№11 勤務時間、休日、休暇等規程

地方独立行政法人りんくう総合医療センター職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程
平成 23 年 4 月 1 日
規 程 第 1 1 号（趣旨）
第 1 条 この規程は、地方独立行政法人りんくう総合医療センター職員就業規則（以下「就業規則」という。）に基づき、職員（非常勤職員及び再雇用職員を除く。）の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第 2 条 就業規則第 39 条に規定する「時間外勤務」とは、所定労働時間を超えて勤務することをいう。
2 休日とは、勤務時間を割り振らない日をいう。（以下「休日」という。
）（所定労働時間）
第 3 条 職員の所定労働時間は、就業規則に定めるところによる。
2 育児短時間勤務の承認を受けた職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）の所定労働時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、理事長が定める。
（勤務時間及び休憩時間の割振り）
第 4 条 職員（変形労働時間制の適用を受ける職員（以下「変形労働時間制職員」という。）を除く。
）の勤務時間及び休憩時間は、月曜日から金曜日までの 5 日間において、次のとおり割り振るものとする。ただし、業務の都合上必要がある場合には、始業・終業の時刻及び休憩時間を繰り上げ、又は繰り下げることができる。
（1）始業時刻 午前 8 時 45 分
（2）終業時刻 午後 5 時 15 分
（3）休憩時間 午後 0 時から午後 0 時 45 分まで
2 前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員の勤務時間及び休憩時間については、1 週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い 1 日につき 7 時間 45分を超えない範囲内で割り振るものとする。
（休日）
第 5 条 変形労働時間制職員を除く職員は、日曜日を法定外休日、土曜日を法定休日とする。ただし、育児短時間勤務職員については、必要に応じ、育児短時間勤務の内容に従いこれらの日に加えて休日を設けることができる。
（変形労働時間等）
第 6 条 変形労働時間制の適用を受ける職員の各日の勤務時間及び休憩時間の割り振
りは、別表第 1 に定めるとおりとする。ただし、業務の都合上必要がある場合には、－1－

№11 勤務時間、休日、休暇等規程始業・終業の時刻及び休憩時間を繰り上げ、又は繰り下げることができる。
2 理事長は、前項の規定により勤務時間及び休憩時間の割り振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき 8 日の休日（（シフトにより法定休日と法定外休日を割り振るものとする。以下同じ。
）育児短時間勤務職員にあっては、8 日以上で当該育児短時間勤務の内容に従った休日）とし、勤務日が引き続き 12 日を超えないようにし、かつ、1 回の勤務に割り振られる勤務時間が 15 時間 30 分を超えないようにしなければならない。
3 部署の特殊の必要（育児短時間勤務職員にあっては、当該育児短時間勤務の内容）
により 4 週間ごとの期間につき 8 日（育児短時間勤務職員にあっては、8 日以上）の休日を設けることが困難である職員について、休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、4 週間を超えない期間につき 1 週間当たり 1 日以上の割合で休日（育児短時間勤務職員にあっては、4 週間を超えない期間につき 1 週間当たり 1 日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従った休日）を付与し、かつ、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
（1）休日は毎 4 週間につき 4 日以上となること。
（2）勤務日が引き続き 12 日を超えないこと。
（3）1 回の勤務に割り振られる勤務時間が 15 時間 30 分を超えないこと。
（休日の振替等）
第 7 条 理事長は、休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、事前に勤務時間が割り振られた勤務日を休日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（祝日）
第 8 条 職員の祝日は、次に掲げる日とする。
（1）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する国民の祝日（2）12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日（前号に掲げる日を除く。
）
2 前項の祝日には、特に勤務を命じられない限り、勤務することを要しない。
（祝日の代休日）
第 9 条 理事長は、職員に祝日である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「祝日の全勤務時間」という。
）について特に勤務することを命じた場合には、当該祝日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該祝日以外の勤務日（祝日を除く。）を指定することができる。
2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた祝日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務を命ぜられない限り、勤務することを要しない。

－2－

№11 勤務時間、休日、休暇等規程（中途採用職員の普通有給休暇）
第 10 条 年度の中途において新たに採用された職員の普通有給休暇の日数は、次に掲げる日数とする。
採用月

