― ＣＯＰ10 会場で世界に主張、環境破壊の導水路事業は中止だ！―

10/20(水)住民訴訟・第 7 回口頭弁論が開かれる!
第 7 回口頭弁論当日は、今にも泣き出しそうな曇天日。事前集会には 30 人を超える傍聴参加者らが集い、各団体の近況などを交流しました。
原告陳述は、服部 房親氏が“母なる木曽川”の原体験にもとづき、① 異なる川を混ぜることの危険② ムダな導水路より県民生活の重視③ 農業用水の渇水時ルールづくりなど
ムダな徳山ダム導水路は中止すべきと、力強く読み上げました（Ｐ2～3 収録）。
報告集会では、在間弁護団長が原告側・第４準備書面（同封）を概要説明。次いで、『導水路訴訟 今後の進め方』（Ｐ4～5 収録）をレジュ
メに、①「違法性の承継」判断の基礎事実は、当該公金の支出時までの事実、②本件導水路が目的の「河川維持流量（木曽成戸地点・50ｍ３/ｓ）は明確な根拠もなく過大、③河川整備方針のヤマトシジミ生
息流量は 57m３/ｓとなっているが、河川整備計画では 40m３/ｓと矛盾、④生息流量はもっと少なくてよく、河川維持流量は客観的、実証的な事実に基づいていない、などと解説があり、参加者一同大いに理解を深めました。

－次回（第８回）裁判の日程－＊と き

１２月１５日（水）１１時～（１０時３０分に裁判所前で事前集会）＊ところ

名古屋地方裁判所・１号法廷（西側歩道から入廷できます）＊内 容

原告・佐藤武代氏の意見陳述、原告・被告間の準備書面やり取りなど

＜目 次＞
P1～3

１０／２０（水）「導水路」住民訴訟・第７回口頭弁論が開かれる！

P4～5

導水路訴訟 今後の主張について････導水路訴訟・弁護団長 在間正史弁護士

P6～8

投稿 「だから言ったじゃないの」―岐阜県が起債許可団体に―
愛知県は同じ轍を踏んではならない････徳山ダムの建設中止を求める会・近藤ゆり子氏

P9

１０／２８（木）「設楽ダム」住民訴訟・控訴審が開かれる

P10～11

新聞スクラップ（COP10・長良川河口堰、八ッ場ダム中止「撤回」）

P12

書籍の案内（「ダムが国を滅ぼす」今本博健著、「長良川漁師口伝」磯貝政司著「２１世紀 日本ピラミッド 篠原政信・八ッ場物語第一部」中野泰著）

1

平成２１年（行ウ）第４９号公金支出差止請求事件
原告 小林収外９１名
被告 愛知県知事外１名
意見陳述書
名古屋地方裁判所民事第９部

御中
平成２２年１０月２０日

原告

服部

房親

私は、愛知県稲沢市祖父江町上丸淵に住む服部房親といいます。
さて、私が住む稲沢市祖父江町は、愛知、岐阜、三重の三県下に跨がる木曽川下流地帯の中ほどに位置し、西尾張地方とも呼ばれる豊かな農村です。名古屋大都市圏に近接しつつも、
私はつい１０年ほど前まで、木曽川犬山地点から引き込んだ宮田農業用水を利用し、１千平
方米の水田を営農していました。
祖父江の住民にとって、木曽川は肥沃な穀倉地帯をつくりあげた母なる川です。私の小学校時代、絵画コンクールは必ず木曽川の堤防へ出かけ、川原で絵を描きました。あるときは対岸の岐阜県羽島市へ中野の渡し船で訪れ、冒険したこともあります。さらに、青春の頃、
若い青年労働者の仲間たちと交流し、砂山で歌ごえ、フォークダンスに興じたことを想い出します。
太古の昔より、木曽川とともに作り出された地形や風土、景観が、私たち西尾張の人々の生
活、人格形成に深く関わっていることは言うまでもありません、その郷土の誇りである木曽川にあろうことか、遠い地にある西美濃奥地に完成した徳山ダム湖水を流し込む木曽川水系
連絡導水路（以下、「導水路」と略します。）計画を新聞、テレビなどのマスコミで見聞したとき、私は正直言って心の底から驚きました。
私は、「導水路」事業に疑問を抱き、以下の諸点を理由に公金支出差し止めを期待します。
水系が異なる揖斐川と木曽川とでは、当然のことながら水質、水量、地形、地理、地域文
化が異なります。徳山ダム湖水を長良川、木曽川に流入させる「導水路」事業は、それぞれの河川流域を形成してきた自然の水系の独自性、生態、環境を無視した乱暴な行政行為であり、古来から育まれてきた地域生活圏の個性を消失させる恐れがあります。
また、揖斐川最上流に湛水した徳山ダム湖水を実際に放流した場合、ダム湖下層の貯留水
は土砂や有機物が混濁し、低温であることから、長良、木曽の両河川に生息する魚類等の生物に悪影響を及ぼすことは必至です。
さらに、農業用水利用の面からも、それぞれに異なる水質であるから、稲作などの植生に影響を与え、岐阜の「はつしも」、愛知の「日本晴」など、ブランド米に傷がつく恐れもあります。

