伊南行政組合昭和伊南総合病院新病院建設基本設計業務委託公募型プロポーザル実施要領
１ 趣旨
伊南行政組合昭和伊南総合病院新病院建設基本設計業務の実施には医療の高度化、将来の医療環境の変化に対応できる柔軟性・拡張性のある施設整備を実現するため、病院建設に関し豊富な知識・経験、高度な企画・調整能力及び技術力が必要であり、昨今の恒常的な職人不足、建設資材の高騰、建設需要の増加などによる建設費の高騰に対し、病院経営の観点からも質の高い建物を適正な建設費で整備するための資質を有した事業者の選定が重要である。
本要領は、このような能力を有し、伊南行政組合昭和伊南総合病院新病院建設基本設計業務委託に最も適した者を「公募型プロポーザル」で選定するために必要な事項を定めるものとする。
２ 業務概要伊南行政組合昭和伊南総合病院新病院建設基本計画に基づく、基本設計に関する業務とする。
また、詳細については、別紙「伊南行政組合昭和伊南総合病院新病院建設基本設計業務委託特記仕様書」等によるものとする。
(1) 委託業務名称
伊南行政組合昭和伊南総合病院新病院建設基本設計業務委託(2) 履行期間
契約締結日から令和６年（2024年）７月３１日まで(3) 発注者
伊南行政組合病院事業 事業管理者職務代理者 村岡 紳介(4) 業務委託費
金 １００，０００，０００ 円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。
３ 事務局
伊南行政組合 昭和伊南総合病院 新病院建設推進室〒３９９－４１１７長野県駒ヶ根市赤穂３２３０番地
ＴＥＬ ０２６５－８２－２１２１E-Mail kensetsu@inan.jp
４ 応募資格下記(1)から(10)の全てを満たすこと。
(1) 下記⑷で示す単独企業又は設計共同企業体の全ての構成員が、契約締結までの間に、令和４・５・６年度の伊南行政組合または同構成市町村の入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
(2) 「建築士法」(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所所の登録を行っていること。
（3）「地方自治法施行令」(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
（4） 単独企業又は建築設計事務所により構成される設計共同企業体であること。また、単独企業又は設計共同企業体の代表構成員については次の応募資格を満たす建築設計事務所とする。
1

ア 企業体制
単独企業又は共同企業体の代表構成員は、一級建築士５０名以上を自社で雇用していること。ただし、当該一級建築士は全て公告日以前３カ月以上の恒常的雇用関係にあること。
イ 設計実績
公告日以前１０年以内に、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、都道府県若しくは市町村が設置する病院又は公的病院（医療法第３１条に規定する厚生労働大臣が定める者の開設する病院）の整備（２００床以上の病院の新築又は診療棟を含む２００床以上の病棟建替えに限る。）に関する設計業務を受注した実績（基本・実施設計は問わない。また、自社が単体企業で受注又は設計共同企業体の構成員、設計共同企業体の構成員外の協力会社として受注した実績を含む。ただし、国内の実績に限る。）を３件以上有すること。
（5） 共同企業体の各構成員は、優れた技術を有する分野を分担するものとし、また、構成員間の調整を密に行うこと。
(6) 単独企業又は設計共同企業体の全ての構成員が、伊南行政組合または同構成市町村の指名停止処分を受けていないこと。
(7) 単独企業又は設計共同企業体の全ての構成員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者に該当しないこと。
(8) 駒ヶ根市暴力団排除条例（平成２４年条例第１０条）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
(9) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てがされていない者又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立てがされていないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の伊南行政組合または同構成市町村の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けたものについては、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなす。
（10） 配置技術者の要件
分担業務分野業務内容

