チャイルドサイエンス, 2018, 15, 33-38● 研究論文投稿

1891（明治24）年の濃尾震災による岐阜県下の子ども・学校の被害実態と教育復興の取り組み
能田 昴（白梅学園大学子ども学部・東京学芸大学大学院博士課程）
髙橋 智（東京学芸大学特別支援科学講座）
要約

本稿では、濃尾震災による岐阜県下の子どもと小学校の被害実態および小学校や盲学校（岐阜聖公会訓盲院）を中心に教育復興の経過について検討してきた。濃尾震災における救済・復興においては各種の社会的問題が噴出した。日本の動脈である交通網が切断されたため、明治政府はその復旧を優先したため、子どもを含む国民の生命保全や救済に関する脆弱性は顕著であった。とくに孤児救済の遅れや人身売買に象徴されるように「子ども存在の軽視、子ども・障害児者など社会的弱者の生命・生存保障という視点の欠落」が大きく露呈した。特に、貧困等の理由による困窮家庭の女児や孤女の人身売買、障害のある子どもの遺棄や育児放棄が震災時に限らず平時にも行われているなかで、さらに震災により窮地に追いやられることとなった。未曽有の災害に遭遇した子どもらは大きな不安・恐怖・動揺等を示したが、それは学習内容の忘却や暴言の増加などにも顕著に現れ、劣悪な教室環境も相まって災後の学校教育は困難をきわめた。とくに岐阜高等小学校校長の横山徳次郎は教育の破断に対する危機感を示し、「有形」のものばかりに復興が集中するなか、子どもたちの将来にわたる「無形ノ損害」に対して行政も「世人」も鈍感であり、十分な意識が向けられないことを鋭く批判しているが、このような指摘は現代にも通底するきわめて傾聴に値するものである。
キーワード：濃尾震災、子どもの被害、教育復興

１. はじめに等においても子どもを含む社会的弱者は、過酷な状況に追い込まれた。これら災害発生に伴う各種の救済活

子どもは教育やケアを受けながら発達していく主体

動は社会福祉の誕生に大きく関わってきたことが、吉であるが、彼らは発達の可能性・可塑性とともに、障田久一（1994）による災害救済史研究のなかで明らか害や疾病等だけでなく、いのちに関わる災害・厄災・にされてきた4。とくに明治中期の日本は 1888 年（明事故を含む数多くのリスクを抱えている。山名・矢治 21）年の磐梯山噴火、1896 年（明治 29）年の明治

野（2017）は、教育学がこれまで災害や「カタストロ三陸地震など幾多の災害に見舞われており、なかでもフィー」というテーマをおざなりにしてきたとし、災1891（明治 24）年に岐阜県・愛知県を中心に発生した害・厄災をめぐる人類の取り組みについて教育学の立

濃尾震災は、近代的な国家制度を整えつつあった日本場から問い直す必要性を指摘している 。特別支援教に強烈な衝撃を与えた。

1

育の立場からも、子どものいのちに関わる災害等のリ

濃尾震災の発災時の日本は大日本帝国憲法公布

スクと子どもの発達について検討することは不可欠の（1889 年）、教育勅語発布（1890 年）など、まさに国課題であると思われる。

家運営を見定めていた時期であり、国土を分断した災2011（平成 23）年の東日本大震災の発災から７年が害は当時の社会制度の矛盾や課題を明確に露呈させ経過している。避難者数は減少しつつも、依然としてた。この時、近代国民国家において誰がどのような救７万３千人を超える規模であり 、長期にわたる避難・済を行うのかが初めて問われたが、江戸時代までの村災後生活において各種の困難を強いられている。とく落共同体が次第に相互扶助的機能を失い、国家に奉仕に子どもには不安・恐怖・緊張・抑うつ・ストレス等するものが価値を与えられ序列化されていくなか、子の膨大な蓄積があると想定される。長引く生活再建のどもを含む国民の生命保全や救済に関する脆弱性は顕遅れに伴う子どもの居場所の不安定化が、被災のトラ著であった。とくに災害発災後には「子ども存在の軽ウマを問題行動として顕在化させる可能性も指摘され視、子ども・障害児者など社会的弱者の生命・生存保ている3。遅々として進まない復興等の「社会災害」、障という視点の欠落」が大きく露呈した。

