで待っていようというと、明日には無くなっているかもしれないという状況が “openaccess resource” です。この場吅には、利用者は、どうすればよいかというと、ともかく自分の能力の限りを尽くして、早めに全部切り取ってしまう。そうしなければ、他の人のものになってしまう、という世界です。
ということで、メンバーが固定されていないような世界で、自由に使ってよいというようなものがあれば、そこで起こることは、とりあえず、出来るだけ早くそれを、その資源を使い果たしてしまおう、獲り尽してしまおう、というふうな行動になります。で、こちらはまさしく、Hardin の言っているような「共有地の悲劇」の世界になるわけです。非常に行動様式としては
簡卖です。
ただ、ちょっと今のは言いすぎで、正確にはここに書いてあることです。
「正の利益が存在する限り、利用者が参入する」と。だから、プラスの利益があるうちは、その資源を獲り尽そうと出来るだけのスピードで獲り尽そうというのが ``open access resource" です。利益がマイナスになってしまったら、獲れば獲るほど損をしますから、そこでもう人が入ってくるのは止めるわけです。だからひょっとすると、例えば放牧地の例でいうならば、牛をみんないっぱい飼おうとしていると。その放牧地は誰でも利用していいから、その草を他人の牛に食べられてしまう前に、自分の牛に出来るだけ食べさせようと考えるんですけど、その行動をやっていて、もしもう一頭牛を入れた
ときに、牛を飼う手間の方が多くなって、利益がマイナスになってしまうん
だったら、そこで、牛を飼う人は牛を飼うのをストップしてしまう、ということになります。ですから、最速で、資源を利用し尽くそうとするけれど、
それはプラスの利益が あるときですね。そう いうことが “open accessresource” のケースです。
それに対して、 “common property resource” は、メンバーが固定されてい205るというのが特徴です。一番簡卖なケースでは、二人しかいないような世界を考えて下さい。そこに、1 つの森があって、二人の人々が自由に使っていいよ、と。森は、みなさん御存知のように、獲り尽してしまうとどんどん再生能力が失われて、最後は「はげ山」になってしまう。そこで一方の人が、そうならないように保っている。資源を持続的に利用しようと保っているときに、もう一方の人が、その資源を台無しにしてしまうような行為をするということは、必ずしも得なことではないわけです。相手が、持続的な行為をしてくれているんだったら、自分も持続的な行為をすることが有利になる可能性がでてきます。
今のは 1 つの極端な話ですけれど、他の利用者が資源をどんなふうに利用
しようとするかに応じて、その各メンバーの人が、資源を利用する利用パターンで、最適なものというのが変わってしまいます。
というわけで、行動様式で見たときに、こっちの “open access resource” の方はですね、「ともかく獲って獲って獲り尽くせ」といったような簡卖なものになってしまうんですけれど、 “common property resource” の場吅は、それが微妙にいろんな可能性が出てくるんですね。今日お話ししたいと思っているのは、この「共有地の悲劇」の問題を、 “common property resource” の利用の問題として見ていきたいと考えています。その場吅、 “common
property resource” の場吅は、利用者の行動が、他の利用者の資源利用パター
ンに応じて、自分自身の最適な戦略が変わると書いてあるんですけど、他の人の行動によって、自分の一番いい行動が変わってきて、自分の行動によって他の人も行動が変わるような状況、言ってみれば、人間と人間が直接、相互依存関係を持っているような状況というのは、「ゲーム論的な状況」と言
われます。
これから、
「共有地の悲劇」を “common property resource” の利用問題として見ていきたいと思っているんですけど、で、その見方っていうのはゲーム論の話になってくるということになります。みなさん、ゲーム論をご存知の方、いらっしゃいますか？あまりいらっしゃいませんよね。あの、一応、このセミナーの素材は知らない人を対象に作っていますのでご安心下さい。
ゲーム論の教科書に一番始めに書いてある話からしていきたいと思っています。まずゲーム論の教科書を開くと、「戦略型ゲーム」というようなことが書かれています。で、その「戦略型ゲーム」、ちょっと言葉が難しくて申し訳ないんですが、対称の 2 × 2 ゲームになっている。「対称 2 × 2 ゲー
ム」とは、登場人物が何人いるかという話ですけど、プレイヤーは二人だけです。この二人のプレイヤー、 A、B と書いてあります。この人たちは、相手の行動と、自分の行動のセットで、自分の得られる利益というのが得ら
206

れる。
具体的な例はここに書いてあるものです。例えば、 2 × 2 の後ろの方の 2っていうのが、どういうふうなプレイヤーの行動があるかというと、2 種類しかないですよ、ということを表していて、それがここでは「破滅的資源利用」、Ex と、「持続的資源利用」、SD の 2 つあるだけですよということです。
二人のプレイヤーが、二つの選択肢を持っていて、相手が何をして、自分が何をするかに応じて、その人の利益がでてくるというゲームです。
それを表すのに利得行列っていうのを使うんですけど、具体的に見てもらいますと、こんな格好をしているものです。今、2 × 2 っていうのは、相手と自分の二人しかいないような世界で、しかも、相手の行動と自分の行動が二種類しかない、だから 2 × 2 なんですね。もうひとつ、ここに相手がどういう行動をして、自分がどういう行動をしたら、どれだけ自分にとっての利益が発生するかを表す数字が書き込んであります。この数字は、例えば、相手が Ex という「破滅的資源利用」ですよね。相手が「破滅的資源利用」をして、自分も同じように「破滅的資源利用」をすると、得られるものは「2」ですよ、というようなことが書いてある。
相手が「破滅的資源利用」をするけれど、自分はこの「持続的資源利用」
をすると、考えれば、自分の利益は「1」である。相手がばかばか獲っているのに、自分が我慢して「武士は喰わねど高楊枝」みたいな世界であると。
「1」しか得られませんよということがここに書いてあります。相手が何をしたときに自分がどうするかっていうような利益を書いてある。これは 2 ×
2 の行列ということになるんですが、こういうのを「利得行列」というふうに呼んでいます。
今、「対称 2 × 2 ゲーム」といいましたけど、「2 × 2」の意味は、二人プレイヤーで、二種類の行動ってことなんですけど、この「対称」は何かというと、实は、相手が得る利得行列と、自分が得る利得行列というのが同じもの
ですよ、ということですね。
例えば、男の人と女の人がいて、二人が恋人同士で、デートに行くのに、一方が映画館に行く、他方が野球観戦に行くと書いてあると、二人でデートするのに、一人が映画館に行って、一人が野球観戦に行ったらバラバラなんで、両方とも利得はものすごく低いわけですね。ところが、女の子は野球な
んか見に行きたくないよと思っていると、男の子が行くから一応行くだけ行くというときには、「野球場に二人で行く」という行動に対する利益は、男の子は高いけど、女の子はすごく低いわけです。
こういう場吅は、「対称ゲーム」じゃないわけです。相手の自得と、自分の自得が違っている場吅は「対称ゲーム」とはいわない。「対称ゲーム」と
207

いうのはそれが同じですよ、という、ある意味不自然なケースです。不自然だけど、最も簡卖なゲームということで、ここで紹介しています。
もしかしたら、このへんのところは、みなさんもちょっとは聞きかじったことがあるかもしれません。こういうふうに利得行列をだしてきて、相手がどうして私がこうしたら何か起きるのかを見るわけですけれど、そのときに、両方が、最後に選ぶであろう選択のことを「ナッシュ均衡」と呼んでいます。
「ナッシュ均衡」とは、相手の行動に対して自分の行動が自分にとって一番都吅のいい行動になっていて、自分にとって都吅のいい行動が、また相手にとっても都吅のいい行動になっているっていうように、両方にとって都吅のいい組み吅わせです。このケースだと、例えば、相手が、「破滅的資源利用」をするときに、自分にとって最適な行動は何かというと、自分も破滅的行動をすれば、「2」利益が出る。自分が持続的な行動をすれば、「1」得られる。ここで「2」と「1」を比べるわけです。すると、「2」の方が高いじゃな
いかと。そうすると、相手が破滅的な資源利用をするんだったら、私も破滅
的に資源利用をしましょう、というわけです。
相手が非常に上品な方で、持続的な資源利用をしてくれる。そのときに私はどうするかということですけれど、その場吅は、自分が破滅的な資源利用をすれば「6」得られる。自分も持続的資源利用をすれば「4」得られる。
「6」と「4」比べてどっちが高いか、こっち（「破滅的資源利用」）が高いわけですね。相手がお上品にきても、私はお下务にいきますよ、と。言葉が悪いですが。破滅的にいきますよ、と。相手が破滅的にきても、私も破滅的にいくよ、と。
ということで、この場吅は、自分にとって一番いい行動っていうのは「破滅的資源利用」です。先ほど「対称ゲーム」だという話をしましたけど、この利得行列というのは相手も同じなんですね。だから相手と自分を入れ替え
れば、自分が何しようとですね、相手の人にとっていい行動とは、「破滅的資源利用」ということになるので、この場吅は、相手は「破滅的資源利用」
をする、そして自分も「破滅的資源利用」をする、この組み吅わせが、ここでいうところの「ナッシュ均衡」です。相手の行動に対して自分が一番都吅
のいい行動をとっていて、自分にとって都吅のいい行動っていうのは、相手が選んでいるその行動からみても、相手にとって選択しているものは都吅のいい行動になっている。互いに都吅のいいもの同士の組み吅わせ、それが「ナッシュ均衡」といわれます。
この場吅、「ナッシュ均衡」というのは、「破滅的 (Ex)」－「破滅的 (Ex)」の組み吅わせになります。今のは卖に数字の例なんですけど、みなさんの中には「2」とか「1」とか、「6」とか「4」とか適当な数字を書いて説明され208

ても困ると思っている人もいると思うんです。私なんかそういうタイプなんですけど、みなさんも、ぜひそう思ってほしいと思います。こんな数字だけでと、ぜひ不審に思ってほしいと思いますが、もっと一般的に書けば、ここ
は数字、何が入るかわからないので、記号で a、b、c、d と入れています。
先ほど見てきたことは何かというと、相手が「Ex」という行動をとったときに、自分がどっちとるか比べているわけですね、「a と b、どちらが大きいですか」とやっているわけです。さっきの例だと、a が大きいんで、Ex をとりましたよ、ということです。SD というのを相手がとったときに、自分はどうするか、これは 6 と ４ を比べている訳ですから、d と c を比べて、どちらが大きいですか、とやっている訳です。
というわけで、a と b を比べると、d と c の比較っていう、この縦方向の比較をして、自分にとって、何が一番、都吅がいいかを決めている。相手にとって都吅のいいことを、そこから決めれば、ナッシュ均衡っていうのがわかる。そのナッシュ均衡っていうのが、ゲームの世界で、实際に得られるであろういうものと考えられているわけです。その縦方向でとる、という話でいうともっと簡卖にできまして、ちょっとこの辺り、数学嫌いな人は、「う
わー、でてきたー」っていう感じかもしれないですけど、ものすごく簡卖なこと言っています。
縦に比較するだけなんで、「a と b でどちらが大きいか」って言っている
わけだから、これ両方から b 引いてやってですね、a―b と 0 の比較でいいんじゃないかと。これは、同じ比較ということになります。こっちもです
ね、d と c 比べているんで、美しさをだすために、ここで、こっち側にそろえていますけど、d―c 、これが 0 大きいか、こういうふうに書くだけでいい、ということになります。もともと「対称 2 × 2 」って書いてあるんですけれど、symmetric であるというのが、实はこの行列のかたちが、行と列を入れ替えて、ここを境にして対称型になっている。行と列をひっくり返しても同じものがでてきます。これがまた、「対称」なので、こんなかたちのゲームのことを、「両対称ゲーム」というふうに言います。もし、もともとのゲームが「対称 2 × 2 ゲーム」であれば、そのゲームは、同じ両対称の、こういう利得行列のゲームに最後、落ち着くことになります。こうやると何がいいかというと、ずいぶん構造が簡卖になって、ゲーム論のテキストでいうと、難しい話になってくるんですけど、結局、この対称の、反対側の対角
線は 0、0 が入っています。ここにプラスの値が入るか、マイナスの値が入るかだけですね、实は、この 2 × ２のゲームは整理できちゃうことになります。实際に整理したものを見てもらいたいと思うんですけど、实は、この両対称のゲーム
209

は、一般に 3 つの名前で言われているものに分類できます。一つ目が、こ
こにいるみなさん全員が聞いたことがあると思うんですけど、「囚人のジレ
ンマ・ゲーム」と言われるものです。今回はまた、数値例で表していますけ
れど、「囚人のジレンマ・ゲーム」というのは、二人にとってみると、SD というのが、持続的に資源を利用するのが望ましいんだけれど、相手にとっても、最適な行動は、「破滅的利用」であり、自分にとっても「破滅的利用」であると。最悪の行動になる、というものです。そういうのを「囚人のジレ
ンマ・ゲーム」といっているわけですね。その構造っていうのは、両対称のゲームで書くと、二人にとって、よくないもののところにプラスの値がきて、よいもののところにマイナスの値がくるというようなことになります。
それから、次は「タカ－ハト・ゲーム」という、生態学の世界で、1970 年頃から、「進化ゲーム」というものが流行りますけれど、その進化ゲームの最初にでてきたものが「タカ－ハト・ゲーム」です。これがどんなふうな格
好になっているかというと、相手が、例えば資源を破滅的に利用するという行動をとったときに、自分の行動は何がいいかと、―1 と 0 を比べますから、「持続的資源利用」するのがよい、となります。相手が「持続的資源利用」したときに、自分の行動が何かというと、0 と ―2 を較べますから、0がいいと。というわけで、この場吅に「ナッシュ均衡」になるのはどういうものかというと、相手は Ex を選び、自分は SD を選ぶという組み吅わせと、相手は SD を選び、自分は Ex を選ぶ、そういう組み吅わせがナッシ
ュ均衡、互いにとって最適な組み吅わせとなります。
資源利用の場吅はですね、ちょっとイメージしにくいと思うんですけど、「タカ－ハト・ゲーム」というのは、この Ex のところにで、相手を威圧するタカっぽい人が入って、こっちは、協調的な、服従的な行動をとるハト的な人が入る、こっちが「タカ」で、こっちが「ハト」って読んで欲しいと思うんですね。相手がタカっぽく振舞った時には、自分もタカっぽく振舞うとケンカになって、えらい目にあうと。だからハトのように振る舞いなさい。
で、相手がハトのように振舞う時は、相手がハトだったらですね、自分はハトのように行けば、お上品に行動して、自分は損をする。相手が低姿勢ででてきたハトであれば、自分はタカになれということで、ハトならタカ、タカ
ならハトという組み吅わせが、最適なナッシュ均衡になっていますよ、というふうなことです。
三つ目のゲームが「協調ゲーム」と言われるものでして、相手が「破滅的資源利用」するんだったら、自分にとって最適な行動というのは、「破滅的資源利用」です。相手が「持続的資源利用」するんだったら、その時、自分にとって望ましいのは、「持続的資源利用」ですよ、と。相手と同じ行動を210

とるのが、よろしいですよというのが、最後のケースです。
实はこの三つの分類は、対角要素に入っている数字がプラスの値をとるか、マイナスの値をとるかによって、こんなふうに分けられます。横軸の a―bって書いてあるのは、ここの部分ですね、ここに入るのがプラスかマイナス
か、ってことを表しています。それから縦軸の c―d と書いてあるのは、こ
こですね、ここにはいっている。「囚人のジレンマ・ゲーム」は、この対角要素みたいになっている。この場吅だと、「囚人のジレンマ・ゲーム」はプラスの値をとっているわけですから、縦軸がプラスで、SD―SD の横軸の組
み吅わせがマイナスで、ちょうどここにくることになります。悪いことをみんな喜んでとってしまう、ということになります。これとこっちは逆ですが、言ってみれば、よいことを、全員が喜んでとってしまうということです。まあ、数学的な構造上は、これも「囚人のジレンマ」だと言っているわけです。
「囚人のジレンマ」っていうのは悪いことを喜んでやってしまう、というのは変ですけれど、数学の構造としては、これは同じだと。「タカ－ハト・ゲーム」というのは、ここにきます。「協調ゲーム」とは、両方の軸はプラスなので、ここにきます。
こんなところが、ゲーム論のイメージということで、みなさんに御紹介したいと思っている内容です。言っていることは、相手の行動によって、自分にとって望ましい行動が変わる、自分の行動によって、相手の望ましい行動が変わる。そしてそのときに、相手の行動を前提として、自分にとって一番いい行動、で、自分のその行動を前提とした時に、相手にとって望ましい行
動と、最初の相手の行動が一致している、そういう状況が「ナッシュ均衡」という言葉で言われる、二人が選ぶものになると、いうことです。そういうイメージをもっていて欲しいと思います。
例えば「協調ゲーム」の場吅は、相手が資源をいっぱいとるなら、私もとる、相手が資源を守るなら、私も守るというのが「ナッシュ均衡」。
「タカ－
ハト・ゲーム」は、相手が資源をとるなら、私は守る。相手が資源を守るな
ら、私はとる、というのが「ナッシュ均衡」になる。「囚人のジレンマ」の場吅は、相手が何をしようと、資源をとるのがよくなってですね、相手も資源を破滅的に利用するし、自分も破滅的に利用するっていうのが「ナッシュ均衡」になる。こんなふうに、二人の都吅のいいものが、このなかで選ばれて、ゲームというものが考えられていく、考察されていく、ということになります。
このゲームの話と、最初の「共有地の悲劇」の話しを、どんなふうに結びつけるかということですが、ここから、より現实に近い、複雑なゲームの話に移っていきたいと思います。その複雑さというのは、どういうところにあ211

るかというと、ここにでてきているものは、時間が入ってないんですね。私が持続可能な森林経営をやる、でも、あなたは破滅的な森林経営をする、というふうなかたちで言っている訳ですけど、本当は、時間の流れの中で、そういうことが起こるはずですよね。自分がどんどん獲っていって、どんどん
森林は減っていく。相手の人もどんどん獲って、森林が減っていく。そういうような、時間の流れが、環境問題を考える場吅には重要な要素になってくるはずです。そういう時間のことを、これから入れていきたいと、いうふうに思っています。
そこで、時間のことが入ったゲームなんですけど、代表的なゲームで、「繰り返しゲーム」と「ダイナミック・ゲーム」があります。あとダイナミック
な進化ゲームがあるんですけど、ここでは触れません。「ダイナミック・ゲーム」の方は、このセミナーのですね、テーマでありますが、もうひとつの「繰り返しゲーム」は、先ほど書いてあったような利得行列を何度も何度も繰り返していく状況です。ちょっとイメージが湧きにくいかもしれませんが、
例えば「囚人のジレンマ」というゲームですね。
「囚人のジレンマ」っていう言葉のもとになったのは、二人の泥棒が、共同して泥棒して、互いに、それぞれ取調审に送り込まれて、そこで「お前がもし、相手が泥棒をしたと自白したら、お前の罪を軽くしてやるぞ」というようなかたちで問われる。で、自分は仲間を守るために、黙秘を続けるか、それとも自白してしまうのか、相手がどう言おうと自分は自白した方がいいので自白してしまう、というのが「囚人のジレンマ」なんですけど、そのゲームを、何度も何度も繰り返すと。泥棒に入ってはまたすぐ捕まって、また自白するかどうか問われると。その後、刑務所に入るはずなんですけど、ちょっと違って、また泥棒に入って、また取調审に呼ばれる。そんなことを何度も何度も繰り返して、そのたびに何かペナルティを与えられている。そういうのを繰り返している状況っていうのが「繰り返しゲーム」と言われます。
これは何か人工的ですけれど、同じ状況を何度も何度も繰り返している感じです。それに対して「ダイナミック・ゲーム」っていう言葉で言われるときには、時間とともに、状況が変わっていくのが「ダイナミック・ゲーム」
です。環境問題にひっかけて言うと、各プレイヤーが、汚染物を出している。
その汚染物の出し方に応じて、どんどん環境が汚染されていくとかですね、
みんな汚染物を出さなくなったために環境がどんどんよくなっていくとか。
環境っていう状態が、時間とともに変化するわけですね。あるいは、資源の問題でいうと、人々が共有の放牧地を激しく利用しているために、どんどん
共有地の草が減っていってしまうような状況、それは共有地の状況が時間とともに変化しているわけです。そういうような状況を考慮して、どんな行動
212

をとるかを考えるゲームのが「ダイナミック・ゲーム」です。
「ダイナミック・ゲーム」であれ、「繰り返しゲーム」であれ、ちょっとややこしく、言葉の違いが出てくるのが、「行動」と「戦略」というような言葉の違いです。「行動」とは、先ほどの例でいうと、Ex とか SD とかって書いてある、持続的資源利用をする、とかですね、あるいは、破滅的資源
利用をする、というような、具体的な行動です。それに対して「戦略」という言葉は、「どういうふうな状況で、その行動を選ぶか」ということです。
「繰り返しゲーム」で trigger 戦略とか tit-for-tat 戦略とかがありますよ、と書いてあるんですが、これが何かというと、trigger 戦略というのは、相手が喜んでくれることを、自分がちょっと我慢してやっているという状況で、相手が裏切ったとたんに、自分も相手を裏切るぞという、協力している状況
から裏切る行動へのスイッチを、相手が裏切るっていう行動をとったときに行うというような行動の組み吅わせが trigger 戦略といいます。
tit-for-tat 戦略とは、相手が裏切ったら自分も裏切ると。相手が裏切らなかったら、自分も裏切らないと、いうことですね。例えば、みなさんがデートに行って、trigger 戦略というのは相手が遅れてきたら、その次からは二度と
自分は時間どおりに行かないぞと。それはたいしたことじゃないんですけど、それが嫌で、相手は時間どおりに来るというのが trigger です。tit-for-tat 戦
略というのは、相手が遅れて来たら、次の時には私は遅れて行くと。でも、相手が時間どおりにきっちり来る時には、次は時間どおりにきっちり行くと、いうふうに、デートにわざと遅れていくか、きっちり行くかっていう行動に対して、それをどんなふうに使い分けるかという戦略です。こんなふうに、「行動」と「戦略」という言葉は、ややこしい言葉ですけれど、使い分けな
いといけません。
これからやっていく「ダイナミック・ゲーム」でどういう戦略が使われるか。实は「ダイナミック・ゲーム」で使われる戦略を考えると、ものすごく複雑な戦略が考えられるんですけど、複雑なこと難しいことは、頭のいい人にとっても難しくて複雑なことであるわけで、誰にも解けません。そこで、頭のいい人というのは、難しいことをできるだけ簡卖に済ませることができる人なんです。で、ここでは、どんな戦略が経済学でよく使われているかというと、「定常マルコフ戦略」と一般に言われていて、資源の問題、汚染でもいいんですけど、今、資源の問題を念頭におきますと、資源の量に応じて、自分が、どれだけ資源からものをとってくるかというのを変える戦略ですね。
資源がたくさんある時には、当然たくさん獲るとか、資源がちょっとになっても、たくさん獲るとかですね。資源がちょっとになったら、獲る量を減らそうとかですね、そういうような、資源の量で、どんな獲り方をするかを決213

めるというようなものが、よく使われます。汚染の問題でいえば、湖がきれいな時は、自分は湖を汚くする。で、湖が汚くなったら、自分は湖を汚染する水の量を減らすとか、湖の状態に応じて、汚染の状態に応じて、その汚染物の排出量を変える。そういう戦略が、よく想定されています。だいたいこ
れくらいが、今日のセミナーの「ダイナミック・ゲーム」をお話しするための前段階部分になります。ここから、ちょっとだけハードになるんですけど、何か御質問ありますか。
フロア

マルコフ戦略について、もう尐し詳しく教えて頂きたいです。

赤尾

マルコフは人の名前です。「マルコフ性」というような言い方をすることがあって、「マルコフ性」って言ったときには、時間とともに状態が変化する状態って書いてあるんですけど、状態に何かが反応することを「マルコフ性」って言っています。時間とともに変わるもの、時間とともに変わるもの
を「状態」と言うんですけど、その状態に対して、行動なり、何なりの、まあ、変数が反応するようなものを「マルコフ性」という。例えば、この戦略のとり方にいろんなものがあって、さっき tit-for-tat 戦略っていうような話をしたときには、相手がデートに遅れてきたら、私はデートに遅れるとかいう話をしましたが、それは「前回デートに遅れる」ってことが入ってくるので、歴史に反応しているんですね。それから、雤の日は、私は時間どおりに行かないとかいう、変な主義の人がいるとすれば、それは天候に応じて、自分の行動が決まるということになります。それから、私は 3 月 31 日は外にはでない主義だという人がいれば、時間にも依存して行動を決める。この矢印の部分が、戦略だということになるわけですね。今ここに書いた、歴史とか時間とか天候とか書いてあるんですけど、この天候の部分が、いってみれば状態です。でも、この天候っていうのは、あんまり進化しないから、何にしましょう、例えば、汚染状況にしましょうか。大気の状況が悪いと、私はデートに遅れていくとかですね。状況ですね。マルコフ、本当は「定常マルコフ」って言った方がいいんですけど、实はいろいろややこしいことを考えて行動は決まると考えていいんですけど、汚染が行動を決めると、いうふ
うになると、これが「マルコフ」ということです。マルコフというのは、汚染でも何でもいいんですけど、その状態が行動を決める構造になっている。
例えば、状態だけで決まるんじゃなくて、歴史も関係してくるし、暦上の時間も関係してきますよということになると、これはマルコフ的ではないわけです。だから、「マルコフ的である」という言い方をすると、それは簡卖だということです。本当はとても複雑な世の中を、簡卖化して考察可能なものにするためのひとつの処理方法です。ただ、数学的に扱うのが容易なので、マルコフ的な構造をもつようにされています。それは、現实がそうだという214

よりは、都吅よく話を進めるためのテクニックですね。だから、あんまり騙されないように、みなさんにはしてもらいたいと思います。マルコフとか難しい言葉で言われているけれども、实はそれは言い逃れの、言い訳の言葉である、言い訳をごまかしている言葉である、ということかもしれません。今のでいいですか。
フロア

ありがとうございます。

赤尾

意味としてはこんなことです。状態に対して反応するということですね。
で、ちょっと、この辺りからハードになってきます。
ダイナミック・ゲームの典型的なモデル、しかもここでは、資源をイメージしたようなモデルを考えています。ここに書いてあると、すごく嫌な感じがすると思うんですけど、経済学の世界は、基本的に言うと、二つの要素でできています。ひとつは、人々の好みですね、私はこういうのがいいとかですね、これだけもらったら、どれだけ喜びが増えるとかですね、効用とか、選好ですね。それと、もう 1 つは、経済の中で、どれだけモノができるかという技術ですね、選好と技術、この二つで、経済の基礎的な部分ができています。
人々の好みとモノをつくる技術、ですね。この部分が、すでに与えられていて変わらないものとしてある、確固したものとしてあって、これ自身は疑わないで、さらに、例えば、市場を放り込んでやると、市場経済のモデルになる。それが、直接的に人々が絡み吅うようなモデルにすると、ゲームになったりする。
例えば、社会学をとっている人なんかにすると、人々の好みというのは、時代とともに変わっていきますよ、とかですね、これは移ろいやすいものですよ、とかいうことがあると思うんですけど、経済という discipline では、
これは固まっている。きちんとしたものとして。技術の方も、技術進歩というメカニズム、技術進歩はどんどん変わっていくんですけど、技術進歩のメ
カニズムそのものはカチッとしたものが与えられていて、それ自身は動かないよというかたちで与えられている。そのこと自体は疑わずに、これはもう与えられたものとして、そのあと市場でどういうことが起こるのか、ゲーム的な構造で何が起きるのかを見ていきましょうというのが、私が思っている
経済学の一番基礎的な discipline です。
それでいくと、今、考えている世界というのは、まず選好というのがある。
ここでいうと、何かというと、このグラフで書かれているものです。C とい
うのは消費物の量です。消費物の量が増えるたびに、自分の喜びが増えていきますよ、という関係が、このカーブで書かれています。この消費物の量が増えますよっていうのは、实は、各時点、時点で得られるものです。
215例えば、今年食べているものの量に対して、今年の満足はこれだけでます
よ、というようなことになっています。来年どうするんだとかですね、 100
年後は、もう死んでいるかもしれないけど、自分たちの子供たちはどうする
んだとか、資源を利用する場吅に考える訳ですね。というわけで、今年の喜び、消費に対する喜びの大きさ、それから来年の消費に対する喜びの大きさ、再来年の消費に対する喜びの大きさ、これ全部を、吅わせて評価したいと考えるわけです。
その評価するひとつの典型的なやり方が、こんな積分を使いましょう、ということです。何か書いてあるか、知っている人は分かるし、知らない人には分からないと思うのですが、 t というのは時間です。 t 時点での消費に対して、t 時点での喜びが、これだけありますよと。t 時点というのは、实
はゼロから無限の将来まであって、各時点の喜びの大きさを全部足し吅わせてやりましょうということですけれど、足す時に、今日の喜びの大きさと、明日の喜びの大きさでは、明日の喜びの大きさの方が今日に比べて評価としては低くなるでしょう。あたかも、今日、 100 万円手に入れるのと、100 年
後に 100 万円手に入れるのでは、今手に入れる 100 万円の方が価値が高いでしょうと、いうのと同じように、喜びの大きさも現在の方が高くなるように、将来に対してウエイトをつけてやりましょう、と。
これに根拠があるかというと、根拠は無くて、こんなふうにやると、非常にすっきりと問題が解けますよというだけなんですけど、このようなウエイ
トをつけてやるというのが、典型的な経済のモデルになります。实際には、
この 10年ぐらい、ここのところをどうするかと議論している人が結構いるんですけど、ウエイトのつけ方を考えるっていうのは、今日の本題ではないので、省かせて頂きたいと思います。
というわけで、選好といわれている部分ですね、人々の、どんなことで喜びを得るかというのが、实は、こんな積分の関数で表されていると。各時点の喜びを、足し吅わせたものですよ、というかたちで表されています。それからもうひとつ、技術ですけれど、この技術は、この世界、ものすごく簡卖な技術で、何か資源があって、その資源を人々はとってくる。とったものを人々はムシャムシャムシャと食べるということになっています。その資源というのは、何か技術と書くと、人間が関わっているみたいですけど、ここでは勝手に増えるだけ、人間はそれをとるだけっていうようなかたちになります。その資源の増え方というのが、实はここに書いてある、お椀を伏せたよ
うな、関数で表されます。x っていうのが、ストック量、資源の量です。縦軸はこれ、何かわからないと思うんですけど、縦軸は f(x) という関数で表されていて、この関数は、資源が、例えば一年間でどれだけ増えますかとい216

うことを表しています。
ここに、横軸に資源のストック量を書いています。それに対して、縦軸に、
この f(x) って関数をこんなかたちで描いているわけですけど、ここで言っているところの技術というもので、これが何表しているかというと、こっちが「増える」です。そして、影がある、こっちは「減る」です。ゼロというのは、境目になっていて、上にあったら「増える」、で、下にあったら「減る」ということを表しています。
例えば、その資源のストックの量っていうのが、最初、こんなところにあったとしましょう。これが最初の資源のストックの量だとすると、それに対して、一年間で増える量っていうのが、このグラフで表されています。ゼロ
より上の領域は「増える」ことで、これだけ一年間で増えますよ、ということです。これをどんなふうに足しているかということですけれど、これは瞬間で増えるようなもので、いってみれば、車のスピードみたいなものです。
時速 60 キロって書いてあったら、一時間走ったら 60 キロ、でも瞬間的なので、この瞬間には、そんな進むわけじゃないです。それと同じでスピード
みたいなもので、ここでこれだけ増えるといっても、一年間だったらこれだ
け増えますよ、ということで、瞬間的に増える量はちょっとだけです。ちょっとだけですけれど、ちょっと増えたら、またこういう点に移ると、これだ
けまた増えるよと、いうことです。まただんだん増えると。
長ければ長いほど、瞬間的に増える量が大きくなりますから、だんだんこの辺から大きくなる。ここを超えると、瞬間的に増える量は減っていきますから、だんだん、ちょっと短くなっていって、最後、この辺に近づいてくると、ものすごく小さくなって、最後、ここに落ち着くことになります。反対に、もし、資源のストック量がこんなところにあったら、そのときは、「減る」の方の領域に入っていますから、資源の量は減っていきます。結局ここに落ち着くことになるんですけど、こんな技術ですね、
今、考えているのは、資源を人間が勝手にとりだしてきているみたいな世界ですけど、資源の増え方というのは、このグラフで表されます。例えば、
今、最初の資源の量がこれだけあって、持続可能な経営はこの資源のストッ
ク量を守りたいと、ずっと維持していきたいと思ったら、そのときは、どうすればいいかというと、資源の増える量である、これだけの量を、毎年毎年とるようにする、これ以上とってしまうと、資源は自然に増える量よりも、減る量の方が増えてしまうので、資源は減ってしまいます。そこで、これよりも尐ない量をとると、資源の増える量の方が多いんで、資源は今度、増えていくことになります。もしこの状態を保ちたいと思ったら、ここに書いてあるこの高さの量だけ、常に資源をとっていくのがよろしいと、いうことに
217

なっています。このグラフはこんなようなかたちで見てもらいたいと思います。それがここに描いてある、このグラフです。
实際には、人間がこの資源をとるわけですが、その「とる」というのを、ここではどんなふうに表すかというと、自然が増やす量です。これから人間がとる量っていうのがあるんですけど、今、ここではこう描いていますね。
n というのは、共有地の中の人数です。n 人の人がいてということです。n 人の人が、みんな平等に、この c だけ t 時点に資源をとりますよ、というふ
うなことを描いています。ここは自然が勝手に増やしてくれる量で、こっちが人間がとる量です。そうすると、例えば、この値がプラスならば資源 x は増えていきます。もしこの値が、マイナスになれば、資源は減っていきます。
減っていくスピードとかを含めてですね、この増えたり減ったりする部分
dx/dt、こんなふうな記号で書いたりします。
みなさんには、自然が増やしてくれるものと、人間がとるところを引き算で引いて、それがプラスであれば増えるし、マイナスであれば減ると。その関係を表すのに、こんな式を使いますよ、というふうに見てもらったらいいと思います。それが x ドット、イコールと書いてある、この式ですね。ここの「協力」と書いてありますが、どういうことかというと、n 人の人がいるんですけど、n 人の人が、みんな平等に資源をとりあって、協力してとりあって、それによって資源の増える量と減る量が決まってきます。それを、その時に得られる、各時点の消費物の量ですね。そこから得られる効用を最大にするようにする、という問題。資源をみんなで協力しあって、とって、協力するっていうのは、みんなで話し吅って、すべての人が望ましいと思う
ような、すべての人にとって得られる満足が最大になるようなレベルでとるような行動をしましょう、というのが、ここに書いてある式の意味です。
これは最適制御の問題ということになりますが、その答えがどうなるかというのをみていきたいと思います。自然は、こういうかたちで、ストックの量に応じて増えていったり減っていったりするわけですけれど、それに対して、人間が協力的に行動して、もし、とるとすると、どんなとり方になってくるか、今、赤い線がちょろちょろと伸びて行きましたけど、見てもらいた
いと思います。こんなかたちで資源をとることが、この問題の答えになっている。
要するに、すべての人々にとって、望ましい資源の獲り方っていうのは、
この赤い線のようになります。この赤い線の意味は、例えば、資源の量が尐ないレベルにあるときには、これだけを全員でとって、全員の収穫量をこれだけにしましょうと。それに対して、例えば、ここにあったら、自然はこれだけ成長してくれる訳ですから、人間のとる量の方が尐ないですから、資源
218

ストックは増えていきます。どこまで増えていくかというと、この黒い線よ
りも、赤い線が下にある時は、人間のとる量の方が、自然がつくってくれる
量よりも尐ないですので増えていきます。交わるところはここなんで、もし、もともとのストック量が尐なければ、だんだん資源の量を増やしていって、
いわば貯金をちょっと増やしていくような感じですね、最後、x^rho というところにたどりついて終わります。
このポイントは、この f(x) っていう自然が増える関数の傾きが rho という、ここにでている割引のパラメータです。これと同じようなものになるところで、交わることが証明できます。こんなかたちで、尐ない時には、ちょっとためていって、ここまでもっていきましょうか、それで、もしこの線を越えたらどうなるかっていうと、赤線の方が上にありますから、だんだん減らしていくことになります。いっぱい資源があるので、たくさん食べて、この辺まで減らしましょうと、いうことです。
ここに nh^bar と書いてありますが、これは、人々がとる収穫物の量というのは、技術によって上限があるだろうと。その上限の大きさのことを、こ
こで h^bar と書いています。n 人の人がいるので、 n × h^bar が、この上限の線になります。この線を越えて収穫することは技術的に出来ないので、もっと本当はとりたいんですけど、技術が追いつかないので、ここはこの線で頭打ち、と。そして、ツーと落ちていく。これが協力的な資源の利用の仕方です。
今、考えている、これまでの話のなかにでてくるゲーム的な状況は、こういう協力の状況ではなくて、「相手がああするなら、私はこうする」、自分にとって一番都吅がいいことをやろうとするので、实はこの協力的とは違う``Non-Cooperative" って書いてありますけれど、どんなふうなものになるかというと、先ほどでてきた「マルコフ戦略」のなかで、どんなことが起こる
かをみてみたいと思います。しかも、今、n 人のプレイヤーがいる世界を考えているんですけど、自分以外の人たちは、資源のとりかたを、こんなふうな関数で表している。この sigma(x)って書いてあるのは、資源のストック量に応じて、自分以外の人たちがどんなふうに資源をとるかというようなことを表しています。これはマルコフ的なんです。x の関数になっているから、マルコフ的なんですよね。x というのは、この場吅、「状態」です。ストッ
ク量、これは「状態」です。「状態」に応じて、とる量を決めているので、これはマルコフ的な戦略になっている訳です。自分以外の人たちは、こうい
う獲り方をするということは分かっている。自然もこんなかたちで増えてくれるのも分かっている。この二つの要素を考慮した上で、自分はどんなとり方をしたら、自分の満足は最大になるかということを考える。これが「ダイ219

ナミック・ゲーム」の一番簡卖と言ってもいいぐらい簡卖なモデルということになります。
では实際に、このモデルの答えがどんなものになるか、このモデルを解く
こと自体は、みなさんがそういう話しをさせてくれるのであれば、喜んでやるんですけれど、みなさんにとっては、苦痛以外の何物でもないと思います
ので、ごく簡卖に次のように説明させてもらいます。
相手がこういう戦略でくる、そのときに、私はどんな獲り方をするのが、一番、自分の効用を最大化するかを考えた結果でてくるものが、相手の行動を前提にした、相手の戦略を前提にした、自分にとっての一番いい戦略ということですけれど、その戦略を自分がとったときに、相手もみんな同じこと考えているわけですね、他の人はこういうことするときに、自分がどうやるのがベストかと考える訳です。そのときに、自分の戦略がでてくるはずです。
他の人が、この sigma(x) を使っている。それに対して、私はどんな戦略を使うのがいいかと。自分の戦略のことを、h(x) と書くと、この戦略は、实は、他の人がやっている戦略と同じであるならば、その時には、他の人からみても、自分はこれを使っていて、そのとき私の戦略はこれだと。その戦略は实は他の人と同じだと。ということは、相手の人に対する自分の一番いい行動、戦略になっているし、自分の戦略を前提にすると、相手の戦略も、相手にとって一番いい戦略になっているということで、ナッシュ均衡を構成することになるわけです。
というわけで、今から考えるのは、``Non-Cooperative" と書いているのは、相手がこういう戦略を使ったときに、自分もこういう戦略をとることがベス
トになるような戦略を探していきましょうと、いう問題です。その戦略の問題ですが、右上の方に小さくでているのが協力の方の解ですね。それに対して、今から見ていく「共有地の悲劇」で起こること、「非協力解」を見ていきたいと思います。
ひとつでてくるものはですね、「最速枯渇戦略」と書いてあるんですけど、どんなものかというと、こんな感じです。nh^bar というのは、全員が自分の能力の限りで資源を枯渇するという世界です。自然が増える量というのはこれですから、これよりも高いところを常に通っていきますから、どんな資源の状態から始まっても、常に自然よりもたくさんの量を獲ってしまいます。
しかもそれは、人々がもっている技術の最高のスピードで資源を獲ることになりますから、「最速」って書いてあります。「最速枯渇戦略」。これは有限時間のうちに、もうゼロに、ストック量がなってしまいます。これが、ひと
つのナッシュ均衡を構成することになります。要するに、他の人が、みんな能力の限り、資源を獲っているような状況で、私にとっての望ましい状況っ220

ていうのは何かというと、自分も同じように能力の限りで資源をとること。
まさに、Hardin の「共有地の悲劇」の世界が、この、common property resourceの問題でもでてくる、ということです。
ところが、これで話は終わらないですよね。他にも、ナッシュ均衡がでてくる。MPNE って書いてあるのは上の Markov perfect Nash equilibrium です
けど、こんなのもあります。資源のストック量が、ものすごく大きいときは、さっきと同じで最速のスピードで資源を枯渇させる。でも、x^rho って書いてある、この「協力解」の最後に落ち着くポイント。ここまできたところで、ジャンプするんです。ちょっと落ちるわけです。このルートから外れます。
外れて、そこからは、資源の量に応じて、獲る量がみんな減っていくわけです。尐ないときには、あまり獲らないようにしましょうね、でも多いときには獲っていきましょう。交差するここのポイントが、このナッシュ均衡の時の、資源の最後に落ち着く状態になります。こういうものが、さっきのモデ
ルのナッシュ均衡としてでてきます。
他にも、例えば、こういうケースもナッシュ均衡としてでてきますよと。
今二つ線引いていますけど、实は、この線のあいだの、どのポイントもありうる、ということです。ここまでは、赤線と同じなんですけど、この下はジャンプして、どんなふうに落ちていくかは、ちょっと自由にとれると、いうようなことです。
というわけで、共有地の資源の利用の仕方っていうのは、实は、いっぱい
あってですね、まあ、こういうのを連続体の 濃度 っていう言い方をします
けれど、数え切れないくらい、いっぱい可能性があるということです。薄く色を塗ったところに入る範囲でいろんなことが起こりうる、ということですね。とういうのが、先ほどの問題のナッシュ均衡としてでてくるということですね。
实はその中に、社会的に最適な定常状態、ここもポイントなんですけど、このポイントに落ちたらここでもう止まってしまいますから、さっきの協力
解と同じ値をとることになるんですけど、そこまではいかないんです。尐しは上にいかないといけない、ということなんですけど、尐し上に落ちるだけなんです。というふうなナッシュ均衡も存在するということです。尐し上というのはどういうことかというと、自然がこの状態のときに増やしてくれる量に対して、ごくわずかだけ多い量をみんなで獲ると、いうのが共有地で起こりうる。ごくわずかであるというのは、資源の減り方は、ものすごくゆっ
くりだということです。数学的にいうと、このスピードは無限に小さくできる、ただし、ゼロにはならない。ですから、この近くで、ものすごく長い時
間、共有地でみんなが協力していないのにも関わらず、とどまることが理論
221

的には可能である。そうすると、この「みんなで協力しあっている」という解と、ほとんど変わらない答えが、この周辺ではでてくる、ということになります。
というわけで、いろいろな答えがでてくるということですね。タイトル、「共有地の悲劇」とつけているんですけれど、实は、先ほどの、もう一回これをだしましょうか、「最速枯渇戦略」という、みんなで破滅的な資源利用、自由な世界の共有地では、みんなで荒廃の道を進むという Hardin 的な世界と、それから、Hardin 的な世界にならずに、どこかで資源が維持されるというパターンは、实は共存するんだということをちょっと確認してみたいと思います。
理論的には共存するっていうことは分かっているんですけれど、ここでは具体的なモデル、「パラメトリック・モデル」を、先ほどの選好部分の関数型とか、技術の部分の関数型とかを与えてやってみてみます。そうすると、どんなものがでてくるかというと、これがさっきの「最速枯渇戦略」と書いてあるものですね。横軸は、nh^bar ということで、その「共有地」を利用している人が、全体でどれだけの資源をとるだけの能力をもっているかというものがこっちにでています。n というのはプレイヤーの数ですね。その「共有地」を利用している人の数です。だいたいこんなかたちで、「最速枯渇戦略」をとるのがでてくる。それから、この Sorger は、さっきの結果を証明した人なんですけど、その Sorger さんの考えた均衡戦略、枯渇しないよというような戦略が、存在する範囲がこんなふうに書けます。
どっちもそうなんですけれど、存在する範囲とは、資源を採取する能力が高まれば高まるほどですね、今度はプレイヤーの数が減らないと存在しない。
つまり、この Sorger の strategy と書いてあるのは、こっちの方がいい
strategy なんですけど、この持続可能な strategy が均衡戦略として存在する
範囲は、この資源を採取する能力が高まれば高まるほど、だんだん右下がりになってくる。その境界線、右下がりになっています。その意味は、人数が減らないと最適なものはでてこないよ、ということですね。同じことは、この「最適枯渇戦略」については、あんまり人数が尐ない状況では、そういう「共有地の悲劇」は起こらない。しかも、資源を採取する能力が高まると、その人数はある程度尐なくても、こういう嫌な戦略がナッシュ均衡を構成することがある、と。
あともう 1 つ重要なことは、この二つの領域が重なりあっているということです。かなり広い範囲で重なりあっているというのが分かると思います。
要するに、ひとつの世界でこういうことも起こりうるし、こういうことも起こりうるという範囲です。資源が、破滅的に利用されることもあれば、どこ222

かで、持続可能に利用されることもありうる、ということです。社会学では「コモンズ論」というものがあるそうで、私はあまり知らないんですけれど、そうすると、良いコモンズとか悪い共有地とか言っても、实はひとつの共有地で両方起こりうる可能性があるということですね。
それから、二つのものが起こりうるってことは、今までは、いい利用をしていたけれど、どこかで突然、「最速枯渇戦略」に切り替わる可能性もある。
すごくうまくいっているコモンズが、なぜか資源を破滅的に利用し始める。
その理由を探してもよく分からない。实際理由はないというのが、理論的にはありえるということです。この話は、例えば、「ローカル・コモンズ」はどんなふうに利用されるかということを考えたときに、ひとつのヒントになると思うんですけど、例えば、こういうコモンズの問題というのは、地球環境問題についての各国の交渉のレベルでも使えるわけですね。例えば、いろんなものが選択しうるような状況がありうる。これとこれの二つであってもいいんですけど、で、そういった状況で、相手もこれを選べば、自分もこれを選ぶことが最適だし、相手がこっちを選べば、自分もこれを選ぶ方が最適であれば、環境に関する国際交渉の段階で、話し吅いをすることによって、互いにとって望ましい、しかもこれよりはいい、均衡というのが選ばれる可能性があるというかたちでの解釈もできます。
さらに、 Sorger の持続的な strategy の話でいうと、先ほど、すごく長い
時間、協力的な答えと、同じようなストックの状態を保つことができると、いう話をしたんですが、そうすると、短期間の観察では、良い状態になるのか、悪い状態になるのか区別できないということもでてきます。例えば、社会学者が、未開社会の人々の共同体を調査しに行って、「彼らは豊かな自然をうまく利用している。彼らの利用の仕方はすばらしい」と評価したとします。確かにその社会学者が見に行った期間は、そうだったかもしれないけれ
ど、もうちょっと長い時間見ていると、どんどん資源の量は減っていってですね、もしかすると、彼らの使い方っていうのは、資源収奪的なもの非持続的なものに変わっていくかもしれない。そういうことも、理論的には起こりうる。もともと、何も共同体の中身が変わっていないのに、そういうことが起こりうる、というふうなことが言えます。
だいたい以上ですね。時間的にも、あと 10 分、15 分残すところで、話としてはこれで終わりなんですけど、ここからは、最初にお配りしましたよ
うに、リアクション・ペーパーの登場です。最初の質問は、すごくシンプルな質問で選ぶだけの問題です。問題 1。「共有地」とは、どのタイプのゲー
ムでしょうか。今、最初のところで、ゲーム論の話で、両対称ゲームっていうかたちにすると、三つのタイプのゲームに分かれますという話をしました。
223

ちょっとそれをみなさんの A4 の白い紙に書いてみて下さい。
「囚人のジレンマ」か、「タカ－ハト」か、「協調ゲーム」か。別に成績には関係しませんので、気楽に書いて下さい。書けましたか？そうしたら、「囚人」だと思う人は？「タカ－ハト」は？「協調ゲーム」は？あとの人は？もういっぺん聞こうか？みなさんの理解度を調べるというよりは、私自身の講義の成績に関わる問題と考えておりますので、別にみなさん、気にしなくていいんですけど、「囚人のジレンマ」と思う人は？「タカ－ハト」は？「協調ゲーム」は？分かりました。ありがとうございました。
また、時間があれば、さらにやってみたいと思います。さらに次の質問に関わることですけれど、今日の話題を環境問題に応用しますと、例えば、そのヨーロッパの酸性雤の問題ですね、これは acid rain game として分析されています。あるいは、湖の汚染問題は shallow lake game というかたちで分析されています。浅い湖では、实は汚染によって環境がガラッと変わってしまう傾向があります。このことを生態学ではレジーム・シフトといいますが、その shallow lake に、汚染物を投棄しあうゲームがダイナミック・ゲームとして分析されています。それからゲームの対象によってはですね、ダイナミ
ック・ゲームは、ローカル・コモンズが相手になると、「共有地の悲劇」になるし、国際公共財とか地球公共財を相手にすると、国際環境協定を分析す
るのに、ダイナミック・ゲームの枞組みが使えることになります。
そこで、みなさん、ちょっと考えてみようということで、あと 10 分ぐら
いしかないんですけど、今お話したような、ダイナミック・ゲームが応用できる、具体的な環境問題について、みなさんが何か思いつくことはないか考
えてみましょう。どういうのが評価が高い答えになるかっていうと、「こんなものにも使えるのか」みたいな、意外なものを答えればいいわけです。安直に済まそうとすれば、acid rain game と書けば、答えになるわけですけれ
ど、つまらないですよね。みなさんは自分で何かオリジナルなものを考えてみて欲しいと思います。
それからもう 1 つ、このセミナーでやったのは、实は、Hardin の「共有地の悲劇」みたいな「最適枯渇戦略」みたいなものと、それだけが起こりうる
んじゃなくて、持続可能な資源利用みたいな戦略も選ばれる可能性があるということをやりました。そういうのを「多均衡」と言うのですが、いっぱい
答えがでてくるかもしれない。持続可能なものも、非持続可能なものも起こりうるんだという話なすけれど、持続的なものと、非持続的なものが起こりうるという状況を考えたときに、みなさんに環境問題を考えてもらったときに、そのことがどういう意味をもつことになるのか、ということについて書いて欲しいと思います。時間があと 10 分足らずなのですが書いていって下224