意匠

建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造、設備に関する設計をとりまとめる設計

構造

建築物の構造に関する設計

電気

建築物の電気設備に関する設計

機械

建築物の給排水衛生設備、空調換気設備及び昇降機等に関する設計管理技術者：建築士法第２条第２項に規定する一級建築士
意匠主任技術者：建築士法第２条第２項に規定する一級建築士
構造主任技術者：建築士法第１０条の３第１項に規定する構造設計一級建築士
電気設備主任技術者：建築士法第１０条の３第１項に規定する設備設計一級建築士
または同法第２条第５項に規定する建築設備士
2機械設備主任技術者：建築士法第１０条の３第２項に規定する設備設計一級建築士
または同法第２条第５項に規定する建築設備士※管理技術者、意匠主任技術者、構造主任技術者、電気設備主任技術者、機械設備主任技術者は、各１名とし、兼ねることはできないものとする。
（11） 失格
申請者が次の要件に該当する場合は、失格とする。
ア 募集要項に定めた資格・要件を備えていないとき。
イ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。
ウ 本件業務に従事する本組合職員及び本件関係者に対し、本業務について個別に接触したとき。
５ 業務受託者特定までの流れ(1) 上記４の要件をすべて満たす応募者が参加表明書を提出する。
(2) 参加表明をした者の参加資格要件を確認し、参加資格確認結果を通知する。
(3) 要件を満たした応募者の中から、一次審査にて、提出された資料等の内容により一次審査通過者５者程度を選定する。一次審査通過者には、技術提案の要請を通知する。
(4) 技術提案書を受け付けた後、二次審査にてプレゼンテーション及びヒアリング（以下、「ヒアリング等」という。）を実施し、最優秀者及び優秀者を特定する。
(5) 最優秀者を本業務の業務委託候補者とし、随意契約の契約手続きを進める。ただし、最優秀者との間で契約を締結することができない場合には、優秀者を本業務の業務委託候補者とする。
(6) その他、不測の事態が生じた場合は、伊南行政組合昭和伊南総合病院新病院建設基本設計業務委託プロポーザル審査委員会（以下、「審査委員会」という）の判断により、協議の上決定する。
６ スケジュール（予定）
本業務のスケジュール（予定）は、次のとおりとする。
(1) 令和５年（2023 年） ６月２６日(月)・・・プロポーザルの公告(2) 令和５年（2023 年） ７月 ５日(水)・・・質疑締切(午後５時まで)(3) 令和５年（2023 年） ７月１０日(月)・・・質疑回答(4) 令和５年（2023 年） ７月１４日(金)・・・参加表明書受付締切(午後５時まで)(5) 令和５年（2023 年） ７月２１日(金)・・・参加資格確認結果の通知(6) 令和５年（2023 年） ７月２８日(金)・・・一次審査、一次審査結果の通知、技術提案の要請(7) 令和５年（2023 年） ８月 ４日(金)・・・技術提案書作成にかかる質疑締切(午後５時まで)(8) 令和５年（2023 年） ８月１０日(木)・・・技術提案書作成にかかる質疑回答(9) 令和５年（2023 年） ９月 ８日(金)・・・技術提案書受付締切(午後５時まで)(10) 令和５年（2023 年） ９月下旬・・・二次審査、業務委託候補者の特定(11) 令和５年（2023 年） ９月下旬・・・二次審査結果の通知(12) 令和５年（2023 年） １０月初旬・・・・・・契約締結

3

７

手続等に関する事項⑴ 資料
ア 配付資料① 伊南行政組合昭和伊南総合病院新病院建設基本設計業務委託公募型プロポーザル実施要領② 伊南行政組合昭和伊南総合病院新病院建設基本設計業務委託特記仕様書③ 評価基準④ プロポーザル様式集（一次審査用：様式１～６）⑤ 技術提案書作成要領⑥ 参加辞退届（様式７）⑦ プロポーザル様式集（二次審査用：様式８～１１）⑧ 現況平面測量図、縦横断測量図
イ 配付場所
・上記「３事務局」と同じ※伊南行政組合昭和伊南総合病院（以下、「本院」という）のホームページにおいて、①～⑦はダウンロードが可能。⑧は郵送等による。
・「伊南行政組合昭和伊南総合病院新病院建設基本計画」については、本院ホームページにおいてダウンロードすること。
ウ 配付期間・令和５年（2023年）６月２６日（月）から７月５日（金）まで※土日・祝日を除く午前９時から午後５時まで⑵ 質問書の受付及び回答
ア 受付期限：令和５年（2023年）７月５日（水）午後５時まで
イ 受付場所：上記「３事務局」と同じ
ウ 提出書類：質問書（様式６）
エ 提出方法：電子メールによる。なお、電話での質問には応じない。電子メール送信
後、上記「３事務局」へ到着確認をすること。また、質問のない場合は、提出する必要はない。
オ 回答方法：令和５年（2023年）７月１０日（月）より本院ホームページ上にて回答を公開する。
※技術提案書に関連する、または関連すると思われる質問については、事務局の判断により回答しない。
⑶ 参加表明書の受付
ア 受付期間：令和５年（2023年）６月２６日（月）から７月１４日（金）まで（土日・祝日を除く午前９時から午後５時まで）※期限までに書類が提出されない場合は、参加できない。
イ 受付場所：上記「３事務局」と同じ
ウ 提出書類：参加表明書（様式１）、様式２から様式５-４まで及び必要添付書類
エ 提出部数：各１部
オ 提出方法：持参または郵送（書留郵便に限る。受付期間内に必着のこと）⑷ 参加資格確認結果通知書の交付
4