2折りしも、１０月１１日から名古屋市で「生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１０）」が開催中ですが、「種」「生態」「環境」などの多様性の保存が、人類にとり大きな課題となっています。また、国連機関の調査によると、地球規模の生態系破壊損失額は３８０兆円にのぼると公表（中日新聞）されています。農地、河川、森林、里山、里海など 有形無形の
多様な自然の存在、機能、役割を直視し、環境、風土、景観などの維持に人類が精力的に努力する時代にある中で、「導水路」事業はこうした流れに逆行する行為であると思います。
７００万愛知県民の多くは、２年前のリーマンショック金融恐慌を契機に、大企業、特別の金持ちを除き、生活が苦しくなっています。また、県財政も逼迫し、４兆円超えの借金を抱え込んでいます。愛知県当局には、明日をも知れ得ぬ県民の生活不安を解消し、雇用の確
保、高齢者を含む社会保障、子ども達の教育・保育施策などに予算を投入し、安心な県民生活の拡大に全力を注ぐべき責務があります。
我が国における経済の縮小傾向、少子化など社会環境の急速な変化にもかかわらず、使う
当てのない都市用水などの水源開発を優先し、大型公共土木工事を相変わらず継続する行政は、県民生活の実態を正確に認識していない証左です。長良川河口堰、徳山ダム事業などの巨大プロジェクトは、当初からムダであること、合理性に根拠がないことが指摘されているにも関わらず、無視と強行されましたが今や無用な長物として指弾されています。
「導水路」事業計画は、使う当てのない貯まった徳山ダム湖水の利用のための苦肉の思い
つき、画餅であると嘲笑されています。あるいは公共工事に名を借りたゼネコン救済策であるとさえ誹られています。大企業が生産拠点を海外に移し、県民の節水が進むこの水余りの時代に「導水路」事業を推進することは、県民に対する「背信行為」であるといっても差し支えません。
国の開発優先の国土計画を積極的に進めてきた愛知県行政は、歴史的に特殊でありすぎました。その限界が来たといえます。「導水路」事業において、当初から最も積極的な姿勢を示してきましたが、県民本位の立場に立つなら、「導水路」事業撤退という態度表明こそ、正常な県の自治体行政であるといえます。
さらに、「導水路」の水を都市用水の異常渇水対策に用いようという主張に反論します。農水省の統計で明らかなように、専業農家はますます減少し、私の家が宮田用水の利用を止めざるを得なかったように、農業用水を利用する農家と水田は大幅に減少し、農業用水団体は維持困難に陥っています。私はこうした状況を見るとき、農業用水団体と都市用水事業者が助け合うことが必要と考えます。具体的には、農業用水団体の維持管理に都市用水が協力し、万が一の異常渇水時には灌漑面積の減少と節水によって余った農業用水を水道用水に振り替えることです。こうしたことで、ムダなダムや導水路は建設しなくて済むというものです。
最後に、裁判所においては、いつまでもムダにムダを重ねる行政に追随の判断を続けることなく、私たち住民の願いに応えて新しい時代にふさわしい明確な判断をされることを要請します。

3

「導水路 」訴訟

今後 の主張 につい て （2010.10.20）「導 水 路 」 訴 訟 ・ 弁護 団 長

１

在 間 正 史弁 護 士 ＜ コ メ ン ト資 料 ＞

支 出 差 止 の 法 論 理 と 違 法 判 断 の 基準 時 に つ い て

支出 の差止 は当該 支出 が予算 執行 の適正 確保の 見地 から看 過で きない 違法が
あ る か ら で あ る 。支 出 時 に お い て 支 出 負担 行 為 の 原 因 と な っ て い るも の が 著 し く
合 理 性 を 欠 い て い る と き は 、当 該 支 出 負担 行 為 に 予 算 執 行 の 適 正 確保 の 見 地 か ら
看 過 で き な い 違 法 が あ る の で 、 当 該 支出 は 違 法 な の で あ る 。
当 該支 出時 以前に なさ れた 支出 負担行 為の 原因 となっ てい るも のが 当該行 為
時 にお いて 違法で あり 、その 違法 性が 承継さ れて 支出 が違法 とな るもの では ない。
あ く ま で 、当 該 支 出 に 予 算 執 行 の 適 正確 保 の 見 地 か ら 看 過 で き ない 違 法 が あ る
か が 問 題 な の で あ る か ら 、当 該 支 出 時 にお い て 支 出 負 担 行 為 の 原 因と な っ て い る
も の が 著 し く 合 理 性 を 欠 い て い る か が問 題 な の で あ る 。
仮 に 、支 出 負 担 行 為 の 原 因 と な っ て い るも の「 違 法 性 の 承 継 」の 問 題 であ っ たと し て も 、そ の 違 法 性 は 当 該支 出 時 に お け る 違 法 性 で あっ て 、違 法 判 断 の基 礎 とな る 事 実 は 当 該 支 出 時 ま で の 事 実 で ある 。
本 件 支 出 の 支 出 負 担 行 為 は、本 件 導 水 路 事 業 の 目 的の う ち 、流 水の 正 常 な 機 能の 維 持（ 異 常 渇 水 時 の 緊 急 水 の 補 給 ）に つ い て は 国 土 交通 大 臣 、新 規 利 水 の 供 給に つ い て は 水 機 構 か ら の 各 費 用 負 担 金の 納 付 通 知 で あ る 。
本 件 支 出 差 止 請 求 は そ の 違 法 を 理 由 とす る も の で あ り、そ の 違 法 の 理 由 は、それ ぞ れ の 目 的 と さ れ る こ と の 必 要 性、ま た 、流水 正 常 機 能 維 持 に つ い て は根 拠 とな って いる 木曽川 水系 河川整 備基 本方 針の正 常流 量や 同河川 整備 計画の 確保 流
量 に つ い て 、新 規 利 水 に つ い て は 根 拠 と な っ てい る 木 曽 川 水 系 フ ル プ ラ ンに お ける 愛 知 県 需 給 想 定 調 査 の 需 給 想 定 に つい て 、 支 出 時 に お い て 、い ず れ も 客 観 的 、
実 証 的 な も の と し て 認 め ら れ な い こ とに あ る 。

