様式２－１－１ 国立研究開発法人 年度評価 評価の概要様式
１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人電子航法研究所

評価対象事業年度

年度評価

平成２６年度（第３期）

中長期目標期間

平成２３～２７年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

航空局交通管制部

担当課、責任者

管制技術課 課長 工藤正博

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官 山田輝希

３．評価の実施に関する事項
６／１５ 実地調査及び理事長・幹事ヒアリングを実施。
６／３０ 国土交通省国立研究開発法人審議会海上技術安全研究所・電子航法研究所部会を開催し、評価について議論。

４．その他評価に関する重要事項
独立行政法人通則法の改正に伴い、平成２７年４月より国立研究開発法人電子航法研究所となった。

1

様式２－１－２ 国立研究開発法人 年度評価 総合評定様式
１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）

B

評定に至った理由

項目別評定の算術平均に最も近い評定とした。

Ｈ23 年度

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度B

B

B

２．法人全体に対する評価「空港付近の運航高度化に関する研究開発」や「国際活動への参画」のように研究開発成果の最大化に向けて顕著な業績をあげている分野もあり、業務運営状況も踏まえ、全体として中長期目標の達成に向け年度計画を着実に実施していると認められる。

３．項目別評価の主な課題、改善事項等
中長期目標の達成に向けて、年度計画を着実に実施していると考えられる。

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見・航空行政の要求に基づき、また社会ニーズに対応する研究を行っている。それぞれが精度の高い結果を要求されるものであり、多くの研究成果は十分な結果を出しているといえる。また、国際的な評価も高まっており、日本の技術の発信に貢献している。
・「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
・研究所として積極的な研究展開をしており、実績を積んできている。
・全体として、着実にかつしっかりと遂行している。また、競争的資金をとりにいくなど、時代の流れにあわせた変革をし始めているところも高く評価したい。昨今話題の「ドローンの管制」などといった新しい分野にも、今後積極的にチャレンジされていかれると良いと思う。
・企業との連携が技術シーズベースが多いように感じられた。企業との研究集会開催も目標に入っているが、今後とも産業界のニーズを拾い上げ、産学共同開発を進めてほしい。

監事の主な意見法人の業務は法令等に従い適正に実施され、また、中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。

2

業務実績等報告書様式２－１－３ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中長期目標（中長期計画）

年度評価
Ｈ23
年度

Ｈ24
年度

Ｈ25
年度

Ｈ26
年度

Ｈ27
年度

項目別調書
№

備考

中長期目標（中長期計画）
Ｈ23
年度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項（１）組織運営①飛行中の運航高度化に関する研究開発（航空路の容
量拡大）

Ｓ
Ｓ
Ｓ
（Ａ） （Ａ） （Ａ）

B

Ⅰ-1②空港付近の運航高度化に関する研究開発（混雑空港の処理容量拡大）ＳＳＳ（Ａ） （Ａ） （Ａ）

A

Ⅰ-2③空地を結ぶ技術及び安全に関する研究開発（安全で効率的な運航の実現）

ＡＳＡ（Ｂ） （Ａ） （Ｂ）（２）基礎的な研究の実施による基盤技術の蓄積（３）関係機関との連携強化（４）国際活動への参画（５）研究開発成果の普及及び活用促進（２）業務の効率化

Ｈ25
年度

Ｈ26
年度

Ｈ27
年度

Ａ
Ａ
Ａ
（Ｂ） （Ｂ） （Ｂ）

B

Ⅱ-1

Ａ
Ａ
Ａ
（Ｂ） （Ｂ） （Ｂ）

B

Ⅱ-2

Ａ
Ａ
Ａ
（Ｂ） （Ｂ） （Ｂ）

B

Ⅲ-1

Ａ
Ａ
Ａ
（Ｂ） （Ｂ） （Ｂ）

B

Ⅳ-1

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

B

Ⅰ-3

Ａ
Ａ
Ａ
（Ｂ） （Ｂ） （Ｂ）

B

Ⅰ-4

Ａ
Ａ
Ａ
（Ｂ） （Ｂ） （Ｂ）

B

Ⅰ-5

Ａ
Ｓ
Ｓ
（Ｂ） （Ａ） （Ａ）

Ｈ24
年度

項目別調書
№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項（１）社会的要請に応える研究開発の重点的かつ戦略的な実施④研究開発の実施過程にお
ける措置

年度評価

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅳ．その他の事項

B

Ⅰ-6

Ａ
Ｓ
Ａ
（Ｂ） （Ａ） （Ｂ）

A

Ⅰ-7

Ａ
Ａ
Ｓ
（Ｂ） （Ｂ） （Ａ）

B

Ⅰ-8

その他主務省令に定める業務
運営に関する事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

3

備考業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

飛行中の運航高度化に関する研究開発（航空路の容量増大）の実施

関連する政策・施策

科学技術・イノベーション、交通安全対策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人電子航法研究所法第１１条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成２７年度行政事業レビュー
評価・行政事業レビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）2,301,899

1,554,065

1,567,505

1,682,974

1,679,000

決算額（千円）

1,424,238

1,527,305

2,123,831

1,617,810

1,679,000

経常費用（千円）

1,454,596

1,376,861

1,445,642

1,639,075

1,849,000

経常利益（千円）

1,452,600

1,377,063

1,457,962

1,640,056

1,849,000

行政サービス実施コ
スト（千円）

1,547,949

1,449,010

1,438,292

1,668,746

-

57

63

63

63

66

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

・全ての航空機の出発か

本研究開発分野では、 ア．ATM パフォーマンス

主務大臣による評価
自己評価

評定a)成果・取組が国の方針や社会

ア．ATM パフォーマンス評価手法の研究（平＜自己評価＞＜評定に至った理由＞

B

ら到着までを一体的に管混雑する空域での航空交評価手法の研究（平成 23のニーズと適合しているか。

成 23 年度～26 年度）は、航空局の長期施策

A

航空交通容量増大という社会のニーズ

理し、時間管理を導入し通容量拡大と運航の効率

年度～26 年度）b)成果・取組が社会的価値（安である航空交通容量増大に繋がる研究であ＜評定の根拠＞に繋がる研究であり、新しい運用方式のた４次元軌道に沿った航性向上 及び消費燃料節

平成 26 年度は、前年度

全・安心で心豊かな社会等）のる。航空局の管制情報処理システムの記録

ア．ATM パフォーマンス評価手

導入効果推定精度の大幅な向上など、

空交通管理を全飛行フェ減による環境保全への貢に引き続き燃料消費削減創出に貢献するものであるか。

データ（ほぼ全ての飛行が記録される）を利法の研究（平成 23 年度～26 年

着実な成果を上げていると認められるたーズで行う運用（軌道ベ

献などを目指して、「トラジ

量 推 定 の 精 度 向 上 を行c)成果・取組の科学的意義（独用した、航空機の飛行状態によって生じる燃度）において、各飛行フェーズのめ。

ース運用）へ移行すること

ェクトリ予測手法の開い、誤差 5%以内の推定精

創性、革新性、先導性、発展性

料消費量の抽出に、従来手法と比べて航空

燃料消費精度が大幅に向上し、により、運航者の希望を発」、「ATM のパフォーマ度の実現を目指す。ま等）が十分に大きなものである

機型式毎、飛行フェーズ毎に算出し高精度

どの飛行フェーズで運航を効率＜今後の課題＞

満たす飛行の実現、混雑ンス」、「飛行経路の効率た、新たな管制方式の導か。

化するという独創的な手法で、経済的で効率化すべきか明白となった。

引き続き、中長期目標の達成に向けてこ空港及び混雑空域におけ向上」等の研究課題に取入が容量や効率に与える

d)成果・取組が国際的な水準に的な推定手法を確立するとともに、推定精度

また、施策の効果を「何ポンド

る航空交通容量の拡大、り組む。これにより、軌道影響について、高速シミュ

照らして十分大きな意義があるも従来の約 15%の誤差から目標である 5%以の燃料削減」など定量的な見積

CO2 排出量の削減等にベース運用の実現に必要

レーションによる推定手ものか。

内となる欧米と比較し遜色ないレベルの手法

もりが可能となった。

対応することが可能となとなる軌道の予測手法や法を確立する。

e)成果・取組が国際競争力の向を実現した。これにより、ATM が指示する飛将来の着陸進入方式として世る。そのため、軌道ベース管理技術の開発、航空交

イ．到着経路を含めた洋上につながるものであるか。

行状態と燃料消費量の関係をより正確に把界的に注目されているポイント・【国土交通省国立研究開発法人審議会運用の実現に必要となる

通流予測手法や気象情

上経路の最適化の研究

握し、ICAO が求めている CO2 削減の 3 本柱

マージ運航の得失（安全性、運

の意見】

4

れらの取組を着実に実施していく必要がある。
＜その他事項＞

軌道の予測手法、管理技報を活用した軌道予測手（平成 24 年度～27 年度）

各評価軸に対する視点を以下の一つである ATM による CO2 削減の施策の航効率、定時制など）が見える化

・飛行フェーズ毎の運航効率化の検討、術の開発等に取り組む。

法の高度化、航空交通管

平成 26 年度は、洋上空に示す。

提案が可能となった。

できた。

燃料予測法の確立、ATM 施策の定量評

理のパフォーマンス評価

域において多くの航空機

a)・軌道ベース運用を実現

手 法 の 開発 等 に貢 献す

が DARP（気象予報の変するためには、出発からる。

到着までの航空交通流や新しい運用方式（ATM パフォーマンスの向これにより、新たな ATM 施策

価など、社会のニーズや国の方針に沿っ・「ア．」、「イ．」の国の方針との上施策）導入の意思決定時には、その影響の評価を定性的なものから定量ており、必要性が非常に高い研究で、新化に応じてより最適な飛整合性の推定が不可欠であるが、高速シミュレーシ的に実施することができた。

しい運用方式の導入に大きく貢献してい行経路に変更する方式）b)

ョンは推定に有効な手法であり、モデルの実

今後、運用方式が採用されるる。

管制処理容量に関する予

具体的には、本中期目標を実施するときの周辺他

・「ア．」の成果運用に対する高い再現性が不可欠である。

ための飛行時間短縮及び燃料

飛行中の運航高度化に関する研究は、見能力を高める必要があ

期間中に以下を達成すべ

機への影響を含めた便益

c)

運用ルールを詳細に設定し基本モデル（現削減等の条件を明らかにできる

今後さらに混雑が予想される空域においる。また、航空交通は気く取り組む。「トラジェクトリ

を管制シミュレーションに・「ア」の独創性

在の運航をモデル化したもの）を構築した。

こと、新たな運用方式についてのて、高いニーズに答え、制度の高い成果

象の影響を強く受けること予測手法の開発」の研究より明らかにする。また、・「イ」の先導性

容量や飛行時間、飛行距離といった項目の使用燃料等の便益を新方式実を出しており、今後の期待も大きい。

から、予見能力の向上に

課題では、航空機が出発

洋上空域から東京国際空d)

実データと比較することで、基本モデルの高施前に正確に予測でき、新方式

・ATM パフォーマンス評価手法の研究では 気 象 情報 の 高 度 な活してから到着するまでに港への CDO（継続降下運・「ア」の国際的意義

い再現性を確認した。再現性が高いモデル導入を促進することができる。

は、航空機の飛行状態によって生じる燃用が必要である。このた通過するポイントの時刻

航）経路を仮定してシミュe)構築により、新しい運用方式導入の効果の推定精度を目標値より大幅に料消費量の経済的・効率的な推定手法

め、航空交通流予測手法と位置を算出する４次元

レーションを実施し、CDO

・「イ．」、「エ．」の国際競争力

信頼性の高い推定を可能とした。高速シミュ

上回っていること、作成した高速を確立し、誤差 5%以内を実現した。新らや気象情報を活用した軌

軌道予測モデルを開発す実施機の他機との管制間

レーションの成果は、ポイント・マージ等安全シミュレーションは、実運航を詳

たな ATM パフォーマンスの向上施策影

道予測手法の高度化等る。これにより、出発から隔設定のための要件を抽向上に資する管制処理方式等の導入効果

細に模擬したものとなっており、響の高速推定を構築、安全向上に資すに取り組む。

到着までの飛行時間の誤出する。

の推定にも貢献した。

新しい運用方式のポイント・マー

る管制処理方式等の導入検討に貢献し差が３％以下となる軌道

ウ．「Full 4D」の運用方式

ジを導入計画策定に導く等航空ている。

予測を実現する。

に関する研究（平成 25 年

局に対し十二分に寄与できた。

到着経路を含めた洋上経路の最適化の度～28 年度）

イ．到着経路を含めた洋上経路の最適化の研究では、多くの路線が DARP を実施し「ATM のパフォーマンス」

平成 26 年度は、出発前研究（平成 24 年度～27 年度）では、DARP 実

イ.到着経路を含めた洋上経路のた場合の便益と運用上の課題を抽出すの研究課題では、航空交の運用ルールを開発し、施時の他航空機への影響及び便益を推定

最適化の研究（平成 24 年度～27

るために、洋上管制シミュレーションを実通流のシミュレーションモ

ファストタイムシミュレーシ

し、将来多くの路線が DARP を実施した場合年度）において、洋上空域から東施し、また CDO 実施機と他機との管制間デルを開発し、新たな管ョンを行うことにより Fullの便益と運用上の課題を抽出するために、

京国際空港への CDO（継続降下

隔設定の要件抽出するためシミュレーシ

制運用方式の導入等によ

4D TBO の課題を抽出・分

洋上管制シミュレーションを実施した。

運航）をシミュレーションし、そのョンを実施し、理想的な降下方式は飛行る燃料消費量削減等の析する。また、異常接近例として 1 機につき最大 3200 ポンド（lbs）

効果とされる時間短縮及び燃料

時間短縮と燃料削減の効果があることを効果の、定量的な事前検がないようにするための程度の便益が得られた。CO2 排出削減は、削減について定量的に示すこと

確認している。

証を実現する。

軌道最適化アルゴリズム

本邦航空運送事業者の国際競争力向上にができた。

「Full 4D」の運用方式に関する研究でを開発する。これにより、繋がるものである。

は、ペアの航空機の 3 次元接近状態を「飛行経路の効率向上」

TBO の戦略的な交通流

DARP では、変更経路を飛行する予測計

ウ．「Full 4D」の運用方式に関す反映する指標を開発し、また「理想的なの研究課題では、洋上空シミュレーションが可能と算結果が便益の出ない場合は、予定通り飛る研究（平成 25 年度～28 年度）

空間」における軌道の設計、空域の設計

域から滑走路まで、最もなる。

行すればよいので、便益のある結果が得らにおいて、航空局の目指す航空に影響する要素について検討している。

燃 料効率の 良い飛 行経エ．航空路監視技術高度れたときのみ経路変更の要求を上げることと 機の 軌道運航に則 した軌道 設

航 空路監視 技術高度 化の 研究では 、路を計算し、管制運用の化の研究（平成 25 年度なる。この様な場合、1 機につき B747-400 で計、空域設計に影響を及ぼす要ADS-B 在空機の航跡図の最大覆域の模擬が可能なシミュレー～28 年度）

約 3,200 ポンド（1451Kg）の燃料削減が計算

素（3 次元接近状態に関する指目標値 250NM 以上を満足させている。

ターを開発する。これによ平成 26 年度は、製作しされた例もあった。また、残りの飛行距離が標）が検討できた。

・「研究開発成果の最大化」に向けて成り、管制運用における安た高利得セクタ型アンテ

長いほど便益は多くなるので、今回の試行で果の創出や将来的な成果の創出の期待

全性を確保しつつ、運航

ナを設置して基礎試験をは東経 160 度よりも東経 150 度での DARP エ．航空路監視技術高度化の研等が認められ、着実な業務運営がなされ効率を向上させることが行うとともに WAM/ADS-Bの方が便益が多かった。

究（平成 25 年度～28 年度）にている。

可能な（例えば羽田への実験装置に送信機能を付おいて、開発した高利得セクタ型

・着実に実施している。是非、次のステッ

国際線の到着便で 1000

加する。これにより、製作定の要件抽出するため、羽田空港に CDO を アンテナは、軽量かつ安価で、商プとして、ここで得られた成果のうち現場

また、CDO 実施機と他機との管制間隔設
5ポンド程度の燃料削減及したアンテナの基本特性導入することを仮定して、深夜の経路につい品化の可能性を持つものであっにフィードバックできるものは、積極的にび３分程度の飛行時間短が把握でき、評価試験のて現行の経路を参考に高度条件を緩和してた。

フィードバックしていただけるとさらに良縮）飛行経路の設定を実実施準備が完了する。

仮設定し、航空会社所有の B777-200 のフル現する。

フライトシミュレーターを用いて、管制間隔設定の要件抽出のために理想的な降下や管制間隔確保のためのレーダー誘導などを模擬した。現行の管制方式で理想的な降下方法（ATC_OPT）は、空域上の制限があるために、理想的な降下方式（OPD）の実施が可能となれば、飛行時間短縮と燃料削減の効果があり便益が見込まれることが分かった。
その他、航空機側の監視装置を活用した
将来の新しい管制方式を導入した場合の希望高度取得率の改善の解析を行っており、先導性がある。
ウ．「Full 4D」の運用方式に関する研究（平成 25 年度～28 年度）では、戦略的軌道管理を適用するため、運航効率や安全を表す指標が必要であるため、まずは、「ホットスポッ
ト」の検出において、空域の安全指標の検討、開発を行っている。平成 26 年度に、航空機のペアについて、指数的に減衰する 3 次
元接近状態を反映する指標を開発した。
軌道ベース運用の便益と運用ルールの影響を評価するため、最初に「理想的な空間」
に対する評価をすることにより得られる最大便益を概算し、制限と運用ルールを加えながら効果についてシミュレーターを用いて評価し課題を洗い出しする方式を採用した。平成
26 年度は「理想的な空間」における軌道の設
計、空域の設計に影響する要素について検討した。
エ．航空路監視技術高度化の研究（平成 25
年度～28 年度）では、ADS-B 在空機の航跡図（1 時間分）について、最大覆域は、想定される 220NM が得られることを確認した。次年度に本アンテナの設置高を上昇させて、地理的条件の制限を除き、最大覆域 250NM の評価を行う計画である。
6

いと思われる。

本研究で開発される高利得セクタ型アンテ
ナは、アジア太平洋諸国の洋上管制に必要な監視技術のニーズに答えるものであり、また、製品販売では小型軽量かつ安価である
ため、国際競争力を十分に持つものである。

４．その他参考情報

7

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

空港付近の運航高度化に関する研究開発（混雑空港の処理容量拡大）の実施

関連する政策・施策

科学技術・イノベーション、交通安全対策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人電子航法研究所法第１１条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成２７年度行政事業レビュー
評価・行政事業レビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

