平成３０年３月議会◯ 石川義治議員質問（１）水道事業の中長期計画の策定について皆さん、改めましてこんにちは。
石川義治でございます。ただいまより、さきに通告させていただきました要旨に基づきまして、水道事業の中期計画について５点、質問のほうをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
水は、人が生きていく上で必ず必要です。飲料はもとより、生活をしていく上で、なくてはならない存在です。近年、水の安定的な提供についてさまざまな方面から警鐘が鳴らされています。水道事業を未来永劫に健全で安全で安心に進めることは、現役世代の責任であると考えております。
公営企業の経営は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としながら、将来にわたり、住民生活に身近な社会資本の整備、必要な住民サービスの提供等、その本来の目的である公共の福祉の増進をしていくことが求められていると考えています。
しかしながら、人口等の減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、公営企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しつつあります。こうした中、引き続き公営企業として事業を行うには、みずからの経営等について的確な現状把握を行った上で、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組み、徹底した効率化、経営健全化をすることが必要であると考えます。
昨年６月９日に閣議決定をされました平成 29 年度の「骨太の方針」である「経済財政運営と改革の基本方針 2017」の第３章「経済・財政一体改革の進捗・推進」において、2020 年代を見据えた地方行財政の構造改革の推進として、公営企業の「経営戦略」の策定が促されています。
また、平成 28 年１月 26 日付、総務省公営企業三課室長通知においても、公営企業については、将来にわたってサービスの提供を安定的に継続するため、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を平成 32 年度末までに策定することが求められています。
このような中長期計画の策定については、水道事業の基盤強化の方策として、長期的視野に立った計画的な資産管理でもある「アセットマネジメント」として、厚生労働省からも、実施するよう要請のほうをされております。
全国的に、高度経済成長期に建設した公共施設の老朽化が問題となる中、本町の水道事業においても、昭和 37 年２月の給水開始から既に 56 年が経過をしておりまして、水道施設の老朽化が進んでいると思います。
また、水道事業の経営状況については、平成 25 年度より４年連続して、実質的には赤字決算を計上されております。

こうした中、水道事業を将来にわたり健全に経営していくためには、中長期的な視点での計画を策定することが必要だと考えます。
武豊町では、平成 23 年３月に「武豊町水道ビジョン」を策定し、「安心・安全を未来につなげ、みんなで築くやさしい水道」を基本理念に、一層の経営努力を図ってきました。「水道ビジョン」については、平成 25 年９月議会におきまして、地方公営企業会計制度の改正、老朽化の更新、耐震化の進捗、職員の技術継承、応急給水対策、災害対策マニュアルについてご質問のほうをさせていただいたことでございます。町当局のほうからは、水道事業の健全経営と水需要を把握した的確な施設の更新などのご答弁を頂戴している次第でございます。
平成 30 年現在、武豊町が「水道ビジョン」を策定して７年が経過しております。時代は、水需要の低下、少子高齢化等、急激に変化をしております。水道事業も変化に対応していかなければなりません。水道がこれからも住民に安全で安心して利用していただけることが重要であると考え、以下、ご質問のほうをさせていただきます。
１、水道事業を健全に経営するためには、水道事業の中長期計画の策定が必要と考えるが、町当局のご見解についてお伺いをさせていただきます。
２、経営戦略の策定期限は平成 32 年度末でございますが、取り組みの状況についてをお伺いいたします。
３、現在、耐震化工事に取り組んでいますが、進捗状況についてお伺いのほうをさせていただきます。
４、今後、老朽化の対策が必要であると考えるが、町当局の見解についてお伺いをいたします。
最後に、５、水道事業会計は、この４年間、実質的には赤字決算だが、その対策についてのほうをお伺いいたします。
