土地総合研究 2016年春号 123

研究ノート

不易流行・不産流寓・不動産流通（中） 変態と変容（１）

渡辺 直行

はじめに

ンである」
（p.014）

中平卓馬＜外＞セザンヌ＜風景＞オギュスタン・ベルク＜景観＞漱石＜内＞ピノッキオというこれは共通認識として広がりつつある。

ようなエントロピーの海の中の生命活動に不易
流行と不産流寓という相互に逆向きのベクトルがあるとすれば、それに対して不動産流通はどう作用するのか、ということを考える上で特に参考（２）結果と過程
続いてピーター・ホール「創造性が都市を動かす」が政策の変化すべき方向を示している。

になりそうな文献を今回は見ていきたい。
「「イノベーションが絶えず生み出されている

１．生きられる都市場所」（中略）の基盤となるのは「その場所の生（１）静と動産コンプレックスに特有な社会的構造」である。

「創造性が都市を変える」というテーマで 2009

（中略）非公式な技術情報の交換や、起業家精神

年に「横浜クリエイティブシティ国際会議 2009」を後押しする人間関係を可能にする社会的なネが開催され、その参加者により横浜市・鈴木伸治

ットワークが自立したイノベーションの場を形

編著『創造性が都市を変える』(学芸出版社、2010

成するうえで不可欠なのである」(p.023-028)

年)が出版されたが、そこで鈴木伸治「運動論としての創造都市」が次の理念を示している。

「こうした一連の循環的かつ累積的な因果関係については、実は 1 世紀以上前にアルフレッド・マーシャルがほぼ同じことを『経済学原理』「「連鎖的な構造」によって実現される政策の(Principles of Economics)の有名な一節で語っイノベーションは、従来型の事前確定的なマスタ

ている。
（中略）
「その場所には何か雰囲気としてープランによる政策や政策マネジメントによっ漂うものがあり、そこから子どもたちは気づかぬては実現し得ないものである。（中略）横浜におうちに多くのことを学んでいる。よい仕事は正当ける創造都市の実践の本質は、「分野を越えた統に評価され、（中略）全般について、いつでもす合的なアプローチ」「多様な主体が協働する運動

ぐに議論することが可能だ。誰かが新しいアイデ論としての創造都市」「マスタープランによらなィアを出せば、他の者たちが耳を傾け、助言を与いプロジェクト主義」にある。（中略）その理念える。こうしてさらに新しいアイディアを生み出とは、都市デザインは平板で画一的な都市計画をしていくことになる」」(p.032)

改革する運動であり、市民や NPO など多様な主体によって実現させる運動論としての都市デザイ「偉大な芸術はインサイダーによってつくられるわけではない」(p.037)

124 土地総合研究 2016年春号「創造都市というのは、（中略）社会全体であれる個所を今回と次回とに分けて紹介したい。

る種の自己検証を行っている都市、秩序に反抗しなお、会議の英語版レジュメがネットにアップている都市だと言って間違いないようだ。
（中略）

されていたのでそれも参照したが、出版物とレジ保守的で安定した社会は創造性を発揮できない

ュメとでは表現が微妙に異なる箇所が散見されだろう。だが、すべての秩序や基準が消滅してしたので、前後の関係で自然と思われる方を選択しまった社会もまた、創造的にはなり得ない。創造た。ちなみに筆者の語学力は英独ともに極めて低都市というのは、既存の秩序、あまりにも長く続劣であり、以下の訳文は相当の拙訳であることかいてしまった秩序が脅かされている、あるいは崩ら、都市政策に特に関心がある方は（既に読まれ壊したばかりの社会である」(p.037-038)ているに違いないが）原書を参照されることをお「都市政策（中略）に求められるのは、その構
想や決定の過程をオープンにすることであり、すすめしたい。引用する文献名は以下のとおりである。

（中略）できるだけ多くの多様なグループ、利益が異なる人々（市当局、大学、企業、新しい考えを持つ個人）が絶えず交流を続けられるようにすることが肝要だ」(p.047)「ランドリーは、彼が「ソフトな創造性」と呼ぶものが未来の潮流であることを確信している。
つまり、（中略）地域の文化に沿った解決策を考（ドイツ語版の出版物）
Peter Hall/Ulrich Pfeiffer (2000) URBAN 21,
Deutsche Verlags-Anstalt GmbH
（英語版のレジュメ）
Background Report on the World Report on the
Urban Future 21

えることが必要になるということだ。（中略）とりわけ、「創造都市を考えるということは、ものごとの固定した状態についてではなく、何ものか（２）都市と世界のこれから都市と世界の長期的変化は以下のようである。

になろうとする旅の軌跡について考えることである。この考えを真摯に受け入れるなら、それは「発展途上国では爆発的な都市拡大が続いて既存の組織構造、権力構造、慣例となっている行

いるが、先進国では都市化の時代は既に終わって動規範に挑戦することになる」(Landry 2006,

おり、人口や雇用は大都市からより小さな場所へ

p.415)。ランドリーの考えに倣えば、「ハード」(aus den großen Städten an kleinere Orte)と移動な政策手段がこの一連の流れとはほとんど相容している」(p.011)

