航空環境研究 No. 24（2020）, PP. 1−6

焦点

航空機騒音測定・評価マニュアル：改訂の経緯と今後の課題 *山田

1. まえがき一郎*

本稿ではこの航空機騒音の測定・評価に関する

日本で民間航空にジェット機が導入されてかマニュアルの開発の経緯を回顧し、概要紹介する

ら 70 年近く経つ。その導入で空港周辺に深刻なとともに今後の課題について若干考察した結果

騒 音 公 害 が勃 発したが、1973 年（ 昭 和 48 年 ）暮を述べる。

れの「航空機騒音に係る環境基準（以下、環境基準）」告示を契機に国が包括的な騒音対策に取り

2 . 航空機騒音監視測定マニュアル1988年版組み、様々な施策を行った結果、騒音被害は次第

わが国で航空機騒音を監視測定する方法を記に軽減されていき、騒音暴露も低減し、住民の音述した手引きとしてマニュアルが作成されたの環境も改善され静穏化が進んだ。しかし、航空機は、基準の告示から 15 年後の 1988 年（昭和 63 年）

騒音が問題でなくなったわけではない。それどこに発行された航空機騒音監視測定マニュアルがろか、今世紀に入り、航空機騒音のアノイアンス最初である 4（以下、1988 年版や旧マニュアルと反応が厳しくなったといわれている。また、十年記す）。その序文によれば「基準告示から15年経っあまり前に広域航法（PBN）に基づく新しい運航たが、基準の達成されない飛行場が多く残り、引方式が導入され、列車が線路を走るがごとくに航き続き航空機騒音の監視測定を行い、基準の達空機が決まった経路を高頻度で飛行するように成遵守を図っていく必要がある。しかし、基準やなって、低レベル高頻度の騒音暴露の状況が生じ関連する通達には測定・評価の実務的な手順（測て激しい騒音苦情が起き、今に至っている。欧米

定地点や測定時期の決め方、等々）が示されていも同様である。さらに首都圏の航空交通容量拡大ないため、様々な飛行場の態様に応じて騒音の状を目指し、羽田では都心上空を通る新たな経路が況を適切に評価するうえで不十分なので、航空機導入されて騒音と落下物の懸念が訴訟提起に繋

騒音の監視測定を実施する方法やデータ整理のがっているし、成田では夜間への運航拡大や第三方法を記したマニュアルを作った」と策定の趣旨

滑走路の建設が始まり、睡眠妨害や健康影響が懸を述べている。ジェット旅客機の騒音対策が喫念されている。このような航空と空港を巡る動き緊の課題となり、航空機騒音防止法の制定、環境の中、2013 年に一部改正された航空機騒音に係基準の告示を経て、その後十年を目途に国を挙げる環境基準が施行され、航空機騒音の評価指標がて様々な施策が推進され、次第に改善されていっ

WECPNL からL den へと変わったこともあって航た。告示後 15 年とはそんな時期であり、基準の達空機騒音を測定評価するためのマニュアルが作成を判定するための評価値の測定で混乱するこられ、航空機騒音測定・評価マニュアル」
として出とがあって測定評価の手順を明確にすることが版された（以下、現行マニュアルと記す）。現行マ求められたからである。訓練飛行などで飛行回数ニュアルは、その後、3 回にわたって改訂され、最が大きく変化する自衛隊等の飛行場の測定期間

新版は本年 2020 年（令和 2 年）春に発行された第 4は定期便主体で発着回数の安定した民間空港と版である。この最新版は環境省のホームページか同じでよいのか、測定点から飛行経路が見通せな

1-3

らダウンロードすることができる 。

い場所で測定してもよいのか、一機しか飛ばない* Manual for the measurement and evaluation of aircraft noise: Historical review of revisions and future issues,”
by Ichiro Yamada, (Director of the Organization of Airport Facilitation and Advisor of RION Co. Ltd.

