軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する
軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例・老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例・施行
条例・施行規則・
施行規則・要綱
規則・要綱対照表
要綱対照表（平成対照表（平成 28 年４月１日一部改正）

条

例

施行規則

要

綱

軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条

軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成 25 年 長野県軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する要綱（25 健長介第例第58号）

長野県規則第 28 号）

150 号）

目次

目次

第１章 総則（第１条）

第１章 総則（第１）第２章 設備及び運営に関する基準（第２条－第33条）

第２章 一般的事項（第２―第９）第３章 雑則（第34条）

第３章 設備に関する事項（第 10）附則

第４章 職員に関する事項（第 11）第５章 運営に関する基準（第 12・第 13）
第６章 サービスの提供に関する事項（第 14―第 29）
第７章 経過的軽費老人ホーム（第 30）
第８章 軽費老人ホームＡ型（第 31―第 35）
附則

第１章 総則（趣旨）
第１条

第１章 総則（趣旨）（目的）

この条例は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第65条第１項

第１条 この規則は、軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条

第１ この要綱は、「軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条の規定により、軽費老人ホーム（老人福祉法（昭和38年法律第133号）

例（平成 24 年長野県条例第 58 号。以下「条例」という。
）の規定に基例」（平成 24 年長野県条例第 58 号。以下｢条例｣という。
）及び「軽費第20条の６に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ。）の設備及びづき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則」（平成 25 年

運営に関する基準について定めるものとする。

長野県規則第 28 号。以下｢規則｣という。
）の施行に関し、条例及び規則に定める軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準の趣旨及びその運用について、必要な事項を定めるものとする。

第２章 設備及び運営に関する基準

第２章 一般的事項（基本方針）
第２条（基本方針）

軽費老人ホームは、無料又は低額な料金で、身体機能の低下等

第２ 条例第２条は、軽費老人ホームが入所者の福祉を図るために必要により自立した日常生活を営むことについて不安があると認められるな方針について総括的に規定したものである。

者であって、家族による援助を受けることが困難なものを入所させ、その者に対し、食事の提供、入浴等の準備、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上必要な便宜を提供することにより、その者が安心して生き生きと明るく生活できるようにすることを目指すものでなければならない。
２

軽費老人ホームは、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立ってサービスの提供を行うように努めなければならない。

1

３

軽費老人ホームは、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切なサービスの提供に努めるとともに、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービ
スを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

（構造設備等の一般原則）
第３条（構造設備の一般原則）

軽費老人ホームの配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等

第３ 条例第３条に定める軽費老人ホームの構造設備の一般原則についの入所者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたもては、次のとおりとする。

のでなければならない。

(1) 同条第１項は、軽費老人ホームの構造設備の一般原則について定めたものであり、軽費老人ホームの配置、構造設備が条例及び規則に定める基準及び建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）等の関係諸規定に従うとともに日照、採光、換気等について十分考慮されたものとし、もって入所者の保健衛生及び防災の万全を期すべきことを趣旨とするものである。

２

軽費老人ホームの設備の内装等には、木材を使用するよう努めなけ(2) 同条第２項に定める設備の内装等の木材は、できるだけ県産材のればならない。
３

利用に努めること。

軽費老人ホームは、入所者の外出の機会及び地域住民との交流の機(3) 同条第３項は、軽費老人ホームの立地について定めたものであり、会が確保される場所とするよう努めなければならない。

入所者の外出の機会や地域との交流を図ることによる社会との結びつきの確保を求めたものである。開設時においては、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）その他の法令の規定により一律に判断するのではなく、施設を開設しようとする場所の現地調査等により、周辺の環境を踏まえ、地域の実情に応じて適切に判断すべきものである。

（設備の専用）第４条（設備の専用）軽費老人ホームの設備は、専ら当該軽費老人ホームの用に供す

第４ 条例第４条は、軽費老人ホームに設け又は備えられる設備が必要るものでなければならない。ただし、入所者に提供するサービスに支に応じ、直ちに使用できる状態になければならないため、原則として、障がない場合には、この限りでない。

これらを当該軽費老人ホームの専用とすべきこととしたものであるが、同一敷地内に他の社会福祉施設が設置されている場合等であって、当該軽費老人ホームの効果的な運営と入所者に対する適切なサービスの提供が確保される場合には、入所者が日常継続的に使用する設備以外の調理室等の設備は、その一部についてただし書を適用して差し支えないこととしたものである。

（職員の資格要件）
第５条（職員の資格要件）

軽費老人ホームの長（第11条及び第22条において「施設長」と第５ 条例第５条第１項及び第２項は、施設長及び生活相談員について、いう。
）は、社会福祉法第19条第１項各号のいずれかに該当する者若し

その有すべき資格を定めたものであるが、このうち「同等以上の能力

2

くは社会福祉事業に２年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者」とは、社会福祉施設等に勤務し又は勤務しを有すると認められる者でなければならない。

たことのある者等であって、その者の実績等から一般的に、施設長に

２

軽費老人ホームの生活相談員は、社会福祉法第19条第１項各号のいあっては軽費老人ホームを適切に管理運営する能力を有すると認めらずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められるれる者、生活相談員にあっては、入所者の生活の向上を図るため適切者でなければならない。

な相談、援助等を行う能力を有すると認められる者をいう。
なお、介護職員、調理員等については、資格の定めはないが、これら職員についてもそれぞれの職務を遂行する熱意と能力を有する者をもって充てるものとする。

（職員の専従）第６条（職員の専従）軽費老人ホームの職員は、専ら当該軽費老人ホームの職務に従

第６ 条例第６条は、入所者へのサービスの提供に万全を期すため、軽事する者でなければならない。ただし、入所者に提供するサービスに費老人ホームの職員は当該施設の職務に専念すべきこととしたもので支障がない場合には、この限りでない。

あり、職員の他の職業との兼業を禁止する趣旨のものではなく、また、
当該軽費老人ホームを運営する法人内の他の職務であっても、同時並行的に行われるものではない職務であれば、各々の職務に従事すべき
時間帯が明確に区分された上で兼務することは差し支えない。したがって、軽費老人ホームは、職員の採用及び事務分掌を決定するに当たっては、この点に留意するものとする。
なお、同条ただし書の規定は、直接入所者へのサービスの提供に当たる生活相談員及び介護職員については、適用すべきではなく、また、その他の職員についても同一敷地内に設置されている他の社会福祉施設等に兼ねて勤務する場合等であって、兼務によっても入所者へのサービスの提供に支障をきたさない場合に限り適用されるものとする。

（運営規程）
第７条（運営規程）

軽費老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項

第７ 条例第７条は、軽費老人ホームの事業の適正な運営及び入所者にに関する規程（第12条及び第28条において「運営規程」という。
）を定対する適切なサービスの提供を確保するため、同条第１号から第７号

めておかなければならない。

までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを義務づけたもので⑴

施設の目的及び運営の方針

あるが、特に次の点に留意するものとする。

⑵

職員の職種、員数及び職務の内容

⑶

入所定員

⑷

入所者に提供するサービスの内容及び利用料その他の費用の額(1) 入所者に提供するサービスの内容及び利用料その他の費用の額①

入所者に提供するサービスの内容については、日常生活を送る
上での１日当たりの日課やレクリエーション及び年間行事等を含めた提供するサービスの内容を指すものであること。

②

費用の額については、生活費や居住に要する費用のほか、日常生活等を送る上で、入所者から徴収する費用の額を規定するもの

3

であること。
⑸

施設の利用に当たっての留意事項(2) 施設の利用にあたっての留意事項
入所者が軽費老人ホームを利用する際の、入所生活上のルール、設備の利用上の留意事項等の入所者側が留意すべき事項を指すもの
であること。

⑹

非常災害対策(3) 非常災害対策
非常災害対策に関する規程とは、条例第８条第１項に定める非常災害に関する具体的計画を指すものであること。

⑺

その他施設の運営に関する重要事項(4) その他施設の運営に関する重要事項
当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。

（非常災害対策）
第８条（非常災害対策）

軽費老人ホームは、消火設備その他の非常災害に際して必要な

第８ 条例第８条に定める非常災害対策については、次のとおりとする。

設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災(1) 同条は、軽費老人ホームは、非常災害に際して必要な具体的計画

害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、定期的に避難訓練、の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の救出訓練その他必要な訓練を行うなど職員が非常災害に対応できるた実施等その対策の万全を期さなければならないこととしたものであめの必要な措置を講じなければならない。

る。
(2) 同条に定める「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 17 条の規定に基づく消防用設備等（同法第 17 条の２第１項又は第 17 条の３第１項の規定が適用される軽費老人ホームにあっては、それぞれの技術上の基準に基づく消防用設備等）及び地震、風水害その他の非常災害に際して必要な設備をいう。
(3) 同条に定める「非常災害に対する具体的計画」とは、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画も含む。）及び地震、風水害その他の災害に対処するための計画をいう。
なお、この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている軽費老人ホームにあっては、その者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている軽費老人ホームにおいても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画の策定等の業務を行わせること。
また、軽費老人ホームにおける火災の防止等については、「社会福祉施設における防火安全対策の強化について」（昭和 62 年９月 18 日

