安 全 管 理 規 定

大丸運輸株式会社

大丸運輸株式会社 安全管理規定
目次
第１章 総則第２章 『作業中の安全確保』のための事業の運営方針
第３章 『作業中の安全確保』のための事業の実施及びその管理体制
第４章 『作業中の安全確保』のための事業の実施及びその管理方法

第１章 総則（目的）
第１条 本規定は、貨物自動車運送事業法第１５条及び第１６条、貨物自動車運送事業輸送安全規則第２条の５の規定に基づき、『作業中の安全確保』のために遵守するべき項目を定め、輸送の安全と品質の向上を図ることを目的とする。
（適用）
第２条 本規定は、我社の事業の全ての業務活用に適用される。

第２章 『作業中の安全確保』のための事業の運営方針（『作業中の安全確保』に関する基本方針）
第３条 代表取締役は、『作業中の安全確保』が事業経営の根幹であることを深く認識し、主導的な役割を果たす。また、全ての社員の意見を聴き、社員に対し『作業中の安全確保』が最重要であるという意識を徹底させる。
『作業中の安全確保』のための計画を作成（P LA N ）し、実施（D O )し、効果を評価（
C H EC K)し、計画を改善（A C T) する。計画や対策を常時見直し、全ての社員が業務を遂行することにより、常に安全と品質の向上に努める。又、安全と品質の向上に関する情報は公表する。
（『作業中の安全確保』に関する重点施策）
第４条 前条の（『作業中の安全確保』に関する基本方針）に基づき、以下の項目を実施する。
（１） 『作業中の安全確保』が最重要視されるよう、関係法令及び安全管理規定に定められた項目を遵守すること。
（２） 『作業中の安全確保』に関する内部監査を行うこと。
（３） 内部監査において必要と認めた是正措置又は予防措置は、全社で講じること。
（４） 『作業中の安全確保』に関する情報は、全ての社員に速やかに提供すること。
（５） 『作業中の安全確保』に関する社員教育及び研修は、計画的且つ確実に実施すること。
（６） 『作業中の安全確保』に関する支出及び投資は、積極的且つ効率的に行うこと。
（７） 下請け業者（傭車）を利用する場合においては、可能な限り、その下請け業者の『作業中の安全確保』の向上に協力すること。
（『作業中の安全確保』に関する目標）
第５条 前条に記する方針に基づき、具体的に目標を設定する。
（『作業中の安全確保』に関する計画）
第６条 前条に記する目標を達成し、『作業中の安全確保』に関する重点施策に応じて、『作業中の安全確保』のために必要な計画を作成する。

第３章 『作業中の安全確保』のための事業の実施及びその管理体制（代表取締役等の責務）
第７条 代表取締役は、『作業中の安全確保』に関する最終的な責任を有する。
（１） 代表取締役は、『作業中の安全確保』に関し、予算の確保、体制の構築など必要な措置を講じる。
（２） 代表取締役は、『作業中の安全確保』に関し、総括安全管理者の意見を重視する。
（３） 代表取締役は、『作業中の安全確保』のための業務の実施及び管理の状況等が適切かどうかを、常に確認し、必要な改善措置を講じる。
（４） 代表取締役は、重大事故が発生した場合においては、速やかに事故対策委員会を組織し、その委員長となって事故解決の総指揮を執り、責任を担う。
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（社内組織）第８条 下記の者を選任し、『作業中の安全確保』のための責任ある組織を確立する。
① 総括安全管理者② 安全管理者③ 安全責任者④ 運行管理者⑤ 整備管理者⑥ その他必要な責任者（総括安全管理者の選任）
第９条 総括安全管理者は、取締役の中で貨物自動車運送事業輸送安全規則第２条の６で定める要件を満たす者の中から選任する。
（総括安全管理者の解任）第10条 総括安全管理者が下記に該当したときは、解任する。
① 国土交通大臣から解任命令が出されたとき。
② 病気やけが等により身体的又は精神的に職務を全うすることが困難と認められたとき。
作業中の安全確保』に支障を及ぼすと認められたとき。
③ 関係法令に違反し、『（総括安全管理者の責務）
総括安全管理者の有する責務は下記と第11条する。
（１） 全ての社員に対し、関係法令の遵守と『作業中の安全確保』が最重要されるという意識を徹底させること。
（２） 『作業中の安全確保』に関し、それを実施し、管理体制を確立させ維持すること。
（３） 『作業中の安全確保』に関する方針・重点施策・目標・計画を実施すること。
（４） 『作業中の安全確保』に関する連絡体制を確立し、全ての社員に対し周知させること。
（５） 『作業中の安全確保』の現状及び進捗状況について、定期的に或いは必要に応じて内部監査を行い、その内容を代表取締役に報告すること。
（６） 『作業中の安全確保』に関する改善施策があるときは、代表取締役に対し意見を述べる等、改善に必要な措置を講じること。
（７） 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括的に管理すること。
（８） 社員に対して、『作業中の安全確保』の教育のため、必要な研修を行うか研修会に出席させること。
（９） その他、『作業中の安全確保』に関し、統括的に管理すること。

