2017（平成 29）年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

沖縄キリスト教学院大学

1［日本高等教育評価機構］

2017（平成 29）年 6 月

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

87

基準 A 平和教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

沖縄キリスト教学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．沖縄キリスト教学院大学の建学の精神（１）創立の理由
沖縄キリスト教学院大学（以下「本学」という。）は、沖縄における唯一のキリスト教主
義大学として、キリスト教精神に基づく平和の精神を教育理念に謳い設立された大学である。前身である沖縄キリスト教学院（以下「本学院」という。）は、沖縄戦で焦土と化した
沖縄の復興半ばにして、新しい沖縄社会を担う人材を育てるにあたり、キリスト教を基礎にした人間教育を目指した。先ず、悲惨な「沖縄戦」を肯定し推し進めた当時の教育、即ち、民を非人間化した皇民化教育を徹底的に悔い改め、イエス・キリストを教育の基礎とし平和を希求する人材を育成するという強い思いをもって創立されたのである。
学院創立時、上記のことを踏まえて初代院長の仲里朝章牧師は次のように述べている。
かつて太平洋上の孤児と呼ばれた沖縄が、今日国際的な島として政治・経済・文化のあらゆる面で一大変化をなしつつあるのは実に不思議な摂理であります。しかし複雑にして矛盾の多い現在の沖縄を国際的平和の島にするには是非ともキリスト教文化が基礎をなさねばならぬことは世界史が教えている真理であります。そこでわれらは新しい沖縄の建設に直面してキリスト教の精神を身につけた人材の養成が緊要であることを確信（『沖縄基督教学院生徒募集要項』1957）

してこの学校の設立をしました。

（２）建学の精神及び大学の基本理念
本学院は、1957（昭和 32）年 4 月に沖縄キリスト教団（現、日本キリスト教団沖縄教区）を設立母体とし、当時の沖縄キリスト教団理事長仲里朝章牧師を代表者・初代院長として首里教会の一角に設立され、その理念を次のように現している。
「吾人の目標はキリスト教大学に非ず，『キリスト大学』 活けるキリストに直接教育さるる大学を云う也
決してキリスト教の知識を得る大学には非ざるなり
キリストの私塾といふも可なり
キリストの大学といふも可なり
キリストによりて其感化を直接受けて人格を建造して行く
キリストの教育薫陶を受ける学校是聖書を教科としキリストを教師と仰ぐ学校なり」（仲里朝章『霊感魂闘録』1946）

また、本学院の歴史と建学の精神について、併設する短期大学の第 3 代学長金城重明氏
は、創設の背景を次のように述べている。
沖縄キリスト教短期大学は、沖縄戦の廃嘘の中から、精神的支柱を喪失し希望を失っ

1

沖縄キリスト教学院大学た若者達に、キリストによって新しい生き方の原点を指し示し、沖縄再建の担い手として彼らを社会に送り出すべく、創設されたのである。従ってその創立の歴史的・精神的背景を考える場合、1) 沖縄戦、2) 敗戦による精神的支柱の喪失、3) キリスト教と沖縄再建、の 3 点が視野に入れられなければならない。之等の要素抜きには、同短大の存立の歴史的意義が充分には認識されないからである。
（『沖縄キリスト教短期大学紀要』第 17 号 1988）
我々は、第二次世界大戦の悲惨な経験から、戦争の愚かさと偏狭な国家主義的教育の弊害を痛感した。その反省に立って、聖書の教えを基礎とする普遍的真理・人類愛・平和を希求する人材の育成を目標とした。その最も重要な教えは、「十戒」の第一戒の神以外の何者をも絶対化しない神の主権の信仰に基づく。この教えは、いかなる非人間化も拒否し、人間の相対化をも意味している。キリスト教信仰の原点は、イエス・キリストによってのみ義とされ、罪を赦された人間としての明確な自己理解をもち、自立した新しい人間の生き方の確立を目指す姿勢のうちにある。また、イエス・キリストは、その宣教の始めに神の国の到来と福音に基づく「悔い改め」の宣教をされた（マルコによる福音書 1 章 4 節、
マタイによる福音書 4 章 14 節）。本学院における教育の基礎としてのキリスト教信仰とは、戦争肯定をはじめとした非人間化された価値観を転換して、「神」に創造された本来あるべき存在としての生き方に回帰することを意味する。すなわち、あらゆる人々を自らの「隣人」として、自分のように愛し、自由、平等、自律をもって互いに共生、共存、協働の平和的関係を築く教育と研究と奉仕の生き方を目指すのである。
イエス・キリストに倣って、「真理」と「自由」と「平和」を愛し、これらを追い求め、「地の塩」、「世の光」となる人材を社会に送り出したい。本学に学ぶ者には、責任ある存
在として自己を認識し、神と人とに仕え、世界の直面している問題に深く関わりつつ、共に生きる道を求める者、即ち、“平和を創り出す者”となることが期待される。
以上のように、本学の前身である本学院の建学の精神を、教育理念・理想の中で明確に示すための努力が払われてきた。その流れの中、2013（平成 25）年度～2015（平成 27）
年度に、学長の諮問機関として「建学の精神検討小委員会」が設置され、建学の精神の文
言と実効化の手段が検討された。上記の本学院の創設者の文言、本学院 50 周年記念誌掲
載の歴代学長による建学の精神に関する寄稿文、資料を参考に、以下の通り明文化された。
本学院は、プロテスタント福音主義に則るキリスト教精神を土台に沖縄を国際的平和の島にしてゆく人材の育成を目指し、仲里朝章牧師を中心とする沖縄キリスト教団（現、
日本キリスト教団沖縄教区）の指導者達によって 1957（昭和 32）年に建学された。そこには、これらの人々の太平洋戦争下での皇民化教育への反省と沖縄再建への強い願いがあった。本学のキリスト教精神とは、聖書が証するイエス・キリストの十字架のあがないにより人類に示された和解と平和（エフェソの信徒への手紙 2 章 15～16 節）に基
づき、他民族と異文化の理解を深め、他者に仕え、少数者の人権を尊重するものである。
それゆえ本学はこの精神に立脚しつつ、過去には凄惨な地上戦を体験し、現在も軍事基地を抱える沖縄から世界へ平和を訴え発信してゆく「平和を実現する人」（マタイによる2

沖縄キリスト教学院大学

福音書 5 章 9 節）と、キリストの謙遜さに倣い、隣人へ奉仕する（マタイによる福音書
20 章 28 節）人材の育成を教育の使命とする。 〔2015（平成 27）年 12 月理事会承認〕
本学院の建学の精神のキーワードは、「キリスト教」、「平和」、「沖縄」であり、それぞれ
下記のように意味づけられ、図式化される。3 つのキーワードは相互に関連し、本学院の教育において「キリスト教」が「平和」の理念と「沖縄」を支える精神的根幹であることから、逆三角形の図式となり、これら 3 つの交点には本学院の徽章が入る。なお、本学院
では、明文化された建学の精神を踏まえて「仕えられるためではなく仕えるために」（マタイによる福音書 20 章 28 節）をスクールモットーとする。
○キリスト教：イエス・キリストの十字架と復活によって示された被抑圧者への解放の知らせと、その解放が可能にする隣人への愛と奉仕の教え。
○平和：聖書の平和（シャローム）に基づき、全人類の人権と生命の安全、そして尊厳が平等に守られる状態であり、本学院に託された使命。
○沖縄：差別、抑圧、征服を被った沖縄の歴史を学ぶとともに、人間の残虐性を象徴する沖縄戦を通して戦争の無意味さを伝え、平和を祈り、希求する人々の生きる場。

平

和

沖

縄

キリスト教

2．大学の使命・目的
本学は、人文学部英語コミュニケーション学科（以下「本学科」という。）の 1 学部 1
学科を設置し、沖縄キリスト教学院大学大学院（以下「本大学院」という。）は、異文化コ
ミュニケーション学研究科（以下「本研究科」という。）の 1 研究科〔修士課程〕を設置している。
本学の使命・目的は、本学学則第 1 条に「教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づいた学校教育を施し、人格の完成をめざし、社会に有用なる人材を育成することを目的とする」と定めている。
人文学部及び本学科の教育研究上の目的は、建学の精神、大学の使命・目的及び基本理念を踏まえ、本学学則第 6 条の 2 第 1 項及び第 2 項に以下のとおり定めている。

3

沖縄キリスト教学院大学〔人文学部の教育研究上の目的〕
1.聖なるもの※への畏敬の念を養う。
2.多様性の中に調和を求める心を養う。
3.人類の福祉の向上に貢献できる能力を養う。
4.グローバル化・情報化・複雑化社会に対応する能力を涵養する。
〔英語コミュニケーション学科の教育研究上の目的〕
国際化・グローバル化する世界の文化・経済・政治等の国際交流の場において、事実上の国際共通語（de facto international language）となっている英語において、高度のコミュニケーション能力をもって、効果的かつ分別をもって運用できる人材を育成する。
※聖なるもの：『聖書』に記された、天地万物を創造し、愛をもって支配して、あらゆ
るものの価値と美と意味を付与する神存在
本大学院の目的は、本大学院学則第 1 条に「教育基本法及び学校教育法に従い、キリス
ト教精神に基づく人間形成を教育の基本方針とし、幅広い視野に立って精深な学識を授け、さらに高度な専門性を要する職業等に必要な能力を養い、広く国際的貢献に寄与する人材を育成することを目的とする」と定めている。
本研究科及び専攻の教育研究上の目的は、本大学院学則第 3 条の 2 第 1 項及び第 2 項に以下のとおり定めている。
〔異文化コミュニケーション学研究科の教育研究上の目的〕
グローバル化、情報化時代に則し、多様なコミュニケーション能力を備えた人材および研究者を養成すること。
〔異文化コミュニケーション学専攻の教育研究上の目的〕
1. 多様な国際交流能力を備える専門的職業人及び研究者の養成を図ること。
2. より高度な専門知識を備えた英語教員及び研究者の養成を図ること。

（1）沖縄から国際的平和を目指して「国際性」と「平和」は不可分である。
「国際性」とは、画一的グローバリズムではな
く、個人的・集団的に作用する「隔ての中垣を取り除き」（エフェソの信徒への手紙 2
章 14～18 節）、自己相対化を図る中で、互恵互助・相互尊重の精神に基づき相互交流を深める関係構築を目指す。本学院は、沖縄のもつ歴史、文化、言語、経済、政治的背景と位置を認識し、他のあらゆる人種、民族、国家の背景と複雑な事情を理解し助け合う人材の育成を目指す。
（2）ピースメーカー「平和をつくり出す人々は、幸いである。その人たちは神の子と呼ばれる。」(マタイによる福音書 5 章 9 節)

4

沖縄キリスト教学院大学

本学院は、聖書の教えを基礎とした普遍的真理、平和、正義、人類愛を希求する民主主義社会の建設に貢献できる人材育成を目指す。イエス・キリストの愛と平和への奉仕の精神を今日の社会的状況に活かし、敬虔と寛容と自由の精神を培い、相互の尊敬と信頼を育み、人類普遍の価値観を追求する。これによって、多様な文化や価値観の交錯する世界において、真の平和をつくりだす働きに貢献できる社会的リーダーの育成に努める。
（3）他者に仕えるために「それは、人の子がきたのも、仕えられるためではなく、仕えるためであり、また多くの人のあがないとして、自分の命を与えるためであるのと、ちょうど同じである。」（マタイによる福音書 20 章 28 節）
主イエス自身、「最後の晩餐」の席において弟子達の足を洗い、地位の高低にかかわらず互いに仕え合うことを命じられた（ヨハネによる福音書 13 章）。このことから、本学院は国籍、人種、民族、肌の色、思想、宗教、性の差異、社会的地位、経済的格差、政治的強弱を超えて、沖縄、日本、アジア、世界のあらゆる地域の人々のことを深く知り、彼らと平等かつ自由に向き合い、仕え合うことを教育理念とする。人は、強制によってではなく、自由に他者に奉仕することをとおして、他者との関係に生きる存在となるからである。
3．大学の個性・特色
本学は、建学の精神及び教育の使命・目的の具現化を目指し、高い専門性と問題解決力に加え豊かな人間力を育成する教育を行っている。主な特色は次のとおりである。
（1）キリスト教教育
キリスト教の歴史や聖書の教えについて基本的な教育を正課内外で行っている。また、「キリスト教平和学」による平和との関連性を示す。この教育をとおして平和への思い
や人間として大切なことを気付かせ、キリスト教信仰の歴史的・社会的・思想的意味を明らかにすることを目標としている。
（2）英語教育
英語の基礎学力や教養を身につける「コア・ラーニンング」と学生が自発的に学び、英語力を応用して更に学びを深化させる「アクティブ・ラーニング」を 2 つの大きな柱としている。また、日常的に外国人教員とのコミュニケーション及び活きた英語や異文化に触れる環境作りとして「English Lunch Table」がある。週に 1 度、昼食時間を利用し、外国人教員（専任及び非常勤講師）と英語で会話を楽しむ時間である。参加は自由であり学生から好評を得ている。
（3）国際交流プログラム
夏季休暇等の長期休暇を利用して海外研修を行っている。大学で学んだ英語力や理論を実践し、現地交流による異文化に触れ視野を広げる機会を提供している。研修名は次5沖縄キリスト教学院大学のとおりである。ハワイ研修、台湾研修、海外ボランティア実習（フィリピン）。
（4）平和研究活動
本学院の建学の精神を継承し、キリスト教に関する諸研究及びキリスト教における平和学を研究し、地域社会、教会、学内に活かしてゆくことを目的に「沖縄キリスト教
平和研究所」を設置している。本学院の建学の精神に関する貴重資料を「仲里朝章文庫」
として整理し、平和や沖縄をテーマとする連続講座や特別講演会を行っている。また、県外からの修学旅行生への戦跡ガイド等の平和活動を地域社会に向け行っている。
（5）少人数授業
語学の授業のみならず、フレッシュマン・セミナーⅠ・Ⅱ、卒業研究、各種演習など
で、少人数クラスを設置し、教員と学生との距離を縮め、双方向、多方向の授業展開を可能とし、学生の理解を深めている。
（6）沖縄を学ぶ
沖縄を深く学ぶために、「うちなーぐち講座」、「沖縄の歴史と現在」、「近代沖縄とアイ
デンティティ」、「Okinawan Studies」等の講義や「沖縄の歴史文化学習会」、「サマー
聖書キャンプ」を提供している。

6

沖縄キリスト教学院大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学院は、1957（昭和 32）年 4 月に沖縄キリスト教団を設立母体とし設立された。
沖縄を国際的平和な島として再建することを標榜し、仲里朝章牧師を初代院長とし、沖縄キリスト教団によって首里教会内に創設された。学院設立から約 5 年間は、教会内で授業を行う状態であったが、国内外の宗教団体始め多くの方々からの支援金（約 3.3 万ドル）を得て、1962（昭和 37）年約 4 万ドルの総事業費を以って、旧首里城の東端に念願の校舎が完成した。本学院の草創期に在ってはキリスト教学科〔1970（昭和 45）
年に廃科〕のみのスタートであったが、1963（昭和 38）年には英語科と児童福祉科（後の保育科）を設置した。1970（昭和 45）年に沖縄キリスト教短期大学に改称し、沖縄
県内で「英語・保育の“キリ短”」として名を馳せるようになった。
1989（平成元）年には現在地の西原町にキャンパス移転し、その後、2004（平成 16）
年に沖縄キリスト教学院大学人文学部英語コミュニケーション学科を、2008（平成 20）
年には沖縄キリスト教学院大学大学院異文化コミュニケーション学研究科を開設した。
2009（平成 21）年には、学院創立 50 周年を記念して、新校舎「SHALOM 会館」を竣工させ、館内に「沖縄キリスト教平和研究所」を設置した。
年

度

事

項

1957（昭和 32） 沖縄キリスト教学院創立
1959（昭和 34） 財団法人沖縄キリスト教学院が設立許可され、沖縄キリスト教学院短期大学キリスト教学科を設置
1962（昭和 37） 附設保母養成科を設置
首里キャンパス 1 号館落成
1963（昭和 38） 英語科、児童福祉科を設置
1964（昭和 39） 附設保母養成科を廃科
1966（昭和 41） キリスト教学校教育同盟に準加盟
1967（昭和 42） 児童福祉科を廃科し、保育科を設置
学校法人沖縄キリスト教学院として認可
1969（昭和 44） キリスト教学校教育同盟に正式に加盟
1970（昭和 45） 沖縄キリスト教短期大学に改称、キリスト教学科を廃科
1972（昭和 47） 沖縄復帰に伴う文部省関係法令の特別措置に関する法令により、学校教育法による短期大学となる
1989（平成元） 西原キャンパス落成、移転
2004（平成 16） 沖縄キリスト教学院大学人文学部英語コミュニケーション学科を設置（入学定員 120 人、収容定員 510 人）
2006（平成 18） ポートランド・コミュニティ・カレッジと学術交流協定を締結
長栄大学と学術交流に関する協定書を締結
華中師範大学と相互的教育支援に関する協議書を締結

7

沖縄キリスト教学院大学

2008（平成 20） 沖縄キリスト教学院大学大学院異文化コミュニケーション学研究科を設置（入学定員 5 人、収容定員 10 人）
沖縄キリスト教学院創立 50 周年記念式典を挙行
2009（平成 21） 新校舎「沖縄キリスト教学院創立 50 周年記念 SHALOM 会館」落成
沖縄キリスト教平和研究所を設置
2010（平成 22） ハワイ大学カウアイ・コミュニティ・カレッジとアカデミック／インターンシッププログラムに関する基本合意締結
2011（平成 23） 学習支援センターを設置
2014（平成 26） 深圳大学と学術交流に関する協定書締結
沖縄キリスト教学院大学開学 10 周年記念講演会を開催
2015（平成 27） 人文学部英語コミュニケーション学科入学定員及び収容定員変更（入学定員 90 人、収容定員 390 人）
ハワイ大学カピオラニ・コミュニティ・カレッジと派遣留学プログラム
に関する協定書を締結

2017（平成 29）年 4 月 9 日に、本学院は創立 60 周年を迎えた。これからも地域に根差し、人材育成を使命に社会的役割を果たせるよう努めていく。

＜創立 60 周年記念ロゴ＞

鐘楼の十字架は沖縄と重ね合わせることでキリスト教平和主義の津梁拠点として「国際的平和の島」沖縄を位置づける。一方で平和のシンボルのオリーブがガイア（地球）を囲
み平和の使徒であるハトがオリーブを嘴にくわえて届ける様子を図案化している。

8

沖縄キリスト教学院大学

2．本学の現況
・大学名

沖縄キリスト教学院大学

・所在地〒903-0207

沖縄県中頭郡西原町字翁長 777 番地

・学部構成
学部・研究科

学科・専攻

人文学部

英語コミュニケーション学科

異文化コミュニケーション学研究科

異文化コミュニケーション学専攻（修士課程）

・学生数、教員数、職員数

2017（平成 29）年 5 月 1 日現在（人）〔学部 学生数〕
学

部

人文学部

学

科

年次

英語コミュニケーション学科

収容定員
入学
編入

在学生数
105
114
100
148
467

１年次
２年次
３年次
４年次
計

90
90
90
120

専

異文化
コミュニケーション学
研究科

攻

在学生数

年次

異文化コミュニケーション学
専攻（修士課程）

収容定員
0
2
2

１年次
２年次
計

5
5
10
（人）
兼 兼
任 担

〔教員数〕
学部・研究科

15
15
420

（人）

〔大学院 学生数〕
研究科

-

学

科

専任教員数
准教授 講師

教授

計

人文学部

英語コミュニケーション学科

10

6

2

18 50

異文化
コミュニケーション学
研究科

異文化コミュニケーション学
専攻（修士課程）

0

0

0

0

〔職員数〕
勤務形態

人数（人）

常

勤

15

非常勤

11

派

遣

5

合

計

31

9

0

2 10

沖縄キリスト教学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
沖縄キリスト教学院大学（以下「本学」という。）の使命・目的は、「教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づいた学校教育を施し、人格の完成をめざし、社会に有用なる人材を育成することを目的とする」と定めている。また、この目的を実現する
ため、本学は、建学の精神、大学の使命・目的、及び基本理念を踏まえ、人文学部の教育目的・理念を以下のように定めている。
（1）聖なるものへの畏敬の念を養う、（2）多様性の中に調和を求める心を養う、（3）人類の福祉の向上に貢献できる能力を養う、（4）グロ
ーバル化・情報化・複雑化社会に対応する能力を涵養する。
また、英語コミュニケーション学科（以下「本学科」という。）の教育研究上の目的は、「国際化・グローバル化する世界の文化・経済・政治等の国際交流の場において、事実上の国際共通語（de facto international language）となっている英語において、高度のコミュニケーション能力をもって、効果的かつ分別をもって運用できる人材を育成する」であるとして、具体的かつ明確にしている。
【資料 1-1-1】
沖縄キリスト教学院大学大学院（以下「本大学院」という。) の使命・目的は、「教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づく人間形成を教育の基本方針とし、幅広い視野に立って精深な学識を授け、さらに高度な専門性を要する職業等に必要な能力を養い、広く国際的貢献に寄与する人材を養成することを目的とする」と定めている。また、
この目的を実現するため、異文化コミュニケーション学研究科（以下「本研究科」という。）の教育研究上の目的については、「グローバル化、情報化時代に即し、多様なコミュニケー
ション能力を備えた人材および研究者を養成すること」と定め、異文化コミュニケーショ
ン学専攻の教育研究上の目的は、（1）多様な国際交流能力を備える専門的職業人及び研究者の養成を図ること、（2）より高度な専門知識を備えた英語教員及び研究者の養成を図る
ことであるとして、具体的かつ明確にしている。【資料 1-1-2】
1-1-② 簡潔な文章化
建学の精神を踏まえた本学及び本大学院の使命・目的は、沖縄キリスト教学院大学学則10沖縄キリスト教学院大学（以下「本学学則」という。
）及び沖縄キリスト教学院大学院学則（以下「本大学院学則」という。）の第 1 条に規定している。人文学部の教育研究上の目的及び英語コミュニケー
ション学科の教育目的は本学学則第 6 条の 2 第 1 項及び第 6 条の 2 第 2 項に規定している。
異文化コミュニケーション学研究科の教育目的及び異文化コミュニケーション学専攻の教育研究上の目的は、
本大学院学則第 3 条の 2 第 1 項及び第 3 条の 2 第 2 項に規定している。
また、学生便覧及び大学院便覧、大学案内、公式ホームページに掲載され、いずれも簡潔な文章で表現している。
【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】沖縄キリスト教学院大学学則第 1 条、第 6 条の 2 第 1 項及び第 2 項【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】沖縄キリスト教学院大学院学則第 1 条、第 3 条の 2 第 1 項及び第 2 項【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】2017 年度学生便覧（P.145、146）【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-4】2017 年度大学院便覧（P.6）
【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-5】2018 年度大学案内（P.4、20）【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-6】本学及び本大学院の教育研究目的（公式ホームページ）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神を踏まえた本学及び本大学院の使命・目的及び教育研究上の目的を明確に定めている。今後も社会から求められる大学であり続けるために「自己点検・評価・改善委員会」において、継続的に教育目的の検証を行い、建学の精神、本学及び本大学院の使命・目的及び教育目的について、学生が理解できているか、あるいは具体的なイメージを持つことができているかを点検し、共通理解できるように検証・評価を行う。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 個性・特色の明示
本学の個性・特色は、「キリスト教」、「平和」、「沖縄」を核とする建学の精神に基づき教11沖縄キリスト教学院大学

育課程を構成し、キリスト教精神に基づいた学びや教養教育によって、これからの国際社会に必要な知識と思考力を培い、学生とともに他者とのコミュニケーションと対話を重ん
じ、生涯をとおして学び続ける姿勢を追及し、地球社会・地域社会との関わりから学修し、その一員として行動・貢献できる人材の育成を目指している。これらの個性・特色は、本学の使命・目的である「教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づいた学校教育を施し、人格の完成をめざし、社会に有用なる人材を育成することを目的とする」に反映し明示している。【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】
本大学院の個性・特色は、建学の精神を継承し、社会に貢献することを目的として、グ
ローバル化、情報化時代に即し、異文化交流や英語教育の場におけるコミュニケーション
能力についての教育・研究を行い、国際交流能力を備えた専門的職業人の育成と、中学・高等学校の現職教員のリカレント教育及び研究指導も視野に入れた理論と実践が一体化する特色ある英語教育の構築を目指している。これらの個性・特色は、本大学院の使命・目的である「教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づく人間形成を教育の基本方針とし、幅広い視野に立って精深な学識を授け、さらに高度な専門性を要する職業等に必要な能力を養い、広く国際的貢献に寄与する人材を養成することを目的とする」に反映し明示している。
【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】
1-2-② 法令への適合
本学の使命・目的は、学校教育法第 83 条「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」及び大学設置基準第 2 条「大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。」に従い、
本学学則第 6 条の 2 第 1 項及び第 6 条の 2 第 2 項で設置する学部・学科に教育研究上の目的を定めている。【資料 1-2-4】
さらに、本大学院の使命・目的は、大学院設置基準第 1 条の 2「大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。」に従い、本大学院学則第 3 条の 2 第 1 項及び第 3 条の 2 第 2 項で設置する研究科及び専攻に教育研究上の目的を定めている。【資料 1-2-5】
1-2-③ 変化への対応
本学の前身である沖縄キリスト教学院は、1957（昭和 32）年、沖縄キリスト教団によって首里教会に創設された。第二次世界大戦の悲惨な経験から、戦争というものの愚かさと偏狭な国家主義の弊害を痛感した創設者達が、その反省に立って、聖書の教えを基盤とする普遍的真理・人類愛・平和を希求する人材の育成を目標として、本学院を設立した。
1962（昭和 37）年、首里キャンパスに移転して 1963（昭和 38）年に沖縄キリスト教学院
短期大学英語科が設置され、中学校教諭免許状（英語二級）の取得が可能となった。1989（平成元）年、志願者の増加に伴い西原キャンパスへ移転した。2004（平成 16）年 4 月、
沖縄キリスト教学院大学人文学部英語コミュニケーション学科が設置され、高等学校教諭
一種免許状（英語）及び中学校教諭一種免許状（英語）の取得が可能となり、四年制大学志向という社会的要請に応えるとともに、県内唯一のキリスト教主義高等教育機関として、

12沖縄キリスト教学院大学

建学の精神に基づいて教育の目的を本学学則第 1 条に定め、2010（平成 22）年の教育情報の一層の公表を促進することを趣旨とする学校教育法施行規則等の一部改正に伴い、本学学則第 6 条の 2 第 1 項及び第 6 条の 2 第 2 項に学部・学科の教育研究上の目的を定めた。
四年制大学が完成年度を迎えると同時に、2008（平成 20）年 4 月、沖縄キリスト教学院
大学大学院異文化コミュニケーション学研究科が設置され、高等学校教諭専修免許状（英語）及び中学校教諭専修免許状（英語）の取得が可能となった。建学の精神で示された使命や目的は継承し、時代の流れに鑑みて大学を設置して、社会的ニーズに基づき、社会からの要請や教育内容の見直しにより、大学の目的等の改正が必要となった場合は、教授会、大学院委員会及び大学運営協議会の審議を経て、理事会により変更することが可能である。
【資料 1-2-6】
開学当初、国際的舞台において活躍する人材育成に重点がおかれていた。しかし卒業生の多くが、地元沖縄での就職を希望し、地元沖縄社会への貢献を志して活躍してきた。
本学の「建学の精神」においても「沖縄」がキーワードの一つとなっており、沖縄における平和な社会の実現も重要な課題であるとの認識が、学内外で高まっているため、高度な英語コミュニケーション能力をもって、急速にグローバル化・多様化する沖縄社会への対応・貢献を強く意識して、教育目的を検討する必要がある。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】英語コミュニケーション学科（大学案内 P.20、27）【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-2】本学及び本大学院の教育研究目的（公式ホームページ）【資料 1-1-6】と同じ【資料 1-2-3】異文化コミュニケーション学研究科教育・研究目標 （Guide Book 2017）【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-4】沖縄キリスト教学院大学学則【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-2-5】沖縄キリスト教学院大学院学則【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-2-6】学院概要

学院紹介、学院の歩み（小史）のページ（公式ホームページ）（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神に基づく本学の使命・目的及び教育目的について、法令等の改正や社会情勢等及び第 4 次中長期五カ年計画の基本方針における「建学の精神」の着実な継承、伝達を教育方針の基底に据え、教育力の実質化の推進とする中長期的な教育活動の指針を踏まえ、体系的で組織的な教育を通じて達成されたかどうかを自己点検・評価し、必要な改善・改革を行っていくサイクルを確立する。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

