2022/4/19「稼げる⼤学」法案はこんなにヤバい︕
駒込 武（教育学研究科・教授）
京⼤職組ミニ講義
2022年4⽉18⽇（⽉）

国際卓越研究⼤学法案（⽂科省・内閣府本府・財務省所管）
１．基本⽅針の策定 (法律案第3条)

⽂科⼤⾂が策定。関係⾏政機関の⻑と協議し、内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の意⾒を聴かねばならない。

２．国際卓越研究⼤学の認定(第4条)

認可基準は⽂科省令で定める。科学技術・学術審議会およびCSTIの意⾒を聴かねばならない。

３．計画の認可、JST（科学技術振興機構）による助成 (第5条〜第8条)

⽂科⼤⾂が認可。内閣総理⼤⾂、財務⼤⾂と協議し、科学技術・学術審議会およびCSTIの意⾒を聴かねばならない。

４．モニタリング、認定の取り消し(第9条〜第12条)

⽂科⼤⾂は、認定の取り消しにあたって、内閣総理⼤⾂、財務⼤⾂と協議し、CSTIの意⾒を聴かねばならない。
CSTI専門調査会「世界と伍する研究大学の在り方

５．⾃律と責任あるガバナンス体制(附則第3条)について―最終まとめ」2022年2月1日
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/sekai/ken
kyudai_arikata_p.pdf

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廃案とすべき根拠① 「研究⼒」が弱体化している真の原因に対応せず、効果が不確実である。
② ピア・レビュー（専⾨家集団の中での相互評価）の原理を否定する体制である。
③ 学⽣による多様な学びの権利をそこなう。
④ 「学問の⾃由」「⼤学の⾃治」を⾻抜きにする。
⑤ ⼤学間の格差と地域間の格差をさらに拡⼤する。

①「研究⼒」低下の真の原因に対応していない
「研究⼒」低下の構造的要因は「任期なし」ポストの減少と「任期つき」ポストの増加。
理化学研究所において約600名の研究者（10年任期）を雇い⽌め。研究者も、実験設備も使い捨て。

⼈件費の基礎となる基盤的経費（国公⽴⼤学の運営費交付⾦、私⽴⼤学の補助⾦）の増額が不可⽋。
⼤学ファンドで「任期なし」ポストを⽤意できるか︖

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2017年度時点で「任期付き」は37.2%。
40歳未満に限定すれば、「任期付き」は64.2%。
今国会でも⼩林鷹之
内閣府特命担当⼤⾂（科学技術政策、宇宙政策）が 「任期なしポストの充実」が必要と答弁。（2022 年 3 ⽉28 ⽇決算委員会）

⽂部科学省「⽇本の研究⼒低下の主な経緯・構造的要因案」2018年4⽉（https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20180913/siryo3.pdf）

博⼠課程⼊学者（社会⼈・留学⽣以外）は2003年から2016年にかけてほぼ半減（11,637⼈→6,491⼈）

⽂部科学省「⽇本の研究⼒低下の主な経緯・構造的要因案』」2018年4⽉（https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20180913/siryo3.pdf）

32022/4/19②ピアレビュー(Peer Review)の原理の否定
なぜ国際卓越研究⼤学の認定や事業評価にあたる⽂科省所管組織が⽇本学術振興会ではなくて、科学技術・学術審議会なのか︖
独⽴⾏政法⼈⽇本学術振興会• ピアレビューの原理を尊重する審査体制。
• 13万⼈を越える審査員データベースを作成。
• 主な事業は学術研究の助成（科学研究費の交付）、研究者の養成（⽇本学術振興会特別研究員の採⽤）など。

科学技術・学術審議会• ⽂科⼤⾂の諮問機関。委員30名は、⽂科⼤⾂が任命。
• 「科学技術の総合的振興に関する重要事項」を審議する役割だが、資源調査、海洋開発など特定の研究領域を中⼼に分科会を構成。

