山梨県シニア世代就農促進ＰＲ動画
作成業務委託に係る企画提案募集要項

平成３０年５月
公益財団法人山梨県農業振興公社

目

次

１ 目的・主旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４ 応募参加資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
５ 企画提案応募等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
６ 委託候補者の審査に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
７ プレゼンテーションの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８ 委託契約に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

この「企画提案募集要項」（以下「募集要項」という。
）は、公益財団法人山梨県農業振興公社（以下「公社」という。
）が実施する山梨県シニア世代就農促進ＰＲ動画作成業務（以下「業務」という。
）の委託に関し、企画提案をしようとする者（以下「提案者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めるものである。
１ 目的・趣旨
本県では新規就農者の確保・育成に関する取組に力を入れ、平成２８年度の新規就農者は３００人を超えるなど、一定の成果を上げてきているが、依然として担い手が不足している状況である。
一方、平成２９年度の「シニア世代の就労の係るニーズ・実態調査」によると、６０～７０歳代のシニア世代の約７０％が働く意欲があり、働きたい仕事として農業が第３位に挙げられている。
こうした中で、公社では県内外のシニア世代の就農促進を目的に、概ね５０歳以上の方を対象に、定年退職や転職等を契機に、新規参入やＵターン就農につながる意識や意欲の醸成にインパクトを与える映像を作成する。
作成の遂行にあたっては、県内の地域事情に関して精通し、十分な制作体制が整えられた事業者から動画作成の企画提案を募るものである。
２ 業務内容（１）業務件名及び数量
山梨県シニア世代就農促進ＰＲ動画作成業務 一式（２）業務の仕様等「業務委託仕様書」のとおり（３）履行期間
契約締結日から平成３０年８月３１日（水）まで（４）予算額（委託予定額）
金１，４８７，１６０円（税込）以内
３ 日程
募集要項等の交付開始

平成３０年５月１０日（木）※公告日

企画提案応募資格確認申請書の提出

平成３０年５月２１日（月）企画提案に係る質問の受付期限

平成３０年５月２１日（月）企画提案書等の提出期限

平成３０年５月２８日（月）審査（書面、プレゼンテーション）

平成３０年５月３１日（木）採用業者の決定、委託契約の締結

平成３０年６月上旬を予定-1-４ 応募資格応募できるのは、次に掲げる条件を全て満たす業者とする。
（１）県内に本社（本店）又は事業所を有している法人又は個人であること。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと。
（３）常に連絡が取れ、必要な都度面談できるスタッフを配置できること。
（４）業務内容についての守秘義務を遵守できること。
５ 企画提案応募等に関する事項（１）担当部署
公益法人山梨県農業振興公社（山梨県就農支援センター）
電話 055-223-5754
電子メールアドレス

FAX055-223-2117

ninaite@y-nk.jp（２）募集要項等の交付
公社ホームページからダウンロードすること。
（３）企画提案応募資格確認申請書の提出
ア

応募を希望する者は、応募資格を有することを証明するため、企画提案応募資格確認申請書（様式１）（以下「申請書」という。
）を提出し、企画提案応募資格の確認を受けなければならない。

イ

申請書には誓約書（様式２）、役員名簿（様式３）を添付すること。

ウ

申請書の提出期限
平成３０年５月２１日（月）午後４時まで※公社に直接持参又は郵便等により提出すること。
※受付時間：午前９時～正午・午後１時～４時

エ

提出期限までに県が申請書を受理できない場合は、応募資格の確認は受けられず応募することはできない。

（４）募集要項等に関する質問の受付
募集要項等に関する質問は「（様式４）山梨県シニア世代就農促進ＰＲ動画作成業務企画提案質問書」により受け付ける。
ア

受付期間：公告日～５月２１日（月）午後４時まで

イ

提出方法：原則として電子メール

ウ

回答方法：質問事項と回答事項を取りまとめ、公社ホームページにより回答する。

エ

回答期日：随時取りまとめのうえ、回答する。なお、最終回答は平成３０年５月２２日（火）午後５時までに行う。

-2-

（５）企画提案書等の提出
ア

提案者は、次の（ア）から（エ）までの書類（以下「企画提案書等」という。）を提出しなければならない。なお、提案者１事業者につき１提案とし、提案内容に係る費用の額は、「２業務内容（４）予算額（委託予定額）」を超えないものとする。

（ア）企画提案書６部（コピーでも可）
Ａ４判左綴じで、様式は任意だが概ね２０ページ以内で作成すること。
企画のコンセプト、構成案などの提案内容が判断できるものとする。
（イ）法人の概要書１部
様式は任意、既存のものやパンフレットでも可とする。
（ウ）業務実施体制表（様式５）１部
これまでの類似業務実績、当該業務にかかわるスタッフ等の見込みについて記載すること。
（エ）経費見積書１部
Ａ４判で、様式は任意とする。
イ

企画提案書等の提出期限
平成３０年５月２８日（月）午後４時まで※公社に直接持参又は郵便等により提出すること。
※受付時間：午前９時～正午・午後１時～４時

ウ

提出期限までに県が企画提案書等を受理できない場合は、審査対象としない。

エ一度提出した企画提案書等は、これを書き換え、差し替えまたは撤回をすることができないものとする。

（６）企画提案の無効「４ 応募資格」の条件を満たさなくなった者の企画提案及び次のいずれかに該当する企画提案は無効とする。
ア

募集要項の規定に反した提案

イ「２ 業務内容」中の「（４）予算額（委託予定額）」を超える提案

ウ

誤字、脱字等により必要事項が確認できない提案

６ 委託候補者の審査に関する事項（１）審査は、山梨県職員と公社職員から構成される企画提案審査会が行う。
（２）審査方法は、企画提案書等による書面審査及びプレゼンテーションとし、プレゼンテーションの実施については、「７ プレゼンテーションの実施」による。
（３）審査基準は別紙のとおりとし、採点結果第１位の者を委託候補者とする。
（４）審査の結果については、各提案者に電話で「採用」「不採用」の別をプレゼンテーシ
ョン実施から１週間以内に連絡する。
（５）第１位の委託候補者が契約を締結しないときは、次点の者と契約の交渉を行う。

