〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.2 ― 2007 : 59 ― 64

［連載］知財政策ダイアログ No. 2

相互理解の向上を通じる産学連携の促進に向けて―経済産業省の取り組み
中西宏典（経済産業省資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課長，元経済産業省産業技術環境
A New Approach for Promoting University:Industry Cooperation through Enhancement of Mutual Understanding

局大学連携推進課長）

Hironori Nakanishi
Ministry for Economy, Trade and Industry

国際的な競争の激化で日本の経済社会は，オープン・イノベーションの時代を迎えており，産学連携に対する期待も急速に拡大しつつある．国立大学の独立法人化を機に，技術移転を含む産学連携の体制整備が進められているが，より効率的な連携のためには相互のコミュニケーションの向上，信頼関係の構築が不可欠である．そこで，経済産業省が進めるインターアクティブな調査を通じる産学間の連携強化に向けた取り組みを紹介する．

る．幸い，国立大学法人化後 2 年超を経過し，産学1．はじめに連携は着実な発展を示しつつある．本稿では，経済産業省の幾つかの取り組みを紹介したい．

企業は国際的な競争にさらされ，あるいは国際的な事業展開を図る中で，自らの事業戦略の遂行に向2．最近の産学連携の進展について

け，必要な技術シーズを会社の内の研究部門のみでなく，必要に応じ外部から獲得し，成長していく1

近年，多様な形態の産学連携が進んで来ている「Open Innovation 」の時代に突入してきている．

が，先ず，急速な伸びを示している国立大学等の共このような中で，企業が，大学で生み出された技術同研究や委託研究について見てみよう（図 1，図シーズを活用する動きも急速に進展しており，適切2）．国立大学等と民間企業の共同研究の件数は，平な知的財産制度，運用等の整備が重要な役割を果た

成 10 年以降急速に拡大し，また，委託研究についすことは論を待たない．ても平成 6 年頃から大きな伸びをしている．ただ，我が国も米国に遅れること 20 数年，TLO 法や，このように急速な伸びを示しているものの，1 件当バイドール法が成立し，また，2004 年には国立大たりの平均金額は共同研究で約 200 万円程度，委託学が独立法人化する等，ようやく本格的な産学連携研究で約 800 万円程度で推移しており，規模自身大に向けた環境が整備されたところである．この数きな変化は見られない．勿論，近年，企業が研究成

年，金額，件数面で見ると，産学連携は急速に拡大果を求めて本格的な共同研究を行うことを目的に，し，技術移転も拡大しつつある．しかし，国立大学大学と企業が組織として協定を結び組織的な管理さの法人化直後の一時期，産学連携の現場が混乱してれた協力を行う，いわゆる組織間連携の進展等もあいると指摘される時期があったことは事実である．

り，1 件当たり年間数千万円を超える大規模な共同

そこで，経済産業省は，産学がそれぞれ直面する研究等も現われはじめている．

課題を明らかにするとともに，産業界，大学の各々また，大学から民間企業への技術移転も急速に拡が互いに優れた成果を生み出すような関係が醸成さ大して来ている．技術移転機関（以下，TLO と言れるよう各種の取り組みを展開しているところであう）の立ち上げ支援，特許料減免等の政府の施策もISSN 1349 ― 421X
蘓 2007 IPAJ All rights reserved.

59

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.2 ― 2007

図1

国立大学の共同研究受入

（億円）
250

（件）
10,000
9,000

200

受入金額

8,000

件

7,000

数

6,000

150

5,000
100

4,000
3,000
2,000

50

1,00000
昭 58 59 60 61 62 63 平元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 （年度）

図2

国立大学の委託研究受入

（件）
9,000
8,000
7,000（億円）
900
800

受入金額
件

700

数

6,000

600

5,000

500

4,000

400

3,000

300

2,000

200

1,000

10000
昭 58 59 60 61 62 63 平元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 （年度）あり，現在設立されている TLO は 41 機関に上って1,300 億円）と比べてみると，その数・規模は数十いる．この TLO を経由し，大学の特許を民間企業分の一程度と，まだまだのレベルにあり，産学連携に対してライセンシングした結果得られたロイヤリ組織の充実，技術移転のスペシャリストの育成等，ティー収入について見たものが図 3 である．先に述引き続き積極的な取り組みが期待されている．

