都市政策科学域
令和２年度（2020年度）アニュアルレポート■都市環境科学研究科都市政策科学域スタッフリスト（五十音順）

饗庭 伸(あいば しん)

教授

朝日ちさと（あさひ ちさと）教授

市古太郎（いちこ たろう）

教授

伊藤史子（いとう ふみこ）

教授

奥真美（おく まみ）

教授

金子 憲(かねこ あきら)

准教授

白石賢（しらいし けん）

教授

杉原陽子（すぎはら ようこ）

准教授

高道昌志（たかみち まさし

助教

玉川英則（たまがわ ひでのり） 教授
長野基（ながの もとき）

准教授

松井望（まつい のぞみ）

教授

山本薫子（やまもと かほるこ） 准教授
和田清美（わだ きよみ）

教授

上記のうち、和田教授は 2021年3月に退職となった。 以下は、教員毎のプロフィールと2020年度の研究の紹介である。

【饗庭伸】

１）スタッフ紹介饗庭 伸(あいば しん) 教授／博士(工学)
都市計画,まちづくり,都市計画制度
9号館161室 TEL:042-677-2359 aib@tmu.ac.jp

２）研究概要1.

震災復興に関する研究

東日本大震災の復興過程を対象に、復興の実態調査や復興計画立案手法や教訓を地域に残す手法について研究を行った．具体的には岩手県陸前高田市小友地区において地域空間の実態調査を行った。成果を学会に発表した。

2.

人口減少時代における都市計画のあり方に関する研究

人口減少時代における都市空間のあり方やモデルをふまえ，都市計画や都市空間デザインの方法について理論的な検討と開発手法の検討を行った.委託研究として八王子市において既成市街地のまちづくり
手法の開発に取り組んだ．成果を単著および共著にまとめて発表した。

3.

東アジア諸国の都市計画に関する比較研究

台湾,韓国,日本の2000年以降の都市開発政策の比較研究に取り組んだ. 特にソウルと東京の国際比較研
究の成果をまとめ、報告書、シンポジウムとして発表した。

4.

まちづくりの技術開発に関する研究

市民とともに計画やデザインを行う手法の技術開発を行い、成果を書籍で発表した。 具体的には、多摩ニュータウンの公共施設再生を市民参加型で行う手法の開発を行ったほか、中国で刊行された書籍に寄稿した。

３）研究成果リスト

１．審査論文山口行介・饗庭伸「通所系・訪問系介護事業所の整備特性・立地特性と潜在利用者人口の分布との関係:大都市圏郊外部の横浜市青葉区、都筑区、緑区を対象として」都市計画論文集 55(3), pp.10071012,日本都市計画学会,2020年11月

２．口頭発表1

饗庭伸「津波常習地域における長期間の建物立地変化−岩手県陸前高田市小友町を対象として−」,日本
災害復興学会,2020年12月

３．その他
３−１．専門書
饗庭伸・青木彬・角尾宣信・アサダワタル・安藤哲也・角屋ゆず・羽原 康恵「素が出るワークショップ:
人とまちへの視点を変える 22 のメソッド」学芸出版社,2020 年 9 月（共編著）
刘佳燕・饗庭伸・他「社区规划师——制度创新与实践探索」中国建築工業出版社,2020 年 12 月（共著・１章を執筆）
饗庭伸「平成都市計画史」花伝社,2021 年 2 月（単著）
藤田宙靖・亘理格・内海麻利・饗庭伸・他「縮退の時代の「管理型」都市計画―自然とひとに配慮した抑制とコントロールのまちづくり」第一法規,2021 年 2 月（共著・１章を執筆）

３−２．研究報告饗庭伸「市民が描く都市像をプランナーはどう捉え，どう活かすのか」都市計画 69(4), pp.50-53,
2020年7月
饗庭伸「都市計画の重い関数はどう変わっていくか？」建築雑誌1745,pp.30-43,日本建築学会,2021年1月
饗庭伸「新型コロナウイルス感染症の影響と対応 これからの都市と郊外に向けて」新建築 95(17),pp.24-27,新建築社 2020年12月号

３−３．解説･評論・一般論文
饗庭伸「活性化とはいうけれど」月刊建設Vol.64,pp4-5,全日本建設技術協会,2020年5月
饗庭伸「コロナショックで、日本の「都市計画」「まちづくり」はこう変わる」,現代ビジネス,https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73082,講談社,2020年6月（ウェブ記事）
饗庭伸・泉山塁威・古澤健児・渡邊岳「特集 座談会 コロナ禍を通してこれからの都市のありようについて考える」再開発コーディネーター (208),pp.12-23,再開発コーディネーター協会,2020年11月

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費〔共同研究者：基盤研究 B〕
災害に伴う地域の超長期的な変動の比較研究:東日本大震災被災地を事例に〔研究代表者：基盤研究 B〕
東アジア巨大都市における新自由主義型都市計画制度の成果と形成過程

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・その他
（研究代表者）
住宅地変化から見たコンパクトシティ形成に関する研究／民都機構 都市再生研究助成
ニュータウンにおける公共施設再編のための合意形成手法の開発／多摩市
住宅地の実態と将来の居住ニーズを踏まえた定常型市街地の実現に関する研究／八王子市（共同研究者）
記憶の分有―災害にレジリエントな社会形成に向けて―／トヨタ財団 2018 年度社会コミュニケーショ
ンプログラム東アジア巨大都市における新自由主義型都市計画制度研究会／韓国国際交流財団 研究会開催助成【朝日ちさと】

１）スタッフ紹介
朝日ちさと（あさひ ちさと） 教授／博士（都市科学）
都市・環境経済学／政策評価／費用便益分析
2 号館 107 室 TEL：042-677-1111 内線 1944 asahi@tmu.ac.jp

２）研究概要１．政策評価：公共施設マネジメントにおける施設の経済評価手法に関する研究
公共施設マネジメントに関する共同研究において、地域公共財の便益評価手法の検討を行った。旅行費
用法を活用した評価モデルを構築し、共同研究における協定自治体（小田原市・犬山市・会津若松市）にWeb アンケート調査の実施し，公共施設利用の離散的選択データを収集して経済評価の手法を展開させるとともに，都市部における地価への公共資産および負債の資本化の理論的検討を行い，学会報告した。
なお，本研究は RISTEX（戦略的創造研究推進事業 （社会技術研究開発）研究）における「地域を持続可能にする公共資産経営の支援体制の構築」(2016-2019 年度)の成果を基礎としたものである。

