議会だより

第 172 号
令和４年11月

縁桂森林フェスティバル開催 !!
９月２３日秋分の日に縁桂森林フェ
スティバルが縁桂森林公園にて４年ぶりに開催されました。
当日は残念ながら雨となりました
が、沢山の方が参加し、縁桂散策後、会場にてサンマの塩焼き等が振舞われ
ました。
●発

行

北海道乙部町議会●

第３回定例会で審議して決まったこと…… P. ２

●

一

●

臨時会の開催について……………………… P. 11●

各委員会の活動報告………………………… P. 11●

議 会 の う ご き……………………………… P. 12

般

●編

質

集

問……………………………… P. ４

議会だより編集委員会

令和４年度一般会計補正予算などを可決

令和四年第三回乙部町議会定例会が九月十五日に招集され、会期を一日間と決めました。今定例会は令和四年度一般会計補正予算などの提出案件が計十九件あり、いずれも原案のとおり可決しました。
また、一般質問では田中議員、澤田議員、倉持議員、安岡議員の四名が町政に関する考えをただし、同日閉会しました。

■令和四年度乙部町介護保険特別会計補正予算（第一回）

保険事業勘定の歳入では、前年度繰越金の追加など、歳出では、一般会
計繰入金精算返還金の追加などを行い、歳入・歳出それぞれ千百五十四万三千円を追加し、総額を五億八千三百十二万一千円としました。
介護サービス事業勘定の歳入では、前年度繰入金の追加、歳出では、おは、職員給の追加などを行い、歳入・歳出それぞれ三百六万二千円を追加し、総額を四億八千百六十一万三千円としました。

審議して決まったこと

補正予算

告

報

■令和三年度公営企業資金不足比率の報告
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政指標の基準をいずれも下回り、赤字も発生していない旨の報告がなされました。
また、公営企業（国民健康保険病院事業等四会計）の資金不足も発生していない旨の報告もなされました。

■令和四年度乙部町国民健康保険事業特別会計
補正予算  （第一回）
歳入では、一般会計繰
入金の追加など、歳出で■令和三年度健全化判断
比率の報告

第３回定例会■令和四年度乙部町一般
会計補正予算（第三回）
歳入では、農業水路等
長寿命化・防災減災事業
補助金の追加など歳出では、自治体オンライン手続環境構築業務委託料の追加などを行い、歳入・
歳出それぞれ四千四百三
十六万六千円を追加し、総額を四十三億五千七百三十五万円としました。

第３回 乙部町議会定例会

2

とべ荘指定管理料の追加などを行い、歳入・歳出
それぞれ二百七十九万三千円を追加し、総額を九億二千七百二十五万一千円と し ま し た 。
■令和四年度乙部町簡易水道事業特別会計補正
（第一回）
予算 
歳入では、前年度繰越
金の追加、歳出では、原材料費の追加などを行い、歳入・歳出それぞれ
五 十 万 四 千 円 を 追 加 し、総額を一億三千二百七十五万四千円としました。
■令和四年度乙部町公共
下水道事業特別会計補
正予算  （第一回）
歳入では、前年度繰越
金の追加、歳出では、乙部浄化センター電気設備
修繕工事費の追加などを行い、歳入・歳出それぞれ七十三万四千円を追加し、総額を一億五千四百四十四万二千円としました。

■令和四年度乙部町国民
健康保険病院事業会計
補正予算  （第二回）
収益的収入では、感染症病床確保促進事業費補助金の追加など、収益的支出では、南檜山メディカルネットワーク医師派
遣 負 担 金 の 追 加 を 行 い、
収入・支出それぞれ百三十五万円を追加し、総額を四億八千三百七十万八千円としました。
資本的支出では、院長
住宅修繕工事費の追加を行いました。

条例の改正■乙部町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正 が 行 わ れ た こ と か ら、
乙部町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正しました。

意■乙部町国民健康保険条
例の一部を改正する条
例
乙部町の国民健康保険事業の運営に関する協議会の構成及び委員定数が変更となることから乙部町国民健康保険条例の一部を改正しました。

同定■乙部町教育委員会委員の任命
乙部町教育委員会委員の任期が満了となるため、後任委員として阿部修一氏が選任されました。

認■令和三年度乙部町一般会計歳入歳出決算認定■令和三年度乙部町国民健康保険事業特別会計
歳入歳出決算認定■令和三年度乙部町後期
高齢者医療特別会計歳
入歳出決算認定■令和三年度乙部町介護保険特別会計歳入歳出決算認定■令和三年度乙部町簡易水道事業特別会計歳入
歳出決算認定■令和三年度乙部町公共
下水道事業特別会計歳
入歳出決算認定■令和三年度乙部町漁業
集落排水事業特別会計
歳入歳出決算認定■令和三年度乙部町国民
健康保険病院事業会計
決算認定
これら一般会計・各会
計 の 計 八 会 計 に つ い て、
江口代表監査委員より決算審査報告があり、のちに決算特別委員会に付託されました。

