特定⾮営利活動法⼈ふじみ野市⾳楽家協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法⼈は、特定⾮営利活動法⼈ふじみ野市⾳楽家協会という。
（事務所）
第２条 この法⼈は、主たる事務所を埼⽟県ふじみ野市に置く。
（⽬的）
第３条 この法⼈は、ふじみ野市及び近隣地域を中⼼とする⾳楽家と地域住⺠が協働して、郷⼟の⽂化芸術の振興と未来を担う⼦ども達へ豊かな⼼を育むことに寄与する。
また、⽂化芸術事業とそれらの⽬的を達成するための活動を通じ、市⺠間のコミュニティーづくりを構築する。
（特定⾮営利活動の種類）
第 4 条 この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次の種類の特定⾮営利活動を⾏う。
（1） 社会教育の推進を図る活動（2） まちづくりの推進を図る活動（3） 学術、⽂化、芸術⼜はスポーツの振興を図る活動（4） ⼦どもの健全育成を図る活動（事業の種類）第５条 この法⼈は、第３条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
（1） 特定⾮営利活動に係る事業① 舞台芸術事業② アート事業③ アーティスト派遣事業④ アウトリーチ事業⑤ 地域⽂化芸術振興事業⑥ ⽂化芸術教育事業⑦ ⽂化芸術施設運営事業⑧ その他⽬的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（会員の種類）第６条 この法⼈の会員は、次のとおりとし、正会員をもって特定⾮営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（1）正会員 この法⼈の⽬的に賛同して⼊会した個⼈①アーティスト会員 ⼀定の演奏レベルを習得しているプロの⾳楽家⼜はプロを⽬指してい1

る者②マネージメント会員 この法⼈の活動に対して企画や事業⽀援⼜は事務等をサポートする者（2）賛助会員 この法⼈の⽬的に賛同し、賛助の意志を持つ個⼈⼜は団体（⼊会）
第７条 会員の⼊会については、特に条件を定めない。
２ 会員として⼊会しようとするものは、その旨を⽂書で会⻑に申し込むものとし、会⻑は正当な理由がない限り、⼊会を認めなければならない。
３ 会⻑は前項のものの⼊会を認めないときは、速やかに、理由を付した書⾯をもって本⼈にその旨を通知しなければならない。
（⼊会⾦及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める⼊会⾦及び会費を納⼊しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）退会の申出があったとき。
（2）本⼈が死亡し、⼜は会員である団体が消滅したとき。
（3）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、退会しようとするときは、その旨を⽂書で会⻑に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当する場合には、理事会において理事総数の３分の２以上の同意により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）法令、定款等に違反したとき。
（2）この法⼈の名誉を毀損し、設⽴の趣旨に反し、⼜は秩序を乱す⾏為をしたとき。
（拠出⾦品の不返還）第１２条 既に納⼊した⼊会⾦、会費及びその他の拠出⾦品は、これを返還しない。

第３章

役員及び職員（役員の種類、定数及び選任等）
第１３条 この法⼈に、次の役員を置く。
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（1）理事 ３⼈以上１０⼈以下（2）監事 １⼈以上２ 理事のうち、１⼈を会⻑、３⼈以内を副会⻑とする。
３ 理事及び監事は総会において選任する。
4 会⻑及び副会⻑は、理事の互選とする。
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役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若しくは３親等以内の親族が１⼈を超えて含まれ、⼜は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