以上、５点の質問をいたします。
◎町長（籾山芳輝君）
石川議員から、水道事業の中長期計画の策定について５点のご質問をいただきました。
私からは、小項目①水道事業を健全に経営するためには、中長期計画が必要と考えるが、見解はというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。
ご質問者もお話にございましたが、本町の水道は昭和 37 年２月、施設能力、１日最大給水量 2,070 立米で創設をし、給水を開始をいたしました。創設当初、昭和 37 年
度の実績は、給水人口 6,313 人、普及率 34％、１日最大給水量 1,242 立米でありました。その後、４回の変更認可を受け、事業を拡張し、平成 28 年度末現在で、給水人口４万 2,989 人、普及率 99.92％、１日最大給水量１万 5,468 立米となり、広く住民の皆様にご利用をいただけるものとなっております。
しかしながら、創設から既に 56 年が経過し、水道事業を取り巻く状況は大きく変化をいたしております。創設から半世紀が経過した水道施設は、間もなく更新時期を迎えることとなります。さらに、東海・東南海地震などに備えた震災対策についても、より一層充実をさせていく必要があります。
一方で、今後、人口減少社会を迎えるとともに、近年では節水型家電製品の普及及びライフスタイルの変化などから、水需要は減少傾向になることが予想されております。このように、水道事業を取り巻く状況が日に日に厳しさを増す現状は、本町のみならず、全国多くの自治体が抱えている課題でもあります。こうした中にあって、住民の皆様の日常生活に欠くことのできない重要な給水サービスを安定的に提供し続けるためには、水道事業を経営するという感覚を常に意識して事業運営に臨み、経営の健全性を確保することが必要であると考えております。
このような状況下、総務省からは、中長期計画である経営戦略の策定が、また厚生労働省からは、長期的視野に立った計画的な資産管理であるアセットマネジメントの実施が推進されております。本町の水道事業におきましても、中長期的な視点に立ち、長期的な更新需要の把握と適正な財政マネジメントの構築により、計画的に事業経営することが必要であると考えております。
今後、的確な将来予測を踏まえた中長期計画を策定することにより、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組み、将来にわたり安心して利用いただける水道事業の実現に向け、より一層、経営努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
以上で私からのご答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎建設部長（犬塚敏彦君）
続きまして、小項目２、経営戦略の策定について本町の取り組みでございます。
初めに、経営戦略の内容について説明をいたします。
経営戦略は、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画であります。経営戦略の特徴は、１つ目として、投資資産を初めとする支出と財源資産により示される収入のバランスがマッチした形で投資・財政計画が策定されていること、２つ目として、公営企業が実施する効率化・経営健全化のための取組方針が示されていることとなっております。総務省は、今後予想される経営環境の変化に公営企業が適切に対応することを求め、全国の公営企業の経営戦略の策定率を平成 32 年度末までに 100％とする目標を設定しました。
本町におきましても、将来的な人口減少、また大口需要者の水道離れなど、水需要の減少に伴う給水収益低下が見込まれております。また、水道施設が更新時期を迎え、今後、更新需要に多くの費用を要することが課題となっております。こうした状況に対応し、今後とも安定した事業経営を継続させるため、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を平成 32 年度末を目標に策定し、徹底した経営の効率化、健全化を図ってまいりたいと考えております。
次に、小項目３、耐震化工事の進捗についてであります。

昨今の東海・東南海地震の震源域の見直しにより、愛知県下の多くの市町村が耐震対策強化地域に指定されました。また、先日、南海トラフ地震について、今後 30 年間での発生確率が 70％から 70 から 80％に引き上げられたと政府地震調査委員会からも発表され、ライフラインの耐震化対策の早急性と重要性が一層増しております。
