令和４年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付規程
制定 令和５年３月２２日
改定 令和５年７月１３日（通則）第１条 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（以下「補助金」という。
）の交付等の事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付要綱（２０２２１２１９財製第２号）（以下「交付要綱」という。
）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条 この規程は、経済産業大臣が定めた交付要綱第２４条第１項の規定に基づき、一般社団法人次世代自動車
振興センター（以下「センター」という。
）が、クリーンエネルギー自動車の導入に要する経費の一部を助成する事業（以下「補助事業」という。
）の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的
とする。
（定義）
第３条 この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 「クリーンエネルギー自動車」とは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及びクリーンディーゼル
自動車をいう。
二 「給電機能を有した車両」とは、クリーンエネルギー自動車のうち、外部給電器・V2H 充放電設備を経由して又は車載コンセント（AC100V 1500W）から電力を取り出せる機能を有する車両をいう。ここで言う「外部給電器」とは、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という）から電力を取り出す装置で、電動車両用電力供給システム協議会規格「電動自動車用充放 電システムガイドライン V2L DC
版に基づく検定（CHAdeMO V2L protocol 認証）に合格しているもの、又は CHAdeMO 規格対応車両から電力（AC100V 1500W 以上）の取り出しが可能であることについて車両製造事業者から２車種以上の認定を受けているものをいう。また、ここで言う「V2H 充放電設備」とは、電気自動車等から電力の取り出し及び電気自動車等に充電する装置で、電動車両用電力供給システム協議会規格「電動自動車用充放電システムガイドライン
V2HDC 版」に基づく検定（CHAdeMO V2H protocol 認証）に合格しているものをいう。
三 「電気自動車」とは、搭載された電池又は燃料電池によって駆動される電動機のみを原動機とし内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車
検査証の交付を受けた道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。
）、又は側車付二輪自動車(道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車であって、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
第２条第四号に規定する側車付二輪自動車をいう。以下同じ。) 、原動機付自転車（道路運送車両法第２条第３項に規定する原動機付自転車であって、特別区又は市町村の条例で付すべき旨を定められている標識を取り付けているものに限る。以下同じ。
）、若しくは軽自動車に該当する二輪自動車（道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車であって、道路運送車両法施行規則第二条別表第一において自動車の種別が軽自動車に該当する二輪自動車をいう。以下同じ。)をいい、型式認定を取得したものであることとする。ただし、検査済自動車については、型式認定を取得していないものも認める。検査済自動車にあっては、電動機が鉛電池によって駆動されるもの、第六号に規定する事業用自動車、地方公共団体又は地方公共団体が出資する法人が所有又は使用する塵芥車及び大型特殊自動車（自動車抵当法（昭和２６年法律第１８７号）第２条ただし書に規定する大型特殊自動車を含む。以下同じ。
）を除く。
四 「プラグインハイブリッド自動車」とは、搭載された電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な検査済自動車をいう。ただし、電動機が鉛電池によって駆動されるもの、第六号に規定する事業用自動車、地方公共団体又は地方公共団体が出資する法人が所有又は使用する塵芥車及び大型特殊自動車を除く。
五 「クリーンディーゼル自動車」とは、軽油を燃料とする検査済自動車であって、平成２１年排出ガス基準（道路運送車両法第４１条の規定により平成２１年１０月１日以降（車両総重量が１．７t より大きく２．５t 以
下のもの及び車両総重量が３．５t より大きくて１２ｔ以下のもののうち、乗車定員１０人以下の乗用自動車
を除くものにあっては、平成２２年１０月１日以降）に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止上の技術基準をいう。
）に適合する自動車（自動車登録規則別表第二第三項、第五項又は第六項（車いす移動車等に限る。
）に掲げる自動車（事業用自動車を除く。
）に限る。
）をいう。ただし、自動車登録規則別表第二第三項に掲げる自動車にあっては、エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギ
ー消費効率以上でありかつ令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の六十を乗じて得た数値以上である
自動車に限る。
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六 「事業用自動車」とは道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条に規定する旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条に規定する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）第２条に規定する貨物利用運送事業の用に供する自動車（自動車リース事業者が貸渡しを行う場合を含む）をいう。
（交付の対象者、補助対象経費及び補助率）
第４条 センターは、地方公共団体、その他の法人（独立行政法人を除く）、個人が行うクリーンエネルギー自動車の導入（以下「車両導入」という。
）に要する経費のうち、補助金の交付の対象としてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。
）を基に、一定の基準に従って求めた補助金を、予算の範囲内において、交付するものとする。この場合において、当該車両導入に要する経費の消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まないものとする。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者並びに別紙
暴力団排除に関する誓約事項の記に記載されている事項に該当する者は、本補助金の交付対象としない。
２ 前項の補助金の交付の対象となるクリーンエネルギー自動車（以下「補助対象車両」という。
）は、一定の仕様に基づき量産される自動車であって、その製造事業者(当該製造事業者が海外法人である場合にあっては、当該製造事業者の委託を受けた輸入事業者とする。以下同じ。)によるクリーンエネルギー自動車の仕様又は型式（以下「銘柄」という。
）ごとの申請に基づき、あらかじめセンターが承認したものに限る。
３ 補助対象経費及び補助率は、別表１のとおりとする。なお、補助対象経費及び補助率は、必要に応じて見直す。
（補助金の交付額）
第５条 前条第１項の補助対象経費に係る補助金交付額は、別表１の定めに従って算定し、別表２に定める金額の範囲内で、前条第２項の承認をする際に銘柄ごとにセンターが定め、これを公表する。ただし、補助金交付額が１５千円を下回った場合は、本補助金の交付対象としない。
２ 前条第１項の補助対象経費に係る補助金交付額は、別表１の区分に応じて、別表１に規定する補助金交付額とし、補助率が規定されている場合は補助率を乗じた金額とする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、センターが別に定める日までに、センターが定める様式による補助金交付申請書をセンターに提出（以下「交付申請」という。
）しなければならない。
２ 交付申請は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。
一 交付申請が、クリーンエネルギー自動車１台ごとに行われていること。
二 別表３の申請要件を満たしていること。
三 別表４に定める書類が添付されていること。
四 国の他の補助金（ただし、そのうちセンターが別に定める補助金を除く。
）と重複して交付申請していないこと。
五 補助対象経費の中に自社製品の調達分が含まれる場合、別に定める方法により利益等を排除して交付申請をすること。
六 申請者が反社会的勢力及びそれに準ずるものではないこと。
（交付の決定等）
第７条 センターは、前条第１項の規定による交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定を行い、センターが定める様式により申請者に通知（以下「補助金交付決定通知」という。
）するものとする。この場合において、センターは、適正な交付を行う
ため必要があると認めるときは、交付申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
２ センターは、第１項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第８条 申請者は、前条第１項の規定による補助金交付決定通知を受けた場合において、当該通知の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、当該通知のもととなった交付申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して７日以内にセンターが定める様式による補助金交付申請取下書をセンターに提出しなければならない。
２ 申請者は、前条第１項の規定による補助金交付決定通知を受ける前において、補助金の交付申請を取り下げることができる。交付申請の取下げをしようとするときは、センターに申告しなければならない。
（計画変更の承認等）
第９条 申請者は、第７条第１項の補助金交付決定通知を受けた後に、当該通知のもととなった交付申請の内容を変更（全部又は一部の承継、中止又は廃止を含む。
）しようとするときは、あらかじめセンターが定める様式による計画変更承認申請書をセンターに提出し、センターが定める様式による計画変更承認通知書により承認を受けなければならない。
２ センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことがで2

