〈日本知財学会誌〉Vol. 18 No. 1― 2021 : 32 41-

採択から 10 年目を迎えた名古屋議定書とデジタル配列情報の課題
鈴木睦昭（国立遺伝学研究所 産学連携・知的財産室 室長）
The Nagoya Protocol, Ten Years after Its Adoption,and the Issues of Digital Sequence Information
Mutsuaki Suzuki

Director of NIG INNOVATION, National Institute of Genetics【要旨】 生物多様性の保全，継続的な利用および遺伝資源から生じた利益配分を目標とする生物多様性条約が1993 年に発効し，その後，名古屋議定書が 2010 年の生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）で採択され，10 年が過ぎた．その間名古屋議定書の発効や，我が国も名古屋議定書締約国となり，各締約国にて名古屋議定書の実施がなされている．一方，COP10 での積み残した課題は解決の方向ではなく，さらに解決の困難性を増している状況である．本稿においては，2010 年から 2021 年 5 月までの名古屋議定書に関わる動きをご紹介するとともに，遺伝資源に関わるトラブル事例を紹介する．さらに COP15 に向け，DNA の塩基配列を例とするデジタル配列
情報（DSI）の議論が，盛んに行われている．議論の進行状況をまとめ，議論のポイントを整理することで，COP15 に向けた動きと今後の課題と対応案を提案する．
【キーワード】 名古屋議定書

デジタル配列情報

生物多様性【Abstract】 The Convention on Biological Diversity（CBD）, which aims at the conservation and sustainable use of
biological diversity and the sharing of benefits arising from genetic resources, entered into force in 1993, and the Nagoya
Protocol was adopted at the 10th Conference of the Parties（COP10）to the Convention on Biological Diversity in 2010.
In the meantime, the Nagoya Protocol has entered into force, Japan has become a party to the Nagoya Protocol, and the
Nagoya Protocol is being implemented in each party. On the other hand, the issues left unresolved at COP10 have notbeen resolved and are becoming more and more difficult to resolve. In this paper, we will introduce the developments
related to the Nagoya Protocol from 2010 to May 2021, as well as some examples of problems related to genetic
resources. In the lead-up to COP15, discussions on digital sequence information（DSI）, such as DNA sequences, areactively taking place. We will summarize the progress of the discussion and summarize the key points of the
discussion, and propose the movement toward COP15, future issues, and proposed responses.
【Keywords】 Nagoya protocol
Digital Sequence Information
Biodiversity

1.

海外からの遺伝資源（動物・植物・微生物）の利用

はじめにに関する利益の公正かつ衡平な配分を円滑に実行するための国際ルールである．名古屋議定書に関して

生物多様性条約（Convention on Biodiversity）は，

2017 年 8 月 20 日に我が国も締約国となり，国内に生物多様性の保全，継続的な利用および遺伝資源か

おいて効力を開始した．同時に名古屋議定書の国内ら生じた利益配分を目標とする．名古屋議定書は，措置である，ABS 指針の運用が開始された（鈴木国際的な取り決めである生物多様性条約に基づいた

睦昭 2018）．

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ISSN 1349-421X

© 2021IPAJ

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採択から 10 年目を迎えた名古屋議定書とデジタル配列情報の課題

2.

生物多様性条約と名古屋議定書およびABS とは？

tionally Recognized Certificates of Compliance,
IRCC），チェックポイント，利用国からの報告，実施報告書などが掲載されている．また，参照記録として，ライブラリー，能力開発活動，モデル条項・

生物多様性条約は，ワシントン条約やラムサール条約などの限られた範囲の保護から，より広い生物
多 様 性 の 保 全 の た め，1992 年 5 月 に 採 択 さ れ，
1993 年 12 月 29 日に条約が発効された．条約の目行動規範等，コミュニティのルールがあり，さらに，条約事務局からの記録が記載されている．

3.

