６７

平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 1 8 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
山 口 大 学

○

山口大学

大学の概要
（２）

（１） 現況
① 大学名
国立大学法人山口大学②

所在地
吉田キャンパス（本部，人文学部，教育学部，経済学部，理学部，農学部，
人文科学研究科，教育学研究科，経済学研究科，理工学
研究科，農学研究科，東アジア研究科，連合獣医学研究科）
山口県山口市
常盤キャンパス（工学部，理工学研究科）
山口県宇部市小串キャンパス（医学部，医学系研究科）
山口県宇部市③

役員の状況
学 長 加藤 紘（平成１４年５月１６日～平成１８年５月１５日）
理事数 ５人
監事数 ２人④

学部等の構成学部
人文学部，教育学部，経済学部，理学部，医学部，工学部，農学部
大学院
人文科学研究科，教育学研究科，経済学研究科，理工学研究科，医学系研究科，農学研究科，東アジア研究科，技術経営研究科，
連合獣医学研究科⑤

学生数及び教職員数

山口大学は，「発見し・はぐくみ・かたちにする知の広場」であることを理念に，地域の基幹総合大学および世界に開かれた教育研究機関として，たゆまぬ研究および社会活動とそれらの成果に立脚した教育の実践を最大の使命に掲げ，以下の基本的な目標の達成をめざす。
１．目標，能力に応じて学ぶ楽しさを発見できる共通教育と，実践的チャレン
ジ精神で世界に通用する個性豊かなオンリーワンをはぐくむ専門学部教育および大学院教育のために，学ぶ人の視点に立ったカリキュラム，指導，支援体制を構築する。
２．不断の点検と評価を基礎に，本学の特色・個性から芽生えてくる研究を発見し，開拓するとともに，世界水準の独創的研究を大学全体として戦略的にはぐくみ，研究心あふれる新たな知の拠点をかたちにしていく。
３．社会貢献をかたちにするために，研究活動の成果を知的財産として地域社会の発展に活用し，地域の知的活動の活性化に努めるとともに，東アジアや世界の発展に貢献する人的・知的交流活動の充実に努める。
これらの目標を達成するために，構成員の一人ひとりが自らの意欲と能力を十二分に発揮するとともに，学長を中心に一体となって，社会に対する説明責任と自主・自律の経営責任を果たしつつ，不断の自己点検と業務運営改善に基づき，自己革新に努めていく。
（３）

総学生数
１０，７８３人（２３４人）
学部学生
９，０７１人（ ５７人）
修士課程
１，１６３人（ ７６人）
博士課程
５３２人（１０１人）
専門職学位課程
１７人（
０人）
教職員数
教 員
職 員

大学の基本的な目標等

１，８８６人
９１７人
９６９人

- 1 -

大学の機構図・・・別添【平成17年3月31日】
経営協議会

学

長

教育研究評議会

監

事

監

事 （非常勤）【平成18年3月31日】
経営協議会

長

教育研究評議会監

学長選考会議

学

事

査

室

副
学
長
（企画広報担 当）

理

事

副
学
長
（人事労務担 当）

理

事

副
学
長
（財務施設担 当）

理

事

理

総

務

監
事

務

財
部経
契

施

設

施設企画
部建 築 課
設 備 課

務

学 務 課
学生支援
部入 試 課
国際企画
留学生課

学

理 事
（学長代行）

総 務 課
（秘書室）
部
企 画 課
人 事 課

財

事

役 員 会

務
理
約

課
課
課

学術研究研究協力（産学公連携・創業支援機構長）（学術情報機構長）

学術情報学術情報
情報サービス課
部

人

人文学部・理学部事
務部（ 図 書 館 長 ）文学部（人文科学研究科）

理
学
部（理工学研究 科）
教 育 学 部
（教育学研究 科）

教事

育経 済 学 部
（経済学研究 科）

経
事

済

室

務
局
長
（学長補佐）

務
務

理

事

副
学
長
（人事労務担 当）

理

事

副
学
長
（財務施設担 当）

務

総 務 課
（秘書室）
部企 画 課
人 事 課（ 安 全 衛 生 対策 室）

財

務

財
部経
契

務
理
約

大学教育機構大学教育センター
アドミッションセンター
国際センター
学生支援センター
保健管理センター

理

事

副
学
長
（教育国際担 当）（大学教育機構長）

理

学

務

事

学 務 課
学生支援
部入 試 課
国際企画
留学生課（学外・非常勤）

大学院ﾍﾞﾝﾁｬｰ・ﾋﾞｼﾞﾈ
ｽ・ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ教育研究施

役 員 会

学術研究研究協力（産学公連携・創業支援機構長）

医
事

工
学
部
（理工学研究 科）

工
事

農
事

学
務

学
務

学
務

大学院ﾍﾞﾝﾁｬｰ・ﾋﾞｼﾞﾈ
ｽ・ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ教育研究施

総合科学実験センター

総合科学実験センター

時

間

学

研

究

所

時

間

学

研

究

所

知

的

財

産

本

部

知

的

財

産

本

部

副
学
長
（学術情報担 当）

学術情報機構
図書館
総合図書館
医学部図書館
工学部図書館
メディア基盤センター
埋蔵文化財資料館（学術情報機構長）

学術情報学術情報
情報サービス課
部

人

人文学部・理学部事
務部（ 図 書 館 長 ）文学部（人文科学研究科）

理
学
部（理工学研究 科）部部

教 育 学 部
（教育学研究 科）

教
事

育

学

部
部

経 済 学 部
（経済学研究 科）

経
事

済

務
理
務
事

産学公連携・創業支援機構
地域共同研究開発ｾﾝﾀｰ

ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設

学

総
部管
部学
医

大学教育機構大学教育センター
アドミッションセンター
国際センター
学生支援センター
保健管理センター

ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設

務
務

学

部
部

学

部
部

東アジア研究科

医学部（医学系研究 科）
医 学部 附属 病院

17.4.1施設部から施設環境部へ名称変更エクステンションセンター

副学
長（学術研究担 当）

産学公連携・創業支援機構
地域共同研究開発ｾﾝﾀｰ

17.4.1新設

課
課
課

施設企画
施設環境施設計画
施設管理

東アジア研究科

農学
部（農学研究科）査

副学長（企画広報担 当）
総エクステンションセンター

副学長（学術情報担 当）事 （非常勤）

評価委員会委員長（学外・非常勤）副学長（学術研究担 当）監

務局
長（学長補佐）

副学長（教育国際担 当）（大学教育機構長）

事

学長選考会議評価委員会委員長
理 事（学長代行）

監

課
課
課
課

医
学
部
（医学系研究 科）
医 学部 附属 病院

医
事

部
部

工
学
部
（理工学研究 科）

工事

技 術経 営研 究科

17.4.1新設

農学
部（農学研究科）農事部
部

連合獣医学研究科

連合獣医学研究科
- 2 -

学
務

総
部管
部学
医

務
理
務
事

課
課
課
課

学
務

部
部

学
務

部
部

学術情報機構
図書館
総合図書館
医学部図書館
工学部図書館
メディア基盤センター
埋蔵文化財資料館

山口大学

山口大学
全

体

的

な

状

況

法人化２年目に当たる平成１７年度の年度計画への取り組みの実績を，学長の下に各担当副学長等が検証した。平成１６年度に構築した体制・仕組みを働かせ学長のリーダ
ーシップの下に教育研究の質の向上，業務運営の改善・効率化及び財務内容の改善等，
平成１７事業年度の年度計画をほぼ確実に実行した。その結果，第１期中期目標・計画の達成に向け，ほぼ順調な進展をみせていると考えている。

度には,「宇部コンビナート省エネ・温室効果ガス削減研究協議会」において，研究
開発助成制度研究開発課題として山口大学からの５プロジェクトが助成され，地域での研究開発に寄与した。「（ 資料編」252-253ページ参照）
4) 地域社会との連携強化
国土交通省中国地方整備局と山口大学との包括的連携協定，山口市との包括的連
携協定，また，防府市教育委員会とエクステンションセンターとの連携協働協定を提携する等，地域社会との連携を強化した。「（ 資料編」254-260ページ参照）

Ⅰ 教育研究の質の向上
１ 教育に関する取り組み
1) Graduation Policy（ＧＰ）の策定及びカリキュラムの見直し
学部及び研究科毎に既設定のAdmission Policy（ＡＰ）及び目標とする人材養成を踏まえ，平成１７年度はGraduation Policy（ＧＰ）の策定，ＡＰ及びＧＰに対応した体系的なカリキュラムの見直しを進めた。「（ 資料編」227-230ページ参照）

４ 附属病院及び附属学校における取り組み
1) 附属病院における高度先進医療の推進
大動脈瘤の内科的治療のための標的分子を発見し大動脈瘤の薬物治療の動物実験に世界で初めて成功した。また，「やまぐち・うべ・メディカル・イノベーション・
クラスター」での協力体制を活かした医療機器開発についても，一部機器は臨床研究を開始した。さらに再生・細胞治療センターを実質的に稼働させ，低侵襲の再生・移植医療を推進できる体制を整えるなど，高度先進医療の研究・開発を積極的に推進している。「（ 資料編」304-310ページ参照）

2) 学生支援（「資料編」225-226，244-245ページ参照）① 教職員の意識は，“学生の視点に立ったサービスの提供”へと変化してきており，教育研究総合センター改修においては，学生の自学自習スペース（９０㎡）
及びコミュニケーションスペース等（３００㎡）の充実を図った。
② 学生の学生食堂増改築についての強い要望に応え，座席数を倍増する計画を立て，平成１６年度の利益剰余金を活用し優先的に整備することを決め，平成
１８年度に改修することとした。
③ 受験生や在学生に本学の学生生活の情報を提供するため，Ｗｅｂページの「キャンパスライフ」を充実し，イベント活動，サークル活動，学生インタビュー，
授業及び海外留学体験記等を写真や動画で紹介するようにした。

2) 附属学校
地域の特別支援教育の充実を図るために附属養護学校に教育相談部を設置した。
公立学校等の巡回指導や外来相談は７０件を越え，その他に附属幼稚園や附属山口小学校の幼児児童の就学支援を行った。「（ 資料編」327ページ参照）
Ⅱ

２ 研究に関する取り組み
1) 特徴となる研究分野，世界水準の研究分野，萌芽的研究分野の育成
新たに研究特任教員３名，研究主体教員２０名，スーパー研究推進体３件を認定
し，また，時間学研究所の活動を支援するなど，本学の特徴となる研究分野，世界水準の研究分野，萌芽的研究分野等の育成に努めた。その活動状況については，キャンパス・イノベーションセンター（東京）において，研究発表会を開催する等，
広く周知した。「（ 資料編」99-109ページ参照）
2) 企業化に向けての研究開発の推進「知的クラスター創成事業やまぐち・うべ・メディカルイノベーション・クラス
ター」の中核研究機関として地元企業等との連携のもと「高輝度白色ＬＥＤ」を中心とし，企業化に向けて研究開発を推進した。「（ 資料編」247-251ページ参照）

業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制の改善
1) 中期計画・年度計画の行程管理（「資料編」193ページ参照）① 中期目標・中期計画の全項目を改めて確認し，副学長の担当任務の一部見直しを行った。
② 年度計画の進捗状況及び達成状況の把握，年度計画の策定のため，５月，９月，２月に副学長等を対象にヒアリングを実施し，年度計画の円滑な遂行に努めた。
③ 副学長及び実務担当者を対象とした説明会を開催し，中期目標・計画の達成のために，制度や今後の作業を進めるに当たっての方針等を説明した。
2) 監事監査への対応
平成１７年７月に監事から学長に対して，平成１６年度の業務監査報告があり，大学全体に関する事項及び副学長の担当別に評価する点及び指摘事項が示された。
これに対して，指摘された検討事項に対する改善方法を検討し，監事に回答するとともに，併せてＷｅｂページに掲載し大学構成員に周知した。「（ 資料編」26-28ペー
ジ参照）

３ 社会連携に関する取り組み
1) 地域大学コンソーシアム設置に向けての準備
山口県内１１の大学等の機関による「地域大学コンソーシアム設置準備委員会」を設置し，事業内容及び運営方法等の検討を進め，平成１８年度にコンソーシアム
設置を決定した。「（ 資料編」189ページ参照）

3) 幹部職員を対象とした管理運営研修の実施
部局長等を対象に，マネジメント能力の向上等を図り学部の管理運営に資することを目的として，学外から講師を招き「部局長等管理運営研修」を３回実施した。
（「資料編」204-206ページ参照）

2) 正規授業の開放
社会貢献の一環として正規授業を一般市民に開放することを検討し，平成１８年度から「開放授業」として実施することとした。「（ 資料編」246ページ参照）
3) 地域課題の研究開発
平成１６年度に包括的連携協定を締結した宇部市との活動を通じて，平成１７年

２ 教育研究組織の見直し（「資料編」190-192，194-195ページ参照）
1) 経済学部観光政策学科，大学院技術経営研究科（専門職大学院）及び医学系研
究科保健学専攻（修士課程）を設置し，学生を受け入れた。

- 3 -

2)

全学的な教育研究組織の見直しの観点から，副学長及び部局長を中心に，本学の教育研究組織の将来構想について検討を行い，理学部の学科改組，理工学研究
科及び医学系研究科の再編，工学部夜間主コースの廃止を決定し，平成１８年度
改組に向けた手続き準備を進めた。

③「コピー機リース契約」を「印刷業務の一括委託契約」に切り替え，「複写機コスト削減講習」を開催し，効率的な複写機の活用による印刷経費の削減を図った。

2) 附属病院経営改善
３ 人事の適正化への取り組み（「資料編」92-98，213ページ参照）
平成１７年８月に，「医療経営センター」を設置し活動を開始した。センターでは，
1) 平成１６年度に引き続き平成１７年度も，企画広報担当副学長及び人事労務担
経営コンサルタントの提案を踏まえた経営企画の基本方針の立案や財務分析等を行当副学長が各部局長に対して，教員人事計画に関するヒアリングを実施し，計画った。また，院内Ｗｅｂページ内に「オピニオン・ボックス」を開設し，教職員かが当該部局の教育目的・目標に沿ったものであるかどうかを確認し，教員人事を
ら広く意見を求める取り組みを始めた。「（ 資料編」319-323ページ参照）
行った。平成１７年度には,新設した経済学部観光政策学科及び技術経営研究科に，また，教育研究の重点化を進めている農学部獣医学科及び時間学研究所に対して, Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供
学長裁量により専任の教員を配置した。
１ 評価の充実
評価体制の見直しを行い，平成１８年４月から専任教職員を置く大学評価室の新設
2) 人件費低減を図るため，大学教育職員については，平成１６年度に計画した教を含む新体制に移行することとし，そのための諸準備を進めた。「（ 資料編」196-202ペ
員人事計画に基づき，定年退職教員の不補充等を徹底した。また，事務系職員にージ参照）
ついては，平成１６年度に引き続き，第１０次定員削減計画に準じた人員削減を実施した。
２ 情報公開の推進
学外からの容易なアクセスにより情報の提供ができるようＷｅｂページの充実を行
3) 平成１６年度に設置を決定した人件費検討委員会を立ち上げ，人員削減計画のうとともに，教育研究活動等の状況を掲載した。また，同窓会等本学関連団体への広検討を進めたが，「行政改革の重要方針」(平成１７年１２月２４日閣議決定)が示
報活動を行った。「（ 資料編」182-188ページ参照）
されたことから，改めて，平成１８年度に人事管理計画を検討・策定し，人件費等の必要額を見通した財政計画を立てることとした。
Ⅴ その他業務運営
１ 施設設備の整備・活用等に関する取り組み
4) 埋蔵文化財資料館等の一部を除き，本学の全助手を任期制の対象とした。また，
1) 施設マネジメント実施体制
優れた外国人教員を採用するため，「英語版職員就業規則」他を作成し，Ｗｅｂペ
施設環境委員会のもとに「施設の有効活用推進検討ワーキング・グループ」と「キージに掲載した。
ャンパス環境向上検討ワーキング・グループ」を立ち上げ，施設の弾力的運用についての仕組み及びキャンパス環境改善計画の策定・実施に向けた具体的な検討を始
４ 事務等の効率化・合理化への取り組み（「資料編」21，154-172ページ参照）
めた。「（ 資料編」118-124ページ参照）
1) 平成１６年度に策定した「事務の効率化・合理化に関する提案」に基づき，事務改善検討委員会の下に，改善の方策を検討する作業グループを業務毎に組織し
2) キャンパスマスタープランに基づいた施設整備
業務改善を進めた。
平成１６年４月に策定したキャンパスマスタープランに基づき，吉田キャンパスにおいて教育研究総合センターの改修を行った。「（ 資料編」219-224ページ参照）
2) 各部局等から年間業務スケジュールを提出させ，事務局長ヒアリングを実施するとともに，Ｗｅｂページに掲載し，情報の共有化を図った。また，各部局等か
3) 施設の有効活用の促進
ら，業務マニュアル，業務改善・経費節減提案シートを提出させ，業務分析を実「施設の有効活用推進検討ワーキング・グループ」において，吉田キャンパスの施するとともに，建設的かつ実効性の高い優れた提案を行った者への表彰制度を
施設利用者から一定の施設使用料を徴収するスペースマネージメントシステム拡充
設け，「グッドアイデア賞（学長表彰）」として表彰した。
の検討を始めた。「（ 資料編」119-121ページ参照）
4)
Ⅲ

設備の有効活用の促進
山口大学主要機器一覧（Ｗｅｂページに掲載）の整備を進めるとともに，研究推
進戦略室の下に「設備整備マスタープラン策定ワーキング・グループ」を設置して研究設備を中心とした設備整備マスタープランの作成を進めた。また，機器分析実
験施設の有効利用のため学外者利用を可能とし，使用料等を定め，関係規則を整備した。「（ 資料編」125-128ページ参照）

財務内容の改善に関する取り組み
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加
共同研究・受託研究の促進のために，包括的連携協定締結企業との研究交流会の定期的な開催やシーズ・ニーズマッチング活動の実施，研究の広報等を行い，共同研
究・受託研究数を大幅に増加させることができた。「（ 資料編」62-77ページ参照）
２ 経費の抑制
1) 経費の節減，自己収入の増加（「資料編」78-91，214ページ参照）① 光熱水費節減の主な対策として，電力契約内容の見直しを行い，平成１７年度においては約２千６百万円の削減を図った。
② 電話料金の節減に当たっては，大学全体の固定電話の国内・国際通話料金割
引サービスの申込みを統一したことにより，電話料金の節減を図った。

２ 安全管理に関する取り組み
1) 安全衛生管理体制の構築
人事労務担当副学長の下に，総務部人事課，施設環境部施設企画課及び専任衛生管理者で組織する安全衛生対策室を設置し人事課事務職員２名を専任配置した。
（「資料編」129-141ページ参照）
2) 安全衛生マニュアルの作成
全学の「安全衛生マニュアル（安全・衛生と健康のてびき）」を作成し，学生を含む全構成員に配布して，安全衛生に必要な基礎知識の涵養を行った。「（ 資料編」142-145ページ参照）

- 4 -

山口大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中
期
目
標

１）教育の成果に関する目標【学士課程】
・ ２１世紀の知識社会の中で，自らの英知と意欲で主体的に生き，自らに課すべき義務と責任を主体的に選びとり，実践的に社会で活躍する人材を養成するために，基礎基本の確実な修得，実践的
コミュニケーション能力を向上させ，豊かな人間性をはぐくむことを目的とする。
① 日本語表現力の向上② 英語等によるコミュニケーション能力の向上③ ＩＴ活用能力の向上④ 問題解決能力の向上⑤ 共生社会実現のための態度の育成⑥ 異文化理解の促進
・ 学部専門教育においては，それぞれの分野における専門知識・技術の基礎的能力をはぐくむ。
【大学院課程】（修士（博士前期）課程）
・ 専門領域の活動において，高い倫理観と専門知識に裏付けられた実践力を持ち，マネージメント
能力の高い専門的職業人を養成する。
（博士（博士後期）課程）
・ 国際社会において多様な価値観を理解し，広い視野に立って活動できる高度専門的職業人および研究者を育成する。
２）卒業後の進路等に関する具体的目標
・ 修学目的を明確に意識させ，自ら学ぶ姿勢を身につけさせることによって，卒業後の進路を主体
的に選択・決定できる能力を育てる。
３）教育の成果・効果の検証に関する基本方針
・ 厳正な成績評価等の実施により，教育（授業）の成果や効果を検証し，質の高い授業，分かりやすい授業の実現をめざす。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

１）共通教育の成果に関する具体的目標の設定【学士課程】【１】【１－１】
・ 社会の要請に柔軟に対応する ・ アドミッション・ポリシー，カリキュ ・ 各学部及び研究科のGP(Graduation Policy)を作成し，Ｗｅｂページで学内「コースカリキュラム」を発展 ラムおよびシラバス等との関連が明確に に公開した。AP(Admission Policy)については，アドミッションセンターをさせ，主体的な学習意欲に基づ 表されたＧＰ(Graduation Policy)を平成 中心に見直しを行っている。各授業科目の達成目標をシラバスに記載し，そいた基礎学力および課題探求能 １８年度に公開すべく，各学部および共 の達成目標と各ＧＰ項目との関係を明示したカリキュラムマップを作成した。
力を向上させる。
通教育で作成作業を促進し，教育改善を
図る。
【２】
【２－１】
・ 対話と討論を重視した少人数 ・ 新共通教育カリキュラムの中で日本語 ・共通教育カリキュラム等検討ワーキング・グループの答申において，新共
- 5 -

山口大学
クラスによる授業科目を全学的に開設し，学部専門教育と連携することで，コミュニケーショ
ン能力，問題解決能力およびプ
レゼンテーション能力を育成する。

表現力向上をめざした新しい教養コアの枠組を明確にする。

通教育カリキュラムの中で日本語表現力向上を目指した新しい教養コアの枠組を明確にした。

【３】【３－１】
・ 卒業時点で十分なコミュニケ ・ ＴＯＥＩＣを活用した修学システムを ・ 本学の特色ある英語教育プログラムの推進が評価され，平成１６年度に文ーション能力の獲得を可能とす 充実し，英語によるコミュニケーション 部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」で「TOEICを活用した英語カる「ＴＯＥＩＣを利用した修学 能力育成およびＴＯＥＩＣ卒業要件基準 リキュラム：教育の水準保証と学習支援」が採択され，これにより，ｅ－leaシステム」を充実させるととも 水準の更なる向上を促進する。
rning systemを構築した。平成１７年度にはｅ－learning systemの充実を図に，言語教育の実施機能を充実るとともに教材を作成して授業での活用を開始した。また，ＴＯＥＩＣ卒業させることによって，外国語の要件基準水準の引き上げを一部実施するとともに，ＴＯＥＩＣによる教育が実践的コミュニケーション能力導入後４年経過したことを踏まえ，英語履修システムの改善を検討した。
を向上させる。
【３－２】
・ 学生の到達度レベルに応じ，外国語セ ・ ドイツ語，中国語に関して，人文学部・教育学部・経済学部でアドバンス
ンター開講のアドバンストコース授業（英 トコースの合同授業を実施した。
語・ドイツ語・フランス語・中国語・ハ
ングルによる中級レベルのコミュニケー
ション能力育成）の学部利用を促進する。
【４】
【４－１】
・ 現在の情報処理演習を発展さ ・ 新共通教育カリキュラムにおいて，Ｉ ・ 情報処理分科会において，新学習指導要領により高校教育を受けた入学生
せ，高度情報社会におけるＩＴ(I Ｔ(Information Technology)活用能力育成 に対する新共通教育カリキュラムの検討を進め，ＩＴ(Information Technolo
nformation Technology)活用能 をめざし，教養教育の中核となる科目群 gy)活用能力を身につけさせるための実施試案を策定した。
力を育成する。
の実施プランを策定する。
【５】
【５－１】
・ 全学生を対象としたボランテ ・ ボランテイアに関する授業を共通教育 ・ 大学教育機構ボランティアワーキング・グループで実施プランを策定し，ィアに関する授業や地域と連携 コアカリキュラムに位置づけ，実施プラ 平成１７年度後期から地域と連携し，ボランティア活動を通した学生参加型
した学生参加の体験型授業を開 ンを策定する。
の授業「地域と出会う─ボランティアと自主活動」を開講した。
設し，地域社会への理解を深め
る。
【６】
【６－１】
・ 倫理，人権，ジェンダー，環 ・ 新共通教育カリキュラムの中で共生社 ・ 共通教育カリキュラム等検討ワーキング・グループの答申において，新共境に関する授業科目を充実し， 会実現のための新しい教養コアの枠組を 通教育カリキュラムの提案を行い，共生社会実現のための新しい教養コアの学部専門教育と連携することに 明確にし，実施プランを策定する。
本格的実施プランに向けた枠組みを明確にした。
よって，共生社会実現のための態度を育成する。
【７】【７－１】
・ 「インターナショナル・キャ ・ 異文化理解の促進を図るため，初習外 １．短期派遣語学研修の単位化を検討し，平成１８年度から，海外短期語学研
リア・アップ・プログラム」を 国語でのコミュニケーション重視のカリ 修のうち，英語研修をは単位化(４単位)することとした。
実施することにより，異文化理 キュラムへの転換を促進し，短期派遣語 ２．初習外国語のうち中国語プログラムに関して山東大学（中国）と協議の結解を促進し，豊かな国際感覚を 学研修，短期滞在留学生との交流プログ 果，４週間プログラムとして実施するとの合意を得た。平成１８年度に研修はぐくむ。
ラムを引き続き実施するとともに，短期 内容等を検証し，平成１９年度の単位化を目指す。
派遣語学研修の単位化の実施プランを策 ３．ニューカッスル大学（オーストラリア）での語学研修を開始した。実施に定する。また，複数の大学からの学生が あたって，研修内容の検証のため英語部会に所属する教員が，研修期間中の同時に交流できるプログラムを開発する。 危機管理体制を検証するために事務職員が引率を兼ねて同行した。
４．複数の大学からの学生が同時に交流できるプログラムを開発し，日・中・韓の第２回３大学学生交流を１１月１０日から１7日の間本学を会場に開催した。また，医学部保健学科では，日・タイ・韓の４大学によるアジアでの看護・保健領域のリーダー養成のための同盟「AANHSL」を結成した。
- 6 -

山口大学
５．在学中の早い時期から海外へ目を向けるきっかけ作りのため，海外短期語学研修参加者の声を報告集として冊子化し，新入生全員に配布した。
６．公州大学校（韓国）との交流協定により，学生５名及び引率教員１名で組織した訪問団を１週間派遣した。 なお，派遣旅費の一部は外部からの奨学寄付金をもって充てた。
【８－１】
・ 専門知識・技術の基礎的能力をはぐく ・ 共通教育カリキュラム等検討ワーキンググループ答申において，共通教育
むため，共通教育から専門教育へスムー の「基礎セミナー」に専門入門的内容を位置付け，専門教育の「ゼミ演習」
ズに移行できるカリキュラムへ改善し， と総決算となる「卒業研究」を連結したコアコースを提案し，共通教育と専専門授業科目の到達目標と評価基準の適 門教育を貫く柱として学士課程教育の中心に置くことの全学合意を得た。ま
切な設定作業を促進する。
た，共通教育における理系基礎科目の到達目標，シラバス共通化等を理系分科会で検討し，専門知識・技術の基礎的能力の確実な修得と専門教育へのス
ムーズな移行を可能とするカリキュラムへの枠組みを作った。
【大学院課程】（修士（博士前期）課程）【９－１】
・ 各研究科の専門的職業人養成目的に適 ・ 各学部及び研究科のGP(Graduation Policy)を作成し，Ｗｅｂページで学内合しており，アドミッション・ポリシー， に公開した。AP(Admission Policy)については，アドミッションセンターを
カリキュラムおよびシラバス等との関連 中心に見直しを行っている。各授業科目の達成目標をシラバスに記載し，そが明確に表されたＧＰを平成１８年度に の達成目標と各ＧＰ項目との関係を明示したカリキュラムマップを作成した。
公開すべく，作成作業を促進し，教育改善を図る。
（博士後期課程）【１０－１】
・ 各研究科の高度専門的職業人養成目的 ・ 各学部及び研究科のGP(Graduation Policy)を作成し，Ｗｅｂページで学内に適合しており，アドミッション・ポリ に公開した。AP(Admission Policy)については，アドミッションセンターを
シー，カリキュラムおよびシラバス等と 中心に見直しを行っている。各授業科目の達成目標をシラバスに記載し，その関連が明確に表されたＧＰを平成１８ の達成目標と各ＧＰ項目との関係を明示したカリキュラムマップを作成した。
年度に公開すべく，作成作業を促進し，教育改善を図る。
２）卒業後の進路等に関する具体的目標の設定【１１】【１１－１】
・ 学生の卒業又は修了後の進路 ・ 卒業後の進路を主体的に選択・決定で １．就職・進路に関する具体的目標に関して，学生支援センターの目標を検討について，具体的目標を定める きる能力を育てるため，就職・進路に関 し，キャリアデザイン委員会で提示し，数回の議論を経て全学目標を設定しとともに，進路選択に関する相 する具体的目標を全学および各部局につ た。11月には各学部・研究科の具体的目標について全学的議論を行い目標を談受付や情報提供について，全 いて設定する。また，インターネットに 設定した。
学的な支援体制を整備充実する。 よる就職情報の提供を強化するとともに， ２．就職情報相談室のＷｅｂページをリニューアルした。
山口県若者就職支援センターと連携し， ３．週刊メールマガジン「学生支援センター／就職NEWS」の発行を継続してい
近年特に多様化する学生の就職相談に対 る。
応した相談体制の充実を図る。
４．就職アドバイザーはじめ就職情報相談室スタッフの就職相談件数は対前年度比１．７倍と昨年度実績を大きく上回った 。（平成１７年度：７４８件，平成１６年度４３９件）
５．山口県若者就職支援センターの相談コーナー「ＹＹジョブサロンｉｎ山大」
を４月から毎週火曜日に開設している。好評につき８月からは毎週木曜日を加えて週２日体制とした。就職意識の低い学生など多様な学生の就職相談に対応するとともに，面接対策セミナーなど実践的なトレーニング機会を実現することで，学生の就職力を強化した。相談件数３６４名，セミナー参加者
数１,５３７名（６６回開催）【１２】【１２－１，１３－１】
- 7 -

山口大学
・ 卒業生の進路に関するデータ ・ 卒業生の就職満足度調査の実施を引き １．卒業後の満足度調査に関して学生支援センターにおいて，実施方法に関す収集を毎年度行い，データの集 続き検討するとともに，就職先企業等の る検討会議を３回開催し検討を行った。
積を図るとともに，整理・分析 満足度調査実施に向けて検討を開始する。 ２．就職先企業等の満足度調査に関して検討し，継続的に採用実績のある企業を行う。
等を中心に，12月から2月の間に面接によるアンケート調査を実施した。
【１３】
・ 卒業生の満足度および就職先企業等の満足度について数年ごとに調査を行い，データを集積・分析し，就職・進路支援に資する。
３）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
【学士課程】【１４】【１４－１】
・ 国際的に通用する厳正な成績 ・国際的に通用する厳正な成績評価を行う １．ＧＰＡ，ＧＰＣを算出し，その利用方法を検討した。平成１７年度は，各評価を行うために，成績評価に ために，GPA(Grade Points Average)，GPC 学部において成績優秀者の選出等に利用した。
関するガイドラインを示し，実 (Grade Points Class Average)を試験的に ２．Ｗｅｂシラバスに到達目標や成績評価を記載し，ＧＰとの整合性のチェッ施する。
算出し，その利用方法等を検討する。
クを各学部で行った。
【１４－２】
・ＷＥＢシラバスに到達度目標や成績評価の記載を促進するとともに，記載内容とGPとの整合性を図る。
【１５】【１５－１】
・ 毎年度の全授業内容をデータ ・ 全学を対象にした学生授業評価および １．独自フォーマットで実施している医学部を除き，学生授業評価と教員授業ベース化し，教育活動の評価に 全教員を対象にした教員自己授業評価等 自己評価を全学統一フォーマットで実施し，教育情報データベースの基礎資
必要な基礎データとする。
のデータベース化を促進し，収集したデ 料として収録した。医学部については平成１９年度から統一フォーマットへ
ータに基づき教育改善活動のための基礎 移行する。
資料を作成する。
２．教育情報データシステムを稼働させた。
３．個人情報保護法との関係を含め，収集データの管理規則（案）を策定した。
【１６】【１６－１】
・ 国家試験・資格試験・統一試 ・ 国家試験・資格試験・統一試験等の合 ・ 平成１６年度末の国家試験・資格試験・統一試験等の合格者数を，2006年
験等の試験結果を集積し，毎年 格者数を収集し，公表する。
度版「山口大学就職活動HANDBOOK」に掲載した。
度継続的に公表する。
【大学院課程】【１７】【１７－１】
・ 研究科ごとに，学生による研 ・ 研究科ごとに，学生による研究テーマ ・ 特許や知的財産権などを含む研究テーマを除き，各研究科ごとに，学生に究テーマ・学術論文発表状況・ ・学術論文発表状況・具体的研究活動状 よる研究テーマ・学術論文発表状況・具体的研究活動状況等を公表した。
具体的研究活動状況を公表する。 況等の公表を促進する。
【１８】【平成１６年度に引き続き継続実施した項
・ 前年度末における学生の修了 目】
・ 平成１６年度末の大学院在籍状況，修士及び博士課程修了者の就職・進路
・在籍状況を公表するとともに，データの収集・整理を行い，２００６年度版「山口大学就職活動HANDBOOK」
修士課程修了者，博士（後期）及び「山口大学要覧」に掲載した。
課程修了者の進路を公表する。
【１９】【１９－１】
・ 原則として，修士論文発表会 ・ 知的財産権に配慮しつつ，各研究科で， ・ 特許や知的財産権などを含む研究テーマを除き，各研究科で修士論文発表
等は公開で行う。
修士論文発表会を原則として公開するこ 会を公開した。
とを促進する。

- 8 -

山口大学
【２０】
【２０－１】
・ 博士取得後の活動状況につい ・ 博士取得後の活動状況について継続し ・ 平成１８年度以降に実施する調査の準備として，各研究科と学生支援センて追跡調査を行う。
て調査する。
ターが連携し学位取得者の修了後の居所の把握を行った。

- 9 -

山口大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中
期
目
標

１）アドミッション・ポリシーに関する基本方針
・ 山口大学の学生受入れの基本方針に基づき，各学部・研究科のアドミッション・ポリシーを分かりやすく説明する。
・ アドミッション・ポリシーに応じた入試方法の改善を検討し，実施体制を整備する。
２）教育課程に関する基本方針【学士課程】
・ 社会のニーズに柔軟に対応でき，基礎基本を確実に学び，実践的コミュニケーション能力および情報リテラシー能力を向上させ，豊かな人間性をはぐくむことを目標とする。
① 専門分野の確実な修得を重視したカリキュラムの編成を行う。
② 多様なニーズに対応するカリキュラムを研究・開発し，実施する。
③ 各学部における教育の専門性と共通教育の連携に配慮した学士課程のカリキュラム編成を行う。
【大学院課程】（修士（博士前期）課程）
・ 学士課程教育との連続性を考慮したカリキュラムを編成する。
・ 学生の多様なニーズにこたえられる専門的職業人を育成するカリキュラムを編成する。
（博士（博士後期）課程）
・ 各研究科における教育研究の独自性を活かしたカリキュラム編成や，社会的要請に応じた教育活動を展開する。
３）教育方法に関する基本方針【学士課程】
・ 自主的自発的学習を促す教育方法を開発する。
・ 学習内容の確実な理解を可能とする授業方法を開発する。
・ 社会と連携した教育を実施する。
・ 学生の授業評価等からの要望を教育方法の改善に反映する。
【大学院課程】（修士（博士前期）課程）
・ 専門的職業人を育成するために，地域社会や現場と連携した実践的な教育活動を重視する。
（博士（博士後期）課程）
・ 他大学院・研究科との連携を進め，幅広い研究指導を受けられるようにする。
４）成績評価に関する基本方針【学士課程】
・ 授業科目ごとに到達目標と成績評価基準の明確化を図り，到達度を判定する方法を導入する。
・ 成績評価を管理･評価する体制を整備する。
・ 全学生の総合的な成績算定方式を定め，導入する。
【大学院課程】・ 授与する学位（博士）の申請基準を明確にする。
・ 成績評価を管理する体制を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

１）アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策【２１】【２１－１】
・ 高校生や保護者を対象とする ・ アドミッション・ポリシーを説明する １．「大学案内」の「紹介編」を3月に，「受験情報編」を6月に発行した。
- 10 -

山口大学
説明会の定期開催などを通じ，
アドミッション・ポリシーを大学の内外に対し広報する。

ため ，「大学案内」および入試関連情報の ２．大学Ｗｅｂページのトップページの編集変更に伴い「受験生のみなさんへ」
ホームぺージの充実を図り，高校への出 を「受験生の方へ」にタイトル変更し，入試情報を定期的に更新した。
張・説明会を実施するとともに，オープ ３．入試情報提供システム及び新指導要領の改訂に伴うシステム変更を行った。
ンキャンパスおよび他大学と連携した入 ４．高校での進路選択説明会は県内外のニーズに応えて対応した。
試説明会の開催のため，他大学との連絡 ５．東京イノベンションセンターにおける入試説明会を７月２４日に，中国地・連携体制の構築を一層推進する。
区の五大学での合同入試説明会（大阪）を７月２９日に実施した。また，平
成１７年度は新たに福岡で他大学（神戸，岡山，鳥取大学）と合同の入試説明会を７月２３日に開催した。さらに，新たに開拓した４大学（鹿児島，熊本，宮崎，大分大学）を含め九州地区の国立大学のオープンキャンパスに参加し，個別相談会を実施した。
６．推薦入学に対応した説明会を県内３ヶ所で，また，地方国立大学志願者層の開拓を目指した説明会を東京で実施した。
７．大学進学予定の高校２年生を対象にした進学説明会を３月２７日から３０日まで東京，広島，山口，小倉で開催した。

【２２】【２２－１，２３－１】・ 各学部・研究科のアドミッシ ・ アドミッション・ポリシーに応じた入 １．データベース構築のための基礎資料（入試制度別入学者の追跡調査結果）
ョン・ポリシーを踏まえて，大 試方法の改善を図るため，入試制度別の を平成１７年度も継続して更新・収集・蓄積した。
学入試センター試験の取扱いや， 入学生の追跡調査を継続するとともに， ２．アドミッションポリシーの精査に向けた基礎作業に着手した。
面接，小論文の組み合わせ等， 調査結果を踏まえ，入学者選抜方法の改 ３．入試改善の一方策として学外試験場（地方試験会場）を調査研究事項の中入学者選抜方法の改善に努める。 善を検討する。
に挙げ，先行大学（秋田，信州，鹿児島大学）の聞き取り調査を実施した。
【２３】・ 入学生について入試制度別に継続的追跡調査を行い，入学者
選抜方法の改善に資する。
２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【学士課程】【２４】【２４－１】
・ 対話と討論を重視した少人数 ・ 平成１８年度からの実施に向けて，共 ・ 平成１７年度は，引き続き入門科目による習熟度別パイロット授業を実施
クラスによる授業科目を全学的 通教育における習熟度別クラス編成プラ した。その検討結果に基づき，共通教育カリキュラム等検討ＷＧ報告書におに開設し，習熟度別のクラス編 ンを策定し，パイロット授業を促進する。 いて，前もって収容人数の限られた入門科目を発展的に解消し，プレースメ
成および授業を実施する。
ントテストの基準点に達しない学生をすべて収容できる新しい習熟度クラス
編成プランを提案した。
【２５】【２５－１】
・ 共通教育と学部専門教育との ・ 各学部および共通教育で，確実な修得 １．全学部のＧＰを策定し学内公開した。
連携に配慮して，各段階におい を重視したカリキュラムの編成およびシ ２．共通教育カリキュラム等検討ワーキンググループ報告書において，教養教て多様な選択が可能となるカリ ラバス等との明確な関連づけがなされたG 育の到達目標を提案した。
キュラムを編成する。
Pの作成作業を促進する。
３．ＧＰとシラバスとの関連づけを記載したカリキュラムマップも公開し，確実な修得を重視したカリキュラムの作成を進めた。
【２６】【２６－１】
・ 多様な入学生に対する基礎教 ・ 平成１８年度からの実施に向けて，多 １．平成１８年度実施用の理系プレースメント・テストを新たに作成した。
育を目的とする「入門科目」を 様な入学者に対応する理科系プレースメ ２．理系科目における標準シラバスを作成するための項目調査を実施し，平成
充実し，学生の関心と達成度を ントテストを新規作成し，理系科目にお １９年度実施に向けて標準シラバスの検討を行った。
最優先するカリキュラムを編成 いて，標準シラバスの採用を促進する。
する。
【２７】【平成１６年度に実施済みのため，平成・ クォーター制授業を取り入れ １７年度は年度計画なし】
た新しいカリキュラムを編成する。
【大学院課程】- 11 -

