厚生労働科学研究費補助金（地球規模保健課題推進研究事業）
分担研究報告書

健康・医療資源の公平性に関するモニタリング・ツールの開発：
格差勾配指数の応用とウェブ地図等を用いた結果公表の有用性の検討
研究分担者

近藤

尚己

（東京大学大学院医学系研究科）

研究要旨
健康状態や医療資源へのアクセスの公平性の確保が国際的な課題となり、日本でも対応が必要である。本研究は、これら公平性を客観的指標により継続的に測定（モニタリング）し、市民や関係機関向けに情報提供し、コミュニケーションするツールを試作することである。今年度はまず、健康格差のモニタリングのための指標について検討を行った。その結果を受け、日本老年学的評価
研究の2010-2011年調査の小学校区別集計データを用いて、健康・健康行動・医療資源に関する社会経済的地位による小地域間格差について、格差勾配指数を用いて測定した。また、公表されている市区町村別の標準化死亡比（ベイズ推定値）や社会経済指標（失業率等）との関係について、閲覧者が操作しながら把握できるウェブ地図システム（Instant Atlas）上に実装した。その結果、格差勾配指数は自治体内における地域別の健康格差を把握する指標およびウェブ地図を用いた情報提供の有用性と実行可能性が確認された。今後の本格利用に向けた課題として、格差勾配指数を計算するための指標の選択・地域の困窮度指数と格差勾配指数を自動計算できるソフトの開発が必要であることが確認された。

A. 研究目的進められている。

個人を取り巻く社会経済的な状況による健健康の地域格差や社会経済格差を数量的に康格差を是正することが国際的な課題となっ評価する我が国における取り組みは2000年代ている。2008年の世界保健機関「健康の社会後半以降盛んになった。国民生活基礎調査等的決定要因に関するコミッション最終報告」の公的データを用いたものとしては、例えばにおいても、健康状態や保健サービスへのア福田らの一連の報告がある(2-12)。高齢者におクセスの社会経済的、地理的格差について継いては、近藤らによる愛知老年学的評価研究続的にモニタリングすることが強く推奨されなどの蓄積がある(13)。しかしこれらはいずている(1) 。

れも１時点の健康状態の格差を評価したもの

日本でも、2012年に発表された「21世紀にであり、その時間変化を検討していない。健おける国民健康づくり運動」：健康日本２１

康格差対策を進めていくためには、時間軸（第２次）において、健康格差の縮小が基本上・空間軸上で比較可能な指標を用いて、継姿勢の一つとして追加され、現在、その具体続的に健康格差を評価していく必要がある。

的な施策のあり方についての検討が各方面で80

＜研究目的＞度調査のデータを用いた。JAGES2010-11年調以上のことから、本研究の最終的な目的

査は12道県31市町村を対象として行われた、（１）日本において、主要な健康指標につい65歳以上の自立生活を営む高齢者を対象として、その社会経済的・地理的格差の継た郵送法による疫学調査である。対象自治体

続的で実行可能性の高いモニタリングにより、悉皆調査の場合と、無作為抽出によ手法について検討すること、るサンプリング調査の場合がある。このうち、27自治体のデータを分析に使用した。

（２）実際にモニタリングした結果について、市民や行政機関と共有するためのコミ

統計分析 ：（困窮度 指数の算出 ）小学校区

ュニケーション・ツールを試作するこを地域単位 として、地 域がどの程 度社会経済との２つである。

的に困窮し ているかに ついて複数 指標を用いて評価する 「困窮度指 数」を因子 分析により算出した。JAGES2010‐2011調査の項目から、＜本年度実施した作業について＞
今年度は、健康格差のモニタリングのため次の8項目への個人回答の集計値（割合）を用の指標（メトリクス）について検討し、既存いた。すな わち、貧困 世帯割合（ 対象全世帯のデータを用いて実際に健康格差指標を算出の等価世帯 所得の中央 値の半分以 下に相当すし、その応用に際しての課題抽出を行った。

る、相対的貧困ラインに満たない世帯の割合）、学歴（9年未満）、最長職（管理職・専門技術

B. 研究方法職以外の割 合）、持ち 家なし割合 に加え、居先行する研究や取り組み事例を元に、モニ住地域に対 する主観的 評価として 「治安が悪タリング指標についての検討を行った後、以化している と思う」「 失業者が増 加している

下の２つの分析を行った。と思う」「 地域経済が 沈滞してい ると思う」「貧困者が増加していると思う」の4項目を選分析A： 日本老年学的評価研究参加27自治体んだ。因子 分析により 社会経済的 な困窮度をデータを用いた自治体内の健康行動