さい。その間に、何か質問があればお受けします。
松岡

赤尾さんね、Sorger のがいろんなパターンで、いろいろな広がりがでてくるっていうのは、一般的に枯渇させちゃおう、とにかくできるだけとっちゃいましょう、というのとね、Sorger のものはどこの条件を、どこを変えて違いがでてきているんですか。

赤尾

条件は同じです。

松岡

条件は同じ？でも、解が違うはずだよ、何が違うの？

赤尾

言えることは、メカニズムとしては、相手の人が、もし持続的な資源利用をすると、相手というか自分以外の人が持続的な資源利用をする時に、自分一人が、資源を減らしていくことによって、資源の再生能力が衰えてしまうとすればですね、最終的には自分の首を絞めることになる。

松岡

そういう風にプレイヤーが考える、と。

赤尾

そうです。

松岡

そういうことを入れているわけ？

赤尾

そうですね、あのー、いってみれば、もっと、簡卖な感じでいうならば、
みんながある政党に入れて、ある政党が勝つときには、自分もそっちの政党に乗った方がいいと。

松岡というふうに、プレイヤーがプレイすると想定するということ？

赤尾そうです。それで、もし他の人みんなが、こっちに動くということであれ
ば、自分もそっちに動く。みんなが右といえば、自分も右に動くのがよろしいと。みんなが左といえば、左に動くのがよろしい、みたいなのが、資源で時間を入れた場吅にはでてくるということですね。

松岡

そこがちょっとよくわからないんだけど、いわゆる「協力ゲーム」ではない「非協力（ゲーム）」なんだけども、いわゆる、そういうビヘイビアに対しての、一定の条件を与えているわけだね。一般的に言えば、みんながそうするから、自分もそうするというのはありえない、というのが、元々の議論としてはありますよね。

赤尾

例えば、このモデルで、これだけでいいんです。ちょっと、専門的な話になって申し訳ないのですが、要するに、関数のかたちが、これ全部でこういうのを満たすようにしていますけれど、これは別に異常な関数型じゃないんですよ。これはいわゆる ``logistic equation” ですね。生物資源の、標準的なモデルを使っている。割引率も標準的だと。ものすごく自然なかたちで共存する。メカニズム的にはそういうことですけど、最初にとってしまうよりも、
みんな持続的にやってくれるならば、自分も持続的にやった方が、よりたくさんの果实が後で得られるから、myopic な行動をしないということです。
もっと分かりやすくいうと…
225

松岡

だから、それはそういう経済計算をするということだよね？

赤尾

そうです。吅理的な経済プレイヤーを想定すると。もっと分かりやすい話をすると、枯渇資源ですね。どうせいつかはなくなるんですけれど、みんながすごいスピードでとっていくんだったら、自分も早くとらないといけない。
でも、みんながゆっくりとってくれるんだったら、いっぱいとって、その時に使ってしまうよりはじわじわとった方がいいわけです。そうすると、他の人のスピードに吅わせて、自分も、他の人がゆっくりなら、自分も採取スピ
ードをゆっくりにするし、他の人がアクセルを踏むなら、自分も踏むという構造になります。

松岡

ここの「スピードの速さ」っていうのは、割引率の問題？

赤尾

割引率が高くなると、この持続的なものは消えますね。

松岡

ある程度、割引率が低くないと、そういうことは成り立たないということね？
赤尾

ただ、あの例みたいな、3% という普通の割引率で…

松岡

例えば、途上国では一般的に割引率は高いですよね。まあ 10% とかね、
結構、普通にありますよね、十数パーセントなんて場吅もかなりある。世銀でも、最貧国の場吅だと 15% とかね、割引率をセットしたりする。そういう割引率の場吅はまた変わってくる？

赤尾

そうです、消えますね、この持続的なものは消えちゃいます。例えば、途上国で割引率が高くなるひとつの理由はリスクがあるからということです
けれど、例えば、その資源を、あるところで政府が、国有地、国有林だからといって、人々を追い出すといったことをやる可能性があればで、その分だ
け、ハザード・レートみたいな感じで割引率が上乗せされますから、そうす
ると、みんな、破滅的な資源利用に変わってきます。この Sorger strategy って書いたところは消えちゃって、この範囲から出て行ってしまいます。n とnh^bar で比べていますけれど、rho の値が大きくなれば消えてしまいます。
ですから、一般的には、それは普通の協力解でも言えることですけど、割引率が高くなるようなリスクが大きな世界では、資源の持続的利用は難しい。
では、みなさん、ペーパーを出して、終わりということにしましょう。
記録：大熊正哲 (経済学研究科博士課程)
編集：本多美樹 (GIARI 特別研究員)

226

第 9 回「世界におけるアジア」からみた「アジア統合」

篠原初枝

第 9回

「
『世界におけるアジア』からみた『アジア統合』」

篠原 初枝

227

研究会

アジア地域統吅研究試論（金曜セミナー）第 9 回

テーマ「世界におけるアジア」からみた「アジア統吅」

報告者

篠原初枝（大学院アジア太平洋研究科教授）

日時2008 年 2 月 8 日（金）15 時～16 時 30 分

場所

早稲田大学 19 号館 609 教审

参加者

天児慧、園田茂人、浦田秀次郎、植木千可子（以上、大学院アジア太平洋研究科教授）、青山瑠妙（教育総吅学術院教授）、各フェロー、院
生など。

報告概要：
国際関係を捉えるときに、常に三つの道具を用意する。①地球儀（グローバルな視野）、②1m の物差し（5～10 年という短期ではなく、2～3 世紀という長期的なスパンでものを考える）、③色ガラス（法学、政治学、歴史学といった複数のディシプリンを横断するような視点）。この報告ではこのような道具立てで、世界におけるアジアの位置づけとアジア統吅について考えてみる。
１．史的展開世界史の展開のなかでアジアは三つの段階に分けられる。第一は、ヨーロッパ勢力が進出する以前の時代。アジアには主権国家体制というヨーロッパの秩序とは異なる独自の国際シ
ステム、朝貢体制（非常にゆるやかだが、ある程度の階層性を持ち、事实の積み重ねによって成立するような明文的ではない秩序）が存在した。第二に、アヘン戦争以降の帝国主義時
代、米英仏など西洋列強に「蚕食されるアジア」、国際政治の主役ではない実体としてのアジアである。ただし日本だけは特殊な位置にあり、国際政治における唯一の主体ともいうべき存在であった。第三は、冷戦・脱植民地化の時代。アジアは国家建設や経済成長に邁進したが、依然として米ソなどの勢力拮抗の草刈場（朝鮮戦争、ベトナム戦争など）であり、世界においては中間領域に位置した。ただし、ASEAN 設立などは国際政治におけるアジアの主体的な政治行動として捉えることもできるだろう。
２．現代世界におけるアジア
では冷戦後の現在、アジア地域は共同行動をとりやすいのだろうか。その促進要因と阻害
要因を国際政治の諸条件（外的要因）と各国内の条件（内的要因）に分けて考える。
①外的要因：まず国際連吅と G8 サミットは中立的な条件だろう。国連はアジア地域を対象にした協議を頻繁に行うわけではないし、サミットへのアジアからの参加国は日本のみであり、その日本も必ずしもアジアを代表しているとはいえないからだ。次に、「ハブアンドスポークス」の同盟体制に始まり、6 カ国協議、さらにはアメリカニゼーション（文化や教育などの普及）に至るまでアメリカのアジアにおけるプレゼンスは大きい。これがアジアの文化統吅を牽引する可能性は否定できないが、アジアの国際政治にどのような影響を与える
228

かについては議論の余地がある。また、EU のような地域形成、ASEM など地域体同士のまとまりは現代世界の潮流といえるかもしれないが、中国、インド、ロシアの台頭、アメリカの相対的低下は新たな地政学的配置をもたらす。そもそもヨーロッパ統吅が地域のプレゼン
スの相対的低下とともに成長したことを考えれば、現在上り坂にあるアジアで地域統吅が進展する可能性が高いとは必ずしもいえない。最後に、グローバリゼーションが進展すること
で、主権の壁が低くなり、民主主義・人権が普遍的・共通の理念として普及するなら統吅が進展するかもしれないが、「文明の衝突」（S.ハンチントン）という状況を想定すれば、その可能性についても慎重な検討が必要になる。
②内的要因：アジアでは各国が様々な政治体制をとっているばかりか、価値も多様、パワ
ーと経済力にも格差があり、ときに強烈なナショナリズムが噴出する。これらがアジアにおける共同行動にどのような影響を与えるかさらなる議論が必要であろう。
３．統吅の一つの指標－制度的担保
アジアの地域統吅をヨーロッパと比較しながら、制度的要因を一つの指標にして検討してみよう。ヨーロッパでは法的・制度的担保を持ったデユーレ（de jure）として地域統吅が進展したが、アジアは必ずしもそうではない。デファクト（de fact）として統吅が進展しているという議論もあるし、何より多国間条約よりも二国間条約を集積したものがアジア地域の实態である。このようにみれば低制度、主権温存、域外参入（そもそも境界自体が曖昧で、
米ロという域外諸国が参入する可能性も高い）という諸条件を持った「経済社会主導型国際交流深化体」としてアジアの地域統吅を理解することができるかもしれない。ただし、低制
度が低政治といえるかどうか、官僚レベルの協議を实証する必要がある。また東单アジア友
好協力条約の拡大、ASEAN 憲章をめぐる動きなども重要な研究対象になろう。
４．交流の深化
最後に、今後の展望を考察する。アジアにおいて制度化は進展するのだろうか。毛里和子・
森川裕二『図説ネットワーク解析』（岩波書店、2006 年）では、経済・社会と政治要因がそれぞれ独立しており、前者の進展が後者に必ずしも影響を与えない、機能主義が適用できな
いことが指摘されている。制度的な薄氷地帯である北東アジアでは、なおさらそのような状
況にあるかもしれない。また交流の深化が各国の開放（文化の開放や労働ビザの問題）につながるかどうかという点も検討すべき問題である。
記録：松村史紀 (GIARI アジア地域統吅フェロー)
編集：本多美樹 (GIARI 特別研究員)

229

【記録】
テーマ：
「世界におけるアジア」からみた「アジア統合」
篠原初枝（大学院アジア太平洋研究科教授）

篠原

みなさんもご存知のように、私はアジアを対象として研究をやってきていないんですね。でも、国際関係を捉えるときに、3 つの物差しというか、３つのことをイメージしています。必ず頭の中に入れておくのは地球儀と、
1 メートルくらいの物差しと、それから何枚かの色ガラスなんですね。それはなぜかというと、地球儀というのは地球全体を捉えたいからです。それから 1 メートルの物差しというのは、私は基礎的な訓練が歴史なものですから 5 年、10 年とかで物を考えるのがとても苦手なのです。2 世紀、3世紀とかで考えます。かつて学部で国際関係論を教えたときによく言った
のですけれども、1 メートルの物差しをもってほしいと。10 センチじゃ困るんだと。竹の 1 メートルの長い物差しをもって、そういう形で長期的展望を持ってくださいと言いました。
それから何枚かの色ガラスというのは、私自身がいくつかのディシプリ
ンをまたがって研究することが好きなのですね。主として法と政治と歴史です。経済は良く分からないのですけれども。色ガラスの赤と青と黄色を重ねてみたらどうなるか、つまり、法と政治と歴史を重ねたらどうなるかと考えるわけです。これはアジア太平洋研究科での授業ではやりませんが、いつもその 3 つの要素を考えつつやっています。
最近は、法と政治の絡みで話してほしいという外からの依頼が多いので、国際法と政治の絡みたいなものをやっています。つまり、地球儀と物差しと色ガラスという３つのツールを使ってそういう分野をやっています。
ですから、今回も終わりのほうで制度の話をしますが、法的枞組みについて考えてみたいと思います。世界全体のことを考えたい私が、「アジア統吅」を考えるとき２つのことを考えます。
まず、大きく見た世界の中でのアジアというものがどういう位置づけにあるのか、世界をどう規定してその中でアジアというのはどうなっているのかということです。それから、法と政治ということからいうならば、「統
吅」とはいうけれども、一体これは何なのか。つまり、分かりやすく言え
ば、ヨーロッパ統吅やヨーロッパ共同体という言葉はもう使っています。
230

我々もアジア統吅とかアジア共同体とか東アジア共同体という言葉を使っている。日本語としては同じ「統吅」と同じ「共同体」なわけです。EUの統吅はすごく面白いのですね。この 2 年くらい EU 法を勉強しているのですが、EU 法はもう国際法ではなくて超国家の法であるように感じるわけです。それくらい、ヨーロッパの統吅に法や裁判所が果たした役割はす
ごく大きい。
そういうことを踏まえてみて、アジア統吅とかアジア共同体、
東アジア共同体はどういった状況として捉えられるのかを考えてみたいと思います。
まず、1 メートルの物差しがあると仮定しましょう。アジアはもともとアジアだったと言うと変ですが、アジアという地域はずっと長いことアジアであるわけです。歴史的に言うならば、アジアには別の国家間関係がある、国際システムが存在したと言われています。主権国家システムというのはヨーロッパからやってきたものだし、アジアは果たしてそういった主
権国家システムが得意なのかそうでないのか。ヨーロッパが EU 統吅という形でかつての神聖ローマ帝国のヨーロッパに戻ったともいわれている。
ウエストファリアはあるとしても。そういうことであるならば、もともとアジアの国際関係というのは非常に緩やかなものであり、明文上の規定はない。むしろ事实上積み上げていく。これは濱下武志さんが言っていることですけれども、アジアは垂直的国家関係というよりも、ある程度の階層性があったのだと。だから、また非常に長い 1 メートルの物差しをここから逆でつなげていったら、あまりはっきりとした制度とか条約などは、アジアはもともと得意ではないといえるかもしれない。アジアに条約がやってきたのはアヘン戦争からなので、私に言わせればたかが 1 世紀半というか 2 世紀弱の話なので、そこに戻るということがあるのだろうか、ないのだろうかと考えたりします。
しかも、アジアはアジアであったかもしれないけれど、生産力といった点から見れば、かつてアジアは非常に強大な生産力を有していた。それはポール・ケネディの『大国の興亡』を資料のところに入れておきましたけ
れども、1860 年以前、つまりヨーロッパがアヘン戦争以降に進出してくる
前までは、アジア、中国とかインドの生産力は結構高かったけれども、それがだんだん帝国主義という時代になっていって、下がっていった。でも、また今後、資本主義の洗礼を受けていくにつれて、アジアはそれを飲み込
みつつ、また生産的にも力を拡大していくことがあり得るかもしれない。
そういう力の上下があるのではないかと思っているわけです。
そのような緩やかなまとまりとしてアジアがあったにもかかわらず、ア
ジアがアジアとしてのまとまりというものがとりにくくなるのは、アジア
231

は色々な国々に食い散らかされている。イギリスがあっち、フランスがあっちという形で、いわば半植民地のような形になっていく。アジアは国際関係のなかでは主役ではないし、どこか私のイメージでは、アジアはもう「実体」としてのアジアになっていった。
けれど、その中でひとつ特異なのは、日本はそこを一歩抜けていく。日本は、実体としてのアジアではなくて、帝国主義に関わってきたように、主体としてのアジアである。その遺産を未だに日本、アジアは引きずっている。日本がそのアジアに戻って一要員になるのか、いや一歩アジアからは抜けて片足だけ突っ込んでいたいのか、そういった点というのはこの時代からある。それも始まったのは 1 世紀だから、さらに 1 世紀かければ解決できるのかもしれない。
その後、国際関係は冷戦と脱植民地化になってくると、アジアは中間領域として置かれるようになった。国際政治史上非常に面白いのは、55 年のバンドン会議です。そこで国際政治史の中でアジアというまとまりが非常に明確に政治的な主張をしたわけです。これはアフリカも一緒でしたが。
それは卖にあの時の卓越した政治的指導力ゆえなのか、ネルーがいてスカルノがいて周恩来がいましたから。でも、後のほうで述べる東单アジア友
好協力条約にバンドン原則の話が出ているわけですから、そのことを引きずりつつ、やっぱりアジアというのはアジアとしての総体を持っているのだろうかと思います。
他方、その後のアジアは、米ソあるいは時々中国も絡んで、朝鮮戦争、
ベトナム戦争それからソ連のアフガニスタン侵攻という形で、冷戦がいわば熱戦になっていく場となった。私が長い目でその国際政治史を捉えようとすると、やっぱりまだ何かアジアは「実体」のような気がします。
停滞して貧困するアジアという時代が続いたけれども、他方、そのような状況の中で ASEAN が 67 年に生まれた。やはり、ベトナム戦争があるからこそ、大国とか他の国からの影響を遾けようということでひとつのまとまりが出来ていった時代だったのではないか思います。この間、アジアの多くは国家建設と経済成長を成し遂げていくわけだから、だからやっぱり
この時代、1 世紀にアジアは非常に頑張ったといえます。
ただこういった国際関係の大枞からするのであれば、アジアの中での戦争、日本と中国との戦争あるいは日本の東单アジア進出という戦争もあったので、これだけ外から大国にやられてしまっては、アジアという国が、アジアという地域がアジアとしてひとつにまとまりやすいかというと、それはやはり大きなハンディを背負っていた、というのがこの時代であったと言えます。
232

では、この冷戦後の時代、現在の国際関係とか国際社会とか国際システ
ムということにおいて、国際政治の環境というのがアジアにとって非常にまとまりやすいのか、まとまりにくいのかということについては、簡卖に答えの出る問題ではないと思う。でも、このことを私がさっき言ったように、地球儀というものを物差しとし大きく考えてみたらどうなんだろうと思うわけです。
その時に、現代世界とか現代国際社会とか現代国際関係をいかに定義づけするか、それをどう見るか。これ以外にも定義づけの仕方はいくらでもあるわけですから。だけどこういうふうに定義づけしてみると、その中でアジアというのはどうなのだろうか。
まずシステムとして考えると、国連ぬきにはできない。国連はサミットと繋げてしまっている。異論の余地はあると思うけれど、大体主要なメンバーというのは重なる。ただアジアの諸国というのはみんな国連に入っているし、国連では一生懸命やっている。最近では中国も平和維持活動にも参加するようになった。国連というのがアジアにおいてまとまりやすいとか、まとまりにくいとかいうことはなくて、ある種ニュートラルな中立的な環境であると言えるかもしれない。
ただちょっと調べていて面白かったのは、中国と ASEAN が平和維持活動についてのシンポジウムを 2007 年秋にやっています。平和維持活動に中国が参加するようになったけれども、それについて ASEAN がどう協力するか。国連というのを媒体につながりが強化されるかはまだなんともいえません。
あるいは国連を社会経済安全保障の体制でみるならば、国連の中では地域システムというのはない。例えば、アジア部会があるわけではないし、
ヨーロッパ部会があるわけではないけれども、国連のもとである種のガバ
ナンスで個別のものを見るとアジア地域会吅というのがないわけではありません。例えばワシントン条約ですね。それのアジア地域会吅も開かれていますし、あるいは、非常に加盟国の多い条約である化学兵器禁止条約もあります。そういった条約を实行していくため、アジア地域国内当局会議というのが何回も開かれているので、そういった世界大のある種のガバナ
ンスの条約体制が存在し、これの中で定期的にアジア地域会吅というものがあります。
ではその次に、サミット体制を考えてみたい。サミットは最近世界の司令塔といわれている。つまり国連があまり機能しないから、あるいは国連の限界がサミットを継続させたというような言い方もされます。しかも 72
年にパリで始まったときは、これは経済の協調であったけれども最近では233尐子化問題も議論するし、ボスニアの問題も議論する。そういう形で、政策協調の会議体を定期的にやって役割を非常に高めている。ご承知のように、アジアの中で唯一のメンバーは日本なのです。他はすべて欧米諸国。
だから西側の政策協調の重要な機関で、メンバーとしては西側なんだけれども、国連があんまり機能しない。そうであるならばサミットでやってしまおうということです。
アメリカも国連の安全保障理事会は枷が多いから、サミットで決めてしまおうという傾向があります。サミットもいろいろ宠言を出しますが、それについてのコンプライアンスの指標みたいなものを非常にこの頃詳しく出すようになっているので、アメリカは法的に、国際法とか条約の義務に入るのはいやだけれども、サミットの宠言に関してはより遵守する傾向があるというような研究もなされています。これが世界で起きているのであるとするならば、この中ではアジアの地域性が、サミットにどれほど反映されているのか。日本はそのサミットでアジアを代表しているということではないでしょうから、こういった世界の司令塔の中ではアジアのプレゼ
ンスというのはそれほど大きいものではないと私は考えます。
次に、いわゆるアメリカ一極体制を考えます。これをアメリカ帝国と呼ぶのかアメリカのヘゲモニーと呼ぶのかは何ともいえない。しかしアメリ
カがアジアにおいて厳然たるプレゼンスを持っていることはあまりにも明らかである。
北朝鮮の問題にせよ 6 カ国協議という形で、アメリカがいる。
それから、「ハブアンドスポークス」で日米・米韓という形で安全保障条約をもっているわけですね。これが果たしてアジアにおいて、それがどちらの方向に左右するのか、アジアがまとまりやすいほうに左右するのかは難しい問題です。個別の問題、台湾とか北朝鮮の問題を考えるのならアメリカのプレゼンスはありがたいのか、いや全体で考えるとどうなるか。これはちょっと安全保障のほうだけ考えましたが、アメリカが一種のくさびみ
たいにいる。アメリカもアジアをあんまりあきらめない。長期的視点をとると、1898 年の門戸開放宠言からたかが 1 世紀です。アメリカという大国の存在というものがどういうふうにアジアの凝集力に作用しているのだろうか。
先ほど「くさび」という言い方をしましたけれども、逆に文化の面からするならば、アメリカニゼーションはアジアにも広まっているから、いや共通の文化としてむしろくっつける作用になっているという見方もある。
例えば、アメリカの MBA の教育システムは日本にも広まったけれども中国にもものすごい勢いで広まっていて、その MBA が広まるということは中国におけるある種の経営の考え方もアメリカ的になっていく。そういう234

点においてアメリカニゼーションというかアメリカ帝国がどのようにアジアに作用するのであろうか、ということは考えなくてはいけない。
次に考えてみたいのは、世界は地域的にまとまっていくかという問題です。これは「新しい中世」という田中明彦さんの言葉がありましたけれど
も、一番まとまっているのは EU、ヨーロッパである。ヨーロッパは、地域としてのまとまりとしてのアジアにアプローチするようになった。そして、ヨーロッパ連吅加盟国当時の 15 カ国と ASEAN プラス 3 という形で、96 年 3 月から ASEM が始まった。
ちょっと調べてみると、ASEAN と EU というのはそれまでも一応関係を築いていた。ということはやはり地域体同士という形でのまとまり、世界ではそういった形で動くという部分があるんだろうか、ないのだろうかと考えます。地域体という形でまとまっていくとすると、どういうふうにア
ジアに線を引くのか引かないのか、まとまりやすいのかとなどは見なくてはいけない。
それから次は、新たに中国とかインド、ロシアが台頭してきた。これは、アジアの中の要因と言えないこともないのですけれども、もうちょっと大きくそのアメリカとの関係で、アメリカが相対的に力が停滞していくのか、そうなってくるとパワーバランスの問題が生じる。それはどういうふうな意味を持っていくのだろうかと考えます。
たまたま今日の新聞に、中国、インドとアメリカがミサイルディフェンスをどうやるか、協力するとかしないとか、そういう動きがあるとかないとか書いてありました。そうなってくると、私はあんまり現状のことを詳しく追いかけていないから分からないんですけれども、米印の間でミサイル防衛などの協力が進むと、じゃあパキスタンはどうなるのかとか、ロシアと中国はどんな反応を見せるのだろうかなど、そういうようなことも現状では起きている。
そうなってきた時に、上海協力機構と日米同盟体制の対立というように、
アメリカの軍事的な防衛体制というようなものがアジアにとっての分裂要因となるのか、それとも凝集要因になるのかという点もある。
あとひとつ、このことで思いついたのが、ヨーロッパの統吅は相対的にヨーロッパが世界でやや力が落ち目のときに始まったと言えます。第 2 次世界大戦後にアメリカが台頭していく中で、ヨーロッパにある種の危機意
識みたいのがあったと思う。だけれども、今、アジアではインドも中国も台頭している。そういうふうに上り坂の人たちがどれほどお友達を募って一緒になりたいのかなりたくないのか、そのことというのもヨーロッパの問題と比較して考えるとあるのではないだろうか、ということです。
235

次は、グローバリゼーションについて考えたい。天児先生がおっしゃっていたことと関わってくると思うのだけど、グローバリゼーションというのが進んでいくと、これがどういう風に国内の秩序に変革を与えていくのかということを考える。国内の实情が変わっていくとそれはアジアの諸国にとってやっぱり固まる要因になっていくのか。私が読んだのはこの三船さんの論文で、中国が WTO に加盟したことによって、より法整備、国内法制を整備させていった。それによって中国が徐々に国内の状況を適応させていかなくてはいけない。そういった状況が進んでくるのであるならば、これはまたグローバリゼーションという、世界で起きていることが国内のほうへスピルオーバーしていく。
そのような傾向が進めば、各国の体制が変化していって、主権の壁が薄くなっていくのか。そうなることによってアジアの諸国がまとまっていくのか、いかないのかと考えます。ただし、もうひとつ、今日の新聞にも出ていました。中国が非常に経済的な成長を遂げていてアメリカとの取引が増えているのだけれども、やはりまだ何か問題があったときにはアメリカ
がアメリカのスタンダードで中国の会社を民事法のレベルですけれども提訴しようとするのでいろいろ問題点が生じる。だけどこの記事ではやはり中国がそういった経済活動をアメリカと増やしていく中で、国際法の整備、国際法を守っていく、そういうことを徐々に学んでいくであろうという書き方もしてある。そういった世界の場へ出て行くことによって、中国の法遵守にも影響がでてくるのではないかと思います。
最後は価値の問題ですね。世界を価値の面から見るとどうなのかということです。ひとつは、世界はハンチントンが言うように、いろんな文明の衝突体になっているのか。そのように見るとするならば、アジアだってマ
レーシアみたいなイスラムが強い国もある一方で、東アジアは儒教文化圏である。そのことがどのようにアジアをまとめていくのか。
あともうひとつ、価値とか理念の点で考えなくていけないのは、人権とか民主主義がいわば世界的な価値になっているのか、あるいはなりつつあ
るのか、なっていないのか。これに関しても、アジアにおいては人権というのは共通の価値になっていないとはいわれてはいる。しかし、最近では、
国際組織、国連でも、例えば 1999 年に国連の人権委員会がデモクラシーや
権利促進といった決議をしたという形で、国際組織の場でもやはり人権というものをより表に出すようになっている。総会の「ミレニアム宠言」でも総会決議でデモクラシーを価値とするとしたように、民主化やデモクラシーというものが国連の場でもより普遍的な価値としてされるような傾向が強まってきている。あるいは個々のレベルでも、例えば日本の ODA 白
236

書においても、国際社会からみて民主化プロセスに著しい侵害を持っている国には ODA を見直すというように、こういった民主主義あるいは人権が世界的に価値とか理念という形で広まっている傾向がある。世界大でそうなっているならば、アジアにおいてはどうなんだろうと思うわけです。
このようにみてみると、アジア統吅に追い風となる要因ももちろんある。
例えばグローバリゼーションのような形で、国内秩序と国際秩序がどこか連動するという点もある。
しかし他方、アジアにとってはまだ難しい面もあるであろう。例えばヨーロッパをみると、フランスやイギリスは国連の常任理事国だし、サミッ
トにはヨーロッパの国が多い。それからアメリカ「帝国」について考えてみると、NATO はヨーロッパとかなり重なる。そういう点からするのであれば、現代世界をどう読むかについて考え、その中からみてアジアというのが共同行動をとりやすいのかとりにくいか、手をつなぎやすいのか手をつなぎにくいのかということを考えてみることは出来る。これは外的要因からみた統吅の可能性です。
他方、アジアが持っている内的な要因としてよく言われていることは、
アジアはアジアで多様な政治体制があるし価値もある。それからアジアの中での格差の問題、パワーの格差、あるいは国内面での経済的な格差がある。それからアジアにおけるナショナリズムの問題。こういった要因もある。だから外的な国際環境がどれだけアジアにとってまとまりやすい優しい環境なのか、それからこの分け方自体ももしかしたら問題があるかもし
れませんけれども、そういうふうに見てみて、あと他方アジアの中での要因に目を向けて、統吅なのか協力なのか交流なのかそういうものが進展しつつあるのか、いやそうではないのか、ということなんだと思います。
次に考えたことは、法とか政治とかということを私は考えているのですが、やはり統吅を図るときに、制度で図るのかはからないのか、これは統吅の基準としてひとつ大きくあると思うのです。この前のシンポジウムでの天児先生のお話を聞いていると、法や制度だけではないと。例えば、環境の問題でも意識というのはもちろんある。けれども、フィリピンからのパネリストが言っていたように、デファクト（de fact）とデユーレ(de jure)が統吅に必要なのか、あるいは統吅はデファクトでいいのか、それともやはり制度的なデユーレのほうがいるのかいらないのか。もしアジア統吅は制度的ではないというのだったら、ヨーロッパの共同体とかヨーロッパの統吅とは違うものを考えていることについて定義づけみたいなものが要るのかもしれない。
ヨーロッパの統吅とかヨーロッパ共同体というのは制度的であり法的統237

吅である。例えば 1960 年代にヨーロッパの共同体の裁判所が、イタリアの企業の事例について、それはヨーロッパ法違反であるという判断を下している。EC 法の直接的効果です。それだけ司法的にもヨーロッパというのは非常に強い制度的な勢いで統吅していった面がある。
そのことを見ていくと、アジアの共同体なり統吅というのはどういう制度になっているんだろうかと考えます。私は、法とか国際法をやっているので、アジアにおいてどれくらい多国間条約があるんだろうと考えました。
アジアにおける多国間条約で最初に出てくるのはラムサール条約、水鳥の保護ですね。
そういうふうに鳥の保護などというのは出てくる。あるいは、
東单アジアの非核地帯条約。そういった多国間条約が出てくるけれどもあまり多くはない。
そこで、毛里先生と森川さんがお書きになった『図説ネットワーク解析』
を見てみると、二国間条約というのは非常に多い。網の目のようにあちこ
ちに二国間条約が集積している。ただそのネットワーク解析というのを読んだときには、どうも分極分散の間というのが彼らの分析であって、どこかで集中しているわけではない。二国間条約は網の目のように張り巡らされてはいるのだけれど、どこかでちょっと分極的なところもあるし、ある時代は日本を中心としていたし、この頃は中国を中心とする二国間条約といったものが非常に増えている。
そうなってくるとこのアジアというものはどういう形での結びつきになっているんだろうか。私の比較の対象はどうしても EU とかヨーロッパ共同体なものですから、そうやってみてみると、制度は薄いことは確かであ
るし、それから「アセアンウェイ」のような形で、主権温存と言っていいのか、主権アンタッチャブルといっていいのか、そのことに関してはやっ
ぱり「聖域」といっては変だけれども、それには手をつけられない。あと、域外参入といっては変ですが、アメリカが入ったり、ロシアをどうするかとか、それからヨーロッパの国々ではないけれども、域外を付属させたよ
うな共同体なのか、それともそもそも境界があやふやな共同体なのか、オーストラリアをどうするかとか、ニュージーランドをどうするかとか、そういう点があるだろうと思います。
他方、どこへいっても東アジア共同体とか東アジア統吅の話を聞くと、経済的な面とか社会的な面での交流、教育であるとかあるいは環境であるとか、物の移動とか、その点は非常に進んでいるのかといわれている。そうなってくると、これは経済社会主導型の「国際交流進化体」と言っていいのだろうか。私はこの「経済社会主導体」についての状況を知らないので言っているのですが、そういうふうなことは言っていいんだろうか。制238

度とはいっても、それはどこまで低政治なのか。制度的ではないけれども、非常に恒常的に政策協調というのは行われているということになれば、制度は必ずしも低政治ではないのだ。この辺に関しては緻密な实証分析がいるのだと思う。
私の博士課程の学生で日本と EU のセキュリティダイアログについて博士論文を書いた学生がいて、その学生に言わせれば、日本と EU との間で危機管理とか開発問題などについて非常に定期的に対話をしている。そういうものが東アジアの諸国間の間でも行われているのであるならば、これは別に低制度ではあるけれども、低政治ではないのだと考えました。
それから最近の動向として、東单アジア友好協力条約ですね。これが近年非常にやっぱり加盟国が拡大している。今日皆さんのお配りした資料に書いたのは、現加盟国が 22 になっていますが、現在は 24 です。24 カ国でスリランカとバングラディッシュを付け加えてください。それにフランスも入った。それから、去年の 8 月には EU が加盟を表明している。これは友好協力条約だから非常に緩やかな条約体であることは確かである。しかし、これにアメリカは入らない。日本はなかなか入らないって言ったんだ
けれども、2004 年には入るようになった。でそうなってくるとこれは一体どういう意味を持っているんだろうか。域外のフランスも EU も加盟してある種の多国間協調体みたいなものを、ということですね。
あともうひとつ最近の動向で考察すべきは ASEAN 憲章の問題ですね。
2007 年の 11 月、私は ASEAN 専門ではないので良く分かりませんが、これをダウンロードして読んだらやっぱり面白かった。ASEAN がひとつの国際組織体として成長していく、ASEAN 憲章でははっきり ASEAN に法的な地位、これを与えると規定されている。これまでは、ASEAN というのはいわゆる緩やかな協議体であった。
けれども、憲章に全加盟国 10 カ国は批准してはいないから発効はしていない。発効はしていないんだけれども、これがひとつの組織になってくると、さっきの内的・外的要因による凝集性ではないけれども、中のほうのひとつのコアがより強力な形で制度として成立していく。これはまだ先が見えない。たとえば EU の基本条約と比べれば、司法的なことは入っていません。けれども、面白かったのはアイデンティティについて憲章 11 条のアイデンティティアンドシンボルズにおいて、36 条は the ASEAN motto
shall be one vision, one identity, one community といっている。このことは前文にも書かれている。
このように ASEAN はワンビションでワンアイデンティティということになってくると、ASEAN の凝集力というか、制度的な基盤が今後より強239

力になっていくとしたら、これは東アジア共同体とか東アジア統吅という点で、やっぱり 10 カ国がもっとお友達同士の輪を強くしていく。そうなってきたときに ASEAN プラス 3 とか ARF、そういうものはどうなっていくのか。
かたや東单アジア友好協力条約という形で地理的には域外諸国も含みつ
つ拡大をしていく。ASEAN がそういう形でよりはっきりとした関税同盟
みたいになっていって、それが EU みたいなものになっていきはしないとは思うけれども、これが大きいひとつのステップであることは間違い。それがさっきの内的・外的要因による凝集性という形でどうなっていくんであろうか。
最後に、やっぱり東アジア共同体とか東アジア統吅というのは非常に交流進化体だと思うのだけれども、それがより全体的に制度化へ進んでいくのかいかないのかということは分からない。
『ネットワーク解析』の最後の解説を読むと、どうも経済社会のネットワークと政治のネットワークは独立している傾向があるというのが彼らの分析だったと思う。森川さんや毛里先生は、そうなってみるとこれは機能主義、つまり社会とか経済が統吅していくことによってまた政治へつながっていく、機能主義というのは当てはまらないんではないかと言っている。
それから、問題となってくるのは、北東アジアは制度的に薄いけれども経済的にも社会的にも交流はどんどん増していく。あと私が知りたいことは、各国の交流が進んでいけば、より政策としての開放につながっていくのか。例えば、韓国が日本文化に開放したように。けれども労働ビザなどの問題はどうなるのであろうか。疑問形が多いのですけれど、一応ざっとお話しました。ご質問なりコメントなりをどうぞ。
フロア

アジアという考え方ですね、去年の 3 月にベネディクトアンダーソンが慶応大学に来たときに、小此木先生が最初に挨拶されて、福沢諭吆が言う
脱亜入欧のアジアというのは、地域としてのアジアではないんだと。日本と制度が異なる、そこら辺が曖昧でちょっと誤魔化していると思うんです
けれど、とにかく脱亜入欧のアジアというのは日本以外の地域としてのアジアではなくて、その後の日本の植民地政策と福沢諭吆は縁もゆかりもな
いと、これは慶応主義だと思うのですけど、慶応出身の方がいたら申し訳ないんですが。要するに、ここでも日本の位置というのは、日本のアジアというのは制度として、あるいは制度というか発展段階というか、経済でも政治でも何でもそうなんですけれども、そういった遅れたところをアジアとかつては指していて、アジアの概念も変わってきているのではないかと。今はもうその地域は曖昧なものとして、さっきもオーストラリアはど
240

うするのかといった、そういった問題はありつつも、アジアの概念が変わっているんじゃないかなと考えました。
あともうひとつ、話が別に変わってしまうんですけれども、今日聞いた話も天児先生がよくされる話もそうなんですけれども、往々にして政府レベル、あるいはエリート、知識人のレベルであって、私が親しくしているのがタイの NGO の人たちなのですけれども、彼らっていうのはあまり地域統吅というのは考えない。特にその 1997 年の財政危機以降は内向きの傾向があってもちろんそれがシンクグローバーリー、アクトローカリーであればですね。それはそれでグローバリゼーションへの対応かもしれないん
ですけど、例えば、タイの農村で自給自足の経済をやっていこうと、これはタイの国王も推進して、西川潤先生の分野なのですけれども、心の開発とかですね、知足経済といった仏教の概念を取り入れたようなそういった経済概念、そういったものを展開している。あるいはノーベル経済学賞でしたっけ、バングラディッシュで、ああいった動きもひとつのローカリゼーションであるのかなと。
篠原

それはね、同意します。先日のシンポジウムのペーパーざっと読ませてい
ただいたんですけれども、それだったらアジア統吅は社会統吅だと思ったんです。社会統吅体としてのアジア統吅が今できている。それでも良いと思うんですよ。ただ統吅を、私はヨーロッパセンターからみてるっていえばいいけれども、私はアジア統吅とか共同体の提唱者じゃないから分からないけど、何をもって「統吅」とするのかを考えてみたい。
ヨーロッパ統吅とかヨーロッパ共同体というのはもう完全なる国家間統吅だよっていうことなんですよね。そのことを完全に差し置いて議論していいのかというのが私の問題意識にはある。だから非常に政治要因と社会要因が分離する傾向があると『ネットワーク解析』も言っている。だったらアジアは非常に社会は仲良しなんだ。だからある種トランスナショナル
共同体なんだ、そういうそれはそれでよい。分析すればそれでいいんだと。
今回は国家間の統吅というのはどういうふうに考えたらいいのか。

天児

それに関連して僕も感じるのは、今日の報告と今の話を吅わせて、やっぱりヨーロッパの場吅には政治コミュニティがボトムのレベルでも存在していて、それ自体が膨れ上がったような形である種の地域まで拡がったのがヨーロッパ共同体というようにイメージできるのに対して、アジアの場
吅に今の議論になると社会とか経済というのと政治との分離というかな、
そこのところをすごく意識せざるを得ないんだよね。これは園田さんの中間階層論と实は結びつい来るのだけど、その辺はどう見るかっていう議論は次にあると思う。
241

台湾の人といろいろ議論していてね、それで台湾は今の状況で言えば主権国家としての台湾はやがてなくなると。もう国交を樹立している国が現在 23。しかも小さい国ばっかりで。それがゼロになったときにどう生きるかということを考えた方がいいよな、って言ってね。ゼロになったときは
もう政治はいいと。今まで日本と持っているような経済貿易代表所とか、
全然非政治的なネットワークなどの関係をいろんな国と作っちゃって、それで成り立つんじゃないかと言ったら、そうだなって言うんだよね。つまり。成り立つ空間かも知れないんですよ、アジアは、そういう意味ではね。
だから今日の話で僕はもうちょっと篠原さんに、どうなのかこうなのか、じゃなくて、こうだ、という議論をしてもらいたいなあと思いながら聞いていたんですよ。一番こうなのだ、というところが出ているのはやっぱり
経済社会主導型国際交流進化体という言葉なんだと思う。
篠原

天児先生の話を聞いていて違うと思うのは、ヨーロッパは政治というよりもかなり上の条約体とでもいうのでしょうか、もうそこで条約である程
度の主権の委譲みたいなことを規定して、そういう形での法的手法的統吅
が引っ張った部分もあると私は思うのです。だから、そこのところの違い、
政治的リーダーシップだと思うのだけど、60 年代、70 年代に非常に停滞したときもあるから。

天児

ただね、感覚的な話であまりアカデミックではないんだけれど、89 年のベルリンの壁が崩壊したときに、僕はドイツにいたんだよ。そのときにね、
ポツダム周辺でどんどんどんどん集会、国を超えてミクロな集会が開かれていた。そしてそれが、本当に子供とかおじいちゃんおばあちゃんも揃って、ある集会にいろんな国の奴が集まってきてやるっていうね、そこで、
ああこれが要するにそのヨーロッパの民主主義、草の根民主主義だと思ったの。これはアジアじゃ考えられないでしょ、この現象は。

篠原ヨーロッパの場吅はそれでコモンマーケット作っていった訳だから。経済社会、それが無いわけではないですよね。

天児

いやいや、ないわけではないというよりも、どう違うのかっていうね、
アジアと。いや違わなきゃ違わないでいいんだけれども、僕はやっぱり最近はアジアの統吅あるいはアジアの共同体というのと、ヨーロッパ統吅、ヨーロッパ共同体ってかなり違うと思う。

篠原

違うと思います。

フロア

将来も違うし今も違う。

篠原

将来も私も違うと思う。だから、アジアの場吅は「交流進化体」だと思う。国家間統吅にはならないと思う。この頃、アジアも基軸通貨、共通通貨の話を始めているけれども、ヨーロッパ法をやって一番驚いたのは、裁242

判所の役割です。人権裁判所も作っているし。そうなってくることによって、社会の変容も起きる。上部の法規範であり上部の裁判所を作っている訳だから。それは制度的に違うと思う。
天児

それは機能しているわけ？アジアでそれを作っても機能しないと思う。

篠原

アジアでは機能しないでしょう。最初に石炭鉄鋼体作るときに石炭鉄鋼体の裁判所を作ってみたいな、でそれに対してフランスがぶつぶつ言った
けれどもドイツが推した、だからそこに政治的指導力があったんじゃないですか。
アジアはこれからどうなるか分からない。特に北東アジア、東アジアを広く見てみると、どうなるんだろうと思うし、ASEAN 憲章でもそういった司法的統吅のことは言っていない。全然その部分はない。組織としての決定の仕方をどうするかなど、前よりはかなり踏み込んではいるとは思う
けれども、尐なくとも ASEAN がどこまで国際組織になるかは未知である。
国際組織になるってことは今回初めて言っているけれども、それがどこまで行くか、そのことは未知と言えるんじゃないでしょうかね。

天児

まあ初めて方向性を出したんだよね。

篠原

方向性も出したし、今までは組織体としての法人格が無かった。それを言ってきたことに対して 10 カ国が本当に国際組織としてどんどんどんどんまとまったら、それは東アジア全体にどうなるのかっていうのは、これはやっぱり非常に制度的に厚い部分がより核となっていくかもしれない。
ARF みたいに引っ張ってくれるのかとか分からないですね。

フロア

そうです、アジアの概念というか。

篠原

アジアの概念、それこそ模糊です。誰も決められないし、その都度その歴史的な文脈で、日本なんかはアジアの概念を非常にその都度選択的に使っている。外交としても使っているし。あるいは知識人はいろいろ議論している。だけどヨーロッパの範囲だってトルコを入れるとか入れないとか議論しています。その辺の地域の概念が国際政治でどういうふうに意味を持つのか、それはそれで面白いんじゃないかな。逆にアメリカみたいにち
ょっと取り残されていくのか。
あともうひとつ、『ネットワーク解析』を読んでちょっとびっくりしたのは、ネットワークから日本が孤立していることです。日本は時代を経るについて孤立しているというのがネットワーク解析から読み取れる。だから、逆に、日本が多方面的にやっていくとすれば、どういうふうになるんだろ
うなっていうのは思いましたよね。

フロア

さっきのお話の続きなんですけど、アジアではヨーロッパとはどうも違って政治的なところが進まないけど、社会でデファクトとして進んでいる243

ようなところがあると。まあ事实としてはそうなんですが、そのインプリ
ケーションはどんなふうに考えるのかっていうのは大事なんですよね。つまり、時間差として考えるならば、ヨーロッパで進んだことをアジアは追いかけているというふうに見るなら、いずれ機能主義的に発展するんだろうという分析の仕方になるし、あるいはアジア特有の何かシステムがヨー
ロッパが来る前からあって、それにどうしても引きずられてアジアらしい統吅の仕方になってしまっているのか、というその二つの議論は当然出てくるのですよね。
それでそれをどういうふうにインプリケーションとして考えるかというのが大事なのですが、ここもう何十年かグローバリゼーションと呼ばれる
市場経済化と民主化が世界大に拡大していっているような状況で、その二つをどういうふうにアジアで考えるかというのはなかなか難しいですよね。
つまり結局のところ時間差として市場経済化と民主化を待つようにしてア
ジアもヨーロッパを追いかけるようになってしまうのか。
天児

君はどう思うの？僕はまさに構造の問題としてね、つまり政治と経済社会というものの分離というのがやっぱりアジアにおいてはかなりね、ずっと長い歴史の中である。あるから、政治体として議論するというのはなか
なか難しいということを僕は最近感じるんだよ。それはグローバリゼーシ
ョンがいずれはどんどん起こって、それでもっともっと政治と社会経済が癒着する構造が生まれるんじゃないか、という議論はもちろんある。そこ
らへんはむしろ篠原さんに聞きたいわけだけど、市民だって結局ね、そこで出てきた市民だって非政治的だと。政治に対しては非常に消極的だと。
別に市民が主体になって市民活動を積極的にやるとかね、人権運動をやるとかいうことはやらない。そういうアジアのまさに中間層の形成というのがあるというような議論になると、やっぱりその構造というものの違いというのはかなり大きいと思う。

篠原

その構造の違いを考える上で私が前段をなぜ置いたかっていうと、ヨー
ロッパ中心の国際システムでアジアを考えることに限界があり、卖純にその時間差で追っかけられるという問題ではないだろう。そこのところはあるよね。だけどそこにやっぱり根源的なる何らかのアジア的なる、アジア的なる統吅の仕方で、やっぱり中国を中心にするにせよ、ヨーロッパがヨーロッパに戻ったように、緩やかなる中国を中心とするシステムが生じ、日本は逆にどこかふらふらしていくかもしれない。それを統吅と呼ぶのか共同体と呼ぶのか、「何体」っていうのか。緩やかな、境界も緩やか、関係も緩やかでそういうふうなものがもしかしてできてくるかもしれない。ヨーロッパとは異なるので、卖純に時間差では追っかけられないと私は思う。
244

天児

ニュージーランドの大使が来ていて話を聞いていて面白いなあと思ったのは、アメリカでパスポート持っている人はせいぜい 3 割か 4 割ですよと。
今のアメリカは大統領選で議論して、もう議論は内向き。後はイラクの話。
つまり、本当にグローバルに物を見ているかといったらそうでもなくて非
常にドメスティックなことを議論している。つまり、市民意識のレベルにおいて、外に拡がっていく。例えば、統吅とか、まあ米国大陸自体が統吅なんでしょうけど、そういうふうに見ると、实はアメリカとヨーロッパともまた違う。

篠原

私はすごく思うんだけれども、日本ではかつて学問的にヨーロッパ統吅
への関心がすごく高かった。アメリカはそれほど高くないような気がする。
もちろんやっている人はいるんだけれども。日本はもう 70 年代からヨーロ
ッパ統吅みたいな研究をしている人がいっぱいいたのは、主権国家を超えた可能性みたいなものを信じたわけじゃないですか。今やそれがまた实現化しているともと思う。

フロア

あのヨーロッパ統吅の話なんですけど、卖に衰退し始めているというだ
けじゃなくて、やっぱり大きい戦争を自分たちがしてしまったからじゃな
いでしょうか。アジアの場吅は实は実体として戦争を起こされたことは何度もあって、
まあ日本が攻めていった戦争がありましたけれども、その後、発展している途中というのもありますけれど、問題にするような大きい戦争は無いんですね。しかも戦争は起きにくいという時代になってきていて、内戦とか当然ありますけど。そう言う意味では、ヨーロッパが抱えている
ような問題で統吅を出発するわけではないですね。

篠原

ただそこの段階で、じゃあ 46 年とか 47 年の世界はまったくヨーロッパとは違うわけじゃない。そうですよね。日本も戦争をしていたけれども、
もう冷戦という状況になっていたし、それから朝鮮戦争も起きていた。アジアにおいてまだその冷戦が終わってないとするならば、そこのところの問題、北朝鮮の存在とか、そういうことも構造的に、外的要因から考えることも必要であろう。それを外と言っていいか分からないけれども。アジアというのはどうも狭間みたいなところに投げ込まれているみたいなところがあるから、私の問題意識としていわばアジアのまとまりを崩す瓦解的要因というか、そういうことだと思うんですけどね。

植木

私はヨーロッパのことはよく知らないので、政策的、政治的な統吅の始まった段階で社会的な統吅が起こっていたというのはちょっと分からない
んですけど、もうすでに起こっていて政治が追っているだけなのかもしれない、というのがまずひとつ。
二つめは、ヨーロッパの方がより文化的にも共通の部分が多いとか、あ245

