トラストサービスに関する動向と総務省の取組

令 和 ３ 年 ６ 月
総務省
サイバーセキュリティ統括官室

「トラストサービス」とは1○ データの自由な流通（DFFT:Data Free Flow with Trust）は、これからの成長のエンジン。
○ Society5.0の実現に向けて、サイバー空間と実空間の一体化が進展し、社会全体のデジタル化を進める中、その有効性を担保する基盤として、ネット利用者の本人確認やデータの改ざん防止等の仕組みであるトラストサービスが必要。
国の制度（電子署名法）有り①意思を確認→ 電子署名Aさん

トラストサービスにより期待される効果の例

制度無し②文書の起源を確認→ eシール

B社

請求書

電子契約等

作成した文書をクラウド上で署名国の制度有り税務書類

会社

組織が発行する文書
制度無し④データの存在証明→ タイムスタンプ
公文書

B株式③データの送信元（モノ）の正当性を確認① 電子署名のクラウド利用への適用（リモート署名 ※）により、ＩＣカード携行が不要となり、テレワークや出張の際でも、速やかに電子契約が締結可能となることで、ビジネスの迅速化に寄与※

利用者がサーバにリモートでログインし、サーバ上で行う電子署名のこと② 文書の起源を簡便に確認できることにより、企業の文書等の電子化を推進し、社内業務や企業間取引等を効率化③ ビッグデータの発信元であるIoT機器等からのデータの真正性を確保し、なりすましを防止

契約書

IoT機器（センサー等）から発せられるデータ制度無し⑤データの送達等の保証（①～④の組合せによるサービス）④ いつ作成された電子データであるか保証されることで、電子データのみ で長期保存が可 能となり文書の保存コストが低減⑤ トラストサービスを活用した新たなサービスの創出（例： ”書留”の電子版）

トラストサービスを巡る状況（欧州との比較）

2○ 国際的な電子取引等に伴うデータ流通を信頼できるものとするためにも、我が国におけるトラストサービスの枠組みについて検討するにあたっては、諸外国の制度との整合性等についても留意していくことが必要。

ヒト【日本】

送信元の確認非改ざんの確認

電子署名【ＥＵ】

モノ

制度無し

制度無し

【電子署名法】
タイムスタンプ【時刻認証業務の認定に関する規程】

ヒト
送信元の確認組織組織【ｅＩＤＡＳ規則*】
eシール
電子署名
ｅデリバリー

非改ざんの確認モノ
ウェブサイト認証

タイムスタンプ* EUでは、電子取引における確実性を確保し、市民、企業の経済活動の効率化を促進するため、2016年７月にeIDAS※規則を※ electronic Identification and Authentication Services
発効し、トラストサービスに関して包括的に規定。

3

タイムスタンプの概要○ 一般財団法人日本データ通信協会による民間の認定スキーム（タイムビジネス信頼・安心認定制度）により、タイムスタンプ事業者がサービスを提供
一般財団法人
日本データ通信協会

平成17年（2005年）２月
タイムスタンプの認定業務を開始

認定

時刻認証業務認定事業者(TSA)
５事業者
••
•
•
•

アマノ（株）
セイコーソリューションズ（株）（株）TKC（株）サイバーリンクス
三菱電機インフォメーション
ネットワーク（株）

活用事例
電子帳簿保存法（国税庁）に基づく取引関係書類の電子データ化
紙書類

タイムスタンプ局（TSA）

スキャナ・カメラ（※）（契約書、領収書等）

タイムスタンプ
トークンの発行

タイムスタンプ付与

記録保管（令和３年６月１日時点）

タイムスタンプを発行

利用者

現状・課題
電子データと紙による保存を併存している実態があり、保存コストを要している等の理由により、一部の分野を除き、利用が十分に広がっているとはいえない。

※ 平成28年の制度改正により、スマホ等のカメラによる画像保存が認められた。

対応
昨年3月より、「タイムスタンプ認定制度に関する検討会（座長:立教大学法学部教授 東條吉純）」を開催し、国際動向も踏まえつつ、国としての認定の仕組みを検討。

4

タイムスタンプ認定制度に関する検討会••

タイムスタンプについて、国としての認定制度の基準を検討するため、有識者検討会を開催。
学識関係者、トラストサービス提供事業者、評価機関、経済団体（利用企業）等で構成。

