機械/公益2010/10/26 12 時 9 分

資料３

平成２３年度 補助方針（案）

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料目
平成２３年度次

補助方針 ··············································１

１． 補助事業の基本方針 ............................................１
２． 補助方針の位置づけ ............................................１
３． 補助事業の概要 ................................................２
４． 補助事業の補助率・上限金額 ....................................３
５． 補助事業の手続き ..............................................４
６． 補助の対象者 ..................................................５
７． 補助の対象外となる者 ..........................................５
８． 補助の対象となる経費 ..........................................６
９． 要望受付期間 ..................................................６
１０． 要望方法 ......................................................６１１． 要望書提出先及び問合せ先 ......................................６１２． 審査 ..........................................................７
１３． 審査の基準 ....................................................７
１４． 結果の通知 ....................................................７
１５． 補助事業の実施期間 ............................................７
１６． 補助事業である旨の表示 ........................................７
１７． 補助事業の実施内容及び成果の公表 ..............................７
１８． 補助事業の評価 ................................................８１９． 情報公開の徹底 ................................................８２０． 説明会・事前相談 ..............................................８
別添１

機械補助の対象となる事業について ··························９

別添２

公益

補助の対象となる事業について ························１０

別添３

機械

補助の事業経費の基準 ································１２

別添４

公益

補助の事業経費の基準 ································１７

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料平成２３年度

補助方針

１．補助事業の基本方針
本財団の補助事業は、地方自治体が施行する競輪及びオートレースの売上金の一部
を広く社会に還元することを目的とし、全国的な視野に立ち、国の支援が及びにくい分野・事業を中心に効果的かつ効率的に行うとともに、補助財源が限られている状況の中、自転車・モーターサイクルに関する事業の振興にも配慮しつつ、競輪及びオートレースの社会貢献が広く周知されるよう努めます。

２．補助方針の位置づけ
補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び関連規程注によるほか、対象となる団体（者）や事業、補助金の基準及び申請の方法や審査の基準など補助事業を要望する際に留意すべき事項を定めた本補助方針により実施されます。
なお、本補助方針は、本年５月の事業仕分けの評価結果を踏まえ、産業構造審議会「ＪＫＡ補助及び交付金還付事業のあり方検討ＷＧ」において取りまとめられた見直し内容を反映しています。

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業

の実施

の実施

自転車競技法第２４条第５号

第２４条第６号

小型自動車競走法

第２８条第５号

第２８条第６号

関連規程注

関連規程注

ＪＫＡ制定

①－１

機振規程

②－１

公益規程

①－２

補助細則

②－２

補助細則

補助方針

注：関連規程とは、以下を指します。
①－１「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」（両規程を総称して以下「機振規程」という。
）①－２ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助細則」②－１「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」（両規程を総称して以下「公益規程」という。）②－２「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」－1－

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

３．補助事業の概要
補助事業は、「機械工業振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれています。

補助事業

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業※詳細は別添１(P10)を参照※詳細は別添２(P11)を参照[振興事業補助]
機械工業における安全・安心[公益の増進]自転車・モーターサイクル環境にやさしい自転車社会づ

文教・社会環境

くり並びに自転車・モーター

国際交流

サイクル

体育
医療・公衆衛生機械工業の国際競争力強化に資する標準化推進

尐額案件

公設工業試験研究所等におけ

新世紀未来創造プロジェクト※

る機械等設備拡充
機械工業におけるものづくり
支援機械工業における地域の中堅[社会福祉の増進]

・中小機械工業の振興

児童機械工業における環境、医療高齢者

・介護関連分野

障害者
その他の社会福祉事業[尐額案件]
研究補助※[非常災害の援護][地域振興]※：今年度より新設された補助事業です。

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料－2－

４．補助事業の補助率・上限金額
対象事業の概要

補※1
助率「安全・安心」のうち、人命事故に関わるもの

3/4

事業区分


※
詳
細
は
別
添
１
を
参
照

機
械
工
業
振
興
補
助
事
業

振
興
事
業
補
助

安全・安心
環境にやさしい自転車、自転車・モーターサイ
クル
 標準化





一
般
事
業

重
点
事
業

2/3

公設工業試験研究所等

5,000 万円

ものづくり支援
地域の中堅・中小機械工業の振興
 環境、医療、介護


研究補助  個別研究
（尐額案件）  若手研究

公
益
の
増
進

※
詳
細
は
別
添
２
を
参
照

重
点
事
業

上限金額※2

自転車・モーターサイクル 事業費
 文教・社会環境
施設の建築
 国際交流施設の補修※4

1/2※3300 万円※3

100 万円

2/3

2 億円



3,000 万円

事業費

一
般
事
業

体育
医療・公衆衛生 文教・社会環境


施設の建築

公
医療機器の整備益
検診車の整備事業
新世紀未来創造プロジェクト（少額案件）
振
事業費
興
 児童
補
施設の建築
助 社会福祉  高齢者
福祉車両の整備事の増進  障害者
 その他の社会福祉事業業
福祉機器の整備

1/2

1,500 万円
2,205 万円

※3

100 万円

2 億円

3/4

315 万円
750 万円

施設の補修※53,000 万円
※3

非常災害の援護5,000 万円

2 億円※6

公益の増進

1/2

1,500 万円

社会福祉の増進

3/4

2,250 万円

地域振興

※1： 補助率とは、補助対象経費のうち補助金額の占める割合を表します。
※2： 上限金額とは、１事業当たりの補助金額の上限を表します。
・各事業経費毎に、補助対象経費算出のための基準単価が設定されている場合があります。
・補助率、基準単価は、事業の種類（施設、車両）によっても異なります。
※3： 自己負担を伴わない補助事業であることを表します。
※4： 更生保護施設、自転車競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設。
※5： 社会福祉施設※6： 上限金額ではなく、予算枠であることを表します。