2

それらが子どもの発達に与える影響の解明と発達支援

これまでの先行研究では、濃尾震災における民間篤の提供は、全力で取り組むべき喫緊の課題である。

志家による個別の孤児救済・保護に関する研究が進め歴史的には、地震のみならず火山噴火・飢饉・水害られてきているが、子どもや学校の被災および教育復33

興の問題については、学校史・県郡市町村史の教育関投連項目において僅かに散見されるものの、本格的な研究は緒についたばかりである。

稿

例えば、田甫（1981）は濃尾震災と教育復興という視点から、全壊・焼失の小学校は多かったが、子ども・保護者の再開を望む声、再開に向けて資金確保に奔走した教師の活動等について明らかにしている。なお耐震性の無い校舎の倒壊は、その後の学校建築の示唆となるべきものであったが、1894（明治 27）年の明治東京地震、1923（大正 12）年の関東大震災でも大きな被害を出すことになった点も指摘している5。
岐阜県歴史史料保存協会（1991）によって岐阜県内

図１：震災後の仮小屋生活 10）の小学校に残る史料が捜索され、学校誌から震災被害を描写する取り組みがなされた6。しかし、それから四半世紀が経過し、それら学校史料の所在は不明なものが多く、史料確認調査が必要な状況である。
梶山（1991）は罹災小学校の国庫補助金獲得運動を中心として教育復興のプロセスを明らかにしている。また、岐阜尋常小学校において火災や倒壊する校舎のなか教員らが身を挺して「御真影」と「教育勅語謄本」を保護した経緯について検討し、その後全国で進行していく御真影と教育勅語の物神化現象のきわめて早いはしりであったとことを指摘している7。震災後の教員を主力とする教育復興の原動力の所在、教育の近代化との接点を見出すことができる象

図２：廃墟と化した安八郡大垣町の親子 11）

徴的な事象である。
濃尾震災は義務教育体制の構築に尽力していた岐阜県の教育を破断させた。その被害発生から復興の過程

震災前から過酷な貧困状況にあった子どもや震災については一部明らかにされてきているが、被災したにより両親を失ったこどもは孤児となり、生命・人子どもたちの実態については、その詳細が明らかに身売買の危機にさらされた。キリスト教系・仏教系なっていない。それゆえに本稿では、濃尾震災によるの民間篤志家らが孤児の救済活動に取り組んだが、岐阜県内の子どもと小学校の被害実態、および小学校なかでも石井十次は 300 人収容という大きな目標をや盲学校（岐阜聖公会訓盲院）を中心に教育復興の経掲げて名古屋に震災孤児院を設立し、救済・教育保過について検討していく。

護に尽力した 12）。

２. 濃尾震災における子ども被害に男・女・子どもが集結させられ、８歳から９歳の子

一方、岐阜県・木曽川の堤防復興工事には早朝 6 時どもが２銭５厘から５銭で雇われ、復興工事に従事さ

1891（明治 24）年 10 月 28 日午前６時 37 分、岐阜せられていた 13）。これらが罹災者らの収入源であっ県根尾谷を震源とした巨大な地震が発生した。内陸型たという見方もあるが、就学年齢である児童が冬を迎地震として観測史上最大であったこともあり、その被えるなか未曾有の災後環境で日没まで働かされた事実

害は日本の歴史上類を見ないものとなる 。
『愛知県災は、まさに「子ども存在の軽視、子ども・障害児者な害誌』によれば、安政の大地震をはるかに凌ぐこの災ど社会的弱者の生命・生存保障という視点の欠落」を害における死者数は全国で 7,469 人に上った。負傷者端的に示すものであった。

8は 19,694 人、全壊した家屋は 85,848 に達し、まさに未曾有の規模であった 。
934

また、公的な救済施設として短期間運営された「震災救育所」は、運営資金の窮乏と「入所者の惰民化」整備されたばかりの鉄道路線、煉瓦造り建物をはじを理由に閉鎖される。
『明治二十四年岐阜縣震災誌草めとする、幾多の近代文化の象徴が震災によって喪失案』の記録によれば閉鎖当日まで 627 人が入所していし、明治政府はその復旧に邁進した。しかし、子どもた。孤児・疾病・障害など、一時的救済では解決できを含む社会的弱者の救済は後回しないし未着手となり、ない困難を抱えた子どもを含む多くの社会的弱者が残学校教育の復興の取り組みもまた大きく遅れをとる。