このような状況下で、本町といたしましても、優先的に取り組まなければならない事
業は水道施設の耐震化と考え、厳しい財政状況の中ではありますが、国や県の補助金を活用して、管路施設の耐震化事業を進めてまいりました。中でも、震災時に重要給水施設として位置づけている役場、小学校、拠点病院等での給水を確保することが重要だと考えております。このため、配水池から防災拠点となる役場や小学校までの基幹管路である口径 200 ミリメートルから 500 ミリメートルまでの幹線配水管を最優先に耐震化工事を行っております。平成 29 年 12 月末時点での武豊町内の基幹管路の総延長は約 36.5 キロメートルでありますが、耐震化が完了している管路延長は約 10.3 キロメートルであり、耐震適合率は約 28％となっております。今後も、補助金等を活用して、基幹管路の耐震化を順次進めてまいりたいと考えております。
次に、小項目４、老朽化対策の見解についてであります。
小項目１でもお答えしましたが、水道事業は創設から 56 年を経過し、水道施設についても今後、更新時期を迎えてまいります。老朽化対策については、施設を貯水施設、ポンプ施設、配水施設の３つに分類し、それぞれの施設ごとに対策を考えることが必要となります。
初めに、貯水施設についての老朽化対策であります。
貯水施設としては、配水池と配水塔になりますが、これらの建築物についてはコンクリート構造であり、今のところ法定耐用年数を迎えていないことから、現時点では早急な対策の必要はないと考えております。
次に、ポンプ施設についてであります。
ポンプ施設については、これまでも計画的に統合工事による施設更新を行っている
ほか、圧送ポンプに頼らない自然流下による供給区域の拡大を検討することにより、施設の統廃合を実施しております。また、各施設の電気機械設備については、現在も必要な保守点検を行うとともに計画的な更新及び修繕工事を実施しており、ポンプ施設についても現時点では早急な対策の必要はないと考えております。
最後に、管路施設についてであります。
基幹管路については、石綿管布設がえ工事の実施により、またその他の管路については、下水道と農業集落排水の汚水管布設工事に伴い、支障物件移転工事として水道管路の布設がえを実施したことにより、結果として老朽管の布設がえが行われております。このことから、市街化区域内においては、一部の区域を除いて老朽化対策は実施されており、今後、早い段階で老朽化が懸念されるのは市街化調整区域内の管路施設であると考えております。そこで、経営戦略を策定するに当たり、市街化調整区域の管路施設を中心に、法定耐用年数や漏水事故の発生頻度などを参考に、最も有効な管路の更新計画を策定し、計画に基づいた老朽化対策を実施してまいりたいと考えております。
なお、貯水施設、ポンプ施設についても、新たに施設台帳を整備し、より詳細な更新計画を策定したいと考えております。いずれの施設におきましても、今後は平成 32年度に策定する経営戦略を有効に活用し、財政計画と整合させ、更新費用を極力平準化してまいりたいと考えております。
次に、小項目５、この４年間、実質的には赤字決算であるが、対策についてであります。
各年度決算における実質的な赤字額としては、平成 25 年度約 1,150 万円、26 年度約 2,520 万円、27 年度約 950 万円、28 年度約 1,340 万円となっており、４年連続して実質赤字決算を計上しております。赤字決算の主な要因としては、平成 25 年度に大口需要者であった企業が上水道から工業用水へ切りかえを行ったことによる給水収益の減少が影響したものとなっております。こうした状況の中では、収益の回復が期待できないことから、徹底した費用の削減対策が必要であると認識し、主に以下の３つの対策を行ってまいりました。
１つ目として、平成 26 年度より、日々の徹底した給水量の管理により、承認基本給水量の減量による費用の削減、２つ目として、平成 27 年度より、水道の使用中止等の窓口業務及び検針業務などの包括的な民間委託を実施し、業務の効率化による費用の削減、３つ目として、建設改良工事の平準化を行い、減価償却費を平準化することで費用の上昇を抑制、これらの対策により、この４年間、黒字決算への回復までとはなりませんでしたが、赤字幅の縮小はできたものと考えております。
なお、平成 28 年度半ばごろから、大口使用者の水需要の増加、また一般家庭の給水戸数も堅調に増加したこともあり、給水収益はようやく回復傾向に転じております。
このことから、平成 29 年度決算は黒字に転じるのではないかと予想しております。
