令和５年度補正・令和６年度「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（充電設備）」第１期分の交付申請における申請の要件まとめ補助金を交付する事業は、１０事業になります。
申請者は、事業の内容や要件等を確認し、申請する事業を決定してください。
事業ごとの内容

事業名「高速道路ＳＡ・ＰＡ等」における電欠防止の観点から重要な経路充電または電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる充電のための充電設備設置事業「道の駅」における電欠防止の観点から重要な経路充電または電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられ
る充電のための充電設備設置事業
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び「給油所」における電欠防止の観点から重要な経路充電また

道の駅等への充電設備設

は電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられ

置事業（経路充電）

る充電のための充電設備設置事業「公道上」における電欠防止の観点から重要な経路充電または電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられ
る充電のための充電設備設置事業「空白地域」における電欠防止の観点から重要な経路充電ま
たは電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる充電のための充電設備設置事業

商業施設及び宿泊施設等「商業施設」や「宿泊施設」等、電気自動車等の利便性向上

への充電設備設置事業の観点から特に有効と考えられる施設における目的地充電の（目的地充電）

ための充電設備設置事業分譲または賃貸の「マンション等」に属する駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業

マンション、月極駐車場「月極駐車場」における基礎充電のための充電設備設置事業及び事務所・工場等への「事務所・工場等」に勤務する従業員が利用する駐車場や事充電設備設置事業（基礎業者が所有する社有車の駐車場における基礎充電のための充充電）電設備設置事業「共同利用充電拠点」における基礎充電のための充電設備設
置事業

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申請するには、申請の前提条件、申請の要件および事業ごとの特有の要件を満たしている必
要があります。
全事業共通：申請の前提条件
全事業共通：申請の要件「高速道路ＳＡ・ＰＡ等への充電設備設置事業」の特有の申請要件「道の駅への充電設備設置事業」の特有の申請要件「給油所への充電設備設置事業」の特有の申請要件「公道上への充電設備設置事業」の特有の申請要件「空白地域への充電設備設置事業」の特有の申請要件「商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業」の特有の申請要件「マンション等への充電設備設置事業」の特有の申請要件「月極駐車場への充電設備設置事業」の特有の申請要件「事務所・工場等への充電設備設置事業」の特有の申請要件「共同利用充電拠点への充電設備設置事業」の特有の申請要件

全事業共通：申請の前提条件
補助金申請をするためには、以下の前提条件をすべて満たすことが必要です。
（１）申請者は、充電設備の購入および設置工事にかかる「予算」を確保した後に申請してください。
（２）申請の要件および事業ごとに定めた特有の要件に合致した設置計画を立てた後に申請してください。
（３）申請の要件および交付決定のスケジュール等を確認の上、日程を計画してください。
（４）「同一施設に属する駐車場に充電設備を設置する工事」を「一つの工事」といいます。
同一施設に属する駐車場が複数あり、別の駐車場に設置する場合も「一つの工事」となります。ただし、マンション等への充電設備設置事業において、各棟の居住者用ごとに分かれている駐車場に充電設備を設置する場合は、各々の駐車場ごとに「一つの工事」として扱います。
（５）充電設備の設置場所は、既存の駐車スペースを活用してください。また、当該駐車ス
ペースがアスファルト等の舗装がされていない場合でも、舗装にかかる費用は、補助の対象外です。
（６）充電設備は、駐車スペース１台分につき、１基とします。ただし、充電口数が２つ以上または充電部が２基以上ある充電設備については、充電口数・充電部の数量に合わせた駐車スペースの台数を計画してください。
（７）駐車スペースは充電時に電気自動車等が公道にはみ出すなど法令違反とならないようにスペースを確保してください。駐車スペースの目安は幅２．５ｍ、奥行き５ｍとし
ます。

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（８）補助対象となる充電設備は、充電設備メーカーからの申請に基づきセンターが審査・承認した充電設備（型式）が対象となります。（センターホームページの「補助対象
充電設備型式一覧表」が更新されますので、最新の補助対象として承認された型式を確認してください。
）（９）補助対象となる設置工事は、センターが定める設置工事項目に該当する工事です。
（１０）申請者は充電設備を設置する土地の使用権限を有していることが必要です。
（１１）充電設備等設置工事の支払完了後に代金還元（キャッシュバック）を受けた場合、補助金の返還を求めることがありますのでセンターへ報告してください。

