「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案」
に対する意見書

２０２２年（令和４年）１０月２４日
倒産手続のＩＴ化研究会
座長
杉本 純子

第３
１

破産手続
裁判所に対する申立て等(1) インターネットを用いてする申立て等の可否
破産手続等（破産法第２条第１項に規定する破産手続及び破産法第１２章に規定する免責・復権に係る手続をいう。以下同じ。）において裁判所に対して行う申立て等については、民訴法第１３２条の１０の規定を準用し、全ての裁判所に対し、一般的に、インターネット（電子情報処理組織）を用いてすることができるものとする。
（注）申立て等をインターネットを用いてする際の方法としては、システム上のフォーマット入力の方式を検討すべきとの考え方がある。

(2) インターネットを用いてする申立て等の義務付け
ア

委任を受けた代理人等
破産手続等において、民訴法第１３２条の１１の規定を準用し、民事訴訟手続においてインターネットを用いて申立て等をしなければならない委任を受けた代理人等は、裁判所に対して行う申立て等をイン
ターネットを用いてしなければならないものとする。

イ

破産管財人等
破産管財人等（破産管財人及び保全管理人をいう。以下同じ。）は、
当該選任を受けた破産手続等において裁判所に対して行う申立て等をインターネットを用いてしなければならないものとする。

（後注）本文の考え方のほか、債権届出については、破産手続において自認債権制
度（民事再生法第１０１条第３項参照）を設けるなど破産債権者による債権届出がなくとも破産手続において破産債権があるものとして扱うことができる制度、債権届出を容易にする制度及び債権届出をサポートする制度を創設した上で、インターネットを用いて申立て等をすることが困難であると認められる者を除き、全ての者が、インターネットを用いてこれをしなければな
らないものとするとの考え方がある。

(3) 破産管財人と債権届出【甲案】
破産債権者が多数に上るケースにおいて、破産管財人が、裁判所の決定を得て、次のような債権届出に関する事務を行うことができる規律を設けるものとする。
①

破産債権者は、破産管財人に対して、債権届出をすることができ
る。
1

②

破産管財人は、裁判所に対して、①の規律により受けた債権届出を届け出る。

【乙案】
破産管財人が破産債権者から債権届出書を受け取り、これを裁判所に提出することについては、今後の実務上の解釈及び運用に委ねることとし、特段の規律を設けないものとする。
【意見】
１(1)に賛成する。（注）の立場に賛成する。

２(2)のアイいずれも賛成する。
（後注）の立場に賛成する。

３(3)は甲案に賛成する。

【理由】
１(1)は、特段の異論はない。
破産手続を含めた倒産手続は、デジタル化の効果が大きい手続である。すなわち、倒産手続のデジタル化により、①申立人（債務者）は、より容易に手続の申請を行うことが可能となる。②手続を遂行する破産管財人等は、特に債権調査や配当計算において、より正確で迅速な事務処理が可能となり、事案に応じた対応を要する部分に注力する余力が生まれ、より実効的な手続遂行が可能となる。また、裁判所との間の情報共有も効率的になり、事件記録の保管と検索が容易になる。③倒産手続を通じて権利実現を図りたい債権者は、より低コストで容易に債権届出を行うことが可能となり、債権調査や配当も円滑かつ正確に行われることになる。④手続を主宰し破産管財人等を監督する裁判所は、膨大な案件処理にかかる事務処理負担の軽減を図ることができる。また、事件記録がデジタル化されることで、裁判所内及び破産管財人等との間の情報共有が効率的になる。⑤以上に加えて、倒産手続がデジタル化されることで、裁判所は多様なデータを取得することができるようになる。かかるデジタルデータを統計的に分析するなどして倒産手続の運用改善に有用な情報を得ることも可能となる。また、将来的には必要な範囲で行政データと連携することも可能となるといったメリットがあり、国民の期待に応え得る司法の制度的基盤の整備を図ることが可能となる。
したがって、民事訴訟手続のＩＴ化の水準にとどまらず、倒産手続の特性に応じた更なるデジタル化が実現されるべきである。具体的には、破産の申立てについて、定型的な申立書記載事項は、フォーマット入力できるようなシステムを整備すべきである。フォーマット入力することで、入力された情2

報を格別のデータとして扱うことが可能となり、データベースによる管理や数値・統計処理を行うことが可能となる。
とりわけ債権届出については、フォーマット化することより、数値等をシステム上でデジタル入力できるようになるとともに、債権届出は、その後の債権調査手続、配当（弁済）手続へと連なる手続であるから、入力された情報・データを基に、債権届出から債権認否を経て配当に至るまで、破産管財人による一気通貫した債権管理を可能とするシステムを整備することが必要不可欠であると考える。債権届出においてフォーマット入力方式を採らず、電子化された債権届出書をアップロードするような方式になれば、債権管理や債権調査手続のために、結局は各債権者の債権額のデータ入力が改めて必要となり、破産管財人等の事務的負担は現在の紙の書面による債権届出から何ら変わらないことになってしまう。債権届出は民事訴訟手続等にはない倒産手続特有の制度であることを考慮し、破産管財人や債権者の利便性向上の観点からも、債権届出についてはフォーマット入力方式によるシステム整備を強く要望する。
なお、システム構築にあたり、一回限りの債権届出について本人確認の上でアカウントを発行することとした場合、その手間がインターネットを用いて行う債権届出を抑制する可能性がある。そこで、債権届出については、本人確認の上でアカウントを発行する方法をとるのではなく、独自の債権届出権限を付与し、破産債権者としての一意性を確保する処置（債権者ごとに異なる独自のＩＤやＱＲコードの記載等）がなされた通知を、知れている破産
債権者の住所・本店に送付し、これにより債権者が債権届出を行うことを前提にするシステムとすべきである（知れている破産債権者の情報をシステムにアップロードすることにより、自動的に、債権者ごとに異なる独自のＩＤ
及びＱＲコードが付与され、債権者の住所、氏名、ＩＤ及びＱＲコード、シ
ステム利用方法等が印字された用紙を印刷できるようにする。裁判所又は破産管財人は当該用紙を債権者に送付し、債権者は、ＩＤを入力又はＱＲコー
ドを読み込むことで、債権届出のシステムにログインできるようにする。）。
以上のような、フォーマット入力方式によるシステムの整備により、破産債権者の債権届出が容易になるとともに、債権届出の受付に関する裁判所の事務負担が軽減され、かつ破産管財人の事務の効率化を図ることができる。
したがって、（注）の立場には全面的に賛成する。
２(2)アは、特段の異論はない。
(2)イも、特段の異論はない。破産管財人は破産手続における中心機関であ3