最もよく説 明する因子 に強く相関 した変数をにおける社会経済的な地域間格差に使用し、主 成分分析に よる主成分 得点を算出

関する格差勾配指数(Slope Index of

し、これを困窮度指数とした。

Inequality: SII)の算出と自治体間比較（格差勾 配指数の算 出）健康格 差のモニタの有効性の検討

リングのた めの指標に ついての検 討の結果、分析B: 全国の市区町村別標準化死亡比と社地域におけ る健康格差 対策のため に利用する

会経済的困窮度の関係の視覚化指標として 、格差勾配 指数が適切 であると判断した。詳しくはC.研究結果を参照されたい。

以下、実施した作業についてその方法を記載する。

＜分析B：全国の市区町村別標準化死亡比と社会経済的困窮度の関係の視覚化＞
デ ー タ ： 政 府 統 計 の 総 合 窓 口 e-stat＜分析A：格差勾配指数の算出と自治体間比較（ http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPorの有効性の検討＞
データ：日本老年学的評価研究：JAGEStal.do）から、人口動態統計に基づく平成15年（http://square.umin.ac.jp/ages/）の2010-1011年-19年 の 市 区 町 村 別 標 準 化 死 亡 比 の デ ー タ を81ダウンロー ドして用い た。これは 市区町村別（３） （各自治体担当者が利用できるよう総死亡者数 と市区町村 別人口に基 づき、全国に）計算が簡便であること

値 を 100と し て 各 市 区 町 村 の 死 亡 率 を 相 対 的（４） 国際的に認知され汎用されていることに示したも のである。 人口が少な い地域において偶然誤 差が大きく なることの 影響を除くである。

ために、周 辺の自治体 も合わせた 推計値のデ

健康格差のモニタリングについては、欧州ータを利用 した経験ベ イズ法によ る調整結果連合や英国の取り組みが大きく先行している。

（ベイズ推定値）が公表されている。

そのための指標についてはMackenbachと市区町村別の社会経済状況については、公Kunstが包括的に議論しており、特に格差勾配

益財団法人統計情報研究開発センターが配布

指数Slope Index of Inequalityと格差相対指数している「社会・人口統計体系」を入手した。

Relative Index of Inequalityが有用であること

同データは、人口･世帯、自然環境、経済･行を主張している(14)。

政基盤、教育、労働、居住、健康･医療、福祉･

表１に、Mackenbach&Kunst(1997)による格社会保障などの13分野にわたり、国民生活全差指標のまとめを示した(著者が一部改編)。

般の実態を示す種々の地域統計データを収集

ある地域内（たとえば市町村内）における地し、これを加工･編成した地域分析の基礎資料区（たとえば小学校区や町丁字）の社会経済として配布されている。データ元はすべて国状況（たとえば平均所得や失業率）による健勢調査をはじめとした日本政府による公的統康格差の大きさを測定する場合、ある疾病の計である。

罹患率について、最も社会経済的に困窮して統計分析：市区町村別の平成１７年男女別いる地区と最もゆとりがある地域との間の比

完全失業率を自治体の社会経済状況のデータや差を指標とするのが直感的にわかりやすいとして用い、標準化死亡比との相関関係を確であろう。たとえば、新規要介護認定者割合認した。自治体合併に影響による２つのデーについて、社会経済状況が最もよい地区と最タ間の相違については、合併後の自治体デーも悪い地区との間に、○○％の差がある、といタに合わせる形で地図境界を描き、それに併ったように解釈できる。これらの値を元に、せてデータの統合等の調整を行った。

集団寄与危険（人数および割合）を算出すこともできる。つまり、すべての地区の罹患率

C. 研究結果

が最も社会経済的に恵まれた地区の罹患率と＜健康格差のモニタリング指標の検討＞同じレベルになるように介入した場合に、罹先行する研究や取り組みについて文献調査患者数がどれだけ減少するか、に相当する指を行った結果、健康格差モニタリング指標と標である。

しての条件について、以下の条件が重要であ

この手法の問題は、２つの地区のデータのることが確認された。すなわち、みを利用し、その間にある複数のデータを無視していることである。もし利用した２地区（１） 時系列比較、地域間比較に必要な標準のデータのうちいずれかの推定値に大きな偶化が施されていること

然誤差があった場合、指標値も大きくゆがん（２） 数値が意味することが直感的で解釈しでしまう。特に社会経済状況において両端にやすいことある地区の人口が少ない場合はその問題が深

82

刻である。

数は、格差 相対指数と ともに、研 究・実務のこれを解決するための一般的な方法として、両面で世界 的に用いら れており、 日本国内のロジスティック回帰分析や比例ハザード分析

