学校法人聖園学園 ガバナンス･コード

令和３年１０月２１日

学校法人聖園学園

目前次

文 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第１章 経営の安定性・継続性の確保 ・・・・・・・・・・・・

２頁

第２章 自律的なガバナンス体制の確立 ・・・・・・・・・・・

３頁

第３章 教学ガバナンスの充実 ・・・・・・・・・・・・・・・

６頁

第４章 情報の公開と公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

７頁

前

文

学校法人聖園学園は、その母体であるカトリック修道会「聖心の布教姉妹会」の創立者であるヨゼフ・ライネルス師が抱いていた「神に支えられ、導かれているという信仰のもと、日本社会の中堅となる若者たちが、このような信仰と理想に生きる日本人として育ってほしい」という理想の実現のために、キリストの教えに基づき真理を求め、人を愛して生きる人生に生き甲斐を感じる人を育成することを教育理念としています。
この教育理念に則り、本法人は、教育基本法及び学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律並びに聖心の布教姉妹会の精神に基づき、学校教育及び保育を行い、生命を尊び、自然を大切にし、社会の平和と発展に寄与する人材を育成することを目的としています。
聖園学園短期大学の建学の精神は、「キリストの心で子どもたち一人一人を大切にしながら幼児を教育する保育者を養成する。」です。本学では建学の精神に基づいて、地域に根ざした高等教育機関として、「カトリック精神に基づき真理を求め、人を愛して生きる人生観を基礎として、高度な教養と幼児教育者としての必要な知識と技能を授ける。」ことを教育目的としています。
本法人は、理事長、理事、監事、評議員並びに全ての教職員が、この前文及び本文の趣旨を理解し、このガバナンス・コードを遂行してまいります。

学校法人聖園学園
理事長 青木 光子

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第１章

経営の安定性・継続性の確保

１．経営と教学の連携・協力（１）本法人は、建学の精神に基づく個性豊かな教育研究を行う機関として、設置する私立短期大学の教育目的を明示している。
① 建学の精神を明示し、内外に周知している。
② 建学の精神に基づいた教育目的を明示し、内外に周知している。
（２）本法人は、経営と教学の円滑な連携を図り、教学の意見を経営に反映させている。
そのため、寄附行為第７条第１項により学長を本法人の理事に選任することとしている。
① 寄附行為第７条第１項により学長を本法人の理事に選任している。
② 本法人は、学長が学校教育法に定める職務を確実に実行できるよう、組織・規程等を整備するよう務めている。
２．中期的な計画の策定（１）本法人は、安定した経営を行うため、中長期的視点に立った計画的な経営を行うよう努めている。このため、法令に基づき、７年間の中期的な計画を策定し、その実施にあたりチェック体制を整備している。
① 本法人は、令和２年度から令和８年度までの７年間の中期的な計画を策定している。
② 中期的な計画の策定及び進捗状況は、教授会がチェックし、理事会、評議員会及び職員会議で報告することとしている。
③ 中期的な計画の策定及び進捗状況を確認する際には、理事会、評議員会及び職員会議に報告し、幅広く意見を集約している。
④ 中期的な計画には、教学、人事、施設、財務等に関する事項を盛り込んでいる。
⑤ 中期的な計画には、毎年策定する事業報告書をふまえ、主な事業の目的・計画及びその進捗状況を記載するとともに、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載している。
３．危機管理を含めたコンプライアンスの在り方（１）本法人は、法令遵守のための体制を整備している。
① 教授会や法人事務局が主体となって、すべての教育活動や業務に関し、法令、寄附行為、学則等が遵守される組織体制を整備している。
② 職員会議等において、教職員等が法令、寄附行為、学則等に触れ、理解する機会を設けている。
③ 違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時法人事務局内に開設し、通報者の保護を図るための体制を整備している。
④ 本学の健全な運営を阻害するハラスメント等の要因に対しては、それらの防止-2-に努めるとともに、厳正に対処するための諸規程及び体制を整備している。
４．地域貢献（１）本学は、社会的責任を果たすために、その使命に鑑み、内外のステークホルダーとの関係を密にし、地域貢献に努めている。
① 地域・社会の地方公共団体・教育機関、教育・保育関係施設、その他の関係団体並びに在学生、保護者、同窓会等、内外のステークホルダーと連携できる体制を整えている。
② 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等を実施している。
③ 本学は、教職員及び学生がボランティア等で地域・社会に貢献できる組織を整えている。

