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令和 2 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和 3 年 6 月
国 立 大 学 法 人
奈 良 教 育 大 学

○

奈良教育大学大学の概要（１） 現況
① 大学名
国立大学法人奈良教育大学② 所在地
奈良県奈良市高畑町③ 役員の状況
学長名加藤 久雄（平成27年10月1日～令和4年3月31日）
理事数 3人(常勤 2人、非常勤 1人)、監事数 2人(非常勤)④ 学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園
⑤ 学生数及び教職員数
学生・児童・生徒・園児数
教育学部
1,118 人(うち留学生数 4人）
大学院教育学研究科
113 人(うち留学生数14人)
附属小学校
539 人
附属中学校
407 人
附属幼稚園
116 人
教職員数
大学教員数
92 人
附属学校園教員数
70 人
職員数
66 人

第 3 期中期目標期間においては、ミッションの再定義を踏まえ、地域の義務教育諸学校の教員養成機能に関して中心的役割を果たしていく。さらに、「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成を志向するユネスコスクールとしての実績を発展させ、持続可能な開発のための教育の推進拠点としてその理念に立った研究と実践を進める
ことにより地域の教育の発展・向上に寄与する。
奈良教育大学は、上記の基本的目標を踏まえ、特に以下を重点的に取り組む。
○ 持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するため、実践的指導力、自ら課題を発見し協働的に探究できる能力及びグローバルな視野を備え新たな学びに対応できる能力を身に付け、その向上を目指して常に学び続ける教員を養成する。
○ 研究の成果に基づいた教育及び実践的活動を推進するため、教育の基盤となる知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究ならびに奈良の地に根差した個性ある学際的教育研究をいっそう深化・発展させる。
○ 教員研修ならびに地域の教育課題に対応するため、教育委員会や義
務教育諸学校等との協働の取組を拡充し、地域の教育に対する支援を強化する。

（２） 大学の基本的な目標等
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、学芸の理論とその応用とを教授・研究することにより、豊かな人間性と高い教養を備えた人材、特に有能な教員を養成して、我が国の教育の発展・向上に寄与することを社会的使命とする。

-1-

奈良教育大学（３）大学の機構図①法人運営組織図（令和元年度比）

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

財務委員会
広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

自己評価委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外連
携・附属学校園担当)

安全衛生委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・事務局長

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外連
携・附属学校園担当)

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
学術研究推進委員会
情報セキュリティ委員会

教授会

人事委員会

自己評価委員会
人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
安全衛生委員会

学 長

施設整備委員会

教育研
究評議会

目標計画委員会

役員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

学 長

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

目標計画委員会

役員会

財務委員会

附属学校部運営委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会

施設整備委員会
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
学術研究推進委員会

教育研
究評議
会

情報セキュリティ委員会

教授会

人事委員会

附属学校部運営委員会

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会

教職大学院会議

教職大学院会議･学長補佐（就職担当）･学長補佐（就職担当）･学長補佐（教育課程担当）

大学院改組委員会･学長補佐（教育課程担当）

大学院改組委員会･学長補佐（入試担当）

学部改組委員会･学長補佐（入試担当）

学部改組委員会･学長補佐（企画担当）･学長補佐（企画担当）

企画・評価室･学長補佐（評価担当）･学長補佐（地域連携担当）･学長補佐（特命担当）

教育課程開発室

事務局(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

事務局(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

・教務課

国際交流推進室

・教務課

国際交流推進室・学生支援課

地域・教育連携室

・学生支援課

地域・教育連携室

・総務課
・企画連携課
・財務課

研究不正防止推進委員会

入試室･学長補佐（国際交流担当）

教育課程開発室

・入試課
監 査 室

就職支援室

･学長補佐（地域連携担当）

入試室･学長補佐（国際交流担当）

企画・評価室･学長補佐（評価担当）

就職支援室

・入試課

Ｒ ２．３現在
法人運営組織図

監 査 室

・総務課
・企画連携課
・財務課

研究不正防止推進委員会

・施設課
・教育研究支援課-2-

・施設課
・教育研究支援課

Ｒ ３．３現在
法人運営組織図奈良教育大学②教育研究組織図（令和元年度比）

教員組織

教員組織

・国語教育講座

・国語教育講座

教育学部（専門職学位課程）・教職開発専攻・社会科教育講座

・数学教育講座

・教育発達専攻

・数学教育講座

教育学専修

・理科教育講座

教育学専修

・理科教育講座

心理学専修

・音楽教育講座

心理学専修

・音楽教育講座

幼年教育専修・美術教育講座

幼年教育専修・美術教育講座

特別支援教育専修

・保健体育講座

特別支援教育専修

・保健体育講座

・社会科教育講座

・教育発達専攻・教科教育専攻

・英語教育講座

国語教育専修・技術教育講座

社会科教育専修

・家庭科教育講座

数学教育専修・学校教育講座

理科教育専修・教育連携講座

音楽教育専修・教職開発講座

美術教育専修保健体育専修教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

教育学部

奈良教育大学

奈良教育大学

地
域
教
育
研
究
拠
点

大学院教育学研究科（修士課程）
・人間発達専攻・教科教育専攻

学校教育教員養成課程

学校教育教員養成課程

地
域
教
育
研
究
拠
点

大学院教育学研究科（修士課程）
・人間発達専攻・教科教育専攻（専門職学位課程）・教職開発専攻・教科教育専攻

・英語教育講座

国語教育専修・技術教育講座

社会科教育専修

・家庭科教育講座

数学教育専修・学校教育講座

理科教育専修・教育連携講座

音楽教育専修・教職開発講座

美術教育専修保健体育専修教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

保健センター

保健センター

附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園

家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

Ｒ ３．３現在
教育研究組織機構図

Ｒ ２．３現在
教育研究組織機構図-3-

奈良教育大学○

全体的な状況

奈良教育大学は、社会的・地域的要請に応え、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、学部においては教育実践力を備えた初等中等教育教員の養成並びに教育の多様なニーズに対応する専門職業人の育成、大学院においては高度専門職業人としての教員及び教育者の養成に向け様々な改革に取り組み、教育・研究の充実を推進している。
また、学長のリーダーシップによる機動的かつ効果的な運営体制の構築
及び教職員の意識改革と戦略的な予算獲得に向けた学内システムの整備を進めている。
全学的な運営方針は、経営協議会・教育研究評議会での審議を前提に、学内組織に位置づけている「運営会議」を中心に検討し、教授会等において教職員との情報共有を図りつつ、役員会で迅速に決定し、進めている。
令和2年度は、コロナ禍の影響を受けながらも、教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働により教員養成・研修機能を強化するため、①地域との対話の場の設定を通した地域融合型教育システムの構築（高大接続から教員養成・現職教員研修に至るシステム）や、②現代の教育課題に対応する研究プロジェクトの実施を通して、現代の教育的課題に対応するプロ
ジェクトの研究成果を発信・展開した。また、大学の資源を統合的・効率的に活用し、社会の要請に応えた新しい法人統合の試みとして、③「国立大学法人 奈良国立大学機構」の設立の準備を進めた。
①地域との対話の場の設定を通した「地域融合型教育システム」の構築
平成29年度設置の「地域・教育連携室」において、奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会の下に設置した5つの専門部会（英語教育、
ICT教育、高大接続、教員研修、へき地教育）は、教員養成・研修機能強化のための各種連携事業を積極的かつ継続的に実施した。平成30年3月の「奈良教育大学，奈良県へき地教育振興協議会及び奈良県教育委員会の連携協力に関する協定書」の締結により、強固な実施基盤が整い、3年目の令和2年度は、昨年度の連携事業の計画達成を踏まえ、実施体制や協働方法をさらに進展させた。奈良県教育委員会と本学が協働開発し、平成30年10月に開始した高校生版教員養成プログラム「奈良県次世代教員養成塾」（前期プログラム）は、令和2年度には新型コロナウイルス感染防止対策のため一部中止となったものの、奈良県教育委員会と連携協力して第2期（7月：42名受講）、第3期（10月、2月：102名受講）を、本学担当分として計3回実施した。
②現代の教育課題に対応する研究プロジェクトの実施
現代の教育課題に対応する教育及び研修のプログラムを開発するため- 4 -の教育研究として、「ESD（持続可能な開発のための教育）を核とした教員養成・研修の高度化－次世代の教員に求められる資質・能力の向上を目的に－」、「理数教育再創生のための教員養成及び研修機能の拡充」、「学校教育体系全体を視野に入れたインクルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発」の3つの概算要求特別教育研究経費プロジェクトを実施した。これらの実践的な教育研究活動に加え、「教育研究支援機構」や「学術研究推進委員会」をベースに連携・協働がなされ、教員養成及び教員研修での実践に結びつく研究プロ
ジェクトとして「融合型教科専門教育による教員養成高度化の新展開プ
ロジェクト」及び「多様性理解のための教員養成・教職員研修カリキュ
ラムの開発プロジェクト」、「防災教育研究プロジェクト」を継続実施
した。コロナ禍の影響を受けて、一部実施できなかった各種講習があったが、実施形態の工夫や開発により、全体としては、本学の特色や教育研究の成果を生かした各種講習が実施できた。
③「国立大学法人奈良国立大学機構」の設立の準備
奈良教育大学と奈良女子大学は、令和元年6月に「国立大学法人奈良設立に関する合意書」を締結し、「国立大学法人奈良設立推進協議会」の下、令和4年4月の新法人設立に向けた検討・調整を進めている。
本学では、これまでの実績と法人統合の強みを生かした両大学の教育及び研究資源を総合的、効率的に運用し、教養教育の充実・強化、教員養成・教員研修の高度化、現代的教育課題に対する研究や実践開発などに取り組むことを目指し、1)教養教育の共同実施、2)「新しい高度な教員養成システム」の構築、3)理数・情報に強い教員養成などの両大学の具体的な連携について検討を進め、令和3年2月に機構の設置構想を取りまとめた。
令和元年度からは、先行して奈良女子大学との共同教養科目「奈良と教育」を実施している（令和2年度履修者数は本学15名、女子大14名）。
１．教育研究等の質の向上の状況(１) 能力の向上をめざし常に学び続ける教員を養成し、持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するための主な取組① 学士課程での質保証の取組
令和元年度に改訂したカリキュラム・フレームワーク（Cuffet）に基づく教職指導のさらなる充実を図るため、従来実施してきたリフレクションウィークを、「統合型リフレクションウィーク」（教職指導、生活指導、キャリア指導）として再構築するための準備を行った。
学習成果の可視化のために、電子ポートフォリオである全学ポートフ

奈良教育大学

ォリオを通して学びを学生と教員の双方が共有する取組を推進した。あわせて、学内のポートフォリオシステム担当者を中心に、全学ポートフォリオシステムの運用の円滑化や利便性向上のために改善を行った。
学校へのICTの普及とウィズ・コロナ期における次世代教員に特に求められるICT活用指導力や指導法に関する本学学生の現状分析と課題整理を行った。
成績評価の適切性を確保するため、「成績評価基準のガイドライン」
及び「成績評価に関する申し合わせ」に基づいた成績評価の実施状況について、アンケート調査によって点検するとともに、その結果を全学で共有した。
これまで年度ごとの軽微な変更で対応してきた「教職実践演習」について、令和元年度入学生に向けて大幅に目的・内容・方法を見直した新「教職実践演習」の原案を確定し、令和3年度に正式承認を得るための準備を整えた。
② 修士課程と専門職学位課程での質保証の取組
学士課程と同様に、「成績評価基準のガイドライン」及び「成績評価に関する申し合わせ」に基づいた成績評価の実施状況について、アンケ
ート調査によって点検するとともに、その結果を全学で共有した。
次世代の教員に必要な資質・能力、及び、教育系大学院に期待される人材育成に関する議論を踏まえて、令和4年度の大学院改組後の修士課程と専門職学位課程の教育課程案を策定した。
専門職学位課程においては、令和4年度大学院改組後の教職大学院の教育課程について、学校実習委員会、教育連携協議会における連携協力校、教育委員会からの意見を踏まえて検討し、令和4年度大学院改組による入学定員増に対応する実習体制及び「実習科目」設定の検討を行った。

る教養教育の設計に関する検討を行い、法人統合後の教養科目の共有化に向けて素案を作成した。
⑤ラーニング・コモンズやオンライン等を用いた教員養成と研修の融合
コロナ禍においても教員養成を推進するため、図書館ラーニング・コ
モンズを活用してWeb会議システムによる授業実施支援を行いつつ、非対面授業受講や少人数対面授業実施の場所として計34回利用した。併せてラーニング・コモンズ利用に関する学生アンケートを実施し、令和3年度に向けた利用環境の充実・改善案を作成した。また、京阪奈三教育大学の令和元年度学生企画活動支援事業のポスター報告会や、三教育大学大学祭実行委員会意見交換会をオンライン方式で実施するなど、三教育大学間の学生間交流・連携を推進した。
加えて、オンラインおよびオンデマンド方式により、ESDティーチャー
プログラム、教員免許状更新講習、奈良県小学校若手教員育成研修等の教員研修を実施する一方、教員就職支援の一環として「教職セミナー」を開催し学生の教員就職意欲の向上を図るなど、教員養成と研修の融合を推進した。
⑥

