論文

シングルのキャリアと今後の支援の可能性

特集●シングルの生活とキャリアシングルのキャリアと今後の支援の可能性―シングルは幸せか？

永瀬伸子（お茶の水女子大学教授）

非正規雇用に就く若年層は 2000 年以降大幅に増加している。この間，日本では未婚化がすすみ子どもを持たない男女が急速に増加，40-44 歳層の無配偶割合は 3 割である。本稿は内閣府男女共同参画局委託調査「人生 100 年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（2021 年）から，無配偶男女の年齢階級別の雇用状況や収入分位を見た。無配偶女性
は加齢とともに非正規雇用が増えるが正規雇用と非正規雇用の賃金差は大きく，中年期のシングル女性の年収の中位数は 200 万円台，男性は 300 万円台であり，多くは親同居で生計をたてている。増加する非婚シングルは幸福なのか。主観的幸福感を被説明変数に分析するとパートナーがいないことは幸福感を明らかに下げ，初職就職での躓きと幸福感も負の関係である。シングル女性では加えて 19 歳以下の同居子どもがいること，個人収入の高さが主観的幸福感と正に，親同居が負に関連していた。非正規雇用の低賃金は主婦パートから発展した働き方が見直されることなく若年層に拡大したことが大きい。「非正規雇用者」に対して人的投資が持続的に行われ自立できる賃金を獲得できるよう働き方のルー
ルの見直しと訓練機会の構築が求められる。

目
Ⅰ

次
はじめに

Ⅱ 2000 年以降の若年層をめぐる構造変化と経済の不安定化
Ⅲ 内閣府男女局『人生 100 年時代の結婚・仕事・収入』データについてもっとも高い国の 1 つと指摘している 1）。
シングルの増加については，山田（2019） は1980 年代から 90 年代にかけて，マスコミは主体的な選択として，また生活を楽しむという視点から語って称揚したとする。しかしその後，未婚化の要因として非正規雇用の拡大があることを示す

Ⅳ

シングル男女の雇用と収入研究が続いて出される（永瀬 2002；酒井・樋口Ⅴシングルでいることは幸せな選択か

2005；水落 2006；北村・坂本 2007；茂木 2014；麦Ⅵ

キャリア支援の可能性

山 2017 など）。さらに孤立した無業者の増加（玄田 2013），シングル女性の貧困問題（小杉・宮本編

Ⅰ

はじめに

2015；小杉ほか 2017），シングル女性の老後懸念（稲垣 2021；前田 2021） などが指摘される。山田

日本人口に占める無配偶人口の割合は大幅に増（2019） は，こうした中で，最近は，シングルに加し，2020 年には 40-44 歳層の男女とも 3 割はついて，非主体的な選択として，また社会問題と無配偶となった。OECD は 40-44 歳層女性の無とらえられるようになったと総括している。

子比率を生涯無子比率と定義し，日本はこれがNo. 750/January 2023

シングルでいることは主体的な選択なのか，そ79

れとも非主体的な結果なのだろうか。もちろん，

託調査「人生 100 年時代における結婚・仕事・収どちらにせよ，個々人が，それぞれがおかれた環入に関する調査」の個票の分析を行う。具体的に境の中で歩んだ軌跡であり十分尊重されるべきもはⅣでは未婚者／無配偶者の雇用と現在の経済状のである。しかし 1980 年代には多くの男女が態はどうか，親同居なども含めて検討する。Ⅴで25-34 歳層という狭い年齢範囲で一斉に婚姻に向はシングルであることは幸せかどうか，ユニーク

かいサラリーマン家庭を形成したのに対して，な設問のある本データからみていく。その上で，2000 年代以降になると，多くの若者が親同居のⅥでは必要な政策と支援について考察し示唆を述子どもという立場のまま未婚で中年になっていっべる。

た日本の社会変化はなぜなのかをデータを用いて検討する必要がある。こうした変化は人口減少，高齢社会の圧力がかかる日本社会の未来の選択肢

Ⅱ

2000 年以降の若年層をめぐる構造
変化と経済の不安定化を一層狭め，本人自身の老後も厳しいものとする。婚姻外でもパートナーシップ形成と出産が起きる欧米と比較すると，日本の非婚シングルの増加が社会に与える影響はよりいびつなものである。

１

労働市場の変化―非正規雇用の拡大と就業中断

図 1 は，筆者が『労働力特別調査』および『労本稿ではⅡでこれまでの筆者の研究や政府統計働力調査』の個票をつないで 23-34 歳に占める正から，2000 年以降継続した若者の就職市場の悪

規雇用者の割合を学歴別，男女別に時系列で示し化や大学進学時の若者名義の借入金の増加などにたものである。女性は未婚者に限定している 2）。

ついて示す。

1988 年当時は，学歴，男女にかかわらず若年雇

Ⅲ以降では 2021 年の内閣府男女共同参画局委
図1

用者の 9 割以上は正社員の仕事に就いていた。し23-34 歳層，雇用者にしめる正規雇用者の比率の推移（性別，学歴別，女性は未婚に限定）

100％

90

80

70

60

50

40

19
8
19 8
89
19
9
19 0
91
19
9
19 2
9
19 3
9
19 4
9
19 5
9
19 6
97
19
9
19 8
99
20
0
20 0
01
20
0
20 2
03
20
0
20 4
05
20
0
20 6
0
20 7
0
20 8
0
20 9
1
20 0
11
20
1
20 2
13
20
1
20 4
15
20
1
20 6
17
20
18

30

男性 高卒以下
出所

80

男性 大卒以上

未婚女性 高卒以下

未婚女性 大卒以上

永瀬（2019a）より再掲。

日本労働研究雑誌

論

文

シングルのキャリアと今後の支援の可能性

かし 1997 年，98 年のアジア金融危機以降，正規

末 1 週間の無職者（失業を含める）） が未婚人口に雇用への若者の採用は一段と縮小した。大卒女性占める割合を注目したものである。驚くことには 2006 年にボトムをつけたものの約 3 割が非正

25-39 歳という働き盛りの高卒未婚女性の 2 割か規雇用者に，大卒男性も 2005 年頃より約 1 割が，ら 25％が無職であった。短大・専門学校卒，大高卒男性は 2015 年頃に下げ止まるものの約 2 割

卒女性も約 1 割が無職である。男性はどうか。婚が，未婚の若年高卒女性に至っては下げ止まりが姻相手候補と想定して 25-44 歳層の未婚高卒男性

ないまま，雇用者の半数が，非正規雇用者となっを見たところ，同じくほぼ 2 割が無職であり，大ている。非正規雇用者の時間あたり賃金がきわめ卒・専門学校卒男性も約 1 割が無職であった。無て低く，年功的な上昇もないことは，種々の政府職者と非正規雇用者の合計を見ると，高卒未婚男

統計が示すところだ。

性について 2002-2007 年の平均 39％に比べて，永瀬・水落（2011） は，2002 年から 2007 年の『労働力調査』を用いて，失業率がピークであっ2012-2017 年には平均 47％に上昇，高卒男性の雇用条件が悪化している。

た 2002-2003 年に卒業した若者が，その後の景気

２ 大学進学の増加，奨学金負担の拡大，シングル

回復の中で，非正規雇用から正規雇用に移動できの増加たかを分析をした。しかし分析の結果，特に女性は 20 歳代前半でも移動は難しいほどで（年齢がこのように高卒の雇用条件が悪化する中で，あ上がるほど移動できなくなる），さらにこの間，非るいは悪化したからこそ，若者の大学進学意欲は