4

社施第 107 号厚生省社会・児童家庭局長連名通知）等に留意するものとする。
(4) （3）の「非常災害に関する具体的計画」を定めるにあたっては、施設の立地条件に応じて災害の種類（火災、地震、風水害、土砂災
害等）や時間帯（昼間、夜間）等の様々な状況を想定して策定しなければならない。

（記録の整備）第９条（記録の整備）軽費老人ホームは、その設備、職員及び会計に関する記録を整第９ 条例第９条に定める軽費老人ホームの記録の整備については、次備しておかなければならない。

の点に留意するものとする。
(1) 同条第１項は、軽費老人ホームの日々の運営及び財産並びに入所者に提供するサービスの状況等に関する一切の事実を正確に記録し、常に当該軽費老人ホームの実情を的確に把握するため、少なくとも次に掲げる記録を備えなければならないこととしたものである。
① 運営に関する記録
ａ 事業日誌ｂ

沿革に関する記録ｃ

職員の勤務状況、給与等に関する記録

ｄ

条例、定款及び施設運営に必要な諸規程

ｅ

重要な会議に関する記録

ｆ

月間及び年間の事業計画及び事業実施状況表

ｇ

関係官署に対する報告書等の文書綴②

入所者に関する記録
ａ

入所者名簿

ｂ

入所者台帳（入所者の生活歴、サービスの提供に関する事項

その他必要な事項を記録したもの）
ｃ

入所者に提供するサービスに関する計画

ｄ

サービスの提供に関する記録

ｅ

献立その他食事に関する記録

ｆ

入所者の健康管理に関する記録

ｇ

当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合に行った身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
ｈ

サービスの提供に関する入所者及びその家族からの苦情の内

容等の記録
ｉ

5

入所者へのサービスの提供により事故が発生した場合の状況

及び事故に際して採った処置についての記録③

２

会計経理に関する記録ａ

収支予算及び収支決算に関する書類ｂ

金銭の出納に関する記録

ｃ

債権債務に関する記録

ｄ

物品受払に関する記録

ｅ

収入支出に関する記録

ｆ

資産に関する記録ｇ

証拠書類綴

軽費老人ホームは、入所者に提供するサービスの状況に関する次に(2) 同条第２項に定める記録の整備のうち、「その完結の日から２年間掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号から第５号ま（５年間）保存しなければならない」と規定されているが、「その完でに掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。

結の日」とは「そのサービス等を提供した日」とする。具体的には、⑴

入所者に提供するサービスに関する計画

同項第１号及び第２号の記録については、計画の目標期間が完了し⑵

その提供したサービスの具体的な内容等の記録た日とし、同項第３号から第５号の記録については、その記録に関⑶

第17条第４項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の入連したすべての対応が終了した日とする。このため、利用者との契所者の心身の状況並びにその理由の記録⑷

第31条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑸

第33条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置

約が継続している間、当該利用者に関するすべての記録を保存することを定めたものではない。

についての記録
第３章 設備に関する事項
（設備）
第10条

軽費老人ホームの建物（入所者の日常生活のために使用しない

（設備）

（設備）

第２条 条例第 10 条第１項ただし書の規定で定める要件は、次の各号の第 10 条例第 10 条に定める軽費老人ホームの設備の基準については、次附属の建物を除く。以下この項において同じ。）は、耐火建築物（建築いずれかに該当する木造かつ平屋建ての建物であることとする。

のとおりとする。

基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号の２に規定する耐火建築(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料(1) 軽費老人ホームの建物のうち、居室、談話室、食堂等入所者が日物をいう。
）又は準耐火建築物（同条第９号の３に規定する準耐火建築の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区

常継続的に使用する設備を有するものについては、建築基準法第２物をいう。）でなければならない。ただし、規則で定める要件を満たす画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造である

条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する

軽費老人ホームの建物であって、知事が、火災予防、消火活動等に関こと。

準耐火建築物としなければならないものとする。

し専門的知識を有する者の意見を聴いて、火災時における入所者の安全性が確保されているものと認めたときは、この限りでない。

(2) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

なお、入所者が日常継続的に使用することのない設備のみ有する建物であって、居室、談話室等のある主たる建物から防災上支障が(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難ないよう相当の距離を隔てて設けられているものについては、必ず路の確保等により円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練

しも耐火建築物又は準耐火建築物としなくてもよいものとする。

を頻繁に実施すること、配置人員を増員することなどにより火災の(2) 条例第 10 条第１項ただし書に定める「火災時における入所者の安際の円滑な避難が可能なものであること

全性が確保されている」とは、次の点を考慮して判断するものとする。
①

規則第２条第１項各号の要件のうち、満たしていないものにつ
いても、一定の配慮措置が講じられていること。

②

6

入所者の身体的、精神的特性に鑑みた日常における又は火災時

の火災に係る安全性が確保されていること。
③

施設長及び防火管理者が、当該軽費老人ホームの建物の燃焼性に対する知識を有し、火災の際の危険性を十分認識するとともに、職員等に対して、火気の取扱いその他火災予防に関する指導監督、
防災意識の高揚に努めていること。

④

定期的に行うこととされている避難等の訓練が、当該軽費老人ホームの建物の燃焼性を十分に勘案して行われていること。

(3) 軽費老人ホームの設備は、当該軽費老人ホームの運営上及び入所者へのサービスの提供上当然設けなければならないものであるが、同一敷地内に他の社会福祉施設が設置されている場合等であって、当該施設の設備を利用することにより軽費老人ホームの効果的な運営が図られ、かつ、入所者へのサービスの提供に支障がない場合には、入所者が日常継続的に使用する設備以外の調理室等の設備について、その一部を設けないことができるものとする。
なお、軽費老人ホームが利用する他の施設の当該設備については、
本基準に適合するものでなければならないものである。
(4) 談話室、食堂、浴室等面積又は数の定めのない設備については、それぞれの設備のもつ機能を十分に発揮し得る適当な広さ又は数を確保するよう配慮するものとする。
(5) 調理室には、食器、調理器具等を消毒する設備、食器、食品等を清潔に保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けることとする。
２

軽費老人ホームには、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該軽費老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者に提供するサービスに支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。
⑴

居室⑵

談話室、娯楽室又は集会室

⑶

食堂

⑷

浴室

⑸

洗面所

⑹

便所

⑺

調理室

⑻

面談室

⑼

洗濯室又は洗濯場

⑽

宿直室

7

⑾
３

事務室その他運営上必要な設備
前項各号に掲げるもののほか、軽費老人ホームには、共同生活室（入所者が談話室、娯楽室又は集会室及び食堂として使用することが可能
な部屋をいう。
）を設けることができる。
４

前２項に規定する設備の基準は、規則で定める。

２

条例第 10 条第４項の規定により定める設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(1) 居室 次に定める基準
ア

一の居室の定員は、１人とすること。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。

イ

地階に設けてはならないこと。

ウ

一の居室の床面積は、21.6 平方メートル（エに規定する設備に係る部分の面積を除いた面積は、14.85 平方メートル）以上とすること。ただし、アただし書に規定する場合にあっては、31.9 平方メートル以上とすること。

エ

洗面所、便所、収納設備及び簡易な調理設備を設けること。

オ

緊急の連絡のためのブザー又はこれに代わる設備を設けること。

(2) 浴室 老人が入浴するのに適したものとするほか、必要に応じて、介護を必要とする者が入浴することができるようにするための設備を設けること。
(3) 調理室 火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。
３

前項第１号の規定にかかわらず、10 程度の数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室（当該居室の入所者が談話室、娯楽室
又は集会室及び食堂として使用することが可能な部屋をいう。以下この項において同じ。
）により構成される区画における設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(1) 居室 次に定める基準
ア

一の居室の定員は、１人とすること。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。

イ

地階に設けてはならないこと。

ウ

一の居室の床面積は、15.63 平方メートル（エの設備に係る部分の面積を除いた面積は、13.2 平方メートル）以上とすること。
ただし、アただし書に規定する場合にあっては、23.45 平方メー
トル以上とすること。

エ

洗面所、便所、収納設備及び簡易な調理設備を設けること。
ただし、共同生活室ごとに便所及び調理設備を適当数設ける場合にあっては、居室ごとの便所及び簡易な調理設備を設けないこ

8

とができる。
オ

緊急の連絡のためのブザー又はこれに代わる設備を設けること。

(2) 共同生活室 次に定める基準
ア

同一区画内の入所者が交流し、共同で日常生活を営むための場
所としてふさわしい形状を有すること。

イ
４

必要な設備及び備品を備えること。

前２項に定めるもののほか、軽費老人ホームの設備の基準は、次に掲げるとおりとする。
(1) 施設内に一斉に放送できる設備を設置すること。
(2) 居室が２階以上の階にある場合にあっては、エレベーターを設けること。