・航空機の能力を最大限

本研究開発分野では、

本研究開発分野では、混雑空活用し、曲線進入や通過

混雑空港の容量拡大及時 刻 の 厳密 な指 定 が可自己評価

主務大臣による評価
評定

A

＜評価軸＞

ア．カテゴリーⅢ着陸に対応した GBAS

＜自己評価＞＜評定に至った理由＞

港の容量拡大及び処理能力向a)成果・取組が国の方針や社会（GAST-D）の安全性設計および検証技

A

ＧＡＳＴ－Ｄの全世界での運用に向けて、び処理能力向上、空港面

上、空港面における交通渋滞解のニーズと適合しているか。

術の開発（平成 23 年度～26 年度）は、＜根拠＞

世界で初めて電離圏擾乱という特殊な能となる高精度な航法等における交通渋滞解消、消、定時性及び利便性向上など

b)成果・取組が社会的価値（安ICAO（国際民間航空機関）の航空航法

ア．カテゴリーⅢ着陸に対を円滑に導入するため、

定時性 及び利便性向上を目指した研究課題に取り組む。

全・安心で心豊かな社会等）の創

計 画 （ GANP ： Global Air Navigation

応した GBASGAST-D）の安とは特筆すべき成果である。

航空機に求められる運航などを目指して、「GNSS

具体的には、平成 26 年度は以出に貢献するものであるか。

Plan）や航空局の施策である CARATS

全性設計および検証技術のこの成果は、ＩＣＡＯにおける国際標準案

上の性能要件を規定してによる高カテゴリー運c)成果・取組の科学的意義（独創の方針に適合している。また、航空運開発（平成 23 年度～26 年度）の策定にも大きな貢献をするものである

実施する性能準拠型の運航」、「空港面トラジェクト

性、革新性、先導性、発展性等）

送事業者からの要望も強い。

において、試作した GBAS 装とともに、電離圏擾乱の起こりやすいア

用に資する技術開発等に

リ予測手法開発」、「監視ア．カテゴリーⅢ着陸に対応したが十分に大きなものであるか。

当研究の成果は、視程の悪い状況

置で実飛行実験を実施し、国ジア地域でのＧＡＳＴ－Ｄの運用の実現取り組む。

技術の高度化」、「GNSS

GBASGAST-D）の安全性設計おd)成果・取組が国際的な水準に下でも滑走路面まで航空機を誘導可能

際標準を十分満たし、安全政を可能とするものである。

を利用した曲線経路によよび検証技術の開発（平成 23 年

照らして十分大きな意義があるとするもので、安全性に優れた社会の有効性が確保されていること

ＧＡＳＴ－Ｄが全世界で運用されるために・離陸から着陸までの全る進入方式」等の研究課

度～26 年度）。

ものか。

創出に貢献するものである。

が確認できた。ハイスペックとは本研究の成果は不可欠であり、顕著

飛行フェーズでの衛星航題に取り組む。これによ

本研究は、GAST-D を日本へ本研究では、CAT-Ⅲ精密進入を実なる GAST-D の実現に向けな成果を上げていると認められることか法を実現することにより、り、衛星航法システムの導入する際に必要な電離圏脅威

現する極めて高い安全性要件（インテた課題である電鍵擾乱に対しらＡ評定とした。

航空機が常に正確な位置

高度化、航空機の飛行状

モデルを含む国際標準案の検証

グリティー1-1×10-9）を満たすように設て、本研究において世界で初下の研究開発課題を実施する

e)成果・取組が国際競争力の向上につながるものであるか。

8

環境下での飛行実験データを得られたこ

と時刻で飛行できるように

況等を精密に監視するシを行うとともに安全性設計および各評価軸に対する視点を以下に計及び検証する技術を獲得するとともめて電離圏擾乱下での飛行＜今後の課題＞するため、衛星航法シス

ステムの高度化、航空機解析技術を確立することを目的と示す。

に、電離圏の影響が欧米とは異なる磁実験による実証ができた。

社会実装に向けて、引き続き研究開発を

テムの高度化等に取り組に求められる運航上の性して実施する。

a)

気低緯度地域においても国際標準案

電離圏異常時、GBAS で生む。

能要件を規定して実施す

平成 26 年度は、新石垣空港に

・「ア．」、「ウ．」の国の方針や社の妥当であることの検証と実証をした。

じる誘導精度の低下を具体る性能準拠型の運用に資設置した地上実証モデル及び機GAST-D 地上実証モデルは、インテ的数値で示したのは世界初＜その他事項＞

である。

【国土交通省国立研究開発法人審議会

会のニーズとの整合性-9進めていくことが望まれる。

する技術開発等に貢献す

上搭載装置を用いた飛行実験をb)

グリティー1-1×10 を達成するため、る。

含む評価試験を実施し、高度化し・「ア．」、「ウ．」の成果

モニターの性能評価、特に実装された

このデータ GBAS の全世界

具体的には、本中期目

た電離圏脅威モデルとともにc)

電離圏空間勾配モニターや機上装置をでの運用には不可欠で、著し・GBAS 運用に世界的な貢献をしており、標期間中に以下を達成す

GAST-D における電離圏脅威の・「ア」の独創性と先導性

含めた電離圏異常の検出性能の評価

い成果である。

その普及も期待される。空港付近の運航

べく取り組む。「GNSS に軽減策の有効性を実証する。こd)と検証、並びに電離圏擾乱下の飛行実

GBAS を世界的に運用可高度化に関する研究の成果は、社会のよる高カテゴリー運航」のれにより、国際標準案の検証結・「ア」の国際的意義

験による実証に主眼を置くため、H25 年

能とするための国際標準策

ニーズに応じた航空局の要求を十分に研究課題では、高カテゴ

果を ICAO へ提示するとともに、

e)度に磁気低緯度地域に位置する新石定に貢献した。本研究の成果満たしており、信頼性･安全性の運用に

リー精密進入に要求され高い安全性（インテグリティ 1－1

・「ア．」、「エ．」の国際競争力

垣空港に設置した。

無しでは、磁気低緯度地域で寄与するものである。

る高い安全性（インテグリ

×10-9）が要求される GAST-D の本年度は、GAST-D 地上実証モデル

も有効な標準を策定すること・しっかりかつ着実に実施している。世界ティ 1-1×10-9）を実証す

日本への導入時に必要な課題にの基本性能評価、設計製造時に仮決は不可能であった。

的にも有意義な研究であると思われるたる GBAS を開発する。こついて解決策を示すことが可能とめされた設定値に対する安全性評価のれにより、カテゴリーⅢ相なる。

再検証及び機上搭載装置を用いた飛アジア圏など磁気低緯度地図っていただければ素晴らしい。

行実験を実施した。

域にカテゴリーⅢ着陸に対応

・世界初の磁気低緯度地域の電離圏環した GBAS（GAST-D）を導入

境下で GBAS の飛行実験により技術実する際活用できる。

証を行ったことは先導性があると言え当の気象条件下（視程100 ｍ 程 度 ） に お け る

イ．ハイブリッド監視技術の研究

GNSS を使用した安全な（平成 23 年度～27 年度）

着陸誘導を実現する。

対流圏遅延の影響についても、基準
局間隔を適切に取ることにより、新石垣

本研究では、次世代監視シス

本研究成果は日本を含む め、是非、国際的なプレゼンス向上をも

空港の環境では、設計通りのインテグ
-9

の意見】

る。GBAS（GAST-D）の安全性設計及びテム(WAM や ADS-B 等）と従来監

リティー1-1×10 の要件に対応した。

イ．ハイブリッド監視技術の研検証技術は、東南アジア地域への GBAS

「空港面トラジェクトリ予測視システム（SSR モード S 等）の長

電離圏擾乱（プラズマバブル）発生下究（平成 23 年度～平成 27 年

システムの製品展開に必要な国際競争手法開発」の研究課題で所を組合せることにより、より信における夜間の飛行実験を行い、この度）において、異種多様な監力の獲得に繋がる。

は、空港面の交通流分析

頼性の高い監視情報を提供する

フライトにおける垂直誤差は全ての飛視システムからの航空機の位

ハイブリッド監視技術の研究では、多様に基づき、航空機の空港技術を開発する。また、両監視シ

行区間で国際標準案の精度要件を満置監視情報を航空局の管制な監視システムが航空機の位置など監面走行時間の予測モデ

ステムにおいては信号環境の劣足しており、1.29m であった。また、常時情報処理システムの入力とし視情報を共有するハイブリッド技術をさらルを開発する。これを活化が問題となっており、これを改“垂直誤差 ＜ 垂直保護レベル ＜ 垂て活用すべく、ハイブリッド技に拡張し、監視結果の情報共有のみな用して航空機の空港面走善する技術を開発する。これによ直警報限界”の関係が保たれており、術を高度化し、初期捕捉などらず、初期捕捉など監視準備段階の情行スケジュールを工夫す

り、我が国における次世代監視シ

安全性及び有効性が確保された。

監視準備段階からの情報利報まで共有できるように改良した。

ることにより、航空交通量

ステムの迅速かつスムーズな導用を可能とした。

ウ．GNSS を利用した曲線経路による精の増大に伴う空港面の渋入に貢献する。

滞の抑制を実現する。

平成 26 年度は、レーダーの遠方

本研究の成果は、欧米と異なる電離ウ．GNSS を利用した曲線経研究（平成 25 年度～29 年度）に存在する航空機をより少ない圏の環境が非常に厳しい磁気低緯度路による精密進入着陸方式

本研究は、衛星航法による精密進入着「監視技術の高度化」の質問で監視する機能（モード S 支

地域で GBAS を利用可能とするため等の高度な飛行方式の研究

陸システムである GBAS を用いた曲線研究課題では、広域マル

援機能）の実装を行い、遠方航空に、電離圏空間勾配モニター、複数受（平成 25 年度～29 年度）にお進入等の高度運用方式を実現するため

チラテレーションや SSR

機との間の信号を抑圧する。これ

信機故障モニターを含む完全性（インテいて、気象状況の影響を盛りに、機上実験装置の開発と飛行実証実

モード S など複数の監視により、平成 25 年度までに実装しグリティー）モニターを新規に開発したこ込んだモデルを作成し、航空験により曲線進入経路に関する基準案

システムを統合することた近傍の信号環境改善機能と合とは、独創性があると言える。

機フライトシミュレータにおいの策定に貢献する。また、シミュレーショ

により、従来型の監視シ

わせて、従来より 8%程度信号環

また、機上電離圏モニターに関するて実証可能な着陸飛行経路

ンツールの開発を行い、GBAS 進入時

ステム（SSR）の２倍以上境を改善することを目指す。

検証の他、GAST-D 実現の核となる技の設計を可能とした。今後、の障害物との安全間隔を評価する手法

これにより、CAT-Ⅲ GBAS の開発手法が確立した。

9

密進入着陸方式等の高度な飛行方式のの 頻 度 で空 港付 近 の航術方式を、世界で初めて磁気低緯度地

首都圏空港等の着陸経路設を確立して計器飛行方式設計基準の策計に寄与できる。

定に貢献する。平成 26 年度は、曲線経空機を監視できる技術を

ウ．GNSS を利用した曲線経路に域の電離圏環境下で GBAS の飛行実開発し、平行滑走路の独よる精密進入着陸方式等の高度

験により技術実証を行ったことは先導

立運用等の新しい運航方

な飛行方式の研究（平成 25 年度

性があると言える。

式を実～29 年度）現する。

路の機上表示系を開発するとともに、フエ．空港面の交通状況に応じ

ライトシミュレータにより航空機の航法性

また、本研究で得られた先進的な技

た交通管理手法に関する研

能要件に基づき設定された RNP 進入と本研究は、衛星航法による精密術の成果は、ICAO における GBAS の究（平成 26 年度～29 年度）

GLS（GBAS 着陸システム）を接続する

進入着陸システムである GBAS

国際標準策定に必要な技術的活動をにおいて、離陸待ち時間を滑飛行方式の検討に着手する。また、最終「 GNSS を利用した曲線を用いた曲線進入等の高度運用

先導し、貢献するものであったと言え走路の処理容量を損なわな

進入時の操縦データを取得し、それに基経路による進入方式」の方式を実現するために、機上実る。

い程度まで抑えるよう航空機

づきパイロットの操縦モデルなどを含め研究課題では、GBAS を験装置の開発と飛行実証実験に

さらに本研究の GBAS（GAST-D）ののプッシュバック開始時刻をたシミュレーションツールの一部構築を利用した曲線経路によるより曲線進入経路に関する基準

安全性設計及び検証技術は、磁気低調整可能なアルゴリズムを開開始する。

着陸進入の実現を目指し案の策定に貢献する。また、シミ

緯度地域の厳しい電離圏環境下で利発し、シミュレーションにより、

GNSS を利用した曲線経路による精密進て、機上装置を開発する

ュ レー シ ョン ツ ール の 開発 を行用を可能とする優位技術であり、東南効果が確認できた。今後、成入着陸方式等の高度な飛行方式の研究など、航空機の能力を活い、GBAS 進入時の障害物とのアジア地域への GBAS システムの製品

田空港等混雑空港の空港面

では、海面気温による気圧高度の変動用した効率的な曲線経路

安全間隔を評価する手法を確立

展開に必要な国際競争力の獲得に繋での滞留時間の軽減に寄与

が F グライドスロープに切り替わる会合による着陸進入の研究開して計器飛行方式設計基準の策がるものである。

できる。

動作に与える影響を検討し、高度プロフ発に着手する。

定に貢献する。平成 26 年度は、ァイル計算ツールを作成・実施し、高温

曲線経路の機上表示系を開発す

イ．ハイブリッド監視技術の研究（平成時のグライドスロープに会合可能な経路るとともに、フライトシミュレータに

23 年度～平成 27 年度）では、平成 26を設計可能とした。

より航空機の航法性能要件に基年度は、ADS-B からの監視情報を用い

空港面の交通状況に応じた交通管理手

づき設定された RNP 進入と GLSて、SSR モード S に対して遠距離・高高法に関する研究では、出発便の走行機（GBAS 着陸システム）を接続す

度航空機の監視開始位置初期捕捉を数を特定数に抑えることにより離陸待ちる飛行方式の検討に着手する。

支援する機能（新機能）の実装を行っ時間を抑制する手法を検討・評価するた

また、最終進入時の操縦データをた。航空機の監視開始位置を定める初め、成田空港の地上走行を模擬するよう取得し、それに基づきパイロット

期捕捉は、監視システムが航空機から設定し精度検証を行っている（出発便のの操縦モデルなどを含めたシミュ

応答信号の受信信号強度が非常に弱8 割は±5 分以内の誤差に、到着便の 8

レーションツールの一部構築を開い状態、つまり検知限界付近で行われ割は±2.5 分以内の誤差）。

始する。

る。このため、高い信頼性の監視情報を得るためには多量の信号送受信がエ．空港面の交通状況に応じた必要である。本研究では、多様な監視

交通管理手法に関する研究（平システムが航空機の位置など監視情報

成 26 年度～29 年度）を共有するハイブリッド技術をさらに拡

本研究は、成田空港においてよ

張し、監視結果の情報共有のみならり効率的な空港面交通を実現す

ず、初期捕捉など監視準備段階の情報るために空港レイアウト、経路、まで共有できるように改良した。

滑走路使用状況等を踏まえた地

これにより航空機の監視において、目上走行に関する交通状況を分析

標通りの８％程度の SSR 応答の削減がし、走行機数調整、走行経路調実現し、信号環境の改善に結びついて整、スポット出発時刻調整などのいることを確認した。

交通管理手法を開発することを目的としている。平成 26 年度

ウ．GNSS を利用した曲線経路による精10

は、空港面交通データの分析を

密進入着陸方式等の高度な飛行方式

行うとともに、交通管理手法のアの研究（平成 25 年度～29 年度）は、

ルゴリズム開発に着手する。これ

ICAO（国際民間航空機関）の航空航法により空港面交通のシミュレーシ

計 画 （ GANP ： Global Air Navigation

ョンが可能となる。

Plan）や航空局の施策である CARATSの方針に適合している。また、航空運送事業者からの要望も強い。
当研究による曲線的な進入経路など
現在の ILS より自由度の高い精密進入を実現することは、騒音に関連して海上に限られた飛行等我が国特有の状況に応じた環境対策にも貢献する。
平成 26 年度は、海面気温による気圧高度の変動が FMS による誘導から
GLS の垂直パス偏位であるグライドス
ロープに切り替わる会合動作に与える影響を検討し、国際標準大気モデル
（

ISA

：

International

Standard

Atmosphere）による高度プロファイル計
算ツールを作成して、シミュレーターによる検証実験を実施した。この結果、ツールによって高温時にもグライドスロー
プに会合可能な RF 区間の降下角を計算し、グライドスロープに会合可能な経路を設計可能とした。
エ．空港面の交通状況に応じた交通管
理手法に関する研究（平成 26 年度～
29 年度）では、平成 26 年度は、出発便が多い時間帯に生じる滑走路手前（誘導路エリア）での離陸待ち行列が原因となり、他の交通流に影響を与えることがあるのを防ぐため、離陸待ち時間を
滑走路の処理容量を損なわない程度まで抑えるようにプッシュバック開始時刻を制御するスポット出発時刻調整の交通管理手法に取り組んだ。
各出発便の待ち時間を離陸待ちだけの場合と同等あるいは短縮できるようにプッシュバック開始待ちを適切に調整することが必要となる。各エリアの走行11に関する特徴、走行時間について分析から得た結果をもとに、出発便の走行機数を特定数に抑えることにより離陸待ち時間を抑制する手法を検討・評価する。アルゴリズムを評価するための空港面交通シミュレーターについて、平成 26 年度は成田空港の地上走行を模擬するよう設定し精度検証を行った。誘導路エリアの各便の走行時間について
データベースとシミュレーションの結果を比較したところ、出発便の 8 割は±5分以内の誤差に、到着便の 8 割は±
2.5 分以内の誤差に収まった。
本研究の滞留時間の推定を可能とす
る成果は、成田空港等混雑空港の空
港面での滞留時間の軽減および交通量増加への対応に貢献し、国際競争力の向上に繋げるものである。

４．その他参考情報

12

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

空地を結ぶ技術及び安全に関する研究開発（安全で効率的な運航の実現）の実施

関連する政策・施策

科学技術・イノベーション、交通安全対策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人電子航法研究所法第１１条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成２７年度行政事業レビュー
評価・行政事業レビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

評定

B

・軌道ベース運用におい本研究開発分野では、

本研究開発分野では、安全か＜評価軸＞

ア．WiMAX 技術を用いた C バンド空港空地＜自己評価＞＜評定に至った理由＞ては、航空機の位置、交安 全 か つ 効 率 的 な運 航つ効率的な運航の実現、航空a)成果・取組が国の方針や社通信網に関する研究（平成 24 年度～27 年

A

安全・安心につながる研究開発

通状況等の情報共有によの実現、航空通信のボト

通信のボトルネック解消及び航会のニーズと適合しているか。

度）では、航空局の施策である CARATS に＜根拠＞

で、その成果も世界に先駆けた先り、地上・機上での状況認

ルネック解消及び航空用

空用データリンクの導入、ヒューb)成果・取組が社会的価値（安も将来の通信装置に関する取組が述べら

ア．WiMAX 技術を用いた C バンド空導性、発展性があるものであり、識能力の向上を図る必要

データリンクの導入、ヒュ

マンエラーの低減やシステムの全・安心で心豊かな社会等）のれており、国の方針に適合したものであ

港空地通信網に関する研究（平成

着実に年度計画を実施しているとがある。そのため、地対ーマンエラーの低減やシ信頼性向上などを目指した研究創出に貢献するものであるか。

る。

24 年 度 ～ 27 年 度 ） に お い て 、認められるため。

空の高速通信技術の開

ステムの信頼性向上など課題に取り組む。

c)成果・取組の科学的意義（独当研究は、航空交通量増大に伴う混雑

AeroMACS 基地局と、AeroMACS サ

発、航空機の飛行状況等を目指して、「航空用デー

具体的には、平成 26 年度は以

創性、革新性、先導性、発展性

空港周辺の航空通信需要増大への対応

ーバ類を開発し、ICAO 国際基準策＜今後の課題＞を精密に監視するシステ

タリンクの評価」、「汎用高下の研究開発課題を実施する。

等）が十分に大きなものであるに寄与し、安全性に優れた社会の創出に

定における検証を担った。

引き続き、中長期目標の達成に向ムの高度化等に取り組速通信技術の次世代航か。

貢献するものである。

む。

空通信への適用」、「管制ア．WiMAX 技術を用いた C バd)成果・取組が国際的な水準にまた、ネットワークとの親和性が高く、画開催し、AeroMACS の実験デモンス