13

沖縄キリスト教学院大学

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-① 役員、教職員の理解と支持
本学及び本大学院の使命・目的及び教育研究上の目的は学則に明記し、公式ホームペー
ジ等で公開している。学則はグループウエアで公開し、学生便覧・大学院便覧等に記載している。内容の改定については、教授会、大学院委員会及び大学運営協議会の審議を経て、理事会で審議されており、改定後はメールで全教職員に周知し、情報を共有している。以上のことから、教職員及び役員間の情報・意見交換が行われ十分な理解と支持が得られている。
【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】【資料 1-3-8】
1-3-② 学内外への周知
本学の使命・目的は本学学則第１条、学部の教育研究上の目的は本学学則第 6 条の 2 に明記され、本大学院の使命・目的は本大学院学則第 1 条、研究科の教育研究上の目的は本
大学院学則第 3 条の 2 に明記されている。これらは、学内外へ周知を図るために、学生便
覧、大学院便覧、大学案内及び公式ホームページに掲載され、教職員、学生、研究生及び学外に公表されている。学生及び研究生に対しては、新入生オリエンテーション及び月曜
礼拝、キリスト教講演会等、本学主催の各種行事で、建学の精神とともに、理念・教育目
標について分かりやすく簡潔に説明している。更に、初年次教育科目であるフレッシュマ
ン・セミナーⅠにおいて、本学の建学の精神を教材として扱っている。【資料 1-3-1】【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】【資料 1-3-9】
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
本学及び本大学院の使命・目的に基づき、2011（平成 23）年度～2016（平成 28）年度
沖縄キリスト教学院中長期基本計画を策定し、「本学院は、教育・研究活動の根底に建学の精神を浸透させ、沖縄キリスト教学院大学・沖縄キリスト教短期大学の教育課程を、建学の精神を更に効果的に具現化し、キリスト教主義に基づいた全人教育型リベラルアーツの教育目標を達成できる、体系的かつ個性的なものとすることに努め、教育の質向上を実現する。」とし、2017（平成 29）年度からの第 4 次中長期五カ年計画の基本方針においては、「建学の精神」の着実な継承、伝達を教育方針の基底に据え、教育力の実質化の推進とす
る中長期的な教育活動の指針となっている。また、本学及び本大学院の使命・目的を踏まえた「卒業認定・学位授与の方針」（以下「ディプロマ・ポリシー」という。）、「教育課程
編成・実施の方針」（以下「カリキュラム・ポリシー」という。）及び「入学者受入れの方針」（以下「アドミッション・ポリシー」という。）の全学的方針に関しては、教育課程の編成に関する全学的な方針の策定等を目的とする教学マネジメント委員会で策定され、全14

沖縄キリスト教学院大学

学的な方針を踏まえて学科及び研究科で審議の上で決定され、3 つのポリシーに沿って教育の質保証に取組んでいる。【資料 1-3-10】【資料 1-3-11】【資料 1-3-12】【資料 1-3-13】策定された「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」及び「アドミッショ
ン・ポリシー」は下記のとおりである。
〔ディプロマ・ポリシー〕
1）自己と他者を尊重する心をもって、積極的に相互理解を図り、平和を創造するために共に歩むことができること。
2）高度な英語運用能力とコミュニケーション能力を身につけていること。
3）幅広い教養に育まれた論理的思考と批判的精神を駆使し、グローバル化する社会の課題に向き合えること。
4）地域社会と国際社会の課題を深く理解し、その一員として主体的に行動・貢献できること。
〔カリキュラム・ポリシー〕
1）キリスト教関連科目や初年次教育、英語を使ったディスカッション・ディベートの授業、3・4 年次の論文執筆・共同プロジェクト、異文化コミュニケーション等の科
目をとおして、自己受容と他者への共感力を養い、他者と平和的関係を築くためのコ
ミュニケーション能力を育む教育を行う。
2）初めの 2 年間のオーラル・文法／作文・講読の英語コア科目から上級ライティング、
翻訳通訳まで 4 年間をとおして「汎用的技能」として英語能力を高める。CEFR 等のルーブリック方式を活用した客観的基準で評価できる英語コミュニケーション力を養う教育を行う。また英語によるプレゼンテーション能力・自己表現力・情報発信
力を育む教育を行う。
3）国際平和学、インターンシップを含めた社会学習、実践的なコミュニケーション能力を涵養する多様な教養科目をとおして、高度にグローバル化していく世界で協働・行動するための能力や判断力を育む教育を行う。
4）沖縄研究、異文化理解、海外研修・実習、ビジネス関連科目等をとおして、グローバル化する世界の中で地域社会の多様化・流動化に対応するための知識と行動力を養う教育を行う。
〔アドミッション・ポリシー〕
1）本学の「建学の精神」と社会的使命に賛同し、その実現に向け共に歩む者。
2）英語をマスターするための努力を惜しまず、英語を使って社会で活躍したい者。
3）英語など主要科目において一定の知識や技能を有している者。
4）自分の考えを表現し、他の人の意見を聞くことにおいて適切な思考力と判断力が発揮できる者。
5）様々な課題に主体的に臨みつつ、他者と力を合わせることができる者。

15

沖縄キリスト教学院大学

アドミッション・ポリシーにおいては、「本学の建学の精神と社会的使命に賛同し、その実現に向け共に歩む者」と謳い、使命・目的に基づいて本学が求める人物像を設定している。また、「自分の考えを表現し、他人の意見を聞くことにおいて適切な思考力と判断力が発揮できる者」、「様々な課題に主体的に臨みつつ、他者と力を合わせることができる者」
といったポリシーには、多様性の中に調和を求め、グローバル化・情報化・複雑化社会に適応しつつ、他者との協働を志す人材を求める趣旨が反映されている。
カリキュラム・ポリシーでは「建学の精神」の主なテーマである「キリスト教」、「平和」、「沖縄」を色濃く反映している。特に「自己受容と他者への共感力を養い、他者と平和的関係を築くためのコミュニケーション能力を育む教育を行う」では、「多様性との調和」や「人類の福祉の向上へ貢献」する使命・目的に基づいている。
「高度にグローバル化していく世界で協働・行動するための能力や判断力を育む」、また「グローバル化する世界の中で地域社会の多様化・流動化に対応するための知識と行動力を養う」といったポリシーの目
的は、地球社会のみならず地域社会が急速にグローバル化する沖縄社会の変化やニーズに対応するべく、「グローバル化・情報化・複雑化する社会に対応する能力を涵養する」ためである。基礎的なキリスト教科目を必修とし、多彩なキリスト教関連科目をカリキュラムの中心に添えることで、「聖なるものへの畏敬の念を養う」という使命・目的を達成する努
力を重ねている。
これらのカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーで謳われる「高度な英語運用能力とコミュニケーション能力を身につけ」、「自己と他者を尊重する心をもって、積極的に相互理解を図り、平和を創造するために共に歩むことができる」全人的な人格の形成を目的としている。そのためにカリキュラムでは、多様性を尊重し、「仕えられるためではなく仕えるために」他者と協働する人材の育成を目標としている。また、ディプロマ・ポ
リシーでは本学の使命・目的を反映し、卒業までの目標としてグローバル化の時代に向き合いながら「地域社会と国際社会の課題を理解し、その一員として主体的に行動・貢献できること」を定めている。
第４次中長期五カ年計画においては、「確かな思考力、実践力を育む教育研究環境の構築」として、キリスト教精神を基盤に確かな思考力と実践力を育む教育研究環境構築を推進するために、大学の使命から導かれる一貫性のある教育の確立に向けて、「大学の使命・目的及び基本理念を踏まえた体系的、効果的な教育課程の構築を行い、学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針及び入学者受け入れの方針を一貫性あるものとして整備する」
ことを教育の質保証における重要課題として位置づけている。カリキュラムの整備や改善を実施する上で、教育の使命・目的とその理念がガイドラインとなっている。
また、本学院史を通した「自校史教育導入を通して学習者の想像力の覚醒を促す平和学の実質化を図る」とし、建学の精神のキーワードである「キリスト教」、「平和」、「沖縄」をテーマに掲げ地域の課題に取り組み、沖縄キリスト教平和研究所との連携を強化し、教育と研究の両活動において、建学の精神と教育の使命・目的の理念の反映に向けた取り組
みを計画している。
【資料 1-3-13】
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

16

沖縄キリスト教学院大学

本学は人文学部のみの単科大学として、英語コミュニケーション学科という 1 つの学科から構成され、教育研究組織の構成については、本学学則第 7 条から第 9 条に規定している。本大学院は異文化コミュニケーション学研究科から構成され、教育研究組織について
は、本大学院学則第 5 条から第 11 条に規定している。本学及び本大学院の使命・目的を達成するために、沖縄キリスト教学院組織体制を整備している。【図表 1-3-1】こうした教育研究組織の下、本学科及び本研究科の理念・目的等として掲げるところの、グローバ
ル化する国内外の社会に、高いコミュニケーションツール能力を有する人材を送り出すという使命を具現化するため、アメリカ、イギリス等出身のネイティヴ専任教員を中心として、少人数によるコミュニケーション、ライティング及びセミナー形式のクラスを多数開設するなど、数々の意欲的な取り組みを行ってきた。
教育課程の編成に関する全学的な方針の策定等については、教学マネジメント委員会で審議され、本学及び本大学院の使命・目的、学科及び研究科の教育研究上の目的を達成するため、教授会、大学院委員会及び大学運営協議会で教育研究組織の整合性が図られている。【資料 1-3-12】17

沖縄キリスト教学院大学

沖縄キリスト教学院組織体制〔2017（平成 29）年 5 月 1 日現在〕

図表 1-3-1

総務課
法人事務局
大学事務局

財務課

企画推進課

教務課
教学支援部
入試課

学生課
学生支援部
キャリア支援課

図書課
理事会（理事長）

大学学長及び短期大学学長
図書館

評議員会

監

事

情報センター課

大学運営協議会
宗教部

国際平和文化交流センター

沖縄キリスト教
学院大学

英語コミュニケー
ション学科

人文学部
学部教授会

異文化コミュニケー
ション学研究科

大学院

沖縄キリスト教
短期大学
短大教授会

英

語

科

保

育

科

総合教育系

沖縄キリスト教平和研究所
学習支援センター【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-1】本学及び本学大学院の教育研究目的(公式ホームページ)【資料 1-1-6】と同じ【資料 1-3-2】本学グループウエア「規程集」のページ【資料 1-3-3】2017 年度学生便覧（P.145）【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-4】2017 年度大学院便覧（P.6）
【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-3-5】沖縄キリスト教学院大学人文学部教授会規程

第3条【資料 1-3-6】沖縄キリスト教学院大学大学院委員会規程 第 3 条【資料 1-3-7】沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学運営協議会規程
第3条【資料 1-3-8】沖縄キリスト教学院寄附行為

18

第 17 条【資料 F-1】と同じ

沖縄キリスト教学院大学【資料 1-3-9】2018 大学案内（P.4、20）【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-3-10】沖縄キリスト教学院中長期基本計画［2011～2016 年度］【資料 1-3-11】本学及び本大学院「3 つのポリシー」のページ（公式ホームページ）【資料 1-3-12】第４次中長期五カ年計画 [2017 年度～2021 年度]【資料 1-3-13】沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学教学マネジメント
委員会規程

第4条

（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神、本学及び本大学院の使命・目的について、学内外での理解と支持を深めながら、時代のニーズを反映した教育目的と方針を中長期的に立案していくことが必要である。
また、3 つのポリシーのうち、ディプロマ・ポリシーの達成状況を点検したうえで、カリキュラム・ポリシーを定期的に検証し、自己点検・評価して必要な改善・改革を行っていくサイクルを確立する。そのために、卒業予定者を対象に実施している「満足度調査」
や卒業生の就職先事業者対象に行っている「卒業生に関するアンケート」などの結果をさらに活用した上で、教育の使命・目的が達成できているかを検証し、今後の改善・向上方
策へと反映する。
［基準 1 の自己評価］
本学及び本大学院の建学の精神を踏まえた使命・目的及び教育研究上の目的は学則等に明記して明確に定めており、個性・特色を明示した適切なものであり、学生、教職員及び関係者への周知を行い、公式ホームページ等で公開し、学内外の理解と支持を得た有効なものとして、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシ
ーに反映している。
本学及び本大学院の使命・目的に基づき、第４次中長期五カ年計画の基本方針においては、「建学の精神」の着実な継承、伝達を教育方針の基底に据え、教育力の実質化の推進に向けて、「沖縄の戦後社会への本学院の係わりと平和に関する解釈の多様性の実情を踏
まえ、学びの柔軟性への配慮と工夫を凝らし『建学の精神』の継承発展への道筋を整え大学運営と教育現場への浸透を促す」とする中長期的な教育活動の指針とする。

19

沖縄キリスト教学院大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知【英語コミュニケーション学科】
英語コミュニケーション学科（以下「本学科」という。）の入学者受入の方針（以下「アドミッション・ポリシー」という。
）は明確に定められており、その周知についても適切であると判断している。
本学科の教育研究上の目的は、事実上の国際共通語である英語の高度なコミュニケーシ
ョン能力を習得し、これを「効果的かつ分別をもって運用できる人材を育成する」ことである。
（本学学則第 6 条の 2 第 2 項）この教育研究上の目的を踏まえ、以下のとおり定めている。
〔アドミッション・ポリシー〕
1）本学の「建学の精神」と社会的使命に賛同し、その実現に向け共に歩む者。
2）英語をマスターするための努力を惜しまず、英語を使って社会で活躍したい者。
3）英語など主要科目において一定の知識や技能を有している者。
4）自分の考えを表現し、他の人の意見を聞くことにおいて適切な思考力と判断力が発揮できる者。
5）様々な課題に主体的に臨みつつ、他者と力を合わせることができる者。
建学の精神に基づいて制定されたアドミッション・ポリシーによって、本学の求める学
生像が明確に、そして具体的に示されている。
アドミッション・ポリシーについては、学生募集要項、大学案内及び公式ホームペ－ジ
等に明記することで一般に公表し、受験生や保護者を対象にして年 3 回本学にて行われる
オープンキャンパスや進路相談会（業者主催ガイダンス）において、本学科の専任教員や入試課職員が各高校に訪問して丁寧に説明している。本学科に関心のある高校生を対象とした各高校での説明会においても同様である。高校の進路指導担当教員には、毎年 5 月下旬に本学において説明会を開催し、入試課職員が複数回高校を訪問することで、本学に関しての理解を深めてもらい、本学科の求める学生像についての周知を図っている。また、教職課程では、本学が育成を目指す教員像が公式ホームページで学内外に示されている。

20

沖縄キリスト教学院大学【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【異文化コミュニケーション学研究科】
大学院異文化コミュニケーション学研究科〔修士課程〕（以下「本研究科」という。）においても、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーは明確に定められており、その周知についても適切であると判断している。
〔アドミッション・ポリシー〕
1) キリストの教えに基づき、共生の道を模索できる学生。
2) 大勢に迎合することなく、自分自身の頭で考えることができる学生。
3) 沖縄、日本、アジアのみならず、世界全体を視野に入れ事象を研究できる学生。
4) 異文化コミュニケーションに興味を持ち、学位論文を執筆するための意欲と能力と展望を備えている学生。
5) 学術研究を通して社会に奉仕できる学生
本研究科アドミッション・ポリシーは、「Guide Book」（大学院案内）及び公式ホームページで確認することができる。
【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】
周知については、大学院学生募集要項等とあわせて「Guide Book」を、県内の中学、高校及び大学等の教育機関に送付しているほか、本学主催のライティングセミナー（Summer
Seminar in Rhetoric）、国際会議及び本大学院主催の同時通訳講座などにおいても配布し、積極的な周知と公表を心がけている。本大学院が開催する国際シンポジウム及び講演会は、
アドミッション・ポリシーを学内のみならず、対外的に周知する絶好の機会と捉え、イベ
ントごとに主催者挨拶の中にも積極的に取り入れる努力を行っている。2016（平成 28）
年度は「大学院入学試験のお知らせ」を本大学院主催の「講演会＆ワークショップ」において参加者等に配布した。また、学内においては、入試説明会を 2016（平成 28）年 11 月
2 日と 11 月 16 日の 2 回に分けて行い周知を図った。
【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】【資料2-1-11】2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫【英語コミュニケーション学科】
本学科では、すべての入学試験に面接が含まれており、これを通してアドミッション・
ポリシーに沿った学生の適性及び資質を審査できる工夫がなされているものと判断する。
入学者選抜等を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用している。以下に示す通り、アドミッション・ポリシーに基づき、多様な各種入学試験を設けている。本学で実施している入学者選抜試験は、AO 入学試験、社会人のための AO 型入学試験、推薦入学試験、外国人留学生・帰国生等推薦入学試験、一般入学試験及び編入学試験であり、選考方法ならびに試験科目については「学生募集要項」に定めている。【資料 2-1-12】
入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー／求める学生像）の各項目と、これらに対応する入学試験は、次の【図表 2-1-1】に示す通りである。

21

沖縄キリスト教学院大学

図表 2-1-1

アドミッション・ポリシー／求める学生像と選抜方法

入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー／
求める学生像）
様々な課題に主体的に臨みつつ、他者と力を合わせることができる者

試験名（選抜方法）

面接を選抜方法に課しているすべての試験において受験生の適性や資質を審査したうえで合否を判定している。
【面接を課す試験】
AO 入学試験（グル－プ面接）」、社会人のための AO 型入学試験（個人面接）、推薦入学試験（面接、プレゼンテ－ション）、外国人留学生・帰国生等推薦入学試験（個人面接）、
一般入学試験（グル－プ面接）、編入学試験（個人面接）

英語をマスターするための努力を惜しまず、英語を使って社会で活躍したい者

面接を選抜方法に課しているすべての試験において受験生の学習意欲を審査したうえで合否を判定している。特に AO
入学試験、社会人のための AO 型入学試験においては、出願書類に「志望理由書」・「自己アピ－ル書」を含んでおり、これらをもとに面接を行うことでより緻密な選抜が可能である。
【面接を課す試験】
AO 入学試験（グル－プ面接）、社会人のための AO 型入学試験（個人面接）、推薦入学試験（面接、プレゼンテ－ション）、外国人留学生・帰国生等推薦入学試験（個人面接）、
一般入学試験（グル－プ面接）、編入学試験（個人面接）

英語などの主要科目において一定の知識や技能を有している者

英語の試験によって、その学力を評価し、さらに面接を通して受験生の適性や資質を審査したうえで合否を判定している。
【英語を課す試験】
一般入学試験、編入学試験、推薦入学試験（英語による自己アピール）

本学の「建学の精神」と社会的使命に賛同し、その実現に向け共に歩む者「建学の精神」のなかに「和解と平和に基づき、他民族と異文化の理解を深め」とあり、本学を受験するにあたって
はこれらは充分に汲み取り臨んでいると判断しているが、主に個人面接等で確認している。
【個人面接を課す試験】
社会人のための AO 型入学試験、推薦入学試験（面接、プ
レゼンテ－ション）、外国人留学生・帰国生等推薦入学試
験、編入学試験

自分の考えを表現し、他の人の意見を聞くことにおいて適切な思考力と判断力が発揮できる者

グル－プディスカッション、プレゼンテーションにおける質疑応答を選抜方法に課している試験において受験生の適性や資質を審査したうえで合否を判定している。
【グループディスカッションやプレゼンテーションを課す
試験】22

沖縄キリスト教学院大学

AO 入学試験（グル－プ面接）、推薦入学試験（面接とプレ
ゼンテ－ション）本学教員作成の作問委員及び校閲委員の任命にあたっては、問題の傾向に偏りがないよ
うにともに複数名かつ任期 1 年としている。特に英語（英作文、リスニング及び英語総合）
については、英語を母国語とする複数名のネイティヴ専任教員及び日本人専任教員という万全の体制で作問にあたらせるため、高校現場の英語教員から高い評価をいただいてきた。
面接に関しては「マニュアル」を準備し、教員によって内容や手順に違いが出ないように心掛けている。AO 入試や推薦入試のグル－プ面接（ディスカッション、プレゼンテーシ
ョンを含む）の際には心理的な公平性を担保するため、同じグループ内に同一高校からの受験生が複数名いないように配慮している。
【異文化コミュニケーション学研究科】
本研究科の入学者選抜等は、研究計画書、口述試験及び大学等の成績などを総合評価して行う。アドミッション・ポリシーに沿って公正かつ妥当な方法により実施され、適切であると判断している。
Guide Book 掲載の「アドミッション・ポリシー」に沿って、一般選抜及び社会人選抜という 2 種類の選抜方法を取っている。いずれの場合も、提出された研究計画書に基づいて複数の教員が日本語及び英語で面接を行っている。入学者の選抜等は公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用してるが、一般選抜においては、研究計画書に関する
本研究科独自の設問を 1 題提出し、日本語もしくは英語で筆記の回答を行うこととしている。【資料 2-1-7】
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【英語コミュニケーション学科】
本学科では、教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在学学生を適切に確保している。入学定員及び収容定員については、入試委員会や入学者確定教授会等においてそのつど確認し、適切な学生受け入れ数の維持管理に努めており、特に 2015
（平成 27）年度に入学定員削減を行ってからは、入学定員充足率は 1.0 倍を下回ることなく望ましい状態で推移している。本学では、今年度から、教育の質保証及び教育環境の確保の観点等から、入学定員充足率の 1.3 倍よりさらに低く設定し、入学者確定教授会等において周知を行った。【図表 2-1-2】
図表2-1-2 本学科過去5年間の入学定員及び収容定員の推移
年 度
募集定員
入学者数※1
入学定員充足率
収容定員
在学生数※2
収容定員充足率2017（平成29）年5月1日現在

2013（平成25）年度 2014（平成26）年度 2015（平成27）年度 2016（平成28）年度 2017（平成29）年度

120
109
0.91
510
469
0.92

120
102
0.85
510
467
0.92

※1 入学者数は、2013（平成25）年度から2016（平成28）年度まで秋入学者含む※2 在学生数は、各年度5月1日現在の人数

23

90
90
1.00
480
464
0.97

90
120
1.33
450
468
1.04

90
104
1.16
420
467
1.11

沖縄キリスト教学院大学

過去 5 年間〔2013（平成 25）年度～2017（平成 29）年度〕における入学定員に対する定員充足率は 0.85～1.33 倍であり、特にここ 3 年間は 1.0 倍を超え回復傾向にある。2015（平成 27）年度より定員を 120 人から 90 人に削減し、適切な学生受け入れ数の維持を図っている。
入学定員確保及び学生受け入れ数維持のため、学科と入試課の緊密な協働により、様々な取り組みを行っている。入試課職員及び専任教員が高校訪問を行い、本学科プログラムの特色と魅力について関心のある学生への広報活動を行うとともに、本学で行われている
教育について認識してもらい、入学後の学修方法・学修課程や卒業までに求められる学修成果についてあらかじめ理解してもらう様に努めている。特に 2015（平成 27）年度以降
は、ネイティヴの専任教員や非常勤講師に協力してもらい、オ－プンキャンパスに訪問してくれた高校生たちに英語のフリートーキングを楽しんでもらう「Meet Your Teachers」
や世界の国々を紹介する「World is Your Stage」などの人気のプログラムを通して本学科の魅力を伝えることに努めてきた。【図表 2-1-3】
入試課は課長を含めての 3 人体制で、ガイダンス及び高校内説明会への積極的な参加に加え、高校進路指導部への訪問回数を増やして、高校現場からの情報を得るとともに、本学の入試情報及びオ－プンキャンパス等のイベント情報の広報活動を展開し、相談や問い合わせに対して迅速に対応している。また、オープンキャンパス参加者の便宜を図るため、無料送迎バスを 2015（平成 27）年度から最大 7 系統で運行させることで、参加者の増加に繋げることができた。近年は主に直接面談による大学紹介に比重を置く学生募集活動を展開している。
【資料 2-1-13】【資料 2-1-14】
図表 2-1-3 過去 5 年間のオ－プンキャンパス参加者数（併設短期大学と共催）
年度

2012（平成 24）年度

2013（平成 25）年度

2014（平成 26）年度

2015（平成 27）年度

2016（平成 28）年度

参加者数

646

604

642

768

784

前年比

92％

93％

106％

120％

102％

教職員一体となった学生募集活動が奏功し、定員充足率も順調に回復しており学生受け
入れ数の維持においては適切であると判断する。今後とも、2017（平成 29）年 4 月に改定されたアドミッション・ポリシーの周知に努め、本学科の目的と魅力について、より具体的なイメージをもち、志願者を増やすことができるような学生募集活動を展開する。
【異文化コミュニケーション学研究科】
本研究科の募集定員は、異文化交流と英語教育の領域を合わせて、5 人である。様々な機会をとらえて積極的な周知と広報に努めているが、入学希望者が少ないのが現状である。
【図表 2-1-4】

24

沖縄キリスト教学院大学

図表2-1-4 本研究科過去5年間の入学定員及び収容定員の推移

各年度5/1現在

2013（平成25）年度 2014（平成26）年度 2015（平成27）年度 2016（平成28）年度 2017（平成29）年度

年 度

5
4
0.80
10
6
0.60

募集定員
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在学生数
収容定員充足率

5
2
0.40
10
7
0.70

5
2
0.40
10
5
0.50

5
3
0.60
10
4
0.40

5
0
0.00
10
2
0.20

2017（平成 29）年 5 月 1 日現在、本研究科の在学生数は 2 人である。教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生の確保に努めている。【資料 2-115】また、地域社会のニーズを的確に把握し、応えていく努力も必要である。本学の「建学の精神」に沿った「平和を実現する人」の育成が特に教育現場において必要ではないかとの本研究科の共通認識の元に、英語教育領域の強化が現在図られている。国際理解や異文化間コミュニケーション能力を学校現場に活かせるようなカリキュラムの充実も検討されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】アドミッション・ポリシー（2018 学生募集要項 P.3）【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-2】アドミッション・ポリシー（2018 大学案内 P.20）【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-3】アドミッション・ポリシー（公式ホームページ）【資料 1-3-11】と同じ【資料 2-1-4】2016 年度実施

ガイダンス、高校内説明会実績表【資料 2-1-5】2016 年度高校訪問回数一覧表【資料 2-1-6】2017 年度

高校教員対象「入試説明会」プログラム【資料 2-1-7】アドミッション・ポリシー（大学院 Guide Book2017）【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-8】大学院アドミッション・ポリシー（公式ホームページ）【資料 1-3-11】と同じ【資料 2-1-9】2017 年度大学院案内パンフレット送付先一覧【資料 2-1-10】2017 年度大学院 入学試験のお知らせ【資料 2-1-11】2017 年度 大学院

学内入試説明会【資料 2-1-12】各種入学試験（2018 学生募集要項 P.2～18）【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-13】2017 年度オープンキャンパスプログラム（３回分）【資料 2-1-14】2017 年度オープンキャンパス無料送迎バス時刻表【資料 2-1-15】在学生内訳（公式ホームページ）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学に進学する高校生のほとんどが、県内の高等学校の卒業生である。本学科の学生の出身高校に対しては、進路指導担当教員や在学生をとおして、本学の建学の精神、使命・目的及び教育目的の理解と浸透を図り、安定した学生数の確保に向けて取り組む必要があ25

沖縄キリスト教学院大学る。進路指導担当教員との信頼関係の構築や、アドミッション・ポリシーに沿ったきめ細やかな説明を、入試課の職員と学科の専任教員が連携して実施する体制を今後も維持する。
「入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持」という点で、本学科の定員充足率は0.85～1.33 倍とばらつきがある。原因の一つとして、AO 入試、推薦入試、一般入試の各試験への高校生の志願動向を読み切れないことによるため、各入学試験の定員の注意深い
割り振りが必要である。
また、本研究科については定員に満たない状況が続いているため、教員配置や提供科目の内容見直しを行う必要がある。今年度は入学者を受け入れることができなかったことを受けて、早急な改善が求められている。これまでの大学院生が沖縄出身者であり、修了後も県内での活躍を望んでいる。そのことから地域社会のニーズと動向を研究・分析し、大学院生にも地域社会にもメリットの大きいプログラムへと改善を重ねることが、定員を充足する上で必要である。また、本大学院のプログラムが対象としているセグメントを明確化した上で、広報戦略を練る必要もある。
今後、学生募集を効果的に行うために、蓄積された入試、学業成績、就職状況のデータを分析し、現状把握を行い、より戦略的な対応が必要である ため IR(Institutional

Research)担当部署を設置する。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【英語コミュニケーション学科】
本学科では、教育目的を踏まえた教育課程編成・実施の方針（以下「カリキュラム・ポ
リシー」という。
）を明確に掲げ、それに基づいた教育課程編成を実施している。
本学の教育目的は、「教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づいた学校
教育を施し、人格の完成をめざし、社会に有用なる人材を育成すること」（本学学則第 1条）と明示しており、その教育目的を達成するために、人文学部の教育研究上の目的（本学学則第 6 条の 2 第 1 項）及び英語コミュニケーション学科の教育研究上の目的（本学学
則第 6 条の 2 第 2 項）に基づき、カリキュラム・ポリシーを策定し、学生便覧及び公式ホームページ等で公開している。【資料 2-2-1】
本学の教育目的を実現するために、次に掲げるカリキュラム・ポリシーを策定している。