２ 本件導 水路の目 的の一つ として確 保しよ うとして いる木曽 成戸地点 における
河 川 環 境 の 改 善 の た め の 流 量 ４ ０ m 3 /s は 、木 曽 川 水 系 河 川 整 備 基 本方 針 に お け る
今渡地 点にお ける流 水の 正常な 機能 を維持 するた めに 必要な 流量 のうち の木曽成 戸 地 点 下 流 に お け る 河 川 維 持 流 量 ５０ m 3 /s が 前 提 と な っ て お り 、ま た 、木 曽 川
大 堰（ 木 曽 成 戸 地 点 ）５ ０ m 3 /s は 利 水 上 の 制 限 流 量 お よ び と なっ て い る が 、木 曽
川 に お け る 利 水 上 の 制 限 流 量 お よ び 河川 維 持 流 量 の 歴 史 的 経 過明 ら か に し 、同 地
点 下 流 に お け る 河 川 維 持 流 量 ５ ０ m 3 /s が 、根 拠 の 曖 昧 な も の で か つ過 大 な 流 量 であること

4

３ 木曽川 水系河川 整備基本 方針にお いて木 曽成戸地 点下流に おける河 川維持流
量 は ヤ マ ト シ ジ ミ が 生 息 す る た め に 必要 な 流 量 が 根 拠 と な っ てい る が 、同 河 川 整
備 基 本 方 針 の ５ ０ m 3 /s や 同 河 川 整 備 計画 の ４ ０ m 3 /s で は そ の 生 息で き な い 流 量
であること

図１
出典

塩素イ オン 濃度 と木曽 川大 堰放流 量図『木曽川水系 河川整備基本 方針

流水の 正常な機能を維持するために必要 な流量に関す る資料（案） 』Ｐ４１

４ 木曽川 水系河川 整備基本 方針の木 曽成戸 地点下流 における 河川維持 流量５０m 3 /s は 、そ の 判 断 の 基 礎 と し た 同 河 川 整 備 基 本 方 針 の 策 定 に お け る資 料 に よ っ て
は 、そ の こ と は 裏 付 け ら ず、ま た 、ヤ マト シ ジ ミ の 生 息 の た め に はも っ と 少 な くて よ い こ と が 認 め ら れ 、客 観 的 、実 証的 な 裏 付 け が な く、客 観 的 、実 証 的 な 事 実に基づいていないこと

5

「だから言ったじゃないの！」−岐阜県が起債許可団体に−

愛知県は同じ轍を踏んではならない◆ 2010年９月１６日の岐阜県発表

９月１６日、岐阜新聞朝刊にこの記事が出、その日に岐阜県から報道発表となった。
「起債許可団体」とは、「借金で首が回らなくなったから、次の借金の時には国の許可をとりなさい、勝手に借金はするな」ということである。つまりは「赤字再建団体一歩手前」のイエローカードが出ている状態。
岐阜県は、「現段階では県民生活に直接の影響はない」というが、これとて、すでにずっと財政悪化の一途を辿ってきたから、今般起債許可団体となったからといって、特にこれという目立つ現象が起こるわけではない、といっているにすぎない。
岐阜県職員の給与はこの１０年間上がっていないという。県の広報紙は１枚ペラの白
黒の印刷物が配布されるだけ、見落としそうである。教育・福祉・医療など、あらゆる部
門で、行政サービスは、切りつめられるだけ
切りつめられている。
治水事業費は、一番多額だったＨ１０年
度の約４９２億円から減り続け、Ｈ２２年度当初予算では約１１０億円（Ｈ１０年度の２２％）にまで減少している。脆い堤防は放置されたままだ、漏水箇所の補修もできない、河川狭小部を拡幅する
予算もとれない、真っ当な治水計画を立てるための調査費すら覚束ない。
主要な目的を 治水 にすり替え、「徳山ダムさえできれば揖斐川流域住民は枕を高くして寝られる」と梶原知事（当時）は県議会で大見得を切った。だが揖斐川流域の安心は得られず（最上流のダムですべての水害が防除できるはずがない）、ダムによる環境悪化は確実に進行している。
徳山ダム建設事業費は、利水も含めて全て河川課から支出されるという異常事態が続いている。徳山ダム建設を強行したから、河川課の治水関係予算は削りに削られることになった。かくして岐阜県民は水害の危険に晒され続け、常に脅えていなければならないことになったのだ。
背筋が寒くなるブラックジョークである。

6

◆ 奈落への道・徳山ダム
９月１７日の中日新聞岐阜県版は、右のような見出しとグラフで岐阜県の財政状態を報道している。この記事では名指しされていないが、さまざまなハコモノと並んで、いやそれを上回って「徳山ダムという公共事業のツケずしり」なのである。
この発表の際、古田肇知事は「織り込み済み」といったと報道は伝える。
「徳山ダムは岐阜県の将来にとって取り返しがつかないほどの重いツケとなる、支出するべきでない」と、１９９９年３月、私たちは岐阜県を相手取って「徳山ダム裁判・
住民訴訟／公金支出差止訴訟」を提訴し、上告審まで闘った。
裁判所はひたすら「行政追認判決ありき」で逃げ、私たちは敗訴した。だが、この裁判の過程で被告・岐阜県は「すでに一般会計から支出している徳山ダム工業用水分（工水）分は回収の見込みは存在せず、徳山ダムは将来的に一般会計の重いツケとなる」ことを十分に知ったはずだ。
知った上でなお、岐阜県は、徳山ダム事業費大幅増額のときに「増額結構、早期完成を」と旗を振った。その挙げ句の「起債許可団体転落」なのだ。
「だから言ったじゃないの！」である。もちろん喜べない。
３月、岐阜県は「徳山ダム：建設費、県負担１１５７億円の見通し３２年かけ支払い」（2010 年3月20日毎日新聞岐阜
版見出し）という発表をした。
このとき、私は、岐阜県河川課から、細かい数字を聞いた。その中から「交付税措置後」の支出額を、２００３（Ｈ１５）
年度から１５年分を下に示す。
これらはすべて一般会計（河川課）から支出されてきており、今後も変わる展望はない。異常な話である。

