広島商船高専寄宿舎（CD棟）屋上防水改修工事〈 交 付 資 料 〉
１「入札説明書」(１)競争参加資格確認申請書（紙申請者用）

別記様式

１

(２)同種の工事の施工実績

別記様式

２

(３)工事成績

別記様式

３

別記様式

４

(５)事故及び不誠実な行為

別記様式

５

(６)緊急時の施工体制

別記様式

６

(７)ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況

別記様式

７

(８)誓約書の提出について

別記様式

８

(４)配置予定技術者の資格・同種工事の実績・工事成績(９)誓約書別添１(10)独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第３２条の調査について

別添２(11)紙入札方式参加承諾願

参考様式(12)整備計画図（参考）

参考資料

２

「工事請負契約書（案）」３「競争加入者心得」

入 札 説 明 書「広島商船高専福利施設外壁等改修工事」に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 公 告

日

２

契約担当等

３

工事概要等

令和５年１０月４日
広島商船高等専門学校 契約担当役 事務部長 岩佐 達也（１） 工 事 名

広島商船高専福利施設外壁等改修工事（２） 工事場所

広島県豊田郡大崎上島町東野２９８０番地２
広島高等専門学校寄宿舎団地構内（３） 工事内容

別冊図面及び別冊仕様書のとおり。

（４） 工

令和６年 2 月２９日（木）まで。

期（５） 使用する主要な資機材
直接仮設 一式 、外部吹付材 一式 、 防水シート 一式（６） 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。
）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、紙入札の申請に関しては、紙入札方式参加承諾願（様式自由）を契約担当役に対し、下記８（１）①に掲げる日までに提出して行うものとする。
（７） 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
４

競争参加資格（１） 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則（以下「契約事務取扱規則」という。
）
第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
（２） 文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和５、６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の等級）が、B 等級、C 等級又は D 等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。
）でないこと。
（４）下記６（３）に掲げる総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと。
（５）平成２０年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋
コンクリート造建物の新築又は改修工事（外壁工事を含むものに限る。）を施工した実績を有す
ること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。（当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。
）① ２級建築施工管理技士（ただし種別を「建築」に限る。
）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・２級建築士の資格を有する者
・１級建築士の資格を有する者
・１級建築施工管理技士の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である
ので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１
８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８） 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
①

資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
（イ）子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２）に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下

同じ。
）の関係にある場合（ロ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②

人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
（イ）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
（ⅰ）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役（ⅱ）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役（ⅲ）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役（ⅳ）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２）会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者（ロ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合（ハ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③

その他の入札の適正さが阻害される場合
組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

（９） 中国地区（広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県）内に建設業法に基づく許可を有する
本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
①「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。
なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時、請負契約を締結す

る事務所をいう。）を代表するもので役員以外の者をいう。
② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。
（イ） 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。
（ロ） 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。
（ハ） 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。
（ニ） 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。
③「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。
（１１）誓約書（別添１）の提出が可能であること。
５

総合評価に関する事項（１） 落札者の決定方法①

入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ） 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ） 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者を決定する。

（２） 総合評価の方法①「標準点」を 100 点、「加算点」は最高１５点とする。

②「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点とする。
③

価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記（２）②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
・評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格

（３） 評価項目及び評価基準等
評価項目は以下のとおりとする。
評価項目①企 業 の 技 術 力

企業の施工
能力

同種工事（※１）の施工実績

評価基準及び評価方式
国、特殊法人等（※２）及び地方公共団体が発注する同種工事（※１）の実績あり
その他の発注者による同種工事（※１）の実績あり
同種工事（※１）の実績なし

工事成績

評価点数
配点

満点

２
２
１
欠格

工事成績相互利用登録発注機関（※３）が発注した建築一式工事における令和３年度以降に完成した工事成績の平均※「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績
・84 点以上

2.5

・81 点以上 84 点未満

2・78 点以上 81 点未満

1.5

・75 点以上 78 点未満

1・72 点以上 75 点未満

0.5

・72 点未満（含実績無し）

0

2.5

・各年度（過去２年度）の平均点が、２年連続で 65 点未満
・文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等（※４）に対し、過去２年以内に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある。

配置予定技術者の能力（※
５）資格

１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格
２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格
資格なし

同種工事（※１）の施工
経験

国、特殊法人等（※２）及び地方公共団体が発注する同種工事（※１）において主任（監理）技術者又は現場代理人としての経験あり
その他の発注者による同種工事（※１）において、主任（監理）技術者又は現場代理人としての経験あり
同種工事（※１）において、主任（監理）技術者又は現場代理人以外での経験あり
同種工事（※１）の経験なし

欠格

１

０

１

欠格
1

0.5
0
欠格

１

工事成績

同種工事（※１）の施工経験として挙げた工事について主任（監理）技術者又は現場代理人として従事した場合の工事成績（平成３１
年度以降に完成した工事に限る）（工事成績相互利用登録発注機関（※３）が発注した工事）※「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績②企業の信頼性・社会性

法令遵守（コンプライアンス）

事故及び不誠実な行為

地域精通度

地理的条件（緊急時の施工体制）

・83 点以上

6

・82 点以上 83 点未満

4.5

・81 点以上 82 点未満

4・80 点以上 81 点未満

3.5

・79 点以上 80 点未満

3・78 点以上 79 点未満

2.5

・77 点以上 78 点未満

2

・76 点以上 77 点未満

1.5

・75 点以上 76 点未満

1・72 点以上 75 点未満

0.5

・72 点未満（含実績無し）

欠格・65 点未満［欠格］

欠格あり（※６）

-2

なし

0

0

大崎上島町・竹原市・三原市・東広島市・呉市内に技術者・資機材等の拠点あり

市内に技術者・資機材等の拠点なし

合ワーク・ライフ・バラン
ス等の取組に関する認
定状況

0.5
0.5
大崎上島町・竹原市・三原市・東広島市・呉

ワーク・ライフ・バランス等の推進

６あり（※７）

0

2
2

なし

計

0
15 点

※１ 「同種工事」とは、上記４（５）の工事をいう。
※２ 「特殊法人等」とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成１２年法
律第１２７号）第２条第１項により規定する法人をいう。また、「特殊法人等」には国が資本金の２分の１以上を出資する法人を含む。国が資本金の２分の１以上を出資する法人は、会計検査院の以下のホームページを参照すること。
国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計 211（https://www.jbaudit.go.jp/jbaudit/target/02.html）※３ 「工事成績相互利用登録発注機関」は、国土交通省の以下のホームページを参照すること。

公共建築工事に関する工事成績の相互利用について（https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000001_1.html）※４ 「文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、別表１に掲げるものをいう。
※５ 配置予定の監理技術者等について、複数の者で申請があった場合の採点は、複数の者のうち評価点が最低値のものを採用する。
※６ 「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。
① 中国地区を区域に含む文部科学省若しくは独立行政法人国立高等専門学校機構から受けた指名停止又は広島県を区域に含む営業停止の期間が２週間以上１ヶ月未満、及び期間終了
後３ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合② 中国地区を区域に含む文部科学省若しくは独立行政法人国立高等専門学校機構から受けた指名停止又は広島県を区域に含む営業停止の期間が１ヶ月以上２ヶ月未満、及び期間終了
後４ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合③ 中国地区を区域に含む文部科学省若しくは独立行政法人国立高等専門学校機構から受けた指名停止又は広島県を区域に含む営業停止の期間が２ヶ月以上３ヶ月未満、及び期間終了
後５ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合④

中国地区を区域に含む文部科学省若しくは独立行政法人国立高等専門学校機構から受けた指名停止又は広島県を区域に含む営業停止の期間が３ヶ月以上、及び期間終了後６ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合※７ 「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。なお、外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。
①

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業（※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る）・プラチナえるぼし認定
企業）又は一般事業主行動計画策定済（常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る）②

次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（トライくるみん認定企業、くるみん
認定企業・プラチナくるみん認定企業）③
６

青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）。

担当部局〒７２５－０２３１ 広島県豊田郡大崎上島町東野４２７２番地１
広島商船高等専門学校総務課施設係
電話番号 ０８４６－６７－３０１６

７

競争参加資格の確認等（１） 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
上記４（２）の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４（１）及び（３）から（１１）までに掲げる事項を

満たしているときは、開札の時において上記４（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加する
ためには、開札の時において上記４（２）に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者
は、本競争に参加することができない。
①

提出期間：

令和５年１０月４日（水）から令和５年１０月１７日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の１０月１７日（火）は、１５時００分まで）。

② 提 出 先：③

上記７に同じ。

提出方法： 申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送等（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着）により行うものとする。
提出書類は、表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること。
（頁の例：１／●●～●●／●●）
電子入札における申請書の受付票は、申請書及び資料の受信を確認したものであり、申請書及び資料の内容を確認したものではない。
（２） 資料を提出する際、申請書は、別記様式１により作成すること。
（紙で申請の場合、別記様式
１に記載の上、別記様式２以降の必要な資料を添付し提出。電子入札で申請の場合、PDF デー
タ等により別記様式１及び別記様式２以降の必要な資料を添付し電子入札システムに提出。）
なお、①同種工事の施工実績、③配置予定の技術者の同種工事の施工経験については、平成
２０年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。
① 同種工事の施工実績（別記様式２）
上記４（５）に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績並びに上記５（３）
表中「同種工事の施工実績」に掲げる内容を判断できる同種工事の施工実績は同一の実績を記載することとし、記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。
また、併せて同種工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料（契約書、平面図等の写し等）を提出すること。
ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。
② 工事成績（別記様式３）
建築一式工事における令和３年度以降に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。また、経常建設共同企業体については経常建設共同企業体及びその構成員ごとに、建築一式工事における令和３年度以降に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。

