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令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書
令和３年６月国 立 大 学 法 人
山
口
大
学

山口大学

新型コロナウイルス感染症に関する取組（抜粋）★…年度計画の自己評価において、「Ⅳ 年度計画を上回って実施している」とした計画に関連する取組〔教育に関する取組〕〔社会貢献に関する取組〕◆ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う遠隔講義等の対応（P3）◆ 地域におけるPCR検査体制の強化（P44）

学生・教員用の遠隔講義関係情報プラットフォームである「遠隔講義ポータル」を５月初旬に開設し、修学支援システム、Moodle、Zoom、Webex等のツールごとに利用マニュアル等を収集・掲載。
各学部に「学生ケアチーム」設置、先輩学生による「新入生サポータ―」配置を行い、健康状況や学習状況等に不安を抱える学生を援助。
教員の要望に基づき、「オンライン授業づくりのためのランチョンFD研修会（４回シリーズ）」を６月と９月に開催し、延べ500名が参加。

◆ 山口大学基金を活用した学生支援（P23）
緊急措置として新設した「新型コロナウイルス対策緊急学生生活支援給付型奨学金」により、経済的に学生生活の維持が困難となっている外国人留学生を含む学生856人に対し、総額8,560万円を支援。

〔研究に関する取組〕

大学研究推進機構総合科学実験センター遺伝子実験施設において、社会的なニーズに対応するためPCR検査受託を開始。ビジネス渡航に係る検査、無症状者を対象とした検査、本学学生向けの検査等を実施し、地域におけるPCR検査体制の強化に貢献。

〔附属病院に関する取組〕◆ 附属病院における新型コロナウイルス感染症への対応（P6）多職種からなるCOVID-19対策チームを設置し、感染対策を推進。中等症以上の患者受入れ病棟の整備、ECMO（体外式膜型人工肺）等の人工呼吸管理が必要な重症者対応病室の整備等により、新型コロナ患者専用として
ICU病床２床を含む27床を整備。ICU病床２床は、令和３年１月にECMO
対応可能病床として県から指定。

〔業務運営に関する取組〕◆ 時間学研究所の取組（P14）
附属研究所である時間学研究所において、教員の所属学部・研究分野問わず、「時間」をキーワードとした新型コロナウイルスに関連する研究について、本学として取り組むための研究プロジェクトを立ち上げ、19件の研究課題を認定。

◆ 新型コロナウイルス感染症に対応した設備の整備（P4）
研究者からニーズの高い共用研究設備について、学生・教職員等を新型コロナ
ウイルス感染症の脅威から守りつつ、研究活動の維持・強化を図るため、遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備を整備。（５設備、8,434万円）〔国際化に関する取組〕◆ 危機管理体制の整備・運用（P42）
危機管理対策本部において、学内外の情報収集、関係機関との連携、教職員・学生への注意喚起、地域への情報発信を一元化し、迅速な意思決定を行い、最新の情報に基づき時宜にかなった措置を実施。危機管理対策本部会議
は、ピーク時には連日開催するなど、新型コロナウイルス対応の司令塔として機能。

★ 学童保育「ヤマミィ学級」の実施（関連年度計画【50】 P29）

政府の要請により令和２年３月から５月にかけて全国一斉臨時休校となったことに伴い、ダイバーシティ推進室では教職員の仕事と生活の両立を支援するため、感染症対策を徹底した上で学童保育を実施し、59名が利用した。

◆ 新型コロナウイルス感染症に関する情報発信（P38）◆ 海外に留学中の学生の全員帰国（P19）
感染状況を見極めながら、海外に留学中の全ての学生に帰国を指示。安全かつ速やかに帰国させるため、帰国旅費、日本到着後の移動費や待機宿舎の費用を本学が負担することとし、危機管理マニュアルに基づく担当間の連携により、学生への指示、帰国に係る交通の手配等を的確に行い、令和２年４月15日に帰国指示を出した全学生が無事帰国。

◆ オンラインを活用した全学的な国際交流プログラムの実施（P19）

物理的な人的交流が出来ない中、本学と海外の大学間の双方向の学生・研究者交流を支援するため、オンラインを活用した国際交流プログラムを14件実施。

学内外のステークホルダーに、迅速かつ必要十分な情報を適切に発信。
・オープンキャンパス、ホームカミングデーをオンライン開催
・山口大学レポートで新型コロナウイルス感染症対応を特集◆ コロナ禍における学内の換気対策（P44）「コロナ禍における室の換気対策検討ＷＧ」を編成し、学内の全教室の気密性と設備の換気能力から4つのタイプに分類し、各室に応じた適切な換気対策を提言。教室の密閉状況を知る目安となる二酸化炭素（CO2）濃度を常時測定するCO2モニターを技術職員が独自に製作し、共通教育棟の全教室及び換気能力の低い教室に設置し、学生が安心して授業に集中できる環境づくりを推進。

発見し・はぐくみ・かたちにする 知の広場

山口大学

その他特記事項として記載した取組（抜粋）★…年度計画の自己評価において、「Ⅳ 年度計画を上回って実施している」とした計画に関連する取組〔教育に関する取組〕◆ 戦略的教員配置（P30）◆ 大学教育再生加速プログラム（AP事業）「S」評価（P3）文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」の事後評価において、平成29年度の中間評価に続き、「S評価」を受けた。

◆ デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン（DX）採択（P4）文部科学省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」において、取組①「学習者本位の教育の実現」及び取組②「学びの質の向上」の両方が採択。

戦略的教授昇任制度では、日本工営(株)との共同研究講座の設置に貢献した環境DNA研究センターの代表研究者等、大学の独創的・先進的な研究をリードする研究者３名がYoung Advanced Professorに昇任。
戦略的教員採用では、中・長期的な研究力向上を図ることを目的として戦略的に若手研究者を採用するテニュアトラック教員について、最大2年間は部局の教員ポイントによらず、大学の本部が負担する制度を構築。

〔財務内容の改善に関する取組〕★ 土地・建物の有効活用による多様な財源確保〔研究に関する取組〕（関連年度計画【64】 P35）

◆ 自治体・企業等との共同研究の活性化（P4）山口県、山口市、株式会社島津製作所、花王株式会社、協同乳業株式会
社との6者による「高齢者の健康づくり等をテーマとした地域コホート研究連携に関する合意書」を締結し、「社会連携講座」を設置。

〔社会貢献に関する取組〕◆ COC+事業における取組の継続・自立化（P15）

COC+事業の事後評価において、５年間の取組が「S評価（計画を越えた取組が行われ、優れた成果が得られていることから、本事業の目的を十分に達成できたと評価できる）」との高い評価を得た。

〔業務運営の改善及び効率化に関する取組〕★ ダイバーシティ推進室の活動（関連年度計画【50】 P29）

ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）に採択され、「DAIラボを軸とした産学公連携によるやまぐちの女性研究者研究活性化プログラム」を推進。
「AI研究デザインプロジェクトスタート支援」で女性研究者のプロジェクト6件を支援。

◆ 共用機器の戦略的・効率的な利用促進（P29）「コアファシリティ構築支援プログラム」に採択され、大学の共用システムを構築・運用する中央司令塔（統括部局）として「リサーチファシリティマネジメントセンター」
を設立し、共用機器の戦略的・効率的な利用を促進。全学の技術職員を集約・組織化した「総合技術部」を新設。

◆ （独）教職員支援機構山口大学センターの設置（P30）
教職員支援機構の地域センター（全国に８箇所のみ）として、山口大学センターを設置。全国レベルの講師による現職教員研修等を実施し、教職大学院の授業の一部としても位置付けることにより、学びのさらなる質の向上に繋がった。

吉田キャンパスにおいて用途廃止した排水処理施設跡地を有効活用するため、定期借地権設定契約（期間50年）を締結した民間事業者が整備・管理・運営する学生マンション「Uni E terna山口吉田学生会館」が完成。土地貸付料（年間500 万円）による財源収入が得られ、大学の経営基盤強化のみならず大学の投資なしに学生居住施設を整備し、多様な財源での施設整備と資産の有効活用を両立。

★ 附属病院における経営状況への対応（関連年度計画【58】 P35）

病床稼働率の著しい低下や手術件数の大幅減少など経営状況が大きく悪化したが、コロナ禍における病院経営の最優先課題を「安心・安全な高度医療の提供を再開し、経営基盤の安定化を図る」とし、病床管理の強化等に職員一丸となって取り組んだ。

〔自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する取組〕◆ 内部質保証体制の整備（P38）
内部質保証システムの構築及び検証を実施し、「山口大学における教育活動の内部質保証に関する要綱」の策定や教育課程表の規則化を実施。

〔その他業務運営に関する取組（施設整備・危機管理・法令遵守）〕★ 環境保全対策やエネルギーマネジメントに配慮した施設整備（関連年度計画【64】 P44）

リノベーションする際には、CO２排出量の削減や、ランニングコストの低減等、好循環リノベーションを実施しており、省エネ活動の継続的な取組と合わせて、サス
ティナブルキャンパスの形成を推進。エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の対前年度比（面積原単位）は、５年度間平均でそれぞれ1.5％、6.3％を削減して、本学の環境目標の「1％以上削減」を達成。

発見し・はぐくみ・かたちにする 知の広場

山口大学

○

大学の概要

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人山口大学
②

③

④

⑤

(2) 大学の基本的な目標等
地域の基幹総合大学として、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつ
つ、地域に根ざした社会連携を進め、明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」を受け継ぎ、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化していきます。そのために、次の基本的な目標を掲げます。

所在地
吉田キャンパス （本部、人文学部、教育学部、経済学部、理学部、農学部、共同獣医学部、国際総合科学部、人文科学研究科、教育学研究科、経済学研究科、創成科学研究科、東アジア研究科、連合獣医学研究科、共同獣医学研究科）
山口県山口市
常盤キャンパス （工学部、創成科学研究科、技術経営研究科）
山口県宇部市小串キャンパス （医学部、医学系研究科）
山口県宇部市【教育】〜学生とともに成長する〜
教育理念に掲げる 発見し･はぐくみ･かたちにする 知の広場”を創出し、さらに全ての大学人が、地域や世界の人々とのあらゆる垣根を越えて多様性を許容し、共同･共育･共有の精神である 山大スピリット を持って成長し続ける大学を目指します。そのため、社会の期待に応えるべく質の保証を担保し、国際標準に沿った教育を展開することにより、｢課題解決力｣、｢自己研鑽力｣、｢チャレンジ精神｣などの｢人間力｣を備え、｢国際理解力｣と｢高い専門能力｣を持ち、イノベーションを生み出すことができる人材を育
成します。

役員の状況
学長 岡 正朗（平成 26 年４月１日〜令和４年３月 31 日）
理事数 ６人（うち非常勤１人）
監事数 ２人（うち非常勤１人）【研究】〜新しい価値を創造する〜
大内文化に始まる洗練された伝統と、明治の革新的な「維新マインド」
を背景に、地域の基幹総合大学として各専門分野での研究を極めるとともに、他分野や学外・国外の研究者との交流・連携を深め、新たな研究シーズを創出し、地域や時代が求めるニーズや課題に応える研究を推進します。
研究成果の社会還元を目的に、科学技術イノベーション創出をリードし、
文系と理系が融合する新たな研究や学問分野の創成を目指します。

学部等の構成学部
人文学部、教育学部、経済学部、理学部、医学部、工学部、農学部、共同獣医学部、国際総合科学部
大学院
人文科学研究科、教育学研究科、経済学研究科、医学系研究科、創成科学研究科、東アジア研究科、技術経営研究科、
連合獣医学研究科、共同獣医学研究科
研究所
時間学研究所
教育関係共同拠点
知的財産センター※※は、共同利用・共同研究拠点又は教育関係共同拠点に認定された施設を示す。
学生数及び教職員数
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程
専門職学位課程
教職員数
教 員
職 員

【地域連携】〜地域社会とともに前進する〜
地域の基幹総合大学として、地域が抱える多様な課題の解決に地域と連携・協力しつつ取り組み、地域の『知』の拠点としての役割を明確にして、「地方創生」を牽引します。「地方創生」に資するため、地域が求める人
材の養成・育成を見据えた教育を推進するとともに、産業振興への寄与、イノベーション創出への取組等を通じ、地元への 人財 の定着の促進を図ります。文化の香りのする地域の実現とともに、高度先進医療の提供、
防災や環境に関する研究成果の展開などを通じて安全で安心して生活できる地域の実現に貢献します。

10,098 人（うち留学生 286 人）
8,659 人（うち留学生 73 人）
928 人（うち留学生 96 人）
429 人（うち留学生 106 人）
82 人（うち留学生 11 人）
931 人
1,629 人-1-

【グローバル化】〜山口から世界に発信する〜
留学生を含む全ての大学人と、地域の人々が、互いの歴史・文化・民俗・
言語・宗教などの違いを超えて、共感・共鳴・共奏できる「ダイバーシティ・キャンパス」を目指します。時空間を超えた 知の広場 で国内外の問題解決に繋がる『知』の創出を行うとともに、国籍を越えて「維新マインド」を持ち、世界、特にアジア地域の持続的な発展（サステナブル・アジア）に貢献し、日本発イノベーション（イノベーション・ジャパン）を生み出す人材を育成します。

山口大学(3) 大学の機構図【令和３年３月31日】【令和２年３月31日】
学

学

長

監
監

事
事

（常勤）
（非常勤）

監

事

支

援

係

内

部

監

査

室

長

監
監

事
事

（常勤）
（非常勤）

監

事

支

援

係

内

部

監

査

室

情 報 基 盤 セ ン タ ー

理事（ 学長代 行） ・ 副 学長
（ 総 務 企 画 担 当 ）
理 事 ・ 副 学 長（ 人 事 労 務 担 当 ）（ 地 域 連 携 担 当 ）

学
長
室
総
務
課
人
事
課
総務企画部
（ 安全衛生対策 室）
企 画 ・ 評 価 課
地 域 連 携 課

山口学研究セン ター

副学長（ 国 際 連 携 担 当 ）

理 事 ・ 副 学 長（ 学 術 研 究 担 当 ）（ 大学 研究 推進 機構 長 ）副学長（ 学 術 情 報 担 当 ）（ 大 学 情 報 機 構 長 ）人文
学部（ 人 文 科 学 研 究 科 ）理学部（ 創 成 科 学 研 究 科 ）教育学部（ 教 育 学 研 究 科 ）教 育 学 部 附 属 学 校
経済
学部（ 経 済 学 研 究 科 ）

大

部

財
契

施 設環境部

施
施

財

務

工
学
部
（ 創 成 科 学 研 究 科 ）

務
約
設
設

企
整

学

評

価

室

課
課
画
備

教
学
学生支援部
国
入

育
生
際

支
支
交
試

援
援
流

課
課
課
課

学 術研究部

研
産

究
学

推
連

進
携

課
課

情 報環境部

学
情

術
報

情
企

報
画

課
課

部

財
契

施 設環 境部

施
施

財

務

務
約
設
設

課
課

企
整

画
備

教

職

セ

ン

タ

理

教

文

学

学

育

部

部

学

事

務

事

部

務

事

務

ダ イバ ー シテ ィ推 進室

副学長（大学評 価担 当）（ 大 学 評 価 室 長 ）

大理 事 ・ 副 学 長（ 教 育 学 生 担 当 ）（ 教 育 ・ 学 生 支援 機構 長 ）時 間 学 研 究 所

理 事 ・ 副 学 長（ 学 術 研 究 担 当 ）（ 大学 研究 推進 機構 長 ）大 学 情 報 機 構

副学長（ 学 術 基 盤 担 当 ）

経

済

学

医 学 部
事 務 部

工 学 部
事 務 部

部

総
経
管
学
医
総
会
学

事

営
理

務

務

教
学
国
入

学 生支 援部

育
生
際

支
支
交
試

援
援
流

課
課
課
課

務
企
運
務
事
企
計
務

画
営

画

学 術基 盤部 学 術 基 盤 推 進 課

理事 （ 非 常 勤 ）（ 大 学 戦 略 担 当 ）

部

人
文
学
部
（ 人 文 科 学 研 究 科 ）

人

文

部

理
学
部
（ 創 成 科 学 研 究 科 ）

理

学

教

育

学

部

経

済

学

部

医
事

学
務

総
経
部
管
部
学
医

工
事

学
務

教
育
学
部
（ 教 育 学 研 究 科 ）教 育 学 部 附 属 学 校
経済
学部（ 経 済 学 研 究 科 ）

課
課
課
課
課

東 ア ジ

工
学
部
（ 創 成 科 学 研 究 科 ）技 術経 営研究科企 画事 務室

附属ものづくり創成センター

価

室

教

職

セ

ン

タ

ー

情 報 ・ デ ー タ 科 学
教 育 セ ン タ ー

時

間

学

図

研

究 所

書

館

埋 蔵 文 化 財 資 料 館

学

部

部

事

務

部

務

部

事

務

部

事

務

部

事

附
総

究 科

医
学
部
（ 医 学 系 研 究 科 ）医 学 部 附 属 病 院課課課

技 術 経 営 研 究 科

ア 研

評

大 学 研 究 推 進 機 構
研 究 推 進 課
学 術研 究部 産 学 連 携 課
ライフサイエ ン ス 支 援課

部

部

学

教 育・ 学 生支援機構

ー

附属教育実践総合センター

山 口学研究セ ン ター

課
課

大学研究推進機構

人

地域未来創生センター

副学長（ ダイバー シテ ィ推 進 担 当）副学長
（ 国 際 連 携 担 当 ）課
課
大 学 教 育 機 構

東 ア ジ ア 研 究 科
医学部（ 医 学 系 研 究 科 ）医 学 部 附 属 病 院

理 事 ・ 副 学 長（ 人 事労務 ・ 財 務施設 担当）

ダ イ バ ー シテ ィ推 進室

副学長（ 大学評 価担 当）（ 大 学 評 価 室 長 ）

理 事 ・ 副 学 長（ 教 育 学 生 担 当 ）（ 大 学 教 育 機 構 長 ）

理 事 ・ 副 学 長（ 人事 給与マ ネジ メント改革・ 地 域 連 携 担 当 ）地域未来創生セン ター

副学長（ ダイバー シテ ィ推 進担 当）

理 事 ・ 副 学 長（ 財 務 施 設 担 当 ）理事（ 学長代 行） ・副 学長（ 総 務 企 画・情 報 担 当 ）

学
長
室
総
務
課
人
事
課
総務企画部 （ 安 全 衛 生 対 策 室 ）企 画 ・ 評 価 課
地 域 連 携 課
情 報 企 画 課

総
部会
部学

営
理

務

務
企
運
務
事

画
営

企
計
務

画

属
合

教
セ

育
ン

実
タ

践
ー

課
課
課
課
課
課
課
課

技術経営研究科企画事務室

農学部（ 創 成 科 学 研 究 科 ）

農

学

部

事

務

附
共 同 獣 医 学 部（共同獣医学研究科）

共 同 獣 医 学 部

属

農

農
学
部
（ 創 成 科 学 研 究 科 ）

場

農

学

部

事

務

部
附

事 務 部

連 合 獣 医 学 研 究 科

附 属 も の づ く り
創 成 セ ン タ ー

技 術 経 営 研 究 科部

共 同 獣 医 学 部（ 共同獣 医学研究科 ）附属動物医療セン ター

共 同 獣 医 学部事

国 際 総 合 科 学 部

国 際 総 合 科 学 部

場

附属動物医療センター

事 務 部

-2-

農

務 部

連 合 獣 医 学 研 究 科

国 際 総 合 科 学 部

属

国 際 総 合 科 学 部

事 務 部

山口大学

○

全体的な状況

山口大学は、地域の基幹総合大学として、更なる教育研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化していくことを目指している。第３期中期目標期間においては、国際標準に沿った教育の展開、科学技術イノベーション創出、文理融合分野の創成、地域の『知』の拠点としての地方創生の牽引、歴史・文化・
民俗・言語・宗教等の違いを超えた「ダイバーシティ・キャンパス」の実現等に取り組み、イノベーションを生み出す人材を育成すること等を基本的な目標としている。この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、地元への「人財」定着に向けた取組や地域のニーズに根ざした取組を推進するなど、「大学の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいる。
令和２年度における全体的な取組状況は、以下のとおりである。
１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する取組［新型コロナウイルス感染症拡大に伴う遠隔講義等の対応］
新型コロナウイルス感染症への対応として、５月初旬に、学生・教員用の遠隔講義関係情報プラットフォームである「遠隔講義ポータル」を開設し、修学支援システム、Moodle、Zoom、Webex 等の遠隔講義実施ツールごとに利用マニュアルや事例紹介コンテンツを収集・掲載した。また、６月には、学部生・専任教員・非常勤講師を対象とした「遠隔講義に関するアンケート」（学部学生 5,004 名・教員 527 名が回答）を実施し、その集計内容について７月
開催の教育研究評議会等に報告を行い、後期以降の授業改善に活かしている。
加えて、前期の学生授業評価及び教員自己評価についても結果分析を行い、同様に、後期の授業改善に活かしている。
また、各学部において「学生ケアチーム」を設置し、健康状況や学習状況等に不安を抱える学生を援助するとともに、先輩学生による「新入生サポータ―」を配置し、授業や学生生活に関して身近な先輩学生が新入生をサポートする取組を実施した。
さらに、オンライン授業を担当する教員からの多くの要望に応える形で、「オンライン授業づくりのためのランチョン FD 研修会（４回シリーズ）」を６月と９月に開催し、延べ 500 名近くの参加者があり、ニーズに合致した満足度の高い内容となった。各種取組を行いながら、後期では、段階的に遠隔授業から対面授業に移行する中で、ハイブリット型授業の取組や学生の各授業受講へのきめ細かい配慮を行いながら、コロナ禍における授業受講に対する最大限の工夫に努めている。
教育学部においては、教育学部生と子どもたちが密に関わり合う機会を提供し、オンラインの特性を生かして新しい遊びや交流のカタチを創出するきっかけを提供するオンライン学童保育「大学生とおうちで遊ぼう！」に取り組んだ。
工学部では、学科横断的に設定された科目「創成デザイン工学（特論）及-3-

