１． 設置の主旨等を記載した書類
１.1 社会的背景と設置の趣旨
本校は明治31年広島県豊田郡東野村外12か町村組合立芸陽海員学校として創立され、幾多の変遷を経て昭和42年度に航海学科、機関学科各1学級の広島商船高等専門学校となった。その後、昭和44
年に航海学科1学級が増設され3学科となり、昭和60年には航海学科1学級を流通情報工学科1学級に改組し、ついで昭和63年に航海学科1学級及び機関学科1学級を商船学科1学級、電子制御工学科1学級に改組し現在に至っている。この間50年以上にわたって6,500名を超える有能な人材を社会に送り出しており、地元広島県をはじめ日本全土における産業界の発展に多大な寄与をしてきた実績を有し、国内外において活躍する多くの人材を送り出すことで我が国に多大な貢献を果たしてきた。
このように長期にわたって多くの人材を輩出した実績を有する本校は、瀬戸内の美しい多島海に囲まれた離島である大崎上島にあって、流通情報工学科及び電子制御工学科には近隣地域から商船
学科には全国から多くの学生が集まってきている。全学生の７割にあたる学生が寮で共同生活を行い、授業・課外活動・学生会活動に勤しむ毎日を送りながら社会で活躍することを夢見て「気力、体力、そして人間力」をじっくり5年間かけて鍛えている。
一方、ＡＩやＩoＴといった情報技術が社会に浸透するスピードには著しいものがあり、情報技術を取り入れた新しい製品の開発、情報技術を応用した生産工程の自動化や高度化、情報ネットワー
クを駆使したネット通販やカード決済、所謂スマホ決済、店舗の無人化など新しい手法を取り入れたビジネスなどが既に実用化されており、加えて「ものづくり」や企業経営にも従来とは質的にも量的にも全く異なった「情報化の波」が押し寄せている。こうした変化の中、本校では我が国が目指す未来社会Society 5.0の実現に向けて多くの取り組を実施してきた。また、文部科学省は超スマート社会を支え活躍できる人材育成の実施を重要な政策と考えており、さらに取り組むべき政策の方向性として文系と理系に分かれた文理分断教育からの脱却も掲げている。加えて、高等専門学校
機構では「Society5.0型未来技術人財」育成事業として社会実装教育の高度化やAIと他分野を融合した次世代技術のカリキュラム化を推進している。また、本校ではSociety5.0の分野に関連してCOMPASS5.0プロジェクトのIoT分野で中核校としての役割を十二分に果たし、そこで得られた成果
をカリキュラムに取り入れるべく検討を実施してきている。以下に本校に関連した重要な事柄を列挙する。
・大きくディジタル社会にそのしくみ（船舶運航を含み）が変わってきている。
・本校では既にディジタル社会に対応した人創りを主導的に検討してきた。
・近隣地域に情報系人材が不足しており多くの会社がDXを備えた人材を必要としている。
・中学生が情報系人材養成を希望している。
・情報技術を基盤とし、自然科学系と社会科学系の架け橋となる人材が望まれている。
・離島の振興及び過疎化対策に役立つ。
・大崎上島町から期待されており、寮新設に対する援助が期待できる。
本校には工学を基礎として「ものづくり」に関わる技術者を養成してきた「電子制御工学科」と、管理工学に付加した社会科学的な素養を基礎として流通システムの設計・管理を行う技術者を養成してきた「流通情報工学科」が設置されている。両学科では、個別に情報化に対応するための要素
及び応用技術に対応した教育は実施されてきたが、上述した社会情勢の変化に対応するための情報人材養成強化を実施するためには、両学科において個別に実施してきた情報教育を融合させ、「電1子制御工学科」と「流通情報工学科」を一つの学科に統合し、さらに両学科で個別に実施してきた
情報教育を融合することで新たな情報技術に関する教育を実践することが必要である。
新たに設置する学科は「ものづくり」や企業経営に今後到来が予測される全く新しい「情報化の波」に対応するため、「電子制御工学科」で目指している工学を基礎とした「ものづくり」と「流通情報工学科」で実践してきた管理工学に付加された社会科学的素養を基礎としてシステム設計や管理工学に関するスキルを強化した技術者としてＡＩやデータサイエンスなど最先端の情報技術を応用できることを目指し、市場の動向など社会情勢を的確に把握できる能力を持ち、新たな情報化
社会に対応した「ものづくり」や流通・物流システムの構築に携わることができる技術者の養成を目的とした新たな学科名称である「総合科学科（仮称）」として学科改組を行う。
新学科は、高等専門学校が従来担ってきた工学を基礎にした「ものづくり」の分野に加えて、多くの高等専門学校では取り扱ってこなかった流通、物流、経営などにおける「社会システムづくり」を取り扱うこととし、最先端の情報技術の応用分野として、「ものづくり」の自然科学的な側面と経営や社会システム的な側面の両方を扱う高等専門学校としては非常にユニークな学科となる。
以上のように本校では、我が国および近隣地域において特に望まれている情報系人材養成の強化を目指しながら、加えて本校が離島にあることの役割を十分に果たす観点から、また我が国の政策である「成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援（令和４年度
第二次補正予算）」で求められる高等専門学校における情報系学科・コースの新設・拡充への支援も試みながら学科改組を実施する。ただし、商船学科は本学科改組では対象とせず、学生定員は従来通りの 40 名として学生定員の変更も行わない。
図１に本申請で計画している学科改組の概要をポンチ絵で示す。

