都市政策科学域
2023 年度（令和５年度）アニュアルレポート■都市環境科学研究科都市政策科学域スタッフリスト（五十音順）
饗庭 伸 (あいば しん)

教授

朝日 ちさと（あさひ ちさと） 教授
市古 太郎（いちこ たろう） 教授
伊藤 史子（いとう ふみこ） 教授
大槻 茂実（おおつき しげみ）准教授
奥真 美（おく まみ） 教授
金子 憲 (かねこ あきら) 准教授
白石 賢（しらいし けん） 教授
杉原 陽子（すぎはら ようこ） 教授
高道 昌志（たかみち まさし 助教
長野 基（ながの もとき） 准教授
益邑 明伸（ますむら あきのぶ）助教
松井 望（まつい のぞみ） 教授
山村 崇（やまむら しゅう）准教授
山本 薫子（やまもと かほるこ） 准教授
以下は、教員毎のプロフィールと 2023 年度の研究の紹介である。

【饗庭

伸】

１）スタッフ紹介饗庭 伸(あいば しん) 教授／博士(工学)
都市計画,まちづくり,都市計画制度
9号館161室 TEL:042-677-2359 aib@tmu.ac.jp

２）研究概要1.

震災復興に関する研究

震災後の復興過程を対象に、復興の実態調査や復興計画立案手法について研究を行った。具体的には以下の通りである。
① 岩手県の三陸沿岸地域の自治体を対象に、震災前後の都市計画制度の変化を調査し、日本都市計画
学会においてワークショップを開催した。
② 岩手県の三陸沿岸地域の長期の空間変化と、その変化が「語り部」の語りとどういう関係にあるのかを調査し、住宅総合研究財団の研究論文として発表した。
③ 土木学会が中心となってまとめた東日本大震災の復興について書籍において対談を寄稿した。また、日本経済新聞、中日新聞、一般誌において災害復興や防災についての論考や取材記事を発表した。
④ 能登半島地震について、日本建築学会の都市計画委員として、復旧・復興についての情報を交換す
るプラットフォームを立ち上げた。

2.

人口減少時代における都市計画のあり方に関する研究

人口減少時代における都市計画や都市空間デザインの方法について理論的な検討と計画手法の検討を行った。具体的には以下の通りである。
① 日本郵政グループ労働組合ＪＰ総合研究所との共同研究で、人口減少時代の地域における郵便局のあり方についての論文を発表した。
② 団塊ジュニア世代にとっての都市、建築について日本建築学会誌の特集を企画し、記事等を執筆した。

③ カナダ、台湾において人口減少下の都市空間の変容について現地調査を行った。
④ 解体から始まる循環型建築学（解築学）における都市計画の理論的なフレームを検討し、成果を国土交通省の研究会において発表した。
⑤ 研究成果について、ソウル大学、日本大学、千葉工業大学において講演した。
3.

東京および東アジア諸国の都市計画に関する研究1

東京および東アジア諸国の巨大都市の都市計画の法制度やその実態についての実態調査、比較研究をおこなった。具体的には以下の通りである。
① 世田谷区の50年間にわたる都市計画、まちづくりの実践をまとめ、世田谷区内の展示施設「生活工房」において、展覧会の形式で成果を公開し、あわせて４回の公開シンポジウムを開催した。また、コミュニティ政策学会にて研究発表を行った。
② 近年の都市計画に関する法制度の改正を踏まえ、教科書「初めて学ぶ都市計画」の大規模改訂を行った。

4.

まちづくりの技術開発に関する研究

市民とともに計画やデザインを行う手法の技術開発を行った。具体的には以下の通りである。
① MR技術を使って市民参加で都市開発の空間像を検討する技術の開発を行った。成果を国際会議（2回）、日本都市計画学会、日本建築学会において報告し、台湾（2回）、日本においてワークショッ
プを開催した。成果は日本経済新聞に取り上げられた。
② まちづくりの中間支援組織の35年間の活動で蓄積された技術を調査し、報告書にとりまとめて発表
し、シンポジウムを開催した。
③ 多摩ニュータウンの公共施設再生を市民参加型で行う手法を開発した。

5.

都市と産業に関する研究

都市における産業空間のあり方について研究を行った。具体的には以下の通りである。
① 日本建築学会に研究小委員会を組成し、公開研究会やシャレットワークショップを開催した。

３）研究成果リスト
１．審査論文山口行介・饗庭伸「大都市圏郊外部での訪問型住民主体サービスと都市空間との関係 東京都八王子市
での介護予防・日常生活支援総合事業を対象として」都市計画論文集 58巻2号,pp. 203-211,日本都市計画学会,2023年10月
饗庭伸・西昭太朗・伊藤武仙・山田沙知・加茂春菜・田野哲也・石原滉士・伊藤若菜・小園茉初「MRを用いたまちづくりワークショップ手法の開発」都市計画論文集 58巻3号,pp. 1282-1287,日本都市計画
学会,2023年10月
饗庭伸・石榑督和・岡村健太郎・木村周平・佐藤翔輔・多和田健人・辻本侑生「三陸海岸の「復興のあと」の基礎研究 住まいの空間と語りの中長期の変化に注目して」住総研研究論文集・実践研究報告集
50巻 pp.未定，2024年3月

２．口頭発表2

Shin Aiba「Citizens' Workshop to Study Urban Development Using MR Technology -」The18th
International Conference on Computational Urban Planning and Urban Management (CUPUM) in
Montreal, https://osf.io/7uvj2,2023年6月
饗庭伸「自律分散型コミュニティは可能か ～世田谷のいまとむかしから考える」第22回コミュニティ
政策学会,2023年7月
伊藤若菜・小園茉初・石原滉士・秋生ゆうか・饗庭伸・西昭太朗「3D都市モデルとXR技術を用いた市民参加手法の開発（その1） ワークショップの概要」2023年度日本建築学会大会学術講演会梗概集都市計画,pp.89-90,日本建築学会,2023年9月
小園茉初・伊藤若菜・石原滉士・秋生ゆうか・饗庭伸・西昭太朗「3D都市モデルとXR技術を用いた市民参加手法の開発（その2） XRアイデア創出ワークショップ」2023年度日本建築学会大会学術講演会梗
概集都市計画,pp.91-92,日本建築学会,2023年9月
石原滉士・伊藤若菜・小園茉初・秋生ゆうか・饗庭伸・西昭太朗「3D都市モデルとXR技術を用いた市民参加手法の開発（その3） まちづくりDXの例証」2023年度日本建築学会大会学術講演会梗概集都市計
画,pp.93-94,日本建築学会,2023年9月
臼井志織・饗庭伸「公害防止事業団による初期工場移転用地造成事業」2023年度日本建築学会大会学術
講演会梗概集都市計画,pp.249-252,日本建築学会,2023年9月
秋生ゆうか・饗庭伸「商店街のイメージと匂いや音の関係 ―十条銀座商店街・谷中銀座商店街・巣鴨
地蔵通り商店街を対象としてー」2023年度日本建築学会大会学術講演会梗概集都市計画,pp.795-796,日
本建築学会,2023年9月
Shin Aiba「Citizens’Design Workshop Method for Spatial Planning Using Mixed Reality」The
12th Conference of the Pacific Rim Community Design Network,Japan, September 16-18 and20,2023年9月

３．その他
３−１．専門書
饗庭伸（編著）・矢吹剣一ほか「都市を学ぶ人のためのキーワード事典 : これからを見通すテーマ24」学芸出版社,2023 年 9 月
羽藤英二（編著）・饗庭伸ほか「復興を描く」土木学会，2023 年 9 月
饗庭伸（編著）・鈴木伸治ほか「初めて学ぶ 都市計画（第三版）」市ヶ谷出版社,2024 年 3 月

３−２．研究報告饗庭伸（編著）ほか「アリスセンター 30の技術」http://alice-center.jp/wp/wpcontent/uploads/2023/05/6e5f1f00ca033ee48d800a98d9b449d9.pdf,2023年4月

３−３．解説･評論・一般論文

3饗庭伸「現代の建築類型学」都市＋デザイン第41号,pp.9-11,都市づくりパブリックデザインセンタ
ー,2023年6月
中澤高志・饗庭伸・佃悠・平田美聡「団塊ジュニアはどう語られてきたか、何をつくり出してきたか?」建築雑誌138 (1776),pp.6-11,2023年6月
饗庭伸「アンケート調査から見る建築の団塊ジュニア」建築雑誌138 (1776),pp.14-17,2023年6月
藤村龍至・松村淳・饗庭伸・鍵直樹・岩佐明彦・黒岩千尋「建築の団塊ジュニアのプロファイリング」
建築雑誌138 (1776),pp.18-23,2023年6月
饗庭伸「8333万人の都市と郵便局」JP総研research (62) ,pp.34-45,2023年6月
饗庭伸「都市縮小時代の復興計画を」日本経済新聞,2023年8月
饗庭伸「頻発し巨大化する自然災害 日本社会が鍛えるべき「力」とは」日本経済新聞,2023年8月
饗庭伸・太田浩史・中島直人（座談会）「J-Urbanism #3」SD2023,pp.85-88,鹿島出版会,2023年12月
饗庭伸・五十嵐太郎・根来美和・福屋粧子・西川直子「座談会 ジェンダーと建築」建築ジャーナル(1351),pp.8-13,2024年2月
饗庭伸「本格的人口減少下の日本 創造的復興に必要な視点」Wedge 2024年4月号 pp.未定,2024年3月

