木曽川水系連絡導水路事業
愛知県需給想定調査 検討書補充版

２０１２年５月

在

間

正

史

木曽川水系連絡導水路事業
愛知県需給想定調査 検討書補充版
２０１２年５月７日
在

間

正

史

目

次

第１

本検討書補充版の目的と方法 ……………………………………………………… 1

１

木曽川水系連絡導水路事業 …………………………………………………………… 1

２

愛知県需給想定調査 …………………………………………………………………… 2

３

本検討の基本的方法 …………………………………………………………………… 2

第２需要想定 ………………………………………………………………………………… 3

１

愛知県需給想定調査の内容 …………………………………………………………… 3

２

検証と評価 ………………………………………………………………………………… 4３需要想定の適正な修正 ………………………………………………………………… 6

第３供給想定と需給比較 ………………………………………………………………… 7１

開発水量に基づいて …………………………………………………………………… 7

２「近年２/２０規模年供給可能量」に基づいて …………………………………… 7

３

水源を長良川河口堰から木曽川総合用水工業用水に戻した場合の検討 ……… 10

第４

まとめ ………………………………………………………………………………… 14第１

本検討書補充版の目的と方法

１

木曽川水系連絡導水路事業
木曽川水系連絡導水路事業（以下、事業を「本導水路事業」といい、施設を「本導水路」という）は、独立行政法人水資源機構（以下「水機構」という）が事業を行うもので、事業実施計画（以下「本事業実施計画」という）によれば、事業の目的としては、①新規利水の供給と②流水正常機能維持（異常渇水時の緊急水の補給）とがあり、新規利水は、徳山ダムに確保される愛知県の水道用水最大２.
３m3/s、名古屋市の水道用水最大１m3/s及び名古屋市の工業用水最大０.７m3/s- 1 -を導水し、木曽川において取水を可能ならしめるというものである。
２

愛知県需給想定調査
本導水路を用いて供給しようとしている徳山ダムに確保される愛知県水道用水２.３m3/sは、愛知用水地域(図１参照）の供給水源とされている。２００４年に全部変更された第Ⅳ次木曽川水系水資源開発基本計画（以下、「木曽川水系第Ⅳ
次(０４年)フルプラン」という）の基となった愛知県『木曽川水系における水資源開発基本計画需給想定調査調査票（都市用水）愛知県(木曽川水系) 平成１６
年３月』（以下「愛知県需給想定調査」という）では、徳山ダムに確保される愛知県水道用水２.３m3/sは、愛知用水地域の近年２/２０規模渇水年における安定供給のための水源とされた。愛知県需給想定調査によれば、愛知用水地域と味噌川ダム供給水の暫定送水で関係する西三河地域の水道用水の水源内訳は表１の通りとなっている。
愛知県需給想定調査によれば、愛知用水地域での基準年２０００(平成１２)年の需要（日平均給水量４３６.２千m3、最大河川取水地点取水量６.７９m3/s）は増加し、２０１５(平成２７)年における需要が日平均給水量４８９.９千m3、最大取水量(河川取水地点)８.２５m3/sとなると想定し、徳山ダムに確保される愛知県水道用水は、この最大取水量(河川取水地点)に対する近年２/２０規模渇水
年の安定供給水源（供給量１.６３m3/s）とされている（表１）。

３

本検討の基本的方法
愛知県需給想定調査では、水道用水需要の要因項目について、水道用水は１９７９(昭和５４)年度から２０００(平成１２)年度までの実績値が記載されているが、これは各年度の愛知県『愛知県の水道（水道年報）』の実績値である。
したがって、１９７９(昭和５４)年度から基準年の２０００(平成１２)年度までだけでなく、それ以降の愛知県『愛知県の水道（水道年報）』の実績値に基づいて、愛知県需給想定調査の２０１５(平成２７)年度想定値を検証することが可能である。
筆者は、２０１０年５月に『木曽川水系連絡導水路事業 愛知県需給想定調査検討書』によって、当時最新の資料であった２００７(平成１９)年度までの実績値に基づいて、２０１５(平成２７)年度の愛知用水地域の水道用水の水需給についての愛知県需給想定調査の想定値を実績事実に裏付けられているか検証して、- 2 -本導水路事業の必要性を検討した。本検討書補充版は、現時点における最新の資料である２０１０(平成２２)年度までの実績値を補充して、２０１５(平成２７)
年度の愛知用水地域の水道用水の水需給についての愛知県需給想定調査の想定値
が実績事実に裏付けられているか検証するものである。
なお、本検討書補充版においても、年は西暦を、「年」「年度」については、「年」
を統一して使用する。
第２
１

