2007 年 11 月 19 日

中国における炭鉱事故の現状と対策（上）木 村

徹1

去る 8 月中旬、中国でまた大きな炭鉱事故が起こった。山東省新泰市における浸水による事故である。この地域では、降雨量が今年に入ってから例年より 40％も多く、過去最高を記録していたが、8 月 16 日から 17 日にかけて集中豪雨が発生した。炭鉱の近くを流れる川の上流にあるいくつかのダムの中には、放水するものや水が溢れるものが出た結果、8
月 17 日午後、川の堤防が決壊し、その水が埋め立て済みの廃坑や採掘済み坑道の天井を浸食した上に、華源鉱業公司の坑内にも流入し、浸水事故を引き起こした2。
この事故によって、炭鉱内には 172 人の労働者が閉じ込められた。事故発生後、共産党
中央委員会と国務院は、速やかに設備と人員を動員し、必要なあらゆる措置を取って、被災人員の救出に全力を尽すとともに、二次災害の発生を防止するよう指示した。また、国務院秘書長・華建敏が国務院の担当者を率いて現場に赴き、救出の指揮に当たった3。
結局、これら 172 人の労働者は救出されなかった。この事故の規模（死者数）は、2005
年 2 月に遼寧省で起こった炭鉱事故――この時の死者 214 人は 1949 年 10 月に中華人民共和国が発足して以来の炭鉱事故の中で最も多かったと言われている――に次ぐ大きなものになった。
１．他の産炭国に比して非常に多い死者
中国の炭鉱事故による死者は、世界の他の主要産炭国と比較して圧倒的に多い。中国人
自らの言葉を借りれば、中国は、世界の石炭生産においては 35％を占めるに過ぎないにも拘らず、石炭生産関連の死者数においては 80％を占めている4。この言葉は 6,027 の死者数を記録した 2004 年の年末におけるものであるが、その後も、死者の数は、減りつつあるとは言え、2005 年に 5,983、2006 年に 4,746 の多くをかぞえており、炭鉱事故による中国の死者が他の国を大きく離して多い、という状態が変わっていないことは間違いない。
炭鉱事故における死者の多さで中国に続くのはウクライナとロシアであろう、と見られ

1この報告は研究所内における原稿の相互点検、意見や情報の交換などを経て執筆されたものである。
国家炭鉱安全監察局ウェブサイト、2007 年 8 月 22 日、および、Joe McDonald, "Flood in Chinese coal minetraps 172”, Associated Press, August 18, 2007
3
国家炭鉱安全監察局ウェブサイト、2007 年 8 月 18 日
4Xing Zhigang, "China's mining sector sounds the alarm”, China Daily, December 3, 2004
21

2007 年 11 月 19 日ている。炭鉱事故における死者の数は、中国では政府によって発表されているが、ウクライナやロシアでは、少なくとも整理された形での公式発表はなされていない。そこで各種の情報を整理してみると、次のような状況であることが分かる。
ウクライナについては、炭鉱事故による死者は、①世界で中国に次いで多く、1990 年以来の年平均では 317 をかぞえた（2007 年 1 月の報道）5、②1991 年の独立以来 4,000 以上と、世界で 2 番目に悪い記録を残しており、2004 年には 200 人をかぞえた（2007 年 5 月における情報）6、さらに、③1991 年以来 4,000 に上り、2002 年には 267 を記録した（2003年における情報）7、などと伝えられている。一方、ロシアについては、個々の事故に関しては多くの報道があるものの、一定期間における死者数については、断片的な情報しかない。各種の情報によると、2007 年の前半における炭鉱事故による死者は 160 である、と推計される8。
これらの数字を前提にすると、中国における炭鉱事故の死者数は、それに次ぐと見られるウクライナあるいはロシアのそれよりも一桁大きい、と言ってよいであろう。しかし、そのことだけから、中国は炭鉱事故で死者を出すという点で世界最悪の国である、と速断するわけにはいかない。国際的な比較を厳密に行うためには、死者数だけではなく、比較のための尺度が何か必要である。
多くの国を対象として、そのような国際比較を行うことができる統計は、現在、存在しない。世界の 10 大石炭生産国を生産量の大きい順に並べると、中国、アメリカ、インド、オーストラリア、ロシア、南アフリカ、ドイツ、ポーランド、インドネシア、ウクライナである。これらのうち、アメリカ、オーストラリア、南アフリカの 3 ヵ国については、「炭鉱労働者の 100 万労働時間当たり死者数」という指標を使って、炭鉱事故の死者数（死者率）の比較が行われている。なお、これは、石炭に限らず、鉱物資源を生産している会社の資料にはよく出てくる指標である。
表 1．に示したように、このようにして計算された死者率においては、オーストラリアが最も低い。オーストラリアでは、1999 年から 2005 年までの期間における平均死者率は0.39 である（同国の炭鉱事故における死者数は 2003 年および 2005 年はゼロ、上記期間における平均では 2.8 人である）。それに対して、同じ期間における平均死者率はアメリカで
5