国内措置（ABS 指針）とは的として，（1）生物の多様性の保全，（2）生物多様性の構成要素の持続可能な利用，（3）遺伝資源の利

遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利

用から生ずる利益の公正で衡平な配分からなる．

益の公正かつ衡平な配分に関する指針（平成 29 年

ABS と関係するのが目的（3）となる．現在，締約

財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経国としては，EU を含む 196 の国・地域から成り，

済産業省・環境省告示第 1 号．以下「ABS 指針」

米国は未締結である．名古屋議定書は 2010 年，日という．）については，平成 29 年 5 月 18 日付けで

本が議長国であった生物多様性条約第 10 回締約国

公布され，生物の多様性に関する条約の遺伝資源の会議（Tenth meeting of the Conference of the Parties

取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ

to the Convention on Biological Diversity, COP10）に衡平な配分に関する名古屋議定書が我が国について

おいて採択された．その後，2014 年 10 月 COP12

効力を有する日（2017 年 8 月 20 日）から施行された．

の会期中，議定書が発効された．

名古屋議定書は 2010 年 10 月の COP10 にて採択

もともと，生物多様性条約及びボン・ガイドライ

され，我が国は翌年 5 月に署名を行った．その後すンにより，主に途上国である提供国から遺伝資源をぐ，議定書締結に向けた検討が始まった．関係省庁

提供国の事前の同意（Prior Informed Consent, PIC）

連絡会議等における関係省庁による検討が行われ及び相互同意条項（Mutually Agreed Terms, MAT）

た．学術関係では，学術団体，特に日本学術会議にに基づき，主に先進国である利用国に移転し，利用

おいては，早期批准について，また対応体制の充実

者は研究・開発を行い，出た利益を相互合意条件にを提言した（日本学術会議提言 2016）．また，EU

従い，利益配分を行い，提供者は生物多様性の保全・など各国の法令について情報が収集された．2014

利用の財源や動機付けにその利益を生物多様性の保年には，50 カ国の批准国が揃い，2014 年 10 月 12

全のために利用する，サイクルが提唱されていた．

日の COP12 の会期中に，日本未批准のまま名古屋

名古屋議定書では，このサイクルの好循環を目的

議定書が発効された．その後 2016 年に担保措置案

として，提供国には，遺伝資源等の ABS に関するの各省合意が行われ，2017 年 5 月 10 日に国会にて法規制の明確化を求め，国際的な情報交換センター

承認され，5 月 22 日に国連本部に受託書が寄託され，（ABS クリアリングハウス，ABSCH）に制定した名古屋議定書の締結となった．90 日後の 8 月 20 日

ABS 規 制 の 掲 載， 及 び，PIC を 与 え た 決 定 及 びに日本国内での名古屋議定書の発効となり，同時にMAT 設定を証明する許可証情報の通報を求めた．

名古屋議定書の国内措置である ABS 指針が開始さ

利用国には，自国の利用者による提供国 ABS 規制

れた．

の遵守，及び，利用モニタリング結果の情報を提供するチェックポイントの設置が義務付けられた．

4.

名古屋議定書実施の状況

すでに，名古屋議定書発効の 2014 年 10 月から，ABS クリアリングハウスの正式運営が開始され，名古屋議定書の発効に伴い，開始された ABS ク

政府からの情報として，ABS の各国窓口，権威のリアリングハウスには，生物多様性条約に 196 の国ある当局，各国の法規制，国際遵守証明書（Interna-と地域が締結している．そのうち名古屋議定書締約
33

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.1― 2021

表1

ABS クリアリングハウス（2021 年 5 月 31 日現在）
件数

国・地域数

ABS ナショナルフォーカルポイント

176

175

所管官庁

124

72

立法上，行政上，または政策上の措置

265

68

21

17

ABS 手順国内モデル契約条項

3

3

2,370

22

国のウェブサイトまたはデータベース

52

40

チェックポイント

71

34

チェックポイント・コミュニケ

46

6

名古屋議定書の実施に関する各国の中間報告書

98

98

国際遵守証明書（IRCC）

ABSClearinghouse（https://absch.cbd.int/）のデータより作成

国の数は，129 の国と地域が締結している（ABSされたルーチンなど，ABS に準拠したワークフロー

Clearing house）．ABS の政府窓口であるナショナルも含まれて，共通原則，用語集，モデル MTA がま

フォーカルポイントは 175 の国・地域で設定がなさとめられている（CETAF ABS core team 2019）．

れている．一方所轄官庁の設置は，72 カ国と整備が遅れている．

5.2.