されている状況ありながら、閉鎖が断行された 14）。

３. 岐阜県における学校教育への影響

年の濃尾震災のほか、明治後半に限っても 1889（明リ耳ニ修身ノ訓話ヲ聞カザルヲ又然リ 上下尊卑ノ治 22 年）５月美濃南部地震、1892（明治 25）年１月

別立トコロニ消滅シタリシ如ク 口ニ悪言ヲ吐キ

濃尾国境地震、1898（明治 31）年８月美濃地方一帯で邪聲耳ヲ掩ヒ 有形ノ教育已ニ斯クノ如ク退却シの地震などが発生していた。また濃尾地方では古来よ

開校后生徒ノ不規律不整頓又昔日ノ比ニアラス 思り水害が頻発、さらに台風など多様な災害を抱えてい考力殊ニ著シク却歩シ記憶断定ノ力又然リ 意志情る地域である。

緒ノ変化又歩ミナカラス 浮遊ノ悪風ヲ得タルハ教

県内の面積が広く、起伏も大きな地形であることか

育者落胆失望之ニ若クモノソナキ無形ノ損害斯ク大ら、このような災害は山崩れや橋梁の流出による交通ナルニモ拘ハラス世人ノ之ニ向ヒテ救済ノ道ニ尽力の寸断をもたらし、学校教育にも大きな影響を与えてセザル人ノ多キハ遺憾ノ極トヤ云ワン 之ヲ恢復ス

きた。校舎への浸水、全損、半壊などはもちろんのこルノ決シテ容易ノ業ニアラズ教育ノ任ニ罹ルノ士余と、交通の寸断、橋梁の流出は子どもの通学困難の原程猛省セズンバアルヘカラズ

因となった

稿

一震驚愕ヲ喫シタル儘書籍ヲ目ニ見ザルヲ一ヶ月余

投被害後生徒ノ有様

濃尾平野は地震の多い地域であり、1891（明治 24）。

15）濃尾震災による学校被害では、岐阜県内小学校 528

子どもの暴言は被災地で見られる特有の心理的問題の校のうち「全潰」174 校、「焼失」３校、「半潰」196一つである。子どもの問題を目の当たりにした教師は、校となり、県内小学校の 70% 以上が被害を受けた。

災害に起因する様々な教育上の「無形ノ損害」を見て373 の被災小学校に通っていた「就学児童数」51,613 人、取った。現状からの教育の回復が容易ならざるものであ

教職員数は 1,078 人、また死亡した児童数 270 名、負ることに警鐘をならし、「有形」のものばかりに復興が傷児童数 437 名に上った 16）。岐阜市ではほとんどの家集中するなか、社会の意識や救済が子どもたちの将来に屋が全半壊しており、市内６校の小学校のうち６校とわたる「無形ノ損害」に向けられないことに対して鋭くも被災、２校は全焼している

批判していることは、特筆すべきことである。

。

17）

小学校の被災の詳細は岐阜市内の小学校に保管されまた横山校長は、震災で停止する教育の営みについている『震災小誌』『校下震災誌』『学校沿革誌』によって「日本帝国ノ将来ヲ慮ラハ岐阜県ノミ岐阜市ノミ無て確認することできる。これら『震災小誌』等の資料

教育ノ状態ニ止メオクヘカラザルナリ国家ハ有機体団について、岐阜市立芥見小学校所蔵の「達書纏」（学体ノ一ナル」「国家ノ存在スルハ教育ノ結果ナリ」と校再建に関する役場から学校への通達文書類）にある述べている 21）。このような意見は他の小学校でも見らように、行政からの記録指示があり、各校が校下の被れ、「今尾尋常高等小学校沿革誌」には「一時閉校セ害等をまとめたものと思われる