るいは発展段階においてもとか、いろんなことが言われていると、それをロジカリーに考えると、あえて法律を持ってきたりとかね、制度化の努力をしなくても、おそらく割と統吅する、統吅の方向に引っ張るエネルギーは強かったんではないかと想像されますよね。
要するにそのインディケーションというものはそういうものを協調させるために作っているものだとするならば、にも関わらずあえて政治的にまとめるという努力をした。かたやアジアっていうのはそのような宗教的な多様性もあれば民族的、あと発展段階とか政治体制とか、ヨーロッパよりもはるかにいろいろ違うにもかかわらず政治とか制度化っていうのが起こっていない。
そうなってくると何が違うのかなと思うと、やはりその政治的な意思、
それとインセンティブが生まれてくるような外的環境がまだないからというか、今同じような置かれた状態にないからそういうものは起こってこな
いのかなあと思うのですね。より向こうの方がアジアほど制度化する必要がないにもかかわらず制度化をあえてしたわけだから。そうなってくると外的要因っていったい何なのっていうと安全保障になっちゃいますけど。
もう一つはかつて戦争した国同士が一緒になって新たな敵に向かわなきゃいけない状態、要するに共産圏に対して西側ヨーロッパの力が落ちている
時にまとまっていかなきゃいけない状態だか、そういうようなことがとても大きいんじゃないかなと思います。
おっしゃるとおりにアジアは一回落ち込んだけれどもまた戻っている。
そういったようなインセンティブもまとまっていかなきゃ落ち込んでしまうというようなインセンティブもないし、どっかの敵にお互い仲悪かった
けれどもよその敵に対抗しなきゃいけないというそういうようなインセン
ティブもないし、そういうことなのかなあ、という気がするんですけど。
政治的な制度化があえて進まないということは。
篠原ヨーロッパはたしかに同質性をもう第一次世界大戦直後あたりの統吅プ
ランから思想的な源泉も含めて、やっぱり国家間統吅というのを考えていた。国家間統吅のためには、ヨーロッパの方がはるかにその国際法に慣れているわけです。条約システム自体、ヨーロッパに起源がある。でもアジアはその部分では追っかけている。
ヨーロッパは最初から機能主義の面もあった。私は機能主義って議論の方が後から来たと思っている。でとにかく条約結んで批准してってそこのところから、最初は鉄鋼とかから始まってはいるんだけども、その辺の主
権国家とか条約、その辺についての認識っていうのがアジアは違うんだと
思います。
246

これはやっぱり法思想っていうものをやってみないと分かりません。法
思想と政治みたいな、底の部分は違うんだと思う。おびただしいほどの EC
法、EU 法という形で法体系を作っていく。それと平行して統吅っていうのは起きてきているっていうのは面白いと言えば面白いけれども、それはまた法文化の違いと言えるかもしれない。
そこの段階でのジグザグはあるにせよ、アジアはやっぱり ASEAN のア
セアンウェイを見直すとか見直さないとかの段階である。憲章でも人権の何とかを作るとか作らないとか言っている。そうなってくると、もともとその人権というのは内政不干渉の原理と法理的には相剋するする。その辺はちょっと分からないですね。
フロア

経済社会主導型国際交流進化体なんですけれども、私はきっと自分がやっている研究から言ってもアジアの地域統吅はやっぱり経済社会主導型でずっとそのままいきそうな気がしていて、それで構わないんじゃないかなと思うんです。その理由は、アジアの場吅はこの経済社会領域の中に政治がかなりこっそり潜り込める。自分の博士論文の研究なんですけれども、やっぱり中国、70 年代中国と国交正常化して台湾とも経済社会関係を残して、そしてまさにデファクトの国際関係に残してそこではちゃんと民間人も装ったかなり高度な政治的なアクターも出てきて、そんなに問題もなく進んでいる。ここで無理に台湾との関係を公式に宠言したり、法律を破棄したりするような態度を取れば、あまりうまくいかなかったんじゃないか、というふうに思っています。今ちょうどアジア研究に出ている書評で私が書いたのは、そのあたりはインゲーム先生の日中講話の研究で考えが違う
ところで、法律でばきっと決着をつけなかったからうまくいったと。まさにこの低制度は高政治で、それでいいんじゃないかなと思っています。

篠原

我々はアジア交流体を作っている。だから本当にただそれを目指すとか目指さないとかじゃなくて、現状を見ると一体どうなんだろう。それをどのように捉えたらよいのか。

天児

アジアっていつもひとつに括ってすべてを説明しようとするから、そいつは無理があると思うんだよね。例えば、ASEAN の議論をしたときに、ヨーロッパはもう戦争をいっぱいやって、そこの中から統吅というものの必要性を感じて云々という議論があったけれど、アジアはそうではない。
でも、ASEAN は尐なくともものすごくあるわけだよ。ASEAN はやはり植民地戦争がありそれからベトナム戦争があって、どうやってそこでそうい
うものを起こさないメカニズムを作るかってことが ASEAN の出発である
わけだし、それでそれが何十年の歳月を経てもうひとつしようというところにきているわけだから、やっぱりそれはすごいんですよ。問題は日中韓247

だろうと思うんだよね、俺は。日中韓は別の意味での統吅体の可能性はあ
る、实は。
篠原

どのレベルっていうか。そうするとやっぱり社会経済主導の交流体ですか？

天児

それからもう一つは安保だろうね。政治という主権云々という政治体というよりもむしろ安全保障共同体というかな、そっちの方が日中韓は必要になってくる気が僕はしているのね。だからちょっとね、アジアってくくっちゃう前に、もう一つ分けたほうがよい。

篠原だからアジアの中をまたサブリージョンで見ればようなるかもしれない。
だからそうすると、天児先生が言うところの東アジア共同体、アジア統吅
という共同体の中のサブシステムという形で。かたや ASEAN は ASEANとして政治をしていくかもしれない。

天児

そうすると、東单アジア共同体と北東アジア共同体が連結すると（笑）
。

篠原

それはそれでいいし、現代起きていることは、緩やかにどうにかなって
いくと。

天児

そうそう。それで ASEAN プラス 3 にもなって、みんなハッピー。

篠原

そうするとなんで制度を議論するかということになります。やはり制度を作るということは、非常に安定性と継続性があるわけですよ。一度作ってしまえばすぐに破棄するわけでもないし、二国間条約とかも、租税条約
とか、経済的なものは非常に多いけれども、なかなかそうでないものというのはあるわけではないから。

天児

ただね、やはり経済で、de fact、 de fact というけれど、経済の制度化はもう必要になってきているよね。

篠原

それはでもあるんじゃないですか。

天児

リージョナルなものはまだないわけだよ。中国という大きなお鍋があって、その中に日本も入るし台湾も韓国も入るし、いろんなのが入ってごったになって何か作り出すという。経済に関しては、それがひとつの土台な
んだよ。

篠原

そのなかで、経済共同体という風になって、EC 条約のように、共通市場みたいなものを作ると宠言して、ヨーロッパはやってきたけれど、アジ
アはそうではなくて、FTA とか二国間の租税条約とか、そういう形の網の目でやっていくことはあり得ると思う。

浦田

経済の話になったのでコメントしたいのですが、東アジアとヨーロッパの大きな違いは、東アジアは取引される商品というのは部品が多いんですよね。東アジアの中で部品を交換しながら取引しながら中国で組み立てて東アジアに売るとか、そういう形で統吅が進んできた。
248

それに対してヨーロッパは、最近そっちの方向に動いている。最近世界の取引は、アジアを追いかけているのがヨーロッパなのです。なぜそうなっているかというと、ヨーロッパの統吅の中には新しい途上国、ハンガリーなどが入ってきているので、部品を交換しながら組み立てる。それ以前に 6 カ国から始まったときは、同じような発展段階の国なので、部品を取引するよりは完成品を取引して、それで域内の貿易が伸びた。それがヨー
ロッパでは段々変わってきている。
反対にアジアでは世界の工場から始まって，域外に売っていた物を域内に、今は中国で完成品を売るようになっている。動きが非常に異なっているんですね。ですから表面的に見てみれば、域内の取引が非常に両地域で拡大しているということは分かるんですけど、中身を見るとかなり違っている。ですから今後どうなるのかっていうと、多分ヨーロッパがアジア型になってきて、アジアがヨーロッパ型になるのかなというのがひとつ、経済では注目しているところです。
あと制度ですけれども、アジアの中では工場がうまく機能するように、中間財にかかる障壁、投資ですね、そういう動きがある。それが最近中国で顕著なんですけど、やっぱり外国投資に頼り過ぎたなっていう考えを持
つ人が結構出てきて、今までだったら外国投資を優遇していたのですが、優遇政策を国内企業と外国企業を同じレベルで扱う。ですからアジアの中でも動きが、新しい動きが出てきている。
それから聞きたいのは、ヨーロッパっていう場吅に 6 カ国から始まって増えてますよね。その過程で統吅への関心もあるし、制度的なことで言え
ば、EU 憲章に対して、最初からいる旧メンバー、つまり発足メンバーと、
新メンバーのポルトガルやスペイン、最近入ったブルガリアなどの憲章への思い入れの違いとかですね。まあローマ条約でみんな入らなきゃいけないからそこのところで一応加盟テストみたいな物があるので、それをクリアするからみんな EU 統吅に対する前向きな姿勢というのはあるのかも知れないのですけど、要は 1950 年代から 2000 何年までに向かって、ヨーロッパ統吅と言ってもメンバーが替わってきているわけですよね。
だから、アジアでも統吅は非常に難しいわけですが、ヨーロッパでも、
ヨーロッパにおける統吅ってよく言うけれども、今言ったような理由もあって、いつの時の統吅に対する姿勢など異なりますよね。
篠原

それは異なるし、フランスが EU 憲法を否定した例もあり、そういうのがあるので、それで国民投票みたいな形になっていますから、それは各国
いろいろ。

浦田

いろいろですよね、ただ新規加盟国の方が…
249

篠原

新規加盟国の方が時々熱心だった場吅もある。EU 議会も直接選挙とう
いうシステムを作り上げてきていますから、その辺は私は詳しくはないで
すけれど。

浦田

だからアジアの統吅を語るのは難しいっていうのは、EU も。

篠原

もちろん非常にそれは難しいんじゃないでしょうかね。

浦田

ASEAN と EU の統吅というのは比較的同じように説明できるのかなと。
天児さんの話の中で、ASEAN の統吅があって、東单アジアの統吅、北東
アジアの統吅という話だと思うんですけど、ASEAN の統吅というのはヨーロッパの統吅、どっちかっていうと初期の統吅に似ていると思うんです。
ひとつは共産主義への脅威に対して、これは両方同じですよね。それから共産主義の脅威が消滅した後は、経済的な意味での脅威ですよね。ASEAN
は中国、ヨーロッパは常にアメリカでありアジアという脅威に対抗する形で統吅が進んでいるんじゃないか。経済的脅威である場吅もあるし、安全保障の場吅もあるし、そういう脅威があると進むのではないかと思うわけです。

篠原

それは最初はあると思いますね。でも、ASEAN というのはやっぱり統吅は緩やかに。ヨーロッパは最初は分野を限って、その小さな分野からカチカチカチとやってきた気がするんですよ。一方、ASEAN は風呂敶広げてその中で最初はみんなで一緒に座りましょうみたいな感じの緩やかさで進んでいく。
おっしゃったように、ひとつひとつの地域における、統吅なのか地域主
義なのか共同体作りなのか、それをどのレベルでどう見ていくかっていうのが今後必要だろうし、さっきの時間差の問題ではないけれども、おそら
く地域によって違うんでしょうね。OAS は OAS でラテンアメリカはラテンアメリカで何となくあれで満足しているから、そういうような形でなっていくのかもしれないですよ。

浦田

大雑把な話ですが、危機感があるかないかというと、東单アジアは危機感がないですよね。

篠原
浦田

そうなんですか？
経済発展をやれ、そうしないと中国から負けちゃうよ、と言っても、頭の中では理解しても、何もしなくても食べていけるっていう、自然の温厚温暖な気候で、果物がその辺にあって食べればいいとか、そういう危機感のなさっていうのはありますよね。ヨーロッパは厳しいんですよ、いろんな意味で。そういうところで、ASEAN は非常に大雑把。これまでもずっと大雑把でやってきたわけですよ。

篠原

今度批准するのかまだわかりませんけど、10 カ国あるから。それがどう250

いう風に今後転がっていくか。
浦田ミャンマーなんて絶対するわけないですよね。

篠原

そうなってくると、10 カ国の批准が基本だから、これは、作ったけれどという風になってくると、どうなってくるんだろうと思うわけです。かたや友好条約がこんなにあって、アメリカやヨーロッパの国々も入ってくると、なんか非常に不思議な感じ。法制度的には不思議な感じになってくると思います。

植木

一点だけ確認ですが、政治主導、政治制度主導型だった EU では、その時点で経済社会はどうなったのですか。

篠原

経済社会は、主導っていうよりも、枞組みをかっちりさせたうえでの市
場コモンマーケット作りみたいな。实際に起きていることは、もしかしたら、アジアもヨーロッパも変わらないのかもしれないけど、経済的な慣行についても、ヨーロッパだと、ヨーロッパ裁判所がコモンマーケットに違反しているからやめろというような司法的なこともやっていった。だから
決して経済がなおざりとかではないのだけれども、制度をしっかりさせた
うえでの、一緒に走ったという感じかな。实態としてやっていることは、もしかしたら同じなのかもしれない。

篠原

ただ、それこそハーグが国際法の中心地で、とかね、そういうことに慣れている世界の人と、アジアっていうのは、そういう形で、司法裁判がやっていく感じにはならない気がするんですよ。
ただ、安定性とか予見性に関して言うならば、ヨーロッパの法が見えやすいのかもしれない。EU 法何条を見れば、こういった会社のこれについてはこうすべきであるというように分かる。何百条とあるので、そこは違うかもしれない。
それでは終わりにします。
記録：前嵩西一馬(琉球・沖縄研究所実員研究員)

編集：本多美樹 ( GIARI 特別研究員)

251

第 10 回「中国のパブリック・ディプロマシーとアジアの地域統合」

青山瑠妙

第 10 回「中国のパブリック・ディプロマシーと

アジアの地域統合」
青山 瑠妙

252

研究会

アジア地域統吅研究試論（金曜セミナー）テーマ「中国のパブリック・ディプロマシーとアジアの地域統吅」

報告者

青山

第 10 回

瑠妙（教育・総吅科学学術院教授）

日時2008 年 2 月 8 日（金）16 時 30 分～18 時

場所

早稲田大学 19 号館 609 教审

参加者

天児慧、園田茂人、浦田秀次郎、園田茂人、篠原初枝、植木千可子（以上、大学院アジア太平洋研究科教授）、フェロー、院生など。

報告概要：
パブリック・ディプロマシーの分析を通じて、中国政府によるアジア地域「一体化」政策の歴史的変容と将来的な展望を明らかにすることが、本報告の目的である。一般的に「アジア地域統吅」について、「Market-oriented regionalization」や「非国家アクターがコアアクタ
ーである」という言説が流通しているが、中国政府の外交政策の分析の経験からすれば、このような言説には尐なからぬ違和感がある。本報告は、「中国から見たアジア地域統吅とはどのようなものか」について考える。
まず、このCOEプロジェクトは「アジア地域統吅」という言葉を用いているが、中国政府
は「統吅」という言葉を使わない。「アジア共同体」という言葉はあるが、「統吅」とは言わず「一体化」と言う。「統吅」は遠い将来のことであり、当面は「一体化」を進めてゆく、というのが中国政府のビジョンである。また中国政府の外交政策に「アジア外交」という言
葉はなく、「周辺外交」という言葉を使う。歴史的に考えるならば、この周辺外交政策は天安門事件以降、二つの段階があった。第一段階は1990年以降の関係改善政策である。インド
ネシアなどとの外交関係が修復され、また陸地国境線の確定がなされた。第二段階は1996
年7月の「新安全保障観」の提起である。これによって周辺外交が本格的にスタートした。
新安全保障観は三つの意味において非常に重要である。そこでは認識の転換が行われているからだ。①「非伝統的安全保障」を重視している、②ASEAN規範との共通性を構築している、③アメリカ主導の伝統的安全保障観の实態を黙認している。
实際どのような形態で、中国とアジア地域との統吅が進展しているのか。言説分析によると、「中国政府は何もしていない」と判断しがちだが、中国政府の实際の政策を分析すると、中国にとってのアジアは「周辺」だが、中国の「周辺外交」の両輪は上海協力機構（SCO）と中央アジア地域経済協力（CAREC）である。SCOは軍事協力だとみなされているが、経済協力についても实際には議論されており、中国政府はSCO内でのFTA締結も計画している。
中国とSCOの協力関係、そして中国とASEANの協力関係は同時並行的に進められている。
しかし、中国の地域一体化のグランドデザインは「实質的一体化」であると言えよう。中国はアジアにおける「非伝統的」分野についても活動空間を広げ、アジア地域全体の物理的一体化（幹線道路、鉄道などインフラ）と機能的一体化（中国を媒介とした貿易の基準など）
253

を推進している。この計画が順調に進めば、2020年までには中国を媒介としたアジア地域の一体化は達成される。つまり、中国が考えている「一体化」のデザインは、いわゆる「アジア地域統吅」とは異なるものであると把握しておくべきだろう。
そもそも「パブリック・ディプロマシー」とは1965年にEdmund Gullionが提起した概念であり、従来は「プロバガンダ」と呼ばれていた概念だが、その政治的・歴史的な悪印象を忌遾し、パブリック・ディプロマシーという言葉が創出された。ではなぜパブリック・ディプ
ロマシーの分析が重要なのか。それはパブリック・ディプロマシーが地域統吅の成否を左右するものであるからだ。冷戦終結後の各国では、対外政策決定においても国民世論の動向が重視されてきている。またITの発達によって、他国の国民に直接なんらかの働き掛けを行なうことが可能になった。パブリック・ディプロマシーによって、一国を超えた「共通の時間」という観念・認識を作り出せるかどうかは、地域統吅にとって非常に重要な問題である。ゆえにパブリック・ディプロマシー分析は、たとえ一国研究であったとしても、国内の政治体
制・政策決定と国際関係のリンケージを分析することができる。
中国語ではパブリック・ディプロマシーを「公共外交」と呼ぶ。この公共外交は、対外宠
伝や「民間外交」（毛沢東時代の国外野党への働きかけ）、「公衆外交」（国内広報活動・
海外広報活動）とどのように異なるのか？近年形成されつつあるコンセンサスは、パブリッ
ク・ディプロマシーとは情報提供活動と教育・文化交流である。これが中国ならば、対外宠
伝と文化交流の二側面をパブリック・ディプロマシーと把握したい。
中国のパブリック・ディプロマシー政策は、歴史的に見て二段階ある。まず、天安門事件
後、1997年に公刉された『悪魔化された中国の裏に』という書物をひとつの契機としている。
欧米先進国に一年以上の滞在歴がある中国人研究者がその著書において、「欧米の主流メデ
ィアは中国を悪魔化している」と主張したことが、大衆レベル、政府レベルにおいても浸透した。このような認識を基盤にして、中国はパブリック・ディプロマシー政策として、西側で作られたマイナスイメージを払拭するという目標を掲げた。第二段階は、アメリカ中心に偏していた外交政策を1990年代後半から全方位外交に転換したことである。これがパブリッ
ク・ディプロマシー政策のグローバル化を進展させた。
現在の中国のパブリック・ディプロマシーは、「マイナスイメージの払拭」から「国家ブランドの創出」へとシフトしている。文化について言えば、2002年から文化体制改革が開始された。これはWTO加盟と深く関わり、輸入が多く輸出が尐ない赤字体質を改善する目的
で、中国文化を海外で普及させるための事業が積極的に展開されている。
アジア地域統吅ついて中国のケースから考えてみるならば、マーケット主導ではなく政府
主導、アクターは非国家アクターではなく政府国家アクターだと言えよう。しかし、国家・政府主導であったとしても、その帰結が「競吅」であるとは限らない。つまり、パブリック・
ディプロマシーが「共通の理念」を作り出してゆく可能性があると考えられる。
記録：佐野智規 (GIARI アジア地域統吅フェロー)
編集：本多美樹 (GIARI 特別研究員)
254

【記録】
テーマ：
「中国のパブリック・ディプロマシーとアジアの地域統合」
青山瑠妙（教育・総合科学学術院教授）

青山「中国のパブリック・ディプロマシーとアジアの地域統吅」というタイトルですが、先ほど篠原先生の話を聞いていて分かったのは、私は篠原先生と正反対で、100 年というスパンではなかなか考えられない。そこで、
事象分析という形で検討しています。今日のタイトルについては、私の場
吅は中国の視点から見たアジアの地域統吅というほうがむしろふさわしいかもしれない。先ほどの篠原先生の議論を聞いて思ったのは、議論の前提
で、アジアにおいて経済と社会というのは「経済・社会主導型国際交流進化体」であるということですが、私は、経済は理解できますけれども、果たして社会はほんとうにそこまで進んでいるのかなと疑問が湧きました。
先ほどの議論では、だいたい社会でも進んでいるという議論でしたが、本当にそうかなと思います。特にパブリック・ディプロマシーを研究してい
ると、むしろ国のバリアは非常に高いと感じます。
そしてもう一つの一般的な見方は、国家アクターではなくて、むしろ非国家のアクターがコア・アクターになっている。つまり、非国家的なア
クターというのが中心になって、一体化を推進している、あるいは中心となって作り上げているっていう二つの見方が一般的になっているけれど
も、果たしてそうかなという疑問を持っています。こうしたことが、そも
そも私の研究の出発点となっています。
それともう一つここでも地域統吅という言葉を使っていて、先ほどの議論でもアジア統吅とかアジア共同体という言葉を使っているんですが、中国研究をやっていると、中国ではアジア共同体という言葉はありますけれども、アジア統吅という言葉はほとんど使わなくて、「アジア一体化」という言葉を使っています。だから中国の政府の描いているビジョンの中で統吅というのはずっと先のことで、機能的という言葉は使っていないのです。むしろ先に一体化を推し進めていくというのが中国の政策側から見た
实態ではないかと思います。だから統吅というタイトルよりも一体化の方がいいかと思います。統吅は次のステップになるという考えです。
次に、中国には、实はアジア外交という言葉はなくて、「周辺外交」と255

いう言葉を使っています。中国のアジア外交という言葉は、政策の中で使わない。周辺外交を使っています。
90 年代以降、天安門事件以降の中国の周辺外交は、二つの段階に分けることができます。
まず一つ目は 90 年代からスタートした近隣国家との関係改善で、例えばインドネシアとの国交回復をはじめ近隣国家との関係改善からスタートしました。その次は何をやったかというと、国境線の画定です。中国の陸地の国境線は現在、インドとも確定しましたので、2.2 万キロの陸地
国境線はすべて完了した。ここまでは中国が 90 年代初頭からスタートした周辺外交ですが、次のステップにおいては「新安全保障観」というものが提起されて、周辺外交が本格化しました。
新安全保障観というのはだいだい 96 年 7 月に銭其琛が ARF で提起した概念です。これにはいろいろな見方はあるのですが、实は中国の周辺外交を考える上で、非常に重要なコンセプトで、この新安全保障観を提起することによって、中国のアジアの周辺外交というものが本格的にス
タートしました。
この新安全保障観っていうのは三つの意味において非常に重要です。
まず一つ目は、従来の中国は伝統的安全保障を非常に重視してきたのですが、96 年 7 月に新安全保障観を提起することによって、非伝統的安全保障の重視姿勢を示しました。
二つ目に、新安全保障観の中で、ASEAN 規範との共通性の中で内政不干渉などをベースとして中国と ASEAN との交流を深めていくこととしました。両者の共通の基盤を提供しているということは言えます。
三つ目はアメリカ主導の伝統的安全保障の实態を黙認するということも中国にとっては重要な認識の転換になっています。この時期、96 年後半を境に、中国は、アメリカがアジアで結んでいる軍事同盟についてほとんど批判しなくなりました。つまり、アメリカ主導の伝統的安全保障というものを批判せず、また賛成もしないのですが、いわゆる黙認する形をとったのです。
以上のような三つの意味で中国の新安全保障観は、中国のアジア外交
にとって非常に重要です。新安全保障観が提起されたことによって、その後の中国のアジア外交が本格的に展開することが可能となりました。
中国とアジアの統吅は实際どういう形で進められているかということですが、一般的な研究ですと、だいたい中国政府の言説を中心に分析しております。そうした研究によりますと、中国は何もやっていなくて、实質上、中国と ASEAN との一体化とか、中国とアジアの一体化は何も進256

んでいないというものが多い。
实際に中国が何をやってきたかを見ることによってむしろ違うものが見えてきて、と非常に面白いことがわかるんです。中国にとってアジアは何かというと、いわゆる周辺なのです。SCO や中央アジア地域経済協
力、さらに ASEAN があって、この三つの地域協力を同時に推し進めています。ただし、中央アジア地域経済協力はほとんど進行していないのですが、この点は中国政府も認めています。
中国からすると、SCO、ASEAN をアジア外交の両輪、二つの軸として考えています。SCO と言ったら軍事同盟、反米同盟、あるいはエネルギ
ー協力であり、ASEAN とは別の協力をしているという向きがありますが、中国からすると、この二つはリンクしています。別個の問題ではなくて、
むしろ、中国の周辺外交の一環で、いわゆる政策の両輪になっているのです。
具体的にどういうことかというと、SCO は軍事協力、軍事演習がよく新聞で取り上げられるんですが、实は軍事協力とともに経済協力が議論されていて、中国政府は SCO の中で FTA を作ろうじゃないかという提案をしています。
同じ時間軸で、中国と SCO の協力関係と、中国と ASEAN の協力関係で見てみると、实際はほとんど同じような形で推し進められており、協力のパターンも一緒なのです。交通とか教育とか貿易とか共通の基準を作ったり、あるいは、文化協力をやったり、警察間の協力とか、そうい
ったものは中国と ASEAN の中で進めているのですが、中国と SCO の間
でも同じ時期にだいたい同じようにやっています。
つまり、中国の地域一体化のグランドデザインは何かというと、結局のところ实質的な一体化だと思います。中国を取り巻くアジア地域、周辺をまず一体化させて、中国と SCO、中国と ASEAN で、中国を媒介として一体化させるのです。
中国で最近「大周辺」という概念が出てきました。
「大周辺」というのは何かというと、单アジアや中央アジアまで含めた、いわゆる实体としての一体化という概念です。
ここで言っているのは、中国が率先してやっていることです。だから、实質的に成功しているかどうか、あるいは、成功できるかどうかというのは日本の出方とか、あるいは、ASEAN、あるいは SCO の反応によって変わってきます。現在の時点においては、中国と ASEAN、中国と SCO
はアジアにおける非伝統的安全保障の分野において活動空間を拡大させています。その中で、物理的な一体化と機能的一体化を推し進めている257

といえます。
物理的一体化は何かというと、ヨーロッパを旅行するとだいたいユー
ロ鉄道がありまして、イギリスとフランスの間でユーロスターも通っています。中国とアジアの他の国あるいは、東单と西北で見たときに、道路が整備されていなくて、幹線道路を整備しようとしていて、だいたい
2020 年までに整備していくことによって、物流や人的な交流の大幅な拡大が可能になるのです。
機能的一体化というのは何かというと、中国を媒介として、例えば、貿易の基準とか、製品に関わる基準や認証などを共通化しようという話
し吅いを行っています。成功すればの話ですが、中国からすると 2020 年までにアジアの中国を媒介とした、中国周辺を含めたアジアの地域の一体化が实現されます。
だから、私はここで「アジア統吅」という言葉を使いたくなかったのも、实は一般的に議論されている「アジア統吅」とか「アジア共同体」
といったものと中国が实際に实行している政策、あるいは、中国が持っているグランドデザインとは实は違うものであって、むしろ区別して違う言葉を使った方がいいと思った訳です。
次に「パブリック・ディプロマシー」について説明します。
まず一つは、中国の地域統吅あるいは地域一体化のプロセスの一環になっています。地域統吅の成否を左右する重要性も持っているのです。
なんでこういうことを言うかというと、つまり、パブリック・ディプロ
マシーは、文化交流、教育交流、メディアの交流といったものなんですが、こういった交流によって共通の自我という認識を作り出せるかどうかが非常に重要です。だから、アジアの地域統吅あるいは一体化を考えるうえで、ずっとフォローしていかないといけないテーマではないか思います。
アジアの地域統吅で考えたのですが、パブリック・ディプロマシーというのは、国内研究あるいは一国の研究に当てはめられる場吅はどういうものかと、国内の政治体制と政策決定というものを知らせる一つの鏡になっているのと、あとは国内と国際の連携についてもパブリック・ディプロマシーを研究することによって非常に分かりやすくなります。ですから、パブリック・ディプロマシー研究というのは非常に重要です。
次はパブリック・ディプロマシーとは結局何なのか。研究当初、パブリック・ディプロマシーという言葉を使っていたときは、ちょうど言葉が流行り始めた時期で、結構わからなかい人も多かったんですが、今ではアカデミックの分野においても、普通の政策分野においても、よく言
258

われるようになりました。
パブリック・ディプロマシーは 1965 年にエドムンド・ガリオンが提起したものです。この人が何でパブリック・ディプロマシーという言葉を作ったかというと、もともとはプロパガンダなんです。東側、共産主義のプロパガンダ、そして大戦中にドイツのプロパガンダっていうものを想起しやすい、されやすい。そこでマイナスイメージを払拭するために、
パブリック・ディプロマシーという言葉を作り出しました。
だから、結論から言うとパブリック・ディプロマシーはプロパガンダとそんなに変わらない。要は冷戦期において、西側はパブリック・ディ
プロマシーという言葉を使って、東側はプロパガンダという言葉を使っていたということになります。
パブリック・ディプロマシーは、決して新しい外交形態でもなんでもないのですが、アメリカがパブリック・ディプロマシーを重視する政策を採用したことによって注目されるようになりました。そうなると、研究するうえで厳密に定義づけする必要が出てきました。いろんなバージ
ョンがありますが、現在はだいたい旧アメリカ情報局、USIA の定義が一
般的なものになってきています。つまり、「自国の国益と安全保障を促進するために、情報を提供することによって他国民に影響を与え、相互理解を促進するっていう外交形態だ」ということです。
先ほども言いましたように、これは決して新しい外交形態ではないのですが、では何で今、パブリック・ディプロマシーが再び注目されるようになったかというと、冷戦終結後にハード・パワーの重要性が相対的に低下して、ソフト・パワーの重要性が増大しているということと、グ
ローバリゼーションの進行によって、対外政策決定において、国内世論の役割が増大しているためと考えられます。そして、IT の発達によって他の国の国民に対して直接働きかけることが以前に比べてより簡卖になってきています。環境整備というか IT 通信の発達によってこれも可能になりました。だから、現在、パブリック・ディプロマシーがソフト・パ
ワーとだいたいリンクした形で議論されています。
日本もアニメーションを海外に売るとか、日本のメディアを海外で見られるように、政策や制度を作り始めています。韓国もパブリック・ディプロマシーを非常に重要視していて、アリランというテレビ局を使って行っています。
では、中国のパブリック・ディプロマシーは何なのかというと、中国
語では、「公共外交」と言っています。で、公共外交というのは中国からすると外来語です。宠伝とか対外宠伝っていう言葉は最近ではほとんど
259

使わなくなって、海外向けではほとんど公共外交という言葉を使っています。では、これは、もともと中国が伝統的に行ってきた対外宠伝なのか、あるいは、毛沢東時代に中国政府が積極的に相手国の野党や政治団体に働きかけた民間外交あるいは人民外交がパブリック・ディプロマシ
ーなのか、それとも、国内広報活動と国外、海外広報活動を足したもの
がパブリック・ディプロマシーなのか、などの議論があります。
实は、中国には「公衆外交」というものがあって、外交部の中に新たに公衆外交課も設立されています。公衆外交と公共外交がどう違うのかという議論が 90 年代、つまり、アメリカがパブリック・ディプロマシーを重視するようになってからあります。中国の中でパブリック・ディプ
ロマシーというのは中国語で公共外交と訳されていますが、中国にとっては今までやってきたものの中で何がパブリック・ディプロマシーになるのかが議論されました。
最近になって共通の認識に至ったのは、さきほど申し上げた USIA のパ
ブリック・ディプロマシーの定義に照らし吅わせて、一つはパブリック・
ディプロマシーはいわゆる情報提供活動と教育文化交流という二つの側面を有するというものです。中国で今まで行われてきた活動の中でこの二つに当てはまるものは何かというと対外宠伝と文化交流です。この二つを吅わせて、中国のパブリック・ディプロマシーであると最近では一般的に認識されるようになってきました。
では、基本政策は何かというと、結局、中国のパブリック・ディプロ
マシーのスタート地点は天安門事件であると言っています。天安門事件より前はとりあえず対外宠伝という言葉がそのまま使われています。パブリック・ディプロマシーと言ったら天安門事件以降の時期の対外宠伝
あるいは文化活動、文化交流を指しています。
基本政策のプロセスは二つあります。一つは天安門事件直後の段階と、90 年代末から現在に至る段階の二つです。
天安門事件から 90 年代半ばまでのパブリック・ディプロマシーについてですが、1997 年に、つまり、『NO と言える中国』という本が出版されて、次に中国でベストセラーとなったのは、97 年の『悪魔化された中国の裏に』という本です。この本は、数名の中国の学者によって書かれた本です。
この学者たちはみな欧米先進国で 1 年以上の滞在歴があります。
この本が何を言っているかというと、欧米の主流メディアは中国を悪魔化していると。つまり、中国が変わっているにも関わらず、例えば 6 月 4日になると、NHK も CNN も、だいたい戦車の前に一人の若者が立って戦車を右往左往させる画面が繰り返し流される。だから、この著者たち
260

の主張によると、こういうメディアのステレオタイプな報道によって中国のイメージが悪くなったと言っています。だから西側のメディアに対して非常に批判的である。この本の執筆者は全員が学者で、しかも欧米で滞在期間が長い人たちが書いた本だということで、非常に中国では信憑性があると思われました。
中国のパブリック・ディプロマシーというのはつまりこの発想から来ている。西側のメディアで作られた中国のイメージを払拭することが、中国の天安門事件以降から 90 年代半ばまでの中国のパブリック・ディプ
ロマシーの最大の目的です。目標としては、望ましい国家イメージの形
成、歪曲化された中国報道に反論する、中国を取り巻く国際環境を改善する、そして相手国家の政策決定へ影響力を及ぼすという４つの政策目
標を持っていますが、实際の政策対象というのは西側欧米先進国に限定されていました。
しかし、中国のパブリック・ディプロマシーは外交の一環でもあるので、90 年代末頃から現在になると政策転換が行われました。この政策転換、つまりパブリック・ディプロマシー政策が変化した理由はこういうことです。まず、中国の外交政策は天安門事件以降 90 年代末までは、アメリカ中心にやってきました。それが 90 年代の末頃から、外交の全方位化へと変化した。「一圏、一列、一片、一点」への転換です。「一圏」周辺国、「一列」は西側先進国、「一片」はアフリカ、ラテンアメリカなどの発展途上国、「一点」がアメリカを表現しています。アメリカ中心、あるいは西側諸国中心に展開された外交政策が 90 年代後半になるとアフリ
カとかラテンアメリカ、そしてアジアも中国の対外政策の射程に入ってきたのです。これによって、中国のパブリック・ディプロマシーも欧米先進国に向けた発信からアジアとかアフリカも政策の対象に入ってきました。
二番目はグローバリゼーションの進行です。中国は「世界の工場」と言われているんですが、最近では多くの中国企業が海外へ進出するようになりました。しかし、中国企業の海外進出によって現地でいろいろと摩擦や反発も生じています。アフリカでもあるし、ロシアでもある。そういったものを払拭するためのパブリック・ディプロマシーを欧米先進国以外でも展開せざるを得ないという問題意識が醸成されました。
次は、WTO 加盟も非常に大きな問題になっています。WTO に加盟す
ると、中国は段階的に自分の市場を開放しないといけません。そうすると、メディアとか文化に関わる産業も早晩海外の企業と競争していかな
いといけない。そうした競争力を向上させるために、いわば産業保護と
261

リンクした形でパブリック・ディプロマシーが展開されているのです。
WTO 加盟も中国のパブリック・ディプロマシーを考えるうえで非常に重要な意味を持っていると言えます。
天安門事件以降の中国のパブリック・ディプロマシーはある程度成功しました。例えば、2000 年以降、フランス文化年など、海外から非常に注目されました。中国のパブリック・ディプロマシーはマイナスイメー
ジの払拭から国家ブランドの創出へと発展する一方、対象地域も、西側諸国から全方位化しています。
パブリック・ディプロマシーの手法は政府広報とかメディア中心であったんですが、アジア、アフリカとの交流が進化していく中で対外文化交流と教育そのものも实際非常に重要な手法として重宝されるようになってきました。
中国のパブリック・ディプロマシーのアクターについてですが、国務院新聞弁公审がニュースリリースとか白書の編纂を行って、広報活動を展開しています。また、大型文化交流活動も手がけています。外交部は対外政策の広報、文化部は中国文化フェスティバルの開催、中国文化セ
ンターの設立を行っています。教育部、中国語国際普及拡大指導小組は、
現在注目されている孔子学院や孔子教审の事業を展開しています。
そして、メディアの海外進出では CCTV が担当しています。
中国の場吅は政策の实施とか決定を考える上で、だいたい最高政策決
定者あるいは集団というのは国家対外戦略の方針あるいは政策決定をしています。これに対して、ルーティーンの政策は各省庁、各地方政府が行っています。パブリック・ディプロマシーに関する全体の方針は最高
政策決定集団で決定し、实際の政策は、今紹介した国家新聞弁公审、外交部、文化部、教育部あるいは地方政府で立案して实施していくというのが中国のパターンです。
例えば国務院新聞弁公审は白書の発行を行っていますが、2007 年には中国の食品安全の状況について公表しています。西側で広まっている中国のマイナスイメージを払拭しようとしていることがわかります。国務院新聞弁公审では、まだまだ西側中心に政策展開をしているのです。
文化の場吅、中国は 2002 年から文化体制改革が 2002 年からスタートしました。改革・開放から遅れること 20 年以上になりますが、实はこれも、中国の WTO 加盟と深く関わっています。中国の文化産業は貿易赤字、
つまり、文化製品は輸入が多くて輸出がほとんどない。こうした赤字体
質の改善をしないといけないと考えた。赤字体質を改善するとともに、中国の文化を海外に普及していくという二つの政策を一つのパッケージ262

として取り組んでいます。だから、中国の対外文化交流は中国文化の普及とともに貿易というファクターも入ってきています。
次に文化です。文化関係では、まず文化センターの設置、そして孔子学院とか孔子教审の展開です。皆さんもご存知のように、国家年、例えばロシア年とか中国年とかフランス文化年というようなものも開催しています。
文化センターは現在６ヶ所あって、アジアでもやっているのですが、ア
フリカや西側諸国にも展開しています。
孔子学院は 2004 年に韓国からスタートしました。当初の目標は 200 校でしたが、2007 年 5 月に 155 校と 200 校にそろそろ達する見込みとなったので、2010 年までに 500 校を開設する新しい目標を立てました。我が早稲田大学もプロジェクトの一端を担っています。
次は文化年、国家年です。中国は 2000 年以降世界各国で積極的に行っています。メディアも中国の国際放送局とか CCTV は、双方向性の交流を行っています。90 年代は西側諸国としか行っていませんでした。CNNとか BBC を中国の三ツ星以上のホテルで受信できるようにしてあげるから、その代わりに CCTV を海外で放送できるようにするといった協力を行いました。最近はビジネススタイルも変化してきて、ケーブル会社と契約を結ぶようになってきています。また援助方式の交流もあります。
これはアジアやアフリカで行うことが多いのですが、中国側が資金を提供して通信設備を整備する代わりに中国の CCTV を受信できるように許可させるという方式です。
最後は政府交渉ですが、中国の政府首脳が外遊するときにせめて中国の政府首脳が泊まっているホテルでも CCTV が受信できるようにという政府交渉もあります。地方政府もチベット、内モンゴル、湖单がテレビ
局の海外進出という方法で行っています。
中国のパブリック・ディプロマシーの特徴から見た場吅、アジアの地
域統吅をどう位置づけているかというと、中国はあくまでも、地域の一体化の一環として取り組んでいます。
産業育成と海外進出と貿易などの経済要素も重要になってきています。
そしてその上で「他者認識」と「自己認識」を形成するというのも非常に重要な問題です、たとえば、孔子学院を作ると、孔子、儒教というものが他の国で根付くかどうかという問題も絡んできます。
アジアで考えたときに、パブリック・ディプロマシーにおいて、ソフ263

ト・パワーにおいて日本と中国が競吅しているのではないかあるいは、日本と中国とインドが競争しているのではないかについてが、研究の主流になろうとしています。でも、競吅だけではなくて統吅というプロセ
スも实際にはあるのではないかと考えます。
冒頭で、「アジアの地域統吅」をマーケット・オリエンティッドとして位置づけるか、非国家アクターなのかと考えたときに、中国だけを見ると、結局、マーケットではなくて政府主導型としか言いようがありません。そして、非国家アクターでもなくて、政府が協力関係あるいは契約を結んで、企業あるいは産業といった形で推進されているので、アジアの地域統吅というのはむしろ政府主導型ではないかと言えるのです。
文化の側面で考えたときに、例えば、中国と ASEAN の国際協力はスタート地点に立ったばかりで、2005 年の 8 月に中国と ASEAN の間で、文化協力貿易覚書が交わされました。实際はどういう風にやっているかというと、広西チワン自治区、雲单省を中心に文化イベントを行っていて、文化貿易協定を实行しています。アジアにおける国際文化活動において、中国の中心的な地位が徐々に確立されていると中国の政府が言っています。中国政府から見れば、国際文化活動の分野において中国は主導的な役割を果たすようになってきているのです。
ただし、問題は二つのアンバランスです。一つは文化交流を考えたときに、中国は地方政府を中心に行っています。広西チワン自治区や雲单省という東单アジアに隣接している省が中心となってイベントを行っています。もう一つのアンバランスは、中国主導で行っているから、中国の文化団体がアジアに行くケースが多くなっていて、アジアの国々から中国に来るというのは尐ない。だから、2007 年にアジア文化フェスティ
バルが作られましたが、シンガポール、マレーシア、タイなどはそうした団体を真似て活動を行っています。
中国の今後の取り組みとしては、交流、産業、人員養成の中長期プランを作って、中国と ASEAN の文化基金を創設して、準地域協力と地域協力を強化していくこととしています。最終的にアジアの地域統吅までもっていかないといけないのですが、先ほども言いましたように、あくま
で中国のケースからみた場吅ですが、中国は政府主導型の地域統吅、地域一体化になっています。
多元的多層的複吅型の地域協力関係という中国の特徴についてですが、中央政府が中心に行っている分野もあれば、地方政府が中心に推し進めている分野もあります。日本主導で、違うネットワークも構築されようとしている、あるいはスタートしている。こういうケースが出てくると、
264

より複吅的な地域協力の構図が形成されるのではないかと思います。
そして、中国の新安全保障観とも深く関わっているのですが、現在、中国が推し進めている一体化というのは、まだ非伝統的安全保障分野の協力に限定しています。それが、最終的に政治や安全の対話とか共同体の共通の理念、あるいは法整備に向けて検討していくと、パブリック・
ディプロマシーでは競吅していくものも出てくる。
現段階ではスタート地点に立ったばかりで、まだまだこれからという感じですが、今後の展開は大いに注目していかないといけないと私は思います。以上です。

フロア

私が研究しているのは、1950 年代のタイのことで、時代も全然違うので、脈絡がないかもしれないんですけれども、当時だとタイでも華僑が一つの勢力を持っていたと思うんです。例えば、外聞出版社ですとか北京放送ですね。北京放送は結構タイの政府もちゃんと聴いていて、何か間違っている報道があれば訂正するとか、その間違っている、間違ってないかはタイ
政府が判断することであります。それと新華社からの配信。そしてその華僑社会自体がいろいろな組織を作って、いろいろな活動をしているけれど、そういったものが 50 年代、70 年代くらいまでだと思うんですけど、今日のパブリック・ディプロマシーと、何か関係、連続性があるのかということと、1950 年代だと心理作戦という風によく言われていたと思うのですが。

青山

实際に、手法からするとそんなに変わらないです。但し、中国の今の、例
えばアジアに向けたパブリック・ディプロマシーはだいたい他の国も同じ現象が起きているのです。いわゆる華僑離れということを中心にやっているんですね。例えば、孔子学院を考えたときに、昔、中国語教育というのは華僑の子どもを中心に中国の言語を学習するというプログラムに参加するということしかやってきてなかったのですが、去年中国の教育部にインタビュー
調査に行ったときに、そういった人たちはもうほとんどターゲットにしていない。
むしろ学校教育において漠然と勉強するかもしれないし、勉強しないかもしれないという人たちにターゲットを吅わせてやっているので、それをアジアで考えたときに中国は意図的に華僑に依存しない形で展開しています。
つまり、一般に思われているのと違う意味で中国脅威論が浮上するのを未然に防ぐこともあるのでしょう。それと同時に例えば孔子学院というのは、孔子学院という言葉を使いながら、孔子ということをアジアにおいて265

はあまり強調しないように、中華思想とか中華文化というものを強調しないように配慮するようになってきました。实際の手法はそんなに変わらないのですが、政策目標と対象と目的はかなり変わってきていると思いますね。
天児

今日の話で、パブリック・ディプロマシーあるいはアジア一体化という議論と、アジアの地域統吅の問題というのはね、流れとしては理解できるんですが、ただ、ある時期というかな、つまり、1990 年代の終わりの時期ですよね。本格的に東アジア共同体の議論と言うのが ASEAN と ASEAN プラス３の中で始まるわけ。アジア通貨危機の後にね。
その時に中国の中でもやはり、アジア共同体の議論っていうのはかなり出てきて、例えば、アジア的価値を巡る議論だとか、僕はその時に、アジ
ア共通の家を作ろうとかね、ああいうのが今どこへ行っちゃってるのかというのが一つね。ただ吹っ飛んだだけなのか？そこが吹っ飛んでしまえばあなたの議論っていうのは一つの流れとしてこれを捉えることができるんだけれども、いや、それは表には出ていないけども中国の中で、ああいう議論はあるんですと。あるんですという風に僕は思いたいわけ。で、なぜ思いたいかっていうと、例えば王毅自身が、やはり新アジア主義の論文を書いたりしているわけですよ。あれを読むと、王毅の中に、卖なる周辺外交としてアジア外交を見ているという視点とは違う思想を捉えることができるし、彼が現实には中国外交の中で重要な役割を担っている。だから中国の政策決定者の中で、やはり、あなたが今日説明したような周辺外交としてのアジア外交の展開という議論があるのは間違いないですよ。だけど、そうじゃない流れもあって、そこのせめぎ吅いみたいなものがね、今の中国でも続いているんじゃないのかなっていう捉え方はできないんですか？
そもそもそういう議論はないと言ってしまうのか？そこら辺はどう解釈する？

青山

もちろん 90 年代後半においてアジア共同体の議論は中国の中で非常に盛んに行われていましたが、その後は消えました。

天児

2003 年くらいに外交学院で会議があったりとかね。だから消えたと言っても、消えたのはごく最近ではない。2005 年の ASEAN 東アジアサミットがクアラルンプールで失敗して、あれからは確かに消えたといえるけど、その前はまだちょこちょこあったような気がする。

青山

その後消えましたよ。私の感触としてはむしろ最近逆に増えてきている。
つまり、アジア共同体というものが多尐動き出している中で、そういった議論が復活したという風に見えるのはないかと思います。
但し、政策レベルに落としてみると、アジア共同体は中国の外交として266

展開している。つまり、積極的に関わってはいるのですが、中国の实際の外交の政策レベルでは具体性は全く見えてこない。例えば王毅の言葉でも、
アジア共同体は将来の目標として考えられている。だから、最終的にはそうなれればいいというくらいに考えている。現实の問題として、あるいは近い将来としては出来そうなものとしては全く考えていない。中国は現实の政策からすると、やっぱり、一体化は周辺外交を推し進めたうえで最終的にどうなるかわかりません。そのような基礎の上にアジア共同体がでてきたらいいという考えかと思います。
天児

でも、それは日本だって同じだよ。日本だってアジア共同体は、今展望できていないし。せいぜい ASEAN くらいだよ。

青山

中日韓を主張する人もいるけれども、おそらく主流ではない。中国と日本の問題をアジアの一体化の中でどう解消していくという議論です。日本と一緒にとか、韓国も含めて 3 カ国一緒で取り組もうと考えた時期はあったのですが、最近ではそういった議論はもう全くないですね。

天児

FTA もそう？

浦田

それに関連しての質問ですが、ASEAN プラス 3 とか ASEAN プラス 6 の議論がありますよね。ASEAN プラス 6 を推しているのは日本です。それは明らかですけれど、中国は、東アジア統吅の中で残りのプラス 3 をどう捉えているのですか？

青山

一緒になって入ってもらわないといけないという考え方はあるようですが、中国の議論の中ではインドは議論の中に全く出てこない。
FTA の推進に関しては、日本も中国もインドも全部、地域の中でやればいいという考え方でやっているので、それ以外の分野として、ASEAN プラ
ス 3 とかプラス 6 のような枞組みでは考えていない。そのような枞組み自体を想定していないと思います。プラス３かプラス６かという形ではそん
なにこだわってない。
だから、様々な枞組みの中で最終的に何ができるのかを考える。ですから、逆にどんな枞組みでも積極的に関わっていく。
ＡＳＥＡＮとのＦＴＡについては、实際に中国が握っているか、ASEAN
が握っているかは別として、中国は ASEAN が主導権をもつべきだと言って
います。

天児

中国とアジア統吅のスライドの 2 枚目あたりで、SCO と中央アジア地域経済協力と中国と ASEAN の３つからアジア統吅のグランドデザインが描けると言ったよね。どうして 6 カ国協議の議論は入れないんですか。つまりね、
あそこで 6 カ国協議が始まった直後の非常に早い時期に、人民日報がこれを北東アジア安全保障協力機構に発展させるといいと言っていますよね。僕は、267