A. Matheny, "In Ukraine, illegal mines beckon the jobless,” International Herald Tribune（以下では、IHT と略す）, June 18, 20076
アメリカ商務省（U. S. Commercial Service）の情報による。
http://www.buyusa.gov/westvirginia/ukraineov.html
7J. R. Triplett, “Status of methane development in Ukraine,” presented at 3rd International Methane & Nitrous
Oxide Mitigation Conference, November 17, 2003
8
“Chronology-coal mine disasters in Russia”, Reuter, March 21, 2007; “Methane blast hits Siberian coal mine
killing at least 32 people”, Associated Press, May 24, 2007; “7 killed in Russia coal mine blast”, Associated Press,
June 26, 2007; その他に新華社などの報道による 7 件の事故における死者の合計。

2

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は 1.05（平均死者数は 31.8 人）でオーストラリアの 2.7 倍、また、南アフリカでは 1.21（同じく 25.8 人）でオーストラリアの 3.1 倍である。なお、オーストラリアの「年」は 7 月～6月であり、ここでは 2005 年は 2004 年 7 月～2005 年 6 月を意味する（以下、同じ）。
表 1．炭鉱事故における死者率の比較（1）（人／100 万労働時間）
オーストラリア

1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
平均(99-05)
倍率

アメリカ

0.07
0.11
0.11
0.04
0.00
0.06
0.00
0.39
1

南アフリカ

0.17
0.19
0.23
0.15
0.17
0.14
0.10
1.05
2.7

0.23
0.24
0.16
0.19
0.20
0.19
0.13
1.21
3.1

（出所） Minerals Council of Australia, “Safety performance report of the Australian mineral industry 2004-2005”
および同書の各年版（ただし、原典はアメリカ: Mine Safety and Health Administration、南アフリ
カ: South African Department of Minerals and Energy の資料である。）

中国では、「100 万労働時間当たりの死者数」は発表されていないので、上記 3 ヵ国と比較するために、「石炭生産量 100 万トン当たり死者数」による比較を行ってみよう。なお、
ここでは、関連するデータが手に入るインドも比較の中に加える（表 2）。
表 2．炭鉱事故における死者率の比較（2）（人／生産量 100 万トン）
オーストラリア

2000
2001
2002
2003
2004
平均（00-04）
倍率

0.016
0.012
0.006
0.000
0.009
0.007
1.0

アメリカ

南アフリカ

0.031
0.038
0.025
0.027
0.024
0.024
3.4

0.133
0.085
0.091
0.092
0.081
0.080
11.2

インド

0.486
0.460
0.303
0.339
0.280
0.31143.4中国

4.463
4.106
4.808
3.376
3.026
2.693
375.1

（出所）オーストラリア、アメリカおよび南アフリカは表 1．と同じ。インドは Directorate-General of Mines
Safety の資料、中国は『中国煤炭工業年鑑』、『中国能源発展報告』、『中国統計年鑑』による。

これら 5 ヵ国全てを比較することができるのは、最近では 2000 年から 2004 年までの 5年間である。中国における死者率は 2000 年の 4.463 から 2004 年の 3.026 まで、かなり急速に低下しつつあるとは言え、他の国々と比べてみると、依然として非常に高い水準にあることが分かる。
3

