1

１．現状把握 ベトナムの水質及び上下水インフラの現状、排水規制の現状と規制対応の状況

２．日本企業の進出状況と進出支援策
 ベトナムに進出している日本企業の経験にもとづく課題

３．今後の技術ニーズ
 現地での水関連ニーズ分野の製品・技術ニーズ

４．ベトナムで事業を進める上での留意点
 ビジネスを進める上で押さえておくべきポイント等
2

【ハノイ市】
 生活用水、工業・灌漑用水水源は地下水
 アンモニア・有機物の汚染報告があり、大腸菌による汚染の兆候もあり
 河川水は水質不適のため使用されていない。
【ダナン市】
 河川上流部は汚染されていないが、下流部で汚染傾向が顕著になっている。
 多くは地下水を水源としている。
 浅井戸の大腸菌群が国家基準を超えてきているとの報告あり。
【ホーチミン市】
 Dong Nai川及びSaigon川から約90万m3/日取水している。
 両河川水水質は、大腸菌群及びDOが国家基準を常態的に超えている。

3



都市の社会経済的機能、人口規模、都市人口密度、インフラ整備状況などによって、都市のグレードが定義されている。
表 都市（Urban Centers）のグレード

グレード

都市の社会経済的機能

Special 首都または国レベルの中心都市

人口人口密度3)(人/km2)

非農業人口の割合3)

都市>5,000,000>15,000>90%

ハノイ市
ホーチミン市Ｉ

国レベルまたは地域の中心都市>1,000,000 1)>500,000 2)>12,000 1)>10,000 2)

>85%

ダナン市
フエ市

ＩＩ

地域または省の中心都市>800,000 1)>300,000 2)>10,000 1)>8,000 2)>80%

ビエンホア市

ＩＩＩ

地域または省の中心都市>150,000>6,000>75%

トゥダウモット市

ＩＶ

省または地方の中心都市>50,000>4,000>70%

Ｖ

郡または町村群の中心都市>4,000>2,000>65%注： 1) 中央直轄市、2) 省直轄市、3) 都市内の主要地区
出典： Decree No.42/2009/ND-CP on the Grading of Urban Centers
都市数－ MOC（建設省）ウェブサイト
人口 － The 2009 Vietnam Population and Housing Census: Completed Results, General Statistical Office of Vietnam

4

上水道普及率；全国平均73％（主要都市で75～90％）
 水消費量；90L/人日（主要都市で110～130L/人日）
 無収水率；30％〈MOC、2009年〉
表 2025年までの上水道整備指針
指標

都市グレードグレードＩＩＩ以上

上下道普及(%)

グレードＩＶ
グレードＶ
グレードＩＩＩ以上

人口1人あたり給水量(リットル/人/日)

グレードＩＶ
グレードＶ

グレードＩＩＩ以上

無収水率
(%)

グレードＩＶ
グレードＶ
グレードＩＩＩ以上

給水時間(時間)

グレードＩＶ

グレードＶ

2015年
907050120100--

2020年

25183024---

2590

2025年

100

70120120100

241524--

出典：2025年までの都市・工業用上水道整備方針及び2050年に向けてのビジョンに係る集荘決定(Decision No.1929/QD-TTg, 20 November 2009)5下水道整備率；全国平均40～50％（主要都市で70％） 〈ADB,2008年〉
 下水処理率；10％（25万/300万m3/日）〈MOC、2008年〉
 セプティックタンク設置率；80％〈WB、2010年〉
表 2025年までの下水道整備指針

