●総務企画委員会
での様子

はら幸子が掲げる基本政策●一般質問での様子●総括質疑での様子

3

はら
こう こ

つの基本政策県 議 会活 動 報 告 2023.新春号

がん医療対策及び健康寿命に向けた推進1

県独自の役割や県医師会との連携、さらに、がん患者や家族の声を反映できる支援体制の充実の強化を図ります。
がん拠点病院は整備されましたが、がん医療の充実という点では、他県と比べて厳しい点があると考えます。自分で高度医療や最先端医療を求め、他県に行く方もおりますが、秋田県に生まれ育ったことで医療を受けることに格差があるとするならば、改善していかなければならないと考えております。

若者の雇用定着、少子化対策、未来を見据えた地域づくり

基本政策

2

少子化対策に取り組んできましたが、歯止めがかかっていません。
自民党の女性局の勉強会などでも、「終身雇用制度がなくなりつつあり非正規雇用が増えたことにより、将来への見通し、生活設計が立たず、少子化が進んでいると考えている。
」と訴えてきました。
「人口=国力」と考えるならば、国としての存続の危機となりますので、子育てに関する費用や教育費用については、国と県が予算化する必要があると思います。生まれてきた子ども達は、将来日本国を支える人になります。国力の維持、
インフラ整備、働き手として、その時、働くことができなくなった人、子どもがいない人にとっても恩恵をもたらします。
将来を担っていく子ども達に明るい未来を手渡たしていくことが私たちの責任であると考えております。

基本政策

食料自給率向上に向けた農業政策の充実

3

農地の整備、担い手等の確保、農業技術の向上等を図りながら、稲作、畜産、果樹、野菜、林業、漁業など、地域の風土に適した食料確保の面からも、各農家に対する支援の充実を図ります。私が言うまでもなく、食糧自給は国家安全保障の問題です。
時代は変わっても人が土を耕して食料を得る営みは未来永劫変わっていません。

土に立つ者は倒れず
土に生きる者は飢えず
土を守る者は滅びず
未来も食の不安がない、秋田県を目指します。

秋田県議会議員〒014 - 0112

原●幸子
秋田県議会議員

原 幸子 事務所

大仙市板見内字弥兵衛谷地238
TEL／FAX 0187-69-3030

仙北町の事務所に、なるべく木曜日10:00から15:00までは、いるようにしておきますので、お茶など飲みながら、世間話も、お待ちしております。
所用で留守にする場合もございますので、前もってお電話などいただけ
れば助かります。足がなくて来れない方はご連絡ください。私が行きます。
3月7日(火)からは、事務員が常駐いたします。
（平日10:00から15:00）

原 幸子 プロフィール●1970年(昭和45年)9月20日故・原 盛一の長女
として旧仙北町に生まれる。
●秋田県立大曲高等学校卒業●自由民主党かながわ政治大学校第10期修了●秋田県社会福祉事業団●2007年4月 秋田県議会議員選挙初当選
初当選、以後4期連続当選（現在）

役

職

秋田県議会

予算特別委員長、総務企画委員

自民党秋田県連 組織委員長、女性局次長

https://hara-koko.net/のはら 幸 子 はit e
We b Sら
こちらか子どもたちに 未 来 の ある秋 田を！！
秋田県、そして地元大仙・美郷の安心・安全を第一に4期目も走り続けております。
今後も、住み良い街づくりを目指してまいります。

はら幸子のWeb Siteはこちらからいつもありがとうございます。心より感謝申し上げます。
私が政治を志した原点は「がん医療の充実」
でした。父が「膵臓がん」と診断され、わずか１ヶ月弱の入院ののち亡くなったことが私を政治の道につき進めました。
今では考えられないことですが、「がんの拠点病院」
が秋田にはありませんでした。
更に、抗がん剤の治療に詳しい「腫瘍内科医」
もおりませんでした。
「 PET」
も秋田県内の病院にはなく、大学病院にすらありませんでした。地方に生まれ育って、生まれた地域によって医療格差があります。誰を責めているわけでもありません。
議員をしている今なら、医療に携わっている人も歯がゆさを感じていることが手に取るように分かるような気がします。
医療施設の整備には多額の費用がかかり、医療施設のみで充実を求めることは現実には厳しいです。医療格差を改善するため
県に要望し、更には自民党党本部の勉強会で訴え、秋田の医療の現実を手紙に託しました。手紙を読んだ「諏訪中央病院名誉院長 鎌田 實先生」に地元大仙市に来ていただき、大仙市・美郷町の皆さまに鎌田先生を通して「健康の大切さ」について、生の声を聞いてもらうなど様々な活動をしてきました。
私には３人の子供がおります。
スポ少や部活の当番など子供の成長にはたくさんの方々に子育てを助けていただきました。本当に感謝しかありません。子供たちがまだ幼い頃公共の温泉に行った際、着替えさせ、バタバタしていたところ、見知らぬ方から「お子さんの髪を乾かしてもいい？」と声をかけられたことがありました。
私は本当にうれしかったです。子供はいつも自分で髪を乾かしていたので、その時の子どもの笑顔は今でも忘れられません。子育てには様々な課題や問 題が山積しておりますが、
この地域は子育てしやすい環境にあると思います。
この地域で育った子どもたちが、将来自分の生まれ育った地域を大切に思い、
自分で地域のために何が出来るのか考え、行動してくれる人に成長してくれることを願い、子育ての充実に向け取り組んでいきたいと思っております。
政治は「様々な格差を格差のままにしておかない」、
少しずつでも改善していくためにあるはずです。色々なことがあり、自分の思いがうまく伝えられなかったり、たくさんの壁にぶつかることも多いですが、心が折れそうになった時は「なぜ自分は政治を志したのだろう」と改めて思いおこします。
生まれ育った地域により、すべてにおいて格差があるのは事実です。
「自分たちの地域は自分たちで守っていく」、「格差を格差のままにしておかない」
を目標に、
これからも
大仙市・美郷町の発展に少しでも寄与できるよう微力ながらも今後とも邁進してまいります。