図１

学科改組の概要2

１.2 学科改組と定員増の必要性
1.2.1 学科改組及び系とコース制の必要性
本校が高等専門学校に昇格した昭和 42 年から 2 世代を経過し 56 年になる。この間、15 歳で入学する学生達の気質も大きく変化してきた。特に、将来自分の職業に直結する専門選択を決定する年
齢が徐々に高くなり、今では大学 3 年の就活時期でも職業選択に迷っている学生も少なくないのが現状である。このような学生気質の変化に伴って、中学 3 年生である 15 歳において将来の専門選択を求めている高等専門学校の教育制度も変えていかざるを得ない状況となってきつつある。さらに、少子化が追い打ちをかけ、今まで教職員の努力により確保してきた志願者の減少に歯止めをかけることも困難となっている。このような状況を鑑み、中学生にとって魅力ある学校にするための努力を各校が模索しており、本校でもできる範囲であるが改革を試みてきた。例えば、校内ではファカ
ルティ・ディベロップメントに基づいた授業評価および改善、入口・出口の制度における入試制度において特別推薦、一般推薦、学力と三段階の入試制度や近隣他高専との複数校受験制度の導入、またオープンスクール参加者に対して教員が中学校を訪問してのフォローアップ、就職先の開拓などを実施してきた。
しかしながら、少子化による影響はより大きなうねりと化し、またこれら本校教職員による努力にも限界がある。そこで、もっと根本的で有効であると考えられる学科の改組により、「中学生にとってさらに魅力のある高等専門学校とする」ことを本学科改組の目的とする。そのために必要な具体的な項目を以下に列挙する。
(1) 中学生が希望している情報系にかかわる人材養成を行う。
(2) 学生一人当たり15～27倍の求人に対する人材需要を満たす。
(3) 離島である大崎上島及び周辺地域の振興策となりうる。
(4) 情報技術を基盤として、自然科学系と社会科学系の架け橋となる人材を養成する。
(5) 学生個人と専門のマッチング時期を可能な限り遅くする。
(6) 必要な情報を学生に与え、専門選択ミスマッチを防ぐ。
(7) 専門選択でミスマッチが有った場合、選択した専門を変更できる。
本校には工学を基礎として「ものづくり」に関わる技術者を養成してきた「電子制御工学科」と、管理工学に加えて社会科学的な素養を基礎として流通システムの設計・管理を行う技術者を養成してきた「流通情報工学科」が設置されているが、既に両学科において十分とは言えないが情報技術習得に向けた要素及び応用技術に対応した教育は実施されてきており、校内において様々な観点か
らこれら個別の教育科目を両立させながら新たに高度な情報技術を習得するべく検討を行ってきた。
しかしながら、上記の項目の内(1)～(3)を達成するためには、系統的に情報技術を習得できる新たなカリキュラム構成や最新技術に対応した講義・演習科目の導入が不可欠であるとの結論となったが、現在の両学科を独立した学科として継続しながら上記項目を実現することは物理的に容易で無いことも明らかになった。そこで、両学科において個別に実施してきた情報技術教育を融合させる
ことで物理的な余裕ができ、これを新たに最新の情報技術に対応するための教育に用いることが最も良い方法であるとの結論を得た。そこで、「電子制御工学科」と「流通情報工学科」を一つの新たな学科に統合し、両学科で個別に実施してきた情報教育を融合しながら、最新の情報技術を取り入れることを実践するためにはここで申請する学科改組が必要である。
次に(4)～(7)を満たすために、電子制御工学科と流通情報工学科を一つにまとめ、さらに学科に系・コース制を導入する。新たに設置する学科および既存の商船学科に入学した全ての学生は「AI・数理データサイエンス関連の応用基礎レベル」の知識を身につけるべく必要な科目を受講し修得す
3

る。改組した新学科では、初年次に学生は今後進む専門分野に必要な情報を講義及び演習・実習を受講することで修得し、その情報に基づいて学科を大きく二分する系を選択する。２年次には選択した系で進むべき専門であるコースに関する情報を受講し最も自分に適したコース選択を行う。このように、二段階で構成される専門選択を実施することで、学生は専門選択のミスマッチを未然に防ぐことができ、自然科学系コースと社会科学系科目を有するコースのどちらでも選択することが可能となる。さらに、学生が自ら選択した系及びコースでも、ある期間内では系及びコースを変更することも可能としている。
このように、２学科を１学科に統合し、さらに学科内に系とコース制を導入することによって、学科改組の目的である「中学生にとってさらに魅力のある高等専門学校とする」ことを達成するために必要な基本的項目を出来るだけ多く満足できることになる。
1.2.2. 定員増員の必要性
前述した「中学生にとってさらに魅力のある高等専門学校とする」(1)から(3)の項目を満足させるためには情報系人材養成のために新たな学科および系とコース制を導入する必要が有り、ここではそこでの適切な養成定員を考える。
本校は瀬戸内の離島である大崎上島に在って、大崎上島町においても多分に漏れず町民（島内）
人口は減少の一途を辿っている。また、島と陸を結ぶ唯一の交通手段であるフェリーが発着する竹原市あるいは旧安芸津町（現在東広島市）においても人口は減少傾向にある。こうした中、大崎上
島町では地域活性化の施策の一つとして「教育の島」を掲げ、島内には本校と県立高校に加え、さらにもう一つ県立の中高一貫校を設置し既に運営を開始している。こうした地域環境の中において、本校の役割としては優秀な人材の養成だけで無く、周辺地域の振興にも一役買っているのが現状であり、大崎上島町からは学生定員の増が大いに期待され寮新設への支援も検討されている。
本校における過去５年間の志願者数（後に示す）は年により変動はあるものの、統合する電子制御工学科と流通情報工学科を加えた平均志願者数は 120 名に達する。高度情報専門人材養成に関する特例措置によって 20 名定員増が認められ、本校としてはこの特例措置により新学科の定員を 20名の定員増により 100 名としても、平均志願者数が 120 名であることから入学定員の確保は可能である。加えて、電子制御工学科と流通情報工学科における過去５年間の求人倍率が 15～27 倍であることから、卒業後の進路に関して言えば産業界からの人材需要に十分に応えきれていないのも実情である。そこで、あくまで少子化の影響は避けられないものの、中学生の要望、地域振興、人材需要の観点から 20 名の学生定員増が適切である。

1.2.3. 新学科の名称
新学科では、今後の「ものづくり」や企業経営に到来が予測される全く新しい「情報化の波」へ対応するため、従来「電子制御工学科」で目指している自然科学を基礎とした「ものづくり」と「流通情報工学科」で実践してきた管理工学や社会科学的素養を基礎にしたシステム設計・管理に関する技術者の養成を組み合わせ、ＡＩやデータサイエンスなど最先端の情報技術を応用することで、市場の動向など社会情勢を的確に把握できる能力を持ち、新たな情報化社会に対応した「ものづくり」や流通・物流・経営に関するシステムの設計・構築に携わることができる創造的な技術者の養成を目的とした学科とし名称は「総合科学科（仮称）」とする。
２．学科等の特色
4

本学科改組は電子制御工学科および流通情報工学科の２学科を総合科学科（仮称）１学科に統合
して学科内４コース制への改組であり、特色としてデータサイエンス（情報基礎・応用）科目を充実させることでSociety5.0に対応できる情報技術者の育成強化を行うことである。また、学科・コースの枠に捉われること無く、学科・コースを超えた２コース共通専門科目、系共通専門科目を設定することによって分野横断型科目を設定している。
図２に本学科改組による教育課程の概要を示す。総合科学科（仮称）では１・２年生は商船学科も加え計140名の学科に捕らわれない混合学級編成である４学級制（1学級35名）とする。ただし、２年生進級時に大くくりである「電子情報システム系」と「流通情報マネジメント系」の２つの系の内どちらかの選択を行い、次いで３年生に新たに設置された「電子システムコース」、「電子情報コース」、「流通情報コース」、「流通マネジメントコース」である４つのコースのコース選択を行う。そのような教育制度とすることで、学科改組の対象としない商船学科における３年生進級
時のコース選択と整合性をとることができ、転学科・転系・転コースを可能としている。

