積丹地域マリンビジョン計画
（改訂版）

積

丹 町

目

次

■地域マリンビジョン計画の目的と役割........................................... 1■積丹地域マリンビジョン計画策定の経緯......................................... 2■積丹地域マリンビジョン計画書 ................................................4
１．地域の概要 .............................................................. 4(1) 位置と交通条件......................................................... 4(2) 人口・世帯構造......................................................... 5(3) 産業構造 .............................................................. 5(4) 漁港の概要 ............................................................ 8
２．地域の課題と目指す姿.................................................... 10(1) 地域の課題 ........................................................... 10(2) 目指す姿 ............................................................. 16
３．構想実現に向けての取組み................................................ 30
４. フォローアップ計画...................................................... 40
５．その他参考資料 ......................................................... 40

■地域マリンビジョン計画の目的と役割
国（北海道開発局）が北海道マリンビジョン 21 を策定・公表（平成１６年度）

北海道マリンビジョン21のめざす姿
北海道マリンビジョン21のめざす姿
大目標

水産食料供給基地の形成と沿岸地域の振興

水産物の安定供給基盤の確保
持続的生産を支える基盤

水産物の安定供給
環境保全と循環型社会の構築
循環型社会と調和した水産業展開

水産業・地域の健全な発展

水産物の安定供給体制の確保
経営強化と多様な出荷体制の確立

漁村・地域の総合的な振興
水産を核とした地域活性化

北海道マリンビジョン 21 構想を具体化するために・・・

地
月））
年 33 月成 1199 年
平成
画（（平
計画
ン計
ョン
ジョ
ビジ
ンビ
リン
マリ
域マ
地域
をつくり、そのビジョンに向かって地域が行動していく

地域マリンビジョンの目的
地域が元気になるための将来ビジョンを

ビジョンの実現に向けた具体的な取組み
フォローアップ

地域のみんなで考え
目的に向かって、地域のみんなが行動していく

自主・自立のまちづくり

国（北海道開発局）が支援・助言

国（北海道開発局）が北海道マリンビジョン 21 を改訂（平成 25 年度）


水産業を取り巻く情勢の変化（資源の低迷、国際的な重要の増大、国内消費の低迷）
食の安全をはじめとした消費者ニーズの多種多様化
東日本大震災を契機とした地震・津波への危機意識の高まり など

地
年 33 月
月））
ン計
計画
画改
改訂
訂（（平
平成
成 2266 年
域マ
マリ
リン
ンビ
ビジ
ジョ
ョン
地域
-1-

■積丹地域マリンビジョン計画策定の経緯

第１回協議会（H17.11.19）○地域ＭＶの目的と役割を確認

関連団体等個別ヒアリング（随時）○協議会の目的と役割を確認○現状および問題・課題等の情報収集○まちづくりの問題点･課題の抽出○産業振興・地域活性化等に関する意見交換
・漁協（支所、青年部、女性部）
・農協
・観光協会 ・商工会
・生産活動センター・余別小学校

第２回協議会（H18.02.09）○現状と課題の整理○まちづくりの方向等について意見交換

関連団体等個別意見交換（随時）○産業振興・地域活性化等に関する意見交換
・漁協支所
・観光協会 他

第３回協議会（H18.03.03）○まちの将来像と地域振興の方向性について取りまとめ【平成 17 年度】【平成 18 年度】
役場内関連課検討会（H18.10.30）

第４回協議会（H18.12.07）○行政が支援できる具体的な取組みの検討○具体的な取組みについて意見交換○重点施策（プロジェクト）の抽出・検討
・水産課
・商工観光課
・住民福祉課他○重点プロジェクトの抽出

役場内関連主査検討会（H19.1.12）

第５回協議会（H19.02.14）○重点プロジェクトについて意見交換○ビジョン実現のための行政支援の検討○積丹地域ＭＶ計画素案の提示○重点施策（プロジェクト）の抽出・検討
・水産課
・商工観光課
・農林課

第６回協議会（H19.03.15）

分野別分科会（H19.1.23）○積丹地域ＭＶ計画の取りまとめ○ビジョン実現のための具体的取組みの検討○重点施策（プロジェクト）の抽出・検討
・水産関係分科会
・農業、商業、観光関係分科会
・教育関係分科会

積丹地域マリンビジョン計画の策定- 2 -■積丹地域マリンビジョン計画改訂の経緯
北海道マリンビジョン 21 の改訂（H25.6）
漁業(漁港利用)関係者個別ヒアリング○マリンビジョン策定後の取組み問題・課題等の情報収集○漁港・漁場、まちづくり、地域防災についての意見交換
1 回目（H25.9.27）
・東しゃこたん漁協（美国支所）
・積丹観光振興公社
・農林水産課
2 回目（H25.10.16）
・東しゃこたん漁協（積丹支所）・総務課、農林水産課
商工観光関係者個別ヒアリング○マリンビジョン策定後の取組み問題・課題等の情報収集○まちづくり、地域振興、地域防災についての意見交換
1 回目（H25.10.16）
・積丹観光協会
・積丹町商工会
・商工観光課、農林水産課

第１回協議会（H25.12.26）○積丹地域の現状と問題、課題の整理○まちづくりの方向等について意見交換

第２回協議会（H26.2.17）○積丹地域ＭＶ計画書改訂素案の提示○今後の取組みについての意見交換
第３回協議会（H26.3.26）○積丹地域ＭＶ計画の取りまとめ

積丹地域マリンビジョン計画書改訂版の策定（H26.3）- 3 -■積丹地域マリンビジョン計画書
１．地域の概要
漁港名

地域名
積丹地域

美国漁港（東しゃこたん漁協）【主な地域指定】

余別漁港（東しゃこたん漁協）

・過疎地域

・辺地

・振興山村地域・農業振興地域

・特別豪雪地域

・特定農山村地域

・半島振興地域

・海域公園

・ニセコ積丹小樽海岸国定公園
地域の概要(1) 位置と交通条件
積丹町は、積丹半島の先端に位置し、小樽・古平や神恵内・岩内等とは積丹半島を一周する国道 229 号で結ばれる。役場・美国漁港のある美国地区は、小樽から約 44 ㎞、1 時間
強、古平から約 6 ㎞、約 10 分の位置にあり、余別漁港のある余別地区は、美国から更に約22 ㎞、30～40 分の位置にある。

図 1 積丹町位置図・漁港分布図- 4 -(2) 人口・世帯構造
積丹町の人口・世帯数(国勢調査)は、平成 22 年現在 2,516 人、1,175 世帯である。人口は昭和 50 年の 5,635 人から一貫して減少を続け、65 歳以上の老齢人口比率(H22)は 40.2％
で、道郡部平均（24.7％）に比べても高齢化が進行している。
(3) 産業構造
積丹町は、漁業・農業と観光関連産業が基幹産業である。平成 22 年の産業別就業人口比率(国勢調査)をみると、第１次産業 26.9％(うち漁業 20.1％、農業 6.6％)、第２次産業
17.5％、第３次産業 55.4％(うちサービス業 24.2％)であり、農業と第２次産業がやや減少
し、第３次産業が増加している。
漁業就業人口は、平成 22 年現在 243 人で、実数は減少しているものの、比率では 22％前後で横ばいの傾向にあり、水産加工業や観光業への波及を含め、漁業は依然として町の基幹産業である。
1）観光
積丹町は、ニセコ積丹小樽海岸国定公園の中心の一つに位置し、広域的な観光地を形成している。主要な観光資源は、海岸を中心とする自然であり、黄金岬・積丹岬・神威岬等の海岸景観と海域公園(水中展望船が運航)をはじ
め、海岸の奇岩、キャンプ場、遊歩道や積丹岳、植物群落等が分布し、遊漁やダイビングも盛んである。
また、内水面学習施設やウニをはじめとする水産物、これらを活かしたイベントも観光対象である。
平成 24 年の入込観光客数（北海道観光入込客数調査）は、83.9 万人である。観光客数の 87.4％が札幌圏の道内客で、日帰客(通過客)が 93.4％を占めるが、道外客が 10.4 万人、宿泊客が 5.5 万人

