第一号第一様式
社会福祉法人オリーブ会

法 人 単 位 資 金 収 支 計 算 書(自)平成30年04月01日 (至)平成31年03月31日
勘定
科目
介護保険事業収入
老人福祉事業収入
障害福祉サービス等事業収入
事 収 医療事業収入
業 入 その他の事業収入
活
経常経費寄附金収入
動受取利息配当金収入にその他の収入
よ事業活動収入計(1)る
人件費支出
収 支 事業費支出
支 出 事務費支出
支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)予 算 ( A )163,647,000
18,487,000
202,000
1,547,000
4,024,000
8,000,000
8,000
1,998,000
197,913,000
122,624,000
44,676,000
46,440,000
18,000213,758,000-15,845,000（単位：円）

決 算 ( B ) 差異(A)-(B) 備163,627,557
19,44318,485,948
1,052
200,876
1,124
1,545,248
1,752
4,023,102
898
8,000,000
0
8,236
-236
1,992,140
5,860
197,883,107
29,893
122,605,811
18,18944,653,360
22,64046,385,858
54,142
17,550450
213,662,579
95,421-15,779,472-65,528

施設 収
整 入

施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出に 支 固定資産取得支出
備01,350,000

01,350,000

00

311,000

309,960

1,040

1,661,000

1,659,960

1,040-1,661,000
21,150,000-1,659,960
21,149,436-1,040564

21,150,000
357,000

21,149,436
355,349

564
1,651

よ 出る

施設整備等支出計(5)支 施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入
収の 収
他 入の活動

その他の活動収入計(7)積立資産支出に 支よ 出る
収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)357,000

355,349

1,651

20,793,000

20,794,087-1,08700-0

当期資金収支差額(11)=(3)+(6)+(9)-(10)3,287,000

3,354,655-67,655

前期末支払資金残高（１２）(12)
当期末支払資金残高(11)+(12)88,950,802

88,950,802

092,237,802

92,305,457-67,655

考第二号第一様式

法人単位事業活動計算書
2018/4/1 2019/3/31（自）平成30年04月01日

収サ 益ー
ビス
活動
増減の 費
部 用

サー
ビス
活動
外増
減の部

収益費
用

収特益
別増
減 費の 用部

勘定科目
介護保険事業収益
老人福祉事業収益
障害福祉サービス等事業収益
医療事業収益その他事業収益
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計(１)
人件費
事業費
事務費
利用者負担軽減額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(２)サービス活動増減差額 (３)＝(１)－(２)
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(４)
支払利息
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(５)サービス活動外増減差額(６)＝(４)－(５)
経常増減差額(７)＝(３)＋(６)

特別収益計(８)固定資産売却損・処分損
その他の特別損失
特別費用計(９)特別増減差額(10)＝(８)－(９)当期活動増減差額(11)＝(７)＋(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越当期末繰越活動増減差額(13)＝(11)＋(12)活動 基本金取崩額(14)増 その他の積立金取崩額(15)減
その他の積立金積立額(16)の部 次期繰越活動増減差額(17)＝(13)＋(14)＋(15)－(16)（至）平成31年03月31日
当年度決算(A) 前年度決算(B)163,627,557
171,287,743
18,485,948
16,506,112
200,876
324,758
1,545,248
1,491,001
4,023,102
628,847
8,000,000
20,000339,229
367,088
196,221,960
190,625,549
122,958,635
130,126,215
44,653,360
42,435,587
46,385,858
45,915,366
08,30815,692,865
15,721,012△5,441,934△5,471,527
224,248,784
228,734,961△28,026,824△38,109,412
8,236
10,3181,652,911
5,668,913
1,661,147
5,679,231
17,55035,100014,40017,55049,5001,643,597
5,629,731△26,383,227△32,479,681
0
1
0
1
△1
△26,383,228
229,769,748
203,386,520
0
21,149,436
2,525
224,533,431

0091,75091,750△91,750△32,571,431
247,023,582
214,452,151
035,317,597
20,000,000
229,769,748（単位：円）
増減(A)－(B)△7,660,186
1,979,836△123,882
54,2473,394,255
7,980,000△27,8595,596,411△7,167,580
2,217,773
470,492△8,308△28,147
29,593△4,486,177
10,082,588△2,082△4,016,002△4,018,084△17,550△14,400△31,950△3,986,134
6,096,454
001△91,750△91,749
91,7496,188,203△17,253,834△11,065,631
0△14,168,161△19,997,475△5,236,317

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
・該当なし(２)固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－平成１９年３月３１日以前に取得したもの－旧定額法
・有形固定資産－平成１９年４月１日以降に取得したもの－定額法
・無形固定資産－定額法(３)引当金の計上基準
・退職給付引当金－社会福祉法人青森県社会福祉協議会の退職共済については掛金累計額を、退職給付引当資産及び退職給付引当金に計上しております。

３．重要な会計方針の変更
該当なし

４．法人で採用する退職給付制度
常勤職員については、下記共済制度に加入しております。
(１)独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度(２)社会福祉法人青森県社会福祉協議会の実施する退職共済制度

