UCOM 光 レジデンス ISP 会員規約

2023 年 12 月 15 日版

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ

第1章 総則（規約の適用）第1条 UCOM光 レジデンスISP会員規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社つなぐネットコミュニケーションズ（以下「当社」といいます。）
が提供する会員サービスの利用に関し適用されるものとします。
2 本サービスに関し、本規約に定める内容と当社が別途定める個別規定の内容が異なる場合は、当該個別規定の内容が適用されるものとします。
（規約の変更）第2条 当社は、当社所定の方法にて通知または公表することにより、本規約の全部または一部を変更することができるものとします。この場合、変更後の規約が適用されるものとします。
（定義）
第3条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
1

会員サービス

用語の意味
第4条第1項各号に定めるISP会員登録により申込みをする権限を得られる各種サービスをいう。

2

ISP会員登録

会員サービスを申し込むために要する会員登録手続きをいう。

3

ISP会員

当社とISP会員登録をしている者であり、ISP契約を締結している場合は当該契約の契約者を指す。

4

個別規定

会員サービスの利用に関して、当社が別途定める規定

5

対象物件

設備設置契約その他当社の定める契約に基づき、会員サービスが提供可能な集合住宅をいう

6 利用住戸対象物件の専有部分または賃貸住戸部分において、区分所有者、賃借人その他の利用権を有する
居住者、または入居者が現に利用している住戸

7

本サービス

当社がISP契約に基づき提供する別記に定めるインターネット接続サービス（UCOM光レジデンス）であり、利用住戸ごとに提供するサービス

8

ISP契約

対象物件において、区分所有者、賃借人その他の利用権を有する居住者、または入居者が、本サービスの利用に関して当社と締結する契約

9

設備設置契約10

本サービス用通信回線

本サービスを提供するために、当社と集合住宅の所有者、マンション管理組合等が締結する契約
本サービスを提供するために、当社が当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和五十九年十二月二十五日法律第八十六号、以下「事業法」といいます。）第9条の登録を受けた者または事業法第16条第1項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）として提供する電気通信回線

11

本サービス用通信設備

本サービス用通信回線並びに回線終端装置（メディアコンバータまたはルータ、スイッチングハブでのこと）および本サービスを提供するために当社が設置する電気通信設備の総称

12

自営端末設備集合住宅の所有者または区分所有者等が回線終端装置の一端に接続するモジュラージャック等の

13 自営電気通信設備

集合住宅の所有者または区分所有者等が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

14 自営端末設備等

自営端末設備および自営電気通信設備

電気通信設備15 個人情報

個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、または個人別につけられた番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によって当該個人を容易に識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含みます。）

第２章 ISP会員登録（会員資格）
第 4 条 当社は、以下の会員サービスを申込み、利用することが出来る権限を付与するため、会員資格を設けるものとします。
(1)当社指定のマンション専用サイト、マイページの利用(2)本サービスの利用(3)当社の定める各種オプション、サービス等の利用(4)前号のほか電子メールサービス・ホームページサービス等の付加サービスの利用(5)前各号のほか当社の定める特典等の利用
2 前項の定めにかかわらず、会員サービスの扱いについては、対象物件により、その種類、条件等が異なるものとします。
3 本規約の定めに基づき、ISP 会員登録が成立した場合、ISP 会員は当社の定める方法により会員サービスの利用、申込等を行うことができます。
（ISP 会員登録の単位）
第 5 条 当社は、利用住戸ごとに 1 つの ISP 会員登録を行います。この場合、1 つの ISP 会員登録において登録できるのは 1 名の ISP 会員に限ります。
（ISP 会員登録の申し込み）1

第 6 条 ISP 会員登録の申し込みは、本規約を承諾の上、当社所定の方法により行うものとします。
2 ISP 会員登録の申し込み者（以下「ISP 会員申し込み者」といいます。）が未成年者である場合には、ISP 会員登録の申し込みにあたり法定代理人の同意を要し、法定代理人は、本規約に定める ISP 会員申し込み者の義務につき、ISP 会員申し込み者と連帯して保証するものとします。
（ISP 会員登録申し込みの承諾）
第 7 条 当社は、ISP 会員登録の申し込みがあった場合は、受け付けた順序に従って承諾し、当該申し込みを承諾するときは、当社所定の方法により ISP 会員申し込み者に通知します。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、この限りではありません。
2 当社は、次の各号の場合には、ISP 会員登録の申し込みを承諾しないことがあります。
(1)

ISP 会員登録の申し込みの際に虚偽の事実を通知したことが判明したとき。

(2)

