土地総合研究 2017年春号

特集

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所有者不明地等の課題と対応

フランス法における不動産の法的管理不全への対策―コルシカにおける相続登記未了と 2017 年地籍正常化法―

獨協大学法学部教授
小柳 春一郎
こやなぎ しゅんいちろう

はじめに続を整備するなどの対策を講じている。

日本以外の先進国で、相続登記未了などによる
1

コルシカの例は、日本法にも参照の価値がある。

不動産の法的管理不全 が社会的、行政的に大きな

そもそも、日本民法 176、177 条の不動産物権変動問題となっている国や地域があるのか？あるとすの対抗要件としての不動産登記制度の母法国は、れば、そこでは如何なる対策が採用されている

フランスである。不動産の法的管理不全の最大のか？以上の問いを検討することは、日本における問題は、登記と実態との乖離であり、その大きな

相続登記未了などの不動産の法的管理不全への対理由は相続登記未了にあるとされているところ、策を考える場合に有益であろう。

フランスでは、国土全体としては相続登記未了問

本稿は、以上の問いに対して、フランスのコル

題が大きな社会的問題ではないが2、地域によってシカが日本と類似した状況であり、しかも対策を実施中であることを論ずる。コルシカでは、数次にわたる相続登記未了による遺産の事実上の共有及び境界不明土地が相当数存在する。フランス政
府は、1980 年代から対策を意識し、2006 年に問題解決のため専門機関（ジルテク（GIRTEC））を創設
し、相続人による取得時効による共有状態の解消と無主不動産市町村帰属を中心にした対策が実施され、2017 年 3 月 6 日には新法（後述の 2017 年
地籍正常化法）制定があり、取得時効のための手
1
不動産管理の概念については、生田長人＝周藤利一『縮減の時代における都市計画制度に関する研究』（国
土交通政策研究所、2012 年）とりわけ、「第 8 章管理行
為概念の導入（その 1）」（生田長人執筆）が重要であるが、本稿は、物理的管理不全（「空き家対策の推進に関する特別措置法」1 条のように、「適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている」例）と法的管理不全との区別が可能であるとの考えに基づく。法的管理不全については、本誌の吉原祥子論文参照。また、吉田克己「都市縮小時代の土地所有権」土地総合研究 2015 年春
号 47 頁。

2

フランスで相続登記未了が国土全体としては大きな問題ではない理由の一つは、フランス全土に約 1 万 2
千人いる公証人が相続人資格（被相続人の銀行預金ブロック解除に必要）、相続税申告・納税、相続登記のすべてにワンストップサービスを展開し、相続登記進捗に役割を果たしていることである（ジャック・コンブレ（小柳春一郎訳）「相続処理におけるフランス公証人の役
割：相続登記未了問題解決のために」獨協法学 98 号
（2015 年）80 頁）。
もっとも、そのことは、フランスでも民法典制定当初
から、相続登記が順調になされていたということではない。むしろ、フランスの不動産登記では、相続登記は、
1935 年という比較的後年に導入された。1855 年の登記
法制定時では、登記は、抵当権設定、売買等の公示による対抗力（opposabilité）付与という取引安全を目的とする制度であった。
「1935 年までは、フランス法は、死亡による移転について登記をしないままとしていた」（Stéphane Piedelièvre et Jacqueline Piedelièvre,La publicité foncière, 2013, n°142.また、星野英一「フランスにおける不動産物権公示制度の沿革」『民法論集第 2 巻』
（有斐閣、1970 年）83 頁）。1935 年導入の相続登記制度により、第三者は、その不動産の所有の歴史を知ることができるようになり、情報（information）のための登記と呼ばれる。もっとも、1935 年時点では、（単独相続ではそのまま登記したが）、共同相続の場合には、分割協議がまとまった段階で登記すべきものとし70

土地総合研究 2017年春号

は深刻であり、深刻な地域の代表はコルシカであ管理不全又は不動産混乱）状況について、検討しる（フランスの海外領土でも問題）
。

（⇒「１．
」
）
、続けて、フランス政府の対応につい小柳は、フランスの有力公証人であるジャッ
ク・コンブレ（Jacques Combret）氏から、2015てジルテクの活動と 2017 年地籍正常化法を中心に論ずる（⇒「２．
」）。

年 5 月に、フランス全体としては、相続登記未了は大きな問題として意識されていないが、コルシ
3

カには深刻な問題があるとの情報を得た 。その後、

１．不動産管理不全状況（１）相続登記未了とその原因

2015 年 11 月に、コルシカ島で後述のジルテクをそもそも、コルシカは、地中海に存在するフラ

訪問し、所長であるポール・グリマルディ（Paulンスの島であり、ナポレオンの生地として知られGrimaldi）氏にインタビューを行い、ジルテクのる。面積は、約 8,722 平方キロメートルであり、活動について説明を受けた。小柳は、ダニエル・日本の四国が約 18,800 平方キロメートルである

ポルヴレリ（Daniel Polverelli）法学博士とも面ことを考えると、その半分弱である。コルシカ島

談し、日本の状況を説明して、コルシカの土地状の人口は、2013 年の統計では、約 32 万人である

況及び対策について論文執筆を依頼し、翻訳を勤が、2006 年と比べて 5.3％の人口増加率を示し、4

務先紀要に掲載した 。

フランス全体の人口増加率 2.2％を相当上回って

本稿では、小柳のこうした情報の収集に加えて、いる6（なお、四国の四県の総人口は、2015 年国新法制定などその後の状況変化も含めて問題を検。コ
勢調査の人口速報値で約 384 万人とされる7）討する。以下では、コルシカの相続登記未了問題

ルシカは、現在、地中海の温暖なリゾート地、観や死亡者課税という désordre foncier5（不動産

光地として人気があり、観光開発が進行中であり、別荘も多く存在する。

たため、協議が死亡後相当経過してもまとまらない場合には、第三者への情報提供が不十分であった。そこで、1955 年 1 月 4 日土地公示法
（デクレ）
は、
公証人
（notaire、
フランスでは不動産登記（土地公示）手続を独占）による公証人証明書（attestation notariée）を登記すべきものとした（28 条 3°）。相続人は、相続開始後 6 ヶ月以内に公証人とコンタクトをし、その後 4 ヶ月以内に公証人は公証人証明書を公示する（33 条 A）
。拙稿「土地の公示制度の課題：取引安全円滑と情報基盤」論究ジュ
リスト 15 号(2015 年)96 頁。
32017 年地籍正常化法は、当初民法典改正の法案であったが、大きな問題があるのはコルシカだけだという理由でコルシカに限定された（後述）。
4「《翻訳》ダニエル・ポルヴレリ（小柳春一郎訳）『コ
ルシカにおける不動産承継の特質：相続登記未了問題の解決のために』」獨協法学 99 号（2016 年）67 頁以下。
包括的に問題を分析したものとして、Daniel
Polverelli, Les particularismes liés à latransmission du patrimoine immobilier en Corse, 2011.
同書は、ニース大学法学部の博士論文をもとにしたものであり、同博士論文は 2009 年にニース市賞を得た。同氏は、コルシカ大学講師を経て、現在、フランスの（県の上の）州レベルの機関に相当する Collectivité
territoriale de Corse の下にあるコルシカ経済発展機構（Agence Développement Economique de la Corse, ADEC）の事務局長である。
5
フランスでは不動産の物理的管理不全についても相当の対応がある。拙稿「欧米の空家対策：フランスの場

コルシカの不動産状況について、2013 年に公表された半公式レポート（以下、「2013 年レポート8」という。
）は、次のように述べ、日本と同様に、相続登記未了を問題としている。
「何世代にわたり、遺産分割等の相続手続がなされず、そこに生まれた状況は、『不動産管理不全（désordre foncier）』と呼ぶべきもの合」日本不動産学会誌 110 号 32-36 頁（2014 年）。
6http://www.corsenetinfos.corsica/Populationcorse-Le-choc-migratoire_a2031.html#cg3rMz8slKyl9
sbm.997
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97774450W
6A220C1LA0000/
8Groupe de Travail sur les conséquences de ladécision du Conseil constitutionnel en matière dedroits de succession en Corse, Éléments dediagnostic sur les conséquences de la décision duConseil Constitutionnel du 29 décembre 2012 en
matière de droits de succession en Corse, octobre
2013（http://www.ladocumentationfrancaise.fr/var/storage/rapports-publics/134000819.pdf）。2013 年レポートは、後述（注 10）の 2012 年 12 月 29 日憲法院判決が、コルシカの相続税特例を違憲と判示したことへの対応として準備された。

土地総合研究 2017年春号

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ミオ命令とは、フランス革命期のコルシカ総督であったミオ（André-François Miot de Mélito,
1762-1841）の発出した命令（l'arrêté Miot du 21
Prairial an IX（10 juin 1801））であり、当時のコルシカの困難な政治的経済的状況に配慮して、相続（税）申告(déclaration de succession)期限（6 か月）徒過でも罰金等の制裁を科さないことを規定した。この結果、コルシカでは、相続（税）申告が実際上なされないことになり、これとの関連で、遺産分割協議も相続登記もなされないという状況が生じた。ミオ命令は、その後 2 世紀にわ
図１ フランス本土とコルシカ島（google map）

たり長く適用され、その廃止は、ようやく 2002年であった。しかも、フランス政府は、コルシカになっている。この場合、法律上把握できるについてミオ命令廃止の移行措置として、不動産

所有者は、はるか以前に死亡している者であについての相続税を免除・軽減するなどの措置をる。その相続人は、数世代にも亘る場合、数採用した。2013 年レポートは、次のように指摘し的にも多数になる。

ている。

相続人たちは、ヴァーチャルな所有権を共「コルシカ島の社会的・経済的状況では、祖有し、また利用しているが、その財産につい先伝来の不動産を共同的な仕方で保持しようて、何の所有権証書も有していない。この状という考え方が広くあったために、ミオ命令

況は、『共有』と呼ぶこともできるが、共有と（l'arrêté Miot）は、遺産共有状態の直接のいう法律用語は、この場合に適切ではない。

原因でもなく、主たる原因でもないのであるというのも、コルシカに存在するのは、事実が、結果として、土地所有秩序に悪影響を与上の共有状態であるからである。法律用語にえた。相続人は、相続処理の手続を行わない

おける共有とは、それが所有権証書に裏付けことになった。
（ミオ命令があるために……小られた場合には、法的に枠付けられ、同一の柳注）期間内に相続（税）申告を履践しなく物の上に、複数の所有者が存在する場合であても、税務当局は何の制裁も科さないからでる。この場合、各共有者の持分は、等しいこある。10」

とも相異なることもある。しかし、コルシカにあるのは、遺産分割されていない状態であり、しかも多くの関係者が正式ではない形で物を保持している状態である。
」
コルシカでこのような状況が生じた一つの理由
は、フランス革命期のミオ命令であるとされる9。
9

詳細には、Louis Orsini, Le régime juridique des «arrêtés Miot », thèse soutenue le 3 mai 2008 (ISBN :9782729575656, Réf ANRT: 57021)等参照。また、François Fruleux, « L'imbroglio fiscal dessuccessions comportant des biens situés en Corse »,La semaine juridique. Edition notariale etimmobilière, n°11, 15 mars 2013, 1057.

