〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.2 ― 2007 : 44 ― 50

知財信託の論理―機能及び組成コストの比較
土井宏文（ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社代表取締役社長・知的財産権投資協議会事務局長）
Intellectual Property in Trust
Hirobumi Doi
President of Japan Digital Contents Trust, Inc./Frame-Changers Council of Intellectual Property Secretary-General

2004 年 12 月 30 日の改正信託業法施行により，知的財産権（以下，知財という）も受託可能財産となった．管理のみを目的とした信託の利用も有用であるが，ここでは信託の資金調達スキーム受け皿（SPV ＝ special purposevehicle）機能について考察する．コンテンツ産業などの知財ビジネスの場合，期待収益率のブレ（リスク）などを考慮すると企業金融（コーポレートファイナンス）よりも事業金融（プロジェクトファイナンス）がより適していると言われる．この面から見て，信託が他の SPV と比較して，どのような特性を持つのかを中心に概観することとす
る．
■キーワード

財産管理機能 導管機能 転換機能 組成コスト 投資家保護

ものではなく，会社の支配権や資本政策に影響を及

1．エクイティ性の資金調達機能

ぼすものとはならないことが必要である．信託は資金調達サイドの影響を極力排除することを可能とな事業金融であるとすれば，当然ながら，実績配当らしめ，投資家サイドから見た場合，純粋に原資産型の商品設計を可能とするものが必要である．信託だけを考慮した投資とすることができる．つまりプを用いた金融商品は，実績配当型の商品設計を可能ロジェクト性の資金調達機能を持つことと言える．とする．つまり，いついつまでにいくら支払うことを約するデット型（融資等）の金融商品ではなく，3．財産管理機能

信託財産から生じるキャッシュフローに応じて信託配当を受益者（投資家）へ還元するエクイティ性の信託法第一条は，信託を「財産権の移転その他の金融商品を投資家へ提供することを可能とする．資処分を為し他人をして一定の目的に従い財産の管理金調達サイドにおいては，投資家へ還元するキャッまたは処分を為さしむる」ことであると定義していシュを定期的に確保する必要性はなく，特に創業間る（注：改正信託法案に於いては，第二条に於いもないベンチャー企業等キャッシュポジションが不て，「信託」とは「次条各号に掲げる方法のいずれ安定な企業にとっては，事業に専念できるというメかにより，特定の者が一定の目的に従い財産の管理リットがある．なお，投資家から見た場合には投資又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要分のみの責任ですむ有限責任性を有することになな行為をすべきものとすること」と定義されておる．

り，基本的な違いはない）．受託者は，信託財産について対外的には唯一の管理処分権者となり，信託2．プロジェクト性資金の調達機能契約に定められた信託目的に従い，受益者のために，自らの名において信託財産の管理処分等の信託エクイティ性の資金調達ではあるが，株式に係る事務を執行する．

44

蘓 2007IPAJ

ISSN 1349 ― 421X
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知財信託の論理

図 1 信託の基本的な仕組み
受託者JDC信託
知的財産権の移転

配当

委託者

権利保有者

受益者

信託財産
信託受益権
信託受益権の販売

投資家

購入代金
収益

ライセンス販売

マーケット

は，資金調達スキームを組成する観点から絶対的な4．導管機能条件である．つまり，SPV には税務上透明であること（tax transparency）が要求される．一般に信託の機能のひとつに，conduit（＝導管体）機

SPV を使った資金調達スキームは，その資金調達能が挙げられる．この特徴として信用補填などの追構造の違いによりいわゆるデット型（融資等）とエ加的仕組みの設定のほか，以下の 2 点が挙げられクイティ型（投資等）に区分される．特にエクイテる．

ィ型の商品を設計する場合においては，tax trans-①倒産隔離

parency を如何に確保するかということが重要とな資金調達者が資金調達のために何らかの原資産をる．なぜなら，一般の内国法人における法人税の所倒産隔離されていない法的主体（entity）へ移転し得の金額の計算上，配当金は損金に算入されず，そた後に，資金調達者もしくは entity が倒産した場の配当金相当額に実効税率を乗じて得た金額相当の合，資金調達者や entity の更正管財人や債権者が原課税負担を生じることとなるからである．tax

