子ども研究

児童福祉法第 25 条の意義
川崎二三彦（子どもの虹情報研修センター）
兒童虐待防止法案參考資料

なさぬ仲のまま関係を持った女性に私生児として男児（啓一）を生ませたことが発端となっている。女性の私の手元に、いささか古ぼけた「兒童虐待防止法案父親が出てきてこの教員と直談判し、「子どもを引き參考資料」と銘打たれた全編手書きの冊子がある。表

取るか、それとも養育料五百円を出すか、どちらか一紙を見ると、発行は「社會局」の３文字。表題の前に「第つだ」と迫ったところ、本児を引き取ることに決着し六十四囘帝國議會」の文字が記されているので、これたものの、教員は実際には養育はできず、自分の叔父は現在の「児童虐待の防止等に関する法律」に関すると交渉して養育を引き受けてもらうこととなった。とものではなく、戦前の「兒童虐待防止法」制定直前のころが、叔父には内縁の妻との間に２人の幼児があり、資料であろう。

おまけにこの妻が家出してしまう。幼児３人を残され目次などはなく、表紙をめくると、いきなり本文にて養育に行き詰まり、仕事にも行けなくなって窮地になっていて、こんな書き出しで始まっている。

陥った叔父は、本児の実父である甥に引き取るよう交「唯今議題トナリマシタ兒童虐待防止法案ニ付テ提渉したところ、「啓一は自分の子ではない」「それに叔案ノ趣旨ヲ説明致シマス」

父さんに子どもを預けた覚えもない」などと嘯き、引ざっと目を通すと、当時のわが国においては、児童き取りを拒否してしまう。

に対する各種の虐待があって社会の耳目を集め、特殊こうして交渉は決裂し、叔父は憤懣やるかたない中業務に児童を使用する事実も少なくない。こうしたこで子どもを育てるうちに、後に迎えた妻が妊娠し、いとは、児童の健康を害し、品性を傷つけ、能力を阻むつのまにか本児を虐待するようになったのだというだけでなく、国家文明の将来にも償いがたい損失を与（家族図参照のこと）。そして、えつつあるなどと指摘した上で、「今囘特ニ十四歳未満ノ兒童ノ虐待防止ノ爲法規ヲ制定スルノ急務ナルヲ思ヒ、茲ニ本案ヲ提出スルニ至リタル次第デアリマス」

家出と述べていた。
この資料には、上記のような帝国議会への法案趣旨説明だけでなく、さまざまなデータも搭載されており、中には、マル秘と打たれて昭和８年２月に出された「兒
童虐待の事實に關する調査」というものもあった。それによると、社会局が、自ら当時の東京府内 20 か所あまりの警察署に臨んで事情を聴取し、さらには、東京府内の各地域を探訪して「兒童虐待の該當者を物色し、之に對し直接的に或は間接に虐待事實の調査を」行ったという。なお、調査期間は昭和８年１月８日から２月 21 日までであり、その間に確認された児童虐
待は、「傷害致死」１件、「虐待傷害」が 5 件、さらに「継兒虐待」３件、「實子養子雇人其ノ他ノ虐待」も 26 件

「火箸を持って啓一の手、頭、頬等を數百回に渡りあったとのことで、それら全てについての事例概要が毆打し、（中略）此厄介な啓一を殺して仕舞ふぞと叫

掲載されていた。

び出し木箱、棍棒等にて強打したので」「哀れにも暗社会局の職員が自ら「該當者を物色」して調査する

い翳に掩はれて逆境に生ひ育った啓一は何處までも運とは驚きだけれど、ここでは、それらの事例から一、拙なく父母には棄てられ父の叔父に當る肉親のものに二を紹介してみたい。

打たれて遂に傷害致死と云ふ慘虐の鞭に殪れて終った」

戦前の児童虐待というのであった。
次の事例は、被害児童が９歳の女児である。加害者

まずは傷害致死の事例だ。本事例は、小学校教員が、となった男性は、内縁の妻の実家に赴き、この女児を9

自分が養育し、小学校はもちろん中学校まで就学させ、なるほど、これは現在の児童福祉法第 27 条第１項

将来は必ず相当家庭の妻女となすべく育てると誓って第１号から第３号までの措置1 とほぼ共通するではな引き取ったという。ところが、引き取ってからは、フいか。私が児童相談所にいた頃、たとえば触法行為をライビンズの行商をさせ、毎日夜半になるまで、カ犯して児童相談所にやってきた子どもやその保護者にフェーや酒場を売り歩かせ、帰宅は午前０時。加えて対して、本条のことを次のように説明していた。