４）特定学術研究
・文部科学省科学研究費〔共同研究者：基盤研究 B〕
セントラルドグマとしての「都市退化マネジメント」の進化促進
高齢者の減少に着目した都市空間の変容と政策 －日本型シュリンキングシティ論の構築
解体から始まる循環型建築学に関する総合的研究

・その他（研究代表者）
三陸海岸の「復興のあと」の基礎研究 住まいの空間と語りの中長期の変化に注目して／住宅総合研究財団
ニュータウンにおける公共施設再編のための合意形成手法の開発／多摩市
3D 都市モデル活用による市民参加型ワークショップの企画と導入効果の研究／株式会社ホロラボ【学位取得者（修士）】（都市政策科学域）（順不同）

学生氏名

学位分野名

論文題名

主査

伊藤若菜

都市政策科

市民のまちづくり活動参加の動機と意思決定要因に関する研究-世饗庭学

田谷まちづくりファンドつながりラボ部門採択団体を対象として-

4

臼井志織

小園茉初

石原滉士

都市政策科

工場移転に伴う地域の空間変容-公害防止事業団初期事業を対象と

学

して-

都市政策科

シェアサイクル利用による散走の可能性-徒歩と自転車の空間認識学に着目して-

都市政策科

XR技術を活用したまちづくりワークショップが参加者と運営者

学に与える効果-情報共有・政策反映・経験展開の3つの視点から-

5

饗庭

饗庭

饗庭

【朝日

ちさと】

１）スタッフ紹介
朝日ちさと（あさひ ちさと） 教授／博士（都市科学）
都市・環境経済学／政策評価／費用便益分析
2 号館 107 室／TEL：042-677-1111 内線 1944／asahi@tmu.ac.jp

２）研究概要１．政策評価：政策の経済分析および経済評価、また政策評価・行政評価の手法・制度設計について、以下の研究を行った。
◼

治水脆弱性研究（FVI）のレビューを bibliometric analysis の手法によって行い、指標ベースを含む 3 つのアプローチを整理した。（成果リスト 3-1-1）。

◼

治水脆弱性指標（FVI）を用いた地域の治水脆弱性評価手法の検討を行った。熊本県人吉市をケース
スタディとして地区別の FVI を導出し、AHP のエキスパート評価における主観性を機械学習（RF）生成の指標と比較し妥当性を検証する手法を提案した（成果リスト 3-1-2）。

２．社会資本整備：公共事業・社会資本整備の経済分析・経済評価、また地域におけるインフラサービ
スの手法・制度設計について以下の研究を行った。
◼

インフラの複合的な効果の評価方法の検討のため、隅田川テラスを事例として、旅行費用法と仮想行動法の統合的手法による経済的評価を試算した（成果リスト 3-2-1、3-3-2-1）。

◼

持続可能な地域のためのインフラ・マネジメントについて，民間主体による公共サービスの供給とマネジメントのあり方について、共創に関するシステマティック・レビューを行い、co-production
由来の共創と co-creation 由来の共創について、成り立ちと関係、双方の頻出分野、統合的概念理解の状況について整理した（成果リスト 3-2-2）。

◼

持続可能な地域のためのインフラ・マネジメントについて，民間主体による公共サービスの供給とマネジメントのあり方について、エネルギー事業を有する第三セクターの事業の多角化および経営状況を整理し、相互の関係を分析した（成果リスト 3-2-3）。

３）成果リスト

１．審査論文1)

Nguyen, T. L., Asahi, C., & Tran, T. A. (2023). A systematic review with bibliometric analysis ofdifferent approaches and methodologies for undertaking flood vulnerability research.
Sustainable Water Resources Management, 9(4), 109.

2)

Nguyen Thuy Linh, Asahi Chisato, Tran Thi An, Towfiqul Islam ARM (2023). Flood vulnerability
assessment using indicator-based approach and GIS analysis: A case study of the city of Hitoyoshi

6in Japan. Journal of Economics and Development. Printed special issue No2/2023: 95-112.

２．口頭発表1)

Chisato Asahi“The Valuing of the multiple services provided by urban riverfronts - a case studyof the Sumida River Terrace in Tokyo” at the 18th PRSCO Summer Institute Conference. 13-14
June 2023, Siem Reap, Cambodia.

2)

朝日ちさと・土屋依子「地域における共創に関する研究動向」日本地域学会第 60 回年次大会、2023
年 10 月 8-9 日、名古屋大学.

3)土屋依子・朝日ちさと「第三セクターにおける地域エネルギー事業とインフラ管理事業の複合化の実態」日本地域学会第 60 回年次大会、2023 年 10 月 8-9 日、名古屋大学

３．その他
３－１専門書1)

Asahi, C., & Horie, N. (Eds.). (2023). Toward Sustainable Regions: Essays in Honor of Kiyoko
Hagihara (Vol. 73). Springer Nature.
(ア) Kimura, F., Hagihara, K., Horie, N., & Asahi, C. (2023). Supporting Organisations for Social
Enterprises: Focus on Fundraising. In Toward Sustainable Regions: Essays in Honor of
Kiyoko Hagihara (pp. 37-54). Singapore: Springer Nature Singapore.
(イ) Horie, N., Hagihara, K., Kimura, F., & Asahi, C. (2023). Evaluation of the Educational Roleof Urban Facilities and Their Contribution to Regional Sustainability. In Toward
Sustainable Regions: Essays in Honor of Kiyoko Hagihara (pp. 105-131). Singapore: Springer
Nature Singapore.
(ウ) Ebisu, M., & Asahi, C. (2023). Land Value Differences Based on Approach Methodologies:
Analysis Using Land Market Value Publications in Tokyo. In Toward Sustainable Regions:
Essays in Honor of Kiyoko Hagihara (pp. 153-186). Singapore: Springer Nature Singapore.
(エ) Sugiyama, T., & Asahi, C. (2023). Consideration on the Subject and Criteria of the Minutesof the Environmental Assessment Deliberation Meeting by Exploratory Text Analysis. In
Toward Sustainable Regions: Essays in Honor of Kiyoko Hagihara (pp. 223-242). Singapore:
Springer Nature Singapore.
(オ) Matsumura, T., & Asahi, C. (2023). A Study on the Economic Evaluation of Public Facilities:
Regional Utilisation Other than Intended Purposes of School Facilities. In Toward
Sustainable Regions: Essays in Honor of Kiyoko Hagihara (pp. 133-151). Singapore: Springer
Nature Singapore.
(カ) Asahi, C., & Tsuchiya, Y. (2023). The Institutional Design of a Comprehensive Supply
Scheme for Sustainable Local Public Services: Theoretical Considerations and Case Study of7

Stadtwerke. In Toward Sustainable Regions: Essays in Honor of Kiyoko Hagihara (pp. 75103). Singapore: Springer Nature Singapore.

３−２．研究報告
朝日ちさと（2023）「隅田川テラスの複合的サービスの経済評価」「TMU サステナブル研究推進機構 サ
ステナブルスタートアップ調査研究」「研究課題：隅田川の沿岸整備による訪問者や周辺居住者への効果に関する定量分析」2023 年度報告書

３−３．解説･評論
朝日ちさと(2024 発刊予定)「政府の機能」公共政策学辞典．日本公共政策学会編．丸善出版．

３－４．その他：受賞
日本土地環境学会 論文賞

2023 年 11 月 18 日

惠比壽美和・朝日ちさと(2022)「地方都市圏における鑑定評価方式に基づく地価に影響を与える要因」
日本土地環境学会誌、第 29 号、pp.1-35．

４）特定学術研究（文部科学省科学研究費）
無し

（その他）
1)

国土交通省国土交通政策研究所「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくりに関する基礎的な調査及び研究」（客員研究官）

2)

東京都立大学「TMU サステナブル研究推進機構 サステナブルスタートアップ調査研究「隅田川の沿岸整備による訪問者や周辺居住者への効果に関する定量的分析」」（研究代表者：伊藤史子）

3)

日本交通政策研究会「基礎理論プロジェクト：交通・社会資本整備の評価における不確実性の研究」
プロジェクトメンバー・主査

4)

フォースタートアップス株式会社（相互負担型共同研究）「スタートアップ企業集積と企業多角化を促す地域及び政策的要因に関する分析」（継続）

8

【市古

太郎】

１）スタッフ紹介
教授，市古 太郎（いちこたろう）／博士（都市科学）

都市計画、都市防災計画、災害研究
9 号館 553 室、(042)677 1111 内線 4272

ichiko-taro@tmu.ac.jp

２）研究概要１．災害復興まちづくりに関する研究（東日本，熊本，胆振東部）
自然災害による被害から，人々は，どう回復を図っていくか．くらし・すまい・なりわい・つながり
を人々はどう，取り戻していくのか．また，新しい環境を生成していくのか，単発調査に留まらず，訪
問調査を継続し，掘り下げていく．
研究室としてこれまでに，2011 年東日本大震災からの住まいと集落再建調査（気仙沼市階上地区を中心に，石巻市雄勝地区，東松島市，大船渡市越喜来），2016 年熊本地震からの生活と集落の再建実態調査，2013 年伊豆大島台風 26 号水害からの地域再建調査に継続して取り組んできた経緯がある．
2023 年度は，6 月と 8 月に福島原発事故からの除染と帰還の実態調査，7 月に北海道胆振東部地震からの復興調査実態調査（厚真町），10 月に気仙沼鹿折地区の防災ワークショップアクションリサーチ，
2024 年 3 月に石巻と女川の復興実態調査を実施，災害復興に関する考察を進めた．