政治主導の⼤学「評価」
CSTI(内閣府総合科学技術・イノベーション会議）• 議⻑:内閣総理⼤⾂• 議員:• 6名は閣僚(内閣官房⻑官、科学技術政策担当⼤⾂、総務⼤⾂、財務⼤⾂、⽂部科学⼤⾂、経済産業⼤⾂)• 7名は内閣総理⼤⾂の指定した有識者• 1名は関係機関の⻑（⽇本学術会議の会⻑）なぜ内閣総理⼤⾂が⼤学の「評価」をできるのか︖⽇本学術会議問題に通底︖4

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⽂科省への掣肘と⽇本学術振興会外し
GCOE（国際的に卓越した教育研究拠点形成のための重点的⽀援）︓2002年度〜
⽇本学術振興会が、グローバルCOEプログラム委員会（独⽴⾏政法⼈⼤学評価・学位授与機構、⽇本私⽴学校振興・共済事業団、財団法⼈⼤学基準協会の協⼒により運営）を設けて補助⾦に関する審査・評価を実施。

WPI（世界トップレベル研究拠点）プログラム︓2007年度〜
⽇本学術振興会が世界トップレベル研究拠点プログラム委員会を設けて審査。

スーパーグローバル⼤学⽀援事業︓2014年度〜
⽇本学術振興会がスーパーグローバル⼤学創成⽀援プログラム委員会を設けて審査。

⼤学院⽣⽀援でも⽇本学術振興会外し5

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学振特別研究員

SPRING助成事業

⽬的︓「将来の学術研究を担 ⽬的︓「博⼠後期課程の学⽣がう優れた若⼿研究者を養成・確 研究に専念できる環境を整備し、保する」「⾃由発想のもとに主体 卓越した博⼠⼈材の育成や輩出的に研究課題等を選びながらを⽬指す」
研究に専念する機会を与える」
博⼠後期学⽣1⼈あたり年間240万円程度⽣活費＋科研費150万円以内を⽀援。

学振特別研究員

博⼠後期学⽣1⼈あたり年間⽣活費240万円＋研究費50万円）を⽀援。

SPRING助成事業

所管は科学技術振興機構（JST）
専⾨分野別に審査区分を設け 各⼤学に事業計画を提出させ、⼤学単位で申請する。各⼤学でており、学振は専⾨分野にかか審査。特定の専⾨分野にかかわる学会から審査員候補者にか わって募集する⼤学と、学振特かわる情報提供を受けて審査別研究員の「敗者復活戦」のよ員を委嘱。
うに利⽤する⼤学がある。
→⼤学別・分野別に偏りの恐れ。
→所属⼤学の格付けにかかわら審査の公平性に疑義。ハラスメン
ず助成を受けることが可能。ピアトの温床。
レビューに基づいた審査の公平性・透明性。
所管は⽇本学術振興会(JSPS)

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東京⼤学におけるSPRING事業「グリーントランスフォーメーションを先導する高度人材育成プロジェクト」

京都⼤学におけるSPRING事業「大学院教育支援機構プログラム」

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2022/4/19③学⽣の多様な学びの権利の否定
CSTIの「最終まとめ」︓
認定された⼤学は「事業規模の3%成⻑」が必要。
規制緩和の⼀環として授業料の「柔軟化」＝授業料の上限（標準⾦額の120%）撤廃を検討する必要。

「稼げる」ことが⼤学評価のモノサシなのか︖
「事業規模の3%成⻑」という数値には根拠があるのか︖
欧⽶の⼤学とは授業料の設定ひとつをとっても条件が違い過ぎるのではないか︖
「稼げる」をモノサシとして「淘汰」される⼤学や学問分野が出て来てくることは、学⽣の多様な学びの権利をそこなうのではないか︖「稼げる」⼤学＝企業に「貢げる」⼤学︖
バブル崩壊を受け、 90年代半ばから企業が研究所を廃⽌し、基礎研究から急速に撤退。
企業の業務で重要な専⾨分野を⼤学で学ぶことを求める。
⼤学を企業の研究所の代替施設とする⼒。
「稼げる⼤学」というよりも企業に「貢げる⼤学」。
財政制度等審議会 財政制度分科会「文教・科学技術」2022年4月8日
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220408/02.pdf

