社会福祉法人

横浜市金沢区社会福祉協議会

令和６年度事業計画
少子高齢化及び人口減少が進む現状に加え、コロナ禍によりで地域社会・地域福祉活動が大きく変化しました。また、支援が必要となる方も多様化し、支援の仕方も多様性が求められます。時代の変化に対応しながら、今何が求められているか、感度を高めながら様々な関係機関と共により良い地域社会を目指して邁進することが求められています。

基本理念
誰もが安心して健やかに住み続けられる 支えあいのまちづくり

重点取組
１ 金沢ささえあいプランの推進
４年目を迎える第４期金沢区地域福祉保健計画(金沢ささえあいプラン)について、「区計画」及び「地区別計画」を、区役所・地域ケアプラザと共に地域支援チームの一 員として推進に取組みます。
また、第５期計画策定に向け、取組を進めます。

２ 「身近な地域のつながり・支えあい」活動の推進（１）地区社協活動の支援
各地区で工夫を凝らした事業展開が行われるよう応援するとともに、時代に即した事業展開について共に考え、実施できるよう支援します。また、事務手続きの簡素化や運営面の課題解決について、必要に応じて地区社協とともに取組みます。
（２）生活上の課題を抱える方への支援
生きづらさを感じるなど様々な課題や困りごとを抱える方に対して支えあえる仕組みづくりを進めます。特に、食の支援を通じて生活困窮者や子どもへの支援を行うなど、身近な地域で支えあえる仕組みとなるよう取組みを進めます。
また、高齢者や障がい者などの権利を擁護するなどし、安心してその人らしい地域生活を送ることができるよう関係機関や会員団体との連携を推進します。

３

次世代を見据えた新たな取組（１）地域共生社会の実現に向けた取組
会員組織や様々なネットワークを活かし、時代の変化に即した新たな福祉活動として、福祉保健分野以外の機関・団体等との連携を模索し、これまで対応できにくかった支援へ取組みます。
また、障がい当事者の参画について取組みを進めます。
（２）組織運営の充実と基盤強化
会員の拡充や寄付を活用した取組みによる寄付文化醸成の推進、財務状況の安定化など法人基盤の強化を進めます。また、BCP（事業継続計画）の再検証を進めます。

-1-

第４期金沢ささえあいプラン（金沢区地域福祉保健計画）の推進【重点取組１】（共同募金）100 千円[70 千円]
本会の基本理念である「誰もが安心、安全に暮らせる」「自分らしく参加できる」まちづくりを目指すために、地域の支え合いの仕組みで支援を進めようとする本会の事業計画
は、 金沢ささえあいプラン(区地域福祉保健計画)が目指す「誰もが安心して健やかに住み続けられる支え合いのまちづくり」の基盤があってこそ成り立つものです。区域計画目標
実現に向け関係機関と協働し、地域福祉のさらなる推進に取り組みます。
また、地区別計画の推進においては、地域支援チームが協働して支援に取り組むという意識付けを行い、主体的にメンバーが参画できるよう関係構築を目指します。

１

第４期区域計画の推進

区役所、地域ケアプラザをはじめとした関係機関と連携し、これまでの取組を検証しつつ第４期金沢区地域福祉保健計画の取組をより一層推進します。

２

第４期地区別計画の推進支援

区内 14 地区の地区別計画を地域が主体的に推進できるよう支援するとともに、目標に対する取組支援、新たな課題に対する計画へ の位置づけの働きかけ等、地域支援チームが協働して取り組みます。

３

第５期地域福祉保健計画の策定

令和８年からの５カ年計画となる第５期地域福祉保健計画の策定に向けて関連団体等にヒアリングを行うなど、次期計画策定にむけ区役所とともに推進します。

「第４期金沢区地域福祉保健計画金沢ささえあいプラン」と同じ柱・目標だてになっています。
また、文中アンダーラインのある項目は、「金沢ささえあいプラン」に掲載している事業です。