２００４（Ｈ１６）年の徳山ダム事業費大幅増額の際、「利水」分を縮小し、「治水」分を大幅増額した。この小細工に、当時の梶原拓・岐阜県知事は率先して「乗った」。
7

治水分は表向きは国費だが、地元の都道府県には「直轄負担金」として３割が賦課されることが法律で規定されている。すでに慢性的な赤字状態だった岐阜県は、この分を県債を発行して、つまり借金をして賄った。その利息が将来までついてまわるのだ。
Ｈ１６年度の５６億円という突出した額は治水分が大部分だが、本格的な利水償還が（一般会計から）始
まったＨ２０年度からは、毎年２７億円にも上る利水分も大きい。
「返しても返しても借金はなかなか減らない」。まさに「多重債務」状態なのだ。起債許可団体＝「借金の規制」がされても仕方がない。

◆ 愛知県の明日はどうなる？どうする？
愛知県の神田真秋知事は「４選不出馬表明」をした。つまり、これから先深刻化する財政赤字の責任はとりたくないから、知事のイスを放りだすというわけである。巨大プロジェクトに湯水のごとくお金を注ぎ込んだ
鈴木・前知事よりは、少しは無駄な投資を抑制したかもしれない。しかし明確な方向転換はしなかった。ゆえに「従来から計画のあるプロジェクトはそのままやる」ことにしてしまった。さらに「止められない」だけでなく、この導水路事業では積極的推進の立場で、妄言に近いことまで宣っている。「後は野となれ山となれ、最後っ屁だ」とばかり、再び導水路事業推進発言などを繰り返されては、愛知県民はタマラナイ。
一時期のトヨタの稼ぎで、２００７年度には顕在化する、といわれていた愛知県の財政危機が少し先送りされてきた。しかし「頼みのトヨタ」はもう愛知県に多額の納税をしてはくれない。愛知県も、一体いつ起債許可団体になるのか、すでに秒読み状態と言っても過言ではなかろう。
愛知県の導水路（上流分割案）に対する見解は、端的にいえば以下のようなものである。
「徳山ダムができちゃったから」（要るか要らないかを十分検討するまでもなく）徳山ダムから水を引く
導水路を作る。総事業費８９０億円のうち約３２０億円を愛知県が負担する。長良川経由のこの上流分
割案は、今は取水位置が河口堰直上流とされていて使いにくい長良川河口堰の中流部取水を実現する可能性に繋がる一石二鳥の良い案だ。
これまでの徳山ダムや長良川河口堰への多額の投資を有効に活かすことになる。
愛知県は、こんな時代錯誤の高度成長期的発想で、無駄であると同時に多大な自然破壊をもたらすことになる悪しき「公共事業」に、県民の血税を注ごうとしている。それは許されるのか？

◆ 導水路裁判で河川行政を変える！
木曽川水系連絡導水路事業も、９月末に国土交通省河川局長名で出された「ダム・ダム関連事業の見直し」の対象になっている。愛知県の次の知事は、「木曽川水系連絡導水路事業と設楽ダムは中止するべき」という明確な立場で臨まねばならないはずだ。
私たちが岐阜県を被告として提訴した「徳山ダム・住民訴訟／公金支出差止訴訟」を敗訴させた裁判所
も、岐阜県が起債許可団体に転落した財政悪化の共犯ではないのか、と問いたい。設楽ダム裁判でも、名古屋地裁は「行政裁量」を、どこどこまで延伸させてしまった。住民訴訟（公金支出差止訴訟）の意義、ひいては裁判所の存在意義をそのものまで否定しているも同然である。
この導水路裁判では、裁判所は、従来の「行政追認の判決ありき」で思考停止する姿勢を改め、「司法の独立」「裁判所の役割」をしっかり自覚して欲しい。
「徳山ダム／岐阜県」の不幸な過ち。愛知県も裁判所もその過ちを繰り返してはならない。
2010.11.07 徳山ダム建設中止を求める会 近藤ゆり子
8－豊川の清流と三河湾を守ろう！ １３９人の原告有志が控訴－

10／28「設楽ダム」控訴審・第１回口頭弁論が開かれる！
第１回口頭弁論は午前 11 時 30 分開廷。私たち控訴人側からは控訴理由書（約 130 ページ、
http//no-dam.net/index.html にアップ）といくつかの証拠書を、被控訴人側の愛知県知事らからは抗弁書をそれぞれ提出。次いで、控訴人を代表して太田さん、弁護団を代表して樽井弁護士が各々意見陳述を行いました。
報告集会は、弁護士会館地下会議室の報告集かでは、
在間弁護士より、今後の控訴審の進め方＜①「行政裁量」によって裁判所は「行政裁量」で思考停止に陥るな。②行政決定の基礎となる事実の存否は裁判所の審査が及ぶ。③裁判所が責任を持って審査・判断していれば、「河口堰」問題は派生せず。
④裁判官は現地に足を運んで、実態を踏まえた判断を行うこと。）について、決意表明がありました。

