令和３年 6 月定例会（第３日目）
本文 2021-06-28◯堀努君 今回質問する大項目は、ＤＸによる防災減災対策について、そして防災機能の強化と、魅力ある景観の保全・創出についての２点で、いずれも防災を主題にしております。
これは、今年が東日本大震災から節目の10 年であること、そして、さきの市議選で市民からの様々な声を聞いたことにより、まちづくりの最優先課題は市民の安全・安心に資する防災・減災対策であると、強く感じたため、今回の主題とするに至りました。
それでは、通告に従い、初めに中項目、静岡型災害時総合情報サイトについて伺います。
災害時の情報システムについての質問
は、自民党からは私で３人目となります。
最初は平成 30 年 11 月定例会で福地議員が、次に、令和元年 11 月定例会で島議員が質問しました。
さて、先日の市長答弁によると、これから策定作業に入る第４次総合計画の新たな柱として、市民を災害から守る強靱化を大きなテーマとしていくとのことでした。そのためには、防潮堤をはじめ様々な防災インフラの強靱化が必要ですが、それと同時に最先端技術を駆使したソフトウエアによる災害対策も不可欠であります。
田辺市長は、さきの市長選挙の際、自ら手がけたマニフェストの中で、「災害発生時にほしいもの？ まずは情報ですよね。」という副題の下、日本初の静岡型災害時総合情報サイトを掲げられました。
例えば今ここで震度７クラスの大地震が発生したとき、家族は無事なのか、津波はどこまで到達したのか、電車やバスで帰宅できるのか、避難所の状況はどうなのか、すぐに知りたいと思うはずです。その翌日には、けがの治療はどこでしてもらえるのか、停電はいつ復旧するのか、どこかでスマホの充電はできないか、飲料水や食料はどこで手に入るのかなどの情報も知りたいと思うはずです。
また、老人ホームにいる親は、帰宅させなければならないのか、子供の保育園はいつから始まるのか、スーパーやガソリンスタンドはいつから営業を再開するのかなどの情報も必要です。けれども、よく分からないままストレスが募り、正確な情報がないことによる混乱が続く。現在の本市の仕組みでは、こうした命に関わる情報を正確に早く入手するのは、極めて困難であります。救命・救助、避難生活、復旧・復興、全ては情報がなければうまく進みません。
正確で迅速な情報がなければ、助かる命も助けられないのです。
余談ですが、振り返れば、東日本大震災
当日、私は市長選挙を直前に控えた田辺信宏さんに終日同行しておりました。当時は、まだスマホが普及しておらず、電話もしばらくつながらなかったため、ろくに情報収集ができませんでした。夕方、ＪＲ清水駅前で、つじ立ちを行った際に、市民から御指摘を受けて、そこでようやく事態の深刻さに気がついたということがありました。
10 年前のあの日、安否確認や情報収集でツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳが有効であることが証明された結果、ガラケーからスマホへシフトチェンジとなるデジタイゼーションの契機となった、時代の転換点であったのではないでしょうか。そ1 / 7

の後、国内のスマホ利用率は 90％を超え、実に進めるという目標が既にほかの自治体

その普及とともに、今ではＳＮＳがコミュニケーションツールの中心的役割を担うデジタライゼーションの時代が訪れました。
当時は想像できなかったことが情報社会の発展と情報技術の進歩によって、実現可能な世の中となったのです。
質問に入る前に、大事な視点として、ニューノーマル時代に突入したことによって、世界全体で加速する取組、デジタルトランスフォーメーション──ＤＸについてで始まりつつあることを意味します。
一方で、市長が掲げる情報サイトの構築は、まだ道半ばであると言えます。残りの任期中に公約を実現できるかどうか、市長御自身の本気度が求められます。ぜひ市民の命を救える情報システムを必ずつくるという強い決意をここで示していただきたいと思います。
前置きが長くなりましたが、以上を踏まえて１つ目の質問です。