＜本文の見方＞
柱Ⅰ 誰もがお互いを尊重し共に支えあう地域へ推進目標 多推進目標 多様性を理解し日常生活の中での見守りや助け合いを推進
１ 情報の周知（共同募金）407 千円〔467 千円〕（財源）令和６年度予算額〔前年度予算額〕-2-

柱Ⅰ 誰もがお互いを尊重し共に支えあう地域へ推進目標 多様性を理解し日常生活の中での見守りや助け合いを推進
１

情報の周知

（１）最新で役立つ福祉情報の提供(共同募金・受託金)15,504 千円〔13,560 千円〕①ホームページを活用した情報提供
地域活動の情報や各種事業のイベント情報、区社協の広報紙掲載や各種事業内容の紹介等、区内地域福祉情報の積極的な提供に向け、掲載内容の充実を図ります。
②広報紙「福祉かなざわ」の発行“区民参加の社協広報紙”として年３回(８・12・３月)発行します。(８・12 月発行 号は町内会班回覧等、３月発行号は地域情報誌「タウンニュース」の一部に掲載)③SNS を活用した情報発信
LINE 公式アカウントを利用し、地域活動の情報や各種事業のイベント情報、区社協・ 地区社協の広報紙や各種事業内容の紹介等、区内地域福祉情報を積極的に発信します。
区社協 LINE
公式アカウント（２）金沢ふれあい助成金・障がい作業所等助成金による活動支援(寄附金・市社協補助金・共同募金)
12,358 千円［10,656 千円〕
金沢区内で行われる非営利な地域福祉推進事業や障がい福祉推進事業の支援を目的に、実施団体へ活動費を助成します。また、活動視察やヒアリングを通じ団体の状況を把握し、より必要な支援が行えるよう取組みます。
障がい作業所等助成金については、運用方法を含め見直しに向けて検討します。
（３）善意銀行の運営【重点取組３(2)】(善意銀行)1,400 千円〔1,400 千円〕
区民からの善意(現金、物品等の寄附)をもとに、区内の福祉活動へ配分する善意銀行について、当該年度の寄付の活用用途を予め示すことで、寄付の使途をより明確に分かりやすくするため､“善意銀行配分計画”を策定し、計画を基に配分を行います。
【配分計画】
既存の福祉制度・サービスにない、または補完が必要となる仕組みづくりを進める
中で、福祉課題の解決に資するものへ、より迅速かつ柔軟な配分を実施します。
(物品や 郵送料・手数料等の中間的支出など間接的に個人に帰属する可能性のあるものも含む)
No.
配分概要(主な用途)
配分金額

123
45

1,000,000
500,000
700,000
500,000
300,000
3,000,000
また「寄付をしたい」に応えられるよう、本会への寄付以外に本会会員団体において寄付受入れを行っている法人・施設・団体等を紹介するなど、区内で寄付行為が行えるよう寄付文化の醸成に向けて取組みを進めます。
障がい者の社会参加への支援(障がい者作業所等助成金など)
子どもの成長の支援(子ども食堂、学習支援など)
生活困窮者への支援(食支援の推進など)
ひとり親家庭への支援(食糧・日用品等の支援など)
会長の専決事項(運営規程第 12 条第 2 項に定める事項)-3-

（４）各種助成金情報の提供
横浜市や金沢区による公的助成制度、各種民間助成事業等、活用できる助成金について情報提供を行います。

２

身近な地域で参加できる交流の機会と場づくり
身近な地域で必要とされる居場所や通いの場など、地域の特性に合わせて新たに設置できるよう地域ケアプラザ等と協働し取組みを進めます。
また、今まで地域の居場所につながっていなかった方々に参加いただけるような働きかけを進められるよう、関係者との連携を図ります。

