2020 年

NPO パートナーシップ協力プログラム

6月

13 日

事業終了報告書
団体名 311 受入全国協議会
共同代表者名早尾貴紀

１．事業名
みんなの希望プロジェクト
２．事業カテゴリー
保養受入れ団体の活動促進
３．事業期間2019 年

11 月

01 日～

2022 年

05 月

31 日（943 日間）

４．契約金額
5,000,000 円
５．担当者名早尾貴紀、 みかみめぐる
６．事業目的2011 年の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、全国で保養者/避難者の受入れ支援活動が始まり、それら支援団体を広範囲につなぐ「311 受入全国協議会」が 2012 年 9 月に発足した。この 7 年間、子どもたちの健康を思い、不安を抱いている被災者に保養の情報提供や相談会活動を行なってきた。原発事故は未だ収束せず、生活環境の除染も完全にはおこなわれていないことから、保養への参加を望む人数は減っていない。また、「復興」
格差も生じている。しかし被災地の外では「被災は終わった」との認識が進み、募金や助成金などが下火となり支援の継続が難しい状況である。そこで、本事業は、「311 受入全国協議会」のネットワークを活用し、ニーズにもとづいた被災者支援の継続と、支援者同士の活動内容の共有・将来的な活動の発展につなげることを目的に、①保養受入れ団体への助成、②保養相談会の運営、③学習交流会の運営の 3 つの事業に取り組む。今期の CF 協働事業としては、これら 3 つのうち、①の各保養団体に対する助成事業を中心に据えて行なう。
７．事業の成果
新型コロナウイルス感染症の蔓延という予想もしなかった事態となり、311 受入全国協議会の活動も加盟する各団体の活動も大きな停滞を余儀なくされたが、本事業の事務局は保養活動の再開を模索している加盟団体への励ましと助成の呼びかけを続けた。また保養を求める被災地の人たちにアンケートなどを実施することで、全国の保養団体がコロナ禍でも活動を模索していることを伝えた。こうした励まし活動によりコロナ禍 2 年間で助成を受けた団体総数は 26 団体となった。
また 2021 年度になってもコロナ禍の状況は依然として厳しく遠方への移動が困難であることから急遽プランＢ「近場でリフレッシュ・家族保養サポート」を立案実施した。その結果、夏と冬 2 回の実施で申込み総数は 113
家族、このうち実際にこのサポートを利用できた総数は 71 家族となり、保養を望む被災地の人たちへの励ましとなった。
被災地の現状把握と今後の保養活動への理解促進のために、NPO 協力プログラムとして実施したこの 2 年間の活動内容を 115 頁の「実施報告書」にまとめることができた。（資料参照）
８．事業種別（コンポーネント）ごとの成果（１） コンポーネント①

保養受入れ団体への助成◆「みんなの希望プロジェクト」助成総数

26 団体

2020 年度

申請数 35 団体、助成数 7 団体 （中止した団体数 28 団体）

2021 年度

申請数 23 団体、助成数 19 団体（中止した団体数 4 団体）

<保養実施報告から>・大都市と各地方ではコロナウイルス感染症の蔓延状況や行政対応にも様々な違いをみせる中、夏休みの保養ハウス運営も準備とキャンセルに揺れ動く状況だった。
・夏休み保養の数少ない事例を通して、切実に保養を求めている方たちの多くが、保養に出かけられないストレスを抱えて暮らしていることも大いに推察された。
・コロナ禍 2 年目の夏休みにようやくリピーター１家族６名を一週間受け入れた。
「みんなの希望」の助成金を運用できたお陰で、参加家族には事前に PＣＲ検査を受けてもらうことや受け入れスタッフには抗原検査キットを活用すること等、感染予防対策を徹底することで無事終了できてとても感謝している。
・2020 年の春から日本全体がコロナ禍に見舞われ、夏の保養予約もキャンセルが続き、2020 年の夏は結局１家族のみだった。保養の家を通年で行う当会は、現地集合・現地解散で、１家族ごとに受け入れ、コロナ対策をしながら、のんびり暮らすスタイルの保養受入であったので、家族単位の保養を望む家族には好評で、2021 年度は 5 月の連休と 7 月 8 月の夏休みに合わせて 3 家族の保養受入を行うことができた。また検診を受けられる保養プロジェクトも実施しているが、夏休みに１家族 2 人の子どもたちの検診希望があり、信州大学病院にて小児科医の検診と健康相談を行うことができた。まだまだ検診への要求があるということを感じた。
・福井県の緊急事態宣言発令を受け、2021 年度の夏休み保養は中止を余儀なくされたが、今回冬休み保養を実施することが出来た。福島県から参加した子どもたち２０名は福井の自然の中で思いっきり冬の遊びを楽しんだ。
福島の子どもたちが年齢や生活背景の違いを越え、集団生活・共同生活を通じて協調性を育み、自立心、自然との接し方などの学びを通して生きる力を育むことを目的に開催されたこの保養事業が無事実施できたことはとても喜ばしい。
・感染症の影響で、従来行ってきた夏の保養プログラムは 2020 年・2021 年と２年連続でやむなく中止。2022 年
３月春休みの開催については、最終的には３月に入り蔓延防止措置期間が終了したこともあり予定通り開催。ス
タッフはもちろん、全国の保養も中止が相次いでいたため、参加家族２０名も久しぶりの保養となった。感染症が猛威をふるい、県外への不要不急の外出をしないよう自粛が求められている今、放射能の影響を受けている子どもたちはますます保養を必要としている。
・コロナ禍も３年目に入り保養への影響が確実に出ている。保養活動への支援も減る中でこれからどうやって継続するかが悩ましい。
・感染症予防対策を取りつつ受け入れた事例内容から、保養することを求めている方の切実な思いを感じると同時に、受け入れ先に対する大きな信頼がそうした方たちを支えていることも再認識できた。
◆<プランＢ>

