平成１９事業年度

財

務

諸

表

添付

自

平成１９年

４月

１日

至

平成２０年

３月３１日

国立大学法人

金沢大学

決算報告書
事業報告書

目

財

務

諸

次

表

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3

キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・
4

・・・・・・・・・・・・・・・
5

国立大学法人等業務実施コスト計算書
注記・・・・・・・・・・・・
6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
別紙

貸

借

対

照

表

(平成２０年３月３１日)（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
医療用放射性同位元素
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２

３

Ⅱ36,347,105,621△ 499,830,000
93,487,892,091△ 15,765,964,536△ 12,316,385
12,347,436,200△ 2,511,532,374△ 50,242
19,241,252,364△ 8,938,131,857

15,776,600△ 5,390,587
42,644,366△ 32,636,397
15,686,186△ 3,094,519

無形固定資産
特許権
ソフトウェア
特許権仮勘定その他無形固定資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
長期未収金
徴収不能引当金
差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
未収附属病院収入
徴収不能引当金
その他未収入金
有価証券
たな卸資産
医薬品及び診療材料
前払費用
未収収益
その他流動資産
流動資産合計35,847,275,621

77,709,611,170

9,835,853,584
10,303,120,507
6,030,257,795
114,320,889
10,386,013
10,007,969
12,591,667
5,470,584,568
145,344,009,783

2,790,745
36,833,832
46,043,949
7,343,950
93,012,476

1,562,829,251
100,894
21,383,572△ 21,383,572

0
228,218,120
1,791,148,265
147,228,170,524

12,159,876,351
43,146,000
3,537,800,097△ 75,949,746

3,461,850,351
86,947,391
326,767,688
20,328,480
178,605,325
524,916
4,613,449
4,189,990
16,286,849,941

資産合計

163,515,020,465

1（単位：円）
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返寄附金
長期リース債務
長期ＰＦＩ債務
国立大学財務・経営センター債務負担金
長期借入金
長期承継剰余金債務
固定負債合計Ⅱ

2,311,411,528
72,438,610
1,310,642,423
5,996,065,844
10,717,500
1,100,322,058
104,076,000

10,905,673,963
892,664,076
5,958,107,359
21,524,797,808
15,034,761,000
97,994,454
54,413,998,660

流動負債
運営費交付金債務
預り施設費
預り補助金
寄附金債務
短期リース債務
短期ＰＦＩ債務前受受託研究費等
前受受託事業費等
預り金
一年以内返済予定国立大学財務・経営センター債務負担金
一年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
賞与引当金
流動負債合計
負債合計

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 473,593,530）
利益剰余金合計
純資産合計

1,311,664,837
239,808,745
1,998,197
2,252,422,026
250,411,626
558,589,064
325,605,975
1,574,765
425,577,932
1,965,586,330
765,898,000
8,925,516,007
46,811,986
63,065,919
17,134,531,409
71,548,530,069

58,646,445,290
58,646,445,290
46,870,874,247△ 13,946,991,704△ 518,332,677
32,405,549,866
440,901,710
473,593,530
914,495,240
91,966,490,396

負債純資産合計

163,515,020,465

2

損

益

計

算

書

（平成19年4月1日～平成20年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
材料費
委託費
設備関係費
研修費
経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
その他財務費用
経常費用合計

1,841,545,632
2,377,662,875
7,129,807,342
1,098,120,161
3,755,902,611
810,310768,079,101

12,752,719,525
506,266,358
1,135,424,578
136,153,360
226,803,568

12,241,155,667
468,897,782

12,710,053,449

7,831,361,903
2,723,585,992

10,554,947,895
855,369,274
1,334,987

42,241,577,240
2,392,045,124
856,704,261
45,490,326,625

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益受託研究等収益（国及び地方公共団体）
受託研究等収益（国及び地方公共団体以外）
受託事業等収益受託事業等収益（国及び地方公共団体）
受託事業等収益（国及び地方公共団体以外）
施設費収益
補助金等収益
寄附金収益
財務収益
受取利息
有価証券利息その他財務収益
資産見返負債戻入
資産見返運営交付金等戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
財産貸付料収入
講習料収益
手数料収入
特許権等収入物品等売払収入
研究関連収入センター試験実施料
消費税還付金
雑収入
経常収益合計
経常利益

16,451,493,018
5,477,141,065
784,190,500
159,919,700
18,588,595,854
251,166,910
885,856,215
92,607,505
45,772,941

1,137,023,125
138,380,446
211,051,426
200,359,153
968,254,510

14,035,644
19,941,103
1,660,179

35,636,926

479,942,674
8,354,607
210,954,938
581,398,152

1,280,650,371

67,152,002
2,348,500
1,387,720
20,505,443
8,365,778
272,744,223
18,455,824
3,696,096
51,266,912

445,922,498
45,878,618,592
388,291,967

臨時損失
固定資産除却損
その他の臨時損失
臨時利益
固定資産除却見返負債戻入
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益40,812,057
10,245,368

51,057,425

30,130,662

30,130,662
367,365,204
106,228,326
473,593,530

3

キャッシュ・
キャッシュ・フロー計算書
フロー計算書（平成19年4月1日～平成20年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
附属病院収入受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
寄附金移し替えによる支出
留学生への貸付による支出
留学生への貸付金回収による収入
預り金
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 13,905,151,294△ 23,579,773,256△ 2,713,556,318
17,277,631,000
5,133,618,395
774,743,500
159,919,700
18,248,013,314
1,118,045,827
110,537,008
229,333,510
1,227,731,143
445,187,493△ 29,254,841△ 350,000
920,000
65,948,201
4,563,543,382

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 399,652,000
400,000,000△ 5,496,926,463
1,760,732,168△ 3,735,846,295
13,107,432△ 3,722,738,863

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ＰＦＩ債務の返済による支出
リース債務返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

4,813,452,000△ 2,536,435,554△ 422,205,116△ 174,955,793
1,679,855,537△ 837,976,360
841,879,177

資金に係る換算差額
資金増加額（又は減少額)
資金期首残高資金期末残高334,360
1,683,018,056
10,476,858,295
12,159,876,351

4

利益の利益の処分に処分に関する書類
する書類（
書類（案）
平成１９事業年度（単位：円）
Ⅰ
Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

473,593,530
473,593,530

利益処分額
積立金
国立大学法人法第３５条において準用する
独立行政法人通則法第４４条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究環境整備事業積立金
診療機能充実・強化積立金

32,336,116

23,362,982
417,894,432

5441,257,414

473,593,530

国立大学法人等業務実施コスト
国立大学法人等業務実施コスト計算書
コスト計算書（平成19年4月1日～平成20年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
（２）（控除） 自己収入等
授業料収益
入学料収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返寄附金戻入
雑益
臨時利益
業務費用合計Ⅱ

42,241,577,240
2,392,045,124
856,704,261
51,057,425

45,541,384,050△ 5,477,141,065△ 784,190,500△ 159,919,700△ 18,588,595,854△ 1,137,023,125△ 138,380,446△ 968,254,510△ 35,636,926△ 210,954,938△ 173,178,275△ 877,550△ 27,674,152,889
17,867,231,161

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

3,619,876,917
66,959,395

3,686,836,312

Ⅲ

損益外減損損失相当額

114,086,329

Ⅳ

引当外賞与増加見積額△ 105,088,492

Ⅴ

引当外退職給付増加見積額△ 453,171,816

Ⅵ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された
使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

Ⅶ

42,751,376
1,190,748,662―

国立大学法人等業務実施コスト

1,233,500,038
22,343,393,532

6

注

記

［重要な
重要な会計方針］
会計方針］
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用しています。
なお、退職一時金については費用進行基準を、また、「特別教育研究経費」「特殊要因経費」に充当される
運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に伴い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しています。
２．減価償却の会計処理方法(１)

有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上に基づく耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以下のと
おりです。
建

物

７～５０年

構 築 物

７～５０年

船

４～

舶

８年

工具器具備品

２～１５年

車両運搬具

４～

６年

なお、受託研究収入等により購入した償却資産については当該受託研究等期間を耐用年数としています。
また、特定の償却資産（国立大学法人基準第８３）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
(２)

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに備えるため、
当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。なお、国立大学法人
等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第３５に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。
５．徴収不能引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しています。
６．有価証券の評価基準及び評価方法(１)

売買目的有価証券(２)

満期保有目的債券

該当ありません(３)

関係会社株式

該当ありません(４)

その他有価証券

該当ありません

償却原価法（定額法）

７．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準

低

評価方法

移動平均法

価

法

ただし、医薬品及び診療材料については、当分の間、評価方法は最終仕入原価法により評価します。また、
その他のたな卸資産についても、金額に重要性がないものであるため、最終仕入原価法により評価しています。

7

８．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭資産及び負債は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
また、外貨建金銭債務は、取引発生時の為替相場により計上し、支払い日の為替相場との差額は損益として処理しています。
９．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(１)

国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
建物は、近隣の賃借料を参考に計算し、土地は地方公共団体の条例等に基づき算定しています。

(２)

政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
長期国債利回り（新発１０年国債）の平成２０年３月３１日を参考に1.275％で計算しています。

(３)

国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
長期国債利回り（新発１０年国債）の平成２０年３月３１日を参考に1.275％で計算しています。

１０．リース取引の会計処理
リース料総額が３百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
１１．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。
１２．附属病院において法人設立時に国から承継された診療機器等の見合いに係る利益額
附属病院において法人設立時に国から承継され、資産見返勘定を立てて会計処理を行っている診療機器等について、当該資産見返勘定に係る当期の資産見返勘定戻入額は104,910,065円です。
［重要な
重要な会計方針の会計方針の変更］
変更］
１． 当事業年度より、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」（「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」（国立大学法人会計基準等検討会議

平成１９年

１２月１２日））及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（
文部科学省、日本公認会計士協会

平成２０年２月１３日最終改訂）を適用しています。

国立大学法人会計基準の改訂にともなう重要な会計方針の変更と当該変更による財務諸表への影響は次のと
おりです。
(１)

引当外賞与増加見積額
当事業年度から財源措置が運営費交付金により行われるため引当金を計上していない賞与増加見積額を国立大学法人等業務実施コスト計算書に「引当外賞与増加見積額」として計上しています。これにより、前事業年度までの方法に比べて、国立大学法人等業務実施コストが105,088,492円減少しています。

(２)

資本及び純資産
当事業年度の資本については純資産として表示しています。これによる損益への影響はありません。従来の資本の部の合計に相当する金額は91,966,490,396円です。

［表示方法の表示方法の変更］
変更］
１．土地の減損損失累計額
前事業年度において減損処理前の帳簿価額から減損額を直接控除し表示していた土地は、改訂後の「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準注解」（平成１９年１２月改訂）により、減損損失累計額を取得原価から間接控除する形式で表示しています。
［貸借対照表注記］
貸借対照表注記］
１．運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

17,273,290,494 円

２．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

1,929,803,065 円

３．決算日における債務保証の総額

23,490,384,138 円

４．担保提供資産及び対応する債務担保に供している資産
対応する債務8

土地9,168,390,000 円

建物

19,872,884,433 円

長期借入金

15,800,659,000 円

［キャッシュフロー計算書注記
キャッシュフロー計算書注記］
計算書注記］
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金12,159,876,351 円

２．重要な非資金取引
現物寄附による資産の取得

320,795,108 円

ファイナンス・リースによる資産の取得

521,375,224 円

ＰＦＩによる資産の取得

2,639,630,409 円

計

3,481,800,741 円

３．科学研究費補助金の記載方法
科学研究費補助金は、預り金の増減として純額表示しています。
［国立大学法人等業務実施コスト
国立大学法人等業務実施コスト計算書注記
コスト計算書注記］
計算書注記］
１．引当外退職給付増加見積額「国立大学法人会計基準第８４退職給付に係る会計処理」により引当金を計上しないため、増加見積額は
１８年度末と１９年度末の自己都合退職として計算し算出しています。
２．国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用
建物は、近隣の賃借料を参考に計算し、土地は地方公共団体の条例等に基づき算定しています。
３．政府出資等の機会費用(単位：円）
期首

期末

政府出資金

58,646,445,290

58,646,445,290

資本剰余金45,897,566,174

46,745,892,079

損益外減価償却累計額△ 10,369,430,651△ 13,941,469,653

損益外減損損失累計額△ 404,246,348△ 518,332,677

130,877,572

239,808,745

預り施設費
建設仮勘定見返施設費合計610,226,033

1,100,322,058

94,511,438,070

92,272,665,842

期首及び期末の平均金額

93,392,051,956 ・・・①

３月末１０年物国債利率

1.275% ・・・②
機会費用（①×②）

1,190,748,662 円

４．無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用
該当ありません。
［重要な
重要な債務負担行為］
債務負担行為］件
名金沢大学角間Ⅱ団地基幹整備（構内道路１号線ボック
スカルバート等）工事
金沢大学医学部附属病院外来診療棟新営電気設備工事
金沢大学医学部附属病院外来診療棟新営機械設備（空調）工事
金沢大学医学部附属病院外来診療棟新営機械設備（衛生）工事
金沢大学医学部附属病院外来診療棟新営工事（仕上）

9

契

約

額

(単位：円）
翌期以降支払額

794,850,000

319,080,300

754,950,000

452,970,000

1,202,250,000

721,350,000

346,500,000

207,900,000

1,074,045,000

644,427,000

［固定資産の固定資産の減損関係］
減損関係］
１．減損を認識した固定資産に関する事項（１）旧工学部の土地、建物及び構築物① 用途（旧工学部の教育・研究用）、種類（大学校舎とその敷地）、場所（石川県金沢市）、帳簿価額(
土地4,246,570,000円、建物43,934,330円、構築物402,233円）② 経緯（角間地区への移転事業完了に伴い遊休となっています）③ 減損額（損失処理額 －、損益外処理額

土地110,410,000円、建物2,836,367円、構築物15,349円）④ 大学キャンパスのため、建物及び構築物は、複数資産が補完的な関係にあるので複数の固定資産を一体として判定しています。
⑤ 回収サービス価額は、使用価値相当額とし、不動産鑑定士による当期末時点修正率に基づく評価額に基づき、算定しています。
（２）病院の建物① 用途（病院の診療用）、種類（診療用建物）、場所(石川県金沢市)、帳簿価額(建物11,936,338円)② 経緯（病院再開発整備事業により当該建物の使用実績が取得時に比べ著しく低下する見込みとなっています）③ 減損額（損失処理額－、損益外処理額

建物824,613円）④ 回収サービス価額は、使用価値相当額とし、不動産鑑定士による当期末時点修正率に基づく評価額に基づき、算定しています。
２．減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く）に関する事項
電話加入権① 用途（遊休）、種類（電話加入権）、場所（石川県金沢市他）、帳簿価額（1,872,000円）② 概要（休止回線のため、固定資産の使用可能性が著しく低下しています）③ 根拠（兆候があった固定資産は、遠隔監視用接続回線としての将来の使用が想定されています）
３．翌事業年度以降の特定の日以後使用しないという決定を行った場合に関する事項
該当ありません。
［過年度表示の過年度表示の修正］
修正］（１） 平成１８事業年度財務諸表において、建物を4,505,133円、工具器具備品を15,623,497円、建設仮勘定を
3,419,772円、建物減価償却累計額を127,577円、工具器具備品減価償却累計額を11,069,909円多額に、また、構築物を2,529,667円、構築物減価償却累計額を16,589円少なく計上していたので１９年度財務諸表において
過年度修正として計上しています。
（２）