３

地域の人材や資源の共有【重点取組２(2)・３(1)】（１）部会・分科会等の活性化(会費)145 千円〔121 千円〕
第４期金沢ささえあいプラン(区地域福祉保健計画)の推進に関係機関や地域と協働して取り組み、会員相互の課題の共有・解決に向けた取組をすすめるため、部会・ 分
科会単位または全会員対象のニーズに即した会議・研修会等を開催します。
（２）会員団体等との協働事業 (共同募金•善意銀行配分)1,180 千円ほか〔1,263 千円〕
会員団体とともに協働し、さまざまな福祉的課題を抱える方への支援を進めます。
①「地域における公益的な取組み」の推進
社会福祉法人に求められる「地域における公益的な取組み」について、生活困窮者支援として行っている「食支援」を、会員団体でもある地域ケアプラザや保育園、障がい者施設などと協働で実施します。
②福祉的課題を抱える方への支援
ひきこもりや不登校の児童生徒、障がい児者への支援など、様々な福祉的課題を抱える方々への支援を会員団体と連携し、推進します。
（３）金沢ふれあい助成金の交付団体をはじめとした区内の社会資源の共有
助成交付団体や福祉保健活動拠点、地域ケアプラザ等で把握した社会資源を引き続き関係機関で共有し、地域で必要とされる社会資源の整理・開発を進めます。
（４）福祉保健活動拠点運営と利用団体の交流の場づくり(受託金•負担金)16,565 千円〔16,565 千円〕
各区１館の福祉保健活動拠点の指定管理者として、多目的研修室、団体交流室のほか、対面朗読室・編集室や点字製作室などの機能を活かすとともに、事業実績評価への対応や、年２回開催する利用調整会議等を通じて、情報の提供や様々な登録団体の意見等を反映した管理運営と活性化に取組みます。
また、複合施設の利点を活かし、いきいきセンター金沢内各事業所と連携を図り利用者に安全安心な場の提供に努めます。

４理解•啓発活動の促進（１）福祉教育(啓発)の充実
福祉教育の地域展開への取組み【重点３(1)】(共同募金)100 千円〔165 千円〕
学校・企業・地域等からの福祉教育(啓発)に関する相談に応じ、講座等の開催支援を行い、生徒に限らず教職員を対象とした講座や区内の学校での福祉教育の実践につなげます。

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また、福祉教育に地域福祉の視点を取り入れるよう区内小中学校へ提案し、地域性を活かした福祉教育の展開を地域ケアプラザや地区社協など会員団体と協働し推進できる仕組みづくりを目指します。
（２）支援が必要な人への理解(共同募金)30 千円〔25 千円〕
ガイドボランティア養成講座等の開催
障がいにより、一人で外出することが困難な方の外出の機会を増やすため、ガイドボランティア養成講座を開催するなど、一人でも多くの障がい児・者の支援ができるよう人材の発掘に努めます。
さらに、障がいに対する理解を深め、継続して活動に参加していただくため、ガイドボランティア活動者に向けた勉強会や交流会を開催し、人材育成に努めます。
また、他機関で行われるガイドヘルパー養成研修について、実施を支援します。
（３）障がいのある人に対する理解を深めるための基盤づくり【重点取組２(２)】(共同募金)550 千円〔0 円〕
広く区民に対して障がいに関する理解を深めるため、当事者団体部会が中心となって普及のための活動を推進します。