２．社会資本整備：持続可能な地域のためのインフラ・マネジメントに関する研究
持続可能な地域のためのインフラ・マネジメントについて，民間主体による公共サービスの供給とマネジメントのあり方について、ドイツのシュタットベルケの仕組みを参考例として構造化しながら、日本における仕組みと担い手の可能性について検討した。さらに，公共サービスの経済性（規模・範囲）と制度設計について，効率性および契約理論の観点による経済学的分析を学会報告した。
なお、本研究は、国土交通省国土交通政策研究所の客員研究官（2018-2019）として参画している「持続的な地域インフラ・公共サービスのあり方に関する調査研究」の一環として実施している。

３）研究成果リスト

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１．審査論文
松村俊英・朝日ちさと「公共施設再編における施設の経済的評価法に関する考察」地域学研究（第 50 巻
1 号）
（2020）pp.55-72
堀江典子・萩原清子・木村富美子・朝日ちさと「持続可能性のための都市施設の博物館的機能の評価に関する一考察」地域学研究（第 50 巻 2 号）
（2021）

２．口頭発表
朝日ちさと・土屋 依子「地域の公共サービスの包括的供給スキームの制度設計に関する考察：ドイツの都市公社”Stadtwerke”を事例として」日本地域学会 第 57 回(2020 年)年次大会，2020 年 12 月 11 日
(金)－13 日(日) ，東洋大学主催オンライン開催
松村 俊英・朝日ちさと「利用者属性および施設属性を考慮した公共施設の経済的評価手法に関する考察」
日本地域学会 第 57 回(2020 年)年次大会，2020 年 12 月 11 日(金)－13 日(日) ，東洋大学主催オンライン開催
内田瑞生（八千代エンジニヤリング）・山本大・堤洋樹・松村俊英・高口洋人・朝日ちさと「8142 施設
種別を考慮した公共施設の費用便益分析手法の提案 その 1 公共施設の費用便益算出手法の検討」2020年度日本建築学会大会（関東）建築社会システム部門
山本大（早稲田大）・内田瑞生・堤洋樹・松村俊英・高口洋人・朝日ちさと「8143 施設種別を考慮した
公共施設の費用便益分析手法の提案 その 2 施設別の年間便益および費用便益比の評価」2020 年度日
本建築学会大会（関東）建築社会システム部門

３．その他
３−１．専門書

３−２．研究報告小谷将之・土屋依子・朝日ちさと・山腰司「インフラ・公共サービスの効率的な地域管理に関する研究」
国土交通政策研究 第 159 号(2021)全 79 ページ

３−３．解説･評論・一般論文
朝日ちさと・土屋依子・小谷将之「地域の持続可能性に資するインフラ・マネジメントの制度設計 ドイツの都市公社”Stadtwerke”（シュタットベルケ）を事例として」PRI Review 77・78 号（2020 年夏・秋季） (2020)pp.110-127
朝日ちさと「地域の持続可能性のための公共施設サービスの経済的評価」自治調査会ニュース・レター
vol.022，2020 年 8 月 15 日 (2020)
朝日ちさと「インフラ事業の多様な効果をどのように評価するか？」計画・交通研究会会報「視点」2021
年 3 月号(2021)4４）特定学術研究（文部科学省科学研究費）（その他）
・東京大学新領域創成科学研究科「学融合研究推進調査費（プロジェクト名:福島県新地町を対象とした地域エネルギーガバナンスに関する研究）研究代表者：井原智彦」（研究分担者）
・国土交通省国土交通政策研究所「インフラ・公共サービスの効率的な地域管理に関する研究」
（客員研
究官）

【市古太郎】

１）スタッフ紹介
市古 太郎（いちこ たろう） 教授／博士（都市科学）
都市計画、都市減災計画、災害研究
9 号館 553 室 TEL: (042)677 1111 内線 4272 ichiko-taro@tmu.ac.jp

２）研究概要１．災害復興まちづくりに関する研究（東日本，熊本，伊豆大島）
自然災害の影響は被害程度によっては長期間にもわたります．すまい・くらし・しごと・つながりを人々はどう，取り戻していくのか，また急激な変化にどう対応し，新しい環境を構成していくのか，単発調査に留まらず，訪問調査を継続し，掘り下げていきます．
研究室としてこれまでに，2011 年東日本大震災からの住まいと集落再建調査（気仙沼市階上地区を中心に，石巻市雄勝地区，東松島市，大船渡市越喜来），2016 年熊本地震からの生活と集落の再建実態調査，2013 年伊豆大島台風 26 号水害からの地域再建調査に継続して取り組んできました．
2020 年度は，5 月と 12 月に熊本地震集落再建実態調査，7 月と 11 月に伊豆大島土砂災害地域の再建実態調査，9 月に福島原発事故からの除染と帰還の実態調査を実施し，また大船渡市越喜来での浸水低地の地域主体
型での活用プロセスの分析考察を進めました．

２．都市防災・事前復興まちづくりに関する研究
都市計画学の視点から，自然災害に対する被害軽減の方法論を，主として東京を中心に調査研究を進めています．首都直下型地震に対する木造住宅密集地域における延焼火災リスク，鉄道乗換駅での駅前滞留と帰宅困難者問題，多摩地域におけるがけ崩れ・地すべり発生による宅地被害など，多様で複雑なリスクを読み解き，被害を最小化する防災研究を進めています．中でも，「しなやか，すみやかに回復するコミュニティをつくる」
ための「事前復興まちづくり」の方法論開発に研究室として長年，取り組んでいます．
2020 年度は港区麻布六本木地区で復興まちづくり訓練への参与観察調査と都市再開発事業と地域防災活動

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に関するインタビュー調査，東京都都市復興訓練への専門的助言，八王子市絹ヶ丘長沼地区での危機対応に関する世帯アンケート調査，渋谷本町地区での防災まちづくり計画検討の参与観察調査を実施しました．

３．リスク･コミュニケーションに関する研究
津波や洪水から身を守るには，一人ひとりの避難判断行動が不可避です．一方で自然災害現象は不確実性と情報不完全性を有しています．平常時から災害を想像し対処するための判断対応力向上が求められ，この判断対応力を高めるための方法論がリスク・コミュニケーション研究です．
研究室として，八王子市上柚木地区での青少年指導育成会を母体とした地域防災活動支援と取組実態調査，
町田市防災リーダー講習会での実施支援，保育所・幼稚園の防災対策と BCP 策定調査などに従事してきました．
2020 年度は八王子市上柚木地区および南大沢地区の防災ワークショップへの企画運営支援とアクションリ
サーチ，町田市防災リーダー講習会の実施支援，荒川区経営支援課との受託研究として「あらかわ簡易版 BCP

