２４知多市

２０１６年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
参議院選挙の結果、安倍自公政権は改憲に賛成する各党の議席と合わせて改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保し、「すでに憲法改正案は提示している。憲法審議会の中で議論を進め、改憲を進める」と公言しています。選挙中は、一言も触れずに、「アベノミクスの好循環」を強調し多数を確保した自公政権が、自民党の憲法改正案にもあるように、社会保障は「自立・自助」、「自己責任」、「家族的責任」を強調し、耐え難い負担増を押し付ける計画が、選挙直後から再開した各種委員会で検討されています。
すでにこれまでの３年間に社会保障関係費予算の自然増が１兆３５００億円圧縮され、骨太方針２０１５を受け、今後３年間を「集中改革期間」として位置づけさらに１兆５０００億円の削減にむけ、制度の改悪と国民負担増が強行されようとしています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度改悪について自治体からのご意見をうかがいながら、地域住民の命とくらしを守る共通の課題を一致させ、本来の自治体の役割を発揮していただくことを要望してまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
記【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
（回答）
第６期事業計画では、基金を取り崩すとともに第５期の８段階から、１１段階へ応能性を高めています。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）
国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
(回答）1

対象外となった方への激変緩和措置が厚生労働省から示されていますが、この措置については事業所が講じる制度であり、保険者である知多北部広域連合としても指導できるものではありません。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
（回答）
介護保険利用の相談があった場合は、利用者本人や家族との面接にて基本チェックリストの内容をアセスメントによってさらに深め、利用者の状況や希望等も踏まえて、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービス利用につなげていきます。
②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
（回答）
ケアマネジメントは、国の指針に従い原則予防給付の介護予防支援と同様の取扱いで検討しています。
★（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（回答）
現在、第６期事業計画に基づき整備を進めているところで、今後の計画については、介護保険事業計画推進委員会でご審議いただき、適切に対応してまいります。
（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
（回答）
総合事業への移行後も、本人からの相談の目的や希望するサービスを聴き取り、適切に対応していく予定です。
★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
（回答）
国の制度に沿いつつ検討してまいります。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
（回答）
総合事業に移行することにより、現行サービスに加えて多様なサービス・資源を地域の特色に応じて内容の充実・整備をしていく予定です。
②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。

2

（回答）
国の制度に沿って進めてまいります。
（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
（回答）
宅老所、街角サロンなど、集まりの場への援助につきましては、市の地域福祉振興事業補助金の制度により、これらを運営するボランティア団体に補助金を交付しています。
②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
（回答）
住宅改修・福祉用具については、受領委任払いを実施していますが、高額介護サービスについては、複数サービス事業所を利用した場合が想定されるため、実施していません。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
（回答）
６５歳以上で、要介護１以上の認定を受けている方は、障害者控除又は特別障害者控除の対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
（回答）
要介護認定を受けたすべての方に、該当した場合は障害者控除の申請を行うよう案内を送付しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
（回答）
保険税の減免制度の拡充については、現在考えておりません。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
（回答）
応益負担の考えから、一般会計からの繰り入れによる減免の拡大は考えていません。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
（回答）
資格証明書は現在交付しておりません。保険証については、短期保険証や通常の保険証など、個別に判断して交付します。
④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてくださ
い。
3

（回答）
まずは生活実態の把握に努め、徴収猶予や分割納付等の納税相談を実施しますが、再三の催告にも関わらず資力があるのに納税に応じない方や著しい約束不履行の方については、やむを得ず法律に基づき差押を実施しています。
また、やむを得ない場合に短期保険証を発行し、その有効期間は６カ月としています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
（回答）
一部負担金の減免制度の拡充については、現在考えておりません。減免制度の周知について
は、市広報誌、ホームページで行っております。

３．税の徴収、滞納問題への対応等★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
（回答）
承知しております。
★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
（回答）
引き続き生活実態の把握に努めるとともに、休日・夜間の納税相談窓口の開設も含め、今後とも分納・減免に対応していきます。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
（回答）
生活保護の制度を説明し、本人に生活保護の申請の意思を確認しています。違法な「水際作戦」
は行っていません。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
（回答）
生活保護受給者数にあわせ、適正な職員配置をしていきます。指導にあたる担当者の研修や勉強会を適宜開催し、資質向上に努めています。
③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
（回答）
警察官ＯＢの生活保護窓口への配置はしておりません。
④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してくださ4い。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
（回答）
自立相談支援事業を直営で行なっています。生活保護が必要であれば生活保護の制度説明
し、本人の申請の意思を確認したうえで申請を受理しています。
★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
（回答）
冬季加算は引き上げました。現在のところ独自手当などは新設する予定はありません。
⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
（回答）
すでに整備しています。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
（回答）
現在、縮小・拡充の予定はありません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
（回答）
実施の予定はありません。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
（回答）
実施の予定はありません。

６．子育て支援などについて★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
（回答）
ひとり親世帯等に対する自立支援計画については、平成２７年３月に策定した知多市子ども・子
育て支援事業計画に包括し策定しています。なお、ひとり親家庭等の自立支援給付金事業及び日常生活支援事業については、今後も実施していきます。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。
(回答)
今年度愛知県が実施する「子どもの貧困に関する実態調査」の結果等を踏まえながら検討していきます。
イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
（回答）
知多市では就学援助制度の主旨に鑑み、教育の機会均等を確保するという就学援助制度の根5