５

見守りの輪を拡大（１）身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業の推進【重点取組３(1)】(共同募金・善意銀行)537 千円ほか〔430 千円ほか〕
日常生活圏域における拠点である地域ケアプラザや民生・児童委員等の地域活動者や住民の方々と連携して、制度の狭間や社会的に孤立している人のニーズを捉え、個別の生活課題の解決を通じて専門職と地域住民が一体となった身近な地域での支えあい活動の展開にむけて、取組を進めます。
①助けあい団体のネットワーク化
区内で助け合い活動を行う団体（生活支援の活動など）を区域又は日常生活圏域でネットワーク化することにより、団体相互間のつながりを強め、情報交換を通じて地域のニーズに対応できるよう、地域ケアプラザの各コーディネーターと協働により取組みます。
②生活困窮者等への食の支援【重点取組２(2)】(共同募金・善意銀行配分)500 千円〔500 千円〕
経済的理由などから生活が困窮した方が安定した自立生活に向かうための支援の一環として、区役所生活支援課などの自立支援機関と連携し、食糧品の支援(配布)を行います。また、フードドライブを継続して実施し、家庭や区内企業で余剰となった食糧品を寄贈頂くなど、食品ロスへの取組みにも協力します。
③居場所づくり支援
地域における身近な居場所づくりを推進するため、居場所などの運営や活動支援を行うとともに、関係機関との情報共有に努め、連携を図ります。
④民生委員児童委員協議会との連携(共同募金)200 千円〔250 千円〕
地域の福祉・生活課題を把握している民生委員・児童委員との連携、協力を進め、個別の課題把握に努め、課題解決に向けた取組をすすめます。
⑤住民や地域ケアプラザ職員を対象とした各種研修会の開催
誰もが住み慣れた地域で孤立せず、居場所や役割を持って暮らせる地域づくりを目
指し、住民主体の課題解決に向け検討します。

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（２）生活支援体制整備事業の推進(受託金)200 千円〔200 千円〕
地域共生社会の実現や地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるように、介護予防と生活支援を中心とした地域づくりを、地域ケアプラザ等と連携し推進します。
①生活支援体制整備事業推進体制の構築
区役所、地域ケアプラザ及び関係機関との連携した高齢者の生活支援体制づくりに取組みます。
また、金沢区生活支援体制整備推進会議、地域ケアプラザ生活支援コーディネータ
ー連絡会などの場を通して、区域・地域の生活課題を捉え、その課題を検討及び協議するための「協議体」の設置を推進、支援します。
②既存の支援ニーズ・社会資源情報の活用
高齢者の生活ニーズの把握や既存の社会資源等の活用をすすめ、地域に必要とされる支援について分析するとともに、必要な支援がない場合は新たな開発を進めます。
買い物支援については、引き続き民間企業と連携して移動販売車による対応を進める一方、移動販売に限らず、地域特性を生かして、様々な 媒体との連携をすすめ、多様な主体による生活支援体制づくりを取組みます。
また、令和 3 年から順次市域で展開している「ヨコハマ地域活動・サービス検索ナビ」については金沢区内の情報掲載に 対応
し、地域住民が地域の活動情報をより活用できるよう、 さらに地域資源情報の充実に取組みます。
③区域・地域を分析することによる課題の解決(新たな資源の開発・取組の実施)
地域ケアプラザ生活支援コーディネーターや関係機関の専門職と連携し、顕在する課題だけではなく、潜在的な課題についても解決へ向けた取組をすすめます。
（３）地区社協への支援【重点取組２(1)】(市社協補助金•共同募金)4,218 千円〔4,050 千円〕
地区社協活動が着実に推進できるよう活動支援を行います。また、地域における福祉活動の「中間支援組織」として、求められる役割（生活課題解決のしくみづくり、地域活動支援・人材育成、コーディネート機能など）を支援するとともに、地域の構成員として社会福祉法人等関係機関と一層の連携に向けて取組みます。
①補助金・助成金の交付
地区社協活動運営費及び地区社協活動事業推進費を交付します。
②会議・研修会の開催
地区社協分科会及び地区社協事務局長会議の定例開催や研修会などを実施します。
③地区社協活動の支援
運営・事務処理等の相談対応など適宜対応するとともに各地区社協定例会議などへ同席し、また地区状況確認のためのヒアリングなどを実施することで地区社協の現状把握に努め、必要な支援を実施します。

（４）区ボランティアセンターの機能充実(受託金•負担金)200 千円〔100 千円〕①ボランティアに関する相談・コーディネート・情報提供等の充実
総合相談機能の向上に努め、福祉の相談窓口として対応を強化するとともに、ボランティアに関する相談については、支援を求める側と支援できる側を適切につなぐ ことができるよう、より適切なコーディネートを推進します。