ISP 会員申し込み者が、会員サービスの料金その他債務の支払を現に怠り、または怠る恐れがあると当社が判断したとき。

(3) 本規約に違反する恐れがあるとき。
(4) 当社のサービスにおいて、過去に不正使用等により契約の解除または利用を停止されている事が判明した場合。
(5) ISP 会員申し込み者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、関係者、その他反社会的勢力(以下、「暴力団等」といいます)、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である場合、または、反社会的勢力であったと判明した場合。
(6) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障を及ぼす恐れがあると当社が判断したとき。
(7) 前各号に定めるほか正当な理由があるとき。
3 当社は、前項の規定により、ISP 会員登録の申し込みを承諾しないときは、ISP 会員申し込み者にその理由等を当社所定の方法で通知します。
（ユーザ ID およびパスワード等）
第 8 条 当社は、会員サービス等を適切に管理、運用するため、ユーザ ID およびパスワードを設定することがあります。
2 当社は、前項に定めるユーザ ID、パスワードを設定した場合、速やかに当社所定の方法で ISP 会員に付与します。
3 ISP 会員は、パスワードを自ら変更することができます。
4 ISP 会員は、本サービスのうち当社所定のサービスについて、ユーザ ID およびパスワードにより当該サービスを利用することができます。
5 ISP 会員は、当社が別途定める場合を除き、ユーザ ID およびパスワードを、第三者に使用させ、または、売買、譲渡もしくは貸与等してはならないものとします。
6 ユーザ ID およびパスワードの管理および使用は ISP 会員の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わないものとします。
7 ISP 会員のユーザ ID およびパスワードにより本サービスが利用されたときには、その ISP 会員自身の利用とみなされるものとし、当該 ISP 会員は、その利用に係る料金等を負担するものとします。
（登録内容の変更等）
第 9 条 ISP 会員は、その氏名または連絡先、住所等に変更があった場合は、そのことを速やかに当社所定の方法により、当社に届け出ていただ
きます。
2 前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
3 当社は、第 1 項の変更の届出があった場合は、第 7 条（ISP 会員登録申し込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
4 第 1 項の届出により、登録内容の変更を行う場合、別途定める料金表に規定する一時金を支払っていただきます。
5 当社は ISP 会員に対し、ISP 会員の登録内容、第 1 項の届出内容を確認させていただく場合があります。
6 第 1 項の届出において、ISP 会員が会員サービスを提供している対象物件から退去、転居し、住所を変更する場合、ISP 会員登録は終了するものとします。なお、ISP 会員登録の終了時においては、第 11 条（ISP 会員が行う ISP 会員登録の解除）に定める手続きが必要となります。
（利用権の譲渡）
第 10 条 利用権（ISP 会員が、ISP 会員登録に基づいて会員サービスの提供を受けられる権利をいいます。以下、本条において同じとします。）の譲渡は、当社所定の方法により請求するものとし、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
2 当社は、前項の請求があったときには、第 7 条（ISP 会員登録申し込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
3 利用権の譲渡があったときは、譲受人は、ISP 会員の有していた一切の権利および義務を承継します。
4 第 1 項の届出により、登録内容の変更を行う場合、別途定める料金表に規定する一時金を支払っていただきます。
（ISP 会員が行う ISP 会員登録の解除）
第 11 条 ISP 会員は、ISP 会員登録を解除しようとするときは、当社に当社所定の方法により通知していただきます。なお、解除について不備がなく
毎月 20 日までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の末日に、また、毎月の 21 日から末日までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に、ISP 会員登録を解除します。
2 前項の ISP 会員登録の解除の申し入れがあった場合は、当社は第 7 条（ISP 会員登録申し込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
3 ISP 会員登録が解除された場合、当該 ISP 会員による会員サービスの提供は全て終了するものとします。
（当社が行う ISP 会員登録の解除）
第 12 条 当社は、ISP 会員が本規約の定めに違反し、相当の期間を以っても違反を是正しなかった場合、その ISP 会員登録を解除することがあります。
2 当社は、ISP 会員が本規約の定めに違反し、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと当社が判断したときは、何ら催告を要せず、その ISP 会員登録を解除することがあります。
3 当社は、ISP 会員が以下の事由に該当した場合に ISP 会員登録を解除することができます。
(1) ISP 会員が、暴力団等、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である場合、または、反社会的勢力であったと判明し

2

た場合。
(2) ISP 会員自ら、または第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合。
(3) ISP 会員自ら、または第三者を利用して、当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(4) ISP 会員自ら、または第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合。
(5) ISP 会員自ら、または第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を当社に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。
4 当社は本サービスの ISP 契約、設備設置契約が解除された場合、ISP 会員登録を解除します。
5 当社は、ISP 会員が第 9 条（登録内容等の変更）1 項に定める届出を怠り、同条第 6 項に定める事由に該当することが判明した場合、予め ISP
会員に通知のうえ、ISP 会員登録を解除します。ただし、ISP 会員への通知が困難な場合、および同一の利用住戸部分につき ISP 会員登録が重複して成立し、先行する ISP 会員登録を解除すべき合理的理由がある場合、当社は何ら通知を要せず ISP 会員登録を解除することができます。
6 当社は、技術上その他の理由で会員サービスを提供することが著しく困難になった場合は、その ISP 会員登録を解除することがあります。
7 ISP 会員登録が解除された場合、当該 ISP 会員による会員サービスの提供は全て終了するものとします。

第３章

ISP契約

（ISP契約の締結）
第13条 ISP会員申し込み者が会員サービスのうち、本サービスを利用する場合、ISP会員登録の申込をもってISP契約を締結する。この場合、ISP
会員登録の申込みの承諾により、ISP契約は締結され、ISP会員は本サービスを利用することができます。なお、当該申込方法について、当社が別途定める場合には、それに従うものとします。
2 当社は、利用住戸ごとに1つのISP契約を締結します。この場合、1つのISP契約につき契約締結できるのは1名に限ります。
3 ISP会員登録とISP契約の契約名義人は同一としていただきます。
（利用権の譲渡）第14条 利用権（ISP会員が、ISP契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利をいいます。以下、本条において同じとします。）の譲渡は、当社
所定の方法により請求するものとし、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
2 当社は、前項の請求があったときには、第7条（ISP契約申し込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
3 利用権の譲渡があったときは、譲受人は、ISP会員の有していた一切の権利および義務を承継します。なお、ISP会員の登録名義人とISP契約の登録名義人は同一としていただく必要があります。
4 第 1 項の届出により、契約内容の変更を行う場合、別途定める料金表に規定する一時金を支払っていただきます。
（ISP会員が行うISP契約の解除）
第15条 ISP会員は、ISP契約を解除しようとするときは、当社に当社所定の方法により通知していただきます。なお、解除について不備がなく毎月20日までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の末日に、また、毎月の21日から末日までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に、ISP契約を解除します。
2 前項のISP契約の解除があった場合は、当社は第7条（ISP契約申し込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
（当社が行うISP契約の解除）
第16条 当社は、第20条（利用停止）の規定により本サービスの利用停止をされたISP会員が、当該利用停止が終了したのちに本サービスを利用した際に、利用停止の原因となった事実と同一または類似の事実を行ったときは、そのISP契約を解除することがあります。
2 当社は、ISP会員が第20条（利用停止）1項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと当社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、本サービスの利用停止を行わずに、そのISP契約を解除することがあります。
3 当社は、ISP会員が第32条（ISP会員の義務）に違反する行為を行った場合、特に当該行為の解消にかかる催告を要せず、直ちに、そのISP契約を解除することがあります。
4 当社は、ISP会員に対し、第21条（是正措置）に基づく是正措置を求めた場合において、当該ISP会員が所定の期間内に当該是正措置を講じなかったと当社において認めたときは、何らの催告も要せず、直に、そのISP契約を解除することがあります。
5 当社は、ISP会員が以下の事由に該当した場合にISP契約を解除することができます。
(1) ISP会員が、暴力団等、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である場合、または、反社会的勢力であったと判明した場合。
(2) ISP会員自ら、または第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合。
(3) ISP会員自ら、または第三者を利用して、当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(4) ISP会員自ら、または第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合。
(5) ISP会員自ら、または第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を当社に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。
6 当社は、対象物件における設備設置契約が解除された場合、当該対象物件に係るISP契約を解除します。
7 当社は、ISP会員が第9条（登録内容等の変更）1項に定める届出を怠り、同条第6項に定める事由に該当することが判明した場合、予めISP会員に通知のうえ、ISP契約を解除します。ただし、ISP会員への通知が困難な場合、および同一の利用住戸部分につきISP契約が重複して成立し、先行するISP契約を解除すべき合理的理由がある場合、当社は何ら通知を要せずISP契約を解除することができます。
8 当社は、技術上その他の理由で本サービスを提供することが著しく困難になった場合は、そのISP契約を解除することがあります。
9 本条、前条に基づきISP契約が解除された場合、ISP会員登録も同時に解除されるものとします。