ただし、以下のいずれかに該当する者は、入札に参加できない。また、工事成績評定通知書の写しについて、令和３年度以降に完成し、工事成績を受けた全ての建築一式工事の通知書が提出されなかった場合、又は下記ⅲ）の工事の品質に関わる問題に関し申告を怠った場
合には、落札の取消し、契約の解除又は指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
ⅰ）上記５（３）表中「工事成績」において、２年連続で各年度（過去２年度）の平均点が６５点未満である場合。
ⅱ）経常建設共同企業体又はその構成員がⅰ）に該当している場合は、経常建設共同企業体を欠格として評価する。
ⅲ）工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある場合
文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に、過去２年以内に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。また、判断できない事例がある場合は、その事例を具体的かつ簡潔に記載すること。
この場合、重大な問題の事例については、事実確認が可能な文書、写真及び新聞記事
等の資料を収集し、有無の判断を行う。
なお、「重大な問題」とは、以下のア）～エ）に記載する事項である。
ア）重大な人的被害を生じた事故がある場合
イ）重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合
ウ）ア）又はイ）の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合
エ）上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合
なお、上記５（３）表中の「所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、別表１に記載する法人である。
③ 配置予定の技術者（別記様式４）ⅰ）配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験
上記４（６）に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等並びに上記５（３）表中「資格」、「同種工事の施工経験」に掲げる内容を判断できる資格、同種工事の経験は同一の技術者の資格及び経験を記載することとし、記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。なお、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場合は、複数の候補技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできるが、その場合、各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たすと共に、上記５（３）表中「配置予定技術者の能力」に係る最も低い技術者の評価点数の合計をもって評価するものとする（ⅱ）を含む。）。
同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
また、併せて配置予定技術者の資格を有することが確認できる資料（免許等の写し。）、
工事を請け負う企業との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無が確認できる資料（健康保険被保険者証等の写し。ただし、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを施すこと。）、同種工事の経験として記載した工事の内容が判断できる資料（契約書、平面図等の写し等。）及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。
ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。
ⅱ）工事成績
配置予定技術者の同種工事の施工経験として挙げた工事の平成３１年度以降に完成した工事成績を１件記載すること（主任（監理）技術者又は現場代理人として従事したもののみ評価する。）。併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。
ただし、以下に該当する者は、入札に参加できない。また、工事成績評定通知書の写しについて、通知を受けているにもかかわらず、通知書が提出されなかった場合には、落札の取消し、契約の解除又は指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
・上記５（３）表中「工事成績」において、６５点未満である場合。
ⅲ）経常建設共同企業体の技術者の配置について
資料について、経常建設共同企業体での参加の場合は、各構成員ごとに配置予定の技術者を記入すること。なお、同種工事の経験については１者の主任技術者又は監理技術者について記載し、他の構成員の配置予定の技術者については、工事経験を問わないものとする。
④ 事故及び不誠実な行為（別記様式５）
全国又は中国地区において、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から指名停止措置要領に基づく指名停止を受けたもの及び広島県を区域に含む営業停止を受けたもので、本工事の開札の日を基準として、指名停止措置要領に基づく指名停止の期間終了後６ヶ月以内（令和５年４月２７日以降に終了）のものを全て記載すること。また、通知書の写しを全て添付すること。
なお、経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員について記載すること。
⑤ 地理的条件（緊急時の施工体制）（別記様式６）
大崎上島町・竹原市・三原市・東広島市・呉市内に技術者・資機材の拠点がある場合は、
別記様式６に記載すること。
⑥ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況（別記様式７）
認定の有無について記載し、「有」の場合は、このことを証明できる資料を添付すること。
⑦ 誓約書の提出について（別記様式８）
上記４（１１）について、契約の相手方となった場合、契約締結前に誓約書（別添１）の提出を求めるため、別記様式８にその可否について記載すること。原則、契約を締結する際には、誓約書の提出を求めるが、提出することができない場合は、その理由を具体的に明記すること。理由によっては競争参加資格を認める。なお、本誓約書の有効期限を令和２・３・４・５年度とすることから、令和２年度以降に本発注者と契約を締結した実績があり、既に誓約書を提出済みの場合は、この様式に代わり、その写しを添付すること。

（３）競争参加資格確認資料のヒアリング
競争参加資格確認資料のヒアリングは行わない。
（４）競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和５年１０月１８日（水）までに電子入札システム（紙により申請した場合は書面）により通知する。
（５）その他①

申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。

②

契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使
用しない。

③

提出された申請書及び資料は、返却しない。

④

提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑤

電子入札システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。
１）配布された様式を基に作成するものとし、ファイル形式は以下によること。
・Microsoft Word
・Microsoft Excel
・JustSystem 一太郎
・PDF ファイル
２）添付資料は、３つ以内のファイルにまとめ添付して送信すること。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み PDF に変換したファイルで提出すること。ファイル
は、電子入札システムが指定する合計容量以内に収めること、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍方式は認めない。）して送付することを認める。
提出書類の容量が大きく添付できない場合は、申請書類の全てを、上記（１）①の期間内に、上記６まで持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）
すること。
持参又は郵送で書類を提出した場合は、以下の内容を記載した書類（書式は自由）のみを
電子入札システムにより送信すること。この書面の押印は不要。
・持参又は郵送する旨の明示
・持参又は郵送する書類の目録・持参又は郵送する書類の頁数
・持参又は発送年月日
なお、申請書類の表紙の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要。なお、提出する電子ファイルは、必ずウイルス対策を実施すること。

⑥ 申請書及び資料に関する問い合わせ先
８

上記７に同じ。

競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（１） 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。
①

提出期限： 令和５年１０月２５日（水）１７時００分② 提 出 先：③

上記６に同じ。

提出方法： 書面を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。
）により提出するものとする。

（２） 契約担当役は、説明を求められたときは、令和５年１０月３１日（火）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
９

入札説明書に対する質問（１）

この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。

①

提出期間： 令和５年１０月５日（木）から令和５年１０月１８日（水）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の１０月１８日（水）は、１５時００分まで。
）。

②

提 出 先： 上記 6 に同じ。

③

提出方法： 書面を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期
間内必着。
）により提出するものとする。

（２） 質問内容及び回答内容は次のとおり閲覧に供する。
① 期

間： 令和 5 年１０月２３日（月）から令和５年１０月２６日（木）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く）の８時３０分から１７時００分まで。

②

閲覧場所： 上記６に同じ。

１０ 入札及び開札の日時及び場所等（１） 入札日時 ： 令和５年１０月２３日（月）から令和５年１０月２６日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の１０月２６日（木）は、１５時００分まで。）。
（２） 入札場所 ： 〒７２５－０２３１ 広島県豊田郡大崎上島町東野４２７２番地１
広島商船高等専門学校校舎棟２階第２会議室（電子入札システム）（３） 開札日時 ： 令和５年１０月２７日（金）１０時００分（４） 開札場所 ： 入札場所に同じ。
（５） その他： 紙入札方式による入札参加を承諾され、紙入札方式により入札を行った者は、上記場所で開札に立ち会うこと。なお、立ち会いの際には、契約担当役により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。

１１ 入札方法等（１） 入札書は、電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式による入札参加を承認
され、紙入札方式により入札を行うものは、上記６に持参すること。郵送又は電送（ファクシミ
リ、電子メール）による入札は認めない。
（２） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。
）
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
１２ 入札保証金及び契約保証金（１） 入札保証金 免除。
（２） 契約保証金 納付（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しく
は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。
１３ 工事費内訳書の提出（１） 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。入札書に工事費内訳書ファイルを添付して同時に送付すること。
（２） 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。また、工事費内訳書には住所、名称又は商号及び代表者の氏名並びに工事名を記載し、ファイル形式は以下によること。
・Microsoft Word
・Microsoft Excel
・JustSystem 一太郎
・PDF ファイル
なお、ファイルは、電子入札システムが指定する容量以内に収めるものとし、圧縮すること
により容量以内に収まる場合は、Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍方式は認めない。）して送付することを認める。容量が大きく容量以内に収まらない場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）することにより提出するものとする。
（３） 入札参加者は記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、提出した工事費内訳書について契約担当役（補助者を含む。）が説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、別表２各項に該当する場合については、競争加入者心得第３２第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。

入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、低入札価格調査を行う
場合又は当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。
（４） 契約担当役の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封をして提出すること。
（５） 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
１４ 開札
開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。
１５ 入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。
１６ 落札者の決定方法（１） 独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（２） 落札者となるべき者の入札価格が契約事務取扱規則第３２条第２項に基づく価格（以下「最低基準価格」という。）を下回る場合は、同規則第３２条第３項の調査（低入札価格調査）を行うものとする。
なお、最低基準価格の詳細については、別添２を参照すること。
１７ 最低基準価格を下回った場合の措置
最低基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。また、
この調査期間中に履行不可能の申し出があった場合は、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
１８ 配置予定主任技術者又は監理技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由
により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、上記４（６）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
１９ 契約書作成の要否等
別冊契約書（案）により、契約書を作成するものとする。
２０ 支払条件
請負代金（前払金を含む。
）は、受注者からの適法な支払請求書に基づき２回以内に支払うものとする。
２１ 工事保険
受注者は、工事の目的物及び工事材料について建設工事保険契約を締結するものとする。
２２ 非落札理由の説明（１） 非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日（行政機関の休日を除く。
）以内に、契約担当役に対して非落札理由について説明を求めることができる。
① 提出先 ： 上記６に同じ。
② 提出方法： 持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。
）
により提出するものとする。
（２） 契約担当役は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日から起算して５日（行政機関の休日を除く。）以内に書面により回答する。
２３ 再苦情申立て
契約担当役からの競争参加資格がないと認めた理由又は非落札理由の説明に不服がある者
は、上記８（２）又は２２（２）の回答を受けた日の翌日から起算して７日（行政機関の休日を除く。）以内に書面により契約担当役に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、契約監視委員会が審議を行う。
書面は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）による。
提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６に同じ。

２４ 関連情報を入手するための照会窓口
上記６に同じ。
２５ 手続における交渉の有無

無２６ 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

無

２７ その他（１） 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書（案）を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。
（３） 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
（４） 提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
（５） 本工事に経常建設共同企業体として申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。
（６） 第１回目の入札が予定価格の制限の範囲内に達しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。
開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。開札処理に時間を要し、予定時間を超える場合は、発注者から連絡する。
（７） 落札となるべき同じ評価値の入札をした者が２者以上あるときは、文部科学省電子入札シス
テム運用基準の５－４「くじになった場合の取扱い」による。
（８） 落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。
（９） 図面等データの交付期間及び方法
交付期間は令和５年１０月１０日（火）から令和 5 年１０月１７日（火）までとする。
交付に当たっては無料とし、下記の事項を記載した電子メールを令和５年１０月１７日（火）までに送信すること。
メール件名：●●広島商船高専福利施設棟外壁等改修工事図面交付申請
記載事項：（１）工事名、（２）会社名、（３）担当者名、（４）TEL、FAX、メールアドレス
メール送信先：広島商船高等専門学校総務課施設係
メールアドレス：shisetu@hiroshima-cmt.ac.jp（１０） 入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。
（１１） 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。
① システム操作・接続確認等の問合せ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク

電話：０５７０－００１１８４

② ＩＣカードの不具合等発生の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関
ただし、申請書又は応札等の締め切り時間が切迫しているなど、緊急を要する場合は、上記６に連絡すること。
（１２）

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。
なお、契約の締結をもって同意されたものとする。
①

公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先ア）当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相
当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
イ）当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること②

公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
ア）当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名イ）当機構との間の取引高ウ）総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ）一者応札又は一者応募である場合はその旨③

当機構に提供する情報

ア）契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
イ）直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④

公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）

別表１「所管独立行政法人及び国立大学法人等」について
各国立大学法人
大学共同利用機関法人
人間文化研究機構
自然科学研究機構
高エネルギー加速器研究機構
情報・システム研究機構
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