－3－

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

５．

補助事業の手続き

補助事業の手続きは以下のとおりです。

①計画

②要望

③審査・採否決定

事業の目的、実施方法
な ど を検 討し て計 画をたててくださいホームページから要望書をダウンロードしJKAに申請してください

JKA補助事業としてふ
さ わ しい かを 審査 し、採否を決定します⑥補助金交付決定⑤補助金交付申請④採否の連絡

交付申請書の内容を確認した上で、補助金の交付を決定します年度当初に交付する内定通知に基づいて、補助金の交付を申請してください

文書で採否の連絡をします⑦事業の実施⑧補助金の申請⑨補助金の支払事前に提出した事業計画に従って事業を開始してください事業終了後、補助金の申請をしてください適切に事業が行われた
ことの確認後、補助金をお支払いします[注意] 尐額案件のみ上記の手続きが⑧⇒⑨⇒⑦の順となります。
それ以外は共通となります。

⑫公表⑪完了報告書の提出⑩自己評価

ホームページ等で補助事業の公表を行います 事業 完了後、JKAに 完
了報告書を提出していただきます事業実施後に、事前計画に基づき自ら評価をしていただきます

⑬事後評価
外部委員から構成される補助事業審査・評価委
員会による評価を行います2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料－4－６．補助の対象者(１) 機械工業振興補助事業① 振興事業補助
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）その他公共的な団体② 研究補助大学等研究機関※2、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合に所属する研究者（大学生・大学院生・企業に所属する研究者は除く）(２) 公益事業振興補助事業① 公益の増進、社会福祉の増進、地域振興
財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人（Ｎ
ＰＯ法人）② 新世紀未来創造プロジェクト
国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）③ 非常災害の援護特別の法律（日本赤十字社法）に基づいて設立された法人であって、災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者※1

財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人（特例財団法人、特例社団法人）を指します。

※2

大学等研究機関には工業高等専門学校が含まれます。

７．補助の対象外となる者(１) 平成２２年度決算における内部留保率が３０％を超えている特例民法法人（平成２２年度決算が確定した時点で、内部留保率が３０％を超過した場合は、交付決定を取消します。
）(２) 同一事業において国または他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）
からの補助を受けている者(３) 建築、補修並びに検診車、福祉車両の整備について、前年度に補助を受けた法人又は法人支部（公益）－5－2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

８．補助の対象となる経費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費(１) 機械工業振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」(P12)をご参照ください。
(２) 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」(P17)をご参照ください。

９．要望受付期間
平成２２年

月日（ ）午前１０時～

月日（ ）午後５時（必着）注 1）非常災害の援護については、随時受付けます。
注 2）地域振興については、上記要望受付期間により難い場合に限り、事業実施の初日の２か月前まで随時受付けます。

１０．要望方法(１) 振興事業補助（機械）、公益の増進・社会福祉の増進（公益）申請書類及び作成の手引きは、「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページからダウンロードしてください。⇒ http://ringring-keirin.jp(２) 研究補助（機械）、新世紀未来創造プロジェクト（公益）募集要項及び作成の手引きは、「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページからダウンロードしてください。⇒ http://ringring-keirin.jp

１１．要望書提出先及び問合せ先〒１０２－８０１１
東京都千代田区六番町４番地６（英全ビル）
財団法人ＪＫＡ
補助事業グループ
機械工業振興補助事業
機械・サイクル振興チーム
・TEL
０３（３５１２）１２７３
・FAX
０３（３５１２）１２７４
・e-mail kikai23yobo@keirin-autorace.or.jp
公益事業振興補助事業
公益・福祉振興チーム
・FAX
０３（３５１２）１２７７・e-mail koeki23yobo@keirin-autorace.or.jp○公益の増進、非常災害の援護及び地域振興の事業
・TEL
０３（３５１２）１２７６○社会福祉の増進の事業
・TEL
０３（３５１２）１２７８
※

問合せ時間

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

平日の 午前９時３０分から午前１２時まで
午後１時から午後５時３０分まで－6－

１２．審査(１) 補助事業の選定については、外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会
において審査し、補助事業の透明性を確保します。
(２) 補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第２条第４号に準じて審査します。

１３．審査の基準
機振規程第３条及び第４条並びに公益規程第３条及び第４条の規定によるほか、
以下の基準により選定します。
(１) 組織の審査①

組織の事業遂行力②

組織の適格性③

自己評価の体制(２) 事業の審査①

公益性の確保②

社会的課題の把握と解決策の妥当性③

事業目標の妥当性④

事業効果の妥当性⑤

事業の新規性⑥

事業の発展性(３) 広報計画の審査

１４．結果の通知(１) 文書をもって、採否の結果をお知らせします。
(２) 採否に関するお問合せには応じかねますのでご了承ください。

１５．補助事業の実施期間
平成２３年４月１日以降に事業を開始し、平成２４年３月３１日までに完了することを原則とします。

１６．補助事業である旨の表示
補助事業を実施する場合には、補助事業である旨の表示を行うことを交付条件とします。

１７．補助事業の実施内容及び成果の公表
補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのホームページ、機関誌、広報誌等を通じ、十分なＰＲに努めるとともに、本財－7－

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

団が行う情報公開の取組みへの協力を交付条件とします。
※

補助事業の成果物である報告書、研究論文、ポスター・定期刊行物、建築した施設や取得した物件の画像、その他補助事業者が本財団に提出する一切の資料（動画・写真を含むがそれに限られない）については、「Ring!Ring!プロジェ
クト」ホームページにおいて公表します。その際、必要な範囲において、複製、
公衆送信、素材の修正、改変、編集、見出しやキーワードを付加すること、及び、第三者の素材と一緒に編集することがありますことをご了承ください。

