沖縄キリスト教学院第 5 次中長期計画
１．計画期間
2022 年度～2027 年度（6 年間）
２．基本方針・ビジョン
Vision70／2027 ～創立 70 周年の沖縄キリスト教学院のビジョン～
沖縄に根差し、グローバルな平和交流を目指す「万国津梁の民」の育成
いと小さき者、地域に仕える人を育成するキリスト教教育の浸透
2020 年初頭より、世界的に蔓延した新型コロナウィルスは、日本と沖縄の社会情勢にも大きな危機的状況を生み出した。当然、激動する社会的・経済的変化は、大学を含めた教育界にも大きな影響を与えている。これは、又、進行する少子高齢化と沖縄社会の貧困状況の悪化に相まって、大学進学率、入学後の休学そして退学傾向にも悪影響を及ぼしており、本学院は多大な影響をうけている。
このような激震する時代状況に鑑みて、今回の中長期計画は、本学院の根本ともいうべき「建学の精神」の重要性を再認識する。近年、世界で注視されている SDGs は、人類の未来を持続させるための基本項目であるが、まさに本学「建学の精神」と相通じるものである。単なる継承を超えて現実の教育の場でこれを如何に止揚し敷衍するのかを問い直す。又、魅力ある大学として再出発するための検証と実行が必要である。本学院の目指すべき教育の方向性を、以下３点の「ビジョン実現のための中長期目標」で明らかにした。これらは、単なる箇条として羅列されるのではなく、相互に関連して実行されるべきものである。
３．ビジョンを実現するための３つの中長期目標
中長期目標Ⅰ．教育の充実と学生の満足度向上
学びの充実と向上は、学生のキャンパス生活全体の満足度の基礎となる。そのため、本学の教育理念に沿った形で学生達の学力の向上に着手することは、今更ながらに重要である。「学習支援センター」を充実させて保育、英語、英コミを問わずその基礎的学力を伸ばす。また、「英語教育センター」の設置による首尾一貫した英語教育の充実を図る。
向上心のある学生の実力を伸ばすことのできる目的を設定し、それに達する方法論を模索、確立していく。又、カリキュラム改革によって、教育をより魅力あるものへと改善・展開して高い教育の質保証を行う。又、奨学金を最も必要とする学生に行き渡る、より効率の良い仕組みを構築する。学生の将来のための資格取得の幅を広げることも重要である。この為、他大学等の教育組織との連携による資格取得・検定合格を拡充させていくことは、学生達の将来のキャリアの可能性を広げるものである。アジアを中心とした海外との交流プログラムを推し進める。これらの学び・交流・奨学金のプログラムを相互に関連づけて、より効果的な教育の成果を得ることによって、将来の沖縄社会を支える実力を有する学生を育成する。
又、ハード面では、快適なネット環境の整備と共に安心・安全・便利な学校施設の拡充を行って、学生の豊かなキャンパスライフを支援する。すでに行った建物の診断を基に、より広い用途を持った教育的施設に改装する。これに並行して学生のクラブ活動を如何に活性化させるのかも課題である。
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中長期目標Ⅱ．沖縄社会とアジアと世界への貢献
本学の教育の方向性は、「沖縄」と「国際」の二つ即ちグローカルに展開される。本学院はこれまでも「沖縄」の幼児教育の歴史に着実な軌跡を残してきた。その教育をより高度なものに発展させることで、地域により密着したものにする。沖縄の地域的個性とともに普遍的なキリスト教主義と平和の思想を持った教育の担い手を世に送り出すことは、地域を持続的に豊かにするための基本的重要事項である。これに相まって、沖縄の文化・言語についての教育を高度なものに発展させる必要がある。
「国際」を指標する教育においては、本学がこれまで基幹とした英語のみならず、韓国・台湾・フィリピン等アジアの言語と関連する社会・文化・歴史などの学びを充実拡張して交流を深める。これにより、広く深い国際理解の力を涵養して皮相的な隣人（国・地域）理解を脱して、グローバルレベルで相互間の橋渡し（津梁）を可能なものとする。特に緊張関係の高まるアジアの状況において、本学院が「アジア地域における平和構築の中心であるべき」（ヨハン・ガルトゥング）沖縄の教育機関であることを覚え、歴史的学びを踏まえた草の根のアジアとの交流を通して学生たちが主体となり、共生・協働へ向けた新たな平和的関係性を担う人材の育成を目指す。また、多様なバックグランドを持ったマイノリティーの人々と共生・協働することによって地球市民としての感性と自覚を涵養する。
これらは持続可能な人類の未来には不可欠である。