り、前記のとおり、倒産手続のＩＴ化・デジタル化を進めるべきであることを考えれば、義務化は必須である。
債権届出については、（後注）の立場に賛成する。
実務上、債権届出について代理人がつくケースは少数であり、本人による届出が圧倒的多数である。したがって、債権届出について、原則として、インターネットを用いて行うことを義務化しない場合には、相応の割合の届出が書面でなされる可能性がある。これにより、債権届出について書面と電子情報が併存し、債権届出の管理や各種記録（裁判所においては破産債権者表や債務名義など、破産管財人においては債権認否一覧表や配当表など）の作
成など、裁判所の事務や破産管財業務への負荷が、現在よりもかえって大きくなり、倒産手続のＩＴ化・デジタル化に大きな支障が生ずる懸念がある。
したがって、債権届出については、原則として、インターネットを用いて行うことを義務とすべきである。
一方で、インターネットを用いた債権届出に対応することが困難な者にとって、司法アクセスを後退させることになることは避けるべきであり、このような場合は、例外的に、書面による届出が許容されるべきである。問題は、例外事由をどのように定めるべきかである。この点について、「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案」の甲案では、例外事由を「やむを得ない事情があると認めるとき」と定め、これは「インターネットの環境から物理的に遮断されている者による申立て等が想定される。」とされていた（中間試案補足説明７頁）。しかし、これでは、例外事由として狭きに失し、
いわゆるＩＴ弱者に対する配慮に欠けるといわざるを得ない。インターネッ
ト接続について困難な事情がある者、経済的な理由でＩＴ機器を保有していない者、ＩＴに習熟していない者などインターネットを用いた債権届出に対応することが困難な者については、義務化の例外が認められるべきである。
（後注）の立場は、インターネットを用いた債権届出を義務付けている点で、「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案」の甲案に類似するが、例外事由を「インターネットを用いて申立て等をすることが困難であると認められる者を除き」と広く定め、いわゆるＩＴ弱者については書面による債権届出を認めるというものであり、この内容であれば是認できる。なお、「インターネットを用いて申立て等をすることが困難であると認められる者」という文言は、前記のとおり、いわゆるＩＴ弱者を広く包含するものと解されるが、この点を明確にするため、「インターネットの環境から物理的に遮断されている者」、「インターネットに接続する機器を保有していない
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者」、「インターネットに接続する技術に習熟していない者」といった例示を加えることも検討すべきである。
インターネットを用いて申立て等をすることが困難であるかの判断に ついては、裁判所が行うことになるが、そのような事情がある者は、書面による債権届出とともにその旨の申告を行い、申告に対し、裁判所は書面届出を認めるか否かの判断を行うという方法が考えられる。その際、債権届出に不慣れな個人の債権者であっても容易かつ適切に申告ができるよう、前記申告は、例えば、書面による債権届出書の下部に「インターネットの環境から物理的に遮断されています。」、「インターネットに接続する機器を保有していません。
」、「インターネットに接続する技術に習熟していません。
」、「その他（具体的な理由をお書きください。）」といった定型文言とチェックボックス
を付し、申告者は、そのいずれかにチェックをして債権届出書を提出することにより申告するという方法が考えられる。もっとも特に個人の債権者について、前記のような事情を有するかどうかは、本人の申告以外に判断のための材料は乏しいと考えられ、特段の事情がない限り、本人の申告に沿った形
で、裁判所の判断がなされるものと思われる。
なお、（後注）記載の「破産債権者による債権届出がなくとも破産手続において破産債権があるものとして扱うことができる制度」の創設としては、民事再生手続における再生債権のみなし届出（民事再生法第２２５条）あるい
は自認制度（同法第１０１条第３項）を参考に、破産手続にこれらに類する制度を設けることが考えられる。
債権届出を容易にする仕組みとして、前記【理由】１に記載したとおり、債権届出についても、システム上のフォーマット入力方式をとるべきであり、また、入力に際して、適宜のガイダンスや入力候補を表示するなどの（ウィザード機能）システム上の工夫を行うことが望まれる。また、パソコンだけ
でなく、スマートフォン等による入力も可能にすべきである。
また、インターネットによる債権届出のサポート制度として、代理委員制
度（破産法第１１０条）の積極的な活用が図られるべきである。当該制度は、民事再生手続（民事再生法第９０条）及び会社更生手続（会社更生法第１２２条）にも存在し、両手続では、裁判所による代理委員選任制度（民事再生法第９０条の２、会社更生法第１２３条）があるが、破産手続には裁判所による代理委員選任制度が存在しない。そこで、破産法を改正して、裁判所が、代理委員を選任できるようにすべきである、これにより、例えば、一定規模の消費者被害事件などの場合に、裁判所が代理委員を選任し、消費者である
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破産債権者であって、インターネットを用いた債権届出に対応することが困難な者に対して、債権の種類・額などを代理委員に申し出ることを促し、代理委員が当該債権者の代理人として（破産法第１１０条第２項）、インターネ
ットを用いて、債権届出を行うといったことが考えられる。
もっとも、当意見は、前記のような債権者の失権を防ぐ制度、債権届出を容易にする制度及び債権届出のサポート制度の全てが設けられない限り、イ
ンターネットを用いた債権届出の原則義務化が認められないとするものではない。
以上のとおり、（後注）の立場に賛成する。
３(3)は、甲案に賛成する。
裁判所（国）が前記【理由】１に記載したようなシステムを整備した場合、破産事件の大半における債権届出は、当該システムで対応可能であり、破産管財人が債権届出に関する事務を行う必要性は少ない。しかし、現実の倒産事件には、数十万人、数百万人と極めて多数の債権者が存在する事件や、例
えば消費者金融会社で過払金の計算が必要になるなど、破産会社の会計シス
テムと連動する形で、破産債権の管理を行う必要が生じる事件が存在する。
このような事件では、例外的に、債権者は、破産管財人がその事件のために構築した独自のシステムを用いて、債権届出を行うこととする必要がある。
したがって、例外的に、債権者が、破産管財人に対して債権届出をできる旨の規律を設けるべきである。
なお、国税徴収法において、破産管財人は裁判所・執行官と並んで執行機関として位置付けられ（国税徴収法第２条第１３号）、財団債権に該当する公租公課については、破産管財人に対して交付要求する（破産規則第５０条第１項）ことにより、時効の完成猶予の効力が生じる（国税通則法第７３条第１項第５号）ことなどに鑑みると、破産法によって破産管財人に債権届出を受領できる法的権限を付与することは可能と考えられ、この場合、時効の完成猶予は破産管財人への届出時点で発生するものと解される。
２