欧州微生物コレクション機関の例

また，国際遵守証明書は，すでに 230 件発行され欧州カルチャー・コレクション機構（EU Euro-ているが，発行をしている国は未だ少なく，上位 5pean Culture Collections’ Organization, ECCO）は，微

カ国は，インド（1521），フランス（464），スペイ

生物カルチャー・コレクションが，パブリックコレン（102），ケニア（68），ベトナム（37）であった．

クションからの材料の寄託と供給のための適切な契5.

各学術団体の名古屋議定書の対応

約文書をそれぞれ起草できるように設計された，材料寄託契約（MDA）と材料移転契約（MTA）の 2
つ の 新 し い モ デ ル 文 書 を 公 開 し て い る（Gerard

5.1.

欧州分類機関コンソーシアム CETAF の対応

Verkley 2019）．

分類学の分野では欧州分類機関コンソーシアム

これらのツールは，MDA および MTA を作成し（CETAF）の活動が活発であり，ABS 行動規範とベ

ようとしているコレクションにガイダンスを提供

ストプラクティスを公開している．これは，EU のし，オープンアクセスで使用，変更，共有すること

ベストプラクティスにも認定された．結成された科ができる．MDA モデルは，研究利用と利益配分

学者や研究機関のコミュニティが，EU の ABS 規（ABS）法に基づく資料の状態の評価を容易にする

則の適切な遵守にどのように取り組むかについて理ための関連情報を収集するための「寄託フォーム」

解していることを証明するものである．CETAF にに典型的に含まれる一連のコアフィールドで構成さは，自然史コレクションや植物園における既存のコ

れ，また，カルチャー・コレクションの管理者や第レクション管理基準や研究ワークフロー，ポリシー，

三者のための「使用条件」に含まれる一連の例示的基準の共通性に基づき，NP の意味での利用を構成な条項も含まれている．MTA モデルは，知的財産権，するサンプルの取り扱い方法，処理方法，用途への品質，安全性，セキュリティ，トレーサビリティな提出方法などが含まれ，IPEN の下での生きた植物

どの主要な問題に対応し，ABS 問題に関連するベの交換や BOLD へのサンプル提出のための標準化

ストプラクティスや行動規範など，他の重要なツー

34

採択から 10 年目を迎えた名古屋議定書とデジタル配列情報の課題

ルについても言及されている．

6.

遺伝資源をめぐるトラブル事例

開，同年 11 月 23 日に撤回された．石田の調査（石田ブログ）と，サバ生物多様性センターからの許可
が educational field courses のみであり，論文出版の許可はなかった状況であり，契約違反による論文撤名古屋議定書の各国の実施が進むにつれて，各国回，著者らの事後的な許可発行申請はみとめられなの法令の整備や遺伝資源の権利意識の先鋭化によるかったとのこと．

トラブルが起こっている．以下，COP10 以降の，6.2.2.

韓国系の学術誌に掲載された韓国人著者（4名）の論文

遺伝資源をめぐるトラブル事例について紹介する．

ボルネオ産クワガタの分類学研究で研究対象は博6.1.

大学職員・エクアドル事件

物館標本を使用した．

エクアドルでの昆虫の無許可での持ち出しがキト

著者は，韓国国立科学博物館（NSMK），ネブラ

空港で見つかり，日本人の 20 代男性大学教員が環スカ大学リンカーン校（UNL），Choong-woo Insec-

境 犯 罪 違 反 容 疑 で 逮 捕 さ れ た（EL COMERCIO

tarium（CW）関係者．サバ州からの申し出により

2019）．エクアドルでは，憲法第 408 条において生論文が撤回された．石田の調査によると，ジャーナ

物多様性および遺伝遺産が国の所有物であると定め

ル側は，掲載は著者と編集長の要望によるものであられ，エクアドル省令行政令第 905 号により遺伝資り，著者らはサバ州法に従わなかったことが残念で源のアクセスには大学，博物館と契約を必要とするあると記載．サバ州の Enactment は標本にも，情記述があり，また，2014 年施行の有機包括的刑法

