【 寄稿 】

国際化で大きく変貌するベトナム～ホーチミン市、ダナン市の現状～▲ドラゴンブリッジ（ダナン市内）ダナン市を象徴するドラゴンブリッジ

ベトナム経済研究所

主任研究員

ダナン駐日代表部主任統括官

北川香織〈筆者紹介〉1991年ベトナム経済研究所設立と同時に入所。現在、同所主任研究員。2004年に設立されたダナン駐日代表部の主任統括官として同市への投資・貿易・観光・人材交流促進業務を担当。書籍は「図表で見るベトナム経済」（ベトナム経済研究所刊・共著）「早わかり ベトナムビジネス」（日刊工業新聞社刊・執筆協力及び編集）など。2012年には日本貿易振興機構（JETRO）ベトナム事業環境委員会コーディネーターを担当。

■ 国際化で大きく変貌するベトナム
ベトナムと聞いてすぐにイメージするのは、街中に溢れんばかりの「バイクの波」の映像ではないだろうか。そのバイクの波を押しのけるように車が走るのが今のベトナムの街中の風景である。このところ、ベトナム経済のGDP成長率は5～6％台の成長にとどまっており、1人当たりのGDPも約2,300米ドル（2017年）と伸び悩んでいる。しかしながら、市民レベルでは所得の拡大と共に消費市場は活況を呈しており、国内のムードは「イケイケどんどん」の明るさと楽観ムードが支配している。

この10年でベトナムの国際化は一層促進された。2007年にはWTOに加盟、早すぎる国際化は未熟な国内企業や産業基盤に大きな中華人民共和国
ハノイ打撃を与えると懸念する声もあったが、ベトナムはその後も国際化の歩みを続けている。
WTO加盟により、国内市場は段階的に開放ラオスされ、外国企業にとってビジネスしやすい環境が整いつつある。2008年には、ベトナム
フエ
ダナン

ホイアン

タイ

ベトナム

にとって初の二国間EPAとなるEPAが日越間で 締 結 さ れ た（2009年10月 発 効 ）。 ま た、2015年からはASEAN経済共同体がスタート
し、ASEAN域内の関税が原則0％となっており、2018年3月には日本をはじめ11カ国

カンボジア
ホーチミン

からなる「包括的及び先進的な環太平洋パート ナ ー シ ッ プ 協 定（CPTTP）」 が 調 印 さ れ、ベトナムも名を連ねている。

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て増え始めた。小売・流通分野での開放が進■多様化するベトナム進出
このような国際化の流れは外国からの直接投資を後押しし、2008年には過去最高の717億米ドルを記録した。その後はコンスタントに 年200億 米 ド ル 前 後 で 推 移 し て い た が、2017年 は 暫 定 で 約358億 米 ド ル（2,591件 ）と急増し、国別では日本からの投資が77.4億米ドル（367件）と第1位を記録した。近年の外国投資の特長としては、韓国からの投資が目立つことや、新規投資や増資だけでなくみ、日本をはじめ世界各国のスーパーやコンビニ、百貨店などが新たな消費市場を求めてベトナムに進出している。スーパー大手のイオンは、すでに4店舗を営業（2020年までに新規に2店舗追加予定）しており、コンビ

ニではセブンイレブンやローソン、ファミリーマートが進出し店舗を増やしている。また、百貨店では高島屋がホーチミン市に進出し注目を集めている。

また、小売のみならず、ベトナム市場向けベトナム企業への出資や株式取得などが増えに製品やサービスを販売したいという企業も投資ブームの要因としては、ベトナムの国高品質といった認識はベトナムに広く知られていることなどが挙げられる。

際化促進に加え、投資家がリスクヘッジ（中国における事業環境の変化から生じた「チャイナプラス1」、マレーシアやインドネシアなどのイスラムリスク、タイの政情不安など）したことによりベトナムが投資先として浮上した点が挙げられるが、同時に、ベトナ
ムが総じて親日的であり、日本人にとって馴染みやすく優秀な人材が多い国であることも増えている。日本製品に対する安心・安全、ており、日本式のサービスは好評を得ている。
「日本式」と名前がつけば人が集まると言われており、日本式の教育（保育園、幼稚園、各種の学習塾、私立学校など）や、日本の外食産業、宅配サービス、ビューティーサ
ロンなど今後も様々な分野で広がりを見せるものと期待されている。

進出方法も多様化している。これまでは多大きな要因であろう。

くの企業が100％外国資本による現地法人設製造業が中心であることだが、ベトナム人のたが、最近は力をつけたベトナム企業との提日本企業のベトナム投資の特長は圧倒的に所得向上により富裕層、中間層が生まれると、近年は国内市場向けのビジネスが目立っ