３代目となる水中展望船の運航を数え、特に近年は外国人観光客のツアーも見られ、宿泊業、飲食店・みやげ物販売等の観光関
連産業は町の重要な産業になっている。
2）農業
町内の農業は、農協の正組合員数 24 名、農業生産額は４億円前後で推移し、肉牛・牛乳等の畜産が 65％、畑作が 35％を占めている。また、地元農協では生活クラブ生協との栽培契約を結び、地力の増進を図ることで低農薬な生産体- 5 -

積丹町の農作物

制を取っており、環境に配慮した質の高い農業が行われている。しかし、組合員に新規参入はあるものの、高齢化や後継者不足等により、今後も減少傾向にあるとみている。
3）水産加工かつてのニシンの盛期には、身欠き鰊、カズノコの加工が盛んであったが、平成 23 年の水産加工業事業所は 1 事業所で、工業統計による製品出荷額は、平成 17 年 1.9 億円、18 年
1.7 億円、19 年 2.2 億円である。道内でも大手といわれるタコ加工の事業所がある他、
身欠き
鰊、カズノコ、珍味の他にも限定的ではあるが地元原料を使用したコウナゴ佃煮、ホッケ、スルメイカ等多品種の加工品製造をおこなっている事業所もある。
また、生産活動センター（高齢者事業団）でも、小規模ながら水産加工品の製造や農産物の一次加工を行い、町内各施設へ出荷し、町内の積丹町の水産加工品

学校給食にも使用されている。
4）漁業
町内では、イカ釣、刺網(カレイ刺網、サケ刺網、スケトウダラ・タラ刺網等)、ウニ漁
業、エビ篭が上位にあり、この他、大型定置網、小型定置網、採貝等が行われる。
最近５年(H19 年～23 年)の平均生産量、生産金額は、2,726 ㌧(H23＝2,520 ㌧)、1,047 百万円(H23＝991 百万円)で、合計生産量は変動して一定の増減傾向はないが、サケ・マス、マダラ、スケトウダラ、ヒラメ、ミズダコ等が減少の傾向にあり、一方、カレイ類、エビ類、ナマコで増加傾向がみられる。
漁獲量(トン)

漁獲金額(百万円)

10,000 2,667

3,000

2,222

2,036
1,803
1,564
1,615
1,247
1,522
1,389
1,494
6,000 7,851
1,423
1,384
1,329
1,306
1,277
1,182
7,378
7,128
1,033
971 857 991
4,000
6,308
6,253
6,580
5,215
5,673
4,024
3,647
4,367
5,968
3,730
5,076
5,293
2,679
2,000
2,520
3,534
4,042
2,651
2,132
0
H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23
8,000

1,777

図２ 漁業生産量・金額の推移(積丹町)

- 6 -

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

魚種別では、スルメイカ、ウニ類、ホッコクアカエビ、ホッケが上位にあり、この他、
ソイ類、スケトウダラ、コウナゴ、ミズダコ、サケ・マス、マダラ、ヤリイカ等が主要魚種である。
一方、操業統数ベースでは、ウニ漁業、採貝(アワビ等)、カレイ刺網、火光利用敷網、タコ漁業(いさり漁業等)を行う経営体が多い。エビ篭は積丹支所管内で行われ、マグロ等
大型定置網(大謀網)は美国支所管内で行われている。また、ウニ漁業・アワビ漁業では積丹支所管内の操業統数が多く、漁獲金額も大きい。
漁業経営体は、船外機等の小型漁船を利用してウニ等の浅海漁業を営む経営体と、刺網・イカ釣等の漁船漁業を主とする経営体に 2 分されるが、基本的には共同漁業権区域を主に積丹半島周辺を漁場とする沿岸漁業である。
平成 20 年現在の漁業就業者数（漁業センサ
ス）は、288 人で、40 歳未満が 15.2％(北海道
24.5％)であるのに対し、65 歳以上は 42.0％を占め(北海道 23.6％)、高齢化が進んでいる。
東しゃこたん漁協が開設主体・卸売人の地方卸売市場は、美国漁港(美国支所)、余別漁港と日司漁港(積丹支所)にあり、漁獲物のほとんどは鮮魚で道央圏を中心とした消費地に出荷されているが、特にウニやナマコ等は、本州や海外でも需要が高く、道外へも出荷されている。

春のコウナゴ漁- 7 -

岸壁に接岸する漁船

(4) 漁港の概要
1） 漁港の立地状況と港勢
積丹町には、第３種漁港である美国漁港、第４種漁港である余別漁港（余別地区・来岸地区）をはじめとして、第１種漁港が５漁港（幌武意漁港、入舸漁港、日司漁港、野塚漁
港、神岬漁港）あり、合計７漁港が立地している。
登録漁船隻数は、美国(116 隻)、余別(93 隻)が多いが、属地陸揚量は、美国(614.4 ﾄﾝ)に次いで日司(1,079 ﾄﾝ)が多い。また、美国、余別(来岸地区)、幌武意の各漁港では、非登録
遊漁船・プレジャーボートの利用を受け入れている。

2）美国漁港の概要
昭和 26 年に第 2 種漁港の指定を受け、地域及び外来イカ釣り漁船の陸揚拠点として整備が進められ、昭和 58 年には現在の港形が概成した。その後、外来漁船の陸揚げ等の利用が増加したため、平成 6 年に第 3 種漁港に指定変更され、近年、施設の老朽化や機能強化への対応が必要となり、平成 14 年度から防波堤・船揚場の改良、係船岸・臨港道路の新設、用地の整備等が進められている。
登録漁船隻数は漸減傾向にあるが、主に３トン未満漁船の減少であり、高齢漁業者の廃業
や小規模兼業漁家の転業によるものである。３～５トン階層では１２～１６隻の間で増減があるが、５トン以上の階層はほぼ横ばいに推移している。

美国漁港
3）余別漁港の概要
昭和 26 年に第４種漁港の指定を受け、積丹海域の避難拠点として整備が進められた。また、昭和 41 年には来岸地区が分区として指定され、整備が開始されている。
外来漁船の避難拠点、地元漁業の生産基地及び「つくり育てる漁業」の支援拠点としての機能充実を図るため、継続して施設整備が進められている。
登録漁船隻数は漸減傾向にあるが、主に３トン未満漁船の減少であり、高齢漁業者の廃- 8 -

業等によるものである。３～５トン階層もやや減少しているが近年は横ばいであり、５～10 トン階層は平成 11 年の４隻から平成 23 年には７隻へと増加している。
特に、余別地区の漁港横には背後集落を流れる保護水面余別川が注ぎ込み、当該河川においては、さけ・ます類の再生産の場を守るため、河川環境の保全・管理に努めている。

を

余別漁港（余別地区）

余別漁港（来岸地区）

サクラマス発眼卵の埋設(余別川上流)- 9 -２．地域の課題と目指す姿(1) 地域の課題
積丹町では、漁業、農業、商業、観光業といった、各産業間の連携による町の活性化が最も重要な課題であり、基幹産業の６次化による雇用機会の創出と定住人口の維持が求められている。今後も、地域への愛着と誇りを育む取り組みが必要である。
【生活・まちづくり】○人口の減少と高齢化、若者の流出、少ない雇用の場
高齢化が深刻化する積丹町では、高齢者も働き元気に暮らしていくという考え方が必要になってくる。生産活動センターは、高齢者や女性が加工品を手がけ好評を得ているが、他の分野
でも地域の人の特技や知恵を活かす雇用の場の創出が求められている。
○少ない地場消費
観光サイドからは、地元産の農水産物を使用