１８．補助事業の評価
事業完了後、補助事業者は事前計画に基づく自己評価を行い、本財団に「事前計画／自己評価書」提出してください。
提出された自己評価を基に、本財団は外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会において補助事業の評価を実施し、「Ring!Ring!プロジェクト」ホームペー
ジで公表します。

１９．情報公開の徹底
補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。
上記に加え、特例民法法人については国からの補助金等を受けた場合と同等の情報公開（役員報酬に関する規程、退職金に関する規程及び収入に占めるＪＫＡ補助金の割合）を求めます。

２０．説明会・事前相談(１) 補助事業の説明会を開催します。詳細は「Ring!Ring!プロジェクト」ホームペー
ジでお知らせします。
(２) 建築（公益）の補助事業要望書の作成に際しては事前に相談してください。

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

－8－

別添１
機械
補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興事業補助
１．重点事業(１) 機械工業における安全・安心に資する取り組みに関する事業のうち、特に人命事故に関わるもの(２) 機械工業における安全・安心に資する取り組みに関する事業(３) 環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・モーターサイクル
に関する事業(４) 機械工業における標準化の推進に関する事業(５) 公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。）における機械等設備拡充事業

２．一般事業
自転車・モーターサイクルその他の機械に関する事業の振興に資する事業であって、重点事業以外の以下の事業(１) 機械工業におけるものづくり支援に資する事業
先端技術の開発、知的財産の創出、付加価値の向上及び新規事業の創出等(２) 機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興に資する事業
中堅・中小企業の事業基盤の強化、新規事業の展開(３) 機械工業における環境、医療・介護関連分野に資する事業
３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への取組、省エネルギーの推進、新エネルギーの開発、医療・介護関連機器の開発等

Ⅱ．研究補助（少額案件）
１． 対象となる事業
自転車・モーターサイクルその他の機械に関する事業の振興に資する研究開発事業

２． 研究補助の種類(１) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合に所属する研究者による個別研究（以下「個別研究」という。）(２) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合に所属する若手研究者※による個別研究（以下「若手研究」という。）※ 若手研究者とは 40 歳未満の研究者を指します。

－9－

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

別添２
公益補助の対象となる事業について
Ⅰ．公益の増進
１．重点事業(１) 自転車・モーターサイクル①

自転車・モーターサイクル競技の普及促進及び施設の建築(２) 文教・社会環境①

自転車と人にやさしい健康で安全な社会作りを推進する活動②

親と子のふれあい交流活動③

地域に根ざしたこどもの自然・文化・遊び体験活動④

引きこもり・犯罪被害者に関する支援活動⑤

更生保護事業と更生保護施設の建築⑥

事故や犯罪からこどもを守る活動⑦

競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設（以下「補助施設」という。
）の補修事業(３) 国際交流①

国際交流の推進活動

２．一般事業(１) 体育①

国内スポーツ競技力向上のための事業②

全国的なスポーツ大会の開催(２) 医療・公衆衛生①

健康や命を守る医療の活動②

難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）③

検診車の整備(３) 文教・社会環境①

学術・文化の振興のための活動②

青少年の健やかな成長を育む活動③

豊かな自然と動物を大切にする活動④

自転車の活用によって交通安全を促進する活動及び施設の建築⑤

国民・消費者の安全・安心な社会を作る活動

３．新世紀未来創造プロジェクト(１) 対象となる事業
小学生（５・６年）
・中学生・高校生の健全育成に資する交流・研究活動(２) 活動補助の種類①

地域ふれあい交流活動
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、その地域にお住まいの住民など

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

－10－

別添２
公益
と交流し、相互に理解を深めるために取り組む活動②

実践的研究を通じた人間力育成支援活動
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取り組む活動

Ⅱ．社会福祉の増進
１．児童(１) 虐待からこどもを守る施設の建築(２) 児童福祉施設の建築(３) こどもが幸せに暮らせる社会を作る活動

２．高齢者(１) お年寄りが幸せに暮らせる社会を作る活動

３．障害者(１) 障害者の地域活動のための施設の建築(２) 障害者のための施設の建築(３) 身体障害者補助犬（以下「補助犬」という。）を広める活動と繁殖・訓練・ケア施
設の建築(４) 障害を持つ人が幸せに暮らせる社会を作る活動

４．その他の社会福祉事業(１) 社会福祉施設の建築(２) 幸せに暮らせる福祉社会を作る活動(３) 福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本来事業の目的とする活動(４) 福祉車両・機器の整備(５) 補助施設の補修事業

Ⅲ．非常災害の援護
非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業

Ⅳ．地域振興まちづくり、まち興し等を目的とするイベント又はスポーツ大会などの市民参加型の
事業

－11－

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

別添３
機械
補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．振興事業補助○対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
○海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
注：国内経費 ～国内において支払いを必要とする経費

海外経費 ～ 国外において支払いを必要とする経費
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅 費

旅 費

対象経費

備考

基準単価（上限）･ 特別車両料金は対象となりません。
･ 搭乗クラスはエコノミークラスのみ対象

運賃
国内航空賃
日当

となります。

･ 同一日、同一人の｢日当｣と「謝金」との重複は認めません。

･ 運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象となります。

･ タクシー代は対象となりません。
宿泊料
航空賃

8,000 円／泊・名･ 搭乗クラスはエコノミークラスのみ対象

海外航空賃となります。

･ 見積書はディスカウントエコノミー運賃
としてください。

･ 航空賃の内、空港施設利用料（利用税）、
燃油サーチャージ、航空保険特別料金（テロ保険）、発券手数料、旅客保安サービス
料は対象ですが、任意保険等は対象となりません。
･ 支度金等は対象となりません。
･ 外国の者を招聘する場合、海外で実施される講習会、セミナー等の事業に学識経験者、要人等を講師として派遣する場合は、
日当、宿泊費は対象となります。
･ 日本国内を経由して海外に渡航する場合
は､出国手続地から補助対象となります｡
交通費委員会に出席するための交通費1,000 円／回