10

このような措置は、憲法に反しないかが問題になるが、ミオ命令の後継措置（loi n° 2002-92 du 22 janvier
2002 relative à la Corse）を延長した 2013 年予算法
律について、2012 年 12 月 29 日憲法院判決（n° 2012-662
DC）が違憲と判示した。同判決は、2013 年予算法律 14条について、「鑑みるに、コルシカの両県に存在する不動産についての移転税（相続税のこと……小柳注）軽減
措置は、正当な理由なく、税の支払を免除するものであるが、この措置を延長する規定は、法律の前の平等の原則（le principe d'égalité devant la loi）と公的負担の平等の原則に反するものである。それゆえ、予算法
律 14 条の規定は、違憲であるといわなければならない」と述べた（François Fruleux, « Successions sans letitre de propriété publié : mise en oeuvre desnouvelles règles fiscales », La semaine juridique.

72

土地総合研究 2017年春号（２）不動産管理不全の４指標

表１ 死亡者が土地名義人である割合

コルシカにおける不動産管理不全のあり方については、2013 年レポートにその統計的概要が示されている。具体的には、①境界不明不動産の割合
がコルシカでは 6.4％に上るのに対して、フラン
ス全土平均は 0.4％であること、②日本の固定資産税に相当する不動産税について名義人がすでに死亡していると考えられる死亡者課税の割合がコ
ルシカでは所有者数では 23.3％であること、③
1955 年土地公示デクレによる新形式公示11（1956年 1 月 1 日施行）が 2003 年まで 47 年間実施されていない筆すなわち 1956 年以降公示手続がない
筆の割合が 47％に及びその相当部分が相続登記未了と推定されること12、④相続があった場合の税務署に対する申告（現在は、申告義務は積極相
続財産が 5 万ユーロを超える場合等）の割合が2010 年では 36％とフランス全土の 55％に比べて相当程度低いことである。
なかでも、②のいわゆる死亡者課税については、
次の表 1 がある13。表 1 が示すように、課税台帳上の土地所有者について、1900 年以前に生まれたとされているか、または、既に別の形で死亡報告がなされている者が相当ある。これは、いわゆる地籍上の所有名義人
所有名義人死亡と考えられるもの（所有者の生年が 1900 年
前又は別に死亡の情報がある）（推定）死亡者課税割合

筆数821,500

面積（ha）
398,300

92,600523,300

247,200

23.3％

63.7％

62.1％

者課税である。
死亡者課税が生ずる理由に関して、2013 年レポートは、土地名義と課税の関係を説明し、「ある死亡した所有者の相続人が、その相続を処理するための必要な手続を行わない限り、地籍上では土地所有者として不動産税支払義務を負うのは、死亡した所有者である。このことが、コルシカにおいて、数多くの不動産税が、死亡した所有者に課せられている理由である。
」と指摘している14。この結果、不動産所有者の死亡があっても、それが相続登記（土地公示）に反映されない限り、地籍台
帳上でも反映されないことによる。
ダニエル・ポルヴェレリ博士は、次のように述べている。
「不動産の法的管理不全（désordre juridique

死亡者課税と考えられる。そして、所有者数では

foncier）という言葉が示すものは、コルシカ

23.3％、筆数では 63.7％、面積では 62.1％が死亡
Edition notariale et immobilière, n° 44, 31 octobre
2014, 1319）。
11
星野英一「フランスにおける 1955 年以降の不動産物権公示制度の改正」同『民法論集第 2 巻』
（有斐閣、1970年）147 頁。
12
フランスでは、1955 年に土地公示デクレが制定され、新方式の不動産公示が 1956 年 1 月 1 日から施行された（星野英一「フランスにおける 1955 年以降の不動産物権公示制度の改正」148 頁）。2013 年レポートは、「平均を取れば、おおよそ半分の筆については、47 年間にわたり、何の公示手続もなされていない。そのことは、相続登記の不在を推定させるものである。この割合は、コミューンによっては、60％に達する（30 頁）」と述べている。コルシカにおける数字は、「平成 26 年度所有者不明化による国土利用困難化に関する調査（国土交通省）」
で、最後に所有権に関する登記がなされたのが 50 年以
上前の土地が調査サンプルのうち（4 市町村から 100 例採用）、19.8％であったことを想起させる。
（https://www.mlit.go.jp/common/001109165.pdf）
13
拙訳獨協法学 99 号 74 頁。

総人数397,000における不動産取引を阻害する諸要因のことである。それは、まず、利用できる不動産の所有権証書が存在しないことであり、更に、関連文書も十分でないために、公証人にとって誰が不動産を所有しているかの特定が困難なことである。不動産所有権証書の不存在（l'absence de titres de propriété）がこの法的管理不全の主たる原因であると考えら
14Groupe de Travail sur les conséquences de ladécision du Conseil constitutionnel en matière dedroits de succession en Corse, op.cit., p.28．地籍の所有者情報については、租税一般法典 1402 条が「所有権の変動に基づく地籍上の変更は、所有者の申告によりなされる。いかなる不動産の法的状態の変更といえども、地籍上の変更をもたらすには、それが事前に不動産票箱（土地公示上の書類のこと……小柳注）において公示されなければならない。
」と規定している。

土地総合研究 2017年春号

れている。この状況は、2 つの理由から説明

73

２．不動産管理不全対策できる。第 1 は、社会歴史的事情である。第フランス政府は、コルシカの不動産管理不全を

2 は、既存所有権証書の維持管理の劣悪さで問題として、積極的に対策を講じつつある。そのある。正規の手続を経て公示された所有権証中で重要なのは、2006 年相続法改正法 42 条にも書が存在しないため、遺産分割も容易でなく、とづく不動産管理不全解消のための援助組織としまた、課税上の混乱も生まれ、さらに、基礎てのジルテクの創設（⇒（１））と 2017 年地籍正

自治体の長が公有財産を管理することも困難

常化法である（⇒（２））
。

になっている。当然のことではあるが、所有権証書の欠如は、不動産についてのあらゆる（１）専門機関（ジルテクGIRTEC）

私的取引・開発の障害になる。フランスにおジルテクは、公証人が不動産所有権証書作成をいては、所有権証書が不動産処分のために必することを援助する機関として設けられた（⇒

15

要だからである。 」

ア．
）。その方策の第 1 は、必要度が高い土地（そ2017 年地籍正常化法の提案者であるにカミユド
16の土地を欲しいと考える人がいる土地）について、ゥロカセラ （Camille de Rocca Serra コルシカ

相続人の取得時効であり（⇒イ．
）、第 2 は、必要選出国民議会議員（右派））等による国民議会での度の低い土地（放置された土地）についての無主

2016 年 10 月 26 日の趣旨説明もまた、コルシカの不動産市町村帰属制度である（⇒ウ．
）。

17

困難を次のように述べている 。

ア．ジルテクの創設「この状況は、法的不安定の原因になり、経ジルテク（GIRTEC）は、Groupement d'Intérêt

済的悪影響を与えている。所有権証書がない

public pour la Reconstitution des Titres de

ために、まず、市民は、不動産所有権の処分

Propriété en Corse の略称であり、直訳すれば、を民法典に従って行うことができない。
また、「コルシカにおける所有権証書の再作成のためのこの状況は、銀行からの資金借入れにも阻害「相続と恵与公益団体18」となる19。この組織は、要因になる。同じことは、境界不明の不動産（無償譲与）の改正についての 2006 年 6 月 23 日についても指摘できる。というのも、境界不の法律第 728 号20（loi n° 2006-728 du 23 juin

明の筆の所有者は、第三者に対抗しうる所有2006 portant réforme des successions et des権証書を持つことができないからである。数

libéralités、以下「2006 年相続法改正法」とい

多くの相続人の間において所有権が共有されている状況は、責任の拡散をもたらし、それゆえ、不動産の維持管理を困難にしている。
それは、不動産の管理不全の原因となり、また、家族間の争訟の由来ともなる。この状況
は、また、国家、地方行政団体のいずれの公権力の側にも重大な問題になっている。
」

15

拙訳獨協法学 99 号 85 頁。
経歴については、Daniel Polverelli, op.cit., p.202
note 120.コルシカの不動産の法的管理不全については、
以前から発言している。
17
Assemblée nationale : Proposition de loi n°4166,（http://www.assemblee-nationale.fr/14/propositio
ns/pion4166.asp）
16

18「Groupement d'intérêt public 公益団体：公法上の法人間で、および（しばしば）公法上の法人と私法上の法人との間で設立される既存の分類に属さない公法上の法人。法文によって規定されている部門における非営
利目的の活動を共同で行うことを目的とする。それらの部門は、例えば、研究、保険社会福祉活動、さらには地方行政（特に情報設備の共同管理）のように多様である」（『フランス法律用語辞典（第 3 版）
』三省堂、2012 年）。
ジルテクの場合、最大の出資者は政府である。
19
ジルテクについて、所長の執筆による Paul Grimaldi,« Le GIRTEC : un outil original de titrisation », in,sous la direction de Claude Saint-Didier, La preuvede la propriété immobilière, 2017. また、Daniel
Polverelli, op. cit., p.201.
20 同法は、フランスの相続法の歴史の中でも重要な改正法である（Michel Grimaldi（北村一郎訳）「フランス
における相続法改革(2006 年 6 月 23 日の法律)」ジュリ
スト 1358 号（2008 年）74 頁）。

74

土地総合研究 2017年春号う）」42 条に基づき創設された有期の組織であり21取得時効制度をそのために利用することにし（⇒（ア））、現在、1 年に約 500 件の所有権証書

た。取得時効は、法律的に言えば、物権を取再作成への援助をしている（⇒（イ））。

得するものであり、財産の占有者について、その占有が種々の要素により確証され認められた場合には、事実上の状態から、法的な所有権を作り出すことができる。この法的根拠に基づき、公証人は、取得時効公知証書（desactes de notoriété acquisitive）を作成した。もっとも、この公知証書で話が終わりになるのではない。というのも、取得時効公知
証書は、取得時効に必要な、財産についての占有を正当化する諸要素をまとめるだけのものであり、第三者が（みずからの所有権を主張して……小柳注）所有物返還訴訟を提起することを妨げるものではない。また、取得時

写真１ ジルテク事務所

効に必要な期間は、30 年という長期である。
所有権証書を欠く不動産が非常に数多いこと、（ア）ジルテクの創設問題が複雑であること、また取得時効に長期

a.ジルテクの役割が必要なことのなどの理由で、公証人たちは、ジルテクについて、2016 年の公式レポートは、
22

次のように述べている 。

21

コルシカの所有権証書再作成のための特別法の制定を政府に求めた。このための組織であ「司法大臣のイニシアチブのもと、1983 年にるジルテク（le groupement d'intérêt public

は共有委員会（この名称は、コルシカの遺産

pour la reconstitution des titres de

共有のあり方を問題にしたことに由来する…

propriété en Corse (GIRTEC)）が創設された…小柳注）が設置された。同委員会は、コルのは、デクレ 2007‐929 号（このデクレにつシカの不動産における法的管理不全

いては、後述する……小柳注）によるのであ（désordre juridique）の主たる原因は、所り、そのデクレは、ジルテクの活動方法を定有権証書の欠如にあることを明確化した。公めた。ジルテクの創設前の段階で、コルシカ

証人は、依頼者からその財産の贈与や相続にの公証人たちは、4000 もの所有権証書の再作

よる移転について相談を受け、所有権証書の成を行った。ジルテクは、その創設当初は、問題に取り組んでいる以上、法的管理不全状

所有権証書再作成への大きな貢献をなすこと

況の正常化に取り組むべき第 1 の存在である。

ができなかった。というのも、ジルテクは、

民法典 2258 条以下の規定に基づき、公証人は、当初、その活動方法を検討し、また地籍・登当初 2017 年 12 月 31 日までの存続及び 10 年の延長可能性が規定されていたが、現在では、2027 年 12 月 31
日までの存続が定められた。
22
Rapport d'analyse des propositions formulées au
sein du groupe de travail « Lutter contre la pression
foncière et la spéculation immobilière » en Corse,
2016, p.20(http://www.ladocumentationfrancaise.fr/rapports-publics/164000506/). 更に、Grimaldi, op.
cit., p.144.