全事業共通：申請の要件
補助金交付を受けるためには、以下の要件を全て満たすことが必要です。なお、下記に掲げる以外に申請する事業に応じて特有の申請要件がありますので、詳細は本書の事業ごとの「充電設備設置事業の説明と提出書類」を確認してください。
（１）一つの工事ごとに申請していること。
（２）国の他の補助金と重複していない申請であること。（注１）（３）充電設備を設置する土地の使用権限を有していることを確認するため、土地の所有者
が充電設備を５年間設置することを許諾したことを証する書類を提出すること。
（４）申請者が交付規程の別紙「暴力団排除に関する誓約事項」の記に記載されている事項に該当していないこと。
（５）申請者は補助事業を遂行するための売買、請負その他契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、以下の各列記事項に従うこと。
・補助事業を執行管理する業務における事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる
執行管理部分を第三者に請負わせ、又は委託してはならない。
・契約若しくは委託し、又は共同して実施しようとする相手方に対し、補助事業の適正な遂行のために必要な調査に協力を求めるための措置をとること。
・契約（契約金額１００万円未満のものを除く。）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約若しくは委託又は共同して実施する予定の相手方としないこと。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、センターの承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができることとする。
・センターは、申請者が前列記事項の規定に違反していると認められるときは、必要な措置を求めることができるものとし、申請者はセンターから求めがあった場合は、その求めに応じること。
・前各列記事項の規定は、契約若しくは委託又は共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、センターは必要な措置を求めることができるものと
する。

－3－

（６）充電設備をリースする目的で取得する場合 （注２）は、リース会社が申請者となり、リース料金の総額に補助金相当額を充当し、値下がりを反映したリース料金を設定すること。
（７）充電設備は「新品」で購入される充電設備であること。
（８）充電設備の発注は交付決定日後であること。
（９）設置工事の施工開始日、ならびに充電設備および設置工事の代金支払いは、交付決定日後であること。ただし、前払い金等の一部の支払については、交付決定日前でも可とする。
（１０）補助対象経費に申請者と資本関係にある会社からの調達（工事等を含む。）がある
場合、申告をすること。
（１１）充電設備の設置およびその支払を完了し、「３－１１．実績報告」に記載されている充電設備の種類ごとの実績報告期限日までに実績の報告をすること。
（１２）設置した充電設備（案内板等の付帯設備を含む。）は保有義務期間５年を満了できること。
（１３）補助対象経費の支払方法は、原則として金融機関による振込であること。
（１４）センターから充電設備の利用状況等の情報を求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データを含む設備にかかる情報について国への提供を行うことを了承すること。
注１：地方公共団体の補助制度は、本補助金と重複して申請できる場合があります。
詳しくは、各地方公共団体へお問い合わせください。
注２：充電設備と設置工事を併せてリースする目的で取得する場合も含む。

－4－

「高速道路ＳＡ・ＰＡ等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件については、（１）～（７）を全て満たすことが必要です。
（１）設置場所が公道（注４）に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
（２）充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。
（３）センターが求める条件を満たした充電場所を示す案内板を高速道路ＳＡ・ＰＡ等の入口に設置すること。（注５）（４）充電設備の場所や出力、利用可能時間、メンテナンス等による休止状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。ただし、インターネット上に掲載予定
であることを申告し、実績報告においてインターネット上の掲載先等を報告すること
で可とします。
（５）充電設備の利用に係る充電料金を徴収すること。
（６）充電設備が２４時間利用の可否を申告すること。２４時間の利用ができない場合は、利用可能時間とその理由を申告すること。
（７）設置する充電設備は定格出力５０ｋＷ以上の急速充電設備であること。
※充電設備は２４時間利用可能となるよう努めることを推奨します。
※充電設備の充電スペースは、電気自動車優先となるよう努めることを推奨します。
注４：土地の所有者のみが使用できる私道（位置指定道路を含む。）を除き、国や市町村などの公的機関が所有又は管轄している道路のことをいう。
注５：充電設備の設置と同時期に設置できないなどの高速道路特有の不可抗力がある
場合、センターに報告し、対応についてはセンターの指示を受けること。