決議

令和三年度各会計決算
及び各基金運用状況審査の 万 全 を 期 す る 上 か ら、
事務検査に関する決議が可決され、決算特別委員会（田中委員長・明石副委員長）が議長と議会選
出監査委員を除く七名で構成されました。

意見書を採択第三回定例会では、次の意見書案を可決し、内閣総理大臣はじめ、関係省庁へ送付しました■国土 強靭化に資する社
会資本整備等に関する意見書

3

議員の派遣・議	会の活性化に資するため渡島・檜山管内市
町議会議員研修へ（十月十八日）・道	外の優れた行政等の実態を調査見聞し今後の町政推進の参考とするため檜山町村議会議
長会行政視察へ（十一月七日）・議	会の活性化に資するため町村議会議長全国大会へ（十一月八日～九日）
・当	町出身者との町政に関する意見交換のため
第三十五回さっぽろ乙部会へ（ 十一
 月十二日～十三日）
それぞれ議員を派遣することに決定しました。

閉会中の継続調査各常任委員会の閉会中の継続調査の申し出を決定したものです。
■総務民教常任委員会［調査事件］
・体	育施設等の現状について（現地調査）・公	民館の現状について（現地調査）■産業建設常任委員会［調査事件］
・農	業振興について（農 業経営者との意見交換）■議会運営委員会［調査事件］
・議	会の運営に関する事
項・議	会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
・議	長の諮問等に関する
事項

諸般の報告
第三回定例会において、会議に先立ち、議長
から次の事項について報告がなされました。
・㈱	乙部振興公社第四十三期営業報告書及び第四十四期営業計画書の提出について・監	査委員からの例月出
納検査報告・各	常任委員会の閉会中の継続調査事件の報告
・議	会行事報告

一 般 質 問自分の健康は自分で守ることを目
的に、町民の皆さんは、日々健康増進に努められているものと認識をしている
ところであります。
町は疾病の予防策として、いわゆる早期発見・早期治療で健康長寿を願い、毎年定期的に検診を実施していることは周知のとおりでありますが、その成果・効果には疑問を持たざるを得ません。
がん検診における受診率など統計上の錯誤があるにしても、二次医療圏

別十万人当たりの南檜山
医療圏でのがんの罹患率
は、道内で男性、女性とも最も高い数値であるとの報道がなされています。大変憂慮すべき事態であると思います。
このような数値が示されていることには、様々な要因があると思いますが、直近ではコロナ渦で、がん検診が一時中断されたことに伴い、外出の自粛で、定期検診やがん検診の機会が減ったともされていますが、町の直近の検診状況、疾病の分類を含め、現状分析をし、田中義人 議員健康長寿と町民の健康づくりの在り方についてコミュニティの形成と地域づくりの在り方について

第三回定例会では田中議員、澤田議員、倉持議員、安岡議員の四名が質問に立ち、町政に対する考え方を質す、計七項目の質問があ
りました。

１
２

問

質

質問①

4

町民の皆さんに対して啓発・啓豪がどのようになされているのか、併せて
国は、介護予防に七十五
歳以上を対象に新たな検査項目として要介護状態になる手前の「フレイル」
因みに加齢に伴い筋力や認知機能など身体の活力が低下していく状態になるとされています。
特に、団魂世代が七十五歳以上になり後期高齢者になり始める二〇二五
年以降の社会保障費の膨張が見込まれることか
ら、食生活や運動習慣・物忘れの有無などを尋ね、自治体の健診に活用
し、早期発見をすること
で介護予防につなげ、社
会保障費の抑制にもなるとされ、新型コロナウイ
ルス感染拡大が二〇二〇
年二月頃から急激に感染が広がり、未だ変異株に置き換りするなど依然として収束の見通しがなされず、また高齢化の進展に伴い、独居世帯が増加する中ますます町民の健
康管理、介護予防の在り方が問われていると考えますが、町長のお考えをＡＩによる分析を行い、その方に合った健診勧奨のお知らせを送付する特定健診受診率向上支援等
共同事業を実施、また今年度から、健康ＤＸ事業として、スマートウォッ
チを活用し、活動量を可視化、参加者自身による健康管理とともに蓄積されたデータをもとに保健師がアドバイスを行う新
たな健康増進事業を試験的に実施するなど、町民の健康に対する気づきと意識付けを目的に取り組んでいるところでございます。
こうした取組が行われる中においても、やはり最後は人と人とのつながり、直接会って会話をし、その人の状態を目で見て確かめる小規模町村ならではの顔の見える健康管理への取り組みが大切であると考えております。
保健師の訪問を通じて、訪問対象の方だけでなく、見守り、世話をするご家族の方にも目を配り、支える人の力が維持される様、健診等の勧奨はもとより、効果的な対策を今後も検討、実施してまいりたいと考えております。
また、介護予防の観点からもご指摘がありましたとおり、介護サービスの利用者数、それに伴う経費はご承知のとおり増大の一途をたどっております。
しかしこうした介護を必要とする状態については、必要と感じてから気づくのではなくもっと若いうちから健康を意識し、運動や食事等の観点から取組む必要があります。
それは検診事業と並び、運動を始める機会や健康を意識するきっかけの場を提供することにより、自身の状態を認識し、疾病予防に対する理解を深め、ひいては認知症予防などにつながっていく
大切な場面と考えられるからです。
町としましても機会あるごとに健康に対する意
識付け、啓蒙活動の一環としてこうした活動を企
画、推進してまいります。