学生に対する経済的支援
文部科学省から提示された授業料免除可能額により、前期・後期とも基準への該当者全員に全額もしくは半額免除を実施した。また、コロナ
禍により家計が悪化した世帯の学生についても授業料免除予算により経済的支援を実施した。
海外派遣留学生支援については、コロナ禍により派遣を中止したため実施することはなかった。
⑦③

大学教員の教員養成に関する資質・能力改善の取組
教員養成と研修に携わる本学教員として、自らの資質・能力向上に資するために作成された「奈良教育大学教員のための研修プログラム」を
全専任教員対象に実施してその成果をまとめた。令和2年度は前年度とともに受講率が100％であり、そこで得た知見等を大学での教育に還元した。
また、「感染症対策を行う中での授業実施」をテーマとしたFD交流会も実施した。

学生に対する教員就職支援
感染防止のため入構禁止措置を続ける中、いち早くオンライン方式に
より就職相談予約システムの整備や面談体制の確立を行った。措置緩和
後の6月下旬以降、感染防止対策を施しながら、教員採用試験対策の集団
討論・面接、模擬授業指導等を臨機応変に実施した。とくに模擬授業指導については、令和元年度のアンケート結果に基づき、練習用参考映像
を就職支援サイトに開設し、支援プログラムを充実させた。
⑧④

奈良女子大学との連携
両大学で共同開講する教養科目「奈良と教育」を実施するとともに、前年度の成果と課題を整理した。加えて、奈良女子大学と本学が共有す- 5 -入試方法改善のための取組
十分な感染防止対策をしながら、2回目となる総合型選抜に向けて実施
方法等を見直した上で10月に入試を実施した。
専門職学位課程入試においては、過去の入学者の選抜区分別学業成績

奈良教育大学

を引き続き分析し、選抜方法の違いによる差異がほとんどないことを確認した。
また、令和4年度からの大学院改組に向け、新専門職学位および新修士
両課程のディプロマーポリシー、カリキュラムポリシーとともにアドミ
ッションポリシーを検討し策定した。
(２) 知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究や個性ある学際的研究を探化・発展させ、その成果に基づいた教育及び実践的活動を推進するための取組① 現代的教育課題に対する3つの概算要求特別教育研究経費プロジェクト1)
次世代教員養成センターによる「ESD(持続可能な開発のための教育)を核とした教員養成・研修の高度化―次世代の教員に求められる資質・能力の向上を目的に―」では、ESDを適切に計画し指導できる
資質・能力の育成を目指した。
①書籍『学校教育におけるSDGｓ・ESDの理論と実践』（A5判、367頁）の出版：ESDとSDGsに関する情報と、本学で培った成果を下地とした学校教育におけるESDの実践モデルを提示する、現職教員と学生向けのテキストとして、本書を編纂した。本学の大学教員及び附属学校園の教員50名以上が執筆し、令和3年3月31日に協同出版より出版された。
②ESDティーチャープログラムの実施:現職教員向けプログラムに関連
して、本学、及び大牟田市、山形市、附属中学校、長浜市立永原小学校でESDティーチャープログラムを実施した。
令和2年度に認定したESDティーチャーは、現職教員向けプログラム
では44名(ESDティーチャー42名、マスター2名)、学生を対象としたプログラムでは8名である。
③ユネスコスクールの取組：オンライン近畿地方大会を本学受託で開催した。244名の参加者を得たほか、本大会に参加した児童・生徒と本学の学生によって「近畿ユネスコスクール子ども宣言」を作成し、ユネスコスクール全国大会で報告した。
④その他：コロナ禍における県内観光業者の窮状を救済することを目的に、奈良商工会議所を中心とした奈良新しい学び旅推進協議会の設立に参画した。名所を巡る歴史観光から歴史文化遺産を通してSDGｓ
を学ぶ旅への変換を提案した企画提案書の作成支援、東大寺、奈良の鹿、奈良町をSDGｓの視点から紹介する3本の動画の作成、大人向けブックレット作成に関与した。また、奈良県修学旅行プログラムの提案、
事前学習用の中学生を対象としたブックレットの執筆、ボランティア
ガイドを対象とした研修会の開催、無料体験モニター旅行における- 6 -SDGsの講演を行った他、推進事業スタートアップシンポジウムの基調講演を担当した。
奈良県修学旅行の活性化を目的に、JTB(奈良支店)と奈良県観光局と連携協力し、企画提案書の作成支援及び修学旅行で奈良を訪問する
学校の教員を対象とした事前研修用動画の作成を担当した。
2)

理数教育研究センターによる「理数教育再創生のための教員養成及び研修機能の拡充」では、高い専門性と優れた教育実践の力量をもつ
教員養成教育を目指した。
①山間部協力校との連携事業の実施:コロナウイルス感染症の対策を講じた上で、村立曽爾小・中学校での教育実践・学力支援(ウィンタースクール(小・中学生10名、小中学校教員11名、学生11名、教員9名)を実施(継続15年目)した。
②奈良県立教育研究所との連携: 「奈良県の中高生による科学研究実
践活動支援プロジェクト」(令和元年度より開始)により、高等学校5校、中学校3校の活動支援を行い、科学研究実践活動発表会（高等学校5校、中学校2校が参加）を実施した。また、「まほろば・けいはん
なSSHサイエンスフェスティバル」におけるオンライン発表（高等学校4校、中学校1校）の指導助言を行った。
③地域社会の学校教育現場の支援、特に高大接続の充実: 前述の奈良
県立教育研究所との連携による奈良県内の中高生の活動の支援の他、青翔中学校・高等学校生への指導助言を行った。

3)

特別支援教育研究センターによる「学校教育体系全体を視野に入れたインクルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデ
ザイン教育の開発」では、以下の成果をあげた。
①特別支援教育研究センターにおける専門プログラムの充実:発達障
害児に対するソーシャルスキルトレーニングや余暇支援を目的とした「鉄オタ倶楽部」をオンラインで実施し、延べ76名の子どもが参加した。その成果を奈良教育大学大学紀要69号に掲載した。また、発達障
害のある子どもへの継続的な学習支援「寺子屋」をオンラインで実施
し、延べ7名の子どもが参加した。現職教員向けの研修として、オンラインを用いて、現職教員向けの公開講座を2回(延べ参加者102名、うち本学参加者12名)、奈良県立教育研究所との共同開催による現職教員向けの奈良県特別支援教育推進セミナー(参加者52名、うち本学参加者14名)、を実施し、教員養成と教員研修への還元を強化した。
②地域連携に基づく教育相談・発達相談の充実:合計71件の相談に応じた(前年度234件)。

奈良教育大学②個性ある教育研究及び実践的活動の深化
学術研究推進委員会では、教育の基盤となる知の創造と現代の教育課
題への対応を主軸とした2つの研究プロジェクトを推進した。
1）融合型教科専門教育による教員養成高度化の新展開
コロナ禍のため、リモートで実施可能な理科実験の教材開発を行うととともに、リモート授業を支援する「Zoom部隊」を編成し、授業全体への支援活動を行った。また、奈良市教育委員会の依頼による初任者研修会で教科融合を題材として指導を行った。
2）多様性理解のための教員養成・教職員研修カリキュラムの開発に関する調査研究
教養科目「教師のための多様性理解」を開講した（受講者96名）。
また、トランスジェンダー当事者の学外講師による講演、作成した「教師のための多様性理解ハンドブック」の授業での活用と改訂に向けた検討を行った。
自然環境教育センターでは、奈良の自然環境の保全に資する活動も重ねつつ、教員養成・教員研修を充実させた。自然環境教育研究の成果の還元：自習園を解放し環境教育研究の成果を大学や附属学校園、そして地域社会における教育活動や体験学習に還元した。奈良県の自然環境保全に資する研究・教育・研修の充実：奈良公園特有の生態を示すイラク
サの栽培実験、教員免許状更新講習において「奈良の森と水と動物」の中の「紀伊半島と奈良県の哺乳類」の講義を行った。
次世代教員養成センターでは、子ども・若者支援に携わる支援者等の専門性の向上を推進した。不登校など課題を抱える児童生徒のための居場所「ねいらく」を、5月上旬からオンラインで開設した。7月初旬からは分散型で対面による展開と保護者相談も実施した。小・中・高の児童・生徒17名に対して学生ボランティア10名が関わり、学生教育としても機能している。2017年に発行したハンドブックの改訂版として『不登校・ひきこもりのためのハンドブック─2021年版奈良県サポート団体・相談窓口一覧─』を作成・配布した。また、公開講座「教育相談で活用できるアート活動を活かした面接技法を学ぶ」をオンラインで実施した（3日間、受講者37名）。
③ グローバル教員の養成に向けた教育研究の深化
教員養成系大学としての特色を生かした国際交流戦略を平成29年度より進めており、国際交流推進室では海外の大学等との交流を推進している。令和2年度は、協定校のセントラルミシガン大学の学生と本学学生が、定期的にオンラインにて英語での交流や、英語と日本語の交換レッスン- 7 -を行った。また、本学学生6名とカンボジアのプノンペン及びバッタンバ
ンの教員養成大学の学生10名が参加し、オンラインにてカンボジア及び日本の教育や教員養成の学習内容に関する意見交換や交流を行った。さらに、令和2年度の学長裁量経費プロジェクトに基づいて、香港教育大学
文化与創意芸術学系助教授梁智軒先生によるSTEAM教育に関する特別講演
会をオンラインで実施した（3日間）。このプロジェクトには、本学学生40名と奈良女子大学附属小学校の児童60名が参加した。
国際交流留学センターは、シンポジウム「文化的言語的に多様な子どもたちへの支援を考える」を主催し、外国ルーツの児童生徒に関する取り組みや生活指導経験に関して、奈良市教育員会関係者らとの意見交換を行った。また、図書館において「世界の絵本をのぞいてみよう」を開
催し、本学留学生寄贈の絵本約80冊を本学図書館で展示した。
令和2年度はコロナ禍の影響により、予定されていた現地への学生派遣は中止したが、華東師範大学へ派遣留学予定であった学生は、華東師範大学の提供する中国語の語学授業をオンラインで受講した。他方で本学は令和2年度に新たに23名の留学生を受け入れており、35名の学生がサポーターとして活動した。コロナ禍の影響により、オンラインでの実施など当初計画から内容を一部変更したりすることが余儀なくされたが、限られた人的・物的資源を最大限に活用して、国際的視点に立った教員養成に資する活動を留学生教育と連動させて進めた。
④ 教員養成大学としての研究の質の向上と活性化のための取組
科研費等外部資金の応募を促すために、学長裁量経費で実施している
研究費追加の申請要件を見直し、令和3年度実施分については、科研費等
外部資金の研究代表者または令和3年度に公募される科研費等外部資金を研究代表者として申請を確約できる研究者のみ申請できることとした。
また、教員が研究に専念出来る時間の拡充する必要性を踏まえ、学長裁定として「国立大学法人奈良教育大学におけるバイアウト制度の実施に関する取扱要領」を取り決めた。
(３)地域の教育に対する支援を強化し、教員研修ならびに地域の教育課題に対応するための取組①スクールサポート等学生参加型の地域連携支援の推進
奈良市、京都府、神戸市等と連携し、スクールサポーター（学校活動支援ボランティア）の登録派遣事業を実施（89名）するとともに、より質の高いサポーターを派遣するため、スクールサポーター研修・認証制
度と子どもパートナーの養成・認証制度を引き続き運営・実施した。ス
クールサポーター2級の研修は、本年度より､2回生必修授業科目「学校フ奈良教育大学

