民主主義の今を考える集

DIO 2015, 9

寄稿

特特集 1

歴史から見る日本の民主主義の現在
坂野潤治（東京大学名誉教授）

１．総力戦は社会の平等化をもたらしたか。と、合計で約230万だった。復員者と戦死戦答はイエスであり、同時にノーである。

病死者の合計は、実に990万人にも及ぶのでよく言われるのは、経済や社会の面での「統ある。

制」の結果、戦前の自由競争の下で拡大しつ

この990万人という軍人の合計は、当時のづけた「格差」が、総力戦体制の下で劇的に国内での就労可能な男性の何割ぐらいを占め縮小したという点である。しかし、そういうていたのであろうか。15才以上の男性を就労議論を立てる前に太平洋戦争中に日本の成年可能者とみなせば、敗戦の年には2,050万人男子の何割が陸海軍に入隊させられていたか存在した。概要を把むために正確さを犠牲にを知る必要があろう。銃後の社会に男性の働すれば、敗戦の1945年に、15才以上の男性がき手が少なくなれば、彼らの雇用条件も社会約２千万人いたが、そのうちの半分の１千万的地位も改善するし、それを補うために女性人は軍隊に居たのである。の雇用機会も増加し、その社会的地位も向上

この事実は、太平洋戦争中の社会的格差のする。大まかでいいから軍人と銃後の男性の縮小の最大の原因が何であったかを鮮明に示

割合が分れば、太平洋戦争中の格差の縮小している。軍隊に動員されなかった１千万人が、「総力戦体制」によってもたらされたのか、の男性が１人で２人分の労働をしなければな

そうではなくて「総力戦」そのものによってらないのなら、労働者のリストラや派遣切りもたらされたのかの見当がつくはずである。など論外であり、地主が小作人をこき使うこ

まず、平凡社の『大百科事典』で「復員」とも不可能である。しかも、いくら労働者やの項を引いてみよう。国内の部隊から「復員」

小作人の待遇を改善しても、１人で２人分のしてきた者は、陸軍で約210万人、海軍で197働きをすることは不可能であるから、男性だ万人、合わせて407万人であった。植民地もけではなく、15才以上の女性も工場に狩り出含めた海外からの復員者は、陸軍で309万人、される。その結果、女性の社会的地位も、戦海軍で45万人、合計354万人である。全部を前よりは向上した。社会の下層の地位向上と合計すると、敗戦時に761万人が陸海軍に所労働条件の極端な悪化がセットになっていた属していたのである。のである。

約760万人は生きて復員してきた者である

しかし、これは幸い徴兵を免れた１千万人から、当然この数字には戦死者は入っていなに限った話である。軍隊に入隊させられた残い。同事典によって戦死戦病死の数を調べるりの１千万人に戻ってみよう。国内に残って― 4 ―いた軍人は陸海軍合わせて407万人で、戦地権限はあった。しかし、７月23日に召集されに送られた軍人は復員354万人に戦死者230万

た衆議院は８月６日の本会議で、１年間限り人を合わせた584万人である。約１千万人ので１億円の所得税を増徴するという政府提案

軍人の半分以上は戦地に狩り出されたのであを、満場一致で可決したのである。１年２ヵり、そのうちの約４割は戦死したのである。

月前の議会では斎藤隆夫を代表質問者に立て成年男性の半分が軍隊に、４分の１が戦地に、て反戦反ファッショの立場を鮮明にした民政８分の１が戦死し、残された１千万人の男性党が、「５億余円の北支事件費を支弁するには彼らの分の生産を強いられていたのであ当りまして、その財源を公債収入のみに求める。戦争を讃美したり、戦時体制下での「平ず、その一部を租税収入に求めると云うこと等」の進展を肯定したりする前に、ここに数は、極めて適当なる処置であると信じます」

字で示した総力戦の実態を直視してもらいたと賛成演説を行っていることは、重要である

い。

（『衆議院議事速記録』第69巻、193頁。東大出版会）。一旦戦争が始まると、軍部だけで２．民主主義は何故に日中戦争を止められなはなく内閣も、内閣だけではなく衆議院も、かったのか？

それを全面的に支持してしまったのである。

ひと昔前までは日本近代史研究者は、こう次第に現実味を帯びはじめている今日の日中いう設問をしなかった。
「統帥権の独立」を有事に対して、われわれにも相当な覚悟が求認めた明治憲法の下では、議会はもとより内められていると言うべきであろう。

閣すら、陸軍の暴走を抑える権限がなかったと信じていたからである。

しかし、時計の歯車をわずか１ヵ月だけ元に戻せば、「自由主義ないしデモクラシー」

しかし、日中戦争が統帥権の独立による現が「日本国民の政治常識」だったと言う（８地軍の独走で起こったというのは、完全な歴月20日か21日に発売の総合雑誌『改造』９月史の誤認である。なかでも、1935（昭和10）号の戸坂潤論文）。