なお、次回（第 2 回）口頭弁論は、来年 2 月 9 日（水）午前 11 時開廷です。

幅広い県民の連帯と協同を！「愛知県民会議」が設立集会「設楽ダムの建設中止を求める会」が呼びかけ団体となって、県内 23 の市民団体が協賛の「設楽ダムの建設中止・愛知県民会議」設立集会が 9 月 19 日（日）午後、名古屋駅前・ウインク
愛知で開かれました。
基調報告に立った市野代表は、約 100 名の参加者を前に「なぜ控訴したか」と力説、「地域と環境を滅ぼす設楽ダム建設はやめましょう！」と力強く呼びかけました。
集会は声明文採択後、約 60 名の仲間が栄小公園までデモ行進。
シュプレヒコールがビル街をこだましました。

“緑のダム”「立木トラスト」運動に参加しましょう！
「立木トラスト」運動は、“自然を破壊するダムは要らない！”意思表示と、子々孫々まで寒狭川・豊川流域の豊かな自然環境を守り、受け継いでいくため立ち上げられました。
「立木売買契約」は法律上“明認”と言い、立木の所有者は設楽ダム建設事業を進める国土交通省に対し、交渉権、発言権が生じます。
申込みに必要なもの、①「立木代金」５百円と、立木台帳作りの「任意カンパ」（５百円程度）②「立木売買契約書」（オーナーと所有者の２枚とも、甲に署名捺印）③返信用封筒（宛名住所は申込み者、６０円切手を貼付）※詳しいことは、別紙チラシ「立木トラスト申込み方法」をお読み下さい。
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◆◆ 書籍のご案内◆◆－治水の専門家がついに“激白”現在計画中のものは すべてムダ！－① 大好評・発売中！

“目から鱗”で納得の書「ダムが国を滅ぼす」

京都大学教授を定年退官後、同大学防災研究所の所長や淀川水系流域委員会の委員長などを歴任した今本博健・同大名誉教授（72）が、「週刊ＳＰＡ！ダム取材班」と共著で「ダムが国を滅ぼす」（扶桑社）を出版しました。
今本さんは、本書のなかで“「ダムが必要」なんてウソだった！”“狭い日本は「ムダなダム」だらけ”と主張し、導水路事業について“完成後に水の利用先を探している本末転倒の状態”“徳山ダムにたまった汚水を木曽川の清流に流す!?”と喝破します。＜扶桑社刊＞327 ページ・定価 1470 円（消費税込み）－長良川に生まれ､育ち､川漁師となった大橋兄弟から見た長良川の真実－② “川に生きるとは、長良川の盛衰がいま語られる”｢長良川漁師口伝｣

長良川の真実を半世紀以上にわたって見つめる川漁師の大橋兄弟。祖父から代を重ね 3 代目。後継者はなく、70 を超えてなお現役。そんな生き様にひとりのア
マチュア写真家・磯貝政司氏が惹かれて 18 年も通い詰め、生い立ちから漁師の暮らしぶりなどトコトン取材。テープは 400 時間を超えました。
川に生きる兄弟は言う。
「アユの生息せん川にしたのは誰や？アユがしたか？人
間やろ」
（亮一）
、
「魚捕ましに行っとりゃ、わたしゃ機嫌がいいんじゃ。ハッハッハッや」（修）－“温故知新”八ッ場ダム＜人間・社刊＞461 ページ・定価 2730 円（消費税込み）

地元民による初期の反対運動がいま明かされる－③ 自費出版「２１世紀 日本のピラミッド 篠原政信・八ッ場物語 第一部｣
本書は、反対闘争がもっとも高揚していた時代の事実について、当時の知られざる闘争の真相を地元長野原町に住む篠原政信氏（83 歳）の記憶と当時の資料をもとに、当時精力的にオルグを推進の活動仲間・中野泰さんが記したものです。
“下流都市の発展”を美名に、国家権力が寄って集って強行するダム事業に翻弄される“現地の人々の「内心」”を軽々に論評する資格は私たちには有りません。注文は直接篠原宅（メール:spq272s9@rondo.ocn.ne.jp
Tel: 027－373－5672）へ。221 ページ・定価 1500 円（消費税込み）

12平成２１年(行ウ)第４９号 木曽川水系連絡導水路事業公金支出差止請求事件
原 告小林收 ほか９１名
被 告
愛 知 県 知 事 ほか １名
第４準備書面
２０１０（平成２２）年１０月６日
名古屋地方裁判所

民事第９部

Ａ２係

原告ら訴訟代理人

御中
弁護士

在

間

正

史

同

髙

森

裕

司

同

濵

嶌

将

周

同

小

島

智

史

本件導水路の目的の一つは、木曽川水系の異常渇水時において徳山ダムに確保される流水正常機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）を図るための容量５３００万 m3 のうちの４０００万 m3 を木曽川に導水し、木曽成戸地点において河川環境の改善のための流量を確保することである。この河川環境のための流量の前提となり根拠となっているのは、木曽川水系河川整備基本方針において木曽川の流水の正常な機能を維持するために必要な流量（以下「正常流量」という）のうちの河口〜木曽川大堰（成戸地点下流）の河川維持流量として、ヤマトシジミの生息のために５０m3/s が必要であるとされていることである。木曽川水系河川整
備基本方針を調査・審議する河川整備基本方針検討小委員会において、河川維持
流量としてヤマトシジミの生息のために５０m3/s が必要であると認めるに足る「調査」「審議」などされなかったことを述べ、被告ら準備書面６に反論する。