べた通り，我が国において TLO が動き始めたのが1998 年であり，未だ数年しかたっていない中で，2005 年度のロイヤリティー収入が約 8.4 億円にも達

3．産学間の相互理解の促進に向けた取り組みしている点は評価できよう．また，大学から直接民間企業に技術移転した結果，大学が獲得したロイヤ

平成 16 年 4 月に国立大学が独立法人化したことにリティー収入も 5 億円程度といわれている．両者に伴い，産学連携面での環境も大きく改善した．しかは一部重複があることから，正確な数字の把握は困し，一方で，国立大学の法人化直後の一時期は「産難であるが，我が国全体では，それなりの金額にな学連携，知財で空回り 2」など産学連携の現場がギっているものと考えられる．ただ，米国における技クシャクしていると指摘された時期があったことも

術移転件数，ロイヤリティー収入（2004 年度；約事実である．

60

相互理解の向上を通じる産学連携の促進に向けて

図3

TLO のロイヤリティー収入の推移（件）
1,800（千円）
3,500,000
1,679

1,600
2,904,607
1,400

3,000,000

1,335
2,500,000

1,226
1,200

1,145
1,054
2,000,000

1,000

800699654

618

681

1,500,000

600
1,000,000
400

836,55228427320820020,394
37073554,351

300,061

128,201

平成 11 年度 平成 12 年度 平成 13 年度 平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度
以前
国内出願件数（左軸）500,000

410,191

外国出願件数（左軸）0ロイヤリティ等収入額※（右軸）※平成16年度についてはエクイティー収入を含む．

この様な状況を放置すると，せっかく動き始めたの両方の話を聞くと，意外と相互の意思疎通が十分産学連携に水を差すことになりかねない．そこで，行われていなかったり，事実に基づかない議論等が経済産業省では，個々の大学の産学連携機能を担うなされているのを，よく耳にしていたからである．

機関の取り組みを評価し，また，課題を明らかにす

この結果をいくつかの視点から分析を行うと，以下ることにより，各大学の機関の取り組みを促進しての通り産学連携の実像が浮かびあがって来る．

いくことを目的に 16，17 年度にわたって詳細な調査を実施した 3．

3．1．企業からの評価

この調査は 2 つの柱からなっている．先ずは，産具体的には，先ず，産学連携を活発に行っている業界が大学の産学連携体制をどのように見ているの民間企業百数十社（16 年度調査； 123 社，17 年度調かを明らかにするものである．そして，この結果は査； 161 社）に対してアンケートとヒヤリングを行大学側の改善を促す観点から，各大学に対して当該

い，大学との共同研究・委託研究及び大学研究成果

大学に対し，企業の名前等は伏せてコメントをフィのライセンスについて，各大学の産学連携部門が円ードバックしている．

滑に機能しているかという観点から，産業界の視点

次に，産業界側から多く指摘された共通の事項にから見た評価をとりまとめた．

ついて，大学側の対応をまとめるとともに，大学か企業から大学の産学連携体制に対し多く見られたら見た産業界の問題等についても取りまとめを行っ

指摘内容を見ると，①大学の事務局，知的財産本部た．この様な取り組みを試みたのは，産業界と大学の連携強化が必要，②知的財産権の取り扱いについ61

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.2 ― 2007

図4

産業界・大学・TLO の連携体制の現状と課題■企業は，大学の事務局と知財本部の連携強化，窓口の一本化を期待

大学

産業界共同研究
研究者

事務局

ライセンス契約

大企業■企業は，知的財産権の取扱等について柔軟な契約交渉を行うことを期待
連携■知財本部と TLO の役割分担が必要
中堅企業

研究者

知財本部

TLO

連携

シーズとニーズのマッチング
中小企業■TLO が大学研究者の研究内容の把握や企業への提案を期待
研究者

大学発ベンチャーて柔軟な対応が望まれる，③ TLO と知的財産本部携部門に対して，研究テーマの設定，契約交渉，研の役割分担が不明確，④ TLO が大学の研究内容を究の推進支援などの大学のサポートを期待している把握していない等が挙げられている（図 4）．

