「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」公募要領

放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業（以下「本事業」といいます。）について、公募を行いますので、交付を希望される方は、以下に定める内容に従って、申請願います。
1. 本事業の目的
本事業は補助金を受けて事業を行う者（以下「間接補助事業者」といいます。）が、地方公共団体・地場産業等との連携を通じて、日本の地域の魅力を発信するコンテンツを制作し、海外において放送等（注）するとともに、連動した事業の実施等を通じて、当該地域（農産品・地場産品、文化等）に対する関心・需要を醸成し、日本の情報発信力を維持・強化することを目的とします。
注：本公募要領において、放送等とは、放送及び放送と同等の社会的影響力を有する動画配信サービス（ユーザ投稿型の動画共有サービスを除く）とします。
2. 申請に当たって本事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法」といいます。
）、総務省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府・郵政省・自治省令第 6 号）、情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱（平成 20 年 4 月 1 日総情促第 28 号）及び情報通信利用促進支援事業費
間接補助金交付規程（放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業）のほか本公募要領の規定に基づき実施します。
上記の法律、政令、規則又は要綱は下記の URL から参照することができます。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/（法令データ提供システム）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000738708.pdf（総務省ホームページ）
3. 本事業における間接補助事業者の要件以下のすべてを満たすこと。
（１）法人であること（個人での申請は不可）（２） 間接補助事業者に加えて民間事業者等（民間事業者のほか、地方公共団体や団体等も含みます。）が事業に参画し、相互に連携して、地方情報発信のニーズを確認した上で、事業を遂行するものであること。この場合において、親会社と子会社のみによる連携は、基本的に、間接補助事業者に求められる連携には該当しません。
（３）間接補助事業者は、対象とする海外の、コンテンツに対するニーズを踏まえたうえで、事業を遂行するものであること
4. 補助率等について申請に当たっては以下の点にご留意ください。
（１） 本事業の間接補助金の補助率は間接補助対象経費の２分の１以下、この場合における補助額の上
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限は 4,000 万円です。
（２） 消費税は間接補助対象経費に含まれないため、原則として、間接補助対象経費から除外して算定し、申請してください。ただし、申請時において、消費税等仕入控除税額が明らかでないもの等については、消費税を含む額で申請することも可能です。
また、海外において付加価値税還付制度が存在し、間接補助対象経費に付加価値税を計上する場
合には、原則として、還付に係る検討等を行い、還付額が明らかとなった場合に報告してください。必要に応じて間接補助金の減額又は国庫納付が生じることがあります。詳細は別紙をご参照ください。
（３） 間接補助対象経費として計上する経費は、同じ項目に関して、他の官公庁等からの公的な補助金・助成金等を二重に受けることはできません。ただし、地方公共団体及び企業・団体からの支援・協賛金についてはこの限りではありません。他の官公庁などからの補助金・助成金等を利用する場合には、費目や経費を明確に切り分けて計画・精算する必要があります。
（４） 交付決定日前に発注、購入、契約等実施したものは、間接補助対象経費として計上できません。

5. 間接補助対象経費の区分及び内容について
本事業の間接補助対象経費の区分及び内容は、下表のとおりです。
なお、交付決定後に、間接補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとする場合は、原則として事前に補助事業者（株式会社電通。以下「事務局」といいます。
）の承認を受けなければなりません。
間接補助対象経費の区分等
間接補助対象経費区分内容(1) コンテンツの制

次に掲げる経費で事業を実施するために必要なものに限る

作にかかる費用

ア．企画費（企画調査費、取材費、脚本料、印刷製本費）
イ．人件費（人件費、出演料）
ウ．制作費（撮影費、旅費（宿泊費含む）、編集費、翻訳料、通訳料）
エ．事業に係る広報費（パブリシティ費）、視聴率測定等にかかる費
用(2) 海外放送枠の確ア．放送枠の確保等にかかる費用