２．都市防災・事前復興まちづくりに関する研究
都市計画学の視点から，自然災害に対する被害軽減の方法論を，主として東京を中心に調査研究を進めている．首都直下型地震に対する木造住宅密集地域における延焼火災リスク，大規模鉄道乗換ターミ
ナル駅での駅前滞留と帰宅困難者問題，多摩地域におけるがけ崩れ・地すべり発生による宅地被害など，多様で複雑なリスクを読み解き，被害を最小化する防災研究を進めている．中でも，「しなやか，
すみやかに回復するコミュニティをつくる」ための「事前復興まちづくり」の方法論開発に研究室として長年，取り組みがある．
2023 年度は港区白金地区で復興まちづくり訓練への参与観察調査，大田区羽田地区では，研究室としての事前復興まちづくり提案，東京都都市復興訓練への専門的助言，また町田市と都市復興準備に関する研究協定を締結し，その初年度として「町田市における事前都市復興に関する考え方」の調査ととりまとめを行った．

３．リスク･コミュニケーションに関する研究
津波や洪水から身を守るには，一人ひとりの避難判断行動が不可避です．一方で自然災害現象は不確
実性と情報不完全性を有している．平常時から災害を想像し対処するための判断対応力向上が求められ，この判断対応力を高めるための方法論がリスク・コミュニケーション研究である．

9

研究室として，八王子市上柚木地区での青少年指導育成会を母体とした地域防災活動支援と取組実態調査，町田市防災リーダー講習会での実施支援，荒川区経営支援課との共同研究として中小企業の災害時事業継続計画の促進手法開発などを進めてきた．
2023 年度は八王子市上柚木地区での防災ワークショップへの企画運営支援，荒川区経営支援課との受託研究として作成した「あらかわ簡易版 BCP チェックシート（地震・風水害編）」を用いた普及活用ワークシ
ョップを実施した．

３）研究成果

１．審査論文
市古太郎（2023）簡易(導入用)事業継続計画(BCP)シートと初めの一歩ワークショップに関する研究， 地域安全学会論文集 No.43，pp.345-353

２．口頭発表Taro ICHIKO (2023) From Disaster Recovery Action to Community-based Disaster Prevention A Case Study of Shishiori district of Kesennuma, Miyagi, i-Rec Conference , Sendai, 2023
June
市古太郎（2023）東京木密地域でのジェントリフィケーションと修復型まちづくり計画論の再構築，
建築学会都市計画部門 PD「次の災害対策・復興を実現する -新・復興とは-」資料，pp.9-14

３．その他
３－１専門書市古太郎（2023）地域復興協議会：くらし・なりわい・すまい・まちの回復，災害復興事典，朝倉書店，pp.138-141，分担執筆

３－２．研究報告
牧紀男×田中正人×岡村健太郎×益邑明伸×市古太郎（2023）近代復興の行き着き先と現代復興，都市計画 363 号，pp.108-112
市古太郎×杉浦秀典×五十嵐美奈×森川蓮眞（2023）被災地・横網町公園を歩く-関東大震災から学
ぶこと-，ネットワーク 2023 年 8 月号，東京ボランティア・市民活動センター，385 号，pp.6-12
市古太郎（2023）東京の木造住宅密集地域の縮小と変容，地図情報 43-3，第 167 号，pp.10-13

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
研究代表者，基盤 C，米国 Resilience Planning との比較を通した事前復興計画論の二大拡張（2021-2024 年度） 80 万円

10・受託研究費
町田市，町田市の事前都市復興に関する研究，150 万円

11

【伊藤

史子】

１）スタッフ紹介
伊藤 史子（いとう ふみこ）

教授／博士(工学）

都市・地域解析、都市計画、都市環境の心理・行動分析、
不動産・住宅需給, 住環境, 居住行動に関する研究
9－558室 TEL：042-677-1111 内線4273 itofumi@tmu.ac.jp

２）研究概要１．都市解析、都市環境の心理・行動に関する研究
本研究は、都市の状態、住民や訪問者の評価、それらの関係を分析することにより、快適な都市環
境・住環境の構築への示唆を得るものである。2023年度は、都市の環境心理・行動に関する分析を進め成果を得た。以下に主なテーマと内容を記す。

1.1 歩行時の携帯端末操作が都市空間認識に及ぼす影響
スマートホンの普及し、都市をステージとしたゲームアプリケーションが増えている。これらは屋外
歩行に伴なう携帯端末操作を前提としている。本研究では、携帯端末操作を伴う歩行に関する実験を実施し、端末操作しつつの歩行が都市空間認識に及ぼす影響を明らかにした。

1.2 水辺整備による回遊性の向上と訪問者や周辺居住者への効果
水辺の利活用促進を目的とした河川整備が進められると回遊性が向上し人流の変化が生じる。整備による人流の変化を定量化可視化し、水辺環境や後背市街地が人の訪問滞在行動に及ぼす影響を明らかにした。また、水辺来訪者への調査を行い、水辺訪問意識や整備への評価意識を定量的に明らかにした。

２．住環境分析, 不動産・住宅需給, 居住行動に関する研究
本研究は、住環境が人々の生活（健康を含む）に与える影響の分析、および、不動産、特に住宅の需要供給、住宅選択や入居後の居住行動に着目することにより、人々の求める居住サービスとそれへの対応を分析するものである。2023年度は、集合住宅の高経年化に伴う諸課題や空き家の諸課題について実態調査を継続し成果を得た。

2.1 高経年マンションの実態と再生の方向性
区部の高経年マンションについて年代別実態と再生の方向性を探るため、2022年度に実施した高経年
マンションの管理組合へ悉皆調査および賛同を得られたマンションへ居住者調査の結果をもとに、2023
年度は維持再生意向の要因を分析し明らかにした。

12３）成果リスト

１．審査論文長井香南・伊藤史子（2023）「ARゲームの利用が歩行者の行動や空間認知に及ぼす影響」『都市計画論
文集』Vol.58 ,No.3, 1148-1155.

２．口頭発表塚本健太・伊藤史子・松本真澄・青木伊知郎（2023）「渋谷区・世田谷区における高経年マンション居住者の修繕や改修・建て替えなどの居住継続意向に関する研究」『日本建築学会大会学術講演梗概
集』、345-346。

３．その他
３－３．一般論文・解説・評論
伊藤史子（2023）「SDGｓ目標６「安全な水と衛生へのアクセスと持続可能な管理」への不動産学の貢献」『日本不動産学会誌』Vol.37No.2 (145 号)、21-25。

伊藤史子（2023）「特集：SDGs 目標 6「安全な水と衛生へのアクセスと持続可能な管理」への不動産学の貢献 にあたって」『日本不動産学会誌』Vol.37No.2 (145 号)、20（145 号編集企画責任）。

３－２．研究報告高見沢実、松本真澄、伊藤史子、藤岡泰寛、青木伊知郎、他（2024）「高経年分譲マンションストックの現状と再生の方向性に関する調査 その１ 報告書」（Housing
and Community 財団、横浜国大との共同研究）。

４）特定学術研究

４－２．その他
共同研究「高経年分譲マンションストックの現状と再生の方向性に関する調査」（研究代表者：高見沢実（横浜国大））2023 年 4 月-2024 年 3 月、研究担当者。

TMUサステナブルスタートアップ調査・研究「隅田川の沿岸整備による訪問者や周辺居住者への効果に関する定量的分析」
2022年10月-2024年3月、研究代表者。

13

【大槻

茂実】

1)スタッフ紹介
大槻茂実(おおつきしげみ)准教授/博士(社会学)
多文化共生、社会階層論，地域コミュニティ研究、混合研究法
9-566 室、TEL:042-677-1111 内線 4237 ohtsuki@tmu.ac.jp

2） 研究概要
1. Social Quality に関する実証的研究
Social Quality を鍵概念として基礎自治体における多文化共生と男女共同参画に関する施策の成立過程についての検討をすすめた。具体的には、Social Quality の下位概念である Social
Cohesion と Social Empowerment に注目し質的比較分析（QCA）から検討を行った。データは、東京
都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県の基礎自治体に対して行った郵送形式の質問紙で得られたデータを用いた。本研究は、下記の科研費研究（20K0216 および 17K17987）の一環としてすすめられた。
2. 福祉と協働に関する実証的研究「福祉と協働」をテーマとして、社会福祉と多文化共生に関する研究をすすめた。本研究内容における理論的視座および分析知見の解釈、三重野卓（山梨大学名誉教授）らとともに複数回オンライン形式で開催した研究会検討を行った。本研究内容は、2023 年度に共著として発刊に至った。なお、本研究は、科研費研究（17K17987）の一環としてすすめられた。
3. 労働市場と地域社会の分断と再編に関する研究
階層格差と地域コミュニティの関連と再編過程に焦点を定め研究をすすめた。具体的には都内某再開発エリアを調査対象地域として量的調査を実施した。現在、得られたデータをもとに分析を進めている。なお、本研究は、下記の科研費研究（20K02063）の一環としてすすめられた。
4. 職業分離の多元性に関する研究
職業分離の多次元性を学歴と性別の観点から検討した。具体的には、オーダーメイド集計された国
勢調査データを使用し、住民の国籍別に学歴と職業の対応分析を行った。本研究内容は査読付き共14