提出された書面等及び記録媒体の電子化(1) 提出された書面等及び記録媒体の電子化の対象事件等(注)のいずれかの考え方を採用した上で、裁判所に提出された書面等
及び記録媒体につき、下記(2)の電子化のルールを適用し、裁判所書記官において提出された書面等及び記録媒体をファイルに記録しなければな
らないものとする。
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（注）裁判所に提出された書面等及び記録媒体について、法律上、全ての事件につき下記(2)の電子化のルールを適用するとの考え方（Ａ案）と、電子化を目指しつつも、破産手続等の特性を考慮し、裁判所の判断で電子化することが可能であることを前提とした上で、法律の定めとしては、一定の範囲で、下記(2)の電子化のルールを適用するとの考え方（Ｂ案）がある。
Ａ案の中には、全ての事件につき、下記(2)の電子化のルールをそのまま適用するとの考え方（Ａ－１案）のほかに、申立て等以外の書面等及び記録媒体のルールである下記(2)ア②の電子化をしない場合の要件につき「ファイルに記録することにつき困難な事情があるとき」に代えて、破産手続等の特性を考慮し、より柔軟な運用を可能とする要件を置いた上で、下記(2)の電子化のルールを適用するとの考え方がある（Ａ－２案）。
Ｂ案の中には、①法律上、下記(2)の電子化のルールを適用する事件を一定の範囲のものとする考え方（Ｂ－１案）、②一定の基準を定めて下記(2)の電子化のルールを適用する（電子化の意義を踏まえて一定の基準を定めて法律上電子化しなければならないものとする）考え方（Ｂ－２案）、③当事者を含む利害関係人の申出があった場合に下記(2)の電子化のルールを適用する（当事者を含む
利害関係人の申出があった場合に電子化しなければならないものとする）考え方（Ｂ－３案）がある。

(2) 提出された書面等及び記録媒体の電子化のルール
ア

民事訴訟と同様のルール
民訴法第１３２条の１２及び第１３２条の１３と同様に、裁判所に提出された書面等及び記録媒体の電子化のルールとして、次のような規律を設けるものとする。
①

申立て等が書面等により行われたときは、裁判所書記官は、当該書面等に記載された事項をファイルに記録しなければならない。ただし、当該事項をファイルに記録することにつき困難な事情がある
ときは、この限りでない。

②

裁判所書記官は、①の申立て等に係る書面等のほか、破産手続等において裁判所に提出された書面等又は記録媒体に記載され、又は記録されている事項をファイルに記録しなければならない。ただし、当該事項を ファイル に記録す ることに つき困難 な事情が あるときは、この限りでない。

③

裁判所に提出された書面等又は記録媒体に記載され、又は記録されている事項のうち、次のものについては、①及び②の規律にかか7

わらず、ファイルに記録することを要しない。
ⅰ 第三者の閲覧等の制限の申立てがあった営業秘密のうち特に必要があるものⅱ 秘匿決定の申立てがあった場合における秘匿事項の届出に係る事項
ⅲ 当事者の閲覧等の制限の申立て又は当事者の閲覧等の制限の決定があった閲覧等の制限がされるべき事項のうち必要があるもの（注）民訴法第９２条第９項及び第１０項、第１３３条の２第５項及び第６項並
びに第１３３条の３第２項と同様に、インターネットを用いた提出によりファイルに記録された電子化された事件記録のうち、①第三者の閲覧等の制限の申立てがあった営業秘密のうち特に必要がある部分又は②当事者の閲覧等の制限の申立て若しくは当事者の閲覧等の制限の決定があった閲覧等の制限がされるべき事項が記録された部分は、その内容を書面に出力し、又はこれを他の記録媒体に記録するとともに、当該部分を電子化された事件記録から消去する措置その他の当該部分の安全管理のために必要かつ適切なものとして最高裁判所規則で定める措置を講ずることができるものとする。

