2020 年 9 月 8 日

NPO パートナーシップ協力プログラム

団体名

事業終了報告書

特定非営利活動法人

石巻復興支援ネットワーク

代表者名
１．事業名

代表理事

兼子佳恵

子ども食堂運営と復興住宅のコミュニティ支援事業

２．事業カテゴリー
３．事業期間2019 年8月

４．契約金額

5,000,000 円

５．担当者名高橋

1日～2020 年

7月

31 日（365 日間）

洋祐

６．事業目的７．事業の成果
本事業では、弊団体の子育て支援事業である「こども食堂事業」、地域のこども食堂の持続可能性を高めるための「こども食堂ネットワーク」（石巻圏域こども食堂連絡会議）と、復興公営住宅のコミュニティ支援事業の２つの事業に取り組みました。
本プログラムの柔軟な対応により、以前までは提供したくてもできなかった回数と内容で事業を充実させることができ、こども食堂事業、復興公営住宅のコミュニティ支援事業ともに新規参加者、ボランティアも増加し、地域に広く浸透してきております。復興公営住宅での住民講師も増員でき、より住民主体のコミュニティ形成へと移行しているのを実感しています。また、こども食堂ネットワークで取り組んだ「石巻圏域こども食堂連絡会議」は、会議体の運営を持ち回り形式とし他団体へ引継ぎ、弊団体は冊子の作成等の役割を担う等、各団体が無理なく関われる仕組みを構築することで、持続可能性を高めることができました。
3 月からは、新型コロナウイルスの影響により、こども食堂、復興公営住宅でのサロン活動の中止が余儀なくされました。当団体が関わる地域も自粛期間や休校等の影響で、母子ともにストレスの増加、復興公営住宅の住民の孤立化、運動機能の低下や認知症の進行が危惧されました。しかし、本プログラムのご支援により、こども食堂は組数と時間を限定して開催、復興公営住宅のコミュニティ支援では、電話連絡や脳トレドリルの作成へと形を変えて実施しました。非常時にも柔軟に変化させることで、継続的に住民と関わりを保つことができたのは本事業の中で大きな成果であり、非常時にも対応できる幅が拡がりました。石巻圏域
こども食堂連絡会議も、各参加団体がこども食堂の開催が困難になり、対応に追われる中で、集まって会議をすることは叶いませんでしたが、メッセージグループにて頻繁に情報交換が行われました。各助成金や食材、除菌用品等の支援情報等、情報や支援を受けた団体が随時発信し、横の連携をとることができたのは、会議体が各参加団体を繋ぐプラットフォームとなり、持続可能な会に発展していることの表れと実感しています。
現在、活動の報告書を作成しており、完成した報告書を広く地域や関係各所へ配布し、他地域への波及と連携、活動の支援者獲得に結び付けていきたいと思います。
事業全体を通して、参加住民とボランティアの増加、コミュニケーションや連携の強化が図られたこと。
非常時への柔軟な対応により、より地域ニーズを捉えた活動へと変化できたことから、コンポーネント①・②ともに持続可能性が高まり、今後の活動への基盤をより強化することができました。
８．事業種別（コンポーネント）ごとの成果（１） コンポーネント①＜こども食堂＞
総開催回数 52 回、参加者のべ人数 565 人（大人 244 人、こども 321 人）
内、5 月~新型コロナウイルス後
総開催回数 23 回、参加者のべ人数 124 人（大人 58 人、こども 66 人）
お弁当提供数 144 個
・スタッフがお子さんの見守りに入り母親同士のコミュニティ作りを促し、毎月参加してくれる親子が増えた。
・近郊からだけでなく、市外からの参加者も増えた。
・こども食堂番外編を開催し、リトミックや英語教室、物作りなど親子のスキンシップや学ぶ時間を取り入れたことにより、新たな参加者が増えた。
・ボランティアスタッフの問い合わせが増え、人数が定着し横のつながりもできてきた。多世代交流が自然にでき地域活性化につながっている。
(ボランティアスタッフ3 人から 9 人に増えた)・地域住民や婦人会などからの食材の支援が増え、たくさんのかたにママこども食堂の活動を理解していだき、応援していただけるようになり、持続可能性が高まった。
・新型コロナウイルスの影響により開催できない期間もあったが、人数制限やお弁当の提供と形を変え、開催することができた。
＜石巻圏域こども食堂連絡会議＞
総開催数 4 回