保等にかかる費用(3) 連動事業にかか次に掲げる経費で事業を実施するために必要なものに限る

る費用

ア．企画費（企画調査費）
イ．人件費（人件費、出演料）
ウ．運営費（会場費、出展費、施工費、整備費、音響照明費、翻訳料、通訳料、旅費（宿泊費含む））
エ．事業に係る広報費（パブリシティ費）、効果測定等にかかる費用
2オ．制作した番組・関連映像の配信等にかかる費用（配信に係る権利処理費用等も含む）(4) その他費用

その他事業を実施するために必要な経費

6. 申請方法等について（１） 申請方法
本事業への申請を希望する事業者は、以下から、公募申請書類一式をダウンロードいただき、公募要領に従って、全ての書類に必要事項を記載の上、事務局が指定するアドレスに大容量転送システム等を利用してご提出ください。
https://soumu-contents.jp/local/（公募サイト）
書式

公募申請書類一式⚫

様式 1 号_公募申請書（WORD） 別紙（EXCEL）⚫

様式 2 号_情報通信利用促進支援事業費間接補助金交付申請書（案）（WORD）⚫

様式 3 号_事業体制図（POWER POINT）⚫

様式 4 号_事業全体概要（POWER POINT）⚫

様式 5 号_収支計画（EXCEL）⚫

様式 6 号_見積書（EXCEL）⚫

様式 7 号_事業計画（EXCEL）⚫

様式 8 号_継続的かつ自主的な地域情報発信に向けた計画（EXCEL）⚫

番組企画書（番組の内容、演出等が明示されたもの）

別添資料◆効果測定・検証_実施内容

受付期間2022 年 4 月 22 日（金）～5 月 20 日（金）正午

送付先「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」事務局
Email：local-contents@project-office.jp＜公募申請書類における注意事項＞＊様式 1～8 号のファイル形式を PDF 化することは不要です。
＊番組企画書の提出は必須です。様式 1～8 号と併せて不足がある場合、申請を受け付けられません
ので、必ず提出してください（提出の際はデータファイル一式を ZIP 圧縮すること）。
＊番組企画書は下記に留意し作成してください。
・ファイル形式は WORD、EXCEL、POWER POINT、PDF のいずれかで作成してください（パソコン環境によって文字化け、文字の位置のズレ、貼り付け画像が削除される等が発生するため、PDF での提出を推奨）・原則として印刷の向きは A4 横設定で、最大 10 ページ程度としてください。
・動画ファイルやアニメーション効果の埋め込みは行わないでください。
・演出意図やストーリー（複数話の場合、各話の構成）の具体的な明示が必要です。
＊別添資料「別添：効果測定・検証_実施内容」を必ずご一読のうえ、公募申請書類を作成してください。
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なお、提出された公募申請書類及び採択後の実績報告書等については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報及び法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等）を除いて、情報公開の対象となります。なお、開示請求があった場合は、不開示とする情報の範囲について第三者意見照会等の必要な手続きを経て決定することとします。
また、補助金申請システム（J グランツ）での申請も可能です。J グランツで申請を行った場合は、その旨を上記事務局まで電子メールでご連絡ください。J グランツを利用するには、G ビズ IDの取得が必要です。同システムの詳細は下記 URL をご確認ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/（２） 質問受付について
本事業についてご質問のある方は、メール本文に質問事項を記載のうえ、事務局宛に電子メールにて送付ください（件名に【地域情報発信力強化事業に関する質問】と記載してください）。質問は全て電子メールでの受付とします。回答は、個別に電子メールにて送付します。
なお、質問の受付期間は、募集開始後、2022 年 5 月 16 日（月）正午までとなります。それ以降にご質問頂いた場合、回答できない場合がありますので、ご了承ください。
件名

地域情報発信力強化事業に関する質問

受付期間

2022 年 4 月 22 日（金）～5 月 16 日（月）正午

送付先「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」事務局
Email：local-contents@project-office.jp

