契約約款【子ども１１０番メールサービス】
第１節 総則第１条 （約款の適用）株式会社昭和企画（以下「会社」という）は、インターネット利用による子ども１１０番メールサービス契約約款（以下「本約款」という）に基づき、利用者（以下「契約者」という）に子ども１１０番メールサービス（以下「本サービス」という）を提供します。
第２条 （用語の定義）
本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）子ども１１０番メールサービス
インターネット利用（パソコン、携帯電話等）による子ども１１０番メール配信サービス（2）ユーザーID、パスワード
ユーザーID とパスワードと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
第３条 （通知）
会社から契約者への通知は、書面で行います。
第４条 （個別規定）
本サービスの内容および料金については別途個別規定とし優先します。
第５条 （本約款及び個別規定の変更）
会社は、本約款及び個別規定を随時変更することがあり、本約款及び個別規定を適用するものとします。
2.前項の変更を行う場合は、2 週間の予告期間をおいて、変更後の本約款及び個別規定の内容を契約者に通知するものとします。
第６条 （合意管轄と準拠法）
契約者と会社の間で訴訟の必要が生じた場合には、会社の本店所在地を管轄する裁判所を合意上の専属管轄裁判所とします。準拠法は、日本法とします。
第７条 （協議）
本約款及び個別規定に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議することとします。
第２節
本サービス契約の締結等第８条 （利用契約の単位）
利用契約は、個別規定で定める本サービスにて締結されるものとします。
第９条 （契約期間）
利用契約には契約期間があり、契約時に特別に定めた場合を除き 1 年間とし、個別規定に定める各サービスの最低契約期間が終了するま
では契約者から解約できないものとします。
第 10 条 （契約期間の更新及び終了）
利用契約を締結した翌年以降は、契約者が必要事項を記入した会社所定の退会届を提出した場合を除き、1 年間ごとに契約期間が自動的に更新されるものとします。
2.利用契約終了に関わる手続きは、第 14 条（契約者からの解約）として取り扱います。
第 11 条 （利用の申込み）
本サービスの利用申込みをする方は、会社指定の申込書（以下「申込書」といいます）に次の事項を記入し会社に提出していただきます。
（1）利用申込者の氏名（本人氏名、商号または団体名称）及び住所（居住地または所在地）、法人または団体にあってはその代表者の氏名（2）住所の電話番号または申込者名義の携帯電話番号、メールアドレス（3）利用申込みを希望する本サービスの種類（4）利用料金の支払方法（5）その他本サービスの提供を受けるために必要な事項
第 12 条 （契約者の名称等の変更）
契約者は、その氏名もしくは法人名、または住所もしくは所在地を変更したときは、変更があった日から 2 週間以内に会社所定の変更届を会社に提出するものとします。
第 13 条 （利用契約事項の変更）
契約者が本サービスの利用契約事項を変更しようとするときは、会社所定の手続きにより会社に変更を申し出るものとし、会社所定の方法による承諾の通知を会社が発信したときに、変更の効力が生じるものとします。
第 14 条 （契約者からの解約）
契約者は、契約期間終了時に利用契約を解約しようとするときは、契約期間終了予定日の 1 カ月前までに、会社所定の退会届を会社に提出するものとします。
第３節
サービス
第 15 条 （サービス）
子ども１１０番メールサービスとインターネットに関するものとします。
第 16 条 （サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、日本国内とします。
第 17 条 （商品の種類）
本サービスにおける商品の種類は個別資料で規定します。
第 18 条 （本サービスの廃止）
会社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2.会社は、本サ－ビスを廃止するときは、契約者に対し廃止する日の 3 カ月前までに通知します。
第４節
利用料金
第 19 条 （本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金は、個別規定に定めるとおりとします。
第 20 条 （利用料金の支払義務）
契約者は、利用契約が成立した日から起算して契約期間の終了日までの期間について、個別規定に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額（以下単に「利用料金」といいます）の支払を要します。
2.前項の期間において、第 38 条（保守等によるサービスの中止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の利用料金の支払を要します。
第 21 条 （利用料金の支払方法）
契約者は、本サービスの利用料金を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
（1）クレジットカードにより支払う方法で、この場合、会社が承認したクレジット会社の発行するクレジットカードにより、クレジッ
ト会社の規約に基づき支払うものとします。ただし､会社の認める場合を除き、契約者とカードの名義が同一であることを条件とします。
（2）利用料金を振り込むことにより支払う方法で、この場合、会社が指定した口座へ支払うものとします。ただし、振込みに係る手数料は契約者が負担するものとします。
（3）預金口座振替により支払う方法で、この場合、契約者は会社の指定した代行業者に依頼し、契約者の指定した口座より、預金口座振替によって支払うか、または郵便局自動払込によって支払うものとします。ただし、事前に会社所定の預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書に記入・押印の上、届け出ていることを条件とします。
（4）立替代行業者に依頼し支払う方法で、会社の指定する立替代行業者と立替払契約を締結することにより支払うものとします。
（5）その他会社が定める支払方法により支払うものとします。
2.契約者と前項のクレジットカード会社その他代行業者との間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、会社は一切の責任を負わないものとします。
第 22 条 （解約に伴う料金等の清算方法）
個別規定に定める最低契約期間を経過せずに解約を行う場合は、解約予定日から契約期間終了日までの期間は、契約者が利用したものとして、利用料金を精算するものとします。
2.会社は、利用契約の終了、利用資格の取消、会員資格の取消、その他理由の如何を問わず、第 23 条（サービス廃止に伴う料金の清算方法）または第 35 条（損害賠償の制限）第 1 項の規定以外には既に支払われた料金等を一切払い戻し致しません。
第 23 条 （サービス廃止に伴う料金の清算方法）