官ワークロード分析」、「ヒンド空港空地通信網に関する研照らして十分大きな意義がある

像伝送も行える汎用通信技術を、他国にトレーションで、関係者に公開するこ・定型的な作業についてューマンエラー低減技術」

究（平成 24 年度～27 年度）

ものか。

先駆けて航空通信に導入できるという点でとができ、理解が進んだ。

は自動化を図り、人の能等の研究課題に取り組本研究は、汎用高速通信技術e)成果・取組が国際競争力の

先導性、発展性があると言える。

力をより付加価値の高いむ。これにより、地対空のの一つである WiMAX 技術を用向上につながるものであるか。
13

平成 26 年度は、開発した基地局及びサ

また、国際ワークショップを国内でMobile WiMAX 技術を基礎とした C
バンド次世代航空通信システムプロ

けてこれらの取組を着実に実施していく必要がある。
＜その他事項＞【国土交通省国立研究開発法人
審議会の意見】業務に集中させるととも

高速通信技術の開発、運いた空港域の C バンド（5GHzー バ 類 と 平 成 25 年 度 に 開 発 済 み のトタイプの開発に世界に先駆けて成・WiMAX 技術を用いた C バンド空に、機械の信頼性を高め航に係る情報を関係者が帯）次世代航空通信システムの各評価軸に対する視点を以下

AeroMACS 端末を用いて相互接続実験を功したことは特筆するべき成果であ

港空地通信網に関する研究では、ること等により、人と機械共有できる環境の構築に

プロトタイプを開発し、高速通信に示す。

行い、AeroMACS プロトタイプの性能評価

る。

AeroMACS プロトタイプの性能評の能力の最大活用を図る

資する技術開発、ヒューを実現するとともに、得られた結a)を実施した。この結果、周波数など電波に必要がある。そのため、マンエラー防止に関する果を ICAO 等の国際標準規格策

・「ア．」の国の方針との整合性関する要件や移動通信等に対応する通信

ステムの 100 倍以上の伝送性能）をに 対 応 す る 通 信 手 順 が管制官のワークロード分技術開発等に貢献する。

定作業に反映させることを目的

b)

手順が AeroMACS 用国際標準を満足する明白化したことは、将来航空システ

AeroMACS 用国際標準を満足す

析等、ヒューマンエラー防

具体的には、本中期目としている。平成 26 年度は、完

・「ア．」の成果ことを示し、国際標準策定の検証作業の役

ム構築の極めて重要なステップであることを示し、国際標準策定の検止に関する技術開発等に標期間中に以下を達成す成した C バンド次世代航空通信c)

割を担った。これは当研究所が世界に先る。

証作業の役割を担い、ICAO の国取り組む。

べく取り組む。

システムの実験用プロトタイプを・「ア．」の先導性、発展性

駆け国際標準を満たす C バンド次世代航本システムの周波数特性、伝送際標準案の策定に貢献している。

用いた実験を行う。これにより、

・「イ．」の独創性

空通信システムの装置開発に成功し、下特性、電波特性等の基礎データはまた国際ワークショップにおいて当該システムの基本性能（既存シ 価を実施し、電波要件や移動通信・高度な航空交通管理に「航空用データリンクの評

WiMAX 技術を用いた空港域のd)

記の AeroMACS の性能及び技術に関し新しい航空通信システムの国際標

AeroMACS の実験デモンストレー

おいては、全ての関係者

価」の研究課題では、従C バンド次世代航空通信システ

・「ア．」の国際的意義て、実験デモンストレーションを通じた検証

準案作成に必要であり世界的に貴ションを実施し、広く理解を得るこの間で情報共有と協調的来型のデータリンク（VDL

ムの性能について課題を明らかe)

作業としての評価結果と合わせて、ICAO

重とされるものである。

とに成功している。これらは計画

意思決定の徹底図る必２）より伝送速度が 10 倍にする。

・「ア．」の国際競争力における国際標準案の策定に大きく貢献要がある。そのため、運程度向上し、かつ伝送誤航に係る情報を関係者がり率を低減（従来の 10－4

イ．マルチスタティックレーダー共有できる環境の構築にを 10－７程度へ）できるＬ

資する技術開発等に取り
組む。

をした。

以上の成果の達成と見なせる。マ
当研究により空港面における高ルチスタティックレーダーによる航この研究結果により、空港内のほとんど

速大容量データ通信技術に一定の空機監視と性能評価に関する研による航空機監視と性能評価にのエリアにおいて、研究の目標である既存目処を付け、天候や経路、空港面の究では、空港監視レーダー（ASR）

バンド空地データリンクを関する研究（平成 26 年度～29の空地データ通信の 100 倍となる 3Mbps

交通状況など大量の情報を空地で の 2 種類のパルスのうち短パルス

実現する。

年度）

以上の伝送速度を満足すると共に、大部共有できるようになり、航空交通のを使った測位の場合、10NM の範本研究は、マルチスタティック

分のエリアにおいては目標の倍となる約

安全性向上及び今後の交通需要の囲内であれば通常のレーダーと変・ボトルネックを解消して「汎用高速通信技術の次レーダーによる航空機の監視を

200 倍の通信速度である 5Mbps 以上の伝増大に対応できる貢献をしたと言えわらない測位結果を得、また送受より効果的な軌道ベース

世代航空通信への適用」行うために必要な、レーダシス

送速度を得ることができた。この伝送速度る。

信アンテナを無指向性に変えた場

運用への進展を図り、混の研究課題では、高いセテム性能要件を求め、要素技術

は、文字伝送だけではなく画像伝送などに

雑 空 港 及び 混雑 空 域にキュリティ性が要求される開発を行うことを目的としてい十分使用可能な速度である。

おける高密度運航の実現

航空管制用通信システム

る。平成 26 年度は、マルチスタ

また、WiMAX 関連の国際ワークショップに資するため、航空交通として、汎用高速通信技

ティックレーダーの基本となる空において、AeroMACS の実験デモンストレ

究（平成 26 年度～29 年度）におい びそれを組み合わせた MSPSR が管理のパフォーマンス評術を適用したテストベッド

港監視レーダーを利用したパッーションを実施し、国内外の WiMAX 技術者て、従来のレーダー受信波を用い実現可能であることを確認してい価手法の開発等に取り組を開発し、空港面全域をシブレーダーの実験用受信機をや国際標準策定作業を行っている関係者て、今後、パッシブレーダーシステム

る。地上ディジタル放送波を用いむ。

カバーする高速通信を実作成し、基本性能評価を行う。

などに公開することにより、今まで実感が及びそれを組み合わせたマルチスタ

たパッシブレーダーの実用性につ現する。

この成果を用いてマルチスタテ

無かった海外の関係者に対してティックレーダー送受信機が可能で

いて検討を行い、信号の遅延プロィックレーダー実験用送受信シ

AeroMACS の性能の理解を得ることに成あることを確認した。

ファイルを使った方式でほぼリア「 管 制 官 ワ ー ク ロ ー ド分

ス テ ム の 設 計 に 着 手 する 。 ま功した。

析」の研究課題では、管た、放送波など航空用途以外の当研究の成果は、国際標準化のために

ウ．空港面異物監視システムの研ー画像を得ることができ、また同制業務のタスク分析を基電波を利用したパッシブレーダ

培われた技術を活用した国産製品の展開

究（平成 26 年度～28 年度）では、カ

時に着陸する複数の航空機を分に知識構造化システムをーについても技術課題の整理をが期待されるとともに、運航面では航空交

メラとレーダー--によるハイブリッド

離して表示可能であることを明ら開発し、管制官の経験や行う。

通量増大に対応することによる空港及び型異物センサーを構築することで、 かにしている。

航空運送事業者の国際競争力の向上に

空港面異物監視を行うことを目的と

ウ．空港面異物監視システムの研寄与するものである。

しているが、高精度の分解能が要求究（平成 26 年度～28 年度）

知識を整理してモデル

合の反射信号到来方位測定方法
イ.マルチスタティックレーダーによるの検証を行い、ASR 信号を利用し航空機監視と性能評価に関する研たパッシブレーダーシステムおよ

ルタイムで高い更新頻度でレーダ化・可視化することで、ヒウ．空港面異物監視システムのューマンエラーを低減す研究（平成 26 年度～28 年度）される画像取得試験装置及び単一

本研究は、事故を引き起こす恐れるための施策への活用を

本研究は、事故を引き起こすの光ファイバー内で複数の光信号をのある滑走路上の異物を検知し、実現する。

恐れのある滑走路上の異物を配信するため、波長可変光ファイバ

路面状態を監視するシステムを研

イ．マルチスタティックレーダーによる航空14検知し、路面状態を監視するシ

機監視と性能評価に関する研究（平成 26「ヒューマンエラー低減技

ステムを研究開発するとともに、

年度～平成 29 年度）では、空港監視レー

果を EUROCAE 等の国際標準規術」の研究課題では、発得られた成果を EUROCAE 等のダー（ASR）は短パルスと長パルスの 2 種格策定作業に反映させることを目

話音声分析装置により収国際標準規格策定作業に反映

類のパルスを使って処理を行っているが、的としている。平成 26 年度は、集したデータと脳波などさせることを目的としている。平

このうち送信信号の情報が無くてもレーダ

EUROCAE の最低性能基準に適他の生理指標との相関関

成 26 年度は、EUROCAE の最ー測位が可能である短パルスを使ったレ合するシステム仕様の策定を行係を評価検証し、管制官

低性能基準に適合するシステ

ーダー処理について検討を行った。短パル

い、カメラとレーダによるハイブリッなどの疲労による覚醒度

ム仕様の策定を行い、カメラとスを使った測位の場合には測位可能な範ド型異物センサを構築する。また、低下の評価を実現する。

レーダーによるハイブリッド型異囲が 10NM 程度という制限があるが、この既設の光ファイバーケーブル内に物センサーを構築する。また、範囲内であれば通常のレーダーとほぼ変レーダ信号など複数の無線信号

既設の光ファイバーケーブル内

わらない測位結果を得ることができた。ま等を重畳することにより、光通信コにレーダー信号など複数の無た、MSPSR の実現に必要な送受信アンテストを低減する技術を開発する。

線 信 号 等 を重 畳 す る こ とに よ

ナを無指向性に変えた場合の反射信号到

空港面異物監視システムの研究

り、光通信コストを低減する技

来 方 位測 定 方法 につ いて検 証 を行 い 、では、ハイブリッド型 FOD センサー術を開発する。

ASR 信号を利用したパッシブレーダーシスを製作するため、画像センサーのテムおよびそれを組み合わせた MSPSR が検出性能評価のための画像取得実現可能であることを確認した。

試験装置を作成している。また波

放送波等航空用途以外の電波を利用し

長可変光ファイバー無線システム

たパッシブレーダーについて、信号強度がを構築し、2 つの波長のレーザー

十分大きく、広範囲への放送である地上デ

で 2 つの無線信号を配信した時のジタル放送波を用いたパッシブレーダーの光領域でのクロストークの影響評

実用性について検討を行った。

価を行い、光クロストークを抑制す

本研究では放送波等航空用以外の電ー無線システムを試作した。

究開発するとともに、得られた成る必要性を示すなど、計画通りに波を利用する研究も行っているが、複数航進めている。

空機から反射された微弱電波を分離処理

・世界に先駆けた素晴らしい成果

して抽出する手法は非常に独創的な手法が出ている。

であると言える。これまでの検討されてき・安全性･定時制･効率性の向上にた方式では、レーダー画像を得るために反不可欠な情報共有システム構築

射信号を複数回積分するなど数多くの信に関する一連の研究は、世界的号処理をする必要があったが、地デジ信号に評価されており、各研究成果のの遅延プロファイルを使った方式ではほぼ実用化により、社会に対する貢献

リアルタイムに、また高い更新頻度でレーは大きいものと考える。

ダー画像を得ることができ、また同時に着・「研究開発成果の最大化」に向陸する複数の航空機を分離して表示可能

けて成果の創出や将来的な成果であることが明らかになった。

の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。

ウ．空港面異物監視システムの研究（平成・しっかりとかつ着実に実施してい26 年度～28 年度）について、当研究所は、ることは評価したい。次のステップ

FOD 検出システムの国際規格を定める会

として、これらの成果の実展開を議である欧州航空電子機器機関

期待している。

（EUROCAE）の作業班 83（WG-83）に参画
15

し、最小航空システム性能基準（MASPS）の策定作業を行っている。本会議はシステ
ムを開発しているメーカー、空港運用者、管制機関が参加し、FOD 検出システムとして最低限度必要となる機能を絞る作業を行った。これにより MASPS では、検出シス
テムの方式を規定せず、かつ将来的に利用可能となる技術を排除することが無いよ
う、検出すべき物体や、システムが果たすべき機能、及び一般的な試験手順を定めることとなった。MASPS は平成 27 年にEUROCAE Document 235 (ED-235) として発行される予定である。それを受けて、従来開発してきた光ファイバー接続型ミリ波レーダーに MASPS で要求されている
FOD の映像記録機能を付すためのハイブ
リッド型 FOD センサーを構築することとした。まず、各各画像センサーが検出できる
性能を評価するための画像取得試験装置を構築した。また、単一の光ファイバー内
で複数の光信号を配信するため、波長可変光ファイバー無線システムを構築し、2つの波長のレーザーで 2 つの無線信号を配信した時の光領域でのクロストークの影
響評価を行った。通常のデジタル通信では問題は生じないが、高分解能レーダーと共用するためには分別度が不足しているため、追加の光フィルタ等で取り除けなかった光クロストークを抑制する必要性が示された。

４．その他参考情報

16

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

研究開発の実施過程における措置の実施

関連する政策・施策

科学技術・イノベーション、交通安全対策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人電子航法研究所法第１１条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成２７年度行政事業レビュー
評価・行政事業レビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

社会的要請に応えるた

研 究 開 発 課 題の 選 定

平成 26 年度は、以下を実

＜評価軸＞

①

めの研究開発課題の選にあたっては、「社会・行施する。

a)成果・取組が国の方針や社会の定にあたっては、社会・行

政ニーズ」及びこれらに対① 研究開発課題の選定

政ニーズ及びこれらに対応するための技術課題を応するための技術課題を

研究開発課題の選定

主務大臣による評価
自己評価

評定

B

＜評定＞

＜評定に至った理由＞

ア．当研究所は、研究開発を通じて技術的側面

B

航空行政が抱える課題解決のニーズと適合しているか。

から航空行政を支援する独立行政法人として、＜根拠＞ため、積極的に社会・行政ニーにあたっては、航空行政、b)研究開発課題は真に必要なも研究成果が航空行政等において有益に活用さ年度計画の目標を着実に達成

ズの把握に努めているほか、長明らかにした上で、研究

運航者等の航空関係者

のに重点化されているか。また、れるよう、航空行政が抱える重要性の高い技術期的なビジョンを見据えた研究明らかにした上で、その所でなければ実施できなのニーズを随時把握し、他の研究機関の実施する研究と課題に対して、国際的計画（国際民間航空機関

計画に基づいて研究を遂行して中から、研究所でなけれい課題であり、かつ国の国が実施する関連行政施の重複が排除されているか。

（ICAO）の長期計画となる世界航空交通計画

おり、着実な実施がなされているば実施できない課題であ

施策と密接に関係する策の立案や技術基準のc)国内外の大学、民間事業者、研GANP、米国の長期計画である NextGen、欧州と認められるため。

って、国の施策と密接に（国が実施する関連行政策定等に関係する重点研

究開発機関との連携、協力の取の長期計画である SESAR）及び航空局の将来関係する（国が実施する施策の立案や技術基準究課題を企画・提案する。

組が十分であるか。

の航空交通システムに関する長期ビジョン＜今後の課題＞

関連行政施策の立案やの策定等）航空管制に関

特に航空行政が抱える技d)研究開発の体制・実施方策が妥（CARATS）と調和のとれた研究課題の実施を引き続き、中長期目標の達成に

技術基準の策定等）航空する研究開発等、真に必術課題について連絡会な

当であるか。

目指し、将来の技術動向も独自に検討しなが向けてこれらの取組を着実に実管制に関する研究開発

要なものに重点化する。

どを通じて関係者間で情ら、重点的かつ戦略的に取り組んだ。

施していく必要がある。

等、真に必要なものに重なお、重点化にあたって

報共有を図り重点研究の各評価軸に対する視点を以下に点化すること。その際、他は他の研究開発機関が今後の方向性を確認しな示す。

長期的な視点を得るために、当研究所の研
究長期ビジョンの見直し作業に取り組んだ。そ17＜その他事項＞

の研究開発機関が実施し実施している研究内容等

がら研究を立案する。なa)の作業にあたっては、東京大学、日本ボーイン【国土交通省国立研究開発法人ている研究内容等を可能を可能な限り把握し、知お、重点化にあたっては・「①ア．」の国の方針との整合性

グ社、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、航空局審議会の意見】な限り把握し、知見・技術

見・技術の活用等につい他の研究開発機関が実b)からの外部委員に参加頂いた研究長期ビジョン

・航空行政を支援するため、課の活用等について事前にて事前に検討し、研究内施している研究内容等を

・「①イ．」による重複の排除検討委員会を立ち上げた。長期ビジョンの策定

題を解決するための研究を行い検討し、研究内容の重複

容の重複を排除する。

可能な限り把握し、研究c)

に際しては、ICAO の長期計画となる GANP やながら、長期的なビジョンを見据

内容の重複を排除する。

・「①イ．」による連携

航空局の CARATS などとも、航空局との連絡会

えた計画を遂行していると考え

d)等を通じ、整合が取れるように配慮した。検討る。

・「③．」の適切な体制

委員会の報告は、今後 15 年間の研究活動の・「研究開発成果の最大化」に向を排除すること。
研究計画の策定にあた研究計画を策定する際っては、ニーズの発信元② 研究計画の策定にあは、ニーズの発信元となである行政や運航者等のたっては、航空関係者と方向付けを目指し、「航空交通の安全性向上及けて成果の創出や将来的な成った行政や運航者等の関関係者と十分調整して研の間で随時、情報交換を