資産もしくは原資産から生じたキャッシュを差し押transparency を確保する方法はいくつかあるが，さえられ，資金運用者が損失を被る可能性がある．

税法の特別の規定で tax transparent となる場合と，資産流動化型においては，このような倒産リスクか組織のあり方から本源的に tax transparent であるら隔離する仕組みを組成する必要性がある．信託法

場合との 2 通りがある．

第十六条は，信託設定後に生じた事由による信託財

日本の税法は，課税対象を原則として組織の法形産に対する強制執行等を禁止しており，これにより式に基づいて分類していることから，法人格を認め信託財産は委託者の破産等から法的に保護されるる余地のない信託については原則として tax trans-（注：改正信託法案に於いては，第二十三条，第二parency を認めている．

十五条に於いて同趣旨の規定がある）．
② tax transparency（二重課税の回避）

5．転換機能SPV に原資産から流れ込むキャッシュフローが，途中で減少することなく投資家サイドへ流れること

信託は，財産を他人である受託者に管理・処分さ45

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.2 ― 2007

せることにより，委託者自らが財産を管理・処分す会で成立した金融商品取引法の施行によって，投資る場合と比べて，対象資産を異なる性格・内容の財家保護の観点から集団投資スキームを包括的に対象産権に転換することを可能ならしめる．資産流動化とすることになるため，施行後の様相は少々変化す

型に用いられる SPV としての信託は，通常この機ることになる．ここでの比較は，あくまで現時点の能を最大の特徴としている．具体的な転換の機能はものである）．

以下の通りである．
①財産の性状・性質を転換する機能

では，信託以外の SPV にはどのようなものがあるだろうか．列挙すると，民法上の任意組合，商法

例えば，テナントが入居している建物等の不動産上の匿名組合，「投資事業有限責任組合契約に関すの保有に係る管理事務負担が大きい場合，これを不る法律」上の有限責任組合，「資産の流動化に関す動産信託し，信託受益権の形態で保有することによる 法 律 」（ 資 産 流 動 化 法 ） 上 の 特 別 目 的 会 社

りその負担が軽減される．他にも，譲渡手続きが煩（SPC ＝ special purpose company）もしくは会社法

雑もしくは困難を伴う資産であっても，受託者への上の SPC，知的財産権以外の信託などがある．

信託譲渡を行うことにより，信託受益権の形態に変換でき，譲渡については簡易な手続きで行うことができる．
②キャッシュフローの転換

5．1．組合関連
民法上の任意組合を利用した代表的な資金調達手法の一つは製作委員会方式である．これは，特定の信託した資産や財産権から生じる本来のキャッシコンテンツに係わる周辺ビジネスの関係当事者が出ュフローを，信託を用いることにより異なる内容の資する形態のもので，純粋な投資というよりもリスキャッシュフローに転換することができる．

クを分散するための共同事業（各出資者はビジネス③リスク・リターン属性の転換権＝窓口権を有する）という性格が強いと捉えられ対象資産本来のリスク・リターンを，受益権の複る．従って，出資者（投資家）は業界のプロに実質層化（優先劣後構造）その他の信用補完措置を通じ限定されており，当該製作委員会に業界以外の投資て，対象資産とは異なるリスク・リターン属性を有家が参加する例はあまり多くない．このスキームがする信託受益権に転換することができる．

業界内で多く使用される理由は，会計上の処理にお④金額規模の転換いて，各窓口権に関連にした費用の計上や配当の配小口分割することが困難な資産であっても，いっ分等が容易にできる点にある（任意組合を規定するたん信託を設定し信託受益権で保有することによものは，民法 667 条から 688 条のみで，674 条の損り，以降は小口分割・譲渡が可能になる．例えば，益分配以外に会計上の規定はされていない）．その土地を信託し，その受益権を分割して売却すれば，一方で，任意組合において投資家は無限責任を負う

