フリースクール全国ネットワークニュース
FREE SCHOOL NETWORK NEWS LETTER

2015.7.26

No.53

今号の目次
Ｐ１ 2015 年度 通常総会のご報告
Ｐ２ 新理事ごあいさつ
Ｐ３ 院内集会開催のご報告
Ｐ４ 多様な教育機会確保法（仮称）について
Ｐ５ 文科省「不登校に関する調査研究協力者会議」について
Ｐ６ 【もうすぐ】夏の全国合宿 in 山口 ／ 事務局より2015 年度通常総会のご報告
６月 28 日 NPO 法人フリースクール全国ネット
ワークの総会が王子シューレで行われました。
特に活発な議論がなされた点は、超党派の議員連盟が立法化をすすめている「多様な教育機会確保法案」についてでした。
立法化がすすむ速度が速いので、中には状況の把握が追いつかないという声もありましたが、この機会を積極的に活用しようという声が大勢をしめる中で、ていねいな議論の後、「子どもの権利を保障するため、子どもの権利条約を尊重、保障する立場から」という事を改めて明示したうえで、この法案を推進していく事を、出席者全員賛成の上で合意しました。
6 月 16 日衆議院第一議員会館での院内集会で超党派議員連盟の河村健夫会長が発言した「長い間、不登校の問題を奥地さんたちフリースクール関係者の献身的な努力に甘えてしまった」という言葉に象徴されるように、私たちの強い使命感に支えられた活動は、行政がしっかり支えなければならないものという認知がようやく行われ、法制化へ進みはじめています。
この間、メディア等でも法案について、一方的な情報発信が行われておりますが、この法案自体は、長年積み重ねてきた「多様な学び保障法案」を十分に考慮した内容になっております。
まさに、学校外での学び、フリースクールや家庭での学びを公的に認める内容である事が非常に大切です。
最近、理事長を務める寺子屋方丈舎でも、財政内容を活動と共にホームページに掲載しています。使命感での運営から、子どものおかれた状況を法的にも認めさせてゆく事の価値も感じています。ともに、力をあわせてゆきましょう。

フリースクール全国ネットワーク 代表理事

江川和弥

Free School Network News Letter No.53

新理事の紹介、ごあいさつ

2015 年度総会は、任期満了にともなう役員の改選も行いました。事前に立候補を募り、1 名が新たに立候補。また、これまでの理事 6 名も、「多様な教育機会確保法（仮称）」制定へ向けた動きなど、これまでの活動と密接な関係がある動きもまだまだ残されていることから、6 名全員が再任を目指して立候補。理事 7 名、監事 1 名、合計 8 名の役員体制を総会で提案し、可決されました。以下に理事のご紹介、ごあいさつを掲載いたします。

■新理事就任のごあいさつ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
本年度よりフリースクール全国ネットワークの理事になりました「NPO 法人ネモ ちば不登校・ひきこもりネットワーク」の理事長、前北 海（まえきた うみ）です。
私自身も不登校を経験し、今は同団体が運営するフリースクールのスタッフとして不登校の子ども・若者の支援をしています。NPO を始めて 12 年、フリースクールを始めて 5 年と諸先輩方にはまだまだ及びませんが、若い力で新しい風を吹かせたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
今までもフリネット会員として、夏の全国合宿やフリースクールフェスティバルの実行委員会など関りを持っていましたが、そのような場を通じて、こういう生き方もあるんだということを社会にアピールしていきたいと思っています。
微力ながら、これからは理事として応援し、全国の様々な団体の橋渡しをしながら、この輪を広げていくことを目標とさせていただきます。
皆さんの信任を裏切らないように２年間がんばります。
NPO 法人ネモ ちば不登校・ひきこもりネットワーク

理事長 前北海■再任理事のご紹介＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝代表理事 奥地圭子（NPO 法人東京シューレ理事長／東京シューレ葛飾中学校校長）
代表理事 江川和弥（NPO 法人寺子屋方丈舎理事長（福島県））
理事 木村清美（フリースクール ヒューマン・ハーバー主宰（香川県））

