東海地域に暮らす難民の女性や子どもの日本社会への定着支援事業
2024 年 4 月
特定非営利活動法人 名古屋難民支援室

赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動キャンペーン～それでもつながり続ける地域・社会をめざして～＜居場所を失った人への緊急活動応援助成

第７回＞の助成をいただき、2023 年 4 月から 2024 年 3 月まで 1 年間、「東海地域に暮らす難民の女性や子どもの日本社会への定着支援事業」を実施しました。

▼事業実施の背景1
迫害、戦争、暴力、人権侵害などにより、故郷を追われた人の数は、2022 年 5 月に 1 憶人を突破しました。世界の 78 人に 1 人、全世界人口の 1％以上の人が故郷を追われています。これは、過去最多です。
1975 年のサイゴン陥落の際、日本にも多くのボートピープルがたどり着き、受け入れられました。これを契機に、1981 年日本は難民条約に加入し、難民の保護が法律で定められた義務となりました。しかし、難民条約加入時に整備した国内法で、難民の定義を、難民条約と同様に定めたにもかかわらず、他国では保護される難民が日本では保護されていない現状があります。
日本に暮らす約 3 万人の難民申請者は、母国でも逃れた先の日本でも保護を受けられず、不安定な立場と法的地位に置かれています。他方、難民認定を受けた人でも、就労先が見つからない、子どもを養うだけの収入がないために家族呼び寄せが叶わず、孤立している等の課題を抱えています。さらに、新型コロナウイルスの影響により、もともと社会的に弱い立場にあった多くの難民が、社会の隅に追いやられ、孤立・困窮する様子が浮き彫りになりました。就労が許可されず、社会保険への加入も認められないまま、密を避けるため入管の収容施設から一時的に解放される仮放免者や、就労資格があっても不安定な立場であるため雇止め等の対象になり困窮する難民が未だに多くいます。加えて、政府の入国者の水際対策緩和により 2022 年末から急速に新規の入国者数が増加しており、来日後にホームレスになる等、困窮する難民が東海地域に増えています。
このような難民の方から弊団体には多くの相談が寄せられますが、相談口に立つのは男性が多く、その後ろにいる妻や子どもたちの声を直接聞くことはあまりありません。夫ある12023 年 5 月の応募時の記載です。
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いは父親の事情で日本に難民として逃れて来た方も多く、その男性ですら不安定で先の見えない現状から心身に不調をきたす方が多い中で、文化や習慣の違いも後押しとなり女性や子どもにとっても日本での生活は多くの障壁に直面します。弊団体はこれまで女性や子どもに特化した事業を実施したことはありませんが、ポスト・コロナ社会においてもともと脆弱性の高い難民の、その中でもより実態が見えにくくなっている女性や子どもへの支援ニーズは高く、支援体制の構築が求められています。

▼実施事業の概要
本国政府からの迫害を逃れて来た難民は、逃れた先の日本でも同国人のコミュニティを安易に頼ることはできず、社会との接点を持ちにくい女性や声を上げにくい子どもは、その胸の内に抱えていることを外部に伝える手段がありません。先の見えない不安や、言語や文化の違いから、誰とも交流せず、あるいは悩みなどを誰にも相談できず、孤立を深めてしまう人は少なくありません。
さらに、弊団体の活動経験から、近年の傾向やニーズとして、家族単位で避難してきた方が多く、また、日本で新たに子どもを生む方も増えてきているため、子どもや母親である女性への支援ニーズが高いこと、また、子どもを連れて避難してきたり、逃れた先の日本で妊娠や出産を経験したり、難民認定されてから子どもを呼び寄せようとしたりする方も多く、子どもや女性に特化した支援体制の構築が急務であること、そして、本国に家族を残して逃れて来た人は、家族の身を案じ先の見えない日本で不安にさいなまれたり、非イスラム国家で暮らしたことのない女性にとって、日本での就職や妊娠・出産、子育ては想像以上にハードルが高いことが見えてきました。
そこで、本助成をいただき、難民の女性や子どもたちのための交流の場や、相談できる場をつくるとともに、彼らの法的・生活の負担を少しでも軽減できるサポートを提供すること
で、東海地域に暮らす難民の地域社会への定着を促進し、孤立したり孤独を感じたりする人を少しでも減らすことを目指し、①難民の女性や子どもを対象とした居場所づくり、②難民の女性や子どものためのケースワーク、③日本での子の出生や家族の呼び寄せに係る弁護士や行政書士と連携した法的支援、④子どもがいる難民家庭や、出産を控えた難民家庭への生活物資の提供の 4 つの活動に取り組みました。