報にも適用されるから採取と輸出はサバ州のローカ

第 248 条ルコレクターによるものであり，罰金，禁固刑の回

国民の遺伝的資源に対する犯罪の不正ア

クセスにあたり，3 年から 5 年の禁固刑にあたる．

避策が論文撤回であった，とのこと．

裁判の結果，母親や大学からの手紙，日本での犯罪歴がないことなどが考慮され，罰金の減額，新聞への公開謝罪，在日エクアドル大使館への定期的な出頭という判決がなされた．

6.3.

科学ジャーナリストによる論文の指摘（マレーシア，フィリピン）マレーシア在住の科学ジャーナリスト Yao-Hua
Law により，二件のトラブル事例（Law 2019, Law

6.2.

マレーシア・サバ州由来の試料を用いた論文の2021）が紹介された．

撤回

6.3.1.

同時期にマレーシア・サバ州に関係する二件の論

青い脚をもつクモの新種同定

2017 年，マレーシア

サラワク州の森でメスだ

文撤回が引き起こった（Hendrik Freitag 2019, Eun-

けが鮮やかな青い脚を持つ美しいタランチュラを見joong Kim 2020）．サバ州では 2000 年にサバ州生物

つけたという写真家の投稿を手がかりに，同年 11

多様性法が制定され，2008 年から生物多様性セン

月に，英国とポーランドのクモ収集家たちが見事標

ターが運営開始，2017 年に改正された．現在，オ

本採取に成功，同定してもらうため 2 匹の標本をンライン許可システムも含め法令が整備されている

オックスフォード大学自然史博物館「ホープ昆虫学（Sabha Biodiversity Center）．遺伝資源の入手と移転

コレクション」に寄贈した．しかしながら，サラワの許可体制が他国と比べて整備されている，この点

ク州の許可は取っていなかった．

を考えると，研究者の注意不足が主な原因であり，

6.3.2.

また，入手した博物館も確認不足であると筆者は考
える．
6.2.1.

ムカデの新種ムカデの新種が，著名な分類学雑誌「ズータクサ」のページを飾った．全長 14 センチ以上，この青緑甲虫の新種記載

色のムカデは，フィリピンの山地や苔むした森に生フィールド実習で採取した新種の標本の発表を論

息．フィリピン政府は，スペインの神経学者でアマ文上で記載したが，2020 年 1 月 24 日オンライン公

チュアの生物学者が，標本を違法に入手したとして
35

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.1― 2021

図1

サバ州の標本を利用した論文の撤回

マレーシアボルネオ島サバ州から韓国の研究者に，論文が許可無しの標本の使用である指摘が入り，著者が論文撤回を行った．

サバ州内

利用国国内（韓国）

許可なしのアクセス，輸出許可なしのアクセス、輸出
受領した

ローカル

博物館の

コレクター

職員

研究した
研究者

現地法の違反（サバ州生物多様性法）
2000 年，2017 年改正

法的な解釈は調査中だが，「違法のプロセスを含むサンプルの利用」は，少なくても倫理的に許されることでない．

対応方法
・輸入者：国外からサンプルを受領するときに適法入手であり，契約に問題がないことを確認する．
・研究者：違法のプロセスを含むサンプルは使わない．
Journal of Asia-Paciﬁc Biodiversity
Volume 13, Issue 3, 1 September 2020, Pages 372-379

いる．
6.4.

7.