正規雇用プールに若者者が年々陥りやすくなって高まった。また 1999 年以降日本学生支援機構の

3）

の若者の訪

有利子の第 2 種奨学金の供給が大きく伸び，若年問を奨励（訪問者割合が若年人口に比べて相対的に層の進学の上昇を支えた。四年制大学への進学率高い県）する場合に，同論文から男性には弱い正は 2004 年には男性 49％，女性 35％であったが，の効果があったが，女性には有意な効果は見られ

不況下も上昇を続け，男性は 2009 以降ほぼ横ばなかった。

いで 2020 年に 58％，女性は 51％にまで上昇しいたとわかった。ジョブカフェへ

パート・アルバイトなどの非正規雇用の仕事た。この中で大学生の 4 割が日本学生支援機構のは，雇用契約期間があらかじめ決められており賃奨学金という形の借金 4） を平均で 240 万円から金上昇もないため自発的，非自発的に無職になり340 万 円 程 度 持 つ よ う に な っ た。 豪 州， 英 国，

やすい。図 2 は，『労働力調査』から，無職者（月ニュージーランドで行われているような（1 年前

図2

未婚者人口に占める無職者の割合の推移（失業含む，学歴別）

女性未婚 25-39 歳層

男性未婚 25-44 歳層

30％

35％

25

30
25

20

20

15

15

10

0

20

高卒

短大・専門学校卒

大卒・大学院卒

20

0
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
20
16
20
20 17
18
.5

5

02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
20
16
20
20 17
18
.5

10

5

高卒

短大・専門学校卒

大卒・大学院卒

出所：『労働力調査』による特別集計，永瀬（2019b）再掲。

No. 750/January 2023

81

の所得連動ではなく今期の所得への連動，また現行

断面データを分析する。有配偶者を含めたサンプの第 1 種奨学金だけでなく，第 2 種奨学金をも含めル数は 2 万である。表 1 はこの調査の無配偶者のた）所得連動型奨学金への転換についての労働力割合である。右欄は各年齢階層に占める未婚者の調査の賃金データを用いた試算や提言はあるもの

割合，左欄は，離死別を含めた無配偶者の割合での ま だ 採 用 は さ れ て い な い（Armstrong et al.

ある。

2019）。大学進学する若者が増えたものの，就職

以下は主に「無配偶者」を扱う。しかし時に状況は良くはなく，日本では奨学金の返済が困難「未婚者」のみを集計する。たとえば無配偶の 40な若者も増えていった。そしてこの間結婚は遅歳代女性の 26％が有子であり，子どもがいる者

延，シングルが増えていった。

の生活実態はかなり異なると思われるからである。離婚経験がある無配偶女性には，30 歳代でⅢ 内閣府男女局『人生 100 年時代の結婚・仕事・収入』データについて

は 31％に，40 歳代では 49％に 19 歳以下の子どもがいる。40 歳代の女性無配偶者を例にとれば，無配偶女性にしめる離別女性は 34％であり，このため有子者が 26％になる。男性は同じ年齢層

この節からは，内閣府男女共同参画局委託「人を比較すると未婚割合が高く女性ほどではないが

生 100 年時代における結婚・仕事・収入に関する
5）調査」 を用いて，シングル男女を中心にこの横
表1（別居有子を含めて）6％が有子となる。

無配偶者・未婚者の割合（単位：％）

無配偶
女性

未婚

男性

有子
割合

有子
割合

女性

男性

～29 歳

79

2

85

1

71

77

～39 歳

34

12

43

4

28

38

～49 歳

28

26

33

6

18

27

～59 歳

27

39

30

12

12

21

～69 歳

25

61

23

25

7

13

計

36

23

40

7

24

33

表2

Ⅳ

シングル男女の雇用と収入１

女性に顕著な中年期の正社員比率の下落

表 2 は，この調査における無配偶男女の就業形態の構成である。最左欄が正社員割合である。
雇用が安定していると考えられる正社員比率だ
が，女性は 40 歳代になると大きく減少，男性以上に中年期の減少は大きい。結婚・出産によるライフコースの変化がない未婚女性であれば無配偶

無配偶男女の雇用形態の構成（学生を除く）（単位：％）

パートその他雇用

自営業

無職

無配偶サンプル数

正社員

パートその他雇用

正社員

うち大卒未婚者の正社員比率

パートその他雇用

自営業

無職

無配偶サンプル数

正社員

パートその他雇用

男性全体

うち大卒未婚者の
正社員比率

無配偶男性

うち未婚全体の
正社員比率

女性全体

正社員

無配偶女性

～29 歳

54

56

71

29

2

15

1,001

49

27

61

73

20

5

14

1,006

65

17

～39 歳

39

38

57

32

5

24

617

32

28

53

64

20

7

20

780

74

11

～49 歳

34

30

40

37

6

23

670

22

38

51

61

20

11

19

789

77

9

～59 歳

30

33

45

34

9

28

596

17

36

43

43

18

15

24

647

72

9

～64 歳

20

19

14

31

7

42

332

11

29

26

―

22

16

36

304

42

25

1）

2）

3）

1）

2）

3）

～69 歳

7

8

11

24

4

65

208

5

18

14

―

20

11

56

169

21

25

サンプル数

1,271

937

469

1,091

176

1,099

3,424

24

31

1,812

752

723

355

1,116

3,695

65

14

注：1）正社員の区分に，いずれも少数だが仕事の安定という点で会社役員および従業員のいる自営業を加えた。
2）パートその他雇用は，パート・アルバイト，派遣社員，契約社員，嘱託，その他雇用である。
3）自営業は従業員のいない自営業，家族従業者，家庭内の賃仕事である（以上は，表 3，表 4 も同様）。
4）サンプル数 30 未満は集計として出していない。

82

日本労働研究雑誌

論

文

シングルのキャリアと今後の支援の可能性

男性の正社員比率に近づくかと予想し，第 2 欄は介しているが，シングル女性が雇用を継続する難未 婚 女 性 に 限 定 し た が， 傾 向 は 変 わ ら な か っ

しさが縷々語られている 7）。

た 6）。大卒未婚でも（女性は左から第 3 欄，男性の２

左から第 2 欄），大卒未婚男性の正社員比率が 40

無配偶者の年収―下位四分の一

女性 99 万円以下，男性 149 万円以下

歳代で 6 割なのに対して女性は 4 割と男女差が大きい。加齢とともに未婚者の正社員比率が下落す

表 3 は，表 2 に沿って雇用形態別に平均収入をる要因の 1 つはセレクションと考えられる。先行表に入れた。紙面の都合から標準偏差を示さない

研究群が示すとおり，正社員であることが婚姻にが，かわりに分位別年収を入れた。

つながりやすいとすれば，未婚者に残る者は相対正社員であれば年収は高めだが，男性に比べる的に非正社員が高くなるからである。しかしそれと女性正社員の年収の年功的な上昇はあるとしては正社員比率の男女差が 30 歳代，40 歳代で拡大も小規模である。就業中断がないはずの未婚正社する理由にはならない。女性は正社員として民間員に限定しても年収の男女差は大きいままであっ企業に長く勤務し続けにくいといわれたが，現在た。「ジェンダーギャップなのか（男女という性にも女性が男性よりも正社員として職場にとどまりよる格差か）」「ファミリーギャップなのか（子どにくい理由があるようだ。直井（2015） は 2005

