【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月14日【四半期会計期間】

第34期第１四半期(自 平成23年２月１日 至 平成23年４月30日)【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 砂越 豊

【最寄りの連絡場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 砂越 豊

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

斎藤隆(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)－1－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
自
至

会計期間

第33期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第34期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成22年２月１日 自平成22年４月30日 至

平成23年２月１日 自平成23年４月30日 至

第33期
平成22年２月１日
平成23年１月31日

売上高

(千円)

737,937

1,019,746

3,192,701

経常利益

(千円)

51,912

113,505

215,977

四半期(当期)純利益(千円)

31,08467,059155,009

純資産額

(千円)

2,218,070

2,358,902

2,323,023

総資産額

(千円)

4,195,103

4,178,453

3,993,355

１株当たり純資産額(円)

315.32333.40328.33

(円)

4.42

9.48

21.94

(円)

4.18

9.11

20.97

(％)

52.9

56.5

58.2

(千円)

237,908

33,217

610,568(千円)△27,876△55,972△151,266(千円)

134,319△65,457△191,053(千円)

487,494

318,620

405,930

(名)

97

104

95

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

売上高には、消費税等は含まれておりません。

－2－

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年４月30日現在
従業員数(名)104〔10〕(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年４月30日現在
従業員数(名)104〔10〕(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。

－3－

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメン
トであります。
(1) 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式、用途等は必ずしも一様ではないことから、記載しておりません。
(2) 受注実績
生産実績と同様の理由に加え、受注生産形態をとらない製品が多いことから、記載しておりません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

高純度化学化合物事業

前年同四半期比(％)
1,019,746―(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

TOPCO Scientific Co.,Ltd.

125,70817.0

211,64620.8

日本エア・リキード㈱134,67918.3

130,449

12.8

―

―

128,301

12.6

ソーラーフロンティア㈱２３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前第１四半期連結会計期間におけるソーラーフロンティア㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合
が10％未満であるため記載を省略しております。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

－4－４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、主に新興国の成長に支えられた海外需要の持ち直しを背景に、輸出、生産活動におきましても回復の動きを徐々にみせており、市場環境は緩やかながら改善傾向にありました。
しかしながら、３月11日に発生した東日本大震災により、地震、津波による被災地域の直接的な被害だけでなく、電力供給事情の悪化やサプライチェーンの損壊の懸念などを通じて、個人消費、企業活動
ともに、わが国経済に対する先行きの不透明感が急速に高まってまいりました。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界等におきましても、国内におきましては一部に震災による被害の影響もあったものの、最終製品の世界的な需要増加を背景に、徐々に震災前の状況を取り戻しつつありました。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営全般にわたる徹底した効率化施策を推進するとともに、太陽電池等、新規分野への化学材料の販売に注力し、売上高の回復と収益力の向上を推進す
る一方、円滑に顧客への供給責任を全うするべく努力してまいりました。
その結果、売上高は、1,019,746千円（前年同期比38.2％増）となり、営業利益は121,431千円（同149.3％増）、経常利益は113,505千円（同118.6％増）、四半期純利益は67,059千円（同115.7％増）となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比204,587千円増加し、
2,110,863千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金が増加したこと、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同19,489千円減少し、2,067,589千円となりました。その主な要因は、減価償却が進んだことにより有形固定資産の残高が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同171,382千円増加し、1,521,799千円となりました。その主な要因は、原材料等の仕入の増加に伴う買掛金の増加、及び賞与引当金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同22,163千円減少し、297,751千円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同35,878千円増加し、2,358,902千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が配当金の支払いによる減少を上回ったことによるものであります。

－5－

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ87,309千円減少し、318,620千円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は33,217千円（前年同期比204,691千円の収入の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上113,505千円、減価償却費68,127千円、仕入債務の増加
額70,708千円、及びその他流動負債の増加額76,140千円等のプラス要因が、売上債権の増加額196,921
千円、たな卸資産の増加額73,806千円、法人税等の支払額31,476千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は55,972千円（同28,095千円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出55,672千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は65,457千円（前年同期は134,319千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出32,474千円、及び配当金の支払額31,552千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は58,338千円であります。