イ

破産法特有のルール【甲案】
書面等又は記録媒体の提出とともに、破産法第１２条第１項が規定する支障部分の閲覧等の制限の申立てがされた場合において、当該支障部分が記載され、又は記録された部分のうち特に必要があるものについては、ア①及び②の規律にかかわらず、ファイルに記録することを要しないものとする。
【乙案】
甲案に記載している特段の規律は設けないものとする。
（注）甲案を採用する場合には、インターネットを用いた提出によりファイルに記録された電子化された事件記録のうち、本文の甲案に掲げる支障部分についても、裁判所が特に必要があると認めるときは、その内容を書面に出力し、又はこれを他の記録媒体に記録するとともに、当該部分を電子化された事件記録から消去する措置その他の当該部分の安全管理のために必要かつ適切なものとして最高裁判所規則で定める措置を講ずることができるものとする。

【意見】
１(1)について、（注）の考え方のうちＡ－１案をとることを前提として、賛
成する。
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２

(2)ア①及び②について賛成し、③について反対する。
(2)イについては、ア③について反対であることを前提に、乙案に賛成する。

【理由】
１

提出された書面等及び記録媒体の電子化の対象事件等
前記１「裁判所に対する申立て等」(1)についての意見の理由で述べたとおり、破産手続はデジタル化の効果が大きい手続である。提出された書面等が電子化されることのメリットについて、民事訴訟手続のＩＴ化の議論の中では、①当事者が訴訟記録を持ち運ばなくてよくなること、②電子化された訴訟記録を用いて、迅速かつ効率的な争点等の整理を行うことが可能となること、③裁判所における訴訟記録の管理や運搬が容易になること、などが指摘されていたが、破産手続における事件記録の電子化は、民事訴訟手続における訴訟記録の電子化のメリットに加えて、以下で詳しく述べるとおり、④多数の利害関係人による閲覧等を、コストをかけずに効率的かつ容易に実現することができること、⑤同一の債務者についての過去の破産事件の記録の確認が容易になること、⑥自然人や法人の破産手続について統計処理を行いやすくなることにより、より適切な破産手続の運用や法改正、更には我が国の経済・福祉政策の策定に資するデータを入手することが可能となるといったメリットを指摘することができる。
まず、破産手続には、民事訴訟手続と比較して、より多数の利害関係人が参加することが予定されている。具体的には、裁判所以外に、破産者、破産者代理人、破産管財人（破産管財人代理や保全管理人を含む。）、破産債権者、財団債権者（租税債権者、労働債権者等）、否認請求の相手方、役員責任査定の相手方等といった多種類の利害関係人がいることに加え、破産手続に最も大きな利害関係を有する破産債権者が極めて多数となることも珍しくない。
これらの利害関係人が、コストをかけず効率的かつ容易に事件記録の閲覧等を行うことができるようにするためには、事件記録の全面的な電子化が必要であり、閲覧対象となり得る事件記録がたとえ一部であっても電子化されていないとすれば、事件記録の電子化の効用を大きく損なうといわなければならない。
また、破産事件の事件記録は、破産者が自然人の場合は、同一の破産者（債務者）について、再度破産手続開始がされる場合もあり、その場合は過去の破産手続についての経過や内容、免責許可決定の有無やその理由などを確認する必要が生ずる。そのような場合に、書面等や記録媒体で事件記録が管理
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や保存がされている場合は、過去の破産事件の事件記録の確認に大きなコストや労力がかかるが、全ての自然人の破産事件を対象として、事件記録の全面的な電子化がなされれば、同一の債務者についての過去の破産事件の確認が容易となることは明らかである。
さらに、破産手続をより適切に運用し、更に必要な法改正をするためには、その前提として破産手続の利用件数、破産者の属性、破産手続開始の原因その他についての統計的な情報を得た上で議論がされるべきである。しかし、現行法下での破産事件に関して、司法統計等で公表されている情報はごく限られた範囲の情報に過ぎず、破産事件の具体的な実態（負債額の傾向、破産
財団の規模の傾向、事件の係属期間、債権者集会の開催の有無・回数、配当実施の割合、配当率の推移など）や、破産手続における各種制度（保全命令、中止命令、否認請求、役員査定手続、担保権消滅許可手続など）の利用件数
及びその内容等については、系統だった統計処理がされているとは思われず、裁判所においても、現状では、現実に生じている破産事件の状況を適時、的確に把握できていないというべきである。全ての破産事件の事件記録の電子化がなされることによって、破産事件の運用状況について詳細かつ網羅的に精度の高い統計情報を得ることが可能となり、さらに、将来的な技術の発達によって、より高度な分析が可能となることが期待される。
そして、このような統計処理や分析の高度化は、破産手続の運用の改善にとどまらず、自然人や法人の破産を防ぐための経済政策策定のための基礎資料となるほか、自然人の破産についての統計的分析がなされることによって、自然人である破産者の経済的な再生という福祉的な政策策定の資料ともなる。
これに対して、例えば、自然人である債務者が破産手続開始の申立てをして、破産手続開始の決定がされたものの、いわゆる同時廃止により手続が終了したケースなどにおいては、事件記録を電子化するニーズが乏しく、破産手続開始の申立てに当たって提出された多くの資料を全て電子化することによる裁判所の事務の負担等に鑑みると、記録の電子化について特則を設け、電子化の必要が生じた際に、必要な範囲で電子化をすることで足りることとすべきであるとの意見があるが、反対である。例として挙げられている自然人である債務者の破産手続が同時廃止により終了した場合であっても、免責手続において破産債権者は事件記録を閲覧して意見申述ができるのであり、
これまでに破産債権者が事件記録を閲覧した上で免責について意見を出すということはほとんどないという実情があったとしても、それはむしろ事件
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記録の閲覧が容易ではなかったために過ぎず、同時廃止で終了した破産事件も含めて事件記録の全面的な電子化がなされ、電子化された事件記録の閲覧が可能となれば、破産手続廃止決定に対する不服申立ての権利や免責申立てに対する債権者の意見申述の権利がより実質的に行使が可能となり、破産事
件のより適正な運用に資することは明らかである。また、自然人である債務者の破産手続が同時廃止で終了する場合は多数あるが、そのような同時廃止事件についても、統計的な情報を得ることによって、自然人の破産手続の改善につなげるべきであるし、破産という事態に至る経緯や自然人の債務者の経済的な実態等をより正確に把握して、破産手続の運用や法改正のために限らず、経済政策のための資料としていくべきである。
破産事件の事件記録の電子化の効果は、全ての破産事件の事件記録が電子化されているときに最も発揮され、一部ではあっても電子化の対象とならない事件記録の存在を許せば、電子化されている事件記録の網羅性が失われてしまい、かえって書面等又は記録媒体の形での事件記録の管理、保管、検索等による労力の増大と効率の悪化もその効用が著しく低下することになる。
全ての破産事件の事件記録の電子化をする場合に、電子化をする作業の負担が生ずるとの指摘があるが、まずは、申立て等についてインターネットを用いた申立て等を行いやすいシステムを用意することや、破産管財人等に対してインターネットを用いてする申立て等を義務付けることなど、電子化の作業を要する書面等や記録媒体での提出を減らすための制度設計を検討すべきである。インターネットを用いた申立て等をしやすくする施策をとらずに、電子化の作業負担の増大を理由に記録の電子化を一部にとどめるのは、手続のＩＴ化の趣旨に反しているものというべきである。
よって、裁判所に提出された書面等及び記録媒体をファイルに記録することにつき、原則として、裁判所書記官にその電子化を義務付けるべきであり、電子化の義務を負う範囲についての（注）の考え方のうち、Ａ－１案に賛成する。Ａ－２案及びＢ案は、「破産手続等の特性を考慮し」一定の範囲でのみ電子化を義務付ける趣旨と理解されるが、「破産手続等の特性」が何を意味しているのか不明であり、そのような不明瞭な理由によって電子化の例外を認めることは，電子化されない事件記録の拡大を招きやすく、その結果上述した電子化されていないことによる弊害を生じさせるというべきであるので、反対である。
２