１．構成員
伊地知 理

一般財団法人日本データ通信協会情報通信セキュリティ本部 タイムビジネス認定センター長

岩間 司

国立研究開発法人情報通信研究機構電磁波研究所時空標準研究室 研究マネージャー

上原 小百合公益社団法人日本文書情報マネジメント協会R&Dデータ保存委員会 委員長

梅本 大祐

ブレークモア法律事務所 弁護士

小木曽 稔

一般社団法人新経済連盟政策部 部長

小田嶋 昭浩電子認証局会議 事務局（座長代理）柿崎 淑郎

東京電機大学研究推進社会連携センター 准教授

小松 博明

有限責任あずさ監査法人 パートナー・公認会計士・公認情報システム監査人（座長）東條 吉純

立教大学法学部 教授

西山 晃

セコムトラストシステムズ株式会社プロフェッショナルサポート１部 担当部長

宮崎 一哉

トラストサービス推進フォーラム 副会長

吉田 理重

富士通株式会社政策渉外室 シニアマネージャー

山内 徹

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事

若目田 光生一般社団法人日本経済団体連合会 デジタルエコノミー推進委員会 主査（オブザーバー） 内閣府、内閣官房、法務省、財務省、経済産業省

２．スケジュール

（月1回程度開催）• 認定基準等の検討

20年 4月
▲
第1回(3/30)

▲
第2回
(5/1)

▲
第3回
(5/29)

▲
第4回
(7/1)

▲
第5回
(8/7)

21年 4月▲▲▲▲▲
告示 第10回
第6回 第7回 第8回 第9回(9/23) (10/20) (11/13)(12/16) パブコメ (2/8)

21年 7月目処▲▲▲
4月以降
第11回 総務省告示 指定申請受付開始 総務省告示
認定部分施行(3/15) 公布・指定部分※メール審議施行（予定）

5

タイムスタンプの国による認定制度

 2020年3月より、「タイムスタンプ認定制度に関する検討会（座長:立教大学法学部教授 東條吉純）」を開催し、国際動向も踏まえつつ、国としての認定の仕組みを検討。
 2020年12月、「タイムスタンプ認定制度に関する検討会取りまとめ（案）」と、本案を踏まえた告示として「時刻認証業務の認定に関する規程（案）」を公表し、意見募集を実施。2021年４月１日に公布・施行（指定調査機関の関係のみ）。
※認定関係の施行は2021年7月目処を予定

タイムスタンプの国による認定制度（総務省告示）の概要• 電子データがある時点に存在していたこと及び当該電子データがその時点から改ざんされていないことを証明する情報である「タイムスタンプ」を、電子データに係る情報に付与する役務を提供する業務を「時刻認証業務」とする。
• 時刻認証業務の中で、確実かつ安定的にタイムスタンプを発行するための要件を満たすものを、「認定時刻認証業務」とする。
認定要件のポイント（抜粋）○ デジタル署名方式を用いること。
○ 時刻源は国立研究開発法人情報通信研究機構のUTC（NICT）とすること。
○ 発行する(した)タイムスタンプと当該時刻源との時刻差が１秒以内となるよう、時刻の品質を管理及び証明する措置を講じること。
○ タイムスタンプは十分な安全性を有する暗号技術や装置等を用いて生成・管理すること。

