６６

平成 31 事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成 28〜31 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書
令和２年６月
国立大学法人山 口 大 学

山口大学
○

大学の概要

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人 山口大学
②

③

④

⑤

(2) 大学の基本的な目標等
地域の基幹総合大学として、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」
を受け継ぎ、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化していきます。そのために、次の基本的な目標を掲げます。

所在地
吉田キャンパス（本部、人文学部、教育学部、経済学部、理学部、農学部、共同獣医学部、国際総合科学部、人文科学研究科、教育学研究科、経済学研究科、創成科学研究科、東アジア研究科、連合獣医学研究科、共同獣医学研究科）
山口県山口市
常盤キャンパス（工学部、創成科学研究科、技術経営研究科）
山口県宇部市小串キャンパス（医学部、医学系研究科）
山口県宇部市【教育】〜学生とともに成長する〜
教育理念に掲げる 発見し･はぐくみ･かたちにする 知の広場”を創出し、さらに全ての大学人が、地域や世界の人々とのあらゆる垣根を越えて多様性を許容し、共同･共育･共有の精神である 山大スピリット を持って成長し続ける大学を目指します。そのため、社会の期待に応えるべく質の保証を担保し、国際標準に沿った教育を展開することにより、｢課題解決力｣、｢自己研鑽力｣、｢チャレンジ精神｣などの｢人間力｣を備え、｢国際理解力｣と｢高い専門能力｣を持
ち、イノベーションを生み出すことができる人材を育成します。

役員の状況
学長 岡 正朗（平成 26 年４月１日〜令和４年３月 31 日）
理事数 ５人
監事数 ２人（うち非常勤１人）【研究】〜新しい価値を創造する〜
大内文化に始まる洗練された伝統と、明治の革新的な「維新マインド」を背景に、地域の基幹総合大学として各専門分野での研究を極めるとともに、他分
野や学外・国外の研究者との交流・連携を深め、新たな研究シーズを創出し、地域や時代が求めるニーズや課題に応える研究を推進します。研究成果の社会還元を目的に、科学技術イノベーション創出をリードし、文系と理系が融合する新たな研究や学問分野の創成を目指します。

学部等の構成学部
人文学部、教育学部、経済学部、理学部、医学部、工学部、農学部、共同獣医学部、国際総合科学部
大学院
人文科学研究科、教育学研究科、経済学研究科、医学系研究科、創成科学研究科、東アジア研究科、技術経営研究科、
連合獣医学研究科、共同獣医学研究科
研究所
時間学研究所
教育関係共同拠点
知的財産センター※※は、共同利用・共同研究拠点又は教育関係共同拠点に認定された施設を示す。
学生数及び教職員数
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程
専門職学位課程
教職員数
教 員
職 員

【地域連携】〜地域社会とともに前進する〜
地域の基幹総合大学として、地域が抱える多様な課題の解決に地域と連携・協力しつつ取り組み、地域の『知』の拠点としての役割を明確にして、「地方創生」を牽引します。「地方創生」に資するため、地域が求める人材の養成・育成を見据えた教育を推進するとともに、産業振興への寄与、イノベーション
創出への取組等を通じ、地元への 人財 の定着の促進を図ります。文化の香りのする地域の実現とともに、高度先進医療の提供、防災や環境に関する研究
成果の展開などを通じて安全で安心して生活できる地域の実現に貢献します。
【グローバル化】〜山口から世界に発信する〜
留学生を含む全ての大学人と、地域の人々が、互いの歴史・文化・民俗・言語・宗教などの違いを超えて、共感・共鳴・共奏できる「ダイバーシティ・キャンパス」を目指します。時空間を超えた 知の広場 で国内外の問題解決に繋がる『知』の創出を行うとともに、国籍を越えて「維新マインド」を持ち、世界、特にアジア地域の持続的な発展（サステナブル・アジア）に貢献し、日本発イノベーション（イノベーション・ジャパン）を生み出す人材を育成します。

10,190 人（うち留学生 275 人）
8,732 人（うち留学生 66 人）
939 人（うち留学生 88 人）
433 人（うち留学生 109 人）
86 人（うち留学生 12 人）
946 人
1,579 人-1-

山口大学
(3) 大学の機構図【平成28年3月31日】

学

監
監

長

事
事

（常勤）
（非常勤）

理
事
・
副
学
長
( 創 基 200 周 年 記 念 事 業 担 当 )（ 人 事 労 務 担 当 ）

総

監

事

支

援

室

内

部

監

査

室

務

学
長
室
創 基 200 周 年 事 業 推 進 課
総
務
課
部
広
報
課
人
事
課
（ 安 全 衛 生 対 策 室 ）【平成31年３月31日】

学

学

長

企 画 戦 略部

事
事

（常勤）
（非常勤）

理事（ 学長代 行） ・ 副 学長
（ 総 務 企 画 担 当 ）
理 事 ・ 副 学 長（ 人 事 労 務 担 当 ）（ 地 域 連 携 担 当 ）理事（学長代行）・副 学長（ 総 務 企 画 担 当 ）
副

監
監

長

企 画 ・ 評 価 課
国 際 ・ 地 域 連 携 課

監

事

支

援

係

内

部

監

査

室

学

学
長
室
総
務
課
人
事
課
総務企画部
（安全衛生対策室）
企 画 ・ 評 価 課
地 域 連 携 課

地域未来創生センター

山口 学研究セ ン ター

副学長
（ 国 際 連 携 担 当 ）大 学 評 価 室

理

事

（ 財

・

務

副

施

長 ）

学

設

担

長

大
財

財
部経
契

務

当 ）

理
事
・
副
学
長
（ 学 術 研 究 担 当 ）（ 大学研究推進機構長 ）副学長（ 学 術 情 報 担 当 ）（ 大 学 情 報 機 構 長 ）

設
設

企
整

画
備

課
課

教
学 生 支 援部 学
入

育
生

支
支
試

援
援

課
課
課

研
産

究
学

推
連

進
携

課
課

学
情 報 環 境部
情

術
報

情
企

報
画

課
課

学 術 研 究部

人

文

工

究

部
科 ）

理

学

教
（ 教

育
育 学

学
研 究

部
科 ）

教

育

済
済 学

東

ジ

ア

研
ア

学
究
研

部
科 ）
究

工
（ 理
技

工

学

学
研

部
科 ）

究

経

医
事

工
事

営

研

究

科

農
（ 農

学

学
研

究

科

部
）

農

部

共

獣

医

学

大

財

務

財
部
契

教 育 機

構
理 事 ・ 副 学 長（ 教 育 学 生 担 当 ）（ 大 学 教 育 機 構 長 ）

部

部

学

済

学

事

事

部

務

部

務

部

務

部

事

部

事

務

部

時 間

学 研 究

所

大 学

情 報 機

構

理 事 ・ 副 学 長（ 学 術 研 究 担 当 ）（ 大学 研究 推進 機構 長 ）副学長（ 学 術 情 報 担 当 ）（ 大 学 情 報 機 構 長 ）

総
部経
部学
医

学
務

総
部
会
部
学

学
務

務
管
務
事

営

務

理

企
計
務

画

課
課
課
課
課
課
課

学

部

事

務

獣

医

学

部

事

企
整

画
備

部

際

総

合

科

学

部

事 務 部

内

部

監

査

室

学
長
室
総
務
課
人
事
課
総務企画部
（安全衛生 対策 室）
企 画 ・ 評 価 課
地 域 連 携 課
地域未来創生センター

山 口学研究 セン タ ー

大

学

教

育

機

構

教

職

セ

ン

タ

ー

ダイバーシティ推進室

副学長（大学評価担 当）（ 大 学 評 価 室 長 ）

理 事 ・ 副 学 長（ 財 務 施 設 担 当 ）

理 事 ・ 副 学 長（ 教 育 学 生 担 当 ）（ 大 学 教 育 機 構 長 ）

大

財

務

施 設環 境部

施
施

設
設

企
整

画
備

課
課

学生支援部

教
学
国
入

育
生
際

支
支
交
試

援
援
流

課
課
課
課

学 術研 究部

研
産

究
学

推
連

進
携

課
課

情 報環 境部

学
情

術
報

情
企

報
画

課
課

事

務

部

務

部

究
学

推
連

進
携

課
課

情 報環 境部

学
情

術
報

情
企

報
画

課
課

事

務

部

人
文
学
部
（ 人 文 科 学 研 究 科 ）

人

文

務

部

理
学
部
（ 創 成 科 学 研 究 科 ）

理

学

教

育

学

部

事

務

部

経

済

学

部

事

務

部

大学研究推進機構

時

大

教

育

学

部

部

学

事

部

事

務

間

学

学

情

研

報

究

機

所

構

部
附属教育実践総合センター

経

済

学

ア 研 究 科

部

総
経
管
学
医

医 学 部
事 務 部

総
会
学

工 学 部
事 務 部

事

務

務
企
運
務
事

営
理

務

画
営

企
計
務

画

理 事 ・ 副 学 長（ 学 術 研 究 担 当 ）（ 大学 研究 推 進 機構 長 ）副学長（ 学 術 情 報 担 当 ）（ 大 学 情 報 機 構 長 ）教育学部（ 教 育 学 研 究 科 ）教 育 学 部 附 属 学 校
経済
学部（ 経 済 学 研 究 科 ）

部

東

課
課
課
課
課

ア ジ

ア 研

課
課
課

工
学
部
（ 創 成 科 学 研 究 科 ）

部

事

務

共 同 獣 医 学部事

国 際 総 合 科 学 部

属

農

-2-

大 学

教

育

機

構

教

セ

ン

タ

ー

職

部

事

時 間

学

研

究

所

大 学

情

報

機

構

医 学 部
事 務 部

工 学 部
事 務 部

総
経
管
学
医
総
会
学

営
理

務

務
企
運
務
事

画
営

企
計
務

画

課
課
課
課
課
課
課
課
附属ものづくり創成センター

農

学

部

事

務

部
附

共 同 獣 医 学 部（ 共同 獣医学 研究科）

務 部

事 務 部

部

場

附属動物医療セン ター

国 際 総 合 科 学 部

学

技 術 経 営 研 究 科
農学部（ 創 成 科 学 研 究 科 ）部

連 合 獣 医 学 研 究 科

室

技術経営研究科企画事務室

附属ものづくり創成センター

学

価附属教育実践総合センター

技術経営研究科企画事務室

農評

大学研究推進機構

究 科

医
学
部
（ 医 学 系 研 究 科 ）医 学 部 附 属 病 院

学

課
課

研
産

学

共 同 獣 医 学 部（ 共同獣 医学研 究科）

務
約

学 術研 究部

理農学部（ 創 成 科 学 研 究 科 ）

財
部
契

課
課
課
課

附

国 際 総 合 科 学 部

係

副
学
長
（ ダイ バー シテ ィ推 進担 当）課
課

連 合 獣 医 学 研 究 科

国

援

援
援
流

部

務

室

課
課

技 術 経 営 研 究 科
同

価

支

支
支
交
試

理
学
部
（ 創 成 科 学 研 究 科 ）

ア ジ

評

事

育
生
際

文

医
学
部
（ 医 学 系 研 究 科 ）医 学 部 附 属 病 院

学

理 事 ・ 副 学 長（ 人 事 労 務 担 当 ）（ 地 域 連 携 担 当 ）

監

教
学
国
入

人

東

設
設

（常勤）
（非常勤）

学生支援部

人
文
学
部
（ 人 文 科 学 研 究 科 ）教育学部（ 教 育 学 研 究 科 ）教 育 学 部 附 属 学 校

務
約

施
施

施 設環 境部

工学部（ 創 成 科 学 研 究 科 ）経同副学長（大学評 価担 当）（ 大 学 評 価 室 長 ）経済
学部（ 経 済 学 研 究 科 ）

術

共

学

科

医
学
部
（ 医 学 系 研 究 科 ）医 学 部 附 属 病 院

室

大学研究推進機構

理
（ 理

経
（ 経

価

理 事 ・ 副 学 長（ 財 務 施 設 担 当 ）
大 学

人
文
学
部
（ 人 文 科 学 研 究 科 ）
学
学 研

評

課
課
課

施
施

施 設 環 境部
理
事
・
副
学
長
（ 教 育 学 生 担 当 ）（ 大 学 教 育 機 構 長 ）

務
理
約

学

事
事

副
学
長
（ 国 際 連 携 担 当 ）ダイバーシティ推進室

副学長（ 大学評 価担 当）
（

監
監

長

理事（ 学長代 行） ・ 副 学長
（ 総 務 企 画 担 当 ）地域未来創生セン ター

副学長（ ダイ バー シ テ ィ推 進担 当）（ 国 際 ・ 地 域 連 携担 当）【令和２年３月31日】

共 同 獣 医 学

部

事

農

場

務 部

連 合 獣 医 学 研 究 科

国 際 総 合 科 学 部

属

附属動物医療センター

国 際 総 合 科 学 部

事 務 部

山口大学
○

全体的な状況
果となった。また、教育学部は平成 29 年度と平成 30 年度連続して卒業生の正規採

本学は、地域の基幹総合大学として、「地域と共に」「時代と共に」を掲げ、第用率が全国１位を獲得、平成 30 年度の教職大学院修了生も就職率 100％を達成し３期の中期目標・計画に基づく運営にあたってきた。
地域への活動では、第２期末に設置した地域未来創生センターを皮切りに、第３た。医学系研究科では、全国初の「臨床培養士制度」の認定を受け、再生医療・細期初年度には、県内すべての大学・短大、山口県及び県内市長会、町村長会を構成

胞療法コースを設置した。鹿児島大学との共同獣医学部は、設置当時からの努力が員とする「大学リーグやまぐち」を立ち上げ、COC+「やまぐち未来創生人材育成・

実り、ヨーロッパの獣医学教育の外部評価機関である EAEVE からアジア地域として定着促進事業」に積極的に取り組んだ。COC+事業としては、国内最多の 177 機関をは初めての認証を受けた。この間、海外への留学者数は 339 名（平成 26 年度）か巻き込む地域のリーダー育成事業に発展した。また、地域医療の拠点として、国立ら 508 名（令和元年度）と 48％増加した。令和元年度は、新型コロナウイルス感染

大学病院としては初となる２巡目の病院再開発事業を実施し、診療機能の充実と災拡大により、２月から３月は留学者数が伸びなかったが、第３期の４年間は平成 26

害時・緊急時への備えを強化した。そのほか、社会連携講座及び共同研究講座とい年度に比して平均 60％増加となっている。受け入れた留学生も 442 名（平成 26 年

う新制度を立ち上げ、地方自治体や民間企業との連携を促進した。今後も、地域へ度）から 800 名（令和元年度）と 55％増加した。一連のグローバル化の成果としての働きかけは、「地方創生」をキーワードに、県内でのシンクタンクとして存在をは、Times Higher Education の世界大学インパクトランキング 2019 の SDGs 部門

高める努力を継続する。

で国内４位、世界ランキング 101〜200 位を獲得した。

時代の流れに応じた活動としては、第２期最終年度に教育学部を教員養成に特化

大学運営面では、学長のガバナンスのもと部局長会議、教育研究評議会での十分し、併せて経済学部を５学科１課程から３学科へ改編し、教育学部から 60 名、経な意見交換を経て、平成 29 年度に全学の教職員の人事を扱う学長・理事からなる

済学部から 40 名の入学定員を移動し、世界的なグローバル化の動きに対応した入「人事委員会」を設置し、第３期中の人件費抑制目標額の設定、教員配置ポイント

学定員 100 名の国際総合科学部を設置した。同学部における教育カリキュラムの最の抑制及び事務組織の見直しを含めた基本方針を示した。この方針に基づき、全体

大の特徴は、１年生９月に１か月間のフィリピンでの語学研修を実施し、２年生後の人件費を徹底して管理し、機能的で適切な人員配置が行えるようにした。具体的期から３年生前期の１年間、東アジアを中心とした海外留学が必修化されているこには、部局が予定する次年度の人事計画を６月までに提出し、部局との意見交換をとである。また、育てる人材像（ディプロマ・ポリシー）に基づくカリキュラム編

経て９月末までに「人事委員会」が承認することとした。その他、学生・若手研究成を行い、本学独自に開発した教育成果の可視化システム（YU CoB CuS）を用いて、者支援のための山口大学基金の助成制度を確立し、年間 3,500 万円程度の継続的な教育の質保証を行うこととした。国際総合科学部の教育の在り方を本学全体の教育支援を実施するとともに、学長・理事が県内外の企業、同窓会支部の催し等、機会改革のエンジンと位置付け、残り８学部の教育改革につなげるべく第３期中に努力を見つけて訪問し、基金の活動概要の説明をするとともに、寄附の依頼を行っていを重ねて来た。

る。また、共同研究や受託研究につなげる糸口として、学術指導制度を平成 30 年

第３期初年度には、人文学部と人文科学研究科の再編、理学部・工学部・農学部

度より導入し外部資金導入を促している。ダイバーシティの推進にも積極的に取りの理系３学部を母体とする大学院を再編統合し創成科学研究科を設置した。また、組んでおり、令和元年度には、子育て支援、女性や若者支援、働き方改革において、教育学研究科に教育実践高度化専攻を設置し、いわゆる教職大学院教育に対応し独自性、先進性のある取組を積極的に行っている企業として、日本創生のための将た。令和元年度には、経営系の社会人教育に対応して、経済学研究科の中に新たに来世代応援知事同盟「優秀将来世代応援企業賞」の表彰を受けた。

３つの教育プログラムを追加した。今後の第３期中には、創成科学研究科に令和２学生のための教育改革と就学支援、研究者、特に若手及び女性研究者のための年度からタイ王国カセサート大学との国際連携農学生命科学専攻の設置も決まり、

トップダウン・ボトムアップ双方向の研究支援、そのための柔軟な組織改革、これ

令和３年度には、理学部も産業界や高校生のニーズに応えた学部改組を予定していを常に念頭に置き、第３期中期目標期間の運営に努めている。

る。
以上述べた国際総合科学部に始まる一連の再編及び教育改革の結果としては、国
際総合科学部の最初の卒業生の就職率は 100％、続く令和２年度は 99％と良好な結

-3-

山口大学
○

戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況
ユニット１
中期目標【４】「山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB CuS)」に係る取組
教学マネジメントを強化するとともに、修得すべき能力に対する到達度を客観的に示す評価方法を導入し、学生の学びを保証する。また、他大学との連携により教育体制を整備・強化し、教育の質を向上させる。
ディプロマ・ポリシーに基づく人材育成の達成度を定量的に可視化する「山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB

中 期 計 画 【 11】CuS）」を平成 31 年度までに全学展開する。また、同システムと連動したポートフォリオ（総合的な学習の評価方法）システ
ム等を導入し、学修プロセスを可視化することにより、学生自身の振り返りを促進するとともに、教員による学修プロセスの把握を通した学修指導を可能とし、教育・学修の質的転換に繋げる。

平 成 31 年 度 計 画 【 11】YU CoB CuS の全ての学部への導入を完了する。学生の主体的な学びを促進するために YU CoB CuS、ポートフォリオ等を、学生の学修の振り返りや教員による学修指導に活用する。

【平成 31 事業年度の実施状況】
学位プログラムにおける育成すべき資質・能力をディプロマ・ポリシーにおいて明示し、ディプロマ・ポリシーに基づく人材育成の達成度を定量的に可視化する本学独自開発の「山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB CuS）」を平成 27 年度に設置した国際総合科学部から導入し、国際総合科学部の導入事例を参考にしながら、令和元年度までに全ての学部に導入した。学修到達度を可視化するとともに学修履歴の可視化を進め、学生自身の学修の振り
返りや教員の修学指導への活用などを通して教育の質的転換を進めた。
国際総合科学部では、「知識・理解」「コミュニケーション」「課題解決」「科学的思考と調整・統合能力」の４つの大項目のディプロマ・ポリシーの到達度（DP スコア）と、大項目を４または５つに細分化した小項目 DP スコアの達成度を卒業要件として制度導入し、学生が授業を履修する過程においてディ
プロマ・ポリシーの達成状況を意識しながら修学する態度が身に付き、卒業要件の単位数の修得だけに留まらず、学生自身が質の向上を意識した学修ができた。また、履修指導では DP スコアと GPA には相関関係が強いことが見出され、日頃から地道に修学することの重要性を学生に指導することができた。DP ス
コアは各授業科目の積み上げであるため、学生が自分の弱い領域の授業科目を集中的に学修すること、またそのように教員が指導することによって、長所に変えることが可能であることを確認した。
ユニット２
中期目標【４】

知的財産に係る教育研究の共同利用拠点としての取組
教学マネジメントを強化するとともに、修得すべき能力に対する到達度を客観的に示す評価方法を導入し、学生の学びを保証する。また、他大学との連携により教育体制を整備・強化し、教育の質を向上させる。
地域の教育委員会等と連携した現職教員研修に組織的に取り組むとともに、平成 29 年度までに「全学教職センター」を設置

中 期 計 画 【 13】し、全学的な責任ある教員免許取得体制の構築に取り組む。これまでの知的財産教育の蓄積を踏まえて、「知的財産センター」
を全国の知財教育研究の共同利用拠点として他大学へのファカルティディベロップメント及びスタッフディベロップメントや

-4-

山口大学
独自の特許検索システムの活用を推進する。また、欧米水準の獣医学教育を実施するため、共同獣医学課程において、北海道大学、帯広畜産大学、鹿児島大学と連携し、臨床実習の充実等の教育カリキュラム改善を行うとともに、e ラーニングコンテ
ンツ共有システム・バーチャルスライドシステム等を利用した教育コンテンツを充実し、平成 32 年度に欧州獣医学教育認証を取得する。
平 成 31 年 度 計 画 【 13-1】

教育関係共同利用拠点の活動を継続し、高度化した知財教育教材の開発を行う。また、知財教育リソースの社会人への提供、人文社会科学系大学院の知財教育教材の開発、知財教育部門の体制整備を行う。

【平成 31 事業年度の実施状況】［高度化した知財教育教材の開発］
教育関係共同利用拠点の活動では、知財教育の効率的な普及を図るためには、授業で利用する教材開発の強化が不可欠であり、既存知財教材の改善を進めるとともに、より広い範囲に普及させるため、初学者向けの知財教育標準化教材の新規開発を行った。
知財教育共同利用に係る本学の活動では、特に FD 研修に力を入れている。本学が実施する FD 等の支援活動を受けた結果、４つの大学で知財科目が開講され、このうち、愛媛大学については、本学の２年間に渡る支援の結果、令和２年度内に知財科目を全学必修化することとなった。
また、知財教育リソースの社会人への提供の試みとして、教員免許更新講習プログラム「子どもの創造性を促す知財教育教材作成」を行ってきたが、現職教員であっても知財創造教育の概念の把握が難しいことから、一部の受講者が具体的な指導案作成まで至らなかった状況であった。しかし、新たに各教科科目の指導案や事例を網羅したテキストを開発し利用することで、受講者が作成する指導案の質が向上した。
学内に向けた教材開発では、新たな人文社会系大学院の設置構想を受けて、そこでの科目開設を想定した教材開発を進めた。
［知財教育部門の体制整備］
令和元年 11 月に、知的財産センター教育部門に商標分野を専門とする外国人教員を採用した。この教員は、日本語能力検定試験で通訳ができるレベルのN1 を取得し、母国語のウズベキスタン語以外に、ロシア語、トルコ語、英語（TOEIC955 点）にも堪能である。知財教育部門で開発済み、あるいはこれから開発する教材について、英語版を中心とする多言語教材開発を推進する体制を整えた。
平成 28 年度に設置した全学教職センターにおいて、全学教職課程・教職支援の状況、並びにセンターの活動状況について中間
平 成 31 年 度 計 画 【 13-2】

まとめを行い、課題を分析する。また、設置時に組織した企画開発、学生支援及び地域連携の３部門体制の下で、引き続き、教員免許状更新講習や「ちゃぶ台型協働研修」等、現職教員研修への取組について、参加者や教育委員会等からの評価を分析
し、改善を図る。

【平成 31 事業年度の実施状況】［全学教職課程・教職支援等の検証］
教育職員免許法及び同法施行規則改正の平成 31 年４月１日の施行に伴い、全学の教職課程が新たな履修内容に移行した。教職センターでは、その円滑な運営がなされるよう、教職センターが主宰する一般学部生対象の教職オリエンテーションを通して学生への新しい教職課程を踏まえた履修案内を行うとともに、各学部の教職課程担当教員が出席する教職課程委員会を通した各学部への変更点の周知徹底を図るなど、適切な支援を行った。

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山口大学
平成 28 年度に設置した全学教職センターにおける全学教職課程の支援状況について現状分析を行った結果、事前事後指導や教育実習における一般学部での指導内容や配布資料にばらつきがあり、大学としての統一的な指導が不十分であることが課題として抽出された。
この課題への対策として、これまで本学にはなかった一般学部学生用の「教育実習の手引き」（全 40 ページ）、「教職課程の手引き」（全 42 ページ）を作成し、令和元年度から、教職センターが主宰する一般学部学生用の「教育実習事前指導」及び「教職オリエンテーション」において、これを配布し、より充実した教職指導を包括的に実施することができた。また、平成 30 年度中に開設したホームページの充実に努め、学生への教職に関する情報提供の充実も図った。
この間、教職センター内の「教職相談室」への相談件数は、平成 30 年度の延べ 1,199 件から令和元年度は延べ 1,302 件と増加し（学外からの相談件数を含む）、その増加の多くは、一般学部の学生の相談件数の増加によるものであり、全学組織として、全学の学生に対する教職支援機能を発揮している。
［現職教員の資質能力向上に向けた取組］
教員免許状更新講習では、他の研修会の参加者などから得られる評判や評価なども参考にしながら、事後アンケートで評価の高かった講習に見られる共通点、例えば「グループワーク」や「受講者間での協議の場がある」ことなどを分析し、その結果を講師担当予定者へ通知し改善を求めることで、講習の質の向上を図った。必要な講習の種類と数については、山口県教育委員会との連携により県内の受講対象教員の動向を把握することで、予想された幼稚園教諭の受講者増に対応した計画を立案し、円滑に実施した。なお、令和元年度の開講数及び総定員は、102 講習・総定員 5,040 名と平成 30 年度の実績（94 講習・4,500 名）を上回っており、さらに貢献度を増すことができている。
さらには、これらの取組に加えて、現職教員の資質能力の高度化、体系化に資する研修講座・プログラムの実施や教職員の資質能力の向上に資する調査研究等を行うために、令和２年度から中国地方西部及び九州地方北部の拠点として独立行政法人教職員支援機構山口大学センターを本学に設置することとなった。
ユニット３
中期目標【８】

独創的・先進的な研究の取組
大学の独創的・先進的な研究を育成し、世界の学術研究をリードする「研究拠点群」を形成するとともに、異分野融合の特徴的な研究分野を開拓することにより、「地方創生」を牽引する「研究所・研究センター」として自立化させる。
平成 26 年度に新設した「先進科学・イノベーション研究センター」を核として、国内外の大学等との連携・協力を進め、同センターに所属する研究拠点群の形成と自立化を促進する。同センターの最初の研究拠点として認定した「中高温微生物研究セ中 期 計 画 【 21】ンター」、「難治性疾患トランスレーション研究拠点」の２拠点からスタートし、平成 31 年度までに、５以上の研究拠点群の形成を促し、２拠点以上を大学附設「研究所・研究センター」として発足させ、外部資金の間接経費を活用した自立的な運営
や新たな学問分野の創生を支援する。

平 成 31 年 度 計 画 【 21】認定している研究拠点・プロジェクトや学内の研究プロジェクトから、大学附設の研究所または研究センターを設置する。

【平成 31 事業年度の実施状況】

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山口大学
研究拠点のうち、「中高温微生物研究センター」については、大学附設の研究所として独立させるため、令和４年度の全国共同利用・共同研究拠点の採択に向け、全国に先駆けた「中高温微生物」の研究拠点として、さらにはアジアの「微生物」研究拠点として発展するために、どのような課題があり、どのような活動を強化すべきか、幅広い意見をもらうため、令和２年度前半に外部評価を受けるための準備をした。加えて、海外研究機関と連携（タイ・コンケン
大学と MOU 締結、同カセサート大学とも MOU 締結協議中）し、全国共同利用・共同研究拠点の軸となる名古屋議定書に対応した耐熱性微生物 BANK（カルチャー
コレクション）の拡充を図るべく、学内の菌株のリスト化に取りかかった。
「応用衛星リモートセンシング研究センター」は、災害時に衛星データを解析し、安全で安心できる社会の実現に貢献するため、JAXA 大規模災害衛星画像
解析支援グループや防災科学技術研究所が中心になって進めている戦略的イノベーションプログラム SIP2「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」に参画した。さらには研究開発や地域連携・産学連携等を目的として、防災科学技術研究所と包括連携・協力に関する協定書を締結するなど、防災面での外部機関との連携に注力した。
これら２つの拠点を中心に、令和２年度の当初予算編成において、「研究拠点群の研究所・研究センター化に向けた基盤整備事業」20,000 千円、「全国共同利用拠点化支援経費」10,000 千円をそれぞれ確保することが令和２年３月 18 日に開催された経営協議会で認められ、大学全体としても研究所・研究センター設置を協力に後押しする方針を打ち出した。
その他、対外的な研究拠点へ発展していくための学内の拠点群形成プロジェクトのうち、令和３年度に、２件が定められた支援期間を終了するため、継続の可否について外部委員２名を含めた審査会を設けて審査し、その後の研究拠点への展開を目指す。
このように大学として認定している研究拠点・プロジェクトにおいては、それぞれの組織や研究の成熟度に応じ、研究所・研究センター設置に向け、段階的な取組を実施している。
中期目標【９】

各部局・各研究分野における研究の多様性を確保し、地域の基幹総合大学に相応しい、個性的で独創的な研究領域の創出を育み、その国際展開を活性化する。
文理融合の国際拠点を目指す「時間学研究」を始めとして、自然科学・人文社会科学系を問わず進展が期待される、異分野融合の研究（時空間防災学や光・エネルギー（水素）研究等）の拠点化・国際化を推進し、国内外の研究機関との共同研究を推進するため、長期的視野での国際的人材交流・人脈形成のシステムを平成 31 年度までに整備する。さらに、その成果を世界に中 期 計 画 【 22】

発信し普遍化することにより、人類社会の持続的な発展に寄与する。また、平成 31 年度までに 10 以上の重点連携大学（本学の研究力向上につながることが期待できる国際交流大学として、本学独自の基準で指定する大学）との研究連携を推進し、海外の研究者の継続的な招聘または本学研究者の長期派遣を行うことで、国際共著論文数について対平成 26 年度比 10％増とする。
時間学研究所では、異分野融合研究の国際展開を推進するため、国内外の研究機関との連携機関数の増加を検討するとともに、平 成 31 年 度 計 画 【 22】国際時間学会ロサンゼルス大会で日本時間学会セッションを開催する。また、平成 30 年度に開催した国際シンポジウム『中世日本の時間意識』の成果論文集を製作する。海外の重点連携大学等との国際連携活動及び「国際共著論文増加プロジェクト」
による研究者交流の活性化を支援し、国際共著論文の増加につなげる。

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山口大学
【平成 31 事業年度の実施状況】
個性的で独創的な研究領域で、様々な分野の研究者が在籍する文理融合組織の時間学研究所では、モスクワ大学や国際時間学会会長との積極的な国際的人材交流など、国外も含めた研究者同士のネットワークを広げるための独創的な研究活動が評価され、令和４年度には本学で国際時間学会を開催することが決定した。
令和元年６月には、ロサンゼルスで開催された国際時間学会に、会長であるチューリッヒ大学のシュタイネック教授（本学客員教授）の招待により、日本
時間学会及び本学時間学研究所の国際交流として参加し、時間学研究所長による講演も行うなど研究成果を発信した。多くの講演が芸術、哲学、文化をテーマとしたものであったのに対し、日本時間学会関係の講演は理系的内容中心であったことは参加者の関心を集め、また日本で独自の時間学の研究活動が行われていることにも強い興味を持たれた。
また、令和元年 11 月には本学において国際研究会「INTERNATIONAL WORKSHOP: Mathematical Sciences and Applications」を開催した。本学名誉博士であり、時間学研究所が毎年招へいするモスクワ大学のマイケル・トリベルスキー教授が中心となって開催されたもので、時間学研究所と学術交流協定を締結している九州大学マス・フォア・インダストリ研究所、明治大学先端数理科学インスティテュートをはじめ、京都大学・同志社大学、国外ではロシア、オー
ストラリアから 20 名の参加があり、活発な交流が実施された。特に明治大学とは、同大学が推進する大学院教育の高度化プログラムに山口大学も参加し、文部科学省の卓越大学院プログラムに協力することとなった。
平成 30 年度に本学で開催した国際シンポジウム『中世日本の時間意識（通称 TIMEJ）』の成果論文集の作成にあたって、令和元年 10 月には、チューリッ
ヒ大学のダニエラ・タン博士を迎えて、成果論文集の制作に関する会議が開催された。
「国際共著論文増加プロジェクト」では、16 件の申請のうちから、短期派遣支援１名 500 千円、短期招聘支援７件 3,037 千円の支援を行った。平成 29・
30 年度に支援したものも含め計 29 件のプロジェクト支援を行っており、その内、令和元年度には 25 件の国際共著論文が発行された。
これらを含め全学で国際連携活動を推進したことにより、全学の国際共著論文数は、平成 26 年度の 179 件に対し、令和元年度は 227 件と 26.8％の増とな
り、中期計画に掲げる目標値（10％増加）を大幅に達成している。
ユニット４

地方創生のための若年層の地元定着に向けた取組
若年層の流出超過を抑制し、活力ある地域を再生するため、地方自治体、地元産業界等と連携し、地域が求める人材の育成、

中 期 目 標 【 13】

そのための教育プログラムの構築を行うとともに、優れた人材の地域への定着を図るため、地元就職率の向上、雇用創出の推進に貢献する。
県内大学コンソーシアム、地方自治体、地元産業界等との連携を通じ、地域が求める人材、能力に関するニーズ調査を実施し、中 期 計 画 【 31】インターンシップの拡充、キャリア教育・職業教育の充実等を含む教育プログラムを構築する。また、地元企業のデータベースを整備・活用して学生への情報提供及び就業力向上等の就職支援の取組を行い、地元の定着率の向上を図る。これらの取組
により、平成 31 年度までに、地元就職率を 10％向上させる。

平 成 31 年 度 計 画 【 31】

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）で構築してきた取組について、事業終了後となる 2020 年度以降の

-8-

山口大学
さらなる展開を目指し、県内の高等教育機関と連携した YFL 育成プログラムの持続的展開、地元商工会議所や山口しごとセン
ター等と連携した、県内定着を促進する就職支援体制の構築等を行う。また、県内企業の PR を目的とした「山口きらめき企業の魅力発見フェア（Job フェア）」の出展機関数及び参加者数の増加を目指して継続開催するとともに、留学生の就職支援を促進するため、企業ニーズを調査し、調査結果を踏まえた支援取組を実施する。
【平成 31 事業年度の実施状況】［COC+事業終了後の事業継続体制整備］
COC+事業に参加する 12 高等教育機関及び山口県を中心に度重なる協議を行い、令和２年度以降は県内大学コンソーシアムである「大学リーグやまぐち」
を拡充させ、COC+事業で構築した強力な実施体制を発展させる形で COC+事業の自立化を実現した。自立化の実現にあたり、平成 30 年 11 月に設置した COC+
自立化ワーキンググループにおいて、令和元年度には学内での方針の決定、スケジュールの作成や、実施体制の検討、必要コストの算出等を行うとともに、自治体、高等教育機関、地元企業等へのアンケート調査を実施した。これらを踏まえた高等教育機関、山口県との調整を行い、令和２年３月、COC+事業最高意思決定機関である「やまぐち地域創生ネットワーク会議」において継続体制・取組が議決された。なお、令和元年度末時点で、COC+継続事業へ「参加する」と回答した地元企業数は 86 機関（全 136 機関）となっており、これまでの取組が評価され、事業の継続が地元企業から求められていることの表れである。
［「山口きらめき企業の魅力発見フェア（Job フェア）」の継続開催］
平成 28 年度から毎年開催している「山口きらめき企業の魅力発見フェア（Job フェア）を令和元年 10 月に開催し、86 機関の企業・自治体のブース出展、学生を中心とする 1,520 名の来場があった。平成 30 年度のブース出展は 84 機関、来場者は 1,518 名であったため、いずれも前年度実績と同規模であり、地
元産業界、地方自治体、学生にしっかり認知され、毎年の恒例行事として定着させている。また、出展する企業等に対して、地元企業の魅力向上と発信力の強化を目的とした「採用力向上セミナー」を毎年３回開催し、企業等への採用支援活動を実施している。
これらの取組により、COC+事業開始直後の平成 28 年度と最終年度にあたる令和元年度にそれぞれ実施した「学生の就職に関するアンケート調査（全１〜３年生を対象）」の回答では、「県内企業を全く知らない」が減少（約 34％→約 25％）し、「１社から５社知っている」（約 57％→約 58％）及び「６社から 10 社知っている」（約６％→約 12％）が増加という結果となり、学生の山口県内企業の認知度が改善した。
また、COC+事業に参加している民間企業・経済団体等は、平成 27 年度の COC+事業開始当初の 26 機関から、令和元年度 145 機関に増加しており、YFL 育成
プログラムや、Job フェア、ガクセイ社会科見学等の取組が高く評価されていることにより、事業参加機関の増加につながったと分析している。
［留学生の就職支援を促進する支援取組の実施］
海外展開を目指す企業における人材採用ニーズと日本での就職を希望する優秀な留学生の人材流出の課題に対応するため、平成 30 年度から、本学、山口県立大学、徳山大学等と山口県、地元銀行等が連携して「留学生と企業経営者との交流会」を開催している。令和元年度は、６月及び 12 月に開催し、合わ
せて参加企業 11 社、学生 20 名の参加により、小規模開催のメリットを生かしてじっくり話すことを重視した交流会を開催した。また、令和元年３月に実施した地元企業への雇用に関するアンケートの分析を行い、「留学生を雇用する際の在留資格に関する手続きの補助」を希望する企業が多かったため、山口県との協議を進め、課題解決のための企業向けセミナーの開催を提案し、令和２年度の開催に向けた活動に取り組んだ。
以上の取組により、すべての COC+参加校から COC+事業参加企業等へ就職した学生数は、平成 27 年度の 299 名に比べて、令和元年度は 12％増加の 335 名

-9-

山口大学
と、増加しており、県内企業の認知の高まりと若者の地元定着の推進が結果として表れている。
地方自治体、地元産業界等地域関係者との定期的な協議の場を設置し、地域のニーズを逐次集約する。また、技術経営研究科
における技術経営者養成、知財教育を通じた創意工夫に意欲を持つ人材の育成、産学公連携センターやものづくり創成センタ
中 期 計 画 【 32】ーにおける地元産業界との連携等、本学の強みを活かした共同研究等への取組を通じ、地域の産業振興、イノベーションの創出に寄与するとともに、新たな起業、新規事業化等による雇用創出を支援する。平成 31 年度までに、向上させるとしている地
元就職率のうちの 10％については、これらの新たな取組によるものとする。
山口県を中心とした産業支援機関、大学、高等専門学校等の事業化の支援や産学公連携の推進を行い、各機関のコーディネー

平 成 31 年 度 計 画 【 32】ターを構成員とする「やまぐち事業化支援・連携 コーディネート会議」コーディネーター連絡会議に、COC+事業のコーディネーター等が新たに参加し、山口県の地域資源やシーズを活用した事業化の支援に取り組む。

【平成 31 事業年度の実施状況】［山口県の地域資源やシーズを活用した事業化支援］
大学リーグやまぐちで実施する「地域や企業との連携促進事業」の取組を通じて、企業ニーズに基づく技術相談、企業面談等を実施するとともに、同事業の「地域貢献センター会議」における企業ニーズの情報共有、シーズ発表会における研究シーズの発信等により、高等教育機関が一体となって産業界との連携を促進した。
また、令和元年 12 月に開催された「やまぐち事業化支援・連携 コーディネート会議」コーディネーター連絡会議に、本学の COC+事業コーディネーターが参加し、参加機関とのネットワークを広げ、今後の事業化支援活動の基盤となる新たなネットワークを構築した。
これらの組織連携活動において、COC+事業参加企業からの素材加工に関するニーズを受け、COC+コーディネーターが企業間のマッチングを行なった結果、双方の企業の活性化に結びつくなど、地域の産業振興に寄与する取組を行った。
［ベンチャー企業支援、雇用創出支援等］
令和元年６月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との起業家支援に関する相互協力の覚書締結により、大学発ベンチャーの創出、ベンチャー支援人材の育成などを連携して推進する体制を整えた。令和２年１月には、地域発ベンチャーの立ち上げ及び成長の支援を通じて、地域における新
たな産業基盤の創出と知の集積を図り、持続的なエコシステム構築を目指して、地元金融機関（（株）山口フィナンシャルグループ）との共同でスタートアップ企業を育成・支援する取組を共同で開始した。具体的には、(株)山口フィナンシャルグループが本学の現役学生・教職員・卒業生を主な投資対象とする投資ファンド「Fun Fun Drive」（総額３億円）を設立するとともに、本学においては、起業を目指す学生・教職員等のための「ベンチャー起業支援室」の設置やスタートアップイベントを開催し、山口大学発のベンチャー企業を支援する取組を開始した。

さらには、学長及び理事による 101 社の企業訪問や COC+事業をはじめとした地元産業界等地域関係者との関係の深まりから、地方創生に高い意識を持った県内８社の経営者から協力の申し出があり、地域の「知」の拠点としての役割を担っている本学を応援する会（「地方創生に邁進する山口大学を応援する- 10 -