シモ教育事業ヤ国家ノ基礎ニシテ一日モ等閑ニ附スヘ。

18）

キアラサレバ干難万苦ヲ排シ、漸クニシテ明治二十五濃尾震災は古今未曾有の事変にして、小学校教則年二月十六日開校スルニ至レリ」とあり、教育復興が大綱の郷土に関する史談に当たり、当時の災害状国家基礎としての教育体制維持を意識して行われたこ

況救急状況等を詳細に取調べ各校下震災小誌を編とがうかがえる。

成せよ岐阜県東部に位置する各務ヶ原市立各務小学校所蔵

明治二五年七月五日 発第一五〇六号 内務部長藤尾の『岐阜縣美濃國各務郡各務尋常小學校震災誌』から
は、震災一ヶ月前に瓦葺きに改修したばかりの校舎がそのような史料の一つに岐阜高等小学校校長の横山徳次郎により作成された『明治廿四年大震災記事』（明全壊したことや校下の悲惨な被害状況、そして震災後の子どもの様子が描かれている 22）。

治 26 年９月）がある。
「震災小誌」としての特徴がある資料には岐阜市周生徒中ニモ書籍アレバ石板ナク石板アレバ算盤ナ

辺の被災状況と子どもの様子について記述がある 19）。

ク、此レアレハ彼レナシトイフ有様ニシテ全ク具

とくに「被害後生徒ノ有様」として、震災後の子ども備スルモノ殆ド稀レナリ 故ニ授業上ノ困難一ニシの様子が記述されている

テ足ラス剰ヘ。

20）

高机足ラサレハ止ムヲ得ズ低机ヲ

震災発生から一ヶ月ほどたって仮開校を迎えた校舎

列シ以テ坐習セシムリニ至ル 教師ハ立テ教ヘ生徒

では、しばらく書籍や訓話にふれていなかった子ども

ハ坐シテ学フ 維新前ノ寺子屋ノ如ク 其不便且不の「思考力」や「記憶断定ノ力」の低下だけでなく、「浮體載ナルコト言語ニ耐エズ遊ノ悪風」を得てしまったこと、学校で守るべき規律ノ変事ニ遭遇シ驚愕ノ余リニヤ学科ノ遺忘太甚シを無くした状態となり、様々「悪言」や「邪聲」も聞ク特ニ授業ニ困難ヲ覚フ

又生徒ハ古今未曾有かれた。
35

『大震報告』（岐阜測候所発行）によれば各務村の投被害は大きく、総戸数に対する全・半壊の倒壊立はテ紅ヲ呈スルノ生徒多シ

夏ハ教場狂狭ナル為メ

苦熱堪エ難シ100% であった 23）。村や町が文字通り跡形も無く崩れ稿

去り、通っていた学校も倒壊するなど「未曾有ノ変事」

この仮校舎は数百年前の建築で震災により壁は大破に遭遇し、「驚愕ノ余リ」それまでの学習内容を甚だしており、冬は寒さで筆をとることもままならず、顔しく忘れてしまうなど、子どもたちの深い不安・恐怖・色は青白く「菜色」になり、筆を持つ指が真っ赤になっ動揺等が見て取れるていたことが見て取れる。また教室は狭く、夏場はそ。

24）『大日本教育会雑誌』第 115 号は「震災地学校ノ悲況」の暑さに耐えられない状況だった 27）。と題し、文部省檜垣視学官が岐阜県・愛知県の学校の子ども向けの雑誌『小国民』（第４年 12 号）にはこ状況を巡視した報告として、久保田普通学務局長にあのような授業風景を示す挿絵が掲載されている。当時、てた書簡（明治 25 年２月 11 日）を載せている 25）。

教室の内壁には欠落やひび割れが見られ、余震も続くなかこのような環境で授業が再開された。また、本開震災地学校ノ悲況

校ができないために無給で勤務せざるを得ない教員も師範学校中学校共修繕未済ニ付、教員生徒ハ殆ト多く、生活に困難をきたし、本巣郡稲積村の小学校訓

風雪散乱ノ中ニテ立チテ授業致居候、小学校ハ大導が入水自殺するなどの事例もあったという 28）。

抵三分ノ二迄ハ既ニ授業始申候
1892（明治 25）年初頭の段階ではかなりの学校で授

４. 教育復興の実態と盲教育の誕生

業が再開されたが、岐阜県師範学校や中学校では修繕

前述のように、岐阜県の小学校は 373 校が被災しが完了しておらず、雨風の吹きさらしの中での授業で174 校が全壊したが、堤防等のインフラ整備を急ぐ政あった。また、小学校は半日ずつの授業の場所が多く、府からの援助はなかなか得られず、最終的に国庫補助