7. 間接補助事業の選定提出された申請書類を以下の評価基準に基づき、放送する国・地域・媒体、企画内容等のバランスを考慮して、外部有識者の評価を踏まえ、間接補助事業を選定し、採択の内示をします。
なお、選定は、書面審査にて行い、必要に応じてヒアリングを行うことがあります。
原則として、採択の内示をした事業については、事業者名および事業内容等を公表します。
Ⅰ．事業実施の要件（必須要素）（１） 間接補助事業者として、組織・人員、財政基盤、制作能力において適格性を有すること（過去事業の遂行状況等を含む）（２） 間接補助事業者として、事業の遂行にあたり十分な体制がとられていること（事業遂行に係る協力事業者及び展開先の放送事業者、配信事業者との作業了解が取れていること、地方公共団体、地場産業等の事業参画に係る了解が取れていること、事業全体の企画及び立案並びに根幹にかかわる執行管理部分について、委託・外注を行わず遂行する体制が取られていること 等）（３） 放送コンテンツを制作、発信するとともに、これと連動する事業（動画配信・SNS 等による4

広報を含む）を一体的に展開すること（４） 対象国での継続的且つ効果的な情報発信に向け、下記①～④で把握したニーズ等を踏まえた事業設計がされていること（地域の需要喚起とコンテンツの内容との両立を意識すること）※情報発信する地域に関しては、単独、複数を問わない① 実施したすべての事業（放送等及び連動事業）に対する情報発信力の維持・強化を説明する資料等は、各事業者が用意すること。資料内容については、視聴結果が分かる項目と、自社で実施する事業内容に合わせ、事業ごとに実施する項目を踏まえて資料作成計画を立てること② 情報発信に係る地域のニーズ（地域における輸出重点品目の輸出促進、訪日外国人旅行客の観光誘客推進等）について、関係省庁（外務省、国税庁、文化庁、農林水産省、経済産業省、観光庁、環境省等）、地方公共団体、他分野・他産業等の関係者と連携し、事前での情報交換等を通じて把握していること
特に地方公共団体等とは、インバウンドや海外展開等に係る目標を確認・共有していること③ 情報発信に係る展開先のニーズについて、現地放送事業者、配信事業者や現地法人、大使館等の国の機関など関係者と連携し、事前での情報交換等を通じて把握していること④ 発信する放送コンテンツについて、展開先の視聴動向等を把握していること（５） 地域に与える効果検証については、Ⅱの評価要素における＜効果測定・検証＞を確認した上で、事務局と相談し、具体的な効果について根拠をもって説明できるものとすること
Ⅱ．評価要素＜事業体制・連携体制＞① 情報発信に係る地域及び展開先のニーズを踏まえ、多様な関係者と幅広く連携をとれる体制を構築していること② 事業全体の企画及び立案並びに根幹にかかわる執行管理部分以外について、間接補助事業者が中心の事業体制となっていること＜放送コンテンツの発信の形態等＞①

放送枠、配信権等の確保については、「確保または確保できる蓋然性」が相当に高いこと（LOI またはそれに準じる証明を交付決定までに取ること）②

展開先の放送・配信メディアの持つ放送・配信対象地域を考慮し、多くの視聴者にリーチしていること（リーチが限定される有料放送や有料配信サービスを活用する場合、本事業のターゲットとなる視聴者層（訪日・産品購買等）に対して十分リーチしていること）③