きる。
（補助金の額の確定等）
第１０条 センターは、クリーンエネルギー自動車に係る交付申請があり、第７条第１項の交付の決定をしたときは、併せて補助金の額の確定を行い、当該補助金交付決定通知と併せて補助金の額をセンターが定める様式により通知するものとする。
（補助金の支払）第１１条 センターは、交付要綱第１７条に基づく経済産業大臣からの補助金の支払があったときは、前条の規定により確定した交付すべき補助金を遅延なく申請者に支払うものとする。
２ 前項の申請者への補助金の支払いは、申請者が補助金交付申請書に記載する補助金の支払先に対する振り込
みにより行うものとする。
（交付決定の取消し等）
第１２条 センターは、第９条第１項の規定による計画変更等の申請があった場合又は第７条第１項の交付決定
通知を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、第７条第１項の規定による決定の
全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一 法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくセンターの処分若しくは指示に違反した場合。
二 交付決定通知のもととなった交付申請（第９条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容と異なる使用等をした場合。
三 不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合。
四 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、交付決定通知のもととなった交付申請（第９条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
五 申請者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。
２ 前項の規定は、第１０条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用する。
３ センターは、第１項に基づき交付決定を取り消したときには、センターが定める様式の補助金交付決定取消通知書により、速やかに申請者に通知するものとする。
４ センターは、第１項に基づき交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、センターが定める様式の補助金返還命令書により、期限を付して補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
５ センターは、前項の補助金の全部又は一部の返還を命じる場合は、第１項第四号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金を申請者が受領した日から返還の日までの日数に応じて、返還の額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）に年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命じることができる。
６ 第４項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。
７ 前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、センターは未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を納付させることができる。
（承認の取消し等）
第１２条の２ センターは、補助対象車両の製造事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、第４条第２項の承認を取り消し、又は第５条第１項の補助金交付額を変更することができる。
一 法令、本規程、又は法令若しくは本規程に基づくセンターの処分若しくは指示に違反した場合。
二 故意又は過失により実際と異なる仕様で第４条第２項の申請を行ったことが判明した場合。
三 不正、怠慢、その他のセンターが定める事項に違反した場合。
２ センターは、前項の承認の取消し又は補助金交付額の変更を行ったときは、当該製造事業者の第４条第２項の規定による申請を一定の期間拒否し、及び当該製造事業者の名称を公表することができる。
３ センターは、第１項の承認の取消し又は補助金交付額の変更を行ったときは、その取消し又は変更をされた補助対象車両に係る第７条第１項の交付決定通知を受けた申請者について、同項の規定による決定の全部若しく
は一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
４ 前条第２項から第７項までの規定は、前項の場合に準用する。
（取得財産等の管理等）
第１３条 補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得したクリーンエネルギー自動車（以下「取得財産等」という。
）については、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って使用しなければならない。
２ 補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターの定める様式の取得財産等管理台帳・取得財産等
明細表を備え、管理しなければならない。センターは補助金の交付を受けた者に対し必要に応じ取得財産等管理3

台帳・取得財産等明細表の開示を求めることができる。
３ センターは、本規程に準じた取得財産等の管理規程を作成して補助金の交付を受けた者に通知し、取得財産等の適正な管理を促すものとする。
（財産処分の制限等）
第１４条 取得財産等については、一定の期間、処分（補助金交付の目的に反して使用、譲り渡し、交換、貸し付
け、廃棄又は担保に供することをいう。
）を制限する。
２ 取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して、センターが別に定める。
３ 取得財産等の内、処分を制限するものはセンターが別に定める。
４ 前項の規定により定められた処分を制限する期間内において、取得財産等を処分しようとするときは、あらか
じめセンターの承認を受けなければならない。センターは、承認に際して補助金相当額の返納を求めることができる。
５ センターは、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができる。
６ 第４項及び前項の納付について、納付期限は納付指示の通知日から２０日以内とし、納付期限内に納付指示をした全額の納付がない場合は、センターは、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利３％の割合で計算した延滞金をセンターに納付させることができる。
７ センターは、第１２条第４項、本条第４項又は本条第５項において、補助金の返還等を命じた者及びそれに準ずる者から新しい申請があった場合は、当該補助金の返納が完了したことを確認するまで、新しい申請の補助金の交付を拒否することができる。
（センターによる調査）
第１５条 センターは、補助金の交付業務の適正な運営を図るため、必要な範囲において、第４条第２項の承認を受けたクリーンエネルギー自動車の製造事業者及び輸入事業者並びに申請者（申請者が補助金の交付を受けた後を含む。以下「申請者等」という。
）に対して取得財産等の保有に関する調査等を行うことができる。
２ 前項の申請者等は、センターが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
（センターによるデータ等の提供要請）
第１６条 センターは、国の施策に基づきクリーンエネルギー自動車等の普及促進を図るため、必要な範囲において申請者等に対してクリーンエネルギー自動車の普及に資するデータ等の提供を要請することができる。
２ 申請者等は、センターが必要な範囲内においてデータ等の提供を申し出た場合は、これに協力するよう努めなければならない。
（予算が不足する場合の措置等）
第１７条 センターは、第６条第１項の規定に基づいて別に指定する補助金交付申請書提出期限以前に、補助金の交付に係る予算が不足するおそれがあると認めるときは、補助金の交付に係る予算の執行状況を見極めた上で、交付申請の受付を中止することができる。この場合には、あらかじめセンターのホームページ等で周知するものとする。
２ センターは、前項の交付申請の受付中止に関係する必要事項を別に定める。
（個人情報保護）第１８条 センター及びその職員は、本事業を通じ申請者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
２ センター及びその職員は、本事業の実施にあたって第６条第１項の申請に関する一切の個人情報を、当該情報の提供者から了解を得ることなく、国以外の第三者に漏洩し又は交付要綱第２条に規定する交付の目的以外の目的に利用してはならない。
（暴力団排除に関する誓約）
第１９条 申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について交付申請前に確認しなければならず、交付
申請書の提出をもってこれに同意したものとする。なお、申請者が暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる場合には、センターは本事業を通じ申請者に関して得た情報を国に提供することができる。
（その他必要な事項）
第２０条 この交付規程に定めるもののほか、この交付規程の施行に関し必要な事項はセンターが別に定める。
２ センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、経済産業大臣から補助事業の手続等について見直しを求められた場合には、この交付規程及び前項に規定する施行に関し必要な事項について、所要の見直しを図るものとする。
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３ センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、補助対象経費の算定等に資するクリー
ンエネルギー自動車の新技術の動向調査、クリーンエネルギー自動車の普及に向けた調査等を行うことができる。
附則
１ この交付規程は、令和５年３月２２日から施行する。
附則
１ この交付規程は、令和５年７月１３日から施行する。