提出された書面等及び記録媒体の電子化のルール(2)ア①及び②は、民訴法第１３２条の１２第１項柱書及び同条の１３柱
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書に倣ったものであり、この規律を破産手続においても原則のルールとすることに異論ない。
(2)ア③について、書面等及び記録媒体の電子化の例外に関する規律として、ⅰ第三者の閲覧等の制限の申立てがあった営業秘密のうち特に必要があるもの、ⅱ秘匿決定の申立てがあった場合における秘匿事項の届出に係る事
項、ⅲ当事者の閲覧等の制限の申立て又は当事者の閲覧等の制限の決定があった閲覧等の制限がされるべき事項のうち必要があるものを、ファイルに記録することを要しないとすることには反対である。
民事訴訟手続においては、民訴法第１３２条の１２第１項各号や同条の１３各号により電子化の例外となる営業秘密や秘匿事項等に関して、閲覧制限の決定等がされた後も閲覧等できるのは裁判所と当事者又は秘匿対象者のみである。しかし、破産手続においては、裁判所や当事者だけでなく、破産手続全体に関与して破産手続を主体的に追行する職責を負う破産管財人は、
当該破産事件の事件記録に関して、民訴法の定めの準用により閲覧等の制限がされる営業秘密や秘匿事項も含めて、全面的に閲覧等をすることが認められるべきである。この点は、破産管財人代理、保全管理人、保全管理人代理
においても同様である（以下、破産管財人、破産管財人代理、保全管理人、保全管理人代理をあわせて「破産管財人等」という。）。そして、破産管財人
等が、閲覧等が可能な当該破産事件の事件記録を、インターネット等を用いて閲覧等をすることができるようにするためには、営業秘密や秘匿事項についてもファイルに記録されていることが必要である。
また、電子化の例外を認める事項に関して、ⅰにおいては「特に必要があるもの」、ⅲにおいては「必要があるもの」と限定を定めているが、そもそも何にとって「必要」であることを意味するのかが不明であるし、「特に必要がある」と「必要がある」との区別の根拠や基準も不明であるから、電子化の例外について恣意的な解釈を許すおそれがある。
よって、(2)ア③については反対である。
(2)イについては、破産法第１２条第１項により閲覧等の制限がされた支
障部分に関して、「特に必要があるもの」を電子化の例外とすることを定める
甲案には、反対である。
破産法第１２条第１項に定める支障部分の記載について、前記１「裁判所に対する申立て等」(2)についての意見の理由で述べたとおり、破産管財人等
はインターネットを用いて支障部分を含めた文書等の提出をすることが義務付けられるべきであるから、そのことを前提とすれば、破産管財人等が書12面等又は記録媒体を裁判所へ提出することは想定されないので、電子化についての裁判所の事務負担は生じない。また、破産法第１２条第１項による支障部分の閲覧等の制限をした場合には、申立てをした者以外には閲覧請求ができないため、当該支障部分をファイルに記録する必要性が低いように思われるが、同様の支障部分の閲覧制限の手続を定めた民事再生法第１７条や会社更生法第１２条では、閲覧制限の申立てをした者以外に、再生債務者等や更生会社は支障部分の閲覧等が認められている。そうすると、少なくとも民事再生手続や会社更生手続においては、支障部分についてもインターネットを用いた閲覧ができるようにすべきであり、破産手続においてのみ、あえてファイルに記録をすることの例外を認める理由は乏しい。そして、実例が少ないとしても、破産法上は、破産管財人が代わり後任の破産管財人が職務を行うケースも想定されており（破産法第８８条等）、前任の破産管財人の申立てにより支障部分の閲覧制限がされている記録がある場合に、後任の破産管
財人は当該支障部分の閲覧をする必要がある場合に、当該支障部分がファイルに記録されていないと、後任の破産管財人はインターネットを用いた閲覧等ができないことになり、不都合がある。
よって、(2)イの甲案（（注）の内容を含む。）には反対であり、(2)ア③に反対するのと同じく事件記録の全面的な電子化を図るべきという理由により、(2)イの乙案に賛成である。
そもそも、（2）ア③及びイのいずれについても、破産管財人等以外の利害関係人に対して事件記録の閲覧等を制限することと、破産管財人等の閲覧等に必要な事件記録の電子化（ファイルへの記録）とは区別して考えるべきである。
３