び処理容量の拡大」と「運航効率化による環境果の創出の期待等が認められ、係者と十分調整して研究

究の具体的な内容を検討行い、研究開発の戦略に負荷軽減」の目標を掲げ、「機上情報活用によ

着 実 な業 務 運 営が なされ ていの具体的な内容を検討すするとともに、可能な限り

つい ても検討 した 上で、る安全性向上及び航空交通最適化技術」、「トる。

るとともに、可能な限り定定量的な目標を設定し可能な限り定量的な達成

ラジェクトリ・ベース運用（TBO）による航空交通

・着実に実施している。致し方の量的な目標を設定して、て、実用化が可能な成果目標を設定する。また、重最適化技術」、「空港面及び空港周辺の運航効ないところかもしれないが、でき実用化が可能な成果を目を目指す。なお、策定に点的に実施する研究開発

率化技術」及び「情報通信高度化による運航効ることならば電子航法研が主体指すこと。また、実用化に当たっては、導入コスト

課題については航空局へ率化技術」の 4 つのプロジェクト型研究開発分となって「産業」という視点からのおける優位性と容易性を等、実用化のため考慮が報告するとともに、出前講野を定めている。今後、このビジョンを基に次の検討もしていただけると素晴らし高めるため、新技術の利必要となる外部要因にも座等を活用して航空会社

中長期期間の研究計画を立てる予定である。

い。

点や効果に着目するだけ対処するなど、研究開発等の意見も研究計画に反でなく、導入コスト等、実の戦略についても検討す映させる。

用化のため考慮が必要とる。

なる外部要因にも対処す

年度ごとの研究課題の企画にあたっては、当研究所が主催する研究発表会や出前講座、航空局との連絡会等を通じて、航空局の CARATS③ 各研究開発課題につ関連、産業界からの要望等、航空関係者から

研究開発の実施にあた

いて、社会ニーズの状況

出された多くの研究ニーズに対応し、研究長期っては、研究成果の社会変 化 や 外部 の 有 識者 でビジョンとの連携を勘案しつつ、内容の把握及への還 元及び研究所の構成する評議員会及び研び具体化等を行い研究計画に反映した。

研究開発の実施にあた 国際的な地位の向上につ

究所内の研究評価委員

るなど、研究開発の戦略を検討すること。

っては、第三者委員会なながるよう、研究開始前

会による事前評価結果に

イ．重点研究の立ち上げにあたっては、航空局

どによる事前、中間及びの評価、研究進捗管理及基づき、行政等の関係者

とも連絡会等調整の場を設け真に必要なもの

事後の研究開発評価を

び中間評価、研究終了時と十分調整の上、研究内に厳選している。また、航空局との定期的情報

行い、評価結果を研究開の評価を適切に実施する

容の見直し、中止等、所共有の継続、エアライン、航空機製造関係者、

発課題の選定・実施に適とともに、研究内容の見要の措置を講じる。また、大学等との CARATS などの会議での情報交切に反映させることによ

直し、中止等、所要の措

評議員 会及び研究評価

換、学会、各種展示会、研究所発表会、講演会

り、研究開発の重点化及置を講じ、評価結果をそ委員会による事後評価結などを通じて、ニーズを十分把握し、研究の重び透明性の確保に努めるの 後の研 究計画に 適切果については、成果のフ複がないよう努めている。共同研究では、基本こと。

に反映させる。なお、重点ォローアップに努めなが的にそれぞれの技術の強みを持ち寄り、効率的に実施する研究開発課

ら、行政等の関係者と十良く分担して研究を進めている。

題については外部有識者

分調整の上、その後の研による評価を行い、その究開発計画に連続してつ② 研究計画の策定

結果を公表して透明性のなげていく。

研究計画の策定に当たっては、当研究所が主確保に努める。

催する研究発表会や出前講座、各領域におけ
具体的には、以下の評

る以下のような様々な活動を通じて航空関係者
18

議員会を実施し評価結果のニーズを把握した上で企画立案し、それを内を公表する。

部評価委員会で事前評価を実施し、研究の必・平成 27 年度に開始予定

要性、有効性、効率性などの評価を行っていの重点的に実施する研究る。その中で評価の低い研究計画については、

開発課題の事前評価

計画の変更又は中止するなどの処置を行っている。

・平成 26 年度に終了予定

また、年度ごとに研究計画ヒアリングを行い、の重点的に実施する研究

計画の進め方や予算設定の妥当性を確認して開発課題の事後評価またいる。年度途中に実施する中間ヒアリングで内部評価として、以下のは、進捗状況の確認を行い、必要であれば助研究評価委員会を実施す

言を行う等、研究が円滑に進められるよう対応

る。

を行っている。

・平成 27 年度に開始予定③ 各研究開発課題の研究課題の事前評価

当研究所の研究評価は、全ての研究課題について内部評価委員会で実施し、更に重点研究

・平成 26 年度に終了予定

課題や年度計画及び長期ビジョン等の重要事の研究課題の事後評価項については、外部有識者で構成される「評議員会」において評価、意見を受けることとしている。評議員からの指摘・意見等については、外部評価報告書に「電子航法研究所の対応」としてその後の措置状況についても掲載し、ホーム
ページ上で公表するなど、研究課題の適切性（重複の排除）、責任の明確化、研究評価の公平性及び研究姿勢の透明性が確保されている。
内部評価委員会で実施された各研究課題の事後評価結果を次年度研究計画策定に適切に反映し、平成 26 年度に終了した 18 課題のうち発展が見込まれる 9 課題について後継課題として研究計画に策定した。また、2 課題について研究期間を延長した。公平性と透明性を確保しつつ、厳正な評価、研究開発の実施過程での柔軟な変更を行っている。

４．その他参考情報

19

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

基礎的な研究の実施による基盤技術の蓄積の実施

関連する政策・施策

科学技術・イノベーション、交通安全対策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人電子航法研究所法第１１条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成２７年度行政事業レビュー
評価・行政事業レビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜自己評価＞

評定B

電子航法に関連する研究員のポテンシャ

研究員のポテンシャル＜評価軸＞

平成 26 年度に実施した研究は、航空交通システムの基盤技術

国際的な技術動向を見ル 及び専門 性が 向上

及 び 専 門 性が 向 上すa)成果･取組の科学的意義（独創に関する研究として、「GNSS 高度利用のための電離圏データ収 A

基礎的な研究や将来の航空交

据え、将来的な発展がすることにより、行政等

ることにより、行政等の性、革新性、先導性、発展性等）

集・共有」、「SWIM による航空交通情報システム基本技術の研＜根拠＞

通システムの基盤技術として有期待される技術に関すの技術課題への適切技術課題への適切なが十分に大きなものであるか。

究」等を始め 16 件、斬新な発想に基づく萌芽的な研究として「管ア．「SWIM による航空交通

望な先進的、革新的技術の応用る基礎的な研究、将来な対応が容易となると対応が容易となるとと制システムのインタフェースデザインの研究」など 4 件の計 20 件

情報システム基本技術の研に関する研究が幅広く、かつ、国の航空交通システムの

ともに、革新的な研究

もに、革新的な研究成b)挑戦的な研究開発が波及効果ある。例えば、基礎的な研究や将来の航空交通システムの基盤究（指定研究 A：平成 26 年

際的に連携しながら進められて基盤技術として有望な成果が生まれることが果が生まれることが期に大きい意味がある等、次につな技術として有望な先進的、革新的技術の応用に関する研究は、 度～平成 27 年度）」では、リ

おり、着実に年度計画が実施さ先進的、革新的技術の期待できる。このため、待できる。このため、電がる有意義なものとして認められ次のものがある。

れているものと認められるため。

応用に関する研究、斬電子航法に関連する国子航法に関連する国際るか。

新な発想に基づく萌芽

際的な技術動向を踏ま的な技術動向を踏まえ的な研究等を実施する

えつつ、将来的な発展つつ、将来的な発展が各評価軸に対する視点を以下に研究 A：平成 26 年度～平成 27 年度）では、SWIM の国際実証実 別 子 （ GUFI: Global Unique

引き続き、中長期目標の達成にことにより、研究所としが期待される技術に関期待される技術に関す示す。

験プロジェクトである Mini Global Demonstration（MGD）を実施し Flight Identifier）を付加し、向けてこれらの取組を着実に実て長期的な視点から必する基礎的な研究、将る基礎的な研究、将来a)

た。米国を中心に、欧州及びアジア地域の日本、オーストラリ

施していく必要がある。

要となる基盤技術を蓄

来の航空交通システムの航空交通システムの・「主な業務実績等 ア．」

ア、韓国、タイ、シンガポールが参加し、ネットワークを介して、 情 報 を 一 元 的 に 管 理 で き積し、研究開発能力のの基盤技術として有望

基盤技術として有望なの先導性、発展性

アルタイム配受信の機能の＜評定に至った理由＞

確度の高い検証を実現でき
ア．SWIM による航空交通情報システム基本技術の研究（指定た。また、世界で唯一の識

他の国で共有・管理できる

実際に近い情報の配信を行い、プロトコル・情報形式の整合性 る）ことを実証した。
20＜今後の課題＞＜その他事項＞

向上を図ること。

な先進的、革新的技術

先進的、革新的技術の・「主な業務実績等 イ．」の応用に関する研究、応用に関する研究、斬の先導性、発展性

斬新な発想に基づく萌新な発想に基づく萌芽芽的な研究等を実施す的な研究等を実施するることにより、研究所とことにより、研究所としして長期的な視点からて長期的な視点から必必要となる基盤技術を要となる基盤技術を蓄蓄積し、研究開発能力積し、研究開発能力のの向上を図る。

向上を図る。

や即時性などを評価した。

【国土交通省国立研究開発法人

準リアルタイムでの情報配信は、米国、オーストラリア、日本 Mini Global Demonstration

審議会の意見】のみが対応して行い、SWIM の重要な機能であるリアルタイム配（MGD） 評価システムは我・海外機関とも連携しながら基礎b)

受信機能の確度の高い検証が実現した。ここでは、配信する各が国の環境を想定し、当研的な研究を進めていることは評・「主な業務実績等 ア．」

メッセージに各フライトに対応した世界で唯一の識別子（GUFI:究所が独自に開発したもの価できる。諸外国との連携は引Global Unique Flight Identifier）を付加し、配信する飛行情報を他で柔軟性が高い。

き続き続けていただきたい。

の国で共有・管理できるように、情報を一元的に管理できること

SWIM の重要な機能である

・「研究開発成果の最大化」に向を実証した。

準リアルタイムでの情報発

けて成果の創出や将来的な成本研究は、欧米アジア地域の多数の国が参加する国際実証 信に成功した。これは日本・果の創出の期待等が認められ、の波及効果
・「主な業務実績等 イ．」の波及効果

平成 26 年度は、将来実験において、独自のネットワークアーキテクチャを提案し採用的な発展が期待されるされ、プロトコル・情報形式の整合性や即時性などを評価した点

技術に関する基礎的なで先導性、発展性がある。

米国・豪州のみである。
飛行状況等を模擬する全着 実 な業 務 運 営が なされ ている。

11 件のシナリオの内、6 件

・基礎的な研究から、先進的出研究や将来の航空交

また、国際機関、米国、太平洋諸国等、諸外国の連携のもと がアジア太平洋地域に関わ革新的な研究まで、広く行ってい通システムの基盤技術に実施されている研究であり、その成果は、我が国のみならず るもの、そのうち 4 件を当研るが、いずれも国際的な波及効として有望な先進的、海外への波及効果もある。

果が高いものである。

革 新 的技 術 の応 用に究所が作成した。
当研究所の評価システム

関する研究として、

イ．GNSS 高度利用のための電離圏データ収集・共有（指定研は高い評価を得て、MGD の「GNSS 高度利用のた究 A：平成 23 年度～平成 26 年度）では、アジア太平洋地域のデ成功に大きく貢献した。

めの電離圏データ収ータ収集・共有及び電離圏脅威モデルの構築に向けた解析のSWIM の役割、意義等、我集・共有」、「様々な電ため、ICAO アジア太平洋地域において、電離圏問題検討タスク

が国や世界での理解促進

子機器と航空機搭載機

フォース(ISTF)を主導し、国際的な電離圏データの収集・共有及に大きく貢献した。

器との電磁両立性に関び解析活動を行っている。アジア太平洋地域のデータ収集・共

平成 27 年度には参加国とする研究」等の研究課有を進め、当所に設置したデータサーバーに 5 ヶ国・地域及びシステム規模を拡大した題に関する基盤的研究

APEC GIT テストベッドのデータの集積ができた。さらに、データ MGDⅡを実施することとなを実施する。

フォーマットの共通化、解析ツールの共通化を行い、脅威モデ

また、斬新な発想にルの構築に必要なデータ解析の準備を完了した。さらに、データ SWIM の実証に貢献する。

基づく萌芽的な研究と解析を進め、低緯度地域の電離圏環境に対応した電離圏脅威

して、「管制システムのモデルの必要性を確認した。

り、その活動にも参加、インタフェースデザイン

当研究は、国際機関、米国、太平洋諸国等、諸外国の連携

イ．「GNSS 高度利用のための研究」等の基盤的研のもとに実施されている研究であり、その成果は、我が国のみの電離圏データ収集・共有究を実施する。

ならず海外への波及効果がある。

（指定研究 A：平成 23 年度～平成 26 年度）」では、当ウ．航空システムのデータリンク性能に関する研究（指定研究研究所がアジア太平洋地域

A：平成 25 年度～平成 26 年度）では、VHF 帯の航空通信システの牽引役を果たし、国際的ムを利用した新たな複数施策の実現可能性に関する検証を行

な電離圏データの収集・共い、VHF 帯の航空通信システムのうち、以前より搭載されている

有及び解析活動を主導的に

最高 2.4kbps の POA (Plain Old ACARS)システムでは「往復伝行っている。

送遅延時間が 95%値で 10 秒以内」の要件を満足できる航空機
は 10 数 機 で あ る 一 方 、 近 年 搭 載 が 進 め ら れ て い る 最 高ウ．「航空システムのデータ

31.5kbps の VDLM2（VHF Digital Link Mode 2）では、最大 150 機

リンク性能に関する研究（指程度まで対応可能であることがわかり、VDLM2 のみがこの施策

定研究 A：平成 25 年度～平21

の実現が可能であることを明らかにした。

成 26 年度）」では、複数ある

本研究により、将来の航空交通システムへの既存の航空通 VHF 帯の航空通信方法に
信ネットワークの対応能力を把握した。これにより今後新たに必ついての実証実験を行い、要となる通信システムを構築するための道筋をつけた点で、先航空局が推奨する VDLM2

導性、発展性があると言える。

（VHF Digital Link Mode 2）が最適であることを検証し斬新な発想に基づく萌芽的な研究は、た。

エ．管制システムのインタフェースデザインの研究（基礎研究：
平成 26 年度～平成 27 年度）では、ユーザー中心設計（HCD：エ．「管制システムのインタ

Human Centered Design）の考え方に基づいたデザインプロセス

フェースデザインの研究（基を航空管制システムのインタフェースデザインに適用する実践

礎研究：平成 26 年度～平成

的なアプローチを行い、航空管制システムインタフェースの HCD

27 年度）」は、ユーザー中心に基づいたデザインプロセスの手法の確立とデザインのプロトタ 設 計 （ HCD ： Human
イプモデルの評価提案を行うための研究を行っている。

Centered Design）の考え方に基づいたデザインプロセ
スを航空管制システムのイ
ンタフェースデザインに適用するという独自の視点からの独創的な研究である。

４．その他参考情報

22

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

関係機関との連携強化の実施

関連する政策・施策

科学技術・イノベーション、交通安全対策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人電子航法研究所法第１１条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成２７年度行政事業レビュー
評価・行政事業レビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

共同研究

5 件以上

13 件

17 件

9件

17 件

予算額（千円）

交流会

6 件以上

8件

6件

6件

6件

決算額（千円）

外部人材活

6 名以上

12 名

11 名

6名

7名

経常費用（千円）

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

用

経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

評定

B

限りある人的資源の中限りある人的資源の中限りある人的資源の中＜評価軸＞

ア．国内外の行政機関や航空管制機関、研究機関＜自己評価＞＜評定に至った理由＞

で、効率的に研究開発をで、効果的・効率的な研で、効果的・効率的な研a)国内外の大学、民間事業者、研との連携強化により、国家プロジェクト、競争的資A

国内外の関連機関との連携強化実施すると同時に、研究究開発を行うとともに、そ究開発を行うとともに、そ究開発機関との連携・取組が十分

金、公募型研究を実施した。また、アジアや欧米の＜根拠＞や競争的資金の確保を積極的に開発の機能の充実と高質の質を高めて研究所のポの質を高めて研究所のポであるか。

海外の研究機関とも幅広く連携を行った。欧州とはウ．「新世代ネットワーク実現に行っており、年度計画を着実に実化を図りつつ、成果の社

テンシャル及びプレゼン

テンシャル及びプレゼンb)若手研究者に対する適切な指「Horizon2020」のプロジェクト形成にまで至った。

向けた欧州との連携による共施されているものと認められるた会還元を円滑に進めるた

ス向上を図るため、国内ス向上を図るため、国内導体制が構築され支援の方策が同研究開発及び実証」の研究め。

めには、産学官の幅広い外の航空管制機関や、研外の航空管制機関や、研図られているか。

連携を強化することが不究所の業務に関連する研究所の業務に関連する研可欠である。このため、国究開発を実施している独究開発を実施している独を問わず、航空管制機関

立行政法人、大学、民間や、研究所の業務に関連

イ．研究課題の企画にあたっては、当研究所が主

テーマ募集において、採択され催する研究発表会や出前講座、航空局との連絡

大規模な競争的資金を獲得で＜今後の課題＞

各評価軸に対する視点を以下に会等を通じて、航空局の CARATS 関連、産業界かきた。

引き続き、中長期目標の達成に向立行政法人、大学、民間示す。

らの要望等、航空関係者から出された多くの研究「Horizon2020」のプロジェクトのけてこれらの取組を着実に実施し企業等と積極的な連携を企業等と積極的な連携をa)

ニーズに対応した。

獲得により、優れた標準化戦略ていく必要がある。

する研究開発を実施して進め、研究所単独ではな

進め、研究所単独ではな・「主な業務実績等 ア．」

いる独立行政法人、大し得ない優れた研究開発

し得ない優れた研究開発

学、民間企業等の研究開

成果の創出とその活用拡

成果の創出とその活用拡の十分な連携を展開する欧州との連携で、標ウ．平成 26 年度の特筆すべき事項は、

・「主な業務実績等 イ．」「Horizon2020」のプロジェクトの大規模な競争的
23

準化プロセスに初期段階から＜その他事項＞

参加し、情報を得るとともに、働【国土交通省国立研究開発法人

発機関との間で技術交流大に努める。そのため、大に努める。

の十分な取組資金を獲得するため、EU 側のデュイスブルグエッ

を継続的に行い、その活共 同 研 究 を中 期 目 標 期

平成 26 年度は以下を実

動を共同研究、包括的な間中に４０件以上実施す施する。

研究協力等のより強固なる。また、関係機関との密・継続して実施する共同

協力関係に進展させて連接な連携と交流を円滑に研究に加えて新たに 5 件

携強化を図ることにより、推進するため、研究者・以上の共同研究を開始す

開発及び実証」の研究テーマ募集に応募し、採択

研究所単独ではなし得な

技術者との交流会等を中る。

されたことである。

かった優れた研究開発成期目標期間中に３０件以・関係機関との密接な連果の創出とその活用拡大

上実施する。さらに、研究に努めること。具体的にきかけが可能となった。

審議会の意見】セン大学、ケント大学、コーニング社など 5 研究機

欧州とのネットワークが飛躍b)