本事業における新規に制作した放送コンテンツのファーストランは海外を前提とすること④

展開先の放送枠・配信権の確保に当たり、交渉計画、価格等が合理的であること（放送枠・配信権の確保に係る経費と制作に係る経費とのバランスが取れていること 等）⑤

事業目的やターゲット、展開先の視聴動向を踏まえたチャンネル・放送時間選択をしていること5

＜放送コンテンツの制作の形態等＞① 情報発信に係る地域及び展開先のニーズ等を踏まえたコンテンツ制作を行うこと（地域における輸出重点品目の輸出促進、訪日外国人旅行客の観光誘客推進、各種周年事業との連携等）② コンテンツ制作の計画に確実性が高いこと（特にコロナ禍による影響等の可能性を考慮し、想定する対応方針を説明すること）③ 発信するチャンネルの視聴動向に合ったコンテンツ制作であること。特に、直接的な情報発信のみに偏らず、展開先の嗜好性に合った要素（番組ジャンル、ストーリー性、出演者、演出方法等）を取り入れ、その有効性についての根拠が示されていること＜例＞－海外での人気番組の共同制作や IP（知的財産）の活用－国内で人気のある既存番組、フォーマット、IP 等の活用
＜連動事業・パブリシティ等＞① 放送コンテンツの発信による効果を高める連動事業であることに加え、オンラインにおける新たなパブリシティやプロモーションが検討されていること
・番組や関連映像の配信、SNS 発信、イベントをはじめ、放送と連動した取組
・番組内で扱った情報を活かしたオンラインイベント・プロモーションなどの取組※連動事業については、日本国内イベントは対象外とする。但し国内から海外向けの配信など、海外が対象となるものは除く。また、ユーザ投稿型の動画共有サービスの利用は可能である② 情報発信に係る地域及び展開先のニーズを踏まえた連動事業であり、放送コンテンツ内で扱った情報を活かした効果的な地域プロモーション（地域産品販促、文化 PR 等）となる工夫がなされていること＜事業計画、経済効果等＞① 海外展開に自主的・継続的に取り組む複数年度の具体的な事業計画があること。取組実績を有する場合は、過年度実績を踏まえた事業計画とすること② 地域経済活性化、日本文化・日本語教育の浸透への貢献が強く期待できること＜継続的かつ自主的な地域情報発信に向けた計画と実施＞
特に継続的かつ自主的な地域情報発信に関連して、以下に該当する具体的な計画や実績があること① 自社としての海外展開に係る体制・ビジョンの確立（自主性）②

本事業を契機とした海外展開事業の拡大（番組・フォーマット販路、新規事業の立ち上げ等）③

海外の放送事業者、配信事業者等とのネットワークを活かした効率的な番組制作（放送枠等の無償提供、制作費の一部負担等）④

地方公共団体及び地場産業等からの支援や連携＜効果測定・検証＞① 放送コンテンツ及び連動事業等による情報発信力の維持・強化の効果検証の計画が適切かつ具6

体的であること② 評価指標や、目標値等が適切に設定されており、具体的な効果等が見込めるものであること（定量的な指標の例：物品の売上、外国人観光客数等 連動事業での来場者数、サンプル配布数等）③ 番組等で取り上げた主要な場所や事業者・商品に対する調査では、番組内で取り上げた観光地および日本産品等に関する波及効果を複数年にわたり報告する等、事務局の指示に従って、継続的に情報発信力の影響に関して検証を行うこと④ リーチに関する調査にあたっては、恣意的ではない方法で視聴率及び SNS・動画共有プラットフォーム上での再生数等を測定すること⑤ 心理的な変化等の調査にあたっては、別途指定するアンケートまたはヒアリング調査を実施すること。なお、調査は事務局に対して調査設計を確認し、事務局にて指定する質問を含めること⑥ 本事業をきっかけに、他の中央官庁や地方公共団体、民間事業者等より業務の発注があった場合、その内容を事務局に報告すること。また、過年度において、類似事業を行ったことがある事
業者は、可能な限り過去実績等も含めて報告すること
8. 交付決定
厳正な審査及び外部有識者による判断も踏まえ、採択の内示対象事業者を決定します。
採択の内示を受け、交付の申請を行った者に対して交付決定を行います。
9. スケジュール（想定）2022 年 4 月 22 日（金）～5 月 16 日（月）正午