独立行政法人国立青少年教育振興機構

独立行政法人国立女性教育会館

独立行政法人国立科学博物館

独立行政法人国立美術館

独立行政法人国立文化財機構

国立研究開発法人科学技術振興機構

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

独立行政法人日本スポーツ振興センター

独立行政法人日本芸術文化振興会

独立行政法人日本学生支援機構

独立行政法人国立高等専門学校機構（各高等専門学校）

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

独立行政法人大学入試センター

国立研究開発法人物質・材料研究機構

国立研究開発法人防災科学技術研究所

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

独立行政法人教職員支援機構

独立行政法人日本学術振興会

国立研究開発法人理化学研究所

国立研究開発法人海洋研究開発機構

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

公立学校共済組合

日本私立学校振興・共済事業団

文部科学省共済組合

放送大学学園※上記は、現行の法人ですが、統合及び名称変更等以前の法人が発注した工事の実績についても含みます。

別表２

工事費内訳書の確認事項
１

未提出であると認められる場合（未提出であると同視できる場合を含む。）（１） 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合（２） 内訳書とは無関係な書類である場合（３） 他の工事の内訳書である場合（４） 白紙である場合（５） 内訳書が特定できない場合（６） 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合

２

記載すべき事項が欠けている場合（１） 内訳書の記載が全くない場合（２） 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合

３

添付すべきではない書類が添付されていた場合

４

記載すべき事項に誤りがあ（１） 他の工事の内訳書が添付されていた場合（１） 発注者名に誤りがある場合

る場合（２） 発注案件名に誤りがある場合（３） 提出業者名に誤りがある場合（４） 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合
５

その他未提出又は不備がある場合

別記様式１（用紙Ａ４）
競争参加 資格確 認申請書
令和

年 月 日

独立行政法人国立高等専門学校機構
広島商船高等専門学校

契約担当役

事務部長 岩佐

達也

殿
住

所

商号又は名称
代表者氏名
令和５年１０月４日付けで公告のありました「広島商船高専福利施設外壁等改修工事」に係る競争参加資格について競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添付し申請します。
なお、以下の１から６について誓約します。

１. 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当する者でないこと。
２．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再認定を受けた者を除く。
）でないこと。
３．資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
４．落札した場合、書面に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。
５．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科
学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
６．申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。

記
１． 入札説明書

記７(２)①から⑦に定める内容を記載した書面（別記様式２～別記様式８）２．上記を証明する契約書、ＣＯＲＩＮＳ、施工図面、資格者証等の写し
注）なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金（404 円）の切手を貼った長３号封筒を申請書とあわせて提出してください。ただし、電子入札システムで申請を行った場合は、不要です。

別記様式２(用紙Ａ４)

同種工事の施工実績（広島商船高専福利施設外壁等改修工事）
会社名：

同種工事の判断基準

平成２０年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリ
ート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建物の新築又は改修工事（外壁工事を含むものに限る。）を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
。

工事名称
発注者名
工 事 名 称 等

施工場所

(都道府県名・市町村名）

契約金額

(円単位）

工

平成・令和

期

受注形態等

年

月

日 ～ 平成・令和

単 体 ／ 共同企業体（出資比率

％）

構造・階数

○○造 ・ 地上階 ／ 地下

階

建物規模

延べ面積

㎡

年

月

建物用途
工
事
概
要

（改修延べ面積

工事内容

CORINS登録の有無

有（CORINS登録番号）
・無

㎡）

日

別記様式３(用紙Ａ４)

工事成績（広島商船高専福利施設外壁等改修工事）
会社名：ⅰ）工事成績の平均点
以下の様式に従い、建築一式工事の工事成績について、工事成績評定の完成日を基準として、年度毎に平均点を算出する。
発注機関：工事成績相互利用登録発注機関

令和３年度

当該年度

令和４年度

ａ：各年度の工事件数

ａ１＝

ａ２＝

ａ３＝

ｂ：各年度の工事成績の合計点数

ｂ１＝

ｂ２＝

ｂ３＝

ｘ：各年度の平均点

ｘ１＝

ｘ２＝

ｘ３＝

ｘ＝ｂ／ａ

ｙ：令和３年度以降の平均点
ｙ＝（ｂ１＋ｂ２＋ｂ３）／（ａ１＋ａ２＋ａ３）

ｙ ＝

注１ 工事成績相互利用登録発注機関は、国土交通省の以下のホームページを参照すること。
公共建築工事に関する工事成績の相互利用について（https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000001_1.html）
なお、該当工事がない場合はその旨を記入の上、提出すること。
注２ 各年度の平均点及び令和３年度以降の算出にあたっては、小数点以下第２位を四捨五入する。
注３ 工事成績評定の通知書の写しを年度毎に整理して添付すること。
ⅱ）工事の品質に関わる重大な問題の有無
以下の様式に従い、文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、過去２年以内に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。また、判断できない事例がある場合は、有・無欄は選択せず、その事例について具体的かつ簡潔に記載すること。
重大な問題が発生した事例

有

・ 無

○事 例
工事名
完成年月日

発注者
平成・令和

年

月

日

引渡年月日

平成・令和

年

月

日

具体的な内容（発生時期、発生場所、内容、原因、対応状況等）

注１ 「重大な問題」とは、以下のア）～エ）に記載する事項である。
ア）重大な人的被害を生じた事故がある場合。
イ）重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合。
ウ）ア）又はイ）の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合。
エ）上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合。
注２ 「所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、入札説明書の別表１に記載する機関をいう。

別記様式４(用紙Ａ４)

配置予定技術者の資格、同種工事の実績・工事成績（広島商船高専福利施設外壁等改修工事）
会社名：
氏

名

従 事 予 定 役 職
法令による資格・免許

同 種 工 事判断基

工事経験の概要

工
発
施
契
工

事
注
工
約

名
者
場
金

の
準

称
名
所
額
期

受 注 形 態 等
従 事 役 職
建 物 用 途構 造 ・ 階 数
建 物 規 模工 事 内 容工 事 成 績CORINS への登録
申 請時に おける 他工 事の従事状況等

○○○○
監理技術者
／
主任技術者
（例）２級建築施工管理技士（種別「建築」）（取得年及び登録番号）
１級建築施工管理技士（取得年及び登録番号）
１級建築士（取得年及び登録番号）
２級建築士（取得年及び登録番号）
平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した鉄筋コ
ンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建物の新築又は改修工事（外壁工事を含むものに限る。）を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。

（都道府県名・市町村名）
（円）
平成・令和
年
月
日
～ 平成・令和年月日
単体 ／ 共同企業体 （出資比率％）
現場代理人 ／ 監理技術者 ／ 主任技術者 ／ 担当技術者○○造 ・ 地上
延べ面積

階 ／ 地下階㎡ （改修延べ面積㎡）(点)有（CORINS 登録番号） ・ 無
工事名
発注機関名
工 期
平成・令和 年
月
日～令和
年
月
日
従事役職
現場代理人/監理技術者/主任技術者/担当技術者
本 工 事 と 重 複 例）本工事に着手する前の●月●日から後片付け開す る 場 合 の 対 始予定のため本工事に従事可能。
応措置

注１ 法令による資格・免許については、それを有することが確認できる免許等の写しを添付すること。
注２ 工事成績評定点は、当該企業と直接雇用関係にある主任（監理）技術者として担当した、平成３
１年度以降の工事のうち、１件のみ記載すること。（ただし、工事成績相互利用登録発注機関が発注した工事に限る。）また、工事成績相互利用登録発注機関が発注した工事の実績がない場合は「実績なし」と記載すること。
なお、工事成績相互利用登録発注機関は、国土交通省の以下のホームページを参照すること。
公共建築工事に関する工事成績の相互利用について（https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000001_1.html）
注３ 工事成績評定の写し及び当該工事に従事したと判断できる書面（例：現場代理人等通知書）の写しを添付すること。
注４ 申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場
合の技術者の配置予定等を記入すること。従事していない場合は、「なし」と記載すること。

別記様式５(用紙Ａ４)

事故及び不誠実な行為（広島商船高専福利施設外壁等改修工事）
会社名：

１．営業停止広島県内において受けた営業停止措置のうち、令和５年４月２７日以降に期間が終了したものを全て記載すること。
措置を行った機関（記載例）
国土交通省関東地方整備局

営業停止の期間（記載例）
令和５年５月１８日から令和５年７月１７日（２ヶ月）

２．指名停止全国又は中国地区において受けた文部科学省による指名停止措置のうち、令和５年４月２７日以降に期間が終了したものを全て記載すること。
措置を行った機関

（記載例）

文部科学省
注

指名停止の期間（記載例）

令和５年５月１８日から令和５年８月１７日（３ヶ月）

営業停止及び指名停止の通知の写しを添付すること

別記様式６（用紙Ａ４）

緊急時の施工体制（広島商船高専福利施設外壁等改修工事）

会社名：

大崎上島町・竹原市・三原市・東広島市・呉市内における技術者・資機材等の拠点の有無

あり

・

拠点名

本店

所在地

●●県●●市●●町●●番地

拠点の内容

事務所、車庫、倉庫なし

別記様式７（用紙 A４）

ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況（広島商船高専福利施設外壁等改修工事）
会社名：

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業（※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る）・プラチナえるぼし認定企業）又は一般事業主行動計画策定済（常

有

・ 無

有

・ 無

有

・ 無

時雇用する労働者の数が 100 人以下のものに限る）
次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（トライくるみん認定
企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）
青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定））注１ 有・無のいずれかに○をつけること。
注２ 認定を受けていることを証明できる資料を添付すること。

別記様式８

誓約書の提出について
会社名：

入札説明書

記７（２）⑦に定める誓約書の提出については下記のとおりです。

誓約書の提出可・ 不可○不可の場合の理由

注１）原則、誓約書の提出が必要だが、提出不可の場合、その理由によっては競争参加資格を認める。
注２）令和２年度以降に本発注者と契約を締結した実績があり、既に誓約書を提出済みの場合は、この様式に代わり、その写しを添付すること。

別添１【有効期間：令和４・５・６年度】

誓

約

書

当社（当法人）（以下「当社」という。）は、貴高専（本部）との取引にあたり、以下のとおり誓約します。
１.「独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則」､「独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則」､及び「独立行政法人国立高等専門学校機構物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」を遵守するとともに、貴高専（本部）より交付（ホームページ経由を含む）された「国立高等専門学校機構との取引にあたってのお願い」を理解し、不正（不適切な行為を含む）には関与しません。
２．当社に、不適切な行為があると認められた場合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。
３．貴高専（本部）関係教職員等から不適切な行為の依頼等があった場合には、速やかに通報します。
４．貴高専（本部）における監査・調査等において、取引帳簿の閲覧や提出等の要請があった場合は、
速やかに協力します。