第４章 職員に関する事項
（職員）

（職員）

（職員）

第11条 軽費老人ホームには、次に掲げる職員を置かなければならない。 第３条 条例第 11 条第２項の規定により定める職員の員数の基準は、次２

第 11 条例第 11 条に定める軽費老人ホームの職員数については、次のとただし、入所定員が40人以下であり、又は他の社会福祉施設等の栄養の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。

おりとする。

士との連携を図ることにより効果的な運営を期待することができる軽(1) 施設長 １(1) 職員については、適切な軽費老人ホームの運営が確保されるよう、

費老人ホームであって、入所者に提供するサービスに支障がないもの(2) 生活相談員 １（入所者の数が 120 を超える場合にあっては、１については栄養士を、調理業務の全部を委託する軽費老人ホームにつに、入所者の数が 120 又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）

いては調理員を置かないことができる。

以上

⑴

施設長

⑵

生活相談員

⑶

ることとする。
(2) 条例第 11 条第１項に定める「他の社会福祉施設等の栄養士との連(3) 介護職員 次に定める基準

携を図ることにより効果的な運営を期待することができる軽費老人

一般入所者（入所者であって、指定特定施設入居者生活介護（介ホームであって、入所者に提供するサービスに支障がない」場合と介護職員

護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及びは、隣接の他の社会福祉施設や病院等の栄養士との兼務や地域の栄⑷

栄養士

運営の基準に関する条例（平成 24 年長野県条例第 51 号）第 177

養指導員（健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 19 条に規定す⑸

事務員

条第１項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。）、指定

る栄養指導員をいう。）との連携を図ることにより、適切な栄養管理⑹

調理員その他の職員

介護予防特定施設入居者生活介護（介護保険法に基づく指定介護が行われている場合をいう。

前項各号に掲げる職員の員数の基準及びその特例は、規則で定める。

ア

規則第３条に定めるところにより、それぞれ必要な職員数を確保す

予防サービス等の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サー(3) 用語の定義

ビス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例（平成 24 年長野県条例第 52 号）第 157 条第１項に規定す次の用語の意味は、それぞれ次のとおりである。
①

常勤換算方法る指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。
）又は指定地域密当該軽費老人ホームの職員の勤務延時間数を当該軽費老人ホー

着型特定施設入居者生活介護（指定地域密着型サービスの事業のムにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき

人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34

時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）で除する

号）第 109 条第１項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生ことにより、当該軽費老人ホームの職員の員数を常勤の職員の員

活介護をいう。
）の提供を受けていない者をいう。以下同じ。
）の数に換算する方法をいうものである。

数が 30 以下の軽費老人ホームにあっては、常勤換算方法で、１以上②

勤務延時間数
勤務表上、当該軽費老人ホームの職務に従事する時間として明9

イ

一般入所者の数が 30 を超えて 80 以下の軽費老人ホームにあっ確に位置付けられている時間の合計数とする。

ては、常勤換算方法で、２以上
ウ

なお、職員１人につき、勤務延時間数に算入することができる

一般入所者の数が 80 を超える軽費老人ホームにあっては、常勤

時間数は、当該軽費老人ホームにおいて常勤の職員が勤務すべき換算方法で、２に実情に応じた適当数を加えて得た数(4) 栄養士 １以上

勤務時間数を上限とする。
③(5) 事務員 １以上

２

当該軽費老人ホームにおける勤務時間が、当該軽費老人ホーム(6) 調理員その他の職員 当該軽費老人ホームの実情に応じた適当数において定められている常勤の職員が勤務すべき時間数（１週間

前項の入所者及び一般入所者の数は、前年度の平均値とする。ただに勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）に達していることをいうものである。ただし、育児休業、介し、新規設置又は再開の場合は、推定数による。
３

４

第１項の常勤換算方法とは、当該職員のそれぞれの勤務延時間数の護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平総数を当該軽費老人ホームにおいて常勤の職員が勤務する時間数で除

成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条することにより常勤の職員の員数に換算する方法をいう。

第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者に施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。

ついては、入所者の処遇に支障がない体制が施設として整っていただし、当該軽費老人ホームの管理上支障がない場合には、同一敷る場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間と地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
５

して取り扱うことを可能とする。また、当該施設に併設される他生活相談員を置く場合にあっては、生活相談員のうち１人以上は、の事業の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われる常勤の者でなければならない。
６

７

常勤

ことが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係

第１項第２号の規定にかかわらず、指定特定施設入居者生活介護、る勤務時間の合計が常勤の職員が勤務すべき時間数に達していれ

指定介護予防特定施設入居者生活介護又は指定地域密着型特定施設入ば常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、軽費老人居者生活介護を行う軽費老人ホームにあっては、入所者に提供するサ

ホームに特別養護老人ホームが併設されている場合、軽費老人ホービスに支障がないときは、生活相談員のうち１人を置かないことがームの施設長と特別養護老人ホームの施設長を兼務している者できる。

は、その勤務時間の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要介護職員のうち１人以上は、常勤の者でなければならない。

件を満たすこととなる。
④

前年度の平均値
ア８

第１項第３号の規定にかかわらず、入所者の身体機能の状況、併設の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる

する社会福祉施設等との連携、介護保険サービス等の活用その他の方年度とする。以下同じ。）の入所者延数を当該前年度の日数で除法により当該軽費老人ホームの効果的な運営を期待することができる

して得た数とする。この算定に当たっては、小数点第２位以下場合であって、入所者に提供するサービスに支障がないときは、あらを切り上げるものとする。

かじめ入所者の全員の同意を得て、介護職員のうち１人を置かないことができる。
９

規則第３条第２項における「前年度の平均値」は、当該年度

イ

新設（事業の再開の場合を含む。以下同じ。）又は定員増に関して、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の第６項及び前項の規定により生活相談員及び介護職員を置くことを実績が全くない場合を含む。）の入所者数は、新設又は定員増の要しない場合であっても、それらのいずれか１人は、置かなければな

時点から６月未満の間は、便宜上、定員数の 90％を入所者数とらない。

し、新設又は定員増の時点から６月以上１年未満の間は、直近

10

栄養士及び事務員のうちそれぞれ１人は、常勤でなければならない。

の６月における入所者延数を６月間の日数で除して得た数と11

入所定員が 60 人以下の軽費老人ホーム又は他の社会福祉施設等を併し、新設又は定員増の時点から１年以上経過している場合は、設する軽費老人ホームは、入所者に提供するサービスに支障がない場

直近１年間における入所者延数を１年間の日数で除して得た数

10

合は、事務員を置かないことができる。
12

第１項第６号の規定にかかわらず、サテライト型軽費老人ホーム（当ウ

定員減の場合には、定員減少後の実績が３月以上あるときは、該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老定員減少後の入所者延数を延日数で除して得た数とする。

人保健施設（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第 28 項に規(4) 同条第１項第３号ウの介護職員は、常勤換算方法で、２に加えて、定する介護老人保健施設をいう。）又は診療所であって当該施設に対す「実情に応じた適当数」として、常勤換算方法で、１以上の介護職る支援機能を有するもの（以下この項において「本体施設」という。
）

員を置くことが必要である。

との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される入(5) 同条第８項の取扱いに当たっては、あらかじめ、介護職員のうち所定員が 29 人以下の軽費老人ホームをいう。以下この項において同１名を置かないこととすることに伴う職員配置状況やサービスの内

じ。）については、その本体施設が次の各号に掲げる施設である場合に容等について十分に説明を行い、全ての入所者から同意を得ること

おいて、当該本体施設の当該各号に定める職員により当該サテライトが必要である。

型軽費老人ホームの入所者に提供するサービスが適切に行われていると認められるときは、調理員その他の職員を置かないことができる。
(1) 介護老人保健施設 調理員又はその他の従業者(2) 診療所 その他の従業者
13

とする。

なお、同意については、入所者及び軽費老人ホーム双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましい。
また、介護職員のうち１名を置かないこととした後に入所する者については、入所契約に当たり、あらかじめ、当該サービスの内容、

軽費老人ホームは、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の職員に宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務（宿直勤務を除く。）を行わせなければならない。

職員配置状況について十分に説明を行い、同意を得ることが必要である。
(6) 同条第 12 項におけるサテライト型軽費老人ホームは、本体施設と

ただし、当該軽費老人ホームの敷地内に職員宿舎が整備されているの密接な連携が図られるものであることを前提として人員規準の緩ことなどにより、職員が緊急時に迅速に対応できる体制が整備されて和を認めており、本体施設の職員によりサテライト型軽費老人ホーいる場合は、この限りでない。