サービスの廃止に伴う料金の精算については、第 35 条(損害賠償の制限)第 1 項の規定により、取り扱います。
第 24 条 （遅延利息）契約者が、本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.5％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、会社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。

2.前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とします。
第５節
契約者の義務等
第 25 条 （ユーザＩＤ及びパスワード）
契約者は、ユーザＩＤを第三者に貸したり、第三者と共有しないものとします。
2.契約者は、ユーザＩＤに対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。
第 26 条 （利用設備）
契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自らの費用と責任によりインターネット利用によるパソコン、携帯電話等を利用可能な状態に置くものとします。
第 27 条 （禁止事項）
契約者は、本サービスを利用して、違法行為を行なわないものとします。
第６節
会社の義務等
第 28 条 （会社の維持責任）
会社は、会社の子ども１１０番メールサービス用設備は本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持します。
第 29 条 （子ども１１０番メールサービス用設備等の障害等）
会社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能なかぎりすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。
2.会社は、会社の設置した子ども１１０番メールサービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに子ども１１０番メールサービス用設備を修理または復旧します。
3.会社は、子ども１１０番メールサービス用設備等のうち、子ども１１０番メールサービス用設備に接続する会社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4.会社は、子ども１１０番メールサービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部（修理または復旧を含みます）を会社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第 30 条 （通信の秘密の保護）会社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密は守秘義務を負います。前条第 4 項により第三者に委託する場合も同様とします。
2.会社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
第 31 条 （個人情報等の保護）
会社は、契約者の個人情報であって前条第 1 項に規定する通信の秘密に該当しない情報（あわせて以下「個人情報等」といいます）を契約者本人から直接収集し、または契約者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
2.会社は、これらの個人情報等を契約者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。第 29 条 4 項により第三者に委託する場合も同様とします。
3.会社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
4.会社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると会社が判断するときは、第 2 項にかかわらず、必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。
5.会社は、利用契約の終了後または別途会社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後または会社が別途定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。
第７節
利用の制限、中止及び停止
第 32 条 （利用の制限）
会社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限し、または中止することがあります。
2.契約者または第三者により、会社の子ども１１０番メールサービス用設備等に過大な負荷が生じる行為があった場合、緊急避難または本サービスの提供を継続させることを目的として、本サービスの利用を制限することがあります。
第 33 条 （保守等によるサービスの中止）
会社は、保守、設備障害など止むを得ない事由の場合、本サービスの提供を中止することがあります。
2.会社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 34 条 （利用の停止）
会社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
（1）支払期日を経過しても本サービスの利用料金等、本約款に基づく債務を支払わない場合（2）本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードまたは契約者が指定する預金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなった場合（3）本サービスの利用が第 27 条（禁止事項）の各号のいずれかに該当した場合（4）登録してある連絡先に郵送した書類等が、宛先不明等の理由で返送されてきた場合（5）申込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合（6）前各号のほか本約款もしくは法令に違反した場合
2.会社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第８節
損害賠償等
第 35 条 （損害賠償の制限）
天災地変等会社の責に帰さない事由により生じた損害、会社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、子ども１１０番メールサービス用設備等による損害が起因して契約者が利用不能となった場合。
第 36 条 （免責）会社は、本約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
2.会社は、理由の如何にかかわらず、契約者が子ども１１０番メールサービス用設備のファイルに書き込んだ情報が削除されたことに起因して当該契約者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。