第２章

自律的なガバナンス体制の確立

１．理事会機能の充実（１）理事会は、本法人の最高意思決定機関である。本法人の運営に、すべての理事が責任をもって参画し、各理事が職務を遂行するために、適切な運営を行っている。
① 理事会は、本法人の業務を決定し、理事の職務執行を監督している。
② 理事会は理事長が招集する。やむを得ず欠席となる理事に対しては、法人事務局が事前に議題の説明を行い、議題ごとに書面による賛否表明や委任状を得るなど、適切に理事会を運営している。
③ 理事会へ業務執行者からの適切な報告がなされるようにするため、業務執行者を理事会に出席させるなどの配慮をしている。
④ 理事会及び理事長が適切な決定を行うために、各理事は役割を理解し、それぞれの専門分野においてその役割を果たしている。
⑤ 外部理事の意見を取り入れる機会を設け、多面的な経営判断ができる体制を整えている。
⑥ 理事に対し、研修や情報提供の機会を設けている。
（２）理事長は、本法人を代表し、本法人の業務を総理している。理事（理事長を除く）
は、寄附行為で定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して本法人の職務を掌理している。
① 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理している。
② 理事長の代理権限順位を理事会において定めている。
③ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行っている。
④ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。
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理事は、学校法人と理事の利益が相反する取引を行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならないことを理解し、法令に基づき適切な理事会運営を行っている。

（３）理事は、私立学校法及び本法人の寄附行為の規定により選任している。
① 本法人の寄附行為に定める５人の理事を選任し、欠員が出た場合は速やかに補充している。
② 理事となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されている。
ア 宗教法人聖心の布教姉妹会の代表役員
イ 聖園学園短期大学長
ウ 評議員のうちから評議員会において選任した者
１人
エ この法人に関係ある学識経験者又は功労者の中から理事会において選任した者
２人③ 理事長は、他の学校法人の理事長を２以上兼務していない。
④ 理事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。
⑤ 理事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていない。
⑥ 理事長及び理事の解任について、寄附行為に定めている。
⑦ 外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を２人選任している。
２．監事機能の充実（１）監事は、本法人の管理運営を適正に行うために重要な役割を果たすものであり、その機能の実質化を図るために、監事の職務の周知を徹底するとともに、適切な監査体制を整えている。
① 監事は、本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況を監査するとともに、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
② 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。
③ 監事は、理事の違法行為等差止請求権、理事会招集請求権等の権限があることを理解している。
④ 監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席し、意見を述べている。
⑤ 監事に対し、研修や情報提供の機会を設けている。
（２）監事は、私立学校法及び本法人の寄附行為の規定により選任している。
① 監事は、評議員会の同意に基づいて理事長が選任している。
② 監事を２人以上置いている。
③ 監事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。
④ 監事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族がいない。
⑤ 監事は、本法人の理事、評議員又は職員を兼務していない。
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３．評議員会機能の充実（１）評議員会は、理事会の意思決定に関してチェックを行う役割とともに、多様な観点から理事会の運営に対して提言を行う諮問機関として重要な役割を担っている。
この機能が十分に果たされるよう、評議員会の適切な運営を行っている。
① 次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴いている。
ア 予算及び事業計画
イ 事業に関する中期的な計画
ウ 借入金及び重要な資産の処分に関する事項
エ 役員に対する報酬等の支給基準
オ 寄附行為の変更
カ 合併
キ 解散
ク 収益を目的とする事業に関する重要事項
ケ その他本法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議員会は、諮問機関として、本法人の充実発展のためその責務を果たしている。
① 評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができることが寄附行為に明記され、周知されている。
② 評議員に対し、研修や情報提供の機会を設けている。
（３）評議員は、私立学校法及び本法人の寄附行為の規定により選任している。
① 評議員となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されている。
ア 宗教法人聖心の布教姉妹会員の中より代表役員の推薦する者のうち、理事会において選任された者
３人
イ 聖園学園短期大学長
ウ 本法人の職員のうちから、理事会において選任された者
２人
エ 本法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５才以上の者の中から、理事会において選任された者
２人
オ 理事のうちから、理事の互選によって選任された者
１人
カ 本法人に関係ある学識経験者又は功労者のうちより、理事会の推薦する者の中で、アからオに規定する評議員の過半数をもって選任された者
２人② 本法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若し
くは諮問等に応えるため、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出するよう努めている。
③ 評議員は、寄附行為に基づき、理事の定数の２倍を超える数を選任している。
また、欠員が出た場合は、速やかに補充している。

