2020 年 1 月 16 日
子どもの貧困調査研究コンソーシアム
子どもの生活実態調査における推奨調査項目

1）憲法第 25 条「健康で文化的な最低限度の生活」及び子どもの貧困対策推進
法第 11 条「子どもの生活の安定」（以下、「法」と記載）に関する項目
推奨項目①：食料困窮経験、衣服困窮経験（内閣府子どもの貧困指標）
採用している自治体調査 1：
東京都、広島県、長野県、大阪府、北海道（食料のみ）、愛知県、高知県（食料のみ）
、沖
縄県
理由：
近年は食費が家計の中における圧縮可能な費目となっており、エンゲルの法則が成り立たなくなっている（総務省統計局「平成 26 年全国消費実態調査」（特別集計））2。そのため、子どもの生活における「衣食住」の「衣食」が脅かされている可能性がある。
本項目は、国立社会保障・人口問題研究所による「生活と支え合い調査」（2017 年、2012年）、「社会保障実態調査」（2007 年）にて、全国レベルの調査がなされており、所得との関係が明らかになっている（各年報告書）。しかし、国立社会保障・人口問題研究所の調査では、調査対象者数の関係上、地域ブロックでの集計のみ行われており、県別、基礎自治体別の集計は行われていない。
また、本項目は「生活困難度」（推奨項目③）の構築に用いられる。
推奨項目②：公共料金（電気、ガス、電話、水道）、家賃の滞納経験（内閣府子どもの貧困指標）
採用している自治体調査：
東京都、広島県、長野県、大阪府、北海道、愛知県、高知県、沖縄県
理由：
電気、ガス、電話、水道のライフラインおよび住居は、「衣食住」の「住」の質および安定性の根幹にある。しかし、少なくない数の有志世帯が、これらの料金や家賃を滞納している。本項目を採用している自治体調査においては、過去 1 年間にこれらを滞納した融資世帯の割合は、数%から 15%程度にのぼる。また、ライフラインの停止を経験した子どもの割合を調査している自治体もある（大阪府、沖縄県）。
本項目も、国立社会保障・人口問題研究所による「生活と支え合い調査」（2017 年、2012年）、「社会保障実態調査」（2007 年）にて、全国レベルの調査がなされており、所得との関係が明らかになっている（各年報告書）が、県別、基礎自治体別の集計は行われていない。
1

本資料においては、東京都（2016 年実施）、広島県（2017 年実施）、長野県（2017 年実施）、大阪府（2016 年実施）、北海道（2016 年）、愛知県（2016 年実施）、高知県（2016 年実施）、沖縄県（2015 年実施）、岡山県（2017 年実施）の調査票を参考にしている。
2 詳しくは阿部（2018）ならびに厚生労働省（2017）を参照のこと。

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子どもの生活実態調査における推奨調査項目
また、本項目も「生活困難度」（推奨項目③）の構築に用いられる。
推奨項目③：生活困難度（複合指標）
採用している自治体調査：
東京都、広島県、長野県、大阪府、北海道、愛知県、高知県、沖縄県、岡山県
複合指標を構築する設問項目：
世帯所得、社会保障給付費、世帯構成員、子どもの所有物、子どもの体験、子どもへの支出、食料困窮経験、衣服困窮経験など（東京都調査の例）小学生保護者票問 22、問 23、問 26、問 32、問 35
理由：
貧困指標として最も一般的な OECD 方式（等価可処分世帯所得に基づく相対的貧困率）
は、世帯員全員（祖父母等も含む）の所得（勤労所得、事業所得、金融所得など）、社会保障給付（年金、児童手当、児童扶養手当、特別児童手当、生活保護給付など）、税・社会保険料の金額を記入する必要がある。このように等価可処分世帯所得を把握しようとすると調査項目が非常に多くなり、回答者の心理的負担も大きくなる。よって無記入、誤記入も非常に多い。また、調査設計上、「0~100 万円」といったカテゴリー値によって金額を把握せざるをえないことが多く、正確性の点においても懸念がある。
所得による貧困状況の把握を補完する方法として、EU（欧州連合）は物質的剥奪指標（Material deprivation）と所得による貧困の複合指標を用いることを推奨している 3。所
得は、生活水準を保つための資源の一つであるだけだが、剥奪指標は、生活水準を直接的に測ることが可能であり、無記入・誤記入も少なく、信頼性が高い。なお剥奪指標の日本への適応可能性ならびに、子どもの生活水準に適応した剥奪指標と低所得の複合指標（「生活困難度」）の統計的妥当性は、すでに学術的に確認されている（阿部 2014, 2018）。