平成１８事業年度財務諸表において、減価償却費を1,783,732円多額に計上し、また、資産見返物品受贈
額戻入を812,423円、資産見返寄附金戻入を2,949,450円、固定資産除却損を10,304,471円、施設費収益を569,626円、修繕費を5,395,238円少なく計上していたので、平成１９年度財務諸表において過年度損益修正として臨時損失に9,584,478円計上しています。

（３）

平成１８事業年度財務諸表において、受託事業収益を660,890円多額に計上していたので、平成１９年度
財務諸表においては、過年度損益修正として臨時損失に計上しています。

10

附

属

明

細

書

附属明細書（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費及び減損損失の明細（２）たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（３）無償使用国有財産等の明細（４）ＰＦＩの明細・・・・・・・・・・・・・
11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14（５）有価証券の明細（５）-1 流動資産として計上された有価証券

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（５）-2 投資その他の資産として計上された有価証券（６）出資金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16（７）長期貸付金の明細（８）借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18（９）国立大学法人等債の明細（10）引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18（10）-1 引当金の明細（10）-2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（10）-3 退職給付引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19（11）保証債務の明細（12）資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19（13）積立金の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
20（13）-1 積立金の明細（13）-2 目的積立金の取崩しの明細（14）業務費及び一般管理費の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
21（15）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（15）-1 運営費交付金債務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
24（15）-2 運営費交付金収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
24（16）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（16）-1 施設費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
25（16）-2 補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
26（17）役員及び教職員の給与の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
27（18）開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
28（19）寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
30（20）受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
30（21）共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
30（22）受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
30（23）科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
31（24）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（24）-1 主な資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
32（24）-2 主な負債の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
32（25）関連公益法人等の情報開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
33

附

属

（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８３含む。）並びに減損損失の明細

明

細

書

特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も（単位：円）

資産の種類

建

期

首

当

期

残

高

増加額

当

期

期

末

減少額

残

高

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額

当期損益内

差引当期末
当期損益外

残

高

物 64,956,014,995

2,732,659,339

123,786,851

67,564,887,483

11,058,499,492

2,980,305,088

11,491,772―

2,836,367

56,494,896,219

構
築物 11,204,678,390
有形固定
工 具 器 具 備品
667,968,040
資産
(特定
船
舶
15,410,000
償却
資産)
車両運搬具
9,834,061

35,317,273

8,397,940

11,231,597,723

2,251,819,819

555,718,287

50,242―

15,3498,979,727,662

72,074,906

5,471,778

734,571,168

622,600,719

80,207,950

―

―

―

111,970,449―

1,140,000

14,270,000

5,327,812

1,459,628―――

8,942,188――

9,834,061

8,743,862

2,185,964―――

1,090,199

76,853,905,486

2,840,051,518

138,796,569

79,555,160,435

13,946,991,704

3,619,876,917

11,542,014―

2,851,716

65,596,626,717

物 25,363,223,774

759,518,314

199,737,480

25,923,004,608

4,707,465,044

1,248,118,130

824,613―824,613

21,214,714,951

物

1,099,163,734

32,533,282

15,858,539

1,115,838,477

259,712,555

64,752,404

―

―

―

856,125,922

有形 工 具 器 具 備品 15,301,486,492
固定
書 6,001,466,531
資産 図
(特定
償却 船
舶
―
資産
以外) 車 両 運 搬 具
32,810,305

3,601,831,749

396,637,045

18,506,681,196

8,315,531,138

2,752,552,810

―

―

―

10,191,150,058

125,298,061

96,506,797

6,030,257,795

―

―

―

―

―

6,030,257,795

1,506,600―

1,506,600

62,77562,775―――

1,443,825――

32,810,305

23,892,535

5,210,832―――

8,917,770

15,686,186――

15,686,186

3,094,519

773,629―――

12,591,667

47,813,837,022

4,520,688,006

708,739,861

51,625,785,167

13,309,758,566

4,071,470,580

824,613―824,613

38,315,201,988

地 36,347,105,621――

36,347,105,621――

499,830,000―

110,410,000

35,847,275,621

1,708,100

100,000

114,320,889

―

―

―

―

―

114,320,889

計
建
構

築

医療用放射性同位元素計
土非償 美術品・収蔵品
却資
産 建設仮勘定112,712,789
2,066,800,043

7,319,544,000

3,915,759,475

5,470,584,568

―

―

―

―

―

5,470,584,568

38,526,618,453

7,321,252,100

3,915,859,475

41,932,011,078――

499,830,000―

110,410,000

41,432,181,078

土地 36,347,105,621――

36,347,105,621――

499,830,000―

110,410,000

35,847,275,621

建物 90,319,238,769

3,492,177,653

323,524,331

93,487,892,091

15,765,964,536

4,228,423,218

12,316,385―

3,660,980

77,709,611,170

物 12,303,842,124

67,850,555

24,256,479

12,347,436,200

2,511,532,374

620,470,691

50,242―

15,3499,835,853,584

工 具 器 具 備品 15,969,454,532

3,673,906,655

402,108,823

19,241,252,364

8,938,131,857

2,832,760,760

―

―

―

10,303,120,507

計

構

築

図
書
有形
固定
美術品・収蔵品
資産
合計
船
舶

6,001,466,531

125,298,061

96,506,797

6,030,257,795

―

―

―

―

―

6,030,257,795

112,712,789

1,708,100

100,000

114,320,889

―

―

―

―

―

114,320,889

15,410,000

1,506,600

1,140,000

15,776,600

5,390,587

1,522,403―――

10,386,013

車両運搬具

42,644,366――

42,644,366

32,636,397

7,396,796―――

10,007,969

医療用放射性
同位元素

15,686,186――

15,686,186

3,094,519

773,629―――

12,591,667

建設仮勘定

2,066,800,043

7,319,544,000

3,915,759,475

5,470,584,568

―

―

―

―

―

5,470,584,568

計163,194,360,961

14,681,991,624

4,763,395,905 173,112,956,680

27,256,750,270

7,691,347,497

512,196,627―

権

5,798,101――

5,798,101

3,007,356

874,627―――

2,790,745

ソ フ ト ウ エア
無形
固定 特 許 権 仮 勘定
資産
そ
の
他

174,300,728

5,439,000―

179,739,728

142,905,896

31,562,454

―

―

―

36,833,832

14,197,278

32,818,923

972,252

46,043,949

―

―

―

―

―

46,043,949

特許114,086,329 145,344,009,783

13,438,000

42,000―13,480,000――

6,136,050――

7,343,950

計

207,734,107

38,299,923

972,252

245,061,778

145,913,252

32,437,081

6,136,050――

93,012,476

投 資 有 価 証券

1,486,727,529

76,101,722―

1,562,829,251

―

―

―

―

―

1,562,829,251

長 期 前 払 費用

154,226

100,894

154,226

100,894

―

―

―

―

―

100,894

その 長 期 未 収 金
他の資産 徴収不能引当金

13,892,736

7,490,836―

21,383,572

―

―

―

―

―

21,383,572△13,892,736△7,490,836―△21,383,572

―

―

―

―

―

△21,383,572

差入保証金

228,113,440

16,288,004

16,183,324

228,218,120

―

―

―

―

―

228,218,120

計

1,714,995,195

92,490,620

16,337,550

1,791,148,265

―

―

―

―

―

1,791,148,265

11

摘

要

（２）

たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

種

類

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

A重油１種１号

5,548,095

7,198,800―

4,637,640―

8,109,255

A重油１種２号

6,457,172

96,461,648―

94,794,595―

8,124,225

液体ヘリウム8,855,280

6,807,780―

11,568,060―

4,095,000

小計

20,860,547

110,468,228―

111,000,295―

20,328,480

品

149,475,410 4,334,962,357― 4,321,354,739―

163,083,028

診 療 材 料

22,664,255 2,731,785,304― 2,738,927,262―

15,522,297

小計

172,139,665 7,066,747,661― 7,060,282,001―

178,605,325

合計

193,000,212 7,177,215,889― 7,171,282,296―

198,933,805

医

薬

12

摘

要

（３）

無償使用国有財産等の明細

分

種

別

土

地

県

道

金沢市角間町394.64m―

438,430

県道

金沢市角間町

7本

―

1,532

県

道

金沢市若松町メ44外

499m

―

23,952

県道

金沢市若松町オ10地先

12m

―

2,280

県

道

金沢市若松町

2本

―

2,200

県

道

金沢市小立野5丁目

296m

―

2,960

市

道

金沢市角間町

93.5m 2―

272,600

市道

金沢市旭町外2,673.8m―

26,740

市

道

金沢市鈴見町

145m

―

1,450

市

道

金沢市小立野5丁目

146m

―

1,460

市

道

金沢市石引1丁目

3本

―

2,472

町

道

能美市徳山町

1本

―

1,100

町

道

能登町字小木

1.25m 2

―

900

公

園

金沢市若松町0.09m 2

―

930

河

川

金沢市角間町イ54地先

987.59m 2―

267,030

河川

金沢市角間町11.22m 2

―

3,240

河

川

津幡町字潟端186.64m 2―

50,490

港

湾

七尾市つつじが浜

121.6m 2―

32,940

港湾

能登町字小木99.29m 2―

24,030

市 有 地

珠洲市三崎町

9,355m 2―

420,975

建

物

面積

構造

小

計

宿

舎

金沢市平和町

565戸

旧 校 舎

珠洲市三崎町2,147m 2

小

合

所在地

機会費用の
金額（円）

区

1,577,711

計― 33,183,500―

7,990,165
41,173,665

計

42,751,376（注）宿舎の数量は１年間の延べ戸数、機会費用額は１年間の実績額です。

13

摘

要

（４）

ＰＦＩの明細

事業名

事業概要

ＰＦＩ手法による自然科学系図書館等棟及び金沢大学（角間Ⅱ）
これに附帯する工作物
附属図書館等棟
その他施設の設計及び施設整備事業
建設、維持管理及び特別食堂の運営業務

金沢大学（宝町）
総合研究棟改修
施設整備等事業

施設所有形態

本学

契約先

契約期間

株式会社かなざわア
カデミックサービス

平成15年 9月16日
から
平成30年 3月31日

ＰＦＩ手法による医学系の教育研究を行う総平成17年 6月 3日
・解剖実習棟の所有者は契約相手方
金沢宝町キャンパス
合研究棟及び解剖実習から（平成31年3月に本学へ譲渡）
サービス株式会社棟の設計、工事監理、
平成31年 3月31日
・渡廊下部分は本学改修・建設、維持管理
及び運営業務

14

摘

要

（５）

有価証券の明細（５）－１

流動資産として計上された有価証券（単位：円）
銘

柄

取得価額

売買目的
有価証券

―
計

満期保有
目的債券

時

貸借対照
表計上額

価

当期損益に含まれた評価損

―

―

―

―

―

―

―

―

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照
表計上額

国

債

325,469,500

327,500,000

326,767,688

―

公

債

―

―

―

―

325,469,500

327,500,000

326,767,688

―

計
貸借対照表
計 上 額

当期損益に含まれた評価差額摘要

摘要326,767,688（５）－２

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄

満期保有
目的債券

取得価額

券面総額

貸借対照
表計上額

当期損益に含まれた評価差額国

債

1,061,248,520

1,068,000,000

1,063,473,443

―

公

債

399,652,000

400,000,000

399,671,836―

99,535,000

100,000,000

99,683,972―

1,560,435,520

1,568,000,000

1,562,829,251

―

取得価額

純資産に持
分割合を乗
じた価額

貸借対照
表計上額

日本政策
投資銀行債
計
銘

柄

関係会社
株
式

―
計
種類及び銘柄

その他
有価証券

―
計

当期損益に含まれた評価差額

―

―

―

―

―

―

―

―

取得価額

時

貸借対照
表計上額

価

当期損益に含まれた評価差額

―

―

―

―

―

―

―

―

貸借対照表
計 上 額

1,562,829,251

15

摘

要

摘

要

その他有
価証券評
価差額

摘

要

（６）

出資金の明細当事業年度は、出資を行っていないため、記載事項はありません。

（７）

長期貸付金の明細（単位：円）
区分

期首残高 当期増加額

当期減少額
回収額

関係法人長期貸付金

その他長期貸付金
外国人留学生緊急貸付金
計
（注）(

―

(290,000)
290,000(290,000)
290,000(290,000)
290,000

期末残高

摘

―

―

―

―

―

290,000―0―

290,000―0―

290,000―

0）書きは、１年以内回収予定分で内数です。

16

要

償却額

回収額は
返済による

（８）

借入金の明細（単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

平成１６年度
施設整備資金556,605,000――

556,605,000

平成１６年度
施設整備資金1,668,870,000――

1,668,870,000

平成１６年度
施設整備資金510,678,000――

510,678,000

平成１６年度
施設整備資金(20,532,000)
164,256,000―

20,532,000

143,724,000(368,444,000)

平成１７年度
施設整備資金3,131,774,000―

368,444,000

2,763,330,000

平成１７年度
施設整備資金78,624,000――

78,624,000

平成１７年度
施設整備資金205,821,000――

205,821,000(14,970,000)

平成１７年度
施設整備資金134,740,000―

14,980,000

119,760,000

平成１８年度
施設整備資金161,784,000――

161,784,000(214,072,000)

平成１８年度
施設整備資金1,926,645,000―

107,033,000

1,819,612,000

平成１８年度
施設整備資金1,627,479,000――

1,627,479,000(147,880,000)

平成１８年度
施設整備資金1,330,920,000――

1,330,920,000

平成１９年度
施設整備資金―631,260,000―

631,260,000

平成１９年度
施設整備資金―540,540,000―

540,540,000

平成１９年度
施設整備資金―537,894,000―

537,894,000

平成１９年度
施設整備資金―1,243,242,000―

1,243,242,000

平成１９年度
施設整備資金―1,860,516,000―

1,860,516,000

11,498,196,000

4,813,452,000

合
（注）(

計

(765,898,000)
510,989,000 15,800,659,000）書きは、1年以内返済予定分で内数です。

17

平均
利率
（％）

返済期限

1.50

平成41年3月16日

1.40

平成41年9月18日

1.50

平成42年3月18日

1.00

平成27年3月18日

1.40

平成27年9月17日

1.50

平成42年9月18日

1.60

平成43年3月18日

1.50

平成28年3月17日

1.70

平成43年9月18日

1.60

平成28年9月15日

1.70

平成44年3月18日

1.60

平成29年3月16日

1.80

平成44年3月20日

1.60

平成44年9月20日

1.40

平成44年9月20日

1.40

平成45年3月20日

1.30

平成30年3月20日

摘

要

（９）

国立大学法人等債の明細
当事業年度は、債券の発行は行っていないため、記載事項はありません。

（10）

引当金の明細（10）-１

引当金の明細（単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

賞与引当金

36,887,555

63,065,919

36,887,555―

63,065,919

合36,887,555

63,065,919

36,887,555―

63,065,919

計（10）-２

摘要その他貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）

区

貸付金等の残高分
期首残高

未 収 附 属3,218,928,104
病 院 収 入計

3,218,928,104

当期増減額

貸倒引当金の残高
期末残高

摘

期首残高

当期増減額

期末残高

340,255,565 3,559,183,669

86,251,617

11,081,701

97,333,318

340,255,565 3,559,183,669

86,251,617

11,081,701

97,333,318

要（注）貸倒見積高の算定方法①

一般債権は、過去の貸倒実績率により貸倒見積高を算定しています。

②

貸倒懸念債権については、未収債権のうち発生から１年を経過した債権から③の額を除いた当該債権額の二分の一により貸倒見積高を算定しています。

③

破産更生債権については、法令の定めるところにより、債務者が当該債権を免れる見込みがあるとき等、債権の回収に疑義がある場合は、回収不能と合理的に見積った額により貸倒見積高を算定しています。

