第４章

災害予防計画

災害対策の目標は、災害の発生又は拡大を未然に防止することであり、災害予防は、あらゆる防災の基礎をなすものである。
町その他の公共的機関又は防災上重要な施設の管理者は、本計画の定めるところにより災害予防に必要な施設の整備をするものとする。

第１節

防災知識の普及・啓発計画

防災関係者及び一般住民に対する災害予防及び応急対策等の防災知識の普及・啓発に関する計画は、次に定めるところによる。
第１
１

実施責任
防災関係機関
災害を予防し、又はその拡大を防止するため、防災関係者に対して防災に関する教育、研修、訓練を行うとともに、一般住民に対して防災知識の普及・啓発により、防災意識の高揚を図り、地域における防災活動の的確かつ円滑な実施に努める。
２ 町(1) 教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関する教育を実施するものとする。
(2) 住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するものとする。
(3) 地域の防災活動におけるリーダーの育成に努めるものとする。

第２１

配慮すべき事項
防災知識の普及・啓発に当たっては、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が確立されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
２ 公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図るものとする。

第３

普及・啓発及び教育の方法
防災知識の普及・啓発及び防災教育の推進は、次の方法により行うものとする。
１ 各種防災訓練への参加促進
２ インターネットの活用
３ 新聞、町広報誌等の活用
４ 広報車の巡回
５ パンフレット等の配布
６ 講習会・講演会の開催
７ 町ホームページの活用
８ 学校教育の場を活用
９ その他

第４ 普及・啓発を要する事項
１ 町地域防災計画の概要
２ 災害に対する一般的知識
３ 災害の予防措置(1) 自助（身を守るための備えや備蓄）・共助の心得(2) 防災の心得(3) 火災予防の心得(4) 台風襲来時の家庭の保全方法(5) 農作物の災害予防事前措置(6) その他- 44 -

４ 災害の応急措置(1) 災害対策の組織、編成、分掌事項(2) 災害の調査及び報告の要領・方法(3) 防疫の心得及び消毒方法、清潔方法の要領(4) 災害時の心得
ア （家庭内、組織内の）連絡体制
イ 気象情報の種別と対策
ウ 避難時の心得
エ 被災世帯の心得
５ 災害復旧措置(1) 被災農作物に対する応急措置(2) その他
６ その他必要な事項
第５１

教育関係機関における普及・啓発
学校においては、児童生徒に対し、災害の現象や災害予防等の知識の向上及び防災に関する実践的な対応方法（災害時における避難、保護の措置等）の習得などの防災教育を推進する。
２ 学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、防災教
育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努めるものとする。
３ 学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促すものとする。
４ 児童生徒に対する防災教育の充実を図るため、教職員に対する防災に関する研修の機会の拡充に努める。
５ 防災教育は、学校等の種別、立地条件及び児童生徒の発達段階等の実態に応じた内容のものとして実施する。
６ 社会教育においては、各種団体の会合や研修会等の機会を活用して、災害の現象、防災の心構え
等の防災知識の普及・啓発に努める。

第６普及・啓発の時期
防災の日（９月１日）、防災週間（８月３０日から９月５日までの期間）、水防月間（６月１日から６月３０日までの期間）、土砂災害防止月間（６月１日から６月３０日までの期間）、山地災害防止キャンペーン（５月２０日から６月３０日までの期間）、及び防災とボランティアの日（１月１７日）、防災とボランティア週間（１月１５日から２１日までの期間）等、普及の内容により最も効果のある時期を選んで行うものとする。

- 45 -

第２節

防災訓練計画

災害応急対策を円滑に実施するため、関係機関と共同して行う防災に関する知識及び技能の向上と、住民に対する防災知識の普及を図ることを目的とした防災訓練に関する計画は、次に定めるところによる。
第１

防災訓練実施機関
防災訓練は、防災関係機関が自主的に訓練計画を作成し、それぞれ又は共同して実施するものとする。
また、訓練後においても評価を行い、それを踏まえた体制の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。

第２１

防災訓練の種別及び実施内容
水防訓練
消防機関等の動員、水防工法、水防資材及び機材の輸送、通報伝達訓練等を実施する。
２ 土砂災害に係る避難訓練
土砂災害を想定した指定緊急避難場所・指定避難所への避難訓練を実施する。
３ 消防訓練遠軽地区広域組合消防計画の定めるところによる。
４ 避難訓練水防訓練又は消防訓練と併せて指定緊急避難場所・指定避難所への避難訓練を実施する。
５ 情報通信訓練
気象警報の伝達、災害発生の状況報告、被害状況報告等について、主通信・副通信を組み合わせて伝達訓練を実施する。
６ 非常招集訓練
災害時に迅速に非常配備体制を整えるため、非常招集の発令、伝達及び参集要領等についての訓練を行う。
７ 総合防災訓練
町、防災関係機関及び協力団体等が、あらゆる災害を想定して、これらの訓練を包括した総合訓練を実施する。
８ 防災図上訓練
各種災害に対処する応急対策訓練を図上において実施する。
９ その他災害に関する訓練
他の機関で実施する訓練への協力その他防災に関する訓練を実施する。

第３
１
２

訓練の実施要領
訓練は、それぞれの目的に合わせ、別に実施要領を定め実施する。
国、道及び関係機関が主催する各種訓練に積極的に参加する。

第４民間団体等との連携
町及び防災関係機関は防災の日や防災週間等を考慮しながら、自主防災組機、ボランティア及び要配慮者を含めた地域住民等と連携した訓練を実施するものとする。

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第３節

物資等の調達・確保及び防災資機材等の整備計画

町は、災害時における住民の生活を確保するため、食料その他の物資の確保に努めるとともに、災害発生時における応急対策活動を円滑に行うため、防災資機材等の整備に努める。
第１

食料その他の物資の確保
住宅を失った町民が指定避難所で一時的に生活するための食料、生活必需品の備蓄を町の備蓄及び応援協定締結市町村等との協定等により、総合的な備蓄体制を確立して、想定避難者数を町人口の２０分の１とし、災害発生後３日分相当の食料等の確保に努める。
（資料編第２３ 災害時における応急生活物資供給の協力に関する協定書）（資料編第２４ 災害対応型自動販売機による協働事業に関する協定書及び「道の駅」における協働事業に関する協定書）
１ 本所、総合支所等での備蓄
地域備蓄拠点での食料等の備蓄は、想定避難者数の３日分相当の食料備蓄を目標として、計画的な整備に努める。
なお、備蓄物資の中で耐用年数のあるものについては、適宜入れ替え若しくは点検整備を実施し、品質管理及び機能の維持に努める。
（1） 食料等の備蓄
被災者に対する食料等は「アルファ米等」及び「保存飲料水」等の長期保存可能な物とし、生活必需品は「毛布」「防災用カーペット」等の備蓄を推進するとともに物資の充実に努める。
(2) 要配慮者用の整備
高齢者や乳幼児等に配慮した食料として「お粥」「粉ミルク」等の整備に努める。
２ 各家庭による備蓄
災害発生後には食料品等の確保、供給が困難と予想されるため、日頃から災害に備えて各家庭で最低３日間、推奨１週間分の食料・飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー、ポー
タブルストーブ等を備蓄するよう町民への啓発を行う。

第２防災資機材等の整備
町は、災害時に必要とされる資機材の整備充実を図るとともに、非常用発電機の整備のほか、積雪・寒冷期において発生した場合の対策として、暖房器具等の整備に努める。
（資料編第１６ 防災資機材保有状況）

第３備蓄倉庫の整備
町は、食料品及び生活必需品の保管場所について本所、各総合支所及び公共施設を利用して各地域に備蓄拠点を設けて備蓄する。

第４

道の駅の防災拠点化
町は、防災資機材・備蓄品等の保管場所として活用するとともに、広域輸送拠点から、指定避難所までの中継地として、物資を一時管理し指定避難所に向けて分配し送り出すための拠点とする。

- 47 -

第４節

自主防災組織の育成等に関する計画

災害発生の防止並びに災害発生時の被害軽減を図るため、「自分達の地域は自分達で守る」という精神のもとに地域住民、事業所等における自主防災体制の整備、育成を推進する。
第１

地域住民による自主防災組織
町は、自治会等地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、地域住民が一致団結して、消防団と連携を行い、初期消火活動や救出・救護活動、自力で避難できない支援を要する避難行動要支援者の避難誘導等の防災活動が効果的に行われるよう協力体制の確立を図る。
また、町は、自主防災組織の普及のため、啓発資料の作成をはじめ担当者研修会や、研修の実施等により北海道地域防災マスター等の自主防災組織のリーダー育成に努める。なお、自主防災組織の普及については、女性の参画に配慮するとともに、女性リーダーの育成に努めるものとする。

第２事業所等の防災組織
多数の者が利用し、又は従事する施設並びに危険物を取り扱う事業所において、自衛消防組織が法令により義務付けられている一定の事業所については、制度の徹底を図るとともに、防災要員等の資質の向上に努める。
また、その他の事業所についても、自主的な防災組織の設置など育成を図り、積極的な防災体制の整備、強化に努める。

第３自主防災組織の編成
自主防災組織がその機能を十分に発揮するためには、あらかじめ組織内の役割分担を定めておくことが必要であり、また地域の実情に応じて次の点に留意する。
１ 自主防災組織は、地域住民相互の緊密な連携のもとに活動することが必要であり、自治会単位など連帯感を持てるよう適正な規模で編成する。
○ 自主防災組織の編成例と役割例
既存組織
災 害 時 の 役 割
平 常 時 の 役 割○災害活動等の指揮・調整等 ●防災関係機関との連絡調整
自治会長
会長（本部長）●任務分担、連絡網の作成
副 会 長 本 副会長（副本部長） ○本部長の補佐
部○活動班との調整、防災機 ●防災訓練の実施（各部共通）
○○部長
防災部長
●その他防災に関すること関への連絡等○災害・被害状況の把握、 ●危険個所の把握、避難先の把
○○部長
情報連絡班
安否確認など握○出火防止の呼びかけ、初 ●安全点検の指導、水利の点
○○部長
初期消火班
期消火
検
活
○救出・救助、負傷者の応 ●防災資機材の点検、救急講習○○部長 動 救出･救護班
急手当など
の受講
班
○避難経路の安全確認、避 ●指定避難所の周知、要援護者
○○部長
避難誘導班
難誘導など
の把握
○救援物資の配布、飲料水 ●備蓄物の点検、給水拠点の把
○○部長
給食給水班
の確保、炊き出しなど
握○ 活動の基本平常時
災
害時
・ 防災知識の普及
・ 被災情報の収集伝達、防災関係機関との連絡
・ 地域の安全点検
・ 地区住民の安否確認、避難誘導
・ 地域住民の把握
・ 出火防止の呼びかけ、初期消火・ 防災資機材の整備・点検
・ 負傷者の救出・救助、応急手当
・ 防災訓練の実施
・ 非常食等の救援物資の配布協力など- 48 -