−1−

〔焦点〕No.24, 2020のに複数の騒音イベントが観測されたり、複数機の測定が基本とされた。そうした状況であったたが飛行したのに騒音イベントが一つしか観測さめ、旧マニュアルには適用範囲や用語、報告事項れなかっ たりした時 どう処 理 するべきかといっ等の記述はなく、欠測や暗騒音混入等の影響に関たことが問題になっていた。基準の未達成な飛行する定量的な目安も示すには至らなかった。

場の状況改善を図るうえで不可欠な騒音評価の旧マニュアルは地方公共団体等に配布された手順が必ずしも一貫していなかった。旧マニュアが、普及啓発を図る講習会が開催されたか分からルは、そんな状況に対処する手引きとして作成さず、活用状況も調査していないと思われる。そのれたもので、飛行場の種別から始めて測定点と測ため、測定方法の統一や信頼性向上にどれほど役定期間、測定器、短期測定の注意事項、自動監視立ったかは分からない。

装置、データ処理方法までの 6 章立てで記述され、タイプ別飛行場一覧、環境基準と関連通達、測定

3 . 現行マニュアル発行の経緯

点の配置の考え方、特殊飛行場の判定手法、その3 . 1 環境基準の一部改正

他の注意事項の附録が付された。

航空機騒音に係る環 境基準の部分的な改正

1973 年に告示された環境基準では航空機騒音が 2007 年（平成 19 年）に行われ、騒音評価指標がの評価指標にWECPNL J を使用したが、その定義WECPNL J から時間帯補正等価騒音レベルL den へは、国際航空条約附属書ICAO ANNEX 16（環変更された。それを算出する基礎となる単発騒境保護）
附録に記載されていた空港周辺の土地利

音の評価指標も最大騒音レベルL A,Smax から単発用計画の評価指標WECPNL ICAO を近似したもの

騒音暴露レベルL AE に代わった。その契機は成田

5-6だった 。WECPNL ICAO の算出は、航空機騒音空港における 2002 年（平成 14 年）の暫定平行滑走を測定録音し、0 . 5 秒毎に 1 / 3 オクターブバンド路供用開始後の「W 値の逆転問題」である 6。暫

周波数分析をして複雑な手順で計算する必要が定平行滑走路の供用開始後に、騒音測定したとこあり、コンピュータ（ミニコン等）を使って分析しろ、便数が増えたにも関わらずWECPNL の値がなければならず、現場で簡単に行うことができる低下した測定点があった。極めて些少な変化だっものではなかった。そのため、騒音計とレベルレたが不合理な現象として問題視され、それを端緒コーダで簡単に算定できる方法として A 特性最に、環境基準の騒音評価指標と算出方法が見直さ大音圧レベルのパワー平均値に騒音機数の補正れることになった。前述の通り、WECPNL J の計6を加える簡便な近似式を用いて定義された 。

算式が ICAO の定義の近似表現であり、その条件

その当時、主要空港の騒音状況を監視するたを満 たさないことで起 きた些 少 な誤 差 とみるべ

め、国等は大規模な騒音監視システムを設置してきものであったが、不合理の解消が求められ、近自動監視を始めていたが、一般には基準達成の確似表現を止めてエネルギーベースの騒音評価を認にそうした装置を使うことはできず、航空機騒定義通りに行うことになって、新たな評価指標と音を測定する簡単な方法が強く求められていた。

して時間帯補正等価騒音レベルL den が採用され

WECPNL J であれば、騒音計とレベルレコーダーた。昼夕夜の時間帯に分けた補正を行うこと、単で騒音レベルを記録し、最大騒音レベルを読み取一数値で評価することは変わらなかった。まだ基り、電卓で評価値を算出することができる。暗騒準が未達成の地域を残す飛行場があることから音を耳で判断し、航空機の音が聴こえ始める直前

指標は変えても基準値は同じに維持したいといの暗騒音のレベルから 10 dB 以上大きければ航空う方針があった。騒音評価の観点からみれば、ノ機の騒音と判定する。航空機騒音識別も評価値算

イジネス評価からラウドネス評価に変わったが、定も簡便が第一だった。それでも、有人測定なの多数の航空機騒音の総暴露量の評価という点でで、短期間しか続けられないため、連続する1 週間は変わらないし、WECPNL J の計算式が A 特性最−2−No.24, 2020〔焦点〕