び演習」において、ヤフーの人気共創コンペティションイベントを活用した、
ハッカソン形式のイベント「Hack U 山口大学 2020」をオンラインにて開催
し、45 名の学生が参加した。令和２年８月 12 日に開催したオンライン発表会においてヤフー側及び大学関係者の採点により受賞作品３件を選定した。
本学の知的財産センター関係者も参加し、知的財産として権利化要件を満たしていたため１件の特許出願に至った。また、工学部ものづくり創成センタ
ーが学部生向けの特別授業として企画運営した「テクノロジー×アート・チ
ャレンジ講座 2020」では、チームラボ、電通ラボ、マイクロソフト、マツダなど世界的に活躍する企業のエンジニア等がオンラインにより講義を行った。特別授業は、学科を越えて 100 名の学生が受講し、感性・人間性とテクノロジーを融合する未知領域への開拓実践について、オンライン活用術の最先端スキルが紹介されるなど、学生の創造性を高めることに繋がった。これらの取組を通して、日本を代表する企業の指導をコロナ禍でも逸することなく、教育効果を上げることができた。
［新型コロナウイルス対策緊急学生生活支援給付型奨学金］（関連年度計画【57-3】）
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に学生生活の維持が困難となっている学生を救済するため、山口大学基金から 1 億円を拠出し、「新型コロナウイルス対策緊急学生生活支援給付型奨学金」による学生支援を実施した。詳細は、戦略性が高く、意欲的な目標・計画【57-3】（P23）に記載した。
［教学マネジメントの強化］（関連年度計画【10】【44】）令和２年４月に教育・学生支援機構 教学マネジメント室を設置し、本学における教学 IR 及び教育活動における内部質保証を強化するための組織体
制及び自己点検・評価システムの整備を行った。詳細は、「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標」の特記事項（P29）に記載した。
［大学教育再生加速プログラム（AP 事業）「Ｓ」評価］（関連年度計画【２】）平成 26 年度から令和元年度に本学が取り組んだ文部科学省「大学教育再生
加速プログラム（AP）」の事後評価において、アクティブ・ラーニングに関する学内環境整備、教職員・学生参加型「共育ワークショップ」等、学修者
中心の環境づくりをはじめとした取組、大学職員を対象とした「ラーニング
アドバイザー養成講座」の創設や展開、「自己点検・評価タスクフォース」
が毎年度作成する自己点検・評価報告書や外部評価委員会による自己点検・評価報告書に関する講評・コメントの活用により、PDCA サイクルが適切に機能していることなどが評価され、平成 29 年度の中間評価に続き、「Ｓ評価」
を受けた。

山口大学
事業期間が終了した令和２年度においても、本学におけるアクティブ・ラーニングのグッドプラクティスを体系的に整理するとともに、グッドプラク
ティス動画集を教職員が閲覧できる環境の整備、学生の主体的な学びを促す
ガイドブック「Teaching & Learning Catalog 〜学びのガイドブック」の作
成等、アクティブ・ラーニングの推進に取り組んだ。

ドとした新型コロナウイルスに関連する研究プロジェクトを立ち上げ、学内公募により 19 件の研究課題を認定した。詳細は、戦略性が高く意欲的な目
標・計画【22】（P14）の実施状況に記載した。

［デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン（DX）採択］
本学では、分散キャンパスの物理的障害を好機と捉え、先端デジタル技術を活用した学修者本位の教育と学びの質の向上による教育の高度化を加速させ、山口大学版・教育 DX を確立すること、また、その成果の普及により、ニューノーマル社会において新しい価値を創造できる デジタル人材 を育成することを目標として、「DX 推進計画」を策定した。本計画は、令和３年３月に文部科学省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」において、取組①「学習者本位の教育の実現」及び取組②「学びの質の向上」の両方に採択された。両方の事業に採択されたのは、申請機関、全 50 機関のうち、９機関であり、国立大学では７大学のみであった。本事業では、LMS（Learning
Management System）に AI 技術を活用した学びの成長診断機能を設け、学生自身がジブンの学びをデザインする力を身に付けさせる自己主導型学修（SDL:Self-Directed Learning）を推進するとともに、新たに導入するデジ
タル機器や環境を効果的に活用するための教育・学修支援力を向上させる FD・
SD の徹底を図り、全学的な教育内容の高度化実現に向けた取組を進めている。

［新型コロナウイルス感染症に対応した設備の整備］（関連年度計画【23】）研究者からニーズの高い共用研究設備について、遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備を整備することにより、学生・教職員等を新型コロナ
ウイルス感染症の脅威から守りつつ、研究活動の維持・強化を図ることを目的として、遠隔化・自動化するための設備を整備した。（５設備、8,434 万円）［共用機器の戦略的・効率的な利用促進］（関連年度計画【23】）令和２年７月に文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（コアファシリテ
ィ構築支援プログラム）」に採択され、令和３年１月に「リサーチファシリ
ティマネジメントセンター」を新設した。同センターの設置により、研究機
器を戦略的に導入・更新・共用する仕組みが強化され、機能的・効率的な機器の更新計画の立案が可能となった。詳細は、「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標」の特記事項（P29）に記載した。
［自治体・企業等との共同研究の活性化］（関連年度計画【25】【27】）
本学では、平成 30 年度に「寄附講座」制度を見直すとともに、連携講座として「共同研究講座」「社会連携講座」を新設し、令和元年度末時点で７講座を設置している。令和２年度は、山口県、山口市、株式会社島津製作所、
花王株式会社、協同乳業株式会社との６者による「高齢者の健康づくり等をテーマとした地域コホート研究連携に関する合意書」を締結し、共同事業の推進主体として、本学医学部に「社会連携講座」を設置した。また、株式会社島津製作所、花王株式会社及び協同乳業株式会社とは、個別に共同研究契約を締結し、具体的な研究に着手した。
また、本学教員の特許を基に、山口大学の技術移転機関である有限会社山口ティー・エル・オーと県内３企業と連携して、接着細胞に接着を剥がすことなく微量の遺伝子等を導入できる「エレポマシン雷神」を開発し、事業化に至った。

（２）大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組について［山口大学における大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組］
令和２年度に実施する入試について、入試事故を防止するために、関係書類の厳格な保管・管理方法を本学の「入学者選抜試験実施要項」に明記し、入学者選抜実施体制を強化した。
併せて、令和３年度入学者選抜においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受験生の学業の遅れに対応するため、個別学力試験において選択問題を出題すること及び新型コロナウイルス感染症にり患した受験生の受験機会を確保するため、追試験を実施した。選択問題の出題においては問題作
成から実施まで、また追試験の実施についても、関係学部と入試を担当する
副学長をはじめとする大学執行部との緊密な連携を図る体制を整えた。
加えて、新型コロナウイルス感染防止対策として、「令和３年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」等の関連通知に基づき、新型コロナウイルス感染防止に万全の対策を講じて入学者選抜を実施した。

［女性研究者と AI 技術を融合する「AI 研究デザインプロジェクト」の推進］（関連年度計画【20】【50】）令和２年度に文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に採択され、「DAI ラボ（Diversity×AI ラボ）」による女性研究者の研究活性化に取り組んでいる。詳細は、「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標」の特記事項（P29）に記載した。

（３）研究に関する取組［新型コロナウイルス感染症に関連した時間学研究所の取組］（関連年度計画【22】）本学の附属研究所である「時間学研究所」において、「時間」をキーワー(４）産学連携を推進するためのマネジメント強化等に関する取組について［地域をフィールドとする組織対組織による共同研究の実施］
令和２年７月に、研究者の支援体制を強化するために、大学研究推進機構の組織を再編し、事務職員の増員の他、URA、知財職員、事務職員の混職協働

-4-

山口大学
によるプロジェクト推進グループ及び知財契約グループを組織し、研究者の支援を職種横断的に実施している。
組織再編の成果として、これまで教員が個別に実施していた共同研究等を全学での分野横断的な研究に発展させることを目的に、令和２年 11 月に共同研究講座を設置していた日本工営株式会社と、令和２年 12 月には受託研究契約を締結していた株式会社アクセルスペースと、組織対組織による連携協力協定を締結した。
日本工営株式会社とは、山口県をフィールドに、最先端のデジタル技術を利用して、健康に配慮したまちづくり及び下水処理場を活用した公衆衛生管理等の多様な分野における研究を推進しており、株式会社アクセルスペースとは、山口県をフィールドに、小型人工衛星の災害時利用等による安全で安心できる社会の実現に向けた研究を推進している。
また、株式会社アクセルスペースとの連携の中心となる応用衛星リモートセンシング研究センターでは、包括連携協定を締結している宇部市が掲げる宇宙産業の創出や人材育成に連携した取り組みの一環として、衛星から取得するデータを補正するための校正サイトを宇部市の公園内に無償で設置している。
この他、大学研究推進機構が、上述の山口県、山口市、株式会社島津製作所、花王株式会社、協同乳業株式会社との６者による「高齢者の健康づくり等をテーマとした地域コホート研究連携に関する合意書」に基づく共同事業も全面的に支援している。

は、「（４）その他の業務運営に関する目標の特記事項（P44）に記載した。
［COC+事業における取組の継続・自立化］（関連年度計画【31】【32】）平成 27 年度から平成 31 年度に実施した文部科学省「地（知）の拠点大学
による地方創生推進事業（COC+事業）」における取組を継続・自立化させている。令和３年３月には、COC+事業の事後評価が公表され、５年間の取組が「Ｓ評価（計画を越えた取組が行われ、優れた成果が得られていることから、本事業の目的を十分に達成できたと評価できる）」との高い評価を得た。詳細は、戦略性が高く意欲的な目標・計画【31】（P15）及び【32】（P16）の実
施状況に記載した。
［県との連携による「社会人向けデータサイエンス講座」］（関連年度計画【32】）地域の産業振興に貢献できるイノベーション人材を育成するため、山口県との連携により、「社会人向けデータサイエンス講座」を開講した。詳細は、戦略性が高く意欲的な目標・計画【32】（P16）の実施状況に記載した。

［ベンチャー起業支援の取組］（関連年度計画【26】）令和元年度に地元金融機関である株式会社山口フィナンシャルグループが本学の現役学生・教職員・卒業生を主な投資対象とする投資ファンド「Fun Fun
Drive」（総額３億円）を設立した。令和２年５月には、その第１号案件として投資契約を締結した株式会社 Forema と本学共同獣医学部との間で、食用ジ
ビエ肉の摂取に伴う犬の腸内細菌および健康状態に及ぼす影響に関する共同
研究契約を締結しており、地域発スタートアップの事業成長を支援している。
令和２年４月には、大学からのスタートアッププレイヤーの輩出を目的に、起業家マインドを持った学生・教職員・卒業生を支援する「ベンチャー起業支援室」を設置した。同室は、大学研究推進機構、教育・学生支援機構、株式会社山口フィナンシャルグループ及び本学卒業の起業家から成り、令和２
年度は学生及び教職員等から４件の起業相談を受け、学外機関と連携して、起業ステージに応じた丁寧な支援を実施した結果、重症脳疾患患者に対するマルチモーダルセンサー及び脳局所冷却（FBC）の開発・販売をする大学発ベンチャー企業１社が起業に至った。
（５）社会連携に関する取組［地域における新型コロナウイルス感染症 PCR 検査体制の強化］
大学研究推進機構総合科学実験センター遺伝子実験施設において、社会的なニーズに対応するため、地域の関係機関等と連携した PCR 検査体制を整備
し、地域企業のビジネス渡航等に対応した PCR 検査を受託・実施した。詳細-5-(６）国際化に関する取組［オンラインを活用した全学的な国際交流プログラムの実施］（関連年度計画【35-1】）
新型コロナウイルス感染症の影響により物理的な人的交流が出来ない中、本学と海外の大学間の双方向の学生・研究者交流を支援するため、オンラインを活用した国際交流プログラムを 14 件実施した。詳細は、戦略性が高く
意欲的な目標・計画【35-1】（P19）の実施状況に記載した。
［アジア・アフリカにおける獣医学教育発展に向けた取組］（関連中期計画【34-1】）
欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の認証を令和元年度に取得した共同獣医学部において、国際的な獣医学教育水準を活かして取り組んでいる「アジア・アフリカにおける One Health 問題の解決に向けた感染症対策を担う獣医師育成プログラム」が、文部科学省の「大学の世界展開力強化事業〜アフリカ
諸国との大学間交流形成支援〜」に採択された。詳細は、戦略性が高く意欲的な目標・計画【34-1】（P18）の実施状況に記載した。
［国際総合科学部・技術経営研究科におけるオンライン等を活用した教育・研究活動の実施］（関連中期計画【33】）新型コロナウイルス感染症の影響により、学生の海外留学や研究者間の国際交流が困難な状況の中、海外留学がカリキュラムに組み込まれている国際総合科学部及び技術経営（MOT）教育・研究をアジアで展開することを目指している技術経営研究科では、オンライン等を活用した新たな教育・研究の取組を推進した。詳細は、戦略性が高く意欲的な目標・計画【33】（P17）の実
施状況に記載した。

山口大学《２》診療面
［医療安全管理体制の強化］（関連中期計画【36】）
令和２年４月に新たに医療放射線安全管理責任者を配置するとともに、医療の質・安全管理部に専従医師を採用し、医療安全管理体制を強化した。また、医療安全に係る業務を監査する監査委員会を２回開催し、医療安全に係る業務の状況について、「適切に実施されている。」との監査結果を得た。
医療安全管理部門と患者相談窓口の連携強化のため、週に一度合同カンフ
ァレンスを開催し、医療安全に関する相談内容を医療の質・医療安全管理委
員会に報告している。同委員会で平成 30 年５月から開始したオカレンス報告について、治療上発生した有害事象（合併症を含む）の情報共有やモニタリングを行い、令和２年６月より電子カルテ等からデータを抽出する等、客観的に把握できる項目の見直しや抽出方法の変更を行った。

（７）附属病院に関する取組《１》教育・研究面［卒前の教育体制の整備］
学生・教職員相互の協力のもと、医学教育全般に関する企画・提言を審議することを目的に「山口大学医学部学生・教職員教育改善委員会」を令和２年４月に設置した。学生からの要望に基づき、カリキュラムや福利厚生等の改善について意見交換を行っており、実現可能なものから順次改善を行っていく予定である。
また、「eYUME(山口大学医学教育総合電子システム)」の機能改善として e
ポートフォリオを導入し、学生は Web サイト上でいつでも目標の設定や学修の振り返りが繰り返し可能になり、学習効果の向上を図った。なお、e ポート
フォリオは担任教員がリアルタイムに内容を確認でき、定期的な面談を実施
し、学生生活や修学状況等を把握することで形成的評価を行っている。
［研究の質を向上するための取組］（関連中期計画【39】）
先進医療の開発に向け、診断法・治療法開発に関わるトランスレーショナ
ルリサーチを推進するため、病院長裁量経費を活用した本院独自の助成金制
度を継続して実施し、２件 20,000 千円を助成した。これまでの助成金採択課
題において、令和２年度までに特許を取得したものは５件、特許申請中であるものは 16 件である。うち１件については若手枠の採択である。
また、本年度は、大学での医学系研究の推進体制を強化するために学術研究担当の副学長補佐を配置し、医学系研究担当 URA４名に加え、医学部附属病院専属の URA１名を令和２年４月に採用した。AMED（日本医療研究開発機構）資金獲得のための研究シーズの掘り起こしを行い、戦略的に課題のマッ
チングを行い 22 件申請（昨年度比＋６件）し、３件の採択（昨年度比+３件、＋13,000 千円）に繋がった。
［AI システム医学・医療研究教育センターの取組］
令和２年７月に、本学の AI システム医学・医療研究教育センター（AISMEC）
が株式会社エクサウィザーズとデータサイエンス技術を用いて診療現場の課
題を解決することを目指した医療 AI 活用のための包括的な共創事業を開始した。連携初期に設定した産科婦人科、呼吸器感染症内科、法医学分野における３テーマに加え、リハビリテーション部、精神科神経科、器官病態内科
学、眼科との技術導入や共同研究の可能性について議論を開始した。
また、株式会社エクサウィザーズが持つ AI 開発企業の技術力と事業開発力を、本院が持つ医療現場で直接的に活用することを目的に、株式会社エクサ
ウィザーズから技術者２名が AI システムエンジニア（特命職員）として
AISMEC に着任（併任）し、プロジェクト形成段階から関与できる体制を構築した。令和３年４月からはクロスアポイント制度を活用して、本事業の従事者がより柔軟に活動を行える体制を整え、事業を推進している。

-6-［新型コロナウイルス感染症対策及び医療従事者の健康管理等への配慮］
特定機能病院及び中核医療機関として、高度急性期医療や先進医療を継続して提供するとともに新型コロナウイルス感染症の重症患者の受入れに対応するため、令和２年４月に多職種からなる COVID-19 対策チーム（YUMECO）を設置し、感染対策及び体制整備を行った。発熱者や新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者に対応する発熱トリアージ外来の設置、新型コロナウイ
ルス感染症中等症以上の患者受入れ病棟の整備、ECMO（体外式膜型人工肺）
等の人工呼吸管理が必要な重症者対応病室の整備を行った。また、水際対策として入院患者の面会制限や病院施設への入館制限、入館時の検温・健康状
態等の確認、トリアージを実施している。さらに、無症状・無症候感染患者の手術・検査による重症化及び院内感染の防止のために PCR 検査体制を整備、拡充させ、全入院患者に対する入院前の PCR 検査を実施した。新型コロナウ
イルス感染症患者に対応する医療従事者に対しては、従事期間中の宿泊施設の確保、感染症病棟勤務から通常勤務へ復帰する際の PCR 検査の実施など職員に対する勤務環境整備も行った。
先進救急医療センターでは、山口県全県の新型コロナ感染症の重症患者に速やかに対応するため、自己財源によって 10 月には陰圧病室を３室整備、計５室とし、新型コロナウイルス感染症の重篤患者の受け入れ及び救急搬送された患者が新型コロナウイルス感染症陽性者と判明した場合でも対応可能な体制整備を行い、地域の第三次救急医療機関としての役割を果たしている。
同センターの ICU２床は、令和３年１月から ECMO 対応可能病床として山口県から指定を受けている。
また、新型コロナウイルス感染症の流行に備え、県内医療機関に勤務する
医師、看護師及び臨床工学技士等の新型コロナウイルス感染症の重症例に対する人工呼吸管理及び ECMO 管理の知識と技術を習得し、治療を有効かつ安全に実施するため、厚生労働省 ECMO チーム等養成研修事業「人工呼吸・ECMO 講習会」（日本 COVID-19 対策 ECMOnet 主催）を８月 30 日に本院において開催した。同講習会には、６病院から 72 名の医療従事者の参加があった。
さらに、新型コロナウイルス感染症と向き合い勤務する医療従事者が安心・安全に勤務できるよう、新型コロナウイルス感染症患者と接する業務従事職

山口大学員の危険手当の新設、同職員の宿泊施設の確保、濃厚接触疑い者の宿泊施設の確保、体調不良時の PCR 検査の実施などの体制及び環境整備を行った。
［医療の質の向上に向けた取組］
QI（Quality Indicator）センターでは、多職種で構成する QI センター会
議を毎月開催しており、国立大学病院長会議の病院機能指標（83 項目）の中から、全国の中央値以下又は下位 25％以下の指標を本院が重点的に改善に取り組む病院機能指標として、継続して改善に取り組んでいる。令和２年度は、新規６項目を加えた 18 項目を指標とし、四半期ごとに実績のモニタリング、関係部署へのヒアリング等の実施結果を踏まえ継続的に改善活動に取り組む
ことにより、病院機能指標の向上や院内の諸課題の解決を図った。また、QI
センター主導で、患者の入院から退院までの一連の医療サービスに対する多職種参加型の院内ケアプロセス調査を内部監査として実施している。
併せて、診療録等の量的・質的点検業務についても、令和２年度から、人員を２名増員、従来の点検業務を一新し、診療録等における６項目 26 事項の点検を開始した。点検した結果は、概要をまとめた「診療録等点検結果報告書」及び個別の患者ごとに「点検結果リスト」を作成し、診療記録の改善に取り組んでいる。また、３月からは点検業務を再度見直し、点検項目を外部監査等に対応した７項目 39 事項に拡大し、診療録等のさらなる質的向上に取り組んでいる。
［患者支援センターによる地域医療連携の強化］
本院での治療が必要な患者を、他の医療機関から本院へスムーズに紹介し、迅速に治療が行えることを目的とした事前予約について、
令和２年度は 5,930件となり前年度に比べて 48 件増加した。
本院と地域の医療機関においてシームレスな治療をすることを目的として発行している「連携医療機関認定証」について、214 の医療機関を認定していたが、さらに裾野を広げるため、54 の医療機関を追加することを決定した。
令和３年３月１日に「患者支援センター」をリニューアルオープンし、患者が気軽に声をかけやすい受付ブース、広々とした待合スペース及びプライバシーに配慮した相談室を設置するなど、患者やその家族が安心して相談ができる環境を整備した。さらに、看護師やソーシャルワーカー等の多職種が連携を図るため、スタッフステーションの集約を行った。
［医師の働き方改革への取組］（関連中期計画【40】）
令和２年２月に厚生労働省から特定行為指定研修機関として指定され、高度な実践力を発揮できる看護師のキャリア形成並びに医師のタスクシフティ
ングを推進するべく、令和２年４月から２名の看護師に対して特定行為研修を実施し、手順書に基づき特定行為（12 区分）を実施できる看護師の育成を行うとともに、研修終了後の看護師が特定行為を円滑に実施できる体制を構築するため、看護師特定行為センター（仮称）の設置準備を行った。
令和３年１月から、臨床系教員に対して専門業務型裁量労働制を適用した。
自身の判断で勤務時間にインターバルを設ける等、多様で柔軟な働き方が実-7-現した。これにより、時間外勤務の縮減及び健康障害を防止するとともに、創造的な研究活動が可能となる勤務環境が整備された。
その他、小串キャンパス独自の勤怠管理システムを導入して労働時間の状
況把握を行うとともに、診療時間内での病状説明等に理解を求める活動、時間外勤務及び休日勤務に関する労使協定（36 協定）の時間外勤務の上限見直し、ドクターズ・クラーク増員のため、３名を採用し、医師の負担軽減を図った。
《３》運営面
［新型コロナウイルス感染症対策の取組み］（関連中期計画【58】）新型コロナウイルス感染症患者等の医療提供体制を確保するため、新型コ
ロナウイルス感染症患者専用病棟（Ｂ棟 10 階東：25 床、Ａ棟１階：ICU 病床
２床、計 27 床）及び陰陽圧切替可能な ICU 病床（Ａ棟１階：３床）を整備した。また、感染拡大の水際対策として、発熱外来スペース及びトリアージテ
ント・プレハブを整備した。以上のハード面の整備や、全入院患者への入院
前 PCR 検査実施等のソフト面の整備により、新型コロナウイルス感染症流行下においても、山口県唯一の特定機能病院として安心安全な高度医療を提供する体制を構築した。
新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化する中、経営基盤の安定化を図るために実施した取組等については、（２）財務内容の改善等に関する特記事項（P35）に記載した。
［国立大学病院管理会計システム(HOMAS2)により得られた各種統計データを踏まえた病院の経営分析や、それに基づく戦略の策定・実施状況］
本院の入院診療単価は全国 42 大学病院中 30 位（平成 30 年度実績）であり、平均単価と比較すると約 4,500 円低い状況であった。その入院診療単価の内訳を確認すると、包括評価や基本診療料などが平均値より低い状況であり、また、平均在院日数は平均値より長くなっていることも確認できた。このことから、HOMAS2 を用いて DPC 毎の平均在院日数と入院診療単価のベンチ
マークを行い、平均在院日数が長くなっている DPC（Diagnosis Procedure
Combination：診断群分類）毎の抽出及び平均在院日数の適正化による入院診
療単価の上昇等、経営改善につなげる取り組みを進めた。
［戦略的医師配置］（関連中期計画【58】）「病院助教の戦略的配置要綱」に基づき、医師の戦略的配置を行った７診療科の令和元年度の実績評価を行い、６診療科については継続配置の条件を満たしたため、質の高い医療の提供、病院経営改善、教育研究診療の充実及び医療安全の強化の推進を図るため、令和３年度まで継続配置することを決
定した。

