土 地 総 合 研 究 2011 年春号

37【研究ノート】

人口・交通環境と商業（その２）― 人口動向の変化と店舗 ―草間 一郎
前回は、人口の郊外化に伴う、中心市街地の空○ 都道府県別では、増加が９都府県のみ、市町

洞化を、为に百貨店との兼ね合いで見てきた。

村別では、全国 1,728 市町村のうち、４分の３

今回は、人口減尐社会に入ったに日本における（1,321 市町村）で人口が減尐した。

商業立地の動向と、中山間のみならず都市部郊外域でも進行する「交通弱者」、「買い物難民」の問
平成22年国勢調査
市区町村別人口（対数目盛）と増減率

題を、やはり最近のニュースを中心に概観する。
40.0
30.0
20.0

３．人口の現状と将来

10.0
0.0

2011 年２月 25 日に、平成 22 年「国勢調査」の-10.0

人口速報集計結果が公表された。

-20.0

また、将来の姿については、2011 年２月 21 日

-30.0に国土審議会政策部会長期展望委員会による「国

-40.0
100

土の長期展望」
中間とりまとめが公表されている。

1,000
10,000100,000 1,000,000
市区町村別平成22年人口（対数目盛＝人）

以下に、その両結果により、日本の人口の現状と将来の見通しを確認することからはじめる。

平成22年国勢調査・市区町村別の人口（対数目盛）と世帯人員「国勢調査」
３－１．

4.5

その「要約」や「概要」にあるように、日本の4.0

人口の現状は以下のようになっている。

3.5○ 人口は １億 2805 万 6000 人（平成 22 年 103.0

月１日現在）で、288,000 人増（17 年比 0.2％2.5増）と、17 年の 0.7％増（12 年比）からさらに2.0

増加率を縮め、ほぼ横ばいとなっている。

1.5※ 人口動態統計では 2005 年に人口減尐時代

1.0に入り、2006 年は増加したが、2007 年からは

100

減尐幅が拡大している。
1

1000
10000
100000市区町村別人口（対数目盛＝人）1000000

38

土 地 総 合 研 究 2011 年春号○ 世帯数は 5195 万 2000 千世帯で、238 万 5000

人口増加率10％以上あるいは世帯数増加率15％以上世帯（4.8％）増加。都道府県別では秋田県、高2010年国勢調査

知県を除く 45 都道府県で増加している。

北海道
青森県
茨城県

京極町
大間町
守谷市
つくばみらい市
群馬県 吉岡町
埼玉県 八潮市
伊奈町
滑川町
千葉県 白井市
千代田区
中央区
港区
文京区
台東区
東京都
豊島区
足立区
稲城市
利島村
御蔵島村
西区
横浜市
都筑区
神奈川県
中原区
川崎市
麻生区
富山県 舟橋村
長野県 軽井沢町
岐阜県 輪之内町
名古屋市 中区
愛知県 常滑市
長久手町
朝日町
三重県
川越町
岐阜県 草津市
福島区
西区
大阪市 浪速区
大阪府
北区
中央区
田尻町
兵庫県 神戸市 中央区
鳥取県 日吉津村
福岡市 博多区
福岡県
粕屋町
大津町
熊本県
菊陽町
豊見城市
沖縄県 中城村
北大東村○ １世帯当たり人員は 2.46 人で、
平成 17 年の2.58 人から縮小している（平成２年が 3.02 人
で、平成７年から２人台に）。
国勢調査の速報値を、市区町村別ごとに人口を対数目盛とした散布図（前ページ）で見ると、以下のような傾向が見られる。
○ 人口規模が小さいところほど、人口の減尐傾向が強い。
○ 人口規模が小さいところと、人口規模が大きいところで、平均世帯人員が尐ない。
尐子化、晩婚化、核家族化などを背景にする平均世帯人員の減尐の中での、この傾向については、
10 代後半から 20 代前半の大学就学・就職期の社会移動が背景にある。
年齢構成は速報では確認できないが、高齢者のみの世帯や「高齢者単独世帯」が全国的に増加する中で、人口規模の小さい自治体で高齢層が残され、高齢化が進む構造にある。
その一方で、大都市圏では、人口増加にかかわらず、「ドーナツ化」が一巡し、「都心化」が進んでいる状況が、国勢調査速報でも見られる。
右に、2010 年の速報で、2005 年と比べて人口が10％以上あるいは世帯数が 15％以上増加した市
区町村を並べた。
これをみると、三大都市圏で（ならびに福岡市

人口

世帯数

世帯
増加率 人員

増加率

3,812
6,340
62,434
44,40519,802
82,971
42,463
17,32560,35347,174
122,831205,303206,692
176,092
284,768
684,063
84,811341
350
94,893201,306
233,922
169,981
2,968
19,023
10,03278,36854,85852,3999,627
14,005130,854
57,285
83,10561,753
110,405
78,7908,084
126,3883,336
212,305
42,002
31,23637,74157,29917,694
665

6.4
2.1
16.3
10.5
9.6
9.9
16.2
12.3
13.9
12.9
24.8
10.5
9.0
6.6
13.6
9.5
10.9
10.7
19.9
11.7
12.5
11.1
11.0
11.0
11.0
6.5
10.8
7.0
12.7
35.3
7.3
8.0
10.4
14.5
14.0
10.0
17.9
11.7
8.4
8.6
8.5
11.5
7.3
16.4
9.1
12.0
13.1

1,740
2,636
22,833
15,264
6,523
32,524
15,543
6,161
21,11525,651
68,095
109,976
111,815
95,420166,779
315,060
34,883204
198
49,04975,004
117,247
71,756
889
8,083
3,014
49,961
20,741
22,576
3,385
5,598
57,28534,33347,06642,40065,07349,036
3,236
73,874
1,067
124,456
16,211
11,476
14,113
19,331
6,291
378

18.9
21.0
22.3
21.5
18.0
18.3
22.7
21.2
19.4
23.5
21.7
6.0
15.5
16.4
16.7
18.5
14.5
14.0
15.8
17.2
14.5
13.5
15.5
10.6
19.7
19.3
20.2
15.2
11.9
33.6
16.1
15.1
15.9
12.6
23.7
18.1
21.3
18.5
16.6
16.2
18.4
14.9
15.8
24.3
15.8
18.0
33.6

2.2
2.4
2.7
2.9
3.0
2.6
2.7
2.8
2.9
1.8
1.8
1.9
1.8
1.8
1.7
2.2
2.4
1.7
1.8
1.9
2.7
2.0
2.4
3.3
2.4
3.3
1.6
2.6
2.3
2.8
2.5
2.3
1.7
1.8
1.5
1.7
1.6
2.5
1.7
3.1
1.7
2.6
2.7
2.7
3.0
2.8
1.8

でも）人口並びに世帯数増加エリアの「都心化」

そのほか、福岡都市圏では粕屋町、また、「都心傾向が出ており、それらのエリアでは、平均世帯化」が三大都市圏のようには進んでいない地域で人員も２人を割る。

も、熊本県の大津町や菊陽町（⇒熊本市）、群馬県

この５年間で人口が増加したベッドタウンエリ

吉岡町（⇒前橋市）、鳥取県日吉津村（⇒米子市）

アを見ると、三大都市圏については、東京圏ではといった隣接エリアでベッドタウン化は見られる。

茨城県～埻玉県のＴＸ沿線、名古屋圏ではリニモ

これらのベッドタウンエリアは、ファミリー層の長久手町など、交通環境の改善が進んだエリア

を背景に、平均世帯人口は「都心化」エリアより

や、多摩ニュータウンの稲城市、千葉ニュータウ

大きくなっている。

ンの白井市、埻玉県伊奈町や滑川町、三重県朝日３－２．国土交通省「国土の長期展望」

町・川越町などの開発エリアとなっている。かつそこでは、気候変動など、地球環境問題まで検てのトレンドだった「ドーナツ化」だが、その輪討対象にしているが、人口変動並びに住宅に関わは縮小し、限定的になってきている。
2

土 地 総 合 研 究 2011 年春号

る部分は、以下のように展望されている。

39

える。高齢者単独世帯数の増加は、高齢化の増これによると、全国的な人口減尐の中でも、特加率をはるかに上回って進む。特に東京圏、名に過疎地域での急激な人口減尐と、小規模な都市古屋圏でその増加が顕著になる。

圏での大幅な人口減尐が想定され、店舗や病院な○ 生産年齢人口の減尐率が 40％と高く、3,500

どの生活関連サービスが困難となる地域が増えて万人の減尐となる。減尐率では全国平均より小くるとされる。

さい東京圏も、絶対数では 700 万人減と大きい。

(1) 2050 年までの人口動向○ 高齢者１人当たりの生産年齢人口は、2010 年○ 2050 年は、
総人口 9,515 万人（3,300 万人減）、の 2.76 人から 2050 年には 1.31 人にまで減尐し、高齢化率約 39.6％。
○

地域内の相互扶助力が低下していく。

２

１km のメッシュで見ると、人口が半分以下(2) これから読み取れる課題になる地点が、現在の居住地域の６割以上を占○ 「地域的凝集を伴う人口減尐」の状況への対め、人口が増加する地点の割合は２％以下に。

応＝特に生産年齢人口の地域的偏在が進むこと○ 東京圏が人口減尐に転じるのは 2020 年だが、が、経済の地域間格差にどう影響するか。東京

その後の東京圏の減尐率は相対的に小さく、結圏の人口減尐や高齢化が、東京圏の国際競争力

果、東京圏の人口シェアが加速度的に高まる。

にどのように影響するか。

○ 全国 243 地域の都市雇用圏単位で見ると、全○ 小規模な都市圏、生活圏での大幅な人口減尐

国的な人口減尐率（25.5％）を８割の圏域で上＝人口 10 万人以下の小規模市区町村では全国回って減尐する。

平均の減尐率を超えて人口が減尐するなど、都○ 市区町村の人口規模別では、人口規模が小さ

市圏、生活圏レベルでの人口が疎な地域が広がいほど人口減尐率が大きくなる傾向が見られる。

っていくことが、地域コミュニティや地域住民

現在人口が 6,000～１万人の市区町村の平均での生活にどう影響するか。

は、人口がおよそ半分に減尐する。

○ 過疎化が進む地域での急激な人口減尐と無居○ 「過疎化が進む地域」（人口密度が過疎地域平

住地化の進行＝過疎化が進む地域の人口は現在

２

均の 51 人／km を下回る３万地域＝国土面積のの４割になる。人と人との絆によって支えてき６割）では、人口減尐率が 61.0％となる。

た集落機能の維持あるいは代替的仕組みを検討○ 2050 年までに、現在居住している地域の約２する必要がある。農地・林地の管理問題も。

割が無居住化する。無居住地は、国土全体の約○ 高齢者単独世帯の増加等への対応＝高齢者単５割から６割に拡大する。

独世帯数は 2050 年に 982 万世帯に達し、最も多○ 高齢者数の増加は 2020 年ごろまでが大きく、い世帯類型となる。家庭が担ってきた機能を地2040 年には高齢者人口も減尐に転じる。高齢人

域としてどう確保するか、また消費動向をどう

口の増加率は東京圏で際立って高くなる。

捉えて地域活性化につなげるか。

○ 一方、高齢化率は北海道で上昇幅が大きく、(3) 人口変化がもたらす影響

東京圏と名古屋圏では全国平均を下回る。

○ 平均的な就業、婚姻等の時期は４～５年遅く○ 総世帯数は 2015 年までは増加する。
東京圏でなり、老後の期間は平均寿命が延びてもさほどは 2050 年まではほとんど減尐しない一方、地方変わらない。

圏の多くで３割近く減尐する。

○ 住宅需要は将来的に減尐する。

○ 世帯類型では、「夫婦と子」が 2050 年には 745○ 世帯規模の縮小に伴い、現在の誘導居住面積万世帯と、全体の２割の尐数派になり、単独世水準を基にした考え方との乖離が生じる。面積

帯いが 1,786 万世帯と４割を占めるようになる。

の小さい住宅の需要が増える、○ 単独世帯のうち、高齢者単独世帯が５割を超○ 地域の人口減尐により、医療など生活関連サ3

40

土 地 総 合 研 究 2011 年春号

ービスの確保が困難な地域も生じる。
○

イオンも、リーマン・ショックに先立つ 2008 年の生産食料品販売業が 80％以上の確率で立地

中期戦略（３年間）で、600 店舗にまで拡大した

するには、12,500 万人以上の人口規模が必要

総合スーパーを、2010 年度までに 100 店舗を閉鎖（50％以上なら 3,500 人以上）
。病院では 80％するとした。

確率が 17,500 人（50％が 9,500 人）。

その後、日本経済は消費不況に陥り、2009 年２○ 生活利便施設へのアクセスが困難な高齢者単

月から消費者物価が前年同月比で下落を続ける中独世帯が急増する。徒歩圏内に生鮮食料品店がで、イトーヨーカ堂も、2009 年 10 月に、2010 年

存在しない世帯数は、
現在の 46 万世帯から、
2.5

２月期の中間決算の赤字転落を受けて、2013 年２

倍の 114 万世帯に増加する。

月期までに約 30 店舗を閉鎖する方針を発表した。

○ 人口規模や人口密度の低下は、一人当たりの店舗数を増やすことで拡大を続けてきた流通業

行政コストを上昇させる。2050 年には行政サー

界も、2008 年には、体力的限界を意識し、陣取り

ビスの維持が困難になる市町村が増加する懸念

合戦から、収益重視に方向を転換する。

がある。
４－２．ＳＣ出店の減速
2000 年の規制緩和で弾みをつけたショッピン

４．社会構造の変化と出店方針

グセンターも、リーマン・ショック以来の景気低迷を受け、デフレ経済が進行する中、売上を大き上のような人口動向については、商業経営サイ
ショッピングセンター協会・販売統計(前年比）

ドも念頭に置いた動きをしている。

3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
-1.0%
-2.0%
-3.0%
-4.0%
-5.0%
-6.0%
-7.0%
-8.0%

地方都市の中心市街地に打ち勝った郊外型ショッピングセンターの新たな競争相手は、同じ郊外型のショッピングセンターになってきた。
リーマン・ショックによる落ち込みは計算外だ
ったにしても、人口減尐社会に転じた中では、郊外部への住宅地の拡大の勢いは落ち、新規の店舗
適地自体も尐なくなり、自社既存店を含む陣取り
合戦が厳しいものとなってきている。