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別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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（別表１）補助対象経費、補助率及び補助金交付額
補助対象経費は、標準仕様の車両のメーカー希望小売価格（税抜き）とする。
ただし、外部給電機能がオプションの車両は外部給電機能を含む価格をメーカー希望小売価格とする。
（１）新車新規登録日（新車新規検査届出日）が令和４年１１月８日～令和５年３月３１日のクリーンエネル
ギー自動車の補助率及び補助金交付額は下表のとおりとする。
外部
給補助金交付額
補助率
区分
電機
能・普通自動車のうち、①電気自動車1/1 以
人の運送の用に供す（燃料電池によ無 （B1×C×EV 電費性能）＋50 千円
内る乗車定員 10 人以下って駆動されの自動車
る電動機を原
（一充電走行距離が動機とするも
1/1 以
有 （B2×C×EV 電費性能）＋50 千円
160km 以上のものにの、超小型モビ内限る）（注 1）
リティ、原動機付 自 転 車 及 び ・普通自動車のうち、
1/1 以
側車付二輪自無 （B3×一充電走行距離(注 1)）＋50 千円
人の運送の用に供す
内動車を除く。
）
る乗車定員 10 人以下(注 2)の自動車以外1/1 以
有 （B4×一充電走行距離(注 1)）＋50 千円
・小型自動車
内
・軽自動車
1/1 以
②プラグインハイブリッド自動車
無 （450 千円×PHV 電費性能）＋50 千円
内（EV 走行換算距離が 40km 以上の車両に限る）
1/1 以
有 （600 千円×PHV 電費性能）＋50 千円（注 1）(注 2)
内
1/1 以
無 （(A‐E)×2/3）＋50 千円③電気自動車（燃料電池自動車。燃料電池
内によって駆動される電動機を原動機とする
1/1 以
もの）(注 2)
有 （(A‐E) ×2/3）＋300 千円
内・カーシェアリング等サービスユース：350
無千円 （注 3）
定額・上記以外：250 千円④電気自動車（超小型モビリティ）(型式指定車に限る)
・カーシェアリング等サービスユース：450
有
千円 （注 3）
定額・上記以外：350 千円
・カーシェアリング等サービスユース：300
無千円 （注 4）定額
⑤電気自動車・上記以外：200 千円（道路運送車両法施行規則により定める「第一種原動機付自転車」であって、道路・カーシェアリング等サービスユース：400
交通法施行規則により定める「ミニカー」） 有
千円（注 4）
定額・上記以外：300 千円
1/1 以⑥クリーンディーゼル自動車－ （A-(D+E)） ×1/15
内⑦電気自動車1/1 以（第一種原動機付自転車及び軽自動車に該－ （A-E）×1/4
内当する側車付二輪自動車）⑧電気自動車1/1 以（第二種原動機付自転車及び小型自動車に－ （A-E）×1/4
内
該当する側車付二輪自動車）
A：メーカー希望小売価格(税抜)
B1：一充電走行距離 (注 1) 1km あたりの補助単価 3 千円／km
B2：一充電走行距離 (注 1) 1km あたりの補助単価 4 千円／km
B3：一充電走行距離 (注 1) 1km あたりの補助単価 2.25 千円／km
B4：一充電走行距離 (注 1) 1km あたりの補助単価 3 千円／km
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C ：一充電走行距離 (注 1)－１６０（km）
EV 電費性能：交流電力量消費率の基準値 176.2(Wh/km)／補助対象車両の交流電力量消費率(Wh/km)
PHV 電費性能：補助対象車両の電力量消費率(km/kWh)／電力量消費率の基準値 4.87(km/kWh)
D：調整額・クリーンディーゼル自動車：200 千円
E：基礎額
・クリーンエネルギー自動車として専用設計･製造された電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの) 、クリーンディーゼル自動車、原動機付自転車及び側車付二輪自動車(初度登録前のものに限る。)にあっては、当該クリーンエネルギー自動車と同種・同格の一般のガソリン内燃機関自動車（ベース車両）の本体価格に対して、クリーンエネルギー自動車として必要な仕様以外の装備価格差を調整した額。
・補助対象車両が既存自動車をクリーンエネルギー自動車に改造したもの(初度登録前のものに限る。)にあっては、改造後の本体価格から改造に要した費用を差し引いた額。
改造に要した費用とは、以下に掲げる経費であって、算定根拠が明確であるもの。
・部品費
燃料電池・関連機器、充電器が別置型の場合は充電器、ディーゼル内燃機関、排気ガスの浄化装置その他改造に必要な部品等
・工事費
車体（シャシー）改造、エンジン改造、モーターの搭載、燃料電池・関連機器の取り付け、排気ガスの浄化装置の取り付けその他改造に必要な工事費・設計費
設計に係る試作及び設計図書の作成に要する費用、その他の設計に必要な経費（複数台の改造に設計図書を共有できる場合は、これを考慮して１台当たりの設計費を算定したもの）
・検査費
必要な性能試験及び所定の検査費・諸費用
改造に必要不可欠な手続等に要する費用(注 1) 一充電走行距離、EV 走行換算距離、交流電力量消費率及び電力量消費率は、WLTC モード値（国土交通省審査値）とする。ただし、輸入自動車で国土交通省審査値の認定を受けておらず生産国で取得した認
定値や JC08 モード値のみを持つ自動車については、センターが別途定める WLTC モード値見合いへの換算方法によって換算した値を用いる。
(注 2) 高度な安全支援技術を装備した車両への加算補助
１．高度な安全支援技術とは以下をいう（具体的な要件はセンターが別に定める）①高精度な位置特定技術②OTA によるソフトウェアアップデート機能③路車間・車車間通信機能
２．追加補助額は以下の通りとする①かつ②を装備する車両は 70 千円を加算①②③全てを装備する車両は 100 千円を加算(注 3) 超小型モビリティのカーシェアリング等サービスユースとは、自家用自動車有償貸渡業の許可を取得
して貸渡を行う車両とする。
(注 4) ミニカーのカーシェアリング等サービスユースとは、センターが別に定めるカーシェアリングであることを証する書面の提出がある車両とする。

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（２）新車新規登録日（新車新規検査届出日）が令和５年４月１日以降のクリーンエネルギー自動車の補助率
及び補助金交付額は下表のとおりとする。
ただし、下表の①、②、③に該当する車両でメーカー希望小売価格（税抜き）が 8,400 千円以上の車両については、下表で算定した額又は別表２（２）に定める補助上限額のいずれか低い額に、価格係数 0.8を乗じた額を補助金交付額とする。
外 トップ
部 ランナ
補
給 ー制度
補助金交付額
助
の対
電
区分
率
機 象・対
象外
能
（注 2）
・普通乗用自動車①電気自動車対象外
1/1のうち乗車定員（燃料電池によ無対象（B1×C×EV 電費性能）＋50 千円
以
10 人以下の自動って駆動され内車
る電動機を原
対象外（一充電走行距動機とするも1/1
離が 160km 以上の、超小型モ有対象（B2×C×EV 電費性能）＋50 千円
以のものに限る）ビリティ、原内（注 1）
動機付自転車及び側車付二対象外
輪自動車を除 ・小型乗用自動車
1/1
無
く。
）
・軽乗用自動車（B3×一充電走行距離(注 1)）＋50 千円
以
対象
内
対象外
有