需要想定
愛知県需給想定調査の内容(1) 水道用水需要量（最大河川取水地点取水量）の計算式
最終的な需要量は河川取水地点での最大取水量によって表現されており、水道用水では、日平均有収水量から以下の計算によって求められている。
家庭用水有収水量＋都市活動用水有収水量＋工場用水有収水量※日平均＝日平均有収水量 m3/日
日平均有収水量／有収率＝日平均給水量 m3/日
※有収率＝有収水量／給水量
日平均給水量／負荷率＝日最大給水量 m3/日
※負荷率＝平均量／最大量(日最大給水量／利用量率)／86,400＝最大取水量 m3/s
※利用量率＝給水量／取水量
最大取水量／河川水利用量率＝最大河川取水地点取水量 m3/s
※河川水利用量率＝取水量／河川取水地点取水量
愛知県需給想定調査では、愛知用水地域の水道用水の需要を表２①の[想定]欄のように想定している。
(ｲ) 日平均給水量
日平均給水量は、２０００年実績の４３６.２千m3が、２０１５年には４８９.９千m3に増加する。
(ﾛ) 日最大給水量
日最大給水量は、２０００年実績の５２１.０千m3が、２０１５年には６
１６.６千m3に増加する。
(ﾊ) 最大取水量- 3 -最大取水量は２０００年実績の６.５３m3/ｓが、２０１５年には７.８８m3/ｓに増加する。
(ﾆ) 最大河川取水地点取水量
最大河川取水地点取水量は、２０００年実績の６.７９m3/ｓが、２０１５
年には８.２５m3/ｓに増加する。
２

検証と評価(1) 需要想定値の検証方法
水需要の動きは毎年の水需要実績の積み重ね現象であって、水需要の推移は連続性をもっており、現在値はそれ以前の実績値と連続性をもつ。したがって、将来の想定値は、実績値の推移と連続性をもっていて実績事実に基礎づけられていることになる。
そうすると、水需要の将来値が想定値のようになり実績事実に基礎づけられているかは、それが実績値の推移と連続性があるか否かによって検証することができる。
連続性の検証は図によって行うのが分かりやすいので、表２の日平均給水量、
日最大給水量、平均と最大の関係を示す負荷率、取水量に影響を与える利用量率を図２に示す。
以下において、表２と図２に基づいて、愛知県需給想定調査の愛知用水地域についての２０１５年需要想定を検証する。
(2) 給水量
表２①の数値からも明らかであるが、図２からより明らかなように、２０１
５年想定値は、日最大給水量はもちろん基礎としている日平均給水量も、最新の２０１０年までの実績の傾向とは乖離しており、実績事実の基礎づけを欠いていて連続性が認められず、過大となっている。
２０１０年までの実績は、表２①および図２に示したように、日平均給水量
では、１９９２年まで増加を続けていたが、１９９３年に４１５.５千m3となった後、増加傾向が鈍化して基準値の２０００年に４３５.９千m3となって以後は横ばいになって、２００４年に４３７.６千m3となった後は減少して、２００７年に４３４.２千m3、２０１０年に４３０.５千m3と横ばいである。日最大給水量では、１９９２年の５１７.０千m3が最大で、以後は微減して、２０- 4 -００年からは２０１０年に至るまで５０万m3程度で横ばい傾向である。
これに対して、２０１５年想定値は、日平均給水量４８９.９千m3は２０１０年（実績値４３０.５千m3）までの実績の傾向とは乖離していて、実績事実の基礎づけを欠き連続性が認められない。また日最大給水量６１６.６千m3は２０１０年（実績値４９９.１千m3）までの実績傾向よりもさらに乖離していて、実績事実の基礎づけを欠き連続性が認められない。給水量の２０１５年想定値は、２０１０年までの実績傾向とは乖離していて不連続に急に上昇することになり、実績事実の基礎づけを欠いていて過大な値となっている。
(3) 負荷率
愛知県水需給想定調査の水需給比較は、需要量は日水量についての最大水量によっている。平均水量を負荷率（平均水量/最大水量）で除して当該年で最大となる日の水量（給水量であれば最大給水量、取水量であれば最大取水量）を求めて、これと供給量とを比較している。
日最大給水量という一年３６５日（閏年では３６６日）のうちの最大となる
日の給水量を確保すべく水源手当をするものであり、年間の殆どの期間は使用されないものである。そのうえ、想定した日平均給水量を近年１０年間で最も低いまたはそれに近い想定負荷率で除して日最大給水量を想定するという仮定の組合せに立ったものであって、想定した負荷率が実際よりも小さいと想定日
最大給水量が大きくなって、実際の日最大給水量を上回る需給想定方法である。
したがって、年間の殆どどころか、水需給計画の前提となっている１０年に１回程度の渇水年でも全く使用されない施設を生む可能性のある需給想定方法であるので、負荷率の想定は厳格に行われなければならない。
図２から明らかなように、愛知用水地域の最大給水量と平均給水量との差は、
２０１５年想定値は、実績と比べると、２０１０年の前１０年の期間の実績値より大きい。特に最近の傾向を示す近年５年と比べると一層大きい。
愛知用水地域の負荷率は表２①の通りであり、推移を図２に示した。負荷率
は、１９９５年以前は０.８を下回る年があったが、１９９６年以後の２０１０年までの推移は、２００４年までは０.８３前後と高くなり、２００５年からは一層高くなってほぼ０.８５を超えるようになっている。負荷率は、１９９６年、さらに２００５年を境にして顕著な変化が生じ、大きくなってきてい- 5 -るのである。
愛知県需給想定調査で用いられた負荷率は０.７９５で、基準年２０００年の６年以上前の古い値であり、最近のほぼ０.８５を上回る傾向とは異なる低い値である。その結果、最大給水量と最大取水量が大きな値となるように計算されているのである。
図２のように、最大給水量の２０１５年想定値が実績と大きく乖離して実績
事実の基礎づけを欠く過大な値となっている大きな理由はこれにある。
(4) 利用量率
愛知県水需給想定調査の水需給比較は河川取水地点での最大取水量によっている。まず、日平均給水量を負荷率で除して当該年の日最大給水量を求める。
次に、給水事業者における取水から給水までの間に漏水等による損失があるので、これを利用量率（給水量/取水量）で除して最大取水量を求め、さらに取水源である河川取水地点から給水事業者の取水までの損失を考慮して（河川水利用量率）、河川取水地点での最大取水量を求めるというものである。
利用量率の最新の２０００年実績値は、０.９９６である（表２①）。
これに対して、需要想定は、２０１５年において利用量率を０.９０６と想定する（表２）。取水量は利用量率の逆数に比例するので、同じ給水量でも、２０００年実績値を用いた場合よりも取水量が約１.１倍増加することなる想定である。
２０１５年想定値は、２０００年の実績を無視して、取水量が過大になるように想定されている。
３