山口大学
経営者の会」）を令和２年２月に発足させた。当会では、本学の地域活性化等を目的とした教育・研究・地域貢献活動に対する支援を開始した。

ユニット５
中 期 目 標 【 14】大学のグローバル化に向けた取組
大学のグローバル化を総合的に推進するとともに、留学生を含む全ての大学人が、互いの歴史、文化、民俗、言語、宗教などの違いを超えて、共感、共鳴、共奏できる「ダイバーシティ・キャンパス」を実現する。
平成 27 年度に設置した国際総合科学部において、文理を超えた基礎的な知識と、日本語・英語をツールとした高いコミュニケーション能力、課題解決能力、チームにおけるアイデアや意見を調整する能力等を備えた人材の養成を目指し、海外協定大学との交換留学モデルを構築し、海外留学や海外インターンシップを推進する。また、技術経営研究科において、アジア、特に中 期 計 画 【 33】ASEAN 各国をメインフィールドとして活躍する技術経営人材「アジアイノベーションプロデューサー」を育成するための体系的かつアジア標準となる教育プログラム及び教育拠点を構築する。さらに、国際総合科学部及び技術経営研究科における取組
実績の全学的な展開、取組事例の広報、共有を推進し、英語やアジア諸言語をはじめとした多言語・多文化学習を全学的に推進する。
国際総合科学部では、10 以上の国・地域に１年間の長期海外留学を行い、４年間での卒業を可能とするカリキュラムや海外企業等でのインターンシップにより、国際社会で通用する幅広い知識と視野、高いコミュニケーション能力を備えた学生による、

平 成 31 年 度 計 画 【 33】

課題解決型学修モデルを定着させ、課題解決能力・企画運営能力を発揮できる実践的な人材を育成する。
技術経営研究科では、アジア標準となる教育プログラム及び教育拠点の取組実績を活かし、ASEAN 各国の技術経営分野における課題を抽出し、実課題の解決を目的とした研究活動を、マレーシア工科大学、バンドン工科大学等と連携して実施する。

【平成 31 事業年度の実施状況】
平成 27 年度に設置した国際総合科学部では、海外留学を教育課程に組み込み、１年次のフィリピンでの１か月間の短期語学研修と２年次後期から３年次前期までの１年間に長期海外留学や海外インターンシップを行うカリキュラムとなっている。令和元年度の長期海外留学派遣実績は 14 の国・地域に 89 名を派遣した。平成 28 年度入学生の１年次の TOEIC スコアは平均 544.5 点であったのに対し、４年次となった令和元年度では、平均 757.8 点となり、平均点が213 点以上上昇し、高いコミュニケーション能力を獲得している。また、アメリカのウォルトディズニー社、フィリピンの語学学校、台湾の美祢市台北観光交流事務所及び物流会社において、海外インターンシップを実施し、実社会における生産現場や企業の課題を学ぶ機会を設定し、さらに留学等で培った高い
コミュニケーション能力と協働力を活かしながら、実践の場で必要となる能力を養成するため、留学から帰国した学生に対して、文理融合型の内容を持つ「科学技術コミュニケーション」、「知的財産と技術経営」、「日本企業文化理解」、「ビッグデータと経営戦略」、「デザインの心理学」からなるコア科目を必修科目として開講している。卒業論文に代わる課題解決型プロジェクト研究では、地元の自治体と連携したインバウンド受入環境整備や台湾の TV での魅力発信等のプロジェクトを実施し、課題解決型学修モデルを定着させた。これらの結果、平成 27 年度入学生の就職率は 100％、平成 28 年度入学生は 99％であった。
また、技術経営研究科においては、アジア標準となる教育プログラム及び教育拠点の構築事業において共同設置した、マレーシア工科大学との知的財産に- 11 -

山口大学
関する国際連携講座（平成 28 年度）、バンドン工科大学（平成 29 年度）との新興国のイノベーションに特化した国際連携講座での共同研究の実施と国際会議を開催した。また、この国際連携講座を拠点として、実課題の解決を目的としたプロジェクト研究 PBAR（Project Based Action Research）により、実践的な技術経営の研究を推進する「アジアにおける技術経営研究拠点化事業（令和元年度〜令和５年度）」を開始し、本事業の推進のため、マレーシアのマラ工科大学との国際クロスアポイントにより、女性研究者１名を講師（特命）として採用した。本事業では、技術と経営の融合分野である技術経営の高度で複雑な知識体系（理論・手法）を基盤とした、実務へ応用するための新たな知識体系を構築していくためのインダストリー4.0 時代のイノベーションプロセス等の研究テーマの選定、マラ工科大学、バンドン工科大学等 ASEAN 諸国の大学と連携した研究チームの構築に取り組んだ。
大学のグローバル化を総合的に推進するため、平成 32 年度までに、医学部医学科においては国際基準に基づく医学教育分野別
中 期 計 画 【 34】外部評価を受審することとし、共同獣医学部においては国際認証を取得する。また、海外協定校とのダブルディグリープログ
ラム等を推進し、国際水準を満たす教育課程の編成を実現する。加えて、国際公募等により外国人教員等を積極的に雇用するとともに、平成 31 年度までに、一部分野の教員の国際公募を実施する。

平 成 31 年 度 計 画【 34-1】 共同獣医学部においては、欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の公式訪問診断を受審し、国際認証を取得する。
【平成 31 事業年度の実施状況】
共同獣医学部においては、欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の評価基準への対応のため、伴侶動物と産業動物の臨床実習、病理解剖実習、食肉衛生検査
実習について Hands-on 実習（学生が実際に手を動かす実習）を充実させた。令和元年度においては、中期計画を一年前倒しし、令和元年６月には本審査を受審し、令和元年 12 月 12 日にアジアで初めて『Accreditation status「適合」』（完全認証）の結果報告を受けた。EAEVE 認証を取得したことにより、組織、財政、教育設備、教育カリキュラム及び教育の質保証への取組等について、国際水準を満たした獣医学教育課程であることを評価された。今後は、国際的にボーダーレス化が進んでいる疾病の制御や食の安全に関わるより高度な獣医師の育成を推進していく。
平 成 31 年 度 計 画【 34-2】

医学部医学科においては、山口大学医学部医学科医学教育自己点検評価委員会において「自己点検評価報告書」を作成し、日本医学教育評価機構（JACME）の医学教育分野別評価を受審する。

【平成 31 事業年度の実施状況】
医学部においては、中期計画を一年前倒しし、令和元年 10 月から 11 月にかけて、日本医学教育評価機構（JACME）による医学教育分野別外部評価を受審した。医学部内設置した医学科医学教育自己点検評価委員会において、世界医学教育連盟のグローバルスタンダードを踏まえた評価基準を用いて、カリキュ
ラムの改善、医学専門群ごとの到達目標設定、ディプロマ・ポリシー修得状況の数値化等、学修成果基盤型教育の充実と学修成果の可視化等の自己点検・評価を行った結果、本審査で国際基準での医学教育の水準を満たしているとの認証を得た。審査では、学生の学修成果の可視化、電子システムを用いた学生間の相互評価及び教員の業績管理等が高く評価された。今後も、国際水準を満たした医学教育課程として質の維持・改善を図り、教育の質を保証していく。
平 成 31 年 度 計 画【 34-3】

教員募集要項を日・英の２言語で作成すること、また「外国で学位を取得した者が望ましい」、「外国語で授業ができる者が望ましい」を募集要項に条件として明記することなどを推奨し、外国人教員等の採用を推進する。

【平成 31 事業年度の実施状況】- 12 -

山口大学
第３期中期目標期間開始時の平成 28 年度から教員の採用は「国際公募」を原則とし、全ての部局において科学技術振興機構（JST）のポータルサイト『JRECIN Portal』や学会等を通じて公募を実施した。また、採用手続きに係る関係書類を日・英の２言語で約 60 件準備し、環境整備を行った。これらのことから、外国人教員、外国での研究・教育経験者（１年以上）の人数が平成 26 年度 154 人から令和元年度には 197 人に増加した。
「ダイバーシティ・キャンパス」の実現に向けた多様な価値観が共存する環境を整備するため、平成 31 年度までに、外国人留中 期 計 画 【 35】

学生数を平成 26 年度比 80％増、日本人の海外留学者数を平成 26 年度比 100％増とする。（いずれも短期間の者を含む。）これを実現するため、海外協定大学との交換留学モデルの構築、海外留学や海外インターンシップに係る条件整備、海外オフィスを活用した広報活動の強化、海外同窓会の組織化、留学体験・取組事例の広報等を推進する。
協定校、海外オフィス、同窓会に加え、本学独自の制度である重点連携大学や海外移民が多い歴史をもつ山口県という地域性

平 成 31 年 度 計 画 【 35】を反映したハワイ県人会等との連携を深めることにより、交換留学のほか、短期研修、インターンシップなど多様で特色ある
学生交流プログラムを構築、推進する。さらに、学生の受入・派遣に対して、緊急時対応も含めたきめ細かいサポート体制の強化を行うことにより、安心して学ぶことができる大学として情報発信し、留学生（受入・派遣）の増加を図る。

【平成 31 事業年度の実施状況】
山口県人会及び包括連携協定を締結している山口県や周防大島町とも協力し、令和元年度には、ペルーのサン・イグナシオ・デ・ロヨラ大学からの留学生の受入を開始した。アメリカ合衆国ハワイ大学のコミュニティカレッジ全体との協定締結を見据え、３機関と交流協定を締結した。ハワイ大学との協定締結
は、交換留学生の交流にとどまらず、「移民」をキーワードとした経済学部観光政策学科の専門研修や「山口学研究」での移民の文化、歴史、アイデンティ
ティ、ダイバーシティなど幅広い学術面の連携にも繋がり、高い教育効果を生んでいる。
派遣した本学学生（派遣学生）、受け入れた外国人留学生（受入学生）に関する危機管理体制の整備として、留学生危機管理サービスに加入し、24 時間コールセンターによる医療機関対応や万一の時の通訳及び派遣学生の安否確認等を常時行っている。留学生危機管理サービスを受入学生が日本で、あるいは派遣学生が海外で利用した場合には、その内容が大学へすぐに通知され、迅速な対応が大学としてとれるよう危機管理マニュアルを整備した。
受入学生への支援として、医師会の協力を得て英語対応の可否、女性医師の勤務の有無等の情報を掲載した病院 Map アプリの作成や指さしカードの導入によりコミュニケーションの促進を図った。これら本学の取組は、山口県や山口市、県内他大学でも高く評価され、県内の様々なところで利用される動きになっており、 関係各所への提供に向け準備を進めている。
また、令和元年 10 月には、企業からの寄附（４億円）により整備した新福利厚生棟が完成し、全てのサービスに英語で対応し、また、ハラルフードの提供も行っており、海外からの留学生はもとより、留学を希望する日本人学生へのワンストップ・サービス機能を充実し、安全・安心でかつ円滑な留学生活ができる環境を整備した。
以上の取組により、外国人留学生数は、平成 26 年度比 81％増（平成 26 年度；442 人→令和元年度；800 人）、日本人学生の海外派遣数は、平成 26 年度比48％増（平成 26 年度；339 人→令和元年度；508 人）となった。日本人学生の海外派遣について、令和元年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、令和２年２月〜３月期の短期派遣を行うことができなかった。平成 28 年度〜平成 30 年度においては、平均 543 名で、平成 26 年度比平均 60％増となっている。

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山口大学
ユニット６

附属病院の機能強化に向けた取組・・・中期計画【36】に記載

ユニット７

附属学校と学部・研究科の協働による教員養成の取組

中期目標【１】

学生が修得すべき学修能力を明確化し、地域から世界までを視野に入れた実践的課題解決能力を培うための体系的な学士課程教育を実施する。
平成 27 年度に教員養成課程へ一本化した教育学部では、地域の教員養成の拠点機能を果たすため、教育の理論と実践を融合させた体系的な教育課程を編成し、学校現場での実践的指導力を身につけた質の高い教員を養成するため、ミッションの再定義

中期計画【５】

で掲げた数値目標に従って、学校現場での指導経験を有する大学教員の割合を現状の 20％から 30％に引き上げるとともに、山口県における教員養成の占有率を、現状の小学校 26％、中学校 22％、特別支援学校８％から、小学校 40％、中学校 30％、特別支援学校 20％にまで引き上げる。
教育学部の教員組織については、学校現場経験者の割合 25％を達成する。また、平成 30 年度に山口県の教員として正規採用された全ての卒業生について、赴任校からの評価を実施し、課題等を整理する。併せて学部教員全員が現職教員研修に関わる

平 成 31 年 度 計 画 【 ５ 】

体制の下で実施する現職教員研修への取組について、参加者や教育委員会等からの評価を分析し、改善を図る。FD（ファカルティディベロップメント）研修を実施するとともに、教育に係る研究活動の成果を、県内外に向けて年１回以上発信する学部
教員の割合 40％を達成する。これらの取組を通じて、山口県における教員養成の占有率、小学校 35％、中学校 25％、特別支援学校 15％を達成する。

【平成 31 事業年度の実施状況】
教育研究活動への支援策の一環として、平成 29 年度に改訂した教育学部教員の採用基準ならびに昇任基準を基に、教員の専門性や経験年数を加味した人事計画を作成し、学校現場での指導経験を有する大学教員の配置を強化した。学校現場での指導経験を有する大学教員の割合を平成 27 年度の 22％から令和
元年度は 28％に引き上げ、実践的指導の強化により、学校現場での実践的指導力を身に付けた質の高い教員を養成するための体制を整備した。中期計画に掲げる目標に対して着実に取り組んでおり、中期目標期間に達成できる見込みである。
また、本学教員が山口県教員として正規採用された卒業生の赴任校を訪問し、校長等から教員としての活動状況について直接聞き取り調査を行う、支援継続的評価を実施した。聞き取り調査の整理・分析から、学級経営力や授業に関す不安や力不足を感じる卒業生が比較的多くみられることなどが明らかとな
り、今後の授業内容の改善の方向性を把握することができた。
本学が実施している教員養成プログラムとして、学生の意欲・主体性を引き出すため、また、学校現場の抱える課題や現職教員の生の話が聞ける機会を増やすために、現代的教育課題の前での教育関係者の平等性を上座・下座のない丸いちゃぶ台で表現し（実際にもちゃぶ台を囲みながら）、学部学生・教職大
学院院生・現職教員・大学教員等の教育関係者が分け隔てなく話し合える「ちゃぶ台」方式による協働型教職研修事業を、各種、自主参加により継続的に展開している。
令和元年度は、当該事業による教員就職率への影響に加えて、教員としてどのような資質能力が高まるのかという調査もあわせて行った。資質能力に関す- 14 -

山口大学
る調査の結果は分析途中であるが、「ちゃぶ台」プログラムに参加している学生の方が、参加していない学生と比較して教員採用試験の合格率が高いという結果が示された。
教員の資質向上のための取組として、教員養成・研修に関して重要な役割を担っている種々の学外組織と連携を密にしながら、以下の取組を実施した。
独立行政法人教職員支援機構との連携により、現職教員、山口県教育委員会、県内市町教育委員会、やまぐち総合教育支援センター、山口県 PTA 連合会、山口県子ども会連合会、教職大学院院生、保護者及び大学教員が 70 名以上参加する研修会「若手（自立・向上期）教員の育成と研修の創造力のある若手教員
をみんなで育てる！力のある若手教員に私がなる！（教職大学院と教育委員会の連携・協働支援事業：NITS カフェ in YAMAGUCHI）」を開催（令和元年 11月）した。本セミナーは、昨年までの２年間において、１年目は教職キャリアを自らデザインする意味、ステージ各期に求められる資質能力について、２年目は優れた教員のヒストリー、成長上の困難と乗り越え成長するための原動力について深めてきた。３年目となる令和元年度は、特に喫緊の課題である若手教員の育成に特化し企画・運営を行った。
受講後アンケートにより、研修スタイル（様々な立場の者が、その立場を超えてカフェ形式で自由に協働的に意見交換するスタイル）の有効性等を認めた。
また、山口県教員育成指標に示された資質能力に基づく若手教員の課題を参加者相互に共通理解し、この課題の克服や成長につなげるという観点から、これからの教員研修の在り方等について、参加者の間で相互理解を深めた。
また、教員の資質向上に向けて、教育学部の全教員が参加する会議に合わせ、教育に関する研究活動を活性化するための FD 研修を、年度中に６回実施し、大学教員の意識改革やスキルアップに努めた。新規に採用した２名の教員に対しては、教員養成学部の社会的使命や課題等に関する FD 研修会（教育学部新任教員 FD 研修会）を実施するとともに、「教職概論」のスタッフとして参加することを義務付けることによって教職に関する理解促進を図った。また、教職大学院については、理論と実践の往還に資することを目的とした FD 研修を年度中に３回実施した。
令和元年度においては、教育に係る研究活動の成果を、学部教員の 72.3％（平成 27 年度 60.4％）が県内外に向けて発信し、研究の活性化が図られた。
これらの取組により、文部科学省から公表された教員養成課程卒業生の正規採用教員就職率は、平成 29 年３月卒、平成 30 年３月卒の２年間については連続で全国１位、平成 31 年３月卒の順位は全国６位と着実に成果を上げてきた。また、山口県における教員占有率は、時期よって採用数が異なるため占有率の増減はあるが、中学校及び特別支援学校の目標値を次のとおり達成した。
・小学校 27.1％（平成 29 年度）、22.2％（令和元年度）【年度目標値 35％、最終 40％】
・中学校 32.0％（平成 28 年度）、25.8％（令和元年度）【年度目標値 25％、最終 30％】
・特別支援学校 26.7％（平成 30 年度）、23.5％（令和元年度）【年度目標値 15％、最終 20％】
なお、小学校における教員占有率の目標達成に向け、また、引き続き地域の教員養成中核機関としての役割を果たすために、山口県の教員、特に小学校教員を目指す学生を増加させることを目的として、令和４年度入試から推薦入学枠の見直しに伴う入学者選抜方法を変更することを令和元年度に決定した。
ユニット８

教育研究組織や学生定員の一体的な改革・・・中期計画【53】に記載

ユニット９

外部資金その他自己収入の確保に向けた取組・・・中期計画【57】に記載- 15 -

山口大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

【19】学長のリーダーシップを発揮できる環境を整え、迅速な意思決定を行うとともに、学外からの意見を積極的に活用し、戦略的・機動的な法人運営を行う。
また、全学的な視点から戦略的・計画的な教職員配置を行う。
【20】適正な人事評価のもと、研修体系等を充実させ、大学のビジョン実現に沿う多様な人材を育成する。
【21】人事・給与システムの弾力化を行い、大学のビジョン実現に沿う多様な人材を確保する。
【22】教職員が個々の生活に合った様々なワーク・ライフを両立し、安心して個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画の実現を推進する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

年度

【44】
学長のリーダーシップにより、学長直属の IR 室の機能を充実させるとともに、そのデータを活用し、大学の強み・特色を最大限に活かす事業を機動的に行う。また、そのために必要な学長戦略経費を確保し、事業効果の検証や経費配分の見直し等
PDCA サイクルを確立する。

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

令和２及び３事業年度の実施予定

平成 28 年度に大学教育セン
平成 24 年度に大学研究推進機構に研究推進戦略部を設置し、その下に URA 室を配置した。また、平成 27 ターに教学 IR 部を設置し、授年度に客観的データに基づく大学運営を支援するこ 業改善及び学生の学修評価にとを目的に、学長直下の組織として若手の教職員によ 係る情報の収集と分析を行っる IR 室を、平成 28 年度に大学教育機構大学教育セ ており、今後、山口大学版「教ンターに教学 IR 部を設置した。第３期中期目標期間 学マネジメント」を組織的に中は、各室が学長・理事との懇談会を定期的に開催し、 展開するために、令和２年４
各室が分析した情報の共有を行うとともに、学長・理 月に教学 IR 部を教学マネジメ
ント室に発展させ、教学 IR 体
事からの指示を踏まえた活動を行っている。
IR 室の活動としては、平成 28 年度は、執行部に対 制を強化する。継続して、IRす る 財 政 再 建 に 資 す る 経 営 デ ー タ の 提 供 と 「 YU 室、教学マネジメント室及びFACTBOOK 2016 」 の 作成 を 重 点 的 に 行 っ た。 「 YU URA 室が、学長・理事との懇談
FACTBOOK 2016」は、①大学基本情報、②KPI（中期計 会を定期的に開催し、各室が画における重点項目）、③第三期中期計画に明記され 分析した情報の共有を行うとた数値目標のデータを基本項目とし、本学の教育研 ともに、戦略的な運営に活用
究・経営の状況把握を踏まえた項目のデータ収集と分 する。
析を行った。
また、定期的に学長・理事と IR 室との懇談会を開
催し、財政再建に資する経営データの提供として、業務コスト分析に基づき、旅費（日当・宿泊費）の見直しによる節減シミュレーション、全学の役務契約案件
から見る経費節減の可能性、実験廃液処理業務運営の見直しによる経費削減の提案を行った。
特に、キャンパスの有効活用の観点から、キャンパス入り口に位置する排水処理施設の在り方として、
排水処理施設における運営の現状分析及び外注化とのコスト比較を行った。その結果、廃液処理業務フロー
を見直し、廃液の全面外部処理化による運営経費の削減、専任教員の管理運営業務の軽減、さらには、排水- 16 -

山口大学
処理施設設置場所の有効活用など、データに基づく適切な学内資源配分を実現した。
平成 29 年度は、委員の任期の満了に合わせて IR 室の構成員を見直して、IR 活動で収集するデータの具体的な活用を促進するため、法人評価を担当する総務
企画担当理事を IR 室長とした。また、データの効率的な収集と蓄積を行うため、データの収集を大学評価室が行う自己点検・評価の一環として位置付けて、毎年度の自己点検・評価書の作成・公表とともに、教育、研究、国際化、社会連携、管理運営から構成する 129
項目を蓄積したデータを閲覧できる体制とした。
平成
30 年度は、近隣の官公庁を含む他機関等の複合機による印刷契約実績と本学を比較し、契約単価の見直しの提案を行い、契約を見直すことで、運営経費の削減を行った。
（平成 31 事業年度の実施状況）【44】
IR 室と大学評価室の連携を進め、経営分析データの蓄積を進めるとともに、学長及び理事からの要請に基づいて、経営面に資する各種データの分析を
行う。

【45】
経営協議会について、事前の資料送付や意見聴取を実施し、必要に応じて持ち回りやテレビ会
議により開催する等、経営に関する重要事項が適切に審議される会議運営を行う。また、学外委員からの意見を法人運営に適切に反映するとともに、新たに設置する学部・研究科等についても学外からの意見を聴取し、運営に積極的に活用する。

Ⅲ 【44】
経営分析データに基づき、入試、入学、就職の状況
や地域の産業構造分析を行い、今後の本学における学部規模及び学生規模のシミュレーションの結果、
現在の大学規模が今後も適当であることを見出した。
IR 室の提案を基に廃止した排水処理施設跡地の活用方策として、
民間資金を活用した学生用住居施設の整備を進め、長期的な自己収入の確保につなげた。また、研究 IR においては、学長・理事と URA との懇談会を定期的に開催し、研究戦略に関する情報を共有しながら、公開されている研究データベースからインパ
クトファクターや論文引用数のパーセンタイル値な
どを、対外的な比較のエビデンスとして、本学の強みを発揮した産学連携活動を推進した。
Ⅲ（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

前年度までに経営協議会学経営協議会は、学外の意見を大学運営に積極的に反映させるため、学内委員 10 名に対して学外委員 12 名 外委員等から聴取した意見をの構成とし、会議資料を開催日の１週間前までに送付 法人運営や第４期中期目標・するともに、平成 28 年度から本学東京事務所との中 計画案の策定に反映するとと継による TV 会議を導入して、より出席しやすい環境 も に 、 そ の 反 映 結 果 を 本 学を提供したことで、学外委員の出席率が 77.8％（平 ホームページ等を活用して公成 25〜27 年度平均）から 85.5％（平成 28〜30 年度 表する。
平均）へ向上した。会議の議事運営を見直し、平成 28
年度から「COC+事業」や「学部・研究科等の特色」等の本学の取組を紹介し、また、毎回「山口大学の主な動き」による近況報告を行い、広範な取組に意見求めることとした。平成 29 年度からは、さらに「山口大学の今後の取組」や「国立大学を取り巻く最近の動向」などを協議事項とし意見交換を行った。併せて、部局長を陪席させ大学が抱える課題の共有を進めた。また、
経営協議会学外委員からの意見を法人運営に反映し、増収のためのネーミングライツに係る規則整備や多様な財源を活用した施設整備等を実施し、取組状況
を本学 Web ページで毎年度公表している。経営協議会及び新たに設置する教育研究組織において学外からの意見を積極的に聴取する仕組みを順次導入して- 17 -

山口大学いる。経営協議会以外の学外からの意見の反映状況については、特記事項（P33）に記載した。
（平成 31 事業年度の実施状況）【45】
前年度までに経営協議会学外委員等から聴取した意見を法人運営に反映
し、反映状況を公表する。

【46】
教員配置は、ミッションの再定
義を踏まえた取組など大学戦略に応じた教育研究の重点分野や新分野へ戦略的に行う。また、
事務職員配置は、戦略に応じた
機動力のある事務組織となるよう事務職員数の約６％を計画的に再配置するとともに、グローバル化など専門的な能力を備えた有資格者等を戦略的に採用する。

Ⅲ 【45】
経営協議会において、学外委員から様々な意見や提案を受ける機会を増やし、本学の機能強化に活かすた
め、学外委員の専門性に応じてグルーピングし、教育、研究、地域連携及び財政の４分野について分科会を新たに設けた。分科会分野担当は、理事が座長となり、土地建物の有効活用、資金運用やオープンイノベー
ションを核とした産学連携の方向性等について、学外委員と学長・理事との意見交換を実施した。聴取した意見は各担当理事において取りまとめ、役員懇談会等で共有し、研究経費の「見える化」を推進し、間接経費の見直し、県内企業との積極的情報交換による山口
大学発ベンチャーを支援対象とした投資ファンドの設立等、法人運営に反映した。こうした対応状況は年１回経営協議会において報告し、次年度以降の取組につなげている。
Ⅲ（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

人件費管理方策を引き続き
平成 28 年７月及び８月、「学長・理事と各部局長の懇談会」を開催し、各部局における教育研究の重点 実施するとともに、部局長と「戦略
分野や新分野を把握するとともに、人事計画及び教員 のヒアリングを通じて、配置計画の情報を集約し、平成 29 年度教員人事計画 的 教 授 （ Young Advanced
Professor）昇任制度」、「教を策定した。
平成 29 年度は、学長のガバナンスを強化し、組織 授 及 び 准 教 授 の 名 称 付 与 制
的に人事を行うことを目的に学長・理事で構成する 度」の定着を図る。また、大学「人事委員会」を設置した。また、学長のガバナンス 戦略に応じた教育研究の重点による人事管理に資する戦略的経費を確保すること 分 野 や 新 分 野 を よ り 戦 略 的を目的に、
第３期中期目標期間における人件費管理の に、学長のガバナンスをより目標（教員 76 億円、職員 24 億円、その他の職員 20 一層発揮するために、学長戦略経費及び 11％人件費縮減に億円、総計 120 億円）を定めた。
平成 30 年度は、教員人事計画を人事委員会におい よる財源を活用した人事制度て審査し、英語教育・知財教育の充実、共同獣医学部 の検討を行う。
における国際認証基準に対応した戦略的教員配置を行った。その結果、国際認証取得、英語教育の充実等の成果につながった。
事務職員の配置については、高齢者雇用を促進する
ため、第３期中期目標期間中の定年退職予定者 50 名のうち、その半数以上（平成 28 年度事務職員 418 名の６％＝25.08 名）を再雇用することを計画して、定
年退職者のうち平成 28 年度９名、平成 29 年度４名、
平成 30 年度退職者のうち５名を再雇用し、入試改革、附属病院再開発、文理学部設置 100 周年、学生サービ
ス事務改革、物品検収、コンプライアンス・監事支援担当等の業務に配置している。
専門的な能力を有する職員等の戦略的配置については、平成 28 年度から、私学等の入試業務経験者をアドミッション・オフィサーとして雇用し、①入試に関するデータの統計・調査・分析に関する業務、②入試広報戦略に関する企画・立案・実施に関する業務、- 18 -山口大学③AO 入試の企画・立案・実施に関する業務、などの業務に当たっている。
【46】
第３期中期目標期間における人件費管理方策（教員については平成 29 年
度比 11％縮減、事務系職員については
平成 29 年度人件費実績を上限）に向けた取組を継続する。学長が適切にリーダーシップを発揮するために、学長及び全理事から構成される「人事委員会」において、全学的な視点から戦略的・計画的な教職員配置を行う。

（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅳ 【46】「人事給与マネジメント改革に関するガイドライン」に基づき、「令和２年度の教員人事に関する基本方針について」を人事委員会において決定した。コスト意識を持った人事計画を前提とした上で、本学のさらなる教育研究力の強化・発展を目指すために、人材の多様性の確保策として、自己都合退職者が出た場合
は、①退職者より下位職で若手教員を補充する、②外国人教員へ代替する、③女性限定で公募することとした。
その結果、①については、教授職退職者等の後任補充を極めて優秀な教育・研究者の採用及び本学の優秀な教員の昇任で担い、かつ、昇任後の空いたポストは
優秀な若手研究者の採用で担うことで、教員組織の活性化を図り、職位が偏ることのないようバランスのとれた教員組織を編成することが可能となった。②については、公募の際に、研究支援体制、子育てや介護についての支援体制をまとめた英語版チラシを活用することで、応募者にとって魅力ある情報を発信し、令和元年度は４名（クロスアポイントメント制度１名含む）の外国人教員の雇用を実現した。③については、各部局の女性教員比率を人事委員会で確認するとともに、改善が必要な部局には女性限定公募を実施する等の取組により、女性教員割合は順調に増加している。
女性教員比率H28（ 各年度５月１日） 15.9％

H29

H30

R1

16.5％

16.6％

17.3％

また、優れた若手教員が活躍できる環境を整えるた
め、「戦略的教授昇任制度」及び「教授及び准教授の名称付与制度」を創設した（詳細は、年度計画【48】の実績（P21）に記載）。
人件費管理方策への対応に関する記載は、
中期計画【59】の実績（P40）に記載した。
事務職員の配置については、令和元年度定年退職者のうち４名を再雇用し、学生支援担当、就職支援担当
等の業務に配置した。今後数年間は、事務職員の定年退職者の増加（令和２年度 10 名、令和３年度 13 名、
令和４年度 14 名）が控えており、人件費管理の目標
を意識しつつも、戦略に応じた機動力のある事務組織となるよう、再雇用の適正配置と、より一層意欲的な新規採用に取り組む。

- 19 -

山口大学【47】
業務の高度化に対応するため、
OJT（On-the-Job Training：職場で実務をさせることで行う研修）体系による研修の強化、自己啓発援助策の整備、幅広い職
務経験を可能にする人事交流
等、それぞれのワーク・ライフ・
バランスに対応できる多様な育成プログラムを再構築し、事務職員個々の資質向上及び能力開発を推進する。併せて、成果が適正に評価され処遇にも反映される人事評価制度の再構築を行い、第３期中期目標期間中に実施する。また、大学の国際化に対応するため、事務職員等をグ
ローバル人材として捉え、TOEIC 【47】
スコア 800 点相当の割合を５％ 大学が求める人材の育成が可能となとする。
る人事評価制度の改正案を策定し、2020 年度中の試行を目指す。

Ⅳ【48】
年俸制、混合給与及びクロスア
ポイントメント制度（研究者等が二つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエフォート管理の下で、それぞれの機関における役割に応じて従事することを可能にする制度）の導入を推進し、
平成 28 年度までに年俸制教員
数を 90 名まで拡大する。また、Ⅳ（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

平成 29 年度に「人材育成・研修体系検討 WG」を立ち上げ、事務系職員の人材育成、特に階層別研修について検討を行った。平成 30 年度の階層別研修から、
同 WG での検討結果を踏まえ、受講者に、より実践的なスキルを習得させるため、研修会の講師を部長級から係長・課長級の実務者に改め、また、講師となった
事務職員の業務を見直す機会とするとともに、プレゼ
ンテーション能力等の向上を図った。併せて、本学の戦略に沿った教育研究の取組を講義することで大学の方針を知る機会とし、講義時間の割合を増やすことで各階層に必要な知識・能力の習得を図った。階層別
研修の内容をより実践的にしたことにより、職位に応じて職員自身が果たすべき役割や本学が取り組むべ
き課題を職員が認識し、大学の運営や業務全体に対する広い視野を持つ契機とした。なお、多様な人材育成プログラムは、特記事項（P32）に記載した。

令和２年度に事務系職員等
において、個々の資質の向上
及び大学の機能強化に一層繋がる新しい人事評価制度案を策定し、令和３年度から評価制度の利活用を促進するとともに、研修内容の拡充を図り、大学のビジョン実現に沿う更なる人材育成を図る。

（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ 【47】
事務系職員の人事評価制度のうち業績評価について、評価がより適正に行えるように評価尺度を「努力」
から「成果」に改めた。「成果」とすることにより、被評価者自身が目標の達成状況を適正に把握することができ、業務の改善とモチベーションの向上につなげた。また、被評価者にとってより納得感のある評価とすべく、
令和２年度に評価者に対して行う研修の内容を、目標設定、期首面談、進捗確認、期末面談、フォローアップの方法、被評価者の評価結果に対する不満発生要因の低減策等、より実践的な内容に改めるとともに、新任評価者のみに限定していた受講対象者を評価者全体に拡大することで、評価の質の確保を図った。
また、職員が職務と責任の遂行に必要な知識、技能等の獲得を目的に、営利企業において業務に従事することができるように兼業制度を改めた。これにより、業務に関連するが大学内で習得することが難しく、
一般社会において実務を通して習得することが期待される大学の産学連携活動等に必要となる知識・スキル等を職員が自ら獲得できるようになった。
令和元年度の承認事案は、事務職員の特許事務所における業務である。
（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

令和２年度は、新規採用教
年俸制については、教育、研究、大学の管理・運営、
社会貢献及び部局特有の５領域に対して、量的及び質 員、希望教員を中心に新年俸的な面から評価を行い、SS 評価から E 評価までの７ 制への適用を行うとともに、段階の評価結果に基づき、給与改定を行っている。評 新 年 俸 制 へ の 移 行 を 推 進 す
価は、部局長による第一次評価と学長による最終評価 る。また、継続実施している混に加えて、学長は年俸制適用職員評価委員会の意見を 合給与及びクロスアポイント
聞く機会と被評価者に対する申し立て制度を設けて、 メント制度を活用し、人事・給評価制度の透明性と公平性を担保している。なお、年 与システムの弾力化を推進す俸制適用教員数 90 名の目標に対して、平成 28 年度 る。
50 名、平成 29 年度 67 名及び平成 30 年度 75 名と着- 20 -

山口大学
職員の処遇改善策として、複線型キャリアパスの構築や特別貢献手当の支給範囲を教育や社会貢献等にも拡充するなど、顕著な活動等を行っている教職員のモチベーション向上に繋がる施策を戦略的に進める。

実に制度の定着を図ってきたが、文部科学省からの「年俸制適用者数が当時の目標数を達成し一定の役割を果たした」との通知を受け、人事給与マネジメン
ト改革という枠組みのもと、文部科学省からの「人事給与マネジメント改革に係るガイドライン」に基づき検討を進めた。
混合給与については、国際協力機構から１名、包括連携協定を締結している宇部興産(株)から３名、土木・地盤調査系の企業から２名を継続的に受け入れている。平成 29 年度から、クロスアポイントメント制
度を導入し、宇宙航空研究開発機構（JAXA）とは衛星
リモートセンシング研究、
包括連携協定を締結している企業とはリチウムイオン二次電池の電解液を中心とした産学連携を行っている。
平成 28 年度からは、外部機関等の持つ技術等に対する指導、評価、助言、試作等の技術指導及びコンサ
ルティング等を行う「学術指導制度」を導入し、指導料に応じた特別貢献手当を支給し、産学連携活動を推進している。また、平成 30 年度には、規模の大きな国際学会での活躍やインパクトファクターの高い論
文誌への掲載のみを評価の対象とする等、研究分野の顕著な功労の基準を高くすることで、より高度な研究活動の促進及び顕著な功績の評価の差別化を実施した。
【48】
人事給与マネジメント改革に関する
ガイドラインを踏まえ、年俸制、混合
給与、クロスアポイントメント制度等を活用し、人事給与制度の弾力化を推進する。

（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅳ 【48】
大学教育職員等に、教育領域、研究領域、大学の管理・運営領域、社会貢献領域及び部局特有・横断領域について明確かつ客観的な 28 の評価項目及び業績評
価指標を示した新たな人事評価制度を構築し、令和２年４月１日からの導入を決定した。
新たな人事評価制
度は、学長の大学戦略に係る評価指標を示した上で、学術分野別に評価指標、素点、重み付けの見直しを行い、厳正かつ的確で納得感のある制度としている。
また、厳正に実施された業績評価結果を、公正かつ適切に給与に反映させ、教員一人ひとりが高い意識を維持し充実させることができるよう新たな年俸制制度を構築し、令和２年４月１日からの導入を決定した。新たな年俸制制度は、国家公務員の制度に準拠していた大学院を担当することによる俸給調整給を廃止し、当該俸給調整給に係る支給額を業績給の原資に加えることで、優秀であると評価された教員に、より高額で適切な給与が支給される制度としている。
さらに、業績給の評価反映額を固定額とすることで、職位や在職期間の長期化及び年齢によらず優秀な教員がその業績に似合った給与が得られる制度としている。
令和元年 10 月に学術分野に対して特筆すべき研究実績のある若手教員の中から、大学の戦略として早期に教授職となる機会を学長が与え安定的に研究に専念し、本学の強みとなる研究を推進することを目的とした「戦略的教授昇任制度」を創設し、令和２年４月に３名の若手教員を登用した。さらに、山口大学大学- 21 -

山口大学
教育職員選考基準に定める上位職資格要件を満たしている若手の教員に対して、「教授及び准教授の名称付与制度」を確立し、部局における優れた教育・研究力を有する者が活躍できる環境を整えた。
技術経営研究科においては、アジア地域における技術経営教育の標準化と普及を進めており、
国際クロス
アポイントメント制度による、外国人教員４名の登用を計画し、令和元年 12 月から６か月間マラ工科大学
から講師（特命）を登用した。
【49】
教育研究活動の支援を強化する
ため、大学リサーチアドミニス
トレータ（URA）や産学コーディ
ネータ（CD）等の研究支援人材を確保するとともに、所属組織等の見直し等、適材適所で活躍する体制を構築する。また、テニュアトラック URA・CD 制度の導入など、能力に応じた雇用形
態、評価・処遇システムを平成
31 年度までに構築し、キャリアパスの充実化・明確化を図る。

Ⅲ【49】
URA 人材を確保し、研究支援体制を維持する。任期３年目となる URA の中間評価を行うとともに URA 業績評価を本格実施し、給与改定等の処遇に反映させる。

（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

令和２年７月に大学研究推
本学は、平成 24 年７月に文部科学省の「リサーチ・
アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整 進機構及び学術研究部の組織
備事業（平成 24〜28 年度）」に採択され、同年 10 月 改編を行い、混職協働組織をには大学研究推進機構に研究推進戦略部を設置し、そ 構築し、支援人材を適材適所の下に URA 室を配置し、重点プロジェクト支援、資金 に配置することで、研究者の獲得支援、研究活動分析とその結果に基づく研究戦略 支援体制を強化し、国家プロ提案の策定、研究広報・アウトリーチなど研究現場の ジェクト事業等の大型外部資金獲得を目指す。令和３年にニーズに対応している。
平成 30 年４月現在９人の URA を、工学部を置く常 は、研究支援体制にかかる組
盤キャンパス、医学部を置く小串キャンパス、その他 織改編の成果を検証し、第４の人社系及び理系学部を置く吉田キャンパス及び中 期中期目標・計画立案に向け
央省庁等からの情報収集等を目的として東京事務所 て、研究支援組織・制度を再検に、それぞれの学問分野の専門性に応じて配置して、 討する。また、任期５年目とな
る URA の最終評価を行い、結研究活動の活性化を図った。
平成 28 年度に常盤キャンパス URA の退職等に伴 果に則した「給与の改定」「昇い、
吉田キャンパスから常盤キャンパスに工学分野の 格」「任用更新の可否」を決定
研究内容にも対応できる２名の支援人材（URA１名、 する。
URA 支援事務１名）の配置換え、平成 29 年度には幅広い研究支援が期待できる若手の CD１名の URA への配置換え及び URA のキャリアパスモデルの一つとしてポスドクから雇用した URA 支援事務の URA への昇格、平成 30 年度に事務職員から URA に登用する等（詳
細は特記事項（P32）に記載）、柔軟に配置を見直している。

（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ 【49】「リサーチ・アドミニストレーター業績評価実施要項」を制定し、全学の人事をマネジメントする人事委
員会の了承を得たうえで、
前年度の業績評価の結果を処遇に反映する体制を構築した。それに従い、業績評
価は５段階（A から E）で実施され、研究戦略構想を実現するための評価項目に対応した業務エフォート
及び成果指標、行動目標からなる「URA 行動計画」を
URA が作成し、URA 活動の実績に対して、副学長（学術研究担当）が「３年毎の給与の改定」、「昇格」及び「任用更新の可否」を人事委員会に附議する仕組みとした。また在籍する 11 名のうち、評価の対象となる平成 30 年９月以前から在籍している８名に関して、
平成 30 年度の URA 活動に対する業績評価を行い、その結果、１名について１号俸上位への給与改定を行った。
民間企業等との連携を強化するため地元企業出身- 22 -