生産活動センターの加工作業

したい、新鮮な農水産物を観光客に提供したいというという要望があるが、荒天時の水産物の確保や市場が休みの日は入手できないなどの問題があり、ストック機能の確保が求められている。また、漁業の町なのに地域住民が地元の魚を買い難いという声があり、直売所等の充実が求められている。漁業・農業サイ
ドでは流通形態や安定した取引が可能かどうかという問題もあり、すぐには対応できないのが現状であるが、町民消費の約６割（推定）は町外と言われており、漁協や農協とも連携して地場消費を促進することで、地域経済の活性化を図る必要がある。
○景観保全・サイン計画
町内に案内板等のコミュニティサインや各商店・飲食店の情報が少なく、来訪者に分かり難い。
また、積丹町には、黄金岬、積丹岬、神威岬に代表される自然景観以外にも、ニシン漁の歴史を伝える袋澗などの産業遺構の資源もあるが、十分に保全・活用されているとは言えない。
○子どもたちの郷土との関わり

ニシン漁の作業風景

小学生たちが、総合学習の中で積丹町のまちづくりを考えているものの、都市部と同じく外で遊ばない子ども- 10 -(現在の美国漁港)

が増えており、漁業のまちで育ちながら、海や漁業をよく知らない子どもも増えている。
また、子どもたちの魚離れが進んでおり、地元小中学生を対象とした水産教室などの漁業体験を実施して、子どもたちに地域への愛着を育む必要がある。
○安心安全な地域づくり
積丹地域は地震や津波による被害は比較的少なく、太平洋沿岸地域と比べて想定される
津波規模は大きくないが、地域住民はもとより漁業者や観光客の安全を確保すべく対策が求められている。また、積丹町の大部分が泊原子力発電所から 30ｋｍ圏内（ＵＰＺ）に位置しており、有事に備えて、近隣市町村や関係機関との連携を強化する必要がある。
※積丹町での津波被害は、昭和 58 年日本海中部地震にて荷捌き施設シャッター、漁船が被災した。
【自然・環境保全】○植樹・育樹活動「森は海の恋人」とも称されるように、漁協
青年部・女性部や商工会女性部など、各団体が個別に植樹・育樹活動を行っている他、町有林
では、日本たばこ産業のＣＳＲによる森林整備
や保全活動(ＪＴの森)が社員・町民参加のもと実施されている。これは、「海を育む水源の森づくり」をテーマとした積丹町の貴重な資源を保全する運動である。各団体の自主性を尊重しつつも、お互いの活動を共有し、まちづくりやＪＴの森での育樹活動

異業種間連携へ繋げていくことが求められる。
○ゴミ処理
町のゴミ処理には多くの費用がかかっているが、観光客のゴミの他に、海岸漂着ゴミや漁港のゴミが多く、釣り人や漁業者がゴミ捨てのルールを守らないという指摘もある。各団体によるボランティア清掃活動や町を上げて取り組む「ゴミ持ち帰り運動」等の拡がりにより、住民自らが地域を綺麗に保つことで観光客等にゴミを捨てさせない、という意識を持ち続けることが必要である。また、漁港内への排雪により、ヘドロが溜まるなど港内環境が悪化している地- 11 -

プレジャーボート利用者の漁港清掃

域があり、排雪場所の整備やルール化が必要である。
【産業】○異業種連携
積丹町の地域振興の柱として、漁業・農業・観光業による異業種連携が挙げられる。これまでにも、各産業団体代表者レベルでの、異業種間の話し合いは持たれることもあったが、今後は、現場レベルでの話し合いを通じ実現可能な取り組みを具現化していく必要がある。
また、農業においても生産者の減少に伴う市場販売におけるロット不足に加え、生活ク
ラブ生協との契約栽培で生じる小ロット余剰生産物の販売が懸念されることもあり、地元消費の増加を図る必要があると思われる。また、地元産の生乳を使用したソフトクリームの地元生産が課題となっている。
○周年型観光への転換
積丹町の観光は、7～8 月の海水浴に集中しており、景勝地巡りといった「見る観光」を楽しむ古い観光地のイメージがある。また、札幌市が日帰り圏内にあることと、夏の観光地というイメージが強く、冬の見せ方や観光資源の発掘等を行い、滞在型観光へ移行する必要がある。
この他、修学旅行や近年注目されているツー
リズム、漁業体験や農業体験といった「体験する観光」に対応する必要がある他、冬期の集客を増やすため、小樽やニセコ地域を訪れる外国

外国人スキー客への観光ＰＲ（ニセコ）人を含む観光客を集客する、広域的な視点も重要である。
○ブランド化の推進
積丹地域は、ウニが非常に有名であるがあまり、他の農水産物のイメージが薄いのが現状である。そのため、ウニに続く積丹ブランドの確立が必要である。また、主力のウニについては荒天時においても特に安定的に供給できる体制づくりが求められている。ブランド化の推進には、効果的な情報発信が必要不可欠であるため、継続的に進める必要がある。

- 12 -

【漁業・漁港】○漁場環境・水産資源
これまでの深刻な磯焼け現象は、近年多少の緩和傾向にあるものの、依然として多くの場所で海藻類が減少している状況にあり、海域環境の変化が懸念されている。地球温暖化による海水温の上昇や海流の変化などの他に、生活排水やゴミの流入等による水質・底質の悪化が影響している場合もあるため、生活排水処理の徹底や「森・川・海のつながり」に着目した栄養循環を促進させる環境保全の取り組みが重要である。
また、積丹町の地域振興では海の多面的な利用が求められる。漁業と海洋レクリエーシ
ョンを両立させるために、海域利用のルール化やゴミ捨て防止の啓発活動が必要である。
更に、近年では密漁やトド・アザラシ等の海獣による被害が深刻化しており、これらへの対応が求められている。
○漁業生産
漁業生産（H19～23 年の 5 ヶ年平均生産量
2,726 ﾄﾝ、金額 10.4 億円）は主力のイカやス
ケトウダラ、タラの減少により、全体的に減少傾向にある。スケトウダラはＴＡＣ漁獲量の制限により、資源がある場合も漁獲できない問題がある。積丹町では海域条件や地形条件等から海面養殖による増産は難しいため、将来的にも大きな増産は見込みにくい。そのため、資源・漁獲管理やつくり育てる漁業の推進、未利用資

スケトウダラの網はずし作業源の開発や漁獲物の付加価値の向上、効率的な操業による漁業経費の削減等が課題である。
○漁港整備
漁港施設は量的には充足してきているが、今後は衛生管理への対応(海水取水施設や排水処理施設等)や漁港内の就労環境の向上を図るための整備が必要である。特に、自然環境の厳しい寒冷地であるため、陸上作業においてはできるだけ屋根のある場所や室内で作業できる環境の整備、滑り止材の設置による安全性の確保などが望まれる。また、岸壁や舗装、防波堤などの漁港施設の老朽化が作業の効率悪化の要因となっており、衛生管理対策・就労環境対策と一体となった整備が必要である。
美国漁港は、中核流通拠点の他に交流拠点の機能強化、防災拠点としての整備も求められており、交流拠点として静穏度改善による水中展望船の利便性改善、老朽化施設（旧冷蔵施設など）の有効活用や撤去による転用が求められている。また、防災拠点として災害時の緊急物資や人員輸送、水産物流通機能の確保が喫緊の課題として挙げられる。

- 13 -

余別漁港はこれまで避難・漁業前進基地の他に、衛生管理・就労環境の機能強化が図られて来たが、今後は積丹地区の防災拠点としての整備が求められている。また、来岸地区
においては遊漁船やプレジャーボートの利用が多く、遊漁者と漁業者間のルール整備が求められている。
○流通・加工町内に 3 市場があることは、これまでの操業形態や流通体制からの必然であったと思われるが、それぞれに取扱量が分散するため、規模の拡大による体制の強化や効率化の観点から東しゃこたん漁協にて市場機能の本所集約が検討されている。出荷形態の多様化や地元での観光活用等への対応を考えると、一時保管施設や蓄養施設の整備等により、出荷調整機
能の強化が必要である。
ウニ以外には地域の特色を出してブランド化できる魚介類がないという意見があるが、積丹という地域イメージを高め、取扱方法や販売先を限定することなどによって、大量販売ではなくてもブランド化は可能と思われる。また、ブランド化に限らず、品質の向上、加工製品の開発、地産地消の拡大等による付加価値の向上を図るため、共同加工場の整備により、漁業者