れるところがないことは明白である」(p.047)
これが分かっていれば前世期的発想は生まれ
都市政策の対象は空間から社会へ転換されなようがない。

ければならない。
「オートメーション化された生産・輸送・コミュニ

２．世界と都市の大変貌

ケーションのシステム(automatisierte Produktions-,（１）URBAN 21

Transport- und Kommunikationssysteme)に支えられピーター・ホールで想起されるのが「都市の未た都市ネットワークが 2025 年までに世界全体で来」のテーマで 2000 年にドイツで開催された国形成され、人々は「ソフト」なサービス活動や教際会議である。その報告書が同年にドイツ語版と育、能力開発、助言活動、社会活動に従事したり

英語版で出版されたが、当時たまたまドイツで道市民活動を活性化したりする自由を得るようにに迷っていた筆者は書店で偶然ドイツ語版を入なる、ということがかなりの確度を持って予測で手した。同書は約 450 頁あるが、その要点と思わきる。これは古代ギリシャ以来の理想的な市民生

土地総合研究 2016年春号 125

活 (das Ideal städtischen Lebens seit den altenのエコノミクス）が必要である。

Griechen)である。特に、ネットで結ばれた世界の大都市はサイバースペース版ハンザ同盟(eine「しかし一方、技術革新は、持てる者と持たざ

Cyberspace- Version der alten Hanse)を結成する

る者との格差を広げてしまうという不都合な効ようになる」(p.016-017)

果を持つリスクもある」(p.021)

真のビジョンを示すとはこういうことであろう。

そうなればマッチポンプ経済、マッチポンプ政策になっていくだろう。

「しかし可能ではあっても実現するのは必然「新技術は情報交換の時間と費用の両方を減的でもないし容易でもない。中心課題は、技術進少させ、「距離の消滅」(“Tod der Distanz”)

歩が我々を使役するのではなく自由にするようや集積の終焉をもたらし、都市の衰退、崩壊を招にすることであり、それをどのように具体化すべく可能性がある。アルヴィン・トフラー(Alvin

きかということである。先進国では前世紀に多く

Toffler)が予言したように、2025 年までには全の人々がより良い雇用と生活水準を得たが、発展

員が都市から脱出できるようになるかもしれな

途上国では人々は機械化や競争のために職を失い」(p.021)った」(p.017)
それに比例して逆向きの圧力も強くなってい市場メカニズムと経世済民とのギャップは既くだろう。

に馬鹿馬鹿しいほど広がっているが、それがこれからますます広がる可能性がある。

「しかし実際にはこれを疑う理由がある。遠隔通信が盛んになればなるほどフェイス・トゥー・「前世紀においては農業革命により少数の農フェイスでのコンタクトへの需要も大きくなり、業従事者が多くの人々の食を供給できるように

これが都市の中心で行われるからである。だからなったが、現在進行中の革命は、世界中の需要を2025 年までに都市の中心部はさらに際立つ存在

ほとんどの大量生産品で（住宅ですら）満たせるになり、それらがより緊密にネットワークで結ばようにするに違いない。サービス分野においてもれるようになるであろう。一方、労働者は複数の技術革新により人的費用は大きく低減するであ場所で働くようになり（自宅、移動中、ホテル、ろう」(p.020-021)

会議場、「ホット・デスク」(“Hot Desk”)など）、彼らが生み出すものはモノの形をとらず言葉にそうなるためには勇気ある改革者が大量に必体化されたものになる」(p.022)

要になる。
際立つのは組織の幹部か社会の患部か、それが「ケインズが 1930 年に予見したように、2100問題である。

年までには世界中の基礎的な経済問題が解決されている可能性があり、そうなれば人々は自らの知性、教養を育むことに専念できるようになる」「その結果、雇用構造はほぼ確実に急激な変化に晒されることになる」(p.022)(p.021)
流良（または浪）人が増えていく。
そうなるためには本物の経済学（あるいは本物

126 土地総合研究 2016年春号（３）新しい経済
しかし流良できない事情もある。

集約的サービス部門に大きく依存している。最近
では調査研究部門が新たな成長産業になり、それは巨大都市の魅力的な周辺部に立地することが「21 世紀においては個人向けサービスが急拡多い。情報が生産要素になったことは世紀の変わ

大するであろう（特に先進国では高齢化が著しくり目を象徴している。成長を志向する活動の多く進行するので）。しかし、平均的な所得ではそれは情報（電子的にしろフェイス・トゥー・フェイ

らのサービスを十分にまかなうことができないスにしろ）に依存している。理論的に言えば、電であろうから、その拡大は限度に近づく。また、子的コミュニケーションが安価になることで機教育やヘルスケアの分野では労働節約的技術の会の地平(das Feld der Möglichkeiten)が広がり、導入に限界があり、それらの需要の拡大はますま

活動が地球全体に広がる。同時に個人的接触のニす多くの労働投入を必要とするようになる。こうーズも急激に拡大し、世界の主要な大都市の中心

して GDP のより大きな割合が教育、ヘルスケア、に「ハイ・アクセス・ポイント」(“High - Access

その他の個人向けサービスに吸収されるように- Points”)を創り出す。(p.082)

なる」(p.023)
もちろん特化と切り捨ては表裏一体である。
動けない人のための仕事をする人は動けない。
「先進国では、工業部門は雇用割合では減少し「UNDP は「持続可能な人的発展」(“sustainableているものの、生産性の向上と現代技術の適用とhuman development”)という概念を提示した。それにより産出割合では依然として大きな割合を占は人々の機会と能力を拡大し、公平な分配を伴うめている。先進国の都市産業はますますハイテク