触れたいと思います。
ＤＸとは、もともとは 2004 年に提唱された、デジタルの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるという概念です。これを自治体によるＤＸの視点で言い換えると、自治体が担う行政サービスについて、最先端のデジタル技術を活用することにより、市民サービスの向上、業務の効率化を図り、その結果、社会変革をもたらすものと表現できます。
本市では、令和３年度の組織機構改革で静岡型災害時総合情報サイトの構築と静岡市のデジタル化を進める上での位置づけとはどのようなものか、お答えください。
次に、中項目、無電柱化推進計画について、２点質問します。
これまでにも無電柱化は、１、防災性の向上、２、安全性、快適性の確保、３、良好な景観、以上の３つの視点から実施されてきましたが、近年では災害の激甚化、頻発化により、全国的にますますその必要性が高まっております。

局長級ポスト、デジタル統括監、そして、デジタル化推進課を創設しました。デジタル化推進課の職務として、特に防災のデジタル化が重要であることを明確にお示ししていただき、そして、これを機会に縦割り組織の壁を乗り越え、本市のＤＸを象徴する情報サイトの構築を実現していただきた
いと思います。
参考までに、今年２月、神奈川県は民間開発によるＡＩ防災チャットボットシステ

例えば平成 28 年発生の熊本地震では、244 本もの電柱が倒壊し、約 477 万戸の停電が発生しました。また、平成 30 年に県内を襲った台風 24 号では、強風による飛来物や落雷、倒木により電柱が倒壊した結果、浜松市では約 26 万 5,200 戸の停電が発生しました。本市でも水道施設が停電した結果、延べ 2,450 戸で断水が生じました。
それら過去の教訓を踏まえた上で、特にムＳＯＣＤＡの実証実験を実施し、来年度の本格導入を目指しております。これは、まさに以前市長が答弁された誰もが使えるシンプル操作のインターフェースを取り入れ、ＡＩ、ＩｏＴ等の最新技術を活用したポータルサイトの構築を民間連携の下、着南海トラフ巨大地震に対する備えとして、本市の無電柱化は非常に重要な施策であります。
平成 28 年、衆参両院の全会一致で成立、施行された無電柱化の推進に関する法律を踏まえ、努力義務とされた無電柱化推
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進計画を、本市は平成 30 年に策定しましす。

た。
それによると、平成 30 年からの３年間で、市内７つの整備計画路線で 6.8 キロの無電柱化に着手することが明記されております。そのうちの１つ、日本平公園の無電柱化は、本定例会の補正予算案に上程されております。
さて、無電柱化で障害となるのが膨大なコストと長きにわたる工期です。通常、倒壊した電柱の復旧は、道路１キロメートル３点目、事業のさらなるスピードアップを図る。
発注の工夫や民間技術の活用、地域の合意形成の円滑化によって、事業期間の半減に取り組む。無電柱化事業は、本市単独では事実上不可能なため、これら国の方針に沿った国や電線管理者との調整、連携、支援を踏まえた中長期的な施策が必要であると考えます。
また、無電柱化事業は、防災のほかにも当たり 2,000～3,000 万円で済んでしまうのに対し、無電柱化の工事費は道路１キロメートル当たり、約５億 3,000 万円にも上り、加えて工期は平均７年に及びます。
限りある予算の中で、本市の防災機能を強化する無電柱化が計画的に行われているか、優先的に推進すべき道路を意識した取組がなされているのか、本市の取組状況をまずは知る必要があります。
そこで、１点目の質問です。
無電柱化事業のこれまでの進捗状況はど地域資源の魅力を高める施策であり、アフターコロナの訪日外国人の増加を見据え、地域経済の活性化に寄与するため、事業を推進すべきであると考えます。
以上を踏まえて、２点目の質問をします。
国土交通省が策定した今回の無電柱化推進計画を受け、今後どのような方針で整備を進めるのか。
以上で１回目の質問を終わります。