幹を第一に考え、平成２６年度から、就学援助制度の対象を生活保護基準額の１．３倍未満の世帯までに拡充しました。１．４倍以下へのさらなる拡充は検討しておりません。
また、就学援助制度について学校及び市の双方で周知するとともに、申請の受付についても
学校及び市役所で受け付け、引き続き周知徹底を図ります。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（回答）
教育・学習支援への取り組みについては、教育委員会、福祉課等関係部署と連携を図りながら取組んでいきます。また、「無料塾」や「こども食堂」への支援については、ＮＰＯなどの取組状況を把握しながら検討していきます。
★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。
（回答）
学校給食法において経費の負担区分が定められており、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は、義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするとされていることから、学校給食費を無料化する考えはありません。
なお、給食費の支払いが困難な世帯については、就学援助の相談をすすめています。給食費
未納の有無にかかわらず全員に給食を提供しています。
★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
（回答）
保育を希望する児童が保育を受けられるよう、保育需要が増えている未満児に対して、クラス編
成や保育士配置の見直し及び施設の改修等により、未満児定員を順次拡大しています。
保育所と地域型保育事業等とでは、職員配置基準等が異なるため、同一にはなりませんが、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないよう、情報の共有、保育士研修の充実や、指導
監督の徹底を図ります。（平成２８年８月現在、地域型保育事業はありません。）
また、０歳から６歳までの認可保育所の利用定員は、保育需要に応じクラス編成を見直し、通える児童数を増やしています。
④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。
（回答）
知多市では、認可保育所の１歳児に対する保育士の配置基準を１対５とすることで、国基準よりも手厚い保育を行っています。保育料についても平成２８年４月から、市単独事業として、所得の高い世帯を除き第３子の幼児に対する保育料軽減を行っています。また、保育士の処遇については、保育士不足により保育士に負担がかからないよう、雇用の促進に努めています。
⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。
（回答）

6

いじめ問題等対策会議を設置して、いじめ、不登校又は問題行動（以下「いじめ等」という。）の早期発見とその状況等に関する情報交換に関すること、いじめ等の早期対応及び当該児童等に対する支援の内容に係る協議に関することを所管しています。
学校においては、いじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止対策委員会を設置しています。ア
ンケート調査の実施など、いじめの早期発見に努めるとともに、児童等からのサインに注意して、教員間での情報共有を図り、学校全体で対応するとともに、教育委員会と情報を共有して、早期解決に努めています。また、教育委員会に教育相談員、スクールカウンセラーを配置しています。
⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
（回答）
現在のところ、子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援をする考えはありません。

７．障害者・児施策の拡充について①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グルー
プホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
（回答)
グループホーム等社会資源の拡充につきましては、必要に応じその支援方法を検討していきます。
②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
（回答）
移動支援の支給につきましては、総合支援法の対象を基本とし、通所・通学は移動支援の対象の範囲ではないと考えており、今後につきましても同様に考えております③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
（回答）
国の基準を基本として考えており、今後につきましても同様に考えております。
★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
（回答）
国の基準を基本として考えており、今後につきましても同様に考えております。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
（回答）
65 歳到達前に、障害者本人に文書で制度の説明を行っています。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
（回答）
国の基準を基本として考えており、今後につきましても同様に考えております。
⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
7

（回答）
国の基準を基本として考えており、今後につきましても同様に考えております。
⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
（回答）
社会福祉士等の専門職員が対応できるよう努めます。
★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
（回答）
職員の確保が困難であり、現在のところ考えていません。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワ
クチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
（回答）
任意の予防接種に対する助成制度については、副作用等による健康被害が生じた場合、市が独自に救済をしなくてはならないことから、慎重に対応すべきと考えています。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
（回答）
２０１５年愛知自治体キャラバンまとめによれば、本市は県平均の助成率と同程度であり、現在助成額を増額する考えはありません。
（助成率県平均：定期 5921/8258＝71.7％・任意 5888/8257＝71.3％、知多：定期 5970/8370＝71.3％・任意 5970/8370＝71.3％）【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。
（回答）
持続可能な制度とする必要があり、要望書の提出は考えていません。
②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。
（回答）
年金制度を恒久的かつ健全に持続していくために必要であると考えており、提出は考えていません。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
（回答）
国庫負担の増額につきましては、全国介護保険広域化推進会議を通じて要望しております。
8④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
（回答）
全国知事会等の地方各団体が要望していますが、当市も機会を捉えて要望していきます。
⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。
（回答）
愛知県後期高齢者医療広域連合を通じて、機会を捉えて要望していきます。
⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
（回答）
グループホーム等社会資源の拡充につきましては、必要に応じその支援方法を検討しています。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
（回答）
機会を捉えて要望していきます。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
（回答）
機会を捉えて要望していきます。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（回答）
機会を捉えて要望していきます。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（回答）
機会を捉えて要望していきます。

以上

9