参考書・教具が欠乏して困難を感じており、生徒は学金が拠出されるまで学校教育の復興は困難を極めた。

用品無しで登校していた。

当時、備荒儲蓄金等の政府による資金に加えて、天皇

山県尋常高等小学校『濃尾震災小誌』は現・岐阜市からの恩賜金や全国からの義捐金が震災復興を支えた

立三輪北小学校に保存されており、村内の被害や皇室が、岐阜県の学校再開にあたっては岐阜県教育会をはからの支援を丁寧に記録、また被災後の生徒の困窮をじめとする教育関係者ら独自の義捐金募集や、岐阜県記載している。学校は三か月ほどして真長寺の本堂を各町村長らが政府への請願を行うなどして資金調達に借りて開校したが、椅子を机に、壊れた瓦を石盤とす尽力した。

26）

るなど、かろうじて「教育ノ命脈ヲ保ツ」という状況であった。

1892（明治 25）年５月に「小学校復築修繕及器具費ノ国庫支出ヲ仰ク請願書」が各町村長連署で衆議院議長宛に提出され、「小學校ハ将来ノ精神国家ノ血液タ寒風凛トシテ凛烈戸隙壁間ヨリ身ヲ襲ヒ筆ヲ執ル

ルベキ児童ヲ教育スル處ニシテ其儘ニ放擲スベキニア

ヲ得ズシテ空シク巻縮シラズ」「国家ノ血液タル數萬ノ少國民ハ學ヲ廃シ途ヲ面ニ菜色アリ

指肢却誤リ遂ニ天下流浪ノ遊民タラン」等と表現し、県下教育の窮状を訴えた 30）。その後、同年 10 月 15 日になってようやく「震災地被害小学校設備補助金交附方規定制定ニツキ県訓令」が小崎知事の名によって出され、政府の支援を受けることになる 31）。
さて巌本善治が主幹である『東京婦人矯風雑誌』には岐阜県における震災復興の実際が示されている。
「学校は多く倒れ続けて教育施すに由なし假屋僅かに教員の手製になるも、父兄資無くして生徒を出すと能はず、熱心の教員、無給にて務むと雖も、これも永続するとは難かるべし」と、授業料支払いの余裕が家庭にないなか、義捐金や俸給の寄附、無給で働く教員らの努力によって何とか保たれているが、それでは続かないことが指摘されている。また「嗚呼、一方に於いては淫猥の風日に長じ、一方に於いては教育の道殆ど絶っせんとす、吾人は彼地の義人と共に涙を揮ふて之を天下図３：被災地における授業再開の様子 29）

36の同胞に訴へ、切に其救済の策を仰ぐなり」とあり、

風紀が乱れ、孤児の人身売買などが行われる社会状況。

震災発生から２年半が経過した 1894（明治 27）年３月９日に「岐阜聖公会訓盲院」は創設され、森が院長となる。森は同年８月に東京盲唖学校に入学し、点存在についても把握しており、岐阜市西北部の安食村

字・マッサージ教育法を学び、ケルロッグ博士著「マッの謹申尋常小学校の記録には、校下被災の描写に加え、サージ法」を翻点訳するなど精力的に活動した 37）。森

各種救済の情報が列挙され、とくに子どもに関する救らは、視覚障害児者は他の一般罹災民の生活救済とは済の情報を教員が広く把握していたことが示唆されて異なる特に配慮が必要な困難を有する対象であるといる。
『謹申小学校震災小誌震災小誌』の編纂の時期し、中長期的な救済と教育保護が不可欠という判断をは震災発生から 10 ヶ月ほど経過しているため、すで下したことで、盲学校開設に繋がったと考えられるが、に行われている孤児・孤女救済の模様を反映しており、今後この点についての詳細な検討が必要である。