山口大学（修士（博士前期）課程）【２８】【２８－１】
・ 各研究科において，専門的職 ・ 専門的職業人育成のため，実践的な修 １．専門的職業人育成のため，各修士課程各専攻のGraduation Policy（ＧＰ）
業人育成のため，実践的な内容 士課程教育のためのカリキュラム改善を 第一次案を作成し，そのＧＰの実現に向けた実践的カリキュラムを検討した。
を考慮したカリキュラムを編成 促進する。
２．医学系研究科及び理工学研究科のカリキュラム改善を検討し平成１８年度する。
再編に向け両研究科改組の設置計画を立案した。
【２９】【２９－１】
・ 学士課程との連続性に考慮し ・学士課程と修士課程の連続性に配慮し， ・ 各学部・研究科で学士課程と修士課程の連続性に配慮したカリキュラムをたカリキュラム，他分野からの 多様なコースを配置したカリキュラム改 実現するためのシステム（研究科ＧＰ，学部ＧＰ，カリキュラムマップ等）
入学に対応できるカリキュラム， 善を促進する。
を構築した。
また，学士課程との６年一貫のカリキュラム等を編成し，可能な研究科から導入する。
【３０】【平成１６年度に引き続き継続実施した項
・ 現職教員や社会人のリカレン 目】
・ 大学院設置基準第２条の２（専ら夜間において教育を行う大学院の課程）
ト教育においては，複数地域でによる教育を行うため，社会人教育を主目的とした技術経営研究科（専門職の修学を可能とし，また，夜間大学院）を平成１７年４月に設置し，１７名の入学者のうち１５名が社会人
開講，通信による教育にも対応であった。また，入学者の状況を踏まえ，平成１８年度からのサテライトキできるようカリキュラムを検討
ャンバスの開設に向けて検討を行った。
する。
（博士（博士後期）課程）【３１】【３１－１】
・ 現行カリキュラムの再点検を ・ 博士課程の設置目的と目標に適合し， ・ 各研究科においてＧＰを策定し，併せてそのＧＰの実現に向け，カリキュ
進め，各博士課程の設置目的と 社会的要請に応じたGPを設定し，カリキ ラム改善を検討した。
目標に応じたカリキュラムの再 ュラム改善を促進する。
編成を図る。
【３２】【平成１６年度に引き続き継続実施した項
・ 社会的要請の高い研究課題お 目】
１．拠点大学事業としてJSPS-NRCT微生物資源開発シンポジウムを山口大学とカよび国際的研究動向を踏まえた
セサート大学が共催して11月３日にタイで開催した。（参加者１５０人。うち特別講義・シンポジウム・セミ
本学関係者８人）
ナー等を積極的に実施する。
２．ロンドン大学インペリアル・カレッジの研究者を招聘し，長州五傑を記念した第２回“Choshu-London Memorial Symposium in Organic Chemistry”を３月７日に工学部で開催した。
３．山口大学・佐賀大学及び台湾・国立中興大学で共催する日台国際共同シンポジウムを日本で開催し，3月９日には本学を会場に『バイオテクノロジーの園芸への応用』をテーマにセミナーを開催した。
３）授業形態，学習指導法等に関する具体的方策
【学士課程】【３３】【３３－１】・ 分かる授業の実施を教員共通 ・ 分かる授業の実施を教員共通の目標に １．学習指導法に関する具体的実践例をまとめたＦＤ（Faculty Development）の目標に掲げ，学習指導法に関 掲げ，学習指導法に関する具体的実践例 ハンドブックを製作し，マニュアルとして教員に配布するとともに，Ｗｅｂする具体的実践例を蓄積し，全 をまとめたＦＤ（Faculty Development） ページに公開した。
学的に共有化できるシステムを ハンドブックを製作し，マニュアルとし ２．本学の特色ある英語教育プログラムの推進が評価され，平成１６年度に文整備する。
て教員に配布する。また，自学自習用の 部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」で「TOEICを活用した英語カ
語学e-learning systemの導入を開始する。 リキュラム：教育の水準保証と学習支援」が採択され，これにより，ｅ－lea
rning systemを構築した。平成１７年度にはｅ－learning systemの充実を図るとともに教材を作成して授業での活用を開始した。
【３４】【平成１６年度に引き続き継続実施した項- 12 -

山口大学
・ 授業科目ごとに到達目標と評価基準をシラバスに明示する。

目】

・ Ｗｅｂシラバスに，授業科目毎の到達目標及び到達基準を掲載し，公開した。

【３５】【３５－１】・ Ｗｅｂ(World Wide Web)シラ ・IT利用の一環として，e-learning system ・ 本学の特色ある英語教育プログラムの推進が評価され，平成１６年度に文バスの充実を図り，ＩＴ利用教 を語学教育で導入し，充実を図る。
部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」で「TOEICを活用した英語カ育の支援体制を整備する。
リキュラム：教育の水準保証と学習支援」が採択され，これにより，e－learning systemを構築し，平成１７年度にはe－learning systemの充実を図るとともに教材を作成して授業での活用を開始した。また，同システムによる教育の実施を促進するため，全学講習会を開催した。
【３６】【３６－１】
・ 地域社会の中で，学生が主体 ・ 学生が主体的に企画・立案する「山口 １．「山口大学おもしろプロジェクト」を含む学生の自主活動を単位として認定
的・自主的に取り組んでいる活 大学おもしろプロジェクト」の単位化を する枠組みの検討を学生支援センターと大学教育センターが連携して行い，動や学内インターンシップなど 試行する。
平成１９年度に予定している共通教育カリキュラム改訂に組み込む方向で実を「自己発見育成授業」として施上の問題点を分析・整理した。
実施する。
２．「学生ボランティア等の支援・推進に関する施策策定ワーキンググループ」
で検討した自主的活動に対する支援事業のうち，ボランティアに関する授業
科目については，平成１７年度後期に試行授業「地域と出会う─ボランティ
アと自主活動」を実施し，効果や運営方法を検証した。
【３７】【３７－１】
・ インターンシップの充実に努 ・ インターンシップに対する理解を深め １．総合科目「就職」の中で「インターンシップと仕事研究」のテーマで講義
め，社会と連携した教育方法を るための授業や講習会を開催するととも し，インターンシップの意義，情報収集の方法及び参加の手順について情報
開発し，実施する。
に，インターンシップ情報を効果的に学 提供した。
生に提供する。
２．学内インターンシップを平成１７年度から開始し，国立大学法人業務への就業体験受入を９月に実施した。
３．学内外の各種インターンシップ情報を，電子メール・及びＷｅｂページで学生に提供した。
【大学院課程】（修士（博士前期）課程）【３８】【３８－１】
・ 各研究科は，地域社会や現場 ・大学院学生の研究指導の方法や内容につ ・ 大学院学生の研究指導の方法や内容について改善を促進するため，大学院と連携した実践的な教育活動に いて更なる改善を促進する。
学生授業評価を実施した。
ついて検討し，実施する。
【３９】【平成１６年度に実施済みのため，平成・ 社会人およびリカレント教育 １７年度は年度計画なし】
においては，派遣元の企業および公共団体等と協議した研究テーマに基づいて修士論文指導を行うことも導入する。
（博士（博士後期）課程）【４０】【４０－１】
・ 他大学院・研究科との相互連 ・ 学内の研究科間および他大学院間との ・ 理系大学院改組に伴い医学系研究科において理工学研究科の授業科目の一携を段階的に進め，単位互換や 単位互換並びに指導体制の改善を促進す 部を修了要件単位に含め受講できることとした。
他大学院・研究科の教員の指導 る。
を受けられる制度を充実する。
４）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
【学士課程】【４１】【４１－１】- 13 -

山口大学
・ シラバスに明示した到達目標 ・ シラバスに明示した到達目標と評価基 ・ 到達度の判定方法について検討を継続するとともに，大学教育職員能力開と評価基準に基づいて，受講者 準に基づいて，受講者の到達度の判定方 発（ＦＤ）委員会で厳格な成績評価に関して，全学教員を対象に研修を実施の到達度を判定する方法を導入 法の検討を継続する。
した。
する。
【４２】
【４２－１】
・ 各学部における電算機による ・ 教務事務電算システムの一元化後に各 ・成績データの把握・管理体制を 学部システムとの連携を円滑にし，充実整備し，全学一元的データ管理 する次期計画を策定する。
体制を構築する。

教務・厚生事務電算システム第２期計画を策定し，仕様書を作成した。

【４３】【４３－１】
・ 学部ごとに単位数の上限を設 ・ 全学部入学者を対象に，ＧＰＡを試験 １．ＧＰＡ，ＧＰＣを算出し，その結果の利用方法を検討した。平成１７年度
定し，ＧＰＡ(Grade Point Aver 的に算出し，その利用方法を検討する。
は，各学部において成績優秀者の選出等に利用した。
age)方式を段階的に導入する。
２．ＷＥＢシラバスに到達目標や成績評価を記載し，各学部でＧＰとの整合性のチェックを行った。
【大学院課程】【４４】【４４－１】
・ 各研究科ごとに学位（博士） ・ 各研究科ごとに学位（博士）の明確な ・ 医学系研究科及び理工学研究科各専攻の平成１８年度再編に伴い，新設専の申請基準を明確にする。
申請基準を文書化し，周知する。
攻について，新たに申請基準を策定し明文化した。
【４５】【４５－１】
・ 各研究科における電算機によ ・ 教務事務電算システムの一元化後に各 ・る成績データの把握・管理体制 学部システムとの連携を円滑にし，充実を整備し，全学一元的データ管 する次期計画を策定する。
理体制を構築する。

教務・厚生事務電算システム第２期計画を策定し，仕様書を作成した。

- 14 -

山口大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

１）教員の配置に関する基本方針
・ 円滑な学部・研究科の教育を実施できる教員配置を行う。
・ 円滑な共通教育を全学で実施できる教員配置を行う。
２）教育環境の整備に関する基本方針
・ 学ぶ者，利用する者の立場に立った整備を行う。
・ 少人数授業等に対応して，必要な学習スペースを確保する。
・ 教材・図書・資料等の共同利用体制を整える。
３）教育の質の改善のためのシステムに関する基本方針
・ 教育活動実績と成果に関する自己点検評価システムを構築し，実施する。
・ 授業に関するピア・レビューを実施する。
・ 全授業について，学生による評価および教員による自己評価を行う。
４）教材，学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する基本方針
・ 山口大学の特色を活かした教材開発と学習指導法を充実する。
・ 授業改善や教材開発に必要な効果的ＦＤ研修を通した教育改善と評価法を確立する。
５）教育の学内共同体制に関する目標
・ 大学教育機構は，地域社会の発展に貢献する基幹総合大学をめざした高等教育を総合的に支援する中核組織としての役割を果たすことをめざす。
① 大学教育機構の活動を通して学生の視点に立った教育の質の確保とキャンパスライフを充実する。
② 地域の大学，関係機関との協力関係を築いて，地域社会の知的発展に貢献する。
・ 学術情報機構は，高度情報化に対応して，大学の教育・研究・地域社会貢献活動を，情報基盤の面から総合的に支援する中核組織としての役割を果たすことをめざす。
６）学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
・ 連合獣医学研究科の充実に努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

１）適切な教員の配置等に関する
具体的方策
【４６】
【４６－１】
・ 年度ごとの各部局等への教員 ・ 平成１６年度同様，各部局ごとに教員 ・ 平成１６年度から，従来の教員の部局別定員管理を廃止して毎年の学部等の配置は，各部局等の教育目的 人事計画に関するヒアリングを実施し， 別教員配置数を全学的管理する方式とした。平成１７年度も，企画広報担当
や目標に基づく要望を踏まえて， 教員人事計画が当該部局の教育目的・目 副学長及び人事労務担当副学長が各部局長に対して，教員人事計画に関する全学的な観点から配置する。
標に沿ったものであるかどうかを確認し ヒアリングを実施し，教員人事計画が当該部局の教育目的・目標に沿ったもた上で，各年度ごとに大学全体および部 のであるかどうかを確認し，教員人事を行った。平成17年度の教員配置数及局ごとの教員配置数を定めるとともに， び教員仮定員数を各部局長に提示し，部局長を通して全教員に現状の理解とこの配置方針を明文化して全教員に周知 周知に努めるとともに，部局長等管理研修会や機会ある度に構成員に説明し，する。
周知に努めた。
【４７】【４７－１】
・ 教員が定年等により辞めた場 ・ 共通教育を円滑に実施するために要す ・ 共通教育実施体制の抜本的な見直しを行うため，大学教育機構運営委員会の合の配置は，各部局等の教員配 る人的資源等に関する抜本的な方策を検 下に「共通教育授業担当教員システムの在り方に関するワーキンググループ」
置の現状を考慮しつつ，全学的 討する。
を設置した。個人貢献度の平均化及び全学的な人材の有効活用などの共通認な将来構想や計画に基づいて，識のもとで共通教育体制の将来像の検討を行い，中期的及び短期的な対応を改めて配置する。
含んだ報告書を取りまとめた。
２）教育に必要な設備，図書館，- 15 -

山口大学
情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策【４８】【４８－１】
・ 教育に必要な設備等について ・ 共通教育棟の（第１期）改修工事計画 ・ （吉田）教育研究総合センター改修工事（共通教育棟第１期改修工事）には，全学的な計画を立て整備を に基づき，一部を実施する。
伴い，自学自習スペース（自主学習室）を整備した。
進める。
【４９】
・ 少人数授業に対応した演習室
・セミナー室の整備を進める。

・ （吉田）教育研究総合センター改修工事（共通教育棟第１期改修工事）に伴い，少人数授業に対応した演習室・セミナー室を整備した。

【５０】【５０－１】
・ ＩＴ活用による教育の質の向 ・ e-learning などネットワーク環境を使 ・ VODコンテンツを含む自学自習用e-learning コンテンツを充実した。
上のため，教材の整備，教材作 って，語学用コンテンツ等のVOD(Video on
成の支援体制の整備，ＶＯＤ(ViDemand)による配信サービス等を充実す
deo on Demand)による教材の配 る。
信サービス等を促進する。
【５０－２】
・ 教材の配信サービス等を促進するため， ・ 遠隔学習システムについて，平成１６年度に整備した常盤キャンパススタ
継続して学内環境に最適な遠隔学習シス ジオに引き続き，平成１７年度は，吉田キャンパスにスタジオを整備した。eテムを検討し，段階的にシステムを充実 -learning教材については，講習会，シンポジウム及び授業等のコンテンツをする。
蓄積・配信し，また，スタジオ利用促進のための紹介ビデオ等を作成した。
【５０－３】
・ 教育研究用データ検索提供システムの ・ 利用者にシステムの機能を分かりやすくするため，「特許電子図書館システ
一つとして，山口大学における特許電子 ム」の名称を「山口大学特許検索システム（ＹＵＰＡＳＳ）」に変更するとと図書館システムを充実し，利用を促進す もに，昭和６２年(1987)から平成４年(1992)までの特許公報テキストデータ
る。
（全文検索用）を追加し，特許検索システムの充実を図った。
【５１】【５１－１】・ Ｗｅｂシラバスを充実させ， ・ 教務事務電算システムによる学生が自 ・ 教務・厚生事務電算システムの第２期計画の仕様を検討し，仕様書を作成
また，学生が自らの成績を確認 ら成績を確認できるシステムの仕様を検 した。
できる電算システムを開発する。 討する。
【５２】
【５２－１】
・ 学術情報機構は，教育活動基 ・ 平成１６年度に設置した「図書館部会」 ・ 「図書館部会」において，教育用図書館資料選定方針を定め，この方針に盤資料として，電子ジャーナル において，教育活動基盤資料選定方針を 基づき，授業に直結したシラバス掲載図書，教員の推薦による専門図書，図を含む教育基盤雑誌，データベ 定め，具体的な選定を行う。
書館職員による一般教養図書等の選定及び収集を行った。
ース，教育基盤図書を計画的に
また，学生からの直接的な要求に応え，学生希望図書も重点的に購入した。
整備し，教育情報提供機能の一
これらの資料の利活用を高めるため，各種ガイダンスや新入生全員を対象と層の充実に努める。
したオリエンテーションを開催した。
【５２－２】・ シラバス掲載図書を優先的に収集し， １．教育用図書館資料選定方針に基づき，授業に直結したシラバス掲載図書を
学生用図書を充実させるとともに，シラ 優先的に収集した。また，シラバスに未掲載で授業等で紹介される参考図書
バスに掲載されていない参考資料の調査， については，各部局を対象にアンケ－ト調査を実施し，収集整備を行った。
収集を行う。また，WebシラバスとOPAC(On ２．平成ｌ７年度Ｗｅｂ版シラバス（ＣＡＢＯＳ)の掲載図書については，
line Public Access Catalog)のリンクを ＯＰＣＡ(Online Public Access Catalog)とのリンクを行った。
引き続き充実する。
３．学術情報機構と大学教育機構が連携し，新たなプログラムを作成すること
で，提供図書データの早期受取とＷｅｂ版シラバスとＯＰＣＡのリンクを随時可能とした。これにより，平成１８年度Ｗｅｂシラバス掲載図書について，
既に約８５%以上のリンク形成を終えた。
【５３】・ 分散キャンパス間の教育を有
効かつ円滑に実行できる環境を整備する。
- 16 -

山口大学
３）教育活動の評価及び評価結果
を質の改善につなげるための具体的方策【５４－１】【５４】
・ 評価委員会は，教育組織単位の教育活 ・ 評価委員会の下に設置した教育評価専門委員会で，教育組織単位の教育活・ 教育組織単位の教育活動を評 動の評価項目および評価方法を定める。 動を評価するための評価項目・評価方法の検討を行い，全学的に共通する評
価し，改善に役立てるための評
価項目（学士課程１６項目，大学院課程１８項目）及び評価方法（水準判定
価項目と評価方法を定める。
４段階）を定めた。
【５５】【５５－１】
・ 授業改善のためのピア・レビ ・ 授業改善マニュアルに従って，全学部 ・ ピアレビューに関するＦＤハンドブックを作成し教員に配布するとともに，
ュー(Peer Review)を段階的に進 でピアレビュー(Peer Review)を推進し， 全学部でピアレビューを実施した。
め，全学的に実施する。
授業改善を促進する。
【５６】【５６－１】
・ 学生による授業評価および教 ・ 各学部および共通教育の学生授業評価 １．独自フォーマットで実施している医学部を除き，学生授業評価と教員授業
員授業自己評価を全学的に実施 データを収集し，統計処理結果を公表す 自己評価を全学統一フォーマットで実施し，教育情報データベースの基礎資する。
る。教員授業自己評価については，全学 料として収録した。医学部については，平成１９年度から統一フォーマット
的なフォーマットの標準化を図り，教育 へ移行する。
情報データベースへの収集を促進する。 ２．教育情報データシステムを稼働させた。
３．個人情報保護法との関係を含め，収集データの管理規則（案）を策定した。
【５７】【５７－１】
・ 教育活動実績，学生による授 ・ 評価委員会は，教員の教育貢献度を総 ・ 評価委員会の下に設置した教育評価専門委員会で，教員の教育貢献度を総業評価，教員授業自己評価等に 合評価するための評価項目および評価方 合評価するための評価項目・評価方法の検討を行い，全学的に共通する評価基づいて，教員の教育貢献度を 法を定める。
項目（９項目）及び評価方法（水準判定４段階）を定めた。
総合評価し，教育の質の改善に
努める。
【５８】
・ 共通教育に対する全教員の自 【平成１６年度に引き続き継続実施した項 ・ 平成１６年度に共通教育への自発的貢献と質の向上を目的としてインセン発的貢献を促すため，専門教育 目】
ティブ・システムを導入しており，平成１７年度も継続して実施した。
をも考慮した共通教育のインセ
ンティブ・システムの導入を図る。
４）教材，学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策【５９】【５９－１】
・ 山口大学独自のワークショッ ・ 実質的な授業改善を目指し，授業技術， ・ これまでの全学ＦＤ研修を見直し，アラカルト方式に変更することで，画プを中心としたＦＤ(Faculty De 教材作成，授業設計・成績評価などの目 一的な研修内容から教員のニーズや課題に応じて，研修への参加を選択でき
velopment)の内容と方法を確立 的に応じて複数回の研修を実施するとい るようにした。平成１７年度は，講演会・パネルディスカッションを１回，し，ＦＤ研修会の充実に努める。 う，本学独自のＦＤ研修会を全学で計画 ６種類の研修会を１１回開催した。
し，実施する。
【６０】【６０－１】
・ 授 業 科 目 別 部 会 を 単 位 に し ・共通教育のための教材開発のワーキング ・ 分科会別のワーキング・グループで教材開発を進めた。英語分科会では，て，山口大学独自の共通教育の グループによる，更なる教材開発を促進 英単語オンライン補助教材を作成し，リスニング課題のe-learning化を進め教材を開発する。
する。
た。物理学分科会では，物理学実験デジタル教材を作成した。中国語分科会と生物学分科会は，それぞれ統一テキストを作成した。
【６１】【６１－１】
・ 授業改善のためのピア・レビ ・ 授業改善のための教員の専門別相互評 ・ ピアレビューに関するＦＤハンドブックを作成し教員に配布するとともに，ューの成果に基づいて教材・学 価（ピアレビュー）を推進する。
全学部でピアレビューを実施した。
習指導法の研究開発を進め，そ- 17 -

山口大学の開発・改善成果を公表し，全学的に共有する。
５）教育の学内共同体制に関する
具体的方策
【６２】
【６２－１】
・ 大学教育機構は，入学試験， ・ 地域大学コンソーシアムの設置準備に １．山口県内１１の大学等の機関による地域大学コンソーシアム設置準備委員
教育システムの改善，留学生・ 向けた活動を展開する。
会を立ち上げ，その構成，事業内容及び運営方法等の検討を行い，平成１８
学生の生活支援，保健管理，教年度のコンソーシアム設置を決定した。
育面における社会連携を企画・
２．エクステンションセンターと各学部が協力のもと，市民向けの公開講座２実施する。
０件，高大連携事業として出前講義１４６件及び体験入学５件を実施するとともに，市民向けの特別講演会「細胞進化の研究最前線～共生による進化」
を開催（１５０名の参加）した。
【６３】【６３－１】
・ 大学教育機構は，各学部と協 ・ 各学部・学科等でＧＰを設定し，ＧＰ ・ 教育改善プログラムとは，ＧＰを策定し，それを実現するカリキュラムと力して，共通教育と学部専門教 とカリキュラムとの整合性，ＧＰと各授 の対応関係を明示したカリキュラムマップを作成し，それを公開することで，育の教育課程の編成を点検し， 業科目の到達目標との関連を表示する教 大学内外からの意見を取り入れつつ，カリキュラムを継続的に改善して行く
改善する。
育改善プログラムを推進する。
ことであるが，その第一段階である「ＧＰとカリキュラムマップの策定・公開」を達成した。
【６４】【平成１６年度に引き続き継続実施した項・ 高大連携に関するセミナーの 目】
１．山口県内高等学校長との懇談会（セミナー）において，出前講義をはじめ実施および内容の充実を図る。
とした高大連携の推進について協議した。
２．山口県立山口高校，山口県立岩国高校，島根県立益田高校のスーパーサイ
エンスハイスクール（ＳＳＨ）事業に連携協力した。
３．山口県立宇部高校のサイエンスパートナーシップ（ＳＰＰ）事業に連携協
力した。
【６５】
【平成１６年度に実施済みのため，平成・ 中四国の国立大学で実施して １７年度は年度計画なし】
いるＳＣＳ(Space Collaboration System)を用いた共同授業への参加校を増やすとともに，授業の内容と質の改善を行う。
【６６】【６６－１】
・ 学術情報機構は，大学全体の ・ 情報基盤整備委員会の元での学内統一 １．学内統一的な情報化推進のため，平成16年度から情報システム導入届出制
情報基盤整備，情報化推進を戦 的な情報化推進を図るため，情報システ を導入しており，平成17年度は，Ｗｅｂによる届出を可能にしたうえで届出
略的に進める。
ム導入計画届出制度を普及させる。
様式を簡素化し，同制度の普及に努めた。平成１７年度末で届出のあった13の案件のうち，９件（約70％）について，開発若しくは導入に着手した。
２．「法人化後の大学における学術情報の流通基盤」をテーマとして学術情報機
構シンポジウムを開催し，他大学の情報環境の整備状況の情報を収集するとともに，大学の学術情報基盤の整備戦略に関する意見交換を行った。
【６７】【６７－１】
・ 学術情報機構は，学術情報（図 ・ 新しく導入した計算機システムの利用 ・ 新しく導入した研究・教育計算機システムの利用促進を図るため，Ｗｅｂ
書館情報およびメディア情報） 促進を図るため，具体的利用方法の説明 ページを整理し，機能についての小冊子を作って配布するとともに，特に説提供機能の充実を図り，学部・ 会および研究･教育現場での実践的な利用 明を必要とする機能については，研究･教育現場での実践的な利用サンプルの研究科などの教育を研究活動と サンプルの例示などを行う。また，シス 例示を盛り込んだ講習会等を実施した。また，半年ごとの運用状況をもとに，ともに支援する。
テムの運用と維持および調整を行う。
必要に応じてシステムの運用改善と維持管理を行った。
６）学部・研究科等の教育実施体
制等に関する特記事項【６８】【６８－１】
・ 本学を基幹校とし，鳥取大学， ・ 獣医学教育に関し，教員を補充するな １．連合獣医学研究科の基幹校である山口大学として，研究科の基礎となる農- 18 -

山口大学
宮崎大学，鹿児島大学で構成する連合獣医学研究科の教育の充実に努める。

ど，教育研究体制の充実を図る。あわせて，これらの人材を活用し，連合獣医学研究科の教育・研究の充実を図る。

学部において，附属家畜病院助手の退職後の後任に助教授を補充し教員組織の強化を図るするとともに，獣医学科に助教授１名を増員し，同研究科の教育・研究の充実を図った。
２．学生の研究指導については，主指導教員１名及び副指導教員２名の体制で，
主指導教員は，原則として教授が行うこととしていた。研究指導体制の充実のため，主指導教員を，業績の優れた助教授にまで拡大することとし，平成
１８年２月に教員の資格審査を行い，新たに１２名の助教授を主指導教員適任者とした。

- 19 -

山口大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

中期

１）学生の学習支援や生活支援等に関する基本方針
・ 学生からの進路，修学，生活，メンタルヘルス等幅広い内容の相談に適切にこたえていく体制を整備し，充実した学生生活を支援する。
・ 学生が自ら主体的に進路を発見し，はぐくみ，決定するための支援体制を整備する。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

１－１）学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策【６９】【６９－１】
・ 学生の自発的学習を支援する ・ 平成１６年度に調査し作成した，無線L １．平成16年度に取りまとめた情報コンセント整備計画に基づき，セキュリテ
ため，自習室やＩＴを活用した ANを含めた全学的な情報コンセントの整 ィ・安定性に配慮するとともに，ユビキタスなネットワークの構築を進めた。
自学自習環境を充実する。
備計画に従い，段階的に自習室の整備に ２．ＩＴ環境を有する自習室として，平成１７年７月に遠隔講義室（ＳＣＳ），
着手する。
3月に工学部及び共通教育本館棟講義室を整備した。
【６９－２】
・ e-learning などネットワーク環境を使 ・ 動画と静止画などのマルチメディアコンテンツを組み合わせたe-learningって自習するため，各部局で整備される システム（映像による教員の説明と静止画による資料スライドが同期して変教育用コンテンツを蓄積，配信できるサ 化し，Webページとして閲覧できるe-learning教材の自動作製機）を構築し，ーバ群の構築に着手する。
教育用コンテンツを蓄積・配信できる体制とした。これにより，e-learning
教材作成者，閲覧者双方にとって利便性の高いサーバ群を含むシステムの構築が完了した。平成18年度は，完成したe-learningシステムのコンテンツ充
実のための作製支援を継続して行うこととした。
【７０】【７０－１】
・ 授業についていけない場合や ・ 学生の学習相談に対する支援体制を構 １．平成１６年度に設置した「学生ボランティア等の支援・推進に関する施策
理解度が低いなどの学習相談に 築する。
策定ワーキング・グループ」において，学生のボランティア等の自主的活動
対応するために，高年次学生おに対する支援事業としての学生による学生に対する学習相談の具体策を検討
よび大学院生の協力を得て，個した。
人レッスンとして解決できるよ２．理学部では，全講座で大学院生及び学部の先輩が相談員として，学習相談
うな支援体制を整備する。
・補習教育を行った。
３．共通教育では，後期に数学・物理学・化学・生物学・英語を対象にピアサ
ポート試行事業を実施し，有効性や問題点を検証した。
４．教育学部では，教職への意欲を喚起し学習を支援するため，教員養成GPのプロジェクトとして実習体験の省察の場として「ちゃぶ台ルーム」を設置し
運営した。
【７１】
【７１－１】・ 修学や人権に関する問題に適 ・ 学生・教職員を対象としたアカデミッ １．アカデミック・ハラスメント（パワー・ハラスメントを含む）の対応組織
切かつ迅速に対応するため，教 クハラスメントなどの研修を実施する。
をイコール・パートナーシップ委員会とし，関係規則を改正した。
職員の理解啓発研修プログラム
２．セクシュアル・ハラスメント防止に関するリーフレットを作成し，大学構を実施する。
成員全員に配付した。また，ポスターを作成し主要な箇所に掲示し，意識の高揚を図った。
- 20 -

山口大学
３．学生に対しては，４月のオリエンテーション時にセクシュアル・ハラスメ
ント防止研修会を各学部毎に実施した。職員に対しては，階層別研修においてセクシュアル・ハラスメント防止研修を実施した。また，10月28日，11月４日にアカデミック・ハラスメントを含めたハラスメント防止啓発のための全学研修会を開催した。
４．セクシュアル・ハラスメントに関する相談員及びイコール・パートナーシ
ップ委員会委員に対する研修を実施し，相談窓口担当者等の資質向上を図っ．。
５．人事院中国事務局主催のセクシュアル・ハラスメント防止研修リーダー養成コースに女性職員１名を，アカデミック・ハラスメントの全国セミナーに
男性職員１名を派遣し，アカデミック・ハラスメントに関する学外の情報を
収集した。
【７２】
【７２－１】・ メンタルヘルスケアや苦情処 ・ 健康管理に対する意識調査を行い，新 １．新入生健康ガイドブックの改訂に向けて，学生の意識調査を実施するとと理体制を強化する。
入生健康ガイドブックの内容の大幅な改 もに，ニコチンパッチ等の禁煙サポートを行った。
訂に向けて検討する。
２．法人化前の保健管理センターは医師２名，保健師２名及び看護師１名の５名体制であったが，平成１６年度に１０名体制とし，平成１７年度は更に看護師１名を増員し，医師４名，保健師５名及び看護師２名の１１名体制とし，
メンタルヘルスケア，苦情処理体制のを強化を図った。
３．健康診断室を改修し，「リフレッシュルーム」として健康増進に多目的に対応できるようにした。
【７３】【７３－１】
・ 障害学生への支援体制をより ・ 障害学生への支援体制を整備する。
整備，強化する。

１．平成１６年度に設置した「学生ボランティア等の支援・推進に関する施策
策定ワーキング・グループ」において，障害者対応を含む学生のボランティ
ア等の自主的活動に対する支援事業の推進策を検討した。
２．平成１８年３月に「障害者支援システム等検討ワーキング・グループ」(委員長：教育国際担当副学長)を設置し，障害者の就学問題に関する本格的検討に入った。

１－２）生活相談・就職支援等に関する具体的方策【７４】【平成１６年度に引き続き継続実施した項
・ 進路選択に関する相談受付や 目】
１．就職に関するノウハウを下級生が上級生から学ぶ学生企画であり，就職活
情報提供について，全学的な支動を終えた学生とこれから就職活動に取り組む学生の交流企画として恒例と援体制を整備充実する。
なっている「就職活動交流会」を２回開催し，先輩学生を囲んだグループディスカッション等を行った。また，経済学部では，学部学生及び大学院生の就職支援のための措置として，就職支援室を設けた。
２．平成１６年度に養成したピアサポーターにより，平成１７年４月に開催した新入生歓迎フェスティバルにおけるキャンパスガイド事業を実施した。
【７５】【平成１６年度に引き続き継続実施した項
・ 「キャリア・デザイン支援プ 目】
１．就職意識を高め必要な情報を適切な時期に得ることを目的とした全学対象
ログラム」による教育を入学時の山口大学就職講演会・説明会（学生支援センター主催）を，７回開催し，から実施するとともに，インタ
延べ１９３０名の学生が参加した。
ーンシップ制を活用しながら，
２．学生支援センター主催の「学内ＯＢＯＧ訪問」を前期及び後期に，各１回主体的に進路選択・決定が行え開催した。
る能力を育成する。
３．キャリアデザイン教育(共通教育)の総合科目「就職」は受講生多数（７５０名）のため複数開講し，後期には主題別科目「社会と組織：キャリアデザ
イン」を開講した。
４．平成１７年度から新たに，総合科目「コミュニケーションとキャリア形成」
を山口県若者就職支援センターの協力のもとに開講した。
５．就職情報相談室のＷｅｂページにインターンシップ情報のページを設けるとともに，新着情報等をメールで知らせる体制を整えた。
１－３）経済的支援に関する具体- 21 -

山口大学
的方策
【７６】
【平成１６年度に引き続き継続実施した項・ 各種奨学金に関する情報提供 目】
１．日本学生支援機構，地方公共団体等における奨学金や授業料免除等の学生を積極的に行い，分かりやすくに対する経済支援に係る情報を，説明会の開催，Ｗｅｂページへの掲示等に親切に相談に応じる全学的な支より迅速に提供した。
援体制を整備するとともに，適
２．アルバイトについては，従事のための心得，手続等をＷｅｂページに掲載
切なアルバイト情報についてもし，求人依頼のあった業務の内容を確認し，適切な情報を掲示により提供し情報提供および相談に応じる体た。
制を充実する。
３．学生相談に応じる体制として「なんでも相談窓口」を設置しており，平成
１７年度は１２４件の相談に応じた。
【平成１６年度に引き続き継続実施した項 １．学生からの相談・質問に対して，カウンセラーの手法をとおして，物の見目】
方・考え方等を学び，学生の対応・指導に関するスキルの向上を目的として「平成１７年度山口大学学務担当職員ＳＤ研修会」を実施した。
２．学生指導業務を処理するために必要な基礎知識や方法を研究討議等を通じて習得することにより学生指導職員としての資質の向上を図ることを目的とした日本学生支援機構主催（香川大学）の「平成１７年度中国・四国学生指導職員研修会」に担当職員を参加させた。
【７７】【平成１６年度に引き続き継続実施した項
・ 学生をティーチング・アシス 目】
・ ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度には，教育職務を通じて学生自タント，スチューデント・アシ
身の学習を深めながら同時に経済的支援するという目的がある。その目的をスタント等，学生相談の補助と十分果たすため，職務に関する調査を行い実態把握を行った。
して活用することで，経済的に
支援する。
【７８】
【平成１６年度に引き続き継続実施した項
・ 後援会，同窓会などと連携し， 目】
１．山口大学教育研究後援財団からの助成を受け，学生の独創的研究プロジェ
課外活動の支援，学生生活環境
クトの助成事業，学生の海外派遣等助成事業，留学生交流助成事業，就職活の充実を図るための学生への支動等助成事業を実施した。
援体制を整備する。
２．各学部においても学部の予算に加えて教育後援会から補助を受け，就職支
援事業（就職指導アドバイザーの雇用），学生教育支援事業，学部環境整備支
援事業を行うなど，各種の支援事業を実施した。
【７９】
・ 学内における各種業務への学 【平成１６年度に引き続き継続実施した項 １．大学教育機構の各センターでは，公開講座の業務運営補助，受託研究員渡生アルバイトの利活用を促進す 目】
日直後の受入補助業務，学生の定期健康診断の業務補助として学生アルバイ
る。
トを雇用した他，留学生を国際アソシエイトとして採用するなど，学生アルバイトの利活用を図った。
２．図書館の夜間開館等の業務に，勉学に支障のない範囲で学生を非常勤職員
として採用した。
１－４）社会人・留学生等に対する配慮【８０】【平成１６年度に引き続き継続実施した項
・ 社会人学生および留学生に対 目】
・ 留学生対象のオリエンテーションは，渡日直後から日本での生活に必要なするガイダンスを充実させると知識の学習を中心とした構成とし，多言語でプレゼンテーションするため，ともに，「フレッシュマンセミナ
先輩留学生として中国・韓国・オーストラリア・マレーシア・ガボンからのー」を実施する。
留学生を同行させ，理解度が増すよう内容の充実を図った。
【８１】【平成１６年度に引き続き継続実施した項
・ 適正価格と質が保証された留 目】
・ 山口地域留学生交流推進会議において，留学生のため，低価格で良質な宿
学生の宿舎の確保と整備につい舎の確保を図るための新たな組織作りに着手することとした。平成１７年度て，地域社会や市町村の協力を現在，各自治体の協力を得て，公営宿舎４７戸（内宇部地区は２０戸）へ入得ながら支援体制を充実する。
居している。

- 22 -

山口大学【８２】【平成１６年度に引き続き継続実施した項
・ 各学部において社会人学生お 目】
・ 留学生に対する指導マニュアルとして作成している「指導教員の手引き」
よび留学生（受入・派遣）を指及び「チューターガイドブック」について，山口という地域・社会環境に特導する担当教員を定め，各種相化した指導要素を取り入れるため，体験者の声を反映した内容へ改訂するよ談に応じるネットワーク体制をう検討を行った。
充実する。
【８３】【平成１６年度に引き続き継続実施した項
・ 留学生が所期の目的を十分果 目】
１．留学生用Ｗｅｂページについて，留学生が望む情報を掲載するよう，ＹＵ
たせるように，教育面，生活面
ＩＳＡ（山口大学留学生学友会）を通じて内容の充実を検討した。
での支援や卒業後のフォロー体
２．個人情報保護の観点から，卒業留学生のデータ収集と公開の仕方等に関す制を強化する。
る検討を行った。
【平成１６年度に引き続き継続実施した項 ・ 日・中・韓の３大学学生交流プログラムに，留学生支援ボランティア学生
目】の企画を導入するなどの実践教育をとおして，留学生支援ボランティア学生の養成を図った。また，この活動は，平成17年度に採択された「特色ある大学教育プログラム（山口大学おもしろプロジェクト）」から支援を行った。
【平成１６年度に引き続き継続実施した項 １．中国経済産業局と連携して，山口県内在住の留学生を対象とした企業（マ目】
ツダ（株）防府工場，ブリジストン（株）防府工場)見学会を実施した。
２．日本学生支援機構広島支部と連携して，山口地域留学生交流推進会議の構成教育機関に在籍する留学生に，原爆ドーム・同資料館の見学及び広島市内在住の留学生との交流会並びに太宰府・九州国立博物館見学会を実施した。
３．宇部環境国際協力協会が主催した宇部市内企業環境対策設備見学会に宇部地区在住の留学生を参加させた。

- 23 -

山口大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標中期目１）目指すべき研究の水準に関する基本方針
・ 社会への説明責任を強く認識し，地域の特色や研究者の個性を活かした世界水準の研究と萌芽的研究を発見しはぐくむ。
２）研究の水準・成果の検証に関する基本方針
・ 客観的で，説明責任を確保できる，全教員に対する評価の実施方法等を構築する。
・ 大学から研究支援を受ける教員に対しては，他の教員よりも更に厳正な評価を行う。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

１－１）目指すべき研究の方向性【８４】【８４－１】
・ 総合大学の特色を最大限活か ・ 本学の研究水準について，各指標（資 ・ 研究推進戦略室において，「世界水準の研究を推進する研究拠点」に分類しして，学際的・複合的な領域を 金，成果，組織などの指標設定）の検討 ている自然科学系の研究推進体について，指標（インパクトファクター，サ
重視し，以下の研究に取り組む。 も含め，対象を広げつつ，現状分析を行 イテーションインデクス，外部資金獲得，特許出願状況等）を定め，認定時① 世界水準の卓越した研究拠 う。
での研究力分析の試行を終了した。また，各部局・各研究分野等の中期目標点の形成に直結した研究の推・計画期間における研究力の推移について，YUSＥ(山口大学自己点検評価シ
進ステム)データに基づく分析法の検討を開始した。
② 萌芽的研究の育成③ 独創的な研究の展開【８４－２】④ 教育研究および社会貢献に ・ 明文化した研究についての基本的考え ・ ６項目からなる「研究基本方針」を作成し，Ｗｅｂページに同基本方針を資するＲ＆Ｄ(Research ＆ De 方をホームページに掲載したり，研究発 掲載した。これにより，「教育理念」とにあわせ，教育と研究に関する大学のvelopment)型研究の推進
表会で明示する等教職員に周知する。
方針を示すこととなった。また，広報戦略委員会と連携し，研究推進に関係するＷｅｂページを充実し，研究に関する広報の強化を図った。
【９１－１，９２－１の関連項目】