立や、支店・駐在員事務所設立がメインだっ携や合弁、M&Aなども注目されている。ベトナム企業の国内販売網を活用して自社商品

ベトナム日系企業関連データ● ベトナム進出日系企業数 2,527社（2016年帝国データバンク調査）● ベトナム日本人商工会加盟企業数 1,741社（2017年11月）※東南アジア代1位のタイを追い越す勢い● 在留日本人数 約17,000人（2017年）● ベトナム進出日系企業の賃金（2017年）

製造業・作業員
製造業・エンジニア
製造業マネージャー
非製造業・スタッフ
非製造業・マネージャー

基本給・月額
（米ドル）
216
424
928
528
1,261

年間実負担額（米ドル）
3,673
7,315
15,418
8,487
20,267

賞

与（カ月）
1.4
1.5
1.6
1.5
1.7

出所：「2017年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」（JETRO）のデータを基にベトナム経済研究所にて作成

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9を販売したり、日本での知識と経験を現地企投資先の地域にも変化が見られる。製造業業に伝授し委託加工したり、現地企業の株式の場合、これまで北部ではハノイ近郊からハ進出目的も、安くて豊富な労働力を使用し辺の各省の工業団地が主力であった。しかを購入し子会社化する動きも活発である。ての現地生産というのがこれまでの主力であったが、すでに平均年齢は約28歳と年々上昇してきている。ベトナムでの事業に対しては、若くて安い労働者を求めるのではなく、優秀で豊富な労働者をいかに上手に活用するかを考えるべきである。一方、進出済みの日系企業の現状を見ると、日本や他の日系企業から部品・原料を調達し、日本向けに輸イフォンに向けた各省、南はホーチミン市周し、これまではあまり投資されなった地域の工業団地も投資候補先となっている。また中部でもダナンなどが進出先として注目されている。また、中小企業向けのリース工場（標準工場）も増えている。

■急増する貿易とその背景
国際化により投資が増加し、それに伴い貿出するなど日本に目が向いたビジネスを展開易額も大幅に伸長している。2005年には692

ベトナムのさらなる成長を見込み、ベトナムドル、2011年には2,000億米ドル、2015年にする企業が多い。しかし、将来的には今後の企業と組んで新たなビジネスを仕掛けたり、現地企業や現地外資企業との取引を視野に入れた「現地化」に向かう可能性がある。

元気な私企業が誕生しベトナムの活力を支えるようになってきている。例えば、Vin（ビン）グループという不動産開発で伸びてきた企業があるが、現在はリゾート、小売、教育、病院、農業などにも手を広げ、昨年はついに自動車製造にも乗り出した。商業目的の新モデルをつくり出すパイオニアで、建設スピードが速いことでも知られており、現在、最も規模の大きな民間企業と言われている。

億米ドルであったが、2007年には1,000億米は3,000億米ドルを突破し、2017年には初の4,000億米ドル突破を記録した（輸出：2,138億 米 ド ル、 輸 入：2,111億 米 ド ル ）。2017年の輸出を品目別でみると、100億米ドル以上を記録したのは、① 電話機・同部品（450億米ドル）、② 繊維（259億米ドル）、③ 電子品・コンピューター・同部品（258億米ドル）、④ 靴・サンダル（146億米ドル）、⑤ 機械・設備・アクセサリー（127億米ドル）である。
一方、輸入で100億米ドル以上を記録した品

目としては、① 電子品・コンピューター・同部品（336億米ドル）、② 機械・設備・アクセサリー（336億米ドル）、③ 電話機・同部品(161億米ドル）、④ 布地（114億米ドル）が挙げられる。

ベトナムの輸出入で特徴的なのは、その多くを外資企業の活動に依存していることである（輸出の72％、輸入の60％）。製造業の場

合、原材料を海外から調達し、製品を海外に輸出している。そのため、外国直接投資が増加するほど貿易が伸長する仕組みとなっている。
▲バナヒルズゴルフコース（ダナン市）
ナイターも楽しめるバナヒルズゴルフコース（ダナン）10

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区別で見ると、輸出先のトップ3は米国、中国、日本であり、輸入先の上位は中国、韓【 寄稿 】

