検定・定期検査の対象となる⾃動はかり及び計量制度の概要（参考）平成２８年８⽉
経済産業省
産業技術環境局
計量⾏政室

主な⾃動はかり
⾮⾃動はかり：物体の質量をその物体に作⽤する重⼒を利⽤して計る計量器であって計量値を得るまでの過程において静⽌状態における計量を⾏うはかり。
⾃動はかり：⾮⾃動はかりに対し、動的状態で計量を⾏うはかり。（結果として、計量過程で操作者の介在を必要としていない。）

ホッパースケール

充塡⽤⾃動はかり

主な計量対象

主な計量対象
穀物類、配合飼料等（⼤容量）

各種原料等をホッパーに流⼊している状態で質量を計量し、⼀定量（設定量）に達すると、ホッパーから下流へ排出

⾃動捕捉式はかり（キャッチウェイヤ）（⼩容量）
⾷品、粉体、飼料、薬品 等

各種原材料及び製品を、⼀定の質量に分割して袋、⽸、箱などの容器に充てん（ランダムな質量を取捨選択して⽬的の質量にするタイプもある。）

コンベヤスケール

主な計量対象

主な計量対象加⼯⾷品、飲料、薬品等

鉱物類、穀物類、飼料等

箱物、袋物、⽸などの包装形態で計量を⾏う。
⽋品等の判別や異物混⼊の選別する機能も備えている

ベルトコンベヤで連続輸送される原料及び製品の受け渡しの際に計量

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使⽤者が受検する検定・定期検査の対象となる⾃動はかり
検定・検査の受検義務
・初回検定（出荷前）：⾃動はかりの製造事業者
・出荷後の検査（検定・定期検査等）：⾃動はかりの使⽤者（ユーザー）
使⽤者受検において対象となる⾃動はかり
取引・証明に使⽤される⾃動はかり（取引・証明に使⽤されない⾃動はかりは検定・検査を受けなくても使⽤することができる）
取引

有償、無償を問わず、物⼜は役務の給付を⽬的とする業務上の⾏為。

証明

公的機関⾃らが⾏い、若しくは公的機関に対して、公に⼜は業務上（反復継続的に）他⼈（証明を⾏う者以外の者）に対して計量されるものが⼀定の物象の状態の量を有するという事実（特定の数値までを含むことを要するものではなく、ある⼀定の⽔準に達したか、達していないかという事実も含まれる。）について真実であるということを表明すること。参考値を⽰すなど、単なる事実の表明は含まれない。

＜取引・証明に該当する主な例（⾮⾃動はかりの場合）＞① ⼯場等で製品の質量を表記するために使⽤するはかり② スーパー等で量⽬を表⽰する商品の計量に使⽤するはかり＜想定している主な使⽤者＞（例：○○ｇ○○円で売られている⾁や惣菜などを量るのに使⽤するはかり）③ 農業・漁業に従事する⼈が農産物・⽔産物の売買・出荷の際に質量を表⽰するために使⽤するはかり④ 郵便局や宅配便の取次店（コンビニなど）で荷物を量り、料⾦を決定するのに使⽤するはかり＜取引・証明に該当しない主な例（⾮⾃動はかりの場合）＞・⼯場内での内部管理のために使⽤するはかり（例：原材料の配合、⼯程上の計量管理）2特定計量器の型式承認・検定・定期検査の流れ（例：⾮⾃動はかり）
特定計量器は、次の検定・検査の技術基準に合格し、証印が付されたものでなければ、原則、取引・証明に使⽤できない。

①構造基準 表記事項（製造年、製造事業者名、⽬量、ひょう量など）、材質、性能（耐久性、耐環境、電磁環境など）②公差（許容誤差）○指定製造事業者は、⾃主検査で合格すれば、⾃ら基準適合証印（検定証印と同等）を付すことができる。
検定検定証印
定期検査
全数検定