近場での短期保養の促進「近場でリフレッシュ・家族保養サポート」

被災地の感染状況も悪化して、近場保養の具体化がなかなか進まなかったが、福島県内の事務局メンバーを中心に熟慮を重ねた結果、夏休みに安心して近場でリフレッシュ保養をしてもらう「家族保養サポート」事業を立案。窓口担当者の作業は結構大変になりそうだが、今まで保養の必要性を感じ、保養生活を続けてきた被災地の人たちへの具体的な励ましのひとつとなるよう頑張ってみようと話し合い実施にいたった。
対象 : 311 受入全国協議会の加盟団体が主催した保養に参加経験のある家族
助成総数 : 71 家族
2021 年度夏休み

申込み 61 家族

助成申請 34 家族

2021 年度冬休み

申込み 52 家族

助成申請 37 家族※助成を受けた家族からはアンケートに協力してもらい、加盟団体全体で共有して実態把握につとめた。
<家族保養サポート:申請者アンケートより>・保養で集まって他の福島の方と会する中で、福島で継続して生きていくことを再認識して頑張る活力になります。年々歳を重ねる子供にもそれを認識して継承していく大事なことです。
・コロナの影響が家計にも出ていることで、放射能を気にして食べ物など今まで気にしていたことができなくなりつつあります。子どもを保養に出して少しでも体にいいものを取り健康的な生活をさせたいのですが、難しい状況下にいます。早くコロナが落ち着き保養に出られるように願っています。原発廃炉が進み安全な生活が保障されるといいのですが・・・。
・息子は、生まれた時から放射能の心配から外遊びなどは少なく、保養は心置きなく自然とふれあえる貴重な機会でした。スイミングスクールや運動遊びのクラブなどはさせていますが、このコロナ禍でそちらもお休みになったりしています。身体的、運動的なこともありますが（肥満ぎみ）、それ以上に外でおもいっきり過ごす、精神的な効能をすごく感じています。はやく世の中が落ち着いて保養ができるようになって欲しいです。
・放射能の時もそうでしたが、コロナも目に見えないので怖いです。マスク生活にも慣れましたが、子供達は色々なことを我慢や制限させられているので可哀想だなあと思います。
・なるべく放射線量の高い場所には行かない。食事に気をつけています。保養は、コロナで断念しています。一日も早くコロナが終息してくれる事を願います。このようなサポートありがたいです。
・社会情勢を踏まえて、県外などへの保養は控えておりますが、家族で線量の低めの県内や近場のキャンプなどに出て工夫しております。機会があれば、また保養にも徐々に出て心身ともにリラックスできればと思います。
・震災から丸 10 年が経過し、保養も区切りをつけられてしまう状況ではありますが、子供達の経過観察を含め、保養先で出会った皆さんと情報を共有していければと考えています。
・色々な方法を考えてくれているのが伝わって大変ありがたいです。
・最近は保養が本当になくなりました。コロナで放射能のことは、まるっきり語られなくなり、現状で大丈夫なのか不安になります。保養があれば参加したいと考えています。
<総括>
本事業はコロナ禍での実施となり非常に厳しい状況ではあったが、大震災から 10 年を経過する原発事故被災地の現状を保養実施団体の活動報告や家族保養サポートを利用した方たちからの声をまとめることによって社会に知らしめることができた。しかしコロナ禍による社会経済の低迷は各保養団体の運営にも影をおとしており、保養に出かけることを願う被災地の方たちの基本生活をも圧迫している。保養活動に対する助成も激減していることから「保養のしくみ」を再構築していく時期を迎えていることは事実である。本事業を実施できたことにより、そうした課題が明確になったことから、まずは被災地含め関係団体で話し合いを持ち、新しい保養のあり方について模索を進めていければと考える。（5/22 ふり返りミーティングにて協議）※第一回目として 7 月 6 日「オンラインリレートーク・コロナ禍の保養」を実施予定。
（２） コンポーネント②

