土地総合研究 2015年春号

33特集 今後の土地問題を考える 

改正都市再生特別措置法と立地適正化計画について
東京大学大学院 工学系研究科 教授  横張 真よこはり まこと
本稿は、平成  年  月  日に公布された改正

設定区域の外側に対する措置

都市再生特別措置法について、とくに立地適正化都市再生特別措置法のもと、都市のコンパクト計画を中心に、その課題と展望をまとめたもので化を図る際、どの自治体においても頭を悩ませるある。当研究会では、平成  年  月  日に、菊のは、立地適正化計画のもとでの誘導区域の設定池雅彦氏（国土交通省都市局都市計画課）をお招の仕方であろう。自治体からは、地元説明に際しきし、上記をテーマとした研究会を開催した。本て、コンパクト化を進める上で有効な指標やデー稿は同日の議論をもとに、提示された論点を再構タがない、居住誘導区域に対するインセンティブ成しつつ編纂している。

が弱いといった問題が指摘されている。福祉施設

改正都市再生特別措置法の位置づけとの連携を図ろうにも医師会の抵抗感が強いといった問題もある。

都市の縮退を考える際には、まずその都市の規なかでも、立地適正化計画を策定する際に最も模を考える必要がある。 万人程度の地方都市で難しい課題のひとつに、都市機能誘導区域や居住は、今後、生産年齢人口が激減する一方、高齢者誘導区域の外となる区域に対して、どのような措はあまり増加することはないだろう。そうした箇置を講じるかがある。市街化区域のなかに二重の所では、たとえば福祉施設が不足することよりも、線を引き、これまで市街化が前提とされてきた空生産年齢人口が減ることが問題となる。一方、大間を、一転して撤退させようという以上、よほど都市圏の郊外は、生産年齢人口も含め人口そのも強力な措置を講じない限り、コンパクト化は進まのはあまり減らないが、高齢者が急増することがないだろう。さらに市街化区域外にも、拡散的に問題となる。この  つの人口動態の違いを念頭に形成された集落や線引き以前に造成された宅造地置きながら、今般、都市再生特別措置法が改正さ域などが多くあり、そうした箇所に対する措置もれた。

必要となる。コンパクト化をすみやかに促す上で都市再生特別措置法の改正は、政府全体の方針や日本再興戦略にも取り上げられている。国土のは、潮が引いていく箇所に対する施策を十分に講じる必要がある。

グランドデザインでも、コンパクト＋ネットワー

しかし、今回の都市再生特別措置法の改正では、クがその基本戦略とされている。地方創生が議論

撤退市街地に対するビジョンがはっきりしないまされているが、国交省としては、コンパクト化をまに、居住誘導区域や都市機能誘導区域に対するしっかり進めることが、地方創生の取り組むべき施策ばかりが先行する結果となった。跡地の利用第一歩としている。

方法として市民農園や市民緑地といった表現も見34

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られるが、もっと積極的な土地活用のあり方が議論される必要があろう。

もある。
以上のような問題を克服し、コンパクト化をたとえば、居住誘導区域外だからといって、人粛々と進める上では、撤退市街地に対するビジョが住んではならないというわけではないし、むしンをはっきりと持つなかで、引き寄せ策だけでなろ一定程度の人口密度はあってしかるべきとの考く、区域外を引き払うための支援措置、すなわちえもある。個々の宅地を拡大し、緑豊かな空間に押し出し策をもっと積極的に講じていく必要があ住むことを選択した世帯が暮らす場と想定するこる。ともできるだろう。具体には、たとえば  坪の小

規模宅地の税制特例を、居住誘導地域外だったら

地方分権と広域調整

 坪にして、
 坪までは  分の  の固定資産税

複数の都市からなる都市圏を想定した際、圏域の減免措置を講じる、といったような大胆な発想

内に立地適正化計画を策定した都市とそうでないにもとづく措置ができないか。また、地方都市に都市が同居するケースが生じることは十分に想定あっては、特に昭和  年代に造成された地域で空される。母都市・中核市だけがまず立地適正化計

き家が増加しており、そうした箇所では、空き家画を策定し、その周辺都市は体力の不足等の理由を積極的にリフォームしつつ人口を維持するエリから、当面、策定が見送られる、といったケース

アと、空き家を除却しながら個々の宅地の拡大をである。そうなると、計画が策定されていない自はかるエリアを分ける、といった考え方もあるだ

治体は立地規制が弱く、様々な開発がそちらに流ろう。

れてしまう、といった可能性が指摘される。大型

一方で、区域外に積極的な措置を講じると、む商業施設はまちづくり三法で調整するとはいえ、しろ居住地としての魅力が高まってしまい、せっ調整が十分に効かない周辺都市へ開発圧力が流れ

かく誘導区域を設定したにもかかわらず、コンパてしまうだろう。

クト化が阻害されてしまうといった事態も想定さ

地方分権が進み、自治体間の広域調整の仕組みれる。すなわち、居住誘導区域で交通利便性の高が伴わないなかで立地適正化計画の策定が進むと、いところを囲い込んだら、利便性が高いゆえに地上記のような問題がさらに誘発されてしまうこと価水準が維持されてしまい、区域外が価格的な優が懸念される。しかし、時代の趨勢は、町村の都位性を持ってしまう、といった事態が生じる懸念

市計画も県同意が必要なく協議だけでよい、といがある。さらに、市街化調整区域でも基盤整備状った具合に、分権化をさらに押し進める方向にあ況が市街化区域と比べ遜色ない箇所では、開発規る。
今後、余程の問題や不具合が発生しない限り、制が緩やかになっている現状下、その価格的優位広域調整のための権限強化といった議論は、起き性ゆえに開発が活性化することも想定される。