データ用い た時系列比 較研究でも 利用されてなどの回帰分析により、社会経済状況が最もいる(12, 15-21)。

悪い地区と最も良い地区の罹患率の比や差をところで、本研究により、表１に示されて求めたり、その値を元に集団寄与危険を算出いないものの中にも、実際には、上記の条件する方法が考えられる。これらは疫学研究でのいくつかを満たすものが見出された。特に汎用され、幅広く認知されている指標である「（１）時系列比較、地域間比較に必要な標が、問題点として、各地区の人口サイズが加準化が施されていること」については、たと味されていないこと、計算が複雑であること

えば集中度指数concentration indexなど、それが上げられる。

を満たす多くに指標があった。しかし多くの格差勾配指 数は、この 点を、シン プルな回場合（２）以下の条件を満たしていなかった。

帰分析の手 法を用いて 解決するも のである。

つまり、公衆衛生行政の現場において使用に図１は、11の地区（小 学校区）を 持つ、ある耐えられるだけの実用性や簡便性を備えていJAGES参 加 自 治体 内 に お ける 、 地 域 の社 会経ないと判断した。

済状況と抑 うつ状態に ある高齢者 の割合との以上より、我が国における健康格差対策に関係を表し ている。○ は各地区の プロットでおいても、健康格差モニタリング指標としてあ り 、 縦 軸 は 抑 う つ 尺 度 で あ る Geriatric

妥当性と実用性が高く、広く普及している格

Depression Scaleにより「重度の抑うつ症状の差勾配指数を用いることが妥当であると考え可能性あり 」と判定さ れた者の割 合を示してた。

いる。各地 区のデータ を、社会経 済状況が最も豊かな地 区から順番 に横軸上に 並べる。そ＜分析A：格差勾配指数の算出と自治体間比較の際、自治 体全体の人 口に対する 各地の人口の有効性の検討＞

割合に比例 した幅を持 たせ、その 幅の中間にまず、JAGESの小学校区別集計データを用プロットす る。横軸の 最大値は１ とする。こいて、地区の（社会経済的）困窮度指数を算うして描か れた散布図 上に、最小 二乗法によ出した。準備的な因子分析の結果、相関が低る回帰直線 を描くと、 その傾きが 格差勾配指い変数を削除し、６変数で最終的な因子分析数となる。

を行った。その結果、学歴（９年未満の割合）・格差勾配指 数は「社会 経済的に最 も困窮し等価世帯所得（貧困ライン以下の割合）・最ている地区 における抑 うつ者の割 合と最もゆ長職の３変数が強く第１因子と相関した（表とりがある 地域におけ る同割合の 差」という２）そのため、この３変数を主成分分析し、ように、こ の節の冒頭 で述べた、 最も直感的主成分得点を困窮度指数として用いた。に理解可能 な指標と同 様に解釈で きる。11地

次に、困窮度指数を地区の社会経済状況を区のすべて のデータを 利用し、地 区間の人口示す指標として、健康日本２１（第二次）と差も加味さ れているた め精度が高 い。格差モ

関連する「抑うつ疑いの割合」「歯がほとんニタリング 指標の条件 として列挙 したすべてどない人の割合」「やせ（体格指数、体重kg/の項目を満たしている。

身長m<18.5）の割合」について、格差勾配指

Mackenbach&Kunst(1997)以 降 、 格 差 勾 配 指数を算出した(図2-4)。各棒がそれぞれの自治83

体の格差勾配指数を示す。エラーバーは95％

して妥当性と実用性が高く、広く普及してい信頼区間である。自治体名は除いた。

る格差勾配指数を利用することを進めるべき抑うつ疑い者の割合における自治体内小学である。

校区間地域格差は、ほぼすべての自治体で正また、格差勾配指数の実用化に向けた課題の値を示した（困窮度が高い自治体のほうが点も明らかになった。まず、現状で、地域の抑うつ疑い者が多い）。負の値を示した自治困窮度指数や格差勾配指数を算出することは体も認められたが、信頼区間が大きかったこ

各自治体の行政担当者には難しく、また、使とから、小学校区の数が少なく推定精度が低用する数値の標準化なども困難である（たといことによる影響とみられた。最も格差が大えば、今回も使用した「学歴」の変数は年齢

きかった自治体における格差勾配指数はの影響を強く受けるため、本来であれば年齢8.0％であった。つまり、学歴・所得・最長職調整が必要であった）。これに関しては、まで評価した困窮度指数が最も高かった小学校

ず困窮度指数の算出に関しては、区では、最も低かった小学校区に比べて抑うつ疑い者の割合が8％多いという結果であっ（１） 研究者が困窮度指数・格差勾配指数をた。同様に、「歯がほとんどない」人の割合算出して定期的に公表するに関する格差勾配指数も正の値を示し、最大（２） 公的機関により定期的に小地域の困窮で31.2％であった。BMI<18.5のやせの割合に度指数・を公表する