03

このような国内市場の飽和を背景に、国内では

04

05

既存ＳＣ

06

07

全ＳＣ

08

09

ＣＰＩ

名目ＧＤＰ

小規模市場、ニッチ市場を丹念に埋めていく戦略に転じる一方で、海外進出能力を持つ大手は、成ショッピングセンター協会・オープンＳＣ

長の方向を、中国を中心としたアジアに向ける動70

きを加速させ始めている。

60
50

４－１．ＧＭＳの縮小－2008 年の中期計画

40

高度経済成長期の消費の中心的役割を果たして30

きた都市型中層の総合スーパーは、郊外型大規模

20

モール型ショッピングセンターの新設競争の中で、

10
0

いつの間にか、コンセプトも施設も古さが目立つ05ようになり、为役の座を降りる。

06
２万㎡以上

積極出店と合併で拡大戦略の先頭を走ってきた
4

07

08

09

1万㎡以上２万㎡未満

1010土 地 総 合 研 究 2011 年春号

く落とし、新規出店にも急ブレーキがかかった。

41

に留まる。

流通業界は、出店の見直しや経費削減を含む、○ 「人口のシニアシフト」

収益構造の改善に向けて、さまざまな戦略の見直・ アジアの高齢者人口は、2010 年の 2.8 億人かしを迫られた。

ら 2020 年には 4 億人と 1.4 倍に増加する。

その効果もあって、2011 年２月期には、各社と・ 日本の高齢化率は 2010 年の 23%から 2020 年

も、消費の伸び悩みが続く中でも、利益体質を取29%へ。

り戻しつつある。
４－３－２．アジア事業の拡大
中国での出店エリアを拡大するとともに、イン

４－３．イオン中期経営計画から見る動向
流通大手は、消費低迷下で体質の強化を進める

ドネシア、カンボジア、インドでフィージビリテ

中で、大型化を通じて奪取できる市場の限界を意ィスタディを開始する。そのために、日本本社・識するとともに、日本全体の消費市場拡大の限界

中国本社・アセアン本社の３本社制を志向する。

をあらためて踏まえた戦略を打ち出しつつある。

「デベロッパー事業」の項目では、「ＳＣのアジイオングループが 2010 年 10 月 26 日に 2011～

アシフト」をはじめに挙げている。

13 年度の中期計画を発表したが、国内で大規模Ｓ

07～09 年度（9,600 億円）の国内 92％の投資実

Ｃ展開の先頭に立ってきた同グループの、今後の績に対し、11～13 年度の投資計画（8,300 億円）

出店戦略を確認しておくことで、現在の商業施設

では 25％を中国とアセアンに振り向け、新規ＳＣのおかれている状況を確認する。

展開の場はアジアにシフトさせる。金額計算すると 07～09 年度の 768 億円を 11～13 年度には 2,075

４－３－１．基本的な環境認識

億円と、約 1,300 億円増額することになる。

日本の事業をアジアの中のひとつとして位置づけ、日本の経済発展過程における商業施設の展開

４－３－３．国内出店の方向転換

段階を、アジアも今後なぞっていくという基本認

国内投資は既存店と小型店新設に重点を移す。

識を設定している。大量出店したかつての日本の07～09 年度の 8,832 億円（92％をかけた単純計

状況をアジアで再現するとともに、日本について算結果）から、11～13 年度では 6,225 億円まで約はアジアに先行する成熟・高齢化社会としての対

2,600 億円減らす。
内訳は、既存店活性化を 15％（1,440 億円）→

応を進める。

20％（1,660 億円）、小型店を 16％（1,536 億円）

以下の「アジアにおける３つのメガトレンド」
がその基本的市場認識になる。

→20％（1,660 億円）に金額的にも拡大する一方○ 「経済のアジアシフト」

で、新規ＳＣ開発をスローダウンさせる。
そして、国内の新たな成長機会として、大都市

・ アジアのＧＤＰは、2020 年 2,000 兆円へ。世とシニアを挙げている。

界一の市場へ成長する。

○ 大都市マーケット

・ アジアの中間所得層は、2010 年の 11 億人か・ 圏央道内側を最重点エリアとして、マーケッら 2020 年には 20 億人に増加し、小売マーケッ

トセグメントごとに、新業態を確立させ、重層トは 200 兆円増加になる。

的な出店をする。

○ 「人口の都市シフト」

・ 「まいばすけっと」＝神奈川県と東京都をま・ アジアの都市居住者は、2020 年に 22 億人と 4たがるエリアで、実験的に展開を始めている、

億人増加する。
・ 日本の人口は 2020 年までに 3.5%減尐するが、徒歩圏対応の、売場面積 150 ㎡程度の小型の食

東京都は 1.5%増加、政令指定都市は 1.1%の減尐

品系店舗。
「城南地区から新宿区、渋谷区、港区
542

土 地 総 合 研 究 2011 年春号

へ出店エリアを拡大」するとしている。

４－４．各社の海外戦略事例

・ 「れこっず」＝ドラッグストアのＣＦＳコー

国内での今後の店舗展開との対比で、海外出店

ポレーションとコンビニのミニストップの融合の動向を見ておくと、以下のように、中国を中心型店舗。

に、コンビニ、ＧＭＳに加えて、大規模ＳＣまで、・ 「マックスバリュエクスプレス」＝都市型小大手各社は全面展開の局面に入っている。成長の型スーパーマーケット。尐人数世帯が多い商圏

軸足を海外に置く。

特性に合わせ、1,000 ㎡以下のコンパクトな出○ イオンは、2010 年 10 月 29 日に、モール型と店スタイルで、24 時間・年中無休の営業。

して中国８店舗目を天津市にオープンした（毎○ シニアマーケット

日 2010・10・30）が、これを 2013 年度までの・ シニア向けトップバリュの開発

中期計画中に、
尐なくとも 16 店舗まで拡大する・ 売場、店舗のシニア化（日経 1010・10・27）。

・ 新たな専門店開発、サービス事業の展開

また、2011 年度上期に北京に、現地法人４社

・ モールでの新しい物販・サービスの展開を傘下に置く中国本社を、2012 年度上期にクア○ ＧＭＳ事業とＳＭ事業

ラルンプールに東南アジア本社を開設する（日・ ＧＭＳの専門店化＝総合スーパーとして全館

経 2011・2・8）。

自社運営してきたＧＭＳを「専門店」の集合体

人事面では、今後３年間で国内外合わせて１に転換し、その入れ替えを通じて需要変化に対万人以上の大卒クラスの社員を採用し、うち応していく。

2,500 人は中国や東南アジアなどを中心に海外・ＳＭの専門店化＝医薬品売場導入やインナ勤務とする計画（日経 2011・2・22）。

ー・ダイニングの拡大等によりスーパーの非食○ イトーヨーカ堂は、総合スーパーを４店舗を品売り場を強化する。

展開している四川省成都市で、2011 年秋に店舗・ プライベートブランド（ＰＢ）の拡大

面積 15 万㎡の大型ＳＣを開設する（日経 2010・
12・10）。なお、北京市では 10 店舗を展開中。

４－３－４．イオン以外の事例～ユニーの戦略○ セブン－イレブンは、
北京市内に 2004 年から

リーマン・ショックで加速された流通業界の厳店舗を展開しているが、現在の約 90 店を 2012

しさはあるが、イオンに限らず、国内での拡大戦

年度末までに 200 店に増やす方針。このほど、略から、拡大は海外でという方向への転換が進ん

北京に弁当などの専用工場を新設し、体制を強でいる。

化する（日経 2010・11・30）

ユニーについても、国内は守り、海外は攻めとまた、2011 年春、四川省成都市に、日本のコ

いった中期計画が表明されている。

ンビニとして初出店する。すでにすでに４店を○ ユニーは、2012 年２月期から３年間の設備投持つセブン＆アイグループのイトーヨーカ堂

資を大幅に抑制する。国内でのＳＣの新規出店と商品調達などで連携し、2011 年中に２ケタのを３年間について予定せず、店舗の改装・建て

店舗網を築く（日経 2010・10・27）。

替えを優先する。一方、海外については積極出○ セブン－イレブンの米国事業では、米コンビ

店を続ける（日経 2010・11・18）。

ニチェーンＷＦＩグループ（ニューヨーク州中

また、店舗改装については、東日本大震災を心に 188 店）を買収する。これにより米国内の受けて、開業後 30 年以上の店舗について、今後

店舗は 6,900 店を超える（日経 2011・4・28）。

５年間で 32 店舗の建て替えを行う（日経 2011・○ ファミリーマートは 2011 年度、国内の増加分

4・28）。

の３倍近い約 1200 店を海外で増やす方針。
ミニ
ストップは今秋にも国内外の店舗数が逆転する
6

土 地 総 合 研 究 2011 年春号

見通し（日経 2011・3・10）。

43

ら、自社のＳＣ同士の競合や住み分けも必要にな○ ファミリーマートは中国でコンビニエンスス

るほど、ＳＣ同士のそれに、競争の場が移りつつ

トアの出店を加速するため、現地大手食品メーある。

カーの頂新グループと提携を強化する。７月を2006 年のいわゆる「まちづくり三法」もあるが、メドに合弁会社に対する頂新側の出資比率を約

そもそも出店戦略上の隙間が減り、出店コストと10 ポイント引き上げ 60％弱とし、ここに出店戦リスクが高まっており、スクラップ＆ビルドの戦略立案などの本部機能を一本化させる（日経略から、リニューアルを重視した戦略の重要性が2011・5・8）。

増してきている。

○ ユニーの香港進出は 1987 年と古いが、2010

この状況はスーパーマーケットでも同様で、有年 12 月に第３号店を開店した。また、中国本土

望な新規出店箇所が尐なくなっている中、「居抜きでの展開のため、頂新グループと合弁会社を設出店」も目立っている。

立し、10 年間で 10 店舗、売上高 1,000 億円を

この「居抜き出店」は、また、出店の初期負担

目指す（ロイター2010・10・13）。

を削減するためにも、有効な戦略となっている。

○ パルコは 3 月 1 日付けで、香港に駐在員事務○ イオンは兵庫県伊丹市の三菱電線伊丹製作所

所を開設する。2013 年２月期までに２店舗を開跡に、「イオン伊丹昆陽ショッピングセンター」

設する計画（日経 2011・2・23）。また、中国で（商業施設面積 72,125 ㎡・駐車場 2,400 台）を

53 ヵ所の商業施設を展開するシンガポールの2011 年３月 22 日にオープンした。同ＳＣから

キャピタランド・グループのキャピタモール

８km 圏内には、既に４つの大型商業施設があり、ズ・アジアと業務提携した（日経 2011・4・13）。

ＪＲ伊丹駅前の同社の「イオンモール伊丹テラ

キャピタモールズはアジア 49 都市でショッス」と商圏が重なる（毎日 2011・1・26）。

ピングモールを 92 ヵ所展開しており、モール○ 2010 年の北海道の 1,000 ㎡以上の大型店新規にはユニクロや無印良品、ワタミ、ダイソーな

出店は、投資抑制の流れの中で、23 件と９年ぶ

ど日系テナントも多く入居している。「今後もりの低水準となったが、一方で、「居抜き出店」

アジアを代表する商業施設運営会社として、日は多く、投資額を抑えながら店舗網を拡充する

本の小売業者が海外進出の足掛かりとなるよ

動きが目立つ。

うなプラットホームとしての機能を果たした

コープさっぽろは旭友ストアーの８店舗をい」とする（NNA2011・4・25）。

引き継ぎ、新装開店した。アークスも 2010 年
12 月末、格安新業態「スーパーアークスエクス

４－５．国内の飽和感とニッチ探し

プレス」を札幌市北区新川の居抜き物件で開業

リーマン・ショックを契機とした急激な消費縮した。各社は 11 年も引き続き居抜き出店を優小の進行が一巡し、出店調整と経費削減を経て、先させるものとみられる。

再び利益体質を取り戻した各社は、出店再開の動大型店の大半を占めるスーパーの総店舗数きを見せている。ただ、その立地選定は、拡大戦

は微増を続けている。北海道経済産業局による略とは異なるものとなっている。

と、昨年 11 月末時点で 273 店と、09 年 11 月末

イオンの中期経営計画にもあるように、国内でより９店増えた。「競合店が閉まってもすぐには「人口減尐」時代への転換と「高齢化」が意識

別チェーンが居抜きで進出する」。
「明らかな過されるとともに、「郊外化」から「都市化」への巻

当競争」の業界では、投資余力がないチェーン

き戻しが起きている。

が多いことに加え、人口減のなかで有望な出店

激しい出店競争が行われてきた郊外型ＳＣも、場所自体が尐なくなってきているとの指摘も

展開は一巡した感もあり、中心市街地との勝負かある。
（日経 2011・1・20）
。
7

44

土 地 総 合 研 究 2011 年春号○ 東北５県で展開するイオンスーパーセンター

リュエクスプレス」
も、
全国 23 店を展開している。

は、個人消費が持ち直してきたとの判断から、○

イオンは、「まいばすけっと」を、早ければ新規出店を再開する。年１～２店を出店する。

2013 年度にも、1,000 店規模に拡大する。横浜

これまでの１万㎡クラス以外に、5,000 ㎡程度

市や川崎市、
東京都 23 区に集中出店することで、のタイプも検討し、人口減尐と高齢化が進む東物流コストの抑制などの収益性を上げる（日経

北で「現実の市場規模に合った身の丈出店」を

2011・1・14）。

行う。また、初期投資を 10 分の１に抑えられる○ ユニーは、2013 年２月期から、食品スーパー「居抜き」出店も意識する（日経 2011・1・21）「ビアゴ」の出店を加速する。名古屋市内の西区や中川区といった空白区を中心に、都心型の４－５－１．コンビニ出店高水準に～2011 年度

小型店を２年間で約 10 店を出店し、他社の出店○ 東日本大震災後も底堅い日常消費を受けて、に対抗し地盤を守る（日経 2011・2・9）。

2011 年度のコンビニエンスストア大手５社の出店は、計 2,800 店と過去最高を計画している

４－５－３．地方都市部での小型スーパー
以上のような都市内見直しの動きは、東京都区（日経 2011・4・17）。

部に限らず、全国的に見られる。また、適地不足
や、出店経費を抑える必要から、「居抜き」出店も４－５－２．東京型小型スーパー
居住の「都心化」を追って、スーパーも「都心目立つ。

化」にチャレンジしはじめている。飽和市場の中○ 全国の中小スーパーに商品供給や経営指導をでの隙間立地探しと、賃料の高さを補う出店効率

手掛ける全日本食品（東京・足立）は、「買い物から、その形態は従来店舗よりコンパクトになっ弱者」向けのスーパーを全国で展開すると発表ており、「居抜き出店」も多い。

した。
１店当たり売上高は年間３億～５億円と、マルエツはコンビニの 1.5～２倍の大きさのコンビニエンスストアの２～３倍を目指す。

「マルエツプチ」
を 2009 年から都区部を中心に展

2007 年から地方や都市部で 10 店ほど実験展開

開（現在 49 店）している。

したところ好調だったことから、全国展開に踏

イトーヨーカ堂は、食品スーパーの半分程度のみ切る（日経 2010・10・20）。

面積（500～900 ㎡）の「食品館」を 2010 年 10 月

○ マックスバリュ東北は店舗面積 500 ㎡規模のの阿佐ヶ谷店（東急ストア跡への居抜き出店）か

小型店の新業態開発や一般用医薬品販売の検討

ら展開を始めており、最初の１年間で 23 区内にを本格化する（日経 2010・3・17）。

約 10 店舗程度、将来的には大都市圏を中心に 100○ イズミは岡山県津山市の中心部、2009 年２月

店舗体制を構築していく。

に閉店した「イズミ津山店」の跡地（6,400 ㎡）

イトーヨーカ堂では、尐子・高齢化や核家族化に食品为体のスーパーの新店を開業する。閉店の伸展、人口減尐の中での世帯数の増加、女性の後も周辺住民からの出店要望が強く、需要を見社会進出等に伴う消費構造の変化に対応する新規込めると判断した（日経 2009・12・3）。

事業として、都心部への人口回帰により増加して○ ベイシア（前橋市）は、伊勢崎市に新業態のいる高齢者や共働き世帯、単身世帯をサポートす中型食品スーパーの一号店「伊勢崎ＢＰ店」をる新たな業態として展開するとしている。

開業した。売場面積 2,500 ㎡と同社大型店の３

イオンもコンビニの居抜き物件を中心に試行し分の１で、出店費用と運営コストを抑える。食てきた小型食品スーパー「まいばすけっと」の都品の品揃えは大型店とほぼ同じ。他のスーパー

区部南部から横浜にかけての大量出店に乗り出しの攻勢を受けている人口密集地に順次出店する（現在 179 店）、また 1,000 ㎡未満の「マックスバ（日経 2010・11・20）。
8

土 地 総 合 研 究 2011 年春号

45○ 栃木県内のスーパーが、出店の軸足を郊外かち出した（日経 2010・5・13）。
「シーモール下

ら市街地に移している。たいらや（宇都宮市）

関」の下関店を 2010 年９月に閉店し、山口県内

が JR 小山駅 700ｍに「小山本郷店」（店舗 1,900にはなくなった。

㎡）を開店する。競合も多く、道路アクセスも○ 「ハローズ」は、広島、岡山、兵庫、香川、悪いが「駅周辺のマンション計画など人口増加

徳島、愛媛の各県で将来的に 180 店舗の出店をの動きをみれば中長期的に集客は見込める」。

目指す。
「出店戦略の重要なポイントは一定の商

かましん
（茂木町）
も JR 宇都宮駅南東部に「平勢圏にドミナント出店をし､市場占拠率 NO.1 の松本町店」（2,000 ㎡）を出店する。
「用地が確

ローカルチェーンをつくりあげ､次の商勢圏に保できれば市街地周辺をテコ入れしたい」としドミナ ント出店を行う」としている（同社のホて、宇都宮市中心部へのさらなる出店も計画中。

ームページ）。

市街地周辺では用地確保が難しく、「居抜き○ 「ベイシア」は、2010 年８月に山梨に進出し開業」のケースも目立つ。オータニ（宇都宮市）

たが、進出済みの 13 県での集中出店によるシェの「明保店」は県北が地盤のさかいりショッパ

ア拡大とコスト削減による収益増を目指す方向

ーズの店の跡。「厳しい環境下では立地で妥協に転換した（日経 2010・9・23）。

はできず、計算できる場所に向かう」。
「体力で○ 食品スーパーの「ヤマザワ」は福島進出計画

劣る小スーパーは本拠地から遠い店を手放し、を白紙撤回し、43 店舗を展開している地盤の山

経営資源を集中せざるを得ない。買収案件は今

形県内でも「経済規模を考えるとほぼ飽和状態」

後も増えそうだ」（日経 2010・10・26）。

として新規出店を凍結し、老朽小型店の移転拡○ やまと（山梨県韮崎市）は、商店街の空き店張に絞る。今後は、成長が期待できる仙台圏に舗を活用し、売り場面積 100 ㎡以下の小型店を