2007 年 11 月 19 日

オーストラリアの死者率は非常に低く、同国の 2000 年から 2004 年までの平均死者率を1 として、他の国の倍率を計算してみると、中国のそれは 375 である。これは、インドの43 や南アフリカの 11 よりも一桁大きく、アメリカの 3 よりも二桁大きい。
なお、「石炭生産量 100 万トン当たり死者数」について、①ロシアでは中国の 4 分の１あるいは 7 分の１であること、②ポーランドでは中国の 4 分の１あるいは 10 分の１であること、などが伝えられているが、詳しい数字的な根拠は明らかではない9。
２．1990 年代から 2000 年代にかけての変化
ところで、中国の炭鉱事故における死者数は、統計が現在のものと比較できる 1994 年から辿ってみると、1990 年代末あるいは 2000 年代初めにかけては減少傾向を示していたが、2002 年に急増した。しかし、その後は再びかなり急速に減少してきた。2006 年における死者数は 4,746 と、久し振りに 5,000 を下回った（図１）。
図１．中国における石炭生産量と炭鉱事故の死者数
2,500

8,000
7,000

2,000

6,000
5,000

1,500

4,000
1,000

3,000
2,000

500

1,000
0199419951996
19971998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
20060

死者数（左軸；人）生産量（右軸；100万トン）（出所）『中国煤炭工業年鑑』、『中国能源発展報告』、『中国統計年鑑』による。

また、死者率は 1997 年まで低下した後、1998 年に急上昇してから再び低下し、2002 年にまた急上昇した後、かなり急速に低下して、2006 年には 2.041 になっている（図 2）。
9“China sets coal mine accident reduction goal”, chinamining, March 2, 2007; “Repeated coal mine accidents in
China ‘Harrowing’, says official”, Xinhua, April 23, 2007 (以下では、Xinhua（2007-4-23）と略す); ”Coal miningin China; a deadly job”, Coal Insights, July 24, 2007(http://mjunction.in/market_news/coal_1/coal_mining_in_china_a_deadly.php)42007 年 11 月 19 日

中国政府は、この傾向を継続させて、2007 年には死者率を 1.9 台まで引き下げたいと考えている10。ただし、第 11 次 5 ヵ年計画では、この死者率を 2005 年の 2.81 から 2010 年には2.1 に引き下げることを目標にしていた11。
図 2．中国における炭鉱事故の死者数と死者率
8,000

6.000

7,000

5.000

6,000
4.000

5,000
4,000

3.000

3,000

2.000

2,000
1.000

1,000

死者数（左軸；人）20022003
2004
2005
2006

0.000
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001

0

死者率(右軸；人/100万トン）（出所）図 1．と同じ。

なお、一般的に、中国の統計については、その正確性（あるいは透明性）に問題がある
ことはよく知られているが、炭鉱事故における死者についても、そのことが指摘されている。例えばある中国政府関係者は 2004 年 6 月、事故における多くの死者が隠蔽されたり、報告されなかったりするので、死者の実数は「少なくとも年間 2 万に上る可能性がある」と非公式に語った、と伝えられる12。
次に、事故を炭鉱の種類別に見てみよう。中国の炭鉱は国有重点炭鉱、国有地方炭鉱、郷鎮炭鉱の 3 つに分類されている。炭鉱事故は郷鎮炭鉱におけるものが圧倒的に多く、全体の 70%か、それ以上を占める。これに国有地方炭鉱、国有重点炭鉱が続いており、死者数はそれぞれ全体の 20%程度、10%程度である（図 3）。
国営重点炭鉱、国営地方炭鉱、郷鎮炭鉱の石炭生産量はそれぞれ全体の 48％、14％、38％

10”Mine safety to improve further”, China Daily, January 25, 2007
Xinhua（2007-4-23）
12”Safety standards in Chinese mines? What are the international standards? ”, China Labour Bulletin, December21, 2004（以下、CLB（2004-12-21）と略す）

115

2007 年 11 月 19 日を占めている（2006 年）13。また、2004 年初め頃の数字であるが、炭鉱の数は国有重点炭鉱が 656、国有地方炭鉱が 2,024、郷鎮炭鉱が 21,759 であると言われている14。
図 3．中国における炭鉱事故死者数の炭鉱種類別構成
100%