年10月に政府が美濃部達吉の「天皇機関説」戸坂の指摘を支持する事実は枚挙に遑がを正式に否認したために、「統帥権」の暴走ない。37年１月には、それまで復古主義的だっに歯止めがなくなったという話は、2015年のた政友会すら、「ファシズム」と「軍国主義」衆議院の委員会でも語られていたが、完全なを衆議院で公然と批判していた（浜田国松の事実誤認である。そもそも美濃部の天皇機関割腹問答）。陸軍と結んで国家社会主義をめ

説は「統帥権の独立」の承認の上に立てられざしていた社会大衆党も、４月30日の総選挙た学説であり、それが否認されても存続してに向けては、「軍部、官僚がいかにファッショいても、日本政府が中国に正式に軍隊を派遣化を策するも、我々勤労大衆より多数の議員するには、内閣の閣議決定が必要なことは、が議会に進出せば、政権は必ず我々の手に帰明治憲法制定以来の憲法解釈であった。それするのであります」と訴えていたのである（粟故に、37年７月27日の内地三師団の中国派兵屋憲太郎ほか編『資料・日本現代史』第９巻）。

は、統帥権によってではなく、第一次近衛文そしてその社会大衆党が４月30日の総選挙で麿内閣によって閣議決定されてから実行に移議席を倍増させ（18→36議席）、続く５月かされたのである。

ら６月にかけての各地の市会議員選挙でも、さらに、この閣議決定が為された時は、第民政党に迫る議席を獲得していたのである。

71議会が開かれており、議会はその気になれ「自由主義ないしデモクラシーが今日の日本ば対中戦争費のための特別税法案を否決する国民の政治常識である」と断言した戸坂潤は― 5 ―DIO 2015, 9

挙法によれば最低でも４年に一度は行われる正しかったのである。
それなのに何故日中戦争が防げなかったのはずの総選挙は、1942年まで５年間行われなかと、これまでも多くの人から尋ねられた。

かった。日中戦争が深刻化したので、総選挙戦後デモクラシーの中でぬくぬくと育ってきどころではないという政府の意向に、衆議院たそれらの人々は、デモクラシーの下では戦が全会一致で従ったのである。

争は起こらない、と信じてきたのである。し合法社会主義政党がいわば最後の総選挙

かしすでに見てきたように1937年には、デモであった37年のチャンスを十分に生かしきれクラシーの頂点で日中戦争が勃発し、勃発しなかったのには、日本の社会主義陣営内部にた戦争を政友会も民政党も社会大衆党も衆議おける議会主義軽視の傾向にも責任はあっ院で全面的に支持したのである。

た。しかし最大の原因は、平民宰相原敬の普選嫌いにあった。英米では、男性だけではな

３．一貫した中国軽視。

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く女性も含めた普通選挙制が導入された第一戦争の勃発までは反戦・反ファッショのデ次世界大戦終了後の1919年に、原敬内閣がモクラシー勢力の隆盛、戦争の勃発以後は国行った選挙法改正は、納税資格を10円以上かを挙げての戦争支持というのは、確かに1937ら３円以上に引下げるだけのものであった。

年の前半と後半に実際に起こったことであ

この改正によって有権者は約150万人から300る。しかし、これだけではあまりに味気ない万人に倍増したが、25才以上の男性が約1,200ではないか。デモクラシー陣営の中に何か欠万人いたことを考えれば、この改正は「大正落したものがあり、そのためにデモクラシーデモクラシー」の名に反するものであった。

が戦争に押し切られたのではなかろうか。

「大正デモクラシー」の中に「政党内閣」の1937年の日中戦争の勃発時のデモクラシー実現を加える研究もあるが、それはすでに「明陣営に関しては、二つの欠落ないし不足が考治 デ モ クラシ ー」 の 到 達 点 とし て 明 治31えられる。その一つは普通選挙制への適応能（1898）年には実現しており、「民本主義」を力の不足である。先きには37年４月総選挙で掲げる「大正デモクラシー」の目標は「普通の社会大衆党の躍進を強調したが、それは選挙制」の実現にあったことは、故松尾尊兌

466議席中の36議席の獲得にすぎなかった。

氏の長年の研究によって、すでに明らかにさより重要なのは、この総選挙に同党が66名のれている。

候補者しか立てられなかったことである。東しかも原敬は翌1920年には、普選問題を４京６区から出馬した同党の鈴木文治が、466年間凍結するために、衆議院を解散した。
「普人の全当選者の中で最多の票を得ていること通選挙尚早」という自分の判断に対する「民を考えると、立候補者66名、当選者36名とい意」を問うと言えば聞えはいいが、原の政友う数字は、同党の準備不足を示唆している。