保養相談会の運営

保養相談会はコロナ禍の影響を大きく受けて 2020 年度から現在まで運営中止。（資料参照）（３） コンポーネント③

学習交流会の運営「学習交流会」については当協議会の保養促進ワーキンググループが主催する「オンライン講演会 2020」と「オンライン交流会 2021」に協力して実施した。（資料参照）◆オンライン講演会 2020＋ワークショップ「保養と人権・子どもの人権」
講師 セーブ・ザ・チルドレン JAPAN 山田心健さん
2020 年 11 月 7 日（土）14 時〜16 時

参加者25 名（11 団体）

子どもの権利の視点に基づき、子どもと関わる保養の現場や普段の生活において各自ができることを考え、事例なども出し合って活発な意見交換を行い、ハラスメント防止や保養活動の質の向上について学びあった。
◆オンライン交流会 2021「コロナ禍の中、活動をどう進めるか」
日時 2021 年 4 月 4 日（日）14 時〜16 時

参加者 16 団体 20 名

保養促進 WG から資料（安心できる保養キャンプ・コロナ対策ガイドライン）について補足説明を受けた後、参加者それぞれが団体紹介を兼ねながら活動の現状やコロナ禍で考えていることなどを発言。福島の団体含めコロナ禍での保養実施がいかに難しいか、苦慮している様子を語り合った。そして各地の保養団体がジレンマに陥りながらも、原発事故被災地の人たちと繋がり続けていることも共有された。
９．事業全体を通じて得た教訓や課題等
事業開始時期と新型コロナウイルス感染症の蔓延時期が重なり、保養の受入れ活動は元より社会生活全体が閉塞状態に陥った。目に見えないウイルスに怯える生活は、目に見えない放射能に怯える生活を続けてきた被災者への共感に繋がり、保養活動で出会った人たち同士の励ましあいが深まった。これからもコロナ禍が続くことを前提に心のケア含め保養のあり方や実施方法など被災地の活動団体も交えた意見交換をしていく必要がある。
<総括>
本事業はコロナ禍での実施となり非常に厳しい状況ではあったが、大震災から 10 年を経過する原発事故被災地の現状を保養実施団体の活動報告や家族保養サポートを利用した方たちからの声をまとめることによって社会に知らしめることができた。しかしコロナ禍による社会経済の低迷は各保養団体の運営にも影をおとしており、保養に出かけることを願う被災地の方たちの基本生活をも圧迫している。保養活動に対する助成も激減していることから「保養のしくみ」を再構築していく時期を迎えていることは事実である。本事業を実施できたことにより、そうした課題が明確になったことから、まずは被災地含め関係団体で話し合いを持ち、新しい保養のあり方について模索を進めていければと考える。（5/22 ふり返りミーティングにて協議）※第一回目として 7 月 6 日「オンラインリレートーク・コロナ禍の保養」を実施予定。
１０． 協力体制の構築
オンラインでの交流が浸透してきたことにより、加盟団体の枠をこえた情報交換が可能となり、専門家からのアドバイスもオンラインで受けやすくなった。
１１． Civic Force との協働について
協働事業はコロナ禍という思いも寄らない社会状況の中で進めることとなったが、Civic Force の担当者のみなさんには毎月提出する事業報告書を丁寧にお読みいただき、オンラインミーティングの際には感染症予防を行いながら活動を継続している事例もご紹介いただくなど、毎回あたたかな励ましやご意見をいただいた。
また福島県内の加盟団体をリサーチ訪問いただき、実態把握につとめていただくことで協働事業としての信頼関係が深まった。多額の助成金をしっかり運用できたのは、311 受入全国協議会の活動をご理解いただき、原発事故被災地への支援を共に担おうとする Civic Force の強い意向を感じられたお陰である。