特別養護老人ホーム後楽荘運営規程（施設の目的）第１条 社会福祉法人天寿会が開設する特別養護老人ホーム後楽荘（以下「施設」という。
）が行う指定介護老人福祉施設の事業（以下「事業」という。
）は、適切な指定介護福祉施設サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入居者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものとする。
２

施設は、入居者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定介護福祉施設サービスを提供するよう努めるものとする。
３

施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅サービス事業者、その他の介護保険施設、その他の地域の保健医療福祉サービスを提供する者と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（施設の名称等）
第３条

事業を行う施設の名称及び所在地は、つぎのとおりとする。

（１） 名 称

特別養護老人ホーム後楽荘（２） 所在地

呉市焼山町字打田６２３番（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条

施設に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容はつぎのとおりとする。

（１）管理者（施設長） １名（常勤専従）
管理者は、施設の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）生活相談員

2 名（常勤専従 1 名、常勤兼務 1 名）

生活相談員は、入居者の入退所における面接手続きの援助等を行う。
（３）看護職員 6 名 （常勤専従6 名）

看護職員は、入所者の診療の補助及び看護並びに保健衛生の管理を行う。
（４）介護職員 44 名
（常勤専従34 名、常勤兼務 1 名、非常勤専従 9 名）

介護職員は、入居者の心身の状況に応じ、自立支援と日常生活の充実に資するように、適切な介護を行う。
（５）栄養士 2 名 （常勤専従 2 名）
栄養士は、入居者の心身の状況に応じた献立を提供する。

（６）機能訓練指導員 1 名（常勤専従1 名）

機能訓練指導員は、入居者の生活機能の維持、向上のために機能訓練を行う。
（７）介護支援専門員 2 名 （常勤兼務 2 名）
介護支援専門員は、入居者の居宅における生活への復帰にむけた施設サービス計画を作成するものとする。
（８）医師 ２名

（非常勤専従 ２名）

医師は、入居者に対し、健康管理及び療養上の指導を行う。
（入所者の定員）第５条

施設の定員はつぎのとおりとする。
定員 １００名（入居者に対する指定介護福祉施設サービスの内容）
第６条

施設のサービス内容は、つぎのとおりとする。

（１） 入浴介助（２） 排泄介助
（３） 食事介助（４） 日常生活上の世話（５） 機能訓練（６） 健康管理（７） その他自立への支援（利用料その他の費用の額）
第７条 指定介護福祉施設サービスを提供した場合の利用料は、介護報酬告示上の額とする。
２ 前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を入居者から受けることができる。
なお、居住費及び食費については、介護保険負担限度額の認定を受けている入居者の場合、その認定証に記載された金額を１日当たりの料金とする。
（１） 居住費

多床室

９１５円／日従来型個室 １,２３１円／日（２） 食 費（３）

１,９２０円／日

入居者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

実 費
（４）

理美容代 １，８００円（５）

その他指定介護福祉施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入居者に負担させることが適当と認められるもの実費

３ 前項の費用の支払をうける場合には、入居者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名）を受けることとする。
４

前第２項に定める利用料金については、入居者が経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、その事由を社会福祉法人天寿会に申し出ることにより、当該利用料金を減額することができる。
（施設の利用に当たっての留意事項）
第８条

入居者は、指定介護福祉施設サービスを受けるに当たって、つぎの事項に同意するものとする。
（ア）施設、設備、敷地をその本来の用途にしたがって利用すること。
（イ）故意に、またはわずかな注意を払えば避けられたにも拘らず、施設、設備を壊したり、汚したりした場合には、入居者の自己負担により現状に復していただくか、又は相当の対価をお支払いただく場合があります。
（ウ）他の入居者及び従業者に対し、迷惑をおよぼすような宗教活動、政治活動、営利活動を行うことは禁止します。
（緊急時等における対応方法）
第 9 条

従業者は、介護福祉施設サービスを実施中に、入居者の病状の急変その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医又は協力医療機関に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（非常災害対策）第１０条 施設は、想定される非常災害の態様ごとに、その程度及び規模に応じ非常災害に関する具体的計画を定めるものとする。
２