▼実施事業の詳細と成果①難民の女性や子どもを対象とした居場所づくり
家族や女性、家族統合を予定している難民を対象に、助成期間中に計 4 回実施し、弊団体スタッフが相談に乗ったり、難民同士や地域に暮らすボランティアと交流したりする場づくりを行いました。相談内容は、多岐にわたりましたが、看護師資格を持っている方や保健2師資格をお持ちのボランティアの方に、検診の結果についての説明や、血圧測定など簡単な健康相談にも英語で乗っていただきました。日本語しか通じない病院・クリニックが多い中、英語で、病院や薬局からもらった書類の説明を受けたり、健康上の不安について相談したり出来たのは、様々な方が関わる「居場所」だからこそ実現できました。また、別のボランテ
ィアの参加者からは、居場所で聴き取った難民の声を踏まえて、「日本の一般的な食材（宗教や文化が許すもの）を使った調理実習や、挿絵入りのレシピを配布したりすることができれば、喜んでいただけるのでは」と提案があり、その後の居場所で自作のレシピを作成・配布いただくなど、難民自身やボランティアの方にアイディアを持ち寄っていただき、共にその空間をつくっていく居場所づくりを実現することができました。
②難民の女性や子どものためのケースワーク
難民の女性や子どもからの、あるいは女性や子どもに関する相談は日常的に発生したた
め、対面やオンライン、電話やメール、WhatsApp などのメッセージアプリケーションを使い、相談に応じ、必要に応じて同行支援もしました。
具体的には、個々の相談に応じて、名古屋市立の小学校教諭で各種学校への転入手続きの仕事も担当された経験があるボランティアの方に協力いただいて、配偶者と子どもたちを日本に呼び寄せるにあたっての就学上の不安や疑問を解消するための相談会を実施したり、困窮し生活が立ち行かなくなりそうな方の役所同行や家庭訪問をして、家族の生活をフォローしたりしました。また、生活に困窮する家族の住居や就労、重い病気を患う家族の傷病手当などの申請補助や、在留資格の申請などについて、弁護士のアドバイスを受けながら、役所や職場、入管などとの間に入って状況の改善を図る支援をしました。
③日本での子の出生や家族の呼び寄せに係る、弁護士や行政書士と連携した法的支援
無国籍の難民が日本で出産した場合、その子も無国籍になってしまいます。他方で、日本の国籍法では両方の親が無国籍の場合、出生と同時に日本国籍が付与されます。しかし、当事者である難民がそのことを知らなかったり、前例が少なかったりすることから、簡単には役所や入管で受け付けてもらえず、弁護士などの専門家による支援が不可決です。
日本で生まれて、国籍がないお子さんについて出生届や在留資格取得申請について、弁護士のアドバイスを受けながら、役所や入管に同行し、国籍欄の記載含め、提出書類の記載について役所の担当者に説明する支援を行いました。日本に逃れてから妊娠・出産する世帯が複数いたため、このような相談や同行支援を複数行いました。全国的に見ても、他の地域でこのような支援をしている団体がないため、遠方への同行にも対応し、全国に取り組みを広げることができたと感じています。
また、本国に残っている家族を日本に呼び寄せる手続きに関しても、そもそもどこから始めたら良いか分からないという難民は多く、また実際に手続きしようとしても、条件が不明
瞭であったり煩雑であったりするため、当事者のみで進めることは難しい、という現状があ3ります。また、家族を呼び寄せるためには、在留資格だけでなく、資力要件も重要な基準であることから、配偶者や子どもたちの呼び寄せが可能となるような条件を事前に整えるという意味でも、家族呼び寄せは就労支援と密接にかかわっており、地域の様々な関係者の助けや協力を得て、家族と共に日本で安心して自立して生活していくための準備に携わることができました。
上記のような専門性と地域のネットワークを活かした支援により、情報不足や手続きのハードルの高さにより諦めてしまう難民を少しでも減らし、家族統合や無国籍の防止といった基本的人権が守られるよう支援を行いました。
④子どもがいる難民家庭や、出産を控えた難民家庭への生活物資の提供
子育てや日本での暮らしに関する悩みは、初対面でいきなり出てくるものではありません。また、日本で安定して暮らしていくための難民申請や、子の国籍、本国からの家族呼び寄せを適切に行うためには、少しでも「その日暮らし」の状況から抜け出し、先の暮らしのことを考える心の余裕を持てるようになることが大切です。以上から、相談者との信頼関係の醸成や、日々の負担を少しでも減らすことを目的として、食料や消耗品を、郵送または事務所や居場所づくりの会場で手渡ししました。
食料品は、名古屋市内のフードバンクからいただいたものに加え、本助成金で、宗教に配慮した食品を購入し、困窮する世帯に郵送したり、事務所で相談に乗った際や、居場所づくりの際に、お渡ししたりすることができました。また、幼いお子さんがいるにもかかわらず、保護者が重病を患ったり、仮放免で就労が許可されておらず収入源がなかったりする家庭などには、本助成金から、ネットスーパーを活用して、生鮮食品を定期的に届けることもできました。
加えて、衣類についても、市民の皆さんに呼びかけて寄付いただいたものに加え、新たな団体と連携し、新品の衣類を寄付いただき、居場所などで配布することができ、大変喜ばれました。
そして、小さなお子さんがいる家庭には、本助成金からオムツを購入して、お渡ししたり、お送りしたりすることもできました。
このように、食品や衣類、消耗品などの生活物資の提供を通して、単に物質的な充足だけでなく、物資支援を通して、一人ひとりの相談者とコミュニケーションを取り、また、信頼関係を構築していくきっかけを作ることができました。

