（証券コード 4022）
2022年６月８日

株 主 各 位
東京都千代田区外神田一丁目18番13号

取締役社長

坂

尾

耕

作

第154期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第154期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を実施したうえで開催いたしますが、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び株主の皆様の安全の観点から、ご来場につきましてもご検討頂き、同封の議決権行使書用紙のご返送またはインターネット等による事前の議決権行使をお願い申しあげます。なお、議決権を事前に行使頂く場合は、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討の上、2022年６月28日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使
頂きたく、特にお願い申しあげます。
敬具
記
１. 日
２．場

時
所

2022年６月29日（水曜日） 午前10時（受付開始 午前９時）
東京都千代田区外神田一丁目18番13号
秋葉原ダイビル（秋葉原駅電気街口）５階カンファレンスフロア（末尾の「株主総会会場案内」をご参照ください。）

３．目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

１．第154期（自2021年４月１日至2022年３月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第154期（自2021年４月１日至2022年３月31日）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件
以
― 1 ―

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１．株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.rasa.co.jp/ir/ir.html）に掲載させて頂きます。
２．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、本招集ご通知は、当日会場までご持参くださいますようお願い申しあげます。
３．代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせて頂きます。
４．株主総会にご出席くださる株主様へのお土産の配布はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
５．株主総会にご出席される株主様におかれましては、株主総会開催時点での流行状況やご自身の体調をご確認の上、マスク着用などの感染症予防策にご配慮頂き、ご来場くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会会場において、役員及び運営スタッフのマスク着用等、感染拡大防止のための必要な対応（株主様への検温、間隔を確保するため入場者数を制限して入場をお断りする場
合があること、発熱や咳などの症状を有する株主様に対してご入場をお断りすることや退場を命じること、株主総会の時間を短縮すること等）を講じることがありますことをご理解くださいますようお願い申しあげます。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合には、以下の当社のウェブサイトにてお知らせいたします。
当社ウェブサイト（http://www.rasa.co.jp/ir/ir.html）〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

― 2 ―

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時
場所2022 年６月 29 日（水曜日）午前10時
東京都千代田区外神田一丁目18番13号
秋葉原ダイビル（秋葉原駅電気街口）
５階カンファレンスフロア（末尾の「株主総会会場案内」をご参照ください。）

書面により議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2022 年６月 28 日（火曜日）午後５時 30 分到着分まで

インターネットにより議決権を行使される場合
当社指定の議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
詳細は４頁から５頁をご覧ください。
行使期限2022 年６月 28 日（火曜日）午後５時 30 分まで― 3 ―（1） パソコンをご利用の方
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

｢次へすすむ」をクリック

2 議決権行使書用紙に記載された｢議決権行使コード」
を入力「議決権行使コード」をご入力ください。

｢ログイン」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された｢初期パスワード」
を入力「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

（2） スマートフォンをご利用の方
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコード

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

を読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

御中

××××年

×月××日

3.

︵
切
取
線
︶

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

｢スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが PC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

― 4 ―電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の際の注意点①

書面と電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された場
合は、電磁的方法（インターネット等）による行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

②

電磁的方法（インターネット等）により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

議決権行使ウェブサイトについて①

パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、セキュリティ設定等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用いただけない場合もございます。詳細につきましては、後記ヘルプデスクにお問い合わせください。

②

議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット
接続料金等）は、株主様のご負担とさせていただきます。

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社
ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号： 0120−652−031（フリーダイヤル）（受付時間 午前９：00〜午後９：00）

以

― 5 ―

上

（添付書類）事

業報

自 2021 年 ４ 月 １ 日

告（至 2022 年 ３ 月 31 日 ）１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展による行動制限の緩和もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては欧米経済を中心に景気回復の傾向が見られましたが、インフレ懸念やサプライチェーンの混乱に加えて、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、2022年３月期を初年度とする中期経
営計画2023（2021年度～2023年度）を策定し、「次世代への変化に対応した事
業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題の解決に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、354億11百万円（前期比22.2％増）、営
業利益34億75百万円（前期比30.7％増）、経常利益35億62百万円（前期比34.4％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、25億38百万円（前期比26.7％増）となりました。
化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、国内外の半導体向けの高純度品が伸長し、一般品や二次塩類等も堅調に推移しました。また、原料となる黄燐の高騰に対する製品販売価格の是正もあり増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、電子部品のエッチング用途向け関連製品や上水道向け製品が堅調に推移し、増収となりました。
その他製品につきましては、コンデンサー向け原料も含めて市況の上昇を受けて、増収となりました。
機械事業
破砕関連機械につきましては、本体販売が堅調に推移したものの、プラントが減少したことから減収となりました。
下水道関連の掘進機につきましては、国内外の本体販売は増収となりましたが、
レンタル物件は横ばい、掘進機全体としては増収となりました。
精密機械加工は、半導体業界向けが伸びて、増収となりました。

― 6 ―電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、５G通信インフラ向け等の需要増加もあり、ガリウムが伸長し、赤燐、インジウムなどが堅調に推移し、増収となりました。
その他の事業
石油精製用触媒の再生事業は、減収となりました。不動産の賃貸はほぼ前年並
みでした。

事

売上高（百万円）

前連結会計年度比（％）

化 成 品 事 業

27,585

26.8

機

業

4,766

8.1

電子材料事業

1,997

17.1

その他の事業

1,063

△4.4

35,411

22.2

械

合

業

別

事

計

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は24億64百万円で、化成品事業における半導体向け高純度燐酸の増産や、既存設備の維持・合理化投資を主とするものです。
（3）資金調達の状況
当社グループの当連結会計年度における資金調達は、銀行借入を主としており、社債もしくは新株の発行等を行っておりません。

― 7 ―（4）対処すべき課題
2022年1月6日に発生した当社三本木工場内の高純度赤燐工場棟爆発事故において、近隣住民の皆様、関係省庁、取引先の皆様をはじめ、関係各位に多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを、深くお詫び申しあげます。
当社グループは、再発防止と安全文化の醸成に取り組むことにより、ステー
クホルダーの皆様に、安全と安心を提供してまいります。
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策として世界各国でワクチン接種等が進み、経済との両立が図られつつあります。しかしながら、世界的なインフレ懸念や資源価格の高騰に加え、ウクライナ情勢等の地政学的リスクもあり、依然として先行きに強い不透明感があります。
このような環境のなかで、当社グループといたしましては、引き続き中期経営計画2023に掲げる「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題に取り組んでまいります。また、部門
別の来期の目標といたしましては、次に掲げる事項に取り組んでまいります。
化成品事業
・燐系製品のマーケットシェアの安定化
・燐系製品の海外生産拠点との連携強化
・コンデンサー向け原料の増産体制整備と省力化・原料調達と製品供給体制の安定化
機械事業
・中間貯蔵施設、除染関連事業の入替需要及びプラント設備の受注継続
・海外販売網との関係強化による掘進機輸出の拡大と、建設機械の新規開拓
・バイオマス関連分野への微粉体関連機械の販売強化
・精密機械加工における半導体・有機EL分野からの受注拡大
電子材料事業・放射性ヨウ素吸着剤の国内及び海外への継続的販売の実現
・高純度無機素材の市場拡大を踏まえた増産体制の整備
・既存製品の新規関連需要の開拓とシェア拡大
その他の事業
・石油精製用触媒再生事業の安定操業と顧客情報の把握による再生需要に対する的確な対応
・不動産事業における資産の有効活用の推進― 8 ―研究開発分野では、今後大幅な増加が期待される5Gや自動運転技術需要を視野に入れた素材の開発への注力、放射性ヨウ素吸着剤関連の開発や既存商品の高機能化に取り組んでまいります。また、脱炭素化を志向したバイオマス関連向け機
械装置の市場開拓や、当社製品のリサイクルに関連した商品開発にも重点を置き、地球資源の有効利用とCO2排出削減を推進する企業として存続していきたいと考
えております。管理面では、引き続き自己資本の充実への注力や、グローバル化、デジタル化に対応した人材の育成やESGへの対応推進を行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い
申しあげます。
（5）財産及び損益の状況の推移
区
売
経