令和4年第２回定例会（１２月議会）一般質問
いつも皆さまからの温かい励ましや応援ありがとうございます。お陰さまで、全国都道府県議会議長会自治功労者を受章させていただきました。

詳細は、本誌に全文記載しております。
一般質問の詳細は
県議会HPの動画で！

令 和 4 年 第２回 定 例 会（１２月議 会 ）一 般 質 問得る取組もあるものと考えております。
このため、鳥取県をはじめ、女性管理職割合が上位にある都道府県の取組状況等について分析しつつ、適宜、本県の取組に反映させてまいります。
今後、女性職員の管理職への登用を進めるに当たっては、様々な施策を総合的に進めていく必要があると感じております。具体的には、今年度から行っているアンケートを通じ、新たに管理職に就いた女性職員の不安な点や事前に学んでおくべきことを把握するとともに、先輩職員が後輩職員のキャリア形成をサポートする
メンター制度の拡充を図るほか、時間外勤務の縮減や男性の育休取得の更なる促進など、女性が働きやすい環境の整備を進めてまいります。活力ある組織形成のためには多様な意見があることが望ましく、様々な手法を効果的に組み合わせながら、年齢にかかわらず、外部人材の活用を含め、女性管理職の登用に向けた取組の充実・強化を図ることにしております。
今後とも、令和7年度に本庁課長級以上の職員に占める女性の割合を15％とする数値目標の達成に向けて、計画的に人材育成を図るとともに、誰もが働きやすさと働きがいを実感しながら意欲的に仕事に取り組むことができる組織づくりを進めてまいります。

女性の活躍推進について

女性管理職登用に向けた取組の強化について
秋田県の少子化が止まりません。
特に、若い女性の県外流出については、県内に残っても、あるいは戻ってきても、
原
活躍の場が少ないと感じる女性が多いからではないでしょうか。
今年度の県民意識調査の自由意見では、女性の活躍支援に関し、「 秋田県は女性の地位が低すぎる。
そういう環境で育った
子どもたちが、将来秋田で働き、結婚し、子育てをしようとは思わないだろう。
まず男性の意識の改革からだと思う。」という意見が寄せられております。
3月の国際女性デーに合わせ、大学教授らによる「地域からジェンダー平等研究会」
によって都道府県の男女平等の度合いを政治、
行政、教育、経済の4分野に分けて分析した「ジェンダー・ギャップ指数」が公表されました。本県の全国順位は、行政が43位、教育が40位と振るわず、
その要因としては、県の職員の管理職や、学校長などにおける女性の割合が低いことが挙げられます。
これまで当局は、
キャリアデザイン研修などを通じ、女性の管理職への登用が進んでいると説明しておりますが、公開されたジェン
ダー・ギャップ指数を見てみると、県の管理職に占める女性の割合
は全国ワーストとなっており、全国1位の鳥取県と本県とでは、指数に4倍もの開きがあります。教育関係では、特に、中学校・高等学校の校長の女性の割合が全国ワースト2位となっており、全国1位の石川県との差は、約5倍です。県庁や学校現場における女性管理職が全国との比較においても少ないという事実が、数値として表れております。
まこうしたデータを目の当たりにして、学生はどう感じるでしょうか。
休暇や休業制度が整備され、比較的女性が働きやすいと思われている公務員の職場でさえ、自分の能力をフルに発揮できないと感じ、
県外への就職の道を選んでしまう学生もいると思います。
女性の管理職登用をより進めるためにも、先進的な自治体の状況も比較分析することにより、本県にとってより効果の高い取組内容が見えてくると思います。
県が、いわばお手本を示すことにより、民間企業にも波及するはずです。
女性活躍推進法に基づく行動計画は、改善すべき事情を分析して定めることとされております。今後、県では先進県の状況との比較分析を行い、女性管理職登用に向けた取組を更に強化するお考えはないでしょうか。

質問

はじめに、女性管理職登用に向けた取組の強化についてでありますが、本年4月現在における中学・高校の教育長 管理職に占める女性の割合は、11.4％と、平成30年度と比較して3.2ポイント上昇しており、今後も徐々に増加していくことが見込まれております。
これからの学校経営を担う教員に対しては、魅力ある管理職像を積極的に示しつつ、
キャリアアップにつながる業務を任せるなど、教育活動全体を見渡せる広い見識と、学校経営への参画意識の醸成が図られるよう、校長会議などの機会を通じて働きかけている
ところであります。
県教育委員会としましては、
引き続き適材適所の人員配置に努めるとともに、他県の事例も参考にしながら、女性教員が管理職としてその能力を発揮できる職場環境の整備と、計画的な人材育成に積極的に取り組んでまいります。

答え

女性活躍に向けた成果と思いについて
先ほど紹介したジェンダー･ギャップ指数の経済分野は全国5位と上位であるものの、
フルタイムで働く女性の賃金は、
原
男性の77.3％にとどまり、家事、育児に使う時間は、1週間平均、女性225分、男性37分と6倍超の差があります。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、県内の全産業で男女間に賃金格差があり、女性活躍に向け、行政と民間が一丸となって取り組んでいく必要があります。県民意識調査では、「 非正規雇用で働いている人が多いと思うので、安心して生活していける職場や、企業誘致などをして正規雇用で雇ってもらえるようになってほしい。
」という意見がありますが、非正規雇用の割合が高い女性の声を代弁するものと思います。
陶山理事は、
これまでこうしたデータの分析のほか、県民や企業の生の声を聴くなどし、県内の状況を把握され、県内の女性活躍に向けて精力的に取り組んでこられたと思います。
本県の女性活躍に関し、陶山理事のこれまでの成果をお知らせください。
加えて、本県の課題と今後のあるべき施策について率直な思いをお聞かせください。