・普通貨物自動車・小型貨物自動車・軽貨物自動車（いずれも車両総重量 2.5t 以下の自動車に限る）②プラグインハ
イブリッド自動車（EV 走行換算
距離が 40km 以
上の車両に限る）（注 1）

・普通乗用自動車のうち乗車定員
10 人以下の自動車
・小型乗用自動車・軽乗用自動車

・普通貨物自動車・小型貨物自動車・軽貨物自動車（いずれも車両総重量 2.5t 以下の自動車に限る）③電気自動車（燃料電池自動車。燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの）
乗車定員 10 人以下の乗用自動車及び車両総重量 2.5t 以下の貨物自動車に限る④電気自動車（超小型モビリティ）(型式指定車に限る)

対象（B4×一充電走行距離(注 1)）＋50 千円

無―（B3×一充電走行距離(注 1)）＋50 千円

有―（B4×一充電走行距離(注 1)）＋50 千円

対象外
無
対象

（450 千円×PHV 電費性能）＋50 千円

対象外
有
対象

（600 千円×PHV 電費性能）＋50 千円

無―（450 千円×PHV 電費性能）＋50 千円

有―（600 千円×PHV 電費性能）＋50 千円

無―（(A‐D)×2/3）＋50 千円

有―（(A‐D) ×2/3）＋300 千円

無

―

有

―

・カーシェアリング等サービスユース：
350 千円 （注 3）
・上記以外：250 千円
・カーシェアリング等サービスユース：
9

1/1
以
内
1/1
以
内
1/1
以
内
1/1
以
内
1/1
以
内
1/1
以
内
1/1
以
内
1/1
以
内
1/1
以
内
定
額
定

⑤電気自動車（道路運送車両法施行規則により定める「第一種原動機付自転車」であって、道路交通法施行規則により定める「ミニカー」
）

無

―

有

―

450 千円（注 3）
・上記以外：350 千円
・カーシェアリング等サービスユース：
300 千円（注 4）
・上記以外：200 千円
・カーシェアリング等サービスユース：
400 千円（注 4）
・上記以外：300 千円

額
定
額
定
額

⑥電気自動車1/1（第一種原動機付自転車及び軽自動－―（A-D）×1/4
以車に該当する側車付二輪自動車）
内⑦電気自動車1/1（第二種原動機付自転車及び小型自－―（A-D）×1/4
以動車に該当する側車付二輪自動車）
内
A：メーカー希望小売価格(税抜)
B1：一充電走行距離 (注 1) 1km あたりの補助単価 3 千円／km
B2：一充電走行距離 (注 1) 1km あたりの補助単価 4 千円／km
B3：一充電走行距離 (注 1) 1km あたりの補助単価 2.25 千円／km
B4：一充電走行距離 (注 1) 1km あたりの補助単価 3 千円／km
C ：一充電走行距離 (注 1)－１６０（km）
EV 電費性能：交流電力量消費率の基準値 174.7(Wh/km)／補助対象車両の交流電力量消費率(Wh/km)
PHV 電費性能：補助対象車両の電力量消費率(km/kWh)／電力量消費率の基準値 4.74(km/kWh)
D：基礎額
・クリーンエネルギー自動車として専用設計･製造された電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの) 、原動機付自転車及び側車付二輪自動車(初度登録前のものに限る。)にあっては、
当該クリーンエネルギー自動車と同種・同格の一般のガソリン内燃機関自動車（ベース車両）の本体価格に対して、クリーンエネルギー自動車として必要な仕様以外の装備価格差を調整した額。
・補助対象車両が既存自動車をクリーンエネルギー自動車に改造したもの(初度登録前のものに限る。)にあっては、改造後の本体価格から改造に要した費用を差し引いた額。
改造に要した費用とは、以下に掲げる経費であって、算定根拠が明確であるもの。
・部品費
燃料電池・関連機器、充電器が別置型の場合は充電器、 その他改造に必要な部品等
・工事費
車体（シャシー）改造、エンジン改造、モーターの搭載、燃料電池・関連機器の取り付け、 その他改造に必要な工事費
・設計費
設計に係る試作及び設計図書の作成に要する費用、その他の設計に必要な経費（複数台の改造に設計図書を共有できる場合は、これを考慮して１台当たりの設計費を算定したもの）
・検査費
必要な性能試験及び所定の検査費・諸費用
改造に必要不可欠な手続等に要する費用（注 1）一充電走行距離、EV 走行換算距離、交流電力量消費率及び電力量消費率は、WLTC モード値（国土交
通省審査値）とする。ただし、輸入自動車で国土交通省審査値の認定を受けておらず生産国で取得した認定値や JC08 モード値のみを持つ自動車については、センターが別途定める WLTC モード値見合いへの換算方法によって換算した値を用いる。
（注 2）トップランナー制度とは、省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）に基づき、対象となる機器や建材の製造事業者や輸入事業者に対し、エネルギー消費効率の目標を示して達成を促すとともに、エネルギー消費効率の表示を求めているもの。当補助事業の補助対象車両のうちでトップラン
ナー制度の対象となるものは、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車で、乗車定員 9 人以下若しくは乗車定員 10 人（車両総重量 3.5t 以下に限る）の乗用自動車で型式指定自動車である。
【参照：トップランナー制度（乗用自動車）】
乗用自動車｜トップランナー｜METI（注 3）超小型モビリティのカーシェアリング等サービスユースとは、自家用自動車有償貸渡業の許可を取得
して貸渡を行う車両とする。
（注 4）ミニカーのカーシェアリング等サービスユースとは、センターが別に定めるカーシェアリングであることを証する書面の提出がある車両とする。
10

（別表２）補助金の交付額の範囲
補助金の交付額は、次のクリーンエネルギー自動車等の区分ごとに定める上限額の範囲内で定める。
（１）新車新規登録日（新車新規検査届出日）が令和４年１１月８日～令和５年３月３１日のクリーンエネル
ギー自動車は下表のとおりとする。
外
部
給
補助上限額
区分
電
機
能
・普通自動車のうち、人の運①電気自動車無
650 千円送の用に供する乗車定員 10(燃料電池によって人以下の自動車駆動される電動機（一充電走行距離が 160kmを原動機とするも有
850 千円以上のものに限る）の、超小型モビリテ
ィ、原動機付自転車 ・普通自動車のうち、人の運
無450 千円及び側車付二輪自送の用に供する乗車定員 10動車を除く。)
人以下の自動車以外（注 1)・小型自動車有550 千円・軽自動車②プラグインハイブリッド自動車
無
450 千円（EV 走行換算距離が 40km 以上の車両に限る）
有
550 千円（注 1)
無2,300 千円
③電気自動車（燃料電池自動車。燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの)（注 1)
有2,550 千円
・カーシェアリング等サービスユース：無
350 千円 （注 2）
・上記以外：250 千円④電気自動車（超小型モビリティ）(型式指定車に限る)
・カーシェアリング等サービスユース：有
450 千円（注 2）
・上記以外：350 千円
・カーシェアリング等サービスユース：無
300 千円（注 3）⑤電気自動車・上記以外：200 千円（道路運送車両法施行規則により定める「第一種原動機付自転車」であって、道路交通法施行規則によ・カーシェアリング等サービスユース：
り定める「ミニカー」）
有400 千円（注 3）
・上記以外 ：300 千円⑥クリーンディーゼル自動車－
150 千円⑦電気自動車（第一種原動機付自転車及び軽自動車に該当する側－
60 千円
車付二輪自動車）⑧電気自動車（第二種原動機付自転車及び小型自動車に該当する－
120 千円側車付二輪自動車）（注 1）（別表１）で規定する高度な安全支援技術を装備した車両に対する加算補助は当表における上限額とは関係なく加算を行う。
（注 2）超小型モビリティのカーシェアリング等サービスユースとは、自家用自動車有償貸渡業の許可を取得
して貸渡を行う車両とする。
（注 3）ミニカーのカーシェアリング等サービスユースとは、センターが別に定めるカーシェアリングであることを証する書面の提出がある車両とする。