売り上げが少ないと、「○○君、今回の警察からの通告は、バイク窃盗の「可愛想にも口中に紙を綟込み、其紙に火を点し、件だったね。それも今度で３回目になっている。児童

所謂燻し責めの苦しみを與へ、兩手を縛し、毆打した

相談所は子どもを罰するところではなくて、君が道をり或は頭から天幕を被せ頭部を打つなど乱暴を加へる

踏み外さず、成長、発達することを願って援助をするので、鼻血を出し又は眼瞼皮下出血の症状に陥入らせところだけれど、そのためには、次のような措置をとたり」ることが求められているんだ。という。一方、男は自らは働かず、近隣では悪評しまずは第１号の措置。訓戒・誓約ということだけど、きりとなった上、家賃も滞納したため引越したものの、わかりやすく言えば、注意処分だね。
『こんなことは引越し先でも態度は改まらず、最後は、資材置き場にもうしないでね』と説諭し、つまりは言い聞かせ、君連れて行き、「ロップをもって兩手を縛し、木棒にてがそれを約束してくれれば、それで今回の件は終わり強く毆打し、頭部、肩胸部、大腿部等に全治三週間をとなる。次に、第２号の措置、これは児童福祉司指導要する打撲傷を負はせて」検挙されている。と言って、今後は事件を起こさないこと、きちんと登校することなど、いくつかの約束をしてもらうんだけ

昭和８年児童虐待防止法の制定

れど、第１号の措置と違って、その約束がしっかり守られているのかどうか、定期的に児童相談所に通ってこうした事例をふまえながら、戦前の児童虐待防止もらったり、児童相談所から家庭訪問などして、本当法は、昭和８年（1933 年）４月１日に交付され、そに大丈夫だと考えられるまで援助を続けるということの年の 10 月１日に施行されたのであった。になる。続いて第３号の措置を説明すると、これはもそこで、本法律の内容を眺めてみると、まず第 1 条で「児童」の定義を定めている。

う、今までのようにお母さんと一緒に家庭で生活するだけでは十分な改善が難しいといった判断のもと、児童自立支援施設などの施設に入所してこれまでのこと第一條 本法ニ兒童ト稱スルハ十四歳未満ノ者ヲ謂フを見つめ直し、生活を立て直す措置だね。
付け加えると、もう一つ方法がある。それが 4 号と言われているものだ。よくない行動がおさまらず、児したがって、現在の児童福祉法が、児童を「満 18歳に満たない者」としている点とは異なっている。

童相談所の関わりを拒否するなど、児童相談所の援助では限界がある場合にとられる措置で、窃盗事件そのところで、第２条に目を転じてみて、私はこれをすものを家庭裁判所で扱ってもらうという方法だよ。君でにどこかで見たような気になった。どういうことか。

自身は、１号から４号のうちのどの措置が自分にふさと考える前に、まずは児童虐待防止法第２条の内容をわしいと思う？」確認しておこう。

どうだろう、ここでは触法行為という事件をもとに説明してはいるが、昭和８年児童虐待防止法第２条の第二條 兒童ヲ保護スベキ責任アル者兒童ヲ虐待第１項が訓戒、第 2 項が条件を付して監護を行わせる、シ又は著シク其ノ監護ヲ怠リ因テ刑罰法令ニ觸

第３号は家庭からの分離ということだから、児童福祉レ又ハ觸ルル虞アル場合ニ於テハ地方長官ハ左法第 27 条第１項の１～３号とほぼ符合しているのでノ處分ヲ爲スコトヲ得はないだろうか。

一 兒童ヲ保護スベキ責任アル者ニ對シ訓誡ヲ加フルコト法の連続性

二 兒童ヲ保護スベキ責任アル者ニ對シ條件ヲ附シテ兒童ノ監護ヲ爲サシムルコト

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このようにして、昭和８年児童虐待防止法を眺めて三 兒童ヲ保護スべキ責任アル者ヨリ兒童ヲ引取いると、ここでの規定の多くが、戦後の児童福祉法にリ之ヲ其ノ親族其ノ他ノ私人ノ家庭又ハ適當ナ引き継がれていることがわかる。よく知られているのル施設ニ委託スルコトは、第７条だ。