１

河川整備基本方針や河川整備計画の決定において、河川管理者に裁量が認められるとしても、関係法令の趣旨・目的に基づいて、①その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠く場合、または、②事実に対する評価が明らかに合理性を欠く場合、③判断の過程において考慮すべ
き事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を‑ 1 ‑欠く場合には、裁量権を逸脱、濫用したものとして違法となる（最一小判平１
８・１１・２（小田急高架化事件）、東京高判平１７・１０・２０ほか、最三
小判平１８・２・７、東京高判昭４８・７・１３（日光太郎杉事件）参照）。
つまり、河川管理者の決定に至る過程において、①決定事項の基礎とすべき事実の存在を客観的、実証的に確認し、②また、法令の趣旨・目的に基づいて考慮すべき事情を客観的、実証的に確認して考慮すべき事情相互の比較衡量を行うことが、裁量権の行使の前提として要求されるのである。

２

本件導水路事業の根拠は、木曽川水系河川整備計画において、「流水の正常な機能の維持」における「河川環境の改善」として（乙８ｐ３−２２、２３）、
異常渇水時においても河川環境の改善を図るため、徳山ダムにより確保された
渇水対策容量の水を導水するための木曽川水系連絡導水路を整備するとされ、木曽川水系連絡導水路を整備し、徳山ダムに確保された渇水対策容量５３,００
０千 m3のうち４０,０００千 m3の水を一部は長良川を経由して木曽川に導水することにより異常渇水時〔平成６(１９９４)年渇水相当〕においても、木曽成戸地点において河川環境の保全のために必要な流量の一部である４０m3/s を確保するとされていることである。
その前提となり、根拠となっているのが、木曽川水系河川整備基本方針における木曽川の今渡地点における流水の正常な機能を維持するため必要な流量のかんがい期概ね１５０m3/s、非かんがい期概ね８０m3/s の一部をなす河口〜木
曽川大堰（成戸地点下流）の河川維持流量５０m3/s である。

３

木曽川水系河川整備基本方針における木曽川の流水の正常な機能を維持するために必要な流量のうちの河口〜木曽川大堰の河川維持流量５０m3/s の根拠
は、乙４６『木曽川水系河川整備基本方針 流水の正常な機能を維持するために必要な流量に関する資料（案）』（以下「基本方針資料」という）ｐ４１で、シジミ（原告代理人注・ヤマトシジミ）の生息・産卵に必要な流量を算出すると木曽川大堰下流で約５０m3/s となるとなっていることである。その根拠資料
は、乙４７『木曽川水系河川整備基本方針 流水の正常な機能を維持するために必要な流量に関する説明資料（案）[木曽川編]』（以下「基本方針説明資料」という）ｐ１４で、塩素イオン濃度と流量の関係式を作成し（図１）、ヤマト
シジミが生存できる限界という塩素イオン濃度１１,６００㎎/Ｌを上回らないのに必要な流量は概ね５０m3/s 以上であることを確認したとし、以上によりにＡ区間（河口〜木曽川大堰）における必要流量は５０m3/s とする、と記載されていることである。

‑ 2 ‑

図１

塩素イオン濃度と木曽川大堰放流量

したがって、乙４６基本方針資料が述べるヤマトシジミが生息・産卵するのに必要な流量として５０m3/s が必要であるかが、客観的、実証的に確認されなければならず、そのためには、先ず、その根拠となっている乙４７基本方針説
明資料ｐ１４に記載されている内容によってそれが確かに根拠づけられるか、
また乙４７基本方針説明資料ｐ１４の記載内容がヤマトシジミが生存できる限界流量で生存のために必要な流量として客観的、実証的に事実として認められるかが、調査、検討されなければならない。河川整備基本方針検討小委員会のような河川整備基本方針案の検討・審議機関においては、これらのことを調査、検討する審議がなされなければならない。

４

この点、正常流量のうちの河口〜木曽川大堰の河川維持流量５０m3/s の設定の根拠となっているヤマトシジミが生息・産卵するのに必要な流量として５０m3/s が必要であるかについての審議の内容は、発言全てを記載した河川整備基
本方針検討小委員会議事録（乙４９。５０）によれば、以下の通りである。
(1)