図２

学科改組による新たな教育課程の概要

2.1 総合科学科（仮称）
新しい総合科学科（仮称）は、従来からの電子制御工学科継承する電子システムコース、および
流通情報工学科を継承する流通マネジメントコースの2コースに加えて、新たに情報系人材を養成するコースとして電子情報コース、流通情報コースを併せ4コース制とし、各コースの学生定員を25名とし、情報系人材にかかる養成定員を50名とする。また、２コースを一括りとして学科を二分する２つの系として、電子情報コースと電子システムコースが所属する電子情報システム系、流通情報コースと流通マネジメントコースが所属する流通情報マネジメント系があり、４コースにおける5教科目は、一般教科科目群、専門科目としてはDX人材育成を視野に入れたデータサイエンス科目群、学科共通科目群、系共通科目群、２コース共通専門科目群、コース別専門科目群、および高度共通
専門科目群の計６科目群で構成する。
(1) 電子情報システム系(2) 電子情報システム系(3) 流通情報マネジメント系(4) 流通情報マネジメント系

電子システムコース
電子情報コース
流通情報コース
流通マネジメントコース

図３に学科改組後における総合科学科（仮称）の概要をわかり易くするために学年進行に伴う学生の系及びコース配属のプロセスをフローチャートで示す。

図３

総合科学科（仮称）における学年進行フローチャート

総合科学科（仮称）で育成する人材像及びディプロマ・ポリシーを以下に述べる。

【総合科学科（仮称）の養成する人材像】
最先端の情報技術を応用し、電子制御技術を基礎とした「ものづくり」の分野や、管理工学的手6法による流通・物流・経営に関するシステム設計の分野で活躍できる創造的な人材の養成を目指す。
【総合科学科（仮称）のディプロマ・ポリシー】
上述した抽象的な人材像を達成するために、以下に示す具体的な能力を身につけることをディプ
ロマ・ポリシーとする。
・幅広い教養とその上に積まれた専門知識を活用できる能力
・生じている問題に対して科学的な手法を用いて分析できる能力
・多様化した社会に適応できる能力
・自ら学習し、課題を解決できる能力
本学科では、育成する人材像 (準学士課程) および学科の教育上の目的に基づき、ディプロマ・
ポリシーで示した能力を身につけ、かつ所定の授業を履修して卒業に必要な単位を修得した学生に対して、卒業を認定する。
2.2 商船学科
ここでは１・２年生で総合科学科（仮称）と混合学級することにより、情報系科目を強化するた
めに本学科改組の対象では無い商船学科について簡単に述べる。
商船学科においては総合科学科（仮称）の新設に伴う新たな教育課程と同様に情報系人材育成を視野に入れたデータサイエンス科目群の受講を義務付け、現在実施している教育システムに比べてより情報系科目を強化する。また、学年進行において履修する専門科目群は必ず身につけねばならない学科共通科目群、２コース共通専門科目群、専門科目群および高度共通専門科目群の計５科目群からなり、高度共通専門科目群は将来必要になると学生自身が考えて履修する選択科目群である。
また、商船学科学生が３年次において総合科学科（仮称）のコースに学科・コース変更を希望する
場合には、そのコース定員に余裕が有る場合に限り必要な科目の補講を受講することにより学科間におけるコース変更を可能としており、学科・コースの枠にとらわれることなく希望学生は船舶実習の開始時期により多少のハードルは有るものの、希望する学生が学科・コースの変更を可能とす
る教育課程となっている。
(1) 商船系 航海コース(2) 商船系 機関コース

３．学部・学科等の名称
学科名称：総合科学科（仮称）
学科名称（英訳）：Department of Applied Science

４．教育課程の編成の考え方及び特徴
ディプロマ・ポリシーを達成するために以下に示すカリキュラム・ポリシーに則り教育課程を編成する。
4.1 総合科学科（仮称）のカリキュラム・ポリシー
以下に学科共通、総合科学科（仮称）7

＜学科共通＞
人文・社会・自然科学の基礎知識を修得し、人間力・規範意識および広い視野・素養を身につけて地域や国際社会で活躍できる人を目指す。
(1) 保健・体育、芸術や社会科学の科目を学び、豊かな心・規範意識や人間力を養い、他者や社会の多様な状況を理解できる知識を身につける。
(2) 国語や英語の科目を学び、地域や国際社会で活躍するための理解力やコミュニケーション
基礎力を身につける。
(3) 数学、物理や化学の科目を学び、自然現象を科学的に説明できるとともに、各学科の専門科目を理解できる能力を身につける。
＜総合科学科（仮称）＞総合科学科（仮称）は、DX社会において活躍できる情報技術やその応用力を身につけ、電子・電気工学、機械工学あるいは流通・経営分野の専門知識とこれら分野に応用しうる管理工学などの専門的技術を有する技術者の育成を目的とするため、以下のような科目群を開設する。
（1） 社会人として必要な自主性、責任感、倫理観を育成するため、技術者倫理、アントレプレ
ナーシップ演習などの科目を開設する。
（2） DX社会への対応に必要な情報技術の育成のため、情報リテラシー、ディジタル工学基礎、
データサイエンスなどの科目を開設する。
（3） 各分野のより専門的な能力を高めるため、2つの系を設けさらに各系に2つのコースを設置する。それぞれの系およびコースは、電子情報システム系（電子システムコース、電子情報コース）、流通情報マネジメント系（流通マネジメントコース、流通情報コース）とする。
(4) 各コースの科目群は以下の通りとする。
・電子システムコース ： 電気・電子・機械工学の専門技術を習得するため、電気工学、
制御工学、工業力学などに関する科目を開設する。
・電子情報コース ： DX社会におけるものづくりに対応した技術を習得するため、通信工学、ディジタル回路設計、組込システムなどに関する科目を開設する。
・流通マネジメントコース ： 流通・経営分野の専門知識を習得するため、経営管理、
マーケティング論、物流システム工学などに関する科目を開設する。
・流通情報コース ： 流通・経営分野に必要な情報系専門科目として、システム構築、
ソフトウェア開発、知能情報処理などに関する科目を開設する。
（5） 専門知識を実践的活用することができるように、また、課題解決案の立案能力の取得や自ら学習する能力の取得を目指し、実習・演習系の科目や卒業研究などを開設する。
4.2 教育課程の基本的な考え方
総合科学科（仮称）に入学した学生には新たな教育課程を設定し、はじめに高校生としての教養科目である一般教科科目群、学科共通専門科目である総合科学概論を履修する。総合科学概論は2年次から配属される電子情報システム系（電子情報コース、電子システムコース）あるいは流通情報
マネジメント系（流通情報コース、流通マネジメントコース）を選択するために必要な各系における教育内容を学科1年生に理解させるための科目である。２年次に学生が選択した系において各学生が自らのコース選択を行うために必要な専門科目を受講することで、各学生は所属する系において各コースにおける基礎的な知識を得た後に自分の専門のコースを決定することができる。
このように、総合科学科（仮称）に入学した学生は、全貌が良く理解できていない入学前にコース選択を迫られること無く、入学後に自分の選択した系において2コースの概要を理解した後にゆ8