質問

本県では、昭和50年代・60年代に採用された職員のうち女性が占める割合は10％に満たなかったものの、知事 平成に入り、女性職員は徐々に増加してきており、現在では3割以上を占めるようになりました。
このような背景により、本県の知事部局等における本庁課長級以上の職員に占める女性の割合は、全国では下位にありますが、直近では、
令和2年度の6.0％から今年度
は9.7％にまで上昇しております。
行政分野のジェンダーギャップ指数と女性管理職割合が共に全国第一位の鳥取県とは、直営の病院事業の有無や職員総数に占める女性職員の割合などの点で違いがあるものの、本県の参考となり答え

これまで私は、主に「女性の意識改革」及び「経営者の理解促進」の二軸で、県内の女性活躍推進に取り組んで陶山理事 まいりました。
「女性の意識改革」
については、
官民一体によるネットワークづくりに取り組み、「ラウンドテーブル」
では、延べ1,900名の方に参加をいた
だいているほか、高校生・大学生・社会人と様々な年代の女性が、自由な意見交換を通じて相互研鑽を図るワークショップを実施したと
ころ、自身のキャリアアップや管理職に就くことに前向きな意見を持つ

答え

2

女性の割合が約2倍になるなど、
うれしい変化が見られます。
また、「 経営者の理解促進」
については、
メディア等を通じて県内企業の身近な好事例を発信したほか、庁内各部局の若手職員との企業訪問により、女性の活躍推進に対する経営者の熱い想いや、「男性の意識改革やワークライフバランスが必要」、「同じ悩みを持つ
企業間の情報交換ネットワークが欲しい」などの多くの意見をいただいております。
こうした意見を踏まえ、今後は、未だ解消されていない家庭内での性別役割分担意識について、勉強会やセミナーなどを通じて
男性自身の意識改革を行うとともに、企業間のネットワークについては、
まずは各地域において推進の核となるロールモデル企業を育成し、その企業を中心にネットワークが構築されるよう支援してまいりたいと考えております。
引き続き、県民との対話を重視し、「女性の意識改革」と「経営者の理解促進」を軸にした取組を継続しながら、見え始めた変化の芽をしっかりと定着させていけるよう、力強く取り組んでまいります。

ため、農地法等の法令に基づき農地利用の最適化などを所掌しており、また、農業協同組合は、農業者の経済活動を支える公的な側面を有しておりますが、そうした農業の基盤に関わる機関に女性の目を反映させることは非常に重要であります。
農業委員会は市町村の所管であり、また、農業協同組合は独立した法人ですので、県に女性登用を強制する権限が無いことは承知しておりますが、農業における女性の活躍を推進するため、関係者と協議を重ね、県として、各主体に女性登用を促していって欲しいと思いますが、
いかがでしょうか。長い目で見て、先ほどの女性の就農促進にも寄与すると思いますが、県の現状認識と今後の対応方針
についてお伺いします。
女性が意思決定過程に参画することは、多様で持続可能な社会の形成につながるものであり、農業委員会等に、農林水産部長 生活者視点で活動を展開する女性を登用することは、非常に重要であると認識しております。本県においては、農業委員の約14％、農業協同組合役員の約10％を女性が占めており、全国平均より若干上回っているものの、国が掲げている令和7年度のそれぞれの目標である30％、15％の達成に向けては、
女性の登用を一層進めていく必要があります。
このため、農業委員会については、
多くの市町村が令和五年に改選期を迎えることから、県農業会議と連携し、任命権者である市町村長に要請するほか、農業協同組合については、
ＪＡ秋田中央会とともに、女性枠の拡大について働きかけてまいります。

答え

農業分野における女性の活躍について
女性の就農促進について

2020年農林業センサスによると、本県の基幹的農業従事者のうち、女性が占める割合は約36％となっておりま原す。年代別では、60歳から69歳までは約40％、39歳以下
では約21％と、年齢層が低いほど、その割合は低くなっております。
しかも、若年層ほど就農者自体が少ないため、今後、女性農業者数は、急激に減少していくはずです。
県では、「次世代あきたアグリビーナス応援事業」
により、
主に六次
産業化に取り組む女性農業者の成功事例を増やし、女性の農業への関心を高める取組を行っていますが、
女性就農の直接的な取組ではありません。
このため、農業における多様な働き方など女性が求める情報を積極的に発信することや、女性に特化した就農研修を行うなど、思い切った女性確保対策が急務ではないでしょうか。
日本政策金融公庫の調査によれば、女性が経営に関わる販売
農家の割合は、売上規模が大きいほど高くなるようです。
多様な視点が加わることは経営にプラスとなるため、女性の視点がこうした販売
農家の売上げを支えていることは間違いのない事実だと思います。
知事は、将来の秋田を支える農業において、女性の存在をどのように位置づけているのでしょうか。
また、
特に若い女性の就農が進まない
理由をどのように分析し、今後対処していく方針でしょうか。

質問

全国和牛能力共進会への高校生の参加について
今年10月に鹿児島県で行われた全国和牛能力共進会

質問 を視察いたしました。そこで私が驚いたのは、女子高校生

原 が牛を出品し、審査に挑んでいる姿でした。後継者育成を目的に新設された高校生の部に全国から24校が参加し、東北からも、岩手、宮城、山形、福島の高校生が参加しておりました。学生たちの牛に向ける愛情や大会に向けて準備してきた姿勢からは、にじ
将来の畜産業を担っていく強い決意が滲み出ていたように感じました。本県の関係者に、秋田の高校生が出場する場合、協力してくれるか尋ねると、
将来畜産の仕事に携わりたいとの思いがあるなら、協力は惜しまない、と答えてくださいました。
私は、鹿児島で見た、黙々と牛の世話をする生徒達の真剣な眼 差しと、審査会場で牛を引く「ハンドラー」役の生徒の生き生きとした表情を忘れることができません。
きっとその県の将来の畜産業を支える人材となるのだと思います。
5年後に北海道で開催される和牛共進会の高校生の部に、是非、秋田県として参加を目指して欲しいのですが、いかがでしょうか。

