ジャパンシッピングニュース

2021年（令和３年）５月７日 （第３種郵便物認可） （1）

日刊ジャパンシッピングニュース

海員組合

K.K.

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昭和 25 年５月 10 日 第３種郵便物認可
URL http://www.shipping-news.co.jp/ 昭和 32 年８月 31 日 国鉄東局特別承認新聞紙第 119 号

創立 100 周年記念特集号

強固な産業別労働組合を将来につなぐ
100 年前から現在、そして 100 年先の未来へ
第 81 回定期全国大会（令和 2 年 11 月 11 日、於・東京ビッグサイト）

日本海員組合創立大会 （大正 10 年 5 月 7 日、於・神戸市海岸通り）「現役船員、未来の船員への責任を果たす」『海員不戦の誓い』恒久的平和な海を希求「100 年前から現在、そして、100 年後、もっとその先の将来の海上労働運動のために」。
全日本海員組合が 2021 年（令和 3 年）5 月 7 日、前身の日本海員組合として 1921 年（大正10 年）に誕生してから創立 100 周年を迎えた。
甲板部員・機関部員を中心とした 23 団体・２万人の普通船員（海技資格非所有船員）が中心となって大同団結し、『日本海員組合』は大正 10 年 5 月 7 日、神戸の地で結成された。それから 100 年。
森田保己組合長は海上労働運動の『来し方行く末』について、「100 年前の現場船員の結集への思いがあり、それをエネルギーに海員組合は立ち上がった。現役船員の労働条件・労働環境の整備も、将来にわたる道筋も、我々自身が作っておかなければならない。我々には現役の船員、未来の船員に対する責任がある。そういう気持ちと責任感をもって取り組まなければならない。将来の船員のために必要なことは、まずは産業別労働組合という今の海員組合の形を将来につないでいくことだ」と述べ、これまで積み上げてきた 100 年の歴史の上に現在が築かれ、そしてそれを継ぐものとして、次代の 100 年先を見据え、将来の船員のために、今、その礎を築く考えを示す。
産業別労働組合『日本海員組合』が結成されるに至った背景の 1 つには、国際海運社会における日本海運界のプレゼンス向上と、それに伴い、日本の船員社会に求められる国際船員労働場裡における役割増大等が挙げられる。
大正 8（1919）年 10 月に発足し、第 1 回総会を米国 / ワシントンで開催した国際労働機関（ILO）は、同 9（1920）年 6 月にイタリア / ジェノヴァで海上労働問題を専門的に協議する第 2回総会を開催することを決定。これを機に、日本の船員官労使も同総会への参加を求められたが、日本国内では現地派遣する労働側・船員代表団の選出をめぐって議論が紛糾した。日本にはそれまで 20 以上の船員関係諸団体が存在していたが、ILO 総会への船員労働代表団派遣をめぐっては有力団体間の対立が激化。日本の船員労働代表団は結局、複数の船員関係団体で構成され、現地に赴いた後も、その対立が止むことはなかった。が、一方でジェノヴァへと派遣された日本の船員労働代表団は ILO総会の場で、欧米の近代的で洗練された産業別労働運動と組織、本格的な労働協約を目撃。船員関係団体はこの時、国際船員場

裡における日本船員社会の意思統一化の必要性を痛感することとなった。代表団の帰国後は、国内の船員関係諸団体間で海上労働運動の意思・戦線統一化に向けた機運が一気に高まることとなり、23 団体は同年 12月には創立協議会を開催し、それぞれ解散して新団体のもとに結集することを決議。23 団体は翌 10（1921）
年 5 月 7 日、神戸の地で創立総会を開催し、上級船員（船舶職員）団体である海員協会の専務理事だった楢崎猪太郎を初代組合長に迎え、『日本海員組合』の名のもとに結集する、近代的な産業別労働組合を発足させ
現在の海員組合本部た。
海員組合が歴史を重ねたこの 100 （東京・六本木）2021 年 4 月

年の間、船員社会・海上労働運動を取り巻く環境は当然、凪ばかりではなく、大時化が吹き荒れる時も少なくはなかった。その最大の出 来 事 は、60,643 人（ ※ 平成 28 年 3 月現在集計）の船員が戦没した太平洋戦争だ。
昭和 12 年（1937）年頃の
日中戦争の本格化を背景に日本は軍国主義へと歩を進め、同 15 年（1940）年 7 月に発足した近衛内閣は国内新体制の一環として、勤労を「皇国民の奉仕活動」に位置づける「勤労新体制確立要綱」を同年 11 月に閣議
昭和 47 年「91 日スト」決定。労働組合の存立そのものが困難となり、日本海 海員ビルに組合旗を掲げる員組合は同年 9 月に、海員協会も同年 11 月に解散へと追い込まれることとなった。これにより、船員は戦時労働体制下において戦火の海へと送り込まれ、終戦までに６万人余の船員が戦没。太平洋戦争における民間商船の船員の戦没率は 43％にものぼり、海軍の 16％、陸軍の 20％をはるかに凌いだ。
海員組合は昭和 20（1945）年 8 月 15 日の終戦の日からわずか 50 日後となる同年 10 月 5 日、『強力な産別単一組織を実現する』方針から、上級（職員）・普通（部員）を問わず、「全」船員を対象とする『全日本海員組合』の名のもとに再結集した。
全日本海員組合は海に眠る多くの先輩諸氏を追悼し、先の大戦を決して忘れず、風化させないよう、戦後 76 年が経過した今もなお、活動方針の冒頭には「平和な海を希求する『海員不戦の誓い』」を掲げ続け、「『戦争の加害者にも被害者にもならない』との強い信念のもと、不戦を誓い、恒久的平和を希求する運動を継続する」との決意を表明し続けている。
海員組合は戦後も、いくつもの困難に行き当たる。特筆的な事案は、当時としては世界の海運史上、過去最大級、36 日間にわたって延べ 3,225 隻が停船した「昭和 40 年争議」、また、膨大な滞貨によって海運とそれを支える船員労働の重要性を国民一般にも知らしめることとなった昭和 47（1972）年の「91 日間スト」、昭和 60（1985）年 9 月のプラザ合意による急激な円高を背景とした日本籍船・日本人船員の競争力喪失によるフラッギング・アウトの進行と日本人船員の減少、また、それにより生じる外国人船員との混乗にともなう外国人・日本人船員の労働条件・労働環境整備、さらには、本人選択による特別退職制度の実施等を柱に、昭和 62（1987）年から 2 年間の措置として実施された『緊急雇用対策』への対応、そして今なお、大きな政策課題である日本人船員の確保・育成に向けた取り組み、また一方で重要度を増す国際運輸労連（ITF）を中心とした国際連帯活動―等が挙げられる。
海員組合には組合員の利益最大化を念頭に、真摯に事案に向き合い、対策に奔走してきた歴史がある。そして、その思いは 100 年 前 の 発 足 時 も、
現在も、そして 100 年後も変わることのない、労働組合としての普遍的な姿勢だ。『組合員の利益最大化』。その実現のための『最適解』の摸索。労働組合としての本分と期待されている役割、それを実行するため、全日本海員組合は現在の産業別労働組合という形を一段と強固にし、現在、そして未来の船員のために「責任」
発足時の日本海員組合本部を果たしていく。

（神戸市海岸通り）1921 年 5 月