経営資源を集中させ、中期的に新規に 20～30展開する。韮崎市の中心市街地活性化の助成事

店舗（宮城県内の既存店 18 店）を出店する（日業に応じ１号店を開業した。
２年間で 10 店舗を

経 2010・11・2）。

出店する計画。地域情報拠点を併設し、徒歩圏○ 山口県を中心に食品スーパー「アルク」などの高齢者らを取り込む（日経 2011・9・2）。

を展開する丸久は急拡大路線を転換し、広島・○ 静岡のマキヤは、徒歩高齢者に照準にした小

福岡への出店を凍結する。
現在 81 店のグループ型食品スーパー（300 坪程度）のポテトやホー

店舗数を 2014 年２月期に 100 店に増やすとした

ムセンターのエスポットを積極出店し、高齢者

従来目標を、15 年２月期に 86 店舗に縮小するが通いやすい半径 500ｍを商圏とした集客増を（日経 2010・6・12）。

狙う（日経 2009・5・15）
４－５－５．生鮮コンビニ
食品スーパーがコンビニ規模の小型店舗形態を４－５－４．スーパーのエリア戦略再構築
ダイエーの中期戦略にもあるが、2010 年には、開発する一方で、コンビニエンスストアも、取り消費低迷に伴う既存店の売上伸び悩みの中で、新扱い商品の複合化を進め、若者に偏っていた顧客

規出店戦略の見直しに迫られ、出店効率の追求と層の拡大に動いている。

市場防衛のためのドミナント戦略が、全国区、地地場の経営では、コンビニと生鮮食品を扱うス

場系を問わずあらためて意識されている。

ーパーの境界があいまいになっているところも尐○ ダイエーは、３年で 50 店出店の中期経営計画

なくないが、全国チェーンでも、扱いの難しさをを決めた。同時に既存店舗 200 店の活性化と、克服しつつ、生鮮食品を取り扱う店舗が増えてき

首都圏並びに近畿圏でのグループ各社の連結にている。

よるドミナント戦略による投資効率極大化を打ローソンは 100 円ショップとコンビニを併せ、
9

46

土 地 総 合 研 究 2011 年春号

生鮮食品も取り扱った「ＳＨＯＰ99」を 2008 年に首都圏や関西圏に 200 店を出店する計画。
ただ、完全子会社化し、「ローソンストア 100」とともに、「これはイオングループ内の企業連合だからで100 円ショップ系の生鮮コンビニを展開している。

きること」（業界関係者）との見方が一般的。

サークルＫサンクスも、子会社が運営する「みローソンは、マツモトキヨシホールディング

んなのイチバ」をもとに、生鮮コンビニへの開発、スと業務提携したものの、「融合」は思うよう展開に乗り出す。

には進んでいない。ローソンとマツキヨは共同

セブン－イレブンや、ファミリーマートも、生出資会社を設立して 2010 年前半に「融合店」

鮮品を扱う店を増やしている。

を出店する計画だったが、マツキヨ側に「この○ ローソンは、同社が出資する農業生産法人「ロ

まま融合店展開を進めれば、ゆくゆくは規模のーソンファーム」を 2015 年度までに 30 カ所に大きいコンビニに飲み込まれるのではないか」

増やすとともに、
生鮮コンビニを 2.5 倍の 5,000という警戒感が大きかったと指摘する向きも店に拡大する（日経 2010・12・20）ある。

○ セブン－イレブンは現在約 13,000 店のうち

セブン－イレブン・ジャパンも、自社で大衆

7,000 店で野菜を扱っているが、2010 年９月か薬を販売する（現在 31 店）一方で、「アインフ

ら子会社による野菜の宅配を全国で始めたこと

ァーマシーズ」と 09 年業務提携したが、これで配送面など仕入れ体制が整備されたほか、加までの展開は併設店 2 店にとどまる（J-CAST ニ

盟店オーナーの間で認知度が高まったことを受ュース 2010・11・8）。

け 9,000 店に広げる。

○ 住友商事は「トモズ」で、コンビニの为力商ファミリーマートも、食品工場による一括調品を加えた店舗を３年で数十店出す。

達に切り替えて、2011 年度の野菜販売店をサークルＫサンクスと「セイジョー」は、2010

8,000 店に拡大する（日経 2011・2・18）。

年５月にコンビニとドラッグの併設店を開いたのに続き、両方の商品を扱う新型店を 2011 春を

４－５－６．コンビニ＆ドラッグ

メドに出店、新型店を来年度 20 店、以降は年消費減速の中でのドラッグストア市場の拡大を

50 店の出店を目指す（日経 2010・10・18）。

受けて、既存店の売上伸び悩みの打開を目指すコ○ 中国地方を基盤に、関東以南から九州でコンンビニ業界は、医薬品販売に力を入れ始めている。

ビニを展開するポプラと、関東以北を基盤にか2009 年６月の改正薬事法施行で、コンビニでのら北海道までドラッグストアを展開するツルハ

一部医薬品の販売が可能になったが、必要な「登が業務提携する。競合店舗が尐ないことから、録販売者」の人材確保が課題で、ドラッグストア

それぞれの店舗に、ノウハウ、商品、サービスとの提携を進めている。

の提供を相互に行う（ポプラのリリース 2010・

地盤が競合しないポプラとツルハの提携はある

7・6）。

が、マツモトキヨシなど、ドラッグストア側に「コ○ トーホーは、福岡地区の食品スーパー５店舗

ンビニに飲み込まれる」との抵抗感もあり。そのを、九州３県で 29 店舗を設置している柳川市の拡大ペースはまだ速くはないとされる。

マミーズに売却し、兵庫県内の 40 店舗に経営資○ ミニストップは 2010 年 10 月 7 日、同じイオ源を集中し効率化を図る（日経 2010・9・22）。

ングループのドラッグストア「ＣＦＳコーポレーション」、「タキヤ」の計３社によるコンビニ

４－５－７．ＰＢ戦略＋ドラッグストア一体型 1 号店「れこっず磯子

プライベートブランド（ＰＢ⇔ＮＢ＝ナショナ

広町店」（横浜市）を開店した。３社の共同出資

ルブランド）は、スーパーでは 1960 年代のダイエ

会社「れこっず」による運営で、今後５年間でーの事例があるが、消費者の低価格志向を受けて10

土 地 総 合 研 究 2011 年春号

再び活性化してきている。

47○ ホームセンター業界でも、コーナン商事はＰ

イオンの中期計画には、プライベートブランド

Ｂにいち早く舵を切り、9,000 品目程度。中国（ＰＢ）を拡大が挙げられている。2004 年に始ま等で生産し売上の 20％を超えた（日経産業

ったイオンの現行ＰＢの「トップバリュ」は、2011

2010・7・12）。

年２月期の売上高が 4,489 億円（イオンリテール○ 農業参入については、イオンアグリ創造が牛の 13.6％）となっている。

久市に始まり、栃木県、千葉県、埻玉県でも農また、2007 年にスタートしたセブン＆アイの地を借りて、葉物野菜の栽培を進めており（日「セブンプレミアム」は 2011 年２月期には 3,800

経 2010・10・21）、イトーヨーカ堂も、2008 年

億円に達した模様。2010 年には中国でもＰＢ商品

８月の「セブンファーム富里」に始まり、茨城の展開を始めた。

県、神奈川県、埻玉県に農業生産法人を設立しイオンやイトーヨーカ堂は、農業参入を通じてており、2013 年 2 月末までに全国 10 ヶ所へのでも、農産物でもＰＢ化を進める動きをしている。

拡大を計画している（同社リリース）。

百貨店でも在庫リスクの議論がある中で、価格競争力のあるＰＢ商品の導入を進めている。

４－５－８．非食品分野の競争

消費市場の拡大が見込めない状況下で、ＮＢにイオンの中期計画にもあるように、安定した食対してＰＢが、単に価格競争力に留まらず、商品品と比べて専門店等との競合が激しい「非食品売

企画力で消費者に訴求できる商品を提供し続けらり場」の強化が、ＧＭＳ並びにＳＭ業界の共通しれるかが、次の段階のポイントになってきている。

た課題となっている。

○ 米国における食品・消耗品のＰＢ市場は、
2009

下が日本チェーンストア協会による、チェーン

年に 864 億ドルになっている。米国のウォルマ

ストアの販売額推移のグラフだが、バブル崩壊後、ートのＰＢ「グレートバリュー」が、2009 年に食料品に比べ、非食料品の売上高の減尐が目立っ

米国の加工食品・缶詰で初めて 10 強入りした。

ている。
2010 年度を見ても、既存店ベースの前年同期比

同社のＰＢ比率は 20％程度と見られる。

では、総販売額は▲1.4％で、食料品▲0.91％、衣欧州では英国のテスコが 50％、ドイツのアル料品▲4.1％、住関連▲1.3％と、食料品に比べてディは 95％といわれる。
日本でも、全国チェーン以上にＰＢ比率が高

衣料品は厳しい。2011 年 1－３月期（既存店）でい地域の小売企業がある。バロー（岐阜県のスは、食料品が 1.2％増、住関連が 0.8％増、となっーパーのシェア約 40％）のＰＢ比率は 17％だし、ているのに対し、衣料品は▲6.0％と減尐が目立っ

北海道のセイコーマートは、食品メーカー９社ている。
この傾向は、衣料品ウエイトが高い百貨店でもを傘下に持ち、ＰＢ比率は約４割と高い（日経2010・7・13）。
○ コンビニの収益改善にもＰＢは寄与しており、ＰＢ比率はセブン－イレブンで５割、ローソン
やファミリーマートでも４割に達している（日経 2011・3・3）。
○ ローソンは、为婦層向けＰＢ「ローソンセレクト」を現在の約 60 品目から、2011 年度中に160 品目に拡充し、スーパー並みの価格で、高齢世帯を含め、コンビニ利用が尐なかった客層

兆
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

チェ－ンストア年度販売額(日本チェーンストア協会）

92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10

食料品を開拓する（日経 2011・1・8）
。
11

非食料品

48

土 地 総 合 研 究 2011 年春号

起きている。日本百貨店協会によると、売上高に３割程度縮小させる。衣料品や家電などの取り占める衣料品の割合は、2006 年（暦年）の 38.2％

扱いをやめる一方で、ペット関連用品の品ぞろが、2010 年（暦年）には 34.9％にまで低下していえを強化、さらに自社の自転車専門店を新たにる一方、食料品は 24.4％から 28.1％に上昇してお導入した（日経 2010・11・11）。

り、「デパ地下」に頼る百貨店の姿が見られる。
食品分野に比べてダメージが大きい非食品分

４－５－９．イオンの「専門店化」戦略

野については、価格競争が厳しくなるなか、低価上のイオンいかるが店のニュースにもあるよう格化に伴う売上げ減尐のほか、衣料品や家電品をに、イオンの中期経営戦略では、ＧＭＳ事業の方中心とした大型専門店の展開や、通信販売などの針のひとつに「専門店化」を掲げ、またＳＭ事業

バーチャル店舗販売の増加などの競争も厳しくなについては「グループシナジーを活用した非食品ってきており、対策に迫られている。

の強化」を挙げている。
イオンのグループ企業紹介のページには、専門

このような状況を背景に、百貨店でも、スーパ
ーでも、自社売場を縮小する動きがある。

店事業として、「ジーフット」（靴＝「アスビー」）、○

銀座松坂屋はフォーエバー21 並びにラオッ「タカキュー」（衣料）、「コックス」（衣料）、「メ

クスを出店させ、
高島屋立川店が 11 年２月に大ガスポーツ」（スポーツ＝「スポーツオーソリテ

塚家具を、名鉄百貨店は名古屋駅前の本店に 11

ィ」）など、15 社が並んでいる。

年にヤマダ電機を誘致する。

○ 具体的なＧＭＳ戦略として、撤退したカルフ○ 平和堂、イズミヤ、オークワ、マックスバリ

ール店をリニューアルした「イオン幕張店」を、

ュ西日本の関西大手４社の３～８月の決算は、“NEW GENERATION”ＧＭＳ第１店として 2010

既存店売上高が前年同期比 4.4～５％減と低迷

年９月にオープンさせた。
「専門店」を子会社とした。特に衣料品は天候不順の影響で軒並み２して数多く持つイオンとして、そこでは、店舗ケタ減。衣料と住居関連は専門店との競合も激レイアウトにおいて、子会社「専門店」と直営しくなっており、得意とする食品に経営資源を店舗部分とを、
カテゴリー別に混合配置する（同集中する動きが加速しそうだ。

社リリース 2010・9・17）。

平和堂は、３月に滋賀県甲賀市の店舗で２階○ イオンは、新規事業として、生活雑貨の大型

約 3,000 ㎡にニトリを誘致した。12 月に改装す

専門店「Ｒ.Ｏ.Ｕ」を、2011 年４月 24 日に、る亀岡市の店舗でもニトリを誘致する。今年改

イオン津田沼ショッピングセンターとイオンレ

装した石川県加賀市や大津市の店舗でも面積

イクタウン（越谷市）に、「ショップ・イン･シを縮小し、他の専門店を誘致しており、今後もョップ」として同時オープンする。
今後「Ｒ.Ｏ.Ｕ」を年間５～７店、グループ

大型店で改装時に同様の取り組みを進める。
イズミヤも、３月に大阪市の店舗で家電や家運営のモール型ＳＣに約 2,000 ㎡の売場をもつ

具、衣料品を縮小し、撤退した部分には所有者

準核店舗として出店するとともに、ＳＣの核店

が 100 円ショップなどの専門店を誘致した。今舗であるＧＭＳの住居余暇商品売場に導入す後も大阪府泉佐野市の店舗で同様の改装を実る（同社リリース 2011・4・16）。

施するなど、売り場面積の縮小のほか、売り場○ イオンの専門店化戦略の一環としてスタートのくくり直しや、商品構成の見直しなどの活性した「イオンバイク」は、ＳＣ内とともに路面化策で、８月末で 16 店ある赤字店舗を「５年店も展開している。2011 年 3 月 11 日に開店し後をめどにゼロにする」計画。

たのは阪神野田駅隣接高架下の路面店（産経2011・3・11）。

イオンも 11 月 26 日に建替えで再オープンし○ イオンが輸入ワインを为力とする酒類専門店

た奈良県斑鳩町の店舗で、従前より店舗面積を12

土 地 総 合 研 究 2011 年春号

49「イオンリカー」の展開を始める。市川市の行

り、インターネット通販（２兆 4,802 億円＝

徳店を一号店に、首都圏の商店街やグループの11.0％増）をはじめ、テレビ通販やモバイル通総合スーパーなどに、
年 50 店ペースで出店する販が伸びている。

（日経 2010・12・16）。

○ ｅビジネス推進連合会による「e ビジネス白書 2011」の経営者アンケートでは、e ビジネス

４－６．非店舗型販売の拡大

市場規模は、2010 年に比べて 2015 年に約 2.7

消費市場が拡大しない中で、「リアル店舗」の市

倍、2020 年には約 6.3 倍になると予測しており、場を食う形で、テレビショッピングやインターネ

足元も 2010 年に売上が延びた企業が 71.4％、

ットショッピングのような「バーチャル店舗」が利益が伸びた企業が 64.3％になった。

拡大を続け、「巣ごもり消費」なる言葉も登場してまた、利用者調査では、利用に至る情報入手いる。

ルートは、ネット経由が 73％と、テレビの 65％（社）日本通信販売協会による、通信販売売上を上回っている。

高推計によると、通信販売は拡大を続け、デフレ○ 日本百貨店協会がまとめた「2010 年版百貨店

下の 2009 年度でも前年度から 4.1％、1,700 億円

ｅビジネス白書」によると、09 年度の百貨店 24増加し、4 兆 3100 億円となっている。

社のネット販売売上高合計は前年比 4.2％増の
243 億 5800 万円。

通信販売売上高推計
兆円
5
4.5
4
3.5
3
2.5
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日本通信販売協会○ 百貨店では、インターネット企業と手を組んだ物産展など、インターネットでの話題を「リアル店舗」顧客にとり込む動きを進めている。
2010 年１月 21 日から西武池袋店で開催された、ＹＡＨＯＯのネット通販出店店舗 44 店を集めた「人気グルメ＆スイーツお取り寄せ市」

01

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09

は、予想を上回る集客をし、「定期開催も検討

年度する」。東武百貨店も楽天と組み、同様の物産

また、2010 年２月には、楽天、ヤフーなど、日展を３月に開催する。

本の有力ＩＴ企業 1,665 社（一般会員 238 社と賛○ 静清信用金庫が静岡市内の消費者を対象に行助会員 1,427 社）を集め、一般社団法人「e ビジった「インターネットショッピングに関する意