土地の権利者は受託者だけであるが，実質的な権利という性格を有している．この点から見ると，任意者は受益権を取得した者の数だけ存在する．逆に，組合は事業金融に必要な SPV の機能を充たしてい不特定多数の者が信託した金銭を，一つの運用団にないことになる（この点からは，民法上の任意組合まとめて運用すれば，形式的な権利者の数は受託者ではなく，昨年施行された「有限責任事業組合契約一人となる．このように信託には，権利者の数を単に関する法律」に基づく有限責任事業組合＝ limit-数を多数に，また多数を単数に転換する機能があ

ed liability partnership を利用するケースが増えてる．

くる可能性がある）．また，この共同事業で生ずる権利・義務は，それぞれの持分に応じて各組合員に以上のように，信託という SPV は，全ての機能帰属する．著作権に関しては出資比率に応じた権利を有している．さらに，投資家保護の強度と資金調は持つものの，個別に権利行使が許されない合有達スキーム構築に要する固定費用とのバランスに於（ごうゆう）という所有形態である．つまり，組合いて，信託はバランスの取れた SPV である（前国

員全員の同意が得られなければ，あらかじめ規定さ46

知財信託の論理れた目的以外に使うことはできない．加えて，組合合においての問題点は，このように匿名組合財産が員の持分譲渡は容易でなく，組合員の脱退と加入の営業者に帰属するため第三者に対抗できないという手続きが必要となる．組合員が脱退する時には，持ことがあげられる．

分への支払払戻し請求権に応じなければならず，持なお，投資事業有限責任組合契約に関する法律上分の算定等の規定がない現行制度では，実質的に関の有限責任組合は，任意組合をベースとしており，係者の同意という曖昧な算定方法に依存するなどの業務執行を行う組合員は無限責任組合員であるが，問題点が指摘されている．

一般組合員は有限責任組合員となっている．任意組

匿名組合とは，投資家が事業のプロである営業者合と匿名組合の中間形態と捉えられる．

に対して出資をするものの，対外的な行為はすべて

以上のように，これら組合関連の SPV は事業金営業者が行い，出資者は背後に匿（かく）れるとい融に適した機能を全て有している訳ではない．しかう契約形態である．すなわち，営業者が組合員（投し，組成コストを低く抑えられることから，現状で資家）からの出資を受けて，自己の名において組合は業界に精通したプロ投資家が共同して投資するの契約で定められた営業を行い，当該営業から生じたによく用いられている．但し，現状では劇場用映画利益を組合員に分配するという契約である．製作委への投資を目的とした組合の場合には商品投資に係員会方式で使われる任意組合の投資家が窓口権を持る事業の規制に関する法律（商品ファンド法）の規ち，事業に直接関わる関係者であるのに対して，匿制がかかる．こうなると，投資家保護は十分になさ

名組合の投資家は，事業とは関係のない純然たる投れるものの，ファンド組成等に係わるコストが非常資家となる場合がほとんどである．契約書の形式にに高くなると云う問題点がある．また，2004 年 12

ついていうと，任意組合では組合員全員が一本の契

月 1 日の証券取引法改正により，組合の出資金は約書に署名捺印するのに対して，匿名組合の契約書「みなし有価証券」となった．投資家 50 人未満であは，営業者と匿名組合員が一対一で結ぶ．仮に 10れば特段の手続きは不要であるが，50 人以上，投人の組合員がいたとすると，契約書が 10 本作られ資金額 1 億円未満の場合には有価証券通知書が，50ることになる．匿名組合の特徴は，民法上の任意組人以上，投資金額 1 億円以上の場合には有価証券届合とは違って，出資者の有限責任が法的に担保され出書，目論見書，有価証券報告書が必要となる．投ており，投資家にとっては投資（出資）しやすいと資家保護が強くなる訳である．反面，ファンド組成いう点があげられる．つまり，投資家は出資額まで等に係わるコストは上昇する．前述した金融商品取の損失はあるが，それ以上の責任を取る必要はな