生活環境の変化や少子高齢化など
により、様々に地域のコミュニティ
は様変を呈しております。
町民の皆さんが自主的な地域活動を行うことができるよう各地域に集会施設、町の中心部には町民会館や公民館等が整備され、様々に町民の利便に供与されています。
しかし、少子高齢化が進み、過疎化現象となり、生活環境が変化し、加えて近年は新型コロナウイ
ルスの感染拡大により、自粛規制で人と会わないことで巣ごもり状態とな
り、心身共に疲弊することで地域内に居住する、
多様な趣味を持ち、町民の方々が集い、互いに交流を深めるための施設整備を進めることが肝要であると認識しています。
町は公共施設等総合管理計画の中で、町の保有する公的施設の整備計画が記述され、老朽化などによる整備を進めるとしています。
これらの機会を適切に

質問②

伺います。

寺 島 町 長町では生活習慣病予防を目的とした特定健診をはじめ、胃・肺・大腸がん検診、乳がん・子宮がん検診等の各種がん検診を実施しております。
これら検診の受診率については、検診項目により高低はあるものの、南檜山圏域の受診率は他の二次医療圏と比較して大きく下回るものではなく、
コロナ禍前後の令和元年
度及び令和二年度のがん検診実施状況において、子宮頸がん検診以外は全道の平均を上回っております。
受診率のさらなる向上については、健康管理上はもちろんのこと医療費削減のためにも重要な要素であり、町ではこれまでにも様々な対策に取り組んできております。
令和二年度から北海道
国保連合会と共同で特定健診の未受診者に対し、

5

答弁者

捉え、人的及び物的な両面が満たされた住みよい
地域社会の形成を目指し、複合的機能を持ち合わせた持続可能な福祉施策を構築し、もってコミュニティの形成と地域づくりを推進すべきと考えますが、町長のお考えをお尋ねいたします。

町中町民課長

乙部町では各地区に集会施設を備えており自治会町内会の会合や行事の会場、町が行う各種検診事業などの会場として利用され、広く周知されて
おり ま す 。
しかし、二年前のコロ
ナウイルスの出現により、集会等が感染症拡大の要因になるとして、集会施設の利用が困難な状
況が、今も継続しております 。
少子高齢化による利用者数の減少のみならず、このような形が続くこと
により、コロナウイルス
出現以前のような状況に戻ることが出来るか心配

答弁者しているところでございます。
こうした状況を鑑みますと複合的な施設の整備によって、大きな人の流れが起こることは容易ではないと考えております。
現在、高齢者のコミュ
ニティの場となる、とりわけ需要が高い、体操教室においては各地区に会場を移動し、地区の方が参加しやすい環境を作ることを始めたところ、わずかでありますが新規の参加者につながったとの報告もされており、その効果を実感しているとこ
ろございます。
また、毎週開催される
いきいき教室におきましては、本町地区と花磯、豊浜地区の２カ所で開催するなど工夫し対応しているところでございます。
また、近年問題となっているのは、施設における維持管理についてです。今後、さらに人口減少が進む可能性が否定できない中、地域だけでなく、管理する側の人員的な問題、経済的な体力も考えていかなければなりません。
必ずしもハード面の整であると考えますので、どうぞご理解くださいますようお願いいたします。

澤田一幸 議員

八月二十日付の北海道
新 聞 に は、 こ の 八 年 間で出産費用が全国平均
四万六千円も増加し、地域差もありますが二十万円も差がある自治体もある程です。
現在、国が助成金増を検討中ですが、コロナ禍
の中、妊婦であるお母さん達が、親族とも会えず、
立ち合い人も付けれず、一人で一生懸命出産をしなければならない状況は、
体力的・精神的にも非常に辛いことだと思われます。
出産一時金が増えたとしても、万が一、病院側で連動して値上げしてし
まえば、何もかわらない
かもしれません。
町としては、少子化・出産率低下、伸び悩みに少子化対策について
介護対策について