・ 平成１６年度に研究特任教員及び研究推進体の制度を構築し，大学として，世界水準の研究や萌芽的な研究等を推進してきた。平成１７年度には，新たに研究主体教員及びスーパー研究推進体の制度を構築し，研究推進体制の充実を図った。

【８４－３】
・ 教育・運営業務に係るシステムなどの １．平成１６年度に包括的連携協定を締結した（株）トクヤマ徳山製造所及び開発，および企業や地域との連携強化に （株）宇部興産との連携を通じて，共同研究（３６件）を推進し，また，宇よってR&D(Research ＆ Development)型の 部市との包括連携として，「宇部コンビナート省エネ・温室効果ガス削減研究
研究を推進する。
協議会」に参画し，地域での研究開発に寄与した。
２．研究成果のシーズ・ニーズマッチングを目的に，「エコ・テクノ２００５（北九州 ）」及び「山口県発産学公連携セミナー（東京 ）」に参加し，研究成果を出展するとともに，セミナーやシーズプレゼンテーションを開催した。また，
第４回産学官連携推進会議において，防災，医療機器，ナノテクノロジー関連シーズ及び成果を（有）山口ティー・エル・オーと共同で展示し，これらの活動を通じて，Ｒ＆Ｄ型研究の推進を図った。
３．「知的クラスター創成事業やまぐち・うべ・メディカルイノベーションクラ
スター」の中核研究機関として地元企業等との連携のもと「高輝度白色ＬＥＤ」を中心とし，企業化に向けて研究開発を継続実施した。

- 24 -

山口大学
１－２）大学として重点的に取り
組む領域
【８５】
【８５－１】
・ 人文・社会科学系と自然科学 ・ 時間学に関する研究の発展のため，教 １．時間学研究所における研究を推進するため，平成１７年４月に，専任の教系との連携・融合や，地域の特 員および研究費を充実させる。
授(時間生物学)及び助教授(古生物学)を配置するとともに，さらに，専任教色を活かした山口大学の独自領員１名の全国公募を行い，平成１８年４月に講師(哲学)を採用することとし，域を開拓し，支援する。
同研究所の教員組織に自然科学系のみならず，人文系の専任教員を配置した組織として充実を図った。
２．時間学研究所を部局等として位置付け独立した予算セグメントとして予算措置を行うとともに，学長裁量により，研究拠点構築のための研究費を配分した。
【８６】【８６－１】
１．医学系研究科に，理・医・工・農の融合分野である応用分子生命科学系専
・ 競争力があり今後の発展が大 ・ 医工学，環境共生学および生命科学の 攻の設置計画を立案し，設置審査を受け，18年度から設置することとした。
いに期待できる医工学，環境共 各分野の研究推進のため，教員および研 なお，同本専攻には各分野から専任教員を配置することとした。
生学および生命科学の分野を中 究スペースを充実させる。
２．吉田地区総合研究棟を，オープンラボ(競争的空間)として管理し，全スペ心とした研究領域を支援する。
ースにスペースチャージを課すという利用の基本方針を策定した。このなかで，吉田地区総合研究棟のスペースを，重点化スペース，プロジェクトスペ
ース及び研究所スペースに分類し，重点化スペースについては，本学で重点化する環境共生科学や応用分子生命科学系分野等の教員が，選考により入居できることとした。
３．医学系研究科応用医工学系専攻の取り組みが認められ，平成１７年度からの２年計画で，文部科学省の「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に「医工融合実践教育プログラム」が採択された。本学においても，この取り組みを支援するため，学長裁量により予算を措置した。また，同専攻の充実のため，助手１名を措置した。
【８７】【８７－１】
・ 社会のニーズを受け止め，山 ・ 昨年度協定を締結した企業との共同研 ・ 平成16年度に連携協定を締結した４企業等と共同研究・人材育成等の推進
口大学がもつ研究シーズから学 究，人材育成等の連携を図るため，連絡 について随時協議を行い，共同研究，人材育成及び人材交流の推進に努めた。
術的価値とともに経済的価値や 協議会等を開催し，具体的内容を決定す ① 宇部興産（株）：包括連携協議会を２回，企画運営会議，事務局連絡会議
社会的価値を生み出せる研究領 るとともに，包括的連携協定を締結したを計２６回開催し，１０回のマッチング活動により共同研究成立２８件の域を支援する。
企業との共同研究を推進し，特許取得を成果があった。また，特許についても７件の出願を行った。この他，高度めざす。
人材育成の協議も１１回重ね１１月～１月にかけて実施した。これまでの推進状況について共同で中間報告を行う準備を進めた。
② 国際協力銀行：中国内陸部におけ現職教員に対する人材育成事業で平成
１７年度は１９名を受託研究員として受け入れた他，業務委託１件，貴州
省環境社会発展事業の受託に伴う現地調査などを行った。また，インターンシップとして本学学生１名を国際協力銀行へ派遣した。
③ （株）トクヤマ徳山製造所：包括連携協議会1回の他事務局・担当者会議，
企画運営会議を計７回開催し，共同研究１０件，共同研究に向けてのマッ
チング活動５回などの活動を行った。また，人材育成・人材交流について
は，長短期インターシップ各１名の他技術経営研究科（専門職大学院）への受入，トクヤマ社内でのＭＯＴ演習４回の開催等を実施した。
④ （株）山口銀行：連絡協議会を２回開催した他，随時担当者打合せを行い，産学連携，人材交流，国際交流の具体的内容について検討を行った。
２）研究の水準・成果の検証に関する具体的方策【８８】【８８－１，８９－１】
・ 大学評価・学位授与機構の大 ・ 研究評価専門委員会は，平成１６年度 ・ 研究評価専門委員会は，平成１６年度に引き続き，他大学の研究評価項目
学評価に準じた研究評価の水準 から平成１７年度に収集した参考資料を や評価基準の考え方の資料を収集し，整理・分析を行った。整理・分析の結を定め，全教員に対する評価シ 整理・分析して，本学の全分野ごとの研 果をもとに，大学としての判定基準案を作成するため，科学研究費補助金のステムを確立する。
究水準判定基準案の作成に着手する。
各分科に即して，全教員を研究領域単位集団に区分した。

- 25 -

山口大学【８９】・ 個々の教員の研究業績を基に，学部・研究科等の研究水準を評価するシステムを確立する。
【９０】【９０－１】
・ 大学から研究支援を受ける教 ・ 研究主体教員の選考基準を策定すると １．研究主体教員について，平成１７年度に次のとおり選考基準を策定し，人員に対しては，高い水準での厳 ともに，研究特任教員の選考基準の見直 文・社会科学系及び自然科学系毎に評価指標を定めた。
密な評価システムを確立する。
しを図る。また，実績の評価指標とその分類Ⅰ：世界水準及び国内有数の優れた研究実績があり，今後さらなる業水準の作成を進める。
績が期待できる者を対象とし，部局長の推薦により，学長が認定する。
分類Ⅱ：独創的・萌芽的な研究を推進し，将来大きな研究成果が期待される若手研究者を対象とし，公募制により，学長が認定する。
２． 研究特任教員の選考基準を見直し，世界水準及び国内有数の優れた研究実
績に併せ，大型プロジェクトの研究推進力あるいは高い組織力を持つことを条件とし，研究主体教員との区別を明確にした。
３．時間学研究所は，平成２２年３月３１日までの時限付き組織として設置しており，その存続は，同研究所の自己点検評価委員会の評価結果を参考に学長が決定することとしている。このため，設置期間内での中間評価及び最終評価における研究の水準の設定及び成果の検証に向けて，各年度の活動報告
書様式を策定した。

- 26 -

山口大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

１）研究者等の配置に関する基本方針
・ 全学的視野から，重点化すべき分野に戦略的に人的資源を有効活用する。
・ 教員の能力・適性・希望に応じて，人的資源の弾力的運用を図る。
２）研究環境の整備に関する基本方針
・ 特色ある質の高い研究を推進し，世界水準の研究をめざすことができる研究拠点を形成するため，
研究資金，施設，設備などの研究環境の投資を行う。また，若手教員が自立して研究に取り組める
研究環境を早急に整備する。
３）研究の質の向上システム等に関する基本方針
・ 全教員に対して，研究評価を行い，学部・研究科等の研究の質の向上をめざす。
・ 研究支援を受ける教員に対しては，研究活動の厳密な客観的評価を行い，学内外に対する説明責
任と評価の透明性を確保する。
４）知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する基本方針
・ 大学の有する知的財産が，地域活性化の起爆剤となり，また，将来大学の経営基盤を支える一つの柱となるように，(有)山口ティ・エル・オーと密接に連携し，知的財産の取得・活用・管理体制を強化する。
５）研究の学内共同体制に関する目標
・ 本学独自の研究新分野やテーマをはぐくみ，世界へ提案していくため，様々な分野の研究者同士が自由に発想し合い，啓発し合う研究交流環境づくりを進める。
６）学部・研究科等の研究実施体制等に関する特記事項
・ 連合獣医学研究科の充実に努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

１－１）適切な研究者等の配置に関する具体的方策【９１】【９１－１】
・ 戦 略 的 に 研 究 を 推 進 す る た ・ 引き続き研究特任教員を選考するとと １．研究特任教員は全教員の１％程度を目安とし，本学における活発な研究分
め，学長のリーダーシップのも もに，新たに研究主体教員を選考し，研 野の変動を踏まえ３年をかけて総数を選定することとしており，平成１６年と，特定の教員を「研究特任教 究推進上の支援を行う。
度に３名，平成１７年度に３名を認定し，計６名が世界水準の研究を進めて員」および「研究主体教員」といる。なお，研究推進上の支援として，研究特任教員のもとにポスドクを配して選任し，研究におけるイン
置した。
センティブを付与する。
２．研究主体教員は全教員の１０％以内を目安とし，本学における活発な研究
分野の変動を踏まえ３年をかけて総数を選定することとしている。平成１７
年度に次のとおり制度化し，２０名を認定した。なお，研究推進上の支援として，研究成果の発表に要する経費を支援した。
分類Ⅰ：世界水準及び国内有数の優れた研究実績があり，今後さらなる業績が期待できる者を対象とし，部局長の推薦により，学長が認定する。
分類Ⅱ：独創的・萌芽的な研究を推進し，将来大きな研究成果が期待される若手研究者を対象とし，公募制により，学長が認定する。
【９２】【９２－１】
・ 総合大学の特色を活かし，学 ・ 活性度の高い研究推進体を支援し，そ １．研究推進戦略室において，研究推進体の中から優れた研究活動を推進する
部・研究科等を越えて，競争力 れぞれの拠点に合った情報提供や成果発 ６グループを選出し，学長及び企画広報担当副学長とともにヒアリングを行ある研究推進体を立ち上げ，そ 表に係る支援を行い，研究推進体から研 い，３グループをスーパー研究推進体として認定し，研究資金を配分した。
れを支援する。
究所への昇格を検討する。
２．研究推進体及びスーパー研究推進体の認定申請書と研究活動報告書をWebページに掲載し，活動状況を広く公開している。平成１７年度は，３スーパー研究推進体及び４６研究推進体が諸活動を進めている。
- 27 -

山口大学
３．山口大学及び（財）やまぐち産業振興財団（知的クラスター本部）が主催
し，「施設型植物生産システムの新たな役割と今後の研究方向」と題した研究推進体公開シンポジウムを開催した。
【９２－２】
・ 「研究推進体マネジメント」を基にし ・ 研究推進戦略室において ，「研究推進マネジメント」を基に ，「世界水準のて研究推進体の評価システムの作成を検 研究を推進する研究拠点」に分類している自然科学系の研究推進体について，討する。
指標（インパクトファクター，サイテーションインデクス，外部資金獲得，
特許出願状況等）を定め，認定時での研究力分析の試行を終了した。
１－２）研究資金の配分システムに関する具体的方策【９３】【９３－１，９４－１】
・ 研究資金は，競争的配分をさ ・ 萌芽的研究を行う教員や若手教員を始 １．研究主体教員の区分に，独創的・萌芽的な研究を推進している若手研究者らに進め，特に重点配分につい めとする，次世代を担う研究分野に携わ の分類を設け，応募者から提出のあった研究目標・計画，業績及び参考資料ては，厳正な評価主義に基づく る教員を支援するため，研究主体教員と を審査した結果，平成１７年度に１１名を認定し，研究成果の発表に要することとする。
して認定し，評価システムを確立すると 経費を配分した。
ともに適正化を図る。
２．研究特任教員，研究主体教員（分類I・分類II ），研究推進体及びスーパー【９４】
研究推進体の認定については，選考基準を定め研究推進戦略室を中心とする・ 将来性がある若手教員の研究
評価システムを確立した。
テーマにも研究資金を助成し，次世代を担う研究分野を育成する。
２）研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策【９５】【９５－１】
・ 施設・設備の一部をオープン ・ 平成１６年度に開始した，オープン化 １．吉田地区総合研究棟を，オープンラボ(競争的空間)として管理し，スペー
化・有料化し，料金の一部を保 可能な施設・設備の調査に基づきオープ スチャージを課すという利用の基本方針を策定した。このなかで，共有スペ
守費・運営費とするシステムを ン化や有料化のシステムを検討する。
ース以外を重点化スペース，プロジェクトスペース及び研究所スペースに分
全部局に適用する。
類し，重点化スペースについては，本学で重点化する分野等の教員が，選考により利用できることとした。また，施設の有効活用推進検討ワーキング・
グループにおいて，スペースチャージシステムの全学的導入を含めた施設の有効利用等について，検討を開始した。
２．研究設備について，平成１６年度に主要機器調査を実施し，機器の原理・性能・用途まで含めたデータをＷｅｂページへ掲載しており，今後とも年度毎に機器の新規登録を進めることで，全学共同利用による有効活用のシステ
ムを構築している。平成１７年度は，吉田地区にある機器分析実験施設の有
効活用のため学外者の利用を可能とし，使用料等を定め，関係規則を整備した。
３．施設環境整備委員会の下のワーキング・グループにおいて，全学施設の有効利用及びスペースチャージ等について検討を開始した。
【９６】【９６－１】
・ 学術情報機構は，研究活動の ・ 学術情報基盤資料の利活用促進のため １．学術情報基盤資料の利活用促進のため，図書館，吉田地区の遠隔講義室，基盤となる学術情報基盤資料と に，高機能なネットワークの導入を継続 共通教育本館棟及び事務等のネットワークの安定運用が行えるよう，高セキ
して，電子ジャーナルを含む研 して行うとともに，啓発活動をおこなう。 ュリティ化を含む高機能ネットワークの整備を行った。特に共通教育本館棟
究基盤雑誌，データベース，研は，ＩＣカードを活用した入退館システムを導入した。
究基盤図書を計画的に整備する
２．学術情報基盤資料の利活用を高めるため，電子ジャーナルやデータベース
とともに，学内の高度情報化をの利用講習会を開催するとともに ，「Network Manner Book」を発行し新入生推進する。
に配布した。
【９６－２】・ PCクラスター計算機の利用率を高める １．平成１６年度にベクトル計算機からPCクラスタ計算機への移行を実施してために，利用講習会を開催する。
おり，平成１７年度は，ＰＣクラスタ計算機の利用啓発と促進，利用支援のため，初心者向けの内容を主体に，専門的なアプリケーション利用に関する- 28 -

山口大学
講習会を６回行った。また，活用ノウハウやシステム情報の共有のため，メーリングリストの利用及びその促進を図った。
２．ＰＣクラスター計算機の利用サービス及び利用者環境を整備し，これにより，超大規模計算機施設と連携し大規模計算研究を可能とした。
【９６－３】
・ 平成１６年度に設置した「学術情報基 １．図書館専門委員会は，学術情報基盤資料を２種類に区分して，全学的な観盤資料整備検討部会」において具体的選 点から整備方針を定めた。学術情報基盤資料整備検討部会は図書館専門委員
定方針を定め，これに基づき平成１７年 会の負託を受け，学術情報基盤資料の整備方策に基づき，平成17年度の学術度基盤資料の整備を行うとともに，利用 情報基盤資料の整備を行うとともに，電子ジャーナルやデータベースの利用率を調査して資料見直しを検討する。ま 率の調査並びに利用形態の見直しを行い，平成１８年度の整備計画を立案した，利用率をさらに高めるために，利用 た。
講習会を開催する。
２．学術情報基盤資料の利活用を高めるため，職員や学外者による専門講師を招き，電子ジャーナルやデータベースの利用講習会を開催した。
【９７】【９７－１】
・ 研究成果の積極的な利活用を ・ 平成１６年度の講習会実績を踏まえ， ・ デジタルコンテンツ作成技術に関する講習会を開催し，e-learningコンテ図るために，デジタル・コンテ 研究および教育教材に求められているデ ンツ作成端末を用い，その使い方及び作成したコンテンツの視聴を行い，よンツ化や視覚化の作成支援環境 ジタルコンテンツ作成技術に関する講習 り効果的な教育教材の設計を考察した。この講習会において，e-learningシの整備と人材育成体制の充実を 会を行う。
ステムを利用した教育教材の作成希望者及び基本的なコンテンツ作成技術未行う。
習得の教員が把握できた。平成１８年度も継続して講習会を行う予定。
【９７－２】
・ 画像，音声，動画等のデジタルデータ ・ 平成１６年度に実施したデジタルコンテンツ作成のための環境のニーズ調
編集用およびWBT(Web Based Training)作 査を基に，ハードウェアと，マルチメディアコンテンツ作成ソフトの導入を
成用アプリケーションソフトと編集機等 行った。これにより，動画，静止画，ウェッブページ，音楽制作・編集など必要ハードウェアーを導入する。
が，全て行える端末を配置した演習室を，宇部地区及び山口地区に整備した。
【９７－３】
・ 学内の成果物等を学内外へ公開するこ １．平成１６年度に学内成果物等をデジタル化して蓄積し，学内外に公開するとを目的として，全学的な資料デジタル ことを目的とした研究成果蓄積・発信システムの導入を決定しており，平成化の基本方針の検討を開始し，デジタル １７年度は，デジタルコンテンツ化の企画立案から作製にいたる制作フロー化を推進する。
を検討し，担当部署の明確化，マネージメント及び作製部署設置に関する基本方針の検討を行った。
２．国立情報学研究所の最先端学術情報基盤構築事業の委託を受け，大学成果
物のデジタル化作業に着手するとともに，山口大学学術機関リポジトリシス
テム（ＹＵＮＯＣＡ）を構築し，運用を開始した。
３）研究活動の評価及び評価結果
を質の向上につなげるための具体的方策【９８－１】【９８】
・ 研究評価専門委員会は，平成１６年度 ・ 研究評価専門委員会は，平成１６年度に引き続き，他大学の研究評価項目
・ 大学評価・学位授与機構の大 から平成１７年度に収集した参考資料を や評価基準の考え方の資料を収集し，整理・分析を行った。整理・分析の結学評価に準じた研究評価の水準 整理・分析して，本学の全分野ごとの研 果をもとに，大学としての判定基準案を作成するため，科学研究費補助金のによる，全教員に対する評価を 究水準判定基準案の作成に着手する。
各分科に即して，全教員を研究領域単位集団に区分した。
行い，学部・研究科等の研究活動の向上に資する。
【９９】【９９－１】
・ 研究支援を受ける研究特任教 ・ 研究主体教員の選考基準を策定すると １．研究主体教員について，平成１７年度に次のとおり選考基準を策定し，人員および研究主体教員に対して ともに，研究特任教員の選考基準の見直 文・社会科学系及び自然科学系毎に評価指標を定めた。
は，高い水準での厳密な評価を しを図る。また，実績の評価指標とその分類Ⅰ：世界水準及び国内有数の優れた研究実績があり，今後さらなる業行い，その結果をＷｅｂ上で公 水準の作成を進める。
績が期待できる者を対象とし，部局長の推薦により，学長が認定する。
開することを義務付けるととも
分類Ⅱ：独創的・萌芽的な研究を推進し，将来大きな研究成果が期待されに，期限付きで認定見直しを行る若手研究者を対象とし，公募制により，学長が認定する。
う。
２．研究特任教員の選考基準を見直し，世界水準及び国内有数の優れた研究実- 29 -

山口大学
績に併せ，大型プロジェクトの研究推進力あるいは高い組織力を持つことを条件とし，研究主体教員との区別を明確にした。
３．時間学研究所は，平成２２年３月３１日までの時限付き組織として設置しており，その存続は，同研究所の自己点検評価委員会の評価結果を参考に学長が決定することとしている。このため，設置期間内での中間評価及び最終評価における研究の水準の設定及び成果の検証に向けて，各年度の活動報告
書様式を策定した。
・ 研究特任教員及び研究主体教員については，全学統一フォーマットにより，応募時点での研究実績，外部資金獲得金額及び主な著書等のデータをＷｅｂ
ページに公開しており，今後，毎年度の研究活動報告書も掲載することとした。
【１００】【９１－１の関連項目】
・ 研究助成を受ける萌芽的研究
テーマおよび将来性ある若手教員の研究テーマに対しては，成果発表会の開催を義務付け，透明性を確保するとともに，研究者の活発な交流による研究の活性化も図る。

・ 研究主体教員の区分に，独創的・萌芽的な研究を推進している若手研究者の分類を設け，応募者から提出のあった研究目標・計画，業績及び参考資料を審査した結果，１１名を認定し，研究成果の発表に要する経費を配分した。
研究主体教員による「平成１７年度山口大学若手・萌芽研究発表会」を開催
し，また，本学の研究推進体制への提言や学長・副学長との懇談を実施した。

４）知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策【１０１】【１０１－１】
・ 知的財産本部と（有）山口テ ・ 知的財産本部と（有）山口ティ・エル １．スーパー産学官連携推進構想に沿って，産学公連携・創業支援機構，知的ィ・エル・オーとの連携のもと, ・オーとの連携強化策を検討する。
財産本部及び（有）山口 ティー・エル・オーとの連携強化策についての検討
知的財産ポリシー等の決定を踏を進めた。
まえ，特許取得を推奨し，技術２．産学公連携・創業支援機構連絡会議を定期的（毎週月曜）に開催し，産学移転を推進する。
公連携・創業支援機構各部門間及び（有）山口ティー・エル・オーとの情報共有を図り，本学の産学連携活動を推進した。
３．知的財産活動に係る人材育成を目的とし，平成１８年度にベンチャー・ビ
ジネス・ラボラトリー研究支援プロジェクトにおいて博士研究員１名を，コーディネータとして採用することを決定した。
４．東京リエゾンオフィスに配置するコーディネータを採用し，ＴＶ会議シス
テムを活用したリエゾン活動報告会を定期的に開催した。この報告会により首都圏での活動の進捗状況を確認し合い，本学の産学連携活動の方向性を見据えて共同研究・技術移転等の促進を図った。
５．東京リエゾンオフィス室長を学術研究担当副学長の兼任から「学術研究担
当副学長が指名した者」と規則改正し，機動性と実質化を図った。
【１０２】
・ 知的財産にかかわるデータベ 【平成１６年度に引き続き継続実施した項 １．利用者に特許検索システムの機能を分かりやすくするため，システムの名ースを構築し，強い特許を創出 目】
称を「特許電子図書館システム」から「特許検索システム（ＹＵＰＡＳＳ）」する体制を整備する。
に変更するとともに，昭和６２年(1987)から平成４年(1992)までの特許公報
テキストデータ（全文検索用）を追加し，特許検索システムの充実を図った。
また，平成１７年度後期から工学部，理工学研究科，技術経営研究科及び経済学部で授業教材として利用した。
２．学生への教育と教員の特許出願への活用を進めるため，大学院生を中心として，「特許情報検索インストラクター」講習と実技試験を行い，平成１７年度は４２名を新たに「特許情報検索インストラクター」に認定し，平成１６
年度と合わせ認定者は合計６５名となった。また，「特許マップ作成インスト
ラクター」「・ 特許明細書作成サポーター」養成講座を実施した。
【１０３】【１０３－１】
・ 知的財産権の確立していない ・ 本学知的財産ポリシーにそって，順次， ・知的財産本部運営委員会において検討を行い，当面，コンピュータプログ- 30 -

山口大学
知識については，その権利化への支援を行う体制を整備する。

本法人業務の成果としてのコンピュータ
プログラムのガイドラインをはじめとする特許発明以外の知的財産権の個別運用についてのガイドラインのあり方の検討を進める。

ラム等については，著作物あるいは特許として知的財産ポリシーに沿って取扱うこととし，職員の意識や知的財産制度の推移等を見定めつつ今後とも取扱いに検討を加えることとした。
（注）コンピュータプログラム等
コンピュータプログラム，コンピュータソフトウエアー，デジタルコ
ンテンツを意味する。

【１０３－２】・ 本学知的財産ポリシーにそって，順次， ・ 知的財産本部運営委員会の下のワーキング・グループにおいて，研究成果
研究開発成果としての有体物や，本法人 としての有体物の事例を収集し，知的財産ポリシーに沿って具体的な取扱い業務の成果としてのコンピュータプログ を決め，併せて契約基準やマニュアルの整備を進めた。
ラムの取扱い契約書，マニュアルの整備を進める。
【１０３－３】
・ 本法人の業務として実施されたプロジ ・ 知的財産本部運営委員会の下のワーキング・グループにおいて，各部局かェクト等により創作されたコンピュータ ら集めた研究成果有体物の事例について，取扱いを検討後，知的財産本部運プログラムおよび研究開発成果としての 営委員会を通して各部局等に報告し，併せて啓発を行った。
有体物の知識やその創造と権利確保について職員を対象とする啓発活動を行う。
５）研究の学内共同体制に関する
具体的方策
【１０４】
【平成１６年度に引き続き継続実施した項
・ 時間学研究所に見られるよう 目】
・ 平成１６年度に開催した第１回サロンに引き続き，平成１７年度は第２回
な独自で特色ある研究組織を発サロン「これでいいのか文系学問」を吉田キャンパスで開催し，文系教員２
見しはぐくむために，多様な研名の発表の後，理系の教員も交え文系の研究の在り方や評価について議論し，究分野にわたる研究者が自由活
文系及び理系相互の理解を深めた。
発に交流できるサロンを学内に
設置する。
【１０５】
・ 学内の研究組織の形成を支援 【平成１６年度に引き続き継続実施した項 ・ バーチャルサロン活用のため，次のとおり遠隔講義システム，ＴＶ会議，するために，分離キャンパスの 目】
スーパーＳＩＮＥＴ導入の環境整備を行った
時間・距離の制約を解消したバ① 遠隔講義システムについて次のとおり整備計画の検討及びシステムの導ーチャルサロンを整備し，活用入を行った。
する。
ア）教育学部に遠隔講義システムを導入して，附属光小学校との間の講義を可能にした。
イ）経済学部に遠隔講義システムを導入して，東京リエゾンオフィスとの間の講義を可能にした。
ウ）大学院教育を充実するため，吉田，常盤，小串の３キャンパス間の整備計画を検討し，平成１８年度に導入することとした。
② 平成１６年度に東京リエゾンオフィスに導入したＴＶ会議システムを活用して，東京を主会場に山口大学３キャンパスを結んだ「イブニングセミ
ナー・イン東京」を開催した。
③ ナノテク，天文研究のためのスーパーＳＩＮＥＴを導入し，国立天文台
山口３２メートル電波望遠鏡及び工学部研究室に接続した。
【１０６】【１０６－１】
・ 活発な交流の中で誕生した新 ・ 研究所，研究推進体およびサロンから １．吉田地区総合研究棟に，２．５ユニット（６２㎡）を新たに研究所用スペ
しい研究組織に対し，オープン 育まれた優れた研究組織がオープンラボ ースとして確保し，時間学研究所スペースの拡充を図った。
ラボの優先利用権を与える等の を優先利用できるシステムの適用範囲を ２．吉田地区総合研究棟を中心として，競争的スペース，重点化スペース及び支援を行い，育成する。
拡げる。
共用スペースを算出・設定する等，総合研究棟利用の基本方針を確認し，新たな研究組織が優先利用できるスペースの確保を進めた。
６）学部・研究科等の研究実施体
制等に関する特記事項- 31 -

山口大学【１０７】【１０７－１】
・ 本学を基幹校とし，鳥取大学， ・ 獣医学教育に関し，教員を補充するな １．連合獣医学研究科の基幹校である山口大学として，研究科の基礎となる農宮崎大学，鹿児島大学で構成す ど，教育研究体制の充実を図る。あわせ 学部において，附属家畜病院助手の退職後の後任に助教授を補充し教員組織る連合獣医学研究科の研究の充 て，これらの人材を活用し，連合獣医学 の強化を図るとともに，獣医学科に助教授１名を増員し，同研究科の教育・実に努める。
研究科の教育・研究の充実を図る。
研究の充実を図った。
２．学生の研究指導については，主指導教員１名および副指導教員２名の体制
で，主指導教員は，原則として教授が行うこととしていた。研究指導体制の充実のため，主指導教員を，業績の優れた助教授にまで拡大することとし，
平成１８年２月に教員の資格審査を行い，新たに１２名の助教授を主指導教
員適任者とした。

- 32 -

山口大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標

中期
目１）地域社会との連携・協力に関する基本方針
・ 地域に開かれ，地域とともに歩む地域基幹総合大学として，地域社会のニーズに対し的確，迅速に対応する体制を整備し，信頼され，存在感のある大学をめざす。
２）国際交流・協力に関する基本方針
・ 交流協定の締結を促進し，人的交流を進め，世界の人々とのパートナーシップを形成して，世界で活躍する人材を育成する。また，東アジアとの教育研究上の交流を推進する。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

１－１）地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策【１０８－１】【１０８】
・ 「環境」と「観光」をキーワードに， ・ 平成１６年度に包括的連携協定を締結した宇部市との活動を通じて，「宇部・ 社会連携推進本部として，自 地域連携の推進を検討する。
コンビナート省エネ・温室効果ガス削減研究協議会」において，研究開発助治体との総合的連携を図り，山成制度研究開発課題として，山口大学からの５プロジェクトが助成され，地口大学の戦略的社会活動方針及域での研究開発に寄与した。また，「観光政策」を連携・協力目標の一つとし
び重点的な実施企画を策定し，て，平成１７年度に山口市との包括的連携協定を締結した。
地域社会へのサービス並びに協力事業を推進させる。
【平成１６年度に引き続き継続実施した項 ・ 山口市及び国土交通省中国地方整備局と山口大学との包括的連携協定の締① 学内外組織間の連携協力体 目】
結，また，防府市教育委員会とエクステンションセンターとの連携協働協定
制を整備する。
を提携する等，地域社会との連携を強化した。
② 地域社会の活性化へ積極的に協力する。
【平成１６年度に引き続き継続実施した項 ・ 「山口大学と山口県との連携推進協議会」を開催して情報交換を行い，毎③ ＩＴを活用した戦略的広報 目】
年一回情報交換会を定例的に開くことを決めた。
活動を推進する。
④ 公開講座などを通じて社会 【１０８－２】
教育を推進する。
・ Webページの充実を図るため，トップペ １．Webページに関するモニター制度として，Web上で意見等を随時投稿できる⑤ 一般市民に身近な文化活拠 ージの改良を進めるとともに，学内外の ように整備し，これにより学内外の意見を聞くことを可能にした。
点として地域に寄与する。
意見を聞くモニター制度の導入を検討す ２．平成16年度に寄せられた意見を集約し検討のうえ，平成17年度当初にWebペる。
ージをリニューアルし，トップページの改良を行った。リニューアル後もWebページに関して寄せられた意見については，検討のうえ逐次改良を図った。
【１０８－３】
３．広報戦略委員会と学術情報機構が連携し，学内有志が行っている情報発信・ テレビ・ラジオ等による情報発信を充 活動を収集し，活動支援のためのアーカイブ化，学内スタジオの設置，デジ実させるため，現在，学内有志により行 タルコンテンツの作成等に関して検討を行った。その検討結果を受け，スタ
われている情報活動（FMきらら，デジタ ジオの設置及びデジタルコンテンツ作成環境を整備するとともに，情報発信ル山口大学）を把握し，適切な支援方法 機能について引き続き検討した。
を検討する。
【平成１６年度に引き続き継続実施した項 １．エクステンションセンターと各学部が協力し，市民向けの公開講座２０件，目】
高大連携事業として出前講義１４６件及び体験入学５件を実施するとともに，市民向けの特別講演会「細胞進化の研究最前線～共生による進化」を開催し，１５０名の参加があった。
２．学生向けのハイレベルでアカデミックな内容の講義を受講したいという要
望に応えるため，平成１８年度から，学生向けの講義の一部を一般市民に開- 33 -

山口大学
放する「開放授業」を実施することとし，実施要項等を作成した。
【１０８－４】
・ 学外利用者を視野に入れた展示展・企 １．図書館常設展示場での企画展「山口市街の探訪」や大学祭に併せ「学術情画展等を実施し，図書館・埋蔵文化財資 報機構２００５」と題してオ－プン・ライブラリ－を開催した。また，埋蔵料館の開放を更に進める。
文化財資料館第２１回企画展「古墳の世界～山口県の古墳を探る～」を開催
し，図書館ホールにも資料館蔵品展示コーナーを設けた。
２．埋蔵文化財資料館においては，第５回公開授業「古代人の知恵に挑戦！－
弥生土器をつくってみよう２ー」を開催したほか，広報誌「てらこや埋文」を発行し，県内博物館施設等に配布するとともに，山口市立平川小学校で出前授業を実施した。
１－２）産学公連携の推進に関する具体的方策
【１０９】【平成１６年度に引き続き継続実施した項・ 産学公連携・創業支援機構の 目】
１．平成１７年度は，受託研究１０４件（昨年度８６件），共同研究２５８件（昨もと，学内外の関係機関と連携
年度２０８件）が成立し，共に前年度を上回った。
して，共同研究を推進し，地域
２．「宇部コンビナート省エネ・温室効果ガス削減研究協議会」に参画し，地域
産業と大学自身の活性化を図る。
社会の問題解決について連携して取り組んだ。
３．企業との共同研究等における守秘義務の重要性に鑑み，共同研究に関与す
る院生・学生から守秘義務に関する誓約書の提出を求める等，共同研究推進の円滑化と院生・学生の意識の向上を図った。
・ 平成１６年度に包括的連携協定を締結した企業との連携を進め，（株）トクヤマ徳山製造所と８件及び（株）宇部興産との２８件の共同研究を行い，平成１６年度の２０件を上回った実績をあげることができた。
１．東京リエゾンオフィスにコーディネータを配置し，また，東京リエゾンオ
フィス室長を学術研究担当副学長の兼任から「学術研究担当副学長が指名したもの」と規則改正し，機動性と実質化を図った。
２．キャンパス・イノベーションセンター（東京）において，１２月から隔月でイブニングセミナーを開催し，本学の応用分子生命科学について広報を行た。
３．ＴＶ会議システムを活用し，東京リエゾンオフィスと山口大学間で，リエ
ゾン活動報告会を定期的（隔週の火曜日）に開催した。この報告会により首都圏でのリエゾン活動の進捗状況を確認し合い，本学の産学連携活動の方向性を見据えて共同研究・技術移転等の促進を図っている。
【１１０】【１１０－１】
・ 産学公連携・創業支援機構と ・ 技術経営研究科（専門職大学院）なら １．平成１７年４月に開設した技術経営研究科(専門職大学院)に，本学と包括関係学部・研究科が連携し，Ｍ びに関係学部において，高度専門職業人 的連携協力協定を締結している山口銀行，トクヤマ，宇部興産から，職員のＯＴ(Management of Technolog を養成するために，地域企業との連携を 派遣（各１名の入学）があった。また，国際戦略デザイン研究所が行った「Ｍy)教育を推進し，地域における 強め，相互交流の活性化を図る。
ＯＴ格付けランキング(１７．１０．１)」で，同研究科が，全国93機関中第専門職業人の養成に資する。
３位という評価を得た。
２．技術経営研究科の主催（共催：中国地域ＭＯＴコンソーシアム，後援：山口銀行）で，地域の経営幹部層向けの技術経営教育を行うため，地域ＭＯＴ
セミナーを北九州市，山口県周南市，広島市で開催した（平成１７年１０月～１２月）。
３．国際協力銀行から委託を受け，中国の大学教職員向け知的財産教育コースの開設を目的とした調査に着手した。
４．本学の知的財産教育の取り組みが認められ，平成１７年度からの３年計画
で，文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に「理工系学生向けの実践的知的財産教育」が採択され，知的財産教育教材と教育方法の開発に着手した。
【１１１】
・ 産学公連携・創業支援機構の 【平成１６年度に引き続き継続実施した項 ・起業経験者等を講師として，起業という選択肢に興味を持った学生を中心- 34 -

山口大学
もとに，学内の創業支援態勢の強化と地域ニーズの把握を進める。

目】に，講演会及び交流会を開催した。
１．平成１８年度に向けて，ＶＢＬ助成プロジェクトを「実用化のための競争的外部資金の獲得 」，「大学発ベンチャー創出」及び「強い特許の戦略的取得と技術移転」のいずれかの目標を目指して研究する者に対する支援として，焦点を絞り，大幅な見直しを図るとともに，これらの目標の達成を支援する
人材育成プログラムを併せて実施することとした。
２．平成１６年度に実施したベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（ＶＢＬ）
支援プロジェクト「起業体験プログラム（海外先進地視察）」の報告会を平成
１７年４月に実施し，海外へ派遣した５名の学生から海外の起業の状況等について発表があった。また，中国・四国地方の国立大学法人のVBLで研究を行っている大学院生及び起業に興味を持っている学生を対象に，「院生夏の学校」を開催した。なお，この内容は，Ｗｅｂページに掲載した。
３．「知的クラスター創成事業やまぐち・うべ・メディカルイノベーションクラ
スター」の中核研究機関として地元企業等との連携のもと「高輝度白色ＬＥＤ」を中心とし，企業化に向けて研究開発を継続実施した。
１．平成１６年度に引き続き，産学公連携・創業支援機構の共同研究支援部及び創業支援部を中心として地域ニーズの調査と創業支援とを行った。研究シーズ調査１３２件，企業ニーズ調査９０件，マッチング活動８６件であり，共同研究成立５７件及び受託研究６件の実績をあげることができた。
２．工学部退職教員による新規創業１件（平成１７年４月設立）。
３．ＯＪＴ若手人材育成については，今年から（有）山口ティー・エル・オー
スタッフに委ね，ＮＥＤフェローを実践活動の中で育成した。

１－３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策【１１２】【１１２－１】
・ 地域の大学および関係機関と ・ 地域大学コンソーシアムの設置に向け ・ 山口県内１１の大学等機関による地域大学コンソーシアム設置準備委員会
地域大学コンソーシアムを形成 て検討する。
を設置し，平成１８年度のコンソーシアム設置に向けて，その構成，事業内
し，共同授業，遠隔授業，セミ
容及び運営方法等の検討を行った。このほか，経済学部においては，山口県
ナー，講演会，単位互換などを
内社会系５大学教育研究協議会を開催した。
積極的に進め，地域を中心とした教育，研究，社会貢献面での連携を強化する。
【１１３】【１１３－１】
・ 地域の公共図書館，専門図書 ・ 平成１６年度に山口市内の大学図書館 ・ 平成１６年度に発足した「山口地区図書館連絡会」を２回開催し，山口地館等との相互協力を推進し，必 （本学図書館，山口県立大学附属図書館） 区図書館間の相互協力協定の締結に向けた検討を開始した。また，具体的な要な資料を補完しあう体制を強 と公共図書館（山口県立山口図書館，山 地域連携事業について，①レファレンス資料共同構築，②研修交流，③放送化する。
口市立図書館）で発足した「山口地区図 番組共同制作，④市民ボランティアと図書館との連携活動情報の共有化，⑤
書館連絡会」において，具体的連携内容 図書館資料の相互貸借等の提案について，検討を行った。
を検討する。
【１１４】【平成１６年度に引き続き継続実施した項
・ 社会人を対象とした「やまぐ 目】
１．山口市と山口大学との包括的連携協定及び防府市教育委員会と本学エクス
ち街なか大学」（山口市の事業）
テンションセンターとの生涯学習等の面における連携協定を締結し，地域社の充実など，地域の発展と活性会との連携を強化した。防府市教育委員会との連携においては，全市的なま化に貢献する。
ちづくりフェスティバルの計画立案，人材育成プログラムの策定及び生涯学
習センターの開設などに協働で取り組むこととしている。
２．山口県，山口市，宇部市，防府市及び周南市の自治体等が主催する各種の生涯学習事業に，企画の段階から参画し協力するとともに，これらの県及び４市と定例の意見交換会を開催した。
２－１）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流- 35 -