山口大学
（８）附属学校に関する取組
新型コロナウイルス感染症対策に伴い、実施事業等に大きな変更等が生じる
中、以下の取組を実施した。

助言した。
これらの活動が、幼小中一貫教育の中で学部・研究科が関わりながら『子どもの育ちをつなげる』視点での幼児児童生徒の支援する先導的モデルとなった。

［附属学校における新型コロナウイルス感染症対策の実施］（関連中期計【41】）
やまぐち学園（附属幼稚園、附属山口小学校及び附属山口中学校）では、
新型コロナウイルス感染拡大防止による全国一斉の臨時休業中において、Web
サイトによる保護者への学校情報、児童生徒への学習課題の提供を行った。
また５月にはオンラインを用いた幼児児童生徒との双方向による連絡会や朝の会、学習質問教室、フリートークなどを実施し、児童生徒の支援を行った。
光学園（附属光小学校及び附属光中学校）においても、臨時休業中の学習支
援や児童生徒・教員間のコミュニケーション手段として、Web サイトやオンラインの活用に取り組み、様々な学習コンテンツの提供を行った。
例年実施している県内外から多数の教職員が学校園に集まる研究大会等はオンラインの活用により、それぞれの学校園で工夫を凝らし、これまで続けてきた研究成果を地域に発信する活動を行った。
《１》教育課題への対応［発達障害を伴う知的障害のある児童生徒への対応・授業づくりに関する研究］（関連中期計画【41】）発達障害を伴う知的障害のある児童生徒への対応について、児童生徒が自分でできるための「状況づくり」に焦点をあて、生活単元学習等の授業を通した授業づくり研修会を令和３年１月に附属特別支援学校を主会場としオンライン形式で開催した。42 機関から 62 名の参加があり、教育的指導の在り方の知見を地域の学校園に発信した。
［発達障害が疑われる児童への通級指導の実施］（関連中期計画【41】）
やまぐち学園では、３校園の全教員がいずれかに属する「一貫教育ワーキ
ングチーム」の中に幼小中の教員からなる支援・就学班を組織（令和２年４月）し、特別支援教育の視点で幼児児童生徒の支援をつなぐため、情報交換や有効な支援方法について協議した。
特に、配慮を要する幼児児童生徒への指導について、附属学校園のニーズに応じて、支援・就学班メンバーの就学支援担当特命准教授を中心にケース会議を開催し、担任教諭、保護者等への就学上のアドバイスを行った。
また、特別支援教育への理解を更に深めることを目指し、附属幼稚園では、就学支援担当特命准教授及び附属特別支援学校発達支援部教員の定期的な訪問を受け、日常場面での援助や就学についての助言を受けた。山口小学校では同特命准教授による日常的な訪問及び校内支援委員会への参加を通して、
通常の学級に在籍する配慮を要する児童の行動観察と支援に関する助言を行った。令和２年度は５名の児童が通級指導教室において指導を受けており、児童に応じて、学習の補充と自立への支援を行った。山口中学校では、同特命准教授及びスクールカウンセラーが同席する校内支援委員会において、通常の学級に在籍する配慮を要する生徒に対する支援の在り方や方法について-8-［療育センターの取組］（関連中期計画【41】）附属特別支援学校において障害幼児への療育活動を行う「ヤマミィるーむ」
は、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策に伴い７月から開所し、年少児６名、年長児３名への療育を計 10 回行った。子どもの活動は、生活年齢別の小集団を設定するとともに、刺激の少ない環境づくりを工夫して行った。
「ヤマミィるーむ」と市内の幼稚園・保育所から就学先の小学校へと繋ぐ連携の体制も進んでいる。しかし、一般的な公的の療育サービスが届きにくい
子どもたちの発達支援の場としての役割と特別支援学校とのつながりなどの独自の療育センターとしての意義や在り方等について、引き続き検討を進める予定である。
附属幼稚園から附属小学校への移行支援については、附属幼稚園、附属山口小学校、附属特別支援学校の三者での情報交換を実施し、支援の必要な幼児の支援計画を適切に引き継ぎ、実施した。この取り組みをモデルとして、他の学校園に発信できる実績を得た。
また、各種支援体制のマニュアル化として、「スクリーニング」、「通級支援」、「５歳児発達相談会」、「ヤマミィるーむ」について、それぞれ作成を進めており、令和２年度は、「新型コロナウイルス感染症予防に関する資料」を追加した。各種マニュアルは、それぞれのプログラムの活動と内容が保障されるように年間指導計画等が示されており、それに従って進めていく
ことで、担当が変更になった場合等でも、支援が確実に行われるよう活用されている。
［幼小中一貫教育の推進］（関連中期計画【41】）
やまぐち学園では、「幼小中一貫単元配列表」を作成するとともに、３校園の全教員がいずれかに属する「一貫教育ワーキングチーム」を継続し、一貫教育の推進にあたった。また、年 12 回計画していた幼小中全教員での「幼小中合同会議」は、７回に変更して、研修やチームごとの提案・発表等を行った。令和２年 11 月に開催予定であったやまぐち学園の「幼小中一貫教育実践研究発表会」は新型コロナウイルス感染症対策として中止としたが、光学園の「小中一貫教育研究発表大会」は「オンライン公開授業研究会」として
令和３年２月に実施した。
《２》大学・学部との連携［学部・研究科との連携による実践的課題解決のための研究活動］
学部・附属学校共同プロジェクトを例年通り募集し、採択した９プロジェ
クトを実施するとともに、実践研究の成果を「オンライン公開授業研究会」
等を通して学部や附属学校園で共有し、教育改善に生かした。

山口大学［附属学校を活用した教育実習の実施］
新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら、オンライン等を活用するなど実施方法を工夫して教育実習を実施した。例えば、附属幼稚園では、事前指導をリモート（オンライン）で実施したが、実践回数の減少を補うために、実際の保育の映像を活用して、保育や援助がイメージできるようにした。
また、幼児教育コースの「幼児教育基礎実習」などの学部授業にも活用して、リモート（オンライン）での保育場面の映像の活用に加えて、幼稚園教諭が保育の様子や援助の方向について解説し、質疑応答を行うなど、該当する実習と同様に（全体で、クラスに分かれて等）直接の指導が受けられるように工夫しながら複数回実施することで、効果的な学びを促進した。２年次の参観実習もリモート（オンライン）で実施したが、その際も保育映像を活用し、実習が具体的にイメージできるようにした。
《３》地域との連携［県教委等との連携による講師派遣と研修生の受入］
山口県教育委員会の授業アドバイザー派遣事業による講師派遣、県内外の市町の教育委員会及び公立小中学校等への指導助言者や講師等の派遣については、新型コロナウイルス感染症により、例年に比べ人数は減少しているが、地域からのニーズに合わせて講師派遣を行った。
山口県教育委員会から５名が特別支援教育長期研修生として本学に派遣され、教育学部での講義受講と並行しつつ、５名中２名が１ヶ月間の附属特別支援学校での教育実習を体験し、山口県における特別支援教育の実地研修に貢献した。
《４》附属学校の役割・機能の見直し［コミュニティ・スクールへの移行による地域住民等の参画した大学運営の改革］（関連中期計画【42】）
校園長の常勤化により、校園長を中心とするガバナンスが強化され、学校園の諸問題について迅速な対応が可能となった。また、山口地区の幼稚園園
長と小学校長、光地区の小学校長と中学校長は兼務であるため、幼稚園と小学校、小学校と中学校の日常的な連携や共同が可能となった。
山口地区では、附属学校園担当副学部長（山口地区）、校園長、副園長、教頭、主幹教諭からなる「幼小中一貫教育推進のためのマネジメント会議」
を月一回程度開催し、一貫教育の推進や学校運営協議会の運営等についてのガバナンスを強化した。地域住民等が参画している「やまぐち学園学校運営協議会」では、通学地域が広範囲にわたる特殊な学校状況を踏まえた学校運営等の検討や提言が行われた。
光地区では、附属学校園担当副学部長（光地区）や地域住民等が参加している「光学園学校運営協議会」を年５回、「小中合同研究会議・小中一貫部
会」を月一回程度開催した。学校運営協議会では、通学地域が広範囲にわたる特殊な学校状況を踏まえた学校運営等の検討や提言が行われたことに加え、学校内において地域住民が参画する児童生徒の見守り体制の構築について議論を深めた。小中合同研究会議・小中一貫部会では、同一敷地内に立地-9-する小中の強みを生かし、日常的な教育実践や校務分掌における小中合同の取組を進めた。
（９）教育関係共同利用拠点の取組［教職員の組織的な研修等の共同利用拠点（知的財産教育）の取組状況］（関連年度計画【13-2】）
教職員の組織的な研修等の共同利用拠点（知的財産教育）として、国内外の各大学及び初等中等教育機関の教職員等を対象とした知財教育 FD・SD プロ
グラムの令和２年度における実施状況については、戦略性が高く、意欲的な目標・計画【13-2】（P11）に記載した。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P29-31）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P35）を参照（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標
特記事項（P38）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P42-44）を参照

山口大学
３.

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１「山口大学能力基盤型カリキュラムシステム(YU CoB CuS)」に係る取組

中 期 目 標 【 4】中 期 計 画 【 11】

令 和 ２ 年 度 計 画 【 11】

実施状況

ユニット２

教学マネジメントを強化するとともに、修得すべき能力に対する到達度を客観的に示す評価方法を導入し、学生の学びを保証する。また、他大学との連携により教育体制を整備・強化し、教育の質を向上させる。
ディプロマ・ポリシーに基づく人材育成の達成度を定量的に可視化する「山口大学能力基盤型カリキュラムシステ
ム（YU CoB CuS)」を平成 31 年度までに全学展開する。また、同システムと連動したポートフォリオ（総合的な学
習の評価方法）システム等を導入し、学修プロセスを可視化することにより、学生自身の振り返りを促進するとともに、教員による学修プロセスの把握を通した学修指導を可能とし、教育・学修の質的転換に繋げる。
YU CoB CuS の運用状況を踏まえながら、ポートフォリオシステムを通した学生自身による学修到達度の確認などの振り返りを促進するとともに、学修指導の改善充実に取り組む。
山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB CuS）の利用状況について確認を行い、ディプロマ・ポリシ
ーの定量化や達成度データについて、局所的な視点でしか評価基準を有していないことが明らかになった。これを踏まえて、教育・学修の質的転換を加速するために、学修データに新たに AI 解析を加え、学生個人の学修診断と今後の学修目標設定を大局的な視点で支援する「自己主導型学習（SDL）を推進するためのシステム開発」について企画した。この企画が、新たに文部科学省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」に応募し採択され、学習環境の更なる改善に着手した。
知的財産に係る教育研究の共同利用拠点としての取組

中 期 目 標 【 4】中 期 計 画 【 13】

令 和 ２ 年 度 計 画 【 13-1】

実施状況

教学マネジメントを強化するとともに、修得すべき能力に対する到達度を客観的に示す評価方法を導入し、学生の学びを保証する。また、他大学との連携により教育体制を整備・強化し、教育の質を向上させる。
地域の教育委員会等と連携した現職教員研修に組織的に取り組むとともに、平成 29 年度までに「全学教職センター」を設置し、全学的な責任ある教員免許取得体制の構築に取り組む。これまでの知的財産教育の蓄積を踏まえて、「知的財産センター」を全国の知財教育研究の共同利用拠点として他大学へのファカルティディベロップメント
及びスタッフディベロップメントや独自の特許検索システムの活用を推進する。また、欧米水準の獣医学教育を実施するため、共同獣医学課程において、北海道大学、帯広畜産大学、鹿児島大学と連携し、臨床実習の充実等の教育カリキュラム改善を行うとともに、e ラーニングコンテンツ共有システム・バーチャルスライドシステム等を利用した教育コンテンツを充実し、平成 32 年度に欧州獣医学教育認証を取得する。
教職センターでは、教職課程について教員としての資質能力の最終的な質保証を行う科目の教育内容や実施体制の充実を図る。また、教職支援については、教職センターの支援活動と教員採用試験の結果との関連性を調査、分析するとともに、教員免許状更新講習を中心とした現職教員研修への取組について、参加者や教育委員会等からの評価を分析し、改善を図る。
教員としての資質能力の最終的な質保証を行う科目である「教職実践演習」の内容及び実施体制について、教育学部内の教職実践演習運営委員会と連携して検討し、身につけるべき資質能力についての確認を学生が繰り返し確認できるよう、全学生に共通項となるオンデマンド教材を作成し、授業内容の改善を図った。
教職センターの学生への支援活動については、その効果の検証と支援の充実に資するため、教職センターが実施する支援活動への学生の参加の頻度と教員採用試験の結果との関連についての調査・分析を実施した。その結果、個別相談の回数が多い学生ほど教員採用試験に合格する傾向が見られたため、事前事後指導やガイダンス等、教員免許取得希望者が集まる機会を活用して、学生に対し個別相談の利用を促した。また、新型コロナウイルス感染症- 10 -

山口大学

令 和 ２ 年 度 計 画 【 13-2】

実施状況

令 和 ２ 年 度 計 画 【 13-3】

実施状況

対策を実施しながら、一般学部の教育実習の事前事後指導を行い、教職課程の水準の維持しつつ運営するとともに、リモートによる個別教育相談受け入れ体制の充実を図った。
現職教員研修については、前年度の参加者の評価の分析から評価の高い研修の傾向や要素を抽出し、ニーズに沿った内容の研修が提供できるよう講師に提示し、その充実に取り組んだ。また、コロナ禍の中での教員免許状更新講習の実施について検討し、対面型に加え、オンライン、オンデマンドによる遠隔型の講習も実施した。
新型コロナウイルス感染症の状況に応じて開設期を遅らせるなどの日程変更により講習数を確保しつつ、感染症対策を実施した対面講習、DVD によるオンデマンド講習、オンライン会議システムを利用した同時通信による遠隔講習など、参加者の評価や教育委員会との意見・情報交換を踏まえ、多様なニーズに対応した講習を実施した。
知的財産教育の共同利用拠点の活動を更に普及させるために、知的財産教育概念を説明するドキュメント、カリキ
ュラム体系に合わせた教材開発、各大学の実情に合わせたファカルティディベロップメントなど、きめ細かな拠点活動を行う。また、初等中等教育等の発達の段階に応じた「知財創造教育」に資するため、本学が教職志望学生を対象に開発した知財テキストを使用して、教職課程、現職の初等中等教育機関の教員対象に講習を実施し、当該領域のファカルティディベロップメントのノウハウを蓄積するともに、今後の拠点活動に活用する。
知的財産教育の共同利用拠点の活動を更に普及させるため、著作権法の改正に伴う FD・SD や判例評釈を行うための教材を作成した。また、種苗法に係る新規教材を作成し，当該教材は文部科学省を通じて各県教育委員会にも配信された。
包括連携協定の締結大学であり、知財教育の普及を支援している山口芸術短期大学においては、芸術表現学科での知財教育の自立化実施のニーズに基づき、「知的財産法入門」の講義を用いて、著作権法や産業財産権法について FD を実施した。
さらに、海外へ向けての取組として、「知財科目の英語による授業 FD」をウズベキスタン・タシケント法科大学で実施した他、特許庁の途上国向け知的財産研修（JPO/IPR 研修）として、環太平洋地域及びアフリカの大学関係者等に対して FD を実施した。
初等中等教育等の発達の段階に応じた「知財創造教育」に資するため、教育学部生向けの知財創造教育として、
平成 30 年から「教育現場における知的財産入門」を開講している。今年度は、著作権法 35 条改正や令和４年度実施となる新学習指導要領に対応する教材を新たに開発し、教職課程を有する複数の大学への FD や県教育委員会の要請を受け，53 名が参加した高等学校教職員を対象とした研修等で活用した。
その他、内閣府知財事務局が推進する「知財創造教育地域コンソーシアム（中国地域）」や複数の高校の「コミュニティスクール委員会（学校運営協議会）」において、知財創造教育の事例や指導方法について解説を行うなど、きめ細かな拠点活動を展開した。
また、本学で実施している教員免許更新講習のうち「知財創造教育」及び「教育現場の著作権対応」についても、
オンデマンド配信を活用して実施した。
これらの FD・SD 研修等参加状況は、令和２年度は延べ 18,504 名であり、知的財産教育の推進に貢献した。
共同獣医学課程に関して、引き続き、４大学連携による教育コンテンツの拡充やリカレント教育の相互提供などに取り組むとともに、EAEVE 認証の結果を検証・分析した上で、指摘事項等への対応及び改善に努める。
教育の PDCA をより強化するため、共同獣医学部学生で構成する山口大学獣医学生会議（YUAVS）並びに外部ステ
ークホルダー等を構成員とする獣医学教育改革推進連携協議会が、獣医学教育内容およびカリキュラムの改善に関与する組織体制を構築した。
EAEVE 認証時の改善指摘事項を受けて、令和２年度から設備や実習の改善について整理・検討を行い、認証にあたって完全な不具合とは言えないが今後の改善が望まれる事項（Minor Deficiency 事項）として改善提案のあっ- 11 -

山口大学
た、馬診療施設（診療施設が狭く参加者の安全確保が難しいという指摘）及び大動物感染隔離室（感染動物が施設内で死んだ際に安全な搬出が難しいという指摘）について、馬診療施設の増築及び大動物感染隔離室の構造改修を実施することを、学部において決定した。これらの改修により、安全な馬診療実習の実施が担保されると共に、感染動物死体搬出時の周辺環境への汚染が防止できることとなった。
令和元年度に文部科学省「先導的 学改 推進委託事業-獣医学教育の改善・充実に向けた調査研究-」を山口大学として受託し、調査研究の成果が令和２年度に公表された。本調査研究では、獣医学教育モデル・コア・カリキ
ュラムを改訂すると共に、「獣医学教育により養成する獣医師像」を作成し、全国へ配信した。
また、令和２年度の文部科学省大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業」に採択され、ケニアのナ
イロビ大学と連携し 感染症に関する One Health 問題解決に貢献する獣医師 の育成を行うための教育プログラ
ム「獣医国際感染症学」のカリキュラムを策定した。
ユニット３

独創的・先進的な研究の取組

中 期 目 標 【 8】中 期 計 画 【 21】令 和 ２ 年 度 計 画 【 21】実施状況

大学の独創的・先進的な研究を育成し、世界の学術研究をリードする「研究拠点群」を形成するとともに、異分野融合の特徴的な研究分野を開拓することにより、「地方創生」を牽引する「研究所・研究センター」として自立化させる。
平成 26 年度に新設した「先進科学・イノベーション研究センター」を核として、国内外の大学等との連携・協力を進め、同センターに所属する研究拠点群の形成と自立化を促進する。同センターの最初の研究拠点として認定した「中高温微生物研究センター」、「難治性疾患トランスレーション研究拠点」の２拠点からスタートし、平成 31
年度までに、５以上の研究拠点群の形成を促し、２拠点以上を大学附設「研究所・研究センター」として発足させ、外部資金の間接経費を活用した自立的な運営や新たな学問分野の創生を支援する。
「中高温微生物研究センター」について、令和４年度の文部科学省共同研究・共同利用拠点事業採択に向けて体制を整備し、国内研究機関との共同研究の実績を積み上げる。
中高温微生物研究センターは、海外研究機関との交流事業を通じて 2,800 株を超える熱帯性微生物菌株を保有し、その資源と情報を、名古屋議定書に抵触することなく入手及び提供できる国内唯一のセンターである。これらの資源と研究業績を活かして、「中高温微生物」固有の「適応進化・耐熱性機構」を解明し、中高温微生物を利用・制御する社会実装をめざした応用研究を進めるための共同利用・共同研究体制の確立に取り組んでいる。
令和４年度からの共同利用・共同研究拠点化に向け、令和２年４月に専任の事務職員を配置するとともに、センターの方針・評価等の重要事項を審議する運営協議会を、構成員 12 名のうち２分の１以上の委員を学外者として設置したことにより、センターの運営体制を強化した。令和３年４月には 10 名の専任教員（２名の特命教授含む）
を配置することとし、大学附設研究センターとして設置することを決定した。また、拠点申請の課題であった国内外機関との共同研究については、11 件の公募型共同研究を実施するとともに、令和３年度の公募・選考に向け、構成員９名のうち２分の１以上の学外委員を構成員とする公募型共同研究委員会を新たに立ち上げ、研究拠点としての機能を強化した。これらの取組により、共同利用・共同研究拠点への申請を行った。
国内の研究機関（国立大学、私立大学、民間企業）との公募型共同研究として、令和２年度は 11 件（平成 30 年
度：５件，令和元年度：10 件）を採択し、酵母の低温感受性を相補する遺伝子の解析、新規殺菌方法の開発、マダニ細胞株の樹立などの研究成果をあげた。
また、海外研究機関との連携も積極的に取り組んでおり、これまでタイ・コンケン大学との MOU 締結やアメリカ企業との共同研究を実施している。令和２年度は、タイ・カセサート大学と耐熱性微生物に関するデータベース構
築と共同研究にかかる MOA を締結した。

- 12 -

山口大学
中 期 目 標 【 9】中 期 計 画 【 22】令 和 ２ 年 度 計 画 【 22】実施状況

各部局・各研究分野における研究の多様性を確保し、地域の基幹総合大学に相応しい、個性的で独創的な研究領域の創出を育み、その国際展開を活性化する。
文理融合の国際拠点を目指す「時間学研究」を始めとして、自然科学・人文社会科学系を問わず進展が期待される、異分野融合の研究(時空間防災学や光・エネルギー（水素）研究等)の拠点化・国際化を推進し、国内外の研究機関との共同研究を推進するため、長期的視野での国際的人材交流・人脈形成のシステムを平成 31 年度までに整備する。さらに、その成果を世界に発信し普遍化することにより、人類社会の持続的な発展に寄与する。また、平成 31
年度までに 10 以上の重点連携大学（本学の研究力向上につながることが期待できる国際交流大学として、本学独自の基準で指定する大学）との研究連携を推進し、海外の研究者の継続的な招聘または本学研究者の長期派遣を行うことで、国際共著論文数について対平成 26 年度比 10％増とする。
異分野融合の組織でもある「中高温微生物研究センター」や「応用衛星リモートセンシング研究センター」において、共同利用・共同研究拠点を目指した活動を行う。また、海外研究機関との交流事業を通じて取得した培養細胞株を活用するなど、海外とのネットワークを強化し、国際的な研究交流・人材交流を引き続き行う。さらに、国際
共著論文増加プロジェクトにおいて若手研究者や女性研究者の支援枠を設けるなど、継続して研究者の国際交流を支援する。
［研究拠点の国際展開］
中高温微生物センターでは、カセサート大学（タイ）と耐熱性微生物におけるデータベースの構築と共同研究に関する協定（MOA）を締結し、同大学のカルチャーコレクションの共同利用が可能となった。また、タイ、ベトナ
ム、インドネシア及びドイツの大学とともに、若手研究者の研究発表及びネットワーク形成を主目的とする、Young
Scientist Seminar をオンラインで開催し、次世代を担う研究者同士の国際交流・人脈形成を行った。
応用衛星リモートセンシング研究センターでは、オンラインにて、ウダヤナ大学（インドネシア）と共催のシンポジウム、ロンドン大学と共催の公開セミナーを開催し、災害時の宇宙データ利用やその最新技術、その他人材育成等について議論を行った。また、カンボジアでの洪水被害について、JAXA 提供の衛星データを使用した解析結果をセンチネルアジア（アジア太平洋域の自然災害の監視を目的とした国際協力プロジェクト）に提供するなど国際貢献に寄与した。
［国際共著論文増加プロジェクトの取組］
研究者の国際交流を促進させるために、平成 29 年度から、「国際共著論文数増加プロジェクト」制度を導入し、３年以内の国際共著論文発行を条件にして「若手研究者の短期海外派遣」及び「海外の大学等からの研究者の短期招聘」について、旅費等を組織的に支援している。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、若手研究者の派遣と招聘の代わりに、主に女性研究者を対象とした英文校閲費用の支援（43 件）を行い、国際的な研究の実施を促進した。また重点連携大学とオンラインによる国際セミナーを開催し、研究者の交流を継続して実施した。その他、若手研究者を対象とした英語論文セミナーを３日間（2/19、2/26、3/5）にわたり実施し、延べ 208 名の参加があった。
これらの取組の結果、全学の国際共著論文数は、平成 26 年度の 179 件に対し、令和２年度は 284 件と 58.7％の増加となり、中期計画に掲げる目標値（10％増加）を大きく上回った。

- 13 -

山口大学［新型コロナウイルス感染症に関連した時間学研究所の取組］
本学の附属研究所である時間学研究所は、時間という観点から研究者間の交流を図り、時間学という新たな学際領域を創造すること、そしてその成果を社会的に還元することを目的に活動している。
令和２年度は、教員の所属学部・研究分野を問わず、「時間」をキーワードとした新型コロナウイルスに関連す
る研究について、山口大学として取り組むための研究プロジェクトを新規に立ち上げ、19 件 の研究課題を認定した。新型コロナウイルスが存在する世界で我々はどのように生きればよいのか提言することを目指し、令和３年 11月に研究成果をまとめて公表する予定である。
【山口大学研究プロジェクト「コロナの時間学〜新型コロナウイルスが人間と社会に対して与える時間的影響〜」研究テーマ一覧】
No.