ことが明らかになっている．大学サイドも，これをまた，企業には，個々の共同研究・委託研究，ライセンス活動について（平成 16 年度 1,265 件，平成踏まえ，対象とする企業に応じた，体制の整備が重要であることが示唆されると言えよう．

17 年度 1,732 件），それぞれ，A（うまくいっている），B（特に問題は無い），C（改善の余地あり）

3．2．大学側の評価と共通の関心事項を理由を付して評価してもらった．その結果は，ここれら企業からのヒヤリング調査を通じて，①共の 2 年で比較すると大きな改善を示しており，特同特許実施における「不実施補償」，②共同・委託に，C 評価の割合が 16 年度調査の 18 ％から 17 年度

研究における間接経費の支払い，③秘密保持のルー調査では 7 ％にまで激減していることは特記すべき

ル，④利益相反・責務相反について産業界と大学のであろう．

双方が強い関心を有していることが分かった．

一口に企業と言っても，大企業からベンチャー，最初の，「不実施補償」として関心の高い，共有中小企業まで多様である．そこで，それぞれどのよ

特許実施時におけるロイヤリティーの支払いについうに大学の産学連携組織を見ているのかを比較してては，自動車・電機といった一部の業界を除き問題みると，大企業に比べると，中小企業の方が大学のは解決しつつあることが明らかになっている．この産学連携活動に対して高く評価をしていることが分

背景には，この 1―2 年の間に産学において条件につかる．これは，大企業は自ら個々の教員に直接対応いての相場観が形成され，また，技術分野毎の特性することが出来るが，特に中小企業は人材面での制を踏まえた対応が講じられるようになってきたこと

約等があり，それができない．つまり大学の産学連に加え，単に知的財産権の扱いのみではなく，広い62

相互理解の向上を通じる産学連携の促進に向けて

表 1 特許戦略と不実施補償に対する代替策
特許権

特許戦略

不実施補償又は代替例

共有特許
通常実施権

市場拡大 不実施
補償リスクの低減

1）特許費用の負担
2）研究費（間接費）の増額
3）買い取り4）Milestone 設定支払5）企業同意なしの第 3 者許諾
6）大学発ベンチャーに実施権
7）大学側が許諾した第 3 者ライセンスの 1 件目ローヤルティ全額提供

共有特許独占実施権競争力確保

1）独占実施補償料
2）研究費の増額
3）Milestone 設定支払

単独特許競争力確保のため他者へ持分譲渡

1）価格賠償2）研究費（間接費）の増額
3）Milestone 設定支払

オープンソースによるコンソ形成

ライセンス・オープン化

事業収益を持分に応じ分配

特許破棄

持分譲渡

視点から企業と大学の連携関係が構築されるようにる等，Win ― Win の関係をいかにして作り上げていなったことも影響していると考えられる（表 1）．

くのかが大きな課題であると言えよう．

また，共同・委託研究における間接費について

また，これらの評価結果を個別の大学別に見てみは，企業側からは間接費が金額の多寡にかかわらずると，国立大学の独立法人化等もあり，従来のよう一律である，内訳が明確でないとの指摘があり，他に「多くの大学が同様の問題を抱えている」という方，大学側からは，研究費の中に教員の人件費が入状況から，積極的な取り組みをしている大学とそうっていない，大学の研究環境の整備が必要であるとでない大学の差が拡大してきていることもデータ的いった問題点が指摘されている．これについても，に明確になって来ているのは面白いことである．

近時，双方が，例えば一律の割合の間接費ではなくさらに，結果について各大学にフィードバックを使用設備等の研究内容を踏まえ幅を持って対応す行うことに留まらず，各大学の取り組みを促進してる，金額限度額を設定する等の改善の動きが見られいくため，その結果を NEDO のマッチングファンる．