関、日本側の同志社大学、電力集央研究所、日立

的に広がり、通常利用できない

た実績である。

・「主な業務実績等 カ．」

製作所など 5 研究機関と連携の上、「新世代ネット

データベースへのアクセスやデ・関連機関との連携や国際活動もワーク実現に向けた欧州との連携による共同研究

バイスが利用可能となった。

積極的に行っており、高く評価できの適切な指導体制と支援方策

これにより限りある人的資源

・活発な活動と実績があり、優れる。

の中で、効果的・効率的な研究

・Horizon2020 プロジェクトでの採本研究は比較的狭いエリアに多数のユーザー開発を行うことが可能となると択は、特筆すべき成果で有り、今携と交流を円滑に推進すが混在する高密度ユーザー環境下で、各種の通ともに、研究所のポテンシャル

後の飛躍的な発展が期待できる。

所が専門としない分野のるため、研究者・技術者と信を分散することにより、全体の通信容量を向上さ

及びプレゼンスの向上を図れ

国際的な若手研究者の育成も行

は、中期目標期間中に、知見や技術を活用する研の交流会等を 6 件以上実せる基礎技術を確立するものであり、将来的に通

た。

っている。

共同研究を 40 件以上、究開発にあたっては、客施する。

信基地局と複数の分散されたアンテナ局との通信関係機関の研究者・技術員研究員の招聘、任期付

・研究所が専門としないを行う技術を開発するものである。さらには、空港

エ．「ミリ波帯による高速移動体

った姿勢は評価できる。研究所全者との交流会等を 30 件

研究員の採用、人事交流

分野の知見や技術を有す

ターミナルや航空機内の通信などへの応用も考え

用バックホール技術の研究開体にこのような意識を蔓延させら

以上、それぞれ実施する等により、当該専門知識る任期付研究員、客員研られる。

発」は、日立製作所、情報通信

れると、とても素晴らしい。

こと。

を有する外部人材を積極

究員を 6 名以上活用す

この研究の中で電子航法研究所の担当は、無研究機構（NICT）、鉄道総合技・「研究開発成果の最大化」に向け的に活用する。

る。

線通信を利用する端末にピンポイントに電波を届術研究所、KDDI 研究所とともて成果の創出や将来的な成果のまた、特に研究所が専・積極的に競争的資金をとりにい門とする分野以外の基盤

具体的には、任期付研・若手研究者の育成などけるために必要となる端末位置推定技術の研究でに、共同研究を実施しており、創出の期待等が認められ、着実な的技術を活用する研究開究員、客員研究員を中期の分野で貢献するため、ある。本研究テーマは航空機の監視技術を活用し当研究所の開発した光ファイバ

業務運営がなされている。

発にあたっては、客員研

目標期間中に３０名以上

研修生や留学生の受入たものであり、将来の 5G（第五世代）携帯電話シスー技術が開発の中核技術とし究員の招聘、任期付研究活用する。また、研修生等を積極的に行う。

テム、ミリ波通信システムの空間利用効率向上にて利用される新しいコンセプト

員の採用、人事交流等にや留学生の受入等を通じ資する技術である。

の高速移動体通信の実現に繋より、当該専門知識を有て若手研究者の育成など

Horizon2020 の応募に際しては、FP7 への応募

がった。さらに当該技術は、リする外部人材を積極的にの分野での貢献にも努めから続けて 3 回目の挑戦であった。応募には EU 内

ニアモーターカーや新幹線など活用すること。具体的にる。

で 3 か国以上の参画が必須であり、2011 年より主高速で移動する列車内の乗客

は、中期目標期間中に、要な大学や研究機関と応募について検討を行ってが高速通信できるようになり、

客員研 究員及び任期付来た。これらの過程で研究テーマの洗練化作業を

インフラ輸出が期待される高速研究員により、外部人材行い、共同研究のシナジー効果が発揮できるパー

鉄道システムの付加価値を格を 30 名以上活用するこトナー選定や魅力ある提案書の作成など、Web 会段に高めた。

と。

議等を活用して綿密に連携を行って来た。これにより、予算規模の大きい国際的な競争的資金の獲得に至った。これは、当研究所が構築してきた研究連携の成果が顕れたものである。
日本と EU は 2011 年に科学技術協力協定を締結し、EU 内の競争的研究資金の枠組みである
Horizon2020 の中に日本と EU の共同研究プログラ
ムを設立した。
Horizon2020 は EU の 7 年にわたる総額 800 億ユーロ近くの資金助成制度で、EU のこれまでの研究・技術開発枠組み計画の中で最大規模を誇る。
平成 26 年の EU 研究予算は、助成資金と行政支出
24を含めて約 93 億ユーロである。日本側の当研究に掛かる総額は 4 年で 2 億 1 千万円、電子研 3000万円。
エ．共同研究について、平成 26 年度は継続中の22 件に加え、年度計画の目標設定である 5 件を大幅に上回る 17 件の新規共同研究を立ち上げること
により、以下のとおり計 39 件の共同研究を推進した。
特筆すべき共同研究として、新幹線など、高速で移動する移動体に対して、ミリ波帯を用いた通信
で列車内の乗客の通信を束ねて地上と送受信する大容量無線中継技術を研究する「ミリ波帯による
高速移動体用バックホール技術の研究開発」がある。日立製作所、情報通信研究機構（NICT）、鉄道
総合技術研究所、KDDI 研究所とともに、平成 24 年から連携をとりながら、具体的な共同研究を実施するにあたり、コンソーシアムを設立し、5 者間で共同研究協定を結び行っている。
お互いの持っている技術を合わせ、将来の重要な社会インフラとなる高速鉄道に大容量の無線通信を確立する技術を開発するために、総務省の研究開発公募による資金を利用して、開発を行っている。当研究では、当研究所の開発した光ファイバー技術が開発の中核技術として利用されている。
オ．技術交流会について、平成 26 年度は、タイ国
政府や航空会社が出資しタイ国内における航空交
通管制業務の提供などを行う Aero THAI 社との研究 交 流 会の 他 、韓 国ソ ウル 大 学 の Chang-Don
Keep 教授が来所された際には Korean-SBAS 計画の概要と関連する話題について討議を行った。加
えて、住友精密工業との間で自動タキシング技術
や航空機降着装置の設計・製造と技術動向について討議を行うなど、国内外の研究機関及び航空関連企業との間で、幅広い分野と質の高い研究交流会を 6 件開催し、年度目標を達成した。
カ．研修生や留学生の受入等を通じて若手研究者の育成について、我が国には電子航法（ATM/CNS）関係の研究・教育を専ら行う大学等の25

教育機関は少ないことから、この研究を行う大学と専攻する学生を増やすための教育、広報が必要である。
当研究所は、採用した任期付研究員について、自らの研究分野を当研究所で実施すべき研究と融合できるような指導を行うことにより、幅広く活躍できるような人材を育成している。具体的には本人の能力と研究所の役割に見合った任務を与え、研究リーダーが適切な助言を与えるなどの指導支援の方策が行われている。
任期付研究員等について、平成 26 年度は、任期付研究員 5 名及び客員研究員 7 名を任用し合計12 名の人材を活用し、年度目標の 6 名を達成した。
また、若手研究者の育成の一環として、仏国のENAC、インドネシアのインドネシア航空宇宙庁（LAPAN）から海外研修生を受け入れて指導するとともに、また、国内においては、大学院生等を対象にしたインターンシップを実施し、電気通信大学から学生を受け入れ指導を行った。
こうした機会の拡大は、航空交通管理分野の若手研究者の育成、裾野拡大に繋がることは勿論のこと、研究者自らが若手研究者の育成に積極的に関わることで、自らの研究を深化させ、また研究マ
ネジメント能力を確立させるのにも役立っている。

４．その他参考情報

26

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―７

国際活動への参画の実施

関連する政策・施策

科学技術・イノベーション、交通安全対策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人電子航法研究所法第１１条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成２７年度行政事業レビュー
評価・行政事業レビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準策定機関での発表②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

24 件以上

33 件

36 件

30 件

39 件

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

評定

A

国際民間航空機関（Ｉ

航空に係わる多くの航空に係わる多くの技＜評価軸＞

ア．国際活動への参画において、ICAO な＜自己評価＞＜評定に至った理由＞

ＣＡＯ）や欧米の標準化技術や運航方式等は、術や運航方式等は、世a)国内外の大学、民間事業

どの国際機関における国際標準化作業やA

ＧＡＳＴ－Ｄの国際標準案の最機 関に おい ては 、航空世界での共用性を考慮

界での共用性を考慮す

者、研究開発機関との連二国間及び多国間における会議における＜根拠＞

終とりまとめを行う会議を電子

交通シ ステムに関するする必要があることかる必要があることから、

携・取組が十分であるか。

活動では、当研究所は我が国の便益を図エ．ICAO 航法システムパネル（NSP）では、カテゴリ

航法研究所が実験を行ってい将来構想の策定や新技ら、各国の航空関係当各国の航空関係当局やりながら、積極的に参加・活動を行っていーⅢGBAS（GAST-D）の国際標準案の検証の最終

る石垣島へ誘致して開催し、世術の国際標準化作業が局や研究機関及び企業

研究機関及び企業等とb)国際・国内標準に対するる。また、アジア太平洋地域の関係機関と取りまとめに関して、研究成果の提供等を通した国界で唯一となる電離圏擾乱下

進められているところで等と積極的に技術交流

積極的に技術交流及び貢献がなされているか。

の技術交流や共同研究等による連携で際標準化作業へ貢献できた。

での実験データや技術資料のあるが、我が国も当該活及び連携を進め、国際連 携を進め、国際的 な動に積極的に参画して、的な研究開発への貢献

研究開発への貢献に努

世界的な航空の発展にに努める。特に、本中期資するとともに、我が国

は、アジア地域における中核的研究機関

GBAS カテゴリーⅢ（GAST-D）の国際標準案の取提供を行い、これらが標準案にc)アジア太平洋地域におけを目指して、国際協力、セミナー、学会など

りまとめでは、世界で唯一となる電離圏擾乱下での採用されるなど策定に貢献しめる。特に、ICAO（国際る航空交通システムの高度を積極的に進めている。

検証実験を通じて、磁気低緯度地域に対応した国際ているほか、ＡｅｒｏＭＡＣＳの国

目標期間においては

民間航空機関）、RTCA化に対する貢献がなされて最 近 の ICAO の 活 動 は 、 NextGen 、 標準案を作成した。当研究所の提供したデータが標際標準案策定においても実空の国益を確保することがICAO（国際民間航空機（米国航空無線技術協

いるか。

必要である。このため、Ｉ関）、RTCA（米国航空無ＣＡＯ等の専門家会合に我が国のメンバーとして

SESAR や CARATS 等の将来システムを導準案に 3 件採用され、技術資料が 12 件バックデータ

港での検証を行い、この結果

会）、EUROCAE（欧州民入するために必要となる国際標準類をこれとして貢献した。

に基づいて作成した標準案が線 技 術 協 会 ） 、

間航空用装置製造業者

まで以上に迅速かつ効果的に制定する方EUROCAE（欧州民間航機構）等の基準策定機

各評価軸に対する視点を以策を検討しており、標準制定の構想段階
27採用されるなど策定作業の中カ．ICAO 通信パネル（CP）では、当研究所が空港面

心的な役割を担っている。

参加している国土交通

空用装置製造業者機関における活動での国下に示す。

からの作業分担の調整を進めようとしてい高速移動通信システム（Aromas）に関する国際標準

また、アジア地域における国際省航空局に対して必要構）等の基準策定機関

際貢献に努める。

a)る。RTCA と EUROCAE は、本来の目的で 案の構築とその評価実験を基に検証作業などの役

交流・貢献を図るため、本年度

な技術支援を行うとともにおける活動での国際

また、アジア太平洋地

・「主な業務実績等 ア．」

ある航空に関連する電子・情報・通信技術割を担い WiMAX 規格を Aromas の ICAO の国際標はマレーシア、ベトナムにおいに、欧米の標準化機関貢献に努める。

域の関係機関との技術の十分な連携・取組の基準策定だけではなく、ATM 等も含む広準に反映させた。

て技術セミナーを開催しておにおける活動にも参画

具 体 的 に は 、 ICAO

交流や共同研究等によ範な航空関係の技術課題について、米国

特に、Aromas に関する国際標準案の構築と検証

り、これらの国における課題のし、研究成果 が国際標等が主催する会議へのる連携を強化し、双方にb)

や欧州の枠を越えて、世界の関係機関と 作業では、国際標準案を実際の空港で検証し、策定把握や人脈の形成に効果を上準へ採用されることを目

積極的な参画により、国とっ て有 益 な成 果 の創・「主な業務実績等 オ．」の討議を通して広範囲にわたる技術標準

げている。

指して積極的に技術提に対して必要な技術支出を目指す。

案を行うこと。他国の提援を行うとともに、基準

平成 26 年度は以下を実案に つい ては 、我 が国策定機関による会議等施する。

への影響と適合性につでの発表を中期目標期

・海外の研究機関等とのいて技術的な検討を行

間中に１２０件以上行連携強化を図る。

c)

はなく、我が国で初の正会員となった

い、国際標準化によってい、基準策定作業に貢・ ICAO 、 RTCA 、

・「主な業務実績等 キ．」

EUROCAE や RTCA における委員会の活キ．アジア地域における中核研究機関として、アジア

顕著な実績を評価し、Ａ評定と我が国が不利益を被る献する。また、国際標準

EUROCAE 等の基準策

動にも積極的に参加して、研究成果の提初となる SWIM の安全な情報サービスに関する国際した。

ことがないよう、研究所

化によって我が国が不定機関が主催する会議

供等を通した国際標準化作業への貢献

ワークショップ（SASWIM2015）を当研究所が企画・開としての必要な対応を行利益を被ることがないよ等に積極的に参画し、と、我が国が不利益を被らないような国際催し、アジア地域の研究者・技術者へ SWIM に関す＜今後の課題＞

うこと。具体的には、中う、我 が 国 への 影 響及

24 件以上発表する。

・「主な業務実績等 ク．」

標準を策定するための活動を行っている。

る知識の普及と研究開発能力を向上した。

引き続き、中長期目標の達成

期目標期間中に、ＩＣＡＯ

び適合性について技術・他国の提案についての貢献

及び欧米の標準化機関的な検討を行うなど、他

は、我が国への影響及・「主な業務実績等 ケ．」

イ．EUROCAE の活動について、総会でケ ． 東 南 ア ジ ア セ ミ ナ ー は 、 JICA 東 メ コ ン 新による会議等での発表

国の提案についても必

び適合性について技術の貢献は、我が国唯一の機関として参加していCNS/ATM プロジェクトの支援の下、ベトナム航空局

を 120 件以上行うこと。

要な対応を行う。

的な検討を行うなど、必る。また、EUROCAE のみならず、ICAO、（CAAV）との連携など今後も技術交流に期待ができ＜その他事項＞

要な対応を行う。

RTCA、EUROCONTROL 等参加した他のるセミナーであった。

【国土交通省国立研究開発法の貢献
・「主な業務実績等 カ．」の貢献を策定するための機関として活動するようになった。
このような状況下で当研究所は、国際標準の策定に貢献するために、ICAO だけでの貢献・「主な業務実績等 オ．」の貢献

作業の中心的な役割を担い、世界をリードした。
Aromas プロトタイプのフィールド実験結果を反映しこのように、研究成果が国際標た国際標準案を他国の研究員と協力して作成し、1

準として反映された実績があ件採用され、技術資料は 2 件バックデータとして貢献がっていることや、他国の関連した。

機関との連携のための取組を積極的に進めていることなど、に向けてこれらの取組を着実に実施していく必要がある。

また 、我 が 国 の管 轄

アジア太平洋地域の空域に隣接する空域と関係機関との技術交流

・アジア地域における中国際機関との連携に向けた人的ネットワーの間で航空管制サービや共同研究等による連核機関を目指して国際

クの拡大の活動に繋げている。

スの連続性及び均質性携を強化し、双方にとっ交流・貢献を図るため、ワーキンググループでは、空港異物監を確保し、航空交通容量て有益な成果の創出を

アジア地域への技術セミ視に関する最低性能要件、乗客が持ち込

コ．「アジア太平洋航空宇宙技術国際シンポジウム

際標準案の作成、AeroMACSの拡大と安全性の向上目指す。また、アジア地ナー等を開催する。

む電子機器の使用のために必要な技術的2014を図ることは非常に重要域における中核機関を要件等、FAA、EASA、航空機メーカー、航International

な課題であり、航空交通

目指して国際交流・貢献

空会社等と連携を図る等十分行った。

システムの高度化を効を図るため、国際ワーク

果的かつ円滑に進めらショップを中期目標期間

れるよう、我が国がアジ

初めて東南アジアに出向いてセミナーを行うことでENRI のプレゼンスが向上した。

人審議会の意見】
・石垣島での検証実験を通して
磁気低緯度地域に対応した国

APISAT-2014 （ The2014

Asia-Pacificの国際標準案策定作業の中心

onAerospace的な活動、アジア地域の研究

Technology）」について、招待講演は当研究所として者・技術者へ SWIM に関する知初めてであり、ATM の研究の重要性と当研究所の識の普及と研究開発能力の向ウ．平成 26 年度の特筆すべき事項として、

知名度向上に大きく貢献した。また諸外国の ATM 研

上など確実に国際貢献を達成

中に２回程度主催する。

ICAO に お け る 自 動 着 陸 を 可 能 と す る

究の最新情報を入手し、人脈作りを行うことができしている。

ア諸国に対する技術支

さらに、アジア地域へのGAST-D や新しい航空高速通信システム

た 。この 結果次回 のオースト ラリア で開 催 される・ICAO での活動や国際基準策

援を行うことが必要であ

技 術 セミ ナ ー 等 を中 期などに対する国際標準策定作業への寄

APISAT-2015 において ATM に関するオーガナイズド

定に大きく寄与していることる。このため、研究所

目標期間中に３回程度

与、新しい航空情報基盤であるアジア地域

セッションの企画に当研究所の研究員も参画するには、高く評価できる。

は、特にアジア太平洋地

実施する。

における初めての SWIM に関する国際ワー

至っている。

・アジア地域の中核機関として

Symposium域における航空管制機

クショップの企画開催、マレーシアとベトナの電子航法研を強く期待して関や、研究開発機関等

ムにおける東南アジア技術セミナーの開催いる。

との技術交流や共同研等がある。

・「研究開発成果の最大化」に究等による連携を強化
し、双方にとって有益な向けて成果の創出や将来的なエ．国際標準策定作業への寄与に対する
28

成果の創出の期待等が認めら

成果の創出を目指すこ

成果としては、当研究所の研究成果を基と。

にその成果を国際標準案に盛り込むための国際会議の積極的活動を行った。ICAOの航法システムパネル（NSP）及び通信パ
ネル（CP）などにおける当研究所の研究員による国際標準化作業への貢献及びそのための我が国における国際会議開催に係わる活動がある。国際標準策定作業への寄与への活動の定量的指標である技術資料の提案については、当研究所は目標の24 件を上回る 39 件の技術資料の発表を行った。
オ．航法システムパネル（NSP）会議では、
ICAO 国際標準案を提案するため、高カテ
ゴリサブグループ（CSG）会議を石垣島において開催し、当研究所が電離圏脅威モデル構築のために開発し、電離圏の擾乱の激しい石垣空港に設置した GBAS CAT
Ⅲ シ ス テ ム を 紹 介 す る と と も に 、 GBASCATⅢの国際標準案の取りまとめを行い大きく貢献した。
カテゴリーⅢGBAS（GAST-D）の国際標準案の検証の最終取りまとめが行われている高カテゴリサブグループ（CSG）は、活
発な電離圏活動が見られる地域において世界で唯一 GAST-D が設置評価されている空港のある石垣島において、CSG 会議
をアジア太平洋地域航空航法計画調整作業部会(APANPIRG) 電離圏データ収集・共有タスクフォース(ISTF)会議と同時に開催した。
当研究所として初めて ICAO の会議を誘致開催した CSG では、多くの研究成果を提示し活発な議論を通じ、GBAS GAST-Dの国際標準案の取りまとめに大きく貢献した。
CSG においては、当研究所の研究員が、電離圏空間勾配モニター検討グループ、VHF データ放送（VDB）検討グループ
及び検証取りまとめグループに参加し、研29れる。