新たな課題─デジタル配列情報

インド・ケララ州の自称研究者の逮捕2015 年，インド・ケララ州の当局は，生きた爬名古屋議定書の採択をめぐる議論においても，派

虫類や昆虫を密輸した罪に問われた日本国籍の二人

生物の取り扱いにおいて，遺伝資源に関する範囲にを逮捕した（TeleSUR 2019）．コーチン国際空港かついて，結論は出ず持ち越しとなった．また，各国ら日本へのフライトに搭乗しようとした際に逮捕さ法令の範囲については国により異なる．COP10 でれた．二人は野生生物保護法と生物多様性法の下では，生物多様性条約の 10 年間計画である愛知目標

逮捕された．森林範囲担当官とこの事件の調査官でが採択されたが，COP15 に向けて 2030 年に向けたあるノルバート・デレップ氏は，二人は当初，自分

目標，GBF が議論されている．現在，生物多様性

たちは野生生物の研究者であり，国の法律を知らな条約（CBD）で交渉中の問題の一つにデジタル配

かったと主張していたと述べている．二人はケララ

列情報（DSI）があり，生物多様性や国連の持続可

州のアティラパリーの森林地帯を訪れ，小さなヘビ，

能な開発目標への取り組みにおける DSI の重要性

サソリ，カメ，カメレオン，クモ，カブトムシ，ムを指摘し，DSI へのオープンアクセスを維持するこカデなどを捕まえた．森林当局は，彼らにケララ州とを求める当事者と，DSI から得られる利益を公正の森林で昆虫や爬虫類を放流させその模様は You-

かつ公平に分配することを求める当事者との間に緊Tube で公開された（ANI news 2015）．

張関係が生じている．
CBD における DSI に関する現在の議論と政治的プロセスを科学者に紹介する．ほとんどの生物学者
は，配列データへのオープンアクセスを当然のこと

36

採択から 10 年目を迎えた名古屋議定書とデジタル配列情報の課題と考えている．しかし，CBD の締約国の中には，に記載の実験結果から得られた塩基配列はだれでも

このアクセスが遺伝資源に対する主権的権利とそれアクセスが可能である．また特許明細書の記載におに対応する利益配分を損なうと主張する国もあり，いても INSDC に登録後，特許公開時にオープンにこのオープンなシステムは科学界の革新と協力の象なる．

徴となっている．国際的な政策の世界では「デジタ

一方では，ヒト塩基配列のアクセスは個人情報のルシーケンス情報」（DSI）として知られているが，観点で，NCBI の DbGAP などのように，制限付き

これは交渉担当者が考案した仮の用語であり，シー

アクセス方法が取られている．さらに，パンデミッ

ケンスデータやその他の種類の生物学的データのガ

クインフルエンザ，新型コロナウイルスの塩基配列バナンスが劇的に変化し，最終的にはシーケンスについては，ユーザー登録制であり，一部データを

データを用いた科学的研究や出版の方法が変わる可

ダウンロードするのに，登録者の許可が必要である

能性がある．DSI は，研究に大きな影響を与える不GISAID が，INSDC より，塩基配列が量的には多い

可逆的な決定につながる可能性があるにもかかわら状況である．

ず，配列を利用する科学者の多くによって，DSI を

このように，遺伝子情報のオープンアクセスの方

めぐる国際的な政治的プロセスはよく知られていな法が定着している状況で，生物多様性条約の利益配い．

分の問題が登場した．

遺伝子配列を含む研究データのオープン性は長い
間 議 論 さ れ て き た． い ま で は， バ ミ ュ ー ダ 宣 言

7.1.

COP14 の決定

（1996），フォート・ローダデール協定（2003），ト

生物多様性条約第 14 回締約国会議において，遺ロント協定（2009）を経て，広く，遺伝子情報は誰

伝資源のデジタル配列情報に関する決定書 14/20 をでも利用できるものとして認識されている．論文投採択し（COP14 決定 14/20），遺伝資源のデジタル稿時には INSDC への投稿が必要であり，科学論文

配列情報の利用による利益配分に関する締約国間の

図2

DSI の検討に関する COP14 から COP15 への過程

COP14/NP-MOP3

生物多様性条約第 14 回締約国会議・名古屋議定書第 3 回締約国会合（2018 年 10 月，エジプト）

・条約事務局による委託調査・各国，関係機関等への意見招請

・各国，機関等によるピアレビュー

・最終調査報告書（study 1, study2&3, study 4）・条約事務局による取りまとめ文書（synthesis of views & information）

