政治資金の使途不明金
主催：憲法ネット１０３

２０２４年「政治とカネ」勉強会

会場：ZOOM によるオンライン

日時：2024 年５月 6 日（月）14:00〜15:30（講演 60 分＋質疑応答 30 分）

上脇博之（かみわき・ひろし）神戸学院大学教授（憲法学）
公益財団法人「政治資金センター」理事、「政治資金オンブズマン」代表

はじめに・・・憲法ネット１０３「政治とカネ」４回連続学習会
第１回

３月３日(日) 14:00〜15:30

政党・政治団体の収入源

第２回

４月６日(土) 14:00〜15:30

政治資金パーティー

第３回 ５月６日(月・振替休日)14:00〜15:30 政治資金の使途不明金（本日）第４回 ６月８日(土) 14:00〜15:30

政治資金と憲法改正国民投票◆政治団体の支出明細が不明
・政治団体の種類によって支出の透明さが異なり、支出の透明度の高い政治団体から低い政治団体への資金移動がなされている。
◆最終的な支出が不明
・収支報告制度がない者への寄付が行われている。
１．政治資金の透明度の高い政治団体から低い政治団体への資金移動◆報道
自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」と、棚橋泰文元国家公安委員長の政党支部や資金管理団体から寄付を受ける同「棚橋泰文後援会連合会」で2020～22 年、使途の詳細が分からない支出がそれぞれ全体の 97％超、2 団体で計 1 億 3500 万円以上あった・・・「1 億 3 千万円使途明細なし

自民茂木氏、棚橋氏後援会」共同通信 2024/2/25(日) 21:00

自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体が、使途公開基準の緩い政治団体「茂木敏充後援会総連合会」に毎年多額の資金を寄付して支出の具体的な内容が分からなくなっている問題で、寄付による資金移動が 2009～22 年の 14 年で 4 億 4 千万円に上ることが 6 日、政治資金収支報告書の分析で分かった。後援会総連合会の支出のうち使途明細がない割合は 09 年と 12 年を除き毎年 90％を超え、全体で 94.4％を占めた。
「茂木氏団体、資金移動は 4 億円超 使途公開基準緩い後援会組織に」共同通信 2024 年 3 月 6 日 20 時 46 分 2 秒

宮腰光寛沖縄北方相が代表の自民党富山県第２選挙区支部など２団体から寄付を受ける政治団体「宮腰光寛後援会」の２０１４〜１６年の政治資金のうち、使途の明細が分からない支出が約３３８４万円に上ることが２４日、後援会の政治資金収支報告書で分かった。支出全体の７割超を占めた。
「宮腰氏後援会の支出、3 千万円分が明細不明」共同通信 2018/10/24 20:49（１）「支出」の明細記載義務の違いにとって重要である政治団体の種類
資金管理「公職の候補者が、その代表者である政治団体のうち、その者のために政治資金の拠出を受け団体るべき政治団体と指定したもの」・・・・・国会議員、地方議員、首長の指定した政治団体
1・「衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体」・・・資金管理団体も
・「政党の支部で、衆議院議員又は参議院議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者で国会議員あるもの」・・・いわゆる選挙区支部

関係政治・「租税特別措置法第４１条の１８第１項第４号に該当する政治団体のうち、特定の衆議院議団体員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体」・・・市民が当該政治団体に寄付をした場合に税制上の優遇措置を受けられることが前提・・・当該優遇措置を受けられない政治団体は「特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体」であっても「国会議員関係政治団体ではない！！！

その他の政党本部、政党支部（上記国会議員関係政治団体の選挙区支部を除く）、派閥の政治団体、業政治団体

界の政治団体、勝手連の後援会など（２）「支出」の明細記載基準の違い（政治資金「支出」における透明度の違い）「支出」の明細記載および領収書の写しの添付の基準
国会議員関係政治団体（2009 年分から）

資金管理団体その他の政治団体（国会議員関係政治団体（国会議員関係政治団体・以外。2008 年分から）

資金管理団体以外）
×

経人件費

××

常

光熱水費

１万円超

５万円以上

経備品・消耗品費

（その領収書等の写しの（その領収書等の写しの費事務所費

情報開示あり）

情報開示あり）

政

組織活動費

治

選挙関係費

１万円超

５万円以上

５万円以上

活

機関紙誌発行その他事業費（その領収書等の写しの（その領収書等の写しの（その領収書等の写しの動調査研究費

情報開示あり）

情報開示あり）

情報開示あり）

費

寄附・交付金×

出典：総務省自治行政選挙部政治資金課「政治資金規正法のあらまし」の一覧表を参照に上脇が簡略作成（３）領収書等の情報公開請求・氏名等の明細を記載する義務のある支出（1 万円超又は５万円以上）については、政治資金収支報告書の提出されている総務大臣又は都道府県選挙管理委員会に領収書の情報公開請求をする。
※国会議員関係政治団体の場合は、１万円以下の少額領収書の情報公開もできるが、当該領収書は総務大臣・都道府県選管が保持していないので、当該国会議員関係政治団体に提出を求めるため時間がかかる。
（４）国会議員関係政治団体の支出についての監査制度
・「国会議員関係政治団体」は支出について登録政治資金監査人による監査を受けなければならな
い・・・「国会議員関係政治団体」以外の政治団体は受ける必要はない。
2