▼事業を実施する中で見えてきた課題と今後の取り組み
本事業を通して、近年の新たなニーズとして高まっている、難民の中でも特に、女性や子ども、家族層を対象に、緊急支援から定住に向けた生活面の支援、そしてその基礎となる法律面での支援に取り組む中で、以下の 2 つの気づきを得ました。
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一つ目は、難民同士が支え合う場の重要性です。難民の中でも最も孤立しやすいのが、来日後間もなく難民申請し、就労許可もなく、知人もおらず、経済的にも困窮している方たちです。本国で受けた心身の傷を抱えながら日本でも厳しい生活を送る方たちの相談に乗っていると、しばしば「あなたたちには到底分からない」ということを言われます。知識や情報として大変であろうことは想像でき、その気持ちに寄り添いたいと思い活動していますが、もちろん完全に理解することはできません。そこで、同じ境遇にある難民申請者同士が出会い、お互いの問題を話し合ったり経験を共有したりすることで、自分が一人ではないことに気づき、生きる糧を得てもらう機会づくりが求められていると感じました。
二つ目は、難民認定される人が適切に認定されるための、法律面での専門的な支援の重要性です。本助成で、女性や子どもの支援をする中でも、生活や定住の支援と両輪で、法的地位の安定のための支援は欠かせませんでした。難民認定されるべき人が適切に認定されることで、迫害を受ける恐れがある母国に送還されることなく、逃れた先の日本において、安定した法的地位で自立し、安心して暮らすことができるようになります。そのために、難民認定に必要不可欠な出身国の情報の収集や整理など、迅速かつ的確に難民認定されるべき人が認定されるための体制を整えてづくりが必要とされています。
難民の中でも、特に来日後すぐに難民申請し、知り合いもおらず、経済的にも困窮し、先の見通しが立てられず不安を抱えている方は、社会から孤立しやすいです。ほとんどが、命の危険がある国から着の身着のままで逃れて来るので、もともと詳細な計画があって日本に来たわけではなく、たまたま早くビザが取れたのが日本だったから、という理由で来日する方が多いです。それでも平和で安全な国にくれば、きっと難民にも優しいだろうと期待しますが、実際は厳しい現実が待っています。そのため、この来日後から、難民申請し、安定した在留資格を得るまでの期間／段階が最も精神的に落ち込みやすく、難民の方がこの時期に陥りやすい精神的な不安やストレスを軽減できるような仕組みづくりが急務です。

▼最後に本助成をいただき、新たに支援ニーズが高まっていた難民の女性や子どもに特化した事業に取り組むことができました。そのおかげで、ポスト・コロナ社会において、もともと脆弱性の高い難民の、その中でもより実態が見えにくくなっている女性や子どもへの支援体制の構築ができました。社会福祉法人中央共同募金会をはじめ、ご寄付をいただきました皆様に、この場をお借りして感謝を申し上げます。貴重なご支援をいただき、本当にありがとうございました。
今後も東海地域の難民支援のために、継続して活動してまいります。

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