山口大学
に関する具体的方策【１１５】【平成１６年度に引き続き継続実施した項 １．地域の交流事業への留学生の派遣方法について，Ｗｅｂページを通じて広・ 学生交流，研究者交流の実績 目】
く周知を図った。
を活かし，将来の交流発展と国
２．地域・交流推進団体等が主催するレクリエーション行事に４６４人，日本際貢献が期待される活動を促進
文化体験交流に４４人，自治体，教育機関の依頼に基づく異文化紹介事業にするため，国際企画・交流部門
１７７名が参加した。
と留学生部門が一体となって活動する体制を推進する。
【平成１６年度に引き続き継続実施した項 ・ 中国語版の大学紹介ガイドブックを作成し，中国で開催した留学フェアで目】
配布するとともに，山東大学及び北京師範大学に開設したサテライトオフィス（インフォメーションコーナー）にも配架した。2006-2007年度版の英語版
大学紹介ガイドブックの作成に着手した。平成１８年度当初に発行することとした。
【１１５－１】
・ 国際センター情報ラウンジに情報関係 ・ 教育研究総合センターの改修工事（平成１７～１８年予定）の開始に伴い，機器を充実させ，海外の情報収集機能を 改修後に備えて，国際センター情報ラウンジの情報収集機能の強化及び留学強化する。また，留学生相談室にカウン 生相談室のカウンセリング用参考図書の充実計画を検討した。
セリングのための参考図書を充実させる。
【平成１６年度に引き続き継続実施した項 １．職員海外派遣ＳＤ研修として，海外の大学の管理運営方法及び教育研究支目】
援体制に直接触れさせることにより，大学運営の現状や課題を把握させ，職員の資質向上と本学運営に資するためハワイ大学とシェフィールド大学へ各１名の事務系職員を派遣した。
２．教員を対象にした文部科学省の「海外先進教育研究実践支援プログラム」
により，教育研究能力の向上と教育改善を図る目的で，サウザンプトン大学（イギリス）及び米国国立衛生研究所に各１名を派遣した。
（16年度～17年度）。
３．これまでに海外派遣研修等の経験のある事務職員を国際センター内に配置
し，サービスの向上を図った。また，１７年４月から，国際関係の実務研修に事務職員１名を日本学術振興会に派遣した。
【１１６】【１１６－１】
・ 東アジアを始めとする海外へ ・ 引き続き，海外の大学との学生の短期 ・ 平成１７年度の大学間学術交流協定締結校は２０大学及び学部間交流協定の学生の関心・理解を深めさせ， および長期の相互交流を促進する。
締結校は３１大学であり，海外への学生派遣22名，受入２8名，合計５０名の意欲ある学生の海外修学や交流
学生交流を実施した。なお，これらのうち独立行政法人日本学生支援機構が活動を計画的に奨励し，支援す実施する短期留学留学推進制度による奨学金等の受給者は派遣4名，受け入れる。
９名であった。
２－２）教育研究活動に関連した
国際貢献に関する具体的方策【１１７】【平成１６年度に引き続き継続実施した項
・ 東アジアを中心に人的交流を 目】
・ 中国における学術交流協定校との研究者や学生交流の充実・発展を期して，進め，国際共同研究の推進に協研究者の派遣・招へい事業に，山口大学日中学術交流基金からの助成制度を力する。
新設し，４名の教員を短期派遣した。
【１１７－１】
・ 海外連携校との教育研究交流の充実を １．平成１６年度に山東大学及び北京師範大学に開設したサテライトオフィス
図るとともに，新規連携校の開拓を検討 （インフォメーションコーナー）に，中国語版の大学紹介ガイドブックや大する。
学紹介ＤＶＤを始め本学を理解するうえで有用と思われる諸冊子の最新号を送付し配架した。また，今後も研究協力課，広報室や入試課等と連携し，サテライトオフィス機能の充実を図ることとした。
２．韓国の仁荷大学校及び韓国外国語大学校（いずれも協定校）への海外サテ
ライトオフィス新規設置について協議を進めてきた結果，韓国外国語大学校との間で開設の合意を得た。
【１１８】【平成１６年度に引き続き継続実施した項
・ 国際協力機構等の東アジアを 目】
１．山口大学独自の「中国内陸部の人材育成事業における問題解決型研修プロ- 36 -

山口大学
中心とした事業へ積極的に協力する。

グラム開発に係る提案型調査」をＪＢＩＣの「貴州プロジェクト（貴州省環境社会発展事業 ）」の業務委託として展開し，平成１７年１１月から１２月の間に現地調査を実施し，その結果に基づいた「インテリムレポート」を提出し，人材育成のためのプログラムを提案準備した。
２．JBICの人材育成事業により，中国内陸部で教職に携わる者１９名を受入れた。（平成１６年度 ９名，平成１７年度 １９名）
３．人文学部では，貴州大学との研究交流として貴州大学西南少数民族語言文化研究所との共同研究を行っており，少数民族地区の現地調査を実施した。
また，同研究所所長を山口大学に招聘，今後の研究協力体制について協議した。
４．教育学部ではＪＩＣＡ国別研修「フィリピン現職教員研修」プログラムを実施した（10月18日～11月5日）。
５．東アジア研究科では受託研究員として１名を受入れた。また，貴州大学の研究者を招き，ワークショップを開催した（２月１９日～２６日）。
６．教育学部及び経済学部では開発途上国への国際協力・人材育成を目的として，国際協力機構中国国際センター（ＪＩＣＡ中国）と連携協力の覚書を交
わした。

【１１９】
【１１９－１】・ 国際会議，シンポジウムを定 ・ 国際会議等の開催について組織的支援 １．国際交流への組織的な支援策として，国際戦略本部(仮称)の設置構想の検期的に開催する。
体制づくりを検討するとともに，次回国 討に着手した。
際環境協力シンポジウムの実施について ２．次回国際環境協力シンポジウムを宇部市，中国山東大学，韓国外国語大学計画する。
校と連携して，平成１８年度に中国（威海市）で開催する準備を進めた。
３．拠点大学事業としてＪＳＰＳ－ＮＲＣＴ微生物資源開発シンポジウムを山口大学とカセサート大学が共催して11月３日にタイで開催した。（参加者１５０人。うち本学関係者８人）
４．ロンドン大学インペリアル・カレッジの研究者を招聘し，第２回“ChoshuLondon Memorial Symposium in Organic Chemistry”を工学部キャンパスで３月７日に開催した。
５．佐賀大学・山口大学並びに台湾・国立中興大学が共催する日台国際共同シ
ンポジウムを日本で開催し，３月９日には本学を会場にして『バイオテクノ
ロジーの園芸への応用』をテーマにセミナーを開催した。
６．経済学部では，平成１７年８月に日韓友好協賛行事として，韓国仁荷大学
校経商大学と学生交流会を開催した。
７．平成１７年１１月に東アジア・太平洋地域の観光をテーマとした東アジア
国際シンポジウムを開催した。また，平成18年度の開催についても検討した。
８．平成１８年２月に貴州省，貴州大学，北京師範大学の行政官，研究者を本学に招聘し，初日にＪＢＩＣ貴州プロジェクトワークショップを開催し，翌日は第１回日中人材育成国際シンポジウム「中国西部開発の課題と人材育成
ー貴州省を中心として」開催した。
【１２０】【平成１６年度に引き続き継続実施した項
・ 国 際 貢 献 に 関 す る 情 報 を 収 目】
・ 国際センターに関連する諸情報について，Ｗｅｂページに掲載するととも集，広報し，教育研究活動を支に，該当する分野の教員には個別にメールにより周知を行った。また，ＦＤ援する体制を整備する。
研修や初任教員研修等の機会を利用した情報提供のあり方について検討した。

- 37 -

山口大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）附属病院に関する目標

中
期
目
標

１）医療機関の中核として地域に貢献する基本方針
・ 山口県における医療機関の中核として，地域医療機関との連携を推進し，地域に密着した高度の医療を提供する。
２）医療サービスの向上や経営の効率化に関する基本方針
・ 患者中心の全人的医療，集学的医療を実施し，安全で質の高い医療を提供するとともに，業務運営の効率化を推進し，経営の改善を図る。
３）良質な医療人養成の基本方針
・ 将来を担う良質の医療人育成のために，ヒューマン・サイエンスの立場から，卒前卒後教育を充
実させ，また，地域医療に携わる医師およびコメディカルスタッフの生涯教育に貢献する。
４）研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための基本方針
・ 先進的医療および医療機器の開発・応用を推進し，臨床への導入を図る。
５）適切な医療従事者等の配置に関する具体的方針
・ 能力や資質，必要性に応じた柔軟な人員配置を行い，充実した医療と効率的な病院運営を行う｡
６）財政基盤を確保するため，収入を増加させ，経費を削減するための基本方針
・ 収入の増加，経費の節減に努め，医療，研究，教育，研修の目標を実現する安定した財政基盤を
確保する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

１）医療機関の中核として地域に貢献する具体的方策【１２１】【１２１－１】
・ 地域医療機関とのＩＴを用い ・ 地域医療機関とのＩＴを用いた医療連 １．病院内に限定した検索については，業務システムのWWWサーバを活用し，昨た医療連携を推進する。
携を進めるため，各診療科，診療施設等 年度に電子化した情報システムマニュアルなどの検索を可能としたが，まだが所有するマニュアルのデータ収集作業 診療科のマニュアルデータ収集には至っていない。
を開始するとともに，データの管理プロ ２．院内で用いられている共通マニュアルについて，電子化のひな形を作成し，グラムを開発する。
マニュアルの登録・改編の維持管理の運用フローを検討した。
【１２１－２】・ 救急患者の受け入れが円滑に行なわれ ・ 救急隊または関連病院からのホットラインを通じ収容要請のあった救急患
るようにメディカルコントロール体制を 者を受け入れた。救急患者の搬送中のデータ転送や緊急時の問い合わせなど，整備し，地域病院・診療所との連携を強 救急隊との連絡（メディカルコントロール）を本院・地域医療機関・自治体化する。
・消防局との連携のもとに実施し，これにより円滑な救急患者の受入体制が整った。
【１２１－３】
・ 山口県内で発生した心肺停止の患者を １．宇部・小野田・山陽地域では，平成１６年度に引き続き，症例検討会を通対象に，メディカル・コントロールの事 して統一した方法で事後検証(救急救命士が行った救命処置を医師が医学的観後検証を統一された方法に基づいて行う。 点から調査し，今後の救命処置の参考にすること)を行なった。
２．新たに，美祢・萩地域において，統一した方法で事後検証を行なうよう検討し，準備を進めた。
【１２２】【１２２－１】
・ 遠隔医療のコンテンツの充実 ・ ＩＴネットを用いて，遠隔地にある病 ・ 山口県の医療情報ネットワークに接続し，本院の医療情報システムから山を図り，その継続的な運用のた 院とのカンファレンスなどを継続的に行 口県の医療情報ネットワークの情報の閲覧や，診療連携室での他診療機関かめの体制を整備する。
うとともに，更に発展させた形として， らの患者紹介のデータの授受を可能にした。
患者の紹介や退院時の逆紹介ができるよ- 38 -

山口大学
うな情報ネットワーク構築に向けて検討
する。
【１２３】
【１２３－１】
・ 地域医療に携わる医師の生涯 ・ 地域医療に携わる医師の生涯教育を推 ・ 地域医療に携わる医師の生涯教育に貢献するため，地域の医師会と連携し，教育およびコメディカルスタッ 進する観点から，地域医師を含めた症例 各診療科において症例検討会，講習会，研究会を実施した。また，山口県健フの教育・研修に貢献する。
検討会，医学・医療に関する講習会を実 康福祉部と協力して山口県合同輸血療法委員会を開催し，地域の輸血医療水施する。
準の向上に貢献した。
【１２３－２】・ 市民向けに行う公開講座を通じて，最 ・ 市民向けの公開講座を２講座開設し，医療・健康の分野に関しての情報を新の研究成果や医療情報を提供する。
提供した。受講生にアンケート調査を実施し，その結果を次年度以降の計画の実施の参考とすることとした。
①「癌を知り，克服する」（計７回）②「生活習慣病と運動」（計６回）【１２３－３】・ 地域のコメディカルスタッフ（薬剤師， ・ 関門医療センター・下関厚生病院など，多数の地域医療機関から看護師・看護師，臨床検査技師，診療放射線技師， 薬剤師・臨床検査技師を研修生として受け入れ，地域医療の向上に努めた。
救急救命士等）を研修生として受け入れ， また，宇部市消防本部・山口地域消防組合消防部等から救急救命士を研修生
地域医療の向上に努める。
として受け入れ，救急医療の発展にも努めた。
２）医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策【１２４】【１２４－１】
・ 患者中心の医療を充実し，安 ・ 各診療科においてクリニカルパス（総 ・ 心疾患・大血管疾患の治療において，クリニカルパス（総合治療計画シス
全で質の高い医療を提供する。
合治療計画システム）を作成し，医療の テム）を導入し，在院日数を短縮した。
質の向上に努めるとともに，在院日数の短縮を図る。
【１２４－２】
・ 医療事故防止の安全管理を推進するた ・ 医療安全管理について，次の取り組みを行い，推進を図った。
め，医療事故に関する医師およびコメデ ①年度途中採用の指導医に対する採用時教育の充実ィカルスタッフへの教育，医療安全管理 ②研修医医療安全マニュアルの内容の病院としての統一化（第一段階終了）の指針やマニュアルの整備・充実・改訂 ③職種を超えたインフォームド・コンセントの推進を継続的に行うとともに，医療安全報告 ④リスクマネージメントマニュアルの改訂，更に診療各科(部)等の共通事項
体制の強化を図る。
の統一化の検討⑤医療安全推進室内規の一部改正（室長及び副室長の選出基準）⑥自動分包(錠剤)に患者名・薬名等の印字⑦転倒・転落に関する患者及び家族への説明書の作成⑧医療事故防止講習会の開催⑨中心静脈カテーテル留置の説明及び同意書の作成【１２４－３】・ 院内感染防止対策の向上のために，院 ・ 院内感染防止対策として次の取り組みを行い，感染管理システムの構築を
内感染管理システムを構築する。
図った。
①感染制御室の設置の検討及び設置のための準備②院内感染対策の啓発：全職員対象の病院感染対策研修会を２回開催した。
また，「ＩＣＴだより」を２回発行した。
③院内感染を防止するための基本事項の遵守を徹底：ＩＣＴラウンド時個別に標準予防策が遵守できているか評価し注意を喚起した。
④感染状況の解析：ＭＲＳＡ及び他の耐性菌の検出状況を解析し対応した。
⑤職業感染の防止：針刺し，皮膚・粘膜汚染の解析をし防止のための具体的対応を行った。
⑥抗菌薬の適正使用：ガイドラインの見直しを行った。
⑦病院環境の改善：チェックリストを基にラウンド時，環境整備の評価を行い不十分な点を改善した。
- 39 -

山口大学⑧感染対策マニュアル見直し：見直しを行い一部改訂した。
【１２４－４】・ 不測の事態に対応するため，定期的に ・ 防災訓練（消防訓練を含む。）を，４月２６日（新規採用者向け）及び１１
防災訓練を実施する。
月４日（夜間想定）に実施し，消防署の講評結果に踏まえ，平成１８年度の防災訓練の計画を検討した。また，防災マニュアルを見直し，改訂を行うとともに，テロ・特別災害への対応マニュアルの作成に着手した。
【１２４－５】・ 安全で質の高い医療を提供するため， １．国際，国内（全国，地方）の各レベルでの多数の学会に参加し，研究発表
医師およびコメディカルスタッフの学会 を行った。学会出張中も診療等の業務に支障が出ないように，他のスタッフや研修会への参加・発表の支援を行い， でカバーし， また，外部資金等による旅費の経済的支援を行うなど，各診療医療の知識・技術の向上に努める。
科・部において，研修会や学会への参加を支援する体制を整えた。
２．コメディカルスタッフについても，国内外の講習会・研修会に積極的に派遣し，医療の知識・技術の向上に努めた。
【１２４－６】・ 安全で質の高い看護ケアを提供するた ・ 新生児集中ケア認定看護師教育課程を1名が修了し，平成１８年５月の（社）
め，認定看護教育を受講させ，認定看護 日本看護協会の認定審査を受審することとた。また，救急看護，小児救急看師の育成・確保に努める。
護及びがん化学療法看護の各分野について，平成１８年度に認定看護師教育課程を受講させることとした。
【１２５】【１２５－１】
・ 個別の診療科の枠を超えて， ・ より良い救急医療・集中治療を実践す ・ 救急医療・集中治療に関連したマニュアルやガイドラインを整備するととすべての領域の専門医が参加し るために，救急診療マニュアルの充実を もに，重症度を標準化し，米国及び日本国内平均の予測死亡率と本院の実績て集学的医療を推進する。
図るとともに，重症度に応じた治療成績 を比較することにより，治療成績の自己評価を行なった。
の自己評価を継続的に実施する。
【１２６】【１２６－１】・ 各診療科・部に蓄積されてい ・ 集学的医療を実践するためのＥＢＭ(Ev ・ 病院情報システムに蓄積された放射線画像を含む診療及び医事データの活る専門知識，技術を集約・統合 idence-based Medicine 科学的根拠に基 用について情報の集学LAN上での利用を可能とした。特に，情報利用時の個人して，集学的医療を実践するた づく医療)の構築に向けて，データ収集を 情報保護についての運用規定，取りうる方法を導入し，各診療科における独めのＥＢＭ(Evidence-based Med 開始する。
立した仮想ネットワークを構築した。
icine)を構築する。
【１２７】【１２７－１】・ プライマリ・ケア部門を充実 ・ 附属病院におけるプライマリ・ケアサ ・ 附属病院におけるプライマリ・ケアサービスのあり方について，総合診療し，全人的医療を推進する。
ービスのあり方について各診療科に情報 部において具体的な患者事例をもとに検討し，附属病院に対するニーズとし提供を行うとともに，社会のニーズに基 て，医療者のコミュニケーション能力や，プロフェッショナルとしての態度
づく医療サービスについて，検討する。
・マナーなど，良好な患者－医療者関係の構築が求められていることが把握できた。これらの情報提供の仕方として，各診療科をローテートする卒後臨床研修医に対し，オリエンテーションの中で患者－医療者関係の構築に関する実習形式の指導を強化することにより，周知徹底を図った。
【１２８】【１２８－１】・ 性差を考慮した医療を推進す ・ 附属病院所属の医師，コメディカルス １．学生，医師及び看護師等を対象に，「女性医療に関する院内セミナー（講演る。
タッフ，医学部学生又は一般市民に対し 会）」を月１回主催し，毎回，30～40名の参加者があった。また，女性診療外て，性差医療の概念の普及に努める。
来担当医師及び看護師が講師となり，公開講座において，「女性の疾患予防」のための講義を行った。
２．地域新聞やニューズ・レターに，女性医療及び女性診療外来に関する記事を掲載し，病気の予防に対する啓発活動を行った。
【１２９】【１２９－１】・ 患者サービスの向上を図り， ・ 附属病院内の療養環境の現状を継続し １．病院長，事務部長，看護部長及び管理課長による院内巡視を年２回行い，
病院アメニティを充実させる。
て把握し，建物保全，メンテナンスを計 優先度の高いものから，療養環境の改善を行った。
画的に実施する組織体制を整える。
２．平成１７年８月に設置した「医療経営センター」において，意見箱（「病院へのひとこと 」）を参考に，顧客（患者）の視点から施設・設備面の改善を図ることを決定し，エレベーターの内装及び和式トイレから洋式トイレに改修- 40 -

山口大学
した。
【１２９－２】・ 接遇研修を実施し，医師，コメディカ １．接遇マナーの向上を図るため，全教職員を対象に，さらに，新採用者及びルスタッフの接遇向上をめざす。
１０年目までの看護師を対象に，接遇研修を実施した。また，患者及び看護師を対象にした満足度調査の中で，看護師の身だしなみと言葉遣いについて調査し，平成16年度に比べてこれらが改善されているという結果を得た。
２．相談・苦情の内容に応じ，必要があれば，即日窓口職員を集め指導するとともに，患者から改善に関して謝意の表明等があった場合は，この旨も窓口職員に伝え，励みとする等，士気の向上を図った。
３．病院ボランティア活動員との懇談会を開催し，自由な意見交換の場を持ち，忌憚のない意見を聴取し，教職員の接遇向上に活かした。
【１２９－３】
・ 患者満足度調査の実施結果，患者相談 １．平成16年度に実施された厚生労働省科学研究班を主体とする患者満足度調室や意見箱（「 病院へのひとこと 」）に寄 査の本院向け集計・分析結果を，各診療科等各部署に配布するとともに院内せられる意見を参考に，患者サービスの Ｗｅｂページに掲載し，職員の啓発，意識向上を図った。
向上に努める。
２．患者相談室及び意見箱（「病院へのひとこと 」）に寄せられた苦情・相談について，病院長及び病院運営審議会等に報告し，必要に応じて外来・病棟の各種設備品（トイレ・ソファー等）や接遇のあり方等の改善を図るなど患者サービスの向上に努めた。また，窓口対応についての患者アンケート調査の実施の必要性等について検討を開始した。
【１２９－４】・ 診察，検査，会計，投薬の待ち時間調 ・ 平成１７年度は，平成１６年度に実施した待ち時間調査の項目等を見直し，査を実施するとともに，平成１６年度に 外来患者を対象としてアンケート形式による待ち時間調査を実施した。調査
実施した調査結果を分析し，待ち時間を 結果を集計・分析し，病院運営審議会等に報告するとともに，予約時間に応短縮するための改善を行う。
じた診療時間を徹底する等改善を図った。
【１３０】【１３０－１】・ 外部機関による病院機能評価 ・ 日本医療機能評価機構の評価を活用し， ・ 日本医療機能評価機構の病院機能評価（バージョン5.0）を参考に，患者サを定期的に受け，病院としての 患者サービス等の改善に取り組む。
ービス等の改善に取り組んだ。
質の向上をめざす。
【１３１】
・ 業務の効率化を推進する。

【１３１－１】
・ 病院の経営戦略を企画し実行するため １．病院長を中心とする病院戦略会議において，病院経営の基本戦略の策定・に，病院長の支援部門として「医療経営 実施及び業務運営の点検を行っている。病院長のリーダーシップ支援体制をセンター」（仮称）を設置する。
強化するため，新たに医療安全・個人情報管理を担当する副病院長を増員し，病院戦略会議に加えた。
２．平成１７年８月に副病院長をセンター長，事務部長を副センター長として，医師，看護師，コメディカルの代表，事務職員及び学内外のコンサルタント
を構成員に，経営企画の基本方針の立案，財務分析等を行う「医療経営センター」を設置した。
３．病院経営改善に資する具体的な企画を立案するための一つの方策として，①財務の視点，②顧客の視点，③業務の視点，④人材育成の視点のカテゴリ
ーにより，院内教職員から広く意見を求めるため，附属病院Ｗｅｂページ内に「Ｏｐｉｎｉｏｎ Ｂｏｘ」を開設するとともに，診療面，教育面，研究面で推進すべきフューチャービジョン等についてアンケート調査を開始した。
【１３１－２】
・ ＭＥ(Medical Electronics)機器管理セ ・ ＭＥ(Medical Electronics)機器管理センターでは，医用機器の集中管理をンターで，生命維持装置等を集中管理す 段階的に進め，平成１７年度は次の取り組みを行った。
る。
①人工心肺装置のオーバーホールを実施した。
②輸液ポンプ及びシリンジポンプの全数把握を完了した。これにより，バー
コードによる個別管理を可能とし，６ヵ月毎のスケジュールに沿った保守
管理システムを確立した。
③構築中の人工呼吸器の個別管理システム，また，低圧持続吸引器の個別の- 41 -

山口大学
中央管理を実現した。
【１３１－３】
・ すでにアウトソーシングを行っている １．病院情報システムの障害対策として，休日及び時間外の保守点検業務につ業務の内容について見直すとともに，ア いて外部委託した。
ウトソーシング実施可能な業務の洗い出 ２．１７年４月に設置した「診療録センター」において，診療録への記載漏れ
しを継続して行う。
や請求漏れ防止を図るため，診療情報管理に関する業務について，３名の専門家に外部委託した。
３．手術部において，手術件数の増加に伴う種々の問題に対応するため，看護師や臨床工学技士が行っている業務のうち，アウトソーシング可能な内容を検討した。
【１３１－４】・ 各種委員会の見直しを行うとともに， ・ 各種委員会の運営方法を見直し，委員会資料等の事前送付やメール等の活効率的運営に努める。
用による事前質疑を積極的に行い，会議時間の短縮など効率的運営に努めた。
３）良質な医療人養成の具体的方策【１３２】【１３２－１】
・ 診療に関連して発生する診療 ・ 教育・研修用の疫学データベースを構 ・ 医事・病名及び検査結果歴などの情報に加え，新たに各種オーダ情報及びデータを蓄積し，臨床教育・疫 築するため，医療情報を一元的に管理で 処置・手術情報などの診療情報について，診療業務用データベースとは切り学研究に活用する。
きるように電子化に取り組む。
離された二次データベースに蓄積を開始した。このデータベースを利用して，各診療科が独自にデータの蓄積を行えるよう支援するとともに，患者名等の個人情報の匿名化を行えるよう配慮した。
【１３３】【１３３－１】
・ 院内医師，地域医師，医学部 ・ 教育・研修のための情報活用を一元的 ・ 診療に関連して発生する各種文書データ(診療マニュアルや患者向けの説明
学生，コメディカルスタッフの に管理できるように診療に関連して発生 書等）について収集し電子化を進めるとともに，それらを一元管理し診療に教育・研修のため，附属病院内 するデータの電子化を進める。
活用できるよう病院情報システムのサーバ機能を強化した。
の情報の集積，管理，保全，再利用を一元的に行う。
【１３４】【１３４－１】
・ 平成１６年度から必修化され ・ 平成１７年３月に実施した研修医およ １．平成１７年３月に実施した研修医及び指導医のアンケートの実施結果を踏る医師卒後臨床研修に対応する び指導医のアンケート実施結果を踏まえ， まえ，平成１８年度から，２年目必修科目の研修期間を２回に分け，実施すため，卒後臨床研修機能を充実 研修プログラム（研修カリキュラムおよ ることにした。このことにより，１回の研修期間に受け入れる研修医数を半し，積極的に研修プログラムの び研修体制）の見直しの必要性等を検証 数にすることができ，よりきめ細かい指導が可能となった。
管理・運営を行う。
する。
２．卒後臨床研修プログラムの協力施設の開拓を進め，厚生労働省の承認を得て，平成１８年度から，協力病院：2病院，研修施設：８病院（総合病院 ）・
２開業医が新規に参加することとなった。
【１３５】【１３５－１】
・ 医師およびコメディカルスタ ・ 医師およびコメディカルスタッフの職 ・ 医療業務従事者の職業倫理について，新規採用者研修やオリエンテーショ
ッフが大学構成員として服すべ 業倫理（臨床における倫理）のあり方に ン等で取り上げ，教職員に対して啓発を図った。
き行動規範を明文化し，周知徹 ついて検討する。
底する。
４）研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策【１３６】・ 高度先進医療を推進する。

【１３６－１】
・ 高度先進医療を推進する。

【１３７】【１３７－１，１３８－１】

・ 現在，４件の高度先進医療が承認されており，各診療科において同医療を推進している。新たに２件の高度先進医療について，申請書類を作成する等の準備を進めた。

- 42 -

山口大学
・ 分子生物学的研究に基づく病 ・ 分子生物学的，分子病態学的研究を推 ・ 各診療科において分子生物学的，分子病態学的研究の成果について，論文
因遺伝子の解明および遺伝子治 進する。
及び学会で発表している。
療を推進する。
①インスリンを分泌する膵β細胞量を生体で測定する方法を発明し，特許出
願した。
【１３８】
②大動脈瘤の内科的治療のための標的分子を発見し，世界初の大動脈瘤の薬・ 難治性疾患の分子病態学的研
物治療の動物実験に成功して，その研究成果を発表した。
究を推進し，創薬を含めた治療法を開発する。
【１３９】【１３９－１】
・ 組織・細胞レベルの再生・移 ・ 再生・移植医療を推進する。
植医療を推進する。

【１４０】・ 低侵襲医療を推進する。

【１４０－１】・ 低侵襲医療を推進する。

・ 各診療科において，再生・移植医療に関する研究を推進している。特に，再生・細胞治療センターにおいてセルプロセッシングルームを新設し，運営管理を行うとともに，肝再生医療，樹状細胞療法及び血管再生療法の支援を開始した。再生・移植医療を推進するための組織体制が整い，再生・細胞治療センターの実質的な運用が開始できた。
・ 各診療科において，低侵襲医療推進のための取り組みを進めた。また，実施症例の増加に努めるとともに，低侵襲手術の手技を修得するための講習会
参加や施設見学も行った。

【１４１】【１４１－１】
・ 医学および理工学等の融合に ・ 医工連携のシステムによる新たな医療 ・ 知的クラスター創生事業（やまぐち・うべ・メディカル・イノベーション
より，先進的医療機器開発を行 機器の開発を行う。
・クラスター）での協力体制を活かし，医療機器の開発を進めるとともに，う。
一部では臨床研究を開始した。
【１４２】【１４２－１】・ 臨床試験の機能を充実し，創 ・ 医師主導型治験，医療機器ＧＣＰ（Goo ・ 創薬研究を推進するため，臨床試験支援センターを中心に，医薬品の臨床薬研究を行う。
d Clinical Practice：医薬品の臨床試験 試験の支援に関する次の取り組みを行った。
の実施に関する基準）への対応および治 ①国立大学標準版の標準業務手順書(ＳＯＰ)及び医療機器ＧＣＰ（Good Clin
験の拡充に努めるため，治験コーディネical Practice：医薬品の臨床試験の実施に関する基準）に対応し，本院にーター（ＣＲＣ（Clinical Research Coor
おけるＳＯＰを改訂するとともに，Ｗｅｂページへ公開し，教職員の啓発
dinator)）の連絡体制の構築，治験に関を図った。
する啓発活動の継続並びに治験コーディ ②医師主導型治験の研修会などへ参加し情報を収集するとともに，平成１６
ネータースタッフの増員を図る。
年度に申請のあった医師主導型治験については，契約及び治験薬の搬入等の手続を終え，臨床試験が実施可能な状況とした。
③治験コーディネーター（ＣＲＣ（Clinical Research Coordinator)）を１名から３名に増員し，連絡・実施体制の向上を図った。
５）適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策【１４３】【１４３－１】
・ 医療法等に対応した適正な職 ・ 病棟再編成検討ワーキンググループの ・ 病棟再編成検討ワーキング・グループの答申に基づき，病院戦略会議にお員数を配置する。
検討結果を受け，病棟編成と人員配置を いて病棟編成及び人員配置の検討を進め，集中治療部のICU病床，周産母子セ検討する。
ンターのGCU病床の増床を行うためには，看護師の増員が必要であると判断した。
【１４３－２】・ リハビリテーション施設のスタッフの ・ リハビリテーション施設のスタッフの充実を図るため，理学療法士及び作充実を図る。
業療法士の公募を行った。平成１８年度診療報酬改定により，上位の加算算定に必要とされる職種・人数に変更があったため，今後も継続してスタッフの確保に努めていく。
【１４３－３】
・ 診療科および診療施設の評価方法の見 ・ 診療科の評価について，現状に即した評価となるよう各評価項目を見直し直しを行う。
た。

- 43 -

山口大学【１４４】【１４４－１】・ 外部との人事交流を積極的に ・ 外部との人事交流を通じ，必要とする ・ 平成１８年以降に救命救急センターの開設を予定している２施設(東北大学推進する。
人材の確保に努めるとともに，人事交流 ・関門医療センター)をから，看護師を人事交流者及び研修生として受け入れ，者に対しての評価を行う。
研修生に関しては，教育目標に合わせた研修計画を準備し，実践・評価した。
また，人事交流者や研修生から，当院の看護上の問題点，教育上の問題点に対する意見をもらい，看護の質改善に活かした。
【１４５】【１４５－１，１４６－１】
・ 専門的知識・能力を有する人 ・ 事務について，専門的知識・能力を有 ・ 専門知識・能力を有する優秀な人材を確保するため，ソーシャルワーカー
材が確保できるような採用シス する人材を確保できるよう「選考採用」 及び医療事務職員の公募を行い，応募のあった者のなかから選考により採用テムを構築する。
システムおよび人事管理システムの構築 し，医事課に配置した。今後も専門的知識を必要とする分野へ適切な人材をを検討する。
確保できるよう，人事システムについて引き続き検討していくこととした。
【１４６】
・ 経営戦略に基づく弾力的な人
事管理の仕組みを構築する。
６－１）収入を増加させるための
具体的方策
【１４７】
【１４７－１】
・ 病院経営分析を行い，改善目 ・ 各診療科，診療施設の「経営目標・ア ・ 平成１７年度のアクションプランに基づく各診療科毎の診療費用請求目標
標を明らかにし，改善に取り組 クションプラン」の見直しを行い，経営 額に対する実績額を検証し，目標を下回っている場合には原因分析を行い，む。
アドバイザーの意見を採り入れながら， 収入の増及び経費の節減に努め，その結果として，病院としての目標額をク収入の増，経費の節減に取り組む。
リアーした。
【１４８】【１４８－１】・ 臨床試験の活動を通じて外部 ・ 平成１７年度から本格導入される医師 ・ 創薬研究を推進するため，臨床試験支援センターを中心に，医薬品の臨床
資金の積極的導入を図る。
主導型治験，医療機器治験に対する受入 試験の支援に関する次の取り組みを行った。
体制を構築し，受託件数の増加を図る。 ①出来高制の導入に伴い，安定した収入の確保が可能となり，平成１６年度
また，県内の他の地域の治験ネットワー
並の収入を得た。
クとの協力体制の構築について検討する。 ②国立大学標準版の標準業務手順書(ＳＯＰ)及び医療機器ＧＣＰ（Good Clin
ical Practice：医薬品の臨床試験の実施に関する基準）に対応し，本院におけるＳＯＰを改訂するとともに，Ｗｅｂページへ公開し，教職員の啓発を図った。
③医師主導型治験の研修会などへ参加し情報を収集するとともに，平成１６
年度に申請のあった医師主導型治験については，契約及び治験薬の搬入等の手続を終え，臨床試験が実施可能な状況とした。
④県内の他の地域の治験への取り組みとして，治験審査委員会（ＩＲＢ）立
ち上げの支援として，研修生の受入などを行った。
【１４９】【１４９－１】・ 諸料金規程を見直し，適正な ・ 継続調査結果に基づき，諸料金の適正 ・ 周辺病院の諸料金の状況も踏まえ，診断書料金及びエックス線フィルム複料金設定を維持する。
価格を検討し，必要があれば規則改正を 写料について，適切な料金となるよう見直しを行った。
行い，適正な料金を設定する。
【１５０】【１５０－１】
・ 診療報酬請求洩れ防止策を強 ・ 平成１６年度に実施した特定療養費改 ・ 平成１６年度に時間外受診患者の診療料金について，「預り金」制度を導入化するとともに診療報酬査定減 訂に伴う預り金額の変更を検討する。
している。特定療養費の改訂に伴い，適正な金額となるよう，「預り金」の金対策を強化し，算定率向上，査額の変更を検討した。
定率減少を図る。
【１５０－２】・ 未収金徴収方法，査定減について対策 １．未収金の金額，発生理由及び支払いの状況などを債務者ごとに把握し，徴を検討する。
収計画を策定して，債務の状況に応じて，督促状の送付及び訪問督促等を実施した。
２．査定減については，毎月１回保険審議委員会を開催し，査定状況を分析し，目標値を達成できなかった診療科には原因及び改善方法に関する説明を求める等，改善に努めた。
- 44 -

山口大学【１５１】【１５１－１】
・ 地域医療機関との連携を強化 ・ 引き続き，地域医療機関との連携を強 ・ 各診療科及び診療連携室における取り組みにより，地域医療機関との連携
し，紹介患者加算，特定療養費 化し，患者紹介率の向上を図る。
が強化され，その結果，患者紹介率の平成１７年度累計は５８．３８％とな等の増収を図る。
り，当初目標としていた５０％を大きく上回った。
【１５１－２】
・ 山口県が構築している医療連携情報シ ・ 地域医療機関との連携を強化するため，山口県の医療情報ネットワークシ
ステムに接続し，診療連携の強化を図る。 ステムに接続し，診療連携室において，同システムを通した他診療機関からの患者紹介のデータの授受を可能にした。また，診療連携室の広報について，４月に病院・診療所を含めた４００カ所に「室長の挨拶 」，「診療日割表」及
び「診療申込書」を送付した。
【１５２】【１５２－１】
・ 病床稼働率の向上および平均 ・ 包括医療に対応したクリニカルパスを ・ 心疾患・大血管疾患の治療において，クリニカルパス（総合治療計画シス
在院日数の抑制を同時に実現す 充実し，在院日数の短縮を図り，診療単 テム）を導入し，在院日数を短縮した。また，現在入院診療で行っている化
ることにより，病院収入の増収 価の向上による増収を図る。
学療法を外来診療に移行することにより在院日数の短縮を図るため，外来腫を図る。
瘍治療部の設置を検討し，設置に向けて準備した。
【１５３】
【１５３】
・ 新しい栄養管理システムに基 ・ 本院の全職員を対象に栄養支援チーム ・ 第一内科に引き続き，平成１７年９月から第二外科に栄養支援チーム（Ｎ
づいた指導料等の増収を図る。
（ＮＳＴ：Nutrition Support Team）に対 ＳＴ：Nutrition Support Team）を置き，栄養管理についての症例検討を月しての認識を高めるための講習会を開催 に２回程度実施し，対象患者の食事喫食栄養量や身体計測などＮＳＴチーム
するとともに，ＴＮＴ（医師向けの臨床 として活動している。また，平成１８年２月に第一外科において栄養指導に栄養に関する講習会（ＴＮＴ：Total Nutr 関する講習会を開催し，ＮＳＴに関する理解を深めた。
itional Therapy））修了医師のいる該当診
栄養指導件数についても平成１６年度に比べて倍増し，指導料収入も増加
療科にＮＳＴを設置する。
した。
【１５４】
【平成１６年度に引き続き継続実施した項
・ 病床数，病床配置等の見直し 目】
・ 病院戦略会議において，病棟再編成検討ワーキング・グループの答申に基を行い，増収を図る。
づき，無菌病床の移転，先進救急医療センターの病床整備，集中治療部のＩ
ＣＵ病床の増床，周産母子センターのＧＣＵ病床の設置，差額病床の見直し等の検討を行った。
【１５５】【１５５－１】
・ 高度先進医療，自由診療等の ・ 高度先進医療および自由診療のあり方 ・ 病棟再編検討ワーキング・グループにおいて，脳ドッグ等高度な自由診療促進により増収を図る。
を検討する。
の導入の可否について検討を進めた。また，平成17年度から新たに制度化された先進医療について，積極的な導入を図るべく院内で検討を開始するとともに，高度先進医療についても申請手続きを進めた。
６－２）経費を削減するための具
体的方策
【１５６】
【１５６－１】
・ 診療の質に配慮した医療経費 ・ 医療経費の削減・抑制を推進する。
の削減・抑制を推進する。

・ 附属病院全体で経費節減に取り組んだ結果，平成１７年度の医療経費率は４１．１％となり，平成１６年度よりも０．３％改善し，概ね目標を達成し
た。

【１５７】
【１５７－１】
・ 管理的経費の削減・抑制を推 ・ 前年度以上の効果を上げるため，電子 ・ 両面印刷の推進により，印刷枚数の削減に努めた。また，会議開催案内，進する。
掲示版，メールの活用等配付資料削減の 会議資料を電子掲示板やメール等で送付することにより，ペーパーレス化を
周知徹底を図る。
進めた。

- 45 -

山口大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（３）附属学校に関する目標

中
期
目
標

１）大学・学部との連携・協力の強化に関する目標
・ 学部のカリキュラムに密接に連携した実習や体験的学習の場を提供し，質の高い学校教員の養成に貢献する。
・ 大学・学部の教育研究に対して積極的に協力する。
２）学校運営の改善に関する目標
・ 学部と附属学校園とが一体的に学校運営に当たる。
・ 学校運営の改善に向けて授業や学校・学級運営に関する点検評価を実施する。
・ 地域における先導的教育基幹校園として，家庭・学校園・地域社会の支援要請にこたえる。
・ 大学・学部との連携のもとに，幼児児童生徒の学校適応上の課題に対応する。
・ 幼児児童生徒の勉学，交通，その他学校生活全般における安全確保の体制を強化・充実する。
３）入学者選抜に関する目標
・ 多様な幼児児童生徒が入学できる入学者選抜方法を更に工夫する。
４）公立学校の教職員研修に関する目標
・ 大学・学部と連携して，公立学校教員の研修を支援する。
５）地域社会との連携・協力に関する目標
・ 地域社会における基幹学校園として，先導的な教育支援を促進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