（10）-３

退職給付引当金の明細

当事業年度は、退職給付引当金は計上していないため、記載事項はありません。

18

（11）

保証債務の明細

当期増加

期首残高
区

当期減少

期末残高

保証料収益

分
金額（円）

件数
独立行政法人国立大学財務・経営センター債務
負担金

（注）（

金額（円）

件数

件数

金額（円）

件数

金額（円）

金額（円）

(1,965,586,330)
31

25,515,830,692

―

―

4

2,025,446,554

27

23,490,384,138―）書きは、1年以内返済予定分で内数です。

当期減少件数のうち、１件は過年度分です。

（12）

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）

区

期首残高

分

―

―

58,646,445,290

58,646,445,290――

58,646,445,290

7,458,099,014(35,468,346)
950,311,569

227,651

運営費交付金

―

―

―

―

授業料

―

―

―

―

補助金等

19,194,398,510――

19,194,398,510

寄附金等

17,136,847

173,000―

17,309,847 *2

目的積立金

34,062,315

73,610,006―

107,672,321 *3

19,245,068,650―

101,758,013

19,143,310,637 *4

計45,948,765,336

1,024,094,575

101,985,664

46,870,874,247

損益外減価償却累計額

10,369,430,651

3,620,000,170

42,439,117

13,946,991,704 *5

損益外減損損失累計額

404,246,348

114,086,329―

518,332,677

―

―

―

―

35,175,088,337△2,709,991,924

59,546,547

32,405,549,866

計
資本剰余金

その他

民間出えん金
差

*1

要

資本剰余金
施設費

（注）

摘

58,646,445,290

政府出資金

資本金

期末残高

当期減少額

当期増加額

引

計

8,408,182,932 *1

施設費の当期増加額は、資産の取得分とPFI債務返済額相当分です。当期減少額は、過年度修正分です。

*2

寄附金等の当期増加額は、無償譲与による非償却資産の取得分です。

*3

目的積立金の当期増加額は、償却資産の取得分です。

*4

その他の当期減少額の主なものは、資産の除却によるものです。

*5

損益外減価償却累計額の当期減少額は、資産の除却分と過年度修正分です。

19

（13）

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（13）-１

積立金の明細（単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

440,901,710 損失処理のための取崩準用通則法第４４条第１項
積立金730,445,445―

289,543,735

準用通則法第４４条第３項
積立金

179,838,332―

179,838,332

教育研究環境整備事業
積立金

179,838,332―

179,838,332

計910,283,777―

469,382,067（13）-２

摘要

0 当期減少額（13）-2 参照
0440,901,710

目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区

目的積立金取崩額分

金

教育研究環境整備事業積立金
計

その他

額

摘

要

106,228,326 教育研究環境整備のための費用分
106,228,326

教育研究環境整備事業積立金
計73,610,006 教育研究環境整備のための資産購入分
73,610,006

20

(14) 業務費及び一般管理費の明細）（単位：円）
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
診療経費
材料費
医薬品費
診療材料費
給食用材料費
委託費
検査委託費
給食委託費
寝具委託費
医事委託費
清掃委託費
保守委託費
その他の委託費
設備関係費
減価償却費
機器賃借料
修繕費

470,187,619
51,461,814
70,372,455
159,554,943
79,352,008
16,741,685
48,409,644
190,005
60,949,961
79,821,492
110,825
20,835,088
3,895,775
6,707,826
1,994,700
140,272,226
353,601,820
217,867,419
5,443,050
53,775,277

1,841,545,632

616,782,887
132,303,061
36,589,404
261,428,900
267,180,262
24,448,750
11,219,378
658,676
40,435,802
110,773,612
235,4216,001,437
28,513,892
616,988
167,202,512
587,094,756
86,177,137

2,377,662,875

4,321,354,739
2,747,433,522
61,019,081

7,129,807,342

93,941,800
271,911,057
45,333,644
109,809,000
92,351,805
211,202,051
273,570,804

1,098,120,161

2,831,699,536
535,637,245
296,760,485

21

機器保守料
車両関係費
研修費
経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
職員被服費
貸倒損失
徴収不能引当金繰入額
雑費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
報酬
賞与
退職給付費用
法定福利費
教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
職員人件費

91,731,298
74,047203,371,199
25,790,521
6,293,306
405,600,455
17,378,383
30,502,196
5,224,762
7,109,244
3,278,630
3,134,900
39,90012,939,026
29,241,415
22,88011,081,701
7,070,583

3,755,902,611
810,310768,079,101
180,617,145
2,962,229
2,586,893
36,547,824
1,067,820
9,042,992
1,189,440
8,314,030
3,801,834
36
766,172
727,030
7,875
9,848,259
146,851,607
101,935,172

86,189,167
33,684,625
96,903,130
10,026,646

7,210,645,359
2,792,929,627
1,040,539,139
1,197,041,542

12,241,155,667

407,413,842
25,666,076
13,110,673
592,860
22,114,331

468,897,782

22

12,752,719,525

506,266,358
1,135,424,578
136,153,360

226,803,568

12,710,053,449

常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

4,644,755,437
1,504,074,431
929,453,662
753,078,373

7,831,361,903

2,214,718,090
144,952,725
41,689,330
21,497,700
300,728,147

2,723,585,992

10,554,947,895

148,055,457
15,780,622
17,430,353
199,057,989
68,590,430
54,519,383
53,040,849
2,023,065
18,563,846
64,040,650
851,239,859
36,129,801
102,767,531
16,630,474
19,762,484
1,690,175
341,195,353
14,563,981
148,910,339
218,052,483

2,392,045,124

23

（15）

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（15）-１

運営費交付金債務（単位：円）
交付金
当期交付額

交付年度

期首残高

平成17年度

16,663,277―

平成18年度

1,161,563,153―

計（15）-２

期末残高

運営費交付金
資産見返
収益
運営費交付金

資本剰余金

―

―

―

―

16,663,277

1,048,585,053

71,610,000―

1,120,195,053

41,368,100― 17,277,631,000 15,402,907,965

621,089,575―

16,023,997,540

1,253,633,460

1,178,226,430 17,277,631,000 16,451,493,018

692,699,575―

17,144,192,593

1,311,664,837

平成19年度
合

当期振替額
小

計

運営費交付金収益（単位：円）

業 務 等 区 分

１７年度交付分

１８年度交付分

１９年度交付分合計期間進行基準――

13,636,739,226

13,636,739,226

業務達成基準――357,410,438

357,410,438

費用進行基準―

1,048,585,053

1,408,758,301

2,457,343,354―

1,048,585,053

15,402,907,965

16,451,493,018

合

計

24

（16）

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（16）-１

施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

摘

建設仮勘定
見返施設費

預り施設費

資本剰余金

（角間Ⅱ）基幹・環境整備16(4,640,000)―(4,640,000)

―

― *1

（角間Ⅱ）基幹・環境整備17(29,485,935)―(29,485,935)

―

― *1

（角間Ⅱ）基幹・環境整備18(344,809,500)―(344,809,500)

―

― *1

（角間Ⅱ）基幹・環境整備19

160,902,000―

160,864,000―（角間Ⅱ）共通実験棟18(9,135,000)―(9,135,000)―（角間Ⅱ）総合研究棟Ⅵ

313,138,000――

309,467,781（医病）基幹・環境整備17(1,890,000)―(1,890,000)―（医病）基幹・環境整備18(18,623,598)―(18,281,623)( -227,651)（医病）外来診療棟（軸）18(201,642,000)―(201,642,000)―（医病）外来診療棟（軸）19200,619,000―

198,198,000―

2,421,000（医病）外来診療棟（仕上）19

131,520,000―

131,376,000―

144,000（宝町）耐震対策事業

419,673,000――

235,490,447

184,182,553（角間Ⅱ）附属図書館等棟
施設整備事業（PFI事業）18(78,541,293)――(78,541,293)（角間Ⅱ）附属図書館等棟
施設整備事業（PFI事業）19

159,469,640

80,135,480―

79,334,160（宝町）総合研究棟改修
施設整備等事業（PFI事業）18(52,336,279)――(52,336,279)― *2（宝町）総合研究棟改修
施設整備等事業（PFI事業）19

319,346,528

159,673,265―

159,673,263―

災害復旧事業8,064,000―――

8,064,000

営繕事業

48,000,000――

35,468,346

12,531,654(741,103,605)―(609,884,058)(130,649,921)

1,760,732,168

239,808,745

490,438,000

819,433,997

38,000― *1
3,670,219― *1(569,626) *1、*4
― *1

― *2
―

(569,626) *3

計

（注）*1

（

211,051,426）書きは、１６，１７，１８年度交付額のうち期首建設仮勘定分で外数です。

また、（医病）基幹・環境整備18の資本剰余金欄とその他欄は過年度修正分です。
*2（）書きは、１８年度交付額のうち期首預り施設費分で外数です。

*3（）書きは、１９年度以前交付分で外数です。

*4

過年度修正分として建設仮勘定見返施設費△341,975円、資本剰余金△227,651円、その他569,626円が含まれています。

25

要

その他

（16）-２ 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区分

大学改革推進等補助金（新たな社会的ニーズに対応した学生支援）
大学改革推進等補
助金（がんプロ
フェッショナル養
成プラン）

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

摘

要

収益計上

27,523,000―

3,948,000――

23,575,000

76,953,000―

42,258,200――

34,694,800

大学改革推進等補助金（海外先進研
究実践支援）

19,715,000

―

―

―

―

18,878,217 返納836,783円

大学改革推進等補助金（海外先進教
育実践支援）

10,000,000

―

―

―

―

10,000,000

大学改革推進等補助金（医療人養成推進）

22,500,000

―

―

―

―

22,500,000

大学改革推進等補助金（専門職大学
院等教育推進）

19,700,000

―

―

―

―

19,700,000

研究拠点形成費等補助金（若手研究者養成費）

4,000,000―

1,228,500――

2,771,500

研究拠点形成費等補助金（若手研究者養成費）

7,840,000

―

―

―

―

7,840,000

研究拠点形成費等補助金（若手研究者養成費）

21,948,000―

4,541,460――

17,406,540

保健事業費等国庫負担補助金（難病特別対策事業）1,254,000

―

―

―

―

92,586

保健事業費等国庫負担補助金（がん診療連携拠点病院
機能強化事業）

17,000,000

―

―

―

―

17,000,000

医療施設運営費等
補助金

25,000,000

―

―

―

―

25,000,000

里山事業シンポジ
ウム

900,510

―

―

―

―

900,510254,333,510―

51,976,160――

200,359,153

合

計

26

返納
1,161,414円

（17）

役員及び教職員の給与の明細（単位：円，人）
報酬又は給与
区

支
常
役

員

勤

非常勤

計
常
教 職 員

勤

非常勤

計
常
合

計

退職給付

分

勤

非常勤

計

給

額

(117,817,472)
117,817,472(0)
2,056,320(117,817,472)
119,873,792(16,152,404,854)
16,152,404,854(0)
2,792,750,733(16,152,404,854)
18,945,155,587(16,270,222,326)
16,270,222,326(0)
2,794,807,053(16,270,222,326)
19,065,029,379

支給人員

支
8
1
9

2,186
1,485
3,671
2,194
1,486
3,680

給

額

(96,903,130)
96,903,130――(96,903,130)
96,903,130(1,969,992,801)
1,969,992,801(0)
22,090,560(1,969,992,801)
1,992,083,361(2,066,895,931)
2,066,895,931(0)
22,090,560(2,066,895,931)
2,088,986,491

支給人員
5
―
5
148
312
460
153
312
465

（注）
① 役員に対する報酬等の支給の基準
国立大学法人金沢大学役員報酬規則によります。
② 教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準
一般国家公務員に準拠しています。
③ 支給額には、法定福利費は含まれていません。
④ 支給人員数は、一年間平均支給人員数です。
⑤ 常勤、非常勤の定義は、基本的に「ガイドライン」によります。ここでいう常勤職員とは、ガイド
ライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた教職員のことであり、非常勤の教職員とは、常勤の教職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことです。
⑥ （ ）書きの金額は、「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について（通知）」（平成１６年６月３日付人事課長 １６文科人第８４号）における「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」の支給額で内数です。

27

（18）

開示すべきセグメント情報（単位：円）

区
分
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
小
計
業務収益
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
小
計
業務損益
土地
建物
その他
帰属資産

学部・研究科
附属病院
13,893,667,128 21,382,732,368
1,338,030,089
17,722,459
1,596,896,159
129,842,395― 12,752,719,525
7,399,408―
543,737,454
179,336,845
83,654,895
4,075,995
10,323,949,123
8,299,035,149
1,076,241,579
103,438,569
1,938,003
763,328,360
14,971,846,710 22,249,499,297

附属学校
1,182,064,926
83,992,202
416,710――――
1,097,656,014
37,625,116―
1,219,690,042

研究所
720,705,853―
153,453,561――
90,517,373
210,000
476,524,919
10,155,627―
730,861,480

6,386,605,484
6,354,404,865―
544,496,643
62,616,491
774,499,435
234,068
848,989,724
14,971,846,710
0
9,836,329,950
37,528,472,613
2,981,056,071
50,345,858,634

1,131,068,054
65,010,600―――
19,496,012―
4,115,376
1,219,690,042
05,349,336,000
2,945,026,451
398,119,396
8,692,481,847

531,547,869
1,955,933,062
2,997,930,967 16,451,493,018―
1,835,800― 6,421,251,265――― 18,588,595,854
90,517,384
267,044,958
55,527,428
1,137,023,125
210,000
43,941,771
26,400,147
138,380,446
25,043,669
34,038,020
34,900,081
968,254,510――
35,402,858
35,636,926
83,542,558
293,310,486
509,213,967
2,137,983,448
730,861,480
2,596,104,097
3,659,375,448 45,878,618,592
00△62,949,551
388,291,967
188,000,000
4,240,000 15,692,479,621 35,847,275,621
372,918,857
6,729,285,462
4,687,983,791 77,709,611,170
272,985,076
6,745,542,287 27,895,312,150 49,958,133,674
833,903,933 13,479,067,749 48,275,775,562 163,515,020,465

3,448,407,582―
18,588,595,854
179,436,712
5,212,037
80,277,293―
398,811,337
22,700,740,815
451,241,518
4,776,890,050
25,445,923,996
11,665,118,694
41,887,932,740