２）「教育の機会均等」（法第一条、第十条）の状況を測る項目
推奨項目④：子どもの主観的学力
採用している自治体調査：
東京都、広島県、長野県、大阪府、北海道、愛知県、高知県、沖縄県、岡山県
理由：
子どもの教育の機会均等の状況を測るために、子どもの貧困対策法（2019 年改正）およEU は低所得、物質的剥奪、失業の 3 つの複合指標として「貧困と社会的排除のリスク（the risk of poverty orsocial exclusion）」を用い、2020 年までの政策目標値も設定していた。物質的剥奪指標の詳細については、Eurostat
2012, Guio, Gordon et al. 2018 等を参照のこと。
3

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び児童の権利に関する条約の精神にのっとり（法第一条）、客観的な学力調査による評価のみならず、子ども自身の主観的評価を取り入れる必要がある。
推奨項目⑤：登校回避感情（学校へ行きたくない、休みたい）、不登校経験、欠席日数いずれかの設問を採用している自治体調査：
東京都、広島県、長野県、北海道、愛知県、高知県、沖縄県
理由：
不登校は、教育の機会均等を阻む最も大きな問題であり、貧困との関連が実証されている。
海 外 では 世帯 の低 収入や 親 の低 学歴 、不 安定労 働 など が、 子ど もの不 登 校（ Schoolabsenteeism）を引き起こすリスク要因の一つとして実証されており（Echeverria et al.
2014；Gubbels et al. 2019）、また、日本においても、これまでの自治体の調査において、より厳しい生活状況にある家庭の子どもほど、登校回避感情を抱いたことがある割合や、不登校を経験している割合が高いことが確認されている（梶原・阿部 2019 など）。
実際に不登校に至る子どもの割合は数%にも満たず、小規模調査では測定不可能であるが、不登校に至るまでのリスクに晒されている段階としての登校回避感情を持つ子どもを測ることは可能である。このような感情を持つ子どもがどのような属性に偏っているか、また、その増減などを知ることにより、不登校に至らないような支援を予防策として講じることが可能となる。
推奨項目⑥：いじめの被害経験採用している自治体調査：
東京都、長野県、北海道、愛知県、高知県、沖縄県
理由：
いじめ防止対策推進法の条文では、いじめによって教育を受ける権利が侵害され、生命の危険をも生じさせるおそれのある重大な問題であることが明記されている。いじめは、社会階層や学力と関連しうるとの指摘がなされており（中村 2018; 須藤 2014）、これまでの自治体の調査においても貧困といじめの関連が示唆されている。いじめについては、文科省による学校側からの調査データが存在するが、子どもの貧困対策法（2019 年改正）および児童の権利に関する条約の精神にのっとり（法第一条）、子ども自身の認識によるいじめの被害経験を調査する必要がある。また、貧困といじめ被害の関係を明らかにし、対策を講じる必要がある。
推奨項目⑦：子どもと保護者の希望する学歴
採用している自治体調査：

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東京都、広島県、長野県、大阪府、北海道、愛知県、高知県、沖縄県
理由：
子どもが将来、獲得する学歴に関する子ども本人と保護者の希望や期待は、教育社会学の分野においては「教育期待」と呼ばれ、実際の最終学歴と非常に強い関連を持っていることが知られている（中山・小島 1979）。つまり、子ども時点での教育期待における格差は、成人期における学力格差につながる可能性が高く、教育の機会均等確保の観点から注目すべきである。また、これまでの自治体調査の分析から、貧困と親の教育期待には関連があることがわかっている（川口 2018）。きめ細やかに現状を把握するためにも、子どもと保護者の教育期待の両方を調査すべきである。また、文部科学省の学力調査データを用いた分析では、世帯の社会経済的状況の違いが生む教育格差は小学生段階から確認できる（お茶の水女子大学 2014）。自治体によっては中学生以上の対象者にしか教育期待を質問していないが、小学生向けの調査票にも教育期待に関する項目を設けるべきである。
推奨項目⑧：子どもの勉強時間
採用している自治体調査：
東京都、北海道、高知県、沖縄県
理由：
子どもの学力と子どもの学校外での勉強時間には、文科省「学力・学習状況等調査」においても関連が見られており、子どもの学力を左右する大きな資源である。貧困であることによって、勉強する時間、勉強する環境が奪われている可能性があり、これを貧困との関連で明かにする必要がある。