項目

2015年

2020年

2025年

雤水排除

浸水対策

グレードＩＩ以上の都市で浸水を解消

グレードＩＶ以上の都市で浸水を解消

全ての都市で浸水を解消

下水道整備率70～80%

80%以上

90～95%
グレードＩＶ以上の都市で100%

下
水処
理

下水処理率

グレードＩＩＩ以上の都市で40～50%

グレードＩＩＩ以上の都市で60%

グレードIV以上の都市で70～80%

グレートＩＶ、Ｖの都市及びクラフトビレッジで40%

グレートＶの都市及びクラフトビ
レッジで50%

クラフトビレッジには分散型下水処理設備を設置する
工事排水及び医療排水すべての排水を処理する

その他の事項

グレートＩＶ以上の都市では公共トイレを整備する

すべての工業団地に分流式下水道を整備する
人口集中地区において管渠、 処理水の20～30%を再利用する
水路の不備に起因する水環境悪化を防止する

出典：2025年までの都市域及び工業団地の地下水道整備方針及び2050年に向けてのビジョンに係る首相決定
Decision No.1930/QD-TTg 20 November 20096近年の飛躍的な経済成長に伴う工業化、都市化
未処理の産業排水、生活排水等の流入による河川、湖、運河等の汚染が深刻な問題
1994年：環境保護法を施行（2006年に改正、2013年を目処に見直し作業中）
急速な制度整備に起因する諸問題も顕在化してきており、水環境管理政策の効果的な実施が困難な状況にある。

2002年：天然資源環境省（MONRE）を設立
2003年：排水課徴金に係る政令（Decree No.
67）や重点汚染企業の汚染対策に係る首相決定（Decree No. 64）を作成

2003年：2010年までに取り組むべき環境課題と、2020年に向けた方向性を示す「国家環境保全戦略」を策定
2009年：排水課徴金に係る政令の改正
7

表流水水質環境基準（QCVN08:2008/BTNMT）
 沿岸海水水質環境基準（QCVN10:2008/BTNMT）
 地下水水質環境基準（QCVN09:2008/BTNMT）
 産業排水基準（QCVN24:2008/BTNMT）
 家庭排水の基準（QCVN14:2008/BTNMT）
 天然ゴム加工業排水の基準（QCVN01:2008/BTNMT）
 水産食品加工業排水の基準（QCVN11:2008/BTNMT）
 パルプ・紙産業排水の基準（QCVN12:2008/BTNMT）
 繊維産業排水の基準（QCVN13:2008/BTNMT）
 廃棄物埋立処分場排水の基準（QCVN13:2008/BTNMT）
 医療排水基準（QCQG28:2010/BTNMT）
 石油基地及びガソリンスタンドからの排水基準（QCVN29:2010/BTNMT）
8

産業排水基準表



番号項目単位

ベトナム国家基準
A

日本の一律
排水基準等

B

1

気温℃

4040-

2pH-

6-9

5.5-93

臭気-

不快でないこと不快でないこと

5.8-8.6（海域以外）-

4

色度 (Co-Pt, pH = 7)

-

2070-

5BOD5 (20℃)

mg/l

30

50

160

6COD

mg/l

50

100

160

7

総浮遊物質

mg/l

50

100

200

8

ヒ素

mg/l

0.05

0.1

0.1

9

水銀

mg/l

0.005

0.01

0.005

10

鉛

mg/l

0.1

0.5

0.1

11

カドミウム

mg/l

0.005

0.010.1

12

六価クロム

mg/l

0.05

0.1

0.5

13

三価クロム

mg/l

0.2

1-

14

銅

mg/l

22315

亜鉛mg/l33216ニッケルmg/l

0.20.5-

17

マンガン

mg/l

0.5

11018

鉄mg/l

151019

スズ

mg/l

0.2

1-9産業排水基準（続）
C 値

日本の一律
排水基準等

番号

項目

単位

20

シアン化合物

mg/l

0.07

0.1

1

21

フェノール

mg/l

0.1

0.5

522

鉱物油

mg/l

55523

油脂類

mg/l

102030

24

残留塩素

mg/l

12

25

PCB

mg/l

0.003

0.01

26

有機系殺虫剤

mg/l

0.3

127

有機塩素系殺虫剤

mg/l

0.1

0.1

28

硫黄化合物

mg/l

0.2

0.5

29

フッ素化合物

mg/l

51030

塩化物

mg/l

500

600

31

アンモニウム態窒素(NH4+-N)