ムの入所者に対するサービスの提供等が適切に行われることを要件として、調理員その他の職員をサテライト型軽費老人ホームに置かないことができるものである。
(7) 同条第 13 項の取扱いに当たっては、「社会福祉施設における防火安全対策の強化について」（昭和 62 年９月 18 日社施第 107 号厚生省
社会・児童家庭局長連名通知）及び「社会福祉施設における宿直勤
務の取扱いについて」（昭和 49 年８月 20 日社施第 160 号社会局施設課長、児童家庭局企画課長連名通知）により適切に行うこととする。
(8) 規則第３条の規定により置くべき職員数は、「軽費老人ホーム設置
運営要綱」（昭和 47 年４月６日制定、以下「運営要綱」という。
）に掲げるとおりとなるので、参考とするものとする。

第５章 運営に関する基準（重要事項の説明等）
第12条（重要事項の説明）（重要事項の説明等）

軽費老人ホームは、規則で定めるところにより、サービスの提第４条 軽費老人ホームは、入所申込者又はその家族からの申出があっ供の開始に際しては、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、た場合には、当該入所申込者又はその家族の承諾を得て、条例第 12 条

明等については、次のとおりとする。

運営規程の概要、職員の勤務の体制その他の入所申込者のサービスの第１項の重要事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報(1) 同条第１項は、軽費老人ホームは、入所者に対し適切なサービス選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を

通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条におを提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、入所申込者

11

第 12 条例第 12 条に定める軽費老人ホームの入所申込者等に対する説行い、当該サービスの提供に関する契約を文書により締結しなければいて「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合

又はその家族に対し、当該軽費老人ホームの運営規程の概要、職員ならない。

において、当該軽費老人ホームは、当該重要事項を記載した文書を交の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の入所申込者が付したものとみなす。

サービスを選択するために必要な重要事項について、わかりやすい(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの

説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、ア

軽費老人ホームの使用に係る電子計算機と入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法イ

軽費老人ホームの使用に係る電子計算機に備えられたファイルて入所申込者又はその家族の閲覧に供し、当該入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、軽費老人ホームの使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法に
より一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに条例第 12 条第１項の重要事項を記録したものを交付する方法
前項に規定する方法は、入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
３

第１項の電子情報処理組織とは、軽費老人ホームの使用に係る電子計算機と入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

４

軽費老人ホームは、第１項の規定により条例第 12 条第１項の重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入所申込者又はその家族に対し、その用いる電磁的方法における次に掲げる事項を示し、文書又は電磁的方法によりこれらの者の承諾を得なければならない。
(1) 第１項各号に掲げる方法のうち当該軽費老人ホームが使用するもの(2) ファイルへの記録の方式

５

ならないこととしたものである。
なお、同意については、入所者及び軽費老人ホーム双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましい。

に記録された条例第 12 条第１項の重要事項を電気通信回線を通じ

２

当該施設からサービスの提供を受けることにつき同意を得なければ

軽費老人ホームは、前項の規定による承諾をした入所申込者又はその家族から条例第 12 条第１項の重要事項の提供を電磁的方法により受けない旨の申出があったときは、当該入所申込者又はその家族に対し、当該重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、12

当該入所申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合
は、この限りでない。
２

前項の場合において、軽費老人ホームは、入所者の権利を不当に狭(2) 同条第２項は、契約書に定める軽費老人ホーム設置者の契約解除

めるような契約解除の条件を定めてはならない。

の条件は、信頼関係を著しく害する場合に限るなど入所者の権利を不当に狭めるものとなっていないこと。また、入所者、軽費老人ホーム設置者双方の契約解除条項を契約書上定めておくことを規定したものである。

（対象者）
第13条

（対象者）

軽費老人ホームの入所者は、次の各号のいずれにも該当する者

第 13 条例第 13 条に定める軽費老人ホームの対象者については、次のととする。
⑴

おりとする。

身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不(1) 利用者は、自炊ができない程度の身体機能の低下等が認められ、安があると認められる者であって、その家族による援助を受けるこ又は高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者であっとが困難なものて、家族による援助を受けることが困難なものとする。

⑵

60歳以上の者。ただし、その者の配偶者又は３親等内の親族その(2) 同条第２号に定める「３親等内の親族」とは、３親等内の血族及他特別な事情によりその者と共に入所させることが必要と認められ

び３親等内の姻族をいう。

る者については、この限りでない。

第６章 サービスの提供に関する事項
（入退所）
第14条

２

３

（入退所）

軽費老人ホームは、入所予定者の入所に際しては、その者の心第 14 条例第 14 条に定める軽費老人ホームの入退所については、次のと身の状況、生活の状況及び家庭の状況等の把握に努めなければならな

おりとする。

い。

(1) 同条第１項は、軽費老人ホームに入所しようとする者に対し、日軽費老人ホームは、入所者の心身の状況、入所中に提供することが常生活の自立を図るとともに安心して生き生きと明るく生活を送るできるサービスの内容等に照らし、軽費老人ホームにおいて日常生活

ためにどのような支援が必要であるかについて判断するため、そのを営むことが困難となったと認められる入所者に対し、その者及びそ者の心身の状況や家族等の状況、生活歴等、必要な事項について把の家族の希望を十分に勘案し、その者の状態に適合するサービスに関握し、当該施設において提供することができるサービスにより生活する情報の提供を行うとともに、適切な他のサービスを受けることがを継続することが可能な状態かどうかを明らかにすることが重要でできるよう必要な援助に努めなければならない。

あるとしたものである。

軽費老人ホームは、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画（介(2) 同条第２項に定める「入所中に提供することができるサービスの護保険法（平成９年法律第123号）第８条第24項に規定する居宅サービ

内容等」は、当該施設において提供されるサービス（特定施設入居

ス計画をいう。第23条において同じ。）又は施設サービス計画（同法第者生活介護（介護予防特定施設入居者生活介護も含む。以下同じ。）

８条第26項に規定する施設サービス計画をいう。
）の作成等の援助に資の指定を受けている場合にはこれを含む。）の他、当該施設に入所しするため、居宅介護支援事業（同条第24項に規定する居宅介護支援事ながら受けることができる訪問介護等の居宅サービスその他の保健業をいう。第23条において同じ。）を行う者又は介護保険施設（同法第医療サービス又は福祉サービス等の各種サービスを含むものをい

８条第25項に規定する介護保険施設をいう。
）に対する情報の提供に努う。

めるほか、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者

同項は、入所者が入所しながら受けることができる各種サービス

13

との密接な連携に努めなければならない。

を総合的に判断したうえで、日常生活を営むことが困難であると認められる状態となった場合には、本人又は家族との話し合いの場を設けること等により、施設において提供できるサービスとその者の状態に関する説明を行うとともに、その者の状態に適合するサービスにつなげるための情報提供等の必要な援助に努めることを規定したものである。
なお、この話し合いに当たっては、その者及びその家族の希望を十分に勘案しなければならず、安易に施設側の理由により退所を促すことのないよう留意するものとする。
(3) 同条第３項は、退所することとなった入所者の退所を円滑に行うとともに、退所先においてその者の心身の状況等に応じた適切なサービスを受けることができるよう、主として生活相談員が中心となって、主治の医師をはじめとする保健医療サービスや福祉サービスを提供する者等と十分に連携を図り、継続的な支援を行う体制づくりを行うよう努めるべきことを規定したものである。

（サービスの提供の記録）
第15条（サービスの提供の記録）

軽費老人ホームは、その提供したサービスの具体的な内容等を

第 15 条例第 15 条は、サービスの提供日、提供した具体的なサービスの記録しなければならない。

内容、入所者の心身の状況その他必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。
なお、条例第９条第２項に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならないものとする。

（利用料の受領）第16条

軽費老人ホームは、規則で定めるところにより、入所者から利用料の支払を受けることができる。

（利用料の受領）（利用料の受領）第５条 条例第 16 条第１項の規定により軽費老人ホームが受けることができる利用料の支払は、次に掲げる費用に係るものとする。

第 16 条例第 16 条に定める軽費老人ホームの利用料等の受領について
は、次のとおりとする。
(1) 入所者１人１か月当たりの基本利用料は、規則第５条第１項第１号に定める「サービスの提供に要する費用」、同項第２号に定める「生活費」及び同項第４号に定める「前２号に掲げるもののほか、居住に要する費用」の合算額以下とするものとする。

(1) サービスの提供に要する費用（入所者の所得の状況その他の事情を勘案して徴収すべき費用として知事が定める額に限る。）(2) 同項第１号に定める「サービスの提供に要する費用」については、入所者が負担すべき額として、運営要綱に定める額を上限とするものとする。
なお、設定に当たっては、地域の実情その他の事情を総合的に勘案するよう努めること。

(2) 生活費（食材料費及び共用部分に係る光熱水費に限る。
）(3) 居室に係る光熱水費(3) 同項第２号に定める「生活費」とは、食材料費及び共用部分に係る光熱水費のほか、共用部分に係る維持管理に要する費用等、当該14