特別技術専門家会合（AHTEG）
コロナ禍で，延期オンライン化
Webinar（12/1, 12/9, 2/11, 4/21）

Online Discussion Forum

ABS-initiative 南アフリカ会議
ドイツ WiLDSI プロジェクト
UK-DEFRA 報告書
EU 報告書ポスト 2020 生物多様性フレームワーク公開作業部会（OEWG3）（2021 年 8 月予定）

COP15/NP-MOP4

生物多様性条約第 14 回締約国会議・名古屋議定書第 4 回締約国会合（2021 年 10 月，昆明）
37

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.1― 2021

見解の相違に留意し，この相違を解決するための科

7.3.

名古屋議定書第 10 条「地球的規模の多数国間

学的・政策的なプロセスを確立することを決定した．

の利益の配分の仕組み」の場における DSI の議

この決定に従い，各国・各団体からの意見提出がな

論され，また，報告書が作成された（日本学術会議提言 2018）．

DSI の AHTEG での議論と並行して，名古屋議定書

第 10 条「地球的規模の多数国間の利益の配分の仕組み」の場においても，DSI の議論が進められ
7.2.

専門家会合 AHTEG での議論ている．名古屋議定書の締約国会議（MOP3）にお専門家会合 AHTEG（2020 年 3 月）がオンライン

いて，決議書 NP-3/13 において，国境を越えた状開催された（AHTEG Final Reports）．主な論点は下況で発生した遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統記の二項目．

的知識の具体的な事例についてのより多くの情報

7.2.1.

遺伝資源のデジタルシーケンス情報の概念的と，なぜそのような事例が二国間アプローチの下で明確化

はカバーできないのかという説明，及び世界的な多グループ 1 として，DNA と RNA など，例として国間利益配分メカニズムを通じたものも含めて，そは核酸配列，
リード，SNP などがあげられる．グルーのような事例に対処するための選択肢についての説

プ 2 としてグループ 1＋タンパク質＋エピジェネ

明が，第 10 条の検討に必要であるという結論であティック修飾とした．例としては，アミノ酸配列，り，各国への情報提供と，報告書を得て，SBI-3 に遺伝子発現情報，機能的なアノテーション，タンパ

向けて，事務局長からのメモランダムが提出され

ク質分子構造，分子間相互作用，があげられた．グ（SBI-3 Meeting documents），本メモランダムによループ 3 として，グループ 2 ＋代謝物およびその他

ると，第 10 条の検討する項目として，国境を越えの高分子，遺伝資源の生化学的組成情報，細胞内代た状況で発生する遺伝資源の具体的事例，PIC の付謝物など．関連情報（SI）として，遺伝資源に関連

与・取得ができない遺伝資源，伝統的知識が列記さする伝統的な知識，
遺伝資源関連伝統的知識，グルーれた．そのうち PIC の付与・取得ができない遺伝

プ 1-3 に関する関連情報（環境要因など），その他

資源の事例として，コレクションとともに，デジタの情報，と分類された．

ル配列情報があげられた．DSI の事例として，「ジ7.2.2.

ベレリン遺伝子」，「エボラウイルス」の事例があげ

トレーサビリティと INSDC に関する項目

トレーサビリティを向上させるための潜在的な方られた．矮小やしの開発に，7 種のジベレリン遺伝法が指摘された．関連するパスポートデータの包含

子の BLAST を用い，比較することで，比較した遺

を強化する
（例えば，
関連するレコードをデータベー

伝子の提供国があげられた．エボラウイルスの事例

スにアップロードする際に，提供者の国のフィール

では，リジェネロン社のエボラ出血熱に対する治療

ド入力を要求するなど）．データベースに遺伝資源薬として REGN-EB3 は，GENBANK から，入手しに関する情報を含む．ジャーナルでの公開と生息域たウイルス株の配列情報を利用し，開発された．ベ

外コレクションに保存されている遺伝資源とリンルナルド熱帯医学研究所が GENBANK に登録した

ク．さらに，一部の専門家から，特許出願におけるものである．

提供国の開示を含む配列の直接比較など，トレーサ
ビリティをサポートするためのバイオインフォマ

7.4.

