憲法ネット103主催シンポジウム「憲法学者・行政法学者が問う！辺野古新基地建設問題」
報 告「 『安保3文書体制』 の下での辺野古裁判 」
2023.3.15

Zoomのみ小 林武（沖縄大学）

序

代執行判決が映し出したもの ―― 現在の司法と国のすがた
徳田報告では、県の正当な訴えに対して十分な理由を示さないまま斥け、代執行を導いた判決について、行政法学の側から批判的論究がなされた。→ 私の報告では、それをもたらしていると思われる司法・政治の体制の一端を憲法学的に考えたい。
報告では、各判決の主要な問題点を私なりに取り出して考察したうえで(Ⅰ）、その背景の根底をなしていると考える、安保体制――その今日的一形態が「安保3文書体制」である――について検討し(Ⅱ）、展望にふれる(結）。

Ⅰ

辺野古裁判をどう見るか
国と沖縄県の間の訴訟の本質 ： 国の圧政に対する自治体・住民の不服従抵抗
辺野古をめぐる訴訟は、その経緯は10年を超え、数は13件を数えるが、「県による勝ち目のない濫訴」などという評はあたらない。米軍新基地建設阻止の民意は、この間の、とくに3度にわたる知事選と県民投票で明瞭に示されている。この住民意思を誠実に代弁し続けているのが県である。国は、それに従って建設を取りやめることが憲法上の要請であるにもかかわらず（95条参照）、司法をも巻き込む権力総動員の態勢をとってこれを強行している。そこに、法治国家の姿はない。
県の国への対応姿勢は、攻勢的であるより、むしろ不服従抵抗を本質としている。その背景には、沖縄県民が、沖縄戦での阿鼻叫喚の地獄、米軍統治下における人間の尊厳蹂躙の苦難を共有してきた歴史がある。

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最高裁第一小法廷2023.9.4県敗訴判決と福岡高裁那覇支部2023.12.20代執行判決の不当性(1)
司法の本来の役割を放棄した「空洞」判決 〔両判決とも〕
最高裁9.4判決は、実質的な争点についてはまったく触れないまま、行政不服審査法（行審法）にもとづく国交相の採決の拘束力を絶対視し、そのことから直ちに是正の指示を適法だとする形式的な論理で、県の訴えを斥けた。県が公有水面法にもとづいて主張していた、軟弱地盤工事の災害防止や安全性が顧慮されているか、環境保全措置がなされているか、国土利用の適正性・合理性が確保されているか、変更理由に正当性があるか、などについてはまったく判断していない。
また、9.4判決は、国が、本来国民の権利・利益を迅速に救済するために設けられた行審法の制度を、あたかも県による不承認で被害を受けた国民(私人)であるかのごとくに成りすまして利用したことがはたして許されるのかという根本問題を素通りしている。
高裁12.20判決も、この最高裁の論理に依拠・盲従しており、両者とも、内容上形骸だけの「空洞判決」というほかなく、基地建設で争われている真の問題を何も解決しない、司法の役割を放擲したものであった。そして、それは、とりもなおさず、県の主張は今なお実質的に生きていることを意味する。
(2)
最高裁が企図した国家意思の貫徹 〔9.4判決〕
最高裁が、防衛省の基地建設に県が不承認で抗うことに対して、行審法を恣意的に適用して実質的審査抜きに斥けるという、法律論的には空虚な判断手法をあえて採ったことには、しかし、司法としての明瞭な戦略が込められているものと考えねばならない。
すなわち、国家のありようの決定――ここでは安保体制の下での米軍のための新基地建設――にかんしては、沖縄だけでなく、全国のどの自治体についても、異議申し立ては入り口で封じ、これに容喙させないという強い国の意思を、司法をとおして表明し、社会過程に貫徹させようとする最高裁の宣言である、といえるのではあるまいか。
(3)

福岡高裁那覇支部が添えた「付言」の軽くない意味 〔12.20判決〕
国が自治体の権限を奪う代執行は、憲法による地方自治保障と、地方自治法の定める国と地方を対等に置く原則にそぐわない制度であり、例外的に運用する場合も、最終的

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な手段として謙抑的・抑制的に、地方自治体の自主性・自立性を最大限尊重してなされなければならない。今回の判決はそれを顧みることなく、知事の不承認が違法であるか、公益性があるか、代執行に代わる手立てはないのか、といういずれの点についても十分な実質的判断をしていない。国に阿った判決というほかない。
ただ、裁判所が末尾に加えた「付言」のもつ意味に注目している。付言は、判決の結論（主文）とは直接結びつかない「傍論」ではあるが、そこでは、辺野古基地建設については沖縄の歴史的経緯をふまえ県民の心情に寄り添った政策実現が求められるとしており、そのためには国と県が「対話を重ねることを通じて抜本的解決の図られることが強く望まれている」と説いている。もし、裁判所がそれを判決本文で判示していたなら、県側勝訴となっていた内容であるから「付言」形式が選択されたわけであるが、それでもなお、この付言のもつ意味は小さくない。工事に着手した後でも、国は対話のテーブルに着くことを法的に慫慂され続けるのである。ここには、県内外の人々の粘り強い抵抗運動の反映が明らかに見てとれる。
３定）2024.2.29最高裁第一小法廷、上告不受理を決定：12.20判決が確定 （「付言」も確

