平成20年 ２月20日

高知精神保健（1）
高知市丸の内1丁目2—20
発行所 高知県健康福祉部健康づくり課内
高知県精神保健福祉協会
電 話： 088（823）
1111・088（823）
9669（直）FAX： 088（873）9941
E-mail：kochi-mhwa@s2.dion.ne.jp
発行人 池田 久男
編集人 谷 晃第235号

2 0 08年新年所感
0 8年新年所感20
高知県精神保健福祉協会
会長 池田久男

新年おめでとうございます。新年のご挨拶を申立で、決して早い方ではありませんが、少しでもし上げると共に、年頭にあたり所感を述べさせて犯罪被害者の精神的支えとなるべく、関係者は現いただきます。

在、知識や技術の修得に努めております。今年は、今年、平成20年は、北京オリンピックの年であ具体的に被害者の支援に行動を起こすことになります。過去のオリンピック年には、政治的・社会ります。一般市民の方々が、犯罪被害者の苦しみ的に大きな変革が起こったといわれます。東京オに、関心を持って下さることが強く期待されていリンピック後の、日本の経済発展や社会の近代化ます。

もその例だと思います。10年前に、北京を訪問し今年３月の19年度末までに、高知県の県立精神た際に私が眼にした、大河のように道路一杯に移科病院のあり方についての将来構想をまとめるべ

動する自転車の波、事故か事件があったのかと疑く、各界の代表者や関係機関の責任者が一堂に会うほどの駅や車中の無秩序な混雑が、今年の北京して、熱心な検討が行われています。21世紀の高オリンピックを契機に、どのように整備され、近代知県における精神保健福祉行政にとどまらず、県化するのか想像もできません。世界は大きな期待

民ひとりひとりの精神保健福祉と深く関わる重要と不安をもって、中国の発展を見守っています。

な問題であります。検討会で充分な議論の結果、わが国の社会情勢に眼を向けると、最近の新聞

希望の持てる、健全な県立精神科病院の将来構想

やテレビは、意図的に不幸で、悲惨な事故や事件が公表されることを強く願っております。

ばかりを特集しているのではないかと疑いたく平 成20年 ４ 月 か ら の 新 年 度 は、私 共 の 協 会 になるほど嫌なニュースばかりです。交通事故を含とっては、隔年毎に実施される、役員の交代の年めた犯罪被害者の人権擁護や、精神的・経済的支に当たります。新年度の人事刷新には、協会会長

援の必要性が注目されています。平成17年に制定も含めて、会員の中から有能な新しい役員が選出された「犯罪被害者等基本法」では、国や地方公共されることを期待しております。とくに若い会員団体による被害者の公的支援と共に、民間人によの積極的な、前向きの意見こそが、これからの協る支援が期待されています。高知県では、昨年４会の発展には不可欠であると私は思っておりま

月に「こうち被害者支援センター」という民間支す。会員の皆様のご協力とご理解をお願い申し上援団体が設立されました。全国的には44番目の設げます。

目

全国精神障害者スポーツ（バレーボール）大会について… …… ７次

2008年新年所感… …………………………………………… １

地域医療講演会「自殺を防ぐ」……………………………… ８

働く人のメンタルヘルス「今、私たちの職場でできることは？」……… ２

関連ホームページ

職場におけるメンタルヘルス対策の現状と課題………… ２
シンポジウム「高知県における取り組みと今後の課題」……… ５「自殺を防ぐために」
http://www.med.net-kochi.gr.jp/utsu/index.html

高知精神保健（2）

平成20年 ２月20日

第47回高知県精神保健福祉大会・第52回精神保健シンポジウム開催報告

働く人のメンタルヘルス

今、私たちの職場でできることは？
平成19年度の第47回高知県精神保健福祉大会は、㈶日本精神衛生会と世界精神保健連盟が全国規模で開催している第52回精神保健シンポジウムとの共同開催となりました。
開会行事において、精神保健福祉分野に功労のあった方への会長表彰の後、廣尚典氏による特別講演と、高知県内で職場復帰など具体的な取り組みに携わる方々を迎えたシンポジウムを行いました。