裁判書及び調書等の電子化
裁判官が作成する裁判 書並びに裁判所書 記官が作成する 調書及び破産債権者表等について、書面による作成に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的記録により作成するものとする。

【意見】
賛成する。
【理由】
裁判官が作成する裁判書や裁判所書記官が作成する調書、破産債権者表などについて、書面による作成に代えて、電磁的記録を作成することについて異論
13

はない。
また、破産手続では、従前の実務においても、破産管財人が、破産管財業務の遂行に必要な場合に、破産手続開始決定書、破産管財人の資格証明書、不動産売却許可書などの書面を、法務局、金融機関、破産裁判所以外の裁判所、破産財団帰属債権の債務者等の第三者に対して交付することがあり、破産債権者や財団債権者に対しては、破産手続終結決定証明書若しくは破産手続廃止決定
証明書又はこれらの写しを交付することも多い。これらの書面については、裁判手続のＩＴ化や行政手続のＩＴ化などを通じてバックオフィス連携の充実を図るほか、破産債権者等の利害関係人が各種の証明書又はその写しを、インターネットを通じて取得できるようにすることも検討すべきである。
４

期日におけるウェブ会議及び電話会議の利用(1) 口頭弁論の期日
口頭弁論の期日について、民訴法第８７条の２第１項及び第３項の規定を準用し、裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、ウェブ会議を当事者に利用させることができるものとする。
(2) 審尋の期日①

審尋の期日について、民訴法第８７条の２第２項及び第３項の規定を準用し、裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、ウェブ会議及び電話会議を当事者に利用させることができるものとする。

②

参考人等の審尋について、民訴法第１８７条第３項及び第４項の規定を準用し、裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、ウェブ会議により参考人又は当事者を審尋することができるものとするとともに、当事者双方に異議がないときは、電話会議により参考人又は当事者を審尋することができるものとする。

(3) 債権調査期日①

裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、ウェブ会議によって、破産管財人、破産者又は届出をした破産
債権者を債権調査期日の手続に関与させることができるものとする。

②①の期日に出頭しないでウェブ会議により手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなすものとする。

（注）ウェブ会議を利用することを決定する際に、一定の者（例えば、破産者及14び破産管財人）の意見を聴かなければならないものとするとの規律は設けないものとする。

(4) 債権者集会の期日①

裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、ウェブ会議によって、破産管財人、破産者又は届出をした破産
債権者を債権者集会の期日の手続に関与させることができるものとする。

②①の期日に出頭しないでウェブ会議により手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなすものとする。

（注）ウェブ会議を利用することを決定する際に、一定の者（例えば、破産者、破産管財人及び破産債権者）の意見を聴かなければならないものとするとの規律は設けないものとする。

【意見】
１(1)に賛成する。

２(2)に賛成する。

３(3)に賛成する。

４(4)に賛成する。

【理由】
１(1)口頭弁論の期日、(2)審尋の期日及び参考人等の審尋について
破産手続におけるこれらの審尋期日等について、民事訴訟手続と別異に取り扱う理由がなく、民事訴訟手続と同様の規律とするべきである。

２(3)債権調査期日について(1) 債権調査につき期日方式を採用する場合（なお、破産法上は期間方式が原則となっている（同法第１１６条第１項）。
）、海外を含めた遠方に所在する破産債権者等、より多くの債権者に参加の機会を与えること、また、コロナ禍のような対面による会議の開催が困難な社会状況に陥った場合 でも破産手続を遅滞させない等の観点から、ウェブ会議の利用を認めることに異論はない。

