リサーチ・メモ
今後の世界経済動向を示唆する G20 首脳宣言等の概要
2019 年 7 月 31 日

（はじめに）
6 月 29 日に閉幕した 20 カ国・地域首脳会議（G20 大阪サミット）において採択された首脳宣言の要旨は、日本経済新聞 6 月 30 日朝刊の報道によれば以下のとおりである。ここには世界の GDP の 8 割を占める G20 主要 20 か国が、立場の違いはあれ、世界が直面する主要な社会・経済問題に対する大筋において合意に至った共通の認識が示されていると考えられ、今後世界で起こる国際間の様々な交渉はこれらをベースに展開されることとなろう。なお、7 月 5 日、経済産業研究所（RIETI）主催の「信頼ある自由なデータ流通と自由貿易」をテーマとしたシンポジウムは開かれ、松尾剛彦経済産業省大臣官房審議官が「我が国通商情勢と我が国通商政策の課題―G20 での議論の背景と今後の課題」と題する基調講演を行った。ここでの論点は G20 に関連性の深い、第一は、①現下の世界経済の基本的な問題の一つは、
戦後、世界貿易は世界の GDP の伸びを超えて大きく伸長して、世界全体の厚生水準の向上に貢献してきたものが、2011 年ころから世界貿易の伸び率が世界 GDP の伸び率を下回る、いわゆる「スロートレード現象」に直面するようになり、これが米中貿易摩擦の激化等により、さらに顕在化しかねない状況にあること、であり（図表１）、第二は、G20 において中心議題になったデジタル化への対応の強化の対応であった。松尾審議官は、いずれの対応についても、機能不全に陥っている WTO 機能の改革が重要であるとし指摘した。以下では、松尾審議官が言及した G20 首脳宣言関連事項に関するコメントを注 1,3,4,5として補足した。

（注）IMF「World Economic Outlook」（April 2019）による。

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（20 カ国・地域首脳会議（G20 大阪サミット）首脳宣言要旨）（総論）
我々は世界の経済成長を促し、デジタル化に代表される技術進歩がすべての人々に恩恵を与えるよう協力していく。成長の好循環を実現すべく、不平等（注１）に対処して人々が潜在能力を発揮できる社会の構築をめざす。経済、社会、環境、人口動態などの諸問題に対処する。
（貿易摩擦のリスク）
世界経済は一見安定しており、2019 年後半から 20 年にかけて徐々に上向く見込みだ。ただ成長率は低く、下方リスクが残っている。とくに貿易と地政学的な摩擦が増している。現状では国内総生産（GDP）に占める債務比率に留意しつつ、金融政策は機動的かつ経済成長を志向したものであるべきだ。
経常収支の不均衡は引き続き大きい。サービス収支や所得収支など、経常収支の諸項目を点検していく必要がある。
人口動態の変化は G20 諸国の課題で、金融から労働まで多くの政策対応が求められる。金融包摂を促すため「高齢化と金融包摂（注２）のための G20 福岡ポリシー・プライオリティ」を承認する。
G20 茨城つくば貿易・デジタル経済相会合の結果（注３）も歓迎する。
自由で公正、無差別的で透明、予見可能で安定した貿易環境となるよう努力し、開かれた市場を保っていく。世界貿易機関（WTO）がより良く機能するよう改革も進める（注４）。2 国間の貿易協定や地域的な自由貿易協定（FTA）は、WTO と整合的なものだと認識する。
（データ流通）イノベーションは経済成長の重要な原動力で、我々はデジタル化や新技術の普及を進める。プライバ
シーやデータ保護、知財、セキュリティといった課題に引き続き対処することによりさらにデータの自由な流通を促進し、消費者およびビジネスの信頼を強化する。このようなデータ・フリー・フロー・ウ
イヅ・トラスト（信頼性のある自由なデータ流通）によりデジタル経済の好機を活用する。
国際的なデータ流通は生産性の向上や持続的な発展に寄与する。法的な枠組みを国内外で尊重する一方、各国・地域の法的枠組みが相互で機能できるよう協力を進める。人工知能（AI）を秩序だった責任の取れる方法で活用することも、持続可能な開発目標（SDGs）に役立つ（注５）。
（インフラ開発）「質の高いインフラ投資に関する G20 原則（注６）」は、各国共通の戦略的な方向性となる。インフラ開発を進めるには、公的ファイナンスの持続可能性を担保し、建築物のライフサイクルコストを考慮し、環境・社会的影響にも配慮する必要がある。
国際的な金融のセーフティーネットを強化するには、国際通貨基金（IMF）が主導的な役割を果たす。
IMF にはクオータ（出資割当額）の検討状況について 19 年の年次会合までに結論を出すとともに、ガバナンス改革なども要請する。