稿

この間、教育界は 1,000 人を超すと言われる孤児の投における教育復興の困難さが示されている

32）

東京福田会、岡山孤児院、孤女学院の順で記載がなされている 33）。
これら民間篤志家の中でも特徴的な活動を行ったの

５. おわりにが岐阜聖公会に属する森巻耳と A.F. チャペルであっ

本稿では、濃尾震災による岐阜県下の子どもと小学た。当時、岐阜中学校の英語教師であった森は眼病の校の被害実態および小学校や盲学校（岐阜聖公会訓盲ため教職を退いており、1888（明治 21）年に初の「来院）を中心に教育復興の経過について検討してきた。

住外人」として来日した宣教師 A・F・チャペルとと濃尾震災における救済・復興においては各種の社会34）

もに伝道にあたっていた。森らは被災盲人の救済と的問題が噴出した。日本の動脈である交通網が切断さ生活の安定のため、岐阜市に「鍼按練習所」を設立しれたため、明治政府はその復旧を優先したため、子どた。市内で開業していた鍼按の専門家を招聘し、人体もを含む国民の生命保全や救済に関する脆弱性は顕著

模型を使い練習し、日本語の凸字辞書を使って福音をであった。とくに孤児救済の遅れや人身売買に象徴さ教えるなどの事業がなされていたれるように「子ども存在の軽視、子ども・障害児者な。

35）

しかし、技術を教えるだけの練習所に不足を感じた

ど社会的弱者の生命・生存保障という視点の欠落」が森は、全人的な教育が必要であると考え、A.F. チャペ

大きく露呈した。特に、貧困等の理由による困窮家庭

ルとともに「岐阜聖公会訓盲院」を考案した。森は自の女児や孤女の人身売買、障害のある子どもの遺棄や筆の「岐阜聖公会歴史」のなかで、設立経緯について育児放棄が震災時に限らず平時にも行われているなか以下のように記述しているで、さらに震災により窮地に追いやられることとなっ。

36）た。また、濃尾地震の翌年、衆議院議長宛に各町村長更ニチャペル氏及ビ本教会ハ特ニ罹災盲人救済ノ連署で書かれた手紙には、子どもに関して「将来ノ精前後策ヲ謀リ一婦人ノ匿名ニテ送付シ越セル大額

神国家ノ血液」「国家ノ血液タル数萬ノ小国民」など

ノ義捐金ヲ以テ鍼按練習所ヲ創立セリ

是ヲ岐阜の記述が見られた。これらの表現は、教育が国家にとっ乃チ明治二十七年三月陛下て有用な「小国民」を育てることにあったことを露呈

訓盲院ノ藍觴トナス

銀婚式ノ佳節ヲ卜シ是ヲ岐阜聖公会訓盲院ト改称させたものである。

シテ公然学校組織トナシ二十六年以来失明シテ加

未曽有の災害に遭遇した子どもらは大きな不安・恐納町ノ主任伝道者タリシ森巻耳ヲ本院主任ニ本教

怖・動揺等を示したが、それは学習内容の忘却や暴言

会員福永耤ヲ幹事ニ推撰シテ教務及ビ庶務ヲ託シの増加などにも顕著に現れ、劣悪な教室環境も相まっ本教会教師其管理者タリキて災後の学校教育は困難をきわめた。とくに岐阜高等小学校校長の横山徳次郎は教育の破断に対する危機感を示し、「有形」のものばかりに復興が集中するなか、子どもたちの将来にわたる「無形ノ損害」に対して行政も「世人」も鈍感であり、十分な意識が向けられないことを鋭く批判しているが、このような指摘は現代にも通底するきわめて傾聴に値するものである。
それでも教育関係者らの地道な取り組みにより学校教育環境は徐々に復興に向かっていったが、貧困や病気、障害などの多様な困難を有する子どもへの国家的救済はほとんど未着手のまま終始した。まさに濃尾震
災は時代の「子ども存在の軽視、子ども・障害児者など社会的弱者の生命・生存保障という視点の欠落」を

図 4：岐阜聖公会訓盲院新築校舎全景 38）縮図的に示したが、それでも岐阜聖公会訓盲院をはじ37めとする民間救済が誕生したことの歴史的意義につい投て、より詳細に検討していく必要がある。