－6－

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

－7－

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,240,000

計

27,240,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成23年４月30日)

普通株式

7,160,160

計

7,160,160

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成23年６月14日)
取引業協会名大阪証券取引所
7,160,160
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
7,160,160

－8－

―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法
によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第２回新株予約権(平成16年12月27日臨時株主総会の特別決議)
第１四半期会計期間末現在(平成23年４月30日)
新株予約権の数(個)390(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)390,000

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株につき金200円(注)２
平成20年12月28日から
平成26年12月27日まで
発行価格
200円
資本組入額 100円
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予約権割当契約
による。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数－9－

② 第３回新株予約権(平成17年８月31日臨時株主総会の特別決議)
第１四半期会計期間末現在(平成23年4月30日)
新株予約権の数(個)253(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)253,000

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株につき金200円(注)２
平成21年９月１日から
平成27年８月31日まで
発行価格
200円
資本組入額 100円
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予約権割当契約
による。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数－10－

③ 第４回新株予約権(平成18年４月27日定時株主総会の特別決議)
第１四半期会計期間末現在(平成23年4月30日)
新株予約権の数(個)219(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)219,000

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株につき金220円(注)２
平成22年４月28日から
平成28年４月27日まで
発行価格
220円
資本組入額 110円
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予約権割当契約
による。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数－11－

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成23年４月30日―

7,160,160

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)
741,682

―

資本準備金
残高
(千円)
642,682(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年１月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成23年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
84,900―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,074,600

単元未満株式

普通株式

660

―

同上

7,160,160――

発行済株式総数―

総株主の議決権(注)70,746

同上

70,746―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱トリケミカル研究所
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

山梨県上野原市上野原
8154番地217
―

－12－

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

84,900―84,9001.18

84,900―84,9001.18

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
２月

月別

３月

４月

最高(円)

349

332

315

最低(円)

310

184

281

(注)

株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

－13－

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年２月１日から平成23年
４月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

－14－

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

319,119
1,347,915
17,430120,784
252,382
55,455△2,2242,110,863

406,419
1,150,861
19,143110,880
186,660
34,311△1,998
1,906,275

1,081,229△421,287※１ 659,941
684,643△372,586
312,057
900,347△554,699
345,647※１ 608,641
48,084△8,71639,368
1,965,656
7,154

1,081,229△408,004※１ 673,224
680,866△356,464
324,402852,070△517,652
334,417※１ 608,641
46,060△7,35338,706
1,979,393
7,465

99,664△4,884
94,7792,067,589
4,178,453

105,108△4,887100,2202,087,079
3,993,355

※２

－15－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年１月31日)

(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

156,061
900,000※１ 141,040
65,43573,345
185,917
1,521,799※１, ※３

276,590
5,195
15,966
297,751
1,819,551

※１

－16－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年１月31日)

85,141900,000※１ 145,264
35,03536,121
148,854
1,350,416※１, ※３304,840
3,999
11,075319,915
1,670,332※１

741,682642,682
1,032,480△22,089
2,394,756

741,682642,682
1,000,797△22,089
2,363,073△5,990△29,863△35,8542,358,902
4,178,453△7,197△32,852△40,049
2,323,023
3,993,355

(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日(自 平成22年２月１日
至 平成23年４月30日)
至 平成22年４月30日)
737,937
1,019,746
414,310
660,407323,627
359,339※ 274,924※ 237,907
48,702
121,431

－17－

66
8,246
761
9,074

47
1,611
335
1,994

4,691
983
190
5,864
51,912

3,575
6,302
42
9,920
113,505

51,912
1,068
19,75920,828－－31,084

113,505
64,239△17,793
46,44567,059－67,059(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未収入金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－18－

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

51,91264,623
983
△167
999
△66
4,691
10
71,348△11,433
40,814△697△37△4,686817
24,155
1,736

113,505
68,127
6,302
220
1,195
△47
3,575
－
△196,921△73,806
70,708△11,851
531
8,036
△47
76,140△1,091