経済成長を促し、環境を破壊するのではなく再生

かつ知識集約型になっている。ハイテク工業の生し、人々の力を不要にするのではなく認めるもの

産シェアは空間的には大都市で減少し、より小さである」(p.030)

な都市や郊外の中心部で増加している」(p.083)

分かち合いの精神、利他の精神がまずは必要になるのだが・・・。

それが新しい社会を生む起爆剤になることが期待される。

「飽くなき利益追求やイノベーションが絶え「21 世紀においては、投資を呼び込み地域ベー

間ない経済再構築を生じさせるプロセスは、シュスのイノベーションを活性化するためには、柔軟ンペーターの言う「創造的破壊」 (Schumpetersで熟達した労働力の存在が最も重要な要因にな“kreative Zerstö- rung”)という概念が未だに極る。最新の知識を身に付け最先端の開発ができる

めて正確に説明している。成長とイノベーション

学習都市のみが競争力を持ち、人々の参加と能力の力はそこから生まれるが、不平等や生活の退廃の基盤の上に収入が生まれる。新技術に関する調や自然資源の浪費もそこから生まれる」

査研究、イノベーション及びリスク投資のための(p.081-082)

好ましい環境を創出することが高生産性を目指す全ての都市開発戦略のコアになる」(p.089)

今のところ後者への転落が止まらない。
新技術を拒否する閉鎖的体質ではお先真っ暗「先進国の高所得な都市は今日ではサービス部門に、特に情報処理部門とそれに関連する労働である。

土地総合研究 2016年春号 127（４）不安定化要因となる不動産
社会の安定化がこれからますます重要になる（６）不平等の根
不平等の根は内向き集団にある。

が、それに対して不動産市場はどう作用するか。
「環境問題、資源制約、高失業及び働き口の切「不動産市場はしばしば不安定要因になる。

迫した必要性が大きくなる世界でサステナブル（中略）危機的状況をもたらす一つの要因が不動な開発（グローバルレベルでも地域レベルでも）産に対する国内の過剰投資である」(p.090-091)を実現するためには、土地その他の資源、特にエネルギーを社会が許容できる範囲内で高価にし過去を振り返れば分かり過ぎてしまう。

つつ、雇用可能な賃金水準で雇用が得られるようにすることが望ましい政策である。それがサステ（５）隠された格差
投資の集中は切り捨ての拡大を生む。

ナブルな開発のインセンティブになる。
ただし政府の介入によるインセンティブの歪みは失業と過剰資源利用の原因の一つに過ぎな「世界を再構築するために取り組むべき二重い。開発途上国の都市では資本不足と低教育も原の課題(Doppeltes Problem)は、人間の「過少利用」

因になっている。先進国の都市では問題の根はも(geringe Nutzung von Humankapital)と資源の「過っと複雑で、様々な議論がなされている。雇用不剰利用」(starke Nutzung von Naturkapital)の解消

足の原因は雇用を伴わない生産性の急上昇（よりである。先進国及び発展途上国の多くの都市で、少ない人手による、より多くの財サービスの供給）

民間セクターは十分な雇用を生み出すことに失にあるとする議論もあれば、財サービスのニーズ

敗しており、それが不平等の拡大とインフォーマ

拡大は富裕な都市においてすら限りがないもの

ル・セクターの拡大とを促している。多くの先進の現代都市ではそれを満たすための雇用形成が経済都市においても発展途上国のようなインフ

難しくなっているという議論もある。

ォーマル・セクターが増大している」(p.093)

完全雇用を実現するための特効薬は今のとこ
ろ見当たらないが、完全雇用を目指す都市は柔軟

そしてそれは無視される傾向にある。この国のでなければならないであろう。労働市場への参入

都市のあり方を考えるためには発展途上国の都は容易でなければならず、身内がアンフェアに有市を参照することが大変有益である。

利であってはならない。教育は誰もが受けられねばならず、それは子供の時だけではなく生涯を通「高成長する発展途上国の都市では、生存の道

じてそうなる必要がある。学習は職場の習慣になを求めて苦しむ住民が圧倒的に多い。しかし社会らなければならない。起業は低コストで可能にな

保障システムのない世界では、彼らは失業者にはらねばならず、その許可や融資も短期間でなされならない（失業者の概念がない）。彼らはインフるようにならねばならない。賃金は生産性を反映

ォーマルな都市化システムにおける特殊なタイするものでなければならず、課税や社会保障によ

プの低被用者になる。そのため失業率の数値は小る歪みは最小限でなければならない」(p.096-097)

さい。働くことが唯一の生存手段である世界ではそうなるのが必然である」(p.094-095)

身内の利益が自分の利益という集団が多ければ社会は変わらない。

それがそのままフォーマルになったらますま
す大変である。

（７）インフォーマル経済の重要性
インフォーマル経済は次の特徴を持つ。

128 土地総合研究 2016年春号

住宅、輸送、ヘルス・ケア、小売などに複雑に分「容易な参入、土地資源への依存、家族経営、けることにより、一人当たりの経済成長が低いか

小規模経営、労働集約型技術、正規の教育や訓練全くない生存水準ぎりぎりの状態でも、大勢の人の外で得られる技能、規制外の競争的な市場」

間が集団で大規模な経済を形成している。

(p.097-098)

