A 給付されるもの(1)
機関

助成対象
中小企業
個人事業主
中小企業
個人事業主

種類

国・地方公共団体

給付

持続化給付金東京都

給付

東京都感染拡大防止協力金

内容

前年総売上ー（前年同月比▲50%月の売上×12） 持続化給付金の申請用ホームページよりオンラ※昨年創業された方にも条件により適用

最大200万円(個人事業主は100万円)

急事態措置等」 に応じて、 休業 等の対象となる施設 を運営する事業者

国・地方公共団体

給付（働き方改革推進支援助成金新型コロナウイルス対策のためのテレワークコース）

申請方法・問い合わせ先

売上が前年同月比で50％以上減少している場合「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊テレワーク導入の助成金
中小企業

対象

名称

５０万円（２事業所以上 で休業等に取り組む 事業者は１００万円）

イン申請

期間
申請後2週間程度

備考
令和2年度補正予算成立の翌日にHP開設予定
TEL0120-115-570

オンライン申請

テレワーク相談センターに必要書類を提出

新型コロナウイルス対策として
令和2年2月17日~5月31日にテレワークを新規導入し、実施した労働者が1人以上いる中小事業主

一企業あたり上限100万円

締切：5月29日（金）（補助率50%）

テレワーク相談センター0120-91-6479
受付時間

9:00～17:00 （平日）

当面、特例として助成率を最大80%、解雇等を行わない場合最大90%に引き上げ予定
上限8330円/人× 休業日数
中小企業

国・地方公共団体

給付

雇用調整助成金

新型コロナウイルスの影響で売上が5％以上減少。

教育訓練の加算額を引き上げ

一時的な休業等により労働者の雇用維持を図った事業主。

雇用保険の被保険者以外も対象
賃金の60％を超える休業手当を支払う場合、コールセンター0120-60-3999受付時間9:00～21:00（毎日）

申請から約1ヵ月以内

ハローワークや労働局

令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休
業等に適用。

その部分に企業の追加負担は生じない（5月上旬適用予定）

令和2年2月27日～6月30日までに、新型コロナウイルスによる中小企業

国・地方公共団体

給付

小学校休業等対応助成金

小学校の休校等や、子供の感染またはその疑い等により、有給の休暇取得者に支払った賃金子供への対応が必要となった労働者（正規・非正規問わず）に上限8330円/人 × 休暇取得日数

申請書類を学校等休業助成金・支援金受付セン
ターに提出（郵送）詳細は厚労省のHPを参照※労働基準法上の年次有給休暇を除く有給の休暇（※）を取得させた事業主

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、以下まで書留郵便で申請

新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の中小企業
個人事業主

東京都

給付

業態転換支援（新型コロナウイルス感一部を助成

助成限度額 100万円染症緊急対策）事業

販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費等）

助成率 助成対象経費の4/5以内

車両費（宅配用バイクリース料、台車等）

東京都千代田区神田和泉町1-13
住友商事神田和泉町ビル9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社
経営戦略課 業態転換担当宛

器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末梱包包装資材等）

交付決定から令和3年1月31日まで（ただし、着手日（契約・発注日）から最長3ヶ月間）

その他（宅配代行に係る登録料、月額使用料、配送手数料等）

顧客への製品供給を継続するための設備投資や製品開発
中小企業
個人事業主

（例：店内飲食のみの店が出前のためのサイトを制作）
国・地方公共団体

給付

小規模事業者持続化補助金

・非対面・遠隔でサービス提供するための設備投資（例：旅館が自動受付機を導入する）

補助を申請する経費の1/6以上が、商工会議所または商工会に経営計画を提出

左のいずれかの投資である場合、問い合わせ先

令和2年度補正予算等が成立することが前提と上限100万円を上限に、2/3まで補助されます。

中小企業庁小規模企業振興課

なります。

03-3501-2036

・テレワーク環境の整備

中小企業
個人事業主

国・地方公共団体

給付

ものづくり・商業・サービス生産性向
上促進補助金新型コロナウイルスが事業環境に与える
特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者

特別枠として通常より補助率を2/3に引き上げ上限1000万円

インターネットによる電子申請

令和2年度補正予算等が成立することが前提となります。

ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアの中小企業
個人事業主

国・地方公共団体

給付

IT導入補助金

特別枠（C類型）

レンタル費用と関連するオプション・役務の費用

特別枠 30～450万円（2020年4月7日以降～5月10日以前に通常のA・B類型と異なるC類型として補助率2/3契約・納品・支払いが行われるもの）

インターネットによる電子申請

令和2年度補正予算等が成立することが前提となります。

A 給付されるもの(2)
機関

助成対象

種類

対象

名称

内容

期間

申請方法・問い合わせ先

備考

1.機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、VPNルーター）
2.機器の設置・設定費 （例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費）
中小企業

東京都

給付

事業継続緊急対策（テレワーク）助成

3.保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用）

金

4.導入機器等の導入時運用サポート費 （例：導入機器等の操作上限250万円（公財）東京しごと財団

雇用環境整備課職

5/12 必着場環境整備担当係

誓約書あり

説明マニュアル作成費）
5.機器のリース料（例：パソコン等リース料金）
6.クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料）
令和2年2月27日～6月30日までに、
個人事業主