第４ 自主防災組織の活動
１ 平常時の活動(1) 防災知識の普及
災害の発生を防止し、被害の軽減を図るためには、住民一人ひとりの日頃からの備えや、災害時の的確な行動が大切であるので、集会等を利用して防災に関する正しい知識の普及を図る。
(2) 防災訓練の実施
災害発生時において、住民一人一人が適切に行動することができるようにするため、日頃から防災訓練を実施し、防災活動に必要な知識と技術を習得する。
訓練には、個別訓練とこれらをまとめた総合訓練とがあり、個別訓練として次のようなものが考えられるが、訓練を計画する際には、地域の特性を考慮した訓練とする。
ア 情報収集伝達訓練
防災関係機関から情報を正確かつ迅速に地域住民に伝達し、地域における被害状況等を関係機関へ通報するための訓練を実施する。
イ 消火訓練火災の拡大・延焼を防ぐため消火設備を使用して消火に必要な技術等を習得する。
ウ 避難訓練避難の要領を熟知し、指定緊急避難場所や指定避難所まで迅速かつ安全に避難できるよう実施する。
エ 救出救護訓練
家屋の倒壊やがけ崩れ等により下敷きとなった者の救出活動及び負傷者に対する応急手当の方法等を習得する。
オ 図上訓練町の一定の区域内における図面を活用して、想定される災害に対し、地域の防災上の弱点等を見いだし、それに対処する避難方法等を地域で検討し実践する、地元住民の立場に立った図
上訓練を実施する。
(3) 防災点検の実施
災害発生時において、被害拡大の原因となるものが家庭内や地域内に多くあると考えられるので、住民自らが自主的な点検を実施するほか、自主防災組織としても期日を定めて一斉に防災点検を実施する。
(4) 防災用資機材等の整備・点検
自主防災組織は、その活動に必要な資機材の整備に努めるとともに、災害時に速やかに応急措置を取ることができるよう日頃から点検を行う。
２ 非常時及び災害時の活動(1) 情報の収集伝達
自主防災組織は、災害時において発生した被害状況を迅速かつ正確に把握して町に報告するとともに、防災関係機関による情報を住民に伝達して不安を解消し、的確な応急活動を行う。
このため、あらかじめ以下の事項を定めておく。
ア 連絡を取る防災関係機関
イ 防災関係機関との連絡のための手段
ウ 防災関係機関の情報を地域住民に伝達する責任者及びルート
指定避難所に避難した後についても、地域の被災状況、救助活動の状況等を必要に応じて報告し、混乱・流言飛語の防止に当たる。
(2) 出火防止及び初期消火
家庭に対しては、火の始末などの出火防止措置を講ずるよう呼びかけるとともに、火災が発生した場合は、消火器などを使い、初期消火に努めるようにする。
(3) 救出救護活動の実施
がけ崩れ、建物倒壊などにより下敷きになった者を発見したときは、町へ通報するとともに、
２次災害発生に十分注意しながら救出活動に努める。
また、負傷者に対しては、応急手当を行うとともに、状況により医療機関・救護所へ搬送する。
(4) 避難の実施
町長から緊急安全確保、避難指示及び高齢者等避難（以下「避難指示等」という。）が発令された場合には、住民に対し周知徹底を図り、火災、がけ崩れ、地滑り等に十分注意しながら迅速かつ円滑に指定避難所へ誘導する。なお、自力で避難することが困難な避難行動要支援者に対し- 49 -

ては、避難支援者及び地域住民の協力のもとに避難させる。
また、自治会が指定する一次集合場所や、指定避難所において住民の安否確認等を行う防災シ
ステム（ＱＲカード）の活用に努める(5) 指定避難所の運営
指定避難所の運営に関して、避難者自らが行動し助け合いながら指定避難所を運営することがもとめられていることから、自主防災組織等が主体となるなど、地域住民の自主的な運営を進める。
こうした避難所運営体制を発災後速やかに確立し、円滑に運営するため日頃から避難所運営ゲーム北海道版（ＤＯはぐ）等を活用するなど役割、手順などの習熟に努める。
(6) 給食・救援物資の配布及びその協力
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊き出しや救援物資の支給が必要となってくる。
これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が必要となるので、自主防災組織は町が実施する救援物資の配布活動に協力する。

- 50 -

第５節

避難体制整備計画

災害から住民の生命・身体を保護するための避難路、指定緊急避難場所、指定避難所の確保及び整備等に関する計画は、次に定めるところによる。
第１１避難誘導体制の構築
町は、大規模火災等の災害から、住民の安全を確保するために必要な指定緊急避難場所及び避難路の整備を図るとともに、避難経路、指定緊急避難場所、指定避難所に案内標識を設置する等、緊急時に速やかな避難が確保されるよう務めるものとする。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾
濫、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。
また、必要に応じて指定避難所の開錠・開設を自主防災組織で担う等、円滑な避難のため自主防災組織等の地域のコミュニティを活用した避難活動を促進するものとする。
２ 町は、指定緊急避難場所を指定し誘導標識を設置する場合は、日本産業規格に基づく、災害種別
一般図記号を使用して、どの災害の種別に適用した指定緊急避難場所であるかを明示するよう努め
るとともに、災害種別一般図記号を使った指定緊急避難場所標識の見方に関する周知に努めるものとする。
３ 避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保できる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する
場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
４ 大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との応援協定や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。
）の運送に関する運送事業者等との協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
５ 学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールを
あらかじめ定めるよう促すものとする。
６ 小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所園等の施設間と町との連絡・連携体制の構築に努めるものとする。

第２１

指定緊急避難場所の確保等
町は、災害の危険が切迫した緊急時において住民の安全を確保するため、地域の地形・地質・施設の災害に対する安全性等を勘案し、必要があると認めるときは、洪水、土砂災害等の種類ごとの基準に適合し、災害発生時に迅速に開設することが可能な管理体制等を有する施設又は場所を、あらかじめ当該施設等の管理者の同意を得た上で、指定緊急避難場所として指定するものとする。
その際は、観光地や昼夜の人口変動の大きさなどの地域特性や要配慮者の利用等についても考慮するとともに、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所
を近隣市町村に設けるものとする。また、指定緊急避難場所については、災害の種別に応じて指定していること及び避難の際には発生するおそれがある場合に適した指定緊急避難場所を避難先として選定すべきであることについて、日頃から住民等へ周知徹底に努めるものとする。特に、指定
緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害において当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等に周知徹底するものとする。
２ 建築物が密集する市街地が広範囲にわたり所在する地域には、大規模火災から住民の安全を確保するため、避難が必要な地域の住民を対象とする広域避難場所を整備するものとする。
なお、整備に当たっては、特に要配慮者の利用に十分配慮するとともに、次の事項に留意するものとする。
(1) 火災からの避難を考え、公園、緑地、グラウンド、公共空地等を優先に選定する。
(2) 崖崩れや浸水などの危険のない所及び付近に危険物保管場所等が設置されていない所とする。
３ 学校を指定緊急避難場所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、施設の利用方法等について、事前に当該学校、教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。
- 51 -

４

指定緊急避難場所の管理者は、廃止、改築等により当該指定緊急避難場所の現状に重要な変更を加えようとするときは、町長に届け出なければならない。
５ 町長は、当該指定緊急避難場所が廃止されたり、基準に適合しなくなったと認めるときは、指定
緊急避難場所の指定を取り消すものとする。
６ 町長は、指定緊急避難場所を指定し、又は取り消したときは、知事に通知するとともに公示しなければならない。
第３１

指定避難所の確保等
町は、災害が発生した場合に被災者を滞在させるため、次の基準に適合する施設を、あらかじめ当該施設の管理者の同意を得た上で、指定避難所として指定するとともに、住民等への周知徹底を図るものとする。
規 模
被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有すること。
構 造
速やかに、被災者等を受け入れ、生活関連物資を配布することが可能な構造・設備を有すること。
立地想定される災害による影響が比較的少ない場所にあること。

交 通
車両等による災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあること。
町は、主として要配慮者を滞在させることが想定されるものにあっては、上記に加えて次の基準に適合する施設を指定する。
(1) 要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
(2) 災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。
(3) 災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。
(4) 要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるよう、多様な情報手段の確保に努めていること。
３ 指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
４ 町は、指定避難所の指定にあたっては、次の事項について努めるものとする。
(1) 指定避難所を指定する際にあわせて広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておく。
(2) 老人福祉施設や障害福祉施設、特別支援学校等の施設を活用し、一般の指定避難所では生活することが困難な障がい者等の要配慮者が、指定避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した福祉避難所を指定する。
(3) 学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、施設の利用方法等について、事前に当該学校、教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
(4) 町は、指定避難所となる施設において、あらかじめ必要な機能を整備し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるものとする。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努めるものとする。
(5) 町は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
(6) 町は、道路管理者と連携し、道の駅の持つ基本機能の継続と災害時の移動者等の一時避難の場所として、防災機能の充実に努めるものとする。
５ 指定避難所の管理者は、廃止、改築等により当該指定避難所の現状に重要な変更を加えようとす
るときは、町長に届け出なければならない。
６ 町は、当該指定避難所が廃止されたり、基準に適合しなくなったと認めるときは、指定避難所の指定を取り消すものとする。
７ 町長は、指定避難所を指定し、又は取り消したときは、知事に通知するとともに公示するものと
する。
２