（５）「明細記載」逃れの例（ⅰ）宮腰光廣議員の政治団体の場合
宮腰光廣大臣の政治団体の基本情報
政治団体名

自民党富山県第２選挙区支部

光政会

宮腰光廣後援会

魚津市新金屋 1-12-38 イン

魚津市新金屋 1-12-38 イン

魚津市新金屋 1-12-38 インテ

テリジェントセンタービル３Ｆ

テリジェントセンタービル３Ｆ

リジェントセンタービル３Ｆ

代表者

宮腰光廣

宮腰光廣

米屋正弘

会計責任者

寺口俊光

寺口俊光

寺口俊光

事務担当者

白川智也

白川智也

武田俊光電話0765-23-9550

0765-23-6150

0765-23-6150

資金管理団体の有無

×〇宮腰光廣×

国会議員関係政治団体の有無

〇宮腰光廣

〇宮腰光廣

×

所在地

「宮腰光廣後援会」（その他の政治団体）への寄付（2017 年計１９００万円）
寄付者

自民党富山県第２選挙区支部（国会議員関係政治団体）

光政会（国会議員関係政治団体）

寄附の年月日

寄附金額

寄附受領者

2017/5/2

3,000,000 円

2017/8/17

2,000,000 円

2017/10/4

3,000,000 円

2017/10/25

5,000,000 円

2017/12/28

5,000,000 円

2017/7/24

1,000,000 円

宮腰光廣後援会（その他の政治団体）

宮腰光廣後援会（その他の政治団体）「宮腰光廣後援会」（その他の政治団体）の明細なき「経常経費」支出
経常経費（明細記載義務なし）

金額

人件費522,674

光熱費

99,481

備品・消耗品2,932,449

事務所費2,063,610

合計

5,618,214

宮腰光廣後援会（「その他の政治団体」）の「政治活動費」の支出の透明度（２０１７年）

政治活動費（１）組織活動費

金額（円）

５万円以上
（明細記載）

５万円未満（明細なし）

6,701,910
うち行事費

1,457,718

うち行事費交通費

174,500

うち渉外費

2,570,112
2,499,580

3

（２）選挙関係費

3,352,403

3,352,4030（３）機関誌の発行等の事業

1,307,010
226,840

50,7601,029,410

0

イのうち自動車車検代など

130,900

260,410

イのうちポスター代

496,800

0

イのうちサイト修正代

77,70063,600ア機関誌の発行事業費
イ宣伝事業費（４）調査研究費

113,286

0113,286（５）寄附金485,000

200,000

285,000

11,959,6097,146,271

5,842,748

合計

明細記載のない支出合計額の比較（２０１７年）

人件費を除く明細記載なし支出

宮腰光廣後援会

自民党富山県第２選挙区支部（その他の政治団体）（国会議員関係政治団体）

１０９３万８２８８円

７万４６７１円

５２万２６７４円

１７４０万４０２９円

人件費（明細記載なし）支出

２．収支報告制度のない公職の候補者への寄付・・・・使途不明金（裏金）（１）政党（本部、支部）の行う「公職の候補者への寄付」
・政治資金規正法は「公職の候補者」（現職の政治家を含む）に寄附することを原則として禁止している（第２１条の２第 1 項）ので、「公職の候補者」の政治資金収支報告制度はない（ただし、立候補者の選挙資金については公選法により選挙運動費用収支報告が義務づけられている）。
・その例外は政党が「公職の候補者」に寄附する場合（第２１条の２第２項）。
・党本部は幹事長など「公職の候補者」に寄附しているが、公職の候補者個人の収支報告制度なし「公職の候補者」への合法な寄附と違法な寄附寄附供与者