記等の信頼できるデータ収集、さらには境界専門家、系図専門家、地籍部局等(géomètres,
généalogistes, services du cadastre...)との連携に注力したからである。
（活動が本格化した後……小柳注）、ジルテクは、2015 年末までに 3264 件の処理を行うことができた。
1 年に 500 件のペースである。
」

土地総合研究 2017年春号

75以上の叙述が示すように、フランス政府によ人・法人の属性に関するデータ、また、不動産のる・コルシカの不動産管理不全対策は、1983 年の属性に関するデータなど種々のデータを収集、管23

バダンテール委員会（Commission Badinter ）報

理可能なことを規定した。

告に始まるとされる。バダンテール委員会は、コ

ジルテクは、コルシカ最大の都市アジャクシオ

ルシカの状況を不動産管理不全として位置づけ、（Ajaccio、ナポレオンの生地、都市圏人口は約

一方では、当時行われていた相続税特例を問題解10 万人）に所在するが、訪問した筆者の印象でも、決まで延長すること、他方では、所有権証書作成

大きな組織ではない。所長（Président du Conseilのために取得時効制度を活用することを提案した。

d'administration）は、控訴院判事の経験も有す

共同相続人の一人による取得時効が成立すれば、る法律家であり、コルシカ生まれのポール・グリ

事実上の共有を終了させることができるからであマルディ氏（Paul Grimaldi）氏であり、実働人員る。その後、所有権証書作成のための組織が必要

は 7 人である。事務局長（secrétaire générale）、

であるとの認識が共有されるようになった。

2 人の法律問題担当者（deux agents chargés deb.ジルテクの法的位置づけ

mission juridique、公証人経験者を含む）、2 人のジルテクについて、2006 年相続法改正法 42 条

地理・情報システムの担当者（deux agents chargés

Ⅰは、「次の公益団体の設置が認められる。すなわ

des systèmes d'information géographique）、そち、その任務は、コルシカにおいて、現在欠けてして、2 人の事務・書類管理担当者（deux agentsいる土地及び不動産の証書の再作成のためのすべ

chargés du secrétariat et des recherchesて の 情 報 を 収 集 し 、 研 究 法 典 （ Code de la

documentaires）である。事務所も、賃借である。

24

recherche）L. 341-1 から L. 341-4 条 に定める条件に従う公益団体である。この組織は、所有権証書再作成のため、あらゆる手段を講じて、対象
不動産を特定し、その所有者を特定する。また、その目的達成のために共同利益の設備又は役務であって必要なものを創設し、管理できる。
」と定めた。
（イ）ジルテクの活動
a.ジルテクの運営
ジルテクの活動の具体のあり方については、「コ

写真２ グリマルディ所長と書類

ルシカにおける所有権証書の再作成のための公益団体に関する 2007 年 5 月 15 日のデクレ第 929 号

ジルテクの活動は、当初、地籍25及び登記の情報（Décret n° 2007-929 du 15 mai 2007 relatif

収集であった。グリマルディ所長は、「以上の作業

au groupement d'intérêt public constitué pourの結果、2011 年末までには、1848 年から現在に至la reconstitution des titres de propriété en

る地籍関連書類のすべて、そして、1956 年前の不Corse）」が定めた。その 8 条は、ジルテクが、個動産登記情報のすべてについて、ジルテク職員が直接利用可能な仕組みを整えることができた。
」と23

ロベール・バダンテール（Robert Badinter）は、法律家であり、ミッテラン大統領の下、1981 年から 1986
年まで司法大臣を務め、死刑制度廃止実現で著名である。
1986 年から 1995 年まで憲法院院長を務めた。
24
公益団体の研究のあり方についての条文であるが、2011 年 5 月 17 日 2011－525 号法律（loi n°2011-525 du
17 mai 2011）118 条により削除された。

述べている26。コルシカの地籍は、1889 年頃に完
25

コルシカの地籍（cadastre）について、Daniel
Polverelli, L’histoire du cadastre en Corse, in, La
preuve de la propriété immobilière, p.63.
26
Grimaldi, op. cit., p.146.

76

土地総合研究 2017年春号成したが、ジルテクは、文書館の協力を得て、そのように述べている28。

のナポレオン地籍及びその後の地籍情報（地図の「明らかになったことは、ジルテクも、また

みならず、課税台帳情報）を収集し、地図情報に

コルシカの公証人たちも、巨大な問題群を解ついては重ね合わせることができるようにしてい決する能力をいまだ有していないことである。

る。また、フランスの現在の不動産公示制度が成というのも、ジルテクは、強度の専門性を有立する 1956 年より前の不動産登記情報を収集しする組織ではあるが、7 人の職員しか有してて、これもデジタル形式で利用可能なものとしていない。仮に、その人員を増加させようとしいる27。

ても、有効性は限られているであろう。とい

ジルテクへの利用申立ては、公証人及び市町村

うのも、コルシカには、公証人事務所は 27（南長等の公共機関に限定されている。申立ては、書

コルシカ県に 10、北コルシカ県に 17）しか存

面でのみ可能である。その書面は、公証人等が所在せず、これ以上多量の事件を処理すること

有権証書を再作成するために遭遇した問題点の要は困難である。

点を明らかにするものとされ、また、地籍との関

また、現在までジルテクが処理した事件を連付け等の情報を提供する。

みると、おそらく、ジルテクは、もっと困難

ジルテクは、所有権証書再作成のために必要とな事件の処理、すなわち、数多くの共同相続考える場合には、系図専門家や測量専門家に対し人がいてしかも、境界不明の巨大共有地の処て、ジルテクの費用で調査を依頼する。ジルテク

理にはまだ取り組んでいない。
」

は、こうして、取得時効の対象となる土地を特定

イ．相続人の取得時効し、そして、関係者を特定していく。

ジルテクの方策の第 1 は、相続人による取得時

b.ジルテクの活動の意義と限界

効制度の活用である（⇒（ア））。このために取得

ジルテクは、基本的に、公証人を援助する機関

時効公知証書の作成が行われている（⇒（イ））。

として存在している。そもそもジルテクのような（ア）共同相続人の取得時効機関設置を求めたのは、コルシカの公証人であっフランス民法典 2261 条（旧 2229 条）は、「時効た。不動産の法的管理不全が広範に存在するコルによって取得できるためには、継続して中断のなシカで、売買、抵当権設定、相続などで土地公示

い、平穏な、公然の、不明瞭でない、所有者としが関連する場合、所有者等が困難を感ずるのはもて の 占 有 （ une possession continue et non

ちろんであるが、フランスでは公証人のみが土地

interrompue, paisible, publique, non équivoque,

公示申請ができるため、公証人が職業的にこの問et à titre de propriétaire）が必要である」と題に接することになる。

規定する。不動産の取得時効に必要な期間は、30

ジルテクの活動の結果として、ジルテクは、2015年であるが（長期取得時効、2272 条 1 項）
、不動

年末までの段階で、3264 件の処理を行った。この

産取得を善意かつ正権原（juste titre）によりな

3264 件は、31044 筆に該当し、そのうち、建物敷した場合は 10 年である（短期取得時効、同 2 項）。

地は 3435 筆であった。
ジルテクへの申立ての 95％

共同相続人の取得時効では、売買証書のような正は、公証人によるものであった。公共機関申立て

権原が存在しないから、30 年の長期取得時効が問の数は、5％と少ないけれども、しばしば森林など題になる。
日本法においては、共同相続人の一人が占有にの広大な面積をもつ事件があった。
ジルテクの意義は、大きなものであるが、限界

基づき他の共同相続人に対して取得時効を主張すもある。これについて、グリマルディ所長は、次ることは、共同相続人の占有が他主占有として位27

28

Grimaldi, op. cit., p.146.

Grimaldi, op. cit., p.149.

土地総合研究 2017年春号

置づけられるのが通常である以上、取得時効の要件を満たさないことが多く、困難である。内田貴77

これについて、例えば、ベルジェル教授の『物権』は、次のように述べる31。

教授は、「通常、共同相続人の 1 人が遺産に属する「曖昧でない占有とは、占有者が、曖昧さの不動産の全体について占有管理していても、他のない形で自らのために自らの主張する資格に共同相続人の相続分については、いわば事務管理

基づき行動することであり、第三者の精神にであって他主占有である。……BC が相続した甲不疑いを起こさせないことである。民法典 2262

動産を C が占有する場合、遺産分割までは C は共条（旧規定 2232 条）は、この点について、《純有者全員のために占有しているから B との関係で粋に許容されているだけの支配は、占有を基

29

は他主占有である。 」と、述べている。

礎づけるものではなく、取得時効も基礎づけ

また、いったん他主占有として開始した占有でない》と規定している。許容に基づくようなあっても、これが自主占有への占有の性質の転換

行為は、定義上、曖昧さのあるものとなる。

が成立すれば（民法 185 条）、取得時効は成立しう

それ故、取得時効のためには、占有者は、占るが、これも容易ではない。

有の実質的行為――真のかつ唯一の所有者とこれに対して、フランス法では、共同相続人のしての行動であることが明確な行為――を行占有であることをもって、単純には他主占有と位わなければならない。一つの土地を多数の者置づけられてはいない。むしろ、共同相続人の取が利用する場合は、そうした明確な行為に該得時効の際に問題とされるのは、「曖昧でない（non