3

（オプションサービスの申し込み）第17条 当社は、ISP会員から本サービスに係る料金表に記載のオプションサービスの申し込みがあったときは、第7条（ISP会員登録申し込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
（オプションサービスの変更および解除）
第18条 ISP会員は、前条のオプションサービスの変更または解除を行おうとするときは、当社所定の方法により当社に通知していただきます。
2 前項の通知があった場合、オプションサービスは、当該通知を受領した日の属する月の月末にて、通知内容どおり変更または解除されるものとします。

第４章 利用制限および利用停止（利用制限）
第19条 当社は、次の場合には、ISP会員による本サービスの利用を制限する事があります。
(1) 本サービス用通信設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
(2) 当社が設備設置契約の規定に基づき、本サービス用通信回線の提供を中止した場合。
(3) 第34条（禁止事項）、第35条（カスタマーハラスメント）の規定に違反したと当社が認めた場合。
(4) その他、本サービスのネットワーク設備上一時的な使用制限が必要と判断された場合。
(5) 当社が別途定める個別規定に定めがある場合。
2 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、それらの予防もしくは救援、交通、
通信、電力供給の確保および秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
3 当社は、ISP会員または本サービス用通信回線の利用者の接続回線において、当社の電気通信設備において取り扱う通信に比し、過大と認められる通信が発生した場合や、当社の電気通信設備の容量を逼迫させる、もしくは逼迫させる恐れを生じさせた場合、または、他のISP会員、利用者における通信の品質と効率を低下させる利用を行ったと当社が認めた場合において、その本サービス用通信回線、接続回線に係る通信の帯域制限および通信の停止を行うことがあります。
（利用停止）
第20条 当社は、次の場合には、当該ISP会員に係る本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、当社が指定する支払い期日を経過してもなお支払われないとき。
(2) 料金その他の債務の決済に使用するクレジットカードまたはISP会員が指定する預貯金口座の利用が認められないとき。
(3) ISP会員登録、ISP契約に関して虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
(4) 第34条（禁止事項）、第35条（カスタマーハラスメント）に違反する行為を行ったと当社が認めたとき。
(5) 設備設置契約が解除されたとき。
(6) 前各号のほか、本規約および個別規定の規定に反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行もしくは本サービス用通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼす恐れのある行為をしたとき。
(7) 前各号に定めるほか正当な理由があるとき。
2 当社は、前項の規定により、本サービスの利用を停止するときは、原則としてそのことをISP会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合
は、この限りではありません。
（是正措置）
第21条 当社は、当社において、ISP会員が第34条（禁止事項）、第35条（カスタマーハラスメント）に違反する行為を行ったと認めたときは、ISP会員に対し、相当の期間を定め、当該行為の是正を求めることができるものとします。

第５章 料金等（料金）
第22条 当社が提供する本サービスその他会員サービスの料金は、料金表に規定するところによります。
（料金等の支払義務）
第23条 ISP会員は、別途定める料金表に規定する料金の支払いを要します。
（料金の支払方法）
第24条 ISP会員は、別途定める料金表の規定に基づく料金を、次の各号に定める方法により支払いを行うものとします。
(1) 当社が定めるクレジット会社のクレジットカードによる支払い。
(2) その他当社が定める支払い方法。
2 前項第2号に定める支払い方法の場合、ISP会員は、当社が指定する協力会社の提供するサービスの一部をご利用いただけない場合があります。
3

ISP会員は、第22条（料金）に定める料金の請求及び回収業務を、当社または当社が料金回収業務を委託する事業者が行うことに同意いただ

4

きます。
（債権の譲渡）第25条 当社は、別途定める料金表に規定する料金その他の債務に係る債権の全部または一部を第三者に譲渡することがあります。
2 当社は、前項の規定により債権の譲渡を行う場合は、あらかじめ当社所定の方法によりそのISP会員に対して通知します。
（割増金および遅延損害金）
第26条 ISP会員は、料金その他の債務の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
2 ISP会員は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、法定利率の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払っていただきます。
ただし、支払い期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第６章

保守

（本サービス用通信設備の設置場所の提供等）
第27条 当社は、ISP契約および設備設置契約の定めに従い、本サービスの提供に必要な本サービス用通信設備をを設置し、または貸与します。
2
3

ISP会員は、当社の承諾なしに本サービス用通信設備を移動することはできません。
ISP会員の登録する集合住宅の専有部分および賃貸住戸部分にておいて本サービス用通信設備の設置が必要な場合、これに必要な場所、設備は、そのISP会員から無償で提供していただきます。

4 当社は、本サービス用通信設備を設置、保守等のために必要な場合には、ISP会員の承諾を得て、提供していただいた場所に立ち入らせていただきます。この場合には、正当な事由がない限り、立ち入ることを承諾していただきます。
5

ISP契約に基づいて、ISP会員の登録する集合住宅の専有部分および賃貸住戸部分にておいて設置される本サービス用通信設備その他の電気通信設備に必要な電気は、ISP会員から無償で提供していただきます。

（維持責任）
第28条 ＩSＰ会員は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）（以下「技術基準」といいます。）及び端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合するよう維持していただきます。
（障害発生時の対応）
第29条 ISP会員は、本サービスにおいて本規約規定のサービスの利用ができなくなったときは、自営端末設備等、その他集合住宅内の電気通信設備を確認し、当該支障の原因が、本サービス用通信設備である電気通信設備であることが認められた場合には、速やかに当社にその旨連絡します。
2 当社は、ISP会員から前項の連絡を受けた場合には、遠隔操作等により集合住宅内の電気通信設備を試験します。当該試験結果により当社の保守区分である電気通信設備に支障があった場合には速やかに係員を派遣しこれを点検します。
3 前項の場合において、当該支障の原因が本サービス用通信設備にあったとき、当社は、無償にてこれを修補します。ただし、その原因が自営
端末設備等にあったとき、当社は、ISP 会員が修理の請求を行った場合に限り有償にてこれに応じます。
4 本条に定める事項について、設備設置契約に特段の定めがある場合には、その内容が適用されます。