届出製造事業者
技術基準に適合するために様々な試験を実施

単純な構造 A

『構造基準』＋『検定公差』

型式試験『検定公差』のみ

Ｂ

⾃主検査『構造基準』＋『検定公差』

Ｃ

代検査

定期検査済証印

計量⼠
基準適合証印

各計量器が、検定公差内であるかを基準器で全数検査指定製造事業者

定期検査の代替

定期検査免除適正計量管理事
業所による計量⼠が管理修理

製造事業者

出荷

○定期検査は、計量⼠による代検査⼜は適正計量管理事
業所による免除も可能

不合格

産業技術総合研究所
指定検定機関検定公差・・・検定における公差（許容誤差）の合格範囲

都道府県
指定検定機関構造図⾯及び代表サンプルについて「構造基準」に基づき適合性試験を実施計量器には型式承認番号を表⽰

指定定期検査機関①性能基準（表記事項、性能）②使⽤公差（検定公差の２倍）

合格

⼀般
的構
造

○型式試験に合格した型式の計量器は全数において構造検定に合格したとみなす制度。
○新開発計量器は型式を取得。

都道府県
⼜は特定市、○定期検査は、次の技術基準に合格すれば、定期検査済証印を付す。

検定証印
除去

使⽤者（⼩売業者等）

再検定
都道府県
指定検定機関3

（参考）計量制度の概要

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計量法の⽬的と制度の体系について計量基準(単位)を定め、適正な計量の実施を確保することにより、経済の発展及び⽂化の向上に寄与
適正な計量の実施の確保：正確な計量器を使⽤し、正しく計量すること規制による適正な計量の実施の確保
計量器のうち国⺠の⽣活に関係の深いものを国が特定計量器として指定。特定計量器の使⽤者がこれを取引・証明に⽤いる場
合、国や⾃治体等が精度を確認した計量器を使⽤すること等を義務づけることで、正確な計量を確保。
＊「特定計量器」
電気・ガス・⽔道メーター、⾮⾃動はかり、体温計、タクシーメーター、燃料油メーター等１８品⽬を指定。それぞれに技術基準を規定。

正確な特定計量器等の供給

計量器

巻尺、時計、⽬盛付タンクなど

特定計量器

⾃主的取り組みによる適正な計量の実施の確保
計量器の精度を確認する⽅法として計量法トレーサビリティ制度（JCSS）を国が定め、この制度に基づく校正能⼒のある事業者を校正事業者に登録。
計量器の使⽤者は、⾃主的にこの校正事業者を利⽤して計量器の精度を確認し、正確な計量を確保。

特定計量器の製造事業者は、技術基準を満たす計量器を⽣産する義務。技術基準を満たしているか否かは、産業技術総合研究所や都道府県が確認。

計量証明制度

⾃主的な計量管理

国が特定計量器の精度確認ができると認めた事業者や計量⼠は、特定計量器の精度を確認することができる。

企業等が環境規制を遵守しているか否か等について、都道府県に登録した事業者が計量し、証明書を発⾏。⼤気・⽔・⼟壌の濃度などを分析し、計量証明を⾏おうとする事業者に登録要件を義務付け、適正な計量を確保する制度。

実効性確保 国や⾃治体は、事業者や使⽤者に対して報告徴収、⽴⼊検査が可能。

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特定計量器とは 〜適正計量の実施を確保するための計量器の規制〜
計量器注）のうち、取引若しくは証明における計量に使⽤され、⼜は主として⼀般消費者の⽣活の⽤に供される計量器（例：体温計、⾎圧計など）について、適正な計量の実施を確保するためにその構造⼜は器差に係る基準を定める必要があるものとして政令で定める計量器を「特定計量器」という。
特定計量器は、原則として「検定」に合格しないと取引・証明に使うことはできない。
注：「計量器」とは、「⻑さ」、「質量」、「時間」等「計量」の対象となる量（「物象の状態の量」）を計るための器具、機械⼜は装置

特定計量器
タクシーメーター、質量計（⾮⾃動はかり、分銅等）、温度計（ガラス製温度計、抵抗体温計等）、体積計（⽔道メーター、燃料油メーター等）、積算熱量計、電⼒量計、照度計、騒⾳計、振動レベル計など18品⽬

使⽤規制ユーザーは、取引・証明に特定計量器を⽤いるときは、原則として検定に合格したことを⽰す検定証印が付されたものを⽤いなければならない。

罰則

計量器
特定計量器

「計量器」の主な例：フラスコ、巻尺、特定計量器など「計量器でないもの」の主な例：バケツ、計量スプーン、コップなど違反した場合は、罰則として６⽉以下の懲役⼜は５０万円以下の罰⾦が課せられる。

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