11

（２）新車新規登録日（新車新規検査届出日）が令和５年４月１日以降のクリーンエネルギー自動車は下表のとおりとする。
外部 トップラ
給電 ンナー制
度の対
機能
補助上限額
区分
の有 象・対象外無（注 1）
・普通乗用自動車のうち①電気自動車対象外
乗車定員 10 人以下の自(燃料電池によっ無対象
650 千円動車て駆動される電（一充電走行距離が動機を原動機と対象外
160km 以上のものに限するもの、超小型有る）
モビリティ、原動対象
850 千円機付自転車及び対象外
側車付二輪自動・小型乗用自動車
無車を除く。)
450 千円
対象・軽乗用自動車
対象外
有・普通貨物自動車・小型貨物自動車・軽貨物自動車（いずれも車両総重量2.5t 以下の自動車に限る）②プラグインハ
イブリッド自動車（EV 走行換算距
離が 40km 以上の車両に限る）

・普通乗用自動車のうち乗車定員 10 人以下の自動車
・小型乗用自動車・軽乗用自動車

対象

550 千円無―

450 千円有―

550 千円

無

対象外
対象

450 千円対象外
有・普通貨物自動車・小型貨物自動車・軽貨物自動車（いずれも車両総重量2.5t 以下の自動車に限る）③電気自動車（燃料電池自動車。燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの)
乗車定員 10 人以下の乗用自動車及び車両総重量 2.5t 以下の貨物自動車に限る

対象

550 千円無―

450 千円有―

550 千円無―2,300 千円

有―2,550 千円

無

―

有

―

無

―

有

―

－

―

④電気自動車（超小型モビリティ）(型式指定車に限る)⑤電気自動車（道路運送車両法施行規則により定める「第一種原動機付自転車」であって、道路交通法
施行規則により定める「ミニカー」）⑥電気自動車（第一種原動機付自転車及び軽自動車に該当する側車付二輪自動車）
12・カーシェアリング等サービスユ
ース：350 千円（注 2）
・上記以外：250 千円
・カーシェアリング等サービスユ
ース：450 千円（注 2）
・上記以外：350 千円
・カーシェアリング等サービスユ
ース：300 千円（注 3）
・上記以外：200 千円
・カーシェアリング等サービスユ
ース：400 千円（注 3）
・上記以外 ：300 千円
60 千円

⑦電気自動車（第二種原動機付自転車及び小型自動車に該当する側車付二輪自動車）－―

120 千円（注 1）トップランナー制度とは、省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）に基づき、対象となる機器や建材の製造事業者や輸入事業者に対し、エネルギー消費効率の目標を示して達成を促す
とともに、エネルギー消費効率の表示を求めているもの。当補助事業の補助対象車両のうちでトップ
ランナー制度の対象となるものは、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車で、乗車定員 9 人
以下若しくは乗車定員 10 人（車両総重量 3.5t 以下に限る）の乗用自動車で型式指定自動車である。
【参照：トップランナー制度（乗用自動車）】
乗用自動車｜トップランナー｜METI（注 2）超小型モビリティのカーシェアリング等サービスユースとは、自家用自動車有償貸渡業の許可を取得
して貸渡を行う車両とする。
（注 3）ミニカーのカーシェアリング等サービスユースとは、センターが別に定めるカーシェアリングであることを証する書面の提出がある車両とする。
（注 4）上表の①、②、③に該当する車両でメーカー希望小売価格（税抜き）が 8,400 千円以上の車両については、別表１（２）で算定した額又は上表に定める補助上限額のいずれか低い額に、価格係数 0.8 を乗じた額を補助金交付額とする。

（別表３）補助金の申請要件
次の要件をすべて満たすこと。
① 申請車両は、初度登録された車両（中古の輸入車の初度登録車を除く。
）で、製造事業者の新車保証が付いているものであること。
② 申請車両は、自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が自家用であること。
③ 申請車両は、センターが別に定める期間内に初度登録され、かつ過去に補助金申請したことのない車両であること。
④ 申請車両は、代金の支払いが現金で完了しているか、又は全額支払いの手続きが完了していること（注）。
ただし、手形を除く。
（注）「全額支払いの手続きの完了」とは、割賦、ローン、クレジット等の支払方式を利用することにより、代金全額の支払い方法が合意済みであることを証明できることをいう。
⑤ 申請者は申請車両の購入者であり、申請車両の自動車検査証上の所有者及び使用者は申請者であること。ただし、以下のいずれかにより自動車検査証上の所有者及び使用者が一致しない場合はこの限りでない。
イ リースにおいて、自動車検査証上の所有者がリース会社、使用者が当該車両のリースを受けるリース
使用者又は下記ハにいう法人等の役員若しくは従業員等であり、リース会社が申請者となる場合。
ロ 車両の所有権が留保された購入において、自動車検査証上の所有者が自動車販売会社又はローン会社
等で、使用者が車両購入者であり、自動車検査証上の使用者が申請者となる場合。
ハ 法人等による申請において、自動車検査証上の所有者が当該法人等で、使用者が申請車両の管理責任者として「自動車保管場所証明書」を取得した当該法人の役員又は従業員等であり、当該法人が申請者となる場合。
ニ 申請車両の登録又は届出日の年度において、身体障がい者等が使用する自動車に係る自動車税又は軽自動車税の減免制度の適用を受けており、その要件を維持するために、申請車両の自動車検査証上の所有者と使用者が一致しない状態となる場合（ただし、所有者と使用者が生計を一にする者である場合に限る）。この場合、センターが別途要請する減免制度の適用を確認する書類の提出を申請の条件とする。
⑥ リースの場合は、リース会社が申請者となり、リース期間は原則処分制限期間以上であること。かつ、補助金は一旦リース会社に交付されるため、リース会社は、補助金相当額を反映したリース料金を設定すること。
⑦ 自動車を販売する業を営む法人が所有者となる車両の場合は、展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用されるものでないこと。
⑧ 自動車を販売する業を営む法人のうち、自動車を販売する業を主として営む法人が、当該車両の自動車検査証上の使用者となる場合は、その者が当該車両と同一名称の車両を、当該車両の初度登録日前一年以内に販売していないこと、かつ、初度登録日後一年以内は販売しないこと。ただし、自家用自動車有償貸渡業の許可を取得して貸渡を行う車両については、当該車両を製造事業者から購入し自動車検査証上の所有者及び
13