需要想定の適正な修正
日平均給水量は、実績は１９９２年以降、特に２０００年以降は最新の２０１０年までの間、増加が頭打ちになっているので、急激に大きく増加する想定は実績事実の基礎を欠きあり得ない。日平均給水量の２０１５年想定値は、実績に基づいて適正に修正すると、給水量が大きくなる「安全側」の値をとったとしても、基準年の２０００年以降の最大値である２００４年の４３８千m3を用いるのが相当である。
そして、愛知県需給想定調査のように平均給水量から負荷率によって最大給水量を求めるとしても、負荷率の実績値は１９９６年からはほぼ０.８３に上昇し、- 6 -さらに段階的に上昇して２００５年以降はほぼ０.８５を上回るようになっているので、実績事実に基づいて修正し、最近の近年５年間最小の２００８年の０.
８４６にすると、日最大給水量は５１８千m3（表２①の[想定]欄の[H27需要修正]）となり、想定値の６１６.６千m3より約１０万m3も少なくなる。
また、利用量率を実績値０.９９６に基づいて適正に修正すると、上記日最大
給水量５１８千m3から求められた最大取水量は６.０２m3/sとなり、最大河川取水地点取水量は６.３０m3/sである（表２①の[想定]欄の[H27需要修正]）。
上記１で記述した愛知県需給想定調査の需要想定値の最大取水量７.８８m3/s、最大河川取水地点取水量８.２５m3/s（表２①の[想定]欄の[H27想定需要]）は、
これらよりも大きく、実績事実の基礎を欠く過大な需要想定である。
第３１