っくりと進むべきコース選択ができることが本学科の大きな特徴である。さらに、３年次のコース
選択において他の系のコースを希望する学生は、コース定員に余裕が有る場合に限り必要な科目の補講を受講することによりコース変更を可能とする。さらに３年次において学科間をまたぐコース
変更を希望する場合に総合科学科（仮称）から商船学科へのコース変更においては、２年次において商船学科に一か月におよぶ校外船舶実習が必修科目となっていることから、コース定員に余裕が有る場合に限り必要な科目の補講を受講することによりに２年次へのコース変更が可能となる。このように、本校に入学した学生は一つの専門コースに縛られることなく、将来各学生がコース内容
を理解しながら将来自分が専門とすべくコース選択ができることから、現在実施している教育シス
テムに比べて学生の自主性を重んじる意味において、自分の専門について各学生が内容を十分に理解した上でコース選択を可能としている。
なお、商船学科においては学科改組を計画していない。
4.3 各学年進行における教育内容
図４に総合科学科（仮称）における学年進行に伴う科目構成を示す。モチベーションを維持しそれを高めるための低学年から基礎的な専門科目の導入を実施するため２つのコースからなる系を導入し、２年次開始までに学生は系の選択を行い、２年次より系配属を実施する。さらに３年次には系を構成している２コースの内のどちらかを選択することによって３年次以降のコース別専門科目を学ぶこととなる。
(1) 学級編成
本校では従来から１～２年次においては学科に関係ない混合学級を編成し、３年次からは学科毎の学級編成を実施してきた。新学科である総合科学科（仮称）においても１～２年次においては商船学科と合同で140名の学生に対し１学級を35名として学科とは関係がない混合学級を4学級編成す
る。新学科では3年次以降は4つのコース毎に1学級25名で4学級編成とする。加えて、商船学科では3年次以降は2つのコース毎に1学級20名で2学級編成とし、学校全体では3年次以降は6コースで6学級編成とする。

図４

学年進行に伴う一般科目と専門科目群の構成
9(2) １年次における教育
学科別入試で入学してきた学生は、１年次では学科・コースとは独立した混成クラス編成による４つの学級（１学級35名）に配属され一般科目およびデータサイエンス科目を履修し、さらに２年次における電子情報システム系（電子情報コース、電子システムコース）か流通情報マネジメント
系（流通情報コース、流通マネジメントコース）の選択配属を行うために必要な学科共通専門科目
群を学科別にクラスを分けることで別々に学ぶ。データサイエンス科目の情報リテラシーでは今後
学校生活において必要とされるスマートフォン及びコンピュータに関する基礎知識を学び、学科共通科目としてはそれぞれの系・コースで学ぶための基礎的な知識を導入することで、２年次以降の系・コース選択を容易に導くこととなる。商船学科では学科共通科目として「商船演習Ⅰ」、「海事演習Ⅰ」の受講時には商船学科だけのクラス編成をとる。
また、一般教科目では普通高校における科目を基礎として開講するが、大学受験を目的とした詰込み型の教育では無く、将来受講する専門科目の理解を助け全ての学生が将来社会人基礎力を身につけるために基礎的な事項については繰り返し学習・演習させることで自然と身につくよう工夫している。
(3) ２年次における教育
２年次では１年次と同様に学科・コースとは独立の混成クラス編成された４つの学級（１学級35名）において一般科目およびデータサイエンス科目を履修し、さらに３年次におけるコース選択を行うために必要な系共通専門科目群を系別にクラス分けを行い学ぶ。データサイエンス科目の１年
次のリテラシーに引き続いて開講されるディジタル工学基礎において専門分野によらずセキュリテ
ィに配慮して情報を正しく取り扱い、情報技術を活用し、課題解決のための基本的なアルゴリズムを考えてプログラムを作成できることを目標とする。系共通科目では各コースで学ぶために必要な基礎知識を導入するために、電子情報システム系においては「情報処理」「プログラミング演習」「電気回路基礎」、「電気磁気基礎」などの専門基礎科目、流通情報マネジメント系においては同様に「流通基礎」、「プログラミングⅠ」、「流通と情報」、「流通情報工学演習Ⅰ」などを履修することで３年次のコース選択を容易に導くことができる。商船学科では船舶職員養成のための学科共通科目として「商船演習Ⅱ」、「電気基礎」、「海事英語基礎」、「工業力学」、「海事演習
Ⅱ」、「舶用機関工学」などが開講されるが１年次と同様に開講時には商船学科だけのクラス編成とする。
(4) ３年次における教育
３年次になると一般教科目と専門科目がほぼ半々となるが、専門科目において総合科学科（仮称）では系・コース別科目が，商船学科ではコース別科目が主流となることから、総合科学科（仮称）ではコース別の４学級編成（１学級25名）、商船学科でも同じくコース別２学級編成（1学級20名）とし全体では６学級編成とする。専門科目にはデータサイエンス科目の仕上げとして「データサイエンス」でデータ駆動型社会におけるデータサイエンスの必要性を理解するとともに、データサイ
エンスの基礎となるデータ分析・データ可視化・アルゴリズム等について学ぶ。系共通専門科目として 電子情報システム系では「情報処理Ⅱ」、「プログラム演習Ⅱ」、「電気回路」など２年次で学んだ基礎専門の上位科目が多く開講されており、流通情報マネジメント系では「法学概論」、「情報・経営基礎」、「プログラミング」、「オペレーションズリサーチ」、「ビジネス基礎」など社
会科学系科目も多くユニークな科目が開講される。２コース共通専門科目では学科間をまたいで商船学科機関コースと総合科学科（仮称）電子システムコースでは「材料力学」、「熱流体力学」、「設計製図」などが開講される。
10