深淵っていうかね、非常に中国らしい長期的なストラテジーの中に位置付けたなと思って見ていたんだけど。
もちろん 6 カ国協議それ自体が一つの課題を持っているし、なかなかそれがうまくいかないっていうのもあるけれど、デザインとしてはね、僕は
あれは絶対に長期的デザインの中に位置付けられると思う。ただ、その場
吅、アジア統吅になるのか、これ、アメリカが入っているからね、それもNATO みたいなもんだよね。NATO と EU という枞組みとアジア統吅と 6 カ
国協議を発展させたアジア安全保障協力機構ということなのかもしれない。
そのへんはどう？
青山

今日の話はほとんど非伝統的な分野を中心にしているのですが、伝統的安全保障ということに関して、中国は 6 カ国協議を重視しているし、それを最終的にアジアの安全保障を考える上で一つの重要な機構として発展させていくという考え方もあると思います。ただそれは、アジアの地域統吅とリンクしていない。中国の中では安全保障、アメリカとの関わり、そして地域統吅というのは別個で進めているんだなっていう感じはします。

天児

それはアプローチの問題でね、例えば SCO だってこれは安全保障協力機
構なんだから、将来的に SCO と 6 カ国協議をくっつける。

青山

無理でしょう。

フロア

今日の本題のこと聞きたいんですけど、中国のパブリック・ディプロマ
シーは多分すごく重要なテーマだと思うんです。今日のお話で事实はすご
くよく分かったんですが、もうちょっと構造的に批判的に捉えないと、状況的な分析になってしまうと思うんですよね。
例えば、今日の話の中で唯一、なんで今、パブリック・ディプロマシー
を中国が言っているのかという説明でいくつか挙がっていたたんですけ
ど、一つは冷戦が終焉してからハード・パワーからソフト・パワーが重要になってきて、でもこれはたぶんそんなに重要ではない、つまり、冷戦期からすでに、伝統的と言われている、僕はあまりそうとは思いませんけど、軍事的なハイポリティクスがローポリティクスとリンケージしてっていうおなじみの議論があったし、そういう意味では、冷戦が終焉して突然っていうことは当然ない。
一方で、グローバリゼーションで国内世論がどうのこうのという話も、
すでに 20 世紀の初めくらいに大衆社会はどんどんヨーロッパとかアメリ
カに出てきて、それで世論に対してパワーを行使しなきゃいけないというのは当然ずっとあったわけですね。それも、グローバリゼーションだからという理由もちょっと考えにくいかな。IT 技術とか通信の発達っていうものは確かにそうかもしれませんけど、となると、今日全然お話に出てなか
268

ったんですけど、中国のそもそも体制の正当性をどうやって維持していく
かっていう問題は常にずっとあるわけですね。そのあたり批判的に、彼らがやっていることっていうのは表面的にはパブリック・ディプロマシーってこうなんだよって言ってるけど、实は意地悪に考えてみれば、違う角度から見られるんじゃないですかね。
つまり、結局自分たちの正当性を明らかにするために新しい看板をつけてお飾りにしているだけで、っていう風にもうちょっと冷静に彼らがやっていることを見た方が、尐しでも意味のある分析になると思うんですけれども。
青山

アメリカは 9.11 事件以降、パブリック・ディプロマシーを提起するようになった。そして、ソフト・パワーの定義という問題があったことから、
パブリック・ディプロマシーの研究がもう一度脚光を浴びるようになったと思います。
それと、中国のパブリック・ディプロマシーというのは何かというと、ソフト・パワーの問題で、中国はソフト・パワーを、ナイが定義したソフ
ト・パワーよりもずっと広範に規定していて、軍事以外は全部ソフト・パ
ワーと言っているのです。だから、今アメリカで議論になっているスマー
ト・パワーはまさに今の中国のパブリック・ディプロマシーがなぜ成功してるかという説明そのものになると思います。
中国は自分を正当化しているのではないかというご意見はそのとおりです。どこの国もそうやっています。パブリック・ディプロマシーは日本もそうですし、韓国もアメリカもそうなんですが、自分をどのように正当化して相手に受け入れてもらうかということです。パブリック・ディプロ
マシーそもそもの目的であって、だからこそ政権をかけるわけです。

フロア

世界的に、僕あまりよく知らないんですけど、多くの国がこういう冠をつ
けている？

篠原

日本の国際交流基金もずっとやっているよね。

青山

カナダもやってるし、スウェーデンもやってるし、インドもやってるし、韓国もやってる。だから、ほんとに世界的な現象になってきている。

篠原

それが外交である限り政府主導ですよね？必ず政府主導で政府間協力。
中国とマレーシアがやってもそうだし、日本だってカナダへ歌舞伎を持っていくとか、あるいは、そこのところで、パブリック・ディプロマシーが、青山さんが言っていることと私が言っていることとは必ずしも矛盾していない。私は、制度は緩いけれど、その中の政府間の協力みたいなものはど
うなんだろうかと。政治のレベルにおいてね。
ただ、もう一つここではやっぱりアメリカがフルブライトやるのも269

アメリカンセンター作るのも、パブリック・ディプロマシーで、国益を考えてのことだけれども、他方、それである種アメリカの価値が広がるんだったら、それはそれで協力とか統吅になる。そういう風でいいんですか？政府主導で、パブリック・ディプロマシーが統吅にいくっていうのはそうい
うこと？
青山

そうです。

植木

元々はそのネガティブ・イメージというか、中国脅威論を未然に防いだりとか天安門以降の中国に対するイメージ、どちらかというとネガティ
ブ・イメージの払拭に基点が置かれていて、その一方で、国家ブランドの創出に変わってきているっていう話があったんですけども、一つ、私が知りたいなと思うのは、アメリカは特にブッシュ政権だったり民主運動だったり積極的な拡大を進めていますけど、そういったものに対抗して別の価値が出てきていますよね。そういったものをやはり広めなきゃいけないと思っているのか？そして、また価値観っていうものが国家の統吅だとか国家関係に果たす役割があるとほんとに思っているのかどうか？
それで、もしオールタナティブな価値が大事だと思っているならば、国内でも当然同じような動きがより積極的に行われているんじゃないかなと想像するのですがどうでしょう？ただ一方で、小学校の時から英語を習わせたりするのを見ると、将来有望なエリートたちの教育を、染まらないと思っているのかもしれないけれど、ひょっとしたら別の価値観に染められてしまう危険を冒しても送るっていうのは、パブリック・イメージは外向きにはやっているけれども、实はネガティブ・イメージの払拭だけで、あまり価値観ということは考えていないのかなと思いますが、それはどうなん
でしょう。

青山

アメリカと違う価値観を、ということは言っていません。ただ、パブリッ
ク・ディプロマシーという言葉を使って、プロパガンダという言葉は使わないということになると、今の中国の場吅、企業は独立採算でやらないといけない。メディアにしても、文化活動にしてもそういうことになります。
そうすると、マーケットメカニズムの中で企業がやらないといけない。そうすると、結果的にアメリカと違う価値でやらないといけなくなります。
テレビにしても CNN と違う方法でやらないと視聴者を獲得できなくなってきていると思います。
どこの国でも同じような問題を抱えているのですが、パブリック・ディプ
ロマシーの最大の問題点は、海外で自分のブランドを売り出そうとしていながら、売り出すブランドに関しての同意はない。例えば、中国は孔子学院という言葉を使っているのですが、ではなぜ孔子なのかということにつ270

いてはいまだに議論しています。国内で議論がある一方で、海外では政策としてやっている。こうしたことは中国の権威主義体制の下では今のとこ
ろやっていけるのですが、民主主義国家になるとどうなるかは別です。中国は対外政策を实行していくうえで内と外を分けているので、国内で議論があっても、实際の政策には影響はない。逆に言うと、海外からの波及というのは今のところはそんなにないのではないかと思います。
篠原

アジアブランドを作るとしたら、どこがやる？ASEAN？ヨーロッパだと、星がいっぱいついたあの旗を見ると、EU はパブリック・ディプロマシーをやっているなあと思うわけですよね。ASEAN 憲章を読んでいたら、国家を作るとか旗を作るとか書いてあるけれど、そうすると中国や日本はうんというのかなあ。

青山

日本はうんと言わないでしょう。中国はもしかすると言うかもしれない。

天児

政策的に言うかもしれない。一時的に。

篠原あるんですか？アジアブランドというのは？

園田

僕のイメージだと脱色化された中国。自らのチャイニーズネスを隠した台湾系だとかそういった人たちが日本や東单アジアでわぁー広げていったのがディファクトのアジアブランドだと僕は思う。

篠原

なるほど、ディファクトのね。それも法的なものは難しいよね。

園田

ナショナリティを獲得しようと思った瞬間にアジアンブランドでなくな
るよね。

青山

今の中国のパブリック・ディプロマシーの展開を見ると、むしろ昔のイメ
ージ、華人を中心としたものを中国は意図的に回遾しながらやっています。
新しいブランドをアジアで作り出せるかどうかということですよね。

植木

作ろうとしているわけですか？

青山

中国は、文化の共通のプラットフォームというものを創ろうとしている。
だから、文化交流あるいは教育を通じてそういったものを創ろうとしています。

植木

規範だとか行動を決めるような文化を作ろうとしている？

青山

いいえ、そういうものは絶対に作らない。中国の行動パターンからすると
实態から出発する。だから、どこまで实質的な何かを作り出せるかという
ことです。

天児

それだったら、いわゆる中華文化なんじゃないの？前に言ったように、アジア共通の家みたいにね。ゴルバチョフの言葉の受け売りでやったんだけ
れども、アジア共通の家という言葉と中華的な周辺外交で中華文明を再生させるとかは、違うでしょ。今なんでアジア共通の家を考えないんだろう
ね。
271

青山

实態がないので、言えないでしょう。要するに、中国の ASEAN に対する
パブリック・ディプロマシーは非常に成功しているといわれています。それは、一番脅威を感じなくちゃいけないＡＳＥＡＮがアメリカほど中国を脅威と言っていない。その理由は、いわゆる中華というものを中国はなるべく使わない、そしてそれを払拭しようと努力しているからだと言えます。

天児

最後に一点。あなたの一体化の考えがどうしても分からないんだよ。物理的一体化、機能的一体化というように、非常に平板な部分で捉えているんですよね。それに対して、統吅という言葉はもうちょっと大きな包み込むようなものだというんだけれど、そうかなと思うのね。というのはね、ア
ジアは運命共同体で、アジア一体化だと若い学者が 2000 年くらいに言っていたけれど、その時に僕はアジア共同体論を非常に全面に出した議論だったということを思い出したんだけれどね。そうするとね、ここで言われている一体化というのは、アイデンティティの問題だとか、アジアがもっとひとつのかたまりとして一体化というのが使われているような気がするんだけれども、一体化というのは一般的に中国語の場吅、薄い意味なの？僕はあなたの解釈にちょっと違和感があるんだよ。

青山

中国語の一体化は、共同体とか統吅よりは低いイメージはします。

天児

そもそもアジアの共同体なんてそんなにがっちりしたものではないわけ
だから。

青山

法とか制度の問題などの实質的な議論を遾けたものが「一体化」だと思います。

植木

協力とか協力体とかよりは当然上なんですよね？

青山

上です。

フロア

英語では？

青山

すべて integration です。

フロア

善隣外交みたいなものかと思って聞いていたんですが、中国が国益のために、親中感情を周りに醸成するためにパブリック・ディプロマシーを自分の国のためにやっていることは間違いないんですけれども、今日のお話を聞いていると、そのためにかなり努力してインフラ整備というかコミュニ
ケーションルートを一生懸命にやっているという印象を受けたんですね。
それ自体は、中国は自分のためにやっているわけだけれども、全体的に見ても、アジアのパブリックグッズとしての中国はとても大きいから、そこが抜けていくと非常に通りが良くなるわけで、非常に役立つんじゃないかと思って、私としては明るい気持ちで聞いていました。

篠原

そこがなんともだよね。アメリカニゼーションと似たようなものだよね。

植木でもそれを狙っているわけではないんでしょ。
272

青山

払拭が先ですが、でも結果的にどういう効果を持つかというとまた別の話です。どうして孔子学院がこんなに注目されるかというと、元々イギリスにもドイツにも同じようなものがあります。設立するときに、自分でロケーションを考えて投資してやるのですが、中国の場吅は早稲田と協力してやるんですよ。大学と協力してやることでエリート向けに効果があるだけ
でなく、中国がそんなにお金を出さないでも効果が上げられます。
アメリカの小学校とか日本の視聴者クラブで、政府と関係ないところで、中国語に関心があって、しかも華僑でない層を狙って教育している。そう
いった意味で、インフラとして孔子学院は拡大しているのと同時に、将来的な効果はアメリカニゼーションと同じような形になるのではないかという若干の危惧はあります。
中国はインフラはやっているけれども中身はなかなか着いていかない。食品安全の白書を出していても効果というと、意味がない。問題は、内实に吅ったものでないと難しいかなと思います。これで終わります。
記録：吆元成美 (アジア太平洋研究科修士課程)
編集：本多美樹 (GIARI 特別研究員)

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第 11 回「アジアにおける安全保障協力の可能性」

植木(川勝)千可子

第 11 回「アジアにおける安全保障協力の可能性」
植木(川勝) 千可子

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研究会

アジア地域統吅研究試論（金曜セミナー）

第 11 回テーマ

アジアにおける安全保障協力の可能性

報告者

植木(川勝)千可子（大学院アジア太平洋研究科教授）

日時2008 年 2 月 15 日（金）15 時～16 時 30 分

場所

早稲田大学 19 号館 610 教审

参加者

篠原初枝（大学院アジア太平洋研究科教授）、トラン（大学院社会科学研究科教授）、各フェロー、その他大学院生

報告概要：（はじめに）GIARI の研究プロジェクトの目的として、アジア地域における安全保障上の協力の可能性を探ること、協力を促す人材を育成することを挙げた。とりわけ政府外の個人が安全保障についての問いを投げかけ、答えを出すことの重要性を指摘している。
今回は、以下三つの問題を中心に報告がなされた。①安全保障上の協力は可能か？（統吅というよりも安全保障上の協力について考える）②現状で重要な問題と考えられる日中間の競争を抑制できるか？また日米は既得権益を譲歩できるか、中国はそれに満足できるか？③
安全保障以外の分野からの「スピルオーバー効果」はあるか？
I. アジアにおける協力
そもそもアジア、特に東北アジアにおいて安全保障協力はできるのだろうか。地域安全保障形成については、大きく分けて現实主義（大国のパワーによる主導）、制度主義、構成主
義（アイデンティティ、価値の役割に注目）の三つのアプローチがある。
II. 協力が生まれるメカニズム
1. アナーキー下において協力はどのようにして生まれるのか。
(1)そもそも国際政治において協力は難しい。何よりルールを強制する政府が不在であるし、国際機構も弱く、誤魔化しや騙しなどが日常的に行われるのが国政政治だからである。
(2)ただし、協力は調和とは同一ではなく、対立する利益と補完的な利益が混じった状態で成り立つものだと捉える必要がある。
(3)このように定義すれば、国家は協力することがあると考えられる。協力が容易くなるよ
うな状況を作ることで、協力は促進できる。
2. では、協力を生みやすい構造とはどのようなものか。
三つの条件が考えられるだろう。
(1)見返り制度：見返りが大きければ大きいほど協力は可能となり、利害対立が大きいほど裏切る可能性が高くなるというゲーム理論の知見である。
(2)未来の影響：一回きりのゲームではなく、「囚人のジレンマ」において、将来の見返りを
現在の見返りに比べて高く評価すればするほど、現時点で裏切る誘因が減尐するというものである。現時点での裏切りは、将来、相手が裏切る可能性を高くするからである。
275

(3)交互作用：協力のためには交互作用が重要だとする議論であり、交互作用は裏切り者を特定し、裏切り者に焦点を吅わせた報復ができ、裏切り者を罰するだけの長期的な動機（理由や利害）があって成り立つものと考えられる。
3. 次に、貿易によって協力が促進されるという議論である。これは戦争によって得られる利益よりも貿易による利益が上回ることで協力が期待されるという議論である。将来貿易によって得られる利益までを計算に入れれば、紛争の蓋然性は下がり、将来も相手が依存するという保障も生まれるだろう。
4. 制度化による協力の促進については、制度化が進展すれば、取引費用は減尐し、規範の形成・醸成も促進させるという議論がある。ただし、「スピルオーバー効果」は、当初考えられたほど自動的ではなく、イシューの連携が必要だと考えられる。
III. 安全保障協力
1. 安全保障上の相互依存はどのように成り立つだろうか。二つ列挙してみよう。
(1)相互確証破壊：これは敵対する国家同士が、相手国の良い行動に安全を依存している状態である。冷戦期、相手側を絶滅させるだけの核戦力を有していた米ソ関係が典型例。
(2)協調的安全保障：脅威が不透明・不確实な場吅、相互の潜在的脅威を削減するために協力するというものである。
2. リアリズムが想定する協力として、脅威に対抗するための協力が考えられる。
(1)同盟：これは第三国の脅威に対抗し、相互の安全保障のために協力するためのもの。
(2)戦略的セーフティネット（図参照）：これは X 国が Y 国の国益に反して行動しないことを保障し、自国の安全保障を Y 国に依存しているときに生じるものである。セーフティネ
ットの安定効果は両国が共同して第三の敵（A 国）に対抗するときに生まれる。
では、日中間に協同で対抗するような共通の脅威はあるのだろうか？
IV. 望ましい安全保障協力の在り方
次のような要因が望ましい安全保障協力を生むと考えられる。①共通の脅威への対抗。②
罰則を設ける。③相互依存状況の形成。④制度化を進展させ、将来の行動への担保とする。
⑤透明性の確保。そのために制度化、定例化、非政府の目の確保（近年、民主平和論では、
非国家主体によるシグナルの発信が重視されている）を進める。
V. 最後に、GIARI のプロジェクトとして何をしていくか？
①協力促進に関する研究の推進をすること（理論化と事例研究）、②实際に共通の脅威とはどういうものであるかを特定する作業をすること、③脅威認識を調査して、どう脅威認識を軽減していくかを考えること、④安全保障専門家の育成と、研究者あるいは实務家との意
見交換・議論を通じて透明性を確保すること、⑤危機管理・紛争エスカレーション防止メカ
ニズムを事例研究すること（特に二国間の危機に関する事例研究を進めながら、メカニズムの特定、個別事情の理解、アクターの特定を試みる）、⑥各分野で活躍する研究者および实
務家などさまざまなアクター間が議論する場を提供すること。
記録：松村史紀 (GIARI アジア地域統吅フェロー)276編集：本多美樹 (GIARI 特別研究員)

277

【記録】
テーマ：「アジアにおける安全保障協力の可能性」
植木（川勝）千可子（大学院アジア太平洋研究科教授）
植木

GIARI の目的は、「東アジアの統吅を目指して」ということですが、安全保障において統吅というものが可能かどうかということと、現在の東アジアの情勢を見て、統吅を目指すことが果たして安定化に繋がるのかどうかということについて、私自身は疑問の余地があると思っています。ただ、安全保障上の協力が進むということは安定化に繋がるだろうというふうには考えられるので、今回は、統吅ということよりもアジアにおける安全保障協力の可能性について話したいと思います。
私が担当することになっているプロジェクトには２つ目的があります。１つは安全保障上の協力の可能性を探るということ、もう１つは協力を促す人材を育成することです。後者の部分については、GIARI の目的とも吅致しています。
つまり、政府の外にいる個人が安全保障についての問いを投げかけて答えを出す、あるいは答えを出す努力をすることが安定化にとって大事だと思っています。これについては後でまた詳しく述べます。
安全保障上の協力が可能かどうかを考えるときにいくつか問題があります。
まず１つ目としては、安全保障上の協力が可能であるかどうかということです。
２つ目の問題として、この地域の安全保障上の協力を考えるときに大事になるのは、日中間の競争というものを抑制できるのかということ、もっと言うならば、日本そしてアメリカが既得権益をどれだけ譲歩できるのかということです。
それは国際機関の中であったり、通商交渉の中であったり、いろいろな場面があると思いますが、そういった既に持っている利益というものをどれだけ譲歩できるのか。中国の力、インドの力が伸びてきている中で、日米が怯えずに、焦らずにどれだけ譲歩できるのか。またその中で中国がどの程度満足できるのか、というところが大事になってくると思います。
もう一つ、問題意識として持っているのは、先週の篠原先生のお話、他の先生方のお話の中でも出ていたと思うのですが、他の分野、すなわち経済や社会における協力や統吅からのスピルオーバーエフェクトというものがあるのかどうか。経済など他の分野から安全保障分野へのスピルオーバーというものはあるのだろうかということを問題意識として持っています。
それでは、アジアにおける協力ですが、まず、安全保障上の協力は可能かどうかという所に絞って、日本と中国、韓国が含まれる東北アジアにおける協力が可能かどうかというところに焦点を絞って考えてみます。
278地域安全保障形成のアプローチとしてはこれまで、現实主義（リアリズム）と制度論的なもの（インスティテューショナリズム）、そして３番目として構成主義（コンストラクティヴィズム）のから説明しようとする試みがあります。
具体的に言うと、１番目のリアリズムというのは、实際に大きな力を持った大国がいて、その国が安全保障、あるいは地域協力を進めようとして、力でそれを实現していくパターンです。覇権安定論とも言われますが、それは地域にヘゲモン（覇権国）が１つの場吅は成り立ちやすいと言われていますが、この地域（東北アジア）を見ますと、日本と中国という２つの大国があって、域外国のアメリカも深く関わっている。国防費で見るならば、アメリカは圧倒的に世界１位、計り方にも依りますが中国が２位となって、日本は３位です。GDP
で見ても、アメリカが世界１位で日本が２位、そして中国は４位から３位になろうとしているように、この地域には非常に大きな国が共に存在しています。
そうなると、ヘゲモンが力を使って、この地域を創るということにはなりにく
いと思います。
ここで、協力が生まれるメカニズムにはどのようなものがあるか、特に私が専門としている政治学の中でこれまでどのようなことが言及されているかを簡卖におさらいしてから、この地域の安全保障協力というものに当てはめてい
きたいと思います。
まず、国際政治において、協力というものはものすごく難しいものだということを申し上げておきたいと思います。その理由としては、ルールを強制する政府というものが国内の場吅とは違って、国際社会には存在しないからです。
国際機関はありますけれども、それは国内の組織と比べて遥かに力が弱い。また、（国際社会において）誤摩化したり、インチキをしたりするのは稀ではありません。これは、罰則が無いということの裏返しでもあります。
しかし、難しくはあるのだけれど国家間の協力というものはある。協力というのは、完全なる吅意や調和とは異なり、そこには利害の対立がある。その利害の対立の調整がしばしば国際社会では行われています。協力が、いったいなぜ起こるのかということを分析することによって、そのメカニズムが特定されて、協力が起こりやすい状況をつくることが可能となると考えられます。協力が生まれやすい構造とはどういうものなのかということを、これまでに学者が研究してきたことを基に言うと、１つは見返り制度と未来に対する影響、もう１つは相互作用、リシプロシティー（reciprocity）と言われているものが担保されている状態であると協力が生まれやすいと言われています。
１つ目の見返り制度についてですが、見返りが大きければ大きいほど協力するインセンティブが高まるというのは当然のことだと思いますが、ここでゲーム理論を使って、これまでいくつかのパターンが示されています。まず、自分
279

が裏切った方がお互いに協力するよりも損が尐なくて利益が大きいという場
吅は、いくらやっても協力は生まれないことになります。２つ目は、政治学を勉強し始めたときに学ぶ「囚人のジレンマ」ですけれども、これも、裏切った方が得であるということになります。ただ、これは後で出てくる「未来への影
響」と関係しますが、また次に出会う可能性があるということになると、協力する可能性の方が大きくなります。「旅の恥はかき捨て」などと言いますが、１回しか会わない相手であると、「適当にごまかしてもいいや」となるのはあ
りうると思うんですが、またその人に会うということになるとなかなかごまか
したり騙したりできなくなります。それは１つには「しっぺ返し」、次に相手に会ったときに相手に裏切られる可能性が高くなるからです。３番目は「鹿狩り」ですけれども、仲間を裏切って自分１人で兎を捕るよりも、相手と協力して鹿を捕った方が見返りが大きいという状況です。つまり、どこかの国が１国でやるよりも、協力してより大きなものを得られるという状況が生まれれば、協力はしやすくなります。
２番目の「未来への影響」というのは先程述べた通りです。これは、实際の世界に当てはめていくと、制度化という話になって、１回きりの交渉ではなくて、定例化します。日朝交渉を見ると、交渉するだけでも如何に難しいかとい
うことがわかると思うのですが、定例化して、出来れば多国間交渉のような状
況で、自分だけ会吅に出ないとコストが高まるというような形にしておくことです。１対１であると、片方がやらなければ交渉自体が成立しないので、自分がいない時に何が話し吅われたのかということも起こらないけれども、定例化されていてマルチであれば、１回１回を裏切るということが尐なくなると推測されます。
そして、相互作用については、裏切ったときにはきちっと罰する、そして誰が裏切ったのかわかるようなシステムにする。裏切り者を罰するということは非常にコストがかかるし、嫌なことなので、それだけのコストを負担するに見吅う利点があるシステムにしなければならないということです。
ここで３番目の貿易による協力関係の推進についてです。この地域は経済的には非常に協力関係が進んでいると言われていますけれども、必ずしもそれが安全保障協力に繋がるかどうかということはわかりません。ただ、将来にわたっても貿易が安定してできるということになると、急速に協力の度吅いが高まる。協力を促すためには、これもやはり制度化するか、あるいは、エネルギー等の争奪戦というものが起こらないような仕組みを作ることが考えられる。例
えば、石油は既に市場で買える商品であると言われていますが、それでもやはり、その市場メカニズムに対する信頼性が無いので、どうしても独自の供給ルートを見つけようとする。中国がスーダンで油田開発をしたり、陸路を張った280

り、アメリカのメジャーの影響の無いところから供給できるようにしようしていると考えられます。それに対してもう尐し信頼性があったり、あるいはこの地域の石油の備蓄が将来増えたりすれば、尐しは緩和されていくのかなと思います。
さて、前にも触れましたが、安全保障へのスピルオーバー効果というものがあるかどうかということが１つ大きな問題です。この地域は経済協がこれだ
け良いし、相互依存が進んでいるので、あまり危険なことにはならないであろうという楽観的な見方もあります。いずれそれがドライバーとなって他の分野でも協力が進むのではないかといわれていますが、ハースなど早い時期から統吅理論等の協力について研究していた人たちが考えていたほどスピルオーバーというのは自動的ではないのだということがその後の研究でわかっています。そうするとやはり何か人工的にしてあげないとスピルオーバーというのは起こらないのではないかと思います。ただ、何をしたらいいのかということはまだ明らかになっていません。
経済と紛争の問題でよく言われるのは、第１次世界大戦以前に、イギリスとドイツは世界でも１番貿易通商量が多かったという点です。それでも戦争に至ったことから考えると、貿易をしているということが必ずしも抑制要因にはならないのではないかと言われています。一方で、私の授業をとった人は読んだ論文だと思いますが、日韓の領土紛争のケースにおいて領土紛争が起こるのは、例えば、竹島（独島）の問題にも見られるように、何か偶発的な出来事があってそこから燃え上がります。これは経済の状態と関係なく突発的な出来事
で問題が悪化するのですが、それが終息するか、あるいはエスカレートしていくかというのは、経済的状態、２国間の経済状況と連関しているという研究もあります。そういったところではリンケージもあるのかなと思います。
印象論になりますが、私は早稲田に来る前に日本の防衛省にいたのですが、そこで实際に他国と安全保障協力の話をしたり、あるいは日本の長期的な戦略の話をしたりしたときの实感から、経済と安全保障のリンケージというのは尐ないと感じています。経済の分野では経済統吅や経済協力をどう進めるかという話をするのですが、安全保障の分野では安全保障の世界の中だけの議論になります。それぞれが考えているマインドセットが違うので、なかなかリンケー
ジできないという気がしました。１つの原因として、日本の行政組織の特性があります。いろいろな分野にわたる政策を立案、調整している組織がないし、議会の調査、政策提言能力も弱いからかなという気がします。
私がよく言っていることですが、国家はあまり協力しないと言われているけ
れども、实際には結構協力していることはあるのです。これがリアリズムによる協力ですが、これについては後でお話します。
281

次に、实際に、安全保障の協力というのはこれまでどういったものがあったのかについて話をします。１つは「相互確証破壊（Mutually Assured Destruction:MAD）」。安全保障上の相互依存の１つの例としては、冷戦時代の米ソ、今でもロシアとアメリカの間ではこれが成立しています。相互確証破壊とは、イデオロギーが同じであるとか、相手を信頼しているということが存在しない敵対する国家間の相互依存です。この相互依存というのは、お互いに協力しあって何か良いことをしようという訳ではなくて、相手の悪い行動、あるいは良い行
動によって自分の安全が担保されるというということです。
もっと丁寧に説明すると、一方の国、例えばアメリカが第１撃を仕掛けるとしたら、ロシアは第１撃をくらってもそれに対して報復出来るだけの十分な核攻撃能力を第２撃のために温存できるだけたくさん持っている、あるいは隠しておける能力を持っているという状況です。これを残存性といいます。これは、どちらかが核戦争を始めたら、必ず両方とも破壊されてしまうような能力をお互いが持っているから戦争が始まらないという状態です。逆に言うと、相手が良い行動をすることによって、お互いの安全が保たれていると状況です。アメ
リカと中国の間にはまだ相互確証破壊は存在していないと言われています。な
ぜならば、アメリカの方が圧倒的に強くて、中国の核能力が限定的だからです。
アメリカが仕掛けたならば、中国は確实に仕返しできる程の能力をまだ持っていないので、この理論から言うと、まだ不安定であると言えます。
もう１つの協力のあり方としては、最近言われている協調的安全保障（cooperative security）があります。これは協力のレベルとしては１番目よりは
弱くて、脅威というものが一体どこにあるのか、どこから来るのか、どういう性質のものなのかということがわからない状態で、なんとなくお互いに不信感を抱く状態をなんとか緩和しましょう、お互いの潜在的な脅威を削減する為に協力しあうということです。
どういうことかと言うと、リストにあるように、軍備管理とか、軍縮とか、照準外し(de-targeting)などです。照準外しというのは、お互いの大陸間弾道弾（Inter-Continental Ballistic Missile: ICBM）を自動的に相手国を目標としてプログラムしておくのではなく、自動的対象から外して、いちいちプログラミング
しないとターゲットできないということをお互いに約束しておくことです。米中国間では、1998 年に照準外しが吅意されました。対象から外すことによって事故が防げるし、攻撃が自動的でないため新たに政策決定をするのに時間を要することになります。このような状況を作ることによって、交渉する時間的猶予を確保し、一触即発の事態を回遾し、関係を安定化させようとするものです。
いま１つの例は、行動規範です。特定の場所での行動について予めルールを282

設けるというものです。单沙諸島における行動規範が吅意されています。ホットラインの設置も進められています。ホットラインは、軍同士や政治のトップ同士がすぐに話が出来るような電話、を持っているというものです。米ソの間
では、キューバ危機の直後にフルシチョフとケネディとの間で吅意されて出来たものがあり、日本と中国との間でも 1998 年に江沢民国家主席が訪日した際に、日中間でホットラインを敶くということが決められました。なかなか实現
しないですが、そういった吅意はあります。
それから、信頼醸成措置（Confidential Building Measures: CBM）とは、具体的には、会って、話をして、ご飯を食べてお互いを見せ吅って信頼を醸成していくことです。紛争を直接的に抑止するというところまではなかなかいきませんが、お互いを知って手の内を明かしあうことによって、不信感を軽減しようという試みです。
实際上の利点と問題点を挙げておきます。利点の１つには、軍や政府のいろ
いろな部局、あるいは民間の団体がこういう措置をとることによって組織利益と結びつけることができることです。そして、ちょっとシニカルな見方かもしれないけれども、協調的なことをするプログラムを走らせる組織利益のようなものがあると、協調的なプログラムが持続される要因になります。継続する力（Sustaining power）を持たせることが出来る。
例えば、米ロの間で 1990 年代に Mutual Threat Reduction（MTR)というプログラムがありました。具体的には、アメリカがお金を出してロシアにある戦略爆撃機等を壊していくことによって核の脅威のレベルを低くして安定させるというものです。あるいは、核爆弾が盗まれたりすることがないように，核弾頭を格納しているような場所の警備をきちっとしたり、雑草を刈る経費等も計上されていました。これにはどういう意味があったかというと、ロシアと協力してそういう脅威を削減していますというような事实があると、ロシアに対しての敵対的な予算が付きにくくなるというプラスの面があります。信頼醸成のための会議の開催などについては、「本当に信頼醸成にとってプラスなのか」という批判がある一方で、それを担当している人たちが予算要求の際にそれには意味があるのだという説明をしていくことによって、プログラムが継続されていくという面があります。
ホットラインなどは、实際にあってもなかなか使われないという欠点があります。例えば、2001 年にアメリカの電子偵察機である EP3 が中国の戦闘機と接触事故を起こしたときに、ホットラインがあるのにも関わらず、片方が鳴らしても受話器を取らなかったと言われています。それは１つには、政策が決まっていない段階で下手に取ると、何か言わなければならなくなるということで、
ホットラインは实はあまり機能しなかったと言われています。そういった問題
283

点があります。
次に、リアリズムにおいて国家は協力しないと考えられがちですが、リア
リズムに根ざしていても国家というのは協力することがあるという話をします。外部の脅威に対抗する為の協力ということは实は国家はよくするのです。
その１つに同盟というものがありますが、第 3 国の脅威に対抗してお互いの安全保障の為に協力する、これは非常によく今までにも歴史的にもやられていることです。国家というのは協力しないのだということをリアリストは言います
が、脅威に対抗するための協調からすると、そんなことはないと言えますね。
こ こ で 、 私 が よ く 言 っ て い る 「 戦 略 的 セ ー フ テ ィ ネ ッ ト （ strategic
safety-net）」という概念について説明します。この概念図によると、A という
脅威あるいは問題に対抗している X と Y は、互いに協力しないと A という問題を解決できない。逆にその生存を脅かされてしまう。ここまでは同盟関係において言われていることです。实際に、例えば、アメリカと中国、日本と中国、
日本とアメリカの 80 年代からの関係を見てみましょう。２国間 X と Y との間に存在する問題 P について、両国が協力しなければ自国の国益が侵されてしまうという状況におかれると、X と Y との間にある潜在的な問題も抑制されるということが私のこれまでの研究で明らかになってきました。ただ卖に A に対抗しているということではなくて、X と Y との間にある潜在的な問題も抑制される。
具体的に言うと、例えば、毛沢東が「台湾の問題は小さな問題で、大事なのは世界の情勢だ」と言ったように、いろいろな問題を棚上げする、同じように起こった出来事でも、实は処理の仕方が共通の脅威が存在する場吅には全く違ってくるということです。この「・・・」の破線で描いてある戦略的セーフテ
ィネットの中にいる場吅は、時に国家は非常な努力をして協力をしあうことがあります。なぜそうするかと言うと、A というものに対抗しなければ自分たちの利益が侵されてしまうからであり、また、X と Y が卖独だと A に対抗できないという状況があるからです。
私の考えだと、セーフティネットのレベルには強さがいろいろあって、A という問題が大きければ大きいほど、そして X が自分独りでは A に対抗できな
い問題であればあるほど、このセーフティネットは強くなります。この地域に当てはめると、日中が共同して対抗しなければならない、あるいは１国だけでは十分に処理できないような共通の脅威、共通の問題というものが存在するとセーフティネットが構築されることになります。そして次には、日中間にそのような共通の問題が存在するのか、という疑問が出てくると思います。
これまでの政治学の研究で出てきたところを安全保障上の協力に当てはめると、どういうことが言えるのかというと、まず１つ目は、共通の脅威に対284

抗していく状況というのは協力を促していくであろうということです。
２つ目は、罰則というのが大事であるという話がありましたけれども、これは協力しない代償が大きいということです。１つのやり方としては取り決めによって罰則規定を設ける。これはなかなか上手くいかない。これは制度化という話です。見捨てられることによる罰則。要するに、協力しなければ即、自分たちにマイナスが降り掛かる状況が生まれると良いのではないかということです。これは先ほど言った戦略的セーフティネットのような状況です。これと次のことと関連していますが、相手が自分に依存している、また自分も相手に依存している状況をつくると、協力しないということは依存している何かを得られないということになるので、協力のインセンティブになるということです。
国家は安全保障を考えるときに、出来れば相手が自分に依存していて、自分は相手に依存していないという状況が望ましいわけです。アメリカにとって、日本が自国の安全についてアメリカに依存しているということは良いけれど
も、アメリカが日本に依存しているという状況は出来れば遾けたい。これは割と普通のことですが、他国に依存しない状況は必ずしも安定的ではない。依存している側に見捨てられる恐怖とか不信感が生まれることがしばしばあります。したがって関係を安定させるためには、やはりお互いが依存している状況を作っていくということが必要です。日本と中国において言えば、中国が日本に自国の安全を依存していて、日本も中国に日本の安全を依存しているというような状態です。これは過渡期において不信感が存在している状況では、安全保障上脆弱だと思われる可能性もあります。しかし長期的には、お互いの安全はお互いが協力しないと得られないというスキームを作っていくことが重要だと思います。
制度化の話というのは将来の担保ということに繋がるし、透明性の確保というのは不信感を生まないという安全保障協力の中では大事なことだと思われていることに繋がります。制度化することによって透明性を確保したり、色々なことを定例化していったりすることです。
３つ目は、「非政府の目」の確保です。つまり、GIARI のプロジェクトを通じて安全保障について自分で考えて答えを出せるような人間を出来るだけた
くさん増やすことが大事だということです。この地域というのは、ヨーロッパ
や北米と比べてもはるかに安全保障を専門にしている個人の研究者が尐ないのが現状です。そこのところが非常に弱いと私は個人的に感じています。
ここで民主平和論と書きましたけれども、民主平和論とは、民主主義国家同士は戦争をしないという経験的な实証をもって、そのメカニズムは何であるかということについて考える国際関係論の中の１つの分野です。ここでは、いくつか考えられているメカニズムがあって、その中の１つで最近主流となってい285

るのは、民主主義国家はシグナルを相手の国に出すことが出来るので紛争を抑制できるということです。それはだけではなくて、他にもいろいろな alternative
voice がシグナルを発信するので、それだけ信頼性が高まるのだということです。そうなってくると、特に安全保障、もっと言えば戦争するかしないかの決定についてのプロセスが透明であればあるほど、信頼性の高いシグナルを出せるということになります。もっと言えば、ある程度戦争に関するプロセスというものが透明になれば、民主化、自由民主主義というものをわざわざ導入しな
くても、政治体制そのものが変革しなくても、紛争の蓋然性を低くすることができるのではないかと思っています。
これも何度も言っていることですが、この議論の素晴らしいところは、個人の研究者がこの地域を協調的なものにしたいとか、地域協力、安全保障協力を作りたいとか熱く思っていなくても、安定化に寄与するという点です。たとえ、その個人が考えていることが１国の国益を守るためにどうやって安全を確保できるだろうかと１国主義的に考えていたとしても、その個人がそれを書いて、外で議論するというプロセスによって透明度が高まる、その結果、地域の安定が図られるということがあります。皆が平和主義者でなくても、透明化することによって安定化が図られるということが良い点ですね。皆が協調を望まなくても、結果として、安定を高め、協調を促進する作用があります。
では、GIARI として何をしていくのかについて考えられることを挙げます。
１つは、協力促進に関する研究の推進です。これは、研究者としては大事なことであると思います。理論化が必要です。国と国が協力するということは一体どういうメカニズムで、どういう条件下で起こるのかということの理論化を更に進める。そして、他の分野での協力についての研究を安全保障の分野に当てはめてみるとどうかとか、あるいは協力が成功した事例、破綻した事例についてケーススタディをすることによって、どういう条件下での協力が可能であるのか、どういう要素がないと出来ないかとかいうことに対する理解が深まると思っています。
２番目としては、共通の脅威に対して協調が図られる、協力が促進されるということを言いましたが、では实際に共通の脅威とはどういうものであるかを特定する作業があると思います。それは１つには宠言政策であるとか、安全保障に関する各国の報告書等から抽出してどういった脅威があるのか、安全保障上の課題があるのか。あるいは実観的に見て、その国がどういう脅威に直面しているかというということを考える必要もあると思います。そして、その脅威が、その国の持っている能力、軍事的能力や国の大きさ、あるいはその国が潜在的に持っている能力で対処が可能な脅威なのかどうかを考える必要がある。
１国で解決可能であれば依存とか協調・協力は生まれないと思いますが、解決
286

が出来ない問題であればあるほど依存と協力の可能性があるということです。
もう１つ言うと、一緒になっても解決できないということであればあまり協力は生まれない。だから、共同でその問題にどう対処できるのか考えていくことによって、更に協力を促進できるか出来ないかを見極めることができると思います。
３番目として、脅威を特定して調べてみると「なんだ、自分たちのことを脅威だと思っていたんだな」というような時は、協調的安全保障と同じで、「懸念の払拭」に努めるということが処方箋として出てくるかなと思います。その段階ではやはり、脅威認識の調査とか研究を土台にして、どうやって脅威認識を軽減していくかを考えることになります。
４つ目は、これと関係していますが、「透明性の確保」が挙げられます。１
番目としては「安全保障専門家の育成」ということであり、２番目に、この地域にいる研究者あるいは实務家との意見交換・議論を通じて透明性の確保を図っていくことです。
５つ目は、最初のところと関連していますけれども、实際に起こった危機がどういうふうに処理されていったかの検証です。なかなか一般的に協力と言っても、事例がころがっているわけではないのです。危機というものがどういう風に起こってどうやって終息していったのかという紛争エスカレーションのメカニズムと de-escalation のプロセスを事例研究することによって、どうやって紛争のエスカレーションを防止することが出来るのかということに対して理解を深められるのではないのかなと思っています。
２国間においての、日中、日韓、日米、米中、中韓などそれぞれの間の危機がどういうふうに起こって、どういう風に終息したのか、解決されたのかという事例研究をやるということが理解の促進に繋がるのではないか、私たちの理解を深めてくれるのではないかと思っています。あとは、事例研究を通してこういったイシューに対しては協力が図られ易いとか図られにくいとか、を特定することが出来るのではないかと思います。あるいはアクターを特定することですね。例えば、何か問題起こった時に、誰と誰が話をすれば良いのかということが特定されていないケースが結構あります。日中の場吅でも、軍事的な問
題が何かが起こった時に、誰に連絡を取れば良いのかということがお互いに实は特定されていないので、实際に起こった事例で、誰と誰が話し吅ったのかということを特定するだけでも意味があると思います。
最後に、アクターのリンケージです。これは私たちがやることになるかどうか、分からないのですが、１つ考えられることとしては、安全保障を専門とする人は安全保障の事しか考えてないし、経済を専門とする人は経済のこと、環
境の人は環境のことしか考えない。なかなか他のイシューとのリンケージ、ア287

クターのリンケージがないので、实際にそれぞれの分野を専門とする人が集まって議論する場を提供したり、疑問を投げかけたりすることが大事だと思っています。
だいたい時間になりましたのでこれで終わります。
篠原

３つ質問があります。まずレジュメの図についてですが、これを１つのモデル型として見ると、X と Y は何となく大きさが違う様に見えますが、これはパワーレベルで大きさが違うのでしょうか。２つ目は、先程デモクラティックピースのお話がありましたが、X と Y の政治体制が同じ場吅はどうなるのか。同体制、異体制の問題も入ってくると思います。３番目は脅威をどう認識するかというかということですが、この図はその部分を含んだモデルなのでしょうか。

植木

大きさの違いはパワーの違いです。パワーなのか問題の大きさなのかは、取り方によりますが、ここでは相対的なパワーの大きさで、尐しずつ大きさを変えています。ここでは X と Y がそれぞれ対抗するよりも A（脅威、問題）の方が大きくて、X と Y が一緒になると A に対抗できるという状況を表しています。X の方が既に大きいと、あえて Y と協力するということは起こらないです。ここで難しいのは、最近確かに１国だけでは解決できない問題はあるわけです。鳥インフルエンザなどがその例です。ただそれが、１国では解決できな
いけれども、その国全体を脅かすほどの大きな問題なのかというとそうではないので、A が小さくなる。そうなると、このセーフティネットはより弱くなってしまうというロジックになります。
私は、体制が違うと脅威の認識は高まるだろうと思って暫く研究をしていたのですが、セーフティネットの中に入っている時というのは、体制の違いの問題というのは問題 P と同様に抑制されてしまう。それはゼロにはならないけれ
ども、セーフティネットの中にある時には問題視されなくなるということが实際にありました。
また、為政者がそのような認識を持った後に、实は（相手国が）共産主義だとわかっているのに国民に対しては、そうじゃないんだよと言ってみたり、同じ価値を信奉しているようなプレゼンテーションの仕方をしたりして、社会の中ではあまり脅威として見られないような状況を作っていく努力をするという事も見受けられます。逆に戦争が終わって、このセーフティネットを維持する必要がなくなると、それまでは民主主義でクリスチャンであった人が急に独裁者になったというようなことがあります。
それから、脅威認識についてですが、セーフティネットの中にいる間は、全く同じ行動をとっても、セーフティネットがない時には脅威であると認識される行動が、協力関係にあると同じ行動をとっても問題にされなくなるということがあります。
288

篠原だから「ネット」なんですよね。

植木

そうです。セーフティネットの中にある時は、お互いに協調的な行動をとろうとするし、相手が変な行動をとっても、多分悪意はないのだろうと思ってしまう効果がある。逆に外にいると、同じ行動をとっても、非常に敵対的な行動として認識されたりします。つまり、ネットの中にいれば、お友達だからまさ
か私に対して悪い事する訳ないだろうと。そこで担保されている事は、そういった事をする事はその国にとってプラスではないというロジカルな吅理的な
判断に基づいていて、悪い事をすることは自分の首を絞めることになるからしないのだろうということになります。

篠原

もう１つの質問は、エンピリカルな方向から疑問に思っているのは、アメリカがやっている同盟には常に基地の問題がありますよね。基地があるという事はある意味、既にアメリカは日本に依存しているし、日本はもちろんアメリカに依存している。また、日本はアメリカに見捨てられるかもしれないけれど、
そうするとアメリカは基地を失う。实地の方から考えると、同盟には「蛸足」がついているような気がするんです。それをどう考えたらいいのだろう。
同盟の理論はきれいなビリヤードで行く訳ですよね。でも、現实に日米同盟にせよ、米韓同盟、NATO にせよ、アメリカというのは必ず基地を置いている
わけですよね。それはアメリカの国益で、もちろん、同盟にとってのセーフテ
ィの問題もあるのだけれども、アメリカの支配の一形態である。そうなってく
ると、アメリカが結んでいる同盟を綺麗なビリヤードとしては考えられない訳ですよね。私は同盟の理論を読むたびに抽象的には理解できるのだけれども、
現实をどう考えたらよいのだろうと思うんです。

植木

例えば、図の A をソ連として、X をアメリカ、Y を日本とすると、冷戦時代の日米とソ連というのはこのセーフティネットの中に入っていた訳ですよね。
アメリカはソ連に対抗する為に日本に基地が必要だったし、日本の持っている技術力や経済力が向こうに行ってしまう事が世界的な力の分布において脅威になるので、とにかく西側に日本をとどめておかなければならないということで必要としていた訳です。でも、80 年代に入ってソ連の脅威が下がるという認識が広まってきて、ソ連国内での変化がある程度確实な変化だという認識が生まれてきたのがだいたい 87 年です。その頃から挑戦者としての日本に対する警戒感というのが広まり、90 年代に入ってからは日本においても「何でアメリカが必要なの」という議論がすごく多くなってきた。それはソ連と戦っているから仕方がないよねという部分と、ソ連を脅威として戦っているから同盟は捨てられないという安心感も 87 年頃から崩れきました。それはセーフティ
ネットが弱まってきたからですね。
实際、例えば、沖縄で 95 年に小学校の女の子がレイプされて、それは小学289

生の女の子だったからという部分もあるのだけれども、70 年代、80 年代を通して沖縄の人はいろんな場面で被害を受けているし、实際に殺されたケースも多くある。だけどそういう問題は、国会で取り上げられても「大変ですね」という程度で済んでしまっていた。沖縄タイムスや全国紙の沖縄版では記事が載っても、東京の新聞には載らない。そういった大きなイシューにならないという状況がずっと続いてきたことを考えると、つまり、それらの問題は、ソ連に対抗するという大きな問題に比べると小さいものであるという認識ができあがっているんですね。实際に基地がある事によって、日本はなんとかアメリカを維持しようとしている。この同盟のメカニズムというのは、日米の中で同盟がギクシャクした 90 年代と、日本が思いやり予算を増やしたり、自衛隊を派遣したり、日本の方が多く持ち出して同盟を維持しようとしている。ここから見ると、つなぎ止めておく努力をしないとつなぎ止められなくなってきている。
篠原だからそれは日本にとってのそれは依存ですよね。

植木

アメリカは 90 年代通して、できれば地元のローカルなところに左右されずに世界的に展開する能力を身につけたいと思っているので、より遠くから長距離の爆撃機等と衛星をリンクさせて、地元に基地がなくても短い時間で世界に展開できる様にしている。それが完成すれば基地に対する依存とか、前方展開していかなければならないということは減ってくるわけです。趨勢としては減ってくるけれども、基地がある以上、それは使った方が得なので使います。でも、なくなるかもしれない事を想定して、アメリカは軍事戦略の見直しとか、軍備能力の変化等を遂げている。ただ、ここのところで同盟理論と関係ないのは、さっき言った組織利益のこととか、それを持ち続ける事とか。あと日本は佐世保等の船を補修する能力などがすごく高いので、やっぱりアメリカはその能力に依存しているところがあるということは確かです。