具体的な交流の担い手の育成に向けて、平和産業である「観光」と関連ビジネスは、これからも沖縄の基幹産業として発展が予測される故にその担い手を育てる。深い交流は、深い他者理解と共に自己理解を伴い、平和を担う大切な感性を育む大きな機会となるであろう。世界に開かれた人材が沖縄にとっても益となることを期する教育を目指す。
中長期目標Ⅲ．財政状況の改善・強化
冒頭に記したように、現在の本学を取り囲む環境は予断を許さない。入試や中退学などの厳しい状況を乗り越えるために、組織の改組、改編が必要である。新学部・学科・コースの設置についてのこれまでの歩みの検証と方向性を定める作業を始める。
カリキュラムを含むあらゆる面でのスリム化と集中化に取り組む。また、上記のような改革を通じた、教育成果を社会に発信するブランディング構築と作業によって、本学の教育内容の充実とその成果を世に示して評価される必要性がある。また、教育の将来的展望を開き、その幅を広げるために新学科等の設置申請の作業を再度検討して前進させる。
４．中長期目標を達成するための基本項目
中長期目標Ⅰ．教育の充実と学生の満足度向上（１）教育プログラム改善による教育の質の保証①教学マネジメントの確立とそれに基づく PDCA サイクルの実施
三つのポリシーを踏まえた教育内容等の点検・評価・改善に向けた体制を再構築し、「学修者本位の教育の実現」を目指し、全学的な内部質保証を確立する。
【人文学部 英語コミュニケーション学科】
学修目標達成のための授業科目改善や評価システムの確立・点検に取り組むとともに、教育成
果向上に向けた教授方等の改善や学習成果の向上に向けた学生指導の強化を図る。
【短期大学 英語科】
教育課程における教養と専門間、各科目間の有機的連携を明確化し、学生理解度を高める。ま2た、学生の成長実感のため、修学ポートフォリオを活用した満足度向上の仕組み構築や履修指導の強化を図るとともに、教員の教育力向上に向けた FD の充実を図る。
【短期大学 保育科】
教育課程における教養と専門の関連性の明確化を図り、2023 年度からは新カリキュラムに基づく保育者養成教育を実施する。また、授業評価アンケート等のアセスメントを踏まえた授業改
善や FD 研修の実施により教育の質向上を図る。
②カリキュラム編成の見直し、改善
カリキュラム・ポリシーに基づき、学科と教務課（カリキュラム・コーディネーター他）が協力し、体系的な教育プログラムの再構築を行う。
また、「アセスメント実施スケジュール」に基づく教学アセスメント体制を推進し、点検・評価を用いたカリキュラム編成の見直し、改善に取り組む。同時に、教学マネジメントの基盤となる教学 IR 体制を整備する。
なお、カリキュラム編成の見直しにおいては、社会のニーズ、時代に即した教育内容を提供し、社会に求められる人材養成の機能を果たすことができるよう努める。
【人文学部 英語コミュニケーション学科】
到達目標や「キリ学コンパス」を中心とした体系的な教育課程に向けた検証・改善を図りながら、学生が分かりやすい履修制度を確立する。また、初年次教育やリメディアル教育の検証・改善や、ジェンダー関連及び数理・データサイエンス関連科目の導入を図る。
【短期大学 英語科】
DP の達成に向けた教育課程の有効性の検証を図るとともに、数理・データサイエンス教育の導入、既存のプログラムや研修の充実に取り組む。
【短期大学 保育科】
教員養成課程再課程認定の事後調査対応を踏まえた新カリキュラムを 2023 年度より実施する。
また、数理・データサイエンス教育の導入や新規プログラムの確立を検討する。
③修学ポートフォリオを活用した学生の学修（学習）成果の向上
学修成果の可視化、及び学生の学修成果向上を目的とした修学ポートフォリオを全学導入する。
また、学修成果について点検・評価した結果を改善方策に繋げていく。
【人文学部 英語コミュニケーション学科】
学生に対して修学ポートフォリオの意義と目的を周知徹底し、積極的な活用による自律的な学習管理を習慣化させる。また、教員においては、FD により修学ポートフォリオの活用や学生指導方法を共有しながら、アドバイザーとしての資質を高める。
【短期大学 英語科・保育科】
修学ポートフォリオを活用した学習成果の可視化に努め、学生の成長実感・満足度を高める。
④「英語教育センター（仮称）」設立による英語教育の充実
英語の学修成果を担保し、DP の達成度を向上させるため、また教職課程における英語指導能力の強化や地域における英語教育の発展に寄与するために英語教育センター（仮称）を設立する。2022年度に設立の準備を行い、2023 年度の設立及び運用開始を目標とする。