ィールド演習Ⅰ」の導入部分に位置づけて行った。ただし、今年度は新型コロナウイルス感染症予防のため、従来の形式ではなく、奈良市教育委員会の協力を得て、京阪奈三教育大学連携事業で作成したスクールサ
ポートビデオを活用し、視聴とレポート提出によって認証を行った。認証者数は昨年度の約3倍の337名だった｡1級研修は従来通りの形式で行い､16名の認証を得た｡
こどもサポーター養成講座は新型コロナウイルス感染予防対応で中止としたが、代替としてスクールサポーター研修ビデオを活用するなどして、こどもサポーター（学校活動支援)を2名、こどもサポーター（バルシューレ）を5名認証した。また、不登校などの小・中学生のための居場
所・学習支援「ねいらく」を継続（不登校児童・生徒17名前後、学生ボ
ランティア10名）。今年度は新型コロナウイルス感染予防のためオンラ
インでの居場所提供となり、さらに分散型、時間差などの工夫を行って実施した。学生、大学院生をスタッフとする発達障害のある子どもへの継続的な学習支援「寺子屋」は、入構制限が緩和された10月より実施し、延べ7人が参加した。ソーシャルトレーニングや余暇支援を目的とした「鉄オタ倶楽部」は、本年度については新型コロナウイルス感染対応としてオンライン開催としたが、延べ76人が参加した。
②教育委員会等と連携した取組
奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会の下に設置した専門部会において次の取組を行った。
高大接続部会では、奈良県教育委員会と本学が協働して開発し、全国初となる高校生版教員養成プログラム「奈良県次世代教員養成塾」（令和元年5月文部科学省「国立教員養成大学・学部・大学院・附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～」に採択）の第2期前期プログラム、第3期前期プログラムを実施した。
教員研修部会では、全国でも新規的な取組として平成27年より実施している県内小学校若手教員（採用2、3年目）研修（小学校若手教員育成研修）を、奈良県教育委員会と連携して実施し、これまでに続き今年度
も研修受講率100%を達成した。今年度も教科グループに分けて実施し、すべての教員が授業づくりに参加することができた。また、「奈良教育大学の3つの柱」の一つである「養成と研修の融合」として、県内小学校
6校の協力を得て、同研修に本学学生を参画させる「教職セミナー」を5回開催し、38名の参加を得て、教職への意識を高めることに成功した。
ICT教育部会では、奈良県内各市町村教育委員会と連携し、ICTに関わる教員研修や公開講座を行う予定であったが、コロナ禍の影響により実- 8 -施できないものもあった。そのような中で川西町、山添村においては合計6回の研修を行うことができた。奈良県下学校現場におけるICT環境整
備支援は継続して行った。
英語教育部会では、中学生向け家庭学習用デジタル教材の作成を行った。外国語指導力向上研修、教員研修部会との連携による外国語活動の教員研修、研究授業の大学への配信を行った。
へき地教育部会では、奈良県複式学級・小規模学級担任研修会を実施するとともに、奈良県教育委員会と連携し、学部授業「山間地教育入門」を開講し、9月にはスタディツアーを十津川村で行った。今年度は学校訪問が難しかったため、学校跡地での元校長との交流会、十津川歴史資料
館見学を行い、12月には、十津川第二小学校とオンライン交流を行った。
また、全国へき地教育研究大会、近畿へき地教育研究大会、奈良県へき地研究振興大会に参加し、本学のこれまでの取組について発表を行った。
加えて、日本教育大学協会「へき地・小規模校教育部門」においても発表を行った。
特別支援教育に関しては、発達障害、不登校児童生徒のための「ペアレント・トレーニング」セミナーを開催した（受講者27名）。また、保護者支援として、「オンライン保護者会」（8回）「進路相談保護者会」（1回）「アート・セラピー」（3回）、スクールカウンセラーや現職教員、指導員を対象に面接技法を学ぶセミナーを行うとともに、『不登校・ひきこもりのためのハンドブック─2021年版奈良県サポート団体・相談窓口一覧─』も作成した。
その他、奈良県立平城高校及び高田高校への講師派遣、出張講義、研究発表での助言を行った。また、奈良高校、青翔中学校・高校との連携事業を継続して実施した。
他にスクールカウンセリング活動、教育相談活動、学校支援やコンサ
ルティングなど奈良県内外における地域支援をコロナ禍の情勢にあわせて行った。
また、橿原市と、密接に連携・協力し人材の育成、学術研究の向上並びにまちづくりを推進することでより活力ある個性豊かな地域社会の発展に寄与することを目的に、包括的連携協力に関する協定を締結した（令和3年3月）。
（４）附属学校の主な取組① 教育課題への対応○ 学校現場が抱える教育課題における実験的・先導的取組について
教員の働き方改革について、学校行事を含めた業務の精選を行うとともに、附属中学校では、平成29年度から部活動の時間を縮減し、大学生奈良教育大学

が部活動を指導補助する仕組みを構築した。令和元年度から時間外の電話対応を停止して、校務に専念する体制を整えた。令和2年度には、先端技術の活用による働き方改革モデルの構築として、教員養成大学として先駆的モデルとなることを目指し、園児・児童・生徒の健康管理や成績等の多様な情報を一元的に集積・活用する統合型校務支援シス
テムを導入した。また、GIGAスクール構想として、附属学校ICT環境の整備における、1人1台に対応した児童用コンピュータ等の整備を行った。
○新たな教育課題や国の方策への取組、及び地域におけるモデル校としての教育課題の研究開発の成果公表等への取組について
附属学校園の研究成果については、地域のモデル校となるべく、子どもの発達に応じた実証的研究を進め、その成果を公開研究会や紀要等を通じて広く提供してきた。
令和2年度は、コロナ禍の制約の中、附属幼稚園では、「“楽しさ”
から“おもしろさ”へ、～探求し思考する保育を目指して～心の“トキメキ”から知的な“ヒラメキ”を生む環境構成」に「子どもの変容」を加えた研究テーマをオンラインで発信するとともに、本園で開発したフォトチャット研修もオンラインで実施することができた。附属小学校では、校内での学習会の積み上げを踏まえたオンラインでの公開学習会を実施した。附属中学校では、「現場に役立つオンラインICT教育研修会
等の公開研修会を実施した。
また、ユネスコスクールオンライン近畿地方大会において、「これは使える！ フォトチャット」（奈良教育大学附属幼稚園）、「春日山をシカが喰う～鹿害から春日山を考えるESD実践」（奈良教育大学附属中学校）の実践発表を、全国幼児教育ESDフォーラム2020で「奈良の鹿のためにできること」（奈良教育大学附属幼稚園）の口頭発表を、近畿ESDフォーラム2020オンラインで「子どものトキメキとヒラメキを読み取るフォトチャット研修」（奈良教育大学附属幼稚園）の発表をそれぞれ行った。
② 大学・学部との連携○ 附属学校の運営等における大学側との協議機関の設置について
附属学校部長、附属学校園長・副校園長・主幹教諭、大学理事等から構成される附属学校部運営委員会を毎月開催し、その協議内容を附属学校の運営に活かしている。また、同委員会の下に教育研究連携専門部会を設け、教育委員会との連携や大学教員研修プログラム等に関する検討を行う体制とした。さらに大学が校長を通じて責任を持ち附属学校園を- 9 -管理する体制として、令和3年4月1日に3人の常勤の校園長を配置することを決定した。
○大学教員の附属学校での授業担当等について
附属小学校では、大学教員の指導を得て、保健衛生関連行事を実施した。
附属中学校では、総合的な学習の時間に大学教員の協力を得て、「大学研究室訪問」を実施している。
○大学におけるＦＤの実践の場としての附属学校の活用について
教員養成大学教員としての資質・能力向上を目指すことを目的に策定した「奈良教育大学教員のための研修プログラム」を実施し、学校現場におけるＦＤの実践の場として附属学校園教員との連携による研修を行い、令和2年度は全大学専任教員がプログラムに参加した。
○大学・学部のリソースを生かした教育課程や教育方法の開発について
附属幼稚園では、研究を進めるにあたり、大学との連携及びリソースの活用により、保育内容の充実や子どもの変容の俯瞰的なとらえ方ができるようになってきており、教育課程編成や保育内容の改善に反映されている。
附属小学校では、大学教員を招いて子どもの発達と教育についての校内学習会を行い、その成果をオンライン公開学習会で公開し、教科外教育を中心に教育課程の編成に反映させた。
附属中学校では、年5回実施した公開研修講座に大学教員を指導助言
や講演会講師として招聘し、教育課程や教育方法についての知見を得ている。また令和2年度は、大学で展開されているESDを体系的に学べる「ESDティーチャープログラム」に参画し、ESDマスター1名、ESDティー
チャー11名が認定された。
○附属学校園での実践研究成果における教員養成カリキュラムへの反映について
大学の教員養成カリキュラムの実践系列の各学年の授業において、学生を附属学校園の教育の実際に触れさせるとともに、教育実習事前指導
において教科教育・特別支援教育について附属学校教員が講じることにより、附属学校園の実践研究を教員養成教育に反映させている。
また、令和2年度から、附属学校園における授業支援、学習支援等の活動（スクールサポート活動）を通して、授業・保育場面における子どもの「姿」についての理解を具体的に深めることを目的とする「学校フ奈良教育大学

ィールド演習Ⅰ」において、コロナ禍のなかオンライン等も活用しながら、附属学校において学生を受け入れ、教育現場での実践の機会を学生に体験させることができた。
附属幼稚園では、本園開発のフォトチャット研修を実習指導に取り入れ、その成果を大学教員と共有し、教員養成カリキュラムへの反映に寄与した。
1)大学・学部における研究への協力について○大学の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立・実践について
次世代教員養成センターにおいて、附属学校教員の研究チームへ参加を条件とする次世代教員養成センター・プロジェクト研究を実施している。
○大学と附属学校が連携して、附属学校を活用する具体的な研究計画の立案・実践、及び学校における実践的課題解決に資するための研究活動
について
次世代の教員を担う養成に寄与する実践的研究を条件とする学内公募
型の次世代教員養成センター・プロジェクト研究の研究チームに附属学校教員が参加し、「ＳＤＧｓ × ＳＴＥＡＭ」を軸とした探究型教育モ
デルの構築など12の研究を行い、奈良教育大学次世代教員養成センター
研究紀要にその成果を発信した。
教員養成大学教員としての資質・能力向上を目指した「奈良教育大学
教員のための研修プログラム」を策定し、学校現場におけるFDの実践の場として附属学校園教員との連携による研修を行っている。
附属幼稚園では、美術教育講座の大学教員、学生、保護者及び附属幼稚園教諭が、共同で親子活動ワークショップを実施し、園児の作品を作成・展示を行い、地域アートを実践した。
附属小学校では、大学教員や数か国からの留学生と意見交換を行い、外国語の授業での交流授業を検討し、それぞれの国の言葉や文化についての授業づくりを行った。
附属中学校では、総合的な学習の時間に「大学研究室訪問」の実施、大学生の職能成長を図るための長期インターンシップの受け入れ、公開研修講座に大学教員を指導助言や講演会講師として招聘するなど、大学との連携を図っている。

- 10 -

2)教育実習について○質の高い教育実習を提供する実践的な学修の場としての実習生の受入、及び教育実習計画における附属学校の活用、並びに教育実習の実施への協力を行うための組織体制について教員として確かで高度な資質能力を育成する教育実習を実現するため、
平成28年度に教育実習委員会の下に大学教員及び附属学校園教員からなる「教育実習ポリシー策定委員会」を設置し、4年間のカリキュラム全体における教育実習の意義と位置付けを「教育実習ポリシー」として明確化し、さらに平成30年度に附属学校園の教育実習で育成する資質・能力や育成方法、評価の観点に係る統一的指標を策定した。令和元年度においては、ポリシー及び指標に基づき教育実習を行い、附属学校園における教育実習の評価基準の運用について調査・点検を行い、実習後には教育実習ポリシーの評価項目と実習内容を照らし合わせて、実習生の評
価基準を見直した。令和2年度は、教育実習における新型コロナウイル
ス感染症予防のためのガイドラインの作成や、オンラインで教育実習の事前指導を行うなどの工夫を行い、円滑に教育実習を行うことができた。
③ 地域との連携○教育委員会と附属学校との組織的な連携体制について
附属学校園の運営に関しては、評価委員会、学校評議員等を設け、地域の意見を取り入れることができる仕組みを導入している。また、附属学校地域運営協議会において、奈良県教育委員会、奈良市教育委員会及び奈良市から、附属学校園と地域との連携や校務支援システム等について学校園運営上のアドバイスや提言を得る機会を設けている。
○地域の学校が抱える教育課題の解決に向けた教育委員会との連携について各附属学校園では、教育委員会と連携して以下の取組を行った。
附属幼稚園では、写真を使った「フォトチャット」という研修手法を研究開発し、奈良県教育委員会及び奈良市教育委員会の後援を受けたオンラインの研究会などを通じて県内外の教育者に発信した。
附属中学校では、G Suite for Educationを活用し公立学校と美術科のオンライン交流を実施した。世界のロボット大会で活躍（令和2年度「ワールド・ロボット・オリンピアード」全国大会で、2チームが最高位を受賞）する同校の科学部が、奈良市教育委員会からの依頼を受けて、奈良市が主催するロボット教室の講師を務めた。また、附属中学校教員
が、奈良県教育委員会から依頼を受けて現職教員のための研修講座の講師を務めた。

奈良教育大学④ 役割・機能の見直し○附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校の在り方やその改善・見直し、及び附属学校の存在意義の明確化や大学の持つリソースの活用について
附属学校の在り方について、校長が責任を持って附属学校園を運営す
る体制づくりのために、令和3年4月1日に3人の常勤の校園長を配置する
ことを決定した。
附属学校園の在り方について、附属幼稚園では、社会のニーズに応えるために、令和4年度からのこども園化を検討し、令和3年度のクラス編
成及びクラス定員を変更した。
また、奈良女子大学との法人統合を見据え、両大学の附属学校園の在り方について本学の附属学校園と奈良女子大学の附属学校園とで継続して協議を行った。
本学附属学校園は、抽選や連絡進学など、学力に偏重した選考のみではなく、公立学校に近い多様な子どもたちの受入れを行っている。また、様々な教育的ニーズへの支援を要する場面が多く、インクルーシブ教育に力を注いでいる。

（６）大学入学者選抜の実施体制の強化に関する主な取組
平成30年度に作成した「入試問題作成・点検・採点・入試ミス防止ガ
イドライン」に基づき、教授会において入試ミス防止に関する周知を行うとともに、問題作成者以外の第三者による事前点検における点検項目の確実な再チェックについて周知徹底を行った。

○教育委員会等と連携した計画的な教員の派遣・研修について
附属学校園では、教育委員会等からの短期研修の受入れや公開研究会の実施により、公立学校の現職教員の研修の場を提供しているとともに、人事交流による受け入れを行っている。
また、附属幼稚園では私立幼稚園から、附属小学校では奈良県教育委員会からそれぞれ研修生の受け入れを行った。
附属幼稚園：公開研究会の実施
令和元年度から奈良市教育委員会との人事交流
令和2年度から私立幼稚園からの研修生受入れ
附属小学校：公開学習会の実施
令和元年度から奈良県教育委員会との人事交流
令和2年度奈良県教育委員会から研修生を受入れ① 情報の集約・発信・新型コロナウイルス感染症に対する大学の対応や国、自治体等の情報を一元的に集約・発信するため、大学HPに新型コロナウイルス対応ポータ
ルサイト（大学発出情報サイト、在学生向け授業・学生生活サイト、在学生向け就職支援サイト、教員向け授業実施サイト）を構築するとともに、学務情報システム等による周知を行い、学生や職員に必要な最新の情報を伝える取組を行った。また、学生や職員の個々人により具体的な対応を求めるため、「新型コロナウイルス感染症に対する学生ならびに教職員の行動指針」等の各種対応マニュアルを策定し、周知徹底を行った。