もがいることによる格差なのか）」という年の生涯未婚女性への聞き取りから，「『仕事を簡Waldfogel（1998） の論文がある。英国ではジェ

単にやめるなあ』という印象がぬぐいきれなかっンダー格差はほぼなくなり，ファミリーギャップ

た……一方で女性の女性の人生は以前より『自（子どもがいることで起きる格差） だとする本が出由』になり，夢もあるように変化してきている」

されたのはかなり昔だ（Joshi and Paci 1998）。私と印象を語っている。永瀬（2013）は当時この同も 2003 年に同様の推計をして日本はまだジェンじインタビューに参加し同様の印象を持ったが一ダー格差が大きいとの結果を得たが（永瀬 2003），

方で「やっぱり男女平等でないとすごく思いま

2021 年でも日本はジェンダー格差が大きいのだす」などの聞き取りから，男女格差があることろう。また「パートその他雇用」についても，年が，女性の離転職を促す側面もあると考えてい収水準の男女差がみられる。

る。小杉ほか（2017） では（公財） 横浜市男女共

表 3 の右欄には年齢階級別に，収入の第 1 四分

同参画推進協会が 2014 年に行った子どものいな

位，中位，第 3 四分位を入れたが，無配偶者女性

い 35-44 歳のシングル女性のヒアリング結果を紹の第 1 四分位は 50 万～99 万円である 8）。つまり

表3

無配偶男女の雇用形態別，年齢階級別の収入（学生を除く）（単位：万円）有配偶男性収入平均

無配偶男性収入平均

第３四分位

中位

第１四分位

無職

無配偶男性
自営業

パートその他雇用

大卒未婚正社員の収入

正社員

有配偶女性収入平均

無配偶女性収入平均

第３四分位

中位

第１四分位

無職

自営業

パートその他雇用

うち未婚正社員収入

大卒未婚者の正社員の収入

正社員

無配偶女性

～29 歳

329

337

327

179

―

32

75

250

350

254

162

398

399

192

279

93

75

250

350

320

442

～39 歳

404

445

418

175

―

24

75

250

350

243

151

464

483

215

326

49

125

350

450

337

545

～49 歳

411

456

436

187

198

51

75

213

350

238

129

491

517

208

386

54

125

350

450

343

619

～59 歳

374

―

374

191

217

73

75

175

350

219

113

565

566

224

331

89

125

250

450

356

682

～64 歳

458

―

―

206

382

131

75

175

350

240

98

526

―

293

297

126

125

250

450

296

508

～69 歳

―

―

―

186

―

166

100

175

250

197

130

―

302

―

186

125

250

350

284

448

計

372

384

369

186

247

83

75

175

350

238

126

466

221

336

94

125

250

450

331

580

467

注：サンプル数 30 未満は集計として出していない。

No. 750/January 2023

83

ボトム 25％は非課税限度内の年収しか得られて一人当たりの生活水準の簡便な計算法として，世いない。30 歳代，40 歳代を見ると，無配偶女性

帯の合計収入を，世帯員数のルートで割り「等価の中位年収は 200 万～299 万円階級であり，男性

収入」を出す方法が OECD や厚生労働省『国民より 100 万円程度低い。また 30 歳代，40 歳代で生活基礎調査』で使われている。1 人よりも 2 人，

300 万円台の年収があればこの調査では無配偶女

3 人の方が 1 人あたりの生活費が下がることを勘

性のトップ 25％に入ることになる。男性は 400

案する簡便法だ。たとえば本人年収が 100 万だと万台がトップ 25％である。自立できる収入だがしても，親子で 550 万円の年収であれば，3 では

高収入とまでは言い難い。

なくルート 3 で割るため等価収入は 318 万円とな

表 3 の男女別の最右欄では，無配偶と有配偶者る。この方法でこの調査の対象者の等価収入を出の平均収入を比較した。40 歳代になると無配偶し，「親同居」（親同居者はきょうだい等とも暮らす

男性の平均年収は 343 万円だが，これに対して有者が多い） と「親同居以外」，また特に「一人暮配偶男性では 619 万円である。男性有配偶と無配

らし」かどうかを抜き出して比較する。個人年収

偶者の平均収入の差は 300 万円以上にもなる。他が高いと一人暮らしが多いが，（表は割愛するが）方で有配偶女性は，無配偶女性の平均年収 200 万

女 性 の 40 歳 代 は そ れ ぞ れ 283 万 円，284 万 円，円台に比べて年収は低めであり，平均が 100 万円

304 万円と世帯特性間でほとんど差はなかった。

台である。つまり有配偶世帯については男性が稼

男性は，女性よりも中年期の賃金が比較的高いたぎ手，女性が家事の担い手という分業の度合いがめ，20 歳代は女性とほぼかわらないが，40 歳代

大きいことが示唆される。

の 等 価 収 入 で は そ れ ぞ れ 316 万 円，412 万 円，

総括すれば，無配偶女性の「正社員」の割合は年齢上昇とともに男性以上に下落する。正社員に407 万円であり，「親同居」の等価収入のみが女
性なみに低めであった。

とどまれた女性の賃金は，それ以外の雇用形態に

平山・川田（2015）は，年収 200 万円未満の若比べれば高いが，男性と比べると年功的な賃金上者の居住空間の調査をし，家事負担が軽い，住居

昇はあまり見られない。また就業中断のないはず

費を軽減できる，などの理由で低収入の若者の 7の未婚女性について，離別女性と比べて高い賃金

割が親の持ち家に住み続けたいとし，「かろうじ

上昇がみられることもなかった。無配偶女性よりて生活を維持しており，そこから抜け出す展望を

平均年収が高い無配偶男性ではあるが，有配偶男

持てていない」としている。そして，政府は，未性と比べると一段低い平均年収である。有配偶女

婚・低所得の若者を住宅政策の新たな対象として性の年収は低く，有配偶男性については，自身が位置付けるべきとして，若い時から離家できる住

妻子の生計費を一手に担っている様子が見られ宅環境の整備の必要性を述べている。

る。無配偶女性は有配偶女性より収入は高い。しかし平均 200 万円台であり，自立は難しい。
３ 親同居による暮らしは親の加齢とともに限界へ

この調査によれば 50 歳代までシングルの等価
収入は 250 万円を超える。しかし男女とも，65-69
歳層になると，親の死亡によるのだろうが「一人暮らし」が増える。半数以上が有業でも一人暮ら

それでは個人収入の低い無配偶者はどうやってしの等価収入は男性 275 万円，女性 205 万円へと暮らしているのだろうか。その多くは親同居をし下がっている。さらに加齢がすすみ働けなくなっている。この調査の 30 歳代，40 歳代の未婚者のたときの貧困が懸念される。

親同居の比率は，男性 56％，女性 61％である。
40 歳代も同程度だが，65-69 歳になると 16％，

Ⅴ

シングルでいることは幸せな選択か20％に下落する。
『国勢調査』ともほぼ整合的で
あ る 9）。 離 別 シ ン グ ル の 親 同 居 は よ り 低 く，
30-40 歳代男性で 27％，女性で 31％である。
親同居によりどの程度生活水準が上がるのか。
84

