国立大学法人山口大学の平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
山口大学は「発見し・はぐくみ・かたちにする知の広場」であることを理念に、地域の基幹総合大学及び世界に開かれた教育研究機関として、たゆまぬ研究及び社会活動と教育の実践を最大の使命に掲げ、中期目標の達成を目指している。
また、平成 18 年度に制定した「山口大学憲章」に基づき、次期以降の中期目標期間を見据えた「明日の山口大学ビジョン」を策定し、大学の将来像と実現のための運営方針を示し、常に大学の基本的な目標を全学で実践している。
業務運営については、学長のリーダーシップの下、業務改善・効率化、財務内容の改善及び教育研究の質の向上に向け、平成 19 年度の年度計画を着実に実行してきている。
人事評価については、平成 18 年度のパブリックコメントを踏まえ、大学教育職員人事評価制度（案）を策定しており、平成 20 年度の試行に向けて取り組んでいる。また、別途、取り組んでいる事務職員人事評価制度も併せ、引き続き、本格実施に向けた取組が期待される。
財務内容については、外部資金の受入れについて、大学独自の支援や地域活動を強化する取組を進めており、産学で一体となり取り組んできた活動等が実を結ぶなど、共同研究、受託研究、寄附金等の外部資金が 26 億 4,262 万円（対前年度比 6,243 万円増）となっている。
教育研究の質の向上については、教養教育の到達目標に沿った共通教育カリキュラムの策定、TOEIC を活用した習熟度別指導方法の改善の実施、学外に開かれた学部横断型の「研究推進体」制度の推進等の取組が行われている。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○山口大学憲章の基本理念を踏まえ、山口大学の中長期の将来像として、「明日の山口大学ビジョン」を策定している。
○ 学術研究の一層の推進を図るため、「山口大学の学術研究推進戦略の在り方（プラン2007）」を策定し、研究推進に関する全体計画、学術研究基盤整備の在り方、社会貢献(産学連携)活動の在り方について、法人全体での取組を明確にしている。
○ 学長を中心とした戦略的な業務運営を行うため、既存組織の統合等により学長直属の総合企画部を設けるとともに、事務の集約化、学生支援及び研究協力分野の充実を図っている。
○ 学長裁量経費配分方針の見直しを行い、複数年プロジェクトの計画を可能とし、学長の資源配分に対する基本的方針の明文化等により、各部局が法人の戦略に沿ったプロジェクトを計画することができている。
○ 学長裁量経費については、従来のプロジェクト実施部局による自己点検・自己評価に加え、副学長等による中間・事後評価を行っている。
○ 修復医学教育研究センター、安全環境研究センターを時限付きで設置し、学長裁量経費による活動支援の下に国際的な若手教員の育成を行う教育研究拠点の形成活動に着手している。
○ 研究特任教員について、採用３年目の中間評価を実施し、評価結果を認定者にフィードバックするとともにウェブサイトで公開している。
○ 現在組織されている教学関係の８つの全学委員会を集約し、平成 20 年度から教学審議会、教学委員会、入試委員会に再編する取組を行っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 20 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
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外部資金の受入れについて、大学独自の支援や地域活動を展開しており、産学で一体となり取り組んできた活動等が実を結び、共同研究、受託研究、寄附金等の外部資金が 26 億 4,262 万円（対前年度比 6,243 万円増）となっている。
○ 学報の印刷物発行を廃止し、ウェブサイトに掲載することにより、年間約 150 万円の削減を図っている。また、効率的な複合機機能及び電子文書ソフトウェアの使用方法の全学講習会を実施、複写経費抑制の啓発により対前年度 9.6 ％の削減に努めている。
○ 医学部附属病院では、診療材料の価格交渉に係る支援業務契約により年間で約 6,670万円の削減を図っている。
○ 例年の自己収入の増加に向けた取組に加えて、資金の運用に関する方針及び規則を整備し、適切な資金管理の下、効率的な資金運用の結果、合計 1,636 万円の運用益を得ている。

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財務情報の分析では、他大学との比較や前年度との比較等により業務の改善に活用しており、引き続き具体的な活用事例、方法の取組が期待される。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○山口大学自己点検評価システム(YUSE)の入力率を 100 ％に維持するとともに、全教員を対象に教育・研究・大学運営及び社会貢献活動等全般的活動評価を実施し、ウェブサイトに公開するなど積極的に情報公開に努めている。
○ 教員の研究水準評価を行うための実施要領を定めるとともに、全教員を科学研究費補助金の分科に即した研究領域単位集団に区分して、各集団ごとに研究水準判定基準を作成し、評価を実施している。
○ 「山口大学学術機関リポジトリ（YUNOCA）」の充実を戦略的に推進するため、ウェブサイトの更新、啓発活動を行うなどにより、１万件の学術成果を公開している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理③ 大学における情報の安全管理④ 大学人としてのモラルの確立
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