施設長又は防火管理者は、非常災害その他緊急時に備え、防火教育を含む総合訓練 を地域消防署の協力を得た上で、年２回以上実施する等入居者の安全に対して万全を期するものとする。
３ 施設は、医療機関、他の社会福祉施設及び地域住民と非常災害時における連携及び協力関係を構築するよう努めるものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１１条 施設は虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を従業者に周知徹底を図るものとする。
（２）虐待の防止のための指針を整備するものとする。
（３）虐待の防止のための従業者に対する研修を定期的に行うものとする。
（４）前３項に定める措置を適切に実施するための担当者を置くものとする。
２

施設は、虐待等が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努める。

（衛生管理等）
第１２条 施設は、入居者の使用する食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理についても、適正な管理を行うものとする。
２ 施設は感染症の発生又はそのまん延の防止をするために、必要な措置を講ずるものとする。
（事故発生時の対応）
第１３条 施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。
（１）発生した場合の対応、次号に定める報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
（２）事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事故又は当該事態が報告され、その分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制を整備すること。
（３）事故発生防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行うこと。
２

施設は、入居者に対する施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに当該入居者の家族等及び市に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３

施設は、前項の事故については、その状況及び事故に際して採った処置を記録するものとする。

４

施設は、入居者に対する施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理）
第１４条 施設は、提供した施設サービスに関する入居者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、その窓口を設置する等、必要な措置を講ずるものとする。
２ 施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとし、市町村から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。
（秘密保持）
第１５条 従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、入居者との契約終了後も同様とする。
２ 前項に定める秘密保持義務は、従業者の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等 に明記する。
３ 施設は、高齢者の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等に入居者及びその家族の個人情報等の秘密事項を提供する場合は、あらかじめ文書により、同意を得るものとする。

（その他の運営に関する重要事項）
第１６条 施設は、従業者の質的向上を図るため、つぎのような研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修

採用後１ヶ月以内（２）継続研修

年２回

（３）その他の研修
２ 従業者は、職務上知り得た秘密を保持する。又、退職後も同様とする。
３ この規程に定める事項のほか、施設の運営に関する重要事項は、社会福祉法人天寿会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 17 年 10 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 19 年 10 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 20 年 7 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 20 年 10 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 21 年 8 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 22 年４月 1 日から改正する。
この規程は、平成 22 年 12 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 23 年 12 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 25 年 11 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 26 年 7 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 26 年 9 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 27 年 11 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 29 年４月１日から改正する。
この規程は、平成 29 年 10 月１日から改正する。
この規程は、平成 29 年 12 月１日から改正する。
この規程は、平成 30 年 4 月１日から改正する。
この規定は、令和元年 9 月 1 日から改正する。
ただし、第 7 条の 2 項 1 号は令和元年 10 月 1 日から改正する。
この規程は、令和 2 年 3 月 1 日から改正する。
この規程は、令和 3 年 2 月 1 日から改正する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から改正する。
この規程は、令和 5 年 1 月 1 日から改正する。
この規程は、令和６年４月 1 日から改正する。
この規程は、令和６年１０月 1 日から改正する。

運営規程新旧対照表

運営規程旧

運営規程新

（利用料その他の費用の額）（利用料その他の費用の額）

第７条

指定介護福祉施設サービスを提供した 第７条

場合の利用料は、介護報酬告示上の額とする。

指定介護福祉施設サービスを提供した

場合の利用料は、介護報酬告示上の額とする。

２ 前項に定めるもののほか、次の各号に掲げ２ 前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を入居者から受けることがでる費用の額の支払を入居者から受けることができる。なお、居住費及び食費については、介護きる。なお、居住費及び食費については、介護保険負担限度額の認定を受けている入居者の場保険負担限度額の認定を受けている入居者の場合、その認定証に記載された金額を１日当たり合、その認定証に記載された金額を１日当たりの料金とする。の料金とする。

(1)滞在費 多床室 ８５５円／日
従来型個室 １,１７１円／日(1)滞在費 多床室 ９１５円／日
従来型個室 １,２３１円／日(２） 食 費(２） 食 費１,８００円／日

１,９２０円／日