mg/l

51032

全窒素

mg/l

153012033

全りんmg/l461634

大腸菌群

MPN/100ml

3,000

5,000

3,00035

全アルファ線強度mg/l

0.10.136

全ベータ線強度mg/l

1.01.0

A

B

8

注：-Ａは、生活用水に利用される水域に排出する産業排水における汚染物質のＣ値を規定する。

-Ｂは、生活用水以外に利用される水域に排出する産業排水における汚染物質のＣ値を規定する。
-塩化物の項目は、塩水域や汽水域には適用しない。

10

排水許可制度は、排水を農業用水域に放流する場合に許可を要する制度
 水資源法の制定に伴い、地方省の農業農村開発局（Department ofAgriculture and Rural Development：DARD）からDONREに業務移管がなされた。
 DONREは、許可の交付と遵守のチェック及び改善指導を業務とするが、機能していない。
 理由は、排水基準をクリアできないため許可にならない。
許可申請しない場合は罰則の適用となるが、罰金の額が小さいため効果が薄い。
 2009年に新しく環境保護違反に対するDecree No.117を公布し、罰則の強化を行った（罰金最高額を７千万VND（28万円）から5億VND（2百万円）へ増額）
 DONREが許可申請を待つという受け身的な対応では改善に限度があり、DONREの積極的な行政指導が必要。
11

【生活排水】

水道料金の10％以内で地方省の人民委員会が決定し、水道料金に上乗せして徴収される。
【産業排水】
 汚染源である企業等が、四半期ごとに各地方省のDONRE（天然資源環境局）に料金を申告し、DONREの通知に従って支払う。
 国庫に入った額のうちの20％が各地方省DONREに残される（そのうち5％は徴収の事務経費、15％が翌年の排水評価や試料分析費に充当）。
 残りの80％分は国家予算に組み込まれ、そのうち50％が中央予算として環境保護基金の活動資金に組み込まれる。残りの50％は、地方予算として地方の環境保護事業に使用される。
 排水課徴金制度の適用は20％程度にとどまっている状況にある。
12 環境省「日本の環境対策技術のアジア展開に向けて」

産業排水基準の情報（日本語仮訳あり）
http://www.env.go.jp/air/tech/ine/asia/vietnam/SeidoVT.html#SuiO13

 多くの企業が排水処理施設を整備せず、無処理にて排水している。
・ 工業団地；44％が排水処理施設なし
・ 紙パルプ製造企業のうち90％が排水処理施設を持たないか、排水基準を満足しない。排水を放流
・ 食品加工工場では主に活性汚泥法により排水処理を行っているが、60％が排水基準を満足していない。

運転中の排水処理施設を有する工業団地
建設中の排水処理施設を有する工業団地
排水処理施設を有しない
工業団地
出典：工業団地での排水処理施設の有無と稼働率
ベトナム工業団地環境汚染状況報告書（MONRE）

14

 ほとんどの都市部の排水が未処理のまま排出されている。統計によると、産業排水全体のうち4.26%しかベトナム排水基準を尊守した処理がなされていない1。
 著しく環境を汚染する法人に対する改善計画（以下「環境汚染改善計画」という。）の承認に対する首相決定（2003年第64号）で2007年までに改善を求められた法人439のうち、移転や閉鎖を除いて何らかの対策実施が求められている法人は255、そのうち廃棄物埋立処分場、病院を除く産業分野の法人は214である。この214法人のうち、排水処理技術の改善・導入が求められているのが132施設（52%）、排水を含む廃棄物管理技術の改善・導入が求められているのが82施設あり（32%）、多くの施設が排水処理技術の改善・導入が求められている（図1.1参照）。これらの法人を業種別でみると。飲食品製造加工、製紙、繊維、ゴム産業が多く、この4業種のみで全体の2/3をしめている（図1.2参照）