令和

年

月

日

独立行政法人国立高等専門学校機構

理事長 殿

（所在地）
（社名または法人名）（代表者職・ 氏名）※

複数学校（機構本部を含む）との取引を行う予定がある場合はチェックしてください □注１）本様式については、契約の相手方となった場合、契約締結前にご提出願います。
注２）本様式を提出するにあたり、上記１．～４．の内容について不都合がある場合、発注者と協議の上、記述内容を修正(若干の修正)し提出することも可能です。また、本様式自体が提出できない場合、その理由を明確にした理由書をもって本様式に代えることも可能です。

「誓約書」作成上の注意点
国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が執行する経費は、社会規範、法令、機構規則その他の執行ルールを遵守し、公正かつ効率的に使用することとしております。
誓約書の提出においては、下記の注意事項を熟読いただき、同意の上、提出願います。
記
１.法令等の遵守
１）取引にあたり、贈賄・談合及び本機構教職員との癒着などが生じることがないようにして下さい。
２）取引にあたり、調達の仕様を十分ご理解の上、納品等を行って下さい。なお、納品等の際、本機構教職員の検査を必ず受け、検査が不合格であった場合には、速やかに交換等をして下さい。
３）次の行為は、不適切な行為としますのでご注意下さい。
預け金 (本機構教職員等からの預け金の依額の承諾)
取引事実と異なる書類の提出
４）発注は、原則として本機構契約担当部署の事務職員が行うこととなっています（教員発注等は認めておりません）。
なお、1 件の調達として取引できるものを意図的に分割して発注することは認めていませんので、ご留意願います。
２. 取引先選定の公平性
本機構では、透明性及び公平性を確保し、調達の競争性を高めるため、特定の取引業者様が有利になるような仕様書の作成は行いませんので、ご承知おき下さい。
３. パートナーシップ
本機構教職員から調達に際して不適切な行為の要請があった場合には、 当該要請には絶対応
じないようにして下さい。また、そのような場合には、機構の通報窓口にご連絡下さい。
４. 誓約書の提出時期及び有効期間
誓約書は、原則として、本機構と最初に行う取引まで（原則として契約締結前までとし、契約を締結しない取引の場合は受注の意向確認後速やかに）にご提出ください。
誓約書の有効期間は、令和４・５・６年度（令和４年４月１日～令和７年３月３１日）といたします。令和７年度以降、本機構と取引を行う場合は、あらためて誓約書（有効期間に当該取引年度を含むもの）をご提出いただきます。
５. 誓約書提出の除外
誓約書は、取引件数及び取引金額に関係なく、原則として本機構と取引を行う全ての業者様からご提出いただくこととしますが、以下の業種等につきましては提出不要とします。
・国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、その他公益性の高い法人
・外国企業等（外国で契約するとき）・電気・ガス・水道・郵便事業者等
・弁護士・特許・税理士等報酬・料金が源泉徴収の対象となる業種
・商取引の相手方ではない個人
６．その他
１）代表者名による作成が困難な場合は、支店責任者名等で作成いただいて差し支えありません。
なお、本機構内で複数の学校と取引がある場合は、その旨を提出先の担当者にお伝え願います。
２）既に本社から本校（本部）に対して、ガイドライン改正趣旨を踏まえた、新たな「誓約書」を提出していることを理由として、当該誓約書提出の省略を希望する場合は、その旨を申し出て下さい。
３）日付けについては、「実際の作成日」「発送日」「社内決裁日」等、作成者側のご事情に応じた日付けを記入頂いて差し支えありませんが、空欄とはしないで下さい。
４）誓約書記入時点において、本校（本部）との不適切な取引が疑われる事案がある（もしくは過去にあった）場合は、誓約書をご提出いただく前に、提出先までご連絡下さい。
５)記載内容に変更が生じた場合は、その都度再提出願います。

別添２

独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第３２条の調査について

１

最低基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第３２条の調査(低入札価格調査)を実施する。ここで、最低基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額とし、予定価格に
１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額とする。
（１）直接工事費の額に１０分の９．６３を乗じて得た額（２）共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額（３）現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額（４）一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額

２

低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。
（１）

その価格により入札した理由（２）

契約対象工事附近における手持工事の状況（３）

契約対象工事に関連する手持工事の状況（４）

契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連（地理的条件）（５）

手持資材の状況（６）

資材購入先及び購入先と入札者の関係（７）

手持機械数の状況（８）

労務者の具体的供給見通し（９）

過去に施工した公共工事名及び発注者

（10）

経営内容

（11）

（１）から（10）までの事情聴取した結果についての調査確認（12）（９）の公共工事の成績状況（13）

経営状況（取引金融機関、保証会社等への照会を行う。
）（14）

信用状況（建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、

その他)
（15）

その他必要な事項

（参考）令和●年●月●日
独立行政法人国立高等専門学校機構
広島商船高等専門学校

契約担当役

事務部長 岩佐 達也 殿
住所

商号又は名称
代表者氏名

紙入札方式参加承諾願
工事名 広島商船高専福利施設外壁等改修工事
上記工事は、電子入札案件でありますが、今回は当社においては下記理由により電子入札システ
ムを利用しての参加が出来ないため、紙入札方式での参加を希望いたします。
○電子入札システムを利用しての参加ができない理由（記載例）現在、文部科学省に電子入札システムの登録申請を行っているところですが、競争参加資格申請書を提出するまでに電子入札システムの登録が間に合わないことから、紙入札の参加をお願いいたします。

工事建物を示す。

団地配置図 Ｓ＝１/２０,０００

Ｎ

桟橋
瀬 戸 内 海

寄宿舎団地

８m

瀬戸内海

P=7

至校舎団地

寄宿舎（Ｅ棟）

校舎団地

（男子寮）

福利施設

池

合併

P=24

槽
処理

至白水

倉庫
寄宿舎（ＣＤ棟）
（男子寮）

100
0

民

300

家

500
寄宿舎（ＡＢ棟）

民

車庫

家

（女子寮）
（男子寮）

矢弓職員宿舎１号棟
P=14

川
P=14

矢弓職員宿舎２号棟

3m

配置図

Ｓ＝1/2,000
Ｓ＝1/20,000（整備計画図）広島商船高等専門学校寄宿舎団地配置図

外壁等改修範囲

カウン
指導教員室
セラー室

第３研修室
7,000

34

17

下

洗面脱衣室
6

16

洗濯室
便
所 2 便所
6
2

60

7,000

14,000

廊

17

Ｐ
Ｄ
２

第２研修室

第１研修室

作 法 室

58

58

58

バルコニ－

バルコニ－

福利施設２階平面図

福利施設R階平面図

更衣室 女子 ＰＳ 男子便所
更衣室（男）（女） 便所
9
14
倉庫
12
8
4

合宿室（Ａ）
36

洗濯コーナー
廊 下

改修床面積表16

外壁等改修範囲

倉庫
U P

床面積

合宿室（Ｂ）

シャワー
室

84

414

0

２階

336

0
0

計

4,000

4,000

階 数
52

4,000

4,000

4,000

56

4,000

750

0

屋上防水改修面積表

食堂１
食堂２

16

改修面積

１階

廊 下 5531

脱衣室 洗面所 リネン室
9
12

4,000

階 数

床面積

改修面積

Ｒ階

459

459

計

459

459

4,000

Ｎ

32,000

凡 例

福利施設１階平面図

改修範囲(屋上防水)示す。
改修範囲(外壁等)示す。

平面図

Ｓ＝1/300

工事請負契約書（案）
工事名

広島商船高専福利施設外壁等改修工事

請負代金額

金●●●円也（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額●●●円）

発注者独立行政法人国立高等専門学校機構広島商船高等専門学校契約担当役事務部長岩佐達也（以下「発注者」という。）と受注者【法人等名、代表者等氏名。】（以下「受注者」という。）との間において、上記の工事について、上記の請負代金額で、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。
第１条

受注者は、別冊の図面及び仕様書に基づいて、工事を完成する。

第２条

工事は、広島県豊田郡大崎上島町東野２９８０番地２

広島商船高等専門学校構内において施工する。
第３条

着工時期は、令和

年

月

日とする。

第４条

完成期限は、令和６年

第５条

工事を施工しない日は、原則、土曜日、日曜日及び祝日とする。ただし、別に定

２月２９日とする。

める場合は、この限りでない。
第６条

工事を施工しない時間帯は、原則、平日の午後９時から午前１７時までとする。

ただし、別に定める場合は、この限りでない。
第７条

契約保証金は、●●●円を納付する。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若

しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
第８条

受注者は、工事の目的物及び工事材料について建設工事保険契約を締結するもの

とする。
第９条

請負代金（前払金を含む。）は、受注者からの適法な請求に基づき２回以内に支払うものとする。
第１０条

請負代金は、金●●●円以内の額を前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものと
する。
第１１条

請負代金のうち、前払金を差し引いた額を最終回払として支払うものとする。

この支払いは、適正に作成された請求書を受理した日から４０日以内にするものとする。
第１２条

請負代金（前払金を含む。）の請求書は、広島商船高等専門学校総務課に送付するものとする。

第１３条

完成通知書は、広島商船高等専門学校総務課に送付するものとする。

第１４条

別記の工事請負契約基準第１０第１項第二号中の「専任の主任技術者」を「主任技術者」及び「専任の監理技術者」を「監理技術者」に読み替えるものとする。
第１５条

別記の工事請負契約基準第３５第９項、第５３第３項及び第５５第２項中の遅延利息率は、「年２．５％」である。
第１６条
第３７

別記の工事請負契約基準第３７を次のとおり読み替えるものとする。
受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、平成２８年４月１日から令和６年３月３１日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに払出しが行われるものについては、前払金の１００分の２５を超える額
及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。
第１７条

この契約についての一般的約定事項は、別記の工事請負契約基準によるものと

する。
第１８条

この契約に関する訴えの管轄については、独立行政法人国立高等専門学校機構

広島商船高等専門学校の主たる住所を管轄区域とする広島地方裁判所とする。
第２５条

この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
この証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和

年

月

日
発

注

者

広島県豊田郡大崎上島町東野４２７２番地１
独立行政法人国立高等専門学校機構
広島商船高等専門学校
契約担当役
受

注

者

【住

所】

事務部長

【法人等名】【代表者氏名等】

岩佐達也

工事請負契約基準

第 4

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第 5 号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者
この基準は、工事に関する請負契約の一般的約定事項を定めるものに寄託しなければならない。

である。
（総則）
第 1

①

契約保証金の納付②

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供③

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保発注者及び受注者は、契約書及びこの契約基準に基づき、設証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社

計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、こ184 号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。以下同の契約（契約書及びこの契約基準並びに設計図書を内容とする工事

じ。）の保証の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
2④

受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を⑤支払うものとする。
3

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券
による保証
この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する
履行保証保険契約の締結

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切

2 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報の手段（以下「施工方法等」という。）については、契約書及びこ処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法の契約基準並びに設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約