第４

指定緊急避難場所、指定避難所の住民及び施設管理者等への周知
町は、災害時に迅速かつ的確な避難、また指定緊急避難場所、指定避難所への誘導が行えるよう、
住民及び学校や公民館などの施設管理者等に対し、次の事項の周知徹底を図る。
１ 指定緊急避難場所、指定避難所の周知- 52 -

(1) 指定緊急避難場所、指定避難所の名称、所在地(2) 避難対象世帯、施設等の地区割り(3) 指定緊急避難場所、指定避難所への経路及び移動手段(4) 避難時の携行品等注意すべき事項
２ 避難のための知識の普及(1) 平常時における避難のための知識
避難経路、家族の集合場所や連絡方法（学校であれば、児童生徒の保護者への連絡）など(2) 避難時における知識
安全の確保、移動手段、携行品など(3) 避難後の心得、集団生活、避難先の登録など
第５１

避難計画の作成
避難指示等の具体的な発令基準の作成
町等は、住民、特に避難行動要支援者及びその他の要配慮者が、災害時において安全かつ迅速な避難を行うことができるよう、あらかじめ避難計画を作成するものとする。
また、町は、住民に対して避難指示等を呼びかけるとともに要配慮者、特に自力避難が困難で支援を要する避難行動要支援者に対して、その避難行動支援計画と対応しつつ、早めの段階で避難行
動を開始することを求める高齢者等避難について、河川管理者、消防機関、気象台の協力を得つつ、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にしたマニュアルの作成や、避難路、指定緊急避難場所等をあらかじめ指定し、日頃から住民への周知徹底に努めるものとする。
また、気象警報、避難指示等を住民に周知することにより、迅速・的確な避難行動に結びつける
ようその伝達内容等についてあらかじめ検討しておくものとする。
２ 防災ガイドマップ・ハザードマップ等の作成及び住民への周知
町は、住民等の円滑な避難を確保するため、水防法に基づく浸水想定区域など、災害発生時に人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認められる土地の区域を表示した図面に、災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所、指定避難所及び避難路等、必要となる事項を記載した防災マップ、ハザードマップ等を作成し、印刷物の配布その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
防災ガイドマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。
３ 町の避難計画
町の避難計画は、次の事項に留意して作成するとともに、自主防災組織等の育成を通じて避難体制の確立に努めるものとする。
また、避難行動要支援者を速やかに避難誘導するため、消防機関、自主防災組織、自治会及び社会福祉協議会、社会福祉施設、要配慮者関連施設の管理者並びに民生委員の協力を得ながら、平常時より、情報伝達体制の整備、避難行動要支援者に関する情報の把握・共有、避難支援計画の策定
等の避難誘導体制の整備に努めるものとする。
(1) 避難指示、高齢者等避難を行う基準及び伝達方法(2) 指定緊急避難場所、指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口(3) 指定緊急避難場所、指定避難所への経路及び誘導方法(4) 避難誘導を所管する職員等の配置及び連絡体制(5) 指定緊急避難場所、指定避難所の開設に伴う被災者救護措置に関する事項
ア 給水、給食措置
イ 毛布、寝具等の支給
ウ 衣料、日用必需品の支給
エ 暖房及び発電機用燃料の確保
オ 負傷者に対する応急救護(6) 指定緊急避難場所、指定避難所の管理に関する事項
ア 避難中の秩序保持- 53 -

イ 住民の避難状況の把握
ウ 避難住民に対する災害情報や応急対策実施状況の周知、伝達エ 避難住民に対する各種相談業務(7) 避難に関する広報
ア 緊急速報メールによる周知
イ 広報車（消防、警察車両の出動要請を含む）による周知
ウ 避難誘導者による現地広報
エ 住民組織を通じた広報
４ 防災上重要な施設の管理者の避難計画(1) 学校、医療機関及び祉会福祉施設等の施設管理者は、次の事項に留意して予め避難計画を作成
し、関係職員等に周知徹底を図るとともに、訓練等を実施することにより避難の万全を期するものとする。
ア 避難の場所（指定緊急避難場所、指定避難所）
イ 避難の経路
ウ 患者等の移送方法
エ 時期及び誘導並びにその指示伝達の方法
オ 保健、衛生及び給食等の実施方法
カ 暖房及び発電機の燃料確保の方法(2) 要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法等の関係法令に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する避難確保計画を町長に提出するものとする。
第６

被災者の把握被災者の避難状況の把握は、被災者支援、災害対策の基本となるが、発災直後の町は、避難誘導や各種応急対策などの業務が錯綜し、居住者や指定避難所への受入状況などの把握に支障を生じることが想定される。
このため、指定避難所における入所者登録などの重要性について、指定避難所担当職員や指定避難所管理者に周知徹底を図るとともに、災害時用の住民台帳（データベース）など、避難状況を把握するためのシステムについて、個人データの取り扱いに十分留意しながら、その整備に努めるものとする。
また、避難者台帳（名簿)を速やかに作成するため、あらかじめ様式を定め印刷の上、各指定避難所に保管することが望ましい（資料編第３１ 災害発生時における遠軽町と遠軽町内郵便局との協力に関する協定書）（資料編第３３ 災害時における隊友会の協力に関する協定書）- 54 -

第６節

避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画

災害発生時における、要配慮者の生命又は身体を災害から保護するための必要な措置に関する計画は、次に定めるところによる。
第１

安全対策
災害発生時には、特に、高齢者、障がい者、乳幼児その他の要配慮者が被害を受ける場合が多い。
このため、町は、防災担当部局や福祉担当部局をはじめとする関係部局の連携の下、平常時から避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難支援計画の策定や避難行動要支援者名簿の作成・定期的に更新を行うものとする。
また、避難支援等支援者とは、町関係部局、消防機関、警察署、自治会、自主防災組織の防災関係機関及び平常時から要配慮者と接している社会福祉協議会、民生児童委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等の福祉関係者とし、要配慮者に関する情報の共有、避難行動支援に係る地域防災力の向上等、避難支援の体制整備を促進するものとする。
１ 要配慮者の実態把握
町は、要配慮者について、関係部局における要介護高齢者や障がい者等の関連する情報を整理、集約しておくものとする。
要配慮者とは、高齢者（ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、ねたきり高齢者、認知症高齢者等）、身体障害者（視覚・聴覚障害者、音声言語機能障害者、肢体不自由者、内部障害者、難病患者等）、知的障害者、精神障害者、妊産婦、乳幼児・児童、日本語に不慣れな外国人等で、ハンディキャップを持っている人たちをいう。
２ 避難行動要支援者名簿の作成、更新及び情報共有
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、要配慮者のうち、災害が発生し、又は発生する
おそれがある場合に自ら避難することが困難であり、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者の範囲について、要介護状態区分、障害支援区分、家族の状況等を考慮した要件を設定した上で、避難行動要支援者名簿を作成する。
また、避難行動要支援者名簿の情報について、適宜最新の状態に保つよう努めるとともに、その情報を町及び避難支援等関係者間で共有するものとする。
３ 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
要配慮者のうち、避難行動要支援者名簿の対象者は、在宅の者で、自力で避難ができない者及び避難に時間を要する者等で、支援する家族がいない、または、家族などの支援だけでは避難が困難な者とする。
(1) ７５歳以上の単身高齢者(2) 身体障がい者 身体障害者手帳１級から２級所持者(3) 知的障がい者 療育手帳Ａ所持者(4) 精神障がい者 精神障害者保健福祉手帳１級所持者(5) 介護保険法における要介護度３以上の認定者(6) 上記以外で避難支援を希望する者
４ 避難行動要支援者名簿に記載する事項
避難行動要支援者名簿には、下記事項を記載する。
(1) 氏名(2) 生年月日(3) 性別(4) 住所又は居所(5) 電話番号その他の連絡先(6) 避難支援等を必要とする事由（寝たきり、障がい、療育等の種別及び程度）(7) その他避難支援等の実施に際し、町長が必要と認める事項（独居の状況、要介護認定の状況等）
５ 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
町は、平常時から名簿を提供することに同意を得られた避難行動要支援者について、避難支援等関係者に名簿を提供するとともに、名簿情報の漏えいの防止等情報管理に関し必要な措置を講ずる。
- 55 -

６

個別避難計画の作成
発災時に避難支援を行う支援者や避難支援の方法、指定緊急避難場所、避難経路等、具体的な避難方法等について、自助・地域（近隣）の共助を基本とし、地域ぐるみで避難行動要支援者の避難支援ができるよう避難支援者に情報を提供するとともに、近隣住民の中から避難支援者を定め、具体的な個別避難計画を作成しておくものとする。
７ 避難支援等関係者への事前の個別避難計画の提供
町は、避難支援等関係者が避難行動要支援者の災害時における避難方法や避難支援の内容等を事前に把握・検討し、個々の要支援者ごとに個別避難計画の実効性を高めるため、避難支援等の実施に必要な限度で地域防災計画の定めるところにより、避難支援関係者に提供する。
ただし、条例に特別の定めがある場合を除き、避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意が得られない場合は提供しない。
８ 個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者への対応
町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、災害時にどのように避難支援等を実施するかを計画し、避難支援等関係者に事前に人数やおおよその居住地を連絡するなどして備え、災害時には事前に計画した内容に基づき避難支援等関係者等に名簿情報を提出し、避難支援等を実施する。
９ 避難行動要支援に係る地域防災力の向上
町は、地域の実情に応じ、要配慮者に対する災害時に主体的に行動できるようにするための研修や防災知識の普及・啓発等の実施に努めるとともに、避難行動要支援者の態様に応じた防災教育や防災訓練の充実強化を図る。
10 福祉避難所の指定整備
災害発生時に要配慮者が、安心・安全な避難生活を送る事ができる福祉避難所を指定し、環境の整備を図るものとする。
11 避難支援等関係者の安全確保
避難支援等関係者が、地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援等を行えるよう、
避難支援等関係者の安全確保に十分に配慮するものとする。
12 社会福祉施設等の対策
施設管理者は、社会福祉施設等の利用者や入所者が、寝たきりの高齢者や障がい者等の要配慮者が多いため、その管理者は施設の災害に対する安全性を高めることが重要である。また、施設管理者は、電気・水道等の供給停止に備えて、施設入所者が最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水・医薬品等の備蓄に努めるとともに、施設の機能の応急復旧等に必要な防災資機材の整備に努める。
特に、病院、配慮者に係る社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後７２時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
第２