子ども研究第七條 地方長官ハ輕業曲馬又ハ戸々ニ就キ若ハければならない。但し、少年審判所の保護処分を道路ニ於テ行フ諸藝ノ演出若ハ物品ノ販賣其ノなすべき児童については、この限りでない。

他ノ業務及行爲ニシテ兒童ノ虐待ニ渉リ又ハ之ヲ誘發スル虞アルモノニ付必要アリト認ムルト

本条文は、その後の改正を経て、現在は多少変更さキハ兒童ヲ用フルコトヲ禁止又ハ制限スルコト

れているが5 、根本的な原則は変わっていない。
「保護ヲ得者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認める児童」を、現在では、法律上も「要保護この禁止条項が、児童福祉法第 34 条 に取り入れら児童」と明記しているが、戦後すぐに制定された児童れることで、戦前の児童虐待防止法は廃止されたと、福祉法は、こうした要保護児童を発見した者は、誰でしばしば言われている。

あっても、児童相談所に通告しなければならないと規2

しかし、児童虐待防止法との共通性はこれだけにとどまらない。たとえば第８条及び関連の第 11 条を見てみよう。

定したのである。
では、戦前にはなかったこのような規定を、一体どうして設けたのか。私は、児童福祉についての考え方が、戦後大きく変わったからだと考えている。改めて、第八條 地方長官ハ第二條若ハ第三條ノ規定ニ依昭和８年児童虐待防止法と戦後の児童福祉法を比較しル處分ヲ爲シ又ハ前條第一項ノ規定ニ依ル禁止てみよう。よくみると、いずれも「児童」を定義して若ハ制限ヲ爲ス爲必要アリト認ムルトキハ當該

いるけれど、条文の位置が違っている。すなわち、昭官吏又ハ吏員ヲシテ兒童ノ住所若ハ居所又ハ兒

和８年児童虐待防止法は、第 1 条で真っ先に「児童と童ノ從事スル場所ニ立入リ必要ナル調査ヲ爲サは」を規定しているのに対して、児童福祉法では第４シムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ證票ヲ携帶セ条になって初めて児童の定義づけがなされるのであシムベシる。

第十一條 正當ノ理由ナクシテ第八條ノ規定ニ依ル當該官吏若ハ吏員ノ職務執行ヲ拒ミ妨ゲ若ハ

では、第３条までには何が書かれているのか。それを以下に示してみよう。

忌避シ又ハ其ノ尋問ニ對シ答辯ヲ爲サズ若ハ虚僞ノ陳述ヲ爲シ又ハ兒童ヲシテ答辯ヲ爲サシメ

第１条

ズ若ハ虚偽ノ陳述ヲ爲サシメタル者ハ五百圓以かに生まれ、且つ、育成されるよう努めなけれ下ノ罰金ニ處ス

ばならない。
２

証票を携帯して立入調査を行うこと、正当な理由なすべて国民は、児童が心身ともに健やすべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。

く調査を拒めば罰金が科せられるところなどは、現在第２条の児童福祉法第 29 条3 や、罰則を定めた児童福祉法第とともに、児童を心身ともに健やかに育成する

61 条の５4 とほぼ同様であろう。

責任を負う。
第３条

新しい規定とはいえ、戦後まもなく制定された児童福祉法には、国及び地方公共団体は、児童の保護者

前２条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。

戦前の児童虐待防止法にはなかったさまざまな規定が新しく盛り込まれているのも事実である。
ここでは、現在の「児童虐待の防止等に関する法律」

これらは、児童福祉法の根本原理を述べたものであり、児童を定義する前に置かれる必要があったのだろにも通ずる児童福祉法の規定として、私が注目していう。

るものを紹介したい。その条文とは、ズバリ、児童福「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、祉法第 25 条の規定である。以下に、昭和 22 年の制定且つ、育成されるよう努めなければならない」

時条文を示す。

冒頭で、すべての国民にこうした努力を求めたのは、児童福祉における長い歴史の中でも初めてではないだ

第 25 条 保護者のない児童又は保護者に監護さろうか。まさに画期的な規定だと、私には思えてならせることが不適当であると認める児童を発見したない。

者は、これを児童相談所又はその職員に通告しなその上で、第１条第２項は、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」
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と規定している。こうした原理を想起すれば、児童福言えるのかも知れない。