－5－

「道の駅への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件については、（１）～（８）を全て満たすことが必要です。
（１）設置場所が公道（注３）に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
（２）充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。
（３）充電場所を示す案内板を道の駅の入口に設置すること。
なお、案内板はセンターが求める条件を満たし、車道の上下線から視認できるように設置すること。
（４）充電設備の場所や出力、利用可能時間、メンテナンス等による休止状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。ただし、インターネット上に掲載予定
であることを申告し、実績報告においてインターネット上の掲載先等を報告すること
で可とします。
（５）充電設備の利用に係る充電料金を徴収すること。
（６）国土交通省に道の駅として登録されていること。
なお、新設の「道の駅」で国土交通省に登録がされていない場合は、国土交通省が行う「令和６年度道の駅第６１回・第６２回登録」に向けての申請が完了しているか、完了する見込みであることが必要です。
（７）充電設備が２４時間利用の可否を申告すること。２４時間の利用ができない場合は、利用可能時間とその理由を申告すること。
（８）設置する充電設備は定格出力５０ｋＷ以上の急速充電設備であること。
※充電設備は２４時間利用可能となるよう努めることを推奨します。
※充電設備の充電スペースは、電気自動車優先となるよう努めることを推奨します。
注３：土地の所有者のみが使用できる私道（位置指定道路を含む。
）を除き、国や市町村などの公的機関が所有又は管轄している道路のことをいう。

－6－

「給油所への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件については、（１）～（９）を全て満たすことが必要です。
（１）設置場所が公道（注４）に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
（２）充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。
（３）センターが求める条件を満たした充電場所を示す案内板を給油所の入口に設置すること。
（４）充電設備の場所や出力、利用可能時間、メンテナンス等による休止状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。ただし、インターネット上に掲載予定
であることを申告し、実績報告においてインターネット上の掲載先等を報告することで可とする。
（５）充電設備の利用に係る充電料金を徴収すること。
（６）設置場所が揮発油販売業者の給油所として登録されていること。
（７）充電設備を設置するにあたり、関係する法令等を遵守していること。
（８）充電設備が２４時間利用の可否を申告すること。２４時間の利用ができない場合は、利用可能時間とその理由を申告すること。
（９）設置する充電設備は定格出力５０ｋＷ以上の急速充電設備であること。
※充電設備は２４時間利用可能となるよう努めることを推奨します。
※充電設備の充電スペースは、電気自動車優先となるよう努めることを推奨します。
注４：土地の所有者のみが使用できる私道（位置指定道路を含む。）を除き、国や市町村などの公的機関が所有又は管轄している道路のことをいう。

－7－

「公道上への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件については、（１）～（９）を全て満たすことが必要です。
（１）設置場所が誰もが自由に出入りできる場所にあること。
（２）充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。
（３）センターが求める条件を満たした充電場所を示す案内板を設置すること。
（４）充電設備の場所や出力、利用可能時間、メンテナンス等による休止状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。ただし、インターネット上に掲載予定
であることを申告し、実績報告においてインターネット上の掲載先等を報告することで可とする。
（５）充電設備の利用に係る充電料金を徴収すること。
（６）充電設備を設置するにあたり、関係する法令等を遵守していること。
（７）道路占用許可ならびに道路使用許可を得ていること。
（８）充電設備が２４時間利用の可否を申告すること。２４時間の利用ができない場合は、利用可能時間とその理由を申告すること。
（９）設置する充電設備は定格出力５０ｋＷ以上の急速充電設備であること。
※充電設備は２４時間利用可能となるよう努めることを推奨します。
※充電設備の充電スペースは、電気自動車優先となるよう努めることを推奨します。

－8－

「空白地域への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件について、（１）～（７）および（９）を満たすことが必要です。また入替設置については（１）～（５）、（７）～（９）を満たすことが必要です。
（１）設置場所が公道（注３）に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
（２）充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。
（３）充電場所を示す案内板を施設の入口に設置すること。
なお、案内板はセンターが求める条件を満たし、車道の上下線から視認できるように設置すること。
（４）充電設備の場所や出力、利用可能時間、メンテナンス等による休止状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。ただし、インターネット上に掲載予定
であることを申告し、実績報告においてインターネット上の掲載先等を報告することで可とする。
（５）充電設備の利用に係る充電料金を徴収すること。
（６）空白地域における電欠防止の観点から特に重要な場所であり、原則、設置予定場所より公道上道のり１５km 以内に上記（１）～（３）および（４）（ただし書きを除く。）の要件を全て満たす充電設備（以下「公共用充電設備」という。）のうち急速の公共用充電設備が設置されていないこと。（なお、高速道路ＳＡ・ＰＡ等に設置されている充電設備は含まない。
）（７）充電設備が２４時間利用の可否を申告すること。２４時間の利用ができない場合は、利用可能時間とその理由を申告すること。
（８）入替設置にあっては、既設の公共用急速充電設備が撤去されれば（６）と同様の状況となること。また新規に設置する充電設備と入れ替えに当該既設充電設備を撤去する予定であること。
（９）設置する充電設備は定格出力５０ｋＷ以上の急速充電設備であること。
※充電設備は２４時間利用可能となるよう努めることを推奨します。
※充電設備の充電スペースは、電気自動車優先となるよう努めることを推奨します。
注３：土地の所有者のみが使用できる私道（位置指定道路を含む。）を除き、国や市町村などの公的機関が所有又は管轄している道路のことをいう。