研究テーマ

①

コロナウイルスは排卵・妊娠開始のタイミング調節役ゴナドトロフ細胞の機能を低下させ不妊の原因になるか②

パンデミックとグローバリーゼーションの歴史学③

環境中におけるレジオネラの生態にコロナ禍がもたらした影響の継時的解析④

マルチスケール SIR モデルのネットワーク構造に着目した感染症の時間発展の解析と制御⑤

コロナ禍における看護師のワーク・ライフ・バランスの実態⑥

成人期の人々の夕食終了から就寝時間までの過ごし方と健康状態との関係⑦

新型コロナウイルス感染症（COVID 19）に対する病気認知が、一般市民のメンタルヘルスに及ぼす影響⑧

ポストコロナに向けた新しい研究室活動様式への展開〜研究ルーチンワークに対する時間的・心理的負担の把握〜⑨

授業に対する没入感や不自由さが授業時間の長さのイメージに及ぼす影響⑩

コロナが妨げる「正しい」時間の使い方〜文学が描く正体の解らない相手⑪

わが国において災厄の連鎖が起こった時期の周期性の解明⑫

遠隔業務を加速するための水熱合成のその場観察技術の応用検討⑬

新型コロナと水害の複合災害リスクへの適応〜命を守るための避難タイムラインの検討〜⑭

新型コロナウイルス感染症 COVID-19 蔓延による社会生活変化に与える時間学的影響について⑮

コロナ禍による生活の変化と「時間」のあり方について⑯

SARS-CoV-2 感染に対する感受性遺伝子の探索⑰

新型コロナウイルスに係る生活リズムの乱れの精神への影響⑱

コロナ禍の民俗調査において流れる時間の比較――対面、電話、オンライン調査⑲

コロナ禍における山口大学等の労働時間に関する変容の研究- 14 -

山口大学
ユニット４

地方創生のための若年層の地元定着に向けた取組

中 期 目 標 【 13】中 期 計 画 【 31】令 和 ２ 年 度 計 画 【 31】実施状況

若年層の流出超過を抑制し、活力ある地域を再生するため、地方自治体、地元産業界等と連携し、地域が求める人材の育成、そのための教育プログラムの構築を行うとともに、優れた人材の地域への定着を図るため、地元就職率の向上、雇用創出の推進に貢献する。
県内大学コンソーシアム、地方自治体、地元産業界等との連携を通じ、地域が求める人材、能力に関するニーズ調査を実施し、インターンシップの拡充、キャリア教育・職業教育の充実等を含む教育プログラムを構築する。また、地元企業のデータベースを整備・活用して学生への情報提供及び就業力向上等の就職支援の取組を行い、地元の定着率の向上を図る。これらの取組により、平成 31 年度までに、地元就職率を 10％向上させる。
平成 27 年度から平成 31 年度（令和元年度）の５年間に高等教育機関、地元自治体、地元産業界等が一体となって取り組んだ文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の取組を継続・自立し、教育プログラム「やまぐち未来創生人材育成プログラム」や「山口きらめき企業の魅力発見フェア」等の効果検証・改善を行いながら実施する。また、高等教育機関等と連携した取組のほか、本学の新たな取組として、学生への地元企業の認知度向上、学生と地元企業との交流機会の創出等、地元定着率向上を目指した取組を企画・実施する。
令和３年３月に、COC+事業の事後評価が公表され、県内企業の認知度向上を目的とした「Job フェア」、「ガクセイ社会科見学」等の実施、学長自らが参加企業 101 社を訪問し、「『地方創生』に邁進する山口大学を応援する
経営者の会」の発足につなげた取組、全国最大規模となる 177 の事業協働機関数、やまぐち未来創生人材（YFL：
Yamaguchi Frontier Leader）育成プログラムの新入生必修化等が評価され、５年間の取組が「Ｓ評価（計画を越えた取組が行われ、優れた成果が得られていることから、本事業の目的を十分に達成できたと評価できる）」との高い評価を得た。これらの取組を山口県及び県内高等教育機関等との協働体制の下、継続実施するとともに、山口大学独自の事業として、「地域人材育成事業」を試行的に開始した。
［COC+事業における取組の継続・自立化］
COC+事業に参加する 12 高等教育機関及び山口県を中心に度重なる協議を行い、令和２年度以降は、山口県内大学コンソーシアムである「大学リーグやまぐち」を拡充させるとともに、山口県の財政支援（12,000 千円）を受けて COC+事業で構築した強力な実施体制を発展させる形で COC+事業の自立化を実現した。また、「大学リーグやまぐち」のもとに令和２年度から新たに「県内就職部会」が設置され、本学は部会の主管校を担っている。具体的な取組としては、本学地域未来創生センターの下に「若者定着促進室」を設置し、同室が中心となって大学リーグやまぐち県内就職部会の開催や「山口きらめき企業の魅力発見フェア（Job フェア）」、「ミニ Job フェア」の開催、インターンシップの推進等に取り組んでいる。さらに、山口大学独自の事業として、本学と地元企業との共同による「地域人材育成事業」を試行的に開始し、サイネージを活用した学生食堂での企業広報、学生と企業が気軽に交流できる「企業サロン」等を実施し、学生への地元企業の認知度向上に向けた活動を加速している。
COC+事業において実施してきた「YFL 育成プログラム」は、令和元年度から全ての新入生に、山口の歴史、文化、産業、自然等の基礎知識を学ぶ「スタンダードコース」の履修を義務付け、令和２年度は学部生全員（1,973 名）が履修した。さらに、YFL 育成プログラム修了者 136 名に「YFL 認定証」を付与し、平成 30 年度以降の YFL 認定者
数は累計 289 名となった。
また、平成 28 年度から毎年開催している「Job フェア」は、新型コロナウイルス感染症対策に十分留意して開催し、65 機関の企業・自治体からの出展及び 727 名の参加があった。新たな取組として、企業等の紹介動画のオンデマンド配信を行い約１万件の視聴があり、また、「県東部」（徳山大学）及び「県西部」（下関市立大学）に- 15 -

山口大学
おける「ミニ Job フェア」、「IT・ものづくり企業」に特化したオンラインフェアを実施し、活動を活発化している。

中 期 計 画 【 32】

令 和 ２ 年 度 計 画 【 32】実施状況

地方自治体、地元産業界等地域関係者との定期的な協議の場を設置し、地域のニーズを逐次集約する。また、技術
経営研究科における技術経営者養成、知財教育を通じた創意工夫に意欲を持つ人材の育成、産学公連携センターやものづくり創成センターにおける地元産業界との連携等、本学の強みを活かした共同研究等への取組を通じ、地域の産業振興、イノベーションの創出に寄与するとともに、新たな起業、新規事業化等による雇用創出を支援する。
平成 31 年度までに、向上させるとしている地元就職率のうちの 10％については、これらの新たな取組によるものとする。
地域の産業振興に資する取組として、地方自治体、地元産業界等と連携し、寄附講座、共同研究講座、社会連携講座を新たに設置する。また、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」で築き上げた協働体制を活用して山口県、地元金融機関等と連携した人材育成や創業支援等を行う。
［新たな連携講座の設置］
大学と企業等が組織的な連携を行う寄附講座として、東洋鋼鈑（株）と本学技術経営研究科が「産業創造講座（東洋鋼鈑）」を新たに設置した。また、地方創生の推進を目的とした社会連携講座として、美祢市及び萩市と連携し、ジオパーク活動を推進する「美祢・萩ジオパーク推進講座」、山口県及び山口市と連携し、高齢者の介護予防、加齢に伴う認知機能・移動機能などの低下予防等に取り組む「高齢者の健康づくり等をテーマとした地域コホート研
究講座」の２件を新たに設置した。
［COC+事業で築き上げた共同体制の活用］
COC+事業を推進する中で地元産業界との関係を深め、令和２年２月に発足した「地方創生に邁進する山口大学を応援する経営者の会」においては、同経営者の会の会員企業から 1,300 千円の財政支援を受けるとともに、本学の地域活性化等を目的とした教育・研究・地域貢献活動に関する意見交換を開始した。
山口県との強力な連携のもと、データサイエンスの活用を推進し、次世代産業の推進に資するイノベーション創出人材を育成するため、「社会人向けデータサイエンス講座」を開講し、統計学や AI 技術に関する講義、演習を通して地域の IT 企業が求める IT 人材の育成を開始した。９月に「リテラシーコース」（全４回６時間）を開講
し、10 月から翌年１月にかけて「マスターコース」（全 15 回 45 時間）を開講し、県内企業、地方自治体、地元銀行等から合計 17 機関、33 名が受講した。なお、「マスターコース」については履修証明プログラムとなっている。
さらに、学生向けのデータサイエンス講座を実施するとともに、山口県に進出している、または進出予定の IT 企
業と学生との交流会を実施し、県内における IT 人材を確保するための取組を実施した。

ユニット５

大学のグローバル化に向けた取組

中 期 目 標 【 14】大学のグローバル化を総合的に推進するとともに、留学生を含む全ての大学人が、互いの歴史、文化、民俗、言語、宗教などの違いを超えて、共感、共鳴、共奏できる「ダイバーシティ・キャンパス」を実現する。

- 16 -

山口大学

中 期 計 画 【 33】

令 和 ２ 年 度 計 画 【 33】実施状況

平成 27 年度に設置した国際総合科学部において、文理を超えた基礎的な知識と、日本語・英語をツールとした高いコミュニケーション能力、課題解決能力、チームにおけるアイデアや意見を調整する能力等を備えた人材の養成を目指し、海外協定大学との交換留学モデルを構築し、海外留学や海外インターンシップを推進する。また、技術
経営研究科において、アジア、特に ASEAN 各国をメインフィールドとして活躍する技術経営人材「アジアイノベー
ションプロデューサー」を育成するための体系的かつアジア標準となる教育プログラム及び教育拠点を構築する。
さらに、国際総合科学部及び技術経営研究科における取組実績の全学的な展開、取組事例の広報、共有を推進し、英語やアジア諸言語をはじめとした多言語・多文化学習を全学的に推進する。
国際総合科学部においては、長期海外留学や海外インターンシップを行い、国際通用性のあるコミュニケーション
能力と実社会における課題解決能力を有する人材を育成する。また、技術経営研究科においては、マレーシア工科大学及びインドネシアのバンドン工科大学と共同設置したアジア標準となる教育プログラムを実施する教育拠点において、ASEAN 各国をフィールドとした実践的技術経営研究を推進し、実務に応用するための教育モデルを構築する。
［国際総合科学部における海外留学及び海外インターンシップの推進］
国際総合科学部では、新型コロナウイルス対応として、学生に必須としている１年次のフィリピン現地での短期語学研修の代替措置として、オンラインによる４週間にわたる英語研修を実施し、92 名が受講した。外国人講師
によるマンツーマンレッスン、グループレッスンを組み合わせて行われ、TOEIC、IELTS 対策のほかカランメソッ
ドなどのテクニックも学び、英語力の強化を図った。
また、２年次後期から３年次後期の長期海外留学においては、33 大学等へ 92 名が参加する予定であったが、新型コロナウイルスの対応として、①留学する予定であった国、地域の言語、文化を学ぶ講義、②それぞれの国・地域の社会・文化・経済に関する課題を見つけ調査する講義、③SDGs、STEAM 教育、知的財産等のグローバルな見地を深める講義の特別プログラムを学部、研究科の枠を越えて提供し、40 科目を開講、420 名が参加した。
これらの取組により、国際総合科学部学生（平成 29 年度入学）の平均 TOEIC スコアは、入学時の 561.2 点と比較して 195.9 点上昇し、757.1 点となった。
［実践的技術経営研究及びアジア標準技術経営教育モデルの国際展開］
技術経営研究科においては、技術経営（MOT）教育・研究をアジアで展開するため、本学を幹事校として設置したアジア MOT コンソーシアム（AMC）において、アジア標準となる教育プログラムの開発と技術経営教育拠点の構築に取り組んでいる。平成 27 年度から毎年開催している国際シンポジウムを令和２年度は、対面形式からオンラ
インに切り替えて開催し、アジアの MOT 関係者、各国政府関係者・企業等から 332 名の参加があった。
平成 28 年度にマレーシア工科大学と知的財産に関する国際連携講座を、平成 29 年度にインドネシアのバンド
ン工科大学と新興国のイノベーションに特化した国際連携講座を共同設置しており、令和２年度の研究成果として、マレーシア工科大学と論文３編を発表、バンドン工科大学と論文１編を英文査読雑誌に投稿中である。
海外機関との協定に基づく雇用契約として制度化した国際クロスアポイントメント制度を令和元年度から実施
しており、マラ工科大学（マレーシア）から教員１人を特命教員として雇用し、構築した技術経営教育拠点をベースに ASEAN 各国への MOT 教育・研究の展開を図る取組を開始している。令和２年度においては、同クロスアポイン
トメント教員との国際共著論文１編、及び共同研究の国際学会発表１件の成果を挙げている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で物理的な人的交流が実施できない中、オンラインによる学生国際交流
プログラムを、令和３年３月 22 日にケラニア大学（スリランカ）と実施した。本プログラムはデータサイエンスの技法を活用して社会課題解決技法の構築とその教育方法の確立に向けた取り組みであり、双方で学生 12 名、教員４名が参加した。コロナ禍においても、グローバル化に向けた取組を着実に進めている。

- 17 -

山口大学
中 期 計 画 【 34】

令 和 ２ 年 度 計 画 【 34-1】

実施状況

令 和 ２ 年 度 計 画 【 34-2】

実施状況

中 期 計 画 【 35】

令 和 ２ 年 度 計 画 【 35-1】

大学のグローバル化を総合的に推進するため、平成 32 年度までに、医学部医学科においては国際基準に基づく医学教育分野別外部評価を受審することとし、共同獣医学部においては国際認証を取得する。また、海外協定校とのダブルディグリープログラム等を推進し、国際水準を満たす教育課程の編成を実現する。加えて、国際公募等により外国人教員等を積極的に雇用するとともに、平成 31 年度までに、一部分野の教員の国際公募を実施する。
共同獣医学部においては、欧州獣医学教育機関協会の国際認証取得による国際的獣医学教育の実践力を活かし、インドネシアを中心に、東南アジアでの獣医学教育標準プログラムの構築を進めるとともに、欧州との連携を進める。
共同獣医学部においては、欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の認証を令和元年度に取得しており、この国際的な獣医学教育水準を活かして、令和２年度には、ナイロビ大学獣医学部（ケニア）と連携して、アジア-アフリカ
における国際的な協力関係構築による両地域の獣医学教育の発展を目指す「アジア・アフリカにおける One Health
問題の解決に向けた感染症対策を担う獣医師育成プログラム」が、文部科学省の「大学の世界展開力強化事業〜ア
フリカ諸国との大学間交流形成支援〜」に採択された。本事業は、同校との連携を軸に、アジア−アフリカにおける獣医学教育・研究の連携を発展させ、相互交流によりグローバルな視点から学ぶことで、ヒト、動物、環境の健康（One Health）に関する問題のうち、特に重要な「感染症」に焦点を絞り、この分野に貢献する獣医師養成のためのプログラムを構築するものである。本採択を受け、同校と共同獣医学部間での学生交流に関する附属書締結案の作成及び事業推進委員会設置等、事業遂行に向けた実施体制の確立を進めた。
新型コロナウイルスの影響により海外大学との直接的な人的交流は実施できなかったが、インドネシア国内の３大学と連携し設置している日本-インドネシア獣医学教育研究連携会議（AJIVE）において、令和３年３月に第５回 AJIVE シンポジウムを開催し、日本から５大学、インドネシアから 11 大学が参加した。欧州地域では、教員間及び学生間で継続的に交流を実施しているサラゴサ大学（スペイン）と令和２年 12 月にオンラインによる双方向
交流推進シンポジウムを開催した。
医学部医学科においては、日本医学教育評価機構の評価報告書で指摘された 改善のための助言・示唆 に従い、本学の医学教育の自己点検及び改善を継続して行う。
医学部においては、令和元年 10 月から 11 月にかけて、日本医学教育評価機構（JACME）よる医学教育分野別外
部評価を受審し、令和２年７月付で評価基準に適合していることが認定された。なお、評価結果を踏まえた改善を進めるため、令和２年度においては、FD 研修出席の義務化と、FD をオンラインで閲覧可能とする山口大学医学教
育総合電子システム（eYUME）の改修、eYUME を使用したポートフォリオシステムの構築と稼働を実施した。
当該評価の受審にあたっては、世界医学教育連盟のグローバルスタンダードを踏まえた評価基準を用いて自己点検・評価を行うことにより、国際基準での医学教育の内部質保証を実現している。
「ダイバーシティ・キャンパス」の実現に向けた多様な価値観が共存する環境を整備するため、平成 31 年度までに、外国人留学生数を平成 26 年度比 80％増、日本人の海外留学者数を平成 26 年度比 100％増とする。（いずれも短期間の者を含む。）これを実現するため、海外協定大学との交換留学モデルの構築、海外留学や海外インターン
シップに係る条件整備、海外オフィスを活用した広報活動の強化、海外同窓会の組織化、留学体験・取組事例の広報等を推進する。
既存の海外派遣・受入プログラム、留学支援体制、及び啓発活動の検証を行い、新規派遣・受入プログラムを構築する。

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山口大学

実施状況

令 和 ２ 年 度 計 画 【 35-2】

実施状況

新型コロナウイルス感染症の影響により様々な物理的な人的交流が出来ない中、本学と海外の大学間の双方向の学生・研究者交流を支援するため、オンラインを活用した国際交流プログラムを 14 件実施した。本学を修了し母国で活躍している複数の国からの元留学生と在学生との、防災分野での地域課題解決に向けた国際的な研究協力関係を強化するセミナーや、山口県ゆかりの作家の作品を使用した日本文学・文化に関する海外大学との双方向
交流授業など、特徴あるプログラムを実施できた。本プログラムを契機として、参加大学からの交流プログラム実
施についての打診や、同プログラムの発展のための先方大学からの協定締結についての提案を受けるなど、海外との新たな交流機会の創出へと繋がっている。
既存の国際交流事業をオンラインにより実施した事例として、創成科学研究科においては、令和２年８月 22 日
から 26 日まで、日中韓３ヶ国７大学の学生が一つの多国籍チームを組み、テーマに沿ったメカトロニクス・AI・
IoT・ロボットシステムなどのプロトタイプを共同作業で企画・設計・製作・発表する SP!ED（Summer Program for
Innovative Engineering Design：ものづくり創成デザイン夏の学校）をオンラインで開催し、非対面によるチームワークによりテーマに沿った作品を作り上げた。また、技術経営研究科においては、360 度カメラによるリアル
タイムの映像により、その場にいるかのような疑似体験を提供し、日本にいながらにして海外研修を実感するバー
チャル PBL（Project Based Learning：課題解決型学習）を試行している。
留学体験や留学に関する情報を幅広く提供する留学フェアについては、令和２年 11 月 30 日から 12 月３日にオンラインにより実施した。オンライン開催のメリットを生かし、海外協定校の現地学生との交流を目的としたセッションを設け、日本を含めた７ヶ国の学生 127 名が交流する機会となった。
危機管理シミュレーションの実施等により、安全かつ安心して学ぶことができる大学として、留学に関する危機管理体制を強化する。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、危機管理対策本部を設置し、渡航状況の把握、渡航禁止指示、
学内感染防止対策を行うとともに、特に海外に長期滞在中の交換留学生（令和２年３月 16 日時点 76 人 13 ヶ国）
については、各国の感染状況を見極めながら帰国指示を行い、最終的に全ての学生を帰国させることとなった。日本を含め各国の防止対策の急速な強化と交通網の悪化から安全に速やかに帰国させるため、帰国旅費、日本到着後の移動費や待機宿舎の費用を本学が負担することも含め、帰国に係る手配を大学が一括して行うことを決定した。
対応にあたっては、危機管理マニュアルに基づき、情報収集・共有、担当間の連携により学生への指示、交通手段の手配を的確に行うことができた。その結果、令和２年４月 15 日には帰国指示を出した全学生が帰国し、感染者の発生を未然に防ぐことができた。
また、危機管理マニュアルに基づく危機管理シミュレーションの実施を令和３年度に予定しており、令和２年度
はシミュレーションの実施に向けて対策本部要員のチェックリストを作成し、広報、現地対応、学生・教職員・家族対応等、危機発生時に各担当が適切な対応が実施できる状態とした。

ユニット６

附属病院の機能強化に向けた取組

中 期 目 標 【 15】山口県唯一の特定機能病院、地域の拠点病院及び三次救急病院として、質の高い臨床研究による新たな医薬品・医療技術等の研究開発や山口県の地域医療に貢献する医療人育成のためのキャリア形成支援を充実させ、地域医療の発展・充実に貢献する。