ホッケ加工品の試作が加工に取り組める体制づくりなど水産業と加工業の連携強化が必要である。
○漁業の担い手漁業経営体数は 20 年前(S63)から 27%の減少、漁業就業者数は 31%減少と大きな減少となっており、特に美国地区で後継者不足、高齢化が顕著となっている。現在の年齢構成と新規就業者の動向からみると、更に減少することは確実であり、後継者の育成と新規就業者の確保が急務となっている。そのためには漁業収入の向上や就労環境の改善により魅力のある漁業を確立する必要がある。また、漁業者数の減少や高齢化に対応して、作業の効率化や省力化、女性や高齢者の就労を支援する対策が必要である。

- 14 -

青年漁業者の潜水技術講習

- 15 -

(2) 目指す姿
１) 積丹地域の将来像○

全体像

積丹町は豊かな自然資源を有し、年間約 80 万人の観光客が訪れるという恵まれた条件下にあるが、人口の減少・高齢化に歯止めが掛からず、地域の活力低下が懸念されている。
こうした中で、地域産業の基盤である自然環境の保全を図り、水産業を核とした地域内のあらゆる人と産業の連携・協働によって以下のような将来像を目指すものとする。

１ 連携と協働による地域資源の活用、更には地域資源への誘導強化を図り、地域一体での産業振興を図る
積丹ブルーの海と緑の大地のもとに多くの人が集う地域をつくる

２ 積丹の自然を守るとともに、防災・減災対策の実施により、住み良く・安全なまちづくりを進める
３ 安心・安全な水産物を全国に供給するとともに、収益性が高く、安定した漁業を確立する

１ 連携と協働による地域資源の活用、更には地域資源への誘導強化を図り、地域一体での産業振興を図る
年間約 80 万人の観光客が訪れる道内有数の観光地であるポテンシャルを活かして、漁業をはじめとした町内各産業の連携により地域一体となった産業振興を進める。
また、既存地域資源を再評価した新たな誘導策による体験型・滞在型観光へのシフトに加えて、積丹ブランドの確立や情報発信の強化により地域全体の振興を実現する。
２ 積丹の自然を守るとともに、防災・減災対策の実施により、住み良く・安全なまちづくりを進める
河川水域が町内で完結する特性を持つことから、森・川・海のつながりに着目した環境保全の継続や、高齢化の進行を踏まえた高齢者への配慮、自然学習による子供たちの郷土への関心の高まりによって、住み良く・活気のあるまちづくりを実現する。また、孤立化が懸念される半島立地及び原発の影響等を考慮した安全な地域づくりを推進する。
３ 安心・安全な水産物を全国に供給するとともに、収益性が高く、安定した漁業を確立する
海域環境の保全、資源管理やつくり育てる漁業を推進するとともに、水産物のストック機能を確保することで、安定的な生産を実現する。また、衛生管理の向上や流通対策等により、安心・安全な水産物を全国に供給する。更に、町内での加工産業の取り組みによって、新鮮な農水産物と観光地としての知名度を活かした 6 次産業化の推進を図る。

- 16 -

２) 地域振興の方向性○

地域活性化の方向性

積丹町は農業・漁業の第 1 次産業を基幹産業としているが、生産量の増大や雇用の場の確保という面からは多くの期待はできない。一方、年間約 80 万人の観光客を背景とする観光関連産業は大きなポテンシャルを持ちながら、日帰り観光が主流で地域経済への波及は限定的である。そのため、既存地域資源を再評価した新たな誘導策による体験型・滞在型観
光へのシフトを図るとともに、積丹ブランドの確立や都市部等への情報発信の強化を図る。
更に、農業・漁業と観光産業が連携して地域の魅力を高め、かつ地域全体に経済波及が及ぶ取り組みを目指す。また、人口の減少や高齢化が進む中で、労働意欲の高い高齢者・女性も多いことから、これらの人々が働ける場の確保を図る。

・産業
地場産業を振興し、雇用の場を確保することによって、人口の減少に歯止めをかけることは重要な課題であるが、地理・地勢的条件や人口規模から考えると、これまでにない全
く新たな産業を創出することは難しい。そのため、農業・漁業の第 1 次産業を核として、観光関連産業の振興を図ることが現実的な対応であり、基本的な産業構造は現状と大きくは変化しない。

美国漁港のシンボル「宝島」- 17 -

- 18 -

○

まちづくりの方向性

積丹町の存立基盤は豊かで美しい自然であり、農業・漁業はもちろん、観光においても自然環境は他に類を見ないかけがえのない地域資源である。そのため、将来においても自然環境の保全創造が最優先課題であり、「森・川・海のつながり」に配慮した環境保全活動の継続実施が重要となる。
また、人口の流出に歯止めをかけ、U・Ｉターンを促進するためには、就労の場を確保するばかりでなく、町民が地域に誇りを持って安心して暮らせるまちづくりを進める必要がある。そのためには、子供たちが郷土の自然・歴史・文化・産業を体感し、地域との関わりを深めることや自然と調和したまちづくりを進めることが重要である。
更に、地震や津波等の自然災害に加え、孤立化が懸念される半島立地及び原発の影響等を考慮した災害時においても安心・安全な地域づくりを推進する必要がある。

・人口
平成 17 年から 22 年の年齢階層別の流出入率を基にコーホート要因法で積丹町の将来人口を推計すると、
平成 27 年には 2,225 人、
平成 32 年には 1,939 人となり、平成 37 年には 1,700
人を割り込む水準となる。特に、年少人口(15 歳未満)の減少が大きいうえ高齢化も進行し、少子高齢化が顕著となる。
また、平成 22 年の総就業人口は 1,206 人で、その 20.2％が漁業就業者である。将来的にも漁業が地域の基幹産業であることに変わりはないと予想されるが、人口の減少に伴い、後継者や担い手の確保・育成、作業の効率化・省力化、就労環境の改善が重要な課題となる。

神威岬沖合でのイカ釣り漁- 19 -

- 20 -

- 21 -

○ 水産業振興の方向性
積丹町の漁業は、生産量の減少、魚価の低迷、就業者の減少・高齢化という厳しい局面にあるが、海域が持つポテンシャルは高く、漁場環境の保全や資源管理・つくり育てる漁業を推進することによって、現状水準の生産を持続することは十分に可能である。
しかし、大幅な増産は見込み難いことから、蓄養機能の確保、流通対策の実施、漁獲物の付加価値化などにより魚価の安定・向上を目指す必要がある。更に、後継者や新規就業者等の担い手を確保するためには、安定した漁家経営を行う必要があり、漁業生産の安定とともに、6 次産業化を進め漁家経営の多角化を図るものとする。また、陸上作業においては女性や高齢者の就業も増加するとみられることから、就労環境の整備も重要である。

・漁業生産
海域特性や地形条件から海面養殖を行なうことは難しく、刺網、定置網、イカ釣り、ウニ漁業等の漁業種類や漁法に大きな変化はないが、漁協と水産関連研究機関等が連携して、
海況・資源量調査が行われ、資源動向の予測確度が向上しており、回遊性の魚類についても、ある程度は計画的な漁獲等による資源管理が行われるようになる。
定着性の魚介類やウニ・ナマコ等については、海域環境の保全や漁場整備により種苗放流の効果が上がり、安定的な漁獲が可能になる。
資源管理を徹底し、資源動向や消費動向に見合った漁獲が行われており、生産量は安定的に推移しているが、イカの資源変動は激しく近年を低位水準として見込むと、生産量は現状水準をやや下回る程度の年間 3,000 ﾄﾝ前後で推移している。また、衛生管理・鮮度保持の向上と積丹ブランドの全国的なＰＲ、観光産業と連携した地場消費の拡大等によって、魚価の安定・向上が図られており、生産金額は現状水準と同程度の年間 12 億円前後で推移している。