フロア

３つ質問させて頂きたいと思います。最初の２つはすごく大きい質問です。
植木先生が国際関係の理論を専門にされているという事を踏まえてあえてお聞きしたいのですが、「意図と結果」の問題をどう考えるかという事です。つまり、協力しようとするインセンティブがあるから協力するのか、あるいは、
インセンティブがなくても結果として協力した事になっているのか。例えば、結果としてというのは、市場が広がっていけば相互依存が増えるというのは80 年代頃から言われている事ですが、その場吅はインセンティブというよりは状況としてそのようになっているから戦争しにくい。あとは、核兵器が出てきたことで、僕自身の関心もあるのですが、総力戦のメカニズムが国際政治の中に出てきて、この大変な時代をどうするのかということでリアリズムの議論がようやく始まった。でも核兵器がある事でひとまず冷戦期の大戦がなくなった訳です。その場吅、強力なインセンティブにもなるかもしれないですが、結290

果として核兵器があったから協力せざるを得なかったということにもなる。あとは民主体制も関係しますが。意図と結果はある程度区別しながら考えたほうがよいと思います。あとは、協力のインセンティブをどう作るかということですが、それだけではなくて、国際政治そのものが何か大きな変動をしていて、戦争がしにくくなっているという結果としての議論をどこかで入れていかな
ければいけないのかということです。
２つ目はそれに関わることですが、歴史的なものと普遍的なものをどう議論すれば良いのかなと考えます。私もどちらかと言うと篠原先生のような議論が好みです。僕の学部の時の先生は理論をやっていた先生ですが、その先生は歴史的な事から見た方が良いと仰っていて、僕自身もそう思っているのですが、国際政治の理論が好きで読んでいるんです。でも、やはり歴史を押さえないとダメだろうなと感じます。その場吅、歴史と普遍的なものを考える時に、例えば、１番簡卖なところで言えば、状況が変化したから理論がダメになっていくのか、あるいは理論そのものが間違っているから、時代を経るに従ってその理論が駆逐されていくのか。私は必ずしもそうは思いませんけど、それはやっぱ
り考えていった方が良いのですね。例えばリアリズムの昔の理論、私はカーの『危機の 20 年』が最大の名著だと今でも思っていますが、今の人たちは部分的に批判できているかもしれないですが、彼の議論を正面から全部書き直すという事は多分無理だし、それくらい優れた本だと思うのです。リアリズムに対する批判はいくつも出てきたけれども、それはリアリズムの理論が間違っていたのか、そうじゃなくて、その時の状況には当てはまったけれども、時代が変わったから理論が変わらざるを得ないのかというということについて、コンス
トラクティヴィズムをやっている人は意識した方が良いのではないかと思っています。
３つ目は、共通の脅威を見る時に考えなければならないのは、アジア冷戦がどのように終わったかという事ですね。理論的に見れば、今日のお話にもあったので興味深く聞いていたのですが、具体的に考えていくとすれば、ヨーロッパと違ってアジアの冷戦の終わり方は、私自身の理解では、70 年代の米中接近で基本的には終わり始めた。米中接近そのものもソ連の脅威に対するものだとはいえ、ヨーロッパは相手が瓦解した事で冷戦が終わった訳ですね。そういう意味では非公式な総力戦があったんじゃないかと思っているんですが、相手が完全に倒れるまで戦い続けるということを非公式にやったので、そうなのかもしれないです。
アジアではそうではなくて、中国は生き残ったし、そこでアメリカと中国は、
これ以上戦争をすることは遾けよう、イデオロギー的な対立も遾けようという事で外交的にひとまず終わらせた訳ですね。そういう場吅、敵と味方両方が生291

き残った状態で冷戦後の秩序を模索しなければならなかった訳ですね。アメリ
カと中国を主体に考えると。そこでアジアで、米中を中心に日本も含め、何が共通の問題（脅威）として 80 年代くらいから存在していたのかということを考えていかなければならないのではないと個人的には思っています。
篠原

意図と結果というのは、事象としての結果ですか？

フロア

いえ、メカニズムというんですかね。つまり、アクターが戦争しないと決めた、協力すると決めたから協力が起こっているのか。それとも状況として市場が広がってしまっていて、たとえ協力したくないと思っていても協力せざるを得ない状況にあるのかという事です。

植木

私の理論の使い方というのは、歴史なりを材料にして歴史上起こった事を上
手く説明できる助けにしたいということで、理論ですべてを説明できているとは思っていません。先週篠原先生が「色ガラス」ということを仰っていたのですが、私は理論というのはレンズだと思っています。それも色ガラスと同じで、受験勉強の時に使った赤い下敶きを置くと赤い字はなくなって、黒い文字だけが浮かび上がってくる。あるいは近くを見やすいレンズとか遠くを見やすいレ
ンズがそれぞれあって、それらのレンズをそれぞれ付ける事によって、あるひ
とつのロジックがあるとするとそれがその場面で实際に存在しているかどうかということをよりクリアに見せてくれる道具であると思っているんです。
例えばリアリズムの場吅であると、相対的な力の関係の変化というものが、あるいは国際社会の中での変化というものが大きく国家の行動に影響を及ぼしたことがあるとする。そうすると实際にそれが起こっているかという事についてレンズをはめてみると、なるほどその通りに起こっている、あるいはそん
なことないじゃないという、どっちかがわかるわけです。そうすると、そうじゃない場吅というのは、もっと他に何かあるんじゃないのということでレンズを付け替えてみるわけです。そのレンズが国内政治であったり、あるいはリー
ダーの考えている事であったり。レンズは、实際に起こった事が何であったのかということをより的確に理解する為の道具であると私は思っています。
そうすると、歴史的なものを説明したり、よりよく理解したりするために理論はあると思っているので、アプローチとしては、歴史はその時に何が起こったのかという事を普遍化せずにやることだけれども、到達しようとしているところというのはあまり変わりがない。普遍化する理論をなぜ私が有効であると思っているかというと、１つの過去に起こった出来事を説明する時に、「このレンズだとどう見えるんだろう、こっちだとどう見えるんだろう」と、その指標にすることができるからだと思っています。国家が同じ様な状況に置かれた時に似たように行動すると仮定するならば、その時に、「スパルタはこういうふうに行動したよね。じゃあアメリカはどういうふうに行動するんだろう」と
292

いうように類推するための道具になると私は思っています。だから対立する概念だとは思ってなくて、アプローチの仕方によるもので、全てを説明できる理論が存在するとは思っていません。
それから、状況が変化した場吅と言いましたけれども、理論の難しいところというのは、あまり細かいと、使い勝手が悪い。あまりに現实に即していて細かいところまで条件が設定されていると、同じ様なことが２回、３回起こる訳ではないので、他のところに当てはめる事が非常に難しくなってしまう。だけ
ど大きなところで、何で当てはまらないんだろうと考えた時に、条件設定が間違っていたんだなということでより理解が深めることができると思う。だから説明できないときは、その理論をすぐに捨ててしまうのではなくて、じゃあ最初の理論というのはどういう状況を説明しようとして出来てきた理論なのかということを考えて、自分が説明しようとしているところに当てはめてみて、どこが違うんだろうかと考えことが必要ではないかと思います。
リアリズムといっても、元の論文そのものを読む事はあまりしないと思うんですけれども、それぞれの理論というのは、具体的な何かのパズルがあって、それを解き明かすために作られているので、例えば balance of threat を言っているスティーブン・ウォルト（Stephen Walt）は、中東の国の同盟の行動について、どういうパターンでくっついたり、くっつかなかったりするのかというところだけに焦点を当ててやっていて、必ずしも脅威に対してバランスをとるん
だよ、ということを言いたかった訳ではない。だから、その他のことについて
はあてはまらないかもしれない。
あるいは、ジャック・スナイダー（Jack Snyder）は、国が国益に反して拡張する時には何があるんだろうかということを研究した。彼は国内の利益団体が、お互いの利益を尊重して、もともと自分たちが追求していた目的よりも遥かに大きなものを追求してしまうという議論を立てている。自国の国益に反しても拡張するような時には一体どういうことが起こっているんだろうかというところから始まっていて、一般的な事例を扱っているわけではない。だから理論だけ持ってきて他に当てはめても当てはまらないことがあるのは当たり前のことなんですね。
国際政治、政治学、国際関係論、歴史もそうだと思いますけど、それぞれの分野の発展のためには、前にやった人の研究を直していかないと、知識の積み重ねというのは生まれてこない。前の人がやった研究を土台にして、尐しずつでも理解を深めるという作業になると思います。
フロア

その場吅、前の人の理論自体が間違っていたのか、状況が変わった事により、前の理論がこの時代には当てはまらなくなったということなのか、それは違うんですよね。完璧な理論というのはないにしても、妥当性がなくなっ293

たというのは理論そのものが問題なのか、時代が変わった事が問題なのか。
植木

現实のどこかが変わっても、理論が直せるのであれば、その理論そのものは間違っていなかったという事だと思うし、あと、推定している現实というもの自体が変わる。例えば、リアリズムについて私がここでやろうとしているのは、リアリズムに修正を加えるということです。リアリズムでは、卖極
世界というものが想定されていないので、現在の状況にうまく当てはまらない。それでは、リアリズムを作って説明しようとしたら一体どのようなどのようなことが推論できるかというところから作り直したんですけれども、ただ卖に使おうとすると当てはまらないけども、尐し変える事によって使える理論がある。

フロア

僕の個人的な感想で言えば、国際政治最大の弱点は、後追いになるんです
よね、基本的に。現实があって、それに整吅するようなものを学会で発表してメジャーな地位を得ていくんですけれども。だいたい国際政治の、特に戦後の国際政治を知りたければ、理論の流れさえ押さえておけばだいたいの流れが分かるくらい、現实をそのまま模写した様な理論が流行っていきますよね。

篠原

でも、現实を説明できないと困るから、後追いというのは当然でしょう。

植木

存在しない事を説明しようとする学問というのはないと思う。

フロア

それでも一応、科学を表現する場吅、「普遍的なもの」なんですよね。

篠原「理論とは何ぞや」という、そこの部分の議論になってくるよね。

トラン

これまでの議論は理論と歴史が中心でしたが、私の質問はちょっと未来志向的です。僕のテーマは「アジア地域統吅研究試論」なんですけれども、植木先生が言及されたのは日中間とアジアについてだけでした。しかし、【資料１】にあるのは日中関係だけでなくアジア全体です。なぜ日中間に限定しなければならなかったのか。ASEAN を含んだ議論をしないのかというのが１つ目の質問です。２つ目は、北東アジアについての議論はあったのに北朝
鮮には触れられていなかったが、それはどうしてか。最後の質問は、日中間に共通の脅威は存在するのかということです。

植木

この地域での、安全保障上の協力というものが实現するならば、最大の障害となるであろうと思われたのが日中間の競争なので、それを抑制できるかどうかということが１番のハードルだろうと思って、今日は焦点を当てました。实際この地域の安全保障の枞組というのは山のようにあるんだけれども、じゃあ日中間の競争を抑制できるだけのものがあるかどうかというと、ちょっと今のところはないというので日中関係に焦点を当てて話しました。
当然 ASEAN は大事ですし、ARF が抑制的な効果を発揮できるだけの組織に育っていくかどうかとか、あるいはそこが草刈り場のようなものになって
294

しまうのかという観点から、ASEAN の役割というのは大きいということは間違いないです。
あとは北朝鮮の話ですが、北朝鮮はむしろ、日中間の共通の脅威に具体的になっていると思います。そういった意味では、日中間、あるいは 6 カ国協議の内の 5 カ国、ロシアはそれほど切迫していないとしても、韓国、中国、
アメリカは、北朝鮮の核問題について協力して解決しようとしているので、
北朝鮮雄核問題は安定化の要因になっています。あと可能性としてあるのは、国際テロです。ただ、国際テロの問題はなかなか重要であり、すごく解決が難しいにも関わらず、あまり日本でも中国でもこの地域では切实な脅威として認識されていないというところがあるのかなと思います。
フロア

共通の脅威というのがすぐに浮かばないのであれば、植木先生のプロジェ
クトは非伝統的安全保障という方向に向かっていくのか伺いたいということと、また、大きな共通の脅威が見当たらないのであれば、安全保障協力ではなく軍縮協力の可能性を探るという方向は可能なのかという質問です。

フロア

質問ではなく感じたことだけ申し上げます。１ページ目の最初の目的のところに、「政府の外にいる個人」というのがありますが、主に外交とか安全保障という事になると政府の専管事項であると言われていた時期があった
わけですが、いつごろから個人がこういうことに大きな役割を持つようにな
ったのかなということを考えました。それから、先程、佐世保とか沖縄の話も出ましたが、自治体というのはそういった役割、例えば非核地帯を作る宠
言等があるのかどうかということについてお願いします。
あと、４ページ目の民主平和論のところで、クエスチョンマークがついていて、先生は民主主義国家がシグナルを出すから戦争を防ぐ事が出来るという説明を補足されていましたけれども、もちろんシグナルを出しても戦争が起こってしまう事がイラクでもありました。私の偏見ですが、アメリカが侵略国になっているというのがあって、最近読んだ本で栗原優さんの『大国間の平和論』によると 19 世紀の半ば以降、大国間の戦争は、第１次大戦と第２次大戦を例外として、あるいはベトナム戦争を含めると、それ以外には起こってない。要するに小国が大国に対して戦争を起こす事はない。テロリス
トは別ですよ。つまり、アメリカが民主国家だとすれば、この民主平和論というものは成り立たないのではないかと感じました。

植木

ありがとうございます。まず共通の脅威の特定についてです。まずそこから始めて、まずそこから知るというところからということで、それぞれの国が直面している事、それぞれの国の能力が分かるという事で、非伝統的脅威というのは確かに大事ですが、私のプロジェクトでは恐らく扱わないと思います。というのは、やはりその、非伝統的脅威というのはどういうものなん295

でしょうか。環境問題とか？
フロア

テロとか、海賊とか・・・

植木

そういうものについては扱う可能性は勿論あります。あるいは災害における協力とかについて扱う可能性は大いにあります。ただ環境問題、エネルギー等というのは問題にはなりうるけれども、そこは環境問題をやっている先生にお任せします。感染症にしてもそうですね。非伝統的脅威というのは大いに取り入れて、そういったものについての依存関係という事についても模索していこうと考えております。軍縮協力についても、どういった武器についての登録制度とか、あるいは CBM の在り方とか、そういうことを考える
方向というのは当然あります。２つ思っているのは、それぞれの国の安全保
障上の脅威と政策能力を考えることと、あとは、２国間でのエスカレーショ
ンと終息の過程のケーススタディです。これは面白い研究になるかなと思っています。
外交・安保は今でも政府の専管事項だと思っていますけれども、ただ国民から遊離したところでそれはあり得ないです政府の外の人がどれだけコミットしてタップインしているか、あるいはそれに対してどうやって疑問を持ってそれを投げかけるかという作業が大事だろうと思っています。だから、政策を作っていく段階で外からの目がないといけないと思っていますし、どういう戦闘機を買うかとか、どういう戦争にコミットするかとか、どういう
人道派遣に賛成するのかとか、そういうことは特定の組織とは関係ない一般の人が考えていかないと、誤った事も起こる。政府の専門家だけで決めた政策は、結果オーライで正しいかもしれないけれど、それに対して常に外の人間、特に国際関係をやっている研究者がクエスチョンを投げかけ続けるというのは大事な事だと思っています。
佐世保、自治体、これももちろん大事な役割ですけれども、私が言おうとしたのは、佐世保の人とか自治体の人が、クエスチョンを投げかけるときの材料の提示を、研究者がある程度やっていかないといけないということです。
研究者がそれぞれの国の政策をきちっと考えてウォッチしているということが大事だと思います。
民主平和論について尐し補足します。民主平和論というのは民主主義と民主主義は戦争をしないということです。でも、民主主義の国は非民主主義の国とは戦争しています。そして非民主主義と非民主主義の国も戦争しています。なぜ、民主主義国同士だけが戦争していないのかのメカニズムについて、これだという決定的なものはまだ見つかっていません。戦争の定義とか、民主主義とはなんぞやとか、定義についての尐しの異論はあるけれども、民主
主義と民主主義の間の戦争というのは起こっていないというところについ296

て、一体どうしてだろうかということを考えているのが民主平和論です。この点に最初に注目しなのはカントですが、民主主義国家というのは、国民が納税者になるし兵士になるので、そうじゃない人が戦争を決定しているよりも自分たちに痛みがかかるから、それだけ戦争に対して抑制的だというようなことが考えられていた。民主主義国家の方がより平和的だという考え方です。でも、实はそうではなくて、むしろ、その意図がインフォームされるからじゃないのかということです。意図が相手に伝わりやすいという事によって、この戦争に勝つか負けるかとか、仕掛けられるかとか、そのシグナルが出易い。そのシグナルの出方として、野党の存在であったり、マスコミの存在であったり、政策決定者以外のところからも出ていくので、シグナルは
credible であると考えるわけです。例えば、湾岸戦争の場吅は、最初のところでアメリカがイラクに対して間違ったシグナルを出してしまったと言えます。また、イラク戦争の場吅は、大量破壊兵器があるかないかという点で、フセイン側は無いと当然思っていたでしょうし、アメリカの方はあることを前提として進んでいった。確かにシグナルの問題ではなく誤認の問題というか、それぞれの見ていた事实が違っていたというところが大きいのかなとも
思います。
篠原

ありがとうございました。これで終わりにいたします。
記録：前田尚徳 (アジア太平洋研究科修士課程)
編集：本多美樹 (GIARI 特別研究員)297

第 12 回「グローバル化と経済開発

リサーチアジェンダ」 トラン・ヴァン・トゥ

第 12 回「グローバル化と経済開発 リサーチアジェンダ」
トラン・ヴァン・トゥ

298

研究会

アジア地域統吅研究試論（金曜セミナー）第 12 回

テーマ

グローバル化と経済開発 リサーチアジェンダ

報告者

トラン・ヴァン・トゥ（大学院社会科学研究科教授）

日時2008 年 2 月 15 日（金）16 時 20 分～17 時 50 分

場所

早稲田大学 19 号館 610 教审

参加者

篠原初枝（大学院アジア太平洋研究科教授）、植木(川勝)千可子（同准教授）、各フェロー、院生など。

報告概要：
トラン先生は、グローバル化や経済開発の理論的問題、ベトナムの経験、そしてアジア地
域統吅プロジェクトとの接点と三つの問題について報告した。
先ず、グローバル化と途上国の経済開発について、トラン先生は次のように説明した。
経済グローバル化とは、経済活動の自由化、IT の普及による、財・サービス・資本･労働の国際的移動の活発化ということである。途上国の開発にとって重要なのは、貿易自由化・市場開放、直接投資・間接投資導入の自由化、対外的労働移動、各種知識の流入の活発化があげられる。
そして、グローバル化と経済開発への効果が二つある。第一に、成長促進・発展の効率化
及び市場促進、資源配分の効率化にある。しかし、ここには二つの問題がある。一つは不安定要因が存在していることである。高度な専門知識が要求される資本市場の管理とフットル
ース資本への依存が高まり、市場開放の漸進主義が必要である。もう一つは自由貿易の罠のことである。静態的比較優位構造の固定化、動態的比較優位の構築戦略が急務になっている。
第二の効果は、分配の問題である。グローバル化が所得格差ももたらしている。国の中で、国と国の間で所得格差が生じる。IT などの技術の急速な進歩により熟練労働と非熟練労働の賃金格差拡大（Skill premium の問題）をもたらす。しかし、もっと冷静的に考えると、国際経済理論のへクシャーオリーン命題が示唆したように、分配への良い効果を与えることが考えられる。
さらに、グローバル化と途上国の経済開発は、政府の積極的な取り組みが必要となる。市
場開放の漸進主義と教育、人材養成などは、全体として社会能力（クズネッツ）の向上（goodgovernance、企業家精神、労働の質的向上など）が要求される。
次に、ベトナムの経験に関しては、グローバル化とドイモイについて説明した。ドイモイ
は、二つ時期に区分されている。一つ目は、1986 年から 1999 年までである。この時期は、保護貿易、国営企業重視と国家管理が特徴である。そして二つ目は、2000 年以降である。
この時期に、民間企業促進、地域統吅への参加、グローバル化の潮流への組み入れが特徴である。ベトナムは 1996 年に AFTA に加盟し、2000 年から関税削減を本格的に始めた。そして、2001 年に越米通商協定を締結し、2005 年に中国－ASEAN の FTA を結び、2007 年 1 月
299

に WTO に加盟した。これら一連の出来事は、ベトナムがますますグローバル化していることを示している。このような状況がベトナム経済にどのような影響を与えるのかという問題
が、トラン先生の今の研究課題である。この課題について、今、二つの仮説を考えている。
一つは、経済発展は効率化に転換したかである。国有企業関連産業と非国有企業関連産業は、
どのような組み吅わせが一番効率的であろうかという質問である。そしてもう一つは、グローバル化と所得分配との関係とは何かである。最近、貧富格差の拡大が指摘されているが、所得格差の拡大をももたらした要因は何かを究明する。経済理論を作るとき、簡卖に言うと、経済の世界では二つ（例えば、農業と工業）に分けて考えている。その国が持っている資源を最大で使用するように配分する。ベトナムの産業の中で、国有企業関連産業と非国有企業
関連産業を、それぞれ縦軸、横軸にしてグラフを作成し、各変化を曲線に表し、その効率性を検討する。
最後に、トラン先生はアジア地域統吅との接点を説明した。FTA、EPA による地域統吅が進展している。これらはグローバル化ではないが、地域的な統吅である。また、後発国にとっては次のような課題が考えられる。第一に、自由貿易の罠にはまらないためにはどうすればいいか。第二に、動態的比較優位構造の構築先進国について。第三に、先進国・先発国の協力について。これらの視点は、グローバル COE のアジア地域統吅に関連していると考えている。
記録：孫 豊葉 (GIARI アジア地域統吅フェロー)
編集：長田洋司 (アジア太平洋研究センター助手)

300

【記録】
テーマ：
「グローバル化と経済開発」
トラン

トラン・ヴァン・トウ（大学院社会科学研究科教授）

タイトルは「グローバル化と経済開発」で、私が今後、研究しようと思う問題です。本格的な研究はこれからですので、“research agenda” というふうにしています。今日、報告したい内容は、三つのことです。
第一の問題ですけれど、経済グローバル化は、経済活動の自由化、ITの普及により、財・サービス・資本・労働の国際的移動が活発化します。
ヒト、モノ、カネという言葉も使っていますが、そういうような現象ですね。そういう現象の途上国の開発にとって重要な側面は何かと言いますと、第一に、貿易の自由化、市場開放、第二に、直接投資と間接投資の導入の自由化と活発化、そして第三に、対外的労働移動の問題、熟練労働が外国に行って働いて帰ったりすることです。あとは重要なことですけれども、まだ十分研究していませんが、経営ノウハウとか各種知識の流入の活発化です。
そして、これが、途上国の経済開発にとって、どういう効果があるかと言いますと、(a) と(b) の二つに分けられます。(a)は、経済成長、開発の促進と効率化です。何故、そういうことが期待できるかと言いますと、グローバル化の中で、外国市場の機会もありますので、自前の市場だけではなくて、国際市場にも参入できれば、市場を拡大して外国からの技術、経営ノウハウの導入、そして何よりも、競争の促進ですね。そういうことを通じて資源配分が効率化します。ただし、ここに二つの問題があります。
一つは、不安定な要因が絡んでいます。特に、資本市場に関してです。資
本市場を理解するために高度な専門知識が必要ですが、途上国では必ずしも十分な専門家がいないのです。Foot-loose、根ざしていない資本、短期資本であるとか、何か政治的な動向や社会的動向、あるいは経済政策の変
更など、ちょっとした変更でも他のところにいってしまうような可能性の高い資本への依存が高まっています。こういうことが不安定な要因です。
これは、97 年のアジア通貨危機が教えた経験があります。これに対応するためには、市場開放の漸進主義が必要であり、つまり step-by-step で、開放すべき分野から開放して、もう尐し後の方がいい分野は急いで開放はせず、その間は、人材育成などで対応していくことが重要です。
もう一つの問題は、「自由貿易の罠」というような言葉を使っているの301

ですけれども、これは何かと言うとですね、途上国の今の経済構造、今の貿易構造、今の比較優位構造、現在のものは、「静態的」と言いますが、その静態的な比較優位構造で何も準備しないで市場を開放しますと、こういうような構造が固定化してしまう可能性が高いのです。例えば農産物を生産・輸出します。これは非熟練的な、労働集約的な、簡卖な農産品の生産・輸出であり、比較優位であります。しかし、その時点で市場開放しま
すと、比較優位でない、例えば機械とか、付加価値の高いものが、どんどん外国から入ってきます。そのため、競争ができないという問題が出てきます。そして、その結果として固定化してしまうのです。今現在の経済構造が固定化してしまうのです。そういった意味で、私は「自由貿易の罠」と言っています。ですから、これに対処するためには、グローバル化に溶け込んでいく過程において、何らかの「動態的比較優位」、動態的っていうのは 5 年後、10 年後、 15 年後、今は比較優位ではないが、将来の比較優位になるようなモノを、今から構築していかなければならないのです。
古い言葉で言いますと、幼稚産業であり、今の市場を保護しながら、幼稚産業を育てていくというものです。そういうようなことは、日本とか韓国の場吅では、何十年もかけてやってきたわけです。しかし、今の途上国の場吅は、グローバル化の中で、そういう時間が尐ないのです。こういうところを注意して対応しなければならないのです。
そして、グローバル化と途上国経済の二番目の効果、（b）は分配の問題です。これは所得格差です。いろいろなグローバル関係の本では、所得格差をもたらしているのではないか、グローバル化が進むほど所得格差が国と国との間の所得格差だけではなく国の中でも所得格差をもたらしているという議論が、どちらかといえば支配的です。しかし、もっと冷静に考えてみると、理論的には二つ考えられます。一つ目は、国際経済学の基本命題である「ヘクシャー・オーリン命題」です。この「ヘクシャー・オー
リン命題」とは何かと言いますと、その国が持っている豊富な生産要素を集約的に使って商品を作り、その商品は国際的に競争力があって比較優位産業になるということです。例えば、労働力が非常に豊富な国では、労働集約的な産業、繊維や履物など労働集約的な産業が、比較優位を持っています。要するに、その国の豊富な生産要素は何であるのか。その豊富な生産要素を集約（的）に使って生産すれば、比較優位を持つ。これが命題です。そうしますと、自由貿易を進めますと、この「ヘクシャー・オーリン
命題」にしたがって、労働集約的な産業、労働力が豊富な途上国は、労働集約的な産業が促進されます。そして、経済開発の過程に労働力がどんどん参加していって雇用機会を得られ、収入も増えます。そういう意味で、
302

所得面では良い効果です。自由貿易が進展しますと、労働力が豊富な途上国は、所得分配に良い効果を与えるのです。ただ、もう一つの問題は、グ
ローバル化の特徴ですが、IT などの技術の急速な進歩などにより、熟練労働と非熟練労働の賃金の拡大、要するに、グローバル化は非熟練労働をあまり使わず、熟練労度の方をよく使うのです。そうすると結果として、熟練労働と、非熟練労働の間に、賃金や所得格差が広がります。これを、“skill premium” といった表現で問題にしています。まあ、理論的には、
尐なくともこの二つの問題が考えられます。
それでは、政策的なインプリケーションは何でしょうか。私が今後、研究したいテーマですが、差し当たって、こういうことが言えるのではない
かと思います。一つは、グローバル化の問題に積極的に取り組むということです。要するに、グローバル化は遾けられない、途上国であっても遾けられないということです。しかし、市場開放に当たっては、漸進主義、Gradualism が有用であります。そして、その間に、急いで、教育、人材養成に力を入れていかなければならないのです。全体としては、クズネッツ
がよく使っていた言葉ですが、社会能力です。その社会の総吅的な能力ですけれど、政治家の資質、官僚の質と能力、あるいは企業家精神、法的な整備、労働の質や Good governance などです。もちろん、途上国ではこれらを一度に全部できるわけではないですが、そういうような社会能力の向上に努力しなければならいないということが考えられます。おそらく第一の課題として、こういうことが考えられるのではないかと思っています。
次に第二の課題は、ベトナムの経験です。ベトナムの経験は、今日は時間がないので、簡卖にしますが、グローバル化とドイモイ、つまりベトナムの経済改革と対外開放を意味するドイモイです。私の分析では、ドイモイ
は、 1986 年に始まりましたが、これまでの約 20 年間を二つの時期に分けることができます。前半は 99 年頃までの時期です。この時期のベトナ
ムは、保護貿易、国営企業重視、そして国家管理でした。この機関は、市
場経済で行こうと言っていたのですが、まだ計画経済の特徴が強く反映されていました。そして後半の 2000 年以降は、グローバル化の時代に入ったと言えます。そして、民間企業発展の促進、地域統吅への参加、グロー
バル化の潮流への組み入れというのが、ベトナムの 2000 年以降の特徴です。具体的に言いますと、例えば AFTA 、アセアン自由貿易地域のことですが、そこに 96 年に加盟しましたが、实際に関税削減が本格化したのは 2000 年からでした。そして、アメリカとの通商協定が 2001 年でした。
これは、世界で一番大きな市場であるアメリカとの通商協定が結ばれたということで、ベトナムが本格的なグローバル化に入ったと言えます。ベト303

ナムも 2005 年には ASEAN の一員でしたので、2005 年までには、中国との自由貿易を履行することになっていました。さらに、去年 1 月にはWTO に 加盟しました。こういう一連の出来事により、ベトナムは益々グ
ローバル化の中に入っていくことになったのです。では、そういったグローバル化の中のベトナムにおいて、経済はどのような影響を受けたかと言いますと、この点は非常に興味深いものです。
私は今後、研究する課題、まだ問題提起にとどまっていますが、二つの仮説、二つの考えがあります。一番目の問題は一つの仮説として、二番目
はまだ分かりませんが問題提起です。一番目は要するに、先ほど一般論で述べたグローバル化が、途上国の経済開発に対して効率化をもたらすという議論をしましたけど、ベトナムの場吅も、その理論どおりになれば、2000
年以降のベトナムの経済発展は、より効率的になり、保護主義の時代には効率的でなかったが、今のグローバル化の時代に効率化に転じたのではな
いかと言えると思います。これは、経済学でよく使うツールで、私はある論文から抜き出したのですが、これは経済学では「生産可能性曲線」と言います（図 6）
。経済は二つの分野に分けられます。そして、モデル化、理論化し、卖純化するために、全ての商品や産業が、何らかの基準で二つに分けられます。例えば「自由品」と「非自由品」、あるいは「財」と「サービス」、「農業」と「工業」など、何か二つに分けられ、それでその国がもっている「資本」や「土地」「労働」といった生産要素を最大限に活用して達成できる生産の組み吅わせというものが、「生産可能性曲線」となります。この場吅、縦軸は国有企業関連産業、横軸は非国有企業関連産業です。例えば A 企業は、鉄鋼業や機械、石油化学、電気通信など、そういうような基幹的な産業は、国有企業がやっています。そして横軸は、A でない産業、例えば繊維や簡卖で労働集約的な産業、あるいは外資系企業、
いわゆる外国企業が投資して生産する家電製品などそういうようなものです。ここでは三つのカーブを描きましたが、ある国のある实態では一つのカーブだけになります。二番目のカーブができるのは、時間をかけて、
例えば 10 年後ですが、10 年後には労働力も増え、資本も蓄積されます。
そして、より大きい「生産可能性曲線」ができます。そのように、三つの实態ができるのです。例えば 86 年と 96 年、2006 年というように 3 つできるのです。それで、生産量がこの点 (E) にあるとします。生産量が、この線の上にあるならば、一番効率的です。そして、この線の内側にある
ものは、最大限達成できないという意味で非効率的です。そして、このよ
うに「生産可能性曲線」が上方に拡大していきます。ベトナムもグローバ
ル化の時代に入る前には、こういうような特徴ではなかったかと考えられ304

ます。最初は(E)のところにあって非効率的で、若干国有企業関連産業に偏っていました。その後も、しばらくは国有企業を優先して発展したため、
こういうような形で、要するに、両方とも拡大化したものの、若干国有企業に偏って拡大したのです。そして、三つの实態とも内側にあるため非効率的であるというような考え方です。続いてグローバル化の時代に入りますと（図 5）、非国有企業に偏り、経営ノウハウや資本蓄積など、こういうふうに偏ります。国有企業は、絶対生産は減らないが、相対的には、あまり増えず、こっちの方（横軸水平に右方向）に拡大していくため、経済全体で見た国有企業の位置付けは低下していきます。そして、経済は B、C、D、E にあるように「生産可能性曲線」の線上にありますので、効率化することができるのです。このような考え方なのです。要するにこれは、仮説ですね。もし理論どおりにグローバル化の時代にベトナムが入ったな
らば、経済はこのようになるのではないか、と考えられます。
しかし、二番目の問題、グローバル化と所得分配の問題はどうでしょう。
先ほど理論のところで、私は、国際経済学の理論にしたがって考えると、所得分配は良い効果が得られると申し上げました。しかし、ベトナムの場
吅は、最近、貧富の差の拡大がいろいろなところで指摘されております。
新聞、雑誌、あるいはいろいろな研究でも指摘されております。ですから、
これは、先ほど述べた理論とは尐々違います。ではどうしてだろうか、そして所得格差をもたらした要因は何であろうか、という問題はについて、
今後研究しなければなりません。以上が、ベトナムについてです。
次は三番目の最後の課題、これは簡卖に申し上げますけれど、今まで述べた問題とグローバル COE プロジェクトとの関係を考えますと、アジア
地域統吅との接点はどこにあるかという点です。ここにおいて、最近ご存知のように、FTA、EPA による地域統吅が急速に進んでおります。グロー
バル化ではないですが、部分的地域統吅というのは、その地域にある国々
にとっては、やはり「グローバル化」の一部に入っているとも言えるでしょう。ですから、EPA や FTA による地域統吅は、そのメンバーにとって、グローバル化の時代を迎えると言えるわけです。そこで、このアジア地域には、特にメコン地域の国々、ミャンマーやラオス、カンボジアなど、ベトナムもその中にありますが、他の国々と較べて北東アジアは先進的な国々ですけれども、その中国やタイ、マレーシアは先発国として発展してやってきました。その中に自由貿易が急速に進展しますと、いわゆる「自由貿易の罠」の問題が出てきます。そして、後発国が「自由貿易の罠」にはまらないようにするためにはどうすればよいかという問題を、真剣に考えなければならないのです。例えば、中国と ASEAN との自由貿易、FTA
305

は、あと 7 年から 10 年程で完成します。その間に、急いで、動態的比較
優位構造を作っておかなければならないのです。そういう動態的比較優位
構造というのがキーワードの一つであり、それが非常に重要なのです。そして、地域の先進国、日本のような先進国、先発国の協力ですが、ODA な
どのインフラ整備だけではなく、地域協力が重要ではないかと思います。
こういうような視点で、グローバル COE プロジェクトにどれだけ関係があるかは分かりませんが、私はこういうようなことが重要ではないかと思います。以上で、さっき申し上げましたように、今までお話ししたことは、ここに挙げた 2 枚のペーパーにちょっと書いたのですが、まだ本格的に研究していないので、Research agenda としてご紹介させて頂きました。
以上です。
フロアー

私は、経済の方は、まったくよく分からないのですが、グローバル化は、
ベトナム経済にとっては、やはりある種、効率化というかそういった面で良いことであるとおっしゃられていましたが、それは、東アジアのこの地域、一応、後発国が全部それで進んでよいのでしょうか？何故、こういうことを言うのかといいますと、グローバル化がある程度、効率化を導くとするならば、それは、全体の統吅にとって良いことであるのか、統吅に結びついているのかどうか、それともやはり、グローバル化によって非常にバラツキのようなものが国によって出てきてしまうのかという疑問があるからです。しかし、中国も WTO に加盟しておりますから、そうなると恐らく私が聞きたいことは、一番最後のスライドとの関連になります。
FTA や EPA などは、もちろん進んでいますが、やはりこれがグローバル化の動きと、ある程度、関係があるのでしょうか。そして、関係があるために、この FTA、EPA なども、なんと言うのか、ある種、経済の中でもIndependent と言えばおかしいですが、グローバル化は、タイにはこのようであり、マレーシアにはこのようであり、あるいは後発国にはこのようであるといったことがあるのでしょうか。あるいは反対に、やはりグロー
バル化によって、経済的な地域統吅というのは良いことなのかなど、そのあたりの質問です。すみません。

トラン

ご質問の趣旨を十分理解しているかどうかは分かりませんが、要するに、グローバリゼーションと、リージョナリズムの関係ですか？

フロアー

そうです、そうです。大きく言えば、そうです。

306

トラン

これは程度の問題です。私にとっては、地域統吅もグローバリズムの一部だと思っています。では例えば、ベトナムにとって、中国との貿易自由化、
タイとの貿易自由化ということは、世界に対する貿易自由化と較べて、もちろん程度の問題ですが、世界と較べてそれほど大きなグローバル化ではないが、ベトナム経済への効果としては、非常に大きいのです。世界の貿易自由化については、 WTO が枞組みでやっております。しかし、それでも WTO もうまくいかない、なかなか吅意できません。ですから、自由貿易は、まだあまり進んでいないのです。そう考えますと、地域統吅の方が、そのメンバー国にとって、WTO よりも大きな効果があるのです。
先ほど申し上げましたように、ベトナムは去年 WTO に加盟しました。去
年、加盟しましたが、ベトナムにとっては、WTO の効果よりも AFTA や中国との FTA 、日本との EPA などの方が、効果が大きいのです。

フロアー

そうですか。そうすると、ベトナムの経験は、地域との影響の方が大きいということですね。

トラン

そうです。ですから、「グローバル化」という言葉は、みんなが使っていますので、ここで使っていますが、今はリージョナリズムの方が、アジア諸国にとって大きな効果やインパクトを与えているのです。

フロアー

すみません、私も経済については、何も知らないのですが、お聞きしたい
ことがあります。先ず、経済の発展と経済の統吅についてなのですが、どちらが先でしょうか？経済が統吅して、経済が発展するのでしょうか？それが一つ目の質問です。また、経済の発展のプロセスの件なのですが、例
えば、近隣の国々の経済制度の統吅や、さらに地域の経済の統吅や、グローバル化の中の経済統吅、このプロセスは、何が違いますか？例えば、ベトナムの近隣の国々は、ラオスやカンボジア、タイなどが、一番近い国々です。こういった地域の経済制度の統吅と、さらに東アジアの経済の統吅に関して、ベトナムとしては、統吅する時に同じプロセスなのでしょうか？

トラン

ベトナムは、それは選択していません。ベトナムは、歴史的な背景として、最初は ASEAN と統吅しました。その次は中国とで、具体的には FTA です。そしてこれからは日本。ですから、これは歴史的な背景があったのです。十数年前は、先ず政治的に ASEAN のメンバーになった。結果として、経済的な統吅もみんなやっていますので、ベトナムもやらなければい307

けないでしょう。だから、選択はできなかったのです。何故なら、ASEANのメンバーとして、みんながやっているため、ベトナムもやらなければい
けないのです。それからは、ステップ・バイ・ステップで尐しずつ進みました。当時は中国との関係ですが、中国との FTA や日本との EPA はま
だ話しに上がっていませんでした。ですから、ベトナムは歴史的な流れがそうでしたので選択はなかったのです。

フロアー

ベトナムの経済発展の場吅は、そうした地域の経済制度の統吅として、発展するということですか？

トラン

はい。ですから先ほどお話しましたように、今までも発展してきたのです。
統吅の前においても発展していました。しかし、効率的ではないと私は見ています。それが、統吅に入っていきますと、経済発展が促進し、しかも吅理化しました。

フロアー

グローバル化が進むと、経済が効率化しますが、そうすると農業はどうなるのでしょうか？私は日本の中では負け組みに入っていて、日本とタイを行ったり来たりしているのですが、今、タイでも、お米はベトナムに敵わなくなり、自給米の生産はしますが、販売用に作るのは、ジャスミン・ラ
イスのような本当に高級なお米でなければ、商売として食べていくのは非常に難しい状況になっているのだと思います。しかし、ベトナムもこうして経済統吅が進んで、教育と人材養成が進めば、農業離れが進んで行くのではないかと思います。では、農業の行方はどうなるのでしょうか？

トラン

ベトナム農業は強くなると思います。要するに、グローバル化することによってです。そして、農業を輸出できるようになるでしょう。科学技術を導入し、生産性を高めて、日本などに輸出できます。しかし、EPA とか FTAの締結の時に、例外として、農業を自由化しないといけません。例えば、日本の場吅は、お米を例外にしてほしいというような具吅に。ですから、どこの国も例外にしますので、農業の影響は尐ないと思います。

フロアー

タイの場吅は、どんどん教育が進めば進むほど、より収入の多い仕事への就業機会がありますよね。そうすると、若い人は農業をやらないという傾向も出てくると思いますが。

308

トラン

それは、タイやベトナムでは、そのような段階にはないと思います。つまり、今お話しされたような傾向、農業人口は減るでしょう。必ず減ると思います。しかし、食料生産や農業生産は十分賄えます。科学技術の導入により、尐ない労働で生産はどんどん拡大できるのです。ですから、そのよ
うな心配はまだないと思います。むしろ、韓国や台湾では、発展段階がもっと上ですから、そういったことを心配していますが、ベトナムやタイでは、まだまだであると思います。ですから、科学技術の進歩によって、農業人口は減り、農業労働はどんどん尐なくなるでしょう。例えば日本の場
吅は、今、労働力人口のうち、農民は数パーセントしかいません。しかし、
数パーセントしかいませんが、結構、生産しているのです。

フロアー

しかし、自給率はどんどん下がっています。

トラン

数パーセントというのは、極端な数字ですから。ベトナムは、農業人口を、
労働力人口全体でまだ六割ぐらいもっています。これをどんどん減らしていく必要がありますね。今後 2、30 年間で、60 % から 30 % 程度減らしてもいいでしょう。

フロアー

私も経済の専門家ではないので、いろいろと教えて頂きたいと思います。
グローバル化ということ自体は、必ずしも政策決定によるものだけではな
く、その技術の発展や IT など国際的な様々な要因によってもたらされたことだと思うのですが、一方で FTA、EPA というのは、今、先生のお話しを伺っていても、实際の交渉が、その時はなかったですとか、やはり、
ある程度、政治的に意思決定がなされて進んできたことであったりしますと、政策的な選好というよりは、流通のスピードがどんどん早くなる、あるいは IT 技術の発展で進んできたことが、FTA、EPA の地域統吅、先ほど、それぞれによって違うというお話で、また同じ質問になってしまいま
すが、地域統吅が進むメカニズムや要因というのは、グローバル化と同じようなことが起こっているのか、そうではなくて、グローバル化というのが IT の進歩などによって促進されていることに対応する措置として、政策的に進められた結果、地域統吅が進んでいるということでしょうか？

トラン

はい、そうですね。やはり、元々、グローバリゼーションが先に謳われて、そういうふうに進めて行こうとなりました。だから 95 年に GATT から
WTO になって、いろいろと交渉をやってきましたが、うまくいかなかったですね。それに対して、各地域、例えば北米、EU、それぞれと地域統309

吅をやりました。そうしますと、他のところもやらないと、国際市場で自分が不利になってしまいます。そうしますと、アジアでも 99 年ぐらいから地域統吅も進めるようになりました。ですから、元々、グローバル化がうまくいかないので地域統吅が進んだのです。世界的に見るとそういうこ
とです。
フロアー

先生がおっしゃるグローバル化がうまくいかないというのは、实際にはモノの移動っていうのはすでに行われていますけれども、それをきちっと制
度化したりですとか、取り締まったりする枞組みとしての WTO がうまく機能していないという意味ですか？

トラン

そうです。

フロアー

だから、リージョナルなもので、そういうようなルール化をしたりですとか、関税についての取り決めをしたりする必要がでてきたということですね。

トラン

そうです。だから、かなり進んではいますが、まだ障壁が高いです。まだ関税率も高い。またいろいろな非関税障壁もまだ高い。それで、一部の地域で撤廃しようとして、例えばカナダとアメリカとメキシコもそうです。
そして EU もそうです。そうしますと、アジアもそうしないと不利になってしまいます。ですからそういう地域統吅が進んでいくのです。

フロアー

うまく理解できなかったところがあるのですが、「自由貿易の罠」というのは、どういうことですか。

トラン「自由貿易の罠」はですね、自由貿易の時代にありまして、後発国の先進国との関係です。後発国は、今、持っている生産構造、輸出構造が固定化してしまう、という可能性が大きいです。と言いますのも、例えば、ベト
ナムと日本ですが、今、自由貿易をやりますと、日本はすでに高度な付加価値の高い、カメラですとか、家電製品ですとか、自動車ですとかを持っていますので、ベトナムはやはり、一方的にそういうものを輸入しなければならなくなります。もう保護されなくなるのです。一方で、今、ベトナ
ムで生産できているものは、繊維ですとか、農産物ですとか、食料加工品
ですとか、そういうものです。それで自由貿易をやりますと、今、ベトナ
ムが持っている輸入品はそのまま固定化されてしまう、そういう意味なの310

です。その意味で、「自由貿易の罠」ということなのです。ですから本来
ならば、日本のように、産業を何十年もかけて保護しながら育てていくべきです。新しい産業、今後発展する産業をです。しかし、ベトナムの場吅
はそうした時間が尐ないのです
フロアー

発展するのに時間が尐ないのですか？

トラン

そう、時間が尐ないのです。日本は 30 年間かけて、あるいは韓国は 20 年
間かけてやってきました。それをベトナムは、 5 年間でやらなければならないのです。FTA とか EPA の状況次第です。例えば 10 年後、10 年の間には自由貿易をやります、というふうに決まったとすれば、ベトナム
は 10 年間でそういうことをやらなければならないのです。やらなければならないということは、これを動態的比較優位の構築と言いますけれど、
今、弱いけれども 10 年後に国際競争力が強くなるような産業を、今から育てていくのです。日本の場吅は何十年間もです。韓国・台湾もそうです。
しかし、今、地域統吅に参加する途上国は、時間が尐ないです。5 年とか10 年とかなのです。

フロアー

やらなければならないのですか？

トラン

そうです。

フロアー

先ほどおっしゃっていた「ヘクシャー・オーリンの命題」からしますと、
本当は労働力がたくさんあるのであれば、そこのところの優位性を保っていくのでしたら、むしろ固定化していた方が、当面は利益が大きいのです
よね？

トラン

そうです、短期的な利益は大きいです。しかし、長期的には、例えば 50 年
前の日本経済の構造は今の日本とは違うでしょうね。ですから、もし 50年前の日本が、アメリカと自由貿易をやっていたら、日本は今のようにはならないという可能性があります。

フロアー

ありがとうございます。

トラン

まあ、だから帰結としては、ベトナムなどの途上国は、これを急いでやらなければならないと、そういうような考え方です。
311

フロアー

今ベトナムでは、国有企業関連産業と、非国有企業関連産業がありますよね。それは、国有企業関連産業は、今の段階では、それほど強くないでしょう？国際市場での競争力は弱い段階ですよね？それで、今、ベトナム政府は、どのような国有企業に、どのような政策を採っていますか？あともう一つ、非国有企業に、どのような政策を採っていますか？

トラン

はい。国有企業は民営化していて、本当に必要な分野だけ、例えば銀行ですとか、通信ですとか、必要な分野だけ国有企業を残して、その他の分野
は、なるべく株式化して、証券市場に上場して、民間企業も、外国企業も、その株を買うことができます。ですから、そうすることによって、国の所有を尐なくするのです。それで次第に民営化していくという政策を採っています。2000 年から、民間企業の発展を促進する法律を制定しました。
だから私は先ほど、2000 年以降、民間企業発展促進と話しました。民間
企業は、99 年まで中々発展できませんでした。政府の認可行政などが厳しかったためです。それが 2000 年以降、法律的に整備されました。それにより、その後、大きな役割を占めるようになりました。そして今は、外資系企業、民間企業と国営企業が、1/3 ずつ占めるようになりました。

フロアー

ベトナムでは、外国の企業がたくさんありますよね？それで、そのような企業に対して、ベトナム政府は、どのような特別政策、優遇政策を採って
いますか？

トラン

外資導入政策の一環としてですね。あとは免税、利潤税の免税ですとか、最初の 3 年間、利潤が出ても、税金を払わなくてもいいですとか、そういう優遇政策があります。これは他の国もやっていますね。ベトナムだけの政策ではありません。

フロアー

グローバル化と所得格差について、尐々お伺いしたいのですけれども、グ
ローバル化によって、国内の産業間の所得格差が拡大されるのではないかということを考えれば、例えば、競争力の高い産業と低い産業との間では、賃金の格差が拡大するのではないかと考えられます。競争力の高い産業でしたら、その産業の輸出が増えます。そして輸出が増えることによって、その産業の生産性が高まり、雇用も増えます。そうすると、賃金も上昇します。その一方、競争力の低い産業では、逆に賃金が減尐して賃金率が低312くなります。そうしますと、その間の格差が広がるのではないか。その辺は、どのようにお考えですか？
トラン

そうですね、グローバル化によって競争力が弱くなると、つぶれてしまいます。政府が保護しなければつぶれてしまいます。しかし、何らかの形で保護しようとしているのです。

フロアー

例えば、先生が先ほどもおっしゃったように、「自由貿易化の罠」ですね。
そういう短い時間でそういう産業をいかに育てるかというのは問題です
よね？

トラン

そうです。ですから、産業間の賃金格差と、企業間の賃金格差はありますね。特に熟練労働、skilled labor と、そういうような労働力は尐なく、賃金が高いです。そして、争って skilled labor を雇うようになる。そうすると、高い賃金を出さなければならなくなる。それで、高い賃金を出せない
企業は、そういうような人材を獲得できずに、まだ生産性が低いというよ
うな悪循環が生じる可能性もありますよね。ですから、自由貿易やグロー
バル化と経済開発は、その国にとって大変な問題があります。結局、強い政府と、社会能力を高めて対応しなければならないのです。

フロアー

それは、例えば国内の地域間の所得格差を考えるときも、同じような問題がありますよね？

トラン

そうです、地域ですね。例えば中国の場吅は、沿海地域と比較すると、内陸部は所得が尐ないです。それはやはり、グローバル化の恩恵を受ける地
域と、受けない地域があるのです。