第４章 『作業中の安全確保』のための事業の実施及び管理方法（『作業中の安全確保』に関する重点施策の実施）
第12条 『作業中の安全確保』に関する基本的な方針に基づき、『作業中の安全確保』に関する目標を達成するべく、その計画に従い、重点施策を実施する。
（『作業中の安全確保』に関する情報の共有と伝達）
第13条 代表取締役及び総括安全管理者と社員、又は運行管理者と乗務員とにおける意思疎通を円滑に行い、必要な情報等が恒常的に速やかに共有されるよう伝達する。
（事故、災害等に関する報告・連絡の体制）
第14条 事故及び災害等が発生した場合の報告・連絡体制を定める。
（１） 事故及び災害等に関する報告が、総括安全管理者と代表取締役に速やかに伝達されるように最大限に努める。
（２） 総括安全管理者は、社内の報告・連絡体制の周知を図り、十分に機能し、事故及び災害等が発生した後の対応がスムース且つ的確に進行するよう必要な指示を行う。
（３） 昭和２６年運輸省令第１０４号自動車事故報告規則に定める事故及び災害等が発生した場合には、その規則に基づき、国土交通大臣に対し、報告又は届出を行う。

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（『作業中の安全確保』に関する教育及び研修）
第15条 第５条『作業中の安全確保』に関する目標を達成するために必要な社員教育及び研修に関し、具体的に計画し実施する。
（『作業中の安全確保』に関する内部監査）
第16条 総括安全管理者は、自身若しくは指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況や進捗状況を点検するために、『作業中の安全確保』に関する内部監査を行う。
又、重大事故が発生した場合や類似事故の続発が懸念される場合においては、緊急に内部監査を実施する。
内部監査は、最低でも年に１度は実施する。
（１） 総括安全管理者は、前項の内部監査の結果により改善すべきと認められた項目があれば、速やかに代表取締役に報告し、必要な施策又は予防策を検討し実施する。
（『作業中の安全確保』に関する業務改善）第17条 総括安全管理者からの事故及び災害等に関する報告や前条の内部監査の結果により改善すべき項目の報告があった場合には、必要な改善措置又は予防措置を講じる。
（情報の公開）
第18条 本規定による方針や目標及び達成状況、組織図、計画等は外部に公表する。
（『作業中の安全確保』に関する記録の管理）第19条 本規定は、業務の実態に応じ、定期的及び適時見直しを行う。
（１） 『作業中の安全確保』に関する会議等の議事録、報告・連絡体制、事故及び災害時等の総括安全管理者の指示、内部監査の結果、代表取締役への是正報告事項等を記録し、適切に保存する。
付則
平成１８年１０月１日― ３―施行