チェックシート（地震・風水害編）」の作成編集を進めました．

３）研究成果リスト

１．審査論文
市古太郎（2020）木造住宅密集地域を対象とした復興まちづくり訓練で創発される＜事前＞復興まちづくり計画の意義と可能性, 日本都市計画学会論文集，Vol.55, No.3，pp.910-917
平木繁，市古太郎（2021）指定管理者制度導入施設の避難所運営実態と課題の整理 〜平成 28 年熊本地震の 3
地域の避難所運営実態比較から〜，地域安全学会論文集 No.38,2021/3 月

２．口頭発表市古太郎（2020）都道府県域での災害ボランティアのネットワーク活動に関する研究 —東京都災害ボランティ
アセンター第 2 期アクションプラン策定・実施の調査報告—，地域安全学会春季大会，pp.69-72

３．その他
３－１専門書３－２．研究報告
市古太郎(2020)事前復興と土地区画整理事業-東京都<事前>復興まちづくり計画の事例考察-，区画整理士会報，
pp.14-17，全日本土地区画整理士会，No.207，2020/11 月
市古太郎(2020)未被災地の日常の現場から育まれる復興概念の可能性-東京の事前復興まちづくりから-，日本
災害復興学会論文集，pp.151-158，日本災害復興学会，第 15 号，2020/9 月

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費6研究代表者，基盤 C，日米比較を通した事前復興まちづくり手法の体系化（2017-2020 年度） 100 万円

・受託研究費八王子市「八王子市震災復興マニュアル改定支援業務委託」400万円

荒川区「あらかわ簡易版 BCP チェックシート（地震・風水害編）の作成調査」100 万円【伊藤史子】

１）スタッフ紹介
伊藤 史子（いとう ふみこ） 教授／博士(工学）
都市・地域解析、都市計画、都市環境の心理・行動分析、
不動産・住宅需給, 住環境, 居住行動に関する研究
9号館558室 TEL：042-677-1111 内線4273 itofumi@tmu.ac.jp

２）研究概要１．都市解析、都市環境の心理・行動に関する研究
伊藤史子
本研究は、都市の状態、住民や訪問者の評価、それらの関係を分析することにより、快適な都市環
境・住環境の構築への示唆を得るものである。2020年度は、都市の環境心理・行動に関する分析を進め成果を公表した。都市の持続的発展への理論研究では公共施設統合に関して小学校統合の影響を児童の通学負荷から分析し成果を発表した。都市環境に関して天空率の10mピッチでの計測と都市構造の関連を分析し研究成果を発表し賞を戴いた。以下に主なテーマと内容を記す。

1.1 児童の通学負担に配慮したスクールバス経路の検討（高田・伊藤）
小学校統合に伴う児童の通学負担増加をできる限り抑えるスクールバス経路についてGISを援用して数理的に求め、代替案の定量的比較を行った。

1.2 天空率の計測手法の提案、天空率・天空図形状と空間構成要素の関係（西尾・伊藤）
天空率を GSV から 10m ピッチで計測算出する手法の提案を行い、得られた天空率、天空図と空間構
成要素の関係を分析することで、都市の特徴の新たな捉え方の提案を行った。

２．住環境分析, 不動産・住宅需給, 居住行動に関する研究
伊藤史子
本研究は、住環境が人々の生活（健康を含む）に与える影響の分析、および、不動産、特に住宅の需要
供給、住宅選択や入居後の居住行動に着目することにより、人々の求める居住サービスとそれへの対応
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を分析するものである。2020年度は、集合住宅の高経年化に伴う諸課題について実態調査を継続し成果を得た。

2.1 高経年マンションの実態と再生の方向性（伊藤）東京都の市部の高経年マンションについて年代別実態と再生の方向性を探るため、対象市の築年数条件で抽出されたマンション管理組合への悉皆調査と分析を行った。賛同を得られた管理組合にヒアリング
ご協力を戴き、自記式調査では得られない詳細な実態を明らかにした。並行して居住者調査を行って回答を得たところであり、次年度の分析へ継続する。

３）研究成果リスト

１．審査論文Shoko NISHIO and Fumiko ITO'Statistical validation of utility of head-mounted display projection-based experimental impression
evaluation for sequential streetscapes',"Environment and Planning B: Urban Analytics and City Science”, vol. 47, 7: p1167-1183.

２．口頭発表高田友梨・伊藤史子「児童の通学負担に配慮したスクールバス経路の検討―小学校統合により拡大した学区を対象としたネットワーク分析―」『日本建築学会大会学術講演梗概集』、p1219-1220.

西尾尚子・伊藤史子「天空率と空間構成要素の関係および天空図形状による空の見え方の規定要因」、
地理情報システム学会第 29 回学術研究発表大会研究発表（ポスターセッション）

３．その他
３－１.専門書
Shoko NISHIO and Fumiko ITO'Proposal of System for Calculating Sky View Factor Using Google Street View', Yasushi Asami,
Yoshiro Higano and Hideo Fukui(eds.), "New Frontiers in Regional Science: Asian Perspectives:
Frontiers of Real Estate Science in Japan", Springer, p313-324.

３－２．研究報告吉川徹、伊藤史子、小根山裕之、竹宮健司、西尾尚子、三宅貴之、レフォン・グェン
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「傾斜的研究費学長採択枠に係る成果報告書：オリンピック・パラリンピック会場へのアクセシビリテ
ィならびに会場施設のユニバーサルデザインと継続活用に関する多角的研究」

３－３．その他（受賞）西尾尚子・伊藤史子
地理情報システム学会第9回ポスターセッション賞受賞（『GIS-理論と応用』Vol.28, No.2, p90に受賞者発表要旨掲載）

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
文科省科学研究費補助金（基盤研究 S）「住環境が脳・循環器・呼吸器・運動器に及ぼす影響実測と疾病・介護予防便益評価」（研究代表者：伊香賀利治教授、慶応大学）、
2017-2021 年度、研究分担者。

・受託研究費
共同研究「高経年マンションの地域・年代別実態と再生の方向性に関する調査研究」（研究代表者：松本真澄、建築学域）
2019 年 8 月-2020 年 3 月、研究担当者。