ネス推進連合会」が発足した。

識調査」（2009 年 11 月）では、ネットショッピ○ 通販新聞社が 2010 年 12 月に実施した「第 55ングを消費者の 63.1％が「利用あり」と回答。

回通販・通教売上高ランキング調査」の調査結

年間平均利用額では 20 代が 13,886 円と最も高果では、上位 300 社の合計売上高は４兆 1774

く、次いで 60 代の 13,400 円、50 代の 12,452億円となった。ネット販売企業が売り上げを拡円で、平均額 11,650 円を上回り、団塊世代の積大したが、カタログ通販企業などが苦戦した。

極的な利用状況が反映された結果となった。今○ 富士経済によるｅコマース市場調査（2009 年

後の利用について、40、50、60 代では 40％以上

12 月リリース）によると、2009 年の国内通販市

が「今後も利用が増える」と回答している。

場（見込み）は、「巣ごもり消費」によるインタ○ 電通の「2010 年日本の広告費」によると、2009

ーネット販売の好調を受けて、前年比 5.9％増

年に新聞広告費を上回ったインターネット広告

え、５兆 6547 億円と、過去最高額を更新する。

費は、新聞や雑誌は減尐を続ける中で、2010 年

物販が４兆 8,907 億円で 6.2%増えたが、カにも 9.6％増加している。

タログ通販は１兆 5,227 億円と 1.9％減ってお13

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土 地 総 合 研 究 2011 年春号

５．
「買い物難民」

し、人口密度が低下していく過程では、生鮮食料品店などの身近な「生活利便施設」が徐々に撤退「高齢化」と「都市化」が、商業活動に新たなしていき、その影響が大きい高齢単独世帯でみる状況を生んでいる。

と、アクセスが不便になる世帯数は、現在の 46

限界集落や過疎集落に留まらず、高齢化が進み、万世帯が、2.5 倍の 114 万世帯に増加するとして人口減尐に転じている都市圏の郊外住宅地でも、いる。

店舗の撤退に伴い、行動力の落ちた高齢者が「買国土交通省としても、2009 年６月からは、過疎

い物弱者」として社会問題化している。

集落を念頭に、「過疎集落の安心・安定の暮らし維

一方、都市部ではマンション居住の増加等で人持構想策定事業」の募集を開始している。

口回帰も見られ、商業立地が追いつかない状況も

経済産業省は車両購入費の補助や販売拠点とし生まれている。

て公民館を活用するなど自治体と事業者の連携強世帯構成でも、「単独世帯」や「単身世帯」の増化を求めている。

加に加えて、生活時間や消費の「個別化」も進ん

さらに、「交通基本法」の検討の中では、「移動でおり、販売サイドも、さまざまな形で、流れへ権」の保障が論議された（2011 年３月８日の閣議の対応にチャレンジすることを求められている。

決定では見送り）。
人口減尐並びに高齢化が進行する状況下で、消５－１．推計 600 万人の「買い物難民」

費者ニーズの変化に応じた店舗経営者の展開方向

経済産業省は、「買い物難民」を 600 万人と推計を示すという視点では、2010 年７月 27 日に、産している。

業構造審議会・消費経済部会・基本問題小委員会

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する意識

が「消費者起点での産業・企業の発展のありかた

調査結果」（2005 年度）で、全国の 60 歳以上 3,000

及び関連政策の方向性」なる報告書（2010 年 7 月

人に「地域の不便な点」を尋ねたところ、「日常の27 日）をとりまとめ、12 月 10 日には「買い物弱

買物に不便」が最多で 16.6％。これを基に試算す者を支えていくために～20 の事例と７つの工夫

ると、日常の買い物に不便を感じている人の総数

ver1.0～」を公表している。

は、全国で約 600 万人ということのようだ。

このマニュアルには、以下の「買い物弱者」別

実際に 600 万人かどうかは別にしても、「交通弱事例が提示されている。

者」とも関連して、さまざまな形の「買い物難民」① 身近な場所に店を造る問題が指摘されてきている。

・ ショップＪＡＣＫ（広島県呉市ほか）「交通弱者」については、すでに 1982 年度の「運・ シティマーケット（全日食チェーン）

輸白書」でも、自家用車が普及することによる公・ マルエツ プチ（マルエツ）

共交通機関の衰退懸念から、「交通弱者対策」の項

・ 過疎地コンビニ（北海道：セイコーマート）

を設けている。

・ 卸売業による小規模共同配送（島根県：デ

その後、公共交通を追い込んだマイカー社会にィ・シィ・ディ）最適化する方向で、新設並びに撤退が進んだ商業

・ ノーソンクラブ（大分県中津市）

立地が、高齢化の進行に伴うマイカー運転支障者

・ 青研（熊本県荒尾市：中央青空企画）の増加も見られるに及んで、消費者にとって最適② 家まで商品を届けるな形から、次第に「ずれ」を生じ始めている。

・ ハッピーライナー（高知県：サンプラザ）

はじめに挙げた、国土交通省国土計画局の「国・ ハーツ便（福井県：福井県民生協）

土の長期展望に向けた検討の方向性について」・ 地域ステーション（さいたまコ－プ）（2010 年 12 月 17 日）によると、地域人口が減尐

・ らくらくお買い物システム（熊本市：健軍14土 地 総 合 研 究 2011 年春号

商店街）

51

ュニティ交通システムの構築などの「交通難民」

・ 高齢者向け宅配（三重県：スーパーサンシ）

対策や、移動販売への助成、ＣＡＴＶやネットな・ 山間地向けネットスーパー（和歌山県田辺

どによる買い物システム構築など、行政も地域に

市：オークワ）

応じた実証を続けている。

・ セブンミール○ 長野県が 2010 年に、65 歳以上 6,000 人を対③ 出かけやすくする

象に実施した買い物環境等に関するアンケート・ キララちゃんバス（茨城県土浦市）

調査によると、生鮮食料品などの生活必需品取・ あおばす（千葉県市原市）

扱店の減尐に伴って、移動手段を持たず日常的・ 生活バスよっかいち（三重県四日市市）

な買い物に不便を感じている「高齢買い物弱者」

・ お買い物バス（北海道赤平市：コープさっは、65 歳以上の 10～14％に当たる約 52,000～

ぽろ）80,000 人、日常の買い物に困難を感じる広義の・ お出かけバス（広島県呉市）

弱者は４割にあたる 193,000 人～231,000 人と・ 過疎地福祉有償運送（青森県佐井村）

推計された。

このように、「買い物難民」問題の軽減方策とし

特に中山間地域では買い物難民が 19.8％にては、商業者の行動（店舗展開・移動店舗・配達

達し、9,000～12,000 人が自分で交通手段を持など）によるものと、高齢者の行動（公共交通政っていない状況にある。また地方中心地域でも策・交通支援など）によるものがある。高齢者の買い物難民は 10.1％おり、郊外への大型店出店

行動については、転居（街なか居住や高齢者住宅に伴う商業地の空洞化などにより、市街地などなど）の誘導といったより抜本的方向もあるが、でも買い物難民が増えている（産経 2011・2・

これについては、短期的な実現は難しい。

19／全国知事会ホームページ 2011 年３月）。
○ 長野県北部地震で被災した新潟県十日町で、５－２．山間部や集落の「買い物難民」

住民出資のミニスーパー「ふれあい浦田」が、都市近郊の住宅地でも、「買い物難民」問題が生「浦田地区多目的施設」の１階（約 93 ㎡）に開じているが、中心市街地の商店街の衰退や、住民店した。ＪＡ十日町が経営するスーパーの撤退の高齢化と減尐は、町村部の、それも山間部などが相次いだため、地元の为婦からは「生鮮食品の集落で先行している。そもそもが都市住民と比店が無い地域には住めない」との不満の声が上べ、買い物頻度は高くないとは推定されるが、長がっていた。このため浦田地区協議会は、地域

野県の中山間地域では、利用店までの距離が５㎞92％の住民から 405 万円の資本金を集めて「合以上離れている人が５割を超えているという、県同会社うらだ」を設立。ＪＡ十日町による「Ａ調査（2010 年）にもあるように、商店へのアクセ

コープ浦田」の建物と土地の市への寄付を受け

ス距離は、都市部住宅地の「買い物難民」と比べて、今年２月から国土交通省と経済産業省の補ても長いものがあるし、地形的にもより厳しい。

助事業として約 5,900 万円をかけて改修した

また、その調査では、買い物頻度が尐なくなる（毎日 2011・5・3）。

ほど摂取する食品の種類も尐なくなる結果も出て○ 鳥取県内の山間部で、農協スーパーの撤退がおり、買い物環境が高齢者の低栄養化に一定の影相次いでいる。
日南町を含む近隣４町には、1994

響を与えていることが推測されたとしている。

年当時、16 の直営店があったが、支所統廃合や長野県は 2011 年４月に高齢買物弱者の買物環

売り上げ不振から、最後の店も 2009 年７月に直境を改善するための「高齢買物弱者支援モデル事

営の看板を下ろす。

業」の受託者の募集を実施した。

県生協は、｢共同購入｣に加えて、「個別配達」

中山間の「買い物難民」対策については、コミを始めた。個配利用は 2009 年５月現在で 2,229
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人と１年前より 36％増えた。担当者は「山間部地など 70 ヵ所程度で行う（日経 2011・2・3）。

から個配への要望は今後も増えるだろうし、力○ 「コープさっぽろ」は、夕張市内のみで運用になりたい」とする（読売 2009・6・11）。

している移動スーパーを全道展開する。将来的○ 富山市八尾地域では、市の補助を受けた民間には 100 台を走らせる。過疎化や高齢化が進む事業者が、山間部の 31 集落へ、週１～２回、肉道内で、需要拡大が見込めると判断した（日経や魚、惣菜などの「移動販売車」を回している。

2010・9・29）。

「福井や群馬、岡山などの自治体から事業の問○ 大分県中津市の耶馬溪地区では、ＮＰＯ「耶い合わせがあった」（西日本 2009・10・22）。

馬溪ノーソンくらぶ」の为導で、住民約 80 人が○ 兵庫県三木市は、市内の食料品店がない集落

資金を出し合い、2005 年から、食料品や衣料品を巡回する移動販売車の導入に、補助金を出すを取り扱う店舗を運営している。住民の要望商事業を始める。車の購入資金として最大 500 万品を扱うとともに、農家の農産物を特産品とし円を補助する（日経 2010・9・16）。

て他のスーパーに出荷する仕組みで、地域に新○ 秩父市大滝や吉田地区の山間地域に住む高齢

たな収入も生み出した。今後「高齢者向けの弁者らを対象に、日用、雑貨品などを販売する「出当の宅配も手掛けたい」（日経 2011・4・20）。

張商店街」の実証実験が、地元商店街振興組合○ 京都府南丹市美山町の鶴ヶ丘地区は高齢化率により、国土交通省の地域経営推進事業として38.8％。18 集落中６集落は 50％を超える「限界行われている。予約注文や有料の買い物代行も集落」。鶴ヶ丘振興会は、軽ライトバン「ふるさ行う（毎日 2010・11・9）。

とサポート便」
で 30 人ほどの老人宅を週２回定○ コープやまぐち（山口市）は５月中旬から、期巡回する。声かけとともに、希望者には、日下関市、長門市、山陽小野田市、美祢市で移動用品や食品を販売する住民出資の有限会社「タ販売を開始する。
１カ所あたり 30 人以上の利用ナセン」の商品を配達することもある。府の地

希望がある地域を、週６日巡回する。

域力再生プロジェクト支援事業の補助を受け、スーパーを運営する安達商事（鳥取県日野町）「高齢者宅等巡回車両」を購入、パートの運転は、鳥取県西部の江府・日野両町全域と伯耆・手１人を確保した（京都 2010・2・25）。

日南両町の一部で移動販売を展開している。
「常○ 島根県･鳥取県と奥出雲町･日南町･邑南町は、連客がしばらく顔を見せない場合などは県や町県境を接する奥出雲町・日南町をフィールドに、に知らせている」とし、安否確認にも一役買う。

総務省の補助事業により、「過疎地域でのＣＡＴ

ＪＡ鳥取いなばは岩美町内を対象に、町営バ

Ｖ網の多目的活用調査研究」を行ってきたが、スとして使っていた車両を改装した移動販売車

その中で、、全国で初めての試みとして、ＣＡＴで、昨秋から、日曜日を除く毎日、中山間部をＶ網を活用した高齢者向けの買い物支援システ

巡回、食料品や日用雑貨を販売している。

ムを構築し、地元５商店・モニター56 家庭の協

焼きたてパン「ドロシー」の小澤（下関市）

力を得て、2010 年 11 月 11 日～2011 年１月 10は島根県益田市で、軽トラック改造車による移日に、実証実験を行った。

動販売を開始した。200 個のパンや日用品など○ 約 5,000 ある全世帯を結ぶ、全長約 800ｋｍ

を積み、週５回巡回する。今後は下関市など他の光ファイバー網を構築した島根県奥出雲町は、地域での展開も計画する（日経 2010・4・16）。

テレビ電話を活用した高齢者の生活支援システ○ 「コープおおいた」は、トラックによる移動

ム「万事万端」（約 750 台）を稼働した。商店に販売を、住宅周辺に小売店が乏しく、公共交通

日用品の配達を注文できるほか、冬場の雪深いの便数も尐ない豊後大野市や佐伯市の過疎地域時期に民生委員による高齢者の安否確認が便利のほか、一人暮らしの高齢者が多い大分市の団になる。町役場はコールセンターを設置してお16

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り、同システムを使って健康相談や医療機関へ

及び市内の商業者との業務連携による日常生活の取り次ぎを行う（日経 2009・1・10）。

用品の紹介・配達と、コールセンターの開設を○ 福島県西会津町のＮＰＯ「西会津地域活動支行う業者を募集する。モデル事業の期間は 2010

援センター」
が、奥川地区や新郷地区を中心に、

年 10 月１日～2011 年２月 14 日（宮津市 2010・

アンドロイドのタブレット端末を使い、住民の9・１）。

買い物を支援する事業を、2011 年３月から始め○ 「わかやま版過疎集落支援総合対策」についる。町や商工会なども参加し、端末の配布やシて和歌山県は、最初の支援対象地域として「過ステム開発の事業費 4,000 万円は、総務省の補

疎生活圏」
を単位に、
７市町村８地区を決めた。

助金で賄い、300 台を無償配布する。食品や日

秋にはさらに対象を広げる。寄り合い会を設置

用品、衣料品など 10～20 店の参加を見込む。配し、県職員も計画段階から参加して個別課題の送料金は１回の買い物につき 300 円とする予定。

解決を図る（毎日 2010・8・6）。

一部の端末は行政の拠点や商店にも置き、在宅の高齢者と通信し安否確認などにも使う計画

５－３．住宅地の「買い物難民」
生活と就業箇所が密着している中山間集落だけ（日経 2011・1・20）。
○ 栃木県との県境の茨城県城里町の高齢化率はでなく、都市部でも、世帯構築後の「転居」の尐27％。路線バスも本数が限られている。町は高なさが、実は買い物難民問題に影響している。

齢者支援と地元活性化策として、ヤマト運輸と持家を理想として邁進してきた日本では、「終の組み、道の駅や物産センターの商品について、棲家」意識が一般で、年齢や生活パターンの変化

県内初の官民共同型ネットスーパーを始めた。

に応じた転居を望むことは尐ない。住宅地も価格

登録会員は約 50 世帯で、毎日のように注文が入別ではあっても、機能別には展開していない。
通勤生活をしてきたサラリーマン層についても、る。
「基本的に同じ人が配達するので、高齢者の安否確認にもつながる。将来は住民票や印鑑証

リタイア後、最近でこそようやく、駅近など利便

明などの公的な事務の代行にもつなげていきた

性の高いマンションへの転居者の出現が指摘されい」（産経 2011・2・1／日経 2011・4・20）。

始めているが、まだ、従前の住居に居住を続ける
ケースが为流になっている。

○ オークワは和歌山県県田辺市の山間部の龍神村地区約 320 世帯を対象に、ネットスーパーで一方で、その住宅地に立地する商業者は、住宅のサービスを始める。金曜日に注文を受け付け

地内の需要の変化に対応して、縮小したり撤退して土曜日の午後に配送する。食品や住居関連商たりする。

品など約１万品目を、店頭と同じ価格で購入でこれが、ニュータウンや団地の買い物難民問題

き、折り込みチラシに掲載してある商品も対象の背景になっている。入居時期の集中が、住民のとなる。和歌山県は同地区などで光ファイバー

一斉の高齢化をもたらしており、住宅地ごとにその敷設を進めており、そのインフラを利用したの年齢構成を見れば、その住宅地の供給時期が分サービス策を探していた。オークワは今回、初