(5) ４年次における教育
４年次以降では一般教科の科目数が少なくなり、８割程度が専門科目となることから総合科学科（仮称）ともにコース別４学級編成（1学級25名）とする。電子情報システム系における系共通専門科目では「技術者倫理」、「プレゼンテーション」、「電磁気学」など、流通情報マネジメント系
では「経営管理」、「ビジネス法」、「データベース」、「ビジネス英語」などが、また２コース
共通専門科目として電子情報・流通情報コースには「コンピュータキテクチャ」、「オペレーティ
ングシステム」、「ネットワーク工学」などが開講される。加えてコース別専門科目も少しずつ多く開講されるようになる。なお、電子情報システム系ではプレ卒業研究として後期に１単位が開講されている。商船学科においても2学級編成（1学級20名）とするが、４年次後期に５か月に渡る校
外練習船実習が実施されることから後期には科目の開講はされない。
(6) ５年次における教育
４年に引き続き総合科学科（仮称）では4学級編成（1学級25名）とし、系共通専門科目とコース
別専門科目および特別研究が開講され、加えて高専機構におけるCOMPASS5.0プロジェクトにおいて本校で開講した科目を選択科目であるが高度共通専門科目として「アントレプレナーシップ演習」、「ドローン関連」、「船舶セキュリティ関連」、「半導体関連」の４科目が開設される。商船学科においても2学級編成（1学級20名）とし、コース別科目およびCOMPASS5.0で開講された科目も履修可能とする。
4.4 各コースの教育課程編成方針
改組後学年別配当授業科目等一覧
学年
１
年

総合科学科（仮称）
科目名
情報リテラシー
総合科学概論（系選
択概論）

２
年

単
位
2

科目名

3

総合科学概論（系選
択概論）

情報リテラシー

単
位
2

科目名

3

総合科学概論（系
選択概論）

5
流通情報マネジメント系
ディジタル工学基1
礎A
ディジタル工学基
1
礎B
流通基礎
2
プログラミングⅠ
2

ディジタル工学基礎A
ディジタル工学基
礎B
流通基礎
プログラミングⅠ

1

流通と情報
流通情報マネジメ
ント演習Ⅰ

流通と情報
流通情報マネジメ
ント演習Ⅰ

2
3

2
3

情報リテラシー

5

1
2
2

３
年

流通マネジメントコース
データサイエンスA
法学概論
情報・経営基礎A

電子情報システム系
ディジタル工学基礎A
ディジタル工学基礎B
情報処理Ⅰ
プログラミング演
習Ⅰ
電気回路基礎
電気磁気基礎

情報・経営基礎B
プログラミングⅡ
オペレーションズ
リサーチ
ビジネス基礎
物流概論

1
1
流通情報コース

2
2
2
2
2
2
2
2

科目名

3

総合科学概論（系
選択概論）

1

2

情報・経営基礎B
プログラミングⅡ
オペレーションズ
リサーチ
ビジネス基礎
ネットワーク工学

2
2
2

2
2

2
2

単
位
2
3

2

商船演習Ⅰ

2

海事演習Ⅰ

1
5

海事演習Ⅰ

1
5

1

1

2
1

ディジタル工学基礎A
ディジタル工学基
礎B
商船演習Ⅱ
電気基礎

海事英語基礎
工業力学

1
2

海事英語基礎
工業力学

1
2

3

海事演習Ⅱ
舶用機関工学

1
2
1
1

海事演習Ⅱ
舶用機関工学

1
2
1
1

実験実習Ⅰ

1
1

1

1
1

データサイエンスA
情報処理Ⅱ
プログラミング演
習Ⅱ
電気回路
電子工学
計測工学

2

2
2
2

電子システムコース
データサイエンスA
情報処理Ⅱ
プログラミング演
習Ⅱ
電気回路
電子工学
計測工学

論理回路
ネットワーク工学
工業力学
実験実習Ⅱ

2
2
2
3

論理回路
設計製図 I
工業力学
実験実習Ⅱ

11

商船演習Ⅰ

2
2

3

1
1

情報リテラシー

単
位
2

1
1

2
2

1
1

科目名

情報リテラシー単位2

商船系
ディジタル工学基礎A
ディジタル工学基
礎B
商船演習Ⅱ
電気基礎

1

1

商船学科
科目名

5
ディジタル工学基礎A
ディジタル工学基礎B
情報処理Ⅰ
プログラミング演
習Ⅰ
電気回路基礎
電気磁気基礎

電子情報コース

データサイエンスA
法学概論
情報・経営基礎A

情報リテラシー

5

実験実習Ⅰ
1
1

単
位
2

1

航海コース
2

1
2
1

機関コース
2

1
1

データサイエンス
A
材料力学
地文航法

2

2
2

データサイエンス
A
材料力学
内燃機関Ⅰ

2
2
2

天文航法Ⅰ
航海計器Ⅰ
電波法規

1
2
1

熱流体力学
電気電子工学
設計製図

2
1
2

2
2
2
3

操船論
航海法規Ⅰ
航海英語Ⅰ
航海演習Ⅰ
実験実習Ⅰ
校内練習船実習Ⅰ

1
1
1
2
3
2

機関英語Ⅰ
制御工学
実験実習Ⅰ
校内練習船実習Ⅰ

2
1
2
２

2
2

４
年

データサイエンスB
ビジネス英語Ⅰ
経営管理
ビジネス法
データベースプロジェクト管理
ソフトウェア工学
流通情報マネジメ
ント演習Ⅱ
経済システム分析A
経済システム分析
B
経営財務
原価計算
物流システム工学

５
年

1
6
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2

データサイエンスB
ビジネス英語Ⅰ
経営管理
ビジネス法
データベースプロジェクト管理
ソフトウェア工学
流通情報マネジメ
ント演習Ⅱ
コンピュータアー
キテクチャ
オペレーティング
システム
システム構築
プログラミングⅢ
情報セキュリティ

1
6
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2

データサイエンスB
技術者倫理
プレゼンテーショ
ン
電磁気学
電子回路
電気数学Ⅰ
実験実習Ⅲ
卒業研究
コンピュータアー
キテクチャ
オペレーティング
システム
情報セキュリティ
ネットワーク設計
ワイヤレスネット
ワーク