供給想定と需給比較
開発水量に基づいて
表１のように、愛知県需給想定調査では、味噌川ダムは愛知用水地域の水源であるが、味噌川ダム供給量（開発水量２.７６９m3/s、近年２/２０規模年供給可
能量２.３３１m3/s）のうち、西三河地域への暫定送水量（開発水量１.７５６m3/s、近年２/２０規模年供給可能量１.４８m3/s）が控除されており、その愛知用
水地域への供給量は、開発水量では１.０１３m3/s、近年２/２０規模年供給可能量では０.８５１m3/sとなっている（いずれも河川取水地点取水量。以下においては取水量は特に断らない限り河川取水地点取水量）。
安定供給水源の徳山ダムと長良川河口堰（工業用水転用）を除いた愛知用水地域の開発水量は、味噌川ダムの西三河暫定送水ありでは８.０３m3/s、西三河暫
定送水なしでは９.７９m3/sである（表１）。何れも上記の適正に修正した想定
需要量６.３０m3/sを上回っている。
２「近年２/２０規模年供給可能量」に基づいて(1) 西三河地域送水量による愛知用水地域供給量への影響
上記のように、愛知県需給想定調査では、愛知用水地域の供給には味噌川ダ
ム供給量から西三河地域への暫定送水分が控除されている。しかし、西三河地域において、自己流域の矢作川水系からの供給で需要に対応できれば、味噌川
ダム供給水からの西三河送水は必要がないので、味噌川ダム供給量は全量を愛知用水地域において使用することができる。また、仮に西三河地域で矢作川水- 7 -系からの供給では供給不足となっても、その不足水量が実際の味噌川ダムからの西三河地域への送水量であり、これと表１の上記西三河暫定送水量との差の水量は、愛知用水地域で使用することができる。
(2) 西三河地域の矢作川水系からの供給可能量
資料１（愛知県『愛知県の水道（水道年報）平成１２年度』「上水道第１０
表」）の通り、基準年の２０００年の西三河地域の水道用水のうちの上水道の供給施設能力（矢作川水系からの供給によるもので、表１の西三河地域の[その他水系内]欄の供給量のうちの上水道分に相当する）は６２１.１千m3/日である。これが西三河地域の矢作川水系からの供給量である（簡易水道と専用水道が含まれていないので、これを水道用水の供給量に用いると控えめな水量となる）。これは愛知県需給想定調査の最大給水量の２０１５年想定値５９１千m3/日を上回っている。
資料１の６２１千m3/日のうち、愛知県水道用水供給事業の供給量は矢作ダムを水源とする表１の同欄の水資源開発施設４.４３m3/sによる３２０千m3/日
であるので（資料２・愛知県企業庁『豊かな暮らしを支える県営水道』「水道事業のあらまし」「西三河地域」）、残りの市町自己水源（表１の同欄の自流と地下水）の施設能力つまり供給可能量は３０１千m3/日である。３０１千m3/日
を、愛知県需給想定調査本文ｐ９（参考）における給水量から河川取水地点取水量への換算率（地下水とその他は１.００）を用いて取水量に換算すると３.
４８m3/sとなり、矢作ダムの４.４３m3/sを合わせた矢作川水系合計で７.９１
m3/sとなる。この取水量に基づく供給可能な給水量は、表２②の[想定]欄の[西三河供給可能量］の６５２.６千m3である。
これに対し、愛知県需給想定調査における西三河地域の市町自己水源供給量
は[その他水系内]欄の自流１.１４m3/s、地下水０.８７m3/sの合計２.０１m3/sであり、矢作ダムの４.４３m3/sを合わせた矢作川水系合計で６.４４m3/sである（表１、愛知県需給想定調査本文ｐ２０供給想定水源内訳の設定根拠）。
愛知県需給想定調査の市町自己水源供給可能量は上記資料１による市町自己水源供給可能量に比べて１.４７m3/sと大幅に少ない。それは、愛知県需給想定
調査の供給量は、供給想定として用いるべき供給可能量ではなく、自らの想定需要量だからである（同ｐ９（参考））。以上のように、愛知県需給想定調査- 8 -は矢作川水系による供給量を過少に設定しているのである。
したがって、西三河地域は矢作川水系だけで需要に対する供給が可能であって、木曽川水系の味噌川ダムからの西三河地域への送水は必要性がなく、送水量はゼロである（表２②の[想定]欄の[H27需要修正１]）。味噌川ダム供給量
は全て愛知用水地域に使用することができる。
(3) 西三河地域の適正な需要想定(ｲ) 愛知県需給想定調査では、上記のように日平均給水量を負荷率で除して最大給水量を求め、これを利用量率で除して最大取水量を求めて、さらに最大
河川取水地点取水量を求めて、これを最終的な需要量としている。
西三河地域の水道用水の愛知県需給想定調査と実績は表２②の通りであり、日平均給水量、日最大給水量、負荷率、利用量率を図２に示した。
給水量は、実績は、表２②および図２に示したように、日平均給水量では、
１９９２年まで増加を続けていたが、同年に４１９.７千m3となった後は増加が頭打ちになって２００７年に４４３.７千m3となって、以後は２０１０
年に４３０.５千m3へと減少・横ばいとなっている。日最大給水量では、１９９１年の５１８.７千m3が最大で、以後は減少して、２０１０年に至るまで５０万m3前後で横ばいである。これに対して、２０１５年想定値は、日平
均給水量は４７７.２千m3、日最大給水量は５９１.４千m3である。２０１５
年需要想定値は、２０１０年までの実績傾向とは異なって急に上昇することになり、実績事実の基礎を欠く過大な値となっている。
愛知県需給想定調査では、西三河地域については、２０１５年需要想定値
では負荷率は０.８０７が用いられている（表２②の[想定]欄）。西三河地域の負荷率の実績は表２②および図２のように、１９９５年以前は０.８程
度やそれを下回る年があったが、１９９６年以後は、２００２年までの間は０.８３前後、段階的に上昇して２００５年以降はさらに高くなり０.８５を超えるようになっている。愛知用水地域においても同様の現象が起こっていることは上記した通りである。愛知県需給想定調査での２０１５年想定負荷率０.８０７は、基準年２０００年の６年以上前の古い年のもので、最近の０.８５を上回っている傾向を下回る低い値が用いられているのである。その結果、最大給水量は大きな値となるように計算されることになり、最大給- 9 -水量の２０１５年想定値は２００７年までの実績と乖離して、過大になっている。
また、利用量率は、２０１５年想定値は０.９２７が使用されている（表２②の[想定]欄）。しかし、表２②のように、利用量率の実績は、１９８０
年は０.９９９であり、２０００年は０.９５９である。給水量を利用量率で除したものが取水量であるので、実績よりも小さい利用量率を使用することによって、取水量が大きな値になるようになっている。
したがって、想定した負荷率と利用量率は実績とかけ離れていて実績事実の基礎を欠いているので、実績に基づいて適正に修正する必要がある。負荷率を１９９５年以前の古い値の想定値０.８０７でなく最近５年間実績値最小の２００６年値０.８６１を用いると、日平均給水量を近年最大値の２００７年の４４４千m3としても、最大給水量は５１８千m3となる（表２②の[想定]欄の[H27需要修正]）。
(ﾛ) 上記のように、西三河地域の矢作川水系の供給可能量は施設能力からは６２１.１千m3/日である。また、西三河地域の市町自己水源の供給可能取水量
３.４８m3/sと矢作ダム４.４３m3/sを合わせた矢作川水系全体の供給可能取
水量は７.９１m3/sであり、これに基づく供給可能な給水量は６５２.６千m3である。上記需要量（最大給水量）５１８千m3を大きく上回っている。上記(2)の愛知県需給想定調査の想定需要量（最大給水量５９１千m3/日）と比較
した場合よりもさらに矢作川水系は供給余剰となり、供給不足はなくなる。
したがって、味噌川ダム供給量は全量を愛知用水地域に使用できる。
(4) 愛知用水地域について、安定供給水源の徳山ダムと長良川河口堰（工業用水の転用）を除いて味噌川ダムを全量供給にした供給可能量は開発水量では取水
量９.７９m3/s、給水量８０５千m3/日であり、「近年２/２０規模年供給可能量」でも取水量７.３９m3/s、給水量６１２千m3/日であり（表１、表２①の[想定]欄）、これは上記の適正に修正した需要量の最大取水量６.３０m3/s、最大給水量５１８千m3/sを上回っている。
３