・漁業経営と漁業の担い手
漁業経営体数は、昭和 63 年から平成５年にかけて横ばいの時期はあったものの、その後は大きな減少が続いている。漁業就業者は若年層が少なく、高齢漁業者が増加しているた
め、今後も廃業等による経営体数の減少は続くものとみられる。漁業経営体数の推計値は200 経営体前後となる。
漁家平均の漁業収入は、漁業生産額÷漁業経営体数で求められるが、前述の漁業生産額には外来イカ釣り漁船の水揚げが含まれている。外来イカ釣り漁船の水揚げを除く将来的な生産額（推計値）は約 1,000 百万円で、漁家平均の漁業収入＝1,000 百万円÷167 経営体=600 万円（※H15（507 万円）の 1.18 倍）で、漁家所得 360 万円（平均所得率を 0.6 として）である。
漁業就業者数は、H15 の 317 人から将来は 200～210 人程度に減少し、約 4 割が 65 歳以上となっている。

- 22 -

- 23 -

３）地域振興を支える漁港整備のあり方
町内の漁港施設は量的には充足してきているが、今後は衛生管理への対応や漁港内の就
労環境の向上を図るための整備が必要である。特に、寒冷地であるため、陸上作業においてはできるだけ屋根のある場所や室内で作業できる環境の整備が望まれる。
将来的には、流通機能は集約化される方向と考えられるが、美国漁港、余別漁港、日司
漁港については、時期や魚種を限定した補完的な機能が残る可能性もある。また、交流機
能については美国漁港が拠点となるが、余別漁港(来岸地区)はルールを構築した上で、遊漁船の利用による交流拠点として整備を進める。
管内すべての漁港に共通して岸壁、舗装、防波堤などの施設の老朽化対策や、港口や泊地の浚渫や港内静穏度の確保が求められており、衛生管理への対応や就労環境の改善対策、防災機能の確保などと一体となった整備が必要である。
○拠点機能の強化
積丹町には、第 3 種美国漁港と第 4 種余別漁港が立地しており、それぞれ流通拠点・交流
拠点、避難拠点・漁業前進基地としての役割を担っている。
美国漁港については、広域的な流通拠点としてイカ釣り外来漁船の陸揚げ利用も多いが、河川からの砂の流入や港内静穏度に問題があるため早急に改善を図る必要がある。また、
町内 3 漁港に分散立地する水産物産地市場(漁協荷捌所)の再編・統合を検討する体制づくりを進め、古平漁港を含めた中で、荷捌所、一時保管施設や蓄養施設等の流通関連施設の拡充整備を検討するとともに、低利用地の有効活用として、交流機能施設用地への転用や隣接する海岸環境整備事業による親水施設との連携等を検討する必要がある。また、美国地区の防災拠点として、災害時の緊急物資や人員の輸送、水産物流通機能の確保のために
岸壁の耐震化などの機能強化、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定などの検討を行う。
余別漁港(余別地区)については、
避難拠点漁港として荒天時に避難漁船を受け入れる泊地は確保されているものの、漁業前進基地として利用されるためには、陸揚用係船岸壁や厚生施設の整備が必要である。また、来岸地区については、遊漁船やプレジャーボート等の利用が増加しており、生産基盤としての機能は
余別地区にある程度は集約が可能とみられることから、既存ストックを活用して交流拠点としての機能を強化することも考えられる。また、積丹地区の防災拠点として来岸地区を位置づ
け、岸壁の耐震化などの機能強化の検討や孤立化に備えた対策の検討を行う。
○衛生管理への対応
安心・安全な水産物を供給するとともに、地- 24 -

賑わいを見せる市場

域ブランドの形成を図って漁獲物の付加価値を高めるためには、地域ぐるみで衛生管理体制を確立する必要がある。特に漁港においては、陸揚げから荷捌き、販売、出荷作業といった各種作業が行なわれており、鮮度の保持や異物混入の防止を図るなどの適切な衛生管理対策が必要である。衛生管理対策は全ての漁港で必要なことではあるが、特に流通拠点
漁港においては重点的に対応すべきであり、衛生管理ゾーンを設定して適切な施設配置と動線設定を行なうとともに、施設面では清浄海水取水施設、排水処理施設、陸揚用係船岸壁の上屋整備などを検討する必要がある。衛生管理対策の推進にあたっては、まずできる
ことから始め、段階的にレベルの向上を図る取り組みが必要であるが、地域全体としての目標や基本方針を定め、具体的な取り組み内容の検討を行うことが重要である。また、流通体制の再編・集約を踏まえた検討のうえ、流通拠点漁港である美国漁港ばかりでなく、陸揚げ拠点である余別漁港、日司漁港においても重点的な対応を検討する必要がある。
○流通対策への対応
生産量の変動に対する魚価の安定や地場水産物の観光利用を図るためには、産地において出荷調整機能を保持することが重要である。そのため、拠点漁港である美国漁港や余別漁港においては、一時保管施設、蓄養施設等の整備を行い、ストック機能の拡充を図る必要がある。
また、地場消費の拡大や漁家(家庭)の加工品の商品化を図るためには、直販施設や共同加工場等の整備を検討する必要がある。

ブリの陸揚げ

○就労環境の改善
積丹町では人口の減少・高齢化が依然として進んでおり、漁業の担い手の育成・確保が重要な課題である。特に漁港内での作業は家族労働が多いため、女性や高齢者も働きやすい
労働環境を整備する必要がある。具体的には、屋根付きの陸揚岸壁や屋根付きの船揚場、滑り止材や転落防止柵など設置、作業場、作業の合間の待合所、トイレ等の整備が必要である。
○都市漁村交流促進への対応
積丹町には年間約 80 万人の観光客が訪れており、そのポテンシャルを活かして観光と漁業等が連携した産業の振興を図ることが今後のまちづくりの大きな課題である。漁港は、遊- 25 -

漁協青年部によるロープワーク教室

漁船や水中展望船の基地となっているほか、イベント開催の場としても利用されているが、今後は周辺の漁港海岸域を含めた中で、漁業体験、水産加工体験、エコツーリズムなど体験学習型観光への対応や直販施設、憩いの場の整備等を検討し、都市住民にも開かれた漁港とする必要がある。

最盛期の美国漁港臨港道路と海岸環境整備施設(遠方は美国漁港)

ウニむき体験ツアーの開催- 26 -

- 27 -

- 28 -

- 29 -

３．構想実現に向けての取組み
取組の内容(1) 連携と協働による地域資源を活かした産業の振興
1）構想の内容と重点的な取り組み（都市漁村交流の推進「漁港を拠点とした交流機会と地域資源を最大限に活用する」）
臨港道路、キャンプ場が整備され、漁港や海岸の利用者は高い水準を維持している。今後、（仮称）漁村センターの整備も検討が予定されており、漁港周辺での滞在・回遊型観光
客の更なる増加が期待できる。しかし、町内には、観光客向けに加工品を含む農水産物を扱っている商店は少ない。また、町民であっても、それらの購入には不便さを感じているという声もある。
そのため、町内の漁港やキャンプ場周辺で朝市や直売等が開催されれば、観光客や町民にとって大きな魅力となり、これまでになかった経済効果を新たに生み出すものにもなる。
販売の対象は、（仮称）漁村センターや夏場の海水浴客など一時期に集中する観光客と、町民やオフシーズンの週末の観光客といったように、複数のパターンを想定して、販売するものや場所、方法等を検討する。町内には、直売所の運営実績があるため、それらを含め販売ノウハウの共有や販売ルールの整備を行うことで、全体として積丹ブランドの形成を後押しする。
また、滞在する観光客が町内を回遊することでまちに賑わいが生まれる。町の歴史や文化を紹介する展示や環境整備、それらをまとめたマップ等の作成、観光ガイドの育成等を行い、観光客の回遊性を下支えする取り組みを合わせて実施する。
冬期については、大量の観光客をさばく夏期とは違い、小規模で顔の見える関係をキー
ワードに、観光遊覧船の臨時運行や加工・料理体験、雪国体験、海外交流といった試行的な取り組みを積み重ね、町の魅力を再発見することで町内外にアピールして行く。
また、漁港を拠点とした「都市」と「漁村」の交流機会の増大を最大限に活用するために、観光客や町民を対象としたニーズ把握を行いながら、町内の人材発掘を進めていく。
○町民、観光客（キャンパー等）のニーズ把握と販売戦略の検討
・町民対象の町内消費動向・意向アンケート調査の実施
・観光客対象の町内消費動向・意向アンケート調査の実施
・外国人観光客誘致に関する情報収集の実施
・既存直売所等の成果と課題を共有する会合の実施
・上記を踏まえ、効果的な販売方法を検討する会合の実施○まちの魅力を再発見し、回遊性を高める
・ニシン漁の歴史など郷土資料の展示内容・方法の調査・検討の実施- 30 -