著として発刊予定である。なお、本研究は、下記の科研費研究（18K01966 および 15K03818）の一環としてすすめられた。

5. 新制度論および世界文化理論的視座からの国際比較研究
上記 1 および４の研究を発展させる上で、新制度論と世界文化理論の視点を取り入れた比較研究をすすめた。具体的にはカリフォルニア大学アーバイン校で開催されたワークショップ（Irvine
Comparative Sociology Workshop）に参加し、研究動向、理論的視座などについての積極的な議論を進めた。また、在外研究中に構築した国際的なアカデミックネットワークをもとに、研究メンバ
ーらと将来的に実施予定の国際比較研究についての問題関心の共有をすすめた。
3）研究成果リスト
3.その他
3−1.専門書1.

大槻茂実, 「多文化共生における協働の課題と可能性―福祉とのかかわりで」三重野卓編『シリーズ社会学の継承と未来創造-福祉と協働』, ミネルヴァ書房（pp157-192）.

3－3.解説・評論
1.

大槻茂実, 「つながりを考える―保護司に注目して」『更生保護』令和 5 年 8 月号,日本更生保護協会（pp8-13）.

4）特定学術研究
1. 基盤研究 (C), 20K02164, 「基礎自治体における「社会の質」の向上に関する施策の成立・阻害要件の実証的検討」, 2020 年度〜2023 年度, 研究代表者.
2. 特別研究員奨励費, 23KF0271, 「公共住宅地区におけるウェルエイジングについてのフランスと日本の国際比較」, 2023 年度〜2025 年度, 研究代表者.
3. 基盤研究 (C), 20K02063, 「階層格差と地域社会の再編-量的・質的アプローチによる東京コミュ
ニティ調査」, 2020 年度〜2023 年度,研究分担者.

15

【奥 真美】
１）スタッフ紹介
奥 真美（おく まみ）
教授／修士（法学）
都市政策法務、環境法、行政法
oku-mami@tmu.ac.jp

２）研究概要１．脱炭素社会の実現に向けた地方公共団体の役割と課題
これまでに引き続き、パリ協定、ゼロエミッション東京戦略、改正地球温暖化対策推進法等を踏まえて、地方公共団体が果たすべき役割と課題について検討し、講演、シンポジウム、研修等をとおして、
広く情報発信を行った。2050 年ゼロカーボンシティ宣言自治体が増加するなかにあって、宣言後において具体的に展開すべき取組みを見極めて、推進体制を整えていくうえで困難に直面している自治体（特に基礎自治体）が少なくない。科学的・専門的な知見が十分でないことに加えて、環境関連部局以外の部局の理解・協力が十分に得られないといった内部体制の問題も顕在化している。こうした状況を改善・打開していくうえで求められる法政策的対応について整理し、その成果を様々な機会をとおして発信した。

２．海底下 CCS および洋上風力発電施設の導入における環境配慮の内部化に関する検討
2050 年の実質脱炭素化の実現に向けて、日本においては海底下 CCS（炭素回収貯留）および風力発電
施設の大幅導入を目指している。これらは気候変動緩和策として重要な施策である一方、地域特性を踏まえた環境配慮がなされることなく実施されたならば、取返しのつかない環境破壊や地域への悪影響を及ぼす可能性があることから、こうした事業の立地や実施にあたっては、ステークホルダーとのコミュ
ニケーションを十分に図りつつ、適切な環境配慮がなされることが不可欠である。こうした観点から、環境省が設置した中央環境審議会水環境・土壌農薬部会の下に海底下 CCS 制度専門委員会および中央環
境審議会総合政策部部会の下に風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会の委員として参画し、海底下 CCS 事業や風力発電事業の実施にあたっての海洋環境への配慮のあり方や環境影響評
価制度との連携の確保について検討および助言を行った。

３．環境影響評価制度の今後のあり方に関する検討
上述の２．では、経済産業省が洋上風力発電に係る制度と環境省が所管する環境影響評価制度との連結のあり方について検討を行った。さらに、令和 6 年度に改定される予定の第六次環境基本計画の検討と合わせて、同計画における環境影響評価の位置づけについても検討を行った。現行のいわゆる事業ア
セスから、環境基本法第 19 条が規定するいわゆる戦略アセスとしての制度化を図ることに加えて、将16

来的には総合アセス、さらには、第六次環境基本計画が打ち出している自然資本の保全につながる持続可能性アセスにまで発展させていくべきことなどを検討し、このことについて環境アセスメント学会シ
ンポジウムにおいて発信した。

４．イギリスにおけるプラスチック削減策に関する調査研究
イギリスでは資源効率性の向上と廃棄物ゼロを目指すなかで、プラスチックごみの削減については
2042 年末までに回避可能なプラスチック廃棄物をすべてなくすことを目標として掲げている。この目標
達成を確実なものとすべく、明確な中長期ビジョンと具体策を提示することにより消費者、地方公共団
体、事業者等に予見可能性を付与したうえで、使い捨てプラスチック製買い物袋への課金、使い捨てプ
ラスチック製品・包装の禁止、プラスチック包装税、包装に係る拡大生産者責任（EPR）としての登録・データ提供・リサイクル義務量の達成・登録料金支払いの義務化といった具体策を制度化してきている。こうした複数の制度と各種義務付けを複合的に組み合わせて導入することによって、それらが相互補完的に機能することを確保し、全体としてプラスチックに係るサーキュラーエコノミーの実現が目指されていることを整理し、明らかにした。

３）成果リスト

２．口頭発表・講演
２－１．講義2023 年 5 月 9 日には職員向けに、また、 9 月 4 日には管理職向けに、杉並区の行政評価研修の一環として行政評価制度の経緯や意義に関する講義を行い、フロアーとの質疑応答を行った。

２－２．講演2023 年 9 月 7 日にオンラインで開催されたオール東京 62 市区町村共同事業である ECO ネット東京 62の研修会において、『脱炭素社会に向けた地方公共団体の役割と課題』と題して講演を行うとともに、聴講者との質疑応答を行った。

２－３．学会シンポジウム
2023 年 9 月 1 日に千葉大学にて開催された環境アセスメント学会のシンポジウム「これからの環境
アセスメント制度の方向性を考える」において、パネリストとして参加し、現行制度の課題と今後のあるべき方向性について見解を述べるとともに、フロアーとの質疑応答を行った。

２－４．講演2023 年 11 月 5 日に青梅市で開催された「青梅市環境基本計画等に関する市民座談会」において、『ここからはじまる！私たちのカーボンニュートラル』と題して講演を行うとともに、参加者によるグループワークの成果に対する講評を行った。

17

２－５． 学会シンポジウム
2023 年 11 月 4 日に小田原市で開催された日本年学会のシンポジウム「データにもとづいた都市政策の形成」においてコメンテーターとして参加し、他のパネリストの報告に対するコメントを述べるとともに、EBPM の重要性や KPI／KGI といった指標と EBPM との関係性などについて見解を述べた。

２－６．シンポジウム
2024 年 2 月 18 日に国分寺市で開催された第 19 回国分寺市環境シンポジウム「気候の危機をどう受け止めるか」の第 2 部対談において、登壇者の一人として参加し、国分寺市の気候変動対策について見解を述べるとともに、フロアーからの質問に答えた。

３．その他
３－１． 専門書(1)「第 2 章 外国法における気候変動法制の進展 １ EU」『気候変動を巡る法政策』（環境法研究
別冊２）信山社（2023 年 5 月）。
(2)「第 2 章 外国法における気候変動法制の進展 ２ 英国」『気候変動を巡る法政策』（環境法研
究別冊２）信山社（2023 年 5 月）。

３－２．解説･評論・一般論文(1)「１ イギリス（UK）の再生可能エネルギーに係る法政策」環境法研究第 16 号、2～37 頁（2023 年
6 月）。
(2) 「イギリスにおけるプラスチックゼロに向けた取組み」『令和 5 年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書(2) 諸外国におけるプラスチック資源循環に係る制度調査』公益社団法人商事法務研究会（2024 年 3 月発行）。

18

【白石 賢】
１）スタッフ紹介
教授、白石 賢（しらいし けん）／博士（法学）
行動法と経済学、経済刑法
2 号館 108 室、(042)677 1111 内線 1942 shiraishi-ken@tmu.ac.jp

２）研究概要（1） 日本版司法取引の法と経済学
日本版司法取引について、欧米の司法取引についての経済学的研究をもとにした評価を行っている。

３）成果リスト

３．その他
３−１．教科書
白石賢「企業の刑事責任」「アイデア・ブランドの保護」松澤伸編著『企業犯罪と経済刑法』商事法
務，2023 年 11 月，pp. 12-25，139-152