分

上
常

利

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

高 （百万円）

30,99929,75928,97835,411益 （百万円）

2,618

1,726

2,649

3,562

親 会 社 株 主 に（百万円）
帰属する当期純利益

2,274

1,377

2,004

2,538

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益（円）

287.00173.82252.89320.15純資産 （百万円）

14,746

15,74817,721

20,301

総資産 （百万円）

38,61937,56336,92841,924（注）１．１株当たり当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を期中平均の発行済株式の総数（自己株式を控除）で除して算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

ラサ晃栄株式会社
理盛精密科技股份有限公司

資 本

金

当社の出資比率

主要な事業内容

49百万円

100％

化学工業薬品の製造販売

200百万台湾元97.5％

化学工業薬品の製造販売― 9 ―（7）主要な事業内容（2022年３月31日現在）
事

業

主要製品及び事業内容

燐酸、無水燐酸、塩酸、水処理用凝集剤、エッチング用高機能薬剤、アルミ用表面化 成 品 事 業 処理剤、高純度燐酸塩類、その他燐酸二次塩類、消臭剤、抗菌剤、各種コンデンサ
ー向け原料機 械 事 業

クラッシャー、スクリーン、粉砕機、砕石プラント、製砂プラント、排水処理プラ
ント、掘進機、リサイクルプラザ、鋳鋼、精密機械加工、特殊スクリーン

電 子 材 料 事 業 高純度無機素材、レジスト剥離剤、塗布剤、放射性ヨウ素吸着剤
そ の 他 の 事 業 石油精製用触媒再生、不動産の賃貸（8）主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）① 当社の主要な営業所及び工場
名

称

所

本

社

東京都千代田区

宮 古 工 場 岩手県宮古市

東北営業所

宮城県大崎市

三本木工場

宮城県大崎市大阪営業所

大阪府大阪市北区、淀川区

伊勢崎工場

群馬県伊勢崎市

福岡営業所

福岡県筑後市野 田 工 場 千葉県野田市

宮古事業所

岩手県宮古市大 阪 工 場 大阪府大阪市大正区

②

在

地

名

称

所

羽犬塚工場

福岡県筑後市

東北整備所

宮城県岩沼市在子会社
本社

東京都千代田区工場

埼玉県草加市

ラサスティール株式会社

本社・工場

福岡県筑後市理盛精密科技股份有限公司

本社・工場

台中市〔中華民国（台湾）〕

ラサ晃栄株式会社（9）従業員の状況（2022年３月31日現在）
従業員数

前連結会計年度末比増減数

600名

16名増

（注）従業員数には、常勤嘱託者を含み、出向者、臨時従業員は含んでおりません。

― 10 ―

地

（10）主要な借入先（2022年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社みずほ銀行

4,105

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,130

農林中央金庫1,366

２．会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
20,000,000株（2）発行済株式の総数
7,944,203株（自己株式10,409株を含む。）（3）株主数
10,349名（4）大株主（上位10名）
株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

851

10.72

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

385

4.86

ラサ工業取引先持株会

381

4.80

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

310

3.90

野村證券株式会社

257

3.24

株式会社みずほ銀行

250

3.16

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

200

2.52

朝日生命保険相互会社

200

2.52

損害保険ジャパン株式会社

156

1.97

農林中央金庫150

1.89（注）１．持株比率は自己株式（10,409株）を控除して計算しております。
２．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度により付与されます株式報酬
は、2021年6月29日開催の第153期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額23百万円以内、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年24,000株以内と決議されております。なお決議時点の取締役の員数は7名でした。また、本報酬の対象となる株式は、割当を受けた日から当社の取締役の地位から退任する日までの間を譲渡制限期間としております。
・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
区分

株式数

交付対象者数株

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

名

8,869

7

-

-

-

-

監査等委員である取締役（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 12 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2022年３月31日現在）
氏

名

坂

尾

安

西

望

月

勝

本

仲

耕

地位及び担当作

代表取締役社長、研究開発担当

司

代表取締役専務経営企画室長、
ＤＸ推進担当夫

常務取締役経理部長、IR担当

宏

取締役機械事業部長

裕路

取締役総務部長

哲

重要な兼職の状況

理盛精密科技股份有限公司董事長

ラサスティール株式会社代表取締役
社長

上

田

秀

紀

取締役化成品事業部長兼営業部長

袰

岩

正

顯

取締役電子材料事業部長兼営業部長、NCRI営業部担当

後

藤

秀

二

取締役（常勤監査等委員）

齊

藤

隆

取締役（常勤監査等委員）

中

澤

登

取締役（監査等委員）

株式会社インフォテクノ朝日代表取締役
社長（注）１．2021年６月29日開催の第153期定時株主総会において、菊池達也氏は監査等委員である取締役に新たに選任され、就任いたしました。
２．山下雅之氏は、2021年６月29日開催の第153期定時株主総会終結の時をもって、任期満了
により監査等委員である取締役を退任いたしました。
３．後藤秀二氏、齊藤隆氏、中澤登氏、菊池達也氏は社外取締役であります。
４．当社は、後藤秀二氏、齊藤隆氏、中澤登氏、菊池達也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
５．後藤秀二氏は、金融機関において要職を歴任し、主に業務監査部門での豊富な専門知識と経験を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．齊藤隆氏は、金融機関において要職を歴任し、豊富な専門知識と経験を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．当社は、４名の監査等委員のうち２名が常勤監査等委員に就任しております。常勤監査等委員を選定している理由は、日常的な情報収集や取締役会以外の重要な会議への出席、会計監
査人及び内部監査部門と十分な連携を図ること等により、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
８．当事業年度中に以下の取締役の地位・担当等の異動がありました。
菊

池

達

氏

也

名

安

西

望

月

安

西

哲

取締役（監査等委員）

新

旧

異動年月日

司

代表取締役専務経営企画室長

代表取締役常務経営企画室長

2021年6月29日

夫

常務取締役経理部長、IR担当

取締役経理部長、IR担当

2021年6月29日

司

代表取締役専務経営企画室
長、ＤＸ推進担当

代表取締役専務経営企画室長

2021年7月21日― 13 ―

（2）取締役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2021年７月以降の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬の内容等にかかる決定方針の決議をしております。なお、この決議内容に基づき、指名・報酬委員会に対する諮問を行い、妥当とする答申を受けております。
ア．報酬に関する基本方針
当社の持続的成長を目指すとともに、中長期的な企業価値と、業績の安定的な向上、人材の確保のため、株主利益と連動した報酬体系を目指すものとします。
当社の取締役に対する報酬は、固定報酬と変動報酬により構成するものとします。
このうち変動報酬は、短期インセンティブとしての業績連動報酬と、中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（RS）を採用することとします。
イ．固定報酬に関する方針
固定報酬については、取締役の職務遂行の対価として役割・責務に応じて、役位毎に支払われる報酬とします。これは同規模の他社水準や、当社の収益等を総合的に勘案して定めるものとします。
なお、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。
ウ．変動報酬等に関する方針
変動報酬のうち、短期インセンティブとしての業績連動報酬は、更に業績
テーブル報酬と分社業績報酬に分けて評価することとします。
業績テーブル報酬は、当該事業年度の業績を、過去の業績に基づくテーブ
ルと、中期経営計画における年度毎の連結経常利益の達成度に応じてそれぞれＡからＥまでの５段階で評価するものとします。
過去の業績に基づくテーブルは、直近10年間の連結経常利益を指標とし、最高値と最低値を除いた８年間の業績に基づき算定し、平均値を中央値として判定します。
中期経営計画に基づく業績は、年度毎に定めた連結経常利益を達成することを目指して判定します。
この二つの基礎となる業績の数値は、毎年見直すものとします。
業績テーブルの指標に連結経常利益を用いたのは、企業経営の目的がグループトータルとして利益を生み出すことであり、当社においては持分法利益を含む連結経常利益が最も相応しいと判断したことによります。