タクシー代は対象となりません。

･ 本補助事業に必要ではない付属品につい物件費 機械設備費ては対象となりません。

･ 研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材
事業費

委員手当

委員長
委 員

謝 金

講 師

10,000 円／回
9,000 円／回

･ 委員として学識者又はこれに準ずると認められる者を委嘱した場合。

･ 委員会及び幹事会(専門委員会又は分科会)を開催した場合のみ対象となります。

･ 講師として、講習会、セミナー等に学識者
50,000 円／日
又はこれに準ずると認められる者を依頼
15,000 円／時間
した場合。
（かつ、１日当たり ･ 同一日、同一人の「日当」との重複は認められません。
の限度額 50,000 円を超えないこと。） 同一日、同一の講師に係る旅費、謝金の一覧を作成してください。

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

－12－

別添３
機械
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
事業費

謝 金

対象経費

基準単価（上限）

備考

専門的な業務に従事する者

9,000 円／日
4,500 円／半日･ 学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合。

･ 同一日、同一人の「日当」との重複は認められません。
同一日、同一人に係る旅費、謝金の一覧を作成してください。

研究員手当 調査研究、開発研 9,000 円／(人×日) 博士の学位を有する者（又は、博士課程修了者）、若しくは、補助先において研究員
究に直接従事する 研 究 者 に 対 す 4,500 円／(人×半日) の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者
る手当
臨時傭役費

日当

会場費

会場借上費
会場設営
看板代等

6,000 円／(人×日) ･ 交通費を含む額です。
･ 当該事業に従事する日数は、年間 200 日以内です。
3,000 円／(人×半日)
同一の臨時要員が、同一日に複数の事業項
目に従事する場合は、日別時間毎に従事した対象事業項目が、重複していない事を証する資料を作成してください。

･ イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象となります。
（マイク、プロジェクタ、同時通訳システム等）･ 「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象となります。

送 料 補助事業に係わ(切手代等) る報告書、アンケ
ート等の送料
資料購入費･ 補助事業に直接関係があり専門性が高い

図書購入費

ものに限り対象となります。

･ 一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。

･ 送料は対象となりません。
･ 年間購読料は、当該年度のものに限ります。

･ 研究に使用するための試薬、試料･ 1 点 5 万円未満の機器、備品及び資材

実験材料費
原稿費

翻訳料

2,500 円／400 字

不特定の者を対象とした原稿

1,500 円／400 字

特定の者を対象とした原稿

英文和訳

2,600 円／400 字

英語以外の外国語の和訳

3,200 円／400 字

翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額と
します。

和文英訳

4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）

英語以外の外国語の翻訳

5,400 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）

原稿料／速記料－13－

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

別添３
機械
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)

対象経費

基準単価（上限）

事業費

通訳料

通訳料

100,000 円／(人×日) この金額により難いものについては、依頼
50,000 円／(人×半日) する業務の内容及びその者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。

印刷費補助事業に係わる報告書、研修会
用テキスト等備考

補助事業に関わる印刷物を作成する場合、事業完了時には PDF データを提出してください。
（発送費・コピー代は対象となりません。）

委託事業費 ･ アンケート調査
等の集計等（請負契約）･ シンポジウムの会場設営･運営
等
委託調査費 調査事業を他に委 事 業 項 目 毎 の 補 助
対象経費総額の託して行う場合50％
プログラム開発､データ処理､コンピュータ
使用料､プログラム借用料等

コンピュータ費 プログラム開発等(注)次の経費は対象となりません。
○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質的に委託先の審査のみ行っている場合の委託調査費

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

－14－

別添３
機械
Ⅱ．研究補助○対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
○海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
注：国内経費 ～国内において支払いを必要とする経費

海外経費 ～ 国外において支払いを必要とする経費
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅 費

旅 費

対象経費

備考

基準単価（上限）･ 特別車両料金は対象となりません。
･ 搭乗クラスはエコノミークラスとなりま

運賃
国内航空賃
日当
宿泊料

す。

･ 同一日、同一人の｢日当｣と「謝金」との重複は認めません。

･ 運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象となります。

･ タクシー代は対象となりません。
航空賃･ 搭乗クラスはエコノミークラスとなりま

海外航空賃

す。

･ 見積書はディスカウントエコノミー運賃
としてください。

･ 航空賃の内、空港施設利用料（利用税）、
燃油サーチャージ、航空保険特別料金（テロ保険）、発券手数料、旅客保安サービス
料は対象ですが、任意保険等は対象となりません。
･ 外国の者を招聘する場合、海外で実施される講習会、セミナー等の事業に学識経験者、要人等を講師として派遣する場合は、
日当、宿泊費を対象とします。
･ 日本国内を経由して海外に渡航する場合
は､出国手続地からを補助対象とします｡
交通費

物件費

機器設備費

事業費

謝 金

会議に出席する 1,000 円／回
ための交通費

タクシー代は対象となりません。

研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材
研究協力者

9,000 円／日
4,500 円／半日

共同研究者以外の外部協力者

研究作業者

6,000 円／日
3,000 円／半日

研究活動に必要な資料、実験、測定、実態調査等の研究補助作業者

送 料
補助事業に係わ(切手代等) る報告書、アンケート等の送料
資料購入費･ 補助事業に直接関係があり専門性が高い

図書購入費

ものに限り対象となります。

･ 一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。

･ 送料は対象となりません。
･ 年間購読料は、当該年度のものに限ります。

･ 研究に使用するための試薬、試料･ 1 点 5 万円未満の機器、備品及び資材

実験材料費

－15－

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

別添３
機械
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
事業費

対象経費

備考

基準単価（上限）

研究に必要な検査機器等の借上費

機器借上費補助事業に係わる報告書、研修会用テキスト等補助事業に関わる印刷物を作成する場合、事業完了時にはPDFデータを提出してくだ
さい。

委託事業費 ･ ア ン ケ ー ト 調
査等の集計等（請負契約）･シ ン ポ ジ ウ ムの会場設営･運営等

アンケート調査、データ集計、実験等を外部に委託する場合の経費

印刷費(注)次の経費は対象となりません。
○代表研究者･共同研究者の人件費○研究成果の発表を目的として行う出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）○研究計画に記載のない旅費