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また、ボランティアセンターの周知・広報活動として「かなざわボランティアセンター通信」を発行し、ボランティア登録者を中心に定期的に情報発信します。
②必要とされているボランティア活動の開発・組織化
各種相談事業や地域から寄せられる情報から必要とされているボランティアについて、地域の各団体や学校、地域ケアプラザ等と連携しながら新たな活動を模索します。また、活動が継続できるよう組織化を含めた支援を必要に応じて実施します。
③ボランティア・市民活動団体分科会との連携したボランティア
区内 22 団体で構成する分科会の機能を活かし、これまでの個人 登録ボランティア 中心のコーディネート枠を拡大し、ニーズ への対応力向上を図ります。
また、「ボランティアサロン金沢」を新たに開催し、ボランティア登録者と活動団体をつなげるとともに、活動に必要な基礎知識を学ぶ場を提供します。
④善意銀行の運営（再掲）分科会研修(フレイル予防)（５）地域における権利擁護の推進(受託金・負担金)389 千円〔383 千円〕①金沢区社協あんしんセンターの運営
金銭管理に不安がある高齢者や障がい者を対象に定期訪問、金銭管理サービス等を提供し安心した生活が送れるよう支援します。また、サービスを必要としている方に情報が届くよう、関係機関と連携し、理解・周知を促進します。
②市民後見人養成・活動支援事業（市民後見サポートネット）への協力
関係機関と連携しながら、横浜市市民後見人バンク登録者の後見人活動の学びの場をつくり、活動者を支援します。
③成年後見サポートネットの共同運営
区役所や地域包括支援センター、横浜市社協との共同事務局として市民後見人の活動支援や成年後見制度の利用促進、権利擁護に関する啓発活動を推進します。
④障害者後見的支援制度等との連携
障がいのある人の身近な見守り機能の充実に向け、地域活動団体への更なる制度理解の促進を図るとともに、制度の登録者一人ひとりの希望に基づいた見守り体制づくりをサポートします。
（６）生活福祉資金貸付事業(受託金)4,512 千円〔4,276 千円〕
低所得世帯や高齢者・障がい者世帯、生活困窮世帯等へ資金を貸し付け、継続的な相談対応を行い、自立を支援します。また、区役所で実施する生活困窮者自立支援制度の窓口とも連携を図ります。
また、特例貸付による償還が始まる中、返済が難しい方や支援が必要な方などへのフォローアップに努めます。
（７）たすけあい福祉資金(災害見舞金)の配分(共同募金)500 千円〔500 千円〕
区役所と連携し、火災や風水害等対象被災者へ見舞金を支給します。
（８）災害時におけるボランティア活動の推進(共同募金)300 千円〔160 千円〕①災害ボランティアセンター設置準備の推進【重点取組３(２)】区、区社協間で締結している「災害ボランティア センター設置・運営に係る協定」
及び区社協業務継続計画（BCP）に基づく災害時の事業活動や体制整備を進めます。
また、災害ボランティアセンター開設準備室を常設するとともに、ICT を活用した-7-

コーディネートシステムにより、発災時の効率的なボランテ イア登録や被災者支援活動が行えるよう立ち上げ訓練を実施し、非常災害時の対応に備えます。
②災害ボランティアネットワークへの支援
災害ボランティアセンター開設準備室に登録したボランティアからなる「金沢区災害ボランティアネットワーク」が行う防災教育など、平常時の活動を支援します。
③ボランティアセンター機能の活用
災害ボランティアセンターの設置要件に満たない小規模災害時においては、常時設置されているボラン ティアセンターの機能を活用し、必要な支援を行います。
④大規模災害等被災地域への支援
大規模災害等で被災された地域への支援について、関係機関及び「金沢区災害ボランティアネットワーク」と連携し、対応を進めます。
（９）金沢区移動情報センターの運営(受託金・補助金)10,619 千円〔10,004 千円〕①移動に関する相談調整
障がい者やその家族等からの移動に関する相談を受け、関係機関との連携を密接に行いながら、ニーズに沿った適切な情報提供を行います。
また、移動情報センター通信を発行し、移動情報センターの周知に努めます。
さらに、ガイドボランティア事務取扱団体として横浜市障害者ガイドボランティア事業の運営を行います。
②移動支援に関する関係機関との連携強化
移動情報センター運営にかかる推進会議を年１回以上開催し、関係機関との情報共有を図ります。また、区内の移動支援事業所同士の関係づくりを推進します。
③ガイドボランティア養成講座