― 14 ―

もう一つの指標としての分社業績報酬は、個別決算と連結子会社（理盛精
密科技股份有限公司）の決算をもとに、事業部門毎の業績をＡからＥまでの５段階に評価します。なお、全社を統括する取締役及び管理部門の取締役は、各部門業績を集計した全社業績で判定されるものとします。具体的には、全社及び部門別の投下資本や保有資産状況を加味して算定した利益水準（標準利益）の達成状況と、対前年度増減率との二つの要素から５段階評価を行い、役位に応じて金額を決定するものとします。なお、この部門別評価は、従業員の賞与決定の際にも使われており、労使一体となり会社業績の向上を目指すことにしております。
エ．非金銭報酬等に関する方針
当社は、中長期インセンティブとして、譲渡制限付株式報酬（RS）制度を導入しております。この目的は、業務執行取締役が株主と株価の変動によるメリットとリスクとの価値を共有することで、株価と企業価値向上への取締役のモチベーションを高めることを目指します。
オ．報酬等の割合に関する方針
役員の報酬の構成割合は、概ね以下の表に示すとおりであります。
役位別の役員報酬の構成割合（％）

固定報酬

取締役の職務遂行の対価として、役割・責務に応じて役位毎に支払われる報酬
同規模の他社水準や、当社の収益等を総合的に勘案して定めている（短期インセンティブ）
業績連動報酬
変動報酬（中長期インセンティブ）
譲渡制限付
株式報酬（RS）

業績
テーブル
報酬

社長

専務

常務

取締役

68-89

63-83

67-88

68-89

71-90

23-0

24-0

23-0

23-0

21-0

9-11

13-17

10-12

9-11

8-10

100

100

100

100

100

過去の業績に基づく５段階評価

中期経営計画の達成度に基づく５段階評価分社業績 部門別の業績に基づく５段階
報酬
評価
当社の企業価値の持続的な向上をはかる
インセンティブ効果を高め対象取締役と株主の皆様との更なる価値共有を進める
役位に応じて年１回支払う
合

会長

計

なお、取締役の報酬の構成割合には、使用人給与部分も含んでおります。
また、地方に生活の本拠を置き、本社勤務のため住居の賃貸を必要とする場
合は、別途固定報酬に定額の補助を上乗せするものとしており上記構成割合には含んでおりません。
カ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
業績テーブル報酬、分社業績報酬については、４月から翌年３月の事業年度毎に、毎年評価を行うものとします。なお、業績テーブル報酬と分社業績報酬に関しては、翌期も在任する取締役に対しては、７月から翌年６月までの固定報酬に均等に加算して支払うものとし、退任する取締役には、株主総会の翌月に一括支給するものとします。また、期中に退任する取締役に対しては、未支給分を精算のうえ支給するものとします。
譲渡制限付株式報酬は、役位に応じて年１回交付することとします。ただし、譲渡制限の解除は、退任時といたします。
― 15 ―

キ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個
人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は、社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬は、取締役会から指名・報酬委員会に対し、株主総会決議で定められた範囲内で、報酬総額を明示したうえで諮問し、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会において決定することとしております。各取締役への具体的配分に関しては、代表取締役への報酬一任決議を取得したう
えで、前記報酬総額の範囲内で決定することとしております。なお、報酬を一任した理由としては、報酬テーブルが予め定められており、業績連動報酬等の指数も、業績により導き出されるので、客観性は保たれているためであります。
②

当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
固定報酬
業績連動報酬等 非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（監査等委員を除く。）（内社外取締役）

79
（-）

65
（-）

△0
（-）

15
（-）

7
（-）

取締役（監査等委員）（内社外取締役）

38
（38）

38
（38）

（-）

（-）

5
（5）

合
計
（内社外役員）

118
（38）

103
（38）

△0
（-）

15
（-）

12
（5）

（注）１．取締役の報酬等の額は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、年額160百万円（うち社外取締役10百万円以内。ただし、使用人分給与を含まない。）と決議されております。なお、決議時点の取締役の員数は７名でした。
２．報酬のうち非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬であり、当該株式報酬の内容およびその交付状況については「2.（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状
況」に記載のとおりです。
３．監査等委員である取締役の報酬額は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、年額50百万円と決議されております。なお、決議時点の監査等委員である取締役の員数は４名でした。
４．取締役（監査等委員を除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
５．取締役（監査等委員）に対する報酬は、固定報酬のみとなっております。
６．上記の対象となる役員の員数には、2021年６月29日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）1名を含んでおります。
７．上記の報酬のうち2021年4月から6月分は、2021年２月12日開催の取締役会において、個人
別の報酬の内容等にかかる決定方針の決議において、従来の方針を確認する決議を行いこの方針に沿って支給されております。また、2021年7月から2022年3月分は「4.（2）①役員
報酬等の内容の決定に関する方針等」の記載に基づき支給されております。
８．取締役の業績連動報酬に関しましては、2021年4月から6月分の業績報酬については、過去の当社の利益水準等を総合的に勘案して設定され、基準は2020年3月期の業績における「経常利益」「当期純利益」により判定され、A、Bは固定報酬に加算して支払われ、Cは±0、D、Eは固定報酬が減額される5段階となっております。この判定は、全体業績に対する判定
は、Cの±0、事業別の社内分社に対する判定は、機械部門がB、その他がDで、業績給の合計は、△0百万円となりました。2021年7月から2022年3月分の業績報酬は、役員報酬制度の見直しにより、「4.(2)①ウ変動報酬等に関する方針」に記載する業績報酬が採用されることになり、2022年3月期の業績により判定され、支給は2022年7月以降になるため、上記には含まれておりません。なお、取締役（監査等委員を除く。）の報酬額は、任意の指名・報酬委員会を設置し、同委員会に対する諮問、答申を経て取締役会において決定し、具体的配分に関しては、この答申の範囲内で、2021年4月から6月分は代表取締役社長、研究開発担当である坂尾耕作氏、代表取締役常務経営企画室長である安西司氏、2021年7月から2022
年3月分は代表取締役社長、研究開発担当である坂尾耕作氏、代表取締役専務経営企画室長である安西司氏へそれぞれ報酬一任決議を取得したうえで決定いたしました。

― 16 ―

（3）社外役員に関する事項① 後藤秀二（常勤監査等委員）
ア．他の法人等の業務執行者の重要な兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
イ．他の法人等の社外役員との重要な兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ウ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
エ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会10回の全てに出席し、また、監査等委員会10回の全てに出席いたしました。主に業務監査部門での豊富な専門知識と経験に基づき、議案・審議等に関して必要な発言を適宜行っております。また、任意の指名・報酬委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
オ．当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
②

齊藤 隆（常勤監査等委員）
ア．他の法人等の業務執行者の重要な兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
イ．他の法人等の社外役員との重要な兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ウ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
エ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会10回の全てに出席し、また、監査等委員会10回の全てに出席いたしました。主に金融における豊富な専門知識と経験に基づき、議案・審議等に関して必要な発言を適宜行っております。また、任意の指名・報酬委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について審議
し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。

― 17 ―

オ．当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
③

中澤 登（監査等委員）
ア．他の法人等の業務執行者の重要な兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
イ．他の法人等の社外役員との重要な兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ウ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
エ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会10回の全てに出席し、また、監査等委員会10回の全てに出席いたしました。主に企業経営者として、化成品事業への豊富な知識と経験に基づき、議案・審議等に関して必要な発言を適宜行っております。また、任意の指名・報酬委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
オ．当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額で
あります。