１）大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策【１５８】【１５８－１】
・ 学部と連携して附属学校園を ・ 教育学部の各課程・コースに対応した ・ １年生前期開講の「教職概論」を教職や教育実習プログラムの導入科目と活用する教育実習プログラムを 「教育実習導入プログラム」を開発する。 して位置づけ，次のとおり講義内容・方法を改善した。
整備する。
①従来の講義中心の授業形態を改め，附属学校及び近隣の学校の現職教員を招聘して，大学教員及び受講学生とともに教職や授業実践の在り方について討議する参加・協働型の授業形態を導入した。
②受講学生が，この協働体験を「ふり返りシート」に記述・蓄積することを通じて，教職への意欲や４年間の学習への志向性の強化・向上を図った。
【１５９】
【１５９】
・ 大学・学部との連携・協力の ・ 今日的な教育課題について，学部教員 ・ 学部と附属学校の連携・協力のもとに，光地区２附属学校では「小・中連
もとに，附属学校園をフィール と附属学校教員が連携して共同研究を実 携教育のグランドデザイン」の検討を進め，平成１７年６月に第１回光小・ドとして，学力低下，学校適応 施する。
中学校研究大会を開催した。また，山口地区４附属学校園では「子どもの発などの今日的な教育課題に関す達支援」について現状を踏まえた具体的な連携支援システムを構築するなど，る研究を企画・実施する。
今日的な教育課題に関する研究を企画・実施した。
２）学校運営の改善に関する具体
的方策
【１６０】
【１６０－１】
・ 学部と附属学校園が一体的に ・ 附属学校運営委員会，附属学校部の組 １．附属学校運営委員会を前・後期の2回開催し，中期目標・計画に基づき年度
運営に当たるための新たな運営 織・機能について点検する。
計画の策定及び実績の評価を行った。
組織を設置する。
２．附属学校部において，個別課題に関する各附属学校教員との意見交流をさらに深め，学部と附属校園の一体的な運営を図ることとした。
３．平成１７年度教員養成GPに採択された「ちゃぶ台方式による協働型教職研
修計画（取り組み期間２年 ）」の実施と連動して，学部と附属学校園との一体- 46 -

山口大学
的運営の効率化を図るため，遠隔講義，TV会議等のシステム整備を行った。
【１６１】【１６１－１】・ 学校運営の改善に向けて自己 ・ 学校運営の改善に関する点検評価方法 ・ 各附属校園において，学校運営評価のために生徒用，保護者用及び附属学点検評価委員会を設置し，運営 を策定する。
校教員用の評価項目を策定し，評価を行い，その評価結果をもとに校務分掌
評価システムを構築する。
の点検を行った。また，授業評価を実施するとともに，教員自己評価について，試行を開始した。
【１６２】【１６２－１】
・ 地域における教育基幹校園と ・ 地域の現職教員を対象とした「キャリ １．附属山口小学校では，授業研究成果を地域の公立学校等教員に還元するた
して先導的な教育・研究を進め， アアップ事業」を実施する。
め，夏期休暇中に「授業作りセミナー」を開催し，９講座に327名の参加を得
それらの教育成果を家庭・学校
た。
園・地域社会に還元する。
２．教員歴３年程度の公立学校現職教員を対象に，教育実践総合センター及び附属山口小学校の連携によるキャリアアップ支援事業を行った。本事業の研修実践を通して，現職教員研修対して有効な研修プログラムモデルを開発することができた。
３．附属光小学校の現職教員及び同校の退職教員が主催する「みたらい教師塾」
により，地域の教員を対象とした各教科・領域の授業づくり実践的研修会を実施し，１２０名の参加者を得た。
【１６３】【１６３－１】
・ 大 学 ・ 学 部 と の 連 携 の も と ・ 心理臨床相談員が附属学校の幼児児童 １．平成１６年度から，心理臨床相談員（大学院生）を，山口小学校，山口中に，相談員を配置し，幼児児童 生徒の学校適応上の課題に取り組む。
学校，光小学校・光中学校（両校兼任）に各１名，計３名を配置している。
生徒の学校適応上の課題に対応
２．各相談員は週１日から２日，多動性のある子どもとの面接及び学級参観をする。
行い，担任教員と協議しながら対処法を検討して対応し，学校適応上の課題に対する成果をあげた。これと平行して保護者対象の教育相談にも応じた。
【１６４】【１６４－１】・ 幼児児童生徒の勉学，交通， ・ 教職員・保護者を対象として安全衛生 １．各附属学校において，教職員及び保護者を対象に，「災害発生時の緊急体制
その他学校生活全般における安 管理に関する研修会を開催するとともに， についての研修会 」，「心肺蘇生法実技講習」及び「ＡＥＤ講習会」を開催し全確保のために，教職員の研修 幼児児童生徒を対象として安全衛生に関 た。
を進め，安全教育の充実を図り， する学習会・訓練会を開催する。
２．各附属学校において，幼児児童生徒を対象に複数回の避難訓練を実施した。
併せて施設・設備等の整備を進
なお，附属光小学校・中学校では，合同で総合防火訓練を実施した。
める。
３．各附属学校において危機管理システム並びにマニュアルを点検し，危機管理体制と対応方法について研修した。また，附属幼稚園と附属山口小学校と共同で，携帯電話での緊急連絡網システム（ラインネット）を開設し，２月から本格運用を開始した。
４．施設の予防保全の観点から，各附属学校の危険箇所を点検するとともに，外壁剥離の危険性のある建物について危険箇所の事前撤去を行うなど，安全上の措置を講じた。
３）附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する
具体的方策
【１６５】
【１６５－１】
・ 多様な幼児児童生徒の能力・ ・ 入学者選抜及び在籍者に関する資料に ・ 多様な幼児児童生徒を受け入れるため，入学者選抜に抽選，面談及び行動
適性に応じた教育実践・教育研 基づき，入学者選抜方法を点検する。
観察などを導入した選抜方法により，入学者選抜を実施している。これら選究を行うために，入学者選抜時
抜方法の妥当性について，試験終了後の教員アンケート結果を基に職員会議
および在籍中の資料を蓄積する。
で協議し，在学中の追跡資料との関連を検討・点検した。
４）公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策
【１６６】【１６６－１】
・ 公立学校から派遣される教員 ・ 学部の教育研究リソースの活用体制を １．附属光小学校・中学校の研究発表大会の開催にあたって，教育学部教員とが学部の教育リソースを活用し 整備する。
附属学校教員（公立学校との交流教員）との協働のもとに小・中連携の研究- 47 -

山口大学
うる体制を強化する。

授業を実施し，グランドデザインを検討した。
２．附属山口小学校では附属教育実践総合センターの教員と協働してキャリアアップ事業を実施した。

【１６７】【１６７－１】
・ 公立学校から派遣される教員 ・ 教科内容や方法，教材や教科カリキュ １．附属教育実践総合センターの事業として，教育学部教員及び附属学校教員の大学・学部の教育研究活動へ ラムの開発など学部教員と附属学校教員 との共同研究を公募し，その成果を『学部・附属共同研究』として刊行した。
の参画を促進する。
（公立学校との交流教員）との共同研究 ２．各附属学校研究大会及び教育実習における査定授業などでは，教育学部教を実施する。
員が指導助言にあたった。
【１６８】【１６８－１】・ 山 口 県 の 研 修 機 関 と 連 携 し ・ 附属学校園を，山口県から研修を目的 １．平成１７年４月に，教育学部と山口県教育委員会との連携協力に関する覚て，研修のため派遣される公立 として派遣される教員の実践的研修活動 書を締結し，教員研修を両者の協働事業として行うこととした。
学校の教員の実践的研修機関と に活用する。
２．山口県から，附属山口小学校に４名，附属養護学校に３名の短期研修員をして活用する。
受け入れ，研修にあたっては，研究大会や研究授業の参加など附属学校を活用し実施した。
５）地域社会との連携・協力に関する具体的方策【１６９】【１６９－１】
・ 山口地区においては「幼・小 ・ 学部と附属学校が連携して，山口地区 １．学部と附属学校の連携・協力のもとに，光地区２附属学校では「小・中連・中連接」カリキュラムについ の「幼小中連接カリキュラム 」，光地区の 携教育のグランドデザイン」の検討を進め，平成１７年６月に第１回光小・て研究し，光地区においては「小 「小中連携カリキュラム」の研究を推進 中学校研究大会を開催した。また，山口地区４附属学校園では「子どもの発・中連携」カリキュラムについ する。
達支援」について現状を踏まえた具体的な連携支援システムを構築するなど，て研究する。附属養護学校は，
今日的な教育課題に関する研究を企画・実施した。
特別支援教育の中核的機関とし 【１６９－２】
２．特別支援教育に対する教育相談に応じるため，附属養護学校に教育相談部て，関連諸機関を支援する。
・ 特別支援教育の中核機関として，附属 （部員：副校長・教諭２名）を置いており，平成１７年度は，相談業務に係
養護学校に「特別支援教育相談室」を設 る環境整備や備品・教材を購入し，教育相談室の開設準備を行った。教育相置する。
談部の外来相談回数は７０件あり，また，附属幼稚園の就学に関する会議，
附属山口小学校で毎月開催される子ども支援カウンセリング部会に参画し，巡回指導などの実践的支援に貢献した。
３．山口県・山口市教育委員会及び山口県特別支援教育研究連盟と連携し，「特別支援教育研究協議会」を開催し，公開授業及び講演会等を行った。

- 48 -

山口大学
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項Ⅰ
１

教育の質の向上に関する取り組み
5) 防府市教育委員会との連携協定締結
教育研究の高度化，個性豊かな大学づくりなどを目指した，教育研究活動面における特平成１７年１０月，防府市教育委員会と生涯学習等の面における連携協定を締結
色ある取り組みし，より緊密な連携協力関係を構築した。「（ 資料編」260ページ参照）
1） Graduation Policy（GP）の策定
平成１７年１月，中央教育審議会が「卒業者の質の保証」を答申に述べているが， Ⅱ 研究の質の向上に関する取り組み
山口大学では平成１６年度から独自に本課題の取り組みを開始し，平成１７年度は１ 研究の質の向上のためのシステム（「資料編」99-109ページ参照）
各学部学科及び研究科専攻等の育成する人材像を明確にすると共に，教育の質を保1) 平成１６年度に引き続いて，平成１７年度には，新たに，３名の研究特任教員証するため，卒業時に到達すべき最低限の資質などをGraduation Policy（ＧＰ）と（計６名）を認定するとともに，研究主体教員２０名を認定した。研究主体教員して作成し，それを達成するためのカリキュラム・マップを策定した。「（ 資料編」227のうち，約半数について年齢を制限し，優れた若手教員の研究と萌芽的研究の支230ページ参照）
援を行った。
2)

共通教育及び学士課程教育の見直し
大綱化及び2006年問題に対処するために，共通教育及び学士課程教育の見直しに着手した。共通教育の新カリキュラム・システム及び担当教員システムについて検討すると共に，学士課程教育見直しのためのワーキング・グループを設置することとした。「（ 資料編」231-232ページ参照）

2)

3)

教務・厚生事務電算処理システム
教務・厚生事務認証機能の統合，高セキュリティ化および学生・教職員の利便性の向上を図る目的で，教務・厚生事務電算システム中期６年計画を策定し，年次計画を実施することとした。平成１７年度は，履修科目のＷｅｂ登録，成績のＷｅｂ
入力，成績のＷｅｂ閲覧などの機能充実及びデータの一元化を実現する開発仕様書を策定した。「（ 資料編」233-238ページ参照）

２２

研究推進体については，現在４９グループの中から，平成１７年度には，特に活動が活発な３グループを「スーパー研究推進体」に認定して研究費を重点配分
し，学部・学科の枠を超えたグループ研究を推進した。時間学研究所には，専任教員１名を増員し３名体制とし，研究活動の充実を図った。
このことによって，中期目標・中期計画期間の２年目の終了時点で，学長裁量経費による戦略的な研究の推進とともに,基盤研究費及び学部長裁量経費の配分を含めて，個人研究，グループ研究支援を行う総合的なシステムが構築された。

各国立大学法人等の置かれている状況や条件等を踏まえた，教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫
1) 特待生制度
学部・研究科単位で各学年の成績優秀な学生を特待生として認め，授業料免除をする制度を導入し，平成１７年度から実施した。本制度の導入により，学生の学業に対するインセンテイブが高揚する効果があった。「（ 資料編」239ページ参照）

知的財産活動（「資料編」265-275ページ参照）
1) 知的財産活動については，知的財産本部整備事業の中間評価（平成１７年７月）では，「A」評価（43校中14校）を受ける等，優れた体制整備と活動を推進している。平成１５年度及び平成１６年度に続き，平成１７年度は文部科学省委託事業「２１世紀型産学連携手法の構築に係るモデルプログラム事業」において，「特許法の影響による産学連携の様々な課題について」の調査研究を実施した。また，知的財産本部整備事業の一環として行われている地域連携ネットワーク構築事業として，本学が幹事校となり，２回にわたり「大学知的財産戦略研修会」を開催
し，中国・四国地域の大学・高専の知財スキルアップに寄与した。
企業との共同研究等における守秘義務の重要性に鑑み，共同研究に関与する院
生・学生から守秘義務に関する誓約書の提出を求めることとした。

2)

就職① 達成目標の設定
各学部・学科の学生が卒業後の進路を主体的に選択・決定できる能力を育成す
るためのキャリア教育等を含めたプログラムを検討し，その具体的達成目標を設定した。「（ 資料編」240ページ参照）

2)「山口大学特許検索システム（旧名称：山口大学版特許電子図書館）」が順調に稼動し，特許先行調査や院生・学生の教育に有効に利用され始めた。教員等の特許先行調査の支援及び特許マップ作成を行うインストラクター（学生，院生，職員）の養成は，知的財産に係る人材育成とも関係して，学内外で高い評価を受け
た。

②

3)

ＶＢＬ（Venture Business Laboratory「ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー」）
研究支援プロジェクトにおいて配置するポスドク１名を知的財産活動に係る人材育成を目的とし，コーディネータとして採用することとした。

若者就職相談コーナー
山口県若者就職支援センターと連携して，平成１６年度，学内に就職相談コー
ナー「ＹＹジョブサロンin山大」を設置した。その結果，平成１７年度は就職相談件数が倍増した。「（ 資料編」241ページ参照）
３

3)

海外研修の単位化
大学間交流協定校である海外の大学を対象に，語学短期研修プログラムを実施している。英語研修については平成１８年度から単位化することとした。さらに，中
国語・ハングル語学研修についても単位化を推進する予定である。「（ 資料編」242245ページ参照）
4)

正規授業の市民への開放
正規授業を社会貢献の一環として一般市民に有料で開放することを検討し，平成
１８年度から「開放授業」として実施することとした。「（ 資料編」246ページ参照）- 49 -

産学公連携・創業支援活動（「資料編」62-67ページ参照）
1) 包括的連携協定を締結した企業との連携を含めた活発な連携活動，及びこれに呼応する全学的な意識の向上によって，共同研究・受託研究数が大幅に増加し一層の活性化が図れた。
2) 大学運営効率化が進む中で，平成１７年度に東京リエゾンオフィスに産学公連
携コーディネータを新たに配置し，産学公連携活動を推進した。

山口大学
Ⅲ

教育・研究基盤の整備
教育用資料
Ｗｅｂ版シラバス（CABOS)に掲載された教育用図書資料は優先的に収集し，納入された図書はＯＰＡＣとのリンクを随時行っている。また，シラバスに未掲載で授業等で紹介される参考図書については，各部局を対象にアンケ－ト調査を実施し，収集整備を行った。「（ 資料編」284-285ページ参照）
１

２

研究用資料の共通経費化
学術情報基盤資料を①電子ジャーナル・データベース等の電子媒体化された資料，②印刷媒体を中心とした資料の２種類に分類した整備指針を策定し，①については全
額を②については費用の一部の共通経費化を実現した。
なお，電子ジャーナルやデータベースの利活用を推進するため，職員や学外者による専門家を講師として各キャンパスにおいて講習会を開催した。「（ 資料編」286-289ペ
ージ参照）

Ⅳ

附属病院及び附属学校における取り組み
高度先進医療の推進
本学医学部附属病院では，高度先進医療の研究・開発を積極的に推進している。平
成１７年度は，大動脈瘤の内科的治療のための標的分子を発見し，大動脈瘤の薬物治療の動物実験に世界で初めて成功し，その研究成果を発表した。また，知的クラスター（やまぐち・うべ・メディカル・イノベーション・クラスター）における協力体制を活かした医療機器開発については，臨床研究を開始したものもある。さらに再生・細胞治療センターを実質的に稼働させたことから，低侵襲の再生・移植医療を推進できる体制が整った。「（ 資料編」304-310ページ参照）

１

２

医療安全対策の推進（「資料編」311-318ページ参照）
1) 医療安全管理を推進するため，職域を超えたインフォームド・コンセントの推進を図った。また，リスクマネージメントマニュアルの改訂等，各種マニュアル
・内規の見直しを行い，さらにカテーテル類挿入に関する患者及び家族への説明
書・同意書を作成した。
2)

院内感染対策を推進するために，感染制御室を平成１８年度に設置出来るよう検討・準備を進めた。また，感染対策チーム（ＩＣＴ）の院内巡視を行うことにより，院内の環境改善や職員の意識向上に繋がるよう努めた。

３

附属学校
地域の特別支援教育の充実を図るために附属養護学校に教育相談部を設置した。公立学校等の巡回指導や外来相談は７０件を越え，附属幼稚園や附属山口小学校の幼児児童の就学支援についても貢献した。平成１７年度は相談業務にかかる環境整備を進め，教材・備品などを充実して平成１８年度からの「幼児教育相談室」の開設に備えた。「（ 資料編」327ページ参照）- 50 -

山口大学
Ⅱ
１

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標
１）全学的な経営戦略の確立に関する目標
・ 自律的な経営体としての実質を確立することを第一期の経営戦略課題とし，学長のリーダーシッ
プのもとに学内外の信頼と英知とを集めて，企画-実践-点検の高い自律機能をもった組織としての大学経営像をめざす。
２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する目標
・ 全学的視点から運営組織間の有機的な連携を進める。
・ 時間の効果的，効率的配分をめざした業務運営を行う。
・ 業務運営の改善・効率性を常に検証する。
３）学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する目標
・ 各学部は，全学の運営方針に立脚して，学部長を中心とする機動的・戦略的な組織運営を進め，学部に課せられた使命を自主的な創意工夫と自己点検とにより果たしていく。
４）教員・事務職員等による一体的な運営に関する目標注）「業務運営の改善及び効率化」，「財務内容の改善」，「自己点検・・ 教員と職員が，役割に応じ常に一体となって業務運営に総合力を発揮できる運営体制を構築する。
評価及び情報提供」，「その他の業務運営に関する重要事項」の５）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する目標
４項目の「判断理由」の欄において，ゴチックで表示した箇所
・ 人員，予算等の学内資源については，戦略的配分を可能とする柔軟な運営の枠組みを設け，中長
は，年度計画を上回って実施したと判断した実績である。
期的な見通しに基づいて毎年度の配分を決定する。
６）学外の有識者・専門家の参画に関する目標
・ 社会の大学に対する要望や意見を取り入れて法人運営に反映させるとともに，法人経営に必要な専門的知識・経験などを学び取るために，学外の有識者・専門家の参画を進める。
７）内部監査機能の充実に関する目標
・ 内部監査機能を整備，強化して，業務執行の適正化と効率化に努める。
８）大学間の自主的な連携・協力体制に関する目標
・ 国立大学間および近隣の大学間で，共通業務についての相補的連携を進める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

１）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【１７０】【１７０－１】
・ 副学長分掌制および「機構」 ・ 企画広報担当副学長は，年度計画を Ⅲ制のもとで，中期計画を具体 確実に実施するため，年２回ヒアリン
的達成指標を定めた業務上の グを実施し，行程管理を行う。
実施プログラムに体系化し，明確な実施責任体制に基づいた行程管理と業務自己点検の徹底により各部署の実施状況を掌握するとともに，部署間の相互調整を図ることにより，大学全体としての諸目標の着実な達成をめざす。
【１７１】【１７１－１】・ 事故の発生を未然に防ぎ， ・ 名札(ICカード)導入等により，危機 Ⅳ
また，発生した事故に迅速に 管理を強化する。
対応するため，リスクマネジ
メント体制を強化する。

・中期計画・年度計画全般の行程管理は企画広報担当副学長が担当し，各項目の行程管理については各副学長の職務に応じて学長が割り振り，学長のもとに６副学長が責任をもって年度計画を実施する体制をとり，①中期目標・中期計画の全項目を改めて確認し，進捗状況や今後の方針等を踏まえ，より確実に達成できるよう副学長の担当の見直し②年度計画の進捗状況及び達成状況の把握，次年度計画の策定のため，５月，９月，２月に副学長等を対象にヒアリングの実施，（５月には学長を中心とした検討会を別途実施，また，２月ヒアリングは学長参加）③副学長及び実務担当者を対象に，中期目標・計画の制度や，今後の作業を進めるにあたっての方針等の説明会の開催
等の取り組みを行った。
１．平成１７年度から名札（ICカード）を導入し，これを活用した入退館システムを構築の後，まず事務局１・２号館で試行的運用を行い，その結果を踏まえ，段階的に建物への入退館管理システムを導入した。
２．事件・事故等緊急連絡・通報（危機管理）体制を見直し，事件・事故等が発生した場合には，監事へも速やかに情報が伝わる体制とした。
３．屋内外の物品の撤去依頼及び取り組み状況の調査を，平成１６年度に- 51 -

ウェ
イト

山口大学
引き続き実施した。
４．個人情報保護の観点から，「個人情報保護に関する基本方針」を作成するとともに，全教職員に対して，「個人情報に係る教育研修会」を開催し，教職員への個人情報管理に対する理解の周知・徹底を図った。
５．消防訓練を実施し，火災時における職員の各自の役割について，再認識させるとともに防火意識の高揚を図った。
６．公益通報者保護法の施行に伴う対応のため ，「公益通報取扱規則」を制定し，公益通報者に対する保護体制を整備した。
２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【１７２】【１７２－１】・ 各種業務の全学統一的な運 ・各機構が中心となって効果的・機動的 Ⅲ
営を行うため，大学教育機構， に各種業務を遂行するため，各機構長
産学公連携・創業支援機構お と学部長との意見交換の場を定期的によび学術情報機構のもとに各 設け，業務機能を向上させる上での問
種学内共同教育研究組織を再 題点を把握する。
編するなど，業務機能の向上
に努める。

【１７３】
【１７３－１】・ 各種委員会の統合整理と会 ・ 教職員が教育，研究，診療等の直接 Ⅲ
議時間の短縮に努め，教職員 的業務に専念できる時間を確保できるが教育，研究，診療等の直接 よう，前年度の会議の開催回数，時間，的業務に専念できる時間を確 出席者等の実態調査を検証し，改善に
保する。
努める。

【１７４】
【１７４－１】
・ 業務運営の改善・効率性を ・ 平成１６年度に引き続き，独立行政 Ⅲ
検証するための評価制度（評 法人等の評価に関する情報を収集する
価項目と評価尺度の設定）の とともに，国立大学法人の平成１６年
確立をめざす。
度年度評価結果を参考に，業務運営の改善・効率性を検証するための評価項
目の検討を開始する。

１．年度当初に，各副学長が平成１７年度年度計画の中から重点事項をピックアップし，教育研究評議会で説明を行った。その中で，教育国際，学術研究，学術情報の各担当副学長が，各機構の取り組むべき重点事項を説明した。
２．平成１６年度から，各機構の企画運営会議等に，各学部から委員を選出することとし，機構と学部間とで情報を共有し，問題点を把握する体制としている。この機構と学部間の連携とは別に，教務事務電算化の推進等，機構間の連携・協力が必要なものが生じてきており，機構間で情報を共有し業務を推進するため，平成１８年度から機構間の連絡会議を開催することを計画した。
１．平成１６年度に引き続き，四半期毎に全学の会議開催回数，時間，出席者等の調査を実施し，教職員が教育，研究，診療等の直接的業務に専念できる時間を確保できるよう努めた。また，調査を継続して実施することで，年度毎の比較が可能となった。
２．「効率的な会議運営改善計画」を定め，幹事会開催日の変更等により，資料整理時間及び構成員の資料確認の時間が確保でき，会議事務の簡略化が実現する等，会議運営の効率化，簡略化を図った。
１．事務改善検討委員会において，「業務改善・経費節減」に関する提案を募り，各提案項目を「実現可能性，効果，新規性（オリジナリティー）」の観点から検証した。また ，「功績賞 」「グッドアイデア賞」を新設し，業務改善効果をあげた者，業務改善に資する優秀な提案を行った者に対し，学長表彰を行うシステムを創った。
２．国立大学法人評価委員会の評価結果を，役員会，経営協議会及び教育研究評議会に諮るとともに，Ｗｅｂページに掲載し，学内外に周知した。
指摘事項については，改善を図ることとし，評価結果は，今後の年度計
画の策定等の参考にしていくこととした。
３．国立大学法人評価委員会の「財務情報の活用について」の審議状況を踏まえ，財務指標例（１５項目）を活用し，Ｇグループ２４大学の比較を行った。

３）学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する
具体的方策
【１７５】
【１７５－１】
・ 学部の管理運営を機動的・ ・ 学外者の知識・経験を法人運営に生 Ⅲ
戦略的に進められるよう，副 かし，幹部職員の意識改革を図るため，学部長を置くなど学部長補佐 経営協議会の学外委員等，学外有識者体制を整備するとともに，管 を講師として，本法人の幹部職員を対
理運営に関する全学的な研修 象に管理運営等に関する研修会を開催

１．部局長等をはじめ全学職員を対象に，学外者の知識・経験を法人運営に活かし，幹部職員の意識改革を図るため，学外識者を招き，「構造変革時代を生き抜くための大学・学部経営講演会」を開催した。
２．部局長等を対象に，マネジメント能力の向上等を図り，学部の管理運営に資することを目的として「部局長等管理運営研修」を３回実施した。
- 52 -

山口大学を企画し，実施する。

する。

【１７６】
【１７６－１】
・ 毎年度の学部の人員配置お ・ 平成１７年度予算配分にあたっては， Ⅳ
よび予算配分は，学部長が学 部局長裁量経費等弾力的予算の配分を部運営に自主的な創意工夫を 行う。
発揮できるように行う。

11月には山口県知事を講師に招き，小串地区・常盤地区でも遠隔講義シ
ステムを利用して事務系の課長・事務長補佐以上を対象者に加えて「新たな山口県のかたちづくり」という題目で山口大学に求めるものやリー
ダーシップ論についての講演会を行った。また，平成18年１月には，民間研究所研究員を招き，「米国の大学の寄付募集戦略」について講演会を行った。
・ 平成１７年度の予算配分にあたっては，各部局長のリーダーシップが発揮できるような弾力的な予算配分ができる仕組みとし，部局の実情に応じて部局長裁量経費を配分するとともに，学部の特色ある取組（「ちゃぶ台方式による協働型教職研修計画（教）」，「サイエンス・ミニ・カレッ
ジ(理）」等）を支援するための配分を行った。

４）教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【１７７】【１７７－１】・ 各種委員会は，教員と職員 ・ 各種委員会の構成員に１名以上の事 Ⅲとによって構成し，それぞれ 務職員を加え，総合力が発揮できる運の役割に応じ一体となって運 営体制を維持し，必要に応じ構成の見営する。
直しを図る。

【１７８】【１７８－１】
・ 特に専門性や密接な連携の ・ 教員と職員のそれぞれの専門性や密 Ⅲ求められる分野の業務におい 接な連携が求められる分野の業務につては，教員と職員とのコミュ いて，継続して教員と職員のコミュニニケーションを促進する創意 ケーションを図り，一体的な業務の運工夫に努める。
営にあたる。

・ 平成１６年度から，各学部等の教授会，教員会議及び各種委員会の構成員に事務職員を加え，教員と連携協力して企画立案に参画し機動的で総合力が発揮できる運営体制を構築しており，平成１７年度は部局長会議において，その効果や運営にあたっての工夫について，各部局の状況の把握を行った。その結果，教員と事務職員で構成される委員会を定期的に開催し，情報の幅が広がるとともに，事務職員が加わることで円滑な会議運営が行える等，一定の効果が上がっていることが確認できた。
・ 各種業務の全学統一的な運営を行うため，平成１６年度に，大学教育機構，産学公連携・創業支援機構及び学術情報機構を設置した。これらの機構では，教員と職員で構成された連絡会議を定例的に開催し，情報を共有することにより，業務の円滑な推進を図った。
①大学教育機構：【センター長会議：機構における諸課題への対応及び各センター間の連絡・調整を行い，機構の一体的な運営を行う。】②産学公連携・創業支援機構：【機構定例連絡会議：機構各部門間及び山口ティーエルオーとの情報の共有を目的とし，産学連携活動の推進を図る。】【リエゾン活動報告会：東京リエゾンオフィスのコーディ
ネータを中心に首都圏での活動の進捗状況報告会をＴＶ会議システ
ムで行い，共同研究・技術移転等の促進を図る。】③学術情報機構：【機構打合会：機構内の各組織の動きや重要課題について報告・協議し，機構の一体的な運営を行う。】

５）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策【１７９】【１７９－１】
・ 教員の戦略的配置の視点に ・ 中期計画中「教育研究組織の見直し Ⅲ
立ち，教育，研究，診療等の の方向性」で充実・強化を目指してい業務に支障なく，かつ，人件 る組織について，段階的に実現してい費全体の効果的運用に努めな くための教員配置計画を検討する。
がら，教育研究組織の中長期的見直しに向け，計画的な教員人員配置を推進する。
【１８０】【１８０－１】
・ 毎年度の予算は，全学的視 ・ 平成１６年度学内予算配分を踏まえ， Ⅳ
点から総合的に編成し，戦略 戦略的な教育研究推進のための学内予・ 企画広報担当副学長を中心に教育研究組織を見直し，医学系研究科及び理工学研究科の平成１８年４月再編を決定した。また，学長裁量により農学部獣医学科及び医学系研究科応用医工学系専攻に人員の措置を行い，教育研究組織の充実・強化等に努めた。

１．平成16年度に引き続き，戦略的経費(学長裁量経費)を確保し，学長のリーダーシップのもと，大学として戦略的な教育・研究の推進を図った。
- 53 -

山口大学
的な教育研究推進の視点から
学内配分を行う。

算配分の仕組みを検証し，必要に応じ
見直す。

【１８１】
【１８１－１】
・ 教育および研究における特 ・ 優れた研究推進体について，研究活 Ⅳ段の貢献活動に対する全学的 動の公表や研究成果発表会の開催等を推奨の視点から，奨励・支援 支援する。
システムや，競争的研究資金
配分のシステムを構築する。

【１８１－２】
・ 研究推進体の上位に研究所を位置付 Ⅳけ，研究所を積極的に支援する。

【９１－１の関連項目】

２．平成１６年度の予算執行の実績等を踏まえ，教育経費，研究経費及び一般管理費について，配分事項の見直し及び組み替えを行った。また，
教育研究支援経費の予算科目を新設し，学術情報機構及び産学公連携・創業支援機構に係る全ての経費を一括計上した。これにより，各部局等において弾力的予算執行を可能とした。
３．平成１７年度補正予算では，各部局の具体的要望を踏まえ，戦略性・緊急性の高い事項について予算措置を行った。
１．研究推進戦略室において，研究推進体の中から優れた研究活動を推進
する６グループを選出し，学長及び企画広報担当副学長とともにヒアリングを行い，３グループをスーパー研究推進体として認定し，研究資金を配分した。
２．研究推進体及びスーパー研究推進体の認定申請書と研究活動報告書をＷｅｂページに掲載し，活動状況を広く公開した。現在，３スーパー研
究推進体及び４６研究推進体が諸活動を進めている。
１．時間学研究所における研究を推進するため，平成１７年４月に，専任の教授(時間生物学)及び助教授(古生物学)を配置するとともに，さらに，専任教員１名の全国公募を行い，平成１８年４月に講師(哲学)を採用することとした。これにより， 同研究所に自然科学系のみならず，人文系の専任教員を配置することとなった。
２．時間学研究所を部局等と同じように独立した予算セグメントとして予算措置を行うとともに，学長裁量により，研究拠点構築のための研究費を配分した。
３．活発に活動している研究推進体の中から６グループを選出し，学長及び企画広報担当副学長とともにヒアリングを行い，３グループをスーパ
ー研究推進体として認定し研究費を配分した。
１．研究特任教員は全教員の１％程度を目安とし，本学における活発な研
究分野の変動を踏まえ３年をかけて総数を選定することとしており，平成１６年度に３名，平成１７年度に３名を認定し，計６名が世界水準の研究を進めている。なお，研究推進上の支援として，研究特任教員のもとにポスドクを配置した。
２．研究主体教員は全教員の１０％以内を目安とし，本学における活発な研究分野の変動を踏まえ３年をかけて総数を選定することとしている。
平成１７年度に制度化し，２０名を認定した。なお，研究推進上の支援として，研究成果の発表に要する経費を支援した。

６）学外の有識者・専門家の参画に関する具体的方策【１８２】【１８２－１】
・ 学外役員や経営協議会の学 ・ 学外者の知識・経験を法人運営に生 Ⅳ
外委員に多様な分野の人材を かし，幹部職員の意識改革を図るため，登用するとともに，法人運営 経営協議会の学外委員等，学外有識者
上の専門的知識や経験を要す を講師として，本法人の幹部職員を対る業務へ，学外の有識者・専 象に管理運営等に関する研修会を開催
門家の意見を求める。
する。

１．部局長等をはじめ 全学職員を対象に，学外者の知識・経験を法人運営に活かし，幹部職員の意識改革を図るため，学外識者を招き，「構造変革時代を生き抜くための大学・学部経営講演会」を開催した。
２．部局長等を対象に，マネジメント能力の向上等を図り，学部の管理運営に資することを目的として「部局長等管理運営研修」を実施した。この研修のなかで，山口県知事や野村證券株式会社金融経済研究所主任研究員を講師として招いた。
３．部局長及びカリキュラム担当の教務関係教員を対象に，「大学教育の改善に関するワークショップ」を開催し，経営協議会の学外委員を講師に，
大学教育の現状と課題について講演及び意見交換を行った。

７）内部監査機能等の充実に関する具体的方策- 54 -

山口大学【１８３】【１８３－１】
・ 全学各部署の業務運営およ ・ 平成１６年度に実施した内部監査を Ⅲ
び予算執行状況を常時監査す 踏まえつつ，引き続き内部監査計画をる体制を整備して，不正およ 策定し監査を実施する。
び人為ミスの防止とともに，学内資源の効率的・効果的運用に努める。

１．平成１７年度監事監査計画を策定し，書面及び実地による監査を実施した。実地監査においては，学長，副学長及び部局長等を対象にインタ
ビューによる監査を実施し，また，その結果をＷｅｂページに「監査だより」として掲載した。
２．平成１７年度監査室内部監査計画を策定し，重点事項７項目を定め，書面及び実地による監査を実施し，併せて平成１６年度に指摘した事項の改善状況を確認した。また，監事補助業務として，監事監査の補助及び学生の危機管理体制の調査を実施し，監事に報告した。
３．監事から提言のあった ，「安全危機管理マニュアル等の定期的点検」も踏まえ，安全衛生対策室において，全学安全衛生マニュアル（安全衛生と健康のてびき）を作成し，学生を含む全構成員に配布した。

８）大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策【１８４】【１８４－１】
・ 地域ブロック単位での国立 ・ 地域大学コンソーシアムの設置に向 Ⅲ
大学間の業務の共同化を模索 けて検討する。
するとともに，本学と近隣の公私立大学との間での業務の連携を推進する。

・ 山口県内１１の大学等の機関による地域大学コンソーシアム設置準備委員会を設置し，平成１８年度のコンソーシアムの設置に向けて，その構成，事業内容及び運営方法等の検討を行った。

ウェイト小計- 55 -

山口大学
Ⅱ
２

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標
１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する目標
・ 基本的目標および中期目標に基づき，既存組織における教育研究業務の現況と問題点を点検し，教育研究組織の編成・見直しの検討を進める。
２）教育研究組織の見直しに関する目標
・ 学ぶ者の視点に立ち，社会の要請に耳を傾けて，本学の特性を活かしながら，地域基幹総合大学としての内実を高めるために，柔軟かつ機動的に教育研究組織の見直しを行う。
・ 本学独自の「機構」がもつ組織機能の充実を図り，そのもとでの学内共同教育研究組織の再編，連携による機能活性化をめざす。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【１８５】【１８５－１】
・ 教育研究に関する中長期の ・ 教育研究組織の見直しを行うため， Ⅲ
具体的戦略を立案し，他大学 人文・社会学系学部と理系学部の合同との共同連携も視野に入れな 会議において検討する。
がら，学内における教育研究
組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しを行う体制を整える。

・ 全学的な教育研究組織の見直しの観点から，「人文・社会科学系及び理系部局長等合同会議」を四半期毎に１回，また，「人文・社会科学系及び理系部局長会議」を毎月１回開催し，本学の将来構想について検討を行っており，平成１７年度には次の活動を行った。
① 平成１７年４月に開催した合同会議において，学長から，７学部の堅持，教育研究組織の融合等の方針を示した。
② 平成１８年度から理系大学院を再編するため，理系大学院再編検討ワーキング・グループを設置し，理系学部・大学院の教員組織，教員人
事及び運営組織の在り方等の検討を行った。
③ 平成１８年度以降の見直しに向けて，理学部の学科再編，工学部の学科再編及び医学系研究科保健学専攻(博士後期課程)の設置に関する構
想を検討した。

２）教育研究組織の見直しの方
向性【１８６】・ 既存の学部・研究科を見直し，教育研究分野の融合・再編を行うことにより，社会の要請に適合した教育研究組織を検討する。
人文・社会科学系，自然科
学系を問わず，学問の進歩・発展に柔軟に対応できる教育
体制の再構築と本学の優位な研究分野の重点化をめざす。
【１８６－１】
ア 医工学，環境共生学およ ・ 理系大学院の平成１８年度再編に向 Ⅲ
び 生 命 科 学 の 分 野 を 中 心 と けて，準備を進める。
する独自の学際的・複合的

・ 社会的ニーズに対応した教育研究分野の重点的再編を目指し，平成16
年度から理系大学院の再編計画の検討を進めてきたが，平成１７年度は，① 理・医・工・農の融合分野である応用分子生命科学系専攻の設置を- 56 -

ウェ
イト

山口大学
教育研究領域の重点的再編をめざして，自然科学系研
究科の統合を進める。

はじめとする医学系研究科及び理工学研究科各専攻の見直し，② 理系学部・大学院の教員組織，教員人事及び運営組織の在り方，等の検討を行い，平成１８年度再編に向けた諸準備を進めた。
【１８６－２】・ 大学院東アジア研究科への志願者の Ⅲ
意向も踏まえ，教育体制の検討を進める。

イ 人文・社会科学系学問分 【１８６－３】
野 の 充 実 強 化 を 目 指 す 教 育 ・ 経済学部について，今後の社会の動
研 究 組 織 の あ り 方 を 検 討 す 向も踏まえつつ，観光政策学科の方向る。
性を検討するとともに，会計専門職大学院も視野に入れた教育組織のあり方を検討する。

ウ 獣医学教育研究の充実に 【１８６－４】
資 す る 学 部 組 織 の 見 直 し を ・ 獣医学教育研究の充実について，人 Ⅲ検討する。
文・社会学系学部と理系学部の合同会
議において引き続き検討する。

エ 大学院における保健学分 【平成１６年度に引き続き継続実施した野の充実をめざす。
項目】【１８６－５】オ 地域の教育ニーズに即し ・ 山口県教育委員会と定期的に話し合 Ⅲ
た 教 員 養 成 課 程 の あ り 方 を いの場を設け，山口県の教育事情に応検討する。
じた教員養成のあり方について検討する。

カ 社会科学系および工学系の領域融合等による専門職
業人教育の充実をめざす。

【平成１６年度に引き続き継続実施した
項目】【１８６－６】
キ 社会のニーズに適合した ・ 工学部夜間主コースへの入学者の実 Ⅳ
夜 間 主 コ ー ス の 見 直 し を 進 態を分析し，今後の夜間主コースのあめる。
り方を検討する。