245,004
66△5,259△1,902
237,908

64,5783,281△3,166△31,476
33,217△299△27,576△27,876△299△55,672△55,972

100,000
100,000△54,873△1,154△9,646△7
134,319
540
344,891
142,603※ 487,494－－△32,474△1,431－△31,552△65,457902△87,309405,930※ 318,620

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間
平成23年２月１日 至 平成23年４月30日)(1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）
を適用しております。これによる損益への影響はありません。
(2)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる損益への影響はありません。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成23年２月１日 至 平成23年４月30日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５号 平成21年３月24日）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】(自当第１四半期連結会計期間
平成23年２月１日 至 平成23年４月30日)

１

棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
２ 繰延税金資産の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングに、前連結会計年度末以降の経営環境等の変化や一時差異等の発生状況の変動による影響を加味したものを利用する方法によっております。

－19－

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第１四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)
担保資産及び担保付債務※１
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
366,196千円
土地299,581 〃合計
665,778千円

前連結会計年度末(平成23年１月31日)
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
373,382千円
土地299,581 〃合計
672,964千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
166,770千円
長期借入金（1年内返済予定の
217,740 〃
長期借入金含む）
合計
384,510千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
150,250千円
長期借入金（1年内返済予定の
237,874 〃
長期借入金含む）
合計
388,124千円※２

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につ ※２
いては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形70,518千円※３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約
銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高等はに基づく当第１四半期連結会計期間末の借入金未実
次のとおりであります。
行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,500,000千円
当座貸越極度額
1,500,000千円
借入実行残高900,000 〃借入実行残高900,000 〃
差引額
600,000千円
差引額
600,000千円

──────

(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)※
586千円
10,657 〃
1,760 〃
108,402 〃販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費

220千円
13,780 〃1,835 〃
58,338 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び預金319,119千円
488,053千円△498 〃△558 〃
預入期間３か月超の定期預金
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
318,620千円
487,494千円－20－

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成23年２月

１日 至 平成23年４月30日)

１ 発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)7,160,160

２ 自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)84,922３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年４月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円）

35,376

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年１月31日

平成23年４月28日

利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

－21－

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日 至

平成22年４月30日)

当社及び連結子会社の事業は、半導体製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日 至
日本(千円)

平成22年４月30日)

北米
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

697,299

40,637

737,937―

737,937

39,274―

39,274(39,274)―

736,573

40,637777,211(39,274)

737,937

50,3902,540

52,930(4,228)48,702

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日 至北米

平成22年４月30日)

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

22,077

199,421

21,738243,236

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

737,937

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

3.0

27.0

3.0

33.0

(注)

１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……米国(2) アジア……台湾、韓国(3) その他の地域……イスラエル、アイルランド
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

－22－

(金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成23年２月１日 至 平成23年４月30日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成23年２月１日 至 平成23年４月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)
該当事項はありません。

－23－

(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)

前連結会計年度末(平成23年１月31日)

333.40円

328.33円

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(注)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)
4.42円 １株当たり四半期純利益
4.18円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

9.48円
9.11円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日(自 平成23年２月１日
至 平成22年４月30日)
至 平成23年４月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

31,08467,059普通株式に係る四半期純利益(千円)

31,08467,059普通株主に帰属しない金額(千円)――7,039,232

7,075,238――

401,709289,897――

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－24－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－25－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２２年６月１０日
株式会社トリケミカル研究所
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 林

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

勝 彦

㊞

宏

㊞

前 田 隆 夫㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トリケミカル研究所の平成２２年２月１日から平成２３年１月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年２月１日から平成２２年４月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年２月１日から平成２２年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会
社の平成２２年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－26－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２３年６月１３日
株式会社トリケミカル研究所
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 林

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

勝 彦

㊞

宏

㊞

前 田 隆 夫㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トリケミカル研究所の平成２３年２月１日から平成２４年１月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３年２月１日から平成２３年４月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年２月１日から平成２３年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会
社の平成２３年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－27－