1516処理システムの概要：加工工程からの排水は、フィルターによって固形物と分離され、調整槽で濃度調整され、22-30%の有機分が除去される。その後、反応槽に一定流量で送られ、浮遊微生物による処理と活性汚泥プロセスによって有機物が処理される。処理効率は高い。
処理システムの設置年：2004年 設置費用： 8億2,500万 VND

171819

20

21



現状
 排水対策を始めたばかりである。これから技術の導入によりリストから除外されることための対応を図る。
 凝集沈殿処理や生物処理設備はない。現在は、フィルターで通水しているだけである。
 フィルターにて取り除かれた粗雑物はプレスし、乾燥して、包装紙として再利用または燃料として再利用している。
 処理水は透明度はあるが、BOD、COD値は問題あり。

22

 計画
◦ 首相決定第64号の対象となったため、排水処理技術に関するコンサルタントとしてハノイ工科大学が対応。
◦ ハノイ工科大学の設計では、1,000万m3/日の排水を処理できる予定であり、2009年内に完成する予定である。設置機器は海外製（イタリア、台湾など）を予定している。
◦ 今後導入される排水処理設備の処理機能は1,000m3/日であり、処理方式は、凝集沈殿方式。発生する汚泥は、以下の3種類の方式で処分①②③

鉄くずを混合し、鉄工所へ委託、再利用
Thai Ngueyn省の都市環境公社(URENCO)の処分場に送り、埋立処理紙を含んでいる場合は古紙としてリサイクル◦ 処理設備の修理・メンテナンスが生じた場合、部品やスペアパーツはハイフォンで取り寄せることができると聞いている。
◦ イタリアはポンプの技術等が優れている。韓国製は品質はいいがコスト高、イタリア製は平均的、中国製は安いが品質が悪いとの印象を持っている。
23

事業内容

生産内容

項目
年間製品生産量

生産能力

情報12,000 t /年

実生産量8,000 t /年 10月／年( 800t/月)

主要生産品洋紙
売上金額
従業員
生産量(日産量)

印刷用紙 、ノート用紙
200億VND／月150名（ハノイ本社を含むと250名）
40～50ｔ/ｄ

能力

１台 25.7t / 20hr（計算による）操業時間

20hr / d 旧正月の休転は3日／年のみである

稼働率
工場全体の 用水使用量
内容10ケ月／年
河川からポンプで取水している
23,000m³／月
ピット３個（1,000ｍ³）で受入れる

排水量

用水路に排水して河川に流れる測定していない24

項目
処理施設 に対する設計基本条件現状
新設処理施設は、設計 
基本条件 が不明 で ある。そのため十分な機 能が出ていない。容量不足が露見している。

改善の方向性改善策の費用項目
優先度
流入水の水質、処理水  条件に応じた積算○量の負荷変動の把握が必要



各要素装置の設計条 件が明確になっていない。



適切な設計仕様書・計算書・設計図面・補修要領書等 が不備 で ある。
施設の処理水量の計 測がない。


設計仕様書・計算書・設計図面・補修要領書等の引き渡しの義務付
け

計量的管 理の欠如


プロセス
管理

目視や感覚での薬注、汚泥引抜等が行われている。

再生水利用（洗浄・冷 却等 ）、 省水がされて いない。

設備の性能保証・検収等の徹底（工学的検証方法の導入）

水量の計測



国内調達を最優先とする◎



工場の稼働状態によりケースバイケースで積算が必要△

簡易法による水質測定に基づく管理の導入

返送水の利用用水の簡易処理25

項目
汚泥の適 
正処分

現状
高含水のため埋立処 
分不適であり、不法処 理を誘起する可能性
がある。


生物処理 槽

生物処理槽は効用に 
疑問点が多い（BOD、SSが増加する）。

水環境管 理者の養成

水質管理体制が整備 
されていない。

改善の方向性改善策の費用項目
天日乾燥後の適正処分 －優先度●

機械脱水の導入
適切な引抜汚泥制御
汚泥濃縮の管理
脱水‐乾燥後は燃料化可能（スクリーン粕等とともに石炭代替可能）水質改善効果の検証が －先決。単なる貯水槽では降雤時の不法放流を誘起する。