26

沖縄キリスト教学院大学〔カリキュラム・ポリシー〕
1) キリスト教関連科目や初年次教育、英語を使ったディスカッション・ディベートの授業、3・4 年次の論文執筆・共同プロジェクト、異文化コミュニケーション等の科
目をとおして、自己受容と他者への共感力を養い、他者と平和的関係を築くためのコミュニケーション能力を育む教育を行う。
2) 初めの 2 年間のオーラル・文法／作文・講読の英語コア科目から上級ライティング、
翻訳通訳まで 4 年間をとおして「汎用的技能」として英語能力を高める。CEFR 等のルーブリック方式を活用した客観的基準で評価できる英語コミュニケーション力を養う教育を行う。また英語によるプレゼンテーション能力・自己表現力・情報発
信力を育む教育を行う。
3) 国際平和学、インターンシップを含めた社会学習、実践的なコミュニケーション能力を涵養する多様な教養科目をとおして、高度にグローバル化していく世界で協働・行動するための能力や判断力を育む教育を行う。
4) 沖縄研究、異文化理解、海外研修・実習、ビジネス関連科目等をとおして、グローバル化する世界の中で地域社会の多様化・流動化に対応するための知識と行動力を養う教育を行う。
本学科では、2016（平成 28）年度に 3 つのポリシーを見直し、改定を行ったが、特に卒業までに学生が身につけるべき資質・能力についての方針である卒業認定・学位授与の方針（以下「ディプロマ・ポリシー」という。）と、それを達成するための具体的な教育課程の編成・実施、学修成果の評価の在り方等を示すカリキュラム・ポリシーの二つについては、一体性と整合性に重点を置いて策定した。ディプロマ・ポリシーの最初の方針として「自己と他者を尊重する心をもって、積極的に相互理解を図り、平和を創造するめに共に歩むこと」があげられているが、これは具体的にはカリキュラム・ポ
リシーの最初の方針の中に示される、キリスト教関連科目や初年次教育、英語を使った
ディスカッション・ディベート等の科目をとおして、自己を理解し、他者と平和な関係を築くことによって成し遂げられると考えている。ディプロマ・ポリシーの「高度な英語運用能力とコミュニケーション能力を身につけていること」は、カリキュラム・ポリシーの「初めの 2 年間のオーラル・文法／作文・講読の英語コア科目から上級ライティ
ング、翻訳通訳まで 4 年間をとおして汎用的技能として英語能力を高める」、ディプロ
マ・ポリシーの「幅広い教養に育まれた論理的思考と批判的精神を駆使し、グローバル化する社会の課題に向き合えること」は、カリキュラム・ポリシーの「国際平和学、インターンシップを含めた社会学習、実践的なコミュニケーション能力を涵養する多様な教養科目をとおして、高度にグローバル化していく世界で協働・行動するための能力や判断力を育む教育を行う」、ディプロマ・ポリシーの「地域社会と国際社会の課題を深く理解し、その一員として主体的に行動・貢献できる」は、カリキュラム・ポリシーの「沖縄研究、異文化理解、海外研修・実習、ビジネス関連科目等をとおして、グローバ
ル化する世界の中で地域社会の多様化・流動化に対応するための知識と行動力を養う教育を行う」とそれぞれ対応している。

27

沖縄キリスト教学院大学【異文化コミュニケーション学研究科】
本大学院は、建学の精神、大学院の目的及び研究科の教育研究上の目的を踏まえ、2 つのカリキュラム領域を設定している。1 つめの「異文化交流領域」では、人間文化を本質的に理解し、多彩な国際交流能力を身に付けた高度専門職業人の養成を目的としている。
2 つめの「英語教育領域」では、グローバル化時代を担う英語教員の養成を目的としている。
本大学院のカリキュラムは、異文化交流と英語教育が有機的に融合するように必修科目が設定され、また、共通関連科目においても、修士論文のテーマ及び修了後の進路にあわせて両領域から自由に科目選択ができるように科目を配置している。
異文化交流領域においては、「異文化コミュニケーション学特論Ⅱ」や「比較人文学特論」の科目が配置されている。この領域では、将来、ビジネス、国際機関、非営利団体などで活躍することをめざす人に向けた科目も設置されている。
英語教育領域においては、「英語教育学特論Ⅱ」に加え、「英語教授法特論」及び「Theories& Practices in Western Rhetoric」の科目が配置されており、最新のコミュニケーション重視の英語教育理論を提供している。外国人教員の提供する「英語教育学特論Ⅱ」及び「Theories & Practices in Western Rhetoric」の科目は、英語圏に留学した場合と同じ環境で専門知識を学びながら、かつ高度な英語コミュニケーション力と専門知識を持った英語教員を育成している。更に両領域とも将来研究者を目指すことも視野に入れ教育課程を編成している。
【資料 2-2-2】
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
本学科では、カリキュラム・ポリシーに基づき、事実上の国際共通語となっている英語
コミュニケーション能力を身につけさせるため、体系的かつ段階的に科目を履修できるよ
うに科目編成を行っている。また、高い倫理性や知性等を身につけるためのキリスト教関
連科目や初年次教育を一部必修として提供している。地球社会・地域社会から学び、その一員として行動・貢献が出来る人材を育成することを目的とした多様な教養科目や沖縄に拘った科目を学ぶと同時に、共同プロジェクト・海外研修などによって、実践的な展開に繋げている。
「建学の精神」そしてスクールモットーである「仕えられるためではなく仕えるために」の実効化に向けたプログラムとして、「海外ボランティア実習」においては、マニラ（フィリピン）の都市貧困と向き合い、スクワッター（都市貧民）や児童養護施設の子ども達を対象としたボランティア活動を行っている。また、グローバリゼーションが進行する中で拡大してきた貧富の格差について学ぶ機会を設けている。そして、国際協力をとおしてその課題と向き合う知性と、他者への共感力を育むプログラムをとおして、多様性を重んじ
他者との平和的関係を築く精神を涵養している。現地のソーシャルワーカーや大学生との交流をとおして、異文化コミュニケーション力も育成している。
「ハワイ研修」では、同じ島嶼社会としてハワイが直面してきた歴史的変遷や多文化接触、伝統文化や言語の継承といった課題について、沖縄社会との比較において学習している。多文化共生や持続可能な島社会、観光産業（特にエコツーリズム）など、現在の沖縄

28

沖縄キリスト教学院大学

社会が直面しているテーマについても考え、学習できる環境を整えている。また、沖縄県
は歴史的にハワイへ多くの移民を輩出していることから、ホームステイプログラムをとおして、沖縄県系人の移民の歴史を学ぶとともに、自らのアイデンティティを再考する機会を設けている。グローバル化が進む沖縄社会で、自己を見直し、他者との共生を模索する
能力を習得するためのプログラム構成となっている。
これらの履修については、「履修方法・卒業要件」によって、教育課程における科目概要と必要単位を示している。【図表 2-2-1】
図表 2-2-1

履修方法・卒業要件
区

必修分

1 大学必修科目

選択

科目数

単位数

2

4

科目数

11

2 リベラルアーツ科目群
7

3 Department Requirements（学科必修科目）

計

単位数

22

10

科目数

単位数

2

4

11

22

7

10

4 Required Department Electives（学科選択必修科目）

19

66

19

66

5 Department Electives（学科選択科目）

8

16

8

16

6 自由科目

3

6

3

6

41

110

50

124

9

14

また、「授業科目及び単位数、開設時期」及び「履修モデル」において、学生の 4 年間の学修を体系的・段階的に履修できるよう示している。【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】
本学科の教育課程における教育区分は次のとおりである。【図表 2-2-2】
図表2-2-2 教育課程における教育区分
区

分

科

目

群

大学必修科目キリスト教科目

リベラルアーツ科目群

キリスト教科目、情報コミュニケーション科目、オキナワンスタティーズ科目、第二外国語科目、Global Studies科目、インターナショナル・ビジネス科目、人間総合科学

学科必修科目（科目名）
フレッシュマン・セミナーⅠ、フレッシュマン・セミナーⅡ、卒業基礎研究Ⅰ、卒業基礎研究Ⅱ、卒業研究Ⅰ、卒業研究Ⅱ

学科選択必修科目

Oral Communication科目、英語講読演習科目、英文法・英作文科目、Advanced
Communication科目、Advanced Reading科目、高等英文法科目

学科選択科目

英語学科目、英米文学、通訳・翻訳、国際関係科目

特に Oral Communication 関連科目等においては、入学時のプレイスメントテストによってクラス分けをし、1～2 年次の間で、英語ネイティブスピーカーによる一週間に 8 時間の授業を少人数制（20 人以下）クラスで実施し、英会話力定着に力を入れている。その他

29

沖縄キリスト教学院大学にも、英語講読演習科目及び英文法・英作文科目においても一週間に 4 時間の授業を実施している。これらの科目は全てナンバリング・システムによって段階的に履修できるように設定されている。3 年次以降については、英語の基本的な技能習得後の展開として高度な内容の科目が履修できるように工夫した科目設定となっている。
また、教職課程では、明確な履修条件を学生に提示しており、2 年次終了時に教員免許状取得希望者を対象としたスクリーニングテストを実施し、教職科目履修可能者として選抜している。評価基準として、英検 2 級を取得済みであることを求め、かつ、筆記試験・
書類審査・面接審査・GPA（Grade Point Average)等の結果も合わせて選考している。合格後に、英語教育法等の 3 年次配当科目の履修が可能となる。不合格者は次年度以降に再受験が可能である。
【図表 2-2-3】【資料 2-2-3】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】
図表2-2-3

四年間のカリキュラムの概要【１年次】コミュニケーション能力と人間力の向上：英語の４技能と幅広い教養を学ぶ【２年次】コミュニケーション能力の発展と広い視野：英語の４技能と国際的感覚を身につける【３年次】コミュニケーションの実践と問題解決能力：高度な英語力と社会で活きる専門的知識を学ぶ【４年次】コミュニケーションの応用と行動力：研究論文やプロジェクトをとおして社会の課題と向き合う

１年次

２年次

○キリスト教概論○聖書における人間○文化人類学○国際平和学○キリスト教平和学○海外ボランティア演習○国際協力論◇プロテスタンティズムの
歴史と思想◇キリスト教倫理◇キリスト教芸術◇英語聖書講読◇海外ボランティア実習◇国際ボランティア論◇NGO･NPO論◇海外研修(多文化共生)◇Global Issues○うちなーぐち講座○沖縄の歴史と現在○キャリア・ガイダンス◇キャリア開発演習○インターンシップ○Okinawan Studies◇近代沖縄とアイデンティ
ティ「地球市民」としてのグ
ローバルマインド

自己肯定力・発見力

論理的・批判的思考力

仕事に活かせる語学力

４年次○NGO･NPO実習◇ジェンダー論○フレッシュマン･セミナー ○国際金融論
I◇生命の科学と倫理◇フレッシュマン･セミナー
II○卒業基礎研究(演習)I○死生学◇卒業基礎研究(演習)II
◇国際経済論◇マーケティング

○卒業研究(演習)I
◇卒業研究(演習)II◇生活環境論○Oral CommunicationI～IV ○英日翻訳技法I○同時通訳(夏季集中講座) ○同時通訳I○中国語I ○韓国語I○スペイン語I◇英日翻訳技法II◇同時通訳II◇通訳とプレゼンテーショ
ン◇中国語II ◇韓国語II◇スペイン語II○日英翻訳技法I○Discussion & Debate I◇日英翻訳技法II◇Discussion & Debate II○Advanced
CommunicationIII～IV○経営学総論○経済学○ビジネス実務総論I○アクションリサーチ○異文化理解◇ビジネス実務総論II◇国際人権論○ビジネス実務演習I◇ビジネス実務演習II◇地域と国際開発論○コンピュータ基礎演習I○マルチメディア演習○異文化交渉演習○プレゼンテーション概論◇情報機器利用プレゼン
テーション演習◇日本語表現法

問題解決能力プレゼンテーション力

３年次○：前期、◇：後期

このように体系化された教育課程を学生に理解しやすいように示すため、本学科では、
ナンバリング・システムを導入し、科目間の難易度を表現し、全授業科目に分類を表す記号及び科目の難易度を表す番号を付し、体系的な教育課程を明示した。
【資料 2-2-3】特に30

沖縄キリスト教学院大学

英語関連科目に関して、その難易度を示すための指標として CEFR(Common European
Framework of Reference for Languages)を用いている。また、「履修モデル」を提示する
ことにより、年次やセメスター毎に、どの様な科目を履修したらいいかが確認できるように工夫している。
【資料 2-2-4】【資料 2-2-7】
学期毎の履修登録前にアドバイザーによる履修指導を実施し、個別相談が受けられるよう丁寧な対応を心掛けている。また、教務課職員による説明会も行われ、教員と職員による二重の指導体制がとられている。【図表 2-2-4】

31

沖縄キリスト教学院大学

図表 2-2-4

英語コミュニケーション学科カリキュラムマップ

本学では開学当初の 2004（平成 16）年度より GPA 制度を導入しており、履修登録時に
GPA による登録単位数の制限を設定している。

32

沖縄キリスト教学院大学

学期毎の履修登録については、原則として 25 単位を上限としている。但し、GPA 制度
による履修条件として、GPA が 2.0 以上かつ 3.0 未満の場合は上限を 22 単位とし、GPAが 2.0 未満の場合は上限を 19 単位までとしている。この範囲を超える履修は、学科長の特別な許可を必要としている。さらに、GPA が 1.5 未満の学生へは履修指導及び助言・勧告を行っている。
【資料 2-2-8】難易度の示された科目群（Oral Communication 等）では履修にあたっての順次性が示されている。教職科目においても、履修条件が示されている。
【図表 2-2-5】
図表 2-2-5

GPA 制度ＧＰＡ

上限

ＧＰＡ≧3.025

3.0＞ＧＰＡ≧2.0

22

ＧＰＡ＜2.0

19

ＧＰＡ＜1.5

勧告・指導・助言

教授方法の工夫・改善に関しては、必要に応じてテキストだけではなく、ICT や DVD・
動画等メディアを活用したり、学生同士でのペアーワークやグループディスカッションを取り入れるなど科目に応じた工夫をしている。従来の受動的な学修からアクティブラーニ
ングへの転換が図られている。「海外ボランティア実習」、「ハワイ研修」のように世界の各地域社会との主体的な関わりを必要とする教授方法が模索されている。
英語関連科目以外でも英語による授業が行われている。「フレッシュマン・セミナーⅡ」
ではネイティブスピーカーの教員が中心となり、企画・調査・報告の過程を英語によって行っている。【資料 2-2-9】
Oral Communication の授業では、複数の教員が役割を分担して担当しており、週 4 回の授業を 2 人の教員が 2 回ずつ担当して教育指導する方式を導入し、教育実習事前事後研
究、教職実践演習等の科目においてもチームティーチング方式を実施している。【資料2-2-10】
授業方法の改善を進めるための取り組みとしては、授業改善アンケートや FD の推進があげられる。授業改善アンケートは、毎学期の第 13 週目を目処に実施している。全体の集計結果は公式ホームページで学内外に公表している。
【資料 2-2-11】2014（平成 26）年
度より、各授業のアンケートの数値と学生からのコメントを担当教員へフィードバックし、学生の意見に対する回答を教員コメントとして加えた形式でイントラネットに掲載し、学生並びに教職員が閲覧できるようにしている。学生は自身のコメントや他の学生のコメン
トを読み比べることで、授業の振り返りの機会を得ることができ、自身が授業改善に関与しているという参加意識を高め、教員においても、自らの授業に対する説明責任をより意識することができる。学生と教員が相互に、授業を改善する学生参加の FD という意味合いがある。これらのデータやコメントは、学生にとって、これから履修する科目を選択する際にシラバスとともに、参照する材料となっている。（授業改善アンケートは基準項目
2-6 においても記述。
）【資料 2-2-12】33

沖縄キリスト教学院大学【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】教育研究目的及びカリキュラム・ポリシー（2017 学生便覧 P.1～3）【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-2】授業科目及び単位数（2017 大学院便覧 P.13）【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-3】授業科目及び単位数、開設時期（2017 学生便覧 P.70～75）【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-4】履修モデル（2017 学生便覧 P.92～93）【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-5】ナンバリング・システム（2017 学生便覧 P.69）【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-6】教職課程（2017 学生便覧 P.107～114）【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-7】ＣＥＦＲ（2017 学生便覧 P.76～81）【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-8】履修登録ガイド、履修規程（2017 学生便覧 P.96、P.164～169）【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-9】シラバス（海外ボランティア実習、海外研修、フレッシュマン・セミナーⅡ）【資料 2-2-10】シラバス（教育実習事前事後研究、教職実践演習、Oral Communication）【資料 2-2-11】情報の公表

学生による授業評価報告書（公式ホームページ）【資料 2-2-12】授業改善アンケート（イントラネット）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後、本学の教育課程編成に関する方針として、体系的な教育課程を明確化するため、
学修成果の達成に、どの授業科目が寄与するかを示したカリキュラム・マップ及び学修成果の達成に向けて、どのような授業科目が連携し、年次配当しているかを示したカリキュ
ラム・ツリーを策定し、全授業科目に係る体系性及び科目間の連携についてわかり易く明示する必要がある。また FD の推進により教授法の更なる改善を全学的に取り組むためのFD 委員会を設置した。新たに FD 推進部会を設けて、教育研究活動の改善や授業評価及び学生生活実態調査等の計画・実施及び結果分析にあたらせることが既に大学運営協議会で決定している。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

34

沖縄キリスト教学院大学

2-3-① 教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実本学では、教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する実施体制を適切に整備して、学生がより効果的に学修に取り組めるように、以下の様な取組を行い、適切に運営していると判断する。
1）入学前教育
早期の入学試験（AO 入学試験、推薦入学試験、編入学試験）の合格者に対し、学びのモチベーションを維持し、事前に大学での学びを知り、大学での学びに対する不安を解消させる目的で、入学前教育を実施している。AO 入学試験合格者へは、高校教育から大学教育を繋ぐ「ブリッジ・プログラム」を 3 回（10 月、12 月、3 月）行っている。
課題は、新聞記事収集課題及びプレゼンテーション、Coursebase（オンラインでの英語学習）等である。また、推薦入試・編入学試験合格者に対しては、AO 入試合格者と同じく Coursebase へ登録し、英語学習を行っている。これら入学前教育は学科と教務課の協働で行い、入学後スムーズに学業に取り組めるようにしている。【資料 2-3-1】
2）図書館ツアー
本学科と図書課が連携し、学生に図書館を多く活用してもらう目的で、全新入生を対象に 4 月の授業開始第 1 週目に「フレッシュマン・セミナーⅠ」の 45 分間を使い、図書館ツアーを実施している。開館時間や貸出冊数・期間、資料情報検索方法等について説明を行い、図書館利用手順の実践として貸出しを行っている。
【資料 2-3-2】3）図書館による授業支援
本学科選択必修科目である「多読」の授業支援として、図書館内学習室に「多読専用コーナー」を設け授業と連動して活用されている。「多読図書」（英語図書）を配架し、
過去 3 年間で急速に拡充したところ、読本の数は現在 7,000 冊を超えている。
また、「日英翻訳技法」の授業支援では、日本語版と英語版をセットに小説や漫画など
80 組の図書を「日英翻訳図書コーナー」として設置した。担当教員は、学生に『日英両言語の表現を考える』という課題を与え、図書が利用されている。地元新聞紙にもユニークな取り組みとして紹介された。教員と図書課職員が連携して学生の学習しやすい環境構築に向けた実施体制を整備し運営している。【資料 2-3-3】4）文献検索セミナー
2015（平成 27）年度から図書館内の学習用コンピュータを利用して、卒業研究ゼミ
やアカデミックアドアバイザーアワーのクラスを対象に、図書課職員による論文やレポート作成のための資料検索方法やデータベース利用法の講習会を年間 14～15 回開催している。2015（平成 27）年度 82 人、2016（平成 28）年度 104 人が受講した。【資料2-3-4】

35

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5）オフィスアワー
教員と学生課職員が連携し、学生のアカデミックライフの資質向上を目的としたオフィスアワーを学期ごと週に 1、2 回（1～2 時間）設定している。学生課は、教員とオフィスアワーの設置時間に関する調整を行った上で学内掲示し、教員は、各自の研究室入口に設置時間を明示することで学生へ周知を行っている。クラス担任、ゼミ担当及び受講科目に関係なく、教員の研究室を自由に訪問し、アカデミックな相談ができる学生のための時間として活用されている。
【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】
6）アドバイザーグループ制度
・アドバイザーグループ（期間：入学時から 2 年次終了まで）
１年次学科必修科目「フレッシュマン・セミナーⅠ及びⅡ」の担当者 14 人が各 7～8 人程の学生のアドバイザーとして、担当する学生（以下「アドバイジー」という。）の履修指導から大学生活全般にわたり様々な相談に対応している。特に、新入生オリ
エンテーションキャンプやスポーツデー（学内スポーツ大会）等の行事には、アドバ
イザーグループごとに集まり親睦を深めている。アドバイザーグループは 2 年次終了まで継続し、3 年次以降のアカデミック・アドバイザー制度に引き継がれる。【資料2-3-5】
・アカデミック・アドバイザーグループ（期間：3 年次～卒業時まで）
上記のアドバイザーグループに引き続き、3 年次以降は、事前の学生希望調査をもとに再編成される。3 年次では、学科必修科目「卒業基礎研究Ⅰ・Ⅱ」及び 4 年次では「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」に向けたアカデミック・アドバイザーグループとなる。教員は、科目担当兼アカデミック・アドバイザーとして卒業までの 2 年間アドバイジーの卒業論文指導やケアに当たる。
・履修指導
履修指導の一つとして、学年歴で定めた成績通知日（年 2 回）に、アドバイザーは
成績を直接配布しながらアドバイジー個々の指導を丁寧に行っている。【資料 2-3-7】
7）イングリッシュ・スチューデント・アシスタントシップ（ESA）事業
ESA 事業では、本学の在学生が学んだ英語のスキルを、異学年及び同学年の学生の英語学習を援助することを通して、さらに向上させることをサポートするため、2016（平成 28）年度に試みられた。具体的には、英語力・人格ともに優れた学生 1 人を本学科においてイングリッシュ・スチューデント・アシスタントとして選出し、希望する学生の指導にあたらせることとした。英語のスキルとしては、実用英語技能検定の準 1 級程度を目安とした。ESA 事業のねらいとしては、①初級英語学習者をサポートすること、②
ESA の学生を経済面からサポートすること、③学習指導を通して、英語を学び直すこと、④同世代から学ぶことで英語の苦手意識を克服してもらう等の取り組みを実施した。
【資料 2-3-8】
8）学習支援センター

36

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学生の学修及び授業支援のニーズに応え、学習支援における体制改善・強化を図るため、2017（平成 29）年 4 月に「沖縄キリスト教学院学習支援センター規程」を改正し、学習
支援センター（以下「支援センター」という。）事業を刷新した。学生へのサポート内容を以下のとおりとし、支援事業を再スタートさせた。
（1）授業科目等の学習支援（2）レポート等の文章指導及び一般常識の学習支援（3）外国語及び留学生への日本語学習支援（4）学習支援に関する研究開発等（5）その他学習支援
更に、支援センターの組織構成も大幅な見直しを行い、センター長をはじめ、各学科（併設の短期大学を含む）から教員をセンター員として 1 人ずつ選出し、事務職員 1 人をコーディネーターとして常勤で配置した。加えて、支援センターを管理運営する委員会として「支援センター運営委員会」を設置した。委員は、センター長、教学支援部長、
学生支援部長、事務局長、その他センター長が必要と認めた者で構成されている。
【資料
2-3-9】【資料 2-3-10】9）中途退学者、休学者及び留年者への対応策
教務課は、科目担当教員から長期欠席学生の連絡があった場合、該当学生のアドバイ
ザー（指導担当教員）へ連絡し、アドバイザーは学生へコンタクトをとり、状況把握に努め、時機を逸することなく指導・助言を行う。また、アドバイザーグループ制度機能を強化するために、2012（平成 24）年度より、初年次教育のクラス担当者をアドバイザーとし、受け持つ学生を 7～8 人前後と少人数化することで、きめ細やかな配慮を行っている。更に、成績通知日に履修指導を行いながら、面談の機会を設けている。こうしたアドバイザー制度を中核とした仕組みは、2014（平成 26）年度から本格的に取り組まれたが、今後は、学生支援体制の充実を図り、早急に休学者・早期退学者に繋がりやすい学生に対する効果的なサポートを実施して、退学者・除籍者の減少に繋げる。
また、語学系である本学科では、一定数の休学留学者が毎年存在するが、留学終了後は復学する学生が多いため、課題となるのはその他の休学者で、大学への不適応、進路変更、怠学等を含むその他の休学者への助言・指導等、今後ともアドバイザーを中心にきめ細かく取り組んでいかなくてはいけない。この点、2017（平成 29）年 5 月に改新
した学習支援センターでは、本学科の教員をはじめ、併設の短期大学の教員がセンター員として学習支援を行う体制を整えており、各分野において補修指導などをマンツーマ
ンで行い、学生の苦手意識の克服、学習の習慣づけ、現実的な目標設定を助けることで、休学者及び退学者の抑制に向けた学生支援策に取り組む。【図表 2-3-1】

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図表 2-3-1

退学者・休学者推移2012(平成 24)年度～2016（平成 28）年度
2017（平成29）年5月1日現在

年度（人）

2012（平成24）年度 2013（平成25）年度 2014（平成26）年度 2015（平成27）年度 2016（平成28）年度

退学者/除籍者

24

20

27

22

28

休学留学

44

36

33

32

36

その他休学

30

23

21

19

11

休 学

74

59

54

51

47

合 計

98

79

81

73

75

10）学生への学修及び授業支援に対する学生の意見などをくみ上げる仕組み
教員と教務課職員が連携し、カリキュラム改善に向けた取り組みとして、本学科の 1
年次と 3 年次学生及び編入生を対象として、本学志望の動機、興味のある科目群、カリ
キュラムへの満足度、カリキュラム改善要望に関するアンケートを実施した。その結果を、2016（平成 28）年度 9 月の第１回 FD ワークショップで共有するとともに、カリキュラム改善に向けて学生の満足度とモチベーションを分析し、カリキュラムと今後の方向性についての議論を行った。【資料 2-3-11】【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】入学前教育資料【資料 2-3-2】図書館ツアー資料（シラバス〔フレッシュマン・セミナーⅠ〕）【資料 2-3-3】図書館による授業支援資料（シラバス〔多読、日英翻訳技法〕翻訳書フ
ェア新聞記事【資料 2-3-4】図書館主催イベント参加者数（文献検索セミナー）【資料 2-3-5】オフィスアワー、アドバイザーグループ制度（2017 学生便覧Ｐ.123～124）【資料Ｆ-5】と同じ【資料 2-3-6】オフィスアワー依頼文、一覧表（2016 前期・後期）【資料 2-3-7】学年歴（2017 学生便覧 P.8～11）【資料 2-3-8】イングリッシュ・スチューデント・アシスタントシップ(ESA)事業案内【資料 2-3-9】沖縄キリスト教学院学習支援センター規程【資料 2-3-10】学習支援センター便り、学習支援リクエスト・レポート用紙【資料 2-3-11】カリキュラム改善に向けたアンケート（2016（平成 28）年度第 1 回 FD
ワークショップ資料）（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育活動を支援する方法として、学習支援センターと連携しながら SA 制度を導入し、学生への支援体制を強化に向けて取り組む。また、現行の「満足度調査」等の内容を精査し、より具体的に学生の意見をくみ上げる仕組みを整備する。
学修及び授業支援の体制改善の取り組みとして、学習支援センターにおいて、できるだ
け多くの学生のニーズに応えて気軽に利用してもらうため、サービス・活動の質向上に努

38

沖縄キリスト教学院大学める。具体的には、「学習支援リクエスト・レポート用紙」の活用を通して、サポートを希望する学生のニーズの把握に努めるとともに、講義時間外の学生指導に限りがある非常勤講師からも支援リクエストを受け付けることを計画している。また、「学習支援センター便り」を年 2 回、学期始めに発行して、利用方法や活動報告についての周知を図る。将来的には、県内の他大学の取り組みを参考に、学生サポーターシステムの導入や定期講座の開設の有効性についても、具体的に取り組む。今後は、ピアサポーターや学生チューターなどに対する教育支援活動に対して給付される補助金制度を活用しつつ、本学院の学習支援センター事業へ機能的に取り込む。
2017（平成 29）年度からは「キャリア＆アカデミックプラニング講座」が実施される。
これは 3 年次全員を対象とした就職活動と学業を両立させるためのキャリア教育であり、そのプログラム開発は、教職協働で実施される。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【英語コミュニケーション学科】
本学科の教育研究上の目的は、高度な英語コミュニケーション能力を習得し、これを「効果的かつ分別をもって運用できる人材を育成する」ことである（本学学則第 6 条の 2）。この教育研究上の目的を踏まえ、本学科においてはディプロマ・ポリシーを明文化しており、公式ホームページ、大学案内等を通して公表している。
〔ディプロマ・ポリシー〕
1）自己と他者を尊重する心をもって、積極的に相互理解を図り、平和を創造するめに共に歩むことができること。
2）高度な英語運用能力とコミュニケーション能力を身につけていること。
3）幅広い教養に育まれた論理的思考と批判的精神を駆使し、グローバル化する社会の課題に向き合えること。
4) 地域社会と国際社会の課題を深く理解し、その一員として主体的に行動・貢献できること。
ディプロマ・ポリシーの各方針を具現化・実効化するため、本学科においては単位認定、進級及び卒業・修了要件を適切に定め、新入予定者オリエンテーション、新入生オリエン