にくいと言わざるを得ない。

都市機能誘導区域内にスーパーマーケットやデそうしたなか、たとえば地域公共交通の再編計パートのような大型商業施設を呼び戻そうといっ画は、複数の市町村にまたがりつつ、県が策定でた議論もあるが、郊外の市街化調整区域内にショきる計画のひとつである。そこで、公共交通の再ッピングモール等の大型施設が立地しているよう編計画を嚆矢に、立地適正化計画を連携させるこな都市では、むしろ郊外に集約拠点を設置すべきとができれば、結果として広域調整が可能となる、との議論もあるだろう。病院や役所のような公共といった方策が検討されよう。

施設が郊外移転しているケースも多く、そうした
現状を合理的にとらえるなら、コンパクト化と（旧）施設計画

中心市街地の活性化を同義に考えることは、合理医療福祉関係の施設を考えてみよう。元来、医性に欠けた感傷の産物にすぎない、といった指摘

療福祉施設というのは、人口分布に従い、サービ

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スを均等に配分できるようにその立地を考えるも立地適正化計画における施設計画をめぐっては、のである。すなわち、人の居住が先にあり、施設機能誘導がどれだけ図れるかという課題の一方で、はそれに合わせて配置していくのが、医療福祉施誘導区域外におけるディスインテンシブ（不利益）設の元来の考え方である。しかし立地適正化計画の問題がある。誘導区域外については、公的主体では、そのロジックが逆転され、医療福祉施設がによる様々な施設の維持管理が段階的に撤退し、あればその近隣に人が住むだろうというロジックかわって住民自らが管理主体となる、あるいは管のもとで、施設計画が語られている。交通の場合

理コストの増加分を負担することが想定されていには、そうしたロジックの逆転もあり得る。人がるケースが多い。たとえば、上下水道の維持やゴいるから駅を作ることがある一方、人口を貼り付ミ回収等にかかる経費は、人口密度の高い誘導区けるため駅を作ることもある。では医療福祉施設

域と次第に密度が低下する区域外とでは、当然異について、施設があるからその場に住むという選なってくる。従来はそうした経費差があっても、択が現実にあるだろうか。役所等の公的機関も医同一自治体内においては差をつけることなく均一

療福祉機関と同様、施設配置と人口をめぐる逆転料金であったところに対し、今後は、経費に見合のロジックが成立するかについては、懐疑的になった負担となる傾向にある。

らざるを得ない。機能誘導は立地適正化計画の中

しかし、そうした誘導区域内外における各種施核をなす発想のひとつだが、それが本当に拠点に設をめぐるサービス水準や経費負担の差を、社会誘導できるような機能をもった施設であるかは、がどれだけ受容できるか。コンパクトシティ政策

きちんと検証されてしかるべきである。

は、それまで自治体内において均一負担のもと均機能誘導という面で最も期待できる施設に、ス一に提供されてきたサービスを誘導区域に集中さーパーマーケットとドラッグストアがある。宇都せること、換言すれば、誘導区域には負担軽減と宮市で実施された市民に対するアンケート調査にサービス向上を、誘導区域外には負担の増加とサよれば、転居先に最低限必要とされた施設の最上ービスの低下をもたらすものである。そうした明位がこのふたつであった。デパートやショッピン

確な格差の発生を、どう社会的に受容するかは、グセンター、病院は、必ずしも近隣に存在する必コンパクト化をめぐる大きな課題のひとつだろう。


要はなく、公共交通を使った先に立地するのでもまた、ゴミ処理場等のいわゆる迷惑施設につい可との回答であった。すなわち、デイリーユースては一般に、従来、誘導区域外とされるような郊施設は近所に必要だが、週に  度程度利用する施外部に多く設置されてきた。そうした傾向が今後設であれば、公共交通の先にあってもよいというも継続することは、誘導区域のツケを誘導区域外結果であった。スーパーマーケットとドラッグスが支払うといった構造を助長するものとなり、上トアであれば、施設を配置することで人の居住を記の問題とあわせ、より一層、区域内外の格差を誘導するというロジックが成立する可能性がある顕在化させてしまうだろう。

ことになる。

ルビンの壺というだまし絵がある。中央の「図」

しかし、上記のアンケート調査の結果は、換言に着目すると壺の絵に見えるが、背景の「地」にすれば、街が空洞化した際に真っ先に撤退する施着目すると、向き合う二人の人物の横顔に見える、設がスーパーマーケットとドラッグストアであるという絵である。従来の都市のコンパクト化にかことをも意味する。事実、スーパーマーケット業かわる議論は、いわば、図としての壺（＝誘導区者に対するインタビュー結果によれば、最近はス域）をどう描くかに終始したものだった。しかし

ーパーマーケットを新たに出店する際には、周辺視点を逆転させ、地（＝誘導区域外）であった二人口の減少にあわせ、あらかじめ減築できるよう人の横顔をこそ「図」として描き込み、壺はむしに設計されているケースもあるという。

ろ、結果として生ずる「地」とみなす描き方もあ36

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るはずだ。低密拡散した市街地をいかに中心部に引き寄せ高密化させるか、誘導区域にどのようなニンジンをぶら下げるかだけではなく、空洞化する後背地をどうするのかをきちんと考え、そこに第二のニンジンをどうぶら下げるか。コンパクト化の成否は、そうした逆転の議論にかかっているのではなかろうか。