この節では，シングルで生き，子どもは持たないという意識が若年層に増えているという調査結果が出ていることから，シングルでいることは幸日本労働研究雑誌

論

文

シングルのキャリアと今後の支援の可能性

せなことか，併せてシングルで子どもを持つことロールした上で，パートナーの有無（恋人がいる

は幸せかどうかを検討する。最近の調査で，子どか，配偶者がいるか），子どもの有無，親同居の有もを持たないという意識が未婚若年層に増えてい無など，家族変数の影響を順序プロビットで推計る。代表的な統計の 1 つは国立社会保障・人口問する。またこの二十余年，初職でつまずく若者が題研究所『出生動向基本調査』2021 年である。

多かったことから，卒業後，仕事にすぐ就けな

未婚女性の「理想のライフコース」として，「非かったダミーや，初職の企業規模の影響をも説明

婚就業」と「DINKS」，すなわち子どもを持たな変数に加える。

い人生がはじめて合計で 2 割となった。また未婚女性の「予定のライフコース」としては「非婚就

幸福度 i＝F（（パートナーの有無）
i，業」が 3 人に 1 人へと大きく増えた。主に減少し（同居・別居子どもダミー）i，

たのは子どもを育てる期間に一時的に無職となる（親同居の有無）i，（現在の雇用形態）i，「再就職」である。主婦になって低賃金で働くと（個人収入）i，（世帯収入）i，

いう生活に希望を持てない女性が増えたのかもし（新卒就職に関する変数）i，れない。そこで日本でシングルで生きる男女は幸（年齢階級）i）＋ui

（1）

せなのかを検討する。
本調査では「あなたはどの程度幸せですか，と

表 4 の最初の 2 列は，男女別に，全サンプルでても幸せを 10 点，とても不幸を 0 点とすると何推計を行ったものである。次の 2 列は無配偶男女点くらいになると思いますか」として，0 から 10に限定して推計した結果である。回答者の年齢層のスケールで聞いている。回答者の平均は 5.73

は 20-69 歳である。幸福の構造は年齢層によって（標準偏差 2.43）である。本稿では，パートナーのもかわるため，その点も簡単に報告する。

いる者といない者，子どものいる者といない者な

まず男性も女性も，パートナーがいることが幸どで上記の幸福度が異なるかどうかを検討する。

福度を上げている。その度合いは男性の方がややシングルの場合，パートナーがいなくとも親と大きい。無配偶者も，恋人がいることで幸福度はの交流で幸福度は上がるのではないか。また日本増加する。離婚経験そのものは，未婚と比べて有におけるシングルマザーの貧困は良く知られてい意な影響はない（ただし男性はマイナス，女性はプる（たとえば大石 2018）ものの，それでも子どもラスの効果である）。離婚後に再婚相手に巡り合っの存在が幸福度を上げるのかどうかを知りたいとた女性の幸福度は有意に高く，男性はむしろ初婚考えた。

者より低くなる。

このように大規模調査を用いて，幸福指標を被一方，予想外であったが，親同居であること

説明変数とし，たとえば子どもがいることが幸福

は，息子であれば有意な影響はないが，娘の場度に与える影響を，性別や年齢，収入などを統制

合，幸福度が有意に下がることがわかった。なおして行う幸福研究は，第 1 ステップとして行う研対象者を 44 歳以下とした場合は，係数はマイナ

究だと Nelson, Kushlev and Lyubomirsky（2014）

スだが有意ではない。親が高齢になると，同居のはサーベイしている。他にも出産前，出産後の個

娘には，家事負担や親の介護負担が出てくるから

人の幸福感の変化を見る方法や，生活時間の中でなのかもしれない。

の子育て活動とその時々の幸福感など他の行動と次に子どもがいることの影響である。結果を見比較する方法などがあり，幸福指標も心理学では

ると，シングル女性の場合，同居の 19 歳以下の単一指標ではなく複合指標が検討されるが，本稿

子どもがいれば，いない場合と比べると幸福度はが用いる方法は最初に行う一般的な方法として紹有意に上がることがわかった。なお 59 歳以下，

介されている。

49 歳以下，39 歳以下などの離別シングル女性だ（1）式の通り，各人の幸福度を被説明変数に，けに限定し，子どもがいることの効果を見たが，説明変数として，収入や雇用状況，年齢をコント

やはり 19 歳以下の同居子どもがいることはほぼ

No. 750/January 2023

85

表4

男女の幸福度の規定要因（全体および無配偶のみ）
男性

（ベース

無配偶男性

無配偶女性

－0.4390***（0.05384）－0.3279***（0.05392）

配偶者・恋人なし－0.6057***（0.03852）－0.5090***（0.04300）

恋人あり－0.1180*（0.05583）－0.2097***（0.05772）

事実婚－0.0642（0.08573）－0.0713（0.07634）

離婚経験あり－0.0861*（0.03917）

0.1219**（0.03823）－0.1357（0.07393）

0.0589（0.07530）19 歳以下の同居児あり

0.0085（0.03416）

0.0441（0.03436）－0.1001（0.18484）

0.2194*（0.09946）

20 歳以上の同居児あり－0.0726（0.03726）－0.1631***（0.03592）

0.0774（0.15675）

0.0273（0.08733）

別居子あり

0.0986**（0.03454）

0.0977**（0.03473）

0.0290（0.09917）

0.0125（0.07975）－0.0241（0.03593）－0.1756***（0.04236）－0.0622（0.05033）－0.1768**（0.05729）

正社員・役員0.0534（0.04670）－0.0585（0.04670）

0.1965**（0.07023）

0.0843（0.08036）

パートその他雇用

0.0035（0.04857）－0.0314（0.03186）

0.1805**（0.06965）

0.1371*（0.06816）

自営業

0.0880（0.06270）－0.0389（0.07056）

0.2381*（0.09373）

0.0596（0.12518）

個人収入

0.0001*（0.00007）

0.0001（0.00010）

0.0003*（0.00013）

0.0005**（0.00018）

世帯収入

0.0003***（0.00005）

0.0005***（0.00004）

0.0004***（0.00010）

0.0005***（0.00010）

（ベース

（ベース

子どもなし）

親同居でない）親同居である
（ベース

（ベース

現在無職）

初職の企業特性

下記以外）

初職企業規模 300-999 人－0.0023（0.03728）

0.1377**（0.04244）

0.0770（0.06388）

0.0489（0.07832）

初職企業規模 1000 人以上

0.0897**（0.02842）

0.1280***（0.03156）

0.0939（0.05048）－0.0381（0.05716）

初職公務員

0.1533**（0.04898）

0.2357**（0.07276）

0.1030（0.10566）

0.5713***（0.13878）（ベース

卒業後 1 年以内に仕事についた）

1 年以上たってから－0.1461***（0.04379）－0.1491**（0.05166）－0.0585（0.06816）－0.1298（0.08874）

2 年以上たってから－0.1183（0.06179）－0.1487*（0.06110）－0.1296（0.08717）－0.0047（0.09943）

30 歳代－0.2281***（0.04590）－0.1985***（0.04892）－0.3321***（0.05993）－0.2140**（0.07008）

40 歳代－0.2869***（0.04519）－0.2629***（0.04791）－0.3743***（0.06089）－0.2326**（0.07133）

50 歳代－0.3210***（0.04768）－0.2671***（0.05180）－0.3848***（0.06637）－0.0512（0.07658）

60 歳代－0.0315（0.05407）－0.1193*（0.05736）－0.0253（0.07844）

0.1445（0.09168）

尤度関数－16035.5－14552.1－5517.8－4589.6

7714

6917

2667

2170

（ベース

20 歳代）

サンプル数
注：（

86

女性

有配偶あり，無配偶の場合は恋人なし））内は標準誤差，*** 有意水準 0.001％** 有意水準 1％* 有意水準 5％

日本労働研究雑誌

論

文

シングルのキャリアと今後の支援の可能性

同等に有意に幸福度を上げている。また全体での代に限定すると有意水準は下がり，50，60 歳代

推計では男女ともに別居子どもがいると有意に幸を含めると有意となる。中高年において大企業で福度が上がっている。しかし 20 歳過ぎても家を職場結婚が多かったことから，女性の場合は結婚

