民主主義の今を考える集

寄稿

特特集 2

政党政治における野党の役割
山口二郎（法政大学教授）

はじめに一翼を担うことができない状態はなぜ続いて今年は戦後70年の年だが、政治改革、政党再編成というプロジェクトが始まってほぼ20いるのか。
（1）政権交代の総括の欠如年の年でもある。様々な試行錯誤を経て、非第一の理由は、民主党が政権交代の経験

自民の政治家自身も、それを応援する学者やを総括していない点にある。特に、政権交代労働組合も、民主党を政権の担える政党に育の意義が何であって、どのような政策的成果てるという目標を設定し、約10年かけて2009を実現できたかを、民主党自身が認識できて年に政権交代を達成した。しかし、その後のいない。民主党政権時代の後半には、マスコ政権運営の失敗や党の分裂によって、民主党

ミは政権に対してきわめて批判的、否定的と政権はわずか３年で瓦解した。2012年以後、なり、民主党政権は大失敗というイメージが政権交代可能な政党政治を作るというプロ定着した。選挙で大敗した後に強がりを言うジェクトは振り出しに戻ったどころか、よりマ必要はないとしても、当の民主党の政治家自イナスの方に引き戻された。

身、自分たちが何を成し遂げたかを理解して本稿の課題は、この20年の政治再編のプロおらず、過度に自虐的になった。

ジェクトを振り返り、民主党政権崩壊以後、政権の敗因については、閣僚や党幹部を経なぜ民主党が再起できず、一強多弱状態を許験した政治家は、それぞれ自分の経験に基づしてきたかを考えることである。2015年の６月

いてそれなりの分析をしているだろう。首相が以降は、安倍政権が推進する集団的自衛権行外交や財政について、詰めの甘い政策スロー使のための安全保障法制に対し、国民的な批ガンを打ち出し、後で収拾がつかなくなった判が高まり、内閣支持率が急速に低下する事こと。政治主導をはき違え、官僚を排除して、態となった。この反対運動の中で若者や女性具体的な政策形成がうまくいかなかったこと。

による新たな動きも注目を集めている。政治重要な政策課題に関して党の分裂を招いたこの方向を転換する機会が巡ってきたということと。何より、公共事業の見直し、原発事故のもできる。民主党がこうした社会運動とどのよ検証など民主党らしさを発揮すべきテーマでうな関係を構築し、エネルギーを充填するか官僚や既得権に敗れ、市民の期待を裏切ったという課題についても、併せて考えてみたい。

こと。こうした失敗について、民主党政権の要路にいた政治家は、程度の違いはあれ、忸

１. なぜ一強多弱に逆戻りしたのか怩たる思いを持っているはずである。そして、民主党政権崩壊後、民主党が二大政党のDIO 2015, 9― 8 ―それは再び政権交代を起こす際に活用しなければならない。の結合を深めた。そして、極めて復古主義的つい最近まで、国民は政権交代の経験を無な憲法改正案をまとめた。その自民党が安倍意味な失敗と断じ、変化よりも自民党政権が晋三総裁を押し立てて政権を取りかえしたの継続することの方が望ましいと考えてきた。そであるから、野党は権威主義や復古的ナショうした国民に対して、政権交代の意義と民主ナリズムと対決しなければならないはずであっ党の達成について説明できなければ、野党のた。しかし、そのような政治思想における対再生や二大政党制の確立など、できるはずは決構造は明確にならなかった。日本維新の会、ない。マスコミの大半が依然として民主党にのちの維新の党という右翼的ポピュリズムの敵対的である現状において、自己を肯定する政党が存在したことが、対決構図を妨げた要ことは難しい作業である。しかし、政党、政因である。巨大与党に対抗する場合、野党は治家には誇りが必要である。誇りのない政治協力しなければならない。しかし、維新、少家が国民から信頼されるはずはない。

なくともその主要な部分は自民党の右側に位

実際、民主政治を運営する手法、従来の政置する勢力であり、リーダーの中には安倍と治では軽視された部分や社会における弱い立の提携を公言した政治家も存在した。した場の人々のニーズをとらえて政策化すること、がって、同じく野党であっても、民主党と維という二つのテーマに関しては、民主党は安新は自民党を挟んで左右に分かれていた。ゆ倍自民党よりもはるかにましであった。民主党

えに、野党の提携には限界があった。

は結党以来、「市民が主役」というスローガン

維新に勢いがあった時期には、野党結集がを唱えてきた。政権交代を実現した後は、外維新から提起され、民主党が受け身に回った務省の密約に関する情報公開、記者会見に参感があった。しかし、基本的な思想や理念を加するジャーナリストの拡大、さらには原発事抜きにした非自民結集が失敗に終わることは故以後の原子力政策に関して、対話型世論調明らかであり、民主党が再編に慎重な姿勢を査が実施されるなど、政治の透明性の確保や保持したことは正解であった。いわゆる大阪