山口大学の URA１名及び地元公設試験研究所出身の URA１名を
新たに URA として採用した。また、ライフサイエンス分野の支援強化のため、
常盤キャンパスから小串キャンパスに URA１名の配置換えを行った。ライフサイエ
ンス分野の支援に特化した URA１名を採用し、令和２年３月現在、11 名の URA を３キャンパスに配置している。
【50】
多様な働き方の実現による効率化や男女共同参画に関する意識の醸成、学童保育などの労働環境の改善に取り組む。それら環境の改善等により、優れた女性
研究者等の人材確保が可能とな
り、平成 28 年度には女性管理職の割合を 10％以上、女性研究者の割合を 17％以上とし、平成 31
年度までに女性管理職の割合を20％に増加させる。また、男女共同参画室と女性研究者支援室を平成 29 年度から理事を室長とする男女共同参画室として再編統合し、より機動的に男女共同参画にかかる取組を加速させ
る。

Ⅳ

【50】
山口県の基幹総合大学として名実ともに地域と共創する「ダイバーシ
ティ・キャンパスの実現」に向けて、学生を含むキャンパスに集う全ての構成員の就学・就業環境の充実及び教職員のワーク・ライフ・バランスの支援を推進し、女性研究者支援を強化する。また、大学が取り組むべきダイ
バーシティ推進における大きな柱の一つである多様な性的指向や性自認＝SOGI への理解の促進を強化するた
め、SOGI についてのガイドラインを定め、全学的な定着に取り組む。

（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

本学は、仕事と子育てを両立させ、全ての教職員が安心して働ける環境づくりに向けた取組を推進している。平成 28 年度は、不妊治療休暇の制定、本学独自での小学校の長期休暇中の学童保育「ヤマミィ学級」の開設、ダイバーシティ推進に関する各種の意識啓発セミナー開催及び女性研究者支援として専任の臨床心理士によるカウンセリング等の取組をスタートさせた。意識啓発活動では、また、６月にトンガ王
国、アイルランド、コスタリカ共和国及び南アフリカ共和国の各大使館からグローバルに活躍する駐日女性大使ら４名を招き、シンポジウム「はばたこう！山口から世界へ」を開催し、学内外から 490 名が参加した。
平成 29 年４月には、「明日の山口大学ビジョン
2015」において掲げた「ダイバーシティ・キャンパスの実現」を加速させるべく、従来の男女共同参画推進室及び女性研究者支援室を統合して、ダイバーシティ
推進室を設置し、ジェンダーやワーク・ライフ・バラ
ンスを研究対象とする女性教員を室長として配置した。平成 30 年４月には同室長をダイバーシティ推進担当副学長に登用し、実施体制のさらなる強化を図り、ジェンダーや抱える文化、ライフイベント等に関わらず、誰もが個性と能力を最大限に発揮できる職場環境の実現に向け、①教職員のワーク・ライフ・バラ
ンスの推進、②女性研究者の支援、③多様性を尊重した構成員支援の取組を進めた。
「男性のケア参加」、「仕事と介護の両立支援」に関する取組は、特記事項（P32）に記載した。
（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅳ 【50】「SOGI の意識啓発」を強化テーマとし、地方大学としては先駆けて、多様な SOGI（性的指向やジェン
ダーアイデンティティ）
についての大学としてのガイ
ドラインを策定し、ガイドライン冊子の配付や研修会を開催した。その波及効果として、学生有志による支援サークルが発足した。
また、高校生及び高校の担当教員等を対象とした
SOGI セミナーを開催し、29 人が参加して将来を担う世代の高校生の意識啓発を図ることができた。
これまでの取組によって、女性管理職及び女性教員の令和元年度の割合が平成 28 年度に比して増加した。また、学童保育（ヤマミィ学級）利用者数及びカウンセリング回数も増加しており、カウンセリング利
用者からは、「身近で通いやすく、相談にのっていた- 23 -

令和２年度は、①SOGI ガイ
ドラインの教職員への周知徹
底をさらに進める。②教員の事務作業の軽減を図るためのプロジェクトを立ち上げ、教員の研究時間の確保と事務の効率化を同時に進める改革に取り組む。③女性研究者支援の強化を目的とした、新たな制度やさらなるワーク・ライ
フ・バランス促進策を導入するための助成金の獲得と運用に注力する。また、「ダイバーシティ・キャンパスの実現」の指標の一つとして、厚生労働省「プラチナくるみん」及び「プラチナえるぼし」に申請
し、認定を目指す。
令和３年度は、特別なニーズのある教職員への対応から始まったダイバーシティ推進
を、全教職員への意識啓発に発展させることができた次のステップとしては、学内だけ
でなく地域と共創する真の「ダイバーシティ・キャンパスの実現」に向けて、地域や他
大学や企業との連携を通じたワーク・ライフ・バランス推進
施策や多様な SOGI への対応などを進め、ダイバーシティ推進さらなる展開を図る。

山口大学
だくことで、仕事と生活のバランス改善に役立っています。」、「自分の心と向き合うことは、遠回りかもしれないけど、結局は研究と上手に長く付き合っていける道をみつける確実な道なのだと思いました。」と好評を得ている。
学童保育（ヤマミィ学級）については、新型コロナ
ウイルス感染症の流行による小学校の臨時休校に伴う緊急実施において、従前からの吉田地区に加え、附属病院が所在する小串地区においても実施した。
【取組実績】
区分

H28

H29

H30

R1

女性管理職比率(%)（各年度 5 月 1 日）

8.6

13.3

18.9

20.3

女性教員比率(%)（各年度 5 月 1 日）

15.9

16.5

16.6

17.3

学童保育利用者数（夏・冬・春休みの合計）

50 人

62 人

72 人

106 人
※

カウンセリング回数

194
回

310
回

365
回

466
回

※緊急実施分を含む
これらの学生・教職員や地域・社会が真に求める施策に取り組んできた結果、子育て支援、女性や若者支
援、働き方改革において、独自性、先進性のある取組
を積極的に行っている企業として、
日本創生のための将来世代応援知事同盟「優秀将来世代応援企業賞」の表彰を受け、本学の「ダイバーシティ・キャンパスの実現」に向けた取組が形となって評価された。
また、「やまぐちダイバーシティ推進加速コンソー
シアム」の構築や「DAI ラボ（Diversity×AI ラボ）」の設置にも取り組んでおり、詳細は特記事項（P32）に記載した。

- 24 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標【23】学生や社会のニーズを踏まえて、学士課程教育と大学院教育の連携の強化及び学部間、研究科間の垣根を越えた一体的な改革を進め、柔軟かつ不断に教育研究組織と学生定員の見直しを行う。

平成 31 年度計画

【51】
「ミッションの再定義」を踏まえた機能強化を進めるため、学部・研究科の枠を超えた組織の一体的な再編を行い、学内資源の再配分を実施する。迅速な組織改革を進めるため、人文社会科学系及び理系毎に副学長及び部局長で構成する将来構想
検討会議を常置する。

Ⅲ【51】
将来構想検討部会（理系）において、
データサイエンス教育について、平成
30 年度に開始した１年次での共通教育科目の必修化に加え、文系・理系全ての各学部の専門科目へ導入するためのカリキュラムを策定する。また、判断理由（計画の実施状況等）

年度

中期計画

中期

進捗
状況

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

令和２及び３事業年度の実施予定

全学でのデータサイエンス
平成 26 年度に全ての副学長、学部長及び研究科長で構成する大学改革推進会議を設置し、「大学改革プ 教育を加速化させるため、デーラン」とその工程表に沿って大学改革を進めてきた。 タサイエンス教育の管理、運営
この大学改革の取組を迅速化し、また、学内資源の再 体制の整備及び組織的指導体
配分を実現するため、平成 28 年度に同推進会議の下 制の確立、数理的思考を備え、に理系及び人文社会科学系毎に将来構想検討部会を データ分析・活用できる人材の設置し、学長が指名した学長特命補佐が座長となり、 育成による社会の課題解決・発各学部等の将来構想や学生定員の適正化について検 展に資することを目的とした討・実施する体制を整備した。また、それぞれの部会 情報・データ科学教育センターには各学部及び研究科の教員及び事務長で構成する を設置する。
また、将来構想検討部会（人WG を置いて、各部局に関連する課題について検討を行った。人文社会科学系部会では、令和元年度までに 文社会科学系）において令和元
部会 32 回及び WG18 回を開催し、主に人文社会科学 年度に取りまとめた新専攻の系・学際系大学院の再編・充実、また、理系部会では、 構想を踏まえて、既存の教育課
令和元年度までに部会７回及び WG27 回を開催し、主 程や教育組織の整備に着手すに理系研究科及び理系学部の再編・充実とデータサイ る。
エンス教育の導入について検討を進めた。
このような体制の下、平成 28 年度には創成科学研
究科及び教育学研究科教職大学院の新設、医学系研究科の再編、人文学部及び人文科学研究科のキャリア教育の充実を目指した一体改革（２学科・２専攻から１
学科・１専攻に再編）、平成 30 年度には鹿児島大学と連携した共同獣医学研究科の設置、医学部の入学定
員の見直し、全学生を対象としたデータサイエンス教
育の導入、令和元年度には教育学研究科の教職大学院への一元化を実現した。
（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ 【51】
将来構想検討部会（人文社会科学系）において、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」を見据え、人文知に加え、データサイエンスや学際領域を取り込んだ新たな専攻の設置構想を取りまとめた。
理系学部の学部再編については、専門分野を強化した上で、全学的に推進しているデータサイエンス教育- 25 -

山口大学
将来構想検討部会（人社系）においては、中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」を参考に、大学改革構想の取りまとめ
を行う。

【52】
入学定員については、18 歳人口の動向や大学への進学率の推移、留学生及び社会人の受入れ状況、地元企業や学校教員への就職状況の地域ニーズ等を踏
まえた見直しを行う。これらの検証をもとに、学部・研究科の枠を越えた学生定員の再配分を行い、全学部・研究科における学生定員規模の適正化と大学全体の収容定員の管理を行う。

の導入や分野横断型プログラムの策定に取り組むた
め、理学部生物・化学科を化学科、生物学科に再編することを決定した（令和３年４月設置予定）。
タイ王国カセサート大学と連携して、創成科学研究科国際連携農学生命科学専攻（ジョイントディグリー）を設置することとし、認可を受けた（令和２年４月設置）。
将来構想検討部会（理系）においては、平成 30 年度に設置したデータサイエンス教育推進室と連携し、特に理学部・工学部・農学部において、理系３学部の専門教育に共通基盤として開設する科目等、データサ
イエンス教育に係るカリキュラムの骨子を策定するとともに、文系・理系問わず活用可能な本学独自のテキスト作成に着手した（全学的なデータサイエンス教育の取組については、教育研究等の質の向上における特記事項（P79）に記載）。
Ⅲ【52】
学部・研究科における入学並びに進学・就職状況や長期的に減少する傾向にある 18 歳人口動態も踏まえつつ、教育学部において、山口県を中心とした中長期的な小中学校の教員需要の推移等を踏まえた定員について検討（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

教育学部において、山口県を入学定員については、18 歳人口の動向や大学への進学率の推移、山口県内における本学の学生占有率を勘 中心とした中長期的な小中学
案し、学生定員規模の適正化と大学全体の収容定員の 校の教員需要の推移等を踏ま管理を行った。その上で、学部・研究科のミッション えた定員規模の方向性を示すとともに、技術経営研究科等のに対する、地域ニーズを踏まえた見直しを行った。
教職大学院の新設（平成 28 年度）に当たっては、 既存学部・研究科の定員充足状
教育学研究科の入学定員の再配分を行い、山口県教育 況と、高まる社会的ニーズや教委員会から、毎年度７名の現職教員の受け入れと学部 育体制を勘案し、全学部・研究
新卒生のニーズを踏まえて入学定員を 14 名とした。 科における学生定員規模の適医学系研究科においては、既設の４専攻を医学専攻 正化を行う。
に再編（平成 28 年度）し、優れた医療人養成に特化し、地域医療を支える「地域医療支援病院（９機関）」に対し、将来的に指導的立場に立つ医師として配置する必要があり、地域医療の現状を踏まえて、入学定員を 33 名とした。
鹿児島大学と連携した共同獣医学研究科の設置（平成 30 年度）は、鹿児島大学、鳥取大学との連合による従来の連合獣医学研究科から、教員及び学生定員を再配分することで実現した。
また、人文学部及び人文科学研究科の一体改革（平成 28 年度）では、２学科２専攻体制を１学科１専攻体制に再編し、複数分野を横断的、一体的に学修した
いという学生の要望に応えるとともに、入学定員の規模を大きくすることで適正な定員管理を行いやすい環境を整備した。
なお、厳格な学生定員の管理については、特記事項（P33）に記載した。
（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ 【52】
教育学部の入学定員については、山口県の今後 15年間の中長期的な小中学校の教員需要の推移、公認心理士養成課程の新設等を踏まえ、適正規模について引き続き検討した。
また、医学部医学科では、地域医療を担う医師を養成するため、１年次に高齢者施設体験実習、３年次に- 26 -

山口大学する。また、学生定員の適正な管理を行うため、入学者を推計し、適正な教育環境を維持する。

【53】
デザイン思考を持ち、未来を構
想し、地域を創生する能力を身につけ、アジア文化圏を中心とした国際的な場や地域社会の活性化に貢献できる人材を輩出するため、平成 31 年度までに、人文、教育、経済及び学際分野が連携・協力して、文系大学院を再編する。また、技術経営研究科におけるより高度な教育研究を推進するため、第３期中期目標期間中に博士後期課程（専攻）を設置する。【◆】

は地域医療を担う診療所等で実習体験、４年次から始まる「臨床実習１」では、１〜２日程度、地域医療機関で実習をしている。６年次には、附属病院近郊や中山間地域の病院等で地域に密着したプライマリ・ケア
等を行っている。引き続き、これらの教育を継続して山口県の地域医療を支える医師の育成進めるとともに、法医学等の社会的要請の強い分野における研究医の養成を図るため、平和２年度から令和３年度まで、山口県と連携した地域枠等の入学定員 17 名増の継続を決定した。
なお、医学部医学科の地域枠の設定については、特記事項（P33）に記載した。
Ⅲ【53】
教育学研究科においては、学校現場が抱える課題を解決するため、学校臨床
心理学専攻を新設、教職大学院機能強化のため、教職実践高度化専攻の中に特別支援教育コースを新設する。経済学研究科においては、少子高齢化等の地域が抱える課題解決や企業が求める人材を育成するため、経済社会政策
コース、中山間地マネジメントコー
ス、税務コースを新設する。また、技術経営分野における博士後期課程の設置に向けた検討を行う。

（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

技術経営分に関し、創成科学
副学長（総務企画担当）を委員長とし、人文科学研
究科長、教育学研究科長、経済学研究科長、東アジア 研究科博士後期課程に技術経研究科長、技術経営研究科長及び国際総合科学部長で 営コースを設置するための教構成する将来構想検討部会（人文社会科学系）におい 育体制を整備する。
また、人文社会科学系・学際て、「人文社会科学系研究科等における現状と課題・
論点整理（平成 29 年２月９日）」を取りまとめた。 系大学院構想において、文理融
議論のまとめでは、①部会を構成する各研究科・学 合・学際的な教育を行うための部毎の現状と課題、②人文社会科学系研究科における 人文知を活用した融合教育部
共通的な課題、③人社系・学際系大学院構想案、④人 分の教育体制について検討し、社系・学際系分野の大学院の共通留意事項について整 設置構想を取りまとめる。
理しており、これを踏まえて、平成 28 年度には教育学研究科教職実践高度化専攻（教職大学院）の新設、人文学部と人文科学研究科の改革を行った。
技術経営研究科においては、「技術経営を学べる社
会人対象の博士課程の設置」や「研究活動を重視」とするアンケート結果を踏まえた博士後期課程の設置に関する基本構想の検討を進めた。また、平成 30 年
５月にダナン科学技術大学に山口大学ダナン事務所・教室を開設し、８月に山口大学・マレーシア日本国際工科院（MJIIT：マレーシアにおいて日本型の工学系教育を行う学術機関）国際連携知財講座を拠点とする「オープンイノベーションと知財」、「M&A と知財」、「技術移転と知財」の３つの研究チームを発足させた。
（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ 【53】
経済学研究科は、経済学専攻には、「公共管理コース」に加えて地域特性に応じた課題を解決する人材の養成を目的とした「経済社会政策コース」を、企業経営専攻には、「医療・福祉経営コース」に加えて、中山間地域を主として中小規模の経営にイノベーションを創出することができる高度専門職業人の養成を目的とした「中山間地マネジメントコース」及び監査・税務・会計等の専門知識を有し、ローカルからグローバルまで活躍できる高度専門職業人の養成を目的とした「税務コース」を設置した。また、研究科共通科
目として、データの収集や整形、統計学的アプローチと機械学習的アプローチの類似性と差異、データサイ
エンスの具体的な応用例、データ可視化手法を学ぶ- 27 -

山口大学「データサイエンス概論」を開講した。経済学研究科のコース新設及び教育学研究科の再編により、文系大学院再編の第一フェーズは終了した。
教育学研究科については、中期計画【55】の実施状
況（P29）に記載した。
技術経営研究科については、今後、博士後期課程教育において中軸となる実課題の解決を目的としたプロジェクト研究をクロスボーダーで実践する研究手法（プロジェクト・ベースト・アクション・リサーチ）の実施体制を整備し、イノベーションに関する統合的な分析力と問題解決力を有するグローバルな視野を持つ研究者・高度専門職業人を育成するための技術経営コースを、創成科学研究科システム・デザイン工学系専攻（博士後期課程）に開設することを決定した。
【54】
平成 28 年度に、「理工系人材育成戦略」を実現するため、理工学研究科及び農学研究科を再編して、創成科学研究科を新設
し、イノベーションの創出に貢献できる人材を育成する。また、地域医療を支え、新たな医療技術の開発や医療水準の向上に貢献できる医療人を養成するため、医学系研究科を再編する。これらの理系大学院の再編に加えて、第３期中期目標期
間中に理系学部の再編及び他
大学、産業界との連携等の大学
院改革を進める。

Ⅲ【54】
将来構想検討部会（理系）WG を中心に、データサイエンス教育の専門科目への導入に向けたカリキュラムの検討を行う。また、創成科学研究科農学系
領域において、カセサート大学（タイ）との国際連携専攻設置に向けた教育体制を整備する。

（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

平成 28 年度に理工学研究科及び農学研究科を再編
して、イノベーションの創出に貢献できる人材を育成
する創成科学研究科を新設した。創成科学研究科では、学部と博士前期課程の接続性に配慮した７専攻の編成とし、先取り履修制度等による６年一貫教育による専門性の深化を図りつつ分野横断型のプロジェク
ト研究を実施する教育・研究体制を整備した。教育課
程には、研究者及び高度専門職業人として必要とされる能力を身につけることを目的とした研究科共通科目を開設し、科学研究倫理教育、本学の強み・特色となっている知的財産教育、イノベーションの基盤となる知識や方法を教授している。また、産業界の協力のもと「研究科教育評議会」を設置し、教育内容に対する要望の聴取、産学協働によるインターンシップの推進を行っている。
医学系研究科は、既設の４専攻を医学専攻に再編
し、地域医療を支えるとともに、新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、知的財産に関する知識及びトランスレーショナルリサーチの能力を身につけ、自らの研究成果を実用化まで発展させることができる医療人を育成する教育体制を整備した。
他大学との連携については、平成 30 年 12 月に、農学生命科学分野におけるグローバル人材の養成を目的にカセサート大学（タイ）と創成科学研究科国際連
携農学生命科学専攻（ジョイントディグリー）の設置に関する協定書を締結した。また、鹿児島大学との共同獣医学研究科設置については、特記事項（P33）に記載した。
（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ 【54】
平成 30 年に設置したデータサイエンス教育推進室
において、人文社会科学系の学部も含めた全学部への展開を進め、データサイエンス教育の専門教育への導入のための教育レベルの設定を行い、授業内容の検討を開始した。
また、理学部・工学部・農学部を中心として、将来構想検討部会（理系）WG を６回開催し、３学部の専門- 28 -

データサイエンス教育推進室を情報・データ科学教育セン
ターに再編し、専任教員を配置
して、データサイエンス専門基
礎科目の教材開発を行い、理系学部の専門科目において、段階的に共通科目としての導入を進める。また、令和２年４月に創成科学研究科国際連携農学
生命科学専攻を設置し、カセサート大学（タイ）との共同教育を実施する。また、データサ
イエンス教育の導入と分野横断教育を実施するため、令和３年４月に理学部生物・化学科を生物学科、化学科に分離改組
して、４学科体制から５学科体制に移行する。

山口大学
教育に共通科目として開設するデータサイエンス基
礎科目における教育内容の検討を行い、カリキュラムの骨子を策定した。
創成科学研究科国際連携農学生命科学専攻（ジョイントディグリー）の設置に向けて、タイのカセサート
大学の豊富な熱帯性資源と、本学の熱帯性微生物研究の強みを融合し、農学生命科学分野における教育課程の国際通用性を高めるため、共同開設科目の設定、研究指導体制及び入試実施体制等の教育体制を整備した。
【55】
子どもたちの抱える諸問題並びに学校経営に係る諸問題に関して、理論的・実践的に高度な専門能力を有し、校内や地域
において指導的役割を担い得る教員を養成するため、平成 28
年度に教育学研究科教職実践
高度化専攻（教職大学院）を設置する。また、平成 31 年度に教育学研究科の人材養成の目的
を教職大学院における教員養成に特化する。

Ⅲ【55】
教職大学院一本化及び学校臨床心理学専攻新設、教育学研究科の人材養成の目的を教職大学院における教員養成に特化するとともに、臨床心理学的専門性を有した人材を含めた、「チームとしての学校」における人材育成機
能を強化する。

（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

引き続き山口県教育委員会
平成 28 年４月、実践的に高度な専門能力を有し学校や地域において指導的役割を担い得る教員を養成 等との連携を強化しながら、令することを目的に、教育学研究科に教職実践高度化専 和元年度に改組し完成年度を
攻（教職大学院）を新設して、これにより学校教育専 経た教職大学院の取組状況に
攻及び教科教育専攻の３専攻体制とした。新専攻は、 ついて検証を行い、得られた評学校経営に長けたミドルリーダーを養成する現職教 価や課題等に基づいて PDCA サ
員を対象とした「学校経営コース」、主に学部卒業生 イクルを回すことにより、さらを対象とし、即戦力となる若手教員を養成する「教育 なる充実に向けた改善を図る。
実践開発コース」で構成している。今回の新専攻の設 また、教職大学院に課せられた置は、教職大学院一元化の第１ステップであり、学校 新たな４つの役割の１つであ
教育専攻及び教科教育専攻の入学定員 14 名を新専攻 る「社会の要請に柔軟に対応した多様な学習の場を提供するに振り替えた。
また、平成 30 年度には分野別認証評価を受審し、 役割」を念頭に、山口県におい現職教員や教員を目指す学生が協働して取り組む研 ても教育課題となってきてい修プログラム等が評価され、評価基準に適合している る日本語を母国語としない子と認定され、教育の質が保証された（認証評価の結果 どもたちへの対応やグローバ
等については、(3)自己点検・評価及び当該状況に係る ルマインドを有する教員の育情報の提供に関する特記事項（P50）に記載）。なお、 成を目的として、教職大学院の平成 30 年度の教職大学院の修了生の教員就職率は、 学生が海外の学校で授業実践などを行う活動を推進する。
正規採用率 100％を達成した。
（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ 【55】
平成 27 年度に教員養成に特化した再編を行い、完成年度を迎える教育学部からの大学院への進学者の受け入れるため、令和元年度に教育学研究科の人材養成の目的を教職大学院における教員養成に特化する
第２ステップの改革を実施した。この改革では、学校教育専攻及び教科教育専攻の既存の修士課程を廃止
し、教職実践高度化専攻の入学定員を 14 名から 28 名に倍増して、教職大学院へ一元化した。また、山口県教育委員会との協議により、社会的ニーズの高い特別支援教育に関するコースを新たに設置し、学力向上や
新学習指導要領で求められているこれからの教科指導への対応を強化するため、教育実践開発コースに教科・領域の指導法を取り入れたカリキュラムを充実させ、教員養成機能のさらなる強化を図った。さらに、
今日の学校や家庭など教育の場面では、専門的な「心」のケアが強く求められており、臨床心理士の資格を持つ教員の養成を目的に、入学定員７名の学校臨
床心理学専攻を設置した。

- 29 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目標【24】事務業務の効率化・合理化及び事務組織の見直しを不断に進め、限りある人的資源を有効に活用する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

年度

【56】
大学の中長期ビジョンを実現するため、事務の効率化・合理化を進めながら戦略的な職員の配置を推進し、平成 31 年度
までにグローバル化推進のための組織体制を整備する等、事務組織の点検・見直しを行う。

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

派遣・受入留学生の増加に対応する学生サービスの充実や国際交流の一層の推進を図るため、また、地域の「知」の拠点としての機能強化を推進するため、グ
ローバル化に関する業務と地域連携に関する業務を
総務部国際・地域連携課１課で所掌していた体制を改め、平成 28 年度に「国際企画課」と「地域連携課」に再編し、事務支援体制を強化した。さらに、平成 30 年４月に学生の留学指導及び外国人留学生の修学指導等を行う留学生委員会を設置、７月に国際企画課と学生支援課留学生交流係を統合して「学生支援部国際交流課」を設置し、国際関係業務を集約化することで、大学のグローバル化推進に関する企画立案とその実施に、学生及び留学生の意見が反映しやすい体制を整備した。また、日本学術振興会（JSPS）の長期海外派
遣研修（２年間）等を修了したグローバル人材を国際交流課の管理職員及び係員として配置するなど、質の面でも強化を図った。
平成 28 年度には財務部において財務課と経理課を１課に統合して３課から２課体制、平成 29 年度には総務部において総務課と広報課を１課に統合して３課から２課体制に移行し、さらに、平成 30 年度には
企画戦略部と総務部を統合し「総務企画部」とした。
部及び課を統合し、係を廃止して業務を大くくり化することで縦割りの業務の排除とスケールメリットを活かした業務の推進、また、管理職員を一元化することによる情報の集約化と意思決定の迅速化を図った。
医学部では経営管理課に若手を中心とする WG を設置し、業務の棚卸しにより個人が抱える業務の見える化を行った。分析結果をもとに平成 30 年度に「経営企画課」と「管理運営課」の２課に再編することで、施策立案機能と管理サービス機能を分化した（詳細は、特記事項（P33）に記載）。

- 30 -

令和２及び３事業年度の実施予定

令和２年４月、学生支援部教育支援課に副課長及び教育連携係を新設し、第４期に向けた大学改革を加速させ、教学マネ
ジメント強化施策及びデータ
サイエンス教育の全学展開を推進する。
また、これまで２者で担当していた CIO と CISO の責務を総務企画担当副学長に集約し、併せて、担当事務部門である情報企画課を総務企画部へ統合することで、情報システム管理体制を一本化し、意思決定の迅速化及び危機管理体制の強化を図る。情報企画課にはメディア
基盤センターの技術職員を配置し、事務職員と技術職員のチーム体制による IT 部門の機能強化を推進する。さらに、情報環境部の業務を、①教育研究
成果のオープン化の推進、②電子ジャーナルや電子ブック等の整備、③学術情報システム基盤の高度化等に特化し、部名を学術基盤部とする。
令和２年７月に学術研究部を再編し、URA と事務職員とがチームを編成し、プレアワード
からポストアワードまでを一括して行う体制とすることで、学内シーズの探索・マッチングから外部資金の戦略的獲得や

山口大学
【56】
事務改善推進室会議等で業務の効率化や事務組織の改善について検討し、ICT を活用した業務の効率化や事務組
織の大くくり化等を実行する。

（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ 【56】
事務改善推進室会議等で業務の効率化や事務組織の改善について検討し、特定の事業や課題等に即時に対応するため、所属部署を超えて当該知識が豊富な職
員、現に担当している職員、当該知識を習得したいと考える職員等によるプロジェクトチームの編成を可能とする「プロジェクト型業務実施要項」を策定した。
この要項に基づき RPA(Robotic Process Automation)
プロジェクトが発足し、ICT を活用した業務の効率化について試行を行い、導入によるメリット等の検証を行った。その結果、データ入力・集計作業等の業務で省力化が見込まれる一方、シナリオ設計・メンテナンスを担当する人材の育成及び費用対効果に課題があることから、適用可能な業務の拡大に向けて引き続き検討することとした。
また、大学全体の教育力・研究力の向上を図るため、
全学教育研究支援組織である「大学教育機構」、「大学研究推進機構」及び「大学情報機構」の機能の見直しに合わせて、「事務局」の体制充実について検討を進め、令和２年度の再編案を取りまとめた。

- 31 -

大学発ベンチャーの創出等へつなげる研究支援体制の充実を図る。
さらに、ICT を活用した業務
効率化について、適用可能な業務の拡大を図り、効果を検証す
る。

山口大学
（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等［多様な人材育成プログラムの実施］（関連中期計画【47】）【平成 28〜30 事業年度】
地域の基幹総合大学として、更なる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進めるための人材育成を図るべく、グローバル分野、イ
ノベーション分野、地方創生分野、大学運営分野において重点的に専門研修（Onthe-Job Training）を行った。グローバル分野では、事務系職員に対する業務英語能力向上研修の実施及び海外実務研修への派遣により、英語による業務遂行能力の向上を図った結果、平成 30 年度には TOEIC800 点相当以上の事務職員等の割合が中期計画に定めた目標（５％）を超えた（H27:2.7％10 名→H30:5.5％21 名）。
その他、イノベーション分野では、科学研究費助成事業に対する高い獲得実績のある私立大学の研究部門へ職員を派遣し、現場における OJT、政策立案トレーニ
ング研修により、大学の優れた研究を社会に還元するための視点・ノウハウを持
つ人材を育成し、研修受講後は、本法人の一層の研究力向上に資するべく当該職員を研究支援部署に配置した。また、「知的財産教育研究共同利用拠点（知的財産センター）」に認定された知的財産教育のスキルを活かし、事務系職員が知的財産に対する理解を深めることを目的に知的財産権研修を実施した他、科学研究費助成事業事務研修等を実施し、研究支援人材の育成を行った。更に、地方創生
分野では、山口県及び山口市と相互職員派遣研修を実施し、地域と連携して企画・立案できる人材の育成を、大学運営分野では、教職員が、大学を巡る環境の変化を把握し、大学経営のあり方を一緒に考える契機とすること目的に、大学マネジ
メントセミナーを実施し、職種を超えて連携・協力し大学運営の企画立案に参画できる教職員の育成を行った。その他、OJT 型研修の一環として、若手職員を中心に実行委員会を立ち上げ、平成 28 年６月 19 日にトンガ王国、アイルランド、
コスタリカ共和国及び南アフリカ共和国の各大使館からグローバルに活躍する駐日女性大使ら４名と山口県知事等を招き、英語によるシンポジウム「はばたこう！
山口から世界へ」を開催し、本学の学生・教職員のみならず多くの高校生及び社会人など 490 名が参加した。部局の垣根を越えて一丸となったことにより大盛況に導いたこの取組により、ダイバーシティ・キャンパス実現の先駆けとした。
［事務職員の URA への登用］（関連中期計画【49】）【平成 28〜30 事業年度】
事務系職員から URA となるキャリアパスに関する仕組みを平成 29 年度に整備した。具体的には、「リサーチ・アドミニストレーターとして、本法人の研究戦略等に関する専門的知識を必要とする業務をつかさどる」ものを「専門職員」として定義するとともに、山口大学職員給与決定規則において、リサーチ・アドミ
ニストレーター手当（月額 90,000 円）を新設した。これにより、大学研究推進機
構研究推進戦略部 URA 室に配置し、URA 業務を行うために必要な経験を積ませていた事務系職員１人を平成 30 年４月１日付けで URA として配置した。同 URA が中心となって平成 29 年１月に新設した「学術指導制度」は、大学の職務外活動である「兼業」により対応が行われてきた技術指導、監修、コンサルティングなどの産学連携案件について、大学の職務として対応可能とした。この制度に基づく資金導入は、平成 28 年度７件 81 万円、平成 29 年度 39 件 826 万円、平成 30 年度
55 件 2,075 万円、令和元年度 77 件 5,398 万円と、着実に増加した。また、民間企業との共同研究開発を目的とした「共同研究講座制度」及び自治体等を交えた外部機関との間で地方創生（地方における雇用創出、地域産業の活性化等）を推進するための「社会連携講座制度」の新設の際にも、事務系職員とのネットワー
クや URA としての専門的知識を活かして、中心的な役割を担った。
［ダイバーシティ推進室における特徴的な取組］（関連中期計画【50】）【平成 28〜30 事業年度】
平成 29 年度は「男性のケア参加」を強化テーマとし、「イクメン・イクボス・
イクジイのためのワークライフバランスセミナー」や「ママのためのイクメンプ
ログラム」のセミナーを開催して、教職員が父親の役割について学び、自身や同僚、部下にとっての仕事と子育ての両立を学び、「ライフイベント講習会」では活用できる制度を紹介した。これらの取組を踏まえ、自らが率先して育児休業を取得し、その体験を伝えることで、職場全体の制度を利用しやすい雰囲気づくりを促進した本学の男性幹部職員が山口県「やまぐちイクボス表彰」を受賞した。
平成 30 年度は「仕事と介護の両立支援」を強化テーマとし、意識啓発活動して、ライフイベントに直面する人や体験者同士の交流を目的とした「ライフ deトーク」を開催し、また、ケアと仕事の両立をしている人への配慮を促すために「子育て・介護等のケアと仕事の両立缶バッジ」を作成・配布した。さらに、介護支援をサービスとする「NPO 法人」と法人契約を締結して、社会福祉士等の専門職による介護に関する無料相談と必要に応じて介護代行業務を委託できる制度を導入した。
【平成 31 事業年度】
山口県の基幹総合大学として地域での女性活躍推進に関する課題解決や促進のための取組を実現するため、「やまぐちダイバーシティ推進加速コンソーシアム」の構築や「DAI ラボ（Diversity×AI ラボ）」設置のための事前準備を進めた。
やまぐちダイバーシティ推進加速コンソーシアムは、本学を中心として、山口県内で唯一の薬学部を持つ山口東京理科大学、地域で活躍する技術者を多く輩出する宇部工業高等専門学校の３つの高等教育機関に、宇部興産株式会社、株式会
社トクヤマの２つの企業を加えた５機関を実施機関として、女性研究者の増加と研究力向上、そして女性の上位職登用に効果的な仕組みを構築し、これらの取組を地域全体に波及させるために、地域や県民そして企業に大きな影響力とつながりを持つ山口県、山口県産業技術センター、山口フィナンシャルグループを協力機関として、その実現や連携方法・組織化について、全８機関の構想を取りまとめた。
もう一つの取組である DAI ラボは、女性研究者の研究と AI 技術を融合することで、女性研究者の研究効率化と研究活性化を可能にするもので、この DAI ラボ
をやまぐちダイバーシティ推進加速コンソーシアムにおいて実施することで、他- 32 -

山口大学
分野や他組織を含めた女性研究者の共同研究を促進する予定である。
［厳格な学生定員の管理］（関連中期計画【52】）【平成 28〜30 事業年度】
学生定員については、「設置等に係る認可申請基準」、「国立大学の学部における定員超過の抑制」、「国立大学法人評価」及び「機関別認証評価」等の様々な基準があり、それらに基準は、対象なる組織、対象定員、対象期間及び適正基準値が異なっているなか、全ての基準をクリアすることが求められている。このため、平成 30 年度に学部及び研究科の定員規模に応じた学生定員の適正管理に関する全学方針を策定して、定員未充足の解消及び定員超過の抑制について、部局長が出席する全学会議において周知徹底し、平成 31 年度入学者選抜においては、定員の超過傾向にある部局については、その解消を見据えた入学者数を推計し、適正規模を維持した。
［医学部医学科の地域枠の設定］（関連中期計画【52】）【平成 31 事業年度】
山口県では 35 歳未満の医師の減少（平成 10 年：710 人から平成 28 年：495 人）が顕著であり、若手医師の確保が喫緊の課題となっている。また、平成 31 年１月に実施された山口県知事と山口大学長との懇談会では、山口県から地域枠の定員拡大に関する要望があった。これらの状況を踏まえ、山口県の若手医師の減少に歯止めをかけ、将来の医学・医療の発展と地域医療を担う若手医師確保の対策に取り組むため、令和元年度医学部医学科の入試において地域枠の拡大を行い、推薦入試において地域枠 15 名を 22 名に増員、後期日程に３名以内の地域枠を設けた。
［鹿児島大学との共同獣医学研究科設置］（関連中期計画【54】）【平成 28〜30 事業年度】
本学と鹿児島大学とで設置した共同獣医学部は、獣医学の欧州基準である
EAEVE 認証が取得可能（令和元年度取得）な充実した教育カリキュラムを編成している。学部卒業後も、継続して国際水準の教育研究を選択できるように、平成
30 年４月、鹿児島大学との共同獣医学研究科を新設した。新研究科では、基礎獣医学、応用獣医学、臨床獣医学を配し、先進的な研究を通じて我が国における次世代の欧米水準の獣医学教育を担う高度な研究者を養成する「獣医化学コース」と、実験動物医学専門医、病理学専門家等の高度獣医専門家及び先端・高度な動物医療を担う指導者としての獣医療人を養成する「獣医専修コース」を設けている。
［医学部における業務改善の取組］（関連中期計画【56】）【平成 28〜30 事業年度】
医学部経営管理課では、業務改善 WG を設置し業務棚卸分析を実施して、課全体、各係単位、常勤職員（個人）及び非常勤職員（個人）のそれぞれの年間業務量を推計して、組織運営に関する課題の抽出を行った。その結果、経営管理課を
機能に応じて再編して、意思決定支援機能を重視した「経営企画課」と管理・サービス支援機能を重視した「管理運営課」を設置した。また、非常勤職員を１つのグループに集約し、伝票起票等の単純業務を集中的に行うことで、非常勤職員間の業務量の平準化を図るとともに、同一労働同一賃金法制化に向けた対応を行った。また、担当業務を定期的にローテーションし、課の所掌する業務に精通した人材を育成することで、ワークシェアリングを推進している。
○ガバナンスの強化に関する取組（共通の観点）［学長戦略経費の効果的な運用］（関連中期計画【44】）平成 28 年度以降、大学のビジョンに基づいた将来構想の実現に向けて、学長のリーダーシップの下、全学的な視点での戦略的・重点的な取組を推進するための経費（学長戦略経費）を確保し、各担当副学長を戦略推進責任者とした、全学的な数理・情報教育カリキュラム改革、グローバル化に向けた英語教育の強化、研究拠点群の形成、外部資金の獲得、若手研究者の登用、山口学研究プロジェクト
等の教育・研究・地域連携・国際化の各分野における戦略的な取組に対して、重点的に予算配分を行った。平成 29 年度からは、これらの成果・効果を検証するため、各取組における測定可能な評価指標（KPI）を設定し、中間評価を実施し評価に応じて予算の追加配分を行うなど、戦略推進の加速と成果を明確に評価できる仕組みを導入した。
［戦略的人員配置］（関連中期計画【46】）
人事に関する学長のガバナンスを強化するための人事委員会の設置、人事委員会による重点分野への戦略的な教員配置の実施、人件費管理を行いながら教育研
究力の強化・発展を目指すための人材確保の取組等については、中期計画【46】の実施状況（P18）に記載した。
［人事給与マネジメント改革］（関連中期計画【48】）
業績評価、年俸制、クロスアポイントメント制度、テニュアトラック制、全学的な人事マネジメントシステムをパッケージとした効果的・実効性ある人事給与
マネジメント改革の取組については、中期計画【48】の実施状況（P20〜21）に記載した。
［外部有識者の意見の法人運営への反映］（関連中期計画【45】）平成 27 年度に新設した国際総合科学部ではアウトカムベースの人材育成や「プロジェクト型課題解決研究(PBL)」の充実を図るため、平成 28 年度に過半数を学外委員とする学部運営評議会を開催し、教育活動や入試改革について意見交換を行った。令和元年度は、学外委員の意見を踏まえて、課外授業として少人数制の対策講座（集中講義）の開設、語学担当教員による個別学生面談を実施し、学生の英語能力に応じたプログラムを段階的に提供できるような体制を整えた。
平成 28 年度に設置した大学院創成科学研究科では、社会ニーズを踏まえたイ
ノベーション実践教育プログラム等の充実を図るため研究科教育評議会要項を制定し、委員 11 名のうち８名を建設・化学等８つの分野に関連する民間企業や行政機関等学外機関から任命した。会議に際しては、各委員に対する事前アンケートの実施、隔年で専門分野ごとの分科会方式での開催など運営を工夫し、より具体的なニーズの聴取や効率的な運用を行った。
技術経営研究科においては、教育課程連携協議会を設置し、令和元年 10 月から- 33 -