７(3)で受けた参加表明書により資格確認を行い、参加資格確認終了後、参加資格確認結果通知書をメールで送付する。
⑸ 技術提案書提出の要請一次審査通過者に、技術提案書提出の要請書を送付する。
（令和５年（2023年）７月２８日付けでメールにて）⑹ 技術提案書作成にかかる質問書の受付及び回答
ア 受付期間：令和５年（2023年）７月３１日（月）から８月４日（金）
午後５時までイ 受付場所：上記「３事務局」と同じウ 提出書類：質問書（様式１１）
エ 提出方法：電子メールによる。なお、電話での質問には応じない。電子メール送信後、上記「３事務局」へ到着確認をすること。また、質問のない場合は、提出する必要はない。
オ 回答方法：令和５年（2023年）８月１０日（木）より本院ホームページ上にて回答を公開する。
⑺ 技術提案書の受付
ア 受付期間：令和５年（2023年）８月２８日（月）から９月８日（金）（土日・祝日を除く午前９時から午後５時まで）※期限までに書類が提出されない場合は、参加できない。
イ 受付場所：上記「３事務局」と同じ
ウ 提出書類：技術提案要請書の写し、技術提案書（様式８から様式９-２まで）
参考見積（様式１０-１から様式１０-４まで）
エ 提出部数：様式９-１から様式９-２までについては、原本１部、写し２０部（写しについては、技術提案書の提出者を特定することが出来る内容の記述（具体的な社名等）を記載してはならない。）様式１０-１から様式
１０-４及び内訳書は、封かんしたものを１部。また、技術提案書の電子データ（PDF形式）を保存したCDを１枚提出すること。
※提出された技術提案書は、返却しない。
オ 提出方法：持参のみ
カ その他：原本は、ホチキス留めせずに、クリップ等で留めること。写しは、１部毎に左肩１箇所をホチキスで留めること。各ページに通し番号を振ること。
技術提案書は、用紙サイズにかかわらず折らずに提出すること。
⑻ 参加を辞退する場合
技術提案要請書を交付された応募者が、以降の参加を辞退する場合は、速やかに「技術提案辞退届（様式７）」を１部、持参又は郵送にて提出すること。

5

８ 業務委託候補者の選定に関する事項
業務委託候補者の選定は、以下の審査委員会による。
(1) 審査委員会
審査委員会の委員は外部有識者を含め１０名程度とする。
(2) 業務委託候補者の特定審査委員会が、業務委託候補者の特定を二段階審査方式で実施する。
ア 一次審査審査委員会が、参加表明書と共に提出された会社実績等の内容を審査し、上位５者程度を一次審査通過者として選定する。審査結果については、一次審査終了後にメールで通知する。この審査結果について異議は認めない。
イ 二次審査審査委員会が、一次審査通過者に対し、技術提案書、基本設計業務受託参考見積書及びヒアリング等により総合的に審査し、最優秀者及び優秀者を特定する。
(ｱ) ヒアリング等
ａ 対象
一次審査通過者
ｂ 実施日
令和５年（2023年）９月下旬を予定
ｃ 出席者
出席者は４名以内（機器操作者を除く）とし、配置予定の管理技術者と主任技術者に限る。
ｄ ヒアリング等の方法
ヒアリング等は非公開とする。説明及び質疑回答は主任技術者（意匠）を中心に行うこと。詳細については、一次審査通過者に一次審査結果通知書と併せて別途通知する。
(ｲ) 結果通知
審査結果についてはメールで通知する。なお、審査結果について異議は認めない。
９ 資格の喪失に関する事項
次のいずれかに該当したときは、本プロポーザルへの参加資格を失うことがある。
(1) 技術提案書の提出日、提出場所、提出方法及び記載等が本要領に適合しなかったとき。
(2) 技術提案書の記載が、留意事項（各様式に記載）に適合しなかったとき。
(3) 技術提案書に記載すべき事項の全部又は一部が掲載されていなかったとき。
(4) 技術提案書に虚偽の内容が記載されていることが判明したとき。
(5) 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。また、要求された内容以外の書類、図面等については受理しない。
(6) 本プロポーザルに参加する者及び関係者が、審査委員に対する事前説明、事前連絡など公正な審査を防げる行為をしたとき。
(7) その他不正な行為があったと認められたとき。
6