外国人に対する対策
町は、言語・生活習慣・防災意識の異なる外国人を要配慮者として位置付け、災害発生時に迅速かつ的確に行動できるよう、次のような条件・環境づくりに努める。
１ 多言語による広報
２ 指定緊急避難場所標識等の多言語化
３ 外国人を含めた防災教育・防災訓練の実施
４ 外国人観光客等に対する相談窓口等の設置- 56 -

第７節

建築物災害予防計画

風水害、地震、火災等の災害からの建築物防御に関する計画は、次に定めるところによる。
第１

建築物防災の現状
本町においても、人口、産業の市街地への集中が見られ、市街地における災害の危険性は増大している。市街地には建築物が密集しており、火災の発生や延焼拡大のおそれが大きいため、集団的な防火に関する規制として準防火地域を定めている。

第２

予防対策
建築物の密度が高い市街地における火災は、大きな被害をもたらすおそれがあることから、準防火地域の指定に当たっては、指定避難所及び避難ルートの確保、延焼の阻止等に配慮する。
また、地域内の建築物を防火構造・準防火構造とし、不燃化対策を推進する。
がけの崩壊等で危険を及ぼすおそれのある地域において、建築物の建築制限を行うとともに、既存の危険住宅については、安全な場所への移転促進を図るものとする。

- 57 -

第８節

消防計画

この計画は、消防の施設及び人員を活用して住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに
水火災又は地震等の災害を防除し、これらの災害による被害を軽減するための組織及び運営等を定めるものとする。
なお、具体的な消防計画は、本町、湧別町及び佐呂間町で構成する遠軽地区広域組合消防本部において定めるものとする。
第１

組織計画
火災等の災害に対処するための組織及び事務分掌に関する計画は「資料編第１８
合消防計画書(抜粋) 第２章第１節」に基づき、次のとおり区分する。
１ 平常時の組織及び事務分掌
平常時における消防行政に係る事務分掌を円滑かつ迅速に行うための機構。
管理者

副管理者

消防長

消防本部
次長

消防署
署長

総務課

庶務係
経理係
財務係

消防課

消防係
救急救助係

予防課

予防係

警備課

庶務係
消防団係
警備係
救急係
通信指令係
予防係

生田原出張所

庶務係
警備係
予防係
消防団係

丸瀬布出張所

庶務係
警備係
予防係
消防団係

白滝出張所

庶務係
警備係
予防係
消防団係

上湧別出張所
湧別出張所
佐呂間出張所

遠軽町消防団

団本部
団長
副団長

湧別町消防団
佐呂間町消防団- 58 -

第１分団
第２分団
第３分団
予防広報分団
生田原分団
安国分団
丸瀬布分団
白滝分団

遠軽地区広域組

２

非常時の組織及び事務分掌
非常時、災害の態様により平常時の体制で対処できない場合に、非常時優先業務を実施するための機構。
〇 警防本部
担当別
本部長
副本部長
事務分掌
課・署
担当長
・道、関係市町村、関係機関との連絡調整に関すること。
総総・非常食の調達に関すること。
務
務
課
・災害に係る総括的な対外広報、マスメディア取材等課
長の対応に関すること。
・その他、他の班に属さない事項。
予
防
課

消
防
長
（
警
防
本
部
統
括
・
活
動
方
針
決
定
権
者
）

消
防
課

次
長
（
警
防
本
部
統
括
補
佐
）

予
防
課
長

・災害情報の収集に関すること。
・被害状況の調査及び収集に関すること。
・火災の予防及び広報に関すること。

消
防
課
長

・消防及び水防資機材の調達に関すること。
・消防隊の総括運用に関すること。
・関係機関への出動要請及び当該機関との連絡調整に関すること。
・警防本部の総括に関すること。
・関係文書の保存及び災害記録の編集に関すること。

消
防
署

署
長

消
防
団

消
防
団
長
・
副
団
長

通
信
指
令
係
長

・災害即報等に関すること。
・災対法に基づく連絡に関すること。
・災害情報の受理及び出動指令に関すること。
・非常招集の伝達等に関すること。
・気象情報の収集、記録に関すること。
・通信及び災害の記録に関すること。
・医療機関、その他関係機関との連絡に関する
こと。

警
備
課
長
・
出
張
所
長

・職・団員の現場指揮運用に関すること。
・災害調査に関すること。
・現場広報に関すること。
・被害状況の調査及び報告に関すること。
・消防隊の総括運用に関すること。
・災害の警戒及び防ぎょ並びに警戒区域の設定に関すること。
・避難の誘導に関すること。
・職員の非常招集に関すること。
・消防団の非常招集に関すること。

分
団
長
・
副
分
団
長

・災害の警戒、防ぎょ、鎮圧及び予防に関すること。
・人命の救出に関すること。
・避難の誘導に関すること。
・避難者の応急救護に関すること。
・情報収集及び現場広報に関すること。
・その他消防活動に関すること。

警防本部は、各課長・署長等が情報収集を行い、定期的（おおむね１時間に１回）に情報交換及び必要な意思決定を行う。

- 59 -

３

通常災害時の部隊編成
火災等の現場で、効率的な活動を行い、かつ、職員の安全を確保することを目的とする、消防吏員の階級に基づく指揮命令系統。
災害種別及び出動区分に応じ、次の配備車両を適宜運用するものとし、各所属における部隊編成は別に定める。
消防本部

消防署

生田原出張所

丸瀬布出張所

白滝出張所

４

指揮支援車
水槽付消防ポンプ自動車
タンク車
大型水槽車
救急車
広報車
一般公用車

１台
２台
２台
１台
２台
１台
１台

水槽付消防ポンプ自動車
大型水槽車
救急車
広報車

１台
１台
１台
１台

水槽付消防ポンプ自動車
大型水槽車
救急車
広報車

１台
１台
１台
１台

水槽付消防ポンプ自動車
大型水槽車
救急自動車
林野火災工作車
広報車

１台
１台
１台
１台
１台

非常災害時の部隊編成
非常時に消防活動を継続するための部隊編成。
非常災害時の部隊編成は、通常災害時に準ずるものとする。
５ 消防団の部隊編成
火災等の現場で、効率的な活動を行い、かつ、団員の安全を確保することを目的とする、消防団員の階級に基づく指揮命令系統。
災害種別及び出動区分に応じ、次の配備車両を適宜運用するものとする。
遠軽町消防団

団本部
第１分団
第２分団
第３分団
生田原分団
安国分団
丸瀬布分団
白滝分団

防災活動車１台
消防ポンプ自動車１台・積載車１台・人員搬送車１台
消防ポンプ自動車１台・積載車２台
積載車２台
消防ポンプ自動車１台・人員搬送車１台
消防ポンプ自動車１台・積載車１台
消防ポンプ自動車１台・積載車１台
消防ポンプ自動車１台・積載車１台- 60 -

第２消防力等の整備計画
消防力等の現勢を把握するとともに、消防力の整備指針（平成１２年消防庁告示第１号。以下同じ。）
及び消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成２５年法律第１１０号）に基づき、社会構造の変化に対処できる整備計画を定め実施するものとする。
１ 消防力等の現況
人員、消防車両、資機材、庁舎等の現況は「資料編第１８ 遠軽地区広域組合消防計画書(抜粋)
別表１～３」のとおり。
２ 消防力等の増強
消防力等の現勢を定期的に調査し、消防力の整備指針に定める基準及び消防団を中核とした地域
防災力の充実強化に関する法律に基づいて、消防力等の充実強化を図る。
３ 消防力等の更新
消防力等の更新は、施設及び資機材の現勢を更新するものであり、消防装備の実態を定期的に調査し、資機材の耐用年数と性能等を考慮したうえで必要な更新を図る。
４ 整備計画の策定
消防力等の増強又は更新にあたっては整備計画を策定するものとし、計画は長期にわたることな
く、本町の社会構造又は災害態様の変化に対処できるよう検討を重ねる。
５ 人員、施設及び資機材の整備点検
人員、機械、庁舎、水利、通信等の施設及び資機材の整備点検は「資料編第１８ 遠軽地区広域組合消防計画書(抜粋) 第３章第５節」に基づき実施するものとする。

第３

調査計画
災害に対して適切な防ぎょ活動を行うため、地理水利及び災害危険区域等の調査計画を定める。
なお、調査の結果に基づき、大規模な災害の発生を想定した防ぎょ計画を策定する。
１ 地理水利調査
地理水利調査は、遠軽町の警防活動上必要な地理水利の状況に精通するとともに、その実態を把握して円滑な警防活動の遂行を図るものとする。
２ 災害危険区域等の調査
災害危険区域等の調査は、木造密集箇所、浸水危険箇所、大量危険物、高圧ガス及びラジオアイ
ソトープ（ＲＩ・放射性同位元素）等の災害の発生に際し、被害が拡大するおそれのある危険な箇
所、高層建物及び大規模木造建物等の特殊建物について調査を行う。
なお、調査の結果に基づき、災害種別ごとに災害危険区域等の指定を行い、指定した後の事情の変化については、必要に応じて調査を行う。
３ 被害想定図の作成
被災想定図は、火災、風水害及び地震時に被害を及ぼす範囲をあらゆる角度から検討し、その結果を図示して作成する。

第４

教育訓練計画
消防職・団員の資質の向上を図るため「資料編第１８ 遠軽地区広域組合消防計画書(抜粋) 第５章」に基づき、研修、教育、訓練、惨事ストレス対策を実施する。

第５災害予防計画
災害を未然に防止し、又は災害による被害を最小限に止めるため「資料編第１８ 遠軽地区広域組
合消防計画書(抜粋) 第６章」に基づき災害予防計画を実施する。
１ 火災予防指導
火災予防指導は、消防機関はもとより、地域住民による自主的予防体制を確立して万全を期する必要があることから、それぞれの防火対象物に応じた適切な予防査察及び指導を行うとともに、各講習等を通じて火災予防の啓発を図るものとする。
２ 火災予防査察
消防法第４条及び第１６条の５の定めによる火災予防査察は、消防対象物、危険物製造所等その他関係ある場所に立ち入り、これらの場所の位置、構造、設備及び管理の状況等について検査するとともに、不備欠陥のあるものには、必要な措置を講ずる。