しかしながら、公営企業である以上、経営状況が給水収益に左右される体質に変わりはありません。今後は、今回策定することといたしました中長期計画である経営戦略を有効に活用しながら、健全経営に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
一通りご答弁を頂戴しましたので、小項目１番から再質問のほうをさせていただきた
いと思います。
最初に、中長期計画の策定の必要性についての質問だったと思うんですが、必要性はあるというようなご答弁を頂戴したわけですが、この中長期計画というものは、総務省のほうからご提示をいただいております 32 年度までに求められている経営戦略の策定ということでよろしかったでしょうか。
◎建設部長（犬塚敏彦君）
はい、議員お見込みのとおりでございます。
◆１０番（石川義治君）
では、経営戦略について、経営戦略を策定していくわけなんですけれども、厚生労働省のほうからも実施を推進されているアセットマネジメントについても同時に取り組んでいくというようなお考えでよろしかったですか。
◎建設部長（犬塚敏彦君）
厚生労働省では、水道の安定供給のためにアセットマネジメントの実施を推進しております。アセットマネジメントは何かといいますと、水道施設による給水サービスを継続していくために必要な補修、更新といった施設管理に必要な費用と、そのための財源を算定して、長期的な視点に立って経営していくことでございます。今後必要な施設の更新に係る費用と施設更新への投資可能額とを比較して、更新費用を平準化するということは、持続可能な事業経営につながりますので、アセットマネジメントにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（石川義治君）
アセットにも取り組んでいかれるというご答弁ですが、今の説明の中で少し確認させていただきたいんですけれども、別物なんでしょうが、経営戦略とアセットマネジメントというのは実質的には一緒のものというお考えでよろしかったですか。
◎建設部長（犬塚敏彦君）
経営戦略は、地方公営企業法というものにのっとって、公営企業の健全経営のための計画でありまして、アセットマネジメントは、水道法ですね、水道法にのっとった水道の安定供給のための資産管理であります。経営面からの視点か、資産管理面からの視点かということで、違いはありますが、どちらも中長期的な視点での計画取り組みであるというふうに認識をしております。アセットマネジメントの考え方を投資計画の検討に反映した上で、経営戦略を策定していきたいというふうに考えております。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
縦割り行政の中で、大変、地方自治体もご苦労されておるとは考えるわけですが、総務省と厚生労働省のほうから中長期計画の必要性を言われていますが、当局としてはどのように考えられておられるのかと。
◎建設部長（犬塚敏彦君）
総務省は、公営企業の健全経営のため中長期計画の策定をと申しておりまして、厚生労働省は、水道安定供給のため中長期的な視点での経営を推進しておるということで、短期的な視点、その場その場の思いつきの経営では事業経営を継続することはなかなか難しいのかなというふうに思っております。将来にわたって、事業の健全経営、水の安定供給、それを行うためには、やはり中長期的な視点での見方、考え方というのが求められているというふうに思っております。したがいまして、水道事業としては、中長期的な視点に立った計画の策定は必要であるというふうに考えております。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
公営企業の事業経営について、中長期的な視点で計画的に物事を考えていくことは最重要なことだとは思いますが、現状、これまでどのような形でされておられたのか、お答えられる範囲で結構でございますので、ご答弁を頂戴したいと思います。
◎建設部長（犬塚敏彦君）
水道事業は、いわゆる企業会計というものを適用しておりまして、毎日行っておる会
計処理、これは複式の簿記という方式で毎日業務をやっておりますが、その企業会
計の中には、減価償却費、資産、負債等の資産維持を図るストックの概念というのがございまして、中長期的な視点での事業経営というのは、今までも当然行われていたというふうに考えておりますし、平成 23 年３月に策定した水道ビジョン、そちらも計画的に施設の整備、管理等を今までも行ってきたというところでございます。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