１．大学院東アジア研究科は，比較文化コース，開発政策コース及び企業経営コースを置き，それぞれのコースにおける養成する人材を明確にしているが，平成１７年度は，同研究科への入学志願者の動向を踏まえ，
平成１９年度に向け教育学系コースの設置について検討を開始した。
２．平成１６年度に経済学部経営学科に，公認会計士や税理士等の資格取得を目指した職業会計人コースを設置した。同学部は，入学半年後に学生の希望により所属する学科を決定することとしており，職業会計人コースは経営学科入学定員１３０名のうち３０名を想定しているが６５名の志望があった。会計専門職大学院については，社会的なニーズや職業会計人コースの今後の状況を踏まえ検討することとした。
３．平成１７年度に設置した観光政策学科は，３０名の定員に対し，第一
志望３５名及び第二志望２５名，計６０名の志望があった。今後も，入学者の動向等の把握に努め教育内容の充実を図っていくこととしている。
１．獣医学教育研究の充実のため，農学部獣医学科の小講座制を，柔軟な組織運営や教員の協力体制の構築が容易な大講座制へ移行するための検討を行った。
２．農学部附属家畜病院助手の退職後の後任として助教授を補充するとともに，獣医学科に助教授１名を増員し，獣医学教育研究に携わる教員の充実を図った。
１．平成１７年４月に開設した大学院医学系研究科保健学専攻(修士課程)
へは，１７名の入学者があり，このうち１２名が社会人であった。
２．大学院における保健学分野の教育研究をさらに充実させるため，博士課程の設置に向けて検討を開始した。
１．教育学部は，平成１７年４月に山口県教育委員会と，同年９月に山口
市教育委員会と，「連携協力の覚書」を締結した。３機関の意見交換・連絡調整の場として教育連携推進協議会を設置し，協働体験事業の企画，
現職教員を招いての体験の振り返り・研修会の実施等，充実した活動を行った。
２．教育学部においては，これまでも地域協働体験事業を実施していたが，教育学部・山口県教委，山口市教委連携のもと，学生の教職に対する情熱・指導力・人間力の向上を目指すプロジェクト事業として「「ちゃぶ台」
方式による協働型教職研修計画」を立案し，学生・現職教員・大学教員が協働して課題や失敗を分析・評価する省察の場として「ちゃぶ台ルーム」を設け，活動を開始した。
なお，本プロジェクト事業は，文部科学省の平成１７年度「大学・大学
院における教員養成推進プログラム（教育GP）」に採択された。
１．平成１７年４月に設置した技術経営研究科(専門職大学院)は，社会人教育の設置目的に沿い，１７名の入学者のうち１５名の社会人を受け入れ専門教育を開始した。
２．国際戦略デザイン研究所が行った「MOT格付けランキング(17.10.1)」
で，同研究科が，全国93機関中第３位という総合評価を得た。
・ 有職社会人の教育ニーズの変化を踏まえ，工学部夜間主コースの見直しを検討した結果，全廃を決定するとともに， 社会のニーズに合わせ，
社会人教育推進本部を設置して，理工学研究科環境共生系専攻を中核と- 57 -

山口大学
して「社会人教育プログラム」を設定し，環境分野技術士支援，高度専
門教育プログラム，先端的環境関連技術，エクステンション型教育プログラムなどを展開し大学院教育における社会人教育を充実することとした。
【１８７】【平成１６年度に引き続き継続実施した・ 学内共同教育研究組織を大 項目】
学教育機構，産学公連携・創業支援機構および学術情報機
構へ統合・再編を進めること
で，教育研究支援組織としての活性化をめざす。

・ 大学活動の情報化のマネジメントは，学術情報については学術情報機構が，事務・教務情報については事務情報化推進室が担ってきたが，これを一元管理する体制とするため，平成１８年度から事務情報化推進室
を学術情報機構に統合するための検討を進めた。

ウェイト小計- 58 -

山口大学
Ⅱ
３

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標
１）人事評価システムの整備・活用に関する目標
・ 全学にわたる中長期的な人事方針のもとで，適正な業務評価に基づいて人事管理を行う。
２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する目標
・ 優秀な人材を惹きつけ，業務の意欲と能力を高め，働きやすい柔軟で多様な人事制度構築の検討を進める。
３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する目標
・ 能力と意欲の十全な発揮をめざして，教員人事の流動性と透明性の高い採用制度を効果的に運用する。
４）女性・外国人等の教職員採用の促進等に関する目標
・ 女性の教職員の積極的採用や登用に努めるほか，教育研究活性化のために，外国人の採用を進める。
５）事務職員等の採用・養成・人事交流に関する目標
・ 職員の採用・養成・人事交流について，能力を重視して行う。
６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する目標
・ 中長期的な見通しに立脚した人事計画を定め，全学的に適切な人員（人件費）管理を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

１）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策【１８８】【１８８－１】
・ 教員の人事評価については，・ 研究業績のみならず，教育や社会貢 Ⅲ
研究業績のみならず，教育や 献，大学運営面での業績を勘案した教社会貢献，大学運営面での業 員の人事評価を可能にするために，教績を勘案できるデータ収集シ
員の諸活動に関するデータの収集およ
ステムの構築を検討する。
びその活用方法について検討する。
【１８９】【１８９－１】・ 教員以外の職員については，・ 人事制度検討委員会のワーキング・ Ⅲ
能力，職責，業績を反映した グループにおいて，教員を含めた職員
新たな人事評価システムの導 の新たな人事評価システムについて検入を検討する。
討する。

・ 人事評価制度ワーキング・グループにおいて，教員の人事評価のための研究業績や諸活動に関するデータの収集及びその活用方法について検討を行い，「大学教育職員人事評価制度（中間報告案）」を作成した。

・ 人事評価制度ワーキング・グループにおいて，人事評価制度の現状分
析及び現状の問題点を検討の後，教員系と事務系に分けて人事評価の基
本方針及び制度設計を行い，「大学教育職員人事評価制度（中間報告案）」
及び「事務職員人事評価制度（中間報告案 ）」を作成した 。「事務職員人
事評価制度（中間報告案）」については，教職員からの意見を募集した。

２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【１９０】【１９０－１】・ 給与システムを含め，当初 ・ 人事制度検討委員会において，柔軟 Ⅲ
は法人移行前の人事制度を基 で多様な人事制度構築を検討し，整っ本的に維持するが，教育研究 たものから順次実施する。
の活性化と効率的な組織運営に資する制度導入の検討を進 【１９０－２】
め，適宜実施する。
・ 高年齢者継続雇用制度の検討や次世代育成支援対策を推進する。

・ 人事制度検討委員会において，柔軟な人事制度の構築を検討し，次の取り組みを行った。
①諸手当のあり方を見直し，入学試験業務及び学位論文審査業務に従事した者に，特殊勤務手当として支給することとした。
②高年齢者継続雇用制度の検討を行い，職員については，定年退職者をいったん退職させた後，再び雇用する「再雇用制度」とし，平成１８
年４月１日から制度を導入することとした。なお，教員については，
教育・研究の見地から再度継続雇用の在り方を検討することとした。
③本学の次世代育成支援の行動計画をＷｅｂページに掲載するとともに，- 59 -

ウェ
イト

山口大学
階層別研修において，その概要版リーフレットを配付し，その行動計
画と関連する諸制度について周知した。
④イコール・パートナーシップ委員会（男女共同参画ワーキング・グループ）により，次世代育成支援を推進するため「男性の育児休業取得
者とのフリートーキング」を企画し，その結果等を広報誌「YU Inform
ation」及びＷｅｂページに掲載し，学内構成員の意識啓発を図った。
【１９１】【１９１－１】・ 戦略的な教育・研究の積極 ・ 継続して研究特任教員を選考する。 Ⅳ的な推進のために，多様な教 また，新たに研究主体教員を選考する。
員ポスト・処遇の導入を図る。

１．平成１６年度に続き，平成１７年度研究特任教員３名を認定した。
２．研究主体教員を分類I（部局長等の推薦）と分類II（公募）に分け，高い研究力及び優れた若手教員の研究と萌芽的研究として選考基準を定め，それぞれ９名及び１１名を認定し，研究成果発表経費を配分した。
３．活発な研究活動を行っている研究推進体をスーパー研究推進体として認定し，研究費の配分によって，所属する教員に研究支援を行った。
４．外部資金を継続して獲得できる定年退職教員を特命教育職員等として位置付けることによって支援した。

３）任期制・公募制の導入など
教員の流動性向上に関する具
体的方策
【１９２】
【平成１６年度に引き続き継続実施した・ 教員の流動性向上による教 項目】
育研究活性化のため，教員採用に当たっては，原則として公募制とする。

【１９３】【１９３－１，１９４－１】
・ 教員の採用に当たり，教員 ・ 人事制度検討委員会において，新た Ⅳ
人事の流動性や教育・研究の な人事制度構築に向けての資料収集，活性化の観点から，必要な場 調査・分析を行うとともに，任期制の合には，講師以上についても 拡大導入について検討する。
任期を設けることを検討する。
【１９４】
・ 任期を定めた教職員については，年俸制など，職務の実状に合わせた給与システムの適用も検討する。

１．平成１６年度に引き続き，各部局等の平成１７年度の教員の公募状況について，募集分野，募集職種，募集の方法，公募の場合の女性の応募者数等を９月末及び３月末に調査をし，実情の把握を行った。
２．上記調査の依頼文書にも部局長へ公募制を積極的に導入するよう要請
するとともに，各年度ごとの各部局の教員人事計画に関するヒアリングの席上においても要請した。
１．人事制度検討委員会では，人事評価制度，高齢者継続雇用制度，給与制度等の検討にあたり，各種資料の収集，調査を行った。
２．教員の任期制については，理学部物理学講座の助手に任期制を導入したことにより，埋蔵文化財資料館等の一部の助手を除き， 本学の全助手が任期制の対象となった。 また，医学部医学科，工学部及び大学院技術経営研究科で 外部資金により雇用する教員について，助教授及び講師に任期制を適用することとした。

４）女性・外国人の教職員採用の促進等に関する具体的方策【１９５】【１９５－１】・ 女性教員比率の著しい向上 ・ 国立大学協会からの提言数値（2010 Ⅲをめざし，達成へ向けて部局 年までに国立大学の女性教員比率を20%単位で進捗状況を点検する。
に引き上げる）を目標として，部局長等に対し女性比率が拡大するよう依頼
し，状況を調査する。
【１９６】【１９６－１】・ 能力と意欲に応じた男女均 ・ 女性職員の昇進機会の増大とキャリ Ⅲ
等な人事上の処遇に十分配慮 アアップ施策を行うとともに次世代育し，女性教職員の登用に努め 成支援対策を推進する。
る。

・ 平成16年度に引き続き，各部局等の平成17年度女性教員の登用の方針
及び公募状況について，募集分野，募集職種，募集の方法，公募の場合の女性及び外国人の応募者数等を半年ごとに調査をし，実情の把握を行った。また，実情状況調査や各部局の教員人事計画に関するヒアリングを通して，人事労務担当副学長から部局長へ女性及び外国人の教員数が増となるよう要請した。
１．平成17年４月１日付けで人事交流を行っている機関への在籍出向者を含め，課長，課長補佐及び係長等に10名の女性職員の登用を行った。
２．学内及び人事院等学外機関が主催するキャリアアップ研修に女性職員を参加させ，キャリアアップの支援を図った。
- 60 -

山口大学
３．本学の次世代育成支援の行動計画をＷｅｂページに掲載するとともに，階層別研修において，その概要版リーフレットを配付し，その行動計画と関連する諸制度について周知した。
【１９７】【１９７－１】
・ 教員の公募については，一 ・ 英語版ホームページに就業規則（要 Ⅲ
般に国内外を問わず幅広く募 約版）を作成し，掲載するとともに，集する方法をとるとともに， 英語版募集要項をホームページに掲載
優れた外国人教員の採用を積 することを検討する。
極的に行う。

・ 「英語版職員就業規則 」，「英語版外国人研究員就業規則」及び「英語版契約書例」を作成し，Ｗｅｂページに掲載した。また，英語版募集要項のＷｅｂページへの掲載については，引き続き検討することとした。

５）事務職員等の採用・養成・
人事交流に関する具体的方策【１９８】【平成１６年度に引き続き継続実施した・ 職員の採用については，地 項目】
域ブロック単位での統一試験の結果に基づき行う。また，専門的知識・経験等が必要な職種については，大学独自の選考により採用するものとする。
【１９９】【平成１６年度に引き続き継続実施した
・ 人事交流については，各国 項目】
立大学法人等の間で出向又は転籍による異動の仕組みを検
討する。

【２００】
【平成１６年度に引き続き継続実施した
・ キャリア形成の観点から， 項目】
職務に応じた学外・学内の研修制度を設ける。

１．中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験合格者で，本学が第二次試験を実施した合格者の中から，平成１７年８月２２日付けで５名，１
０月１日付けで２名，平成１８年４月１日付けで16名を採用した。
２．医療事務及び化学技術に関する幅広い専門的知識・経験等を必要とする職員を，選考により平成１８年４月１日付けで３名採用した。

１．本学と人事交流を行う機関とで構築した人事交流の仕組みにより，平
成１７年４月１日付で交流期間満了者を本学へ復帰させ，新たに岡山大学へ２名，山口県内高専等へ９名の適任者を在籍出向させた。
２．岡山・広島・山口の三大学，山口県内高専等の機関の各人事担当の部
課長会議を開催し，平成１８年度の人事交流の方針等を協議した。その結果，引き続き人事交流を推進していくこととし，岡山・広島・山口の三大学の平成１８年度の交流人事は，課長補佐クラスから係長クラスに変更することとした。
１．職員の資質向上を図るため，労務管理，財務会計，広報，知財（地域連携），特許等の実務研修及び語学研修並びに管理監督者研修を実施するとともに，学外で実施される多様な研修に職員を派遣した。
２．日本学術振興会国際学術交流研修に事務職員１名を17年度から２年間，研修に派遣した。
３．文部科学省関係機関職員行政実務研修に事務職員1名を17年度に派遣した。

６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策【２０１】【２０１－１】
・ 国立大学に求められる教育 ・ 人件費低減を図るため，平成１６年 Ⅲ・研究の質を充実するととも 度に行った教員配置方法をもとに教員に，人件費全体の効果的運用 削減計画を策定し，周知を図るとともに努めながら，教員総数およ に，平成１８年度以降の管理業務部門
び配置数に関する計画を中長 の人員削減計画について検討する。
期的な見通しのもとに策定し，事業年度ごとにその見直しを行う。その際，運営費交付金の算定ルールを踏まえ，効率化係数以上に人件費の削減を効果的に行う。

１．効率化係数等に対応した人件費低減を図るため，大学教育職員については，平成１６年度に計画した教員人事計画に基づき，定年退職教員の不補充等を徹底した。また，事務系職員については，平成１６年度に引き続き，第１０次定員削減計画に準じた人員削減を実施した。
２．中長期的な観点に立った適切な人件費（人員）管理に関する基本的な検討を行うため，平成１７年６月に企画広報担当副学長を委員長とする人件費検討委員会を設置し，平成１７年度から５年間，大学教育職員の仮定員を３％ずつ減じ，原則として，その１％を効率化への対応に，１％を教育・研究の充実・拡充に，１％を今後の戦略的重点配分に充当する方針を示し，中長期的に人件費全体の低減を図るため，各部局との人事計画ヒアリング時に方針の説明を行い，周知・徹底に努めた。
- 61 -

山口大学
３．管理業務部門の人員削減計画については，団塊の世代の多数の定年退職者の状況，「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」を踏まえた継続
雇用制度を，平成１８年度から導入することとし諸準備を進めた。
４．なお，人件費検討委員会において，戦略的な人員配置の可能な人員削減計画の検討を進めていたが ，「行政改革の重要方針」(平成１７年１２月２４日閣議決定)が示されたことから，改めて，具体的な人事管理計画を策定し，そのもとに財政計画を立てることとした。
【２０２】【平成１６年度に引き続き継続実施した・ 職員の総数，配置数および 項目】
人件費については，人事計画に基づいて毎年度学長が定める。

・ 事務系職員については，第１０次定員削減計画に準じた人員削減を行い，教員については平成１６年度末までの各学部人事計画事前協議等の結果を基に，職員配置数等を決定し，各部局長へ当該部局の職種別職員
配置数を通知した。また，全学の人件費総額を定め平成１７年度予算を編成した。
ウェイト小計- 62 -

山口大学
Ⅱ
４

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標
１）事務組織の機能・編成の見直しに関する目標
・ 従来からの業務内容および事務処理のあり方を常に見直し，教育・研究・診療の遂行を効率的・合理的に補佐できる柔軟な組織体制づくりを計画的に進める。
２）業務のアウトソーシング等に関する目標
・ 実施可能で有効な業務のアウトソーシングを検討し，導入することにより，学内資源の効果的活用をめざす。
３）各種事務の電算化による事務の効率化・迅速化に関する目標
・ どの部署においても職員が能力と時間を高度な業務・作業に振り向けられるように，電算システ
ムを戦略的に重要な手段と位置付け，早急に整備を進める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

１）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【２０３】【２０３－１】・ 事務組織の見直しについて ・ 事務改善検討委員会において立案し Ⅲは，検討組織を設け，現状業 た基本方針に基づき，各課共通の課題
務の分析を行い，業務の簡素 について改善方策を策定する。
化，アウトソーシング，電算化を更に推進するとともに，教育・研究組織の編成・見直しを勘案しつつ事務組織の機能・編成を再検討する。

【２０４】【２０４－１】
・ 毎年度，個々の事務・事業 ・ 各部課等の所掌事務の改善を図るた Ⅲの点検・評価，改善計画の立 め，各々に検討チーム等を設置し，改案を行い，実施する。
善方策を策定する。

１．平成１６年度に策定した「事務の効率化・合理化に関する提案」に基づき，事務改善検討委員会のもとに，業務毎に改善の方策を検討する作業グループを組織し，平成１７年度は，次の業務改善を進めた。
①旅費支給業務簡素化作業グループにおいて，旅費支給業務の簡素化・迅速化を図るため，旅費業務の外注化を始めとする決裁方法・電算処
理システム等の見直しを検討した。
②業務基盤整備作業グループにおいて，文書決裁の合理化，専決・合議のあり方等の検討を進めた。
２．各部局等から，年間業務スケジュールを提出させ，事務局長が各部課長に対して，業務内容に関するヒアリングを実施するとともに，スケジ
ュールをＷｅｂページに掲載し，情報の共有化を図った。また，各部局等から，業務マニュアル，業務改善・経費節減提案シートを提出させ，業務分析を実施するとともに，建設的かつ実効性の高い優れた提案を行った者への表彰制度を設け ，「グッドアイデア賞（学長表彰 ）」として表彰した。
・ 事務局各部課及び各学部事務部に，業務改善を図るためのチームを設置し，定期・臨時にミーティングを行う体制を整備した。当該チームにおいて，各部課等毎の業務マニュアルを作成するとともに，業務改善策について検討した。

２）業務のアウトソーシング等に関する具体的方策【２０５】【２０５－１】
・ 業務，事務の標準化を進め ・ 平成１６年度に引き続き，業務の効 Ⅳるとともに，外部委託・人材 率化・合理化の観点を含め，業務のア
派遣等への切り替えによる業 ウトソーシングの可能性を検討する。
務の効率化や経費の節減の適否を可能な限り定量的な検証に基づいて検討し，効果的に実施する。

１．業務のアウトソーシングの重点検討事項として，旅費支給業務の簡素化・効率化の検討を行った。多方面の視点から実施に向けての可能性を検討し，平成１８年度からの試行に向けて準備を開始した。
２．給与計算業務等のアウトソーシングの適否について検討した。
３．平成１７年３月末の自動車運転員の定年退職に伴い，自動車運転業務の外注を含めた見直しを行った結果， 外注より低廉な非常勤職員により対応することとした。これにより，人件費総額を縮減する効果もあった。
- 63 -

ウェ
イト

山口大学
３）各種事務の電算化による事務の効率化・迅速化に関する
具体的方策
【２０６】
【２０６－１】
・ 各種事務の電算化を学術情 ・ 大学の根幹をなす業務において必要 Ⅲ
報機構の定める方針の下で全 とされるデータベースや電算処理シス
学統一的に進め，労働時間の テムに関して，引き続き，効率化のた有効活用と人為ミスの低減に めのメンテナンスを行う。
よる事務の効率化・迅速化をめざす。

【２０６－２】・ 事務汎用システムから新システムへ Ⅲの移行についての検討を開始する。

【２０７】【２０７－１】・ システム間および部局間で ・ 共有データ等の全学統一管理基準を Ⅲの共有データ等の全学統一管 策定し，全学データの統一管理に着手
理ルールを定め，ネットワー する。
クによる業務全体としての効率性向上に努める。
【２０８】【２０８－１】・ 電算システムの開発および ・ 前年度策定した，情報システムのメ Ⅲ
メンテナンス体制を整備する ンテナンス体制の充実や人材育成プロ
とともに，人材養成を図る。
グラムに従い，研修を実施する。

１．本学独自の評価デ－タベ－ス「ＹＵＳＥ(山口大学自己点検評価システム)」に関して，メディア基盤センターが提供する認証サーバを利用する
ようにメンテナンスし，これにより，高セキュリティ化および効率化を図った。Ｗｅｂシラバス「ＣＡＢＯＳ」への適用については，引き続き検討を行う。
２ ．「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策について 」（平成１
７年１２月２８日文部科学省通知）の要請に基づき，平成18年2月に情報化統括責任者（ＣＩＯ）として学術情報機構長を，ＣＩＯ補佐官としてメディア基盤センター長，医学部附属病院医療情報部長，学術情報部長の3名を指名し，業務最適化の推進体制を整備した。
１．新人事・給与システムの開発を行っている企業から，システムの開発状況，他機関の導入状況等の情報収集を行うとともに，給与計算事務のアウトソーシングについても検討した。また，社会一般の情勢に適合した給与制度にするため，人事院勧告に準じた給与制度の改正を行い，これに対応したシステムの見直しを行った。
２．「新授業料債権管理システム導入作業グループ」を設置し，同システムの検討を行うとともに，導入を進めている他大学の状況等を調査した。
・ 本学独自の評価データベース「YUSE」，教務・厚生事務電算システムなど，部局間等で共有するデータの統一基準の策定を進めており，平成１
７年度には，教務・厚生事務電算システムの仕様策定において，教務データの全学統一管理化を行った。

・ 平成１６年度から，情報システムの開発・メンテナンスについては，
学術情報機構に届出を行い，情報基盤整備委員会が組織的にコンサルテーションを行うことにより，適切な開発・メンテナンスを進める体制を導入している。情報関係の業務に携わる人材の養成は，OJT(on the job
training)が効果的であり，職員の適正・能力に応じたシステムの開発を担当させることで，人材育成プログラムに配慮して職員の能力の向上を図っている。また，職員に学外講習を受講させるとともに，学内における講習会を実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 64 -

山口大学
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

Ⅰ

戦略的な法人経営体制の確立
１

３

学長等を中心としたマネジメント体制（「資料編」149-153ページ参照）
1) 役員会以外に，学長，６副学長及び事務局長を構成員とする「幹事会」を毎週定例開催し，大学運営に関する各副学長所掌業務の懸案事項等について連絡・調整し，的確な意思決定に努めた。
2)

教員人事計画
平成１６年度から，従来の講座制による教員の部局別定員管理を廃止して毎年の学部等別教員配置数を全学的管理する方式とした。平成１７年度も，企画広報担当副学長及び人事労務担当副学長が各部局長に対して，教員人事計画に関するヒアリングを実施し，教員人事計画が当該部局の教育目的・目標に沿ったものであるかどうかを確認し，教員人事を行った。平成17年度には,新設した経済学部観光政策学科及び技術経営研究科に，また，教育研究の重点化を進めている農学部獣医学科及び時間学研究所
に対して,学長裁量により専任の教員を配置した。「（ 資料編」213ページ参照）

学長，６副学長，事務局長及び各学部長等を構成員とする「部局長会議」においては，監事をオブザーバーとして常時出席可能とし，監事の会議での意見を踏
まえた，協議を行っている。監事からの意見を踏まえ，また，意思決定の透明性 Ⅲ 資源配分に関する中間評価・事後評価の実施を確保するために，役員会，経営協議会及び学長選考会議の議事要旨を,平成１６
１ 学長裁量経費
年１２月から継続して，Ｗｅｂページに掲載した。
部局からの要求に基づき，学長のリーダーシップにより配分を行った戦略的経費については，経費の執行状況や事業の進捗状況及び成果等に対して各部局で事後評価を
２ 教育研究組織の見直し（「資料編」190-192，194-195ページ参照）
行い，学長等に報告書を提出している。
全学的な教育研究組織の見直しの観点から，「人文・社会科学系及び理系部局長等合
このことによって，事業主体である部局において，翌年度の事業内容及び所要経費
同会議」を四半期毎に１回，また，「人文・社会科学系及び理系部局長会議」を毎月１の見直し等が可能となっている。「（ 資料編」13-17ページ参照）
回開催し，本学の将来構想について検討を行っており，平成１７年度には次の活動を行った。
２ 研究特任教員，研究主体教員，研究推進体及び研究所 （「 資料編」99-109，276-280
1) 平成１７年４月には，経済学部観光政策学科，技術経営研究科（専門職大学院）
ページ参照）
及び医学系研究科保健学専攻（修士課程）を設置した。
1) 研究特任教員については，認定に際して評価項目を定めるとともに，各年度活動報告を求め，認定３年後の中間評価，さらに５年目に最終評価を行うこととし
2) 平成１８年度から理系大学院を再編するため，理系大学院再編検討ワーキングて，本学の評価委員会との連携のもと，評価指標や評価指数の設定の検討を開始
・グループを設置し，理系学部・大学院の教員組織，教員人事及び運営組織の在した。
り方等を検討した。
2) 研究主体教員についても，認定に際して評価項目を定めるとともに，各年度活3) 平成１８年度以降の理学部の学科再編，工学部の学科再編及び医学系研究科保動報告・中間評価・最終評価を実施する。また，平成１７年度には成果報告と研健学専攻(博士後期課程)の設置について検討した。
究の透明性を図ることを目的として，学長及び副学長出席のもと「平成１７年度
山口大学若手・萌芽研究発表会」を開催した。
Ⅱ 総合的な観点に立った戦略的・効果的な資源配分
１ 学長裁量経費
3) スーパー研究推進体については，研究推進体認定申請書に基づき「世界水準の学長のリーダーシップのもと，本学の教育・研究の一層の推進を図るため学長裁量研究を推進する研究拠点」である研究推進体を対象として行った研究力分析の試
経費（戦略的経費）を措置し，各学部の中期計画・年度計画を確実に実施するための行（インパクトファクターやサイテーションインデクス，外部資金獲得，特許出
プロジェクトに対する重点的事項に対して配分した。具体的には平成１７年度当初予
願状況等），平成１６年度研究推進体研究活動報告書及び平成１７年度当初の外部
算編成時に，各学部から戦略的プロジェクト経費の要求に基づき，学長，企画広報担
資金獲得状況等に基づいて評価し認定を行い，３年の時限で研究費を重点配分す
当副学長及び財務施設担当副学長によるヒアリングを実施し，配分事項を決定した。
ることとしている。設置時限終了時の最終評価において外部評価等を行い，存続また,補正予算編成時においては各学部の特色ある取組を支援するために学部長裁量を決定することとした。
経費の配分を行った。「（ 資料編」13-17ページ参照）
4) スーパー研究推進体以外の研究推進体については,各年度の活動報告書の提出を
２ 研究特任教員，研究主体教員，研究推進体及び研究所
求め，Ｗｅｂページに掲載した。
優れた研究業績を持ち本学の研究の水準の向上と個性化に寄与する研究活動を行う
研究特任教員（平成１６年度３名，平成１７年度３名）を認定しポスドクを配置，ま5) 時間学研究所については，設置の時限（平成２２年３月３１日迄）を設定し，た，優れた研究活動を支援するため，新たに研究主体教員（平成１７年度２０名，約時間学研究所自己点検評価委員会において，中間評価及び最終評価を見据えた各半数は優れた若手・萌芽的研究の支援枠）を認定し研究発表に係る経費を支援した。
年度活動報告書様式を策定し，外部評価等に基づいて存続を決定することとした。
さらに，時間学研究所の体制整備を行い研究費の配分を行うとともに，平成１７年度にはスーパー研究推進体（３グループ，それぞれの構成員１７名，１７名及び９名）を新たに認定し，研究費を重点配分した。「（ 資料編」99-109ページ参照）- 65 -

山口大学
Ⅳ 業務運営の効率化
Ⅵ 学外有識者の積極的活用
１ 学術情報機構の再編 （「資料編」20，290-294ページ参照）
１ 外部有識者及び経営協議会の活用状況 （「 資料編」174-175，204-206，319-323ペ
1) 教育・研究活動及び地域社会貢献活動のための情報基盤構築を戦略的に推進し，ージ参照）
大学情報の流通マネージメントの最適化を図るため，平成１８年４月より学術情
1) 時間学研究所やスーパー研究推進体及び本学において研究支援を行っている教報機構を大学情報機構に改編し，情報基盤の構築と学術情報流通，事務情報流通を員の最終評価に際して，外部有識者を含めた評価を実施すること等を検討した。
より総合的にマネージメントする体制整備に着手した。
2) 「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策について」（平成１７年１２
2) 部局長等を対象に，マネジメント能力の向上等を図り，学部の管理運営に資す
月２８日文部科学省通知）の要請に基づき，平成18年2月に情報化統括責任者
ることを目的として，学外から講師を招き「部局長等管理運営研修」を３回実施（ＣＩＯ）として学術情報機構長を，情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官としてした。
メディア基盤センター長，医学部附属病院医療情報部長，学術情報部長の３名を指名し，業務最適化の推進体制を整備した。
3) 平成１８年４月に設置する「山口大学憲章起草委員会」の構成員に経営協議会の外部委員を登用し，大学運営の基本となる憲章の検討に学外者の意見が反映で
２ 事務組織の再編・合理化
きる体制とした。
事務改善検討委員会を設置し，事務組織の再編及び合理化の検討を進めており，平成１８年４月には，国際交流に係る業務体制の一元化を図るため，国際企画課と留学
4) 附属病院においては，経営企画の基本方針の立案や財務分析等に，学外の経営生課を統合し「国際課」を設置した。事務・教務情報化の推進をより効率的に行うたコンサルタントの提言を踏まえ検討を行った。
め，学術情報部を「情報環境部」へ再編し，「情報化推進課」を設置して３課体制とした。また，平成１７年度においては，平成１６年度に引き続き，第１０次定員削減計 Ⅶ 監査機能の充実
画に準じた人員削減を実施し，合理化を進めた。「（ 資料編」20ページ参照）
１ 内部監査組織の独立性の担保など監査体制の整備状況
監査室は学長直属の独立した組織として設置され，監査室長（専門員），監査係長，
３ 業務運営の合理化（「資料編」154-172ページ参照）
監査係員の計３名で内部監査を実施している。内部監査は，年度当初に学長の承認を
1) 平成１６年度に策定した「事務の効率化・合理化に関する提案」に基づき，事得て作成した年度計画に基づいて行った。「（ 資料編」20，56-61ページ参照）
務改善検討委員会のもとに，業務毎に改善の方策を検討する作業グループを組織
し，平成１７年度は，次の業務改善について検討した。
２ 内部監査の実施状況① 旅費支給業務簡素化作業グループにおいて，旅費支給業務の簡素化・迅速化
平成１７年度の内部監査は，現金等の出納・保管状況，債権の管理状況，固定資産を図るため，旅費業務の外注化を始めとする決裁方法・電算処理システム等の現物照合の立会，実地たな卸立会，科学研究費補助金の使用状況，保有個人情報の管見直し理の状況を重点項目として定め，会計監査のみならず業務監査を含めて実施した。内② 業務基盤整備作業グループにおいて，文書決裁の合理化，専決・合議のあり
部監査終了後，監査対象部署に対して改善を要する事項を指摘し，改善案を提出させ，方等の見直し適宜改善状況の確認を行った。「（ 資料編」56-61ページ参照）
2) 各部局等から，年間業務スケジュールを提出させ，事務局長が各部課長に対して，業務内容に関するヒアリングを実施するとともに，スケジュールをＷｅｂペ３ 監事監査，会計監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状況（「 資料編」22-55
ージに掲載し，情報の共有化を図った。また，各部局等から，業務マニュアル，
ページ参照）
業務改善・経費節減提案シートを提出させ，業務分析を実施するとともに建設的
1) 平成１７年度の監事監査は，「平成１７年度監事監査計画」に基づき実施した。
かつ実効性の高い優れた提案を行った者への表彰制度を設け，「グッドアイデア賞
監査は，学長，各副学長等へのインタビューのほか，重要会議への出席及び重要（学長表彰）」として表彰した。
文書の閲覧等により行った。
４

各種会議・全学的委員会等の見直し
平成１６年度に引き続き，四半期毎に全学の会議開催回数，時間，出席者等の調査を実施し，教職員が教育，研究，診療等の直接的業務に専念できる時間を確保できるよう努めた。また，調査を継続して実施することで，年度毎の比較が可能となった。
さらに，幹事会の開催日を変更する等の工夫により，会議運営の簡略化を図った。
（「資料編」173ページ参照）
Ⅴ

2)

監査終了後には，その都度監査対象者から監査事項に対する回答の提出を求め，監事のコメントとともに学内限定のＷｅｂページに掲載して，学内構成員との意
識の共有を図るなど運営に活用している。また，年度終了後は，業務監査報告書
を学長に提出し，監事の指摘した検討事項に対する学長からの回答を，Ｗｅｂページに掲載した。

3)

会計監査人による会計監査は，国立大学法人法に規定された法定監査として実施している。年間の監査計画を基に，各業務が会計規程及び業務マニュアル等所
定の手続きに準拠して行われているか運用状況を検証する統制評価とともに，期中の財務諸表を構成する会計記録の適正性の検証も併せて行われた。監査報告は，財務諸表等の適正性に関する意見を監査の実施状況や検出事項とともに監査報告書としてまとめ，学長へ提出された。

4)

本学（経営者），監事，内部監査担当及び会計監査人の四者による協議会（四者協議会）において，監査報告・検出事項を協議する場を設定し，情報交換を定期的に行っている。さらに，監査の過程で検出された情報を基に事業リスクの観点から業務改善につながる提案も行われた。

収容定員の充足状況
全体的な状況
学士，修士，博士及び専門職学位課程ごとの収容定員に対して，次のとおり，８５％以上の学生を充足しており，国立大学法人としての使命を果たしているものと判断している。（各学部及び研究科の状況については,ページ93-97を参照）

１

区
分
収容定員 学 生 数 収容定員充足率
学 士 課 程8,140人
9,064人１１１％
修 士 課 程892人
1,163人
１３０％
博 士 課 程
439人
523人
１１９％
専門職学位課程
15人
17人
１１３％
- 66 -

山口大学
Ⅲ
１

中
期

財務内容の改善
外部資金その他の自己収入の増加に関する目標
１）科学研究費補助金，受託研究，寄附金等外部資金増加に関する目標
・ 教育・研究・診療の実践的成果を通じた自主財源確保により，安定的な財政基盤の確立に努める。
２）収入を伴う事業の実施に関する目標
・ 国立大学法人にふさわしい事業を実施し，自主財源面の充実を図る。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

１）科学研究費補助金，受託研究，寄附金等外部資金増加に関する具体方策【２０９】・ 外部資金の増収を図る。

【２０９－１】
・ 外部資金獲得につながるよう，広く Ⅳ
企業等外部に対し本法人の研究資源を
広報する。

【２１０】
・ 競争的研究資金の獲得をめ 【平成１６年度に引き続き継続実施した
ざし，科学研究費補助金への 項目】
教員全員の申請を原則的に義務づける。

１．工学系教員について，企業が研究内容を把握し易い広報誌（工学系研究者要覧）を作成した。
２．東京リエゾンオフィスに配置するコーディネータを採用し，TV会議シ
ステムを活用したリエゾン活動報告会を定期的に開催している。この報告会により首都圏での活動の進捗状況を確認し合い，本学の産学連携活動の方向性を見据えて共同研究・技術移転等の促進を図った。
３．東京リエゾンオフィス室長を「副学長」から「副学長が指名したもの」とし機動性と実質化を図った。
４．キャンパス・イノベーションセンター（東京田町）での新技術説明会に参加し，シーズプレゼンテーションを行った。
５．第４回産学官連携推進会議において，防災，医療機器，ナノテクノロ
ジー関連シーズ及び成果を（有）山口ティー・エル・オーと共同で展示した。
６．研究の広報とシーズ・ニーズマッチングを兼ねて北九州で開催された
エコ・テクノ２００５に参加し，山口テクノフェアとして出展するとともに山口大学環境セミナーを開催した。
７．「知的クラスター創成事業やまぐち・うべ・メディカルイノベーション
クラスター」の中核研究期間として地元企業等との連携のもと「高輝度白色ＬＥＤ」を中心とし，企業化に向けて研究開発を継続実施した。
以上の多彩な取り組みにより，共同研究及び受託研究において，平成
１６年度に比べ大幅に外部資金の受け入れ増（平成１６年度：949,705千円/平成１７年度：1,256,209千円）を達成した。【関連項目２１１】
１．科学研究費補助金について，調書の作成，制度の説明及び執行上の注
意，全教員の科学研究費補助金申請等を内容とする説明会を実施した。
また，申請率の高かった部局に科学研究費補助金獲得奨励金を配分した。
２．ＣＲＣ（地域共同研究開発センター）メールンマガジンの内容を充実させるとともに，新たに東京リエゾンオフィスメールマガジン，知財本部・メールマガジン及び「CHIZAI LETTER」を発刊した。さらに，地域共同研究開発センターの年報「センターニュース」を「産学公連携・創業支援機構ニュース」と改める等，競争的研究資金獲得のための情報提供を充実した。
- 67 -

ウェ
イト

山口大学
【２１１】
【平成１６年度に引き続き継続実施した・ 共同研究，受託研究，寄附 項目】
金等による外部資金の受入れを毎年度，前年度よりも高めるように努める。

【２１２】【平成１６年度に引き続き継続実施した・ （有）山口ティ・エル・オ 項目】
ーと連携して知的財産権の活用を進め，ロイヤリティー収入の確保に努める。

【２１３】【２１３－１】
・ 附属病院のもつ特徴的機能 ・ 平成１７年度から本格導入される医 Ⅲを活かした外部資金の増収を 師主導型治験，医療機器治験に対する図る。
受入体制を構築し，受託件数の増加を図る。また，県内の他の地域の治験ネットワークとの協力体制の構築について検討する。

・ 産学公連携コーディネート活動を中心とした創業の支援，地域ニーズの調査や企業からの卒論テーマの募集を継続するとともに，包括的連携協定を締結した企業と定期的なシーズ・ニーズマッチング活動（RTプラザ等）を行い，次のとおり平成１６年度に比べ大幅に外部資金の受け入れ増を達成した。
１６年度
１７年度
共同研究数 208件
281,431千円
258件
387,084千円
受託研究数
86件
668,274千円
104件
869,125千円
１．（有）山口ティー・エル・オーとの連携強化及び東京リエゾンオフィスの活性化によって，４月からのロイヤリティー収入が16,414千円（前年度比約1.4倍）となり，４年連続10,000千円以上の収入を得た。
２．スーパー産学官連携推進構想に沿って，産学公連携・創業支援機構，
知的財産本部及び（有）山口 ティー・エル・オーとの連携強化策についての検討を進めた。
３．産学公連携・創業支援機構連絡会議を定期的（毎週月曜）に開催し，産学公連携・創業支援機構各部門間及び（有）山口ティー・エル・オーとの情報共有を図り，本学の産学連携活動を推進した。
・ 創薬研究を推進するため，臨床試験支援センターを中心に，医薬品の臨床試験の支援に関する次の取り組みを行った。
①出来高制の導入に伴い，安定した収入の確保が可能となり，平成１６
年度並の収入を得た。
②国立大学標準版の標準業務手順書(SOP)及び医療機器GCP（Good Clinic
al Practice：医薬品の臨床試験の実施に関する基準）に対応し，本院におけるSOPを改訂するとともに，Webページへ公開し，教職員の啓発を図った。
③医師主導型治験の研修会などへ参加し情報を収集するとともに，平成
１６年度に申請のあった医師主導型治験については，契約及び治験薬の搬入等の手続を終え，臨床試験が実施可能な状況とした。
④県内の他の地域の治験への取り組みとして，治験審査委員会（ＩＲＢ）
立ち上げの支援として，研修生の受入などを行った。

２）収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
【２１４】【平成１６年度に引き続き継続実施した・ 研究成果の普及促進を目的 項目】
として，地域社会向けの生涯学習事業を推進し，適正な受講料を徴収する。

【２１５】【２１５－１】
・ 総合大学として発揮できる ・ 平成１６年度に引き続き，心理療法 Ⅲ
多様なコンサルタント機能を 士などのコンサルタント機能の充実と充実させ，有料化を図る。
有料化について検討する。

１．平成１７年度から公開講座の受講料にシニア割引制度を設けており，
平成１７年度は受講者３９４名のうち１０８名がこの割引制度の適用を受けた。
２．学生向けのハイレベルでアカデミックな内容の講義を受講したいという要望に応えるため，平成１８年度から，学生向けの講義の一部を一般市民に開放する「開放授業」を実施することとし，この受講料を新たに設定した。
１．平成１６年度に引き続き，教育学部附属教育実践総合センターにおいて，心理相談に関するディマンド要因と教育学部のサプライ機能の関係を検討した。
２．ゾウリムシは老化の仕組みを知るためのモデル材料等に利用されているが，専門技術がないと培養の維持が困難であり，日本国内ではゾウリ
ムシの提供を継続的に行っている機関はない。本学理学部においては，
世界最大のゾウリムシ保存核数を保有しており，平成１８年４月からの提供に向け有料化を図り，教育・研究の用に供することを目的とする機関又は個人に対し，低廉な価格で提供することとした。
- 68 -

山口大学
ウェイト小計- 69 -

山口大学
Ⅲ
２
中
期

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標
１）管理的経費の抑制に関する目標
・ 財務諸表を継続的に管理分析し，人員計画，予算計画の立案，執行過程での経費抑制努力の徹底
を図る。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