現在、乙部町の出 生 率 は、 平 成
二十一年の三十二人をピークに減少
し続け、少子化が一層進行しており、これまで子ども・子育て支援法の制定や支援事業計画の策定等、様々な事業に取り組んできましたが、少子化の進行は止まらないのが現状であります。
他の市町村も様々な政策に取り組んでおり一例
ではありますが、出産一時金以外に、出産時に誕生祝金として第一子に百 万 円、 ま た 一 人 目 は十万円、二人目は二十万円、三人目以降は三十万円等、祝金を支給して何とか少子化に歯止めをかけようとしている自治体もあります。

ついて、更なる補助支援策、祝金等を新たに検討すべきではないでしょうか。
町長の見解を伺います。

現在、当町の出生者数については、澤田議員のおっしゃるとおり減少傾向が続いており令和三年度の出生者数は十五人と、人口減少も進む中、大変厳しい状況が続いております。
そのため、当町といたしましても、少子化対策として妊婦交通費助成、保育料助成、入学祝金、給食費助成、子ども医療費助成など、出産及び子育世帯に対し経済的支援を複数設け実施している
ところでございます。
ご質問の出産時の誕生祝金の支給については、他の自治体で導入しているところもございますが、当町では先ほど挙げました多くの子育て支援策を実施していることから、現時点での導入の予定はございません。
しかし、先日、国が発

宮本町民課参事

答弁者

備を行わないということ
ではなく今後の状況や推移を見守りながら、適切に行っていくことが大切

１
２

問
質

質問①

6

ロナ禍の中、町として今後の対策をより一層見直
していくべきではないでしょうか。
二〇一九年の厚労省のデータによると要介護者と同居している世帯内
での老老介護の割合は五 十 九・七 ％、 超 老 老 介
護（要介護者と介護者の両方が七十五歳以上）の 割 合 は 三 十 三・一 ％ となっており、割合は年々上昇傾向で、全国的にも深刻化が問題視されており、並行して、認知症なども注視されています。
これから高齢者の増加
により地域包括支援セン
ターの相談や介護サービ
ス利用の検討、施設への入所等も含め同時に課題が増加するのは明白です。
町民の高齢者達からは将来の生活を不安視する声も多々聞かれます。
来年には新たに「おとべ荘」がケアセンターに隣設され、病院とも今以上に連絡や効率もスムー
ズに町民へ対応して頂けると期待しておりますが、これからの介護対策における町長の見解を伺います。

また、町内では現段階、 す方に接する機会が多い
建設課等がいわばレー聞いておりませんが数年ダーの役割となり、不安
前から全国的にヤングケ
視するご家庭があれば、アラーが問題になっておその情報を地域包括支援ります。
センターと共有し、相談
中学二年生の約十七人や問題解決につなげるなに一人という調査結果もど組織内での横の関係をでており、本人達がヤン活かし対応の強化を図っ
グケアラーだと自覚していないのが現状であります。 てきました。
最近では自治会、町内これから先、もしこの会と協力し、見守りが必
問題が町内で生じた場合
要な人をあらためて調査
は、行政としてどの様にし、友人、知人などの馴
対応・対策されるのか町
染みの関係を共有する取長の見解を伺います。
り組みを始めた地区もあり、見守り強化に対する姿勢が伺えます。
寺 島 町 長とは申し上げましても、各団体が単独で見守りを老々介護は六十五歳以行うことには限界があり、上の高齢者が六十五歳以それは行政においても同上の高齢者を介護してい
じことでございます。最ることを示しております。 終的には、小さな町だか
介護に対する認識の違らこそ出来得る、日常にいはあるかもしれません
おける町民同士の見守りが、要介護認定を受けなや声掛けが必要不可欠で
いまま、ご夫婦または親あると考えております。
子、兄弟の介護を当前とまた、澤田議員がおっして行っているご家庭もしゃるように、来年の夏あるかと思います。
には、現在、元和地区に
乙部町では、福祉係をある特別養護老人ホーム
はじめ、臨戸訪問をする 「 お と べ 荘 」 が 緑 町 へ 移
税務課、町営住宅に暮ら転されることとなり、福祉と医療のエリアが一体化となり、様々な面において効率化が図られる事に期待をしているところ
でございます。
今後も新たな機能やサービスを設けるのではなく、今ある既存の団体
やそれに伴う機能人材確保、維持に努め、継続可
能な範囲で強化を図る事が大切であると考えおります。
次にヤングケアラーの質問についてでございます
が、学校や教育委員会からも家族の介護のために学校を休まなくてはならない事例などの報告は現在のところございません。
しかしながら、本人にそうした自覚がないままで家族の介護をしなくてはならない状況にあり、どこに相談したらよいかわからないヤングケアラーがいることも一方で想定しなくてはなりません。
こうした問題を自ら発信しやすいよう、現在、
ギガスクールに利用されているパソコンには直接、相談窓口につなががるソフトが備え付けてあ7表した二〇二一年の出生
動向基本調査によると、十八歳から三十四歳の未婚女性が希望する子供の人 数 は 一・七 九 人 と 初 めて二人を下回り、出生者数も八十万人を割る恐れがあるなど、過去最低の状況となっており、国も大きな課題として、支援策を強化するとしておりますので今後の国の動向に注視し、町としても限られた財源の中、他の地域振興策とのバランスを図りながら検討していくこととしておりますのでご理解願います。
全国的にも過疎化、 少 子 高 齢 化が進む中、我が町
乙部町も十数年前と比較して人口は千人以上も減少し、令和二十二年には、人口が千八百人弱との統計の見込みデータも出ております。
現在、高齢者が約四割を占めている乙部町も数年後には人口の半分が高齢者になるのは明白で、町内での一世帯人数の割
合が約二人という事でコ