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山口大学

中 期 計 画 【 36】

令 和 ２ 年 度 計 画 【 36】実施状況

山口県唯一の特定機能病院として、高度医療の提供及び先進医療の導入を進める。また、病院再整備事業を着実に進め、平成 30 年度に新病棟を完成させ、手術部と関連診療施設との連携機能強化、先進救急医療センター及び総合周産期母子医療センターの機能拡張など高度急性期医療を充実するとともに、患者ニーズに応え、有料個室数を
第２期終了時に対し 60%以上増加させる。さらに、大規模災害時においても手術や集中治療等を継続して提供する機能の強化、災害用臨時治療スペースの確保、屋上ヘリポートの設置など災害時防災機能を強化する。
診療及び経営への影響を考慮した既存病棟・診療棟の改修及び移転計画を検討する。また、既存病棟・診療棟における新規購入・更新対象の医療機器等を取りまとめた全体計画を策定し、契約する。
［新型コロナウイルス感染症対策の取組み］
本院は、令和２年度は、新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、令和２年４月に、多職種で構成する山口大学医学部附属病院 COVID 対策チーム(YUMECO)を設置し、「地域流行期においても、基幹病院としての診療機能と新型コロナウイルス感染症に対応する機能を並列に運用することを実現する」対策に取り組んでいる。
YUMECO の活動の１つとして、①地域流行期に備えた新型コロナウイルス感染患者専用病棟(25 床)の確保(Ｂ棟
10 階東フロア改修)、②発熱トリアージ外来(５室)の整備(Ｂ棟１階西フロア改修)、③外来トリアージ室の設置(Ｃ棟１階)、④陰陽圧切替可能な ICU 病床(３床)の整備(Ａ棟１階改修)等を進めた。
コロナ禍における病院再開発整備事業については、当該感染対策整備エリアが病院再開発整備事業の対象施設であることから、令和２年７月に文部科学省連絡調整会議において本院整備の考え方(①山口県からの要請状況、(②感染病床の確保の必要性、③病院経営の観点)を示し、令和２年 10 月に山口県との協議において、感染患者専
用病棟(25 床)を令和３年７月(工事開始を計画より２か月延期)まで確保することとし、了承を得ることができた。
［新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた改修及び移転計画］
本学では、平成 27 年から国立大学病院のトップランナーとして２回目の再開発整備事業を進めている。本事業
では、新病棟が計画通り平成 31 年３月に竣工し、令和３年度から既存病棟(Ｂ棟)・診療棟(Ｃ棟)の改修工事を令和７年にかけて実施し、病院機能強化を図ることとしている。
既存病棟（Ｂ棟（第一病棟））の改修及び移転については、①当初予定の工期を短縮すること（３工期→２工期）、②改修中の仮設病床を可能な限り確保することで休床数を抑制すること（延休床数 66,455 床→60,973 床）、③
改修中の安定的な病院経営を維持するため、改修期間中、入院粗利（限界利益）額が多い診療科（上位５診療科）の病床数をできるだけ確保すること等、診療及び経営への影響を勘案した計画を策定した。
また、現在の４床室を３床室に整備し１人あたりの療養スペースを増加させることによる患者の療養環境の向上（４床室→３床室）、感染症対策として陰陽圧切替可能な病室の設置（４〜10 階（８階を除く）に１〜２床設
置）等、新型コロナウイルス感染症の影響も勘案しつつ計画を策定した。
既存病棟・診療棟における新規購入・更新対象の医療機器等については、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた全体計画(調達方針)を策定した。

ユニット７

附属学校と学部・研究科の協働による教員養成の取組

中 期 目 標 【 1】

学生が修得すべき学修能力を明確化し、地域から世界までを視野に入れた実践的課題解決能力を培うための体系的な学士課程教育を実施する。

- 20 -

山口大学

中 期 計 画 【 5】平成 27 年度に教員養成課程へ一本化した教育学部では、地域の教員養成の拠点機能を果たすため、教育の理論と実践を融合させた体系的な教育課程を編成し、学校現場での実践的指導力を身につけた質の高い教員を養成する
ため、ミッションの再定義で掲げた数値目標に従って、学校現場での指導経験を有する大学教員の割合を現状の20％から 30％に引き上げるとともに、山口県における教員養成の占有率を、現状の小学校 26％、中学校 22％、特別支援学校８％から、小学校 40％、中学校 30％、特別支援学校 20％にまで引き上げる。

令 和 ２ 年 度 計 画 【 5】

学校現場での実践的指導力を身につけた質の高い教員を養成するため、カリキュラムの改善及び学部教員に占める学校現場経験者の割合を 30％にする。また、山口県における教員養成の占有率の向上を図るために、令和４年度入試変更に向けて体制を整備するとともに、地域の教員養成拠点機能の充実を図る。

実施状況

学校現場での実践的指導力を身に付けた質の高い教員を養成するための体制を整備し、学校現場での指導経験を有する大学教員の割合を増やしており、令和２年度はその割合が 31.2％となり、中期計画に掲げる目標値を達成した。また、カリキュラムに関する卒業生へのアンケート結果と県教委からの意見を参考としながら、授業の目的や内容が、より分かりやすく学生に伝わるよう、シラバスの記載内容について改善・充実を図った。
令和２年度の山口県における教員占有率は、中学校は 31.3％となり目標値を達成した。占有率の向上を図るた
めに、令和４年度入試では推薦入学枠を見直し、小学校教育コース小学校総合選修において、山口県の小学校教員を目指す意欲が高いことを募集要件とする学校推薦型選抜Ⅱの募集定員を 10 名から 15 名に増やすこととした。
また、教科教育コース、情報教育コース、小学校教育コース教育学及び心理学選修に、同様の内容を募集要件とす
る学校推薦型選抜（Ⅰ、Ⅱ）の募集（20 名）を新設した。入学定員 180 名の約 20％にあたる 35 名（15+20）について、山口県の小学校教員を目指す意欲が高いことを募集要件とすることで、山口県の小学校教員を養成することにも注力し、地域の教員養成の拠点機能を果たす。
また、教育学部においては、「新しい生活様式」の下でも、教育学部生と子どもたちが密に関わり合う機会を逸しないよう、オンラインの特性を生かして新しい遊びや交流のカタチを創出するきっかけを提供する取組として、オンライン学童保育「大学生とおうちで遊ぼう！」を学部１年生が中心になって企画・実施した。オンライン会議
ツール（Zoom）を使い、子どもと大学生が自宅にいながら、一緒に絵しりとり、すごろく、工作、借り物競争、クッキング、国際交流などの様々なアクティビティを行うもので、令和２年５月から 22 回実施し、学生 14 名と児童
171 名が参加し、県内のみならず、東京、大阪、愛知、北海道、オーストラリアなど国内外の児童に利用された。
これにより、学生は学校現場において遠隔教育を行う際に必要となる実践的な技術・知識を身に付けることができ
た。

ユニット８
中 期 目 標 【 23】中 期 計 画 【 53】

令 和 ２ 年 度 計 画 【 53】

教育研究組織や学生定員の一体的な改革
学生や社会のニーズを踏まえて、学士課程教育と大学院教育の連携の強化及び学部間、研究科間の垣根を越えた一体的な改革を進め、柔軟かつ不断に教育研究組織と学生定員の見直しを行う。
デザイン思考を持ち、未来を構想し、地域を創生する能力を身につけ、アジア文化圏を中心とした国際的な場や地
域社会の活性化に貢献できる人材を輩出するため、平成 31 年度までに、人文、教育、経済及び学際分野が連携・協力して、文系大学院を再編する。また、技術経営研究科におけるより高度な教育研究を推進するため、第３期中期目標期間中に博士後期課程（専攻）を設置する。
人文社会科学系・学際系大学院構想において、文理融合・学際的な教育を行う教育体制について検討し、設置構想を取りまとめる。また、技術経営分野に関し、創成科学研究科博士後期課程に技術経営コースを設置するための教育組織、カリキュラムを整備する。

- 21 -

山口大学

実施状況

人文社会科学系・学際系大学院構想においては、学生及び企業へのアンケートを実施し、学生及び社会ニーズについて調査を行った。これらのアンケート結果を基に、専攻の在り方や定員設定の考え方について検討を行った。
特に、文理融合・学際的な専攻の在り方については、①文化について深く考察し、新たな文化的価値を提案する能力、②哲学、情報科学等の知識を活用して、未知の問題解決を担うための能力、③現代社会に潜む問題を発見し、解決策を通して新たな社会的価値を提案する能力、④グローバル社会において地域社会が持つ価値を見出し、地域社会の活性化及び世界の発展に繋げる能力を養成することを中心に検討を進めた。
また、人文社会科学系大学院の既存の専攻においても、さらなる教育研究機能の強化を図る必要があることか
ら、これらの検討を踏まえ、既存の学問領域を重視しながら新たな学問領域の発展にも貢献する人文社会科学系・学際系大学院とするため、教育組織は、これまで検討してきた２専攻から、人文学と新たな領域が融合した１専攻として検討することとした。
令和３年４月設置の創成科学研究科博士後期課程に技術経営コースにおいて、理工学分野と経営学分野の知識を融合し、社会経済動向に対応した技術の研究・開発・事業化を行うための仕組みづくりに関する教育研究を実施するための教育カリキュラムを整備した。このことにより、イノベーションに関する統合的な分析力と問題解決力を有するグローバルな視野を持つ研究者・高度専門職業人の育成が可能となった。

ユニット９

外部資金その他自己収入の確保に向けた取組

中 期 目 標 【 25】

競争的資金、寄附金及びその他の自己収入を確保し、健全な教育・研究環境の基盤を強化する。

中 期 計 画 【 57】

令 和 ２ 年 度 計 画 【 57-1】

実施状況

国や県などの産業戦略を的確に把握し、大学のシーズを最大限に活用して、重点領域を設定する等外部資金の獲得に向けて戦略的に取り組む。これにより、外部資金獲得額は平成 26 年度に比して 20％増とする。科学研究費の応募に関しては、効果的なブラッシュアップを実施し、新規採択率について、第３期中期目標期間平均 30％にする。
また、獲得した間接経費の一部を研究用設備更新・基盤強化経費とし、研究基盤を強化する。「山口大学基金」については、人材育成の観点から、学生支援事業を展開する。この事業を継続し、輩出する人材の付加価値を高める
ことにより、基金への理解を深め、寄附金の確保に繋げる。併せて、大学の資金管理方針の下、適切な資金管理を行い、運用益を確保する。
URA を中心に学内外のニーズ・シーズマッチングの機会を創出し、外部資金の獲得を目指す。また、地域の企業や金融機関、地方自治体等との連携を通じて、地域が抱える課題の解決を目指した産官学金連携による外部資金獲得を目指す。科学研究費の応募について、制度変更に伴う対策や、若手研究者への申請前段階からの支援など、効果的な支援・ブラッシュアップを実施し、新規採択率の向上を図る。
ニーズ・シーズマッチングについて、令和２年 10 月に中高温微生物研究センターを中心とする研究者によるバイオ関係の発表会を、12 月には医学部及び附属病院を中心とする研究者・医療従事者による発表会を、それぞれものづくり企業関係者や関連支援機関を対象に実施した。
研究の掘り起こしから事業化まで一気通貫の研究者支援を行うために、令和２年７月に従来の産学公連携セン
ターと研究推進戦略部を統合し、新たに産学公連携・研究推進センターを設置した。併せて、URA、知財職員、事務職員の混職協働による組織体として、プロジェクト推進グループ及び知財契約グループを組織し、定期的なミーティングを実施することで大学研究推進機構内の支援体制を強化した。
部局毎に URA と協同して所属する研究者の育成・支援を行う研究担当教員を配置するとともに、プロジェクト推
進グループの構成員からも部局別の担当者を選出し、部局と大学研究推進機構との連携体制を強化した。
科研費の申請支援については、「科研費申請講習会」の開催、「科研費応募の手引き」の更新・配布、URA によ- 22 -

山口大学

令 和 ２ 年 度 計 画 【 57-2】

実施状況

令 和 ２ 年 度 計 画 【 57-3】

実施状況

る申請書草稿のブラッシュアップ、前年度不採択者への経費支援などに加え、各部局に研究担当を配置し、各部局と大学研究推進機構が連携して、研究者の育成・支援を行う体制を整備した。
外部資金（共同研究、受託研究、受託事業）について、平成 26 年度比の獲得額のうち、受託研究については、国等の公募採択型研究の１件当たりの契約額が減少したため、契約件数は増加したものの受入総額は 7.8％の減少となったが、それ以外の共同研究は 71.7％増加、受託事業は 64.1％増加となった。これにより、外部資金の獲得
総額は平成 26 年度比で 21.5％（315,211 千円）の増加となり、中期計画に掲げる目標値を達成した。
資金運用管理委員会において策定した資金運用計画に基づき、元本の安全性の確保を重視しつつ、より収益性の高い金融商品（無担保社債等）で運用を行い、中長期的な財政基盤の強化を図る。
資金運用管理委員会で決定した「令和２年度資金運用計画」に基づき、業務上支障のない余裕金及び運営費・自己収入について資金運用を実施した。資金運用の実施にあたっては、金融機関等から金利状況や市場動向等の情報を収集し、元本の安全性の確保を重視するとともに、収益性及び競争性の確保に留意した。
具体的には、業務上支障のない余裕金については、既存の国債・社債・定期預金に加え、新たに担保付社債１件（１億）、無担保社債３件（３億）での運用を開始した。運営費・自己収入については、資金繰り計画に基づいた
効率的な短期運用を定期預金により行った。これらにより前年度より 5,789 千円増の 10,839 千円の運用益を得た。
（前年度運用益 5,050 千円）
システムを活用した寄附者の寄附状況等の分析、寄附金獲得に向けた戦略的な募金活動を検討・実施するとともに、寄附者に山口大学基金への理解を得るために、学生への経済的支援の充実を図り、山口大学基金による学生支
援事業を継続実施するための必要な寄附金を確保する。
山口大学基金を活用した学生支援事業について、本年は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済的に学生生活の維持が困難となっている学生を救済するため、基金から１億円を拠出し、緊急措置として新設した「新型コロナウイルス対策緊急学生生活支援給付型奨学金」により、令和２年５月に 429 名、７月に 427 名、計 856 名の外国人留学生を含む学生に、一人当たり 10 万円（２万円×５ヶ月）、総額 8,560 万円を支援するとともに、学業継続が困難な学生７名に一学期分授業料計 188 万円を支援した。また、前年に引き続き給付型奨学金「七村奨学金」
では 20 名に 1,113 万円の支援を、外国人留学生に対する支援では 12 名に 648 万円の支援をそれぞれ行った。これ
らの経済支援を受けた多くの学生やその保護者から学業継続の感謝の声が届いている。また、就職活動や課外活
動、帰省等により県境を越えて移動する学生が帰山後も安心して学生生活を送ることができるよう、山口大学生活協同組合と連携し、新型コロナウイルスへの感染を不安に思う学生が PCR 検査を受検できる体制を整備するとともに、一人当たり約２万円、総額 300 万円の検査料支援を決定した。
寄附獲得では、同窓生 50,882 名に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた学生の救済や基金による支援
状況等を記載した書面により寄附依頼し、５千万円の高額寄附者１名を含む 549 名から約 6,270 万円の寄附があった。また、新型コロナウイルス対策緊急給付型奨学金支援として企業を含む 187 名からの寄附約 850 万円や、金融機関の寄付型私募債を活用した企業５社からの寄附 180 万円があり、令和２年度は総額約 9,839 万円の寄附があった。なお、寄附者データベースから基金の主な支援者である卒業生 3,797 名の寄附状況を分析し、令和元年度
及び令和２年度のリピーターの寄附者 565 名及び令和元年度の１回のみの寄附者 293 名に対し山口大学基金の活用状況を説明した資料を送付し寄附の依頼を行った。

- 23 -

山口大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

【19】学長のリーダーシップを発揮できる環境を整え、迅速な意思決定を行うとともに、学外からの意見を積極的に活用し、戦略的・機動的な法人運営を行う。また、全学的な視点から戦略的・計画的な教職員配置を行う。
【20】適正な人事評価のもと、研修体系等を充実させ、大学のビジョン実現に沿う多様な人材を育成する。
【21】人事・給与システムの弾力化を行い、大学のビジョン実現に沿う多様な人材を確保する。
【22】教職員が個々の生活に合った様々なワーク・ライフを両立し、安心して個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画の実現を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【44】学長のリーダーシップにより、学長直属の IR 室の機能を充実させるとともに、そのデータを活用し、大学の強み・特色を最大限に活かす事業を機動的に行う。また、そのために必要な学長戦略経費を確保し、事業効果の検証や経費配分の見直し等 PDCA サ
イクルを確立する。

【44】教学 IR に関して、教学マネジメント室を設置し、学修成果及び教育成果
に関する測定、情報の把握・分析等を行う。

Ⅲ【45】経営協議会について、事前の資料送付や意見聴取を実施し、必要に応じて持ち回りやテレビ会議により開催する等、経営に関する重要事項が適切に審議される会議運営を行う。また、学外委員からの意見を法人運営に適切に反映するとともに、新たに設置する学部・研究科等についても学外からの意見を聴取し、運営に積極的に活用する。

【45】平成 31 年度（令和元年度）から新たに設けた経営協議会の分科会について、運営方法の改善や意見聴取機会の増加等さらなる充実を図り、法人が直面する課題に対し学外委員の意見を迅速に反映する仕組みを整える。

Ⅲ【46】教員配置は、ミッションの再定義を踏まえた取組など大学戦略に応じた教育研究の重点分野や新分野へ戦略的に行う。また、
事務職員配置は、戦略に応じた機動力のある事務組織となるよう
事務職員数の約６％を計画的に再配置するとともに、グローバル化など専門的な能力を備えた有資格者等を戦略的に採用する。

【46】人件費管理方策を引き続き実施するとともに、平成 31 年度（令和元年度）に制度化した「戦略的教授（Young Advanced Professor）昇任制度」、「教授及び准教授の名称付与制度」の分析、検証を行う。また、学長のガバナンスをより一層発揮し、大学戦略に応じた教育研究の重点分野や新分野をより充実するために、部局の配分ポイントに捕われない「戦略的教員採用制度」を検討する。また、各部局における教員配置ポイント 11％縮減に向けた取組みを評価
し、人事計画が順調に進行している部局へのインセンティブ付与について検討する。

Ⅲ- 24 -

山口大学【47】業務の高度化に対応するため、OJT（On-the-Job Training：
職場で実務をさせることで行う研修）体系による研修の強化、自己啓発援助策の整備、幅広い職務経験を可能にする人事交流等、それぞれのワーク・ライフ・バランスに対応できる多様な育成プ
ログラムを再構築し、事務職員個々の資質向上及び能力開発を推進する。併せて、成果が適正に評価され処遇にも反映される人事評価制度の再構築を行い、第３期中期目標期間中に実施する。また、大学の国際化に対応するため、事務職員等をグローバル人材として捉え、TOEIC スコア 800 点相当の割合を５％とする。

【47】事務系職員等において、個々の資質の向上及び大学の機能強化に一層繋がる新しい人事評価制度案を策定する。

Ⅲ【48】年俸制、混合給与及びクロスアポイントメント制度（研究者
等が二つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエフォート管理の下で、それぞれの機関における役割に応じて従事することを可能にする制度）の導入を推進し、平成 28 年度までに年俸制教員数を90 名まで拡大する。また、職員の処遇改善策として、複線型キャ
リアパスの構築や特別貢献手当の支給範囲を教育や社会貢献等にも拡充するなど、顕著な活動等を行っている教職員のモチベー
ション向上に繋がる施策を戦略的に進める。

【48】新規採用教員、希望教員を中心に新年俸制への適用を推進する。また、継続実施している混合給与及びクロスアポイントメント制度を活用し、人事・給与システムの弾力化を推進する。

Ⅲ【49】教育研究活動の支援を強化するため、大学リサーチアドミニ
ストレータ（URA）や産学コーディネータ（CD）等の研究支援人材を確保するとともに、所属組織等の見直し等、適材適所で活躍す
る体制を構築する。また、テニュアトラック URA・CD 制度の導入など、能力に応じた雇用形態、評価・処遇システムを平成 31 年度
までに構築し、キャリアパスの充実化・明確化を図る。

【49】研究者のニーズに応じた新たな研究支援人材を雇用し、外部資金獲得等の支援を行う。研究支援体制にかかる組織改編を行い、研究者の支援体制を強化するとともに、URA 評価制度を活用した人事評価を行う。

Ⅲ【50】多様な働き方の実現による効率化や男女共同参画に関する意
識の醸成、学童保育などの労働環境の改善に取り組む。それら環境の改善等により、優れた女性研究者等の人材確保が可能とな
り、平成 28 年度には女性管理職の割合を 10％以上、女性研究者の割合を 17％以上とし、平成 31 年度までに女性管理職の割合を20％に増加させる。また、男女共同参画室と女性研究者支援室を
平成 29 年度から理事を室長とする男女共同参画室として再編統合し、より機動的に男女共同参画にかかる取組を加速させる。

【50】学内のダイバーシティ・男女共同参画をさらに推進するため、（１）SOGI
ガイドラインの教職員への周知徹底、（２）教員の事務作業の軽減を図るためのプロジェクトの立ち上げ、教員の研究時間の確保と事務の効率化を同時に進めるための改革、（３）女性研究者支援の強化を目的とした、新たな制度やさらなるワーク・ライフ・バランス促進策を導入するための助成金の獲得と運用に取り組む。

Ⅳ- 25 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標【23】学生や社会のニーズを踏まえて、学士課程教育と大学院教育の連携の強化及び学部間、研究科間の垣根を越えた一体的な改革を進め、柔軟かつ不断に教育研究組織と学生定員の見直しを行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【51】「ミッションの再定義」を踏まえた機能強化を進めるため、学部・研究科の枠を超えた組織の一体的な再編を行い、学内資源の再配分を実施する。迅速な組織改革を進めるため、人文社会科
学系及び理系毎に副学長及び部局長で構成する将来構想検討会
議を常置する。

【51】将来構想検討部会（人文社会科学系）において、人文社会科学系・学際系
大学院構想を取りまとめ、教育課程や教育組織の整備に着手する。また、デー
タサイエンス教育の専門科目への導入のための授業科目の内容や配当年次等を定め、カリキュラムを策定するとともに、全学でのデータサイエンス教育を加速化させるため、情報・データ科学教育センターを設置する。

Ⅲ【52】入学定員については、18 歳人口の動向や大学への進学率の推移、留学生及び社会人の受入れ状況、地元企業や学校教員への就
職状況の地域ニーズ等を踏まえた見直しを行う。これらの検証をもとに、学部・研究科の枠を越えた学生定員の再配分を行い、全学部・研究科における学生定員規模の適正化と大学全体の収容定員の管理を行う。

【52】山口県を中心とした中長期的な小中学校の教員需要の推移等を踏まえた教育学部の定員規模の見直し、及び学士課程における大学全体の定員再配置を検討する。また、技術経営研究科について、高まる社会的ニーズと教育体制を勘案し、適正な定員規模を検討する。

Ⅲ【53】デザイン思考を持ち、未来を構想し、地域を創生する能力を身につけ、アジア文化圏を中心とした国際的な場や地域社会の活性化に貢献できる人材を輩出するため、平成 31 年度までに、人文、教育、経済及び学際分野が連携・協力して、文系大学院を再編する。また、技術経営研究科におけるより高度な教育研究を推進するため、第３期中期目標期間中に博士後期課程（専攻）を設置する。

【53】人文社会科学系・学際系大学院構想において、文理融合・学際的な教育を行う教育体制について検討し、設置構想を取りまとめる。また、技術経営分野
に関し、創成科学研究科博士後期課程に技術経営コースを設置するための教育
組織、カリキュラムを整備する。