(2) （注）について関係者の意見聴取を必要的とすることは、ウェブ会議の利用を妨げる要因となりうることから、規律を設けないことに賛成する。
３(4)債権者集会の期日について(1) ウェブ会議を利用することにより、関係者が現実に同一の場所で会合す
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ることなく、リアルタイムに報告や意見陳述、質疑応答を行うことが可能となってきており、このようなウェブ会議を用いた債権者集会が可能になれば、債権者にとっての利便性が高まり、債権者集会の実質化が図られると考えられる。また、コロナ禍のような対面による債権者集会の開催が困難な社会状況に陥った場合でも、破産手続を遅滞させないという観点からも、ウェブ会議による債権者集会の必要性は大きい。
その一方、債権者に対する情報提供の在り方等の観点からは、債権者集会のそもそもの必要性について検討する必要があると考えられる。すなわ
ち、債権者集会の主要な機能は債権者への情報提供にあると解されるところ、倒産手続のＩＴ化後は、債権者集会が有する情報提供機能もＩＴ技術を用いたシステム構築によりデジタル化されていくべきであり、そうすることによって破産管財人からの随時の情報提供が可能となり、債権者集会に出席した債権者に対してのみ情報提供がなされている現状に比して、情報提供がより充実するものと考えられる。また、債権者と破産管財人とのコミュニケーションや、破産管財人への情報提供についても電子メールの活用によって活発化することが期待できる。加えて、大多数を占める小規
模な破産事件においては債権者集会に出席者がほと んどいないという現状にも鑑みると、こうしたＩＴ技術活用による情報提供以上に、債権者集会を開催しての情報提供が全ての事件で不可欠であ るとまでは考えられない。また、債権者数が多数に上る大型の倒産事件や、多くの債権者が海外を含めた遠方に所在する破産事件においては、会場確保の困難性や費用の問題、債権者集会への参加の機会の公平性の観点から、債権者への情報提供をＩＴ化することを前提に、債権者集会を非招集とすることで、手続を簡素化、衡平化することがむしろ適切かつ合理的な場合もある。
なお、債権者集会が事実上有する機能として破産者に対する諭旨機能が指摘されているが、諭旨機能はあくまで事実上のものであって、かかる機能を果たすために債権者集会の開催を必須と考える 必要まではないと考えられる。債権者集会を開催しない場合であっても、破産管財人が債務者との面談等を通じて内省を促し、場合によっては免責審尋を活用すること
で、破産者に対する諭旨機能は十分発揮できるものと考えられる。
もっとも、情報提供のＩＴ化が実現した後においても、債権者と破産管財人との関係や債務者の属性等によっては、なお債権者集会を開催すべき場合もあると考えられることから、倒産手続のＩＴ化後においては、現在の運用のように、債権者集会の開催を原則とするのではなく、債権者集会
16

を招集するか否かを、事案に応じて任意に選択することができるようにするのが適切である。具体的には、現行破産法は、裁判所は、知れている破産債権者の数やその他の事情を考慮して財産状況報 告集会を招集することを相当でないと認めるときを除き、破産手続開始決定と同時に、財産状
況報告集会の期日を定めなければならないと規定するところ（破産法第３１条第１項第２号、同条第４項）、債権者集会開催の任意化を実務上円滑に行えるよう、同条項を削除するなど、財産状況報告集会の招集に関する規定を改正することを提言する（なお、現行の民事再生法及び会社更生法では、破産法と異なり、財産状況報告集会の招集は原則とされておらず、実務上もほぼ開催されていない。）。
(2) (注)について関係者の意見聴取を必要的とすることは、ウェブ会議の利用を妨げる要因となることから、規律を設けないことに賛成する。
５

電子化された事件記録の閲覧等
電子化された事件記録 についても請求の 主体に係る破産 法第１１条の規律を基本的に維持し、次のような規律を設けるものとする。
①

利害関係人は、電子化された事件記録について、最高裁判所規則で定めるところにより、閲覧、複写（ダウンロード）、事件記録に記録されている事項の内容を証明 した文書若しくは 電磁的記録の交 付若しくは提供又は事件に関する事 項を証明した文書 若しくは電磁的 記録の交付若
しくは提供（以下この５において「閲覧等」という。）の請求をすること
ができる。

②

破産法第１１条第４項各号に掲げる者は、当該各号に定める命令、保全処分又は裁判のいずれかがあるまでの間は、閲覧等の請求をすることができない。ただし、当該者が破産手続開始の申立人である場合は、この限りでない。

（注１）電子化された事件記録の閲覧等の具体的な方法について、次のような規律を設けるものとする。
①

利害関係人は、裁判所設置端末及び裁判所外端末を用いた閲覧等を請求することができる。

②

申立人、破産者（債務者）及び破産管財人等は、いつでも事件の係属中に裁判所外端末を用いた閲覧又は複写をすることができる。

（注２）一定の債権者（例えば、債権届出をした破産債権者）も、（注１）②の申立

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人等と同様に、いつでも事件の係属中に裁判所外端末を用いた閲覧又は複写をすることができるものとするとの考え方がある。
（注３）（注１）の①及び（注２）の考え方とは別に、裁判所外端末を用いて閲覧等をすることができるのは申立人、破産者（債務者）及び破産管財人等に限るものとすべきとの考え方がある。

【意見】
１

本文①に賛成する。

２

本文②に賛成する。

３（注１）①に賛成する。

４（注１）②に賛成する。

５（注２）に賛成する。

６（注３）に反対する。

【理由】
１

本文①は、特段の異論はない。

２

本文②は、特段の異論はない。

３（注１）①について
倒産手続において最も利害関係を有するのは債権者であり、記録の情報提供機能は最大化されるべきである。債権者の認定を厳重にし過ぎるとⅠ
Ｔ化による利便性の向上に反することになるため、債権者の認定については、債権者による疎明のほか、申立時の債権者一覧表の記載や破産管財人の新たな債権者報告等を参考にすることも検討されるべきである。一方、プライバシー等の対応としては、閲覧制限の規律のほか、「目的外使用の禁止」について明文の規定を設け、違反した場合の罰則規定（過料）も検討されるべきである。

４（注１）②は特段の異論はない。

５（注２）について前記３と同旨である。

６（注３）について前記３と同旨である。

６

送達（前注）破産手続等では通知がされることがあるが、ここでは、送達は、通知の方法の18

一つであり、送達がされれば、通知がされたものと評価されることを前提としている。

(1) 電磁的記録の送達
破産手続等における電磁的記録の送達について、民訴法第１０９条から第１０９条の４までの規定を準用するものとする。
(2) 公示送達
破産手続等における公示送達について、民訴法第１１１条の規定を準用するものとする。
【意見】
１(1)について、（前注）の記載は、破産法における通知をシステム送達の方法で行えることとすることを前提としている（その旨の規定を破産規則に置く。）という理解を前提に、賛成する。