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

－16－

別添４
公益
補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．施設の建築及び補修
１．対象となる事業(１) 施設の建築（新築）
新たに施設を建築する事業(２) 施設の補修①

競輪・オートレースの補助事業により整備された自転車競技場施設で、その現状回復のため補修する事業②

補助施設のうち、更生保護施設、社会福祉施設を補修する事業

２．対象となる経費(１) 建築① 設計監理費② 建築整備の実施に必要不可欠な経費③ 建築時に必要とされる付帯設備費④ 建築時に必要とされる備品などの初度調弁費（単価５０千円以上のものを対象とします。）(２) 補修
① 設計監理費② 補修の実施に必要不可欠な経費※

以下の経費などがある場合は補助の対象外とします。
①

既存建物の買取りに係る経費②

土地の取得、造成、外構工事及び造園に係る経費③

既存施設及び設備の撤去費④

付帯設備のみの経費

１．建築基準単価（新築）建

建築物の主要構造部の構造区分（注１）

1 ㎡当たりの基準単価（千円）（注２）

築
基
準

鉄
鉄

筋

コ

ン

ク
骨

リ

ー

ト

造

168

造

153

造

140

単
価

木

（注１） 建築物の主要構造部の構造は、建築基準法施行令によります。
（注２） ① 実際の単価が上表より低い場合は、その実際の単価によります。

－17－

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

別添４
公益
②

基準単価には建物の機能に必要不可欠な次の費用を含みます。
･ 設計監理費･ 電気設備･ 給排水衛生換気設備･ ガス設備･ 浄化槽設備･ 非常用照明設備･ 自動火災報知機設備･ 消火栓設備･ 非常通報装置設備･ リフト（乗用以外）設備の工事の各々に要する費用

２．付帯設備基準単価（新築）
施設の建築をする際、下表の付帯設備名に限り、各基準内において建築費に加算することができます。
付帯設備名

基準単価（上限）

備

考

暖冷房設備

･ 暖房設備のみの場合･ 床暖房のみの場合

建築基準単価の 9%･ 冷房設備のみの場合

建築基準単価の 11%･ 暖冷房設備の場合･ 暖冷房に床暖房併設の場合

建築基準単価の 13%
１基につきエレベーター設備

合併処理槽設備

7,400 千円

小型（積載 200kg／3 人乗）の場合１基につき 2,000 千円
JIS 算定対象人員
1 人当たり100 千円･ 処理槽本体、標準工事費を含む･ 処理排水 BOD・20PPM･ １施設当たり 10,000 千円を限度とす
る

スプリンクラー設備･ 消防法上設置が義 床面積 1,000 ㎡
14,200 円 務付けられている 以 上 の 施 設を 対象とする
場合対象とする･ 設置面積のみを対
9,000 円 象とする-

１㎡当たりの基準単価
１㎡当たりの基準単価（水道直結型スプリンクラー設備の場合）

３．施設の建築基準（対象施設、基準面積、初度調弁費、上限金額）○公益の増進関連施設

基準面積(㎡)
自転車・モーターサイクル(1) 自転車・モーターサイクル競技施設（上限金額：200,000 千円）

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料－18－

初度調弁費(千円)

別添４
公益
施設

基準面積(㎡)

初度調弁費(千円)

文教・社会環境(2) 更生保護施設（上限金額：100,000 千円）
1 名当たり更生保護施設27.7

収容人員が 23 名以下の施設に限り、収容人員 1 名につき 1
1 名当たり名当たり 5.5 を加算することができる。（20 名を限度とする）

5.5
を加算

個室整備をする場合

1 室当たり2.9を加算

被保護者の集団処遇のための1 名当たり専用の集会室を設ける場合

4を加算

上記集会室を、被保護者の処遇のために地域住民を活用す
1 名当たりる地域交流室として使用する
場合

1
を加算

１名当たり

1 名当たり

129

19

－
47
更生保護施設職員 １世帯
宿舎
補助対象となる入居対象職員は、更生保護施設に勤務する職員とする。入居対象者数は、施設収容定
員 20 名以下は４名、21 名以上は 10 名（10 名未満は 10 名として取り扱う）増すごとに１名加算。世帯数は１世帯に限る。
(3) 自転車の活用によって交通安全を促進する施設（上限金額：１施設 50,000 千円）○社会福祉の増進関連施設

基準面積(㎡)

初度調弁費(千円)児 童(1) 虐待からこどもを守る施設（上限金額：200,000 千円）
1 名当たり心理療法室を整備する場合

児童養護施設25.9
1 施設

1 名当たり150を加算

子育て支援ショートステイ居室
1 名当たりを整備する場合

11.38を加算

親子生活訓練室を整備する場
1 施設
合

29.8
を加算

乳幼児健康支援一時預かり保
1 名当たり育室を整備する場合

7.2を加算

地域子育て支援スペースを整
1 施設
備する場合

80.3
を加算

子育て支援ショート
1 名当た 112
ステイ 居室 を整 備
り
を加算
する場合

1 名当たり地域小規模児童養1 名当たり護施設

25.9

1 名当たり30.7

情緒障害児短期治療施設

心理療法室を整備する場合

1 施設

－19－

129

230
を加算

129

本体施設とのネットワーク の500
ための映像情報関係機器をを加算整備する場合1 名当たり129

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

別添４
公益
施設

基準面積(㎡)