祉法第 25 条にある要保護児童の通告義務は、当然の翻って、現在の児童福祉法をもう一度眺めてみよう。

ことと理解できよう。25 条は、次のように解釈、説

ここでは、要保護児童の保護について、すべての国民明されている 。

に対して「少なくともその保護の端緒をつくるための「本条の規定に基づく通告は、すべての国民に課せささやかな義務」があることを謳っている。その意味られている。しかし、その義務違反については、罰則

では、被虐待児をはじめとする要保護児童の保護に対の定めがない。このようないわば道徳的要請ともいえしては、篤志家の、あるいは先駆的な人物や団体の活る義務を国民に課したのは、法第一条の規定の精神に動から、国民全ての義務へと大きく転回したというの照らしても、国民は、要保護児童の保護については、が、戦後の児童福祉法だったのである。

6少なくともその保護の端緒をつくるためのささやかな義務のあることを明らかにする必要があると考えられ再認識された通告義務たためである」
そうだ、と思い当たって戦前の児童虐待への取り組とはいえ、児童福祉法第 25 条に記された国民の通みをふりかえると、やはり大きな違いが浮かんでくる。

告義務は、長い間、忘れられていた。そのことが大きな問題となったのは、児童虐待問題が社会的な関心を篤志家の児童虐待防止活動集めるようになった時期であろう。
「児童虐待の防止等に関する法律」が制定される前年の平成 11 年７月

わが国で、最初に児童虐待防止活動に取り組んだの29 日に開かれた衆議院青少年問題特別委員会のことは、更生保護事業の父とも呼ばれる原胤昭だと言われだ。民主党の田中甲議員が、児童虐待の早期発見の重ている。彼は、明治の末年頃から虐待防止活動を始め要性に触れた上で、「通告義務が現在の児童福祉法のており、ちょうどポケットに入る程度の大きさのカー中で徹底しているのかどうか」と尋ねたことに対し、ドを用意し、次のように書いたという。

当時の宮下厚生大臣は、次のように答弁している。

「若し何處にでも虐待されて居る子供がありました「児童福祉法 25 条の規定によりまして、児童相談所ならばいつでも茲に報知して下さい。事情を調べて救等への通告を関係機関及び国民にお願いをするというふてやりませう。報せる人は氏名を記さずとも宜し又法体系になっております。国民一般もこの通告義務に電話でも宜し先拂郵便でも宜し。宛名は單に『神田のついてさらに認識を深めていくということが必要でご原』と記して下されば郵便は確かに届きます」

ざいまして、必ずしもこれが徹底を期しておられるか

たねあき

ここ

これを何千枚も刷って、往来の交差点や劇場、映画どうかは私も自信は多少ございませんけれども、さら館など人の集まる所で配り、自身が外出する際には、にさらに努力していかなければいかぬと思っていま電車に乗れば車中の人々に配るなど広報に努め、80 数す」

人の児童を保護したのであった。

厚生大臣も、国民の通告義務が、必ずしも十分にはまた、原の跡を継ぐようにして虐待防止の活動を始浸透していないと認めた答弁であろう。したがって、めたのが、山室軍平率いる「救世軍」であった。山室

新たに制定された「児童虐待の防止等に関する法律」

は、ロンドン滞在中の 1917 年７月、イギリスの「國第 6 条において、「児童虐待を受けた児童を発見した民兒童虐待防止協會」を訪ね、その実情を視察し、大者は、速やかに、これを児童福祉法第 25 条の規定にいに刺激されていたのだが、1922 年、世に「お初殺し」

より通告しなければならない8 」としたのは当然のこと言われる貰い子殺し事件 が発覚すると、それからとと言えよう。

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２週間にも満たないうちに、児童虐待防止を宣伝する講演会を開き、救世軍として児童虐待防止活動を始め通告の実情と課題たのである。残念ながら、この活動は、その約１年後に起きた関東大震災によって頓挫せざるを得なかった

なお、「児童虐待の防止等に関する法律」は、そのが、わが国初の組織的な児童虐待防止活動として記憶後改正され、通告の対象を「児童虐待を受けた児童」にとどめられている。

から「児童虐待を受けたと思われる児童」へと拡大し原や山室を篤志家と呼んでいいのかどうかは分からないが、彼らはいずれも深刻な児童虐待の現実に直面12ている。そして、現在まで一貫して件数増加が続いているのである。