質問②

答弁者

り、自らの発信が可能であり、学校側が生徒に周知を図っているところでござ い ま す 。
同時に、乙部町においても学校や教育委員会で１
２はそうした状況がないかを見守ると共に、必要時には関連機関につなげ、問題の早期解決に努めてまいりたいと考えており
ます。

篤 議員

とに①医療ニーズと将来の人口、人口構成の変化、②患者の流出入、③へき地等の地理的条件、④医師の性別、年齢分布、⑤
医師偏在の単位（地域、診療所入院・外来）の五要素をふまえて算出している指標数で、二〇二一
年資料での北海道は全国
基準の二十八番の位置づけでありましたが、道内各地の指標でみると南檜
山地区は基準を満たさないとされ、位置づけも、
後ろから数える位置付けでありました。
乙部町国保病院の現在

倉持

医師
 不足の現状と今後の病院事業提供医療について地方
 創生事業による事業活性と企
業誘致について

日本全国で高齢化が進んでいる現状とコロナ感染時期の長期化により各医療機関、検査機関、保険機関等の医療ニーズは増々高まっている中、乙部町国保病院の現在の医師体制、人数の確保は極めて重要な課題であると認識をしております 。
厚労省が医師不足に関する新しい指標として、
都道府県別の医師偏在指標を作成しています。
医師偏在指標とは、三次医療圏、二次医療圏ごの体制の中で、院長が実施している在宅型訪問医
療は当事者やその家族からの喜びの声が聞かれる
一方で、院長及び看護師の皆さんの負担増を懸念する声もまた多く聞こえています。
乙部町の医療体制をより強固なものにするには、まだまだ時間は必要なのかも知れませんが、今後はどの様に必要な医師を確保していくのか、また、
病院事業の提供医療とはどの様になるのかを伺いいたします。

倉持議員のご指摘のとおり、地域における医師の不足や都市部への偏在は全国的にも深刻な問題であり、当町においても町民に安全で安心な医療を提供する上で、一番の課題と考えております。
当院の医師体制は、三月末に名誉院長が退職し、五月末にが副院長が退職となり、現在、院長一寺 島 町 長

答弁者

問
質

質問①

名体制となっております。
午前の予約制外来や午後の一般外来休止など、町民の皆さんには大変ご不便をおかけしております。
さて、ご質問の乙部町での医師確保について、医師確保対策の状況をお答えいたします。
常勤の医師体制は、週末の待機など非常勤医師の支援を頂きながら、院長、副院長の２名体制を基本とした医師確保を目指しております。
医師確保の対策として、北海道地域医療振興
財団と全国自治体病院協
議会をつうじ、求人募集を行いながら、私自らが、道庁や北海道東京事務所に出向き医師紹介を要請するとともに、民間の医療法人に対し、医師派遣の打診を行ってまいりましたが、医師の確保に繋がる状況に至っていないのが現状でございます。
新型コロナウイルスの流行第七波も、減少傾向の局面を迎えていることから、全国的な感染状況を注視しながら、引き続き、道内はもとより、道外からの医師招聘についても力を入れてまいりた
いと考えております。
続いて、乙部町の今後の医療体制についてお答
えを致します。
当町の医療の役割は外来医療、入院医療、在宅医療の三つの柱を基本とし、町民のかかりつけ医としての機能を担うことでございます。
症状に応じ外来、入院治療を自院で行いながら、専門領域の疾患や、高度急性期治療が必要となる症例については、道立江差病院、第三次医療圏となる函館市の医療機
関との病診連携を進め、町民の皆さんが安心して受診できる医療環境の整備を目指してまいります。
また、高齢化が進む当町においては、今後、在宅医療の充実が急がれます。
定期訪問診療と訪問看護の体制を整備し、通院が困難となった町民に対し、医師と看護師が自宅に出向き診療を行っております。
新たな事業の展開により、看護師の業務も増加