第７２回河川整備基本方針検討小委員会議事録（乙４９）
事務局から「正常流量の設定でございます。こちらにつきましては、まずＡ区間、Ｂ
区間と分けておりますが、区間ごとに、また、かんがい期や非かんがい期と期別で検討を行っております。今回はＡ区間の①というのが図にござい‑ 3 ‑ますが、動植物の生息地、または生育地の状況、こちらから検証して決定してございます。検証といいますのは、木曽川の大堰の放流量５０m3/s、
これは先ほど成戸地点、下流の漁業に配慮した木曽成戸５０m3/s を昭和４０年に設定したのでございますが、これの５０m3/s につきまして、まず検証いたしております。
流量と塩素イオン濃度の関係をここでは確認しております。ヤマトシジ
ミの斃死が発生しないという流量、これが木曽川大堰の放流量でどれぐらいかというのを見たわけでございます。これは平成１７年のデータでございますが、おおむね５０m3/s ぐらいのところから、大きい流量でありますと１１,６００㎎/Ｌ、赤い線が引いてございますが、大体これ以下になります。こちらがヤマトシジミの生息の目安になってございまして、これ以下になるということが確認できるということでございます（原告代理人注・「Ａ区間の」①」、「赤い線が引いてある」と述べられていることから、
乙４８を見ての説明であろう）。
こういう意味で、下流の漁業に配慮した木曽成戸５０m3/s という意味がわかるわけでございます。」(乙４９ｐ２８）との説明がなされた。
委員から、これに対して、「正常流量の話でいきますと、１１ページで特に木曽川の動植物の生息地の状況から５０m3/s、これは歴史的な経緯もあるとは思うんですが、それで、このデータから５０m3/s というのを検証されているんですが、やはりこのデータでは無理があるかなと。もう少し説得力があるデータの積み重ねが必要ではなかろうかと思います。」（乙４９ｐ３２）との意見が出された（原告代理人注・「１１ページ」と述べられていることからすると、１１頁に動植物のことが記載されているのは乙４７基本方針説
明資料であり、その１１頁以降を見てのものと思われる）。
事務局から、この意見に対して「データが少ないというのは、そのとおりでございまして、平成１７年のデータで検証しました。これは、基本的には下流の漁業への影響という歴史的な経緯の中から、今回の正常流量というのは考えたわけでございますが、やはり、その裏づけといたしまして少しデータをとって見てみたということでございます。」(乙４９ｐ３２)との回答がなされた。
木曽川大堰の利水制限流量である放流量５０m3/s（成戸地点下流５０m3/s）
は、歴史的経緯があり１９６５年に木曽三川協議会において決められたもの‑ 4 ‑であり、その際、下流の漁業、特にヤマトシジミ漁業に配慮して決められたことはないが（もしそうであれば、そのことを記載した文書が当然あるはずであり、同委員会に審議資料として配付され、本件訴訟においても提出されるはずであるが、それはなされていない）、このような客観的、実証的な根
拠もないまま、単に歴史的経緯だけでは、１９９７年改正河川法によって設けられた１６条１項に基づく河川整備基本方針における河川維持流量とする
ことはできないのは当然である。そこで、成戸地点５０m3/s は客観的、実証的に根拠があるかの裏付のための検証を行ったのが、ヤマトシジミ(ちょうど現在の上記区間における漁業はヤマトシジミの捕獲である）の生存の限界となる塩素イオン濃度における流量を調査して、その流量を河川維持流量とする検討であったということである。つまり、河口〜木曽川大堰における河川
維持流量についての乙４６基本方針資料と乙４７基本方針説明資料の検討
は、従前の河口〜木曽川大堰における河川維持流量５０m3/s は「歴史的経緯」のような曖昧で客観性も実証性もないものであり、これでは河川整備基本方
針の河川維持流量とすることはできないので、それが客観的、実証的な事実によって裏付けられるかの検討作業なのである。これによって、その内容や検討過程が客観的、実証的な事実あるいはその検討過程として認められない
ならば、設定しようとする５０m3/s は客観的、実証的事実の基礎を欠くものなのである。
(2) 第７４回河川整備基本方針検討小委員会議事録（乙５０）
事務局により第７２回委員会での上記意見に対する補充説明が行われた。
事務局から「次に、これも○○委員からでございますが、成戸の５０m3/s は歴史的経緯も踏まえ、動植物の生息から決められている。しかし、前回お出ししま
した澪筋との関係のデータでございますが、このデータでは少し無理があるのではないか。もう少し説得力のあるデータの積み重ねが必要だということでございます。これは前回お出ししました平成１７年の１年のデータで検証させていただいた。もう少しデータの積み重ねが必要ではないかというご指摘でございます。
木曽川大堰の放流量と塩素イオン濃度の関係を把握するために、平成１６年から観測を実施しております。１６、１７、１８、１９と４年分のデータがございます。しかし、平成１７年の渇水年のデータ以外は、５０m3/s
以下のデータがほとんどとれていないという状況でございます。引き続き
木曽川大堰放流５０m3/s 以下のデータも含め、検証データの充実を図っていきたいと考えてございます。
なお、他の都市におけるデータにおいても、木曽川大堰放流量５０m3/s
以上であれば、底生生物のヤマトシジミの生息に悪影響を及ぼさない塩素‑ 5 ‑イオン濃度、これは１１,６００mg/Ｌでございますが、これを満足できているということが確認できてございます。」（乙５０ｐ８）との説明が行われている。
これにより、木曽川大堰の放流量と塩素イオン濃度の関係を把握するために、平成１６年から観測を実施しており、平成１６、１７、１８、１９と４年分のデータ（観測結果）があること、乙４７基本方針説明資料で検討に使用したのは、そのうちの平成１７年のもののみであることが明らかにされた。
しかし、河川整備基本方針検討小委員会では、上記４年分のデータとそれに基づく検討資料が提出されての検討はなされてはいない。