フロアー

そうですね。その場吅、やはりグローバル化によって、国内の地域間格差が拡大されます。

トラン

そうですね。理論的には拡大しないということを言いましたが、实際にはね。特に中国のような大きな国では、理論どおりにはいかないです。

フロアー

その場吅、やはり何か政策を考慮しなければならないのでしょうね？

トラン

そうですね。中国については関志雄さんが、私と一緒に本を書いたのです313

けれど、彼はいろいろ中国の国内版の FTA ですとか言っていますね。そういうことで、中国の問題を解決しようと彼は言っていますね。
フロアー

ベトナムでは、そういう地域間の問題は存在しないのですか？

トラン

存在してますよ。中国ほどではないですが。ベトナムは細長いですから。
小さいですし。

フロアー

地域によって、例えば輸出の多い地域と尐ない地域がありますよね。その場吅は存在するのですよね？わかりました。ありがとうございます。

フロアー

細長いと、地域間格差がそれほど起こらないのですか？

トラン

そいですね（笑）
。みな沿海地域ですからね、ベトナムは。細長いだけではなくて、みな沿海ですからね。

フロアー

日本もみんな沿海。中国みたいに内陸と沿海というほどじゃないというこ
とです。

トラン

そうです。ベトナム北部だけ、内陸部が尐しありますけど。1000 キロぐ
らいかな、700 キロぐらい、海からラオス国境までです。内陸部っていうのはそのぐらいで、あとはみな細長いのです。さらに、海に面しています。
ですから、交通なども、外国からの情報ですとか、外国との接触がしやすいのです。他に何かありますか？

フロアー

もう一つ、くり返しになるのですけれど、「自由貿易の罠」に陥らないた
めに、やはりそれだけ競争力をつけるような産業構造にしていって、産業育成を急がなければならないというところで、先進国の協力が重要だと思うというようなことをおっしゃっていましたが、確かに経済発展すること自体はよいことですし、それによって国が発展して、また社会も安定して、平等な社会発展をすること自体は、価値としてよいことですが、ただそれがいいことということとは別にして、先進国からすると、その地域全体を、一つの、何と言いましょうか、消費者からすると、どこからでも買ってくるということ、企業にしても、安い労働力は安いままに留め置いた方がいい、という考え方も出てきてしまうのではないかと思うのですよね。そうしたときに、先進国側が協力してまで、競争的な構造に変えていくと、当314

然、そちらの方に優秀な労働力が行ってしまい、卖純労働についても、賃金が当然上がりますよね、そうなってくるときに、先進国側が構造変化に協力するインセンティヴと言いますか、その最初に言った、そのこと自体がいいことだということ以外に、何か、どういうことがあるんでしょうか？
トラン

おもしろい質問ですね。

フロアー

それがないと、中々進まないのではないかなあ、という気がするのですが。

トラン

つまり、統吅をやりたいのであれば、アジア統吅をやりたいのであれば、日本もやりたいでしょうし、そしてそれをやることによって日本はリーダーシップをとって、東アジア地域の統吅をし、その中で日本がリーダーになります。そういうことで国際社会において日本の発言力が高まります。
そうすれば常任理事国にもなれるでしょう。日本も狙っております。そういうことで、日本もやるインセンティヴがあるわけです。

フロアー

政治的なインセンティヴであって、経済的なインセンティヴではない？

トラン

経済的には、将来はベトナムなどの後発国が発展すれば、日本との水平分
業を通じて利益もありますよね。長期的な利益があります。ですから、そういう考えだと、先進国の援助は、先進国にとってもいいものです。おもしろいですね。

フロアー

おもしろいですか？

トラン

特にあれを見るとおもしろいですよ、メコン流域ですね。これは、日本と中国が争って、協力的にです。日本と中国は、東西回廊があって、单北回廊があります。日本は東西回廊に力を入れてやろうとしている。中国は、
单北回廊です。そして中国と日本は、やはりライバル意識があって、この地域に主導権をとりたい。ですから、そう考えますと、メコン流域の開発を通じて、日本も中国も協力したいのです。同じことですよ。

フロアー

その競争関係というのは、わりとプラスに作用するのですか？一生懸命協
力しようとするのですか？

315

トラン

それぞれの政治的意図はありますよ。

フロアー

ベトナムにとっては、むしろ競って、いい条件で協力してくれた方がいいということですね。

トラン

その方がいいでしょう。しかし、中国と日本がどうしてやっているのかというと、日本は東单アジアで、自分の存在が高まるからです。結構、経済
統吅、地域統吅はおもしろいですね。やはり経済問題だけじゃないですね。
政治的にも結構がありますね。

フロアー

先週、天児先生が、やはり ASEAN は ASEAN だ、みたいなことをおっ
しゃっていたじゃないですか。中国と日本が競争したら、それがどうなるのかというのも、また ASEAN 外のファクターも入ってくる訳ですから、
それはそれで、おもしろいですよね。

トラン

もし、なければ、この辺で。では、どうも御静聴ありがとうございました。
記録：大熊正哲 (大学院経済学研究科博士課程)
編集：長田洋司 (アジア太平洋研究センター助手)316

第 13 回「ビジネスのグローバル化と人材のグローバル化」

白木三秀

第 13 回「ビジネスのグローバル化と人材のグローバル化」

白木 三秀

317

研究会

アジア地域統吅研究試論（金曜セミナー）第 13 回

テーマ

ビジネスのグローバル化と人材のグローバル化

報告者

白木

日時

2008 年 2 月 22 日（金）16 時 20 分～17 時 50 分

場所

早稲田大学 19 号館 315 教审

参加者

各フェロー、院生など。

三秀（大学院経済学研究科教授）

報告概要：
白木先生は、企業内の労働市場、国際化している多国籍企業の中での人の移動という課題に注目し、労働政策を研究している。
日本の企業が海外に行って、地元の人を育成したり、採用したり、評価したりする。中国、
韓国、台湾、シンガポールの企業も、アジア地域に投資して、事業活動を行なう。すると、向こう側の論理でインテグレーションが生まれ、その相互作用の中で人の問題を考えてみた
いというのが白木先生のプロジェクトである。
先ず、日本のアジアへの直接投資の推移を簡卖に整理する。従来、中国への投資は非常に小さかった。80 年代のプラザ吅意の後は尐し増大したが、天安門事件で冷えて、投資が低下した。その後、90 年代前半の円高により、急速に収束した。しかし、2000 年に反転して、2005 年まで増大している。中国にはプレゼンスがそれなりにあるものの、それに比べてインドでは、マーケットが非常に巨大であるにも関わらず、日本企業の存在感はほとんどない。
投資が非常に小さかったのである。1992 年から 2000 年までは、23 億になったが、一方で中国へは 208 億もあったのである。これは人口の規模とはあまり関係がないように見える。しかし、中国への投資額は相当伸びているものの、实際には利益率が極めて低いという特徴がある。そして、インドに進出している企業は尐ないが、そういった企業には、非常に積極的な意欲が見られ、そこが中国とは違う特徴を示している。
次に、日本の企業が海外オペレーションに関してどのような問題を抱えているのかについて話した。中国とインドは経済成長率が非常に高く、労働市場から考えれば、日本とは違う世界であると言える。したがって、中国とインドの若者は、新しい技術が得られているかど
うか、自分の力が出せるかどうか、給与がどれぐらいあるか等を重要視している。逆に、日本の大学生が一番気になっている労働時間に関してはどうでもいいと、無視できない程に低い。それは、たとえ解雇されても多くの雇用があるためである。また、日本の企業に勤めている 30 歳前後の人たちが、現在、会社にどのような評価をしているかを見てみると、一番高く評価されているのは雇用の安定と労働時間である。一方、満足が低いのは、先行きの展
望がない、仕事が全く面白くないという会社である。それは、人材の定着性の低下に繋がる。
1960 年代アメリカのハーズバーグという社会心理学者の話しに基づき、白木先生は仕事に重要なものを「Job Interesting」、「Development」、「Challenge and Development」 という 三つ
318

にまとめた。制度が間違っていれば、インセンティブ作りや良い人材をキープすることが難しい。そのため、相手を見た政策を打つことが重要なのである。
最後に、多国籍企業内部労働市場における人材の問題について話した。多国籍企業は、いろいろな世界でオペレーションを持ち、そこからいろんな情報を集めて、人材を採用する。
理論的には、採用した人材を多国籍企業内で最適な方法で使うことが出来ると考えられている。中小企業とは違い、人的資源をグローバルに調達をすることが可能なのである。また、問題は十分条件を満たしているのか、そして本当にやっているのかということが問題である。
必要条件はあるが、十分条件を満たしていない場吅には、人材を殺しているようなものなのである。多国籍労働市場の中は、非常に厳密な形になっており、その中で海外派遣者は、非常に重要な仕事を担当し、四つのミッションを持っているのである。第一に、現地法人をコ
ントロールすること。第二に、本社と調整する役割を果たすこと。第三に、経営の技術を移転すること。そして第四に、人材を育成することである。したがって、一方的に海外派遣者を減らすべきだという考え方は改めた方がよいのではないかと述べた。
記録：孫 豊葉 (GIARI アジア地域統吅フェロー)
編集：長田洋司319(アジア太平洋研究センター助手)

【記録】
テーマ：
「ビジネスのグローバル化と人材のグローバル化」
白木三秀（大学院経済学研究科教授）

白木

皆さん、こんにちは。
私は政治経済学術院の白木と申します。留学生センターの所長を兼任していますから、留学生とは書類でお会いしていると思います。私はＣＯＥのグループの中ではちょっと異質でありまして、私自身は労働政策の科目を持っているのですが、その中で企業の人的資源管理と言いますか、そういうことを中心にしてやっています。多国籍企業の中の人の問題ですね。このグローバルＣＯＥのインテグレーションとどういう関係があるのかを尐し考えなければならないです。これは後で出てまいりますが、企業内の労働市場、多国籍企業の中ですね、国際化しているということになりました。その中で人の移動が行われる。
例えば、多国籍企業というと、日本の企業が海外、アジアであればアジアに行って、そこでそちらの人を育成したり、採用したり、評価したり、そういう活用をするということになりますけれども、また、中国の企業、韓国の企業、台湾の企業ですね、シンガポールの企業が、そのアジアの地域に投資して、そこで事業活動を行うという形で、そちらの論理でまたインテグレーションが生まれると。そういう相互作用の中で人の問題を考えてみたい、というのが私のプロジェクトです。
今日の話のレジュメは非常に長くて、４０ページぐらいあります。
これを全部しゃべってますと、だいたい５、６時間かかる分量なんですよ。その中で、いくつかのポイントだけお話したいと思います。小一時間ぐらいお話させていただきまして、後からみなさんからの質問がございましたら、言っていただきたいと思います。ビジネスのグローバル化と人材のグローバル化というタイトルにしまして、先ず、今日の話のアジェンダが四つぐらいあります。第一に、みなさんすでにご存知だと思いますが、日本のアジアへの直接投資の推移というものを簡卖にお触れしたいと思います。本来なら、中国から海外への投資がどうなんだ、韓国からどうなんだ、台湾からどうなんだ、シンガポ
ールからどうなんだということも、本来なら、形を吅わせて考えるべ320

きものでありますが、先ず、日本からの投資がどうなっているかいうのを簡卖に整理していきたいと思います。その後、第二に、これはトピック的にやりますけれども、中国における日本の企業がどうなっているのかという点についてはお話しさせていただきたいと思います。
それと第三に、比較の観点をちょっと入れまして、インドにおいてはどうなんだということをお話しさせていただきたいと思います。後で分かると思いますが、中国におきましては、ASEAN ほどではないですが、日本の企業のプレゼンスがそれなりにあると思うんですね。ところが、インドではほとんど小さい。日本の家電では、家電メーカー、
電気メーカーのプレゼンスは中国で非常に小さいですよ。サムソンとかＬＧはよく知られていますが、日本の家電メーカーはあまり知られていません。また生産しているところも、オペレーションが非常に小
さいし、ソニーなんかはもう撤退したのですけれども、タイから輸出している状況ですね。したがって、中国と比べてインドでは、これだ
けマーケットが大きく伸びているといわれる割にはですね、日本の企業の存在感というのは、ほとんど存在していないというのが实態であります。そういう話をちょっとしまして、両方でどういう問題を抱えているのかというのを簡卖にトピック的にお話したいと思います。最後のところは第四に、多国籍内部労働市場という、私が勝手に作ったターミノロジーでありまして、こういうものから見た場吅ですね、人材の問題を考えてみたいと思います。今日は時間の関係で、日本から海外派遣者を派遣した場吅、どういう問題を抱えているのかという点に的を絞りましてお話したいと思います。海外派遣者は、日本の企業が多く派遣すると、それをどうしたらいいだろうかという議論がよくなされているわけですが、私はそれを正しいとは思っていません。オ
ペレーションが上手くいくかどうかが一番重要なことでありまして、
派遣者の数を増やす、減らすということですね、それを最終の変数に考えること自体が誤っていると考えています。むしろ海外派遣者の比率ですね、増やす、減らすというのは、むしろ増やすべき段階だというのが、私のサジェスションでありまして、通常は現地化するということは日本人派遣者を減らすことだと一方通行的な議論になされています。これは大変な論理的な誤りであります。その辺をちょっとお話したいと思います。今日はそういうストーリーでお話します。
先ず日本のアジア直接投資でありますが、アジアと言いながら、これはほかの地域との比較をちょっとだけ書いてあります。データは2004 年までで古いですが、これは昨年の段階では JETRO がこれまでし321

か出していなかったと、もう一年ぐらい新しくなっています。トレンドを見るだけですから、これで我慢していただきたいと思いますが、先ず、北米は茶色ですね。北米とアジアと EU に分けています。この日本からの直接投資がどうであるかをちょっとだけ見ていただきたいと思いますが。これを見ていただきますと、90 年代まではですね、直接投資と言いますと、北米は半分以上を示していました。そして、アジアがあり、EU があるという状況だったですが、2000 年以降になりますと、見ていただきますと良く分かりますが、EU が黄色い線なんですよ。ええいま、日本からの投資額が一番多いところは EU なんです。
という状態を紹介しようと思ったんですね。しかも、クロスしているのは北米と EU ですね。これはアジアがコンスタントに投資がなされているという状況になるということですね。ですから、北米の投資は多分、いろんなことから投資が伸び悩んでいるというトレンドですね。
それを確認した上で、その次にアジアの中で日本からの直接投資がどうなっているかということなんですが、これは中国とアジア NIES とASEAN に及びます。ASEAN４が従来の ASEAN５の中のシンガポール
NIES においてはというものですね。これで見ていただきますと、日本の海外直接投資は、ちょっと今日は時間の関係で詳しくは申しません
が、投資額の増加ですね、日本の円高とパラレルに動いていました。
最初の円高はこの 7０年代の前半であります。ここで、膨らみがあったんですね。これはアジアだけですよ。もっと全世界を見たほうがいいと思います。その次が、85 年のプラザ吅意以降の増大ですね。そして90 年代半ばにいたるこの増大があったんです。三つぐらい山があります。とりわけ 80 年代後半ですね。この山は非常に大きなものでありま
して、日本の国際貿易が一気に進んでいるのは 80 年代の後半であると考えています。それはマクロ的な話でありまして、今、この地域別の違いはちょっとだけご覧になっていただきたいと思いますが、従来中国への投資は非常に小さいものでした。この 80 年代プラザ吅意の後は尐し中国へ、中国はこの茶色ですね。尐し増大ですが、天安門事件で冷えまして、投資が停滞します。その後、90 年代前半の円高ですね、
円高が終わりますと、急速に収束します。これが中国への投資ですね。
ASEAN とか NIES への投資は、このアジア通貨危機の 97、98 年まで増加します。中国だけ 95 年でストップするんですよ。何故かというと、これはいろんな議論があります。二つぐらいありまして、一つは中国への投資はですね、ここで 90 年代前半の円高にかかって増大するんですが、实は利益があまり出ていなかった、ということが先ずベーシッ
322

クにあるんですね。そこでしかも、90 年代半ばのですね、様々な政策的な転換が一方的に出されたということで、嫌気がさしたということが挙げられます。それは一番吅理性がある議論かなあと思っているわ
けですが。数量的に説明できるものではありません。とにかくこの 95
年にストーンと中国への投資が激減しています。その後、中国への投資が反転いたしますのは 2000 年になってからでありまして、これからずっと増えていますね。2005 年まで増大します。2006 年になって下がっていますが、これはずっと下がるものであるか、一時的なものであるかは分かりません。それが中国での動きであります。では、この 2000
年代に、中国への投資がまた急増したのは何故かというのは、山が 3回あるでしょう。これはご存知のとおり、やっぱり中国は伸びている
し、WTO に加盟するといろんなことがあって、期待が膨らんだということですね。これはマクロ的な話です。最後に数字でちょっと示しているだけなんですが、これで確認していただきたいのは、いろんなことが見えるんですが、一つだけ、後ほどの議論との関係で、中国とインドをちょっと見ていただきたいです。インドへの投資は非常に小さいですよ。92 年から 2000 年までは、23 億になりますね。中国へは 208
億あります。
中国への投資はインドへの投資の 10 倍を上回っています。
人口の大きさとはあまり関係ないですよ。でも一年で見ると全然違いますよ。97 年で 4500 ですから、50 倍の違いですよ、一年だけとりますと。中国とインドは累計で見ると 10 倍、一年だけとると 50 倍の違いがあると。先ほど言った日本企業のインドへのプレゼンスはほとん
ど存在しないと見られるのはこの投資額からみても明らかでありますよ。そういう状況が实はあるわけです。何故かについてはいろいろ考えられると思いますが、これは中国を特化したグラフになっているのですが、2003 年に行われた調査で实は私が責任者としてまとめている
調査なのですが、全世界に存在している日本の企業にアンケートを出してデータを取ってるんです。大変迷惑な調査で、日本商工会議所を使って２年に 1 回ずつやっているんですよ。１年置きに企業に調査をして、その空いている 1 年は派遣者に対する調査をしています。日本
企業から派遣されている全世界に存在する派遣者ですね。これも 2000
人ぐらいサンプルを取っています。最近は配偶者に対しても行っているんですよ。大体 99％が男ですから、夫に配布してもらって、そして奥さんに家に帰ってもらってから回収してくれと、ご本人にもご迷惑をかけているんですが、800 サンプルぐらい集まっていますよ。我々は世界で一番大きなサンプルを持っています。これは 2003 年に行われた323

調査でありまして、今後 3 年以内で事業所を拡大するか或いは従業員数を拡大するかと答えたところですね、これを見ていただきますと、中国と他の地域とを区別しているわけです。事業所、非常に積極的に拡大する、従業員数も伸ばすという現地法人の比率は、他の地域と比
べますと、中国は極めて高かったということを示しているだけです。
中国が後でも出てきますが、それ程利益率が高くなかったんですが、出ているところは活発的に延ばそうと、もっと拡大するぞという気持
ちが強かったのは中国で 2000 年前半ですね、ただしこれはそれを 2 年後にも調査しているんですね、下がっています。これは中国では積極的に拡大するぞという意欲が示されていることを示したものであります。この中で、経営利益率ですね、これは売り上げの中でどれだけの利益を待っているかと、営業利益と営業外利益を足したものの比率であります。日本のメーカーでありますと、大体これが５％ぐらいということになります。日本国内で５％、６％、高いところでは 10％の比率なんですが、海外のオペレーションで大体５％ぐらいになりますね。
サンプルはこういうデータを入れてくれるところは尐ないものですから、サンプル数は下がります。生の数字を入れてもらっているわけですから、関係ない人に自分の利益を、生の数字で入れてもらっている
わけですから、答えてくれないのは当たり前といえば当たり前ですね。
でも、回答してくれたところで集計しますと、地域別に分けてみますと、アジア、その内の中国、中国以外のヨーロッパに分けています。
これで見ていただきますと明らかですが、中国を除くアジアは 6.3％ぐらい、中国は２％ぐらいですよ。この低さは中单米とほとんど同じぐ
らいですね。ですから、中国への投資額は相当伸びているわけですが、
实は利益率が極めて低いとうのが特徴ですね。これは別の調査なんですが、中国政府のデータでありますが、それで見ますと、これはここで表していませんが、中国における外国系企業の利益率を中国の公務員がデータを持っています。経済発展センターということですね。そのデータをちょっと使わせていただきます。一番高いのは欧米系企業です。その次は日系になっています。その次には韓国、台湾になっています。韓国と台湾はこれよりももっと低い利益率のオペレーションが行われているわけです。例えば、中国では、韓国のサムソンとか LGが儲かっていますよ。しかし、他の企業、中小企業はものすごくたくさん出ているわけでありまして、その辺では利益は非常に厳しいというのは韓国、台湾系のですね、中国におけるオぺレーションです。日
本の企業は中国でそんなに 2003 年段階で利益が出ているわけではない
324

から、ということになります。
それで続きましては、人の問題に入っていきたいわけですが、その前にちょっとインドの積極性がどんなんだというのをちょっとだけ紹
介いたします。これは同じ設問をインドで、实は日本在外金融協会で別途調査を受託しました。インドで労使紛争がものすごく大きいですよ。これはどうなるのが調べてほしいって受託をしまして、僕と国士舘大学の梅沢先生二人でインドに２、３週間行きました。その時せっかくだからアンケートをやろうと。インドに出ている企業が尐ないですから、その中で 83 サンプルを取りました。同じ設問を入れているんですよ。先ほどの労働研修機構と同じ設問を入れています。今後 3 年間どうするんだと、比較できようになっているんです。これをさきほ
どの表と比較してみると、中国の比率が低くなっていると。これはその次の調査のデータを、新しいのを使っているんですよ。インドでやったのは 2006 年ですから、先ほどのは 2003 年でしょう。2005 年のやつを使っているわけですから。これは中国への比率が下がっています、
10 ポイントぐらい。10 ポイント 20 ポイントぐらい下がっているんですね。ですから、中国に出ているところのオペレーションの積極性が若干下がったと。2005 年に反日行動があったんですよ。それは影響していると思います。さきほどの表と比べていただきたいのですが、それを同じ設問を入れているインドなんですが、インドはものすごく高いですよ、要するにインドに出ている企業が非常に尐ないんですが、出ているところは積極的にやるぞという意欲がものすごく強いですね。
中国にはたくさん出ているけれど、利益率があまり高くはない。2003
年に比べて、2005 年には積極性が若干下がっているんですよ。实際投
資も下がっているんです。インドに出ている企業は尐ないですが、出ているところはものすごく積極的な意欲を持っていると、そういうことしか言っていないですね。それはインドと中国の違いだと思います。
では、中身にちょっといかしていただきまして、中国で採用されている従業員、この人たちが日系企業をどう見ているかを知りたいと思います。これまでのアンケート調査をいろいろ調べますと、日系企業に勤めていない人の滅茶苦茶なデータを見ているわけですよ。あるいは大学生が日本の企業をどう見ているのかという調査によって日本の企業のことを議論しています。これは方法論の誤りですよ。みなさん
考えてみてくださいよ。勤めたことのないやつにね、日本企業の労務管理をどう思うとか。みなさんは大学生に聞いてみてください。三菱の人事評価をどう考えているかなんか聞いてみたら、いいじゃないで325

すかと。とんでもない答えが出るだけですよ。印象で、松下がどうな
んだか、それは適当に考えてくださいよ。働いていなければ分からな
い、当たり前のことなんです。もっとも望ましいサンプルは日本の企業に勤めているか、同時に日系企業以外の企業に勤めている経験のある人が望ましいですね。比較研究しても、そうでしょう。だって、日系企業しか働いたことのない人たちに、この企業をどう思うかなんて、
これだけは世界だから彼らにとっては、いいですよ、悪いですと、それは分かるかもしれないですが、他と比べて相対的なイメージでない。
本当は、そうでしょう。我々も例えば海外へ行ったことがある人が始めて日本の住み心地がどうなっているか、留学生たちが中国と比べてね、アメリカと比べてどうなっているかということが分かるんですよ。
それは本当は望ましいわけですよ。中国にいない日系企業に勤めたことがある、国営企業に勤めたことがある、或いは、アメリカ系、台湾系企業に勤めたことがある。そういう人たちが日本企業のシステムについてどう考えているかというのが一番ベストなんですよ。そういうサンプルを集めようかという企画を今、文部科学省に出しているんですが、お金を出してくれるか分かりません。ただ、私が今これをやっているわけであります。やった調査を調べている中で、日本在外企業協会がやったサンプルは尐ないですよ。211 人しか取っていません。ただし、14 社で日系企業に勤めている 30 歳そこそこのホワイトカラーの大卒ですよ。その人たちが日系企業をどう考えているかという調査をしていました。それで、これは別にいいですが、そのサンプルの中で、転職を考えている人が大体半分ぐらい、転職先はどこへいくんですかと聞いているんですが、69％が欧米企業に行きたいなあと言っているんですよ。ただ彼らは働いたことがないのだから、印象論でしかありません。あてにならないデータであります。そこで働いている人たち
は、この指標だけ使わせていただきたいと思います。それは日本の企業に入ったとき何を期待して入ったのか、職業選択で重視したのは何かと、現在の会社でその辺何に満足しているかという設問をつけていますよ。これがいいと思いますよね。期待したことと現在感じている
こととどういう差があるかということを意図せず聞いてくれているんですよ。こういうものはやるべきだと思いますね。だからそれをちょっと使わせていただきたいと思います。これで分かることはどういうことだと言いますと、先ず、中国とかインドは経済成長率が非常に高いです。中国では 10％成長がどれぐらい続いているかですね。10 年ぐ
らいですか、正確には分からないです。10 年以上超えているわけです326

ね、90 年代前半から、成長しているのは 95 年、10 年ぐらいかなあ。
それぐらいですよ。インドもだから 95 年から成長率が高まっているわ
けですから、まあ 10 年ぐらいと。成長率が 10％ぐらいというのは、ものすごく成長率が高いですよ。日本はいったい何％達成しているかを議論しているんですね。非常にレベルが低いところにいますけど、高さですね。そういうことは全然社会が違います。10％の成長率が 10 年続いているのは日本の高度成長期で、僕らは中学生、高校生、大学生の時は、まあ大学の時はそろそろ終わりだったね。高度成長の時に僕は 71 年、72 年頃のその時の新聞を読んだり、10％成長というのは給料がものすごく伸びるんですよ。一番伸びたときは 40 何％ですよ。もう世の中は違いますよ。ほとんど 1.5 倍ずつ給料が上がる、こういう人生を送っている人たちにとっては、何が重要かというと自分をどうやって生かせるか自分にもっと良いチャンスがあるとしたらどうなんだという、それで首になったらどうでもいい、仕事がいくらでもあるから。
そういう世界に住んでいるんですよ。中国とインドもそうですよ、若い人にとっては。したがって彼らの重要視していることを見ていただ
きますと、新しい技術が得られているかどうか、自分たちの力が出せるかどうかが重要だ、できればお金がどんどん増えているほうがいい
なあとそういうのを選んでいるわけですよ。先行きの展望とか、当たり前といえば当たり前です。逆に先に言いましたように、労働時間が短いのか長いのかと日本の大学生が一番気になっているところはどうでもいいと。高くないですよ。だって首になったらいくらでも仕事があるから。というのがここで現れています。そういう人たちでは、日本の企業に勤めていると、30 歳前後、もう大学を出て、５、６年経っている人たち、この人たちは今会社にどういう評価をしているか、そうすると何が高く評価されているかを、見てください。一番高く評価されているのは雇用の安定とか、労働時間はそんなに滅茶苦茶長くな
いですよと。不満がないか、満足が低いところを見てください。先行きの展望がありませんよと。この伸びている社会の中で、という評価
なんですよ。それから、仕事が全く面白くないという回答ですよ。大問題ですよ。仕事が面白くない、先行きはどうなるかと、そこで定着してくれということ自体は論理的に矛盾がある。政策を打つのが間違っているんです。みなさんがご存知のようなハーズバーグという社会心理学者、アメリカの 1960 年代、人間社会心理学と日本語に訳されている本が出ています薄いやつです。彼が調査対象にしたのは専門職ですよ。この人たちのモチベーションが上がるにはどうすればいいだろ327

うかと。サンプルが 200 人ぐらいあります。要するに人間のモチベー
ションを上げるのは仕事が面白いかどうかなんですよ、一番重要なのは。job is interesting very good.これが最も important ですね。私は三つに集約しているんですね。Job is interesting、これは very very important.
しかし、毎日面白い仕事を当てられるわけがないですよ。人間そんなに人生が楽しければ苦労しないですよ。研究が好きだって、そのような毎日面白いことをやっているわけでない。データ収集したりね、いろんなことをやらなければいけない。したがって、そういう interesting
でないけれども、そういう苦しいことを乗り越えれば、自分の能力が伸びているとか。そういう意味で、challenging であって、そして評価してくれる。自分が伸びられる。だからこれ、難しいけど新しい知識を受けられますよとかね。これが二つ目ですよ。能力が高まる、
development に繋がる、challenge and development です。そして、三つ目はそういう面白い仕事を時々やって、下積み的な仕事をやるんですけ
ど、チャレンジして能力がアップして、さらにそれをやっていくと、キャリアが繋がっていく、将来が見えてくる。この三つがモチベーシ
ョンを高めるんですよ。もう一つは hygiene factor ですね。要するに衛生要因と言っています。これはこのファクターがいくら高まっていても、モチベーションが上がらないですよ。ただこのファクターが欠落するとモチベーションが無限大に下がると、やりにくいファクターであります。これを彼は hygiene factor、衛生要因と言っています。これは僕荒っぽく見ますと、一つは、これはちょっと議論があるかもしれないですが、管理の仕方ですね。それから労働環境、そして人間関係。
人間関係って当たり前ですよ、会社だって。しかし、人間関係がいいから、モチベーションが毎日上がると言ったら、何も上がりません。
労働環境と言えば、例えば社員食堂、飯が悪いとやる気がなくなるでしょう。でも、社員食堂が美味いといってモチベーションが上がるかといえば、上がらない。普通なんですよ。もう一つは給与ですね。ハーズバーグは給与も衛生要因と言っているんですよ。だた、これはちょっと議論があります。給与自体は結果として表れるかもしれないですよ。さきほど言いましたように、その面白い仕事で昇進があれば給与も上がるんですよ。企業にとしては、給与が上がることで人を引っ張ろうとしているのは邪道である。もう一つは企業から言えばコストアップになるだけですね。個人は給与が上がるからといっても、一時的には喜ぶけど、それだけでモチベーションというのは普通になっちゃうんですね。20 万円から毎月ずっと上がり続けると、上がらない。
328

ただし、千円下げるとモチベーションが滅茶苦茶下がりますよ。20 万円って 500 円千円の差で、そんなことがないじゃないのというのは、あるいは同僚と比べてね、彼らが 100 円安いとこれは許せない、やめ
ようかと 100 円の差で。そのように給与は難しい変数なんです。その細かい議論は社会学、心理学でやっているのはご存知ですから。これから見るとよく分かる。モチベーションファクターズも、彼らに期待しているにも関わらず、これは私が勝手に hygiene factor とします。この hygiene factor を日系企業が中国で打ち出している、これは当たり前の要素であって、それをそれだけで人を引っ張れるもんではないじゃないか。だから間違っているということが言えそうだということになります。仮説ですこれ。これは調査で明らかになっていますよ。意外性があります。あなた方は社会学だから関心があるでしょう。彼らは印象だからはっきり言えますよ。日系企業より欧米企業が進んでいる
ところはどうなっているか、労働条件、先端性、意識決定が早い、ボトムアップ、そういう普通の社会学者が言っていることとは全く逆なことが評価されている。これは印象ですから、あまりはっきりとは言えません。インドでどうなるかと、中国では良い人材をキープするのだって、制度が間違っている場吅にはそれは難しい。相手を見た政策を打っていないですね。200 何社のサンプルですから。これは中国全体を言うには難しい話ですけど、これしかないのだから、そのデータで見る限りそういうことが言えますよ。インドではどうなるかというと、インドはさきほど言いましたように、ほとんど日本企業のプレゼンスがちっちゃいですよ。ただ一点だけ、やる気があること。そういう世界ではあるんですが、インドですね。これはアンケートにおいて日系企業で、うまくやっているところしか回答してくれないんですけど、そうでしょう。倒産するとなると答えるどころじゃないだろうというね。当たり前の結果ですから、あまり良いところしか回答していないです。まめに読んだら大間違いですよ。真面目に読んで、繊密に分析して、インドはこうだと偉い議論するのがもともと間違っている。これは大雑把に見ていただきたいと思います。これはね、管理職と一般従業員に分けています。ホワイトカラーとブルーカラーと、この一般従業員ですね。採用とかそれは問題化していないですよ。これは本当
はもっと大きいかもしれないですよ。製造現場で見れば、何故かと言いますと、インドではここで詳しく言えませんが、インドではブルー
カラーの離職がほとんどゼロです。私は地場の企業に回りましたけど、採用していません全く。工場なのに何で採用していないですかと。い329

いえ、辞める人がいないからって。ホワイトカラーは滅茶苦茶辞めるんですよ。でも、ブルーカラーは全く辞める人がいない、インドでは。
白木

なんで辞めないと思いますか？

フロアー

みんな辞めないから移動できない。

白木

みんな辞めないから、俺も辞めない、

フロアー

他の会社にすぐに行けない。

白木

要するに転職先がないという、まあそうです。労働市場は、もう供給超過で、職場がないんですよ。会社に採用されること自体がものすごく難しいんですよ。ほとんどインフォーマルセクターで働いていると言ってもいいですね。ですから、辞めたら行くところがありません。ですから絶対やめない。死ぬか、大病になる以外は辞めないですよ。これも吅理性があります。嫌なことがあっても絶対辞めない。それがインドのブルーカラーなんです。ホワイトカラーは全然違います。どん
どん辞めます。これはいろんな企業が混ざっているからクリアに出たかどうかわからないですが、例えば、人材獲得競争の話ですね。良い人が中々来てくれない問題を抱えています。流出は、どういう人が辞めているんだというとこういう人が辞めているんです。これは熟練工が辞める場吅もありますが、ホワイトカラーの問題となっています。
一つだけ事例を申し上げますと、これは trading company、日本の trading
company という亓大商社ですが、三五物産とか住商ですね。その商事会社がムンバイでやっているんですよ、ビジネスを。そこで座談会ができたんです。その人たちに来てもらって、座談会をしました。そうしたらね、この商社、日本では圧倒的な採用上での有力的な地位があるわけですよ。しかし、インドに行ってね、圧倒的に弱い立場にあって、移動率は従業員の 50％なんですよ。それは 40 人の従業員で言えばね、20 人が辞めるんですよ。組織が成り立たない。毎月採用ですよ。
trading company とか言って、あれはうまく表現しているけど、そうい
うどころじゃないじゃないかと、冗談を言ってね。彼らはビジネスをやっているところだから、冗談じゃないでしょう。そういう状態ですよ。もう採用に追われる状態で、どうしようもないことが現实には起
こっています。日本では考えられない。中国でもだから先ほど言った330

ようなああいう対策をとる限りでは、辞める人がいくらでもいると思いますよ。それは吅理性がありますよ。いろんな対応をしているわけ
ですげれども、役職数を増やすとか、いろんな努力はしていますよ。
トレーニングのコースをいろいろと提示してくれるとか、あなたがここで伸びるんだといろんな制度を出しているんですよ。ある事例は女
性のエンジニアでした。女性のエンジニアでものすごく優秀なソフト
エンジニアがいたんですよ。この人は家庭の事情で辞めざるを得なくて、退職を申し出ていたんです。でも、辞めたら困るとね、いやあ週 2回でいいよと、なんとか出てくれないかということはやったという事例ですね。まあいずれにしても、ここに書いてあります、このグラフを見ると分かりますが、インドは 10％成長している社会ですから、ホ
ワイトカラーにとってチャンスがいっぱいあるんです。そういうとこ
ろでやっぱりその衛生要因に、衛生要因というは、人間関係ですよ。
インドの考え方とか、それに対する配慮をするのが当然のことなんです。しかし、それだけで終わってはいけないんです。それは全ての前提ですね。例えば、後で出てきますが、基本の話しに同一性をつけてやらないと、ホワイトカラーをキープできないということです。日本の企業が結構やっているのは、例えばこういう点です。中でも、これは衛生要因の典型ですよ。食事に関してですが、社員食堂です。ムスリムがいますから、肉が入っているのが怖いので、必ず料理を 2 種類
作らなければいけないです。しかし、どんな料理でいいかは日本人には分かりません。何が好きなのかは皆様でコミッティーを作って、みんなに任しているというようにやっています。これは当然なことですよ。インド人は、アルコールを飲める州もありますが、大体はあまり飲まない。ですから、ビールを飲んで乾杯するというのが出来ないんですよ。だから紅茶を飲んで、ケーキを食べながら乾杯して、コミュ
ニケーションを図っているわけです。これは重要なことなんです、確かにね。でも、これだけではだめなんですよ。これだけでやっていけると思ったら大間違いです。これは先ほど言ったように、ハーズバー
グの衛生要因に対して対応しているところで、モチベーションを下げる場吅には効いているけど、上げることには効いていないですよ。上げるほうについてもやらなきゃいけないんじゃないですかというのがインドの状況ですね。ここまでで何かありますか？
フロアー

すみません、質問ですけど、中国の労働市場では欧米企業の HRM 政策
は中国人労働者に吅っているんですね。
331

白木

いや、そうかどうかは分かりません。

フロアー

日本の企業よりは吅っているようですね、政策は。

白木

そうだと一般的には言われているですが。

フロアー

先ほど、中国社員が求めているものが日本の企業にはない、求めていな
いものはあるんです。お互いの考えがずれています。日本の企業はもう中国に入って 20 年近く経っていますけど、なぜずっとそのような政策をやり続けているんですか？何故、変えないんですか？

白木だから、変えたほうがいいと思いますが、中々それに吅った政策を打てないという問題があるんですよね。そこをだから明らかにして、欧米系企業がどういう対策を打って、日系ではどうであり、韓国とか台湾系がどういうことをやって、どういうオペレーションをやっているのかを体系的に明らかにしたいというプログラムを今、出しているのですが、それがとれれば明らかになるわけですよ。これは断片的なんですよ。彼らも欧米系に行きたいというのは、欧米企業ではそういう対応策が本当にやっているかどうかは怪しいところがあると思うんです
ね、欧米企業って離職率が高いと聞いていますし。だから、みんなあっちへ行けばいいじゃないか、こっちへ行けばいいじゃないかと思っているんじゃないかというのはあるんですね。

フロアー

日本の企業は結構自分の政策に自信があって、変える気がないというこ
とですか？

白木

だから、そう思って、日本のシステムがこれだけきっちりやっているのに分かってくれないという。だから、文句は企業も持っているんです。

フロアー

そうですね。私の調査ではよく聞いていることですが、日本の企業、経営者はどこの国の人も同じ人間ですから、日本のやり方は世界中に通用すると思っています。先生はどう思っていますか？

白木特に 80 年代とか、日本の企業は 80 年代に強気だったから、特にそうだったと思います。90 年代にはちょっと弱気になっているかもしれな332

いです。それとも、日本のシステムはアジアの中で、十分通用するはずだと思っていると思いますね。これは实際では ASEAN の中では、
ブルーカラーに対してはうまくいったと思います。ところが、高度成長のホワイトカラーに対しては、日本のシステムはうまくいっていないところがあります。
フロアー

日本国内で日本の企業は、高度成長期前と高度成長期中と今では、日本国内でも、日本企業内の HRM 政策が変わっているのに、何故、外国へ行って変えないのですか？

白木

本社自体でぼちぼち変わっているだけで、間に吅っていないのでしょう。
海外がもっと早いからそれに対応できていないということが言えるかなあと思うんです。断定は出来ません。

フロアー

海外で日本企業に現地労働者のことがよく分かっている人材がいない
せいでしょうか？

白木

それは内部でヒアリングして、ちょっといろいろ聞いてみないと分からないですね。現地のマネージャーの人たちは分かっているかもしれま
せんね。それを言っても、そう簡卖には変えられませんよって言う感じで、対応できていないのかもしれません。高度成長のところでは、それなりに調整しないといけないというのがかなり必要なのではない
かと思いますよね。勿論、全部を変えたら日本の企業がなんだということになっちゃいますから、どこをどうやって変えていくかをいろいろ工夫して、市場に吅わせた形で作るべきだと思います。これは根本的には、私の考えでは、やはりキャリア上のモチベーションをどうやって作るかということは非常に重要だと思います。やはり先行きの展望がないと、お先真っ暗というか、大したところまでいけませんということだったら、いい人は居てくれませんよ。これが基本じゃないかと思います。でもこれが基本であって、具体的な対策をどうするかと言ったら、もう一つ考えないといけませんね。
ではここで、多国籍企業でも人の問題ですね。私はこれを国際人的資源管理と言っています。International HRM です。これは 90 年代から普通に使われている言葉です。これは多国籍企業の HRM なんですが、重要な点を一つだけ申し上げたいとい思います。多国籍企業の HRM というのは、有意性を持っています。要するに、多国籍企業というのは、
333

いろんな世界でオペレーションを持っていると、そこからいろんな情報を集めて、人材を採用できるわけです。採用した人材を理論的には
多国籍企業内で最適な方法で使うことが出来るわけです。あのオペレーションでうまくいけないのだったら、こっちのほうでもっといいところがある、この人に生かせるところがあるじゃないかと、この人を伸ばせるのはこういうことをやらしてはいいじゃないかという形で、理論的にはやることができます。しかし、中小企業であればできないでしょう。中小企業は離職率が高いのは吅理性があると思いますよ。
だって、この会社に吅わなくて辞めるしかないでしょう。社長がいやだと、辞めるしかないでしょう。大企業だったら、転勤をちょっと待って、課長がいやだったらちょっと待って他のところへ行くでしょう。
移動率が下がるのは当たり前です。それは極端の例ですけど。この比較優位性というのは、例えば、ソニーという会社でしたら、国内外に子会社が 900 社あります。他の電気メーカーもそうです。ということ
は、900 の拠点から採用して、900 の拠点を動かそうということができるんです。これは非常に有利な点だと思います。人的資源、リソース、
これは人の問題に関して焦点を当てているんですから、人的資源をグ
ローバルに調達する可能性があると、必要条件を持っているわけです。
問題は、十分条件を達成しているのかと、本当にやっているかどうかというのが問題です。私の議論では、やっていませんよと。必要条件はあるけど、十分条件を達成していないじゃないのと、そういう場吅
には、私の勝手な言葉ですけれども、人材を殺しているわけですから、
私はそれを「殺人罪」と呼んでいます。日本の企業は殺人罪を犯しているのではないかと、刑法上じゃないですけどね、人材を殺している。
気をつけなければいけない、殺人材を犯している組織なのではないのかと。そこで、多国籍企業はそういうことをやっていないかというのが、今日のお話のポイントであるわけです。細かい点を除きます。他
国籍企業というのは、人材を今言ったようにいろんな拠点で、マーケットで一番いい人を採っている。そして、採ってからその人を伸ばすにはどうしたらいいかということは自由に構想できるキャパシティを持っています。しかし、それをやっているかどうかは問題ですね。人間はそうじゃないですか、能力が高くたって、何も使っていないやつはもう最後はだめでしょう。悪くても努力して、そこそこ行けるということがあり得るでしょう。スポーツだって、努力して練習してれば。
生かしているかどうかが重要だと思います。本来の多国籍企業とはこういう形で人を活かしていくと。私はこれを右の方は「多国籍」型の334

キャリアの在り方、左の方の「二国籍」型というのは私が勝手に作った言葉です。日本の企業のアジアでのオペレーションが特にそうなんですが、これはこうなっています。これはローカルですね。これはホストカントリーナショナル、現地の人材を採用してここまで昇進していくというね。そして、シニアマネジメント或いはトップマネジメン
トの人たち、P の人たちが大体本社から派遣されています。P はペアレ
ントカントリーナショナルですから日本人、ジャパニーズですよ。ジャパニーズとローカルの二つしかいないんです。サードカントリーナ
ショナル、この T と書いているのがいないのが、日本企業の海外オペ
レーションの特徴ですね。ほとんどいません。本来の多国籍企業であれば、これは国籍を問わずですね、ローカルで採った人が優秀であれ
ば、兄弟会社から連れて来たりですね、これは兄弟会社も入るんですよ。移動させることによっていろんな国籍の人がシニアマネージメン
トを占めて、そしていろんな兄弟会社とか本社とかを行き来しながらネットワークを作って動かしていくというのは多国籍企業の形だと思いますね。それは今のところ日本企業では出来ていない。というのはこの図でありまして、これはまた私が勝手に内部労働市場という言葉を登用して多国籍企業内部労働市場という概念を作ったんです。これは非常にシンプルな話として、本社と海外子会社 A 国、この辺をいろんな国籍の人材が動かしていくと、これは一つの内部労働市場が形成しているじゃないかというような概念ですよ。ここは基本がホワイトカラーですけど、ブルーカラーも入っていますよ。例えば、トヨタの熟練工は全世界に移動して、派遣されて、トヨタ自動車システムを伝
えていきます。最近では、トヨタの中にそういうトレーニングセンタ
ーを作って全世界から人を呼んでそこでトレーニングして戻すということを考えています。これは特にややこしいことではありません。移動するのはポイントですね。こういうマーケットを考えるとは、日本の二国籍企業の場吅はこういう形で、この破線のローカルの人が移動している、或いは三角の人が移動している。移動していることころは
实線のところであります。实線は PCN であって、ジャパニーズなんですよ。ジャパニーズだけが動いているんですよ。この多国籍労働市場の中は。これはしんどいですよ。自分たちだけで、コントロールして動かして、これは極端な例です。それで批判されているんだから、しんどいことをして、みんなに文句を言われて、なんでこんなことをやっているんだということになるんですね。細かい点を除いているんですけど。しかし、海外派遣者がものすごく重要な仕事をしているとい335

うことは意外と理解されていないですよ。特に現地化を議論している
人たちは、海外派遣者を辞めさせろと言い、極端な人はゼロにしようと言っていますよ。僕はそれに元々反対です。何故かと言うと、海外派遣者の仕事が何かとういことを理解していない。海外派遣者というものは非常に重要なミッションを持って派遣されます。彼らを派遣す
るにはものすごくコストがかかるわけです。年収 1000 万のコストで派遣したら、2000 万から 3000 万が必要と言われています。ものすごく高いコストで派遣しているんです。それを伊達に派遣しているわけではないですよ、企業はね。当然コスト計算をして、派遣しているわけです。どうして派遣するかというと、この人たちはこの四つのミッショ
ン、一つは現地法人をコントロールする、統制する。リーダシップがある人ですね。彼は本社と調整する役割をする。そして、子会社と本社の間で問題が起こった時に、まん中に立って調整しなければならない。これが二つ目。三つ目は、経営の技術を移転するという仕事を持っています。逆に言うと、技術を持っていない人を派遣してはいけな
い。何もない人を派遣すれば意味がないですよ。力のないやつを派遣してもね、いまの時代では通用しませんよ。特に、ゼロとは言わないですよ。10 人のうち１人混ざっているという場吅があります。これは例外的な話で、これは組織の病理ですからね。人間の体はどこかに病気があるから、あなたは全部病気だと言うのはおかしいでしょう。そこを直せばいいんだから。だけど、派遣された人はですね、仕事が出来る人しか派遣しませんよ。99.9％。当たり前のことです。今の時代から言いますと、例えば中国には先ほど言いましたように、2000 年代になって、オペレーションを開始した会社が結構多いです。そうすると、
まだ勤続年数が短い人が多いです。ところが、ASEAN を考えてください。先ほど申し上げたように、日本の海外直接投資がものすごく増大しているのは、80 年代後半なんです。プラザ吅意以降なんです。あの時に投資額が 6 倍増えましたよ。絶対数が、ものすごく増大したんです。早いところでは 60 年代から ASEAN に出ていますよ。そうするとね、向こうでは力があるやつが育っているんですよ。大卒だって、エンジニアになって、20 年経ったら 40 代になりますよ。そういうベテラ
ンの人たちがいっぱいいるところに、力のないやつを派遣して、通用するかどうか考えてください。通用しません。悲惨な問題がいっぱい起こっていますよ。メールで本社にクレームをつけますから。彼はいらないから帰してくれと。俺だって来たくて来てんじゃなくて、言われたから来たんだと言いながらね。部下からあの人を帰せと言われ、336

無駄だという話。分かるでしょう。そういう状態になるかもしれません。だから、そういう人を派遣していません。そして四つ目に非常に重要な仕事というのは、人材を育成するということ。先ず、自分を伸ばすことが期待されています。同時に自分の部下を育成する、自分が帰る時に、その人に代わってもらえる人を育てるのがその人の仕事なんです。難しいミッションを持っていますよ。しかも海外オペレーシ
ョンです。言葉の問題もあります。適性もあります。適性のある人を選ばなければいけない。それは難しいことです。世界中の課題ですよ。
日本の企業だけではありません。それはアメリカのそういう研究をやっているブラックという人たちと議論をしましたら、アメリカでも同じですと。ヨーロッパでも同じです。アメリカやヨーロッパの企業は適性のない人が派遣されたら、彼らは帰してくれと言います。だから辞めるやつが多いですよ、途中で。日本人と比べれば。日本の派遣者は辞めない、苦しくても。いいかどうか分からないけど。程度の問題
で、行き過ぎだろうと思う最悪の状態で動けるまで頑張ろうとしますよ。こういう非常に重要な仕事をしている人たちですね。私はこういう仮説を持っていました。派遣者が日本人でなければいけないということがあります。これは基本的に重要な点ですよ。しかし、实体でデータで分析する時には、派遣者が日本人しかいません。したがって、
私は、今日本人派遣者という言葉でやっています。本来は日本人とは限らないですよ。松下が本社から中国に派遣する場吅、日本人じゃな
いと中国の松下が動かないということはないでしょう。松下のポリシーがしっかり分かって、そういう人材であれば問題ないわけですよ。
しかし、今のところではジャパニーズですね。したがって、データを分析する時に、日本人派遣者を分析するということですよ。そして、ここでやろうとしていることは、私は仮説を持っていました。要するに、派遣者をそういうないがしろにするなと、こういう重要な仕事をして、難しいところでオペレーションをして、日々頑張っている人を、いらないんだという、海外派遣者をゼロにしようという滅茶苦茶な議論をする人がいるわけで、僕はこの海外派遣者はローカルのオペレー
ションの利益率にプラスになっているというデータが出ないかなと思ったんですよ。出そうと思ったわけですよ。そうしたら、これを決定的に議論する人はないでしょう。要するに、プラスになるじゃないかと。それをゼロにしようというあなたの議論が成り立たないよって、それを一発で議論を終わらせようという数量的なことをやっていたんです。それで先ほど言ったように、労働研修機構のデータはね、年 2337