当しない。……かくして、共有者の一人によéquivoque）」要件の充足の可否である30。

る行為は、他の共有者に対しては、原則とし29

内田貴『民法Ⅳ 親族・相続（補訂版）』（2002 年、東京大学出版会）445 頁。ここで内田貴教授が、「しかし、判例は場合によって甲不動産全体について自主占有になる場合を認めた」として、例外的に相続人の自主占有を認めた判例として引用するのは、最判昭和 47 年 9
月 8 日民集 26 巻 7 号 1348 頁であり、同判決は、次のように述べる。
「共同相続人の一人が、単独に相続したものと信じて疑わず、相続開始とともに相続財産を現実に占有し、その管理、使用を専行してその収益を独占し、公租公課も自己の名でその負担において納付してきており、これについて他の相続人がなんら関心をもたず、もとより異議を述べた事実もなかつたような場合には、前記相続人はその相続のときから自主占有を取得したものと解するのが相当である」。
この判決によると、相続人による占有は、原則的に他主占有と解され、本件は、それが自主占有として解釈される例外的場合として位置づけられる。調査官による本件判例解説は、「本件は、旧法の家督相続制度のもとにおける遺産相続（戸主権以外の相続で共同相続…小柳注）
に関する事案であるが、現在の共同相続の場合にも妥当する。被相続人に婚外子がいる場合とか他人の籍に届けられた共同相続人がいる場合などに適用があるであろう。
」と述べている（最判解民事昭和 47 年度〔輪湖公寛〕
703 頁）。
30
フランス法における共同相続と時効については、星野英一「遺産分割の協議と調停」中川善之助教授還暦記
念家族法大系刊行委員会(編集)『中川善之助教授還暦記
念家族法大系 VI 相続(１)』（有斐閣、1960 年）352 頁、
門広乃里子「共同相続と取得時効」帝京法学 19 巻 2 号（1996 年）とりわけ 164 頁以下、同「相続と取得時効」て（en principe）曖昧さのあるものとなる。
例外は、その一人が他の共有者に対して、自らのみが共有物の単独所有者として行動し、自らの排他的占有を明らかにしたときである。
……裁判所は、専権的に、問題となっている
占有が曖昧さのあるものか排他的なものかについて判断を下すことができる。
」
こうしてみると、フランスでも共同相続人の一人による他の共同相続人に対する取得時効は容易でないことになる。もっとも、ドロス教授が次のように述べていることも重要である。
「共有者は、その権利を行使するにあたり、一般的にはその財産についての法律的・物質的行為について、他の共有者の諸権利の競合状態を単純に受け入れて、行動している。それゆえ、共有者としての魂において占有しているのであり、
排他的所有者としてではない。
……占有の行為が、共有者としての行為としてとも、排他的な所有者としての行為として
私法 60 号（1998 年）236 頁。
31
Jean-Louis Bergel, Marc Bruschi, Sylvie Cimamonti,
Les biens, 2010, n°146.

78

土地総合研究 2017年春号

とも解釈できる限りは、伝統的には曖昧さのa.取得時効公知証書の意義ある占有と性質決定され、取得時効が成立し取得時効公知証書については、既に、金山直樹

ないことになろう(Cass. 1re civ., 17 avr.

教授が、要領よくその意義を明らかにしているが1985 : JCP G 1985, II, 20464, concl. P.

34

Gulphe ; Bull. civ. 1985, I, n° 120 ; D.

研究があり、次のように述べている35。

、最近では、林田光弘氏による詳細かつ有益な

1986, jurispr. p. 82, note A. Breton. - V.

「そもそも公知証書とは、公知の事実についなお、比較的緩やかな認定の例は、Cass. 3eて、複数の証人が自己の個人的知見に基づき

civ., 3 oct. 2012, n° 11-16.405)32。実際陳述した証言を収録した証書であり、とくにには、判例は、共有者持分の譲受人が、農地

公吏（officier public）により作成されたも賃貸借を単独でなし、その賃料を単独で受のを指す。ここでいう公吏には、小審裁判所

領・処分し、他の共有者が管理について関与の裁判官に加えて、公証人も含まれる。公知しなかった場合に、取得時効の成立を認めた証書の主たる対象は、相続人の相続資格を確(Cass. 1re civ., 20 mars 1961 : Bull. civ.

認することにある。しかし、必ずしもこれに

1961, I, n° 175)。同様に、共有者の一人限られるわけでなく、本稿で扱う取得時効公による共有物についての 30 年間の占有があ

知証書もまた公知証書の一類型に位置付けらり、他の共有者がその期間なんらの自らの権れる。取得時効公知証書は、ある不動産につ利の利用を行わなかった場合には、時に、取き取得時効が成立したことの確認を目的とし得時効の成立を認める場合がある (Cass. 3eて、公証人により作成される公知証書である。

civ., 16 mars 1983 : D. 1983, inf. rap. p.

……

370, obs. A. Robert.)」。

要するに、取得時効公知証書は、取得時効

こうしてみると、フランス法では、具体の場合の基礎となる占有の証拠となるものではないにおいて、共有者の取得時効が認められる場合がが、経験豊富な専門家たる公証人によって収一定程度あるように考えられる。

集された証言や書類は、取得時効の基礎とな（イ）取得時効公知証書の活用

る占有の有無を判断する事実審裁判官に対しコルシカにおいては、共有不動産について事実て判断材料を提供するものであって、一種の上支配している者による取得時効制度の活用が行

証拠収集機能とでもいうべき機能を果たしてわれている。一般的には、取得時効は、占有者のいるといえよう。
」36

抗弁として主張されることが多いが、取得時効公知証書の利用は、取得時効した者が自らの取得を先立って主張し、時効取得した財産を処分する場
合などに使われる。その際に、公証人が一定の手続を経て、この取得時効公知証書を作成し、これが公示手続のための所有権証書再作成のために使われている33。
32

William Dross, « Prescription acquisitive. Définitions et conditions » JurisClasseur Civil
Code > Art. 2258 à 2271, Date du fascicule : 20
février 2013 Date de la dernière mise à jour : 20
février 2013, n°54.
33
七戸克彦「所有権の証明方法――相対的証明 破段
院民事部 1927 年 3 月 27 日判決」
（S.1929. 1. 215 ; Gaz.

Pal. 1929. I. 758)。Compte-rendu des travaux 111e
Congrès des notaires de France La sécurité juridique,un défi authentique, 2015, p.144 でもこの公証人慣行の立法的承認が提案され、公証人全国大会でそのような立法提案を可とする評決がなされた。
34
金山直樹「時効」北村一郎編『フランス民法典の 200年』（有斐閣、2006 年）481－484 頁。
35
林田光弘「取得時効の要件となる占有の客観的要素（一） ―フランス法を素材として―」法学研究（大阪市立大学）61 巻 4 号（2015 年）27 頁。日本法では、取得時効が成立した場合には、前所有者の合意があって取得時効の共同申請が可能な場合を別にすると、判決による登記が必要になるが、フランスでは、この取得時効公知証書等による公示が可能になっている。
36
更に、林田氏は、「要するに、取得時効公知証書それ自体は、取得時効の基礎となる占有の証拠となるものではないが、経験豊富な専門家たる公証人によって収集さ土地総合研究 2017年春号

b.取得時効公知証書の効力79とはいえ、2008 年にアンリ・カピタン協会によ取得時効の場合には、時効による不動産取得者

り発表された物権法改正準備草案（委員長の名をが当該不動産を譲渡するときには、「譲渡人は、みとってペリネ＝マルケ草案とも呼ばれる草案）
546

ずからが当該不動産の所有者であること、
それは、

条は、この公証人慣行をもとに、取得時効公知証

当該不動産について、平穏で、公然の、不明瞭で書について次の規定を設けた40。

ない、所有者としての占有を 30 年間行ってきたこ「546 条 占有はすべての方法により証明すと」等の宣言をすることで土地公示を行うことがることができる。

可能であり37、取得時効公知証書は必須の存在で２ 占有は、証言、証拠、並びに、その存在、はない。その効果について、フランス語文献に、

性質及び期間に関する状況証拠を含む公知証「取得時効公知証書の役割は、取得時効のための書によって、証明することができる。

占有の有効性を示すことにあり、それゆえ、それ

３ 公知証書は、反対の証明があるまでは占だけを以て占有者のために権利を創りだすもので有を証明するにとどまる。
」

はない。事実上の要素にのみ基づいているものでこれは、公証人慣行を立法の中に取り入れるこある以上、取得時効公知証書は文書ではあるが、とを提案したものであるが、同時に、取得時効公法律上は不確実なものであり、容易に争いの対象

知証書の効力について、従来の法理同様に、限定38になりうる。
」との指摘がある 。また、ドロス教的なものとしている。

授は、「取得時効公知証書の法的効力は、ほとんど

c.取得時効公知証書と責任ゼロである（leur force juridique est à peu près

取得時効公知証書が誤っていたときに、これをnulle）。というのも、裁判官は自由な裁量権を行作成した公証人に法的責任があるかも問題になる。

使して、30 年の取得時効を基礎づける占有の諸要

これについては、「取得時効公知証書は、軽々に作素を評価するのであり、30 年の取得時効は、取得成されるべきものではない。というのも、公知証

時効公知証書により確証されるのではない」と述書の作成者が、賠償責任を負う場合があるからで39

べている 。

ある41。それは、作成者が、実効的な事実調査をれた証言や書面は、取得時効の基礎となる占有の有無を判断する際の貴重な資料となりうる。この意味において、取得時効公知証書は、占有の有無を判断する事実審裁判官に対して判断材料を提供するものであって、一種の証
拠収集機能とでもいうべき機能を果たしているといえよう」とも述べている（同「取得時効の要件となる占有の客観的要素（三）」法学研究 61 巻 4 号 31 頁）。
37
Muriel Souquet-Cozic, Publicité foncière, 2014,
p.117〔7290〕. 土地公示デクレ 3 条 2 号、施行デクレ（Décret 55－1350 du 14 octobre 1955）35 条 1 項 1号は、処分者又は最後の権利者の権利取得の原因が1956 年 1 月 1 日より前のとき、又は、その権利が取得
時効又は附合により取得されたものであるときにはいわゆる登記連続性の原則の適用がない旨を規定する。
38
I. Omarjee et F. Grivaux, « Pratique notariale dela prescription trentenaire », La semaine juridique.
Edition notariale et immobilière n° 43, 29 octobre
2010, 1337, n°43,取得時効の場合に、この取得時効公知証書が必須なわけではないが、実際上使用される場合がある。
39
W. Dross, « Droit des biens », Revuetrimestrielle de droit civil. 2013, p. 641（Cass. 3eciv., 22 mai 2013, n° 09-72.601 についての評釈）.
40
Sous la direction de Hugues Périnet-Marquet,
Propositions de l'Association Henri Capitant pourune réforme du droit des biens, 2009, p.121.フラン
ス物権法研究会訳「フランス物権法改正の動向」民商法
雑誌 141 巻 1 号（2009 年）134～175 頁。立法例として、
1999 年以来農事法典（Code rural）L. 121-25 条が、価値の低く面積の少ない土地について、行政的立場である
県地域制局長が隣人の取得時効を明らかにするための「行政発行取得時効公知証書（acte administratif denotoriété）」を規定している。
41
日本法では、「公証人の法的責任は、国家賠償法１条の問題として扱われる。公証人の行う公証作用が同条の『公権力の行使』に該当し、公証人は国の機関として権限を行使するからである。
」（山倉愛「フランスにおける公証人の民事責任 : 職、公序、不法行為責任」お茶の水女子大学人文科学研究 12 号（2016 年）327 頁）が、フランスの公証人は民事法に基づく責任を負い、保険及び集団的枠組み（公証人の地域レベルでの資金、それが不十分な場合は国全体レベルの資金）による支払がなされる（https://www.notaires.fr/fr/la-responsabili
t%C3%A9-et-les-obligations-du-notaire）。

80

土地総合研究 2017年春号

行わず、取得時効公知証書作成を請求する者の占喚起である。これは、真の所有者による返還請求有の性質について疑問があるときに公知証書を作があり得べきことを知らせるものになる。