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⑤学習支援センターの強化
次世代教育に求められる「主体的な学習者育成」「社会人基礎力育成」の要請に応えるため、学習支援センターの機能を強化することとする。従来のチュータリングによる「リメディアル教育」を主とした機能に加え、各学科や入試課と連携したプロジェクト型学習支援等による「学び合う場」としてのラーニング・コモンズセンター的役割へと発展させていきたい。それに付随し、学習支援センターの主な役割を、学習支援等情報ハブセンター、学習支援等プロジェクトの管理・運営にシフトチェンジしていく。
（２）キャリア教育と就職支援の充実①実就職率及び正規雇用率の向上
英語コミュニケーション学科及び英語科では、正課授業におけるキャリア支援課との連携プログ
ラムにより、学生の就職に対する意識づけや就活への体勢を整える。また、保育科では、学内保育園説明会をリニューアルし「保育士資格」取得へのモチベーションアップを図る。
②キャリア教育プログラムの充実
英語コミュニケーション学科及び英語科では、「就活情報アプリ」を利用して長期、短期を問わず複数社の「インタ－ンシップ」（課外）を体験させ、自身の「分析・適性」や「興味関心」の把握につなげ、就活時の志望先選択、ミスマッチ防止に活かす。また、キャリア支援課から学生をフォロ－アップしていくツールは充分にあるが、より学生に近い存在である四大のゼミ担当教員や短大のアドバイザーからもコンタクトを欠かさないよう教職協働の態勢を整え就活において誰も取り残さないことを目指す。
③資格取得支援（準正課・正課外）の充実
TOEIC 講座については担当教員と連携し、講座の周知徹底、スコアの分析などによる学修成果の把握により効果的な講座運営につなげ、受講者数を増やして得点力アップを図る。また、内閣府「AI 戦略 2019」にて 2025 年度にはすべての大学生がデータサイエンスの初級レベルを習得する目標を掲げており、本学への求人も「IT 関連」企業の増加傾向が続いていることや、「科目の履修」と「資格」を連動させることで就活にも好影響を与えるため、「データサイエンス」に関する資格について検討する。
（３）学生支援の充実①奨学金制度の見直しによる修学支援の充実
高等教育の無償化制度により、多くの学生が受給対象者になったため、学内奨学金の応募者数が以前に比べ若干減少した感に見える。この機会に成績優秀者等に対しても一部配分できるよう目指したい。寄附金等で基金化された財源については、引き続き経済的理由により修学が困難な学生や家計急変等の理由により修学が厳しい学生に対し積極的な支援ができるよう柔軟に対応していく。
②中退学率の減少
新 1 年生が受験時に提出した資料（調査書、推薦書、自己申告書、自己アピール書、志願理由書）
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を元に、高校での部活動や学級委員、資格・検定（表彰）の情報をデータ化し、アドバイザーグループ毎に分けた一覧表を作成し学生の面談時の参考資料として活用する。まず、英語科から先に導入する。
③学生生活支援の充実
2021 年度に改修された学生ユニオンが食堂と兼ねて個人ブースの学習やグループ学習・ワーク、イベント等にも対応できるため、学習支援センターならびに英語教育センターとのコラボレーションによる学びの共同体（ラーニング・コモンズ）の空間をデザインする。
④課外活動による学生生活の充実
学生会を中心としたイベントなどは全学年が参加できるイベントとし、新入学生との交流を深める。サークル活動では、スポーツ・文科系に関わらず沖縄県内の大会や成果発表会への参加を目指す。また、全サークルが連携し、近隣市町村の様々なボランティア活動やイベント等に参加し、地域にとってかけがえのない大学となれるよう貢献することを目指す。
（４）海外研修プログラムの充実①既存プログラムの見直し
本学の海外研修制度等（ハワイ研修・海外幼児教育研修・CJCU（長榮大学）研修・オックスフ
ォード大学海外研修・海外ボランティア実習）は、長期留学で得られない体験を学生に提供する特色ある国際交流プログラムである。近年、事前学習に係る必修科目の設定や、研修の参加条件の付与等、内容の見直し、改善がなされてきた。今後もこの方向性を更に推し進め、学科と派遣先協定校との連携を強化し、綿密な調整がなされる体制を整え、より教育的効果の高いプログラムを構築する。さらに研修後、成果発表の機会を設け、対外的に周知するとともに、参加学生の学習の完成を目指す。
②新規プログラムの構築
現行の協定校（カウアイ・コミュニティ・カレッジ*ハワイ