理事 中林和子（NPO 法人ふぉーらいふ フリースクール ForLife 理事長（兵庫県））

理事 中村 尊（NPO 法人フリースクール クレイン・ハーバー理事長（長崎県））

理事 増田良枝（NPO 法人越谷らるご フリースクールりんごの木理事長（埼玉県））

監

事 児玉勇二（弁護士）Free School Network News Letter No.53

多様な教育機会確保法（仮称）制定を目指す
フリースクール等院内集会 開催報告
2015 年 5 月 27 日「超党派フリースクール等議員連盟」と「夜間中学校等義務教育拡充議員連盟」の合同総会において、「多様な教育機会確保法（仮称）」立法に向けて座長試案が示され、立法チームが発足しました。
これを受けて、フリースクールや市民側として議員を応援し、法案の成立を期すべく、6 月１6 日（火）午後４時から、衆議院第一議員会館で院内集会を開催しました（主催：ＮＰＯ法人フリースクール全国ネットワーク、多様な学び保障法を実現する会、共催：超党派フリースクール党議員連盟）。
会場はフリースクール関係者をはじめ多くの市民 200 名で満席となり、国会議員は代理出席含め 53 名が参加、文科省からの出席もある大規模なものとなりました。メディアの取材も多く
NHK のニュースでも報道されました。
主催、共催の立場から、奥地と河村建夫議連会長が挨拶し、続いて馳浩議連幹事長から法案説明、林久美子議連事務局長から挨拶、その後、要請文を発表し会場採択、議員に託しました。
続いて、関係者指定発言で、フリネット代表理事・寺子屋方丈舎の江川和弥さん、東京シューレ高等部の寺村恵理加さん、静岡のホームエデュケーション家庭の兼子和美さん、箕面こどもの森学園の藤田美保さんが現場の話で立法の必要性を訴えました。そのあと、ブラジル学校を支援している小貫大輔東海大学教授、おるたねっとの古山明男さんが発言しました。
この院内集会は１時間で終わりでしたが、ひきつづき会場をお借りして市民による意見交換会を行いました。そこでは、フリースクール、サドベリー、シュタイナー、保護者、不登校経験者などそれぞれの立場からの意見や質問があり、文科省からも一緒に取り組んでいきましょうとの発言もありました。
その後、立法チームは、6/19、6/25 意見交換、7/2 論点整理、7/9 フリースクールからのヒアリング（フリースクールフォロの山下さん、東京シューレの奥地さん、クレインハーバーの中村さん）、7/16 行政関係者ヒアリング、7/22 学識者ヒアリングと不登校・ホームエデュケー
ション・フリースクールで育った当事者と、フリースクール・不登校の子どもの保護者ヒアリングが行われて来ました。週１のハイペースで開催され、時間をかけて丁寧な検討が進められています。第５回目からはフリネットと夜中関係者は陪席者として指定されました。７月中には条文検討、国会情勢がどうなるかと常に議員たちは気にしているところですが、河村会長、馳座長、林事務局長は法案提出、成立をめざし力強く進めています。私たちも期待を持って関わっていきたいところです。