１）管理的経費の抑制に関する
具体的方策
【２１６】
・ 教育研究費への優先的予算 【２１６－１】
配分を期して，事務的管理経 ・ 効率化係数１％を考慮し，平成１７ Ⅲ
費削減の具体的目標を立て， 年度事務的管理経費の削減を図る。
計画的な経費の節減に努める。

【２１７】【２１７－１】・ 効率化のための事務の見直 ・ 平成１８年度以降の管理業務部門の Ⅲ
しと電算化の推進のもとで， 人員削減計画について検討する。
各種管理業務部門における人員の削減を中心に，既存の定員削減計画実施後の人件費抑制年次計画を立案，実施する
ことにより，人件費抑制に努
める。
【２１８】
【２１８－１】
・ 環境保護・資源保全への問 ・ 平成１６年度に引き続き，印刷経費， Ⅳ
題意識に立ち，具体的目標を 光熱水費，物品購入経費等の削減につ以下のように定めて，各種経 いて具体的な方策を検討し，漸次取り費の節減に努める。
組みを開始する。
① 中期目標期間中に印刷経費等の１０％削減をめざす。
② 中期目標期間中に経常的な光熱水費の計画的な削減をめざす。
③ 在庫管理等の見直しにより，物品購入の低廉化を図る。

１．予算編成に当たり各部局予算責任者に対して予算編成資料を求め，ヒアリングを行った。
２．事務的管理経費の削減を図るため，同経費の積算方法を各部局からの「要求に基づく配分」から「標準単価に基づく配分」へと見直しを行うとともに，３％の節減努力係数による配分を行った。
１．新人事・給与システムの導入に当たって，事務等の効率化・合理化を行うため，給与計算業務のアウトソーシングについて細かな調査を行うなど人件費削減の検討を行った。
２．定年退職制度ワーキンググループで検討を行った改正高年齢者雇用安定法の雇用制度でその中の継続雇用制度として雇用することにしたことに伴い，団塊の世代の多数の定年退職者数とその継続雇用者数との状況，
本学の人員構成及び業務改善等による削減等々を総合的に見ながら，「行政改革の重要方針」(平成１７年１２月２４日閣議決定)を踏まえ，平成
１８年度に改めて検討していくこととした。
１．コピーに係る経費削減の具体的取り組みを全学的に実施していくため，
印刷経費等削減計画検討会において，複合機を利用した効率的な取り組みを行うこととし，可能なものから実施した。
２．平成１６年度に電力契約内容の見直しを行った結果，平成１７年度においては２５，５１１千円の削減を図り，平成１７年度も同様の見直しを行い経費削減に努めた。
３．省エネ法に基づき，省エネルギー活動を効果的に推進することを目的に，平成17年４月に省エネ対策推進連絡会及び省エネ対策室を設置し，電力使用量削減・数値目標を示すなどの活動を行った。環境配慮促進法が施行されたことから，平成18年１月に組織を見直し，環境マネジメン
ト対策推進会議を設置し，省エネを含めた環境対策を推進することとした。
ウェイト小計- 70 -

ウェ
イト

山口大学
Ⅲ
３

中

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標
１）資産の効率的・効果的運用を図るための目標
・ 大学の限られた資産を教育研究に支障がないよう効率的に使用するために，キャンパス全体を全学的に運用管理するシステムを整備し，経済的な活用の方途を積極的に検討する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

１）資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【２１９】【平成１６年度に引き続き継続実施した
・ 特許出願・取得・移転件数 項目】
等の具体的目標を定めて，知的財産の権利化を進め，活用
を図る。
【２２０】
・ 正課授業の実施に教室の不 【平成１６年度に引き続き継続実施した足が生じないよう，教室の全 項目】
学管理を行うだけでなく，授業時間割の編成自体も全学的な調整のもとで進める一元管理の方法を導入する。
【２２１】【２２１－１】
・ 学内スペースチャージ（利 ・ 本学工学部で実施している学内スペ Ⅲ
用施設の有料化）システムの ースチャージ（利用施設の有料化）シ
導入により，施設利用の意識 ステムを広く学内に周知し，全学の施
改革と効率配分に役立てる。
設利用の意識改革を進めるとともに，
新たなスペースチャージシステムの構築を検討する。

【２２２】【２２２－１】・ 大型設備等の全学共同利用 ・ 大型設備等の全学共同利用状況の調 Ⅲ
による有効活用の促進を図る 査に基づき，有効活用のシステムの適とともに，産学公連携のため 用範囲を広める。
の学内外共同利用の推進，民間企業等への利用開放，貸出し等を行うことによって，運・ 平成１７年度の特許出願数は，１３５件（平成１６年度１０１件）であり，（有）山口ティー・エル・オーのロイヤリティー収入は，１６，４
１４千円（平成１６年度１１，８６０千円）となり，前年度の実績を超えた。
・ 教室の有効利用のため，平成１６年度に吉田団地の講義室利用状況データの収集を目的とした一元管理システムを導入した。平成１７年度は，同システムをバージョンアップし，端末の種類に関わらず学内の全教職員からのアクセスを可能とした。

１．吉田総合研究棟について，オープンラボ(競争的空間)として管理し，
スペースチャージを課すという利用の基本方針を策定した。このなかで，共有スペース以外を重点化，プロジェクト及び研究所に分類し，重点化
スペースについては，本学で重点化する分野等の教員が，選考により利用できることとした。また，施設の有効活用推進検討ワーキング・グル
ープにおいて，スペースチャージシステムの全学的導入を含めた施設の有効利用等について，検討を開始した。
２．総合科学実験センターにおいて，「総合科学実験センター将来構想に関わる提案」を作成し，同センター施設の有効利用について検討を進め，
平成１８年４月から遺伝子実験施設内のＲＩ実験室の有効利用を図ることとした。
１．研究設備について，平成16年度に主要機器調査を実施し，機器の原理
・性能・用途まで含めたデータをWebページへ掲載しており，年度毎に機器の新規登録を行い，全学共同利用による有効活用のシステムを進めている。平成17年度は，吉田地区にある機器分析実験施設の有効活用のため学外者の利用を可能とし，使用料等を定め，関係規則を整備した。
２．総合科学実験センターにおいて ，「総合科学実験センター将来構想に関- 71 -

ウェ
イト

山口大学
用効率を高める。

【２２３】【２２３－１】・ 土・日，祝日等における教 ・ 学外者へ施設の貸与を行うため，適 Ⅲ
室やスポーツ施設等の学外者 切な料金改定を行うとともに，必要にへの有料貸与を行う。
応じ契約方法の見直しを行う。

わる提案」を作成し，総合科学実験センターの設備の有効利用について検討を進めた。
３．
「山口大学設備整備マスタープラン（案）」(平成18年３月版)を作成し，引き続き継続性のあるワーキング・グループを立ち上げ，プランの整備を進めることとした。
・ 近隣体育施設等の使用料金等の調査と料金の検証を行い，その結果，
平成1７年度の本学料金は適切な設定と判断し改定を見送ることとした。
また，契約方法についても見直しを行い，施設貸付料と光熱費等の使用料を個別に契約していたものを簡素化し一契約に改め，教室及びスポー
ツ施設等を学外者へ有料貸与する場合の料金表を作成した。これにより，学外者からは使用料が分かりやすくなるとともに，副次的な効果として，事務の簡素化が図られた。
・ 本学施設の学外者への貸与について，平成１７年度は，教室等を利用した試験会場として３４件，体育館や屋外運動施設を利用した球技大会
等の会場として１４件の利用があった。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 72 -

山口大学
Ⅲ

Ⅰ

財務内容の改善に関する特記事項

財務内容の改善・充実
１ 経費の節減，自己収入の増加に向けた取り組み状況（「資料編」78-91，214ページ参照）
1) 光熱水費の節減に当たり，学長，副学長及び部局長から構成される「省エネル
ギー対策推進連絡会」を立ち上げ，吉田，小串，常盤のキャンパス毎にエネルギ
ー消費の削減目標を定め，省エネルギー対策を進めていくこととし，また，省エネ対策室においては，エネルギーの使用実績と目標の対比に関する資料を作成した。
光熱水費の節減の主な対策としては，平成１６年度に電力契約内容の見直しを行った結果，平成１７年度においては約２千６百万円の削減を図った。その他に部局毎に夏季一斉休業の取り組みを実施し，また，改修建物等への設置機器は省
エネタイプのものを導入した。さらに，各キャンパスの主要建物毎に電力量測定装置を設置し，棟毎の計量データの把握を可能とした。啓発活動としては，全学の光熱水使用実績を学内会議において公表し省エネに対する意識啓発を行った。
2)
3)

電話料金の節減に当たっては，大学全体の固定電話の国内・国際通話料金割引
サービスの申込みを統一したことにより，約年間６００万円の節減を図った。
Ⅱ
印刷費の節減については，平成１７年度から「コピー機リース契約」を「印刷業務の一括委託契約」に切り替え，事務局の全教職員を対象に「複写機コスト削減講習」を開催し，効率的な複写機の活用による印刷経費の削減を図った。また，
学報，学部要覧を一部の学部から電子化し，印刷費の削減を図った。

7)２

外部資金を活用した教育の充実
平成１６年度に会計士及び税理士の資格取得を目指した職業会計人コースを経済学部に設置し，学生の旺盛な学習意欲に応えるため，平成１７年度には，自習室を増設した。さらに同コースの図書資料や設備等の教育環境を充実し，また，優秀な学生への経済的支援を行うため，外部資金を活用した「実学教育支援事業」を計画し，募金活動に着手した。「（ 資料編」215-218ページ参照）
３ 財務情報に基づく取り組み実績の分析
財務情報に基づく取り組みとしては，平成１７年度財務諸表を作成し，今後，継続的に財務諸表を管理・分析することで人員計画，予算計画の立案，執行過程での経費抑制努力の徹底を図ることとした。「（ 資料編」64-66ページ参照）「行政改革の重要方針」を踏まえた取り組み（「資料編」92-98ページ参照）
１ 効率化係数等に対応した人件費低減を図るため，大学教育職員については，平成
１６年度に計画した教員人事計画に基づき，定年退職教員の不補充等を徹底した。
また，事務系職員については，平成１６年度に引き続き，第１０次定員削減計画に準じた人員削減を実施した。
２

4)

東京リエゾンオフィスに産学公連携コーディネータ１名を新たに配置し，関東地区での知的財産活動の活性化を図った。

5)

工学系教員について，企業が研究内容を把握し易い広報誌を作成した。また，研究者の自由な発想に基づく研究を支援する科学研究費補助金の競争的研究資金の中での位置付けを明示して申請率の向上を図った。

中長期的な観点に立った適切な人件費（人員）管理に関する基本的な検討を行う
ため，平成１７年６月に企画広報担当副学長を委員長とする人件費検討委員会を設置し，平成１７年度から５年間，大学教育職員の仮定員を毎年度３％ずつ減じ，原則として，その１％を効率化への対応に，１％を教育・研究の充実・拡充に，１％を今後の戦略的重点配分に充当する方針を示し，中長期的に人件費全体の低減を図るため，各部局との人事計画ヒアリング時に方針の説明を行い，周知・徹底に努めた。

共同研究・受託研究の促進のために，包括的連携協定を締結した企業との「RT(研究・技術) プラザ」と名づけた研究交流会の定期的な開催やコーディネータの積
極的な活動によるシーズ・ニーズマッチング活動の実施，研究の広報とシーズ・
ニーズマッチングを兼ねて北九州で開催されたエコ・テクノ２００５（１０月）に参加し，山口テクノフェアとして出展するとともに山口大学環境セミナーを開
３ 管理業務部門の人員削減計画については，団塊の世代の多数の定年退職者の状況，
催，また，第４回産学官連携推進会議において，防災，医療機器，ナノテクノロ「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」を踏まえた継続雇用制度を，平成１８
関連シーズの展示，さらに，キャンパス・イノベーションセンター（東京）で開
年度から導入した。
催された「山口県発産学公連携セミナー」への参加によるシーズ・ニーズプレゼ
ンテーション等を行い，これまで全国で１０位程度を占めてきた共同研究・受託 Ⅲ その他財務内容の改善に関する特記事項
研究数を大幅に増加させることができた。
１ 病院経営改善 （「資料編」319-326ページ参照）
1) 平成１７年８月に，副病院長をセンター長とする「医療経営センター」を設置
6) ＣＲＣ（Collaborative Research Center「地域共同研究開発センター 」）メー
し活動を開始した。本センターでは，学外の経営コンサルタント提言も踏まえたルマガジンの内容を充実させるとともに，新たに東京リエゾンオフィスメールマ
経営企画の基本方針の立案や財務分析等を行った。また，院内Ｗｅｂページ内に
ガジン，知財本部・メールマガジン及び「CHIZAI LETTER」を発刊した。さらに，「オピニオン・ボックス」を開設し，教職員から広く意見を求める取り組みを始
地域共同研究開発センターの年報「センターニュース」を「産学公連携・創業支めた。ここに寄せられた意見・提案については，検討状況と合わせてＷｅｂペー
援機構ニュース」と改める等，競争的研究資金獲得のための情報提供を充実した。
ジ上に公開し，提案者及び教職員の意欲向上を図っている。
キャンパス・イノベーションセンター（東京）で，平成１７年１２月から「イブニングセミナー・イン東京」を隔月開催し（計６回を予定 ），応用分子生命科学研
2) 入院診療で行っている悪性腫瘍に対する化学療法を外来診療に移行するために，究の紹介，また，Ｗｅｂページに研究推進体の研究内容を掲載する等，本学の研外来腫瘍治療部の設置（平成１８年４月１日）に向けて検討・準備を進めた。化
究を広報し，シーズ・ニーズマッチングを図った。
学療法を外来診療に移行することによって在院日数を短縮することができ，より効率的な医療を実施できる。

- 73 -

山口大学
２

平成１６年度の課題への取り組み
平成１６年度に係る業務の実績に関する評価で課題とされた「中期目標期間中の人
件費等の必要額を見通した財政計画の早急な検討」については人件費検討委員会の下で検討を進めたが，「行政改革の重要方針」(平成１７年１２月２４日閣議決定)が示されたことから，改めて，平成１８年度に策定する人事管理計画を基に財政計画を立てることとした。「（ 資料編」92-98ページ参照）- 74 -

山口大学
Ⅳ
１
中
期
目

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標
１）自己点検・評価の改善に関する目標
・ 国立大学法人としての説明責任を積極的に果たすための自己点検・評価を担う学内体制の充実を図り，自己点検評価の質の改善を進める。
２）評価結果を大学運営の改善に活用するための目標
・ 自己点検評価および各種外部評価結果を尊重し，積極的に活用して業務改善を徹底するとともに，業務遂行意欲の高揚に役立てる。

標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ウェ
イト

１）自己点検・評価の改善に関する具体的方策【２２４】【２２４－１】・ 自己点検・評価及び各種外 ・ 他機関等の評価実施体制に関する資 Ⅲ
部評価への対応の効率を高め 料を収集して整理・分析するとともに，るため，評価委員会の組織の 学内における評価に関する意識啓発や充実を行う。
内容・方法に関する知識普及を目的にシンポジウムを開催し，報告書にまとめる。

【２２４－２】・ 自己点検評価や国立大学法人評価委 Ⅲ
員会等による第三者評価に的確・効率的に対応できる評価担当組織を平成18
年度から設置することをめざして，その準備を整える。
【２２５】【２２５－１】・ 自己点検・評価及び各種外 ・ 「YUSE(山口大学自己点検評価システ Ⅲ
部評価への対応の効率を高め ム)」への教員による入力率を高める。
るため，本学の専任教員の毎年度の教育・研究・大学運営
活動に関するデータベースの入力率を１８年度末までに１００％にし，評価システムの機能強化を行う。
【２２６】【２２６－１】・ 自己点検・評価及び各種外 ・ 評価委員会が管理する各種調査結果 Ⅲ
部評価への対応の効率を高め およびデータベースのデータの提供体るため，評価委員会が管理す 制を整える。
る各種調査結果及びデータベ
ースのデータの提供体制を整える。

１．他の国立大学法人の評価指針及び評価関係規則等の評価体制に関する資料を収集し，整理・分析するとともに，本学の評価実施体制の見直しの参考とした。
２．全学的自己点検評価法の実効性と質的向上を図ることを目的に，平成
１６年度に引き続き，第２回大学評価シンポジウム「山口大学における自己点検評価」を開催し，学内データベースの現状と大学評価及び学部評価の取組とその手法に関する情報を共有した。また，シンポジウムの概要を報告書として取りまとめ，他大学等関係機関へ配布した。
・ 自己点検・評価及び外部評価への対応を的確・効率的に実施するため，
他の国立大学法人の状況を参考に本学の評価実施体制の検討を行い，平成１８年４月から評価委員会の組織の見直しと，専任の教職員を置く大学評価室を設置することを決定し，設置に向けて関係規則の整備や教員の選考を行った。
・ 「全学的自己点検評価実施要領」の改定を行い，平成１８年度の「YUSE」データに基づき教員や組織の点検評価を実施する体制を整えた。また，
同システムへの入力率を高めるため，教員の入力時間を確保する観点から，YUSEの入力期間を当該年度の３月末日としていたものを，翌年度の4月末日まで延長する措置を講じた。

・ 評価委員会がデータ提供の承認の是非を決定し，評価データベース専
門委員会がデータ提供の実務を行うよう役割を分担することで，迅速に対応している。また，平成18年度から大学評価室を設置することを決め，同室に専任教員及びデータベース担当教員（兼任）を配置して一層の体制強化を図ることとした。

２）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策- 75 -

山口大学【２２７】【２２７－１】
・ 国立大学法人評価委員会に ・ 国立大学法人評価委員会による年度 Ⅲ ・ 平成１６年度に係る業務の実績に関する評価で課題とされた「中期目よる毎年度の業務評価結果お 評価結果を踏まえて，必要に応じ業務標期間中の人件費等の必要額を見通した財政計画の早急な検討」についよびその他の外部評価結果を の改善に取り組む。
ては人件費検討委員会の下で検討を進めたが，「行政改革の重要方針」(平積極的に活用し，組織的に大成17年12月24日閣議決定)が示されたことから，改めて，平成１８年度に学運営の各種業務の改善に取策定する人事管理計画を基に財政計画を立てることとした。
り組む。
【２２８】
【２２８－１】
・ 毎年度，評価委員会が調査 ・ 評価委員会は，教員の教育，研究お Ⅲした教員の教育，研究および よび大学運営活動のデータを各学部・大学運営活動のデータを活用 研究科の求めに応じて的確･迅速に提供
し，各学部・研究科等の業務 する体制を継続して整備する。
改善に努める。

・ 「YUSE」のサーバについては，評価データベース専門委員会が管理していたが，これを，メディア基盤センターに移管することで，提供体制の高セキュリティ化及び安定化を図った。また，平成18年度から大学評価室を設置することを決め，同室に専任教員及びデータベース担当教員（兼任）を配置して一層の体制強化を図ることとした。
ウェイト小計- 76 -

山口大学
Ⅳ
２
中
期

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開等の推進に関する目標
１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する目標
・ 多様な広報の手段および機会を通して，大学の活動に関する情報を広く提供し，大学に対する社会の理解と関心の促進に努める。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策【２２９】【２２９－１】
・ 全学の戦略的広報企画体制 ・ 広報戦略のために研修を行うととも Ⅲを充実し，整備する。
に，専門家の意見を聞き，広報戦略体
制の充実を図る。
【２２９－２】・ シンボルマーク入りグッズを作成す
る。

【２３０】
【２３０－１】
・ 毎年度，大学の情報全般を， ・ 英語版Webページの情報の充実を図る Ⅲ
分かりやすく多様なメディア とともに，Webページに，学内情報の検を用いて公表するとともに， 索機能を設ける。
学外からの容易な情報アクセス態勢を整える。

【２３１】【２３１－１】・ 大学活動状況の説明を行う ・ 広報誌を含めWebページの充実を図る Ⅲとともに，本学に対する意見 ため，学内外の意見を聞くモニター制や要望を広く聴く機会を設け， 度を設けるとともに，意見等を踏まえ，年度計画や中期目標，中期計 Webページの充実を図る。
画の策定や見直しに反映する。

【２３２】

１．各種機関が主催する広報等の研修会に職員を参加させ，資質向上に努めた。また，広報戦略委員会において，印刷物の質的向上を図り，情報を正確に伝え，かつブランドイメージを高めることを目的として，「印刷物作成のためのガイドライン」を策定した。
２．保護者向け広報誌「宅配便”山口大学”」は，読みやすい紙面作りを目標とし，編集にあたっては，中国新聞社ＯＢの専門家の意見を反映させた。
３．平成１６年度から山口大学生協と協同でシンボルマーク入りグッズの作成に着手しており，平成17年度は，マウスパッドや伝統工芸品である
大内塗りの姫だるま等を開発した。環境に配慮した取り組みとして，封筒や買い物でのレジ袋の消費量を減らすため，シンボルマーク入りのエコバッグを作成して職員に配布し，職員は会議資料の持ち運びなどにも利用している。また，平成１８年度新入生にエコバッグをすることとした。
１ ．英語版Ｗｅｂページについて，各部局共通な英訳項目を全学的に定め，全学統一的に英語版の充実を図った。
２．利用者の立場から見易く，検索が容易にできるようにトップページに検索システムを設置するとともに，トップページのメニューを改良し，T
opics，Event欄を設けて速やかに情報を提供した。
３．保護者向け広報誌「宅配便”山口大学”」を全保護者宛に発送し，学生
生活や教育・研究等の情報提供を行った。
１．Ｗｅｂページに関するモニター制度として，Ｗｅｂ上で意見等を随時投稿できるように整備し，これにより学内外の意見を集約することを可能にした。
２．平成１６年度に寄せられた意見を集約し検討のうえ，平成１７年度当初にＷｅｂページをリニューアルし，トップページの改良を行った。リ
ニューアル後もＷｅｂページに関して寄せられた意見については，「病院ご利用の方へ」のボタンを設置するなど逐次改良を図った。

【２３２－１】- 77 -

ウェ
イト

山口大学
・ 社会への情報発信や情報コ ・ 学内の情報，メディア等の専門家に Ⅲ
ンテンツ作成に関する技能の 依頼して，研修会を開催し，技術の向向上および人材登用を進める。 上を図る。

１．デジタルコンテンツ作成やパソコン技術向上のため，同業務に造詣の深い工学部技術専門職員などを講師として「ホームページ入門」外５種の研修を開催し，多くの教職員が参加して，技術力の向上に努めた。
２．Ｗｅｂページ作成に関する高度な技能を持った職員を雇用し，Ｗｅｂ
ページの充実と速やかな更新を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 78 -

山口大学
Ⅳ
Ⅰ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する特記事項
自己点検・評価Ⅱ 情報提供評価体制の見直し
１ 情報発信に向けた取り組み状況（「資料編」177-188ページ参照）
自己点検・評価及び外部評価への対応を的確・効率的に実施するため，評価体制の大学の情報全般を，分かりやすく多様な方法を用いて公表することとしており，ま検討を行い，平成１８年４月から新体制に移行することとし，このための学内規則のた，学外からの容易な情報アクセスにより，情報の提供ができるよう次の取り組みを整備等諸準備を進めた。
行った。
1) Ｗｅｂページ等の充実
1) 評価委員会の再編
Ｗｅｂページによる広報活動の重要性に着目し，山口大学のＷｅｂページを見直評価に関する審議と評価実務の両機能を併せ持っていた評価委員会の見直しを検し，トップページに「受験生の方へ 」「・ 企業の方へ 」「・ 保護者の方へ」等のボタン
討し，評価委員会の機能を，「自己点検評価に関する基本方針 」，「第三者評価を含むを作り，利用者の視点に立った情報提供を行うとともに，「Weekly News」では，本外部評価に関する基本方針」及び「評価結果の公表その他必要な事項」の審議機関
学の最新の情報を週単位で掲載した。また，山口地区及び宇部地区に，それぞれスに特化させ，委員長を「学長指名の教授」から「理事・副学長（企画広報担当）」にタジオを設置し，教材作成や山口ケーブルビジョンにて放送中の「デジタル山口大
変更し，全副学長を委員とするなどの強化を図ることとした 。「（ 資料編」196-197ペ学」の撮影等を行った。
ージ参照）
2) マスコミ広報
2) 大学評価室の設置
マスコミを通じた広報は，一度に不特定多数の人に対して情報を伝え，大学に対評価委員会の見直しに伴い，評価委員会の下に設置した４専門委員会を廃止し，するイメージを形成する重要な要因になることから，大学にとってプラス・マイナ
評価実務の担当組織として大学評価室を新設し,実務部門の強化を図ることとした。
スの内容に係わらず，正確性，迅速性，説明責任等に配慮し，「適時適切」な情報提同室には，学長が指名する室長，専任教員として助教授１名を，専任職員２名を配供に心がけている。特に報道機関に情報提供を行った不祥事等については，同日中置することとし，設置準備委員会を設け関係規則の整備や教員の選考を行った。
にＷｅｂページのトップページ「Ｔｏｐｉｃｓ」に掲載することを原則とした。
評価室は，学長が指名する室長，評価企画員（専任を含む教職員）及び評価支援
教員で構成することとした。「（ 資料編」198-201ページ参照）
3) 本学関連団体（同窓会，名誉教授懇談会，保護者等）への広報
後援会保護者に対しては，「宅配便山口大学」で本学の現状を伝え，同窓会，名誉２ 自己点検・評価活動の実施
教授に対しては，年１回の連合会・懇談会を開催し，学長から本学の近況を説明し，
1) 自己点検・評価
大学運営全般に関して，多様な立場から，意見を募集した。
本学の全学的自己点検評価を実施するために，「全学的自己点検評価実施要領」の見直しを行い，要領を改訂した。
4) 学内広報
この改訂と併せ ，「山口大学自己点検評価システム（ＹＵＳＥ）」の評価用集計出学内における広報は，構成員による「情報の共有化」が重要であるため，重要な力データ様式等の検討を行った。また，研究評価専門員会では，研究面での判定基
情報については，委員会や研修会など複数の機会をとらえて，また，印刷物，Ｗｅ
準案作成のため，科学研究費補助金の各分科に即して全教員を研究領域単位に区分
ｂページ，メールなど様々な方法を活用して周知した。
（「資料編」００ページ参照）
した。
改訂後の「全学的自己点検評価実施要領」に基づく本学の毎年度及び３年ごとの２
教育研究活動等の状況
自己点検評価の平成１９年度からの実施に向け，新設する大学評価室で平成１８年
1) 教育活動（「資料編」110-117ページ参照）
度に研究水準判定基準等を含め，更に細部の検討を行うこととした。「（ 資料編」202
大学教育機構６センター（大学教育センター・学生支援センター・国際センター
ページ参照）
・アドミッションセンター・保健管理センター・エクステンションセンター）及び学術情報機構の活動を，出版物及びＷｅｂページで学内外に情報発信した。
2) 機関別認証評価① 出版物
機関別認証評価に対応するため，大学評価・学位授与機構の１１の評価基準及び○紀要「大学教育」：大学教育機構機関誌，業務に伴い実施した調査・研究を掲
基本的な観点を基に自己評価書作成の試行を行うことを決定し，プロジェクトチー載ム（１２チーム）を編成し，１，０００件を超える収集データ項目を定めた。
○「大学教育機構だより」：大学教育機構の紹介誌
この試行のため，本学学術情報機構と連携し，各部局等からＷｅｂ入力する「認○「山口大学機構パンフレット」：大学教育機構の紹介パンフレット
証評価システム」を独自開発し，全学及び各部局を対象に１１回の説明会を開催し，○「ＦＤ報告書」：ピアレヴュー(Peer Review)に関するハンドブック
認証評価の概要，評価の実施方法，同システムの概要及びデータ入力方法等の説明○ＦＤハンドブック：「シラバスの作成」，「授業研究会の進め方」，「大学におけを行い，自己評価書作成の試行作業に向けた認証評価データの収集を開始した。
（「資る授業改善ヒント集」
料編」203ページ参照）○｢山口大学案内｣(紹介編，受験情報編)○「３大学交流報告書」：派遣学生の体験記，アンケート，交流活動○「山口大学の国際化・海外短期語学研修」
１- 79 -

山口大学○「山口日中学術交流ニュース」：中国との学術交流促進を目的とした日中学術交流基金による活動○｢新入生健康ガイドブック｣○｢保健管理センター便り｣○「出前講義メニュー」（Ａ版，５６項）：高校側が出前講義を依頼する際の便宜を図るために教員２６６名分の出前可能な講義の題目と内容を記載：平成
１７年度出前講義研修は１００件を超えた。
○Network Manner Book:山口大学ネットワークマナーブック②

2)

Ｗｅｂページ○紀要「大学教育」○「全学シラバス」：全学部・研究科で開講している授業シラバス○Graduation Policy：卒業時の質保証を示す全学部・研究科の方針○「ＦＤ報告書」：ＦＤ活動報告○ＦＤハンドブック：「シラバスの作成 」，「授業研究会の進め方」，「大学における授業改善ヒント集」○デジタル教科書（「 情報処理テキストWEB版」，「数学入門」）：共通教育における統一教科書○入学者選抜に関する調査研究リスト○入学者選抜に関する調査分析結果等の情報○週刊メールマガジン「学生支援センター/就職ニュース」○「山口大学就職活動ハンドブック」○短期語学研修○「出前講義メニュー」○テキスト付きＷｅｂビデオ講義：資料スライド・映像デジタルコンテンツ

研究活動（「資料編」64-77，99-109，281-283，295-296ページ参照）① 研究特任教員，研究主体教員，時間学研究所及び研究推進体について，それぞれの設置目的に沿った各年度活動報告書様式，中間評価及び最終評価の形を定め，認定時の調書等とともにそれらを該当年度ごとにＷｅｂページに掲載している。なお，スーパー研究推進体については，現在検討を行っている。平成
１７年度には企画広報委員会と連携のもと，「山口大学研究基本方針」を含め本学の研究戦略について，Ｗｅｂページのトップページからのアクセスを容易にした。
また，平成１６年度に東京キャンパス・イノベーションセンターにおいて開催した東京フォーラム「地域基幹総合大学の新たな知の広場づくり」に続き，
平成１７年度１２月からイブニングセミナー・イン東京を開催し（隔月開催６回実施），本学の応用分子生命科学研究を中心として広報を行った。
② 産学公連携の推進を目的として，工学系教員について，企業が研究内容を把握し,分かり易い広報誌（工学系研究者要覧）を作成，第４回産学官連携推進会
議で関連シーズ及び成果の展示，北九州テクノフェアへの出展や山口県発産学公連携セミナーへの参加等，積極的に研究活動を広報し，シーズ・ニーズマッ
チングのための情報提供に努めた。また，東京リエゾンオフィスに新たにコー
ディネータを配置し東京リエゾンオフィスからの情報発信を強化した。さらに，包括的連携協定を締結した企業とは，平成１８年度に共同で成果の記者発表を行うこととしている。

- 80 -③

知的財産活動については，知的財産本部整備事業の一環として行われている
地域連携ネットワーク構築事業において，本学が幹事校となり，２回にわたり「大学知的財産戦略研修会」を開催し，特許等など知的財産，共同研究契約，
不実施補償についての本学の考え方及び本学の知的財産活動や人材育成の推進について共有化を図り，中国・四国地域の大学・高専の知財スキルアップに寄与した。

④

産学公連携・創業支援機構会議を定期的に開催し，産学公連携・創業支援機
構各部門間及び（有）山口ティー・エル・オーとの情報共有を図るとともに，また，ＴＶ会議システムを活用したリエゾン活動報告会を定期的に開催し，首都圏におけるリエゾン活動の拠点である東京リエゾンオフィス配置のコーディ
ネータを中心した首都圏での活動の進捗状況を確認し合い，情報提供の強化に努めた。

⑤

山口大学の教職員が作成する学術成果を広く公表するため，山口大学学術機
関リポジトリシステム(ＹＵＮＯＣＡ)を構築し，学術情報の発信基地としての機能を確立した。

山口大学
Ⅴ
１

中
期

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標
１）施設等の整備に関する目標
・ 高度化・多様化する教育・研究・医療・情報基盤に対応した施設整備および基幹・環境整備の促進を図る。
２）施設等の有効活用及び維持管理に関する目標
・ 「知の拠点」にふさわしい施設マネージメントの導入を図り，施設の利活用に努める。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

１）施設等の整備に関する具体
的方策
【２３３】
【２３３－１】
・ 教育研究目標に関する長期 ・ 大学構内整備に伴う発掘調査を実施 Ⅲ
見通しと既存施設の点検評価 するとともに，調査研究年報もしくはを踏まえ，実験・研究室等の 発掘調査の成果報告書を作成する。
教育研究活動，産学公連携の研究開発,学生生活の支援および施設に係る安全管理等の観 【２３３－２】点から施設整備を行う。
・ 施設整備計画立案に資する，既存施 Ⅲ① 教育・研究推進に対応し 設の点検評価のあり方を検討する。
た施設整備を進める。
・ 施設緊急整備５か年計画に基づく施② 学生教育支援施設の老朽 設の具体化に努める。
改善整備を行う。
・ 吉田地区教育研究総合センター改修③ 図書館施設の老朽改善お （旧共通教育本館）を行う。
よび複合施設の整備を行う。 ・ 基幹整備として，小串キャンパスの④ 附属病院の老朽改善およ 吸収式冷凍機および空冷ヒートポンプ
び 病 院 機 能 の 充 実 に 対 応 し 更新と，通信設備の改修を行い安全性た施設整備を行う。
の確保に努める。
⑤ 附属学校の老朽改善整備 ・ 営繕事業として，吉田地区動物実験を行う。
施設改修，常盤地区職員宿舎揚水設備，⑥ 学生生活支援施設の老朽 白石地区教室棟他給水管等改修を行う。
改善整備を行う。
また，危険箇所および老朽施設の改善⑦ 産学公連携の研究開発に に努める。
対応した施設の改善整備を進める。
⑧ 身障者用施設等のユニバ
ーサル・デザインの導入を進める。
⑨ 良好なキャンパス環境の確保を目指した基幹・環境整備を促進する。

・ 文化財保護法に基づき，施設整備に伴う予備発掘調査を3件，立会調査を８件実施した。また，平成１６年度に行った発掘調査について『山口大学埋蔵文化財資料館年報－平成１６年度－』の作成を行うとともに，文化財研究所等に頒布した。
１．施設整備計画の立案に際し，耐震診断結果をもとに耐震指標の低い建物から優先的に整備を行うこととした。
２．施設緊急整備５か年計画については，（吉田）教育研究総合センター改修工事及び（医病）基幹整備（冷熱源設備他改修）工事を実施し，これにより，施設の老朽改善，学生教育支援施設と病院機能の充実を図った。
３．営繕事業として，吉田地区動物実験施設改修工事，（光）附属中学校階段他改修及び（常盤）会議棟スロープ取設等を行い，キャンパス環境の改善を図った。
４．（吉田）図書館屋上防水他改修及び（常盤）常盤寮２寮屋上防水改修を実施し，老朽化による漏水対策を行うとともに，附属学校を含む全団地の外壁剥離の危険性のある建物について，危険箇所の事前撤去を実施した。

２）施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策【２３４】- 81 -

ウェ
イト

山口大学
・ トップマネージメントの一 【平成１６年度に引き続き継続実施した環としての施設マネージメン 項目】
トを行うシステムを構築する。

【２３５】【２３５－１】・ スペースチャージシステム ・ スペースチャージシステムの拡充を Ⅲの導入・拡充を図り，共有施 段階的に図る。
設の効率的な運用を推進する。
【２３６】【２３６－１，２３７－１】
・ 教育研究活動の利用実態に ・ 平成16年度に収集した既存施設の利 Ⅳ応じ，学部，学科を越えて施 用実態に関するデータを参考に，講義
設利用面積の再配分等を行う。 室の利用促進を図り，施設の有効活用の検討を行う。
【２３７】
・ 施設の利用状況に関する情報の共有化を図ることにより，施設の有効活用を促進する。
【２３８】【２３８－１】・ 省エネルギー対策（光熱水 ・ 常盤団地に電力量測定装置を設置し， Ⅳ等）に関する計画を立案し， 電力料の計画的削減を検討するとともそれを踏まえた改修整備を行 に，全学の光熱水使用実績等を学内に
う。
公表する。

【２３９】
【平成１６年度に引き続き継続実施した・ 施設の信頼性，安全性確保 項目】のための耐震改修および予防的な施設の点検，保守，修繕等を実施する。
【２４０】【２４０－１】
・ 実験研究の高度化，情報化 ・ 維持管理計画書の作成と施設の予防 Ⅲの進展，実験環境の安全等に 保全を順次行う。
対応した維持管理計画を策定
し，順次実施する。

１．平成１６年度に設置した施設環境委員会のもとに，キャンパス環境向上検討ワーキング・グループ及び施設の有効活用推進検討ワーキング・
グループを設置し，キャンパス環境向上検討ワーキング・グループにおいては，キャンパスの環境改善計画の検討を開始した。
２．「環境配慮促進法」及び「省エネ法」に基づいて環境マネジメントに実質的に取り組むため，全学的な環境マネジメント体制を構築し，環境報告書の作成・公表に向けた検討を開始した。
・ 平成１６年度に設置した施設環境委員会のもとに，施設の有効活用推
進検討ワーキング・グループを設置し，スペースチャージを課す等のス
ペースマネジメントシステムの全学的導入を含めた施設の有効利用について，検討を開始した。
・ 平成１６年度に実施した既存施設の利用実態調査に基づき，（吉田）教育研究総合センター改修工事において，講義室の面積及び室数見直しの検討を行った。 その結果，自学自習スペース（９０㎡）やコミュニケー
ションスペース等（３００㎡）の学生支援の充実に振り向け，施設の有効活用を図ることができた。

１．省エネルギー対策推進上の基礎データを得るため，常盤団地の１１棟の建物毎に電力量測定装置を設置し，建物棟毎の計量データが得られるようにした。
２．部局別の平成１７年度上半期の対前年度同期電力使用量の比較を公表
し，現状を周知するとともに，電力の計画的削減を含む省エネに関する対策を策定・周知して，職員の意識啓発を行った。
３．平成１６年度に策定した電気設備の省エネ中長期計画に基づき，（医病）
基幹整備において高効率冷熱源装置に転換し，（吉田）教育研究総合セン
ター改修工事他において省エネ型空調システムを採用し，また，トイレの節水装置や省エネ型照明器を設置した。
・ （吉田）教育研究総合センター改修工事において，耐震強度の向上を図り，施設の信頼性・安全性を確保した。

１．平成１６年度に実施した施設パトロール調査を踏まえ，平成１７年度
維持管理計画書を策定し，施設の予防保全の観点から，附属学校を含む
全団地の外壁剥離の危険性のある建物について危険箇所の事前撤去を行うとともに，修繕等を行い，安全上の措置を講じた。
２．附属学校を含む全団地の施設をパトロールし，施設パトロール調査書を作成した。
ウェイト小計- 82 -

山口大学
Ⅴ
２

中
期
目

その他業務運営に関する重要目標
安全管理に関する目標
１）研究・実験施設，附属病院等における安全管理・事故防止に関する目標
・ 安全管理の自己責任を全うするため，学生および教職員の安全と健康を守る環境と安全衛生管理体制の整備を図る。
２）学生等の安全確保等に関する目標
・ 学生の勉学，交通，その他生活一般での安全確保のために，意識啓発，相談・指導，研修等を活
発化する。

標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

１）研究・実験施設，附属病院等における安全管理・事故防止に関する具体的方策【２４１】【２４１－１】
・ 全事業場の安全衛生管理を ・ 全学および部局ごとの安全衛生マニ Ⅳ
総合的に検討する体制を整備 ュアルを作成する。
し，毎年度，法令に基づく調査・点検や事故防止のための研修などを各事業場で着実に実施する。
【２４１－２】・ 労働安全衛生法に基づく点検，作業 Ⅲ
環境測定等を確実に実施し，その結果に基づき必要な措置を講ずる。

【２４１－３】・ 安全・防災意識の高揚を図るため， Ⅳ教育訓練，研修等を着実に実施する。

【２４１－４】
・ 健康診断と診断結果に基づく事後措 Ⅲ置を適正に実施するとともに，健康診断の受診徹底を図るため，未受診者に対する指導を行う。また，乳ガン検診を実施する。

１．平成１７年４月，人事労務担当副学長の下に，総務部人事課，施設環
境部施設企画課及び専任衛生管理者で組織する安全衛生対策室を設置し人事課事務職員２名を専任配置した。
２．学生及び教職員の安全と健康を守るため，全学安全衛生マニュアルを作成し，学生を含む全構成員に配布した。また，理学部及び工学部においては，学部専用の安全衛生マニュアルを改訂した。
１．労働安全衛生法に基づき機器の点検を実施するとともに，機器の設置
届を労働基準監督署に提出した。
２．作業環境測定は，昨年度実施の測定場所を基に，各事業場ごとに平成
１７年度の測定場所を選定し，実施し，その結果改善が必要な６箇所について改善を実施した。
１．安全・防災意識の高揚を図るため，教職員及び学生を対象に「安全衛生講習会」，「メンタルヘルスの講習会」を，また，「KYT（危険予知訓練）
研修会」及び「労働安全衛生コンサルタントによる安全点検指導に関す
る実地研修」を開催した。
２．医療施設以外の一般用として，４事業場の守衛所等に各１台のＡＥＤ（自動体外式除細動器）を購入設置し，「一般救急講習，ＡＥＤ使用方法の講習会」を実施した。
１．定期健康診断及び特定業務従事者健康診断等を実施し，その結果に基づき事後措置を要する者に対し指導を行った。
２．健康診断の受診の徹底を図るため，平成１６年度未受診者に対しては，
職場巡視時に個々に受診するように指導を行い，平成１７年度未受診者については，部局長及び本人に文書で受診するよう指導した。
３．肺ガン，胃ガン，乳ガン子宮ガンを実施し，特に乳ガンについては，マンモグラフィーによる乳ガン検診を実施した。
- 83 -