- 61 -

３

風雪水害等の予防指導
風雪水害等の予防指導は、風雪水害等により被害が事前に想定できるもの又は被害発生の予想ができる危険区域等について、関係機関と緊密な連絡を行い、必要に応じて予防指導を行うとともに、
風雪水害等が発生した場合に被害を最小限に食い止めるため、住民に対して防災訓練等を通じ、自主防災意識の高揚を図る。
４ 応急手当の啓発活動
応急手当の啓発活動は、住民に対し、災害により生じた事故等による傷病者に対する応急手当に関する正しい知識と技術の普及を行い、救命率の向上を図る。
５ 広報活動
災害を未然に防止するための広報活動は、災害の多発時期及び火災予防運動期間等において、町
広報誌、報道機関及び関係団体等の広報媒体を通じて行う。
第６警報発令伝達計画
異常気象時における災害を未然に防止するため「資料編第１８ 遠軽地区広域組合消防計画書(抜粋) 第７章」に基づき警報等発令伝達計画を実施する。
１ 火災警報の伝達
本町が発令した火災警報の伝達は、第３章第２節「気象情報等伝達計画」に基づくものとし、消防機関は有線通信機器又は無線通信機器で行い、住民等への周知方法等は巡回、広報等により実施する。
２ 火災に関する警報の発令中における火の使用の制限
火災に関する警報を発した場合は、火の使用の制限について必要な措置を行う。
３ 火災警報の解除
火災警報の解除の周知は、必要に応じ巡回広報等で行う。
４ 消防職・団員に対する警報等の伝達及び周知
大雨、洪水、大雪、暴風雪に伴う警報、特別警報の発表を受けた場合は、通信指令装置によるメール一斉送信機能を活用し、消防職・団員に対して情報の伝達を行う。

第７

情報計画
「資料編第１８ 遠軽地区広域組合消防計画書(抜粋) 第８章」に基づき、災害情報の収集、報告、
通報及び記録を行う。
１ 災害情報の収集
災害情報の収集は、第４章第８節第１の組織及び事務分掌の定めによるほか、災害現場においては署長又は出張所長がその責にあたる。
なお、その災害の種別、状況及び規模により必要な情報収集を行うものとし、各課長は、主管業
務に関して必要な事項の情報収集を行う。
２ 災害情報の報告及び連絡収集した災害情報の報告及び連絡等は、あらかじめ示された連絡手順に基づき実施するものとする。
ただし、調査報告をしない災害の場合は、実情に応じて行う。
３ 災害情報の広報
消防本部に広報総括者、消防本部及び消防署に広報責任者を置き「資料編第１８ 遠軽地区広域組合消防計画書(抜粋) 第８章第３節」に基づく広報を行う。
４ 災害情報の記録収集した災害情報の報告及び連絡の内容を記録し、保存する。

第８

火災警防計画「資料編第１８ 遠軽地区広域組合消防計画書(抜粋) 第９章」に基づき、火災を警戒し、鎮圧するための火災警防計画を実施する。
１ 非常招集職員の非常招集は、第４章第８節第１に定める非常災害時の部隊編成に必要な警防要員に応じ「資料編第１８ 遠軽地区広域組合消防計画書(抜粋) 別表第５」の非常招集区分（火災）により行う。
なお、団員の非常招集は、火災の種類又は規模に応じて、火災発生地区の分団又は火災の延焼拡- 62 -

大の危険度により隣接分団を順次招集する。
２ 出動
出動は、火災等における迅速的確な警防活動を実施するため、災害発生場所、規模及び対象物等により、あらかじめ定めた火災等出動計画に基づき出動する。
３ 警戒
気象状況等により火災が発生するおそれがあるとき又は火災が発生した場合著しく混乱を招き人命の危険が予想されるときは、必要に応じて行うとともに、消防隊の迅速な出動体制及び巡回警
戒により災害の未然防止を図る。
(1) 警戒火災警報発令時において、火災が発生した場合、大規模な火災となるおそれ又は人命の危険が大と予想される危険区域及び特殊地域等を巡回警戒し、予防広報及び火の使用の制限を併せて行
い、災害の未然防止を図る。
(2) 特別警戒
特別警戒は、火災の発生するおそれ又は発生した場合に災害の拡大若しくは人命の危険が予想される火災多発期（４月 20 日～４月 30 日及び 10 月 15 日～10 月 31 日）で火災の発生するおそれのあるとき又は、発生した場合に災害の拡大若しくは人命の危険が予想されるとき、年末年始（12 月 10 日～12 月 31 日）及びその他行事等で警戒が必要なときに実施し、災害の未然防止を図る。
４ 通信「資料編第１８ 遠軽地区広域組合消防計画書(抜粋) 第９章第４節」に基づき、火災、救急、その他の災害について、その消防通信機能を十分に発揮させ、消防業務の効果的かつ効率的な運用を図る。
５ 火災防ぎょ火災防ぎょは、火災が発生した場合、地理水利及び建物等の関係で延焼の拡大、又は人命の危険が予想される危険区域、若しくは潜在危険のある建物、危険物、放射性物質及び林野、車両等に対する防ぎょ計画等を「資料編第１８ 遠軽地区広域組合消防計画書(抜粋) 第９章第５節」に基づき策定するとともに、迅速的確な防ぎょ活動を行う。
第９風水害等警防計画
風雪水害等警防計画は、他の法令及び地域防災計画及び水防計画等によるほか「資料編第１８
遠軽地区広域組合消防計画書(抜粋) 第１０章」に基づき実施する。
１ 非常招集職員の非常招集は、第４章第８節第１に定める非常災害時の部隊編成に必要な警防要員に応じ「資料編第１８ 遠軽地区広域組合消防計画書(抜粋) 別表第５」の非常招集区分（風雪水害等
自然災害）により行う。
なお、団員の非常招集は、水防を管理する遠軽町長の判断で、災害の規模に応じて、災害発生地
区の分団又は被害拡大の危険度により隣接分団を順次招集する。
２ 出動
出動は、災害の警戒若しくは規模、災害の場所及び状況等により、予め定めた出動計画に基づき出動する。
３ 資機材の配備
資機材の配備は、気象情報及び情報収集により関係機関との連絡を密にして、あらかじめ被害が予測される地域に適切に配備する。
また、使用する車両の指定及び借用資機材の公用調達についても計画を定める。
４ 監視警戒
災害を未然に防止し、防ぎょ活動を迅速に行うための監視警戒は、遠軽町水防計画に指定する消防活動上支障が予想される水防重要危険箇所等について、必要な巡ら警戒を行う。
なお、小規模な事象等で人命等に危険が予想される場合は、関係機関と協力し、当該場所の警戒
を行う。
５ 通信
風雪水害時には、有線電話による通信が困難な事態が予想されるので、無線電話及び携帯電話等の有機的な活用を図り、災害通信及び被災地等の情報連絡（通報）が迅速に確保できるよう通信体制を整える。
- 63 -

６

関係機関との連携
風雪水害等の災害が発生した場合は、国、道及び関係機関の業務内容を十分把握した上で、密接な連携・連絡を図る。
７ 応急給食等の調達計画
風雪水害等の防ぎょ活動に従事する職員及び団員にかかる応急給食等の調達計画は、活動が長期にわたる場合を想定したものとし、応急給食の調達方法又は飲料水の確保について、災害の規模に応じた適正な計画を定める。
８ 暴風雪対策
暴風雪にかかる警防体制の確保、非常招集、出動等については、災害の特殊性を踏まえた計画を別に定めるものとする。
第 10 地震警防計画
地震警防計画は、他の法令及び町地域防災計画等によるほか「資料編第１８ 遠軽地区広域組合
消防計画書(抜粋) 第１１章」に基づき実施する。
１ 非常招集職員の非常招集は、第４章第８節第１に定める非常災害時の部隊編成に必要な警防要員に応じ「資料編第１８ 遠軽地区広域組合消防計画書(抜粋) 別表第５」の非常招集区分（地震）により行うものとする。
管内で震度４以上の地震が発生したことを覚知したとき、又は、災害の発生を覚知したときは、非常招集の発令を待つことなく自発参集するものとし、参集場所は、非常招集区分にかかわらず勤
務署所とする。
ただし、災害の状況等により勤務署に参集できない場合は、最寄りの署所とする。
団員の非常招集は、遠軽町が設置する災害対策本部長の判断で、災害の規模に応じて、災害発生地区の分団のほか被害拡大の危険度により隣接分団を順次招集する。
２ 出動
出動は、災害の警戒若しくは規模、災害の場所及び状況等により、予め定めた出動計画に基づき
出動する。
３ 通信
地震時には、有線による通信が困難な状況が予想されるため、消防無線、携帯電話等の有機的な活用を図り、災害通信及び被災地との情報連絡が迅速確実に確保できるよう通信体制を整える。
４ 関係機関との連携
地震災害が発生した場合は、国、道及び関係機関と密接な連携を図るものとし、災害発生当初か
ら連絡を密にしておく。
第 11 避難計画
住民等の生命及び身体を災害から保護するための避難計画は、地域防災計画及び水防計画によるもののほか、遠軽町長が要請した場合の消防本部の対応は「資料編第１８ 遠軽地区広域組合消防計画書(抜粋) 第１２章」に基づき実施する。
１ 避難行動の基準
遠軽町長が緊急安全確保、避難指示及び高齢者等避難の発令（以下「避難指示という。」）があった場合は、迅速に誘導措置がとれるように計画する。
２ 避難指示等の伝達
避難指示等の伝達、伝達事項、誘導要領は「資料編第１８ 遠軽地区広域組合消防計画書(抜粋)第１２章第２節」に基づき実施する。
３ 避難場所、避難経路の選定
避難場所及び避難経路の選定は「資料編第１８ 遠軽地区広域組合消防計画書(抜粋) 第１２章第３節」に基づき実施する。
４ 避難経路の安全確保
避難経路の安全確保に当たっての留意点は、次のとおりとする。
(1) 避難経路は、事前に安全性を確保する。
(2) 避難経路の確保について、町、道路管理者、警察等と協議する。
(3) 避難経路途中に危険な箇所があるときは、明確な標示を行う等、避難に際し関係住民に伝達する。
- 64 -