規律的で機能的なフォーマル・セクターから見れば、インフォーマル・セクターはやや違法であ

人の自発性が基礎になっている。経済構造の激る、少なくとも受け入れられるべきものではない

変期にはそれだけが頼りという人が増えていく。

ということになってしまう。インフォーマル・セ
クターは、税金を払わず、正式な契約をせず、健「都市開発とは 2 つの要素すなわち「ハードウ

康面から安全面まであらゆる規制を逃れる「フリェア」都市と「ソフトウェア」都市(die "Hardware"-ーライダー」(”Trittbrett- fahrer”)であると見

und die “Software”-Stadt)が拡大し、より洗練なされている。そのため多くの中所得国はそれをされるプロセスである。この資本集約的な成長は規制しようと試みている。しかしフォーマルな組

急激な人口増加により制約される。若年人口のた

織は費用がより小さいインフォーマルな契約やめの十分な人的、物的、知的資本の蓄積を低い貯組織に支えられているということを認識しなけ

蓄ポテンシャルが妨げるからである。標準世帯のればならない。例えばインフォーマル・セクター

子供数が 2 人ないし 3 人を超える都市ではフォー

では界隈の個々の敷地境界の認知は共有され、借マル経済が必要とする貯蓄額を確保するのはほ金は書面契約なしで返済され、すべての人が相互

とんど不可能である。人口増加と一世帯あたり子扶助ネットワークの一員になっている。インフォ

供数の多さは、人的資本の構築やインフラ、住宅、ーマル・ネットワークの支援が受けられなくなる

資本集約型雇用の十分な供給、および市場や公的

ことは病気や失業の時に何の社会保障も受けら

マネジメントを育成するための複雑な民間・公共

れないことを意味するので、人々はインフォーマ

組織への投資のポテンシャルを減じる。そのため、ルなルールに従う強いインセンティブを持つ。イ

人口急増と貧困は大きなインフォーマル・セクタ

ンフォーマル・セクターは低コストの独自のノウ

ー経済を必要とする。それは資本や知識ではなくハウ、規則、監督・処断のシステムを持つ」(p.101)

労働集約的な経済であり、単純で直接的な組織形
態で生き延びられる経済である」(p.099)

この世界を政策の視野の外に置き続けてはな
らないであろう。

この国の高度成長前期はそれでやってきた。
「むしろ、幅広いインフォーマルなコミュニテ「インフォーマル・セクターは外の世界とはルィの活動で貧困層を雇用することを政策目的とーズに繋がっているにすぎない。グローバリゼー

すべきである。それを通じて特に基礎的サービス

ションの世界ではインフォーマル性とは共同体を提供することにより、彼らの自助の力を高める

により生計が何とか成り立つ、ほぼ完全に地方的ことができる」(p.102-103)

な経済を意味するが、実際には、インフォーマ「発展途上国の多くの大都市では、経済的にア

ル・セクターはフォーマル・セクターに非熟練・クティブな人口の半分以上はインフォーマル・セ

低賃金サービスを供給したり、フォーマル・セク

クターで働きインフォーマルな居住地に住んでターで働きながら学習したりしており、両者はかいる。これらは都市貧困の表れではあるが、部分なり緊密に関係している。同時に、インフォーマ

的には不適切な都市マネジメントあるいは政策

ル・セクターの内では、仕事の分野を食料、衣服、の歪みの結果でもある。しかしまた、インフォー

土地総合研究 2016年春号 129

マルな解決策は生き残りの戦術でもあり都市危な労働市場の障壁が次第に高くなる傾向がある機に対する創造的な反応でもある。それは総合的

時には、この相違はより重要になる。インフォーな都市マネジメントの視点で見るとしばしばサマルなシステムにおいても構成員は有利な立場

ステナブルであり適切なものである。従ってそれにあるが（彼らはより良いコンタクトとより広いは非難すべきものではなく、より良い状態に次第

ネットワークを持っており、これらは構築するのに変化することを手助けすべきものとして理解に時間を要することが多い）、新たに入ることはすることが重要である」(p.106)

フォーマル・セクターより容易である。これさえ保障されていれば、参入者は自らの能力を高め交

総活躍とはそういうことであろう。

流のネットワークを広げていくことができる。インフォーマル・セクターは硬直的ではなく開放的（８）インフォーマルという希望
インフォーマル性は柔軟に変化する。

で柔軟である。それはフォーマル・セクターがしばしば失っているものである。
生産における一人当たり資源・エネルギー消費「家族により行われてきた伝統的な活動は、一量の面でも、インフォーマル・セクターはフォー