認定制度の仕組み
時刻認証業務の総務大臣による認定制度（告示）
⑤認定

④結果通知
①認定申請

指定

報告

③調査

指定調査機関A.タイムスタンプ発行依頼＋利用者 C.タイムスタンプ発行

B.タイムスタンプ付与

報告

認定時刻認証業務提供事業者

標準時（UTC(NICT)）
通報

情報通信研究機構

＜参考＞現行の日本データ通信協会の認定制度と国による新たな認定制度の比較
変更なし

6

変更あり

各論点
認定の単位
タイムスタンプの信頼性確保の方式

日本データ通信協会の制度
事業者単位業務（サービス）単位

TAA方式に限定

TAA方式以外も認める※トレーサビリティの起点となる時刻源はUTC（NICT）（時刻配信・監査業務事業者（TAA）の扱い）

時刻認証業務の技術方式
申請できる者の条件
設備面の基準
審査プロセスの効率化

デジタル署名方式、アーカイビング方式、リンキング方式

デジタル署名方式

日本国内に拠点を有する者

国内に限定しない（外国の事業者の申請も認める）

FIPS140-2 レベル3認証相当以上

FIPS140-2 レベル3認証相当以上に限定せず、コモンクライテ
リア等の認証制度も活用する―

ISMS等の認証や電子署名法の制度（申請時の提出書類、調査結果等）を活用し、効率化を図る

認定の有効期間調査を実施する機関
調査の内容

国による新たな認定制度２年
認定主体：日本データ通信協会
調査主体：日本データ通信協会

認定主体：総務省
調査主体：総務省（第三者機関に委託可）

技術面、運用面、ファシリティ面、システムの安全性、情報開示

事業体の要件、技術面、運用面、ファシリティ面、システムの安全性、情報開示

監査の内容調査で実施する全項目を対象

監査のあり方年に１回自主監査（部署外による内部監査も可）••••を日本データ通信協会のHPに公開• 認定業務を特定可能な情報（業務の名称、TSA公開鍵証明書 等）• 認定業務を実施する者が特定可能な情報（法人番号 等）
等について、国による認定タイムスタンプの履歴情報含め、総務省HPに公開※機械可読形式での公表は今後の検討課題

事業体として求められる要件―

財務状況等を審査項目で規定

廃止の場合の取扱い••

トラストリストへの記載事項等

TSA公開鍵証明書を発行する認証事業者の基準

氏名又は名称、法人はその代表者認定に係る業務の種類
住所
認定日及び更新日並びに有効期間

日本データ通信協会への事後的な届出
利用者に対する事前通知• 電子署名法の認定認証事業者と同等の認証局• 信頼ある監査機関の監査に適合した認証局（WebTrust認証）• 総務省への事前の届出• 利用者に対する通知（終了計画を含む）※終了計画は、届出とあわせて提出• 電子署名法の認定認証事業者• WebTrust認証に適合した認証局

7

eシールの仕組み○ eシールとは、電子文書の発信元の組織を示す目的で行われる暗号化等の措置（技術的には電子署名と同じ仕組み）で、企業の角印の電子版に相当。
○ 個人名の電子署名とは異なり、領収書や請求書等の経理関係書類等のような迅速かつ大量に処理するような場面において、簡便にデータの発行元を保証することが可能。
○ eシールの活用により、データ発行元の組織を簡便に確認できるようになり、これまで紙で行われていた書類等の企業間のやり取りを電子的に安全に行えるようになり、業務効率化や生産性向上が期待。

想定される主なユースケースの例
 見積もりから請求・支払プロセスまでの経理関係業務や契約に紐づいて発生する書類
 組織が公開する情報（決算短信、ニュースリリース 等）

 組織が発出する証明書（レポート、在職証明書、保証書 等）

 監査手続において、外部証跡を入手及び確認する必要のある資料
 行政と民間との間でやり取りされる証明書・報告書■ eシールについて、ユースケースの具体化や有効性の検証を行うとともに、サービス提供者の認定の基準やそれに基づく民間の認定の仕組みを検討するため、昨年4月より、「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会（座長：慶應義塾大学環境情報学部教授 手塚悟）」を開催。