（５）産学連携の主な取組
産学連携の取組として、シーズ集の目的及びターゲットの見直しを行った。外部資金調達の目的に加え、地域貢献・社会連携シーズ集として、研究成果を積極的に発信し、産官学各業界と地域のニーズとマッチング
させ、各業界との連携関係を構築し、地域及び社会へ貢献することを新たな目的として追加した。また、この新たなシーズ集への令和3年度中の移行に向けてフォーマットの見直しを行った。
- 11 -（７）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応については、組織的な対応として、学長をトップとする緊急事態等対策本部を速やかに設置し、同本部会議を毎週開催（計47回）し、情報の収集・防止対策を決定し、大学から様々な通知の発出等（198通発出）を行い、きめ細やかかつ迅速に対応し、教育研究活動を維持することができた。
また、緊急事態等対策本部会議とあわせて、学長補佐（特命担当）2名を任命し、特任教員1名の勤務日を1日追加した。
緊急事態等対策本部及び学長補佐（特命担当）を中心に取り組んだ事項を以下に挙げる。

② 授業の円滑な実施
・コロナ禍の影響により、令和2年度前期授業については、約1か月間の休講の後、非対面（リアルタイムオンラインやオンデマンド）による授業を開始し、6月より非対面ではどうしても実施できない内容の一部授業等について、消毒液を配置するなどの感染防止対策を講じつつ、対面での実施を始めた。また、新型コロナウイルス感染拡大防止措置にかかる授業支援体制整備のため学長補佐（特命担当）2名を任命し、教員向けの非対面授業実施に関するマニュアルの作成や、非対面授業実施に係るFD研修会の開催、大学HPに学生用と教員用各々の授業に関するポータルサイ
トの開設、学内のMoodle内に教員向けの非対面授業実施に関する質問・

奈良教育大学

情報交換の場を設けた他、非対面授業受講に支障を来している学生に対
例年提出期限間際に混雑する密状況を回避することができた。
して学内パソコンルームの開放やノートパソコンの貸出、学生への教材
・令和2年度補正予算「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2の郵送等を行うなどして、授業の円滑な実施を図った。その結果、前期
年4月20日変更閣議決定）による補助金により、ハイフレックス型授業な
授業評価アンケートにおいては、授業の到達目標に示す力を修得できた
どに対応できる教室環境整備（マイク、カメラ、貸出用PC、TV会議シスと73.1%（前年度86.6%）の学生から回答があった。
テムなど）の整備を行った。
・後期からの授業については、感染防止対策を講じつつ、対面授業と非対・非対面授業の実施に対応して、音楽棟(A)・音楽棟（B）にLAN回線を増設
面授業を併用して実施した。実施にあたっては、前期授業評価アンケー
した。
トの結果を分析し、後期授業準備・実施ガイドライン（教員版、学生版）
を示すとともに、非常勤講師にも学内アカウントを付与することにより、 ③ 学生への経済的支援
教員と学生とのコミュニケーションを円滑にした他、対面授業の実施が・コロナ禍により経済状況が困窮している学生に対して、奈良教育大学未増加することから、教室の換気、手洗い・机等の消毒を行うために授業
来を育む基金「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急学生支援金」を間の休み時間を10分から15分に延長した。また、対面授業の合間に学内設置し、第1回目の募集では91名(団体含む)から約300万円の寄附を集め、で非対面授業を受講するための教室の提供や飛沫拡散防止のためのアク学生99人に対して1人2万円の現金給付を行った。また、第2回目の募集でリル板の設置を行った。その結果、後期授業評価アンケートにおいては、は16名から約45万円の寄附を集め、他の財源と合わせて、約1200名の全授業の到達目標に示す力を修得できたと82.5%（前年度87.6%）の学生か学生に対する経済支援補助として、一人あたり1,500円分の大学生協電子ら回答があった。
マネーチャージを行った。
・教育実習については、1学期での実習を2学期以降に延期し、実習校と協力して感染防止対策を講じつつ実施し、弾力化に対しても大学での実習④ その他の感染防止対策等の実施により対応した。
・令和2年度入学式がコロナ禍で中止となったため、その代替措置として、・介護等体験においては、施設等で実施することが困難なことから、特別
11月11日に「新入生歓迎の会」を大学講堂で開催するとともに、同時に支援教育に関する科目を１単位以上修得する代替措置により実施した。
WEBにてライブ配信を行った。また、3月25日には大学講堂にて卒業式を2
・図書館臨時休館中及び開館曜日・時間を限定した期間中のサービスとし部に分けて実施し、式の時間の短縮、保護者用にWEBにてライブ配信を行て、図書の郵送貸出を実施した（郵送貸出88件344冊、複写物送付5件108
うなど、感染防止対策を徹底した。
枚）。
・令和3年度入学者選抜の実施に当たり、文部科学省から示された「試験実・自宅等に遠隔授業を受講するためのパソコンが無い学生を支援するため、施のガイドライン」等に基づく感染防止対策の徹底を図るとともに、大ノートパソコンを新たに購入し、令和2年10月1日より貸出を行った。
学入学共通テスト及び個別学力検査の実施に当たっては、受験者が利用
・多様な遠隔授業スタイルを実現するため、クラウド型Web会議システム
する路線バスの運行等に関する配慮について、奈良女子大学とも連携し、（ Zoom ） の ラ イ セ ン ス や Microsoft の 包 括 ラ イ セ ン ス 契 約 に よ る
奈良交通株式会社に対して試験当日の混雑緩和のための路線バス増便とMicrosoft Teams、LMSシステムを整備し、授業を実施した。
感染予防対策の徹底について依頼し、試験当日の臨時バスの運行に加え、・VPNシステムのライセンス追加購入により、学生・教職員が学外から学務
大学前バス停における誘導員の配置についても協力を得て、入学試験を情報システムなど学内限定システムにアクセスができるようにシステム実施した。
の強化を行った。
・オンラインによる公開講座の実施を推奨し、オンライン型講座を10講座
・後期授業において、大学の非常勤講師に大学アカウントとメールアドレ
実施した。そのうち、8講座が従来継続して実施している講座ではない新スを付与し、LMS（moodle、全学ポートフォリオシステム）やMicrosoft
規の講座であり、講座実施方法の変更が新規講座の開設につながった。
Teamsなどの非対面授業で利用できる資源を活用し、学生・非常勤講師へ
・新型コロナウイルス感染予防のための対策工事を各所で実施した。
のサービスの向上と負担軽減及び教職員の負担軽減を図った。
1)老朽化が著しい経年25年以上の附属学校便所（附属小学校B棟・附属小・感染防止の一環として、卒業論文、修士論文及び学位研究報告書の提出
学校プール附属室・附属小学校プール更衣室・附属中学校体育器具庫・方法を、紙媒体による持参から電子データによる送信に変更することで、附属中学校プール更衣室）について、全面改修を行った。併せて和式便- 12 -

奈良教育大学

器を洋式便器に手動水栓を自動水栓に更新した。
2)附属小学校B棟更衣室に空調機を新設した。
3)経年劣化が著しい保健センター相談室の空調設備を更新するとともに、換気設備を新設した。
4)附属中学校B棟普通教室に、換気設備を新設した。
5)音楽棟(A)第1アンサンブル室の天井高が高く、高所に設置された窓の開閉が困難だったため、ハンドル操作で開閉できるオペレーターを新設した。
6)経年劣化が著しい体育館シャワー室の塗装改修工事を実施した。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項（P18～P19）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P23～P25）を参照（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P28）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P32～P35）を参照- 13 -

奈良教育大学

３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
中 期 目 標 【6】教育の実施体制の充実と教育環境の整備を図り、実践型教員養成・研修機能を強化する。

中 期 計 画 【6-1】

大学院教育学研究科における実践型教員養成・研修機能をさらに強化するため、平成28年度の大学院
改組を踏まえ、平成32年度を目途に専門職学位課程への重点化と修士課程の特色化を図る。

令和2年度計画【6-1-1】

令和4年度の大学院改組に向け、大学院改組委員会において、修士課程及び専門職学位課程の改組
計画、定員等を策定する。

実 施 状 況大学院改組委員会及びその下に設置した専門部会において専門職学位課程および修士課程の改組
計画・定員等について検討した。そして文部科学省との事前相談を踏まえつつ、令和4年度から専門職学位課程への重点化・修士課程の特色化を実現する大学院改組計画案を策定し、学内の各種会議において了承を得た。今後、令和4年4月からの両課程の円滑な実施に向け、入試、教育課程、教育・研究
組織等について検討し体制を整えていくこととした。

中 期 目 標 【9】本学学部で教育を受けるために必要な学力を有し、教職への強い意欲を持った者を受け入れる。

中 期 計 画【9-2】令和2年度計画【9-2-1】

実 施 状 況令和2年度計画【9-2-2】

実 施 状 況奈良県教育委員会との協議を継続的に行うとともに、高大接続の一環として地域の高校との連携関係に基づいた学部の選抜方法を検討改善し、地域の教育に貢献する人材を育成する。
令和2年度教育学部AO入試を検証し、令和3年度総合型選抜の実施に反映させる。
7月～9月にそれぞれ3回開催した総合型選抜共通選考実施専門部会及び総合型選抜共通選考ワー
キンググループにおける前年度AO入試の検証を踏まえ、実施方法について検討し改善を図った上で、10月に2日間にわたり感染防止対策をしながら総合型選抜を実施した。その結果、定員40名に対し78名の志望者を得て、24名が入学手続きを行った。
奈良県教育委員会が実施する次世代教員養成塾の実施に引き続き協力する。
感染防止対策のため一部中止となったものの、奈良県教育委員会と連携協力して第2期（7月：42名受講）、第3期（10月、2月：102名受講）の次世代教員養成塾（前期プログラム）を、本学担当分として計3回実施した。そのうち2回はコンテンツ配信により、1回は対面によりそれぞれ実施した。

- 14 -

奈良教育大学○ 項目別の状況

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標・学長が全学合意を形成し、リーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため、効果的・機動的な運営体制を充実させる。また、法人のガバナンスを充実するため、監事機能を強化する。
・組織の活性化のため、優秀な人材を確保するとともに、男女共同参画を推進する。

中期計画

年度計画

【16-1】【16-1-1】
・学長がよりリーダーシップを発揮し、業務運営を整備充実さ ・自己点検評価結果等を基に運営体制を充実させる。
せるため、事業の進捗状況の把握などを始めとする点検評価等を実施し活用する。
【16-1-2】
・学長のリーダーシップの下、教育研究活動等の質の向上に向けて内部質保証に係る体制を整備する。
【16-2】【16-2-1】
・監事機能を強化するため、監事の業務をサポートする体制を ・監事業務をサポートする体制の充実を図るため、監査室員の研修を実施する。
充実する。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【17-1】【17-1-1】
・優秀な事務職員を確保するため、地区別の職員統一採用試験 ・引き続き職員統一採用試験を活用しつつ、京阪奈三教育大学事務局機能に関する専門部会における職を活用するとともに、他機関との人事交流、外部人材の登用 員相互交流の方向性を踏まえ、人事相互交流を実施するとともに、奈良女子大学との法人統合を見据
えて、奈良女子大学との相互人事交流を実施する。
等を促進する。

Ⅲ【17-2】【17-2-1】
・男女共同参画を推進するため、教職員が働きやすい環境の改 ・前年度調査した一般事業主行動計画の達成状況を踏まえ、一般事業主行動計画のさらなる推進に取善に努め、大学教員及び事務職員に占める女性の割合を22% り組むとともに、啓発活動としてキャリアアップ研修を実施する。
以上とする。

Ⅳ- 15 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標・学校現場で指導経験のある大学教員を一定割合確保し、実践型教員養成機能を強化するとともに、多様な教員構成を構築する。

中期計画

年度計画

【18-1】【18-1-1】
・実践型教員養成機能を強化するため、学校現場で指導経験の ・引き続き、専任教員と新規採用教員の研修プログラム参加率 100％を維持し、実践型教員養成機能ある大学教員を20%確保する。
を強化する。
【18-2】【18-2-1】
・40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教 ・１名の若手特任教員について、承継職員としての採用を行う。第４期に向けて若手教員確保を促進
育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基 するための検討を開始する。
づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員としての雇用を、若手率13.1%以上となるよう促進する。
【18-3】
・教育組織に柔軟に対応し、教育を効果的に実施するために、 ・平成 29 年度中期計画達成
平成32年度を目途に教員組織を再編する。

- 16 -

進捗状況
ⅢⅢ

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標・事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機能など専門性の高い事務組織の機能を活性化させる。

中期計画

年度計画

【19-1】【19-1-1】
・企画立案機能など専門性の高い事務組織にするため、人材育 ・前年度の検討状況を踏まえ、OJT を含めた研修体系を構築する。また、研修参加を促進させるとと成の方針に基づき、多様なSD（スタッフ・ディベロップメン もに、多様な研修として事務職員を対象としたキャリアアップ研修を実施する。
ト：職員の職能開発）研修等を実施する。