山口大学
実施するカリキュラム再編に関する協議を行い、インターンシップの実施、SDGsの推進や特定課題研究に関する意見を聴取した。
令和元年度に改組した教職大学院においては、教職実践高度化専攻協議会を設置し、授業内容、教育課程の系統性、成果報告の適切性を審議し、令和元年度末時点では、教育課程の見直しを行う必要はないと判断されている。
経営協議会における取組については、中期計画【45】の実施状況（P17〜18）に記載した。
［監事監査結果の法人運営への反映状況］
監事監査結果は、監事から役員会において報告を受け、検討や一層の努力を望む事項に関して各理事・副学長のもとで各担当部署が検討を行い､法人運営に反映するよう取り組んでいる。
＜平成 28 年度から令和元年度の間における、指摘事項の法人運営への反映例＞
・学生の海外留学や留学生の受入れについて、責任と役割を明確にした組織体制を整備されたいという指摘に対して、平成 30 年度から留学生委員会を設置するとともに、学内に分散している国際関係の事務組織を一本化した。
・各種委員会・会議の見直しに関する指摘に対して、自己点検・評価に関する業
務に関する検討体制を見直した上で「大学評価運営会議」を廃止し、従来の「大学評価委員会」に機能を集約することで会議体のスリム化を図った。
・危機管理体制の充実に関する指摘に対して、コンプライアンスを全学的に一元
管理・統括する専担部署として、平成 31 年４月から総務企画部総務課にコンプラ
イアンス担当の職員を配置した。また、事務局各部において緊急連絡網を活用した危機発生時のシミュレーションを行うとともに、学生支援部においては一部学生の安否確認シミュレーションを実施した。その結果、より効率的な緊急時連絡体制の確保という課題が明確となり、Web を利用した安否確認システムを構築し、
令和元年度中に試行した。
［内部監査結果の法人運営への反映状況］（関連中期計画【68】）第３期中期目標期間中の内部監査最重点項目９項目を設定し、このうち保有個
人情報・特定個人情報・情報セキュリティの３項目を毎年度実施、その他は各年度に順次実施した。
最重点項目のほか「法人文書の管理状況」や「現金等の出納・保管状況」等の内部監査を実施し、これらを併せ各年度９〜11 項目の監査を実施した。また、指摘事項の改善状況については、次年度以降にフォローアップを行った。
○最重点項目
1) 研究活動における不正行為（平成 28 年度、平成 29 年度フォローアップ）
2) 危機管理体制（平成 29 年度、平成 30 年度フォローアップ）
3) 人事・労務管理の状況（平成 30 年度、平成 31 年度フォローアップ）
4) 保有個人情報の管理状況（毎年度）5) 特定個人情報等の管理状況（毎年度）6) 情報セキュリティ対策の実施状況（毎年度）7）留学生支援の状況（平成 31 年度）- 34 -

8）公的研究費の適正な執行（令和２年度実施予定）
9）安全管理の状況（令和３年度実施予定）○その他の項目
1) 出張の必要性及び出張事実の確認（平成 28 年度、平成 29 年度）
2) 法人文書の管理状況（毎年度）3) 現金等の出納・保管状況（毎年度）4) 科学研究費助成事業の使用状況（毎年度）5) その他の競争的資金の使用状況（毎年度）6) 固定資産等の管理状況（毎年度）＜平成 28 年度から令和元年度の間における、指摘事項の法人運営への反映例＞
・法人文書の管理では、平成 30 年度に法人文書管理用ファイルの運用を開始、令和元年度には『法人文書管理ハンドブック』を作成して、いずれも文書管理の適切な取扱いに活用している。
・各種説明会・研修会等の実施形態や内容については、提言に基づき毎年度改善を行っている。
・科学研究費その他の競争的資金、固定資産等の管理状況については、監査結果を公的研究費不正防止対策室会議へも報告し、同会議にて対策を検討することとしており、PDCA サイクルとして確立している。
・また、令和元年度から、それまで学長及び担当副学長への報告としていた監査
結果を、内部統制会議に改善状況とともに報告し、学長及び副学長、事務部の長において情報共有することにより、内部監査結果を法人運営に反映する体制を強
化した。

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他自己収入の増加に関する目標
中期
目標【25】競争的資金、寄附金及びその他の自己収入を確保し、健全な教育・研究環境の基盤を強化する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

年度

【57】
国や県などの産業戦略を的確に把握し、大学のシーズを最大限に活用して、重点領域を設定する等外部資金の獲得に向けて戦略的に取り組む。これにより、外部資金獲得額は平成 26
年度に比して 20％増とする。
科
学研究費の応募に関しては、効果的なブラッシュアップを実施し、新規採択率について、第３期中期目標期間平均 30％にする。また、獲得した間接経費の一部を研究用設備更新・基盤
強化経費とし、研究基盤を強化する。「山口大学基金」については、人材育成の観点から、学生支援事業を展開する。この事
業を継続し、輩出する人材の付
加価値を高めることにより、基金への理解を深め、寄附金の確保に繋げる。併せて、大学の資金管理方針の下、適切な資金管理を行い、運用益を確保する。
【◆】

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

令和２及び３事業年度の実施予定

地元企業や地元金融機関、地外部資金獲得の増加に向けて、山口県がイノベーション戦略の中心に捉える医療関連分野において、平 方自治体等との連携を通じて、
成 29 年度に山口県と共に文部科学省の地域イノベー 地域が抱える課題の解決を目
ション・エコシステム形成プログラムとして１億１千 指した産学官金連携による外万円の補助を受け、「革新的コア医療技術に基づく潜 部資金獲得を目指す。科学研究
在的アンメット・メディカル・ニーズ市場の開拓及び 費の応募について、制度変更に創造」の研究拠点形成を進めた。同プロジェクトの世 伴う対策や、若手研究者への申界最先端のがん免疫療法については、平成 30 年３月 請前段階からの支援など、効果に国際科学誌「ネイチャー・バイオテクノロジー」電 的な支援・ブラッシュアップを実施し、新規採択率の向上を図子版に掲載された。
また、大学の独創的・先進的な研究を育成する「研 る。
基金管理システムを活用し究拠点群形成プロジェクト」において、平成 30 年度の支援プロジェクト「生命分子インターネットワーク た寄附者の寄附状況等の分析、研究所」は、CREST「革新的反応」研究領域において、 寄附金獲得に向けた戦略的な「アニオンラジカル制御が拓く革新的電子触媒系（研 募金活動を検討・実施するとと究期間：平成 30 年度〜令和５年度）」の採択（採択率 もに、より寄附者に山口大学基
金への理解を得るために、学生
5.3％）に至った。
間接経費の賦課割合を見直し、平成 29 年度から共 への経済的支援の充実を図り、同研究を８％以上から 10％以上、受託研究を 20％か 山口大学基金による学生支援
ら 30％に変更した。この間接経費を原資として、利用 事業を継続実施するための必率や研究への貢献度が高い共用研究設備・機器を戦略 要な寄附金を確保する。
新型コロナウイルス感染症
的・計画的に整備し、平成 28 年度に次世代シーケン
サー個別解析装置、平成 29 年度に核磁気共鳴装置分 拡大に伴い、経済的に学生生活
光計及び平成 30 年度に高速冷却遠心機等を整備し、 の維持が困難となっている学生に対する支援策を実施する。
研究基盤を強化した。
資金運用経験の豊富な非常平成 28 年度に共同研究や受託研究の前段階（入口）の制度として、新規研究開発を伴わない技術指導やコ 勤外部理事を登用し、長期的なンサルティング業務等の産学連携案件に応えるため 資金運用計画を策定する。
に、教職員が教育・研究及び技術上の専門知識に基づく指導助言を通じて、依頼企業等の業務又は活動を支援する「学術指導」制度を新設した（令和元年度実績：
77 件 5,398 万円）
外部資金の獲得実績及び、科学研究費補助金の獲得支援に関しては、特記事項（P44）に記載した。

- 35 -

山口大学
平成 28 年度に、学生支援事業を実施する「山口大学基金」を設立した。寄附金確保のために、専任スタッフの配置、基金支援会の設立、同窓会との連携、企業訪問やホームカミングデー等の機会を通じた広報活動等を行った。
学力優秀で経済的に困窮している学部学生に対し、返還を要しない「七村奨学金（給付型奨学金）」制度を整備し、毎年 10 名を選考して、一人当たり年間 63万円を支給した。平成 28 年度からの３年間で、29 名の学部学生に対して総計 3,717 万円を支援した。
本学独自の海外留学支援制度「はばたこう！山口から世界へ」では、日本人学生の海外留学に対する経済的支援を行い、３年間で 315 名の学生に対して総計
3,409 万円を支援した。また、優秀な外国人留学生の受入れ促進・修学支援のための取組として、32 名の外国人留学生に対して総計 1,728 万円を支援した。
資金運用に関しては、「国立大学法人山口大学資金管理方針」に基づく資金運用計画を毎年度策定し、大口定期預金、20 年国債、中国地区国立大学法人による共同運用及び基金等を原資とした運用等多様な運用を実施することにより、毎年約 360 万円の運用益を得ている。
【57-1】
学内外のニーズ・シーズマッチングの取組機会を通じて、外部資金の獲得を目指す。科学研究費申請では、効果的なブラッシュアップを実施し、新規採択率の向上を図る。企業との大型共同研究等への積極的な挑戦を支援する。

（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ 【57-1】
新たに２件の研究拠点群形成プロジェクトを採択
し、全 10 件のプロジェクトに対し担当 URA を配置して、外部資金獲得や社会実装の支援を行った。
URA によるキャンパス毎の外部資金獲得状況・分析（平成 26 年度〜平成 30 年度）に基づく外部資金獲得支援対策について学長・理事に提案を行い、獲得増加に向けた取組を強化した。
新たに地元企業との包括連携を締結し、共同研究として実現可能性の高い研究テーマの発掘により、平成30 年度に新設した共同研究講座制度を活用し、２講座を設置した。
共同研究等実施件数の少ない学部での民間企業との連携強化を図るため、これらの学部長と大学研究推進機構長（理事・副学長）が意見交換を実施し、課題の洗い出しを行った。対策の一つとして地元金融機関と連携して金融機関が保有している企業ニーズと本学教員とのマッチング活動や産学金連携に関する協議を行い、大学全体での共同研究の獲得増加に向けた活動を進めた。
研究の掘り起こしから事業化まで一気通貫の研究支援を行うために、令和２年７月に研究支援組織改編を行い、URA、知財職員、事務職員の混職協働による研究支援体制の強化を図ることとした。
外部資金の獲得実績及び、科学研究費補助金の獲得支援に関しては、特記事項（P44）に記載した。

- 36 -

山口大学【57-2】「平成 31 年度資金運用計画」を策定
し、より効率的・効果的な資金運用を行う。ネーミングライツ等の多様な財源の獲得による教育・研究の充実を図るための方策を引き続き推進する。

（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ 【57-2】
資金運用計画に基づき、引き続き資金運用を実施するとともに、国立大学法人法の改正を踏まえた余裕金の運用範囲の拡大を図るため、文部科学省へ運用方法
拡大の認定申請を行い、令和元年 11 月に認定をうけた。これにより、資金運用規則を制定するとともに同規則に基づく資金運用管理委員会を設置し、運用計画の策定やリスク管理体制の構築等について審議を行い、より収益性の高い金融商品での運用が可能となる体制を整備した。
ネーミングライツについては、経営協議会での意見を踏まえ、パートナーの新規開拓に向けて募集要項や対象施設の希望価格の見直し等を実施した上で、引き続き募集を行ったほか、多様な財源確保として、学生食堂トレイに企業広告を掲載することによる寄附金の増収（平成 30 年度：２件、約 10 万円、令和元年度：
４件、約 38 万円）を図るなど、自己収入の確保に努めた。

【57-3】
寄附金管理・データベース構築のためのシステムを導入し、寄附状況の分析を行うとともに、寄附金獲得に向けた
戦略的な募金活動の検討を行い、山口大学基金による寄附金の確保に努める。

【58】
安定した病院運営及び病院再開発整備事業を着実に実施す
るため、病院の経営状況を各種（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ 【57-3】
山口大学基金を活用した学生支援事業について、引き続き給付型奨学金（七村奨学金）では 36 名に 2,268万円の支援を、海外留学に対する支援では 154 名に1,235 万円の支援（派遣留学生数：平成 26 年度比 38％増）を、これに付随し新たな支援として交換留学を目的とした ILETS・TOEFL 受験経費の一部支援を 30 名に30 万円、外国人留学生に対する支援では 12 名に 639万円の支援（受入留学生数：平成 26 年度比 55％増）
をそれぞれ行った。
これらのうち給付型奨学金（七村奨学金）では第１期卒業生となる支援学生と奨学金創設者との交流会を開催し、学生からの感謝の声等により人材育成のための学生支援につながっていることを確認できた。
基金管理システムを導入し、寄附状況の分析の下、学長、理事、URA とタスクフォースを組み、県内 39 社の企業訪問を行った。地域ニーズの集約により、企業との共同研究開発を目的とした「共同研究講座制度」を新設するとともに、従来の寄附講座制度の運用（組織構成、設置期間の要件）を見直し、令和元年度末現在で共同研究講座を２講座、寄附講座を４講座設置した。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済的に学生生活の維持が困難となっている学生に対して、緊急学生生活支援給付型奨学金等による支援（約1,000 人に総額１億円）を令和２年度前半に実施することを決定した。
Ⅳ（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

令和２年度は、新病棟の稼働
毎年度、安定的な病院経営を行うために必要な稼働額（請求額）を決定し、さまざまな経営指標において ２年目であり、再開発整備事業
目標稼働額を満たすために必要な目標値を設定し取 による減収要因がない年度で組を行った。結果、新規入院患者数及び新規外来患者 あるため、過去最大の収益を上- 37 -

山口大学
指標を用いて的確に把握し、安定した病院財政基盤の構築を図るための取組を行う。

数は、目標に向けて毎年増加させることができ、入院診療単価及び外来診療単価においては、目標値を毎年上回って達成した。これにより、平成 28 年度から平成
30 年度は、必要となる稼働額のほぼ同額または上回る額を確保できた。また、病院再整備事業のために必要な積立金 39 億円のうち、平成 30 年度までの積立目標
額 26 億円を上回る 26.9 億円の積立金を確保し、病院
財政基盤を強化した。
本院は特定機能病院として、診療報酬が高い特定機能病院入院基本料（７対１看護）を届け出ている。この基本料を算定するためには、重症度、医療・看護必要度の評価基準を満たす患者が一定割合以上入院していることが必要である。隔年で行われる診療報酬改定において、同必要度の評価基準の見直し及び同必要度を満たす患者の割合の基準値が上がることから、同必要度をあげるため、評価の徹底や病態の安定した患者の早期退院（在院日数の短縮）の対策を行った。その結果、平均在院日数の短縮を実現し、同必要度の基準値を毎年上回ることができた。
重症度、
基準値
医療・看護
実績
必要度
平均在院日数（一般病床）【58】
安定した病院運営及び病院再開発整
備事業の確実な実施に向け、患者数・診療稼動額等の病院経営に関する各
種指標目標値を設定し、毎月の達成状
況を基に医療経営センター会議において対応策を検討・実行する。

H28
25.0％

H29
25.0％

H30
28.0％

27.6％

27.4％

30.0％

14.7 日14.1 日13.5 日（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅳ 【58】
令和元年６月に新病棟が稼働し、新たな医療機器・設備やスタッフの増員など、病院機能の強化を図った。再開発整備の投資に見合う収益を確保することが必須条件であり、新病棟の新たな医療資源を最大限に活用した診療体制を早期に安定稼働することを最優先課題として、早期の財政基盤の安定化を図った。
特に、医療経営を議論する組織である医療経営セン
ターについて、課題を網羅的に把握し、戦略的かつス
ピーディに解決策を執行部に提案できる組織として機能を見直した。診療科長や部門長等による組織構成
を、実務者中心且つ多職種による組織構成に再編成
し、開催頻度を月１回から月２回に増加させたことにより、実効性のあるボトムアップ型の提案が行われ、手術室有効活用 WG の設置等が提案された。
これにより設置された手術室有効活用 WG では、病院再開発整備事業により 12 室から 16 室に増室した手術室について、経営的視点や働き方改革の視点を踏まえ、より効率的な運用を実現するための検討を行った。
病院長を WG 長とし、病棟医長や手術部スタッフが中心となり月２回のペースで検討を進め、現場の意見を踏まえた課題解決をスピーディに実施した。また、
課題把握と効果検証を容易にするため、手術室の稼働- 38 -

げるための目標を設定し、達成に向けて取り組む。
また、令和３年度から始まる
既存病棟の改修に伴う病床数の大幅な減少による病院経営への影響を分析し、対応策を検討するとともに病院収益の維持に取り組む。

山口大学
状況や手術枠消化率等のデータを可視化し、診療科ごとの手術枠消化率の分析による手術枠再配分、祝日により手術枠が減少する診療科の手術枠増枠の施策を実施し、手術件数は約５％増加（月間平均 620 件から648 件に増加）した。
平成 31 年４月に患者支援センターを設置し、地域医療連携体制を強化したことによる逆紹介率の向上については、特記事項の附属病院における評価の共通観点に係る取組状況（P80）に記載した。
安定した病院運営及び病院再開発整備事業を着実に実施するため、指標を設定したうえで財政基盤の構築に取り組み、診療単価の増額や１日あたりの手術件数の増加を実現したことにより、必要となる稼働額を上回って確保した。財政基盤を強化しながら再開発整
備の投資に見合う収益を確保することができたことから、中期計画を上回って実施したと判断する。
【稼動額等の病院経営に関する各種指標と実績】- 39 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標【26】安定的な法人運営に資するための学内予算の見直しや、適正な人件費管理に取り組む。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

年度

【59】
中期財政計画を策定し、財政状況を分析したうえで、予算配分の見直しを不断に行う。また、機能強化に資する戦略的な人員配置を行い、適正な人件費管理に取り組む。

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

平成 28 年度に運営費交付金の推移や各種法制度の改正等を踏まえた「中期財政見通し」を策定し、予算配分の見直し並びに人件費の適正管理の検討を開始した。
平成 28 年度以降の基盤的経費については、各部局の裁量による柔軟な予算執行が可能となるよう、これまで費目毎に配分していた予算を一本化して予算配分を行った。また、機能強化促進係数による基幹運営費交付金の減額に対応するため、物件費の算定に効率化係数を導入する等、基盤的経費の抜本的な見直しを行った。平成 29 年度は前年度比 8,365 万円、平成 30
年度は前年度比 7,264 万円の予算節減を図り、「中期財政見通し」を踏まえ、各年度に見込んだ人件費所要額を確保するとともに、学長戦略経費については、平成 28 年度から毎年度４億５千万円を確保し、全学的な視点で戦略的・重点的な事業・取組を推進した。
学長戦略経費による取組は、(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等のガバナンス強化の取組（共通の観点）（P33）に記載した。
人件費の適正管理については、教員人事にかかるポ
イント制のあり方について、過去の人件費実績の推移等を踏まえた分析・検証を行い、第３期中期目標期間末に向けた人件費抑制目標額を設定し、教員配置ポイ
ントの抑制、事務組織の見直しも含めた中期的な人件費管理方策（以下「方策」という。）を策定した。この方策に基づき、退職教員の後任不補充のルール化、
教員ポイント削減の検討、事務組織再編の検討を開始
するとともに、平成 29 年 10 月から、学長及び理事で構成する人事委員会を設置し、学内の全ての人事（公募、採用、昇任、賞与、昇給）について管理すること
で、方策を遵守している。
これらの取組により、人件費抑制目標額である人件費総額年間 120 億円以内を維持している。
（平成 28 年
度：119 億円、平成 29 年度：119.1 億円、平成 30 年
度：118.6 億円）- 40 -

令和２及び３事業年度の実施予定

決算情報及び教育研究への取組状況等を踏まえ、予算配分の見直しを行うとともに、より戦略性の高い全学的な取組（データサイエンス教育・研究の推進、イノベーション創出支
援、URA による研究支援、知的財産教育の推進等）に対して重点配分を行う。また、人件費については、方策に基づき、各種
法制度改正等による影響を考慮しつつ、より厳格かつ弾力的な業績評価に基づく新たな給与制度を施行し、適正な人件費管理を推進する。

山口大学
【59】
大学運営の根幹にかかる基盤的経費が減少する中、教育研究費の確保、目減り抑制のため、平成 29 年度に策定した中期的な人件費管理方策に基づき、定年退職者の不補充、働き方改革の推進による超過勤務手当の抑制等を着実に実行しつつ、より戦略性の高
い全学的な取組への重点配分を推進する。具体的には、データサイエンス
教育の全学展開、イノベーション創出
支援、URA による研究支援、知的財産教育の実施、共同獣医学部の国際認証取得等、本学が重点的に取り組む教育
研究事業の実施について、必要な人件費・物件費を確保する。

（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ 【59】
学長戦略経費については、データサイエンス文化の醸成を目的とした学内公募型プロジェクトへの支援、先端研究設備の基盤整備等、戦略性の高い全学的な取組に対して重点配分を行った。また、「三つの重点支援の枠組み」に係る評価指標（KPI）の進捗管理を強化することを目的として、各指標の中間の進捗状況を評価した後、その状況に応じて予算の追加配分を行うこととし、戦略の確実な推進に資する予算配分方法に見直した。また、前年度の決算状況を部局別に分析し、学内で共有することにより、各部局の経費削減や適切な予算配分等に資するよう新たな取組を開始した。
人件費管理については、平成 29 年度に定めた方策を着実に実行したことで、人事院勧告と同様の基本給や賞与支給率の引上げを行いつつも、人件費抑制目標額である年間 120 億円以内を維持した。

- 41 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標【27】大学の保有する資産について、その目的に応じて有効に活用する。

【60】
大学が保有する資産について、教育研究等に関する場合には貸し付けを行うとともに、土地建物についての利活用状況の調査を毎年度実施し、老朽化の著しい職員宿舎等の保有資産の不断の見直しを行い、有効に
活用する。

Ⅲ

【60】
土地・建物の利活用状況調査を継続的に行い、保有資産の有効活用策の検討をするとともに、銀行系コンサルティ
ング会社等からの職員宿舎等の有効活用策を踏まえた資産の効率的・効果的な運用を進める。

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

土地・建物の利活用状況調査を実施して保有資産の稼働率や必要性について確認し、職員宿舎を含めた保有資産の有効活用策を検討した。
外国人研究者及び外国人留学生を積極的に受け入れ、グローバル化を推進するため、老朽化する職員宿
舎の利活用や地域と連携して留学生等の宿舎の確保を進めた。平成 27 年度に新設した国際総合科学部の学生の交換留学がスタートする平成 28 年度には、西日本電信電話（株）の旧社宅を借受け、「YU 国際シェアハウス（留学生用宿舎）」を整備し、これにより１
戸３名、２棟合わせて 93 名の住居を確保した。YU 国
際シェアハウスの詳細については、(4)その他業務運営に関する特記事項の施設マネジメントに関する取組（P66）に記載した。
また、平成 29 年度から職員宿舎を外国人研究者等にも貸与する制度を吉田キャンパス（山口市）に導入
し、平成 30 年度は小串キャンパス（宇部市）にも拡充した。職員宿舎には、机やベッドに加えて日常生活に必要となる設備及び備品を整備し、光熱水費を含んだ
低廉な価格に設定し、外国人研究者等が利用しやすい環境を整備した。これにより、山口市の湯田宿舎は平成 30 年度に６カ国 19 人の外国人研究者等の利用があり、収入は前年度比約 23％増の約 43 万円、宇部市の小串宿舎は平成 30 年度に７カ国９人の外国人研究者等の利用があり、収入は約 39 万円となり、グローバ
ル化の推進とともに、保有資産の有効活用を図った。
（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ 【60】
土地・建物の利活用状況調査を引き続き実施するとともに、銀行系コンサルティング会社等に保有資産の有効活用策の提案を依頼し、その提案も含めて保有資
産の有効活用策を検討して、効率的・効果的な運用を進めた。
その結果、保有資産の貸付として、寮生の宅配物の- 42 -

令和２及び３事業年度の実施予定

土地・建物の利活用状況調査に基づき、職員宿舎以外の貸付可能な資産について有効活用策の検討を行う。また、コンサルティング会社等からの職員宿舎等の有効活用策の提案を踏まえた保有資産の効率的・効果的な運用を進める。

山口大学
発送や受領に係る利便性向上のため、吉田キャンパス
内の合宿研修棟の一部を民間運送業者に対して新規に貸付を行い、年間約 100 万円の貸付料の増収を図った。また、これにより、業者による各寮への定期的な宅配物の収集や不在時の受領が容易となるなど学生サービスの向上に繋がった。
また、PPP/PFI 手法の一環として施設整備を進め、10 月には新福利厚生施設（FAVO）が完成するとともに、
吉田キャンパスにおいて廃止された排水処理施設跡
地の活用方策として、民間資金を活用した学生用住居施設等の整備を進めた。
これらの保有資産の活用により、長期的な自己収入の確保に加えて、学生の「暮らし」及び「学び」を連結させてトータルサポートできる福利厚生施設が整備されるなど、留学生を含む学生、教職員の福利厚生の向上を図ることができた。これにより、本学の目指す「ダイバーシティ・キャンパス」の実現への貢献が期待できる（詳細は、(4)その他業務運営に関する特記事項の施設マネジメントに関する取組（P66）に記載）。

- 43 -

山口大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等［外部資金の獲得実績］（関連中期計画【57】）【平成 28〜30 事業年度】
外部資金（共同研究、受託研究、受託事業）の平成 26 年度比の獲得額について、
受託研究は年により大型研究に係る予算の増減等の影響があるが、平成 29 年度に8.3％増加した。共同研究及び受託事業は毎年増加傾向にあり、共同研究は平成 29
年度に 35.2％増加、受託事業は平成 30 年度に 46.0％増加の実績をあげた。外部
資金全体では、平成 29 年度に 19.4％増加となった。
【平成 31 事業年度】
外部資金（共同研究、受託研究、受託事業）について、平成 26 年度比の獲得額のうち、受託研究については、国等の公募採択型研究の１件当たりの契約額が減少したため、契約件数は増加したものの受入総額は９％の減少となったが、それ以外の共同研究は 43.4％増加、受託事業は 61.1％増加となった。
（単位：千円）事項

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

受託研究

903,657

987,432

931,077

978,748776,135

822,582

9.3%

3.0%

8.3%

-14.1%-9.0%

342,975

372,154441,081421,282

467,715

5.1%

14.1%

35.2%

29.1%

43.4%

236,429

264,849

307,753

330,506

345,236

380,981

12.0%

30.2%

39.8%

46.0%

61.1%

1,466,282

1,595,256

1,610,984

1,750,335

1,542,653

1,671,278

8.8%

9.9%

19.4%

5.2%

14.0%

増減率
共同研究

326,196

増減率
受託事業
増減率
計
増減率

規＋継続）は 460 件と、平成 30 年度に比して 10 件増加した。
また、申請書ブラッシュアップ支援を行ったことにより、次のような成果があった。ⅰ)支援を行った課題は、行わなかった課題の採択率に比べ 7.1％も高い成果を上げた。ⅱ)理系学部だけでなく、人文学部・教育学部・経済学部・国際総合科
学部の人社系でも支援効果はあり、支援を行った課題は、行わなかった場合と比べ 15.1％高い採択率となった。ⅲ)「基盤研究（B）」については、事前準備からの支援を行うことで支援を行わない場合と比べ 2.5％高い採択率となった。ⅳ)同様に採択数が多い「基盤研究（C）」では、支援を行わない場合と比べ 9.5％も採択率が高い結果となった。
以上の成果により、平成 27 年度の新規採択率は 29.8％であったが、令和元年
度の新規採択率は 30.9％に向上した。
【平成 31 事業年度】
上位種目に申請し不採択となった場合でも学長戦略経費から経費支援を行い、翌年度の採択を目指す「科研 Up-Grade プロジェクト」の申請条件を緩和したことで、当該プロジェクトの利用者が前年度の５名から 12 名に増え、その中から「基盤研究（B）」に採択された者も２名から５名に増加した。
○財務内容の改善に関する取組（共通の観点）［多様な自己財源の確保］
平成 30 年度に学長特命補佐をリーダーとする「自己財源増収策検討 WG」を学
長直属のもとに編成し、「土地・建物の有効活用」「寄附金」等の４区分 22 項目について現況分析を行い、自己財源の増収に関する具体策を提案して、学長、理事及び事務局の各部長で構成する大学戦略会議において実施の有無等を検討した。

［科学研究費補助金の獲得支援］（関連中期計画【57】）【平成 28〜30 事業年度】
採択率及び採択額のアップを図るため、毎年度 URA 等により以下のとおり支援・施策を行っている。
①主に初めて科研費への申請を検討している研究者向けに申請書作成の基本を紹介する「科研費申請講習会」を各３キャンパスで開催した。
②本学独自に作成している「科研費応募の手引き」（日本語版・英語版）を更新
するとともに、申請準備に関して、研究倫理研修（eAPRIN）等の情報提供を追加した。また、令和元年度公募から、審査時に審査委員が必要に応じて research map
掲載情報を参照することとなったため、「research map 利用方法の説明会」を開催し、周知を行った。
③研究者が作成した申請書の草稿のブラッシュアップについて、審査基準や過去のノウハウを元に、URA 等その研究分野の非専門家からコメントやアドバイスをする支援を行った。さらに、各部局からのアドバイザーに名誉教授等を加え、専門的見地からのアドバイスを受けることができる体制をとった。これらの支援により、平成 30 年度の応募支援の結果となる令和元年度科学研究費の採択件数（新- 44 -

・土地・建物の有効活用に関する取組（関連中期計画【60】）山口大学生活協同組合からの寄附（約 4.6 億円）により、令和元年 10 月に吉田キャンパスに新福利厚生施設（FAVO：ファボ）が完成した。また、公募によりこの施設を利用した福利厚生事業の運営業者を選定し、大学が投資することなく大学の機能強化に資するスペースを創出するとともに、運営事業者から得られる施設利用料を施設維持管理財源として確保し、大学の経営基盤の強化を図った。当該施設の完成により、カフェレストラン、ブックストア、各種サポートカウンター等を設けて留学生を含む全ての学生に対する「暮らし」から「学び」を連結させたトータルサポートが充実しただけでなく、運営事業者からの施設利用料収入として、新たに年間約 400 万円を長期間確保することができた。
また、山口市吉田キャンパスにおいて廃止した排水処理施設跡地の活用方策として、民間資金を活用した学生用住居施設等の整備を進めた。本整備では、定期借地権により民間事業者に土地を貸付け（貸付料年間 500 万円）、事業者が本学学生を対象とする家具・家電付の住居施設及び地域との交流の場となるコミュニ
ティールーム並びに来学者用のゲストルーム等を建設し、50 年間にわたり維持管

山口大学
した活動を実施した。次の寄附に繋げるための方策として、企業・同窓会（卒業生）・保護者・教職員それぞれの寄附対象者を明確にした募金活動を実施した。
企業への募金活動では、大学に対する企業からの要望を学内の他部署に繋ぐことにより、企業と大学の関係を構築し、同窓会（卒業生）への募金活動では、各同窓会が発行する会報誌への寄附依頼等の資料を同封するなどの工夫を行った。卒業・修了する学生に対しては、令和２年３月から学部卒業生・大学院修了生全員に「卒業生とつながるカード」を配付し、卒業・修了後も本学を意識してもらうための仕組みを構築した。
ハード面では寄附者の寄附手続きの利便性向上のためのクレジットカード決済の導入決定、企業内同窓会の堀り起こしや複数回寄附者・高額寄附者へのアプロー
チ方法等の寄附状況等を分析するためのシステム導入、寄附につなげるための山
口大学基金ホームページの見直しを行った。
さらに、より円滑に募金活動を行うことを目的として、平成 30 年４月１日に山口大学基金と山口大学後援財団との統合により、学生支援事業に加えて、教育・研究支援、国際交流支援、地域貢献活動等幅広い支援事業を継承し、山口大学基金による支援事業をより充実させ、更なる支援を増やすための活動を行った。
上記の取組を行った結果、山口大学基金の母体となった創基 200 周年記念事業
募金を含めた寄附合計額は平成 27 年度末で 335,739 千円であったが、平成 27 年
７月に山口大学基金事務局が創設されてからの寄附合計額は、令和元年度末まで
は平成 27 年度末と比較して約 2.5 倍の 832,275 円となった。

理運営を行う事業計画としており、これにより自己収入の増加、学生サービスのより一層の向上、及び地域交流の促進等を図ることとしている。
職員宿舎の有効活用に関する取組については、中期計画【60】の実施状況（P43）に記載した。
・新たな外部資金の獲得方策（関連中期計画【57】）平成 29 年度からクラウドファンディングの活用に着手し、平成 30 年度には、大学として情報を事前に把握し、組織的な広報活動の展開や URA からの専門的支援制度を整える必要性から、「国立大学法人山口大学におけるクラウドファンディ
ングの利用に関する要項」を策定した。これによりクラウドファンディングの実
施責任を明確にするとともに、事前相談の受付、実施に当たっては関係部局がタ
スクフォースを編成し総合的な支援を行うこと等、事前相談から実施に当たっての手続き、相談・支援の体制及び情報共有の仕組みを整備した。各年度における資金の獲得状況は、以下のとおり全て目標額を達成している。
□平成 29 年度(1) ゾウリムシで細胞内共生の仕組みを解明する！
（目標額）150 万円（支援額）164 万円 （達成率）109％(2)山口大獣医学部の挑戦!動物の生体を使わない獣医師教育の実現へ（目標額）200 万円（支援額）473 万円 （達成率）237％□平成 30 年度(3) イヌの乳がん発症メカニズムを解明し、治療に貢献したい！
（目標額）200 万円（支援額）253 万円 （達成率）127％(4) 望まれない死を迎える猫を減らしたい！大学ねこに TNR を（目標額）60 万円（支援額）76.7 万円 （達成率）128％□令和元年度(5) カピバラが温泉に！？湯田温泉のリラクゼーション効果はいかに。
（目標額）100 万円（支援額）101 万円（達成率）101％
新規研究開発を伴わない業務（技術指導やコンサルティングなど）の産官学連携案件に関し、本学教職員が教育・研究及び技術上の専門知識に基づく指導助言
を通じて、企業等の業務又は活動を支援する「学術指導制度」を共同研究・受託
研究の前段階（入口）の制度として平成 28 年度に新設し、平成 29 年度 39 件：
8,261 千円、平成 30 年度 57 件：21,465 千円、令和元年度 77 件：53,978 千円と順調に成約件数を伸ばした。
本学の教育・研究を促進するため、民間企業との共同研究開発を目的とした「共同研究講座制度」を新設するとともに、従来の寄附講座制度の運用（組織構成、
設置期間の要件）の見直しを平成 30 年度に実施したことにより、令和元年度末現在で共同研究講座を２講座、寄附講座を４講座設置している。
間接経費の賦課割合の見直し及びネーミングライツの制度化による取組については、中期計画【57】の実施状況（P35〜37）に記載した。
・寄附金獲得のための取組（関連中期計画【57】）山口大学基金では、毎年度募金活動方針を策定し、企業への募金活動では COC+
事業による企業訪問に同行して新たな寄附者を開拓する等、学内の他部署と連携

寄附額（累計）（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

335,739

504,036

522,560※799,110

832,275※山口大学後援財団からの承継分含む。

［財務情報に基づく財務分析結果の活用状況］
平成 28 年度に蓄積データを基に流動比率、人件費比率、経営利益比率等の財務指標から本学の財務状況の分析を行った結果、平成 27 年度は、人件費比率が前年度から＋0.8％の 52.2％で G グループ（文部科学省が定める国立大学法人の財務分析上の分類で医科系学部その他の学部で構成される中規模の国立大学法人）平
均を上回っており、財政健全化に向けて人件費抑制が大きな課題であることが分かった。教員人事にかかるポイント制のあり方について、過去の人件費実績の推移等を踏まえた分析・検証を行い、平成 29 年度に「第３期中期目標期間における人件費管理方策」を策定した。平成 30 年度は、当該方策に基づく人件費抑制効果
や人事院勧告の動向を見極めるため、学内予算の一部について配分を留保した。
その後、年度途中において、人件費実績や収入予算の再見込等による収支状況の確認により、収支均衡が見込めると判断し、留保予算の配分を行った。人件費管理方策を策定し、実行した結果、平成 30 年度の人件費比率は、G グループの平均を上回ってはいるが▲0.1％の 52.1％となった。
令和元年度は前年度の決算状況を部局別に分析し、他部局の状況も学内で情報共有することにより部局内の経費削減や適切な予算配分を促した。また、財務情報及び教育・研究成果をリンクさせた「山口大学レポート」を作成し、ホームカ
ミングデー等において学外へ分かりやすく発信するための見える化を図った。

- 45 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標【28】大学の諸活動に係る自己点検・評価を行い、その結果を大学の意思決定や戦略的な運営に活用する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

年度

【61】
明確な実施計画に基づき、機関全体及び全ての学部・研究科等において毎年度自己点検を実施するとともに、認証評価等の第三者評価を定期的に受審し、それらの結果を分析して大学運営に反映する。

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

令和２及び３事業年度の実施予定

教育研究の質の維持・向上を
第３期中期目標期間中における本学の自己点検評
価は、副学長及び部局長等を構成員とする評価委員会 図るため、ステークホルダーかを設置して、①毎年度の「山口大学自己点検評価書 らの意見収集等、機関別認証評（旧：山口大学活動白書）」による大学諸活動の振り 価の制度改正に伴う対応を行返り、②各種評価に対応した「基本的な大学情報の収 うことで教育の内部質保証シ
集・蓄積と提供」を行うとともに、③「新たな機関別 ステムを検証するとともに、経認証基準の適用状況の確認」による教育の質の確保と 営系専門職大学院認証評価の改善、④機関別・分野別の認証評価をはじめとした第 評価結果をフォローアップす三者評価を受審し、その結果を用いたフォローアップ る。
を実施している。
【①の取組】として、平成 29 年度以降の自己点検
評価活動を実行するため、具体的な実施方法、作業工
程、評価結果の取扱い等を定めた「第３期中期目標・計画期間における山口大学全学的自己点検評価活動
実施要領（アクションプログラム）」を改定し、毎年度、作成した山口大学自己点検評価書を本学 Web ペー
ジで公表している。
【②の取組】として、平成 29 年度からの自己点検
評価書については、データ編を作成し、機関別認証評
価や法人評価において必要となるデータを一元的に収集・蓄積し、業務の効率化を図っている。
機関別認証評価制度が、10 基準及び 79 観点が６領域及び 27 基準に見直され、内部質保証に関する基準
が重点評価項目となったたことに伴い、【③の取組】
として、領域・基準及び分析毎に担当する副学長を決め、懸案事項を整理し、本学の教育の体制を検証した。
【④の取組】として、本学では、平成 27 年度に大学改革支援・学位授与機構による機関別認証評価、平成
30 年度に教員養成評価機構、大学基準協会及び米国
AAALAC International の分野別評価を受審している（詳細は、特記事項（P50）に記載）。

- 46 -

山口大学【61】
機関別認証評価の制度改正に伴う認証基準見直しへの対応を進め、適切な改善を行う。また、経営系専門職大学
院認証評価を受審するとともに、平成30 年度に受審した教職大学院認証評
価の評価結果のフォローアップに取り組む。

（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ 【61】
機関別認証評価の制度改正に伴う認証評価基準見
直しへの対応として、各担当副学長中心に本学の対応
状況の整理を行い、教育体制の検証・整備を行った。
経営系専門職大学院認証評価については、宇部教室
における全科目英語による教育、アジア標準となる技術経営教育プログラムの構築など国際化教育が高く評価され、経営系専門職大学院評価基準に適合していると認定された。また、昨年度受審した教職大学院は、
認証評価結果のフォローアップを行った結果、自主的学習環境において情報機器の基盤整備を実施するな
ど、着実に実施していることを確認した。
医学教育については、国際基準を踏まえた日本医学
教育評価機構の認証評価、獣医学教育については、欧州獣医学教育機関協会の認証評価を受審し、国際基準を満たしているとの認定を得た（詳細は、特記事項（P50）に記載）。

- 47 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標【29】社会から求められている情報はもとより、大学の諸活動に係る情報を積極的に公表するとともに、学外関係者や地域社会のニーズに基づいた分かりやすい
情報提供を行う。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

年度

【62】
法令等で公開が義務づけられている情報や大学ポートレート（データベースを用いた国公
私立大学の教育情報を公表・活用する共通的な仕組み）など社会が求める情報を、毎年度、迅速に更新して充実した内容を発信するとともに、教育、研究、
地域貢献など大学諸活動に係る受験生や地域企業などのニーズを調査し、的確かつ分かりやすい情報提供を行う。

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

令和２及び３事業年度の実施予定

令和元年度に策定の検討を
広報体制強化のため、平成 29 年度から副学長補佐（総務企画担当）を配置して広報活動の基本方針の策 進めてきた方針・戦略・体制に定を進め、また、情報発信の強化を図るために、①マ ついて、新型コロナウイルスのスメディアを通じた情報発信の強化、②公式 Web サイ 世界的な感染拡大を受けて、危トや SNS などの基盤強化、③県下全児童生徒に配布す 機管理下における学内外のスる情報誌 Academi-Q を通じた地域との連携強化を行 テークホルダーへの迅速かつい、大学の諸活動にかかる情報を多様なユーザに対し 必要十分な情報発信を主軸として盛り込んだ内容に見直し、て分かりやすく発信してきた。
【①の取組】として、プレスリリースは平成 28 年 令和２年５月から正式に運用
度以降、年平均 120 件を発信している。また、大学の を開始することとした。体制に重要な方針や施策、研究分野における主要論文誌への ついては当面の間、危機管理対策本部の下、目的別の全学横断掲載など、社会に向けて理解の促進に努めた。
【②の取組】
では、公式 Web サイトのユーザビリティ 型のチームの設置を行うこと（使いやすさ）を評価する日経 BP 大学 Web サイトラ で、大学と部局の連携強化を進ンキングで、平成 28 年度に総合５位（国立大学２位） め、大学全体としての発信力強を獲得、英語版 Web サイトのリニューアルも実施した。 化に繋げる。その時々で適切な公式 Web サイトの内容の充実やニュース・イベント情 情報発信に努めるとともに、新報の提供数の増加に努めた結果、日本語 TOP ページは 型コロナウイルス感染拡大防年間 350 万 PV 超（平成 30 年度）となっている。また、 止のため、イベントや対面での公式 SNS として facebook は平成 27 年９月、YouTube 広報活動が長期的に制限されは平成 29 年１月、LINE は平成 29 年４月に運用を開始 る可能性も踏まえて、Web サイ
し、平成 30 年度のフォロワー数（チャンネル登録者 トや SNS、動画、オンライン上数）は、facebook 2,018 人、YouTube 124 人（視聴回 での発信強化を具体化して行く。
数 28,447 回）、LINE 4,842 人となっている。
【③の取組】として、平成 30 年度に研究成果などの社会還元や地域との連携促進を主眼とした情報誌「Academi-Q（アカデミック）」を創刊した。創刊に際し、総務企画担当副学長が県内の全教育委員会を訪問し、掲載内容へのニーズ調査を行うとともに学校への配布に対する協力を得た。
Academi-Q は、学術（Academic）の不思議（Question）
が、高品質（Quality）で、すぐに（Quick）わかることを目標に、初等・中等教育を支援する取組として、山口県内の全教育委員会から学校を通じて県内約 16万人の小・中・高校生全員とその保護者、教育関係者- 48 -