出ない子どもがいると，母親の幸福度は下がって相手の効果が含まれるのかもしれない。大企業はいた。成人子の世話の負担が母親にかかるからだ

福利厚生や企業年金を含め充実している 11）。しろう。表には示さないが年齢 39 歳以下に限定すかし初職で官庁に入ったということは，若い世代

ると，有配偶者を含めても，同居の 19 歳以下のに限定しても，無配偶女性の幸福度を高める有意子どもがいることは女性を幸せにする。なお無配

な大きい効果がみられた。公務員セクターの女性

偶男性には子どもの有意な影響は見られなかっ

賃金は，民間企業に比べて平均的に高く，男女差た10）も少なく，平均勤続も長い。こうした職場環境が次に仕事と年収である。59 歳までの推計を別

女性の幸福度を高めるのであろう。

。

に行った場合，男性全体でみて，仕事を持ってい（1）式のモデルは重要な要因，たとえばパート

ることのプラスの影響は高いものだったが，図表ナーとの関係性，個人の性格，健康状態，余暇活のように 69 歳までを含めると，引退した者も含

動の豊かさや友人関係の豊かさ，居住環境などはまれるため，有業と無業とで幸福度の差はなかっ

考慮に入れられてない。また個人間の差は大きた。また有配偶女性を含めると，女性にとって世い。しかし配偶者やパートナーがいる方が，また帯収入は重要だが就業状況や個人収入は幸福度と全般には子どもがいる方が，また世帯収入が高い

無関係だった。一方，シングルの場合は，無配偶方が，そして有配偶女性以外では個人収入が高い

男性の場合はどの年齢層でみても有業であること

方が，他の変数を考慮した上で，主観的な幸福がが幸福度を上げ，また有配偶・無配偶男性とも世高いことをこの結果は示している。ただ因果関係

帯収入とともに個人収入は有意に正であった。特まではわからない。この結果は，亀坂・吉田・大に無配偶女性の場合は，世帯収入だけでなく，個竹（2010）がパネル調査で行った日本の結果と整人収入が高いことは大事であった。自分の収入が合的だ。すなわち配偶者がいることが幸福度に大少ないと好きなことにお金を使いにくいのかもし

きい影響を与えていること，また子どもがいない

れない。なお雇用形態の影響は，無配偶女性に限と幸福感が低いという結果は共通している。なお定すると，「パートその他雇用」は無業と比べて同論文は子どもの効果は米国についてはむしろ負プラスで有意であるが，正社員は有意ではなかっと報告しているが，米国では子どもが幸福感に与た。男性にとっては，正社員という雇われ方そのえる影響は正も負もあるようだ（たとえば Hansen

ものも重要だが，無配偶女性にとって正社員とい2012）。また大竹・白石・筒井編著（2010）には日

う働き方自体は幸福度を上げず，収入が高いとい本の幸福度の研究がまとまって示されているが，うことを通じて幸福度を上げているようだ。なお

子どもの効果は日本でも負という研究と正という未婚女性に限定すると，無業に対して正社員効果

研究論文が同書にはある。ただ無配偶の分析はさは有意に正であったが，係数は「パートその他雇れていない点で，今回の結果は無配偶であること

用」の方が高いという点では類似の結果であっが積極的な選択というよりは，ライフコースのた。

時々の選択の結果にすぎない可能性を示すものと初職については，仕事になかなか就けなかった

して重要な結果かと考える。

者はその後も幸福度が低い。これは全体では年齢

シングル女性にとって，収入は重要であるが，層をかえても効果はほぼ同じだ。しかし無配偶に働き方としては，正社員であることとが幸福感を限定すると全体では有意ではない。年齢層をかえ直接に有意に上げていないことは男性と異なる点

ると，若い層，特に女性は有意に負の場合が多として興味深い結果だ。聞き取り調査からも，必い。一方，初職に一定規模以上の企業に就職した

ずしも正社員という働き方を望ましいと思わないことの効果の係数の影響はやや不安定で，若い世という女性の発言を聞くことがある。企業に同一

No. 750/January 2023

87

化するほど企業社会の一員になっていけない女性

グルもあるだろうが，今日のシングルの少なくとにとって，企業主導の仕事配置，残業を受け入れも一部は，不安定で低収入の雇用から抜け出せなる必要性，拘束性の高さ，暗黙の男女格差などはい結果なのではないかと思われる。

好まれておらず，年収を統制した上では勤務時間

この状況が 20 年以上続いてきたが，我々は本や仕事が明確な非正規雇用の仕事特性が好まれる

格的に日本の労働市場の構造改革をしてこなかっのかもしれない。

た。パートやアルバイトで働く若者を，被用者保険に迎え入れることさえしてこず主には自主的にⅥ

キャリア支援の可能性

地域保険に入ってもらったから，将来の年金権も低いものにとどまる 13）。これはパートやアルバ

今回分析したデータは，インターネット調査とイトの多数を占める有配偶女性の多くが，被用者いう限界はあるが，初職にすぐに就けたか，恋人保険の被扶養配偶者の地位を持ち，その社会保険はいるか，主観的幸福度など国の統計にはない興料が免除されていることもパートの年金加入の遅味深い項目があった。若者の状況がこれほど悪れとパートの低賃金の一因である（永瀬 2018）。

かったのに放置してしまったことに改めて気づまたパート・アルバイトの働き方そのものも，き，もう少し何かできなかったのだろうかと臍を有配偶女性が空き時間に働くというイメージのま嚙む思いで統計を見た。私は，コロナの一時要因

ま，賃金水準や訓練，昇進について本格的に問いを除けばこの 5 年ほど大学生の就職状況は好転

直してこなかった。厚生労働省のガイドライン

し，仕事と家庭の両立も大卒女性では改善していは，「賃金差がある理由を納得できるように説明るとやや楽観していた。しかし日本全体を見ればする」ことを求めたため，正社員と非正社員とで若者の非正規雇用割合は高いままであり，卒業

職務を分離する企業が増えた。しかし若者に必要

後，仕事を探しているのにもかかわらず 1 年以上なのは，どうしたらステップアップができるの仕事に就けない若者は今も少数ではない。このか，自助努力ができる道筋を示し，機会を与える

データで 29 歳以下層をみると，「卒業後 1 年以

ことではないだろうか。非正社員と正社員で仕事内」に「正社員の仕事」に就いた者は，男性のを分け，3 年程度で有期雇用を終了すれば，企業

69％，女性の 64％に過ぎず，大卒に限定してもは合法的に非正規雇用人材を低賃金で使い続けら

男性 76％，女性 78％である

12）。

れる。しかし長い目では，それは日本の人的資本

若い層の非正規雇用の拡大は，若者の未婚化の投資を減らし，家族形成を減らし，国力を下げ原因として多くの研究が一致して指摘しているもる。国際的にみて日本のみ 2000 年以後一人あたのだ。平均値で見てもシングルの幸福度は，有配り雇用者の実質賃金が上がっていない背景には，