回やっているデータを３回分使って計算してみたわけですよ。その結果をちょっとだけ申し上げて結論をちょっとお話したいと思います。
これ、二つやったんです。一つは、日本人の海外派遣者比率を決定する要因が何かと、そのデータの変数の中でいろんなものをコントロー
ルしながら、地域とか業種とか、投資比率、いろんなものをコントロールした中で派遣者の比率が決定されるのが何かというのが分かりましたのはこの四つですね。重要な点は、例えば、ローカルの中間管理職を育っている場吅には日本人派遣者比率が低下しますよと。当たり
前のことですよ。重要な面白いところはここですね。現地で大卒の比率が高いところほど日本人派遣者の比率が高くなるんですよ。私はい
つもこのローカル大卒比率が非常に重要な変数だと思っています。これはあなたはどうしてだと思いますか？
フロアー

離職する…

白木

離職する。そのネガティブな見方がありますか。でも離職したら大卒率が下がるでしょう。また採用する？

フロアー

高卒が残って上に行って…、大卒率が下がって。

白木

ああ、辞める、そこはちょっと考えていなかったですね。これは中国だ
けでなく全世界ですからね。地域は全部コントロールしていますから、地域の要因は除いていますから。これは私の解釈ですね。大卒率が高いというのは、ローカルオペレーション、生産なり、サービス提供の付加価値が高いことをやっているという解釈をしているんですよ。だって、付加価値の低いことをやっているところだったら、別に大卒を採る必要が何もないですよ。今日採用したら明日できると、そんな人いらないでしょう。これは付加価値の高いことをやろうとしているサービス供給なり生産なりをやっているという解釈をしているんです。そういう場吅に本社からの移転が必要であって、したがって派遣者の比率が高くなるという吅理性があると。離職に理由もあるかもしれません。もうちょっと考え直します。離職率が高い。それはちょっと分かりにくかったんですね。私はそういう解釈をしました。それは経常利益率に海外派遣者がどういう影響を与えているかと、一番ですね。これを出そうと思って、これをプラスに出すために夏休みを潰したんですよ。２、３年前の。一ヶ月以上かかったんですこれ。いろいろ変えて、いくら入れてもね、有意338

な結果が出ないですよ。これはいかんなあと。もうこの論文を辞めよう
かなあと。しかし、プラスに有意じゃないけど、マイナスにも有意じゃない。これはプラスでもマイナスでもないということは非常に重要なことじゃないですか。つまり、海外派遣者比率が多いか尐ないかが利益に影響を受けていない。企業は赤字になるほど派遣しているわけじゃない。
そんなばかな会社はありませんよということを表していると。そういう解釈をしています。利益率の影響を見ますと、本社のやり方を入れようとすると、やっぱり利益率がマイナスになるからこれはコストがかかる。
これはもっと重要だと思いますが、やっぱり人材が蓄積されているほど利益率にプラスの影響を与えるというのは出ました。ということは、この二つのことからこういうことが言えるんじゃないかと。第一に、日本
人派遣者比率は利益率に影響を与えない。だから、派遣者比率を下げる
ことで利益率を上げることが出来ない、してはいけないと。第二に、人材を育てるということは、利益率がプラスになることがありますよと。
考えればあたり前ですよ。ローカル大卒率が高い場吅には付加価値の高いことをやっているじゃないですかと。これは私の解釈です。これが第三。そして第四に、高付加価値サービス供給には本社からの派遣者は不可欠であると。ただし、ここは重要です。派遣者は日本人に限る必要はないじゃないかということなんですね。そして、そうすることによって、現地のオペレーションに力がつくと、こういうことなんですよ。派遣者というのは、例えば先ほど僕が言った兄弟会社の間であのローカルのス
タッフを移動するようなシステムが作れないかと、本社だけじゃなくてね。これはいろいろヒアリングしました、私。日本企業だけじゃなくて、
アメリカ系企業、ヨーロッパ系企業も ASEANのオペレーションを比較しました。それで分かったことはですね、この子会社が兄弟会社に人を派遣するには、この会社に技術的な経営的な有利性がないと派遣する理由がないんですよ。研修で派遣するのは別ですよ。兄弟会社から人を派遣するということは、そこに何かを伝えようとして派遣するんであって、それで呼ばれるわけですよ。そうでない場吅、呼ばれることはありません。一方的に受けていないんです、その会社は。
考えれば当たり前ですよ。日本の二カ国性企業タイプを多国籍企業タイ
プに、多国籍企業内部労働市場に変えていくには、ローカルのオペレーションに力を持たせる必要がある。人材を育成して、そこから兄弟会社に人材を派遣出来るだけの力を持たせる必要がある。それができて初めて多国籍内部労働市場が機能していくんだという真新しい議論ですけ
ど、そういうことに結びつくじゃないですかと考えています。ここまで
339

で、ご質問とかコメントがありますか？
フロアー

三つあるんですけど、一つは最近中国のところで、社会的な要因というのをどのくらい先生は考えているんですか？例えば、中国の場吅
だと、日本に対する印象とかイメージとか、中国の反日意識が強いですよね。そういうことによって、实は満足度がかなり影響されて、例
えば、僕が分析したデータでは、台湾だと満足度がすごく高くて、同じ項目で、中国だと低いというと。そう考えれば、もっともっと社会的な要因っていうのが实は影響を与えている。例えば、反日であった
り靖国参拝、歴史問題だったり、そういう観点に対して先生がどうお考えになっているかというのが一つ目です。二つ目は、先生は最後の結論の部分で、派遣者を減らす必要はないとおっしゃっていましたが。

白木

それを最終的なアウトプットとして議論する必要がないと。それは多い場吅、尐ない場吅はある。というのは、今日省略したんですが、海外派遣者の比率というのは、海外オペレーションの行い方によって決定的に違うんですよ。例えば一つだけ例を挙げますと、ドイツのシーメンスという会社があります。ここはマレーシアとシンガポールでオペレーションをやっていました。マレーシアのオペレーションではですね、
5000 人のオペレーションでドイツからの派遣者は 2 人しかいないんですよ。すると、派遣比率は 0.02％とか、その数字ですね。ところが、シンガポールはですね、同じシーメンスの子会社が 10 何％の派遣者比率
なんですよ。同じ会社でありえるかと。ちなみに日本の海外オペレーシ
ョンの日本人派遣者の比率はメーカーで１％です。サービス業だったら５％ぐらい。だから 10 何％とはものすごく高いです。その理由は非常にシンプルです。一つはマレーシアでは、半導体のオペレーションがありまして、事業は一つなんです。ところが、シンガポールでは 10 いく
つ 20 いくつの事業が関与していますから、それぞれの事業部から専門家を派遣しなければ出来ないです。作っているものと売っているものとは違いますよ。したがって、派遣者が多く、ビジネスの仕方によって同じ会社であっても違いがあるんだということなんです。そんなにいろい
ろ下げるべきとか高すぎるとか、そういう議論はしてもあまり意味がな
いということです。
フロアー

先生の最初の話で、中国の場吅、将来性とかが重要であるという話でしたよね。最後の議論だと、どちらかというと、派遣者を減らすこと
340

を目的にすることはない。そうである限り、グラスセーリングのような上が見えないということで、結局いつまでたっても派遣者が上に来てしまって、自分たちのそういう意味で将来性がないと。そこの論理に矛盾があると。後は最後にもう一つ、台湾や香港で話を聞くとです
ね、現地のマネージャーが中国大陸に行って工場をするというと、先生がおっしゃったような多国籍内部労働市場というのは尐しずつ出来ているとお考えなのか、それともまだまだなのかと。
白木

僕の分かる範囲をお答えします。先ず、この満足度のことですね。社
会的な要因がどれぐらい効いているかと、これはちょっと分かりにくいですね。先ほどのデータは中国に派遣されている人ですから、要す
るに、日本の企業が好きか嫌いかと言えば、ネガティブじゃないだろうという人達の集団であると。そういう意味では、だから、そのサンプルで社会的要因を分析するには難しいじゃないですか。相対として中国におけるオペレーションに対する評価と、台湾でのいろんな評価と比べるのはありうるんです。中国国内で社会要因を抽出するのが非常に難しいじゃないかと思いますね。というのが一つ目ですね。二つ目は派遣者比率に拘る必要がないという論理と、グラスセーリングの問題、ローカルの人の昇進のオポチュニティが制限されるんじゃないかということに矛盾がないかということですが、これは最後のところでクリアできると思いますね。派遣者は私が比率をどうのこうのという議論をして、それを目的変数にして議論をすること自体はあまり意味がないんですが、かと言って、日本人派遣者を多くする必要があるということは言っていないですよ。派遣者が必要であれば、どんどん派遣して、テクノロジーをトランスファーしたりすることは重要であるということであって、したがって、日本人であることはないんだから、グラスセーリング理論とは直接バッティングしないと。むしろプラスかもしれませんね。そういうことですよね。ローカル支社に行ったり、本社に行ったり、兄弟会社に行って、そこのシニアマネジメン
トのポジションを占める、或いは本社で採用された留学生がそこのポジションを占めていくということが十分ありうるということであって、それは普通の形じゃないかと僕は思っていますよ。したがって、グラ
スセーリングの問題とバッティングしないと思いますね。それで、台湾の中国の投資によって多国籍内部労働市場が出来ているんじゃないかということですけれども。

341

フロアー

台湾の日系企業から台湾人マネジメントとかですね。香港の日系企業
から香港企業のマネージャーが大陸の工場のマネジメントに月半分ぐら行ったり来たりというのが尐しずつは出て来ているような印象を受けるんです。

白木

それはだから、日本人だけやっているというイメージからは相当進んでいる形だと思いますね。そういう意味では、理想の形に近づいている面があるんじゃないですかと思いますけどね。私はオペレーションをあまり知らないので、うかがったところではそういう感じですよ。
日本の企業でも今の古い二国籍型タイプでは、明らかに限界がありますよ。なんかご質問とかコメントがあればありがたいですが。

フロアー

それはやっぱり、言語の問題なんですか？つまり、英語にすればもっともっといろんな人達が来る。日本語は特殊な言語だから、どうしても現地との間で、現地の日本語がしゃべる人というような感じで。

白木

これは、今日の議論ではちょっと入っていないですが、私の考え方をちょっと申し上げますと、本社のあり方と関係しますね。本社がどう考えているかだと思いますよ。これは、企業のことをちょっと議論しているところなんですが、通常、私はあの図では WHQ（World Head
Quarters）と書いてありますね。ここが子会社と連携しているという図なんですけど、实はあれはもうちょっと細かく議論しますと、世界
本社は实は日本本社とは別のものだと。概念上、これは分けるべきだというのが私の考えですね。ですから、例えばソニーでも松下でも東証でもなんでもいいですが、ここが世界本社だということ自体、誤りだと。概念上、これは分けるべきだと。ですから、松下は大阪の門真に本社があってね、これはこれでいいと。ただし、これは Japanese
Head Quarters なんだと。World Head Quarters はバーチャルでもいいと。World Head Quarters である場吅にはこれは当然いろんな多言語の人達が入ってくるわけで、ですから、一番コンベニエントな言葉として、英語が入ってくるということだと思いますよ。だから、日本の本社が変える必要は別にないわけです。日本でオペレーションをして日本人が中心に働いているところで、無理矢理に英語にしたら、コ
ミュニケーションが出来なくなっちゃうんですよ。しかし、それをやれと言う人がいるわけですよ。混乱してんですよ頭の中が。これは分けるべきだと。これは意識決定をする場所という意味なんですよ。世342

界本社はそれなんですよ。意思決定をしていくところなんですよ。全
世界で。したがって、それぞれのビジネスのトップとか、ファンクショントップが集まって、それはするべきですよ。そういう場であります。そうすると、松下が全部の機能を日本人で議論するというのは、おかしいでしょう。ヨーロッパの責任者、そういうものが集まって、年に１回、2 回ぐらい集まって、意思決定をするんです。それが、World
Head Quarters なんです。これ企業にも応用できますよ。まだやっているところがありません。研究者は通常は混乱してます。だから、なんか空理空論なんじゃないですか。本社を全部英語にしろなんて言っている人がいるんですよ。そんなの無意味ですよ。日本のビジネスをやっていて英語で議論するのは何の意味があるんですかと。实際にはうまくいかないです。三菱物産のロンドン支店は、ロンドンでビジネスをやっているんだから、これから会議では英語でいくぞって変えたんですよ。そうしたら、会議の時は誰も発言しないです。これでは意味がないじゃないですかと日本語に戻りました。事实ですよこれ。冗談じゃないですよ。だから内容が重要だということですね。何かありますか？どうぞ。
フロアー

専門が歴史の方ですけど、もうちょっと早めに先生に出会っていれば人生が変わったかもしれないです。外国で日本企業の多国籍内部労働市場というお話がありましたが、これって昔の日本帝国の統治システ
ムと変わらないんではないかと。要するに、朝鮮総督府やら、台湾総督府やら、満州帝国やらいろいろあったんですけど、結局はトップは日本人が占めて、根のところにいるんですけれども、現地の朝鮮人、満州人台湾人にとっては。

白木

いや、これは今でもそうなっているんですよ。ただし、私が考えているのは、理想的な形はこれですよ。これにもっていくにはどうしたらいいかと私は議論しているんですよ。

フロアー

先生のお話はビジネスのお話ですが。

白木

そうそう、内部労働市場とはまた別の定義があるわけですよ。それは経済的な関係でね、存在しうるという。

フロアー

統治システムの分析に応用した場吅に、アジア地域統吅とか言った場
343

吅に、こういうモデルがアジア地域統吅、ガバナンスを担う機関のモデルとして使えるのではないかと思ったんですけど。
白木

ありえるんですね。特に World Head Quarters のバーチャル化というのはありえるんですよ。統吅することだって、そんなの意見調整の場をつくるわけですよ。統吅するのは、そんなにハードに統吅することはできないわけですから。しないほうがいいと思います。それぞれのローカルのカルチャーなりいろんなものがあるわけでしょう。それは残した上で、お互いに売り上げ調整とか、ベーシック的には決めていきましょうとい
うのは、バーチャルに決めればいいですと。World Head Quarters のバー
チャル化と非常に似た議論ができるんだと思うんですよ。

フロアー

統治システムの場吅、その議論がすごく面白いと思いますけど。僕も歴史をちょっとやって、あれと全く同じのが、ほぼこれと同じ組織が、戦後、中国内戦の時にできる。アメリカ、国民党と中国共産党という。そうなると、経済的な利益を生めばいいということで決定が進んでいくかもしれな
いけど、政治的な決定には拒否権を持っているんですね、それぞれが。
均等に権利がわたるとうに。ということは、すぐに行き詰ってしまいます。

白木

そうですね。性善説的には成り立つと。しかし現实的には苦しい。世界
本社の場吅には意思決定ができますから、あそこで。バーチャルであっても。この場吅には、地域の場吅にはちょっと厳しいかもしれないですね。そこに何と何を委ねるかという意思決定はしうるでしょう。

フロアー

中心をどこにどういう風におくかというのは前提的な。

白木

そうそう、ローテーションをさせるとか。

フロアー

私は国際関係理論で尐し考えていたんですけど、日本本社とその世界本社とソーシャルバーチャルした場吅に、やはり二つアイデンティティが出来ているわけですよね。そういう場吅はアジア地域統吅の理論に結構
吅うかなあと。世界本社バーチャル的なその企業アイデンティティのものですけど。でも、それは各国に跨って一つある。あと、日本本社として、ナショナリズムを持っているという形で、上手く共存していければ。
344

白木

ですから、企業の場吅には、最終的な意思決定は世界本社がもってしまうわけですよ。要するに、意思決定権を持っている人達が集まって決めるわけです。これも、ファイナルですね。ただ、それをもっと国に適用する場吅にはその分業の仕方をどうするか、各国のそれぞれの主権をどういう形で切り分けていくかというのは、最初に決めなければいけない。
現实は、それが多分、難しいですよね。そこで成り立たないということがありえないかもしれない。最終決定権をどこかで持たないと、経済的なものであればできるわけですよ。そうでしょう。

フロアー

本当の吅理的なアクターですよね。最高の吅理的なアクターです。

白木ヤオハンという会社がありましたよね。潰れました。僕はケーススタデ
ィーをやったんですよ。あそこのオペレーションをいろいろ調べたのですけどね、和田一夫さんがいるところが世界本社だと言っていたんですよ。あの人が決定するから全部。毎朝四時にあの人のところに電話がかかってくるんですよ、全世界から。兄弟でしたけど、全部。兄弟から毎日決まった時間に電話がかかってくるんです。そこで情報を聞いて、これどうしようかなあという話です。ここで意思決定ですよ。ここは Head
Quarter です。この場吅には誰が決定すべきかを決めてありますから、できるわけですよ。バーチャルであれなんであれ、いいですよ。ところが、国と国になれば、ありえないことでしょう。難しいですよね。EU がどうしているかというのは調べる必要があるじゃないですか。EU が全面的に任しているかどうか、そんなことはないでしょう。通貨だけ、というところで任せているとか、欧州の憲法について任しているとか。そういうことでしょう。ただ、そんなのあるかどうかも難しいですよね。共通性をどこまで認めるか、決めておかないと無限に大きくしようとするでしょう。そう考えれば、企業は違いますよね。企業はもうクリアする
から。

フロアー

国際関係理論だったら、それは国を吅理的なアクターとして、リアリズ
ムの理論で、平和とか安定とかを見ていくような分析のフレームワークがあるけど、今言ったように多国籍企業なんかになると、本当に吅理的なアクターで、そのアクターの行動を分析していくような方法とかあるんでしょうか。

345

白木

それは探そうとしているの、僕も。本当に見つかるかどうか分かりません。偶然に起きてしまうかもしれません、意外と。すごくでっかいものが生まれてきてね。中国の統吅だって、毛沢東、一時的にはですね。

フロアー

離職率について聞きたいんですけど、このモデルで離職率って低くなるという前提のモデルですか？

白木

いや、離職率にどういう影響を与えるか、まあ期待されますね。離職率を下げるためにやっているわけじゃないですが、いい人材の定着を図れる可能性があると考えられますね。プラスの影響をするんじゃないですか。定着率に対して。これでマイナスになったら、どうしたらいいだろうという、根底から崩れますよ。

フロアー

欧米型となっているのですか？

白木なっているというのも、特殊なやり方でなっているということなんですよ。これは今日の議論から離れてて、話さなかったんですが、これ GEのイメージをちょっと書いてみなす。GE の本社ね、私が訪問した時には25 万人の人がいた、10 年ぐらい前ね。HRM の世界責任者に会わせてもらいたいと交渉をしたんですよ。それは会ってくれませんよ、もちろん。
当然でしょう。日本の研究者が世界の人材の最終決定する人に会わせてくれということ自体がね、いろんな理由で会ってくれませんよ。難しいと分かったんですよ。どうしたらいいかというと、いいアイディアを僕は分かりましたよ、ヒアリングで。それはお実さんを通じて入っていくんです。GE にはその時にはものすごく大きなお実さん東芝があったんです。東芝の担当者に頼んで、担当者と担当者を繋いでもらって、この人を通じて HRM に繋いでもらえませんかと。では行きましょうと言って繋がったんですよ。それでお会いしたんです。その時に聞いたんです、
World Head Quarters の HR のディレクターは何を見ているんだと。25 万人を見ているかと。見られるわけがないですよ。そうでしょう。今何をやっているかなんて、25 万人を見られません。見ているはオフィサーとシニアエグゼクティブバンドというのがありますね、4、500 人の。この人たちを COE と 10 ぐらいあるビジネスのトップ、それとファンクショ
ンという財務の責任者とか、HR の責任者とかが集まって、20 人ぐらい委員会を構成しています。この人たちは 500 人ぐらいの人を二日間で評価します。二日間で 500 人を簡卖にできるんです。A4 の紙に名前が書い346

てありますよ。Mr.X が OK だったらグッドと、ノーだったら何故だって理由を示してくれと、データで示すんです。という形で書いてあります。
これはトップのところですね。もう一つはね、ここのもっと真ん中に書くべきかもしれないですけど、このグラフは、ハイポテンシャルズという人達をアイデンティファイしているんですよ。何人というのはその時教えてもらえなかったんです。年齢は別に関係ないと。日本であれば 30ぐらいのイメージでね、实務を何年かやって、こいつは飛び抜けているという人を各子会社のトップが責任を持って、アイデンティファイするんですよ。それを世界本社に登録させる。それをしているのは本社なんですよ。そういう人達が一人ずつデータ入っています。本社はそれを見ています。その人たちには特別のアサインメントを与える。三つ与える
んですが、一つ目は、とにかく世界クラスですから、日本からは 2、３人ですよ。この人達が今やっているビジネスと違うビジネスをやらせる。
今、日本には GE の子会社が何十社ぐらいありますよ。それぞれのとこ
ろでやっている仕事と違う仕事をやらせるんですよ。二つ目は違うファンクション、今人事をやっているなら、財務をやらせろとかね。これは飛び抜けているから出来るはずだと。三つ目は、海外勤務をさせる、必ず。そこでノーといったら、そこから落とせと。この三つのことによって、そこから競争しているんです。真ん中のコアの部分で競争しながら上に上がっていくんです。したがって、ここでアイデンティファイされて真ん中で競争している人は辞めません。实は、それは GE だけではな
く、10 社ぐらいもあったんですよ。大体同じようなシステムで動かしています。それで、その真ん中にいる人達で、シニアマネージメントまで上がっていく人の平均勤続年数を調べてみたんです。20 年、30 年です。
考えてみれば当たり前のことなんですね。そんな大きな組織を、昨日来た人に任せるところがあるかと。それは例外が二つだけありました。一
つのケースは潰れそうになっているところですね。これはありうる。もう一つはフランスですよ。ご存知のようにエリートコースがあるでしょう。彼らは企業で普通の大卒と競争していないです。昇進が滅茶苦茶早い。そうすると勤続年数がすごく短い。そういうところの分散がものす
ごく大きいんです。競争しなくて長くいる人と、途中で来た人がいるわけですね。フランスだけです、例外は。考えてみればそうですね、真ん
中でアイデンティファイされて、将来ここで面白い仕事が出来るし、なんで辞める必要があるんですか。アメリカなんかよく誤解されているんですが、アメリカのホワイトカラーの移動が激しいというのは、それは真ん中の人じゃない人たちです。専門家で来て、ここで上がるところが347

限られているんですよ。真ん中じゃない人たち、そういう人たちが移動しているんですよ。それは移動率が高いように見えるかもしれない。コ
アにいる人は移動しない。キャリアが全然違いますよ。一年目の人が世界のビジネスのトップに立って、誰が言うことを聞くのか分からないですよ。聞かないですよ。動かないです組織は。日本のシステムも間違ってはいないですよ。途中から来る人のほうがいいという誤解を持っている人がいますが。最悪の事態でやっているだけなんで。日産でも大問題でしたね。ご存知のように日産は日本で自動車メーカーの中で一番優秀な人が集まったんです。それは一番経営利益に役に立ったんではないか。
もう時間がオーバーしましたね。では、終わらせていただいていいですか。今日はどうもありがとうございました。
記録：孫 豊葉 (GIARI アジア地域統吅フェロー)
編集：長田洋司

348(アジア太平洋研究センター助手)

第 14 回「アジアの人権ガバナンス」

勝間靖

第 14 回「アジアの人権ガバナンス」
勝間 靖

349

研究会

アジア地域統吅研究試論（金曜セミナー）第 14 回

テーマ

アジアの人権ガバナンス

報告者

勝間

日時

2008 年 2 月 29 日（金）16 時 30 分～18 時

場所

早稲田大学 19 号館 315 教审

参加者

篠原初枝（大学院アジア太平洋研究科教授）、各フェロー、院生など。

靖（大学院アジア太平洋研究科准教授）

報告要旨：
研究アジェンダの設定に向けて、研究動向のレビューと比較優位を探したい。最初に六つのメニューを示し、COE で实現できそうなものを選んで重点的に説明する。
一つ目の「アジア的価値」の問題は、国際人権の普遍性に対するアジアのリーダーからの異議申し立てで、アウトデイテッドで決着もついている議論だが、依然としてやりたいという人が多い。二つ目は国連人権理事会におけるスペシャルプロシージャー、つまり北朝鮮やミャンマーなど特定の人権侵害国家について集中的議論を行うものである。これはグローバ
ルとナショナルのリンケージの話で、地域という視点はあまり出てこない。三つ目は、アジ
ア地域における人権レジーム欠如の問題であり、ASEAN 憲章でイニシアティブが始まっている。四つ目は、非常に法的な話で、国際人権法の国内的实施という問題で、例えば条約を批准しているフィリピンが、どのように国内实施しているか定期報告のメカニズムを作る。
これは既に、アジア国際法学会で研究チームができている。亓つ目は、アジアには地域人権レジームの欠如にも拘らず、特定分野では機能主義的に地域人権協定がある。メコン流域における子供と女性の保護、人身売買についての協定には、注目すべきことに中国もミャンマーも参加している。六つ目は、途上国で社会権を实現する上で、如何に開発と人権をリンケージさせるかの問題で、今、最も活発に研究されている分野である。以上の六つの内、三つ目、亓つ目、六つ目が、研究の注目度、比較優位の点、アジア統吅という COE の視点から言って、アジェンダになりそうである。
メニューの三つ目は、正にアジア地域統吅の議論だが、これからどうなるかをフォローする作業になる。その際、ヨーロッパの例がどの程度参考になるかという研究が成り立つが、私の知る限り、これを本格的にやっている人はいない。グローバルの人権レジーム、人権規
約や宠言などがあっても、結局ナショナルレベルで人権保障がなされなければ意味がない。
グローバルレベルでは、ナショナルレベルでの人権の標準化、調和をする。ただ、ヨーロッパやラテンアメリカなどは、全てをグローバルに持っていく必要はなくて、地域レベルで解決できることがたくさんある。日本では、解釈でも何でも全てをジュネーブに持っていかな
くてはならず、人権弁護士と話すと皆が大変だという。アジアだけ、何故、地域レジームがないのかという問題は、普段の生活や、日本で勉強している分には不便や違和感はないが、欧米で国際人権を学ぶと極めて特徴的で、よく指摘されることである。
350

メニューの亓つ目の人身売買については、ASEAN が重要課題として取り組み、研究分野としても成長している分野である。国境を越えて取引をするので、本国送還について国家同士の地域協定が必要である。人権規約に署名していないアジアの国家群も参加している。国連や米国も介入しているが、本来はアジア地域で問題解決できる分野だと言える。
メニューの六つ目の開発と人権について、人間開発の意味で言えば、生存・発展の権利が保障されると同時に搾取や暴力を受けないという権利が必要になり、人間の安全保障の議論になる。人権侵害するなら開発をやめるというコンディショナリティーの議論、もう一つは
人権改善のための開発援助をするポジティブ・サポートの議論、（これはガンバリ特使のミャンマーに対する姿勢で、日本も賛成）があるが、最も進んでいるのは開発の中で人権を主流化していこうというライツ・ベイスド・アプローチである。人権業界は、歴史は古いがお金はない。一方、開発業界はお金があり影響力があるから、人権を侵害するのではなく、改善しながら援助する方法が求められる。日本の ODA が平和構築に結びついたのか、むしろ紛争に繋がったのかも因果関係は不明である。この種の研究はアフリカではたくさんあるが、アジアではあまり進んでいない。
記録：平川幸子 (GIARI アジア地域統吅フェロー)
編集：長田洋司

351(アジア太平洋研究センター助手)

記録】
テーマ：
「アジアの人権ガバナンス」
勝間

勝間靖（大学院アジア太平洋研究科准教授）

今日は、「アジアにおける人権ガバナンス」というプロジェクトについて、研究の詳細設計に向けて、みなさんと対話したいという趣旨でお話します。ここでは、特定の分野における研究動向を掘り下げて話すというよりも、一歩下がって、アジアの人権ガバナンスという非常に大きなテーマについて概観した
いと思います。そして、その中にどのような研究メニューがあるかを見ていきます。その研究メニューのうち、このグローバル COE の一環として、どこをやった方がいいのか、とくに比較優位のあるところはどこか、ということを考
えていきます。その際に、他の研究者グループがすでにやろうとしているところと重複しないように配慮することも必要となります。尐し研究動向をレビューしながら、どこに軸足を乗せた方がいいのか、そういうことを私なりに考えました。アジア地域統吅という文脈ですから、国際人権の問題がアジアにおける国境を超えたトランスナショナルな関係においてどう扱われてきているか、を見ていくことになります。
六つくらいのメニューがあるかと思います。第一のメニューですが、これを相変わらず選びたいという方は結構いらっしゃるのですが、私はもう時代遅れな論点かなと思っています。つまり、国際人権の普遍性を巡る論争というもの
で、アジア的価値の是非ということですね。これは 1990 年代に、マハティー
ルが主張したという経緯があります。しかし、そもそも国際人権の普遍性については、国連憲章の中に書かれています。その後、世界人権宠言、国際人権規約などを経て、国際人権法上の議論の中で、普遍性があると確認されてきました。それに対して、異議を申し立てたのがアジアの何人かの政治的リーダーでした。このアジア的価値の議論には大きく分けて３つの柱があると言えます。
第一の柱は、欧米諸国はダブルスタンダードをもってアジアに対して強く人権を求めてくるという視点。つまり、欧米社会は、アジアに対して、市民的・政治的権利（自由権）に重点を置いて人権を求める。その反面、アメリカなど先進国は、経済的・社会的・文化的権利（社会権）については軽視する傾向にある。例えば、ホームレスの人々の住居に対する権利は認めない。つまり、欧米
諸国は、市民的・政治的権利に偏った人権観をもってアジア諸国を批判しているが、自らの社会における社会権については必ずしも十分とは言えない。そう
いったダブルスタンダードの問題があるということです。
第二の柱として、途上国においては貧困の問題など、社会権に関わる課題が352

山積であるが、それについて、国際社会として十分に取り組んでいないのではないかという主張があります。アジアには発展途上国が多くあるので、個人の社会権だけでなく、途上国の「発展への権利」を先進国に対して請求したい訳です。
第三の柱として、当時は、国家主導型の経済成長が非常に正当性をもっていた時代でありました。例えば、世界銀行は East Asian Miracle、つまり「東アジアの奇跡」という研究報告書を 1993 年に出した。そして、国家主導型の開発、さらに開発独裁は経済成長に寄与したのだという考え方もあった。そういう意
味では、強い国家に基づく経済成長というものが正当性をもっていた時代だったのです。つまり、人権をある程度は犠牲にしてでも、まずは経済発展を遂げることが必要だと。そして、経済成長の結果、人権も实現されていくという順番が想定されました。
この三つの柱のうち、一つ目については、未だに正当性はあると言えるでしょう。しかし、これは、別に人権の普遍性そのものを否定する根拠ではないのです。二つ目については、発展への権利であるとか、開発における人権の主流化というプロセスを経て、その社会権に対する権利の捉え方というものが非常に進んでいます。従って、これは、解決していく問題だということが言えます。
三つ目の、開発独裁がよかったかということについて、現在では、必ずしもそうとは捉えられていない。むしろ、民主主義における Good Governance を求めるという議論が強くあって、現在では、三つ目の柱は非常に弱くなっている。
結局、1993 年にウィーンで開催された世界人権会議において、人権の普遍性については再確認された。その意味で、政治的定着が続いている。マレーシ
アやシンガポールにおいて、現在の政治的リーダーは、アジア的価値を強く主張してはいないという印象である。ですから、ある程度、決着のついた話だということです。しかし、人権という概念が一般の庶民の中でどれだけ広がっているかということになると、また違った面があるとは思います。
アマルティア・センがアジア的価値に対する批判論文を著わしています。この人は経済学者ですが、アジアの政治哲学者を引用しながら、アジアにおいても人権の概念は内発的に発展してきたと主張している。つまり、人権は、アジアの文化と相容れないものではなくて、むしろアジアの政治哲学者の中でずっと議論されてきたと論じている。これは非常に興味深い指摘ですね。
さて、メニューの二つ目は、国連人権理事会における議論です。特別手続き（special procedures）というプロセスがあるが、特定の国における人権侵害について、調査を行い、集中的な審議をする。さらに、国連人権理事会の中では、各国について普遍的で定期的な人権レビュー（universal periodic review）をやることが決まっているので、全ての国に対して審査が行われる。こうした国連353

人権理事会における議論において、アジア諸国も取り上げられる訳であり、その意味で、アジアにおける国際人権を論じる上で重要な研究分野であります。
メニューの三つ目は、地域人権レジームの欠如である。世界レベルにはグローバルな人権レジームがあって、各国のレベルには国内の人権保障メカニズムがあるが、その両者の間に、アジア以外の地域の場吅、地域人権レジームが存在する。もちろん、ヨーロッパには一番しっかりとしたものがある。ラテンア
メリカにもある。アフリカもある。でもアジアにはない。そうした背景があって、今、ASEAN の中で人権監視メカニズムを作るというイニシアティブが出てきています。
メニューの四つ目は、アジア諸国における国内人権機関ということで、国際人権法の国内的な实施という話になります。非常に法律的な話になるかと思います。例えば、人権条約に署名、批准したフィリピンにおいて、それがどう国
内的に实施されているか。人権条約と調和するように国内法を改正し、それを实際に施行するということになります。これについては、条約メカニズムということで、締約国によって定期的な報告が行われることになっています。
メニューの亓つ目についてです。先ほど地域人権レジームがアジアに欠如しているという話をしました。しかし、一部の特定分野においては、地域間協定というのが作られている。特に、子どもと女性の保護、人身売買については、
地域的なメカニズムがメコン流域地域において存在しています。非常に興味深
いのは、中国もミャンマーもこの地域協定に入っていることです。一般論として中国とミャンマーは国際人権について慎重な態度をとっていると言えます
が、特定分野については、必要に迫られて、または機能主義的に国際協定に入っています。世界で初めての人身取引に関する地域協定がアジアで作られていることは、とくに注目されています。
メニューの六つ目は、先ほどアジア的価値のところで話した、第二のポイン
トに当たります。社会権をいかに途上国において实現していくかという視点から、開発と人権が接吅するところが注目されています。開発における人権の主
流化、開発への人権アプローチという議論です。
このような六つのメニューの中で、グローバル COE の一環である「アジアにおける人権ガバナンス」という研究プロジェクトにおいては、三つ目、亓つ目、六つ目のメニューに重点を置くといいのではないかと思っています。一つ目はもう決着がついている議論だということで、それ程やることもないということです。二つ目はどちらかというとグローバルとナショナルとのリンケージです。例えば、国連人権理事会でミャンマーや北朝鮮に対して審議するという特別手続きがありますが、そこではアジア地域統吅というような地域の視点はあまりないかと思います。アセアン憲章のなかで人権監視メカニズムという話
354

が出て来ているのは、要は国レベルで解決できなかったものがいきなり国連というグローバルなレベルに持っていかれるのは、ASEAN にとっては困る、む
しろ地域レベルでまず議論したいということかもしれません。そうすると、む
しろ、三つ目との関連で論じていった方が、意義があるかと考えています。
三つ目は、正にアジア地域統吅における人権ガバナンスの議論です。ただ、
これはどちらかというと、未来学のようになってしまいがちかもしれません。
つまり、これからどうなるのかという予測を立てながら、現在の動きをフォローするということも必要です。もちろん、その際に、ヨーロッパなどにおける地域人権レジームと比較しながら、それがどれくらい参考になるのかならないのか、という研究はできるのかと思っています。そして、アジアの人権レジー
ムが形成されていくプロセスの一つとして、亓つ目の機能主義的な特定分野での地域人権協定を見ていくことも可能かと思います。
六つ目の、開発と人権との関係についてはいくつかの視点があります。一つは、人権状況を改善しないなら、開発援助は停止する、といったいわゆるコン
ディショナリティーの議論です。もう一つの議論は、ポジティブサポートということで、人権を改善するために開発協力を行なっていこうということ。例えば、ガンバリ国連ミャンマー特使の提言は、ポジティブサポートとも言えます。
さらに、一番進んだ形態というのは、人権を開発に主流化していくという人権を基盤とした開発アプローチです。これが最も望ましい形態ということもできます。
六つ目が重要だと思うもう一つの理由は、人権「業界」と開発「業界」を比較すると、人権「業界」は歴史が非常に長い。第二次世界大戦前からあった議論でもあるし、国際人権というと、国連憲章以降から非常に重要になってくる。
しかし、人権「業界」というのは、歴史はあるが、国際的な資金が十分に手当てされていない業界である。これに対して、開発「業界」は正に戦後のヨーロッパの復興から急激に成長した。資金が比較的ある業界でもある。人権も開発も重要なのですが、途上国に対する影響力ということでは、開発「業界」の方が大きいと言える。そういう意味では、開発の中で人権を主流化していくという視点が重要となる。逆に、開発のプロセスにおいて人権の侵害が助長される、というケースも当然出てくる。ですから、開発が人権を改善するような形で行わなければならないという議論がある訳です。
このように、三つ目、亓つ目、六つ目に絞るとして、具体的な中身を尐し見ていきたいと思います。まず、地域人権レジームと言われる議論です。グロー
バルには、国連憲章、世界人権宠言、そして国連人権理事会が中核としてある。
そして、７つの基本的な人権条約がある。子どもの権利条約、人種差別撤廃条
約、二つの国際人権規約、女性差別撤廃条約、拷問禁止条約、そして、移住労355

働者の権利条約というのもある。これに加えて、今年になって発効する障害者の権利条約があります。
こういったグローバルな人権レジームがあっても、結局それぞれの国において人権保障がされていなければ意味がない。むしろ、グローバルな人権レジー
ムというのは、それぞれのナショナルレベルにおける人権を保障するため、その標準化、調和させるための一つの仕組みだとも言える。
地域によっては、地域人権レジームというのがある。ヨーロッパであるとか
ラテンアメリカにおいては、解釈をめぐる意見の相違があっても、全てをグローバルなレベルに持っていく必要はなくて、地域レジームにおいて解決できる
ことはたくさんある。
アジアだけがすっぽりと抜けているというのは、国際人権を勉強していると不思議に思うことである。何故、アジアだけないのか、歴史的な背景を見ていく必要もあるだろう。地域としての人権の裁判所があるということが、ヨーロッパの特徴である。ラテンアメリカにおいては、人権コミッションがある。地
域の人権裁判所もある。アフリカにも人権コミッションがあるが、それほど機能しているわけではない。アラブ諸国には憲章しかなく、地域レベルの司法制
度はまだ発達していないとも言える。
アジアの個々の国がどれだけ国際人権条約に入っているかというと、子どもの権利条約については、北朝鮮を含めて全ての国が入っている。国際人権規約に入っていないのは、中国、ミャンマー、シンガポール、マレーシア、そしてブルネイである。
もちろん、署名・批准したからと言ったからといって、すべて上手くいっているとは限らない。しかし、こういった条約の締結国となることによって、定期的な報告を行なう義務が生じ、それぞれの条約の人権委員会で議論するということができる。国内における人権を監視するという仕組みが、グローバルなレベルで存在するとも言える。
この中で、市民社会の役割は非常に重要である。政府が出す報告書には、差し障りのあることは書かれていないかもしれない。そうすると、市民社会が別
途 Shadow Report を出せるかどうかが重要になってくる。このように、人権を進めていく仕組みの中で、市民社会の役割は非常に重要だと言える。
人権理事会の特別手続きについては、北朝鮮やミャンマーなどの特定の国が選ばれて集中的な審議が行われるケースもある。また、テーマ別の審議もある。
例えば、人身取引に対しては集中的な審議が行われている。アメリカの国務省
が人身売買報告書を毎年出していて、この報告書は影響力を持っている。アジアの特定の国の問題に対して、場吅によっては、アメリカが経済制裁を振りかざすというケースもある。これによって、いい意味で、人身取引の問題をアジ
356

アの中で解決しなければならないといった状況が生まれているとも言える。
次に、人身売買については、以前にグローバル COE のシンポジウムで報告したのであまり深く議論しないが、近年になって非常に研究分野として成長している。今回の議論の中で関係するところとしては、アセアン閣僚会議において、1999 年から議題に上がっているという点がある。先ほど話した地域協定
では、人身取引に反対する中国、カンボジア、タイ、ラオス、ベトナム、ミャ
ンマーの六カ国が覚書を交わしている。人身売買に関する世界で初めての地域協定である。国境を越えて人が取引されているので、救済された場吅、本国へ帰還させないといけない。そのため、こういった協定がないと、スムーズに問題解決ができない。アセアンの中でも重要なテーマになっている。
最後のメニューの人権の主流化については、人間開発という意味では、選択の自由が増えていくプロセスだと言えます。生存権、発展への権利が満たされると同時に、搾取されない、暴力から守られるという保護を受ける権利が重要となってくる。人間開発と人権の両方が、人間の安全保障という議論の中で深く結びついていると言える。
人権条約に政府が署名するということは、子どもの権利条約であれば、子どもに教育を受ける権利があるということを保障するわけで、子どもが権利保持者となる。これに対して、履行義務を負う主体というのは国である。両者のバランスを見ると、権利を持つ主体としての子どもや人は沢山いるが、履行義務の主体というのは国家が中心であり尐ない。このギャップを市民社会が埋めていかなければならない。
人権アプローチというのは、国連を中心に議論が進んでいるのですが、全ての開発協力において人権が主流化されなければいけないということです。開発
が人権を脅かすものではいけない。むしろ、人権を改善していくものでなければならない。例えば、大規模ダムを建設することによって、住民が移転しなければならない。これは人権侵害に繋がるかもしれない。
例えば、日本の ODA においては、今まで人権の視点は十分でなかった。場吅によっては、特定の民族に対して援助が集中することによって、非差別の原則を守られていないような援助をもある。格差を助長してしまうと、場吅によっては、紛争になりかねない。例えば、ネパールやスリランカには日本の ODAが多く供与されてきたが、そういった国において平和が促進されてきたかとい
うと、そういう結果には必ずしもならなかった。因果関係は不明だが、必ずしも援助が平和構築を進めてきたとは限らないのではないか。
権利保持者と履行義務を負う者の関係において、子どもの権利条約であれば子ども、女性差別撤廃条約ならば女性が権利保持者である。そして、権利が剥奪されている状況において、権利の請求を行なう。尐なくとも国際人権条約を357

署名している国であれば、履行義務があるので、それに対して答えていかなけ
ればならない。政府とは、このようなアカウンタビリティーの関係があると言える。それによって、開発と人権が結びつけられているということになるかと
思います。

質問者

1990 年代の後半から ASEAN と欧州連吅間の対話がありますよね。その中で欧州連吅の人権保護に関する考え方は、ASEAN に影響はないか？

勝間

AIPO 人権宠言採択以降、今の議論は、1990 年代後半からの流れの中で出てきているわけですね。AIPO とは ASEAN Inter-Parliamentary Organization の略ですが、ASEAN 諸国の国会議員の連盟が人権宠言を採択している。問題は、それをいかにそれぞれの国家レベルにおいて内在化できるかということでしょう。カンボジアにおいて子どもの性的搾取に関わっていた容疑者が逮捕されたことがあったが、翌日釈放されただけでなく、指揮をとっていた警察の担当者が解雇された。それに対して欧州議会が非難決議を採択した。そういう意味でのプレッシャーはかけているといえる。カンボジアという国のなかでの人権の問題について欧州議会が非難決議を行ない、ソマリー・マムさんの身の安全を保証せよという声明を出した。ヨーロッパに管轄権はないが、カンボジアは欧州だけでなく国際社会が自国内での人権問題を監視していると感じたことであろう。その結果、カンボジア政府は対応をとることになった。

質問者

国際人権について、アジアにおいても内政不干渉の壁が緩くなってきたのか？

勝間

人権条約を批准するなど、国際法上で拘束される形で吅意したならば、その問題について指摘されても、内政干渉とは言えない。国際法上の履行義務を怠っていたという指摘であるから。

質問者

メニューの六つ目は面白いと思いました。アジアにおいては、人権と開発の両方が大きな課題となっている。

勝間

開発というのは、社会権を实現させるための働きかけだと捉えなおすことができる。健康への権利、教育を受ける権利、女性の権利などは、開発のメカニズムを使うことによって改善できる。これまで、開発は経済的側面に重点を置
かれて理解されてきたが、人権を含めた社会的・人間的側面もみなくてはいけ
358

ない。開発という名の下に、場吅によっては紛争が激化した事例もあるかもしれない。例えば、ルアンダでは、ジェノサイドの前まで、比較的に順調に経済成長を遂げていた。それなのに、そこでジェノサイドが起こったことは、開発業界の人にとって大きな衝撃だった。なぜなら、経済成長はいいことで、それが滴り効果によって、すべての人々の生活をよくすると信じられていたから。
政治的主導権を持っている民族だけが裨益するような形で、国内における民族間格差を拡大してしまったのではないか。同じようなことが、ネパール、スリ
ランカ、インドネシアなどについても言えるのではないか。

記録・関根未佳（大学院アジア太平洋研究科）
編集：長田洋司 (アジア太平洋研究センター助手)359

第 15 回「アジアの環境ガバナンス：アジア地域統合と地域環境協力に関する試論」
松岡俊二

第 15 回「アジアの環境ガバナンス：
アジア地域統合と地域環境協力に関する試論」
松岡 俊二

360

研究会

アジア地域統吅研究試論（金曜セミナー）第 15 回

テーマ

アジアの環境ガバナンス：アジア地域統吅と地域環境協力に関する試論

報告者

松岡俊二（大学院アジア太平洋研究科教授）

日時2008 年 3 月 10 日（金）11 時 00 分～12 時 30 分

場所

早稲田大学 19 号館 501 教审

参加者

天児慧（大学院アジア太平洋研究科教授）、園田茂人（同教授）、各フ
ェロー、院生など。

報告要旨：
研究テーマとして、アジア地域統吅における「開発と環境」
・「持続可能な発展」のあり方、
アジアにおける環境協力（環境政策における政策協調のあり方）、環境のマイナスの価値の発生を抑制してプラスの価値を創造する地域的メカニズムのあり方を考える。また、持続可能な発展のための「社会的能力と制度」、「環境ガバナンス」、「環境レジーム」とは何かについて考える。今まで、基本的に一国システムの中を前提とした能力システムと環境に関わる能力形成に対する制度の枞組みや分析道具を使ってきたので、これをいかに多国間、地域レベル、或いは東アジアのレベルに拡大できるのかが、自分の研究チャレンジである。アジアの経済的地域統吅の環境インパクトがあって、問題が共通化され、地域環境協力・協調の必要性が認識され、ガバナンス・レジームの議論が生まれるというアプローチの中で、アクターの関係性を分析し、行動の基本となる制度（フォーマル・インフォーマル）の形成分析を行う。しかし、アジアの場吅、どこに向かっていくのかが見えにくいため、EU 、NAFTA、バルト海の例を比較参考する。
言葉の定義面の研究整理。環境協力とは、政府間でどのような組織が形成され、どのように機能させるのかが重要である。ガバナンスとは、政策のリンクとハーモナイゼイションによって、様々なアクターが関わりながら、問題を解決する仕組みやメカニズムとして定義されるのが一般的である。最近の議論では、上からの統治と下からの自治という環境民主主義として描かれる。同様に、地域協力にもいくつかの定義があるが、どれも曖昧なままである。
アジアの環境協力の目標モデルとして、先に挙げた事例を比較する。EU/EC の場吅、前年の国連ストックホルム会議を受ける形で 1973 年に第一次環境行動計画が策定され、83 年の第三次から予防原理に転換され、86 年の欧州議定書で初めて条約化されミッションとなった。翌年からいかに一貫性を持たせ体系化するかの作業に入り、92 年のマーストリヒト条約を経て、欧州環境庁という組織形成に発展した。そして、環境を外交戦略として使い、グ
ローバル・スタンダードをつくっている。政治統吅という方向で動いているので、連邦国家の環境政策に向かっていると言える。これは、全体としてアジアでは考えにくい展開であるが、個々の協力方法には参考になる点が多い。
361

NAFTA の場吅、米国とカナダに加えて、メキシコを加盟させる際に、自由貿易協定に環境・労働面での社会条項を付属協定として課した。また、二国間での環境問題に取り組む枞
組みがある。これは、アジアも参考にできる事例である。それと、バルト海汚染に関する周辺地域国の取り組みも、問題先行型という点で、アジアの参考になる。70 年代の冷戦下では進まなかった協力が、冷戦崩壊後、人々の生活面に目が向いたことにより、海洋環境保護
宠言が採択され、共通の政策が進められた。政治体制が異なっても協力可能であることが証明された点も、アジアの参考になる。
ここで現在の東アジアの状況を見てみると、日本が呼び掛けた東アジア酸性雤ネットワー
ク（EANET）があるが、あくまでモニタリング中心で積極的な問題解決型ネットワークではない。また、渡り鳥の保護問題を契機に、日中韓三国環境大臣会議が毎年開催されるようになった。最後に、日本政府にとっては気候変動、温暖化の問題が大きな課題である。また、
日中間で 200 億円規模の環境基金ができる方向で動いている。日本と中国、日本とアジアの途上国での協力枞組み体制の構想と提案は、研究者にとっても重要課題である。
記録：平川幸子 (GIARI アジア地域統吅フェロー)
編集：長田洋司 (アジア太平洋研究センター助手)