6 監事は、理事⼜はこの法⼈の職員を兼ねることはできない。

（役員の職務）
第１４条 会⻑は、この法⼈を代表し、業務を総理する。
２ 会⻑以外の理事は、法⼈の業務について、この法⼈を代表しない。
３ 副会⻑は、会⻑を補佐し、会⻑に事故があるとき⼜は会⻑が⽋けたときは、会⻑があらかじめ指名した順序によって、その職務を代⾏する。
４ 理事は、理事会を構成し、この法⼈の業務を執⾏する。
５ 監事は、次に掲げる職務を⾏う。
（1）理事の業務執⾏の状況を監査すること。
（2）この法⼈の財産の状況を監査すること。
（3）前２号の規定による監査の結果、この法⼈の業務若しくは財産に関し不正の⾏為⼜は法令若しくは定款に違反する重⼤な事実があることを発⾒した場合には、これを総会⼜は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執⾏の状況若しくはこの法⼈の財産の状況について、理事に意⾒を述べ、⼜は理事会の招集を請求すること。
（役員の任期等）
第１５条 役員の任期は２年とする。ただし、補⽋のため、⼜は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者⼜は現任者の任期の残存期間とする。
２ 役員は、辞任⼜は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を⾏わなければならない。
３ 役員は、再任されることができる。
４ 第１項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末⽇後最初の総会が終結するまでその任期を伸⻑する。
（⽋員補充）
第１６条 理事⼜は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が⽋けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
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（役員の解任）第１７条 役員が次のいずれかに該当する場合には、総会の決議により、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない⾏為があったとき。
（2）⼼⾝の故障のため職務の執⾏に堪えないと認められるとき。
（役員の報酬）第１８条 役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の３分の１以下でなければならない。
２ 役員には、その職務を執⾏するために要した費⽤を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議を経て、会⻑が別に定める。
（職員）
第１９条 この法⼈の事務を処理するため、この法⼈に事務局⻑その他の職員を置くことができる。
2 事務局⻑その他の職員は、会⻑が任免する。

第４章

総会

（総会の種別）第２０条 この法⼈の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
（1）定款の変更（2）解散及び解散した場合の残余財産の帰属（3）合併（4）事業計画及び活動予算並びにその変更（5）事業報告及び活動決算（6）役員の選任⼜は解任、職務及び報酬（7）⼊会⾦及び会費の額（8）借⼊⾦（その事業年度内の収益をもって償還する短期借⼊⾦を除く。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（9）事務局の組織及び運営(10)その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2）正会員総数の５分の 1 以上から、会議の⽬的を記載した書⾯により招集の請求があったとき。
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（3）第 14 条第 5 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）第２４条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、会⻑が招集する。
2 会⻑は、前条第 2 項第 1 号⼜は第 2 号の規定による請求があったときは、その⽇から 21 ⽇以内に臨時総会を招集しなければならない。
3

総会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的及び審議事項を記載した書⾯⼜は電⼦メールにより、少なくとも 5 ⽇前までに通知しなければならない。
（総会の議⻑）第２５条 総会の議⻑は、その総会において出席した正会員のうちから選任する。
（総会の定⾜数）
第２６条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の決議）第２７条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した正会員の 2 分の 1 以上の同意があれば、その事項について議決を⾏うことができる。
2

総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。

3

理事⼜は正会員が総会の⽬的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書⾯
⼜は電⼦メールにより同意の意思表⽰をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会における表決権等）

第２８条 各正会員の表決権は、平等とする。
2

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書⾯若
しくは電⼦メールをもって表決し、⼜は他の正会員を代理⼈として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した正会員は、総会に出席したものとみなす。
4

議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を⾏使することができない。
（総会の議事録）

第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した記事録を作成しなければならない。
（1）⽇時及び場所（2）正会員の現在数（3）総会に出席した正会員の数（書⾯等表決者⼜は表決委任者の場合にあってはその数を付5

記すること。
）（4）議⻑の選任に関する事項（5）審議事項（6）議事の経過の概要及び議決の結果（7）議事録署名⼈の選任に関する事項
2 議事録には、議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈ 2 ⼈が記名、押印（⼜は署名、押印）しなければならない。
3 前 2 号の規定に関わらず、第 27 条第 3 項の規定により、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した記事録を作成しなければならない。
（1）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（2）前項の事項の提案をした者の⽒名⼜は名称（3）総会の決議があったものとみなされた⽇（4）議事録の作成に係る職務を⾏った者の⽒名

第5章

理事会

（理事会の構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３１条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（1）会員の除名（2）総会に付議すべき事項（3）総会の議決した事項の執⾏に関する事項（4）その他総会の議決を要しない業務の執⾏に関する事項（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）会⻑が必要と認めたとき。
（2）理事総数の 3 分の 1 以上から、会議の⽬的を⽰して招集の請求があったとき。
（3）第 14 条第 5 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３３条 理事会は、会⻑が招集する。
2 会⻑は前条第 2 号⼜は第 3 号の規定による請求があったときは、その⽇から 14 ⽇以内に理事会を招集しなければならない。
3

理事会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的及び審議事項を記載した書⾯⼜は電⼦メール
により、少なくとも 5 ⽇前までに通知しなければならない。
（理事会の議⻑）第３４条 理事会の議⻑は、会⻑がこれに当たる。
6（理事会の定⾜数）
第３５条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（理事会の議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第 33 条第 3 項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
2