水源を長良川河口堰から木曽川総合用水工業用水に戻した場合の検討(1) 長良川河口堰の完成による木曽川総合用水工業用水からの水源転換
愛知用水地域の上水道の水源は、表１の開発水量内訳欄記載のように、安定- 10 -

供給水源として本導水路によって揖斐川から木曽川に導水される徳山ダムのほかに、牧尾ダム、阿木川ダム、味噌川ダム、長良川河口堰となっている。このうち長良川河口堰は、木曽川総合用水・岩屋ダムの用途のなかった工業用水２.
５２m3/sを水源としていたものを、長良川河口堰と長良導水の完成によって水源を切り替えたものである。その結果、木曽川総合用水・岩屋ダムの工業用水
２.５２m3/sは再び用途のない水となった。
愛知県では、被告大村知事が２０１１年２月に当選して就任し、２０１１年６月から、長良川河口堰検証プロジェクトチームとその下に長良川河口堰検証専門委員会が設置されて、河口堰の開門を含む最適な長良川河口堰の運用のあり方について検討が行われ、両者から報告書が提出されている。この検討なかで、専門委員会報告書において、堰を開門した場合の愛知用水地域の上水道水
源の代替水源として、堰建設以前に使用されていて堰建設後現在に至るまで全
く用途がなく使用されていない木曽川総合用水・岩屋ダムの工業用水２.５２m
3/sを再び使用する提案がなされ、プロジェクトチーム報告書において、知多半島の水道水源の切り替え（代理人注・愛知用水地域の一部である知多半島の水道水源の長良川河口堰から木曽川総合用水・岩屋ダムの工業用水への切り替え）が、愛知県の率先的行動の実施として述べられている。
以下では、愛知用水地域の上水道の水源を木曽川総合用水・岩屋ダムの工業用水２.５２m3/sに戻した場合の需給を検討する。
(2) 木曽川総合用水の開発水量と水利権設定量の乖離と供給可能量(ｲ) 木曽川総合用水(下流施設)は、岩屋ダムを水源ダムとして新規に開発された用水ではなく、「総合用水」の名にあるように、専ら河川自流を取水していた既存の既得農業用水５４.１４m3/sを馬飼頭首工（木曽川大堰）に合口して取水量を２５.６４m3/sに削減し、これによって削減された既得農業用
水分（２８.４９m3/sになる）を都市用水に転用し、同時に取水量を増量して、都市用水３３.６４m3/sとなったものである。したがって、元来専ら河川自流を取水していた農業用水の転用分が大部分を占めるもので、河川自流取水を前提としており、開発水量に比べてダム貯水容量が小さい水源である。
そして、馬飼地点（木曽川大堰）の取水制限流量５０m3/sが設定されている。
この制限は、河川自流取水の権利がある既得農業用水を転用したものを含め- 11 -