【奥真美】

１）スタッフ紹介
奥 真美（おく まみ）

教授／修士（法学）

都市政策法務、環境法、行政法

oku-mami@tmu.ac.jp

２）研究概要１．イギリスにおける気候変動法政策の動向
イギリスは、世界に先駆けて排出量取引制度、気候変動税、気候変動協定を導入したことに加えて、2008 年には 2050 年に向けた長期的な温室効果ガス排出削減目標値を盛り込んだ気候変動法を制定したことで知られる。既に 2008 年気候変動法の概要ならびに同法が規定する削減目標値達成に向けた各種施策について調査・検討していたところであるが、2015 年の国連でのパリ協定採択後のイギリスの動向について昨年度に引き続き新たに調査し、日本の気候変動法政策の充実・展開にあたって有益と思われる点などを検討した。

２．EU における気候変動法政策の動向
9EU が 2016 年にパリ協定を採択して以降、EU-ETS 指令をはじめとして、気候変動関連立法の見直しや採択を精力的に行い、法的基盤の強化を図っていることから、そうした動向について継続的に調査し、日本の気候変動法政策の充実・展開にあたって有益と思われる点などを検討した。

３．基礎自治体における環境法政策の枠組みと多様な政策手法顕在化している気候変動による影響への適応策の充実、2050 年に向けたゼロエミッションプラスチッ
クによる環境汚染への対応、食品ロス削減に向けた食品廃棄物の発生抑制ならびに再資源化の推進など、
新たな環境問題への対応が喫緊の課題となるなか、住民ならびに事業者に最も近い地方公共団体である
基礎自治体の役割が重要性を増しつつある一方で、具体策をめぐっては試行錯誤の自治体が多い。法的・法以外のいかなる政策手法をいかに駆使して、これら今日的な環境問題に対応していくべきなのか、さまざまな取組み事例を調査しつつ、検討している。

３）研究成果リスト

２．口頭発表・講演（一社）調布未来のエネルギー協議会主催「2050 年の脱炭素社会はどう目指す？アフターコロナの暮ら
しとまちのエネルギー」と題して講演（2021 年 2 月 11 日、オンライン）。
３．その他
３－１．専門書
奥真美「イギリス（UK)における気候変動法政策の動向」環境法研究第 12 号に近日掲載予定。

３－３．解説･評論・一般論文
奥真美、独立行政法人環境再生保全機構『環境報告書 2020』第三者意見。
奥真美、SG ホールディングス『CSR 関連情報 2020 に対する第三者意見』。

３－４．講義・コメンテーター等
浦安市環境保全課職員に対する「カーボンオフセット研修会」講師（2020 年 8 月 21 日、オンライン）。

【白石 賢】

１）スタッフ紹介
白石 賢（しらいし けん） 教授／博士（法学）
法と経済学、行動経済学、経済刑法
2 号館 108 室 TEL: (042)677 1111 内線 1942shiraishi-ken@tmu.ac.jp

10２）研究概要1.

企業文化と企業不祥事の研究
本研究では、企業における組織文化の生成過程と責任論的位置づけを実証的に明らかにすることで、組織文化を要因とする企業不祥事を効果的に抑止していく検討を行っている。

３）研究成果リスト

３．その他
３−３．解説・評論・一般論文
・「単語ネットワークを用いた企業不祥事背景要因分析―第三者委員会報告書による分析」共著『都市政策科学』Vol.2,No.1,pp.1-9,2020 年 10 月

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費）
基盤研究 C（研究代表者）. テキスト・マイニングを用いた組織文化による不祥事の責任・抑止理論研究,
2018-2020 年度

【杉原

陽子】

１）スタッフ紹介
杉原 陽子（すぎはら ようこ） 准教授／博士（保健学）
健康社会学、社会老年学、高齢者福祉9 号館 565 室 TEL：042-677-1111 内線 4278 sugihara@tmu.ac.jp

２）研究概要１．介護保険制度改革の影響評価と社会的排除を防ぐ支援策・支援基盤の検討
東京都内の自治体で一般高齢者、要支援・要介護認定者とその介護者に対する調査を行い、過去に実施した調査結果と比較することで、介護保険制度の改定等により高齢者や家族介護者にどのような影響が生じているのかを多角的に検討した。その結果、(1)公的･私的介護の選好性の変化と規定要因、(2)在宅での医療的ケアに関する家族の負担と緩衝要因、(3)認知症への初期対応の問題、(4)独居高齢者の心理的ディストレスの媒介・緩衝要因、(5)要支援･要介護認定者の災害時の避難行動計画、(6)障害を有する
高齢者の社会参加を促進する要因に関する知見を得た。

２．都市における介護人材確保のための施策検討
東京都内の自治体で介護保険指定介護サービス事業を行う事業所と、そこで働く介護・看護職員を対象に郵送調査を実施し、介護人材の確保・定着・育成のための施策を検討した。さらに、全国調査（介護11労働実態調査）の二次分析を行い、介護労働者の早期離職を抑制する職場環境要因について検討した。その結果、(1)訪問介護員と施設介護職員の人材不足が深刻で、特に施設介護職員では早期離職が深刻な課題であること、(2)施設介護職員の早期離職を抑制するために｢上司や先輩から指導や助言を受ける機会｣｢介護能力を適切に評価する仕組み｣｢能力や資格取得に応じた賃上げ｣が有効である可能性、(3)自治体の支援策として「無料職業紹介、マッチング支援」「保育園優先入所」「家賃補助事業」「介護職に対する社会的評価の向上（教育・啓発）」等の施策の有用性が示唆された。

３．高齢者における健康の社会階層による格差のメカニズムとその制御
全国の中高年齢者を対象とした面接調査および都内二地域で実施した面接調査のデータを分析し、(1)
社会経済的地位による保健行動の違いを説明する心理・社会的要因、(2)社会経済的地位による Time
perspectives の違い、(3)ライフコース上の社会経済階層が高齢期の健康に及ぼす影響、(4)高齢者の地
域組織への参加要因、等について研究成果を発表した。