企業内部に製紙工程技 
術者と同一水準の水質技術管理者を育成

簡易分析機器及び技術者の採用

産廃（粕）の適正処分を含め総括的な監理技術者の育成

監理記録

●

管理者養成に係る年間の事業計画の設定が必要（ 例 ： 年 間 の売 上の 0.3% を 人 材 育成に充当する等の目標設定）○26

原水受入槽（何回も移槽し除砂等を実施）

原水に薬注後の汚泥分離槽（沈砂）

沈殿槽

排水溝27



ビジネス展開に成功している日本企業は、多様な産業から出る排水に対応できる専門性、先進性を有している＝顧客から強い信頼を獲得している。

提供サービスは、設計、建設、環境汚染の修復等様々である。



日越政府間の良好な関係により、ハノイ等で上水整備に係る国家プロジェクトが形成され、これらのプロジェクトをとおして日本企業は知名度を高めている。



低価格化のため、機器の一部は台湾や中国から輸入している。



メンテナンスや修理の保証期間は、部品ごとにより異なるが、多くのケースで1～2年となっている。



日本企業は、自国の企業間の強いネットワークを形成しているため、多くの場合日本企業のみを顧客としている。

日本企業は他国の企業と比較すると新聞、インターネット、テレビ等のメディアをとおした情報提供や、イベント、セミナー等を通した宣伝活動を積極的に実施していない。



企業によっては自社ウェブサイトにおける情報が日本語表記のみで、ベトナム語・英語のコンテンツがないため、ベトナム国内企業にとってはビジネスの情報がつかみにくい状況にある。
28

日本企業
技 術 レ  多 様 な汚染 源 に ベル
対応可能な高度な技術の提供が可能
 大規模工場向け
顧客

中華系企業
高度ではないが 、中小企業が望むレベルの技術を提供

 小規模工場向け

韓国企業
比較的高度な処 
理技術を提供（環境専門の企業の 進出は尐ない）

 高価格

欧米企業
高度な処理技術を提供
小規模から大規模まで対応可能

 高価格

 高価格
 低価格
 日本企業及び日  現 地 ・ 中 華 系 の  韓国政府のODA 
本のODA案件が中小規模の工場による建設案件
中心に 付 随 す る案 件が中心

様々な環境案件に参加。ベトナム政府の入札も多数受注

29

日本企業
中華系企業
現地  日 系 企 業 間 の み  現地の中小規模 
ネ ッ トのネットワークがの中華系・ベトナ
ワーク
中心
ム国内企業とのネットワークが強く、部品調達等が容易
広 告 戦  ウ ェ ブ サ イ ト で の  積 極 的 に PR 。 略
英文等での情報ウ ェブ サイ ト 等 もが尐ない。
充実しており、引 日 本 の ODA 案 件き合いも多い。
実施による知名度の向上


入札

韓国企業
自国企業、及び 政府・自治体の建設・都市計画部門と強いパイプがある。

欧米企業
現地の欧米企業・ベトナム企業とのネットワークがある。

大手企業は自社 ブランドを積極的に PR （ 環 境 事 業については積極的ではない）。

政府の建設関係の ODA に よ る 知名度の向上
 日 本 の ODA 案 件  現地ネットワーク  建 設 系 案 件 に つ 
いては韓国 ODA、が中心で、ベトナを活かした情報入
ム政府の入札に手と価格競争力
ベトナム国内案件、は実績はあまりなの強さで積極的ともに実績が多く、い。に受注それに付随する  他国企業と組んで環境案件も実施参加するケースはあまりない。

