リサーチ・メモ
２１２１「海外社会資本事業へのわが国事業者の参入の促進に関する法律案」について
2018 年 4 月 3 日（概要）
新興国等におけるインフラ開発は、初期投資の規模が膨大である一方、投資回収には長期間を要し、事業リスクが高く、また現地政府の影響力が強いことから、これまで民間企業による経営判断を前提に、行政の関与も縦割りで行われてきたが、この分野での国際競争が激化する中、政府が民間企業と連携して官民一体となった海外展開の戦略が必要な時期を迎えている。具体的には、①相手国の開発計画や政府基本方針等の最上流段階における関与、②都市基盤、産業基盤、それらを結ぶ交通基盤を含めた総合的な面的開発への我が国の経験を生かした案件形成を含む総合的関与、③PPP 案件やメンテナンスをはじめとするインフラマネジメントへの対応等、を推進する必要がある。国土交通省では、わが国の主要援助国を対象とした「援助方針策定調査」を 1993 年度(平成 5 年度)より実施し、これにより対象国のインフラ整備政策担当機関との間で政策対話を行い、必要に応じ、当該国のインフラ整備の現状と課題、これまでのわが国や諸外国の援助実態を把握し、インフラ整備分野に関する援助方針を策定してきているが、情報通信、エネルギー等の分野に比して対応が遅れ気味であり、また独立行政法人等の有するこれらの分野でのノーハウが十分活用されていない面も見られた。
こうした中で、内閣官房に設けられた経協インフラ戦略会議において、2017 年 5 月 29 日に「インフラシステム輸出戦略」（平成 29 年度改定版）が決定され、国土交通省が新規に取り組むべき具体的事項（図表１）が決定された。これを計画的、効率的に推進するため、国土交通省から表記の法律案が 3 月 6日に国会に提出された。
（図表１）インフラシステム輸出戦略における国土交通省案件（例）（新規）

多彩で強力なトップセールス及び戦略的対外広報

相手国のニーズや都市化、人口の増加等の動向を踏の推進

まえた適切都市交通システムの提案を行うためのモード横断的な連携体制の強化

経済協力の戦略的展開

早期かつ機動的に案件発掘調査を実施し、JICA のF/S 調査等につなげる取り組みの強化

官民連携体制の強化

鉄道、空港、港湾、都市・住宅、下水道等の分野で案件形成から完工後の運営・維持管理までを公的機関・企業がより本格的に実施できるようにする制度的措置の検討を含め更なるインフラシステム輸出を推進する体制構築を進める

インフラ案件の面的・広域的な取り組みへの支援

交通渋滞等の過大について、我が国の経験を活かし、交通や都市開発など複数のプロジェクトを、人材育成を含めて、一体的に進める課題解決型の先駆的プロジェクトを推進。これまでの取り組みを他国に水平展開

一般財団法人 土地総合研究所

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同法案の報道資料では、その狙いとして、「少子高齢化が進む我が国の成長戦略の中に、新興国を中心とした旺盛なインフラ需要を取り込み、民間事業者の海外展開を促進する必要がある中で、インフラ開発・整備は相手国の影響力が強く、民間事業者では相手国政府との連携や調整が困難であり、民間事業者のみの対応では限界があること、日本では、インフラ整備等に関する専門的な技術やノウハウは独立行政法人等の公的機関が保有していることを背景に、国土交通分野の海外インフラ事業について、我が国事業者の海外展開を強力に推進するための基本方針を国土交通大臣が定めるとともに、独立行政法人等に海外業務を行わせるために必要な措置を講じようとするものである旨」が説明されている。
具体的には、国土交通大臣が定める基本方針に基づき、独立行政法人等の業務に海外における調査、設計等が追加されることになるとされている。土地・不動産・住宅の分野では、法案の対象となる独立行政法人等に「独立行政法人住宅再生機構」、「独立行政法人住宅金融支援機構」が含まれている（図表１）。
（図表２）