ABS-initiative の提言

ティクスツールを強化する，国際遵守証明書に認め2 月 25 日 の イ ン フ ォ ー マ ル セ ッ シ ョ ン に て，られた適合性証明書（IRCC）と INSDC にアップロー2019 年 11 月 6〜8 日に南アフリカのプレトリアでドされた遺伝子配列を相互運用性を含めてリンクさ開催されたデジタルシークエンス情報に関する第一せることの実現可能性を探るという意見もでた．今回グローバルダイアログ（DSI）の成果に関する情後，2021 年に開催予定の OEWG3 および COP15 に報セッションの開催報告が行われ DSI グローバル

おいて何らかの決定がなされる予定である．

ダイアログは，CBD の正式な会議はないノルウェー

38

採択から 10 年目を迎えた名古屋議定書とデジタル配列情報の課題と南アフリカを主に，ドイツ連邦経済省，ABS イ

制御，PIC および MAT の必要性がなく，よって利ニシアティブの資金により開催された．課題の理解，益配分のリンクも原産国のトレースもない案を両極

信頼性の確立，
能力開発の非公式な討論の場である．

端のオプションとし，段階別として，オプション 4

27 か国 65 人の参加者，国連地域の政府，その他スに科学技術の協力のオプションが入っている．

テークホルダーおよび国際機関が参加し，チャタム

さらに今後の議論のための，ポリシーオプション

ハウス方式（発言者の特定をしない方式）にて議論を比較するクライテリア（基準）について提案されされた（ABS-initiative）．

た．クライテリアは 4 つの観点から選択され，まず，効果性の観点からは，DSI から公平な利益を得るこ

7.5.

WiLDSI

デジタルシーケンス情報のための科学に基づく解決プロジェクトとができるかどうか，アクセスを容易にし，研究開発を阻害しないこと，生物多様性の保全と持続可能

ドイツ連邦教育研究省（BMBF）は，ライプニッな利用に貢献することおよび持続可能な開発への貢ツ研究所 DSMZ とライプニッツ研究所 IPK ガーター

献度が選択された．次に，効率的および実現可能性

ス レ ー ベ ン を 中 心 と し た「Wissenschaftsbasierte

としては，目標達成のための費用対効果，実現可能

Lösungsansätze für Digitale Sequenzinformation

であり実用的であるもの，施行の容易性などがあげ（DSI）（WiLDSI）」という学際的なプロジェクトにられた．次にガバナンスの良好性として，法的な面資金を提供し，CBD の枠組みの中で DSI をどのよの確実性や紛争解決メカニズムと IPLC やステークうに扱うかの可能性を調査した（WiLDSI）．

ホルダーに対しての正負の影響や透明性があげられた．最後に包括性として，整合されたものであるこ

7.6. CBD 事務局によるポリシーオプションの再分
類とや，包括的な互換性があげられた．今後，この分類を基に議論が進行する．

CBD 事務局が ABS-initiative, WiLDSI, UK, EU な
どのオプションをまとめ，CBD 事務局がこれらの

8.

展望

COP15 にむけてポリシーオプションの再分類を行った（表 2）．現状をオプション 0 とした．DSI を遺伝資源と同一に本稿においては，採択から 10 年目を迎えた名古みなす案と，DSI を遺伝資源とみなさず，アクセス