３）研究成果リスト

１．審査論文Sugisawa, H., Harada, K., Sugihara, Y., Yanagisawa, S., & Shimmei, M. (2020). Social networks'
health habits over life course and late-life health habits. American Journal of Health Behavior,
44(1), 100-117.
Sugisawa, H., Sugihara, Y., & Nakatani, Y. (2020). Long-term care preference among Japaneseolder adults: differences by age, period and cohort. Ageing & Society, 40(6), 1309-1333.
Sugisawa, H., Harada, K., Sugihara, Y., Yanagisawa, S., & Shinmei, M. (2020). Health,psychological, social and environmental mediators between socio-economic inequalities andparticipation in exercise among elderly Japanese. Ageing & Society, 40(7), 1594-1612.
Sugisawa, H., Harada, K., Sugihara, Y., Yanagisawa, S., & Shimmei, M. (2020). Time perspectives
as mediators of the associations between socio-economic status and health behaviours in older
Japanese adults. Psychology & Health, 35(8), 1000-1016.
Sugisawa, H., & Sugihara, Y. (2020). Mediators and moderators of the influences of living
alone on psychological distress among Japanese older adults. Family & Community Health, 43(4),313-322.
Sugisawa, H., Shinoda, T., Shimizu, Y., Kumagai, T., Sugisaki, H., & Sugihara, Y. (2020).
Caregiving for Older Adults Requiring Hemodialysis: A Comparison Study. Therapeutic Apheresis
and Dialysis, 24(4), 423-430.
張鵬, 杉原陽子. (2020). 都市部高齢者における医療・介護サービスの利用に関する不安感の関連要因：
独居高齢者に着目して. 応用老年学, 14(1), 13-22.

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２．口頭/ポスター発表
杉原陽子. 要介護高齢者における自然災害時の避難支援に関する検討：要介護度と世帯構成別にみた比較. 第 62 回日本老年社会科学会大会. 2020.6. p.145
柳沢志津子, 杉澤秀博, 原田謙, 杉原陽子, 新名正弥. 社会階層による高齢者の口腔健康格差の媒介要
因：心理社会的要因に着目して. 第 62 回日本老年社会科学会大会. 2020.6. p.141.
原田謙, 杉澤秀博, 杉原陽子, 柳沢志津子, 新名正弥. 高齢者のパーソナリティ、社会的ネットワークと精神的健康：媒介分析による検討. 第 62 回日本老年社会科学会大会. 2020.6. p.142.
杉澤秀博, 原田謙, 杉原陽子, 柳沢志津子, 新名正弥. ライスコース上の経済的困窮が高齢期の健康に与える影響のメカニズム. 第 62 回日本老年社会科学会大会. 2020.6. p.152.

３．その他
３－１．専門書杉原陽子. (2021). 社会参加・社会貢献. 桜美林大学大学院老年学研究科(編), 老年学を学ぶ. 桜美林
大学出版会. 印刷中.
杉原陽子. (2021). 介護問題. 桜美林大学大学院老年学研究科(編), 老年学を学ぶ. 桜美林大学出版
会. 印刷中.
杉原陽子. (2021). 人の一生と生活・健康. 直井道子 (編), 生活と福祉 (pp.6-31). 東京：実教出版.

３－３．解説・評論・一般論文
杉原陽子. (2020). プロダクティブ・エイジング（監修）. みんなの健康ライブラリー. 保健同人社.

３－４．その他（講演）杉原陽子.「知っておきたい高齢者のための社会福祉」, 2020 年 8 月/2021 年 1 月, 新任民生児童委員
研修会 （東京都民生児童委員連合会 主催）

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
基盤研究Ｂ（研究代表者）「介護保険制度改革の影響評価と社会的排除を防ぐ支援策・支援基盤の検討」
基盤研究Ａ（分担研究者）「高齢者における健康の社会階層による格差のメカニズムとその制御」
基盤研究Ａ（連携研究者）「高齢期の家族・仕事・地域・経済と健康のダイナミクス：コホート・年齢
差の研究」

・その他
勇美財団研究助成（分担研究者）「過疎地域のソーシャル・キャピタルと要介護高齢者の人生最終段階
13

における ACP モデル構築―同居家族介護者と多職種を中心にー」【高道昌志】

１）スタッフ紹介
高道 昌志（たかみち まさし） 助教／博士（工学）
都市史・建築史、都市計画、まちづくり
9 号館 152 室 TEL：042-677-3147 内線：4231

takamichi@tmu.ac.jp

２）研究概要1. 江戸城外濠を軸とした地域再生に関する研究
高道 昌志
国の史跡にも指定されている江戸城外濠を対象に、その歴史的な価値を地域との関係性なかで位置づけ、そのうえで現代における公共空間としての可能性を探る研究を実施した。これまで、地元町会や企業と連携して、「外濠再生憲章」の策定に関わり、外濠を軸とした地域再生に取り組んできた。その成果は、講演や記事として報告を行っている。

2. 都市の水辺空間に関する史的研究
高道 昌志
都市の水辺空間が、生活や産業、流通や交通といった都市活動のなかでどのように活用され、地域形成にいかに影響を与えてきたのかを、主に東京の旧河岸地を対象に研究を行った。また、水辺空間を構成する
土手の形状や、活用実態の推移などを、主に物質的側面に注目して研究を行った。

3. 地域資産を活用した都心型循環構造の構築に関する研究
高道昌志
都心部で充分に活用されていない公共空間を積極的に活用することで、地域のコミュニティ空間、情報、資源の循環を生み出す手法について研究を行った。具体的には、近年、エコロジカルな生態が注目されるヤギの飼育を、地域の総有によって実現する手法を検討した。

4. まちづくりの支援と方法に関する実践と研究
高道昌志
行政が関わるまちづくり支援事業において、市民と行政をつなぐ中間組織体の有効性について実践を踏
まえながら研究を行った。具体的には、千代田区の「千代田まちづくりサポート」と日野市の「居場所プロジェクト」の取り組みに関わった。

14

5. 東京都伊豆大島における天水井戸の成立過程に関する研究
東京都島嶼部では、火山島としての厳しい自然環境にあって、その環境特性を限られた資源として最大限に有効活用しながら独自の生活様式を築いてきた。本研究では、東京都の伊豆大島を中心に、島嶼部で貴重な資源であった水に注目し、大正期から昭和初期にかけて整備された天水井戸や、共同水道の現存状況と利用実態に関する記録調査を行った。

３）研究成果リスト

２．口頭発表・高道昌志「江戸城外濠の近代化と掘割の変容」「地形から読み解く外濠周辺の市街地形成」「東京の近代化を支えた外濠の河岸地」、『新宿歴史博物館 江戸城講座 全３回』新宿歴史博物館ホール、2021 年 2 月
３．その他
・高道昌志「変化の時代に地域とつながり、外濠を使いこなす－外濠市民塾活動報告」『法政大学エコ地域デザイン研究センター2020 年度報告書』法政大学エコ地域デザイン研究センター、2021 年 2 月