これまでも中長期的に経営を行ってきたと、今ご説明いただいたわけですけれども、経営戦略の策定によって、これまでの経営と具体的には何がどのように変わっていかれるのかお示しいただければと思います。
◎建設部長（犬塚敏彦君）
そうですね、水道の事業経営に当たってやっぱり最も重要なことは何かといいますと、正確な現状把握ですね。今の状態を正確に把握して、それに基づいた今度は確実な将来の予測、その予測に対応して、じゃ的確な施策は何をやるべきかということであるというふうに思っております。これらを十分に取り入れた経営戦略を策定することによって、これまで以上に健全な事業経営に取り組むことができるのかなというふうに思っております。
◆１０番（石川義治君）
中長期計画として、先ほどもこれお示しさせていただきました武豊町の水道ビジョンというものが 23 年３月に発効していただいておるわけですが、これが平成 37 年までの期限で策定されておられますが、今回、32 年以降に経営戦略を策定するわけです
けれども、それとの兼ね合いについてはどのようにお考えておられるのか、ご説明のほうをお願いいたします。

◎建設部長（犬塚敏彦君）
平成 23 年３月策定しました今の武豊町の水道ビジョン、これは平成 37 年までの15 年間の水道事業として進むべき道とでもいいますか、そういったものをまとめたものでありまして、当然そのビジョンをまとめる際に、現状の把握だとか将来予測というのも行っておりまして、ビジョンのほうは、どちらかといえば水道の供給面ですね、水道の供給面のほうについて施策として何をすべきかというのを重きに置いた、重点を置いたものでございました。今回策定する経営戦略では、現状をより正確に把握して、将来予測を的確に行った上で、水道事業をいかに継続経営していくためにはどうすればよいかと、経営面での健全化も目標として、より実態に合った形で策定するものであるというふうに考えております。
以上であります。
◆１０番（石川義治君）
水道ビジョン、厚生労働省がつくれと言ったものかよく知りませんが、今のお話を聞く限りですと、こちらのほうもつくり直していくことで理解のほうはさせていただきます。
続きまして、小項目の２番目、経営戦略の取り組みについてのほうの質問のほうに移らさせていただきたいと思います。
経営戦略の特徴といたしましては、支出と収入のバランスがマッチした形で投資・財政計画が作成されていることと説明のほうをいただきましたが、収支が均衡しない、収入と支出が均衡しないときは、当然、絵に描いた餅になるわけですが、これ収入と支出のバランスはどのように調整されるお考えかお示しください。
◎建設部長（犬塚敏彦君）
そうですね、経営戦略を策定していく過程で、恐らくですけれども、支出に対して収入が不足するのではないのかなというのが予想されます。この場合は、いわゆる投資、支出のほうですね、と財源である収入の両方、両面からのバランス調整が必要であるというふうに思っております。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
投資と収入のバランスを調整するということですが、大変これは難しいとは思います。その中で、当然、収入を上げる、支出を下げる等々で調整はされると思うんですが、これ水道料金というのは水道事業の大幅な中を占めておるんですが、水道料金の見直しというのは、場合によっては考える可能性というのはあるんでしょうか。
◎建設部長（犬塚敏彦君）
料金の見直しについては、今のところは考えておりません。この経営戦略を策定して、将来の投資需要を正確に把握して、財源不足が明らかになったよという場合には、料金改定も視野に入れた財源確保を検討していかなければならないのかなというふうに思っております。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
今のところはまだ料金の改定はしなくて、ほかのところでご努力をしていただけるというご答弁をいただきましたので、しっかりとそのことは肝に銘じておきます。
財源の確保として、水道料金のほかで何か考えられるものは当然あるとは思うんですが、一度、あるようでしたらお示しいただければと思います。
◎建設部長（犬塚敏彦君）
そうですね、財源を確保するという意味であれば、企業債の発行というのも当然考えられますが、企業債は、しょせん借金ですので、後々は返さなければならないということで、将来の世代に負担を先送りするような、そんなような形となることもあるものですから、今のこの現役の世代と将来世代と負担の公平性というのを十分考慮した上で、取り入れるかどうか、慎重に判断していかなければならないというふうに思っております。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