-3-

（６）審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。
７ プレゼンテーションの実施（１）日時
平成３０年５月３１日（木）（２）場所
公社内（甲府市宝一丁目 20 番 21 号）（３）所要時間
３０分程度（説明２０分、質疑応答１０分）（４）その他
ア 説明及び質疑応答は、業務実施体制表（様式５）に記載のある者が行うこととし、入室は５名以内とする。
イ 説明者は簡潔かつ明瞭な説明に努めること。
ウ 会場には、公社側でプロジェクター、スクリーン、操作用ＰＣを用意する。
エ 公社内会場及び応募者毎の開始時間については別途連絡する。
オ プレゼンテーションに参加しない場合は、選定から除外する。
８ 契約に関する事項（１）契約書は２通作成し、双方記名押印して、各自１通を所持するものとする。
（２）契約保証金は免除する。
（３）企画提案書等との関係
企画提案書等に記載された事項は、資料２の仕様書と合わせ、契約時の仕様書として扱うものとする。ただし、業務の目的達成のために修正すべき必要がある場合には、県の指示により契約締結段階において契約内容を追加、変更又は削除するものとする。
９ その他（１）提出書類の取扱い
ア

提案者が公社に提出した書類（以下「提出書類」という。）に含まれる著作物の著作権は、提案者に帰属する。

イ

提出書類はいかなる理由があっても返却しないものとする。

ウ

なお、提案内容に含まれる特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、原則として提案者が負うものとする。

（２）提案者が本企画提案応募に要した一切の費用については、全て提案者自身が負担するものとする。

-4-

（３）契約を締結するまでの間、「４ 応募資格」の条件を満たさない事態が発生した場合には契約を締結しないことがある。
なお、手続きの停止又は契約を解除した場合でも、当該業務に要した費用については、一切補償しないものとする。
（４）「４ 応募資格」の条件を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、応募を認めな-5-

（様式 1）

企画提案応募資格確認申請書

平成年月日

公益財団法人山梨県農業振興公社
理事長

西 野孝殿

所

在地

商号又は名称代表者職氏名

次の提案に応募する資格について、確認されたく関係書類を添えて申請します。

１ 提案に付する事業名

山梨県シニア世代就農促進ＰＲ動画作成業務委託（平成３０年５月１０日付け公告）

２ 添付書

類

①誓約書（様式２）②役員名簿（様式３）

いことがある。

-6-印

（様式２）

誓約書

私は、下記の事項について誓約します。
なお、公社が必要な場合には、山梨県警察本部に照会することについて承諾します。
また、照会で確認された情報は、今後、私が県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。
記
１ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。
（１） 暴力団 （暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２） 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）（３） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者（４） 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している者（５） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（６） 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が上記（１）から（５）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者
２ １の（２）から（６）に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。
平成年月日

公益財団法人山梨県農業振興公社
理事長 西 野孝殿

〔 法人、団体にあっては事務所所在地 〕
住所〔 法人、団体にあっては法人・団体名、代表者名 〕（ふりがな）
氏

名㊞

生年月日 （明治・大正・昭和・平成）

-7-年

月日

（様式３）
役

員名

簿
会 社 名
作成担当者
連 絡 先
平成３０年

月

日現在の役員役 職

氏

名

氏名のふりがな

性別(男女）

生年月日(明治M、大正Ｔ、昭和Ｓ、平成Ｈ)

１ 本様式を公社が山梨県警察本部に照会することについて異議ありません。
２ 虚偽の記載等を行った場合には、参加資格の取消並びに契約の解約等がなされても異存ありません。
年
住 所
氏 名（会社の名称及び代表者名）

月日

代表者印

※ この名簿には、法人の場合は登記簿謄本の「役員に関する事項」に記載されている役員（事業協同組合の場合は理事）を記入して下さい。監査役についてもご記入ください。また、契約の締結に関して営業所等に権限が委任されている場合には、その委任を受けている営業所等の代表者も記入して下さい。
個人の場合については、この名簿にその個人事業主を記入して下さい。

-8-

（様式４）
平成３０年

公益財団法人山梨県農業振興公社あて 電子メールで送信すること
電子メールアドレス ninaite@y-nk.jp

山梨県シニア世代就農促進ＰＲ動画作成業務企画提案質問書

社名

担当者名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ

質問の内容
※簡潔・明瞭に記載してください。

※平成３０年５月２１日（月）午後４時までに提出してください。

-9-月日（様式５）

業務実施体制表
１．提案事業者
住 所
商号または名称代表者の職・氏名

印
○電話番号
ＦＡＸ
E-mail担当者の部署と氏名
２. 業務の総括責任者（委託期間中、異動その他の事由により、変更が生じない者に限る。
）

職・氏名
総括責任者の略歴

総括責任者の代表的作品（各５点以内）
制作時期・賞歴等- 10 -

３. スタッフ
区 分（ 役 割 ）氏 名

略歴及び代表的作品（各５点以内）

４．類似業務実績（過去３年間に完了した国、地方公共団体又はそれに準じる機関における実績を記入。）

発注者

業務名

業務内容

平成- 11 -年 月 日
上記のとおり、相違ありません。