2017年 ベトナムにおける外国直接投資実績（2017年12月20日現在）
国・地域名

新規投資

追加投資

出資・株式取得

合計

1

日本

件数
367

投資額
7,745.84

件数
199

投資額
894.6

件数
459

投資額
471.48

件数
1,025

投資額
9,111.92

2

韓国

861

3,973.26

426

3,682.13

1,319
322

838.92692.56

2,606
578

8,494.31

5,307.86

83

271.56817

487.081,184

2,168.36

3

シンガポール

186

3,771.84

4

中国

284

1,409.72

70

843.475

英領バージン諸島

41271.8521214.3856

1,165.11

118

1,651.34

6

香港129740.40

82607.4899138.51310

1,486.39

7

台湾

106

326.9385776.28

453

356.77644

1,459.98

8

米国73637.66

17155.50

15875.60

248

868.769

オランダ36307.48

15

29.88

35

698.9386

1,036.29

10

タイ

47

299.63

18

87.76

98

325.50163

712.88

その他

461

1,791.28

172

853.801,186940.65

1,819

3,585.76

2,591 21,275.89

1,188

8,416.84

5,002

6,191.11

合計8,781 35,883.85

出所：ベトナム計画投資省外国投資庁の資料を基に当研究所にて作成
注：すべて暫定値

国、日本である。対日輸出は168億米ドル、同輸入は166億米ドルとなっている。

■ベトナムの今後10年を考えるポイント
その他、この10年での大きな変化として、

ベトナムの国力向上に伴う国際社会での地位・発言力のアップが挙げられる。全方位外交に基づき米国、中国、ロシアなどの大国とも堂々と渡り合う姿は国民に自信と誇りを与えている。人の流れも活発になっている。富裕層の海外旅行だけでなく、ジェットスターパシフィックやベトジェットなど格安航空会社（LCC）の登場により中間層まで含めた国内外での移動が増えている。

さて、これからのベトナムの10年はどうなるだろうか。人口は1億人に到達すると予測されている（現在9,370万人）。都市化が進み都市人口が急増し、所得が向上し消費パワーはますます拡大し、都市部でのビジネスチャンスは今後も拡大するだろう。一方で、ベトナムの高齢化は世界で最も速いスピードで進むと予測されており「人口ボーナス」の魅力には限りがあることを知っておく必要がある。ベトナム共産党政治局（最高の決定機関）は、2018年3月、2030年に向けたベトナムの工業化発展目標を発表した。その中で現在の人口ボーナスの期間を最大限に活用し、既存の生産能力を効率的に利用する斬新なアプローチを重視するとしている。また、外国投資誘致の方向としては、工業分野、特に製造・加工産業の「高度な、新しい、クリーンな、経済的な」技術を使用するプロジェク
ト、国内製造された原料及び部品を多く使用するプロジェクト、国内の科学技術の研究・開発を高い割合で使用するプロジェクト、現地労働者への技術移転・訓練を約束するプロジェクトや、国内企業との合弁、製造提携を優先する。また、国際的に有名な競争力の高い多国籍企業や裾野産業の外国企業も優先するとしている。より高度な技術、国内企業にプラスになるプロジェクトを歓迎するとしている。

■一大消費市場のホーチミン市
ベトナムの主要3都市と言えば、政治の中心・首都ハノイ、商業都市・ホーチミン市、

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11であり、サイゴンと呼ばれ東洋のプチパリと称された。南ベトナムが資本主義国であったため西側諸国のビジネスに馴染みがあることが強みである。

ホーチミン市が経済的に豊かな都市である

ことの理由の1つは、越僑と言われる海外在住ベトナム人からの送金が多いことにある。

世界銀行の発表によると、2017年における海外からベトナムへの送金額は137.8億米ドル（6割が米国、2割が欧州から）だが、その▲ハイテクパーク風景（ダナン市内）日系企業も進出しているダナンハイテクパーク

うち52億米ドルがホーチミン市向けとなってそして中部の中心都市ダナンである。その中で、最も人口が多く（830万人）、個人所得おり国内トップである。越僑の多くは、南北が統一されベトナムが社会主義国となったことを嫌った一部の南ベトナム市民がボートが高く、消費市場が大きく活気があるのはピープルとなって海外へ逃亡したもので、現高層ビルが林立し、メインストリートにはホーチミン市では、労働集約的な産業からホーチミン市である。

在は2世が海外で根を張って暮らしている。

高級ブランドショップが立ち並び、日本の円ハイテクやIT、サービスなどの分野へと投資は、ベトナムの発展を象徴するランドマーク不動産が全体の約40％と最も多く、次いで借款によるベトナム初の地下鉄建設が進む街である。かつてベトナムが南北に分断されていた時代、ホーチミン市は南ベトナムの首都誘致政策をシフトしており、分野別で見ると貿易・商業（25％）
、工業（10％）などとなっている。最近のトピックスとしては市の郡部