1
9
2

1
9
2
2
2
2
2
2
3
1

1
7
2

2
2
2
3
1

データサイエンスB
技術者倫理
プレゼンテーショ
ン
電磁気学
電子回路
電気数学Ⅰ
実験実習Ⅲ
卒業研究

2

自動制御

1

航海法規Ⅱ

1

機械力学Ⅰ

1

2

制御工学Ⅰ

1

航海演習Ⅱ

1

機関英語Ⅱ

1

2
2
2

制御回路設計
材料力学
機構学

2
2
2

実験実習Ⅱ
校内練習船実習Ⅱ

2
1

機関演習
実験実習Ⅱ
校内練習船実習Ⅱ

1
1
1

設計製図Ⅱ

2
2

データサイエンス
B
海事法規Ⅰ
航路論Ⅰ

1
8
2
1
1

データサイエンス
B
海事法規Ⅰ
内燃機関Ⅱ

天文航法Ⅱ
航海計器Ⅱ
無線工学
船体管理論
載貨論Ⅰ

1
1
1
1
1

流体機械Ⅰ
蒸気工学Ⅰ
推進システム工学
船体管理論
計測自動制御

１
１
１
1
1

1
1

電気数学Ⅱ

2
6
2

電気数学Ⅱ

2
2
6
2

船舶安全工学1
41

船舶安全工学181

電子回路設計工業英語22

電子回路設計
工業英語

2
2

海洋気象
載貨論Ⅱ

2
1

流体機械Ⅱ
蒸気工学Ⅱ

２
２

卒業研究

1
1
2

卒業研究

1
1
2

航路論Ⅱ

1

電気機械

2

情報数学

1
2
2

海事法規Ⅱ

1

機械力学Ⅱ

１

2

組込みシステム

2

2

航海英語Ⅱ

1

機関管理

２

ソフトウェア開発

2

2

パワーエレクトロ
ニクス
熱流体工学

2

2

2

航海演習Ⅲ

2

実験実習Ⅲ

2

在庫管理

1

2

2

電気機器

2

物流管理論

1

校内練習船実習Ⅲ

1

物流管理論
物流システム論1
2

ディジタル信号処理
情報システム演習

ディジタル回路設
計
ディジタル信号処
理
システム工学

2

実験実習Ⅳ

2

実験実習Ⅳ

2

8

2

アントレプレナー
シップ演習
ドローン関連（3後，4前，5通）
船舶セキュリティ
関連
半導体デバイス・
プロセス技術特別学修2

アントレプレナー
シップ演習
ドローン関連（3後，4前，5通）
船舶セキュリティ
関連
半導体デバイス・
プロセス技術
特別学修

2

1
2
8
2

卒業研究

アントレプレナー
シップ演習
ドローン関連（3後，4前，5通）
船舶セキュリティ
関連
半導体デバイス・プ
ロセス技術
特別学修

実験実習Ⅲ
校内練習船実習Ⅲ
卒業研究
アントレプレナー
シップ演習
ドローン関連（3後，4前，5通）
船舶セキュリティ
関連
半導体デバイス・
プロセス技術特別学修アントレプレナー
シップ演習
ドローン関連（3後，4前，5通）
船舶セキュリティ
関連
半導体デバイス・
プロセス技術特別学修2

ビジネス英語Ⅱ
知能情報処理知的財産・コーポレ
ートガバナンス卒業研究
マーチャンダイジ
ング
アントレプレナー
シップ演習
マーケティング論

2
8
2
2
2
1
2
2

特別学修

ビジネス英語Ⅱ
知能情報処理知的財産・コーポレ
ートガバナンス
卒業研究

2
8
2
2
2

4
2
2

組込みシステム

4
2
2

制御工学Ⅱ

4
2
2

4
2
2

4
2
2

（電子システムコース）
電子情報システム系では、超スマート社会「Society 5.0」において活躍できる情報技術者ならびに実践的・創造的メカトロニクス技術者を育成するため、以下のような科目群を開設する。
(1) 電気・電子、機械、計測・制御、情報の４分野に関わる基礎知識及び技術者倫理、工業英語、
プレゼンテーションなど社会人として必要な自主性、責任感、倫理観を育成するための科目を開設する。
(2) 情報リテラシー、ディジタル工学基礎、データサイエンスなどAI・数理データサイエンス関連の応用基礎レベルの知識を身につけられる科目を設置する。
(3)電子システムコースでは、パワーエレクトロニクス、電子回路、制御理論、制御回路設計、材
料力学などの電気電子・機械・制御分野の科目を開設する。
(4)専門知識を実践的活用することができるように、また、課題解決案の立案能力の取得や自ら学習する能力の取得を目指し、実験実習や卒業研究などを開設する。
（電子情報コース）
12

電子情報システム系では、超スマート社会「Society 5.0」において活躍できる情報技術者ならびに実践的・創造的メカトロニクス技術者を育成するため、以下のような科目群を開設する。
(1) 電気・電子、機械、計測・制御、情報の４分野に関わる基礎知識及び技術者倫理、工業英語、
プレゼンテーションなど社会人として必要な自主性、責任感、倫理観を育成するための科目を開設する。
(2) 情報リテラシー、ディジタル工学基礎、データサイエンスなどAI・数理データサイエンス関連の応用基礎レベルの知識を身につけられる科目を設置する。
(3)情報化社会への対応や、情報分野の専門に必要な情報基礎能力の育成のため、 ハードウェア、
ソフトウェア、システム、ネットワーク、セキュリティなどの情報・通信分野の科目を開設する。
(4) 専門知識を実践的活用することができるように、また、課題解決案の立案能力の取得や自ら学習する能力の取得を目指し、実験実習や卒業研究などを開設する。
（流通情報コース）
流通情報マネジメント系では、超スマート社会「Society 5.0」において活躍できる情報工学・管理工学に関する技術を身につけ、流通・経営分野の管理・運営に応えられる技術者を育成するため、
以下のような科目群を開設する。
(1) 社会人として必要な自主性、責任感、倫理観を育成するため、ビジネス系科目、コーポレー
トガバナンスなどの科目を開設する。
(2) 情報リテラシー、ディジタル工学基礎、データサイエンスなどAI・数理データサイエンス関連の応用基礎レベルの知識を身につけられる科目を設置する。
(3) 流通情報コースでは、情報化社会への対応や、情報分野の専門に必要な情報基礎能力の育成のため、 ソフトウェア、システム、ネットワークなどの情報・通信分野の科目を開設する。
(4) 専門知識を実践的活用することができるように、また、課題解決案の立案能力の取得や自ら学習する能力の取得を目指し、流通情報マネジメント演習など演習系の科目や卒業研究などを開設する。
（流通マネジメントコース）
流通情報マネジメント系では、超スマート社会「Society 5.0」において活躍できる情報工学・管理工学に関する技術を身につけ、流通・経営分野の管理・運営に応えられる技術者を育成するため、
以下のような科目群を開設する。
(1) 社会人として必要な自主性、責任感、倫理観を育成するため、ビジネス系科目、コーポレー
トガバナンスなどの科目を開設する。
(2) 情報リテラシー、ディジタル工学基礎、データサイエンスなどAI・数理データサイエンス関連の応用基礎レベルの知識を身につけられる科目を設置する。
(3) 流通マネジメントコースでは、流通・経営分野の専門知識を習得するため、流通・物流・経営系科目、管理工学的手法などに関する科目を開設する。
(4) 専門知識を実践的活用することができるように、また、課題解決案の立案能力の取得や自ら学習する能力の取得を目指し、流通情報マネジメント演習など演習系の科目や卒業研究などを開設する。
次に、参考として商船学科におけるコース毎の教育課程編成方針について述べる。
（航海コース）
商船学科では、「Society 5.0」において活躍できる船舶の運航や管理に関わる知識と技術を身に13