て都市用水に対してのみかけられ、上流の犬山頭首工から取水する濃尾用水を含めて既得農業用水約７０m3/sに対してはかけられず、かんがい期には大量の農業用水の取水が流量にかかわらず行われている。この取水制限流量のため、木曽川大堰放流量が５０ｍ/sを切ると、都市用水は、水が流れているのに取水ができずに岩屋ダムから放流して補給しなければならず、岩屋ダムの新規利水容量はたちまち減少していく構造になっている。
他方、木曽川総合用水・岩屋ダムは１９８３年３月に完成し、すでに約３０年が経過しているが、表３の岩屋ダム欄のように、開発水量３９.５６m3/
sのうち、水利権の設定のなされているのが２４.３７m3/sで、今なお１５.
１９m3/sもの水利権の設定がされず使用の見込みがないないものが約４０％もある。
(ﾛ) 国土交通省中部地方整備局は、２００４年に木曽川水系フルプラン施設実力調査の結果として、岩屋ダムは都市用水は開発水量は３９.５６m3/sであるが、近年２/２０の渇水年（１９８７年）では、１７.４１m3/sの供給しかできず、供給可能量は４４％しかないと発表した。愛知県水需給想定調査の［水道用水２－２

供給想定水源内訳の設定根拠］の供給実力（近年２/２０）の岩屋ダムの水量は、開発水量に上記割合４４％を乗じたものである。
しかし、上記のように、木曽川総合用水・岩屋ダムは、開発水量３９.５６m3/sのうち、水利権の設定がされているのは２４.３７m3/sで、今なお１
５.１９m3/sもの水利権の設定がされず用途のない水があるのである。実際の取水量は水利権水量よりもさらに少ないので、実際に取水されないで使用されない水はさらに大量にある。仮に、岩屋ダムの近年２/２０規模の渇水
年（昭和６２年）の供給可能量を１７.４１m3/sとして供給可能割合を求めるとしても、用途の見込みのない水を含めた開発水量に対する割合ではなく、
少なくとも水利権設定水量（２４.３７m3/s）に対する割合が実体にあった
正しい割合である。上記した愛知県水需給想定調査の［水道用水２－２

供給想定水源内訳の設定根拠］の供給実力（近年２/２０）の岩屋ダムの水量（開発水量の４４％）は実体以上に供給実力を下げているのである。
木曽川総合用水・岩屋ダムの水利権水量２４.３７m3/sに対する供給可能量１７.４１m3/sの割合は約７１％である。この水利権水量には、用途のな- 12 -

い愛知県工業用水２.５２m3/sは含まれていないので、これを愛知用水地域の上水道の水源に使用すると、木曽川総合用水・岩屋ダムの水利権水量は２６.８９m3/sとなり、これに対する供給可能量１７.４１m3/sの割合は約６５％となる。
以下の愛知用水地域の水道用水の水源を木曽川総合用水・岩屋ダムの愛知
県工業用水２.５２m3/sにした場合の需給比較においては、供給量は水利権
水量（表１の開発水量および供給実力（近年２/２０)の除安定供給水源の各
修正２欄）を用いる。
(3) 水利権水量に基づく供給可能量と需給比較(ｲ) 愛知用水地域の水道用水の水源を木曽川総合用水・岩屋ダムの愛知県工業用水２.５２m3/sにした場合の供給量は、開発水量では、取水量は表１のとおり９.４５m3/sであり、給水量は表２[想定]欄の[供給開発水量]のとおり
８０５千m3/日である。
上記第２・３で述べたように、２０１５年需要想定値を実績に基づいて適正に修正すると、日平均給水量は４４４千m3、日最大給水量は５１８千m3であり、また、実績に基づいて求めた最大取水量は６.３０m3/sである（表２①の[想定]欄の[H27需要修正]）。
上記開発水量による供給量は、この適正に修正した２０１５年需要想定値を上回っている。
(ﾛ) 愛知用水地域の水道用水の水源を木曽川総合用水・岩屋ダムの愛知県工業用水２.５２m3/sにした場合の供給量は、供給実力（近年２/２０)では、取水量は表１のとおり６.８８m3/sであり、また、給水量は表２[想定]欄のとおり５６５千m3/日である。
上記供給実力（近年２/２０）の供給量は、上記適正に修正した２０１５
年需要想定値を上回っている。
(ﾊ) 上記の長良川河口堰検証専門委員会の第５回委員会において、愛知県企業庁の田口晶一から、矢作ダム（開発水量４.４３m3/s）の安定供給可能量（近年２/２０）を開発水量の６０％（２.６６m3/s）とする仮定が示された。田口はこの説明においてその根拠となる計算過程を全く明らかにしておらず、
また、国土交通省中部地方整備局も矢作ダムの施設実力調査を行ったことと- 13 -