42成した場合である。
」との指摘がある 。

コルシカでは、以上の手続に加えて、現在の地

コルシカのジルテクでの小柳の聴き取りでは、籍のみならず過去の地籍情報の添付、市町村に対

そもそも共有者間に異議、紛争がある場合には、する情報提供依頼の結果の添付、証人が地籍図に取得時効公知証書の作成は行わないこととしていもなした署名の添付を行い、更に、地方紙に公告43るとのことであった 。共有者間に紛争がないこをし、また、コルシカ州機関でのインターネットとを前提に、ジルテクが取得時効公知証書作成に掲示、及び市町村での公告などがなされる。これ関与することで、公証人の調査義務を実質的に補は、通常の手続を加重したものである。これによ完していると考えられる。

り、手続の安定性が高まった47。
2013 年レポートは、次のように述べた。

d.コルシカでの特性
コルシカでは、取得時効公知証書は、事実上の44レベルで有効な方策となった 。
そもそも、一般的な取得時効公知証書作成の手
45「2013 年までに約 8000 の取得時効公知証書が作成された。コルシカにおいて公証人が作成する手続の詳細は、
本レポート付録 10 に記

続は 、第 1 に、少なくとも 2 人の証人の証言の載するとおりであるが、その内容は、公証人確保である（証人は、申立人と血族関係にあって地域協議会のワーキンググループにより準備はならないとされる。
）。第 2 に、一定の書類の添された。もっとも、このグループの提案は、付である。ここでの書類には、地籍関連文書、租法律や命令等の改正に結実していない。この

税支払関連文書、証言記録、市町村長の証明書（占取得時効公知証書の効力を争うために所有物有者を明らかにする）、建築許可関連書類、電力会返還訴権（actions en revendications）の行社等の領収書、賃貸借がある場合の契約書などがある。第 3 に、土地公示（登記）所での公示である46。第 4 に、当該不動産の取得者に対する注意

42

Vivien Zalewski-Sicard, « Un acte de notoriété
acquisitive propre à la Corse », La Semaine Juridique,
Edition Construction - Urbanisme n° 4, avril 2017,
alerte 19.
43
取得時効公知証書について、43 年の実務経験を有す
るコンブレ公証人は、2017 年 1 月の来日中に筆者に、《自分は、取得時効公知証書を作成したことは、43 年の実
務でもせいぜい 10 件程度しかない。この証書の作成には極めて慎重であるべきであると考えている》と語ったことがある。
44
D. Polverelli, op. cit., p.180.これは、異例ではない。日本法においても、例えば、筆界特定手続（不動産登記法 123 条以下）は、その結果は裁判官を拘束しないが（同 148 条）、筆界の位置の特定及び紛争解決について重要な役割を果たしている。なお、Laurent Posocco,« La preuve de l'acquisition de la propriété :l'attestation de notoriété », in, La preuve de la
propriété immobilière, p.153.
45
La sécurité juridique : un défi authentique : 111e
Congrès des notaires de France, 2015, n°4021(p.786-788).
46
フランス法では、取得時効は、時効完成後の第三者にも公示手続なくして対抗しうるから（I. Omarjee et F.
Grivaux, op, cit., n°23、林田光弘・前掲法学研究
61 巻 4 号 52 頁）、この公示自体は、厳密にいえば任意であるともされているが、実際上は有益性がある。2007
年 10月 17日の破毀院判決（Cass.3e civ., 17 oct. 2007,
n°06-17.220）では、裁判所は、①1980 年作成の取得
時効公知証書の示す取得時効について曖昧さのある占有として認めず、また、②取得時効公知証書公示が 1981
年になされたが、真の所有者が返還訴権行使を 2000 年にしたため、公示から 30 年を経過していないとして、公知証書公示に基づく取得時効も認めなかった。①は、取得時効公知証書の法律上の意義が限られている以上、よく見る判決であるが、②を重視すると、公知証書の公示は、その時点から 30 年の取得時効の起算点になりう
ることになる（Jean-Yves Maréchal, « Interversion detitre par acte de notoriété et usucapion », La
Semaine Juridique Notariale et Immobilière n° 9-10,
29 février 2008, 1135）。
「この判決以降、取得時効公知証書の公示を省略することは、もはや許されないことになる。
」との指摘もある（La sécurité juridique : undéfi authentique : 111e Congrès des notaires deFrance, n°4025）。この指摘は、判例が取得時効公知証書の公示手続を以て他主占有から自主占有への転換（interversion）に類したものと解していると述べる。
47
公告手続は、2017 年地籍正常化法でも採用されている。

土地総合研究 2017年春号

使が可能であるが、司法省の統計によれば、

81条に以下の追加を行った。

その数は多くない。……統計が示すことは、特に重要な、
L.27 条の 2 は、次のように定めた。

取得時効公知証書によりなされた取得時効手「不動産が知られた所有者を有せず、かつ、続について、争われることは少ないというこ

それにかかわる不動産税が 5 年を超えて納付とである。
」（55 頁）

されなかったときは、市町村直接税委員会のウ．無主不動産市町村帰属意見を聴いた後、知事のアレテによりその状

ジルテクの方策の第 2 は、無主不動産市町村帰態が認定される。知事の発意によりこのアレ

属制度の活用である。ジルテクは、『無占・無主のテの公示及び掲示、必要がある場合には所有

財産：利用方法（“Biens vacants et sans maître :者の知られた最後の住所または居所への通知

mode d'emploi : Note méthodologique établie parの手続が行われる。さらに、不動産が居住又le GIRTEC à l'attention des Maires de Corse”）』

は経営されている場合は、居住者又は経営者

等のパンフレットを作成して、その活用を市町村にも同様に通知がなされる。

に呼びかけている。

２ 所有者が先に定める公示措置の最後のフランスの無主不動産対策の特徴は、1962 年かものの完了から 6 月の期間内に自己〔の存在〕

ら無主推定手続を整備し（⇒（ア））、2004 年に無を知らせなかった場合には、その不動産は、

主不動産国庫帰属主義から市町村帰属主義に改め、

民法典 539 条による無主物と推定され、その民法典改正もしたことである（⇒（イ））。

所有権の国への付与が知事のアレテの目的と（ア）無主推定手続（1962 年）なる。
」

フランス法の無主不動産制度の簡略な歴史は、

同改正は、知れる所有者がなく、不動産税が 5

次のようなものである。

年を超えて支払われていない不動産について、県

a.民法典旧規定の無主財産制度と 1962 年補完法

知事が公示をし、6 か月以内に所有者から申出がそもそも、フランス民法典 713 条（日本民法 239

ない場合に、
民法典 539 条の無主不動産と推定し、

条 2 項の母法）は、1804 年の制定以来後述の 2004

国に所有権が移転すること（国有財産法典 L.27

年改正まで、「所有主のない財産は国庫に帰属する

条の 2）、その後真の所有者が現れた場合について、（ Lesmaître,

当該不動産が譲渡されていたり、返還の障害にな

appartiennent à l'État.）」と規定した。また、るような形で使われていた場合には、現物返還で

民法典 539 条も、「すべての無占かつ無主の財産及はなく、金銭による賠償がなされるべきこと、合び相続人なしに死亡する者又はその相続財産が放意による賠償金額を定めることができないときは棄された者の財産は、国有財産に帰属する（Tous

公用収用を管轄する裁判官が金額を定めること

les biens vacants et sans maître, et ceux des（L.27 条の 3）等を規定した。

personnes qui décèdent sans héritiers, ou dontb.1962 年補完法の意義

lesabandonnées,

この国有財産法典改正については、稻本洋之助

appartiennent au domaine public.）」と定めてい

教授の詳細な研究があり、次のように述べている。

biens

qui

successions

n'ont

sont

pas

de

た。
無主不動産についての国家的介入的措置として、「注意すべきことは、所有者の現存が不明で、かつ、不動産税滞納（以下《所有者不明・租「農業の方向づけの法律を補完する 1962 年 8 月 8税不払い》と略記する）の不動産一般につい日の法律第 933 号（loi n°62-933 du 8 août 1962て国による取得を認めるための国有財産法通complémentaire à la loi d'orientation agricole,則の改正が、「農業の方向づけの法律を補完す

以下「1962 年補完法」という）」第 1 条は、当時る法律」の第 1 条で行われたことである。…

の国有財産法典（Code du domaine de l'Etat）L.27…このことは逆に所有者不明の不動産の帰属

82

土地総合研究 2017年春号

および利用が大きな問題としてクローズアッc.1962 年補完法後の展開プされたのは、ほかならぬ〔不耕作〕農地に

推定無主財産国家帰属規定については、
「都市の

48

連帯と刷新に関する 2000 年 12 月 13 日の法律第稻本教授は、ここで設けられたのは、無主と推1208 号50（loi no 2000-1208 du 13 décembre 2000

定された不動産を国に所有権を移転させる手続でrelative à la solidarité et au renouvellement

あること、これは、厳密には、民法典 539 条の無urbains、以下「SRU 法」という。
）」39 条で改正が主不動産の国庫帰属そのものではないことを次のあり、市町村長が都市計画法典 L.300-1 条の意味

ように指摘している。即ち、「フランス民法典 539の都市整備に必要とする場合には、国の代表者に条は、『すべての所有者不存在の無主の財産は、…

対して、無主不動産国庫帰属制度の発動を請求で…国有財産に属する』と定めているが、これにあきることを規定し、こうして国庫に帰属した不動たるのは、私人に属していた財産でその所有者お産を市町村に譲渡することを定めた。これは、農よび承継人が存在しないことが明らかなものであ地というより、都市整備の手法として、無主不動る。これらの財産については、国への移転が問題

産規定を利用したものである。

関してであったことを明らかにしている。
」 。

になるのではなく、国の所有権が当然に成立する

また、「都市計画と住居 2003 年 7 月 2 日の法律

（原始取得）であって、所有権の帰属に関するな

第 590 号（loi n°2003-590 du 2 juillet 2003

んらの手続方式も必要としない。
」。
これに対して、

urbanisme et habitat）」69 条及び 70 条が同規定

国有財産法改正により創設された手続は、「〔無主

を、市町村帰属のための国庫帰属という条文に改と〕事実上推定される財産にすぎないので、普通めた。

法上その所有権の変動は直ちには生じない」。
これ（イ）無主不動産市町村帰属（2004 年）について、国有財産法典上の一定の手続により、

a.2004 年の民法典改正

国に所有権を移転させるのが、上述の法改正であ以上の制度を承けて、「地方の自由及び責任に関する 2004 年 8 月 13 日の法律第 809 号（loi n°る。
稻本教授は、この手続について、二点の注意喚

2004-809 du 13 août 2004 relative aux libertés

起をしている。
第 1 は、
上述の手続にも関わらず、

et responsabilités locales、以下、「2004 年地真の所有者の返還請求権は排除されないことであ方自由責任法」という）」が制定され、現在の法制る。第 2 は、この手続は、実際上、利用のための度である無主不動産市町村帰属制度を導入した。