ウェイブ サイトの英語情報が充実しており、情報入手が容易
各種イベントの場にも積極的に参加
入札案件ごとに事業パートナーを発掘し、入札対応チームを設置。
多数のベトナム国内案件を受注している。
30








ポンプ、配管排水処理（凝集沈殿、各種処理、水処理膜等）
汚泥処理（脱水機等）
水質計測・モニタリング機器
純水製造、バイオガス（シロキサン除去等） 等
出典：「急成長する国際インフラビジネスと日本の戦略」知的資産創造 ２０１０年７月

31

分野

全般

食品加工
紙パルプ

繊維染色

期待される環境対策技術想定されるニーズ・工業地域の集中排水処理施設の整備（新設）と既設のオペレーション改善
・排水処理施設の設計・調整・維持管理技術
・排水処理施設の処理効率の改善
・（水使用量の管理技術）
・水使用量原単位の低減
・低電力消費型の排水処理システム
・高濃度有機性排水処理技術
・高濃度の有機物を含む排水の処理
・窒素除去技術・窒素除去
・高濃度有機性排水処理技術
・黒液の回収・利用・汚泥量の発生の尐ない、コンパクトな排水処 ・汚泥量の発生の尐ない、コンパクトな排理技術
水処理設備
・汚泥量の発生の尐ない、コンパクトな排水処
・汚泥量の発生の尐ない、コンパクトな排理技術
水処理設備
・（用いられている染料がアゾ染料主体であれ・染着率の低い天然繊維に用いられる染ば）アゾ染料の分解酵素を持つ微生物を活用 料の分解技術
した脱色処理・コストを抑えた排水自動モニタリング装置
排水・二クロム酸カリウムによるCOD（CODcr）のモニタリング
簡易計測機器・基本的な測定／分析機器
・自動モニタリング装置
・CODcr簡易計測機器の国内生産と公定測定法とのすり合わせ

出典：日本の環境対策技術のアジア展開に向けて （環境省）
http://www.env.go.jp/air/tech/ine/asia/vietnam/NeedsVT.html

32

測定対象
水量
水量
pH
凝集剤濃度
薬注入量

場所
測定機器
調達先
原水量（取水）・プロセス排水・ Vノッチ（堰）
現地対応
放流口
ボイラ排水（連続ブロー）
オリフィス流量計等
市販品又は輸入品
原水・プロセス排水・放流口
試験紙
ベトナム品調達可能
各種薬品
薬 品 納 入 者 に デ ー タ 薬品納入者
添付を義務づける
薬注入場所 （原水・凝集）
薬注ポンプ
オ―ヤラックス㈱製
日機装㈱製
その他台湾製、シンガポー
ル製あり

