子育て支援の広がりと０～２歳児の家庭教育～ 40 年の親子教室実践の知見から～

中野由美子（目白大学大学院講師・日立教育振興財団家庭教育研究所教育委員）
０～２歳児の親の子育ての現状になる、子どもの育ちに不安があると答える一方で、毎日の母子だけの生活はつらい、気晴らしやママ友作

子ども ･ 子育て支援関連３法が 2012 年に成立し、りに外出したい、子どもを預ける機会がほしい、子ど2015 年度から「子ども ･ 子育て支援新制度」が始まる。

もの生活リズムよりも親の生活やペースを優先してし新制度の目的は、幼稚園・保育所・こども園などの統まうことを感じている。この傾向は若い親、育休中の合と待機児対策としての施設型保育の多様化と地域型親、第一子の親に多い傾向があった。
（中野 2013）

保育施設の新設である。
子育て支援事業の拡がりとともに、少子化にもか親準備体験が困難な環境に育った親の子育て

かわらずこの 10 年、1,2 歳児の保育所入所希望が著しく増加しており、待機児の８割が３歳未満児である。

地域の絆の希薄化や少子化によって、近所や家庭内（図 1）常勤職は約 20％で多くはパート・アルバイトで乳幼児との接触や世話する体験が減少してほぼ 30であるが、母親の就労割合は０歳児の 35％、１歳児年、身近な環境の中で次世代が親準備体験をすることの 46％、２歳児の 49％、３歳児の 51％、４歳児を超は困難になり、半数の母親は自分の子育てが初体験とえると 60％を超える。10 年前と比べると、３歳未満なりつつある。

児の母親の就労率は約 15％上昇しており、子どもの原田は、乳幼児をもつ母親の接触体験・育児体験に年齢が低くても就労する母親が増加している。
（図 2）

関して、23 年間（1880 年と 2003 年）で比較している

原則８時間の保育時間は 11 時間になり、延長保育実が、母親たちの育ちの時代的変化がよく分かる。｢子ど施園も多い。低年齢からの長時間の施設保育によってもとの接触体験がなかった｣ 母親は、２時点で 15％

親の子育て負担は軽減されるが、同時に親の養育力や→ 27 ％ へ と 12 ％ 増 え、｢ よ く あ っ た ｣ 母 親 は 42 ％親子関係を深める機会が減少し、家庭で親子が育つ時→ 32％へと 10％減っていた。子どもの世話に関する間と環境は失われていく。

｢育児体験がなかった｣ 母親は 41％→ 55％へと 14％増

その一方で、第一子出産後に 60％の母親が離職し加し、｢よくあった｣ 母親は 22％→ 18％へと減少して育児に専念する。その理由は、育児に専念したい、両いた。親準備体験が乏しいまま親役割を果たす親たち

立困難、体調不良などであるが、「三つ子の魂百まで」

は、幼子が発する言葉以外の様々なサインの理解に不「三歳児神話」などの価値観の影響も大きい。しかし、慣れで適切な対処ができず、不安やイライラ・負担感

専業母親たちは親子の時間を楽しんでいるわけでもなを募らせる。体験不足から育児情報に依存しようとすい。地域子育て拠点の利用者である育休中・家庭保育

るが、現実のわが子と情報が与える子どもとのギャッ

中の親に実施した意識調査では、子どもへの対応やしプからかえって戸惑い、自信を失って不安やストレスつけの仕方が未熟である、他人からの子育て評価が気を増加させる母親も多い。
（原田 2006）

０歳児
１・２歳児
３歳児

図 1：就学前児童の保育状況 保育白書 2014 から抜粋

14

図 2：末子年齢別母親の就労状況（2013） 国民生活基礎調査より作成

子ども研究生活スタイルの多様化や子育て意識の変化によって、母親たちは子育てだけではない人生を描き始めて31％が習い事（水泳・音楽・英会話など）をしている現状である。
（日本小児保健協会 2010）いる。就労の有無にかかわらず親の生活が忙しくなるほど、乳幼児が育つ生物としてのリズムに合わせるこ

０～２歳の親子への子育て支援とは親に努力や我慢を強いることも多い。親準備体験が乏しい親は子育てに苦手意識をもち、自分は親に向

1）親性の発達支援こそ最大の子育て支援

いていないと感じ、その結果、子育てを楽しめずに子

親準備性・親性の発達が困難な時代に育った乳幼児どもから離れたい、あるいは親の都合や欲求を優先さの親たちが、親子が関わる時間を減らす子育てを志向せて子どもを従わせようとする不適切な養育につながするとき、親が家庭で行う緊密なかかわりは減少し、ることもある。1980 年から 10 年ごとに実施している

子どもが発達に必要な関わりや世話を乳幼児体験とし乳幼児の親の調査結果によると、１～２歳児の母親のて親から受け取る機会は少なくなる。それが、前言語80％は「子どもとゆっくりと過ごせる時間がある」が、期の子どもへの無理解や不安定な親子関係、不適切な25％の母親が感情的な言葉で怒鳴る、叩くなどの体罰、養育につながり、将来の親子の不利益につながる懸念