いろいろと歳入の確保はあるとは思うんですが、今、話題の中で、これ愛知県の状況はよく把握していないんですが、水道の広域化についてお話があるとは思うんですが、その辺について、本町の動きみたいなものがわかるようでしたらお示しいただければと思います。
◎上下水道課長（榊原全伸君）
広域化についてです。将来にわたり、安全で良質な水を安定的かつ効率的に供給していくため、望ましい愛知県の水道のあるべき方向性を見出すことを目的として、愛知県の生活衛生課が中心となりまして、愛知県水道広域化研究会議、こちらが平成25 年７月に設置されております。この研究会議が年に１回開催されているほか、県内を４つのブロックに分類し、ブロック会議として、それぞれ年３回ほど開催されております。武豊町は東尾張ブロックとして、14 団体の一員として参加をしております。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
今すぐにできるような話ではないんですが、一つの選択肢の中で、しっかりとご研究のほうをしていただければともいうふうに考えております。
あと１点、本年度も予算づけのほうはあったと思うんですが、この経営戦略の策定が 30 年、31 年、32 年という形で今動いておられるわけですけれども、どのような形で取り組んでいくのか教えていただきたいと思います。
◎上下水道課長（榊原全伸君）
これからの取り組みです。平成 30 年度、31 年度の２カ年において、水道事業の施設などの現状を把握して、施設更新の順位の検証や支出、そちらに係る基礎資料の取りまとめ、アセットマネジメントを取り入れることにより更新投資の平準化、財政支出の見通しを立てることを予定しております。その上で、どのような取り組みを行っていくかというのを取りまとめまして、平成 32 年度に経営戦略を策定する予定であります。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
32 年までにつくれと言われて、つくらない市町村もあるかもしれませんが、我が町がそんなことをするわけにはいきませんので、ぜひともすばらしい経営戦略をつくっていただければと思います。
続きまして、耐震化工事の進捗状況について少しお伺いのほうをさせていただきた
いと思いますが、震災対策として早急に耐震化を進めていってほしいと思いますが、大切なのは費用なんですけれども、どのぐらいの費用がかかるか、わかるようでした
らお示しいただければと思いますが。
◎上下水道課課長補佐（森田明男君）
年間２億円ぐらいを見込んで、補助対象工事を進めてまいります。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
管路も長くて、年間２億以上は多分お金が出せないのかなという中で、２億円を使って今後は進めていくというふうにご理解させていただきますが、どこまでが耐震化というのはまた難しいところもございますので、しっかりと耐震のほうを進めていただきた
いと思いますが、基幹管路の耐震適合率が 28％で、これ基幹管路だけを耐震化するということになると、大体いつごろまでには完成するんですか。
◎上下水道課課長補佐（森田明男君）
現在、補助金を活用して実施しています基幹管路については、耐震工事については、今のペースで進みますと平成 41 年度ごろに完了すると想定しております。
◆１０番（石川義治君）
限られた予算の中で、平成 41 年度までになるべく地震が起こらないことを期待しまして、次のほうに移らさせていただきたいと思います。
小項目の４番でございます。老朽化対策です。
これも大変重要な問題でございますので、少しお話のほうをお伺いしたいと思いま
すが、市街化調整区域の管路について老朽化が特に始まるという、市街化区域は多分、下水道のこともあったものですから老朽化が始まるのが遅いのかなというふうに考えておりますが、いつごろから老朽化のほうは始まるというふうに考えておられるのかお示しいただければと思います。

◎上下水道課長（榊原全伸君）
配水管の法定耐用年数は 40 年となっております。状況などにもよりますが、おおむね 40 年を経過したものから順次更新が必要になってくると考えております。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