82022/4/19④「⼤学の⾃治」「学問の⾃由」を⾻抜き国際卓越研究⼤学として認定されるためには「⾃律と責任あるガバナンス体制」（附則第3条）
国⽴⼤学の場合、学⻑の上に学外者を中⼼とする「合議体」（最⾼意思決定機関）を設置︖
「合議体」構成員たる学外者はニュートラル︖
リスクを犯して⾚字を出した場合、誰が責任をとる︖
⼤学における軍事研究も解禁︖

⽂科⼤⾂
合議体
合議体構成
員選考会議
経営協議会

学外委員

学⻑・理事
部局⻑等
教授会

教員

在学⽣

教育研究
評議会

事務職員

• 重要なことはすべて、学⽣に⽇々接する機会を持たない学⻑や理事が決定。
• 学⻑が政財界の有⼒者と持ちつ持たれつの関係でポストや資産を私的⽬的のために利⽤する⼤学私物化。
• 教員は授業という商品を低コストで製造する労働者︖• 学⽣は⾼額な対価を⽀払えばよい顧客︖• 学内の⺠主的な意思決定の仕組みを作り直すことこそが必要なのでは︖

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カリフォルニア⼤学のガバナンス体制

CSTI専門調査会「世界と伍する研究大学について（ガバナンス関係）」2021年5月21日。
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/sekai/3kai/siryo2.pdf⑤⼤学間格差、地域間格差を拡⼤する
地⽅国⽴⼤学はただ実学的分野での「地域振興」に貢献できればよいのか︖
画期的なイノベーションのためには、学問研究の裾野の広がりこそが必要なのではないか︖
地⽅国⽴⼤学と国際卓越研究⼤学との格差の拡⼤は、若年⼈⼝の地⽅都市から⼤都市へと移動をいっそう加速し、さらなる少⼦化を促進するのではないか︖
国際卓越研⼤学への集中投資は、本当は⼤学に⾏きたいのだけれどそれを断念せざるを得ない若者を増加させるのではないか︖

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地⽅では実家の親に⼦どもをあずけたりすることも可能だが、東京・⼤阪のような⼤都市ではそれが難しい。そのために⼤都市ほど出⽣率が低下する傾向。
若者が⼤学⼊学、さらに就職に際して、出⽣率の⾼い地⽅都市から出⽣率の低い⼤都市に移動することが少⼦化をさらに加速し、過密化する⼤都市と過疎化する地⽅のギャップを拡⼤していく。
（三春充希(はる) 「人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる 」
2021年6月17日。https://note.com/miraisyakai/n/n029204041eca

結論
⼤学ファンドの運⽤益を「国際卓越研究⼤学」として認定した数校の⼤学に投⼊するという法案は廃案とすべき。
⼤量の資⾦投⼊が予想される以上、「研究⼒」の向上に向けて若⼲の効き⽬はあるかもしれないが、それにともなうネガティブな副作⽤の⽅がはるかに⼤きい。
運⽤益は⽇本学術振興会による研究助成事業（科学研究費、⽇本学術振興会特別研究員）の予算などにふりむけるべき。

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河野太郎「学術会議の言うとおり防衛省の予算で研究しませんという大学は、科研費全部使えないよ、と、自分でカネ集めてやってください」

⼤学ファンドの運⽤益で「稼げる⼤学」︖⼤学の⾃治に引導をわたす
巨⼤毒まんじゅう法案（国際卓越研究⼤学法案）に反対します︕

各単組でも議論して、全大協中執に意見を届けましょう！

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