３−２．解説・評論・一般論文
白石賢 「企業不祥事と倫理(1)～(11)」『日本経済新聞・やさしい経済学』2024 年 1 月 18 日～2 月 1日４）特定学術研究
なし

19

【杉原

陽子】

１）スタッフ紹介
杉原 陽子（すぎはら ようこ） 教授／博士（保健学）
保健社会学，社会老年学，高齢者福祉9 号館 565 室 TEL：042-677-1111 内線 4278 sugihara@tmu.ac.jp

２）研究概要１．高齢者介護に関する諸課題と支援策・支援基盤の検討
要介護高齢者とその介護者における課題を把握し，支援策を検討するために，今年度は以下の研究課
題に取り組んだ。(1)家族が在宅で要介護高齢者に医療的ケアを行うことが，家族の介護負担感や介護
利得感に及ぼす影響，及び公的・私的支援の利用が医療的ケアの影響を調節する効果，(2)在宅要介護
高齢者における公的・私的な在宅介護支援の利用状況の 20 年間の変化と変化の規定要因，(3)介護保険制度の改定による介護保険サービスの自己負担割合増額が，サービスの利用抑制や利用者の経済的負担感に及ぼす影響，(4)要介護度別にみた特別養護老人ホームの入所希望者の特徴，(5)コロナ禍における家族介護者のストレスと地域のソーシャル・キャピタルのストレス緩和効果，(6)コロナ禍における家族介護者の在宅での看取りケアの不安，(7)Advance Care Planning (ACP)の認知度と実施状況，及びそれらの関連要因，(8)家族介護者の特性別にみた ACP を行う上で知りたい情報と情報源，について研究
成果を発表した。

２．民生委員が対応する困難事例と民生委員の負担の経年変化・地域差
民生委員等の地域住民による対人支援活動への期待が高まっているが，専門職でない住民が対応するには負担の重い課題も多く，対人支援に関わる地域住民を支えるための体制を整える必要がある。本研
究では，東京都の民生委員を対象に調査を行い，10 年前に実施した調査結果と比較することで，民生委員の状況や彼らが対応する困難事例の経年変化や地域差を明らかにする。その結果を基に，公的・私的支援を得にくい人を地域で支えるための施策と，そのような人を支える住民ボランティアを支援するための施策を考察することを目的とする。今年度は，都内の経験年数 3～9 年の民生委員全数に対する質問紙調査を行い，(1)民生委員が感じる役割ストレスや継続意欲，支援等の実態とこれらの規定要因，(2)セルフ･ネグレクト及び 8050 問題の実態と対応上の課題，及び有効な支援策等について調査した。

３．高齢期における健康の社会階層による格差のメカニズムとその制御
高齢期に健康の階層間格差が発現するメカニズムとその制御要因を，個人のライフコースとマクロな社会動向の観点から解明することを目的として，今年度は以下の研究課題に取り組んだ。(1)高齢者の雇用延長政策と職場におけるエイジズムの経年変化との関連，(2)経済的ストレインと高齢期の健康問

20

題との関連を媒介するライフコース上の要因，(3)社会経済的地位と高齢期の心身の健康との関連を媒介する心理社会的要因，について研究成果を発表した。

３）研究成果リスト

１．審査論文1)

Sugihara, Yoko, & Sugisawa, Hidehiro. (2023). Influence of medical care tasks on subjective burden and gain
among older adults’ family caregivers: structural equation modeling for testing the role of formal and informal
support. BMC geriatrics, 23(1), 628. https://doi.org/10.1186/s12877-023-04348-5

2)

Sugisawa, Hideiro, Sugihara, Yoko, Kobayashi, Erika, Fukaya, Taro, & Liang, Jersey. (2024). Trends in
informal and formal home help use among older adults with disabilities in Japan: From 1999 to 2017.
International Journal of Social Welfare, 33(1), 220-236.

3)

Harada, Ken, Sugisawa, Hidehiro, Sugihara, Yoko, Yanagisawa, Sizuko, & Shimmei, Masaya. (2023). Big
five personality traits, social networks, and depression among older adults in Japan: A multiple mediation
analysis. The International Journal of Aging and Human Development, 97(1), 111-128.

4)柳沢志津子, 杉澤秀博, 原田謙, 杉原陽子. (2023). 都市在住高齢者の社会経済的地位と口腔健康を媒介する心理社会的要因. 日本公衆衛生雑誌,70(7), 433-441.

２．口頭発表1)

Sugihara, Yoko, & Kim, Jung-nim. Information and information sources that caregivers would like to know
about advance care planning: differences by level of care need. International Association of Gerontology andGeriatrics Asia/Oceania Regional Congress 2023. 2023.6.12. Yokohama.

2)

杉原陽子, 金貞任. コロナ禍における家族介護者のストレスとサポート：地域のソーシャル・キャ
ピタルの効果. 日本社会福祉学会第 71 回秋季大会. 2023.10.15. 東京.

3)

杉原陽子. 特別養護老人ホームの入所要件に関する検討：要介護度別にみた入所希望者の特徴. 第82 回日本公衆衛生学会総会. 2023.11.1. つくば市.

4)杉澤秀博, 原田謙, 杉原陽子, 柳沢志津子, 新名正弥. 60 歳以上男性における職業満足度の雇用形
態による格差. 日本老年社会科学会第 65 回大会. 20223.6.17. 横浜市.

5)金貞任, 杉原陽子. コロナ禍での人生の最終段階における医療選択の会話. 日本老年社会科学会第65 回大会. 20223.6.17. 横浜市.

6)金貞任, 杉原陽子. コロナ禍における家族介護者の在宅での看取りケアの不安：コロナ禍の制限・変化と地域による違いに着目して. 日本社会福祉学会第 71 回秋季大会. 2023.10.15. 東京.

３．その他
３－１．専門書1)

杉原陽子. (2024). 人の一生と生活・健康. 直井道子(編), 生活と福祉. 東京:実教出版. (印刷

21

中)

３－２．研究報告1)

杉原陽子. (2024). 隅田川テラスの利用と身体活動・心身健康・地域とのつながり. 伊藤史子(編), ｢隅田川の沿岸整備による訪問者や周辺居住者への効果に関する定量的分析｣報告書. (印刷中)３－３．講演1)

都市における高齢者のセルフ・ネグレクト. 東京都立大学オープンユニバーシティ, 特別区プレミアム講座『東京 23 区の今を考える』.(2023.8.30)

2)

おひとりさまの老い支度－自分らしく安心して暮らしていくために－. 八王子市生涯学習センタ
ー. (2023.9.7)

3)

地域包括ケアシステムとは－2040 年に向けての地域づくり－. 東京都民生児童委員連合会高齢者福祉分科会. (2023.9.14)

４）特定学術研究

１．文部科学省科学研究費
1)

基盤研究Ｃ（代表）：民生委員が対応する困難事例と民生委員の負担の経年変化と地域差（研究代
表：杉原陽子）2)

基盤研究Ｃ（分担）：要介護高齢者の意思の尊重と地域で看取られる地域生活総合型支援モデルの構築（研究代表：金貞任）

3)

基盤研究Ａ（連携）：高齢期の家族・仕事・地域・経済と健康のダイナミクス：コホート・年齢差の研究（研究代表：小林江里香）

５）学位論文リスト
１．修士論文1)

范天雨. 中国の都市部における空巣高齢者のサポートニーズと社会的支援－ウルムチ市での質的研究.

22【高道 昌志】
１）スタッフ紹介
高道 昌志（たかみち まさし） 助教／博士（工学）
都市史・建築史、都市計画、まちづくり
9-152 室 TEL：042-677-3147 内線：4231

２）研究概要1. 江戸城外濠を軸とした地域再生に関する研究
国の史跡にも指定されている江戸城外濠を対象に、その歴史的な価値を地域との関係性のなかで位置づ
け、そのうえで現代における公共空間としての可能性を探る研究を実施した。今年度は、大学、企業、
市民のプラットフォーム組織である外濠市民塾において、国際芸術祭東京ビエンナーレとの連携や、対面による勉強会などを企画実施した。

2. 都市の水辺空間に関する史的研究
都市の水辺空間が、生活や産業、流通や交通といった都市活動のなかでどのように活用され、地域形成にいかに影響を与えてきたのかを、主に東京の旧河岸地を対象に研究を行った。今年度は、東京の河岸地に関する考察をまとめた書籍 1 冊、国際シンポジウムでの報告 1 件を行った。

3. 地域資産を活用した都心型循環構造の構築に関する研究
都心部で充分に活用されていない公共空間を積極的に活用することで、地域のコミュニティ空間、情報、資源の循環を生み出す手法について研究を行った。今年度は、東京文京区にある築 100 年の民家の利活用プロジェクトを実施し、活動報告書 1 冊を作成した。

4. まちづくりの支援と方法に関する実践と研究
行政が関わるまちづくり支援事業において、市民と行政をつなぐ中間組織体の有効性について実践を踏
まえながら研究を行った。具体的には、千代田区の「千代田まちづくりサポート」の取り組みに関わった。