がその責任において定める。

の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この4

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしては場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。

ならない。
5

3

契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

6以上としなければならない。

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、

4

日本語とする。
7

受注者が第 1 項第 3 号から第 5 号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第 54 第 3 項各号に規定する者による契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は、契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

日本円とする。
8

第 1 項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第8 項において「保証の額」という。）は、請負代金額の 10 分の 1

5

受注者は、第 1 項の規定にかかわらず、発注者が特に必要があ

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単ると認めるときは、この契約の締結と同時に、この契約による債務

位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成 4 年の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（引き渡した目

法律第 51 号）に定めるものとする。

的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下9

契約書及びこの契約基準並びに設計図書における期間の定めに「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保ついては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年

証する特約を付したものに限る。）を付さなければならない。

法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

6

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11

前項の規定により受注者が付す保証は、第 54 第 3 項各号に規定する契約の解除による場合についても保証するものでなければこの契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意ならない。

による専属的管轄裁判所において行うものとする。

7

12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、

第 5 項の場合において、保証金額は、請負代金額の 10 分の 3以上としなければならない。

この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行8

請負代金額の変更があった場合には、第 1 項の場合においては、うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の 1 に達するまで、第 5すべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったもの

項の場合においては、保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の 3とみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくに達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、すべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
9（関連工事の調整）
第 2

受注者が、第 1 項第 2 号又は第 3 号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたもの

発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第とし、同項第 4 号若しくは第 5 号又は第 5 項に掲げる保証を付し三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必たときは、契約保証金の納付を免除する。

要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場
合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う（権利義務の譲渡等）

工事の円滑な施工に協力しなければならない。

第 5

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の（工事費内訳明細書及び工程表）
第32

承諾を得た場合は、この限りでない。

受注者は、この契約締結後 15 日以内に設計図書に基づいて、2じ。）のうち第 13 第 2 項の規定による検査に合格したもの及び発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が、受注者に当

第 38 第 3 項の規定による部分払のための確認を受けたものを第

該内訳書及び工程表の提出を必要としない旨の通知をした場合は、三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供しては

この限りでない。

ならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福限りでない。

利費を明示するものとする。
3

受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同工事費内訳明細書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、3

内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではな

受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したとい。

きは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代
金債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をしなければなら（契約の保証）

ない。

- 1 -

4

受注者は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた（特許権等の使用）

場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物

第 8

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明

国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」といする書類を発注者に提出しなければならない。

う。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発（一括委任又は一括下請負の禁止）
第 6

注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図

受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分

書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者

在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要に委任し、又は請け負わせてはならない。

した費用を負担しなければならない。

（下請負人の通知）
第 7（監督職員）

発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他

第 9

必要な事項の通知を請求することができる。

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。
2

監督職員は、この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基（受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等）

づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督

第 7 の 2 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者（建設業

職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に法（昭和 24 年法律第 100 号）第 2 条第 3 項に定める建設業者

掲げる権限を有する。

をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入①

建設業者」という。）を下請負人としてはならない。

この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議① 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による②

届出

設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾② 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定

③

による届出

設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査
又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）③ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による

3

発注者は、2 名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させた

届出ときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職

前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人

員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しな

2

業者を下請負人とすることができる。

ければならない。

① 受注者と直接下請契約を締結する下請負人

4

次のいずれにも該当する場合
イ

第 2 項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ

5

契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員

注者が認める場合

を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達

ロ

発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業した日をもって発注者に到達したものとみなす。

者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することので6きる書類（以下「確認書類」という。）を受注者が発注者に提発注者が監督職員を置かないときは、契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。

出した場合。
②

前号に掲げる下請負人以外の下請負人（現場代理人及び主任技術者等）

次のいずれかに該当する場合
イ

第 10

設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様と者が認める場合する。

ロ

発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をし①た日から 30 日（発注者が、受注者において確認書類を当該期②

専任の主任技術者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第26 条第 1 項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。）又は専

該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者任の監理技術者（建設業法第 26 条第 2 項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。）

受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違③

約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払監理技術者補佐（建設業法第 26 条第 3 項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）

わなければならない。
①

現場代理人

間内に提出することができない相当の理由があると認め、当が当該確認書類を発注者に提出した場合
3

受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工④

社会保険等未加入建設業者が前項第 1 号に掲げる下請負人で専門技術者（建設業法第 26 条の 2 に規定する技術者をいう。
以下同じ。）

ある場合において、同号イに定める特別の事情があると認められ

2

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、そのなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代提出しなかったとき金の請求及び受領、第 12 第 1 項の請求の受理、第 12 第 3 項の受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約

決定及び通知、第 12 第 4 項の請求、第 12 第 5 項の通知の受理の最終の請負代金額の 10 分の 1 に相当する額②

並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者

社会保険等未加入建設業者が前項第 2 号に掲げる下請負人での一切の権限を行使することができる。

ある場合において、同号イに定める特別の事情があると認めら

3

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場におれず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出ける運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者とのしなかったとき連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事

当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請現場における常駐を要しないこととすることができる。

契約の最終の請負代金額の 100 分の 5 に相当する額

4

- 2 -

受注者は、第 2 項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、以内に提出しなければならない。

あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
54

現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主監督職員は、受注者から第 1 項又は第 2 項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から 7 日以内に応じ任技術者をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねるこなければならない。

とができる。

5

前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に 7 日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、（履行報告）

受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受け

第 11 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行ることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することについて発注者に、報告しなければならない。

ができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等（工事関係者に関する措置請求）の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受け

第 12 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技た日から 7 日以内に提出しなければならない。

術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）

6

第 1 項、第 3 項又は前項の場合において、見本検査又は見本若の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、

しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担

その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求とする。

することができる。
2

発注者又は監督職員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者（支給材料及び貸与品）と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工す

第 15 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」といるために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理にう。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品

つき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、

名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図

その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求書に定めるところによる。

することができる。
3

4

2の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品をに係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日

検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、そ以内に発注者に通知しなければならない。

の品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異な受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認り、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、ちに発注者に通知しなければならない。

必要な措置をとるべきことを請求することができる。
5

監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者

受注者は、前 2 項の規定による請求があったときは、当該請求

3 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡し

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係の日から 7 日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなけれる事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内ばならない。

に受注者に通知しなければならない。

4

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合し（工事材料の品質及び検査等）

ないこと（第 2 項の検査により発見することが困難であったもの

第 13 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。

に限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品直ちに発注者に通知しなければならない。

質又は均衡を得た品質を有するものとする。
2

5

受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材

第 13 において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡

材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならな

し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性い。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しく

担とする。
3

は貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を6受けた日から 7 日以内に応じなければならない。
4

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を所又は引渡時期を変更することができる。

受けないで工事現場外に搬出してはならない。
5

発注者は、受注者から第 2 項後段又は前項の規定による通知を受注者は、設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下

7

受注者は、前項の規定にかかわらず、第 2 項の検査の結果不合発注者は、前 2 項の場合において、必要があると認められると
きは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼし格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から 7たときは必要な費用を負担しなければならない。

日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

8

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）
第 149

受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料に返還しなければならない。

ついては、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格し10たものを使用しなければならない。
2

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若し

くは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するもした期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還のと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなけれに代えて損害を賠償しなければならない。

ばならない。
3

受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に

11

受注者は、前 2 項に規定するほか、発注者が特に必要があると受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない｡

認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計（工事用地の確保）図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備

第 16 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事

し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から 7 日の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工- 3 -事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、そいて、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにの定められた日）までに確保しなければならない。

より、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない｡

2

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもっ① 第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当し設計図書をて管理しなければならない。
3

訂正する必要があるもの

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用とな

発注者が行う② 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合でった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工

工事目的物の変更を伴うもの

事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下第 16 において同じ。）がある

工事目的物の変更を伴わないものときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等議して発注者が行うを修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
4

発注者が行う③ 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で5

発注者と受注者とが協前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合にお前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内にいて、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負

当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行

代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用をわないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工負担しなければならない。

事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けにつ（設計図書の変更）

いて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若

第 19 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容

しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
5

を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合

第 3 項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等についにおいて、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくはては、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）
第 17 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合にお（工事の中止）いて、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなけ

第 20 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、

ればならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示に

高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又よるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更

めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけれしくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できなばならない。

いと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者

2

監督職員は、受注者が第 13 第 2 項又は第 14 第 1 項から第 3に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければな

項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるとらない。

きは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
3

2

前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があ

一時中止させることができる。

ると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事

3の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
4

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を発注者は、前 2 項の規定により工事の施工を一時中止させた場
合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金

前 2 項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若し

注者の負担とする。

くは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害（条件変更等）を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第 18 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、そ（著しく短い工期の禁止）の確認を請求しなければならない。
①

第21

設計図書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）

う、②

設計図書に誤謬又は脱漏があることやむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる③

設計図書の表示が明確でないこと

日数等を考慮しなければならない。

④

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図
書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が（受注者の請求による工期の延長）一致しないこと⑤
2

第 22 受注者は、天候の不良、第 2 の規定に基づく関連工事の調設計図書で明示されていない施工条件について予期すること

整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由によりのできない特別な状態が生じたこと

工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示

監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自らした書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができ同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直る。

ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じ

2ない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
3

発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよ

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとは、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合におるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をといては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受りまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知し注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならな

なければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない。

い理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
4（発注者の請求による工期の短縮等）

前項の調査の結果において第 1 項の事実が確認された場合にお第 23 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があると- 4 -きは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
28

第 3 項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発請負代金額を変更し、又受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用

注者が第 1 項、第 5 項又は第 6 項の請求を行った日又は受けた日を負担しなければならない。

から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（工期の変更方法）
第 24 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。

（臨機の措置）

ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、第 27 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨発注者が定め、受注者に通知する。
2

機の措置をとらなければならない。この場合において、必要がある

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いと認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなけて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期のればならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この変更事由が生じた日（第 22 の場合にあっては、発注者が工期変限りでない。

更の請求を受けた日、第 23 の場合にあっては、受注者が工期変2

更の請求を受けた日）から 7 日以内に協議開始の日を通知しない

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督
職員に直ちに通知しなければならない。

場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知するこ

3とができる。

監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

（請負代金額の変更方法等）

4

受注者が第 1 項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合

第 25 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議してにおいて、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場

囲において負担することが適当でないと認められる部分について

合には、発注者が定め、受注者に通知する。

は、発注者がその費用を負担する。

2

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更

3（一般的損害）事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合に第 28 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料についは、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができて生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（第 29 第 1る。

項若しくは第 2 項又は第 30 第 1 項に規定する損害を除く。）に契約書及びこの契約基準の規定により、受注者が増加費用を必

ついては、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費58 第 1 項の規定により付された保険等によりてん補された部分

用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第 26 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月