日数

採用月日数

採用月日数

4月20 日

5月18 日

6月16 日

7月15 日

8月13 日

9月11 日

10 月10 日

11 月8日

12 月6日1月5日

2月3日

3月1日

（育児短時間勤務職員の普通有給休暇）
第 11 条 育児短時間勤務職員の普通有給休暇の日数は、20 日に育児短時間勤務職員の1 週間の勤務日の日数を 5 日で除して得た数を乗じて得た日数（1 週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、155 時間に当該職員の 1 週間当たりの勤務時間を 38 時間 45 分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7 時間 45 分を 1 日として日に換算して得た日数）とする。ただし、その日数が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 39 条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合は、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
2 前項本文の規定にかかわらず、当該年の中途において新たに職員となった育児短時
間勤務職員の普通有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、理事長が定める日数とする。
（育児短時間勤務職員の普通有給休暇の単位）
第 12 条 1 時間を単位とする普通有給休暇を日に換算する場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間をもって 1 日とする。
（1）日曜日及び土曜日を休日とし、休日以外の日において 1 日につき当該職員の 1週間当たりの通常の勤務時間に 10 分の 1 を乗じて得た時間勤務する職員 4 時間（2）日曜日及び土曜日を休日とし、休日以外の日において 1 日につき当該職員の 1週間当たりの通常の勤務時間に 8 分の 1 を乗じて得た時間勤務する職員 5 時間
（3）日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの 5 日間のうちの 2 日を休日とし、休日以外の日において 1 日につき当該職員の 1 週間当たりの通常の勤務時間に 5 分の 1 を乗じて得た時間勤務する職員 8 時間
（4）日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの 5 日間のうちの 2 日を休日とし、休日以外の日のうち、2 日については 1 日につき当該職員の 1 週間当たりの通常の勤務時間に 5 分の 1 を乗じて得た時間、1 日については 1 日につき当該職員の 1 週間当たりの通常の勤務時間に 10 分の 1 を乗じて得た時間勤務する職員
8 時間

－3－

№11 勤務時間、休日、休暇等規程（普通有給休暇の手続）
第 13 条 職員は、普通有給休暇を取得しようとするときは、その前日までに所属長を経て申し出なければならない。
（病気休暇）
第 14 条 病気休暇の期間は、療養のために勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最低限の期間とし、90 日間を上限とする。90 日を超えて療養を要する職員については、職務能率の維持増進の観点から、地方独立行政法人りんくう総合医療センター職員就業規則第 13 条第 1 項第 1 号に規定する休職とする。
2 前項の 90 日間の積算は次のとおりとする。
（1）病気休暇の開始日から 30 日間は、休日を除いて積算する。
（2）前項を超えた日以降は、休日を含めた暦日で積算する。
3 病気休暇のため勤務しなかった職員が勤務することとなった日から 3 月以内に同一の負傷又は疾病により再び勤務しないこととなる場合の病気休暇の期間は、再び勤務することとなる前の病気休暇の期間に引き続いたものとみなして、第 1 項及び前項の規定を適用する。
4 病気休暇の単位は、1 日とする。
5 病気休暇中の職員の給与の支払いについては、地方独立行政法人りんくう総合医療センター職員給与規程に定めるものとする。
（特別休暇）
第 15 条 特別休暇は、別表第 2 のとおりとする。
（病気休暇及び特別休暇の請求等）
第 16 条 病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
2 理事長は、病気休暇又は特別休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
（病気休暇及び特別休暇の承認）
第 17 条 理事長は、病気休暇又は特別休暇（別表第 2 第 1 号及び 2 号の休暇を除く。）の請求について、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合又は別表第 2 に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、業務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

－4－

№11 勤務時間、休日、休暇等規程（組合休暇）
第 18 条 組合休暇は、職員が労働組合の業務又は活動に従事する期間とする。
2 理事長は、職員が労働組合の業務に従事する場合及び労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に限り組合休暇を与えるものとする。ただし、1 年度につき 30 日を超えることはできない。
3 職員は組合休暇を受けようとするときは、従事しようとする日前 3 日までに理事長に申請しなければならない。
4 組合休暇については、その勤務しない 1 時間につき、勤務時間 1 時間当たりの給与額を減額する。
（休暇期間の計算）
第 19 条 この規程に定める休暇のうち、期間が一定の日数、週数及び年数で規定されている場合の当該休暇の期間には、休日、祝日及び代休日を含むものとする。ただし、別表第２第 8 号及び第 19 号で定める特別休暇については、休日、祝日及び代休日を含まないものとする。
（義務）第 20 条 休職中の職員であっても業務の都合により勤務を命ぜられたときは、直ちに勤務をしなければならない。
（雑則）
第 21 条 この規程に定めるもののほか、その他必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 26 年 5 月 22 日改正）
この規程は、平成 26 年 5 月 27 日から施行する。
附 則（平成 29 年 3 月 29 日改正）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 29 年 12 月 28 日改正）
この規程は、平成 29 年 12 月 29 日から施行する。
附 則（平成 30 年 5 月 31 日改正）
この規程は、平成 30 年 7 月 1 日から施行する。
ただし、脳神経外科は、試行期間として平成 30 年 6 月 1 日から施行する。
附 則（平成 30 年 11 月 1 日改正）
この規程は、平成 30 年 11 月 1 日から施行する。
附 則（平成 30 年 11 月 30 日改正）
この規程は、平成 30 年 12 月 1 日から施行する。
附 則（平成 31 年 3 月 26 日改正）
－5－№11 勤務時間、休日、休暇等規程