8

能な社会を創る事を目指し「まち・ひと・しごと創生本部」が設立されました。
いくつかの目標に基づき政策が進んでいるとは思いますが、乙部町の地
方創生事業の取り組みで
これまでの成果と今後の施策をお伺いいたします。
①乙部町の特色を活用した地方創生の成果と今後の施策②町の産業柱とも言える
一次産業の事業活性に繋がる取り組みと成果③町内の活性化に繋がる企業誘致の取り組み成果④企業版ふるさと納税、ふるさと寄附金基金活用による地方創生事業の成果と課題以上をお伺いいたします。

小松地域振興対 策 室 長①の乙部町の特色を活用した地方創生の成果と今後の施策につきまして
は、平成二十八年三月に策定した「乙部町まち・
ひと・しごと創生総合戦略」に基づいて取り組ん
でおり、これまでに、バリアフリーを掲げた関係
人口の増加施策として、
海のプールのバリアフリー化やバリアフリー移
住体験住宅の整備、町内のバリアのレベルを示す
ホームページの作成などを行い、現在においても好評をいただいております。
また、縁桂へのアクセス向上及び効果的な森林整備を進めるため町道及び林道を一体的に整備中
で、令和六年度の完成後にはこれまで以上に観光客の誘致が見込まれております。
更に、クラフトビールの醸造所やおとべ創生株
式会社が設立し、雇用の場の確保だけではなく、
これまでとは異なる多様な層が乙部町に対して関心を持つきっかけとなっておりいずれの取り組みについても乙部町の魅力を発信するための重要なツールとなっております。
現在は第二期の総合戦

略の期間となっており、
引き続き、人材育成、関係人口の創出、地域産業の振興、企業立地戦略に重点的に取り組んでいる
ところでございます。
コロナ禍にあり、様々な事業についても非常に厳しい状況ではございま
すが、今後も新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業などを通じて、産業の振興や経済対策を中心に実施することで、安心して暮らし続けることができる町づくりを進めてまいります。
②の第一次産業の事業
活性化につながる取り組
みでございます。生産者の所得向上対策などはこれまでも進めてまいりま
したが、特に現在、地方創生の観点で注力しているのは、町内で生産されている特色ある農水産物に新たな価値を加えることによる、販路の拡大や地域資源のブランド化などといった視点でございます。
これまでも、乙部町の重要な水産資源でありますナマコについては、高品質を維持して乾燥させることで「檜山海参（ヒヤマハイシェン）」として地理的表示保護制度によりＧＩ登録されていて、まさに地元での高付加価値化の成功例と認識しております。
このような好事例をさらに多くの産品でも進めていきたいと考えている
ところで、その取り組みの中で特に重要なのは、生産者が自らの生産活動に誇りを持つことだと感じており、町内で生産された農水産物がどのように町内で付加価値が高められ、商品として販売されているかなどについても情報発信を続けております。
今後も生産したものの出口をしっかりと確保
し、乙部町産品の指名買いが増えることで生産意欲を高め、事業の活性化につなげてまいりたいと考えております。
③の企業誘致の取り組
みにつきまして、乙部町
での雇用の場を確保する
ことは非常に重要なこと

9

答弁者

していることから六月より看護補助者一名、八月より正看護師一名を増員
し、看護体制の体制強化を図ってまいりました。
人口減少、高齢化が進
む地方においては、医療人材の確保は南檜山圏域全体の問題でございます。
南檜山圏域の医療機関が参画している、地域医療連携推進法人において、道立江差病院を中心に、南檜山の医療連携が一層強化され医療人材の面からも地域協働の体制が整った際には、当院における医療提供体制の見直しについても検討が必要と考えております。
現在、都心部を除く全国各地の自治体は人口減少、
少子高齢化の過疎化が進む中、地方
ではその影響により消滅
可能都市町村があると言われ て い ま す 。
地方を活性化させることを目的に政府が「地域創生」と言うスローガン
を掲げ、各地域が特徴を活かした自律的で持続可