５(1)以上のように、乙４６基本方針資料が述べるヤマトシジミが生息・産卵するのに必要な流量として５０m3/s が必要であるかについて、河川整備基本方針検討小委員会では、委員による審議を経たといえる委員による発言は上記のみであり、これでは、到底、委員による審議を経たとはいえない。
そして、委員からは、
乙４７基本方針説明資料ｐ１４のデータから５０m3/s
は無理がある、もう少し説得力があるデータの積み重ねが必要という意見が出されている。これに対して、データとして問題はなく、ヤマトシジミが生息・産卵するのに必要な流量として５０m3/s が必要であることの客観的、実証的事実に基づく合理的な説明はなされていないし、その審議もなされていない。
そのうえ、乙４６基本方針資料が述べるヤマトシジミが生息・産卵するのに必要な流量として５０m3/s が必要であるかについて、①乙４７基本方針説
明資料ｐ１４に記載されている塩素イオン濃度と流量の関係式という直線（図１）
によりヤマトシジミが生存できる限界の塩素イオン濃度という１１,
６００㎎/Ｌとなる流量が５７m3/s であることを確認したことにより客観的、実証的に確認されたか、②また、乙４７基本方針説明資料ｐ１４の記載
内容は、ヤマトシジミが生存できる限界となって生息のために必要である流量が、
図では５７m3/s であるのに本文では概ね５０m3/s と小さく生息できな
い流量になっていて図と本文が整合していないこと、同じく、乙４８の図では塩素イオン濃度１１,６００㎎/Ｌと斜め直線との交点の流量値は「概ね５０m3/s」と記載されているが、委員に配付されている乙４７基本方針説明資料ｐ１４の図では塩素イオン濃度１１,６００㎎/Ｌと斜め直線との交点の流量値は「５７m3/s」と記載されており、流量目盛りの位置からも明らかにこれが塩素イオン濃度１１,６００㎎/Ｌと斜め直線との交点の正しい流量値で‑ 6 ‑あり、乙４８の図の流量値「概ね５０m3/s」はこれに整合していないこと、
これらの調査、検討を行う審議は全く行われていない。
さらに、その前提事実となって最も重要な乙４７基本方針説明資料ｐ１４の記載内容が客観的、実証的にヤマトシジミが生存できる限界流量として客観的、実証的な事実として認められるものかについて、③記載されている上
記図１とヤマトシジミの生息との関係等の図の意味、④図１の精度（図は平成１７年のみのデータをまとめたものであるが、第７４回委員会において平成１６年から平成１９年と４年分のデータがあることが事務局の説明により判明したので、４年分のデータを用いれば、基礎データが豊富になって、より精確な塩素イオン濃度と流量との関係の検討が可能となる）、⑤図１は１３.８㎞地点での観測結果であるが、それは河口〜木曽川大堰を代表できるのか、それ以外のより下流の地点でも測定結果は同じ塩素イオン濃度−流量関係になるのか、⑥そして、最も根本的で基礎的なもので何よりも重要な、ヤマトシジミが斃死せず生息できる塩素イオン濃度に関する調査研究による知見や木曽川大堰下流の流量と塩素イオン濃度およびヤマトシジミの生息に関する調査結果に基づく検討、これらの調査、検討が必要であるが、その審議も全く行われていない。
以上の通り、木曽川水系河川整備基本方針においては、河口〜木曽川大堰
における河川維持流量を、従前の５０m3/s のように「歴史的経緯」のような曖昧で客観性も実証性もないものでなく、この５０m3/s の検証を含めて客観的、実証的な事実によって裏付けられた流量にするため、ヤマトシジミの生存に必要な流量によって検討したが、河川整備基本方針検討小委員会においては、河口〜木曽川大堰における河川維持流量の根拠となっているヤマトシジミが生息・産卵するのに必要な流量として５０m3/s が必要であるかについて、客観的、実証的な事実によって基礎づけられて客観性、実証性のあるものかを検討する審議は全く行われていない。
(2) もし、ヤマトシジミが、塩素イオン濃度１１,６００㎎/Ｌを超えても斃死せず生存できるなら、また、木曽川大堰下流において、流量が５０m3/s を下回っても、あるいは塩素イオン濃度が１１,６００㎎/Ｌを上回っても斃死せず生存しているなら、河口〜木曽川大堰の河川維持流量としてヤマトシジミの生息のために５０ｍ/s は必要でなく、もっと小さい流量でよいことになる。歴史的経緯により河川維持流量として利水上の取水制限流量となっている従前の５０m3/s は当初から批判されていたように過大なものであることが、改めて明らかになり、河川維持流量としてはもっと小さな値にすべきことになる。木曽川大堰（成戸地点）下流の河川維持流量は利水上の制限流量‑ 7 ‑となっているので、これが５０m3/s よりもっと小さくなれば、木曽川大堰上流での木曽川総合用水等のダム依存水利は、河川自流の取水が制限を大幅に緩和されて可能となり、利水安全度が一挙に高まるのである。
したがって、河口〜木曽川大堰における河川維持流量の根拠となっている
ヤマトシジミが生息・産卵するのに必要な流量としてどれだけ必要であるか、
５０m3/s が必要であるかを客観的、実証的な事実によって基礎づけて客観性、実証性のあるものにすることは、木曽川の低水管理にとどまらず利水管理にも関係する極めて重要なことなのである。

６

結局、河川整備基本方針検討小委員会の議事録からは、河口〜木曽川大堰における河川維持流量として５０m3/s が必要であるかについて、「河川整備基本方針検討小委員会における調査審議を経たことにより、内容の客観性および公正性が確保されている」（被告ら準備書面５）とは到底言えないことは明らかである。
河川整備基本方針検討小委員会の審議においては、木曽川水系河川整備基本方針における正常流量の内容となっている木曽川の成戸地点下流の河川維持流量５０m3/s の設定は、客観的・実証的なデータや事実もなく、重要な事実の基礎を欠いているか、あるいは、客観的・実証的なデータや事実もなく、これを無視して設定されており、決定の過程において考慮すべき事情を考慮せずに行われているものである。これは、社会通念に照らし著しく合理性を欠いていて妥当性を欠くものである。
したがって、木曽川水系河川整備基本方針における木曽川の今渡地点における正常流量の一部をなす河口〜木曽川大堰（成戸地点下流）の河川維持流量５０m3/s を前提とし根拠として定められた木曽川水系河川整備計画における異常渇水時〔平成６(１９９４)年渇水相当〕においても木曽成戸地点における河川環境の保全のために必要な流量の一部である４０m3/s を確保するという決定は、客観的・実証的なデータや事実もなく、重要な事実の基礎を欠くいてい
るか、あるいは、客観的・実証的なデータや事実もなく、これを無視して設定されており、決定の過程において考慮すべき事情を考慮せずに行われているものであって、社会通念に照らし著しく合理性を欠いていて妥当性を欠くもので
ある。
以 上

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