5. 東京都伊豆大島における天水井戸の成立過程に関する研究
本研究では、東京都の伊豆大島を中心に、島嶼部で貴重な資源であった水に注目し、大正期から昭和初期にかけて整備された天水井戸や集落に残存する民家建築の調査を行っている。今年度は、東京島嶼部
に関するシンポジウムを企画し、自身も報告 1 件を行ったほか、島嶼部の歴史的な水利用に関する講演会 1 件を行った。

23３）研究成果リスト

３．その他
３‐１．専門書•

高道昌志「近代移行期における江戸城郭 河岸地政策の影響と「外濠空間」の変容」、大石学・落合
功 編『江戸東京移行期論 東都から帝都へ』戎光祥出版、2024 年 3 月、pp.315-348

３‐２．研究報告•高道昌志「水環境から見た伊豆諸島のくらしと建築」、都市計画 CPD 認定プログラム「地方都市・農村の水辺空間計画セミナー」、オンライン開催、2024 年 3 月
Masashi TAKAMICHI “Locality and community in modern Tokyo reorganized by the riverbanks•

as public spaces”, International Conference "Public and private spaces in Tokyo and Venice: The
role of local communities and values", Ca’ Foscari University of Venice, 11-13 January 2024•

高道昌志「再発見される東京の島―波浮港の近代化と集落の拡張」、法政大学江戸東京研究センター・シンポジウム「島からみる江⼾東京― 交流・広がり・領域―」、法政大学市ヶ谷田町校舎マルチメディアホール、2023 年 12 月 23 日

４）特定学術研究•

文部科学省科学研究費1)

若手研究（研究代表者）、水辺空間の近代化に関する都市史的研究：水辺組織体の変容過程に注目して（2022-2026 年）

2)

基盤研究 B（研究分担者）、日本都市空間史論の構築―近世から近現代へ、2020-2023 年度

24

【長野

基】

１）スタッフ紹介
長野基（ながのもとき）
准教授／博士（政治学）
行政学、地方自治論、ローカル・ガバナンス
9-560 室
電話 042-677-1111 内線 4163
E-mail：nagano@tmu.ac.jp

２）研究概要都市ガバナンスの研究①首長部局の計画策定および評価過程の市民参加研究：住民基本台帳からの無作為抽出に基づく住民の会議体を行う自治体での参与観察や事例ヒアリング調査の成果を国際学会報告や国内学術研究誌論文にて発表した。
②自治体議会への市民参加については、論説公表を行ったほか、議会事務局（実務者）ヒアリング調査に基づく研究が 2024 年 5 月の日本行政学会大会にて報告予定となった。
③大都市行政の国際比較研究：首長部局の市民参加研究と連動して、韓国国内で先駆的な取り組みとして評価されている仁川広域市富平区役所への訪問調査を行い、その成果はソウル市立大学・東京都立大学合同セミナー報告に反映された。

３）研究成果リスト

１．審査論文：学術雑誌等に掲載の審査付き論文－
２．口頭発表：学会，研究会等での口頭発表
・Motoki Nagano(2024) “Municipal Bureaucratic Drivers of Deliberative Mini-Publics: A Case
Study of Municipalities in the Tokyo Area.” University of Seoul, Tokyo Metropolitan University,
Joint Seminar 2024, “A Dialogue on Issues of Urban Studies.” 2024 年 1 月 4 日 (Department of
Urban Administration, University of Seoul, Seoul, South Korea)
・Motoki Nagano(2023) “Municipal Bureaucratic Drivers of Deliberative Mini-Publics: A Case
Study of Municipalities in the Tokyo Area.” The 2023 AAPA Annual Conference: Asian Association
for Public Administration (AAPA) .2023 年 12 月 16 日（明治大学駿河台キャンパス）（審査付）

25

・長野基, 坂井亮太「世界・韓国の動向」日本ミニ・パブリックス研究フォーラム「第 9 回 日本ミニ・パブリックス研究フォーラム」2023 年 12 月 16 日（一橋大学東キャンパス）・Motoki Nagano（2023）” Mini-publics and Digital Participation in Tokyo Municipalities.”#HACKYOURDISTRICT_2023 DIGITAL PARTICIPATION FOR ZERO CARBON AND SOCIALINCLUSIVE CITIES. TU Berlin [Chair for Work Studies, Technology & Participation and Alumni
Program of TU Berlin] and National Taiwan University [Department for Political Science]. 2023
年 10 月 17 日(National Taiwan University, Taipei, Taiwan)
・阿内 春生, 長野 基（2023）「政令指定都市議員の教育政策形成と政党組織」日本教育行政学会 第58 回大会. 2023 年 10 月 14 日（千葉大学西千葉キャンパス）３．その他
３‐１．専門書：専門書，学術書，訳書
・OECD(経済協力開発機構)Open Government Unit 著・日本ミニ・パブリックス研究フォーラム(翻訳ワーキンググループ代表：長野基)訳（2023）『世界に学ぶミニ・パブリックス：くじ引きと熟議による民主主義のつくりかた』学芸出版社，2023 年 5 月 1 日 (ISBN: 9784761528522)(翻訳担当範囲:本書の概要, Chapter1 熟議とガバナンスの新しい姿)

３‐２．研究報告：研究報告書，報告記事，等（調査報告）－
３‐３．解説・評論、一般論文：解説・評論・長野基（2024）「議会が創る「納得して議論してもらう」道筋」『自治日報』（2024 年 3 月 4 日号,
p.3)自治日報社
・長野基（2023）「訳者が語る『世界に学ぶミニ・パブリックス―くじ引きと熟議による民主主義のつくりかた』（OECD 著） の長野 基さん」『月刊公明』(212), 68-69.
・長野基（2023）「議会改革のウチ展開とタテ展開：政策ガバナンスの向上にむけて」『自治日報』(2023 年 5 月 22 日, p.3)自治日報社：一般論文
・長野基（2024）「広がる「ミニ・パブリックス」：世界における潮流と日本の動向」『都市問題』（後藤・安田記念東京都市研究所）2024 年 1 月号, pp.10-18.

26

・長野基（2023）「ミニ・パブリックスに向き合う自治体官僚制：東京圏 7 自治体調査からの考察」『季刊行政管理研究』（行政管理研究センター）(182) , pp. 18-34.

：書評－
３‐４．その他：講演
・Motoki Nagano, “Impact of Planning Cells and Citizen Deliberation Meetings in Tokyo Municipalities.” Guest
lecture invited by Prof. Dr. Hans-Liudger Dienel at the School of Humanities and Education, Department for Work,
Technology and Participation, Technical University of Berlin. (October 30, 2023, Technical University of Berlin)：学会・シンポジウムパネリスト
・長野基，パネリスト：全体会「ファスト化社会におけるシティズンシップ教育のあり方」日本シティ
ズンシップ教育フォーラム（J-CEF）第 11 回シティズンシップ教育ミーティング.2024 年 3 月 9 日（東洋大学白山キャンパス）・長野基，パネリスト：ワークショップ C「社会的な意志決定における市民の不関与の問題」
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）「RISTEX 研究課題ワ
ークショップ」.2024 年 2 月 20 日（JST 東京本部）
・Motoki Nagano, Chair; Concurrent Session III-E, The 2023 AAPA Annual Conference: Asian
Association for Public Administration (AAPA). 2023 年 12 月 17 日（明治大学駿河台キャンパス）・Motoki Nagano and Akinori Shinoto “Interviewee: International pioneers of the deliberative
wave.” Planning Cells and Citizens’ Assembly A look back forward. Nexus Institute for Cooperation
Management and Interdisciplinary Research. 2023 年 10 月 28 日 (Nexus Institute for Cooperation
Management and Interdisciplinary Research, Berlin, Germany)
・長野基, 討論者：自由公募セッション 5「わが国自治体政策過程におけるバックキャスティング的手法の創発と実装・定着の可能性：持続可能な将来ビジョン・パスの策定を中心に」
日本公共政策学会 2023 年度研究大会. 2023 年 6 月 4 日(コラッセふくしま（福島県福島市)）
・長野基, 司会者：分科会 D2「行政サービスに関する市民と行政の合意」日本行政学会 2023 年度研究会. 2023 年 5 月 14 日(立命館大学 大阪いばらきキャンパス)：新聞等への掲載
・「生活支援に検討に余地あり」都政新報「コロナ禍のレガシー・第 3 部 有識者に聞く」 2024 年 1 月
12 日（インタビュー掲載）

27

：受賞
－
４）特定学術研究（文部科学省科学研究費）
・基盤研究(A) 23H00526「気候民主主義の日本における可能性と課題に関する研究」役割：分担研究者（2023 年 4 月 - 2027 年 3 月）
・基盤研究(C) 22K02344「地方議会における教員政策の民主統制と専門職的自律の相克に関する研究」
役割：分担研究者（2022 年 4 月 - 2025 年 3 月）
・基盤研究(C) 21K01325「東京圏自治体における「ミニ・パブリックス」型市民参加の政策インパクトの実証的分析」役割：研究代表（2021 年 4 月 - 2024 年 3 月）