事業企画募集に係る質問受付期間

2022 年 4 月 22 日（金）～5 月 20 日（金）正午

申請書類提出期間

2022 年 6 月上旬～中旬（想定）審査（ヒアリング）2022 年 7 月上旬（想定）事業採択の内示

2022 年 7 月上旬～中旬（想定）交付申請書の提出、交付決定（補助事業の開始）

2023 年 1 月 31 日（火）効果検証を含めた事業の完了

10. 本事業の実施に当たっての留意点
・ 申請書類は日本語で記載してください。また、ヒアリング等を行う場合は日本語で実施します。
・ 事務局は事業の遂行状況等について定期的に報告を求めます。
・ 事業実施中に事業の内容を変更する場合、事前に間接補助事業者から事務局に事業計画変更承認申請書を提出し、承認を受ける必要があります。原則として、事後の変更承認は認められません。ただし、軽微な変更については変更内容を事務局に報告し、事業計画変更承認申請書の要否も含め、その指示を受けるものとします。
・ 間接補助金の支払については、間接補助事業者から実績報告書の提出を受け、補助事業者において間接補助金の額の確定をした後の精算払いとなり、原則として概算払いは認められません。
・ 実績報告に基づき、必要に応じて現地調査を行い、間接補助金の額を確定します。間接補助金は、7

事業を行うために必要な経費として認められたものに限ります。支払を証明できる証拠書類等が整備されていない場合は、原則として必要な経費として認められません。
・ 実績報告書提出時に、本事業において制作した番組のダイジェスト映像（2～3分程度）、放送番組及び連動事業において制作した短尺動画コンテンツの提出を求めます。
・ 実績報告書の作成等に伴う人件費、旅費及び郵送費等は、間接補助対象外となります。（例）事務局との面談のために要する旅費、ダイジェスト映像の編集費、事務局へ書類提出の際の郵送費等・ 本事業により取得した機械等の財産又は効用の増加した財産については、本事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、間接補助金の交付の目的に従って効率的運用を図らなければなりません。
・ 本事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後５年間保存しなければなりません。
・ 本事業実施中または終了後、会計検査院等が実地検査に入ることがあります。間接補助事業者が適正化法等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行うことがあります。
・ 本事業の実施により、財産権が発生した場合は、その権利は間接補助事業者に帰属します。なお、総務省及び事務局は間接補助事業者に対して、当該権利の利用に関し、協力を要請することがあります。
・ 本事業の終了後、間接補助事業者に対し、放送コンテンツの海外展開の状況についての報告を要請することがあります。
・ 本事業の実施の過程で、我が国の放送コンテンツの海外展開を行う事業者による放送コンテンツの制作の自由度を本事業の趣旨に反して不当に制限する行為は行わないようにしてください。
・ 本事業の交付を受けて制作した放送コンテンツの活用により、相当の収益が生じたと認められる場合（収益が国庫補助金の確定額を上回る場合等）は、国庫補助金に相当する額の全部又は一部に相当する金額（ただし、間接補助金の確定額の合計を上限とする。
）を納付いただく場合があります。

8

別紙
補助事業における消費税の取扱いについて
１

消費税仕入控除税額に係る処理について＜対象となる場合及び手続きの概要＞
補助事業において支払う消費税を補助対象として計上する場合には、補助金に係る仕入控除税額が発生する可能性があるため、消費税の確定申告において仕入控除税額が明らかとなった場合に、当該補助金に係る仕入控除税額を報告し、交付規程に従い補助金を返還しなければなりません。
そのため、原則として交付申請書の補助金申請額の算定段階において、消費税は補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。ただし、申請時に仕入控除税額が明らかになっていない場合は、消費税を含む額で交付申請することも可能です。
同制度の説明については以下の参考を確認してください。
【参考：仕入税額控除とは】消費税の仕入税額控除は、仕入控除の対象とならない事業者（免税事業者等）でない限り、課税対象消費税額（預かり消費税）から期間中に支払った消費税額（支払い消費税）を消費税の確定申告により控除できる制度です。
税制上、補助金は消費税の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、補助金として受けた消費税も事業者の売上げに伴う預かり消費税の対象にはなりません。
しかし、補助金として受け補助事業において支払った消費税は、その全部又は一部が支払い消費税の対象になるため、当該補助事業者は、自らが負担したわけではない補助金分の消費税についても、補助事業以外における支払い消費税と併せて仕入税額控除を受けることになります。
したがって、補助金により支払った消費税についても仕入税額控除を受けたときは、その控除額に含まれる補助金額を補助金交付要綱に従い国に返還しなければなりません。
＜具体的処理方法＞
・