質問②

と認識しておりますことから、これまでも様々な角度から多様な事業者へのアプローチを行ってい る と こ ろ で あ り、 現在、水産加工やミネラルウォーター、クラフトビー
ルなどに関連する企業が乙部町に誘致され、操業していただいております。
しかし一方で、近隣町も含めた人口減少などの要因から、従業員の確保に ついても厳しい状況になっておりますことはご承知のとおりでございます。
この点からも、誘致する企業が乙部町の現状に対する理解を深め多くの情報を共有した上で立地に至ることから、一朝一
夕でとはまいりません
が、様々な可能性を排除せず、次の項目とも関連しますが、更に今後は企
業版ふるさと納税などのＰＲを通じて、様々な企業等との接点を確保してまいりたいと思っております 。
④の企業版ふるさと納
税と基金の活用について
でご ざ い ま す 。
企業版ふるさと納税は、第二回定例会で提案しました乙部町地方創生応援基金条例の制定についてで触れましたが、乙部町
外に本社を持つ企業が、
乙部町まち・ひと・しごと創生推進計画に関連する事業に対して寄附を行うことで税制優遇措置を受けられるもので、冒頭の行政報告でも紹介しま
したが、先日初めて受入れたところでございます。
この制度で頂いた寄附金については、一つ目の項目で説明しました第二期乙部町まち・ひと・しごと創生総合戦略に関連する事業に全額活用することとしておりまして、
今年度の寄附金については全額、乙部町地方創生応援基金に積み立て、来年度に一般財源を加えた
うえで新規事業に充当するものでございます。
来年度の具体的な事業
ついては、今年度に寄せられる寄附額などにより検討を進めてまいりますが、倉持議員のご質問にあるとおり地域が活性化するための地方創生に関する施策を積極的に推進
昨年五月、デジ     
タル改革関連法が成立し、自治体にもデジタル化の波が一気に押し寄せています。
政府はマイナンバー
カードの交付率を上げる
ため、ありえない事ですが、地方交付税に反映させる事を打ち出したり、
また、マイナポイントそしてテレビコマーシャル
等々広告を強めてマイナ
ンバーカードの交付率を上げようとしています。
七月末時点で全国平均が四十五・九％、全道平
均は四十二・九％、そして当町においても、ワクありますが、様々な小さな取り組みが大きく育つ
ことができるよう、合意形成を図りながら地域全体で進めていきたいと思いますのでご理解をよろしくお願いいたします。

チン接種会場や参議院期日前投票所や役場庁舎においてマイナンバーカー
ドの作成を呼びかけてい
ましたが現在何％の作成率でしょうか。
今定例会の一般会計補
正予算に歳入で国からデジタル基盤改革支援補助
金、歳出で自治体オンラ
イン手続環境構築業務委
託料と関連予算が計上され、令和四年度末をめざしてオンライン化が進められようとしています。
児童手当、保育園入園
そして介護支援等二十七
項目の手続きがしやすくなると総務民教常任委員
協議会で説明を受けました。

安岡美穂 議員

デジタル化、マイナンバー、
個人情報保護にかかわってするために貴重な財源と考えております。
地方創生に関連する取り組みにつきましては、
単発ではなく、継続していくことが肝心だと考えておりますので地道では

１
問
質

質問①

しかし、デジタル技術を使える人、使えない人との間で行政サービスに格差があってはなりません。
さらに問題は、個人情報の漏洩などの事件は最近でもありますが国が示している個人情報保護法への改廃によってこれまでどおり個人情報が守られるのか心配です。
関連法の中の重要な柱の 一 つ が、 国 の 改 定 によって自治体がそれぞれ設けてきた個人情報保護の規定がデータ流通の支障になるとして改訂された個人情報保護法の全国的な共通ルールを基に一元化するとし、国は自治体に来年四月の改定法施
行に間に合うよう条例の改廃が求められているよ
うですが、町の個人情報保護条例の整備について自治体として今後の対応をどの様に考えているのか伺います。

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四 十 七・二 ％ と 増 加 し ております。
本日も、議会が始まるまで午前中にも数名の方が申請に訪れております。
マイナンバーカードからの個人情報の漏洩の懸念を抱いておられますが、
マイナンバーカードのＩ
Ｃチップ内には、プライ
バシー性の高い個人情報は登録されておらず、あくまで各種情報にアクセスするための「鍵」の役割であり、パスワードを三回間違えるとロックされる仕組みとなっていることから、マイナンバー
カードから情報を悪用される可能性は極めて低いと思われます。
また、個人情報保護条
例の整備についてです
が、国の新個人情報保護法において、個人情報の取り扱いの全国共通ルー
ル化、法律の定義の一元化、個人情報保護ファイ
ル簿の作成・公表などが義務付けられるため、当町においても、法律に照らし合わせ、条例改正を検討している段階でございますことなどで対応してまいりたいと考えております。

臨時会 開催
第二回臨時会
七月二十九日に開催され、次の案件を審議しいずれも原案のとおり可決しました。
■ 令和四年度乙部町一般
会計補正予算（第 二回）
歳入では、財政調整
基金取崩しの追加など、歳出では、大雨に伴う河川災害復旧補修
委託料の追加などを行い、歳入歳出それぞれ
千三百七万五千円を追加し、総額を四十三億千二百九十八万四千円としました。
■ 乙部町固定資産評価審
査委員会委員の選任
固定資産評価審査委
員会委員の任期が満了となるため、後任委員として橋本紀夫氏、庄司眞佐樹氏、瀧澤富人
氏の三名が再任されました。