Ⅲ【54】平成 28 年度に、「理工系人材育成戦略」を実現するため、理工学研究科及び農学研究科を再編して、創成科学研究科を新設
し、イノベーションの創出に貢献できる人材を育成する。また、地域医療を支え、新たな医療技術の開発や医療水準の向上に貢献できる医療人を養成するため、医学系研究科を再編する。これらの理系大学院の再編に加えて、第３期中期目標期間中に理系学部の再編及び他大学、産業界との連携等の大学院改革を進める。

【54】理系学部の専門科目において、共通科目として設定するデータサイエンス
専門基礎科目の教材開発を行う。さらに、理学部については、専門性の深化と分野横断プログラムの実施のための教育体制を整備する。また、創成科学研究科国際連携農学生命科学専攻を設置し、連携外国大学との共同教育を実施する。

Ⅲ- 26 -

山口大学【55】子どもたちの抱える諸問題並びに学校経営に係る諸問題に関して、理論的・実践的に高度な専門能力を有し、校内や地域において指導的役割を担い得る教員を養成するため、平成 28 年度に教育学研究科教職実践高度化専攻(教職大学院)を設置する。また、平成 31 年度に教育学研究科の人材養成の目的を教職大学院
における教員養成に特化する。

【55】完成年度を迎える教職大学院において、引き続き山口県教育委員会等との連携を強化しながら、その充実を図る。また、教職大学院に課せられた新たな
４つの役割の１つである「社会の要請に柔軟に対応した多様な学習の場を提供する役割」を念頭に、山口県においても教育課題となってきている日本語を母国語としない子どもたちへの対応やグローバルマインドを有する教員の育成を目的として、教職大学院の学生が海外の学校で授業実践などを行う活動の実施について検討を開始する。

- 27 -Ⅲ

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

【24】事務業務の効率化・合理化及び事務組織の見直しを不断に進め、限りある人的資源を有効に活用する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【56】大学の中長期ビジョンを実現するため、事務の効率化・合理化を進めながら戦略的な職員の配置を推進し、平成 31 年度までにグローバル化推進のための組織体制を整備する等、事務組織の点検・見直しを行う。

【56】全学教育研究施設の再編に併せ、支援組織である事務組織を再編し、迅速な意思決定と戦略的な運営に寄与する組織体制を構築する。また、ICT を活用した
業務効率化について、適用可能な業務の拡大を図り、効果を検証する。

Ⅲ- 28 -

山口大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等［ダイバーシティ推進に関する取組］（関連年度計画【50】）
令和元年度から構想し準備を重ねてきた山口県内の高等教育機関と企業との連携による「やまぐちダイバーシティ推進加速コンソーシアム」の設立及び「DAI ラボ（Diversity×AI ラボ）」による女性研究者の研究活性化を実現するために、令和２年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究
環境実現イニシアティブ（牽引型）」に応募した結果、本学の「DAI ラボを軸とした産学公連携によるやまぐちの女性研究者研究活性化プログラム」が採択された。令和２年度の主な事業は女性研究者への研究支援であり、既存研
究を AI 技術によって活性化・効率化させるアイデアを持った女性研究者に対する研究支援「AI 研究デザインプロジェクトスタート支援」によって、６件を支援した。このほか、海外論文投稿を促進するための「英文論文校閲支援」
等により、女性研究者の研究力向上を図った。
さらに、ダイバーシティ推進室では、いち早く「イノベーション・コモン
ズ」を意識した共創の場づくりに取り組み、ビジュアル・コミュニケーショ
ン・デザインを専門とする研究者の助言を受けながら、部局を超えて教職員や学生が利用できる談話スペースを新設した。
令和元年度に策定した「多様な性的指向と性自認（SOGI）を尊重する基本
理念と対応ガイドライン」に示した大学の基本理念と基本方針を実際の教育の場に徹底させることを目的として「多様な SOGI を尊重するための配慮・対応の手引き」を作成し、全教職員に配付した。また、学生有志から成る SOGI
支援サークルと協働して SOGI を理解するためのセミナーを２回開催し、大学一年生を中心に 30 名の参加を得た。
［新型コロナウイルス感染症の影響に伴う学童保育の実施］（関連年度計画【50】）
令和２年３月２日から新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の要請により全国一斉に小・中・高等学校及び特別支援学校が臨時休校となったことを受けて、教職員の仕事と生活の両立支援の一環として、３月４日から４月７日までの期間、吉田キャンパス（山口市）と小串キャンパス（宇部市）において学童保育（ヤマミィ学級）を実施した。また、４月 15 日に再度発令された、臨時休校要請についても、翌４月 16 日から５月 22 日までの期間に実施し、59 名（吉田キャンパス 38 名、小串キャンパス 21 名）が利用した。コロナ禍での学童保育では、新型コロナウイルス感染へのリスク回避に重点を置き、通常の施設面積を上回った会場での実施、１日複数回の消毒、保育スペースの常時換気、保育スペース内でのマスク着用、体温計測などを徹底した中で行った。
［教学マネジメント強化の取組］（関連年度計画【44】）令和２年４月に教育・学生支援機構「教学マネジメント室」を設置し、本学における教学 IR 及び教育活動における内部質保証を強化するための体制整備を行った。学修成果・教育成果を測定するための卒後調査及び就職先調査の実施に向けて、他大学の実施事例を収集・分析したうえで本学における調査の設計を行い、令和３年度に調査を実施することとなった。
さらに、教学 IR の強化を目的として、「大学全体」「学位プログラム」「授業科目」の各レベルにおいて主要な指標を中心に分析を行った『教学マネジ
メント FACTBOOK 2020』及び、情報発信の強化を目的として、本学における教育成果・学修成果を分かりやすくまとめた『教学マネジメント DATA DIGEST2020』を新たに刊行した。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い実施した「遠隔講義に関するアンケート」、「オンライン授業づくりのためのランチョン FD 研修会」については、「全体的な状況」の１．教育研究等の質の向上の状況〈教育に関する取組〉（P3）に記載した。
［研究支援体制の強化］（関連年度計画【49】）
令和２年４月に医学部を置く小串キャンパスに１名、９月に工学部を置く
常盤キャンパスに１名の URA を採用した。それぞれ研究者や部局長らと密に情報を共有し、民間企業の研究所や研究開発法人での経験を活かした外部資金獲得支援を行っている。
令和２年７月には、研究者の支援体制を強化するために，大学研究推進機構の組織を再編し，事務職員の増員の他，URA、知財職員、事務職員の混職協
働によるプロジェクト推進グループ及び知財契約グループを組織し、研究者の支援を職種横断的に実施している。
［リサーチファシリティマネジメントセンターにおける共用機器の戦略的・効率的な利用促進］
本学ではこれまで、分散する全てのキャンパス（３地区）の研究設備・機器の戦略的な管理運営及び共同利用体制の構築を進めてきた。令和２年７月に、文部科学省先端研究基盤共用促進事業「コアファシリティ構築支援プロ
グラム」に採択され、令和３年１月に、大学の共用システムを構築・運用する中央司令塔（統括部局）として「リサーチファシリティマネジメントセンター」を設立した。
リサーチファシリティマネジメントセンターの設置により「統括部局」の機能を強化し、学部・研究科等の各研究組織での管理が進みつつある研究設
備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する
仕組みが強化（コアファシリティ化）され、機能的・効率的な機器の更新計
画の立案が可能となった。令和３年４月には、全学の技術職員を集約・組織化した「総合技術部」を新設し、高度専門技術者集団として共用機器の技術支援体制を整備した。
また、この取組を地域の大学の分散キャンパスの先進的なモデルとして「山口大学方式」の特色を分かりやすく打ち出した形で事業を実施し、中国地区のモデルとして、中国地方バイオネットワークを通じて成果の発信を行った。

- 29 -

山口大学［（独）教職員支援機構山口大学センターの設置］（関連年度計画【55】）独立行政法人教職員支援機構と教職大学院を中心とする教育学研究科との連携協力協定により、同機構の地域センターとして、令和２年４月に山口大学センターを設置した。この地域センターは、同機構が全国の大学の中から地域性を加味しつつ、これまでの教育委員会との連携の状況や現職教員研修への取り組みなどを総合的に判断して設置したものであり、令和３年４月現
在で全国に８箇所しか設置されていない。山口県のみならず、中国地方西部
及び九州地方北部の現職教員研修の拠点として、本学がその一つに選定されたことは、本学におけるこれまでの取組が高く評価されたことを示している。
令和２年度は、全国レベルの講師による現職教員研修等を実施し、それらの研修には教職大学院の学生も参加しており、一部の研修は教職大学院の授業としても位置づけられている。このことが、教職大学院の学生の学びのさらなる質の向上に繋がった。
○ガバナンスの強化に関する取組①戦略的・効果的な法人運営・資源配分の仕組みとその効果［評価に基づく予算配分の見直し］（関連年度計画【59】）予算配分の見直しについて、例えば、「成果を中心とする実績状況に基づく配分」の評価項目のうち、「カリキュラム編成上の工夫の状況」による評
価影響額（△4,108 千円）を、各部局の当初予算から留保し、その対応状況の進捗に応じて予算配分した。このように、各部局の取組状況を予算配分に反映することにより、教育研究活動の改善を促進することができた。
また、「成果を中心とする実績状況に基づく配分」及び「３つの重点支援の枠組」の評価影響額（＋12,813 千円）を学長裁量経費に加え、戦略性の高
い全学的な取組として、データサイエンス教育・研究の推進、イノベーション創出支援等に重点的に措置し学長の強力なリーダーシップを発揮した。
［会議運営の合理化によるガバナンス強化］
本学を取り巻く環境の変化及び本学が抱える課題やリスクに迅速に取り組
むため､適切な情報共有とそれを元にした意思決定の合理化を図る必要がある。このため､一部議題が重複していた「大学戦略会議（本学の戦略的課題等を協議）」と「内部統制会議（リスク管理等の内部統制にかかる議題を協議）」について､役割の明確化と会議運営の合理化を図った。両会議で大学戦略（プラス要因の拡大）とリスク管理（マイナス要因の縮小）に関する執行部としての方針決定をそれぞれ行い､決定事項について部局長会議を通じて周知及び学部意見の集約等を行うなど､トップダウン・ボトムアップを含めたガバナ
ンス体制をより明確化し､強化した。
内部統制会議では､内部監査室と連携し､内部監査計画､監査結果及び提言
事項､フォローアップ状況を随時報告することで､本学が抱えるリスク事項に関する情報共有及び共通認識を図り､必要な対応・指導等を迅速に行う PDCA
体制を確立した。

［戦略的人員配置］（関連年度計画【46】）優れた若手教員の中から、大学の戦略として早期に教授職となる機会を学長が与え安定的に研究に専念し、本学の強みとなる研究を推進することを目的とした「戦略的教授（Young Advanced Professor）昇任制度」を導入し、大学の独創的・先進的な研究をリードする研究代表者３名を Young Advanced
Professor に昇任させた。これにより昇任した環境 DNA 研究センターの代表
研究者が中心となり、日本工営株式会社と流域環境評価ツール開発に関する共同研究講座を設置するなど独創的・先進的な研究の更なる発展に貢献した。
優れた教育・研究能力等を有する者の活躍を支援する「教授及び准教授の名称付与制度」においては、各部局で資格基準等を策定する等の取組を行った。
また、中・長期的な研究力向上を図ることを目的として戦略的に若手研究者を採用するテニュアトラック教員について、最大２年間は部局の教員ポイ
ントによらず、大学の本部が負担する制度を構築し、令和４年４月から採用開始することとした。
さらに、学長・理事で構成する人事委員会において、毎年度人事計画を策定して教員の人件費管理をしており、各部局における教員配置ポイント 11％
縮減に向けた取組が順調に進行している部局については、部局戦略に基づいた教員人事を可能とする制度の導入を決定した。
［人事給与マネジメント改革］（関連年度計画【48】）
令和２年４月に導入した新年俸制について、学長の強靱なガバナンスの下に、新規採用者の給与決定については全て年俸制とすることを人事委員会において決定し、全学会議において各部局長に通知した。更に、在職中の教員に対しても、全学的な新年俸制の説明会をはじめ、各部局の教授会での説明、個別説明を重ねて実施した。その結果、令和２年３月 31 日以前に適用されている年俸制適用職員を含めた年俸制教員数は着実に増加し、令和３年３月１日現在で 104 名の年俸制適用教員が在職している（前年３月１日比：39 名増）。
継続実施している混合給与及びクロスアポイントメント制度については、
昨年度までの実施機関に加え、民間企業の開発力と本学の医学専門知識、医療現場のニーズを組み合わせることを目的に、民間企業職員の身分を有したままクロスアポイントメント制度を活用して、令和３年４月から本学特命教
育職員へ雇用することを決定した。
また、人件費管理について、平成 29 年度に定めた方策を着実に実行し、人件費抑制目標額である年間 120 億円以内を維持した。また、今年度は、新型
コロナウイルス感染症の対応に従事した医療従事者等の業績を評価し、一時金を支給する等、弾力的な給与支給を実施した。

- 30 -

山口大学②内部監査や監事監査結果の法人運営への反映状況［外部有識者の意見の法人運営への反映］（関連年度計画【45】）
経営協議会及び経営協議会学外委員の専門性に応じて教育、研究、地域連
携及び財政の４分野に分かれて議論を行う分科会について、Web 会議システ
ム及び学内サーバーによる資料データ提供を活用し、分科会では、リアルタ
イムな課題に関する意見交換を可能とした。特に、「コアファシリティ構築
支援プログラム」や「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」など今年度新たに採択された補助事業についてもタイムリーに意見交換することができた。コアファシリティ構築支援プログラムでは、学外委員から、機器共用化に向け若手研究者が使用できるルールづくりやオーナーシップを持っている者が納得できる仕掛け作りの重要性について意見があり、若手研
究者への優遇制度や機器提供者のメリットの明確化等の検討に反映している。また、分科会については学外委員から経営協議会開催日以外にもオンラ
イン会議システムを用いて開催してはどうか、との意見があがるなど、柔軟な意見交換の場として積極的な受け止めを得られている。
［内部監査の実施状況及び監査結果の法人運営への反映状況］（関連年度計画【68】）内部監査リスクアセスメントを実施し、リスクの分析・評価の見直しを図った。
内部監査中期計画の最重点監査項目（９項目）のうち「公的研究費の適正な執行」について監査を実施したほか、令和元年度に実施した「留学生支援の状況」における提言等への対応状況を確認するためフォローアップ監査を実施した。このほか最重点監査項目のうち毎年度実施する項目及びその他の項目をあわせ９項目の監査を実施した。
＜指摘事項の法人運営への反映例＞
・法人文書の管理状況に関する指摘に対し、法人文書管理簿を更新する際に用いるチェックプログラムを作成したことにより、ファイル管理簿への不適切な記載が無くなった。そのほか、文書管理の実務を担当している職員向けの研修を新たに実施し、令和元年度内部監査において指摘された項目について、対策とともにフィードバックを行った。
・個人情報管理及び情報セキュリティに関する研修会の実施方法に関する指摘に対し、e ラーニング形式を取り入れることにより、出席の利便性を向上させた。
・マイナンバーの取扱いの安全性に関する指摘に対し、マイナンバーシステ
ムの共通ルールを策定し、安全性を向上させた。
・留学する学生の留学生危機管理サービス加入状況の把握に関する指摘に対し、工学部技術部と連携してシステムを構築し、留学の種別に関わらず全ての学生の危機管理サービス加入状況を含め渡航に関する情報を確実に把握し管理する体制を整えた。

- 31 -

・換金性の高い物品の管理方法に関する指摘に対し、運用方法を見直し、令和２年度からシステムによる管理体制の強化を図った。
・公的研究費の不正発生要因に関する指摘に対し、公的研究費不正防止対策室会議にて対策を検討し、令和２年 10 月９日付で「国立大学法人山口大学における公的研究費の不正防止計画」を改正し、より実効性のある不正防止計画を推進した。

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他自己収入の増加に関する目標
中期
目標【25】競争的資金、寄附金及びその他の自己収入を確保し、健全な教育・研究環境の基盤を強化する。

年度計画

進捗
状況

【57-1】URA を中心に学内外のニーズ・シーズマッチングの機会を創出し、外部資金の獲得を目指す。また、地域の企業や金融機関、地方自治体等との連携を通じて、地域が抱える課題の解決を目指した産官学金連携による外部資金獲得を目指す。科学研究費の応募について、制度変更に伴う対策や、若手研究者への申請前段階からの支援など、効果的な支援・ブラッシュアップを実施し、新規採択率の向上を図る。

Ⅲ【57-2】資金運用管理委員会において策定した資金運用計画に基づき、元本の安全性の確保を重視しつつ、より収益性の高い金融商品（無担保社債等）で運用を行い、中長期的な財政基盤の強化を図る。

Ⅲ【57-3】システムを活用した寄附者の寄附状況等の分析、寄附金獲得に向けた戦略
的な募金活動を検討・実施するとともに、寄附者に山口大学基金への理解を得る
ために、学生への経済的支援の充実を図り、山口大学基金による学生支援事業を継続実施するための必要な寄附金を確保する。

Ⅲ【58】令和３年度から始まる既存病棟の改修による経営への影響（使用可能病床数の減少等）を分析し、対応策を検討する。

Ⅳ

中期計画

【57】国や県などの産業戦略を的確に把握し、大学のシーズを最大限に活用して、重点領域を設定する等外部資金の獲得に向けて戦略的に取り組む。これにより、外部資金獲得額は平成 26 年度に比して 20％増とする。科学研究費の応募に関しては、効果的なブラッシュアップを実施し、新規採択率について、第３期
中期目標期間平均 30％にする。また、獲得した間接経費の一部を研究用設備更新・基盤強化経費とし、研究基盤を強化する。
「山口大学基金」については、人材育成の観点から、学生支援事業を展開する。この事業を継続し、輩出する人材の付加価値を高めることにより、基金への理解を深め、寄附金の確保に繋げる。併せて、大学の資金管理方針の下、適切な資金管理を行い、運用益を確保する。

【58】安定した病院運営及び病院再開発整備事業を着実に実施す
るため、病院の経営状況を各種指標を用いて的確に把握し、安定した病院財政基盤の構築を図るための取組を行う。

- 32 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標【26】安定的な法人運営に資するための学内予算の見直しや、適正な人件費管理に取り組む。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【59】中期財政計画を策定し、財政状況を分析したうえで、予算配分の見直しを不断に行う。また、機能強化に資する戦略的な人員配置を行い、適正な人件費管理に取り組む。

【59】決算情報及び教育研究への取組状況等を踏まえ、予算配分の見直しを行うとともに、より戦略性の高い全学的な取組（データサイエンス教育・研究の推進、イノベーション創出支援、URA による研究支援、知的財産教育の推進等）へ重点配分を行う。また、平成 29 年度に策定した中期的な人件費管理方策に基づき、各種法制度改正等による影響を考慮しつつ、より厳格かつ公正な業績評価による、弾力性のある新たな給与制度を施行し、適正な人件費管理を推進する。

Ⅲ- 33 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標【27】大学の保有する資産について、その目的に応じて有効に活用する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【60】大学が保有する資産について、教育研究等に関する場合には貸し付けを行うとともに、土地建物についての利活用状況の調査を毎年度実施し、老朽化の著しい職員宿舎等の保有資産の不断の見直しを行い、有効に活用する。

【60】土地・建物の利活用状況調査の実施結果を踏まえ、コンサルティング会社等を活用しつつ、有効活用策の検討を行い、資産の効率的・効果的な運用を推進する。また、老朽化の著しい職員宿舎等の廃止・集約化に向けた取組を進める。

Ⅲ- 34 -

山口大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等［新型コロナウイルス感染症に伴う財政措置］（関連年度計画【57】【59】）新型コロナウイルス感染症の影響により支出減となった旅費等の予算を集約するなど柔軟な対応を行い、遠隔授業実施のための環境整備、学生等に対する健康管理体制の充実、衛生用品の確保・配置、休校に伴う教職員用の学
童保育の実施などの経費に充当し、学生・教職員の安全・安心な環境を整備した。
山口大学基金による「新型コロナウイルス対策緊急学生生活支援給付型奨学金」の取組については、戦略性が高く、意欲的な目標・計画である中期計画【57】の実施状況（P23）に記載した。
［附属病院における新型コロナウイルス感染症への対応］（関連年度計画【58】）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年４月から６月は病床稼働率の著しい低下や手術件数の大幅減少など経営状況が大きく悪化したが、このような状況の中、病院経営における最優先課題を「安心・安全な高度医療の提供を再開し、経営基盤の安定化を図る」（令和２年７月 17 日開催の病院運営方針説明会において、全教職員へ病院長から説明。）とし、患者が安心して受診できるように、また、医療従事者が安全に働ける医療提供環
境を整えるため、水際対策の強化（発熱トリアージエリアの設置、入館制限等）、院内 PCR 検査体制の整備及び強化（全ての入院患者に入院前 PCR 検査の実施等）を行った。
経営基盤の安定化を図るため、病床稼動率、手術件数等の病院経営に関する各種指標の目標値を設定し、その達成状況を毎月開催される病院運営審議会、病院戦略会議等にて報告した。８月〜10 月には、病院長、医療経営セン
ター長、看護部長等が各診療科等に対して病院の経営状況等の情報提供と新型コロナウイルス感染症の影響や課題等についてヒアリングを行い、診療科
毎の目標設定を行うなど、病院職員一丸となって病院経営の目標達成に向けて取り組んだ。
３月には新型コロナウイルス感染症の影響による診療実績の悪化が大きい
診療科を優先に、全ての診療科を対象とした病院長ヒアリングを実施し、疾患別の影響やコロナ禍での集患・増患策、今後の新型コロナウイルス感染症の診療への影響予測などについて意見交換を行った。また、病床を病院全体で最適化し有効活用するため、トップダウンによる、機動的かつ柔軟な病床
マネジメントを行う WG の設置を決定した。
令和３年度から始まる既存病棟の改修期間中の病床配置については、安定した病院財政基盤の構築を図る観点から、入院粗利（限界利益）額が多い上
位５診療科の病床を優先的に確保し、その他の診療科については、入院診療単価に応じた病床数とする計画とした。
また、既存病棟の移転計画については、改修後の階別フロア構成の見直しを行うなど、診療科の移転回数を 10 回から６回へ減少させ、移転費用を最小限に抑える計画とした。