大音圧レベルに基づく近似表現だったので違和担保について様々な状況での処理の事例を挙げ感を持たれることもなかった。等価騒音レベルにて分 かりやすく説 明 する必 要 があると考 えたか

よる騒音評価は環境基準が騒音測定の方法としらである。て引用する JIS Z 8731「環境騒音の表示・測定方

上述した通り、現行マニュアルの作成は2007年

法」
でもすでに1983年（昭和58年）の改訂で導入さから始まり、2009 年（平成 21 年）に本文と附録かれており、基準適用対象から除外されていたヘリら成る初版（2009 年版）が完成して、地方公共団体ポート等の環境保全指針として1990年（平成2年）に配布して試験活用してもらい、不十分な点につに策定した小規模飛行場環境保全暫定指針でもいて意見が求められた。測定・評価の信頼性を担

L den 評価を採用したこと、等々、騒音評価の趨勢保する条件（妨害音の取り扱い等）の解析検討、参7がそうなっていた 。なお、空港周辺の航空機騒音考となる事例収集も行われた。その結果に基づの評価は、広範囲を対象とするため、離着陸騒音いて内容を改善し、本文・附録・参考資料の三部のみを評価の対象とするのが一般的であったが、構成にした第 2 版が 2012 年（平成 24 年）に公表さ2007 年の一部改正で航空機の地上運用（タクシーれた（2012 年版）。その後、2015 年（平成 27 年）にイング・APU 稼働・エンジンランナップ）の騒音は、計量法の騒音計検定に関する技術基準である影響も無視できない場合があるとされ、基準に明特定計量器検定検査規則が改正されて、それを受記しないが、必要な時は測定・評価対象として考けて騒音計の取り扱い方法の記述を修正した第 3慮することになった。

版が作られ、同年公表された（2015 年版）。さらに

3 . 2 現行マニュアルの作成と改訂の経緯

環境省は、2012 年版ができた後、2013～2014 年

新基準はこのような経緯を経て 2007 年暮れにの2か年にわたって地方公共団体の担当者らに向告示されたが、航空機騒音防止法等の関係法規のけてマニュアルの講習会を開催して普及啓発を改正が必要であったため、施行は 6 年後の 2013 年図った。その終了時点において、未だ対処し難い（平成 25 年）まで先送りすることになった。それ場合や分かりにくい点はないか精査し、19 項目のゆえ、それに先立ち航空機騒音測定・評価方法を課題に整理した。環境省は、2016 年以降 3 か年に記述するマニュアル（現行マニュアル）を新たにわたり、それら 19 課題の解析、調査、検討を行い、作ることになった。基準の一部改正で航空機騒音改善策を検討して新たな改訂版を作成した。そ測定・評価方法が大きく変化した：単発騒音暴露の改訂版の講習会を 2019 年（令和元年）に開催し、レベルL AE になり、妨害音の混入の影響が大きく最後に全体の記述確認を行い、本年 3 月、第四版なったほか、地上騒音の測定・評価方法の記述が（2020 年版）として発行した 8。これが現行マニュ必要になったためである。マニュアルを作成する

アルの最新版で環境省ホームページからダウン

目的は、基準達成を判定するための測定・評価のロードできるものである。

標準的かつ統一的方法を確立し、評価の信頼性と3 . 3 現行マニュアルの初版と第 2 版の概要透明性を担保することであり、マニュアル活用の本節では現行マニュアルの初版（2009 年版）と価値を高めるため、参考となる情報や実務事例を第2版（2012年版）の内容を簡単に振り返る。なお、できるだけ記述することにした。些少な不合理を第3版（2015 年版）
は、前述した通り、騒音計の取切っ掛けに指標を改めたことや地上騒音の寄与

り扱い方法の記述を修正した以外には第2版と違も考慮することの他、旧マニュアルの時代から長わないので省略する。

い年月が経って測定やデータ処理に使用する機2009 年版：現行マニュアルを作成するにあた器やコンピュータが大幅に進歩し変化している

り、本文の構成は、航空機騒音の無人監視の国際ことを踏まえ、航空機騒音を適切かつ効率的に評規格ISO 20906 に倣い、目的、用語、測定器、測定価することが重要であり、測定・評価の信頼性の地点、測定期間と時期、測定・評価方法、取りまと−3−