この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 2 年 3 月 31 日改正）
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 2 年 12 月 23 日改正）
この規程は、令和 3 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（令和 3 年 3 月 18 日改正）
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
別表第 1（第 6 条関係）
区分
医師

看護局

医療技術職

始業時刻

終業時刻

休憩時間

日勤①

午前 8 時 45 分

午後 5 時 15 分

45 分

日勤②

午前 9 時 00 分

午後 5 時 30 分

45 分

夜勤①

午後 4 時 30 分

翌日午前 9 時

60 分

夜勤②

午後 5 時 00 分

翌日午前 9 時 30 分

60 分

準夜勤①

午後 3 時 30 分

翌日午前 0 時

45 分

準夜勤②

午後 5 時 15 分

翌日午前 1 時 45 分

45 分

日夜勤

午前 8 時 45 分

翌日午前 1 時 45 分

90 分

日勤①

午前 8 時 30 分

午後 5 時45 分

日勤②

午前 8 時 45 分

午後 5 時 15 分

45 分

遅出勤務①

午前 11 時 45 分

午後 8 時 15 分45 分

遅出勤務②

午後 0 時

午後 8 時 30 分

45 分

遅出勤務③

午後 0 時 30 分

午後 9 時45 分

準夜勤(3 交替)

午後 4 時 30 分

翌日午前 1 時

45 分

深夜勤(3 交替)

午前 0 時 30 分

午前 9 時45 分

長日勤(12 時間 2 交替) 午前 8 時 30 分

午後 8 時 45 分

60 分

夜勤(12 時間 2 交替)

午後 8 時

翌日午前 9 時

60 分

夜勤(16 時間 2 交替)

午後 4 時 30 分

翌日午前 9 時

60 分

日勤①

午前 8 時 30 分

午後 5 時45 分

日勤②

午前 8 時 45 分

午後 5 時 15 分

45 分

早出勤務①

午前 8 時 00 分

午後 4 時 30 分

45 分

早出勤務②

午前 8 時 15 分

午後 4 時 45 分45 分

遅出勤務①

午前 9 時 45 分

午後 6 時 15 分

45 分

遅出勤務②

午前 11 時 00 分

午後 7 時 30 分

45 分

遅出勤務③

午前 11 時 45 分

午後 8 時 15 分

45 分

遅出勤務④

午後 0 時 45 分

午後 9 時 15 分

45 分

夜勤①

午後 4 時 30 分

翌日午前 9 時

60 分

夜勤②

午後 4 時 45 分

翌日午前 9 時 15 分

60 分

夜勤③

午後 5 時 00 分

翌日午前 9 時 30 分

60 分

夜勤④

午後 5 時 15 分

翌日午前 9 時 45 分

60 分

－6－

№11 勤務時間、休日、休暇等規程

別表第 2（第 15 条関係）
号 休暇を受ける場合
1

感染症の予防及び感染症の患

期間その都度必要と認める時間者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第33 条の規定による交通の制限又は遮断
2

風水震、火災その他非常災害 上に同じ。
による交通しゃ断3

風水震、火災その他天災地変 1 週間を超えない範囲内においてその都度必要による職員の現住所の滅失又 と認める時間は破壊

4

交通機関の事故等の不可抗力 その都度必要と認める時間
による場合

5

裁判員、証人、鑑定人、参考 上に同じ。
人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

6

選挙権その他公民としての権 上に同じ。
利の行使

7

父母、配偶者（届出をしない 1 日が事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び子の祭日

8

職員の結婚

7日

9

職員の子又は兄弟姉妹の結婚

1日

10 女子職員の分べん（1）産前 8 週間産後 8 週間（多胎妊娠の場合は産前 14 週間。出産当日は、産前に含まれる。）（2）4 か月未満の流産は 1 週間

11 職員の妻の分べん

産前 1 か月産後 1 か月の間で 5 日（再任用短時間勤務職員のうち、週 4 日勤務の者については4 日、週 3 日勤務の者については 3 日、週 2 日勤務の者については 2 日）