④

菊池達也（監査等委員）
ア．他の法人等の業務執行者の重要な兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社インフォテクノ朝日代表取締役社長であります。当社と同社との間に特別の利害関係はありません。
イ．他の法人等の社外役員との重要な兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ウ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

― 18 ―

エ．当事業年度における主な活動状況
就任後に開催の取締役会7回の全てに出席し、また、監査等委員会6回の全てに出席いたしました。主に企業経営者としての豊富な知識と経験に基づ
き、議案・審議等に関して必要な発言を適宜行っております。また、経営陣に対し高い見識に基づく意見表明やコンプライアンスに関する指導監督をするなど重要な役割を果たしております。
オ．当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

― 19 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
38百万円② 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の
合計額
38百万円
（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の金額はこれらの合計額で記載しております。
２．当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意をしております。
（3）子会社の監査に関する事項
当社の子会社である理盛精密科技股份有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が職務の遂行を適正に行うことが困難と認められる場合、その他必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査
人を解任いたします。

― 20 ―

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（1）当社及び当社子会社（以下当社グループという。
）の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループは、役職員に対しコンプライアンス行動基準を定め、法令、社内規則、善良なる社会慣行などを誠実に遵守するとともに、ステークホルダ
ーの基本的権利を尊重し、倫理観と良識を持って事業活動を行い、社会的信頼の向上をはかっていく。また、企業倫理規程、個人情報保護基本規程、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程などに従った法令遵守に基づく適法経営を推進する。
② 当社は、社長以下役付取締役等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しており、法令遵守の監視機能を担保するため、監査等委員会が選定する監査等委員出席のもと開催することとしている。この具体的な仕組みとしては、当社グループの役職員が会社の業務に関して、法令諸規則及び企業倫
理規程に抵触するおそれがあると判断したときは、地区毎に定めている法令遵守管理者や、社外に設置している相談窓口である弁護士事務所に直接相談などを行うことができるものとしている。これらの窓口からの通報が、当社に重大な影響を及ぼす懸念のあるコンプライアンス上の問題である場合、コンプライアンス委員会を開催し、その調査及び社外公表、再発防止策につき審議し、具体的な措置を速やかに行い社会的信頼の回復に対処することになっている。
③ 当社は、内部監査の職務を執行するための組織として、社長直属の内部監査室を設置している。内部監査室は、各事業部門並びに管理部門及び主要な子
会社の職務の執行が法令及び定款に適合し、有効かつ効率的に行われることにつき定期的に内部監査を実施し、その結果に提言事項などがあったときはフォローアップ監査を行う。また、財務報告の正確性を確保するための体制の監視を行うシステムを構築する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他重要な会議における業務の執行の状況を記録した文書及び財務情報などの重要な文書については、文書管理規程等に基づき保管する。取締役は、これらの文書などを常時閲覧できるものとしている。
（3）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社の子会社の役職員から、当社子会社の取締役等の職務の執行について、関係会社方針検討会議や関係会社予算会議などにより、定期的及び必要に応じて報告を受ける体制を構築している。

― 21 ―

（4）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社の損失の危険の管理に関しては、稟議規程、経理規程、与信管理規程に従うほか、社内分社制度を採用している事業部門毎に、それぞれの取引先の業態・業績などを勘案の上、個々の取引の決裁をしている。また、当社の事
業に関するリスクについては、取締役会、経営会議、業務検討会などの会議を定期的及び必要に応じて開催し検討する。今後のリスク管理体制を強化する観点から、付議基準・決裁基準などについては会社を取り巻く情勢などを勘案しながら常時整備・見直しを進めることとする。
② 当社子会社に関するリスクについては、当社の役職員を子会社の役員に就任させることにより、取締役会などの会議への出席を通じて情報の収集・管理を行っている。
③ 当社の内部監査室が全社を俯瞰する立場で、管理部門、事業部門及び主要な子会社のリスク管理の状況をチェックし、社長から取締役会に報告することとしている。なお、将来において新たな重大なリスクが発生し、取締役会が対応を必要と判断する場合には、社長が速やかに対応責任者を定め、事態の解決をはかることにしている。
（5）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、社内分社制度を採用しており、各社内分社にそれぞれ権限を委譲するとともに、収益責任を分担させている。これにより意思決定の迅速化、専門性の強化をはかりビジネスチャンスに対応するとともに、社内分社による組織の細分化が、個々の社員間の意思疎通を円滑にすることに繋がり、監視機能の充実をはかっている。
② 当社は、社内分社組織を統括し、経営全般に亘る業務効率、経営資源の投入の最適化をはかるため、取締役会において重要事項の決定、業務執行状況の監督を行うほか、全社的観点から各種会議体を通じて、予算の決定、月別の決算状況の把握、方針の検討、対策の実行を行っている。
③ 子会社においては、子会社の取締役会、予算会議にて経営効率の最適化をはかり、当社との定期的な協議などを通じて、当社との連携をはかっている。

― 22 ―

（6）会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の連結対象子会社に関しては、当社役付取締役及び経営企画室を担当する取締役と、連結対象子会社の取締役との間で、関係会社方針検討会議を定期的に持つほか、リスク顕在化のおそれのある事態が生じた場合はその都度設けている。また、関係会社予算会議により年度事業計画を管理するとともに、各連結対象子会社の取締役に、当社取締役もしくは主要職員を選任する
ことで、会社経営の主要な情報を入手し、適宜判断を行っている。
② 管理部門により、連結対象子会社の経営に関する主要な諸情報を定期的に収集するとともに、損益状況の把握を行っている。内部監査室は重要な業務プ
ロセスが適正に行われたかどうかにつき監査を行っている。
③ 経営企画室を中心として、連結対象子会社に関してのコンプライアンス体制を整備するための諸施策を進めている。
④ 当社及び連結対象子会社の取締役は適正な財務報告書を作成することが極めて重要であることを認識し、この適正性を確保するため、作成過程において
虚偽記載及び誤謬等が発生しないよう実効性のある内部統制を構築する。
（7）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会と人事担当役員が、監査等委員会を補助する専属の使用人についての必要性につき年１回協議を行っている。この専属の使用人を置いた
場合の指揮命令権限は監査等委員会が有し、人事異動及び社内規程に準拠した懲戒を行う必要が生じたときは、事前に監査等委員会の同意を得て行うものとしている。
また、監査等委員会が職務の補助を必要とする場合、管理部門の職員に監査業務に必要な事項を命ずることができるものとしている。
（8）取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに監査等委員会への報告を理由とした不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査等委員は、法令で定められた取締役会に出席するほか、監査等委員会が選定する監査等委員は、経営幹部会、月次報告会、予算会議などの重要な会議に出席するとともに、社長による決裁がなされた稟議書その他重要な報告書の全てが、直ちに回覧されることにより、重要な業務執行が報告される体制を整えている。