〔焦点〕No.24, 2020

めの7章仕立てにした 6。国際規格と同じ方が馴染用性を高めた。改正基準の施行に伴い過渡的措置み易いと考えたものである。このマニュアルの作の記述を削除し、WECPNL で評価する場合の取成時に新幹線と在来線の鉄道騒音の測定マニュり扱いを記述することとなった。

アル作成も並行して進められたため、技術的な事

3 . 4 現行マニュアルの 19 課題の検討と改訂

項 で共 通 にできることはなるべく揃 えるよう配

現行マニュアルの第二、三版でも分かりにくい慮した。本文はなるべく簡潔に記述すること、附点や対応し難い場合として挙げられた 19 課題は、録を充実することとされた。附録には環境基準等測定計画に関する 6 課題
（適切な測定環境の判断、の引用に加え、飛行場一覧、測定地点の選定上の暗騒音の状況の判断、測定時期の判断の目安等）、注意事項、年間平均値の推計方法や特殊な場合のデータ処理や評価方法に関する10課題（妨害音取取り扱い、改正基準施行前にL den の評価を行う場り扱い方法や積分範囲変更の判断、地上騒音の評合の過渡的措置についても記述した。なお、旧マ

価方法等）、解説の充実などの 3 課題であった。こニュアルと異なり、レベルレコーダは、騒音測定れらについて様々な飛行場の監視データを収集システムの表示装置として JIS C 1509 - 1に適合しして行った解析、シミュレーション計算、自治体ないので、レベル変動の監視や暗騒音レベルの確へのアンケートを通じた実態把握をして改善策認の目的で使用するに止めるよう規定された。

を検討し、新たな改訂版を作成した。19 課題の検2012 年版：マニュアルの構成を新幹線・在来討とは別だが航空機騒音の常時監視における欠線のマニュアルと揃えることになって、本文・附測や測定地点変更の取り扱いについても追加的録・参考資料の三部仕立てになった。2009 年版に検討した 9。

からの主な変更点は以下の通りである：本文の第旧マニュアルは 1973 年に告示された環境基準

1 章の測定・評価の目的が変更された。2009 年版に対応したアナログ式の騒音計とレベルレコーは一般的な航空機騒音の状況把握と基準達成状

ダでWECPNL を測定・評価する手順を記述した

況の把握だったが、2012 年版では後者に限定されものであったが、現行マニュアルは 2007 年に一部た。2 章では航空機騒音に係る用語が航空機に係改正された環境基準に対応してデジタル式の騒る用語に改められ、記述内容も見直された。3 章

音計でエネルギーベースのL den の測定・評価を定では III 型騒音計（積分型騒音計）が削除されて無義通りデジタルの時代にマッチした手順で行う

くなり、ウィンドスクリーンの記述も変更された。

もので、二度の改訂を経て充実した内容になって4 章は測定地点選定の記述変更、5 章は季節ごといたが、最新の 2020 年版は、19 課題への検討を踏の測定・評価を求める通達の廃止に対応するた

まえてさらに改訂され、信頼性の観点でも完成度めの測定の時期と期間の記述の変更が行われ、マの高いものになっている。

ニュアルの重要性が高くなる結果となった。6 章

3 . 5 現行マニュアル第 4 版の改訂概要

では測定・評価手順の記述の大幅な見直し、7 章

現行マニュアル第4版（2020年版）
への改訂にあでは測定・評価の結果取りまとめの記述を簡素たって、基準が引用するJIS Z 8731が改訂され、そ化した。測定項目等の記述は６章に移された。それと整合性を保ちつつ、本文への追加修正は、必の他、レベル値の取り扱いは四捨五入によること要最小限度に止めることとした。附録は必要に応とし、評価の途中のレベルは小数第一位までの数じて追加・改訂する、参考資料は一層の充実を図値、最終的な評価値は整数値として表すこととさることを基本の方針とした。