３）子どもの「心身ともに健やかに育成」（法第二条、基本理念）の状況を測る
項目
推奨項目⑨：子どもの主観的健康度
採用している自治体調査：
東京都、北海道、高知県、沖縄県
理由：
子どもの健康データと、子どもを取り巻く生活環境・貧困について関連づけて検討することが可能なデータが少ないため、子どもの健康を測る指標を少なくとも一つ含め、子どもの健康格差の実態を明らかにする必要がある。

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子どもの生活実態調査における推奨調査項目
推奨項目⑩：子どもの自己肯定感
採用している自治体調査：
東京都、北海道、高知県、沖縄県
理由：
子どもの心の健康に基づく自己肯定感は、貧困や虐待などの逆境を乗り越えていく際に必要なレジリエンス（Fraser 編著 2009）に不可欠であることがわかっている。そのために、子どもの自己肯定感を測定する指標を含め、どのような属性や環境におかれた子どもが貧困にありながらも自己肯定感が高いのかを明らかにする。

３）子どもが「心身ともに健やかに育成される」（法第二条、基本理念）ための条件の状況を測る項目
推奨項目⑪：保護者の抑うつ指標（K6）採用している自治体調査：
東京都、北海道、高知県、沖縄県
理由：
保護者の精神状況と、子どもの精神状況には、高い相関があることが立証されている（Goodman, Gotlib eds., 2002）。保護者が抑うつ状況にあると、心にゆとりをもって子どもの養育を行うことが困難となり、子どもの健康などに悪影響を及ぼすこととなる（菅原2012 等）。そのため、保護者の抑うつ傾向の各地域における状況や動向を把握し、必要な支援を行う必要がある。
推奨項目⑫：保護者の主観的健康度
採用している自治体調査：
東京都、北海道、高知県、沖縄県
理由：
保護者の健康状態は、子どもの養育に大きな影響を考えられており、子どもの健康や学力のみならず、最悪の場合にはヤングケアラーといった形で子どもの生活を脅かす要因となる。そのため、保護者の健康度を尋ねる設問を少なくとも一つは含めるべきである。
推奨項目⑬：保護者の被暴力経験（成人となるまでの親からの暴力、ネグレクト等、成人後の（元）配偶者（パートナー）からの暴力）
採用している自治体調査：

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子どもの生活実態調査における推奨調査項目
東京都、広島県、長野県、高知県
理由：
虐待や暴力などの被害を受けて育った親は、自分の子どもに対しても暴力的な育児を行う確率が高いことが立証されている（Fujiwara et al. 2010 等）。これらの親に対しては、親自身に対する支援が重要であり、親子双方へのアプローチが必要である。そのため、保護者の被暴力経験について各地域における状況や動向を把握する必要がある。

４）子どもが「社会との交流の機会」（法第十一条）の状況を測る項目
推奨項目⑭：子どもの交友関係採用している自治体調査：
東京都、長野県、大阪府、北海道
理由：
子どもが健やかな交友関係をもてているかを測るため、特に、「仲の良い友だちがいない」と考える子どもを把握することを目的とする。
推奨項目⑮：子どもの相談相手
採用している自治体調査：
東京都、広島県、大阪府、北海道、愛知県
理由：
子ども自身がさまざまな問題を他者に相談することができるかは、児童福祉の現場において非常に重要な意味を持つ。そのため、特に、「相談相手がいない」と考える子どもを把握し、子どもが相談しやすい環境や逆に相談しにくい子どもの属性やその子どもの置かれている環境を明らかにすることを目的とする。
推奨項目⑯：情報機器の利用状況とインターネット上の交友関係
採用している自治体調査：（携帯電話・スマートフォンの所有） 東京都、広島県、大阪府、北海道、愛知県、高知県、沖縄県、岡山県（スマートフォンの利用時間） 愛知県、北海度、岡山県（インターネット上の友達） 北海道
理由：2020 年 1 月 16 日
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子どもの生活実態調査における推奨調査項目
携帯電話・スマートフォンの所有率に生活困難度による違いがほとんどないことはいく
つかの自治体調査から明らかになっている（東京都 2017 など）。また、一日あたりの使用時間は生活が困窮しているほど長いこと、ふたり親世帯の子どもよりもひとり親世帯の子どもの方が長いことも明らかになっている（世田谷区 2019）。情報機器の利用それ自体は問題ではないが、過度の利用はいわゆるインターネット依存、スマホ依存につながる懸念がある。また、総務省（2014）の情報通信白書（平成 26 年版）は、日本においてインターネット依存的な傾向にある者の割合は、10 代～20 代において相対的に高いことを明らかにしている。世帯属性とこの傾向の関係性をより詳しく把握するために、情報機器の利用状況について調査すべきである。
さらに、警察庁（2016）の広報資料「平成 27 年における出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について」は、コミュニティサイトに起因する事犯の被害児童が平成 20 年以降、増加傾向にあることを報告している。