ついては、社会経済的な地域格差は少なかっ（３） 指数化せずに、課税対象所得や失業率た。

といった個別指標を用いた複数の格差勾配指数を用いる＜分析B：全国の市区町村別標準化死亡比と社会経済的困窮度の関係の視覚化＞といった対応が考えられる。また、格差勾配

図5-6に ウ ェ ブ ア ト ラ ス の 画 面 を 提 示 し た 。

指数の算出に関しては、行政活動で現在把握

世界保健機関を始め多くの公的機関で使用さされている統計情報を入力することで格差勾れているInstant Atlasというウェブ地図ソフ

配指数を自動計算できるソフトウェアを提供

トウェアを用いた。

することを検討している。先進している取り

地図化することで、視覚的に健康状態、社組みとしては、米国がん研究所（National会経状況の分布が確認できる。地図はマウス

Cancewr Institute）では健康格差計算器（Healthを使って容易に操作でき、拡大・縮小や、デDisparities calculator, HD*Calc）というソフトータ間の回帰分析、データや地図画像のダウウェアを開発し、ホームページ上から無料ダンロードや印刷も可能である。

ウンロードができるようにしている

現在一般公開に向けてデータの充実等を進（http://seer.cancer.gov/hdcalc/）

めている。
＜今後の予定＞D. 考察・結論以上より、健康格差モニタリング・ツール

以上より、まず、格差勾配指数の有効性がの開発に向け、現在以下の作業を進めている。

一部確認された。我が国における健康格差対（１）格差勾配指数を自動計算できるソフト策においても、健康格差モニタリング指標との開発

84

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E. 研究発表
1．論文発表近藤尚己*．社会階層と健康：疫学のアプロー
チ．理論と方法．.
近藤尚己*, 近藤克則(2012). 「健康格差の是正」にどう取り組むか（特集：健康増進計
画の評価と「その次」

時期計画に向けて何を重視すべきか）. 保健師ジャーナル68(6), 468-473.2．
2. 学会発表（ミニシンポジウム口演）近藤尚己・近藤克則・市田行信・狩野恵美・尾島俊之．介護予防における健康格差評価尺度とその視覚化ツールの開発．第71回日本公衆衛生学会学術総会，山口，2012年10月26日

F.

知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）
なし

86

図１

格 差勾 配 指 数 の計 算 方 法

縦 軸 は 抑 うつ 症 状 の ある 高 齢 者 の割 合 。 各 地区 の デ ー タを、社会経済状況が最も豊かな地区から順番に横軸上に並べる。その際、地域全体の人口に対する各地区の人口割合に比例した幅を持たせ、その幅の中間にプロットする。横軸の最大値は１とする。点線は95％信頼区間を示す。

87

88

図５

Instant Atlas

シ ングル画面(例 )２００ ７年の市区町村別ＳＭＲの地図化。クリック操作により、拡大・縮小・自治体の選択等の操作が可能。

89

図６Instant Atlas

ダブ ル地図表示画面(例 )2007年の市区町村別ＳＭＲ(上段 )と2005年失業率の関係。クリック操作により、拡大・縮小・自治体の選択等の操作が可能。

90

MackenbachとKunst（1997）による健康格差指標の分類（Tasble 2を翻訳し整理した）

表１
洗練度

単純格差の指標

格差の総量を示す指標
格差なし＝すべての格差なし＝すべての群

群の健康指標の値がの健康指標の値が社会

社会経済状況が最も経済状況が平均的な群

良い群のそれと同じのそれと同じ

社会経済状況が最も良い群と悪集団寄与危険割合（不均一性指数Index of

い群における疾病割合の比（相（％）

Dissimilarity（％））

集団寄与危険（人）（不均一性指数Index of対効果）
社会経済状況が最も良い群と悪Dissimilarity（絶対値））

い群における疾病割合の差（絶対効果）
洗練され回帰分析に基づいた相対効果の回帰分析結果に基づ

格差相対指数Relativeている

推計値（オッズ比・相対危険・く集団寄与危険割合

Index of Inequality

罹患率比）

（％）

回帰分析に基づいた絶対効果の回帰分析結果に基づ

推計値（寄与危険・罹患率差）

く集団寄与危険（人） Index of Inequality

表２

格差勾配指数Slope

地区の社会経済的な困窮度に関連する指標群の因子分析結果；プロマックス回転後の因子負荷量

地域が経済的に厳しいと思う
失業者が増えていると思う
貧困者が増えていると思う
学歴（＜9年未満）
等価世帯所得＜115万円）
最長職（管理・専門以外）

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