(4) 避難場所までの経路の状況に応じ、案内板又は誘導員を要所に配置する。
(5) 災害状況を適宜判断して、安全な経路を選定する。
(6) マンホール、側溝、小河川の氾濫、土砂崩れ、道路の亀裂及び陥没等に避難経路の異常に注意する。
(7) 主要な避難経路に危険箇所がある場合は、ロープ等を設置するとともに、誘導員を配置し、避難中の二次災害防止に努める。
(8) 夜間においては、照明器具を携行した誘導員を配置する。
(9) 倒壊物、落下物、路上若しくは沿道の障害物（自転車や埋設管を含む。）からの安全を確保する。
５ 避難場所の警戒
避難場所の警戒について、遠軽町が避難場所に消防職員の配置を要請し警戒業務に従事させる場
合は、避難場所の情勢に応じた人員を配置するとともに、警防本部又は災害対策本部等と相互に連絡できる体制を確保するものとする。
第 12 救助救急計画
生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を安全な場所に移動し、若しくは危険を取り除き、その生命を保全して、医療機関等へ搬送する救助救急活動計画は「資料編第１８遠軽地区広域組合消防計画書(抜粋) 第１３章」に基づき実施する。
１ 非常招集職員の非常招集は、第４章第８節第１に定める非常災害時の部隊編成に必要な警防要員に応じ「資料編第１８ 遠軽地区広域組合消防計画書(抜粋) 別表第５」の非常招集区分（救助救急）に
より行う。
２ 出動
災害時において、迅速的確な救助救急活動を期するため、発生場所、対象及び規模等により、あらかじめ定めた出動計画に基づく出動とする。
３ 通信
大規模な救助救急事故時には、有線による通信が困難な状況が予想されるため、消防無線、携帯電話等の有機的な活用を図り、災害通信及び被災地との情報連絡が迅速確実に確保できるよう通信体制を整える。
４ 医療機関との協力体制
医療機関との協力体制は、住民を救助救急し、傷病者等の医療処置が速やかにできるよう事前に定めるものとする。
また、集団事故が発生した場合は、災害拠点病院及びＤＭＡＴとの連携を図るものとし、平時から協力体制を密にする。
協力体制をとるべき医療機関等の名称、診療科目、保有ベッド数及び連絡先については事前に調整しておく。
５ 自衛隊等の救助救出機関との連携
消防力で対応できない救助救急事故であると判断した場合は、迅速に自衛隊、警察等の救助救出
機関の出動を要請するとともに、平時から連絡体制を確立しておくものとする。
第13１

応援協力計画
北海道広域消防相互応援協定
消防機関は、大規模な火災など単独では十分な災害応急対策を実施できない場合に備え、相互に応援できる体制を整備するとともに、災害発生時においては、必要に応じ「資料編第１９ 北海道
広域消防相互応援協定」に基づき他の消防機関及び他市町村へ応援を要請するものとする。
２ 緊急消防援助隊
消防組織法第４５条の規定に基づく緊急消防援助隊については「資料編第２０ 緊急消防援助隊
北海道大隊応援等実施計画(抜粋)」及び「資料編第２１ 遠軽地区広域組合緊急消防援助隊等受援計画」による。

- 65 -

第９節

風水害予防計画

風水害の発生を未然に防止し、又は被害の軽減を図るための予防対策上必要な計画は、次に定めるところによる。
第１

現 況
本町の主要河川は、湧別川水系湧別川本流並びに支流である支湧別川、武利川、丸瀬布川、瀬戸瀬
川、生田原川及びサナブチ川で、特に水防上警戒を要する重要水防箇所が２７箇所となっている。
（資料編第８ 重要水防箇所）

第２

予防対策
町は、洪水等による災害を防ぎ、又は被害の軽減を図るとともに、河川改修等の治水事業の推進、
小河川の河道の障害物除去や、下水路・排水路の清掃を行い、流水機能の維持に努めるものとする。
また、特に水防上警戒を要する区域などについて、河川監視を随時実施するなど河川の管理に万全を期するものとする。
なお、風害対策として町は、学校や医療機関等の応急対策上重要な施設の安全性の向上に配慮するとともに、家屋その他建築物の倒壊等を防止するため、施設管理者に対して、看板やアンテナ等の固定など強風による落下防止対策等の徹底を図るものとする。
１ 予報及び警報の処理(1) 気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等を迅速に住民に伝達するため、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、北海道防災情報システム、全国瞬時警報システム（ＪＡＬＥＲＴ）、テ
レビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワン
セグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るとともに、広報車等で住民に伝達する。
(2) 洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域の指定があったときは、町地域防災計画において少なくとも当該浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。
ア 洪水予報、水位到達情報の伝達方法
イ 指定緊急避難場所その他の避難場所、避難路その他避難経路の確保を図るために必要な事項
ウ 洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域内に次に掲げる施設がある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地(ｱ) 地下街等（地下街その他不特定かつ多数が利用する施設）その利用者の洪水、雨水出水時の円滑かつ迅速な避難を確保すると認められるもの(ｲ) 要配慮者使用施設（社会福祉施設、学校、医療機関、その他防災上特に配慮を必要とするものが利用する施設）その利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保すると認められるものエ 防災訓練として、洪水、雨水出水に関する避難訓練の実施事項(3) 町は、常に気象の状況に注意し、河川水位が氾濫注意水位を超過、又は超過するおそれがある場合は、第３章第２節「気象情報等伝達計画」に基づき関係機関に通報するとともに、広報車等
で住民に伝達する。
２ 巡視及び警戒
暴風警報、大雨特別警報、大雨警報、洪水警報が発表された場合には、関係機関の協力により重要水防箇所及び洪水等の危険が予想される地域を巡視し、警戒に当たるものとする。
３ 雨量・水位観測
町内の雨量・水位の観測所は、次のとおりであるが、迅速かつ的確な水防活動を行うため相当の雨量があると認めたときは、網走開発建設部遠軽開発事務所及び網走建設管理部遠軽出張所と連絡を取り、その状況を把握しておくものとする。

- 66 -

(1) 雨量観測所一覧
河川名
観測所名
位
置
湧別川
丸瀬布
丸瀬布東町 247-9 地先
武利川
上武利
丸瀬布上武利 161-1 番地
湧別川
支湧別
白滝上支湧別 784-2
生田原川 生田原川
生田原清里 121 番地 3 地先
湧別川
白 滝
白滝 138 番地 2(2) 水位観測所一覧
水系名
河川名
観測所名
位
置
湧別川
湧別川
遠 軽
南町3丁目
湧別川
生田原川 生田原川中央橋 生田原492番地2地先
湧別川
湧別川
湧別川
丸瀬布新町79番地地先

設置者名
北海道開発局
北海道開発局
北海道開発局
北海道
北海道
設置者名
北海道開発局北海道
北海道(3) 水位観測所基準水位一覧
観測所名
遠軽
生田原川中央橋
湧別川（単位：ｍ）

水防団待機水位(指定水位)

氾濫注意水位(警戒水位)

避難判断水位(特別警戒水位)

氾濫危険水位(危険水位)

78.90
174.06175.8879.30
174.43178.0780.30
174.59180.2580.60
174.86180.54

計画高水位

81.71
176.08－４

水防信号
水防法第２０条の規定により、北海道知事の定める水防に用いる信号は、次のとおりである。
(1) 第１信号 氾濫注意水位(警戒水位)に達したことを知らせるもの(2) 第２信号 水防団員及び消防機関に属する者の全員が出動すべきことを知らせるもの(3) 第３信号 当該水防管理団体の区域内に居住する者が出勤すべきことを知らせるもの(4) 第４信号 必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせるもの(5) 地震による堤防の漏水、沈下等の場合及び津波の場合は、上記に準じて取り扱う。
警 鐘 信 号
サイレン信号約5秒
15秒 5秒 15秒 5秒－15秒
第１信号○休止 ○休止 ○休止○－休 止－○－休 止－○－休
約5秒 6秒 5秒 6秒 5秒 6秒 5秒 6秒
第２信号○－○－○ ○－○－○○－休 止－○－休 止－○－休 止－○－休 止
約10秒 5秒 10秒 5秒 10秒 5秒 10秒 5秒
第３信号○－○－○－○○－○－○－○○－休 止－○－休 止＝○－休 止－○－休 止
約1分 5秒 1分
第４信号
乱打○－休 止－○－
備考 １ 信号は、適宜の時間継続すること。
２ 必要があれば警鐘信号及びサイレン信号を併用することを妨げないこと。
３ 危険が去ったときは口頭伝達により周知させるものとすること。
第３

水防資機材
水防資機材の整備については、第４章第３節「物資等の調達・確保及び防災資機材等の整備計画」の定めるところによる。

第４

水防計画
水防に関する計画は、水防法に基づき作成した遠軽町水防計画の定めるところによる。

第５ 湧別川洪水ハザードマップ
１ 基本的事項(1) 湧別川水系湧別川
ア 洪水浸水想定区域(ｱ) 計画規模
洪水浸水想定区域は、平成２８年７月２９日時点の河道の整備状況を勘案して、洪水防御- 67 -

