● 2020 年 9 月号解題

専門・管理職の女性労働『日本労働研究雑誌』編集委員会
本号の特集は，女性労働をめぐる状況と近年の変化

女性活躍推進が社会的課題となっている。篠原論文はの諸相を専門的・技術的職業および管理的職業に注目各キャリア段階における女性の退出，いわゆる「パイして明らかにしようとするものである。社会階層論にプラインの漏れ」がその背景にあることを指摘し，女おいて「上層ホワイトカラー」と位置づけられる専性にとって研究者としてのキャリア継続を困難にして門・管理職は，女性労働者の社会的地位を測る重要ないるさまざまな要因のうち，とくにワーク・ライフ・参照点である。これらの職業における女性労働はどのバランスの問題に焦点を当てて現状と課題を論じる。

ような現状にあるのだろうか。少子高齢化などの社会

情報処理・通信技術者は，近年，就業者数を大きく伸変化，技術革新の進展，職域にかかわる制度改変などばしている専門職である。社会のデジタル化，オンラの影響を受け，各職業はそれぞれ固有の課題にも直面

イン化の流れに伴い，情報処理・通信技術者の需要はしている。職業を取り巻く状況が変容するなか，そこ今後も高まるものと予想される。平田論文は情報処での労働のあり方はどのように変化しているのか。そ理・通信技術の仕事特性や家庭との両立上の課題，職の変化は，働き手の性別がもつ意味にどう影響してい場にみられる従来型の性別職務分離などが，いっそうるのだろうか。の女性活躍の妨げとなっていると考察するとともに，医療系職種や教職を中心に，専門職は女性が長期的他律的な女性活躍推進施策が当事者である女性たちにキャリア見通しを持ちうる数少ない職業であり続けて必ずしも好意的に受け止められていないことにも注意きた。ここ 30 年間の変化をみると，就業者総数が現を促す。

在おおむね 1985 年水準にまで低下する一方，専門的・次いで，保健医療および社会福祉の領域から看護技術的職業従事数はほぼ一貫して増加傾向にあり，就師，医師，社会福祉士についてみる。看護職は女性専業者割合で 15.9％と最大の事務従事者（19.0％）に次門職の代表的存在であり，現在も働く女性の約 20 人ぐカテゴリーとなっている。性別でみると，男性従事に 1 人を占める。未曽有の高齢化とケアニーズの増加

者数の 1.3 倍増に対し，女性は 1.7 倍増と増加幅が大が看護職の需要をいっそう高め，労働力不足が懸念さきく，その結果，専門・技術職に占める女性の割合はれるなか，佐藤論文は看護職および看護管理職におけ40.1％から 47.8％にまで高まった（平成 27 年『国勢る労働の現状を確認し，長時間労働のほか，近年の職調査』）。従来女性割合の少なかった専門職へも女性の場改革が看護職の働き方や職場での位置づけに与えた進出が進んでいる。専門・技術職に就く者の割合はと影響，時間労働管理になじみにくい職務の性質がもたくに高学歴層で高く，女性の高学歴化に伴い，女性にらす葛藤などの論点を通じて，看護職がその本来の役とって職業としての専門・技術職の意味はいっそう増割をよりよく果たすための課題を明らかにする。わがしている。

国の医師職の女性割合は他国と比べれば低いもののゆまず取り上げるのは研究者および技術者である。後

るやかに増加している。深見論文はその内実を検討

者については，急速に需要が高まっている代表的職種し，診療科選択が男女ともに多様化していること，注として情報処理・通信技術者の状況をみる。つねに新目の集まってきた外科では男性の離脱と女性の参入がたな課題と向き合う現代社会において，研究職はイノ同時に起こっていることを指摘する。近年明らかとなベーション創出のため重要な位置にある。研究職に就った一部医学部入試における差別的取り扱いの実態にく女性は年々増加し，研究職に占める女性割合も増加