長榮大学*台湾、培材大学*韓国、等）との関係を強化し、規模の大小を問わず、協定校のリソースを活用した多様な国際交流プログラムを学生に提供する。また、新規協定校の開拓も検討し、多様性に富む交流の機会を学生に提供できるよう努める。今後の新規国際交流プログラム事業展開にあたっては、各学科が主体となり、学科の特色（語学・観光学・保育・幼児教育等）を最大限に活かしたコンテンツの構築を目指す。
国際平和文化交流センターは事業が円滑に展開できるよう、適宜適切なサポートないし助言を行う。
（５）安全、安心、快適なキャンパス整備事業計画①大規模修繕計画に基づくキャンパス全体の教育環境の整備と緑化事業の推進
1989 年キャンパス移転から 32 年経過し、校舎全体の劣化が進んでいることから、創立 70 周年を目指した大規模修繕計画を策定する。この大規模修繕は、安心安全かつ快適なキャンパスづくりを第一に、建築当初の意匠を守りつつ外壁修繕及び設備更新を行うとともに、学生ユニオンのリニ
ュールアと図書館の改修により、ラーニングコモンズの機能を併せ持つ、学生が集う空間づくりも行う計画とする。
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また、学生ユニオンと中庭を有機的に接続する空間演出を行うとともに、中庭は栽培等教育課程での活用も可能となるよう整備し、緑に囲まれた憩いの場となるよう計画する。
図書館については、キャンパス移転時から使用している什器類の更新、PC 等の機器の整備により快適な学習環境整備に取り組む。
②ICT を活用した教育システムの構築
コンピュータ教室(S2-8・S2-6・S2-7)のリプレースを年次計画で行う。また、既存 Wi-Fi 環境は本来の学術研究用と位置づけ、動画・音楽配信サイトなどへのアクセスを制限し、帯域を確保することで回線速度の安定化を図る。一方で学生ユニオンと SHALOM 会館ラウンジはフリーWi-Fi 環境として、別の回線を用いることで前述サイトなどへのアクセス制限を設けないことで、学生の多様なニーズに答える。
長期的には、学生自身のノートパソコン等を持参して学ぶ BYOD(Bring Your Own Device)を推奨し、学生は日頃から、レポートやプレゼンテーション資料の作成、Microsoft Teams を用いた自学自習等、日常的な学習活動にとどまらず、就職活動等においてもパソコン等を活用していく中でIT スキルの向上を図る。BYOD により、コンピュータ教室に限らず、いつでも、どこでも学び続けることができ、自律的に学ぶ力を醸成する。
③キャンパス再開発計画
本学は、キャンパス内から学外に接続する道路（出入口）が１か所のみとなっており、下校時の特定時間帯の渋滞発生や、災害時の避難経路の確保等の課題があるため、接続道路の開発について取り組む。また、交通安全対策として、キャンパス出入口整備、歩道整備、駐車場整備にも取り組む。この他、未利用地の活用の可能性についても検討する。
中長期目標Ⅱ．沖縄社会とアジアと世界への貢献（１）沖縄地域社会への貢献①SDGs 活動を通した持続可能な沖縄社会実現への貢献
本学の建学の精神に基づき、沖縄県が定める SDGs 優先課題の「People（人間）」と「Peace（平和）」、「Partnership（パートナーシップ）」に重点をおいた取り組みを進める。ジェンダー平等や性の多様性など「多様性の尊重」、「子育てしやすい暮らし」への貢献、しまくとぅば普及など「地域への誇り」の醸成、「国際的平和の島」実現に向けたアジアとの交流事業、持続可能な観光のための島しょ地域（チェジュ島、台湾など）との連携に取り組む。これらの取り組みを具体化するための教育プログラム開発・カリキュラム編成、意識改革のための SD など、組織全体をあげて地域の課題と向き合い、持続可能な沖縄社会実現へ貢献する。
②沖縄の幼児教育への貢献
沖縄の保育・幼児教育に関する調査の実施・還元、また、現職保育者への研修等による指導・助言など、沖縄社会における保育・幼児教育への貢献を目指す。
③キリスト教を基礎とした社会貢献活動
キリスト教関連科目で教えられる「隣人愛」についての学びを講義において行う。また、その実6践として、宗教部関係による県内・外のキリスト教関係機関と連絡を取り、当該機関で行なっている社会奉仕や貢献活動として、ホームレス支援をはじめとした社会貢献活動に参加する。
④近隣自治体、企業団体等との連携
高等教育機関の役割の一つである「社会貢献」として、近隣自治体との連携がある。本学が立地する西原町と本学は、2009 年の教育委員会との地域連携協定締結に始まり、2017 年の町との包括連携協定に発展し、理科教育支援、学校教育支援事業等、様々な連携事業を実施してきた。しかしながら、西原町の今後の構想や抱えている課題、本学に対するニーズも変化してきていることから、今後、連携の在り方について見直し、連携強化について取り組む。さらに、西原町以外の近隣自治体との連携協定締結に向けても検討する。