特別講演「職場におけるメンタルヘルス対策の現状と課題」
産業医科大学産業生態科学研究所
精神保健学純教授 廣 尚典てみれば画期的な内容ではなかったかと思います。
2005年労働安全衛生法改正
2005年、労働安全衛生法（安衛法）の改正が行われ、メンタルへルス対策に関する事項が法令レベルで規定されることになりました。翌年には、それを受けて「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が出さ1999年「心の病気が労災」判断指針れました。内容は、上記指針の改訂版にあたります。

1990年代に、職場のメンタルヘルスに関する社会的関心が高まった中で、「 心理的負荷による精神障害等衛生委員会にかかる業務上外の判断指針」が出されました。心の労働者数が50人以上の事業所では、労働者の健康問病気が個人の問題だけではなくて仕事のストレスと題などを審議する会議「衛生委員会」を月に1回開催しも関連が深いことが認知され、心の病気の労災請求件ないといけないのですが、今度の改正により、その審数は急激に増加しており、年間1000件に届くような勢議事項の中にメンタルへルスに関することが入りまいです。実際に認定される件数も増えてきて、昨年はした。これによって、メンタルヘルスの問題を職場全200件を越えています。

体として考えていくべきであるということになったのです。一部の専門職が相談にのったり診療したりす

2000年「企業のメンタルへルス対策の進め方」に指針るだけではなく、その企業その職場全体で皆が心の健

当時の労働省によって出された「事業場における労康問題に取り組むことが求められるようになったわ

働者の心の健康づくりのための指針」は、かなり突っ込んだそして幅広い内容が記載されており、当時にしけです。

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高知精神保健長時間労働者に対する面接指導（3）

知識を身に付け長時間残業など業務負荷が大きい人は、疲労やスて、自 己 管 理 をトレスが蓄積して、それによって健康障害を起こす可実践してもら能性が高くなります。実際に、脳・心臓疾患を起こしたう。

り、あるいはストレスや疲労が主因であると考えられ二 つ 目 は、ラるうつ病などの心の健康問題を生じてしまうというインによるケア事態が生じてきています。そういうリスクが高い方をで す。個 々 の 労

早く見つけて、医療につなぐとか、あるいは仕事の軽働者がいくら自助努力をしても、職場にはそれでは解減を図るなどして対応することも、安衛法に盛り込ま決できない問題が色々あります。それに対しては、管れました。

理者が取り組んでみずからの職場のストレスの軽減を図る。部下の様子が少しおかしかったら上司の方か実態を踏まえた対策を計画・実施・評価ら声をかけて相談にあたってもらい、場合によっては「労働者の心の健康の保持増進のための指針」は、専門医に繋ぐことも必要になります。

安衛法に基づいた指針と位置づけられており、企業がまた事業所が少し大きくなりますと、看護職や産業総合的なメンタルヘルス対策を講じるように努力す

医、衛生管理者といった少し専門的知識を持っているる義務がより明確になりました。まず事業者が先頭にはずのスタッフが在籍しています。そういう人たちに立ってメンタルヘルス対策について問題意識を持っは専門的立場から労働者の方々や管理監督者の方々のて会社全体で取り組むということを表明すること、そ取り組みを支援してもらいます。これが三つめです。の次に先ほどの衛生委員会等を活用して事業所全体また、事業所内、企業内だけではどうしてもできるで取り組むような体制にすることが重視されてます。

ことには限界がありますから、外部の専門機関を上手その体制下で、一つ一つの対策は、実態を把握して、そに使って活動を補強していこうというのが4つ目の事

れを基に計画を立てた上で行い、実施後は本当に効果業場外資源によるケアになります。

があったかどうかきちんと評価するとなっています。
メンタルへルス推進担当者
また事業所規模に関係なく、事業所内メンタルへルス推進担当者という役割の人を選任することを、この指針では求めています。メンタルへルス対策の事務局的な役割、コーディネーターの役割です。必ずしも専門的な深い知識を身に付ける必要はなく、その代わりに事業所内の色々な問題点について熟知していることが望まれます。社内の制度や心の健康についての従業員の理解度等、様々な職場の実態なども掌握していて、外部の専門家等とうまく連携していく役割を担う人ということになります。
4つのケア
その具体的な個々の活動については、4つに分けてメンタルへルス対策の流れ考えます。一つは、セルフケアです。労働者ひとりひと