- 17 -

進捗状況

Ⅲ

(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

奈良教育大学1．組織運営の改善に関する特記事項
・コロナ禍においても学長がリーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため、学長補佐に教員2名を当て、テレビ会議システムの利用に関するFD研修会の実施、オンライン授業づくりのためのマニュアル作成等を行った。また、特任教員1名の勤務日を1日追加し、オンライン教材の開発支援を行った。【16-1-1】

・教員の意欲を向上させ多様で優秀な人材確保につながる人事給与マネジメントとして、新規採用等を対象とする新年俸制度を導入し、多様な教員の活動を考慮したウエイト設定や複数年評価による業績評価を行うことを決定した。また、今後、
他大学や研究機関等の多様な人材の雇用を促進する仕組みとしてクロスアポイン
トメント制度を導入した。【18-2-1】

・奈良女子大学との法人統合後に両学が関わる教員養成・教員研修の高度化の実現に向けて、「連携教育開発機構設置準備室 教員養成・教員研修部門」を設置し、その業務を中心に担う専任教員を1名配置した。

・大学の全ての構成員の意見を求め、「奈良教育大学ダイバーシティ・インクルージョン推進宣言」を作成した。これにより、学生、教職員、附属学校園における幼児・児童・生徒及びその保護者全員が、安心して集い、学び、研究し、働き、参画できる場となる大学を運営目指し、その推進に貢献できる教員の養成・研修を行うことを明確にすることができた。

・教育研究活動等の質の向上に向けて、これまで行ってきた自己点検・評価に係る取組の体制・手順を明確に規則として規定し、内部質保証体制の整備を行った。
【16-2-1】
・男女共同参画・女性活躍に係る事業主行動計画の推進において、女性割合の向上に努め、令和元年度の28.9%に対し、38.4%となり、9.5ポイント上昇した。また、
当該事業主行動計画の検証を行い、期間の延長とともに女性教職員割合を22％か
ら30％以上に上方修正することを決定した。【17-2-1】
・平成30年度から実施している「奈良教育大学教員のための研修プログラム」について、令和元年度の実施結果を検証（令和元年度分の実施報告は令和2年5月としているため）した。研修プログラム参加率は、平成30年度から引き続き100％を維持している。また、実践的力量に係わる自己評価の結果は、現場経験
有の教員の平均は8.1（平成30年度は7.8）、無の教員の平均は7.3（平成30年度は7.7）、全体の平均は、7.7（平成30年度は7.8）（10ポイント評定）となり、
平成30年度に続き高かった。さらに、学校現場との関わりについては、100％の教員が関わり（教育実習指導を含む）をもち、学校現場から得た知見を教員養成に還元した。【18-1-1】
・若手率においては、令和2年度末の実績値は、14.3％であり、目標の13.1％を1.2％上回った。
また、若手職員の雇用に関する計画（国立大学強化推進補助金（特定支援型）による若手教員雇用実施計画）に基づき、同補助金により雇用している若手特任教員を承継職員として順次切替採用することにより（平成29年度は3名、平成30年度は2名、令和元年度は3名、令和2年度は1名）、若手率が当初（平成28年度
10.0％）より4.3％上昇した。【18-2-1】

2．教育研究組織の見直しに関する特記事項
・若手教員の雇用に関する計画（国立大学強化推進補助金（特定支援型）による若手教員雇用実施計画）に基づき、将来承継職員となりうる若手特任教員として雇用した者のうち、1名を承継職員に切り替えた。これにより、若手教員比率を14.3％とすることができた。また、令和3年度の教員採用についても、原則、採用当初38歳以下とする公募を行い、若手教員の積極的な雇用施策を実施することができた。【18-2-1】
3．事務等の効率化・合理化に関する特記事項
・新たに勤怠管理、スケジュール管理や掲示板等の機能を持つグループウエアソフトを導入するとともに、コロナ禍への対応に限らず、チャット、Web 会議、通話、ファイル共有ができるMicrosoft TeamsやZoomを活用した情報共有と会議等を行うなど、ICTを活用した事務効率化を実践することができた。
・共同調達の実施においては、平成23年度から引続き、奈良県下の国立大学や京阪
奈三教育大学において、PPC用紙、トイレットペーパー、宿舎管理業務、蛍光灯の共同調達を実施し、業務の効率化・合理化を進めてきた。
4．ガバナンスの強化に関する特記事項
・令和元年度から学長の下に「附属学校園の校園長の常勤化に関する検討WG」を設置し、大学が校長を通じて責任を持ち附属学校園を管理する体制の検討を行った。
そして、計画的に校園長の常勤化を推進し、学内外に公募を行い、令和3年4月1日に3人の常勤の校園長を配置することを決定した。

・施設整備においては、長期的視点に立ったキャンパスの計画的整備推進を図り、今後のキャンパス整備などの推進検討に資することを目的として、キャンパスマ
- 18 -

奈良教育大学
スタープラン及びインフラ長寿命化計画（個別施設計画）を作成した。これにより、本学の施設整備における優先的課題を明確にするとともに、保有面積抑制による維持キャンパスマスタープランに基づき、令和18年度までの財源毎の施設整
備年次計画を策定し、施設整備委員会において毎年見直しを行っている。さらに、多様な財源（授業料収入、寄附金、目的積立金など）を活用した施設整備の方向性について、学長・理事など、大学運営に携わる経営者層と施設課が情報を共有し、一体となって施設マネジメントを推進することにより、施設整備面におけるガバナンス強化に努めてきた。
1)平成29年4月にキャンパスマスタープランの大幅な改正を行い、平成30年4月にも一部改正を行った。また、平成29年度以降、施設整備委員会において、財源毎の施設整備年次計画の見直しを毎年行っている。
2)令和3年1月に、インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定し、高畑キャン
パス・附属中学校、学生寄宿舎の建物（延床面積50㎡以上）の中長期的施設整備にかかる費用を算出。学長や理事を含む経営協議会にて学内合意を得て、学長のリーダーシップにより目的積立金や寄附金を積極的に施設整備に活用する等、施設整備実施に必要な財源を安定的に確保する仕組みを構築した。

実を図るため、予算編成方針に基づき、概算要求措置額に学内予算を加え、戦略的・重点的な予算配分を実施した。
・経費のIR分析による将来構想検討
学部の各専修における入学者及び卒業者（教員就職者）に要した1人当たりの教育経費を過去4年間の決算ベース実績によりIR分析を行い、専修別の教育費の費用対効果の「見える化」を図ることにより、教授会で情報共有し、将来構想の検討等に活用した。

・平成25年度に阪奈和5国立大学法人（奈良教育大学、大阪教育大学、奈良女子大
学、奈良先端科学技術大学院大学、和歌山大学）が共同で公共工事入札監視委員会を設置した。平成26年度以降、毎年この委員会で審査を受けることにより、工事・設計業務の入札契約を適正に執行している。
・学長のリーダーシップを発揮するための学長裁量経費の有効活用
文部科学省が設定した枠（基幹運営費交付金対象事業費の5%）の67,053千円に学内予算11,000千円（前年度より10,000千円増）を追加し、合計78,053千円を確保し、中期目標・中期計画や本学のミッションに関連した機能強化戦略の取組への充当加算、経営改革を図るためのシステム改修経費や入試広報等、学長自らが指定した戦略的事項への予算配分、研究力向上を目的とした申請方式による研究費の追加配分により財政面におけるガバナンス強化を図った。
・予算シミュレーションの策定による財政健全化の推進
第3期中期計画初年度から第4期前半までを見据えた詳細な人件費推移をベースにした予算シミュレーションを更新し、執行部に対して運営会議において情報共有し、第4期を見据え増収や支出抑制に向けた方策を検討した。
・戦略的・重点的な予算配分「ミッションの再定義」等を踏まえた第3期の機能強化に向けた取組の更なる充- 19 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

・教育研究の向上及び活性化に向けて、科研費等の競争的研究資金を獲得するとともに、地方公共団体や民間からの受託研究、寄付金、その他多様な自己収入の増加をより積極的に推進する。

中期計画

年度計画

【20-1-1】
・受託研究、寄附金その他外部資金獲得のため、これまで ・共同研究・受託研究の増加や寄付金獲得に結び付くよう、地域や社会へ情報発信する方策を引き続き検の研究成果を地域や社会に発信することで地方公共団体 討するとともに、すでに導入された「寄附金収納システム」の実績について分析し、効果を検証する。まや民間などとの連携を推進するとともに、科研費等の競 た、寄附金（研究助成）獲得のための取組を継続的に実施する。
争的資金獲得に向けて、申請支援体制を強化する。
【20-1-2】・競争的資金の獲得に向けた申請支援体制の利用者のほとんどが科研費に応募するなど一定の成果があったが、さらに、若手研究者などの支援を充実するとともに、申請支援体制を利用しやすい形態にするよう
工夫する。

進捗
状況

【20-1】【20-2】【20-2-1】
・資金運用、スペースチャージ（施設使用料の徴収）の導 ・スペースチャージ（施設使用料徴収）、駐車場入構カード代の徴収、土地等資産の有料貸付、有料公開
講座の継続実施と利用促進の周知を行うとともに、資金の運用、寄附募集の強化や古本募金を実施する
入などに取り組み、自己収入を増加させる。
他、新たな自己収入方策について検討する。

- 20 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標・教職員の意識改革を図るとともに、事業の見直し等により諸経費の抑制に一層努める。

中期計画

年度計画

【21-1】【21-1-1】
・日常的な節電、節水など、省資源、省エネルギーについて ・各種委員会におけるペーパーレス化を更に推進し、前年度の調査結果に基づき未実施の委員会等に積教職員の意識改革に努めるとともに、ペーパーレス化の促 極的に働きかけを行う。また、その他新たな経費削減方策について、財務委員会において検討する。
進、インターネット入学願書出願システムの導入等により、諸経費を抑制する。

進捗
状況

Ⅲ

【21-1-2】・省エネルギーに対する取組みを推進するため、LED照明器具への計画的な更新を図るとともに、全学的な啓発と周知を年に２回（夏、冬）行う。
Ⅳ- 21 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標・大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保有資産の効率的・効果的な運用を行う。

中期計画

年度計画

【22-1】【22-1-1】
・施設設備等を効率的効果的に運用管理するため、施設に ・スペースチャージ（施設使用料）を継続して徴収し、共同利用スペース等の計画的な修繕・維持管理費
ついては、教育研究連携及び地域開放を含めた活用や計 用に100％充当する。
画的な維持管理を目的としたスペースチャージを導入
し、設備については、再利用と有効活用を促進する。
【22-1-2】
・引き続き、ウェブやメールを活用し全学周知等により、積極的に現使用者が使用しなくなった設備の再利活用の促進を図る。

【22-1-3】・共同利用設備の利用促進に向け、引き続き全国で利用できる「大学連携研究設備ネットワーク」による周知を行う。また、学内向けに、共同利用可能な設備・備品について、ホームページで周知を行う。更
に、以上の実施内容の検証を行い、必要に応じ見直しを図る。

- 22 -

進捗
状況

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

奈良教育大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項等

2．経費の抑制に関する特記事項
・計画的な照明器具LED化整備、高効率空調設備導入により、電気料金を削減している。令和2年度は、高畑キャンパス外灯や、各所照明器具LED化整備により、年間の電気料金を約342千円削減できた。また、附属小学校B棟更衣室、管理棟保健センター相談室への高効率空調設備導入により、年間の電気料金を約11千円削減できた。【21-1-2】【25-1-1】

1．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する特記事項
・受託研究「カンボジア国教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト」について、第2年次事業として、引き続いて実施している。契約期間は令和元年5月16日から令和3年5月17日まで、契約金額は約30,380千円である。
・受託研究受入決定後に速やかに委託者と契約手続きを行い、早期に研究を開始できるように受託研究契約書標準例を作成した。
・科研費等外部資金の採択向上のために、研究経費の令和3年度追加要求については、「令和3年度科研費等外部資金の研究代表者である教員」または「令和3年に公募される令和4年度科研費等外部資金を研究代表者として申請を確約する教員」に限り要求可能とした。

・省エネルギー啓発のため、エネルギー使用料の実績を毎月大学Webサイト上で公表している。【21-1-2】
・平成26年7月に監事からの提案により、第3期中期計画期間中を目途に原則として全委員会のペーパーレス化実施を目標に掲げ、各種会議等におけるペーパーレス化に積極的に取り組んでいる。平成28年度より継続して実態調査を行うと同時に、全学に周知徹底を図り、タブレットPC等を活用する等推進に努めた。
この結果、学内教職員の意識改革が進み、令和2年度は対象の38の会議（教育研究評議会、室会議、委員会等）全てでペーパーレス化を実施（ただし、教授会のみ一部実施）し、このことにより紙資料（概数）約346千枚の印刷経費（用紙代含む）として▲4,356千円（コピー単価@6円、コピー用紙2,500枚@1,457円で試算）の経費を削減し、資料作成時間の縮減による勤務時間の大幅な短縮(519時間（0.75時間/500枚で試算）)に繋がった。
また、省エネルギーの取組みとして、エレベータの使用制限・クールビズ・ウ
ォームビズの徹底等について、年2回、教授会、電子掲示板及びHPを通じて、全学学生及び教職員への啓発を積極的に行うとともに、自己財源を活用し、引き続き学内照明器具のLED化を計画的に実施（附属小学校教室、音楽棟等）することにより省エネルギー化を進め、契約電力量の縮減（令和2年度720 kWh（参考 平成28
年度780 kWh））を図った。
さらに、業務の効率化や経費節減を目的として、前年度に引き続き、奈良県下の国立大学や京阪奈三教育大学において、PPC用紙、トイレットペーパー、宿舎管理業務、蛍光灯の共同調達を行った。【21-1-1】