消費税の確定申告後、補助金に係る消費税の仕入控除税額が確認された場合には報告書を速やかに作成します。

・

補助金に係る消費税の仕入控除税額が発生しない場合には、その理由がわかる資料を整理してください。

・ 実績報告書作成時に補助金に係る消費税の仕入控除（又は還付）税額が明らかな場合は、その分を減額して報告してください。
・ 確定検査後に、消費税の確定申告（補助事業者の事業期間が４月～３月の場合、翌年５月）があり、控除（又は還付）を受けることが通常であるため、消費税を含めて補助金の交付を受けた場合には、忘れずに本処理を行ってください。
9（参考事例）
事業活動による売り上げに掛かる消費税預かり消費税が 1,000 万円、仕入に係る消費税（支払消費税）を 700 万円として消費税の確定を行ったとする。
（１）この事業者は国から補助金を受けていない場合 1,000－700=300 万円の消費税額を税務署に納付するのみである。
（２）しかし、補助金を受け、仮に支払い消費税 700 万円のうち 200 万円が補助金によるものであったとする。この場合、当該 200 万円は預かり消費税 1,000 万円は計上されない一方、支払い消費税 700 万には計上される。このため上記の例に加え、自らが負担していない当該 200万円を国へ返還することも必要となる。
（注）ここでは、支払い消費税額 700 万円全額の控除が認められたことを想定。
【イメージ】（１）補助金を受けていない場合
課税対象消費税（預かり消費税）

1,000

仕入控除消費税（支払い消費税）

納付消費税

700300（２）補助金を受けている場合

課税対象消費税（預かり消費税）1,000
補助金収入は課税対象外

仕入控除消費税（支払い消費税）
納付消費税

70020030010２

付加価値税還付に係る処理について＜対象となる場合及び手続きの概要＞
海外において支出する場合、現地で不課税対象とならない一部の経費にかかる付加価値税については、各国の制度に則った申請手続き等をとることで、還付が認められるケースがあります。そのため、付加価値税還付制度が存在する国において補助対象として付加価値税を計上する
場合には、付加価値税還付に係る検討等を行い、補助事業終了後に付加価値税還付額が明らかとなった場合には、当該補助金に係る付加価値税還付額を速やかに報告することが必要です。なお、還付代行業者などに支払う付加価値税還付に要した経費については、補助金対象経費とならない場合であっても、当該還付にのみ要した経費（※）であれば、報告と併せて証憑類を添付することで、付加価値税還付額から控除することが可能です。
付加価値税還付額が確定し、補助事業者からの報告を受けた場合には、当該付加価値税還付額に係る補助金の返還を命じることとなります。
（※ 補助対象外の付加価値税も含めて還付手続きをしている場合には、按分等合理的な方法により計算してください。
）＜具体的処理方法＞
・ 付加価値税還付にあたっては、申請業者を限定する国があるなど、専門的な知識が要求されることから、補助事業の実施段階から還付代行業者などと相談のうえ付加価値税還付の可否について検討を行ってください。
・

付加価値税還付額が確認された場合には報告書を速やかに作成します。

・

付加価値税還付にあたっては、還付申請期限や還付手続きに要する日数が各国の事情により異なります。そのため、上記の報告書の提出にあたっては、その報告時期について確認を行う場合があります。
・ 付加価値税還付申請のため、税務当局などに請求書の原本等を提出したことにより、額の確定時に原本を用意できない場合には、コピー等による代替書類の準備をお願いいたします。

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