寄附受領者

寄附の目的

合法・違法

政治団体・個人

公職の候補者

政治活動（選挙運動を除く）

違法

政治団体・個人

公職の候補者

選挙運動

合法

政党（本部又は支部）

公職の候補者

政治活動・選挙運動

合法

自民党本部の「政策活動費」名目で幹事長らへの支出額と受領議員数（2012 年～2022 年）
年

政策活動費支出受領人数

受け取った議員と合計金額 （１億円以上に限定紹介）

国政選挙

石破茂２億 6000 万円（9 月から幹事長）

2012 年

９億 6510 万円

19 人

安倍晋三２億 5000 万円（１０月から総裁）
石原伸晃２億 0780 万円（9 月まで幹事長）

4

衆院選

2013 年

１２億 9080 万円

14 人2014 年

１５億 9260 万円

13 人2015 年

１２億 3920 万円

22 人

石破茂 10 億 2710 万円（幹事長）

参院選

谷垣禎一８億 5950 万円（9 月から幹事長）
衆院選
石破茂５億 1140 万円（８月まで幹事長）
谷垣禎一７億 880 万円（幹事長）
茂木敏充１億 5550 万円（選対委員長）
谷垣禎一６億 7950 万円（8 月まで幹事長）

2016 年

１７億 390 万円

19 人

二階俊博５億 250 万円（総務会長、8 月から幹事長）
吉田博美１億 2000 万円（参院国対委員長、７月末から参院幹事長）

参院選
茂木敏充１億 190 万円（選対委員長、８月から政調会長）
二階俊博 13 億 8290 万円（幹事長）

2017 年

１９億 1730 万円

20 人2018 年

１２億 1320 万円

19 人

二階俊博８億 3270 万円（幹事長）

2019 年

１２億 9010 万円

18 人

二階俊博 10 億 710 万円（幹事長）

2020 年

９億 8330 万円

12 人

衆院選
吉田博美 1 億円（参議院幹事長）

参院選

二階俊博６億 3200 万円（幹事長）
福井照 1 億 4150 万円（経理局長）
二階俊博４億 3910 万円（9 月まで幹事長）
甘利明３億 8000 万円（10 月・11 月幹事長）

2021 年

17 億 2870 万円

26 人

茂木敏充２億 4520 万円（11 月から幹事長）

衆院選

関口昌一１億 3700 万円（参議院議員会長）
遠藤利明 1 億 1650 万円（10 月から党選挙対策委員長）

2022 年

14 億 1630 万円

茂木敏充 9 億 7150 万円（幹事長）

15 人

参院選
渡辺博道 1 億 3250 万円（経理局長）◆都道府県支部連合会や各支部でも・・・「組織活動費」「活動費」名目で自由民主党福島県支部連合会の「組織活動費」名目の大勢の個公職の候補者への寄附支出
年

本部からの交付金

支出目的

合計額

備考

２０１２年

約６２２８・４万円

２６７０・４万円

組織対策費

１５１５・０万円

衆院総選挙

２０１３年

約６６４２・５万円

１９００・０万円

組織対策費

１９３０・０万円 参院通常選挙

２０１４年

約５８６５・６万円

３７００・０万円

組織対策費

４８７２・８万円

２０１５年

約３９５３・６万円

１３００・０万円

組織対策費

３３６５・０万円

２０１６年

約８９７１・０万円

２９００・０万円

組織対策費

６７０２・７万円 参院通常選挙

２０１７年

約５０４０・３万円

３２００・０万円

組織対策費

５０６５・０万円

２０１８年

約４８９３・０万円

約１１３４・９万円

組織対策費

４５１６・０万円

２０１９年

約６６６３・１万円

約５１２８・９万円

組織対策費

７３１６・０万円 参院通常選挙

２０２０年

約１６９７・９万円

約１０２７・７万円

組織対策費

約５０３・８万円

２０２１年

約４７１１・１万円

約２５２４・０万円

組織対策費

３１８５・０万円

うち政党交付金

5

衆院総選挙

衆院総選挙

衆院総選挙

（２）内閣官房報償費（機密費）
・会計検査院も領収書のチェックができない公金。年間約１２億のうち９割は内閣官房長官が管理（最高裁第２小法廷２０１８年 1 月 19 日判決により原告一部勝訴の結果、開示使途文書で判明）。
・過去には、政治資金のように自民党のために使われた疑惑あり（消費税導入時に野党の一部へ。政治資金パーティー券購入など）。・・・・総理、元総理らへ。

１９８９年（平成元年）度分の使用状況
区分

予算額

備考

１．経常経費

６億円

総理・長官等の諸経費、官邸会議費、慶弔、国公賓接遇費、総理・長官主催接宴費等

２．官房長官扱

１６億円

内政・外交対策費

３．官房長官予備費

５億円

４．特別経費

５億 2800 万円

合計

３２億 2800 万円

自民党外交対策費、夏季・年末経費、総理外遊経費、その他※１９８９年５月に作成された竹下登内閣の小渕恵三内閣官房長官から宇野宗佑内閣の塩川正十郎内閣官房長官への引継ぎ文書（時、首席内閣参事官だった古川貞二郎氏の作成ではないか。古川ペーパー）1991 年 11 月～1992 年 12 月内閣官房報償費の一部の支出内訳（宮沢喜一内閣、加藤紘一官房長官）