・平成28年度より、公募型共同利用スペースについてスペースチャージ制度を導入した結果、累計63件2,155,440円徴収できた。また、令和3年度に向け、共同利用
スペース対象室の見直しを行った上で、共同利用スペース公募を実施し、審査の結果、新たに5件（複数年利用を含めると12件411,600円）のスペースチャージを徴収できることが決定した。【20-2-1】【22-1-1】
・新たな自己収入方策として、寄附の受入を増やすために、これまでの4つの基金（①大学全体の活動の充実、②学生支援、③国際交流及び学術交流、④修学支
援）に加え、今年度の税制改正により税額控除の対象となった研究等支援事業に対する基金を新設するとともに、コロナ禍の影響により困窮する学生への学修支援を目的として、「新型コロナウイルス感染症に伴う緊急学生支援金」を2回募集
し、令和2年度基金受入額は16,326千円（対前年13,212千円増（前年度3,114千円））であった。また、令和2年8月から本学卒業生を対象とした各種証明書発行
手数料を有料化し、335千円の収入を得た。さらに、クラウドファンディング事業を活用し、1事業340千円の収入を得た。【20-2-1】
・以前より実施している自己収入方策については、資産の有効活用の一環として実施しているスペースチャージ代として412千円（前年度412千円）、学内に設置している自動販売機の売上げの一部を寄附金として、755千円（前年度2,019千円）、
車両入構パスカード代金として、2,012千円（前年度2,036千円）、古本募金として20千円（前年度31千円）の収入を得るなど、各種収入施策において成果をあげた。【20-2-1】

3．資産の運用管理改善に関する特記事項
・平成28年度より、公募型共同利用スペースについてスペースチャージ制度を導入し、対象諸室を毎年見直して公募を行っている。この収入は、施設課修繕費の一部として再配分されており、施設設備の更なる計画的な維持管理推進が可能となった。また、徴収したスペースチャージは、計画的な各所便所改修（老朽化・陳腐化解消）の一環として、体育館便所温水便座取替工事に100％充当し、これにより、- 23 -

奈良教育大学
教育研究環境が改善した。さらに、令和3年度に向け、共同利用スペース対象室の見直しを行った上で、共同利用スペース公募を実施し、審査の結果、12件411,600円のスペースチャージを徴収できることが決定した。【20-2-1】【22-1-1】

・クラウドファンディング事業
クラウドファンディング事業を活用し、1事業340千円の収入を得た。

・平成25年度より「学術交流基金」及び「学生支援基金」の原資を活用して国債（20年）により長期運用を実施した（満期時運用利息総額は8,822千円（@441千円/年））。
設備の有効活用のため、不用となった設備備品は、可能な限り原則として各自
メール等で全学周知し、リユースの促進を積極的に実施した。また、本学の研究設備を全国で利用できる「大学連携研究設備ネットワーク」に登録し、利用促進を図っているほか、共同利用可能な設備・備品についてもホームページの周知により、利用促進を図った。【22-1-2】

4．財務基盤の強化に関する特記事項【1 自己収入増のための各種取組み】
・スペースチャージの導入による増収
平成28年度からスペースチャージを導入し、令和2年度は412千円の収入を得た。
・自動車入構パスカードの値上げによる増収
平成29年度に車両入構パスカード代金の年間単価を@3千円から@12千円に値上げし、
令和2年度は2,122千円の収入を得た。
・自動販売機設置による寄附金の増収
自動販売機の売上げの一部を寄附金として受け入れ755千円の収入を得た。
・有料公開講座の実施
令和2年度は有料講座11講座（参加者数201人）を実施し、113千円の収入を得た。
・イメージキャラクター活用による増収
新たにイメージキャラクターを用いた各種グッズ売上げに伴うロイヤリティ（5％）として、14千円の収入を得た。また、LINEスタンプ委託販売により4千円の収入を得た。
・古本募金の実施
学生・教職員の不用な古本を委託販売に基づく古本募金を実施し、令和2年度20千円の収入を得た。
・各種証明書発行手数料の有料化
令和2年8月から各種証明書発行手数料を有料化し、335千円の収入を得た。

【2 経費節減のための取組み】
・計画的な電気料金の削減取組み
学内照明器具のLED化を計画的に実施するとともに、契約電力量の見直し（平成28年度780 kWh→令和2年度720 kWh）により電気料の抑制に努めた。
・会議のペーパーレス化の取組み
令和2年度は対象の38の会議（教育研究評議会、室会議、委員会等）全てでペーパーレス化を実施（ただし、教授会のみ一部実施）し、このことにより紙資料（概数）約346千枚の印刷経費（用紙代含む）として▲4,356千円（コピー単価@6円、コピー用紙2,500枚@1,457円で試算）の経費を削減し、資料作成時間の縮減による勤務時間の大幅な短縮(519時間（0.75時間/500枚で試算）)に繋がった。
・省エネルギーの取組
エレベータの使用制限・クールビズ・ウォームビズの徹底等について、年2回、教授会、ホームページ及び電子メール等を通じて、全学学生及び教職員への啓発を行っている。また、学長裁量経費等の自己財源を活用し、学内照明器具のLED化を計画的に実施した（附属小学校の教室等）他、老朽化した空調設備を省エネルギ
ー機器に切替えることにより、教育研究環境の改善に繋げた。
・近隣機関との共同調達
平成23年度より奈良県下の国立大学や京阪奈教育大学において、PPC用紙、トイレ
ットペーパー、宿舎管理施設保全業務、蛍光灯の共同調達を実施することにより経費削減を図った。
・設備・備品のリユース、共同利用の促進
不用となった設備備品は、可能な限り原則としてメール等で全学周知し、リユースの促進を積極的に実施した。
また、研究設備を全国で利用できる「大学連携研究設備ネットワーク」に登録しているほか、共同利用可能な設備・備品をWeb周知により利用促進を図っている。
【3 寄附金の獲得のための取組】
・新たな基金創設による寄附募集力向上
これまでの4つの基金（①大学全体の活動の充実、②学生支援、③国際交流及び学術交流、④修学支援）に加え、今年度の税制改正により税額控除の対象となった- 24 -

奈良教育大学
研究等支援事業に対する基金を新設するとともに、コロナ禍の影響により困窮する学生への学修支援を目的として、「新型コロナウイルス感染症に伴う緊急学生支援金」を2回募集し、令和2年度基金受入額は16,326千円（対前年度13,212千円
増（前年度3,114千円））であった。
【4 戦略的・重点的な予算配分】
・予算シミュレーションの策定による財政健全化の推進
第3期中期計画初年度から第4期前半までを見据えた詳細な人件費推移をベースにした予算シミュレーションを策定して情報共有するとともに、第4期を見据え増収や支出抑制に向けた具体的な取組等を検討している。
・戦略的・重点的な予算配分「ミッションの再定義」等を踏まえた第3期の機能強化に向けた取組みの更なる充実を図るため、予算編成方針に基づき、概算要求措置額に学内予算を加え、戦略的・重点的な予算配分を実施した。
・経費のＩＲ分析による将来構想検討
学部の各専修における入学者及び卒業者（教員就職者）に要した1人当たりの教育
経費を過去4年間の決算ベース実績によりＩＲ分析。専修別の教育費の費用対効果の「見える化」を進め、将来構想の検討等に活用している。
【5 資産運用の取組み】
・長期的資金運用の実施
平成25年度より「学術交流基金」及び「学生支援基金」の原資を活用して国債（20年）により長期運用を実施している（満期時運用利息総額は8,822千円（@441
千円/年））。

- 25 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標・教育・研究等の活性化のため、多面的な評価基準にもとづく点検・評価を常に行い、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。

中期計画

年度計画

【23-1-1】
・点検評価実施方針に基づいた自己点検評価を実施するとともに、 ・点検実施方針に基づいた自己点検評価を実施する。
認証評価機関の評価結果を大学運営に反映する。

進捗状況【23-1】

Ⅲ【23-1-2】
・外部評価結果を大学運営に反映するための方策を検討する。
Ⅲ- 26 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

・教育研究、組織、運営等の活動状況及び取組の成果について、多様な媒体を活用して、積極的に発信を行う。

中期計画

年度計画

【24-1-1】
・学生及び教職員によって学内外で実施される教育活動、研究活 ・学生によって学内外で実施される教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等の取組や成動、地域貢献活動、国際交流活動等の取組や成果などについ 果などについて、引き続き多様な媒体を活用し、積極的に公開する。
て、多様な媒体を活用して積極的に公開する。

進捗状況【24-1】【24-1-2】
・前年度の広報情報の効果について検証することを目的とした新入生アンケートの結果に基づき広報の改善を検討する。

- 27 -

ⅢⅢ

(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

奈良教育大学

1．評価の充実に関する特記事項
・令和 3 年度以降に採用する教員に新年俸制を適用する。このため、平成 29 年度から行ってきた年俸制教員の業績評価の実績を基に、評価制度の改善について検討を行い、「新年俸制教員の業績評価に関する規則」を制定した。【231-1】
・令和元年度外部評価における学外有識者の講評において、発信力の強化や外部との連携拡大等について意見いただいたことを受けて、これらの意見に関する大学の取組を企画・評価室で確認した。その後、関係委員会等へ改善案の検討を依頼し、委員会等から回答のあった改善案について企画・評価室で取りまとめ、意見交換を行い、学長へ報告して情報共有している。【23-12】

2．情報公開や情報発信等の推進に関する特記事項
・駅ホーム建植広告を設置するとともに、高校生や一般市民を対象とした「奈良教育大学 Knowledge」の配信を決定するなど、新たな取り組みを開始した。また、コロナ禍において、受験生応援サイト、入試案内動画、バーチャル背景等の作成や新入生歓迎会・卒業式や Youtube 配信などの広報活動を積極的に展開することができた。【24-1-1】
・新入生へのアンケート結果等を踏まえ、多様な広報媒体として、LINE や Youtube
等に加え、新たに Twitter や Instagram を開設し、学生が制作した地方の紹介動画
授業の一環で学生が制作した補助教材動画やコロナ禍での Web 卒業展覧会やク
ラウドファンディングなど、大学だけでなく学生の活動等についても迅速に情報発信することができた。【24-1-2】- 28 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ・施設整備の基本方針に基づき、教育研究活動を支える施設設備を整備するため、安全かつ環境に配慮したキャンパスを整備する。
期
目
標

中期計画

年度計画

【25-1-1】・キャンパスマスタープランの充実を図りつつバリアフリー、 ・省エネルギー対策として音楽棟（A）の照明器具 LED 化を計画的に行う。あわせて、非構造部材耐省エネルギー対策を行うために、構内の段差解消及びLED照明 震補強（天井・照明器具等の落下防止対策）を行う。
器具への更新等を行うことで、安全かつ環境にも配慮した計
画的な施設整備を行う。

進捗状況【25-1】【25-2-1】
・施設の予防保全を目的とした防水・外壁改修等、計画的な維 ・予防保全を目的とした計画的な防水改修を行う（技術棟）。
持管理を行いキャンパスの長寿命化及び老朽対策を行う。

Ⅲ【25-2】- 29 -

Ⅳ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ・危機管理に関する各種規則及びマニュアルに基づく環境保全、安全対策及び安全教育をより充実し、危機管理意識の持続を徹底する。
期
目 ・大学構成員の情報セキュリティに関する意識を向上させる。
標

中期計画

年度計画

【26-1-1】
・大学及び附属学校において安全なキャンパス環境を維持する ・地震発生時の情報発信方法及び学生・教職員の安否確認方法について検証し、運用体制を構築する。
ため、各種のセキュリティ対策を講じるほか、各種の災害事【26-1-2】
故等に関するマニュアル等に基づく点検などにより、持続的・引き続き危機管理・リスク管理マニュアルについて、必要に応じて見直しを図るとともに、ホームペ
な危機管理意識を徹底する。また、化学物質等の管理及び作
ージに掲載した同マニュアルについて周知する。
業管理や廃棄物の保管と処理等に関する整備と安全教育を推進する。
【26-1-3】

進捗状況【26-1】

・大学及び附属学校において、安全なキャンパス環境の維持のため、引き続き、化学物質等の作業管
理、廃棄物処理等に関する設備の点検(局所排気装置定期自主点検１回、作業環境測定２回)及び保守に努める。また、化学物質等について、適正な管理、及びリスクアセスメントを実施するとともに、必要に応じて啓発に努める。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【26-1-4】
・不審者侵入防御体制を維持しつつ、随時見直しを図る。

Ⅲ【26-1-5】
・敷地内完全禁煙に向けてロードマップを策定し、周知する。

Ⅲ【27-1-1】
・情報セキュリティポリシーを検証し、見直すとともに、教育 ・情報セキュリティ対策基本計画に基づき、次の取組を行う。①情報セキュリティポリシー及び関連規則の見直し、②教職員向け研修・インシデント対応訓練等の実施、③採用、入学時のキャンパスネット
研修等により、情報セキュリティ意識を向上させる。
ワークガイダンスの実施、④自己点検の実施、⑤内部監査の実施【27-1】- 30 -