かってしまうように、年齢層の偏りが見られる。

めて自治体と共同で、過疎地の買い物支援に取30 代での購入者が、そのまま高齢化しており、住り組む（毎日 2010・8・6）。

宅の買い替えによる転居が活発には行われていな
いことが見通される。

○ 京都府宮津市は、総務省の「ユビキタスタウン構想推進事業」及び「ＩＣＴ（情報通信技術）

加えて、住宅ストックの増加もあって核家族化

ふるさと元気事業」の採択を受けて、一人暮らが進み、その子供世代が、転出して新居を構える

しの高齢者 600 人を対象に、訪問による安否確ことが一般化してきたことで、行動力が落ちた高認と健康状態の把握、並びにＩＣＴ 技術の活用

齢者に偏った住宅地が出現している。
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土 地 総 合 研 究 2011 年春号

これは賃貸団地でも同様で、例えば板橋区の高街地の大型商業施設は競争力を失ってしまう。

島平団地の事例を見ても、分譲街区と賃貸街区の世帯分離で、子育て層が郊外の住宅地に移り、現在の年齢構成は、
基本的に同じパターンを描く。

中心市街地は人口減尐と同時に高齢化が進む。こ

歴代の住宅地は、購入層を意識して、子育て世の状態で大型店が撤退する空洞化が起きると、中代を想定した街づくりとなっている。アメリカの心市街地に「買い物難民」が生じることになる。

サンシティ（フェニックス）では、街中をゴルフ「デパ地下」依存どころか、デパ地下依存で周カートで移動できるのだが、高齢者タウンに特化

辺の食料品店が撤退し、その百貨店までが閉鎖さしていない日本の住宅地ではそれは無理。道路交れることで「買い物難民」問題が発生した諏訪市

通法規問題を別にしても、高齢者がカートはおろのような事例も出ている。

か、徒歩でも移動しやすい町にはなっていない。

このような事態を受け、自治体も、店舗の回復

オールドのための「オールドタウン」
ではなく、に腐心しているが、中心市街地に、郊外から顧客

子育て世代のための「ニュータウン」の入れ物が、を呼び戻すことは容易ではなく、中心市街地の購居住者のみ「オールドタウン」化している。

買力に見合って、当面はダウンサイジングした店

ＵＲは中層団地のバリアフリー化を目指して頑舗でも進出してくれば良しとせざるを得ない。

張っているが、建物についても、エレベーターを

以降は、マンションを中心とした住宅の都心化

つけるにも、階段の位置をはじめとして難関が多が進めば、商店を呼び戻すきっかけもできるし、い。
「買い物難民」ニュースでも、「坂の多い」ニ

実際に、住民の回帰をとらえた小型店の出店も見ュータウンとのコメントが多く見られるように、られ始めているが、持家率が高い一方で、社会増

地形的にも、丘陵地に開発された団地が多い。

がさほどではない地方圏では、住宅の都心化圧力「買い物難民」問題も、商業者側のアクセス面には限界がありそうだ。

からではなく、高齢者側の移動の面から考えるな○ 渋川駅近くの「渋川サティ」が 2009 年７月にならば、①高齢者に集まって住んでもらう、②居閉店する。
中心部の人口は 10 年で１割以上減り、住が難しければ、核が病院やＳＣでもいいから、高齢化率も 28.7％と市の平均を上回る。

高齢者が集まりやすい場所と移動手段を確保して、

かつて 100 店が軒を連ねていたサティから

ディタイムにできるだけそこに顔を出してもらう

500ｍほどの商店街は、十数店が残るのみで、といったことはある。

住宅地化してシャッター店舗すら見られない。

近場にでも、
高齢者を外出しやすくさせ、
昼間、

総合スーパーがなくなった市街地の住民は、集まりやすくすることができれば、買い物だけで中心部から２～３km 離れたスーパーまで、車をなく、高齢者どうしの相互扶助を含めて、さまざ使うしかない（読売 2009・6・2＝特集）。

まなサービス体制を構築できる可能性はありそう○ 仙台市青葉区大手町の住宅街にあった６店ほなのだが。

どの店は、10 年ほど前に大半が閉店した。買い物は１km 先のデパート（河北新報 2010・10・13）。

５－３－１．都心部での「買い物難民」○ 諏訪市の「まるみつ百貨店」が 2011 年２月

地方都市の中心市街地は、再開発等を通じて総20 日に閉店することで、そのデパ地下に依存し合スーパーなどの大型店が進出してくるとともに、ていた周辺住民が「買い物難民」化する。諏訪

住宅が郊外に押し出され、日用品を扱う個人商店

商工会議所や市、商業関係団体などでつくる７も数を減らす。

者協議会が、ＪＡ信州諏訪に中心市街地での店そして中心市街地の商業機能はピークを迎える

舗経営を要請したが、前向きの回答を得られなことになるのだが、続いて、郊外展開した住宅地

かった（長野日報 2011・01・20）。

の外側に大規模商業施設の展開が始まり、中心市

そのため、市は「緊急避難的な措置」として、
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土 地 総 合 研 究 2011 年春号

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当面３月末まで、近隣の食品スーパーなどへ送

徒歩圏内を目安に計 15 カ所の「近隣センタ

迎する「買い物タクシー」を運行する方針を固ー」があるが、最近、閉店する店が目立つ。泉

めた（長野日報 2011・2・4）。

ヶ丘地区の堺市南区茶山台にあったスーパー○ 館林市は JR 館林駅から約 200ｍ東にあるビル

が 2010 年３月に閉店した。高齢化に伴い、客「ＴＭ21 プラザ」２階の、ビル直営スーパー跡

単価が減尐し、地区の人口減尐も追い打ちをかに、３月、市が事実上運営する食品スーパー「まけた。別のスーパーまでは徒歩で 20 分ほどか

ちなか市場ぽんちゃん」（店舗面積 442 ㎡）を開かる（産経 2010・４・13）

業する。運営は市民ボランティア団体が担当す○ 大分市内で昭和 40～50 年代に開発された住る。自動車を運転しない高齢者らが日常の買い

宅団地は高齢化し、スーパーの撤退などで、買物をしやすくする（日経 2010・2・27）。

い物負担が増えている。市は希望があった６団○ 山梨県韮崎市は、500ｍ圏内に 65 歳以上の住地で、朝市を開く「団地間産直交流モデル事業」

民が 1,500 人居住する中心市街地に１軒だけ残を始めた。事業は３年間。民間業者でも採算がったコンビニの閉店に対し、市商工観光課が中取れるかどうかを検討する（毎日 2009・9・4）。

心となり、県の緊急雇用創出事業を活用してミ「全国的に共通する課題で、地域特性に応じニスーパーの誘致を企画し、これに応じたスー

た対策が必要」として、大分市が呼びかけ、札

パー「やまと」が、コンビニを改装して 2010

幌、盛岡、富山、堺、長岡、久留米とともに協

年９月に、「やまと韮崎本町店」を開店した（毎議会を発足させた（毎日 2010・3・24）。

日 2010・10・1）。

○

1970 年代に開発された仙台市泉区将監地区○ 月島倉庫は、出店が追いつかない都心の高層は、高齢化率が 27.6％と市内で突出している。

マンション住民を対象に、生鮮品や弁当などを、

将監商業協同組合が市有地を賃借して運営してリヤカーで販売するシステム「ナビ de 来～る」

いた「将監ふれあい市場」が、累積赤字を抱えを開始する。会員（無料登録）にリヤカーの接て９月末に閉店した。歩いての買い物は片道 30

近を携帯電話のＧＰＳ機能を使った「お知らせ分以上。市地域産業支援課は「他地域でも起こメール」で知らせる（産経 2010・12・30）。

り得る状況であり、全市的な課題だ。市を挙げて交通、福祉の観点からも方策を考えていきた

５－３－２．郊外住宅地の「買い物難民」

い」と話す。
（河北新報 2010・12・21）。

居住者が高齢化した大規模団地では、地区ごと○ スーパー「モリヤ」が 2010 年８月に店舗を閉に配置されたスーパーの撤退により、高齢者の日鎖した仙台市青葉区芋沢地区では、高齢者など

常生活への支障が発生している。また、高齢者のからの、宅配業者への高齢者からの問い合わせ

見守りのための活動も求められている。

が一気に増えた（河北新報 2010・10・13）。

６団地で朝市を開いている大分市は、全国的な○1970 年代に分譲がはじまった｢こま武蔵台｣

共通課題との認識から、協議会の発足に向けた音（2,200 戸）。65 歳以上が 25％になった。2008

頭をとった。

年４月に唯一のスーパー「東急ストア」が閉店○ 「泉北ニュータウン」（1557ha・54,000 戸）

した。一番近いスーパーはバス停から遠く、自の高齢化率は、開発を終えた 1983 年の３％が、転車では 20～30 分。
住民の間には東急ストアを

2009 年には 22.5％に。17 年間かけて開発され「あまり利用してこなかった」という反省の声たため、10 年の千里に比べると世代分布には幅もある（読売 2009・6・3＝特集）。

があるが、高齢化は確実に進行している。マイホームを購入した団塊世代の子供たちは独立し、

５－４．店舗サイドの対応
経産省のマニュアルでも区分されているように、

高齢夫婦だけが残る「オールドタウン」。
19

土 地 総 合 研 究 2011 年春号

56

店が住民に近づく仕掛け、商品が住民に手渡されや長野県内の酒屋やクリーニング店といった個る仕掛け、そして顧客が買い物に行くための仕掛人店舗を活用し、商品の注文と受け取りができけに区分して、ニュースをまとめていく。

る拠点を県内各地に設ける。2011 年度中に 100

まず、店舗メニューでは、上にも見てきたよう

カ所での開設を目指す（日経 2011・3・10）。

に、「居抜き」を含めた再出店が、住民にとって最○ 1976 年入居開始の「洛西ニュータウン」（京も支障が尐ないケースになる。需要の変化を捉え都市西京区・260ha）。人口はピーク（89 年）のた新形態の再出店がベストなのだろうが、ダウン

37,000 人から、１万人も減った。高齢化率はサイジングを経た出店でも、状況はずいぶんと改

17％（05 年）と市平均より低いが、55～64 歳が善される。

最多の 20％で、今後、高齢化が加速する。

ただ、やはり、高齢化団地を含めて購買力が高百貨店があるタウンセンターのほか、４つのくないエリアでは、上の山間部等の事例のように、住区に徒歩圏の近隣センターがあるが、うち２出張店舗や移動販売での対応がせいぜいとなる。

つ住区のスーパーは撤退したまま。往復 460 円

その場合には、時間的にも、間隔が開くし、顧客のバスで、
タウンセンターに行き買い物をする。

サイドの自由も利かない。また、商品数もある程

高齢者の会話の機会を兼ねて、自治会の働き度限られてしまう。コスト面からは、行政が車両かけで、週１日、スーパー跡で農家による野菜提供等の助成を行うことで支えるケースもある。

の朝市を開いている（読売 2009・6・3＝特集）。

それに比べれば、注文－配達のほうが、商品選○

1971 年に市住宅供給公社が販売した北九州択についての時間的な自由度は広がるが、そのコ

市八幡西区の茶屋の原団地。戸建て 500 世帯にストを顧客と店がどのように負担するか、また、

今 1,300 人余が生活する。高齢化率は 40％を超

この範疇での为流となりつつあるネットスーパー

えた。2004 年に団地内スーパーが閉店し、最ものような手段に対する、肝心な高齢者の馴染みの近いスーパーでも１km 以上。団地内を通る路線問題もある。

バスも、03 年に利用者減で廃止された。
自治区会は、団地内のスーパー跡地で、09 年「出張店舗」／「移動販売」
５－４－１．

４月から毎週火曜日に朝市を開催している。住住宅地の自治会やボランティア組織が、定期的民たちは買い物の後、会場のベンチでおしゃべに朝市の開催や出張販売のセットを行うケースがりをして帰る。
「家にこもりがちな高齢者の様子出ている。この取り組みは高齢者のコミュニケー

も分かる。ここをサロンのような場にしたい」

ションの場作りや、その安否確認にも有効で、公（朝日 2010・8・2）。

田町団地（横浜市栄区）の実施事例をモデルに、○ ４棟・1,800 世帯の宇治市の府営西大久保団

ＵＲは横浜市との間で、団地のまちづくりに関す

地は、65 歳以上が 990 人で、うち２割以上が一る包括協定を結んだ。

人暮らし。近くのスーパーは５年前に閉店し、また、商業者による「移動販売」や「移動スー

買い物は１km 離れたスーパー。

パー」も、都市部、山間部を問わず、さまざまな

宇治市障害者福祉施設連絡協議会が、団地の形で行われている。都市部では自らの採算となる連合自治会の協力を得て、団地内の集会所で週が、上にあるように、必要な移動距離に比べて需

１回、福祉施設で作る米やしょうゆ、パン、弁要が小さい山間部などでは、行政からの要請や支当、野菜などを出張販売する。

援を受けるものも尐なくない。
※

高齢者に便利で、障害者の工賃アップにもつ

山間部や過疎地については５－２のニュ

ながる「一石二鳥」の取り組みで、さらに、高ースを繰り返さない。

齢者の安否確認にも役立つ。今後、生活必需品○ コープながの（長野市）は、コープの旧店舗の品ぞろえを拡充し、希望者への個別配達も積20土 地 総 合 研 究 2011 年春号

極的に行っていく予定（京都 2010・10・5）。
○57○ 有機野菜の「らでぃっしゅぼーや」は 12 月か1964 年に入居が始まった住宅公団の公田町ら移動販売を導入する（日経 2010・11・23）

団地（横浜市栄区）。大船駅からバス 15 分の丘
陵地に５階建て 33 棟・1,160 戸が並ぶ。高齢化

５－４－２．購入品の「配送」

率は 27.5％（2005 年）。団地内スーパーは 1996

店舗での購入商品の配送については、例えばイ

年に閉店し、その跡のコンビニも 2007 年に撤退

トーヨーカ堂の「きいろい楽だ」や、イオンの「楽した。最も近いスーパーまでは 500ｍだが、坂宅便」のように、店舗側でも有料での当日配送のがきつい。その団地で毎週火曜日、住民有志に制度を用意している。
また、ＮＰＯ等が、高齢者支援の一環で、実施よるボランティア組織「お互いさまねっと」が青空市を開いている。メンバーが買い出しに行しているケースもある。

ったり、近隣の商店から運んでもらったりした○

1970 年代からの千葉海浜ニュータウン高

食品などを販売する。毎回お年寄りを中心に 50

洲・高浜地区。人口 44,725 人（2005 年１月）

～60 人の利用があり、希望者には商品を無料でのうち 4,483 人が 65 歳以上で、65 歳以上の単自宅まで運ぶ。安否確認やコミュニケーション

身世帯は 625 世帯。高齢化は今後一層進む。

の場にもなっている（読売 2009・6・6＝特集）。

ここで、2004 年から、千葉大の教員らでつく○ 水戸の中心市街地で高齢者が買い物できる店

るＮＰＯ「ちば地域再生リサーチ」による団地

が尐なくなったとして、水戸商工会議所などは再生に向けた動きがある。ＤＩＹ講習会や、簡泉町会館で週３回開く「泉町新鮮市」の宅配サ

単なリフォームを行う改修支援と、団地内のシービスを試験的にはじめた（産経 2011・2・1）。

ョッピングセンターで購入した商品を自宅まで○ 「コープおおいた」は、豊後大野市や佐伯市

１回 50 円で届けるなどの買い物支援が、現在のの過疎地のほか、大分市内の団地など商店が尐活動の中心。課題は活動費で、コミュニティビ

なく買い物が不便な地域に住む高齢者ら「買いジネスの仕組みを模索中（産経 2009・1・28）。

物難民」向けに、移動店舗での販売を始める。
「ご用聞き」／「買い物代行」
５－４－３．

３年後を目途に県内全域で実施する。
九州での個人商店以外の移動販売は、Ａコー

サザエさんの三河屋のサブロウさんのような

プ佐賀（佐賀市）が直営５店を閉鎖した唐津市「御用聞き」時代に戻れば、高齢買い物難民の解内の地域を対象に 2009 年７月から実施してい消はしやすいのかもしれない。ネットやタッチパ