○財政基盤の強化に関する取組①既定収入の見直しや新たな収入源の確保に向けた取組状況［土地・建物の有効活用による多様な財源確保］（関連年度計画【60】【64】）キャンパスの有効活用の観点から、キャンパス入り口に位置する排水処理施設の在り方について、大学 IR の活動として運営面・コスト面から検討した
結果、廃液処理業務フローを見直し、廃液処理を全面外注化することとなった。これにより用途廃止した排水処理施設跡地を有効活用するため、定期借地権設定契約（期間 50 年）を締結した民間事業者による整備・管理・運営の事業スキームで計画を進めた、学生マンション「Uni E terna 山口吉田学生会館」が令和３年３月完成し、運用を開始した。土地貸付料（年間 500 万円）
による財源収入が得られ大学の経営基盤強化のみならず大学の投資なしに学生居住施設を整備し、多様な財源での施設整備と資産の有効活用を両立させた。
その他の保有資産の活用として、平成 30 年９月、「ネーミングライツに関する基本方針」を定め公募を開始した結果、共通教育講義棟Ａのコミュニケーションルームにおいて応募があり、令和２年４月からから３年間、年間 20万円の契約料の財源収入となった。収入は建物の維持管理費等として共通教育講義棟Ａにおいて LED 照明器具の更新費用として活用した。
［外部資金の獲得に向けた取組］（関連年度計画【57】）
科学研究費補助金獲得のための取組、山口大学基金による寄附金獲得の取組等については、戦略性が高く、意欲的な目標・計画である中期計画【57】の実施状況（P22-23）に記載した。
［病床管理の強化］（関連年度計画【58】）ペイシェントフローマネジメント（PFM）の強化による効率的なベッドコン
トロールを実現するために、令和２年４月に患者支援センターにベッドコン
トロール担当看護師長を１名専任で配置し、病床管理のための情報一元化を進めた。また、各病棟を４グループに編成し、グループ内で入退院情報を共有することで空きベッドの利用促進環境を整備した。加えて、病院再開発整
備計画の一部を変更し、患者支援センターの先行改修（当初予定令和６年度から令和３年３月へ）を実施し、３月１日から運用を開始した。
②財務情報に基づく財務分析結果の活用状況［決算情報の活用による効果的な予算配分の取組］（関連年度計画【59】）決算情報の活用について、部局別に執行状況等を比較・分析し、学内で共有することにより、部局内の経費削減や適切な予算配分を促した。その結果、他部局と比較して執行割合の高い経費を削減し、教育研究設備の更新経費に充当するなどの取り組みが実施され、効果的な予算配分や執行に繋がった。

- 35 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標【28】大学の諸活動に係る自己点検・評価を行い、その結果を大学の意思決定や戦略的な運営に活用する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【61】明確な実施計画に基づき、機関全体及び全ての学部・研究科等において毎年度自己点検を実施するとともに、認証評価等の第三者評価を定期的に受審し、それらの結果を分析して大学運営に反映する。

【61】教育研究の質の維持・向上を図るため、内部質保証に関する見直し等、機関
別認証評価の制度改正に伴う対応を行うことで教育の内部質保証システムを検証するとともに、経営系専門職大学院認証の評価結果をフォローアップする。

Ⅲ- 36 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標【29】社会から求められている情報はもとより、大学の諸活動に係る情報を積極的に公表するとともに、学外関係者や地域社会のニーズに基づいた分かりやすい情報提供を行う。

中期計画

年度計画

【62】法令等で公開が義務づけられている情報や大学ポートレー【62】平成 31 年度（令和元年度）に方向性を確認した広報活動に係る方針、戦略、ト（データベースを用いた国公私立大学の教育情報を公表・活体制の運用を開始するとともに、広報に関する部局間の情報交流の場を設け、入用する共通的な仕組み）など社会が求める情報を、毎年度、迅試広報をはじめ全学の情報発信力の強化につなげる。また、公式 Web サイトのリ速に更新して充実した内容を発信するとともに、教育、研究、
ニューアルを具体化する。引き続き、大学ポートレート国際発信版及び国内版に
地域貢献など大学諸活動に係る受験生や地域企業などのニー
おいて情報発信を行う。
ズを調査し、的確かつ分かりやすい情報提供を行う。

- 37 -

進捗
状況

Ⅲ

山口大学
（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等［内部質保証体制の整備］（関連年度計画【61】）
教育研究の質の維持・向上を図るため、内部質保証システムの構築及び検証を実施し、「山口大学における教育活動の内部質保証に関する要綱」の策定や教育課程表の規則化を行った。これにより、内部質保証システムの構築を行うとともに、学生へ周知する情報の提供の仕方を統一することでより理解しやすい情報発信を行えることとなった。

［山口大学レポートの発行］
本学では、財務情報及び教育・研究成果をリンクさせ、多様なステークホ
ルダーへ分かりやすく情報発信を行うための「山口大学レポート」を令和元
年度より発行している。令和２年度は、本学における新型コロナウイルス感染症対策を特集し、対応状況を時系列にまとめるとともに、海外に留学中であった学生の帰国に係る対応、遠隔講義の実施状況や、感染状況を見極めながら安全に配慮して対面講義を実施するための取組、大学基金による緊急学
生支援給付型奨学金等のトピックを掲載し、新型コロナウイルス感染症に対する本学の取組を分かりやすくまとめ、学内外に発信した。

［専門職大学院認証評価に係る取組］（関連年度計画【61】）令和元年度に受審した経営系専門職大学院認証評価については、評価結果を踏まえた改善計画を作成し、評価団体である大学基準協会との意見交換を行い、インターンシップにおける守秘義務に関する仕組みの明文化等の改善を行った。一方、入学定員の超過については、新型コロナウイルスの影響により、留学生の減少が予想されたため、変更後の入学定員数を設定するにはアフターコロナを見据えた数値を設定する必要があると判断し、大学基準協会の専門家からも同意を得ている。
平成 30 年度に受審した教職大学院認証評価についても、評価結果のフォローアップを行っており、実務家教員の選考基準の見直しや学生の自習環境の整備、教育実習に関する単位数を見直し、教育の質の向上を行った。
［新型コロナウイルス感染症に関する情報発信の取組］（関連年度計画【62】）新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、当面の間、広報活動は、危機管理下における学内外のステークホルダーへの迅速かつ必要十分な情報発信を方針・戦略の主軸とした。体制についても当面の間、危機管理対策本部の下、目的別の全学横断型のチームの設置を行うことで、大学と部局の連携強化を進め、大学全体としての発信力強化に繋げることとした。
また、イベントや対面での広報活動が制限されたことに伴い、Web サイトやSNS、動画、オンライン上での発信強化に努め、令和２年８月には全学横断の緊急対策チームによる「オンラインオープンキャンパス 2020」を開催し、コロナ禍の中で情報を必要としている受験生・保護者・高校教諭に向けて４日間に計 450 ものコンテンツをネット配信した。その一部は、後日、特設サイ
ト「受験生応援サイト」として Web サイト上に公開している。10 月には卒業
生や地域の方などを対象とした「オンラインホームカミングデー」を開催し、即時性・広範性といったネットの特性を生かした広報を展開した。令和３年３月には、出席者を卒業生及び修了生に制限して、午前・午後の２部制にするなどの感染対策を徹底したうえで、昨年は中止であった卒業式・修了式を挙行し、保護者向けにその様子をオンライン配信した。

- 38 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標【30】高度化・多様化した教育研究・医療及び地域活性化の使命達成に向けた施設の整備を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【63】安全・安心な教育研究環境を確保するため、平成 28 年度中にキャンパスマスタープランを作成し、計画的に整備を実施することで、耐震対策や防災機能強化、老朽改善を行うことにより、構造部材の耐震化の完了、及び経年 25 年を超える老朽インフラに起因する事故防止に努めるとともに、適切な維持管理を行い既存施設の長寿命化を推進する。

【63】安全・安心な教育研究環境を確保するため、「キャンパスマスタープラン
2016」や「山口大学施設維持管理計画(インフラ長寿命化のための行動計画)」を補完する計画として平成 28 年度に策定した「安全・安心な教育研究環境整備年次計画」に第３期中期目標期間中に実施すべき事業を具体的に定める。この計画に基づき、「医学部講義棟 LED 照明改修」及び「メディア基盤センター屋上防水改修」を実施する等、引き続き適切な維持管理と老朽改善による既存施設の長寿命化を推進しながら老朽インフラの事故防止に努める。同様に、病院施設について補完する「病院防災機能の強化に関する年次計画」に基づき、「構造部材の耐震化」、病院地区の「受変電設備更新」及び「電力引込の二重化」を完了させ、それぞれ 100％達成させる。なお、「キャンパスマスタープラン 2016」について
は、次期「国立大学法人等施設整備５か年計画」等のとりまとめの状況を踏まえ、「キャンパスマスタープラン 2021」の策定を進める。

Ⅲ【64】大学の機能強化を一層進めるため、キャンパスマスタープ
ランに基づき、新たな施設機能を創出する老朽施設のリノベーション等の整備を計画的に行うとともに、医療ニーズの変化に対応するため、病院再整備計画に基づき、病院施設の整備を着実に実施することにより、学生・教職員・患者等の満足度を向上させる。

【64】大学機能強化に向けた老朽施設のリノベーションを計画的に推進するため、「キャンパスマスタープラン 2016」を補完する計画として平成 28 年度に策定した「施設のリノベーション等整備年次計画」に第３期中期目標期間中に実施すべき事業を具体的に定め、この「施設のリノベーション等整備年次計画」に基づき、「共通教育講義棟Ｂ機能改善」を実施する。同様に、病院施設について補完する「病院再整備計画」に基づき、医療ニーズの変化に対応出来る人材育成のため、「第２病棟」を「医学系総合研究棟」に改修する工事を完了させて大学の機能強化を推進するのみならず、既存施設の有効利用と延べ床面積を減築による CO2 排
出量及び光熱水費削減等、大学の経営基盤強化を図る。なお、「キャンパスマス
タープラン 2016」については、次期「国立大学法人等施設整備５か年計画」等のとりまとめの状況を踏まえ、「キャンパスマスタープラン 2021」の策定を進める。

Ⅳ- 39 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理・環境配慮に関する目標
中期
目
標【31】災害及び事件・事故の危機発生時の安全管理に関する各種体制の整備を進め、学生や教職員等の安全文化の醸成に取り組むことで事件・事故を未然に防止するとともに、衛生管理体制の充実を図り、健康的な環境を創出する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【65】災害及び事件・事故に対する危機管理体制の確立に向け、 【65】BCP 訓練の対象を拡大し、事業継続計画に基づく行動について構成員へ浸透さ
事業継続計画及び対応マニュアルの整備・見直しを行うとともせるとともに、必要に応じて計画の改定を行う。また、安否確認システムの実用に、平成 31 年度までに事業継続計画に基づく訓練【 BCP
化に向けて、より大きな規模で訓練を行い、早期のシステム構築を図る。さらに、（Business continuity planning：事業継続計画）訓練】を実災害に加え、事件・事故やその他予測される非常事態に関する対応マニュアルに施する。
ついて検討する。

Ⅲ【66】全学的な安全衛生管理体制を構築し、より機動的に職員・ 【66】安全な作業環境を維持していくために、有害物質を取り扱う実験室の化学物
質リスクアセスメント評価結果、ハザードマップによるチェックリスト、職場巡
学生の健康管理など、組織的で継続的な勤務環境改善活動に取視結果等の緊急対応等を集積した「化学物質に関するハンドブック」を作成し、り組み、安全・安心で快適な職場環境を推進する。
当該実験室に備え付ける。

Ⅲ【67】放射性物質や毒物及び劇物等の適正管理を行うための管理計画を平成 28 年度に策定し、平成 30 年度までに統一的管理 【67】小串及び常盤地区に化学物質管理支援システムを導入し、大学全体を一元管理することにより、リスクを想定しその低減措置を実施するためのハザードマッ
システム（管理の見える化）を稼働させ、これから想定されるプを全学で作成する体制を整備する。また、新規採用教職員及び新入生に配付しリスクの洗い出し、事故想定、訓練を平成 31 年度までに行う。
ている「安全・衛生と健康のてびき」を活用し、新入生のオリエンテーションにおまた、教職員の意識向上及び学生の社会人基礎力を上げるため、放射性物質、毒物及び劇物等を含む安全衛生教育を平成 31
いて、大学教育センター教員及び安全衛生対策室職員による安全教育を実施する。
年度から実施する。

Ⅲ- 40 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目
標【32】大学人としての社会的責任の重さを教職員が常に認識し、研究費の適正使用及び研究不正防止に関する意識を徹底するとともに、それらの不正を未然に防止する実効性のある取組を行う。また、大学が保有する情報資産を守るため、適切な情報セキュリティ対策を実施する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【68】実効性のある内部監査を実施し、法令に基づく適正な法人運営が行われていることを継続的に検証するとともに、内部統制機能の検証・見直しを行い、法令遵守体制の強化を促進する。

【68】内部監査リスクアセスメントを実施し、リスクの分析・評価の見直しを継続して行う。最重点監査項目９項目のうち「公的研究費の適正な執行」について監査を実施するほか、毎年度実施する最重点項目（保有個人情報・特定個人情報・情報セキュリティ）及びその他の項目について監査を実施する。

Ⅲ【69】研究費の適正使用等に関する研修会を毎年度３回以上実施
し、教員及び公的研究費に携わる職員に年間２回の出席を義務付ける。研究不正防止の観点から、研究データ・資料等のバッ
クアップ体制を整備し、平成 27 年度以降に発表された論文等に関するデータベースを構築・整備するとともに、部局長は義務付けている「CITI-JAPAN プログラム（e ラーニングによる研究者行動規範教育を提供している登録制のサービス）」の受講状況を常に把握し、受講の徹底を行う。また、研究費の不正防止においては、不正を事前に防ぐためのリスクアプローチ内部監査を実施し、この内部監査等の結果を踏まえて各種規則や会計ルールの見直しを行い、研究費の適正使用に向けた PDCA サ
イクルを確立する。

【69】研究費の適正使用等に関する研修会について、理解度調査結果等を踏まえ研修成果の検証を行った上で研修内容の見直しを行う。また、研究費の適正使用に向けた PDCA サイクルに基づき、内部監査等の結果や不正防止計画の実施状況を踏
まえ、不正防止の実効性を確保しつつ、より円滑な研究活動の推進を図るため、
不正防止計画や会計ルールについてさらなる見直しを行う。内部監査部門では、研究費の不正防止にかかる本学の管理体制について確認するため、「公的研究費の適正な執行」について監査を実施するほか、研究費不正のリスクの高い項目について、重点的に監査を行うリスクアプローチ監査として「科学研究費助成事業
及びその他の競争的資金等の使用状況」、「固定資産等の使用状況」に係る監査を実施するとともに、不正防止計画の実施状況を確認し、指摘・提言等を行う。

Ⅲ【70】情報システムの安全性を確保するため、山口市・宇部市でデータを同期できるクラウドシステム上に、事務系システムを 【70】情報システムの安全性を確保するため、新たな事務系システムを設置する場
90％以上移行する。また、情報セキュリティマネジメントシス
合は、可能な限り全学クラウドシステム上に構築するとともに、ISMS の再認証審
テム（ISMS）を継続的に改善し、継続認証（H29、H32）を得る。
査を受審する。また、大学として情報を取り扱う上で守らなければならない基本
併せて、セキュリティ文化の学内への浸透を推進するため、大的な事項を定めた「手順書」等の適用状況を部局ごとに確認し、修正が必要な部
学として情報を取り扱う上で守らなければならない基本的な分について改善する。さらに、階層ごとの情報セキュリティ講習会を開催し、自事項を定めた手順書等について、全部局で部局版を作成、適用
己点検に基づくフォローアップを実施する。
するとともに、情報セキュリティ講習会を毎年実施し、全部局担当者に受講させる。

Ⅲ- 41 -

山口大学（４）(5)必要な技術的対策の実施
・情報システムの安全性の確保
２つの事務系システムについて更新する際、これまで物理サーバ上にあった１システムについて、全学クラウドシステムに移行した。他の１システムについては、ソフトウェアライセンス上全学クラウドシステムに移行できなかったが、物理サーバを ISMS 適用範囲内に置くことでセキュリティを担保した。また、可用性の確保の観点から、学内ネットワーク設備の更新及び新型コロナウイルス対応による授業関係システムの負荷増に備えるため、シス
テムの増強を行った。

その他業務運営に関する特記事項等○法令遵守及び研究の健全化に関する取組①法令遵守（コンプライアンス）に関する取組［情報セキュリティに関する取組］（関連年度計画【70】）
本学では、平成 28 年度に「国立大学法人山口大学における情報セキュリ
ティ対策基本計画」を策定し、情報セキュリティに取り組んできた。「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について」（令和元年５月 24
日元文科高第 59 号）を踏まえ、令和２年度は以下の取組を強化した。

(6)その他必要な対策の実施
・ISMS の継続的改善
令和２年度の ISMS 実施計画に沿って活動し、ISMS の再認証審査を受検した。新型コロナウイルス対応に伴う授業関係システム負荷への対応が評価されるなど、組織のマネジメントシステムは規格要求事項に適合し有効に実施されているものと判断され、認証された。

(1)実効性のあるインシデント対応体制の整備
・CSIRT 活動
部局 CSIRT のスキルアップを図るため、全学 CSIRT と部局 CSIRT が共同でインシデントに対応した。また、共同で対応することにより、部局の情報セ
キュリティ責任者のインシデント発生後の指導、注意喚起への関与が強まり、構成員の意識向上につながった。

［構成員へのコンプライアンスに関する意識の醸成］
令和２年４月から内部統制会議を､リスク管理等の内部統制に関する事項に限定し協議及び情報共有を行う体制に再構築した。会議では､学内のモニタリング実施状況の調査及び情報共有､毎月の情報インシデント件数報告を実施し､コンプライアンスにかかる全学の状況把握に努めた。また､令和３年２月に「山口大学におけるコンプライアンスの推進に関する基本方針」を策定し､本学におけるコンプライアンスを定義づけし､教職員の行動規範となる基本的考え方を示した。

(2)サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施
・情報セキュリティ研修会及び個人情報保護研修会等の実施
昨年度に引き続き、令和２年 9 月に新任課長級（e ラーニング）、10 月に
部局長級及び新任係長級を対象とした研修を実施し、受講率 100％となった。
また、これまで対面式であった個人情報保護及び情報セキュリティに関する講習会について、業務の都合によらず受講できるよう e ラーニングにすることで、受講率は 77.8％と前年度より 13.7％向上した。加えて、12 月に標的型メール訓練を実施し、訓練結果を学内で共有することで、構成員の意識向上を図った。
(3)情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施
・情報セキュリティ対策の実施状況に係る内部監査の実施
内部監査室が行う監査において、教職員に対する研修会の実施等、大学全体の情報セキュリティの強化に関する取組等が積極的に行われていることを確認した。監査結果を踏まえ、情報セキュリティガイドラインの見直しや情報セキュリティ対策に関する自己点検等について提言の対応を行った。
(4)他機関との連携・協力
・鹿児島大学との間で、事務系システムに関する大学間相互監査
鹿児島大学との間で、事務系システムに関する大学間相互監査を実施した。本学において、人事給与システム及び財務会計システムについて、情報
セキュリティポリシー及び諸規則等に基づき、情報セキュリティ対策の実施
状況等を調査し、情報資産が内外の脅威から適切に守られていることを確認した。

②災害、事件・事故等の危機管理に関する取組［新型コロナウイルス感染症にかかる危機管理体制等の整備・運用］（関連年度計画【65】）新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、本学危機管理指針に基づき令和２年３月 26 日に設置した危機管理対策本部は、学内外の情報収集、関係機
関との連携、教職員・学生への注意喚起、地域への情報発信を一元化し、迅
速な意思決定につながっている。感染者増加に伴う遠隔授業への切り替えと授業支援体制の構築、山口大学基金による学生への緊急生活支援給付金の交付決定など、前例のない取り組みでありながら最新の情報に基づき時宜にかなった措置を行った。危機管理対策本部会議は、ピーク時には連日開催し、既に 50 回以上の会議を重ね、学内の新型コロナウイルス対応の司令塔として機能している。入学式の中止決定、対面授業の中止・再開など重要な意思決定に際しては、臨時部局長会議を開催しての情報交換、臨時教育研究評議
会での審議を経るなど、学内の意識を統一し、大学が一体となって対応する体制をとった。
また、予測のできない事態に対応し、蓄積した経験を元に随時対応手順の- 42 -

山口大学
明文化を行った。これらの情報は 学生・教職員への注意喚起情報としてホームページに掲載するとともに、随時一斉送信メールを用いて構成員へ配信するなど、構成員一人ひとりへの対応の周知及び意識の定着を図った。
海外に留学中の学生に対しては、各国の感染状況を見極めながら、危機管理マニュアルに基づく担当間の連携により、学生への指示、交通の手配等を的確に行い、全学生が無事帰国した。詳細は、戦略性が高く、意欲的な目標・計画【35-2】（P19）に記載した。
また、災害時の安否確認システムについて全教職員を対象に訓練を実施
し、安否確認メール発信後１時間で約 1,000 人、７日後までに全教職員の57％である 2,252 人から回答を得ることができた。フィッシングメールとの区別など一定の課題はあるものの、災害時に有効な安否確認手段の一つとしてのシステムの有効性を確認した。

グラム（一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）が提供する研究倫理教育）について、対象者に受講を促し、令和２年度の受講率は 99.2％となった。また、新たに研究者や学生の論文の剽窃箇所をチェックするソフトを導入し、論文の適切な作成について啓発を行った。
学生に対しては、研究者として倫理的な判断力と行動力とを身につけるための研究者倫理教育を全ての研究科に導入している。令和２年４月に、本学の学部生・大学院生が共通して身に付けるべき教育を全学的に企画・運営するため、これまでの「大学教育センター」と「大学院教育センター」を「教育支援センター」に整理・統合した。「教育支援センター」には全研究科が参画する「研究科共通科目運営部会」を設置して「大学院教育センター」の業務を引き継いでおり、研究倫理教育を含めた授業実施体制の検証及び授業改善を行う組織体制を構築した。

［化学物質管理体制の強化］（関連年度計画【66】【67】）小串キャンパス及び常盤キャンパスに「山口大学化学物質管理支援システム」を導入したことにより、本学が保有する全ての化学物質は一元管理され、法令で報告が義務付けられている PRTR 制度（化学物質の環境への排出量・移動量の報告）の集計や警察庁がテロ対策として実施している爆発物の原材料となり得る化学物質の保有状況をリアルタイムで把握することが可能となった。
吉田地区の有害性物質を取り扱う実験室に、当該実験室の作業環境が安全な状態に保たれていることを確認するため、「化学物質に関するハンドブック」を備え付けた。同ハンドブックは、法令で実施が定められている化学物
質リスクアセスメント、作業環境測定、職場巡視結果や潜在するリスクの把握・回避を行うためのハザードマップによるチェックリスト及び定期自主点
検マニュアルや有害性物質を取り扱う上で必要となる安全データシート（SDS）、応急処置方法、緊急連絡先、AED の使用方法・設置場所及び防毒マ
スクの着用方法等を集積している。なお、このハンドブックは、化学物質を安全に使用するために当該実験室用にカスタマイズし、使用者により分かりやすいものとなっている。