・史跡や記念碑、歴史的建造物と周辺環境の点検、整備方針の検討
・既存マップをもとにした、町歩きをしたくなるマップの試作
・観光ガイドの人材発掘、育成等の実施
・加工体験、料理体験、雪国体験を試行的に実施
2) 取り組み一覧
農業・漁業と観光産業の連携
身近なところから始める
異業種交流

冬の小樽・ニセコなど、広域的な視点で観光客を誘致する

直販所での地元の農産・畜産・水産物の共同販売
により、町内消費の拡大と収益の増加を図る

ツーリズム、体験観光を推進するため、各自が現在行っている活動を関係者で共有する

地域資源の活用
地域の産業遺産・文化遺産を活用する取り組み内容主な実施主体・積丹ソーラン味覚祭り実行委員会での交 漁協、農協、観流会を継続実施
光協会、ペニン・ウニ殻を堆肥に有効利用する漁業と農業 シ ュ ラ 、 商 工の連携を継続実施
会、観光振興公・他の機会でも異業種が参加する実行体制 社、生産活動セづくり
ンター、美しい（課題）漁業と観光の連携が最終課題。漁 海 づ く り 協 議
協青年部等の有志と観光協会とのイベ 会、海 HUG くみント連携は H26 年に予定
たい、積丹町・旅館や神威岬、岬の湯の冬期営業を継続 ペニンシュラ、
実施
観光協会、
・サクラマス資源に着目したイベント開催 海 HUG くみた
・冬の観光ニーズの把握と冬の積丹 PR の い、商工会、充実
観光振興公社・食文化の商品化の取り組み（お取り寄せ等）（課題）閑散期のイベントが必要（例） 観光遊覧船の臨時運航
・外国人旅行者の情報収集・PR の実施と ペニンシュラ、
成果の異業種間の共有
観光協会、観光・周辺市町村等との広域連携による相互 振興公社
PR、後志周遊ツアーの検討
・利便性の向上を図るため、システム構築、 商工会、観光協
ルール整備とインターネットを活用し 会、観光振興公た情報発信の充実
社、漁協、農協、・臨港道路、(仮称)漁村センターや漁港海 生 産 活 動 セ ン
岸環境の整備（販売機会の拡大）に合わ ター、積丹町
せ、農水産物の販売を検討
・岬の湯等の町内施設を利用した水産物・農産物の販売（地域一体での取組み）
・生活クラブを対象としたツアーの開催
農協、漁協、観・観光客向けの水産教室を検討
光協会
・成果を異業種間で共有

取り組み内容・文化資料の展示を常設にする・展示場所の検討（漁協倉庫等）- 31 -

実施時期
短 中 長
期 期 期

●

●

●

●

●

主な実施主体

実施時期
短 中 長
期 期 期

教育委員会、観
光協会、観光振興公社●

地域資源の活用

取り組み内容主な実施主体・郷土資料館やカフェなどへの活用を検討

教育委員会、観光協会
教育委員会、観光協会
鰊場音頭保存会
積丹町、教育委
員会、観光協会、商工会

・袋澗の存在を PR
・鰊場音頭保存会の取り組みを継続

日常の暮らしの地域資源を再発見する

かつての暮らしの中から冬の地域資源を発掘・創造する
都市交流機能の確保・記念碑だけではなく周辺環境の魅力を一体にとらえ、町歩き（立ち寄り）などに
有効活用
・既存の散策路を活用した観光拠点・施設（温泉・ウニ丼・キャンプ場）を結ぶト
レッキングルートの開発
・余別地区の遊休施設を利活用（サクラマス関連イベント時の宿泊等、滞在期間の延長を図る）
・閉校した学校の有効活用
・生産活動センターの加工品製造の取り組みを継続し、販路拡大を検討
・各家庭の味を食べ比べるイベント等を実施し、味の伝承を図る
・加工品の仕込み体験
・移住希望者の準備の一環として除雪等の生活体験を検討
・イベントに合わせ、実施を検討（例）保存食造り体験、文化財（道具）を活用した作業体験
・直販施設等の機能強化（道の駅への展開も検討）
・水中展望船の発着場背後へ(仮称)漁村セ
ンターを整備（待機場所、売店等の総合的機能を確保）・和船クルーズ発着場所の利便性向上
・日司漁港の直販の取組・PR 強化（獲れたての魚をその場で料理など）

●
●
●

●

生産活動セン
ター、観光協会●

積丹町
観光協会、教育委員会●●

積丹町、商工会、観光協会、観光振興公社、漁協、農協、生産活動センター積丹ブランドの形成

取り組み内容主な実施主体

可能な限り全ての積丹産品のブランド化を目指す

・積丹ブランドとしてのウニの更なる取り組み強化（ウニ漁期の延長、荒天時等の蓄養出荷体制の確立、効果的な PR）
・ウニに続く水産物のブランド化の促進
 ナマコ：ストック機能の確保による安定した出荷体制の確保
 サクラマス：新たな地域資源としてイベントの開催、サンクチュアリー
センターの活用、創作料理の提供
 アンコウ等の冬の味覚：町内の飲食店や民宿での積極的な提供
・ネーミングやパッケージの作成による積丹ブランドの明確化と認知度向上

積丹町、商工会、観光協会、漁協、農協、海HUG くみたい- 32 -

実施時期
短 中 長
期 期 期

●

短
期

●

実施時期
中
長
期
期

水産物の衛生管理の徹底とトレーサビリティーの確保に取り組み、品質・魚価の向上を図る
効果的な情報発信による積丹ブランドの知名度向上・衛生管理型対応施設の整備
・荷捌方法の改善
・消費者への情報発信

漁協

・インターネット、SNS を活用した情報発信（いつどこでなにが食べれるか）・積丹町の特産品を扱う直販サイトの開設（東しゃこたん漁協、新おたる農協との連携）
・PR 資料の作成・配布による他地区との差別化
・既に集客のある水中展望船と連携した、外国人観光客の誘致に向けた取組み

積丹町、観光協会、観光振興公
社、漁協、農協、生産活動セン
●
ター

●

付加価値化

取り組み内容主な実施主体蓄養施設等により、地場水産物の安定供給体制を整備し、観光客への提供をはじめとして地場消費を拡大する

・宿泊施設や飲食店等の需要把握
・地域限定の料理メニュー(レシピ)の開発
・販売体制の整備

漁協、旅館組合、飲食店組合、地域活性化協議会

家庭（個人）の味を守りながら、特色ある加工品を商品化する
未利用・低利用魚介類の商品化

・共同加工施設の整備
・販売体制の整備（地域イベント、観光向
け商店等）
・ナマコの生産・流通体制の確立を継続実
施・ホッケの小型魚出荷を実施
・未利用資源の資源量調査、漁具研究、試験出荷等の実施