第７章 損害賠償（料金の減額）第30条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（本サービスの利用に関し著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度になる場合を含みます。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、そのISP会員の損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻（ISP会員が居住する集合住宅の取り決め等
により、本サービスの復旧が24時間以内に実施できない場合は、本サービスの復旧が可能となった時刻）以後その状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する基本利用料の合計額を発生した損害とみなし、その額を上限として賠償するものとします。なお、当該賠償については、基本利用料からの減額にて応じます。
3 天災、事変その他の不可抗力により、当社が本サービスを提供できなかったときは、当社はその損害について一切の責任を負わないものとします。
4 前3項の規定にかかわらず、損害賠償の取り扱いについて、別途定める料金表および個別規定に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
5 前4項の規定に基づき行う賠償は、本サービスの復旧から3ヶ月以内にISP会員からの請求があった場合に限り行います。
6 本条その他本規約の規定において、当社の責に帰すべき事由における当社の損害賠償責任の全部または一部を免責する規定は、当社の故意又は重過失による場合には、適用されません。
（免責）第31条 当社は、本サービスに係る通信品質・通信速度につきましては保証しません。

5

2 当社は、ISP会員が本サービスを利用することにより得た情報またはソフトウェア等については、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しません。
3 当社は、ISP会員が本サービスを利用するにあたり本サービス用通信設備に接続するコンピュータ機器、通信機器の動作、機能、設定等については保証しません。
4 当社は、ISP会員が本サービスを利用することにより他人との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

第８章 遵守事項（ISP会員設備等の準備および接続）第32条 ISP会員は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器（以下「ISP会員設備等」といいます。）の準備、設置、接続、設定および保守その他本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
2 ISP会員は、自己の費用と責任により、当社または関係官庁等が提供する情報に基づき、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、
不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。不正アクセスの防止については、総務省が規定する「不正アクセス行為の禁止等に関する法律 (平成十一年八月十三日法律第百二十八号)」に準拠して警察庁等が提案している防御措置および予防策等を参考に行うものとします。
3 ISP会員は、ISP会員の家庭内に青少年（18歳未満の個人をいいます。以下同じとします。）がいる場合は、居住する都道府県の条例に準拠し、青少年の健全な育成を阻害する恐れがある情報を取り除くためのフィルタリング機能 (インターネットを利用して得られる情報について、一定の条件により受信の可否を選択する仕組みをいいます。) を使用できる設備またはサービスを準備するものとします。
4 当社は、第１項に規定するISP会員設備等の接続を、次の場合を除き承諾します。
(1) その接続が本サービスおよび本サービス用通信設備に障害を与えると当社が判断したとき。
(2) その接続が本サービスを利用する他のISP会員に迷惑を及ぼすと当社が判断したとき。
（C&Cサーバ等との通信の遮断等）
第33条 当社は、ISP会員が当社に対してインターネット上のサーバに対するアクセス要求をした際、マルウェア（コンピュータ・ウィルス、ワーム又はスパイウェア等の「悪意あるソフトウェア」の総称をいいます。）に感染すること等により、当該ISP会員がC&Cサーバ（外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に指定を送って制御するサーバコンピュータのことをいいます。）等とアクセスしようとする場合であって、そのアクセスを遮断するため、当該ISP会員のアクセス要求に係る名前解決要求に係るドメイン情報等について、機械的・自動的に検知し、当社が指定するアドレスリストとの間の照会を行い、当該リストにあるドメイン情報等と一致するときは、当該名前解決要求に係る通信を遮断するものとします。この場合において、当社は、当該通信の遮断につき、注意喚起を行うことなく直ちに実施するものとします。
2本サービスを利用するISP会員は、前項の当社が行う検知及び通信の遮断に係る内容及び目的等につき、あらかじめ包括的に同意していただきます。
3 ISP会員は、随時、第1項に規定する当社が行う検知及び通信の遮断等につき、他の条件を同一としたまま当該検知及び通信の遮断等を行わないよう設定変更できるものとし、当社は、当社のホームページその他当社が別に定める方法によりその設定変更の方法を公表します。
4 当社は、この項目に規定する当社が行う検知及び通信の遮断等により、ISP会員のインターネット通信の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、責任を負いません。
5 当社は、この項目に規定する当社が行う検知及び通信の遮断の完全性を保証するものではなく、この検知及び通信の遮断に伴い発生する損害については、責任を負いません。
（禁止事項）
第34条 ISP会員は、次の各号に定める事項を遵守していただきます。
(1) 本サービス用通信設備を善良なる管理者の注意義務をもって保管すること。
(2) 会員サービス利用にあたって本邦内外の法令等の定めに反しないこと。
(3) 当社が、ISP会員に対し付与するユーザＩＤおよびパスワードについて、善良なる管理者の注意をもって管理することとし、これらの不正使用が想定される事態を発見したときは、そのことを速やかに当社に届け出ること。
(4) 会員サービス利用とその利用によりなされた全ての行為（ISP会員本人による利用および行為とみなされる第三者の利用や行為ならびにISP会員が設定したプライベート機能を利用して、第三者が行う情報の発信を含みます。）とその結果について管理責任を負うこと。
2 ISP会員は、会員サービス、本サービスの利用にあたって次の行為を行ってはなりません。
(1) 当社もしくは他人の知的財産所有権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為（著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器またはソフトウェア等を流通させる行為を含みます。）(2) 他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害する恐れのある行為。
(3) 他人を差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、他人への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(4) 詐欺、児童売買春、預金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為。
(5) 違法な薬物、銃器、毒物または爆発物等の禁制品の製造、販売または入手に係る情報を送信または表示する行為。
(6) 賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用し、または犯罪を助長もしくは誘発する恐れのある情報を送信または表示する行為。
(7) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為またはこれらを収録した媒体を販売もしくはその送信、表示および販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
(8) ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）に違反する行為。