⑨
⑩

⑪

⑫

⑬

使用者となる場合に限り、上記の適用対象外として認める。自動車を販売する業を主として営む法人の定義については、センターが別に定める。
申請車両に関し、走行データ記録機材の搭載及び記録されたデータの国及びセンター（これらが指定する機関を含む。
）への提供への協力を求められた場合は、これを了承すること。
センターが定める仕様の申請車両については、申請者は、センターが指定するＪクレジット事業実施団体（Ｊクレジット制度に基づき排出削減事業を行う団体をいう。
）への入会、当該団体及び国への当該申請者に係る個人情報の提供、その他Ｊクレジット制度への協力を求められた場合は、これを了承すること（申請
者自身が排出削減事業を行う場合、又は、排出削減事業を行う他の団体に入会する場合を除く。
）
申請者が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年 5 月 31 日
法律第 27 号）によって法人番号の指定を受けた者（以下「法人番号保有者」という。
）にあっては、補助金の交付を受けた場合には、その情報が国のｇＢｉｚＩＮＦＯサイトにおいて公表されることを了承すること。
給電機能を有した車両の申請者は、申請車両の所有に関する情報について、国・地方公共団体からセンターに情報提供の要請があった場合には、センターが情報提供することを了承すること。
また災害時等に、申請車両の貸与について、国・地方公共団体から要請があった場合には、可能な範囲で協力するよう努めること。
センターから求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データについて国への提供を行うことを了承すること。

（別表４）申請に必要な添付書類
１．申請者を確認する書類①申請者が法人（地方公共団体、リース会社を除く）の場合は、商業登記簿の全部事項証明書(履歴事項証明書(写し)又は現在事項証明書(写し))（発行から３カ月以内のもの）及びセンターが別に定める役員等名簿②申請者が個人の場合は、本人確認書類（免許証(写し)、住民票(写し)等）③申請者がリース会社の場合は、リース会社自身に関する上記①の書類、及び、当該車両の使用者に関し、それが法人の場合は上記①の書類、それが個人の場合は上記②の書類
２．申請車両及び車両代金の支払いを確認する書類①自動車検査証(写し)又は標識交付証明書(写し)（標識交付証明書が発行されない場合は、軽自動車税申告書控又は標識届出証明等）②車両代金支払証憑(写し)又は全額支払いの手続きが完了していることを証明する書類（写し）（注）③リース目的で取得した車両を申請する場合については、リース契約を示す書類(写し)（自動車賃貸借契約
書等）
３．その他センターが定めるもの（注）支払証憑（写し)又は全額支払いの手続きが完了していることを証明する書類（写し）とは、以下の書類をいう。
①申請者自身が現金により支払いを完了した代金については、申請者宛ての領収証（購入者が受領したものの写し）、又は銀行振込み等で領収証の無いものについては、銀行発行の振込み証明書(写し)（振込金受取書等）等。金額が車両本体以外のものも区分けせずに記載されている場合は、車両本体の支払額がわかる内訳明細表を添付するものとする。
②下取車の価格を購入金額の一部に充当した場合は、「下取車入庫証明書」（様式はセンターが別に定める。
）。
③ローン、クレジット、保証、割賦等の支払方式を利用した場合は、当該支払方式を合意したことが明記されている、申請者が契約者となっている契約書等。

14令和４年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
業務実施細則制定：令和５年３月２２日
改定：令和５年５月１２日
改定：令和５年８月２８日（趣旨））が行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助
第１条 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。
金（以下「補助金」という。
）を交付する業務は、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付規程（以下「交付規程」という。
）に定めるもののほか、交付規程によりセンターが定めるこの業務実施細則（以下「実施細則」という。
）による。
（用語）
第２条 この実施細則で使用する用語は、特に定めのない限り交付規程の例による。
（補助金交付額）
第３条 交付規程第５条第１項に規定する銘柄ごとにセンターが定める補助金交付額は、別表１の通りとする。
（補助金の交付申請）
第４条 交付規程第６条第１項に規定するセンターが別に定める補助金交付申請書の提出期限は、令和６年２月１３日（必着）とする。
２ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車の申請要件③に規定するセンターが別に定める申請車両の初度登録の期間は
令和４年１１月８日からとする。初度登録の期間の最終日は令和６年２月１日とする。
また、個別車両ごとの補助金交付申請書の提出期限は、当該車両の初度登録の日から１か月以内とする。ただし、売買契約の方式を要因とする代金の支払い事務手続に要する期間等の観点からセンターが特別な期間を設定し、ホームページ等において告知した場合には、その告知した補助金交付申請書の提出期限も認める。
３ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車の申請要件⑧に規定する自動車を販売する業を主として営む者とは、自動車を販売する業を営む者のうち、次の各号のいずれにも該当する者をいう。ただし、新たに自動車を販売する業を営む者である場合については、以下の各号の要件に準じてセンターが個別に判断する。
一 直近の会計年度における総売上に占める自動車販売（新車販売に係るもの）に係る売上の比率が１５％超である者
二 直近の会計年度における年間の新車販売台数が２０台超である者
三 前各号に相当する者としてセンターが特に認める者
４ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車の申請要件⑩に規定するセンターが定める仕様の車両は、道路運送車両法第７５条第１項の規定によりその型式について指定を受けた電気自動車、プラグインハイブリッド自動車とする。
５ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車の申請要件⑩に規定するセンターが指定する J－クレジット事業実施団体は、
J-グリーン・リンケージ倶楽部とする。
６ 交付規程別表４に規定する申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるものは別表３のとおりとする。
（補助金交付額の算定方法）
第５条 センターは、第３条第１項で規定する銘柄ごとの補助金交付額の算定を以下の各項に掲げる方法で行う。
２ 車両の製造事業者から補助対象車両として申請のあった銘柄は、別表２の補助金交付額の算定のための条件を満たすもの
であること。又、交付規程別表１の（注 2）に規定する高度な安全支援技術は、別表２の要件を満たすものであること。
３ 当該銘柄の補助金交付額は、交付規程別表１に定める方法で求めた補助金交付額から千円未満の端数を切り捨てた額とする。
（利益等排除の方法）
第６条 交付規程第６条第２項第五号に規定する利益等排除の方法は別表４に定める。
（計画変更の承認等）
第７条 センターは、交付規程第７条第１項に規定するところの交付申請に係る事項の修正、同条第２項に規定するところの条件の付加、第９条に規定するところの計画変更の承認及びその他の理由により、当初の申請に係る補助金額が増減する場
合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。
２ センターは、交付規程第９条に規定するところの計画変更の内容が、軽微な変更であると認められる場合は、計画変更の承認申請によらず、届出とすることができる。
（取得財産等の管理等）
第８条 交付規程第１３条第３項に規定する管理規程を別表５のとおり定める。
（取得財産等の処分制限等）
15