４）特定学術研究

・基盤研究 B（研究分担者）、東アジア都市の住宅地形成と集合住宅に関する学術調査、 2017-2021 年
度
・基盤研究 B（研究分担者）、日本都市空間史論の構築―近世から近現代へ、2020-2023 年度【玉川英則】

１）スタッフ紹介
玉川 英則（たまがわ ひでのり） 教授／工学博士
都市・地域解析，都市・地域計画
9 号館 556 室 TEL：042-677-1111 内線 4275 htama@tmu.ac.jp

２）研究概要１．都市空間解析の基礎論等
玉川英則
引き続き都市解析モデルの理論的考察に関する研究を進め、都市空間解析の基礎論について解説するサイト
を作成、公開を開始している。

２．震災被災地の復興に関する研究
玉川英則・河村信治・市古太郎・野澤康及び各研究室所属学生

152017 年度－21 年度科学研究費補助金の研究分担者として、東日本大震災の被災地・岩手県野田村の復興状況・
生業の状況を踏まえ、地方創生の観点も交えたシャレット・ワークショップ（CWS）を継続して行っている。
今年度は、コロナ禍のため現地への訪問が叶わず、オンラインにて現地の方々を交えながらのワークショップを開催した。
なお、上記科研費はその最終年度であったが、研究機関の延長が認められている。

３）研究成果リスト

３．その他
３−４．その他
・上記研究１に関し、下記に解説サイトを作成している。
https://www.comp.tmu.ac.jp/tamahp/breakdown.pdf
・上記研究２に関し、Google map 上に写真とコメントをリンクさせるサイトを作成した（同研究メンバー及び地元関係者以外には非公開）。また、本研究をその一部とする東日本大震災以来十年間の共同活動メンバーの１人として、令和２年度『「新しい東北」復興・創生顕彰』（復興庁）を受賞。

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費
平成 29 年度－32 年度 基盤研究（Ｃ）（一般） 「多重被災からの復興と地方創生のための地域キャリア教育プログラムの開発」（４年間＋１年延長 499 万円）、研究分担者【長野基】

１）スタッフ紹介
長野基（ながの もとき） 准教授／修士（政治学）
行政学、地方自治論、ローカル・ガバナンス
9 号館 560 室 TEL:042-677-1111 内線 4163 nagano@tmu.ac.jp

２）研究概要都市ガバナンスの研究①都市ガバナンスにおける市民参加：首長部局の計画策定・評価過程について、審議会等で参画する自治体での参与観察と事例ヒアリングを行い、自治体議会への市民参加については神奈川県内市町村を対象としたメールサーベイからの分析を実施した。
②政府間関係論：東京都における都・区間協議・調整の実態について関係者ヒアリングより分析を進めた。
③比較地方自治：大都市行政の国際比較研究としてソウル市の都市計画をソウル研究院との共同研究よ16り進めた。
以上の①～③の成果より論文報告・シンポジウム報告を行った。

３）研究成果リスト

１．審査論文：学術雑誌等に掲載の審査付き論文

２．口頭発表：学会，研究会等での口頭発表
・長野基（2020）「『神奈川県自治体議会の運営に関する実態調査 2020』調査結果報告」（公財）神奈川
県地方自治研究センター「神奈川県自治体議会の運営に関する実態調査 2020 報告会」,2020 年 11 月
20 日（於 神奈川県地域労働文化会館）
・Motoki Nagano (2021),“A Concise History of Citizen Sortition-Based Engagement in Japanese
Municipalities”, Democracy R&D Annual Meeting, Session 4. From projects to permanence: What tochange to? (1), March 9, 2021, online.
・長野基（2021）「分権化と自治区の都市計画」ソウル研究院 都市空間研究室＋東アジア巨大都市における新自由主義型都市計画制度研究会『ソウル・東京の都市再生：現在・過去・未来』報告資料集，
p.7,2021 年 3 月 16 日（online）.
３．その他
３‐２．研究報告：研究報告書，報告記事，等（調査報告）
・野口鉄平・長野基（2020）「新型コロナウィルス感染拡大下における自治体議会の対応：『神奈川県自治体議会の運営に関する実態調査 2020』集計結果（速報）」（公財）神奈川県地方自治研究センター『自治研かながわ月報』2020 年 10 月号，pp.10 – 20.
・長野基・稲垣浩・松井望・箕輪允智（2021）『田中秀司（港区前副区長）インタビュー調査記録』日本学術振興会科学技術研究費・基盤研究(C)「制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究」報告書，2021 年 3 月

３‐３．解説・評論、一般論文：解説・評論・長野基（2021）「コロナ禍対応と議会改革」『自治日報』（2021 年 2 月 5 日，p.3）自治日報社
・長野基（2019）「住民参加につなげる議会だより」『自治日報』（2020 年 4 月 17 日，p.3）自治日報社

：一般論文
17

・長野基（2020）「神奈川県内自治体の議会改革とコロナ禍対応が投げかける課題 ：『神奈川県自治体
議会の運営に関する実態調査 2020』調査結果から」（公財）神奈川県地方自治研究センター『自治研かながわ月報』2020 年 12 月号,pp.1-11.
・長野基（2021）「市民討議会の現在とその特徴」別府大学地域社会研究センター『地域社会研究』
no.32,pp.18-22.

３‐４．その他：学会・シンポジウムパネリスト
・長野基，司会・討論者，日本政治学会 2020 年度京都大会，分科会 C5「地方レベルの議会と執政」，
2020 年 9 月 27 日（online）.
・長野基，討論者，日本公共政策学会 2020 年度（第 24 回）研究大会，企画委員会セッション X「コミュニティ政策のこれまで、これから」，2020 年 6 月 7 日（online）.
・長野基，司会，ソウル研究院 都市空間研究室＋東アジア巨大都市における新自由主義型都市計画制度研究会『ソウル・東京の都市再生：現在・過去・未来』,2021 年 3 月 16 日（online）.