（多様な学び保障法を実現する会事務局長／事務局：中村国生）Free School Network News Letter No.53

多様な教育機会確保法（仮称）について
フリースクール全国ネットワークでは、その創立の時から、学校以外の多様な学びや成長のあり方を社会的に認め、公的に支援してほしいという政策提言を国や議員に要望してきました。
私たちの働きかけに応えて議員連盟も二度誕生し、議連は真摯に私たちの要望に耳を傾けて、まずはフリースクールの高等部の通学定期問題に取り組んでくれ、2009 年、第一回 JDEC で採択した「フリースクールからの政策提言」を持ちこんだ時は「新法がほしいというなら骨子案を持ってらっしゃい」との言葉がありました。フリネットでは定期的な会合を持ち、その後の JDEC
でも検討をつづけ、「多様な学び保障法を実現する会」を立ち上げ、各方面からの意見も聞いた
上でまとめた骨子案を議連に持ち込んだ、という流れです。
今年 5 月 27 日、議員連盟に提出された「多様な教育機会確保法（仮称）座長試案」は、私たちが求めてきた「多様な学び保障法」と異なる点はあるものの、基本的には方向が一致している理念法です。子どもひとりひとりの学習権保障に立って支援を考えること、学習権保障は学校教育法一条校のみでなく、多様な学びの機会の活用も保障されること、「多様な」に線引きはできず、年齢、国籍、教育方法に関わらず、子ども・親が求めるものを選択できるようにすること、多様な学びの機会にはホームエデュケーションも含まれること、多様な学びは、憲法で言う「普通教育」として位置づけられ、多様な学びで育っている子どもの保護者は、親に課せられている就学義務を正式に果たしたことになること、公的支援がなされること、基本方針の策定や実際の学びの支援は、多様な学びでやってきた民間の関係者が関わること、等が入っているのです。
何より、日本にフリースクールが誕生して 30 年、学校外を認めようという議員立法が立ち上がった事は、国がやる学校制度のみしか認めなかった社会が変わり目に来ていることであり、このチャンスを逃さず、今国会ででも成立させてほしいと切に思っています。
学校に戻りたい不登校もいる、という意見の方には、この制度を活用するのは、多様な機会を選ぶ子や親が対象になっている、とお伝えもしたいです。最も心配されているのは、多様な教育機会を希望すると、保護者が個別学習計画を作成して、教育委員会に提出し、認定されると、実際推進される、という点でしょう。その点は、保護者は子どもの意見をよく聞き相談する、となっています。その際、学校・市町村・フリースクール・NPO 等から作成支援を受けます。それは、これまでの学校教育が前提のものではなく、多様な教育機会の確保を「子どもの状況を考慮し」考えるわけであるから、教育委員会もまた変わらざるを得ません。そのためのガイドラインや制度運用が大事になります。家庭訪問もまた、支援として位置づけられている。そのやり方で子どもが追いつめられないようにする検討が必要ですが、それらは理念法が成立すれば、どういう仕組みにしたらいいか検討できていきます。座長には、すでに学校に行かずに多様に学んでいる子どもがいるという現状をありのままに受け止め、制度をどうしたらいいか考えたいと言っていただきましたが、木を見て森を見ないような論議にならぬよう、知恵を出し合いたいとおもいます。