2

（第三者に及ぼした損害）を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動に

第 29 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注より請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第請負代金額の変更を請求することができる。

58 第 1 項の規定により付された保険等によりてん補された部分

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変を除く。以下第 29 において同じ。）のうち発注者の責めに帰す

動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応べき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事

3

2

できない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければな

工事代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変らない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な

更に応じなければならない。

管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった者が負担する。

日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定43生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

決に当たるものとする。

第 1 項の規定による請求は、第 26 の規定により請負代金額の（不可抗力による損害）

中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前の第 26 に基づく請負

第 30 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定め

代金額変更の基準とした日」とするものとする。

6たものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）であって、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発下「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事

注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下「工事目請求することができる。

的物等」という。）に損害が生じたときは、受注者は、その事実

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負7

前 2 項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争をめる。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項

5

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることが代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事

2

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったこと

項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

に基づくもの及び第 58 第 1 項の規定により付された保険等によ前 2 項の場合において、請負代金額の変更額については、発注

りてん補された部分を除く。以下第 30 において同じ。）の状況を者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日

確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通

3

知する。

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損
害による費用の負担を発注者に請求することができる。

- 5 -

4

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担

注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物等であって第物の引渡しを受けなければならない。

13 第 2 項、第 14 第 1 項若しくは第 2 項又は第 38 第 3 項の規

5

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求する

認することができるものに係る損害の額に限る。）及び当該損害のことができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）

応じなければならない。

のうち請負代金額の 100 分の 1 を超える額を負担しなければな

6

受注者は、工事が第 2 項の検査に合格しないときは、直ちに修らない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。

修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

5

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。
①（請負代金の支払）

工事目的物に関する損害

第 33 受注者は、第 32 第 2 項（第 32 第 6 項後段の規定により損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価適用される場合を含む。第 3 項において同じ。）の検査に合格し値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
②

たときは、工事請負代金請求書により請負代金の支払を請求する

工事材料に関する損害ことができる。

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応す

2

る請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
③

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 40 日以内に請負代金を支払わなければならない。

3

発注者がその責めに帰すべき事由により第 32 第 2 項の期間内仮設物又は建設機械器具に関する損害に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日ま損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められでの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日

るものについて、当該工事で償却することとしている償却費の数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費

定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間のの額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復

日数を超えた日において満了したものとみなす。

することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
6（部分使用）

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合におけ第 34 発注者は、第 32 第 4 項又は第 5 項の規定による引渡し前

る第 2 次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用

4 項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該することができる。

損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに2要する費用の額の累計」と、「請負代金額の 100 分の 1 を超える

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

額」とあるのは「請負代金額の 100 分の 1 を超える額から既に負3発注者は、第 1 項の規定により工事目的物の全部又は一部を使担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用す

負担しなければならない。

る。
（前金払）
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

第 35 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を

第 31 発注者は、第 8、第 15、第 17 から第 20 まで、第 22、第保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条第23、第 26 から第 28 まで、第 30 又は第 34 の規定により請負5 項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別

その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の 4 以内の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部の前払金の支払を工事請負代金前払金請求書により発注者に請求に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設2することができる。

計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、2 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注

定め、受注者に通知する。

者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いは、当該保証証書を寄託したものとみなす。

て定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負

3

代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日か

発注者は、第 1 項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。

ら 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協4

議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

受注者は、第 1 項の規定により前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、（検査及び引渡し）

請負代金額の 10 分の 2 以内の中間前払金の支払を発注者に請求第 32 受注者は、工事が完成したときは、その旨を完成通知書によすることができる。この場合においては、第 2 項及び前項の規定

り発注者に通知しなければならない。
2を準用する。

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた

5

あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認により、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者

果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。

工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
3

6

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者

受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の 10 分の 4（第 4 項の規定により中間前払の負担とする。
4

受注者は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、日から 14 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところ

金の支払を受けているときは 10 分の 6）から受領済みの前払金額

発注者は、第 2 項の検査によって工事の完成を確認した後、受（中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金額を含む。以- 6 -下同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前73以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同で、第 41 及び第 53 において同じ。）の支払を請求することがで項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知きる。この場合においては、第 3 項の規定を準用する。

しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最みの前払金額が減額後の請負代金額の 10 分の 5（第 4 項の規定

小限度破壊して検査することができる。

により中間前払金の支払を受けているときは 10 分の 6）を超える

4

ときは、受注者は、請負代金額が減額された日から 30 日以内に、

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

その超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第538 又は第 39 の規定による支払をしようとするときは、発注者は、受注者は、第 3 項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求その支払額の中からその超過額を控除することができる。
8

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 14 日

払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。以下第 37 まを受けた日から 14 日以内に部分払金を支払わなければならない。

前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に更に請負代金額

6

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第 1を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金

項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただ額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないもの

し、発注者が前項の請求を受けた日から 10 日以内に協議が整わなとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるとい場合には、発注者が定め、受注者に通知する｡

きは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金

部分払金の額≦第 1 項の請負代金相当額

額の 10 分の 5（第 4 項の規定により中間前払金の支払を受けて×（9／10－前払金額／請負代金額）いるときは 10 分の 6）の額を差し引いた額を返還しなければなら

7

ない。
9

第 5 項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第 1 項及び前項中「請負代金相当額」

発注者は、受注者が第 7 項の期間内に超過額を返還しなかったとあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代

ときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還を金相当額を控除した額」とするものとする。

する日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項（部分引渡し）の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下第 39 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成「遅延利息率」という。）を乗じて計算した額の遅延利息の支払をに先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部請求することができる。

分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第 32 中「工事」とあるのは「指定部分に係る（保証契約の変更）工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」

第 36 受注者は、第 35 第 6 項の規定により受領済みの前払金に追と、「完成通知書」とあるのは「指定部分完成通知書」と、第 32

加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証第 5 項及び第 33 中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならな

請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

い。
2

3

2

前項の規定により準用される第 33 第 1 項の規定により請求す受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場ることができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ち定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、に発注者に寄託しなければならない。

発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定

受注者は、第 1 項又は第 2 項の規定による保証証書の寄託に代により準用される第 33 第 1 項の請求を受けた日から 14 日以内

えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合に部分引渡しに係る請負代金の額

おいて、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
4＝指定部分に相応する請負代金の額

受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場

×（1－前払金額／請負代金額）

合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（国庫債務負担行為に係る契約の特則）
第40（前払金の使用等）

国庫債務負担行為に係る契約において、発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、各会計年度における請第 37 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）及び支

賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する

払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額を変更するこ額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補とができる。

償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

（国庫債務負担行為に係る契約の前金払の特則）
第41

（部分払）

国庫債務負担行為に係る契約の前金払については、第35中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の第 38 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第 13 第 2 項

各会計年度末）」と、第35及び第36中「請負代金額」とあるの規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査にのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第合格したもの、監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書

38第1項の請負代金相当額（以下第41及び第42において「請で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を負代金相当額の 10 分の 9 以内の額について、次項以下に定める

超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたとところにより部分払を請求することができる。

きは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規2

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しく

約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、は製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければな

予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求するらない。

ことはできない。

- 7 -

2

前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払②

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定③

工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時より準用される第35第1項の規定にかかわらず、受注者は、又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達するこ

契約会計年度について前払金の支払を請求することができなとができない場合において、受注者が履行の追完をしないでそい。
3の時期を経過したとき。

第1項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前④

前3号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告

払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかである

同項の規定により準用される第35第1項の規定にかかわらず、とき。

受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相
当分を含めて前払金の支払を請求することができる。
4（発注者の任意解除権）

第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相第44

当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、発注者は、工事が完成するまでの間は、第45又は第46の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができ同項の規定により準用される第35第1項の規定にかかわらず、る。

受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額

2

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことによってに達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することが受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならな

できない。

い。

5

第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、（発注者の催告による解除権）

その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を

第45

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相延長するものとする。この場合においては、第36第4項の規当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないと定を準用する。

きはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照（国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第42

らして軽微であるときは、この限りでない。

国庫債務負担行為に係る契約において、前会計年度末に①おける請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超②過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求

正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度にお③

いては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払

工期内又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。

の支払を請求することはできない。
2

第5第4項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

④
き。

払金の額については、第38第6項及び第7項の規定にかかわら⑤

正当な理由なく、第43第1項の履行の追完がなされないとき。

ず、次の式により算定する。

⑥

前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

①

中間前払金を選択しない場合
部分払金の額≦請負代金相当額×9／10－（前会計年度（発注者の催告によらない解除権）

までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛請負②

第46

直ちにこの契約を解除することができる。

超過額）｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出①

第5第1項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

来高予定額

②

第5第4項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の中間前払金を選択した場合施工以外に使用したとき。
③

での支払金額－（請負代金相当額－前会計年度までの出④の中間前払金額）／当該会計年度の出来高予定額
第 1 項本文の規定にか かわ らず、中間前払金 を選択した的を達成することができないものであるとき。
⑤

きない。

受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑥（契約不適合責任）

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合にお発注者は、引き渡された工事目的物が契約不適合であるときいて、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行のないとき。

追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費⑦

契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。

は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達すること

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経ものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行

過したとき。

の追完をすることができる。
3

引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目場合には、出来高 超過額につ いて 部分払を請求する ことはで

第43

この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

来高予定額）×（当該会計年度前払金額＋当該会計年度
3

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、代金相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高

部分払金の額≦請負代金相当額×9／10－前会計年度ま2

第10第1項第2号又は第3号に掲げる者を設置しなかったと

この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分⑧

第1項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が第45の催告をしても契約をした目的を達するのに足りの催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、そる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

の不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただ⑨

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平し、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、

成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。

直ちに代金の減額を請求することができる。

以下第46において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当①

な履行の追完が不能であるとき。

- 8 -行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をい③う。以下第46において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

④

⑩

⑤

第50又は第51の規定によらないでこの契約の解除を申し出
たとき。

⑪

解除権
その他この契約に係る一切の権利及び義務（第 29 の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債

受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいず務を除く。）

れかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当す

3

るとき。
イ

契約不適合を保証する債務（受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。）

発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継する役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営にことを承諾する。

実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその4

第 1 項の規定による発注者の請求があった場合において、当該役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所

公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払わの代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下これたときは、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担するの号において同じ。）が暴力団又は暴力団員であると認められ損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払わるとき。

れた後に生じる違約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度とし

ロて、消滅する。

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目
的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ハニ（受注者の催告による解除権）

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又第50 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこ時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照られを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ

して軽微であるときは、この限りでない。

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘト（受注者の催告によらない解除権）

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当た第 51 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することをの契約を解除することができる。

知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

① 第 19 の規定により設計図書を変更したため請負代金額が 3

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契分の 2 以上減少したとき。

約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方として② 第 20 の規定による工事の施工の中止期間が工期の 10 分のいた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に