再譲渡が予定されていることであり、この場合にこの 2004 年地方自由責任法は、
地方自治強化のたは、真の所有者の返還請求権の行使のあり方を制

同憲法改正は、めの 2003 年憲法改正と関連した51。

限し、真の所有者は、その価額に等しい補償の支共和国の基本理念を定めた憲法第 1 条に共和国の49払を得ることができるにとどまることである 。

地方分権化に関する規定を追加したのである。
2004 年地方自由責任法は、民法典を改正した。

48

稻本洋之助「農地所有と公的介入――フランスにおける 1960 年代以降の展開（２）」社會科學研究 28 巻 2号（1976 年）93 頁。具体的には、この手続は、「《農村の地域で実際上放棄されている土地資産》すなわち農業上の用途に供せられるべき土地が主たる適用対象と想定」（同論文 95 頁）していたが、これが国民議会第１読会の修正提案により、「民法上の無主財産（民法 539 条のこと……小柳）へのリファー」（99 頁）がなされることになり、更に、元老院の修正により、「農業構造政策上の特則ではなく、全領域の土地資産に及ぶ通則が、国有財産当局側の立法上の特別の努力なくして成立を見た」（101 頁）。
49
この点を重視すると、この無主不動産帰属手続は、

具体的には、
同法 147 条 I が民法典 539 条改正を、同条Ⅱが民法典 713 条改正を規定した。新 539 条
は、「相続人なしに死亡した者の財産及びその相続
日本法にいうところの、土地収用法の不明採決に接近しているとすら考えられる。
50
SRU 法については、亘理格・ジャン・フランソワ・ス
トゥルイユ「フランスの土地法及び都市計画法に関する研究講演会」土地総合研究 2012 年春号 138 頁以下。
51
自治体国際化協会編『フランスの地方自治』（2009 年、
自治体国際化協会）15 頁以下。

土地総合研究 2017年春号

83が放棄された財産は、国家に帰属する（Les biens

同時にそうした不動産の状況が解決されるこ

des personnes qui décèdent sans héritiers ouとに利害関係を持っているからである。こうdontabandonnées

した無主不動産は、放置により、状況が悪化

appartiennent à l'Etat.）」、新 713 条は、「無主

し、そして、不衛生やスラムの形成要因になの財産（立法者は、不動産と理解する。……小柳る。また、実際に、県知事が、現在の無主不注）は、その地の市町村に帰属する。しかし、も動産帰属手続を発動させるのは、
多くの場合、

しも市町村がその所有権を放棄すれば、国に帰属

市町村の発意に基づいている。市町村は、こする。
」と規定することになった。539 条及び 713の点について、この手続を実施するための必条の旧規定の特徴は、第１に、両規定とも国家帰要な熱意を示している。

lessuccessions

sont

属を定めていたこと、第 2 に、539 条は相続人不現在の手続は、市町村に無主不動産を帰属存在の場合のみならず、
無主財産の場合も規定し、させること自体はすでに可能であるにしても、

52

2004
その点で 713 条と重複があったことである 。

非常に手間のかかる手続である。
というのも、

年地方自由責任法は、民法典の規定を整理し、713

現在の手続は、国の関与を必要的なものとし

条は無主財産規定として市町村帰属主義（市町村ているのであり、それ故、期間も長くかかり、放棄の場合は国家帰属）を規定し、539 条は相続

また、実際は、国は何ら特別の権限を行使し人不在の場合に限定しつつ国家帰属主義を維持すているわけではない。

53

ることになった 。

このような文脈において、提案すべきなの2004 年地方自由責任法による民法典新 713 条のは、無主不動産帰属の利益を直接市町村に与無主不動産市町村帰属制度は、ラファラン首相・えることであり、市町村が拒否をした場合にサルコジ内相（シラク大統領下の右派政権）によは最終的に国に帰属させるという制度である。

る政府提出法案 100 条に規定されていた。提案者

55」

は、無主不動産市町村帰属制度を一連の制度改正

フランスの研究者は、2004 年地方自由責任法にの継承措置として位置づけ、提案理由（exposé des

よる無主不動産市町村帰属主義の導入は、荒廃不motifs）として、元老院で 2003 年 10 月 1 日に次動産の問題が重要な理由であったとして、次のよ

54のように論じた 。

うに指摘している。

「100 条「所有者の名前が知れない不動産や放棄され1982 年以来実施されてきた地方分権及びた不動産は、市町村にとっては二重の意味で権限移譲にもとづき、無主不動産について、困難の要因である。第 1 に、隣地所有者にと国の代表者（県知事のこと……小柳注）の関っては迷惑のもとになり、それ故に市町村長

与を省いて、市町村（コミューン）に直接帰に干渉を求めるが、市町村長は、本当の所有属させる制度が必要になった。

者を知ることができない。第 2 に、放棄されというのも、市町村は、無主不動産の状況ている以上、当該不動産は荒廃状態に至りについて最初に情報を得る存在であり、また、（tomber en ruine）、危険を生み出す。それは、公の秩序の名において防止するのが適切であり、それに当たるべき警察権限は、市町

52

Christian Atias, La propriété . – Biens sansmaître JurisClasseur Civil Code > Art. 713, Fasc.
unique : Modes divers d'acquérir, Date de fraîcheur :1er décembre 2012, n°1.
53
Damien Dutrieux, « Aperçu rapide », La semaine
juridique, Edition notariale et immobilière, n°37,
10 septembre 2004, art. 173, n°5.
54
http://www.senat.fr/leg/pjl03-004.html

村長が有することになっている（崩壊危険建物警察権限、
建設・住宅法典L. 511-1 条以下）。
55

この提案理由では、市町村帰属とする点については、説明があるが、無主推定の期間を 3 年に短縮化した点については、とりたてて説明がない。

84

土地総合研究 2017年春号

ところで、この警察権限は、行使するもしな

法典新 713 条と同義）57。

いも自由な権能ではなく、行為義務でもあり、市町村長の不作為の場合には、その責任が生また、同条Ⅳは、国有財産法典 L.27 条の 2 第 1
項を次のように、改正した。

56

じうる 。

「不動産が知られた所有者（propriétaireとはいえ、市町村長が対応をとり、警察権

connu）を有せず、かつ、それにかかわる不動限を行使すべきであるにしても、〔これまでの産税が 3 年を超えて納付されなかったときは、法制度では〕第 1 義的には国が無主不動産を

市町村直接税委員会の意見を聴いた後、市町取得すべき立場であった。なお、2000 年 12

村長のアレテによりその状態が認定される。

月 13 日 2000-1208 号法律（前述の SRU 法のこ

市町村長の発意によりこのアレテの公示及びと……小柳注）以後は、市町村が国への再譲掲示、必要がある場合には所有者の知られた渡を申し出て、当該財産を取得することが多

最後の住所または居所への通知の手続が行わくなっている。2004 年地方自由責任法は、これる。さらに、不動産が居住又は経営されての点について重要な改正を行い、市町村が、いる場合は、居住者又は経営者にも同様に通無主不動産手続の受益者（取得者）となるこ知がなされる。
これらすべての場合において、とを規定した。
」

このアレテは、県における国の代表者にも通b.2004 年の国有財産法典改正

知される。
」

更に、2004 年地方自由責任法 147 条Ⅲ以下は、ここでの改正点は、従来の手続が、県知事（県

国有財産法典の改正を行った。まず、同条Ⅲは、における国の代表者）の発意によるものであった

無主財産の国家帰属を規定していた国有財産法典のに対して、市町村長の発意によることとしたこ

L.25 条を改正して、「無主の財産は、その地の市と、及び手続発動について期間を短縮（従来手続町村に帰属する。しかし、もしも市町村がその所では 5 年超の税不払、新手続で 3 年超の税不払）

有権を放棄すれば、国に帰属する。
」と定めた（民したことである。更に、27 条の 2 第 2 項が、民法典 539 条を参照していたのを、713 条参照に改めた（民法典の規定整備への対応）。

56

D. Dutrieux, « Le point sur le régime des biens
vacants et sans maître », La semaine juridique,
Edition notariale et immobilière. 2010 , 1120 .同
論文は、市町村長不作為の場合の責任の例として、CE,
5e et 4e sous-sect., 27 sept. 2006, n° 284022,
Commune de Baalon : JurisData n° 2006-070764 を引用する。これは、（無主不動産ではない）危険建物について市長が 1996 年に改善命令を出したが、所有者が無視し、また、市長もその後放置したところ、2001 年に建物が崩壊し、隣人がその損害賠償を市長に求めた例である。コンセイユ・デタは、市長の責任を認めた（G.
Pellissier, « Application d'un régime deresponsabilité pour faute simple en matière depolice des édifices menaçant ruine », La semaine
juridique Édition Administrative, 2006,1305））。これは、日本の空家等対策の推進に関する特別措置法にいう特定空家であるとして、空家法 14 条で指導・助言、命令等をした後に、市町村長が放置し、その後空家が崩壊し、周辺に損害を与えた場合に、市町村長に権限不行使を理由にした賠償責任が生ずるか（北村喜宣「空家法の実施における法的論点(3・完)」自治研究 92 巻 12 号
（2016 年）34 頁が検討する例）に類似した例である。

c.2006 年改正
その後、公法人所有権総合法典（Code général dela propriété des personnes publiques）が制定された。
「公法人所有権総合法典の法律部分に関す
る 2006 年 4 月 21 日のオルドナンス第 460 号（ Ordonnance n° 2006-460 du 21 avril 2006
relative à la partie législative du code
généraldelapropriétédespersonnes

publiques）」により、国有財産法典 L.25 条、L.27
条の 2 及び L.27 条の 3 は、公法人所有権総合法典
法律部分に取り込まれた58。無主手続は、同法典
57

これは、1962 年 3 月 14 日デクレ（Décret 62-298
1962-03-14）が国有財産法典 L.25 条について、「民法典
539 条及び 713 条が規定するように、無占かつ所有主を持たない財産は、国家に帰属する。
」と定めたことを改正したものである。
58
Saint-Martin 等一部の地域には、なお、適用されて土地総合研究 2017年春号

85

第 1 編取得方法、第１章無償取得、第 3 節無主財

d.2014 年及び 2016 年改正

産の中に、第１目定義（L.1123-1 条、どのようなその後も重要改正が、民法典及び公法人所有権財産が該当するか）、第 2 目取得方法（L.1123-2

総合法典についてなされている。民法典 713 条に条及び L.1123-3 条）に分かれて規定されることには、2014 年及び 2016 年に改正があった。まず、なった。ここで注目されるのは、L.1123-1 条が無2014 年に「住宅へのアクセスと再生都市計画のた主不動産について、「1°相続が開始してから 30

めの 2014 年 3 月 24 日の法律第 366 号（loi n°

年以上経過し、一人の相続人も現れないもの、2°

2014-366 du 24 mars 2014 pour l'accès au

知られた所有者（propriétaire connu）を有せず、

logement et un urbanisme rénové）」152 条によ

それにかかわる不動産税が 3 年を超えて納付されり、市町村が帰属放棄した場合に、独自財源を有なかったとき又は税が第三者により納付されたとする市町村（コミューン）協力公施設法人61移転、き（ont été acquittées par un tiers）。これら

これも放棄した場合には国への当然の帰属を規定の規定は、民法典の時効に関する規定の適用を妨「生物多様性、自然及した62。さらに、2016 年に、げない。
」と規定して、第三者による租税支払があび風景の再服のための 2016 年 8 月 8 日の法律第っても、無主推定を行うことを明記したことであ1087 号（loi n° 2016-1087 du 8 août 2016 pour59

る 。それ以前の手続でも当該不動産に居住者や

la reconquête de la biodiversité, de la nature

経営者があっても無主推定をなしうることとして

et des paysages）」109 条により、713 条は、再びいたが、第三者支払とは、そうした居住者や経営改正され、先述の市町村協力公施設法人が放棄し者による支払を念頭に置くものと考えられる60。