うか、お答えください。
続けて伺います。
無電柱化の動向ですが、国土交通省は今年５月、令和３年度を初年度する第８期無電柱化推進計画を策定しました。計画のポイントは３点です。
１点目、新設電柱を増やさないこと。
電柱が減るどころか、むしろ毎年７万本も増加しているという驚きの事実が判明しました。国交省は、今年度中に実態調査に5◯市長（田辺信宏君） 私から大項目、ＤＸによる防災減災対策について、静岡型災害時総合情報サイトの構築と静岡市のデジタル化を進める上での位置づけは、どのようなものかとの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、きっかけは平成 30
年の台風 24 号による大規模停電でありました。市内で停電が起こってしまったときに、市民の皆さんから市のホームページの乗り出し、対応策を取りまとめる方針です。
２点目、徹底したコスト縮減。
道路管理者は関係者と連携し、多様な整備手法により、令和７年度までに平均して約２割の削減に取り組むよう求めていま情報では不十分だと、被害状況だけではなく、市民が必要とする情報が得られないという課題が明らかになりました。
そこで、私は、その課題を解決するために、市民の皆さんが、災害が起きたときに必要な情報を一元的に、容易に知ることが3 / 7

できる仕組みづくりをマニフェストに掲所とか、種別などに分類して、必要な情報げ、静岡型災害時総合情報サイトを構築することを公約にいたしました。
目下、このサイトの構築は、次の３つの段階で進めております。
まず、第１段階は、ホームページの整理と拡充です。
市民の皆さんからの問合せの多かった台風や大雨の際の気象や河川、道路や交通機関、そしてライフラインの最新状況などの情報にアクセスしやすいように、市のホーにアクセスしやすく、スマホなどの機器からも確認できるよう、分かりやすい形で提供する仕組みをつくってまいります。
例えば利用者も多く親しみのあるインターフェースであるＬＩＮＥのアプリの活用を想定しています。画面上に災害関連の情報が一目で分かる複数のメニューを作成し、いずれかを選択することによって、必要とする情報にたどり着けるよう、市民の皆さんに分かりやすく情報提供できる仕組

ムページの中の「静岡市の緊急防災情報」を整理、拡充し、昨年６月より提供を始めております。
議論の過程で、第２段階は、２つあるということが明らかになりました。２段構えでやっていきます。
まず、職員が収集した災害情報を管理、共有する仕組みをつくるということ。もう１つは、これらの情報を市民の皆さんに分かりやすく提供できる仕組みをつくるということであります。

みをつくります。これを今任期、令和４年度末を目標に構築していくことを改めて申し上げます。
さらに、その先、この３年間でもデジタル技術の発展は日進月歩であります。最終の第３段階では、こうして構築したシステ
ムにおいて、行政からの情報提供だけではなく、私の地区では今こうなっていますな
ど、市民の皆さんや企業の皆さんが情報の送り手になっていく双方向のシステム化を目指してまいります。

この第２段階の１つ目として、災害が発生したときに、職員自身が現場で得た様々な情報を集約し、その共有化を図るとともに、災害対策の検討などにつながる災害情報共有システムを整理し、これも今年４月より運用を開始いたしました。
このシステムは、より広域での情報共有を目的とした国や県のシステムとも連携しており、これまでより迅速かつ正確に情報の収集や発信を実施することが可能になりその上で、様々な手段で寄せられる情報の信頼性の向上のため、進歩が目覚ましい、例えばＡＩ技術を活用していくなど、最新のデジタル技術に合わせてシステムをアップデートしてまいります。
というのも、現在のデジタル技術を取り巻く環境は、単に決められた目的にデジタル機器やそれらを用いた仕組みを利用す
る、議員御指摘のいわゆるデジタイゼーシ
ョンの時代から、デジタル技術の特性を生ました。現在ここまでが完了しております。
次に、第２段階の２つ目でありますが、第１段階で整理したホームページの情報やこの第２段階の１つ目、災害情報共有シス
テムに集約・管理した情報を時間とか、場かし、これまでの社会通念や慣例を改革していくというＤＸ──デジタルトランスフォーメーションの時代への転換期を急速に迎えております。
この防災・減災対策の分野においても、これまでの行政主体から市民の皆さんや地
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域の企業の方々もそれぞれの立場で関わり避難路などで防災機能の強化に特に着目を持ち、課題に対し、様々な手段や方策を共に考え、デジタル技術で解決できるものは速やかに取り入れ、実現を図る、これが本市の進めるべきＤＸであると考えております。
行政分野はたくさんありますけれども、現在、本市にて検討を進めているデジタル化の推進プランにおいても、この防災・減災対策の取組は、欠くことのできない重要施策として位置づけていくことといたしま