４）特定学術研究（文部科学省科学研究費）
・基盤研究（C）17K03547「制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究」
役割：研究代表（2017-04-01 – 2022-03-31） 4,160 千円
・基盤研究（B）18H01607「東アジア巨大都市における新自由主義型都市計画制度の成果と形成過程」
役割：分担研究者（2018-04-01 – 2022-03-31）（民間財団助成金）
・韓国国際交流財団（東京事務所）「2020 年度学会・研究会開催助成事業」
対象団体：「東アジア巨大都市における新自由主義型都市計画制度」研究会
役割分担：代表
対象事業：ソウル研究院 都市空間研究室＋東アジア巨大都市における新自由主義型都市計画制度研究会『ソウル・東京の都市再生：現在・過去・未来』,2021 年 3 月 16 日（online）.
助成金額：220 千円

【松井

望】

１）スタッフ紹介

松井望（まつい のぞみ） 教授／修士（法学）
行政学、都市行政論18

2 号館 104 室 TEL:042-677-1111 内線 1926

matsui-nozomi@tmu.ac.jp

２）研究概要2020 年度は以下の研究に取り組んだ。
第一に、自治体の専門職・技術職に関する研究を実施した。同研究では、広域連携による同職種の採用、育成状況と課題の把握を目的に、特別区を中心としたその対応を中心に人事関連データの実態調査を実施したうえで、研究論文としてとりまとめた。
第二に、東日本大震災の復興行政の記録と現状把握を主たる目的に、応援職員の派遣元の自治体を対象に実施した郵送質問紙調査をもとにした調査結果を分析し、研究論文としてとりまとめた。
第三に、公共部門の人事管理における多様性確保の観点から、自治体における女性職員の人事管理の実
態把握を実施した。主に都道府県の幹部経験者のライフヒストリーに即したインタビュー調査を複数回実施した。一部の調査結果は、冊子として公刊を果たした。次年度以降も対象者を拡張し調査を実施しつつ、研究論文等としての公表を試みる予定である。
第四に、東京都と特別区の調整過程の実態把握の観点から都区制度改革関係者に対するインタビュー調
査を複数回実施した。研究成果は学会にて報告した。また、都区間協議等に関わった職員へのインタビ
ュー調査を行い、冊子として成果を公表した。
第五に、その他、研究成果を公表した。

３）研究成果リスト

２．口頭発表 ：学会、研究会等での口頭発表
・2020 年日本行政学会研究会ポスターセッション「行政研究のフロンティア」「制度改革以降の都区間協
議－児童相談所の移管・設置論議を対象に－」（2020 年 5 月 23 日～6 月 2 日，学会ウェブサイト上で開催

３．その他
３‐２．研究報告 ：研究報告書、報告記事、等
・松井望・荒木一男編『東京大学社会科学研究所研究シリーズ No.70 自治体計画の特質及び地方分権改
革以降の変化と現状』東京大学社会科学研究所，2020 年（7 月公刊）
、総 156 頁。
・長野基・稲垣浩・松井望・箕輪允智『日本学術振興会科学技術研究費基盤研究(C)「制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究」報告書 田中秀司（港区前副区長）インタビュー調査記録』
2021 年（3 月公刊）
、総 66 頁。
・荒見玲子・大谷基道・松井望『野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書 浜佳葉子（東京都生活文化局長）インタビ
ュー調査記録』2021 年（3 月公刊）
、総 187 頁。
・荒見玲子・大谷基道・松井望『野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」「地方自治体におけ19

る女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書 川端眞理（和歌山県那賀振興局長）インタ
ビュー調査記録』2021 年（3 月公刊）
、総 41 頁。

３‐３．解説・評論、一般論文 ：（1）解説・評論・「大谷基道『東京事務所の政治学 都道府県からみた中央地方関係』（勁草書房刊）」『都政新報』2020 年
4 月 14 日（第 6587 号）8 面
・「Book review 西出順郎『政策はなぜ検証できないのか 政策評価制度の研究』（勁草書房刊）」『自治実
務セミナー』2020 年 11 月、71 頁。

（２）一般論文
・「技術職・専門職の確保・育成のための「広域連携」方策 ―論議から実践へ」『都市問題』第 111 巻第12 号、2020 年 12 月、57-71 頁。
・「派遣後の傾向」西出順郎編著『東日本大震災と応援職員 ―データと事例から見る派遣ハンドブック』（仮題）公人の友社、2021 年（4 月公刊予定）、63-74 頁。
・「インタビュー調査から見る応援職員の傾向」西出順郎編著『東日本大震災と応援職員 ―データと事例から見る派遣ハンドブック』（仮題）公人の友社、2021 年（4 月公刊予定）、86-109 頁。

４）特定学術研究・令和 2 年度科学研究費基礎研究（Ｃ）「応援職員の研究」（研究分担者）・令和 2 年度科学研究費基礎研究（Ｃ）「制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズム」（研究分
担者）
・令和 2 年度科学研究費基盤研究（Ｂ）「中山間地域における農村自治の現状と展望－集落と議会の学際的比較研究」申請（研究分担者）
・令和 2 年度科学研究費基盤研究（Ｃ）「自治体官房系統組織の研究－都道府県における「財政課」の実態と機能－」申請（研究分担者）
・令和 2 年度科学研究費基盤研究（Ｂ）「公務の女性登用の促進要因と阻害要因：なぜ女性は管理職に登用されないのか」申請（研究分担者）
・野村財団（「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究助成）「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」（研究分担者）【山本薫子】

１）スタッフ紹介20山本薫子(やまもと かほるこ) 准教授／博士(社会学)
都市社会学、地域社会学、コミュニティ論、質的社会調査
9 号館 154 室 TEL:042-677-1111 内線 4233 kahoruko@tmu.ac.jp

２）研究概要

1. 横浜における都市インナーエリアの社会的変容•再編に関する研究
山本薫子
横浜・寿町地区での福祉ニーズ増大に伴う地域活動状況の変化、地域構造変化について調査、収集データ
分析、標記課題に関する調査を行った。データをまとめ、横浜・寿町でのまちづくり活動の展開と課題（2021 年度出版予定）、福祉ニーズ増大に伴う寿町の構造変化（2021 年度に共著を 2 冊発行予定）に関して、それぞれ論文執筆を行った。

2.