般的にはインフォーマル・セクターの一部とは見マル・セクターより節約的である。ただしそれはなされてこなかった。しかし、例えばヘルス・ケ

多くの場合、低生産性や低資本集約度によるもの

アのように市場サービスに置き換えられる家族

で（資源を大量に使うだけの潜在力がない）、サ

サービスが増えてきている中では、今でも家族でステナブルな技術を採用した結果ではないので、提供されているソーシャル・サービスについては

よりサステナブルな生活様式や技術を長期的に新たな見方をすることが必要である。インフォー

追求していくことがやはり必要である。

マル・サービスとフォーマル・サービスの境界は発展途上国の都市には経済の二重性がある。富

不鮮明になってきている。発展途上国の都市で女裕なフォーマル・セクターとそれに隣接するイン性雇用の増加や子供の減少、高齢人口割合の上昇

フォーマル・セクターとである。これらは共生関がさらに進むとすれば、家族は新たなインフォー

係にあり、それは過去数十年の高成長期において

マル・サービスを担わなければならなくなる（総も安定的であった。所得と生活の質はインフォー

所得と課税後の純所得との間の拡大するギャッ

マルな居住地域の多くで向上したが、少なくともプを穴埋めするために）」(p.110)

絶対額ではフォーマル地区の富の方が急激に大きくなった。人口増加が減速しない限り、発展途

何でも施設というのは発想が貧しいであろう。

上国におけるこれら二つの間の社会的・経済的な溝は、社会的・政治的組織が分かれていることも「インフォーマル・セクターは、経済危機や低あって、さらに大きくなっていく危険性がある。

経済成長の時には著しい耐性を示し、人口増加がインフォーマルな地区で生活水準を向上させる

大きい時には高い柔軟性を示してきた。移住者や手段としては、雇用や生活のフォーマルな方法へ

若年者が新規に労働市場に参入する際には最低の移行は必ずしも必要ではない。必要なのはむし

限の所得を稼ぐための仕事を提供し、新たに形成

ろ人口の安定化である。それは、さらに混沌としされる世帯には生きていけるだけの住居を提供た成長に適応する必要性を減らし、人々が環境改する。これらの点ではインフォーマル・セクター

善に専念することを可能にする」(p.110-112)

はフォーマル・セクターより柔軟である。フォー
マル市場は新参者に対して閉鎖的だが、インフォーマル・セクターの参入障壁は低い。フォーマル

地域の包容力が重要になっていく。

130 土地総合研究 2016年春号（９）不平等と教育
経済政策の最重要課題は不平等の解消になっばかりが高い小利口な学校優等生を肥大させる
ものであれば、排除は拡大していくであろう。

ていく。
（10）寂しく貧しい都市風景「経済成長（特に一人当たりの）が繁栄の鍵で歪んだプライドの豊かさが貧しさを生む。

あることは歴史が示すところだが、それはこれか
らは緩慢であると見込まなければならない（少な「家族の役割、労働市場における女性参画、おくとも先進世界と人口急増低所得世界では）。そ

よびインフォーマル経済からフォーマル経済へのため先進世界の都市では大きな所得格差がさの移行という相互に影響し合う３つのものの動らに拡大する可能性がある。所得がますます知識

向が、これからの社会変化を決める重要な要因に依存になり、その知識を得るには長い期間の教育なる。

と専門的な訓練が必要になることを考えると、その格差拡大は小さくない。

家庭をベースとするインフォーマルな経済活
動を家族構成員全てが共に行うというアジアや

しかし一つの現実的な希望がある。現代技術がラテンアメリカの都市の強い家族構造が生み出

教育革命を引き起こす力を持っているというこ

す生活の型は、先進都市や躍進する中所得都市にとである。それはインターネットを通じる遠隔教

おける個人主義的なライフスタイルとは大きく育を可能にする。もう間もなくコンピュータが教異なる。後者では大家族の崩壊や核家族化が見ら

育、対話、参加の基礎的ツールになる、というこ

れ、増加する世帯の標準的なものは一人世帯であとはほぼ確実である。都市社会で職業を得たり経る。その世帯では働く男や女がアパートの部屋や済的、政治的生活に効率的に参加するためには、

小さな家に一人で住む。そして長い付き合いをす

コンピュータ・リテラシーが基礎的な条件になるる人は遥かに離れた都市に住んでいたりする。そだろう。ポイントは、それが急激な費用低下のもの結果、以前は家族で担われていた機能の多くをとで可能になるということである。教育は 21 世市場が担うようになっている。裕福でサービス密紀における大いなる成長産業である（20 世紀に度の高い都市では、レストランやバー、その他の自動車産業がそうであったように）。それは技術

商業的空間で過ごす時間が長くなり、家庭の重要と大量生産とを通じて多くの人々が手に入れら性が小さくなる。このような個化された都市世界

れるものになる。都市貧困者も高品質教育を受けにおける最も明白な傾向は、子供の数の減少であられるようになる。

る。それは長い目で見ると、老親に対して子供がこれは極めて大きな機会であると同時にチャ
レンジ精神を要するものでもある。これからは所行うサポートの内容や程度を変化させていく」(p.113)得ではなく個人の意欲、活力が学習の成功、人生の成功のキー・ファクターになる。地球規模のイ

そして誰もいなくなる。

ンターネット教育への安価なアクセスが、中低所得都市の意欲のある数多くの両親や子供たちに「ミレニアムの変わり目で貧困は田舎より都

とっては解放的な力になる。しかしそれは同時に、市の問題となり、貧困とその影響とが大きな関心

衰退地区や被差別地区あるいはやる気を削ぐそ事になっている」(p.114)の他の環境に置かれた地区に住むグループを相「世界中の都市のどこでも不平等は依然とし変わらず排除し続けるかもしれない」(p.112)て大きなままで、実際にはむしろ大きくなっている。都市経済の急激な変化に人々の技能・教育水