また、企業団体等との連携協定締結も積極的に取り組み、社会のニーズ及び学生の満足度にこたえられるよう本学の教育プログラムを検討し構築していく。
⑤近隣高校との連携
本学院と西原高等学校の連携を現在の高大連携生受け入れのみから拡大し、本学院の教育力を活かした出前講座の充実や教員間の共同 FD、高校生と大学生が共同して取り組むプログラム開発など、高大連携を通して沖縄地域社会で活躍する人材育成の一助となるような貢献活動に取り組む。
また、西原高等学校との連携活動をもとに他の近隣高等学校との連携も検討し、高大連携の拡大を目指す。
（２）アジアと世界への貢献①アジアの学びと交流、マイノリティーへの学びと理解、沖縄・自己の理解の深化
アジアの国々との交流のための学びを充実したものとする。沖縄、日本に最も近い国である台湾や韓国からはじめその他のアジアの地域の言語、歴史、文化などの講義を設定し、交流を目指す。
また、台湾・ハワイなどの先住民への学びと交流を目指す。さらに、ウチナンチュとしての自己理解のためのウチナーグチや沖縄の歴史文化の学びに関する講義を設定する。
②留学生の受け入れ計画
2021 年 4 月 1 日に、協定校長榮大学（台湾）と、交換留学に係る MOA（覚書）を締結した。これを契機とし、交換留学生の受入れ体制を整える。交換留学事業の展開にあたっては、所属先となる学科にて履修プログラムを、国際平和文化交流センターでは宿泊施設を整備する。更に受入れ期間中においては学内外の国際交流イベントを企画実施し、一般学生等とのふれあいの機会を多く交換留学生に提供することで、充実した留学生活を過ごせる学内環境を整える。恒常的な交換留学生の受入れにより、現行の海外協定校との連携強化につなげるとともに、学内の国際交流の活性化を目指す。
中長期目標Ⅲ．財政状況の改善・強化（１）安定的な学生の確保①志願者の増加
志願者の増加につながる取り組みとして、各課・各学科と協力しながら、高校内説明会やガイダ
7ンス参加の拡充、オープンキャンパスの回数見直しなど、高校生との接触機会を増やす入試広報を実施する。
②入学者の安定的確保と収容定員 1.0 倍の確保
財政状況改善に必要な入学者数の実現に近づけるため、高校との信頼関係の強化や在学生の満足度向上による好循環、また、各学科の積極的な「推し」ポイントのアピールに取り組む。
③入試制度の見直し
アドミッションポリシーで示した資質能力の適切性を図るため、選抜機能評価、入試の出願や入学試験のオンライン導入に対する実効性などのアセスメントを実施し分析・改善する。
また、英語コミュニケーション学科では多様な生徒が受験しやすい入試制度の検討、英語科では英検 2 級以上所持者への入学優遇制度の実効性の検討、保育科では入学後の学習に対応した受験科目の見直し及び実施に取り組む。
④戦略的な募集活動と募集活動の質の向上
これまでも実施してきた高校訪問やガイダンス参加、大学案内作成、オープンキャンパス、SNSの活用については、引き続き積極的に取り組み、充実・強化のために柔軟に改善していく。また、新たな取り組みとしては、ターゲット層の新規開拓や広報対象の年齢層拡大などを検討する。
【人文学部 英語コミュニケーション学科】
学科の魅力や新規取り組みなどに対する教員間の情報伝達に極端な巧拙が生じないよう、オンラインコンテンツのアーカイブ作成等の工夫を図り、SNS の活用や学生会との連携により学科アピールに取り組む。また、専門学校や短期大学からの編入学生確保の方策を検討する【短期大学 英語科】
新たな受験者層の開拓やオンラインコンテンツの充実を図る。また、「セカンドチャンス」の広報・宣伝を強化する。
【短期大学 保育科】
沖縄県内の各高校への確実な募集広報や指定校推薦枠の見直し、社会人層の開拓を検討し、広報ではオンラインコンテンツや SNS 等の活用を図る。
（２）広報戦略の強化①大学広報体制の構築・強化
本学のブランドを強固なものにし、社会的ステータスを向上させることを目的とした広報戦略の策定に取り組む。全てのステークホルダーに対し、それぞれの興味関心に合致した内容を適切な手段をもって伝えるために、これまでの広報の在り方を見直し、入試広報と一体となった体制の再構築に取り組む。また、大学の魅力ある取り組みを迅速かつ効率よく収集するための仕組みづくりにも取り組む。
（３）教育コンテンツを活用した収入増加への取り組み①学外向け講座等の拡充
広く社会一般向けの講座としての公開講座を、単に教養講座として位置付けるのではなく、本学8