○施設マネジメントに関する取組（関連年度計画【63】【64】）［施設整備計画に基づく整備事業の推進］
適切な維持管理と老朽改善による施設の長寿命化を目的とした「安全・安心な教育研究環境整備年次計画」においては、「医学部講義棟 LED 照明改修」
及び「メディア基盤センター屋上防水改修」を実施し、第３期目標期間に定めた 13 事業に対して累計 12 事業（92％）が完了した。「病院防災機能の強化に関する年次計画」については、「構造部材の耐震化」、「受変電設備更新」及び「電力引込みの二重化」の計画全てを実施した。また、次期「国立大学法人等施設整備５か年計画」等のとりまとめ状況を踏まえて、現行のキャンパスマスタープランを見直し、「キャンパスマスタープラン 2021」の改訂を進めた。
以上のとおり、計画に基づく整備事業を予定どおりに進め、さらに老朽イ
ンフラに起因する事故防止と既存施設の長寿命化を推進するため、「先端研究棟および共同研究開発棟外壁・防水改修」の実施、および「附属学校光キ
ャンパスの護岸安全対策事業」を着工した。また、入札効果及びコスト縮減効果による財源（約 480 万円）を活用し、安全・安心な教育研究環境を確保するため、「福利厚生棟空調設備更新」を実施した。
大学機能強化に向けた老朽施設のリノベーションを目的とした「施設のリノベーション等整備年次計画」においては、「共通教育講義Ｂ棟機能改善」を実施し、第３期目標期間に定めた 14 事業に対して累計 13 事業（93％）が完了した。
また、医療ニーズの変化に対応する「病院再整備計画」に基づき、「第２病棟」を「医学系総合研究棟」に改修する工事が完成し、運用を開始した。
既存施設を積極的に有効活用したコンバージョンであり、大学機能強化に資するだけでなく、スペースの再配分や減築等の施設マネジメントにより、約３割の 1,900 ㎡減築することで維持管理費の年間約 300 万円低減を実現する「戦略的リノベーション」のグッドプラクティスである。このほか、「既存第一病棟改修（26,380 ㎡）」の実施設計が完了して、次年度から改修工事を着手する。
以上の計画に加えて、令和２年９月には、他病院で治療困難な新型コロナ③研究者及び学生に対する研究倫理教育の実施状況［研究者及び学生に対する研究倫理教育の実施］（関連中期計画【69】）
研究費の適正使用等に関する研修会について，参加者の負担軽減及び利便性に配慮して、これまでの集合研修から e ラーニングによる研修に見直し、参加環境の向上により年間２回の受講義務から年間 3 回の受講義務とし、研修内容についてもタイムリーで実効性のある内容に工夫するなどして更なる理解度の向上を図った。受講率は 100％を達成し、第３期中期目標期間の全ての年度で 100％を維持している。また、他機関で研究費不正が散見されるため、謝金の不正防止体制の実効性を高めるよう、不正防止計画の改正を行い、部局事務部門が勤務条件の説明及び出勤状況の確認を確実に実施するよう見直した。
教職員に対して５年に１回の定期的な受講を必須としている eAPRIN プロ- 43 -

山口大学
ウイルス感染症の重症患者の受入を行うため、自己財源（約 3,900 万円）により「先進救急医療センター」の ICU を陰圧制御出来るように機能強化を行い、受入可能な体制を早急に整備した。
［施設整備に関する満足度調査の実施］
大規模整備では施設整備効果を検証する取組として、施設の利用者に対して、竣工後概ね１年経過した時期に、満足度調査を実施し、施設マネジメン
トの PDCA サイクルを確立するとともに、施設利用者の満足度及び教育研究機
能の向上を図っている。令和２年 10 月に実施した調査結果については次のとおり、それぞれの事業において高い満足度が確認された。
令和 2 年 10 月調査
附属病院Ａ棟(平成 31 年 3 月竣工)

回答数
102 人

医学部総合研究棟Ａ(平成 30 年 12 月竣工)

42 人

中高温微生物研究センター(平成 31 年 2 月竣工)

27 人

回答内訳
教員(15%)
職員(82%)
その他(3%)
学生(24%)
教員(31%)
職員(38%)
その他(7%)
学生(74%)
教員(15%)
職員(7%)
その他(4%)

満足度結果｢総合的判断｣
80%以上が、｢満足｣又は｢やや満足｣と回答
90%以上が、｢満足｣又は｢やや満足｣と回答

80%以上が、｢満足｣又は｢やや満足｣と回答［環境保全対策やエネルギーマネジメントの推進］
老朽施設をリノベーションする際には、CO2 排出量の削減や、ランニングコ
ストの低減等、好循環リノベーションを合わせて実施することとしており、これに全学的な省エネ活動の継続的な取組と合わせて、サスティナブルキャ
ンパスの形成に積極的に取組んでいる。第３期中期目標・中期計画期間におけるエネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の対前年度比（面積原単位）
においては、５年度間平均でそれぞれ 1.5％、6.3％削減して、本学の環境目
標の「１％以上削減」を達成した。
特に、温室効果ガス排出量（面積原単位）においては、設備更新に合わせて環境負荷の低減のための熱源エネルギーの転換等を実施して、目標を大きく上回る削減が達成できた。
対前年度比(%)
エネルギー消費量(面積原単位)
温室効果ガス排出量(面積原単位)

H28

H29

H30

R元

R２

基準年

100.4

98.4

97.0

98.4

基準年

99.7

97.6

89.8

88.2

［地域における新型コロナウイルス感染症 PCR 検査体制の強化］
大学研究推進機構総合科学実験センター遺伝子実験施設は、遺伝子実験及び遺伝子情報解析を実施している施設で、新型コロナウイルスに係る PCR 検査が実施可能であったことから、社会的なニーズに対応するため PCR 検査受
託を開始した。同施設の教職員２名とともに、大学院医学系研究科保健学専
攻の大学院生４名を雇用することで検査体制を確立、さらに PCR 検査業務の一部を自動化することで、検査担当者の感染リスクの軽減とともに、検査効率の強化による PCR 検査可能数の増加を図った 。
また、山口県にはビジネス渡航時に必要とされる新型コロナウイルス PCR
検査を実施している医療機関等がないため、県内の企業やクリニックと連携し、令和２年８月よりビジネス渡航に係る PCR 検査受託を開始した。さらに、
令和２年 10 月より山口県からの行政検査等を受託している公益財団法人山
口県予防保健協会と連携した無症状者を対象とした PCR 検査、令和３年３月より山口大学生活協同組合と連携した本学学生向けの PCR 検査及び宇部市地域・外来検査センターと連携した有症状者を対象とした PCR 検査受託を開始した。令和３年３月までに合計 162 件の PCR 検査を実施し、地域における PCR
検査体制の強化に貢献している。
［コロナ禍における学内の換気対策に関する取組］
科学的な裏付けに基づく安全・安心な対面授業実施のため、学術研究担当
副学長のもと、工学部や大学院技術経営研究科の教員、工学部の学生らによる「コロナ禍における室の換気対策検討ＷＧ」を編成し、学内の全教室等について、各室の気密性と設置された設備の換気能力から４つのタイプに分類し、各室に応じた適切な換気対策を提言した。これを受けて、授業中の密閉の状況を知る目安となる二酸化炭素（CO2）濃度を常時測定するための CO2 モ
ニターを技術職員が独自に製作し、共通教育棟の全教室及び換気能力の低い教室に設置した。モニターは 3D プリンターで製作した円筒の本体容器に各種部品を組み込み、360 度どこからでも LED ランプの色の変化が確認できる作りとなっている（実用新案出願済、意匠出願済）。一般に室内空気中の CO2 の濃度は 1000ppm（ppm は濃度の単位）以下だと換気が良い状態とされており、
1000ppm を超えると LED ランプは緑色から黄色に、1500ppm を超えると赤色に変化する。
遠隔授業から対面授業への移行が進む中で、教室内における感染予防対策を徹底することで、学生が安心して授業に集中できる環境づくりを行った。

５年度間平均
98.5(1.5%減)93.7(6.3%減)- 44 -

山口大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※
Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
２，９７９，４１９千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画
１

短期借入金の限度額
２，９７９，４１９千円

績

実

績

該当なし。

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１ 重要な財産を譲渡する計画 該当なし

１ 重要な財産を譲渡する計画 該当なし

２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅴ

実

附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供した。

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 45 -

実績

本法人の教育研究活動に必要な経費として、公用車（スクー
ルバス）等の更新（39,428,960 円）を行った。

山口大学
Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画
中期計画別紙

施設・設備の内容

予定額(百万円)

・附属病院診療棟・病棟整備総額

中期計画別紙に基づく年度計画
施設・設備の内容

予定額(百万円)

施設整備費補助金（ 1,496）・(吉田)基幹・環境整備

総額

・附属病院基幹
・環境整備

長期借入金
（12,153）

・実習棟整備( 独 ) 大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 396）

・小規模改修・医療機械設備
整備

14,045

財源

源

績

施設・設備の内容

予定額(百万円)

施設整備費補助金（ 2,057）

・(吉田)基幹・
環境整備

総額

・(光)基幹・
環境整備

船舶建造費補助金（ − ）・(光)基幹・
環境整備

船舶建造費補助金（ − ）・(小串)ライフ
ライン再生(特高受変電設備)

長期借入金（ 663）

・(小串)ライフ
ライン再生(特高受変電設
備、空調設備)長期借入金（ 462）

2,763

財

実

( 独 ) 大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（43）

・(小串)ライフ
ライン再生(空調設備)

・(小串)総合研究棟改修、臨床研究棟改修

・(小串)総合研
究棟改修

・(小串)(常盤)図書館改修

・(小串)臨床研
究棟改修

・(常盤)長寿命化促進事業

・(小串)図書館
改修

・(医病)第１病棟
改修・(常盤)図書館
改修

・(医病)基幹・
環境整備

・(医病)第１病棟

・(白石他)基
幹・環境整備・(医病)基幹・
環境整備

・(常盤他)災害
復旧事業

・大学病院設備
整備

・大学病院設備
整備

・教育学部附属学校 LAN 整備

・教育学部附属学校 LAN 整備
・小規模改修- 46 -

2,425

財

源

施設整備費補助金（ 1,920）(独)大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金
（
43）

山口大学
○

計画の実施状況等

・（常盤他）災害復旧事業
常盤地区他の災害復旧事業については、計画通り復旧工事が完了した。

・(吉田)基幹・環境整備
吉田地区の安全対策（ため池改修）については、令和元年度から継続して事業を行い、計画通り完了した。
・(光)基幹・環境整備
光地区の擁壁安全対策については、令和２年度に工事着手し、一部の工事については計画変更して、令和３年度へ繰越し継続して事業を実施する。
・(小串)ライフライン再生(特高受変電設備、空調設備)
小串地区の特高受変電設備の更新については、令和元年度から継続して事業を行い、一部の工事については計画を変更して、令和３年度へ繰越し継続して事業を実施する。
空調設備については、計画通り実施した。

・大学病院設備整備
大学病院設備整備については、デジタルＸ線画像診断システムを計画通り整備した。
・教育学部附属学校 LAN 整備
教育学部附属学校の LAN 工事については、令和２年度から継続して事業を行い、一部の工事については計画を変更して、令和３年度へ繰越し継続して事業を実施する。
・小規模改修（吉田）共通教育講義棟Ｂ講義室改修、（小串）講義棟 C 照明改修、（常盤）メディア基盤センター防水改修、（常盤）福利厚生棟空調機（GHP-2)更新工事
を計画通り実施した。

・(小串)総合研究棟改修、臨床研究棟改修
小串地区の総合研究棟改修については、令和元年度から継続して事業を行い、計画通り完了した。臨床研究棟改修については、令和３年度までの継続事業として採択され、工事着手した。
・(小串)（常盤）図書館改修
小串地区及び常盤地区の図書館改修については、計画通り実施した。
・（常盤）長寿命化促進事業
常盤地区の先端研究棟及び共同研究開発棟の外壁防水改修を計画通り実施した。
・(医病)第１病棟改修
附属病院第１病棟改修については、令和５年度までの継続事業として採択され、実施設計を完了し、令和３年度から工事着手を行う。
・(医病)基幹・環境整備
附属病院の特高受変電設備等の更新については、令和元年度から継続して事業を行い、一部の工事は計画を変更して、令和３年度へ繰越し継続して事業を実施する。
・（白石他）基幹・環境整備
白石地区の附属中学校及び吉田地区の附属特別支援学校のトイレ改修を、
計画通り実施した。

- 47 -

山口大学
Ⅵ

その他

２ 人事に関する計画
中期計画別紙○成果が適正に評価され処遇にも反映される人
事評価制度の再構築とともに、研修体系等を充実させ、事務職員個々の資質向上及び能力開発を推進する。
○年俸制の推進など人事・給与システムの弾力化を行い、多様な人材を確保するとともに、複線型キャリアパスの構築など事務職員のモチベー
ション向上に繋がる施策を戦略的に進める。

中期計画別紙に基づく年度計画

実 績「戦
人件費管理方策を引き続き実施するととも ・ 人件費管理方策を引き続き実施した上で、略的教授昇任制度」においては、環境 DNA 研究に、平成 31 年度（令和元年度）に制度化した「戦センター等、大学の独創的・先進的な研究をリ略的教授（Young Advanced Professor）昇任制
ードする研究代表者３名を教授に昇任させた。
度」、「教授及び准教授の名称付与制度」の分「教授及び准教授の名称付与制度」について
析、検証を行う。また、学長のガバナンスをよは、各部局で実施要項等を策定した。「戦略的り一層発揮し、大学戦略に応じた教育研究の重教員採用制度」については、戦略的に若手研究
点分野や新分野をより充実するために、部局の者を採用するテニュアトラック教員について、
配分ポイントに捕われない「戦略的教員採用制
最大２年間は部局の教員ポイントによらず、大度」を検討する。また、各部局における教員配学の本部が負担する制度を構築し、令和４年４
置ポイント 11％縮減に向けた取組みを評価し、月から採用開始することとした。また、教員配
人事計画が順調に進行している部局へのインセ
置ポイント 11％縮減に向けた取組が順調に進ンティブ付与について検討する。
行している部局については、11％縮減の範囲内
・ 事務系職員等において、個々の資質の向上及で部局戦略に基づいた教員人事を可能とするび大学の機能強化に一層繋がる新しい人事評価制度を検討した。
制度案を策定する。
・ 新規採用教員、希望教員を中心に新年俸制へ ・ 事務系職員等の人事評価実施要領を一部改定
し、人事評価の実施が人材育成と大学のビジョの適用を推進する。また、継続実施している混ン実現につながる制度とした。また、令和３年合給与及びクロスアポイントメント制度を活用
度以降実施の際には、人事評価結果を昇任選考し、人事・給与システムの弾力化を推進する。
時等の資料の一つとして活用することを明文(参考１)令和２度の常勤職員数 １,９８３人
化し、大学への貢献度が高い職員がより納得感
また、任期付職員数の見込みを ７２５人とする。
を得られる仕組みにするとともに、効果的な人
材管理につなげることとした。
(参考２)令和２年度の人件費総額見込み
・ 令和２年４月に導入した新年俸制について、
２２,８２９百万円（退職手当を除く。）
新規採用者への適用、在職者への説明会等を実(内、外部資金により手当する人件費７７２百万円)
施し、以前の年俸制を含めた年俸制適用教員数
は、令和３年３月１日現在で 104 名となった（前年３月１日比：39 名増）。混合給与及びクロス
アポイントメント制度については、民間企業職員の身分を有したままクロスアポイントメン
ト制度を活用して本学特命教育職員へ雇用する新たな制度を令和３年４月から実施することを決定した。
・- 48 -

○

山口大学

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

【学士課程】
人文学部
人文学科

収容数

740

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)
(人)

学部の学科、研究科の専攻等名

(人)

817

(％)

経済学部
経済学科、経営学科、観光政策学科（１年次）経済学科（２〜４年次）
経営学科（２〜４年次）
観光政策学科（２〜４年次）

定員充足率

180

196

108.8

国際総合科学部
国際総合科学科

400

434

108.5

8,032

8,638

107.5

110.4

720

776

107.7

345

353

102.3

人文科学研究科
人文科学専攻

16

9

56.2

390
495
150

437
541
162

112.0
109.2
108.0

教育学研究科
学校臨床心理学専攻

14

11

78.6

経済学研究科
経済学専攻
企業経営専攻

32
20

44
19

137.5
95.0

医学系研究科
保健学専攻

24

27

112.5

76
84
120
148
166
214
78

75
89
122
111
145
200
70

98.6
105.9
101.6
75.0
87.3
93.4
89.7

6

2

33.3

998

924

92.5

理学部
数理科学科
物理・情報科学科
生物・化学科
地球圏システム科学科

200
240
320
120

212
266
329
127

106.0
110.8
102.8
105.8

医学部
医学科
保健学科

692
480

712
488

102.8
101.6

工学部
機械工学科
社会建設工学科
応用化学科
電気電子工学科
知能情報工学科
感性デザイン工学科
循環環境工学科

370
320
360
330
340
220
220

431
371
375
363
348
238
242

116.4
115.9
104.1
110.0
102.3
108.1
110.0

農学部
生物資源環境科学科
生物機能科学科

収容数

共同獣医学部
獣医学科

学士課程 計
教育学部
学校教育教員養成課程

収容定員【修士（博士前期）課程】

創成科学研究科
基盤科学系専攻
地球圏生命物質科学系専攻
機械工学系専攻
建設環境系専攻
化学系専攻
電気電子情報系専攻
農学系専攻
山口大学・カセサート大学
国際連携農学生命科学専攻

修士（博士前期）課程 計
200
200

210
210

105.0
105.0

- 49 -

山口大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数

定員充足率
(b)/(a)×100(b)【博士（博士後期）課程】

(人)

(人)

(％)

医学系研究科（一貫制博士課程）
医学専攻

132

139

105.3

医学系研究科（博士後期課程）
保健学専攻

15

15

110.0

創成科学研究科
自然科学系専攻
システム・デザイン工学系専攻
環境共生系専攻
物質工学系専攻
ライフサイエンス系専攻

21
30
36
24
21

15
27
52
10
25

71.4
90.0
144.4
41.6
119.0

東アジア研究科
東アジア専攻

30

52

173.3

連合獣医学研究科
獣医学専攻

16

39

243.7

共同獣医学研究科
獣医学専攻

18

23

127.7

343

397

115.7

教育学研究科
教職実践高度化専攻

56

36

64.2

技術経営研究科
技術経営専攻

30

46

153.3

86

82

95.3

博士（博士後期）課程 計【専門職学位課程】

専門職学位課程

計○ 計画の実施状況等
本学では、学部全体の定員充足率は 107.5％であり、大学院においては、修士（博士前期）課程 92.5％、博士（博士後期）課程 115.7％、専門職学位課程 95.3％となっている。
＜人文科学研究科＞【修士課程】
人文科学研究科の母体となる人文学部においては、近年、学部学生の就職率
が 90％を超えており、進学希望者数自体が減少傾向となっている状況にあることが、定員未充足の大きな要因として挙げられる。また、本研究科においては、
毎年１〜２名の現職教員を入学者として受け入れた実績があったが、平成 28 年４月の教職大学院設置によって、現職教員の出願が教育学研究科に一本化されたことも要因に挙げられる。
改善策として、学部４年生に対して 10 単位を上限とした大学院授業科目の「先取り履修制度」を導入するとともに、オリエンテーションの機会を利用し、学部３年生に対し、本研究科の教育・研究活動について周知を行っている。令和２年度入学者選抜試験においては、志願者数が前年度の５名から８名に増加しており、広報活動の効果が見られた。ホームページの改訂も開始しており、
令和４年度入学者選抜試験に向けて、情報発信の強化を図っている。
＜教育学研究科＞【修士課程】
学校臨床心理学専攻について、その母体となる教育学部小学校教育コース心理学選修の進学実績が、平成 30 年度進学者１名(卒業生:６名)、令和元年度進
学者 6 名(卒業生:11 名)となっており、平成 30 年度卒業生の進学数が低調であったことが未充足の要因の１つとなっていると考えられる。
改善策として、心理学選修からの安定的な内部進学数を得るために、進路指導において、キャリアプランと学校臨床心理学専攻に進学するメリットについて学部学生に周知している。これにより、令和３年４月入学者は６名となり、定員充足率は 92.9％まで回復している。
【専門職学位課程】
教職実践高度化専攻について、教育実践開発コースの入学者数が低調である
ことが課題となっている。その要因の１つとして、学部卒業時の教員採用試験合格者が堅調であることがあげられる。
改善策として、①大学院への内部進学時に卒業研究担当教員が引き続き第１
指導教員となることができる仕組みの導入や、②ニーズがある高等学校における学校実習の実施について検討を進めることによって、内部進学者のみならず他学部や他大学からも入学者増を図っている。また、他大学や高等学校に対して、本学教職大学院で学ぶことのメリットを伝えるための説明会や Web を活用した広報活動を継続的に実施している。

- 50 -

山口大学＜創成科学研究科＞【修士課程】
山口大学・カセサート大学国際連携農学生命科学専攻は、令和２年４月に開設された専攻であり、入学時期は本学（入学定員２名）が４月からであるのに対し、カセサート大学（入学定員４名）は８月からとなるため、令和２年５月１日現在の定員については、未充足の状態となっている。なお、山口大学からの入学者は、当初から予定通りの人数を確保できているが、令和２年８月に初めての入学者を迎える予定であったカセサート大学においては、新型コロナウ
イルス感染拡大に伴い、留学を伴う本専攻を敬遠することがあり、結果的に入学者は０名となった。令和３年度については、JDP 運営協議会などで情報交換を行ったところ、入学定員を満たす希望者がいるとの回答を得ている。
【博士前期課程】
建設環境系専攻、化学系専攻及び農学系専攻が定員未充足となっている理由
として、景気の好調をうけた民間企業等への求人増や公務員志望の高まりによる学部卒業時での就職環境が優位であったこと、経済的理由で進学よりも就職を選ぶ学生の増加がみられること等が考えられる。なお、10 月入学で建設環境系専攻１名、化学系専攻２名を受け入れている。
改善策として、４年時に進学希望先の基礎科目を先行履修できる「先取り履修制度」を推奨することに加え、課題解決型プロジェクト研究(CPOT 教育)の実践により円滑な６年一貫教育を推進し、内部進学者の確保に努めている。
また、建設環境系専攻及び化学系専攻では、高等専門学校専攻科や他大学からの入学者が増えるよう広報活動に努め、企業からの社会人学生も積極的に受け入れている。
農学系専攻においては、母体となる農学部の学生の大学院進学に対する意識
付け・動機付けとして、１年時から毎年オリエンテーション等の機会に大学院進学を勧めるとともに、保護者へのアプローチとして、新１年生保護者会の際にも大学院について紹介し、進学を勧めている。生物資源環境科学科では、令和３年度から農学分野での研究の面白さや最新の研究を紹介し、大学院での研究活動への興味を喚起する科目（農学研究入門）を新設した。
【博士後期課程】
自然科学系専攻及び物質工学系専攻が定員未充足となっている理由として、博士前期課程修了者に対する民間企業の求人が好調である一方、博士後期課程
修了者の主な進路希望である学術研究者の採用状況は極めて厳しく、博士前期課程修了後、進学せずに就職する学生の割合が多くなっていることが主な理由として挙げられる。また、経済的な理由によって進学を断念する場合や、博士後期課程では学術誌（主として欧文誌）への論文投稿と掲載が必須となるが、自身の英語力に対する不安から進学を躊躇する場合もある。
改善策として、「先取り履修制度」や「早期卒業・修了制度」を活用し、学生に対して博士後期課程への進学を促すとともに、海外も含めた他大学大学院からの入学者を開拓し、企業等に対しては、社会人（現職の教員を含む。）の学

び直しの場としての入学を働きかけている。また、就職情報の提供、経済的支援制度について周知すること、JSPS 事業等に応募するなど外部資金で学生の支援が行える環境づくりを行うことで進学者数の増加を図っている。
英語力に不安のある学生に対しては、論文作製スキルを向上させるためのカ
リキュラム充実を図るべく、研究基盤科目の「サイエンティフィック・ライテ
ィング」等の講義を充てている。

- 51 -