ベトナム主要3都市 投資コスト比較〈賃金〉〈工業団地賃料（㎡ /月）〉
ハノイ

製造業（月額）ホーチミン市 ダナン市

ワーカー（一般工職）

204

238

195

ｴﾝｼﾞﾆｱ（中堅技術者）

420

440

349

中間管理職（課長ｸﾗｽ）
非製造業（月額）

927

970

683

542

524

316

1,294

1,251

701

スタッフ（一般）
ﾏﾈｰｼﾞｬｰ（課長クラス）〈事務所賃料（㎡ /月）〉
ハノイ
ホーチミン市
ロッテセンターハノイ
サンタワー

ダナン市
グリーンプラザ

37.4
48.5
12
PV 1
スタービルディング ダナンソフトウェアパークタワー
2325
11 ～ 19
インドチャイナプラザ WASECO
ヴィンチュンプラザ
27.5

12

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16

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12

ハノイ
ドンバン2（ハナム省）
0.15 ～ 0.19
ダイアン（ﾊｲｽﾞｵﾝ省）

ホーチミン市
ダナン市アマタ（ドンナイ省） 拡張ホアカイン
0.18
0.16
ロンハウ（ロンアン省）
ホアカム
0.22
0.21 ～ 0.23
0.15
フォーノイA（ﾌﾝｲｴﾝ省） ミーフックⅢ（ﾋﾞﾝｽﾞｵﾝ省） リエンチィェウ
0.22 ～ 0.24

0.14

0.17

出所：
『2017年度 アジア・オセアニア投資関連コスト比
較調査（2018年3月）』を基に、ベトナム経済研究所にて作成。以下同【 寄稿 】

でのハイテク農業が注目されている。

た、ダナン市は毎年実施される「ベトナム全度や信頼感も高く、日本人にとってもビジネにランクインしており、事業環境の良さも評

同市には富裕層が多く、日本商品への認知スが展開しやすい環境であることは魅力である。また、ホーチミン市だけではなく、周辺省市別競争力ランキング」で常に1位か2位価されている。

ダナン市は、ベトナム中部の経済・産業・のビンズオン省やドンナイ省(多くの日本企金融・物流などの中心となる都市で人口は約ナムの経済圏向けのビジネスも有効である。

ハイテクパークなどもあり、環境都市宣言環業が工業団地で操業中)などを含めた南部ベト
ホーチミン市では、現在、ベトナム初のスマートシティーへの転換プロジェクトを進行中である。常にベトナムビジネスのトップを走り続ける商業都市から今後も目が離せない。

■今注目の魅力あふれるダナン
ベトナムの中で今最も脚光を浴びているのは中部のダナン市である。2014年に成田からベトナム航空の直行便が就航し、今年は関空からLCCのジェットスターパシフィック航空が就航を開始、所要時間5時間程度というアクセスの良さが人気となり、日本からの観光客が増加している（2017年は14.8万人）。

100万人。工業団地やソフトウェアパーク、境保護に注力するなど、観光以外にも多くの顔を持つカメレオン都市である。

投資については、支援窓口（IPAダナン）にジャパンデスク（日本語での対応が可能）を設置するなど日本からの投資誘致は特に歓迎している。ダナン日本商工会加盟企業は約150社（2018年1月）である。ダナン政府では外国直接投資を誘致するだけでなく、定期的に進出企業とのミーティングを行い問題点や課題の解消に取り組んでおり進出企業に安心感を与えている。これは他の省市にはない素晴らしい取り組みである。

ダナンのすぐ南には世界遺産ホイアンがあ10Km続く美しい白砂のビーチには世界的なる。かつてご朱印船貿易時代、日本から多く世界遺産が3カ所（ホイアン、ミソン遺跡、ともあり、鎖国後はさらに日本人の血が混じっギネス記録を持つロープウェイ、大型カジノもダナンの親日度が高い理由かも知れない。

ブランドのリゾートが続々誕生し、周囲にはフエ）あり、ナイターも楽しめるゴルフ場やなどもある。世界中からのクルーズ客も受けの商人が海を渡りこの地で商いをしていたこていったものと予想される。このような歴史入れている。また、東南アジアの中心に位置するアクセスの良さから国際会議なども頻繁に行われており、2017年11月にはAPEC首脳会議が開催されるなど知名度もうなぎ上りである。

同市は外国人のみならずベトナム人にも人気がある。その要因としては、都市機能を有しながらも海や山、川があるなど環境がよくリラックスできる環境にあることや、治安が良く街が清潔であること、他の大都市と比較して物価が安いことなどが挙げられる。ま▲ミケビーチ（ダナン市内）
世 界で最も美しいビーチに選出されたこともあるミケビーチ（ダナン）

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