6

(9) 貸金業を営む登録を受けないで金銭の貸付の広告を行う行為、無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(10) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年六月十三日法律第八十三号）に違反する行為。
(11) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為。
(12) 他人になりすまして本サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）(13) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為。
(14) 違法行為（拳銃等の譲渡、鉄砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為。
(15) 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他人に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
(16) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
(17) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報
を、不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為(18) 公職選挙法（昭和二十五年四月十五日法律第百号）に違反する行為。
(19) 他人に対し、無断で、広告・宣伝もしくは勧誘等の電子メールまたは他人が嫌悪感を抱くもしくはその恐れのある電子メールを送信する行為。
(20) 他人の電子メールの受信を妨害する行為。
(21) 連鎖的な電子メールの転送を依頼または依頼に応じて転送する行為。
(22) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年四月十七日法律第二十六号）に違反する行為。
(23) 他社の設備または当社通信設備（当社が各種インターネットサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器
およびソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、または大量のメール若しくはメッセージ送信等により、その利用若
しくは運営に支障を与える行為（与える恐れのある行為を含みます。）(24) 他社の設備または当社通信設備のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
(25) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（フィッシング詐欺およびこれに類する手段を含みます。）により他人の個人情報を取得する行為。
(26) 特定商取引に関する法律（昭和五十一年六月四日法律第五十七号）に基づく表示義務を怠り、契約意思の無い操作の結果にも関わらず契約したかのように誤認させる行為。
(27) 法令に基づき監督官庁等への届出または許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。
(28) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が行われている契約回線上のウェブサイトある
いは契約回線上のウェブサイト以外のサイトに、直接または間接に、接続させるに至る一切の行為。（例えば、上記の各ウェブサイトにリンクをはる行為。）(29) 上記各号のほか法令（法律、政令などをいいます。）に違反する内容の文字による記述ないし情報を送信または表示する行為。
(30) 上記各号に該当する行為であると認定しえなくとも、行為の実質・態様・全体的印象などを当社において総合的に判断した結果、それらの行為に準ずるもの、あるいはそれらの行為に類似するものであると当社が認めた行為。
(31) その他、公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為。
3 ISP会員は、前項の規定に違反し、またはその他理由によりその本サービス用通信設備を亡失し、または毀損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
4 ISP会員は、自身による会員サービス、本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、問い合わせまたはクレーム等が通知された場合および紛争が発生した場合は、自己の責任と費用によりこれらを処理解決するものとします。
5 ISP会員は、第三者の行為に対する請求、要望、疑問またはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用により処理解決するものとします。
6 ISP会員は、自身による会員サービス、本サービスの利用およびこれに伴う行為に起因して、当社または第三者に対して損害を与えた場合（ISP
会員が、本規約上の義務を履行しないことにより当社もしくは第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用によりその損害を賠償するものとします。
（カスタマーハラスメント）
第35条 会員サービス、本サービスの利用にあたり、当社または当社の委託先の事業者の役員、従業員（以下「当社関係者」といいます）に対する問い合わせ、要求、交渉において、以下のいずれかの事由に該当し、要求する内容が著しく妥当性を欠く場合、要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な場合その他刑法、軽犯罪法等の法令に抵触しまたは抵触する虞がある場合、当社は会員サービス、本サービスの履行その他利用者からの要求を断ることができるものとします。
(１) 契約に定める範囲を越えた要求など、社会通念上過剰なサービス提供の要求(2) 合理的理由のない当社への謝罪要求や当社関係者への処罰の要求(3) 同じ要望やクレームの過剰な繰り返し等による長時間の拘束行為(4) 威迫・脅迫・威嚇行為(5)

SNSやインターネット上での誹謗中傷(6) 侮辱、人格を否定する発言、プライバシー侵害行為(7) 傷害、暴行、脅迫、恐喝又はその未遂(8) 強要、侮辱、信用棄損、業務妨害、威力業務妨害(9) 不法侵入、不退去行為(10) 前各号に類する行為

7

2 ISP会員その他利用者は前項に定める行為を行ってはならないものとします。なお、当該行為により当社、当社関係者が損害を被った場合、当該行為者には、当社、当社関係者に生じた一切の損害、慰謝料を賠償いただきます。
3 第1項の定めに該当する場合、当社、当社関係者は自己の債務不履行に関して一切責任を負わないものとします。
4 第1項の定めに該当する場合、当社、当社関係者は当該行為を行う者との契約を何ら負担なく解除することができるものとします。
5 第1項の定めに該当する場合、当社、当社関係者は、警察、弁護士等への通報、連絡を行い適切な対処をさせていただきます。
（利用者への遵守）
第36条 ISP会員において、ISP会員以外の利用者に本サービス、会員サービスを利用させる場合、本規約に定める内容について自己の責任において利用者から同意を取得し、本規約の定めを遵守させるものとします。また、当該利用者による本サービス、会員サービスの利用、およびその結果について、ISP会員が一切の責任を負うものとします。

第９章 雑則（ISP会員への通知）
第37条 当社は、電子メールによる送信、ホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により、本規約に基づく通知その他ISP会員に随時必要な事項を通知するものとします。
（通信の秘密の保護）
第38条 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用または保存します。
（個人情報等の取り扱い）
第39条 当社は、個人情報等（会員サービスの提供に関連して知り得たISP会員の個人情報であって、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メール
アドレス、ISP会員が利用するサービスの契約情報を含み、前条に規定する通信の秘密に該当しない情報をいいます。以下同じとします。）を、会員サービスの提供に利用するほか、別途当社が個人情報保護方針として定める利用目的（以下「利用目的」といいます。）に記載の範囲で利用します。
2 当社は、利用目的のほか、次の場合に限り、個人情報等を第三者に提供いたします。なお、本条に定める範囲以外への個人情報等の提供により、個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十七号）の定めに基づく第三者への提供の停止の請求を受けた場合には、当社は同法の定めに従い誠実に対応します。
(1) 本人の同意を得て個人情報等を利用するとき。
(2) 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターおよび株式会社日本レジストリサービスの規則等に基づき個人情報等を利用するとき。
3 前2項の規定にかかわらず、当社は、刑事訴訟法（昭和二十三年七月十日法律第百三十一号）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年十一月三十日法律第百三十七号)、その他の法令に基づき、当該法令に定められた範囲にて、個人情報等を利用または提供することがあります。
（合意管轄）
第40条 当社は、ISP会員と当社との間で本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし
ます。
（その他）
第41条 本規約本文に定めるほか、別記、料金表に特段の定めがある場合、当該規定が適用されます。