汚泥濃度等
SS濃度

引抜汚泥

恒温電気乾燥機
メスシリンダー
炉紙
化学天秤
試料皿

ベトナム市販品

COD

放流口

簡易UV測定計

－＊

BOD

放流口

－－

＊分析技術者の専門的養成を必要とする、また機器装備の負担が大のため中長期的な視点で装備を考慮すべき33

 日系企業以外の現地企業・関連主体とのネットワーク不足
 技術の現地化（低価格化への対処等）
 提供技術やサービスに関する宣伝 マーケティング・営業展開

34 そもそもの市場規模とニーズレベル◦ 上下水道分野のニーズは大きい。サービス提供は、自治体関与の下で行われるため効率が悪く、また、政府からの発注についても外国企業に対し厳しい条件を付す傾向にある。
◦ また、南部地域を中心に工業化が著しいため、機器メーカーにとっては大きな市場となりうる。
◦ 上水分野については、都市の給水システムは人口増を賄いきれず、都市人口の半数は井戸水・雤水等を利用している。水道の行き届かない地域では、全国に数千存在する小規模の事業者が水供給を担っている。下水分野については、3都市（ハノイ、ハイフォン、ダナン）は下水道公社、その他7都市及びその周辺地域は地方公共団体により下水処理事業が運営されている。2020年までに都市部の下水普及率を80-90％まで高めるとの政府目標もあり、下水分野への投資が急拡大すると見込まれている（「水ビジネスの国際展開に向けた課題と具体的方策」水ビジネス国際展開研究会報告書 H22年４月 より抜粋）35 そもそもの市場規模とニーズレベルは、相対的にまだ勃興前。それを前提とした展開を留意。

（「水ビジネスの国際展開に向けた課題と具体的方策」水ビジネス国際展開研究会報告書 H22年４月 より抜粋）

 旧国営サービス供給主体、工業団地ユーティリティー

管理主体、日系企業、日系企業商工会等との関係形
成はニーズ把握、案件形成の両面で基本。

36

課題克服策海外展開に必要な知識・ノウハウを有した人材の確保

優秀な日本人スタッフのみならず、現地の制度・情勢に詳しい現地人スタッフや両国の事情に詳しい留学経験者等を積極的に採用する

商習慣や価値観の違い

相手国の政府や企業とのネットワークの不足及び相手国の情報不足

事業パートナー（現地合弁会社）の選定
情報の収集においては、商社等の国内企業間のネットワークの活用

価格競争力が弱い

現地に支店を出し、部品等の現地での調達手段を確保するとともに、現地の技術者を育成することで、品質を維持しながらの低コスト化に努める

37

 新たな技術の導入に係る資金的制約
 経済的及び技術的に工場のレベルにあった環境上適正な技術の評価に係る知識不足
 排水管理の基本原則であるモニタリング実施及び実測データに基づく管理の概念が浸透していない。

産業排水管理に係る政策パッケージ（法制度規制の整備・人材育成・技術開発）の検討

38

制度、人材、技術のパッケージモデルの工場レベルでの段検討
階的な改善提案及
環境対策技術 び解決方法の妥当の導入・オペ 性の検証
レーションに係
工場における環境 る課題の特定管理の現状把握

対象工場の選定39

政府の政策をとおした意識啓発と実測データに基づく排水管理の推進

ESTの導入促進に係る環境整備
 ETVガイドラインの試行的利用と定期的な制度の改善
 工場向けの資金調達オプションの強化（EPF制度の改善等）
 トータルサービスを提供できるエンジニアリング企業への優遇措置 CPの概念の普及

技術開発・普及

法制度・規制の整備 モニタリング手法・機器に関するガイドラインの作成
 既存の簡易モニタリング測定機の普及
 モニタリング及び排水処理設
備のオペレーションに関するマニュアル作成の奨励（又は義務化）
 マスメディア等をとおした意識啓発キャンペーン

人材育成・組織強化
排水処理に関連する主体の能力強化
 工場に対して技術的なコンサルテーションを提供するDONRE職員の能力強化
 CP促進のための研修者の育成
 PCMの導入
 自治体間等における経験と優良事例の共有及び環境改善に係る競争の促進
40

リソース
実施内容と政策パッケージとの連携の可能性
環 境 技 術 実 証  VEAが作成。ETVガイドラインをタイグエン省他、各地（ETV）ガイド域で試行的に使用、その経験を蓄積することは、その後に制度を段階的に改善・発展させていく上で重要なラインインプットになると考えられる。
自 治 体 間 ネ ッ ト  DONRE間の情報・経験共有は定期的に行われている。
ワーク
このため、当該政策パッケージの経験ノウハウは、他の地域にも有用であり、かつ環境に関する自治体間の競争に発展することが期待される。
JICAによる支援  JICAでは、中小企業の育成及び環境保護に関するツーステップローン・プログラムを提供している。本
フィールドスタディ対象工場のような規模の企業に対する資金メカニズムとしても期待される。
 全国水環境管理能力向上プロジェクトでは、ベトナムにおける代表的な都市において水管理に関する政策のレビュー、また包括的な政策パッケージを検討。
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 資金面；環境保護基金の設立・改善ＪＩＣＡ支援（ローンプログラム）
 技術普及；ＥＴＶ制度の整備と改善ならびにガイドラインの作成
 法制度・規制の整備；モニタリングガイドラインの整備・義務化による監視システム強化42