メンタルへルス対策の具体的な活動について、今りが自分の心の健康を自己管理すること、これがまずどのようなことが行われ、求められているかを紹介し基本になります。ストレスや心の健康について一定のたいと思います。心の病気や健康問題の対策を3つに（4）高知精神保健平成20年 ２月20日

わけて整理をしてみます。すなわち、三次予防、二次予くいという現状もあります。まだ精神疾患についての防、一次予防です。

偏見が存在することや自殺のリスクとの関係、こういうことも身体疾患とは少し異なった面があるかと思います。こういったことに留意して、心の健康問題の職場復帰については対応していかなければならないと言えましょう。
③復職判定の流れ最終的な復職可否の決定は主治医がするものでも産業医がするものでもありません。その職場の事業者、実務的には人事労務部門が決定します。しかし彼らは専門的知識を持っていませんので、妥当な判断をするために①二次予防（問題の早期発見、早期対応）
まず、二次予防です。改正された労働安全衛生法では長時間残業者への対策として、残業時間が月100時は専門家の意見を得る必要があります。その専門家というのは主治医や産業医で、それぞれの意見を参考にして復職の判断をしていくということになります。

間を超えて且つ疲労が蓄積していると労働者が申し出をした場合、医師による面接をしなければいけな④職場復帰の原則い。そこでは、脳・心臓疾患のリスクと、メンタルへル

まず本人に復職の意思がないとうまくいきません。

スがチェックされます。不調者が出ていないかどうかそして主治医が復職に同意しているということです。

そこでチェックして必要な対策を講じることを、全てこれが第一の原則です。それから第二の原則は当たの事業所で行わなければなりません。

り前のことですけれども、病態が改善していることでこれ以外に、企業によっては色々なチェックリストす。第三の原則は元の職場への復帰です。もちろん例

類を使って労働者の健康チェックをしているところ外がありまして、その精神疾患の発症あるいは増悪のが増えてきています。しかしその場合に注意すべきな主要因がその職場の人間関係や固有の業務内容にあのは、問題があると判定された人に対してその後きちる場合は、復職の時点で別の職場に異動してもらうこんと専門家がチェックをして、医療に繋げるとか、仕とも考えられます。しかしそういうことがない場合に事面の負荷を減らすといった、事後措置といわれるもは、元の職場が本人にとって慣れた仕事であり慣れたのが適切に行われる必要があることです。

職場環境ですから、最も敷居が低いだろうと考えられるわけです。

②三次予防
復職支援に関して、メンタルへルス領域では、身体⑤復職の手引き

疾患とは少し異なった注意を要する面があります。再2004年に示された「心の健康問題により休業した労発あるいは再燃する例が少なくないとか、主治医から働者の職場復帰支援の手引き」では、次のような点が復職可能の意見書が出ても実際には少し時期尚早で強調されています。

ある例が身体疾患に比べて散見される現状があるとまず、職場復帰支援というものは、その事例が発生か、あるいは症状が良くなっても業務遂行能力の回復したときに慌てて関係者が集まって対応を考えるの見通しがたちにくい例が多い等です。

ではなくて、会社の中でシステムを作って動かしていそれから受け入れ先の職場にとってはその人たちにどうやって対応していったらいいのかが分かりにくことが大切だということです。
次に、評価の問題です。主治医は、症状が良くなって平成20年 ２月20日

高知精神保健（5）いるかどうかを評価します。その結果を受けて、産業者が参加して行う職場環境等の改善方法等を活用す医がその時点で本人がどれくらいの仕事ができるのることも有効である」と述べています。

かということについて、推定も含まれますが、評価をします。それから本人だけの問題ではなく、受け入れ外部資源の活用と相互理解る職場に対しても受け入れ準備がきちんと整ってい二次予防、三次予防については、事業所規模が小さいるかどうかの評価が必要です。こうしたことを一つ一事業所では、ある程度外部機関に頼らざるを得ないとこつ確認していくことが、結果的に、中長期的に良い職ろがあります。公的機関のリワークの取り組みなど、非場復帰に繋がっていくということです。