39

沖縄キリスト教学院大学

テーションキャンプ（渡嘉敷島）、学期終了後毎回行うアドバイザーによる成績交付の際、3 年次と 4 年次の卒業（基礎）研究の時間などを利用して周知徹底に努めるとともに、単位及び卒業の認定にあたっては、学科会議及び教授会において定められた要件を厳正に適用している。また、小規模大学の利点を活かしつつ、教務システム（Active Academy）の機能を活用して、教務課職員が学生全員の履修登録及び授業科目に関するアドバイスを具
体的かつ的確に行い、履修漏れや要件不足が起こらないよう、教員と連携して学生一人ひとりの履修履歴を把握するとともに学生相談に応じている。
講義科目においては、複数回のレポート提出及び試験を課し、ディプロマ・ポリシーに
学修成果の具体的な目標を掲げ、全科目のシラバスに到達目標及びテーマ、到達目標に基づく授業計画、評価方法及び評価基準等の学修成果を査定する方法を示している。
単位認定については、本学学則第 29 条「単位の計算方法」に定めており、各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して計算するものとしている。
また、本学学則第 30 条に「単位の授与」について定めており、第 31 条で「成績の評価」
として次の表に示しているとおり、単位認定の評価を行っている。【資料 2-4-1】【図表2-4-1】
図表 2-4-1

評価方法
評価

点数区分

秀

90 点以上優

80 点～90 点未満

良

70 点～80 点未満

可

60 点～70 点未満

不可

60 点未満

学外取得単位の認定については、本学学則第 34 条「大学以外の教育施設等における学修」さらに、第 35 条「入学前の既修得単位等の認定」の規程を根拠として、60 単位を超えない範囲で単位認定を行っている。また、第 33 条では「他の大学又は短期大学における授業科目の履修等」を定め、留学する場合にも準用する形で単位を認定している。
【資料
2-4-2】
これらのルールは全て本学学則に定め、基準の明確化と厳正な適用を実施しており、講義要項、学生便覧及び公式ホームページ上で公表している。
【資料 2-4-3】
4 年次における卒業研究履修に関しては、3 年次までに既修得単位数が 74 単位を超えていることを要件とすることを学生の段階的な学修を促す方策として 2016（平成 28）年度に検討し、2017（平成 29）年度より実行している。
GPA の算出方法については、本学履修規程第 13 条において「履修科目の換算点の総和／履修科目の単位数の合計」であると定めている。ただし、この場合の「換算点」というのは、「科目の単位数×その科目で得たグレードポイント」のことである。こうした制限は、

40

沖縄キリスト教学院大学

予習・復習にかかる学習時間を勘案し、学生一人ひとりの学習の成果に応じて定められている。また、GPA は、3 年次のゼミ決定の際の選抜材料の一つとして活用され、教職課程
においては 3 年次配当科目を履修できるかどうかを決定するスクリーニングテストの選抜
材料の一つとして活用されている。卒業判定に関しては、最終年次の成績確認後、教務課にて卒業判定資料を作成し、学科会議へ報告している。その後、卒業判定教授会を開催し、ディプロマ・ポリシーを念頭に、厳正な卒業判定を実施している。【資料 2-4-5】また、
GPA は、「特待奨学生選考基準」「一般給付奨学生選考基準」「在学留学特別奨学生選考基
準及び取扱要領」の本学奨学金選考の際の評価基準等の一つとしても活用している。
【資料
2-4-4】【異文化コミュニケーション学研究科】
本研究科の教育研究上の目的は、「グローバル化、情報化時代に即し、多様なコミュニケーション能力を備えた人材および研究者を養成する」ことである（本大学院学則第 3 条の2 第 1 項）。この教育研究上の目的を踏まえ、本研究科においてはディプロマ・ポリシーを明文化しており、公式ホームページをとおして公表している。
単位の認定については、本大学院異文化コミュニケーション学研究科規程（以下「本大学院研究科規程」という。
）第 9 条に定めており、成績の評価については、本大学院研究科規程第 10 条に定め、試験又は研究報告書の成績評価は、秀、優、良、可、不可とし、秀、優、良、可を合格とする。成績評価は 100 点満点で行い、評価の基準は、秀（90 点以上）、優（80 点～90 点）、良（70 点～80 点）、可（60 点～70 点）、不可（60 点未満）としている。
【資料 2-4-6】【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】単位の計算法方、単位の授与、成績の評価（本学学則第 29 条～31 条）【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-2】他の大学又は短期大学における授業科目の履修等、大学以外の教育施設等における学修、入学前の既修得単位等の認定（本学学則第 33 条～35条）【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-3】教育支援（公式ホームページ）、教育課程、履修方法、学外単位等（学生便覧 P.149～151）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-4】特待奨学生・一般給付奨学生・在学留学生特別奨学生選考基準（2017 学
生便覧 P.191～192、198）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-5】スクリーニングテスト（2017 学生便覧 P.114）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-6】異文化コミュニケーション学研究科規程第 10 条（成績の評価）（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
各科目の成績評価について、評価方法、評価基準をより明確でわかりやすく説明してシラバスへ記載し、学生の学修状況を把握して適切な学習指導が展開できるように取り組む。
また、成績評価と GPA の関係を再度精査して、GPA 制度の活用を更に充実させ、学習支
援センターと連携して、GPA の低い学生に対して個別に履修指導を行い、無理のない学習

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沖縄キリスト教学院大学

指導と GPA 制度を活用した学生一人ひとりの学修成果に応じた学生対応に向けて取り組
む。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
本学では以下の通り、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備されている。
≪教育課程内の体制≫
本学の教育課程では、キャリア・ガイダンス、キャリア開発演習、国際協力論等の科目と実際のビジネス実務を想定した、ビジネス実務総論Ⅰ・Ⅱ及びビジネス実務演習Ⅰ・Ⅱ、
また、実習系の科目としてインターンシップを開設し、教育課程内の支援体制が整っている。【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】
1）キャリア・ガイダンス（2、3 年次対象）2 単位
自分の特徴や能力を知り、文章や言葉で表現できるようになることを目指す。また、
職業観の形成に向けて、必要な情報を収集し、吟味する力を身につける。将来に向けて
具体的な目標を立てる等自らのキャリアをデザインすることができる。【資料 2-5-1】
2）キャリア開発演習（2、3 年次対象）2 単位「キャリア・ガイダンス」で学んだことを基礎として、より実践的なキャリア開発について学んでいく。必要書類の作成、業界・企業分析、面接対策等が中心となる。特に業界・企業分析においては、企業実務家をお招きし講話をいただく等実践的な内容となっている。
【資料 2-5-2】
3）国際協力論（3、4 年次対象）2 単位
国際協力の実践的手法を学び、国際協力キャリア・セミナーの一環として、沖縄国際センター（JICA 沖縄）において、講座を開催している。国際協力に携わる職員から直接話を聞き、質問する機会を設けることによって、途上国の現状や、地球社会が抱える課題に対して、どのような活動が職業として可能なのか、学生たちが学ぶ機会を提供している。【資料 2-5-3】

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沖縄キリスト教学院大学

4）インターンシップ（3、4 年次対象）2 単位
学内における 15 回の講義の後、夏季休業中を利用し受入先企業にてインターンシッ
プを 10 日間実施している。受講生は、日報で「配属先・今日の目標・業務内容・自己評価・所感（質問・反省・感想）」を記述し 1 日の振り返りを行い、受入先の指導担当
者からコメントを記入してもらっている。
【資料 2-5-6】≪教育課程外の体制≫
教育課程外では、「キャリア支援課」を設置し、組織的に学生の社会的・職業的自立に関する指導及び支援体制を整えている。
1）キャリア支援体制
キャリア支援課は、就職支援や就職試験のサポート、資格取得支援、就職・進路先の実態の把握を行っている。
就職支援に関する全学的、学科横断的な審議機関として、「キャリア支援委員会」を置き、年間計画や就職支援に関する重要事項について審議を行い、計画に基づきキャリア支援課が実務を担当している。キャリア支援委員会は、学生支援部長を委員長に、キャリア支援課長、各学科（併設の短期大学を含む）から教員 1 人、その他の教職員で構成
され、全学的な支援体制が整っている。
【資料 2-5-7】
キャリア支援課には、課長代行を含む 4 人の職員が配置され、併設の短期大学の学生就職支援等も一体として行っている。職員 3 人は、キャリアコンサルタントや産業カウンセラーの有資格者であり、相談・助言体制を強化している。また、沖縄県から派遣された就職コーディネーター2 人が常駐し、卒業年次の学生に対する就職支援を連携し行っており、「新規学卒者パワフルサポートプログラム・集合研修」を企画している。
また、ハローワーク学卒部門担当と連携を取りながら、本学の学生の状況に合ったミ
ニセミナー等を共同で企画している。
キャリア支援課では、学生一人ひとりに対し「徹底した個別支援」に取り組んでいる。
3 年次 9 月中旬より個別連絡を開始し、卒業後の進路を明確にするためヒアリングを行い、進路希望先に応じ助言を行う。また卒業年次の学生に対しては、進路調査票を基に、就職を第一としつつ希望する進路についての個別相談及び助言を行う。学生の状況に応じ、即時進路相談に応じられるよう、模擬面接以外は予約なしでの個別対応をしている。
また、進路・就職状況のデータ集計を 4 年次の 9 月より開始し、各月末の集計データ
を課長会、教授会及び大学運営協議会に提出し、進路・就職先の実態を共有し全学的なキャリア支援に繋げている。
2）キャリア支援課による教育支援「キャリア開発演習」の講義と連携し、企業数社の方を招いた業界・企業研究を通して、学生の職業観の育成を図るためのサポートを行っている。
また、キャリア支援課による履歴書の書き方についての指導や、「一般常識模擬試験」を実施した自己学力診断など、学科と連携・協力している。【資料 2-5-2】

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3）セミナー・ガイダンス
併設の短期大学を含む全 1 年次を対象にした「進路セミナー」を 6 月に実施している。
大学 4 年間の学生生活を見据え、学生課、国際平和文化交流センター、学科と連携し、学生自身の進路（就職、留学等）について考える機会を設けている。卒業生（OB・OG）
によるパネルディスカッションやキャリアプランを考えるワークを実施している。
【資料
2-5-8】
2016（平成 28）年度は 5 月に 3 年次向け「就活スタートアップセミナー」を開催し、卒業後の進路（就職）への意識付けを行った。働き方（仕事）を考え、就職活動の流れを知り、学業と就職活動の充実した両立を目指している。資料として「就職応援ガイド
ブック」を配布している。
（後日、3 年次全員配布）【資料 2-5-9】【資料 2-5-10】
また、個別面談を通して得られる学生からの情報を活かして、進路希望に沿った少人数グループの就職ガイダンス（cafe シリーズ他）を適宜開催している。
【資料 2-5-11】【資料 2-5-12】（cafe シリーズ）
・Tcafe （キャリア支援課スタッフ主催の少人数就職ガイダンス） 対象：3～4 年次
・キャリ cafe (企業人事担当の方々を招いた業界・企業研究)

対象：1～3 年次

・Scafe （琉球大学工学部学生ボランティアによる数学基礎講座）対象：1～4 年次
また、3 年次を対象に「就活体験合宿」を 12 月に実施し、企業数社が参加する業界研
究や就職活動で実施される一連のイベントを体験する構成とし、今後の就活への意識付けを行っている。【資料 2-5-13】
4）企業説明会
卒業年次に対しては、学内企業説明会を前期に集中して実施するとともに、学外合同
企業説明会には職員が出向き、企業人事担当者と情報交換しながら求人依頼を実施する
等、求人開拓に努めている。
2017（平成 29）年度は 4 月に 3 日間、琉球大学と共催で合同企業説明会を開催し、学生の就職の選択肢を広げるための取り組みを行っている。また、未内定学生の就職を促進する目的で、10 月頃より学内にて、マッチング cafe（複数の企業による説明会）を開催し、学生の就業意識の高揚に繋げている。
5）就職情報提供
キャリア支援課事務室前のラウンジには、求人票ファイル、企業パンフレット、内定
者受験報告書を整備し、イントラネット上の求人情報を随時閲覧できるようパソコン 6台を設置するなど、学生が自由に情報収集できる環境を整えている。全学生にキリジョブ（就職に役立つ情報のメール配信）への登録を促し、セミナーや説明会などの最新情報を提供している。
保護者向け情報提供としては、入学式後の「保護者向け就職ガイダンス」や、11 月キリ学祭（大学祭）に合わせた「保護者向け就職活動セミナー」を実施し、就職活動への44

沖縄キリスト教学院大学

理解を深めてもらう機会としている。
6）試験対策講座、資格取得奨励
課外講座として、「実用英語技能検定準 1 級/2 級対策講座」や「TOEIC 対策講座」を開講し、資格取得に向けた支援を行っている。在学中の資格取得を奨励する目的で、実用英語技能検定及び TOEIC、TOEFL の資格取得者を対象に、難易度に応じた「資格取得奨励金」を給付し、より高度な資格取得に向けた動機付けを行っている。また、就職試験対策として、「公務員・SPI 試験対策講座」、「教員採用試験対策講座（専門科目、教職教養、2 次試験）」も行っている。【資料 2-5-14】【資料 2-5-15】
7）インターンシップ
県等主催のインターンシップ情報を学生に提供すると共に、学生の参加推進として学内説明会等を開催している。
個別面談をとおして得られる学生の就職希望に応えるキャリア支援プログラムの提供
及び徹底した個別支援の成果として、2014（平成 26）年度～2016（平成 28）年度の過去 3 年間は、いずれも 90％以上の高い就職率を維持し、正規雇用率については年々上昇している。【図表 2-5-1】【資料 2-5-16】

図表2-5-1

過去3年間の就職率及び正規雇用率
2014（平成26）年度 2015（平成27）年度 2016（平成28）年度

就 職 率

94.9%

93.1%

96.2%

正規雇用率

73.2%

80.2%

81.6%

【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】キャリア・ガイダンス（シラバス）【資料 2-5-2】キャリア開発演習（シラバス）【資料 2-5-3】国際協力論（シラバス）【資料 2-5-4】ビジネス実務総論Ⅰ・Ⅱ（シラバス）【資料 2-5-5】ビジネス実務演習Ⅰ・Ⅱ（シラバス）【資料 2-5-6】インターンシップ（シラバス）【資料 2-5-7】キャリア支援委員会規程【資料 2-5-8】進路セミナー報告書【資料 2-5-9】就活スタートアップセミナー報告書【資料 2-5-10】就職応援ガイドブック（冊子）【資料 2-5-11】2016 年度 就職ガイダンス等スケジュール【資料 2-5-12】就職ガイダンス案内（Café シリーズ）【資料 2-5-13】就活体験合宿アンケートまとめ45

沖縄キリスト教学院大学【資料 2-5-14】検定試験対策講座スケジュール【資料 2-5-15】資格取得奨励金給付実績報告【資料 2-5-16】2016 年度

四大進路状況報告（過去 3 年間）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程内について、実習系の科目として「インターンシップ」を開設しているが、今後、学外で実施している良質のインターンシッププログラムへも積極的に参加を促し、修了した学生が単位認定を申請できるよう「インターンシップ単位認定規程（仮）」の作成を検討し多様なインターンショップ制度への参加について充実を図る。
また、教育課程外では、学生一人ひとりの希望する進路に合わせた「個別支援」の充実と共に、学科と連携しキャリアプログラムの構築を図り、効果的なキャリア支援を行う。
英語力とコミュニケーション能力を活かした就業を希望する学生のニーズを把握し、本学の特色を出した業界・企業研究セミナー開催へ繋げる。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
本学では、教育目的等の達成状況について、幾つかのデータを用いて客観的に点検・評価を行っている。
1）就職状況の調査
キャリア支援課では、卒業年次の9月末より卒業後の4月末まで、毎月の就職・進路状
況（就職、進学、留学）を調査し、キャリア支援委員会、課長会、教授会、大学運営協
議会に報告して就職状況を共有し、ディプロマ・ポリシーの点検に活用している。卒業
生の実際の就職先を参考にディプロマ・ポリシーの達成状況の点検・評価を行い見直し
及び改善に向けて取り組んでいる。【資料2-6-1】
2）就職先の企業アンケート
学生の卒業後評価への取り組みとして、2016（平成28）年度に「英語コミュニケーシ
ョン学科卒業生に関するアンケート」を就職先の各企業へ送付し、アンケートを実施した。2014（平成26）年から2016（平成28）年に本学科を卒業した学生の就職した50の46

沖縄キリスト教学院大学事業所に対し、「採用にあたって学生に求める資質・能力」、「本学の学生の印象」、「本学の教育について求めるもの」等に関するデータを収集し、その結果を踏まえて、ディプ
ロマ・ポリシーの地域貢献度の高い人材の育成が達成できているかについて点検・評価
し、3年次卒業基礎研究の内容の一部を、キャリア支援課と本学科の教職協働で開発することにより改善に向けて取り組み、沖縄地域社会の動向を見据え、現実に卒業生の就職先と照らし合わせ、ディプロマ・ポリシーの現実性を検証し、それに合わせた教育課
程の再編に向けた取り組みを実施する。
（回答数：34事業所、回答率：68％）【資料2-6-2】
3）授業改善アンケート
年 2 回、各学期の 13 週を目処に「授業改善アンケート」を実施している。アンケー
トの全集計結果は、学期ごと公式ホームページで公開している。また、学生からの評価に対して教員が対応コメントを記入し、学内イントラネットに公開している。公開内容
は「集計数値」、「学生コメント」、「教員の対応コメント」である。それにより、教育目
的の達成状況の点検を学生と教員の双方で行っている。また、教員にとって授業方法、評価の在り方の工夫を得る材料となっている。学生においては、科目登録時に科目選択の情報を得ることができている。【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】
4）本大学院生による授業評価
本大学院では、教育活動の充実・改善を図るため、年2回（7月と2月）講義について、研究面での課題や講義テーマ及び学修環境等に関するアンケート結果の点検を行い、個別に達成状況の確認を行い授業評価の改善に向けて取り組んでいる。【資料2-6-5】5）外部試験を活用した英語力評価方法
学生の英語力を一般的・定期的に点検評価出来るよう、TOEIC（IP）を入学時と2年修了時に受験させ、達成状況を点数として可視化している。また、年間に学内で受験できる機会を4回設定しており、学生へは自身の英語力確認のためにも積極的に受験するよう推奨している。
【資料2-6-6】教育目的の達成状況を点検・評価している。学生の授業に対する取り組みを確認し、学生自身の反省
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
本学では、教育内容・方法及び学修指導者等の改善のためのフィードバックの仕組みとして以下の項目を行っている。
1）就職先の企業アンケート
本学では、キャリア支援課が中心となって卒業生への社会的な評価や要望を調査するために、就職先の事業所 50 箇所に対して「卒業生に関するアンケート」を送付し、アンケートの評価結果を取りまとめている。2016（平成 28）年度に集計したデータは、2016（平成 28）年 10 月のキャリア支援委員会及び 2017（平成 29）年 1 月の教授会、学科会議で報告し、分野別の「採用において特に大学生に求める資質や人物像」及び「本学に対する意見または希望」に関する具体的な回答を踏まえ、社会に貢献できる学生を育成・輩出する指針とする。回答を頂いた 34 企業（回答率 68％）のうち多かったとこ47

沖縄キリスト教学院大学

ろを分野別に見ると、卸売業・小売業、運輸業・郵便業（航空、物流等）、宿泊業・飲食サービス業と続いている。「採用にあたって学生に求める資質・能力」を 5 つまで選択してもらったが、多くの事業所がコミュニケーション能力、協調性、責任感、チャレ
ンジ精神、誠実性などを選択している。また、「特に重視する資質・能力」では、コミュニケーション能力が突出して高い。「本学の学生の印象」を平均値でみていくと、本学の卒業生は傾聴力、規律性、実行力、主体性、柔軟性、情況把握力において評価が高い反面、創造力、働きかけ力、課題発見力、計画力などの面において努力が求められていることが分かる。【図表 2-6-1】さらに、「今後どの分野の教育を充実するのが望ましいと思うか」という問に対して、幅広い教養、ビジネスの知識、語学力、基礎学力と答えた事業所が多くみられ、「学生生活を通じた人間形成について、本学が充実させることが望ましい分野」としては、キャリア教育、インターンシップ、就活・サークル活動（スポーツを中心に）、海外留学、地域貢献活動などの回答が多く、学生の就職先企業アンケートに寄せられた結果から、本学の強み・弱み、社会からの期待などを分析して卒業研究指導に反映させる回路を確立し、社会人基礎力やコミュニケーション能力、
批判的思考力や課題発見力など、
既にアンケートで指摘を受けている能力強化について、
キャリア支援課と本学科が協議し、卒業研究のみならずカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーとの整合性の検証に向けて取り組む。【資料 2-6-2】
図表 2-6-1

本学の学生の印象＜平均値＞

48

沖縄キリスト教学院大学

2）授業改善アンケート「授業改善アンケート」結果は、以下のとおり教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けて活用されている。
各教員の改善としては、科目を担当した全教員へ評価結果がフィードバックされ、教員は各自、教育内容・方法及び学修指導法等の改善に向けて取り組んでいる。また、イントラネットで公開されることにより、教員相互間で授業の評価内容を確認し、更なる授業改善に活かされている。組織的な対応としては、クラスごとに学生から寄せられた「良い点・改善すべき点」の全コメントを学部長及び学科長が確認の上、カリキュラムを担当する全教員の授業の評価内容について学科で共有している。学科長は、指導が必要だと判断した場合、必要に応じて担当教員と改善策や反省点等に関する対応を行っている。また、評価の高い授業については、今後、実施を検討している教員相互間の「授業参観」の教員選出の対象となる。【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】
3）外部試験を活用した英語力評価方法
TOEIC（IP）の結果については、受験学生の点数を集計し、グラフや平均値、最高点等を分析し、担当教員は、教育内容の改善へと繋げている。また、分析結果を学科長からのコメントとして公開し、その回の傾向と今後のアドバイスを学生へ向け行っている。
【資料2-6-7】【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】2016 年度

四大進路状況報告（過去 3 年間）【資料 2-5-16】と同じ【資料 2-6-2】卒業生に関するアンケートまとめ【資料2-6-3】2016年度 前期及び後期「学生による授業改善アンケートと改善に向けての取り組み」（公式ホームページ）【資料2-2-11】と同じ【資料2-6-4】イントラネット「授業改善アンケート」【資料2-2-12】と同じ【資料2-6-5】大学院生による授業評価について【資料2-6-6】TOEIC（IP）テスト実施について（案内）【資料2-6-7】TOEIC（IP）テスト結果公表（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックについては、担当教員による自己改善に重点が置かれていたが、今後は、組織的にFD委員会において授業改善を行い、授業参観や教員相互間のサポート体制の構築に向けて取り組む。
2017（平成 29）年度後期からは、「キャリア＆アカデミックプラニング講座」と称する
教職協働プロジェクトを開始する。3 年次の卒業基礎演習 II の初回の授業を、キャリア支援課と本学科とが一緒になってキャリア教育のプログラムを運営する。主なテーマは、「就職活動と学修との両立」である。これまで就職活動と卒業研究を支障なく成り立たせることが課題に上がっているため、卒業研究を期限内に完成させて卒業に必要な履修を終え、かつ就職活動も成功させるためのプラニングを行う。

49

沖縄キリスト教学院大学

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-① 学生生活の安定のための支援
学生生活安定のための支援体制として、学生サービス、厚生補導、奨学金などの経済的支援及び健康相談、
心的支援、
生活相談などを適切に行うために学生生活委員会を設置し、以下のとおり教職協働で適切に支援を行っている。
1）学生生活委員会
学生生活委員会は、学生支援部長、各学科（併設の短期大学含む）より教員各 1 人、カウンセラー、学生課長の教職員で組織され、学生指導、厚生補導等に関する事項を定
期的に審議している。【資料 2-7-1】
2）学生相談室連絡会
学生課が主体となり、月に 1 度、情報交換会を実施し、配慮が必要な学生や障がい・持病のある学生の様々な相談について情報を共有している。必要に応じてアドバイザー
への情報提供を行うなどして連携を図っている。当連絡会は、学生支援部長、各学科（併設の短期大学含む）教員 1 人、カウンセラー、教務課長、キャリア支援課長、学生課長、保健室担当職員の教職員で構成されている。【資料 2-7-2】
3）奨学金支援
学生への経済的支援のための制度として、奨学金を前期（4 月）・後期（10 月）の 2回募集し、学生生活委員会において、成績や家計状況等を勘案した上で受給者を決定している。本学院が独自に設けている給付型奨学金の 2016（平成 28）年度の給付実績は、総額 32,725,000 円であった（併設の短期大学を含む）。内、本学については延べ 68 人
（学生数 472 人（院生 4 人含む）
、割合 14.4％）に対して、18,995,000 円の給付を行った。また、2014（平成 26）年度に入試選抜型の奨学金が新設され、2015（平成 27）年度から、「推薦入試特別奨学金」（5 人採用）を一人当たり年額 165,000 円から 330,000
円に増額した。さらに、本学の特色として、経済的に困窮する優秀な学生への支援として年間授業料相当額 660,000 円を給付する「特待奨学金」を毎年 4 人採用している。本学院に同 時に在 学する 親子及び 兄弟姉 妹を対 象とした 「親族 授業料 免除奨学 金」（165,000 円）について、2016（平成 28）年度は 9 組へ支援を行っている。その他、

50

沖縄キリスト教学院大学

海外へ留学する学生への支援として、「在学留学特別奨学金」（学費相当額 410,000 円）の枠も年間 20 人設定している。また、人材育成に理解を示す個人や企業、団体等の寄付により、冠奨学金を多数設け、学生の支援を行っている。
【資料 2-7-3】【資料 2-7-4】4）課外活動への支援
学生の課外活動への支援は、学生課が中心となり、15 団体（体育系 7、文化系 8）のサークル活動及び学生代表者が組織する「学生会」と連携をとりながら適切に行っている。
【資料 2-7-5】学生課は、学生会が企画する様々なイベントがスムーズかつ安全に行えるよう指導・助言を行い、新入生歓迎スポーツデーやキリ学祭（大学祭）は、援助金を毎年予算化し、経費面でも支援している。
【資料 2-7-6】学生会実行委員のリーダー養成においては、宿泊研修会（1 泊 2 日）で、本学の歴史、大学の使命・目的等について説明を行い、委員の年間目標を策定している。
【資料 2-7-7】宿泊研修で結束が強まった
学生会は、教職員と連携して新入生学生生活オリエンテーションを始め、新入生オリエ
ンテーションキャンプ、オープンキャンパス及び七夕祭等を通して魅力ある大学の環境構築に貢献している。学生会実行委員は、様々な活動や体験で集団や社会の一員として自分の役割や行動の仕方について考え成長し、自分たちが経験した感動を後輩たちに伝え、学生会の責任ある行動は全学生に影響を与え伝統的に引き継がれている。このような学生の主体的な活動を学生課の職員が持続的に支援しており適切に機能している。
【資料 2-7-8】【資料 2-7-9】【資料 2-7-10】【資料 2-7-11】5）ＩＴ活用のための支援
コンピュータ教室等の利用者の利便性を向上させるために、イントラネット上で教室利用環境の案内、IT 機器及びソフトウェア等のマニュアル等を掲載している。また、利用者支援として、授業及び自主学習時において、使用中のトラブルや操作支援等に対して情報センター課の職員が対応し、よくある質問や注意事項についてもイントラネット
上に掲載して、技術情報として活用されている。更に、情報センター課にコンピュータ
教室と同じ環境のパソコンを 2 台設置しており、8 時 30 分から 17 時までソフトウェア
等の機能やパソコンの操作方法等に関して、丁寧な説明を行っている。【資料 2-7-12】
6）社会人、編入、転入生等への支援
社会人、編入、転入学生の受入れ人数は例年少ないが、編入学、転入学生については、教務課から履修登録や単位認定に関して個別のオリエンテーションを行っている。また、社会人、編入、転入学生へは科目の優先登録を行っている｡【資料 2-7-13】
7）健康相談、心的支援、生活相談
学生の身体の健康管理については、保健室に看護師資格を持つ専任職員 1 人が常駐し、内科、整形外科等の応急処置を行っている。また、校医による毎月 2 回の健康相談や年1 度の定期健康診断を行っている。校医は、近隣の医師に委嘱しており、体調に関する緊急事態が発生した場合は、必要に応じて連絡を取りすぐに対応できる体制になっている。また、学生の健康管理の一環で、年に 4 回（春夏秋冬）季節の変わり目に「保健便51