5（工期の 10 分の 5 が 6 月を超えるときは、6 月）を超えた対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかった

とき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いとき。

た他の部分の工事が完了した後 3 月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第47第45各号又は第46各号に定める場合が発注者の責めに帰す（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）べき事由によるものであるときは、発注者は、第45及び第46の規

第52定による契約の解除をすることができない。

第50又は第51各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第50及び第51の規定による契約の解除をすることができない。

（契約保証金）第 48 受注者は、契約保証金を納付した契約において、請負代金額（解除に伴う措置）の増額の変更をした場合は、増加後における総請負代金額に対する第 53 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合におい所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するもては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払のを追加契約保証金として、発注者の指示に従い、直ちに納付しなの対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しをければならない。

受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金2

受注者が契約事項を履行しなかった場合において、契約保証金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、を納付しているときは、当該契約保証金は、独立行政法人国立高等必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出専門学校機構に帰属するものとする。

来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
2（公共工事履行保証証券による保証の請求）

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

第 49 第 4 第 1 項又は第 4 項の規定による保証が付された場合に3

第 1 項の場合において、第 35（第 41 において準用する場合をおいて、受注者が第 45 各号又は第 46 各号のいずれかに該当する含む。）の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第ときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保38 及び第 42 の規定による部分払をしているときは、その部分払証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう、請において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部

求することができる。

分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済

2

受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認

みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第 45、めた建設業者（以下「代替履行業者」という。）から発注者に対し

第 46 又は第 54 第 3 項の規定によるときにあっては、その余剰て、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ遅延利息率継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権を乗じて計算した額の利息を付した額を、解除が第 44、第 50 又利及び義務を承継させる。

は第 51 の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還①

請負代金債権（前払金又は部分払金又は部分引渡しに係る請負しなければならない。

代金として、受注者に既に支払われたものを除く。)②

4

工事完成債務

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第 1 項の出来形部分の検査に合格した部- 9 -分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。
この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失によれた再生債務者等
4第1項各号又は第2項各号に定める場合（前項の規定により第2

り滅失若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなか

項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及った部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができして返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

ない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用

5

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、しない。

貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならな

5

第1項第1号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請い。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代

滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年3パーセントの割合

し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
6で計算した額とする。

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、

6第2項の場合（第46第9号又は第11号の規定により、この契約

工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、が解除された場合を除く。）において、第4の規定により契約保仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当

工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければなすることができる。

らない。
7

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に（受注者の損害賠償請求等）

当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行

第55 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこわないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工れによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合に当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らしおいては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けにつて発注者の責めに帰することができない事由によるものであると

いて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若きは、この限りでない。

しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
8

第 4 項前段及び第 5 項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 45、第 46 又は第①

第50又は第51の規定によりこの契約が解除されたとき。

②

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

54 第 3 項の規定によるときは発注者が定め第 44、第 50 又は第2

第33第2項（第39において準用する場合を含む。）の規定によ

51 の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるもる請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額のとし、第 4 項後段、第 5 項後段及び第 6 項に規定する受注者のにつき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利とるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を息の支払を発注者に請求することができる。

聴いて定めるものとする。
9工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じ（談合等不正行為があった場合の違約金等）

る事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って

第 56 受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次に掲げ協議して決める。

る場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があった場（発注者の損害賠償請求等）

合には、変更後の請負代金額。）の 10 分の 1 に相当する額を違

第54 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

①

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保①

工期内に工事を完成することができないとき。

に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」と②

この工事目的物に契約不適合があるとき。

いう。）第 3 条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者であ③

第45又は第46の規定により工事目的物の完成後にこの契約る事業者団体が独占禁止法第 8 条第 1 号の規定に違反したことが解除されたとき。

により、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第 7 条の前3号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしな

2 第 1 項（独占禁止法第 8 条の 3 において準用する場合を含いむ。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」とい④

とき又は債務の履行が不能であるとき。

う。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代え命令が独占禁止法第 63 条第 2 項の規定により取り消された場

2て、受注者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として合を含む。）。

発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
①
②

3

②

に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構約が解除されたとき。

成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対し工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又て行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいは受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務についい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対するて履行不能となったとき。

命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。）におい

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号て、この契約に関し、独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規に該当する場合とみなす。
①

定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたと受注者について破産手続開始の決定があった場合において、き。

破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破②③

納付命令又は独占禁止法第 7 条若しくは第 8 条の 2 の規定

第45又は第46の規定により、工事目的物の完成前にこの契③前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に産管財人

独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為があ

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、ったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分

会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任さ野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命れた管財人

令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命受注者について再生手続開始の決定があった場合において、令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金

民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任さの計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入- 10 -

札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該ことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項の取引分野に該当するものであるとき。
④

2

規定は適用しない。

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使

10

引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6

注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、発注又は独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。

に規定する刑が確定したとき。

ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながこの契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

ときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額の 10 分の1 に相当する額のほか、請負代金額の 100 分の 5 に相当する額を（火災保険等）違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

第 58 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下① 前項第 1 号に規定する確定した納付命令における課徴金につ第 58 において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保

いて、独占禁止法第 7 条の 3 第 2 項又は第 3 項の規定の適用

険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下第があるとき。

58 において同じ。）に付さなければならない。

② 前項第 2 号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同2項第 4 号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
3
4

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを遅滞なく発注者に提示しなければならない。

受注者は、契約の履行を理由として、第 1 項及び第 2 項の違約

3

受注者は、工事目的物及び工事材料等を第 1 項の規定による保金を免れることができない。

険以外の保険に付したときは、遅滞なくその旨を発注者に通知しな

第 1 項及び第 2 項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額がければならない。

違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

（制裁金等の徴収）
第 59 受注者がこの契約に基づく制裁金、賠償金、損害金又は違約（契約不適合責任期間等）

金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その第57 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32第4項又は支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金第5項（第39においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規

額支払の日まで年 3 パーセントの割合で計算した利息を付した額定による引渡し（以下第57において単に「引渡し」という。）を受と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるとけた日から2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追きは追徴する。

完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以2下第57において「請求等」という。）をすることができない。
2

前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求

3（あっせん又は調停）しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査に第 60 契約書及びこの契約基準において発注者と受注者とが協議しおいて一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合についてて定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたもは、引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることのに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受ができる。

注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業

前2項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせの算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責ん又は調停によりその解決を図る。

任を問う意思を明確に告げることで行う。
4

5

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年 3 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

2

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛

発注者が第1項又は第2項に規定する契約不適合に係る請求等

争、監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するたが可能な期間（以下この項及び第7項において「契約不適合責任期めに使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関す間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知しる紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第 12た場合において、発注者が通知から1年が経過する日までに前項に第 3 項の規定により受注者が決定を行った後若しくは第 12 第 5

規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注に請求等をしたものとみなす。

者が決定を行わずに第 12 第 3 項若しくは第 5 項の期間が経過し発注者は、第1項又は第2項の請求等を行ったときは、当該請求た後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求することができない。

請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
6

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により（仲裁）生じたものであるときには適用しない。この場合において契約不適

第 61 発注者及び受注者は、その一方又は双方が第 60 の審査会の合に関する受注者の責任は、民法の定めるところによる。
7

あっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたと

民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については

きは、第 60 の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の適用しない。

仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

8 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に（情報通信の技 術を利用する 方法）

通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはでき

第 62

契約書及びこの契約 基準 において書面によ り行わなけない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたとればならないこと とされている 催告、請求、通知、報告、申きは、この限りでない。

出、承諾、解除及 び指示は、建築 業法その他の法令 に違反し9 この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法な い 限 り に お い て、 電 磁 的 方法を 用 い て 行 う こ とが で き る 。

律第81号）第94条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合

ただし、当該方法 は書面の交 付に 準ずるものでなけ ればならには、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行ない。

令（平成12年政令第64号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力
又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行う- 11 -

（補則）第 63 この契約基準に定めのない事項は、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

- 12 -

競

争

加

入

者

心

得

（趣旨）
第１

広島商船高等専門学校で発注する契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては、独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則、独立行
政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則、その他の法令、規則及び独立行政法人国立高等専門学校機構工事等事務取扱規則、独立行政法人国立高等専門学校機構工事等事務取扱規則に定める工事請負等契約規則のほか、この心得の定めるところによるものとする。
（競争加入者の資格）
第２一般競争又は指名競争に参加しようとする者（以下「競争加入者」という。）は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であって、広島商船高等専門学校契約担当役事務部長（以下「契約担当役」という。）
が競争に付するつど別に定める資格を有する者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、一般競争又は指名競争に参加させることができるものとする。
（入札保証金）第３

競争加入者は、入札公告、公示又は指名通知において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札書の提出期限までに、その者の見積る入札金額（税込み）の
１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。
（入札保証金に代わる担保）
第４第３に規定する入札保証金に代わる担保の種類及び担保の価値は次に掲げるとおりと

する。
区

分
ア

種
国

類

価

債

値

債権金額

政府の保証のある債券

額面金額又は登録金額（発行価額がイ

額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額）の８割に該当する金額
銀行、株式会社商工組合中央金庫、 同上

ウ

農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券
日本国有鉄道改革法（昭和６１年法 同上律第８７号）附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法第１条

エの規定により設立された日本国有
鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和５９年法律第８５条）附則第４条第１項の規定によ- 1 -る解散前の日本電信電話公社が発行した債券でイ以外のもの
オ

地方債

債権金額

契約担当役が確実と認める社債

額面金額又は登録金額（発行価額がカ

額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額）の８割に相当する金額
銀行又は契約担当役が確実と認

小切手金額

め る 金 融 機 関 （出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する
キ

法律（昭和２９年法律第１９５号）
第３条に規定する金融機関をいう。
以下同じ。）が振り出し又は支払保証した小切手ク

銀行又は契約担当役が確実と認

手形金額（当該手形の満期の日が当該める金融機関が引き受け又は保手形を提供した日の１月後であるとき

証若しくは、裏書をした手形は提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額）

銀行又は契約担当役が確実と認めケ

コサ

債権証書記載の債権金額る金融機関に対する定期預金債権
銀行又は契約担当役が確実と認め

保証金額る金融機関の保証
郵便為替証書、郵便為替の支払証書 額面金額

（入札保証金等の納付）
第５競争加入者は、入札保証金を別紙第１号様式の入札保証金納付書（以下「入札保証金納付書」という。）に添えて、広島商船高等専門学校出納命令役事務部長（以下「出納命令役」という。）に提出しなければならない。
第６

競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第４のアからカに規定する有価証券であるときは、あらかじめ入札保証金の金額に相当する金額の当該有価証券を広島商船高等専門学校取引銀行に払い込み、有価証券払込済通知書の交付を受け、これを入札保証金納付書に添付して、出納命令役に提出しなければならない。
第７