会に投票した約140万の全国の有権者は、鉄男子普通選挙法が成立したのは1925年で、こ道網の拡充などの地方利益の実現の方を重の選挙法にもとづく総選挙が行われたのが28視していた。しかし、原敬と与党政友会は、年である。今問題にしている37年の総選挙が普選尚早の民意は総 選 挙での同党の圧勝行われるまでに、年にして９年、選挙にして（464議席中の278議席）によって示されたと４回の経験しか同党にはなかったのである。

主張し、1924年までの４年間、普選に反対し同党が普通総選挙への対応にいくぶん慣れたつづけたのである。普選導入の1925年までの直後に、日中戦争が勃発してしまったのであ間に、かつて吉野作造らの普選論を熱狂的にる。ちなみに、日中戦争勃発のおかげで、選支持した労働組合や学生団体の多くは、普選― 6 ―を通じて議会主義的に社会の改良を行うといも、今度は中国が本腰を入れて日本軍に抵抗う路線に見切りを付けていった。1920年の普するつもりだったことを見抜けた指導者は、

選尚早解散から17年も後に、すでに記したよほとんど居なかった。詳細は拙書『日本近代うな社会大衆党の躍進が実現した時、東京帝史』（ちくま新書）に譲って、ここでは当時大教授で社会民主主義者だった河合栄治郎の外務省東亜局長石射猪太郎の日記の一節は次のように論じている。

を引用しておこう。

「元来普通選挙を実施した直後に、すでに「８月21日、土曜。午前９時半にて日高（信こうした結果が現わるべきであったのが、日六郎・駐中国日本大使館参事官、南京駐在）

本の労働運動界における共産主義的傾向が、帰京を出迎える。
・・・同君の話によれば、いたずらに議会的傾向を軽視したために、つ国民政府は腹を据えて驚かない態度、空襲のいに今日を待たねばならなかった。
」（『中央日も南京は落付いて居た。最悪の場合をも公論』、1937年６月号）

チャント予想してかかって居ると。日本は馬しかし、「ついに」来た社会主義政党の議鹿にしてかかった支那に手強い相手を見出し会進出から３ヵ月も経たない７月７日に、蘆たのだ。
・・・豈に図らんや、犬だと思って溝橋事件が勃発したことは、すでに記したと居た支那がウルフになって居たのだ。軍部のおりである。

ミスカルキュレーション。国民は愚にせられしかし、以上のような史実は、日本近代史て、ウルフを相手にして居るのを知らないのの研究者にとっては重要ではあっても、今日だ。
」（『石射猪太郎日記』、中央公論社、183の日本の社会民主主義勢力の低迷とは、あま－４頁）

り関係がない。この「低迷」は、社会主義勢「軍部のミスカルキュレーション」だとす

力の議会軽視によってもたらされたとは、今れば、国民だけが「愚にせられ」たわけでは日ではもはや言い切れない。それはむしろ、ない。軍部も近衛文麿内閣も、「愚」だった

社会主義勢力の議会重視、民衆運動軽視ののである。

下で生じたようにすら思えるからである。

この時から丸８年間、日本は中国と戦いつもう一つの欠落は、「一貫した中国軽視」づけたけれど、ついに勝つことは出来なかっである。これは今日の保守勢力にも、デモクた。1945年の敗戦の年にも、100万を超えるラシー陣営の方にも依然残っている。安保法

日本陸軍が満蒙を含めた中国に陣を張ってい制をめぐる論争で、「違憲」や「非戦」は強たが、中国を降伏させることは出来なかったく語られても、それが実は日中関係の問題でのである。

あるとする論調は、主流的とは言い難いのでその時から70年後の中国は、当時には想像ある。日米同盟強化の是非、集団的自衛権容もつかなかったほどの経済大国であり、軍事認の是非は、日々緊張を増す日中関係の改善大国である。日米同盟の強化を叫ぼうと、そ策を抜きには、語れないのではなかろうか。

れに反対して憲法９条を守れと主張しよう

実は、1937年７月の蘆溝橋事件勃発の際にと、この大国中国との関係改善に成功しないも、同じ問題が存在した。1895年の日清講和限り、再度の焼野原を避けられない。1937年

条約で日本が遼東半島に手を出して以後、という年の日本の政治、外交、軍事から学ぶ

1937年の蘆溝橋事件までの42年間、日中両国べき教訓は数多あるけれども、中国の過小評は満蒙権益をめぐって対立を続けてきた。こ価の誤りはその最大のもののように思われの42年間、日本の為政者も国民も、中国の力る。

を過小に評価しつづけた。蘆溝橋事件の際に― 7 ―DIO 2015, 9