も触れ，女性医師へのキャリア支援や労働環境改善支しているが，とくに自然科学分野においていっそうの援などの方策だけでなく，教育段階も視野に入れた総2

日本労働研究雑誌

合的な対応の必要性を主張する。介護福祉士は，高齢分離」の克服により男女賃金格差の一層の縮小に向け化社会における福祉系人材確保の要請を受け，30 年た足がかりともなりうると期待されている。専門職をほど前に国家資格が創設された専門職であり，有資格扱う諸論考でも，各職域で管理的とみなされる地位に者の 6 割を女性が占める。白旗論文は，介護のみならついては触れられているが，ここでは企業管理職，まず医療，教育，地域などの場におけるいっそうの活躍た管理的公務員に位置づけられる議員職について，個が求められる状況を踏まえ，労働条件やワーク・ライ別に光を当てる。議員職もまた，特殊性の高い職業でフ・バランス支援上の問題を考察するとともに，知ありながら各種の社会間比較でも頻繁に取り上げら識・技能の継続的向上を支える仕組みの整備によるソれ，シンボリックな重要性が高い。

ーシャルワーク専門職としての地位向上の必要性を論じる。

企業内で課長級以上のライン管理職に就く女性は依然として少ない。大内論文は，近年の女性活躍推さらに，教員および法務領域から弁護士を取り上げ進政策の大きな焦点のひとつである企業管理職につる。教職は伝統的に多くの高学歴女性を受け入れてきいて，女性の昇進における現状と課題を明らかにすた職種の筆頭である。木村論文は，職場で形成されてる。業務配分や配置転換，昇進プロセスにおける男女きた性別職域分離の構造やジェンダー・トラックの実差は企業・管理職側と女性労働者側双方の意識によっ態を改めて確認した上で，とくに近年の教員育成政策て支えられており，仕事経験の男女差は，翻ってこれとその影響に注目する。キャリア形成の透明度を高めらの意識を強化する。表面的な女性登用を越えた人材従来の問題点を克服するとした一律要件化は，従来の活用は，企業がこの循環を積極的に断ち切ることで可人事のあり方の課題にアプローチするものである反能になると論じる。議員（国会議員および地方議会議面，職場における自律的で柔軟な相互支援機能を弱め員）職における女性の少なさは，しばしばわが国全体ることで多様なキャリアの可能性を狭めかねず，管理の「女性活躍の遅れ」を象徴する問題と捉えられてき的職種での女性活躍をむしろ阻害しうる側面をもつとた。三浦論文は議員のキャリアという視角から，平均指摘する。弁護士職は近年の司法制度改革により大き在職年数および議員キャリアの男女差を考察し，そのな環境変化を経験しており，弁護士人口の急増を受け背景をジェンダー・バイアス，ワーク・ライフ・バラ

労働環境や労働条件にも大きな影響が及んでいる。中ンス，ハラスメントの各側面から捉えるとともに，女村論文は，弁護士キャリアの多様化がワーク・ライ性の参画をより積極的に促す制度の必要性を説く。

フ・バランスを改善している面とともに，女性弁護士専門・管理職におけるいっそうの女性活躍は，各職の増加割合が近年鈍化の傾向にあること，キャリアに域の労働環境整備や，これらの職業が職場や社会で果おける男女格差が依然として解消していないこと，近たすべき役割を十全に果たしうるための環境整備と同年では中堅世代における男女格差が生まれていること

時に進められてこそ意味をもつ。諸論考は「女性活などから，制度改革のもとで女性活躍がむしろ抑制さ躍」のスローガンのもと実際に進行する変化の様相をれた可能性を示唆する。

描き出し，「女性活躍」を単なる目眩ましに終わらせ管理的職業はもともと就業者全体に占める割合はわず，労働の世界とそこで生まれる物事をよりよいものずかであり，就業者数でも 30 年前の 6 割程度にまでとする動きに位置づけることの重要性を指し示す。男減少してきているとはいえ，職業分類上の管理職には性であれ女性であれ真に活躍すべき人の活躍を促す社

カウントされないが各職域レベルで「管理職」とみな会作りに向け，本特集が議論の一助となればと願う。

される地位を含めれば，その範囲はより広がる。管理
職は近年の「女性活躍推進」の動きの大きなシンボル

責任編集

金野美奈子・原ひろみ

であり，女性の管理職への進出は，いわゆる「垂直的（解題執筆

金野美奈子）

No. 722/September 20203