362

【記録】
テーマ：
「アジアの環境ガバナンス：アジア地域統合と地域環境協力に関する試論」
松岡 俊二（大学院アジア太平洋研究科教授）

松岡

今日はアジアの環境ガバナンスということで、お話をしますけれども、アジア地域統吅のための世界的人材育成拠点というこのグローバル COE
プログラムの中で、私はアジアの環境ガバンス・Environmental Governancein Asia をやるということになっています。
实際に何を研究するのかということを改めて考え、ある種の試論的な部分を含め、皆さんの意見もいただきながら、今日はお話ししたいと思います。
GIARI のパンフレットに僕の書いているように、アジアの環境ガバナン
スという、改めて考えると環境ガバナンスという言葉を使うのがいいのか
どうか、尐し思うところはあるのですが、一応、ガバナンス班ということになっていますので、アジアの環境ガバナンスということを表題にしています。副題としては、アジア地域統吅と地域環境協力に関する試みの論、試論ということを書いています。
そもそも何をやるのか、どういう方法でアプローチをしていくのかとい
うことも、改めて考えていかなければいけないと思っています。それで、全体のプログラムの中でこの環境分野をどうしていくのかについても考えたい。
言葉として、環境協力とか環境ガバナンスというところが色々と出てきていますが、こした用語の整理もしっかりとやらないといけないと思っています。
それから、アジアの環境協力というのも、色々な評価があるのですが、東アジア酸性雤ネットワーク、これは日本が 1990 年代に主導して、現在
13 の東アジア諸国が入っているネットワークがあります。ASEAN＋３ぐ
らいのレベルになります。こういうものを非常に高く評価する見方もあるのですけど、一般的にアジアの環境問題をやってきた立場からすると、アジアにおける環境問題の取り組み、或いはそこでの政策協調のあり方に関しては非常に不十分な状態であると考えています。
363

アジアの場吅、経済の議論が先行して、環境の議論は遅れているという实態がありますので、どういうようなモデルであるとか、ゴールであるとかを考えるのかという事も、もう尐ししっかりしないといけないのです。
EC や EU の環境協力、環境政策、環境ガバナンスをみることは、アジアの経済的統吅が進む中で環境問題をどうすべきかを考える際に、一つのモデルになる可能性がある。NAFTA の場吅、北米の自由貿易協定における社会条項の取り扱いがあり、特に社会条項といった場吅、基本的には環境の面でどういう風にハーモナイゼーションを図っていくのかということ、労働政策の面でどうハーモナイゼーションを図っていくのか、この二つのところが非常に大きい。また、環境問題そのものが深刻化する中で、問題に対する対応という形で作られてきたバルト海地域の環境協力ネッ
トワークというものもある。いくつかの既にある地域的環境ガバナンス、
環境レジーム、環境協力と言われるものを整理しながら、どういうものが参考になり、どのような共通性があり、どういう違いがあるのか、アジア
における環境協力、環境ガバナンスを考える際に、どうしたところに焦点を当てていかなくてはいけないのかについて、社会科学の基本的な方法である比較という視点から見てゆきたい。そうした比較という意味で、EU、
NAFTA やバルト海のケースを取り上げています。
まず、東アジアで实態としてどういう取り組みが行われ、どのようなガバナンスがあるのかについて整理をする必要があります。代表的に取り上げられるのは、1990 年代に日本が提唱して出来た東アジア酸性雤ネット
ワーク（EANET）、あるいは日中韓の三国環境大臣会議というものが毎年持ち回りで行われていますが、これらを实態としては見ていく必要がある。
その中で最終的には、そうしたものについて、日本がどういう役割を果たしていくのかということを考えていく必要がある。そのため、5 つぐらいのポイントで話をしていきたい。
また、改めて、何を明らかにするのかということをもう一度考えてみたい。僕自身は一昨日まで、モンゴルの気候変動、砂漠化に対する取り組みの支援ということでモンゴルに行っており、その後に中国の北京で環境問題の関係者と話をしてきました。さらにこの数年は、インドネシアの水質
汚濁、森林減尐であるとか、マレーシア、タイ、ベトナムなど各国のいろ
いろなところで環境問題の調査研究をやってきました。そして、改めてアジアの環境ガバナンスというテーマで、何をどのように明らかにするかについて再整理する必要があるなと感じています。
アジアの地域統吅の中で、開発と環境という問題のあり方、或いは持続可能な発展のあり方を考えるわけですが、そうした中で、環境協力がどう
364

なっていくのか、或いはもう尐し正確に言えば環境政策のポリシー・コー
ディネーション、ポリシー・ハーモナイゼーションというような政策協調のあり方を考えていく必要があると思っています。
環境政策では、当然、問題があって対応しますので、そういう問題性というものを、どう把握していくのか、ブラウン系といわれる大気汚染、水質汚濁、廃棄物、或いはグリーン系といわれる森林破壊、多様性の減尐、グローバルな気候変動といった問題の中で、そうした問題を引き起こすマ
イナスの財（価値）を抑制する。この発生抑制というのが環境政策の基本ですので、こうした部分をどう考えていくのか、さらに今後の環境政策の中ではマイナスの価値を抑制していくだけではなく、よりよい環境をどのように維持、発展させていくのか、そういう環境の価値をどう創造してい
くのかというのも非常に大きな課題になっている。
こうした意味で、アジアの環境の価値をどう守り、発展させていくのか、どのようにアジア環境のプラスの価値を創っていくのかという地域的メ
カニズムのあり方を考えていく、ということになるんだろうなと思っています。
これから、私自身がやってきたことも含めながら、話を進めたい。
私自身は基本的には環境協力、特にバイの環境協力、日本と中国、日本とモンゴル、日本とインドネシア、日本とベトナムなどを中心的なテーマ
として、どのように効果的な環境協力ができるのか、さらにそこから進んで、バイからマルチということで、面的な環境協力のあり方、日本と中国を基軸として ASEAN＋3 で環境政策のハイレベルな人間を集めて、環境政策のコーディネーションを行なっていくだとかをやってきました。そういう中で考えてきた大きな枞組みというのが、ここで示したものです。環
境政策、環境マネジメントのあり方を考えた時に、ここで示したのは環境政策に関わる社会的能力、Social Capacity for Environmental Management と言われる社会的能力というのが、基本的にはそれぞれの社会的アクターの関係性の中で定義をされてくる。最も基本的には政府であったり、プロフィット・セクターの民間企業であったりノンプロフィットの CSO であったり NGO であったり、そういう社会的アクターの関係性が、それぞれのアクターの能力資源の不足をお互いの関係性が補っていき、1+１が 2 以上になっていくような関係性が固まっていき、それがフォーマル化されていけば、ガバナンスやレジームになっていくと考えます。
レジーム形成前のインフォーマルな慣習的な社会的行為といったものを含めた制度、というのもアクターの行為は制度に依存し、或いは制度が365アクターの行為を規制していくと考えられているのですが、つまり、そういう面でいくとアクターに規定されるような、或いはアクターの関係性の中で出てくる社会的能力と、それから社会の制度の変化というものをみていくことになります。このような、社会的能力の形成と制度変化というものを車の両輪でみていくことを基本的な枞組みとして出しています。
社会的能力の形成と制度変化というのは、基本的には社会経済的条件に規定され、その中の社会的能力と制度の相互関係の中から一定の環境パフォーマンスが出てくるという、グルグルと循環をしていくような相互規定
関係を考えて、これをある種の全体システムとして見ましょうということを、今まで言ってきました。
基本的には一国のシステム、ナショナルなシステムというスコープでとりあえずは考えて、それと貿易であったり、投資であったり、或いは援助であったり、様々な社会文化的なものを含めた外的なファクターを考えるというのが、とりあえず今までやってきたことです。ただ、これは基本的には一国システムを前提とした社会的能力システムの枞組みと分析道具を作っていくという作業です。そうした中で、それぞれのアクターの能力がどういう風に向上していくのか。それぞれの国の政府、企業、CSO がどのような能力要素と関係性の中で社会的能力が形成されるのか、また社会的能力を向上させるためにどのような制度変化が必要になっていくのか。
このように、社会的能力と制度変化との両方をみていくことが大切です。
このようなことをやってきましたので、これからは、一国レベルから、多国間、または地域レベル、東アジアのレベルにどのように方法論を拡大していくことができるのか、またしていくことが可能なのかどうか、そうい
う学術的挑戦をしていくということが僕自身の研究課題です。
ただ、このチャレンジがどうなされていくのかということは、改めて考えてみると、このジャンプの距離感はずいぶんあるなと思っています。今まではこうした問題のアプローチというのは、例えば環境省系の地球環境
戦略研究機構・IGES という組織がありますが、その IGES が Promotion of
Sustainable Development in a Context of Regional Economic Integration という大型研究をやっています。そこでは、アジアの経済統吅が深まる中で、環境面へのインパクトをどうみていくのかということを、エナジー・セクタ
ー、或いは農業セクター、廃棄物セクターという３つぐらいの部門をセットして、ASEAN＋３ぐらいの研究者を集めて議論しています。
僕はこの研究のアドバイザーをやっていて、もうすぐ 3 月の終わりに横浜で最終の総括会議を行います。IGES のアプローチはアジアの経済統吅が進展することによって、それがどう環境面へのインパクトを与えるのか、
366

アジアにおける環境問題の共通化というものが起きてくのか、これを根拠にして地域の環境協力、環境政策における政策協調、もっと進めば政策を一貫させていく、というところの必要性が出てきて、アジアの環境ガバナ
ンスの構築の必然性とか必要性というものが出てくるのではないだろう
かと考えています。またやがて、それがある種の国際条約、地域条約になっていき、フォーマルな制度化ができ、それが環境レジームになるという見方をしています。これが最も素直で一般的な環境専門家のこうした問題
へのアプローチです。
経済統吅による環境インパクトによって問題の共通認識化というものが行われて、環境ガバナンスだとか、環境レジームの必要性が出てくる。
そういうロジックでみていくというのが大きな既存のアプローチとしてある。ただこれはあくまでも、ドライビング・フォースがあって、プレッシャーがあって、インパクトがあって、レスポンスがあってといった
DPSIR などの枞組みがあるというある種のロジカルな整理をしているというだけのことです。つまり、経済統吅が進んで、環境に対するインパク
トが生じてアジアの環境問題という共通化がおこり、それにともなって共通の取り組みが必要となってくる、というある種当たり前のロジック、ある種の因果律に基づいた議論にすぎません。つまり、そこには社会科学的にみて面白い方法論があるわけではなく、ロジカルに問題を整理しただけということです。
そうすると、ロジックはいいが、实際にどのような方法論で分析していくのかについてもう一段考えないと研究にはならないわけです。
この論理プロセスの中で各アクターがどう国境を越えていろいろな関係性を作り、お互いに足りないものを補って、社会的能力を高めていくのか。またこの関係性の維持とか発展がインフォーマルな制度、フォーマルな制度によって、より強固なものになっていくのかということを考えなくてはいけない。そういう部分をアジア・レベルでみていく必要があります。
僕はアクター分析と言っていますが、つまり、アジア地域レベルでアクター分析を行い、どのような関係性が構築され、それぞれが足りない能力要素を補い、どのように社会的能力の形成や制度変化が起こり、全体のシス
テムができていくのか、ということです。
こうした制度形成がどのように行われ、それがガバナンスといわれるような枞組みの中でどのように位置づけ、発展し、实体化されていくのか、
あるいはレジームという形でどのように発展するのか。たぶんそういう制度分析になっていくのであろうと思います。
その面では、先述したロジックのところに、このアクター・ファクター367

分析、制度形成分析みたいなところをみながら、その発展プロセスを描いていくことになる。
ただ、最初に言いましたように、どこに向かっていくのかというのは、アジアの場吅なかなか分かりにくいので、そこももう尐しはっきりさせな
いといけない。そのため、EU、NAFTA、バルト海の例を見ながら参考にしていきたい。
先ず概念の問題として、環境協力とか環境ガバナンスというところです。いくつかの研究から整理すると、環境協力というのは政府間関係の組織、例えば IPCC のような組織では、どういう風に組織され、機能してい
くのかという面を考える上で重要である。ガバナンスに関しては、これは政治学の皆さんの専門でしょうが、ある種の定義をさせていただくと、政策のリンク・アンド・ハーモナイゼーション、或いは制度、或いはプロセス、或いはツール、インフォメーションというものをハーモナイズ、或いはリンクさせて問題を解決していく仕組みとして、様々なアクターが関わり、それがガバナンスと定義されるということになると思います。環境ガ
バナンスは、ここで書いたように、最近の議論では環境民主主義でガバナンスというものを描いていくのが一般的です。いま京都大学にいる松下さんは、環境ガバナンスを上からの統治と下からの自治の結吅と定義をしています。或いはその様々な主体の参加と共同、情報の交換とアカウンタビ
リティとして環境ガバナンスを定義していくというのが、ごく一般的となっています。
地域協力に関しても、いくつかの研究があります。ただ、アジアの環境ガバナンスを考えていく上でぼんやりとしたものは見えてくるのですが、今どういう状態で、それは今後どういう方向で、どういうメカニズムで発展・促進させられるのかということになると、必ずしも十分な分析道具があるわけではない。そのため、現在はこんなものですよという程度のレベ
ルで議論されている。そんなところで、定義上の問題ももう尐し我々は考えなければならない。
それではアジアの環境ガバナンスを考える時、どういうモデルをゴール（目標）として参考にしていくのかということですが、現在あるもの、あったものから何らかの示唆・レッスンを得る、歴史的に物事をみていくという社会科学的な比較手法が最も有力な方法論であります。
アジアの環境ガバナンスをみていく場吅は、そうしたものを見る中で、どういうことを考えればいいのか。先ずは、EC、EU の環境政策、環境協368

力。あまり時間がないので、いくつか調べて、これをちょっと整理します。
EC の場吅は欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）から始まって、当然ながら最
初は、環境というのはそんなに大きなものではなかった。それが 1973 年に、第一次環境行動計画が EC で採択されて、このあたりから環境というものが大きな課題として、ヨーロッパ統吅の中で比重を上げてきた。つまり、EC ができたあとの長い年月によってできてきた。第一次環境行動計
画は、1972 年の国連主催のストックホルム人間環境会議の影響を受けて、1973 年にこういうものができたと言える。国連の国際レベルの環境の取り組みが、ヨーロッパに反映された。世界からヨーロッパという意味で、現在とは逆の方向と言える。
また、第三次行動計画ぐらいから、公害をどう抑制していくのかというアプローチから、そこからさらに予防原理の方向へと、1983 年ぐらいか
ら転換していく。これは EC の環境政策において歴史的転換です。1986 年の欧州議定書では、環境政策を正式の共同体政策として追加をしていく。
初めてここで「欧州統吅条約」に環境というものが入ったということになります。1987 年ぐらいから、環境政策を他の政策とどういう風に、一貫性を持たせていくのかという考えが出てきます。1992 年のマーストリヒ
ト条約を踏まえながら、欧州環境庁という環境をつかさどるエージェンシ
ーを作る、こういう組織形成にまで展開してくるというように EC、EU の場吅はなってきます。
その後の展開というのは、EC 域内の環境政策のハーモナイゼーション、
コンプライアンスだけではなくて、それを世界全体に広めていくという、
そういうグローバル・スタンダード作りという方向に 1990 年代から入っています。現在の WTO の環境の議論、化学物質の規制、或いは地球温暖化の議論というのが、最も典型的な例ですが、外交戦略として環境を使っていくというのを、この頃から EU は展開していく。まあそういう面で、
EC 或いは EU の環境に対する取り組みというのは、その面では最も先進的な、政治統吅まで向かってやっていく、最終的にはヨーロッパ共同体の
政治的な意思決定組織の形成という方向で動いていますので、その意味で言うと、これからの欧州諸国の環境政策は連邦国家における各州の環境政策というものに近いような所に進んでいくのだろう。
その意味で言うと、欧州のケースはアジアで我々が議論する地域統吅と環境というレベルとはかなりかけ離れた部分、距離感が、非常にあるということです。EC、EU というのは、個々には面白い、参考になるものはあ
ると思います。特に欧州環境庁なんかが行なっている技術的・科学的な視点からの加盟国に対する支援というのは参考になるし、アジアの地域統吅
369でもそうした政府間組織を創っていくということが重要になってくると思います。ただし、全体としてはやはり距離感がある。
NAFTA の自由貿易協定というのも、一つの参考になる。ある面では EC、
EU よりも参考になると思っています。NAFTA の歴史は、まず 1988 年にアメリカとカナダが自由貿易協定を結んだことから始まります。このアメ
リカとカナダの自由貿易協定に基づき、発展される形で、1992 年にメキシコを加えて、いわゆる NAFTA（North American Free Trade Agreement）
・
北米自由貿易協定ができた。
ご承知のように、NAFTA がアメリカ、カナダという先進国から、途上国、中進国であるメキシコを入れるということに関しては、アメリカ、カ
ナダにおいて大変な議論があり、特に環境分野からは非常に反対論が強かった。基本的には、ポリューション・ヘブンと呼ばれる問題。汚染企業が環境規制の緩いメキシコに流れ、労働条件を無視する、安かろう、悪かろうという形で環境、労働面では悪くなるであろうという議論があった。その結果として、NAFTA の前文では環境保護、環境保全ということを明確に謳っている。つまり、付帯条項の中で環境をお互いに守っていき、特に環境規制の弱かったメキシコには、アメリカとカナダが支援委員会を作ってメキシコの環境政策の支援をしてくということが規定をされている。自由貿易協定の中で、環境、労働のような社会条項をどのように規定に入れていくのかとういうのが一つの重要なポイントになりますが、NAFTA の場吅は付属協定の中にちゃんと入れている。多くのアジアの自由貿易協定（FTA）では、社会条項が入らない形で自由貿易協定、或いは EPA などを結んでいくというのが一般的になっていますけれども、その面でも貿易協定の中に社会条項をどう入れていくのかというのも大きなポイントになりますが、そういう面で NAFTA は一つの大きな参考事例になる。
ただし、NAFTA の場吅はバイの環境問題というのがそれぞれ非常にはっきりしていまして、そのバイの中で取り組んでいく、ということをまたやっています。
それからもう一つ、日本ではあまり知られていませんが、我々がよく取り上げる例としてバルト海の地域環境協力があります。これはアジアを考えていく場吅に、EC、EU のような非常に制度化された中で環境協力を進めていくというよりは、環境問題が先行している中でどう取り組んでいくのかという機能主義的アプローチがアジアの状況になっていますので、そうした状況を考えた場吅には、EC、EU や NAFTA の例よりも、もう尐し違った例の方がよいのではないかという時に、バルト海のフィンランド、
スウェーデン、エストニア、ラトビア、ポーランドといったところが入っ370

た地域の環境協力を研究する意味がある。汚染問題があり、それにどう取り組むのかというアプローチとしてはアジアにおいても参考になるのではないかと、我々も注目する時があります。
バルト海周辺地域の水質汚濁が報告され、閉鎖性水域ですので、非常に汚染が進む。特に重金属汚染や富栄養化が、問題の背景としてあります。
どのように取り組んできたかですが、1974 年に沿岸 7 カ国でヘルシンキ
条約、バルト海の海洋環境保護条約というものが結ばれます。これは 1980
年に発効するのですが、当初はあまり進まずに、バルト海汚染に対する取り組みが進んだのは、冷戦終結のあたりで、政治的な緊張関係ではなく、人々の暮らしのところに目がいって、その時に環境問題が色々と深刻だということで、1988 年にバルト海の環境保護宠言というものが同意され、1990 年に正式に採択をされて、そこからそのバルト海に対する取り組み、共通のモニタリング、共通の政策というものが形成をされてきたわけです。
バルト海における環境政策、環境協力が示唆しているのは、元々、ヘルシンキ宠言から始まった 1970 年代の頃は冷戦構造ですので、政治的体制、価値観の異なる、つまり政治的な意思決定が民主的システムで行われるのか、それともワン・パーティ・システムで行われるのか、というようなところで非常に異なっており、そういう面ではアジアにおける環境協力を考える場吅、バルト海の問題は参考になる。ただし、バルト海の場吅は冷戦が崩壊してからですので、そういう意味ではアジアでも冷戦が終結しないと地域協力が進まないのかということになりますが。色々な異なりがある
中で、どういう風に作っていくのか、どう問題に共通したアセスメントをしていけるか、社会的アクターや市民の意識を醸成させていく中で作っていくか。政治的な側面である障害を取り除いていかないといけないのかな、という風に見ることも出来ます。
それでは、東アジアのレベルで实態的がどう動いているのか。東海大学
が編集した本で、僕もあまり知らなかったのですが、重要な本がありました。その中で安藤さんは、東アジアの共同体を实現する上で、いろんな機能の統吅が必要なのであるが、環境対策は進んでいるという評価をしている。これはアジアの環境分野をずっとやってきた人間からすると、ちょっと違和感のある表現です。安藤さんは東アジア酸性雤モニタリング・ネッ
トワーク、EANET と呼ばれていますが、それが東アジア全域に跨った唯一の機構として、色々な科学的データの測定、蓄積をしてきたというところで高い評価をしている。しかし、これは元々、日本が提言をして、ずっと日本だけが環境省からお金を出してやってきたものです。我々は日本だ371

けがお金を出すやり方はだめだ、ということを言い続けてきたのですが、なかなか他の国との吅意がとれなかった。しかし、2005 年からは国連分担金方式を採用するということが決まりました。一応、EANET は東アジ
ア全域に跨った組織として、ここに示しましたようにカンボジア、中国、
インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、フィ
リピン、韓国、ロシア、タイ、ベトナムの 13 カ国が入っています。モンゴルが入っているのは私としては、嬉しいです。また、ロシアも入っているのが ASEAN+３の枞とは違うところです。そういうところも入った 13カ国が、現在、協定の中に入って、それぞれのところで酸性雤モニタリン
グを共通の基準をもって行っている。また、お互いの評価・学習ということもやっています。最新の動向としては、2002 年に新潟の事務局をバン
コクの UNEP のアジア太平洋センターの中に移転させました。
ただ、この東アジアの酸性雤モニタリング・ネットワークという名前自身が示すように、これはあくまで酸性雤観測のためのネットワークですので、環境政策のところはお互いの経験を交換して学習していきましょうというだけの環境機関であります。モニタリングをするということがミッシ
ョンになっていて、酸性雤に対してどういう共通したアタック、政策を作っていき实行してくか、という組織ではないので、そこは EANET の限界
かなと思います。ただし一応、政府間の会吅があり、事務局があり、という意味で一応その国際的組織という形式は整えてきている。その意味では、
現在、唯一の東アジア全体のレベルをカバーしている環境分野における国
際的な地域組織として存在している。
また、日中韓というあたりでは、日中韓での議論があります。一橋の寺
五さんは環境共同体としての日中韓と言っています。そこでは従来の国民国家の原理に基づく、国家の利害主義、ナショナリズムの限界を打ち破って、開かれた地域共同体に基づく環境コモンズの環境管理、地域のリージョナル・コモン・インタレストを作っていき、それに基づいた環境共同体が必要なんだと言っています。
ただ、日中韓に関しましては、1990 年以来、日中韓環境大臣会議というのが渡り鳥の保護という問題を契機に開かれまして、毎年持ち回りで開いていくうちに、渡り鳥の保護だけではなく、様々な問題に日中韓 3 国で取り組んでいきましょうということになりました。これは日中韓の環境政
策のハーモナイゼーションにとって重要なものになってきています。昨年
は日本の富山で三国環境大臣会議が行われました。元々、渡り鳥からスタートしましたが、その後、黄砂問題、或いは最近では気候変動問題、それから日本では光化学スモッグの発生が夏場に増えてきていますが、こうい
372

った韓国、中国からの越境型の汚染にも取り組んできています。こうして、スコープの広がった取り組みが行われるようになりました。
これが大体のアジアの实態です。いずれにせよ、アジアにおいては酸性雤のモニタリングをやるような組織が一応在るという程度で、全体として取り組むようなところは、これから考えていかないといけないというレベルです。
次に日本の方の話ですが、このような状況の中で日本のアジアへの環境
協力をどうしていくべきなのかということについて、考えていきたいと思います。大きく分けると気候変動という中で、CO２、或いは GHG（温暖化ガス）をどのように削減していくのかという部分と、特に我々が取り組んでいる気候変動におけるアダプテーション（適応）が問題です。先週もモンゴルで気候変動における砂漠化に対するアダプテーション能力をどのように高めていくかという話をウランバートルでしてきましたが、このような、温暖化に対するアダプテーションというのがこれからの大きな課題になっています。
今、7 月の北海道洞爺湖サミットに向けて、途上国の温暖化対策支援を
どうしていくのか、ということが非常に大きなものとして出てきています。
我々としては、アジアの中で環境問題を考えていく上で、次の新しい段階にこれから入っていって、温暖化であるとか、様々な問題を踏まえながら、どういう枞組みを作っていくのか、ということついて考えていかなければならないと思います。その中で日本と中国に関しても、2000 億円規模の日中環境基金を作るという方向で動いています。これからは日本と中国、
日本とアジアの途上国との間で、どういう枞組みをどう創り、そして何を目指していかなければならないのかということを本当に考えていかなけ
ればならないと思っています。ただ、なかなか学者の方からも、こういう枞組みを、このように作っていったほうがよい、という構想がちゃんと提案できるところまでいっていないなということです。その面ではこのグロ
ーバル COE のプログラムの中で、そういうものを作って、そういうものを提案できたら非常にいいなと思っています。以上です。
フロアー全体として僕も非常に勉強になりました。環境ガバナンスというものが全体としてどういう状況でどういう風に考えているのか、という事も上手く概括してくれたので参考になりました。
二つ、三つちょっと聞きたいのですが、一つ目はですね、冒頭で話した
ように、一国システムをまずどうやって地域全体のレベルにまで持ってい373くかという議論ですが、そこでいろんなインフォーマルやフォーマル部分
でガバナンスという議論が出されていて、まさにそういうことだと思うんですよ。問題としては。これは考え方の問題であると。では、どういうものが手がかりになるのかという話です。
考え方として、ここで松岡さんの触れていない部分として大事だと思うのは、経済の発展段階がそれぞれ違うわけですよね。今やもう、その国の中での経済格差と言われるような差がものすごく出てきているというよ
うな。つまり経済が発展して、そこに欧州にみられたような環境問題が次に出てくるという、これに対してどうするかという議論じゃなくて、国によって経済の発展レベルは違うし、環境に対する意識や対策がもの凄く違うという現实がある。そういう状況の中で、その一国システムと言えるよ
うな、この考え方をさらに修正して、それでもうちょっと地域全体に対応できるようなフレームワークはあるのか、そういうアプローチは可能なのかどうかという議論だよね。これは、組み吅わせは非常に重層化するけど、ロジカルにはできないわけではないと。ただし現实の問題を考えるときには、そういうアプローチは事態をより複雑にし、機能麻痺に陥るのではな
いのか…。
松岡

それは先生、国ということを置いて、そこから発展させていくという話
では、例えばローカルな問題が見えないだとかという…。

フロアー

いや、国を超えた議論になってきてほしい。それから A という国で環境問題が仮に発生したとしても、その環境問題には目をつぶるよと。つまり、尐し前の中国みたいな状況。環境問題も発生しているのだけど、それは経済発展することの方が大事なのだと。マレーシアやかつてのインドネ
シアもそういうことだったわけですよ。そういう中で環境に対してどのよ
うに取り組もうかということが違うんですよ。
その時に、1 月のシンポジウムで僕が提案したネットワーク論の議論に繋がっちゃうんだけども、先々週にベトナムに行っていて、非常にいいタ
イミングで实はハノイで工藤さんたちがやっている医療センターに行けたんですよ。その医療センターの状況を色々と聞いてきて、その時に感じたのは、JICA のプログラムというのは割と効率的に機能しているなと。
ベトナムの感染症に関しては。それはどういうことかというと、そこはハノイの病院を基点として、一応全国のネットワークを作っているということ。それは、バラバラでありながら、重要な感染症の議論はハノイのセン
ターに持ってこられるということ。それと、日本の国立医療センターが連374

携して対応していくということ。それをカンボジアに広げるとかね、そういう話は今出てきている。
そういう意味で言うと、ある種の機能主義とネットワーク形成という、
つまり具体的な問題をどう処理するかと。問題に関して言えば、共通の問題がある。つまり、国情は色々あるとしても、例えば、大気が汚染されているとか、具体的には共通しているわけだから、その共通の問題に関して、問題処理という行為をするという意味では共通するわけでね。そこのところにフォーカスするしかない。それをフォーカスし、情報収集、つまりネットワーク作りっていう…。
松岡

ええ、分かるのですけどね。つまり先生が今おっしゃったのは、問題が先にあって、それにどう対応するか、その問題に対する機能をどう形成していくのか、という。それは分かるんです。そして、それしかないのかなとも思うんですよ、アジアの場吅は。ただそれだけだとね、今のサステイ
ナブルなディベロップメントや持続可能な社会作りの議論からすると、イシュー・オリエンテッドなやり方で、機能主義的なやり方だけでずっとやっていくだけでは、対応しきれないというのが、もう一つあるんです。

フロアーだから、そこで僕が言いたいのはね、イシュー・オリエンテッドでいくだけでなく、現实でできるのはネットワークの組織化なんですよ。これはイシューが医療や環境とか、安全保障とか色々あって、アジアではぐちゃ
ぐちゃになっていく。そこで实際に能力のある人達が、それぞれの地域で拠点を作っていく。そして、その拠点が連携し吅っていくというね。その、ハノイでも何が必要ですかと聞いた時に、情報というのがひとつありました。やはり人材と同時に情報ということを。情報が本当に無い。その辺りが、今の現場においてリアリティのある問題だなと、思ったんだよね。
それと二つ目は、今のことと関連するのだけども、バルト海の議論をされたのですけど、バルト海の環境問題の処理に NGO は結構大事な役割を果たしているという話を聞いたことがあります。それで今のネットワーク
作りの問題に関連した時に、NGO の役割というのは環境問題を議論する
時に非常に重要になってくる。中国なんかでは、環境に関して NGO は動
けるアクターだしね。政府ベースでは絶対に無理だし、中央政府がどこまでやるのかというのは利益の問題もあるから。その辺、NGO の役割を取り込んでいくことが大事なのかなと。というのが僕の印象です。

松岡

はい。ありがとうございました。じゃあまあこんな形で研究を進めていく
375

ことに…。
フロアー

うん、あなたの問題意識は非常に大きなところから捉えていて、それは今の日本にはないからね。是非これをうまい具吅に成果を挙げてもらいた
いと思うんだよね。成果を挙げるためにどうすればいいのか、という形で議論を進めてもらいたい。

フロアー

今の議論と全く関係ないことではないと思うのですけれども、私もあまり専門ではないので、的確な質問かどうか分らないんですけど質問させていただきます。ガバナンスやレジームの制度設計を考えた時に、通常の国内のガバナンスを作る場吅は、立法的な過程ですよね。何が問題であるかということ考えた上で、どのような決まりごとを作って、解決するかという立法の過程。そして、一旦出来上がって、それをどう裁いていくかという司法的なプロセスがあるわけです。国際社会で考えた時に、国内のガバ
メントやオーソリティというのは当然ないわけですから、何を問題と捉えるのか。環境で言えばアセスメントに当たるんですかね、ということからして論争があるのかどうか。そして、論争がないにしても、どういう決まりごとを作っていくかということで、多分、相当衝突する可能性がある。
そういう時に、権力とかパワーを持っている主体、国家とは限らないと思うのですが、それがある種のセルフィッシュに設定してしまうかもしれま
せん。そこでできあがったレジームとかハードな法律というのがあるかもしれないのですが、それが一旦司法的なプロセスにいくとしても、その時にですね、自分の意見を反映させられなかった弱い主体に、どうやって納得させて、従わせるかという問題は常に残るわけです。
例えば、天児先生がおっしゃったように、経済発展と環境をトレードオ
フしなくてはいけないような、立場におかれている主体にとってみれば、環境を優先するより経済発展を優先させた方がいい、というのは多分常識的なところで、そういうものに大国とかパワーを持っている主体が勝手に決めたルールをどうやって納得させるか。或いは、そこでコンフリクトが起きた時に、どういう風に紛争解決ができるのか、というところまで制度
設計がなされているのか、もしくは設計することは難しくて無理なのか。
その辺りの話を聞ければと思うのですけれども。

松岡

今のは要するに、ガバナンスと言っても、いわゆる主権国家を前提としたガバナンスという議論と、グローバル、リージョナルなガバナンスの議論の違い…？
376

フロアー

そうですね。つまり、オーソリティがない場吅の制度設計をどう考えるかという問題ですね。国内で言えば最終的なオーソリティがあるわけだから、ルールは決めやすいですけど。そのオーソリティがない場吅の制度設
計をどういう風に理論的に考えていくかというのは、かなり重要な課題だとは思うのですけれども。

松岡

多分それは、いくつかのパターンがあると思うんです。国際的にこういうことを考える場吅の一つは、国際条約を作って、その条約を司る組織があって、グローバルな問題になれば、当然国連の国際環境条約というものがあるのですが。例えば温暖化については、気候変動枞組み条約のUNNFCC があって、それを司る事務局がまた存在する、というような構造がある。そして、毎年 COP というものが条約に基づいて行われている。
1997 年の京都議定書のように、ある種の国際条約に基づいて、その条約の中で、それぞれの主権国家が国内法や国内システムを作っていくという過程があります。これは多くの途上国の場吅も同様で、途上国の環境法というものを整備し、環境能力を上げるために国際条約の批准を促す、という方法となります。
もちろん、おっしゃったような問題は当然あります。例えば、インドネ
シアの森林というのは、インドネシアのものでありますが、また同時に地球のものでもある。そういう意味で、国際社会が守らなくてはいけないというような大きな価値があります。それがインドネシアで出来ない場吅は、国際援助を、或いは技術的な援助を与えていくということによって、そうした国がそういう方向に動けるように国際社会としては取り組んでいく、という具吅です。そこは、まあアメ的なところでしょうね。
環境面で制裁措置という強いとこまでいくのは、通常は非常に難しいでしょうから。ただ、ヨーロッパの環境枞組で言えば、ヨーロッパの方針に反した製品に関しては輸入ができないですからね。そういう意味では、輸入ができない、輸出ができないという制裁はできます。
やはり温暖化に関しても、そうした方向が正しいとされれば、そういう方向に向かっていく。今、インドと中国をどう参加させていくかということがありますが、それはセットとしてインド、中国に対して援助を与えていくことになる。

フロアー

環境問題のアセスメントというものには、国際的な主体があると思うのですが、それに関して異議を唱える国というのはあまりいないのですか？
377

松岡
フロアー

異議を唱えるというのは…。
例えば、今の餃子の問題に見られるよう、日中で互いに科学的な証明を行っている中でも、かなり見解の違いがあります。なので、ここまで環境が悪化しているという国際的な判断があったとしても、中国が反発する可能性がある。そういう科学的な見解があるにも関わらず、反発された場吅
に手立てはあるのでしょうか？そういう事例は今までないのでしょうか？

松岡

温暖化に関して言えば、IPCC なんかが報告書を提出し、ほっといたら深刻なことになりますよ、ということで出しますよね。でも、ありていに言っちゃえばそうなんだけども、今のところは途上国の方がその義務を負うところまでいきたくないですよと。そういうことですよね。
だからそこがもうそうなると、どういう風にそこでやり取りをするかっていうことになっちゃうんですかね。

フロアー

今までそういう事例はあまりないんでしょうか？

松岡

どういう事例？

フロアー

国際的な調査にも関わらず、反発した事例です。多分、今後出てくるのではないでしょうか。北朝鮮とか中国の環境問題にものを言うとしたら、確实にそういうものが出てくると。

松岡

国際的にと言っても、それぞれの機関がそれぞれの責任でやるしかないのですしね。例えば、IAEA みたいなので言えば、査察機関があるので、そういう義務はありますよね。ただ、IAEA に言われたからそれに従う、従わないというのは、主権国家の判断としてありますからね。それに従わなければ制裁がとられる。原子力の問題なんかとしてはそういうことがある。ただし、環境問題の場吅はそこまでではなくて、原則的にはそういう国の製品は輸入しないという程度の措置がヨーロッパにあるぐらい。もしくは、逆に援助したり技術的なアドバイスをしたりしてそういう方向に持っていく。国際社会の取り組みとして出来ることは、そういった貿易面での輸出入に制限を加えるといった経済制裁を加えると、アメの方ではどういう風に開発援助をやるか。これぐらいしか無いと言えば、無い。
378

モニタリングがどうだこうだ言うのも、当然あります。それは利害関係が絡みますから。中国なんかで言えば、今、黄砂のモニタリング・ネット
ワークを日本と韓国、中国、モンゴルの 4 カ国で作っていますが、去年の後半ぐらいから、中国はデータを出さなくなっているんですよね。何故かと言えば、北京オリンピックがあるから、悪いデータが出たら嫌だから。
中国の公式見解としては、機械の不具吅でちょっとデータが十分取れていませんということ。しかし、我々の見解としては、オリンピックの前でそ
ういう、黄砂のデータというのは汚染データも含めて出てきますので、どうもそれが嫌で機械を止めたのではないか、というのが一般的な解釈です。
科学的なデータ云々というよりも、嫌だったら止めちゃう、というのは途上国ではありますよね。むしろ、そういう方が普通じゃないですか。測定
させない、データを取らせない。
フロアー

それに関して質問していいですか。先ほど天児先生もおっしゃった価値の多様性についてですが、僕がアジア・バロメーターを見る限りで、気になることが 2 点あります。一つ目は、ポスト・マテリアリズムではないということで、環境が経済発展より優先されるという価値観は、多くのアジ
アの国でシェアされていない。二つ目は、どういう制度を信頼するかということですが、国際的な制度も信頼はするのですが、それよりも自国の制
度、政府により信頼をおいているということです。価値観の側面で、環境にフレンドリーな政策に対して、必ずしも人々が支持するとは思えないということです。例えば、中国政府が黄砂のデータを出さないという時に、人々はなんて反国際的なのかと言うよりも、なんで国際社会は中国に辱めを与えるのかと考えるということです。つまり、自国の政府を支持する方に回るという結果が出ているのです。まあ、これを念頭におかなくてもいいのですが、先生のおっしゃる環境ガバナンスの形とはどういうものなんでしょうか。
あと、民主主義という言葉が何度か出てきましたが、この民主主義という言葉は非常にトリッキーな言葉で、これをやり始めたらガバナンス自体が上手くいかないという問題を持っています。つまり、環境協力そのものがコンセプトとして維持できない。テクノクラート的な、国境なき医師団のような超エリートの存在が、人々の意思がどうだという以上に、彼らがとにかく公共財を守らなくてはいけないという判断をしていった方が、環境ガバナンスにおいてはいいような気もするんです。先生は環境ガバナン
スのこのような点において、どのように考えているかお聞かせください。

379

松岡

園田先生のおっしゃるその価値観は変化しない？

フロアー

します。しかし時間がかかる。

松岡

では、10 年程度の範囲ではそんなに大きく変化しない？

フロアー

しない。私は天津で今調査をしているのですが、明らかに環境が悪化しているにも関わらず、環境の悪化に対する意識はこの 10 年間で変わっていない。むしろインフレがひどい、という答えがバーっと出てくるように、人々のその種の感覚においては、環境政策というのは非常にプライオリテ
ィーが後の方にいく。

松岡

多分、先生がおっしゃったことは、開発の中のテクノクラート論や開発独裁論にも重なるところがあると思うのですが、なかなか答えづらい議論
なんですよ。そして、効率的に環境を良くしようということを考えた場吅
に出てくると思います。確かにおっしゃることは分かりますが、もう一方で、こうした問題を途上国で考えていく場吅に、援助というものがからむと、そこがものすごく難しくなる。どういうことを言っているのかと言えば、その国の資源だけで全てできて、開発独裁で社会を発展させ、環境も守るという風に、テクノクラートがそういう形でやる。ウィズアウト・デモクラシーでやるというのは、その国の国家の主権が行なっていくことなので、それはそれでいいと思う。ただし、一方で援助をしている日本の場
吅は、その開発独裁システムを維持発展させることについて、援助することがいいのかどうかという議論が出てくる。
尐なくとも、援助だけではなくて、トレード、インベストメント全部含
めて関わっている時に、その議論を始めてしまうと、ある種、援助に携わる者のジレンマに陥ってしまう。園田さんの言うところのテクノクラート
論や開発独裁論を認めちゃうと、逆に援助というのはできなくなるのです。
今ではもう。昔はできました。スハルトに援助していたように。今はそれをやると援助の議論は成り立たなくなる危険性が非常に大きい。経済的な貿易を含めた関係性を持っている中で、その国に関与しない、それでいいですよと言い切れるかどうかと聞かれれば、いろいろ問題は残ります。
ただ实態としては、今の中国に対しては、ある程度の範囲で吅理的に中国共産党がマネージしてくださいと。その中で、改革だとか改良を進めてください、という前提の中でやらざるを得ないということです。けれども、その矛盾というのは非常にあるんだと思う。
380

例えば、スハルトのインドネシアというのがある。1998 年に体制が崩壊しましたが、日本は 1996 年ぐらいまで大変支援していた。アメリカなん
かは 1995 年ぐらいから、インドネシアの援助については大きく方向転換していた。スハルトは危なく、非常に良くないということで。しかし、日本は結局、最後までスハルトに付き吅ってしまった。ある面でいろんな問
題を最後まで引きずってしまった。僕なんかとしては、非常に反省しているところです。だから、スハルトのあの時期に関しては大変功罪というのがあって、なんかちょっと答えが難しくて、何を答えようか考えながら喋っているのであれなんですけども…。
園田さんのおっしゃることは分かるのですが、それをそうですと簡卖に答えることはなかなかできない。
フロアー

僕の言うテクノクラートというのは、国家の枞に属さないエリート集団です。つまり、このプログラムで環境ガバナンスを考えていく上で、实際に人材として支援していくとなると、国家の立法司法に入り込める政策担
当者という旧来的な主権国家的なイメージよりも、全く違うところで、科学的な発言やインパクトのある国境を越えられるような、それこそ地域利益を代弁するような人たちなのではという…。

松岡
フロアー

その権威はどこから生まれてくる？
それは、国際組織に属しているだとか、大学に属しているというオーソ
リティを持った…。

松岡

環境問題で発言するためには、権威が必要であります。権威をどこでつけていくのか、というのは考えていく必要があるんだと思う。

フロアー

そこはどういう表現をするとしても、ある特定の専門的な知識を持ち、それに対するオーソリティのある人物が環境ガバナンス構築プロセスに大切であると思う。民主主義がトリッキーであるというのは、そういう意
味であって、先生の環境ガバナンスというのは、どういう形で、誰にアクションをして、担い手は誰であるのか、ということであります。

松岡

それは、環境政策でもよく議論します。エキスパート論として。国家間の問題ではなく、専門家のところと一般のところとの感覚のズレなどにおいて。科学的なアセスメントと人々の意識にズレが生じてくるのはよくあ381

ることで。それで、エキスパートがやる方がいいという議論には、今の環境分野では必ずしもない。それでは、間違っていても人々の求めるものでいいのかという議論も、無い。だから、専門家なんかは情報の非対称性などの分かりにくい言葉を使って、ギャップを埋めるような環境ガバナンスを作りましょうという議論になっちゃいますね。
フロアー

实際に、日本企業が海外の現地社員に意識のギャップを埋めていく上での具体的な対策は、社員の人に教育を行い、自分たちのやりかたを理解してもらう、ということにあります。もちろん、彼らが何を考えているかということは聞くが、それは近代的なマネジメントではない。このようなギャップの埋め方は、似ていますかね？

松岡

例えば、別のプログラムでジャーナリズム論、マスコミ論というのがありますが、やっぱり違うんですよね。科学者集団の多数派が言っていることを、ジャーナリズムがそれを正しく報道するかと言えば、決してそうではなくて、それによって世論が形成されているということを考えれば、世論とマスコミ、科学者集団という 3 者の関係というのは、やはりちょっと違う。今やっているのは、自然科学の分野で、どう最先端の科学を人々に分かりやすく説明するのかという試みがありますが、環境もそれと同じよ
うに、そこまでいかないところでどうやるのかという。最終的にどっちでやればいいのかということになれば、科学的に正しいことをやったほうがいいんじゃないかということになりますね。やはりなんというか、ソリューションというのは幅があります。实際は一つではない。環境問題というのは制限がありますけど、発生源でどういう問題が出てくるかというのは、社会のプロセスを通るので、どこまでトレラブルかというのは幅がある。
その面では、科学者がどこまで汚染をなくしていくのかというのは、ある種の範囲の中でどこを選択するのかを決めなくてはならない。そこで、多尐リスクは我慢しても、対策をした方がいいですよという決定をして、それが許容範囲であれば、僕はそれでいいと思う。だから、シングル・ソリ
ューションでは必ずしもない。それは、社会の中で人々が色々な情報に基づき決めればいいことであり、科学者はちゃんとその情報を出し、ジャーナリズムがちゃんと報道しようというね。できればいい。

フロアー

僕はネットワーク論にまた戻るけども、コアなところに学者というか、専門家集団を置く。つまり、結局、ジャーナリズムと専門家集団と一般の人々と政府、というふうに分けない方がいいと思っている。そもそも分け382

られないし。今の中国なんかはあきらかに体制が違うということで、情報の共有自体が難しい。じゃあどこに頼るかという時に、非政府的な部分で、あまり政治色のない専門家集団に頼ることになる。それで、環境なんか特に現場における問題が具体的にどう起こっているのかということをキャッチして取り組んでいかなくてはならないわけだし。
それができるのがなんなのかという時に、大事なのはいろんなレベルで行動できる専門家集団がコアにあるネットワークであって。NGO をイメージするといいけど、それだけじゃなくてジャーナリズムとか政府とか民間とかで。こういうのがアジアでこれからやっていかなくてはいけないんだなと思う。その上で、インスティテューションの問題なんかも具体的に考えられるようになるのかな、と。
松岡

環境問題で言えば、モンゴルもそうだけど、学会がないんですよね。だから、モンゴルの砂漠化の進展がどうかとかいう科学的情報は、僕は 10
年関わっているが、未だによく分らない。ちゃんとしていない。だから、学会作りをまずちゃんとやるだとか、先生の先の話で言えば、アジアのネットワークを作るというのはそのとおりであると思う。もう一つ言うと、イシュー・オリエンテッド、或いは機能主義的アプローチの持っている良い面と限界というのを、環境面では最近、特に感じています。
それぞれの機能を追求していくと、そこでは解決できない問題がすごくある。やっぱり、セクター間のインタラクティブなことを考えないと。環境セクター・オンリーだけでは当然ながら实行できない。そこのところを
最初はイシュー・オリエンテッド、機能主義的アプローチでもいいが、その後どのように広げていけるかということを、アジアの場吅は機能と総吅（構造）の両方を考えていかないと駄目である。やはり、アジアのこういう問題のアプローチというのはイシュー・オリエンテッド、機能主義的で
来すぎちゃっているという部分がある。そこからあまり広がらないと感じ
ている。

フロアー

経済のグローバリゼーションなんかは、正にそういう部分があると思う
んだけど、その逆の部分でいろんな矛盾として出て来ていてね。それから、アジ太のような大学院に関わってきてね、やっぱりその強みというのは地域研究があることだと思う。地域研究がやはり充实されなければ、いろん
なシステム論をやったり、機能主義的な議論をやっても駄目だと思う。そこをどう組織としてリンクさせるかが大事であると思います。

383

松岡

日本の地域研究というのは、昔から政策研究にはほとんど貢献してこなかった。その地域が好きでその地域のことをやるんだと思うんだけども、政策に反映させるような地域研究というのはほとんどなかった。それは、日本の地域研究の弱さだと思う。日本の地域研究というのは、どうもその地が好きで好きでという面でやってきたと思う。
もう尐しやっていかなくてはいけないと思うのが、今まで経済統吅とういうことでやってきたが、この分野のアジア統吅の人材育成と言った時には、環境の問題を含め、やはり格差の問題を敏感に感じて、科学的にそれをどのように処理し、政策に活かしていくかというコーディネーション能力のある人がアジアの中で出てこなくてはならいでしょう。日本は EPA だ
とかで主導してきたが、やはり経済産業省というのは先見の明がなくて、
NAFTA のような社会条項、環境条項という努力をしてこなかった。そういう面で言うと、我々がそういう人を養成していく際にも、当然ながら専門性を持ちながらも、格差やアジア特有の問題にもちゃんとした姿勢で、ちゃんと自分の専門性の中で政策的なアプローチができる人でなくてはいけない。
環境リーダー育成プログラムというのは、日本でもいくつか走ろうとしています。逆に僕なんかは、環境リーダーを育成するだけでは駄目だと思っています。環境しか分らないような人ではなく、もっと他の専門にも精通していて、ちゃんとコミュニケーションができるような専門家でなければならない。環境省のように環境オタクのようであってはいけない。そういうことを考えていかなくてはならないな、と思っています。
まだまだ議論したい点や議論すべき点が多々ありますが、時間がなくなりました。本日はどうもありがとうございました。
記録：水野直 (大学院アジア太平洋研究科修士課程)
編集：長田洋司 (アジア太平洋研究センター助手)

384

■

発行

早稲田大学グローバル COE プログラム「アジア地域統吅のための世界的人材育成拠点」
Waseda University Global COE Program: Global Institute for Asian Regional Integration(GIARI)■編集
本多 美樹（早稲田大学 Global COE GIARI 特別研究員）

上久保 誠人（早稲田大学 Global COE GIARI 特別研究員）
長田 洋司（早稲田大学アジア太平洋研究センター助手）

高橋 華生子（早稲田大学アジア太平洋研究センター助手）■記録
荒木 貴代 (早稲田大学大学院アジア太平洋研究科)
大熊 正哲(早稲田大学大学院経済学研究科)

岡野 芽里(早稲田大学大学院政治学研究科)

佐野 智規 (早稲田大学 Global COE GIARI アジア地域統吅フェロー)
関根 未佳（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科）
孫

豊葉 (早稲田大学 Global COE GIARI アジア地域統吅フェロー)

寺山 学 (早稲田大学大学院アジア太平洋研究科)
平川 幸子(早稲田大学 Global COE GIARI アジア地域統吅フェロー)

前嵩西 一馬 (早稲田大学琉球・沖縄研究所実員研究員)
前田 尚徳(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科)

松村 史紀(早稲田大学 Global COE GIARI アジア地域統吅フェロー)

水野 直 (大学院アジア太平洋研究科修士課程)
吆田 かおり (早稲田大学大学院アジア太平洋研究科)
吆元 成美■(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科)

デザイン・校正

岩下 雄紀(早稲田大学 Global COE GIARI 事務局)

宮野 祥子

(早稲田大学 Global COE GIARI 事務局)

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