組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会••

8eシールについて、ユースケースの具体化や有効性の検証を行うとともに、サービス提供者の認定の基準やそれに基づく民間の認定の仕組みを検討するために有識者検討会を開催。
学識経験者、会計関係、トラストサービス提供事業者、評価機関、経済団体（利用企業）等で構成。

１．構成員
新井 聡
伊地知 理
小川 博久
小木曽 稔
岡田 勲
小田嶋 昭浩
堅田 英次
小松 文子
小松 博明
柴田 孝一
渋谷 秀人
袖山 喜久造（座長）手塚 悟
中田 秀明
中村 信次
濱口 総志
（座長代理）宮内 宏
山内 徹
若目田 光生NTTネオメイトITビジネス本部プラットフォームサービス推進本部電子認証サービス担当 主査
一般財団法人日本データ通信協会情報通信セキュリティ本部 タイムビジネス認定センター長
日本トラストテクノロジー協議会 運営委員長
一般社団法人新経済連盟政策部 部長
日本電気株式会社サイバーセキュリティ戦略本部 主席事業主幹電子認証局会議 事務局
東京海上日動火災保険株式会社 IT企画部 次長 兼 企画グループ 課長
長崎県立大学 副学長
有限責任あずさ監査法人 パートナー・公認会計士・公認情報システム監査人
セイコーソリューションズ株式会社DXソリューション統括部 部長
富士通株式会社 政策渉外室 シニアエキスパート
SKJ総合税理士事務所 所長
慶應義塾大学 環境情報学部 教授
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会法務委員会 委員長
株式会社日立製作所公共イノベーションビジネス推進本部公共戦略企画部 部長
慶應義塾大学SFC研究所 上席研究員
宮内・水町IT法律事務所 弁護士
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事
一般社団法人日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会 主査（オブザーバー） 内閣府、内閣官房、法務省、財務省、金融庁、経済産業省

２．スケジュール

ユースケースの検討

認定基準等の検討

20年 4月

▲▲
第1回 第2回(4/20) (5/27)

21年 4月

▲
第3回
(7/3)

▲
第４回(8/3)▲▲
第5回 第6回(10/2) (11/6)▲
第7回(12/23)▲▲▲▲ ・・・・・・・・▲▲▲
第8回 第9回 第10回 第11回 第12回 第13回 意見募集
(1/29) (2/16) (3/5) (3/26) (4/9) (4/28) （5/1～6/4）

▲
指針策定
（予定）

eシールの在り方・仕組み検討
 本検討会では、eシールが有効だと考えられるユースケースについて、ヒアリングや提案募集等を通じて深掘りを実施。
 本検討会で取り上げられたユースケースや、デジタル・ガバメント閣僚会議 データ戦略タスクフォースで行われている、我が国におけるeシールを含む包括的なトラストサービスの在り方の議論を踏まえつつ、我が国におけるeシールの在り方・仕組みについて、下図のような観点から検討を実施。
 検討の結果を踏まえ、「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）」と、本案を踏まえた指針として「eシールに係る指針（案）」を公表し、意見募集を実施。（意見募集期間：R3.5.1～6.4）910

電子署名法の概要※ 「電子署名及び認証業務に関する法律」（平成12年法律第102号）
総務省、法務省及び経済産業省の共管（平成13年4月施行）⇒ 総務省、経済産業省の所管部分はデジタル庁に移管予定（１）電子署名の定義

電子署名とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するもの（法第２条第１項）。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（２）電磁的記録の真正な成立の推定本人による一定の条件を満たす電子署名が付されている電子文書等の真正な成立の推定（法第３条）（３）認証業務に関する認定制度
主務大臣は、主務省令で定める基準等に適合する認証業務を認定（法第６条）
認定認証事業者：７事業者
認定認証事業者から発行された電子証明書（有効枚数）は35万枚程度で推移

（千枚）

400
255 271300

287 303326 329 334 334 338376• （株）日本電子公証機構345 352 356• 日本電子認証（株）• 東北インフォメーション・システムズ（株）

