退職予定の組合員の皆さんへ
退職後の医療保険制度について組合員ご本人が退職したときは、翌日から組合員としての資格がなくなりますので、次のいずれかの医療保険制度（後期高齢者医療制度に該当する場合を除く。）に加入しなければなりません。

再就職（再任用）
しますか

退職・年金の手続きは ７ページ参照

再就職先（再任用先）に健康保険がありますか

する

しない

・組合員貯金の解約案内は ６ページ参照

ある

再就職先の健康保険に加入
再就職先で手続きない・貸付金の償還案内は ６ページ参照

家族が加入している健康保険の被扶養者になる

なれる

家族の健康保険の被扶養者になれますか
なれない

家族の勤務先で手続き

国民健康保険に加入
どちらかを選択

居住地の市区町村役場で手続き

共済組合の任意継続組合員になる
所属所の共済事務担当課で手続き
・任意継続組合員の詳細は ５ページ参照
・任意継続組合員貯金の加入案内は ６ページ参照

医療保険制度の概要������������������������
区分

保 険 料（ 掛 金 ）附加給付制度

再就職先の健康保険標準報酬月額や賞与等から算定協会けんぽ健保組合

×△家族が加入している健康保険の被扶養者被扶養者は負担なし

協会けんぽ健保組合

×△

国民健康保険共済組合の任意継続組合員

加入世帯を単位として平等割のほか加入する家族数、前年度所得、資産を基準にして算定

退職時の給料額と平均給料月額のどちらか低い額により算定

上限額（年額）※１
医療分：510,000円
支援分：140,000円
介護分：120,000円

上限額（年額）※２
短期分：468,936円
介護分： 57,456円

×○※３

他

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任意継続組合員貯金制度あり（年利1.3％）６ページ参照

お問い合わせ先

再就職先

家族の勤務先居住地の市区町村役場

所属所共済事務担当課

そ※１の居住する市区町村により上限額が異なります。

※２ 平成26年度の上限額です。平成27年度はまだ確定していません。
（平成27年10月から標準報酬制が施行されますと、上限額も変更となる場合があります。）※３ 同一月に同一の医療機関等に支払った自己負担額が25,000円（上位所得者は33,000円（平成26年4月～41,000円、平成27年4月～50,000円））を超えるときは、その超える額が附加給付として支給されます。
（1,000円未満は不支給。100円未満端数切り捨て）（注） 附加給付制度の○は「あり」、×は「なし」、△は「あるところとないところがあります」。詳しくは各医療保険の保険者に確認してください。

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すこやか No.240

任意継続組合員制度������������������������
この制度は、退職の日の前日まで引き続き１年以上組合員であった方が退職したときに、掛金（所属所の負担金分も含めた額）を負担することによって２年間在職中と同様の短期給付（任意継続組合員の期間内に発生した傷病手当金・出産手当金・休業手当金・育児休業手当金・介護休業手当金を除く）が受けられ、福祉事業のうち貸付事業（高額医療貸付・出産貸付）及び貯金事業を利用することができます。

◦加入の手続き
 任意継続組合員資格取得申出書」を所属所共済事務担当課を通じて、「退職日から20日以内に共済組合へ提出してください。

◦任意継続掛金 任意継続掛金は、次の①、②、③のうち最も低額となる金額です。また、40歳以上65歳未満の方は、介護分も必要です。
 なお、平成27年10月以降の標準報酬制施行日前と同施行日以降に任意継続組合員の資格を取得した
場合とでは、以下のとおり計算方法が異なります。

平成 27 年 9 月 30 日 以前 に任意継続組合員の資格を取得した場合

平成 27 年 10 月 1 日 以降 に任意継続組合員の資格を取得した場合①退職時の給料×掛金率①退職時の標準報酬月額（※）×掛金率②全組合員の平均給料月額×掛金率②全組合員の平均給料額×1.25×掛金率③退職時の給料×0.7×掛金率③退職時の標準報酬月額（※）×0.7×掛金率

（※）標準報酬月額……報酬月額（基本給＋諸手当）を標準報酬等級表にあてはめて求めた額（注1）③の算式は、組合員期間が15年以上で退職時の年齢が55歳以上であり、55歳となった以降初めての退職である場合に限ります。
（注2）平成27年度の任意継続掛金率と全組合員の平均給料額はまだ確定していません。
（注3）平成26年度の任意継続掛金率（1月当たり）は、短期124.85/1000、介護15.3/1000
（注4）平成26年度の全組合員の平均給料月額は、313,000円◦納付方法
 納付方法は年 1 回払い若しくは年２回払いの前納と、毎月払いがあります。
（前納には割引きがあります。）また、途中で資格喪失するときは申し出によりその後の未経過期間分の任意継続掛金はお返しします。なお、任意継続掛金を納付期限までに納付されないときは資格喪失となります。

◦任意継続組合員証・任意継続組合員被扶養者証
 任意継続組合員証等は、任意継続掛金を納付していただいた期間に応じて発行します。例えば、年 1 回払いで年度分を前納していただくと、３月末日までの有効期限を付けた任意継続組合員証等をお渡しします。

平成 27 年 （2015） 1 月

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退職予定の組合員の皆さんへ
任意継続組合員の方も組合員貯金に加入できます！
平成26年10月から組合員貯金の利率を引き上げました！

1.3％!!