引法が施行されると，その傾向はより強まることがい．その点では通常の株式に極めて近い投資である予想される．といえる．しかしながら，匿名組合も商法 535 条から 542 条に規定されているのみで，会計上の規則や5．2．SPC 関連営業者の義務も明確ではない．会計処理や利益分配

資産流動化法の SPC には，いくつかの課題や問も含んだ実質的な営業者と組合員の規定は，契約次題点がある．最大の課題は，組成コストが掛かり過第となっているケースが多い．また，営業者が破産ぎることである．この場合，スキーム組成者が SPCした場合は，匿名組合の財産は営業者に帰属していの発起人，株主となるケースが多く，スキーム組成ることから破産財団に組み込まれ，当該財団の管理者が倒産した場合に，恣意的に SPC を倒産手続きおよび処分をなす権利は破産管財人に専属されるこに移行させるリスクがあった．こうしたリスクを軽ととなる．その際，匿名組合員である投資家が保有減するため，SPC の株主・取締役を中立的な立場にする権利は，出資金払戻請求権であり，この権利はおき，倒産隔離を確定する必要があり，ケイマン法

破産法上一般の破産債権として扱われる．当該権利人，特定持分信託，有限責任中間法人等を本来の株は，貸金債権等営業者の通常の債権に比べて優先も主と SPC の間におくような手段がとられる．さら劣後もするものではなく，平等に扱われる．匿名組に SPC は，特定資産の管理及び処分にかかわる業
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務を行わせるため，これを信託会社等に信託するにくい面がある．なお，会社法上の SPC に於いてか，当該資産の譲渡人または当該資産の管理及び処は，二重課税が回避できないという機能上の問題点分を適正に遂行するに足る財産的基盤及び人的構成があるほか，資産流動化法上の SPC と同様に，何を有するものに，その管理及び処分にかかわる業務らかの倒産隔離の手段を講ずる必要があり，コストを委託しなければならない．このほか，SPC に係わの上昇を招いている．

る規定としては，二重課税を回避するための租税特別措置法で定められた要件がある．①利益の配当支

5．3．知財以外の信託払額が配当可能金額の 90 ％を超えていること，②

知財以外の信託を利用したものとしては，金銭債資産対応証券のうち，特定社債券の募集による発行権信託を利用したアニメファンドやコナミのゲーム総額が 1 億円以上であること，または適格機関投資に対する外国証券投資信託の例がある．どちらも信家のみに引き受けられていること．もしくは資産対託業法改正前に考案されたものである．仕組みとし応証券のうち，優先出資証券が 50 人以上の者に引ては斬新なものであるが，やはり知財信託が不可能き受けられていること，または適格機関投資家に引だった時点のスキームであり，知財そのものの管理き受けられていることなどであり，機能上も活用しがなされないことや海外の現法等を利用せざるを得

図 2 SPV の比較
SPVの比較
ス
トラ
チャ
ー
コス
ト高↓投資
家に
不利益

資産流動化法高ストラクチャーコストが高く利用しづらいスキーム

商品
ファンド法

映画ファンド他信託関連金銭債権
信
託組
成
コス
ト

投信

金銭信託

SPC方式
投資家保護の観点から慎重さが求められるスキーム

知的財産権信託

組合関連法
有限責任組
合LLP
任意組合

低信託業法改正
2004. 12. 30

匿名組合

製作委員会方式
弱48

投資家保護の強さ

強知財信託の論理なかったがために組成コストが高過ぎることなどの①評価の容易性，②保管・管理の容易性，③第三者問題点があり，一般化はしなかった．

対抗要件の具備，④処分の容易性などが求められる．②や③は問題ないが，①や④を徹底しようとす以上を図示し，そのなかに知的財産権信託をプロると事務コストが相当に嵩むであろう．貸し手サイットすると，以下のようなものとなる（図 2 参照）．

ドの利鞘収益に対しコストが大きくなり過ぎること

X 軸は投資家保護の強弱，Y 軸は仕組みを組成するもあるだろうし，もし，利鞘をコストに見合うまで為の固定コストと考えてもらいたい．まさに，現時引き上げるとすると，弁済履行義務を有する企業に点では知的財産権信託は丁度バランスの取れた手法とって金利が高くなり過ぎることになる．これが，と言えよう．