積丹町、商工会、漁協

冬の積丹 PR パンフレット

実施時期
短 中 長
期 期 期

●

●

漁協、試験研究機関●

サクラマス資源に着目したイベント- 33 -

(2) 積丹の自然を守り、みんなが生き生きと暮らせるまちづくりの推進
1）構想の内容と重点的な取り組み「地域学習・環境保全の継続と共有（小さくはじめて大きくつなげて、まち全体を学校にする）」
町内では、漁業者による水産教室、小学生や住民による地域学習、海岸清掃や長年に渡る植樹活動、河川の生態系保全といった環境保全・環境学習の取り組みが多く行われている。これらの取り組みは、地域を知ることで愛着が生まれ、将来に渡って地域とのつながりを感じ、地域に暮らしたいと考える土台になるという点で共通している。それぞれの自主性を尊重しながら、町全体でのイメージ形成を進めていく。
町内の取り組みにも、活動を繰り返すうちにそれ自体が目的となり、個々の取り組みに発見や学びたい気持ちがあれば、子どもが学校で学ぶように、誰もが積丹町という「学校」
で学ぶことができる。
まずは、子供向けのものを大人向けに、地区・団体内のものを地区外・団体外に、徐々に町全体に対象を広げることでこの積丹町という学校の「生徒」を増やしていく。そして、必要に応じ外部と交流し、活動の評価や手助けを受けながら、将来的には産業化（商品化）も念頭に置きつつ町外向けに対象を広げていく。
○町内でつながる
・小学生の総合学習で、水産教室・農業教室、
地区別歴史教室等を実施
・観光ガイド育成の一環として、水産教室、農業教室、地区別歴史教室等を実施
・植樹活動での団体交流の実施（地区の歴史や農業・漁業のガイドを組み合わせ、単なる労働の共同作業ではないものにする）
・外部有識者（教育関連機関等）とともに余別地区のまちづくりを振り返る町内視察やシ水産教室（磯の観察）

ンポジウム等を実施○町外とつながる

・農協主催の生活クラブ生協組合員を対象としたツアー等で、観光ガイドの試行的実践と漁業者と交流する機会を組み込む
・一般客向け体験型観光ツアー等で、観光ガイドの試行的実践と漁業者との交流機会を組み込む
・近隣市町村のニシン漁関連の展示施設等を視察し、ニシン漁の歴史など郷土資料の展示
内容・方法の調査・検討に応用・反映させる- 34 -

2) 取り組み一覧
雇用の創出

取り組み内容主な実施主体

観光客に地域の歴史や漁業の話をする語部

・観光ガイドの立ち上げ（地元の人との触れあい）・冬期間の顔の見える観光・農水産物の加工・販売の取り組みを継続

積丹町、教育委員会

地域内の農水産物の消費拡大のために、加工品の製造を行う技術を持った人の雇用創出
担い手づくりの推進

景観の整備・まちづくり・新製品の試作・ソフトクリームの町内生産の検討（農家と商店の連携販売）
・道外からの需要が高い飯寿司や鍋のセット販売（限定品）
・仲介システム（登録制度）の確立による雇用機会の創出・次世代の育成（技術の継承）
・関係機関と連携した後継者・新規就業対策の推進

取り組み内容近 代 土 木 遺 産 を 再 評 価 ・既存地図の内容を検討し、散策マップをし、歴史教育や環境教育、作成する（産業遺産に特化するなど愛好
体験観光等に活用する
家にＰＲする取組）
観光客等の来訪者が気軽 ・既存地図の内容を検討し、統一の散策マにまちあるきをして、まップを作成するちの魅力に出会えるようにする
地 域 資 源 や 避 難 場 所 な ・コミュニティサイン設置を継続実施し、ど、地域住民だけでなく町内への波及を図る
観光客にもわかりやすく ・漁港や海岸での避難看板の設置
伝える
・３大岬の印象付け（奇岩・伝説・神秘のイメージ）
住民参加によるまちづく ・余別地区住民による環境づくりを実施
りを推進する
し、子どもたちの自然教育にも活用する

子どもたちの郷土との関わり
学校教育と地域が協力して、子どもたちが海や漁業（地域の自然や文化）と触れ合う機会をつくる

子どもたちがまちづくりに加わる機会をつくる

生産活動センター
漁協、農協、商工会
農協、ペニンシ
ュラ、観光協会

実施時期
中
長
期
期

●
●
●

●

生産活動セン
ター、漁協、●

積丹町、漁協、
農協、北海道

●

主な実施主体

実施時期
短
中
長
期
期
期

観光協会
●
観光協会
●
積丹町、観光協会●

まちの道運営
委員会

取り組み内容主な実施主体・総合学習で水産教室等を行い、町内への波及を図る
・各学校での地域学習や海岸清掃（啓発ポ
スター貼付）等の取り組みを継続し、成果を発表する機会を増やす
・鰊場音頭保存会の取り組みを継続
・漁業体験、地場農水産物を使用した調理授業の開催（※平成 26 年に開催予定）
・子供議会の再開を検討

漁協（余別）青
年部、教育委員会、鰊場音頭保存会- 35 -

短
期

積丹町

●

短
期

●

●

実施時期
中
長
期
期

世代間交流を活発にする

安心安全なまちづくり

・鰊場音頭保存会の取り組みを継続
・まちの道運営委員会の取り組みを継続

鰊場音頭保存会、教育委員会、まちの道運
営委員会

取り組み内容主な実施主体・避難場所、避難路の整備
積丹町、観光協
・避難時のルール化、情報伝達体制の確立、 会、観光振興公
避難訓練の実施
社、漁協、農協・水中展望船との連携を踏まえた緊急時の避難体制の検討（平成 26 年度に避難訓練を予定）
・孤立化に対応した、物資・人員の輸送経路に林道との連携
・近隣市町村との連携（地域一体での原発
広域的な連携による防災
積丹町、漁協問題への対応）機能の強化
・孤立化に備えた海路、空路の確保（耐震強化岸壁、建物の耐震化）
・防災拠点漁港（美国地区：美国漁港、積丹地区：余別（来岸）漁港）としての整
備

●

短
期

実施時期
中
長
期
期

災害時の安全確保

環境保全

取り組み内容町民・各団体が取り組む ・植樹活動等を共同で行い、参加団体を入植樹や地域清掃等の環境
替えることで異業種交流のきっかけと保全対策活動を、森・川・する。
海のつながりから整理す ・JT の森（CSR）活動（都市と地域住民とるの交流）
自ら地域を綺麗に保つこ ・ゴミ持ち帰り運動を継続実施し、地域清とで、観光客にゴミを捨
掃活動や観光客のマナー向上への啓蒙てさせない地域にする活動を推進
・漁港における排雪のルール化と周知を強化し、環境の保全を図る
自然エネルギーを活用し ・自然エネルギー（雪氷冷熱など）を有効た省エネ化
活用した漁港の省エネ化

主な実施主体●短期

漁協、農協、観光協会、商工会
●

積丹町
●

漁協

孤立集落を想定した広域防災訓練(巡視船搭乗)- 36 -

●

●

実施時期
中
長
期
期

(３)安心安全な水産物を全国に供給するとともに、収益性が高く安定した漁業の確立
1) 構想の内容と重点的な取り組み「地場加工の開発と雇用創出（期間限定・少量生産で、家庭の味のファンを増やす）」
町内の水産加工業者は小規模で少数だが、各事業所で特色ある加工品を製造している。
糠塩ほっけは平成 22 年度 後志水産加工品ブランド品評会で優秀賞を受賞するなど対外的にも評価されている。一部浅海漁業者の中では、ウニ等の加工品開発が実践されている。
農産加工品では、地元産の生乳を原料としたソフトクリームの試作を農協と第３セクター
が異業種間で実施し、製品化した実績があり、これから派生した製品も販売されている。
また、ほとんど販売はされないものの各家庭に加工技術が存在する他、高齢者による加工品製造の取り組みも定着してきており、新たな加工品開発を進める下地は整っている。
加工品の開発は、ニーズ調査を通じいくつかの販売対象を想定して進める。例えば、キャンパー向けにはカットした野菜や魚・牛肉などの一次加工品をセットにして販売し、同じ材料をもとに二次加工した商品を開発する。そうすることで、積丹産の素材のＰＲと調理方法の紹介が同時にできる。手軽に食べられるものであれば、お土産としての購入も期
待できる。
また、
加工品の開発は付加価値化とともに食文化の伝承という側面もある。
現時点では、
農産物を原材料とした場合、その供給量との関係から、新しい製品を開発したとしても出荷量が大きく伸びることは考えにくい。当面は、観光ガイドの育成や地域資源の再発見という取り組みの一環として、飯寿司など家庭に伝わる加工技術に注目する。特に、冬期の加工品に関しては、商品の希少性を売りに積丹町の加工品のイメージ強化を図っていく。
○町民、観光客のニーズ把握と販売戦略の検討（※「都市漁村交流の推進」での調査と共通で実施）
・町民対象の町内消費動向・意向アンケート調査の実施
・観光客対象の町内消費動向・意向アンケート調査の実施
・観光ガイド（加工名人）のリストを作成、試食会の実施○具体的な加工品開発
・未利用資源の活用の検討（浅海資源・サクラマス等）
・ソフトクリームの町内生産にむけた課題の整理、試食会の実施
・小樽、札幌方面に帰る車内で食べられる軽食等の開発、試食会の実施
・積丹町らしいお弁当「海弁」の開発、試食会の実施- 37 -