常に有用な事業を開始されているような機関も数多くそれから、助言・アドバイス・支援は本人と受け入れ出てきましたけれども、地域保健に特化して仕事されて側の職場両方に行っていくことです。受け入れ側の職きたような機関の専門家は、必ずしも労働衛生に関する場にもやはりストレスフルになる可能性が十分にあ法令や職場の内情、職場の諸制度について十分な理解をるからです。

されているわけではありません。一方職場の関係者は、もう一つ重要なのが、情報交換の問題です。職場の中そういう機関の活動をなかなか知る機会がありませんにいる看護職、産業医と主治医とは、本人の病状や病気でした。せっかく活用できる資源が目の前にあってもその経過について情報交換をします。その結果を参考にれが活用できていないという実態があろうかと思いまして、産業医は本人と面接し、職場復帰についての意見す。そういう意味では、こういう会で相互理解を深めてを人事労務部門や上司に伝えます。この場合に主治医頂くのが、非常に重要なことだと思います。

から得た情報をそのままストレートに人事あるいは上司に伝えるということは問題があります。現場が知らないといけないことは、業務遂行能力などについての今後の見通しや職場でどういった配慮が必要なのかですから、病名等は必ずしも必要ではありません。ですから、この二つの情報交換の場では、異なった情報のやりとりがなされるはずです。そこのところをあらかじめきちんと決めておくことも大事になります。

シンポジウム「高知県における取り組みと今後の課題」〜職場復帰を中心に〜
平成19年10月30日
高知県民文化ホール（グリーン）⑥一次予防
最後に一次予防についてですが、専門職主導の考え方から現場中心の考え方にシフトしてきている印象が「メンタルヘルス不調の背景と課題」〜労働行政から見えてくるもの
高知労働局労働基準部安全衛生課

大野義文

あります。専門職主導というのは、職場の健康問題やスまず労働基準法なり労働安全衛生法の法令遵守

トレス要因を専門職が調査して、現場に伝えると同時の徹底をやはり行政側としてはお願いしたい。それに、改善方法も合わせて指導していくというやり方でから通達や指針等は法定の義務ということではなす。最近の傾向は、そうではなく、専門職はあくまで側いけれどもやはり活用してほしい。労働者の心の健面支援であって、活動の中心は現場にあるという考え康の保持増進のための指針、あるいは労働時間等の方です。現場が自主的に活動していき、専門職はそのお設定改善指針、過重労働の健康障害防止のための総手伝いをしていくというふうに進めていった方が結果

合対策、心の健康問題により休業した労働者の職場的にはうまくいくのではないかということです。

復帰支援の手引き等があります。

これについて、指針でも「職場環境等の改善にあまた労働そのもののありかたを問う視点を持ったっては、労働者の意見を踏まえる必要があり、労働てほしい。毎日十時間以上働いている男性労働者

高知精神保健（6）平成20年 ２月20日

どのように対応すればいいのかとか、具体的に何を配慮すればいいのかということ等不安は大きいと思われますし、一定期間以上休職した際に人事管理的にどのような状態になったら復職を認めることができるかというようなことなど、様々課題はあるかと思います。こういうような要因を解決する際に、産業医として、職員さんに寄り添っていただいている主治医の先生や家族の方とうまく連携しながら、職場復帰のタイミングについての判断ですとか、具体的なプログラムの内容の検討、スムーズなが39.2％もいる。そして家事関連時間として男性は職場復帰とその後の支援ができればというふうにたったの平日30分、女性が3時間32分。残業が生計費考えております。に組み込まれていて、週40時間一日8時間の労働時間の中で生活ができない労働のあり方を今一度考えていくべきではないかと考えております。
「高知大丸における職場復帰の取り組み」〜事業所の立場〜（株）高知大丸総務・人事部