共通施設
2,539,810,524
103,282,680
450,424,039―
498,866,950
267,044,909
17,161,351
1,203,030,595
49,641,785
6,651,788
2,596,104,097

大学共通
2,522,596,441
298,518,202
46,630,011――
54,787,997
31,051,119
2,091,609,112
1,114,942,448
84,786,110
3,722,324,999

合計
42,241,577,240
1,841,545,632
2,377,662,875
12,752,719,525
506,266,358
1,135,424,578
136,153,360
23,491,804,912
2,392,045,124
856,704,261
45,490,326,625

（注）
①
②
③

各セグメントの主な区分方法は次頁（２９頁）のとおりです。
目的積立金を財源とする費用は、共通施設に106,228,326円発生しています。
附属病院セグメント
・借入金により取得した資産の減価償却費から附属病院に関する借入金の元金償還額を差し引いた差額 △52,531,877円
・資産見返物品受贈額戻入 104,910,065円
・運営費交付金を財源とした取得資産 59,893,827円④ 「法人共通」の区分には記載すべき項目がなかったため表示していません。
⑤ 附属病院セグメントにおける人件費は、従来、運営費交付金の算定における帰属の取り扱いの例によっていましたが、「国立大学
法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針の改訂によって、当事業年度より勤務実態によることとしています。また、これに伴い、人件費に対応する運営費交付金収益の配分方法を変更しています。
これにより、前事業年度までの方法に比べて、当事業年度の附属病院セグメントの業務費用と業務収益は470,756,634円増加しています。また、学部・研究科セグメントの業務費用と業務収益は429,910,749円、研究所セグメントの業務費用と業務収益は35,743,687円、共通施設セグメントの業務費用と業務収益は5,102,198円それぞれ減少しています。なお、業務損益に与える影響はありません。

損益外減価償却相当額及び損益外減損損失相当額並びに引当外賞与増加見積額及び引当外退職給付増加見積額の各セグメント別の金額は以下のとおりです。
（単位：円）
学部・研究科
附属病院
附属学校
研究所
共通施設
大学共通
合計
損益外減価償却
1,863,885,767
383,619,277
205,080,828
17,260,617
379,606,899
770,423,529
3,619,876,917
相当額
損益外減損損失
113,066,136
824,613――
195,580―
114,086,329
相当額
引当外賞与増加△19,414,597△48,580,305△12,800,224△3,904,230△4,754,304△15,634,832 △105,088,492
見積額
引当外退職給付△83,635,892 △226,138,801△1,514,465△21,618,745△96,657,484△23,606,429 △453,171,816
増加見積額

28

各セグメントの主な区分方法

公

開

す

公開セグメント

る

セ

グ

メ

ン

ト

左のセグメントに分類する部局等
文学部，教育学部，法学部，経済学部，理学部，医学部，薬学部，工学部，学部・研究科

教育学研究科，医学系研究科，人間社会環境研究科，自然科学研究科，法務研究科，共通教育機構

附属病院

医学部附属病院

附属学校

教育学部附属学校

研究所

がん研究所
附属図書館
大学教育開放センター，学際科学実験センター，総合メディア基盤センター，
共同研究センター，留学生センター，外国語教育研究センター，
環日本海域環境研究センター，大学教育開発・支援センター，環境保全センター，
保健管理センター

共通施設
フロンティアサイエンス機構
極低温研究室，資料館，埋蔵文化財調査センター，技術支援センター，
インキュベーション施設，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
子どものこころの発達研究センター
辰口共同研修センター
大学共通

総務部，財務部，施設管理部，研究国際部，学生部，情報部

29

（19）

寄附金の明細区分

当期受入額（円）学部・研究科
その他
合

（20）

計

件数（件）

摘

1,165,217,797

1,299

466,036,716

394

1,631,254,513

1,693

要

受託研究の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

附属病院

140,069,092

123,721,501

106,621,313

157,169,280

研究所

1,584,028

116,042,400

86,867,138

30,759,290

その他

66,809,726

634,175,503

641,172,155

59,813,074

208,462,846

873,939,404

834,660,606

247,741,644

合

（21）

計

共同研究の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

学部・研究科

82,900,613

173,123,729

209,571,071

46,453,271

附属病院

90,924,990

5,437,620

72,463,284

23,899,326

その他

7,669,626

20,170,272

20,328,164

7,511,734

181,495,229

198,731,621

302,362,519

77,864,331

合

（22）

計

受託事業等の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期受入額

受託事業等収益

期末残高

大学共通

732,495

26,400,147

26,400,147

732,495

附属病院

83,756

5,795,022

5,212,037

666,741

その他

175,529

106,768,262

106,768,262

175,529991,780

138,963,431

138,380,446

1,574,765

合計（注）大学共通：期首残高には過年度修正分597,405円が含まれています。
その他：期首残高には過年度修正分63,485円が含まれています。

30

（23）

科学研究費補助金の明細（単位：円）
種目

特別推進研究特定領域研究基盤研究（Ｓ）
基盤研究（Ａ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
若手研究（Ａ）
若手研究（Ｂ）
若手研究（Ｓ）
若手研究（スタートアップ）
萌芽研究
特別研究員奨励費
学術創成研究費
特別研究促進費
奨励研究
研究拠点形成費補助金
厚生労働科学研究費補助金
産業技術研究助成事業助成金
合
（注）（

計

当期受入

件

数

(46,100,000)
13,830,000(200,600,000)
0(26,400,000)
7,920,000(92,450,000)
27,120,000(367,946,000)
105,161,060(287,925,040)
84,390,000(19,400,000)
5,820,000(179,732,754)
0(21,500,000)
6,450,000(18,090,000)
0(68,140,000)
0(18,600,000)
0(2,500,000)
0(15,100,000)
0(12,150,000)0(76,000,000)
7,600,000(240,398,232)
9,900,000(17,180,000)
4,553,163(1,710,212,026)
272,744,223

摘

要

1
45
2
14
98
222
4
137
1
15
51
20
1
4
19
1
58
4
697

）書きは、直接経費相当額で外数です。

当期受入金額には、返還分と他大学への移動分は含まれていません。
また、件数には、返還分と他大学への移動分のうち、受入額全額を返還、移動した場合の件数は含んでいません。

31

（24） 主な資産、負債、費用及び収益の明細（24）-１ 主な資産の明細①現金及び預金の内訳（単位：円）
区

分

金

額

現金

8,815,174

預金

12,151,061,177
計

備

考

12,159,876,351②未収附属病院収入の内訳（単位：円）
区分

金

額

外来・患者負担分

25,760,338

外来・支払基金分

310,487,128

外来・国保連分

287,841,720

外来・労働基準局分

1,361,561

外来・市町村分

4,878,521

外来・保留分

4,417,194

入院・患者負担分

281,953,243

入院・支払基金分

1,153,388,833

入院・国保連分

1,203,150,745

入院・労働基準局分

3,438,541

入院・市町村分

6,183,409

入院・保留分

239,690,046

カード会社分

21,994,353

コンビニ分

14,638,037
合

計

備

考

3,559,183,669（24）-２ 主な負債の明細①国立大学財務・経営センター債務負担金の内訳（単位：円）
区分

金

額

一年以内返済予定額

1,965,586,330

一年を超えて返済する予定額

21,524,797,808

合23,490,384,138

計

備

考

②未払金の内訳（単位：円）
区

分

金

額

退職金

1,804,363,223

その他

7,121,152,784
合計8,925,516,007

32

備

考

（25）
①

関連公益法人等の情報開示関連公益法人等の概要
ア

名

称

イ

業務の概要

財団法人済美会
医学研究の奨励助成、医学部附属病院における患者及び教職員に対する福利厚生ウ

国立大学法人金沢大学との関係資本関係は存在しませんが、９名の理事等のうち本学の教職員経験者が４名在籍しています。

エ

役員の氏名
職

氏

名

備

名

理事長

波夛野

省

三

専務理事

松

下

直

義

理事

横

幕

正

子

理事（非常勤）

福

田

博

之

理事（非常勤）

馬渕

理事（非常勤）

三輪

理事（非常勤）

金

監事（非常勤）
監事（非常勤）
オ②

考

元金沢大学医学部附属病院事務部長宏

元金沢大学大学院医学系研究科・医学科教授

晃一

元金沢大学大学院医学系研究科・医学科教授

窪

三

郎

玉

井

正

利

高

畠

尚

之

元金沢大学医学部附属病院事務部長

財団法人済美会と本学の取引の関連図 別紙のとおり
財団法人済美会の財務状況(平成２０年３月３１日現在）

ア

貸借対照表に計上されている資産額

1,500,001,088円

イ

貸借対照表に計上されている負債額

321,781,005円

ウ

貸借対照表に計上されている正味財産の額

1,178,220,083円

エ

収支計算書に計上されている当期収入合計額

1,993,947,863円

オ

収支計算書に計上されている当期支出合計額

1,941,263,089円

カ

収支計算書に計上されている当期収支差額③

52,684,774円

財団法人済美会の基本財産等の状況
ア

財団法人済美会の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細

該当ありませんイ

財団法人済美会の運営費、事業費等に充てるため

該当ありません

当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細④

財団法人済美会の取引の状況（平成２０年３月３１日現在）
ア

財団法人済美会に対する債権債務の明細
該当ありません

債権の明細

22,876,095円

債務の明細（未払金）イ

本学が行っている財団法人済美会に対する債務保証の明細

該当ありません

ウ

財団法人済美会の事業収入の金額

1,993,947,863円

エウのうち本学の発注等に係る金額

143,391,941円

オ

エの金額がウの金額に占める割合

7.19％

33

財団法人済美会と本学の取引の関連図
発注者 （請負業務） 請負者―――――→
ベッドメーキング

国立大学法人金沢大学

手術部管理業務
病室等消毒作業
洗濯業務
ベッド洗浄及びマットレス消毒業務等受給者 (サービス業務） 供給者←―――――
患者用寝具（病衣を含む）供給事業（患者及び教職員）

諸施設用達事業
食堂及び喫茶事業
保険薬局事業
物品販売等サービス事業等(注）諸施設用達事業の内容
・患者家族付添人に対する寝具、寝台の貸与
・入院患者等に対するテレビ等の貸与
・入院患者等に対する自動洗濯設備の貸与

34

財団法人済美会

平成１９事業年度

決

算報

国立大学法人告書

金沢大学

平成１９年度 決算報告書
国立大学法人 金沢大学区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計
収入-支出

予 算 額

決 算 額

差

額

（単位：百万円）
備 考

17,349
2,061
0
0
91
48
24,458
6,096
18,228
0
134
2,187
0
4,930
0
0
180
51,304

18,3981,713
267
48
24,515
6,068
18,248
199
5,169
4,833
180
55,123

1,049 （注1）
△ 348 （注2）
176 （注3）
057△ 28 （注4）
20 （注5）65 （注6）2,982 （注7）
△ 97 （注8）03,819

32,081
16,19815,883
6,605
7,039
0
91
2,187
0
3,301
0
51,3040

31,686
15,743
15,943
5,929
6,594
265
2,635
3,287
50,3964,727△ 395 （注9）
△ 455
60
△ 676 （注10）△ 445 （注11）
174 （注12）
448 （注13）△ 14 （注14）
△ 908
4,727

○予算と決算の差異について（注 1）運営費交付金については、前年度から繰り越した退職手当等の支出相当額の運営費交付金を決算額に計上したため、予算額に比して決算額が１,０４９百万円多額となっています。
（注 2）施設整備費補助金については、事業交付決定額の減額及び病院再開発整備事業が翌事業年度に繰越となったため、予算額に比して決算額が３４８百万円少額となっています。
（注 3）補助金等収入については、国からの補助金事業の獲得に努めたため、予算額に比して決算額が１７６百万円多額となっています。
（注 4）授業料、入学料及び検定料収入については、在籍者数の減少、休学者数の増加等のため、予算額に比して決算額が２８百万円少額となっています。
（注 5）附属病院収入については、外来患者及び手術件数の増加等のため、予算額に比して決算額が20百万円多額となっています。
（注 6）雑収入については、版権及び特許権に係る収入の増加、短期資金運用に伴う受取利息の増加のため、予算額に比して決算額が６５百万円多額となっています。
（注 7）産学連携等研究収入及び寄附金収入等について、受託研究等及び寄附金の獲得に努めたことによる増、前年度から繰り越した同区分の収入の支出額を決算額に計上したため、予算額に比して決算額が２,９８２百万円多額となっています。
（注 8）長期借入金収入については、事業交付決定額の減額及び医療機器整備事業が翌事業年度に繰り越しとなったたため、予算額に比して決算額が９７百万円少額となっています。
（注 9）業務費については、人件費及び退職手当が当初見込み額を下回ったため、予算額に比して決算額が３９５百万円減少となっています。
（注10）一般管理費については、経費節減、人件費及び退職手当が当初見込み額を下回ったことなどにより、予算額に比して決算額が６７６百万円減少しています。
（注11）施設整備費については、（注２）、（注８）に示した理由により、予算額に比して決算額が４４５百万円少額となっています。
（注12）補助金等については、（注３）に示した理由により、予算額に比して決算額が１７４百万円多額となっています。
（注13）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、（注７）に示した理由により、予算額に比して決算額が４４８百万円
多額となっています。
（注14）長期借入金償還金については、支払利息の変更のため、予算額に比して決算額が１４百万円少額となっています。

平成１９事業年度

事

業

報

告

書

国立大学法人 金沢大学

国立大学法人金沢大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

金沢大学は、複雑化・高度化する現代社会のさまざまな課題を解決するための新しい人づくり、新しい知識づくりをめざして、平成２０年４月、これまでの学部等を３学域に再編した。平成１９年度は、この再編に関連し、学士教育における体系的カリキュラムの見直しや教員の再配置、事務組織体制の整備等の準備に特に力を注いだ。また、財務関係では、学長裁量経費を拡充し、戦略的に学内経費の配分を行った。平成２０年度以降は、再編のメリットをより活かすよう、教育研究体制の充実を図るとともに、「選択と集中」による経費の効果的・効率的執行、戦略的重点投資を行うなど、財源の有効活用、財政基盤の強化を図ることとしている。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
金沢大学は「人類の知的遺産を継承・革新し、地域と世界に開かれた大学」を基本理念とし、「教育を重視した研究大学」の実現を目標とする。
また、教育研究の基本方針として、①多様な学生の受入れと優れた人材の育成、②基礎から実践に至る幅広い知の創造、③新しい学問の開拓と産業の創出、④地域と国際社会への貢献、及び⑤知の拠点としての情報発信の５つの柱を掲げる。
金沢大学は以上のことを、「学問の自由」の立場に立って自主・自律的に推進する。さらに、地域に根ざした活動を展開し、環日本海域を中心とする東アジアの拠点として全世界に情報発信し、社会的な責任と使命を果たす。
上記の基本理念・目標等を達成するため、金沢大学の組織、制度、運営を不断に見直し、
自らの意志と責任において改革を持続的に進めることとし、その具体の実現に向けて中期目標を策定する。