210
200
113151• （株）帝国データバンク

68100• （株）エヌ・ティ・ティネオメイト

14• 三菱電機インフォメーションネットワーク（株）

0
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1• セコムトラストシステムズ（株）（年度）（令和３年６月1日時点）

電子署名の国による認定制度の全体像
電子署名の国による認定制度の概要• 認証業務が信頼できるかどうかが、利用する国民にとって重要となることから、信頼性の目安を提供するため、主務大臣による認定制度を設けている。
• 特定認証業務のうち、法令に定める技術基準等を満たしていると認められるものは、主務大臣から認定を受けることができる。(電子署名法第４条第１項)
認定制度の仕組み① 認定を受けようとする者は、主務大臣に認定のための申請を行う。【法第４条第２項】

主務大臣
総務・法務・経産

④ 審査

⑤ 認定

② 指定調査機関は、主務大臣に代わって実地の調査を行う。【法第17条第１項】① 認定の申請
指定認証事業者③ 結果報告①‘調査の申請② 調査

指定調査機関※①‘ 認定を受けようとする者は、指定調査機関に認定に係る調査のための申請を行う。【法第17条第３項】③ 指定調査機関は、調査を行ったときは結果を主務大臣に通知する。【法第17条第４項】④ 主務大臣は、指定調査機関からの通知を考慮し、審査を行う。【法第17条第２項】⑤ 主務大臣は、一定の基準を満たしていると認められる場合に特定認証業務を認定する。【法第４条第１項】※ 主務大臣は、その指定する者に認定に係る調査を行わせることができる。【法第17条第１項】

11

12

電子署名に係る規制改革への対応

規制改革推進会議において、民間事業者間の商取引等における押印廃止や電子署名の使い勝手の改善に関する課題が指摘。
（規制改革に関する答申（R2.7.2）、規制改革実施計画（R2.7.17 閣議決定) ） リモート署名※等について、電子署名法上の位置づけが不明確。
※ クラウド上のサーバに利用者自身の署名鍵を格納し、利用者が当該サーバにリモートでログインした上で行う電子署名➡ 総務省、法務省、経済産業省が、論点に対する回答を規制改革推進会議 成長戦略WGで公表。(R2.5.12)

 民間事業者間の商取引等について、押印を廃止した場合の懸念点。

➡ 内閣府、法務省、経済産業省が、押印に関する民事基本法上の規定の意味や、懸念点に応えるQ&Aを公表。(R2.6.19)

 クラウド技術を活用した立会人型電子署名※について、電子署名法における取扱いが不明確。
※利用者の指示に基づきサービス提供者自身の署名鍵による暗号化等を行う電子契約サービス➡ 総務省、法務省、経済産業省が、立会人型電子署名と電子署名法第２条１項の関係を整理したQ&Aを公表。(R2.7.17)

 立会人型電子署名について、電子署名法第三条の真正成立に係る推定効※は働かないと解釈されているなど、※ 文書の真正な成立の推定（推定効）とは、本人の意思に基づいて文書が作成されたことについ使い勝手の改善点。て、反論がない限り、裁判で証拠として扱われることをいう。

➡ 総務省、法務省、経済産業省が、立会人型電子署名と電子署名法第３条の関係を整理したQ&Aを公表。(R2.9.4)【リモート署名のイメージ】【立会人型電子署名のイメージ】③ 電子契約事業者(第三者)の電子署名を付与

リモート署名事業者
利用者

ログインして電子署名

署名鍵

立会人型電子署名サービス提供事業者
※クラウド

署名鍵

認証局

認証局
署名鍵をクラウドサーバ上に記録① 利用者がクラウド上にログインし契約ボタンを押す
利用者A（契約の申込み）（契約当事者）② 利用者がクラウド上にログインし契約ボタンを押す（契約申込みの承諾） 利用者B

（契約当事者）

ご清聴ありがとうございました。