偶よりも明らかに低い。パートナーがいないこ

非正規雇用者が増える一方，人的投資がされず，と，収入が低いことが幸福度を下げる。親は同居

また非正規雇用者の賃金評価も低いことが大きい

を通じて成人子と生活を支えあっているが，親同と私は考えている。

居はシングルの娘の幸福度を下げ，一方，成人子が独立しないことは母親の幸福度を下げる。

市川（2016） は PIAAC データを用いた日蘭比較を通じて，日本は初職に学歴に見合わない仕事

すぐに仕事に就かなくともギャップイヤーとしにつくとそれが持続しやすいことを明らかにし，て視野と経験を広げる時間やインターンシップと外部労働市場における職務経験を評価する仕組み

して経験を積む期間とする国もある。しかし今のが不可欠としている。小松（2020） は，日本は，日本の労働市場では，卒業後すぐに就職しないこ

男女ともに，正規雇用，あるいは管理職・専門職とは将来年収を有意に引き下げる。仕事探しの長に就いていないと，国際的にみても数的思考力，い時間の精神負担も重いはずだ。こうした者は，読解力などの認知スキルが高いにもかかわらず，

幸福度も，また別稿に譲るが結婚意欲そのもの

それが利用されていないことを指摘している。いも，明らかに下がる。もちろん選択としてのシンずれも非正規雇用にいったん陥った場合に，能力88

日本労働研究雑誌

論

文

シングルのキャリアと今後の支援の可能性活用がされず，かつ訓練も受けにくいことを示し調査でも見られる。しかしそうした働き方はもはている。

や男性の誰もができるわけではなく，一方で女性（令和 3 年）は，
「子ども若者育成支援推進大綱」の就業可能な生涯時間は長く，もはや専業主婦家

ニートや引きこもりに加えて，キャリア教育につ庭モデルは今日の経済社会に合わなくなっている

いて触れられてはいる。しかし私には不十分な印とともに，若い世代からも支持を得られなくなっ象だ。また政府の「少子化対策大綱」において，ている 14）。日本の人口構造を考えれば，男女ともっと若者の雇用対策を重点化し，雇用ルールとも働き続け，子どもも持てるように，働き方の雇

社会保険加入ルールを変えるべきだろう。

用慣行そのものを転換することが人口構造にかな

たとえば年収 150 万円程度しか得られていない

うものである。

が，親子で暮らす若者はどうしたら生活を好転でではすでに非正規雇用となっている若年層の職きるのか。福田・喜始・長松（2014）は「ジョブ業能力開発をどうすすめるのか。職業能力開発にカフェ」の設置「地域若者サポートステーション

ついて，非正規雇用に対しては企業だけでは難し事業」などの政府の対策を列挙するが，これらはいのかもしれない。原（2014）は，米国ジョージ

就職支援が主である。小杉ほか（2017） の中で，ア州の雇用創出と人材育成について紹介し，職業支援相談員の朝比奈氏は「仕事がありぎりぎりだ

教育訓練の 2 年制大学である Technical College

けれど生活がなりたっている」時には支援の手立

System of Georgia15） に お い て， 企 業 と と も にてがないと語る。同書では当事者が望むサポート

Technical College が職業訓練プログラムを構築として「仕事に必要なスキルアップの場」「職業

するクイックスタートや，応用数学，情報読解，訓練・資格取得支援」を挙げるが，そうした場は

位置情報読解など職業能力アセスメントテストをあるのだろうか。また同書では正規職との不公正行って適切な訓練につなげる事例などを紹介してな条件格差に対して，是正勧告をしたり，調査権いる。

限を持ったりする独立の機関の創設という意見

私は，非正社員がこれだけ拡大しているため，や，年齢制限のない採用や訓練機会との意見もあ

地域の需要を勘案し，需要に応じて訓練を行う地げており傾聴に値する。

域的司令塔（そこには行政だけでなく企業や大学も成人になった若者が，人的資本を獲得できるよ

参加する）を創り

16），地域単位で訓練プログラム

うにすることは，少子高齢化のすすむ日本では特を行う機関の創設を検討することが必要なのではに重要な課題である。そしてキャリアを構築しついかと考える。また，外部労働市場における職務

つ，パートナーを持て，（たとえ離婚する可能性を経験を企業人事が評価する仕組みづくりを通じ考えても一定の安心をもって）子育てができる環境て，個人が適職に移っていけるような労働市場のと働き方の整備が必要である。そのためには正社構築に尽力することを推奨したい。また非正規雇員と非正社員と大きくわかれた働き方のルールを用者などの不安定雇用者を含めて，育児休業と育本格的に見直す必要がある。その際に，非課税限

児休業給付の権利が明確に与えられるように法律

度および社会保険料免除で働くことを奨励する被を見直す。子どもを将来持つ年齢層の無配偶女性

扶養配偶者に対する制度を改め，就業者の身分をの半数が無職者を含む不安定雇用者であるから持ちつつ子育て時間もとれるような働き方を設計（表 2），これは当然の対策だ。また非正規雇用者

しつつ，正社員男性の働き方も変えていくべきの配偶者やシングルマザーを含めて子育てによるだ。これまで大企業正社員については，企業に長

低収入期間に対しては，社会保険料の免除を行期の雇用責任がある代償として，使用者側は「無い，これは社会が負担するよう改正する（永瀬限定」に社員の働く場所，時間，仕事内容をかえ2021）。これに加えて，子どものいる低収入世帯られるとされてきた。そして実際に，有配偶男性には，傾斜的に児童手当を手厚くするべきだ。