ド予算の配分の仕組みにも反映させるといったイン

他方，機密保持については，特に大学と契約関係センティブ構築もなされている．

を有しない学生の扱いについて，当該連携が教育をこうした取り組みを通じて，産業界と大学の関係目的にしたものか，研究成果を目的にしたものかに者の密接なコミュニケーションが図られ，相互の理より異なるとの議論がある．また，利益相反・責務解増進が期待されると共に，知的財産本部や TLO相反については，多くの大学で利益相反ポリシー等等と大学の産学連携部門の連携がより一層強化さを策定してはいるが，学内への周知徹底，委員会のれ，大学における知的財産の創造・保護・活用への運営等についてはこれからの課題といった状況にあ効率的な対応がより促進されるものと期待される．

る．これらの点については，引き続き，産学の間の議論が求められる点であろう．

4．TLO のパフォーマンス向上に向けて

実は，大学から企業に対する要望のなかでも目を引いたのは，「大学は単に企業の基礎研究の下請け先にも述べた様に，我が国の技術移転活動は着実ではなく，企業とイコールパートナーの関係の構築に伸びてきているものの，米国の TLO に比べると，が必要である」という意見であった．長期的な関係その質的な面での向上が求められることも事実であ構築のためには，例えば，研究テーマを共同で決める．そこで，経済産業省は，TLO の現状，抱える63

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.2 ― 2007

課題について分析を行った 4．

省としては，優れたパフォーマンスを示す TLO にまた，本来，大学の研究成果等の民間企業への技蓄積された経験等を他の TLO の人材の能力向上に

術移転自身が単なるビジネスではなく，大学の社会資する様な支援策を導入するとともに，NEDO フ的貢献であるという側面からすると，ロイヤリティ

ェロー制度を通じた専門的な知識を有するとともー収入のみでなく，その成果に着目する必要があるに，技術移転についても能力を持つ若い人材の育成ことは言うまでもない．

支援に努めているところである．

具体的には，設立 3 年以上を経過した TLO について，そのパフォーマンスを見ると，全体としては5．今後の課題

設立年数とともに，実営業収入は着実に増加して来ている．しかし，これを個別の TLO 毎に見ると，以上見たように，産学連携を進めて行くに当たっ収入が着実に伸びている TLO と，長期にわたってては，何と言っても相互の信頼関係が前提である．

低迷している TLO とに二極分化していることが解

そのような関係を構築するためにも，両者のコミュった．

ニケーションが重要である．また，技術移転も単にそこで，うまく行っている要因を明確にするたライセンス契約を結ぶと言うのではなく，その活動め，幾つかの要因について分析して見た．その結自身が技術のポテンシャルを製品やサービスの形で果，①大学の研究室に対するシーズ発掘活動に積極具現化していく，いわば創造活動と一体をなす活動的に取り組んでいるころ，②充実した営業要員や企であると言え，それを実施するのは人であり，その業 OB の人脈を活用し，積極的にマーケテイングを育成が鍵を握っていると言っても過言ではない．

行っていること，③大学から出願前の技術評価を受託する等の大学知的財産本部と緊密な関係を有している TLO については良いパフォーマンスを示していることが明らかとなった．これらは，いずれも，TLO の人材に密接に関係する要素でもある．厳しい経営環境になる中でも，プロパー人材の獲得に関し積極的に取り組む TLO は，高いパフォーマンスを示すことも明らかになった．このため，経済産業

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1 Henry William Chesbrough, 2003, The Open Innovation ： TheNew Imperative for Creating and Profiting from Technology,Harvard Business School Publishing Corporation.
2 日経エレクトロニクス．2005 年 1 月 31 日号「産学連携 知財で空回り」
3 経済産業省，2005 年 6 月「技術移転を巡る現状と今後の取り組みについて（平成 16 年度調査）」，経済産業省，2006 年 6 月「技術移転を巡る現状と今後の取り組みについて（平成 17 年度調査）」．
4 経済産業省，2005 年 5 月「国立大学の法人化等を踏まえた今後の技術移転体制の在り方」．