教育が利他精神を育むものではなくプライド

準が追いつけないところにその基本的な原因が

土地総合研究 2016年春号 131ある。人的資本の供給が不足して教育・技能訓練「ヨーロッパの都市では移民の多さが様々なの費用が上昇する中で、非熟練労働の賃金は相対問題を引き起こしている。そこでは高度に規制さ的に低下している」(p.114)

れた経済と労働市場とがインサイダー社会(Insider – Gesellschaft)を生み、それは新参者

誰のための経済なのか分からなくなりつつある。

に対して閉鎖的になり、とりわけ他国からの流入者に対して閉鎖的になる。この現象はほとんど文化的撞着(kultureller Widerspruch)に近い。豊

「先進都市では就業者の技能水準向上がポス

かな国の高度に規制された経済社会システムは、ト工業化社会の新たな階層構造を出現させていリスクと不確実性とを小さくするものの、その代る。半熟練、非熟練の手作業労働者が減少し専門わりに許認可の階層制度を生み、硬直的な公式訓

的な管理職、技能職が増加しているが、このよう練課程を要求し、個々の専門職に高度に特殊な試な職業の専門化は非就業者・失業者を増加させて験を課し、起業に対して複雑な免許制度を課す。

いる。この二極化は 1960〜70 年代には見られな

この高度に規制されたシステムは新参者に対すかったが、1980 年代からは都市で見られるようるクローズドショップとして機能する。そのため、になり、この就業構造の変化で最下位所得層より新参者に対してより開放的なインフォーマル経最上位所得層の所得の方が大きく上昇してきて済が失業率の引き下げに貢献することになるが、いる。所得が平均の半分よりも低い人の割合は、

それは伝統的な労働組合や専門毎の圧力団体、規多くの都市でかなり上昇してきている」(p.119)

制を好む強力な官僚主義との間で摩擦を生み、結果としてインフォーマルな「闇市場」

自力救済しか道がない人々が増えていく。

(”Schwarzmarkt”)が膨らむことになってしまう。
そしてそれを避けるために都市は活力と技能の「経済構造改革や都市化が発展途上地域の所ある人々に開かれたインフォーマルな合法的セ

得分布や貧困の大きさにどのような影響を及ぼ

クターをむしろ必要とするようになり、それで現すかに関しては議論がある。ILO は「都市化は都場における学習の機会が増え、労働市場や自営的

市貧困の非常に大きな拡大をもたらした」とし、活動へのフォーマルな圧力が減ることになる」

UNDP は貧困者の半分以上が今では都市地域に集(p.122-123)

中していると推定した。アフリカの状況はとりわけ厳しい。都市貧困者の多くは田園貧困者より悪マッチポンプが増えていく。

い状態に置かれており、田園から都市への移住は大きくスローダウンしている。幾つかのケースで「裕福な郊外居住者やジェントリファイされは逆転すら起きている。サハラ砂漠以南の多くのた地区の都心居住者と比較すると、1960 年代、都市におけるインフォーマル農業の存在は自給

70 年代に建設された多くの社会住宅、公共住宅

経済の拡大を表している。それに従事している人にはマイノリティ・グループの人々がますます多は、フォーマルな市場や、地域間で取引可能な製く居住するようになっている。そこでは失業率が品を作る部門とは、ルーズに結びついているにす

高くなる傾向があり、崩壊家庭や子連れの若い母ぎない」(p.119-120)

親が生活保護で生計を立てていたりする。社会的、経済的にまとまりのある地区は低所得で人との「都市」という同じ概念で括ることが問題を見えなくしているのかもしれない。

関係が希薄な家庭とは空間的接触をますます持たなくなる。それでそれらの家庭は労働市場にもアクセスしにくくなり、抑圧された地区の内部で

132 土地総合研究 2016年春号

生計を立てるようになり、外部の活動的で生き生ーマル地区をブルドーザーで破壊して高速道路

きとした都市風景から締め出される」(p.132)を建設する、貧しい人々のインフォーマル住宅群を除却してオフィスや商業施設などの都心的機政策もそれらの人々を相手にしたがらない。

能を入れ込む都市再開発計画を実施する、といったような。発展途上国の典型的な都市では人々の「開発途上国の都市ではこの格差はもっと激40〜60％がインフォーマル・セクターで生きていしい。一方には富裕層のためのアメリカン・スタ

る。彼らは軽視され公共サービス水準は低く、選イルの郊外があり、一方にはインフォーマルな低択できる未来の範囲はジェントリフィケーショ

層、高密度のみすぼらしい街がある。後者には他

ンとゲットー化の間(zwischen Gentrifizierung undから分離された地区経済があり、独自のネットワ

Ghettoisierung)に限られているように見える。ミークと自助の組織があり、家族の伝統があり、高ドルクラスの人々は郊外に去り中間層は日々縮度に差別化された自己組織経済がある」

小している。

(p.132-133)