施設において通常予測される生活需要のうち、入所者個人の専用でないものに係る費用をいうものであり、同条第２項の規定により算定される額を上限とするものとする。
(4) 前２号に掲げるもののほか、居住に要する費用(4) 同項第４号に定める「居住に要する費用」の設定に当たっては、施設の建築年次における施設整備費補助をはじめ、その他の公的補助の状況及び入所者数、その他の事情を勘案し、適切に行うよう努めるものとし、入所者の所得の低い場合や夫婦で利用する場合等入所者の実態に応じ、一定の範囲内で減額しても差し支えないものとする。

(5) 入所者が選定する特別なサービスの提供を行ったことに伴い必要となる費用２(5) 同項第５号に定める「入所者が選定する特別なサービスの提供を行ったことに伴い必要となる費用」とは、軽費老人ホームとして行(6) 前各号に掲げるもののほか、軽費老人ホームにおいて提供される

うサービス以外の一時的疾病時における深夜介護に要する費用（特便宜のうち日常生活においても通常必要となるものに係る費用であ

定施設入居者生活介護の指定を受けている軽費老人ホームを除く。）って、入所者に負担させることが適当と認められるもの

及びクラブ活動費等入所者個人に負担を求めることが適当と認めら第１項第２号の生活費は、地域の実情、物価の変動その他の事情をれる趣味・娯楽等に要する費用をいうものであり、次のような費用勘案して知事が定める額を上限額とする。

は含まないものとする。
①「共益費」などのあいまいな名目の費用②

同条第１項第１号から第４号に該当する費用③

新規入所の際に、敷金、礼金、保証金等の名目で徴収する費用（退去時における居室の原状回復費用及び利用料が滞納された場合の保証金として、同項第１号、第２号及び第４号に係る費用を合算した徴収額の３か月分（概ね 30 万円を超えない部分に限る。
）の範囲で徴収する費用を除く。
）(6) (5)の③に定める保証金は、退去時に居室の原状回復費用を除き全額返還することとする。
なお、原状回復の費用負担については、「原状回復をめぐるトラブ
ルとガイドライン」（平成 10 年３月建設省住宅局・(財)不動産適正取引推進機構）を参考にするものとする。
２

軽費老人ホームは、規則で定める費用に係るサービスの提供に当たっては、規則で定めるところにより、入所者又はその家族に対し、当３

条例第 16 条第２項の規定で定める費用は、第１項各号に掲げる費用(7) 条例第 16 条第２項は、軽費老人ホームは、規則第５条第１項の支とし、同条第２項の入所者の同意は、あらかじめ得なければならない。

払を受けるに当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し該サービスの内容及び費用の額を記載した文書を交付して説明を行て、その額等を記載した書類を交付して、説明を行い、入所者の同い、入所者の同意を得なければならない。

意を得なければならないこととしたものである。

（サービス提供の方針）
第17条（サービス提供の方針）

軽費老人ホームは、入所者に対し、その者が安心して生き生き

第 17 条例第 17 条に定める軽費老人ホームのサービスの提供の方針にと明るく生活できるよう、その心身の状況及び希望に応じたサービス

ついては、次の点に留意するものとする。

の提供を行うとともに、その者が生きがいをもって生活できるように(1) 同条は、軽費老人ホームが、入所者の自立した日常生活に資する15

するための機会を適切に提供しなければならない。
２

支援を行い、明るく生きがいのある生活を提供するための施設であ

軽費老人ホームの職員は、入所者に対するサービスの提供に当たっることを十分に踏まえ、サービスの提供に当たらなければならないては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、サことを規定したものである。

ービスの提供を行う上で必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
３４

軽費老人ホームは、入所者に対するサービスの提供に当たっては、(2) 同条第３項及び第４項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむ

は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を得ない場合を除き、当該入所者に対し、身体の拘束その他の行動をを行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場

制限する行為（次項において「身体拘束等」という。）を行ってはなら

合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並ない。

びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたも軽費老人ホームは、入所者に対し身体拘束等を行う場合には、そののである。

態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びにその理由を記録しなお、条例第９条第２項の規定に基づき、当該記録は５年間保存なければならない。

しなければならないものとする。

（食事）

（食事）
し

第18条

第 18 条例第 18 条に定める軽費老人ホームの食事については、次の点に

軽費老人ホームは、栄養並びに入所者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を適切な時間に提供しなければならない。
２

留意して行うものとする。

入所者の食事の内容は、県産の農畜産物等を利用したものとするよ(1) 食事の提供
しう努めなければならない。

入所者の心身の状況、嗜好に応じて、適切な栄養量、内容及び時間に提供すること。
また、一時的な疾病等により、食堂において食事をすることが困
難な入所者に対しては、居室において食事を提供するなど、必要な配慮を行わなければならないこと。
(2) 調理調理は、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その実施状況を明らかにしておくこと。
また、病弱者に対する献立については、必要に応じ、協力医療機
関等の医師の指導を受けること。
(3) 食事の提供に関する業務の委託
食事の提供に関する業務は、軽費老人ホーム自らが行うことが望
ましいが、栄養管理、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について施設自らが行う等、当該施設の施設長が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サービスの質が確保される場合には、当該施設の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
(4) 居室関係部門と食事関係部門との連携
えん

食事提供については、入所者の嚥下やそしゃくの状況、食欲など

16

の心身の状態等を当該入所者の食事に的確に反映させるために、居室関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
(5) 栄養食事相談
入所者に対しては、適切な栄養食事相談を行う必要があること。

（相談等）
第19条

（相談等）

軽費老人ホームは、常に入所者の心身の状況、その置かれてい第 19 条例第 19 条に定める軽費老人ホームの生活相談等については、次る環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、その相談のとおりとする。

に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければな(1) 同条第１項の規定は、常時必要な指導を行い得る体制をとることらない。

により積極的に入所者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。
なお、相談に当たっては、運営規程に従うべきことはもちろんであるが、さらに入所者の年齢、性別、性格、生活歴及び心身の状況等を考慮して個別的なサービスの提供に関する方針を定めることが適当であること。

２

軽費老人ホームは、要介護認定（介護保険法第19条第１項に規定す(2) 同条第２項は、軽費老人ホームは、要介護認定に係る申請や証明る要介護認定をいう。）の申請その他の入所者が日常生活を営むのに必書の交付等、入所者が必要とする手続等について、入所者又はその要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族が行うこ家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、必要な支援とが困難である場合には、これらの者の意思を踏まえて速やかに必要を行わなければならないこととしたものである。特に金銭にかかるな支援を行わなければならない。

ものについては、書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後は、その都度本人に確認を得るものとする。併せてこれらについては、その経過を記録しておくものとする。

３

軽費老人ホームは、常に入所者の家族との連携を図るとともに、そ(3) 同条第３項は、軽費老人ホームは、入所者の家族に対し、当該施の者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならな

設の会報の送付、当該施設が実施する行事への参加の呼びかけ等にい。

よって入所者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。また、入所者と家族の面会の場所や時間等についても、入所者やその家族の利便に配慮したも
のとする。

４

軽費老人ホームは、入所者の外出の機会を確保するよう努めなけれ(4) 同条第４項は、軽費老人ホームは、入所者の生活を当該施設内でばならない。

完結させてしまうことのないよう、入所者の希望や心身の状況を踏まえながら、買物や外食、図書館や公民館等の公共施設の利用、地域の行事への参加、友人宅の訪問、散歩など、入所者に多様な外出の機会を確保するよう努めなければならないこととするものである。

５

軽費老人ホームは、２日に１回以上の頻度で入浴の機会を提供する(5) 同条第５項において「２日に１回以上の頻度で入浴の機会を提供などの適切な方法により、入所者の清潔の保持に努めなければならなするなどの適切な方法により、入所者の清潔の保持に努めなければ

17

い。

ならない。
」と規定されているが、この規定において２日に１回とあるのは、軽費老人ホームにおける入浴回数の最低限度を定めたものである。このため入所者及びその家族の希望や入所者の心身の状況に応じて、２日に１回以上の適正な回数が実施されるよう努めなけ
ればならない。

６

軽費老人ホームは、入所者からの要望を考慮し、適宜その者のためのレクリエーション行事を実施するよう努めなければならない。

（居宅サービス等の利用）
第20条（居宅サービス等の利用）

軽費老人ホームは、入所者が要介護状態等（介護保険法第２条

第 20 条例第 20 条は、軽費老人ホームは、入所者が要介護状態又は要支第１項に規定する要介護状態等をいう。
）となった場合には、その心身援状態となった場合に、入所者が必要とする介護保険サービスを円滑の状況、その置かれている環境等に応じ、適切に居宅サービス等（同に受けることができるよう、入所者に対し、近隣の居宅介護支援事業