つけ、世界の海で活躍できる海事技術者を育てる。三級海技士を取得し、さらには二級海技士、一級海技士の筆記試験合格を目指す。
(1)工業力学、電気基礎などの専門基礎及び専門英語、海事法、船舶安全工学などの海技士に求められる基礎知識を修得できる科目を設置する。
(2) 情報リテラシー、ディジタル工学基礎、データサイエンスなどAI・数理データサイエンス関連の応用基礎レベルの知識を身につけられる科目を設置する。
(3) 航海コースでは、航海学、海上交通法、船舶の管理運用、物流管理、通信などの専門知識・技術を身につけられる科目を設置する。
(4) 航海実習や卒業研究に取り組み、上級船員に求められる課題題解決力や実践的チームワーク
能力（シーマンシップ）を身につけられる科目を設置する。
（機関コース）
商船学科では、「Society 5.0」において活躍できる船舶の運航や管理に関わる知識と技術を身につけ、世界の海で活躍できる海事技術者を育てる。三級海技士を取得し、さらには二級海技士、一級海技士の筆記試験合格を目指す。
(1) 工業力学、電気基礎などの専門基礎及び専門英語、海事法、船舶安全工学などの海技士に求められる基礎知識を修得できる科目を設置する。
(2) 情報リテラシー、ディジタル工学基礎、データサイエンスなどAI・数理データサイエンス関連の応用基礎レベルの知識を身につけられる科目を設置する。
(3) 機関コースでは、内燃・蒸気機関、伝熱、流体、材料、電気機械、情報処理、機関管理などの専門知識・技術を身につけられる科目を設置する。
(4) 航海実習や卒業研究に取り組み、上級船員に求められる課題題解決力や実践的チームワーク
能力（シーマンシップ）を身につけられる科目を設置する。
５．入試と教育課程の関係
入学試験は商船学科と総合科学科（仮称）の2学科別々で実施する。まず第一弾として1月第2週に推薦入試を行う。推薦の方法は第1希望の学科だけ記載できる特別推薦と、第2希望の学科まで記載
可能な一般推薦を実施する。次に、2月第二週に学科別学力入試を実施し、ここでも第2希望の学科まで記載可能としている。
このように入学した学生は第一希望もしくは第二希望の学科に入学し、その後1年次開講している学科共通科目（各系で学ぶ概要の説明）を履修した後に、2年次において系選択を行い、次いで2年次において系共通専門科目（各コースで学ぶ概要の説明）を受講することで3年次にコース選択を行うこととなる。このように2段階にわたる将来自分が進む道となる専門のコース選択ができることによって、ゆっくりと着実に進むべき道を決めることが可能となっている。さらに各コースの定員は商船学科各コース（20名）、総合科学科（仮称）各コース（25名）各系（50名）とする。
また、入学時に選択した学科の変更、2年次に選択した系の変更、3年次に選択したコースの変更においても、学科およびコースの定員に余裕があり卒業できる能力が備わっていると判断された場
合には申し出により変更ができる教育制度（補講などの受講が条件）となっている。ただし、他学科から商船学科への変更は校外乗船実習の開設時期によっては同学年を2回行うことになる。
６．教員組織の編成の考え方及び特徴
6.1 教員組織の基本方針
教員組織は大きく一般教科担当と専門教科担当に分け、更に専門教科担当は設定した教育課程に
14

おいて総合科学科（仮称）では系共通専門科目数が多く、商船学科では学科共通専門科目が比較的多く開設されている。そこで教員組織を専門教科の担当から商船学科においては商船系（航海コースと機関コース）として、総合科学科（仮称）においては電子情報システム系（電子情報コースと
電子システムコース）、流通情報マネジメント系（流通情報コースと流通マネジメントコース）の
３系に一般教科系を加えて下に示す４系で教員組織を構成する。
・一般教科系
・商船系
・電子情報システム系
・流通情報マネジメント系
6.2 教員組織の編成
教員は上記４つの系の何れか一つの系に所属する。系所属教員は系内コースの何れかを主幹教員として担当する。各学科に学科長１名、各系に系主任１名、各コースにコース長１名を配置し、学科長、系主任およびコース長は各学科・系・コース内における学生の教育について円滑な運営に努める。さらに、１・２年次は混合学級である４学級編成とし、学級指導は各学級に１名の担任と副担任を配置し、計１６名の一般教科教員で担当する。３～５年次は総合科学科（仮称）４コース、商船学科２コースの計６コースで編成し、学級指導は各コースに所属する主幹教員１名を主担任として、コースに所属する系所属教員１名を副担任として計３６名の専門教科担当教員を配置することで、担任業務が一人に集中することの無いよう配慮する。また、各コースの主幹教員１名を就職担当教員として配置する。
・一般教科系：数学５名、英語５名、理科３名、社会２名、体育２名
・商船系：航海コース８名、機関コース９名
・電子情報システム系：電子情報コース７名、電子システムコース６名
・流通情報マネジメント系：流通情報コース６名、流通マネジメントコース７名

計１７名
計１７名
計１３名
計１３名

７．教育方法、履修指導方法及び卒業要件(1) 教育方法
１年次商船学科と総合科学科（仮称）別に入学した学生は、混成クラス編成で４つの学級に配属される。総合科学科（仮称）においては学生が学科共通科目（各系で学ぶ概要の説明）を履修し、２年次電子情報システム系または流通情報マネジメント系のどちらかを選択し配属される。さらに２年次に系共通専門科目（各コースで学ぶ概要の説明）を履修し、３年次に自らの専門である電子情報コース、電子システムコース、流通情報コース、流通マネジメントコースのいずれかに配属される。商船学科学生は、１年次および２年次に学科共通専門科目を履修しながら校外練習船実習を実施することで、３年次に航海コースまたは機関コースに配属される。
両学科共に教育課程には講義、演習、実験・実習科目を配置し、これらを適切に配置することで年次に従って自分たちに専門科目を容易に修得できるよう工夫がなされている。さらに、各々の科目は独立しているのでは無く、複合的に重複しているところも多く専門性を身につけるために有機的に連携がなされている。
(2) 履修指導方法
学期は前学期及び後学期の２学期制とし高等専門学校設置基準第17条第3項に定める30単位時間（1単位時間は標準50分）の履修を1単位として計算している。開設する実験・実習に関する科目の15