国・地方公共団体

給付

小学校休業等対応支援金

新型コロナウイルスによる小学校の休校等や、日額4100円 × 働けなかった日数

申請書類を学校等休業助成金・支援金受付セン

子供の感染またはその疑い等により、（春休みなど元来休校予定だった日を除く）

ターに郵送

子供への対応をするため契約していた仕事ができなくなった方
オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
郵送方式
個人

国・地方公共団体

給付

生活支援給付金

すべての国民（所得制限なし）

ひとりあたり10万円（市区町村から郵送された書類を返送）

特別定額給付金コールセンター
0120-260-020
受付時間
現在、児童手当を受給している世帯
個人

国・地方公共団体

給付子育て世帯特別給付金※所得制限で月額5千円受給の世帯は対象外※申請は不要です。

1万円（子供一人/1回限り）

9:00～18:30（毎日）

6月の児童手当に上乗せして給付・離職・廃業等から2年以内の方個人

国・地方公共団体

給付

住居確保給付金・フリーランス、個人事業主、パート、アルバイトを含め、離職廃業にならなくとも休業等により収入が減収し、一定の条件の下で、3ヵ月から最長9ヵ月、一定額を上限に家賃相当額を自治体から支給

お住まいの市町村の自立相談支援機関

家賃の支払いが同様に困難になっている方々に拡大
国から以下のア又はイの支給決定を受けていること。
ア新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による
中小企業

東京都

給付

新型コロナウイルス感染症対策雇用環「雇用調整助成金」もしくは「緊急雇用安定助成金」

境整備促進奨励金

イ「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業

郵送
１事業所につき、１回限り、１０万円

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
環境整備促進窓口対応コース）」もしくは「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」

法人・個人
タクシー事

タクシー事業者向け安全・安心確保緊
東京都

給付業者

症緊急対策）

観光バス（観光周遊及び空港アクセス

急支援事業（新型コロナウイルス感染

バス事業者向け安全・安心確保緊急支
東京都

給付

援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）等）事業者

タクシー・ハイヤー車両内における運転席と後部座席を隔離す

事業経費の４／５

産業労働局観光部受入環境課

る飛沫感染防止策（補助限度額：１台あたり８千円）

電話：03-5320-4771（内線36-996）

観光バス（観光周遊及び空港アクセス等）における感染拡大防事業経費の４／５

産業労働局観光部受入環境課

止設備の設置等（補助限度額：１台あたり８万円）

電話：03-5320-4881（内線36-998）

中小企業が雇用する従業員
中小企業
各種団体

東京都

給付

中小企業人材オンラインスキルアップ
支援事業

団体の場合は、団体を構成する企申請については、下記にて郵送のみ受付

業のうち都内に本社又は主たる事業所がある中小企業の従業員

助成対象経費の５分の４〒１６３－８００１

常時勤務する事業所の所在地が都内である者

１中小企業又は団体が交付申請できる金額は３２

東京都新宿区西新宿２－８－１※在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いません。

万円が上限

産業労働局雇用就業部能力開発課

受講料・訓練に付随するID 登録料・訓練に付随する管理料

認定訓練担当宛

雇用

5月以降順次世帯主の暴力によって住民票と異なる住所に避難している場合特例あり

A 給付されるもの(3)
機関

助成対象

種類

対象

名称

内容

申請方法・問い合わせ先期間

助成対象期間（交付決定日の翌月1日から1年6か月
中小企業

東京都

給付

令和2年度

新型コロナウイルス感染症

緊急対策設備投資支援事業

新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策関連商品の製造以内）に発生した機械設備の新たな購入、搬入・等に必要となる最新設備を新たに購入する、都内中小企業者、据付等に要する経費

中小企業団体100万円以上[税抜]）以下まで郵送または持参（1基 （公財）東京都中小企業振興公社
企画管理部

設備支援課

助成限度額 1億円（助成下限額：100万円）

個人

東京都

給付

都内商店街商店連合会

東京都

給付

商工会等

芸術文化活動支援事業「アートにエールを！東京プロジェクト」

東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金

プロとして芸術文化活動に携わるアーティスト、クリエイ

動画作品を制作した方々には、出演料相当としてター、スタッフの方々から、自由な発想を基にした動画作品を一人当たり10万円（税込）を支払い募集し、専用サイトで配信作品につき上限100万）。

感染拡大防止に係る取組の周知に要する経費
感染拡大防止に係る巡回等に要する経費
事業実施に直接必要な備品購入費（1 文化振興部 企画調整課

令和２年９月 3０日まで
１事業あたり３００万円
補助対象経費の 10 分の９以内

産業労働局商工部地域産業振興課

東京都

給付

東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金（政策課題対応型）

時点）
商店街に人が密集している状態の解消に向けて、商店街の加盟店が一体で取り組む「自主休業」に対して、「東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金」を支給

い経費は、補助対象となりません。

都内商店街（加盟店舗数が 100 以上）（令和 2 年 4 月 24 日
都内商店街に、支払が完了していな５０万円／日（最大４００万円）

産業労働局商工部地域産業振興課

備考