し、整備を推進しております。
このような取組の結果、令和２年度末までに、市内の 93 路線、延長約 79 キロメー
トルで整備が完了しており、現在、主要地
方道山脇大谷線など７路線、延長約７キロメートルにおいて事業を進めておるところでございます。
次に、今回の国土交通省の計画を受けた本市の整備方針についてですが、国の計画
では防災、安全・円滑な交通確保、景観形す。
このサイトの構築に当たっては、改めて議員各位、市民の皆さんの視点に立ち、真に必要な情報提供の方法や手段について検討し、最新のデジタル技術を駆使し、市民にとって利便性の高いものになるよう取組、ＤＸによる防災・減災対策を推進していきます。
引き続き、議員の御指導、御支援をよろしくお願いいたします。
以下は、副市長及び局長から答弁させま成・観光振興を３つの柱としております。
これは近年の災害の激甚化に対応するため、防災機能の強化に加え、少子高齢化が進む中で、全ての人が安全・安心に利用できる道づくりに向けたものでございます。
また、無電柱化により、豊かな自然環境や歴史的な美しいまち並みが形成され、まちの魅力を高めることで、観光振興や地域の活性化につなげていくことが期待されております。
これら国の計画や本市の状況を踏まえす。て、基本方針を、改めて防災機能の強化、安全・安心のまちの形成、魅力ある景観の創出といたしまして、今後とも積極的に無電柱化事業を推進してまいります。

6◯副市長（本田武志君） 私からは、無電柱化推進計画についてお答えいたします。
まず、無電柱化事業の進捗状況についてですが、本市における無電柱化事業は、昭和 61 年に定めた電線類地中化計画に基づ
き、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止を目的に整備を開始し、これまでＪＲ静岡駅、清水駅、東静岡駅周辺の都市拠点を中心に整備してまいりました。
平成 30 年度からの計画では、南海トラフ巨大地震や台風など、災害による電柱の倒壊リスクを解消するため、緊急輸送路や7◯堀
努君 静岡型災害時総合情報サイトについて、市長から御答弁いただきました。市民に伝わりやすい情報発信の一例として、ＬＩＮＥ公式アカウントの活用に言及されましたが、令和４年度末の目標設定は少々物足りなさを感じます。
本市は、既に新型コロナ感染症に関する情報発信を本市ＬＩＮＥ公式アカウント上のリッチメニューを活用して実践しております。防災情報についても同様に、できることからすぐに始めていただきたく、お願
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実施されましたが、そこから仰ぐ富士山のそのほかの意見・要望は３回目に述べさせていただきます。
２回目の質問に移ります。
無電柱化推進計画について、１点伺います。
ただいまの本田副市長の答弁によると、国の基本方針と同様に、防災機能の強化、安全・安心なまちの形成、魅力ある景観の創出の３つの視点で、積極的な無電柱化事業を継続していくとのことでありました。

情景と比較しても、決して引けを取ることはありません。
さらに、三保街道は災害時における避難道としての役割を果たす重要な道路であり、無電柱化の優先順位は高いことは間違いありません。
以上を踏まえて、質問します。
世界文化遺産構成資産である三保松原の景観に配慮した都市計画道路清水港三保線の無電柱化について、どのように考えてい魅力ある景観の創出について、国交省の推進計画によると、世界文化遺産周辺の無電柱化着手地区数を５年間で 37 地区から46 地区に増やす方針となっております。世界文化遺産富士山の構成資産である三保松原について、本市は平成 26 年から２年かけて三保松原へ続く都市計画道路清水港三保線、通称三保街道で富士山の眺望を妨げていた横断線を 1.5 キロメートルの区間で撤去しましたが、無電柱化については、当時、基準となる国のガイドラインがなく、るのか。
以上、２回目の質問を終わります。