多様な市民参加を実現した。これは従来の自都構想に関する大阪市民投票の結果、都構想民党政治ではありえなかった変化である。ま

が否決され、橋下徹市長が政治的な威力をた、高校授業料無償化、貧困対策、自殺対策、失ったことで維新も存在感を失い、ようやくNPOに対する寄付税制の創設、環境税の導理念に基づく非自民結集の環境が整ったとい入など、自民党政治では軽視されたテーマにうことができる。

ついて政策が実現され、自殺者の減少などの（3）政権交代可能な二大政党制のイメージを成果を上げた。

再確認少数の分野ではあったが、政権を変えたこ野党の存在感を取り戻すために、日本が目とで政策が実現し、社会が変化したことは誇指すべき二大政党制のイメージを確認しておくるべき実績である。民主党政権に対する批判必要がある。仮に、維新を中心とした新党がは謙虚に聞かなければならないが、反省の議野党第一党になり、安倍自民党との間で憲法論の半分程度のボリュームで政権交代の意義改正や新自由主義的経済政策などで同じ方向を民主党自身で語らなければならない。

を向いて、どちらが大声を出せるかという競（2）野党の立ち位置に関する混乱

争をするなら、日本の政党政治は終わりであ

野党不在の第二の理由は、野党の立ち位置る。日本で目指すべきは、あくまで欧米の二をめぐる混乱が続いたことであった。自民党

大あるいは二極的政党システムである。一方は野党時代に利権を失い、利益誘導による支には経済界や富裕層を支持基盤とする保守政持の拡大ができなくなった。その代わりに、党が存在し、小さな政府路線を進める。他方

日本会議という右翼的なイデオロギー団体とには労働組合や知識人を支持基盤とする進歩― 9 ―DIO 2015, 9

的、あるいは中道左派的政党が存在し、市場なく、政策面で国民が安倍路線を支持してい経済の弊害の是正、人権の擁護などを追求するわけでもない。株価が下がり、景気が減速る。これが二大政党の標準形である。

すれば、たちまち政権支持は低下するという民主党政権が崩壊した後の日本で、いかに脆弱な構造が続いていた。

してこの標準形を再構築するかが課題である。

しかし、安保法制をめぐる国会審議が進む

一つの注意点は、政党はいつも政権にいられにつれて、民意の変化が起き始めた。安全保るわけではないということ、さらに世界のどこ障法制の政府案について、衆議院憲法調査会

でも進歩派、左派の勢力が政権を持てる時期で３人の憲法学者がそろって違憲と断じたことは、保守政権に比べて短いということである。

から、世論は大きく変化した。ラルフ・ダーレ

もちろん、政党は常に次の選挙で政権を取る

ンドルフは、東欧革命の分析の中で、政治には、ことを目指さなければならない。しかし、本

憲法・政治体制をめぐる政治（constitutional物の政権交代を起こすためには、指導者の育politics）と通常の政治（normal politics）の二成と政策の練磨を重ねなければならないので種類があると述べている。政治体制をめぐるあり、10年に一度政権交代を起こすことを目政治とは、民主主義、議会制度、人権など政標にするという時間軸が必要である。目先の治の基本原理と制度をめぐる論争であり、通話題を追う政治ジャーナリズムにあおられて意常の政治とは一定の民主主義制度の上で資源

味不明な野党再編を目指したり、名前の変更配分をめぐって行われる日常的な権力行使やなどの見せかけの改革を行ったりすることは、競争である。成熟した民主主義国では憲法原かえって政権交代の可能性を遅らせる。中期

理が定着しているので、体制をめぐる政治は的な時間軸の下で、本格的な政権交代の準備後景に退くが、日本はそうではない。安倍首をしなければならない。民主党に必要なのは、相は、政権持続のためにアベノミクスを前面にその時間軸である。

打ち出していた。しかし、昨年７月１日の閣議決定以後、集団的自衛権をめぐる憲法政治を

２. 民意の変化と民主党の課題前面に出すようになった。そして、国民の多く（1）民意の転回は従来の平和主義や民主主義が安倍政治に次に、政治に対する民意の現状を見ておこう。発足以来安倍政権は高い支持率を持続しDIO 2015, 9

よって脅かされるのではないかという危機感を抱くに至った。ていた。その理由は、何よりも景気回復への

この危機感は新しい政治運動を起こす原動期待である。日経平均株価は２万円を超え、力となった。学生はLINEやメールで組織を広円安によって輸出企業の収益は増加した。生げ、数千さらには数万の市民を国会議事堂の活実感として景気回復の恩恵を受ける人は多周辺に集めることに成功している。こうした学数派ではないが、好況感は政権に対する支持生を見て、学者も沈黙を保つことを恥じ、安を押し上げる。2014年12月の総選挙でも、そ保法制反対や、戦後70年談話において侵略へのような漠然とした現状肯定感が安倍自民党の反省と謝罪を明らかにすることを求めることの勝利をもたらした。など、政治的発言をするようになった。安保