― 23 ―

②

当社グループは、法令、定款等に違反する行為や、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実などを当社グループの役職員が発見した場合、直接又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会にも報告することとする。
③ 監査等委員会が選定する監査等委員は、当社に重大な影響を及ぼす懸念のあるコンプライアンス上の問題が生じた場合、コンプライアンス委員会への出席を通じて事態の概要及び基本的な対処方針についての情報を入手することができる。
④ 当社は、当社及び当社グループの役職員が、当社の監査等委員会に対して情報提供をしたことを理由として、不利な取扱いを行わないものとしている。
（9）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社の監査等委員会は、業務執行を行っている社長以下管理部門・事業部門
及び監査部門の担当取締役並びに主要な職員に対し、監査計画に基づく個別のヒアリングを定期的に実施するとともに、コンプライアンス上の問題が生じる懸念のある事項が生じた場合については、随時関連する役職員に適宜ヒアリングを行うこととしている。また、監査等委員会は定期的及び必要に応じて会計監査人との間で意見の交換を行っている。
② 監査等委員の職務の執行にかかる諸費用については、監査等委員会の要請に基づき毎年予算措置を行うものとする。また、職務の執行にかかる費用等を請求された場合、速やかに応じるものとしている。
（10）反社会的勢力を排除するための体制
当社は、ラサ工業コンプライアンス行動基準及び企業倫理規程に基づき、健全なる市民生活や社内秩序の安全に脅威をもたらす反社会的勢力・団体とは、警察、弁護士などの外部専門機関との密接な連携のもと会社全組織をあげて妥協す
ることなく一切の関係を遮断するとともに、利益提供など不当な要求には一切応
じないものとする。
（11）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス
当社は、当事業年度においてコンプライアンス委員会を４回開催し、法令遵守に関する事項の報告、法令遵守体制の整備、コンプライアンス・プログラ
ムの策定等を行っている。
当社は、役職員に対して定期的に法令の遵守に関する教育研修等を行っている。当事業年度は下請法を対象として実施しており、引き続きコンプライア
ンスの強化に取り組んでいる。
― 24 ―

②

リスク管理体制並びにグループ管理体制
当社は、当事業年度において取締役会10回、経営会議７回の開催等により、当社の事業に関する業務全般にわたる検討を通じて、リスク管理を行っている。また、「関係会社管理規程」に基づき子会社の管理を行っており、連結対
象子会社に関しては、関係会社予算会議２回、関係会社方針検討会議１回の開催のほか、適宜の情報収集・管理を行っている。
③ 取締役の職務執行
当社の取締役会は、取締役７名（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役４名（全員が社外取締役）で構成し、当事業年度においては10回開催し、重要な意思決定と取締役の職務の執行の監督を行っている。
④ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
当社は、監査等委員会が定期的及び随時に実施する取締役及び使用人（子会社の取締役・監査役・使用人を含む。）に対する個別ヒアリング、並びに定期的に実施する社長以下各取締役及び各部門責任者との意見交換につき、全面的に協力している。
また、監査等委員会及び子会社監査役・会計監査人・内部監査部門との三様監査体制を通じて、監査等委員会監査が実効的に行われるよう適正に対応している。
なお、当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当該使用人を置くことができることとしているが、常勤監査等委
員と人事担当役員の協議の結果、当事業年度は置いていない。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）事業報告中の記載金額及び株式数は、単位未満切り捨て表示となっております。

― 25 ―

連結貸借対照表
2022年３月31日現在（単位：百万円）
科

目

金

額

科

資 産 の 部
流

動
現

資
金

受

産

及

び

取

19,584
預

手

売

掛

商

品

及

仕

び

製

掛

固

倒
定

引

当

資

産

流

動

負

債

12,8213,538

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

4,264

2,346

短

期

金

8,031

未

払

品

2,581

賞

与

976

そ

1,780 固

借
法

入

金

5,806

税

等

712

当

金

401

人
引
の

定

負
期

他
債

借

入

他

332

長

金

5,337

金

△2

退 職 給 付 に 係 る 負 債

3,066

22,339環 境 対 策 引 当 金

18,566そ建 物 及 び 構 築 物

3,832

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

3,828

形

固

定

資

工 具、 器 具 及 び 備 品
土
建

設

仮

そ
無

勘

の
形

固

定

資

1,635
8,801

産

有

額

金

品

の

貸

金

形

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ目

負 債 の 部

の

負

債

他

合

計

4
393
21,622

純資産の部

545 株

主

地

6,908

資

定

3,349

利

他

102

自

資

本
本

益
己

剰

余
株

19,943
金

8,443

金11,523

式

△23

産

47

その他の包括利益累計額

263

投 資 そ の 他 の 資 産

3,725

その他有価証券評価差額金

44

投

資

有

価

証

券

2,195

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

9

繰

延

税

金

資

産

852

為 替 換 算 調 整 勘 定

500

他

691

退職給付に係る調整累計額

△291

金

△14 非 支 配 株 主 持 分

そ
貸

資

の
倒

産

引

合

当

計

41,924― 26 ―

95

純 資 産 合 計

20,301

負債純資産合計

41,924

連結損益計算書
自 2021 年 ４ 月 １ 日
至 2022 年 ３ 月 31 日（）
（単位：百万円）

科
売

目

金

上

売

上

売

上

原
総

利

額

高

35,411

価27,362益

8,048

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,573

営

3,475

業

営

業

外

受

収

配

取
分

法

代

よ

る

家
投

資

利

の
業

外

支

固

当

地
に

そ

休

益
利

取

受

営

益

取

受

持

利

費

払
止

鉱
定

山
資

そ

害

対

産

策

除

費
却

の

経

常

利

益

特

別

利

益

投

資

有

価

そ

券

売

却

の

特

別
減
災

証

損

に

金

36

賃

30

益

314

他

108

息

139

490

用

131

損

83

他

49

403
3,562

益

112

他

4

失

122

失

36

116

失

損
害

1

用
利

鉱

息

損
よ

る

損

159

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

3,519

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

938

法

額

24

当

人

税
期

等
純

調

整

益

2,556

非支配株主に帰属する当期純利益

利17

親会社株主に帰属する当期純利益

2,538― 27 ―

連結株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 2021
2022 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株
資本金
当期首残高

主

利益剰余金

8,443

資

本

自己株式

9,346

株主資本合計△43

17,746

当期変動額
剰余金の配当△356△356

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,538

2,538

自己株式の取得
自己株式の処分

△4

△0

△0

20

15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2,177

19

2,196

8,443

11,523△23

19,943

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

95

－

為替換算
調整勘定
80

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△267

△92

非支配
株主持分

67

純資産
合計

17,721

当期変動額
剰余金の配当△356

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,538

自己株式の取得△0

自己株式の処分

15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△50

9

419

△24

355

28

△50

9

44

9

419

△24

355

28

2,580

500

△291

263

95

20,301― 28 ―

383

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数………３社
連結子会社はラサ晃栄㈱、ラサスティール㈱及び理盛精密科技股份有限公司であります。
（2）非連結子会社
非連結子会社は、㈱ラサプロテクトであります。
なお、非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数………２社
持分法を適用した関連会社はミテジマ化学㈱及びSoulbrainRASA Co.,Ltdであります。
（2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ラサプロテクト）及び関連会社（㈱関西塩酸センター他）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、理盛精密科技股份有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたって、上記会社については、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ…………………………… 時価法― 29 ―

ハ．棚卸資産
製品・仕掛品…………………………… 移動平均法による原価法（ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品………………………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）………定額法
ただし、当社の宮古工場触媒再生設備等（建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く）は定率法であります。
また、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物……………８～45年
機械装置及び運搬具………６～12年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ．リース資産……… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職― 30 ―

給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）収益及び費用の計上基準
当社グループは、「化成品事業」、「機械事業」、「電子材料事業」、「その他」の４
つの事業領域において事業活動を国内外で行っております。
これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内向け販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に履行義務を充足したとみなして、収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。
一部製品につきましては有償支給取引に該当するため、加工代相当額のみを純額で収益計上しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
金利スワップ
借入金
為替予約
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為
替変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。そのうち、予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理であるため、また、為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、有効性の評価を省略しております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
― 31 ―

ハ．連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「グループ通算制度を適用しない旨の届出書」を提出したことから、2022年４月１日以後最初に開始する連結会計年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、化成品セグメントの売上の内、一部取引を有償支給取引として従来の売上高及び売上原価の総額表示から、それらを相殺した売上高の純額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は296百万円減少し、売上原価は296百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高及び当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算
日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
なお、連結計算書類に与える影響は軽微であります。