沖縄キリスト教学院大学り」を発行している。保健便りは公式ホームページ、イントラネット、学生個人のメッ
セージボックスに配信している｡【資料 2-7-14】
メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制については、学生相談室を設置している。
学生相談室は、2017（平成 29）年 4 月より、相談者に配慮した人目につきにくい場所
へと移動し、環境を整備した。カウンセラーは 2 人配置している。相談内容は、人間関係をはじめ、学業・生活での悩み、休学や退学、ストーキング、ハラスメント、自身の性格等と幅広い様々な相談に応じている。面談は予約制であり、電子メールによる相談にも対応している。また、全学生を対象に心身の状態をはかる「学生生活健康調査」を実施し、メンタルに不安を抱える学生の早期発見に役立てている。また、学生相談室より年に 3 回便りを発行し、学生のメンタル面のサポートを行っている。【資料 2-7-15】【資料 2-7-16】【資料 2-7-17】
国際交流に関する組織体制は、実務担当部署として国際平和文化交流センター（以下「交流センター」という。）を学生課内に設置し、以下の様なサポートを行っている。
8）留学相談交流センターを学生課内に設置することにより気軽に学生が相談可能な体制となり、
留学相談件数が格段に増加した。留学プランニングシートの記入から始まり、学生各々の留学に対する基礎知識、語学力、経済力を分析し、その学生にとって最も有効な留学
プランについて、対話を通して模索し、主体的な留学が実現できるよう、意識の向上を促している。2016（平成 28）年度は 168 件の学生相談を行った（併設の短期大学を含むのべ人数）。また、相談者と留学経験者を引き合わせる「プチランチ会」を適宜行い、学生同士の情報交換と繋がりの場を設けているほか、卒業生の留学相談にも対応している。加えて、隔年で「Study Abroad Handbook（留学ハンドブック）」を発行し、学生に無料配布を行っており、学生が主体的に留学情報を収集するためのガイドとしている。
更に留学先への入学手続き、ビザ申請に関しても助言、補助を行っている。4 月と 10
月には「留学セミナー」を開催し、主に本学留学制度、長期留学（3 ヶ月以上 1 年未満）に関連した各種情報の説明を提供している。また、留学が決まった学生に対しては留学
前オリエンテーションを実施し、各種情報、注意事項の提供・指導を行っている。2016（平成 28）年度 4 月のセミナーでは、65 人の参加、10 月では 10 人の参加があった。
加えて 11 月には 3 回に分け、「プチ留学セミナー」を実施し、留学奨学金に特化したテーマを設定した参加者は合計 54 人であった。【資料 2-7-18】
9）外国人留学生支援
2017（平成 29）年 5 月 1 日現在の本学の外国人留学生数は 1 人と少ないが、交流センターでは積極的な声かけを行い気兼ねなく相談ができる環境を整えている。学期開始
前には、オリエンテーションを行い学習面や生活面、進路や在留期限について確認を行い、問題がある場合は解決に向けて丁寧に取り組んでいる。また、学内のグループ「ix国際交流友の会」での活動プログラムを通して交流センターとの信頼関係や日本人学生との友好関係を築ける様に努めている。【資料 2-7-19】52

沖縄キリスト教学院大学

10）ix 国際交流友の会の活動「ix 国際交流友の会」は、外国人留学生を中心に、本学学生が学内外の国際交流に関わるための会である。活動として、4 月に「新入留学生歓迎ランチ会」、7 月に「沖縄の歴史文化学習会」を実施し、外国人留学生と日本人学生の交流を深めている。特に「沖縄の歴史・文化学習会」は観光に焦点を当て、「沖縄特例通訳案内士」資格を有する職員がガイドを担当した。事前に学習会を設け、沖縄の歴史、文化について振り返り、学習会の理解が深まることをねらい、県内史跡や世界遺産を紹介するとともに、通訳ガイドの方法、注意点について解説した。2016（平成 28）年度は、本学より 9 人、併設の短期大学より 10 人、計 19 人の学生が参加した。【資料 2-7-20】
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
1）学生生活健康調査
毎年 4 月に全学生を対象として実施されている。当調査における意見・要望は、必要に応じてカウンセラーから学生相談室連絡会を経て学生生活委員会において話し合われる。また、障がいや持病のある学生へ対しての具体的なサポートは、教授会と課長会で報告がなされ、教職員や科目担当教員へも具体的な支援・配慮についての連絡を行っている。【資料 2-7-17】2）満足度調査
毎年 3 月に卒業予定者を対象に満足度調査を行っている。アンケート項目は、4 年間を振り返っての学生生活全般を問う内容となっている（授業内容、学生生活、人との交流、校風について、キリスト教教育・建学の精神について）。満足度については、5 段階で評価され、学生の要望把握のために活用している。当調査結果は、沖縄キリスト教
学院大学及び沖縄キリスト教短期大学 FD 委員会（以下「全学 FD 委員会」という。）
で審議され、併設の短期大学を含む各学科会議で、対応に向け取り組んでいる。【資料2-7-21】
3）学生の意見・要望などをくみ上げる仕組み
本学は、小規模大学のため学生と教職員との距離が近く、学生課を中心に日常の情報交換の中で学生の意見や要望を聴くことができるが、学生の意見・要望の把握と分析・検討する仕組みとしては、「学生生活健康調査」や「満足度調査」に於いてその役割を担っている。
2016（平成 28）年の「障害者差別解消法」の施行を踏まえて、障がいを有する学生へのさらなる支援が必要との理解から、本学科では教授会・学科会議での学生情報の共有や、FD における合理的配慮に関する検討などを行った。その上で、2017（平成 29）
年 4 月の大学運営協議会に、学院全体として、障がいを有する学生への支援を総合的に行える組織の設立を提案した。学生相談室連絡会などを発展させた組織の立ち上げを模

53

沖縄キリスト教学院大学索している。本年度 7 月の SD 研修会では、学生課が担当となり、「障がいのある学生への支援と現状」題し、教職員の認識を深める研修を行う。【資料 2-7-22】【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-1】学生生活委員会規程【資料 2-7-2】学生相談室連絡会開催通知【資料 2-7-3】奨学金（2017 学生便覧 P.186～202）【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-4】奨学金制度（大学・短大/大学院）（公式ホームページ）【資料 2-7-5】課外活動について（2017 学生便覧 P.138～144）【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-6】学生への課外活動への支援状況【表 2-14】と同じ【資料 2-7-7】学生会の役割について（新学生会とのミーティング資料）、リーダー養成
研修会プログラム等【資料 2-7-8】新入生学生生活オリエンテーションプログラム【資料 2-7-9】新入生オリエンテーションキャンプ関連資料【資料 2-7-10】キリ学祭（公式ホームページ）【資料 2-7-11】ＣＡＭＰＵＳ ＣＡＬＥＮＤＥＲ（2018 大学案内Ｐ.89～90）【資料Ｆ-2】と同じ【資料 2-7-12】情報センターについて利用ガイド（イントラネット）【資料 2-7-13】特別学生科目登録（学年歴 3/20

2017 学生便覧Ｐ.11）【資料 2-7-14】保健室関係資料（2017 学生便覧Ｐ.125）及び保健便り〔春夏秋冬〕【資料Ｆ-5】と同じ【資料 2-7-15】学生相談室規程【資料 2-7-16】学生相談室紹介及び「学生相談室からのおしゃべりタイム（相談室便り）」（イントラネット）【資料 2-7-17】学生生活健康調査資料（新入生、在学生、集計結果）【資料 2-7-18】学生相談資料（留学プランニングシート、Study Abroad Handbook、留学セミナー案内）【資料 2-7-19】外国人留学生支援資料（新入留学生オリエンテーション資料等）【資料 2-7-20】ix 国際交流友の会の活動について（沖縄の歴史・文化学習会参加者募
集案内、活動の様子〔公式ホームページ〕）【資料 2-7-21】満足度調査報告書【資料 2-7-22】障害のある学生への支援と現状（SD に関する実施方針・計画）（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）「満足度調査」は、卒業式リハーサルの日に実施しているため、回収率の面から、実施
時期の見直しを全学 FD 委員会で検討する。また内容についても、大学の実態に合った調査となっているか併せて点検を行い、学生の意見をくみ上げる仕組みを整備する。
奨学金に関しては、経済的な理由により修学が困難な学生を支援できるよう学生生活委
員会で検討する。
また、2017（平成 29）年度より、「学生の生活・学修環境などの実態を把握し、より充54

沖縄キリスト教学院大学

実した修学及び学生生活を支援すること」を目的として、学生生活実態調査を全学年対象で実施し、本調査をもとにした組織全体を有機的・機能的に繋げていくシステム並びに本学及び本大学院が横断的に連携して学生支援を実施する体制を構築し、新入生をはじめ、全ての学生が心身共に健やかで充実した学生生活が送れるような環境づくりに向けて取り
組む。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
本学科の教育目的及び教育課程に即して教員組織を整備しており、必要な専任教員を確保し、適切に配置している。専任教員数は、教授10人、准教授6人、講師2人の計18人であり、大学設置基準を満たしている。年齢構成は、30代が2人、40代が6人、50代が6人、60歳以上4人となっており、適切であると判断している。【資料2-8-1】専任教員18人の内、外国籍教員は4人おり、日本人教員も幾人かは外国での学位取得者や海外留学等の経験がある教員を配置している。【図表2-8-1】
図表2-8-1 専任教員数（人）

学部・学科、その他の組織

専 任 教 員 数
助手

人文学部

英語ｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝ学科

教授

准教授

講師

助教

計

10
（3）

6
（1）

2
（0）

0
（0）

18
（4）

0
（0）

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
合 計

10
（3）

6
（1）

2
（0）

0
（0）

18
（4）

0
（0）

設置基準上 設置基準上
必要専任
必要専任
教員数
教授数

10

5

8

4

18

9

（ ）内数は外国籍教員数

また、本大学院についても本研究科の教員は本学教員が兼担し、その人数は 10 人で、大学院設置基準を満たしている。【資料2-8-2】
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする
教員の資質・能力向上への取組み

55

沖縄キリスト教学院大学〔教員の採用・昇任等について〕
教育職員の採用・昇任については、教員人事委員会規程、教員資格審査基準及び教員資格審査基準に関する内規等に基づいて適正・厳格に行われている。
採用は、「教員人事委員会規程」第7条第1項に定める「教員採用に関する手順等について（2015（平成27）年3月10日理事会決定）に基づき行うものとする」に沿って行っている。フロ－チャ－トに従い、人文学部長から学長への採用の上申に始まり、教員人事委員
会での公募内容の決定、公募、選考委員会及び教授会の審査承認を経て、教員人事委員会
での採用候補者の決定の後に、理事会における承認を得るというプロセスが確立している。
通常、専任教員の採用については、公募による「任期教育職員に関する規程」に基づき3年間の雇用期間を経て、期間の定めのない専任教育職員として採用するプロセスが確立さ
れている。
昇任は、
「教育職員昇任規程」に基づき手続きが行われる。昇任を希望する者は、資格審査申請書を人文学部長に提出し、資格審査委員会の審査後、教員人事委員会での審議、教授会での投票を経て決定されるというプロセスが確立している。
【資料2-8-3】【資料2-8-4】【資料2-8-5】【資料2-8-6】【資料2-8-7】〔研修・FD活動について〕
教育内容・教育方法の改善や向上を図るため、FD委員会において基本方針と実施計画を策定し、本学科のFD活動は、「学生による授業改善アンケート」と、「FDワークショップ」
を中心に行っている。
「学生による授業評価」は、基準項目2-6-②で述べた通り、年に2回実施している。その集計結果や学生の意見を受けて担当教員は、各自、学修指導法等の改善に向けて取り組んでいる。
「FDワークショップ」は、年に2回（9月と3月）に行っている。これまでの主な議題は、学科が立案している。2016（平成28）年度に協議された内容は、カリキュラム改定について、学生の満足度とモチベーション、外国語（英語）での教授法、カリキュラム3つの柱、学生支援、TOEIC-IPテスト実施状況などである。これらは教育の課題を共通確認し、今後の教育活動の発展に資している。また、教育の質の向上として、新たな海外インターン
シップや語学プログラム、ボランティア活動等についても議論している。【資料2-8-8】
その他にも、Oral Communication科目、英文法科目、英語講読科目においては、専任教員が中心になり、非常勤講師を含めた科目担当者ミーティングを年に2回、学期開始前
後に行っている。内容は、講義全般にかかる共通確認や意見交換である。
大学院では、年に 1 回（3 月）に大学院 FD ワークショップを行っている。議事は研究科が立案している。2016（平成 28）年度に協議された内容は、本大学院のミッションについて、地域社会のニーズ、大学院に求められるもの、大学院の教育・研究目標等である。
【資料 2-8-9】
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備
本学の教育研究上の目的及び理念に基づき、建学の精神、大学の使命・目的を反映させ

56

沖縄キリスト教学院大学

た形式での編成を行っている。具体的には、建学の精神である「キリスト教系科目」や地域にこだわった「オキナワンスタディーズ科目」を中心に、「Global Studies」、「情報コミュニケーション」、「インターナショナル・ビジネス」、「人間総合科学」、「第二外国語」の計7つの科目群に分け、リベラルアーツ科目群と称し、本質的な教養の提供を目指している。【資料2-8-10】
教養教育の実施体制としては、学科会議において検討した結果を教務委員会にて協議し
その後、教授会審議事項として審議・決定されて次年度の開設科目として実行されるというシステムである。また、カリキュラムを見直す場合は、本学科のFDワークショップにおいて組織的に実施されており、各科目が目的に沿って配置されるよう検討・調整がなされ、複数の会議体において検討・確認を充分に行う体制を整えている。
【資料2-8-8】【資料2-8-9】【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-1】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2-15】と同じ【資料 2-8-2】全学の教員組織（大学院）【表 F-6】と同じ【資料 2-8-3】本学教員人事委員会規程【資料 2-8-4】本学院教員資格審査基準及び本学教員資格審査基準に関する内規【資料 2-8-5】教員採用に関する手順等について（2015 年 3 月 10 日理事会決定）【資料 2-8-6】本学院任期教育職員に関する規程【資料 2-8-7】本学教育職員昇任規程【資料 2-8-8】2016 年度本学科 FD ワークショップ日程表（第 1 回・2 回、他）
【資料 2-8-9】2016 年度大学院研究科 FD ワークショップ日程表【資料 2-8-10】授業科目及び単位数（2017 学生便覧 P.70～75）【資料 F-5】と同じ（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員資格審査基準では、研究業績のみ点数化されており、昇任時において社会活動状況
や学内貢献度等が加味されてはいるものの、具体的な点数化には至っておらず、教育職員昇任規程を改正する。また、FD活動については、これまでの実践的な活動に加えて、研修会など全学的なFD活動を推進する。また、教養教育については、現在、学科全体で検討しているが、小委員会等で検討する等、より効果的な組織体制の構築に向けて取り組む。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

57

沖縄キリスト教学院大学

2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
本学の校地、校舎、設備、実習施設、図書館等については、教育目的を達成するために、
以下のとおり適切に整備・活用されている。
1）校地
本学の現有校地面積は 30,259 ㎡であり、併設する短期大学と共有している。校地面
積は、大学設置基準が定める 4,300 ㎡を満たしており、短大が占める面積 14,524 ㎡を減じても十分に満たしている。運動場は有していないが、校舎に囲まれて中庭が広がっており、大学祭等の各種イベントやレクレーションに使用されている。教育環境として適切に整備されている。【資料 2-9-1】
2）校舎
校舎の面積は、12,380 ㎡あり、大部分を併設の短期大学と共有している。大学設置基準に定める面積 3,429 ㎡を十分に上回っている。各施設の状況については、以下のとおりである。
【図表 2-9-1】【資料 2-9-1】【資料 2-9-2】
図表2-9-1 各施設の状況
総面積

収容人数

専・共用の別講義室

22 室

2,469 ㎡

1,768 人大学・短大共用

演習室（共用）

14 室

916 ㎡

496 人

大学・短大共用

演習室（専用）

2室

88 ㎡

40 人

大学専用

実験・実習室

1室

133 ㎡

42 人

大学・短大共用

学生自習室（共用）

2室

212 ㎡

52 人

大学・短大共用

学生自習室（専用）

2室

133 ㎡

20 人

大学専用

室

名

室数

備

考

北棟・南棟・SHALOM

3）施設設備施設・設備の整備に関しては、2014（平成 26）年度に LL 教室（2 教室）のパソコンをすべてリニューアルするとともに駐車場車両転落防止柵の設置等、教育環境の充実や
学生の安全対策に取り組んだ。
施設・設備の安全性については、本学校舎は、1989 (平成元)年に西原キャンパスに移転し、建築基準法が改正された 1981（昭和 56)年以降に建築されており、新耐震基準に適合しており、耐震率は 100％である。
施設・設備の利便性については、手すり、視覚障がい者のための点字タイル、車椅子用のスロープ、障がい者用トイレ等が整備されている。エレベータには車椅子用の操作パネルも設ける等、障がいのある学生に配慮している。
学生生活環境の整備については、2016（平成 28）年 2 月に南棟 1 階のトイレの改装工事を行った。
女性用トイレにはパウダールームや更衣室を設け、エアコンを完備した。
また、男性用及び車椅子用トイレも明るく清潔な空間にリニューアルした。その評価は2016（平成 28）年度満足度調査にも表れている（トイレがきれいである満足度：2015（平成 27）年度 78.3％、2016（平成 28）年度 86.1％）。また、学生から特に要望の強かった、現金自動預け払い機（ATM）の設置についても金融機関の協力により設置した。
他にもベンチのリニューアルなど、学生の居場所づくりを常に意識して施設整備を行っ

58

沖縄キリスト教学院大学ている。【資料 2-9-3】
4）図書館
図書館はキャンパスの中央に位置し、専有延床面積は 1,271 ㎡あり、併設の短期大学と共用利用し、所蔵冊数 92,429 冊（内、視聴覚資料 3,485 点）、定期刊行物 115 タイトル（内、学術書国内 37、外国 12 タイトル）を所有し、閲覧室及び学習室を合わせて 166
席の座席を確保している。【資料 2-9-4】【資料 2-9-5】図書館の開館時間は、9 時から
20 時 30 分までとなっており、5 時限目終了後でも、レポート作成や資料収集のための十分な時間を確保する等、サービス向上に努めている。また、学内の施設設備及び技術的資源を有効に活用し、学生の学修成果向上への授業支援を行っている。（支援内容は、基準項目 2-3-①に記述。）その他、就職活動や資格取得への支援のため、実用英語技能検定や TOEIC の過去問題集をはじめとして、就職活動のためのガイドブックやマンガ等を取り揃え、学修成果の後押しを行っている。
更に、本学の特色として、沖縄県内唯一のキリスト教主義大学として、本学の初代院長仲里朝章氏の遺稿 273 点、ダリ画ウルガタ聖書（全 5 巻）、世界中の 47 言語で書かれた聖書等、入門書から専門書にいたるまでキリスト教関連資料を幅広く積極的に収集している。特に、仲里朝章氏の遺族より 2010（平成 22）年 3 月に寄贈のあった日記・ノート・書簡等 273 点の資料を図書館１階の貴重書室に展示しており、 2011（平成 23）
年度からは文庫資料のすべての「PDF 化」に着手し、公開にあたって個人情報等のデー
タを最終確認後、製本し公開する。【資料 2-9-6】
図書館内の IT 環境としては、図書館システムとしてブレインテック社製品の情報館を導入しており、OPAC 検索用コンピュータ 2 台、NACSIS 接続用コンピュータ 2 台、学習用コンピュータ 9 台を配置している。特に、学習用コンピュータは、論文及びレポート作成のための資料やデータベース検索用として活用されている。
海外データベースの更なる利用促進を図るため、学部、大学院生および FD 活動の一環とした教員対象の講習会を 2014（平成 26）年度から ProQuestCentral 講習会を開催している。2014（平成 26）年度教員 5 人、大学院生 3 人、研究生 1 人、職員 4 人。2015（平成 27）年度は、教員 4 人、大学院生 2 人、本学学生及び併設短期大学生 4 人、職員 4 人。2016（平成 28）年度は、教員 2 人、大学院生 3 人、学部生 2 人、職員 6 人が受講した。【資料 2-9-7】
本と出会える場を提供するため、ビブリオバトル※（知的書評合戦）を 2015（平成 27）
年度から開催し、2015（平成 27）年度は学生・教職員 85 人が観覧し、2016（平成 28）
年度は 40 人が観覧した。本の紹介者が、「どうして読んでほしいのか。なにがおもしろいのか。」を熱く語り、観覧者全員で読みたいと思った本に投票し、チャンプ本を決定した。ビブリオバトルを観覧した学生たちは、図書館ロビーに展示した紹介本を手に取り、気に入った本を借用した。【資料 2-9-8】※ビブリオバトルとは、読んでおもしろいと思った本を一人 5 分間で紹介し、本の紹介
後に一番読みたいと思った本に投票、得票数の多い本をチャンプ本に決定するコミュニ
ケーションゲームで、京都大学から広まった。
また、2016（平成 28）年度は、1 月に本学院図書館・大学コンソーシアム沖縄県民向59

沖縄キリスト教学院大学

け公開講座「子どもの貧困と沖縄」の講演会を開催した。更に他部署との連携イベントとして、キャリア支援課と図書館が協力企画している春秋年 2 回の「就活（就職活動）フェア」や国際平和文化交流センターとの「秋の就活＆留学」フェアを継続している。
フェア本の選書、学生からの進路や留学に関する質問に専門部署からのアドバイスや、図書館からのお薦め図書を紹介する企画を開催した。また、2016（平成 28）年度の秋のキャリア図書フェアでは、キャリア支援課スタッフによる T-Café 出張編として、昼
食時間を利用し講座を開催したところ 27 人の学生が参加した。
5）体育施設体育館の全体面積は、1,404 ㎡（内、ステージは 211 ㎡）であり、併設する短期大学と共用で使用している。本学では「体育実技」の授業で使用している。授業以外では、
バスケットボールやフットサル等のサークル活動の場所となり、入学式・卒業式等の行事にも活用されている。
6）ＩＴ環境・情報センター
本学の教育目的を達成するためのコンピュータ教室は 2 教室あり、北 2-2 教室に 41
台（学生用 40 台、教員用 1 台）、SHALOM 2-8 教室に 43 台（学生用 42 台、教員用 1台）のコンピュータを設置している。また、語学教育を行うための LL 教室は 2 教室あり、SHALOM 2-6 教室に 43 台（学生用 42 台、教員用 1 台）、SHALOM 2-7 教室に 49
台（学生用 48 台、教員用 1 台）のコンピュータを設置しており、CALL システムはチエル社の「CaLabo EX」を導入している。4 教室に設置されている計 172 台の学生用コンピュータは、授業の空き時間には自習用として開放しており、それに加えて図書館や
SHALOM 会館のラウンジにも、学生が自由に利用できるコンピュータ 15 台（図書館 9台、SHALOM 会館ラウンジ 6 台）を設置している。【図表 2-9-2】
図表2-9-2 学生が利用可能なコンンピュータ設置状況
室

教
室

そ
の
他

名

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ台数

ﾌﾟﾘﾝﾀ台数

備考

コンピュータ教室（北2-2）

40 台

3台

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ・ｽｸﾘｰﾝ完備

コンピュータ教室（SHALOM2-8）

42 台

3台

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ・ｽｸﾘｰﾝ完備

LL教室（SHALOM2-6）

42 台

3台

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ・ｽｸﾘｰﾝ完備

LL教室（SHALOM2-7）

48 台

3台

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ・ｽｸﾘｰﾝ完備

図書館

9台

0台

-

SHALOM会館ラウンジ

6台

1台

-

187 台

13 台

計

コンピュータの管理については、担当職員による日常点検を行っており、不具合が発生した場合は、予備機と入れ替える等、授業等に支障がでないよう迅速な対応を心がけている。
更に、学生の持ち込みのパソコンやタブレット端末が利用できるよう、無線 LAN 環
境を整備しており、広範囲においてインターネット接続が可能となっている。無線 LAN
は、個人認証によるアクセス許可により、安全かつ確実なセキュリティ環境を構築しており、時間と場所の制限を受けないインターネット環境を提供しており、学生の自発的60

沖縄キリスト教学院大学

な学習を促す環境作りに努めている。【資料 2-9-9】【資料 2-9-10】
7）チャペル「仲里朝章記念チャペル」は、キャンパスの中央、図書館の 2 階に位置し、講義の行
われる期間は、毎週月曜日に礼拝が行われている。施設内付帯設備として、チャーチオ
ルガン、ピアノ、同時通訳設備を設置している。キリスト教講演会、特別講義及び講演会、クリスマス礼拝等のイベントで活用され、建学の精神を理解する上で大切な、本学教育の要となる施設である。
8）学生の意見をくみ上げる仕組み
小規模大学である本学の特徴として、学生と教職員間ならびに学生代表者が組織する学生会と学生課のコミュニケーションが良好で日常的に学生からの相談や要望を取り入れて教育研究環境の質的向上に取り組んでおり、衛生設備及び情報サービス設備等の快適性、利便性、安全性の向上を図っている。
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理
学生への教育効果に配慮し、可能な限りクラスサイズを小さくするように努めている。
各教科の理解度を深め、学生の満足度を高めることに繋げている。具体的には、講義形式の定員を最大 50 人、演習形式の定員を 25～35 人としている。特に、語学系（英語）の科
目に関しては、それよりも少ない定員としている。【図表 2-9-3】【資料 2-9-11】
図表 2-9-3

演習形式のクラス定員
科目名

定員

英文法・英作文科目群

25 人

英語講読演習科目群

25 人

Advanced Reading 科目群

25 人

Advanced Communication 科目群

25 人

Oral CommunicationⅠ～Ⅴ

20 人

また、1 年次から 2 年次のアドバイザーが担当するフレッシュマン・セミナーⅠ及びⅡ
では、レポートの添削や、フィールドワークの指導も行うことから、15～20 人程度の学生数に抑えている。また、3 年次から 4 年次にかけては、学生の希望調査を踏まえて、学年全員にアカデミック・アドバイザー（卒業論文・シニアプロジェクト担当教員）が割り当
てられるが、その際も基本的には学生数が 10 人を超えないこととし、質の高い個別指導が実施できるようにしている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-1】校地、校舎等の面積【表 2-18】と同じ【資料 2-9-2】講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2-20】と同じ

61

沖縄キリスト教学院大学【資料 2-9-3】キャンパスガイド（2018 大学案内 P.73～76）【資料 F-2】と同じ【資料 2-9-4】図書、資料の所蔵数【表 2-23】と同じ【資料 2-9-5】学生閲覧室等【表 2-24】と同じ【資料 2-9-6】本学院図書館コレクション（公式ホームページ）【資料 2-9-7】図書館イベント報告【資料 2-9-8】ビブリオバトル（学報第 63 号Ｐ.17）【資料 2-9-9】ネットワーク構成図【資料 2-9-10】コンピュータ配置図（S2-6、S2-7、S2-8、北 2-2）
【資料 2-9-11】2017 年度前期

授業科目一覧

（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
図書館では、教員との協働による図書フェア、ビブリオバトル等のイベントや学生のニーズに合わせた新たな教育連携企画に取り組む。
また、本学のネットワークシステムは、教育目的達成のために有効活用されているが、将来的にモバイルデバイスを活用した新たな ICT 教育に取り組んでいけるように、既存ネットワークシステムの機能強化及び無線 LAN のサービスエリア拡大を年次計画で推進する。施設については、学生及び教職員の安全確保の観点から建物診断調査等による校舎の劣化、損傷等の診断を行い、修繕方法や修繕時期等の修繕計画を策定する。
［基準 2 の自己評価］
学生受け入れに関しては、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの確定と公表において、十分な取り組みがなされていると考える。アドミッション・ポリシーに沿った学生受入れ方法の工夫としては、すべての入学試験で面接を実施しており、アドミッショ
ン・ポリシーに沿った適性・資質の学生を正確に審査できる工夫がなされていると判断する。教職員一体となった学生募集活動が奏功し、入学・収容定員充足率も順調に回復しており、学生受け入れ数の維持においては適切であると判断する。今後とも、アドミッショ
ン・ポリシーの周知に努め、本学科の目的と魅力について、志願者がより具体的なイメー
ジをもって入学できるような学生募集活動を展開する。また、大学院に関しては、地域社会のニーズを的確に把握し、カリキュラムを充実させ、定員確保に向けて取り組む。
教育課程に関しては、教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを明確に掲げ、教育課程編成が行われている。教授方法に関しては、科目内容の特性に応じた様々な教授の在り方が実施されている。
学修及び授業の支援に関しては、教員と職員の協働、学生の協力のもと、アドバイザー
制度、オフィスアワー、学習支援センター、学生相談室連絡会などが設置されており、積極的に取り組まれている。「障害者差別解消法」等の社会的背景から、発達障がいなどの困難を抱えた学生への支援の更なる充実が必要である。
単位認定、卒業・修了認定等に関しては、その基準の明確化と厳正な適用が行われており、学生の GPA 制度やディプロマ・ポリシーへの理解を促す取り組みを行っている。
キャリア・ガイダンスに関しては、教育課程内に、キャリア・ガイダンス、インターン
シップなど、複数の科目を設置しており、教育課程外においても、キャリア支援課を中心