の建学の精神や、教育課程と連動した講座を中心に、本学のブランドイメージに合致したものになるよう、講座の体系化に取り組む。講座は、対面に限らず、オンラインでも受講可能とし、時間、場所に縛られない、社会人が受講しやすいリカレント教育、スキルアップ教育を提供することで、受講者数の増加にもつなげるよう、コンテンツ開発に取り組む。
（４）新学部・学科設置、改組①建学の精神と本学の特色を活かした学部学科設置の検討
少子化及び高度情報化時代において、厳しい経営環境にある本学が、持続的に発展するためには、社会から支持され、受験生から選択される必要がある。ここ数年、全て学科で入学定員を充足することができない状況を踏まえ、社会の職業的キャリア形成や受験生のニーズに的確に応えるため、現行の大学 1 学部１学科、短大２学科の組織構成の在り方を見直し、現在の構成に固執することなく、必要であれば大胆に学部・学科を再編（既存学科の改廃と学科名称の変更の検討）し、支持・選択に資する教育組織の構築に取り組む。
（５）組織改編、統廃合による業務の効率化・経費削減と経営・ガバナンス強化①組織のスリム化
教育の質保証、教学マネジメント、修学支援制度等、国の教育政策や様々な指針が打ち出される
中、大学業務は、増大し複雑化しており、大学業務を効率化する必要がある。業務全般を整理し、最適化を図るとともに、教育組織と事務組織の整合性を含め、組織の整理統合や、専門業務をアウ
トソーシングする等についても検討する。
②法人と教学の連携強化と監事機能の強化
法人経営を担う理事会と大学運営を担う教学部門との意思疎通、双方向の情報伝達を円滑に行うため、会議体の見直しに取り組む。また監事による法人、教学監査、及び研究倫理に関する監査機能を強化するための仕組みづくりに取り組む。
③体系的 SD による人材育成と人員計画「本学の求める人物像」に基づき、自らの役割を果たしてその成果を大学に還元できる職員を育成するため、教職協働による大学運営に必要となる広範な知識・技能を習得させる研修を、体系的に実施するよう取り組む。また、人事考課制度を構築し、教職員の成長を促すとともに適正な処遇を行う仕組みづくりに取り組む。
④積極的な情報公開
公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすため、引き続き学校教育法施行規則に則り教育研究活動等の状況についてホームページにてわかりやすく公表していく。また、学生が学位プログラムを通じて得た学修成果や大学側が学位プログラムを通じて学生を育成した教育成果について、IR の集計・分析による各種アンケート調査・統計等を活用し公表していく。公表した情報は、広報へ連動し本学院の魅力発信につなげていく。