出典：「急成長する国際インフラビジネスと日本の戦略」知的資産創造 ２０１０年７月

43

出典：「世界のインフラ整備に向けた水ビジネス市場へのアプローチ」COCNフォーラム2009 パネル
ディスカッション ２００９年２月１９日
44出典：「急成長する国際インフラビジネスと日本の戦略」知的資産創造 ２０１０年７月

45 ベトナム

ハノイ 上下水道整備事業
 東京都の外郭団体「東京水道サービス」（ＴＳＳ）が事業参加し、2020年までに、ハノイで日量30万m3を給水する浄水場の建設及び運営
 メタウォーター（水環境エンジニアリング企業）とハノイ
VIWASEENが合弁によりSPCを設立
 JICAが海外投融資によりファイナンス支援

出典：経済産業省 インフラ・システム輸出施策 H23月９月

46

 対象分野の特定：得意分野。例えば、循環・再生利用、効率処理、汚泥乾燥・濃縮、バイオガス活用、モニタリ
ング関連
 現地ニーズの把握、現地コンサルタントの活用（手弁当ででもまずは実態を目で見る）
 各種支援ツールの活用（自治体間の協力スキーム、協議会等の公的機関のプログラム活用等）
 現地での調査を通じた現状把握、言質パートナー候補、関係行政機関等とのネットワーク形成（ドアノック→入り込む努力）、ファイナンスや法律面での情報収集 サプライチェーン、ファイナンスの確保
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 基礎調査

FS 案件形成等◦ 環境省（水大気環境局）：アジア水環境改善モデル事業◦ 経済産業省（資金協力課等）：インフラ・システム輸出促進調査等事業◦ 経済産業省（資金協力課）：一般案件に係る円借款案件形成等調査
 技術実証・普及等◦ NEDO：省水型・環境調和型水循環プロジェクト◦ JICA：協力準備調査 PPP事業、ODAを活用した中小企業等の海外展開支援のための委託事業による調査業務

プラント・機器売り切りからソリューションサービス、事業出資へのトレンドへ（日本政府もそうした対応を支援）。ただし、中小企業保有の水分野を含む優良技術のニーズ調査、普及も促進する面も。
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49

出典：JICA 中小企業等海外展開支援事業 http://www.jica.go.jp/priv_partner/sb/index.html

 潜在ニーズはある 高い技術力はコスト面がハードル
 どのような対応が考えられるか◦ 現地化◦ 現地パートナーとの連携◦ ダウングレード◦ 第三国からの供給、現地化◦ 第三国へのリソース供給拠点化（安いコストを活用）◦ 長期的視点でのリターン回収（都市全体への食い込み）

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 海外メーカに見られる現地化の徹底（コア部品にのみ自社系列製品、技術使用またはブランドのみ使わせる（知財化含む）
 徹底した低価格
 第三国からのリソース供給によるベトナム及び周辺国の市場化

51 ベトナムにおける環境規制は存在しているものの、施行、モニタリングが追いついていない。今後規制強化の方向（首相決定対象企業リスト化等）
 技術ニーズはあるが、日本企業がものにできるものの見極めが必要
 潜在ニーズを顕在化するには現地化の徹底（現地価格化）、現地パートナーとの連携等の方策が不可欠 案件形成、実現可能性調査（F/S）等の支援ツールの活用による技術力の高いソリューションがベト
ナムのニーズに適用させるための素地の形成が有益
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53