農産物の流通や消費者のニーズが多様化する中、農業経営が発展していくためには、規模が大きいほど加工や知事 販売の取組が不可欠となり、女性の感性と生活者の視点は、一層重要になるものと認識しております。
このような中、新規就農者に占める若い女性の割合は、約2割と横ばいで推移しており、昨年度、高校生を対象に実施した調査によると、農業に対して、仕事がきつい、休日が不定期であるといったイメージを抱いている者が多く、このことが就農者数が伸び悩んでいる要因であると考えております。
このため、就農希望者に対し、相談会
やインターンシップ研修を実施するとともに、営農開始に向けた各種支援制度を紹介しているところであり、今後は、かつての時代とは異なり、スマート農業の進展により、飛躍的に省力化が進んでいることや、生き生きと活躍する女性就農者の営農事例を紹介するなど、農業を身近に感じてもらえるような情報提供に努めてまいります。
また、
近年、雇用就農が増加していることから、農業法人を企業的な経営体へと発展させ、就業規則や昇給制度を整備するなど、女性も働きやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

答え

高校の部への出品は、学習意欲の向上や学生による和牛の魅力発信を通じ、将来の和牛生産に取り組む担
知事 い手の確保につながるなど、大変意義深いものがあると考えております。
現在、県内では、大曲農業高校と金足農業高校で和牛を飼育しておりますが、共進会に出場するには、優良な繁殖もと素うし牛の確保
や、月齢基準に合致するめす雌こうし子牛の生産、調教技術の習得など多くの課題があり、関係者によるサポートが不可欠であります。
このため、県としましては、五年後の北海道大会への県内高校生の参加を目指し、高校はもとより、優れた技術を持つ生産者やＪＡ、育種組合等の関係団体と協議を進めてまいります。

答え

農業委員会等における女性の参画について
国では、第5次男女共同参画基本計画において、農業委員や農業協同組合の役員などの女性の割合の増加を原
目標に掲げております。
農業委員会は、農業生産力の増進や農業経営の合理化を図る

質問

第12回全国和牛能力共進会 ▶
鹿児島大会
令和4年10月6日〜10日

3肥料価格高騰対策について

今後は、こうした取組に加え、県広報の一環として、ユーチューブ
チャンネル等に農林水産部の職員を参加させ、それぞれの感性で本県農業の魅力を県民に分かりやすく紹介するなど、工夫を凝らした情報発信に努めてまいります。

ウクライナ情勢の長期化や円安の影響により、
海外依存度

質問 が高い肥料や飼料などの価格が上昇しており、農家の経営

サキホコレのＰＲについて

原は厳しさを増しております。
私の実家の作業小屋に、「原材料等の高騰による肥料価格の改定について」という、地元ＪＡから配付された通知が置いてありました。
それによると、令和4年の肥料の予約価格に対し、今年6月からの価格は、主要品目では概ね60％程度の大幅な値上げとなっております。
また、
令和5年の肥料については調達できる見込みのようですが、その先の安定的な肥料の確保は見通しが立たない状況と伺っております。国は、肥料の輸入に頼らない農業経営体の育成のため、化学肥料の使用の低減や、堆肥等の地域資源の活用に係るコスト上昇分の一部を支援する制度を設けております。
このように、外的要因に左右されにくい構造転換を促すことは必要ですが、一方で、ノウハウに乏しく、そうした肥料価格高騰への対処にすぐには対応できない農家も少なくないと思います。
こうした農家に対しては、
よりきめ細かな支援が必要と思いますが、県は、どのように対処していく方針でしょうか。

加工食品の販売戦略について

サキホコレのデビューに当たり、県は、
その知名度アップ

質問 に力を入れております。ただ、加工品については、あまり

原 戦略性を感じられないように思うのは私だけでしょうか。
消費者の目線から、「こうすればもっと良かったのに。」と思うところがいくつかあります。
サキホコレを使った日本酒については、原料が限られたため、製造希望の8つの蔵元に対し、抽選により県南3社が製造できることとなりました。
ただ、消費者にはそうした経緯が伝わらず、
なぜ県南の蔵元
いぶかだけなのか訝しむ声もあったようです。
今後は製造を希望する蔵元の日本酒が楽しめるよう調整して頂きたいと思います。
また、ビールについては、4社で製造していますが、4社のビールを一度に購入出来るお店はほとんどありません。
贈答用に4本揃えるには、お店をハシゴ
しなければなりません。
セット用にデザインされたキレイな箱入りで売ってくれたら良かったとの声を聞いております。
今は、
サキホコレデビューの大事な時期です。
サキホコレのイメージに傷が付かないよう、
加工食品の売り方にも、
例えば統一性のあるパッケージとするなど、より県が関わり、工夫していくべきと考えます。
今後のサキホコレを使った加工食品の販売戦略についてお伺いします。

化学肥料原料のほとんどを海外に依存している中、国では、肥料メーカーに対し、代替国からの原料調達や、輸入が知事 途絶えた場合に備えた原料の備蓄倉庫の整備を支援するなど、安定供給体制の構築に取り組んでいるところであります。
また、
価格上昇分の7割を補填する「肥料価格高騰対策事業」
では、化学肥料の使用量の低減に向けた取組を2つ以上行う必要がある
ことから、県では、稲わらのすき込みなど、従来の取組と合わせて要件を満たすことができるよう、ＪＡ等が行う土壌分析を支援している
ところであります。
さらに、ＪＡ等の集荷団体が、傘下の農家分を取りまとめて一括申請することにしており、引き続き、規模の大小に関わらず、多くの農家が国の事業を活用できるよう、関係団体と連携し、円滑な事業推進に努めてまいります。