に関する計画の基本となる、おおむね１００年に１回程度起こる大雨（湧別川流域の１２時
間総雨量１２４mm）に伴う洪水により湧別川が氾濫した場合に想定される浸水の状況をシミュレーションにより予測したものである。
(ｲ) 想定最大規模
洪水浸水想定区域は、平成２８年７月２９日時点の河道の整備状況を勘案して、想定し得る最大規模の降雨（湧別川流域の１２時間総雨量２８３mm）に伴う洪水により湧別川が氾濫した場合の浸水の状況をシミュレーションにより予測したものである。
(ｳ) 対象となる洪水予報河川は、次のとおりである。
ａ 湧別川水系湧別川（国管理区間）
左岸：紋別郡遠軽町清川４９６番地先から海まで
右岸：紋別郡遠軽町野上１５３番地先から海まで
ｂ 湧別川水系湧別川（道管理区間）
紋別郡遠軽町奥白滝から紋別郡遠軽町清川まで(2) 湧別川水系生田原川
ア 洪水浸水想定区域（計画規模）
洪水浸水想定区域は、平成２９年３月時点の河道の整備状況を勘案して、洪水防御に関する計画の基本となるとなる、おおむね１００年に１回程度起こる大雨（生田原川流域の１２時間
総雨量１３２mm）に伴う洪水により生田原川が氾濫した場合に想定される浸水の状況をシミュ
レーションにより予測したものである。
イ 浸水想定区域（想定最大規模）
洪水浸水想定区域は、平成２９年３月時点の生田原川の河道の整備状況を勘案して、想定し得る最大規模の降雨（生田原川流域の１２時間総雨量３７２mm）に伴う洪水により生田原川が氾濫した場合の浸水の状況をシミュレーションにより予測したものである。
ウ 対象となる洪水予報河川は、次のとおりである。
湧別川水系生田原川（北海道 実施区間）
左岸：生田原479番3地先中央橋下流端から６３番３地先の淀橋上流端まで
右岸：生田原452番1地先中央橋下流端から６７番１地先の淀橋上流端まで(3) 遠軽町防災ガイドマップ
北海道開発局網走開発建設部、オホーツク総合振興局網走建設管理部で策定した浸水想定区域
図を基に浸水想定区域における水深、がけ崩れ等危険箇所、土石流危険渓流、避難所等の情報を示したものが、遠軽町防災ガイドマップである。
（資料編第１０～１３ 地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流、指定避難所及び指定緊急避難場所）
２ 洪水予報等の伝達方法
浸水想定区域に関する洪水予報の伝達方法は、第３章第２節「気象情報等伝達計画」に定める指定河川洪水予報の伝達系統によるものとする。
３ 指定避難所等(1) 洪水浸水時の指定避難所は、「資料編第１３ 指定避難所及び指定緊急避難場所」による。
(2) 想定最大規模の降雨による洪水浸水時には、堤防の状況、越水の可能性を考慮して他の地域への避難を含め、指定避難所を指定する場合がある。
４ 要配慮者が利用する施設の洪水予報等の伝達(1) 町は浸水想定区域内の要配慮者が利用する施設について、洪水時に円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報等を電話、ＦＡＸ、広報車等により施設管理者に伝達するとともに避難誘導等を実施する。
なお、伝達方法は、第３章第２節「気象情報等伝達計画」に定める指定河川洪水予報の伝達系
統図によるものとする。
(2) 浸水想定区域内の要配慮者利用施設の名称、所在地は次のとおりとする。
（資料編第１４ 浸水想定区域内の要配慮者利用施設一覧表）- 68 -

第１０節

雪害予防計画

異常降雪等により予想される大雪、暴風雪等の災害に対処するための除雪及び交通確保に関する計画
は、次に定めるところによる。
第１基本事項
体制及び窓口
異常降雪により雪害の発生が予想される場合は、第３章第１節「組織計画」に定めるところにより災害対策本部を設置し対策に当たる。

第２
１

予防対策
除雪路線
除雪路線は、次の区分により実施分担する。
(1) 国道路線の除雪は、網走開発建設部が行う。
(2) 道道路線の除雪は、網走建設管理部が行う。
(3) 町道路線の除雪は、町が行う。
２ 町道の交通確保
異常降雪時においては、交通量、消防対策等を十分に考慮し、町の除（排）雪計画に基づいて、
主要幹線より順次除排雪を実施するものとする。
(1) 路線の緊急順位
ア １級路線：市街地道路、郊外主要幹線道路、通学路線、集乳路線、バス路線
イ ２級路線：郊外幹線道路、連絡道路
ウ その他路線：その他の路線(2) 除雪機械の数量等
町及び民間委託の除雪機械は、次のとおりである。
除雪機械の種別及び数量（令和５年４月１日現在）
種

別

数

量（台）

町

有

除雪ドーザ

５

除雪グレーダ２

除雪トラック（専用車）
除雪トラック（ダンプ）

委

種

別

託
８９ ロータリ除雪装置

数

量（台）

町

有

委

託

２

０

２ 小型除雪車

２

９２

３ ブルドーザ

１

０

２

４

１７

１０８

小

計

ロータリ除雪車
１１ 合
計
１２３(3) 除雪状況（令和３年度）
町道延長
６３２．９ｋｍ
除雪延長
２９３．６ｋｍ
歩道延長
１２７．９ｋｍ
除雪延長
４０．２ｋｍ
３ 積雪時における消防対策
積雪時における消防対策は、本章第８節「消防計画」に定めるところによる。
４ 避難救出措置等
雪害の発生により応急対策を実施する場合は、北海道と緊密な連絡をとり、町地域防災計画の定めるところにより、避難、救出、給水、食料供給及び防疫等に万全の措置を講ずるものとする。
５ 通信施設の雪害対策
通信施設の雪害防止については、迅速な電話回線障害の復旧を図るため東日本電信電話株式会社が施設の改善、応急対策等を行うものとする。
６ 電力施設の雪害対策
電力施設の雪害防止のため北海道電力ネットワーク株式会社北見支店遠軽ネットワークセンタ
ーは、関連事業所と連絡を取り、冠雪、着氷雪対策を確立、必要に応じて特別巡視等を行うものとする。

- 69 -

７

雪崩防止対策
関係機関は、人命の保全を図るため、雪崩発生のおそれのある箇所について調査し、必要と認める場合は、定期的なパトロール及び防護柵設置などの措置を取り、また、標示板等により住民への周知を図るものとする。なお、本町における雪崩危険箇所は、１２箇所となっている。
（資料編第９ 雪崩危険箇所）
８ 屋根雪による事故の防止
雪下ろし中の転落事故や屋根雪の落下等による人身事故を防ぐため、広報等により住民へ周知を
図る。
９ 雪捨場
(1) 雪捨場は、交通に支障のない場所を選定することとし、やむを得ず道路側面等を利用する場は、車両の待避場を設けるなどして交通の妨げにならないよう配慮するものとする。
(2) 河川等を利用して雪捨場を設置する場合は、河川管理者と十分協議することとし、河川の流下能力確保に努め、溢水災害等の発生防止に十分配慮するものとする。
10 孤立予想地域の雪害対策
異常降雪時における孤立地域の食料等対策、急患医療等対策については、除雪機械の有効な活用を図り、これに当たるものとする。

- 70 -

第１１節

融雪災害予防計画

融雪による出水、雪崩等の災害に対処するための予防対策及び応急対策に関する計画は、次に定めるところによる。
第１１

予防対策
気象情報及び積雪状況の把握
融雪期においては、網走地方気象台等関係機関と密接な連絡を取り、地域内の降積雪の状況を的確に把握するとともに、降雨や気温上昇等に留意しながら出水・雪崩等の予測に努める。
２ 重要水防箇所等の警戒
出水等に備え、重要水防箇所及び雪崩、崖崩れ、地滑り等の懸念のある地域、箇所を事前に察知し、被害の拡大を防ぐため、警戒・通報体制を取るものとする。
３ 河川内障害物の除去及び施設の整備点検
町及び河川管理者は、河川が融雪、結氷、捨雪及びじんかい等により河道が著しく狭められ、出水による災害が予想される場合は、融雪出水前に河道内の除雪、結氷の破砕等障害物の除去に努めるとともに、（排・取）水門等河川管理施設の整備点検を行うものとする。
４ 道路の除排雪
町及び道路管理者は、積雪、結氷、滞留水等により道路の交通が阻害されるおそれがあるときは、道路の除排雪や結氷の破砕等を行うとともに道路側溝･排水溝の排水能力確保に努めるものとする。
５ 水防資機材の整備、点検
町長及び河川管理者は、水防活動を迅速かつ効率的にするため、融雪出水前に現有水防資機材の整備点検を行うとともに、関係機関及び資機材手持ち業者等とも十分な打合せを行い、資機材の効率的な活用を図るものとする。
６ 住民に対する水防思想の普及徹底
町長及び河川管理者は、融雪出水に際し、住民の十分な協力が得られるよう広報紙等を活用して水防思想の普及徹底に努めるものとする。

第２

応急対策
出水災害等が発生したときは、必要に応じ住民の避難等の応急対策を講ずるものとする。

- 71 -

第１２節

土砂災害予防計画

土砂災害の予防に関する計画は、次に定めるところによる。
第１１

現況
本町における土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域及び危険箇所は、次のとおりである。
自然現象の種類
遠 軽
生田原
丸瀬布
白滝
計
土砂災害警戒区域
３２
１３
３５
１３
９３
(イエローゾーン)（内、土砂災害特別警戒区
（２５）
（４）
（１９）
（３）
（５１）
域（レッドゾーン)）
地すべり危険箇所
２３３８
急傾斜地崩壊危険箇所
１２
１
１２
２５
土石流危険渓流
１８
９
２０
１３
６０
（資料編第１０ 地すべり危険箇所）（資料編第１１ 急傾斜地崩壊危険箇所）（資料編第１２ 土石流危険渓流）
２ 本町における山地災害危険地区は次のとおりである。
自然現象の種類
山地災害危険地区（資料編第１５

遠 軽
１２

生田原
１０

丸瀬布
１２

白 滝
９

計
４３

山地災害危険地区）

第２
１

予防対策
地滑り等予防計画
土地の高度利用と開発に伴って、地滑り災害が多発する傾向にあり、ひとたび、地滑りが発生す
ると、多くの住家、農耕地、公共施設等に被害が発生し、二次的被害では、山地の崩壊による土石流災害の発生、河川の埋没による冠水災害にもつながるおそれがある。
町及び防災関係機関は、地滑り防止工事及び治山事業等を計画的に行うよう努めるものとする。
また、地滑り防止区域を住民に周知するとともに、定期的な巡回を行い、危険区域の住民に対し、斜面等の異常（亀裂、湧水、噴水、濁り水）が発生した場合は、速やかに通報し、避難を呼びかける。
さらに、住民自身による防災措置（異常報告、自主避難等）などの周知・啓発を図る。
２ 急傾斜地の崩壊（崖崩れ）等予防計画
土地の高度利用と開発に伴って、崖崩れ災害が多発する傾向にあり、ひとたび、崖崩れが発生す
ると、多くの住家、農耕地、公共施設等に被害が発生し、二次的被害では、山地の崩壊による土石流災害の発生、河川の埋没による冠水災害にもつながるおそれがある。
町及び防災関係機関は、急傾斜地崩壊防止工事及び治山事業等を計画的に行うよう努めるものとする。
また、急傾斜地崩壊危険箇所及び山腹崩壊危険地区を住民に周知するとともに、定期的な巡回を行い、危険地域の住民に対し、急傾斜地の異常（亀裂、湧水、噴水、濁り水）が発生した場合は、速やかに通報し、避難を呼びかける。
さらに、住民自身による防災措置（異常報告、自主避難等）などの周知・啓発を図る。
３ 土石流予防計画
町及び防災関係機関は、土石流危険渓流及び崩壊土砂流出危険地区に係る砂防・治山事業を計画的に行うよう努め、定期的に点検するものとする。
また、土石流危険渓流を住民に周知するとともに、定期的な巡回を行い、危険区域の住民に対し、河川等の異常（山鳴、水位の急激な減少、急激な濁り)が発生した場合は、速やかに住民に通報し、避難を呼びかける。
さらに、住民自身による防災措置（異常報告、自主避難等）などの周知・啓発を図る。