具体的な実施時期は定まっておりませんでした。
その後、本市は現行の推進計画における基本方針として、世界文化遺産構成資産三保松原の無電柱化を実施する旨、明記しました。本市の推進計画は改定時期を迎えております。次期推進計画において、具体的な整備計画路線として三保街道を指定する
ことは、国の計画と相まって、自然の流れではないかと考えております。の効果は大きいものと考えております。
議員御指摘のとおり、これまで、三保松原が世界文化遺産富士山の構成資産へ登録されたのを機に、平成 26 年度から 27 年度にかけて、横断架空線を撤去したことにより、来訪者や市民の皆さんから、きれいな富士山が見えるようになったなどの声を多数いただいております。
当路線の無電柱化については、令和３年度策定予定の静岡市無電柱化推進計画に位

三保松原へ向かう途中、三保街道の正面から浮き上がるように現れる富士山の情景
は、訪れるものに唯一無二の感動を与えてくれます。
同じく、世界遺産である富士宮市の白糸の滝周辺では、県によって既に無電柱化が置づけ、事業を進めてまいります。

8◯建設局長（海野 強君） 都市計画道路清水港三保線の無電柱化についてですが、当路線は、大規模地震などの被災時において、津波避難路としての役割を求められております。
また、三保松原へのアクセス道路であり、世界文化遺産富士山への眺めをより一層魅力あるものとするためにも、無電柱化

9◯堀
努君 ３回目は意見・要望です。
市長は以前、施政方針演説でこう述べられました。
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我々は今、時代の転換点に身を置いていきたと語り、ＳＮＳ活用の重要性を示しまる。コロナ禍を奇貨とし、歴史から学び、未来を切り開く自覚を持つ備えが肝要だ。
中世社会で起きた１世紀分の変化が、コロナ禍の中では僅か数年間で起こるとも言われている。あらゆる生活の局面でＤＸが進み、社会の生産性が大きく向上することが期待される。これは、このポストコロナ時代の世界を市長室に掲げられた書「彰往考来」に即して言い表したものではないでしょうか。

した。
私は、令和時代にふさわしい首長の条件として、ＩＴリテラシーの向上は不可欠であると考えております。田辺市長におかれましては、失言に御注意していただきながら、ツイッターでの情報発信に挑戦していただくよう、ここで要望いたします。
三保街道の無電柱化について、建設局長から令和３年度策定予定の無電柱化推進計画に位置づけ、事業を進めていくとの御答

私たちは、今どんな時代を生きているのでしょうか。ＤＸの推進には、トップダウンだけではなく、市職員の理解と現場から発案できる環境づくりが重要となります。
市職員の皆様には、時代の歴史的転換点に立っているという市長と共通の時代認識をお持ちいただき、社会変革の担い手として、静岡型災害時総合情報サイトの構築に邁進していただきたいと存じます。
そして、田辺市長におかれましては、着眼大局、着手小局、まずは御自身でＳＮＳ弁をいただき、胸をなで下ろしております。
最後に、安全・安心なまちの形成の視点から、お願いがあります。
本市の無電柱化施策に関連して、子供たちの安全・安心な通学路を確保する施策を講じていただけないでしょうか。例えば清水区の駒越地区では、学校の通学路に敷かれた路側帯のグリーンベルト内に電柱が複数立っており、電柱を避けるために車道にはみ出さなければなりません。登下校中、を活用して情報発信されてみてはいかがでしょうか。田辺市長の盟友、熊本市の大西一史市長は、日常的にツイッターで情報発信することで知られており、16 万人以上のフォロワーがいるインフルエンサーとしての一面をお持ちです。
また、以前、千葉市長時代の熊谷俊人知
事の基調講演を拝聴した際、令和元年東日
本台風の体験談として、一般の方々がツイッターを通じて、市内のどこで停電が起き児童の横、すれすれで車が通る光景も珍しくありません。ぜひ子供目線に立ち、電柱の安全点検と実態調査を実施していただ
き、次期推進計画に何らかの反映をしてくださいますようお願い申し上げます。
以上をもちまして全ての質問を終了といたします。ているか、どこで倒木が起きているのかといった状況を次々にアップしてくれたから、ほかの様々な情報と合わせ、徐々に被害の全容が分かってきた。こうしたＳＮＳの活用があったからこそ、２日目には早くも長期停電を想定した対策を打つことがで
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