法第23条に規定する居宅サービス等をいう。第23条において同じ。）を者や居宅サービス事業所に関する情報提供を行うなど、必要な措置を受けることができるよう、必要な援助を行わなければならない。

行わなければならないことを規定したものである。

（健康管理）（健康管理）

第21条

軽費老人ホームは、入所者について、定期的に健康診断を受け

第 21 条例第 21 条に定める軽費老人ホームの健康管理については、次のる機会を提供しなければならない。
２

点に留意するものとする。

軽費老人ホームは、入所者の健康保持のための適切な措置を講じる(1) 軽費老人ホームは、入所者の健康管理に努めること。

よう努めなければならない。

(2) 職員については、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）
又は地方公共団体の実施する方法に従って健康診断を行うこと。
(3) 定期的に調理に従事する職員の検便を行うこと。

（施設長の責務）
第22条

施設長は、軽費老人ホームの職員の管理及び業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２

施設長は、職員に第７条から第９条まで、第12条から前条まで及び次条から第33条までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行う
ものとする。

（生活相談員の責務）
第23条

軽費老人ホームの生活相談員は、入所者からの相談に応じるとともに、適切な助言及び必要な支援を行うほか、次に掲げる業務を行（生活相談員の業務に関する特例）
第６条 生活相談員が置かれていない軽費老人ホームにあっては、介護職員は、条例第 23 条各号に掲げる業務を行わなければならない。

わなければならない。
⑴（生活相談員の責務）
第 22 条例第 23 条に定める軽費老人ホームの生活相談員の責務については、次のとおりとする。
(1) 同条は、軽費老人ホームの生活相談員の責務を定めたものである。

入所者の居宅サービス等の利用に際し、居宅サービス計画又は介生活相談員は、入所者に提供するサービスに関する計画に基づいた

18

護予防サービス計画（介護保険法第８条の２第16項に規定する介護支援が行われるよう、必要に応じ、当該軽費老人ホームの職員の業

予防サービス計画をいう。
）の作成等に資するため、居宅介護支援事

務について調整を行うとともに、施設外の保健福祉サービスを行う

業又は介護予防支援事業（同項に規定する介護予防支援事業をい者や市町村等、必要な機関との調整を行うことを基本とし、その上う。）を行う者との密接な連携を図るほか、居宅サービス等その他ので、同条第１号から第３号までに掲げる業務を行うものである。

保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努める(2) 規則第６条の「生活相談員が置かれていない軽費老人ホーム」とこと。
⑵

は、規則第３条第６項の規定を適用した場合を指すものである。

第31条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録を行うこと。
⑶

第33条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置についての記録を行うこと。

（勤務体制の確保等）
第24条（勤務体制の確保等）

軽費老人ホームは、入所者に対し、適切なサービスを提供する

第 23 条例第 24 条は、入所者に対する適切なサービスの提供を確保することができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。

ため、軽費老人ホームの職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
(1) 同条第１項は、軽費老人ホームごとに、原則として月ごとに勤務表を作成し、職員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、生活相談員及び介護職員等の配置、施設長との兼務関係等を明確にすることを定めたものであること。

２

前項の規定により職員の勤務の体制を定めるに当たっては、入所者(2) 同条第２項は、職員の勤務体制を定めるに当たっては、条例第 17が安心して日常生活を送るために継続性を重視したサービスを提供す

条第１項のサービスの提供の方針を踏まえ、可能な限り継続性を重ることができるよう配慮しなければならない。

視し、個別ケアの視点に立ったサービスの提供を行われなければならないこととしたものである。

３

軽費老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機(3) 同条第３項は、当該軽費老人ホームの職員の資質の向上を図るた会を確保しなければならない。

め、研修機関が実施する研修や当該施設内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。

（定員の遵守）第25条

軽費老人ホームは、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害があった場合、虐待を受けた者を入所させようとする場合その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

（衛生管理等）
第26条（感染症及び食中毒の予防等のための措置）

軽費老人ホームは、入所者の使用する食器その他の設備又は飲（衛生管理等）
第 24 条例第 26 条に定める軽費老人ホームの衛生管理等については、次用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置の点に留意するものとする。

を講じなければならない。

(1) 同条第１項は、軽費老人ホームの必要最低限の衛生管理等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。

19

①

調理及び配膳に伴う衛生は、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233号）等関係法規に基づいて行われなければならないこと。
なお、食事の提供に使用する食器等の消毒も適正に行わなければならないこと。

②

水道法（昭和 32 年法律第 177 号）の適用されない小規模の水道についても、市営水道、専用水道等の場合と同様、水質検査、塩素消毒法等衛生上必要な措置を講ずること。

③

常に施設内外を清潔に保つとともに、年１回以上大掃除を行うこと。

④

食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。

⑤④において、特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、厚生労働省及び県の通知等に基づき、適切な措置を講じること。

⑥
２

軽費老人ホームは、当該軽費老人ホームにおいて感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、規則で定める措置を講じなけれ第７条 条例第 26 条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。

空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。

(2) 同条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次の取扱いとすばならない。

るものとする。
(1) 当該軽費老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に対し、周①

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
規則第７条第１号に規定する委員会（以下「感染対策委員会」

知徹底を図ること。

という。）は、幅広い職種（例えば、施設長、事務長、介護職員、(2) 当該軽費老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延

栄養士、生活相談員、施設外の感染管理等の専門家など）によりの防止のための指針を整備すること。

構成するものとする。構成メンバーの責務及び役割分担を明確に(3) 当該軽費老人ホームにおいて、介護職員その他の職員に対し、感するとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担

染症及び食中毒の予防並びにまん延の防止のための研修を定期的に実当者」という。
）を決めておくことが必要である。

施すること。

感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、おお(4) 前３号に掲げるもののほか、軽費老人ホームの設備及び運営に関

むね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する基準（平成 20 年厚生労働省令第 107 号。以下「省令」という。）

する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。

第 26 条第２項第４号に規定する厚生労働大臣が定める感染症又は食中なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会

毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと独立して設置・運営することが必要であるが、規則第８条第３と。

号に規定する「事故発生の防止のための委員会」については、関係する職種、取り扱う事項等が感染対策委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えないものとする。

20

また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
②

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定するものとする。
平常時の対策としては、施設内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処理、血液・体液の処理等）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）
等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。
また、発生時における施設内の連絡体制や関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-1/inde
x.html）を参照するものとする。

③

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
介護職員その他の職員に対する「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、年２回以上の定期的な教育を実施するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施す
ることが重要である。
また、研修の実施内容については、記録することが必要である。
なお、研修の実施は、施設内での職員研修で差し支えないものとする。
また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、業務の受託者に対しても、施設の指針を周知する必要がある。

④

施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた健康状態を確認することが必要であるが、その結果感染症や既往症であるこ21

とが確認された場合であっても、一定の場合を除き、サービス提供を断る正当な理由には当たらないものである。こうした者が入所する場合には、感染対策担当者は、介護職員その他の職員に対し、当該感染症に関する知識、対応等について周知することが必要である。

（協力医療機関等）
第27条

２（協力医療機関等）

軽費老人ホームは、入所者の病状の急変等に備えるため、あら第 25 条例第 27 条に定める軽費老人ホームの協力医療機関等について

かじめ、特定の医療機関との間で、入所者への医療の提供に関し当該は、次のとおりとする。

医療機関の協力を得ることについて合意しておかなければならない。

(1) 軽費老人ホームは、入所者の入院や休日夜間等における対応につ

軽費老人ホームは、あらかじめ、特定の歯科医療機関との間で、入いて円滑な協力を得るため、特定の医療機関との間であらかじめ必所者への歯科医療の提供に関し当該歯科医療機関の協力を得ることに要な事項を取り決めておくものとする。

ついて合意しておくよう努めなければならない。

(2) 同条第１項の特定の医療機関及び第２項の特定の歯科医療機関
は、軽費老人ホームから近距離にあることが望ましい。

（重要事項の掲示）
第28条

軽費老人ホームは、当該軽費老人ホームの見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、前条第１項の医療機関、利用料その他の入所者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

（秘密保持等）第29条（秘密保持等）

軽費老人ホームの職員は、正当な理由がなく、その業務上知り第 26 条例第 29 条に定める軽費老人ホームの秘密保持等については、次得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

のとおりとする。
(1) 同条第１項は、軽費老人ホームの職員に、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。

２

軽費老人ホームは、その職員であった者が、正当な理由がなく、前(2) 同条第２項は、軽費老人ホームに対して、過去に当該軽費老人ホ

項の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならな

ームの職員であった者が、その業務上知り得た入所者又はその家族い。

の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、軽費老人ホームは、当該軽費老人ホームの職員が、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべ
き旨を、職員の雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めをおくなどの措置を講ずべきこととするものである。