初度調弁費(千円)児 童(1) 虐待からこどもを守る施設（上限金額：200,000 千円）
情緒障害児短期治療施設付属学習施
設－
1 名当たり36.8

児童自立支援施設
通所部門を整備する場合

１名当たり

14.6
を加算

1 名当たり129

1 名当たり129

通所部門を整備す 1 名当た
る場合
り

108
を加算

(2) 児童福祉施設（上限金額：50,000 千円）
１世帯

60.4

子育て支援ショートステイ居室
１世帯当たりを整備する場合

37.92を加算

乳幼児健康支援一時預かり保
1 名当たり育室を整備する場合

7.2を加算

母子家庭等子育て支援室を整
１世帯当たり
備する場合

9.4
を加算

母子生活支援施設

児童厚生施設－1 名当たり知的障害児施設

１世帯

129

子育て支援ショート
1 世帯当
ステイ 居室 を整 備
たり
する場合

112
を加算

母子家庭等子育て
1 世帯当
支援室を整備する
たり
場合

44
を加算

1 名当たり129

1 名当たり129

23.8

強度行動障害 特別処遇事 業のための居室等を整備する場 １施設
合

100
を加算

知的障害児通園施1 名当たり設

13.9

1 名当たり109

難聴幼児通園施設 1 名当たり

8.9

1 名当たり109

盲・ろうあ児施設

23.9

1 名当たり129

1 名当たり129

14.6

1 名当たり109

14.6

1 名当たり109

1 名当たり129

1 名当たり108

1 名当たり129

1 名当たり肢体不自由児施設 １００名以下の場合（入院治療部門）

収容人員が 101 名以上の場合、超えた人数分 19.7 で計算

1 名当たり39.7

1 名当たり19.7

肢体不自由児施設
1 名当たり（通院治療部門）
肢体不自由児通園
1 名当たり施設
１００名以下の場合
重症心身障害児施
収容人員が 101 名以上の場合、
設
超えた人数分 19.7 で計算

1 名当たり39.7

1 名当たり19.7

重症心身障害児通園施設
1 名当たり
Ａ型

14.6
第1種

27.9

第2種

24.4

強度行動障害 特別処遇事 業のための居室を整備する場合 1 施設
（第２種）

100
を加算

1 名当たり
自閉症児施設2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

－20－

別添４
公益
施設

基準面積(㎡)

初度調弁費(千円)児 童(2) 児童福祉施設（上限金額：50,000 千円）
児童家庭支援セン
1 施設
ター

84.4

ショートステイ施設 1 名当たり

11

1 名当たり118

児童自立援助ホー1 名当たりム

23.3

1 名当たり129

1 名当たり

129

1 施設

1,000

自立訓練棟

－

－

障 害 者
(1) 障害者の地域活動のための施設（上限金額：50,000 千円）
障害者地域活動拠
1 施設
点施設

300

(2) 障害者のための施設（上限金額：50,000 千円ただし、作業所は 24,000 千円）
障害者ケアホーム 1 名当たり（１棟当たり１０名以内）

23.3

1 名当たり129

障害者グループホ
1 名当たり（１棟当たり２名以上１０名以内）
ーム

23.3

1 名当たり129

障害者福祉ホーム 1 名当たり

39.7

1 名当たり129

1 名当たり129

1 名当たり129

1 名当たり129

1 名当たり

129

作業所

－

(3) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設（上限金額：200,000 千円）
そ の 他(1) 社会福祉施設（上限金額：50,000 千円）① 生活保護施設
救護施設

1 名当たり30.3

個室整備をする場合
更生施設

1 室当たり1 名当たり30.3

個室整備をする場合
医療保護施設2.9を加算

1 室当たり

2.9
を加算

－

授産施設

1 名当たり14.6

1 名当たり129

宿所提供施設1 名当たり11.9

1 名当たり129

母子休養ホーム

1 施設

665

1 施設

1,429

婦人保護施設1 名当たり35.4

1 名当たり129

社会事業授産施設 1 名当たり

14.6

1 名当たり

129

② その他

－21－

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

別添４
公益４．施設の補修基準（対象施設、補修対象、上限金額）
施設

補修対象

自転車競技場

上限金額

走路のひび割れ及び保護シーリング
付属建物：屋根、外壁からの漏水の補修

自転車競技関連施設（ロードレースコース、ＭＴＢ用コース及自転車競技場を中心 びＢＭＸ用コース）の路面整備及び安全確保に必要不可欠ととした自転車の普及 される補修促進のための総合的 ･訓練施設（付属建物含む）及びサイクルスポーツの振興
な施設
普及に係る施設の補修･上記施設で必要な関連機械器具の補修

30,000 千円

更生保護施設 注） 、社
屋根、外壁からの漏水の補修
会福祉施設注）※ 補修の対象事業は、上記施設であって、施設取得後、完成後引き渡しから原則として
15 年以上（自転車競技場の走路、自転車競技場を中心とした総合的な施設を除く。）を経過し、屋根、屋上の防水及び走路等の老朽化を放置すると、施設機能に重大な影響が生じ、補修が必要な場合。
注）更生保護施設と、社会福祉施設の補助率は異なります。

Ⅱ．事業経費の基準
１．公益・社会福祉の増進○対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
○海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
注：国内経費 ～国内において支払いを必要とする経費

海外経費 ～ 国外において支払いを必要とする経費
経費区分
経費の種類(節)
(費目)
旅費

旅費

対象経費

基準単価（上限）備

考･特 別 車 両 料 金 は 対 象

運賃
国内航空賃
日当

となりません。

･搭 乗 ク ラ ス は エ コ ノ
ミークラスのみ対象となります。
･同一日、同一人の｢日当｣と「謝金」との重複は認めません。
･運 賃 は 算 出 基 礎 が 証
明できるもののみ対象となります。
･タ ク シ ー 代 は 対 象 となりません。