６

相談機能の充実と支えあいネットワークの構築(市社協補助金・共同募金)217 千円〔712 千円〕（１）地域ケアプラザとの連携
区内 10 か所の地域ケアプラザとの一体的な地域支援を目的として、地区支援計画を共有し、取組を進めます。
また、地域ケア会議や地域支えあい連絡会など各種会議に参加し、地域ケアプラザ５職種との連携を深めた地域支援をすすめます。さらに、地域活動・交流コーディネーター連絡会を毎月開催し、必要に応じて研修会を実施します。
（２）障害福祉施設連絡会等への参加及び支援各運営委員会や区障害者自立支援協議会、施設間の連絡会等へ参加し、情報の共有及び連携を図ります。
（３）子育て支援
地域子育て支援拠点や区役所と「金沢区健やか子育て連絡会」 を開催し、子育てに関する課題解決の取組や子育て支援をすすめ、地域別の「健やか子育て交流会」等を通じて支援します。また、連絡会への関わりについて見直しを含め検討を進めます。

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柱Ⅱ 誰もが活躍できる場やきっかけが広がる推進目標 地域で活動したい気持ちを育む・つなげる１

啓発・きっかけづくり（１）区ボランティアセンターの機能充実 (再掲)
①ボランティアに関する相談・コーディネート・情報提供等の充実 (再掲)
②必要とされているボランティア活動の開発・組織化 (再掲)
③ボランティア•市民活動分科会と連携したボランティアニーズへの対応 (再掲)
（２）障がい児・者の社会参加の促進(共同募金)60 千円〔30 千円〕①視覚障がい者等情報提供事業
ボランティア団体が主体的に取り組んでいる 視覚障がい者向けの録音の活動を、特定録音物等 郵便物による情報提供事業として、発受施設の 指定を受け、情報サービスの提供を支援します。
②当事者団体部会の開催、区障害者自立支援協議会【重点取組２(2)・３(1)】
障がい当事者や家族の意見を集約し、関係機関への働きかけを行うとともに、障がいのある人への理解を深めるための啓発に取組ます。
また、区障害者自立支援協議会への参加を通して障 がい児・者の活動を支援し、区民との交流をすすめます。
（３）情報紙等の充実①ホームページを活用した情報提供（再掲）②「福祉かなざわ」•「かなざわボランティアセンター通信」の発行（再掲）③SNS を活用した情報提供（再掲）２

活動の場をコーディネート (共同募金)300 千円〔30 千円〕（１）ボランティアに関する情報発信「かなざわボランティアセンター通信」を発行し、ボランティア情報を発信します。
（２）ボランティア活動の活性化
ボランティア情報を積極的に提供し、現在活動していない人を新たな活動につながるきっ かけとしてボランティア養成講座を開催するなどボランティア登録者の増加に努めます。加えて、登録者に対し適切なコーディネートを進め、活動につなげます。
（３）大学との連携
区内にある 2 つの大学との連携を強化し、情報交換や交流、共催事業等を通じて新たな人材の発掘、育成を行います。
（４）地域活動者の発掘・育成(分担金)520 千円〔500 千円〕
住民同士によるたすけあいの地域(地域共生社会)の実現に向け、次世代の地域活動の核となる人材の発掘及び育成を目的に、地域活動をより効果的に推進するためのノウハウや、フィールドワークを通じて実践的に学ぶ機会として「ジモ活～地元で活動・活躍・復活しませんか～」を区役所と協働して実施します。