80%

60%

40%

20%

0%

1994

1996
国有重点炭鉱1998

2000

国有地方炭鉱20022004

郷鎮炭鉱（出所）『中国煤炭工業年鑑』（各年版）

国有重点炭鉱は、従来は中央政府の管轄下にあったが、現在は関連する省政府が管理している大規模炭鉱である。1998 年、エネルギー行政に係わる改革の一環として行なわれた石炭部（省）の石炭産業局への格下げに伴って、それまで石炭部（省）の下にあった 94の国有重点炭鉱が関連する省の管轄下に移された。これらの炭鉱は現在では、伝統的な国有企業から「近代的な（西欧式の）」企業に転換しつつあり、多くが国内外の証券取引所に上場している15。
国有地方炭鉱は、以前の国有炭鉱（国有重点炭鉱ではない）のうち、現在は省および県の政府が管轄するものである。
郷鎮炭鉱は、町や村などの地方政府や個人企業が経営する炭鉱である。中国政府は 1983
年から、経済成長を支える石炭の供給を確保するために、郷鎮炭鉱の発展を奨励する政策を採った。その結果、郷鎮炭鉱による石炭生産は大幅に伸びた。郷鎮炭鉱の規模は、労働者の数で見ると 1、2 名から数千名まで、と大きな幅がある。しかし、郷鎮炭鉱のうち町村の所有する炭鉱では、通常、労働者は 20 名以上であり、また、郷鎮炭鉱の大部分を占める

13“2006 China’s coal exploration industry survey", Invest in China, June 4, 2007
http://www.fdi.gov.cn:8080/pub/FDI_EN/Economy/Sectors/Mining/Coal/t20070604_79488.htm
14Wang Shaoguang, “Regulating death at coalmines: Changing mode of governance in China", a study paper (TheChinese University of Hong Kong), May 9, 2004 (以下では、Shaoguang (2004) と略す)
15
Shaoguang (2004)

62007 年 11 月 19 日

個人経営の炭鉱の規模は非常に小さく、通常、労働者は 10 名以下である16。
さらに、事故をその規模（事故 1 件当たりの死者数）別に見ると、死者 1～2 名の事故による死者数が非常に大きく、その割合は全体の 40%から 60%を占めており、この規模による死者数の増減が全体の数の増減を大きく左右している（図 4）。次いで、死者数 3~9 名の規模の事故による死者が多く、10 名以上の規模の事故は大部分の年において最小である。
ただし、2005 年には 1～2 名の規模の事故が急増した（前年の 1,008 から 1,739 へ）ことが注目される。
図 4. 中国における炭鉱事故の規模別死者数
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,00001994

1996

1998

1～2名

2000

3～9名

2002

2004

10名以上

（出所）『中国煤炭工業年鑑』（各年版）

表 3．大規模事故の件数（単位：死者数、人）
1994
19951996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005

10～2962516377
6968
73
不明
5444324330～999610171071不明
178
11

100以上
0000001不明
1024（出所）『中国煤炭工業年鑑』（各年版）
16

Shaoguang (2004)

72007 年 11 月 19 日

10 名以上の規模の事故における死者をさらに 10~29 人、30~99 人、100 人以上の 3 つに分けてみると、2000 年以降は 1990 年代に比べて、特に死者 100 人以上の規模の事故が多くなっていることが注目される。死者 100 人以上の事故は、1994 年から 1999 年までは 1件もなかったのに対して、2000 年以降は 8 件あり（ただし 2001 年は不明である）、特に2005 年には 4 件の多くをかぞえる。
このような現象を的確に説明する情報、調査などは見当たらないが、特に 2004 年および2005 年については、大規模な炭鉱においても、安全確保のための投資が不足し、設備が老化していたために、数年来の生産拡大がさらに続いたことにより、事故が発生し易くなっていた、と推察することもできる。
2004 年の 10 月 20 日と 11 月 28 日にそれぞれ 148 人と 166 人の死者を出した事故は、ともに国有重点炭鉱におけるものであり、また、2005 年の 2 月 14 日と 11 月 27 日にそれぞれ 214 人と 171 人の死者を出した事故も、ともに国有炭鉱（国有重点炭鉱か国有地方炭鉱かは不明である）におけるものであった17。
（続く）

17

国家安全生産監督管理総局の資料による。

8