し、突き動かされるようにして児童虐待防止活動を始

そこで、これを誰が通告したのか調べてみると、近めた人物と言えよう。逆に言えば、戦前の児童虐待防年は近隣住民からの通告の伸びが著しい。まさに、通止法は、こうした人物がいたればこそ、制定されたと告義務の規定が、史上初めて機能し始めたといっても子ども研究いいのではないだろうか。

四 満 15 歳に満たない児童に戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で歌謡、遊芸その他の演技を業務としてさせる行為とはいえ、こうした新たな事態の中で、さまざまな矛盾が生じていることも事実である。その一つは、通告件数の増大に対して、それを受ける側の児童相談所等の体制が追いつかないため、懸命な努力にもかかわらず、全ての事例に対して必ずしも適切な対応をなし得ないという問題である。関係職員からは悲痛な叫び声があがっているが、こうした実情も背景として、一部には、もう少し通告を減らせないかという声もあがっている。というのも、特に近隣住民からの通告の中には、結果として児童虐待とは認定できない事例も数多く含まれているからである。事実、平成 25 年度に全国児童相談所長会が行った「児童虐待相談のケース分析等に関する調査研究」では、近隣住民から児童相談所に通告されたもののうち、約半数は児童虐待ではなかったという結果が出されている。とはいえ、だからといって通告を抑制するような施策を打ち出すことには慎重でなければならないと、私は思う。考えてみれば、児童福祉法が制定されて 70年近くになるとはいえ、こうして国民誰もが、要保護児童について「保護の端緒をつくる」よう努力し始めたのは、長い歴史の中でごく最近のことなのである。
通告する側も受ける側も、まだまだ経験不足だろうし、この制度を真に生かすための体制も不十分と言わざるを得ない。これらの課題を克服して、すべての児童が「心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成され」「ひとしくその生活を保障され、愛護され」る社会を実現したいものである。

（以下略）
3第 29 条

都道府県知事は、前条の規定による措置をとるため、必要があると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所若しくは居所又は児童の従業する場所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。
4児童福祉法第 61 条の 5

正当の理由がないのに、第 29 条の規定による児童委員若しくは児童の福祉に関する事務に従事する職員の職務の執行を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは児童に答弁をさせず、若しくは虚偽の答弁をさせた者は、50 万円以下の罰金に処する。
5（現在の）児童福祉法第 25 条

要保護児童を発見した者は、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。ただし、罪を犯した満十四歳以上の児童については、この限りでない。この場合においては、これを家庭裁判所に通告しなければならない。
6児童福祉法規研究会編『最新 児童福祉法 母子及び寡婦福祉法 母子保健法の解説』時事通信社、1999 年
7荷揚場に手提げ鞄が漂着し、その中に切断された女児の遺体が詰められていたことから発覚した事件だが、殺されたお初（10 歳）は、セルロイド職工（55 歳）とその内縁の妻である踊り師匠（37 歳）によって毎夜毎夜の折檻を受け、近所の通報を受けた警察が数十回も来て説諭していたという。しかしその甲斐もなく、ついにこの年７月２日、「痛いから堪忍しておくれ」と云いながら絶命し、無残にも遺体をバラバラに切断されて捨てられた。
8なお、本条は改正され、次のようにされている。
児童虐待の防止等に関する法律第６条

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
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前項の規定による通告は、児童福祉法第 25 条の規定による通告とみなして、同法の規定を適用する。

〈注〉1児童福祉法第 27 条

都道府県は、前条第 1 項第 1 号の規定による報告又は少年法第 18 条第 2 項の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
一 児童又はその保護者に訓戒を加え、又は誓約書を提出させること。
二 児 童又はその保護者を児童福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主事、児童委員若しくは当該都道府県の設置する児童家庭支援センター若しくは当該都道府県が行う障害者等相談支援事業に係る職員に指導させ、又は当該都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センター、当該都道府県以外の障害者等相談支援事業を行う者若しくは前条第 1 項第 2 号に規定する厚生労働省令で定める者に指導を委託すること。
三 児 童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託し、又は乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させること。
四 家 庭裁判所の審判に付することが適当であると認める児童は、これを家庭裁判所に送致すること。
2児童福祉法第 34 条

何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

一 身 体に障害又は形態上の異常がある児童を公衆の観覧に供する行為
二 児童にこじきをさせ、又は児童を利用してこじきをする行為
三 公衆の娯楽を目的として、満 15 歳に満たない児童にかるわざ又は曲馬をさせる行為

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