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３

活動への支援福祉保健活動拠点運営と利用団体の交流の場づくり（再掲）

柱Ⅲ みんなで健康づくりに取り組みいきいきとしたまちへ推進目標 地域の健康づくり活動の充実
１

情報発信•啓発(共同募金)508 千円〔318 千円〕（１）「福祉保健のつどい」の開催
社会福祉功労者表彰及び感謝式典、地域福祉保健計画や地域福祉課題の啓発を主な内容として開催します。
（２）「いきいきセンターまつり」等の開催・参加
区民の交流を図る機会として、また、区内の福祉活動団体の活動紹介の場として、晴嵐かなざわ、泥亀地域ケアプラザなど館内５事業所共催で「いきいきセンターまつり」 を開催します。また、「いきいきフェスタ」など区域で行われるイベントへ参加
し、活動紹介等の PR 活動を行います。

２

活動の機会等の促進(共同募金)618 千円〔318 千円〕（１）各種ボランティア講座の開催・組織化支援必要とされているボランティア活動の組織・育成を目的に各種講座の開催や学習できる機会を提供します。
（２）障がい当事者の地域福祉への参画【重点取組３(1)】
障がい当事者の地域福祉への参画にむけて、「障がい当事者地域福祉サポーター制度」を施行実施します。施行実施にあたっては、障がい当事者の声を聴き、困りごとの解決に向けた取組に結び付けられるよう、当事者団体部会を中心とした会員団体とともに協議し、推進します。
また、障がい当事者への福祉情報の提供についても、より時代に即した対応が行えるよう検討を継続し、実施を目指します。

３

健康づくり活動を支える環境整備
健康づくり活動を地域で実践する人材の育成•支援
地域ケアプラザや区役所(高齢・障害支援課)とともに、地域で必要とされている健康づくり活動団体の立ち上げや活動団体の支援をすすめます。

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運営基盤強化に関わるその他の事業
１

会員の拡充

区社協会員のメリットを明確化し、社会福祉事業に取り組む団体へ入会案内を送付するなど様々な機会を捉えて、会員の拡充に努めます。
２ 部会・分科会等の活性化 (再掲)３

組織運営体制の強化（１）事件・事故情報、ヒヤリハット等の共有事件・事故、事務処理ミスについて共有し、原因分析と対策を行い再発防止につなげます。また未然に防止し、日常的に職員全体の意識醸成を図るため、ヒヤリハット
事例 の共有を行います。
（２）苦情解決等の取組
ご意見箱設置や窓口満足度調査実施により施設利用者や住民の皆さまの意見を尊重したサービスの改善•向上に努めます。
（３）事業継続計画の見直し 【重点３(2)】
緊急事態に遭遇した場合の BCP（事業継続計画）を再検証し、地震災害や風水害に加え、感染症対策を想定した非常時の応急体制確保への取組みを進めます。

４

福祉関係団体事務

地域で活動する福祉団体の事務局を担います。
（１）神奈川県共同募金会金沢区支会
共同募金運動（赤い羽根共同募金・年末たすけあい募金）を実施します。募金の一部は区社協を通じて、区内の福祉保健活動団体等に配分されます。
（２）日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部金沢区地区委員会
災害時等に貢献している赤十字運動を推進するとともに、それを支える赤十字の会費を集めます。会費を財源とし、火災・水害等の災害時に、被災者へ見舞金や生活用品等を支給します。
また、義援金の募集など大規模災害地域の支援に向けた取組を進めます。
（３）金沢保護司会
非常勤国家公務員（ボランティア）として、犯罪者や非行少年の更生を援助する更生保護活動を行う保護司地区事務局として、会議開催や活動の支援を行います。
（４）金沢区更生保護協会
地域における立ち直りを助けるため、保護司、更生保護女性会等の多くの民間人・団体が行っている様々な活動を支援し、「社会を明るくする運動」を推進します。また、5 年毎に開催の「社会を明るくする運動金沢区大会」を 7 月に実施します。
（５）金沢区遺族会
太平洋戦争の戦没者を悼み平和を祈念する活動を行っている戦没者遺族団体の事務局として、会議開催や活動の支援を行います。

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