62

沖縄キリスト教学院大学とする丁寧な学生対応がなされている。セミナー・ガイダンス、企業説明会、資格取得奨励など、様々な取り組みが行われている。
教育目的の達成状況の評価に関しては、就職状況の調査、就職先の企業アンケート、授業改善アンケートなどで確認し、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックが行われている。
学生サービスに関しては、学生生活委員会、学生相談室連絡会、奨学金支援、課外活動への支援、社会人・編入・転入学生への支援、健康相談・心的支援・生活相談、留学相談、外国人留学生支援等により、丁寧なサービスを行っている。
教員の採用・昇任に関しては、規程に基づき、厳格に行われている。教員資格審査基準
では、研究業績のみ点数化されており、昇任時において社会活動状況や学内貢献度等が加味されてはいるものの、具体的な点数化には至っておらず、教育職員昇任規程の改正を検討している。
研修・FD 活動については、教育活動を全学的に向上させ、建学の精神を踏まえた学部
及び学科等の教育目的に基づいた教育方法の改善及び FD 活動を組織的に行う。
教育環境の整備に関しては、校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備・
運営・管理は適切に行われている。学生の要望を取り入れた運営上の改善、障がいのある学生がアクセス可能な設備の改善や IT 環境の最新化など、教育目的達成のため、持続的に取り組む。

63

沖縄キリスト教学院大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
沖縄キリスト教学院大学（以下「本学」という。）を設置する学校法人沖縄キリスト教学院（以下「本学院」という。
）は、「学校法人沖縄キリスト教学院寄附行為（以下「寄附行為」という。
）」において、法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、
キリスト教精神に基づく学校教育を行い、個人の人格形成に努め、社会に有為な人材を育成することを目的とする。
」と明確に定めており、「理事会は、学校法人の業務を決し、」「理
事長は法人を代表し、その業務を総理する」ことを明記している。
寄附行為第 17 条に理事会の業務を定めるとともに、第 18 条の規定に基づき理事会業務の一部を理事長に委任している。理事長に委任された業務は、法人事務連絡会議の審議事
項とし、理事長、学長、事務局長、総務課長の協議により取り扱いを決定している。
理事、監事、及び評議員は、私立学校法及び寄附行為の定めに従い選任されている。理事会は、定例で年 4 回開催され、理事長は、審議内容に応じて、理事会前または後に評議員会を定例で年 3 回開催し、寄附行為に定める事項について、予め諮問し意見を徴し、または報告している。監事は理事会、評議員会に毎回出席している。
監査は、公認会計士による会計監査を四半期毎に実施し、監事による内部監査を年 1 回実施している。また、公認会計士と監事の意見交換も理事長、学長、事務局長を交え実施されている。監事による内部監査後、「内部監査指摘事項」が理事会、評議員会に報告され、指摘された事項についての対応状況を次回内部監査時に監事に報告するとともに理事会、評議員会に報告している。
また、「沖縄キリスト教学院就業規則」に服務規律を、また、「沖縄キリスト教学院公益通報者保護規程」、「沖縄キリスト教学院利益相反マネジメント規程」を定め、本学の組織の倫理性、社会的信頼、及び社会的責任の確保に努めている。【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】
以上のように、本学院は、教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法の趣旨に従い誠実に運営されている。また、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制と諸規程を整備し、高い倫理観を持って、本学院の社会的信頼と経営の公平・公正の確保に努めており、経営の規律と誠実性は維持されている。

64

沖縄キリスト教学院大学

3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
本学院は、経営部門、教学部門が連携し、使命・目的の実現に向けて継続的な努力がなされている。
使命・目的の実現のため、経営部門においては、寄附行為に定める本学院の最高意思決定機関である「理事会」とその諮問機関である「評議員会」において、経営面における審議・諮問が適切に行われている。また日常の法人業務の協議機関として、理事長、学長、事務局長、総務課長で構成される、法人事務連絡会議を月 2 回開催し理事会から理事長に一部委任された事項や、理事会、評議員会への議案、諮問事項等について協議している。
また法人業務の管理運営部門として、事務局に総務課、財務課、企画推進課を置き、教学部門と連携を図っている。
教学部門においては、教授会が月 1 回開催され、学長が決定を行う事項について審議し意見を述べることとしている。また、学長、及び併設する短期大学を含む部館局長、学科長で構成される大学運営協議会が、学長が議長となり月 1 回開催され、学則や諸規程の制定・改廃に関する事項、中長期計画、全学 SD に関する事項、大学の教育目標・運営に関する重要な事項等について審議するとともに、各部署、学部・学科の課題の共有・洗い出し、意見交換が行われ、継続的に学長と現場の情報共有が図られている。大学運営協議会
で審議・決定した事項等については、教授会、学科会議、課長会に報告され、諸規程の制定、改廃等は必要に応じて理事会に提案されている。【資料 3-1-8】

3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
本学は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する法令を遵守している。
本学院の寄附行為、学則等の諸規程は、「学校教育法」「私立学校法」を始めとする各種法令に則り、体系的に整備され、役員、教職員はこれらを遵守し、大学運営が行われている。また必要な校地校舎や教員数等についても、大学設置基準を満たしている。
諸規程が制定、改正、または廃止された場合は、教職員全員に一斉配信メールにて周知
するとともに、諸規程の最新版をグループウェアに掲載しいつでも閲覧することを可能としている。
文部科学省等、関係省庁から法令改正等の通知があった際は、理事長まで文書回覧すると同時に関連部署に通知し、必要に応じて諸規程の改正を行っている。
2016（平成 28）年度においては、大学設置基準の一部改正による SD の義務化〔2017(平成 29)年 4 月 1 日施行〕に伴い、従来の事務職員向け SD 関連規程を廃止し、全学的 SDの実施方針・計画策定を、学長を議長とする大学運営協議会で取り扱うよう同協議会規程の改正を行った。また、育児・介護休業法の一部改正〔2017(平成 29)年 1 月 1 日施行〕に伴い、「沖縄キリスト教学院育児・介護休業等に関する規程」を法の趣旨に沿って改正した。さらに、社会貢献活動を適正かつ円滑に推進するため、「沖縄キリスト教学院利益相反
マネジメント規程」を制定した。【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】

65

沖縄キリスト教学院大学

3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
本学は、環境保全、人権、安全への配慮は、自治体の定める基準を遵守するとともに、諸規程により明確に定めており、適切に行われている。
1）環境保全への配慮
使用電力の抑制を図るため、教室系エアコンの集中管理を行うとともに、デマンドコン
トロールシステムによる最大需要電力の抑制を行っている。教室には節電を呼びかける張り紙により啓蒙活動を行っている。また南棟や SHALOM 会館屋上には断熱ブロックや断熱砂利を敷設し熱遮断効果を高めている。
水道蛇口やトイレの排水については、節水コマを使用し流量調整（抑制）を行っている。
ゴミは西原町の基準に基づき分別し、紙は極力リサイクル用に分別している。
2）人権への配慮
労働条件、服務規律については、労働基準法に基づき「沖縄キリスト教学院就業規則」に規定している。ハラスメント防止については、「沖縄キリスト教学院ハラスメント防止啓発ガイドライン」に基本方針等を定め、「沖縄キリスト教学院におけるハラスメントの防止等に関する規程」に適切な措置を行うために必要な事項を定めるとともに、学生便覧にハラスメント相談窓口を掲載し学生への周知を図っている。また、「沖縄キリスト教学院における特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」、「沖縄キリスト教学院における特定
個人情報取扱規程」、「沖縄キリスト教学公益通報者保護規程」等を整備し、人権に配慮している。
【資料 3-1-4】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料3-1-14】3）安全への配慮
建物については、本学校舎は全て 1989（平成元）年以降に建築されており、新耐震基準に適合し、耐震性能は満たしている。また、バリアフリーにも十分配慮している。
警備員を 24 時間配備し構内巡回を行うとともに SHALOM 会館には防犯カメラを設置
し、守衛室でモニター監視を可能とし、夜間は常夜灯が自動点灯し防犯効果を高めている。
所轄の警察署と事業所等による定期的な連絡会に参加し、地域ぐるみの防犯活動にも参画している。
総務課カウンターに AED（自動体外式除細動器）を設置し、取り扱いについては、定期的に講習会を実施している。AED 設置情報は、一般に公開されており近隣地域の方の利用も可能となっている。その他、定期的に除草作業を行い、ハブ等危険生物の構内侵入防止対策を実施している。
防災については、「防火管理規程」「沖縄キリスト教学院消防計画規程」「沖縄キリスト教学院危機管理規程」、及び「危機管理対応マニュアル」により災害等、危機事象発生時の対応を図ることとしている。2016（平成 28）年度は 3 月に地震発生時の対応行動及び避難誘導訓練を実施した。
【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】
台風の多い沖縄では、安全確保のため台風時の職員の出勤（自宅待機）や休講の判断に66

沖縄キリスト教学院大学

ついて「暴風雨時における職員の勤務についての規程」及び「暴風雨時における授業の取り扱いについて（申し合わせ）」に定め、周知を図るとともに、授業中、就業時間中に暴風警報が発令された場合は直ちに構内放送を行い事故防止に努めている。
【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】
産業医を含む衛生委員会を原則月 1 回開催し、教職員の健康障害の防止等に取り組んでいる。2016（平成 28）年度より、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的に「沖縄キリスト教学院ストレスチェック実施規程」を定め、労働安全衛生法等に基づくストレス
チェックを実施し、高ストレス者については産業医による面談を行っている。
情報資産の安全管理については、「沖縄キリスト教学院情報セキュリティ管理規程」により情報管理体制等を定め、情報セキュリティ対策に取り組んでいる。学内のパソコン全台にウィルス対策ソフトを導入し、学内ネットワークはファイアーウォールにより外部からの攻撃・侵入防止対策がなされている。
【資料 3-1-21】【資料 3-1-22】
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表
本学は、以下の通り教育情報、財務情報を適切に公表している。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、教育情報の 9 項目、及びその他教育に関する様々な情報を公式ホームページで広く社会に公開している。私立学校法第 48 条に従い、本学院の会計年度は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わることを寄附行為第 38 条に定め、また同法 47 条に従い財産目録等の備付け及び閲覧については寄附行為第 36 条に規定し、会計年度終了後 2 月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、及び事業報告書を作成し、「沖縄キリスト教学院財務書類等閲覧施行規程」に基づき閲覧に供するとともに、
過去 3 年分の事業報告書、決算報告書（財産目録、貸借対照表、収支計算書）、及び監査報告書を公式ホームページに公開している。また年 1 回発行される広報誌「学報」には、貸借対照表、収支計算書の概要を掲載し、卒業式に保護者に配布する等している。
【資料 3-1-23】【資料 3-1-24】【資料 3-1-25】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】沖縄キリスト教学院寄附行為【資料 3-1-2】沖縄キリスト教学院寄附行為第 18 条の規定に基づく業務決定の一部委任について【資料 3-1-3】沖縄キリスト教学法人事務連絡会議規程【資料 3-1-4】沖縄キリスト教学院就業規則【資料 3-1-5】沖縄キリスト教学院組織規程【資料 3-1-6】沖縄キリスト教学院公益通報者保護規程【資料 3-1-7】沖縄キリスト教学院利益相反マネジメント規程及び沖縄キリスト教学院
利益相反に係る基準【資料 3-1-8】沖縄キリスト教学院大学・沖縄キリスト教短期大学大学運営協議会規
程【資料 3-1-9】沖縄キリスト教学院育児・介護休業等に関する規程

67

沖縄キリスト教学院大学【資料 3-1-10】沖縄キリスト教学院ハラスメント防止啓発ガイドライン【資料 3-1-11】沖縄キリスト教学院におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 3-1-12】沖縄キリスト教学院における特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針【資料 3-1-13】沖縄キリスト教学院における特定個人情報取扱規程【資料 3-1-14】ハラスメント相談窓口について（2017 学生便覧 P.126-128）【資料 F-5】と同じ
【資料 3-1-15】防火管理規程【資料 3-1-16】沖縄キリスト教学院消防計画規程【資料 3-1-17】沖縄キリスト教学院危機管理規程【資料 3-1-18】危機管理対応マニュアル【資料 3-1-19】暴風雨時における職員の勤務についての規程【資料 3-1-20】暴風雨時における授業の取り扱いについて（申し合わせ）【資料 3-1-21】沖縄キリスト教学院ストレスチェック実施規程【資料 3-1-22】沖縄キリスト教学院情報セキュリティ管理規程【資料 3-1-23】沖縄キリスト教学院財務書類等閲覧施行規程【資料 3-1-24】財務情報

情報の公表（公式ホームページ）【資料 3-1-25】2015 年度決算報告（学報第 63 号 P.23）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は維持されており、引き続き大学の使命・目的の実現へ継続的に取り組む。
環境保全、人権、安全への配慮については、特に自然災害に対する備えとしての防災訓
練の頻度を上げて実施するよう計画する。ストレスチェックについては、より細かい統計的分析を行い、潜在的なストレス要因を洗い出し対策を検討する。
情報の公表については、公式ホームページを中心に、「見やすく、分かりやすく、探しやすく」を念頭に、より積極的に推進する。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
本学院の理事、監事等の構成及び役割は適切であり、理事長の職務権限も明確になされていることから、使命・目的達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備しており、

68沖縄キリスト教学院大学

十分機能していると判断する。
理事会は、私立学校法及び寄附行為第 16 条に基づき、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督するために設置されている。理事会の業務は、寄附行為第 17 条に定められ、(1)予算及び決算に関する事項、(2)資産の管理及び処分に関する事項、(3)債務の負担に関する事項、(4)この法人の設置する学校の教育方針、教育課程その他諸規程等に関する事項、(5)職員の任免、監督及び給与等に関する事項、(6)寄附行為、その他この法人の設定する学校の組織に関する事項、(7)その他この法人の業務に関する事項、となっている。
理事会は、定例で 4 回（5 月：決算・事業報告、10 月：次年度予算編成方針、11 月：補
正予算、3 月：次年度予算・事業計画）開催し、必要に応じて臨時で開催することになっている。2016（平成 28）年度は定例の 4 回が開催され、適切に開催されている。理事会には監事が必ず出席し、事務局長、総務課長、財務課長、企画推進課長が陪席している。
理事が理事会を欠席する場合は、予め提示された議案に対し、「理事会付議事項に関する書面による意思表示」により、議案毎に賛否と意見を事前に回答している。
本法人は、寄附行為第 3 条により、キリスト教精神に基づく学校教育を行うことを定めているため、寄附行為第 5 条第 3 項の規定により理事長は福音主義キリスト者でなければならない。
寄附行為第 5 条第 1 項第 1 号により、理事の定数は 11 人であるが、同条第 5 項により、学長が併設する短期大学の学長を兼務する場合は 1 人減ずるものとされ、現在 10 人となっている。理事は、私立学校法第 38 条の定めに従い寄附行為第 6 条に基づき選任され、その構成は、学長のほか、評議員から 3 人、日本キリスト教団沖縄教区から 3 人、学識経験者 3 人となっており任期は学長を除き 3 年となっている。理事長は理事総数の 3 分の 2以上の議決により選任されている。
理事会の業務を円滑にするため、また学内業務の効率化、迅速化を図るため、寄附行為
第 18 条の規定に基づき、理事会の業務決定の一部を理事長に委任している。委任事項は、「沖縄キリスト教学院寄附行為第 18 条の規定に基づく業務決定の一部委任について（2006 年 10 月 2 日理事会承認）」に定められ、沖縄キリスト教学院法人事務連絡会議の協議事項とされ、法人事務連絡会議の議を経て決定される。法人事務連絡会議は月 2 回開催され、その構成は理事長、学長、事務局長、総務課長となっており、寄附行為第 18 条の規定に基づく業務の一部委任に規定される委任事項の他、理事会、評議員会の提案事項、
財政計画、法人の管理運営等、様々な事項について協議し、理事長、学長の意思疎通を円滑にするとともに、理事会での意思決定を円滑に行うための大きな役割を果たしている。
理事会で審議・決定された事項は、大学運営協議会、教授会、課長会等で報告されるほか、事項により教職員全員に一斉配信メールにて周知される。
法人の業務及び財産を監査する 2 人の監事は、寄附行為第 15 条に定める職務を遂行し、1 人以上が理事会、評議員に必ず参加し、理事会においては法人の業務または財産の状況について適宜意見を述べている。2016（平成 28）年 10 月末に監事 1 人が体調不良を理由に辞任したが、11 月開催の評議員会、理事会で後任監事を選任した。
【資料 3-2-1】【資料
3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【エビデンス集・資料編】

69

沖縄キリスト教学院大学【資料 3-2-1】沖縄キリスト教学院寄附行為【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-2-2】沖縄キリスト教学院寄附行為第 18 条の規定に基づく業務決定の一部委任について【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-2-3】沖縄キリスト教学法人事務連絡会議規程【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-2-4】2016 年度理事会、評議員会開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-5】2016 年度法人事務連絡会議開催状況（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
2017（平成 29）年度の役員改選に向け、理事の職務担当制について検討し、より機能的な理事会運営が可能となるよう、寄附行為の見直しも含め理事会で検討する。
2017（平成 29）年度から始まる第 4 次中長期五カ年計画に基づく中長期的戦略的な大学経営を理事会と一体となって推進する組織体制を整備する。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
本学の意思決定組織は整備され、権限と責任の明確性及びその機能性は確保されている。
学長は、沖縄キリスト教学院組織規程第 21 条の定めにより、本学の校事を掌理し、所属の教職員を統括し、本学を代表する。また、沖縄キリスト教学院大学学則第 8 条に、学長は、本学の校務をつかさどり、職員を統督すると定められている。
本学における教育研究に関し、学長が意思決定を行うために審議し意見を述べるための機関として教授会が設置され、月 1 回開催される。学長は、(1)学生の入学、卒業及び課程の修了、(2)学位の授与、(3)その他、教育研究に関する重要な事項で学長が教授会の意見を聴くことが必要なものとして別に定めるものについて、決定を行うにあたり教授会の意
見を聴くこととなっており、必要に応じて教授会に出席し直接意見を徴している。教授会で出された意見は、教授会議事録に記載され学長に提出されるとともに、学部長と意見交換を行なっている。
また、大学の管理運営に関する重要な事項を審議するため、学長が議長となる大学運営協議会が置かれ、月 1 回開催されている。大学運営協議会は、学長、人文学部長、及び併設する短期大学の短期大学部長、事務局長、教学支援部長、学生支援部長、宗教部長、図書館長、さらに 2016（平成 28）年度から各学科長、総合教育系主任（以下「系主任」という。）研究科長を加えて構成され、学則や諸規程の制定・改廃に関する事項、中長期計画、

70

沖縄キリスト教学院大学

全学 SD に関する事項、大学の教育目標・運営に関する重要な事項等について審議するとともに、各部署、学部・学科の課題の共有・洗い出し、意見交換が行われ、併設の短期大学を含め全学的に学長と現場の情報共有が図られている。大学運営協議会で決定した学長
方針等については、人文学部長から教授会、事務局長から課長会に報告され必要な措置が取られている。大学運営協議会の議を経て理事会に上程すべき事項は、理事長が議長となる法人事務連絡会議での調整を経て理事会に提案されている。
このように学長の意思決定プロセスが整備され、それぞれの会議体の審議事項、権限や責任も明確になっており、大学の意思決定及び業務執行は、大学の使命・目的に沿って適切に行われている。
【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
本学は、大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップを発揮するための組織・運営体制、及び指揮命令系統は整備されている。
大学運営上の最終決定は学長が行う。その決定に際し、全学的に審議する組織として、「大学運営協議会」を位置づけている。大学運営協議会は、学長が議長となり、大学運営全般に関する重要事項について、学長の最終決定に資する審議を行うとともに、決定事項等について、各組織に周知徹底する機能を持つ。2016（平成 28）年度は大学運営協議会のもと、中長期計画策定プロジェクトチームを設置し、第 4 次中長期五カ年計画の骨子案
をとりまとめ学長に提案する等、学長主導による全学横断的なプロジェクトの推進母体ともなっており、学長のリーダーシップを発揮する体制が整っている。また、本学は小規模大学ということもあり、副学長を置いていないが、人文学部長を始め各部館局長、学科長、系主任、研究科長は、それぞれの所管する業務を掌理し学長を補佐することを職務として組織規程に定めており、かつ大学運営協議会の構成員となっていることからも、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制は整っている。その他、学長のリーダーシップを支える事務体制として、事務局長のもと、企画推進課が学長の特命事項について企
画立案を担っている。
学長は、月 2 回開催される法人事務連絡会議（議長：理事長）において、大学運営協議会で審議された事項や大学運営に関する重要事項で理事会審議や調整が必要な事項について協議検討する等、意思決定の方向性について共有化を図っている。【資料 3-3-6】【資料3-3-7】【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】沖縄キリスト教学院組織規程【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-3-2】沖縄キリスト教学院大学学則

第8条【資料 3-3-3】沖縄キリスト教学院大学人文学部教授会規程【資料 3-3-4】人文学部教授会規程第 3 条第 1 項第 3 号に定める「学長が必要として定めるもの」について【資料 3-3-5】大学組織図【資料 3-3-6】大学運営協議会規程

71

沖縄キリスト教学院大学【資料 3-3-7】沖縄キリスト教学院事務分掌規程（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在の体制に加え、本学の教育研究、社会貢献に対する戦略的意思決定にデータを活用できるようにするため、情報収集・分析部門として、IR(Institutional Research)センター（仮称）を設置する。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意
思決定の円滑化
法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションが、各会議体の連携をとおして適切かつ十分に行われており、意思決定は円滑に行われている。
法人の最高意思決定機関である理事会、理事会の理事である理事長と学長、及び法人事務局長を兼ねる事務局長、総務課長からなる法人事務連絡会議、さらに大学の管理運営に関する全学的協議機関で、学長が議長となる大学運営協議会が連携することにより、法人と大学の各管理運営機関の意思疎通が図られ、意思決定も円滑に行われている。理事会で審議・決定された事項は、大学運営協議会、教授会、課長会等で報告されるほか、事項により教職員全員に一斉配信メールにて周知される。
大学運営協議会は、学長、人文学部長、及び併設する短期大学の短期大学部長、事務局長、教学支援部長、学生支援部長、宗教部長、図書館長、各学科長、系主任、研究科長で構成されており、各部門間でコミュニケーションが図られ、意思決定が円滑に行われている。
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
監事、評議員の役割と機能は、私立学校法、寄附行為に則り有効に機能しており、法人
及び大学の管理運営機関の相互チェックは機能している。
監事は、寄附行為第 7 条の規定により、「この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」とされている。また、監事の人数は、寄附行為第 5 条第 1 項第 2 号の規定により、

72

沖縄キリスト教学院大学「2 人」とされ、現在 2 人が所定の手続きにより選任されている。監事は寄附行為第 15条の定めに従い、法人の業務監査、法人の財政状況の監査を実施し、法人の業務または財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出、報告している。
監事は、理事会、評議員会に必ず 1 人以上が出席し、業務または財産の状況について意見を述べるほか、年 1 回内部監査を実施し、法人の業務または財産の状況について課題を指摘し、理事会、評議員会に報告し、意見を述べている。監事に指摘された事項に対する対応状況ついては、次回内部監査時に監事に報告するとともに、理事会、評議員会に報告している。内部監査の際、理事会、評議員会の議事録の確認や稟議書を閲覧する等、決裁プロセスが妥当か否かの確認も行っている。また、公認会計士の決算監査の際、公認会計士との意見交換を理事長、学長、事務局長を交え実施している。
本学院は、毎年、文部科学省が主催する「学校法人監事研修会」に監事を派遣し、経営面だけではなく、教学面も含め、業務遂行の基盤となる学校法人の基本的知識の習得を支援していることもあり、監事は、理事会において適切な意見を述べている。
評議員は、寄附行為第 24 条の規定により、「この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

6 人」、「この法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者のうち、理事会において選任した者

5 人」、「学識経験者

12 人」、計 23 人で構成され、理事 10 人の 2 倍を超えている。
評議員会は、定例で年 3 回(5 月：決算・事業報告、11 月：補正予算、3 月：次年度予算・事業計画)理事長が招集し、開催されている。
理事長は、寄附行為第 22 条に基づき、予算、借入金、事業計画、寄附行為の変更等について、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならず、寄附行為第 22 条に定める事項について理事会で協議する前に評議員会を開催し意見を徴している。また、寄附行為第35 条に基づき、決算、及び事業の実績（事業報告）について、理事会承認後、監事の意見を付して評議員会に報告し、意見を求めている。
【資料 3-4-1】【資料 3-4-2】
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
本学は、理事長、学長がリーダーシップを発揮する仕組みが構築され、かつ教職員の意
見をくみ上げるボトムアップの仕組みが整備されており、バランスのとれた運営がなされている。また、事務所は部署間に壁のないオープンな環境にあり、情報共有が図りやすい
環境が整っている。
理事長は、理事会の議長となり、法人経営に対し強いリーダーシップをとっている。
学長は、大学運営協議会を始め、教学マネジメント委員会、グローバル化推進委員会、人事委員会、自己点検・評価・改善委員会等、本学の大学運営、教育研究における主要な会議、委員会の議長となり、大学運営に対し強いリーダーシップをとっている。
また、理事長と学長は、理事長が議長となる法人事務連絡会議の場を始め、必要に応じて面談するなど意思疎通が円滑に行われている。
本学は、大学運営協議会、教授会、課長会のほか、各種委員会を設置している。各種委73

沖縄キリスト教学院大学員会には、その機能により、学長または、学部長等の部館局長が委員長となり、委員として、学科教員や担当部署の課長や職員が出席し、それぞれの設置目的に従い協議等を行っている。各種委員会で協議された事項等は、教授会や大学運絵協議会に提案、報告されており、この一連の過程において教職員の意見をくみ上げる仕組みが整備されている。
このほか、学長は、学部長、学科長、と必要に応じて面談を実施し、意思疎通を図っている。また、2016（平成 28）年 4 月は、課長全員と面談を実施し、各課の職務状況や課題の把握に努めた。
【資料 3-4-3】【資料 3-4-4】【資料 3-4-5】【エビデンス集・資料編】【資料3-4-1】2014年度内部監査指摘事項について（報告） 2016年5月16日付【資料3-4-2】2015年度内部監査指摘事項

2016年5月16日付、監事発信【資料3-4-3】 沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学教学マネジメント
委員会規程【資料3-4-4】沖縄キリスト教学院グローバル化推進委員会規程【資料3-4-5】沖縄キリスト教学院大学自己点検・評価・改善委員会規程（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
従来の制度に加え、学長と部局長との意見調整の場を設ける場として「部局長会議(仮)」の設置を検討する。また、学長の特命事項を担当する学長補佐職を設置する等、学長のリーダーシップをさらに発揮できる環境の整備について検討する。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
本学の事務体制は明確な責任体制の下、組織化されている。
「組織規程」に基づいて、事務局、教学支援部、学生支援部、図書館、宗教部を設け、事務局長・各部署長の指揮の下、専門的な職能を有する事務職員が円滑に、効率よく業務を遂行している。組織図は資料のとおりである。
2013（平成25）年度に組織改組を行い、学生サービス部門（学生課、キャリア支援課、

74

沖縄キリスト教学院大学

国際平和文化交流センター）をSHALOM会館に集約・移転し、学生がより利用しやすい環境を整備した。学生課（国際平和文化交流センター）には、語学堪能で留学経験のある職員を配置、キャリア支援課と図書館には資格を有した職員を配置し、専門的かつきめ細やかなアドバイスを心がけ、窓口サービスの向上に努めている。更にキャリア支援課と図書館の有機的な連携の下、学生の包括的キャリア形成支援の強化を図った。教学部門については、教務課が専門知識を生かして事務処理を的確に遂行するとともに、教員と連携して長期欠席学生へのアプローチや履修指導等を行いながら、学生の学びを全学的に支援している。毎月定例で課長会を実施し、各課の連携も取れている。各部署においても定期的にミーティングを行い、日常的に業務の見直しや事務処理の改善を行っている。【資料3-5-1】【資料3-5-2】
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
各部署の事務分掌については、「学院事務分掌規程」に基づく明確な責任体制の下で事務局長、各部署長及び各課長の下、効率的に業務を遂行し、業務執行の管理体制を構築している。
【資料3-5-2】
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
本学では、併設する短期大学と合同で定期的にスタッフ・ディベロップメント（以下「SD」という。）を実施している。2016（平成28）年度は、財務分析、やグローバル化、防災についてのSDを実施した。沖縄県私立大学協会と連携して、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）より講師を招き、「適正な会計処理について」と題し、私立大学等経常費補助金の概要や会計検査院による検査等について県内私立大学共同でSDを実施した。また、私学事業団や私学経営研修会（沖縄県私学教育振興会主催）等の外部の研修にも各課の課長の判断において職員の資質・能力向上のために派遣の機会を設けている。
2017（平成 29）年度より SD 義務化に対応するため、「全学的な SD の実施方針・計画
策定」について大学運営協議会にて協議するべく 2016（平成 28）年度に大学運営協議会
規程を改正（従来の SD 委員会は廃止）し、2017（平成 29）年 4 月大学運営協議会において、2017（平成 29）年度 SD 実施方針・計画を策定した。今後この計画に基づき全学
SD を実行していく。
【資料 3-5-3】【資料 3-5-4】【資料 3-5-5】【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-1】沖縄キリスト教学院組織規程【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-5-2】沖縄キリスト教学院事務分掌規程【資料 3-3-7】と同じ【資料 3-5-3】沖縄県私立大学協会共同 SD 研修会（2016 年 8 月 25 日開催）
【資料 3-5-4】大学運営協議会規程第 3 条【資料 3-1-8】と同じ【資料 3-5-5】2017 年度スタッフ・ディベロップメント(SD)実施方針・実施計画（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
学習支援センターはこれまで担当教員2人で運営してきたが、より的確な学習支援を行うため、学科の教員を配置する新たな体制で、2017（平成29）年度からスタートする。学75