は長時間労働をしつつ年収が年功的に上がり，有

なおサラリーマンの被扶養配偶者に対する社会配偶女性が家事育児を担う分業的な家庭は今回の保険料の免除（第 3 号被保険者） という現行制度

No. 750/January 2023

89

は，役割を終えたと考える。今日この制度は有配
偶女性に対して自主的な低年収選択を奨励する。
パート労働市場が自立ができない年収の市場となっている一因に就業調整がある。それが自立すべきパートシングルの貧困を招いている。労働力減少・少子化の社会においては，社会保険のあり方や雇用保護の在り方そのものを大きく見直し，
若年シングルを貧困から救い出す道筋を，彼／彼
女らに見える形で示すことが何よりも必要である。
1）https://www.oecd.org/els/family/SF_2-5-Childlessness.pdf（2022 年 10 月 20 日取得）
。40-44 歳層の無子女性の比率を生涯無子と定義。
2）現状では有配偶女性には自主的にパートになる者の比率も高
いため女性は未婚者に限定した。ただし有配偶女性も（子育て期には社会的な配慮をしつつ）生涯仕事を持ち続ける社会政策を今後組むことが日本社会の人口構造のもとでは望ましいと筆者は考える。
3）2004 年から若者の就業支援のために厚生労働省と経済産業省の支援で都道府県に作られた若者の就業支援のワンストップ
センターである。
4）「文部科学省独立行政法人日本学生支援機構の在り方に関する有識者検討会報告書」（平成 24 年），付属資料で，1998 年に大学生の 10％程度であった貸与人数は，2012 年度で 101 万人，大学生の 37.3％になったとしている。9 割が貸与型であり，1割が給付型である。令和 3 年においては，貸与型奨学金は 122
万人（大学，高等専門学校，専門学校，通信教育，海外留学含む）である。奨学金の貸与額については永瀬（2017）を参照。
5）内閣府男女共同参画局「人生 100 年時代の結婚・仕事・収入に関する調査」は，（株）マーケティング・アプリケーショ
ンズが調査を実施したインターネットモニター調査である。サンプリングは令和 2 年の『国勢調査』に基づき，男女，配偶者の有無，20 歳代から 60 歳代の 5 年齢階級，東日本と西日本という地域区分で行われた。座長は山田昌弘中央大学教授であり，成蹊大学小林盾教授と筆者が委員であった。
（https://www.
gender.go.jp/research/kenkyu/hyakunen_r03.html（2022 年
11 月取得））6）表 2 の集計結果を大規模な政府統計である平成 29 年総務省
『就業構造基本調査』と比較したところ，本稿で用いた調査の方が不安定雇用者の割合が相対的に高いことがわかったので付言しておく。ただし公表されている『就業構造基本調査』では「未婚」はわかるが，「未婚＋離死別」の数字はとれなかった。
「未婚」に限定すれば，正社員割合の男女差はあったものの，
表 2 ほど女性の加齢による正社員比率の下落は大きくはなく，
40 歳代女性で 50％，男性で 65％，50 歳代女性で 50％，男性
で 52％であった。また大卒未婚男女についても，表 2 ほど女
性の正社員比率の下落はなく，40 歳代の男女でそれぞれ 6 割程度であった。一方，表 3 の年収については比較できる形での公表はなかった。
7）書籍で紹介される 5 名のヒアリングのうち 2 名は初職が正社員だったが，1 名は大手企業子会社に 10 年勤務したが結果的にリストラで派遣に。その後契約社員になるも病気休みがとれず退職。もう 1 名は住宅販売会社に総合職として就職したが女性は補助業務ばかりのため自ら派遣になる。その後派遣会社
90の紹介で正社員として就職し総合職になるも女性のキャリアの先が見えないと退職し，33 歳以後派遣社員や契約社員である。
8）平均年収などはすべて階級値の中央としたもので計算した。
75 万円は，50 万-99 万円階級の中央値として 75 万円をあてたものである。200 万円までは 50 万円階級であるが，これ以上は 100 万円階級である。また最後の階級は 2000 万円以上であるが，2200 万円をあてた。表記を統一するために，そのまま中央値として表には示したが，文章ではもとの階級に戻すことにする。
9）『国勢調査』2020 年では 40-44 歳層の未婚者の親同居比率は男性 62％，女性 61％である。64-69 歳となると男性 29％，女
性 31％，65-69 歳となると男性 14％，女性 17％である。
10）年齢を若い層に限定すると，別居子がいることが大きく幸福度を下げるケースも見られたものの，やや不安定であった。離別した子が別居であることが一部の父親の幸福度を下げているのだろう。
11）茂木（2014）は，出会いが職場であった場合に限り，初職が大企業や官公庁の方が女性が結婚に移行しやすいとしている。若い世代で有意でなくなることは，職場結婚が下がっている（岩澤・三田 2005）ことの反映かもしれない。
12）「卒業してすぐ仕事に就けた者」の割合は，20 歳代，30 歳代，
40 歳代，50 歳代，60 歳代とみていくと，男性ではそれぞれ76％，79％，83％，92％，93％であり，女性では 82％，82％，
87％，90％，93％であった。つまり，50 歳代，60 歳代は 9 割
が卒業後 1 年以内に仕事に就いていたが，今の 20 歳代では 4，5 人に 1 人がそうではない。また男性よりも女性の方がすぐ仕事に就けているように見えるが，それは，女性の方がパートでも良いと受け入れるからである。たとえば 20 歳代で 1 年以内に仕事に就いた者だけを対象にすると，男性の正社員比率は83％だが女性は 73％である。30 歳代では男性は 85％だが女性は 69％，40 歳代では男性は 88％，女性は 75％である。
13）収入が低い場合は社会保険料を軽減されるかわりに基礎年金権さえ削られてしまう。
14）この調査の報告書 121-122 頁によれば，第 1 子が生まれ，子が 2-3 歳の頃の理想の働き方は，男女とも 60 歳代は 4 割が専業主婦世帯である。20 代は育休復帰後夫婦フルタイムが 4割を超える。
15）https://www.tcsg.edu/about-tcsg/ 州の技術教育，成人教
育，企業産業に合わせた職業訓練を行う司令塔であり，そのもとに州内に 23 校があり，コミュニティカレッジとして職業訓練を行っている。授業料は比較的安く，たとえば州の労働需要が特に高い職（たとえば現在，コンピュータプログラム，建築，保育，看護補助など）の授業料は無料である。
16）以前，専門学校で学び救急救命士の資格をとった若い男性が病院で看護補助として安い時給で働く姿に出会った。資格をいかす消防署採用はそもそも少なく，看護師として働くには別に専門学校に行かなければならないという。司令塔があれば，また授業単位の学校を超えた共通化をはかることができれば，労働需要を勘案した上で，職業訓練プログラムの供給数を適宜調整できるのではないかと思われる。
参考文献
市川恭子（2016）「学歴ミスマッチの持続性に関する男女別実証
分析の日蘭比較」『ジェンダー研究』第 19 号，pp. 137-156．
稲垣誠一（2021）「老後生活の経済」永瀬伸子・寺村絵里子編著『少子化と女性のライフコース』原書房，pp. 165-187．
岩澤美帆・三田房美（2005）「職縁結婚の盛衰と未婚化の進展」『日本労働研究雑誌』No. 535，pp. 16-28．
大石亜希子（2018）「シングルマザーは働いていてもなぜ貧困か」
第 3 期プロジェクト研究シリーズ No. 9『非典型化する家族と
日本労働研究雑誌