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附 則（実施期日）
1 本規約は、平成20年9月30日から実施します。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成22年7月19日から実施します。
（サービスの新規/追加申込み受付終了について）
2 平成22年7月19日に「ダイヤルアップID」サービスの新規申込み受付および追加申込み受付を終了しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成22年8月31日から実施します。
（サービスの終了について）
2 平成22年8月31日に「ダイヤルアップID」サービスを終了しました。これに伴い料金表を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成22年9月1日から実施します。
（コーポレートロゴ変更）
2 平成22年9月1日よりコーポレートロゴを変更しました。
（ブランド名称変更について）
3 平成22年9月1日より「GyaO 光マンション全戸一括タイプ」は「Qit 光 マンション全戸一括タイプ」へブランド名称の変更を行いました。これに伴い、本規約中の本サービス名称を変更しました。
（「Qit 光 マンション全戸一括タイプISP会員契約申し込みの承諾」
4 第8条（当社が行うQit 光 マンション全戸一括タイプISP会員契約申し込みの承諾）2項（7）号へ反社会的勢力に関する文言を追加しました。
（Qit 光 マンション全戸一括タイプISP会員契約が行うのQit 光 マンション全戸一括タイプISP会員契約の解除）
5 第10条（Qit 光 マンション全戸一括タイプISP会員契約が行うのQit 光 マンション全戸一括タイプISP会員契約の解除）1項へ解約消印日についての文言を追加しました。
（当社が行うQit 光 マンション全戸一括タイプISP会員契約の解除）
6 第11条（当社が行うQit 光 マンション全戸一括タイプISP会員契約の解除）1項の文言を変更しました。
7 第11条（当社が行うQit 光 マンション全戸一括タイプISP会員契約の解除）へ4項および5項の文言を追加しました。
（利用制限）
8 第15条（利用制限）へ2項の文言を追加しました。
（条文追加）
9 第17条（是正措置）に関する条文を追加しました。
（免責）
10 第26条（免責）1項の文言を変更しました。
（Qit 光 マンション全戸一括タイプISP会員契約者の義務）
11 第28条（Qit 光 マンション全戸一括タイプISP会員契約者の義務）へ（24）・（25）・（26）の文言を追加しました。
12 第28条（Qit 光 マンション全戸一括タイプISP会員契約者の義務）へ3項の文言を追加しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成23年9月1日から実施します。
（事業一部譲受けについて）
2 平成23年9月1日より株式会社U’sISPサービスから株式会社UCOMへ、個人向けISP（インターネットサービスプロバイダー）事業、個人向けインターネット接続サービス事業およびこれらに関連する個人向けサービスに付帯する IP電話等のオプションサービス事業が譲受されました。それに伴い、「Qit 光 マンション全戸一括タイプ」から「UCOM光 マンション全戸一括タイプ」へブランド名称の変更及び関連する文言を変更しました。
（反社会的勢力に関する文言）
3 第8条（本サービス契約申し込みの承諾）第2項（7）号の文言を変更しました。
4 第11条（当社が行う本サービス契約の解除）第5項の文言を追加しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成24年3月15日から実施します。
（利用制限）
第16条（利用停止）に関する条文を追加しました。
（料金の計算方法）
料金表第2項の文言を変更しました。

9附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成24年4月1日から実施します。
（定義）
2 第3条（定義）第1項、2項、3項、5項の文言を変更しました。
（利用制限）
3 第15条（利用制限）第1項3号の条項を追加しました。
（ＵＣＯＭ光 マンション全戸一括タイプISP会員規約料金表）（本サービスの内容）
4 第6項2号の条文を変更しました。
（オプションサービス）（メールパック）
5 第7項3号の条文を変更しました。
（電子メール容量追加）
6 備考の条文を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成 24 年 6 月 1 日から実施します。
（サービス名称の変更）
2 「UCOM 光 マンション全戸一括タイプ」から「UCOM 光 レジデンス」にサービス名称を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成 25 年 7 月 5 日から実施します。
2 第 2 条（規約の変更）の文言を変更しました。
（ＵＣＯＭ光 レジデンス ISP 会員規約料金表）
3 別紙料金表の記載に、マンション全戸オールギガBタイプを追加しました。
（利用権の譲渡）
4 第10条に（利用権の譲渡）を追加しました。
5 料金表の（一時金）の文言を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成25年11月1日から実施します。
（定義）
2 第3条（定義）の文言を変更しました。
（契約内容の変更等）
3 第9条（契約内容の変更等）第1項の文言を変更しました。
4 同条第6項を追加しました。
（当社が行うISP会員契約の解除）
5 第12条（当社が行うISP会員契約の解除）第7項を追加しました。
（料金の減額）
6 第26条（料金の減額）第1項および第2項の文言を変更しました。
（ＵＣＯＭ光 レジデンスISP会員規約料金表）
7 第8項（オプションサービス）「1ギガコース」の2号の条文を削除しました。
8 第8項（オプションサービス）「1ギガコース」の付加利用料を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成26年2月1日から実施します。
2 第9条（ユーザIDおよびパスワード等）の条文を追加しました。
3 第27条（料金の減額）第2項の文言を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成26年7月1日から実施します。
2 第12条（ISP会員が行うISP会員契約の解除）第1項の文言を変更しました。
（ＵＣＯＭ光 レジデンスISP会員規約料金表）
3 第1項（料金の計算方法）の文言を変更しました。

10

4 第7項（本サービスの内容）「1ギガコース」の11号の条文を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成26年10月1日から実施します。
（UCOM光 レジデンスISP会員規約料金表）
2 平成26年9月30日に「マンション全戸セパレートタイプ」のサービス提供を終了しました。
3 前項に伴い、（オプションサービス）および（一時金）に記載の関連文言を修正、削除しました。
4 第7項（本サービスの内容）備考の1号の条文を追加しました。
5 第8項（オプションサービス）「1ギガコース」の4号の条文を削除しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成26年12月1日から実施します。
（UCOM光 レジデンスISP会員規約料金表）
2 電話サポートの利用可能端末を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成27年6月1日から実施します。
（UCOM光 レジデンスISP会員規約料金表）
2 別紙料金表の記載に、マンション全戸オールギガ光配線タイプを追加しました。
3 第8項（オプションサービス）「UCOM光 リモートサポート」の2号②サポート範囲を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成27年8月31日から実施します。
2 平成27年8月31日に「オンラインストレージ＆フォトアルバム」のサービスを終了しました。これに伴い料金表を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成28年4月21日から実施します。
2 第35条を追加しました。
（UCOM光 レジデンスISP会員規約料金表）
3 料金表に定めるオプションサービスの一部の定めを「UCOM光レジデンスISP会員 付加サービス利用規約」に移管しました。移管後は、「UCOM光レジデンスISP会員 付加サービス利用規約」の定めが適用されます。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成28年12月15日から実施します。
（UCOM光 レジデンスISP会員規約料金表）
2 別紙料金表の記載に、マンション全戸一括シンプルタイプを追加しました。
（本サービスの内容）
3 別紙料金表の記載、備考4を追加し備考5の記載内容を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成29年4月3日から実施します。
（UCOM光 レジデンスISP会員規約料金表）
2 別紙料金表に記載のマンション全戸一括シンプルタイプに関する記載を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成29年11月1日から実施します。
（吸収分割）
2 平成29年11月1日にて、吸収分割によりアルテリア・ネットワークス株式会社から株式会社つなぐネットコミュニケーションズへ、本サービスに係る事業が承継されました。これに伴い、関連する文言を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成29年12月15日から実施します。

