四半期報告書（第86期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

株式会社テクノスマート
大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号(E01628)

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第86期第３四半期（自【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部統括部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

柳井至

2019年12月31日）

正巳

山田山田

靖

靖

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社テクノスマート東京支店（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第85期
第３四半期累計期間第86期
第３四半期累計期間

第85期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

12,674,684

14,196,421

17,492,151

経常利益

（千円）

1,825,409

3,111,505

2,380,588

四半期（当期）純利益（千円）

1,239,330

2,068,202

1,626,413

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

1,953,930

1,953,930

1,953,930

発行済株式総数（千株）

12,401.7

12,401.7

12,401.7

純資産額

（千円）

14,527,684

16,667,357

14,974,396

総資産額

（千円）

24,655,130

25,092,326

24,435,986

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

100.74166.85131.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

99.84

－

130.80

１株当たり配当額（円）

15.00

18.00

40.00

自己資本比率

（％）

58.9

66.4

61.3

回次

第85期
第３四半期会計期間

第86期
第３四半期会計期間

会計期間

自2018年10月１日
至2018年12月31日

自2019年10月１日
至2019年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

40.90

30.79

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４．第86期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．第85期の１株当たり配当額には特別配当10円を含んでいます。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経済情勢及び業界の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、中東の不安定な政治状況が表面化したことや、英国のＥＵ離脱問
題、米中貿易摩擦の長期化などにより、先行き不透明な状況で推移しました。国内経済では、輸出や設備投資の減速により、景気の停滞感が強い状態が続きました。
このような状況下において、当社では大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
②売上及び損益の状況
売上高は、14,196百万円(前年同期比12.0%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が8,533百万円(前年同期比29.6%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が1,449百万円(前年同期比15.2%減)、エネルギー関連機器が3,333百万円(前年同期比12.2%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、82.2%(前年同期は81.5%)となりました。売上総利益は、3,810百万円(前年同期比57.0%増)、売上総利益率は、26.8%(前年同期は19.1%)となりました。販売費及び一般管理費は733百万円(前年同期比16.6%増)となりました。営業利益は、
3,076百万円(前年同期比71.2%増)、経常利益は、3,111百万円(前年同期比70.5%増)、四半期純利益は、2,068百万円(前年同期比66.9%増)となりました。
③受注の状況
受注高は、7,304百万円(前年同期比56.4%減)、その内輸出受注高は、3,910百万円(前年同期比72.1%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、53.5%(前年同期は83.7%)となりました。受注残高は、6,893百万円(前年同期比58.7%減)、その内輸出受注残高は、3,809百万円(前年同期比73.5%減)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、55.3%(前年同期は86.2%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は、25,092百万円(前期末比2.7%増)となりました。これは主に建物の増加によるものです。負債は、8,424百万円（前期末比11.0%減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。純資産
は、16,667百万円(前期末比11.3%増)となりました。自己資本比率は66.4%(前期末は61.3%)となりました。

- 2 -(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額43百万円となりました。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
海外への輸出については、大型案件で手続きの遅れによる受注の遅れが見られますが、低迷気味であった国内受注については、少し回復の兆しが見られます。しかしながら国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しいものとなっています。今後も光学フイルム関連設備と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池等への取り組みも積極的に行ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えていますが、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化対策と生産スペースの拡張が課題となっております。そこで、滋賀工場の耐震化と増改築、機械装置の更新を行うことで安全性を確保し、生産能力の増強を図ることを目的に、前期までに新株予約権の発行及び行使による資金調達を行っております。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計25,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年２月14日）

普通株式

12,401,720

12,401,720

計

12,401,720

12,401,720

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第二部

100株
－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

12,401,720－

1,953,930－

1,466,663（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,389,700

単元未満株式

普通株式

5,420

－

－

12,401,720－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

123,897－123,897－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。

②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社テクノス
マート

自己名義所有株
式数（株）

所有者の住所大阪市中央区久太郎町二丁目５番28

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

6,600－

6,6000.05

6,600－

6,6000.05号

計－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
2019年９月27日開催の取締役会において、代表取締役の異動につき下記のとおり報告があり、了承されました。
氏名
髙橋進

新役職名

旧役職名

異動年月日

取締役会長

代表取締役会長

2019年９月30日- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期会計期間(2019年12月31日)

6,076,971

7,807,764※ 6,929,143※ 5,183,611※ 6,189,903

189,119
63,808414,540
19,863,487

6,489,310
263,326
63,264
164,314
19,971,591

640,879
140,433
2,026,407
236,451
3,044,172
10,0901,155,101
126,451
2,026,407
105,060
3,413,021
9,265

1,176,142
344,393△2,3001,518,236
4,572,498
24,435,986

1,415,031
285,717△2,3001,698,448
5,120,735
25,092,326

2,239,865
3,944,672
112,312625,590758,243
126,164
139,440
3,026
229,193
8,178,506

566,050
4,337,138
101,672
603,329
923,156
179,824
154,0432,533
291,982
7,159,733

82,408694,401
6,439
499,834
1,283,083
9,461,590

14,620744,192
6,439
499,984
1,265,236
8,424,969

（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期会計期間(2019年12月31日)

1,953,930
1,683,457
9,868,527△3,215
13,502,698

1,953,930
1,683,457
11,403,742△3,21515,037,913

367,663
1,104,033
1,471,697
14,974,396
24,435,986

525,410
1,104,033
1,629,444
16,667,357
25,092,326

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
工場建替関連費用
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益- 9 -当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

12,674,684
10,248,090
2,426,593
629,734
1,796,859

14,196,421
10,386,3953,810,026
733,984
3,076,041

147
31,644
8,896
40,688102
33,191
9,058
42,352

1,402
1,546
9,050
138
12,138
1,825,409

682
5,339
867
6,888
3,111,505

1,787
2,120
12,02815,936
1,809,473
570,143
1,239,330

2,583
21,02935,78559,3983,052,107
983,904
2,068,202【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期貸借対照表関係）※

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりです。
前事業年度（2019年３月31日）
受取手形
電子記録債権3,780千円
95,192

当第３四半期会計期間（2019年12月31日）
648千円－（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

83,261千円- 10 -

当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
74,417千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期累計期間（自１.配当金支払額

2018年４月１日

株式の種類

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式252,231

普通株式185,925

取締役会2018年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

（決議）

2018年11月９日

至基準日

効力発生日

配当の原資

22.0

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

15.0

2018年９月30日

2018年12月10日

利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動
当社が2018年２月１日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権は、前事業年度終了後、その一部につき権利行使され、2018年５月21日までに行使が全て完了いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金541,915千円、資本準備金541,915千円増加し、当第３四半期会計期間において資本金が1,953,930千円、資本準備金1,466,663千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

（決議）

株式の種類

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式309,876

普通株式

223,1112019年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

25.00

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

18.00

2019年９月30日

2019年12月10日

利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

100円74銭

166円85銭

1,239,330

2,068,202－－

1,239,330

2,068,202

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,301

12,395（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

99円84銭－四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

111

－

（111）

（－）

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（１）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）（算定上の基礎）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………223,111千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日

株式会社テクノスマート
取締役会

御中
仰星監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺本悟

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵田善彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスマートの2019年４月１日から2020年３月31日までの第86期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスマートの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年２月14日【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柳井正巳（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社テクノスマート東京支店（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

柳井

正巳は、当社の第86期第３四半期（自2019年10月１日至2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。