究成果を基に、国際会議及び月 1 回以上の 18 回の深夜に及ぶテレコンファレンス会
議において、GAST-D 国際標準最終案の取りまとめに深く関わり検証作業及び取りまとめ作業を行っている。電離圏空間勾配
モニター検討グループにおいて、石垣島での観測に基づいて電離圏脅威モデルの改訂を行うとともに、対流圏遅延の影響の評価を行い国際標準策定に必要な残された課題の解決のため寄与した。
また、ICAO のアジア太平洋地区の活動である電離圏タスクフォース（ISTF）においては、議長を務め、アジア太平洋地域共通の電離圏脅威モデルの構築し、GBAS を東
南アジア地域においても利用できるようにするため、活動全般を主導しアジア太平洋地域における航空交通システムの高度化に貢献した。
カ．通信パネル（CP）では、当研究所の研究員が空港面高速移動通信システム（Aromas）に関する国際標準案の構築とその評価実験を基に検証作業などの役割を担い、国際会議及び月 1 回以上の深夜に及ぶ 6 回のテレコンファレンス会議において活動した。特に、初期開発を終えた実験用プロトタイプを用い、Aromas 規格である
チャネルバンド幅や複数サービスの可能性、端末や基地局の動作及び通信状況の国際標準案の検証に必要な確認項目において、フィールド実験を実施し、その結果を含める共同報告書を他国の研究員と作成し、国際標準案の策定に貢献した。
Aromas は、汎用通信システムとして知られる WiMAX 規格を空港面用の航空通信シ
ステム規格に転用しているため、WiMAX の国際技術標準化団体（NPO）である WiMAX
Forum （ WMF ） が 航 空 作 業 部 会 を組 織 して、WiMAX 規格を Aromas の ICAO の国際標準に反映させるための作業をこの作業部会で行っている。また、WMF では空港面
30

通し信技術の将来像の議論・共有、関係者 への 啓蒙 、関 連技術の 促進 のた め、
WiMAX Aviation シンポジウムを 1 年に 2 回の割合で世界各国において開催している。
当研究所は平成 26 年秋に、このシンポジウムと CP の Aromas の国際標準を検討している WG-S をほぼ同時に仙台市に誘致・開催すると共に、当研究所で開発した
Aromas プロトタイプを仙台空港にてデモン
ストレーション実験を行った。このデモンス
トレーション活動は現在検討している国際標準案によるシステムの構築が可能であることを CP 及び WMF の関係者に直接示すことにより、システムの理解を得ることを目的にしている。この結果、関係者のシス
テムへの理解が深まると共に、国際標準案を実際の空港で実証することにより、国際標準の策定作業に大いに貢献した。
キ．アジア地域における中核的研究機関を目指した取り組みとして、技術交流を強化することとしており、SWIM (System Wide
Information Management)の研究では、アジア地域で初めての国際ワークショップの企
画開催を行った。
国際航空交通の安全性と効率性を向上するため、ICAO では様々な情報を共有できる「次世代の航空交通情報共有基盤」である SWIM の構築に関する標準化作業を進められており、アジア各国においてもアジ ア 太 平 洋 地 域 に 係 る Mini Global
Demonstration（MGD）におけるシナリオの実施などにより、参加したオーストラリア、
シンガポール、タイ、韓国などで、国情に合わせた SWIM に対する研究開発の必要性が認識されてきている。そこで当研究所の研究員は、アジア初となる SWIM の安全な情報サービスに関する国際ワークショップ（SASWIM2015）の開催を企画・開催した。
国際ワークショップは、平成 27 年 3 月に
台湾の台中市で国際的な研究者の集まり
31

である米国電気電子学会（IEEE）の自律分散システムシンポジウム（ISADS）の中で開催した。当研究所研究員は、ワークショッ
プ共同委員長及びプログラム委員長としてワークショップの企画開催に係わった。ワークショップは 2 日間にわたり開かれ延べ60 名の参加者があり、活発な議論が行われた。SWIM 構築が有効であることについて、アジア太平洋諸国の理解を促し、研究者・技術者の知識の普及と研究開発能力の向上に繋げ、航空交通システムの高度化に貢献した。
ク．東南アジア地域における研究所のプレゼンス向上と交流の促進、ATM/CNS 研究の裾野の拡大に焦点を当て、平成 26 年 10月にマレーシア・マラッカ市とベトナム・ハノ
イ市において当研究所の研究を紹介する
東南アジアセミナーを開催した。
例えば、ハノイ市で開催された東南アジ
アセミナーは、JICA 東メコン新 CNS/ATM
プロジェクトの支援の下、ベトナム航空局（CAAV）に於いて行われ、CAAV を含め、ベトナム航空交通管理株式会社(VATM)、
ベトナム航空(VNA）、ベトナム空港株式会
社(ACV)及び大学機関等から 50 名を超える予想以上の参加者があった。
セミナーでは、ACV が GBAS 導入を考慮していたこともあり、GBAS について多くの質問があり、活発に意見交換が行われるなど大いに盛り上がり、今後の技術交流に期待ができるセミナーであった。
東南アジアセミナーは、東南アジア地域
における研究所のプレゼンス向上と交流の促進、ATM/CNS 研究の裾野の拡大に貢献した。その他、韓国を始め、インドネシ
ア、タイとも連携を深めている。
ケ．平成 26 年 9 月には、中国上海で開催された日本、中国、オーストラリア、韓国の4 カ国の航空宇宙学会が共済する「アジア32

太平洋航空宇宙技術国際シンポジウム
2014 APISAT-2014（The 2014 Asia-PacificInternational Symposium on Aerospace
Technology）」において研究員の招待講演を行い、日本の航空交通システムの長期ビジョンというテーマで、当研究所の研究及び航空局の CARATS について講演した。

４．その他参考情報

33

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―８

研究開発成果の普及及び活動促進の実施

関連する政策・施策

科学技術・イノベーション、交通安全対策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人電子航法研究所法第１１条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成２７年度行政事業レビュー
評価・行政事業レビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

各研究の発表

1 回以上

1回

1回

1回

1回

予算額（千円）

一般公開の開催

1 回開催

1回

1回

1回

1回

決算額（千円）研究発表会の開催

1 回開催

1回

1回

1回

1回

経常費用（千円）

講演会の開催今中期 3 回

1回

－

1回

1回

経常利益（千円）

査読付論文採択16 件程度

44 件

50 件

60 件

59 件

行政サービス実施コ
スト（千円）

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

評定

B

研究所は、投入した研究所の活動・成果

研究所の活動・成果に＜評価軸＞

ア．研究所の活動・成果について、レーダー情報処理システム＜自己評価＞＜評定に至った理由＞

経費に見合う研究成果について、研究所一般

ついて、研究所一般公a)社会(事業者、行政等)にの飛行データ公開、世界の航空管制機関が参加する CANSO

A

航空機内における電子機器のを挙げているかについ

公開、研究発表会、研開、研究発表会、研究

向けて、研究･開発の成果

主催の展示会（World ATM Congress）への出展、未来を担う科＜根拠＞

使用制限について、研究所の研て、国民に対する十分究所報告や広報誌等の所報告や広報誌等の印や取組の科学技術的意義

学技術系の人材を育てるスーパー・サイエンス・ハイスクールのウ．航空機内における電子機

究成果に基づいて実際に規制な説明責任を果たすこ

印刷物等様々な手段を刷物等様々な手段を活や社会経済的価値を分かり学生の受け入れなど、様々な手段を活用し、効率的かつ効果的器の使用制限緩和について、緩和が行われるなど、その研究とが必要である。このた活用し、効率的かつ効用し、効率的かつ効果やすく説明し、社会から理解に広報を展開し、社会から理解を得る取り組みを積極的に推進

当研究所が開発した安全性評

成果の社会実装の実績をあげてめ、研究所の業務を広果的に広報を展開す

的に広報を展開する。

を得ていく取組を積極的にしている。

価により、我が国の告示改正

いるほか、年度目標を着実に実く国民に知らせる機会る。また、国際会議、学

また、国際会議、学会、

推進しているか。

が行われ規制緩和が図られる施していると認められるため。

を増やして開発した技

会 、シンポジ ウム等にシンポジウム等に積極

術に関する知識を深め積極的に参加し、講演、的に参加し、講演、発表

られるようにするととも発表等を通じて研究開に、研究開発成果の活イ．研究所がこれまで技術開発してきた成果を社会に還元するとともに、EUROCAE 等の国際b)社会ニーズに対応した知ため、行政当局や企業等への技術移転に積極的に取り組み、

標準化機関に根拠データを提＜今後の課題＞

等を通じて研究開発成の活用を促し、革新的技術確立した電波障害に対する安全性評価手法の航空機内におけ供することで世界共通のルー

引き続き、中長期目標の達成に

発成果の普及、活用に果の普及、活用に努め

シーズを事業化へつなぐ成る電子機器の使用制限緩和への貢献、航空機の空港面走行経

ル の確 立に貢 献してきた。ま向けてこれらの取組を着実に実用を円滑に進めるため

努めるとともに、研究業るとともに、研究業務を果の橋渡しや成果の実用化

路の解析プログラムの羽田空港面の保守設計計画策定への流た、航空会社から依頼があった

施し、広く認知度を高めていく必の活動を積極的に行う務を通じて得られた技

通じて得られた技術情など、成果の社会実装に至用、VHF データリンク通信容量予測装置の応用等、多くの成果「航空機内における電子機器

要がある。

こと。具体的には、各研

術情報や研究開発の実報や研究開発の実施過る取組が十分であるか。

が社会実装に至った。

使用の安全性評価の調査」に

34

究開発課題について、施過程に関する様々な程に関する様々な情報

年１回以上、学会、専門情報などを積極的に発などを積極的に発信すc)知的財産権の取得・管理・誌等において発表する

信する。さらに、研究所る。さらに、研究所がこ活用は適切になされていること。また、研究所の活がこれまで技術開発しれまで技術開発してきか。

動及び研究開発成果にてきた成果を社会に還た成果を社会に還元す

つ い て、研究 発表会 、元するため、講習の開るため、講習の開催や講演会等の開催、学会

催や技術マニュアルの技術マニュアルの作成

各評価軸に対する視点を以標準化機関の調査結果を踏まえ、安全性の評価手法を確立し、

エ．レーダー情報処理システム向上に寄与している。

や各種メディアを通じた作成等を通じて、行政等を通じて、行政当局下に示す。

航空機内における電子機器の使用制限に関する我が国の規制の飛行データを閲覧するため

・「研究開発成果の最大化」に向発表や広報等を効果的

当局や企業等への技術や企業等への技術移転

a)緩和に貢献し旅客機乗客の利便性を著しく向上することができのソフトウェアを開発し、実管制けて成果の創出や将来的な成に行うこと。

移転に積極的に取り組に積極的に取り組む。

・「主な業務実績等 ア．」

た。

画面のような視覚化を可能とす

果の創出の期待等が認められ、む。

知的財産権による保による積極的な推進

これまで各国各社は、経験則に基づき異なる手法で航空機内るとともに、大学等研究機関へ

着 実 な業 務 運 営が なされ てい

研究開発成果の発表

ついて、検証作業を行い航空機内で使用できる電子機器の＜その他事項＞

ウ．航空機内における電子機器の使用制限緩和への貢献につ幅が広がり、安全性を損なうこ【国土交通省国立研究開発法人

いて、平成 26 年 9 月 1 日より、航空機内における携帯電子機器となく乗客、航空会社の利便性

審議会の意見】の使用が緩和された。

向上に貢献した。

・研究開発成果の社会への還元

当研究所は、15 年にわたる電波障害事例の収集実績や国際により、社会における利便性の方 法 と し ては 、特 に 査

具体的には、各研究護が必要な研究開発成b)

での携帯電子機器の使用緩和をしてきたが、我が国は安全サイ公開した。今後、研究開発のシる。

読付論文への投稿を積開発課題について年１

果については、有用・「主な業務実績等 イ．」

ドに立って原則使用禁止されていた。しかし、航空機内での電子

ミュレーションや大学教育に活・順調に実績をあげている。

極的に行い、中期目標

回以上、学会や専門誌

性、保有の必要性等に機器の使用については、乗客、航空会社等からの需要は高く、用されることにより、航空交通

・着実にかつしっかりと推進して期間中に 80 件程度の等において発表する。

ついて十分検討しつc)

安全性を損なうことなく携帯電子機器を使用することが求められ分野の研究者の裾野拡大や研おり問題ない。このような活動採択を目指すこと。

また、研究所一般公

つ、必要な権利化を図・「主な業務実績等 ケ．」ていた。

究開発の促進が図られる。これは、研究者からみるとオーバヘッ

知的財産に関する取開、研究発表会を年１る。また、登録された権により適切に実施

により航空交通サービスの向ドとみ られ てしまいが ちであ る組については、保有す回開催するとともに、講利の活用を図るため、EUROCAE 等の国際標準化機関に根拠データを提供することで上につながる。

が、きちんとこれらの活動をも評る特許の活用を推進す

演会を中期目標期間中

研究成果に関心を寄せ

世界共通のルールの確立に貢献してきた。

るための活動を実施すに ３ 回程 度開 催する 。

る企業等へ積極的に技

また、測定方法を確立しただけでなく、航空会社から依頼があオ．航空無線データ通信シミュ

るとともに、特許出願に研究所の理解と研究成術紹介を行うとともに、った「航空機内における電子機器使用の安全性評価の調査」に

レーション装置の技術移転につあたっては、有用性、保果の広範な普及及びそ広報誌、パンフレット、

ついて、航空機 13 機種の調査を受託し、当研究員が実際に安いて、当研究員が、国土交通

有の必要性等についてれによる将来の技術交

パテント展示等を活用し全性を検証した。

省航空局技術管理センターの検討すること。

流等につなげるため、て積極的に広報・普及

企業等で出前講座を開の社会実装

今回開発した測定方法は、安全性能評価手法として価する仕組みを整えて、引き続検証にあたっては、昼間帯は航空機が運用しているため、夜職員へこれまでの研究成果をを行う。

間帯での検証もあったが研究員は積極的に検証作業を引き受生かした装置の具体的な仕様催する。また、中期目標

平成 26 年度は以下をけ作業を実施した。

やシステム設計等技術指導を期間中に８０件程度の実施する。

査読付論文の採択を目

・各研究開発課題につ指す。

いて年 1 回以上、学会

知的財産権による保航空機内で使用できる電子機器の幅が広がった結果、安全性を損なうことなく乗客、航空会社の利便性向上に貢献した。

行い、航空局の「通信輻輳シミュレーション装置」の調達準備に協力した。

や専門誌等において発エ．CARATS 推進の中で、国土交通省航空局交通管制部が所護が必要な研究開発成表する。

有する民間機の飛行データが平成 27 年 2 月 27 日から一般に果については、有用・研究所一般公開、研提供された。当研究所はこれまでに飛行データ処理の実績があ

性、保有の必要性等に究発表会及び講演会をることから、国土交通省の依頼を受けレーダー情報処理システ

ついて十分検討しつ

それぞれ 1 回開催すムの飛行データを公開用のトラックデータへ変換した。

つ、必要な権利化を図る。

る。また、登録された権・企業及び航空関係者が開発したソフトウェア「Plot Track」を合わせて提供することに利の活用を図るため、

へ の 公 開講 座 として、

より、管制画面のような視覚化が可能となった。

研究成果に関心を寄せ

出前講座を継続企画しる企業等へ積極的に技開催する。

開することは、機密情報の観点から問題があるため、当研究所

術紹介を行うとともに、・16 件程度の査読付論が、研究開発に必要なデータを抽出し便名等を匿名化するなど広報誌、パンフレット、文の採択を目指す。

研究に活用する飛行データの公開に貢献している。

飛行データそのものは数字の羅列でしかないため、当研究所

航空管制で実際に使用された重要な飛行データをそのまま公35

き着実に遂行していただきたい。

パテント展示等を活用し・英語ページの強化な研究開発のシミュレーションや大学教育に活用されることによて積極的に広報・普及

ど 、ホー ムペー ジ で提り、航空交通分野における研究開発が促進され、今後の航空交を行う。

供する情報の内容を工通サービスの向上に繋がることが期待される。

夫、充実させる。
・これまで研究開発してきた成果の技術移転がオ．航空無線データ通信は、航空機に搭載された VHF 通信対応

円滑に進 むよう、行政の通信装置（ACARS/VDL）と、航空会社や国土交通省航空局等に対してフォローアッ

のコンピュータをネットワーキングしてデータの送受信を行う航プを行う。

空通信システムである。

その他、研究所の活動

当研究所は、平成 17 年度から 20 年度にかけて「航空管制用

及び成果の普及・活用

デジタル通信ネットワークシステムの研究」で VHF データリンク

促進に必要な広報活動の通信容量を予測するためのシミュレーション装置を開発した。

を行う。

国土交通省航空局は、今般、航空無線データ通信の輻輳状況を模擬し、新たな管制施策の導入可否の検証及び導入時の制限事項を抽出するのにあたって、当研究所の装置を応用して「通信輻輳シミュレーション装置」を調達する計画に至っている。
当該準備が整えられたのは、当研究員が、国土交通省航空局
技術管理センターの職員へこれまでの研究成果を生かした具体的な仕様やシステム設計等を講義し技術移転を行ってきた成果である。
カ．航空機の空港面走行経路の解析プログラムの羽田空港面の保守設計計画策定への流用について、国土交通省航空局より、羽田空港の飛行場面保守計画の策定にあたり、空港の誘導路を通過した航空機の通過機数や型式等を抽出できないかと依頼があった。当研究所は、空港面を走行する航空機の走行経路を解析することを目的とした「空港面トラジェクトリに関する研究」
を実施しており、その研究の一環でマルチラテレーション装置から航空機地上走行データを取得し、そのデータを解析するためのプログラムを開発している。このプログラムを流用することにより、これまで人が調査してカウントしていた作業が、短期間でより正確な情報が収集されるようになった。当研究所が開発したプログラムが、今後の羽田空港の飛行場面保守設計計画の策定に貢献した。
キ．当研究所は、国際活動の更なる強化のため、今後は研究開
発成果を海外に対しても直接発信していくことも重要なアプロー
チと考え、昨年度に引き続き世界各国の航空管制機関の集まりである CANSO（Civil Air Navigation Services Organization）が主催する World ATM Congress2015（会場：マドリード見本市展示場）に出展した。World ATM Congress 2015 は、総出展数 199 団
36