ウェ
イト

山口大学
【２４２】
【２４２－１】
・ 研究・実験施設，附属病院 ・ 不注意・偶発事故等の「ひやり・は Ⅲ
等における危険物等の安全管 っと報告」により，事故防止対策に努理を引き続き徹底し，学内で め，必要に応じ改善措置を講じ安全確の事故防止に努める。
保に努めるとともに，安全管理・事故防止に関する標語の募集，安全週間の設定など，意識の啓発，事故防止に努める。

・ 平成１６年度から，不注意・偶発的事故等防止の「ひやり・はっと報告」で，総括安全管理者及び衛生管理者に報告する体制を整え，必要に応じ改善措置を講じている。また，緊急に改善が必要な箇所については，
人事労務担当副学長から直接関係部署に改善措置を求めることで効果的な安全確保に努めた。なお，平成１７年度には，これらの他，次の取り組みを行った。
①安全管理・事故防止に関する標語の策定と周知②労働安全週間の設定③健康衛生週間の設定④安全管理・事故防止意識の啓発（講習会，ポスター掲示）

２）学生等の安全確保等に関する具体的方策
【２４３】【２４３－１】
・ 実験・実習時における安全 ・ 実験・実習時における学生の安全確 Ⅳの確保のためのマニュアルを 保マニュアルを作成・配布し，指導を充実し，指導を徹底する。
徹底することを促進する。

【２４４】【平成１６年度に引き続き継続実施した
・ 交通安全講習会の実施など 項目】
により，学生自身の交通安全に対する意識を高める。
【２４５】【平成１６年度に引き続き継続実施した・ 課外活動時における安全の 項目】
確保のための指導を徹底する。

１．実験・実習時における学生の安全確保マニュアルを４月に作成・配布
し，指導を徹底した。
２．学生及び教職員の安全と健康を守るため，全学安全衛生マニュアルを作成し，学生を含む全構成員に配布した。
３．安全・防災意識の高揚を図るため，教職員及び学生対象に「安全衛生講習会」及び「メンタルヘルスの講習会」を開催した。
・ 学生の交通安全に対する意識を高めるため，吉田キャンパス及び常盤キャンパスにおいて年２回，小串地区において年１回の交通安全講習会を実施した。
・ 課外活動時における安全を確保するため，体育系サークルに加入した
新入生及びサークルリーダーを対象とした合宿研修を，それぞれ開催した。また，「課外活動における事故防止ガイドライン」を策定し，各サー
クルに配布するとともに，サークル毎の安全マニュアルの作成を義務付
けた。

【２４６】
【平成１６年度に引き続き継続実施した・ 学生の社会生活上の安全を 項目】
守るため，防犯講習会，経済
犯罪被害防止講習会をはじめ，相談および指導を強化する。

・ 学生の社会生活上の安全を守るため，吉田キャンパスにおいて，全学生を対象とした消費者啓発講座及び悪質商法の内容を含む防犯講習会を実施した。また，平成１６年度から全学生を対象とした「なんでも相談窓口」を設置しており，学生の相談に応じている。

【２４７】【２４７－１】
・ 学生自身の健康管理意識の ・ 若年者の生活習慣病予防と生涯の健 Ⅲ向上を図る。
康の基礎づくりをするための情報提供を充実する。

・ 保健管理センター便り（年５回発行）に，若年者の生活習慣病予防及び生涯の健康の基礎づくりについて連載するとともに，Ｗｅｂページに掲載している健康情報を更新した。
１．健康診断受診率を向上させるために日程設定の検討や健康増進モチベ
ーションづくりをした結果，平成１６年度受診率より約４％向上した。
２．健康診断室を改修し，「リフレッシュルーム」として健康増進に多目的な対応を可能とした。
・ 課外活動における事故防止，競技能力の向上及び健康の自己管理を目的に，体育系サークル学生を対象として，医療講習会「スポーツ活動と栄養摂取」を実施した。
ウェイト小計- 84 -

山口大学
Ⅴ
３
中

その他業務運営に関する重要目標
大学における情報の安全管理に関する目標
１）学内情報セキュリティーの確保に関する目標
・ 学内情報セキュリティーの基本方針を定め，情報の安全確保に努める。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

１）学内情報セキュリティーの確保に関する具体的方策【２４８】【２４８－１】
・ 本学の情報セキュリティー ・ 平成１６年度に策定された情報セキ Ⅲ
ポリシーの策定，導入，運営 ュリティポリシーについて，必要に応および評価を行い，情報セキ じて改善を行う。また，山口大学の実ュリティーレベルの向上に努 状に即したISMS（情報セキュリティマ
める。
ネジメントシステム）を検討する。

【２４８－２】
・ 情報セキュリティに関する情報の周 Ⅲ知を徹底するとともに，緊急事態への即応体制をいっそう充実し，情報セキ
ュリティのチェック方法を検討する。
【２４９】【２４９－１】・ サーバーの集中化を進め， ・ より高度なセキュリティー化を進め Ⅲ
学内情報ネットワーク上のセ るため，認証機能などの統合をおこな
キュリティー管理を学術情報 う。
機構で統括する。
【２４９－２】
・ 情報セキュリティ確保のため，平成 Ⅲ
１６年度に調査した同一類似機能を有するサーバ群の統合を図り，その他のサーバについても可能なものから学術情報機構に統一的に集約化する。

１．個人情報管理体制と情報セキュリティ管理体制の整合性を図り責任体制を明確にするため，「情報セキュリティ対策基準」の改正を行い，これにより，個人情報保護法によって求められる情報セキュリティ体制の実効性を担保した。
２．個人情報管理委員会及び情報セキュリティ委員会の共催で，個人情報保護に関する研修会を11回，また，情報セキュリティ講習会を，５回連続セミナーの形式で行った。
３．ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の試行案を検討・作成し，平成１８年度以降，メディア基盤センターにおいて試行することとした。
１．緊急事態担当者の役割を明確にするため，「情報セキュリティ緊急時対応基準」の改正を行い，緊急事態への即応体制を充実した。
２．メディア基盤センターにおいて，情報セキュリティのチェック方法を検討し，緊急措置手順書を改訂した。これにより，平成１８年度以降のセキュリティ事故発生時の安全かつ迅速な復旧を行うこととしている。
・ 本学独自の評価デ－タベ－ス「ＹＵＳＥ」に関して，メディア基盤セ
ンターが提供する認証サーバを利用するように変更し，また，教務・厚生事務電算処理システムの開発計画においても，同認証サーバを利用することとした。これにより，認証機能の統合を進め，高セキュリティ化を図った。
・ Ｗｅｂページに教職員ポータルを稼動させ，教職員が共通で使えるシステム構成とし，特に，スケジュール，施設予約，掲示板及び共通フォ
ルダの機能によって教職員間で情報の共有を図り，施設の有効利用の一助とした。これは従来のグループウェアStar Officeサーバの機能の統合に当たる。また，各種学内委員会のための機能を追加し，開催通知，資料通知及び履歴の管理等を容易にできる体制とするなど，業務機能について，学術情報機構のサーバに集約した。さらにＹＵＳＥサーバを学術情報機構の大容量サーバに統合し，逐次メールサーバ群・Ｗｅｂサーバ
ー群の統合を推進した。
- 85 -

ウェ
イト

山口大学
ウェイト小計- 86 -

山口大学
Ⅴ
４

中
期

その他業務運営に関する重要目標
大学人としてのモラルの確立に関する目標
１）大学における倫理規範の確立と人権尊重のための目標
・ 大学人としての倫理と行動規範を定め，遵守する。
・ すべての人の人権を尊重し，性，出生，信条，国籍等による差別のない公正・公平なキャンパス
環境の実現を図る。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

１）大学における倫理規範の確立と人権尊重のための具体的方策【２５０】【２５０－１】・ 大学人に求められる倫理と ・ 「セクシュアル・ハラスメントの防 Ⅲ
行動規範を具体的に定め，学 止及び対策に関する規則」を，アカデ
内外に周知・公表する。
ミック・ハラスメントの防止・対策も含んだ規則に改正し，周知するとともに，相談・調査体制を構築する。

【２５１】【２５１－１】・ 大学構成員全員に対するハ ・ セクシュアル・ハラスメントおよび Ⅲ
ラスメント防止啓発研修の実 アカデミック・ハラスメント防止等に施，広報活動等により，アカ 対する意識高揚を図るために，ポスタ
デミック・ハラスメントおよ ー，リーフレットを配布するとともに，びセクシュアル・ハラスメン 部局単位で研修会を開催する。
トの防止に努める。

１．イコール・パートナーシップ委員会において，アカデミック・ハラス
メント（パワー・ハラスメントを含む。）を含めたハラスメント全般の防止・対策を規定した新ガイドラインの検討を進め，新ガイドラインを策定するとともに，関係規則の改正を行った。
２．新ガイドラインにおいて，相談窓口は，現状の相談員に加え，学生相
談所，保健管理センターでも相談が受けられるように盛り込み，相談体制の充実を図った。調査体制についても，事案が生じた際に迅速に調査が行える体制を新ガイドラインに規定した。
１．セクシュアル・ハラスメント防止に関するリーフレットを作成し，大学構成員全員に配付した。また，ポスターを作成し主要な箇所に掲示し，意識の高揚を図った。
２．学生に対しては，４月のオリエンテーション時にセクシュアル・ハラ
スメント防止研修会を各学部毎に実施した。職員に対しては，階層別研修においてセクシュアル・ハラスメント防止研修を実施した。また，10月28日，11月４日にアカデミック・ハラスメントを含めたハラスメント
防止啓発のための全学研修会を開催した。
３．セクシュアル・ハラスメントに関する相談員及びイコール・パートナ
ーシップ委員会委員に対する研修を実施し，相談窓口担当者等の資質向上を図った。
４．人事院中国事務局主催のセクシュアル・ハラスメント防止研修リーダ
ー養成コースに女性職員１名を，アカデミック・ハラスメントの全国セミナーに男性職員１名を派遣し，アカデミック・ハラスメントに関する
学外の情報を収集した。

【２５２】【２５２－１】
・ 構成員相互がキャンパスマ ・ 講演会，各種研修会等において，人 Ⅲ １．「男性・女性が自分らしく働くには」をテーマに，新規採用職員研修，
ナーを自覚し合い，大学にふ 権問題を正しく認識しそれぞれの業務
中堅係員研修及び係長研修において人権についてのプログラムを取り入
さわしい生活環境づくりに努 分野において適切な対応が正しく行わ
れ，学内の教員により講義を行った。
める。
れるよう女性，高齢者，障害者等の人
２．職員の誰もが快適に就労できる職場環境づくりを目指した取り組みと権問題を幅広くカリキュラムに取り入して，本学教育学部附属養護学校の生徒を対象としたインターンシップ- 87 -

ウェ
イト

山口大学
れ実施する。

制度を導入し，３名の実習生を受け入れた。また， 障害者の就労環境の改善及び整備を図ることを目的とし，相談窓口を設置し，障害を持つ職員からの意見・要望を募集した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 88 -

山口大学
Ⅴ
Ⅰ

その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項
施設設備の整備・活用等
Ⅱ 安全管理体制の充実
１ 施設マネジメント実施体制（「資料編」83-85，118-124ページ参照）
１ 安全衛生管理体制の構築
1) 施設環境委員会のもとに「施設の有効活用推進検討ワーキング・グループ」と
平成１７年４月，人事労務担当副学長の下に，総務部人事課，施設環境部施設企画「キャンパス環境向上検討ワーキング・グループ」を立ち上げ，施設の弾力的運課及び専任衛生管理者で組織する安全衛生対策室を設置し人事課事務職員２名を専任用についての仕組みの検討及びキャンパス環境改善計画の策定・実施に向けた具配置した。「（ 資料編」129-141ページ参照）
体的な検討を始めた。
2) 「環境配慮促進法」及び「省エネ法」に基づき，環境マネジメントに本格的に取２ 安全衛生マニュアルの作成
り組むため，教職員・学生・生協等を含む全学的な環境マネジメント推進体制を全学の「安全衛生マニュアル（安全・衛生と健康のてびき）」を作成し，学生を含む
構築し，環境配慮のあり方や全学的な啓発運動についての検討を始めると共に，「環全構成員に配布して，安全衛生に必要な基礎知識の涵養を行った。「（ 資料編」142-145
境報告書」の作成，公表に向けて活動を開始した。「（ 資料編」００ページ参照）
ページ参照）
２

キャンパスマスタープラン等の策定状況
Ⅲ 危機管理体制の充実
平成１６年４月に大学全体のキャンパスマスタープランを策定した。平成１７年度
１ 危機管理体制の見直し
はマスタープランに基づき，吉田キャンバスにおいて教育研究総合センターの改修を重大な事件・事故に迅速に対応するため，危機管理対策本部長である学長に情報が行った。「（ 資料編」219-224ページ参照）
速やかに伝わるよう「事件・事故等緊急連絡・通報（危機管理）体制」を整備している。平成１７年度に「事件・事故等緊急連絡・通報（危機管理）体制」を見直し，事３ 施設・設備の有効活用の促進（「資料編」119-121，261-264ページ参照）
件・事故等が発生した場合には，監事へも速やかに情報が伝わるよう変更し，危機管
1) 施設の有効活用推進検討ワーキング・グループにおいて，吉田キャンパスの施理が適正に行われているか監事の視点からチェックできる体制とした。「（ 資料編」146
設利用者から一定の施設使用料を徴収するスペースマネージメントシステム拡充-148ページ参照）の検討を始めた。
２ 入退館システムの導入
2) 施設の有効活用の一環として，吉田キャンパスの教育研究総合センターの改修
平成１７年度からＩＣカードを導入し，名札，複写機等の管理，図書館利用等に多に際して，講義室の面積，室数を見直し，自学自習スペース（９０㎡）やコミュ目的に利用している。カードには，顔写真及び氏名が記載され，全教職員に配布し，ニケーションスペース等（３００㎡）の学生支援スペースの充実に振り向けた。
原則として携帯することとしているため，教職員本人であることが確認できる。また，
ＩＣカードを活用した入退館システムを構築し，事務局１・２号館で試行的運用を行
3) 設備整備の有効利用を目的として，山口大学主要機器一覧（Ｗｅｂページに掲
い，その結果を踏まえ，段階的に建物への入退館管理システムを導入した。
（「資料編」
載）の整備を進めるとともに，研究推進戦略室のもとに設備整備マスタープラン
176ページ参照）
策定ワーキング・グループを設置して研究設備を中心とした設備整備マスタープ
ラン（案）の作成を進めている。
３ 個人情報保護
個人情報保護の観点から，「個人情報保護に関する基本方針」を作成するとともに，
4) 吉田地区にある機器分析実験施設の有効利用のため設備の学外者利用を可能と個人情報管理委員会及び情報セキュリティ委員会の共催で，全教職員に対して，「個人し，使用料等を定め，関係規則を整備した。
情報に係る教育研修会」を計１１回開催し，個人情報保護法の基本概念及び学生情報の取扱いについて説明し，教職員への個人情報管理に対する理解の周知・徹底を図った。「（ 資料編」177-181ページ参照）
４ 施設維持管理の計画的実施（施設維持管理計画等の策定状況） （「 資料編」127-128
ページ参照）
1) 施設マネジメントの一環として，現有施設環境を良好な状態で維持し，長寿命
４ 情報セキュリティ化を図ると同時に危険箇所を発見・認知して不測の事態を未然に防ぐため，施設
個人情報管理体制と情報セキュリティ管理体制の整合性を図り，責任体制を明確に
パトロールを行っており，この調査に基づく維持管理計画を策定し，教育研究のするため，「情報セキュリティ対策基準」の改正を行い，これにより，個人情報保護法
活性化状況や危険度を総合的に判断のうえ順次整備を進めた。
によって求められる情報セキュリティ体制の実効性を担保した。また，情報セキュリ
ティの緊急事態担当者の役割を明確にするため，「情報セキュリティ緊急時対応基準」
2) 施設の予防保全の観点から，附属学校を含む全キャンパスの外壁コンクリートの改正を行い，緊急事態への即応体制を充実するとともに，情報セキュリティのチェ
落下の危険性のある建物について落下危険箇所の事前撤去を行うなど，安全上万ック方法を検討し，緊急措置手順書を改訂した。これにより，今後のセキュリティ事
全の措置を講じた。
故が発生した場合には，安全かつ迅速な復旧体制ができた。さらに，個人情報管理委
員会及び情報セキュリティ委員会の共催で，情報セキュリティ講習会を，５回連続セ
５ キャンパス美化について
ミナーの形式で行うなど，情報セキュリティ対策に努めている。「（ 資料編」297-304ペ
吉田キャンパスの立木剪定において，発生した枝木を職員がチップ製造機で粉砕し，ージ参照）
緑地や樹木の根元に敷き詰めて肥料にするなどエコキャンパスを目指すと共に，交通標識等の色を統一するなど構内環境の一段の美化を推進した。

- 89 -

山口大学
Ⅵ

Ⅶ

１

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画

短

期

借

※

財務諸表及び決算報告書を参照

入

金

の

限

中

期

計

画

度

額
年

短期借入金の限度額

１

３７億円
２

計

画

実

績

実

績

該当なし

短期借入金の限度額３７億円想定される理由２

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ

度想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中

期

計

画

年

度

計

画

附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の 附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の 附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入に伴い，本学病院の敷地及び建物につい 長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物につ 長期借入れに伴い，本学病院の敷地について，担て，担保に供する。
いて，担保に供する。
保に供した。

Ⅸ

剰

余

金
中

の
期

使
計

画

途
年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は，教育研 決算において剰余金が発生した場合は，教育研 教育環境の改善・整備及び研究活動等に34,061,
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
235円を充てた。

- 90 -

山口大学
Ⅹ

そ

の

他

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

画

予定額（百万円）
総額

・附属病院基幹・環境整備
・小規模改修・災害復旧工事

９３７

年

財

源

施設整備費補助金（５０１）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（４３６）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）

施設・設備の内容

度

計

画予定額（百万円）
総額

・教育研究総合セン
ター改修
・附属病院基幹・環境整備
・小規模改修

１,３２６

実

財

源

施設整備費補助金（８６９）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（３９５）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ ６２）（注１）金額については見込みであり，中期目標を達成す 注）金額については見込みであり，中期目標を達成するた
るために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・ めに必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整
設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改 備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加さ
修等が追加されることもある。
れることもある。
(注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額 「施設整備費補助金」のうち，平成１７年度当初予算額として試算している。
５３百万円，前年度よりの繰越額８１６百万円
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

計画の実施状況等

・アスベスト対策事業：アスベスト対策事業計画の追加により実績額が１６百万円となり，差額１６百万円が生じた。
・災害復旧事業：台風１４号被害に伴う災害復旧事業計画の追加により，実績額が１０百万円となり，差額１０百万円が生じた。

- 91 -

施設・設備の内容績

決定額（百万円）
総額

・教育研究総合セン
ター改修
・附属病院基幹・環境整備
・小規模改修・アスベスト対策事
業
・災害復旧事業

１,３５２

財

源

施設整備費補助金（８９５）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（３９５）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金
（ ６２）

山口大学
Ⅹ

そ

の

他

２
中

期

人事に関する計画
計

画

年

度

計

画

実

績

・ 中長期的な人事計画を定め，全学的に適切な人員（人 ・ 人件費低減を図るため，平成１６年度に行った教員配 １．効率化係数等に対応した人件費低減を図るため，大学
件費）管理を行う。
置方法をもとに教員削減計画を策定し，周知を図るとと 教育職員については，平成１６年度に計画した教員人事
もに，平成１８年度以降の管理業務部門の人員削減計画 計画に基づき，定年退職教員の不補充等を徹底した。まについて検討する。
た，事務系職員については，平成１６年度に引き続き，第１０次定員削減計画に準じた人員削減を実施した。
２．中長期的な観点に立った適切な人件費（人員）管理に関する基本的な検討を行うため，平成１７年６月に企画
広報担当副学長を委員長とする人件費検討委員会を設置
し，平成１７年度から５年間，大学教育職員の仮定員を３％ずつ減じ，原則として，その１％を効率化への対応に，１％を教育・研究の充実・拡充に，１％を今後の戦略的重点配分に充当する方針を示し，中長期的に人件費全体の低減を図るため，各部局との人事計画ヒアリング
時に方針の説明を行い，周知・徹底に努めた。
３．管理業務部門の人員削減計画については，団塊の世代の多数の定年退職者の状況 ，「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」を踏まえた継続雇用制度を，平成１８
年度から導入することとし諸準備を進めた。
４．なお，人件費検討委員会において，戦略的な人員配置の可能な人員削減計画の検討を進めていたが ，「行政改革の重要方針」(平成１７年１２月２４日閣議決定)が示されたことから，改めて，具体的な人事管理計画を策定し，そのもとに財政計画を立てることとした。
・

教員の採用に当たっては，原則として公募制とする。

１．平成１６年度に引き続き，各部局等の平成１７年度の教員の公募状況について，募集分野，募集職種，募集の方法，公募の場合の女性の応募者数等を９月末及び３月
末に調査をし，実情の把握を行った。
２．上記調査の依頼文書にも部局長へ公募制を積極的に導入するよう要請するとともに，各年度ごとの各部局の教員人事計画に関するヒアリングの席上においても要請した。

・ 多様な専門的知識を有した事務職員の養成及び確保のために，職務に応じた学内外の研修制度を設けるとともに，国，地方公共団体，民間等との人事交流を推進する。

１．職員の資質向上を図るため，労務管理，財務会計，広報，知財（地域連携 ），特許等の実務研修及び語学研修
並びに管理監督者研修を実施するとともに，学外で実施される多様な研修に職員を派遣した。
２．日本学術振興会国際学術交流研修に事務職員１名を17
年度から２年間，国際学術交流業務に関する実務及び海外実務の研修に派遣している。
３．文部科学省関係機関職員行政実務研修に事務職員1名
を平成１７年度に派遣した。
４．本学と人事交流を行う機関とで構築した人事交流の仕組みにより，平成１７年４月１日付で交流期間満了者を本学へ復帰させ，新たに岡山大学へ２名，山口県内高専等へ９名の適任者を在籍出向させた。

- 92 -

山口大学○

別表 （ 学部の学科 、研究科の専攻等 ）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(b)/(a)×100【学士課程】
人文学部
人文社会学科
言語文化学科

３８０
３６０

４３２
４０５

１１４
１１３

教育学部
学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

４００
８０
１６０
１６０
１６０

４８０
８９
１８３
１６９
１８７

１２０
１１１
１１４
１０６
１１７

経済学部
経済学科，経営学科，国際経済学科，
観光政策学科，商業教員養成課程（１年次）
経済学科（２～４年次）
経営学科（２～４年次）
国際経済学科（２～４年次）
経済法学科
商業教員養成課程（２～４年次）

(人)

３１５

学部の学科、研究科の専攻等名

定員充足率

(人）

３１９

（％）

３１５
３９０
１８０
２９５
４５

３７０
４２６
２０３
３７０
４０

１１７
１０９
１１３
１２５
８９

理学部
数理科学科
自然情報科学科
化学・地球科学科

２００
４００
２８０

２４４
４６２
３１２

１２２
１１６
１１１

医学部
医学科
保健学科

５５０
５１０

５７４
５１５

１０４
１０１

工学部（昼間）機械工学科
応用化学工学科
社会建設工学科
電気電子工学科
知能情報システム工学科
機能材料工学科
感性デザイン工学科

３４０
３６０
３２０
３２０
３００
３２０
２００

４１２
３８５
３４０
３７１
３２７
３２７
２３８

１２１
１０７
１０６
１１６
１０９
１０２
１１９

工学部（夜間）機械工学科
社会建設工学科
電気電子工学科
知能情報システム工学科

３０
８０
３０
８０

４１
８１
３９
１０１

１３７
１０１
１３０
１２６

- 93 -

収容数

定員充足率

農学部
生物資源環境科学科
生物機能科学科
獣医学科

２００
２００
１８０

２１５
２１０
１９７

１０８
１０５
１０９

計

８，１４０

９，０６４

１１１

８
８

２２
１８

２７５
２２５

教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻

１８
６４

３０
５６

１６７
８８

経済学研究科
経済学専攻
企業経営専攻

３２
２０

３７
２８

１１６
１４０

医学系研究科（博士前期課程）
応用医工学系専攻

７４

６７

９１

医学系研究科（修士課程）
保健学専攻（修士課程）

１２

１７

１４２

理工学研究科
機械工学専攻応用化学工学専攻
社会建設工学専攻
電気電子工学専攻
知能情報システム工学専攻
機能材料工学専攻
感性デザイン工学専攻
数理科学専攻自然情報科学専攻
化学・地球科学専攻
環境共生工学専攻

６６
５８
６０
６０
６０
４４
４８
２８
５６
４８
６０

８１
６４
８３
１０６
７５
５７
５９
３１
８５
６８
９８

１２３
１１０
１３８
１７７
１２５
１３０
１２３
１１１
１５２
１４２
１６３

農学研究科
生物資源科学専攻

６８

８１

１１９

計

８９２

１，１６３

１３０

【修士（博士前期）課程】
人文科学研究科
地域文化専攻言語文化専攻

１０１

収容定員

山口大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(b)/(a)×100

１

４８
５２
６８
１６

３５
２３
１１１
１８

７３
４４
１６３
１１３

医学系研究科（博士後期課程）
応用医工学系専攻

４８

５２

１０８

理工学研究科物質工学専攻システム工学専攻
設計工学専攻自然共生科学専攻
環境共生工学専攻

２７
１８
２１
２４
３９

２９
４１
２５
３８
２６

１０７
２２８
１１９
１５８
６７

東アジア研究科
東アジア専攻

３０

４８

１６０

連合獣医学研究科
獣医学専攻

４８

７７

１６０

計

４３９

５２３

１１９

【専門職学位課程】
技術経営研究科
技術経営専攻

１５

１７

１１３

計

１５

１７

１１３

４８０
４８０
４８０
３６０
６０
１６０

４８０
４５５
４８０
３３８
４３
１５４

１００
９５
１００
９４
７２
９６

２，０２０

１，９５０

９７

計

(人）

○

【博士（博士後期）課程】
医学系研究科（博士課程）
高次統御系専攻
器官病態系専攻
分子制御系専攻
環境情報系専攻【教育学部附属学校園】
教育学部附属山口小学校
教育学部附属光小学校
教育学部附属山口中学校
教育学部附属光中学校
教育学部附属養護学校
教育学部附属幼稚園

(人)

定員充足率

（％）

計画の実施状況等

全体的な状況
学士，修士，博士及び専門職学位課程ごとの収容定員に対して，以下のとおり，
８５％以上の学生を充足しており，国立大学法人としての使命を果たしているものと判断している。
区
分
収容定員
学 生 数
収容定員充足率学 士 課 程 ８，１４０人 ９，０６４人
１１１％
修 士 課 程８９２人 １，１６３人
１３０％
博 士 課 程
４３９人
５２３人
１１９％
専門職学位課程
１５人
１７人
１１３％

２

学部の状況
学科単位の収容定員充足率は，夜間主コースを除き，８９％～１２２％となっている。これは，卒業時の教育の質を保証するため，各学部では進級条件を定めており，これに到達できない学生が留年している状況にある。また，入学定員割れを生じさせないため，過去の入学辞退者の状況から判断し入学定員より多くの合格者を出し，入学者数の確保に努めているが，入学辞退者の人数は予想し難く，結果的に入学定員より入学者数が多い状況にある。これらの要因により，学科別に収容定員充足率を見た場合に，１１５％を超えているところもある。留年に対する対策としては，各学部において，カリキュラムの見直し，少人数教育の実施，教育指導の徹
底を進めることとしている。
３

研究科の状況
大学院への入学を希望する者が多く，また，各研究科において，一定水準以上の学力を有する優れた学生については，入学定員を超えて入学させているため，収容定員充足率が１１５％を超える傾向にある。各研究科においては，大学院設置基準で定められた教員数以上の教員を配置しており，これにより，教育の質を保証している。
また，医学系研究科及び理工学研究科の各専攻では収容定員充足率は，１０２％
及び１３５％となっているが，専攻間で充足率にばらつきがある。これに対して，両研究科は，平成１８年度に専攻の再編を計画しており，そのなかで，社会のニーズに応じた適正な規模の収容定員となるよう見直しを行った。
４- 94 -

各学科，各専攻の状況
別紙のとおり別紙○ 計画の実施状況内訳（定員充足率±１５％を超える学科・専攻等の状況）

学科・専攻等名

経済学部
経済学科（２～４年次）

４年次
100
129

工学部（夜間主コース）
機械工学科※ 平成１７年度から募集停止

留 年 者（ 卒延 者 ）が 多 く， ４年 次生 が定 員 40 名 に 対し 60 名
（ 150%）と超過している。
収容定員 160 名
収容数 187 名
定員充足率 116.8 ％

基礎科目と専門科目が継続的に高いレベルでの勉学を必要とし ，努力不足のためついていけない学生が留年し ，４年次生が定員 105名に対し 158 名（ 150.4% ）となり，充足率を高めた。
収容定員 315 名
収容数 370 名
定員充足率 117.4 ％自然情報科学科※ 平成１７年度から募集停止

４年次
75
116

１年次，２年次，４年次の超過率は10％程度であるが，４年次への進級要件を満たすことができない３年次生が相当数あり（３ 年次定員 50 名に対し 80 名（ 160%）の在籍 ），定員超過の主な要因となった。
収容定員 200 名
収容数 244 名
定員充足率 122.0 ％卒業生の質を保つため，４年次への進級を厳しくしており，３年次での留年者が多く（ ３ 年次定員 100 名に対し 136 名（ 136%）の在籍 ），定員超過の主な要因となった 。。
収容定員 400 名
収容数 462 名
定員充足率 115.5 ％卒業論文に着手できない３年次の留年生が多いため。
（３ 年次定員 85 名に対し 131 名（ 154.1%）の在籍 ）収容定員 340 名
収容数 412 名
定員充足率 121.1 ％- 95 -

卒業論文に着手できない３年次の留年生が多いため。
（３ 年次定員 10 名に対し 30 名（ 300%）の在籍 ）収容定員 30 名
収容数 41 名
定員充足率 136.6 ％卒業論文に着手できない３年次の留年生が多いため。
（３ 年次定員 10 名に対し 16 名（ 160%）の在籍 ）収容定員 30 名
収容数 39 名
定員充足率 130 ％卒業論文に着手できない３年次の留年生が多いため。
（３ 年次定員 20 名に対し 44 名（ 220%）の在籍 ）収容定員 80 名
収容数 101 名
定員充足率 126.2 ％公務員志望者，教員免許上位資格の取得希望者，学芸員資格取得希望及び関連する分野の研究希望者等，大学院進学希望者が多い。人文科学研究科は入学定員８名（２専攻各４名）に対し，専任教員が約５０名おり，定員充足率は高いが，十分な教育研究指導を行っている。

地域文化専攻収容定員 8 名

収容数 22 名

定員充足率 275 ％言語文化専攻収容定員 8 名

収容数 18 名

定員充足率 225 ％教育学研究科
学校教育専攻○対応状況
留年生に対しては，各講座で学習支援室を設けるなど，
きめ細かなケアを行っている。

工学部（昼間コース）
機械工学科

電気電子工学科【修士（博士前期）課程】
人文科学研究科○今後の対応留年対策として，教育指導をより徹底的に行う。

３年次
50
70

○対応状況
過去数年に渡り，留年生を減らすための現状分析とアクショ
ンプログラムを実施している。その効果は着実に現れており，数年前と比較すると留年生比率は低下してきているが，在学生の卒業まで今後とも努力を続ける。

知能情報システム工学科

入学手続き辞退者の予測に反し，入学者が定員を 1 ０％以上超えることがあり，また，４年次の留年生が多く充足率を高めた。
収容定員 295 名
収容数 370 名
定員充足率 125.4 ％１年次及び４年次の在学者数
区
分
１年次
定員
70
現員
83

理学部
数理科学科

入学試験合格者の入学手続き率が高くなったため。また，卒業論文に着手できない３年次の留年生が 10 名程度いるため。
収容定員 200 名
収容数 238 名
定員充足率 119.0 ％１年次及び３年次の在学者数
区
分
１年次
定員
50
現員
61

○今後の対応留年対策として，教育指導をより徹底的に行う。

経済法学科

感性デザイン工学科
学校教育教員養成課程教科教育コース入学者選考での辞退予測
数の誤差及び留年者（卒延者）が多い。
収容定員 400 名
収容数 480 名
定員充足率 120.0 ％１年次及び４年次の在学者数
区
分
１年次
定員
100
現員
124

総合文化教育課程

卒業論文に着手できない３年次の留年生が多いため。
（３ 年次定員 80 名に対し 126 名（ 157.5%）の在籍 ）収容定員 320 名
収容数 371 名
定員充足率 115.9 ％

収容定員と収容数に差がある主な理由【学士課程】
教育学部
学校教育教員養成課程

電気電子工学科

学校教育専攻は，学校教育専修（教育・障害児・幼児の３分野）の入学定員４名，学校臨床心理学専修の定員５名（合計９名）となっている。平成１７年度の合格者は学校教育専修６名（３名は県教委派遣 ），学校臨床心理学専修１１名（３名は県教委等派遣）であった。特に学校臨床心理学専修の受験者は増加の状態（本年は定員の６倍）にあり，レベルも高く，結果として本専攻の定員充足率が高くなっている。しかし選考にあたっては，研究科全体の収容人員も考慮（充足率 105 ％）し，十分な教育研究指導を行っている。
収容定員 18 名
収容数 30 名
定員充足率 166.7 ％経済学研究科
経済学専攻

企業経営専攻医学系研究科
保健学専攻

理工学研究科２年次生について，社会人学生が，職業と勉学の両立の困難に
より若干名留年したため。
（２ 年次定員 16 名に対し 21 名（ 131.2%）の在籍 ）収容定員 32 名
収容数 37 名
定員充足率 115.6 ％高次統御系専攻

収容定員 48 名

収容数

35 名

定員充足率

72.9 ％

器官病態系専攻

収容定員 52 名

収容数

23 名

定員充足率

44.2 ％

分子制御系専攻

収容定員 68 名

収容数 111 名

企業経営専攻は社会的需要が多く，これに応え，優秀な学生であれば受け入れるという方針で入試を行ってきた。その結果，定員超過率が 15 ％を超えた。
収容定員 20 名
収容数 28 名
定員充足率 140 ％○今後の対応平成 18 年 4 月から医学博士課程 4 専攻を 2 専攻に再編し，入学定員を見直し適正な学生数を確保することとしている。

理工学研究科

保健学専攻（修士課程）は平成 17 年 4 月に設置した専攻であり，開設初年度であったことから入学希望者が多く，収容定員を超過した。学生定員充足率は高いが，専任教員が 26 名おり，十分な教育研究指導を行っている。
収容定員 12 名
収容数 17 名
定員充足率 141.6 ％理工学分野における大学院進学率の増に伴い，大学院教育を受けるに相応しい能力を有する志願者が入学定員を大幅に超えており，教員の研究指導体制に充分余力があるため，これに応え，定員を超過した。理工学研究科博士前期課程のうち，定員超過率が１５％を超える専攻の状況は次のとおりである。

機械工学専攻収容定員 66 名

収容数

81 名

定員充足率 122.7 ％社会建設工学専攻

収容定員 60 名

収容数

83 名

定員充足率 138.3 ％

電気電子工学専攻

収容定員 60 名

収容数 106 名

定員充足率 176.6 ％知能情報システム工学専攻

収容定員 60 名

収容数

75 名

定員充足率 125.0 ％

機能材料工学専攻

収容定員 44 名

収容数

57 名

定員充足率 129.5 ％感性デザイン工学専攻

収容定員 48 名

収容数

59 名

定員充足率 122.9 ％自然情報科学専攻

収容定員 56 名

収容数

85 名

定員充足率 151.7 ％化学・地球科学専攻

収容定員 48 名

収容数

68 名

定員充足率 141.6 ％環境共生工学専攻

収容定員 60 名

収容数

98 名

定員充足率 163.3 ％【博士（博士後期）課程】
医学系研究科（博士課程）

大学院教育を受けるに相応しい能力を有する志願者が入学定員を大幅に超えており ，教員の研究指導体制に充分余力があるため ，これに応え ，定員を超過した 。各専攻の状況は次のとおりである 。

システム工学専攻

収容定員 18 名

収容数

41 名

定員充足率

227.7 ％

設計工学専攻収容定員 21 名

収容数

25 名

定員充足率

119.0 ％

自然共生科学専攻

自 然共生科学 専攻の入学定員は８名であるが，３年次生は学位申請準備が整わない学生が留年をしており，21名が在籍
し，定員充足率を高める要因となった。
収容定員 24 名
収容数 38 名
定員充足率 158.3 ％○今後の対応所定の年限 での学位が取得できるよう，研究指導を充実させたい。

環境共生工学専攻専攻所属教員のうち，定年予定の教員については新しく学生を受け入れることができなかったため定員充足率が 85 ％を下回った。
収容定員 39 名
収容数 26 名
定員充足率 66.6 ％○今後の対応社会のニーズに応えた教育研究の充実のため，平成１８年度に理工学研究科の再編を予定しており，適正な規模の入学定員とする計画である。

東アジア研究科
東アジア専攻○今後の対応社会のニーズに応えた教育研究の充実のため，平成１８年度に理工学研究科の再編を予定しており，適正な規模の入学定員とする計画である。

農学研究科
生物資源科学専攻

定員充足率 163.2 ％社会のニーズが高度な技術力を求めていることに伴い，大学院を志願する学生も増加傾向にある 。入学試験の成績も優秀であり ，若干，収容定員を超えているが，現行の教員で十分教育研究指導できる体制が確保できており，受け入れている。
収容定員 68 名
収容数 81 名
定員充足率 119.1 ％平成１６年度から卒後臨床研修が必修化され，医学部医学科卒
業後２年間の臨床研修が義務付けられた。このため，大学院に進学する学生が全体として減少した。一方，大学院に進学する学生の臨床系への志向が強く，このため分子制御系専攻に学生が集中する結果となった。
定員超過率±15％を超える専攻の状況は次のとおりである。

- 96 -

１．教員の研究指導体制に充分余力があり，優秀な学生であれば受け入れるという方針で入学者選抜を行ってきた。このため，定員を若干超過した。
２．３年次生については，博士論文を提出する予定で，修業年限を超えて在籍している学生がいるため定員を超過した。
収容定員 30 名
収容数 48 名
定員充足率 160 ％○今後の対応できるだけ速やかに論文提出ができるよう，論文指導を徹底して行う。

連合獣医学研究科
獣医学専攻

１．連合獣医学研究科は「博士（獣医学 ）」を輩出する４年制の課程であり，国立大学法人では東京大学，北海道大学，岐阜大
学連合獣医学研究科と本研究科のみであり，公・私立大学でも「博士（獣医学 ）」が取得できる研究科は６校で非常に少ない状態となっている。
２．本研究科は西日本唯一の獣医学研究科であり，近年は留学生や社会人を含め受験者数が増加している。
本 連合獣医学研究科では教授の主指導教員（ Ｄマル合教員 ）は構成４大学合計で４２名を擁し研究指導体制に十分余力があるため，入学希望学生が基準以上の学力を備え研究遂行能力があり，かつ，充分な研究指導が行えると判断した場合は，積極的に学生を受け入れている。

収容定員 48 名

収容数

77 名

定員充足率

160.4 ％

○今後の対応平成 18 年２月に，研究科委員会の教員審査で助教授１２名を新たに主指導教員（研究指導教員）として判定し，研究指導体制のさらなる充実・強化を図った。

【教育学部附属学校園】
教育学部附属養護学校

近 年 ，「 特 殊 教 育 」 あ る い は 「 障 害児 教 育 」 か ら ，「 特別 支 援教育」への転換が求められ，養護学校等での教育から，地域（居住地）で健常児と共に学習する教育（近隣の通常の小・中学校での教育 ）が推進されるようになってきたことも ，入学者（ 志願者 ）減少の要因として考えられる。
収容定員 60 名
収容数 43 名
定員充足率 71.6 ％○対応状況
こうした状況に対し，外部相談や巡回相談など教育相談活動の充実，特別支援教育のセンター的な役割を果たす研修会の実施など，積極的に教育活動の情報発信を行っている。

- 97 -