繰り返しになりますが、調整区域内の管路を中心に、あとは法定耐用年数、そして漏水等の事故の頻度も参考に行って老朽化対策を進めていくわけですが、ほかの要因として何か、ここを先にやるぞとかいう理由があるようでしたらお示しいただければと思います。
◎上下水道課長（榊原全伸君）
現在も取り組んでおりますが、土木課などの工事にあわせても更新工事を行っていきたいと考えております。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
工事費なんですけれども、本年度２億 7,900 万円程度となっておるわけですが、管路の老朽化対策を行うとして、およそ何年程度かかるというふうに考えておられますか。
◎上下水道課長（榊原全伸君）
管路の法定耐用年数は 40 年でありますので、水道を継続的に供給するためには、更新工事を繰り返し行い、施設を維持していかなければなりません。そのため、老朽化対策に完了はないと考えております。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
当然の答弁だと思うんですが、現状、武豊町に管路という資産がございます。これまでに、その資産をつくるのにお幾ら程度かかったか、把握しているようでしたらお示しいただければと思います。
◎上下水道課課長補佐（久綱誉子君）
昭和 37 年２月の給水開始からこれまでに整備してきた資産としまして、平成 28 年度決算の有形固定資産の年度末現在高といたしまして 92 億 6,645 万 8,852 円となっております。
◆１０番（石川義治君）
すみません、失礼しました。92 億円というのは、多分つくるのにかかったお金だと思いますが、37 年というと、僕がまだ１歳半のころの金額でして、多分 50 円あれば何でも買えたという時代だと思うんですが、当然、毎年毎年物価のほうも上がってこられるわけですけれども、どのぐらいの資産価値というふうでご想定のほうをされておって、

大体どのぐらいの予算が更新費用としてかかるのか、ご想定されておるのか、ご答弁ができるようでしたらいただきたいと思います。
◎上下水道課長（榊原全伸君）
まず、水道の施設というものはほとんどが水道管であります。仮に 100 億円の更新費用がかかるといたしまして、水道管の法定耐用年数が 40 年でありますので、割りますと２億 5,000 万となります。年間２億 5,000 万円の工事を行えば更新が行えるということになります。この金額は、現在の年間、先ほど議員がおっしゃった２億 7,000万、これとほぼ同額でありますので、今と財政状況が変わらずに工事を平準化できれば、現在の財源のままでも施設の更新は不可能ではないのではないかと考えております。ただ、これはあくまで大ざっぱな計算ですので、まさしくこうした資産について、今回策定する経営戦略の中で、現在の資産価値と更新に係る費用の把握を含めて詳細に行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
ここで今言っても始まらないことですが、100 億として２億 5,000 万なら多分かかるでしょうが、多分 100 億では足らないような気がしますけれども、これは今しゃべりません。
次へいきます。最後の問題です。赤字対策です。
費用対策の削減、３つの対策、お示しいただきましたが、そのことによって具体的に幾ら削減するかお示しいただければと思います。
◎上下水道課課長補佐（久綱誉子君）
具体的な削減額がお示しできるのは、受水費と民間委託になります。まず、受水費でありますが、承認基本給水量の減量により、平成 30 年度予算では、平成 25 年度に比べ 2,000 万円ほどの費用を削減いたしました。また、包括的な窓口等の民間委託の実施により、年間 200 万円ほどの費用削減となっております。
◆１０番（石川義治君）
建設改良工事の平準化により減価償却を平準化したいということですが、これがちょっと少しわからないんですが、具体的な削減費用というのは出るんでしょうか。
◎上下水道課長（榊原全伸君）
減価償却については、具体的な数字としては出ておりません。しかしながら、急激な減価償却の上昇を抑え、費用を平準化するように、建設改良工事を精査、また選択しております。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
ご答弁をいただく中で、いろいろと対策をしていただいているということは重々理解できましたが、結果的に、残念ながら４年間の実質赤字決算が出ているわけですが、ちょっと聞きづらいですけれども、現状の経営状況についての見解をお伺いさせていただければと思います。