8,000 円／泊・名

宿泊料
航空賃

･搭 乗 ク ラ ス は エ コ ノ

海外航空賃

ミークラスのみ対象となります。
･見 積 書 は デ ィ ス カ ウ
ントエコノミー運賃
としてください。

･ 航空賃の内、空港施設利用料（利用税）、
燃油サーチャージ、
航空 保険特別料 金（テロ保険）、発券
手数料、旅客保安サ
2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

－22－

別添４
公益
経費区分
経費の種類(節)
(費目)
旅費

航空賃

対象経費

基準単価（上限）備

考ー ビ ス料 は対 象ですが、任意保険等は対象となりません。

海外航空賃･支 度 金 等 は 対 象 と なりません。

･外 国 の 者 を 招 聘 す る
場合、海外で実施される講習会、セミナー等の事業に学識経験者、要人等を講師として派遣する場合は、日当、宿泊費は対象となります。
･日 本 国 内 を 経 由 し て
海外に渡航する場合
は､出国手続地から補助対象となります｡
交通費
物件費

物品購入費

事業費

委員手当

会議に出席するための交通費

タクシー代は対象となりません。

事業を実施する上で必要とされる物品の購入費
委員長

委員

謝金

1,000 円／回

1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材･当該法人の役職員、派委員会の委員として学 10,000 円／日
識者又はこれに準ずると認めら れるも のを委嘱した場合
9,000 円／日

遣社員については除きます。
･同一日、同一人の｢日当｣と「謝金」との重複は認めません。

医 師 、 弁 護 士 、大 学 教 相 談 事 業 、 事 業 の 監
授、学識者、出演者、高 修、イ ベ ン トの 補助 及 50,000 円／日
度な業務に従事する者 びイベント、講演会、講に対する謝金習 会 、 研 修 会 、 セミ ナ
･当該法人の役職員、派ー等の講師、出演者、 15,000 円／時 有識者
遣社員については除審査員として学識者、 （ かつ、１ 日当
きます。
た
り
の
限
度
額
専門家、著名人に講･同一日、同一人の｢日演、出演、 審査、司 会 50,000 円を超当｣と「謝金」との重えないこと。）
を依頼した場合
複は認めません。
相談員、指導員、看護・介助、補助員として一般的な業務に従事する者

9,000 円／日

一般

研究員手当

調査研究、開発研究に直接従事する研究者に対する手当

9,000 円／日
4,500 円／半日

博士の学位を有す る者（又は、博士課程修了者）、若しくは、補助先において研 究員の役 職を有する者であって、十分な研究実績を有する者

臨時傭役費事業を実施する上で直接必要なアルバイトの日当

6,000 円／日
3,000 円／半日

交通費を含む額です。

会場借上料

自転車・モーターサイクル競技大会、イベント、講
車両借上料 演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に借上げるための経機材・備品借上 費
料
会場設営費
看板代

送料

自転車・モーターサイクル競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事を開催する場合の会場設営、看板、機器の購入・設置に係る経費「看板代」は、競輪・オートレースの補助事業であることを示すも のに限ります。

自転車・モーターサイクル競技大会の実施及び事業を普及するための印刷物の発送経費－23－

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

別添４
公益
経費区分
経費の種類(節)
(費目)
事業費

製作備品費

対象経費

基準単価（上限）

2,500 円／400 字

不特定の者を対象とした原稿

1,500 円／400 字

特定の者を対象とした原稿

英文和訳

2,600 円／400 字･翻 訳 と 同 時 に 原 稿 を

英語以外の外国語の和訳

3,200 円／400 字作成する場合も同額とします。
4,800 円／(400 字又は ･翻 訳 を 本 業 と す る こ
200 ﾜｰﾄﾞ）とを証明出来る者。
5,400 円／(400 字又は200 ﾜｰﾄﾞ）

和文英訳
英語以外の外国語の翻訳
通訳料

考

ゼッケン、スタッフ衣料、小物、記念品、メダル、トロフィー、教材、ＣＤ、ＣＤケース、公益・社会福祉に資するための用具及び事業に直接必要な製作備品の購入費

原稿料

翻訳料

備

通訳料

100,000 円(人×日)･こ の 金 額 に よ り 難 い
ものについては、依頼する業務の内容及びその者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･通 訳 を 本 業 と す る ことを証明出来る者。

印刷費

報告書、ポスター、パンフレット、チラシ、冊子、資料、定期的刊行物事業を実施する上で直接必要な印刷物を対象とし、印刷、製本、デザイン料を
含む

委託事業費

アンケート調査の集計（請負契約）、アンケート調
査、データ集計、実験等を外部に委託する場合
の経費

委託調査費

調査事業を他に委託して行う場合

コンピュータ費 プログラム開発､データ処理､ コンピュータ使用料､プログラム借用料
映像制作費

映画、ビデオ・ＤＶＤ制作、字幕翻訳、画像加工
の経費

事業普及費

･映画、テレビ、ラジオの番組制作・提供･新聞、雑誌におけるイベントの開催告知

競技運営費

自転車・モーターサイクル競技大会における、警備費、ドーピング検査費、食費（公認競技の出場
選手と競技に直接従事する者を対象とする。）

イベント運営費 イベントにおける運営業務費
運搬費

重量物（自転車、楽器、スポーツ用具、絵画）の
運送費

給付金

人命救助に係わる殉難者の家族に対する育英
資金、弔慰金

保険料

会費を徴収しない競技のみを対象

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料－24－･発送費、コピー料金は除きます。

事 業 項 目 毎 の 事 業 費 事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心
総額の５０％未満となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質的に委託先の審査のみを行っている場合の委託調査費は除きま
す。