支出

内訳（概算）

パーティー

３０２８万円

手当

３０５０万円

国対

２５２１万円

香典

２４３万円

餞別

２０４３万円

経費

１２９８万円

花

１１３万円

結婚式

６０万円

御祝

１２０万円

見舞・出張

１０３万円

小計

１億２５７９万円

その他

１８０７万円

合計

１億４３８６万円
内閣官房報償費の目的類型、各出納管理者・内容・支出先

目的別

出納管理者

内容

支出先

政策

内閣官房関係者の合意や協力を得るための対価

合意・協力者

6

推進費

長官

有益な情報を得るために支払われる対価

情報提供者

調査情報

事務補助者

情報提供の対価

情報収集・協力依頼の相手方

情報収集のための会合の経費

会合事業者（料亭、ホテル等）

交通費

交通事業者（タクシー、ハイヤー等）

会合費

会合事業者（料亭、ホテル等）

書籍類

書店

活動経費

情報収集・協力依頼の相手方

贈答品

事業者

謝礼

情報収集・協力依頼の相手方

慶弔費

慶弔の相手方支払関係（振込手数料）

銀行等の金融機関

対策費

活動関

事務補助者

係費

（３）収支報告制度のない調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）
・月額１００万円・年間１２００万円の使途報告制度なし。

３．明細不明や使途不明金をなくす政治改革の必要性（１）支出の透明度を高める法律改正・・・・考えられる２つの改革案
・すべての政治団体の支出について「国会議員関係政治団体」と同じ透明度にする案
・「国会議員関係政治団体」から寄附などの政治資金を受け取った政治団体は「国会議員関係政治団体」と同じ透明度にする案（２）裏金づくりができないようにする政治改革① 政党（本部、支部）の行う公職の候補者への寄付の禁止② 調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）は使途報告を義務付ける！（会派に交付される立法事務費と統合する！）③ 内閣官房報償費（機密費）は秘密の程度に応じて将来の使途報告を義務づける◆参考文献
・『どう思う？地方議員削減』日本機関紙出版センター、２０１４年
・『財界主権国家・ニッポン
・『告発！政治とカネ買収政治の構図に迫る』日本機関紙出版センター、２０１４年

政党助成金 20 年、腐敗の深層』かもがわ出版、２０１５年

・『追及！安倍自民党・内閣と小池都知事の「政治とカネ」疑惑』日本機関紙出版センター、２０１６年
・『日本国憲法の真価と改憲論の正体』日本機関紙出版センター、２０１７年
・『ここまできた小選挙区制の弊害 アベ「独裁」政権誕生の元凶を廃止しよう！』あけび書房、２０１８年
・『内閣官房長官の裏金 機密費の扉をこじ開けた４１８３日の闘い』日本機関紙出版センター、２０１８年
・『安倍「４項目」改憲の建前と本音』日本機関紙出版センター、２０１８年
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・『逃げる総理 壊れる行政 追及！！「桜を見る会」＆「前夜祭」』日本機関紙出版センター、２０２０年
・『忘 れない、許 さない！ 安 倍 政 権 の事 件 ・ 疑 惑 の総 決 算 とその終 焉 』かもがわ出版、２０２０年
・冨田宏治・上脇博之・石川康宏『いまこそ、野党連合政権を！』日本機関紙出版センター、２０２０年
・上脇博之・阪口徳雄・前川喜平・小野寺義象・石戸谷豊・岡田正則・松宮孝明 『ストップ！！国政の私物化

森友・加計、桜、学術会議の疑惑の究明する』あけび書房、２０２１年
・『政党助成金、まだ続けますか？』日本機関紙出版センター、２０２１年。
・河井疑惑をただす会・上脇博之『だまっとれん 河井疑惑 まだ終わっていない』日本機関紙出版センター、２０２２年
・『日本維新の会の「政治とカネ」 「身を切る改革」の正体を暴く』日本機関紙出版センター、２０２２年
・『 憲 法 の破 壊 者 たち

自 民 ・ 国 民 ・ 維 新 ・ 勝 共 ・ 日 本 会 議 の改 憲 案 を検 証 する 』（日本機関紙出版センター・2022 年）
・『なぜ「政治とカネ」を告発し続けるのか ～議会制民主主義の実現を求めて』日本機関紙出版センター、２０２３年。

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