ファイル名:0000000_1_7010046502602.doc

更新日時:2014/02/19 15:26:00

印刷日時:14/02/19 15:31

四 半 期 報 告 書(第13期第１四半期)

株式会社ウェッジホールディングス

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_7010046502602.doc

印刷日時:14/02/19 15:31

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/02/19 15:31:00

ファイル名:0000000_4_7010046502602.doc

目

印刷日時:14/02/19 15:31

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第13期第１四半期(自【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【電話番号】

03-6225-2161【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【電話番号】

03-6225-2161【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横山

横山

平成25年10月１日

此下至

平成25年12月31日)

竜矢
Daiwa日本橋本町ビル

幸弘

幸弘(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―Daiwa日本橋本町ビル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第12期
第１四半期
連結累計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至

第13期
第１四半期
連結累計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

第12期
平成24年10月１日
平成25年９月30日

売上高

(千円)

988,874

1,383,049

4,875,275

経常利益又は経常損失(△）(千円)

227,929△50,124

857,917四半期(当期)純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)

48,354△56,802490,908

四半期包括利益又は包括利益(千円)

649,495

204,358

2,115,735

純資産額

(千円)

7,204,447

9,950,354

9,737,202

総資産額

(千円)

12,808,583

20,555,228

19,195,780(円)

179.16△208.65

1,814.84(円)

170.67―

1,581.06

(％)

36.9

27.8

29.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は13億83百万円（前年同四半期比39.9％増）、営業損失は１億２百万円（前年同四半期は２億21百万円の営業利益）、経常損失は50百万円（前年同四半期は２億27百万円の経常利益）、四半期純損失は56百万円（前年同期は48百万円の四半期純利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるマクロ経済は、日本国内では企業業績や個人消費等に回復傾向が見えはじめており、実体経済へも明るい兆しを見せる一方、依然として先行き不透明感が払拭できない状態となっております。他方、アジア諸国をはじめとする新興国でも成長に鈍化の兆しが見られ、不透明感が感じられる状況であり、今後の先行きが注目されております。
その中で当社グループは急速に成長を続けるタイ王国でのファイナンス事業を基盤に、カンボジア王国へも進出する等、東南アジアに密着してグループの拡大を企図しながら、日本市場で展開する事業においても経営環境の変化に対応した事業強化に取り組んでまいりました。第11期連結会計年度において策定した中期経営計画「アクセルプラン２０１２」に定めた方針に基づき、ファイナンス事業並びにコンテンツ事業を中核とした事業展開を加速しております。
売上高においては、主にファイナンス事業において、営業拡大により新規契約数が急速に拡大し、売上高は急速に拡大基調となりました。他方、営業利益においては、Group Lease PCL.の基準とは別に当社独自基準での貸倒引当金の算定を行っていることから引当金を積み増すなどしたことにより減益となりました。
当該貸倒引当金の設定基準につきましては、上記に記載の通りGroup Lease PCL.の基準とは別に、当社は保守的に当社独自の基準にて貸倒引当金を設定している結果、当四半期末現在におきましては、Group Lease PCL.と比較して、約３億円以上多く貸倒引当金を計上しております。現在ではGroup
Lease PCL.がより詳細なデータを活用して貸倒引当金の算定を行っておりますので、今後は、当社がGroup Lease PCL.の貸倒引当金の設定基準の確認及び検証を行い、この差の解消を進めていく方針です。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ファイナンス事業
ファイナンス事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収であったものの営業損失となりました。これは当社ではGroup Lease PCL.の基準とは別に当社独自基準での貸倒引当金の算定を行っていることから引当金を積み増すなどしたことによるものです。
タイ現地では営業拡大が進んでいるものの、タイ経済の減速ならびに政治情勢の不安定化も鑑みて抑制的な営業拡大が進んでおります。またASEAN進出に伴いカンボジアにおける事業等において投資的費用を投下しております。