米軍基地の県内移設が日米合同委員会によって押し付けられてから28年――辺野古問題の本質がそこにあることを最高裁は一顧だにしなかったことを意味する。
４
県と県民の前途は豊かに広がっている
県民は、「勝つまであきらめない」姿勢を堅持し、ますます強めている。それに支ええられて、司法の場でのたたかいも「万事休す」ではなく、これからも進められていく：
・ 付近住民による代執行に対する取消訴訟の提起（2024.2.22、那覇地裁）。
・ 今後の超軟弱地盤での工事の過程で、国は幾度も変更承認を申請することを余儀なくされる（→ 争訟は避けられない）。
⇒ 追い詰められているのは政府である。
Ⅱ

憲法に優位する安保体制＊の縛り＊ 日米安保条約を基軸とした、対米従属的な軍事的・政治的基本体制
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国に阿る司法をもたらしている安保 ―― 典型的な判決の示すもの(1) 砂川事件国賠訴訟（東京地裁2024.1.15判決）
砂川事件（1957年、刑事特別法違反）。1審東京地裁（1959.3.30〔伊達判決〕）：安保条約違憲、無罪。跳躍上告で、最高裁大法廷（1959.12.16判決〔全員一致〕）：統治行為論、地裁判決を破棄。
半世紀を経て、米公文書により、当時の最高裁長官と駐日米大使との密談が明らかとなり、元被告らが裁判を受ける権利(憲法32条)を侵害されていたとして国家賠償請求訴訟を起こした。しかし、それでも、 訴えは棄却された。
(2)

安保法制違憲訴訟各判決
2014年閣議決定・15年立法の安保法制を違憲だとして、全国の22裁判所に25件の訴訟が提起され、平和的生存権、人格権、憲法改正・決定権などの違反が主張された。これにつき、現在まで、1件を除いてすべての地裁・高裁の判決は、同工異曲の論理を用いて、憲法判断に入らないまま訴えを棄却している（例外の１件も、合憲の判断をしたもの）。

（３）

そして辺野古裁判の判決もまた、この流れの中にある

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今日の日米安保体制としての 「安保3文書体制」＊＊ 「安保法制」(2014閣議決定・2015法成立)による集団的自衛権の行使容認を前提として、敵基地攻撃能力(反撃能力)の具体化を定めた「安保3文書」（2022.12.16閣議決定）によって形成された軍事体制(1) 敵基地攻撃能力の具体化 ： 「戦争をする国」への変容[安保3文書」：『国家安全保障戦略』『国家防衛戦略』『防衛力整備計画』
・ 「戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換させたもの」(「大転換」)
・ 「防衛体制の抜本強化」=大軍拡・ 日米の同盟強化（自衛隊＝米軍との一体化）(2)
日本列島とくに南西諸島の要塞化

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・ 奄美・沖縄本島・石垣・宮古・与那国の基地建設：ローラーで敷きならすように・ うるま; 石川陸自訓練場建設の急浮上(2023.12～)、勝連ミサイル部隊配備(2024.3)
・ 「住民避難」：計画・訓練の具体化(とくに2024.1～)(3)

改憲動向をはじめとする「新しい戦前」に向かう大きな流れ
・ 首相施政方針演説(2024.1.30) 「先送りできない課題」：憲法改正と皇位継承
改憲を総裁任期中に：「今年は条文案の具体化を進める」
自民党2024年度方針原案(2.27判明)も、年内の改憲国民投票実施を掲げる
・ 『国家安全保障戦略』にいう「国民の決意」→ 思想誘導。愛国心教育も・ 自衛隊幹部の靖国参拝

結あるべき司法、さらに本来の主権国家日本を取り戻すために―― 安保条約10条にもとづく日米軍事同盟関係の終了こそ・ 日米安保条約・地位協定の従属性の格別な強さ：独立国であることと相容れない
とくに、基地の自由設置・自由使用、日本法の米軍への不適用など。
・ 安保は「永遠の普遍財」などではなく、精々必要悪である。実際、1970年代には各党は破棄・廃棄・解消論に立ち、また、対等な日米同盟関係への転換を言う有力な声も。
・ 米軍駐留と市民生活は共存できない：米軍の行動を律しているものは自らの必要と便宜の論理のみ。「負担軽減」は現状永久化の別の表現でしかない。沖縄にかんして、日本政府が、「普天間の危険性除去のために辺野古新基地の早期建設」というのは、お為ごかしの言辞であるのみならず、県民・国民を偽る犯罪的論理である。
・ 「地方自治をゆがめる安保」：2017.4.20衆院憲法審査会での参考人証言〈国と地方の在り方〉がテーマ。辺野古問題を取り上げ、日本政府が2013年の建白書に示された県民の総意を無視したのは、日米安保体制によるところ、と説く。
・ 安保条約にもとづく駐留米軍は違憲―― この原点に立ちたい。
“ 憲法９条２項が保持を禁じている「戦力」に該る”（前出：1959年東京地裁判決)
・ 10条による終了通告で条約の解消は実現する。この通告を米国に対しておこなう政府をつくりたい。
・ 真に、全世界の国民の生命を守り、人間の尊厳を確保するには武力によらない平和を築くこと。そのために市民の採るべき手段は、非暴力不服従の抵抗である。
今、平和的生存権のもつ意義がますます重要になっている。
「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」（日本国憲法前文第2段末尾）
以3上