28

【益邑

明伸】

１）スタッフ紹介
益邑明伸（ますむら あきのぶ）助教／博士（工学）
都市計画／まちづくり／災害復興
2 号館 110 室／内線：1903／メール：masumura@tmu.ac.jp

２）研究概要

1. 福島第一原子力発電所事故被災地の復興まちづくりに関する研究
昨年度に引き続き、福島県南相馬市小高区において、住民と協働して、避難時の状況、避難前、帰還後の日常生活の状況等について、住民へのインタビュー調査を行った。また原発事故被災地における空地・空き家の粗放的管理に関する調査を実施した。調査の一部は東京大学、東北大学、名城大学の研究者、東京大学、東北大学、東京都立大学の学生と行った。

2. 近年の被災地における産業復興に関する研究
東日本大震災津波被災市街地の復興都市計画と被災事業者の事業再建の関係について、査読付き翻訳論文が掲載された。
福島第一原発事故により避難を余儀なくされた事業者の再建について、富岡町、広野町、いわき市で現地調査を行った。調査は東京都立大学の学生と行った。
熊本地震以降の産業用仮設施設の整備への公的支援について、資料収集を行い、熊本地震、胆振東部地震の被災地における産業用仮設施設の整備について、自治体担当者へのインタビュー調査を行った。
助成事業を所管する独立行政法人担当者へのインタビュー調査を行った。熊本地震以降の産業用仮設施設の整備への公的支援について、日本建築学会で発表した。
またイタリアでの産業用仮設施設の事例も調査し、イタリア全国市民防災局へのインタビュー調査を行った。

3. 人流に着目した都市デザイン・マネジメント研究
昨年度に引き続き、スマートフォン位置情報に基づく、地区内歩行者流動の推定方法について分析を行った。また、スマートフォン位置情報に基づく、公共空間の利用状況の分析手法を検討した。LIDAR
センサーによる人流計測による公共空間の利用状況の分析に関する査読付き翻訳論文が掲載された。

4. 災害復興に関する GIS データの活用に関する研究
関東大震災から 100 年を契機として、関東大震災の被災と復興事業に関する情報の GIS データ化を行
い、オープンデータとして公開した。この知見を活かし、令和 6 年能登半島地震を受けて各種情報の29

GIS 化を行い、他機関等の公開データと組み合わせた「復興まちづくり支援マップ」を作成、公開した。

３）研究成果リスト

１．審査論文
【翻訳論文】➢

Akinobu Masumura, Satoru Sadohara, Proposal of a classification method for public space usage
based on pedestrian trajectory data, JAPAN ARCHITECTURAL REVIEW, Vol. 6, No. 1, 2023 年
5月3日➢

Akinobu Masumura, Aya Kubota. Study on the relationship between post‐disaster operating
status of establishments and urban reconstruction projects and regulations in tsunami‐affectedurban areas: Analysis of establishments affected by tsunami due to the Great East Japan
Earthquake by individual panel data from Economic Census, JAPAN ARCHITECTURALREVIEW, Vol. 6, No. 1, 2023 年 9 月 20 日

２．口頭発表➢益邑 明伸. 東日本大震災以降の災害復興過程における産業用仮設施設の公的整備の分析. 2023 年
度日本建築学会大会（近畿）学術講演会, 2023 年 9 月 13 日

３．その他
３‐２．研究報告➢

益邑 明伸. 地図と振り返る関東大震災 100 年. 都市計画, Vol. 72, No. 4, pp. 10-15, 2023 年 7 月➢

益子 智之, 益邑 明伸. 1976 年イタリア・フリウリ地震の被災地における被害建物調査記録の個票の特徴と活用可能性について, 土木史研究講演集, Vol. 43, pp. 205-210, 2023 年 5 月 31 日➢

益邑 明伸. 原発事故被災地の住民による被災と復興過程のアーカイブ活動の取り組みから見えるもの, 若手研究者による「復興」再考：多元性の理解に向けて（2023 年度日本建築学会大会（近畿）
多元性に着目した復興再考［若手奨励］特別研究委員会 パネルディスカッション資料）, pp. 38-46,
2023 年 9 月➢

益邑 明伸. 関東大震災に関する情報の GIS データ化・共有の試み. G 空間社会の成立と防災における情報活用の未来（2023 年度日本建築学会大会（近畿） 情報システム技術部門 研究協議会資料）,
pp. 34-37, 2023 年 9 月

４）特定学術研究

４‐１．科研費➢

日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究（2021 年 4 月 〜 2026 年 3 月）（研究代表）

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福島原発事故被災地における復興事業等による土地利用変化の可視化と制度的課題の解明➢

日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) （2022 年 4 月 〜 2025 年 3 月）（分担研究者）
災害多発時代における長期的合理的な意思決定を導くための計画案策定手法に関する研究
秋田 典子, 平野 勝也, 荒木 笙子, 窪田 亜矢, 桑田 仁, 本田 利器, 益邑 明伸➢

日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) （2022 年 4 月 〜 2026 年 3 月）（分担研究者）
災害多発環境下の日本に住み続けることの意味を問う─忘却・無関心に抗う─
山川 充夫, 佐藤 彰彦, 初澤 敏生, 瀬戸 真之, 三村 悟, 大平 佳男, 高木 亨, 尾松 亮, 吉田 樹,
柳沼 賢治, 深谷 直弘, 中村 洋介, 天野 和彦, 藤本 典嗣, 益邑 明伸➢

日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)（2023 年 4 月 〜 2026 年 3 月）（分担研究者）
戦略と戦術を往来するアジャイル（応答）型都市デザインマネジメント手法の構築
野原 卓, 宋 俊煥, 矢吹 剣一, 江口 久美, 阿部 大輔, 黒瀬 武史, 出口 敦, 益邑 明伸

４-２. その他➢

一般社団法人住総研

2023 年度研究助成（2023 年 7 月〜2024 年 10 月）（共同研究）
原発被災地域における空き空間マネジメントの類型化とパタン提案：南相馬市小高区における事例
調査と実証実験から

31

【松井

望】

１）スタッフ紹介
松井望（まついのぞみ）教授／修士（法学）
行政学、都市行政論
2-104 室 電話 042-677-1111 内線 1926

matsui-nozomi@tmu.ac.jp

２）研究概要2023 年度は以下の研究に取り組んだ。
第一に、自治体と国間での計画策定に関する行政上の負担の研究を実施した。同研究では、国から自治体に対して法律に基づき策定を要請されている行政計画に関して、国の対応と自治体の対応の双方を対象に、関連データの実態調査の結果、自治体へのインタビュー調査をもとに、学会で報告した。報告
内容は、その後さらなる調査を実施し論文として取りまとめ、次年度に公刊する予定である。
第二に、自治体及び国の専門職・技術職に関する研究を実施した。自治体の専門職・技術職に関する研究では、広く地方公務員の能力とその育成方法を対象に、関連データの実態調査、制度変遷、人事制
度の資料分析等を通じて論文として公刊した。国の専門職・技術職に関する研究では、食品衛生監視員に関する制度変遷、人事制度の資料調査を行い、次年度以降に実態調査を試みる予定である。
第三に、公共部門の人事管理における多様性確保の観点から、自治体における女性職員の人事管理の実態把握を実施した。2022 年度に実施した 4 都県の新規採用者と管理職を対象に郵送質問紙調査の分析を進めた。次年度以降に、研究論文等としての公表を試みる予定である。
第四に、農山村集落の自治に関する研究を実施した。具体的には、大豊町の元職員へのインタビュー
調査及び資料調査を通じて、2000 年以降での行財政運営の変遷の把握を行い、研究論文として取りまとめ、公刊した。

３）成果リスト

１．審査論文 ：学術雑誌等に掲載の審査付き論文－
２．口頭発表 ：学会、研究会等での口頭発表
・「法律による行政計画策定の事実上の「義務付け」－地方分権改革を呼び起こす好機か、または、起爆しない不発弾か－」2023 年度日本行政学会共通論題Ⅰ「地方分権改革を再考する 分権決議 30
年」（2023 年 5 月 13 日，立命館大学）

３．その他
３‐１．専門書 ：専門書、学術書、訳書
32－
３‐２．研究報告 ：研究報告書、報告記事、等
３‐３．解説・評論、一般論文 ：（1）解説・評論－（２）一般論文
・松井望「2000 年代の行財政運営の展開と変化」飯國芳明・上神貴佳 編『人口縮減・移動社会の地方
自治 -- 人はうごく，町をひらく』有斐閣、2024 年、pp. 80-108
・松井望「これからの自治体に期待される政策形成能力と職場内の研修」『都市とガバナンス』
Vol.41、2024 年、pp. 9-17
・荒見玲子・出雲明子・大谷基道・竹内直人・松井望「調査報告 地方公務員のキャリア形成・ 能力開発と働き方に関する調査 2021 年新規採用者調査 （愛知県・茨城県・東京都・福井県）」の基礎分
析および基礎集計（1）」『名古屋大学法政論集』299 号、 2023 年 9 月 、pp.125-163
・荒見玲子・出雲明子・大谷基道・竹内直人・松井望「調査報告 地方公務員のキャリア形成・能力開発と働き方に関する調査 2021 年新規採用者調査 （愛知県・茨城県・東京都・福井県）」の基礎分析
および基礎集計（2）」『名古屋大学法政論集』300 号、 2023 年 12 月 、pp.277-324