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（UCOM光 レジデンスISP会員規約料金表）
2 別紙料金表に記載の一時金に利用者端末設備の亡失に関する記載を追加しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成30年2月15日から実施します。
（UCOM光 レジデンスISP会員規約料金表）
2 別紙料金表の記載に、マンション全戸オールギガ光配線Bタイプを追加しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成30年3月1日から実施します。
（UCOM光 レジデンスISP会員規約料金表）
2 別紙料金表の記載に、マンション全戸一括マルチタイプを追加しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成30年8月8日から実施します。
2 30条2項(26)の文言を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2018年12月1日から有効となります。
（公表年号）
2 公表年号を和暦から西暦へ変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2019年3月14日から有効となります。
（Ｃ＆Ｃサーバ等との通信の遮断等について）
2 Ｃ＆Ｃサーバ等との通信の遮断等に係る条文を追加しました。また、本項に係る条文の追加は2019年3月25日から適用されます。
（UCOM光 レジデンスISP会員規約料金表）
3 別紙料金表の記載に、「マンション全戸一括マルチタイプ」の最大通信速度10Gbps（ベストエフォート）を追加しました。
4 第13条7項の文言を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2020年8月31日から有効となります。
（UCOM光 レジデンスISP会員規約料金表）
2 別紙料金表の記載に、Five.Aを追加しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2020年12月8日から有効となります。
（UCOM光 レジデンスISP会員規約料金表）
2 別紙料金表の記載に、マンション全戸一括マルチタイプ光配線方式に係る記載を追加しました。
3 別紙料金表の記載を税込表示に変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2021年6月21日から有効となります。
（利用制限）
2 利用制限に係る規定を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2021年1１月01日から有効となります。
（ISP会員契約の単位）
2 第6条の規定を変更し、関連する条文を変更しました。
（ISP会員契約申し込みの承諾）
3 第8条の規定を変更し、関連する条文を変更しました。

12

（本サービスの内容）
4 別紙料金表に定める本サービスの内容について、一部変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2022年3月1日から実施します。
2 第31条（通信の秘密の保護）の文言を変更しました。
3 第32条（個人情報等の取り扱い）第2項の文言を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2022年3月30日から実施します。
2 第7条（ISP会員契約の申し込み）第2項の文言「20歳未満の個人」を「未成年者」に変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規約は、2022年6月30日から実施します。
（本サービスの内容）
2 別紙料金表に定める本サービスの内容について、一部変更しました。
附 則
（実施日）
1 この改正規約は、2023年12月15日から実施します。

13

別記
１．本サービスの内容
コース

種別

１

100Mbps

内容
当社は、ISP会員に対し、最大通信速度100Mbps（ベストエフォート）※1のインターネット回線への接続サービスを提供します。

２

100Mbps（VDSL）

当社は、ISP会員に対し、最大通信速度100Mbps（ベストエフォート）※1のインターネット回線への接続サービスを提供します。なお、本コースの利用においては、VDSLモデムのレンタルを要します。

３

１Gbps

当社は、ISP会員に対し、最大通信速度1Gbps（ベストエフォート）※1のインターネット回線への接続サービスを提供します。

４

１Gbps（G.fast）

当社は、ISP会員に対し、最大通信速度1Gbps（ベストエフォート）（上下合算値）※1※2のインターネット回線への接続サービスを提供します。なお、本コースの利用においては、G.fastモデムのレンタルを要します。

５

2.5Gbps

当社は、ISP会員に対し、最大通信速度2.5Gbps（ベストエフォート）※1のインターネット回線への接続サービスを提供します。

６

５Gｂｐｓ

当社は、ISP会員に対し、最大通信速度2.5Gbps（ベストエフォート）※1のインターネット回線への接続サービスを提供します。

７

10Gbｐｓ

当社は、ISP会員に対し、最大通信速度10Gbps（ベストエフォート）※1のインターネット回線への接続サービスを提供します。

■備考※1通信速度は規格上の最大速度であり、実効速度として保証するものではありません。
※2機器設置台数の状況で実効速度値が異なります。
■その他
1. 設備設置契約により、マンション全戸一括タイプ／マンション全戸オールギガタイプ・マンション全戸オールギガBタイプ／マンション全戸セレ
クトタイプ／マンション全戸オールギガ光配線タイプ・マンション全戸オールギガ光配線Bタイプ／マンション全戸一括シンプルタイプ／マンション全戸一括マルチタイプ／Five.Aのいずれかのサービスタイプにより提供されます。
2．設備設置契約により、対象物件ごとにISP会員にて選択できるコースが決まります。なお、上記のほか、設備設置契約において本サービスの仕様またはその詳細等を定める場合、当該規定が適用されます。
3．「VDSL方式」及び「G.Fast方式」にて本サービスを提供する場合、本サービスの利用に要するVDSLモデム及びG.Fastモデムを、ISP契約の締結により、ISP会員へレンタルします。当該モデムの貸与に係る料金は基本利用料に含まれるものとします。
4．当社は、ISP会員に対し、当社が指定する範囲内でグローバルＩＰアドレスを1個以上割り当てます。
（注）当社が指定する範囲は、設備設置契約に規定します。
5．前号の場合において、当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、グローバルＩＰアドレスに代えてプライベートＩＰアドレスを割り当てることがあります。
6．前2号の定めにかかわらず、設備設置契約において「マンション全戸一括マルチタイプ」「マンション全戸一括シンプルタイプ」「Five.A」を選択している場合には、設備設置契約において当社が指定する範囲内でプライベートIPアドレスを1個以上割り当てます。
7．接続端末台数は5台までとします。ただし、設備設置契約において「マンション全戸一括マルチタイプ」を選択している場合、接続端末台数は20台まで、「Five.A」を選択している場合は、10台までとします。
8．設備設置契約において「マンション全戸オールギガ光配線タイプ」、「マンション全戸オールギガ光配線 B タイプ」または「マンション全戸一括
マルチタイプ」の光配線方式を選択している場合には、当社が所有権を有する ONU 機器（専有部内に設置する回線終端装置）が専有部内に設置される場合があります。その場合、当該機器を毀損、滅失、亡失した場合には、当該機器代金相当額の費用を ISP 会員にお支払いただきます。
9．設備設置契約において「Five.A」を選択している場合には、当社が所有権を有する壁埋込機器（専有部内に設置する回線終端装置）が専有
部内に設置される場合があります。その場合、当該機器を毀損、滅失、亡失した場合には、当該機器代金相当額の費用をお支払いただきます。
10．当社より本サービスに付随して、別途無線LAN（Wi-Fiを含む）の機器を提供、貸与する場合、ISP会員は、当社が各住戸内の全ての場所への伝搬を保証するものではないことを予め容認のうえ、利用するものとします。