２．業務内容Ⅰ

中期計画の全体的な進行状況
金沢大学は、“地域と世界に開かれた教育重視の研究大学”を基本的な位置付けとし、「国立大学法人金沢大学中期目標・中期計画」及び「金沢大学憲章」に照らして、「重点課
題と取組み」を策定し、その重点課題及びその他の各種事業を推進した。
（１）業務運営の改善及び効率化
平成２０年度から、文学部、教育学部、法学部及び経済学部を「人間社会学域」、理学部
及び工学部を「理工学域」、医学部及び薬学部を「医薬保健学域」の３学域に再編し、研究（教員）組織については「人間社会研究域」、「理工研究域」及び「医薬保健研究域」をもって構成することとした。また、３学域に対応する事務局組織として、戦略的企画立案業
務を担う７部と教育研究活動等を機動的に支援する３部の事務局１０部体制とした。
（２）財務内容の改善
学長裁量の経費については、学長戦略経費として教育活性化推進経費、研究活性化推進経費、設備充実費、プロジェクト事業支援経費を確保し、課題提案型の学内競争的資金として配分した。その他の戦略的経費として部局活性化推進経費（教育分・研究分）、部局長戦略-1-

経費を確保し、各部局の活動実績等に応じて配分した。
外部研究資金の獲得目標を、各々の前年度の実績額を上回る額に設定し、その資金の獲得を目指した結果、各々の年度においてトータルとして目標を上回った。また、（有）金沢大
学ティ・エル・オー（KUTLO）の協力を得て、特許実施許諾契約を平成１６年度から平成１９
年度までで 29 件締結し、50 百万円の収入を得た。
（３）自己点検・評価及び情報提供
自己点検・評価を毎年度実施し、結果についてはホームページに公開するとともに、評価
結果を踏まえ改善を図った。
平成１９年度においては、大学評価・学位授与機構へ大学機関別認証評価に係る自己評価書（本学の自己点検評価書を兼ねる）及び法科大学院認証評価（本評価）に係る自己評価書を提出し、それぞれ「基準を満たしている」、「基準に適合している」との自己評価書を得て、ホームページに公開した。
（４）その他の業務運営に関する重要事項
角間キャンパスにおいては、工学部の移転を完了したほか、自然科学系図書館棟等を新築した。宝町キャンパスにおいては、中央診療棟を新築したほか、旧薬学科実験棟、十全講堂等を改修した。平和町キャンパスにおいては、附属高等学校校舎等を改修した。
（５）教育研究等の質の向上の状況
教育については、共通教育カリキュラムを導入科目（「大学・社会生活論」、「初学者ゼミ」及び「体力リフレッシュ」の３科目を新設）、総合科目・テーマ別科目、一般科目、言語科目及び基礎科目として再編し、実施した。
研究については、フロンティアサイエンス機構の「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成」（２１世紀 COE プログラム）等の各グループに、学長戦略経費としての重点研究経費を配分するとともに、特任教員を配置し、世界的レベルの研究を推進した。
社会貢献については、里山里海に関する教育・研究・社会連携の拠点として、「角間の里」及び「能登半島 里山里海自然学校」（珠洲市と共同）を設立した。また、奥能登の発展を目的に、石川県立大学、珠洲市、輪島市、穴水町及び能登町と連携し、グリーンツーリズ
ムを展開できる人材を養成する「能登里山マイスター」養成プログラムを展開し、地域の人材育成等に貢献した。
中期目標期間における「業務運営の改善及び効率化」、「財務内容等の改善」、「自己点検・評価及び情報提供」及び「その他の業務運営に関する重要事項」については、計画通り実施した。また、「教育研究等の質の向上の状況」については、計画通りに実施した。
以上のことから、中期計画の全体的な進行状況については、全体として順調に実施しているものと判断する。
なお、平成１９年度における各項目別の主要な取組みについては、次のとおりである。
Ⅱ 項目別の状況
１ 業務運営の改善及び効率化（１）教育研究組織の改組―３学域構想について―① 各学域に学域準備室を、また各学類に学類準備室を設置し、管理運営体制やカリキュ
ラム編成等について審議した。
また、学域再編に係る全学的な計画、準備及び連絡調整する事務組織として 、 学域再編準備事務室を設置した。
② 研究（教員）組織については、「人間社会研究域」、「理工研究域」及び「医薬保健研究域」をもって構成することとし、各研究域に置く系の教員を確定した。
（２）環日本海域環境研究センターの設置について-2-

自然計測応用研究センターと日本海域研究所を統合し、自然計測領域（地球環境計測研究
部門、エコテクノロジー研究部門、生物多様性研究部門、生体機能計測研究部門）、環境情報領域（自然環境情報研究部門、人間環境情報研究部門）及び地域研究領域（人文・社会研
究部門、環境政策研究部門）で構成する環日本海域環境研究センターを設置した。
（３）戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用について
役員会（学長、理事６人）が本法人の経営・運営を主体的かつ戦略的に統括している。各理事の下には重要事項を審議し、企画・立案を補助する基幹会議・事務部を設置し、責任ある経営・運営体制を構築している。さらに、重要事項を企画立案するためのマネジメント体
制の強化を図るため、学長補佐２人（学生募集担当及び入試担当）を増員し、学長補佐７人
及び学長特別補佐１人を配置し、法人としての経営戦略を企画立案するマネジメント体制を構築した。
（４）学長裁量経費について
学長裁量経費については、学長戦略経費として教育活性化推進経費、研究活性化推進経費、設備充実費、プロジェクト事業支援経費からなる 496 百万円を確保し、課題提案型の学
内競争的資金として配分した。
（５）戦略的経費について
戦略的経費については、入学志願者数や共通教育の貢献度等に基づき配分する部局活性化推進経費（教育分）、科学研究費補助金やその他外部研究資金の獲得額等に基づき配分する
部局活性化推進経費（研究分）、部局長戦略経費からなる 148 百万円を確保し、各部局の活動実績等に応じて配分した。
（６）学長裁量人員について
効率化係数に見合う人員減分とは別に、学長裁量人員枠を２４人確保し、平成１９年度においては２１世紀 COE プログラム（学際科学実験センター）等に１４人を配置し、支援体制を強化した。
（７）資源配分に対する中間評価・事後評価等について資源配分に対する中間評価・事後評価については、「金沢大学特別整備事業」及び「戦略経費」を対象に、事業評価（中間評価、期末評価）を実施し、その結果を踏まえ、実施要領
等の作成について検討した。
（８）業務運営の効率化について
理事（総務・人事担当）を室長とする学域再編準備事務室を設置し、事務職員４人を配置した。また、病院部の事務組織を見直し、調査・広報部門を充実するとともに業務の合理化・簡素化等を図った。
（９）収容定員を適切に充足した教育活動について
特殊教育特別専攻科においては、言語障害児教育（「ことばの治療教室」）担当教員の養成という本専攻科の社会的使命が終了したことから、平成２０年度に廃止することとした。
（10）外部有識者の積極的な活用について
経営協議会における外部有識者からの意見を反映した主な例として、平成２０年度からの３学域に合わせ、新聞広告の掲載、名古屋河合塾でのトークセッションの開催等の積極的な広報活動等を実施したなどが挙げられる。
（11）監査機能の充実について
法人監査室を改組し、内部監査組織として、学長の下に室長（総務・人事担当理事）を置
き、企画・立案・実施については、必要に応じ部局職員を室員及び監査員・監査補助員に指名することとした。
２ 財務内容の改善（１）科学研究費補助金等の獲得について-3-文部科学省科学研究費補助金の獲得に向けて、前年度に続き、キャンパス単位に公募要領
等研修会・説明会を開催し、多数の参加を得て、申請書の記載例等を含めたきめ細かい説明等を行った。なお、平成１９年度における採択件数及び配分額については、561 件及び 1,514
百万円（前年度比 59 件及び 18 百万円増）があり、取組みの成果が現れた。
（２）知的財産本部について
平成１９年度の発明届出件数は 62 件あり、35 件について出願した。また、特許実施許諾契約については、(有)金沢大学ティ・エル・オー（KUTLO）の協力を得て、9 件（前年度 14 件）
締結し、20 百万円（前年度 21 百万円）の収入を得た。
３ 教育研究等の質の向上の状況（１）地域との連携について
奥能登の更なる発展に向け、平成１９年度科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」に採択され、平成１９年７月に、金沢大学・石川県立大学・輪島市・珠洲市・穴水町
・能登町による、地域づくり連携協定を締結し、グリーンツーリズムを展開できる人材を養成する「能登里山マイスター」養成プログラムを展開し、地域の人材育成等に貢献した。
（２）能登半島地震の研究調査について
平成１９年３月２５日に発生した能登半島地震に対し、能登半島地震対策本部学術調査部
会を組織し、被災者の健康・福祉調査及び保健指導、道路、橋、トンネル、水道等のライフラインの早期復旧等のため、２６グループ、130 人以上の教職員による学術調査を実施した。
４

具体的指摘事項に関する対応状況について○ 平成１９年１０月の財務担当課長連絡会及び役員懇談会において、過去２年の光熱水量等の実績を比較・検討し、経費節減の徹底を周知した。
○ 平成１９年１１月の財務企画会議、教育研究評議会において、経費節減の徹底を周知した。また、「金沢大学エネルギー管理細則」を定め、エネルギーの使用の合理化及びその推進を図った。
○ 平成２０年２月に理事（総務・人事担当及び財務担当）から各部局に緊急経費節減対策を発し、経費節減の徹底を図った。さらに、財務企画会議、役員懇談会において、経費節減推進計画を提示し、具体的な節減方法例を示すことにより、経費節減を図った。
また、「平成１９年度予算の執行について」及び「経費削減方策について」を策定し、次のとおり経費の削減を図った。
○ 追録等の定期刊行物については、購入数量の削減及び廃止を図り、定期刊行物1,714千円、追録1,833千円、新聞771千円を削減した。
○ 印刷物については、印刷部数の見直し、印刷物からホームページ掲載への変更等を実施した。
○ 業務委託については、廃棄物処理等の契約内容の見直し等により、17,076千円を削減した。
○ 電話料については、事務局427千円、学部・研究科等701千円を削減した。
○ 複写機については、契約内容を見直し、805千円を削減した。

３．沿革
本学は、金沢医科大学、石川師範学校、第四高等学校、金沢工業専門学校、石川青年師範学校、金沢高等師範学校等を母体として1949年５月に６学部(法文学部、教育学部、理学部、医学部、薬学部、工学部）、結核研究所及び医学部附属病院をもって設立された。その後、-4-

学部・大学院の新設・改編を繰り返すとともに、医学系研究科及び自然科学研究科の大学院部局化並びに法務研究科（専門職学位課程）及び人間社会環境研究科の設置を行った。その結果、平成１９年度現在においては８学部、大学院５研究科、がん研究所及び医学部附属病院から構成されている。本学は、加賀百万石の城下町の大学として旧金沢城内キャンパスを中心に、設立当初から地域文化の拠点として機能し、地域はもとより我が国の学術文化、産業経済等の発展に貢献するとともに、多くの有為の卒業生を輩出してきた。大学の規模拡大に伴う城内キャンパスの狭隘化を機に日本海側基幹大学としての発展を目指して、医学部、医学部附属病院及び教育学部附属学校園を除く部局の角間地区への総合移転を平成度で完了した。
４．設立根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第112号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図
監 事

学 長

法人監査室

学長室

役 員 会
教育研究評議会

（学長・理事６人 ）

経営協議会

理 事

理 事

理 事

理 事

理 事

理 事

総務・人事担当（事務局長）

財務担当

研究・国際担当

教育担当

情報担当

病院担当

評価室
産学連携推進室

社会貢献室

学域再編
準備事務室

総務部

財務部

研究国際部

学生部

情報部

病院部

総務課

財務企画課

学術国際課

学務課

情報企画課

総務課

人事課

財務管理課

産学連携課

入試課

情報ｻｰﾋﾞｽ課

経営管理課

広報戦略室

共通教育室

社会貢献室

医事課

学長秘書室

就職支援室

職員支援室

施設管理部

学生募集室

施設企画課
広報室

安全環境課
施設業務課

角間北地区事務部 ， 角間南地区事務部 ， 宝町地区事務部

-5-

１８年

学

部

大学院

文学部 －人間学科、史学科、文学科
教育学部－学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、人間環境課程、スポーツ科学課程
教育実践総合センター
附属小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園
法学部 －法政学科
経済学部－経済学科
理学部 －数学科、物理学科、化学科、生物学科、地球学科、計算科学科
医学部 －医学科、保健学科
附属病院
薬学部 －薬学科、創薬科学科
薬用植物園
工学部 －土木建設工学科、機能機械工学科、物質化学工学科、
電気電子システム工学科、人間・機械工学科、情報システム工学科
教育学研究科（修士課程）－学校教育専攻、国語教育専攻、社会科教育専攻、数学教育専
攻、理科教育専攻、音楽教育専攻、美術教育専攻、保健体育専
攻、技術教育専攻、家政教育専攻、英語教育専攻、障害児教育専攻
医学系研究科（修士課程）－医科学専攻（博士課程（医学４年課程））－脳医科学専攻、がん医科学専攻、循環医科学専攻、環境医科学専攻（博士課程（前期・後期課程））－保健学専攻
人間社会環境研究科（博士前期課程）－人間文化専攻、社会システム専攻,
公共経営政策専攻（博士後期課程）－人間社会環境学専攻
自然科学研究科（博士課程（前期課程））－数物科学専攻、電子情報工学専攻、機能機械科
学専攻、人間・機械科学専攻、物質化学専攻、物質工学専攻、地球環境学専攻、社会基盤工学
専攻、生物科学専攻、生命薬学専攻、医療薬学専攻（博士課程（後期課程））－数物科学専攻、電子情報科学専攻、システム創成科学専攻、物質科学専攻、環境科学専攻、生命科学専攻
法務研究科（専門職学位課程）－法務専攻

専攻科
別 科

特殊教育特別専攻科
養護教諭特別別科

附置研究所 －がん研究所
附属図書館－がん幹細胞研究センター、分子標的がん医療研究開発センター－中央図書館、医学部分館、自然科学系図書館

学内共同教育研究施設 －大学教育開放センター、学際科学実験センター、総合メディア基盤センター、共同研究センター、留学生センター、外国語教育研究センター、環日本海域環境研究センター、大学教育開発・支援センター、環境保全センター、子どものこころの発達研究センター
保健管理センター
共通教育機構フロンティアサイエンス機構
学内共同利用施設 －極低温研究室、資料館、埋蔵文化財調査センター、技術支援センター、
インキュベーション施設、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー

７．所在地
石川県金沢市
８．資本金の状況
58,646,445,290円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数 10,528人
学士課程 8,057人、修士課程 1,332人、博士課程 1,020人、専門職学位課程 119人