３‐４．その他（１）新聞等への掲載
・松井望「書評 佐藤直子『女性公務員のリアル なぜ彼女は「昇進」できないのか』学陽書房、2023
年 3 月」『自治体学』37-2 号、 2024 年 3 月 、p.90
・「未だ「神奈川県町田市」？東京へ移管 今年 130 年」『タウンニュース』2023 年 7 月 6 日、1 面

４）特定学術研究・令和 5 年度科学研究費基盤研究（Ｂ）「中山間地域における農村自治の現状と展望－集落と議会の学際的比較研究」（研究分担者）
・令和 5 年度科学研究費基盤研究（C）「中央・地方政府間の行政手続における行政負担の発生と対応に関する研究」（研究代表）
・令和 5 年度科学研究費基盤研究（Ｂ）「自治体第一線職員行動の業務比較分析―ジェンダー及び組織管理の視点から」（研究分担者）
・令和 5 年度科学研究費基盤研究（Ｂ）「現代日本における専門行政官の人事システムと組織体制に関する総合的研究」（研究分担者）

33

【山村

崇】

１）スタッフ紹介
山村崇（やまむら しゅう）准教授／博士（工学）
都市計画, 地域デザイン
9 号館 556 室 内線 4275 shuyamamura@tmu.ac.jp

２）研究概要1．都市型産業に関する研究：
都市型産業の立地を誘引・誘発する「知識創造の《場所》」の理論に関して、知識集約型産業（ＫＩＢＳ）の立地傾向に着目して、国内外の文献調査を実施したほか、ＳＮＳビッグデータに対して機械学習を適用することによる地域イメージ把握手法の開発、事例調査（フィールドワーク）を通した実態把握を進めた。その成果を、学術誌（査読付）、専門家向セミナー、都庁マネジメント本部（都知事、副知事、関連部局長等参加）にて発表した。

2．景観の保全と意味解釈に関する研究
歴史的市街地における屋外広告物コントロールのありかた、郊外住宅地における匿名的景観の意味解釈について、それぞれフィールドワークを通して取得したデータを分析することで研究を進めた。その成果を、学術誌（査読付）にて発表した。

3．健康を下支えする都市環境条件に関する研究
中高年居住者の環境認知と主観的健康感の関連について、国内外の文献調査ならびに取得したデータの精査分析を行い、その成果を、学術誌（査読付）にて発表した。

３）研究成果リスト

１．審査論文1） 市川 春香, 後藤 春彦, 山村 崇： 歴史的まちなみの屋外広告物における「相応しさ感覚」に着目した景観
保全, 日本建築学会計画系論文集, 88 巻 808 号 pp. 1950-1960, 査読有, 2023 年 6 月
2） 村松 美邑, 後藤 春彦, 山村 崇, 林 廷玟： 景観解釈における「知」を介した意味構成過程とその構造,
日本建築学会計画系論文集, 88 巻 813 号 pp. 3018-3029, 査読有, 2023 年 11 月
3） 吉本 憲生, 鶴見 隆太, 山村 崇： ジオタグ付き SNS データと都市データを活用した機械学習モデルに基づく都市イメージの予測手法, 日本建築学会計画系論文集, 88 巻 814 号 pp. 3284-3294, 査読有, 2023
年 12 月4） Shota Takamine, Haruhiko Goto, Fuyumi Liu, Shu Yamamura： Environmental cognition andsubjective well-being: A study among middle-aged and elderly residents in Nara Prefecture,
Japan. Jpn Archit Rev.2024;7:e12426., 査読有, 2023 年 12 月

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２．口頭発表
1） Shu YAMAMURA： Slow Regeneration: Incremental Revitalization of Tokyo’s inner-city districts
behind the redevelopment boom, UOS-TMU Joint seminar, 2024 年 1 月, ソウル市立大学
2） 後藤 春彦, 山村 崇： Spatial Planning の視座から東京の知的産業の空間戦略を解読する, 都庁マネジメ
ント本部講義, 2023 年 12 月, 都庁第一本庁舎
3） 山村 崇： 都市計画家の３０代, 日本都市計画学会次世代トーク・セッション, 2023 年 12 月, 日本都市計
画学会
4） 山村 崇： 都心周縁「産業・業務地区」の空洞化と再生：“創造性”と “ゆるい市場”に着目して, 集合住宅
研究会「脱成長都市におけるインナーコミュニティ問題について学ぶ」, 2023 年 8 月, けんぽプラザ

４）特定学術研究（文部科学省科学研究費）
・基盤研究Ｃ「都市型産業を育む「知識創造の《場所》」の理論化と計画手法の体系化」［研究代表者］（その他）
・国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）官民による若手研究者発掘支援事業「自然との共生を実現する《Garden City 型》次世代住宅地モデル開発」［研究協力者］

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【山本

薫子】

1)スタッフ紹介
山本薫子(やまもとかほるこ)
准教授/博士(社会学)
都市社会学、地域社会学、社会調査
9-154 室、TEL:042-677-1111（内線 4233）、kahoruko@tmu.ac.jp

2)研究概要(1) 横浜における都市インナーエリアの社会的変容・再編に関する研究
横浜・寿町地区での福祉ニーズ増大に伴う地域活動状況の変化、地域構造変化について調査、収集デー
タ分析、標記課題に関する調査を行った。データをまとめ、福祉ニーズ増大に伴う寿町の構造変化に関してデータ分析、論文執筆、学会報告等を行った。

（2）カナダ・バンクーバーにおける都市インナーエリアの社会的変容・再編
カナダのバンクーバー市を事例に、大都市インナーエリアでの福祉ニーズの増大とジェントリフィケー
ションの進展およびそこでの地域活動状況について 2023 年 9 月、2024 年 2-3 月に現地を訪問し、調査を実施した。これは 2012 年以降継続して実施している地域調査の一環であるとともに、基盤研究(C)「エスニック・マイノリティの連携を通じた大都市低所得地域での社会課題解決の実践」（2018 年度〜
2023 年度）のための研究でもある。

（3）原発避難の実態把握に関する研究2011 年福島原発事故の避難者の社会状況変化について、特に福島県富岡町について自治体再建研究会として町の協力も得て避難者、帰還者、新規流入者に対して実施した郵送調査票調査（2022 年度）の結果
分析と学会報告、報告書執筆を行った。

3）成果リスト

2. 口頭発表
山本薫子, 2023, 「都市低所得地域におけるコロナ禍の緊急生活支援と地域活動再編―カナダ・バンク
ーバーを事例に―」、2023 年度地域社会学会大会（駒澤大学）、自由報告部会、2023 年 5 月 14 日.

Kahoruko YAMAMOTO, 2023, “Creating Legitimacy to “Regenerate” Urban Inner Areas: How Art
under the Creative City Policy Changes the Local Context”, XX ISA World Congress of Sociology

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(RC21, “Urban Art between Community and Artwashing”), Melbourne Convention and Exhibition
Centre, 2023 年 7 月 1 日.

Kahoruko YAMAMOTO, 2023, “Post-disaster Diaspora: Fukushima Evacuees Seeking a Third Way“Home””, XX ISA World Congress of Sociology (RC39, “Technology and Disasters”), Melbourne
Convention and Exhibition Centre, 2023 年 7 月 1 日.

山本薫子, 2023, 「原発事故からの復興における富岡町民の生活と将来に関する意識調査(5) ―移住者の動向と意識―」、第 96 回日本社会学会大会（立正大学）、自由報告部会（災害（2））、2023 年 10
月 8 日.

3.その他
3-1. 専門書
文貞實・山口恵子・小山弘美・山本薫子編著、2023、『社会にひらく 社会調査入門』（ミネルヴァ書房）

Kahoruko YAMAMOTO, 'Social Changes in Kotobuki as a Welfare Dependent Community' in Marr
& DeVerteuil eds. Refuge Neighborhoods: Service Hubs and Fighting Homelessness in Globalizing

Cities in the US and Japan. (forthcoming)

3-2. 研究報告
山本薫子、「調査・研究を通じて見てきた横浜・寿町の変化」、ことぶきゆめ会議（寿地区地域福祉保健計画推進会議）、2023 年 11 月 9 日．

3-4. その他
山本薫子、書評：寿歴史研究会編『横浜寿町 上下――地域活動の社会史』社会評論社、図書新聞(3594)、2023 年 6 月.

山本薫子、書評：『伴走支援システム――生活困窮者の自立と参加包摂型の地域づくりに向けて』（2022 年）、日本都市社会学会年報 (41)、2023 年 9 月.

山本薫子,「Eastside から見える日本と世界」（JCCA「Bulletin げっぽう」での連載、毎月）

山本薫子,「移住者映画紹介」（移住者と連帯する全国ネットワーク「Migrants Network」での連載、
隔月）374）特定学術研究
基盤研究(C)「エスニック・マイノリティの連携を通じた大都市低所得地域での社会課題解決の実践」（2018 年度〜2023 年度）、900 千円.
基盤研究（B）「「認識圏としての地域社会」に関する研究 原発事故被災地の崩壊―再編過程に着目して」（2020 年度〜2023 年度、分担者）、300 千円.

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