年利〈貯金限度額なし〉

組合員貯金は、任意継続組合員の方も在職者の方と同様に加入することができます。
任意継続組合員の組合員貯金加入方法は、在職中に組合員貯金に加入しており、任意継続組合員になった後も引き続き組合員貯金に加入できる「継続加入」と在職中に組合員貯金に加入していなくても、任意継続組合員になってから組合員貯金に加入できる「新規加入」があります。

◦在職中に組合員貯金に加入をされていた方

継続加入………退職後20日以内に「任意継続組合員貯金加入申込書」を本組合に提出してください。

※退職後においても貯金加入を希望される方は、必ず事前に所属所共済事務担当課へお申し出ください。

◦新規に組合員貯金に加入される方

新規加入………加入しようとする月の前月27日までに「任意継続組合員貯金加入申込書」を本組合に提出してください。

貯金の限度額は設けておりませんので、退職金をそのまま組合員貯金へお預けいただくこともできます。
退職予定のみなさん！ 任意継続組合員になる際は、組合員貯金のご加入をお勧めいたします！

「組合員貯金」を解約される方はこちら＞＞＞＞＞

在職中に組合員貯金に加入されていた方が次の場合には、組合員貯金を解約していただきます。
① 退職後、任意継続組合員にならない場合。
② 任意継続組合員になるが、組合員貯金を継続しない場合。
解約については、必ず事前に所属所共済事務担当課へお申し出くださいますようお願いいたします。

組合員貸付をご利用の方へ退職時*に｢貸付未償還残高｣がある方は、退職後直ちに｢全額償還｣してください！
退職したときは、貸付未償還金を全額償還していただきます。全額償還の方法は次の２つです！

① 退職手当の支給額から控除して償還する。
② 退職日までに金融機関からの振込みにより償還する。
 償還される際には、所属所共済事務担当課まで早めに連絡していただき、金額等をご確認ください。本組合への入金が退職月の翌月以降になる場合は、1ヵ月単位で経過利息が加算されますのでご注意ください。

＊ 引き続き特別職になる場合や再任用を受ける場合でも、退職手当等の支給があれば、償還していただかなくてはなりません。

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すこやか No.240

退職共済年金の支給開始年齢及び 請求手続きについてのお知らせ
共済組合の加入期間が 1 年以上ある方の支給開始年齢については、その方の生年月日に応じて次のとおり定められており、昭和 28 年 4 月 2 日から昭和 30 年 4 月 1 日までの間に生まれた方は、61 歳から退職共済年金が支給されることとなります。
なお、定年退職が 60 歳の場合は、退職から支給開始まで間があくこととなりますので、請求手続きに関する書類等は、61 歳のお誕生月の前月に共済組合から直接、ご自宅へ郵送します。このため、退職後、住所又は氏名を変更された場合は、共済組合へ連絡をお願いします。所定の届出を行っていないと、年金請求書等を送付できない可能性があります。
60歳

65歳

退職共済年金（共済組合）

生年月日

昭和28年4月1日以前

老齢基礎年金（国民年金）
61歳

生年月日

65歳

昭和28年4月2日から退職共済年金（共済組合）

昭和30年4月1日まで

老齢基礎年金（国民年金）< 受給権発生年度 : 平成 26 ～ 27 年度 >

62歳

生年月日

65歳

昭和30年4月2日から

退職共済年金（共済組合）

昭和32年4月1日まで

老齢基礎年金（国民年金）< 受給権発生年度 : 平成 29 ～ 30 年度 >

63歳

生年月日

昭和32年4月2日から65歳

退職共済年金（共済組合）

昭和34年4月1日まで

老齢基礎年金（国民年金）< 受給権発生年度 : 平成 32 ～ 33 年度 >64歳 65歳

生年月日

昭和34年4月2日から

退職共済年金（共済組合）

昭和36年4月1日まで

老齢基礎年金（国民年金）< 受給権発生年度 : 平成 35 ～ 36 年度 >65歳

退職共済年金（共済組合）

生年月日

昭和36年4月2日以降< 受給権発生年度 : 平成 38 年度以降 >老齢基礎年金（国民年金）（注）上記事項は「一般組合員」の場合であり、「特定消防組合員」の場合は取り扱いが異なります。
（注）被用者年金制度の一元化により、平成２７年１０月以降発生の退職共済年金は、老齢厚生年金になります。

❖❖❖❖❖❖❖❖ 年金の支給日について ❖❖❖❖❖❖❖❖支給月６月８月10月
12月２月４月支払月分

４月、５月分
６月、７月分
８月、９月分
10月、11月分
12月、１月分
２月、３月分

◆年金の支給日は、支給期月の15日です。
ただし、15日が金融機関の休業日の場合、15日の直前の営業日となります。
◆請求書類の提出が遅れますと、年金の支給も遅くなる場合がありますので、ご注意ください。

平成 27 年 （2015） 1 月7