稿〈引用文献・注〉1山 名淳・矢野智司（2017）『災害と厄災の記憶を伝える：教育学は何ができるのか』勁草書房。
2復興庁（2018）
報道資料・全国の避難者数の数 [ 平成 30 年 2 月 27 日 ]。
現在、避難者は全国 47 都道府県、1,054 の市区町村に所在している。
3生 島浩（2015）ハイリスクな子どもと家族の支援―東日本大震災への家族支援・福島からの報告―、『保健の科学』第 57 巻 6 号、pp.393-397。NHK 総合テレビ（2018）NHK スペシャル・誰にも言えなかった～震災の心の傷母と子の対話～、2018 年 3 月 10 日放映（https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20180310）
4吉田久一（1994）『日本社会事業の歴史』勁草書房。
5田甫桂三（1981）濃尾地震と教育の復興、『武蔵野音楽大学研究紀要』
第 14 巻、pp.95-120。
6岐阜県歴史資料保存協会（1991）『学校誌にみる濃尾震災』。
7梶山雅史（1991）濃尾震災と教育、『岐阜県歴史資料館報』第 14 号、pp.2-17。
8村松郁栄（2006）『濃尾震災―明治 24 年内陸最大の地震』古今書院、p.1。
9愛知県名古屋地方気象台（1971）『愛知県災害誌』、p.470。
10)W.K. バ ー ト ン、J. ミ ル ネ（1892）『The Great Earthquake inJapan, 1891』、p.49。
11)W.K. バ ー ト ン、J. ミ ル ネ（1892）『The Great Earthquake inJapan, 1891』、p.125。
12)中西良雄（1999）石井十次と震災孤児院―濃尾震災救援活動のなかで―、『石井十次の研究』、pp.127-154。
13)各務原市歴史民俗資料館編（1994）富樫庶流旗本坪内家一系統図
並由緒（二）、『各務原市資料調査報告書』第 17 号。
14)岐阜県庁行政文書『明治二十四年岐阜縣震災誌草案』。
15)岐阜県教育委員会編（2003）『岐阜県教育史 通史編 近代二』、p.681。
16)岐阜県庁行政文書『震災誌附録二 諸表』、pp. 13-16。
17)岐阜県教育委員会編（2003）前掲書、p.682。
18)岐阜県歴史資料館（1992）『岐阜県史料調査報告書第 13 号 教育史
関係文書目録 3』、p.20。
19)岐阜市高等小学校（1893）『明治廿四年大震災記事』、p.24。
20)岐阜市高等小学校（1893）前掲書、p.25。
21)岐阜市高等小学校（1893）前掲書、p.51。
22)各 務尋常小学校『岐阜縣美濃國各務郡各務尋常小學校震災誌』、pp.3-4。
23)岐阜県岐阜測候所（1894）『明治二十四年十月二十八日 大震報告』。
24)各務尋常高等小学校『学校沿革誌』、p.34。
25)岐阜県教育委員会編（2003）前掲書、p.682。
26)岐阜県教育委員会編（2003）前掲書、p.682。
27)山県尋常高等小学校（1892）『濃尾震災小誌』。
28)岐阜県教育委員会編（2003）前掲書、p.698。
29)岐阜県教育委員会編（2003）前掲書、p.697。
30)岐 阜県庁行政文書「震災被害小学校復旧ニツキ国庫補助請願書」
明治 25 年 5 月。
31)岐阜県教育委員会（1998）『岐阜県教育史 史料編 近代二』、p.468。
32)巌本善治（1892）『東京婦人矯風雑誌』第 46 号、p.17。
33)河合丹助（1892）『謹申小学校震災小誌』、pp.8-9。
34)岐阜盲学校（1954）『岐阜盲学校六十年誌』、p.2。
35)『日曜叢誌』第 54 号、明治 27 年 5 月 1 日。
36)岐阜聖パウロ教会小史編集委員会（1986）『岐阜聖パウロ教会小史』。
37)東海良興（2010）『森巻耳と支援者たち―岐阜訓盲院創立のころ―』
岐阜県立岐阜盲学校創立 120 周年記念事業実行委員会。
38)葉書資料「岐阜訓盲院 新築校舎全景」、岐阜県立岐阜盲学校資料室所蔵。

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