Ⅲ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ・法令及び学内諸規則に基づく適正な法人運営等を行うとともに、大学構成員に対し法令遵守を徹底する。
期
目
標

中期計画

年度計画

【28-1-1】
・関係法令、学内規則、倫理方針等に基づいて、適正な法人運 ・学生に対し、学内規則や法令遵守等に関する研修会等を引き続き実施する。
営、不正防止等に取り組むとともに、教職員及び学生に対し、法令遵守等に関する研修会等を実施する。

進捗状況【28-1】【28-1-2】
・公的研究費の運営・管理に関わる全ての大学構成員へのコンプライアンス教育並びに新規採用教員及び学生への研究倫理教育を引き続き実施し、学内規則の周知及び法令遵守等に係る啓発を行う。

【28-1-3】
・研究不正防止計画を推進するとともに、関連規則、ガイドラインの改正があった場合はさらなる充実に向けた検討を行い、研究費の不正使用及び研究活動に関する不正防止を図る。また、公的研究費の運営・管理に関わる全ての大学構成員へのコンプライアンス教育並びに新規採用教員及び学生への研究倫理教育を引き続き実施し、受講率100％とする。
【28-2-1】
・研究費の使用及び研究活動に関して、研究不正防止計画を推 ・研究不正防止計画を推進するとともに、関連規則、ガイドラインの改正があった場合はさらなる充実
進するとともに、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を に向けた検討を行い、研究費の不正使用及び研究活動に関する不正防止を図る。また、公的研究費の運営・管理に関わる全ての大学構成員へのコンプライアンス教育並びに新規採用教員及び学生への研通して、不正防止に努める。
究倫理教育を引き続き実施し、受講率100％とする。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【28-2】- 31 -

Ⅲ

奈良教育大学(4) その他の業務運営に関する特記事項等
1．施設設備の整備・活用等に関する特記事項
・長期的視点に立ったキャンパスの計画的整備推進を図り、今後のキャンパス整備などの推進検討に資することを目的として、平成 29 年度にキャンパスマス
タープランの大幅な改正を行った。これにより、本学の施設整備における優先的課題を明確にするとともに、保有面積抑制による維持管理費縮減やアクティ
ブ・ラーニング・スペース整備に取り組んだ。また、令和元年度には施設整備委員会において、キャンパスマスタープランに基づき、令和 18 年度までの、財源毎の施設整備年次計画を策定した。
・電気使用量削減のため、平成 25 年度以降継続して省エネルギー対策整備（照明器具 LED 化や高効率空調導入）を推進している。また、これらの工事により削減できた光熱水費を財源として再投資し、さらなる省エネルギー対策を行う
エネルギーマネジメントの好循環を確立した。令和 2 年度は、施設課修繕費を用いて、管理棟 1 階廊下・新館 3 号棟廊下・附属小学校 B 棟廊下の照明器具を
LED 器具（人感センサー付）に、図書館 1 階展示スペース・附属中学校 A 棟（特別教室棟）・美技棟実習室・音楽棟(A)1 階居室・附属中学校外灯の照明
器具を LED 器具に更新した。また、施設整備費補助金を用いて、附属中学校（体育器具庫便所・プール更衣室便所）・附属小学校（B 棟便所・プール更衣室便所・プール附属室便所）の照明器具を LED 器具に更新した。屋内の照明器
具を LED 化する際には、併せて落下防止対策を実施している。また、設備整備費補助金や附属学校教育費を用いて、管理棟保健センター相談室、附属小学校
B 棟更衣室に高効率空調設備を導入した。これらを実施した結果、照明器具
LED 化整備による年間電気料金削減額は約 342 千円（平成 25 年度からの削減
額累計約 2，420 千円）、高効率空調設備導入による年間電気料金削減額は約11 千円（平成 25 年度からの削減額累計約 2,456 千円）となった。【20-2-1】【21-1-2】【25-1-1】
・集中豪雨時の雨水排水機能が劣化していたため、施設整備費補助金を用いて、附属中学校グラウンド改修工事（埋設透水管更新、表面勾配改善整備など）を実施したことにより、教育環境を改善することができた。また、附属中学校のグラウンドは奈良市の二次避難所に指定されているため、災害時の防災機能を確保でき、ひいては地域に根差した国立大学としての役割を強化することができた。
・コロナ禍における衛生対策として、施設整備に補助金を用いて、経年 25 年以上の附属学校便所（附属小学校 B 棟・附属小学校プール附属室・附属小学校プール更衣室・附属中学校体育器具庫・附属中学校プール更衣室）の全面改修を実施した。これにより、教育環境を改善することができた。

・施設整備費補助金を用いて、劣化が著しい音楽棟周辺の受変電設備を更新した。
受変電設備の事故は即座に大学運営に多大な影響を及ぼすため、この工事により、学生・教職員の安全・安心を確保することができた。また、当該設備は奈良市の 2 次避難所に指定されている体育館へも電力供給を行っており、併せて、災害時の安定的な電力供給が可能となった。
・高畑キャンパス受水槽設備の劣化が著しく、法定点検おいても指摘を受けたた
め、施設整備費補助金を用いて更新した。受水槽設備の故障は即座に大学運営に影響を及ぼすため、この工事により、学生・教職員の安全・安心を確保することができた。また、高畑キャンパスは奈良市の 2 次避難所に指定されているため、新たに導入した緊急遮断弁設備により災害時に一定の水源を確保できることとなり、災害時の防災機能を強化することができた。
・附属小学校登校経路に位置する技術棟の外壁劣化が著しく、コンクリート片が落下して歩行者に怪我をさせる恐れがあったため、（独）大学改革支援・学位授与機構の施設費交付金及び施設課予算（アスベスト撤去等対応費）を用いて、屋上防水・外壁・外部建具の全面改修を実施した。また、天井や床に使用されている内装材にアスベストが含有していたため、併せて除去工事を実施した。
これにより、児童・学生・教職員の安全・安心を確保できた。【25-2-1】
・コロナ禍の影響により一部の計画を実施出来なかった部分もあるが、非構造部
材耐震補強を計画的に実施しており、令和 2 年度は音楽棟(A)照明器具落下防止対策、国際交流留学センターの什器転倒防止対策などを実施して、災害に強い教育研究環境を実現した。【25-1-1】
・目的積立金を用いて、老朽化した大学プールの防水改修工事を実施し、教育環境を改善した。
・老朽化した管理棟大会議室南側屋上防水の補修工事を実施し、執務環境を改善した。【25-2-1】
・施設課予算（防水・空調改修）を用いて、理科2号棟屋上防水補修、講堂金属屋根一部補修、美術・書道実習棟外壁補修工事を実施し、教育研究環境を改善した。【25-2-1】
・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の施設費交付金及び施設課予算（アスベスト撤去等対応費）を用いて、技術棟の屋上防水、外壁、外部建具を改修- 32 -

奈良教育大学
し、教育研究環境を改善した。併せて、天井や床の内装材として使用されていたアスベストを除去することにより、学生・教職員の安全・安心を確保することができた。【25-2-1】
・附属学校教育費及び施設課修繕費を用いて、特別支援学級グラウンドの不陸整
正工事を実施した。これにより、躓いて転倒する児童・生徒が減少し、教育環境を改善することができた。
・講堂の外壁仕上げ材に使用されている石材が一部落下していたため、撤去の上、吹付仕上に変更した。これにより、周辺歩行者の怪我を未然に防ぐことができ、学生・教職員の安全・安心を確保することができた。
・教育研究施設の劣化が進む中、大規模改修中の仮移転先の確保を目的として、
令和 3 年度プレハブ棟新営工事に向け、令和 2 年度に地盤調査や設計業務を実施した。なお、高畑キャンパス内の教育研究施設大規模改修が全て終了した後は、このプレハブ棟は、老朽化したクラブボックスの代替えとして、課外活動施設に転用する予定である。

・コンピュータ及びインターネット用のセキュリティ関連企業のゲーム形式でセキュリティインシデント対応の訓練を行う教材によりインシデント対応訓練を行った。【2.1.1.(1)実行性のあるインシデント対応体制の整備】【27-1-1】
・文部科学省関係機関情報セキュリティ監査担当者研修に参加し知識・技術の習得や人脈の構築促進に努めた。【2.1.1.(1)実行性のあるインシデント対応体制の整備】【27-1-1】
・全教職員を対象とする情報セキュリティセミナーを他大学の教員を講師としてオンライン形式により実施した、また、未受講者対応として e ラーニング
システムにより研修の動画視聴を実施し、情報セキュリティの基本的な対策の徹底を図った。【基本計画 2.1.1.(2)サイバーセキュリティ等教育・訓練
や啓発活動の実施】【27-1-1】
・各課の大学広報活動の推進と情報機器等を利用した事務処理の円滑化を目的とした広報・パソコンリーダーを対象とした情報セキュリティ研修を実施した。【基本計画 2.1.1.(2)サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施】

2．安全管理に関する特記事項
・コロナ禍での対応として、換気、マスクの着用、消毒徹底等の注意喚起を行うとともに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応マニュアル等を作成・周知し、感染予防対策を実施した。

・教職員（非常勤職員や派遣職員等随時採用される職員を含む）の採用時や学生（編入生や留学生を含む）の入学時にキャンパスネットワークガイダンスを実施し、大学等の情報システムやネットワークを利用する際に遵守させるべき事項について周知徹底を行った。【基本計画 2.1.1.(2)サイバーセキュ
リティ等教育・訓練や啓発活動の実施】 【27-1-1】

・地震発生時の対応方法を記載した携帯できるポケット版のマニュアルを配布するほか、コロナ禍の中、防災訓練プロジェクトチームにおいて、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止の観点から、オンデマンドによる「大規模地震における初期行動」、「安否確認システムの登録方法」、「応急手当と心肺蘇生法（AED の使い方）」等をプログラムとする研修会を全構成員対象に実施した。
【26-1-2】

・全教職員を対象に基本的な情報セキュリティが実施できているか確認するた
め、チェックリストを策定し、自己点検を行った。【基本計画 2.1.1.(3)情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施】

3．法令遵守（コンプライアンス）に関する特記事項①「サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づいて、令和２年度に取り組んだ内容
・クラウドサービスの利用の把握及びクラウドサービスを利用する場合の電子文書の保存場所・方法の基準として奈良教育大学クラウドサービス利用ガイ
ドラインを制定した。【基本計画 2.1.1.(1)実行性のあるインシデント対応
体制の整備】【27-1-1】- 33 -

・情報セキュリティ監査（内部監査）を実施した。【基本計画 2.1.1.(3)情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施】
・大学教員を対象に情報端末実態調査を実施し、使用状況の確認を行うとともに、グローバル IP アドレスの管理台帳の更新、ファイアウォールの不必要な設定の削除を行った。【基本計画 2.1.1.(5)必要な技術的対策の実施】

奈良教育大学・プライベート IP アドレスやグローバル IP アドレスの整理を行うとともに、ファイアウォールの通信要件の確認、DNS の設定の確認を行い不必要な設定の削除を行った。【基本計画 2.1.1.(5)必要な技術的対策の実施】

大学院生等を対象に、研究倫理教育（動画視聴）を実施し全員が受講した（受講対象者 50 名、令和 2 年 10 月 1 日（木）～令和 2 年 12 月 9 日（水））【28-1-2】

・研修（情報セキュリティセミナーやキャンパスネットワークガイダンス）や長期休業前の注意喚起などにおいて、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアの適切なアップデート及びソフトウェアのサポート期
間等のライフサイクル等を考慮した適切な運用管理とパスワードの適切な運用管理の周知や情報窃取を防止するための措置外部電磁的記憶媒体を用いた機密情報の取扱い教室、研究室等の情報を取り扱う区域の情報セキュリティ対策について周知を行った。【基本計画 2.1.1.(5)必要な技術的対策の実施】【基本計画 2.1.1.(6)その他必要な対策の実施】

・教職員を対象に以下の取組を実施した。
新規採用教員を対象に、コンプライアンス教育研修、研究理倫理教育（それぞれ動画視聴）を実施し(受講対象者 13 名)、対象者全員の受講を確認した。
公的研究費の運営・管理に関わる全ての大学構成員へのコンプライランス
教育研修を実施し（受講対象者 154 名、第 1 回令和 2 年 9 月 23 日（水）、第2 回令和 2 年 11 月 13 日（金）)、未受講者には研修動画の視聴を義務づけ、対象者全員の受講を確認した。【28-1-2】② 情報セキュリティ対策以外の法令遵守に関する取組
・平成25年度に阪奈和5国立大学法人（奈良教育大学、大阪教育大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、和歌山大学）が共同で公共工事入札監
視委員会を設置した。平成26年度以降、毎年この委員会で審査を受けることにより、工事・設計業務の入札契約を適正に執行している。
・行政対象暴力が急増していること、また、公共調達に対する国民の不信感が高まっていることから、令和元年度に、総務課・財務課・施設課が連携して、「契約事務等綱紀保持要領」「契約事務等綱紀保持マニュアル」「行政対象暴力対応マニュアル」を策定した。また、総務課長、財務課長、施設課長が奈良県暴力団追放センター開催の不当要求防止責任者講習を受講し、発注事務を担当する職員が入札契約事務を適正に執行するよう指導を行った。令和2年度には「行政対象暴力対応マニュアル」を改正して最新の事例等を反映するとともに、他大学と共同で不当要求に対する研修を実施した。

