一般社団法人近代労務管理センター規約

目次
第１章 総則......................................................................................................... 1
第１条 （名 称）..............................................................................................................1第２条 （目 的）..............................................................................................................1
第３条 （事 業）..............................................................................................................1
第４条 （事務所）..............................................................................................................1第２章 会員......................................................................................................... 1
第５条 （会 員）..............................................................................................................1
第６条 （入会手続）...........................................................................................................1
第７条 （会 費）..............................................................................................................2
第８条 （手数料）..............................................................................................................2
第９条 （退 会）..............................................................................................................2
第１０条 （会員資格の喪失）............................................................................................2
第３章 役員......................................................................................................... 2第１１条 （役 員）...........................................................................................................2
第１２条 （選 任）...........................................................................................................3
第１３条 （職 務）...........................................................................................................3
第１４条 （任 期）...........................................................................................................3
第１５条 （解 任）...........................................................................................................3
第１６条 （顧問・相談役）................................................................................................3
第４章 総会......................................................................................................... 3第１７条 （総会の招集）...................................................................................................3第１８条 （総会の議長）...................................................................................................3
第１９条 （議決の要件）...................................................................................................4第２０条 （委任による議決権の行使）..............................................................................4
第２１条 （総会の議決及び承認事項）..............................................................................4第５章 理 事 会......................................................................................................... 4第２２条 （理事会の招集等）............................................................................................4
第２３条 （委任による議決権の行使）..............................................................................4第２４条 （理事会の議決事項）.........................................................................................4第６章 会計......................................................................................................... 5第２５条 （事業年度）.......................................................................................................5
第２６条 （経 費）...........................................................................................................5
第２７条 （財産の管理）...................................................................................................5
第２８条 （財産目録の作成）............................................................................................5
第２９条 （予算及び決算）................................................................................................5
第３０条 （監査報告）.......................................................................................................5第７章 附則......................................................................................................... 5第３１条 （細 則）...........................................................................................................5
第３２条 （規約の改廃）...................................................................................................5
第３３条 （実施日）...........................................................................................................5
第３４条 （特 例）...........................................................................................................6

近代労務管理センター規約

第１章総則第１条（名 称）
本センターは、一般社団法人近代労務管理センター（以下本センターという）と称する。
第２条（目 的）本センターは、本センター加入員（以下会員という）の事業発展を期するため、経営基盤の強化を計るための各種の事業を行うと共に会員相互の親睦及び従業員の福祉の向上に資する事を目的とする。
第３条（事 業）本センターは、前条の目的達成のため、次に掲げる事業を行なう。
（１）会員の業務改善のための教育・指導（２）会員の事業発展を図るための講習会・講演会の開催（３）会員相互の事業活動の紹介・指導（４）会員及びその従業員に対する厚生福利及び共済に関する施策（５）事業主が行う労働保険の事務処理に関する事業（６）その他、前条の目的を達成するため必要な事業第４条（事務所）
本センターは、事務所を大阪府大阪市天王寺区味原町 13-9-502 に設置する。

第２章

会員

第５条（会 員）本センターの会員となるには、大阪府及び隣接せる府県で次の各号の１に該当する者でなければならない。
（１）労働者を１名以上使用する事業主（以下Ａ会員という）（２）労働者を使用しない事業主（以下Ｂ会員という）第６条（入会手続）本センターに加入を希望する者は、本センターで定める 入会申込書（様式第一号）を提出しなければならない。
２．前項を本センターが受領したときから会員となる。
第７条（会 費）
会員は、会務運営のため次に定める会費を納入しなければならない。なお、会費は、本センターに入会した日の属する月から退会届を提出する日の属する月まで納付の義務を負う。

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会員規約

年会費
(1 ヵ月)

Ａ会員
36,000 円(3,000 円)

Ｂ会員
12,000 円(1,000 円)

第８条（手数料）
労働保険事務組合に事務委託した会員は、労働保険年度更新時に次に定める 手数料を納入しなければならない。
労働者数
手数料額
10 名未満15,000 円

10 名以上25,000 円※建設事業の場合は５割増
第９条（退 会）
会員が、退会をする場合は、１ヵ月前に退会届により申出をすることができる。ただし、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会する事ができる。
２．退会するものは、その旨を記載した退会届（任意作成）を提出しなければならない。
３．前項を本センターが受理したときから退会したものとする。
第１０条（会員資格の喪失）
会員が次の各号のいずれかに該当したときは、退会したものとみなし、会員の資格を失う。
（１）破産又は事業廃止に至ったとき（２）禁治産又は準禁治産の宣告を受けたとき（３）禁固以上の刑が確定したとき（４）正当な理由なくして、６ヵ月以上会費を滞納したとき（５）総会の議決により除名されたとき

第３章

役員

第１１条（役 員）
本センターに次の役員を置く。
（１）理事長１名（２）副理事長
２名以内（３）専務理事
１名
（４）理事
２０名以内
（５）監事
２名以内
第１２条（選 任）
理事長及び副理事長は理事会において選任する。
２．副理事長及び専務理事は、理事の中から理事長が指名する。
３．理事及び監事は、会員のうちから総会において選任する。