るケースくらい（日経 2011・4・23）。

ネルより、人間のほうがいいという高齢者は尐な○ 仙台市青葉区の鮮魚店「三陸おさかな倶楽部」

くないだろう。要はそのコストということになるは昨年５月、スーパーがない大手町地区とそのが、高齢化社会では、価格の安さが購入のインセ

周辺の高齢者宅を自転車で週１回訪ね、魚を販

ンティブになるような、大量消費型購買行動の時売するビジネスを始めた。
配達先は約 40 軒に上代ではなくなっている可能性もまた高い。

り、評判は上々（河北新報 2010・10・13）。

特に居住密度が低い地方圏を考えた場合には、○ 「ヤマウンコーポレーション」（広島市）は、コスト問題を、行政の助成で乗り切るのか、ボラ

県内の産直農産物を扱う「朝市」を、「やさいのンティア精神で対応するのか、利便性で納得させ山ちゃん」の名称でフランチャイズ展開を始められるのか。この面では、配送担当者が「顔馴染る（日経 2010・3・7）。

み」になるかどうかといった人間関係が、案外キーポイントになってくる。

○ 「いばらきコープ」は、水戸市や茨城町、城○ 全国の中小スーパー1,800 店が加盟する全日

里町を対象に、トラックによる訪問販売を試験

本食品は、2010 年 10 月末に始めた「ご用聞き」

的に始める（産経 2011・2・1）
。
21

58

土 地 総 合 研 究 2011 年春号

を２年後に 300 店に増やす（日経 2010・11・23）。

ビスをスタートさせた。
「現在、同サービスを利○ ベスト電気は、小型店で、高齢化した周辺顧用しているのは５、６人程度。それぞれ月に２客を念頭に、戸別訪問するサービスを、まず福回程度の利用にとどまっている」。
「４月までは岡小郡店（小郡市）と日出店（大分県日出町）

１回当たりの料金を 500 円にしていたが、あまから始める。
（日経 2010・10・26）。

りにも苦しいの 1,000 円に変更した」。
「代金を○ 佐賀県鹿島市高津原、城内地区。江戸時代に立て替えているので、1 回当たり 1 万円ほど、は鹿島城が築かれていた丘陵地。買い物は歩い20kg までにしてもらっている」。
「行政からのサて 20 分かかる丘の下のスーパー。
鹿島商工会議

ポートはまったくと言っていいほどない」とし、所は市内全域を対象に、中心商店街での購入品

行政のサポートを背景に郵便局や大手宅配事業を配達する「買い物代行サービス」に取り組（佐者、ＮＰＯなどが協力して問題を解決する必要

賀 2010・8・1）。※国の「ふるさと雇用再生特を訴える（物流ウィークリー09・5・7）。

別対策事業」のモデル事業○○ 京都府宮津市は、総務省の事業の一環として、2009 年９月には黒部市中心街の商店为らで市内の一人暮らしの高齢者 600 人を対象に、市結成した「かって屋ふれあい便事業委員会」、10

民から公募した「御用聞き」が定期的に高齢者

月には立山町商業協同組合の商店为による「買を訪問し、センターに注文をパソコンで送信、い物代行事業」が、相次ぎスタートした。希望センターが商店街の組合に送り、組合が商品を者にカタログを配布。電話やファクスで注文を届けるシステムを目指す（日経 2010・9・16）。

受けたスタッフが買い物を代行し、届ける。県○ 茨城県常陸太田市では 2006 年から、市内の商商店街振興組合連合会によると、ほかの複数の店の協力で「買い物宅配代行サービス」を展開商店街でも同様の事業が検討されている（北日している。65 歳以上からの注文を配達した店に

本 2009・10・22）。

は１回 100 円が支払われる（産経 2011・2・1）。

○ 富山県高岡市のＮＰＯ「買物くらし応援団」
は、市の中心市街地のスーパー「ヒラキストア「注文販売」／「ネットスーパー」
５－４－４．

大坪店」
内に事務所を置き、電話注文を受けて、カタログによる「注文販売」がお家芸の生協でも、インターネット販売も進めている。

周辺約４km に住む会員に同店の商品などを配達している。配達手数料は１回 100 円、年会費「ネットスーパー」事業は、大手流通業者が積1,000 円。
約 140 人の会員のほとんどは高齢者。

極的に拡大方針を打ち出しており、都市部からは常連客からの注文が途絶えると、スタッフは電じまって、全国に競争が拡大しつつある。
事業者側の問題は採算性で、現在のところ、店話をかけて安否確認もする。
JR 高岡駅の周辺から北に広がる中心市街地

舗からの発送を前提に組み立てられており、生協や住宅街は、市内でも最も高齢者が多い地域で、のような週１回の配送ではなく、配送頻度を上げ

小さなスーパーも閉店し、駅近くの「高岡サテようとすると、注文商品の仕分けや、配送面でもィ」も、2009 年１月に閉店してしまった。近くコストが嵩む問題を抱える。

のバス停には、数時間に１本しかバスが止まら

採算上は、利用者にとっての利便性を価格や配ない。中小スーパーの経営は厳しく、配達の余送料に反映させた組み立てにせざるを得ないが、裕はない（読売 2009・6・5＝特集）。

各社の競合が激しくなると、この面でも厳しい。

○ 実費で、自家用車などで行う「過疎地有償運

また、インターネットを通じての注文は、まだ送」・「福祉有償運送」を受け持っているＮＰＯ

高齢者には馴染みにくいといった問題もあり、「高「丹波・みわ」に、「買い物の代行もお願いした

齢買い物難民」対策としては、高齢者に受け入れい」という声が相次ぎ、2008 年 10 月からサーられやすいシステムや、商品構成の構築が模索さ
22

土 地 総 合 研 究 2011 年春号

れている。対象となる顧客の年齢や地域性の絞込

59

件をさばく計算。

みが、利用者サイドの馴染みやすさと、店舗サイ

西友は関東で 47 店のネットスーパー取扱店

ドの効率との双方にかかわってくる。

舗数を、11 年末までに 125 店、13 年には既存店

なお、地方スーパーなどでは、配送をヤマト運

エリアをすべてカバーする 350 店にまで拡大す

輸に委託しているケースが尐なくない。

る。
「今後５年間で、会員数を現在の 10 倍、売○ ヤマトホールディングスは、自社配送網を活

上高を 20 倍にする」。

用したネットスーパー事業を強化する。千葉や

ただ、配送や人件費のコスト負担は重く、収長崎など現在 13 都県で各地の中小スーパーと益モデルの確立は容易ではない。イトーヨーカ

協力して取り組んでいるが、2012 年度末をメド

堂は 09 年度に黒字化を達成。住宅密集地を中にサービス地域を全都道府県に拡大する。店か心に会員数が増加し、10 年度は会員数 85 万人、ら半径 10～30km 離れた場所へも届けられる（日

売上高約 300 億円を見込むが、イオンは「売り経 2011・4・19）。

上げは話せないが、収支はトントン」。

○ 競争が拡大しているネットスーパーは、買い

エリア拡大とコスト吸収を両立させた事業

物難民の救済対策としても注目されているが、モデルをどの陣営がいち早く構築できるかが、現在のところは都市部や大型店舗の周辺が中心

消耗戦を勝ち抜くためのカギとなる。（フジサ

で、過疎地域を抱える地方での効果は不透明。

ンケイビジネスアイ 2011・2・22）

若者にとっては利便性が高いが、高齢者は利用○ セブンイレブンは、子会社のセブンミールサをためらう人も多いという。

ービスにより、カット野菜などの生鮮野菜の宅一部では電話やＦＡＸで注文を受け、ネット

配サービスを全国展開する（日経 2010・9・3）。

上に情報を打ち込む対応を取る事業者もいるが、○ イオンは 11 年度中にネットスーパー取扱店「ビジネスとしてはまだまだ未完成。人件費をを現在の約 115 店から 180 店に広げる（日経考えると黒字にできるかは疑問」（関東地方の小2011・4・20）。

売業者）という声も（日経 2011・4・20）。

○ イオン北海道は、札幌圏と旭川圏で実施して○ セブン－イレブンは、高齢者などの「買い物いるネットスーパー事業の対象地域を拡大する。

弱者」対策として、コンビニエンスストアから2012 年２月期には離島を除く道内のほぼ全域

商品を配達する実験に取り組む。ＮＴＴ東日本

をカバーする計画。宅配で先行するコープさっやＵＲなどと共同で、２月から中央区と目黒区ぽろに対抗する（日経 2010・9・15）。

の賃貸集合住宅で実施。タブレット型端末を無○ セブン＆アイ傘下の食品スーパー、ヨークベ

料で貸し出し、商品の注文を受ける。将来のエニマル（郡山市）は、イトーヨーカ堂の受注シリア拡大を視野に運営ノウハウの構築を急ぐ。

ステムを活用して、2011 年３月をめどにネット

多摩ニュータウンでも、経済産業省の助成を受スーパー事業に進出する。食品類を中心に約けて、同じ端末を使った買い物弱者支援の共同

5,000 アイテム。高齢者が注文しやすいように実験を計画しており、都心や郊外など立地条件

ＷＥＢ画面も工夫する。当面は郡山市の横塚店の違いに応じた商品・サービスの提供につなげで開始し、利用状況を見ながら福島県内や宮城る（日経 2011・1・27）。

県などの他店舗でもサービスを始める。

○ 全店の約 77％にあたる 133 店でネットスーパ

東北地方では福島県の中堅スーパー、いちいーを展開するイトーヨーカ堂は、拡大する需要（福島市）が昨年からネットスーパー事業に進を取り込むため、昨年 11 月から、同店とアリオ

出。福島県全域でサービスを提供している。

札幌で、実験的に配送回数を従来の１日６便か

イトーヨーカ堂は東北地方では郡山、福島、ら 10 便に増やした。１便 100 件、１日で 1,000

花巻店などでサービスを提供している（日経23

60

土 地 総 合 研 究 2011 年春号

2010・7・23）。

回 1,500 円未満はサービス料 80 円を加算。

○ ユニーは、2012 年中にネットスーパー事業を

注文はパソコンと携帯電話によるネットを中

愛知、三重、岐阜の３県の店舗に拡大し、３県心にし、受注のための人件費を削減。顧客宅にで 40 億円の売り上げ規模を目指す。
イオンが中

商品保管用の施錠ロッカー（使い放題コースは部地域の 24 店でネットスーパーを展開するな

無料・１回 100 円コースは月 100 円）を設置しど競合他社も強化しており、中部で巻き返した

た。代金支払いも口座自動引き落としに一本化

後に、関東や北陸の店舗でもサービスを始める

し、効率化を図った（毎日 2009・12・17）。

方針（日経 2011・2・11）。

○ 茨城県城里町は高齢者支援と地元活性化策と○ 花巻市の「アルテ宅配ネット便」は半径３km

して、道の駅の商品について、県内初の官民共程度の範囲を対象に 24 時間、年中無休で電話や同型ネットスーパーを始める（産経 2011・2・1）。

インターネットで注文を受け付ける。購入金額○ オークワ（和歌山市）は 06 年に宅配サービス

1,500 円未満で配送料は 200 円。

を始め、現在６店舗で実施。今後も拡大する方

いわて生協は 2009 年７月から全 13 店で始め

針で、11 年度末までに三重県内でのサービス開る（日経 2009・8・8）。

始を目指す（毎日 2009・12・17）。

○ カスミはつくば市の一部で、ネットスーパー○ オークワは、和歌山県が光ファイバーの敷設を始める（産経 2011・2・1）。

を進めている田辺市龍神村地区 320 世帯を対象○ 三喜有（富山県南砺市）がヤマト運輸と提携にネットスーパーを始める。金曜日に注文を受し、富山県内地場スーパー初のネットスーパー

け土曜日の午後に配送する。食品を含め約１万に進出する。南砺市内の高齢者世帯を中心に設品目を店頭と同じ価格で購入できる。初めて自置されているテレビ電話システム「ふれｉTV」

治体と共同で過疎地の買い物支援に取り組む

とも連携する。配達地域は南砺、砺波、小矢部（日経 2010・9・16）。

市を中心にスタート、近く全県域に拡大する。

○ カネスエ（愛知県一宮市）は 2000 年、名古屋

ヤマト運輸と連携したネットスーパー事業は、
ホームセンターの山岸（福井県あわら市）が石市と尾張地方の一部で、カタログ掲載商品を対象に開始した（毎日 2009・12・17）。

川県全域を対象に２月開始。ＪＡ福井市も取り○ 大阪府の泉北ニュータウンの食品スーパーの組んでいるという（日経 2011・3・11）。

スーパーＱＡは、電話・ファックスによる注文○ 遠鉄ストア（浜松市）がネットスーパー事業

宅配サービスを始めた（日経 2010・9・16）。

を、静岡県西部全域に拡大する。配送はヤマト○ 両備ホールディングス（岡山市）は、自社で運輸に委託する。会員数を 2,600 人から 3,000運営するスーパーの商品をタクシーが 350 円で人以上に増やす（日経 2011・3・11）。

宅配するサービスを始める。タクシーの利用が○ 25 年ほど前から、全国に先駆けてサービスを

尐ない午後３～５時の運転手の業務稼働率を引始めたスーパーサンシ（四日市市）は、全 17き上げる。試験的に岡山市内の「パークス東山

店舗のうち７店で宅配サービスを実施。利用登店」で始め、順次拡大していく。利用者は会員

録者は約 13,000 人で、配達は月６～７万件、売登録し、カタログから選んでタクシーセンター

り上げは月約２億円と、売上額の約１割を占めに午前中に注文する（日経 2010・7・31）。

る。2007 年から採算ベースに乗った。

○ 岡山県北部の食品スーパーのマルイ（津山市）

低価格で利幅の薄い商品が多いため、採算割

は、県北部にカタログを配布してファクスで受れが続き、配達コストをいかに抑えるか試行錯

け付けたり、希望する会員に「御用聞き」の電誤を続けたという。現行システムは、月 500 円

話をかけたりして、商品を送っている。現在、の使い放題コースと、１回 100 円コースで、１

会員は２千人、月 700～800 件の受注がある（日24土 地 総 合 研 究 2011 年春号

経 2010・4・16）。

61（別府市）の関連会社が届ける（日経 2011・1・○ 「コープしが」では家族の注文で高齢者の自26）。

宅に商品を届けるサービスで、独居者の安否確◇ コープえひめは、高齢者に対する夕食宅配を認などにもつなげている（日経 2010・9・16）。

始める。松山市内からはじめ、需要をみながら愛媛県内にエリアを広げる。同居していない家「食事宅配」
５－４－５．

族に対し、夕食の受け取りを知らせる「見守り行政が、高齢者の食事機会の確保と安否確認をメール」も手がける（日経 2011・3・10）。

目的に、介護保険制度も絡めて、夕食の弁当配達◇ コープかがわは、中心市街地での店舗の閉店

サービスを支援しており、認定弁当を扱う業者が増加を背景に、高齢者などを対象にした夕食宅増えている。

配サービスに乗り出す。
（日経 2010・9・25）。

ワタミでも、弁当宅配が居酒屋を抜いた。

○ コープさっぽろは、札幌圏で夕食向けの食事○ ワタミは、東北各地で、高齢者向けの弁当宅宅配事業を始める。対象地域を順次広げ、最終配事業に参入する。現在の宅配地域は九州全域

的に全道 31 カ所の配送センターから約 10ｋｍ

や関東、関西の一部地域で、13 年までの全国展

以内の家庭に届ける。空白地域は、店舗を経由開を目指している。ワタミの介護施設・高齢者

した配送も検討する。道内では、地元弁当店な向け弁当宅配が、居酒屋と逆転して稼ぎ頭になどへ委託して高齢者への給食事業を実施する市った（日経 2010・9・28／11・19）。

町村があるほか、セブンイレブンなどが同事業○ ワタミは高齢者向け弁当の宅配事業を、2012を手がけている（日経 2010・9・15）。

年２月までに東海地方や中国地方に拡大し、埻
玉県や中部地方に工場を新設する。３年後をメ

５－４－６．高齢者の見守り／コミュニティ形成

ドに１日当たりの弁当販売数を現在の約４倍の孤独死などの事件も起きている中で、上のよう

50 万食に増やす計画。ワタミは同事業を居酒屋、に、弁当宅配と高齢者見守りをセットにした制度

介護に次ぐ第３の収益の柱に育てていく考え。

が運営されているが、多くの団地を抱えるＵＲは、

現在、サービスを提供しているのは関東や西日行政等と連携して、より包括的な高齢者サービス

本の一部地域（日経 2011・4・19）。

の試行をはじめている。
ＮＰＯや自治会も、引きこもり勝ちな高齢者を○ 大庄は宅配弁当のメニュー作りや販売で病院

コミュニティに引き出して、高齢者の元気を維持と連携する（日経 2010・11・26）。

すべく、住宅や街のハード面、ソフト面両面から○ 宅配給食の「フレアサービス」（旭川市）が、の仕掛けを模索している。

札幌市や北見市での業務拡大を本格化する。札

これには、高齢者のたまり場の設定や、以下の幌圏で始めた福祉施設などへの配達を、個人に公共交通ネットワークの再構築も重要な課題となも拡大する（日経 2011・2・19）。