槇本宏子

会社の安全衛生委員会でメンタルヘルスに取り組むのに、まずできることから始める。メンタルへルス活動はすごく難しいものというふうに、高いハードルに考えずに、まず身近にできることから始める。そして法令とか指針などを味方にするといったことを覚えました。
職場復帰のシステムを立ち上げてからいわゆる「障害者職業センターにおけるリワーク支援」

心の健康を理由とした退職者及び再発というのが高知障害者職業センターなくなりました。これは私どもの会社にとって、色リワークの流れは、現在鬱病等で休職していてそんなスキルを学んでいただいた大切な従業員が辞

ろそろ復職を考えられている方、だいたい休まれてめるということなしに復帰をしていただくというから４ヶ月から多い人で２年とか３年とか経った意味では、専門的人材の確保ということにつながっ方が来られています。実施期間ですけれども概ねていると思われます。

３ヶ月から半年程度かけてやっております。開始

竹本嗣康

時期とかそういうことは随時相談しながら決めて「高知県庁における職場復帰の取り組み」〜産業医の立場から〜
高知県総務部職員厚生課

いっております。

杉原由紀

基本的には会社とご本人、主治医、その三者の合産業医としては、職員さんと職場と人事担当とい意をとって進めております。まず家を出る、外出すう三角形の真中に立って中立的客観的な判断をすることに慣れていただくことから始め、センターにるということを心がけています。職場復帰にあたり来て呼吸法とか自律訓練法などリラックス技法なましては、本人にとって不安が大きいのは当然なの

どから始め、時間も延ばし、次第に仕事らしいことですけれども、受け入れる職場側にとっても実際にに取り組み、リハビリ出勤へとつないでいきます。

高知精神保健平成20年 ２月20日（7）

全国精神障害者スポーツ（バレーボール）大会について『全国大会の変遷と今年からの新展開』

みへと発展することになりま

身体障害者と知的障害者の公的な全国障害者スした。よって本協議会は役目

ポーツは、平成13年に第１回全国大会が開催されまを終え、平成20年３月をもちした。翌年の高知大会からは準公式オープン競技と解散することとなります。

して精神障害者バレーボールが採用され、平成19年大会まで続きました。そして、平成20年の大分大会

大分大会マスコット
めじろん

からは精神障害者バレーボールが正式競技となり、これで名実ともに三障害統合されたスポーツ大会『平成20年全国大会を目指す選手の健闘』
全国障害者スポーツ大会の精神障害者バレーとなります。

ボール種目は、全国６ブロックの代表県と開催県の『高知県精神障害者スポーツ推進協議会の発展的解散』合計７チームが出場できることになっています。

高知県で平成20年10月大分での全国大会出場を選考するブ開催されたロック大会は、平成20年１月の関東ブロックを皮切

平 成14年 のりに順次開催が予定されており、中国四国ブロッ全国大会にク大会に関しては６月１日、山口市で行われる予定

おいて精神です。高知県からは平成19年５月の県大会で優勝し障 害 者 バた龍馬クラブが、高知県チーム（過去全国大会におレーボールいて優勝４回、準優勝２回）として出場することとがオープンなっており、６月予選に向けて現在、鋭意練習に励競技となるんでいます。スポーツを通じても精神の障害があることから、その競技大会運営母体として高知県精神人の生活や障害者スポーツ推進協議会（会長池田久男）が平活動がより成13年10月に発足しました。この協議会は精神保健豊かになる福祉や障害者団体からの委員で構成されており、大よ う、皆 様

会運営以外にも県内精神障害者スポーツ事業の振の応援をよ興や普及を目的に協議を重ねてきました。平成20年

ろしくお願全国大会で精神障害者競技が正式化されることをいします。

契機に、高知県でも今後は三障害一元化した取り組高知精神保健（8）近森病院第44回地域医療講演会（医療安全セミナー）テーマ「自殺を防ぐ〜その理解と対応について〜」
平成19年10月25日㈭、高知城ホールにおいて標記の講演会が開催されました。その中で「高知県の動向と対策」について高知県健康づくり課精神保健福祉担当チーフ・谷聡子氏が、国の自殺対策について、自殺率が全国でも上位にある高知県の状況、これからの高知県の自殺対策について発表を行いました。

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