２．技術的事項
本サービスにおける技術的事項は、次のとおりとします。
物理的条件

Ethernet
10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T
もしくは 1000BASE-T

規格

IEEE802.3ab

伝送速度

100Mbps、1Gbps、2.5Gbps 、5Gbps 、10Gbps

ケーブル種別カテゴリ 5e 、カテゴリ 6、UTP ケーブル

コネクタ形状RJ-45 コネクタ

通信方式

全二重

14

３．オプションサービス
種別

内容

1ギガコース

1．このサービスは、設備設置契約において「マンション全戸セレクトタイプ」を選択している場合にのみ、ISP会員は申し込むことができるものとします。
2．このサービスは、ISP会員に対し、最大通信速度1Gbps（ベストエフォート）のインターネット回
線への接続サービスを提供します。
（注）通信速度は規格上の最大速度であり、実行速度として保証するものではありません。

15

料金表
（料金の計算方法）
1 当社は、本規約に規定する基本利用料、オプション利用料は、ISP契約の申込みを当社が受領した日の2週間後から、本サービスの解除があった日の属する月の末日までの期間を請求対象として、ISP会員に請求します。なお、この場合の料金の日割は暦日数により行います。
2 当社は、第30条（料金の減額）第2項の規定に該当する場合は、その料金については日割で計算します。この場合の料金の日割は暦日数により行います。
3 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
4

ISP会員は、本料金表に定める本サービスに係る対価として、前各項に定める料金を当社の定める支払期日までに支払っていただきます。
（消費税相当額の加算）

5 本規約により料金その他の債務の支払を要するとされている額は、料金表に定めるものとします。なお、消費税の税率に変動があった場合には変動後の税率を適用し加算します。

（基本利用料）6

本サービスの基本利用料は以下の通りとします。但し、設備設置契約にて定めがある場合には、その内容が適用されます。
コース

種別

単位

料金（税込）

１

100Mbps

１のISP契約ごとに月額

２

100Mbps（VDSL）

１のISP契約ごとに月額

5９00円
5900円

３

１Gbps

１のISP契約ごとに月額

6500円

４

１Gbps（G.fast）

１のISP契約ごとに月額

6500円

５

2.5Gbps

１のISP契約ごとに月額

7200円

６

５Gｂｐｓ

１のISP契約ごとに月額

7800円

７

10Gbｐｓ１のISP契約ごとに月額8500円（オプションサービス料）
7

オプションサービスの利用料は以下の通りとします。但し、設備設置契約にて定めがある場合には、その内容が適用されます。
種別
1ギガコース

単位

料金（税込）

１のISP契約ごとに月額

330円

（一時金）
8

本サービス、オプションサービスその他会員サービスに係る一時金は以下の通りとします。
料金種別

単位

料金額（税込）

契約内容の変更、利用権の譲渡に係るもの

1のISP会員登録ごとに1，100円

契約コース変更に係るもの

1のISP契約ごとに3,300円

1ギガコースの解約に係るもの

1のISP契約ごとに利用者端末設備の亡失

１の利用者端末設備ごとに3,300円
8,000円（課税対象外）

備考
1 「契約コース変更に係るもの」「1ギガコースの解約に係るもの」は、設備設置契約において「マンション全戸セレクトタイプ」を選択している
場合で、「１ギガコース」から「１００メガコース」へ契約コースの変更をする場合、「1ギガコース」を解約する場合のみ、表記の一時金を支払っていただきます。
2

利用者端末設備とは「VDSL方式」及び「G.Fast方式」にて、当社よりインターネット接続サービス（本サービスを含む）を提供する場合に当社が貸与するVDSLモデム及びG.Fastモデムのことを指し、ISP会員登録またはISP契約の締結により貸与されます。

3

利用者端末設備は、第11条（ISP会員が行うISP会員登録の解除）、第12条（当社が行うISP会員登録の解除）、第15条（ISP会員が行うISP
契約の解除）および第16条（当社が行うISP契約の解除）に規定するISP会員登録、ISP契約の解除があった場合または当社が利用者端末
設備の返却が必要と認めた場合は、当社所定の方法に基づき速やかに当社に返却していただきます。

4

当社が指定する期日までに利用者端末設備の返却が確認出来ない場合は、ISP会員に利用者端末設備の亡失とみなし亡失違約金をお支払いいただきます。

5 当社は、前二項に係る利用者端末設備の返却に際して、レンタル品以外のものが送られてきた場合、３ヶ月保管して、その間に連絡がな
い場合は当社の任意の方法で処分します。ISP会員は、当社の処分に関して何ら異議を申し立てないものとし、当社はこれに関わる費用、損害等の負担につき、一切の責任を負わないものとします。

問い合わせ窓口（１）本サービスに係る問い合わせ窓口は、当社所定の方法にて、通知または公表する電話番号にて受付致します。
ただし、UCOM光 レジデンスFive.Aに関する問い合わせについては、当社所定のWEBサイトにてCHATBOTのみで対応しており、電話による受付対応を行っておりません。

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