-6-

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長１人、理事６人、監事２人である。任期は、国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人金沢大学規則の定めるところによる。
役職
氏
名
任期
主な経歴
学長
林 勇二郎
平成１６年４月１日
平成１１年９月～平成２０年３月３１日 金沢大学長
理事
本木 章喜
平成１８年４月１日
平成１４年１１月（総務・人事～平成２０年３月３１日 日本学術会議総務部長
担当）
理事
中村 厚生
平成１８年４月１日
平成１２年４月（財務担当）～平成２０年３月３１日 学校法人共立薬科大学事務局長
理事長野勇
平成１８年４月１日
昭和６２年４月（研究･国際～平成２０年３月３１日 金沢大学教授（工学部）
担当）
理事
鹿野 勝彦
平成１８年４月１日
平成３年４月（教育担当）～平成２０年３月３１日 金沢大学教授（文学部）理事
橋本 哲哉
平成１８年４月１日
昭和５７年４月（情報担当）～平成２０年３月３１日 金沢大学教授（経済学部）
理事
中村 信一
平成１８年４月１日
昭和６１年５月（病院担当）～平成２０年３月３１日 金沢大学教授（医学部）監事
岡本 脩一
平成１８年４月１日
平成１０年４月～平成２０年３月３１日 北陸エアターミナルビル株式会
社専務
監事
中元 文徳
平成１８年４月１日
平成１５年９月～平成２０年３月３１日 中央青山監査法人顧問
１１．教職員の状況
教員 1,830人（うち常勤1,151人、非常勤 679人）
職員 2,049人（うち常勤1,045人、非常勤1,004人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で８人（0.4％）減少しており、平均年齢は42.7歳（前年度43歳）となっております。このうち、国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者は０人、民間からの出向者は０人です。

-7-

「Ⅲ 財務諸表の概要」
１．貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産（単位：百万円）
金額

負債の部

金額

1 4 7, 22 8 固定負債
1 4 5, 34 4 資産見返負債
3 6 ,3 47 センター債務負担金△ 50 0 長期借入金等
9 3 ,4 88 その他の固定負債△ 15 ,7 78 流動負債
1 2 ,3 47 運営費交付金債務△ 2, 51 2 その他の流動負債
1 9 ,2 41△ 8, 93 8
負債合計
1 1 ,6 49
1 , 88 4
純資産の部

5 4 ,4 14
1 0 ,9 06
2 1 ,5 25
1 5 ,0 35
6 , 94 8
1 7 ,1 35
1 , 31 2
1 5 ,8 23
7 1 ,5 49

1 6 ,2 87
1 2 ,1 60 資本金
4 , 12 7 政府出資金
資本剰余金
利益剰余金（繰越欠損金）

5 8 ,6 46
3 2 ,4 06
914

純資産合計
資産合計

9 1 ,9 66

1 6 3, 51 5 負債純資産合計

２．損益計算書

1 6 3, 51 5

（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

4 5 ,4 90
4 2 ,2 41
1 , 84 1
2 , 37 8
1 2 ,7 53506
2 3 ,4 92
1 , 27 1
2 , 39 2
857

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
経常収益(B）

4 5 ,8 79
1 6 ,4 51
6 , 42 1
1 8 ,5 89
4 , 41 8

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損益(C）△ 21

目的積立金取崩額(D）106

当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

474

-8-

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A）4 , 56 4△ 23 ,5 80△ 16 ,6 48
1 7 ,2 78
6 , 06 8
1 8 ,2 48
3 , 19 8

人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B）△ 3, 72 3

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C）842

Ⅳ資金に係る換算差額(D）0Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

1 , 68 3

Ⅵ資金期首残高(F）

1 0 ,4 77

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

1 2 ,1 60

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）
金額

Ⅰ業務費用

1 7 ,8 67
4 5 ,5 41△ 27 ,6 74

損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額

3 , 68 7114△ 10 5△ 45 3
1 , 23 3-

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

2 2 ,3 43

５．財務情報（ １ ） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成１９年度末現在の資産合計は前年度比 4,570 百万円（2.87％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 163,515 百万円となっている。
主な増加要因としては、建設仮勘定が、病院の再開発に伴う工事中建物の増加等により
3,404 百万円（164.68％）増の 5,471 百万円となったこと、現金及び預金が、工事等の未払金の増により 1,683 百万円（16.06％）増の 12,160 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物が、減価償却等により 1,029 百万円（1.30％）減の-9-

77,710 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成１９年度末現在の負債合計は 7,045 百万円（10.92％）増の 71,549 百万円となっている。主な増加要因としては、総合研究棟改修工事等（PFI 事業）の進展により長期 PFI
債務が、2,328 百万円（64.15％）増の 5,958 百万円となったこと、未払金が、工事等の未払金の増により 1,011 百万円（12.77％）増の 8,926 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、国立大学財務・経営センター債務負担金が、償還により
1,966 百万円（8.36％）減の 21,525 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成１９年度末現在の純資産合計は 2,476 百万円（2.62％）減の 91,966 百万円となっている。主な増加要因としては、利益剰余金が、763 百万円増の 474 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、資本剰余金が、減価償却等の見合いとして損益外減価償
却累計額等が増加したことにより 2,770 百万円（7.87％）減の 32,406 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成１９年度の経常費用は 1,025 百万円（2.30％）増の 45,490 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究費が、契約件数の増加により 273 百万円（31.69％）増の 1,135 百万円となったこと、職員人件費が、退職手当の増加および病院の任期付職員の増加により 198 百万円（1.91％）増の 10,555 百万円となったこと、一般管理経費が、総合研究棟改修工事等（PFI 事業）に係る改修費の増加等により 131 百万円（5.79％）増の
2,392 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成１９年度の経常収益は 1,537 百万円（3.46％）増の 45,879 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収益が、運営費交付金収入の増加により 561 百万円（3.52％）増の 16,451 百万円となったこと、附属病院収益が、手術件数及び外来患者の増加等に伴い 948 百万円（5.37％）増の 18,589 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、施設費収益が、施設費に係る費用額の減少に伴い 340 百万円（61.71％）減の 211 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 41 百万円、その他臨時損失 10百万円、臨時利益として固定資産除却見返負債戻入 30 百万円、目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額 106 百万円を計上した結果、平成１９年度の当期総損益は 763
百万円増の 474 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 367 百万円（8.73％）増の 4,564
百万円となっている。

- 10 -

主な増加要因としては、運営費交付金収入が、406 百万円（2.40％）増の 17,278 百万円となったこと、附属病院収入が、外来患者及び手術件数の増加により 646 百万円（3.66％）増の 18,248 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、その他の業務支出が、PFI 事業に係る支出の増加により 735 百万円（37.17％）増の 2,714 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 704 百万円（23.30％）減の△3,723 百万円となっている。
主な増加要因としては、有価証券の取得による支出が、1,485 百万円（78.79％）減の
400 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有価証券の償還による収入が、1,178 百万円（74.65％）減の
400 百万円となったこと、施設費による収入が、902 百万円（33.86％）減の 1,761 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 923 百万円（52.30％）減の 842
百万円となっている。
主な減少要因としては、長期借入れによる収入が、233 百万円（4.62％）減の 4,813 百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が、367 百万円（16.90％）増の 2,536
百万円となったこと、リース債務返済による支出が、160 百万円（1,042.77％）増の 175
百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成１９年度の国立大学法人等業務実施コストは 2,078 百万円（8.50％）減の 22,343
百万円となっている。
主な減少要因としては業務費用が、手術件数および患者数増加に伴う附属病院収益の増加、固定資産の除却の減少に伴う臨時損失の減少等により 851 百万円（4.54％）減の
17,867 百万円となったこと、引当外退職給付増加見積額が、420 百万円（1,255.14％）減の△453 百万円となったこと、機会費用が、政府出資の機会費用の減少等により 378 百万円（23.41％）減の 1,233 百万円となったことが挙げられる。

- 11 -

(表）

主要財務データの経年表（単位：百万円）
１ ６ 年度区分

１ ７ 年度

１８年度

１９年度

156,127

155,142

158,945

163,515

負債合計

75,401

57,36864,50371,549

純資産合計

80,725

97,774

94,442

91,966

経常費用

41,452

42,721

44,46545,490

経常収益

42,08542,85344,34145,879

当期総損益

1,378

50

△290

474

業務活動によるキャッシュ・フロー

10,48923,025

4,197

4,564

投資活動によるキャッシュ・フロー

128△8,316△3,019△3,723

財務活動によるキャッシュ・フロー

△136△17,660

1,765

842

資金期末残高

10,482

7,530

10,477

12,160

国立大学法人等業務実施コスト

23,423

22,77824,421

22,343

資産合計

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用

19,632

17,454

18,71817,86744,08542,85345,17745,541△24,453△25,399△26,459△27,674

損益外減価償却相当額

2,937

3,759

3,721

3,687

損益外減損損失相当額

-

-

404

114

引当外賞与増加見積額

-

-

-

△105

引当外退職給付増加見積額

△451

△204

△33

△453

機会費用

1,306

1,769

1,611

1,233

-

-

-

-

うち自己収入（控除）国庫納付額②

セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は 451 百万円と、前年度比 783 百万円増となっている。
これは、手術件数及び外来患者の増加等により附属病院収益が前年度比 948 百万円の増となったことが主な要因である。
( 表）

業務損益の経年表

区分
学部・研究科
附属病院
附属学校
研究所
共通施設
大学共通
合計

( 単位：百万円）

１ ６ 年度
0
307
0
0
0
326
633

１ ７ 年度
0
△133
0
0
0
265
132

１８年度
0
△ 332
0
0
0
208
△ 124

１９年度
0
451
0
0
0
△ 63
388

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は 41,888 百万円と、前年度比 673 百万円減となっている。これは、附属病院資産の減価償却額 3,232 百万円が主な要因である。

- 12 -

( 表）

帰属資産の経年表

区分
学部・研究科
附属病院
附属学校
研究所
共通施設
大学共通
合計

③

１ ６ 年度
43,91536,7018,117
251
10,65656,486
156,126( 単位：百万円）
１ ７ 年度
49,36843,096
8,574
556
13,866
39,682
155,142

１８年度
49,04042,561
8,891
543
13,99543,915
158,945

１９年度
50,34641,888
8,692
834
13,47948,276
163,515目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 474 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究環境整備事業と診療機能充実・強化のため、441 百万円を目的積立金として申請している。
平成１９年度においては、教育研究環境整備事業目的積立金の目的に充てるため、180百万円を使用した。

（２）施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
自然科学大講義棟（取得原価 316 百万円）
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
ア．金沢大学角間Ⅱ団地期間整備（構内道路１号線ボックスカルバート等）工事（当事業
年度増加額 2 百万円、総投資見込額 795 百万円）
イ．金沢大学医学部附属病院外来診療棟電気設備工事（当事業年度増加額 302 百万円、総投資見込額 755 百万円）
ウ．金沢大学医学部附属病院外来診療棟新営機械設備（空調）工事（当事業年度増加額
481 百万円、総投資見込額 1,202 百万円）
エ．金沢大学医学部附属病院外来診療棟新営機械設備（衛生）工事（当事業年度増加額
139 百万円、総投資見込額 347 百万円）
オ．金沢大学医学部附属病院外来診療棟新営工事（仕上）（当事業年度増加額 430 百万円、総投資見込額 1,074 百万円）③

当事業年度中に処分した主要施設等
ア．宝町地区の標本教育研究棟及び当該建物に係る設備の除却（取得価格 21 百万円、減価償却累計額 5 百万円、固定資産除却損 3 百万円、資本剰余金の減 18 百万円）
イ．宝町地区の北研究棟に係る設備の除却（取得価格 27 百万円、減価償却累計額 10 百万円、剰余金の減 27 百万円）
ウ．宝町地区の中央施設棟及び南研究棟に係る設備の除却（取得価格 54 百万円、減価償
却累計額 19 百万円、固定資産除却損 1 百万円、剰余金の減 53 百万円）④

当事業年度において担保に供した施設等
ア．医学部附属病院の土地及び東病棟、西病棟、中央診療棟（取得価格 33,065 百万円、減価償却累計額 4,024 百万円、被担保債務 15,801 百万円）

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。

- 13 -

（単位：百万円）

区分

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

49,10951,70353,876

66,91750,53051,47451,304

55,123

運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入その他収入

17,643

17,643

17,70817,70816,872

16,872

17,34918,398

注１

4,593

5,009

8,007

20,487

2,761

2,811

2,200

2,028

注２

6,206

5,537

6,285

6,195

6,214

6,183

6,096

6,068

注３

15,927

16,222

16,246

16,38817,25017,602

18,22818,248

注４

4,740

7,292

5,630

6,139

7,433

8,006

7,431

10,381

注５

支出49,10949,08753,876

66,11750,53050,15651,30450,396

教育研究経費
診療経費
一般管理費
その他支出

16,85816,564

16,84816,307

16,05815,406

16,19815,743

注６

13,973

13,932

13,97314,066

14,67315,361

15,883

15,943

注７

6,645

6,337

6,950

6,883

7,187

6,609

6,605

5,929

注８

11,633

12,251

16,10528,861

12,612

12,78012,61812,781

注９

0

2,619

0

800

0

1,318

0

4,727

収入－支出

注１
注２
注３
注４
注５
注６
注７
注８
注９

差額理由

―

運営費交付金収入については、前年度から繰り越した退職手当等の支出相当額の運営費交付金を決算額に計上したため、増加した。
補助金等収入については、事業交付決定額の減額及び病院再開発整備事業が翌事業年度に繰越となったため、減少した。
学生納付金収入については、在籍者数の減少、休学者数の増加等のため、減少した。
附属病院収入については、外来患者及び手術件数の増加等のため、増加した。
その他収入については、受託研究等及び寄附金の獲得に努めたこと等のため、増加した。
教育研究経費については、人件費及び退職手当が当初見込み額を下回ったため、減少した。
診療経費については、注４に示した理由のため、増加した。
一般管理費については、人件費及び退職手当が当初見込み額を下回ったこと等のため、減少した。
その他支出については、注５に示した理由のため、増加した。

- 14 -

「Ⅳ事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は45,879百万円で、その内訳は、附属病院収益18,589百万円（40.51％（対経常収益比、以下同じ））、運営費交付金収益16,451百万円（35.85％）、授業料収益
5,477百万円（11.93％）、その他の収益5,362百万円（11.71％）となっている。
また、附属病院再開発事業の財源として、（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業により長期借入れを行った（平成１９年度新規借入れ額4,813百万円、期末残高15,801
百万円（既往借入れ分を含む））。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．学部・研究科セグメント
学部・研究科セグメントは、文学部、教育学部、法学部、経済学部、理学部、医学部、薬学部、工学部、教育学研究科、医学系研究科、人間社会環境研究科、自然科学研究科、法務研究科及び共通教育機構により構成されており、明確な目標を持った実質的な教育の実施及び専門知識と課題探求能力、さらには国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材の育成を目的としている。平成１９年度においては、年度計画において定めた「３学域に合わせ、体系的カリキュラムの準備を行う」、「３学域に合わせ、学士課程専門教育の新教育体制及び体系的カリキュラムの準備を行う」、「理系・医系学域における副専攻制の導入について準備を行う」及び「大学院研究科の新教育システムを整備する」等の実現のため、次のような事業を行った。
３学域に合わせ、学域共通科目、専門基礎科目及び副専攻制等を整備し、体系的カリキュラムを策定した。
副専攻制については、３学域に合わせて、理工学域及び医薬保健学域保健学類において導入することとし、カリキュラムを整備した。
大学院研究科の新教育システムの整備については、「がんプロフェッショナル養成プラン」の採択により、医学系研究科博士前期課程保健学専攻において、専門医療職業人養成を目的として、平成２０年度から医学物理士コースを導入することとした。また、自然科学研
究科博士前期課程において、理工系学士教育との６年一貫カリキュラムの改編等について、
中央教育審議会の答申等も考慮した結果、改編しないこととした。
そのほか、「創成能力育成・技能伝承教育の実践、拡大」事業として、創造力と実践力のある技術者育成のため、創成型科目群を整備し、段階的な教育により創造能力を育成するとともに、熟練者による伝統技術等を体験・実習する技能伝承教育の実践を目指した。平成
１９年度は、メーカー技術者の新規雇用ならびに設備の充実を図った結果、実験・実習の基盤が整備され、また、学生に対するシンポジウムのアンケートでは、ものづくりに対する動機付けが得られたと好評を受けられた。
「肝臓を標的とした糖尿病等に対する先端医療開発」事業として、過栄養によって破綻した肝臓と糖尿病を中心とする生活習慣病との関連を系統的に解析し、病態の解析にとどまらず、標的分子を対象とした新たな診断・治療法の開発研究を行うことを目指した。平成１９
年度は、事業の実施に必要な設備の導入を行い、細胞を用いた研究を開始し、２０・２１年度に向けて順調に研究環境を整備した。また、その他の研究についても着実に成果をあげており、事業全体はおおむね計画通りに進展している。
「日中両国における無形文化遺産保護と新文化伝統創出に関する共同事業」として、日中両国において都市化やグローバリゼーションの進展で急速に消滅しつつある無形文化遺産について、金沢市、ユネスコ・アジア文化センター、中国の諸大学と連携し、調査・記録・保護活動の展開を目指した。平成１９年度は、国際シンポジウムを含む３回のシンポジウムを- 15 -