（広告）
第30条

軽費老人ホームは、当該軽費老人ホームについて広告をする場

合は、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。

22

（苦情解決）第31条（苦情解決）

軽費老人ホームは、その提供したサービスに関する入所者又は第 27 条例第 31 条に定める軽費老人ホームの苦情解決については、次のその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付とおりとする。

けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

(1) 同条第１項に定める「必要な措置」とは、苦情を受け付けるための窓口を設置することのほか、相談窓口、苦情解決の体制及び手順
等当該施設における苦情を解決するために講ずる措置の概要について明らかにし、これを入所者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に記載するとともに、施設に掲示すること等をいう。

２

軽費老人ホームは、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内(2) 同条第２項は、苦情に対し軽費老人ホームが組織として迅速かつ容等を記録しなければならない。
３

適切に対応するため、当該苦情（軽費老人ホームの提供するサービ

軽費老人ホームは、その提供したサービスに関し、県から指導又はスとは関係のないものを除く。
）の受付日、内容等を記録することを助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わな義務づけたものである。

ければならない。
４

また、軽費老人ホームは、苦情がサービスの質の向上を図る上で軽費老人ホームは、県からの求めがあった場合には、前項の改善のの重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービ

内容を県に報告しなければならない。
５

スの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。

軽費老人ホームは、社会福祉法第85条第１項の規定により同法第83

なお、条例第９条第２項の規定に基づき、苦情の内容等の記録は、条に規定する運営適正化委員会が行う調査にできる限り協力しなけれ５年間保存しなければならないものとする。

ばならない。

（3） (1)（2）のほか、苦情解決にあたっては、第三者委員会を設置
し、活用に努めるとともに、苦情の解決結果については個人情報を除いて「事業報告書」や「広報誌」等にその実績を掲載し公表するよう努めること。なお、苦情解決については、「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」（平成 12 年６月７日付厚生省局長通知）が定められていることから、参考にされたい。

（地域との連携等）（地域との連携等）

第32条 軽費老人ホームは、その運営に当たっては、地域住民と協力し、第 28 条例第 32 条に定める軽費老人ホームの地域との連携等について

その自発的活動と連携することなどにより、地域との交流を図らなけ

は、次のとおりとする。

ればならない。

(1) 同条第１項は、軽費老人ホームが地域に開かれたものとして運営されるよう、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。

２

軽費老人ホームは、その運営に当たっては、提供したサービスに関(2) 同条第２項は、条例第２条第３項の趣旨に基づき、介護相談員をする入所者等からの相談に応じ必要な援助を行う者を派遣する事業そ積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定の他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

したものである。
なお、条例第 32 条第２項に定める「市町村が実施する事業」には、

23

介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。

（事故発生の防止及び発生時の対応）
第33条

軽費老人ホームは、事故の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
２

軽費老人ホームは、入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに県、入所者の家族等に連絡を行うとともに、（事故発生等の防止のための措置）
第８条 条例第 33 条第１項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とすの防止及び発生時の対応については、次のとおりとする。

(1) 事故が発生した場合の対応、次号の規定による報告の方法等が記(1) 事故発生の防止のための指針載された事故発生の防止のための指針を整備すること。

規則第８条第１号に定める「事故発生の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。

軽費老人ホームは、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。

４

第 29 条例第 33 条及び規則第８条に定める軽費老人ホームの事故発生る。

必要な措置を講じなければならない。
３（事故発生の防止及び発生時の対応）①

施設における介護事故の防止に関する基本的考え方②

介護事故の防止のための委員会その他施設内の組織に関する事

軽費老人ホームは、入所者に対するサービスの提供により賠償すべ項き事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

③

介護事故の防止のための職員研修に関する基本方針④

施設内で発生した介護事故、介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった場合（ヒヤリ・ハット事例）及び現状を放置しておくと介護事故に結びつく可能性が高いもの（以下「介護事故等」という。）の報告方法等の介護に係る安全の確保を目的とした改善のための方策に関する基本方針⑤

介護事故等発生時の対応に関する基本方針⑥

入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針⑦

その他介護事故等の発生の防止の推進のために必要な基本方針(2) 事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合に、(2) 事実の報告及びその分析を通じた改善策の職員に対する周知徹底

その旨の報告がされ、その分析を通じた改善策を職員に周知徹底す

同条第２号に定める「職員に周知徹底する体制」は、具体的にはる体制を整備すること。

次のようなことを想定しているものである。
①

介護事故等について報告するための様式を整備すること。

②

介護職員その他の職員は、介護事故等の発生又は発見ごとにその状況、背景等を記録するとともに、①の様式に従い、介護事故等について報告すること。

③(3)の事故発生の防止のための委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。

④

事例の分析に当たっては、介護事故等の発生時の状況等を分析し、介護事故等の発生原因、結果等をとりまとめ、防止策を検討
すること。

⑤

報告された事例及び分析結果を職員に周知徹底すること。

⑥

防止策を講じた後に、その効果について評価すること。
なお、軽費老人ホームが、報告、改善のための方策を定め、周24

知徹底する目的は、介護事故等について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して職員の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
(3) 事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行うこと。

(3) 事故発生の防止のための委員会
軽費老人ホームにおける事故発生の防止のための検討委員会（以下「事故防止検討委員会」という。
）は、介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長、事務長、介護職員、生活相談員、施設外の安全対策の専門家など）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の安全対策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、感染対策委員会については、関係する職種、取り扱う事項等が事故防止検討委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えないものとする。事故防止検討委員会の責任者はケ
ア全般の責任者であることが望ましい。
また、事故防止検討委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
(4) 事故発生の防止のための職員に対する研修
介護職員その他の職員に対する事故発生の防止のための研修の内容としては、事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該軽費老人ホームにおける指針に基づき、安全管理の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該軽費老人ホームが指針に基づいた研修プログラムを作成し、年２回以上の定期的な教育を実施するとともに、新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容については、記録することが必要である。
なお、研修の実施は、施設内での職員研修で差し支えないものとする。
(5) 損害賠償
軽費老人ホームは、賠償すべき事態となった場合には、速やかに賠償しなければならない。そのため、損害賠償保険への加入若しくは賠償資力を有することが望ましい。

第３章 雑則第７章 経過的軽費老人ホーム

25

（補則）
第34条

（附則の趣旨）

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事

第 30 規則附則の基準は、条例及び規則施行の際、現に存する軽費老人項は、規則で定める。

ホームのうち、軽費老人ホームＡ型として、知事により指定を受けたものに限り、当該施設の建替えまでの間適用するものである。

附

則

附

（施行期日）
１

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

平成20年６月１日前から引き続き存する軽費老人ホームであって規則（施行期日）
１

この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。

（軽費老人ホームＡ型に関する経過措置）
２

条例附則第２項の規則で定める軽費老人ホームは、省令附則第２条

則で定めるものに係る設備及び運営の基準は、この条例の規定にかか第１号に規定する軽費老人ホームＡ型として知事が指定した軽費老人

わらず、規則で定める。

ホーム（以下「軽費老人ホームＡ型」という。）とする。
３

条例附則第２項の規定により定める軽費老人ホームＡ型の設備及び運営の基準は、次項から附則第 23 項までに定めるところによる。

第８章 軽費老人ホームＡ型（基本方針）
４（軽費老人ホームＡ型の基本方針）

軽費老人ホームＡ型は、無料又は低額な料金で、高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者を入所させ、食事の提供、入浴等の準備、相談及び援助、健康管理、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上必要な便宜を提供することにより、入所者が安心して生き生きと明るく生活できるようにすることを目指すものでなければならない。

５

軽費老人ホームＡ型は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立ってサービスの提供を行うように努めなければならない。

６

軽費老人ホームＡ型は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切なサービスの提供に努めるとともに、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

26

第 31 規則附則第４項から第６項は、軽費老人ホームＡ型の基本方針について規定したものである。

（規模）
７

軽費老人ホームＡ型は、50 人以上の人員を入所させることができる
規模を有しなければならない。

（設備）８（軽費老人ホームＡ型の設備の基準）

軽費老人ホームＡ型には、次に掲げる設備を設けなければならない。 第 32 規則附則第８項及び第９項に定める軽費老人ホームのＡ型の設備
ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該軽の基準については、次のとおりとする。

費老人ホームＡ型の効果的な運営を期待することができる場合であ(1) 第 10(1)から(3)は、軽費老人ホームＡ型について準用するものとって、入所者に提供するサービスに支障がないときは、設備の一部をする。この場合において、「軽費老人ホーム」とあるのは「軽費老人設けないことができる。