れた。附録は基準等、飛行場一覧、補足用語、測2020年版の改訂の主な修正は以下の通りである。

定地点選定の注意事項等、マニュアルの一部を成マニュアル本文の改訂：章節単位の追加・削除すものに限定した。年間推計の方法や特殊な場合はなく、一部の記述の最低限の修正・追加に止めた。の取り扱いは参考資料に移し、事例を増やして実「はじめに」：附録 4、附録 5 に測定評価の全体に−4−No.24, 2020〔焦点〕

わたる手順を示してあることを追記した。個々の充実を行った（短期測定と通年測定の手順を分け事項が記述してある章・節の番号を付記して読みた）他、騒音評価に係る用語説明を参考資料へ移たい記述個所に容易にたどり着ける。

した。

2 章の飛行場のカテゴリーの定義の見直し：定マニュアル参考資料の改訂：以下の事項の解説

期航空便の有無で各カテゴリーの対象を明確化の充実を図った。測定計画の立案の参考となる資した。関連して附録 3 のタイプ別飛行場一覧も更料として、測定地点の選定方法、適正な測定環境新した。の判断目安、測定の時期と期間、
タイプ 3 の小規模

5 . 1 節の測定時期に関する記述変更：「例えば夏飛行場やヘリポートでの測定における留意事項と冬」という記述を「例えば季節を変えて」に変更を記述した他、騒音計の動作確認やセミ等自然音して、夏と冬にこだわらず、飛行場ごとに適切なの影響や準定常騒音と単発騒音の重畳の取り扱時期を選択できるように変えた。これに関連して

い、L den の年平均の推計方法の記述追加、騒音評

参考資料 3 . 1「測定時期と回数の設定」を追加した。

価に関する解説（騒音評価指標の意味や時間帯補5 . 2 節の測定期間に関する記述変更：タイプ 3

正の意義の解説）の追加を行った。のカテゴリーの飛行場の定義の明確化に伴い適Ⅰ型とⅡ型の騒音計の違いについての付記事

切でなくなった記述を削除した。このタイプは基項の追加：飛行経路から離れた地点でⅡ型はⅠ型

本的には運航頻度が低いので騒音影響の大きなより0 . 5 dB 以上小さくなることがあり、設備更新時期に測る。参考資料 3 . 2「飛行場タイプ別の測時にⅠ型へ変えていくよう推奨する記述を追加定時期の考え方」
を追加した。

した。

6 . 3 . 1 ( 2 ) の測定器の動作確認の記述変更：測定の現場で騒音計の正常な動作を確認するため

4 . 今後の課題に音響校正器により表示値を点検するが、第 3 版

環境基準が告示された時代から現代まで半世までの記述では表示値の差が±0 . 7 dB 以上の場

紀近く経ち航空機の運航や騒音暴露の状況は大合は性能劣化や故障の可能性があるので「測定にきく変化した。人が求める生活の質の高さも変化使用しない」と言い切っていたが、第 4 版ではこれした。今では新たな運航方式の導入で航空機がを改め、「使用しないことが望ましい」と表現を緩

高頻度で頭上を飛び、昔より20 dB 以上も低い騒めた。その代わり、「差が 0 . 7 dB を超える状態で音レベルでも環境基準の対象にならない低騒音測定した場合は測定結果は参考とする」との注記

暴露の地域からも厳しい騒音苦情が寄せられて3 を追加し、騒音計は点検修理するよう推奨する」

騒音の状況の説明が求められ、騒音対策を迫られことにした。これと関連して参考資料 4 . 3「騒音る。そのため、そうした低騒音暴露の地域でも騒計の動作確認」の記述を追加変更し、この判断目音を測定し評価する必要が生じている。評価に求安±0.7dBの設定の根拠や感度変化をもたらす故められる信頼性、透明性も高くなっているため音障の原因、参考値とする場合の取り扱いについて源の識別や分離も不可欠になってきた。