ただし、各紙の世論調査では、政策的選法制の強行採決を契機に、安倍内閣の支持率好と内閣支持の間に大きな矛盾が存在してきは低下し、50％前後を保っていたものが40％た。原発再稼働、集団的自衛権の行使容認なを切る水準まで低下し、多くの調査では不支

どの重要な政策課題について、国民の多数は持が支持を上回るようになった。

安倍政権の進める政策に反対している。しか今、新しい政治文化が生まれようとしている。

し、支持率は40 〜 50％を維持してきた。つそれは、公共的利益の形成に自ら積極的に発まり、安倍政権の支持基盤は強固なものでは言し、参加しようとする市民の運動である。も― 10 ―

ちろん、こうした運動をそのまま既成政党の高い海で海面から上昇する水蒸気を含んで発下部団体に組み込むことは不可能である。し達する。雇用、介護、教育、地域経済など社

かし、民主党はこうした市民と関心を共有し、会の現場で課題を発見し、そうした課題解決

これらの人々の願いを議会政治の中で実現すに取り組んでいる人々の要求を吸い上げながることを目指すべきである。

ら政党としての活動を回していくというのが第（2）民主党の課題三のモデルである。そのためには、地方議員、野党のロールモデル（仕事の型）は一つで地域社会において介護、環境などに取り組むはない。場面と課題に応じてモデルを使い分様々な団体との連携が不可欠である。民主党

ける柔軟さが必要である。第一は、戦う野党、政権時代にも、ＮＰＯの寄付税制や自殺対策

英語で言えばオポジションである。野党は、のテーマでは、回転体のモデルを実践できた

特に議会の中では政府与党を批判し、その横はずである。これをあらゆる政策分野に拡大暴に抵抗することを任務とする。その時、中することが、次の政権交代のための鍵である。

途半端な対案など必要ない。特に、政治体制安倍政権が暴走している今、数年先の政権をめぐる政治が前面に浮上しているような状況交代を見据えるなどと呑気なことを言っていらでは、憲法と民主主義を守ることを頑強に唱れない状況である。政治体制をめぐる政治のえ、それを壊そうとする権力に異を唱えること舞台では正面から権力と対決しなければならが唯一の対案である。最近の報道では、民ない。この点について、民主党は感度よく反主党内の一部議員グループが安保法制に関し応し、市民運動との連携も進めている。政治て対案を作成することを模索し、それを通し体制をめぐる決戦は来年の参議院選挙であて野党再編を進めるという構想もあると伝えり、そこで野党協力を図り、自民党の憲法改られている。
「対案型野党でなく反対野党のま正の野望を砕かなければならない。この政治までは政権の受け皿にはなれない」と発言し思想にかかわるテーマについては、妥協の余た政治家もいるそうだが（『毎日新聞』７月22

地はない。そして、そこで思想の軸を立ててこ日朝刊）、見当違いも甚だしい。立憲主義とそ、市民の信頼も得られる。

民主主義という本来の争点を見失えば、危機感を持つ市民から見放される。

同時に通常の政治で競うべき政策の体系を準備することも急務である。その際、自民党第二のモデルは、提案する野党である。通との対立点は、持続可能性の有無になるだろ

常の政治の局面では、野党は政府の政策を批う。安倍政権は、持続可能性を無視した金融判するだけでなく、自らよりよい社会のイメー政策によって円安と株高を実現し、それだけジを喚起しなければならない。現代の政党政に依拠している。中長期的課題である人口、治においては、昔のような明快な対立軸が立雇用、地域社会の維持、環境、防災などの課てられないという指摘もある。しかし、程度題について、持続可能性という観点から対案の差を競うことにも意味はある。税と社会保を作り出し、日本の将来に対する市民の希望

障、エネルギーの将来、温暖化対策のためのを取り戻すことこそが、政権への挑戦の作業

費用負担、どれをとっても白か黒かの二分法である。この作業は、日常的な回転のモデル

では語れない問題である。程度の差にこそ政の上に、党の知的中枢部が政策の体系を打ち党の思想が現れる。この点で、民主党は2012出すという組み合わせで追求すべきである。

年総選挙で掲げたマニフェストを出発点に、野党結集のスピードなど、二次的問題であ民主党政権の一応の到達点からさらに前進する。党の内外の知を結集して、政治に課せらるという議論を重ねていかなければならない。

れた難題に対する民主党としての答えを出すこ

第三のモデルは、回転する野党である。ことが、党再建の王道である。

れは、台風のイメージである。台風は水温の― 11 ―DIO 2015, 9