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
（理事会における表決権等）

第３７条 各理事の表決権は、平等とする。
2

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書⾯⼜は電⼦メールをもって表決することができる。

3 前項の規定により表決した理事は、理事会に出席したものとみなす。
4議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、その事項について表決権を⾏使することができない。
（理事会の議事録）

第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した記事録を作成しなければならない。
（1）⽇時及び場所（2）理事の現在数（3）理事会に出席した理事の数及び⽒名（書⾯等表決者にあってはその旨を付記すること。
）（4）審議事項（5）議事の経過の概要及び議決の結果（6）議事録署名⼈の選任に関する事項
2

議事録には、議⻑及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名⼈ 2⼈が記名、押印（⼜は署名、押印）しなければならない。

第６章

資産及び会計等（資産の構成）
第３９条 この法⼈の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）設⽴当初の財産⽬録に記載された資産（2）⼊会⾦及び会費
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（3）寄付⾦品（4）事業に伴う収益（5）資産から⽣じる収益（6）その他の収益（資産の管理）第４０条 この法⼈の資産は、会⻑が管理し、その⽅法は、総会の議決を経て、会⻑が別に定める。
（会計の原則）第４１条 この法⼈の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って、⾏うものとする。
（会計の区分）第４２条 この法⼈の会計は、特定⾮営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業年度）
第４３条 この法⼈の事業年度は、毎年 4 ⽉ 1 ⽇に始まり、翌年 3 ⽉ 31 ⽇に終わる。
（事業計画及び予算）第４４条 この法⼈の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会⻑が作成し、総会の議決を経なければならない。
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前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成⽴しないときは、予算成⽴までは、前事業年度の予算に準じて収益費⽤を講じることができる。

3 前項の規定による収益費⽤は、新たに成⽴した予算に基づくものと⾒なす。
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予算成⽴後にやむを得ない事由が⽣じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加⼜は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）第４５条 この法⼈の事業報告書等の決算に関する書類は、毎年事業年度終了後、速やかに、会⻑が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余⾦を⽣じたときは、次年度に繰り越すものとする。

第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４６条 この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ法第２５条第３項に定める事項に係る定款の変更の場合に限り、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第４７条 この法⼈は、次に掲げる事由により解散する。
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（1）総会の決議（2）⽬的とする特定⾮営利活動に係る事業の成功の不能（3）正会員の⽋亡（4）合併（5）破産⼿続開始の決定（6）所轄庁による設⽴の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由により解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
4 解散のときに存する残余財産の帰属については、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうちから総会の議決により選定するものとする。
（合併）
第４８条 この法⼈が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章

雑則

（公告の⽅法）第４９条 この法⼈の公告は、この法⼈の掲⽰場に掲⽰するとともに、官報に掲載して⾏う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法⼈の主たる事務所の掲⽰場に掲⽰して⾏う。
（施⾏細則）
第５０条 この定款の施⾏について必要な事項は、理事会の議決を経て会⻑がこれを定める。

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附則

1 この定款は、この法⼈の成⽴の⽇から施⾏する。
２ この法⼈の設⽴当初の役員は、次のとおりとする。
会⻑

⼩林 浩

副会⻑ 古⽥⼟ 勝市
同

杉渕 裕⼦

同

進藤 美奈⼦

理 事

伊藤 正騎

同

橋本 徳⼦

同⼩⻄ 佑⾥⾹

同

⼭﨑 純

同

⼤塩 智⼦

同東海林 尚⽂

監 事

⽩⽯ 真紀

同井上 茜

３ この法⼈の設⽴当初の役員の任期は、この定款の規定にかかわらず、成⽴の⽇から令和５年３⽉３１⽇までとする。
４ この法⼈の設⽴当初の事業計画及び活動予算は、この定款の規定にかかわらず、設⽴総会で定めるものとする。
５ この法⼈の設⽴当初の事業年度は、この定款の規定にかかわらず、設⽴の⽇から令和４年３⽉３１⽇までとする。
６ この法⼈の設⽴当初の⼊会⾦及び会費は、この定款の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) ⼊会⾦① 正会員
ァ アーティスト会員 ０円
ィ マネージメント会員 ０円② 賛助会員ァ 個⼈会員 0 円
ィ 団体会員 0 円
10(2) 年会費① 正会員ァ アーティスト会員 ２，０００円
ィ マネージメント会員 ５００円
② 賛助会員ァ 個⼈会員０円

ィ 団体会員０円

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