一般財団法人 土地総合研究所

2（海外社会資本事業への期待）
当面日本が本法の海外社会資本事業の対象とすべき最も有力なエリアの一つが ASEAN（東南アジア諸国連合）10 か国であろう。これらの諸国は人口増加が続いている国が多く、政情が比較的安定し、高い経済成長率の持続による国民の所得水準の拡大に伴い、各種インフラ需要の拡大が期待されるからである。
（図表３）ASEAN 諸国の人口・経済基礎指標①人口（億人）②名目 GDP（億ドル）③（②/①）一人当たり
名目 GDP（ドル）インドネシア

２．５９

９，３２４

３，６００

フィリピン

１．０４

３，０４９

２，９３１

ベトナム

０．９３

２，０１３

２，１６５

タイ

０．６９

４，０７１

５，９００

ミャンマー

０．５２

６４４

１，２３８

マレーシア

０．３２

２，９６５

９，２６６

カンボジア

０．１６

２０２

１，２６２

ラオス

０．０７

１５８

２，２５７

シンガポール

０．０６

２，９７０

４９，５００

ブレネイ

０．００４

１１４

２８，５００

（参考）
・日本

１．２５

４９，６３８３９，７１０・中国

１３．８

１１２，２７１８，１３６・インド

１３．０

２２，６３８１，７４１（注）IMF「World Economic Outlook Database」(2017.10)による。

ASEAN10 か国を、三菱総合研究所「内外経済の展望、2016 年度～2030 年度」（2016.6.22）により、一人当たり GNP が①5 千ドル以下の低所得国、②5 千ドルから 2 万ドルの中所得国、③2 万ドル以上の高所得国に区分すると、①にミャンマー、カンボジア、ベトナム、ラオス、フィリピン、インドネシア、②にタイ、マレーシア、③にブレネイ、シンガポールが入る。①の段階の国は基礎的な基盤インフラが不足しているため、その充実が急務である一方②の段階の国では、所得水準の上昇に合わせて個人の貯蓄が増加し、住宅の分野では持家需要が拡大する時期を迎え、さらに③の段階に至ると、高級リゾートマンション等の出現を含め、住宅需要の成熟化、多様化、リゾート化等が進む。
今後、①～②の段階に移行する国々及び②の段階にある国々に対しては、日本の高度成長期の住宅政策を担った日本住宅公団や住宅金融公庫の経験・ノウハウを引き継ぐ住宅再生機構や住宅金融支援機構の貢献の余地が大きいのではないかと思われる。日本での成功はこれらの機関が郵貯という長期の財投資金を原資とした住宅金融システムを有効に活用したことの影響が大きかったと考えられるので、多くの ASEAN 諸国でも、日本との連携による成果を上げるためには、国による差異はあるものの、相手国における豊富な貯蓄を旺盛なインフラ需要に回す金融仲介機能が十分に働くような環境整備が重要となろう。

一般財団法人 土地総合研究所

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（図表３）ASEAN 諸国の GDP に対する国内総貯蓄の割合（単位：％）（単位：％）
50454035302520151050（注）１．アメリカ合衆国中央情報局（CIA）「The World Facebook」（2013）による。
２．ブレネイのデータは不在。

これに関連して、独立行政法人国際協力機構(JICA)のホームページには JICA と国際通貨基金（IMF）が 2018 年 2 月 18 日に東京で共同開催した「フロンティア・開発途上アジア：包摂的な高度成長を支援する」と題する国際会議において、財務省の浅川国際局長が「包摂的で迅速な成長を持続可能な形で実現させることは容易ではないが、挑戦する価値がある」とした上で、「重要なのは民間投資を誘引し雇用創出につなげることであり、1）質の高いインフラ投資や税制整備によるビジネス環境の改善、2）保健や教育への投資による生産性の高い勤勉な労働者の育成が必要である」と強調したと報道されている。
今回の法案がこのような政府の目標を実現するための、国土交通行政サイドからの強力な支援ツールとなり、早期に効果を挙げることが強く期待される。

（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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