体、平成 27 年 3 月 10 日から 12 日までの会期 3 日間で、述べ
約 7,000 名の来場者を集めた盛大な展示会である。出展者・参加者の多くは、航空管制機関を始め、航空管制機器メーカー、
航空管制に関する研究機関等である。当研究所は、管制処理プ
ロセス可視化ツール及び将来のリモート空港飛行情報サービスの展示を行った。
ク．SSH（スーパー・サイエンス・ハイスクール）とは、未来を担う
科学技術系の人材を育てることをねらいとした、理数系教育の充実を図る取り組みである。当研究所では、その趣旨に賛同し、毎年継続して当該指定校の見学受け入れを積極的に行っている。
平成 26 年度は、9 月 4 日に群馬県立高崎高等学校（SSH 指定校）の 2 年生 20 名の受け入れを行った。学生に対して、洋上管制シミュレーターの体験や電波無響室を使った電波強度の実
験など、電波の存在やその電波が実際の航空管制にどのように利用されているのかの説明等を行った。研修後には、校長先生
を始めたくさんの生徒から御礼の手紙をいただくなど、当研究所の活動に対する評価をいただいた。
ケ．平成 26 年度は、当研究所の研究開発分野に関連する専門的な企業等へ積極的にアピールすべく、ミリ波関連の研究成果をマイクロウェーブ展への出展を行うなど、当研究所の知財の普及に努めた。
コ．各研究開発課題について年 1 回以上、学会や専門誌等において発表している。
研究所一般公開、研究発表会及び講演会をそれぞれ 1 回開催した。
査読付論文（査読プロセスを経たもの）について、年度目標である 16 件を大きく超える 59 件であった。59 件のうち、約 3 分の1 が学術誌論文であり、質と量は確実に向上している。

４．その他参考情報

37

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レ 平成２７年度行政事業レビュー
ビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と な る 達成目標
指標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中長期目標期間
最終年度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

評定

B

①機動性、柔軟性の確①機動性、柔軟性の確業務の一層の効率化＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定＞＜評定に至った理由＞

保

保及び研究の連携強化をa)研究開発の体制・実施

ア．組織運営については、社会・行政ニーズに迅速

B

組織運営や内部統制に関する取組につ

社会・行政ニーズに「社会・行政ニーズ」に図るため、航空交通管方策が妥当であるか。

かつ的確に対応し、有益な研究成果を得られるよ＜根拠＞

いて、年度計画を着実に実施していると

迅速かつ的確に対応

迅速かつ的確に対応

理領 域、航 法シ ステムb)リーダーシップが発揮さう、機動性、柔軟性を確保すること、研究資源を最年度計画の目標を着実に達成認められるため。

し、時機を逸することなくし、時機を逸することなく領域及び監視通信領域

れているか。

大限有効活用することを中期計画の目標として設定

有益な研究成果を得ら有益な研究成果を得らの 3 領域の組織構成にc)コンプライアンス体制はしている。このため、平成 26 年度の目標としては、＜今後の課題＞

れるよう、組織運営の機れるよう、組織運営の機より、有益な研究成果を整備されているか。

行政との連携を強化し、航空行政が推進している

引き続き、中長期目標の達成に向けてこ

動性、柔軟性を確保し、動性、柔軟性を確保し、得られるよう、必要に応d) プ ロ ジ ェ ク ト の 実 施 状「将来の航空交通システムに関する長期ビジョン」にれらの取組を着実に実施していく必要が

必要に応じて随時組織

必要に応じて随時組織

じて機動 性、柔 軟性の況、新たな技術動向等について、行政を技術的側面から支援することとした。

ある。

体制を見直すこと。ま体制を見直す。また、研ある組織運営を行う。

も機動的に対応し、実施

た、研究員が研究開発

究員が研究開発の中核

理事長が戦略的にマ体制等の柔軟な見直しがイ．業務運営機能の強化では、年度計画を確実に＜その他事項＞の中核業務に専念する

業 務 に 専 念 す る こ と で ネジメントを実施しリー図られているか。

実施するとともに計画の進捗状況を逐次確認するこ【国土交通省国立研究開発法人審議会

ことにより研究成果の水

研究成果の水準を高め ダーシップを発揮できるとにより、年度途中においても研究の進展及び社会の意見】

準を高められるよう、研られるよう、研究業務を よう、監事による監査を

情勢の変化に柔軟に対応することができるよう、「計・年度計画を十分に達成している。

究業務を支援する職員

支援する職員を適時的継続して活用しつつ、内画線表」を用いた進捗管理を行っている。

・所期の目標を達成していると認められを適時的確に配置する

確に配置するなど、研究

部統制の充実・強化を各評価軸に対する視点をなど 、研究資 源 を最 大資源を最大限有効活用図る。また、リスクマネジ

以下に示す。

捗状況の確認を行った。会議において発生した課題

・順調である。

限有効活用するよう努

するよう努める。

メントについては、リスクa)

は、A/I（アクションアイテム）として明確化し、実施期・工夫されている跡がみられる。組織運の洗い出し、評価、優先

・「主な業務実績等 ウ．」

限を定めて、クローズするまで企画会議等で定期的

営は永遠の課題ともいえ、トライアンドエ②内部統制の充実・強

順位付け、対策実施とによるリーダーシップにフォローアップするなど計画線表の充実化及び組ラーの世界であるので、いろいろな仕組化等いった対応を行う。

b)

織運営の効率化に繋がっている。

みをトライしていただきたい。また、研究めること。
②内部統制の充実・強

四半期毎に開催する「進捗報告会議」において進

38

る。

化等
理事長が戦略的にマ理事長が戦略的にマ 平成 26 年度は、以下を
ネジメントを実施し、リー実施する。

・「主な業務実績等 ウ．」
によるリーダーシップ

計画線表を用いた進捗管理、進捗報告会議の開催等により柔軟な見直しが実施されている。

ネジメントを実施し、リーダーシップを発揮するこ ・ 行 政 が 推 進 し て い るc)

ダーシップを発揮することにより、研究所がその「将来の航空交通システ

・「主な業務実績等 オ．」

ウ．当研究所の重要事項を審議する「幹部会」でとにより、研究所がその任務を有効かつ効率的ムに関する長期ビジョによる適切な整備

は、予算の使用計画や研究員の採用、業務方法書

任務を有効かつ効率的に果たすことが可能となン」について、航空行政d)の策定など組織運営全般にわたる審議を行い、意に果たすことができるよる。このため、リスクマネを技術的側面から支援

・「主な業務実績等 イ．」

思決定機構の充実を図った。平成 26 年度は、引きう、リスクマネジメントのジメントの活用及び情報する。

による柔軟な見直し体制

続き理事長のリーダーシップを発揮し、戦略的なマ活用及び情報セキュリ

セキュリティ対策を含め ・ 組 織 運 営 に 関す る計

ネジメントを行い、必要に応じて組織体制の見直し

テ ィ対 策 を含 めた内 部

た内部統制のしくみを随画の実施状況と目標達等、適時的確な配置を行い、研究開発に取り組んで統制のしくみを見直し

時見直し、その充実・強成状況について、年度いる。また、当研究所で策定した「理念」のもと、効率て、その充実・強化を図化を図る。

計画線表等を活用した的な運営を図っている。

ること。

また、中期計画及び年

定期的な自己点検・評

中期計画及び年度計度計画に定めた事項に価を継続する。

エ．また、研究者を中心とした「研究企画統括会議」

画に定めた事項についついては実施計画と達・幹部会等を通じて運営

では、研究不正防止など研究員にとっても身近で重ては、その実行に必要と成目標を具体的に定全般にわたる意思決定

要な課題に関して積極的な討議を行い、当研究所

なる個別業務を明確化

め、進捗状況や課題を 機構の充実を図るとともの組織運営及び人材育成に貢献している。これらのし、その各々について実定 期 的 に把 握 しつ つ 、 に、研究企画統括会議

活動により、研究員の意見や検討結果を業務運営

施計画と達成目標を具

着実に業務を遂行す

等 を通 じて研究 員からに反映するためのチャネルが複数となり、風通しの体的に定めるとともに、る。

のボトムアップ機能を活

良い職場環境が構築されるとともに、研究員からのそれらの進捗状況や課性化することにより、業

ボトムアップ機能が活性化するなど、当研究所の業

題を定期的に把握して、務運営機能の強化を図

務運営機能の強化が図られた。

着実に業務を遂行する

る。

こと。

・内部監査については、オ．内部統制の充実・強化等について、当研究所で引き続き評価検証を行は、前中期に策定した、役職員が遵守、心得るべき

うとともに、監査の結果

事項をまとめた「コンプライアンスマニュアル」を全職

明ら かに なった 課題に員に配布するなどして周知を徹底し、内部統制・コン

ついては改善に向けて

プライアンス強化を継続的に実行している。

取り組む。

者のローテーションなども行い、多様な分野に触れさせて新分野創出などにもつなげていただきたい。

平成 26 年度は、コンプライアンス強化の実効を確

・研究所の業務運営全保するため、役職員一人ひとりのコンプライアンスセ

般について、評議員会

ルフチェックを行い、全職員に最新版の国家公務員を活用した外部有識者

倫理教本の配付により意識向上を図るとともに、中による評価及びレビュー

期計画に基づき法令等を遵守しつつ業務を効果的を行う。

かつ効率的に進めるための「内部統制研修」について全職員を対象として外部講師を招いて行った。
内部監査については、内部監査規程に基づき実施するとともに、前年度に実施した内部監査の結果明らかになった課題について、対処方針を決定して改善に取り組むなど、内部監査の組織内での定着を図った。
監事監査については、監査の結果に基づき業務
39

運営の更なる健全性を目指す上で必要な事項について、その都度、監事より提案事項が示されているが、平成 26 年 11 月及び 12 月の期中監査について
は、特段の提案事項は示されていない。
上記、内部統制への対応については、監事から
平成 25 年度期末業務監査報告の提案事項において「平成 20 年度に内部統制制度が導入されてコン
プライアンスマニュアルの作成や研修が計画的に実施されている。また、平成 21 年度に制定された内部監査規程に基づき平成 22 年度から継続的に内部監査が実施され、内部統制制度は確実に浸透しつつある。」との報告を受けているように制度の浸透に努めた。
平成 26 年度末には、独立行政法人通則法の改正を受けて、研究不正防止及び情報セキュリティなどの内部統制に係る関連規程の見直しを行い、強化した。
研究不正防止に係る規程の策定等体制を整備するとともに、研究統括会議で研究者に対し意識付けを実施した。
当研究所の業務運営全般については、外部有識者を利用した評議員会において評価及びレビューを行っている。更に、研究発表会や行政への報告会な
どの開催時には必ず出席者に対してアンケートを行うなど、外部からの意見を取り込む工夫を図りながら、常に業務の改善に努めている。

４．その他参考情報

40

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２

業務の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レ 平成２７年度行政事業レビュー
ビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と な る 達成目標
指標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間
最終年度値等）

一般管理費6％程度縮減36,929 千円

35,452 千円

34,388 千円

33,356 千円

32,968 千円―

業務経費2％程度縮減615,500 千円

584,725 千円

578,878 千円

559,089 千円

571,762 千円―

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績①効率化目標の設定等
管理部門の簡素化、①効率化目標の設定等① 効 率的 な業務 運営

管理部門の簡素化、 が行えるよう、業務の効

自己評価

評定

B

＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定＞＜評定に至った理由＞

a)適切な業務の効率化がな

ア．一般管理費について、平成 26 年度は、従前より取りB

一般管理費、業務経費削減のための

効率的な運営体制の確

効率的な運営体制の確率化を進めるとともに、されているか。

組んでいる居室の空調機の温度設定、廊下等の照明の＜根拠＞

取組を進めており、年度計画を着実に

保、アウトソーシングの保、アウトソーシングの業務運営コストの縮減をb)契約の透明性が確保され消灯などの徹底や、クールビズ適用期間の前倒し、カラ

年度計画の目標を着実に実施していると認められるため。

活用等により業務運営

活用等により業務運営

図る。

ているか。

ーコピー印刷の節約などに加え、一部の庁舎蛍光灯の達成

コストを縮減することとコストを縮減し、一般管

平成 26 年度は、以下のc)知的財産権の取得・管理・LED 化、近隣研究機関との事務用品の共同購入を行っ＜今後の課題＞

し、一 般管 理費 及び業

理費及び業務経費の効とおり経費を抑制する。

活用は適切になされているた。また、旅費請求事務における職員の負担の軽減も行

引き続き、中長期目標の達成に向けて務経費の効率化目標を

率化目標を次の通り設

・一般管理費（人件費、

か。

っている。

これらの取組を着実に実施していく必

次の通り設定する。な定する。なお、一般管理

公租公課等の所要額計

また、定期購読している新聞図書類について見直しを

お、一般管理費につい

費に つい ては 、経 費節上を必要とする経費及行い、27 年度からの継続購読数を減らして経費を抑制すては、経費節減の余地

減の余地がないか自己び特殊要因により増減

各評価軸に対する視点を以がないか自己評価を厳評価を厳格に行った上する経費を除く。）につい下に示す。

格に行った上で、適切なで、適切な見直しを行ては、中期目標期間中

a)

ビズ、ウォームビズの早期取り組みなどによる更なる節

会の意見】見直しを行うこと。

う。

に見込まれる当該経費

・「主な業務実績等 ア．」

電と経費の抑制に努める予定である。

・年度計画を十分に達成している。

総額（初年度の当該経による適切な業務の効率化ることとした。
今後も引き続き計画的な庁舎蛍光灯の LED 化、クール

中期計画を達成するための毎事業年度ごとの数値目要がある。
＜その他事項＞【国土交通省国立研究開発法人審議・所期の目標を達成していると認められ

ａ）一般管理費の縮減

ａ）一般管理費の縮減

費相当分に 5 を乗じたb)

標はないが、中期計画の削減目標の主旨に沿えば、当る。

一般管理費（人件費、公一般管理費（人件費、公額。）を 6%程度縮減する

・「主な業務実績等 エ．」

該経費相当分を対前年度予算比で 3%程度抑制すること・順調である。

租公課等の所要額計上

租公課等の所要額計上

ため、引き続き省エネのによる透明性の確保が望ましいと考えられる。平成 26 年度における抑制の対・着実に実施している。

を必要 とする経 費及びを必要 とする経 費及び徹底等により、経費の抑c)

象である当該経費は、平成 25 年度の 33,356,000 円から

特殊要因により増減す

特殊要因により増減す

制に努める。

・「主な業務実績等 カ．」

32,968,000 円（一般管理費 43 百万円のうち、抑制対象
41

る経費を除く。）についてる経 費を除く 。）につ い

・業務経費（人件費、公による適切な管理分）となり、対前年度予算比で 1.2％抑制した。これについは、中期目標期間中にて、中期目標期間中に租公課等の所要額計上ては、消費税が 5％から 8％に上がったことによるもので見込まれる当該経費総見込まれる当該経費総を必要 とする経 費及びある。

額（初年度の当該経費額（初年度の当該経費

特殊要因により増減す相当分に５を乗じた額）相当分に５を乗じたる経費を除く。）について

イ．業務経費の抑制について、平成 26 年度は、簡易入札を６％程度縮減するこ額。）を６％程度縮減す

は、中期目標期間中にの規定を制定し金額の引き下げにより、落札価格の低価と。

る。

見込まれる当該経費総格化を図り、経費の抑制を図った。

額（初年度の当該経費

中期計画を達成するための毎事業年度ごとの数値目ｂ）業務経費の縮減ｂ）業務経費の縮減

相当分に 5 を乗じた

標はないが、中期計画の削減目標の主旨に沿えば、当業務経費（人件費、公租業務経費（人件費、公租額。）を 2%程度縮減する

該経費相当分を対前年度予算比で 1%程度抑制すること

公課等の所要額計上を公課等の所要額計上をため、引き続き調達方式が望ましいと考えられる。

必要とする経費及び特必要とする経費及び特の見直し等により、経費

殊 要 因に より 増減 する

殊 要 因に より 増減 するの抑制に努める。

経費を除く。）について経費を除く。）について、は、中期目標期間中に

中期目標期間中に見込② 物品等の調達に関し算比で 2.2%増となった。これについては、消費税が 5%から見込まれる当該経費総まれる当該経費総額（初ては、一者応札是正に8%に上がったためによるものであり、消費税を考慮しない額（初年度の当該経費

年度の当該経費相当分向けた取り組みを含め、場合は、1%の削減となった。

相当分に５を乗じた額）に５を乗じた額。）を２％

他の独立行政法人の事を２％程度縮減するこ

程度縮減する。

例等をも参考に、透明性

ウ．一者応札の是正等について、当研究所が発注する案

が 高 く 効 果 的 な契 約 を件は、航空管制システムに関する機器の製造・ソフトウェ行うように努める。

ア製作等の極めて特殊な技術が必要であること、航空管と。
②契約の点検・見直し

平成 26 年度における抑制の対象である当該経費は、
平成 25 年度の 724,763,000 円から 740,429,000 円（業務経費 811 百万円のうち、抑制対象分）となり、対前年度予②契約の点検・見直し契契約については、「独立約については、「独立行

行政法人の契約状況の③ 保有資産について

ら、潜在的に応札可能な企業が限られる。平成 26 年度一政法人の契約状況の点

点検・見直しについて」

は、保有の必要性につ者応札率は 52.3%であった。

検・見直しについて」（平（平成 21 年 11 月 17 日

いて引き続き見直しを行

応札者増加に向けた具体的な取り組みとしては、従前

成 21 年 11 月 17 日閣

閣議決定）に基づく取りうとともに、見直し結果をからの①「原則休日を含めて 10 日以上」を「原則休日を議決定）に基づく取組を

組みを着実に実施し、契踏まえて、支障のない限除いて 10 日以上」に見直し、更に予定価格が 1,000 万円

着実に実施することによ

約の適正化の推進及びり、国への返納を行う。

を超える調達にあっては「原則休日を除いて 15 日以上」とり、契約の適正化を推進

業務運営の効率化を図

また、特許権についてはして入札公告期間を十分確保、②業務の目的、内容を踏し、業務運営の効率化をる。また、研究開発に伴

経 費 の 支出 に際 し、保まえた履行期限の確保、③コンテンツ配信（RSS 配信）技図ること。調達についてう調達に関しては、他の有する目的を精査する。

術等を活用した情報提供の拡充、④件名・仕様書内容には、他の独立行政法人

独立行政法人の事例等

ついて具体的かつ詳細に明示、⑤業務内容を勘案した応の事例等をも参考に、透をも参考に、透明性が高募要件の更なる緩和に加え、平成 22 年度から行っている

明性が高く効果的な契

く効果的な契約を行うよ「メルマガによる入札情報の配信」などの改善方策を平成約を行うように努めるこ

うに努める。

26 年度においても徹底するとともに、新たに入札情報をと。

制システムの研究開発に係る市場規模が小さいこと等か

他法人（海上技術安全研究所及び交通安全環境研究③保有資産の見直し

所）の HP に相互リンクを依頼し、実施した。なお、「1 者応③保有資産の見直し

保 有資産に つい ては 、

札・1 者応募」に係る改善方策については、当研究所ホー

保 有資産に つい ては 、

引 き続 き、資 産 の 利 用

ムページで公表している。

引 き続 き、資 産 の 利 用

度のほか、本来業務に度のほか、本来業務に支障のない範囲での有エ．透明性が高く効果的な契約に向けた取り組みについ42

支障のない範囲での有効利用可能性の多寡等て、平成 22 年度に導入した「総合評価落札方式」を活用

効利用可能性の多寡等の観点に沿って、その保することで、コストパフォーマンスに優れた一定の技術力の観点に沿って、その保有の必要性について不を有する者の選定を行うことができ、これにより遂行能力