答え

サキホコレを活用した加工品については、県内の事業者等で構成する「あきたコメ活プロジェクト推進協議会」
知事 の会員企業を中心に、酒類や菓子、きりたんぽなど、約30品が商品化されております。
これらの商品は、総合食品研究センター
による技術指導を行うとともに、ブランド化戦略に基づき、高級米としてのイメージを念頭に開発されており、バイヤーの評価も高く、加工事業者の関心も高まっていると伺っております。
サキホコレは生産量が少なく、品揃えや数量が十分ではない
状況にありますが、今後の作付拡大に伴い、加工事業者も調達しやすい環境が整ってくるものと認識しているところであります。
県としましては、事業者からの様々なアイデアを元に、民間の力を最大限発揮できるよう連携しながら、プレ
ミアム感のある商品開発や、贈答品にも対応可能なパッケージングなど、加工品においても統一感を持った
取組を進め、サキホコレのブランド
力向上に努めてまいります。

答え

農林漁業の情報発信の強化について
農林水産省では、職員が、農産物の良さや農山漁村の質問 魅力をユーチューブで発信する公式チャンネル「ＢＵＺＺＭＡＦＦ
原 （ばずまふ）」を運営しております。

職員だからこそ知っている農林水産業の「あるある」
や、意外な話題を盛り込みながら、農業を知らない人が見ても楽しいと思えるような動画の作成に力を注いでいます。
一昨年の春、
コロナ禍によって卒業式などのイベントが全国で自粛された時は、花の消費拡大を目指し、「花いっぱいプロジェクト」
を立ち上げ、動画で紹介したほか、昨年12月の生乳廃棄が問題となった際には「ＮＥＷ（乳）プラスワンプロジェクト」
で、冬でも牛乳をもう一杯多く飲もうと国民に呼びかけるなど、牛乳の消費拡大に一役買ったようです。
行政は、間違った情報が出ることを恐れ、難しい表現を使って正確を期することに重点を置いた情報発信をしがちです。
しかしそれが国民に情報が伝わらない原因だという当時の江藤
農林水産大臣の発案のようです。
現場に出ている職員には、本当はこんな情報を知って欲しいという思いがあるのではないでしょうか。人が足りないのに余計な業務を増やすなと言われるかもしれませんが、佐竹知事の英断で、
農林水産部職員による「秋田版ばずまふ」が実現できないか。

産地のイメージを生かした戦略について
サキホコレがデビューを果たし、まずは順調な滑り出し

質問 といったところでしょうか。知事は、デビューの手応えを
原

本県の農林水産物の素晴らしさや農山漁村の魅力を答え 伝えるためには、専門知識を持ち、地域の実情に精通した

どのように感じておりますか。
私は、今後サキホコレのブランド化を進めて行くに当たっては、誇りを持って生産に当たっている農家のためにも、
いずれは、
産地名
や生産者の顔、コメが作られている風景などのイメージも前面に出していく販売戦略が必要になると思います。
こうしたことは、ブランド化戦略本部において農業団体等と協議して考えていく事項であると思いますが、そうした各産地のイメージを生かした戦略についてお伺いします。

考えております。
このため、
本県では、
サキホコレのＰＲや最新のスマート農業技術、
県産材の利用促進等を紹介する動画や写真を、
ホームページのほか、
ツイッターやフェイスブックで発信しているところであります。

10月の発売以降、県内外で順調な販売が続いており、首都圏の米穀専門店や卸売業者からは、食味への高い
知事 評価はもとより「、売れ行きは好調」「、既にリピーターが付いている」などの声が聞かれ、ブランド化への手応えを感じております。

知事 県職員が、ＳＮＳを活用し、情報発信することは重要と

答え

4

今後、
トップブランドを目指すに当たっては、特別栽培などＳＤＧｓに則した生産にシフトしていくことが重要であり、県産米のフラッグシップとして、
「味」
はもとより
「育ち」
も一流の米にしていかなければならないと考えております。
加えて、各産地の特徴を生かし、より付加価値の高い米づくりを推進するとともに、生産者の顔や思いなどに光を当てた情報発信も強化していく必要があり、こうした新たな視点を、現在策定中の第二期ブランド化戦略に盛り込んでまいります。

秋田県には、
循環器・脳脊髄センターなど、
脳血管疾患に対しての医療機関は充実しておりますが、
脳卒中拠点病院の整備の促進や、国のモデル事業による総合支援センターの整備、
又は秋田県独自の支援体制の構築について、どのようにお考えかお伺いします。
脳卒中は、依然として死因の上位を占めているほか、一命を取り留めた場合でも、後遺症が残るおそれが高く、知事 県民の命と健康を守る上で、脳卒中対策は、重要な課題の一つであると認識しております。
県内では、11の病院が、24時間体制で患者を受け入れることが可能な一次脳卒中センターとして、日本脳卒中学会の認定を受けており、このうち循環器・脳脊髄センターが拠点病院に位置付けら
れております。
また、県では、一刻を争う急性期における適切・迅速な処置のため、ＣＴやＭＲＩの画像を専門医のいる病院と共有し、コンサルテーションを受けるための遠隔画像連携システムの導入を支援しているところであります。
なお、総合支援センターの整備など、急性期における医療提供に加え、相談や予防を含む包括的な支援のあり方につきましては、
次期の医療計画及び循環器病対策推進計画の検討に合わせて、関係機関と協議してまいります。