競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第４のケに規定する定期預金債権であるときは、当該債権に質権を設定し、かつ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書類を入札保証金納付書に添付して、契約担当役に提出しなければならない。

- 2 -

第８

競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第４のコに規定する金融機関の保証であるときは、当該保証を証する書類を入札保証金納付書に添付して、契約担当役に提出しなければならない。
２

競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第４のサに規定する証書であるときは、当該証書を入札保証金納付書に添付して、契約担当役に提出しなければならない。

第９競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第６、第７及び第８に規定するもの

以外のものであるときは、当該担保を入札保証金納付書に添付して、出納命令役に提出しなければならない。
第１０

競争加入者は、第５から第９までの規定により、入札保証金及び入札保証金納付書等を提出するときは、担当職員の確認を受けたのち、これを封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に、入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として提供する担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額又は質権設定金額その他担保の種類に応じ必要な事項並びに競争加入者の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）を明記するものとする。
第１１

競争加入者は、保険会社との間に独立行政法人国立高等専門学校機構を被保険者とする入札保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を契約担当役に提出しなければならない。
（入札保証金等の還付）
第１２

入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し、契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後（契約書を作成しないときは、契約事項の履行を開始した後）にこれを還付するものとする。
（入札保証金の独立行政法人国立高等専門学校機構帰属）
第１３

入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばないときは、独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属するものとする。
（入札）
第１４

競争加入者は、契約書案、図面、仕様書、現場説明書等を熟覧し現場確認の上、この心得を熟読し、また、暴力団排除に関する誓約事項（別添３）に同意の上、入札しなけ
ればならない。この場合において、契約書案、図面、仕様書、現場説明書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
第１５

競争加入者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

競争加入者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

３

競争加入者は、落札者の決定前に、他の競争加入者に対して入札金額を意図的に開示し- 3 -てはならない。
（入札辞退）
第１６

競争加入者のうち、入札を辞退しようとする者は、次の各号に掲げるところにより、入札を辞退することができる。
一

入札執行前にあっては、別紙第２号様式の入札辞退届を契約担当役に直接持参又は郵送（入札執行日の前日までに到達するものに限る。）により提出するものとする。な お 、
電 子 入 札 シ ス テ ム に よ り 入 札 を 辞 退 し よ う と す る 者 は 、入 札 辞 退 届 を 電 子 入 札 シ ス テ
ムの入力画面上において作成のうえ提出することができる。

二

入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、契約担当役に直接提出するものとする。

２

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受ける
ものではない。

（代理人）
第１７

競争加入者又はその代理人は、当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。
第１８

競争加入者は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当する者を競争加入者の代理人とすることはできない。なお、未 成 年 者 、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、一般競争
又は指名競争に参加させることができるものとする。
（入札場の自由入退場の禁止）
第１９

入札場には、競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び第３３の立会い職員以外の者は入場することができない。
第２０

競争加入者又はその代理人は、入札開始時刻以後においては、入札場に入場することができない。
第２１

競争加入者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは、入札関係職員に

広島商船高等専門学校から通知された一般競争（指名競争）参加資格認定通知書（一般競争入札の場合に限るものとし、写真機、複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮明な複写物によることができる。）及び身分証明書並びに代理人をして入札させる
場合においては入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。
第２２

競争加入者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。
第２３

入札場において、公正な執行を妨げようとした者は、入札場から退去させるものと

する。

- 4 -

第２４

入札場において、公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者は、入札場から退去させるものとする。
（入札書の提出）
第２５

競争加入者は、別紙第３号様式による入札書を作成し、当該入札書を封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に競争加入者の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）及び入
札名称を表記し、入札公告、公示又は指名通知に示した日時までに、その入札執行場所に提出しなければならない。なお、電子入札システムにより入札しようとする競争加入者は、入札書を電 子 入 札 シ ス テ ム の入力画面上において作成し、入札公告、公示又は通知書に示した日時までに電子入札システムにより提出するものとする。
２

提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。競争加入者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合があるものとする。

第２６

入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当役においてやむを得ないと認めたときは書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、契約担当役あての親展で提出しなければならない。
第２７

前項の入札書は、入札公告、公示又は指名通知に示した日時までに到達しないものは無効とする。
第２８

代理人が入札する場合は、入札書に競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。
２

代理人が電子入札システムにより入札する場合は、代理人の有効な電子証明書を付さなければならない。

（入札書の入札金額の訂正）
第２９

競争加入者又はその代理人は、入札書の入札金額を訂正してはならない。

（入札書の引換え等の禁止）
第３０

競争加入者は、その提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることができない。

（競争入札の取りやめ等）
第３１

契約担当役は、競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、当該競争加入者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。
（無効の入札）
第３２

次の各号の一に該当する入札書は、これを無効のものとして処理する。

- 5 -

一

一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書二

指名競争の場合において、指名をしていない者の提出した入札書

三

入札件名の表示、入札金額の記載又は記録のない入札書

四

競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）の記載のない又は判然としない入札書（電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書）

五

代理人が入札する場合における競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載のない又は判然としない入札書（記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）（電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書）

六

入札件名の表示に重大な誤りのある入札書

七

入札金額の記載又は記録が不明確な入札書

八

入札金額を訂正した入札書九納付した入札保証金の額が入札金額の１００分の５に達しない場合の当該入札書

十

入札公告、公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなか
った入札書

十一

公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書
十二その他入札に関する条件に違反した入札書

（開札）
第３３

開札は、競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
（落札者の決定）
第３４

有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格（独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３７条第２項に規定する契約にあっては、価格
及びその他の条件が独立行政法人国立高等専門学校機構にとって最も有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
第３５

予定価格が１千万円を超えるものについては、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格（独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３７条第２項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が独立行政法人国立高等専門学校機構にとって最も有利なものの次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。この場合において、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は、契約担当役の行う調査に協力しなければならない。

- 6 -

第３６

予定価格が１千万円を超えるものについて、契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格（独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３７条第２項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が独立行政法人国立高等専門学校機構にとって最も有利なものの次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。
第３７

第３５及び第３６の規定により契約の相手方を決定したときは、他の入札者に入札結果を通知する。
（再度入札）
第３８

開札をした場合において、競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。ただし、郵送による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当役が指定する日時において再度の入札を行う。
（同価格の入札者が二人以上ある場合の落札者の決定）第３９落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者
又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。
（契約書の作成）
第４０

契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当役から交付された契約書案に記名押印し、落札決定の日から７日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、契約担当役が合理的と認める期間）に契約書の取りかわしを行うものとする。
第４１

落札者が第４０に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札の決定を取り消すものとする。
（請書等の提出）
第４２

契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、第４０に定める期間内に請書

その他これに準ずる書類を契約担当役に提出しなければならない。ただし、契約担当役がその必要がないと認めて指示したときは、この限りではない。
（契約保証金の納付等）
第４３

契約の相手方は、入札公告、公示又は指名通知において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証
金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。
第４４契約の相手方は、契約保証金をあらかじめ広島商船高等専門学校取引銀行に振り込- 7 -み、振込を確認できる書類を別紙第４号様式の契約保証金納付書（以下「契約保証金納付書」という。）に添えて、出納命令役に納付しなければならない。
第４５

契約保証金に代わる担保の種類、価値及び提供の手続きは、入札保証金に代わる担保に関する定めを準用する。
第４６

契約保証金として納付する担保が保証事業会社の保証であるときは、当該担保の価値は保証金額とし、契約の相手方は、当該保証を証する書類を契約保証金納付書に添付して、契約担当役に提出しなければならない。
第４７契約の相手方は、保険会社との間に独立行政法人国立高等専門学校機構を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を契約担当役に提出しなければならない。
第４８契約の相手方は、公共工事履行保証証券による保証を付する場合には、当該保証を証する証券を契約担当役に提出しなければならない。
第４９

落札者は、契約上の義務履行前に契約保証金に代わる担保として提供した小切手がその呈示期間を経過することとなり、又は契約保証金に代わる担保として提供した手形がその満期になるときは、当該小切手又は手形に代わる契約保証金を納付しなければならない。ただし、出納命令役が、これらの有価証券の取立て及び当該取立てに係る現金の保管をした場合はこの限りでない。
（契約保証金の独立行政法人国立高等専門学校機構帰属）
第５０

落札者が納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は、これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは、独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属するものとする。
（契約保証金の還付）
第５１

契約保証金又は契約保証金の担保は、契約に基づく給付が完了したときその他契約

保証金又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは、これを還付する。
（異議の申立）第５２

入札をした者は、入札後、この心得、図面、仕様書、現場説明書等についての不知

又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

- 8 -第１号様式

入札保証金納付書

入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として納付される担保が国債
その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額〔件名〕

広島商船高専福利施設外壁等改修工事

上記の契約のための競争入札の入札保証金として、上記金員を納付します。
この入札保証金は、入札の結果落札した場合において公告（指名通知書）に示された手続
きをしなかったときは、独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属するものであることを了承しました。

令和

年

月

日

独立行政法人国立高等専門学校機構
広島商船高等専門学校

御中

競争加入者

- 9 -

〔住

所〕

〔氏

名〕

第２号様式

入札辞退届

件名

広島商船高専福利施設外壁等改修工事

このたび、都合により入札を辞退いたします。

令和

年

月

日

独立行政法人国立高等専門学校機構
広島商船高等専門学校

御中

競争加入者

- 10 -

〔住

所〕

〔氏

名〕

第３号様式

入札書

件名
入札金額

広島商船高専福利施設外壁等改修工事
金円也

工事請負契約基準を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するもの
として、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和

年

月

日

独立行政法人国立高等専門学校機構
広島商船高等専門学校

御中

競争加入者
〔住

所〕

〔氏

名〕

備考
（１）競争加入者が法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。
（２）代理人が入札するときは、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載すること。

- 11 -

第４号様式

契約保証金納付書

契約保証金が現金であるときはその金額、契約保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額〔件名〕

広島商船高専福利施設外壁等改修工事

上記の契約保証金として、上記金員を納付します。
この契約保証金は、契約上の義務を履行しないときは、独立行政法人国立
高等専門学校機構に帰属するものであることを了承しました。

令和

年

月

日

独立行政法人国立高等専門学校機構
広島商船高等専門学校

御中

受注者

- 12 -

〔住

所〕

〔氏

名〕

別添３

暴力団排除に関する誓約事項
当 社（ 個 人 で あ る 場 合 は 私 、団 体 で あ る 場 合 は 当 団 体 ）は 、下 記 の い ず れ に も 該 当せず、また、将来においても該当しないことを誓約いたします。
こ の 誓 約 が 虚 偽 で あ り 、又 は こ の 誓 約 に 反 し た こ と に よ り 、当 方 が 不 利 益 を 被 る こととなっても、異議は一切申し立てません。
記１

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

２

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

３

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

４

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

５

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
上記事項について、入札書の提出をもって誓約いたします。

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