― 32 ―

（表示方法の変更に関する注記）
１．連結損益計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては独立掲記
しております。
（会計上の見積りに関する注記）
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 合計 1,282百万円（1,117百万円）
繰延税金負債 合計
429百万円（
43百万円）
繰延税金資産の純額
852百万円（1,074百万円）※カッコ内の金額は、ラサ工業株式会社における計上額であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。
②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、主要な各製品の販売数量であります。主要な各製品の関連市場（例えば半導体・電子部品関連市場等）は、今後も総体として維持・拡大が見込まれるため、主要な各製品の販売数量は減少しないと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である販売数量は、見積りの不確実性があり、販売数量が変動した場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。翌連結会計年度以降に実際の販売数量が予想を大きく下回った場合には、課税所得が大きく減少し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（会計上の見積りの変更に関する注記）（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 33 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
その他
合計
上記資産に対する債務
固定負債・その他
合計

百万円
2,804
2,235
362
4,483
2
9,887
123百万円123

２．有形固定資産の減価償却累計額

32,584百万円

３．偶発債務
受取手形割引高56百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
7,944,203 株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

356

１株当たり
配当額
（円）
45

基準日

効力発生日

2021年
３月31日

2021年
６月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決
（予

議）
定）

2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

555

利益剰余金

70

2022年
３月31日

2022年
６月30日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資を含む必要資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用については基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式につい― 34 ―

ては四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金は短期及び長期で借入を行っております。一部の長期借入金については、
金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッ
ジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、リスクヘッジ目的に限り行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（※１）

時
価
（※１）

差

額

（1）投資有価証券
その他有価証券（※２）（2）長期借入金（※３）（3）デリバティブ取引（※４）

557

557

－

（8,585）（8,638）

53

14

14

－

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

1,638

（※３）１年内返済予定の長期借入金を、長期借入金に含めて記載しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場
価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイ
ンプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 35 ―

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

557

－

－

557

－

14

－

14

デリバティブ取引
通貨関連(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
長期借入金

時価
レベル１

レベル２
－

8,638

レベル３

合計
－

8,638

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なイ
ンプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております（変動金利による長期借入金のうち金利ス
ワップを付帯した借入は特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ
取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております）。

― 36 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、岩手県その他の地域において、賃貸用の商業施
設その他の資産（土地を含む）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は477百万円（主な賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額
3,377

連結決算日
における時価

当期末残高

△120

3,256

3,790

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（106百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評
価書に基づく金額であります。その他の物件については、第三者からの取得時や直近の評価
時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
４．沖縄県に保有している土地（連結貸借対照表計上額０百万円）は、市場性が存在せず、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

顧客との契約から生じる収益

化成品
事業

機械
事業

27,585

4,766

電子材料
事業

1,997

その他

合計

1,063

35,411

計34,348（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒
再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
２．当社の顧客との契約から生じる収益は一時点で認識されます。
３．「顧客との契約から生じる収益以外の収益の額」については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

― 37 ―

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
契約負債（期首残高）

20 百万円

契約負債（期末残高）

253 百万円（注）契約資産は残高がありません。契約負債は前受金であり、流動負債（その他）に含めております。なお、期首の契約負債を当連結会計年度の収益として認識しており、翌期に繰り越される金額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社の残存履行義務は、当初に予想される契約期間が1年以内の契約が大部分を占めるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,546円86銭
320円15銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 38 ―

貸借対照表2022年３月31日現在（単位：百万円）
科
目
資 産 の 部流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用関係会社短期貸付金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土

地

金

額

科
目
負 債 の 部
15,211 流
動
負
債
2,202
支
払
手
形
2,230
買
掛
金
6,331
短
期
借
入
金
1,813
１年内返済予定の長期借入金
846
リ
ー
ス
債
務
1,106
未
払
金
98
未
払
費
用
201
未 払 法 人 税 等
381
前
受
金
△0
預
り
金
17,143
賞
与引
当
金
13,602その他
2,679 固
定
負
債
416
長
期
借
入
金
2,449
リ
ー
ス
債
務
3
退 職 給 付 引 当 金
404

リ

ー

ス

資

産

30

建

設

仮

勘

定

1,139

無 形 固 定 資 産
借
ソ

地
フ

ト

そ

ウ

ェ

の

環 境 対 策 引 当 金

6,480

43

そ
負

債

他

合

計

額
9,740
1,371
2,512
1,500
2,268
8
505
100
565
287
44
379
195
6,638
3,725
25
2,575
4
307
16,378

純資産の部
株

権

14 資

ア

19 利

他

8

投資その他の資産

の

金

主

資
本

益
利

剰

余

益

準

本

15,926

金

8,443

金
備

7,506
金

146

3,498

そ の 他 利 益 剰 余 金

7,360

投

資

有

価

証

券

563

繰 越 利 益 剰 余 金

7,360

関

係

会

社

株

式

1,202 自従 業 員 長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
資

倒

引

当

産

合

計

金

己

株

式

△23

9 評価・換算差額等

50

22
1,074
633

その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△8

純 資 産 合 計

15,97632,355

負債純資産合計

32,355― 39 ―

40
9損益計算書自 2021 年 ４ 月 １ 日
至 2022 年 ３ 月 31 日

（

）

目

金

（単位：百万円）
科
売

上

額

高

27,461

価21,123益

6,337

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,790

営

2,547

売

上

売

原

上

総

利

業

営

利

業

外

受

益
収

取

益
利

5

受

取

配

当

金

41

受

取

手

数

料

26

受

取

地

為

営

外

支

固

家
差

の
業

休

代

替

そ

費

払
止

鉱

山

定

資

害

対

産

策

除

費
却

の

経

常

利

益

特

別

利

益

投

資

有

価

証

そ

券

売

却

の

特

別
減

損

害

に

引

前

当

損
よ
期

29
15

他

35

息

110

用

131

損

69

他

48

154

359
2,342

益

112

他

4

失

122

失

36

116

失

損

災

賃
益

用
利

鉱

そ

税

息

純

る

損

利

益

159
2,299

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

741

法

額

△95

益

1,653

当

人

税
期

等
純

調

整
利

― 40 ―

株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 2021
2022 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株
利
資

本

金

8,443

剰

余

その他利益
剰余金

利益準備金

当期首残高

益

主

繰越利益
剰余金

110

資

本

金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

6,103

6,214

△43

14,614

△356

△356

△356

△35

－

－

1,653

1,653

1,653

△4

△4

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立35

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

20

15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

35

1,256

1,291

19

1,311

8,443

146

7,360

7,506

△23

15,926

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

89

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

－

89

純資産合計

14,704

当期変動額
剰余金の配当△356

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

－

当期純利益

1,653

自己株式の取得△0

自己株式の処分

15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△49

9

△39

△39

△49

9

△39

1,272

40

9

50

15,976― 41 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法（2）デリバティブ……………………………時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……………………………移動平均法による原価法（ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） ……… 定額法
ただし、宮古工場触媒再生設備等（建物並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は除く）は定率法
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………20～39年
構築物………………８～45年
機械及び装置………７～12年（2）無形固定資産（リース資産を除く） ………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい― 42 ―

ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は「化成品事業」、「機械事業」、「電子材料事業」、「その他」の４つの事業領域において事業活動を国内外で行っております。
これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内向け販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に履行義務を充足したとみなして、収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。
一部製品につきましては有償支給取引に該当するため、加工代相当額のみを純額で収益計上しております。
一部連結子会社との取引につきましては代理人取引に該当するため、個別決算
では手数料部分を純額で収益計上しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
― 43 ―

６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
また、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞＜ヘッジ対象＞
金利スワップ
借入金
為替予約
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。そのう
ち、予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理であるため、また、為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、有効性の評価を省略しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（4）連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「グループ通算制度を適用しない旨の届出書」を提出したことから、2022年４月１日以後最初に開始する事業年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、化成品セグメントの売上の内、一部取引を有償支給取引として従来の売上高及び売上原価の総額表示から、それらを相殺した売上高の純額表示に変更し、機械セグメントの売上の内、一部連結子会社との取引につきましては代― 44 ―