― 3 ―当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナ
ンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち、現在ではカンボジア王国にも展開しております。
ファイナンス事業においては、タイ国内で抑制的、タイ国外で積極的な事業活動を展開しました。タイ国内では積極的な成長追求の経営方針のもと新規契約数が急速に拡大しておりましたが、経済情勢と政治情勢に対応して、前連結会計年度の終盤よりリスクマネジメントを重視しており、営業拡大を抑制
しております。当第１四半期連結累計期間においては売上高は抑制的な増大となりました。
同時にファイナンス事業においては平成24年３月にARFCビジョンとして事業地域をASEAN全域に拡大する方針を発表し、現在ではカンボジア王国での事業展開を開始いたしました。カンボジアにおける事業においては本会計年度においては未だ損失が続いておりますが、既に営業拠点の全国展開を終え、且つ新規事業である農機具分野ファイナンスもテスト的に開始いたしました。これらも含め、ASEAN全域展開のために、人件費の増加、新事業展開のための一部先行投資的な費用を投下しております。これらは現在のあるいは、それ以上の事業成長をサポートするためのものであり、必要かつ有益な費用拡大であり、当面当社グループとしては中期的な成長のために必要な投資を適切に行っていると考えております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における現地通貨建ての業績は、売上高は３億89百万バーツ（前年同期比43.5％増）、セグメント損失（営業損失）は0百万バーツ（前年同四半期は99百万バーツのセグメント利益）となりました。
又、連結業績に関しては円安が大きな影響を与え、円建ての業績では、売上高は12億31百万円（前年
同期比68.0％増）、セグメント損失（営業損失）は６百万円（前年同四半期は259百万円のセグメント
利益）となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業は、増収増益となりました。これは過去1年間程度進めてきた営業改革が功を奏し、売上高が増加したことによるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が低調となったものの、エンターテインメント関連の書籍類の編集事業について、積極的かつ顧客密着型の営業活動を行ったことから前年同期と比べて受注点数が増加となった影響から増収に転じました。音楽及び関連商品については比較的堅調に推移し、全体では3.8％の増収となりました。
これらの諸活動の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高１億50百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益（営業利益）は45百万円（同112.9％増）と増益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において当社グループの従業員数は677人となり、前連結会計年度末に比べ86人増加しました。この主な要因は、ファイナンス事業において、GL Finance PLC.の事業拡大に伴い新規採用をしたことによるものであります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,008,420

計

1,008,420② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第１四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成26年２月14(平成25年12月31日)
日)

普通株式

272,636

272,636

計

272,636

272,636(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

内容
当社は単元株制度は採用しておりません。

――「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株
式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

272,636―

1,956,525―

1,479,228(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 272,242

単元未満株式272,242―

発行済株式総数

272,636

総株主の議決権
(注)

394

―

―

―

―

―

―
272,242―

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ウェッジ
ホールディングス
計

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本町
一丁目９番４号
Daiwa日本橋本町ビル

394

―

394

0.14

―

394

―

394

0.14

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第12期連結会計年度

監査法人アヴァンティア

第13期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

監査法人元和― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

552,819
98,473
13,953,696
17,301
20,04478,752
77,994
1,164,633△633,235
15,330,482

1,206,410
103,386
14,774,002
15,44721,041
67,86364,405
900,466△646,066
16,506,957

201,605

236,269

603,232
310,369
913,602600,640
338,566
939,206

1,597,851
619,919748,286
147,132
24,218360,968△748,286
2,750,090

1,629,804
619,919
1,051,070
207,973
24,218390,879△1,051,070
2,872,795

3,865,298

4,048,271

19,195,780

20,555,228

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

64,271
20,00016,0004,873,156
102,789
64,390239,135
5,379,742

55,59920,00051,4955,828,373
159,903
4,778
221,116
6,341,267

65,0003,988,249
6,280
19,306
4,078,836

65,0004,166,365
11,327
20,913
4,263,606

9,458,578

10,604,873

1,956,525
3,138,245
205,904△40,9615,259,714

1,956,525
3,138,245
149,101△40,961
5,202,911

399,112399,112503,985
503,985

純資産合計

18,815
4,059,560
9,737,202

24,982
4,218,475
9,950,354

負債純資産合計

19,195,780

20,555,228

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

988,874
302,780
686,094

1,383,049
472,635
910,413464,982
221,111

1,012,496△102,082

4,300－
14,744211
19,257

10,48939,9762,924
375
53,766627
11,118693
12,439

630
－
1,176
1,807

227,929△50,124

4,856
4,856

515
515

232,785△49,608

23,53043,142
66,67249,474△36,437
13,036

166,113△62,644

117,758
48,354△5,841△56,802

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
持分変動利益特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