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環境対策、省エネルギー、施設の有効利用の視点から、スペースチャージシステムを導入するなど、施設の活性化を図り、学生の自主活動等学生への利用スペースを拡大している。また、省エネルギー型照明器具及び空調機の設置等の環境保全の取組を実施している。
○ 「キャンパス環境改善計画書」に基づき各地区の整備を行い、また、学生の環境教育の場としてホタル成育のための水路整備を行っている。
○ 新たな整備手法による整備として、寄附金により吉田地区資料館（990 ㎡）を整備している。
○ 山口大学における地球温暖化対策に関する実施計画を定め、全学的に CO2 の削減に取り組んでいる。
○ 大学の安全衛生活動の推進のため作成している全学マニュアル「安全・衛生と健康のてびき」に「リスクアセスメント」の章を追加するなど整備を行い、平成 20 年度版として発行している。
○ 「国立大学法人山口大学 SARS 対策室」及び「国立大学法人山口大学新型インフルエンザ対策室」を廃止し、あらゆる感染症に対する予防及び対策を一元的に行うため、「国立大学法人山口大学感染症対策室」を設置している。
○ 研究費の不正使用防止のため、国立大学法人山口大学における競争的資金等の不正防止に関する規則の整備、不正防止対策室の設置等を行っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 19 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○教養教育の到達目標（グラデュエーションポリシー（GP））７項目に沿った共通教育カリキュラムを策定している。
○ TOEIC を活用した英語カリキュラムに基づく習熟度別指導方法の改善の実施や、ロンドン大学大学院への留学制度「平成の長州ファイブ・プロジェクト」の開設により英語力の引き上げに効果があらわれている。
○ 学部・大学院を通じすべての授業について、授業及び研究指導の内容や目標、成績評価方法を明記したシラバスを作成し、オンライン公開している。
○ 聴覚障害学生に対して分かりやすい授業を実施するための特別なファカルティ・ディベロップメント(FD)研修を実施している。
○ 外部に開かれたオープンな研究の促進を目的として学部横断型の「研究推進体」制

度を活用し、平成 19 年度までに 42 グループを認定し、重点的支援を行っている。
○ 学長のリーダーシップにより研究活動の一層の活性化を図るための施策に対して、学長裁量経費の重点配分を行うとともに、若手教員の独創的・意欲的な研究活動に対して「若手教員研究スタートアップ」経費を措置している。
○ 県内各市で開催される産業交流に産学コーディネーターを派遣して、地域のニーズの把握に努め、技術相談から共同研究に至るまで、様々な産学連携活動を進めている。
○ 地域や地元企業のニーズやシーズに関する情報を収集するため異業種交流会等に積極的に参加するとももに、産学公連携・イノベーション推進機構によりニーズ・シーズマッチング活動を展開している。
○ 「山口国際協力の里ネットワーク」構想の具現化に向け、県内・近郊地域の産学民が連携してアジア地域等の発展途上国のニーズに応えた技術を提供することを目的に、「国際協力の里ネットワーク」を形成している。
○ 学生交流を推進するため、中国・山東大学、韓国・公州大学校との大学間の相互間交流を開催し、東アジアの他大学が参画できるよう覚書を交わしている。
（附属病院関係）○ 看護師のキャリアアップの推進や、女性医療研修プログラムの作成等、医師不足対策や医療人の育成に力を入れている。また、胎児鏡下胎盤吻合血管レーザー凝固術等の先進医療の推進に努めているとともに、がん診療連携拠点病院の指定を受けるなど、社会的要請の強い医療の充実に努めている。その他、アクションプランに基づき、病院長と各診療科長とのヒアリングを実施し、診療部門における経営の効率化を図っている。
今後、管理ツールよりアウトプットされた資料をアクションプランに効率よく反映させるなど、病院の安定的・継続的な運営に向けたさらなる取組が期待される。
○ 教育・研究面
・ 女性診療外来担当者を対象としたセミナーを開催するとともに、女性医療研修プログラムを実施し、性差を考慮した医療の推進に努めている。
・ 認定看護師に４名（救急看護、がん化学療法、小児救急、新生児集中ケア）が認められ、各部署で専門性を活かし、質の高い看護ケアを実施しているとともに、スタッフ教育に力を入れて取り組んでいる。
○ 診療面
・ 県内のがん診療連携拠点病院の認定を受けている病院と「がん診療連携協議会」や「実務者会議」の開催、また、救急病床を増床し、救急患者の収容を円滑にするなど、社会的要請の強い医療への対応に積極的に取り組んでいる。
・ ７対１看護師配置基準を取得し、手厚い看護を提供している。
・ 画像支援ナビゲーション手術、眼底三次元画像解析等の先進医療（５件）を推進し、質の高い医療を提供している。
○ 運営面
・ 診療科ごとのアクションプランに基づき、診療科長からのヒアリング実施や目標数値の見直しを行うことにより、収益の増加に努めている。

・包括医療に対応したより適切な平均在院日数を実現するため、クリニカルパスを各診療科に２件以上整備するほか、病床稼働率を維持するため、看護部に担当副看護部長を配置するなど、ベッドコントロールにも配慮している。
・ 入院診療単価が高く（54,381 円）、収益性の高い病院運営が行われている。