２(2)に賛成する。

【理由】
１(1)について、特段の異論はない。

２(2)について、特段の異論はない。

７

公告
【甲案】
破産手続等における公告において、官報への掲載に加えて、裁判所のウェブサイトに掲載する方法をとらなければならないものとする。
【乙案】
破産手続等における公告において、（官報への掲載に加えて、）裁判所のウェブサイトに掲載する方法をとらなければならないものとはしない（甲案のような特段の規律は設けない）ものとする。
（注１）破産手続等における公告は、裁判所のウェブサイトに掲載する方法によりするものとし、官報への掲載を廃止すべきとの考え方がある。
（注２）個人破産者については、公告の在り方を見直し、官報への掲載を廃止するな
ど裁判所外において破産の事実を公示しないこと（例えば、裁判所の掲示場への掲示や裁判所設置端末での閲覧のみとすること）などを検討すべきとの考え方があるが、他方で、破産手続等における公告の効果や意義を踏まえて、裁判所外において公示しないこととするなどの見直しに慎重な考え方もある。

19

【意見】
甲案及び乙案のいずれにも反対し、（注１）に賛成する。なお、（注１）の公告方法に関し、裁判所のウェブサイトに掲載する期間は、破産手続終結後一定期間とすべきである。
（注２）について、破産手続等における公告の効果や意義を踏まえれば、個人破産者について裁判所外において破産の事実を公示しないこととすることは妥当でない。
【理由】
公告制度は破産手続の集団処理のための根幹であり、手続の迅速化及び利用者の費用負担の軽減等 IＴ化の目的をより促進させる観点から、甲案の「官報に掲載することに加えて」を一歩進め、（注１）のとおり、「官報に掲載することに代えて」裁判所のウェブサイトに掲載する方法をとらなければならない、とすることが相当である。また、破産者のプライバシー保護の観点から、裁判所のウェブサイトへの掲載期間は、破産手続終結後一定期間とすべきである。
（注２）について、個人破産事件の公告についてプライバシーの問題を重視し、個人破産者については、公告の在り方を見直し、裁判所外において破産の事実を公示しないことなどを検討すべきとの考え方もあるが、破産手続における公告制度の重要性に鑑みれば、裁判所の掲示場への掲示や裁判所設
置端末での閲覧のみとすることのような周知性を欠く方法を公告の手段とすることは妥当でない。前記のとおり、公告を裁判所のウェブサイトに掲載する方法を前提とした上で、破産者のプライバシーを相当な範囲を超えて侵害する違法行為に対しては、自然人の破産情報について、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）上の「要配慮個人情報」（個
人情報保護法２条３項）に当たるものとして、政令（個人情報の保護に関する法律施行令）で定めることにより対応することや、前記違法行為を直接的に抑止する新たな立法措置（本法制審部会での議論の対象ではないため、詳細は控えるが、例えば、自然人の破産情報の営利目的による提供等を防ぐた
めに、自然人の破産情報を第三者へ提供できるのは、裁判所及び指定信用情報機関に限定することとし、裁判所及び指定信用情報機関以外の者が第三者への提供をする行為について直接的な罰則を定めることなどが考えられる。）
で対応すべきである。

20

８

その他

（注１）システムを使った電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べの申出や、書面の提出に代えて電磁的記録をファイルに記録する方法による陳述、ウェブ
会議による裁判所外の尋問など、ＩＴを活用した証拠調べ手続について、民事訴訟手続と同様の規律を設けるものとする。
（注２）費用額確定処分の申立ての期限について、民事訴訟手続と同様の規律を設けるものとする。
（注３）民訴法の改正を踏まえて裁判官の権限のうち定型的な判断事項等を裁判所書記官の権限とする見直しなど実務上必要な見直しがないのか検討すべきとの考え
方がある。

【意見】
特段の意見はない。

21

第４

民事再生、会社更生、特別清算及び外国倒産処理手続の承認援助の手続
再生手続（民事再生法）、更生手続（会社更生法）、特別清算の手続（会社法）及び承認援助手続（外国倒産処理手続の承認援助に関する法律）について、第３の破産手続等の各項目と同様の項目につき、これと同様にＩＴ化するものとする。
【意見】
賛成する。
【理由】
第３「破産手続」に記載した【理由】と同旨である。
第３「破産手続」１（2）「インターネットを用いてする申立て等の義務付け」との関係でいえば、再生債務者は再生手続の中心的役割を担っており、倒産手続のＩＴ化及びデジタル化を進めるためには、再生債務者が自ら当該再生手続において行う申立て等については、インターネットを用いてすることの義務付けが必要である。もっとも、個人再生手続の本人申立てなどを考えると、「インターネットを用いて申立て等をすることが困難であると認められる者」については、義務化の例外とすることが考えられる。また、第３「破産手続」１(3) 「破産管財人と債権届出」との関係でいえば、大規模な再生事件等においては、再生債務者の構築したシステムを用いて、債権届出を行う必要が生じる場合がある。
なお、第３「破産手続」１との関係で、破産管財人以外の裁判所選任機関（例えば、民事再生手続における監督委員）についても、インターネットを用いてする申立て等の義務付けをすべきである。また、民事再生手続及び会社更生手続においては、議決権の行使についてもインターネットを用いてすることができるものとし、これを実効化すべく、法律・規則の改正やシステ
ムの在り方が論じられるべきである（ウェブ会議を用いた債権者集会における投票方法の在り方を含む。）。
以

22

上