10 業務の契約(1) 発注者は審査委員会が特定した最優秀者を当該業務に係る随意契約の相手方として契約を締結する。ただし、最優秀者との間で契約の締結に至らなかった場合には、優秀者を契約候補者として決定した上で、契約を締結する。
(2) 契約は、契約書を作成する。なお、規定により契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
11

結果の公表
本院のホームページで公表する。最優秀者及び優秀者の名称及び二次審査対象者に対する講評を公表可能な範囲で掲載する。

12

整備手法
実施設計以降の整備手法については、従来方式、ECI方式（施工予定者技術協議方式）を中心に基本設計を進める中で検討し、総合的に判断するものとする。整備手法の種別によって、業務仕様書の内容・役割区分は改めて協議するものとする。

13 留意事項(1) 応募に関するすべての書類の作成及び提出に係る費用並びにヒアリング等の参加に係る費用は、すべて応募者の負担とする。
(2) 提出書類は返却しない。なお、本院は、応募者に無断で本募集以外の目的で提出書類を使用しない。また、情報を漏らさない。
(3) 本院は、提出書類を保存及び記録し、図録等により公表する権利を有するものとし、公表の際の使用料等は無償とする。
(4) 提出書類の知的所有権は、提出した者に所属するが、選定作業等において、必要な範囲で複製を作成する場合がある。なお、提出された書類は、伊南行政組合情報公開条例に基づき公開する場合がある。
(5) 本院が提供する資料は、応募に係る検討以外での目的で使用できない。また、応募者は、応募に当たって知り得た情報を本院の許可なく第三者に漏らしてはならない。
(6) 応募者は、１つの提案しか行うことができない。
(7) 提出した書類の変更、再提出はできない。ただし、提出書類の脱漏又は不明確な表示等があり、かつ本院が変更を認めたときはこの限りではない。
(8) 提出書類に虚偽の記載をした場合はその書類を無効とし、応募者は失格とする。
(9) 提案期間中に上記４の要件を満たさなくなった場合には、応募資格を失うこととなる。また、提出された技術提案書等は無効となる。
(10) 提出書類に記載した管理技術者及び各担当主任技術者は、病気、死亡、退職等の特別な理由があると認められる場合を除き、変更できない。
ただし、本院が、当該業務の管理技術者並びに担当主任技術者を不適切と判断した時は、受注者と協議のうえ、担当者の変更を要請する場合がある。
(11) 業務委託における業務内容については、プロポーザルの内容にかかわらず、発注者と協議の上、変更できるものとする。
7

(12) 本業務を受託した者（協力会社を含む。）及びこれと資本関係又は人的関係のある者
は、本件にかかる建設工事・医療機器調達の入札に参加することはできない。
※資本関係とは、①親会社（会社法第２条第４号。以下同じ）と子会社（同条第３号。
以下同じ）の関係にある場合、及び②親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合をいう。
※人的関係とは、①一方の会社の役員が他方の役員を現に兼ねている場合、②一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合及び③伊南行政組合または同構成市町村の入札参加資格者名簿において、一方の会社の契約締結権者が、他方の会社の契約締結権者を現に兼ねている場合をいう。
(13) 受注者は、発注者が新病院建設・開院に関わり、別途、業務委託している医療コンサルティング会社（株式会社システム環境研究所東京事務所）、医療情報システムベンダー等との協議、協力の上、業務を行うこと。
(14) 本プロポーザルの二次審査においては、配置予定技術者（特に管理技術者および意匠主任技術者）の意見集約力およびコミュニケーション能力を重く評価する。

8