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会員規約

４．理事及び監事は相互に兼ねる事ができない。
第１３条（職 務）
理事長は本センターを代表し、会務を総理し、理事会の議長となる。
２．副理事長は理事長を補佐して会務を行なうほか、理事長に事故があるときは、その職務を代理する。
３．専務理事は、理事長の命を受けて常務を執行する。
４．理事は、理事会の構成員となり、会務を審議する。
５．監事は財務を監査し、総会に報告する。
第１４条（任 期）
役員の任期は、理事については就任後第２回目の定時総会の終結のときまで、監事については就任後第４回目の定時総会の終結のときまでとするが、再任は妨げない。
但し、補欠選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第１５条（解 任）
役員で、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の議決により解任することができる。
第１６条（顧問・相談役）
理事長は理事会の決議を経て、顧問又は相談役若干名を委嘱する事ができる。

第４章

総会

第１７条（総会の招集）
理事長は、毎年 1 回、事業年度終了後３ヵ月以内に定時総会を招集する｡
但し、理事会の決議により必要と認めた時は、臨時総会を招集できる｡
２．総会を招集するには、会員に対して会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載して開催する日の１週間前までに文書をもって通知しなければならない｡
３．臨時総会については、理事長は、請求のあった日から１ヵ月以内に総会を招集しなければならない｡
第１８条（総会の議長）
総会の議長は、理事長がこれに当たる。但し、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
第１９条（議決の要件）
総会の議決は、会員の過半数以上が出席し、その出席者の過半数を以てこれを議決する。
第２０条（委任による議決権の行使）
会員で総会に出席する事ができない者は、あらかじめ議案について賛否を明らかに

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会員規約

した書面により出席する会員に委任して、その議決権を行使する事ができる。
２．前項の規定により議決権を行使する者は、総会に出席したものとみなす。
第２１条（総会の議決及び承認事項）
総会は、次の事項を審議決定する｡（１）事業報告及び事業計画に関する事項（２）予算及び決算に関する事項（３）規約の変更に関する事項（４）理事及び監事の選任及び解任に関する事項（５）重要な財産の取得及び処分に関する事項（６）解散に関する事項（７）前各号に掲げるもののほか、理事会において総会に付議する必要があると認めた事項

第５章

理事

会

第２２条（理事会の招集等）
理事会は、理事長が招集する。
２．理事会の招集は、少なくとも開催日の１週間前までに、その会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載した文書をもって通知しなければならない。但し、緊急やむを得ない場合においてはこの限りでない。
３．理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
４．理事会の議決は、理事の過半数以上が出席しその出席者の過半数をもってこれを議決する。
第２３条（委任による議決権の行使）
理事で理事会に出席する事が出来ない者は、あらかじめ議案について賛否を明らかにした書面により出席する理事に委任して、その議決権を行使することができる。
２．前項の規定により議決権を行使する者は、理事会に出席したものとみなす。
第２４条（理事会の議決事項）
理事会は、この規約に別段の定めのある事項のほか、次に掲げる事項を審議決定する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会において議決した事項の執行に関すること（３）規約の施行に必要な細則の制定改廃に関すること（４）その他総会の議決を要しないもののうち重要な会務の執行に関すること

第６章

会

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計

一般社団法人近代労務管理センター

会員規約

第２５条（事業年度）
本センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第２６条（経 費）
本センターの経費は、会費・寄付金及びその他の収入をもって支弁する。
第２７条（財産の管理）
本センターの財産は、理事長がこれを管理する。
第２８条（財産目録の作成）
理事長は、毎事業年度末における財産目録を作成して、本センターの資産及び負債を明らかにしなければならない。
第２９条（予算及び決算）
理事長は、定時総会にその会日の属する事業計画案及び予算案を提出して、その議決を求め、かつ前年度の事業報告を行ない、財産目録及び収支決算書の承認を求めなければならない。
第３０条（監査報告）
監事は、各事業年度における本センターの会計及び会務の執行を監査した結果について、定時総会に報告しなければならない。

第７章

附則

第３１条（細 則）
本センターに必要なる細則は、理事会の議決を経てこれを定める。
第３２条（規約の改廃）
本センターの規約の改廃は、本センターの総会の議決を経るものとする。
第３３条（実施日）
この規約は、昭和 63 年１月９日から実施する。
２．この規約は、平成 11 年１月 15 日より一部変更、実施する。
３．この規約は、平成 13 年 1 月 20 日より一部変更、実施する。
４．この規約は、平成 14 年 1 月 19 日より一部変更、実施する。
５．この規約は、平成 17 年 1 月 15 日より一部変更、実施する。
６．この規約は、平成 19 年１月 20 日より一部変更、実施する。
７．この規約は、平成 23 年１月 14 日より一部変更、実施する。
８．この規約は、平成 26 年 4 月 1 日より一部変更、実施する。
９．この規約は、平成 29 年 6 月 8 日より一部変更、実施する。
10．この規約は、令和元年 6 月 15 日より一部変更、実施する。

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会員規約

第３４条（特 例）
本センターの開催事業に、会員以外の参加を認める場合がある。

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会員規約