理人取引として従来の売上高及び売上原価の総額表示から、それらを相殺した売上高の純額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,320百万円減少し、売上原価は1,320百万円
減少しております。
また、利益剰余金の期首残高及び当事業年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度の期
首より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
なお、計算書類に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更に関する注記）
１．損益計算書
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」
は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は金額的重要性が高まったため、当事業年度においては独立掲記しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が高まったため、当事業年度においては独立掲記しております。

― 45 ―

（会計上の見積りに関する注記）
１．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 合計 1,117百万円
繰延税金負債 合計
43百万円
繰延税金資産の純額 1,074百万円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表（会計上の見積りに関する注記）と同一であるため、記載を省略
しております。
（会計上の見積りの変更に関する注記）（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地合計
上記資産に対する債務
固定負債・その他
合計

2,464 百万円
340
2,232
3
362
4,483
9,885

２．有形固定資産の減価償却累計額

28,117 百万円

３．偶発債務保証債務
子会社の金融機関からの借入に対する保証債務
理盛精密科技股份有限公司
ラサスティール株式会社

3,922 百万円
100

― 46 ―

123 百万円
123４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）（1）短期金銭債権
783 百万円（2）短期金銭債務
553（3）長期金銭債務
2（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引
営業取引（1）売上高（2）仕入高営業取引以外の取引高

1,651 百万円
1,725
13 百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
10,409 株（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
116 百万円
退職給付引当金
788
販売用不動産評価損
84
減損損失
164
関係会社株式評価損
16
棚卸資産評価損24
資産除去債務23
その他
154
繰延税金資産小計
1,372
評価性引当額△254
繰延税金資産合計
1,117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△17
前払年金費用△11その他△14
繰延税金負債合計△43
繰延税金資産の純額
1,074― 47 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社等
類

会社等の名称

議決権等の所有（被所有）
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社

理盛精密科技股份有限公司

所有直接
97.5％

債務保証等
役員の兼任

債務保証（注）１
保証料の受入3,922
─
1 未収入金製品の仕入（注）２

支払手形
1,221
買掛金

種

子会社

ラサスティール
株式会社

所有直接
100％

製品の仕入等
役員の兼任

取引金額
（百万円）

資金の貸付（注）３
貸付金の回収科

目関係会社
107 短期貸付金
207 関係会社
長期貸付金

期末残高
（百万円）
―
0
57
405
110
13

（注）１．理盛精密科技股份有限公司については、金融機関からの借入について債務保証しており、年率0.05％の保証料を受領しております。
２．製品の仕入については、市場価格を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（収益認識に関する注記）
・収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,013円74銭
208円50銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 48 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月16日
ラサ工業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

米

村

仁

志

公認会計士

滑

川

雅

臣

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ラサ工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラサ工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 49 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 50 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月16日
ラサ工業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

米

村

仁

志

公認会計士

滑

川

雅

臣

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ラサ工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第154期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 51 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 52 ―

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第154期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決
議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月18日

ラサ工業株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員 後 藤 秀 二 ㊞
常勤監査等委員 齊 藤
隆 ㊞
監 査 等 委 員 中 澤
登 ㊞
監 査 等 委 員 菊 池 達 也 ㊞（注）監査等委員後藤秀二、齊藤隆、中澤登及び菊池達也は会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 53 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社の利益配分につきましては、株主への利益還元を重視しつつも、業績の推移を勘案した将来の設備更新・拡充等、事業展開のための原資である内部留保との調和を総合的に検討し決定することが、株主の安定的・継続的な利益に繋がるものと考え、これを基本方針としております。
第154期の期末配当につきましては、この基本方針に基づき以下のとおりといた
したいと存じます。
期末配当に関する事項（1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき、前期より25円増額して、金70円とさせて頂きたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は555,365,580円であります。
（2）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日とさせて頂きたいと存じます。

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

― 54 ―

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部は変更箇所を示しております。）
現

行
第３章

定

款

変

株主総会

更
第３章

案

株主総会

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）

（新設）

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（新設）

（附則）
第１条 現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除
および変更案第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第16条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 55 ―

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、監査等委員会で検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日等）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983 年 ４ 月
1997 年 ６ 月
2006 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2011 年 １ 月
2011 年 ６ 月

１

所有する
当 社 の
株式の数

当社入社
当社化成品事業部大阪工場製造一課長
当社化成品事業部大阪工場長
当社化成品事業部技術・開発担当部長
当社電子材料事業部長兼営業部長
当社取締役電子材料事業部長兼営業部長、RAMM開発センター長、NCRI営
業部・研究開発担当
19,162株再任
2016 年 ７ 月 当社取締役電子材料事業部長兼営業部
さか
お
こう
さく
長、NCRI営業部・研究開発担当
坂 尾 耕 作2018 年10月 当社取締役電子材料事業部長、NCRI（1958年12月11日生）
営業部・研究開発担当
第154期
2019 年 ６ 月 当 社 代 表 取 締 役 社 長、 電 子 材 料 事 業
取締役会出席状況
部・NCRI 営業部・研究開発担当
10回／10回
2020 年 ６ 月 当社代表取締役社長、研究開発担当（現）（取締役候補者とした理由）
当社化成品事業部大阪工場長、電子材料事業部長、研究開発担
当役員を務めるなど、当社の製造・販売・開発に関する豊富な経験・実績・見識を有し、また、2019年からは代表取締役社長に就任し経営全般を担ってまいりました。これらの経験等を当社取締役会における重要な業務執行の決定と経営の監督に活かすことができると判断し、取締役候補者としております。

― 56 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日等）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
2004 年 ２ 月

２

３

所有する
当 社 の
株式の数

株式会社日本興業銀行入行
株式会社みずほ銀行新宿南口支店副支店長
2008 年 ７ 月 株式会社みずほコーポレート銀行資産監査部監査主任
2011 年 ６ 月 当社経営企画室長
12,144株再任
2013 年 ６ 月 当社取締役経営企画室長
もち
づき
てつ
お
2014 年 ５ 月 ラサ晃栄株式会社取締役会長
望 月 哲 夫
2017 年 ６ 月 当社取締役経営企画室長、IR担当（1962年２月20日生）
2020 年 ６ 月 当社取締役経理部長、IR担当
第154期
2021 年 ６ 月 当社常務取締役経理部長、IR担当（現）取締役会出席状況（取締役候補者とした理由）
10回／10回
金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社においては経営企画部門を統括し、当社における経営戦略の策定・推進に適切な見識を有し、また、2020年からは経理部門の責任者を務めるなど、これらの経験等を当社取締役会における重要な業務執行の決定と経営の監督に活かすことができると判断し、取締役候補者としております。
1981 年 ４ 月 当社入社
1999 年10月 当社土木機械事業部土木機械営業部海外営業課長
2003 年 ６ 月 当社機械事業部土木機械営業部海外営
業課長
2007 年 ４ 月 当社機械事業部営業部東京営業所長
2008 年10月 当社機械事業部営業部長
8,558株再任
2010 年 ６ 月 当社機械事業部長兼営業部長
かつ
もと
ひろし
2013 年 ６ 月 当社取締役機械事業部長兼営業部長
勝 本宏2020 年 ４ 月 当社取締役機械事業部長（現）（1958年１月16日生） 2020 年 ５ 月 ラサスティール株式会社代表取締役社
長（現）
第154期
（重要な兼職の状況）
取締役会出席状況
ラサスティール株式会社代表取締役社長
10回／10回（取締役候補者とした理由）
当社において長年機械事業に携わり、2010年からは事業部長として機械事業部を統括するなど、当社の基幹事業の１つである機械事業に関する豊富な経験・実績・見識を有していることから、これらの経験等を当社取締役会における重要な業務執行の決定と経営の監督に活かすことができると判断し、取締役候補者としております。