ってきている。

○ 生協ひろしま（廿日市市）は広島市などを対象地域に、１週間単位で夕食弁当の注文を受け○ ＵＲ、セブン－イレブン、ＮＴＴ東日本など

付け、弁当やおかずセットを届けている。現在

が 2 月 4 日から、集合住宅における在宅高齢者の登録者は約 3,600 人。

向けサービスの実証実験を始める。

生協しまねも今月４日に松江市内で高齢者向セブン-イレブンは食事配達や家事代行、ＵＲ

けの夕食弁当の宅配サービスを開始。７月から

は住宅と共に見守りといったサービスをそれぞ

県内全域に広げる（日経 2010・4・16）。

れ提供する。またＮＴＴ東日本は、参加団体の○ コープおおいたは弁当の宅配事業を開始する。

サービスを簡単に利用できる端末やソフトウエ

一人暮らしの高齢者などに、大分ヤクルト販売

アで利便性を向上させる。実証実験は、ＵＲの25

62

土 地 総 合 研 究 2011 年春号

集合賃貸住宅のうち、東京都中央区と目黒区に区では、７階建ての戸頭団地１階にある空き店

ある高齢者が多い 7 棟約 500 世帯を対象に、半舗にボランティアが常駐し、高齢者対象の「戸年程度行う。実証実験では民間企業などが採算

頭おやすみ処」としてオープンさせる。
「「独りの取れる事業としての確立を目指す（医療介護暮らしの人たちのたまり場にしたい」とする（産

CB ニュース 2011・2・3）。

経 2010・9・7）。

○

30 年ほど前に建設された「大谷田一丁目団＜補足＞ 高齢者の転居

地」（賃貸 1,374 戸）で、ＵＲと足立区が賃貸物件を活用した子育て支援や高齢者の見守り事業

高齢者が今後、「終の棲家」をどこに選択するか。

の確認書を交わした。同区は同様のサービスを

これまでのように、独居を続けるのか、最終的にほかの住宅にも広げる（日経 2010・8・20）。

転居を目指すのかも、
街の将来像に影響してくる。

○ ＵＲと横浜市は、公田町団地（栄区）での取○ 神奈川県は、保育所の待機児童の急増や高齢り組みをきっかけに、約 130 の団地などを対象化などを受け、駅前整備に際して、子育て支援にした、
まちづくりに関する包括協定を結んだ。

施設や高齢者専用住宅などを併設した建築物を国のプロジェクトの一環として、県内で初めて誘致したまちづくりを進める方針を明らかにし「安心住空間創出協議会」を発足させ、地域交た。
そのための容積率緩和などの支援を考える。

流の拠点整備を検討した（神奈川 10・3・25）。

（神奈川新聞 2011・ 12・4）。

○ 昭和 30 年代からの横浜市金沢区の西芝住宅○ 青森市は、「移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）」

団地。住民が立ちあげた「コミュニティーカフと協力して、郊外の戸建住宅をＪＴＩが借り上ェ・さくら茶屋にししば」が、住宅地の空き店

げ、子育て世代に安く貸す「街なか住み替え支舗にオープンした。市の「ヨコハマ市民まち普援事業」を推進しているが、目標 35 件に対し、請事業」に応募した（神奈川 2010・5・15）

実績は１件に留まっている。郊外の高齢者を都○ 仙台市の新興住宅団地の中で最も古い、70 年

心部に移す試みは、
まだ道半ばとなっている（毎
日 2010・11・9）。

代初頭に完成した鶴ケ谷団地は、ピーク時の○22,000 人が 12,300 人（2008 年 11 月）まで減尐。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、「団塊の世代」が 70 代となる 2025 年ごろには、

高齢化率も 35％と、同市の団地で最も高い。
団地と周辺の住民は、「つるがや元気会」を75 歳以上の人口は約 2,160 万人と現在の 1.5 倍

結成し「まちづくりセミナー」を開いている。

に急増する。特別養護老人ホームは３～４年待高齢者が利用しやすいコミュニティーバスなつ待機者が多いが、各自治体とも財政難のため、ど新しい交通手段の導入や、気軽に集まれるサ

介護保険が適用される入所施設の新設は事実上、ロンの設置、祭りの復活やイベント開催などを閉ざされている。
国土交通省は 2011 年度の概算要求で、医療・考えている（河北新報 09・9・24）。
○ 茨城県各地で、高齢者などを対象にしたコミ

介護と連携したサービス付き高齢者専用賃貸住ュニティ施設が、住宅地内の空き家や空き店舗

宅（高専賃）の供給を促進するための財源に 350を行政が借り上げてオープンしている。

億円を要求した。優良な住宅を整備する民間事

守谷市では、高齢化が進む昭和 40 年代に開業者に対し、１戸あたり 100 万円の補助金を支発された住宅地の空き事務所を「空き家等活用

給。住宅金融支援機構から低利の長期融資も受

コミュニティ推進事業」として市が借り上げ、けられるようにする（産経 2010・10・5）。

地域コミュニティ施設をオープンした。管理・○ 東急不動産が事業为の横浜市青葉区の住宅型
有料老人ホーム「グランクレールあざみ野」。平

運営は町内会など地域住民が行う。

均年齢およそ 80 歳の約 90 人が入居する。それ

昭和 50 年に入居が開始された取手市戸頭地
26

土 地 総 合 研 究 2011 年春号

63まで出張販売を月１、２回行っていたスーパー

例えばデイケアは送迎付きで寄り道をさせられが昨年５月に撤退。川崎市中原区の洋装店店为

ないが、外出機会ととらえれば、病院や買い物なが、入居者の希望を受けて、属する「モトスミ・

どの機会を、公共交通だけが担えばいいというもブレーメン通り商店街振興組合」に呼びかけ、のでもない。中心市街地でも、ショッピングセン

酒店や果実店などが加わって、毎月最終火曜日

ターでも、
また、
地域の集会所でも教育施設でも、に出張商店街を開催することになった。同商店

高齢者が積極的に外で時間を過ごせる仕掛けの中街は、今後、車で片道 30 分圏内のシニア向け集

で、交通問題を考える必要があるのではないか。

合住宅や高齢者施設などを視野に、出張先を拡大する予定（神奈川新聞 10・2・9）。

６－１．宇治商工会議所の街づくり提案
宇治商工会議所は、市内に 14 の駅があることに着目して、駅周辺を商業適地化する「歩いて暮ら

６．交通難民せるまちなかにぎわいづくり基本モデル構想」を策定した。

交通面から「買い物難民」を見ると、交通網整○ 宇治市は人口の 58％の約 11 万人が、駅から備を追い越して郊外化した住宅地は、マイカー依

半径 750ｍの徒歩圏に居住していることから、存を前提とした行動を加速させ、公共交通網の一駅周辺を意識した街づくりを提案した。

層の縮減を生じさせた。

市内を「住宅地最寄り駅地域」
・「広域交通結また、中山間では就業世代の転出により、高齢

節駅地域」
・「中心市街地駅地域」
・「駅徒歩圏外化と人口減尐が進むことで、公共交通の維持が困の为要バス停地域」の４つに分類し、日用品や難になり、マイカーが支えになった。

医薬品が並び、年金が受け取れるＡＴＭを備えそして、今、高齢化の進行が、マイカー依存のた多機能スーパー、保育園や高齢者住宅が入る

生活継続に、黄信号を点しはじめた。高齢者を中複合型マンション、独居高齢者との共同住宅な心とする「交通弱者」の解消を目指して、マイカ

どの整備を掲げた。

ーに代わる移動手段を、公的にどう回復させるか

また高齢者の移動手段として、路線バスの利の模索が始まっている。

用促進や、駅と高齢者住宅を結ぶ乗合自動車を

すでに、過疎エリアでは、さまざまな形でコミ提言。行政施設でバスの切符が受け取れる「おュニティバスの運行が行われているが、採算面か帰りバス切符システム」、
観光地をめぐるシャトらはかなり厳しい状態のところが尐なくない。運

ルバスの導入も呼び掛けた（京都 2010・4・1）。

行回数を減らしたり、運賃を引き上げたりすれば、結局利用者がより減尐し、運行の維持が一層難し

６－２．生駒市の「地域公共交通」素案
奈良県生駒市は、「生駒市地域公共交通活性化協

くなってしまう。
高齢化は行動力を落とさせる。公共交通が必要

議会」（「地域公共交通の活性化及び再生に関するな人は増えるものの、それは利用者の増加に直結法律」の 2007 年 10 月施行で法定協議会に）を設するものではない。マイカー利用に黄信号が点っ

けて、地域交通の検討を進めてきたが、「地域公共

た高齢者には、公共交通についても、単なる復旧

交通総合連携計画（素案）」を 2011 年１月に公表

ではなく、従来の公共交通より住民寄りのきめ細し、パブリックコメントの募集を行った。
大阪のベッドタウンが高齢化することで、交通

かい対応が必要になる。
高齢者を家に引きこもらせないことは、元気な弱者の発生が予想されることから、そのリスクの高齢者を増やすためにも重要になる。外出意欲を高い地域から順に、従来の通勤向けではない日中尐しでもながく維持させる対策が望まれる。

の公共交通の再整備を検討していく。
27

64

土 地 総 合 研 究 2011 年春号『生駒市では昭和 30 年代から住宅開発が始題になるアルバイトや買い物向けでは 7,000 円。

まり・・大阪のベッドタウンとして人口が急増

３ヵ月、６ヵ月、１年もあり、75 歳以上の１年するなど、低層住宅を中心とした住宅地として

パスは 24,000 円、65 歳以上では 48,000 円にな

発展・・その後数十年が経過し・・早期に開発

る（日経 2011・2・22）。

の進んだ住宅地の住民の高齢化が急速に進展しています。以前は坂道を歩いて駅まで行き来

６－４．コミュニティバス

できたけれど、高齢になって坂道を歩くのが困1997 年３月の運輸省「コミュニティバスの今後難になり、鉄道が利用しづらくなってきたといの推進方策に関する調査報告書」
による定義では、う人が増えています。

「コミュニティバスは、既存のバスサービスだけ

また、・・団塊世代が定年退職を迎え・・大ではカバーしきれないニーズに対応する乗合バス

阪への通勤交通が減尐して生駒市内での移動である。このため、そのサービス内容は必ずしもが多くなると考えられ、そのような変化に対応

これまでの乗合バスの考え方によらず、利用者のした公共交通の整備が求められています。
』

利便性を最大限考慮し、かつ多様化する需要に対これに対応して『民間の公共交通事業者では応する新たなバスシステムである。同時に、福祉運営が難しいところに生駒市が関与して対応をサービス、環境に与える影響の軽減を視野に入れ図る』として、①外出率が大きく減尐する 75 歳たシステムである」とされている（※「目黒区コ以上の多い地区、②運転免許を持たず、送迎しミュニティバス調査報告書」2005 年３月より）。

てくれる人もいない「公共交通族」の多い地区、※ なお、目黒区の報告書では、アンケートや③地形の勾配が大きいなど、バス停や駅までの採算計算の結果、コミュニティバス運行計画

距離が近くても高齢者にとってそれらへのアク策定を見送るとしているが、その検討の中で、セスが困難な地区、④交通行動実態調査におい他区での運行状況などの報告がある。
※ また、Wikipedia には、「日本のコミュニテて外出をあきらめた人の割合が多い地区などをィバス一覧」が掲載されている。

『公共交通サービスを優先して提供すべき地区』とし、具体的には「本町周辺地区」と「南いずれにしても、「買い物弱者」に絡むバス等に地区」を最優先順位地区として整備に入る。

よる公共交通については、通常の公営あるいは民営バスとの区別が、必ずしも明確ではないようだ
が、定義に拘らずに、コミュニティバスを切り口

６－３．高齢者パス
東京都は 1980 年から「シルバーパス」を発行しに、地域のバス交通を見ていく。

ている。また、福島交通の「フリーパス」は高齢コミュニティバスの開設に当たっては、地域公者向けの金額を抑えている。

共交通会議などでの、地域のバスやタクシー事業○ 東京都の「シルバーパス」は 70 歳以上を対象者との調整に難航することも多い。

に、社団法人東京バス協会が運営しており、都

また、走り出した場合でも、行政が補助するに営交通と都内の民営バスに乗車できる。1980 年

ついては、コミュニティバスに限らず、行政負担に発足した当時は無料だったが、2002 年に有料の納得感をめぐって、負担の程度と住民にとって化され、区市町村民税課税者は年 20,510 円、非の必要性の認識との攻めぎ合いになる。

課税者は 1,000 円となる。

利用客が尐なければ尐ないで、公的補助の効果○ 福島交通は 2011 年 2 月から、路線バスの「フに疑問符が付けられる。多ければ多いで、人気のリーパス」を販売する。高齢者対応としては、高い港区の「ちぃばす」についても、当初スター

75 歳以上は 1 ヵ月 4,000 円、65 歳以上が 7,000

トした系統についての運行費は区の負担がない仕円。また、通勤時間を除く平日と休日が乗り放組みにかかわらず、混雑で区民が利用できないと28

土 地 総 合 研 究 2011 年春号

いった反発が出た。

65て集計されているのは、以下に該当するもの。

利用促進にはルートの設定も重要だが、運賃と○ 道路運送法における地域公共交通会議におい利用客数とのバランス設計も簡単ではない。

て協議された乗合事業（法第３条第１項第１号

なお、住民の利便だけでなく、中心市街地型でイ）の路線であって、協議運賃（法第９条第４

中心市街地活性化を理由のひとつに据えるものや、項）を適用するものとして届出られたもの。

観光支援を意識して、住民以外の利用も計算に入○ 市町村長からの依頼により、
平成 18 年改正以れるものもある。

前の法第 21 条乗合許可を経てみなし乗合事業

なお、コミュニティバスの運営の厳しさについの路線として運行されているもの。

ては、国土交通省九州運輸局の調査を踏まえた以○ 自家用有償旅客運送（法第 78 条第１項第２下のニュースがある。

号）による市町村運営有償運送において、交通○ 九州の山間地や離島などで市町村が運行して空白輸送を行っているもの

いるコミュニティバスや乗り合いタクシーの路

その数は 86 事業・206 系統で、その事業につい線１km あたりの経費に対する収入の割合（収支ては、全て「市町村等」（市町村・市町村長が为催率）は年平均 27.4％だった。九州運輸局の担当する協議会等）が事業为体となっている。

者は「収支率が３割を切るというのは大変厳し

運行形態は、「乗合」が 167 系統、交通空白市町

い状況。ただ、生活に不可欠な路線が多く、国村の「自家用有償運送（※）
」が 39 系統となる。

の補助事業などを通じて支援をしていく」と話※ 白ナンバーによる「自家用車有償運送」
（道

している。

路運送法第 78 条）については、「市町村運営

同局によると、コミュニティバスを運行して有償運送」（「交通空白輸送」と「市町村福祉いる市町村は九州 233 市町村のうち 141。

輸送」）とＮＰＯ等による「福祉運送」・「過運行している市町村に利用者の为な目的（複疎地有償運送」がある。運送対象は登録会員

数回答可）を尋ねたところ、最も多かったのは（交通空白輸送と過疎地有償運送では地域「通院」で 80.9％。次いで「買い物」が 75.2％、

住民やその親族）と同伴者に限定されている。

「通学」が 27.0％だった。

運行車両は乗車定員 11 人以上（バス型）が 164

１km あたりの年間運行経費が平均 17.9 万円

系統、11 人未満（タクシー型）が 47 系統（※重だったのに対し、収入は 4.9 万円にとどまった。

複５系統）となる。

収支改善に向けては「土日・祝日は観光用途

また、予約制で定期ルートを持たないデマンドに絞って運行している」、「沿線全世帯にバスマ

バス・タクシーが 14 系統、そしてスクールバスへップを配布し便利さを訴えている」などの取りの住民混乗が 4 系統（島田市）ある。

組みが挙がった。

運行開始時期別では、昭和 60～63 年＝９系統、路線の存廃に関しては、
63.8％の市町村が「継

平成元～５年＝６系統、平成６～10 年＝17 系統、続予定」と回答。
「一部廃止予定」は 9.9％、「全

平成 11～15 年＝70 系統、
平成 16～20 年＝51 系統、廃止予定」は 2.8％だった（産経 2011・4・19）。

平成 21～＝51 系統、記載なし＝２系統。なお、平成 20 年以降で見ると 76 系統となり、平成 11～15

６－４－１．静岡県内のコミュニティバス

年と並んで、最近（平成 20 年以降）にスタートし国土交通省中部運輸局による静岡県の「コミュたコミュニティバスが多くなっている。

ニティバス運行状況」（2011 年４月１日現在）の
リストによると、23 市 12 町のうち、22 市９町と６－４－２．東京都のコミュニティバス

いうほとんどの市町で、コミュニティバスが運行

東京都のコミュニティバスは、好評で今は小型されている。なお、ここでコミュニティバスとしではなった港区の「ちぃばす」をはじめ、渋谷区29

66

土 地 総 合 研 究 2011 年春号の「ハチ公バス」など、15 区、22 市、１町で運行

６－４－３．料金問題～草津市の「まめバス」

されており、丸の内、日本橋、台場の無料シャト

無料の際には人気を博したが、200 円に設定しルバスのほか、22 のバスが 100 円になっている。

た途端に、利用客が急減したという、料金に対し渋谷区の「ハチ公バス」は 2003 年３月から、駅ての利用者のシビアな反応は、以下の滋賀県草津や行政施設へのアクセスを目的に運行されている。