4．施設マネジメントに関する特記事項① 施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
・インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を令和 2 年度に策定し、施設整備に係る今後 80 年間のコスト見通しを算出した上で、トータルコストの縮減・予算の平準化、多様な財源（授業料収入・寄附金など）の活用の考え
方や方向性を、学長・理事などの大学運営に携わる経営者層と施設課が共有し、一体となって施設マネジメントを推進している。施設整備の重要性
を経営者層が認識し、令和 2 年度は学内予算（修繕費約 23,256 千円、施設維持管理費約 22,526 千円、省エネルギー対策整備費 4,400 千円、防水・空調改修費 3,000 千円、非構造部材耐震補強費 2,000 千円、インフラ長寿命化計画調査費 2,500 千円、アスベスト撤去等対応費 1,600,000 千円）を確保した。

・新入生オリエンテーションにおいて、薬物乱用防止や未成年の飲酒についての啓発文書の配付及び SNS 利用にあたっての注意喚起を行うとともに、新型コ
ロナウイルスに関して、オンライン講演会の実施や感染防止対策の徹底を周知した。【28-1-1】

・理事（総務担当）を委員長とした全学的な施設整備委員会を設置して、戦略的な施設マネジメントの取組について検討した上で、経営者層を含めた経営協議会を経て、役員会にて最終意思を決定している。また、平成 29 年
度より、施設マネジメントをより推進することを目的とし、日本建築学会
所属の教員及び財務課長を施設整備委員会の学長指名委員として加え、施設整備方針策定などの審議を行っている。
・令和 2 年度は、附属小学校及び保健体育講座を対象に施設キャラバンを実施し、施設利用者からのヒアリングを行い、整備需要を把握した上で、施設整備委員会にて報告した。

・学生を対象に以下の取組を実施した。
学部新入生を対象に、研究倫理教育（動画視聴もしくは Web 会議システム
等）を実施し全員が受講した（受講対象者 265 名、令和 2 年 5 月 7 日（木）～令和 2 年 12 月 4 日（金））。

・空き時間有効活用を目的とした講義室などの外部貸出（講演会など）により、令和 2 年度は 1 件約 56 千円の収益を上げた。

- 34 -

奈良教育大学
・専修毎に、専任教員一人当たりの基準面積を定め、スペース管理を行っている。また、特任教員の研究室は複数人での使用を原則とし、これにより捻出した部屋は共同利用スペースに転用し、公募してスペースチャージを徴収。令和 2 年度は 12 件 411,600 円徴収できた（平成 28 年度からの累計
63 件 2,155,440 円）。この収入は修繕費の一部として再配分され、更なる計画的な維持管理推進が可能となった。【20-2-1】【22-1-1】

・自己財源に加え、附属中学校助成金を用いて、特別支援学級グラウンド不陸整正を実施し、生徒の安全・安心を確保した。

② キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
・平成 29 年度にキャンパスマスタープランの大幅な改正を行い、本学の施設整備における優先的課題を明確にするとともに、保有面積抑制による維持管理費縮減やアクティブ・ラーニング・スペース整備に取り組んだ。また、キャンパスマスタープランに基づき、施設整備委員会において令和 18 年度
までの、財源毎の施設整備年次計画を策定した。
・キャンパスマスタープランに基づき、学生会館周辺受変電設備更新・講義棟
空調改修事業を施設整備費補助金にて要求した結果、令和 2 年度第 3 次補正予算を獲得できた。
・キャンパスマスタープランに基づき、令和 2 年度は施設整備補助事業（附属学校便所改修、附属中学校グラウンド整備、音楽棟周辺受変電設備更新、高畑キャンパス受水槽更新）、施設費交付事業（技術棟外部改修工事）、目的
積立金事業（大学プール防水改修、電気使用量計測システム更新）を計画的に執行し、より安全で快適な教育研究環境を実現した。【25-2-1】③ 多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
・設備整備費補助金を用いて、管理棟保健センター相談室の空調機を更新するとともに、換気設備を新設した。これにより、新型コロナウイルス感染
リスクを低減することができた。【25-2-1】
・附属中学校使途特定寄附金を用いてグラウンド足洗い場の改修を実施し、教育環境を改善した。
・設備整備費補助金に加え、附属中学校使途特定寄附金を用いて B 棟普通教室に換気設備を新設したことにより、新型コロナウイルス感染リスクを低減することができた。
・附属中学校使途特定寄付金を用いてグラウンドに砂防ネットを新設し、教育環境を改善した。
- 35 -④ 環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
・電気使用量削減のため、平成 25 年度以降継続して省エネルギー対策整備（照明器具 LED 化や高効率空調設備導入）を推進している。また、これらの工事により削減できた光熱水費を財源として再投資し、さらなる省エネルギ
ー対策を行うエネルギーマネジメントの好循環を確立した。これらを実施した結果、照明器具 LED 化整備による年間電気料金削減額は約 342 千円（平成25 年度からの削減額累計約 2，420 千円）、高効率空調設備導入による年間
電気料金削減額は約 11 千円（平成 25 年度からの削減額累計約 2,456 千円）となった。
・省エネルギー啓発のため、エネルギー使用料の実績を毎月大学 Web サイト上で公表している。【21-1-2】【25-1-1】
・令和2年度は、施設整備費補助金、学内予算などを用いて、各所（管理棟1階
廊下・附属中学校A棟廊下・附属小学校B棟・美技棟実習室・音楽棟(A)1階居室など）の照明器具LED化を実施した。また、設備整備費補助金を用いて、管理棟保健センター相談室・附属小学校B棟更衣室に高効率空調設備を導入した。

奈良教育大学
Ⅱ※

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

1

短期借入金の限度額

中期計画別紙に基づく年度計画
1

実

績

実

績

実

績

短期借入金の限度額
・該当なし

608,309千円
2608,309千円

想定される理由
2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の生等により緊急に必要となる対策費として 発生等により緊急に必要となる対策費とし借り入れすることが想定されるため。
て借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

・附属自然環境教育センター奥吉野実習林の ・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 ・該当なし
土地の一部（奈良県吉野郡大塔村大字清水 画はない。
199 番 1 及 び 199 番 3 151,019 ㎡ ） を 譲 渡 する。
Ⅴ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生し毎事業年度の決算において剰余金が発生し 次の事業の財源に充てた。
た場合は、その全部又は一部を、文部科学大 た場合は、その全部又は一部を、文部科学大 ・大規模改修用仮移転先プレハブ新営事業（5,547千円）
臣の承認を受けて、臣の承認を受けて、・大学プール改修事業（6,853千円）
・教育研究の質の向上及び組織運営の改善
・教育研究の質の向上及び組織運営の改善
・使用電力計測システムの更新（2,915千円）
に充てる。
に充てる。
・法人統合に伴う職員人件費（情報室員）（5,062千円）
・法人統合に伴う職員人件費（情報システム要員）(3,276千円)- 36 -

奈良教育大学

Ⅵ

そ

の

他

1 施設・設備に関する計画

中期計画別紙

施設・設備の内容

予定額
（百万円）

・（佐保田）附属中学校グラウンド
整備

総額

中期計画別紙に基づく年度計画

施設・設備の内容

予定額
（百万円）

施設整備費補助金(81)

・（佐保田）附属中学校グラウンド
整備

総額

・（高畑）ライフ
ライン再生（受変電設備）施設整備費補助金（49）・（高畑）ライフ
ライン再生（受水槽設備）

施設整備費補助金（55）

・小規模改修299

財源(独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
（114）

233

財

実 績

源

施設・設備の内容

予定額
（百万円）

源

施設整備費補助金(81)

・（佐保田）附属 総額
中学校グラウンド
整備・（高畑）ライフ
ライン再生（受変電設備）施設整備費補助金（49）・（高畑）ライフ
ライン再生（受変電設備）施設整備費補助金（49）
施設課修繕費（2）・（高畑）ライフ
ライン再生（受水槽設備）

施設整備費補助金（55）・（高畑）ライフ
ライン再生（受水槽設備）

施設整備費補助金（55）

・（高畑他）附属学校便所改修施設整備費補助金（50）
施設課修繕費（1）(独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（32）
施設課アスベスト撤去
等対応費（16）

・小規模改修256

財

施設整備費補助金(51)

・小規模改修(独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（32）
施設課アスベスト撤去
等対応費（9）
・各所照明器具
LED化整備

施設課修繕費（7）(注1)施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘 （注）平成28年度より、（独）大学改革支援・学位授与機構施設標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・ 案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備 費交付金が毎年16百万円に減額された。（平成27年以前は毎年19設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加 の改修等が追加されることもあり得る。
百万円）
されることもある。
(注2)小規模改修について平成28年度以降は平成27年度と同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支- 37 -

奈良教育大学
援・学位授与機構施設費交付金期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○ 計画の実施状況等(実施工事・業務)
次のとおり計画どおり実施した。
・（高畑）新館 1 号棟大規模改修設計業務・工事
・音楽棟(A)空調設備更新工事（アスベスト飛散防止対策）
・大学プール漏水対策改修工事
・大学放送設備改修工事
・（高畑）高圧ケーブル改修工事
・附属幼稚園 4 歳児用便所改修工事
・附属中学校テニスコート改修工事
・音楽棟(A)演習室・廊下照明器具 LED 化整備（地震時の落下防止対策含む）
・附属小学校普通教室・理科室照明器具 LED 化整備
・附属中学校普通教室・理科教室照明器具 LED 化整備- 38 -

奈良教育大学

Ⅶ

そ

の

他

2 人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実績

・優秀な事務職員を確保するため、地区別の職員 ・引き続き職員統一採用試験を活用しつつ、京阪奈 ・統合を見据え奈良女子大学と共同で職員独自採用
統一採用試験を活用するとともに、他機関との人 三教育大学事務局機能に関する専門部会における職 試験を行い、2名を採用するとともに奈良女子大学と事交流、外部人材の登用等を促進する。
員相互交流の方向性を踏まえ、人事相互交流を実施 4名の相互人事交流を行った。また、京阪奈三教育大する。
学事務局機能に関する専門部会における職員相互交
・男女共同参画を推進するため、教職員が働きや流の方向性を踏まえ、大阪教育大学2名と京都教育大
すい環境の改善に努め、大学教員及び事務職員に ・採用等の方向性に基づき、女性割合が22%以上と 学1名の人事相互交流を行った。
占める女性の割合を22%以上とする。
なるよう取組みを進める。また、女性活躍推進に係 ・附属学校の教員採用人事において、奈良県教育委
る事業主行動計画の状況を調査する。
員会から人事交流で附属中学校に2名、附属小学校に・実践型教員養成機能を強化するため、学校現場2名を採用した。
で指導経験のある大学教員を20%確保する。
・「奈良教育大学教員のための研修プログラム」の実施結果を基に、教員養成大学教員としての力量を ・男女共同参画・女性活躍に係る事業主行動計画の・40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的 各教員が自己評価するとともに、プログラムを検証 推進において、女性割合の向上に努め、平成31年度に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員 する。
の28.9%に対し、38.4%となり、9.5ポイント上昇しの雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営た。
費交付金の積算対象となる教員としての雇用を、 ・平成31年度に補助金雇用が終了する1名の若手特若手率13.1%以上となるよう促進する。
任教員について、平成32年度から承継職員として採 ・学校現場で指導経験のない大学教員を含む全専任用する計画を円滑に進める。
教員を対象にした「奈良教育大学教員のための研修プログラム」を実施し、100%の受講率を達成した。
その実施結果を基に、プログラムの検証を行った。
・若手教員の活躍の場を拡大するため、補助金により雇用している若手特任教員1名を承継職員に切り替えた。若手率は14.3％となった。

- 39 -

奈良教育大学○

別表1（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

教育学部
学校教育教員養成課程

学士課程

計

収容数

(人)
1,020

(b)

定員充足率

(人)

(b)/(a)×100
(%)

1,118

109.6

1,020

1,118

109.6

人間発達専攻

18

13

72.2

教科教育専攻

72

63

87.5

収容定員

収容数

定員充足率

附属小学校(特別支援学級を含む)

564

539

95.5

附属中学校(特別支援学級を含む)

432

407

94.2

附属幼稚園

120

116

96.6

1,116

1,062

95.1

大学院教育学研究科
修士課程
合

計

【大学院の定員充足率が90％未満となっている主な要因】
学部新卒学生は経済上の理由から早期の就職を希望するケースが多い。
また、現職教員の志願者の減少も要因と思われる。
修士課程

計

専門職学位課程
教職開発専攻専門職学位課程

計

90

76

84.4

50

37

74.0

50

37

74.0

【定員充足に向けての取組】
専門職学位課程では、令和2年度実施の入試より、奈良県教員採用試験（小学校及び特別支援学校）合格者に対する特例措置（1年次は採用を猶予、2年次は赴任校において勤務しながら学修、採用年度に行う初任者研修の内容の軽減、授業料の一部免除等）を設け、奈良県教育委員会と一体となって定員充足と質の高い新人教員を受け入れる対策を講じている。また、引き続き学内特別選抜（推薦入試）や他大学からの学外特別選抜（推薦入試）、連携協定の締結に伴う連携大学特別選抜などの推薦入試枠による入学志願者の獲得に努めている。
なお、令和4年度には大学院改組を予定している。

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