しつけのし過ぎなどを挙げ、「子どもを虐待しているもある。のではないか」と虐待不安をもち、半数以上が「育児に自信があるとはいえない」状況にあるという。

新米の親たちが家庭保育を選ぶ割合が高い０～２歳の時期だからこそ、親子が一緒に参加し共に学ぶ体験

親準備体験の不足は、親の子育て知識やスキル不足的学びの場が身近な所に必要である。その「親子参加から無意識のうちに親の一方的なペースや欲求を優先型支援」の場で大勢の中でわが子の姿を見る体験が子させ、子どもの発達や自立を混乱させやすい。乳幼児

ども理解を深め、多様な親との関わりが親自身の養育期に達成が望まれる発達課題には、心の発達に不可欠力を高め、子育て自信につながっていく。早期に親子な関係性の発達と生活リズムの自律にかかわる生活習で学びを共有する体験は親子を育て、孤立と不安感を慣の獲得があるが、いずれも大人の適切な援助を得な軽減する効果がある。

ければ獲得されない課題である。
関係性の発達課題は、生後３か月までに外界刺激の受信器である身体・五感に快い身体接触や感覚的刺激こうした取り組みの事例として、企業の教育振興事業が 40 年にわたり取り組んできた親子同時参加による親子教室の実践を紹介してみたい。
（図３）を得て、表情や目線などの非言語的関わりの手段を獲得すること、６か月までに新奇刺激を楽しむ関わりや2）親子同時支援の教室実践からの知見感覚を身につけ、大人から守られ受け入れられる安心－家庭教育研究所 40 年の取り組みから－の感覚を体得すること、１歳３か月までに愛着行動を

財）日立教育振興財団の親子教室は日本の子育て支試しながらまるごと受け止められる体験をして、大人援事業が始まる 10 年以上前の 1974 年に発足し、40 年への信頼感を得ること、２歳半ころまでには大人に代間にわたり２か所で１万組を超える家族が参加してき弁してもらいつつ、経験した感情や欲求、行動を言語た。当初の修了生は親世代になっている。

化し伝達する力を養うこと、４歳半ころまでには言葉

当財団の事業は、母子の自立を妨げる家庭の孤立ややイメージを使って友達との二人関係を、６歳までに母子密着が社会的な問題になった 1970 年代、「子育ては対等な三人友達関係を安定させることである。こうは親教育から」という理念で付属幼児教室をもつ親教した一連の課題の積み重ねが、集団生活への適応と学習や課題への取り組み、親からの分離を可能にする。
最近注目される気になる子や小１プロブレムもこの発達課題と無関係ではない。
もう一つの発達課題である生活習慣のしつけも子どもの心身の成熟に沿った大人からの適切な援助が必要
だが、親の都合や価値観の影響がみられる。１～２歳児の生活習慣を 20 ～ 30 年前と比較すると、遅くなった習慣には子どもの睡眠時刻と排泄のしつけ開始時期があり、親の夜型生活リズムと紙おむつの普及による影響がみられる。逆に早期化した習慣にはメディア接触と習い事があり、０歳からのメディア接触は年齢にかかわらず２時間を超え、１歳児の６％、２歳児の図 3：親子教室の形態・支援者

15

室として出発した。少子化の 90 年代からは、親準備

め、親役割や家族関係の調整の仕方を学ぶことによっ性・親性の発達が困難な時代に育った親が増加したたて、乳幼児期の子育てが将来の親子の成長を見通しために、親の養育力向上と親子の関係性支援、子どもの生涯教育の学びとなるように構成されている。
（図４）

発達支援へと重点を移し、少子化時代の子どもの健全親子同時支援者としてのファシリテーターと保育者な発達と親子関係を予防的に支援する「親子同時支援」の意思の疎通も大事であるが、共同で行う支援の効果が中心になってきた。

は大きい。両者の共通支援役割は、①共感的役割（親当財団の親子教室の活動内容は以下である。
①親子同時参加による体験的学びの場（保育場面を活用した親が子どもの発達を体験的に学ぶ場）②親子の交流・相互学習・親学習の場（子育て当事者
親子がつながり・育ち合い・共に学ぶ場）

子が自分をさらけ出せる安心できる場の設定と共感的関わり）②つなぐ役割（大勢の親子の関係をつなぐ関わり）である。加えて、保育者の役割としては ③保育発達支援（遊びを通しての子どもの発達支援）があり、親教室のファシリテーターとしては ④体験的学③保育をとおしての子どもの発達支援と親子関係性支びのプログラム作りとその実施、ならびに ⑤親子関援（親子双方に対する保育者・スタッフによる発達係調整支援がある。
（図５）親子を同時に支援する人