沖縄キリスト教学院大学

習支援の必要な学生と教員のマッチングを的確に実施するためコーディネーターを配置した。
SD義務化をチャンスと捉え、2017（平成29）年度からはSD実施方針・計画に基づき、教職共同で教職員全員を対象とした教職協働SDを年1回実施する。また、より体系的なSDの実施計画をたて、職員の資質・能力向上のための全学的、組織的な取組みを実施する。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
中長期的な財政計画に基づき、適切な財政運営に努めている。
本学院では、「沖縄キリスト教学院中長期基本計画

2011（平成23）～2016（平成28）年度」を策定している。それを各年度の事業計画に反映させつつ、収支バランスを考慮した予算を策定しており、中長期計画に基づき、適切に財務運営を行っている。
金融資産については、中長期計画に基づき、特定資産の増額による安定した財務基盤の確立に取り組んだ。特定資産は、第 2 号基本金引当特定資産、第 3 号基本金引当特定資産、退職給与引当特定資産、大学拡充経費引当特定資産、減価償却引当特定資産を保有しており、2016（平成 28）年度において総額 716,000 千円となっている。【資料 3-6-1】【資料3-6-2】【資料 3-6-11】【図表 3-6-1】
図表3-6-1 特定資産保有状況（単位：千円）
2012
特定資産名
(平成24)
第2号基本金引当特定資産
80,0002013(平成25)
100,0002014(平成26)
120,0002015(平成27）
121,0002016(平成28)
141,000

第3号基本金引当特定資産

30,00030,00030,00030,00030,000

退職給与引当特定資産

40,00045,00050,00055,00060,000

大学拡充経費引当特定資産

280,000

310,000

340,000

370,000

400,000

減価償却引当特定資産

45,00055,00065,00075,00085,000合

475,000

540,000

605,000

651,000

716,000

計76

沖縄キリスト教学院大学

3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
安定した財政基盤の確立に向けては、学生数を確保し、学生生徒等納付金収入の増加を図ることが重要である。学生生徒等納付金比率が、法人全体及び大学単独のそれぞれで、70％以上を占めていることからも、学生確保が財政の健全化を定着させる重要な要素であると言える。学内の財政説明会等を通して全教職員にも周知を図り、学院全体で一丸となって、入学者の確保、休退学者の防止等に取り組んでいる。2016（平成28）年度は、学院全体での取り組みが一定の成果を収め、入学者の増加へと繋がった。
人件費については、人件費比率が60％台を推移している。人件費を抑制するため、2012（平成24）年度より、役員報酬及び全教職員の期末手当の減額を行っている。
教育研究経費及び管理経費については、概算要求額を前年度当初予算内とすることを予算編成方針に定め、学院全体で経費抑制に取り組んでおり、一方で、教育研究経費比率は、大学単独で30％台を維持する等、教育活動の質の維持・充実に配慮した経営を行っている。
財政状態については、総資産に対する金融資産の割合が増加傾向にあり、負債について
は、借入金の返済が約定通り進み、負債比率も着実に改善する等、財政状態は健全に推移しており、安定した財務基盤を確立している。
本学院の過去5年間における基本金組入前収支差額は、2012（平成24）年度において、入学定員未充足及び休退学者の影響により、学生生徒等納付金収入が減少し、収支バラン
スはマイナスとなった。それを受け、2012（平成24）年度の補正予算の段階から、役員報酬及び全教職員の期末手当の減額を行い、2013（平成25）年度以降の収支バランスは回復に向かった。しかしながら、2016（平成28）年度は、入学定員超過による補助金収入の大幅な減額等が影響し、収支バランスは再びマイナスに転ずることとなった。2017（平成29）年度予算編成方針説明会において、今後の入学者定員管理の厳格化を周知徹底すると共に、収支バランスの確保に向けて取り組むことを全教職員が共有した。
外部資金の獲得に向けた取り組みとして、募金活動については、昨今の経済情勢からは大口寄付が見込めず、組織的な募金活動には至らなかったが、同窓会及び後援会または個々の繋がり等、個別の寄付依頼による募金活動を行っている。
また、2016（平成28）年度より、私立大学等改革総合支援事業に係る補助金の獲得を目的とした学長直轄のワーキンググループを立ち上げ、補助項目を重点的に確認作業を行い、該当部署が獲得に向けた取り組みを開始する等、学院全体で今後の収入増加に向けて取り組んでいる。
【資料3-6-3】【資料3-6-4】【資料3-6-5】【資料3-6-6】【資料3-6-7】【資料3-6-8】【資料3-6-9】【資料3-6-10】【資料3-6-11】【資料3-6-12】【資料3-6-13】【資料3-6-14】
2016(平成28)年度の基本金組入前収支差額は補助金減額によりマイナスとなったが、収支バランスを確保するための様々な施策を全学的に取り組むとともに、計画的な資産形成を着実に実施しており、財務基盤の確立に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-1】中長期基本計画 [2011～2016 年度]【資料 3-6-2】2016 年度事業計画（Ⅷ財務計画）【資料 3-6-3】2016 年度事業報告書（③事業活動収支計算書（5 ｶ年推移））【資料 3-6-4】2016 年度予算編成方針（2015 年 10 月 20 日理事会決議）77

沖縄キリスト教学院大学【資料 3-6-5】消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3-5】と同じ【資料 3-6-6】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3-6】と同じ【資料 3-6-7】消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3-7】と同じ【資料 3-6-8】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3-8】と同じ【資料 3-6-9】貸借対象表関係比率（法人全体のもの）【表 3-9】と同じ【資料 3-6-10】貸借対象表関係比率（法人全体のもの）【表 3-10】と同じ【資料 3-6-11】要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3-11】と同じ【資料 3-6-12】2017 年度予算編成方針（2016 年 10 月 18 日理事会決議）【資料 3-6-13】2017 年度予算書【資料 3-6-14】財算目録（過去 5 年間）（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
安定した財務基盤の確立には学生確保が重要である。入学者の定員管理を厳重に行うと共に、今後、18歳人口が更に減少していく状況下において、学生生徒等納付金収入以外の収入確保が求められている。
外部資金の獲得に向けた取り組みを強化し、収入増加を図る。
また、特定資産の拡充等、金融資産の増加を図るとともに、第2号基本金引当特定資産における固定資産の取得計画を具体的に進め、永続的な財政基盤の安定化に取り組む。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-① 会計処理の適正な実施
学校法人会計基準、及び学内諸規程等を遵守し、適正に会計処理を実施している。
本学院の会計処理は「学校法人会計基準」、「学校法人沖縄キリスト教学院経理規程」、「学
校法人沖縄キリスト教学院経理規程細則」等の諸規程に基づき、適正に実施している。
予算編成にあたっては、予算編成方針が理事会で審議・決定された後、全関係部署を対象に「予算編成方針説明会」を開催している。その後、予算編成方針に基づき、各部署より提出された「予算概算要求書」及び「事業計画書」について、事業内容のヒアリング・査定を行い、理事長・学長による査定を通して総括した予算案を策定している。総括予算
案は事業計画案とともに評議員会に諮られ、理事会において審議・決定される。

78

沖縄キリスト教学院大学

予算執行については、各部署の担当者が「予算支出伺書」を起案し、証憑書類（領収書、納品書、請求書等）を添付した上で、事務局長（経理責任者）を経て理事長の決裁を受ける。ただし、金額が50万円未満の予算執行については、事務局長の承認決裁としている。
決裁後の会計処理については、
金額や科目の記載内容、証憑書類との整合性等を精査し、支払作業を行い、毎月末日締めの試算表及び資金収支月報を作成し、理事長まで報告している。
決算については、決算書類及び事業報告書を会計年度終了後2ヶ月以内に作成し、監事の監査報告書を付して理事会で決議された後、評議員会に報告し意見を求めている。
予算と決算見込額に著しくかい離が生じる場合は、その原因と背景を把握し、補正予算を編成している。補正予算案は、評議員会に諮られ、理事会において審議・決定される。
【資料3-7-1】【資料3-7-2】【資料3-7-3】
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
監事は、「学院寄附行為」に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行っている。
監事による内部監査を実施するにあたり、監事と本学院の会計監査を担当している公認会計士が、業務及び財産の状況について意見交換を行う等、緊密な連携による有効な監査体制を整えている。
本学院は、毎年、文部科学省が主催する「学校法人監事研修会」に監事を派遣し、経営面だけではなく、教学面も含め、業務遂行の基盤となる学校法人の基本的知識の習得を支援している。また、理事会及び評議員会には、必ず1人以上の監事が出席して、本学院の業務または財産の状況について、積極的に意見を述べる等、学校法人の運営に係る監事の役割を十分に果たしている。
監事は会計年度終了後2ヶ月以内に「監査報告書」を作成し、理事会及び評議員会に提出し、監事自らが「監査報告書」を読み上げるとともに、内部監査における指摘事項の内
容説明を行う等、監査報告が厳正に行われている。
また、監事より提言された指摘事項に対する取り組み状況については、内部関係者で十分に協議した上、報告書を作成し、書面による回答を行うとともに理事会・評議員会にも報告している。
公認会計士による会計監査については、四半期ごとの監査に加え、期首における現金実査により、預金残高と会計記録との照合が行われる等、公認会計士による厳正かつ公正な監査体制が整っている。年間5回の監査が実施される中で、会計処理の事前相談や指導を仰ぐ事ができ、法改正については、直接、公認会計士から解説を受けることで、より理解を深めることができる。
以上のことから、本学院と監事及び公認会計士の緊密な連携による監査体制が整い、厳正に監査が実施されている。
【資料3-7-4】【資料3-7-5】【資料3-7-6】【資料3-7-7】【資料3-7-8】【資料3-8-9】【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-1】学校法人沖縄キリスト教学院経理規程79

沖縄キリスト教学院大学【資料 3-7-2】学校法人沖縄キリスト教学院経理規程細則【資料 3-7-3】学校法人沖縄キリスト教学院資産運用規程【資料 3-7-4】学校法人沖縄キリスト教学院寄附行為【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-7-5】2016 年度内部監査の指摘事項【資料 3-7-6】2015 年度内部監査指摘事項について（報告）【資料 3-7-7】理事会議事録（2017 年 5 月 23 日開催）
【資料 3-7-8】評議員会議事録（2017 年 5 月 26 日開催）
【資料 3-7-9】2017 年度会計士と監事による意見交換会（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
業務監査及び財務監査については、監査範囲が拡大していることからも、今後も更なる連携体制が重要性を増すため、本学院と監事及び公認会計士が、より緊密に連携すること
で、早期問題解決を図り、今後も効率的で効果的な監査を実施する。
［基準 3 の自己評価］
本学は、学校教育法、私立学校法、及び大学設置基準等、大学の設置・運営に関する法令を遵守し、学院寄附行為を始めとする諸規程、及び組織体制を構築・整備し、適切に大学運営を行うとともに、その充実と機能向上・改善に努めており、経営の規律と誠実性は維持さている。また理事会や監事、評議員会の構成及び役割は明確かつ適切であり、大学の使命・目的達成に向けて戦略的意思決定ができる体制は整備され、機能している。
理事長と学長のリーダーシップのもと、法人と大学の連携は密に行われており、それぞれのリーダーシップを発揮するための意思決定組織が整備され、かつ教職員の意見をくみ上げるボトムアップの仕組みも整備されており、バランスのとれた運営を行っている。
また、厳しい財政状況の中、収支バランスを図りながら中長期計画に基づく資産形成にも努め、厳正な会計監査体制のもと財政基盤の確立に向け取り組む。
以上のことから、「基準 3．経営・管理と財政」の基準は満たしていると自己評価する。

80

沖縄キリスト教学院大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
本学の使命・目的に即した独自の自己点検・評価を、自主的・自律的に実施しているものと判断している。
本学の学則第1条の目的を踏まえ、第2条に「本学は、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行い、それに基づいて改善を実施し教育水準の向上を図る。
」と規定しており、それを実施するため沖縄キリスト教学院
大学自己点検・評価・改善委員会規程を制定している。
また、本学大学院の学則第1条の目的を踏まえ、第2条に「本大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため教育研究活動等の状況について自ら評価及び点検を行い、その結果について教育研究活動等の改善及び充実に努めるものとする。」と規定しており、それを実施するために、沖縄キリスト教学院大学大学院自己点検・評価・改善委員会規程を制定している。
自己点検・評価・改善委員会では、教育理念及び目的に関すること、教育研究上の組織に関すること、学生の受け入れに関すること、教育課程に関すること、教育研究活動に関すること、教員組織に関すること、図書学術図書に関すること、学生生活への配慮に関すること、施設及び設備に関すること、管理運営に関すること、事務組織に関すること等の具体的実施状況・活動状況についての点検、評価、公表を通じて、自らを対象化・透明化
することによって自己点検・評価を実施している。【資料4-1-1】【資料4-1-2】
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
自己点検・評価は、教職協働のもと全学的・組織的に取り組んでおり、自己点検・評価
体制は適切であるものと判断している。
本学の教育理念・目的の達成を点検・評価するため、本学は、2004（平成16）年度に沖
縄キリスト教学院大学自己点検・評価・改善委員会規程が制定され、本学大学院は、2009（平成21）年度に沖縄キリスト教学院大学大学院自己点検・評価・改善委員会規程が制定された。
本学の評価体制については、学長が委員長となり、学部長、宗教部長、教学支援部長、
学生支援部長、図書館長、学科長、事務局長、総務課長、企画推進課長、企画推進課主任で構成されている。本大学院は、学長が委員長となり、研究科長、学部長、学部学科長、

81沖縄キリスト教学院大学事務局長、企画推進課長、企画推進課主任で構成されている。
自己点検・評価の取組みは、毎年度、各部署等及び各種委員会の教職協働で点検・評価
され、自己点検・評価シートに従って実施され、自己点検・評価報告書を公表している。
【資料4-1-3】
学長は、認証評価を受審する前年に、評価機構との連絡調整の役割を担う「自己評価担
当者（LO）」を指名し、自己点検・評価・改善委員会において、認証評価に向けた執筆部
会及び編集部会を組織し、全学的に取り組んでいる。【資料4-1-4】【資料4-1-5】
以上により、大学の改善・向上を目的に、自己点検・評価を恒常的に推進する体制は整備され適切に実施されている。
4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性
本学は定期的に実効性のある点検・評価を行い、PDCAサイクルを踏まえながら改善・改革を進めているものと判断している。
本大学及び本大学院は、2010（平成22）年度に第1回目の認証評価を受審した。第1回目の認証評価の結果を踏まえて、2011（平成23）年度に自己点検・評価を実施したが、認証評価の体制及び基準での取り組みにおいては、報告書を取りまとめることが最終目標となり、本来の自己点検・評価ではないと判断された。第2サイクルに向けて、2012（平成24）
年度に自己点検・評価・改善委員会において自己点検・評価体制の見直しを行い、実質化に向けて、単年度ごとに設定した「本年度の目標及び計画」が自己点検できる様式へと変更した。2013（平成25）年度、2014（平成26）年度、2015（平成27）年度については、
自己点検・評価体制の実質化（報告書を定期的に確認し、業務に活用する）、中長期計画、事業計画及び事業報告との連動ならびにPDCAサイクルを可視化【図表4-1-1】させ、自己点検・評価は定期的に実施されている。

82

沖縄キリスト教学院大学

図表4-1-1

自己点検・評価シートとＰＤＣＡサイクル【エビデンス集・資料編】【資料4-1-1】本学自己点検・評価・改善委員会規程【資料4-1-2】本大学院自己点検・評価・改善委員会規程【資料4-1-3】自己点検・評価シート【資料4-1-4】自己点検・評価・改善委員会執筆部会【資料4-1-5】自己点検・評価・改善委員会編集部会（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的に即した教育研究活動の改善向上を図るため、カリキュラム・ポリシ
ー及びディプロマ・ポリシーとの整合性を定期的に点検、評価するための自己点検･評価体制を確立していく。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

83沖縄キリスト教学院大学（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施しているものと判断している。
本学及び本大学院の自己点検評価は、毎年度、各部署等及び各種委員会の教職協働で点検・評価され、自己点検・評価シートに従って、組織ごとのシート記述方式で報告を行い、「本年度の目標及び計画」、「取り組みの結果及び点検・評価」、「次年度への課題・改善方策」についての取り組みを実施している。自己点検評価の取組みは、各部署等における事
業報告等のエビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施している。【資料4-2-1】【資料4-2-2】
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
本学及び本大学院の現状を把握して自己点検・評価を恒常的に実施するため、FD委員会
による「学生による授業改善アンケート」、「満足度調査」及びFDワークショップにおける「カリキュラム改善に向けたアンケート」による調査・データの収集と分析ならびに各部署等に対して、基礎データとなる「エビデンス集（データ編）」を収集して、自己点検・評価・改善委員会による現状把握及び評価のために活用されている。各部署等は、自己点検・評価シートによる取り組みの結果及び点検・評価について分析を行い、次年度への課
題・改善方策としている。
2017（平成29）年度に設置するIRセンターにおいて、学内外の情報収集、分析をとおして、大学運営の戦略性の構築と、大学の発展に活用する。
【資料4-2-3】【資料4-2-4】【資料
4-2-5】【資料4-2-6】【資料4-2-7】【資料4-2-8】【資料4-2-9】
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
自己点検・評価の取り組みについては、全学的な学内説明会を開催し、2010（平成22）年度に受審した大学機関別認証評価の結果については、理事会、大学運営協議会、教授会
及び課長会で報告を行い、各部署及び各種委員会から報告された「自己点検・評価シート」
は、自己点検・評価・改善委員会において点検・評価を行い、教職員で共有するために「自己点検・評価報告書」を公式ホームページで公開して学内周知を図り、社会への公表を行っている。【資料4-2-10】【エビデンス集・資料編】【資料4-2-1】自己点検・評価シート【資料4-1-3】と同じ【資料4-2-2】2016年度事業報告書【資料F-7】と同じ【資料4-2-3】学生による授業改善アンケートと改善に向けての取り組み【資料4-2-4】満足度調査報告書

84沖縄キリスト教学院大学【資料4-2-5】カリキュラム改善に向けたアンケート【資料4-2-6】2015（平成27）年度エビデンス集（データ編）【資料4-2-7】2015（平成27）年度自己点検・評価報告書【資料4-2-8】沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学IR規程【資料4-2-9】沖縄キリスト教学院

IRセンター運用規程【資料4-2-10】自己点検・評価（公式ホームページ）（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
中長期計画に基づく単年度計画の取組み及び学生による授業改善アンケート等について、データの収集・分析は行われているが、将来計画に向けた改善・向上方策について、PDCA
サイクルを機能的に実行していく仕組みを確立する。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
本学及び本大学院は、2010（平成22）年度の認証評価の結果を踏まえ、自己点検・評価・改善委員会において、「改善を要する点」に対して改善に向けて取り組んだ。2012（平成24）年度に自己点検評価を推進するために自己点検・評価体制の見直しを行い、「自己点検・評価シート」の点検・評価を実施することで、予算と連動した中長期計画に基づく単年度計画の取り組みにより、学科及び各部署等の目標設定が明確となり、PDCAサイクル
を機能的に実行していく仕組みが確立された。自己点検・評価の結果を活用して改善を図るための組織体制は確立されており、PDCAサイクルの仕組みは有効に機能しているものと判断している。【資料4-3-1】【資料4-3-2】【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】「改善を要する点」に対する取り組み【資料 4-3-2】自己点検・評価体制の見直しについて（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の取り組みにおいて、予算と連動した中長期計画に基づく単年度計画の点検・評価は有効な方法であるが、具体的な改善・向上方策を単年度計画に組み込むこと
で PDCA サイクルをより効果的に機能させる。

85

沖縄キリスト教学院大学［基準 4 の自己評価］
本学及び本大学院は、学則第 2 条に基づき自己点検・評価・改善委員会規程を定め、大学の使命・目的に即した自主的な自己点検・評価を恒常的に行っている。
本学及び本大学院における自己点検・評価においては、中長期計画に基づく単年度計画の取り組みについて、各部署等及び各種委員会の教職協働で点検・評価され、自己点検・評価シートに従って、本年度の目標及び計画、取り組みの結果及び点検・評価、次年度への課題・改善方策について取り組みを実施している。
自己点検評価の取り組みは、現状把握のための調査・データの収集・分析を行い、これらをエビデンスとして透明性の高い自己点検・評価を実施し、その結果を学内で共有し、社会へ公表するなど、誠実な取り組みを行っていると判断しているが、自己点検・評価結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みを今後さらに機能させ、将来にわたって高等教育機関として教育・研究の水準を保ち、建学の精神を踏まえた、大学の使命・目的及び教育目的を実現していくため、点検項目や内容、手法等を改善していく必要があるが、自己点検・評価・改善委員会及び全学的な取り組みとしての自己点検・評価の活動については、
その適応性・誠実性・有効性に関して機能しているものと判断している。

86

沖縄キリスト教学院大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価（以下は使命・目的に基づく大学独自の基準の例）
基準 A．平和教育
A－1

建学の精神、大学の使命・目的に基づいた平和教育≪A－1 の視点≫
A-1-①

カリキュラムを通した平和教育

A-1-②

建学の精神を踏まえた平和教育

A-1-③

平和教育に基づく地域貢献（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の建学の精神のキーワードは「キリスト教」、「平和」、「沖縄」であり、教育の理念を具現化し、表明するためにカリキュラムや様々な行事、活動を通して、建学の精神、大学の使命・目的に基づいた平和教育を行っている。
A-1-①

カリキュラムを通した平和教育

本学の教育理念にあるキリスト教精神を土台とした平和教育を理解するために、大学必修科目として「キリスト教概論」、「聖書における人間」、学科必修科目に「キリスト教
平和学」を開設している。また、キリスト教関連科目（選択）に、「英語聖書講読」や「キリスト教倫理」などを開設し、学生が建学の精神の核となる聖書の思想、キリスト教史、キリスト教の倫理観、ならびに世界観を理解できるようにし、「自己と他者を尊重する心をもって、積極的に相互理解を図り、平和を創造するために共に歩むことができる人」を育てる教育として、「近代沖縄とアイデンティティ」をはじめとする沖縄関連科目や「異文化理解」、「国際平和学」などのグローバル教育を行っている。「Global Studies」科
目群の全科目が、地域社会・地球社会の課題について学び、そして両社会への貢献を目的としている。特に「海外ボランティア実習」においては、フィリピンのスラム街や児童養護施設を訪れ、調査活動やボランティア活動を通して貧困の現状を学ぶとともに、解決に向けた活動も行っている。戦前、多くの労働移民が沖縄からフィリピンへと渡った。また、米軍基地経済との関連で、多くのフィリピン人が沖縄に在住し、本学の学生としても在籍している。このように歴史的に沖縄と繋がりが強いフィリピンで学ぶことで、沖縄社会の問題にも目を向ける内容となっている。
また、平和を創り出すツールとなる語学教育に「英語」を中心とした科目（Oral
Communication、英文法・英作文、多読及び英語講読演習等）を学科選択必修科目として開設している。【資料 A-1-1】
A-1-②

建学の精神を踏まえた平和教育

本学院組織の中に「宗教部」を設置し、学科と連携しながら建学の精神を浸透させるた87

沖縄キリスト教学院大学

めにキリスト教関連の行事を行っている。宗教部の 2017（平成 29）年度キリスト教活動
テーマに「キリストにあって互いに仕えよう-Serving one another in Christ-」を掲げており、宗教部等における平和教育は次のとおりである。【資料 A-1-2】
1）月曜礼拝 （月曜日）
前期・後期の講義期間中各 13～14 回、毎週月曜日（9：50～10：30）にチャペルにおいて実施される。聖書の使信を学生、教職員へ直接伝達するための重要かつ基幹となるキリスト教行事である。学生へは講義で礼拝出席を積極的に奨励している。また、年に 2 回はネイティブ・スピーカーによる英語礼拝も組まれている。これにより、キリス
ト教関連科目の理解がより深いものとなる。
「同時通訳実践演習Ⅰ・Ⅱ（Chapel Service）」
を履修する学生による同時通訳の実演も専用ブース内で行われており、生き生きとした
英語教育の場である。【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】
2）建学の精神懇談会（教職員対象）（4 月）
全教職員を対象とした「建学の精神ワークショップ」を 2004（平成 26）年度から毎
年 4 月に行い、本学院設立の歴史、創設者たちの理念と体験を思い起こすプログラムである。このワークショップにより、教職員は、本学の教育理念を理解・継承し、教育を施す者としての姿勢を改めて確認する機会となる。【資料 A-1-5】
3）キリスト教週間・キリスト教講演会（4 月・10 月）
前期・後期、年に 2 回実施している。この週間にはキリスト教や平和に関連するＤＶ
Ｄ鑑賞会やゴスペルコンサートなどの学生企画プログラムを行い、メインプログラムとして、県内外から著名な講師を招き、平和に関するテーマで「キリスト教講演会」を開催している。2016（平成 28）年度実施したキリスト教講演会は次のとおりである。
・前期「今 沖縄に吹く風の中で、どんな声が聞こえますか」高里鈴代氏（強姦救済センター・沖縄代表）
・後期「助けてと言える社会へ―人間とは何か」奥田知志氏（日本バプテスト連盟八幡キリスト教会牧師）
また、2017（平成 29）年度前期キリスト教講演会は、饒平名長秀氏（沖縄バプテスト連盟神愛教会牧師）による「無くてはならないもの」と題し開催した。
前期キリスト教講演会は、沖縄のコンテキストとキリスト教の関連性について、後期の講演会は、より広い視野から建学の精神が深められた。【資料 A-1-6】4）新入生オリエンテーションキャンプ（5 月）
新入生を対象とした新入生オリエンテーションキャンプを渡嘉敷島にて行っている。
当キャンプは学生と教職員の信頼や友好関係を深める機会となっており、更に建学の精
神の理解、これから本学で学ぶ上での心構えなどを確認する重要な役割を果たしている。
渡嘉敷島は沖縄戦で「集団自決」があった場所であり、プログラムには集団自決跡地を訪問して祈りを捧げる時間や集団自決体験者である金城重明氏（併設短期大学第 3 代学長）による平和講演も組まれ、平和の尊さを再認識する機会となっている。
【資料 A-1-7】

88

沖縄キリスト教学院大学

5）慰霊の日特別祈祷会（6 月）
6 月 23 日慰霊の日（沖縄県制定の記念日）前の週日に「沖縄戦犠牲者を思い、平和を祈る会」を全学的に行っている。過去の戦争とこれからの平和のことを思い、聖書朗読
及び宗教部長によるメッセージを聴き、戦争犠牲者を覚えることは、戦争反対の心を風化させないための貴重な時間である。【資料 A-1-8】
6）サマー聖書キャンプ（8 月）
建学の精神の理解を深めるために、学生及び教職員参加でキャンプを実施している。
寝食を共にする中で、沖縄戦の戦跡、資料館巡りを行い、軍事基地が多く存在する沖縄の現実の中で、聖書の使信を学んでおり、より体験的な学びの機会である。
【資料 A-1-9】
7）クリスマス礼拝・祝会 （12 月）
学院全体で取り組む行事の一つである。クリスマス礼拝はキャンドルライト・サービ
ス形式で行われ、オーケストラの演奏や聖歌隊による合唱、日本語・うちなーぐち、諸外国語による聖書朗読とクリスマス・メッセージをとおして荘厳かつ国際的雰囲気の中でイエス・キリストのご降誕を祝う。礼拝後は祝会が用意され、食事を共にしながら、学生をはじめ卒業生、教職員とその家族、地域の方々との良き交わりの時となる。
礼拝は毎年、チャペルがほぼ満席になるほどの参加者に恵まれ、祝会も盛況である。
この行事を通してキリスト教精神の核心とその文化を肌で感じることができる。【資料A-1-10】8）アジア・フレンドシップ・アワー（2 月）
近隣アジア諸国のキリスト教の歴史や文化を学ぶ目的で 2013（平成 25）年度より毎年企画されている。2016(平成 28)年度は「韓国のキリスト教と韓国の教会について学ぶ」
をテーマに、在日大韓基督教会「沖縄教会」の礼拝へ参加し、礼拝後の会食を共にし、交流を深めた。アジアの隣国とはいえ、異なる言語・文化と礼拝のあり方を体感することにより異文化とキリスト教の関係を学ぶことができる。【資料 A-1-11】
9）朗読劇（特別企画）
2016（平成 28）年 10 月、月曜礼拝の特別企画として「戦世に生きて―実少年の沖縄戦―」と題し、戦争を体験した沖縄キリスト教平和研究所所長の大城実教授が体験した「沖縄戦」を基に、学生による朗読劇が行われた。過去の戦争を追体験し、学生及び教職員が自らの歴史として戦争を考えることができた。劇を観賞した学生は、沖縄に対する思い、沖縄の置かれている現状、平和の大切さを深く考える機会となる。
【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】
10) 福岡女学院短期大学部における「平和学」の授業