山口大学
等へ年３回計 48 万部を配布している。その制作には学生スタッフを積極的に登用することで、学生目線での情報発信やアウトリーチ活動を展開、読者に分かりやすく前向きな情報発信につながっており、読者アン
ケートには小学生から保護者まで、幅広い層からの掲
載記事への感想や投稿が寄せられている。
【62】
地域の基幹総合大学として、多様なチャンネルの維持充実とマスメディ
アを通じた情報発信の強化、公式 Web
サイトや SNS などの基盤強化、情報誌「Academi-Q」を通じた地域との連携強化を図り、幅広いステークホルダーの期待に応えるとともに、18 歳人口の減少に対応するため、地元受験生が増加するように山口における本学のブランドを向上させる広報戦略を推進する。

（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ 【62】
1)マスメディアを通じた情報発信の強化の取組【①の取組】
平成 21 年の土砂災害、平成 11 年の高潮災害の教訓を活かすべく、学長定例記者会見では地域に向けて「防災の提言（自然災害の惨禍を繰り返さないために）」を行った。また、文部科学省記者クラブに長年在籍する記者による講演会を実施し、情報発信の重要性、効果的な手法や、産学連携活動等に資する広報活動などについて学ぶ機会を設けた。
2)公式 Web サイトや SNS などの基盤強化の取組【②の取組】
情報発信の基盤となる公式 Web サイトの全面リ
ニューアルについて検討を開始した。リニューアルでは全学プラットホームの構築を視野に入れ、情報発信
しやすい体制を構築すること、分かりやすいサイトの構築で訪問者の満足度を高める予定である。
3)情報誌や広報誌を通じた社会との連携強化の取組【③の取組】
情報誌 Academi-Q について、年々増加しているオー
プンキャンパスの訪問者や近隣県からの大学見学者などへも配布対象の拡大を図った。また、令和元年度
から、大学の活動と財務分析データをリンクさせ分か
りやすく伝えることを目的とした「山口大学レポート」の刊行を開始した。ホームカミングデーでは説明会も行っており、新たな本学応援者の獲得など幅広い
ステークホルダーへの訴求が期待できる。

- 49 -

山口大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等［自己点検・評価に関する取組］（関連中期計画【61】④の取組）【平成 28〜30 事業年度】
・第三者評価の受審と評価結果を用いたフォローアップの実施
本学では、学校教育法により５年ごとの受審が求められている専門職大学院認証評価として、平成 30 年度に教員養成評価機構、令和元年度に技術経営研究科の認証評価を受審した。
さらに、大学独自の判断により、第三者評価として、平成 30 年度に大学基準協会及び米国 AAALAC International の分野別評価、令和元年度に医学部及び共同獣医学部の国際認証、平成 29 年度に日本技術者教育認定機構の技術者教育評価を受審している。なお、学校教育法に基づき７年に１回の受審が求められている機関
別認証評価は、令和４年度の受審を予定している。
第３期中期目標期間中に受審した認証評価については、いずれも、「基準に適合している」と認定された。
本学ではこれまでも、第三者評価機関からの改善指摘事項等に対してフォロー
アップを実施してきた。平成 27 年度に受審した機関別認証評価では、医学部保健学科の編入学定員の見直しや成績評価に対する学生からの異議申立て制度の制
定、大学院生に対する研究倫理に対する指導等への対応を行い、その結果をホームページで公開している。
・完成年度を迎えた教職実践高度化専攻の質保証
教職大学院認証評価については、平成 30 年度に教員養成評価機構の認証評価を受審した。評価の結果、入学者数の管理が適正になされていること、各科目が体系的に連動するよう教育課程が編成されていること、多面的な学生指導体制が組織されていること、県・市教育委員会及び教育学部と連携し実施している教員養成・採用・研修システム「ちゃぶ台方式」が機能的に活用されていること、教員の FD 研修が教職大学院の目的に沿った内容であること等が評価され、評価基準を満たしていることが示された。

実験動物の人道的な管理を促進する国際的な民間非営利組織である AAALAC
International の認証取得は、動物福祉に配慮した教育研究体制の充実のためにも大きく寄与するものである。
・技術者教育の質保証
本学では、理学部地球圏システム科学科、工学部機械工学科、工学部社会建設
工学科において一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定を受け、技術者教育の質保証を行ってきた。平成 28 年度には工学部社会建設工学科において更新のための審査を受審し、プログラム認定を受けている。JABEE 認定プログラ
ムの修了生は、学習・教育到達目標を達成しているが担保されるほか、国家資格
である技術士の第一次試験が免除される。他の２つのプログラムについても、更新を予定しており、令和３年度に審査を受審予定である。
【平成 31 事業年度】
・経営系専門職大学院の質保証
経営系専門職大学院認証評価を技術経営研究科が受審し、技術経営教育に関する『基準に適合している』と認定された。今後の改善方策・計画として、「留学生への教育・支援体制の強化」、「教育体制・教員組織の変革」、「バリアフリー化」の３つを掲げており、教員の講義負担の適正化を図り、また、その他の業務の効率化を進めるため教育体制・教員組織の変革を進めることとしている。

・共同獣医学部の国際認証に向けた体制整備
獣医学教育評価については、共同獣医学部が大学基準協会による獣医学教育評
価を平成 30 年度に受審し、獣医学教育に関する『基準に適合している』と認定された。評価結果では、特色として、獣医学国際教育センターや総合病性鑑定セン
ター等他大学にはない特徴的な附属施設を有し教育に活用していること、共同獣医学諮問会議や学生協議会を通じた教育改善に活かす仕組みを導入している点が取り上げられた。
ま た、本 学の先 端実験動物 学研究施設が 、平成 30 年 ７月に 米国 AAALAC
International から完全認証を取得した。先端実験動物学研究施設は、マウス、ラット、モルモット及びウサギなどを主とする小型、中型実験動物の飼養保管及び実験動物に関する国際水準の実験動物学の教育及び有用な実験動物の開発、研究並びに情報収集を行い、獣医学及び関連領域の教育研究活動を支援している。

- 50 -

・共同獣医学部の国際認証
共同獣医学部は、欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の認証評価を受審して『Accreditation status「適合」』（完全認証）を取得し、アジア（外務省の国・地域分類）初の EAEVE 認証機関となった。評価結果では、少人数での実習の実施、小動物診療について最新のテクノロジーが導入されていること、教育に遠隔講義システムが効果的に活用されていること等が示された。国際認証の取得により、国際水準を満たす教育課程の編成に加え、日本国内の獣医学教育の先進事例となること、アジア地域の獣医学教育の発展に貢献することが期待できる。
・医学部の国際認証
医学部医学科は、日本医学教育評価機構による国際基準に基づく医学教育分野
別外部評価を受審し、医学教育に関する『基準に適合している』と認定された。
受審にあたっては、医学科医学教育自己点検評価委員会を立ち上げ、国際基準での自己点検評価を行い、カリキュラムの改善、医学専門群ごとの到達目標設定、
ディプロマ・ポリシー修得状況の数値化等、学修成果基盤型教育の充実と学修成
果の可視化等の内部質保証を実施した。その結果、学生の修得した能力の可視化、
電子システムを用いた学生間の相互評価及び教員の業績管理等が高い評価を得る
ことにより、本学医学科の特色を活かしつつ、国際水準を満たす教育体制が整備
された。

山口大学
［明治維新 150 年を記念した広報活動］（関連中期計画【62】）【平成 28〜30 事業年度】
平成 30 年度は、明治改元から 150 年という大きな節目であったことから、維新胎動の地である山口県では、これを契機として日本の近代化の歩みを振り返り、未来に向けた地域つくりの気運が高まった。本学も地域の知の拠点として、150 年を総括し山口県の将来を俯瞰するために、地域に根ざした特徴ある企画や取組を実施した。
６月には英国ロンドン在英国日本国大使館において、長州五傑に縁ある本学、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）（重点連携大学）、鹿児島大学、在英国日本国大使館が共催して「−維新 150 周年記念国際シンポジウム−安全・安心かつ持続可能な未来に向けての最新科学技術」を開催した。本シンポジウムでは、３大学の先端研究分野である最新の宇宙科学技術、リモートセンシング技術、
環境・防災技術をキーテクノロジーとして、日英の研究者が、安全で安心、かつ持続可能な人類社会を実現するための最新の研究動向に関する講演がテーマに選ばれた。
９月から 11 月に開催された、山口県主催の国内最大級の花と緑の祭典「山口ゆめ花博」には、本学教育学部と山口県の共同研究による「子どもの育ちを支える公園」や医学部・医学部附属病院・一般社団法人山口県造園建設業協会の共同開発による「健康の庭」を出展し、また、会期中のべ 120 人以上の学生がボランティ
アとして参加した。共同研究「子どもの育ちを支える公園」は、子どもの発達と遊びや環境の重要性からイベント会場の空間をデザイン、また、「健康の庭」は、
心と体の健康の維持増進をコンセプトに構築された。
10 月から 12 月には、大学の総合力を発揮し、明治以降 150 年間の山口県の様々な分野を俯瞰し、山口県の将来のあるべき姿を提案するため、山口学研究プロジェ
クト「明治 150 年から見える山口県の未来」において３回の市民向け公開シンポ
ジウムを開催した。内容は、「台湾の近代化に注いだ長州人達の熱情を未来につなぐ」、「ハワイ移民史 150 年と今後の 150 年〜」、「山口のフィールドジオロ
ジーが明治から平成の日本を変えた。そして今、山口のフィールド教育が新たに
世界を変えていく」、「日英饗応料理から現在に至る食文化の変遷」、「山口県工業の発展史」など地域の特性を踏まえ未来につながるプロジェクトであった。
本学の強みや地域の特性や課題について広く発信するこれらの活動を通じて、国際社会や地域におけるプレゼンスを高めるとともに、特徴ある文理融合研究「山口学」が加速的に進展した。

擦り合わせを行うともに、連携体制について審議した。
【平成 31 事業年度】
令和元年度に策定の検討を進めてきた方針・戦略・体制について、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、当面の間、大学としては、危機管理下における学内外のステークホルダーへの迅速かつ必要十分な情報発信を主軸としている。なお、本学では国内での感染が確認され始めた令和２年１月下旬から、Web
サイト上で学生・教職員に向けて本学の対応方針「新型コロナウイルスへの注意
喚起について（令和２年６月１日現在：第 15 報）」を適宜更新しつつ発信し、感染拡大防止対策に努めてきた。また、対面式の卒業式・修了式に代えて、特設サ
イトを準備し、学長をはじめ学内から多くのエールをオンラインで発信した。
大学の重要なステークホルダーである高校生やその保護者、高校教諭からは迅
速な情報発信が求められており、各部局においては、とりわけ募集入試広報を重視していることから、対面での情報提供が困難となった説明会やオープンキャン
パスなどの代替措置について、全学横断型の対策チームを設置し、大学を挙げてオンラインでの情報発信強化を推進することとした。

［戦略的な広報活動に向けた取組］（関連中期計画【62】）【平成 28〜30 事業年度】
広報体制強化のため、平成 29 年度から副学長補佐（総務企画担当）を配置して広報活動の基本方針として、国内外の幅広いステークホルダーに向けて情報発信を強化するとともに、地域における知の拠点として地域社会が直面する課題に対して学術的見地からの情報発信を社会貢献に位置付け大学の使命として取り組んできた。その中から、さらに戦略的で多元的な情報発信を行うためには、大学と各部局が連携し、課題の洗い出しや連携深化を目的とした体制の検討や整備が不可欠との課題が顕著となった。このことを踏まえて、総務企画担当副学長と各部局長との広報に関する意見交換を実施し、大学の方針と学部における広報戦略の- 51 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標【30】高度化・多様化した教育研究・医療及び地域活性化の使命達成に向けた施設の整備を推進する。

【63】
安全・安心な教育研究環境を確保するため、平成 28 年度中にキャンパスマスタープランを作成し、計画的に整備を実施することで、耐震対策や防災機能強化、老朽改善を行うことにより、構造部材の耐震化の完了、及び経年 25 年を超える老朽イ
ンフラに起因する事故防止に努めるとともに、適切な維持管理を行い既存施設の長寿命化を推進する。

Ⅳ【63】
平成 28 年度に作成した「安全・安心な教育研究環境整備年次計画」に基づき、経年劣化した附属山口小学校体育
館の屋根改修、及び教育学部講義棟外壁改修を行い、安全・安心な教育研究
環境を確保する。また、ゲリラ豪雨や判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

本学の大学改革プランに即した機能強化を一層推進するため、安全・安心な教育環境の確保と、教育研究の活性化を引き起こす老朽改善を施設マネジメン
トの柱とする、「山口大学キャンパスマスタープラン
2016」や「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」
を平成 28 年度に策定し、これらを具体的かつ計画的に実施するための「安全・安心な教育環境整備年次計画」及び「病院防災機能の強化に関する年次計画」を定め、限りある予算でより優先度と投資効果の高い施設整備事業を推進するとともに、地域医療の更なる充実に貢献できる高度で安全・安心な医療の提供等に対応した施設整備を推進した。
平成 30 年度には、「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」の見直しを、予定よりも２年前倒しで着手した。また、平成 30 事業年度末時点において、「安全・安心な教育研究環境整備年次計画」では、設備更新等の老朽改善等、
第３期中期目標期間に定めた 13 事
業に対して 7 事業（54％）を実施した。さらに、附属病院においても「病院防災機能の強化に関する年次計画」に基づき、自家発電設備及び止水板整備を実施した。
老朽に起因する事故を未然に防ぐため、施設職員と部局の管理者が合同で現場を点検する「施設パトロール」を毎年実施しており、事故の危険が予知される場
合には、計画を適切に見直して事業を実施した。その際、学内予算の他、土地建物貸付料の一部や工事コスト縮減等により財源を捻出した。
（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅳ 【63】
附属山口小学校体育館屋根改修、教育学部講義棟外壁改修及び医学部附属病院第２病棟耐震改修を実施
し、「安全・安心な教育研究環境整備年次計画」で第３期中期目標期間に定めた 13 事業に対して、累計 10
事業（77％）が完了し、本学保有施設の耐震化率は100％を達成した。さらに、「施設パトロール」により- 52 -

令和２及び３事業年度の実施予定「安全・安心な教育研究環境
整備年次計画」において、令和２年度に「医学部講義棟 LED 改修」及び「メディア基盤セン
ター屋上防水改修」を、令和３年度に「教育学部実験実習棟外壁改修」を実施することで、第３期中期目標期間で定めた「安全・安心な教育研究環境整備年次計画」の 13 事業を全て完了させる。
また、病院受変電設備の更新と電力引込の二重化とすることで、「病院防災機能の強化」
を図る。

山口大学
地震による決壊の防止を目的として附属農場にあるため池の改修を行い、下流域校舎群の安全・安心な教育研究
環境を確保する。併せて、吉田キャン
パス及び常盤キャンパスの耐用年数を超過した電気設備の更新、吉田キャ
ンパスの老朽化が著しい給水設備の更新を行い、故障や不具合による教育
研究活動への影響を未然に防止する。
建物構造部材の耐震化については、小串キャンパスにある第２病棟の耐震改修に着手する。

【64】
大学の機能強化を一層進める
ため、キャンパスマスタープランに基づき、新たな施設機能を創出する老朽施設のリノベーション等の整備を計画的に行うとともに、医療ニーズの変化に対応するため、病院再整備計
画に基づき、病院施設の整備を着実に実施することにより、学生・教職員・患者等の満足度を向上させる。

危険が予知された工学部Ｃ講義棟の外壁改修を実施した。
大型整備事業として、防災機能を強化するため、キャンパス内にある「ため池改修」、老朽インフラを再生するため、「電気設備更新」及び「給水設備更新」を実施した。さらに、医学部本館及び基礎研究棟等の空調更新計画を加え、老朽改善のみならず、CO2 排出量の削減や、ランニングコストの低減等、好循環リノ
ベーションを実現した。
以上のとおり、計画に基づく整備事業を予定どおりに実施して、さらに、入札効果及びコスト縮減効果による財源（約 400 万円）をさらなる前倒し整備に活用した。また、社会問題となっている老朽建物の外壁タ
イルや庇の落下等の事故多発に即応して、学長の号令による「緊急施設安全徹底点検」を行い、その結果、農学部校舎外壁タイル落下防止対策や附属学校光キャンパス護岸安全対策費として、学長裁量経費（約1,900 万円）を緊急予算措置する等、安全・安心な教
育研究環境確保について、学長の強力なリーダーシッ
プが発揮された。
Ⅳ【64】
平成 28 年度に作成した「施設のリノ
ベーション等整備年次計画」に基づ
き、工学部Ｃ講義棟の機能改善を行い
教育研究活動の活性化を図ると共に、附属山口中学校の生活環境改善を行いキャンパスアメニティの向上を図る。また、大規模改修事業として、経（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

学校の生活環境改善改修（ト
大学機能強化に向けた老朽施設のリノベーション
を計画的に推進するため、平成 28 年度にキャンパス イレ洋式化）」実施し、第３期
マスタープランを補完する「施設のリノベーション等 中期目標期間で定めた「施設の整備年次計画」を策定し、講義室の機能改善等、第３ リノベーション等整備年次計期中期計画 期間に定めた 14 事業に対し て８事業 画」の 14 事業を全て完了させ（57％）を計画的に実施した。さらに、障害学生支援 る。さらに、障害学生支援と生の観点から、年次計画の事業に加えトイレの洋式化改 活環境改善を推進するための４事業を加えた 18 事業実施し修等の２事業を整備した。
平成 28 年度に国際総合科学部本館のリノベーショ て、令和３事業年度末で、当初
ン及び共同獣医学部総合病性鑑定研究施設の新設、平 定めた同年次計画を上回って成 30 年度は中高温微生物研究センターの整備を行い、 （129％）達成する。
また、医療ニーズの変化に対大学の教育研究機能強化を推進した。
国立大学病院で初となる２回目の病院再整備事業 応する「病院再整備計画」に基については、平成 27〜30 年度にかけて計画どおり実 づ き 、 既 存 第 １ 病 棟 改 修
施し、病棟（SRC 造 14 階地下１階 34,550 ㎡）の新営 （26,510 ㎡）の設計に着手する。
整備が完了した。
これにより、第３期中期目標
なお、学生・教職員・患者等の満足度を向上させるため、「施設整備等の満足度調査」を実施し、施設整 期間における好循環リノベー
ションの施策により、CO2 削減
備後の効果を検証している。
これらの取組に関する詳細は、特記事項の施設マネ 量 220.8t/年（本学 CO2 排出量の約 0.7％削減）及び光熱水費
ジメントに関する取組（P65〜66）に記載した。
縮減額 13,641 千円を実現す（平成 31 事業年度の実施状況）
る。
Ⅳ 【64】
さらに、用途廃止した排水処「施設のリノベーション等整備年次計画」につい
理施設の跡地を有効活用するて、工学部Ｃ講義棟の機能改善等の４事業を実施し、計画している 14 事業に対して、累計 12 事業（86％） ため、ニーズが高い学生用住居を実施した。さらに、障害を持った学生の入学受入れ 等の施設用地とすることを機のため、「建物間の渡り廊下整備」及び「図書館の多 関決定して、一般定期借地権設定契約（期間 50 年）を締結し目的トイレ改修」の２事業を実施した。
大規模事業としては、経済学部校舎や附属山口小学 た民間事業者による整備・管- 53 -

山口大学
済学部においては、老朽化し教育研究活動に対する機能低下が著しい校舎の ICT 環境の充実やアクティブラーニ
ングスペースの確保等のリノベー
ションを行い、実践的経済人の養成を推進する。附属山口小学校においては、施設機能が陳腐化した校舎のリノ
ベーションを行い、初等教育の研究拠点校として、理論と実践を併せ持った
実効的な教員養成を行うことが可能な環境を確保する。併せて、病院再整
備事業の進捗に伴い大部分が新病棟に移転する老朽化した第２病棟について、医学部の施設としてリノベー
ション整備に着手する。

校校舎、附属病院第２病棟の改修工事を実施した。
理・運営の事業スキームで、令医学系総合研究棟改修では、旧病棟を医療ニーズの 和３年度からの運用開始に向変化に対応できる人材育成機能に転用する等、既存施 けて整備し、土地貸付料による設を積極的に有効活用するコンバージョンにより、大 財源の多様化で大学の経営力
学機能強化に加えて、スペースの再配分や整備コスト 強化を図る。
及び維持管理費の低減等を実現する戦略的リノベー
ションを推進した（詳細は、特記事項の施設マネジメ
ントに関する取組（P66）に記載）。
また、CO2 排出量の削減等を意識したリノベーションを実施しており、これに全学で継続している省エネ
活動を合わせて、サスティナブルキャンパスの形成に積極的に取組んでいる。その結果、省エネ法で求められるエネルギー使用に係る原単位について５年間平
均１％以上の低減が達成され、資源エネルギー庁の「事業者クラス分け（SABC）制度」において、省エネが優良な事業者として４年連続「S」評価を受けた。
さらに、本学が掲げるダイバーシティ・キャンパスの実現に寄与する「新福利施設（FAVO：ファボ）」は、寄附により整備したもので、大学の投資なしに大学機能強化に資するスペースを創出したグッドプラク
ティスである（詳細は、特記事項の施設マネジメント
に関する取組（P66）に記載）。

- 54 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標② 安全管理・環境配慮に関する目標
中期
目
標【31】災害及び事件・事故の危機発生時の安全管理に関する各種体制の整備を進め、学生や教職員等の安全文化の醸成に取り組むことで事件・事故を未然に防止するとともに、衛生管理体制の充実を図り、健康的な環境を創出する。

【65】
災害及び事件・事故に対する危機管理体制の確立に向け、事業継続計画及び対応マニュアルの整備・見直しを行うとともに、平成 31 年度までに事業継続 計 画 に 基 づ く 訓 練 【 BCPBusiness
continuity（
planning：事業継続計画）訓練】を実施する。

Ⅲ【65】
平成 30 年度に実施した危機発生時シミュレーションにて課題とされた学生・教職員の安否確認手順について、
ICT を活用してより円滑に確認できるシステムを構築する。併せて、事業継続計画に基づく訓練（BCP 訓練）を実施する。

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

令和２及び３事業年度の実施予定

BCP 訓練について対象を拡大
平成 28 年４月に「南海トラフ巨大地震発生時を想定した事業継続計画書（BCP）」を策定して、部局長会 し、事業継続計画に基づく行動
議で情報共有し、「山口大学危機管理基本マニュアル」 について構成員へ浸透させるとともに最新の情報をホームページに掲載すること とともに、必要に応じて改定をで、学内外から閲覧できる環境としている。また、グ 行う。また、安否確認システム
ローバル化の対応として、国際化推進体制の整備に加 の実用化に向けて、外部サービ
え「山口大学留学危機管理マニュアル」を制定し、危 スとの比較検討を行うととも機管理会社が提供する留学時の安全管理サービスの に、より大きな規模で訓練を行利用を開始した。
これによりコールセンターでの 24 時 い、構成員へのシステム周知を間 365 日対応、保護者からの留学先大学等への問い合 図り、早期の危機管理体制構築
わせ窓口機能、医療機関受診時の通訳サービス等が提 を図る。さらに、災害に加え、供でき、学生が安心して留学できる全学的な危機管理 事件・事故やその他予測される非常事態に関する対応マニュ体制を整備した。
毎年度防災訓練を実施し、平成 30 年度は建物の被 アルについて検討する。
害状況確認等の初動対応を行う BCP の発動までを訓練に組み込み、緊急時の連絡網を用いた電話による安否確認のシミュレーションを行う等、災害発生時に職員の具体的な行動につなげるための実践的な取組を行った。
こうした訓練等の結果をもとに危機管理委員会で課題や改正点を検証し、「山口大学危機管理基本マニュアル」及び BCP について随時改定した他、本部隊各班の行動マニュアルを作成した。また、課題の一つである学生・教職員の安否確認について、Web を利用した独自の安否確認システムの開発を進めることとした。
（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ 【65】
平成 30 年度防災訓練において課題となった安否確
認方法手段の多様化について、ICT を活用したシステ
ム構築を進めた。独自開発した既存のアンケートシス
テムを安否確認システムとして活用することで安価にシステム構築し、総務企画部で訓練したところ想定
震災発生後３時間で約８割の回答を得ることができ、システムの有効性を確認した。あわせて、本学が被災- 55 -

山口大学
した場合の電算システムの稼働の可否等が新たな課題として判明したため、外部サービスの利用を平行して検討することとなった。
発生してから被害が生じるまで時間がある台風や大規模水災害に備えるため、また、南海トラフ巨大地震に対して BCP の実効性を高めるため、本学の対応を時系列に整理した「タイムライン（事前防災行動計画）」の検討を行った。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、速やかな意思決定と迅速な対応を進めるため、令和２年２月３日から随時、学長及び理事による打合せを行った。２月 25 日に政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定したことを受け、２月 26 日には新型コロナウイルス対策役員懇談会を設置した。
ピーク時にはほぼ毎日開催して、感染防止のためにイベント及び行事の中止、卒業式・修了式特設 Web サイトの開設、令和２年度の授業実施方法等の検討を行った。３月 26 日には政府の新型コロナウイルス感染症対策本部設置を受け、同日、本学危機管理指針に基づく危機管理対策本部を設置し、継続して対応に当たった。学生・教職員に対しては、本学の対応方針「新型コロナウイルスに関する注意喚起について（第１報）」
を令和２年１月 31 日に発出した。日々刻々と変化す
る感染状況を踏まえて適宜更新を重ね、６月１日には第 15 報を発信し、最新の情報による感染拡大防止対策に努めた。
また、本学から海外に留学している交換留学生に対しては、原則として全員帰国させることを決定し、学生支援部国際交流課が中心となって帰国便の手配、経過観察期間中の空港周辺での待機宿舎の確保等迅速に対応した。さらに、帰国にかかる航空賃、宿泊費用については原則すべて本学が負担した。令和２年４月
15 日には帰国指示を出した全学生が帰国し、帰国後の健康状況等の把握を行った。
【66】
全学的な安全衛生管理体制を構築し、より機動的に職員・学生の健康管理など、組織的で継続的な勤務環境改善活動に取り組み、安全・安心で快適な職場環境を推進する。

Ⅲ（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

安全で安心な職場環境を創出するため、AED の使用方法の説明を主とした救命講習会、発がん性物質等を取扱う者を対象とした保護具説明会、放射線取扱者講習会、ダイオキシン類業務にかかる作業指揮者講習会、クレーン運転特別教育・玉掛け技能講習会等へ技
術系職員等を参加させ、法令で配置が義務付けられている衛生管理者、衛生工学衛生管理者、第一種圧力容器取扱作業主任者、危険物取扱者、作業環境測定士等の資格取得者の育成を計画的に行い、教育・研究及び医療現場の職員に高度な専門的知識を身につけさせた。
化学物質を取り扱う上での安全衛生管理を行う者
として、安全衛生対策室に化学物質担当を主務とする
技術系職員を新たに配置し、法令で定められた化学物
質リスクアセスメントツールの開発（中期計画【67】関連）、作業環境測定時の現場指導による迅速な環境改善、遠心機やオートクレーブの定期自主点検ハンド- 56 -

有害物質を取り扱う実験室に「化学物質に関するハンドブック」を備え付け、当該実験室の化学物質リスクアセスメ
ント評価結果、作業環境測定結果、ハザードマップによるチェックリスト、職場巡視結
果、定期自主点検票、SDS 等の緊急対応等を集積し、安全な作業環境を維持していくための礎とする。また、これまで計画的に育成してきた各種資格取得者の活動状況を検証し、今後、業務を遂行する上で必要となる講習会の企画や計画的な資格等の取得を進める。

山口大学
ブックを作成し、図解による自主点検の質的向上等に取り組んだ。
（平成 31 事業年度の実施状況）【66】
教育・研究上の事故防止対策として、
職場巡視を強化し、併せて現場指導を
学部会議等にて行う。また、各種講習会及び資格取得の促進を行い、安全衛
生意識の向上を図る。トップダウン方式による勤務環境改善を行うことを目的として、総括安全衛生管理者会議を立ち上げる。

【67】
放射性物質や毒物及び劇物等の適正管理を行うための管理計画を平成 28 年度に策定し、平成 30 年度までに統一的管理システム（管理の見える化）を稼働させ、これから想定されるリスクの洗い出し、事故想定、訓練を平成 31 年度までに行う。

Ⅲ 【66】
労働衛生の３管理である「作業環境管理」、「作業管理」及び「健康管理」を適切かつ効果的に実施した。
「作業環境管理」については、これまで外部委託により実施してきた作業環境測定を、国家資格を取得した
学内の技術系職員４名が測定することとした。これにより、危険有害性のある化学物質を取り扱う場所における職場巡視と測定を同時に行い、その場でリスク低減措置を講じる現場指導が可能となった。
「作業管理」において、特に危険有害性のある化学物質を取り扱う者の業務管理は、健康診断等の「健康管理」の情報と作業環境測定や職場巡視等の「作業環境管理」の情報を個人単位で連結し管理することにより、組織的な労働安全管理を行うことが可能となった。
トップダウン方式による勤務環境改善を行うため、本学主要４事業場の総括安全衛生管理者及び統括産業医を構成員とする総括安全衛生管理者会議を立ち上げ、労働安全衛生上の課題等について検討した（詳細は、特記事項の共通の観点（P65）に記載）。
さらに、改正健康増進法に伴い、７月１日から敷地
内全面禁煙とし勤務環境改善を行った。このことを広く周知するため、英語表記を加えた看板を 43 箇所に設置するとともに、学生に対しては修学支援システムやポスターによる周知を行った。また、喫煙習慣のある教職員及び学生に対して、保健管理センターが禁煙支援を実施し、29 件の相談があった。
労働安全衛生法の改正に伴う産業保健機能の強化のため、４月より４事業場の産業医を統括する統括産業医を配置するとともに、1,000 人以上の構成員がいる２事業場の産業医を２名に増員し、職員の産業医面談や健康相談を迅速に対応することが可能となった。
また、心身に関する個人情報を取り扱う者の範囲や保管期間、第三者への情報提供を原則禁止した「心身の状態に関する情報の取扱いについて」を策定し、適切な情報管理を行うことで安心して相談できる体制を構築した。
Ⅲ（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

毒物・劇薬、消防法危険物、爆発物と成り得る化学物質等の危険有害性を伴う化学物質を適正に管理するための管理計画を策定し、保管場所、使用場所、使用量及び使用頻度、使用者等の情報を一元管理する「山口大学化学物質管理支援システム（詳細は、特記事項の共通の観点（P65）に記載）を平成 28 年度から独自開発し、平成 29 年度に理学部でのテスト導入を経て、平成 30 年度に山口市の吉田キャンパス全体に拡充した。

- 57 -

小串キャンパス及び常盤キャンパスに「山口大学化学物質管理支援システム」を導入
し、化学物質を扱う部局において安全衛生計画を策定し、リスクを想定した低減措置を実施する。新規採用教職員及び新入生に配付している「安全・衛生と健康のてびき」を充実し、新山口大学
また、教職員の意識向上及び学生の社会人基礎力を上げるため、放射性物質、毒物及び劇物等を含む安全衛生教育を平成
31 年度から実施する。

【67】
平成 30 年度に吉田地区に導入した化学物質管理支援システムによるハ
ザード管理や過去に発生した事故情報等のデータベースを活用し、リスク想定及び事故発生時の対応策を検証する。また、安全衛生教育（放射性物
質、毒物及び劇物関係）を実施する。

入生のオリエンテーション等（平成 31 事業年度の実施状況）
Ⅲ 【67】の機会を通じて、安全衛生教育
化学物質管理支援システムを導入した吉田地区は、 を推進する。
チェックリストを用いて使用者（実験室責任者）、部
局長（建物管理責任者）、衛生工学衛生管理者（事業場責任者）の３者が実地確認を行い、法令遵守されていることを化学物質安全委員会において確認した。
また、吉田キャンパスの有害性物質を保管・使用している学部の建物毎にハザードマップ及びチェック
リストを作成し、その活用法に関する説明会を８月に各部局において実施し、今後のリスク低減措置について検討を開始した。
ハザードマップにより提言したリスクを回避ある
いは最小限にするために行う安全衛生計画の一環として、化学物質を身体に被った時に使用する緊急シャ
ワーを実際に使用する点検・訓練を吉田キャンパス総合研究棟、農学部・共同獣医学部本館、理学部本館において実施し、緊急時に使用できる状態であることを確認した。また、緊急シャワーのない施設において化学物質を起因とする有事訓練を実施し、初期対応及び保健管理センターとの連携を確認した。
新規採用者研修として、教員には９月に大学教育センター教員が「大学の環境安全（安全教育）を考える」と題して大学内に潜在しているリスクを他大学の実例等を上げて説明した。職員には４月に安全衛生対策室技術系職員が「初めての安全衛生」と題して労働安全衛生法に基づく安全衛生活動と本学の取組について説明し、安全衛生教育を推進している。

- 58 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目
標【32】大学人としての社会的責任の重さを教職員が常に認識し、研究費の適正使用及び研究不正防止に関する意識を徹底するとともに、それらの不正を未然に防止する実効性のある取組を行う。また、大学が保有する情報資産を守るため、適切な情報セキュリティ対策を実施する。

【68】
実効性のある内部監査を実施
し、法令に基づく適正な法人運営が行われていることを継続的に検証するとともに、内部統制機能の検証・見直しを行い、法令遵守体制の強化を促進す
る。

Ⅲ

【68】
本学の運営に重大な影響を及ぼす事
象の発生を未然に防止することを目的に、リスクアプローチ監査を実施する。また、第３期中期目標期間に重点判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

実効性のある内部監査を実施するため、業務監査係
及び財務監査係で構成される内部監査室では、平成 27
年度末に第３期中期目標期間に実施する内部監査中期計画を策定し、この計画に基づき監査を実施した。
監査項目の設定に当たってはリスクアプローチ手法を取り入れ、リスクアセスメントの結果、リスクレ
ベルが高位の９項目を最重点項目として設定し、このうち特に重要な「保有個人情報」、「特定個人情報」
及び「情報セキュリティ」の３項目は毎年度、その他の項目については平成 28 年度から順次実施した。
リスクアセスメントは毎年度実施し、各年度の監査計画に反映するとともに、必要に応じて前年度監査のフォローアップ監査を行うことにより、内部監査の実効性を高めた。
最重点項目以外には「法人文書の管理状況」、「現金等の出納・保管状況」ほかの監査を実施し、これらを併せ各年度９〜11 項目の内部監査を実施した。
各年度の監査項目と改善状況については、(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項のガバナンスの強化に関する取組（P34）に、情報セキュリティに関する内部監査についての詳細は、(4)その他の業務運営に関する特記事項の情報セキュリティについての取組（P64）に記載した。
また、内部監査室においては、「内部監査の自己評価」により内部監査の品質を数値化して確認しており、平成 29 年度は平均 3.33 ポイント、平成 30 年度
は平均 3.38 ポイントであった（いずれも５ポイント満点）。内部監査の自己評価に関する詳細は、(4)その他の業務運営に関する特記事項（P64）に記載した。
（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ 【68】
リスクアプローチ監査を実施し、「留学生支援の状
況」及び平成 30 年度に実施した「人事・労務管理の状
況」のフォローアップ監査を実施した。このほか「保有個人情報」・「特定個人情報」・「情報セキュリティ」- 59 -

令和２及び３事業年度の実施予定

中期計画期間中の最重点監査項目９項目のうち「公的研究費の適正な執行」及び「安全管理の状況」について監査を実施するほか、毎年度実施する「保有個人情報」
・「特定個人情報」
・「情報セキュリティ」その他の項目について監査を実施する。
また、内部監査リスクアセス
メントを実施し、リスクの分
析・評価の見直しを行い、適宜監査計画に反映する。

山口大学
的に監査を実施する「最重点監査項
目」のうち「留学生支援」にかかる監査と、平成 30 年度に実施した「人事・労務管理」のフォローアップ監査を実施する。さらに、内部監査の実施状況
及び体制整備状況について、本学及び他大学において発生した不正、不祥事等の事例を踏まえて、柔軟に監査の手法や項目を見直し自己評価を行い、内部監査の品質向上を図ることにより、内部監査体制を強化する。
【69】
研究費の適正使用等に関する研修会を毎年度３回以上実施
し、教員及び公的研究費に携わる職員に年間２回の出席を義務付ける。研究不正防止の観点から、研究データ・資料等のバックアップ体制を整備し、平成 27 年度以降に発表された論文等に関するデータベースを構築・整備するとともに、部局長 は 義 務 付 け て い る 「 CITIJAPAN プログラム（e ラーニン
グによる研究者行動規範教育を提供している登録制のサービス）」の受講状況を常に把握し、受講の徹底を行う。また、研究費の不正防止においては、
不正を事前に防ぐためのリスクアプローチ内部監査を実施
し、この内部監査等の結果を踏まえて各種規則や会計ルールの見直しを行い、研究費の適正使用に向けた PDCA サイクルを確立する。

その他の項目を併せ９項目について監査を実施した。
監査結果に基づく指摘及び提言を受けて、４月に総
務企画部総務課にコンプライアンス担当を設置し、全学的な法令順守体制を強化した。また、学長及び副学長、事務部長で構成される内部統制会議において内部監査結果を報告して情報共有することとし、内部統制機能を強化した。
「内部監査の自己評価」は、前年度を上回る平均
3.50 ポイントであった。

Ⅲ（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

教職員に対して、「研究費の本学の「公的研究費の不正防止計画」において、研究者及び関係職員全員に年２回の研修会出席を義務 適正使用等に関する研修会」へ付け、出席しない者には公的研究費の申請及び使用を の出席を義務付けて、これまで認めないこととしており、「研究費の適正使用等に関 実施してきた理解度調査や eする研修会」を平成 28 年度は４回、平成 29・30 年度 ラーニングの結果をもとに研は年 3 回開催した。出席できなかった者には DVD 視聴 修会の内容を反映して開催し、や Web 視聴ができる環境を整備しており、受講率は全 不正防止計画や会計ルールにての年度で 100％となっている。また、平成 29 年度か 関する意識の徹底を行っていら、e ラーニングによる理解度アンケート調査を実施 く。
研究費の不正防止にかかる
して、研究者及び関係職員の研究費の不正防止に関す
本学の管理体制について確認
る理解度を深めている。
一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）が提供する するための「公的研究費の適正研究倫理教育「APRIN e ラーニングプログラム（CITI- な執行」について内部監査を実JAPAN）」について、常勤の全教職員及び研究に携わる 施するほか、研究費不正のリス
非常勤教職員を対象に、５年度毎に本プログラムを受 クの高い項目について、重点的講すること等を定めて継続的に実施している。これま に監査を行うリスクアプロー
では CITI-JAPAN プログラムの A コース「盗用、オー チ監査として「科学研究費助成
サーシップ、公的研究資金の取扱」の３単元の受講を 事業及びその他の競争的資金必須としていたが、A コースの単元の内容が生命医学 等の使用状況」、「固定資産等に偏りがあったため、平成 29 年度から、生命医科学 の使用状況」に係る監査を実施
系コース（６単元）、理工系コース（６単元）、人文 する。あわせて不正防止計画の系コース（３単元）及び事務系コース（４単元）の４ 実施状況を確認し、指摘・提言
コースからの 1 コース選択制にしたことで、「データ 等を行う。研究費の適正使用にの扱い」「理工学研究領域の論文発表とピア・レ 向けた内部監査等の結果や各ビュー」など各研究者・職員の分野ごとに必要な内容 部 局 の 実 施 状 況 を 踏 ま え た
不正防の単元を受講できるようにした。これに併せて、四半 PDCA サイクルに基づき、期毎に部局別受講状況を公表し、未受講者に直接、ま 止計画や会計ルールのさらなた、所属部局長を通じて受講を促した結果、受講率は る見直しを行う。
平成 29 年度 92.4％、平成 30 年度 98.4％となっている。
内部監査においては、研究費利用に係る不正防止計
画の実施状況に指摘・提言等を行い、それを受けて平成 29 年度に「会計ルール・手続きの最適化検討 WG」を設置し、旅費の手続きの業務効率化、教員向けの予算執行手続き HP の作成による業務効率化等を行った。
また、研究費執行に伴い想定されるリスク項目をリストアップして脆弱性及び影響度の２面で評価し、その評価に基づきリスクの高い項目を重点的に監査する
リスクアプローチ監査を毎年度実施した。

- 60 -

山口大学（平成 31 事業年度の実施状況）【69】
不正防止計画及び会計ルール等の見直しを踏まえ、趣旨の周知徹底、実施状況の把握、さらなる課題の検討を行う。また、研究費の適正使用等に関する研修会において、教員及び公的研究費に携わる職員に年間２回の出席を義務付け、研修会の理解度調査を実施
して研究費の不正防止に関する意識を徹底する。さらに、平成 29 年度に受講単元を見直した eAPRIN（旧 CITIJAPAN）プログラムについて、新たに設定した４コースの受講状況を検証するとともに、研究不正行為の事前防止を目的に、同プログラムの受講修了を競争的資金の申請条件とする。