支援・相談・助言）

は、スタッフだけではない。教室に参加する親も互に④地域の育児力を育み、次世代に繋ぐ場（子育て支援学び合い支援しあい、保育に参加し、親としての養育者の応援・地域子育てネットワークづくり応援）力向上を目指す。同時に、後輩や地域の親の支援者に⑤親子支援の場から研究・知見を発信する社会貢献活ふさわしい支援力を身につけ、ＰＴＡや地域の子育て動（実践・研究・教育・出版活動の循環による成果グループの担い手に育っていくことも珍しくない。の発信）

体験的学びのプロセスは、親役割の代替でも指導や両親教室の体験的学びのプログラムは、保育の場に助言によるものではない。参加者が互いの体験を出し参加して子どもへの理解を深めながら親子の関わり方合い突合せて比較・検討することによって、現状に気を見直し、親たちが身近な体験や親自身の子育ての姿づいて新しい方略を考え、他の親やスタッフの支援をを材料にして養育態度や価値観についての気づきを深えて実践しながら学びを高めていく自己学習過程である。親の気づきや関わり方の変化が親子関係を変え、子どもの育ちを変えていく。その手ごたえが子育てを楽しくさせ、親の養育力向上に自信をもたせる結果につながる。
（図６）
このような親子同時支援によって、親の自尊心が高まり、家族・親子関係が確かなものになり、子育てを生涯学習の視野で考えられるような親の成長が可能になる。同時に子どもは、身体感覚を磨いて情緒が育ち、親との信頼感が深まり、大人の援助で言葉による自己表現力を豊かにしながら安定した二人の友達関係を築き、仲間との生活を確かめ合いながら自己を育ててい16

図 4：両親教室・体験的学びく。
（図７）

図 5：支援者の役割（居場所づくり ＋つなぐ人＋学びを支援する人）

図 6：体験的学びのプロセス

子ども研究教室に参加した母親たちへのアンケート調査による親の養育力向上支援のしくみ作りをと、心地良い居場所、信頼できるスタッフによる親子同時支援、保育の場を活用した親子の学びのプログラ

本来の子育て支援とは、“親の養育力を育て、親子ムの効果は大きい。その結果、親がリフレッシュしてがともに育つ環境を支援すること”である。40 年に子どもと一緒に過す時間を楽しめ、親としての自信がわたる親子教室の実践からの知見は、親の負担軽減をつくようになったという。
（図８）めざす支援だけでなく、親準備体験が困難な環境で育つ親たちに親子同時支援の場を用意し、親の養育力を高めることによって、子どもの健全な育ちと親子関係の安定を図る予防的支援の場が必要とされているということである。
専門的機関による個別相談や保育施設による保育相談支援の重要性は周知のとおりであるが、０～２歳の子育て当事者が最もアクセスしやすい地域の子育て支援拠点やひろば、地域の子育てグループ活動の取り組みは今なお発展途上である。他者の目が気になる現代の子育て当事者には、仲間同士や先輩親たち、地域のボランティアなどの非専門的支援者とのつながりがあり、身近な体験を素材にして気軽に話し合える体験的図 7：親と子どもの成長学びの場が必要である。そこでは、親を支援対象者と位置付けるのではなく、当事者である親の主体性と参加・参画を活かした「子育て当事者的予防的支援」の場を育て、当事者同士の体験的学びを相互に交流し学び合うしくみを作り、親子の活動を同時に支える支援者の養成が求められる。公的・専門的支援者は、予防的支援を目的とする当事者集団の学習活動を支え育て、応援する存在であってほしいと思う。
（図９）（日立教育振興財団の教室は平成 26 年度で閉鎖します
が、その取り組みが支援に活かされることを願っています。
）〈参考文献〉
保育白書（2014）全国保育団体連絡会・保育研究所編「国民生活基礎調査」（2013）厚生労働省
原田正文（2006）「子育ての変貌と次世代育成支援」名古屋大学出版会

図 8：参加した母親の感想についての４因子

中野 由美子（2013）「子育て中の親と応援者への調査」つるみ子育て
個育てフォーラム報告書 子育て個育てフォーラム運営委員会
中野 由美子（2005）「乳幼児との接触体験が子育てに与える影響『家庭教育研究所紀要』27 号

PP.40-49

日本小児保健協会（2011）「幼児健康度に関する縦断的比較研究」
日立家庭教育研究所（2009）「親と子が育ちあう「今」-30 年を迎えた
家庭教育研究所の実践活動から」財）日立教育振興財団
加藤邦子・飯長喜一郎（2008）「子育て世代応援します ! －保育と幼児教育の場で取り組む“親支援”プログラム」ぎょうせい
角田春高（2014）「育て直し－問われる乳幼児体験」エイデル研究所〈プロフィール〉
1978 ～ 1994財）日立教育振興財団家庭教育研究所初代主幹研究員

1995 ～ 2012

目白大学短期大学・目白大学教員

2013 ～ 現在

目白大学大学院講師・ 聖心女子専門学校講師
横浜市子育て支援拠点 NPO パレット理事

図 9：多様な子育て支援の広がり

17