166,113△62,644474,4218,961
483,382

275,027△8,023
267,003

四半期包括利益

649,495

204,358（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

284,045
365,450

48,070156,287

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

― 12 ―

(追加情報)(株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更)
平成25年11月26日開催の当社取締役会において、株式分割するとともに、単元株制度を採用すること、及びこれに伴い定款の一部を変更することについて決議いたしました。なお、定款の一部変更については平成
25年12月25日開催の第12期定時株主総会で決議されております。
１．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、証券市場の流動性及び利便性の向上を図るため、当社株式１株を100株に分割すると同時に、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたします。またこれに伴い単元未満株主の権利を定めるための定款の一部変更を実施するものです。
２．株式分割の概要(1)株式分割の方法
平成26年３月31日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。
(2)株式分割により増加する株式数
平成26年３月31日(月)最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数といたします。
株式分割前の発行済株式総数

272,636株

今回の分割により増加する株式数

26,990,964株

株式分割後の発行済株式総数

27,263,600株

株式分割後の発行可能株式総数

100,842,000株(注)上記発行済株式総数は新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
(3)分割の日程
基準日公告日平成26年３月14日(金)基準日

平成26年３月31日(月)効力発生日平成26年４月１日(火)３．単元株制度の採用(1)新設する単元株式の数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
(2)新設の日程
効力発生日

平成26年４月１日(火)（参考）平成26年３月27日(木)をもって、東京証券取引所JASDAQ市場における売買単位は100株に変更されることになります。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間(自平成24年10月１日(自平成25年10月１日

至

平成24年12月31日)

至

平成24年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額

1円79銭
1円71銭

１株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額△2円09銭―(注)当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
持分法適用関連会社の金融機関とのコミットメントライン契約に対し、連結子会社のEngine Property
Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年９月30日)
P.P.Coral Resort
Co.,Ltd.
計

当第１四半期連結会計期間（平成25年12月31日)
P.P.Coral Resort
Co.,Ltd.
計

777,500千円
777,500千円

802,500千円
802,500千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)
6,938千円
7,761

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
26,151千円
8,333(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファイナ コンテン
物販事業
ンス事業 ツ事業

その他
(注) １

計

(単位：千円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

733,099

145,355

109,950

988,405

468

988,874―

988,874

―

―

―

―

―

―

―

―

733,099

145,355

109,950

988,405

468

988,874―

988,874

セグメント利益
259,675
21,1672,151 282,993 △20,688 262,305 △41,193 221,111又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△41,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファイナ コンテンンス事業 ツ事業

その他
(注) １

計

(単位：千円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

合計

売上高
外部顧客への1,231,737
売上高
セグメント間の内部売上高―又は振替高計

1,231,737

150,934 1,382,671――

150,934 1,382,671

377 1,383,049― 1,383,049

―

―

―

377 1,383,049―― 1,383,049

セグメント利益△6,90245,07038,167 △95,474 △57,306 △44,776 △102,082
又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△44,776千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間においては物販事業をセグメントから除いております。これは、前連結会計度
において、物販事業を事業譲渡したことに伴い、同事業から撤退したことによるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

179円16銭△208円65銭

48,354△56,802――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失
金額(△)(千円)

48,354△56,802

普通株式の期中平均株式数(株)269,892

272,242

170円67銭―△2,292―△2,292

―

―

―

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
円)(千

普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)(うち子会社の新株予約権)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

― 16 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月14日
株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中

監査法人元和指定社員
業務執行社員

公認会計士

塩

野

治

夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

俊

介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年10月1日から平成25年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成25年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第１四半期連結
累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成25年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成25年12月19日付けで無限
定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

此下竜矢（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

Daiwa日本橋本町ビル

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長此下竜矢は、当社の第13期第１四半期(自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。