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第３章 教学ガバナンスの充実
学校教育法では、大学は「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」、短期大学はこの目的に代えて「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」を目的とすることができると規定されており、本学は、この規程に則り地域社会の発展に寄与している。
学長は、本法人の理念を理解し、また学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を遵守し、教育の質を保証するとともに、本学の適切な管理運営に資するよう体制整備に努めている。
１．本学の役割の明確化と自己点検・評価の充実（１）本学は、法人の掲げる建学の精神に基づき独自の教育目的を掲げている。ステー
クホルダーに対し育成する具体的な人材像を明確にするためにも、それぞれの教育分野に基づき、学習成果、３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）を定め、周知している。
① 学習成果を明示し、内外に周知している。
② 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明示し、内外に周知している。
（２）本学は、安定した学校運営を行うため、自己点検・評価を充実させることが求められている。また、法令に基づき認証評価を受け、その評価結果をふまえた中期的な計画を策定している。
① ７年以内に１回認証評価を受け、適格の評価を受けている。
② 定期的に自己点検・評価を行っている。
③ 本法人の中期的な計画のうち、本学に係る項目は、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載している。
２．学長のリーダーシップと教員組織の充実（１）学長は、法令に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督することを役割としている。特に本大学においては、教学運営の最高責任者として権限と責任をもっており、建学の精神に基づき、教育目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、もって本学の向上・充実に寄与している。
① 学長は、本法人が定める学長選考規程に基づき、的確な人材が選任されている。
② 学長は、建学の精神及び本学の教育目的を理解し、それに照らした大学運営に努めている。
（２）学長が的確な判断をするためには、教授会をはじめとした運営組織の確立が必要-6-不可欠である。本学の向上・充実のために、本学の状況に応じた学長の補佐体制と、教授会をはじめとする教員組織を整えている。
① 本学には学長のほか、教授、准教授、助教及び事務職員等を法令に基づき、適切な運営体制のもとに置いている。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べている。
ア 学生の入学、卒業及び課程の修了
イ 学位の授与ウ そのほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
３．教職員の資質向上（１）本学が活性化するためには、教職員においても使命感を持って職務を全うすることが必要不可欠であり、優秀な教職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要である。そのため、本学は、教職員の資質向上に努めている。
① 教員に対するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行している。
② 事務職員、教員、学長等教職員に対するＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行している。
③ 組織の活性化を図るため、教職協働による運営体制が整備されている。

第４章 情報の公開と公表
本法人は、法人運営が適切かつ適法に行われていることの証しとして、情報公開及び情報公表を推進し、ステークホルダーからの信頼を得るよう努めている。
１．情報公開と発信（１）本法人は、私立学校法に基づき、毎年会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名簿を作成している。また、寄附行為と併せて、当該年度終了後３か月以内にそれらを閲覧できるようにしている。
① 学校法人は、法令に基づき、下記の情報を公開している。
ア 財産目録
イ 貸借対照表
ウ 収支計算書エ 事業報告書（法人の概要・事業の概要・財務の概要を含むもの）
オ 監事による監査報告書
カ 役員等名簿
キ 寄附行為
ク 役員報酬の基準② ①の情報について、キについては最新のものを、その他は作成の日から５年間、-7-各事務所に備えて置き、請求があった場合には閲覧できるようにしている。
③ 本法人は、法令に基づき、①の内容を公表している。
④ 本法人は、法令に基づき、設立時の財産目録を備えて置いている。
⑤ 本法人が相当割合を出資する会社はない。
（２）本学は、公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき教育情報を公表している。
① 本学は、下記の情報を公表している。
ア 本学の教育研究上の目的及び(A)卒業認定・学位授与の方針、(B)教育課程編成・実施の方針、(C)入学者受入れの方針
イ 教育研究上の基本組織
ウ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
エ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数並びに進学者数及び就職者数等
オ 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
カ 学習の成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
キ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
ク 授業料、入学料その他本学が徴収する費用
ケ 本学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援附則
このガバナンス・コードは令和３年１０月２１日から施行する。

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