◎上下水道課長（榊原全伸君）
４年連続して実質赤字決算となっておりますが、この２月 28 日現在、現金預金として 10 億 2,489 万 8,964 円の資金を保有しております。経営状況としましては適切であるのかなと考えております。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
今、現状で 10 億円の現金預金があるということで、昨日の答弁でしたか、適切な財政調整基金が幾らかというようなお話もあったと思うんですが、水道事業会計は特別会計の中でのもう切り離された企業会計ですが、幾らぐらいが適切な価格というのは原課としては把握しているんですか。
◎上下水道課長（榊原全伸君）
幾らぐらいの現金預金が適切かということでありますけれども、一応、給水収益の１年から２年分程度は必要じゃないかと考えております。現在、大体１年で６億 5,000 万円ほどの給水収益となっておりますので、現在、１年半分の 10 億円ほどとなっておりますので、現状で適切ではないかなと考えております。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
現状で適切ですので、現状を減らすことなく、事業経営のほうを励んでいただければというふうに考えます。
最後に、経営戦略を組むに当たって、これやはり地域の住民にしっかりと武豊町の水道事業のあり方を、この電波を通してでも理解していただきたいと思います。これについて、この経営戦略を策定しました、今の武豊町の経営状況はこうですよ、まだ料金は上げませんよというような形をどのような形で、我々議会に報告するのも当然ですけれども、一般的にも報告するような考えというのはあるんでしょうか。
◎建設部長（犬塚敏彦君）
経営戦略、策定したら公表しなさいという指導もございますので、住民の皆様へは、ほかの計画等もやっておりますように、町広報とホームページ、そちらのほうに内容のほうを掲載したいなというふうに考えておりますし、あと当然、議会に対しても行政報告会等において、進捗状況等も含めてご報告をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
３分ございますので、最後にひとつ町長にご見解のほうをお伺いしたいんですが、新年度予算編成、安全で安心なまちづくり、将来のまちづくりの礎というようなお話をきのういただきました。持続可能な財政運営を図る予算編成というような話も伺いました。これまさに水道事業におきましても同じだと思います。野菜茶業、区画整理事業、防災公園とか屋内温水プール等々、見える事業も大切でございますが、水道事業についても当然やっていただけるとは思っていますが、ここで一言、町長にお言葉をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎町長（籾山芳輝君）
しゃべる機会を与えていただきましてありがとうございます。
安全で安心なまちづくり、そしてそのまちづくりの礎をつくるということで、この新年に発信をさせていただいたところであります。ただいま、るるやりとりありましたように、水道経営についても適切な経営をしていく必要があるわけであります。老朽化対策
等々もしっかりと対策をしてまいらなければならないし、24 時間、365 日という時間帯の中で、安定、安心な水の提供、こうしたことも考えていかなければなりません。ですから、水の提供ということと施設の耐震化、そうした両面をまちづくりの礎の一部だということで対応をしていかなければならないであろう、こうした礎をきちっと築いていくことが日常生活の安全・安心につながっていくものであるというふうに思っております
ので、よろしくお願いをいたします。
◆１０番（石川義治君）
町長が簡潔にまとめていただきましたので、少し時間をいただきましたので、余談についても少し話させていただきますが、公営企業会計、公営事業の中で、今、下水道事業会計というのも進められております。今回、これは質問させていただきませんが、企業会計の導入を今しっかりやっていただく中で、これも総務省の指針では平成 32
年度までは経営戦略を導入しなければならない。大変お忙しいとは存じますが、今、町長からの答弁があったように、10 年後、20 年後の礎となるような形で、水道事業会計のみならず、下水道事業会計も、これも下水道がとまったらえらいことになりますので、目に見えない事業でございますが、しっかりとやっていただくことを願いまして、私のほうの質問のほうを終わらさせていただきます。