有の必要性について不断に見直しを行うとともに懸念のある者を排除出来ることとなった。平成 26 年度

断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえにおいても契約後の手戻り等事後的な事務負担を生じさに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続けれることのないよう質の高い契約の実行を図った。平成

て、研究所が保有し続ける 必要が ないも のにつ

26 年度は、航空保険について当該方式による契約を行

る 必要が ないも のについ ては 、支 障 の ない 限

い、目的に適った契約を実行することができた。

い ては 、支 障 の ない 限

り、国への返納を行う。

平成 26 年度の契約においても引き続き、「随意契約見り、国への返納を行うこ

また、特許権については直し計画」（平成 19 年 12 月 21 日公表）に沿って、少額随と。

保有する目的を明確に

意契約以外は原則一般競争入札契約に移行することとし

また、特許権についてした上で、登録・保有コ

た基本方針を着実に実行した。また、平成 21 年度に「独は 、特 許 権 を保 有 す る

ストの削減に努める。

立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成

目的を明確にした上で、21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づいて設置した、外部有

当該目的を踏まえつつ、識者で構成する「契約監視委員会」を、平成 26 年 9 月 16

登録・保有コストの削減

日に開催した。この「契約監視委員会」においては、平成を図ること。

25 年度の「競争性のない随意契約」を対象に点検、見直しを実施するとともに、一般競争入札契約についても真に競争性が確保されているかの点検、見直しを実施し、問題ないことを確認した。なお、「随意契約等見直し計画」、「点検・見直し結果」、「随意契約の適正化」については当研究所のホームページで公表している。
随意契約によることが出来る場合を定める基準は、平成 13 年 4 月の独法化以降、国と同じ基準となるよう「会計規程」で規定しており、随意契約の包括条項については「会計規程実施細則」にて具体的に制定している。更に、
少額随意契約においても簡易入札制度の規程を制定し、更なる透明性・競争性のある契約を実施した。
カ．特許権保有の見直しについては、維持費用の負担が生じる節目や事案発生の機会ごとに検討を行うこととしている。平成 26 年度には、各保有特許の実施可能性等を検討して登録された特許権の 6 件の継続を断念し、出願中の事案についても共同出願人と協議を行い、権利化断念を決定した事案が 2 件あるなど、保有の意義、コストを意識した適切な運営を行っている。

４．その他参考情報

43

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―１

予算、収支計画及び資金計画の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レ 平成２７年度行政事業レビュー
ビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と な る 達成目標
指標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

22 件

23 件

24 件

37 件

２７年度

（前中長期目標期間
最終年度値等）

受託研究

20 件以上100 件（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
平成 26 年度末で 106 件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）中期計画予算の作成（１）中期目標期間における財（１）平成 26 年度における財中期目標期間における予 務計画は次のとおりとする。

務計画は次のとおりとする。

算、収支計画及び資金計 ①予算 別紙のとおり① 予算 別紙のとおり

画を適正に作成し、健全な②収支計画 別紙のとおり② 収支計画 別紙のとおり

財 務 体 質の 維 持 を図 る こ ③資金計画 別紙のとおり③ 資金計画 別紙のとおり＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜その他の指標＞と。運営費交付金を充当し自己評価

主務大臣による評価
評定

B

＜評定＞

＜評定に至った理由＞

B

受託研究や競争的資金による自己収入

ア．自己収入の拡大について、受託＜根拠＞の獲得について実績をあげるなど、年度

研究、外部資金受入型の共同研究

年度計画の目標を着実に達計画を十分に達成していると認められる及び競争的資金など運営費交付金成ため。

以外の外部資金による研究開発にて行う業務については、本（２）自己収入の拡大（２）自己収入の拡大＜評価の視点＞

関しては、研究職 44 名の小規模な＜今後の課題＞

中期目標に定めた事項に民間企業等における技術ニー

受託収入、競争的資金、特許

a)民間企業からの資金獲得

組織ながら受託研究 25 件（うち 1 件

引き続き、中長期目標の達成に向けてこ配慮した予算を計画し、当ズを把握し、研究や試験評価権収入等、運営費交付金以の努力、実際の獲得状況、提は前年度からの継続）、競争的資金

れらの取組を着実に実施していく必要が該予算に基づいて運営をに関する提案を積極的に行外の外部資金を獲得するた供されたサービスの質等が十13 件の合計 38 件を実施し、127 百

ある。

行うこと。

い、受託研究の増加に努める。

めの活動を積極的に推進す分であるか。

万円の自己収入を獲得した。

また、受託研究や共同研究及る。

（２）自己収入の拡大

び競争的資金による研究開発

なお、平成 26 年度において各評価軸に対する視点を以力的に展開して受託研究及び競争【国土交通省国立研究開発法人審議会

民間企業等における技術の実施、知的財産権の活用推

は、研究所の自己収入が過下に示す。

的資金の獲得を行い、自己収入をの意見】

ニーズを把握し、研究や試 進、寄附金の受入等、運営費去最大となった平成 19 年度

a)

十分得ている。

・競争的資金が増えているのは高く評価

験評価に関する提案を積 交付金以外の外部資金を積極のような特別な政府受託が見・「主な業務実績等 ア．」

極的に行うことにより、受託的に獲得することにより、自己込まれないことから、出前講による十分な競争的資金のイ．短期借入金につい て、該当 な・年度計画を十分に達成している。

研究の増加を図ること。受 収入の拡大に努める。そのた座などを通じて企業等への研獲得し。

・所期の目標を達成していると認められ

託研究に加え、共同研究及究成果の紹介や普及活動をめ、受託研究や外部資金受入

研究成果の普及・広報活動を精＜その他事項＞

できる。

る。

44

び競争的資金による研究型の共同研究及び競争的資金

積極的に行うとともに、競争

ウ．重要な財産の譲渡等開発の実施、知的財産権 による研究開発を中期目標期

的資金へも積極的に応募すについて、該当なし。

の活用推進、寄附金の受 間中に１００件以上実施する。

る。

入等、運営費交付金以外

具体的には、受託研究や外エ．剰余金の使途について、該当なの外部資金を積極的に獲 ４．短期借入金の限度額

部資金受入型の共同研究及し。

得することにより、自己収 予見し難い事故等の事由に限び競争的資金による研究開入の拡大を図ること。具体り、資金不足となる場合におけ発を 20 件以上実施する。

的には、中期目標期間中

る短期借入金の限度額は、３０に、受託研究、外部資金受０（百万円）とする。

入型共同研究及び競争的

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に資金による研究開発を 100

５．不要財産又は不要財産とな限り、資金不足となる場合に件以上実施すること。

ることが見込まれる財産の処

おける短期借入金の限度額分に関する計画は、300 百万円とする。

特になし。
５．不要財産又は不要財産と６．重要な財産を譲渡し、又はなることが見込まれる財産の担保に供する計画処分に関する計画

特になし。

特になし。

７．剰余金の使途

６．重要な財産を譲渡し、又①研究費は担保に供する計画特にな②施設・設備の整備し。

③国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際会議等の開７．剰余金の使途

催）① 研究費② 施設・設備の整備③ 国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際会議等の開催）

４．その他参考情報

45

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―１

その他主務省令に定める業務運営に関する事項の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レ 平成２７年度行政事業レビュー
ビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と な る 達成目標
指標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中長期目標期間
最終年度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）施設及び設備に関する事（１）施設及び設備に関する事（１）施設及び設備に関する事＜評価の視点＞

項

項

項a)最先端の研究施設・設備の迅速研究開発の業務効率を低下

中期目標期間中に以下の施

平成 26 年度に以下の施設をな導入、研究支援者、技術者等のさせず、質の高い研究成果が設を整備する。また、既存施整備する。

得られるようにするため、研設の維持・補修、機能向上に究施設及び設備の整備を計

評定

B

＜評定＞

＜評定に至った理由＞

B

施設整備、人事等に関する取組が、

ア．施設整備について、平成 26 年度＜根拠＞

年度計画に基づいて着実に実施され充実等、研究者の質の高い研究開の施設整備では、引き続き電波無響

年度計画の目標を着実ていると認められるため。

施設・設備の内訳 予定額(百発を行うための研究開発環境の整室吸収体交換工事を実施した。また、

に達成

努める。

万円)財 源電波無響室電波備・充実が図られているか。

契約職員を採用して施設利用の支援＜今後の課題＞

画的に進めること。また、研施設・設備の内容 予定額

吸収体交換工事 74 一般会b)人材の獲得、配置、育成の戦略にあたる等研究開発環境の整備・充引き続き、中長期目標の達成に向け究施設及び設備を長期間使（百万円）財源・研究開発の計独立行政法人電子航法研

が適切に実施されているか。

実を図った。

てこれらの取組を着実に実施していく

用できるようにするため、維実施に必要な業務管理施

究所施設整備費補助金c)研究者、技術者、研究開発マネジ

施設・設備利用の効率化について、持保全を適切に実施するこ

設、実験設備の整備・その他

メント人材の育成、支援、キャリアパ

電波無響室ワーキンググループによと。

管理施設の整備５４７一般会（２）施設・設備利用の効率化

スの選択肢拡大等の取組が十分

り電波無響室の効率的な利用を実施＜その他事項＞

計独立行政法人電子航法研

業務の確実な遂行のため、研か。

している。また、実験用航空機につい【国土交通省国立研究開発法人審議

究所施設整備費補助金

究所の施設・設備について、

d)給与水準は、国家公務員の給与ては、航空機使用ワーキンググルー

会の意見】

性能維持・向上等適切な措置水準を十分考慮したものとなってい プにより、各々の実験機関等の日程

・年度計画を十分に達成している。

るか。

を調整し効率的な運用を実施してい・所期の目標を達成していると認めらる。岩沼分室については航空局や航れる。
・着実に実施しており、問題ない。

（２）人事に関する事項
研究員の人事は、研究所が＜主要な業務実績＞

自己評価

主務大臣による評価

蓄積した技術と経験を若手研（２）施設・設備利用の効率化を講じるとともに、航空機使用究員へ確実に継承し、高度な業務の確実な遂行のため、研ワーキンググループ、電波無

専門性を活かした研究開発を究所の施設・設備について

響室ワーキンググループ等を各評価軸に対する視点を以下に示

空関係者と連携して、実験用航空機

継続できるよう、人材活用等

は、性能維持・向上等適切な活用し、その効率的な利用にす。

に最先端の機器を搭載するなどの措に関する方針に基づいて戦処置を講じるとともに、効率的努める。特に岩沼分室の更なa)

置を講じ、実験拠点として適切に活用

略的に実施すること。また、国な利用に努める。特に老朽化る活用を図るため、航空関係

・「主な業務実績等 ア．」

している。

内外を問わず、他の研究開している実験用航空機につい者を含めた複合的な観点をによる研究開発環境の整備・充実

発機関、行政、民間企業と連ては、今後の研究業務に支取り込む工夫など、適切な措イ．人材の活用及び育成等について、46必要がある。

携、交流する機会の提供、障が生じないよう、維持管理種々の研修の実施等により、も含め経済性・合理性を勘案

幅広い視野と見識を有する研し、更新を含めた適切な措置究員の育成を推進すること。

を講じる。

給与水準については、国家公置を講じる。

我が国では航空交通管理システムのb)分野を研究している他の研究機関（３）人事に関する事項

・「主な業務実績等 ウ．」

が、未発達であることから、当研究所① 業務処理を工夫するととによる適正な配置

独自に策定した「人材活用等に関するもに、業務内容及び業務量に方針」に基づき、当面の間は内部での務員の給与水準も十分考慮（３）人事に関する事項

応じて適正に人員を配置すc)

人材育成を行うこととした。その他「キし、手当を含め役職員給与の

①方針

る。

・「主な業務実績等 イ．」

ャリアガイドライン」、「研修指針」及び在り方について厳しく検証し業務処理を工夫するととも「人材活用等に関する方針」

による十分な取組「格付け審査基準」等制定し、育成のた上で、目標水準・目標期限に、業務内容及び業務量にを基本に、研究者の長期的なを設定してその適正化に計画応じて適正に人員を配置す

育成を目指す。また、行政ニd)

的に取り組むとともに、そのる。研究員の人事は、研究所

ーズおよび社会ニーズを的確

・「主な業務実績等 エ．」

ウ．人事に関する計画では、業務内容検証結果や取組状況を公表が蓄積した技術と経験を若手に把握し、これらに対応したによる適正な設定

及び業務量に応じて適正に人員を配すること。

研究員へ確実に継承し、高度研究を企画できる人材を育成

置し、業務の円滑かつ効率化を図っ

ま た 、 総 人 件 費 に つ い て な専門性を活かした研究開発するため、研究部門以外に研ている。平成 26 年度は、定期的に研ための十分な取組を行っている。

も、「簡素で効率的な政府をを継続できるよう、「人材活用究員を配置する。さらに、国究員を採用するための活動を行い、1実現するための行政改革の等に関する方針」に基づき戦際感覚を養うとともに、海外

名 の 任期 付き研究 員の採 用 を行 っ推進に関する法律」（平成 18

略的に実施するとともに、人研究機関との連携を強化するた。さらに、平成 27 年度の採用活動

年法律第 47 号）に基づく平事交流や研修の実施等によため、国内外における研究機のため電子情報通信学会での活動、

成 18 年度から５年間で５％り、幅広い視野と見識を有す会の拡大に努める。

航空宇宙学会の採用公募の会告など

以上を基本とする削減等の人る研究員の育成を推進する。

件費に係る取組を平成 23 年を行った。
② 給与水準については、国また、研究企画統括付研究員を、度においても引き続き着実に②人件費

家公務員の給与水準も十分

国際ワークショップ準備委員会、研究実施するとともに、政府にお給与水準については、国家公考慮し、手当を含め役職員給

長期ビジョン検討委員会及び公募型

ける総人件費削減の取組を

務員の給与水準も十分考慮

与の在り方について厳しく検研究の事務局、海外展示会に関連し踏まえ、厳しく見直すこと。

し、手当を含め役職員給与の証した上で、給与改定に当たた準備や会議等の企画運営など、研在り方について厳しく検証しっては、引き続き、国家公務

究企画業務に積極的に参加させた。

（３）その他た上で、給与改定に当たって員に準拠した給与規程の改その結果、これらの業務や研究の外

国土交通省所管の独立行政

は、引き続き、国家公務員に正を行い、その適部への説明の重要性等について、研法人及び関連する研究機関

準拠した給与規程の改正を正化に取り組むとともに、そ究企画統括付研究員の理解が深まるの業務の在り方の検討につ行い、その適正化に取り組むの検証結果や取組状況を公成果があった。

いては、今後の独立行政法

とともに、その検証結果や取表する。

人全体の見直しの議論等を組状況を公表する。

通じ、適切に対応すること。

特に事務・技術職員の給与水③ 総人件費※注）について基準により定められており、適正に設準については、平成２１年度

は、「簡素で効率的な政府を定されている。

の対国家公務員指数が年齢実現するための行政改革の勘案で１０３．６となっているこ推進に関する法律」（平成 18とを踏まえ、平成２７年度まで

年法律第 47 号）に基づく平成にその指数を１００．０以下に18引き下げるよう、給与水準を年度から 5 年間で 5%以上を基厳しく見直す。

本とする削減等の人件費に総人件費※注）について

エ．給与水準そのものは国と同一の係る取り組みを平成 26 年度
47

は、「簡素で効率的な政府をにおいても引き続き着実に実実現するための行政改革の施するとともに、政府における推進に関する法律」（平成 18

総人件費削減の取り組みを

年法律第 47 号）に基づく平踏まえ、厳しく見直す。

成 18 年度から５年間で５％

ただし、今後の人事院勧告

以上を基本とする削減等の人を踏まえた給与改定分及び件費に係る取組を平成 23 年

以下に該当する者（「総人件度においても引き続き着実に

費改革の取組の削減対象外

実施するとともに、政府におとなる任期付研究者」といける総人件費削減の取組をう。）

踏まえ、厳しく見直す。

に係る人件費については削

ただし、今後の人事院勧告

減対象から除くこととする。

を踏まえた給与改定分及び・競争的資金又は受託研究

以下に該当する者（「総人件若しくは共同研究のための民費改革の取組の削減対象外

間からの外部資金により雇用となる任期付研究者」といされる任期付職員

う。）に係る人件費については・国からの委託費及び補助金削減対象から除くこととする。

により雇用される任期付研究・競争的資金又は受託研究者・運営費交付金により雇用

若しくは共同研究のための民される任期付研究者のうち、間からの外部資金により雇用

若手研究者（平成 17 年度末される任期付職員において 37 歳以下の研究者

・国からの委託費及び補助金をいう。）

により雇用される任期付研究※注）対象となる「人件費」の者

範囲は、常勤役員及び常勤・運営費交付金により雇用さ職員に支給する報酬（給与）、れる任期付研究者のうち、若賞与、その他の手当の合計

手研究者（平成１７年度末に額とし、退職手当、福利厚生

おいて３７歳以下の研究者を費（法定福利費及び法定外福いう。）

利費）、今後の人事院勧告を※注）対象となる「人件費」の踏まえた給与改定分は除く。

範囲は、常勤役員及び常勤職員に支給する報酬（給与）、（４）独立行政法人電子航法

賞与、その他の手当の合計

研究所法（平成 11 年法律第額とし、退職手当、福利厚生

210 号）第 13 条第 1 項に規定

費（法定福利費及び法定外福する積立金の使途利費）、今後の人事院勧告を

第 2 期中期目標期間中か踏まえた給与改定分は除く。

らの繰越積立金は、第 2 期中期目標期間以前に自己収入（４）独立行政法人電子航法財源で取得し、第三期中期目

研究所法（平成 11 年法律第標期間へ繰り越した有形固定
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210 号）第 13 条第 1 項に規資産の減価償却に要する費定する積立金の使途用等に充当する。

第２期中期目標期間中からの繰越積立金は、第２期中（５）その他

期目標期間以前に自己収入

国土交通省所管の独立行

財源で取得し、第三期中期目

政法人及び関連する研究機

標期間へ繰り越した有形固定

関の業務の在り方の検討に資産の減価償却に要する費

ついては、「独立行政法人改用等に充当する。

革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議（５）その他
国土交通省所管の独立行決定）」に基づき、適切に対応する。

政法人及び関連する研究機関の業務の在り方の検討については、今後の独立行政法
人全体の見直しの議論等を通じ、適切に対応する。

４．その他参考情報

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