- 72 -

４ 土砂災害警戒情報の収集及び伝達(1) 土砂災害警戒情報の概要
土砂災害警戒情報は、大雨警報(土砂災害)が発表されている状況で、大雨によるによる土砂災
害が発生する危険性が高まった場合に、市町村長が防災活動や住民等への避難指示等の災害応急対応を適時適切に行うことや住民の自主避難の判断等の参考となるよう、オホーツク総合振興局
網走建設管理部と網走地方気象台が共同で市町村ごとに発表する情報である。
なお、土砂災害発生の危険度を降雨予測に基づいて判定し発表するもので、個別の災害発生箇
所、時間、規模等を詳細に特定するものでない。
ただし、発表対象とする土砂災害は、避難指示等の災害応急対策が必要な土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊等については、発表対象としていない。
また、地滑りについては、危険性が確認された場合、網走建設管理部が個別箇所毎の移動量等の監視・観測等の調査を行う。その調査結果又は土砂災害防止法に基づく緊急調査の結果として発表される土砂災害緊急情報を踏まえ、町として避難指示等を発令することとなる。
(2) 土砂災害警戒情報の発表及び解除の基準
土砂災害警戒情報の発表及び解除は、それぞれ次のいずれかに該当する場合に、網走建設管理部と網走地方気象台が協議して行う。
ア 発表基準大雨警報（土砂災害）発表中に降雨の実況値及び数時間先までの降雨量が警戒基準（土砂災
害発生危険基準線（CL)）に達した場合
イ 解除基準(ｱ) 降雨の実況値が警戒基準を下回り、かつ短時間で再び警戒基準を超過しないと予想される
場合(ｲ) 無降雨状態が長時間続いている場合(3) 土砂災害警戒情報の伝達
ア 町は、土砂災害警戒情報を受けた場合は、直ちに危険箇所の住民、自治会及び関係機関に伝
達する。

イ

伝達系統図

網走地方気象台
オホーツク総合振興局（網走建設管理部）

北海道警察
北見方面本部

遠軽警察署

北海道開発局
網走開発建設部各事務所

北海道オホーツク総合振興局（危機対策室）消防庁

NHK 北見放送局
報道機関- 73 -（対策通報）

遠
軽
町
（
水
防
管
理
者
）

一
般
住
民
・
要
配
慮
支
援
者
関
連
施
設

５

避難指示等発令基準
避難指示等の発令に当たっては、土砂災害警戒情報等の気象情報を参考にするほか、住民からの通報等により前兆現象の収集に努め、総合的に判断する。
区
分
発
令
基
準
緊急安全確保警戒レベル５
避難指示
警戒レベル４

高齢者等避難警戒レベル３・大雨特別警報(土砂災害)(警戒レベル５相当[土砂災害])が発表された場合
・土砂災害の発生が確認された場合
・土砂災害警戒情報(警戒レベル４相当情報[土砂災害])が発表された場合
・土砂災害の危険度分布で「非常に危険(紫)」(警戒レベル４相当情報[土砂災害])となった場合
・土砂災害の前兆現象(山鳴り、湧き水、地下水の濁り、渓流の水量の変化等)が発見された場合
・大雨警報(土砂災害)(警戒レベル３相当情報[土砂災害])が発表された場合
・土砂災害の危険度分布が「警戒(赤)」(警戒レベル３相当情報[土砂災害])と
なった場合

６

土砂災害警戒区域における避難体制の整備
町は、土砂災害防止法第７条の規定に基づき、土砂災害警戒区域等が指定された場合は、当該区域ごとに次の事項について定める。
(1) 土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項(2) 避難施設その他の指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項(3) 災害対策基本法第４８条第１項の防災訓練として行う土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項(4) 警戒区域内に、要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設をいう。以下同じ。）であって、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、当該利用施設の名称及び所在地(5) 救助に関する事項(6) 全各号に掲げるもののほか、警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項
７ 要配慮者が利用する施設の土砂災害警戒情報等の伝達
町は土砂災害警戒区域内の要配慮者が利用する次の施設について、土砂災害時に円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう土砂災害に関する情報等を施設管理者に伝達するとともに避難誘導等を実施する。
なお、伝達方法は、第３章第２節「気象情報等伝達計画」に定める土砂災害警戒情報の伝達系統図によるものとする。
区 分
児童福祉施設

施設名
生田原保育所所在地
生田原 617 番地

電話番号
４５－２４１７

児童福祉施設きずなホーム生田原 596 番地 46

４５－２２００- 74 -

避難所
生田原
小学校
生田原総
合支所

第１３節

積雪・寒冷対策計画

積雪・寒冷期において災害が発生した場合には、積雪により被害が拡大し、指定緊急避難場所・指定
避難所や避難路の確保に支障を生じることが懸念される。
このため、町や防災関係機関は、積雪・寒冷対策を推進することにより災害の軽減に努める。
第１

積雪対策の推進
町は国、北海道、防災関係機関と相互に連携協力し、除排雪体制の整備、雪に強いまちづくり等総合的かつ長期的な雪対策の確立と雪害防止に努める。

第２

交通の確保
災害発生時には、防災関係機関による緊急輸送等の応急対策を円滑に実施するため、道路交通の緊急確保を図ることが重要であることから、各道路管理者は除雪体制を強化し、日常生活道路の確保を含め多面的な道路交通確保対策を推進する。
１ 除雪体制の強化
道路管理者は、一般国道（旭川紋別自動車道を含む）、道道及び町道の整合性のとれた除雪体制を強化するため、相互の緊密な連携のもとに除雪計画を策定し、自然条件に適合した除雪機械の増強に努める。
２ 道路整備の促進
道路管理者は、冬期交通の確保を図るため道路や施設の整備を推進し、雪崩や地吹雪等による交通障害を予防するため、雪崩防止棚等の設置を促進する。
３ 航空輸送の確保
道路交通の一時的なマヒによる豪雪山間地集落の孤立に備え、孤立が予想される集落の近隣におけるヘリポート適地の除雪体制の強化に努める。

第３１

雪に強いまちづくりの推進
家屋倒壊の防止北海道及び町は、住宅の耐震性を確保し、屋根雪荷重の増大による家屋倒壊等を防止するため、建築基準法等の遵守の指導に努める。
また、自力での屋根雪処理が困難な世帯に対しては、除雪ボランティアの協力など、地域の相互扶助体制の確立を図る。
２ 積雪期における指定緊急避難場所、避難路の確保
北海道、町及び防災関係機関は、指定緊急避難場所とその周辺及び避難路の除雪に努める。

第４１

寒冷対策の推進
避難所対策
町は、指定避難所における暖房器具や燃料のほか、積雪期を想定した資機材（長靴、防寒具、除雪器具救出用スノーボート等）の備蓄に努める。
また、電力供給の遮断に備え、非常電源等のバックアップ設備の整備に努める。
２ 被災者及び避難者対策
町は、被災者及び避難者に対する防寒用品の整備、備蓄に努める。
また、応急仮設住宅については、積雪のため早期着工が困難となり、避難生活が長期化することが予想されるため、被災者及び避難者の生活確保のための長期対策を講ずる。

第５

スキー客対策
スキー場で雪崩等が発生した場合、リフト、ロッジ等の損壊などで多数のスキー客の被災が懸念されるため、町は、スキー場管理者にスキーパトロール隊による救出・避難誘導計画等をあらかじめ定
めておくよう要請する。

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第１４節

業務継続計画町長及び事業者は、災害応急対策を中心とした業務の継続を確保するため、業務継続計画（ＢＣＰ：
Business Continuity Plan) の策定に努めるものとする。
第１

業務継続計画（ＢＣＰ）の概要
業務継続計画（ＢＣＰ）とは、災害発生時に、町及び事業者自身も被災し、人員、資機材、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下においても、優先度の高い業務を維持・継続するために必要な措置を事前に講じる計画として策定するものであり、災害に 即応した要員の確保、迅速な安否確認、情報システムやデータの保護、代替施設の確保などを規定するものである。

〈業務継続計画の作成による業務改善のイメージ〉

第２１

業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
町
町は、災害応急活動及びそれ以外の行政サービスについて、継続すべき重要なものは一定のレベルを確保するとともに、すべての業務が早期に再開できるよう、災害時においても町の各部の機能を維持し、被害の影響を最小限にとどめ、非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務継続計画を策定するよう努めるとともに策定した計画の継続的改善に努めるものとする。特に業務継続計画の策定に当たっては、少なくても首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代行施設の特定、電気、水、食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データバックアップ並びに非常時優先
業務の整理について定めるものとする。
２ 事業者
事業者は、事業の継続など災害時の企業の果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害時に非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務（事業）継続計画を策定・運用するよう努めるものとする。
３ 庁舎等の災害対策本部機能等の確保
町は、災害対策の拠点となる庁舎及びその機能を確保するための情報通信設備や自家発電装置など主要な機能の充実と災害時における安全性の確保を図るとともに、物資の供給が困難な場合を想定し、十分な期間に対応する食料、飲料水、暖房及び発電用燃料などの適切な備蓄、調達、輸送体制の整備を図るものとする。

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