開催できたこと、『漢語方言地図集』の刊行時期を大幅に前倒しできたこと、白山市のでく
まわしについてテキストを作成したことなど、当初の計画を上回る成果をあげた部分もあり、全体的にはほぼ計画通り進展した。
学部・研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益6,387百万円（42.65％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益6,354百万円（42.44％）、その他の収益2,231百万円（14.91％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費1,338百万円、研究経費1,597百万円、一般管理費1,076百万円となっている。
イ．附属病院セグメント
附属病院セグメントは、医学部附属病院により構成されており、最高の医療を提供するとともに、人間性豊かな優れた医療人の育成に努めることを目的としている。平成１９年度においては、年度計画において定めた「初期臨床研修プログラムの点検・評価を行う」、「がん高度先進治療センターを充実するとともに、がん拠点病院としての役割を推進する」、「電子的臨床検査情報収集システム（Electrical Data Capturing）を構築し、試験データ伝
達のＩＴ化を促進するとともに、治験における北陸地区の中核拠点病院としての役割を果たす」及び｢医療従事者の適正配置について必要に応じ見直しを行う｣等の実現のため、次のよ
うな事業を行った。
医科初期臨床研修プログラムについて、研修指導体制等を点検・評価し、研修医や学生からの要望が強かった福井県立病院を研修病院として加えるなど、研修内容の充実を図るとともに、平成２１年度研修プログラムの策定に着手した。
平成１９年８月に、北陸の拠点病院として、臓器横断的ながんの集学的治療を推進する「がん高度先進治療センター」の外来診療を開始したほか、がん医療水準の向上を図ることを目的に、石川県がん診療連携協議会を設置し、本院担当の研修部会では県内の医師、看護師、コ・メディカルスタッフ及び一般市民を対象とする研修会を８回開催した。
「平成１９年度治験拠点病院活性化事業」に本院が治験拠点医療機関として選定され、国際共同治験等の治験受け入れ体制の充実を図るため、試験データ伝達のＩＴ化を促進する電子的臨床試験情報収集システム（Electrical Data Capturing）の構築に着手した。
７：１看護の実施に向けて、看護師確保のため、関係機関への募集案内の送付、説明会（金沢、新潟、東京）等を実施した結果、必要とする看護師数を確保したほか、平成１９年
４月に、視能訓練士１人、歯科衛生士１人、診療放射線技師１人、理学療法士１人、作業療法士１人及び管理栄養士２人を増員した。
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益3,448百万円（15.19％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、附属病院収益18,589百万円（81.88％）、その他の収益664百万円（2.93％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費18百万円、研究経費130百万円、診療経費12,753百万円、一般管理費103百万円となっている。
ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属高等学校及び附属特別支援学校により構成されており、教育基本法及び学校教育法に基づき教育を行うとともに、教育の理論的・実証的研究及び教育実習等を行うことを目的としている。平成１９年度においては、年度計画において定めた「教育学部と附属学校の教員による実践研究合同プロ
ジェクトにおいて、附属学校園の教育課題について引き続き取り組む」、「合同実践研究プ
ロジェクトを通じて指導的な立場にある教員が若手教員の指導を行う」、「合同実践研究プ
ロジェクトに中堅・若手教員を参加させ、研究活動を通じて教育指導法等を修得させる」及
び「附属学校教員の大学院在学研修を促進する」等の実現のため、次のような事業を行っ- 16 -

た。
教育学部と附属学校園の教員による合同実践研究プロジェクト（６小委員会）において、それぞれ研究を推進し、共同研究会を開催した。また、平成１９年８月に全体交流会を開催
し、４・４・４制を踏まえた連携強化について協議したほか、教育学部と附属学校園の教員が協同し、不登校や保健室登校など、現代的教育課題の解決に積極的に取り組んだ。この合同実践研究プロジェクト（６小委員会）の異校種交流授業・カリキュラム開発などの研究活動を通じて、指導的な立場にある教員が若手教員の教育指導等を行った。中堅・若手教員
は、これらの研究活動を通じて教育指導法等を修得した。
教育学部附属学校内地研修員として、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校から各１人の合計４人（前年度比３人増）が、附属学校教員の大学院研修システムを活用し、研修を受けた。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,131百万円（92.75％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益65百万円（5.33％）、その他の収益24百万円（1.94％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費84百万円、研究経費0.4百万円、一般管理費38百万円となっている。
エ．研究所セグメント
研究所セグメントは、がん研究所により構成されており、先進的ながんの診断・治療法の開発及び抗がん剤・放射線治療などへの抵抗性を克服する根治治療の研究を目的としている。平成１９年度においては、年度計画において定めた「全国医系附置研究所によるがん研
究に関する国際シンポジウムを開催するとともに、先端的ながん研究の実験的探索医療研究を推進する」の実現のため、次のような事業を行った。
平成２０年１月に、「金沢がん生物学国際シンポジウム2008」を開催し、がん研究所の教員が研究発表を行ったほか、がん幹細胞医学の創出事業に基づき、韓国ソウル大学、ブルガ
リアバルナ医科大学と連携し、先端的ながん研究を引き続き推進した。
このうち、「がん幹細胞医学の創出事業」については、がん研究所と韓国ソウル大学、ブ
ルガリア・バルナ医科大学及び国内他大学研究機関と連携し、「がん細胞」に焦点を当てた研究展開をすることにより“がん幹細胞医学”という新しい研究分野を創出し、がん幹細胞を根絶させる新治療法を開拓することを目的とし、事業に取り組んだ。平成１９年度は、個別研究の推進とともに、平成１８年度の武田科学振興財団・特定研究助成を受け、本事業に参加している分野間のより緊密な研究体制が構築され、活発な共同研究が本事業担当者で行われた。さらに、本研究所内に設置された「分子標的がん医療開発研究センター」ならびに、基盤の大部門の研究分野の有機的な連携を図るとともに、医学系研究科のがん医科学専
攻の研究分野との共同研究の推進を目的に、平成２０年３月に本研究所とがん医科学専攻との共同セミナーを開始した。平成２０年度１月に金沢国際がん生物学シンポジウムを開催した。金沢国際がん生物学シンポジウムに、韓国・ソウル大学Kyu-Won Kim博士のグループの研究者ならびに中国・蘇州大学・張額光博士を招聘して、共同研究の打合せを行った。また、
中国・蘇州大学・医学部の陸培栄博士を外国人共同研究者として６月から６ヶ月招聘して共同研究を推進した。医学系研究科の授業科目として、オンコロジーセミナーを本事業計画の一環として立ち上げるとともに、医学系研究科修士課程の選択科目として「分子免疫腫瘍学」を開講した。
研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益532百万円（72.72％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他の収益199百万円（27.28％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費153百万円、一般管理費10百万円となっている。

- 17 -

オ．共通施設セグメント
共通施設セグメントは、附属図書館、大学教育開放センター、学際科学実験センター、総合メディア基盤センター、共同研究センター、留学生センター、外国語教育研究センター、
環日本海域環境研究センター、大学教育開発・支援センター、環境保全センター、保健管理センター、フロンティアサイエンス機構、極低温研究室、資料館、埋蔵文化財調査センタ
ー、技術支援センター、インキュベーション施設、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー、
子どもの心の発達研究センター及び辰口共同研修センターにより構成されており、これらの施設は教員その他の者が共同して教育若しくは研究を行う施設または教育若しくは研究のため共用する施設として、あるいは教員その他の者が共同して利用する施設として置かれている。平成１９年度においては、年度計画において定めた、「フロンティアサイエンス機構の『環日本海域の環境計測と長期・短期変動予測』、『発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成』及び『高度先端解析技術で拓く構造生物学の創成』の各グループで引き続き世界的レベルの研究を推進する」、「環日本海域環境研究センターを中心とする大型プロジェクト『ユーラシア東部・環日本海域の地表プロセスと歴史的環境変動』を推進する」及び「学際科学実験センターの４研究分野間の有機的連携の更なる強化を図る」等の実現のため、次のような事業を行った。
フロンティアサイエンス機構の「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成」（２１世
紀COEプログラム）、「環日本海域に見る土地・海・風の環」（本学重点研究プログラム）及
び「高度先端解析技術で拓く構造生物学の創成」（本学重点研究プログラム）の各グループに、学長戦略経費としての重点研究経費を配分するとともに、特任教員を配置し、引き続き世界的レベルの研究を推進した。
環日本海域環境研究センターを中心とする大型プロジェクト「ユーラシア東部・環日本海域の地表プロセスと歴史的環境変動」を、日韓共同研究（地質資源研究院及び慶煕大）及び日中共同研究（延辺大）として推進した。なお、同研究の推進及び交流を目的として、研究分室を平成１９年４月に中国科学院大気物理研究所に、平成２０年３月に韓国地質資源研究院にそれぞれ開所した。
学際科学実験センターにおいては、異なる実験手技・研究手法を有する遺伝子改変動物、
ゲノム機能解析及びトレーサー情報解析並びに機器分析の４研究分野間の有機的連携の更なる強化を推進して、プロジェクト研究「疾患モデルマウスを用いた発症機構の解析」を進め、IgA腎症モデルマウスを用いて、DNAマイクロアレイ法によるIgA腎症疾患関連遺伝子の検索などで研究成果を挙げた。
そのほか、「極低レベル放射能測定による新領域の開発と全国共同利用微弱放射能測定拠点の形成」事業として、環日本海域環境研究センター（低レベル放射能実験施設）において、旧尾小屋鉱山トンネル内測定室の放射能測定レベルを高度化し、世界レベルの環境放射能研究、高純度物質の放射能汚染評価、放射性核種を利用する新研究領域の開発等を推進するとともに、将来、全国共同利用微弱放射能測定拠点の形成を目指した。平成１９年度は、液体窒素を効率的に確保できるよう液体窒素製造装置を改造し、研究環境の整備を行った。
放射化された銀を用いた新しい原爆中性子線量評価法を行えば、以前から行ってきたユウロ
ピウムより３桁以上有利であり、遠方の試料や個人被ばくが測定可能であることを実証した。雨水の短時間集水、迅速化学処理・濃縮、極低バックグランド測定により短半減期の６宇宙線生成核種の同時検出に成功した。これにより雨滴の寿命や輸送の解明が期待できる。
新しい画期的な成長年齢測定法として期待できる 228Th/228Ra比による甲殻類や動物の成長期間測定の可能性を発見し、ズワイガニの最終脱皮後の年齢推定に応用した。ワークショップは主催できなかったが、国内外の研究者と極低レベル放射能測定を応用した共同研究を多数行っている。
共通施設セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,956百万円（75.34％- 18 -

（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他の収益640百万円（24.66％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費103百万円、研究経費450百万円、一般管理費50百万円となっている。
カ．大学共通セグメント
大学共通セグメントは、総務部、財務部、施設管理部、研究国際部、学生部及び情報部により構成されており、大学運営を統括し、大学の目的を実現するための実質的作業を行うことのほか、自治体等と連携して、共同事業を推進すること等を目的としている。平成１９年度においては、年度計画において定めた「平成２０年度の人間社会学域、理工学域及び医薬保健学域の３学域の設置に向けて準備を行う」、「共通教育機構における共通教育の運営単位である系の新体制準備を行う」及び「角間の里山自然学校、サテライト・プラザ及び地域活性化教育プロジェクト事業を地域貢献の重点事業として推進するとともに、地域が求める人材育成等に貢献する」等の実現のため、次のような事業を行った。
平成２０年度の「人間社会学域」、「理工学域」及び「医薬保健学域」への再編にあっては、「人間社会学域」は「人文学類」、「法学類」、「経済学類」、「学校教育学類」（教員養成課程）、「地域創造学類」及び「国際学類」を、「理工学域」は、「数物科学類」、「物質化学類」、「機械工学類」、「電子情報学類」、「環境デザイン学類」及び「自然システム学類」を、「医薬保健学域」は、「医学類」（６年制）、「薬学類」（６年制）、「創薬科学類」及び「保健学類」をもって構成することとし、各学域に学域準備室を、各学類に学類準備室を設置し、管理運営体制やカリキュラム編成等について審議した。また、学域再編に係る全学的な計画、準備及び連絡調整する事務組織として、平成１９年４月に学域再編準備事務室を設置した。
３学域に合わせて、共通教育機構における共通教育の運営単位である２５系を１６グルー
プに再編することとした。
角間の里山自然学校においては、年間を通して、里山講座、里山メイト事業、金沢市立田上小学校の総合学習との連携事業、動植物自然観察会など様々な事業を展開した。これらの事業には、市民等延べ約7,900人が参加した。
金沢市街地にあるサテライト・プラザを、本学の教員によるミニ講演、各種講座等の場として、年間を通して活用し、ミニ講演には市民等約400人が参加した。
地域活性化プロジェクト事業としては、「金沢学」講座、「観光学・まちづくり」講座、「市民大学院」講座、「地域経済塾」講座を開講した。これらの事業には、市民等延べ約1,200人が参加した。
このうち、「コア・カリキュラムの開発を中心とした広分野型体系的教育システムの構築」事業として、学士課程における広い範囲の学問分野をカバーするコア・カリキュラムを開発し、併せて社会の要請に応える優れた人材の育成のため、大学院修士課程との有機的連携による体系的で特色あるカリキュラムの開発を進め、教育システムを改革・改善することを目指した。平成１９年度は、各分野の特色あるコア・カリキュラムの開発を基に各学生が円滑に履修できるよう履修システム、成績評価システム等の整備を行った。また、学士課程
教育と大学院前期課程（修士課程）との接続性の問題点・課題等についても整理を行った。
「金沢大学『角間の里山自然学校』を拠点とした自然共生型地域づくり」事業として、金
沢大学角間キャンパス内の里山ゾーンの恵まれた自然環境を活用し、石川県、金沢市、民間の「いしかわ里山保全活動リーダー会」等と密接に連携した事業を展開し、「自然」、「環境」、「里山」の持続可能な維持と保全策を提案することを目指した。平成１９年度は、里山教育研究センターの機能を持った地域連携推進センターを設立した。地域の活性化と産業創出を牽引する人材育成プログラムの設立に、主体となって取り組んだほか、国連大学高等研究所と地方行政機関との連携によって、里山保全に関わる国際会議開催の実現の準備を進- 19 -