【70】
情報システムの安全性を確保するため、山口市・宇部市でデータを同期できるクラウド
システム上に、事務系システム
を 90％以上移行する。また、情報セキュリティマネジメント
システム（ISMS）を継続的に改善し、継続認証（H29、H32）を得る。併せて、セキュリティ文化の学内への浸透を推進する
ため、大学として情報を取り扱う上で守らなければならない
基本的な事項を定めた手順書等について、全部局で部局版を作成、適用するとともに、情報
セキュリティ講習会を毎年実施し、全部局担当者に受講させる。

Ⅲ 【69】
不正防止対策室会議で、研究費の適正使用等に関する研修会を３回開催する計画を決め、第１、２回目は講義形式で不正事例に基づいた注意喚起や不正防止計画についての説明を行い、第３回目は１月末から３月末にかけて「とてもわかりやすい研究費の使い方」
をテキストとした e ラーニング研修及び理解度調査を実施した。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」で、構成員へのコンプライア
ンス教育が要請されていることに伴い、受講を必修化して い る eAPRIN プロ グラ ムに つい ては 、受 講 率
99.1％となった。また、研究技術の流出リスク管理のため、安全保障貿易管理（輸出管理）にかかる単元を
令和２年度から追加することとした。
内部監査においては、令和元年度から「研究資料の保管状況」を点検・確認することとし、内部監査に主管課が帯同して、個々の研究者の状況を確認した。また、不正防止対策室会議において、資産実査マニュア
ルをより詳細な内容に改正し、それに基づき各部局の固定資産実査実施状況をモニタリングし、適切に管理をしていることを確認した。
研究活動に係るデータベースの整備・構築は特記事
項（P64）に記載した。
Ⅲ（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）

既存事務系システムを再点【情報セキュリティ体制の強化（情報セキュリティ対
検し更新の必要があるシステ
策基本計画の策定及び全学 CSIRT の設置）】
平成 28 年度に「情報セキュリティ対策基本計画」 ムや、新たな事務系システムをを策定し、情報セキュリティに取り組んだ（詳細は特 設置する場合は、可能な限り全記事項の情報セキュリティについての取組（P64）に記 学クラウドシステム上に構築する。大学として情報を取り扱
載）。
平成 29 年度に「山口大学情報セキュリティ緊急時 う上で守らなければならない
対策基準を改定」し、①緊急事態担当者等の対応組織、 基本的な事項を定めた情報セ②緊急時の連絡体制、③具体的対応基準、④再発防止 キュリティガイドラインを各部局において、毎年度、運用状の措置について規定した。
また、同年には、ICT 部門を中心として、情報イン 況を確認し、改善する。情報セシデントへの対応チーム「情報セキュリティ対策チー キュリティ講習会を実施する。
ム（CSIRT：Computer Security Incident Response 併せて、自己点検に基づくフォ
Team）」を立ち上げ、平成 29 年度 60 件、平成 30 年 ローアップを実施する。継続的
度 158 件の情報セキュリティインシデントの発生（ウ に情報セキュリティ教育・訓練
イルス感染の疑い及びアカウント不正利用）に対し 及び啓発活動を行うとともに、て、適切に対応するとともに、最高情報セキュリティ 情報セキュリティマネジメン
責任者（CISO）が教育研究評議会等を通じて、インシ トシステム（ISMS）等の自己点
デントの発生の原因及び今後の対応等について説明 検とフォローアップを実施する。
を行い、再発防止に努めた。
【情報システムの安全性の確保】- 61 -

山口大学
緊急時においても安定的かつ継続稼動及びデータのバックアップの容易化などを目的として、集約可能な事務系システムを全学クラウドシステムへの段階的な移行（移行率 70％超）を進めた。
平成 29 年度及び平成 30 年度に鹿児島大学との間で、事務系システムに関する大学間相互監査を実施
し、第三者の視点の監査員が相互に入ることで情報システムの安全性確認を強化した。情報セキュリティ対策の実施状況に係る外部監査及び内部監査を実施しており、その状況は特記事項の情報セキュリティについての取組（P64）に記載した。
【ISMS の継続的改善】
平成 29 年度に情報セキュリティマネジメントシス
テム（ISMS）内部監査結果を基に、基幹ネットワーク
装置管理手順書の整備やシステム（業者管理分）の設定を本学の基準に沿ったものに変更するなど、PDCA サ
イクルによる改善を進め、同年度には外部認証機関による３回目の ISMS 再認証を受けた。なお、情報セキュ
リティ体制の構築、セキュリティ文化の学内への浸透を目的として、附属病院を除き、業務に利用するサーバを保有しているすべての部署（６部署）を適用範囲とした。
【セキュリティ文化の学内浸透（情報を守る上での手順書等の作成）】
大学全体として必要最低限守るべき事項と対策を定めた手順書である「情報セキュリティガイドライン（第１版）」の策定については、特記事項の情報セキュ
リティについての取組（P64）に記載した。
【教育・訓練及び啓発活動（情報セキュリティ研修会
及び標的型攻撃メール訓練の実施）】
平成 28 年度から、個人情報保護及び情報セキュリ
ティに関する研修会を合同で年複数回開催し、教職員の参加を義務づけている。平成 29 年度は 1,620 名（受講率 74.0％）、平成 30 年度は 1,442 名（同 64.4％）が受講し、意識の向上を図った。
また、全教職員を対象とした標的型攻撃メール訓練
を、平成 28 年度に実施した。実際の事例を参考に添付ファイル（Word）付きのメールを送信し、送信件数
は、3,766 件に対して添付ファイル開封件数は 146 件、開封率は 3.9％であり、平成 27 年度に実施した同訓練（２回実施）の平均開封率 11.2％を大きく下回った。
開封者に対しては、フォローアップとして情報セキュ
リティに関する確認アンケートを行い、意識の向上を図った。
さらに毎年度、全教職員を対象としたアンケート形
式の「保有個人情報管理状況調査」を実施し、各自が自己点検を行う契機とした。

- 62 -

山口大学【70】
情報システムの安全性を確保するた
め、クラウドシステム上に事務系シス
テムを 90％以上移行する。実情に即した部局版「手順書」を作成、適用し、適用済の部局においては適用状況を確認し、必要に応じて改善する。また、情報セキュリティ講習会を開催する。
ISMS については、内部監査及びサーベ
イランスの結果を基に改善する。

（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ 【70】【情報セキュリティ体制の強化（部局 CSIRT の設置）】
法人の ICT 部門を中心とした全学 CSIRT に加え、学部、部署ごとにインシデント対策やセキュリティ文化の浸透を図り、全学セキュリティ体制の強化を目的として、部局毎に「部局 CSIRT」を設置した。
【情報システムの安全性の確保】
事務系システムを全学クラウドシステム上へ
94.4％移行したことにより、システムの安全性が向上
し、また、バックアップを含めた環境の多重化による備えも確立できた。
【ISMS の継続的改善】実施計画に沿って ISMS 定期サーベイランスを受検した。認定機関からは、組織のマネジメントシステム
は規格要求事項に適合し、有効に実施されているものと判断され、全学コアスイッチのリプレイス、蓄電池
リプレイスなど ICT 基盤維持強化の予算を確保し確実に進めているとの評価を得た。
【セキュリティ文化の学内浸透（情報を守る上での手順書等の作成）】「情報セキュリティガイドライン（第１版）」の教員組織への展開については、特記事項の共通の観点に掲載した。
【教育・訓練及び啓発活動】
個人情報保護及び情報セキュリティに関する講習
会は、基礎的な内容から、巧妙化するセキュリティ事
象の最新手口などを紹介する内容で実施し、受講数は1,461 名（受講率 64.1％）であった。
また、新たに階層別の研修会を実施し、４月に新任課長級（受講率 100％）、７月に部局長級（同 96％）を対象とした研修を実施したほか、11 月には実際に現場で情報端末を扱う副課長級及び係長級を対象とした研修を実施（同 98.8％）した。情報担当部署に対して些細な内容の問い合わせが増えており、情報セキュ
リティに対する意識が向上し、セキュリティ事象が発生する前に防止されていることが伺える。
セキュリティ対策基本計画の確実な実施に加えて、全学のみならず部局 CSIRT も設置したこと、また、システムの全学クラウドへの移行に加えて、鹿児島大学とのシステム相互監査の実施により、安全性をさらに高めたこと、基本的な研修に加えて、階層別の情報セ
キュリティ研修会を開催し、高い受講率を実現した。

- 63 -

山口大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等［内部監査の自己評価の実施］（関連中期計画【68】）【平成 28〜30 事業年度】
国立大学における相次ぐ不正、不祥事、事件、事故などの発生を受け、監査部門の強化が求められており、内部監査の動向は、従前の法令規則等への準拠性の点検・指摘から、内部統制の高まりを目的とする監査と、その整備への貢献に変わりつつある。このように、内部監査に求められる役割が変化する中、一般社団法人日本内部監査協会が定める「内部監査基準」の 29 項目への準拠性を毎年度自己評価しており、本学の内部監査規則や、内部監査の実施状況が十分な品質を保ちかつ確実に実施されているか内部監査の品質確認に加え、自らの業務を自律的に検証することにより、内部監査の形骸化・陳腐化の予防、今後の改善点の確認、役割（ミッション）の再認識など、内部監査の活性化に繋げている。項目ごとに５段階で評価し、平成 30 年度の評価結果は平均 3.38 ポイントとなり、平成 29 年度の 3.33 ポイントを上回っている。
【平成 31 事業年度】
平成 30 年度に２点（十分に実施できていない）と判断した２項目のうち、「最高経営者及び取締役会への定期的な報告」については、令和元年度から学長、理事及び副学長間で情報共有されることとなったこと等により、令和元年度の評価
結果は平均 3.50 ポイントとなった。
［研究活動に係るデータベースの構築・整備］（関連中期計画【69】）【平成 31 事業年度】「研究資料等の保存に関するガイドライン」に則った研究データ等の保存がされているか、部局から抽出した研究者を対象に確認を行った。
JST が運用する「research map」への入力データを活用して、論文等に関するデータベースを構築・整備するため、部局別の入力・更新状況を教育研究評議会で報告し、定期的な入力・更新を行うよう呼びかけた。その結果、運用開始時か
らの更新数が、８月現在 917 人に対し、12 月現在 958 人ととなり、更新率も 92.5％
から 96.5％に向上した。「research map」の入力情報は、人事評価にも活用している。

○法令遵守及び研究の健全化に関する取組（共通の観点）［情報セキュリティについての取組］（関連中期計画【70】）
本学では、平成 28 年度に「国立大学法人山口大学における情報セキュリティ対策基本計画」を策定し、情報セキュリティに取り組んできた（詳細は、中期計画【70】の実施状況 P61〜63 に記載）。「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について」（令和元年５月 24 日元文科高第 59 号）を踏まえ、令和元年９月に同計画を改訂し、それまで実施してきた取組を含めて、以下の取組を強化した。
（◇の取組については、詳細を中期計画【70】の実施状況（P61〜63）に記載した。）- 64 -

通知における項目(1)実効性のあるインシデント対応体制の整備−①(2)サイバーセキュリティ等
教育・訓練や啓発活動の実施−①②(3)情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施−②(4)他機関との連携・協力−③(5)必要な技術的対策の実施−①(6)その他必要な対策の実施−④⑤

取組◇部局 CSIRT の構築◇階層別研修会の実施◇情報セキュリティ研修会及び個人情報保護研修会の実
施・情報セキュリティ対策に関する外部及び内部監査の実施（詳細は以下に記載）◇鹿児島大学とのシステム相互監査◇システムの全学クラウドへの移行
・プライベート IP アドレスへの移行（詳細は以下に記載）
・情報を守る上での手順書等の整備（詳細は以下に記載）
・ウイルス対策ソフトの無償提供（詳細は以下に記載）

・情報セキュリティ対策に関する外部及び内部監査の実施
大学が運営する情報システムのセキュリティレベルの向上のための必要な助言を受けるため、文部科学省が委託する外部の監査事業者による脆弱性診断を受けたところ、全てのシステムについて、５段階評価の最上位の S 評価と診断された。
監査事業者からは、「今回の診断にて、本学が一定レベル以上のセキュリティがあり、担当者においても状況を把握できていると考えられる。このような状態の場合、これまで診断してきた経験から、システム運用において問題はない」との講評を得た。
また、情報セキュリティ対策の実施状況に係る内部監査を実施し、教職員に対する研修会の実施等、大学全体の情報セキュリティの強化に関する取組等が積極的に行われていることを確認した。監査結果を踏まえ、情報セキュリティガイド
ラインの見直しや情報セキュリティ対策に関する自己点検等について提言を行った。
・プライベート IP アドレスへの移行
事務用端末の IP アドレスについて、附属病院再々開発事業に合わせて移行を計画している医学部を除き、原則としてプライベート IP アドレスに移行した。また、教育研究用端末については、プライベート IP アドレスへの移行に先立ち、新規設置の端末においてはプライベート IP アドレスの発行を原則とした。
・情報を守る上での手順書等の整備
大学全体として必要最低限守るべき事項と対策を定めた手順書である「情報セキュリティガイドライン（第１版）」を平成 28 年度に策定し、事務部門における山口大学
教育学部長、統括産業医及び保健管理センター労働安全マネジメント部門長で組織した総括安全衛生管理者会議を令和元年９月に設置し、本学における労働安全
衛生上の諸問題や法令対応等を行った。
各事業場の総括安全衛生管理者の下に置く各部局等労働安全委員会が、「安全衛生計画」を策定し、職場巡視等の安全衛生活動を推進した。計画（Plan）したことを実施（Do）し、評価（Check）した上で、次年度へ課題として取り組む（Action）
ことにより、機動的に組織としてかつ継続的に勤務環境改善を行うことが可能となった。総括安全衛生管理者会議において労働災害防止に繋がる他事業場の有効的な取組を情報共有することにより、自事業場への取り入れ、全学的な PDCA サイ
クル推進体制となった。

業務に応じて追加すべき遵守事項と対策を加えたガイドラインを整備した。
令和元年度は、これについて教員組織を含めたものに改訂し、全ての部局に適用が完了した。以前に適用している部局においては、適用状況を確認し、必要な改善を行った。
・ウイルス対策ソフトの無償提供
学内ネットワークに接続する可能性のある端末について、必ずウイルス対策ソフトを導入するよう学生及び教職員に指導するとともに、ウイルス対策ソフトを無償提供し、導入方法などの支援を行った。
［構成員へのコンプライアンスに関する意識の醸成］（関連中期計画【69】）平成 29 年度から全教職員を対象に、外部講師によるハラスメント防止研修会を開催している。研修会の様子は録画し、参加できなかった教職員等のために学内に公開している。また、法人文書管理に関する職員の理解を深めるため、内閣府
提供の e ラーニング教材を用いた研修を行い、「全教職員向け」、「文書管理者
̲文書管理担当者向け」及び「総括文書管理者̲副総括文書管理者向け」の３コースを開講した。
［危機管理体制の整備］（関連中期計画【65】）BCP の策定、留学生の危機管理サービスの導入等、全学的な危機管理体制の整備に係る取組状況については、中期計画【65】の実施状況（P55〜56）に記載した。
医学部附属病院では、平成 30 年度に「山口大学医学部附属病院事業継続計画（BCP）（基本編、インフラ編）」を策定し、令和元年度に開催された中国地区 DMAT訓練に併せて、BCP に基づく災害対策本部の業務について確認した。
［山口大学化学物質管理支援システムの開発］（関連中期計画【67】）「山口大学化学物質管理支援システム」を独自開発し、薬品の保管場所及び使用場所等を登録することで、有害性物質の位置情報によるハザードを把握することが可能となった。これを活用し、有害性・可燃性化学物質の保管状況から想定されるリスクを学部の建物毎に示したハザードマップと、関連法令を遵守し、想定される事故等を未然に防ぐ取組を確認するチェックリストを作成した。ハザー
ドマップは、「化学物質保有危険場所」、「人体への有害物質使用場所」、「避難経路、緊急用設備設置場所」の３つのマップで構成されている。チェックリスト
は、「火災リスク対策」、「盗難リスク対策」及び「暴露リスク対策」があり、火災時の避難及び消火活動、危険物質の大量暴露時等の緊急時対応のための資料、
消防署、警察及び労働基準監督署の調査のための参考資料、職場巡視等でのリスク対策の確認に活用している。
［トップダウン方式による勤務環境改善］（関連中期計画【66】）
令和元年７月から保健管理センターの副所長を２名体制として、健康管理部門と安全衛生マネジメント部門の部門長とすることで、責任体制を明確化し、各部門における業務運営の充実を図ると共に、感染症対策等の突発的に起こる事象にも迅速に判断し対応できるようにした。
また、４名の事業場総括安全衛生管理者、教育学部附属学校園長の代表として［研究者及び学生に対する研究倫理教育の実施］（関連中期計画【69】）「研究費の適正使用等に関する研修会」及び研究倫理教育「APRIN e ラーニン
グプログラム（CITI-JAPAN）」の実施については、中期計画【69】の実施状況（P69〜70）に記載した。
毎年度、「人医学系研究に関する講習会」を複数回実施し、医学部のみならず、全学の人医学研究に関わる研究者及び部局等の長を対象に、年１回の受講を義務付けている。
平成 30 年度及び令和元年度に、国立遺伝学研究所から講師を招き、法令遵守・研究者倫理の観点から、名古屋議定書への対応を目的とした講習会を実施した。
学生に対しては、本学大学院の学生が共通して身に付けておくべき素養として、研究者の知的活動を権利として保護・活用することを理解するための「知的財産教育」及び責任ある研究行為、研究活動における不正行為について理解を深め、研究者として倫理的な判断力と行動力とを身につけるための「研究者倫理教育」
を、平成 28 年度に全研究科に導入した。研究者としての基礎的な知識を身に付けたうえで、各研究科の専門領域における活用につなげている。

○施設マネジメントに関する取組
本学では、施設マネジメントに関する重要事項を審議する組織として、副学長
や部局長で構成する施設環境委員会において「キャンパスマスタープラン 2016」を策定して、学長の強力なリーダーシップの下、以下のとおり戦略的な施設マネ
ジメントの推進に取組んでいる。
［病院再整備計画］（関連中期計画【58】【64】）医療ニーズの変化に対応する病院再整備では、国立大学病院で初となる２回目の再開発整備事業として、これまで平成 27 年度から 30 年度に計画どおり実施して、SRC 造 14 階建て地下１階 34,550 ㎡の病棟新営整備が完了し、令和元年度６月から稼働している。新病棟は、高度で安全・安心な医療の提供等に対応した施設整備として、先進救急医療センターや集中治療部の充実、心臓や脳などの血管内治療を行う等の手術室の高機能化を図るとともに、災害時に救急医療拠点としての機能を果たすため、地震に強い免震構造としながら、屋上ヘリポートの整備や非常用発電設備の設置、トリアージスペースとして利用可能なオーディトリア
ム等、病院防災機能強化を図った。

- 65 -

山口大学
環境」、「総合的判断」について調査した結果では、両施設とも高い満足度となった。この調査結果については、本学ホームページで公表を行っており、そして調査で高いニーズが確認できた無線 LAN の充実等については、以後の企画・設計に
フィードバックさせている。
・国際総合科学部本館改修に対する満足度 90％（平成 29 年 10 月実施）
・共同獣医学部総合病性鑑定研究施設新営に対する満足度 80％（平成 29 年 12 月
実施）

また、新たに整備した医学部総合研究棟では、最先端医療イノベーションの創出や高度医療人材養成の機能強化に資するため、キャンパス間または学外機関との ICT を活用した双方向通信による遠隔授業や多分野横断型の実践的実習環境、産学官連携の共同研究を促すオープンラボ等を配置した。
［国際水準の教育研究施設の整備］（関連中期計画【64】）平成 28 年度に特定疾病の病理解剖実習室と焼却設備を備えた国際水準の共同
獣医学部総合病性鑑定研究施設（S 造１階 276 ㎡）を整備し、これらの教育研究
環境が総合的に評価され、令和元年 12 月共同獣医学部において アジア初 となる欧州獣医学教育国際認証（EAEVE 認証）を取得した。
［既存施設のコンバージョンによる大学機能強化と戦略的リノベーション］（関連中期計画【64】）既存施設を積極的に有効活用するコンバージョンにより、大学機能強化と整備コスト及び維持管理コストの低減を実現する戦略的リノベーションを推進した。
年度

コンバージョン後コンバージョン前

大学機能強化と戦略的リノベーション

H28

国際総合科学部本館

教育学部 B 棟

H30

中高温微生物研究センター

旧ボイラ室（用途廃止）

H31

医学系総合研究棟

医学部附属病
院 第２病棟・新たな学部設置（平成 27 年度改組）に対応
・学修効果の向上と学生の交流を促すアクティブ・
ラーニングスペースの確保
・国連が定めた SDGs に沿った取組を実施
・新たに建て直すよりも低コスト（4,400 万円（約３割）のコスト削減）で、中高温微生物研究による低炭素化社会の実現等、
国際社会共通の課題に取り組むための新たなスペースを創出
・一部土地建物貸付料を活用して自己財源を補填（1,800 万円）
・医療ニーズの変化に対応（人材育成）
AI を活用した革新的技術開発・次世代を担う人材育成、国際基準の医学教育によるグローバ
ル人材の育成・AI 予防診断技術により、健康寿命の延伸、高齢者等の生活の質の向上、介護負担の軽減等、高齢化社会に対応した医療モデルの樹立
・このリノベーションにより約３割（1,900 ㎡）減築することで維持管理費を年間約 300 万円低減

［多様な財源を活用した整備］（関連中期計画【60】【64】）・新福利厚生施設（FAVO）の整備
本学が掲げるダイバーシティ・キャンパスの実現に寄与する施設として、留学生を含む全ての学生の「暮らし」から「学び」までをトータルサポートする機能を備えた「新福利厚生施設（FAVO：ファボ）（鉄骨２階約 1,210 ㎡）」が、民間事業者からの寄付（約 4.6 億円）により、令和元年 10 月にオープンした。
また、公募によりこの施設を利用した福利厚生事業の運営業者を選定し、大学の投資なしに大学機能強化に資するスペースを創出するとともに、運営事業者から得られる施設利用料（年間約 400 万円）を施設維持管理財源として確保し、大学経営基盤の強化を図った。
当該施設は、インフォーマルな交流の場や様々なイベント等で利用可能な多目的ルーム及びワークショップルームを擁するとともに、ハラルフードやエスニッ
ク料理を提供するカフェレストラン、パソコンのトラブルシューティング・公務員試験合格講座・アルバイトやアパートの斡旋等を行う英語対応のサービスカウ
ンターを併設したブックストア等、多彩な学生サービスが運営されている。オー
プン後、カフェレストランは一日平均 1,500 名、ブックストアは一日平均 200 名の利用があり、ホームカミングデーや留学説明会等の大学主催のイベントにおいても活用している。

［施設整備等の満足度調査］（関連中期計画【64】）施設整備効果を検証する取組として、新たに竣功した施設の利用者に対して、
概ね１年経過した時期に満足度調査を実施し、施設マネジメントの PDCA サイクルを確立するとともに、施設利用者の満足度及び教育研究機能の向上を図った。
平成 29 年度に実施した国際総合科学部本館改修及び共同獣医学部総合病性鑑定研究施設新営に対する「安全性」、「居室の環境」、「特殊用途対応」、「屋外- 66 -

・地域との連携による医療施設の整備
地域と連携した総合周産期母子医療センターの機能強化策として、山口県より交付された「医療提供体制施設整備補助金」を活用して、「総合周産期母子医療センター関連諸室（既存第一病棟）」及び「新生児用ドクターカー車庫（約 164㎡）」を整備した。これにより、県内全域からのハイリスクな妊産婦や新生児の受入要請に対応すべく、体制の強化を図った。
・YU 国際シェアハウスの整備
当該施設は、NTT 西日本との定期賃貸借契約締結により、同社が所有し使用停止していた旧社宅を借用して「YU 国際シェアハウス（山口大学留学生宿舎）」として活用しているもので、大学の初期投資無く、また資産を増やすことなく、大学の機能強化に資するスペースの確保に成功したグッドプラクティスであり、借用に際して NTT 西日本が実施した改修工事では、間仕切り壁等の既存を最大限活用して、改修費と賃料の徹底した抑制を図っている。
「YU 国際シェアハウス」は、平成 27 年に新設した国際総合科学部が、平成 28
年度からスタートした長期（１年間）交換留学制度で受け入れた、中国、韓国、台湾等からの留学生 76 名（当時）の生活拠点となっており、各戸は、共用のリビ山口大学
ングダイニング、キッチン、バス、トイレと個室（３室）で構成され、全戸共用の談話室やランドリー室を擁している。稼働率は、毎年 100％である。
また、留学生に対して国際総合科学部１年生が「バディ（本学の呼称）」としてマンツーマンでサポートする取組を通して、日本人学生の国際交流への関心を醸成させ、留学生のサポートや交流の場の提供について日本人学生の自発的な発案により、来日間もない留学生の「ウェルカムパーティー」や、地域との交流の場となる「ハロウィーンパーティー」等を実施している。

○産学連携を推進するためのマネジメント強化等に関する取組
本学は理事・副学長（学術研究担当）を機構長とした大学研究推進機構に産学公連携、知的財産、研究推進を担当する教員、URA、コーディネーター、知財職員などの専門人材、契約業務担当事務を集約し、部局横断的なマネジメント体制の構築、契約業務や各種情報の一元化を図っている。
［組織マネジメントによる産学連携の取組］
・URA の組織体制の強化
民間企業等との更なる連携強化のため、新たに地元企業等出身の URA を２名採用し、令和元年度末現在で 11 名の URA を配置している。URA は、重点プロジェク
ト支援、研究戦略提案、研究活動分析、資金獲得支援、研究広報・アウトリーチ
等の研究者支援を行っている。また、１名は東京事務所に配置し、官公庁や在京企業等との交渉や広報を担っている。
・地元企業とのクロスアポイントメント制度の促進
地元企業である宇部興産株式会社との包括連携協定に係る人的交流の一環として、宇部興産株式会社の研究員を混合給与で採用している（平成 28 年度〜平成 29
年度は教授１名、助教１名、平成 30 年度は教授２名、助教１名）。平成 30 年度には、宇部興産株式会社の LiB（リチウムイオン電池）材料研究の草分け的な存在
であり、電解液の技術では、世界屈指の特許数を保有しているフェロー研究者を採用した。採用した研究者は、研究活動のみならず、講義等の教育活動や学生指導にも従事している。宇部興産株式会社とは、共同研究をはじめとした技術交流でも協力関係を構築しており、移設費を含む帳簿価格合計 65,210 千円の分析機器４台の寄贈をうけた。
・地元企業、地元金融機関との連携強化
地域を代表する企業である株式会社丸久と共同研究や人材育成の取組を推進することで一致し、平成 31 年度に包括連携・協力に関する協定を締結した。今後、SDGs の達成に向けた取組、ビックデータ・IT・AI の活用、人材育成・交流に関する事項について連携して推進する。
宇部興産株式会社等、包括連携協定を締結している複数の地元企業と本学の研究のテーマのマッチングを行い、平成 28 年度から令和元年度まで延べ 82 件の共同研究・受託研究が実施され、第２期中期目標期間の同時期と比較して契約金額
が 73％増加した。
また、地元金融機関である株式会社山口フィナンシャルグループと連携して、株式会社山口フィナンシャルグループが保有している企業ニーズと本学の教員
シーズとのマッチングを行い、共同研究や受託研究の件数増加に向けた活動を進めた。
［資金マネジメントによる産学連携の取組］（関連中期計画【57】）共同研究及び受託研究における間接経費の賦課割合の見直しを行い、平成 29 年度から共同研究を８％以上から 10％以上、受託研究を 20％から 30％に変更した。
平成 28 年度からの新たな取組として、共同研究契約や受託研究契約では困難であった新規研究開発を伴わない業務の産官学連携案件に関し、本学教職員が教育・研究及び技術上の専門知識に基づく指導助言を通じて、依頼企業等の業務又は活動を支援する「学術指導制度」を導入した。同制度の実績は、平成 29 年度は 39
件（8,261 千円）、平成 30 年度は 57 件（21,465 千円）、令和元年度は 77 件（53,978
千円）となっている。
「組織」対「組織」の共同研究をより一層活性化するため、平成 30 年度に「共同研究講座」制度を新設した。共同研究講座については、本学と外部機関等の共通課題について共同研究及びこれに付随する活動を実施することにより、当該研究の進展及び関連分野の充実を図ることを目的としている。本制度により令和元
年度２件の共同研究講座が設置された。
［知的財産の活用による産学連携の取組］
・契約書の内容見直し
知的財産の取扱い等により、契約交渉が長期化し、共同研究の開始に遅れが生じる事案が少なからずあったため、平成 29 年４月に共同研究契約の円滑化を目的に、知的財産の取扱いを別途協議とする契約雛形の改正を行った。これにより、
従来、契約締結までに要していた期間が約２ヶ月から約１ヶ月に短縮できた。なお、知的財産の取扱いを含めた契約締結の依頼等に対しては、知的財産センターと協力し、柔軟な対応をしている。
この他、平成 30 年４月には、「経済産業省 特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」に基づき、共同研究契約書の雛形に、特別試験研究費控除制度の利用に必要な条項及び項目を新たに記載し、共同研究の相手先が特別試験研究費控除制度を利用する場合に必要な手続きの支援を図った。これにより、特別試験研究費控除制度を利用した相手先は、平成 30 年度に 15 件、令和元年度に 22 件となっている。
・特許無料開放
地元の企業に大学の研究成果を身近に感じてもらうことを目的に、全国の大学に先駆けて５年間（又は３年間）の無料使用期間を設けた「特許無料開放」の施策を実施した。県内及び隣接県の企業との間で平成 28 年度〜令和元年度に６件の無料開放契約を締結した。また、無料開放制度に関心を示した企業と調整した結果、９件の有償譲渡契約や学術指導契約の締結に結びついた。

○大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
令和元年度は、平成 30 年度にとりまとめた「「個別学力検査（一般入試）にお- 67 -

山口大学
ける入学試験問題等に係る基本方針について」及び「個別学力検査（一般入試）
における入学試験問題等に係る基本方針について」等に従い、入学者選抜を厳格に実施した。また、新型コロナウイルスの対応として、「新型コロナウイルス（COVID-19）に係る試験関係者の対応」マニュアルを作成し、各学部入試担当者に周知し試験実施時に徹底した感染防止に努めた。また、受験生に対し個別学力検査当日までの感染防止についての注意喚起を本学ホームページにおいて行った。「新型コロナウイルスに感染した場合等の受験生への配慮について（令和２年１月 30 日付 文部科学省通知）」により、受験生が感染した場合等への配慮について全学の入試委員会で対応を検討・決定し、本学ホームページにおいて速やかに情報提供を行った。

- 68 -

山口大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標③ 附属病院に関する目標

中
期
目
標

【15】山口県唯一の特定機能病院、地域の拠点病院及び三次救急病院として、質の高い臨床研究による新たな医薬品・医療技術等の研究開発や山口県の地域医療に貢献する医療人育成のためのキャリア形成支援を充実させ、地域医療の発展・充実に貢献する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）【36】
山口県唯一の特定機能病院として、高度医療の提供及び先進医療の導入を進める。また、病院再整
備事業を着実に進め、平成 30 年度に新病棟を完成させ、手術部と関連診療施設との連携機能強化、
先進救急医療センター及び総合周産期母子医療センターの機能拡張など高度急性期医療を充実するとともに、患者ニーズに応え、有料個室数を第２期終了時に対し 60%以上増加させる。さらに、大規
模災害時においても手術や集中治療等を継続して提供する機能の強化、災害用臨時治療スペースの確保、屋上ヘリポートの設置など災害時防災機能を強化する。【◆】Ⅳ

本学では、平成 27 年から国立大学病院のトップランナーとして２回目診療及び経営への影響を考慮の再開発整備事業をスタートさせている。本事業では、山口県唯一の特 した既存病棟・診療棟の改修及
定機能病院として、急性期医療の充実や先進医療の取組を更に加速すべ び移転計画を検討し着実に実施
く、新病棟の建設をはじめ、既存病棟・診療棟の改修を令和７年にかけ する。既存病棟・診療棟におけるて実施し、病院機能強化を図ることとしている。
新規購入・更新対象の医療機器
新病棟が計画通り平成 31 年３月に竣工し、屋上へリポートを活用した 等を取りまとめた全体計画の策
救急医療の充実、最新機能を備えた手術室の導入により、高度急性期医 定・契約を進める。
療を更に充実させ、山口県内全域の緊急度・重症度が高い患者をより多 特定機能病院として、高度な医く受け入れることが可能となった。
療を提供するとともに、安全・安
これにより、手術件数の増加に対応するための手術室の増室（12 室→16 心な医療体制を構築する。
室）、高度な外科医療を支援するためのハイブリッド型手術室と MRI 手
術室の整備、ハイリスクな分べんの受入体制強化のために GCU（新生児治療回復室）の増床（８床→12 床）、先進救急医療センター及び手術室の強化に伴う重症患者の増加に対応する集中治療部の増床（12 床→16 床）を計画通り実現した。
加えて、大規模災害時においても継続した医療提供が行えるよう自家発電機を有した免震構造とし、臨時治療スペース（トリアージスペース）等を整備するなど、山口県の医療拠点としての機能・役割を果たすため、防災機能を充実している。
新病棟における医療機器等の整備全体計画に基づき、医療機器等検討
ワーキンググループを設置し、高度な医療提供を行うための医療機器等の仕様検討を行った。
県内唯一の特定機能病院として、高度医療の提供及び先進医療の導入
による医療安全管理体制強化、「山口県地域医療構想」への貢献については、特記事項の附属病院における評価の共通観点に係る取組状況（P81〜83）に記載した。
（平成 31 事業年度の実施状況）

新病棟への移転に際して、移転検討ワーキンググループを組織し、医療を継続して提供しつつ、安全に移転を実施するための移転計画を策定した。令和元年５月 28 日から６月 22 日にかけて教職員が一丸となって、患者 225 名の移送及び手術室等の医療機器等の移転を、病床稼働率を下げることなく完遂して、６月 24 日に新病棟の稼働を開始した。
新病棟への移転後、早期の安定稼働によって、新たに整備した手術室の増室に伴う手術件数の増加、GCU 及び ICU の増床に伴う受入患者数の増加など、増室・増床の建物整備に伴い確実な成果が現れた。
また、屋上ヘリポートを活用したドクターヘリの出動件数の増、GCU と- 69 -

山口大学
関連した NICU（新生児集中治療室）や MFICU（母体胎児集中治療室）の周産期医療の充実、脳梗塞等の重症患者に集中的ケアをおこなうためのSCU（脳卒中ケアユニット）の新規設置など高度急性期医療の更なる充実を行った。さらに、災害用臨時治療スペースの確保、屋上ヘリポートの設置など災害時防災機能を強化した。
また、有料個室について、新病棟着工時（平成 26 年 10 時点）に 41 床であったが、新病棟稼働に伴い 72 床に増加し（76％増）、患者ニーズに応じた快適な療養環境の提供を、計画を上回って行った。
【新病棟稼働に伴う診療実績】
平成 30 年度
７-３月実績

令和元年度
７-３月実績

5,185 件5,690 件

71.6%

73.1%

68.5%

56.8%

84.4%

82.7%

237 件

246 件(20 件)

NICU 稼働率

70.8%

73.6%

MFICU 稼働率

86.7%

88.5%

-

97.1%

手術件数（４室増）
GCU 稼働率（４室増）※分母は増床後の 12 床で計算
ICU 稼働率（４室増）※分母は増床後の 16 床で計算
先進救急医療センター稼働率
ドクタ−ヘリ出動実績（ ）は屋上ヘリポート使用件数

SCU 稼働率（R1.11 から算定開始）

病院再整備事業、また、それに伴う病院の機能強化を計画通り実施し、有料個室については計画を上回る増床を実現した。新病棟の稼働にあたっては、新病棟への患者等の移送を円滑に完遂した。さらに、稼働後においても早期安定稼働を実現し、手術件数の増加、ドクターヘリ出動
件数の増加等、中期計画を上回る成果があったと判断する。
（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）【37】
山口県の中核医療機関として、他の医療機関を牽引し、がん及び肝疾患の診療連携拠点病院等の拠点事業活動に取り組むとともに、第三次救急医療体制の強化を図り、地域医療に貢献する。

Ⅲ

県内に唯一の山口県がん診療連携拠点病院として、平成 28 年３月に緩和ケアセンターを設置し、緩和ケアチームが身体的苦痛や精神的苦痛の緩和に向けて専門的な介入を行い、がん診療に携わる全ての医療者が基本的な緩和ケアを提供できるように、近隣の医療機関と合同でカンファレンスや勉強会を行った。また、山口県がん診療連携協議会の活動を通じて、県内の地域がん診療病院との連携強化及びがん医療の水準向上のための中心的な役割を果たした。
県内に唯一の山口県肝疾患診療連携拠点病院として、山口県肝疾患診療連携協議会を定期的に開催し、県内での肝疾患の診療ネットワークにおいて中心的な役割を果たした。県内の医療従事者に対しては、継続的に肝疾患研修会、肝疾患コーディネーター研修会、肝疾患コーディネー
ター養成講習会を実施している。本院の提案により平成 27 年 11 月に山口県肝疾患コーディネーター連絡協議会を設置し、県内の肝炎ウイルス検査の普及啓発活動など肝疾患コーディネーター活動について検討している。
県内の難病医療の充実に向けて、難病医療機関等との連携及び支援並
びに難病医療従事者の質の向上を目的とする難病対策センターにおける取組は、特記事項の附属病院における評価の共通観点に係る取組状況- 70 -

地域中核病院としての機能を強化するため、医療政策を踏まえ、引き続き、がん及び肝疾患の診療連携拠点病院等の拠点事業活動に取り組む。
新棟設置に伴い、救急救命センターの機能向上を図り、救命
救急医療体制を強化する。
地域の第三次救急医療体制を強化するため、院外を含めた医療従事者に対する研修等を充実
する。

山口大学
（P82）に記載した。
山口県の高度救命救急センター及びドクターヘリ基地病院として県内全域に亘る第三次救急医療体制の強化を図るため、平成 23 年１月の山口
県ドクターヘリ運航開始以降、消防機関や救急医療機関、行政機関等の関係職員を対象とした「ドクターヘリ事例報告会」を毎年開催し、当該事例に対応した医師、看護師及び救急隊員が各々の立場における処置及び考察の発表・意見交換を行うことで、知識と意識の向上を図り、ドク
ターヘリ事業への協力・連携を進めている。平成 28 年度からは、広域連
携協定により患者搬送を行う広島県、島根県の消防機関や医療機関、行政機関（県庁ドクターヘリ事業担当部署）へ参加を呼びかけ、毎年参加を得ている。
また、県内消防機関に出向いた出張症例検討会を定期的に開催し、救急救命士等との症例検討を通して、消防機関との一層の連携強化を図った。
さらには、本院を管轄地区とする宇部・山陽小野田消防局との協定により実施している救急車医師同乗システム（ドクターカー）について、ドクターカーにより搬送した症例の検討会を同消防局と毎月開催し、地域と連携、協力した救急医療体制の構築を図った。
（平成 31 事業年度の実施状況）

山口県がん診療連携拠点病院、山口県肝疾患診療連携拠点病院として、関係会議における活動を通じて、継続的に県内の医療機関等と連携を図り、医療水準の向上を図った。
特に、肝疾患については、中国四国地区肝疾患診療連携拠点病院と厚生労働省で連携し、令和元年７月、JR 新山口駅及び山口グランドホテル
において、肝炎普及啓発イベントを開催した。同イベントでは、山口県と県内専門医療機関の協力のもと、山口県民を対象に肝炎ウイルス無料
検査も実施した。
難病法等に基づく難病医療提供体制の整備により、平成 31 年４月１日に山口県の難病診療連携拠点病院として指定を受け、難病医療に関する取組を推進した。詳細は、特記事項の附属病院における評価の共通観点に係る取組状況（P82）に記載した。
平成 31 年３月に屋上ヘリポートを備えた新病棟が完成し、屋上ヘリポートから緊急用エレベーターにより先進救急医療センターや手術部等へ直接患者を搬送（ダイレクトパス）することで、既存の地上ヘリポートから先進救急医療センターまでの搬送に比べ時間の短縮が可能とな
り、救急医療体制の機能が向上した。
６月から新病棟における診療を開始し、より緊急を要する重症患者については、７月３日から屋上ヘリポートによる患者搬送を開始し、令和元年度の利用回数は 20 件であった。
【ドクターヘリ出動実績】
要請
件数

出動件数
病院間
出動後
搬送
キャンセル
194
21

平成 28 年度

331

救急
現場
97

平成 29 年度

358

128

180

平成 30 年度

339

121

175

合 計

未出動

312

19

19

327

31

18

314

25

令和元年度
362
133
178
17
328
34
※未出動は、時間外要請、天候不良、重複要請等により出動できなかったもの。

- 71 -

山口大学「ドクターヘリ事例報告会」を７月に開催し、山陽小野田市の「突然の意識障害への覚知要請事例」及び美祢市の「高所からの墜落外傷事例」
について報告され、意見交換等を行った。平成 28 年度以降、参加人数は最も多く、山口県外からも５名の参加があり、地域における第三次救急
医療体制の強化に貢献する取組として定着した。
【ドクターヘリ事例報告会参加人数】
参加人数
消防機関