屋議定書の実施の現状と生物多様性条約会議で議論

表2

CBD 事務局が提案したオプション案

オプション

オプション内容

DSI とアクセス PIC 事前 相互合意
原産国 パイラテラルか，
利益配分
制御
同意
MAT
トレース マルチラテラル
のリンク

0

現状

○

−

−

1

DSI を遺伝資源に統合（DSI-GR）

○

あり

あり

2-1

各国で標準 MTA，ABS は DSI の利
用から開始

×

なし

2-2

国際的な標準 MTA，ABS は DSI の利用から開始×

3-1

DSI のアクセスに対して課金

3-2

マイクロ課税，任意，PIC，MAT なし

あり

パイラテラルありあり

パイラテラルありありあり

パイラテラル

なし

あり

あり

あり

マルチラテラル

×

なし

なし

あり

なし

マルチラテラル

×

なし

なし

なし

なし

マルチラテラル4

科学技術の協力

×

なし

なし

なし

なし

マルチラテラル5

DSI から利益配分はない（DSI ≠ GR）

×

なし

なし

なし

なし

マルチラテラルPOLICY OPTIONS FOR ACCESS AND BENEFIT SHARING AND DIGITAL SEQUENCE INFORMATION（https://www.cbd.int/abs/DSI-webinar/DSIPolicyOptions2021.pdf）を基に筆者作成
39

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.1― 2021

されているデジタル配列情報について報告した．

式が提案された．

10 年近くが経過し，名古屋議定書の締約国は半オープンアクセスおよびイノベーション最大化を数以上に増え，政府窓口も多くの国で設置されてい考慮すると，現在の方式であるオプション 0 が適切

る．しかしながら，法令の整備はそれに比べると低であるが．途上国側はそれでは納得はしないと考えい上に，明確なシステムが作られているところは，られる．今後，概念と概念の議論ではなく，具体的かなり少ない．今後の課題として，法的確実性を持な方法の検討を行い，具体的な方法を基にして，そち，かつ円滑な ABS のシステムが作成されるようれが実行可能か，コスト的に運営できるか，広い分に日本からの要望を各国に伝えていくことが重要と野に適用可能かなどを議論し，科学学術分野に大き考える．

な影響がないような方式を世界的に，分野横断的に今回，最近のトラブル事例を紹介した．遺伝資源

議論すべきである．

のアクセス時に不法にアクセスする事例が多い．とさらに科学界は，自分たちの正当な懸念を強調し，かく，利用国側においては，軽視しやすい傾向にあ

多国間の，理想的には世界共通の解決策に向けて道る．意識を向上させるような啓発活動を十分に行っを切り開く手助けをすべきである．そのためには，ていかないといけない．

適切な啓発活動，研究者コミュニティーの自発的な

生物多様性条約の場にて，デジタル配列情報のABS の取り扱いについて，大きな論争となっている．今後，2021 年 8 月に OEWG3 が開催され，同
年 10 月に COP15 が中国昆明で開催され，なんらかの決定がなされる．
AHTEG 専門会議にて，DSI についての科学的分類がなされたのは大きな進歩であるが，範囲が不明
瞭なまま，議論が進むことがなきように，注意が必要である．多くの先進国においては，DSI は核酸配列データのみであることを主張している．途上国の一部は広い範囲を希望している．我が国としては，
グループ 1 を主張し，また，同時に範囲が明確に決定されない限りは，議論を進めない姿勢が必要である．
能力開発については，先進国では，科学研究を進歩させる能力開発を望むが，途上国側は行政や監視体制の強化を望む．そもそも，科学のリテラシーの上昇，関連する研究者育成がこの問題の根本的解決であり，途上国の科学研究に対する能力開発を望む．
南アフリカの会議にて，5 つのオプションが提示された．さらに，WiLDSI により，それを考慮した
現在の方式として，オプション 0，新しい 5 つのオ
プションとして，オプション 1（マイクロ課税方式），
オプション 2 のメンバーシップ方式，新しいクラウ
ドベースのプラットフォーム，標準化されたライセンスの方式が提案された．また，現在のオープンア
クセスについてさらに，途上国からは GISAID の方
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活動，さらに，途上国に対する能力開発の具体的なビジョンが必要である．
【謝辞】本章の内容の一部は，知財学会（第 16 回年次学術
研究発表会）での筆者らの発表内容を基に構成しています．学会においてコメントを頂いた先生方に謝意を表します．また，本研究は，ナショナルバイオリソー
スプロジェクトの「情報センター整備プログラム」の一環として実施されました．関係者の方に謝辞を述べます．論文撤回の事例に情報を提供いただいた国立環境研究所石田孝英博士に感謝を述べます．
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採択から 10 年目を迎えた名古屋議定書とデジタル配列情報の課題
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