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2世界の債務について、債務者と債権者双方の努力が重要だ。公的、民間の両方が債務の透明性と持続可能性を改善する必要がある。IMF と世界銀行には、債務の状況報告や債務者の対応能力を向上するよう求める。債務について、各国の自発的な自己評価が完了したことは歓迎したい。
（税のデジタル化）
BEPS（≒Base Erosion and Profit Sifting）税源浸食と利益移転）について、G20 と経済協力開発機構（OECD）の国際対応が重要であることも再確認する。デジタル化に伴う税制の課題に対し、進展があったことを歓迎する。20 年までに最終報告がまとまるよう、各国・地域の合意を得られる取り組みを加速させていく（注７）。
国際組織「金融活動作業部会（FATF）」による基準を暗号資産（仮想通貨）にも適用し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策につなげることの重要性も再確認する。
（女性の活躍）持続的で包摂的な経済成長には、性別による平等性と女性の活躍が欠かせない。25 年までに男女間の労働参加率の差を縮めるという目標に対し、一層の進展がみられる。
観光業は世界の GDP で相当な割合を占めている。天然資源の持続可能性に配慮しつつ、観光業の成長を進める必要がある。
世界人口の拡大につれて食料供給を確保するには、農業の生産性と流通網の改善が求められる。我々は新技術の普及に取り組んでいく。
持続的な経済成長には人々の健康が前提条件となる。薬品やワクチン、衛生環境を提供することが欠かせない。G20 財務相・保健相の合同会議で確認した共通理解に基づき、さらなる協力の拡大を求める。
（環境問題）
環境保護と経済成長が両立する好循環に向けて、パラダイムシフトが求められる。技術革新を促すほか、官民での協力も重要だ。
気候変動について、パリ協定の参加国は各国事情に配慮しつつ、それぞれの責任を果たすことを再確認する。米国は自国の不利益になるとの理由でパリ協定からの離脱決定を再び強調する。一方、米国は先進技術の適用により、温暖化ガスの排出削減に取り組む。
プラスチックごみの海洋投棄は、全ての国が対応する必要がある。「大阪ブルー・オーシャン・ビジ
ョン」では 50 年までにプラスチックごみの海洋投棄をゼロにし、さらなる海洋汚染を軽減する。国際的な海洋問題では、秩序ある漁業を促して海洋資源を保護することも重要だ。
（注１）WTO 設立の 1995 年以降、世界貿易額の拡大は急速であり、1995 年から 2017 年にかけて 4倍近くに拡大したが、その伸びの大半は BRICs に帰属しており、その他の新興・途上国には十分に利益が均霑していない。なお、不平等については、女性、若者、零細・中小企業（MSMEs＝Micro, Small & Medium Enterprises）等といった国際貿易から十分な恩恵をうけてこなかったグループが国際貿易の機会をとらえることを支援しつつ、その参加を促進し円滑化し、拡大すべきである。