計算過程等の内容について発表したことがないので、上記の供給可能量を開発水量の６０％というのは田口の一方的な仮定である。
参考のために、矢作ダムの供給可能量を開発水量（４.４３m3/s）の６０％の２.６６m3/sとする仮定に基づく検討を追加する。
矢作ダムの供給可能量を２.６６m3/sとすると、西三河地域の供給実力（近年２/２０）の供給可能量は、味噌川ダムの西三河暫定送水がないと、取水量では表１の[供給実力(近年２/２０)除安定供給参考]欄のように、６.１４
m3/sであり、給水量では表２の[想定]欄の[西三河供給可能量（矢作川開発
施設60％）]のように５１１千m3/日である。
上記２(3)(ｲ)のように、西三河地域の需要量は、日平均給水量を近年最大値の２００７年の４４４千m3として、負荷率を最近５年間実績値最小の２０
０６年値０.８６１を用いると、日最大給水量は５１８千m3である（表２②の[想定]欄の[H27需要修正]）。計算上は需要量が供給可能量を５千m3/日上
回ることになるが、ほぼ需給が均衡しているといえる。仮にこの供給不足分を味噌川ダムから暫定送水しても、５千m3/日（取水量０.０６m3/s）である。
これは、愛知用水地域の水道用水の水源を木曽川総合用水・岩屋ダムの愛知
県工業用水２.５２m3/sにした場合の供給実力（近年２/２０)の給水量５６５千m3/日（取水量６.８８m3/s）と実績に基づいて適正に修正した２０１５
年需要想定値の日最大給水量５１８千m3（最大取水量６.３０m3/s）の差の供給余剰の範囲内にあり（表２①の[想定]欄）、西三河地域への味噌川ダム
暫定送水が可能である。
結局、矢作ダムの供給可能量を開発水量の６０％とするような過酷な仮定をしても、近年２/２０規模年での供給可能量で長良川河口堰と徳山ダムの安定供給水源がなくても、２０１５年の想定需要に対して供給が可能なので
ある。
第４
１

まとめ
愛知用水地域の水道用水の需要について、愛知県需給想定調査の日平均給水量、負荷率、利用量率および日最大給水量の２０１５年想定値は実績と乖離していて実績事実の基礎を欠いている。前三者を実績に基づいて適正に修正すると２０１
５年の日最大給水量は５１８千m3となり、想定値の６１６.６千m3は実績事実の- 14 -

基礎を欠く過大な想定である。また、最大取水量は６.０２m3/s、最大河川取水地点取水量は６.３０m3/sとなって、想定値の最大取水量７.８８m3/s、最大河川
取水地点取水量８.２５m3/sは、これまた実績事実の基礎を欠く過大な想定である。（表２①の[想定]欄の[H27想定需要]と[H27需要修正]）
２

供給において、表１のように、味噌川ダム供給量（開発水量２.７６９m3/s、
近年２/２０規模年供給可能量２.３３１m3/s）のうち、西三河地域への暫定送水量（開発水量１.７５６m3/s、近年２/２０規模年供給可能量１.４８m3/s）が控除されており、その愛知用水地域への供給量は、開発水量では１.０１３m3/s、
近年２/２０規模年供給可能量では０.８５１m3/sとなっている。
これを前提としても、愛知用水地域の安定供給水源とされている徳山ダムと長良川河口堰（工業用水転用）を除いた開発水量は８.０３m3/s（西三河地域送水なしでは９.７９m3/s）である。上記の適正に修正した需要量６.３０m3/sを上回
り、供給過剰である。

３

西三河地域の水道用水の供給量は、施設能力からは６２１千m3/日であり（資料１）、取水量からの計算では６５３千m3/日であって（表２②の[想定]欄の[西三河供給可能量]）、これが同地域の供給可能量である。これは同地域の日最大
給水量の２０１５年における需要想定値５１８千m3を上回っている。西三河地域
は当該地域自体の供給だけで需要に対する対応が可能であって、味噌川ダムからの送水は必要性がなく、味噌川ダム供給量は全量を愛知用水地域のために使用することができる。
そうすると、「近年２/２０規模年の供給可能量」において、愛知用水地域の徳山ダムと長良川河口堰（工業用水転用）の安定供給水源を除いた供給量は７.
３９m3/sである（表１、表２①の[想定]欄の[供給近年２/２０修正１]）。これは、上記の適正に修正した需要量６.３０m3/sを上回り、供給過剰である。

４

表１の愛知用水地域の上水道の水源のうち、長良川河口堰は、木曽川総合用水
・岩屋ダムの用途のなかった工業用水２.５２m3/sを水源としていたものを、河口堰の完成によって水源を切り替えたものである。その結果、木曽川総合用水・
岩屋ダムの工業用水２.５２m3/sは再び用途のない水となった。愛知県の長良川河口堰検証プロジェクトチーム報告書によって、愛知県の率先的行動の実施として、愛知用水地域の上水道の水源を木曽川総合用水・岩屋ダムの工業用水２.５- 15 -