都市世界の他方の極には、バーゼル、チューリ
ヒ、フライブルク、カールスルーエなど高収入でそれすら無くなっている。

安定的な人口を持つ中間規模のサービス業都市がある。そこでは開発は円滑に進められる。機会（11）社会の変化と都市のかたち
都市のかたちは社会の上に成り立つ。

費用が小さいので古い建物は保存され、郊外開発
は既成市街地に小さな地区を付加するという形で行うことができる。広々として魅力的な風景は「人々は住まいと出入りする近隣の場所で自アメリカ型スプロールに反対する政治的コンセ

らを表現することになる。例えば公園の隣の高層ンサスを得やすくする。密度の高い住まいと開発

タワービルは特権的な私生活の表現になり、標準は近隣地区すべての人々の福祉に関係するコミ

価格帯の一世帯または二世帯向け準独立式住宅

ュニティ価値を広く共有することに貢献していは同類の人々と共にいたいという考えの表現にる。フライブルクのような都市は人々の政治的差なる。都市の建物は自ずからコミュニティ空間を異が小さく、格差は許容できる範囲で安定してい形成する一部となるので、その全てが人と関係するので、政策課題の達成は容易である。そのようるものになる。それは近隣地区の一部となり社会な都市は、北アメリカの巨大都市のような異なる的ネットワークの物理的基礎となる。インフラと伝統の下で異なる計画概念と異なる価値体系で建物の「ハードウェア都市」(“Hardware- Stadt”)

開発されたものとは比べものにならない。北アメは習慣、伝統、ネットワーク、市場、社会的関係

リカ西部の自動車依存都市とヨーロッパの中規の「ソフトウェア都市」(“Software-Stadt”)と相模・中所得である公共交通機関依存都市との間に互に関係する。それゆえ社会の変化はつくられた

非常に大きなギャップがあることはロサンゼル

都市の変化として表れざるをえない。

スの例が示している。このような比較が示すのは、

発展途上国における急激な都市成長や極端なもし我々が社会的変化が生む緊張を和らげ、より

不平等性、インフォーマル・セクターとフォーマ

大きな社会的・経済的平等性の基礎を創ろうとす

ル・セクターという二重性、隣合わせの贅沢と貧るのであれば、極めて遠い道を行かなければなら

困は、分裂的、破壊的、無規則的な都市を、円滑ないということである。その取り組みの結果は都な成長、変化が難しい都市を形成する。そのため市の物理的な形として表れてくる。都市は人々の急激な成長と極端な不平等は都市の外科手術と関係性を映し、社会の変化を映す。分断された不いう過激な手段を導いてしまう。例えばインフォ

平等な都市社会の上には良好なかたちは生まれ土地総合研究 2016年春号 133ない」(p.136-138)を得られるようになるだろう。若い人々はより早く家族を離れるようになり、高齢者は単身で生き上辺だけ「形成」しようとするのは愚かであろう。

るようになるが、その一方でより多く形成される
ようになると考えられるのは、より絆が強い近隣
コミュニティ、借家人グループ、信用組合、相互（12）真の総活躍とはこれから都市社会を変えていく要素は何か。

扶助組織、部屋の共有やグループ旅行をする仲間、その他数多くの地域ネットワークである。利害や関心を共有するそのようなグループには信仰的「情報通信技術やバイオテクノロジーなどのなもの、人種的なもの、文化的なもの、余暇的な主要な技術革新の導入が都市の未来にますますもの、職業的なものなども含まれるが、それらは大きな影響を及ぼすようになっている。都市発展

ますます血縁関係やそこから生じる義務関係ののあり方を基本的に左右する要因として現時点

代わりになっていく。それらは、ボランタリー・で考えられるのは、仕事や余暇時間の変化、新たセクターとともに、縮小していく公共部門に取っな行動様式や価値観の探求、生涯学習、協働と自て代わって都市の発展を担うようになっていく」

助、その他新たなライフ・フォームの創出を促す(p.139-140)

すべてのものである。これからの都市のシナリオ
を前向きに考えるのであれば、それには特に以下（13）都市の未来を創るものとはの状況に関する考察が含まれなければならない。

「地方における社会的、経済的、文化的な人間

すなわち、雇用の新たな配分、全ての人々のライ関係の変化は、グローバリゼーションによるマクフサイクル全体における市民力と経済力、個人やロ経済の変化と相互に関係している。合併、買収

地域共同体の自律的・自足的行動、および全員がによる独占的集中は、長期的には競争の力を弱め、参加する地方組織の新しい形態である。補助の原地方の経済や都市の文化に編み込まれた中小規則（Subsidiarität、人々の身近な組織では担え模の事業体に新たな可能性をもたらすように思ないことだけを上位の組織が担うという原則（訳われる。

者注））や地方の自治、自助を拡大していくため

地域運営に関する考え方の変化が明らかになには、事業者のような役割を個々の消費者に分担りつつある。有権者だけでなく全ての関係者が地してもらうことが重要である。その内容には、お域の問題に関わる動きが広い範囲で増加してい互いが持てる技能の相互提供や地域通貨・近隣支る。都市開発事業者や近隣の圧力団体が伝統的な