医療機関

行政・その他

山口大学職員合 計

平成 28 年度

68（2）

5

7

17

97（2）

平成 29 年度

65（4）

7

6（1）

20

98（5）

平成 30 年度

52（2）

8

7（1）

11

79（3）

令和元年度

72（4）

10

6（1）

12

100（5）（）は山口県外からの参加者で内数

また、山口県からの補助金の交付を受けて、県内初の新生児専用のドクターカーの運用を令和２年３月から開始した。医師の監視の下で新生児を搬送するために必要な搬送用保育器、人工呼吸器、生体情報モニタ、
手動式肺蘇生器、超音波画像診断装置、血液ガス分析装置などを搭載しており、出生と同時に緊急に集中治療を必要とする新生児に対して的確な初期治療を提供するとともに、安全な搬送体制を確保することにより、山口県内又は近隣県の医療機関から本院の総合周産期母子医療センター
や他の周産期医療機関への緊急搬送が可能となった。
（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）【38】
山口県、県郡市医師会、県内臨床研修病院等関連機関との連携を強化するとともに、卒前教育から卒後研修に至るシームレスな体制を構築すること
により、山口県唯一の医育機関として高度な医療人を育成する。

Ⅲ

卒前教育から卒後研修に至るシームレスな体制の構築と臨床研修プロ
グラムの充実を目的に、平成 30 年１月に近隣の協力病院内にサテライト
研修施設として臨床教育センターを設置した。同センターに専任の医師１名と事務補佐員１名を配置し、学生や研修医が強く要望する一次・二次救急・プライマリケア研修の実施体制を整備した。また、常勤事務職
員を学生担当部署に１名配属し、卒前教育と卒後研修の連携強化のための支援体制を充実した。
初期臨床研修後の専門医研修については、平成 30 年度の新専門医制度開始に向け、形成外科を除く 18 の基本領域で専門研修プログラムの整備を平成 28 年度に完了した。また、専門研修の支援体制の強化を図るために「専門研修支援室」を設置し専攻医登録状況の管理、講習会の受講支援を行った。さらに、県内の専門医を確保するため、山口県、山口県医師会及び関連病院と連携し「山口県専門医制度協議会（平成 31 年４月山口
県医療対策協議会専門医制度部会へ組織改編）」を設置し、県内全ての専門研修プログラム基幹病院と本院の診療科が一堂に会する合同説明会を開催し、山口県を挙げて専攻医確保に取り組んだ。その結果、平成 30
年度は 40 名の専攻医が本院で研修を開始した。
（平成 31 事業年度の実施状況）

令和２年度からの臨床研修制度の改定に伴い生じた諸課題について、関係機関との協議の場を設定し変更点や問題点の共有を進め、臨床研修
修了から専門研修開始へとスムーズに移行できるように努めた。
令和元年度の専攻医数は 37 名を確保した。引き続き専攻医確保へ向け取組を進めた結果、令和２年度の専攻医数は 54 名へと大幅な増加となった。また、研修医や専攻医を中心とする外科系の若手医師や外科系志望の医学生への一層の教育研修体制を充実するため、献体を用いた臨床手技トレーニングのための体制整備を行うとともに、平成 31 年４月に附属- 72 -

19 基本領域のうちの未整備である形成外科領域の専門研修プ
ログラムについて、策定のための準備を進める。また、各基本領域の研修進捗状況を確認するとともに必要に応じ専門研修プロ
グラムの見直しを行う。加えて、
令和２年度改定の新臨床研修制度下での臨床研修プログラムの運用を着実に行う。

山口大学
病院医療人育成センターに新たにサージカルトレーニング部門を設置した。平成 31 年度は全６回の研修を実施し、参加者数は合計 44 名となった。山口県内にこのようなトレーニングが可能な施設があることは大きな強みであり、解剖知識の整理や手術手技の向上支援を通じ、外科系を中心とする若手医師の山口県定着が期待できる。
（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）【39】
先進的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、大学の特色・強みである橋渡し研究を積極的に行う。
また、臨床研究の信頼性を確保するため、教育講
習会を年４回以上実施するなど、臨床研究のガバ
ナンスの強化を推進する。

Ⅲ

世界に誇れる先進医療の提供や新たな医薬品・医療技術等の開発及びトランスレーショナルリサー
医療推進の向上に貢献するため、トランスレーショナルリサーチ（基礎 チ推進プロジェクトを実施し、と臨床応用の橋渡し研究）に対する助成金制度を平成 23 年度から継続し 効果を検証する。また、「人を対て実施している。平成 28 年度から平成 30 年度にかけて、15 件 105,000 象とする医学研究等に関する教千円を助成し、この間、採択者が獲得した外部資金は 120,995 千円であっ 育講習会」の内容の充実を図る。
た。助成の成果を継続的に検証するため、毎年、前年度採択分の成果報
告会を開催し、採択者及び若手研究者の研究意欲向上を図っている。これまでの助成金採択課題において、平成 30 年度までに特許を取得したものは５件、特許申請中であるものは 16 件である。
臨床研究のガバナンスの強化及び推進のため、臨床研究を実施する研究者等を対象に、「人を対象とする医学研究等に関する教育講習会」を
毎年度 10 回程度実施し、毎年度 1,500 人以上が参加した。臨床研究を取り巻く環境は、新法令の施行・既存法令等の改正など規制の変化が多く、講習会において最新情報の提供、法令等を遵守し臨床研究を実施するために必要な手続きの概説を行った。また、本院で臨床研究を実施する際には、倫理審査申請時に研究者の本講習会受講状況を全て確認することとしており、受講率は 100％であった。平成 30 年度には、臨床研究法への対応と、さらなるガバナンス強化のための新たな審査体制として臨床研究審査委員会を設置し、同年度内に同法経過措置対象となる全ての研究の審査を行い、11 件を厚生労働省に届出・受理され、滞ることなく研究を実施した。
臨床研究を実施する際の倫理審査の質を保証するため、本院の倫理審査委員会について、平成 28 年度に倫理審査委員会認定制度構築事業（AMED 事業）へ申請を行い、厚生労働省医政局長より認定を受けた。詳細は特記事項の附属病院における評価の共通観点に係る取組状況（P81）に記載した。
（平成 31 事業年度の実施状況）

先進医療の開発に向け、診断法・治療法開発に関わるトランスレーショ
ナルリサーチを推進するため、助成金制度を継続して実施し、７件 40,000
千円を助成した。
臨床研究のマネジメント体制充実のため、平成 28 年度より、本院臨床研究センターのスタッフに対しモニタリング担当者としての導入教育を行うとともに本院が主体となり実施している臨床研究のモニタリングを実施しており、平成 31 年度も継続して臨床研究の品質を担保した。
また、平成 29 年度より、各診療科等において臨床研究に関するデータ管理や進捗管理を行うクリニカルリサーチマネージャー計 56 名を配置しており、連絡会議を隔月で開催している。平成 31 年度も継続して実施
し、モニタリングの実施手法や情報の取り扱いなど、臨床研究に関する情報提供・情報交換を行った。
令和元年度は、臨床研究を実施する研究者等に対して実施している従
来の教育講習会を 10 回開催した。
さらに、統計相談等の研究支援機能強化のため、令和元年度に生物統
計家（教授）を採用するとともに、治験窓口機能の強化のため、治験事務局長に助教を配置した。これら教員を主軸に「臨床統計学セミナー」や「治験推進セミナー」等も開催し、令和元年度の治験受託は 24 件となり、
平成 30 年度の 11 件を大きく上回った。

- 73 -

山口大学（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）【40】
常に質の高い医療を提供するために、効率的かつ革新的な人的・物的資源の投入を戦略的に実施するとともに、医療従事者の定着に向け、保育所の機能充実やキャリア支援の強化など勤務環境の整備を進める。

Ⅲ

より質の高い医療を提供するための大型医療機器の更新計画を策定し、病院長ヒアリング等による診療科のニーズを踏まえて、平成 28 年度
は全身用 X 線 CT 診断装置等、平成 29 年度はカテーテル検査・治療シス
テム等、平成 30 年度は A 棟（新病棟）の医療設備を整備し、計画的な医療設備の整備を実施した。
また、再開発整備計画に基づく病院機能強化（脳卒中ケアユニットの新設、手術室・ICU、GCU 各４床増床、一般病床 10 床増床）に伴う看護職員の増員を計画的に進め、基準年度である平成 27 年度の 693 名に比べ、
平成 30 年度末時点で 740 名（6.8％増）への増員を実現した。
各診療科・中央診療施設等の医療職員増員要望等については、費用対効果や診療面での質の向上、医療従事者の勤務環境の改善等を観点に職員の増員等を決定した。具体例として、医療安全担当として薬剤師１名の増員（平成 28 年度）、大型放射線機器導入に伴う診療放射線技師５名の増員（平成 29 年度）、がんゲノム医療連携病院（詳細は、特記事項の附属病院における評価の共通観点に係る取組状況（P82）に記載）指定要件への対応として遺伝カウンセラー１名の増員（平成 30 年度）など計画的に配置を進めた。
医療従事者の子育てと仕事の両立支援を強化し、夜間保育及び病児保育が実施できる機能を持たせることを目的として平成 28 年８月に新保育所「たんぽぽ保育園」の園舎が完成し、平成 31 年３月現在の在園児は59 名となった。入園選考において、診療に従事する女性医師及び看護職
員を優先順位の第１順位とする規則改正を行い、平成 30 年４月入園の選
考では０歳児クラスにおいて、定員 10 名全員が女性医師の乳幼児となるなど、女性医師復帰支援を図ることができた。
平成 27 年度に設置した、医療人キャリア支援室における、医学部学生から様々な職種の医療従事者にいたるまでのキャリア支援に係る具体的取組については、特記事項の附属病院における評価の共通観点に係る取組状況（P80）に記載した。
（平成 31 事業年度の実施状況）

新病棟開院に伴い、新病棟に係る医療機器等整備方針に基づき、稼働に必要な医療機器等を、平成 30 年度に引き続き計画的に整備した。
また、看護師の増員については、令和元年 10 月１日現在で 788 名となっており、平成 27 年度の 693 名に対し、23.3％の増員となった。
医療従事者の勤務環境改善において、育児支援の観点から、たんぽぽ保育園の利便性を高める取組として、保育園を利用している職員専用の駐車場を５台拡充し、通勤距離が駐車場利用許可規定に満たない職員も利用できるよう、計 25 台を確保した。
また、医師の働き方改革を推進するため、平成 30 年９月に設置した「医師の働き方改革に関する検討委員会」において検討を行い、平成 30 年度に引き続き、医師からの病状説明や相談対応を診療時間内に限って行う
ことについて、ポスターを掲示するなど理解を求める活動に取り組んだ。
新たな取組として、小串キャンパス独自の勤怠管理システムの導入及び仕様の決定、各診療科へのドクターズ・クラークに関する調査結果を受けて 15 名のドクターズ・クラークの増員、労働時間と自己研鑽を示す「医師・歯科医師の労働時間ガイドライン（案）」及び「運用ガイドライン（案）」の策定等を行った。

- 74 -

各診療科、各中央診療施設等のニーズを把握し、費用対効果を分析の上、人的・物的資源を投入する。
医療従事者の勤務環境の改善
を進める。

山口大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標④ 附属学校に関する目標

中
期
目
標

【16】地域の学校園における実践的課題解決に資するべく、先導的・実験的な教育研究活動を行う。
【17】大学・学部、附属学校、地域教委等の学内外関係者の協働組織による学校運営の検討・改善を行う。
【18】大学・学部並びに地域教育機関の教育・研究資源及び成果を活用し、先進的教育を行うことを通して、地域の行政機関や公立学校、保護者等のニーズに対応した支援を進める。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）【41】
学部・研究科（教職大学院を含む。）と附属学校園が組織的に協働して教育研究活動に関わっていくシステムを構築し、実践的指導力を有する教員の養成（教職大学院における教員養成を含む。）の先導的モデルを創出し、地域の学校園教員や学生の教育実践に活かせる先導的・実験的な教育研究活動を推進する。これらの計画を達成するため、①特別支援学校を発達障害を伴う知的障害のある児童生徒の学校とし、地域の学校園教員のニーズに応じた教育研究を実施すること、②附属学校園に「通級指導教室」「療育センター」を設置し、附属学校園の幼児児童生徒及び地域への支援を実施すること、並びに、③小中一貫教育カリキュラムに基づいた指導を実施すること（附属山口小学校と山口中学校、附属光小学校と光中学校）、以上を中心に取り組む。

Ⅲ

中期計画【41】は、「評価の共通観点の(1)教育課題への対応」に関連しており、①発達障害を伴う知的障害のある児童生徒への対応、②「通級指導教室」「療育センター」による教育支援、③小中一貫教育カリキュ
ラムの３つの柱からなる計画であり、②及び③に関しては、特記事項の附属学校における評価の共通観点に係る取組状況（P83）に詳細を記載した。

１）特別支援学校に在籍する発達障害を伴う知的障害のある児
童生徒に対して、地域の学校園
教員のニーズに応じた教育研究
を、PDCA サイクルに基づき引き続き実施する。また、研究授業等の動画を即時フィードバックで①発達障害を伴う知的障害のある児童生徒への対応
きるシステムを学部と共同開発
発達障害を伴う知的障害のある児童生徒に対し、平成 28 年度に教育的 し、活用する。
支援の在り方についてアクティブ・ラーニングを志向した教育実践研究 ２）「通級指導教室」及び「療育を行い、平成 29 年度には、地域の学校園の教育的ニーズである「発達障 センター」に通う幼児児童生徒
害を伴う知的障害がある幼児児童生徒への教育的指導の在り方」に対応 に対して、地域の学校園教員のするため、教育実践を通して蓄積した知見を、具体的な指導内容・手立 ニ ー ズ に 応 じ た 教 育 研 究 を 、てを導く「自立活動指導内容表作成ガイド」の作成や、通級指導教室に PDCA サイクルに基づき実施し、おける ICT 活用の事例等を記載した「ICT 活用研修プログラム」の開発等 「療育センター」については教を通じて、地域の学校園に公開し教育実践の場で活用してもらうなど還 員配置や施設面から、その在り元した。また、平成 30 年度には、学習した内容を社会生活で活用できる 方について検討する。
ようにするための生活単元学習の授業（指導）のあり方に関する授業づ ３）幼小中一貫教育カリキュラ
くり研修会を開催した。研修会は、参加者の主体的な参加を可能にする ムに基づいた指導を、研究発表ため、参加者が付箋紙に意見を記して協議を行う「ワールド・カフェ方 会当日に実施するアンケート結式」を導入し、教育委員会及び公立学校の教員等 78 名が参加した。事後 果または後日実施する Web アン
アンケートでは、この手法について回答者の 95％から肯定的評価であり、 ケ ー ト の 結 果 等 を 参 考 に し た
参加者による主体的な参加を可能にしたとの高い評価を得たことが示さ PDCA サイクルに基づき実施し、れた。これにより、附属特別支援学校の教育実践を通して蓄積した教育 その範囲の拡大を検討する。
的指導の在り方の知見を地域の学校園に発信した。
（平成 31 事業年度の実施状況）

平成 31 年４月、教職大学院に「特別支援教育コース」を設置し、現職
教員院生１名とストレート・マスター院生１名が附属特別支援学校小学部に在籍する発達障害を伴う知的障害のある児童を対象に実践研究に着手した。また、現職教員院生は小学部教員に対し、授業改善に向けた助言も行い、実践的指導力を有する教員としての研鑽を積んでいる。
発達障害を伴う知的障害のある児童生徒への対応について、児童生徒が自分でできるための「状況づくり」に焦点をあて、生活単元学習の授業を通した授業づくり研修会を令和２年１月に附属特別支援学校で開催
し、教育実践を通して蓄積した教育的指導の在り方の知見を地域の学校- 75 -

山口大学
園に発信した。
また、就学支援担当特命准教授を中心に、配慮を要する幼児児童生徒への指導の在り方についてのケース会議を附属学校園のニーズに応じて開催し、担任教諭、保護者等への就学上のアドバイスを行った。幼児児
童生徒の学習指導・生活指導等について検討するための校内支援委員会（学校長が主催し、担任教諭や特別支援教育コーディネーター等が集う）
では、支援のあり方について関係者と検討を行い、特別支援教育への理解を更に深めることを目指し、幼児児童生徒の実態に基づいた学習指導・
生活指導等の実施に資する資料を回覧して、校内の全教員との情報共有を進めた。
附属光小学校では地域学習、食育教育を中心に３年生と５年生が地元企業などと連携した活動を通じた学習を行い、附属光中学校では、総合的な学習の時間において３年間をひとまとまりとしたキャリア教育を展開し、地元企業、市役所や関連施設から「地元で働く良さ」についての講話をしてもらうことなどを通じて、地域と地域が抱える問題などを学習
し、地元の企業群と連携したキャリア教育に関する指導内容の充実を図った。
（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）【42】「管理・運営」「就学支援」「生徒指導」「入学者選抜」「学校評価」等に関する課題に柔軟に対応できる組織体制を構築し、PDCA サイクルによる検討・改善を行う。これらの計画を達成するため、①「附属学校課題対応チーム」を設置し、関係諸機関との連携に基づいたケース会議を必要に応じて開催すること、②地域の人々との連携に基づく学校経営を行うこと（校区を有さない「コミュニティースクール」として）、以上を中心に取り組む。

Ⅲ

中期計画【42】は、「評価の共通観点の(4)附属学校の役割・機能の見附属学校課題対応チームによ直し対応」に関連しており、①「附属学校課題対応チーム」による対応、 る課題対応については、突発か②地域の人々との連携に基づく学校経営の２つの柱からなる計画であ つ深刻な課題の発生に合わせ、り、②は特記事項の附属学校における評価の共通観点に係る取組状況 チームスタッフを柔軟に選定し（P84）に詳細を記載した。
ながら支援活動を実施するとと附属学校課題対応チームについては、課題発生に合わせ支援活動を実 もに、地域の関係諸機関（教育、施するとともに、地域の関係諸機関（教育、福祉、医療、保健、法曹、警 福祉、医療、保健、法曹、警察等）
察等）と連携し、必要に応じて当該関係者を含めたケース会議を開催し と連携し、必要に応じて当該関ている。「生徒指導」に関する課題（平成 28 年度）に対しては、臨床心 係者を含めたケース会議を引き理士の有資格者である教育学部教員を当該校に派遣し、児童、保護者、 続き開催する。
教員への主にメンタル面に関する支援を行った。また、平成 29 年度に発地域の人々との連携に基づく生した携帯電話の取扱いに関する事案に対しては、校則の明文化等につ 学 校 経 営 を 行 う こ と に つ い ていて協議し、保護者及び学校へ説明・対応した。「管理・運営」に関する は、コミュニティ・スクールとし事案（平成 28 年度）に対しては、当該校長の研修の必要性等について山 ての活動を通じ、附属学校の管口県教育委員会と協議し、対応した。
理・運営、就学支援、教育支援、
生徒指導、入学者選抜等につい（平成 31 事業年度の実施状況）「附属学校課題対応チーム」による対応として、令和元年 10 月に発生 て地域住民等と協議し、前年度した教育実習に関する教育実習生と生徒間の問題事案に対しては、当 の評価と具体的な改善計画に基チームからの助言に基づき、実習校及び教育実習生の所属教室教員と協 づき、全校体制で着実に実施し、地域の人々との連携に基づく実議し、生徒及び保護者等へ説明・対応した。
山口地区、光地区は令和元年度より、附属特別支援学校は平成 29 年度 践から得た知見を発信できるよ
より、それぞれ学校運営協議会を設置し、「育てたい子ども像」の検討と うにする。
共有、学校教育の質の向上、学校による地域貢献等、地域とともにある
学校づくりの仕組みであるコミュニティ・スクールの機能を生かした学校運営に取り組んだ。令和元年度現在、附属山口中学校と附属光中学校の２校は、全国の国立大学附属中学校（全 70 校）のなかで唯一のコミュ
ニティ・スクールである。
附属山口小学校では、地域の人々との連携に基づく学校運営の一環として、令和元年７月に「創る科フェスティバル」を開催した。「創る科」とは、平成 30 年度に同小が文部科学省から研究開発学校の指定を受け、その創設及び試行に取り組んでいる教科である。近隣小学校の教職員やの地域住民ら約 450 人が参加し、物作りなどの体験を楽しみながら「創る科」の価値やこれからの子ども達に育みたい資質・能力を共に考えた。
また、、令和元年 10 月にやまぐち学園学校運営協議会委員が代表を務め- 76 -

山口大学
る NPO 法人が主催する「乳幼児親子とのふれ合い体験教室」に附属山口中学校３年生生徒が参加し、命の大切さや親準備性を学んだ。加えて、
令和２年２月には山口県立大学との連携により、子どもと保護者、そして地域の方を対象にして障害者に対する理解を深める「あいサポーター
研修会」を実施した。
附属特別支援学校では、学校運営協議会で「学校運営」、「学校支援」、「地域貢献」の３機能の評価をレーダーチャートで示し、コミュニティ・
スクールの活動評価を見える化し、学校運営の改革の方向性を共有しやすくした。
（平成 28〜30 事業年度の実施状況概略）【43】
大学・学部の持つリソース（教育・研究資源）及び成果を活用し、地域の教育機関や公立学校と連携して、授業づくり支援、現職教員研修等を進めるとともに、公立学校教員や保護者を対象として幼児教育や特別支援教育等に関する相談・療育活動を進める。これらの計画を達成するため、①光附
属学校内の宿泊施設を活用し、地域の教育関係者を対象とした研修会を開催すること、②附属学校
園と大学のリソースを活用した地域への療育相談、療育活動や、附属学校園へのカウンセリング活動を実施すること、以上を中心に取り組む。

Ⅲ

大学・学部の持つリソース（教育・研究資源）及び成果の活用について
は、山口県内の各学校の要請に応じて附属学校園の教員を各学校へ派遣
し、授業改善の助言を行う山口県教育委員会の「授業アドバイザー派遣事業」並びに山口県内外の市町の教育委員会及び公立小学校への指導助
言者派遣により、現在県内に急激に増加している新規採用教員及び若手教員の資質能力の向上を図るための授業づくり・学級経営等への指導・助言等を行った。また、大学院生による附属学校に在籍する児童生徒を対象としたカウンセリングを実施した。その実績は、平成 31 事業年度の実施状況欄に記載した表１及び２のとおりである。

アンケートについては、「学習指導」に関する質問項目に「幼小中一貫教育」に関する質問項目も加えて引き続き実施し、その結果を分析し、今後の教育研究
活動や研究発表大会の企画に反映させる。
光附属学校内の宿泊施設を活用し、地域の教育関係者を対象とした研修会を開催することに療育を必要とする児童生徒について、幼児教育、特別支援教育等で得 ついては、コミュニティ・スクー
られた知見を附属学校園と大学のリソースを活用し地域への療育相談、 ル活動の中で学校運営協議会委
療育活動で還元することについてニーズは高い。地域から高いニーズの 員からも意見をもらい、引き続ある障害幼児への療育活動を行う「ヤマミイるーむ」（附属特別支援学 き検討を行う。
校の取組）を平成 28 年 10 月に同校校内に開所し、年少・年中児４名、附属学校園と大学のリソース
年長児３名への療育を計６回実施した。平成 29 年度については、年少・ を活用した地域への教育・療育
年中児５名、年長児１名への療育を計 19 回実施し、実態把握⇒自立課題 相談、療育活動や、附属学校園へ⇒個別の指導計画⇒年間カリキュラム⇒計画的実践⇒評価、改善という のカウンセリング活動を実施す
枠組を確立した。平成 30 年度については、年少・年中児６名、年長児２ ることについては、県教委の授名への療育を計 24 回実施し、参加幼児に対して系統的な指導支援を行 業アドバイザー派遣事業によるい、個々の幼児の変容の様子に基づいた指導支援の妥当性の検証を行う 講師派遣、県内外の市町の教育ことができた。
委員会及び公立小学校への指導助言者派遣等を引き続き行い、（平成 31 事業年度の実施状況）
光学園で開催した「小中一貫教育研究発表大会」の参加者に対して、 地域に貢献するとともに、大学附属学校の研究成果が地域の教育機関や公立学校にどの程度活用されて 院生による附属学校に在籍する
いるか、その効果と課題を把握するための Web アンケートを開催から約 児童生徒を対象としたカウンセ
６ヶ月後に実施した。「研究提案内容が現在の教育実践に役立っている」 リングも引き続き実施する。そという回答が 97％、
「公開授業の内容が現在の教育実践に役立っている」 して、可能であれば、活動の成果
が 94％、「分科会の内容が現在の教育実践に役立っている」が 89％であ を評価し、取りまとめる。
り、「学習指導」に関する研究成果が公立学校の日常の教育活動に生かされていることが示された。今後は「小中一貫教育」に関する意見とともにベテラン教員からの意見も収集できるアンケート項目を設けたい。
また、やまぐち学園については、令和２年度に入ってから、この Web ア
ンケートを実施する予定である。
これらのアンケート結果を活用し、今後の附属学校園の研究活動内容
や令和２年度以降に開催する研究発表大会の企画に反映させる予定である。
光附属学校内の宿泊施設を活用し、地域の教育関係者を対象とした研修会を開催することについては、コミュニティ・スクール活動の中で学校運営協議会委員からも意見をもらい、当協議会を当該施設で実施し、今後の活用の具体案について引き続き検討を行っている。
附属学校園と大学のリソースを活用した地域への療育相談、療育活動- 77 -

山口大学
や、附属学校園へのカウンセリング活動を実施することについては、県教委の授業アドバイザー派遣事業による講師派遣、県内外の市町の教育委員会及び公立小学校への指導助言者派遣等を行い地域に貢献するとともに、大学院生による附属学校に在籍する児童生徒を対象としたカウン
セリングを実施した。その実績は、表１及び２のとおりである。
また、地域から高いニーズのある障害幼児への療育活動を行う「ヤマミイるーむ」（附属特別支援学校の取組）については、年少・年中児５名、年長児４名への療育を計 21 回実施し、市役所の担当部署や保健所、医療機関からの紹介を通じて参加希望が上がってくるケースが増えてきたことから、これまでの実践が地域に浸透してきたことが確認できた。
【表１

教員派遣に関する学校別・年度別派遣回数】
附属
幼稚園

県教委の
授業アド
バイザー
派遣
市町教委
及び公立
学校への
指導助言
者派遣

【表２

H30；５回
R１；６回

附属山口
小学校
H28；６回H29；６回
H30；13 回
R１；19 回
H29；23 回
H30；21 回
R１；15 回

附属山口中学校
H29；10 回
H30；10 回
R１；６回

附属光
小学校
H28；13 回
H29；13 回
H30；13 回
R１；33 回

附属光中学校
H28；５回H29；６回
H30；８回
R１；７回

H29；５回
H30；９回
R１；５回

H29；26 回
H30；30 回
R１；34 回

H29；18 回
H30；42 回
R１；23 回

対象学校別・年度別のカウンセリング実施回数等】
附属山口小学校

附属光中学校H28

・毎週木曜日実施：計 31 回
・対象児童 92 名

・毎週木曜日実施：計 31 回
・対象生徒 125 名

H29

・毎週木曜日実施：計 33 回・対象児童 17 名

・毎週火曜日実施：計 33 回
・対象生徒 23 名

H30

・毎週木曜日実施：計 31 回
・対象児童 18 名

R1

・隔週木曜日実施：計 17 回・対象児童 9 名

- 78 -

山口大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上に関する全体的な状況<教育に関する取組>［知的財産教育の体系化と専門教育への展開］（関連年度計画【３】）理系・文系を問わず、各自の専門性や必要性に適合した知的財産に関する知識やその利活用スキルを駆使することのできる人材を育成するため、全学に体系的な知的財産教育を推進した。共通教育の全学生の履修に加え、学部専門教育における開設科目及び開設学部をいずれも平成 27 年度に比し大幅に増加させた（平成 27 年度：専門教育科目２学部、３科目→令和元年度：専門教育科目４学部、10
科目）。
特に、国際総合科学部に英語で開設した「国際知財戦略論」（２単位）では、著作権法に係る日本と諸外国との関係について講義形式で修得した後、演習形式
で著作権に係る諸問題を学生同士が議論することにより、課題解決能力の修得のための教育を展開した。
これらの教育成果として、農学部学生が、自発的に文部科学省、特許庁等が主催する令和元年度パテントコンテスト「君のひらめきを特許権にしよう！」にア
シナガバチの飼育に関連する発明を応募し、優秀賞を受賞した（応募 724 件のうち優秀賞 30 件）。当該発明は、特許出願を終え、今後、知的財産センターや技術移転機関（山口 TLO）の支援の下で、権利化から製品の社会実装のための実践的教育を受ける学生の意欲向上につながり、教育効果の好循環が生まれた。
［データサイエンス教育の専門科目への導入］（関連年度計画【４】【51】）
本学では、全学部１年生に対して必修化している「知的財産教育」及び「データサイエンス教育」を基盤とし、文系・理系の専門性に適合したレベルの高い知的財産やデータサイエンスの内容を修得することにより、Society5.0 に貢献する
人材の育成を目指している。
文系を含む全学部の１年生全員が必修とする共通教育にデータサイエンスの要素を含む情報処理分野科目を平成 30 年度に開講したことに加えて、令和元年度には、データサイエンス教育を全学部の専門教育に展開するため、各学部のカリキュラム･ポリシーに応じたデータサイエンス教育の到達目標を本学独自のデー
タサイエンス教育レベル基準により整理した。このレベル基準は、データサイエ
ンティスト協会のスキルチェックリストをベースに、一部データサイエンス教育
強化拠点コンソーシアムの項目を取り入れ策定した。このことにより、令和２年度からの学部専門教育への導入準備を整えた。
また、データサイエンス教育の実施にあたっては、学内各部局に所属する情報系教員で組織される情報・データ科学教育センターを設置（令和２年４月１日）
し、教育リソース（人員、ノウハウ、教材）の共有化と効率化を図る体制を整備した。

<研究に関する取組>［学外機関との連携による講座の設置］（関連年度計画【25】）地元企業との連携を促進するため、学長自らが訪問し把握した企業からの課題・
ニーズを基に、従来の寄附講座制度を見直し、新たに民間企業との共同研究開発を目的とした「共同研究講座」及び自治体等を交えた外部機関との間で地方創生を推進するための「社会連携講座」を平成 30 年 10 月に新設した。令和元年度は、寄附講座４件、共同研究講座２件、社会連携講座１件が設置された。世界初のロボットによる自動細胞培養システムを使用した肝硬変症に対する再生療法の実現を目指すために令和元年度に設置した寄附講座「肝臓再生基盤学講座」は、責任講座である消化器内科学講座等との研究グループとともに、医療関連分野において、やまぐち産業戦略研究開発等補助金による開発テーマである「肝臓再生療法の開発・実用化及びロボット細胞培養システム等の高機能化」を先導し、「細胞培養機向け卓上型小型恒温装置」及び「アイソレータ用グローブ、スリーブ」を開発・事業化した。
［ベンチャー起業支援体制の強化］（関連年度計画【26】）
産業界が必要とする実践的なイノベーション人材の育成を目的として、本学が有する技術経営と知的財産の強みを活かし、異業種から優れた起業家を招聘する
起業家セミナー、ビジネスプランコンテントや各種ワークショップを開催し学生
教職員の起業家マインドの醸成を図っている。令和元年度は、地域における新たな産業基盤の創出と知の集積を図ることを目的として、学長のリーダーシップにより、地元金融機関である株式会社山口フィナンシャルグループと共同で、山口大学発のベンチャー起業を支援する取組を開始した。具体には、株式会社山口フィナンシャルグループが本学の現役学生・教職員・卒業生を主な投資対象とする投資ファンド「Fun Fun Drive」を設立（ファンド総額３億円）するとともに、学内においては、山口大学発のベンチャー起業を支援する取組として、起業を目指す
学生・教職員等のための「ベンチャー起業支援室」の設置準備を開始した。投資ファンドを学内外に紹介するスタートアップイベントでは、３キャンパス、延べ93 人の学生及び教職員の参加があった。
<社会連携に関する取組>［学生の地元定着を目指した教育及び就職支援の取組］（関連年度計画【31】）COC+事業で実施している YFL（YFL：Yamaguchi Frontier Leader）育成プログ
ラムの導入当初は、履修を希望する学生による登録制としており、これまで 200名前後の学生が履修していたが、令和元年度から、全ての新入生（約 2,000 名）が履修する仕組みに変更した。
これらの教育プログラムや、Job フェア等のキャリア教育の取組を踏まえて、「学生の就職に関するアンケート調査」を令和元年に実施した結果、COC+事業開
始前の平成 28 年度調査における、「県内企業を全く知らない」（約 34％）、「１社〜５社知っている」（約 57％）、「６社〜10 社知っている」（約６％）との結- 79 -

山口大学
果に対し、令和元年度のアンケート調査では、「県内企業を全く知らない」（約25％）、「１社〜５社知っている」（約 58％）、「６社〜10 社知っている」（約12％）という結果となり、学生の山口県内企業の認知度が改善した。
また、COC+事業に参加している民間企業・経済団体等は、平成 27 年度 26 機関から、令和元年度 145 機関に増加しており、YFL 育成プログラムや、Job フェア、
ガクセイ社会科見学等の取組が高く評価されていることにより、事業参加機関の増加につながったと分析している。
［学長及び理事による地域のニーズの集約と県内企業との連携］（関連年度計画【32】）
学長等による地域ニーズの把握の結果、地域や企業との連携を進め地域創生に貢献するため、外部機関との連携による講座を「山口大学連携講座」と位置付け
平成 30 年度に整備した①寄附講座制度、②共同研究をベースに専任研究者を配置し、大学と企業等が組織的な連携を行う共同研究講座制度、③地方における雇用創出・地域産業の活性化等を目的とする社会連携講座制度について、令和元年
度から、新たな寄附講座として「呼吸器・健康長寿学講座」、「肝再生基盤学講
座」、「分子代謝制御学講座」及び「先進温度神経生物学講座」、共同研究講座
として「先端がん治療開発学講座」及び「流域環境学講座」、社会連携講座として「山口大学×宇部 SDGs クリエイティブ人財育成講座」を設置した。また、令和２年度から、社会連携講座として「美祢・萩ジオパーク推進講座」を設置することとなり、平成 30 年度の本制度新設前（寄附講座：２件）に比べ、６件増加させた。
さらには、学長及び理事による 101 社の企業訪問や COC+事業をはじめとした地
元産業界等地域関係者との関係構築により、地方創生に高い意識を持った県内８社の経営者から協力の申し出があり、地域の「知」の拠点としての役割を担っている本学を応援する会（「地方創生に邁進する山口大学を応援する経営者の会」）
を令和２年２月に発足させ、本学の地域活性化等を目的とした教育・研究・地域貢献活動に対する支援を開始した。
<国際化に関する取組>［国際通用性のある教育課程の編成］（関連年度計画【34】）
第三者評価による国際水準を満たす教育課程の質保証を行うため、共同獣医学部（本学と鹿児島大学の共同教育課程）においては、国際水準となる欧州獣医学
教育機関協会（EAEVE）の国際認証をアジアで初めて（外務省の国・地域分類）取得した。評価基準への対応のため、伴侶動物と産業動物の臨床実習、病理解剖実習、食肉衛生検査実習について Hands-on 実習（学生が実際に手を動かす実習）を充実させた。また、医学部においては、医学教育分野別外部評価の受審に際し、国際基準での自己点検評価を行い、カリキュラムの改善、医学専門群ごとの到達目標設定、ディプロマ・ポリシー修得状況の数値化、学修成果基盤型教育の充実と学修成果の可視化等の内部質保証を実施した結果、基準を満たしているとの評
価結果を得た。
また、教育課程の国際通用性を高める取組として、創成科学研究科においては、
平成 30 年にタイのカセサート大学（QS 世界大学ランキング 2018 農林業分野 40位）と国際連携専攻（ジョイントディグリー）設置に関する協定書を締結し、令和２年度の開設に向けて、豊富な熱帯性資源と本学の熱帯性微生物研究の強みを融合した教育研究体制を整備した。
<教育関係共同利用拠点の取組>［知的財産センターの取組］（関連年度計画【13】）平成 27 年度に知的財産教育の共同利用拠点校に認定され、他大学等への知的財
産教育活動の普及に努めている。授業内容については、知的財産法改正情報をいち早く取り入れたファカルティディベロップメント及びスタッフディベロップメ
ントや文系学生を視野に入れた授業改善の実践報告などで時代を先取りする支援を行っている。地方協力大学７大学と連携して、知的財産教育の実施を希望する大学等に対して担当教員が赴き、実際の講義を担当しながら相手先大学の知的財
産教育担当予定者に OJT でファカルティディベロップメントを実施する手厚い取組を行い、教育の質の向上を図った。FD 活動の成果として、第２期末時点では受講者は約 2,000 人であったが、令和元年度時点では、約８倍の約 16,000 人が受講しており、日本国内の知財教育の推進に多大な貢献としている。
なお、各年度の受講者は以下のとおり。
年度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

令和元年度

累積

受講者数

2,048 人7,392 人8,450 人12,011 人

15,903 人

45,804 人

これらの支援活動により、４つの大学で知財科目を開講し、このうち、愛媛大学については、本学の２年間に渡る支援の結果、令和２年度内に知財科目を全学必修化することとなった。

○附属病院について（評価の共通観点に係る取組状況）（１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要な取組が行われているか。【教育・診療面の観点】［卒前の教育体制の整備］
平成 30 年度に、「医学教育 IR」を実質化するため、収集したデータに基づき、教育プログラムの効果及び適切性を評価することを目的に、学生、外部委員が参画する「医学科教育プログラム評価委員会」を立ち上げた。委員会はこれまでに２度開催し、平成 16 年度以降に蓄積してきたデータ等を評価し、委員会より提案された「学生・教員のアンケート結果のフィードバックとカリキュラムへの反映」、「eYUME（山口大学医学教育総合電子システム）の機能改善」、「３つのポリシーの講義室への掲示」等を実施した。
［多方面からのキャリア支援の取組］（関連中期計画【38】【40】）医師を含む全ての医療人のキャリア形成の支援を目的として医療人育成セン
ターを設置し、医学部学生から様々な職種の医療従事者にいたるまで、キャリア相談のための個別面談や進路相談説明会の実施、キャリア教育授業や関係セミ- 80 -

山口大学
内容実用化及び医療・看護現場におけるニーズ・シーズアンケート」を実施した。
平成 29 年度は 10 件、平成 30 年度は 11 件のニーズ・シーズやアイデアが提案され、これらのマッチングを図るため、本学の研究者と医薬品・医療機器関連企業等が参加するニーズ・シーズ発表会及び意見交換会を各年に開催した。その結果、
現在２件のニーズについて、企業との連携に向けて調整を行っている。

ナーの実施、スキルアップのための研修会の開催等幅広いキャリア形成支援事業を行った。また、幅広いキャリア形成支援事業を行うための「医療人キャリア支援室（平成 27 年度設置）」、専攻医や専門研修関係業務の支援を行うための「専門研修支援室（平成 28 年度設置）」、臨床研修医や学生の研修・実習を充実することを目的に「臨床教育センター（平成 29 年度設置）」を整備し、支援体制強化を図るための組織整備を行った。
［臨床研究に関する各種法令等を遵守するために必要な組織体制の整備］（関連中期計画【39】）
臨床研究を実施する際には、適用となる法令や「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」等に対応した倫理審査が必要となる。倫理審査は、機関外の審査委員会へ諮ることも可能であるが、本院は、独自に倫理審査委員会を設置することで、臨床研究のさらなる推進を図っており、審査体制の質を高めるため、平成 28 年度に本院の倫理審査委員会について倫理審査委員会認定制度構築事業（AMED 事業）へ申請を行い、厚生労働省医政局長より認定を受けた。同委員会では、平成 28 年度から平成 30 年度の毎年度 200〜300 件の臨床研究の審査を実施した。その他、臨床研究を実施する研究者等を対象とした教育講習会やモニタリングの実施、各診療科等へのクリニカルリサーチマネージャーの配置等に取り組んでおり、詳細は、中期計画【39】の実施状況（P73）に記載した。
［AI システム医学・医療研究教育センター、医工連携の取組］
AI・機械学習とシステムバイオロジーの技術を融合し、基礎医学研究力の強化、
医療技術の向上と合わせて、情報を駆使できる未来の医師の育成を目指し、医学系研究科並びに医学部附属病院内に AI システム医学・医療研究教育センターを設立した（平成 30 年４月）。具体的には、医学系研究科システムバイオインフォ
マティクス講座、医療情報判断学講座、公衆衛生・予防医学講座、システムズ再生・病態医化学講座の技術をコアとして融合して、基礎医学研究力の強化、医療技術の向上、そして、医用データサイエンス教育を強化し、未来の情報医学を担う人材育成を推進する体制を整備したものである。これにより、我が国のデータ
サイエンス医師の競争力を高めるとともに、医学・医療における医用 AI の成功例を示すことで、工学からの医用 AI 技術展開を活性化する。
医・工連携により、「有機圧電デバイスを活用した心肺情報聴診解析システム」
をテーマとして研究開発を行った。JRCS(株)が持つ有機圧電フィルム技術を使った高感度センサー搭載の電子聴診器により、聞き取りにくい呼吸音を正確に聴診できるようにしたのが特徴で、さらにパソコンと組み合わせることで、聴診デー
タの視覚化、リアルタイム解析、データ転送を可能にしている。本研究成果は医療職のスキル補助ツール、遠隔で専門医が聴診できるシステムとしての需要が見込まれており、平成 30 年９月に山口県産業技術奨励賞の県知事特別賞を受賞した。この遠隔医療支援聴診器は、医療機器として認証され全国で販売されている。
［産学官連携による研究活性化の取組］
医療現場における課題解決のニーズを持つ研究者と、県内ものづくり企業、医療機器関連企業及びその支援機関のシーズとのマッチングを目的として、平成 29
年度及び平成 30 年度に、山口県（山口県産業技術センター）と連携して、「研究（２）大学病院として、質の高い医療の提供のために必要な取組が行われているか。
【診療面の観点】［医療安全管理体制の強化］（関連中期計画【36】）特定機能病院の承認要件の見直しに伴い、医療安全管理体制をさらに強化する
ため、平成 28 年度に医療安全管理責任者として副病院長（安全担当）を配置し、
平成 30 年度に医療安全管理部門に専任の医師、専従の薬剤師及び看護師を配置した。
また、平成 29 年度には医療安全に係る業務を監査する監査委員会を設置し、外部委員として山口県医師会会長、弁護士及び大手総合化学メーカー執行役員の３名を選任した。平成 29 年度から平成 30 年度にかけて４回監査委員会を開催し、４回とも「医療安全に係る業務の状況について、適正な管理がされていたと認める。」との監査結果を得た。なお、監査結果は本学ホームページにおいて公表している。
［医療の質の向上に向けた取組］
日本医療機能評価機構による病院機能評価（認定期間５年）を再受審するにあたり、特定機能病院を対象とした新たな評価基準の設定に対応するため、院内に対策 WG を設置した。対策 WG においては、各部門による自己評価等の実施により、院内の医療の現状や課題を把握し、課題への対応・対策を行うことにより、医療サービスの向上と業務の改善を図った。
また、病院利用者からの意見を聞くために、院内各所に「病院へのひとこと」という意見箱を設置し、患者満足度調査を毎年実施している。平成 30 年度より、サービス向上推進検討部会を立ち上げ、上記で吸い上げた意見等の対応について検討し、施設整備や看護ケアの充実、職員への研修指導を実施した。
さらに、臨床指標を活用した診療の質の組織的・継続的な評価・改善のためのQI（Quality Indicator）センターを令和元年度に設置し、診療録の質的・量的点検のための本院独自の院内ケアプロセス調査の実施、病理診断機能強化のための手術検体管理体制の見直し及び検査体制の充実などを行った。
［災害対策強化の取組］
平成 29 年度に DMAT を災害対策委員会の下部組織である災害対策作業部会のもとへ正式に位置付け、DMAT の活動体制を明確にした。さらに、DMAT 連絡会議への事務担当者の参加及び不足する業務調整員を事務部から拠出する申合せの制定を行い、事務部による DMAT 支援体制を強化した。また、院内災害対策の検討に DMATが参画するなど、院内災害医療体制の充実を図った。
平成 30 年度に夜間の多数傷病者受入れを想定した災害対策訓練を実施し、災害対策本部及びトリアージセンターの運営に関して実践的に確認した。