ホームＡ型」と、「第 10 条第１項ただし書」とあるのは「規則附則(1) 居室

第 23 項で準用する第 10 条第１項ただし書」と読み替えるものとす(2) 談話室、娯楽室又は集会室る。

(3) 静養室(2) 医務室は、入院施設を有しない診療所として医療法（昭和 23 年法(4) 食堂

律第 205 号）第７条第１項の規定に基づく知事の許可を得るものと(5) 浴室する。

(6) 洗面所(3) 職員室は、事務室等（入所者が日常継続的に使用する設備を除く。
）(7) 便所に、適切なスペースを確保することができれば足りるものとする。

(8) 医務室(4) 「面談室」は、談話室等に適切なスペースを確保することができ(9) 調理室れば足りるものとする。

(10)職員室(11)面談室(12)洗濯室又は洗濯場(13)宿直室(14)事務室その他運営上必要な設備
９

前項第１号、第５号、第８号及び第９号に掲げる設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(1) 居室 次に定める基準
ア

一の居室の定員は、原則として１人とすること。

イ

地階に設けてはならないこと。

ウ

入所者１人当たりの床面積（収納設備に係る部分の面積を除く。）は、6.6 平方メートル以上とすること。

(2) 浴室 老人が入浴するのに適したものとするほか、必要に応じて、介護を必要とする者が入浴できるようにするための設備を設けること。
(3) 医務室 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５第２項に規定する診療所とすること。

27

(4) 調理室 火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。

（職員）
10

（軽費老人ホームＡ型の職員配置の基準）

軽費老人ホームＡ型に置かなければならない職員は、次の各号に掲げる職員とし、その員数は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ当該については、次のとおりとする。

各号に定める員数とする。ただし、併設する特別養護老人ホーム（老(1) 職員については、適切な軽費老人ホームＡ型の運営が確保される人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 20 条の５に規定する特別養護よう、規則附則第 10 項に定めるところにより、それぞれ必要な職員

老人ホームをいう。
）の栄養士、事務員、医師又は調理員その他の職員数を確保するものとする。

との連携を図ることにより効果的な運営を期待することができる軽費(2) 第 11(3)は、軽費老人ホームＡ型について準用するものとする。こ老人ホームＡ型（入所者に提供されるサービスに支障がない場合に限の場合において、「軽費老人ホーム」とあるのは「軽費老人ホームＡる。）にあっては栄養士、事務員、医師又は調理員その他の職員を、調型」と読み替えるものとする。

理業務の全部を委託する軽費老人ホームＡ型にあっては調理員を置かないことができる。

(2) 生活相談員 常勤換算方法で、１以上(3) 介護職員 常勤換算方法で、４以上(4) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。附則第 13 項及び第 18 項
において同じ。
） 常勤換算方法で、１以上(5) 栄養士 １以上(6) 事務員 ２以上(7) 医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数(8) 調理員その他の職員 当該軽費老人ホームＡ型の実情に応じた適当数
前項第２号の生活相談員のうち１人は、主任生活相談員としなければならない。ただし、他の社会福祉施設等に併設されていない軽費老人ホームＡ型にあっては、この限りでない。
12

附則第 10 項第３号の介護職員のうち１人は、主任介護職員としなけ
ればならない。

13(3) 規則附則第 10 項の規定により置くべき職員数は、運営要綱に掲げるとおりとなるので、参考とするものとする。

(1) 施設長 １

11

第 33 規則附則第 10 項に定める軽費老人ホームＡ型の職員配置の基準

附則第 10 項第２号から第４号までの規定にかかわらず、第３条第１項第３号のアに規定する指定特定施設入居者生活介護、指定介護予防
特定施設入居者生活介護又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う軽費老人ホームＡ型に置くべき生活相談員、介護職員及び看護職員の数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。
(1) 生活相談員 零以上(2) 介護職員 次に定める員数28ア

一般入所者の数が 20 以下の軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換算方法で、１以上

イ

一般入所者の数が 20 を超えて 30 以下の軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換算方法で、２以上

ウ

一般入所者の数が 30 を超えて 40 以下の軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換算方法で、３以上エ一般入所者の数が 40 を超える軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換算方法で、４以上(3) 看護職員 １以上
14

前項の軽費老人ホームＡ型のうち一般入所者の数が 40 を超えるものの前項第２号の介護職員のうち１人以上は、主任介護職員としなければならない。

15

附則第 10 項及び前２項の入所者及び一般入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、再開の場合は、推定数による。

16

附則第 10 項及び第 13 項の常勤換算方法とは、当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該軽費老人ホームＡ型において常勤の職員が勤務する時間数で除することにより常勤の職員の員数に換算する方
法をいう。

17

施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。
ただし、当該軽費老人ホームＡ型の管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

18

次に掲げる者は、常勤の者でなければならない。
(1) 生活相談員のうち１人以上（主任生活相談員を置かなければならない場合にあっては、主任生活相談員）(2) 看護職員のうち１人以上(3) 事務員のうち１人以上(4) 主任介護職員(5) 栄養士19

軽費老人ホームＡ型は、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の職
員に宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務（宿直勤務を除く。）を行わせなければならない。

（健康管理）
20

軽費老人ホームＡ型は、入所者について、その入所時及び毎年定期に２回以上健康診断を行わなければならない。
（主任生活相談員の責務）

21

主任生活相談員は、附則第 23 項において準用する条例第 23 条に規29

定する業務のほか、軽費老人ホームＡ型への入所に際しての調整、他の生活相談員に対する技術指導等の内容の管理を行わなければならない。
22

次項において準用する条例第 23 条及び前項の規定にかかわらず、主任生活相談員が置かれていない軽費老人ホームＡ型にあっては生活相談員又は主任介護職員が、生活相談員及び主任介護職員が置かれていない軽費老人ホームＡ型にあっては介護職員が、これらの規定に規定する業務を行わなければならない。

（準用）
23

（軽費老人ホームＡ型の利用料等の受領）条例第３条から第９条まで、第 10 条第１項、第 12 条から第 20 条ま第 34 規則附則第 23 項で準用する条例第 16 条に定める軽費老人ホーム

で及び第 22 条から第 33 条まで並びにこの規則第５条の規定は、軽費Ａ型が受けることができる利用料については次のとおりとする。

老人ホームＡ型について準用する。この場合において、条例第 22 条第(1) 軽費老人ホームＡ型が入所者から受けることができる利用料の支２項中「第７条から第９条まで、第 12 条から前条」とあるのは、「軽払については、次に掲げる費用に係るものとする。

費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則附則第 20 項①

から第 22 項まで並びに第 23 項において準用する第７条から第９条まで、第 12 条から第 20 条」と読み替えるものとする。

サービスの提供に要する費用（入所者の所得の状況その他の事
情を勘案して徴収すべき費用として知事が定める額に限る。
）②

生活費（食材料費及び共用部分に係る光熱水費に限る。
）③

居室に係る光熱水費④

入所者が選定する特別なサービスの提供を行ったことに伴い必要となる費用⑤

前各号に掲げるもののほか、軽費老人ホームにおいて提供される便宜のうち日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入所者に負担させることが適当と認められるもの(2) 規則第５条第２項及び第３項の規定は軽費老人ホームＡ型について準用する。この場合において規則第５条第２項中「第１項第２号」とあるのは、「長野県軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する要綱（以下「基準要綱」という。
）第 34(1)②」と、同条第３項中「条例第 16 条第２項」とあるのは、「規則附則第 23 項で準用する条例第16 条第２項」と、「第１項各号」とあるのは、「基準要綱第 34(1)①から⑤」と、「同条第２項」とあるのは、「規則附則第 23 項で準用する条例第 16 条第２項」と読み替えるものとする。
(3) 軽費老人ホームのＡ型の利用料等の受領については、次のとおりとする。
①

入所者１人１か月当たりの基本利用料は、基準要綱第 34(1)①及び②の合算額以下とする。

② 第 16(2)及び(3)は、軽費老人ホームＡ型について準用するもの
とする。

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この場合において、第 16(2)中「同項第１号」とあるのは「第34(1)①」と、同(3)中「同項第２号」とあるのは「第 34(1)②」と、同(3)中「同条第２項」とあるのは、「第 34(2)で準用する規則第５条第２項」と読み替えるものとする。
③

基準要綱第 34(1)④に定める「入所者が選定する特別なサービスの提供を行ったことに伴い必要となる費用」とは、軽費老人ホー
ムとして行うサービス以外の一時的疾病時における深夜介護に要する費用（特定施設入居者生活介護の指定を受けている軽費老人ホームを除く。）及びクラブ活動費等入所者個人に負担を求めることが適当と認められる趣味・娯楽等に要する費用をいうものであり、次のような費用は含まないものとする。
ａ「共益費」などのあいまいな名目の費用ｂ

基準要綱第 34(1)①から③に該当する費用

ｃ

新規入所の際に、敷金、礼金、保証金等の名目で徴収する費用（軽費老人ホームＡ型の生活相談員の責務）
第 35 軽費老人ホームＡ型の生活相談員の責務について、第 22(1)は、軽費老人ホームＡ型について準用するものとする。
この場合において、「同条」とあるのは「規則附則第 23 項で準用する
条例第 23 条」と読み替えるものとする。

（附則）
この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。

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