２m3/sに再び切り替えることが述べられており、この場合の需給を検討した。
国土交通省中部地方整備局は、岩屋ダムは開発水量は３９.５６m3/sであるが、近年２/２０の渇水年（１９８７年）では、１７.４１m3/sの供給しかできず、供給可能量は４４％しかないとし、愛知県水需給想定調査では岩屋ダムの供給実力（近年２/２０）の水量は開発水量に上記割合４４％を乗じて求めている。しかし、木曽川総合用水・岩屋ダムは、開発水量３９.５６m3/sのうち、水利権の設定がされているのは２４.３７m3/sで、今なお１５.１９m3/sもの水利権の設定がされず用途のない水がある。仮に、岩屋ダムの近年２/２０規模渇水年の供給可能量を１７.４１m3/sとして供給可能割合を求めるとしても、開発水量ではなく、
少なくとも水利権水量に対する割合が実体にあった正しい割合である。この水利権水量には、用途がないために愛知県工業用水２.５２m3/sは含まれていないので、これを愛知用水地域の上水道の水源に使用すると、木曽川総合用水・岩屋ダムの水利権水量は２６.８９m3/sとなり、これに対する供給可能量１７.４１m3/sの割合は約６５％となる。開発水量に対する割合に比べて、約２０％も供給可能割合が大きいのである。
愛知用水地域の水道用水の水源を木曽川総合用水・岩屋ダムの愛知県工業用水
２.５２m3/sにした場合の供給量は、開発水量では、取水量は表１のとおり９.４５m3/sであり、給水量は表２[想定]欄の[供給開発水量]のとおり８０５千m3/日である。また、供給実力（近年２/２０)では、取水量は表１のとおり６.８８m3/sであり、また、給水量は表２[想定]欄のとおり５６５千m3/日である。
上記供給量は、いずれも上記１の適正に修正した需要量（日最大給水量５１８千m3）を上回っており、供給過剰である。
５

矢作ダムの供給可能量を開発水量（４.４３m3/s）の６０％の２.６６m3/sとする仮定に基づく検討を参考として追加した。矢作ダムの供給可能量を２.６６m3/sとすると、西三河地域の供給実力（近年２/２０）の供給可能量は、味噌川ダムの西三河暫定送水がないと、取水量では表１の[供給実力(近年２/２０)除安定供
給参考]欄のように、６.１４m3/sであり、給水量では表２の[想定]欄の[西三河供給可能量（矢作川開発施設６０％）]のように５１１千m3/日である。
西三河地域の需要量は、実績に基礎づけられた日平均給水量４４４千m3、負荷率０.８６１、水資源開発施設利用量率０.９５９に基づくと、日最大給水量は５- 16 -

１８千m3である（表２②の[想定]欄の[H27需要修正]）。計算上は需要量が供給可能量を５千m3/日上回ることになるが、ほぼ需給が均衡しているといえる。仮にこの供給不足分を味噌川ダムから西三河地域に送水しても、５千m3/日（河川
取水量０.０６m3/s）であり、上記４で述べた愛知用水地域の水道用水の水源を
木曽川総合用水・岩屋ダムの愛知県工業用水２.５２m3/sにした場合の供給量と需要量の差（供給余剰）の範囲内にあり、西三河地域への味噌川ダム送水が可能である。
結局、矢作ダムの供給可能量を開発水量の６０％とする西三河地域の供給可能量が著しく少なくなる仮定をしても、長良川河口堰と徳山ダムがなく、近年２/２０規模年での供給可能量でも、愛知用水地域の２０１５年の想定需要に対して供給が可能である。
６

したがって、本連絡導水路による徳山ダムの愛知県水道用水は安定供給水源としても必要性がない。

- 17 -

在間正史
１

２

略歴

経歴
１９５０年

出生

１９７２年

中央大学法学部卒業

１９７６年

弁護士登録（愛知県弁護士会）

著作、論文
著書
『水資源政策の失敗－長良川河口堰－』成文堂2003年10月（共著）
論文（河川関係）「長良川河口堰からみた水資源開発計画の問題点」『水資源・環境研究』1990
年12月「河川計画はどうあるべきか－日本の河川計画、特に河川開発計画は何が問題か」『川と開発を考える』実教出版1995年「長良川河口堰の事業評価－河川開発事業の検討－」『環境社会学研究』1997年「岐阜県大垣地域における工業用水需給の検討」『水資源･環境研究』2004年「揖斐川洪水対策と徳山ダム」『板橋郁夫先生傘寿記念 水資源･環境研究の現在』成文堂2006年8月

３

所属学会
水資源･環境学会

４その他
月刊「水情報」編集委員- 18 -