参加団体 14 団体

出席者のべ人数 60 人

・こども食堂運営団体と連携、情報共有し、フードバンクや、県・市の案内や支援情報を共有することができた。
・新型コロナウイルスの影響により、開催できない期間があったが、その中でも密な情報交換を行い、地域のこども食堂の継続に貢献することができた。
・こども食堂関連団体のみではなく、子育て支援関係の団体も参加されたことにより、より広く連携が可能になった。
（２） コンポーネント②＜復興公営住宅のコミュニティ支援＞
参加者のべ人数 1,108 人
内訳

復興住宅イベント 59 回、参加者のべ人数 760 人
あけぼの北復興住宅打合せ

回、参加者のべ人数 18 人

市外の復興住宅との交流会 2 回

参加者のべ人数 86 人

新しい東北復興創生顕彰顕彰式

参加者 9 人遠足 2 回、参加者のべ人数 58 人
収穫祭

参加者 87 人

脳トレ配布のべ 90 名（part１~3、各 30 人）

・住民講師がインストラクターの資格取得により、今後、住民の活躍の幅が拡げることができる。
（クラフトバンド市の生涯学習の講師としてエントリーする予定）
・担当スタッフを増員できたことで住民との密な連絡等のやり取りができた。
・イベントの回数も増え、外に出る習慣や顔を合わせる機会が増した。（イベント実施回数昨年比２倍）
・コミュニケーションの増加により、孤立感の解消、住民ニーズの把握に繋がった。（イベント数増加、遠足の実施、コロナ時期の電話連絡）・自粛期間中の脳トレドリル配布により、孤立感の解消に貢献できた。（コロナ対策と認知症予防）・復興公営住宅の住民と協働し、活動を通じて住民さんの自己肯定感アップを目的とした、他の復興住宅へのうたの交流会実施や、他被災地の募金活動の立ち上げができた。
（水引マスクチャームによる募金活動）
９．事業全体を通じて得た教訓や課題等
コンポーネント①
・新型コロナウイルスの影響で、安全対策が施された遊び場の少なさが課題となり、各 NPO 団体等が取り組んでいるが、いまだ充分ではない。
・地域のママ達には、日常的な相談相手がいない場合がほとんどであり、専門的な窓口も知られていない為に繋がれていない状況が課題となっている。
・新型コロナウイルス以降、生活困窮や DV 等の相談が増えてきているが、子育て世代以外での相談も目に見えて増えている。
・家庭で抱える課題が深刻化してからの相談が多い。深刻化する前に気軽に相談ができ、課題を拾い上げる機関が必要となっている。
コンポーネント②
・住民のエンパワーメントを重視し、住民講師の登用を積極的に行ってきたが、高齢の住民になると資格取得の費用を自己負担することが難しい。
・全体的に高齢化しているので、若い住民の参加者を増やしていかなくては自治会の継続が困難である。
・震災から 10 年を目途に住民による自走型のコミュニティ形成を目指してきたが、復興住宅住民の高齢化に伴い、会費をとってもいいのでこのまま続けてほしいという要望がある。
・これまで材料費をいただいてきたが、参加者の負担になり、参加者の減少と限定に繋がる。孤立防止が目的の一つであるが矛盾を生み出しかねない為、今後も検討が必要である。
１０． 協力体制の構築
コンポーネント①
・コロナの支援での連携から、虐防、子育て支援課、生活再建課等の行政機関や地域の支援団体等と継続的に連携がとれるようになってきた
・石巻圏域こども食堂連絡会議のメンバーとの食材や情報の共有ができたことで、各こども食堂の持続可能性が高まった。
コンポーネント②・あけぼの北町内会・あゆみ野町内会→イベントを来年度から町内会行事として自立
・他地域の復興住宅との交流ができ、住民同士が互いに情報交換することができた。
１１． Civic Force との協働について
メリット
・予算の項目変更等に柔軟に対応していただき、新型コロナウイルスの対策、住民のニーズに合わせて活動も柔軟に変化させることができました。新型コロナウイルスの影響のように、地域課題も社会情勢や環境、住民の生活の変化等により多様化しているので、状況を見ながら変化に対応できたのは今回の協働の最大のメリットと思います。事業を通して、今後の活動の在り方が見直された 1 年でした。
・デメリット無し