めるなど、事業の拡大は当初の計画を上回るものとなっている。
「地域社会・経済の活性化への貢献 ―地域社会文化再生支援のための教育プロジェクト
事業―」として、大学の研究成果や知的資源を積極的に活用し、石川県、金沢市等との緊密な連携により、「金沢学」をはじめとした体験型教育や「市民大学院」、「観光学」といった住民参加型教育、ビジネスマンを対象の「地域経済塾」などの教育を行い、多様な学習機
会を通して地域文化や経済の活性化に貢献することを目指した。平成１９年度は、「金沢学」では、中上級コースを実施し、中級の新設を検討するなど事業を深め、「観光学」、「市民大学院」では計画した事業を実施している。「地域経済塾」では、共催者側の事情により一部実施できない事業があったが、事業全体としてはほぼ計画通り実施できている。
大学共通セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益2,998百万円（81.92％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他の収益661百万円（18.08％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費299百万円、研究経費47百万円、一般管
理費1,115百万円となっている。
（３）課題と対処方針等
金沢大学では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、自己収入の増加を促進するための体制を整備する。さらに、附属病院については、病院運営体制を確立し、病院経営の改善と診療・事務機構の効率化を図る。また、施設・設備については、キャンパスの移転整備事業及び再開発事業を推進し、施設設備の有効活用を図る。
ア．経費節減平成１９年度においては、「平成１９年度予算の執行について」及び「経費削減方策について」を策定し、次のとおり経費の削減を図った。
○ 追録等の定期刊行物については、購入数量の削減及び廃止を図り、定期刊行物1,714千円、追録1,833千円、新聞771千円を削減した。
○ 印刷物については、印刷部数の見直し、印刷物からホームページ掲載への変更等を実施した。
○ 業務委託については、廃棄物処理等の契約内容の見直し等により、17,076千円を削減した。
○ 電話料については、事務局427千円、学部・研究科等701千円を削減した。
○ 複写機については、契約内容を見直し、805千円を削減した。
○ 平成１９年１０月の財務担当課長連絡会及び役員懇談会において、過去２年の光熱水量等の実績を比較・検討し、経費節減の徹底を周知した。
○ 平成１９年１１月の財務企画会議、教育研究評議会において、経費節減の徹底を周知した。また、「金沢大学エネルギー管理細則」を定め、エネルギーの使用の合理化及びその推進を図った。
○ 平成２０年２月に理事（総務・人事担当及び財務担当）から各部局に緊急経費節減対策を発し、経費節減の徹底を図った。さらに、財務企画会議、役員懇談会において、経費節減推進計画を提示し、具体的な節減方法例を示すことにより、経費節減を図った。
これらの取組みにより、定期刊行物、印刷物、業務委託、光熱水料及び燃料費等に係る経費については、平成１９年度総支出額が2,058百万円となり、平成１８年度総支出額2,018百万円に比べ40百万円（1.9％）の増となったが、これらは、３学域の広報活動等、ガス・重油の価格高騰及び建物面積の増などの特殊要因が大きく影響した。これら特殊要因分を差引くと、対前年度21百万円（1.0％）の縮減となった。
今後も、定期刊行物及び業務委託等の見直し、光熱水料等の節減の徹底等により経費を抑制し、前年度実績額を下回るよう努める。

- 20 -

イ．外部資金の獲得・その他の自己収入について
平成１９年度においては、外部研究資金の獲得目標額を平成１８年度の実績額を上回る額に設定し、その資金の獲得を目指して以下の取り組みを実施した。
○ 科学研究費補助金の獲得に向けて、キャンパス単位に学内説明会を２回（９月１８日開催（特別講演会も同時開催）146人参加、９月２６日開催９０人参加）開催した。
○ 平成２０年度の科学研究費補助金の申請件数（継続含む）は1,152件（前年度比40件増）、学内研究者（常勤）に対する申請率（重複申請を除く。）は79.1％（前年度81.0％）であり、さらにその向上に向けて努力することとした。
○ 科学研究費補助金を含む外部資金獲得に向けて、学内有識者による申請書の事前審査及びヒアリングのリハーサルを７回実施した。
○ 文部科学省科学研究費補助金（平成１８年度
502件 1,334,657千円）
561件
1,514,274千円○ 共同研究（平成１８年度
190件
268,986千円）
192件
231,582千円○ 受託研究99件
763,242千円（平成１８年度
93件
489,934千円）○ 寄附金
1,169件
1,227,731千円（平成１８年度 1,283件 1,095,610千円）
合 計
3,736,829千円（平成１８年度
3,189,187千円）○ 知的財産については、(有)金沢大学ティ・エル・オー（KUTLO）の協力を得て、機関保有する知的財産権（特許）の技術移転を促進した結果、特許実施許諾契約を9件（前年度14件）締結し、19,942,061円（前年度21,443,566円）の収入を得た。また、発明の届出件
数は62件（前年度71件）あり、35件（前年度50件）特許出願した。
平成２０年度の外部研究資金の獲得目標額は、平成１９年度実績額を超える額で設定し、平成２１年度以降の獲得目標額についても検討する。また、科学研究費補助金申請等に関する説明会を複数回開催し、科学研究費補助金を含む外部資金獲得に向けて、学内有識者による申請書の事前審査やヒアリングのリハーサル等を実施する。
ウ．附属病院の運営について
平成１９年度においては、医療従事者の適正配置や組織の見直し等を行い、医療の効率化、医療サービスの向上に努めた。
○ フィルムレス化及びペーパーレス化の推進により、Ｘ線フィルム購入費及び診療用紙費等の削減（前年度比約15,000千円減）を図った。
○ クリニカル・パス61件（平成１８年度17件）をホームページに掲載し、医療従事者に周知するとともに、クリニカル・パス大会を５回開催し、クリニカル・パスの拡大を図った。
○ ７：１看護の実施に向けて、看護師確保のため、関係機関への募集案内の送付、説明会（金沢、新潟、東京）等を実施した結果、必要とする看護師数を確保した。
○ 病院モニター制度を継続し、募集した結果、５人に委嘱した。
今後も、管理運営の強化を図るため、病院管理運営体制の見直しを行うとともに、医療従事者の配置の見直しを行い、看護の質の向上に向けて、看護体制を強化する。
また、クリニカル・パスの拡大及び入院診療計画書への導入を図る等、医療サービスの向上に努める。
エ．施設・設備の整備について
平成１９年度においては、角間第Ⅱ期キャンパス移転整備事業及び宝町キャンパス再開発- 21 -

事業を着実に推進し、既存施設を点検・評価の上スペース配分を見直し、施設設備の有効活用を図った。
○ 角間第Ⅱ期キャンパスにおいて、総合研究棟Ⅵ（自然科学大講義棟、平成２０年３月完了）、基幹・環境整備の施設整備事業（トンネル部分、平成２０年３月完了）を実施した。
○ 宝町キャンパスにおいて、附属病院の外来診療棟（軸）・（仕上）、がん研究所本館（耐震）改修（平成２０年３月完了）の施設整備事業を実施した。
○ 宝町キャンパスの総合研究棟改修施設整備等事業（PFI 事業）として、医学部北研究棟の改修（平成１９年５月完了）、医学部中央施設棟、医学部南研究棟、標本教育研究棟、コリドーⅡの改修（以上、平成２０年１月完了）を実施した。
○ 角間キャンパス北地区施設等の使用状況を調査し、３学域に合わせた施設の再配分を実施するなど施設の有効活用を図った。
○ 平成１９年４月に設置したフロンティアサイエンス機構に必要な実験室等を確保した。
今後、角間第Ⅱ期キャンパスにおいては、総合研究棟Ⅶ（がん研究所）、基幹・環境整備を実施する。また、国際交流ゾーンの整備に向けた計画を策定する。宝町キャンパスにおいては、附属病院の外来診療棟（仕上）、基幹・環境整備を実施する。また、医系総合研究棟
及び（医病）基幹・環境整備の施設整備事業に向けた計画を策定する。
施設（スペース）利用区分等については、今後も調査を実施し、施設設備の有効活用を図る。

- 22 -

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算（単位：百万円）
予

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

算

額

決

算

差額
（決算-予算）額

17,349
2,061
0
0
91
48
24,458
6,096
18,228
0
134
2,187
0
4,930
0
0
180
51,304

18,3981,713
267
48
24,515
6,068
18,248
199
5,169
4,833
180
55,123

1,049
△ 348
176
0
57
△ 28
20
65
2,982
△ 97
0
3,819

32,081
16,19815,883
6,605
7,039
0
91
2,187
0
3,301
0
51,304

31,686
15,743
15,943
5,929
6,594
265
2,635
3,287
50,396

△ 395
△ 455
60
△ 676
△ 445
174
448
△ 14
△ 908

（２）．収支計画（単位：百万円）
予

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

算

額

45,08345,02438,472
3,688
9,912
793
325
13,007
10,747
1,597
887
0
4,068
59

- 23 -

決

算

額45,54145,49038,286
3,773
9,921
1,100
227
12,71010,555
2,243
857
4,104
51

差額
（決算-予算）
458
466
△ 186
85
9
307
△ 98
△ 297
△ 192
646
△ 30
36
△ 8

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

44,981
44,951
16,401
5,495
789
155
18,264
1,124
101
979
14
361
556
4
200
508
30
△ 102
180
78

45,90945,87916,452
5,477
784
160
18,589
1,276
411
968
36
446
480
8
211
581
30
367
106
474

（３）．資金計画

928
928
51
△ 18
△ 5
5
325
152
310
△ 11
22
85
△ 76
4
11
73
0
469
△ 74
396

（単位：百万円）

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

52,43539,486
7,708
4,110
1,131

62,25640,228
5,897
3,972
12,160差額（決算-予算）9,821
742△ 1,811△ 138
11,029

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

52,43543,99917,278
6,096
18,228
971
91
989
346
1,704
1,690
14
4,930
1,802

62,25644,792
17,278
6,068
18,248
1,229
229
1,228
512
2,174
1,761
413
4,813
10,477

9,821△ 43,999
0
△ 28
20
258
138
239
166
△ 1,704
71
399
△ 116
8,675

予

２．短期借入れの概要
該当なし- 24 -

算

額

決

算

額

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

交付金当期
交付金

期首残高

当期振替額
運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

資本
剰余金

期末残高

小計

１７年度

17

-

-

-

-

-

17

１８年度

1,161

-

1,048

72

-

1,120

41

１９年度

-

17,27815,403621-

16,024

1,254（注）資産見返運営費交付金には、建設仮勘定見返運営費交付金を含みます。
（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１７年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基準による振替額

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額分
運営費交付金収益
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計

金

額

内
-

訳

該当なし

-

該当なし

-

該当なし

-

国立大学法人会
計 基 準 第 77 第３項による振替
額
合計

該当なし

-

②平成１８年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基準による振替額

期間進行基準に分
運営費交付金収益
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計

運営費交付金収

金

額
72
72

-

内
訳
①業務達成基準を採用した事業等：創成能力育成・技能伝承教育の実践、拡大②当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：0ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：工具器具 72③運営費交付金収益化額の積算根拠
創成能力育成・技能伝承教育の実践・拡大については、当該事業を100％達成したため、当該業務に係る運営費交付金債務72百万円を振替。
該当なし- 25 -

よる振替額

費用進行基準による振替額

益
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計

1,048
1,048

国立大学法人会
計基準第 77 第３項による振替額
合計-①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、認証評価経費②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,048(人件費：1,047、その他の経費：1）ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：0③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務
1,048 百万円を振替。
該当なし

1,120

③平成１９年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基準による振替額

期間進行基準による振替額分
運営費交付金収益
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計

運営費交付金収益
資産見返運営費
交付金

金

額
357
274
631

13,637301

内訳①業務達成基準を採用した事業等：コア・カリキュ
ラムの開発を中心とした広分野型体系的教育シス
テムの構築、創成能力育成・技能伝承教育の実践
・拡大、極低レベル放射能測定による新領域の開発と全国共同利用微弱放射能測定拠点の形成、がん幹細胞医学の創出事業、金沢大学「角間の里山
自然学校」を拠点とした自然共生型地域づくり、
地域社会・経済の活性化への貢献、肝臓を標的とした糖尿病等に対する先端医療開発、日中両国における無形文化遺産保護と新文化伝統創出に関する共同事業、国費留学生支援事業、卒後臨床研修
必修支援事業、再チャレンジ支援経費、医師不足
分野等指導推進経費②当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：357（消耗品費：55、人件費：181、その他費用
121）ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：研究機器等 274③運営費交付金収益化額の積算根拠
卒後臨床研修支援事業については、予定した在籍者数に満たなかったため、当該未達分を除いた額35百万円を振替。
再チャレンジ支援事業については、当該事業に係る授業料免除額相当の運営費交付金債務10百万円を振替。
その他の業務達成基準を採用している事業等については、それぞれ事業計画を100％達成したため、当該業務に係る運営費交付金債務586百万円を振替。
①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：13,637- 26 -

費用進行基準に
よる振替額

資本剰余金
計

13,938

運営費交付金収益
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計

1,409

国立大学法人会
計 基 準 第 77 第３項による振替
額
合計

46
1,455

-

(人件費：13,631、その他の経費：6）ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：建物72、構築物6、図書82、研究機器等141③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（85％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額振替。
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、PFI 事
業維持管理経費等、移転費、建物新営設備費②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,409(人件費：1,019、PFI 事業維持管理経費 262、その他の経費：128）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：建物 7、研究等機器等 39③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 1,455
百万円を振替。
該当なし

16,024（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
１７年度

１８年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分

15

期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分-計
業務達成基準を採用した業務に係る分

16
39

期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に
係る分

-

1

2

残高の発生理由及び収益化等の計画
卒後臨床研修経費
・卒後臨床研修経費について、在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において卒後臨床研修実施
基盤の充実・強化のために使用予定である。
該当なし

下水道受益者負担金
・金沢市から減額措置を受けたため、その減額相当を債務として繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
卒後臨床研修経費
・卒後臨床研修経費について、在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において卒後臨床研修実施
基盤の充実・強化のために使用予定である。
該当なし

PFI 事業維持管理経費等
・維持管理経費の改定に伴う執行残であり、その残額を債務として翌事業年度に繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定であ- 27 -

る。
１９年度

計業務達成基準を採用した業務に係る分

41
18

期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に
係る分
計

-

1,236

卒後臨床研修経費
・卒後臨床研修経費について、在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において卒後臨床研修実施
基盤の充実・強化のために使用予定である。
再チャレンジ支援経費
・再チャレンジ支援経費について、授業料免除実績のみ収益振替を行っており、未実施額を債務として繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において就学確保のための経費として使用予定である。
該当なし

退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。

1,254- 28 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計
上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返
戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債
務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

- 29 -

学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還
及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度
における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 30 -