５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっております。
(１)法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(２)事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(３)社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(４)公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)
当事業は、拠点区分が１つであるため作成しておりません。
(５)収益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成しておりません。
(６)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア デイサービスセンター鷹匠町拠点(社会福祉事業)「法人本部」「老人介護支援センター 在宅介護支援センター鷹匠町」「老人デイサービス事業 デイサービスセンター鷹匠町」「居宅介護支援事業 オリーブ居宅介護支援事業所」「老人居宅介護等事業 オリーブヘルパーステーション」
イ デイサービスセンター鷹匠町百沢の湯拠点(社会福祉事業)「老人デイサービス事業 デイサービスセンター鷹匠町百沢の湯」「老人短期入所事業 デイサービスセンター鷹匠町百沢の湯あすなろ荘」
ウ 簡易宿泊所ひかり荘拠点(社会福祉事業)「生活困難者に対する無料低額宿泊利用事業 簡易宿泊所百沢ひかり荘」
エ オリーブコート城西一丁目拠点(社会福祉事業)「老人短期入所事業 オリーブコート城西一丁目」
オ (公益)オリーブコート城西一丁目拠点(公益事業)「有料老人ホームを経営する事業 オリーブコート城西一丁目」「診療所 オリーブ会診療所」

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりです。
基本財産の種類
土地
建物
定期預金
合 計

前期末残高
64,794,064
89,985,887
1,000,000
155,779,951

当期増加額

当期減少額
6,249,009
6,249,009(単位：円)
当期末残高
64,794,064
83,736,878
1,000,000
149,530,942※建物の減少額は減価償却の実施によるものです。

７．基準第２２条第４項及び第６項の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し国庫補助金等により取得した資産の減価償却に対応するため、国庫補助金等特別積立金５,４４１,９３４円を取り崩しました。

８．担保に供している資産該当なし

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりです。
(単位：円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
土地(基本財産)
64,794,064
64,794,064
建物(基本財産)
182,829,676
99,092,798
83,736,878
定期預金(基本財産)
1,000,000
1,000,000
建物
70,135,97839,877,576
30,258,402
構築物
6,286,789
3,089,005
3,197,784
機械及び装置780,000
138,125
641,875
車輌運搬具
17,346,337
14,534,866
2,811,471
器具及び備品39,206,901
26,134,656
13,072,245
権利390,000
120,000
270,000
ソフトウェア2,516,400
1,132,380
1,384,020
合 計
385,286,145
184,119,406
201,166,739

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりです。
(単位：円)
徴収不能引当金の債権額
債権の当期末残高
当期末残高
事業未収金
23,740,323
23,740,323※当期末において徴収不可能な債権はないと見込まれるため徴収不能引当金は計上しておりません。

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１２．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりです。

法人等の名称
住所
資産総額
事業の内容又は職業議決権の所有割合
関係内容(役員の兼務等)
関係内容(事業上の関係)
取引の内容
取引金額
科目
期末残高

役員及びその近親者が議決権の過半数を有している法人
イーマーク合同会社
青森県新町１５７－１(単位：円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している法人
イーマーク合同会社
青森県新町１５７－１

不動産賃貸業等

不動産賃貸業等

100%なし
当法人理事長の子
不動産の賃借29,230,000
事業未払金2,250,000

100%なし
当法人理事長の子
給食材料の購入
745,200
事業未払金
97,200※取引条件及び取引条件の決定方針等①不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
②給食材料の購入価格につきましては、市場価格をもとに決定しております。

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第三号第一様式

法人単位貸借対照表
2019/3/31

平成31年03月31日現在

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
立替金
前払金
前払費用
仮払金
固定資産
基本財産
土地
建物
定期預金
その他の固定資産
建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
器具及び備品権利
ソフトウェア
退職給付引当資産
施設整備等積立資産
長期前払費用

資産の部
当年
度末
109,243,902
83,008,839
23,740,323
0002,492,300
2,440
226,945,740
149,530,942
64,794,064
83,736,878
1,000,000
77,414,798
30,258,402
3,197,784
641,875
2,811,471
13,072,245
270,000
1,384,020
4,675,951
21,002,000
101,050

前年
度末
104,298,099
74,487,758
27,145,079
77,56533,572
34,0002,493,770
26,355
263,122,733
155,779,951
64,794,064
89,985,887
1,000,000
107,342,782
36,460,828
3,577,404
739,375
3,729,809
14,044,978
330,000
1,887,300
4,323,127
42,148,911
101,050

資産の部合計336,189,642

367,420,832（単位：円）
負債の部当年
前年
増減
増減
度末
度末
4,945,803 流動負債
16,938,445
16,697,297
241,148
8,521,081 事業未払金
14,011,849
13,237,831
774,018△3,404,756 その他の未払金
03,100△3,100△77,565 １年以内返済予定設備資金借入金
01,350,000 △1,350,000△33,572 預り金
301,620
316,381△14,761△34,000 職員預り金
934,976
229,985
704,991△1,470 前受収益
1,690,000
1,560,000
130,000△23,915 固定負債
4,675,951
4,323,127
352,824△36,176,993 退職給付引当金
4,675,951
4,323,127
352,824△6,249,009
負債の部合計21,614,396 21,020,424
593,972
純資産の部
0△6,249,009 基本金47,510,176
47,510,176
0
0 国庫補助金等特別積立金
21,529,639
26,971,573 △5,441,934△29,927,984 その他の積立金
21,002,000
42,148,911 △21,146,911△6,202,426
施設整備等積立金
21,002,000
42,148,911 △21,146,911△379,620 次期繰越活動増減差額
224,533,431 229,769,748 △5,236,317△97,500 (うち当期活動増減差額)△26,383,228 △32,571,431
6,188,203△918,338△972,733△60,000△503,280
352,824△21,146,911
0
純資産の部合計
314,575,246 346,400,408 △31,825,162△31,231,190
負債及び純資産の部合計
336,189,642 367,420,832 △31,231,190