- 81 -

山口大学
下が見込まれる診療科へ早期回復を促す病床アラート実施や、新規入院患者数の診療科別・週目標達成状況を繰り返し周知し、年間目標達成に向けての意識改革を行った。
医薬品及び医療材料について、中国四国地区国立大学病院共同交渉（平成 25 年度〜平成 29 年度）、全国国立大学医療材料共同調達（平成 28 年度〜現在）へ参加し削減を図ると共に、本院独自で共同購入組織に加盟（平成 30 年度〜現在）するなど、経費の削減を積極的に実施している。

大規模な地震により多数の負傷者が発生し、多数の患者の受入れ要請があった
場合の災害対策本部の立ち上げについて確認するため、令和元年 10 月 26 日に災害対策訓練を実施した。本訓練は中国地区 DMAT 連絡協議会実働訓練と同日に実施
し、災害時に本院に設置される DMAT 活動拠点本部との連携についても確認すると
ともに、DMAT 活動拠点本部での訓練の様子も視察した。
災害時の業務継続及び復旧手順について明記した医学部附属病院 BCP について
は、平成 30 年度に基本編及びインフラ編、令和元年度に運用編を策定した。
これらの取組の結果、令和２年３月に、山口県における災害拠点病院（地域災害拠点病院）に認定された。

経費削減額
（千円）※

［がんゲノム医療に係る取組状況］
がんの種類を問わず多数の遺伝子を一度に解析するマルチ遺伝子解析を行う先
進医療を提供するがんゲノム医療に関して、平成 30 年４月に岡山大学及び九州大学を「がんゲノム医療中核拠点病院」、本院を「がんゲノム医療連携病院」として厚生労働省により指定された。今後マルチ遺伝子解析による検査の保険収載が予定されており、がんゲノム医療を希望する患者の増加に対応するため、平成
31 年４月に遺伝性疾患等に係るカウンセリング、遺伝子検査、がんゲノムパネル
検査等を行う遺伝・ゲノム診療部を設置した。
［患者支援センター設置による地域医療連携の強化］（関連中期計画【58】）平成 31 年４月に、医療・保険・福祉など地域医療機関との連携拠点としての窓口を一本化した「患者支援センター」を新たに設置し、連携体制を強化した。山
口県唯一の特定機能病院として本院に高度医療が必要な患者を集約するため、他の医療機関からの紹介がスムーズに行えるよう、事前予約の体制を整備し、平成
31 年度は FAX 予約件数が平成 30 年度比 683 件増加、新規外来患者も 635 人増加した。また、地域の医療機関に、本院との切れ目のない医療を安心して受けられることを地域住民に示していただくことを目的とし、「連携医療機関認定証」を発行した。これにより、一般的な外来診療が可能な外来患者を地域医療機関に誘導しやすい環境整備を図り、地域医療機関との連携強化の指標である逆紹介率が年々増加した。

逆紹介率

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

59.3％

61.1％

72.7％

80.4％

（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているか。
【運営面の観点】［管理運営体制の整備による収支の改善状況］（関連中期計画【58】）
毎年度、稼動額や病床稼動率等の病院経営に関する各種指標を設定し、達成状況を毎月開催される病院運営審議会、病院戦略会議等にて報告するとともに、病院長、医療経営センター長、看護部長等が各診療科等に対して病院の経営状況等の情報帝京と各診療科等における現状・問題点等についてヒアリングを行い、病院全体で情報を共有した。さらに、毎週初めにその週の病床稼動率を分析し、低平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

医薬品費

106,11556,800177,700

104,097

医療材料費30,80919,30059,10050,093※各年度の当初契約額からの削減額を示す。

安定的な病院経営を行うために必要な稼働額（請求額）を決定し、さまざまな経営指標において目標稼働額を満たすために必要な目標値を設定し実施した取組については、中期計画【58】の実施状況（P37〜38）に記載した。
［国立大学病院管理会計システム(HOMAS2)により得られた各種統計データを踏まえた病院の経営分析や、それに基づく戦略の策定・実施状況］
外泊件数について分析を行い、平成 27 年度に本院は 42 大学中 39 位であったため、外泊件数の抑制を病院の戦略として推進し、継続的に立ち位置を報告する
ことよって、平成 30 年度には８位まで改善し、外泊による減収を抑制することができた。
粗利の赤字が目立つ DPC（急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度）症例について、他大学の状況について診療科別に状況を調査・報告し、平成
29 年度に１つの症例については赤字が０件となり収益改善に繋がった。
平成 30 年度は重症度、医療・看護必要度について、DPC 症例別に全国中央値との比較を行い、同必要度が比較的低い症例について原因を分析し、他病院と比べ在院日数が長いことや評価が低い項目があることなどを説明し、必要度増加の意
識啓発を図った。
［県内の難病医療への取組］（関連中期計画【37】）山口県の難病医療拠点病院として、県内の難病医療の充実に向けた難病医療機
関等との連携及び支援並びに難病医療従事者の質の向上を目的に設置した難病対策センターにおいては、難病医療コーディネーターによる県内の難病患者やその家族及び地域医療機関からの電話、面談、メールによる相談対応や専門的助言、難病医療に関わる地域の医療機関や保健所等の相談機関との連携・調整による難病患者の入院・転院紹介や在宅難病患者一時入院事業（レスパイト入院）の支援を行う窓口的な役割を担ってきた。これらの取組により、相談件数は同センターを開設した平成 27 年度の 85 件から、令和元年度は 488 件に増加するなど、難病診療連携拠点病院としての機能を果たしている。
また、難病患者支援関係者の質の向上のため、県内難病医療従事者や就労支援関係者等を対象とした研修会を企画・開催し、平成 28 年度は２回（基礎研修、専- 82 -

山口大学
新講習、初任者研修の学校選択研修の対象である。）やまぐち学園開催分では、学外から 500 名以上の教育関係者の参加を得た。当日アンケートでは「参考になった」という回答が 93％であり、公立学校園への研究成果の還元について一定の成果が示された。光学園開催分では、学外から 400 名以上の教育関係者の参加を得た。その約６ヶ月後に実施した Web アンケートの回答では、研究内容、公開授業の内容、分科会の内容のそれぞれについて「現在の教育実践に役立っている」との回答が 97％、94％、89％と、公立学校の日々の教育実践に発表内容が活かされていることを確認した。
さらに、特別な教科として教科化された「特別の教科道徳」研究発表大会、「公開授業研究会」を開催し、小中一貫教育における道徳教育及び教科毎の研究の成果を公立学校に発信した。
また、教職大学院と協力して、大学院の授業「学校経営と組織開発」（幼小中一貫教育の内容を含む）を附属山口小学校で開催し、附属学校園の教員も参加して学校経営面からの理解を深めるという成果を得た。

門研修各１回）、平成 29 年度からは年３回（基礎研修１回、専門研修２回）開催
し、社会状況に応じた講演や演習を行い計画的な人材養成を行っている。
［山口県地域医療構想への貢献］（関連中期計画【36】）山口県では平成 28 年７月に、地域における医療提供体制の将来のあるべき姿を示し、地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携の推進を図る「山口県地域医療構想」を策定し、構想区域ごとに「地域医療構想調整会議」、さらに医療機能ごとに検討部会が設置され、令和７年を見据えた各医療機関の役割、
医療機能ごとの病床数等について検討を行っている。本院は宇部・小野田医療圏の地域医療構想調整会議と急性期医療連携検討部会に参加しており、その中で平成 30 年８月に本院の山口県における特定機能病院、肝疾患診療連携拠点病院、がん診療連携拠点病院、医育機関附属病院等としての役割を踏まえた「山口大学医学部附属病院公的医療機関等 2025 プラン」を提示した。また、附属病院長が、山口県からの依頼を受けて地域医療構想アドバイザーに就任し、県全域の地域医療構想及び地域医療構想調整会議における議論を活性化するため、各医療圏の地域
医療構想調整会議に参加して地域医療面及び病院経営面から助言を行っている。
［戦略的医師配置］（関連中期計画【58】）新病棟開院後の新たな医療資源を最大限に利用した常に質の高い医療の提供、病院経営改善、教育研究診療の充実及び医療安全の強化の推進を図るため、「病院助教の戦略的配置要綱」を定め、医師７名を増員した。

○附属学校について（評価の共通観点に係る取組状況）
教育学部及び附属学校園が重点的に取り組んだものとして、「幼小中一貫教育の推進」、「発達障害が疑われる児童への通級的指導の実施」、「コミュニティ・ス
クールへの移行による地域住民等の参画した大学運営の改革」があげられる。
（１）教育課題への対応［発達障害を伴う知的障害のある児童生徒への対応授業づくりに関する研究］（関連中期計画【41】）発達障害を伴う知的障害のある児童生徒への対応授業づくりに関する研究については、詳細を中期計画【41】の実施状況（P75）に記載した。
［幼小中一貫教育の推進］（関連中期計画【41】）山口県内でもその取組が進みつつある小中一貫教育カリキュラムに基づいた指導については、平成 30 年度に幼小中一貫校のやまぐち学園、小中一貫校の光学園を設置し、目指す人間像（子どもたち像）を共有し育成するための学校教育ビジョンを策定、明示した。平成 31 年には、やまぐち学園（附属幼稚園、附属山口小学校及び附属山口中学校）において幼小中一貫教育カリキュラムに基づいた「幼小中一貫教育実践研究発表会」、光学園（附属光小学校及び附属光中学校）において小中一貫教育カリキュラムに基づいた「小中一貫教育研究発表大会」をそれぞれ開催し、教育委員会及び公立学校の教員等が参加した。（ともに教員免許状更［発達障害が疑われる児童への通級指導の実施］（関連中期計画【41】）
公立学校においても一定程度発達障害等の疑いのある児童生徒が存在することが示されており、それらの児童生徒への通級指導を含めた教育的指導の在り方について、具体的な指導内容や手立てが求められている。
平成 28 年度から、附属特別支援学校教員を附属山口小学校に派遣して、通常学級に在籍する発達障害等の疑いのある児童に対して、障害の特性に合わせた通級指導を開始した。平成 29 年度に就学支援担当特命准教授を採用し体制を強化して、附属学校園のニーズに応じて、担任教諭、保護者等への就学上のアドバイスを行った。通級指導の内容については、児童の学力補充とともに、特別支援学校学習指導要領「自立活動」に含まれている「心理的安定」や「人間関係の形成」を目指した指導を行うため、平成 30 年度には附属山口小学校に専任教諭（非常勤/年間 1,050
時間）を採用した。さらに、教育支援委員会（副学部長、教育学部教員、校園長、副校園長、附属学校園教員、関係行政職員、福祉機関職員等で構成）を開催し、教育上配慮を要する児童に対して、山口市教育委員会指導主事からの助言も参照しつ
つ、附属特別支援学校への校外通級の在り方について検討し、週１回の校外通級を開始した。こうして、附属特別支援学校からの教育的支援指導を附属山口小学校に定着させることができた。
令和元年度には通級指導を展開することを目指し、児童の実態に基づいた学習指
導・生活指導等のあり方を校内の全教員に周知することにより特別支援教育の視点からの教育的指導への理解が進んでいる。
［「療育センター」の取組］（関連中期計画【41】）附属特別支援学校の「療育センター」については、「①支援を必要とする未就学児（５〜６名）に対する発達支援」、「②その保護者に対する療育相談」を継続して実施した。また、同校教員の特別支援教育に関する専門性の更なる向上を図るた
め、外部講師を招聘しての研修（「自閉症支援スタッフトレーニングセミナー2019」）を行った。今後は ICT を活用した遠隔講義システム等を導入し、校内研修を学外に情報発信する等の実施を学部と検討している。

- 83 -

山口大学（２）大学・学部との連携（４）附属学校の役割・機能の見直し［附属学校運営委員会の開催による附属学校改革］
附属学校運営委員会（学部長、副学部長、評議員、校園長、副校園長（教頭）、事務長で構成）について、実質的な企画・決定機能を持たせ、トップダウンとボ
トムアップの両面から、附属学校園全体の課題の解決、並びに、中期目標・中期計画の推進に向けて、（a）深刻な保護者対応事案等についての情報共有、（b）
各学校園の入学選考の実施要項の見直し、（c）附属山口中学校における選抜方法の変更、（d）教員の働き方改革の推進等について、具体的協議と情報共有等を定期的に行った。（年８〜11 回開催）

［コミュニティ・スクールへの移行による地域住民等の参画した大学運営の改革］（関連中期計【42】）
地域に開かれた学校づくり（地域とともにある学校づくり）が求められており、その仕組みであるコミュニティ・スクールの設置に必須となる学校運営協議会に関する規則を平成 28 年度に整備した。学校運営協議会の構成員は、PTA 会長、教員、地域交流センター所長、企業取締役、障害者支援施設所長、公立中学校長、医療関係者、教育学部教員等で組織しており、平成 29 年度に特別支援学校、令和
元年度に附属幼稚園及び附属小中学校に学校運営協議会を順次設置し、全ての附属学校がコミュニティ・スクールに移行した。これにより、全附属学校園で管理・運営、就学支援、教育支援、生徒指導、入学者選抜等について地域住民等と協議し、具体的な改善計画に基づき、全校体制で着実に実施している。なお、令和元
年度現在、附属山口中学校と附属光中学校の２校は、全国の国立大学附属中学校（全 70 校）のなかで唯一のコミュニティ・スクールである。令和元年度は、学校が定めている目指す人間像（子どもたち像）に基づき、育成手法や、学校施設を地域住民も活用する方法等について、地域住民等と協議を行った。学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを推進し、各附属学校園の令和２年度の学校運営方針を策定した。

［学部・研究科との連携による実践的課題解決のための研究活動］
附属学校園教員と教育学部教員との共同研究を毎年度実施し、その研究成果については３月に全教員を対象とした発表会を開催している。学部・研究科（教職大学院を含む）と附属学校園が協働することで理論と実践の往還を通した教育研究活動が可能となり、学部教員及び附属学校園教員による教育実践研究への取組を活性化させている。
［附属学校を活用した教育実習の実施］
教育学部では、２年次の「介護等体験実習」」（附属特別支援学校及び県内福祉施設で体験）、２年次後期の「参観実習」（附属学校園における３年生による教育実習の様子を参観）、３年次の「基本実習」（附属小学校、附属中学校、附属幼稚園、附属特別支援学校のいずれかの学校で実施）、４年次の「応用実習」（山口県内の公立学校で実施）が段階的・組織的に設定され、附属学校と公立学校との間で基本と応用的な実習を実施するという有機的な関連が図られている。
さらに複数の免許状取得希望学生は、４年次に附属幼稚園、附属特別支援学校のいずれかで実習（「オプション実習」）を実施する。総合的に見て、附属学校を十分活用した教育実習となっており、授業づくりの基本を附属学校の実習で実施
し、公立学校の実習でそれを活用するという有機的な仕組みとなっている。
また、教育実習については、山口地区、光地区に附属学校が設置されている環境を活かし、異なった地域の学校現場環境において実習を行うことができ、教員を目指す学生にとっては貴重な経験となっている。
（３）地域との連携［校長の常勤化による機能の強化］学部が校長を通じて責任を持って管理する体制を整備するという点において、
平成 29 年の「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者
会議報告書」に示された校長常勤化の推進について、すでに校長常勤化を実施した附属特別支援学校以外の残り５つの附属学校では、学部の教授が任期３年で校長を務めてきたが、平成 31 年３月に附属山口中学校と光中学校、令和２年３月に山口小学校、光小学校、幼稚園の校園長が任期満了を迎えることに伴い、常勤の校長を配置することとした。これにより副校長職を廃止し、新たに教頭職を配置することとした。以上の計画について、平成 30 年 10 月に山口県教育委員会に説明し、常勤化に伴う円滑な人事交流を山口県教育委員会へ要請することで、校長常勤化が実現した。また、それに伴い、山口地区、光地区それぞれの附属学校担
当副学部長を、学部教員の中からに任命し、配置した。
校長を中心とするガバナンスの強化を行うとともに、前述の附属学校運営委員
会をはじめ、学部との連携を密にして各附属学校園で発生した諸問題に迅速に対応することができるようになった。

［教育委員会との連携による取組］
山口県教育委員会の授業アドバイザー派遣事業による講師派遣、県内外の市町の教育委員会及び公立小中学校等への指導助言者や講師等の派遣を実施し、附属学校で培った授業実践（授業づくり）の知見等を公立学校に還元している。
山口県教育委員会から７名が特別支援教育長期研修生として本学に派遣され、教育学部での講義受講と並行しつつ、７名中３名が一ヶ月間の附属特別支援学校
での教育実習を体験し、山口県における特別支援教育の実地研修に貢献した。

- 84 -

山口大学
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
2,979,419 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

中期計画別紙に基づく年度計画
１

短期借入金の限度額
2,979,419 千円

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１ 重要な財産を譲渡する計画 該当なし

１ 重要な財産を譲渡する計画 該当なし

２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供
する。

Ⅵ

実

附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供した。

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 85 -

実

績

病院整備計画に係る施設費及び設備費として 288、
612、542 円を充てた。

山口大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・附属病院診療棟・病棟整備総額

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設・設備の内容

予定額（百万円）

源

施設整備費補助金（ 1,496）

・（医病）基幹・ 総額
2,489
環境整備

施設整備費補助金（ 2,165）

・附属病院基幹
・環境整備

長期借入金
（12,153）

・総合研究棟

船舶建造費補助金（ − ）・実習棟整備( 独 ) 大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 396）

14,045・小規模改修・（白石（附小））
校舎改修

長期借入金
（ 281）

・（吉田他）基幹・
環境整備( 独 ) 大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（43）

・医療機械設備
整備○

財

実
施設・設備の内容

・(医病)基幹・環境
整備
・(小串)総合研究棟
改修
・(吉田)総合研究棟
改修
・(白石(附小))校舎
改修
・(吉田）基幹・環境整備(安全対策)・(吉田他)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(電気設備)・(吉田)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(給水設備)
・(小串)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生
・小規模改修績予定額（百万円）

総額
1,971

財

源

施設整備費補助金（ 1,778）
船舶建造費補助金
（ − ）
長期借入金
（ 150）( 独 ) 大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（43）

・(吉田他)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(電気設備)計画の実施状況等

吉田地区、常盤地区の配電設備、電力線の更新を計画通り実施した。

・(医病)基幹・環境整備
附属病院の特高受変電設備更新について、令和２年度までの継続事業として採択

・(吉田)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(給水設備)
水槽設備、屋外埋設給水配管の更新を計画通り実施した。

され、工事着手した。配電設備については計画変更し令和２年度に工事着手を行・(小串)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(特高受変電設備)、(小串)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(空調設備)

う。

小串地区の特高受変電設備更新について、令和２年度までの継続事業として採択

・(小串)総合研究棟改修
医学系総合研究棟改修について、令和２年度までの継続事業として採択され、工され、工事着手した。配電設備については計画変更し令和２年度に工事着手を行事着手した。一部の工事については計画変更し令和２年度に工事着手を行う。

う。
小串地区の空調設備更新（Ⅰ期）を計画通り実施した。

・(吉田)総合研究棟改修
経済学部 B 棟、C 棟の改修工事を計画通り実施した。

・小規模改修・(白石(附小))校舎改修（常盤）Ｃ講義棟天井等改修、（吉田）教育学部講義棟外壁改修、（吉田）経附属山口小学校の校舎改修工事を計画通り実施した。

済学部渡り廊下上屋取設、（吉田）総合図書館２号館トイレ改修、・(吉田)基幹・環境整備(安全対策)
ため池改修について、埋蔵文化財の予備発掘調査が必要となり、調査完了後に工（吉田）共通教育本館棟等バリアフリー化改修を計画通り実施した。

事着手した。未完工事を令和２年度へ繰越して継続する。

- 86 -

山口大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画○成果が適正に評価され処遇にも反映される人事評価

・第３期中期目標期間における人件費管理方策（教員制度の再構築とともに、研修体系等を充実させ、事務については平成 29 年度比 11％縮減、事務系職員につ職員個々の資質向上及び能力開発を推進する。

いては平成 29 年度人件費実績を上限）に向けた取組を継続する。学長が適切にリーダーシップを発揮するた○年俸制の推進など人事・給与システムの弾力化を行めに、学長及び全理事から構成される「人事委員会」にい、多様な人材を確保するとともに、複線型キャリア

おいて、全学的な視点から戦略的・計画的な教職員配パスの構築など事務職員のモチベーション向上に繋置を行う。

がる施策を戦略的に進める。

・大学が求める人材の育成が可能となる人事評価制度の改正案を策定し、2020 年度中の試行を目指す。
・人事給与マネジメント改革に関するガイドラインを踏まえ、年齢構成の適正化（若手教員の増加）、人材の多様性の確保（外国人・女性教員比率向上）、流動性の向上（クロスアポイントメント制度、在職期間の長期化が有利とならない仕組み）の観点から教員人事計画を策定し、全学的な人事マネジメントシステムの構築を目指す。

（参考１）平成 31 年度の常勤職員数 1,941 人
また、任期付職員数の見込みを 724 人とする。
（参考２）平成 31 年度の人件費総額見込み
22,384 百万円（退職手当を除く。）（内、外部資金により手当する人件費 811 百万円）

- 87 -実 績「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標」年度計
画【46】P19、【47】P20、【48】P21 の実施状況を参照

山口大学
○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数

定員充足率
(b)/(a)×100(b)【学士課程】

(人)

(人)

(％)

人文学部
人文学科

740

779

105.3

教育学部
学校教育教員養成課程

720

782

108.6

経済学部
経済学科、経営学科、観光政策学科（１年次）経済学科（２〜４年次）
経営学科（２〜４年次）
観光政策学科（２〜４年次）

農学部
生物資源環境科学科
生物機能科学科

200
200

211
208

105.5
104.0

共同獣医学部
獣医学科

180

197

109.4

国際総合科学部
国際総合科学科

400

424

106.0

8,032

8,664

107.9

人文科学研究科
人文科学専攻

16

10

62.5

教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻学校臨床心理学専攻

10
17
7

14
14
4

140.0
82.4
57.1

経済学研究科
経済学専攻
企業経営専攻

32
20

39
17

121.8
85.0

学士課程 計【修士（博士前期）課程】

345

361

104.6

390
495
150

436
544
160

111.8
109.9
106.7

理学部
数理科学科
物理・情報科学科
生物・化学科
地球圏システム科学科

200
240
320
120

217
262
335
133

108.5
109.2
104.7
110.8

医学部
医学科
保健学科

692
480

715
500

103.3
104.2

医学系研究科
保健学専攻

24

31

129.1

116.8
118.4
105.0
112.4
105.0
112.8
106.8

創成科学研究科
基盤科学系専攻
地球圏生命物質科学系専攻
機械工学系専攻
建設環境系専攻
化学系専攻
電気電子情報系専攻
農学系専攻

76
84
120
148
166
214
84

82
79
123
119
152
197
58

107.8
94.0
102.5
80.4
91.5
92.0
69.0

1,439

1,399

97.2

工学部
機械工学科
社会建設工学科
応用化学科
電気電子工学科
知能情報工学科
感性デザイン工学科
循環環境工学科

370
320
360
330
340
220
220

432
379
378
371
357
248
235

修士課程 計- 88 -

山口大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

医学系研究科（一貫制博士課程）
医学専攻
医学系研究科（博士後期課程）
保健学専攻

定員充足率

(人)

(人)

(％)

計画の実施状況等

本学では、学部全体の定員充足率は 107.9％であり、大学院においては、修士（博士前期）課程 97.2％、博士（博士後期）課程 107.1％、専門職学位課程 119.4％となっている。

132

120

90.9
【人文科学研究科】

15

18

120.0

人文科学研究科は、平成 28 年度に改組し、人文科学専攻の１専攻体制とした。
定員未充足の主な理由は、社会経済情勢の影響により平成 31 年度においては人文

創成科学研究科
自然科学系専攻
システム・デザイン工学系専攻
環境共生系専攻
物質工学系専攻
ライフサイエンス系専攻

21
30
36
24
21

17
21
41
11
24

80.9
70.0
113.8
45.8
114.2

東アジア研究科
東アジア専攻

30

56

186.6

連合獣医学研究科
獣医学専攻

28

51

182.1

共同獣医学研究科
獣医学専攻

12

15

125.0

349

374

107.1

博士課程 計○(b)/(a)×100

(b)

(a)
【博士（博士後期）課程】

収容数

科学研究科の母体となる人文学部の就職率が上昇傾向にあり、大学院への進学者が減少していることが考えられる。
改善策として、出願時に都市部及び近隣地域の教育職員採用試験の結果を考慮できるよう、出願期間を変更した。また、学部学生に対して、学部入学から研究科修了までのキャリアパスを提示することによって、研究科入学者（ストレートマスター）の増加を図り、定員未充足の解消に取り組んでいる。

【教育学研究科】
教育学研究科は平成 31 年度の改組で既存の修士課程を縮小し、教職実践高度化
専攻（教職大学院）に新コースを設置するなどして拡充を図り、入学定員を 14 名
から 28 名に増やした。同時に、学校臨床心理学専攻（入学定員７名）を設置した。
学校臨床心理学専攻及び教職実践高度化専攻（教職大学院）における定員未充足の【専門職学位課程】

大きな要因は１年生の未充足にあり、理由としては改組により大学院入試が例年よ

教育学研究科
教職実践高度化専攻

り２ヶ月ほど遅れてしまったこと、改組が確定するまで十分な広報活動ができな
42

78.5

かったことが影響していると考えられる。
改善策として、入学者選抜を例年どおりの日程に戻して実施するとともに、ホー技術経営研究科
技術経営専攻専門職学位課程

33

計

30

53

176.6

72

86

119.4

ムページの充実、学内外での説明会の実施等、教育学研究科の教育内容や特徴・魅力などを幅広く発信する活動を組織的に展開し、定員未充足の解消に取り組んでいる。

- 89 -

山口大学【経済学研究科】

奨学金等の経済支援制度の周知、若手教員対象の海外留学制度を博士後期課程の学

経済学研究科企業経営専攻は、平成 31 年４月入学者から、地域医療並びに地域生にも適用することによる進学の誘引等に努め、定員未充足の解消に取り組んでい

高齢化社会に対応する人材育成のため、中山間地マネジメントコース、税務コース、る。その結果、秋季に自然科学系専攻に１名、システム・デザイン工学系専攻に４

医療・福祉経営コースの３コース制に再編を行った。これは主に社会人学生の増加

名が入学し、定員充足率はそれぞれ 85.7％、83.3％に改善した。

を図ったものであるが、広報期間や方法が十分でなかったことが定員未充足の原因であると考えている。
改善策として、広報の方法等を検討し、社会人の受講方法についても工夫をこらし、社会人志願者の確保を行うことにより定員未充足の解消に取り組んでいる。
その結果、秋季に３名が入学し、定員充足率は 100％に改善した。

【創成科学研究科】＜博士前期課程＞
建設環境系専攻及び農学系専攻において定員未充足となっているが、平成 31 年
度は景気の好調をうけた民間企業等への求人増による学部卒業時での就職環境が優位であったことが、定員未充足の要因と考えられる。
改善策として、内部進学者を確保するため、学部生の大学院進学に対する意識付
け・動機付けとして、毎年オリエンテーション等の機会に大学院進学のキャリアパスを周知し進学を勧めるとともに、４年時に進学希望先の基礎科目を先行履修できる「先取り履修制度」を導入している。学外に対しては、高等専門学校専攻科や他大学からの入学者が増えるよう広報活動に努めている。
その結果、建設環境系専攻においては、
秋季に７名が入学し、定員充足率は 85.1％に改善した。
＜博士後期課程＞
自然科学系専攻、システム・デザイン工学系専攻及び物質工学系専攻において定員未充足となっているが、研究者の採用状況は極めて厳しいものとなっていることから、博士前期課程修了後、進学せずに就職する学生の割合が高いことが、定員未充足の要因と考えられる。
改善策として、海外から優秀な留学生を博士前期課程に受け入れ、博士後期課程への進学を勧めること、企業からの社会人学生の入学を積極的に受け入れること、- 90 -

山口大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成28年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

（人）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府
派遣留学
生数
（Ｅ）

（人）

大学間交流協定等に基づく私費
留学生等数
（Ｆ）

（人）

休学者数
（Ｇ）

留年者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち，修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

長期履修
学生数 長期履修学生に係る控除数
（Ｊ）
（Ｋ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

740

821

2

0

0

0

19

61

52

0

教育学部

840

914

0

0

0

0

21

42

36

経済学部

1,460

1,601

5

0

0

0

53

108

理学部

880

969

0

0

0

0

19

医学部

1,202

1,215

0

0

0

0

工学部

2,160

2,403

29

2

16

農学部

430

455

0

0

共同獣医学部

150

157

1

0

国際総合科学部

200

209
（人）

0
（人）

0
（人）

定員超過率
（Ｍ）
(Ｌ)／(A)×100

（Ｉ）

人文学部

（研究科等）

超過率算定の対象となる在学者数（Ｌ）【(B)-(D,E,F,G,Ｉ,Ｋの
合計)】

（人）

（人）

（％）

0

750

101%

0

0

857

102%

97

0

0

1,451

99%

65

51

0

0

899

102%

17

32

30

0

0

1,168

97%

0

48

180

152

0

0

2,185

101%

0

0

8

18

16

0

0

431

100%

0

0

3

0

0

0

0

154

103%

0
（人）

0
（人）

2
（人）

0
（人）

0
（人）

0
（人）

207

0
（人）

104%
（人）

（人）

（％）

人文科学研究科

16

8

3

0

0

0

0

0

0

0

0

8

50%

教育学研究科

82

91

15

0

0

0

2

2

2

0

0

87

106%

経済学研究科

52

46

40

0

20

0

1

4

4

0

0

21

40%

医学系研究科

281

274

11

4

1

0

40

60

48

8

1

180

64%

創成科学研究科

490

419

13

1

3

0

4

0

0

0

0

411

84%

東アジア研究科

30

61

51

3

4

4

10

6

3

1

43

143%

技術経営研究科

30

40

7

6

0

0

1

1

0

0

33

110%

連合獣医学研究科

48

90

21

15

3

10

13

9

0

0

53

110%

○計画の実施状況等＜東アジア研究科＞定員超過率が143％であったが、翌年度以降の合格者数を制限するなどして研究科全体の定員管理を行い、平成30年度以降は改善している。
＜技術経営研究科＞定員超過率が110％であったが、社会人学生の入学が景気等の動向により変動すること、また、留学生等の秋入学の動向によっても、充足率が大きく変動することが要因と考えられる。入学者の動向を踏まえて、定員管理に努めている。
＜連合獣医学研究科＞定員超過率が110％であったが、留年者数13名のうち、修業年限の２年を超えて在籍する学生の割合が高かったことが要因と考えられる。留年者に対して適切な修学指導を行い、定員管理に努めている。

- 91 -

山口大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成29年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

（人）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府
派遣留学
生数
（Ｅ）

（人）

大学間交流協定等に基づく私費
留学生等数
（Ｆ）

（人）

休学者数
（Ｇ）

留年者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち，修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

長期履修
学生数
（Ｊ）

長期履修学生に係る控除数
（Ｋ）

（人）

（人）

超過率算定の対象となる在学者数（Ｌ）【(B)-(D,E,F,G,Ｉ,Ｋの
合計)】

定員超過率
（Ｍ）
(Ｌ)／(A)×100

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文学部

740

814

0

0

0

0

21

44

39

0

0

754

102%

教育学部

780

860

0

0

0

0

25

42

35

0

0

800

103%

経済学部

1,420

1,568

3

0

0

0

37

110

94

0

0

1,437

101%

理学部

880

941

1

0

0

0

24

43

37

0

0

880

100%

医学部

1,202

1,208

0

0

0

0

17

28

24

0

0

1,167

97%

工学部

2,160

2,388

27

1

11

0

43

164

144

0

0

2,189

101%

農学部

400

422

0

0

0

0

6

10

7

0

0

409

102%

共同獣医学部

180

189

1

0

0

0

2

0

0

0

0

187

104%

国際総合科学部

300

311

0

0

0

0

2

0

0

0

0

309

103%

（研究科等）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文科学研究科

16

7

0

0

0

0

0

0

0

1

0

7

44%

教育学研究科

82

95

15

1

0

0

2

4

4

0

0

88

107%

経済学研究科

52

46

39

1

0

0

1

2

1

2

0

43

83%

医学系研究科

191

219

12

4

0

0

52

59

43

9

2

118

62%

創成科学研究科

980

871

35

2

9

0

5

0

0

0

0

855

87%

東アジア研究科

30

56

47

4

4

0

5

10

7

3

0

36

120%

技術経営研究科

30

33

7

6

0

0

0

0

0

1

0

27

90%

連合獣医学研究科

48

94

20

15

2

0

8

13

6

0

0

63

131%

○計画の実施状況等＜東アジア研究科＞定員超過率が120％であったが、翌年度以降の合格者数を制限するなどして研究科全体の定員管理を行い、平成30年度以降は改善されている。
＜連合獣医学研究科＞定員超過率が131％であったが、鳥取大学、鹿児島大学との３大学連合による研究科としての募集が最終年度であり、志願者数が想定より多かったこと、また、留年者数13名のうち、修業年限の２年を超えて在籍する学生の割合が高かったことが要因と考えられる。留年者に対して適切な修学指導を行い、定員管理に努めている。

- 92 -

山口大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成30年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

（人）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府
派遣留学
生数
（Ｅ）

（人）

大学間交流協定等に基づく私費
留学生等数
（Ｆ）

（人）

休学者数
（Ｇ）

留年者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち，修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

長期履修
学生数
（Ｊ）

長期履修学生に係る控除数（Ｋ）

超過率算定の対象となる在学者数（Ｌ）【(B)-(D,E,F,G,Ｉ,Ｋの
合計)】

定員超過率
（Ｍ）
(Ｌ)／(A)×100

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文学部

740

820

0

0

0

0

16

34

30

0

0

774

105%

教育学部

720

812

0

0

0

0

30

59

49

0

0

733

102%

経済学部

1,380

1,528

4

0

0

0

37

112

92

0

0

1,399

101%

理学部

880

950

1

0

0

0

16

45

40

0

0

894

102%

医学部

1,187

1,205

1

0

0

0

17

27

25

1

0

1,163

98%

工学部

2,160

2,414

42

0

23

0

46

165

136

0

0

2,209

102%

0

0

410

103%

0

186

103%

農学部

400

425

0

0

0

0

2

14

13

共同獣医学部

180

195

2

0

0

0

4

5

5

国際総合科学部

400（研究科等）

414
（人）

0
（人）

0
（人）

0
（人）

0
（人）

0
（人）

0
（人）

0

0
（人）

0
（人）

414

0
（人）

104%
（人）

（人）

（％）

人文科学研究科

16

10

1

0

0

0

0

0

0

1

0

10

63%

教育学研究科

82

94

18

1

0

0

1

2

2

0

0

90

110%

1

0

54

104%
73%

経済学研究科

52

58

48

2

0

0

2

4

0

医学系研究科

168

184

10

3

0

0

31

34

24

13

4

122

創成科学研究科

1,024

927

45

4

14

0

10

8

8

2

0

891

87%

東アジア研究科

30

54

45

2

5

0

5

11

10

5

0

32

107%

技術経営研究科

30

45

8

6

0

0

1

1

1

2

1

36

120%

連合獣医学研究科

40

78

18

12

3

0

15

12

5

0

0

43

108%

共同獣医学研究科

6

7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7

117%

○計画の実施状況等＜教育学研究科＞定員超過率が110％であったが、平成31年度の教職大学院の定員拡大に伴い、同年度に既存の修士課程の募集を停止するまでの過渡期であり、元々既存の修士課程への進学を希望していた学部生の入学が多かったことが要因と考えられる。平成31年度以降は、教職大学院（入学定員28名）及び学校臨床心理学専攻（入学定員７名）に改組し、適切な定員管理に努めている。
＜技術経営研究科＞定員超過率が120％であったが、社会人学生の入学が景気等の動向により変動すること、また、留学生等の秋入学の動向によっても、充足率が大きく変動することが要因と考えられる。入学者の動向を踏まえて、入学定員の見直しについて検討を進めるとともに、定員管理に努めている。
＜共同獣医学研究科＞新設の研究科であり、多様な人材の確保と入学辞退の可能性を考慮し入学試験を２回実施した結果、募集人員６名に対して７名が受験し、いずれも合格基準を満たしていたため合格とし、最終的に全員が入学したことが要因と考えられる。６／６名の入学者数となるよう努力する方針を研究科内で確認するとともに、研究科全教員に対する「研究科出願予定に関するアンケート」により出願予定者数を事前に把握するなど、きめ細やかな定員管理に努め、平成31年度は改善している。

- 93 -

山口大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成31（令和元）年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

（人）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府
派遣留学
生数
（Ｅ）

（人）

大学間交流協定等に基づく私費
留学生等数
（Ｆ）

（人）

休学者数
（Ｇ）

留年者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち，修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

長期履修
学生数
（Ｊ）

長期履修学生に係る控除数（Ｋ）

超過率算定の対象となる在学者数（Ｌ）【(B)-(D,E,F,G,Ｉ,Ｋの
合計)】

定員超過率
（Ｍ）
(Ｌ)／(A)×100

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文学部

740

820

2

0

0

0

19

33

29

0

0

772

104%

教育学部

720

784

0

0

0

0

19

13

12

0

0

753

105%

経済学部

1,380

1,526

8

0

0

0

42

85

69

0

0

1,415

103%

理学部

880

947

2

0

0

0

18

43

38

0

0

891

101%

医学部

1,172

1,214

1

0

0

0

13

30

30

1

0

1,171

100%

工学部

2,160

2,400

51

1

26

0

35

143

123

0

0

2,215

103%

農学部

400

419

0

0

0

0

6

6

5

0

0

408

102%

共同獣医学部

180

197

2

0

0

0

2

7

7

0

0

188

104%

国際総合科学部

400

0

0

0

0

13

0

0

404

（研究科等）

424
（人）

（人）

7
（人）

7
（人）

（人）

101%
（人）

（％）

人文科学研究科

16

10

3

1

0

0

1

2

2

1

0

6

38%

教育学研究科

76

65

8

0

0

0

0

2

2

0

0

63

83%

経済学研究科

52

56

48

2

0

0

0

1

1

1

0

53

102%

医学系研究科

171

169

8

1

0

7

11

10

8

9

3

139

81%

創成科学研究科

1,024

924

63

9

8

0

16

16

16

3

0

875

85%

東アジア研究科

30

56

46

2

3

0

10

20

18

7

0

23

77%

技術経営研究科

30

53

12

7

0

0

1

2

2

2

0

43

143%

連合獣医学研究科

28

51

12

7

3

0

11

9

7

0

0

23

82%

共同獣医学研究科

12

15

4

3

0

0

0

0

0

0

0

12

100%

○計画の実施状況等＜技術経営研究科＞定員超過率が143％であったが、社会人学生の入学が景気等の動向により変動すること、また、留学生等の秋入学の動向によっても、充足率が大きく変動することが要因と考えられる。入学者の動向を踏まえて、入学定員の見直しについて検討を進めるとともに、定員管理に努めている。

- 94 -