第９条 交付規程第１４条第２項に規定する取得財産等の処分を制限する期間を別表６のとおり定める。
２ 交付規程第１４条第３項に規定する取得財産等の内処分を制限するものは、クリーンエネルギー自動車とする。
３ 交付規程第１４条第４項に基づきセンターが補助金の返納を求めるときは、、補助額に、処分制限期間に対する残存期間（処分制限期間から経過期間を差し引いた月数をいう。
）の割合を乗じて得た額とする。
ただし、その取得財産等の処分が本人責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして別表７に掲げるものにあっては、センターは補助金の返納を求めないものとする。
（予算が不足する場合の措置等）
第１０条 交付規程第１７条第２項に規定するところの交付申請の受付中止に関係して必要な事項を次の各項に定める。
２ センターは、交付申請の受付中止に関し、予め定めた日をもって中止する方法又は補助金申請額が予算額を超過した日をもって中止する方法のいずれかを決定し告知する。
３ センターは、交付申請の受付を中止する旨を告知した時は、当該告知日からホームページ等で定期的に予算消化状況を公表する。
４ センターは、予め定めた日又は補助金申請額が予算額を超過した日をもって交付申請の受付を終了し、ホームページ上で交付申請の受付を終了したことを告知する。
５ センターは、予め定めた日又は予算超過日の前日までにセンターに到着した交付申請を審査対象とし、それ以降にセンターに到着した交付申請は全て無効として扱う。
（審査委員会）第１１条 センターは、クリーンエネルギー自動車等に関連する分野に精通しかつ中立的な立場の団体の所属者及び学識経験者による審査委員会を組織し、実施細則の制定及び変更（軽微なものを除く。
）、交付規程第４条第２項に基づく補助対象車両の承認、同規程第５条第１項に基づく補助金交付額の決定、同規程第１２条の２第１項から第３項までに基づく承認の取消し等、その他補助金の交付に係る重要な事項等について、当該審査委員会の審議を経て決定する。
（様式）
第１２条 交付規程によりセンターが定める様式は、様式１から様式１８のとおりとする。
（手続代行者）
第１３条 車両の申請者にあっては、交付申請に係る手続きの代行について、第三者（以下「手続代行者」という。
）に依頼することができるものとする。ただし、センターが認めた場合を除き、手続代行者は車両販売会社に限る。
２ 手続代行者は、申請者の指示に従い依頼された手続きを誠意をもって実施しなければならない。また、本手続きの代行を通じて申請に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
３ 手続代行者による申請を行う場合は、次の各号に定める項目に関し、手続代行者は申請者の了承を得た上で代行手続きを行わなければならない。
一 手続代行者は、申請者が依頼する交付規程及び実施細則に規定される手続きを代行すること。
二 補助金交付に係るセンター発行の通知書等の書類の送付先に関しては、全て申請者となること。
三 手続代行者は、虚偽の申請等不正行為を行った場合は、第１４条に基づき、手続代行業務の停止及び名称の公表等の措置が科せられること。
４ センターは、手続代行者による不正行為等を認めた場合は、交付規程第１３条に基づき交付決定を取消し、既に補助金が交付されているときは、センターが定める様式による補助金返還命令書により、期限を付して申請者へ当該補助金の返還を命じるものとする。
５ 手続代行者が申請の不備を解消できず、補助金交付に至らない場合、申請者と手続代行者間で調整を行うことする。申請者はセンターに対して不服を申し立てることはできない。
（不正行為等の公表等）
第１４条 センターは、申請者、手続代行者が虚偽及び不正行為等により補助金の申請手続き等を行った場合、次の各号の措置を講ずることができるものとする。
一 センターが行う補助事業等の新しい申請の全部又は一部について、一定期間受付を拒否すること。
二 申請者、手続代行者の名称及び不正の内容を公表すること。

（附則）
１ この業務実施細則は、令和５年３月２２日から施行する。
１ この業務実施細則は、令和５年５月１２日から施行する。
１ この業務実施細則は、令和５年８月２８日から施行する。

16

（別表１）銘柄ごとの補助金交付額（別途）補助対象となる銘柄、補助金交付額等に変更のあるつど更新し、センターのホームページにて告知する（別表２）補助金交付額の算定のための条件
１．クリーンエネルギー自動車として設計・製造されたもの
クリーンエネルギー自動車の区分

補助金交付額の算定のための条件

電気自動車①搭載された蓄電池が鉛電池以外で、総電力量が明確であること。
(燃料電池によって駆動される電動機を原動機②「搭載された電池の性能保証」が設定とするものを除く)(注 1)
されていること。
プラグインハイブリッド自動車(注 1)
電気自動車①当該クリーンエネルギー自動車と同種・同格の一般のガソリン内燃(燃料電池によって駆動される電動機を原動機
機関自動車（以下「ベース車両」という。
）が適切に選定されていとするもの) (注 1)
ること。
②ベース車両とクリーンエネルギー自動車との車両本体価格の差につ
クリーンディーゼル自動車
いて、クリーンエネルギー自動車として必要な仕様以外の装備の価格差の調整が適正であること。
原動機付自転車③当該クリーンエネルギー自動車とベース車両との差額が、許容でき
側車付二輪自動車る範囲内で明確に説明され適正と認められるものであること。
①リチウムイオンバッテリーの場合、バッテリーの能保証が設定され電気自動車ていること。
（道路運送車両法施行規則により定める「第一 ②鉛バッテリーの場合、電池寿命の延伸や電力消費率の向上に資する
種原動機付自転車」であって、道路交通法施行
使用方法に関する情報提供がオーナーズマニュアルなどでなされて規則により定める「ミニカー」）
いること。
(注 1) 交付規程別表１に定める、高度な安全支援技術を装備した車両への加算補助における高度な安全支援技術の要件は以下の通りとする。
項目
要件①高精度な 位 国土地理院の電子基準点を活用して補正した位置情報を有する点群データをベクトルデータ化する手置特定技術
法で作成したもの、または、これを含むものを用いて自己位置推定を行う車両。または、これを用いた場
合と同等程度の自己位置推定精度（国土地理院が定める国の座標に対して、25cm 程度の絶対精度）を有する車両②OTA によるソ 車両に搭載されている運転自動化システム※のうち、安全性の確保に資する機能に対するソフトウェアア
フトウェアアッ ップデート機能であり、無線電気通信回線を用いて実施される機能を有する車両。かつ対外的に当該アプデート機能 ップデートを実施する事実を公表しているもの。
③路車間・車車 車両に搭載されている運転自動化システム※に対し、路車間・車車間通信機能を、当該システムの機能間通信機能の向上のために利用する車両。または、路車間・車車間通信機能を安全運転支援機能として用いる車両。かつ対外的に当該通信機能を搭載する事実を公表しているもの。
※運転自動化システム（運転自動化技術）の意味
持続的に、動的運転タスクの一部又は全部を実行することのできるハードウェア及びソフトウェアのシステム全般を指す。（レベル 1～レベル 5 の運転自動化が可能なあらゆるシステムを述べるときの一般的な用語）
２．既存自動車をクリーンエネルギー自動車に改造したもの（当条件の適用対象となるクリーンエネルギー自動車は、電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの)、クリーンディーゼル自動車、原動機付自転車に限る）
改造に要した費用として計上されている費用項目が適切であり、費用の算定根拠が許容できる範囲内で明確に説明されていること。
【費用項目】
・部品費
燃料電池・関連機器、充電器が別置型の場合は充電器、ディーゼル内燃機関、排気ガスの浄化装置、その他改造に必要な部品等・工事費17車体（シャシー）改造、エンジン改造、モーターの搭載、燃料電池・関連機器の取り付け、排気ガスの浄化装
置の取り付け、その他改造に必要な工事費・設計費
設計に係る試作及び設計図書の作成に要する費用、その他設計に必要な経費（複数台の改造に設計図書を共有できる場合は、これを考慮して１台当たりの設計費を算定したもの）
・検査費
必要な性能試験及び所定の検査費・諸費用
改造に必要不可欠な手続等に要する費用
３．一充電走行距離及び EＶ走行換算距離の WLTC モード見合いへの換算
元モード値
WLTC モード見合いへの換算方式
一充電走行距離JC08 モード値
JC08 モード値×0.8
NEDC モード値
NEDC モード値×0.8
EU-WLTP モード値
換算せず（カタログ値のまま）
EＶ走行換算距離JC08 モード値
JC08 モード値×0.95
NEDC モード値
NEDC モード値×0.95
EU-WLTP モード値
換算せず（カタログ値のまま）
４．交流電力量消費率(Wh/km)及び電力量消費率(km/kWh)の WLTC モード見合いへの換算
WLTC モード見合いへの換算方式
元モード値
交流電力量消費率
JC08 モード値
JC08 モード値×1.3
NEDC モード値
NEDC モード値×1.3
EU-WLTP モード値
換算せず（カタログ値のまま）
電力量消費率JC08 モード値
JC08 モード値×0.95
NEDC モード値
NEDC モード値×0.95
EU-WLTP モード値
換算せず（カタログ値のまま）（別表３）交付申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの①リース車両にあっては次の書類・貸与料金の算定根拠明細書。
記載するリース料金は、補助金相当額がリース料金の引き下げに反映されたものであること②法人等による申請又はリースにおいて、自動車検査証上の使用者が当該車両のリースを受ける法人等の役員若しくは従業員等である場合にあっては次の書類
・車両を適正に管理・使用することに関する関係者連名の確認書
・法人等と自動車検査証上の使用者の関係が分かる書類③申請車両に関し、身体障がい者等が使用する自動車に係る自動車税又は軽自動車税の減免制度の要件を維持するために所有者と使用者が一致しない状態となっている場合にあっては次の書類
・減免制度の適用を受けていることが確認できる書類・所有者と使用者の生計同一が確認できる書類④カーシェアリングするミニカーにあっては次の書類・カーシェアリングであることを証する書面⑤型式が不明である車両にあっては、事前に承認を受けている補助対象車両の仕様と同一であることを証する書面⑥その他必要に応じてセンターが定めるもの（別表４）利益等排除の方法
申請者が補助対象車両の製造事業者である場合等においては、その補助対象車両には、補助金交付額の算定のもととなる補助対象経費の中に、申請者の利益等が含まれることとなることから、通常の補助金額を交付することは好ましくない。このため、補助対象経費から利益等を排除して補助金の額を決定することとする。
その方法は原則以下のとおりとする。
18