５）「貧困の連鎖を断ち切る」（大綱、基本方針）ことができているかを把握するための項目
推奨項目⑰：保護者の逆境経験（成人となるまでの親の離婚、死別、貧困経験）
採用している自治体調査：
東京都、広島県、長野県、大阪府、高知県
理由：
貧困の連鎖を断ち切ることは、「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年 11 月）に掲げる基本方針である。貧困の連鎖は、海外および日本の多くの文献によって確認されており（Duncan & Brooks-Gunn 1997; Bowles, Gintis & Groves 2005; 大石 2007; Oshio, Sano& Kobayashi 2010: 阿部 2011 等）、この関係性がどのような属性・地域において強いのか、また、逆に弱いのかを常に確認する必要がある。

６）子どもおよび保護者の基本属性
以下の項目は、上記の子どもの状況を属性別に把握するために不可欠である。
推奨項目⑱：子どもの性別（男性、女性、わからない・答えたくない）
採用している自治体調査：
東京都、広島県、長野県、大阪府、北海道、愛知県、高知県、沖縄県、岡山県
理由：
文部科学省は通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等に2020 年 1 月 16 日
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子どもの生活実態調査における推奨調査項目ついて」（平成 27 年 4 月 30 日 27 文科初児生第 3 号）ならびに資料「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について（教職員向け）」（平成 28 年 4 月 1 日）において、生徒の性自認や性的指向に関する悩みについてきめ細やかに対応するよう学校現場に求めている。性別違和を抱える児童・生徒が回答することも当然あることを踏まえ、性別の回答選択肢は「男性」、「女性」、「わからない・答えたくない」とすべきである。
、ひ推奨項目⑲：世帯タイプ（ふたり親（二世代）、ふたり親(三世代)、ひとり親（二世代）
とり親（三世代）、無親世帯、その他）（複合変数）
採用している自治体：
東京都、広島県、長野県、高知県、沖縄県
複合変数の構築に必要な項目：家族構成（母親、父親、祖父、祖母、兄、姉、弟、妹、その他家族の有無および人数）
理由：
世帯タイプは、子どもの生活において最大の影響要因である。しかしながら、自治体においては、児童扶養手当等を受給していないひとり親世帯などは把握できておらず、自治体内の子どもの世帯タイプの構成比もわからない状況である。また、祖父母が同居しているかどうかは子どもの生活（例えば、放課後の過ごし方、家庭内での家事分担）に大きく左右する。
そのため、ふたり親世帯、ひとり親世帯の区分のみならず、二世代世帯、三世代世帯の区分に基づいて把握する必要がある。また、稀に親がいない世帯もあるので、これらも明確に判別する必要がある。
推奨項目⑳：父親・母親の国籍採用している自治体：東京都、長野県、大阪府
理由：
近年においては、子どもにおける外国ルーツのある子どもの占める割合が急増している。
外国ルーツのある子どもは独自の支援が必要な場合も多く、彼らの状況を正確に把握するためには、調査対象者が外国ルーツのある子どもか否かを把握する必要がある。松戸市においては、外国ルーツのある子どもとそれ以外の子どもの間には、生活困難などにおいて大きな差が見られている。

参考文献
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子どもの貧困調査研究コンソーシアム
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