市の事例にも見られる。

現在は全４ルートで、小型ノンステップバスによ○ 草津市の「まめバス」は「交通弱者」救済をり、料金は 100 円。乗り継ぎ券による乗り継ぎが目標に、厚労省の全額補助を受け、2009 年 10可能となっている。

月から運行を開始。民間バスのバス停から 300

港区の「ちぃばす」は、2000 年の地下鉄大江戸

ｍ以上離れた地域や、便数が尐ない地域を中心

線・南北線開業に伴い、都バス 4 路線が廃止されに、現在は８路線で、2012 年３月まで試験運行たことによる、公共交通空白地区対策として、04を行っている。

年 10 月に運行を開始した。
プロポーザル方式がと

利用状況調査のため無料でスタートしたとられ、富士急が東京に進出する形で、フジエクス

ころ、中心市街地線で予想の 1 日 200 人に対しプレスが担当している。当初の２系統は、初期投300 人をを越えるなど、他路線を含め順調な実資を除く運行経費を 100％同社が負担（2008 年の績を上げた。

新設 5 系統は 50％で設計＝別途プロポーザル方式

しかし、2010 年 8 月から 200 円の有料化に踏でフジエクスプレスに決定）している。

み切った途端に、乗客数は中心市街地線で 83％

なお、ルート増設に当たっての検討経緯等は、減尐するなど、ほとんどの路線で半分以下にな「港区地域交通サービス取組方針」（08 年 10 月）った。そのため、市は往復割引や路線の見直しにまとめられているが、『サービスの対象者は、基など、事業継続に向けての見直しを進める（産本的には全区民を対象とし、地区総合支所や病院、

経 2011・2・4）。

商店街やスーパーマーケット等、公共性の高い施設等への移動の中で頻度が高い地域間の移動を円

６－４－４．評判の北海道当別町「ふれバ」

滑にし、鉄道駅やバス停等、他の交通手段への乗

北海道当別町の「ふれあいバス」
（略称
「ふれバ」
）

り継ぎにも配慮しながら地域交通ネットワークをが、自治体や議会の視察を受けている。料金は 200構築し、高齢者や障害者等の使いやすさも考慮し円だが、地域に根付いたバスになっている。

た地域交通サービスを充実していくこと・・・加

このように、高齢者をバスに乗せるには、馴染

えて、・・・新旧の観光スポット等も数多いことかみにさせることも重要になる。病院の待合室でのら、区で働く人や学ぶ人、来訪者なども利用でき

会話のように、顔なじみであろうとなかろうと、るサービスを目指していきます』とある。

高齢者どうしの会話は見られる。運転手を含め、「顔なじみ」が顔を合わせるところまでいけば、また、新たに、台場の港区エリアとをつなぐル

バスで出かけるのも楽しみになる。

ートが検討されている。

○

運行ルートが都心部で、100 円と安いこともあ

２路線のうち１路線の撤退を受けて、町はり、地域の区民だけでなく広く利用され、混雑か2006 年に自動車事故対策補助金を受け、貸切バ

ら「ちぃばす」の愛称にかかわらずバスも大型化

スを営業していた町内の会社に委託して、コミし、路線も増やされた。

ュニティバス事業の実証運行をスタートさせた。

東京都心部のように、自動車利用が、駐車問題

翌年の地域公共交通活性化法成立で、富山県にもあってむしろ不便なところでは、郊外部のバス

次ぎ、同法に基づく全国２番目の事業となった。

の機能とは異なる地域交通の役割を果たす。

現在は、４台のバスで４路線・80 便をまかなっている。運賃は一律 200 円。
30

土 地 総 合 研 究 2011 年春号

このバスが注目されるのは、「バスに乗ること67

末限定の 100 円バス運行もある。

が楽しみで利用するという人もいる」というほ

徳島市では、「まちの魅力を再発見するきっか

ど、地元に根付いていること。社中では、運転け」作りとして、2009 年 9・10 月に続き、2010

手や顔見知りとの会話が弾む。

年 11 月～2011 年３月にも、路線バス３事業者のまずは「一度バスに乗ってもらうこと」。その協力のもと、毎月最終日曜日の徳島駅発着の路線

ためにさまざまなイベントを仕掛けた。乗車ス

バスを 100 円にする運行試験を実施した。
例えば、タンプ３回で、弁当代だけで行ける札幌日本ハ

通常 1450 円の徳島駅－川口（那賀町）間、同 1000

ム選の観戦ツアーには、
町民 140 人が参加した。

円の徳島駅－神山高校前（神山町）がそれぞれ 100

旭山動物園ツアーや余市果物狩りツアーなども円になる。

企画した。小学生の絵をバス車内に掲示する展
示会には、子供や孫の絵を見にバスに乗った。

６－４－７．地域への車両貸し出し～武雄市

本格運行が始まる４月からは補助金は出な○ 佐賀県武雄市東川登町楠峯地区。山あいの細い。補助金に頼らないで運行するところまでたい道をくねくねと進んだ先の集落。約 20 世帯、

どりついた。まだまだこれからと気を引き締め

70 人ほどが暮らす。路線バスは国道 34 号までている（産経 2011・2・27）。

４km 近く山を下りていかなければならない。行商や移動スーパーが来ていた時代もあったが、６－４－５．塩竃市「しおナビ 100 円バス」

今はもう来ない。車を運転するお年寄りもいる

東日本大震災で被災した宮城県塩竃市は、「しおが、親類に食料など日用品を届けてもらっていナビ 100 円バス」路線の整備を進めてきていた。

る独り暮らしの人も多い。武雄市はミニバンを

公共施設の利用促進、高齢者の外出支援、商店

移動手段として地域に貸し出す「みんなのバス」

街の活性化、環境負荷の軽減などを目的として、を９月から実験的に運行する（佐賀 2010・8・1）

市内のどこからでも 15 分以内に中心部にいける「15 分総合交通体系」の確立を目指し、2004 年

６－４－８．乗り合いタクシー

12 月から運行を開始した「しおナビ 100 円バス」

○ 山形県天童市は市営バス６路線中５路線を廃（環状南周りと北周り）は、開始以来の乗降客数

止し、予約制乗り合いタクシー「ＤＯＭＯＳＵ」

が 150 万人（※2010 年１月時点）
を突破している。

の試験運行をする。登録した利用者が、午前のまた平成 20 年 10 月から試験運行を始めた「NEW便なら前日までに、午後の便なら２時間前まで

しおなび 100 円バス」
（３コース・平日運行）も４に予約すればバス停までドモスが来て、従来の万人（※同）を超える乗車があり、2010 年２月か

バスと同料金（一般 200 円）で利用できる。
「ドモス」は市が 875 万円を補助し、天童タら本格運行に入る。

クシーと山交タクシーが共同で運営する。市営
６－４－６．中心市街地活性化～100 円バス

バスは週３日の運行だったが、ドモスは月～金

100 円バスは、中心市街地型の循環バス等では、

曜の平日毎日運行。また廃止する５路線は１日

港区や渋谷区といった東京都の区部のほか、札幌

４～１往復だったが便数を増やす。

市や仙台市（100 円パッ区）、福岡市（都心 100 円

もともと、市長が公約に掲げていたのは、停

循環バス）、盛岡市（でんでんむし）、浜松市、弘

留所まで歩けない高齢者が多いとして、自宅ま前市、鳥取市（くる梨）、境港市など、中心市街地

で出迎える「デマンド型乗り合いタクシー」のの活性化、住民の利便、さらには観光利用などを運行だった。

目的に、多くの都市で運行されている。

ところが、市の「地域公共交通会議」で、民また、京都や横浜（みなとみらい）のように週間バス会社がデマンド型は「一般路線バスと競31

68

土 地 総 合 研 究 2011 年春号

合する」と難色を示した。国土交通省はガイドるチラシを配る。
「近くにバス停があってもダイラインで「既存路線と競合しないよう運営しな

ヤや料金を知らない人が多い」といい、改めてければならない」と示しており、市は今回の運バス利用を呼び掛ける（日経 2010・11・3）。

行を見送った（毎日 2010・9・1）。

○ 値下げ効果については、バス利用促進を目指○ 岡山県総社市は、予約して複数の人が利用可

した「オムニバスタウン事業」（運輸省・建設省・

能なデマンド型乗り合いタクシー導入のための警察庁／1997 年～）の指定を最初に受けた静岡

システム整備の予算を計上した。市長は、「交通

県浜松市（※1986 年度に市バスを遠州鉄道に移

弱者救済はもとより、財界や企業とのリンケー管）で、中心部を循環するコミュニティバス

ジで市の経済活性化にもつなげたい」と述べた「く・る・る」は、1998 年に 150 円を 100 円に（産経 2010・8・31）。

値下げして、収入をほぼ維持しながら、利用者増を実現している。

６－５．バス会社の対応○ 秋田中央交通は、秋田市の JR 土崎駅周辺や付運賃設定と利用者数は、相互に関連しており、近のスーパー、学校、住宅地、組合病院などを路線の採算に影響している。浜松市の遠州鉄道に結ぶ「土崎循環バス」を運行する。内回り５本

よる 100 円バスでは利用者数の増加で、総収入は（土日祝２本）、外回りは４本（土日祝３本）。

ほぼ横ばいとなっているし、茨城交通では値下げ

車両や料金体系は通常の路線バスと変わらない。

により収入が増えた路線がある。

「土崎駅周辺に行くことや買い物が便利になる

また、
その茨城交通は住宅地と商店街を結ぶ「買

のでぜひ利用してほしい」とアピールしている。

い物バス」の運行を続けており、秋田中央交通も

11 年春には北部市民サービスセンターオープ

住宅とスーパー、公共施設を循環するルートを運ンに合わせ、延伸の予定（毎日 2010・10・1）。

行する。
○ 茨城県の茨城交通は、１年間試行してきた一

６－６．送迎輸送

部路線の値下げと、水戸駅東側での「買い物バショッピングセンターやスーパーが、顧客を送ス」の運行を、2011 年４月以降も継続する。水

迎するバスを、無償あるいは有償で運行している

戸駅と城里町、常陸大宮市などを結ぶ路線バス

ケースがある。
武蔵村山市の都営村山団地では商店街による自「野口線」を最大 39％値下げした。路線バスの動車ならぬ送迎自転車が話題を集めている。

運賃引き下げは全国的にも珍しいが、学生の定期利用などが大幅に増加した。朝夕の通学時間

６－６－１．商業者による顧客輸送

帯で 25％程度乗客が増えた結果、「値下げ分以上に収入が増えた」ため、11 年４月以降も継続

駅から距離があるショッピングセンターでは、する。また、水戸駅東側の城東地区と商店街を駅との間に、送迎バスを運行するケースがある。

結ぶ買い物バスの運行も続ける。現状の利用者

ショッピングセンターの場合は、小さい旅館のよ数は採算ラインに達していないが、「高齢者を中うな自家用自動車（白ナンバー）による対応では心に潜在需要は大きい」とみる。このほどＰＲなく、乗客を含めての事故やトラブル対応などのを兼ねて沿線住民にアンケートを実施したほか、観点から、事業用自動車（緑ナンバー）による運商店との提携などでテコ入れする。水戸市内で行が行われる。
ルートは駅からのシャトルバスの形が多いが、は郊外の新興住宅地と市街地を結ぶ路線バスを

住宅地や大規模マンションなどの循環ルートをと

年内にも新設する予定。
路線バス全体の認知度を高めるため、すべて

るものもある。また、無料送迎が一般的だが、開のバス停単位で周辺住民にダイヤなどを紹介す

業から時間を経て、乗降者数が多い等の事情から
32

土 地 総 合 研 究 2011 年春号

69のバスの大型化や路線バスルートの開設などで、停まで 20 分以上歩かなければならない集落も有料化されることもある。

ある。国土交通省の「『新たな公』によるコミュ○ 遠鉄ストアは浜松の３店舗で、10 人乗りのワ

ニティ創生支援モデル事業」の補助金から、市ゴン車で買い物客の無料送迎を３店舗で試行すを通じて年額 13,000 円を受け取ることが決まる（日経 2010・8・27）。現在の同社の HP により、2009 年９月から毎週金曜日の組織的なボラ

ると、対象１店舗を別の店舗に入れ替えて、全ンティア送迎が始まった（読売 2011・2・20）。

28 店舗中３店舗で週 3 日、住宅地との間で、午○ 篠山市今田町の今田校区の元民生委員らでつ

前中の送迎を続けている。

くる「遊民サークル」が、同市今田町今田新田の市立今田診療所とを結ぶ送迎ボランティアを

６－６－２．武蔵村山市の送迎自転車始めた。市と協力し試験的にスタートした。
「買○ 武蔵村山市の都営村山団地では、中央商店街

い物や役所の手続きに困っている人も多い。必が商工会の協力や、市の補助を得て、無料の「送要な支援が継続できるように環境を整えたい」

迎自転車」が走っている。

とする（神戸新聞 2009・5・26）。

約 4,000 世帯・8,000 人が居住する都営村山○ 長野県松川町では高齢者による高齢者の「送団地は、約 45％が 65 歳以上。エレベーターの迎ボランティアの会」が、1992 年から活動してない団地を取り壊して、尐し離れたところに新いる。病院等への送迎は自分の車を使い、範囲

しい団地を建て、住民が移動した。高齢化も加は概ね駒ケ根市から飯田市にまで及ぶ。

わって利用者が減尐した村山団地中央商店街は、2007 年 11 月に商工会の協力で、高齢者の見守

６－７．自動車免許返納
高齢者の自動車運転事故を減らすため、運転免

り活動を兼ねた「まいど～宅配」を始めた。
その後、都のコンペに合格したことで、送迎許の自为返納運動が進められており、そもそも免自転車が走り出した。特製の電動自転車は運転許を持たない高齢者とのバランス問題はあるにし席の前に２人が乗れる。商店街だけでなく、診ても、返納者に対するサービスメニューも揃えら

療所や市役所出張所にも、ドアツードアで運ぶ。

れている。例えば東京都の「高齢者運転免許自为

この送迎自転車のおかげで商店街には活気が返納サポート協議会」のページにはメニューが掲

戻りつつあるという（読売 2010・11・9）。

載されている。また、渋谷区ではコミュニティバ
ス専用回数乗車券（3 冊）を交付している。
○ 福岡県八女市の「堀川バス」は、免許返納高

６－６－３．買い物バスツアー○ 茨城県小美玉市社会福祉協議会では 2010 年

齢者（65 歳以上）に対するバス運賃を半額にす

８月から月３回、「買い物バスツアー」（参加費

る。県内のバス事業者では初の取り組み（日経1,000 円）を開催。20 人乗りバスで市内のスー2010・ 9・30）。

パーなどを巡回する（産経 2011 2／1）。

○ 静岡県タクシー協議会が制度化を求めていた65 歳以上の免許返納者に対する運賃 10％割引

６－６－４．ボランティア送迎

を、国土交通省中部運輸局が認可した。中部運○ 新潟県新発田市赤谷地区の住民有志が、マイ輸局管内では市町単位の導入事例はあるが、県カーを使った送迎ボランティアを続けている。

内全域では初めて（産経 2011・3・11）。

冬は大雪の赤谷地区は、市の中心部から約 20kmの４集落 526 人。65 歳以上の高齢者が 261 人と［ くさま いちろう ］

半数を占め、一人暮らしの世帯も多い。

［土地総合研究所 常務理事］

地区内には路線バスも走るが、最寄りのバス
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