カナダ・バンクーバーにおける都市インナーエリアの社会的変容•再編

カナダのバンクーバー市を事例に、大都市インナーエリアでの福祉ニーズの増大とジェントリフィケー
ションの進展およびそこでの地域活動状況について 2019 年度までに収集したデータの分析を行い、分析
結果は学会発表（1）で報告した。これは 2012 年以降継続して実施している地域調査の一環であるとともに、基盤研究(C) 「エスニック・マイノリティの連携を通じた大都市低所得地域での社会課題解決の実践」（2018 年度〜2021 年度）のための調査研究でもある。

3. 原発避難の実態把握に関する研究
山本薫子
2011 年福島原発事故の避難者の社会状況変化について、自治体再建研究会等での討議を通じて原発避難をめぐる社会問題の構造分析を行い、データをまとめ、論文執筆を行った（報告書執筆、および共著を2021 年度発行予定）。

３）研究成果リスト

2. 口頭発表
山本薫子, 2020, 「カナダ・バンクーバーの低所得地域における住宅・居住環境をめぐる課題と社会運動の展開」（2020 年度地域社会学会大会（オンライン）自由報告部会、2020 年 8 月 22 日）

3.その他
3-1. 専門書
Kahoruko YAMAMOTO, 'Social Changes in Kotobuki as a Welfare Dependent Community' in Marr &DeVerteuil eds. Refuge Neighborhoods:

Service Hubs and Fighting Homelessness in Globalizing

Cities in the US and Japan. (forthcoming)
21

Kahoruko YAMAMOTO, 'The impact of increasing welfare needs on the social structure of urban
underclass communities: A case of Kotobuki, Yokohama', Mizuuchi ed. The Coping City: Between

Gentrification and Collective Initiatives. Springer. (forthcoming)
山本薫子, 「「活性化される困難地域」というイメージの形成と再生産－社会企業・アート団体の参入は
横浜・寿町に何をもたらしたか－」中根光敏編『寄せ場と労働の社会学（仮）』松籟社（2021 年度発行予
定）山本薫子・佐藤彰彦「ある原子力被災地・富岡町をめぐる問い」高木竜輔編『原子力災害と復興政策：富岡町 10 年の記録（仮）』第一法規（2021 年度発行予定）

3-4. その他
山本薫子,「Eastside から見える日本と世界」（JCCA「Bulletin げっぽう」での連載、毎月）
山本薫子,「移住者映画紹介」（移住者と連帯する全国ネットワーク「Migrants Network」での連載、隔月）４）特定学術研究

研究種目: 基盤研究(C) 「エスニック・マイノリティの連携を通じた大都市低所得地域での社会課題解
決の実践」（2018 年度〜2021 年度）、900 千円.
基盤研究（B）「「認識圏としての地域社会」に関する研究 原発事故被災地の崩壊―再編過程に着目して」（2020 年度〜2022 年度、分担者）、300 千円.

【和田清美】

１）スタッフ紹介

和田清美（わだ きよみ） 教授／博士(社会学)
都市社会学、コミュニティ論2 号館 111 室 TEL：042－677－1111 内線 1922 wada-kiyomi@tmu.ac.jp

２）研究概要１．現代コミュニティの理論、組織、政策に関する研究
本研究は、現代コミュニティに関する理論的研究(概念と組織）、コミュニティ形成・まちづくりの実証的研究、コミュニティ政策の日台の国際比較を内容とする。本研究成果は、『現代コミュニティの社会設計―新しい《コミュニティ形成・まちづくり》の思想』(学文社）として刊行される。

２．階級格差と地域社会の再編に関する研究
22

本研究は、科学研究費の助成により実施されたもので、階級格差と地域社会の再編をテーマとする。本
年はその初年度であるため、主に、研究課題と方法について、先行研究の検討を行なった。本研究の成果は、「階級格差と地域社会の変容に関する研究―研究究課題と方法をめぐって」（『人文学報』No.5171）としてまとめた。

３．日本のコミュニティ政策の展開に関する研究
本研究は、日本の 1970 年代以降のコミュニティ施策に関する研究である。その内容は、わが国ではじめてコミュニティ政策が登場する 1970 年代のコミュニティ施策の特徴とその展開、2020 年代中期に登場する新しい政策の特徴とその後の展開である。その成果は、「コミュニティ施策の変遷」（『都市科学事典』春風社，2021）にまとめた。

３）研究成果リスト

3.その他
3－1. 専門書
和田清美，2021 年 5 月刊行予定,『現代コミュニティの社会設計―新しい《コミュニティ形成・まちづ
くり》の思想』学文社

3－2

解説・評論・一般論文

・一般論文

和田清美・大槻茂実・脇田彩，2021 年 3 月，
「階層格差と地域社会の変容に関する研究ー課題と方法をめぐって」『人文学報』No.517-1，東京都立大学人文科学研究科
・事典項目

和田清美，2021 年 2 月，
「コミュニティ施策の変遷」横浜国立大学都市科学部編『都市科学事典』春風社
・書評

和田清美，2021 年 5 月，
「書評 大倉健宏著『エンゲージされた空間―＃ペットフレンドリーなコミュ
ニティの条件』」『地域社会学会年報』33 号

3－4 その他
和田清美編，2021 年 2 月，
『地域活性化とまちづくり』東京都立大学都市教養学部和田清美研究室

４）特定学術研究

・文部科学省科学研究費 和田清美〔代表者：基盤研究 C〕「階級格差と地域社会の再編―量的・質的ア
プローチによる東京コミュニティ調査」（2020 年度－2022 年度）429 万円

23【学位取得者（修士）】（都市政策科学域）（順不同）

学生氏名

学位分野名

論文題名

主査

野村知穂

都市科学

津波被災からの集落営み再建と低平地マスタープラン

市古－大船渡市を対象として－
宮野真希

都市科学

郊外丘陵一団地開発地における地域防災活動及び共助の関係性実態

市古

について
－八王子市K地区を事例として－
末澤瑠里子

都市科学

多摩ニュータウン開発と専業主婦の地域活動

饗庭

安武覚

都市科学

城館跡地における土地利用の実態とその保全・活用－東京都を対象

饗庭

として－
立木咲希

都市政策科学

自治体によるパブリックアートの維持管理実態と今後

饗庭

山口尭起

都市政策科学

地縁団体に対する土地の寄付に関する研究

饗庭

田中翔太

都市政策科学

超高層集合住宅集積地における住民組織のエリアマネジメント

饗庭-2000年代以降に開発された晴海地区を対象として王偉秋

都市政策科学

介護施設職員の仕事満足度と就業継続意向に関連する職場環境要因

杉原－介護福祉士資格・勤続年数・雇用形態による違いに着目して－
長谷川万恵

都市科学

鉄道駅構内における歩行者流動と心理的ストレスの定量的関係

伊藤－ヘッドマウントディスプレイを用いた仮想歩行実験－
劉昊彦

都市科学

店舗正面の印象評価に関する研究伊藤－外観構成要素と日本での滞在経験に着目して－
増田里奈

都市科学

建物・空地の時空間変容の実態および要因 －東京・青山都市領域を

伊藤

対象として－佐藤瑞記

都市科学

木造住宅密集地域における平常時の住宅火災抑制に関する研究 －消玉川防の施策を対象に－
竹廣凌河

都市科学

リモートワークの普及による地方人口維持に関する研究24

玉川