― 57 ―

候補者
番 号

４

５

氏
名
（生年月日等）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

1981 年 ４ 月 当社入社
1995 年 ４ 月 当社総務部総務人事課主査
2002 年 ６ 月 当社総務部総務課長
再任
9,068株2011 年 ６ 月 当社総務部次長兼総務課長
なかゆうじ2015 年 ６ 月 当社総務部長兼総務課長
仲裕 路
2016 年 ６ 月 当社取締役総務部長（現）（1958年11月23日生） （取締役候補者とした理由）
第154期
当社において長年総務部門に携わり、2015年からは総務部長と取締役会出席状況
して総務部を統括するなど、豊富な経験・実績・見識を有してい
10回／10回ることから、これらの経験等を当社取締役会における重要な業務執行の決定と経営の監督に活かすことができると判断し、取締役候補者としております。
1984 年 ４ 月 当社入社
1998 年 ４ 月 当社総合開発本部消臭・抗菌チーム主査
2002 年 ４ 月 当社化成品事業部営業部大阪営業所主査
2011 年 ２ 月 当社化成品事業部営業部東京営業所長
2013 年 ６ 月 当社化成品事業部営業部次長兼東京営業所長
3,258株再任
2015 年 １ 月 理盛精密科技股份有限公司総経理
うえ
だ
ひで
き
2017 年 ４ 月 当社化成品事業部営業部長兼東京営業所長
上 田 秀 紀2018 年 ６ 月 当社化成品事業部長兼営業部長（1959年12月14日生）
2020 年 ６ 月 当社取締役化成品事業部長兼営業部長
第154期
2022 年 ５ 月 当社取締役化成品事業部長（現）取締役会出席状況（取締役候補者とした理由）
10回／10回
当社において長年化成品事業に携わり、2015年には当社海外子会社の現地責任者を務め、2018年からは事業部長として化成品事業部を統括するなど、当社の基幹事業の１つである化成品事業に関する豊富な経験・実績・見識を有していることから、これらの経験等を当社取締役会における重要な業務執行の決定と経営の監督に活かすことができると判断し、取締役候補者としております。

― 58 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日等）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
1999 年 ４ 月

所有する
当 社 の
株式の数

当社入社
当社電子材料事業部三本木工場製造一課長
2006 年 ７ 月 当社電子材料事業部三本木工場品質管理課長
2008 年 ４ 月 当社電子材料事業部宮古工場長
3,358株再任
2011 年 ５ 月 当社電子材料事業部宮古工場長兼NCRI
ほろ
いわ
まさ
あき
営業部宮古工場長
袰 岩 正 顯2018 年10月 当社電子材料事業部営業部長
６（1961年11月８日生） 2019 年 ６ 月 当社電子材料事業部長兼営業部長
2020 年 ６ 月 当社取締役電子材料事業部長兼営業部
第154期
長、NCRI営業部担当（現）取締役会出席状況（取締役候補者とした理由）
9回／10回
当社において長年電子材料事業の製造に携わり、2019年からは事業部長として電子材料事業部を統括するなど、当社の基幹事業の１つである電子材料事業に関する豊富な経験・実績・見識を有していることから、これらの経験等を当社取締役会における重要な業務執行の決定と経営の監督に活かすことができると判断し、取締役候補者としております。
1981 年 ４ 月 当社入社
1995 年 ４ 月 当社総合開発本部総合開発センター主査
1997 年 １ 月 当社経理部システム開発課主査
1999 年 ４ 月 当社経理部システム開発課長
200株
2008 年10月 当社内部監査室主幹
新任2009 年12月 当社内部監査室次長
もり
かおる
おお
2010 年 ５ 月 当社内部監査室長（現）７
芳 （取締役候補者とした理由）
大 森
当社において長年システム開発部門に携わり、2010年からは室（1959年３月14日生）
長として内部監査室を統括するなど、当社のガバナンスプロセスに関する豊富な経験・実績・見識を有していることから、これらの経験等を当社取締役会における重要な業務執行の決定と経営の監督に活かすことができると判断し、取締役候補者としております。
（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の概要は、事業報告の19頁に記載のとおりです。全ての取締役
候補者は、取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

― 59 ―

第４号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役中澤登氏が辞任されますので、新たに監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日等）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

1999 年 ４ 月 第一東京弁護士会登録
2000 年 ６ 月 The University of Washington School of
Law（LL.M）法学修士課程修了
2000 年 ６ 月 Yasuhiro Fujita Law Offices入所
0株
2002 年 ２ 月 米国カリフォルニア州弁護士登録
新任 社外 独立
2004 年 ４ 月 足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入
ふじ
た
み
ほ
所（現）
藤 田 美 穂（選任理由及び期待される役割の概要）（1970年12月15日生）
長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と専門的知識を有しており、法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、候補者としております。
（注）１．監査等委員である取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．藤田美穂氏が監査等委員である取締役に選任された場合、監査等委員の内２名が任意の指名・報酬委員会（定員３名）の委員として選定されることがあります。
３．藤田美穂氏は社外取締役候補者であります。なお、同氏の選任が承認された場合は、当社は同氏を新たに独立役員として届け出る予定です。
４．藤田美穂氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当社定款の規定に基づき、当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額といたします。
５．藤田美穂氏は現在株式会社箱根ホスピタリティの代表取締役でありますが、同社と当社との間に取引関係はございません。
６．藤田美穂氏が2000年から2004年に勤めておりましたYasuhiro Fujita Law Officesは、当社の子会社であった米国法人RASA ELECTRONICS, INC.(2011年9月に解散)の顧問弁護士事務所でありましたが、顧問報酬は、1百万円/年以下であることから、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
７．当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の概要は、事業報告の19頁に記載のとおりです。監査等委員である取締役候補者は、監査等委員である取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

― 60 ―

【ご参考】スキル・マトリックス（取締役に期待するスキル等）
企業経営

事業戦略
マーケティング

財務
会計

法務
コンプライアンス 人事・労務
内部統制

国際性

製造技術
研究開発

CSR/ESG等

◯

◯

坂尾

耕作

◯

望月

哲夫

◯

◯

勝本

宏

◯

◯

仲

裕路

上田

秀紀

◯

◯

◯

袰岩

正顯

◯

◯

◯

大森

芳

後藤

秀二

齊藤

隆

菊池

達也

藤田

美穂

※

◯
◯
◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯
◯

◯

◯

◯

上記表は、各氏の有する全ての知見・経験を示すものではありません。

以― 61 ―

上

― 62 ―

― 63 ―

株主総会会場案内

蔵前橋通り

ドーミーイン秋葉原●

三菱UFJ銀行●

千代

田線

東京メト ロ
１番出口

神田消防署

日比谷線

昌平小学校
昌平幼稚園

●ドン・キホーテ

UDXビル
秋葉原

●ビックカメラ

BiTO AKIBA PLAZA●
電気街口

秋葉原
昌平橋

秋葉原

1階入口よりエレベーターでお越しください。

●

東京メトロ
２番出口

入口

秋葉原ダイビル

ヨドバシカメラ

リムジンバスターミナル

会場

５階カンファレンスフロア

つくばエクスプレス
A3出口

中央通り

■１階 入口からエレベーターで
会場 にご入場ください。

入口

昭和通り

つくばエクスプレス

銀座線■交通
JR秋 葉原駅（電 気街 口）より徒 歩１分
東京メ トロ銀座線
末広町 駅１番出口より徒歩３分
東京メ トロ日比谷線
秋葉原 駅２番出口より徒歩４分
つくば エクスプレス
秋葉原 駅Ａ3出口より徒歩３分

末広町

■会場
東京都 千代田区外神田一丁目18番 13 号
秋葉原 ダイビル（秋葉原駅電気 街口）
５階カ ンファレンスフロア

秋葉原
ラジオ会館
万世橋
●万世橋署

●
神田郵便局

神田川

都営新宿線

岩本町