－9－

「商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件については、（１）～（８）を全て満たすことが必要です。
（１）設置場所が公道（注３）に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
（２）充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。
（３）充電場所を示す案内板を商業施設および宿泊施設等の入口に設置すること。
なお、案内板はセンターが求める条件を満たし、車道の上下線から視認できるように設置すること。
（４）充電設備の場所や出力、利用可能時間、メンテナンス等による休止状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。ただし、インターネット上に掲載予定
であることを申告し、実績報告においてインターネット上の掲載先等を報告すること
で可とします。
（５）充電設備の利用に係る充電料金を徴収すること。
（６）充電設備が２４時間利用の可否を申告すること。２４時間の利用ができない場合は、利用可能時間とその理由を申告すること。
（７）設置する充電設備は、定格出力５０ｋＷ以上の急速充電設備、普通充電設備、充電用
コンセントおよび充電用コンセントスタンドであること。（注４）（８）普通充電設備、充電用コンセントおよび充電用コンセントスタンドを設置する場合は、次項の表の充電口数以下であること。（注５）※充電設備は２４時間利用可能となるよう努めることを推奨します。
※充電設備の充電スペースは、電気自動車優先となるよう努めることを推奨します。
注３：土地の所有者のみが使用できる私道（位置指定道路を含む。）を除き、国や市町村などの公的機関が所有又は管轄している道路のことをいう。
注４：急速充電設備と普通充電設備、充電用コンセントおよび充電用コンセントスタン
ドを併設する場合は「一つの工事」として急速充電設備の区分にて申請を行うこと。
注５：補助金を受けずに設置する充電設備は含まない。

－10－

・急速充電設備以外の充電口数上限
普通充電設備（注６）
充電設備の種類

充電用コンセント
充電用コンセントスタンド
駐車区画数２００以下：充電口４口（注８）※ただし、駐車区画数を超える充電口数は申請不可

充電口数上限（注７）

駐車区画数２０１以上：充電口数は駐車区画数の２％以下かつ５０口以下（注８）※小数点以下の端数は切り上げ

注６：急速充電設備との併設設置は可能とする。この場合であっても普通充電設備、充電用コンセントおよび充電用コンセントスタンドの設置できる充電口数は上表の通りとする。
注７：既設充電設備があり、直近３カ月の充電口１口あたりの月の平均稼働時間が６０
時間以上である場合、上表の充電口数上限を超えて申請できるものとする。ただし、超過して設置できる充電口数は、上表の充電口数を上限とする。
注８：既設充電設備の口数を含める。

－11－「マンション等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件を全て満たすことが必要です。
【分譲・賃貸共通】（１）充電設備の受電元は、マンション等の共用部の配電盤、分電盤等または充電設備専用の別引込であること。ただし、当該マンション等の全戸数と同数以上の駐車場区画に充電設備を設置する場合は、各戸の分電盤を受電元とすることも可とする。
（２）充電設備の利用者は当該マンション等の居住者または駐車場の契約者であること。
ただし、充電設備の所有者が許可をした場合は、当該マンション等の居住者または駐車場の契約者以外の利用も可とします。
（３）設置する充電設備は普通充電設備、充電用コンセントおよび充電用コンセントスタンドであること。なお、普通充電設備と充電用コンセントまたは充電用コンセント
スタンドの併設は不可とする。
（４）設置する充電設備は、以下の基準を満たすこと。（注５）（注６）
充電設備の種類

充電口数上限

充電用コンセント

普通充電設備

充電用コンセントスタンド

充電口数が駐車場収容台数の
１０％

（注７）

以下かつ１０口以下

充電口数が駐車場収容台数以下
かつ２０口以下【分譲の場合】（５）交付申請時に「住民総会」で充電設備の設置が決議されている、または理事会での合意がされていること。
【賃貸の場合】（６）賃貸マンション等の所有者が、自らの駐車場に設置することを目的としている申請ではないこと。
注５：補助金の交付を受けずに設置する充電設備は含まない。
注６：既に充電設備が設置されており、電気自動車等の駐車利用台数が既設充電設備の充電口数の５０％以上となる場合に限り、基準を満たす充電口数を追加で設置を認める。なお、設置可能となる充電口数には、既設充電設備の充電口数は含まない。
ただし、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドの設置については、追加設置の場合でも駐車場収容台数を超えての設置は認めない。
注７：施設内の駐車場収容台数の１０％を算出した際に小数点以下の端数がある場合は、その端数を切り上げとします。