答え

健康寿命日本一について具体的な成果について
本県の平均寿命から健康寿命を引くと、男女ともに10年ほどの間、介護の手を必要とする期間があるものと考え原られます。
この期間をいかに短くできるかが大きな課題となっています。
要支援・要介護となる原因のトップは、
誰もがなり得る「ロコモティブ
シンドローム」、通称「ロコモ」とされています。
そのほかにも健康寿命をおびやかす原因には、認知症、脳血管疾患、フレイルなどがあり、県もこれらの対策を打っていますが、今ひとつ、県民運動として浸透していないように感じます。
また、昨年は、新しく減塩音頭を作り、佐竹知事が「さぁ、皆さん、
新・減塩音頭で健康づくり始めましょう」とチラシを作りましたが、今ではチラシを見かける事は少なく、減塩音頭も、ほとんど聞く機会がありません。
こうした健康寿命日本一の取組について、例えば、県民の塩分摂取量の変化など、具体的な成果をどのように認識しているでしょうか。
これまでの取組状況を併せ、お伺いします。

質問

がん重粒子線治療について
8月1日に東北初の重粒子線治療センターである山形

質問 大学医学部東日本重粒子センターを視察に行ってきま原 した。山形大学では「広域がん放射線治療ネットワーク」
を設置しており、
これは東北の患者さんが住んでいる地域にかかわらず、最適な放射線治療を選択できることを目的とした多数の病院が参加するネットワークとのことです。
秋田県内でも、9病院がこのネットワークに参加しているようですが、県内の病院関係者の話によれば、
これは医師同士のネットワークで、病院として正式に協定を結んだ訳ではないとのことでした。
重粒子線治療装置は最先端で特殊な放射線治療のため限られた病院しか持っていません。
そのような治療方法があることを知らずにいる患者さんもいるはずです。
現状では、医師の紹介が必要など、患者や家族にとっては、その治療装置を持つ病院にたどり着いて治療を受けるための負担は大きいのではないでしょうか。
一部の人だけが充実した医療を受けられるのではなく、県民が、どの地域にいても、同じ治療を受けられるよう、
まずは、県が率先して、秋田大学医学部附属病院をはじめ、県内のがん拠点病院と山形大学の重粒子センターとのしっかりしたネットワークを構築し、治療を望む県民が重粒子線治療をしっかりと受けられる体制を整備すべきだと考えますが、お考えをお伺いします。

健康寿命日本一に向けては、健康づくり県民運動推進協議会を主体として、栄養・食生活、運動、
たばこ対策
健康福祉部長 など県民一人ひとりの生活習慣の改善を促す取組を県民運動として行っております。
昨年度は、「新・減塩音頭」を制作し、食生活改善推進協議会の出前講座や、
ウェブサイトでの動画配信等により、その普及に努めたほか、今年度は、
企業対抗型のウォーキングイベントやスーパー、コンビニ等の敷地内禁煙
キャンペーンなどを実施し、県民の健康意識の向上を図っているところであります。
昨年公表された令和元年の本県の健康寿命は、男女ともに延伸が図られたほか、県版健康経営優良法人や受動喫煙防止宣言
施設が増加するなど、一定の成果が表れてきたものと考えておりま
すが、塩分摂取量など個別の指標については、現在実施中の県民
健康・栄養調査の結果をもとに、今後詳しく分析してまいります。
来年度策定予定の次期健康秋田２１計画には、
これまで実施してきた取組や分析結果などを踏まえた、今後の目指すべき方策を盛り込み、健康寿命日本一の実現を目指してまいります。

答え

本県においては、秋田大学医学部附属病院を中心に、地域がん診療連携拠点病院等の連携のもと、放射線知事 治療の提供体制が整備されているところであります。
こうした中、山形大学医学部附属病院で行われている重粒子線治療については、公的医療保険の適用範囲が限定的であるなどの課題があるものの、患者の身体的な負担が少ないことやエックス線治療では対応が困難ながんへの効果が期待できるものであります。
今後も県民が等しく必要な医療を受けられるよう、重粒
子線治療について、医療関係者と広域的な連携に向けて情 報 共 有を行っていくとともに、患者自身が自らの意
思で希望する治療が選択できるよう、がん拠点病院等を● 山形大学医学部東日本重粒子セン
通じて、引き続き、情報提供
ターに導入されたがん治療装置「回転ガントリー照射装置」
してまいります。

答え

脳卒中拠点病院等の整備について
先日、日本 脳 卒 中 学 会が 、今 年の秋にも、全 国 約200ヵ所の拠点病院を認定し、脳卒中患者や家族の原
相談窓口の整備に乗り出すとの報道がありました。
がんの拠点病院のように国の財政支援がない現状では、その整備の進捗については厳しい状況が予想されますが、秋田県は、脳血管疾患の死亡率が全国一高い県であることを考えても、県として、何らかの協力や支援を探るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、国は学会とは別に、脳卒中や心臓病に関する「総合支援センター」のモデル事業を10府県12医療機関で開始したと報道されており、秋田県内の病院は選定されていないようですが、今後、モデル事業に参加するつもりははないのでしょうか。

質問

5

視察から約8年。洋上風力誘致に汗をかいた関係各位の努力により、本県において大きな成果が現れたことに深く敬意を表したいと思います。今後、一般海域における導入も進んでいくことにより、本県は、まさに洋上風力の一大拠点として、確固たる地位を築きつつあると感じております。
隣県においても、同様の取組が進むと思われますが、先行地としてのアドバンテージを生かし、県内企業の参入拡大はもとより、企業誘致を進めるなどにより、関連産業の集積を進め、更なる経済効果を生み出していって欲しいと思いますが、今後の展望についてお伺いします。
促進区域に指定された全国8海域のうち、4海域を本県沖が占め、基地港湾についても、全国4港のうち2港知事 が本県であることなどから、今後も本県沖で導入が拡大するものとして、大手企業が進出しているほか、先日開催された
世界洋上風力サミットにおいても、国内の先進地として欧米諸国から高く評価されたところであります。
一方、洋上風力関連企業の多くが国外に立地しているため、国では、2040年までに国内調達比率を60パーセントにする目標を設定し、その実現に向けて取組を進めていることも事実であります。
こうした中、本県では、他県に先んじて、サプライチェーンを独自に分析し、まずはナセル内部の部品について、国内外の風力発電メーカーや関連企業とのマッチング等を進めてきているところであり、今後、
その他の部品についても、県内企業の参入拡大が図られるよう積極的に支援してまいります。
また、
カーボンニュートラルへの対応に迫られる産業界において、本県に進出する大手製造業も現れており、洋上風力発電の導入が進む本県のアドバンテージを生かすことは重要であると考えております。
県といたしましては、再エネ工業団地の整備等により、風力発電
関連産業のみならず、再生可能エネルギーにより付加価値の高いモノづくりやサービスを提供する企業の県内立地に重点的に取り組み、
洋上風力を活用した県内経済の更なる活性化を図ってまいります。