た場合に、環境法典（Code de l'environnement）
L. 322-1 条の規定する地域については、沿岸域保全整備機構（Conservatoire du littoral63）等のいる。
59
この点について、Propriété publique, quels
contrats pour quels projets ? : 109e Congrès desnotaires de France, 2013 は、第三者による支払とは、地籍の課税台帳にない者による支払のことであり、これは、現状の長期化（とおそらくは取得時効……小柳注）を目的にするものであろうが、これについては市町村帰属手続を発動しうる。これに対して、台帳名義と一致する者であるが、その所有権証書は明確でない場合には市
町村帰属手続は発動しない。また、不動産税免税の土地にはこの手続は発動しえない。これ以外にも同書は詳細な検討を加えている（n°2341）。
60
こうした 2004 年改正による無主財産市町村帰属主義への変更に関連して、パリ大学のゴドメ教授による批判がある。それによれば、従来の国庫帰属主義の場合には、国有財産部局は、地籍、税情報等種々の調査を行っていたが、市町村帰属が認められてから、市町村は、かなら
ずしもそうした厳格な調査を行わず、不動産税不払を理由に帰属手続を進行させる場合があるというのである。
「明らかに、法の規定する手続では、所有権保障が十分
でない。
そして、
市町村に対して、悪用を促しかねない。
」
それ故、ゴドメ教授は、公証人と系図専門家による真正な調査、そして、裁判官関与による市町村への所有権移転手続が、憲法上の所有権保障を満足させるために必要であると指摘している（Yves Gaudemet,« L'appropriation des biens sans maître », Revue
juridique de l'économie publique n° 723, octobre
2014, repère 9）.

環境組織への当然の帰属、それ以外の地域の場合
は、国への当然の帰属を規定することになった64。
61「フランスの地方自治制度は州（région）、県（département）、及び市町村に相当するコミューン（commune）からなる 3 層構造である。これに加え、各層の地方公共団体や複数のコミューンの広域連合体である公施設法人（établissement public de coopérationintercommunale：EPCI）が広く行き渡り地方公共団体として機能しており、4 層構造とも言える。
」、「2014 年 1月の時点で存在する 36,700 のコミューンはほぼすべて
いずれかの公施設法人に属しており、コミューンの零細さによる弊害は少しずつ改善されつつある。
」との指摘がある（豊田透「立法情報 フランス 新たな地方自治組
織における権限の明確化」外国の立法 No265-1（2015年）8 頁）。
62
Jérôme Pentecoste, La commune et les biens sansmaître, Guide juridique et modèles d'actesd'incorporation, 2007, p. 12. 無主認定で市町村帰属
後に、真実の所有者が登場した場合には、土地が公共団体にあれば現物返還だが、売却済みの場合は金銭による解決になる。
63
https://www.bonjourhyeres.com/%E8%A6%B3%E5%85%89%E3%81%99%E3%82%8B/%E5%A1%A9%E7%94%B0%E6%B9%BF%E5%9C%B0%E5%B8%AF/
64
Caroline Chamard-Heim, « La loi pour lareconquête de la biodiversité : les apports au droit

86

土地総合研究 2017年春号

この結果、民法典 713 条は、制定当初の簡潔な2017 visant à favoriser l'assainissement

国庫帰属主義の条文から、複雑な条文に変化し、

cadastral et la résorption du désordre de第一義的には市町村帰属を定めるが、市町村放棄

propriété、以下「2017 年地籍正常化法」という）」のときは市町村協力公施設法人に帰属し、これもの特徴は、取得時効公知証書の役割を法律で規定放棄のときは沿岸機構等又は国への帰属を定めるしたことである（⇒ア．
）。そこでは、真の所有者ことになった。

による所有物返還訴権との関係が議論になった

公法人所有権総合法典については、
2014 年に「農
業、食料、森林の将来のための 2014 年 10 月 13

（⇒イ．
）
。
ア．取得時効公知証書の法的位置づけ

日の法律第 1170 号（loi n° 2014-1170 du 132017 年地籍正常化法は、コルシカ選出の議員等

octobre 2014 d'avenir pour l'agriculture,による議員立法だが、政府の支援を得て69、また、

l'alimentation et la forêt）」6572、152 条等に多くの政党の賛成により成立した70。

より、関連規定の文言整備がおこなわれただけで2017 年地籍正常化法は、全 6 条からなる。第 1

なく、建物付でない土地について、県知事作成の条及び第 2 条71が民事法的な規定であり、第 3 条

リストによる市町村帰属の制度も設けられ、一層から第 5 条までは、相続税についての特例延長を

66の制度強化が行われている 。

規定し、第 6 条は地籍整備に関する規定である72（2条以下については、本稿は省略）。

（２）2017年地籍正常化法
2017 年に成立した「地籍正常化67及び不動産管

民事法的規定の中心である第 1 条は、成立した法文では、次のように規定する。

理不全段階的解消68の促進に関する 2017 年 3 月 6「第 1 条 公証人による公知証書（un acte

日の法律第 285 号（loi n° 2017-285 du 6 mars

notarié de notoriété）がコルシカ所在の不動産について作成され、これが取得時効の成des propriétés publiques », La Semaine JuridiqueAdministrations et Collectivités territoriales, n°
41, 17 octobre 2016, 2269.
65
原田純孝訳「農業、食料及び森林の将来のための 2014年 10 月 13 日の法律第 1170 号(抄訳) (フランスの農業
経営・農地政策の新動向 : 農業、食料及び森林の将来のための法律)」のびゆく農業 : 世界の農政 1032・1033
号（2016 年）32 頁以下。
66
頻繁な改正を承けて、2016 年終わりの段階でのこれらの規定について整理するものとして、Blandine
Rolland, « Modification de la procédure des « biens
sans maître », Revue des procédures collectives, n°
6, novembre 2016, comm. 219. なお、県知事作成のリストによる推定無主土地の市町村帰属は、2015 年の筆
者の聴き取り時点では、コルシカでは発動していなかったが、その後、他地域では実例が報告されている。
67
同法については、ポルヴレリ博士により、その審議段階の時点から情報の提供をうけた。assainissement
は、清潔にすること、衛生的にすることが基本語義であるが、経済等についての正常化、安定化などの意義もあり、assainissement financier を「財政の健全化」と訳す例がある。
『小学館ロベール仏和大辞典』（1988 年）
156 頁。
68
Résorption は、医学用語としては腫瘍などの吸収、解消であるが、弊害などの「段階的解消」という意義もある（前出『小学館ロベール仏和大辞典』）。

立要件に対応する占有を明らかにしたときは、反対の証拠がない限り、この公知証書が証拠となる。この証書について、争うことができるのは、この証書が最後に公告という方式で、インターネットサイトまたは不動産登記所において、最後に掲示されてから 5 年以内に限られる。
２ 本条は、2027 年 12 月 31 日にまでに作成
69

http://www.assemblee-nationale.fr/14/pdf/
rapports/r4260.pdf
70
簡潔に紹介するものとして、Éric Mallet,« Propriété. Assainissement cadastral et résorptiondu désordre de propriété », Droit rural n° 452,
avril 2017.
71
第 2 条は、遺産共有の管理の容易化を目指した規定である。本稿では検討を省略する。
72
参照。Neyla Gonzalez-Gharbi, « La fin des régimes
fiscaux dérogatoires est prévue pour... 2028 ! », La
semaine juridique, Edition Construction - Urbanisme
n° 4, avril 2017, comm. 62.論文の表題は、コルシカの税法上の特例が 2028 年まで継続されることを示している。

土地総合研究 2017年春号された公知証書に適用される。

れたことはなかった。
」

３ 国務院（Conseil d'Etat）のデクレは、本条の適用について定める。
」

87

第 1 条の当初案（2016 年 10 月 26 日提出案）
は、取得時効の期間（長期 30 年、短期 10 年）に関す
る民法典2272 条の次に2272－1 条を追加するもの

イ．所有物返還訴権との関係であった74。その特徴は、第 1 に、民法典の改正（ア）当初案とその提案理由であったこと、第 2 に、真の所有者による返還訴

本条の当初案の提案理由については、提案者で権の行使期間を 5 年に限ったことである（後述のあるカミユドゥロカセラ（Camille de Rocca Serra

ようにいずれも修正される）。

コルシカ選出国民議会議員）は、2016 年 11 月 30

「第 1 条（当初案）

73

日に国民議会で次のように述べた 。
「第 1 条は、民法典において、公証人の取得

2272-1 条 公証人による公知証書（un acte

時効公知証書について規定することを提案しnotarié de notoriété）が取得時効の成立要ている。というのも、民法典は、長期の占有件に対応する占有を明らかにしたときは、この事実、
すなわち最短で 30 年の占有の事実にの証書を援用する者に対する所有物返還訴権

よる取得時効により、所有権証書を再作成（再（action en revendication）は、この証書が構成）することを可能としている。取得時効

掲示又はインターネットサイトにより公告さを可能とするためには、占有者はみずからがれてから、5 年の間に限り、行使することが権利を主張する財産について事実上の所有者

できる。

であることの証明をしなければならない。こ２ 国務院によるデクレは、本条の適用条件のために、占有者は、公知証書を公証人によについて定める。

り作成させることができる。
この実務慣行は、

３ 本条は、2027 年 12 月 31 日までに作成さ法律の規定するところではなかったが、公証れた公知証書に適用される。
」

人が、証書、宣誓のある証言、地籍情報、さ（イ）当初案への修正らには不動産税支払の証拠などをもとに、なa.所有物返還訴権期間制限規定削除してきたところである。

この当初案について、まず、国民議会においてコルシカの公証人は、1983 年のバダンテー

修正がなされた。国民議会での修正は多岐にわたル委員会の提案により、この実務慣行を所有るが、重要なのは、先に見た第 2 の特徴である所

権証書再作成のために発展させることを求め

有物返還訴権の行使期間を 5 年と限定したことにられてきた。そして、コルシカの公証人たち

ついて修正を加えたことである。国民議会の審議

は、1989 年に司法大臣による承認を受けた方では、所有物返還訴権について行使期間制限を設式、即ち、主に公告を広い範囲で行うことで、ける代わりに、取得時効公知証書について争いう〔問題となる不動産の〕真の所有者がその所る期間を 5 年に限った75。この国民議会による修有物返還訴権を行使しやすいようにする方式

正について、元老院の法案報告者は、次のようにを発展させてきた。こうして 8 千もの所有権証書が作成され、実際には、この手続による取得時効を否定する所有物返還訴権が認めら73

民法典 2272 条に続けて、次の条文を付加する。

Rapport n° 4260 de M. Camille de Rocca Serra, fait
au nom de la commission des lois, déposé le 30
novembre 2016(http://www.assemblee-nationale.fr/
14/rapports/r4260.asp).

74

Assemblée nationale : Proposition de loi n°4166,（http://www.assemblee-nationale.fr/14/propositio
ns/pion4166.asp）.
75
Proposition de loi visant à favoriserl'assainissement cadastral et la résorption dudésordre de propriété, adoptée en 1ère lecture parl'Assemblée nationale le 8 décembre 2016 , TA n° 855（http://www.assemblee-nationale.fr/14/ta/ta0855.
asp）.