89

沖縄キリスト教学院大学

本学の教員が毎年福岡女学院において、本学の建学の精神に基づく「平和学」の集中講義をおこなっている。十年以上に渡って、在沖米軍基地の現状や平和活動への取り組
みを含めた講義を行っており、2016（平成 28）年度は 2 月に実施した。【資料 A-1-14】
A-1-③

平和教育に基づく地域貢献

本学院の設置する「沖縄キリスト教平和研究所」（以下「平和研究所」という。）では、学内外へ向け平和教育に基づく多くのイベントを行っている。【資料 A-1-15】
以下は、2016（平成 28）年度平和研究所が主催及び共催した行事である。
1）修学旅行団体への平和学習のサポート
県外からの修学旅行団体へ平和講演や戦跡ガイドを行い、悲惨な沖縄戦を多くの方に伝えている。ガイドを行ったチーム琉球 ※の学生も共に沖縄戦の学びを深め、伝え方の向上にもつながっている。この平和学習に参加した生徒は、沖縄の現実と向き合い平和について考える機会となる。
・ 11 月 17 日（木）旭川藤女子高等学校修学旅行生への講演を行った。講師は大城実
所長
・ 2 月 8 日（水）近江兄弟社中学修学旅行 5 クラスの戦跡学習ガイドをチーム琉球の学生が担当した。講演は大城実所長。
・ 3 月 16 日（木）同志社女子高等学校修学旅行 6 クラスの戦跡学習ガイドをチーム琉球の学生と金井創コーディネーターが担当した。講演は大城実所長。
※「チーム琉球」は、平和研究所の学生活動グループである。【資料 A-1-16】
2）沖縄・長崎・広島から平和を考える学び合い
8 月 29 日（月）～9 月 1 日（木）の日程で第 4 回「キリスト教を土台として沖縄・長崎・広島から平和を考える学び合い」を本学で開催した。
「沖縄、長崎、広島」をはじめとした全国の学生が各地を視野に入れた平和の学びをすることで、より豊かな視点を持
つようになることを目的としている。他地域と比べることで沖縄での平和学習の意義を再確認している。戦跡めぐりなどのフィールドワークも含め、沖縄戦や沖縄の現状、また、長崎・広島のことを互いに共有している。【資料 A-1-17】
3）連続講座の開催
キリスト教・平和をテーマに連続講座を開催し、学内外へ無料講座を提供している。
沖縄戦直後からの様々な歴史をキリスト教（時には他宗教も含む）の面から考察し、体験者から直接話を聞き歴史資料としても残している。他大学の研究所では扱わない、本学の特色を活かした視点からの沖縄戦後史を集めている。
・第 1 回集団自決を心に刻んで

7 月 19 日（火）講師：金城重明氏

・第 2 回戦場の十字架9 月 20 日（火）講師：石原絹子氏・第 3 回カトリック教会の戦後史 10 月 18 日（火）・第 4 回ボリビアに遣わされて11 月 15 日（火）【資料 A-1-18】

90

講師：谷

大二氏

講師：山里勝一氏

沖縄キリスト教学院大学4）特別講演会
建学の精神を継承し、キリスト教における平和学を研究する平和研究所として取り組むべき意義あるテーマ及び沖縄に関連するテーマを共有している。平和研究所の活動を地域社会に周知して、平和学を浸透させる取り組みとして、2016（平成 28）年度については、次のとおり特別講演会を実施した。
・6 月 17 日（金）慰霊の日特別講演会「一軍国少年の沖縄戦とその後」講師：大城実所
長・10 月 8 日 (土)「琉球諸語復興のための言語計画」講師：新垣友子氏(本学准教授)、
島袋純氏(琉大教授)、玉那覇正信氏(牧師)【資料 A-1-19】
5）他団体との共催行事「平和」への取り組みを行なっている他団体との交流を深め情報交換を行い、幅広いテーマの講演を広く共有することを目的に次の行事を共催で実施した。
・10 月 4 日（火）緊急学習会 「辺野古高裁判決の意味と、緊迫する高江の行方」講師：
北上田毅氏（平和市民連絡会） 辺野古新基地を造らせない島ぐるみ宗教者の会と共催
・10 月 9 日(日) 特別講演会 「沖縄の経済と子供の貧困」 講師：富川盛武氏（沖縄国際大学名誉教授） 沖縄キリスト教協議会と共催
・3 月 20 日（月）東アジア共同体研究所世界友愛フォーラム「トランプ政権と東アジア」
講師：孫崎 享氏（東アジア共同体研究所所長、元外務省国際情報局長）写真スライ
ド：牧志治氏（写真家）東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センターと共催【資料 A-1-20】【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】授業科目および単位数（2017 学生便覧 P.70～75）【資料 F-5】と同じ【資料 A-1-2】キリスト教教育資料（キリスト教活動のしおり、宗教部の活動、チャペ
ルブックレット）【資料 A-1-3】月曜礼拝及びキリスト教関係行事予定表【資料 A-1-4】同時通訳ブース（仲里朝章記念チャペル）公式ホームページ【資料 A-1-5】2017 年度教職員「建学の精神」ワークショップ資料【資料 A-1-6】キリスト教週間・キリスト教講演会資料【資料 A-1-7】新入生オリエンテーションキャンプ（学報第 63 号 P.8）
【資料 A-1-8】2016 年度「慰霊の日」特別祈祷会案内【資料 A-1-9】2016 年度サマー聖書キャンプ（学報第 63 号 P.3）
【資料 A-1-10】クリスマス礼拝・祝会プログラム【資料 A-1-11】アジア・フレンドシップ・アワー（学報第 63 号 P.3）
【資料 A-1-12】「戦世に生きて」案内【資料 A-1-13】朗読劇「戦世に生きて」（学報第 63 等 P.4）

91

沖縄キリスト教学院大学【資料 A-1-14】平和学（集中）授業紹介（福岡女学院短期大学部ホームページ）【資料 A-1-15】沖縄キリスト教平和研究所概要（公式ホームページ）【資料 A-1-16】学生活動 TEAM 琉球（公式ホームページ）等【資料 A-1-17】沖縄・長崎・広島から平和を考える学び合い資料（公式ホームページ）【資料 A-1-18】連続講座Ⅴシリーズ第 1～4 回案内【資料 A-1-19】特別講演会案内【資料 A-1-20】他団体との共催行事案内（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における平和教育をとおして、今後はカリキュラムの検証・改善を経て、建学の精
神のより深い浸透を図る。
緊迫するアジア情勢の中で、平和の橋渡しとなるような役割を本学が担うために、学内外における教員間の学術交流や、学生の交流プログラムなどの充実を図る。
また、2017（平成 29）年 3 月に西原町との包括連携協力に関する協定が締結され、大型 MICE 施設に関連する語学研修等の人材育成及び平和学習を始め、地域に「仕える」大学としての使命を果たすべく、地域社会との連携を更に強化するプログラムの開発に着手する。
［基準 A の自己評価］「平和教育」は本学の社会的使命の根幹を成し、本学の建学の精神及び教育の使命・目的に根差すものである。その理念や精神は、本学で学ぶ学生はもちろんのこと、地域貢献を目的に開催される事業をとおして、沖縄社会全体へと広がりを見せている。キリスト教主義の大学として「仕える」ことを目的とし、「キリスト教」、「平和」、「沖縄」をキーワー
ドに、一貫性を持って地域社会やアジアの隣人と寄り添う事業展開は、県内の大学としては例が無く、建学の精神を踏まえた本学の特色的な活動の一つと言える。
このように、基準項目における事実の説明と自己評価を総合判断した結果、本学としては、基準 A 全般について十分満たしていると判断する。

92

沖縄キリスト教学院大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

93

沖縄キリスト教学院大学【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人沖縄キリスト教学院寄附行為
大学案内
沖縄キリスト教学院大学 2018 大学案内
沖縄キリスト教学院大学大学院 Guide Book 2017
大学学則、大学院学則沖縄キリスト教学院大学学則
沖縄キリスト教学院大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
沖縄キリスト教学院大学 2018 学生募集要項
2018（平成 30）年度 大学院学生募集要項
学生便覧
2017 年度 学生便覧
2017 年度 大学院便覧
事業計画書
2017 年度事業計画
事業報告書
2016 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
交通アクセス、キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
沖縄キリスト教学院規程集（目次）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人沖縄キリスト教学院 理事、監事、評議員名簿
2016（平成 28）年度 理事会、評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 24 年度 財務計算書類、平成 24 年度監事監査報告書
平成 25 年度 財務計算書類、平成 25 年度監事監査報告書
平成 26 年度 財務計算書類、平成 26 年度監事監査報告書
平成 27 年度 財務計算書類、平成 27 年度監事監査報告書
平成 28 年度 財務計算書類、平成 28 年度監事監査報告書
履修要項、シラバス
2017 年度 学生便覧（履修の手引のページＰ.64～119）【資料 F-5】と同じ人文学部英語コミュニケーション学科 シラバス

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性
沖縄キリスト教学院大学学則第 1 条、第 6 条の 2 第 1 項及び第 2【資料 1-1-1】
項
沖縄キリスト教学院大学院学則第 1 条、第 3 条の 2 第 1 項及び第【資料 1-1-2】
2項

94

備考

【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ

沖縄キリスト教学院大学【資料 1-1-3】

目的、教育研究上の目的（学生便覧 P.145、146）【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】

教育研究上の目的（2017 大学院便覧 P.6）
教育目的、教育研究目的（大学案内 P.4、20）
本学及び本大学院の教育研究目的（公式ホームページ）【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

英語コミュニケーション学科（大学案内 P.20、27）【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-2】【資料 1-1-6】と同じ【資料 1-2-4】

本学及び本大学院の教育研究目的（公式ホームページ）
異文化コミュニケーション学研究科 教育・研究目標（Guide Book 2017）
沖縄キリスト教学院大学学則【資料 1-2-5】

沖縄キリスト教学院大学院学則【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-2-3】

学院概要 学院紹介
ページ）
1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-2-6】【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-1】と同じ学院の歩み（小史）のページ（公式ホーム【資料 1-3-1】

本学及び本大学院の教育研究目的（公式ホームページ）【資料 1-3-2】

本学グループウェア「規程集」のページ【資料 1-3-3】

本学の目的（学生便覧 P.145）【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-4】【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-3-8】

本大学院の目的（2017 大学院便覧 P.6）
沖縄キリスト教学院大学人文学部教授会規程 第 3 条
沖縄キリスト教学院大学大学院委員会規程 第 3 条
沖縄キリスト教学大学及び沖縄キリスト教短期大学運営協議会
規程 第 3 条
沖縄キリスト教学院寄附行為 第 17 条

【資料 1-3-9】

教育目的、教育研究目的（大学案内 P.4、20）【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-3-10】【資料 1-3-11】【資料 1-3-12】

沖縄キリスト教学院 中長期基本計画 [2011～2016 年度]
本学及び本学大学院「3 つのポリシー」（公式ホームページ）
第４次中長期五カ年計画 [2017～2021 年度]
沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学 教学マネ
ジメント委員会規程 第 4 条【資料 1-3-7】【資料 1-3-13】【資料 1-1-6】と同じ【資料 F-1】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

アドミッションポリシー（2018 学生募集要項 P.3）

【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-2】

アドミッションポリシー（2018 大学案内 P.20）【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-3】

アドミッションポリシー（公式ホームページ）【資料 1-3-11】と同じ【資料 2-1-4】

2016 年度実施

ガイダンス、高校内説明会実績表【資料 2-1-5】
2016 年度 高校訪問回数一覧表【資料 2-1-6】
2017 年度 高校教員対象「入試説明会」プログラム【資料 2-1-7】
アドミッション・ポリシー（2017 大学院 Guide Book）【資料 2-1-8】
大学院アドミッション・ポリシー（公式ホームページ）【資料 2-1-9】
2017 年度大学院案内パンフレット送付先一覧【資料 2-1-10】 2017 年度大学院 入学試験のお知らせ【資料 2-1-11】 2017 年度大学院 学内入試説明会【資料 2-1-12】 各種入学試験（2018 学生募集要項 P.2～18）【資料 2-1-13】 2017 年度オープンキャンパスプログラム（3 回分）【資料 2-1-14】 2017 年度第 1 回オープンキャンパス無料送迎バス時刻表【資料 2-1-15】 在学生内訳（公式ホームページ）
2-2．教育課程及び教授方法
教育研究目的及びカリキュラム・ポリシー（2017 年度学生便覧【資料 2-2-1】
P.1～3 ）

95

【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-11】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-5】と同じ

沖縄キリスト教学院大学【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】

授業科目及び単位数（2017 大学院便覧 P.13）
授業科目及び単位数、開設時期（2017 学生便覧 P.70～75）
履修モデル（2017 学生便覧 P.92～93）【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-5】

ナンバリング・システム（2017 学生便覧 P.69）【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】

教職課程（2017 学生便覧 P.107～114）【資料 F-5】と同じCEFR（2017 学生便覧 P.76～81）【資料 F-5】と同じ
履修登録ガイド、履修規程（2017 学生便覧 P.96、P.164～169） 【資料 F-5】と同じシラバス（海外ボランティア実習、海外研修、フレッシュマン・【資料 2-2-9】
セミナーⅡ）
シ ラ バ ス （ 教 育 実 習 事 前 事 後 研 究 、 教 職 実 践 演 習 、 Oral
【資料 2-2-10】
CommunicationⅠ～Ⅳ）【資料 2-2-11】 情報の公表 学生による授業改善報告書（公式ホームページ）【資料 2-2-12】 授業改善アンケート（イントラネット）
2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

入学前教育資料【資料 2-3-2】【資料 2-3-6】

図書館ツアー資料（シラバス〔フレッシュマンセミナーⅠ〕）
図書館による授業支援資料（シラバス〔多読、日英翻訳技法〕翻訳書フェア新聞記事
図書館主催イベント参加者数（文献検索セミナー）
オフィスアワー、アドバイザーグループ制度（2017 学生便覧
P.123～124）
オフィスアワー依頼文、一覧表（2016 前期・後期）【資料 2-3-7】

学年歴（2017 学生便覧 P.8～11）【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】

イングリッシュ・スチューデント・アシスタントシップ（ESA）〔資料 2-3-8〕
事業案内【資料 2-3-9】
沖縄キリスト教学院学習支援センター規程【資料 2-3-10】 学習支援センター便り、学習支援リクエスト・レポート用紙
カリキュラム改善に向けたアンケート（2016 年度第 1 回 FD ワー【資料 2-3-11】
クショップ資料）
2-4．単位認定、卒業・修了認定等
単位の計算方法、単位の授与、成績の評価（本学学則第 29～31【資料 2-4-1】
条）
他の大学又は短期大学における授業科目の履修等、大学以外の教【資料 2-4-2】
育施設等における学修、入学前の既修得単位等の認定（本学学則第 33 条～35 条）
教育支援（公式ホームページ）、教育課程、履修方法、学外単位【資料 2-4-3】
等（2017 学生便覧 P.149～151）
特待奨学生・一般給付奨学生・在学留学生特別奨学生選考基準【資料 2-4-4】（2017 学生便覧 P.191～192、P.198）【資料 2-4-5】
スクリーニングテスト（2017 学生便覧 P.114）【資料 2-4-6】
異文化コミュニケーション学研究科規程第 10 条
2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】
キャリア・ガイダンス（シラバス）【資料 2-5-2】
キャリア開発演習（シラバス）【資料 2-5-3】
国際協力論（シラバス）【資料 2-5-4】
ビジネス実務総論Ⅰ・Ⅱ（シラバス）【資料 2-5-5】
ビジネス実務演習Ⅰ・Ⅱ）（シラバス）【資料 2-5-6】
インターンシップ（シラバス）【資料 2-5-7】
キャリア支援委員会規程【資料 2-5-8】
進路セミナー報告書【資料 2-5-9】

就活スタートアップセミナー報告書【資料 2-5-10】

就職応援ガイドブック（冊子）【資料 2-5-11】

2016 年度

就職ガイダンス等スケジュール

96【資料Ｆ-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

沖縄キリスト教学院大学【資料 2-5-12】 就職ガイダンス案内（cafe シリーズ）【資料 2-5-13】 就活体験合宿アンケートまとめ【資料 2-5-14】 検定試験対策講座スケジュール【資料 2-5-15】 資格取得奨励金給付実績報告【資料 2-5-16】 2016 年度 四大進路状況報告（過去 3 年間）
2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】
2016 年度 四大進路状況報告（過去 3 年間）【資料 2-6-2】
卒業生に関するアンケートまとめ2016 年度 前期及び後期 「学生による授業改善アンケートと改【資料 2-6-3】
善に向けての取り組み」（公式ホームページ）【資料 2-6-4】
イントラネット「授業改善アンケート」【資料 2-6-5】
大学院生による授業評価について【資料 2-6-6】
TOEIC（IP）テスト実施について（案内）【資料 2-6-7】
TOEIC（IP）テスト結果公表
2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

学生生活委員会規程【資料 2-7-2】

学生相談室連絡会開催通知【資料 2-7-3】

奨学金（2017 学生便覧 P.186～202）【資料 2-7-4】【資料 2-7-5】【資料 2-7-6】【資料 2-5-16】と同じ【資料 2-2-11】と同じ【資料 2-2-12】と同じ【資料 F-5】と同じ奨学金制度（大学・短大/大学院）（公式ホームページ）
課外活動について（2017 学生便覧 P.138～144）【資料 F-5】と同じ学生への課外活動への支援状況【表 2-14】と同じ学生会の役割について（新学生会とのミーテイング資料）、リー【資料 2-7-7】
ダー養成研修会プログラム等【資料 2-7-8】
新入生学生生活オリエンテーションプログラム【資料 2-7-9】
新入生オリエンテーションキャンプ関連資料【資料 2-7-10】 キリ学祭（公式ホームページ）【資料 2-7-11】 ＣＡＭＰＵＳ ＣＡＬＥＮＤＡＲ（2018 大学案内 P.89～90）【資料 F-2】と同じ【資料 2-7-12】 情報センターについて利用ガイド（イントラネット）【資料 2-7-13】 特別学生科目登録（学年歴 3/20 2017 学生便覧 P.11）【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-14】 保健室関係資料（2017 学生便覧 P.125）及び保健便り〔春夏秋冬〕 【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-15】 学生相談室規程
学生相談室紹介及び「学生相談室からのおしゃべりタイム（相談【資料 2-7-16】
室便り）」（イントラネット）【資料 2-7-17】 学生生活健康調査資料（新入生、在学生、集計結果）
留学相談資料（留学プランニングシート、Study Abroad Handbook、【資料 2-7-18】
留学セミナー案内）【資料 2-7-19】 外国人留学生支援資料（新入留学生オリエンテーション資料等）
ix 国際交流友の会の活動について（沖縄の歴史・文化学習会参【資料 2-7-20】
加者募集案内、活動の様子〔公式ホームページ〕）〔資料 2-7-21〕 満足度調査報告書〔資料 2-7-22〕 障害のある学生への支援と現状（SD に関する実施方針・計画）
2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】
専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2-15】と同じ【資料 2-8-2】
全学の教員組織（大学院）【表 F-6】と同じ【資料 2-8-3】
本学教員人事委員会規程
本学院教員資格審査基準及び本学教員資格審査基準に関する内【資料 2-8-4】
規【資料 2-8-5】
教員採用に関する手順等について（2015 年 3 月 10 日理事会決定）【資料 2-8-6】
本学院任期教育職員に関する規程【資料 2-8-7】
本学教育職員昇任規程【資料 2-8-8】
2016 年度本学科 FD ワークショップ日程表（第 1・2 回、他）
【資料 2-8-9】
2016 年度大学院研究科 FD ワークショップ日程表【資料 2-8-10】 授業科目及び単位数（2017 学生便覧 P.70～75）【資料 F-5】と同じ

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沖縄キリスト教学院大学

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

校地、校舎等の面積【表 2-18】と同じ【資料 2-9-2】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2-20】と同じ【資料 2-9-3】【資料 2-9-4】【資料 2-9-5】【資料 2-9-6】【資料 2-9-7】【資料 2-9-8】【資料 2-9-9】【資料 2-9-10】【資料 2-9-11】

キャンパスガイド（2018 大学案内 P.73～76）
図書、資料の所蔵数
学生閲覧室等
本学院図書館コレクション（公式ホームページ）
図書館イベント報告
ビブリオバトル（学報第 63 号 P.17）
ネットワーク構成図
コンピュータ配置図（S2-6、S2-7、S2-8、北 2-2）
2017 年度前期 授業科目一覧【資料 F-2】と同じ【表 2-23】と同じ【表 2-24】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-3】

沖縄キリスト教学院寄附行為
沖縄キリスト教学院寄附行為第 18 条の規定に基づく業務決定の一部委任について
沖縄キリスト教学法人事務連絡会議規程【資料 3-1-4】

沖縄キリスト教学院就業規則【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】

沖縄キリスト教学院組織規程
沖縄キリスト教学院公益通報者保護規程
沖縄キリスト教学院利益相反マネジメント規程及び沖縄キリス
ト教学院利益相反に係る基準
沖縄キリスト教学院大学・沖縄キリスト教短期大学大学運営協議会規程
沖縄キリスト教学院育児・介護休業等に関する規程
沖縄キリスト教学院ハラスメント防止啓発ガイドライン
沖縄キリスト教学院におけるハラスメントの防止等に関する規程沖縄キリスト教学院における特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針沖縄キリスト教学院における特定個人情報取扱規程
ハラスメント相談窓口について（2017 学生便覧 P.126～128）
防火管理規程3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-16】 沖縄キリスト教学院消防計画規程【資料 3-1-17】 沖縄キリスト教学院危機管理規程【資料 3-1-18】 危機管理対応マニュアル【資料 3-1-19】 暴風雨時における職員の勤務についての規程【資料 3-1-20】 暴風雨時における授業の取り扱いについて（申し合わせ）【資料 3-1-21】 沖縄キリスト教学院ストレスチェック実施規程【資料 3-1-22】 沖縄キリスト教学院情報セキュリティ管理規程【資料 3-1-23】 沖縄キリスト教学院財務書類等閲覧施行規程【資料 3-1-24】 財務情報 情報の公表（公式ホームページ）【資料 3-1-25】 2015 年度決算報告（学報第 63 号 P.23）
3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-2-3】

沖縄キリスト教学院寄附行為
沖縄キリスト教学院寄附行為第 18 条の規定に基づく業務決定の一部委任について
沖縄キリスト教学法人事務連絡会議規程【資料 3-2-4】

2016 年度理事会、評議員会開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-2】

98【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-1-3】と同じ

沖縄キリスト教学院大学【資料 3-2-5】

2016 年度法人事務連絡会議開催状況

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】

沖縄キリスト教学院組織規程
沖縄キリスト教学院大学学則 第 8 条
沖縄キリスト教学院大学人文学部教授会規程
人文学部教授会規程第 3 条第 1 項第 3 号に定める「学長が必要として定めるもの」について
大学組織図
大学運営協議会規程
沖縄キリスト教学院事務分掌規程【資料 3-1-5】と同じ【資料 F-3】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス
2014 年度内部監査指摘事項について（報告） 2016 年 5 月 16 日
【資料 3-4-1】
付【資料 3-4-2】
2015 年度内部監査指摘事項 2016 年 5 月 16 日付、監事発信
沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学教学マネ【資料 3-4-3】
ジメント委員会規程【資料 3-4-4】
沖縄キリスト教学院グローバル化推進委員会規程【資料 3-4-5】
沖縄キリスト教学院大学自己点検・評価・改善委員会規程
3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】【資料 3-5-2】【資料 3-5-3】【資料 3-5-4】

沖縄キリスト教学院組織規程
沖縄キリスト教学院事務分掌規程
沖縄県私立大学協会共同 SD 研修会（2016 年 8 月 25 日開催）
大学運営協議会規程第 3 条2017 年度スタッフ・ディベロップメント（SD）実施方針・実施【資料 3-5-5】
計画
3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】
中長期基本計画 [2011～2016 年度]【資料 3-6-2】
2016 年度事業計画（Ⅷ財務計画）【資料 3-6-3】
2016 年度事業報告書（③事業活動収支計算書（5 ｶ年計画））【資料 3-6-4】
2016 年度予算編成方針（2015 年 10 月 20 日理事会決議）【資料 3-6-5】
消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【資料 3-6-6】
事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【資料 3-6-7】
消費収支計算書関係比率（大学単独）【資料 3-6-8】
事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【資料 3-6-9】
貸借対象表関係比率（法人全体のもの）【資料 3-6-10】 貸借対象表関係比率（法人全体のもの）
要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年【資料 3-6-11】間）【資料 3-6-12】 2017 年度予算編成方針（2016 年 10 月 18 日理事会決議）【資料 3-6-13】 2017 年度予算書【資料 3-6-14】
3-7．会計【資料 3-7-1】【資料 3-7-2】【資料 3-7-3】【資料 3-7-4】【資料 3-7-5】【資料 3-7-6】【資料 3-7-7】【資料 3-7-8】【資料 3-7-9】【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-3-7】と同じ【資料 3-1-8】と同じ【表 3-5】と同じ【表 3-6】と同じ【表 3-7】と同じ【表 3-8】と同じ【表 3-9】と同じ【表 3-10】と同じ【表 3-11】と同じ財産目録（過去 5 年間）
学校法人沖縄キリスト教学院経理規程
学校法人沖縄キリスト教学院経理規程細則
学校法人沖縄キリスト教学院資産運用規程
学校法人沖縄キリスト教学院寄附行為
2016 年度内部監査の指摘事項
2015 年度内部監査指摘事項について（報告）
理事会議事録（2017 年 5 月 23 日開催）
評議員会議事録（2017 年 5 月 26 日開催）
2017 年度会計士と監事による意見交換会

基準 4．自己点検・評価

99【資料 3-1-1】と同じ

沖縄キリスト教学院大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】
本学自己点検・評価・改善委員会規程【資料 4-1-2】
本大学院自己点検・評価・改善委員会規程【資料 4-1-3】
自己点検・評価シート【資料 4-1-4】
自己点件・評価・改善委員会執筆部会【資料 4-1-5】
自己点検・評価・改善委員会編集部会
4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

自己点検・評価シート【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-2-2】
2016 年度事業報告書【資料 4-2-3】
学生による授業改善アンケートと改善に向けての取り組み【資料 4-2-4】
満足度調査報告書【資料 4-2-5】
カリキュラム改善に向けたアンケート【資料 4-2-6】
2015（平成 27）年度エビデンス集（データ編）【資料 4-2-7】
2015（平成 27）年度自己点検・評価報告書【資料 4-2-8】
沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学ＩＲ規程【資料 4-2-9】
沖縄キリスト教学院ＩＲセンター運用規程【資料 4-2-10】 自己点検・評価（公式ホームページ）
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】「改善を要する点」に対する取り組み【資料 4-3-2】
自己点検・評価体制の見直しについて【資料 F-7】と同じ

基準 A．平和教育
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．建学の精神、大学の使命・目的に基づいた平和教育【資料 A-1-1】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】

授業科目および単位数（2017 学生便覧 P.70～75）【資料 F-5】と同じキリスト教教育資料（キリスト教活動のしおり、宗教部の活動、チャペルブックレット）
月曜礼拝及びキリスト教関係行事予定表
同時通訳ブース（仲里朝章記念チャペル）公式ホームページ
2017 年度教職員「建学の精神」ワークショップ資料
キリスト教週間・キリスト教講演会資料
新入生オリエンテーションキャンプ（学報第 63 号 P.8）
2016 年度「慰霊の日」特別祈祷会案内2016 年度サマー聖書キャンプ（学報第 63 号 P.3）
クリスマス礼拝・祝会プログラム
アジア・フレンドシップ・アワー（学報第 63 号 P.3）
「戦世に生きて」案内
朗読劇「戦世に生きて」（学報第 63 等 P.4）

【資料 A-1-14】

平和学（集中）授業紹介（福岡女学院短期大学部ホームページ）【資料 A-1-15】

沖縄キリスト教平和研究所概要（公式ホームページ）【資料 A-1-16】

学生活動【資料 A-1-2】【資料 A-1-17】【資料 A-1-18】【資料 A-1-19】【資料 A-1-20】

TEAM 琉球（公式ホームページ）

沖縄・長崎・広島から平和を考える学び合い資料（公式ホームページ）等
連続講座Ⅴシリーズ第 1～4 回案内
特別講演会案内
他団体との共催行事案内※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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