答え

洋上風力発電の導入について
若者の県内定着について

能代港と秋田港の港湾区域内において、今月、国内初

質問 となる本格的な洋上風力発電所の商業運転が始まる
原

予定となっております。
私はよく、子どもを持つ親御さんから、洋上風力で、将来子どもが秋田で働ける場がどのくらい生まれるのかなどと聞かれます。
今年3月、
県は、
洋上風力により、雇用創出効果が約37,000人分相当になるとの試算を公表しました。非常に大きなインパクトがあります。一方で、親の関心事である、若者の県内定着が具体的にどのように進むのかについては、なかなか判然としません。県では、事業推進と若者の県内定着をどのように結びつけるのか、具体的な方策を考えているのでしょうか。

インフラ等の整備について風力発電の導入量が全国2位となっている本県では、答え メンテナンス等の従事者が着実に増加しており、平成26
猿田副知事 年度末調査時点の59名から、昨年度末にはその2倍を超える140名となっております。
商業運転開始に向け、最終調整中の港湾内洋上風力発電については、海外メーカーのメンテナンス拠点も含め、44名が秋田港と能代港に常駐し、
その約半数の20名は県内出身者であるなど、今後も県内における風力発電関連人材のニーズは高まるものと考えられます。
こうした中、県では、県内大学等とメンテナンス人材の育成に取り組んでおり、秋田大学と県立大学において、風力発電に関する講座が開設されているほか、県内工業高校で電気主任技術者の出前講座を行うなど、きめ細かな対応をしてきております。
さらに、洋上風力発電の建設・運営に関しては、様々な分野の人材が必要になることから、今年度、産学官による新たなプロジェクト
チームを立ち上げ、洋上風力発電人材育成推進計画の策定に着手しているほか、一般海域における大規模事業に向けて、男鹿海洋
高校等の県内施設を活用し、日本郵船や東北電力が訓練施設の整備を進めております。
県としましては、発電事業者等のニーズを的確に把握しながら、本県が洋上風力人材の育成拠点となるよう関係自治体や県内大学等と連携して積極的に取り組むことで、若者の県内定着に努めてまいります。

道路等の整備について

道路や橋りょうといったインフラの整備は、住民生活や質問 地域経済の基盤を支える行政の重要な仕事です。しかし、

原 人口減少に伴う財政規模の縮小や、少子高齢化による社会保障経費の高止まりが想定され、また、人口減によるニーズの減少もかんが鑑みると、その補修等に当たっては、網羅的に行うのではなく、優先順位を付け、計画的に対応していく必要があります。
ただ、住民は、身近な道路の補修や拡幅をもっとしてほしいと言いますし、実際に私にも、そうした声が寄せられることもあります。
県は、今後、限られた財源の中で道路等のインフラを整備するに当たり、地域の声をどのようにすくい上げ、どのように優先順位を付けて実行していくのでしょうか。
また、そのお考えを分かり易く示し、住民理解を得ていく必要があると思いますが、今後の対応
方針についてお伺います。

道路の新設や拡幅に当たっては、事業の必要性、緊急性等の視点及び地元住民や市町村の要望等を総合的建設部長 に勘案して、候補箇所を選定し、学識経験者や各産業分野の専門家等による公共事業評価専門委員会の審議を行った
上で、事業に着手しております。
また、橋梁等の老朽化対策においては、5年に1度の定期点検の結果を基に、路線や施設の重要性や緊急性を踏まえた長寿命化計画を策定し、計画的な実施を図るとともに、
ウェブサイトを通じた県民への情報提供にも努めております。
今後の道路等の整備や維持管理については、
これまで以上に計画的な対応が必要と考えており、引き続き、市町村等との意見交換や県民への情報提供に努めながら、限られた財源のもと、県民生活の利便性や産業活動の活性化等を十分に加味した上で、より効果的な道路環境の充実を図ってまいります。

答え

今後の展望について
さて私は、県が洋上風力導入に向け本格的に動き出し

質問 ていた平成26年、産業観光委員会の県外調査で五島
原

かばしま

列島の椛島に行き、環境省が実施していた浮体式洋上風力発電の実証事業を視察してまいりました。詳しい説明を聞き、導入に当たっては自然環境の影響調査を始め、確認や調整すべき事項の多さに驚いた記憶があります。
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学校の整備についてを務めるなど、特色ある取組が行われております。
また、家庭科の教員が主体となって、地元金融機関と連携した金融リテラシーに関する研修会を実施しているものの、金融・経済を巡る状況が多様化・複雑化している現状に鑑み、より専門性の高い知識の習得を促進するとともに、他教科の教員も基礎的な知識を得られるよう、取組を広げていく必要があるものと捉えております。
県教育委員会としましては、高校生が自立した経済行動ができる資質を身に付けられるよう、実践的な金融経済教育の充実に努めてまいります。

またこれは、施設整備についても同様です。特に、児童

質問 生徒が通う学校は、安全であることが第一に求められますが、原保護者からは、修繕が追いついていないのではないか、という話をよく聞きます。
今後、老朽化が進み、大規模な修繕や改築が必要な施設の増大が見込まれます。一方では、生徒数が急激に減少する地域もあることから、その整備に当たっては、かける費用とのバランスを考慮する必要がありますし、保護者や地元の理解を得ていく必要があります。県教育委員会では、限られた財源の中で、県立学校の修繕や改築について、どのような方針で臨まれるのでしょうか。