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（６）財政計画・財政基盤強化①財政健全化計画と資産積み立て計画の策定
厳しい財政状況の中、大規模修繕や将来の改組をにらみ、特定資産等の取り崩しや積み増しを計画的に実行することが必要である。収入においては、入学者の目標値と整合性を図りつつ、収支均衡を目指す財政計画を策定し、大学の財政基盤強化に取り組む。
②外部資金獲得への取り組み
入学者数の減少に伴い、学生生徒等納付金や私立大学等経常費補助金の収入が減少している。安定的な財政基盤を確保し強化するため、入学者確保に取り組むことは当然のことながら、私立大学等改革総合支援事業をはじめとする補助金等獲得に向けて関連部署で横断的に取り組む。また、「日本建築学会賞（作品）」を受賞した本学院キャンパスも築 32 年を超えるため、安心・安全な施設活用と建築遺産の保存を目指す大規模修繕計画の支援に向けた募金に取り組む。
③人件費の安定化と働き方改革への対応
人件費の在り方について見直しを行う。また、労務管理や働き方改革について、法令への対応について取り組みを行う。
５．中長期計画アクションプランの考え方（１）第４次中長期 5 カ年計画の各項目の達成状況等を確認の上、「２．基本方針・ビジョン」を踏まえた基本項目及び施策における主な取り組みを設定し、アクションプランを策定します。
（２）アクションプランでは、計画の達成状況を可視化するため、KGI※1 及び KPI※2 の指標を取り入れます。
※1