（代表理事：奥地圭子）

Free School Network News Letter No.53

文部科学省「不登校に関する調査研究協力者会議」について
現在、国、文部科学省では不登校やフリースクールに関わる二つの検討会議がもたれています。
ひとつは「フリースクール等に関する検討会議」、趣旨は「教育再生実行会議の第五次提言を受け、フリースクール等で学ぶ子どもたちの現状を踏まえ、学校外での学習の制度上の位置づけや、子どもたちへの支援策のあり方について検討を行う」とされており、委員には当ネットワーク代表の奥地も選任されております（現在は、前述の｢多様な教育機会確保法(仮称)｣との連携を図るため、現在は小休止中）。
そして、もう一つの会議が、今回ご紹介する「不登校に関する調査研究協力者会議」です。こちらの趣旨は「不登校児童生徒に対する支援の現状と課題を検証し、学校及び学校外における不登校児童生徒への支援の改善充実を図る観点から、総合的な不登校施策について検討を行う」となっております。こちらで語られる「学校外」という言葉は、教育支援センター（適応指導教室）等が主に想定されており、不登校への早期発見・早期対応と学校復帰を目指した支援をどのように行うかという事が主な論点になっています。
第一回目の会議では、これまでの文部科学省の「不登校は誰にでも起こりうる」という認識を“妥当”としつつも、（家庭の貧困や発達障害など）原因が多様化・重層化する昨今の不登校に対し、ただ待つだけの対応ではよくないのではないか。不登校は「心の問題」のみならず「進路の問題」としてとらえる必要がある。やみくもに働きかけるのではなく、適切なアセスメント（情報収集・分析・課題の把握等）が必要などの意見が出され、特別支援教育における「個別の支援計画」の考え方を活用すべきとの方向で検討がスタートしました。
その後は、教育支援センター、教育委員会、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー
カー、不登校の子どもを積極的に受け入れる学校等へのヒアリングを行いながら議論を継続。識字障害などで苦しんでいる子もいるので、ICT の活用などでその子の困難さを解決していくことと、成績評価の仕組みも検討し、ハンディのある子でも正当に能力が評価される仕組みも必要。
不登校の原因を安易に家庭や障害のせいにしてはいけない、しかしながらその判断が遅れて適切な対応がなされなければ、その分子どもは傷ついていくという事もありうる。保護者が（子育てについて）学ぶ機会、保護者への支援も必要など、様々な意見が出されています。
特に、中間報告の内容を決定する予定であった 6 月 26 日の第 7 回会議では、中間報告の素案とともに「個別の支援計画」の書式案も出されたものの、子どもを動かすための計画ではなく、理解するための計画づくりが必要ではないか、対象を不登校の子どもに限定する必要があるのか、などの意見が出され、中間報告の取りまとめは今回会議では行わず、予定を変更し、もう一度会議を重ねた上で中間報告を取りまとめることとなりました。
不登校の子どもを「特別な課題のある子」と見るばかりではなく、学校システムの問題としてとらえ、それを改善する動きもみられますが、いずれにせよ、魅力ある学校づくり、早期発見・早期対応と「支援計画」の策定による個別の対応、外部機関との連携強化、全自治体の 6 割程度の設置にとどまっている教育支援センターの設置の促進、既存のセンターの機能強化等を通じ、学校復帰のための政策はより手厚くなっていくものと思われます。学校が子どもにとっていやすい場所になること自体は歓迎すべき事ですが、それと同時に学校外で育つあり方を認めることも、今後ますます重要となっていくことでしょう。

（事務局長：松島裕之）

Free School Network News Letter No.53

2015 年度がスタートしてから 4 ヶ月。5 月にはフリースクール等議員連盟が議員立法に向けた検討を開始、院内集会の開催、立法チームのヒアリングを受けるなど様々な手法で議員連盟にも声を届け、長年取り組んできた｢学校外の学び・育ちのあり方｣が公的に認められる時代に向け一歩ずつ運動を進めています。また、政策関連の動き以外にも、山口県での｢フリースクールスタッフ養成連続講座（助成：電通育英会）｣や、ビッグイシュー基金主催の｢ダイバーシティフットサルカップ｣への参加など、例年にない活動にも取り組んでいます。
今後も、全国的な政策提言活動、地域毎の子ども自身やフリースクールのスタッフ同士がつながれるような活動、両面大切にやっていきたいと考えています。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

（松島裕之）●登校拒否・不登校を考える夏の全国大会～申込期限を延長しています～ ●毎年恒例「登校拒否・不登校を考える夏の全国大会」「全国子ども交流合宿」の開催まで残り一ヶ月を切りました。今年の開催地は山口県宇部市、現地のフリースクール、親の会、宇部フロンティア大学との共同開催です。22 日(土曜日)の講演には女優の樹木希林さんも登場、子どもプログラムも大学の設備をお借りしての室内プログラムや秋吉台まで足を延ばしての洞くつ探検など、楽しい企画が盛りだくさんです。
申し込み締め切りの 7 月 24 日は過ぎておりますが、日帰り参加なら、当日飛び入りの参加も可能。また、宿泊参加も、部屋に余裕があれば、お受けできることもございます。
まずは電話、メールにてお問い合わせください。

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