論

文

シングルのキャリアと今後の支援の可能性

女性のキャリア』労働政策研究・研修機構，pp. 134-161．
大竹文雄・白石小百合・筒井義郎編著（2010）『日本の幸福度―格差・労働・家族』日本評論社．
亀坂安紀子・吉田恵子・大竹文雄（2010）「ライフステージの変化と男女の幸福度」『行動経済学』第 3 巻，pp. 183-186．
北村行伸・坂本和靖（2007）「世代間関係からみた結婚行動」『経済研究』第 58 巻第 1 号，pp. 31-46．
玄田有史（2013）『孤立無業（ＳＮＥＰ）』日本経済新聞社．
小杉礼子・鈴木晶子・野依智子・（公財）横浜市男女共同参画推進協会編（2017）『シングル女性の貧困―非正規職女性の仕事・暮らしと社会的支援』明石書店．
小杉礼子・宮本みち子編著（2015）『下層化する女性たち―労働と家族からの排除と貧困』勁草書房．
小松恭子（2020）「日本女性のスキル活用と男女賃金格差 ―PIAAC を用いた日・韓・英・ノルウェー比較」『生活社会科学研究』第 27 号，pp. 41-57．
酒井正・樋口美雄（2005）「フリーターのその後―就業・所得・
結婚・出産」『日本労働研究雑誌』No. 535，pp. 29-41．
直井道子（2015）「中年女性が貧困に陥るプロセス」『下層化する女性たち―労働と家族からの排除と貧困』勁草書房，pp.
98-112．
永瀬伸子（2002）「若年層の雇用の非正規化と結婚行動」『人口問題研究』第 58 巻第 2 号，pp. 22-35．
―（2003）「男女間および就業形態間の賃金構造と賃金格差の推計」日本労働研究機構『非典型雇用労働者の多様な就業実態―「就業形態の多様化に関する総合実態調査」等による実証分析』調査研究報告書 No. 158．
―（2013）「生涯シングル女性の中年期と仕事」『経済学論
纂』第 53 巻，第 5・6 号，pp. 187-199．
―（2017）「大学生の奨学金負担をめぐる問題から浮かぶ社
会的課題」『WEB 労政時報』Point of view 第 97 回（2017 年
10 月 13 日掲載）．
―（2018）「非正規雇用と正規雇用の格差―女性・若年の人的資本拡充のための施策について」『日本労働研究雑誌』No.
691，pp. 19-38．
―（2019a）「共働きの拡大に対して求められる社会基盤の拡充」『DIO』No. 310，pp. 8-12．
―（2019b）「労働統計にみる少子化の要因―最近の「労働力調査」から」『統計』第 70 巻 2 号，pp. 54-57．
―（2021）「女性と年金―現状，課題と提案」『年金と経済』第 40 巻 3 号，pp. 3-14．

No. 750/January 2023

永瀬伸子・水落正明（2011）「若年層は経済回復期に安定雇用に『生移行できたのか―前職およびジョブカフェ利用の影響」
活社会科学研究』第 18 号，pp. 27-45．
原ひろみ（2014）『職業能力開発の経済分析』勁草書房．
平山洋介・川田菜穂子（2015）「若年・未婚・低所得層の居住実態について」『日本建築学会計画系論文集』第 80 巻 716 号，pp. 2303-2313．
福田志織・喜始照宣・長松奈美江（2014）「国の福祉政策・労働政策の変遷」筒井美紀・櫻井純理・本田由紀編『就労支援を問い直す―自治体と地域の取り組み』勁草書房，pp. 21-35．
前田正子（2021）「生涯未婚 ･ シングル女性の経済生活」永瀬伸子・寺村絵里子編著『少子化と女性のライフコース』原書房，
pp. 121-144．
水落正明（2006）「学卒直後の雇用状態が結婚タイミングに与える影響」『生活経済学研究』第 22 巻，pp. 167-176．
麦山亮太（2017）「職業経歴と結婚への移行―雇用形態・職種・
企業規模と地位変化の効果における男女差」『家族社会学研究』
第 29 巻第 2 号，pp. 129-141．
茂木暁（2014）「日本女性の結婚への移行の再検討 ―夫婦の「出会い方」の違いに注目して」『人口学研究』第 37 巻第 1 号，pp. 55-74．
山田昌弘（2019）「独身者の生活実態」『家族社会学研究』第 31
巻第 2 号，pp. 150-159．
Armstrong, Shiro, Dearden, Lorraine, Kobayashi, Masaaki andNagase, Nobuko（2019）“Student Loans in Japan: Current
Situation and Possible Solutions,” Economics of Education
Review, Vol. 71（C）, pp. 120-134.
Hansen, T.（2012）“Parenthood and Happiness: A Review of
Folk Theories Versus Empirical Evidence,” Social Indicators
Research, Vol. 108, No. 1, pp. 29-64.
Joshi, Heather and Pierella Paci（1998）Unequal Pay for Man
and Women: Evidence from British Birth Cohort Studies,
MIT Press Cambridge: MA.
Nelson, S. K., Kushlev, K. and Lyubomirsky, S.（2014）“The
Pains and Pleasures of Parenting: When, Why, and How is
Parenthood Associated with More or Less Well-Being?”
Psychological Bulletin, Vol. 140, No. 3, pp. 846-895.
Waldfogel, Jane（1998）“Understanding the “Family Gap” in
Pay for Women with Children,” Journal of Economic
Perspectives, Vol. 12, No. 1, pp. 137-156.

91

付表

記述統計量

男性
全体

女性
無配偶

全体

無配偶

最小値

最大値

2.422

0

10

0.429

0

1

0.243

0.429

0

1

0.163

0.000

0.000

0

0

0.167

0.373

0.347

0.476

0

1

0.111

0.303

0.459

0.075

0.264

0

1

0.018

0.134

0.182

0.386

0.099

0.299

0

1

0.419

0.073

0.260

0.267

0.442

0.166

0.372

0

1

0.173

0.378

0.373

0.484

0.127

0.333

0.329

0.470

0

1

現在正社員・役員

0.701

0.458

0.565

0.496

0.257

0.437

0.429

0.495

0

1

パート・その他雇用

0.137

0.343

0.204

0.403

0.329

0.470

0.343

0.475

0

1

自営業

0.055

0.228

0.068

0.252

0.035

0.183

0.040

0.195

0

1

自分の年収

506.1

336.6

353.0

277.6

172.1

189.6

257.1

192.4

0

2200

世帯年収

653.8

404.1

473.6

358.5

597.1

375.0

400.9

306.5

0

2200

初職 300－900 人

0.123

0.328

0.117

0.321

0.098

0.298

0.092

0.289

0

1

初職 1000 人以上

0.293

0.455

0.228

0.419

0.219

0.414

0.206

0.405

0

1

初職官公庁

0.066

0.248

0.038

0.192

0.030

0.171

0.026

0.160

0

1

卒業後 1 年よりたってから就職

0.079

0.270

0.097

0.296

0.061

0.239

0.067

0.250

0

1

卒業後 2 年よりたってから就職

0.038

0.191

0.057

0.233

0.043

0.202

0.053

0.223

0

1

年齢階級 30－39 歳

0.189

0.391

0.204

0.403

0.185

0.389

0.174

0.379

0

1

年齢階級 40－49 歳

0.256

0.436

0.217

0.412

0.250

0.433

0.197

0.398

0

1

年齢階級 50－59 歳

0.229

0.420

0.181

0.385

0.231

0.422

0.190

0.392

0

1

年齢階級 60－69 歳

0.214

0.410

0.143

0.350

0.215

0.411

0.175

0.380

0

1

平均

標準偏差

平均

標準偏差

平均

標準偏差

平均

標準偏差

幸福スコア

5.620

2.393

4.664

2.412

6.113

2.416

5.214

配偶者・恋人なし

0.282

0.450

0.815

0.388

0.237

0.426

0.757

恋人あり

0.064

0.245

0.185

0.388

0.076

0.266

事実婚

0.019

0.137

0.000

0.000

0.027

離婚歴あり

0.109

0.312

0.162

0.369

19 歳以下の同居児あり

0.304

0.460

0.012

20 歳以上の同居児あり

0.147

0.354

別居子どもあり

0.226

親同居

N

7,714

2,667

6,917

2,170

ながせ・のぶこ お茶の水女子大学基幹研究院教授。最近 の 論 文 に Nagase, Nobuko（2021）“Abe’s Womanomics
Policy: Did it Reduce Gender Gap in Management?” in T.
Hoshi and P. Lipscy（eds.）The Political Economy of the
Abe Government and Abenomics Reforms, Campbridge
University Press, pp. 310-356。労働経済学，社会保障論専攻。

92

日本労働研究雑誌