■調査の結果又は概要（意見）○滝瀬第二団地建替工事の進捗状況について（現地調査）
滝瀬第二団地は、土砂流出災害警戒区域に指定された事と併せて、建物の老朽化（昭和五十一年から昭和五十三年建築）■調査の経過令和四年八月十七日関係職員の出席及び農業者等の協力を得て、資料や現地での説明を受けて調査した。

産業建設常任委員会

委員会の活動報告

総務民教常任委員会■調査の経過令和四年八月十八日関係職員の出席を得て、資料及び現地での説明を受けて調査した。

■調査の結果又は概要（意見）○学校給食センターの運営状況について（現地調査）
当施設は、昭和四十七年の開設から五十年が経過し、建物及び設備の老朽化により、毎年修繕費が増加する傾向が見られることから建物及び設備の状態を把握すべく現地調査を実施した。
児童・生徒が減少する
中ではあるが、現地調査において現施設での給食提供が大変厳しものと思われる。
町として将来を見据え町内施設の給食サービス部門も含めた総合的な管理運営体制を視野に入れ、
町内公共施設改修の最優先課題として位置付けた
中で早急な検討を望む。

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寺 島 町 長マイナンバーカードは、
平成二十八年から交付が開始され、取得のメリッ
トを実感しづらいことなどもあり、カード取得者が増えないという状況が続いておりました。
その後、国においては、
デジタル政府・デジタル
社会を支えるインフラとして、マイナンバーカー
ド等の重要性がますます高まるとして、マイナン
バーカードの発行、運営
体制の抜本的強化に取り組み令和四年度末には、国民のほぼ全員の取得を目指しているところでご
ざい ま す 。
安岡議員のご質問にもあるように、町でも取得率を上げるため、選挙の期日前投票所やワクチン集団接種会場での出
張 受 付、 勤 務 終 了 後 に開 庁 し、 取 得 の 呼 び か
け を 行 っ て き た 結 果、
六月時点での取得交付
率 二 十 二・八 ％ が、 八 月
末 時 点 で 三 十 三・六 ％、速報値として昨日九月
十 四 日 の 申 請 率 で は、現地調査の様子（給食センター）

答弁者

編 集 後 記

新型コロナウイルス感染予防を徹底して様々なイベント

が無事開催され、町民の皆さんも久々に楽しむことができた夏だったと思われます。

暑さも落ち着き、着々と冬が近づいていますが、町民の皆さんが元気に乗り越えられるよう、体調管理に十分気を付けていきましょう。

今後も、議会の様子を「分かりやすく・読みやすく」をテーマに編集に努めてまいりますので、皆さんのご意見等をお聞かせください。

委 員 長明 石 修 二田 中 義 人

【議会だより編集委員】

副委員長

米 坂 貞 男

安 岡 美 穂

員

員

委

委

この用紙は、 原材料の一部に道産間伐材を使用しております。

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間伐で未来につなぐ北の森

しいことから、滝瀬第一団地内へ建替するもの
で、本年度から建替工事に着手し、令和十年度までに七棟十九戸の建替する 計 画 で、 ま た そ の 間
既存の滝瀬第二団地九棟
三十四戸を除去するな
ど、長期間に亘る建替事
業で あ る 。
現地で確認した住宅についても、スロープ・手摺・雁木の設置等、高齢者にも配慮されていることが確認できた。
本事業を着実に推進することが、地元への経済効果はもとより、地場産
木材の利用拡大・雇用の場の確保に繋がる事に期待し た い 。
○緑町四号線改良舗装工
事の進捗状況について（現地調査）
緑町四号線は、国道から国保病院への連絡道地
域住民の生活道、緊急時の避難道であり、早期事
業完了に期待するが、本事業は、国の交付金事業を活用しての事業であり、国からの交付金交付
割合も大変厳しいと思われ、三か年での事業完了が懸念されるが、着実な事業推進に努められたい。

現地調査の様子（建築中の滝瀬第２団地）

Ｒ４. ７. 6

北海道町村議会議長会主催議員研修（札幌市）

Ｒ４. ７.29

議員全員協議会・令和４年第２回乙部町議会臨時会

Ｒ４. ８. 1

令和４年度乙部町戦没者慰霊祭

Ｒ４. ８.14

令和４年度二十歳のつどい・乙部町ふれあい交流花火大会

Ｒ４. ８.18

総務民教常任委員会（閉会中の継続調査）／ 産業建設常任委員会（閉会中の継続調査）
Ｒ４. ９. 4

産業まつり

Ｒ４. ９. 7

総務民教常任協議会・委員会 ／ 産業建設常任協議会・委員会

Ｒ４. ９. 9

議会運営委員会

Ｒ４. ９.15

令和４年第３回乙部町議会定例会

Ｒ４.10.18

渡島・檜山管内市町議会議員研修会（北斗市）

Ｒ４.10.19 ～21 決算特別委員会

Ｒ４.10.27 ～29 檜山町村議会議長会行政視察（道内・新十津川町）