説明した。

現行マニュアルは三度の改訂を経て測定評価

6 . 4 . 3 の最大騒音レベル算出の記述変更：最大に関する最新の知見を反映し、完成度の高いもの騒音レベルをⅡ型騒音計のL Aeq, 1 s,max で算出するになっている。マニュアル最新版は、印刷物配布方法を測定の信頼性の観点から削除した。に加え、環境省のホームページに電子版が掲載しマニュアル附録の改訂事項：改訂の方針に従てありダウンロードできる。講習会も繰り返し開い、必要なものに限り、記述の追加変更をした。地催されており、マニュアルに基づく航空機騒音測域類型に係る処理基準の追加、飛行場一覧の見定・評価方法は広く普及しているとみてよいと思直し、測定・評価手順のフローチャートの変更とう。

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〔焦点〕No.24, 2020

そうした現行マニュアルではあるが、一週間の謝辞

短期測定を行って、最大騒音レベルが暗騒音から本稿を執筆するに際し、環境省が令和元年度

10 dB 以上大きい騒音のみ測定して評価値を算定に公益社団法人 日本騒音制御工学会に委託をしすることが基 本 である点 ではまだ旧 版 と変 わらた業務のなかで実施された「航空機騒音測定・評ず、新旧が入り混じった評価方法にとどまってい

価マニュアル改訂 講習会 テキスト」を参考にしると言わざるを得ない。通年監視についても記述た。筆者はその改訂作業に委員会委員としてならしてあるが、それを主体とした測定・評価の方法びに学会の会員として関与した。末尾ながら環境にはなっていないのである。

省 水・大気環境局 自動車対策課、騒音制御工学

今は旧マニュアルの時代と異なり、測定機器もデータ処理や通信の技術も格段に発達している。飛行経路の情報も自動収集できるようになった。それらを十分に活用することを前提にして基準や測定・評価の方法を社会情勢や航空交通の発達に応じてニーズに対応できるものに変えていくようさらなる改 善 が求 められるのではないだ
ろうか。

5 . おわりに本報告では航空機騒音に係る環境基準の達成と遵守を判定するための測定・評価方法の手引きである航空機騒音測定・評価マニュアルの作成から改訂に至る経緯を振り返り最新版である第 4 版の改訂概要を示した。このマニュアルに基づく測定・評価の実際的な手順については本誌の解説記
事「航空機騒音測定・評価マニュアルに基づく短期測定の実際」10 も参照されたい。
今後の課題について若干の考察を述べた。今世紀に入ってはや二十年、航空機騒音のアノイアン会、委員会委員の皆様に謝意を表する。
参考文献
1) 山田一郎、航空機騒音測定・評価マニュアルの制定に至る経緯と今後の課題、日本騒音制御工学会秋季研究発表会、2019 年（令和元年）。
2) 駒形洋介、航空機騒音測定・評価マニュアルにかかる課題の検討について、日本騒音制御工学会秋季研究発表会、2019 年（令和元年）。
3) 環境省、航空機騒音測定・評価マニュアル改訂 講習会 テキスト、2019 年（令和元年）。
4) 環境庁大気保全局、航空機騒音監視測定マニュアル、1988 年（昭和 63 年）。
5) 五十嵐寿一、環境基準 ( 騒音 ) の設定経過（その２）Ⅱ . 航空機騒音に係る環境基準、小林理研ニュース、No.20、1988 年（昭和 63 年）。
6) 山田一郎、航空機騒音の環境基準と測定・評価方法の改定に係る考察、日本騒音制御工学会秋季研究発表会、2009 年（平成 21 年）。
7) 山田一郎，航空機騒音の自動監視に関する国際規格の審議における論点あれこれ，騒音制御工学会秋季研究発表会、2008 年（平成 20 年）。
8) 環境省、航空機騒音測定・評価マニュアル、2020 年（令和 2 年）3 月。
9) 環境省、平成 30 年度航空機騒音測定・評価方法に関する検討調査業務報告書、2019 年（令和元年）3 月。
10) 篠原直明、航空機騒音測定・評価マニュアルに基づ
く短期測定の実際、Vol.24 ( 本誌 )。

ス反応が厳しくなったといわれるなか、首都圏では都心上空を通る経路と新たな運航方式の導入で騒音状況が変わっていく。航空機騒音に係る基準や測定・評価方法が適切か見直すことが常に求められるのではないだろうか。

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