ペットツーリズムの推進について
近年、「ペットツーリズム」
が浸透し、以前はペットを連れた旅行は移動や宿泊施設等の制約で難しかった面も原ありましたが、ペットを連れた宿泊客を積極的に受け入れる施設が増えており、新たな観光需要として注目されております。
しかし県内には、
ペットと一緒に宿泊できる施設が、私が知っている所では1、2ヶ所しかありません。
インターネットで調べると6件程はあるようですが、いずれの施設もペットと宿泊可能な部屋は、
ほんの数部屋のようです。
単価は通常の部屋よりも大分高いにもかかわらず、すぐに予約で埋まってしまうそうです。 総務省の家計調査によると、1世帯当たりのペット向けの支出は増加傾向が続いております。
また最近は、
ペット連れ向けの旅行商品が増えており、
ＪＲ東日本
では、専用新幹線を使った実証実験を行っております。
長野県軽井沢町では、観光協会が中心となり、ペット連れで利用できる施設のマップや写真コンテストなどのイベントも実施しているようです。栃木
県那須町では、
カヌーや雪上
ドッグランなど犬と一緒に楽しめるアウトドア活動などを紹介しています。
実は秋田でペットを連れて観光したくとも、
ペット同伴可の宿の予約が取れず諦めたといった事例があるとすれば、目の前にいるお客様をみすみす他県に渡しているのと同じです。
本県でも、ペット連れの観光需要を敏感に捉えた各種サービスを提供することにより、全国からペット連れの旅行客が集うようになる
かもしれません。世界的に人気の秋田犬のふるさとである秋田には、そうした可能性があるのではないでしょうか。
そこでお伺いしますが、県は、本県におけるペットツーリズムの推進をどのように展望しておりますでしょうか。
観光協会や関係機関の連携のもと、ペットツーリズムの推進に向けた協議会の設立を後押しするなど、地域全体でペット連れ旅行客の需要を取り込んでいく体制の整備を進めていくべきと考えますがいかがでしょうか。

質問

県立学校の施設整備については、老朽化による改築
答え や統合校の建設を計画的に進めてきたものの、建築後30
教育長 年以上になる学校が全体の半数近くになることから、老朽化の進行に伴い維持コストが増加しております。
一方、児童生徒数は減少しているものの、学校施設として一定の機能維持が必要なことから、緊急性の高い修繕について、優先的に対応している状況であります。
県教育委員会としましては、各施設の状況と高校や特別支援
学校の総合整備計画を踏まえながら、効率的かつ効果的な修繕や改築を行うことで、児童生徒の安全・安心な学習環境の確保に取り組んでまいります。

金融経済教育について

私は、2年前の一般質問でも、金融教育への取組方針

質問 について質問していますが、学習指導要領の改訂により、

原 今年度から金融商品の特徴やリスクなど、投資や資産形成についても学ぶ内容に充実が図られたものと思います。
ただ、学校によっては年間の授業時間も異なっていると聞いておりますし、
専門性の高い内容から、現場でしっかりと対応できているのか、
不安も感じております。
日本証券業協会の有識者会議によるアンケート調査によると、教員は金融経済を授業で取り上げることの難しさとして、「教員の専門知識不足」や「生徒にとって難しい」などと回答しています。
確かに、日々の授業を担う教員の負担は大きいはずです。
しかしながら、小学校高学年以上を対象とする株式の教材を作成し、21年度から全国で無料配布している証券会社があるほか、金融庁などの国の機関や、地元金融機関の協力を得ることもできるのではないでしょうか。今の子どもたちが、今後、グローバル化の中、世界経済に翻弄されないためにも、基礎知識だけは身に付けておくべきです。
ある学校では、金融教育の授業で、結婚や住宅購入などにいくらかかるか試算した上で、人生に必要な資金と資産形成の方法を学び、「人生にこんなにお金がかかるなんて知らなかった」と話した生徒もいたそうです。
教員の負担増にならないよう配慮しながらも、民間や国の機関等の力も借りて、経済の中心地からは離れた秋田に生まれ育ったとしても、しっかりと人生を切り開くことができる金融・経済知識を身に付け、社会に飛び出していけるようにする事が大切と考えます。
現在の金融経済教育の取組状況と、その成果や課題、
そして今後の金融教育に対するお考えをお伺いします。

人口減少等により国内旅行の縮小が懸念される中に答え あっても、生活様式の変化により、ペット同伴の旅行を

観光文化
スポーツ部長はじめ、
高齢者の旅行やひとり旅などのマーケットは、今後も拡大することが見込まれております。
中でも、ペットツーリズムの需要に応えるため、県では、ペットと泊まれる個室の整備など、宿泊施設の改修への支援を行うとともに、秋田県観光連盟が運営する「あきた旅のサポートセンター」において、宿泊施設の情報発信や旅の相談対応に取り組んできたところであります。
一方、アレルギーなど様々な事情により、動物の滞在した客室等への宿泊を好まない旅行者もいるため、現時点において、ペットの受入れは一部の施設に限られております。
今後は、宿泊施設やペット関連サービス事業者等が構成員となっている「秋田県ペットツーリズム推進協議会」
とも連携し、
ペット
ツーリズムに対する観光関係者の理解を深め、新たな需要を取り込む意欲のある事業者を積極的に支援してまいります。

本年4月からの成年年齢引下げに伴い、高校においては、家庭科や公民科を中心に、小・中学校の学習内容を教育長 踏まえ、ライフプランや資産形成などの学習に取り組んでいるところであります。
各 校では、県 内の銀 行や生 命保険会社等の協力を得て専門的な授業を実施しているほか、羽後高校
においては、東北財務局の金融教育講座を通じて得た知識を生かし、高校生が地元の小・中学校で講師

答え

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