ノンリコース型や利益参加型であれば良いのだろう

なお，リスクが小さいと捉えられた場合には企業が，日本では実例が少ないのが実態である（責任財金融も考えられる．企業金融であれば組成コストは産限定特約付利益参加型社債の発行に関しては，日高くならないだろう．代表的な例としては日本政策本の法律解釈では賛否が分かれており，実例がな投資銀行（当時，日本開発銀行）が 1995 年に開始い）．

した知財担保融資（現在の「新産業創出・活性化融さて，知財信託の代表例として，シネマ信託〜シ資制度」）がある．知財を担保とする手法である．

ネカノンファンド第一号がある．この信託は映画会担保の機能としては，資産を担保にすることにより社シネカノンが手掛ける複数の作品に対する資金調債務者に心理的な圧迫を加えて債務の弁済を促す機達の仕組みである（図 3 参照）．複数の作品を投資能（留置機能）や担保の利用もしくは処分によって対象とすることにより，ポートフォリオ型の著作権得られたものから優先的に弁済を受ける機能（優先投資を可能にするものであり，投資の安定性を増す弁済機能）がある．しかし，担保の条件としては，ものとなっている．但し，このスキームでは，知財

図 3 信託利用例（「シネマ信託 TM 〜シネカノン・ファンド第 1 号〜」）
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託
著作権信託
著作権

⑦収益

①著作権信託シネマ信託TM〜シネカノン・ファンド
第1号〜②信託受益権交付
46億円

著作権

信託受益権受益権受益権③信託受益権譲渡
信託受益権受益権④信託受益権購入代金 23億円⑤P&A費※

シネカノン

⑥事業展開

受益権

23億円
◆オリジナル◆原作物◆シリーズ物◆買付（アジア）◆買付（その他）

金銭信託設定日興
コーディアル
証券

投資家
⑧配当

⑦収益
マーケット

劇場

VG

商品化

番販

配信
VOD

海外

その他

※P&A費はマーケットからシネカノンが受取る全ての収益から優先的に回収される49

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.2 ― 2007

図 4 信託利用例（阿修羅城の瞳）
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託

著作権信託①著作権信託
著作権

著作権
製
作
委
員
会

松竹
信託
受益権
信託受益権

②信託受益権交付

劇場用映画「阿修羅城の瞳」

信託受益権③信託受益権一部譲渡

機関投資家

信託
受益権

④信託受益権購入代金
⑥収益

⑤事業展開

⑥収益
マーケット

劇場

VG

商品化

番販

配信
VOD

海外

その他

信託「阿修羅城の瞳」（図 4 参照）と比較すると一れている）．このリスクを回避するために，金融商

目瞭然であるが，知財信託と金銭信託が組合せられ品としての課税が認められている（収益にしか課税ている．「阿修羅城の瞳」では投資家が機関投資家されない）合同運用指定金銭信託を用いている訳で（法人）に限定されているが，シネカノンファンドある．もし，個人の税制面の整備が進めば，スキーでは投資家に個人が含まれることを想定したためでムは簡素化されることとなり，組成コストはさらにある．知財信託に於いて信託受益権を小口化して個低くすることができよう．現在，改正信託法案が国人投資家に販売する場合には，税務面での整備が行会に上程されている．その中では「信託を利用したわれていないため，種々の不都合が生じることが予資金調達の要請に応える観点から，受益権の有価証見される（多数の個人投資家に対して受益権を販売券化が可能となる受益証券発行信託の制度を設けるした際には，信託財産が実体として受益者に帰属しことと」（信託法案提案理由説明より）されている．ていると税務上認められず，結果として信託財産の知財信託の利用価値がさらに高まるものと考えら

減価償却費等の費用を税務上の損失として受益者がれ，知財信託の活用は今後一層拡大することが予想とりこむことができないという税務リスクが指摘さされる．

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