別添４
公益
２．新世紀未来創造プロジェクト○対象となる経費は、上表（１．公益・社会福祉の増進）を参考にしてください。ただし、研究員手当、委託調査費、競技運営費、給付金を除きます。
○ 上記に加え、新世紀未来創造プロジェクト固有の経費については、下表のとおりです。
○ 補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
経費区分
(費目)

経費の種類(節)事業費

消耗什器備品費
保険料

対象経費

備 考

事業に直接必要な機材や備品の購入費事業の実施期間中、児童・生徒の生命、身体の安全を守るための経費

Ⅲ．医療機器の整備○

機器一式につき、3,000 千円以上 30,000 千円以下であり、難病の研究に必要不可欠な機器に限ります。

Ⅳ．検診車の整備種類

検診
車

基準単価（千円）

備考

胃胸部併用Ｘ線テレビ検診車

４４，１００

胃部Ｘ線テレビ検診車

４０，９５０

胸部Ｘ線テレビ検診車（高圧）２１，０００

婦人検診車

２３，１００

乳房用Ｘ線撮影装置を搭載したものであること

循環器検診車１６，８００

上記検診の補完を目的とするものであること－25－

生活習慣病又は職業病の検診を目的とするものであること2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

別添４
公益Ⅴ．福祉車両の整備○ 対象となる法人① 訪問入浴車は、訪問先で入浴サービスを行う法人② 移送車Ⅰ、Ⅱ、Ⅲは、法定の社会福祉施設を有する法人③ 移送車Ⅳは、▪ 本財団が定める「虐待からこどもを守る施設」、「児童福祉施設」、「障害者の地域活動のための施設」、「障害者のための施設」又は障害者自立支援法上の障害サービスを提供する施設を有する法人▪ 「補助犬の繁殖・訓練・ケア施設」を有する法人○ 対象となる車両① 道路交通法で「普通自動車」に分類される新車② 移送車Ⅰ、Ⅱ、Ⅲは、▪

当該施設の入所者、施設利用者の無償の輸送のために使用する身体障害者対応車
両

▪

税金（
「取得税」
、
「消費税」等）が減免対象となっている車両③ 移送車Ⅳは、▪ 当該施設の入所者、施設利用者の無償の輸送のために使用する車両▪

「補助犬の繁殖・訓練・ケア施設」を有する法人が、当該施設を利用する障害者、身体障害者補助犬の無償の輸送のために使用する車両※

以下の車両は対象外とします。
①②○

マニュアル車
道路運送法で事業用車両となる場合対象となる経費
車両本体価格、特別装備及びＪＫＡ指定の補助標識の表示に係る経費※

以下の経費は対象外とします。
自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費
及びこれに係る消費税等）

種 類

特別装備

概要

排気量クラス(cc)

基準単価（千円）

訪問入浴車

入浴サービス設備

訪問先で 入浴 サー ビス を行 うた

660 以下（軽）3,900

661～2000

4,200「助手席リフトアップ」又は「セカンドシ 助手席もしくはセカンドシートが車

660 以下（軽）1,200両の外側に回転し、低い位置まで

661～1500

1,400

1501～2000

2,000

2001～3000

2,700

め、特別装備として「入浴サービス設備」を有する車両
移送車Ⅰ

ートリフトアップ」のいずれかの装備

下がる特別装備

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

－26－

別添４
公益
種 類

特別装備

概要

排気量クラス(cc)

移送車Ⅱ

車いす仕様（スロープ式）

車両に装備したスロープにより、車660 以下（軽）1,500

いすに座ったまま乗り降りできる特661～1500

1,800

1501～2000

2,500

2001～3000

3,300

車両に装備したリフトにより、車い660 以下（軽）1,500

すに座ったまま乗り降りできる特別

661～1500

1,600

1501～2000

2,300

2001～3000

3,000

1501～2000

1,700

2001～3000

2,300

別装備

移送車Ⅲ

車いす仕様（リフト式）

装備

移送車Ⅳ

※

送迎用の乗用車で、乗車定員７人以上、１０人以下の車両

基準単価（千円）

注意事項
補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。

Ⅵ．福祉機器の整備○対象となる法人
本財団が定める「虐待からこどもを守る施設」、「児童福祉施設」、「障害者の地
域活動のための施設」、「障害者のための施設」、老人福祉法上の老人福祉施設又は障害者自立支援法上の障害サービスを提供する施設を有する法人○対象となる事業① 当該施設の入所者、施設利用者が必要とするリハビリ機器、授産機器又は医療機器の整備事業② 機器一式当たりにつき、２，０００千円以上１０，０００千円以下の事業○対象となる経費
建屋内当該設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整及び取扱説明に係る費用を含む

Ⅶ．非常災害の援護
予算枠は２００，０００千円とします。

－27－

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料

別添４
公益Ⅷ．地域振興○対象となる事業
補助対象経費総額が３，０００千円以上３０，０００千円以下の事業単価については「Ⅱ．事業経費の基準」によるものとします。

※

以下の事業は対象外とします。
① 当該年度補助事業に要望し、不採択とされた事業② 毎年恒例的に実施されている事業

2010/10/27
平成 22 年度 第 1 回公益事業振興補助事業
審査・評価委員会 資料－28－

要望書提出先（問合せ先）〒102-8011
東京都千代田区六番町４番地６（英全ビル）
財団法人 ＪＫＡ

補助事業グループ

機械工業振興補助事業○機械・サイクル振興チーム
・TEL
０３（３５１２）１２７３
公益事業振興補助事業
公益・福祉振興チーム○公益の増進、非常災害の援護及び地域振興の事業
・TEL
０３（３５１２）１２７６○社会福祉の増進の事業
・TEL
０３（３５１２）１２７８
問合せ時間
平日の 午前 9 時 30 分から午前 12 時まで
午後 1 時から午後 5 時 30 分まで
ホームページアドレス

http://ringring-keirin.jp