－12－

「月極駐車場への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件については、（１）～（５）を全て満たすことが必要です。
（１）充電設備の利用は、月極駐車場の契約者であること。
（２）月極駐車場の賃貸借契約書を提出できること。
（３）月極駐車場の所有者が使用することを目的とした申請ではないこと。
（４）設置する充電設備は普通充電設備、充電用コンセントおよび充電用コンセントスタン
ドであること。なお、普通充電設備と充電用コンセントまたは充電用コンセントスタンドの併設は不可とする。
（５）設置する充電設備は、以下の基準を満たすこと。（注３）（注４）
充電設備の種類

充電口数上限

充電用コンセント

普通充電設備

充電用コンセントスタンド

充電口数が駐車場収容台数の
１０％

（注５）

以下かつ１０口以下

充電口数が駐車場収容台数以下
かつ２０口以下

注３：補助金の交付を受けずに設置する充電設備は含まない。
注４：既に充電設備が設置されており、電気自動車等の駐車利用台数が既設充電設備の充電口数の５０％以上となる場合に限り、基準を満たす充電口数を追加で設置を認める。なお、設置可能となる充電口数には、既設充電設備の充電口数は含まない。
ただし、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドの設置については、追加設置の場合でも駐車場収容台数を超えての設置は認めない。
注５：施設内の駐車場収容台数の１０％を算出した際に小数点以下の端数がある場合は、その端数を切り上げとします。

－13－

「事務所・工場等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件については、（１）～（６）を全て満たすことが必要です。
（１）充電設備の利用は、申請者が所有する社有車 （注１）・従業員の通勤車 （注２）であること。
(注３)（２）充電設備の設置場所は、申請者が所有する事務所・工場等の敷地（注４）内であること。
（３）来客車（注５）用の駐車場に設置されていないこと。
（４）事務所・工場等が自宅を兼ねている場合で、駐車場が自宅兼事務所等に付随していな
いこと。
（５）設置する充電設備は、急速充電設備、普通充電設備、充電用コンセントおよび充電用
コンセントスタンドであること。（注６）なお、普通充電設備と充電用コンセントまたは充電用コンセントスタンドの併設は不可とする。
（６）普通充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンドを設置する場合は、以下の基準を満たすこと。（注７）（注８）
充電設備の種類

普通充電設備

充電用コンセント
充電用コンセントスタンド

充電口数上限充電口数が駐車場収容台数の１０％（注９）以下かつ１０口以下

充電口数が駐車場収容台数以下
かつ２０口以下

注１：申請者となる地方公共団体、法人の名義で所有する車（自動車検査証（車検証）に地
方公共団体、法人で使用者登録されている車両）のことをいう。
注２：申請者となる地方公共団体、法人に雇用され、業務に従事している方が通勤用に利用する車のことをいう。
（取締役や役員は含みません。）
注３：リース会社が申請者の場合、充電設備の利用は、リースの使用者が所有する社有車および従業員の通勤車であること。
注４：必要に応じて事務所・工場等の敷地であることを証する書類を「実施状況等報告」にて提出を求める場合があります。
注５：申請者と契約等を行う取引先や業者用の車のことをいう。
注６：急速充電設備を設置する場合、普通充電設備、充電用コンセントおよび充電用コンセ
ントスタンドとの併設をそれぞれ可能とする。その場合は「一つの工事」として急速充電設備の区分にて申請を行うこと。
注７：補助金の交付を受けずに設置する充電設備は含まない。
注８：既に充電設備が設置されており、電気自動車等の駐車利用台数が既設充電設備の充電
口数の５０％以上となる場合に限り、基準を満たす充電口数を追加で設置を認める。
なお、設置可能となる充電口数には、既設充電設備の充電口数は含まない。
ただし、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドの設置については、追加設置の場合でも駐車場収容台数を超えての設置は認めない。
注９：施設内の駐車場収容台数の１０％を算出した際に小数点以下の端数がある場合は、その端数を切り上げとします－14－「共同利用充電拠点への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件については、（１）～（４）を全て満たすことが必要です。
（１）充電設備の利用は、共同利用者が所有する事業用の社有車（注１）であること。
（２）法人（地方公共団体を含む。
）３社以上で共同利用されること。
（３）設置場所が自宅または自宅兼事務所等に付随していないこと。
（４）設置する充電設備は、急速充電設備であること。
注１：共同利用者となる地方公共団体、法人の名義で所有する車（自動車検査証（車検証）に地方公共団体、法人で使用者登録されている車両）のことをいう。

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