KGI（Key Goal Indicator）：重要目標達成指標※2

KPI（Key Performance Indicator）：重要業績評価指標、KGI を達成するためのプロセ
スの進捗を測る〔中長期計画の指標化イメージ〕
中長期計画総合評価

各基本項目の達成率の平均値

ＫＧＩＫＰＩ

各目標の達成率の平均値○○％達成

中長期目標Ⅰ．教育の充実と～中長期目標Ⅱ．沖縄社会と～中長期目標Ⅲ．財政状況の～

○○％達成

○○％達成

○○％達成

基本項目(1)

基本項目(2)

基本項目(3)

○○％達成

○○％達成

○○％達成

施策①施策②施策③○○％達成

○○％達成

○○％達成

取り組み a取り組み b

取り組み c

●●％達成

●●％達成

●●％達成

各施策の達成率の平均値

各取り組みの達成率の平均値

達成を 100 とした
ときの達成率10

６．中長期計画の策定（１）策定体制
中長期計画の策定体制は、以下に示すとおりとする。
中長期計画策定

理事会

（審議）

評議員会

（審議）

法人事務連絡会議（審議）

大学運営協議会（審議）〔計画内容協議〕（調整）

執筆責任者・担当者

（審議）

学科会議

各種委員会

学部学科

関連部署

企画推進課

（審議）

（２）策定に向けた事前調整・確認策定に向けて企画推進課と以下のワーキンググループで事前調整・確認を行います。
①教 育 プ ロ グ ラ ム 関 連：人文学部長、短期大学部長、英コミ学科長、英語科長、保育科長、教学支援部長、教務課長、カリキュラム・コーディネーター
②入試関連：人文学部長、短期大学部長、英コミ学科長、英語科長、保育科長、教学支援部長、入試課長③キ ャ リ ア 関 連：学生支援部長、キャリア支援課長④学 生 支 援 関 連：学生支援部長、学生課長、国際交流担当⑤財政・組織・施設関連：事務局長、総務課長、財務課長、学習支援課長（３）直近認証評価結果の反映
直近の認証評価（大学：2017 年度受審、短期大学：2016 年度受審）において「適合」の評価を得ており、改善を要するとして指摘された事項はない。

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７．中長期計画の進捗確認・検証体制（１）進捗確認スケジュール
中長期計画の進捗確認を以下のスケジュールのとおり進める。
2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

第４次総括

第５次開始

進捗確認

進捗確認

進捗確認

進捗確認

第５次準備

進捗確認

中間計画評価2027 年度

中間計画見直し2028 年度

第５次総括
第６次策定

第６次開始

（２）進捗確認・検証体制
中長期計画の進捗確認・検証体制は、以下に示すとおりとする。
理事会

（報告）

評議員会

（報告）

法人事務連絡会議（報告）

大学運営協議会（報告）（提言）

外部評価委員会

自己点検・評価・改善委員会（進捗確認・検証）

（報告）
（報告）

（適宜フィードバック）〔進捗確認・検証〕（調整）

執筆責任者・担当者（進捗確認・検証） 学科会議

各種委員会

学部学科

関連部署

企画推進課

（進捗確認・検証）（３）中長期計画の中間見直し
検証の結果、計画期間中（2022～2027 年度）に取り組み内容の見直しが必要になった場合は、６の策定体制に基づき、計画見直しを審議する。

（４）中長期計画の外部評価
中長期計画の策定内容及び進捗・検証内容について、毎年度外部評価を実施することとする。
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