１．利益等排除の対象
申請者（リースの場合はその使用者を含む。以下、同じ。
）が、交付申請する車両の製造事業者である場合、利益等排除の対象とする。
２．利益等排除の方法
通常の補助金交付額に対して、メーカー希望小売価格に対する製造原価（注 1）の比率をもって利益相当額の排除を行う。
「製造原価」については、その根拠となる資料の提出を行うものとする。
（注 1）（別表５）取得財産等の管理規程
取得財産等の管理規程
１．補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得したクリーンエネルギー自動車（以下「取得財産等」という。）について、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に沿って使用しなければならない。
２.補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターの定める様式の取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。取得財産等管理台帳・取得財産等明細表は、センターが開示を求めた場合は、開示しなければならない。
３．補助金の交付を受けた者は、センターが定める取得財産等の処分を制限する期間においては、取得財産等を処分（譲渡、交換、貸し付け（リース事業者を除く）、廃棄又は担保に供すること等の補助金の交付目的に反する行為）してはならない。
取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数を勘案して、業務実施細則に定める期間とする。
４．補助金の交付を受けた者は、業務実施細則に定められた処分制限期間内において、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめセンターの定める様式の財産処分承認申請書をセンターに提出し、承認を受けなければならない。
センターが取得財産等の処分を承認する場合においても、取得財産等の処分の目的、事由によっては、補助金の全部又は一部の返納を求める場合がある。また、センターの承認を得ずに、取得財産等の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全部の返納を求める場合がある。
５．補助金の交付を受けた者が、取得財産等の処分制限期間内に取得財産等を処分した場合で、取得財産等の処分によって、補助金の交付を受けた者に収入があるとセンターが認めるときには、センターは、補助金の交付を受けた者に対して、期限を付してその収入の全部又は一部のセンターへの納付を命ずることができる。
６．センターは、補助金の交付を受けた者に補助金の返納を求めた場合又はそれに準じる対応を求めた場合には、その者からの新しい交付申請に対する補助金の交付については、補助金の返納が完了したことを確認するまで拒否することができる。

（別表６）取得財産等の処分を制限する期間
下表に該当しない車両の場合は、個別に判断する。
自家用車両（注 1）
区分

乗
用
車

貨
物
車

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車のもの。

貸自動車業用車両（注 2）
処分制限
期間

区分

４年

総排気量２㍑超のもの。総排気量がない
ものは、道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの。
総排気量２㍑以下のもの。総排気量がな
いものは、道路運送車両法の自動車の種別が小型自動車のもの。

処分制限
期間
４年

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２ト
ン超のもの

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２ト
ン超のもの

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの４年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの

３年

19

車
い
す
移
動
車

道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの。

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が普通
自動車のもの。

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が小型自動車のもの。

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が小型自動車のもの。

３年

軽
自
動
車

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの。
（除く側車付二輪自動車）（注 3）

４年

輪側
自車
動付
車二

道路運送車両法上の自動車の種別が側車付二輪自動車のもの。

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が側車付二輪自動車のもの。

３年

ミ
ニ
カ
ー

道路運送車両法施行規則により定める「第一種原動機付自転車」であって、道路交通法施行規則により定めるもの。

３年

道路運送車両法施行規則により定める「第一種原動機付自転車」であって、道路交通法施行規則により定めるもの。

３年

原
付
２
輪

道路運送車両法上の自動車の種別が原動機付自転車の２輪のもの。

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が原動機付自転車の２輪のもの。

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの。
（除く側車付二輪自動車）（注 3）

３年（注 1）自家用車両とは、いわゆる白ナンバー車両。
（注 2）貸自動車業用車両とは、いわゆるレンタカー用車両。リース用車両ではない。
（注 3）超小型モビリティは軽自動車の処分制限期間を適用する。

（別表７）取得財産等の処分のうち補助金の返納を求めないもの
１．取得財産等が天災等により走行不能となり抹消処分した場合及び使用不能になり廃棄処分した場合
２．取得財産等が過失の無い事故により走行不能となり抹消処分した場合
３．取得財産等が道路運送車両法の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第５６条第４項の規定に基づき国土交通大臣の認定を受けた自動車など別に定める特殊な自動車であり、その有効期間を経過し、公道走行が不可能となった場合。
４．その他センターが特に認める場合

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