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（注２）国際社会で進む高齢化に対応して、すべての人が、正規の金融機関が提供する金融サービスを、適正なコストで、有効にアクセス・利用できるようにすることを目的とする考え方（詳し
くは金融庁ホームページ）。
（注３）人間中心の『AI』利用の実現に向けた取り組みや、信頼性のある自由なデータ流通の重要性の確認などを盛り込んでいる（詳しくは経済産業省ホームページ）。なお、首脳宣言における貿易・デジタル経済における要旨の多くは、6 月 8 日、9 日の「茨城つくば貿易・デジタル経済相会合の結果」を下敷きとしており、このことは、本首脳宣言においても「茨城つくば貿易・デジタル経済相会合の結果を歓迎する」との記述があることからも明らかであろう（注４）産業補助金等の市場歪曲的な措置については、国際的な規律を強化する必要性を確認し、WTOにおいて有志国を巻き込んだ議論を進めていくこととされた。首脳宣言においても、自由、公平、無差別な貿易及び投資環境を実現し、市場を開かれたものとするため努力することとされ、具体的には閣僚会合での合意を踏まえ、第 12 回 WTO 閣僚会議（2020 年 6 月にカザフスタンで開催予定）に向けた取り組みを含め、必要な WTO 改革を支持していくことを確認した。
（注５）G20 大阪サミットの際に「デジタル経済に関する首脳特別イベント」が開催され、トランプ大統領、ユンカー欧州委員会委員長，習近平中国国家主席など 27 か国の首脳が WTO 電子商取引有志国イニシアティブに参加する 78 か国・地域とともに、今後、デジタル経済、特にデータ流通や電子商取引に関する国際的なルール作りを進めていくプロセスである「大阪トラック」を立ち上げる旨の「デジタル経済に関する大阪宣言」を発出した。「デジタル経済に関する大阪宣言」の骨子は以下の通り。
・デジタル化は経済社会のあらゆる側面を変容。データの効果的な活用が一層重要。
・データの潜在力を最大限活用する国際的な議論を進めることが重要。
・ダボス声明メンバー（78 か国・地域）とともに、国際的なルール作りを進めるための「大阪トラック」の立ち上げを宣言。
・特に、世界貿易機関（WTO）での電子商取引に関する取り組みについて、ダボス声明に基づく進展を踏まえ、2020 年 6 月の第 12 回 WTO 閣僚会議までに実質的な進捗を得ることを目指す。
・データの潜在力及びデジタル経済を最大限活用する国際的な政策的論議に関与し、様々な取り組みに参画。
（注６）インフラストラクチャー（インフラ）は、経済的繁栄の原動力であり、G20 の鍵となる目標である、強固で、持続可能で、均衡ある、包摂的な成長と、持続可能な開発のための強固な基盤となるものであって、かつ、グローバル・国家・地域の開発プライオリティを推進していく上で決定的に重要なものである。それにもかかわらず、新規インフラ、既存インフラの双方に関し、世界は依然として莫大な投資資金のギャップに直面している。これは、経済成長及び開発、安定し信頼できる公共サービスの提供にとって深刻な足枷になりうるものである。こうした文脈で、G20 はインフラ投資の規模を拡大させる必要性を強調して、（１）インフラ投資の持続可能な成長と開発に対する影響の最大化（２）ライフサイクルコスト（調達、製造から廃棄までの全段階でかかる費用）からみた経済性の実現（３）環境への配慮（４）自然災害など

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への強靱（きょうじん）性（５）社会への配慮（６）インフラ・ガバナンス－の 6 項目を示し、建設資金を借りる国の返済能力への配慮などを盛り込んでいる（詳しくは財務省ホームページ）。
（注７）デジタル課税は、消費者に無料でサービスを提供し、消費者から無料でデータを受け取っている巨大 IT 企業に対し、無料のサービスに課税効果を及ぼすことを意味する。アメリカは巨大企業を狙い撃ちにした差別的課税は認められないとしているが、本来個人関連データの所有権は資本側ではなく労働側に属するものであるとの立場からは、無料だからといって勝手に情報を使うことは許されず、デジタル課税は、租税回避を行う巨大 IT 企業の行動を阻止する狙いがある。
（尾引くトランプ大統領の日米安保をめぐる発言）
米国の通信社ブルームバーグは G20 の直前の 6 月 25 日「トランプ氏は日米安保条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている」との発言を報じた。日本
政府は 6 月 28 日の日米首脳会談ではそうした批判は一切でなかったと火消しに努めたが、7 月 9 日の日
経新聞 Opinion「Deep Insight」において、日経新聞社本社の秋田浩之コメンテーターは各種の取材をもとに判断すると、G20 後の世界経済市場ですぐに大きな材料になるわけではないにしても、「トランプ発言をはったりとみて、通り雨のようにやり過ごせばよいと考えるのは間違っている」と、日本という国の命運を左右しかねないトランプ大統領の発言を重大な問題提起として真剣に受け止めるよう警告している。今後の日米交渉に大きな影響を与える可能性がある。

（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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