観光イベントでの水産物販売

2) 取り組み一覧
漁獲量の維持・増大（資源管理、つくり育
てる漁業）
漁場整備を進める

資源管理を徹底する

種苗放流を継続（拡大）する

蓄養や養殖等の作り育てる漁業の推進試験研究機関と連携した資源量調査や放流効果調査を実施する
IT 技術を活用した密漁監視システムの導入を図る
海域モニタリングシステ
ムの構築による水質、水温等のモニタリングを行
なう
植樹活動等を継続し、
森・川・海が連携した環境保全を図る
外来船の誘致取り組み内容主な実施主体・魚礁、ノリ礁、増殖場、産卵礁等整備の継続実施
・磯焼け対策の試験研究・実践
・トド等海獣対策の要請
・農業との連携によるウニ殻等の堆肥への利用とウニ殻の海中還元による栄養塩
不足の解消
・一般ダイバーと協働したウニの密度管理
・森・川・海の繋がりに着目した栄養循環の促進
・禁漁区の設定、漁獲サイズ制限、漁獲量制限、操業時間の設定等の継続実施
・遊漁者の規制、ルールづくり
・試験研究機関等と連携したサケ・サクラ
マス増殖、河川保護の継続実施
・ウニ、ヒラメ、サケ、マス、ニシンの種
苗放流等の継続実施
・サクラマス発眼卵埋設放流の継続・放流事業の効果調査の継続

積丹町、漁協、
農協、北海道、試験研究機関、
美しい海づくり協議会、海HUG くみたい・ウニの蓄養による出荷調整・漁期の拡大（静穏海域(茶津地区)や漁港内泊地の有効活用）
・アワビの蓄養による天候に依存しない出荷体制の確保（美国漁港の種苗生産セン
ターの有効活用）・ナマコの増養殖事業の展開(種苗生産技
術の習得)、資源調査による適切な漁場の設定（天然資源の維持が前提）
・回帰性向上のための漁港内水域を活用したサケ中間育成の実施
・良質なノリ資源の活用（養殖等の検討）
・水産試験場等と連携した継続的な調査の実施と要因分析・スケトウダラの資源量の調査、TAC 許容量の見直し
・最新技術の情報収集
・積丹町沿岸での導入の可能性検討
・自動計測・モニタリングシステムの導入

・適地を選定して植樹活動を継続
・緑のマップづくり
・河川の水質調査
・陸電施設、給水施設等の整備・開放
・職員による作業補助、乗組員の福利厚生
施設の整備
・浚渫等漁港施設の維持・整備により大型漁船にも対応した誘致- 38 -

漁協、遊漁者、
積丹町、北海道、美しい海づくり協議会、海HUG くみたい、試験研究機関

積丹町、漁協、
海 HUG くみたい、試験研究機関、北海道
積丹町、漁協、試験研究機関、
北海道

実施時期
短 中 長
期 期 期

●

●

●

●

積丹町、漁協、試験研究機関、
北海道●

積丹町、漁協●

積丹町、漁協、試験研究機関、
北海道
漁協女性部、青年部
積丹町
積丹町、漁協、
北海道

●

●

●

取り組み内容

規模の拡大と効率化を図るため、分散する市場の統合・再編を検討する

・コスト面での合理化検討を継続実施
・流通拠点（市場）の集約検討を継続実施
・漁業者の利便性の検討を継続実施
・地元仲買人及び組合員との調整
・旧荷捌施設の有効活用方法の検討
・取り扱い方法の改善・統一
・鮮度保持に対する漁業者意識の改善
・漁協による漁業者への指導強化
・輸出に対応できる衛生管理体制の確立（課題）
サブ拠点としての衛生管理対策
・出荷調整等に活用
・未利用資源の活用

漁協

・漁協生産部インターネット販売の継続実
施・ふるさと小包パックの復活（水産業と農業の連携）
・行政とタイアップした都市部での PR の強化
・物産展等への出店
・漁業者が加工に取り組める体制づくりによる町内での加工産業の実施

漁協、農協、商工会、観光協会

・岸壁や荷捌き所などの耐震化の検討
・ＢＣＰ(事業継続計画)の策定と訓練

積丹町、漁協、
北海道●

主な実施主体

実施時期
短 中 長
期 期 期

積丹町、
漁業者（漁協）、観光協会、旅館組合●

統合市場では、衛生管理体制を整備するとともに、トレーサビリティーに対応する

一時保管施設や蓄養施設の整備によりストック機能を強化する
ＩＴ等を活用して、販売ルートの拡大を図る

新鮮な水産物・農産物（1次産業）と観光地としての知名度（3 次産業）を生かした 6 次産業化の推進
災害時の水産物流通機能の確保

漁家経営の多角化

取り組み内容観光との連携により、遊 ・海レク関係の事業者の組織化と秩序維持
漁案内、ダイビング案内、 ・視察、研究会、情報提供等を通した合意
体験漁業等の兼業機会を形成創出する・関係者による協議の場を設置
旅館、民宿や農業等と連 ・海の利用のルールづくり
携した滞在、体験メニュ ・実施可能なメニューづくり
・人材育成（インストラクター、コーディーを開発する
ネーター）

就労環境の整備
漁港内での作業環境の向上を図る

取り組み内容主な実施主体

実施時期
短 中 長
期 期 期

流通対策

●

漁協
●

漁協
●

●

積丹町、漁協、
農協、商工会、観光協会●

主な実施主体・漁港厚生施設の整備（地元漁業者や漁港 漁協、漁港期成で働く女性等のための休憩所、トイレ） 会
・魚箱等の飛散防止・鳥インフルエンザ対策
・屋根付き岸壁、屋根付き船揚場による除雪作業、網外し作業の改善
・滑り止材などの整備による安全な漁港整備- 39 -

●

実施時期
短 中 長
期 期 期

●

４.フォローアップ計画
フォローアップ
地域マリンビジョン計画(改訂版)は、第 5 次積丹町総合計画を基本として、漁港を核とした地域づくりについて昨今の状況変化を取り込みながら、より具体的な検討による見直しを行い改訂したものである。なお、今回の計画改訂に際し、漁業(漁港利用)関係者、商工観光関係者と２分野での事前ヒアリングを開催し、現状と課題の把握に努めている。
今後も引き続き、「積丹町マリンビジョン検討協議会」を定期的に開催し、経済情勢等を勘案して進捗状況の評価と必要な対応を行うものであるが、町内では既に、イベント等を通じた異業種交流の実践や、「森・川・海のつながり」に着目した先進的な環境保全活動も取り組まれるなど、広範囲に渡る多面的なビジョンであることから、今後は専門的なテー
マ毎に議論を行う場(例：「採る・造る」「食べる・遊ぶ」「自然・文化」など)の設定にも配慮しながら、更なる具体的な取り組みの推進と評価を継続的に実施していく。

５．その他参考資料
・積丹地域マリンビジョン計画改訂版（概要版）
・参考資料 計画策定の経緯（検討協議会議事録等）

ウニの密度管理により再生したコンブ藻場- 40 -