88

土地総合研究 2017年春号

述べている。
「第 1 条当初案は、国民議会の第 1b.民法典改正規定の削除

読会で修正を受けた。修正後の案は、民法典 2261

更に、2017 年地籍正常化法の審議において元老条の次に置かれることになった。
〔また〕5 年の期

院の法案報告者は、「関係者からの聴取の機会を設

間制限を受けるのは、〔所有物返還訴権ではなく〕けた後に、我々報告者は、所有権証書の欠如に関取得時効公知証書を争う訴権だけになった。かく連した困難がその地域において相当の面積を占め

して、所有物返還訴権の行使は、〔5 年経過後も〕ているのは、コルシカと海外県に限られているこ可能になった。しかし、〔5 年を経過すれば〕取得とを確証した。
」と述べた。当初案の第 1 の特徴で

時効公知証書について争い得なくなるのであるかある民法典改正の理由は、コルシカ以外にも同様

ら、時効を援用する占有者に〔時効を援用する〕の問題を抱える場所や地域がフランスに存在する権利がないという証拠を真の所有者が提出するこことであった。国民議会ではその点は維持された

76とは一層困難になるであろう。 」
取得時効公知証書の機能強化には、フランス議77

まま議決された。しかし、元老院は、この条文が必要なのはコルシカに限定されるとして、民法典会ではこれ以前に議論が存在した 。というのも、の改正には手を付けるべきでないと批判した。国すでに「私法と国内手続の現代化と簡素化に関す

民議会も最終的には同意した。
それゆえ、
法文は、

る 2015 年 2 月 16 日 の 法 律 第 177 号 (loi

コルシカの不動産についての規定になった78。

n°2015-177 du 16 février 2015 relative à la（ウ）修正規定の意義
所有物返還訴権の行使期間制限規定に代わって、modernisation et à la simplification du droit
et des procédures dans les domaines de la

修正規定（成立した法文）は、取得時効公知証書

justice et des affaires intérieures)」の法案を争う期間を 5 年と限ったが、その意義が問題で第 4 条が、取得時効公知証書について規定し、一ある。先に述べたように、元老院審議では、5 年

定期間後は、所有物返還訴権を行使し得ないものと定めた。しかし、この法案に対しては、憲法上及び EU 法上認められた所有権保障に反するおそれがあること、更に、司法官組合から、不動産を第三者が利用することをとりたてて問題とはしなかったという程度の所有者について、（取得時効公知証書により）その所有物返還訴権が行使できな
くなるのは不適切であるとの批判があった。この結果、2015 年 2 月 16 日法律は、取得時効公知証書についての規定は設けないことになった。
2017 年地籍正常化法の審議において、元老院の報告者は、この 2015 年 2 月 16 日法の経験を引用
し、国民議会は、こうした先例に倣ったと位置づ
けている。

76

Rapport n° 351 (2016-2017) de M. André Reichardt,
fait au nom de la commission des lois, déposé le 1er
février 2017（http://www.senat.fr/rap/l16-351/
l16-3514.html#toc18）
77
Vivien Zalewski-Sicard, op. cit..

78

http://www.senat.fr/amendements/commissions/2016-2017/207/Amdt_COM-1.html。コルシカ以外の海外県（グアドゥループ、レユニオン等）にも、不動産の法的管理不全問題がある。このため、「海外領土の経済発展のための 2009 年 3 月 27 日の法律第 594 号（loi n°
2009-594 du 27 mai 2009 pour le développementéconomique des outre-mer）」が制定され、その 35 条は、海外県でもコルシカと同様の所有権証書の欠如という問題があるため、そこでもジルテク同様の組織を創設す
ることを定めた。もっとも、具体の組織成立のための適用法律は、定められなかった（La sécurité juridique :un défi authentique : 111e Congrès des notaires deFrance, n°4028 note31 (p.789)）。そこで、コルシカに関する地籍正常化法成立の直前に、海外領土の平等プ
ログラム化及び社会経済的な諸措置に関する 2017 年 2月 28 日の法律第 256 号（loi n° 2017-256 du 28 février
2017 de programmation relative à l'égalité réelle
outre-mer et portant autres dispositions en matièresociale et économique）」が成立し、その 115 条が 2009
年法に 35‐2 条を付加し、コルシカに関する地籍正常化
法と同様に、取得時効公知証書を位置づける規定を設けた（« Immobilier- Outre-mer : mesures intéressant lefoncier (L. n° 2017-256, 28 févr. 2017) », La
semaine juridique, Edition notariale et immobilière,
10 mars, 2017, n°10, 320）
。こうした例も以上の修正に関連する。

土地総合研究 2017年春号

89

経過後は、真の所有者による所有物返還訴権の行議制限》と修正したことについて、なお、疑問が使自体は可能だが、その証明が困難になったとい残っていることが明らかになる。取得時効公知証う発言があった。これについて、民法研究者から書公示 5 年経過後に、取得時効公知証書に異議を79

次の指摘がある 。

述べることができないということは、結果として、「もしも、当初案が法律となっていたら、取もはや取得時効を争うことが困難になるというだ

得時効公知証書の効力を大きく強化するもの

けでなく、事実上不可能になるという意味にも解になり、実際上、その法的性質を変化させてしうるというのである。現在のところ、確立したいたはずである。というのも、〔当初案によれ

理解が成立していないとも考えられるが、これはば、〕取得時効公知証書が公示されて 5 年まで

今後検討すべき点である。

の間は、取得時効公知証書に関する法的状況

以上のように、2017 年地籍正常化法は、①コル

は、取得時効の証明に関しては、従来のまま

シカでの共同相続登記未了の場合の特定相続人にであり、公知証書は、取得時効に必要な事実よる取得時効の証拠を公証人作成の公知証書によの証明の種々の方法の中の一つの方法にとどり行いうること及び②5 年経過後はこの公知証書

まる。しかし、当初案によると、公知証書公を争いえなくすることを定めている。①は、既に示後 5 年が経過すると、大きな変化がおこる。

実際に行われていた制度を法律の条文上に明記すというのも、真の所有者は、所有物返還訴権るものである。これに対して、②は、公知証書の行使がそれからは不可能になるからである。

意義を強化するものであり、新規の措置である。

当初案は、公証人慣行を立法で認めることか

ポルヴレリ博士は、2017 年地籍正常化法について、ら遠く離れ、公知証書を所有権証書――5 年

取得時効公知証書を法律上位置づけたものとして経過後は、裁判官がそれに異議を唱えること積極的に評価している。

のできない所有権証書――に転換するものであった。……〔議会審議の結果、法文は修正され〕新規定の適用範囲は、コルシカに限られることになったとしても、やはり、次のことは明らかである。修正法文〔議決法文〕でもやはり、取得時効公知証書が所有権証書の獲得のためのテクニックとされ、そこから権原証書が生まれるということである。取得時
効公知証書の公示から、5 年を経過すると、裁判官が取得時効に関して諸条件を満たしたかと評価する権限が失われるのである。
果たして、憲法院が、コルシカに限定され写真３ ポルヴレリ博士と著者ているにせよ、公証人が裁判官に代替して取得時効の発動について認めることができるとおわりに：日本法への示唆

いうこの法律による制度変更を、今後も許容

コルシカの以上の対策（①専門組織創設、②取するかどうか？確実なものは、何もない。
」

得時効活用、③無主財産市町村帰属）は、日本で以上の指摘を見ると、当初案の《所有物返還訴も有益であろうか？これは、今後更に検討すべき権行使制限》を議決法文が《取得時効公知証書異問題であるが、現在の見通しを簡単に述べること
にする。

79

Vivien Zalewski-Sicard, op. cit.

①の専門機関創設は、データの一元管理という90

土地総合研究 2017年春号

点と、公証人への援助機関という点とを考える必

また、取得時効公知証書のような専門家による取要がある。第 1 の登記、地籍（税情報も含む）等

得時効の証拠作成方式も検討に値する。この場合のデータの一元的管理と利活用の推進という組織には、作成者である専門家の法的責任を含めた検のあり方は、日本でも有益であると考えられる。

討が必要になる。

もっとも、このような専門機関の創設にまで至ら③の無主財産市町村帰属及び無主認定手続につなくとも、諸機関の連携の仕組みにより、類似のいては、日本でも法改正を行えば可能になると考効果を上げることが日本でも可能になるかもしれえられる。無主不動産に苦しむのは現場の市町村ない。

であるから、この方策は有効と考えられる。

第 2 の点であるが、ジルテクは、根本的には、公証人援助機関としての性格を有する。ジルテク〔謝辞：本研究について、科研費基盤研究 A26245011

は、登記専門家からの申立てをまって活動を開始（「財の法」の基礎理論構築と立法論的展開）、科研費基する制度になっている。そのため、基本的には、売買や相続などで所有者と公証人との接触があっ

盤研究 C15K03089（フランス法における「契約締結と平等取扱い」：民法の憲法化の理論的解明）を得た。
〕

た場合にこの機関が働く。日本でも同様の構造でよいかが問題になるが、専門機関の役割として、何らかの法的処理が必要になった土地についての問題解決機関と考えれば、それでよいとも思われる。これとは別に、相続登記進捗等は、こうした個別対応的な専門機関によらず、他の方策を検討すべきであろう。
②の相続人による取得時効活用は、日本法にそのまま持ってくることは容易でない。そもそも、共同相続人の取得時効を認めることは日本法では
簡単ではない。もっとも、日本法でも所有者不明
土地問題について、第三者による取得時効のみならず、相続人による取得時効の活用例も存在しているから80、今後この方策を検討する必要がある。
80

所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会『所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン+事例集』（大成出版社、2016 年）220 頁〔事例 14〕。
星野英一教授は、相続と取得時効について次のように述べていたのであり、そうした解釈論を活かすことが必要になる。
「遺産に属する物の占有者は、通常は、少なくとも占有の始めに、過失ある占有者であるから（民162 条）、そのときは、10 年の取得時効を主張することは許されないが、20 年の取得時効を主張することができるであろうか。……
政策的には、事実上の相続放棄が多く行われているが、わが国で、これを共同相続の理念に反するものと評価し、これを結局法律上承認する結果をもたらす解釈をするのは妥当でないとするか、反対に、事実上の相続放棄は、
今日のわが国ではあるていど止むを得ない理由のあるものと見るかの点、および、何時までも分割請求権があるとすると、長年の後にきわめて複雑な関係となることが予想されるが、それをどう考えるか、の 2 点が問題である。
ここでは、取得時効をなしうると解したい。たしかに、事実上の相続放棄によって、せっかくの新法の共同相続の趣旨が実際上多く無視されていることは、好ましくない現象であるが、だからといって、数十年先になって、すでに新しい相続が開始して相続人の数も増して各地に散在し、かつての特別受益の関係も不明瞭になるなど、複雑な関係になってから分割請求をすることは、耐え難い煩雑さを生む。さらに、民法 185 条の源流であるフランス民法 2231・2238 条は、賃借人・受寄者等の占有から所有権の取得時効に必要な占有への転換の規定であり、共有者の一人の占有を予想した規定ではないとされるが、わが民法 185 条についても同様の解釈ができるのではあるまいか。
」（星野・前掲論文（注（30））353 頁）。