援ネットワークの形成などが含まれる（そのよう公共機関に代わって新しい力になってきているな活動は発展途上国の都市経済では広範に見ら（少なくとも部分的には）。

れるものである）。人々の柔軟な仕事ぶりが地域

また、「インフォーマル」な住宅に住む人々がの経済社会ネットワークに組み込まれ、地域市場

近隣組織をつくって地域の環境や都市生活の利における供給力となれば、人々の地域への愛着は害を管理、調整するようになってきている。都市

非常に大きくなるに違いない。

の小さな主体へ権限を分散させる要求が出てき

人々の社会的な関係は家族における一層の世た背景には、超国家的、国際的組織が増加して潜帯分離や高水準の離婚率・別居率によって変化し在力を強めてきたことへの反発がある。それらの続けるが、その現象は個々人の失敗の結果として組織は地域の民主主義を圧迫している。また、住ではなく、現代的ライフスタイルの高い流動性と民は遥かに離れたレベルの政府にはアイデンテ

個人性の結果として扱われるようになる。そしてィティを感じないし、感じたいとも思っておらず、特に若いシングルマザーなどはより大きな助力

地方政府は腐敗しているとも感じている。都市行

134 土地総合研究 2016年春号

政の民営化、民間委託、商業空間化、規模縮小な

貧困層は富裕層に比べて彼らの基礎的ニーズ

どは民間事業者の介入の大幅な拡大をもたらしを満たすために何倍もの支出をしなければならてしまい、地方の民主主義はさらに脆くなっていない。それは数多くの事例が示している（例えばる。地方の公的機関や政治家に対する信頼が大きラテン・アメリカのインフォーマル経済）。しばく低下していることから、都市における公的介入、

しば「インフォーマル」とみなされるこれら地区

計画、開発規制の力が弱くなっている。地方の財の住人は、なぜ基礎的ニーズを満たす活動を自ら

政政策は国際的取り決めや地政学的計画によりの力で行う自由がないのか。基本的に取引対象に抑え込まれている（例えば国際航空路線やスーパ

ならない財・サービスを供給する彼らのインフォー・ハイウェイ・ネットワークなど）。

ーマルな地域経済は、開発途上国の都市では既に民間組織がフラットな構造になってきている

相当な大きさになっている。彼らは自分たちの住のと同様、トップダウンで階層的で独占的な公共宅を、大変不利な条件（賃借人の不在、立ち退き

組織は責任能力のあるフラットな運営構造の新要求を受ける畏れ、インフラなし、雇用機会があしい組織に置き換えられなければならない。そのる場所からは離れた立地、最悪の物理的・地形的

新しい組織は一般の人々による継続的な参加と条件など）であるにもかかわらず、しばしばうま

強力な業務評価、業務配分がなされるものである。

く自分たちで建設している。自分たちの持てる資しかし現実には、都市の地域や街区コミュニティ

源を総動員し、自分たちの価値観と希望に従ってへの権限および付随する資金的、物的資源の移譲

集団で自分たちの開発方式を生み出すというこは依然として抵抗にあっている。地域行政形態のの方法は、信頼性が高く受容できる地域運営方式

進歩は改革には程遠い。人、物、資本、情報の流の未来のモデルに成り得る。

れ（カステルの言う「流動空間」：Castells “Raum derより積極的な抗議活動、より一層の自助的活動、Ströme”）は、都市の力が集積するところを結節

より積極的な消費者が発揮するより自信に満ち点とするグローバル・ネットワークを生み出してた起業家精神。これらはすべて市民の考え方が変いる。それは都市コミュニティにおける土地のア化した結果起きるものである。低いサービス水準

イデンティティを希薄化し郷土性を分解してしに不満を持ち、行政が自らの生活に及ぼす影響にまう。そのため人々が都市生活の質を維持するた

ついてもっと大きな声を出したいと思う市民は、

めには、ボトムアップによる地域の意思決定、管既存の都市組織を必ずしも変えなくても、地方行理を行う新たな構造を創り出すことが必要にな

政に対する考え方や態度を変えることで、より大っている。

きな力を発揮できるようになる。地方行政はその地方政府は存在理由を失いつつある、という主ようなコミュニティ活動と折り合う必要がある。

張には異論があるかもしれないが、地域住民によ

そして、人々の姿勢の変化が創り出す地域や個人

る直接的な電子採決という理論的可能性を考慮の新しいライフスタイルをポジティブに受け止に入れれば（政治組織は拒絶するだろうが）、今める必要がある。都市の人々のライフスタイルと日われわれがよく知っている都市政府は実際に志向は地方の経済と不動産市場に影響を及ぼし、必要なくなるかもしれない。本物の権限移譲こそ通信技術とグローバリゼーションの影響と同じが都市の根深い問題（特に発展途上国における居くらい都市の生活に影響を及ぼし、都市の未来を住空間と働き場所の大幅な不足の問題）を解決に創る。都市政策が地域の文脈と都市発展の段階を導くことができるという可能性がある。市場に与理解せず、政治家によって切り分けられた政策をえられている自由の原則が市民や市民組織には行い続ける限り、地域の人々の支持は得られず、与えられるべきではないなどと主張する根拠は、本来の目標を達成することはできない。

どこにもない。

先進国における先進的都市の生活水準は、増大

土地総合研究 2016年春号 135

する格差の問題（特に教育格差の問題）にいかに取り組むかに大きく依存することになる。未来において競争力と人間的環境とを保つことができる都市は、教育都市、教育の機会が平等な都市、相互に寛容な人々がシェアする調和のとれた都市である」(p.140-142)（次号につづく）[わたなべ なおゆき][元（財）土地総合研究所勤務]