12 女子職員で生理日の勤務が著 必要と認める期間
しく困難な場合
13 女子職員で妊娠中母体の健康 妊娠してから産前休暇前までの間で 7 日以内－7－№11 勤務時間、休日、休暇等規程維持に重大な支障が生じた場
合
14 妊娠中の女子職員で、通勤に 理事長の定める時間利用する交通機関の混雑の程度が母体の健康維持に重大な支障を与える程度に及ぶと認める場合
15 職員が生後 1 年に達しない子 1 日に 2 回それぞれ 30 分（半日勤務の場合は、を育てる場合（当該職員の配 1 日 1 回 30 分。）
偶者が育児休業をしている場
合その他当該子を育児することができる場合を除く。）
16 妊娠定期健康診断（妊娠証明
妊娠経過期間書を提出すること。
）
妊娠満 23 週まで期間
4 週間に 1 回健康診断に必要な時間

妊娠満 24 週から満 35 週 2 週間に 1 回健康診まで断に必要な時間
17 忌引（1）同居の姻族の場合は、血族に準ずるものとする。
（2）忌引が重なるときは、その期間は最初に始まる忌引の初日から最後に終わる忌引の末日までとする。
（3）本表の期間は、死亡の日（その時刻が午後であるときは、その翌日。以下同じ。）からこれを起算し、遠隔の地にあって行く必要がある場合は、実際に要した往復日数を加えることができる。
（4）本表の期間を死亡の日から起算することが、著しく実状に即さないこととなる場合

死亡した者

期間

1 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様 10 日の事情にある者を含む）
2

父母の配偶者3日

3

祖父母の配偶者

1日

4

父母

血族

姻族

7日

3日

5子

5日

2日

6

祖父母 そう祖父母

3日

1日

7孫1日

／

8 兄弟姉妹 兄弟姉妹
3日は、前項の規定にかかわらず、の配偶者その翌日から起算することが9 おじ おば1日できる。
10 おい めい いとこ 1 日

18 職員が骨髄移植のための骨髄 必要と認められる時間
液の提供希望者としてその登－8－

1日
1日
／

№11 勤務時間、休日、休暇等規程録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は 骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
19 在職 10 年、20 年及び 30 年に 5 日以内で別に定める期間達する職員が心身のリフレッシュを図る場合
20 職員が自発的に、かつ、報酬 1 の年度において 5 日の範囲内の期間を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。
）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき（1）地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布（再任用短時間勤務職員のうち、週 4 日勤務の者については 4 日の範囲内の期間、週 3 日勤務の者については 3 日の範囲内の期間、週 2 日勤務の者については 2 日の範囲内の期間）

その他の被災者を支援する活動（2）障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若し
くは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって別に定めるものにおける活動（3）（1）及び（2）に掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動－9－

№11 勤務時間、休日、休暇等規程

21 小学校までの子（配偶者の子 1 の年度において 5 日（その養育する小学校就を含む。）を養育する職員が、 学の始期に達するまでの子が 2 人以上にあってその子の看護（負傷し、又は は 10 日）の範囲内で必要と認める日又は時間疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
22 夏季において心身の健康維持及び増進又は家庭生活の充実

1 の年度の 6 月から 9 月までの期間において、1日又は半日を単位として 8 日のため勤務しないことが相当であると認められる場合

但し、理事長が別に定める場合は期間を延長することができる

23 負傷、疾病又は老齢により 2 1 の年度において 5 日(要介護者が 2 人以上の場週間以上の期間にわたり日常 合にあっては、10 日)の範囲内で必要と認める
生活を営むのに支障がある者 日又は時間で次に掲げる者の介護等を行う職員が当該介護等を行うた
め、勤務しないことが相当であると認められる場合(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この表のこの項において同じ。)、父
母、子及び配偶者の父母(2) 祖父母、孫及び兄弟姉妹(3) 職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者
24 その他理事長が特に必要と認 その都度必要と認める時間
めた場合－10－