一部については、高等専門学校設置基準第17条第4項に定める1単位を45時間の学修を必要とする内容（学修単位）をもって構成している。
・系の配属
総合科学科（仮称）における系の配属は1年修了時とし、学生の希望に基づき配属する。どちらかの系に希望者が集中した場合は原則的には1学年末の成績上位者から希望に従い配属を決定するが、最終的な決定は系主任と学級指導教員による合議によって教育的及び総合的な判断に基づき決定する。学生募集要項に系配属の方法について明記するとともに、入学時のガイダンスにおいても十分説明を行い、入学後においても、定期試験終了の時期などにアンケート調査を実施し、学生が志望している系を継続的に把握する。また、必要に応じて本人・保護者と学級指導教員または系主任との面談を実施し、学生にとって適切な系選択が可能となるよう指導を行う。各系の受け入れ人数は、
電子情報システム系50名、流通情報マネジメント系50名とする。配属の際の人数枠は教育施設・設備の状況により弾力的に運用する。学生が配属の際に希望が叶わないことも想定されるが、学級指導教員または系長はその後当該学生へのケアを行う。
・コースの配属
総合科学科（仮称）および商船学科におけるコース配属は2年修了時とし、学生の希望に基づき配属する。特定のコースに希望者が集中した場合は原則的には2学年末までの成績上位者から希望に従い配属を決定するが、最終的な決定は系主任、コース長及び学級指導教員による合議によって教
育的及び総合的な判断に基づき決定する。学生募集要項にコース配属の方法について明記するとともに、入学時のガイダンスにおいても十分説明を行い、コース配属後においても、定期試験終了の時期などにアンケート調査を実施し、学生が志望しているコースを継続的に把握する。また、必要に応じて本人・保護者と学級指導教員または系主任との面談を実施し、学生にとって適切なコース選択が可能となるよう指導を行う。各コースの受け入れ人数は、総合科学科（仮称）の電子情報コース25名、電子システムコース25名、流通情報コース25名、流通マネジメントコース25名、商船学科の航海コース20名、機関コース20名とする。配属の際の人数枠は教育施設・設備の状況により弾力的に運用する。配属の際に学生の希望が叶わないことも想定されるが、学級指導教員または系長はその後当該学生へのケアを行う。
(3) 進級・卒業要件
高等専門学校設置基準18条に定める卒業要件167単位以上（そのうち、一般科目については75単位以上、専門科目について82単位以上とする。）を満たし、ディプロマ・ポリシーで示した能力があることで卒業を認定する。なお、本校は学年制であり、進級の条件に満たない場合には原級留置（留年）となる。各コースにおける進級のための条件を以下に示す。
・総合科学科（仮称）（電子情報コース）
1学年：1学年において ５単位以上取得
2学年：2学年において 11単位以上取得
3学年：3学年において 19単位以上取得
4学年：4学年において 26単位以上取得
5学年：5学年において 27単位以上取得
合計 167 単位以上（一般教科目 79 単位以上、専門科目 88 単位以上）（電子システムコース）
1学年：1学年において ５単位以上取得
2学年：2学年において 11単位以上取得
16

3学年：3学年において 19単位以上取得
4学年：4学年において 26単位以上取得
5学年：5学年において 27単位以上取得
合計 167 単位以上（一般教科目 79 単位以上、専門科目

88 単位以上）（流通情報コース）
1学年：1学年において ５単位以上取得
2学年：2学年において 11単位以上取得
3学年：3学年において 16単位以上取得
4学年：4学年において 28単位以上取得
5学年：5学年において 28単位以上取得
合計 167 単位以上（一般教科目 79 単位以上、専門科目

88 単位以上）（流通マネジメントコース）
1学年：1学年において ５単位以上取得
2学年：2学年において 11単位以上取得
3学年：3学年において 16単位以上取得
4学年：4学年において 28単位以上取得
5学年：5学年において 28単位以上取得
合計 167 単位以上（一般教科目 79 単位以上、専門科目

88 単位以上）

・商船学科（航海コース）
1学年：1学年において ５単位以上取得
2学年：2学年において 11単位以上取得
3学年：3学年において 18単位以上取得
4学年：4学年において 14単位以上取得
5学年：5学年において 23単位以上取得
合計 147 単位以上（一般教科目 78 単位以上、専門科目

69 単位以上）（機関コース）
1学年：1学年において ５単位以上取得
2学年：2学年において 11単位以上取得
3学年：3学年において 18単位以上取得
4学年：4学年において 14単位以上取得
5学年：5学年において 23単位以上取得
合計 147 単位以上（一般教科目 78 単位以上、専門科目

69 単位以上）(4) 履修科目の年間登録上限の設定
高度専門科目以外ではほぼ全て科目が必修科目であることから、履修科目数で学修上過度な負担になることは考えられないことから、全学科において年間登録上限（CAP制）は設けない。

８． 施設、設備等の整備計画(1) 校地、運動場の整備計画
17

校舎団地の校舎敷地は34,413㎡で本校の主要な施設がこの団地に所属している。敷地内には舎、
流通情報工学科校舎、ものづくり教育研究棟、電子御工学科校舎、知財情報センター棟、図書館、
メディアセンター棟、第一・二体育館があり、学生に対する教育・研究エリアとしての低学年、専
門３学科及び専攻科が集約配置されている。
また敷地内北側には技術教育センター棟、内燃機関総合実験室、船舶総合実験棟など学生・教職員の教育研究を支援する設備を整備している。そのほか、練習船広島丸、ひかりなど船舶の関連施設もあり、主に商船学科の実習等の設備を整備している。
(2) 校舎等施設の整備計画
校舎団地の建築面積は9,626㎡で、建物延床面積は18,396㎡である。本校で使用する主な教育・研究棟は4棟、他に附属施設として実習工場2棟などを有し、講義室、研究室、実験室、実習室等を備えている。現状校舎棟に現在の学級数に応じたホームルーム教室を15教室(80㎡/室 合計1,200㎡)確保しているが、改組後は、1・2年用に8教室(80㎡/室 640㎡)を、商船学科3・4年用に2教室(80㎡/室 160㎡)を、総合科学科（仮称）3・4年用に4教室(100㎡/室 400㎡)を再配置 (合計1,200㎡)する計画としている。残る5年生3学級については、校舎棟の西側に位置するものづくり教育研究棟内に3教室(84㎡/室)を転用確保し、学級運営の基盤となるホームルーム教室を現状から250㎡程度拡充する。また、高学年における系別・コース別授業に対応するため、各ホームルーム教室内に可動間仕切りを設置するなど個室化対応(30～40㎡/室)での整備計画としている。その他実験・実習などについては、現有施設で十分運用可能であると考える。このことから、新たな建物の新増築などを行わず、現保有建物を改修整備することで、定員増に対し学習に支障のない計画としている。
寄宿舎団地の建築面積は5,180㎡で、建物延床面積は12,507㎡である。本校の学生寄宿舎は5棟あり収容定員は481名である。学年進行により学生定員は100名の増員となるが、寄宿舎収容定員は70名増を図る整備計画としている。整備する寄宿舎においては、地元自治体から財政支援をいただくなど新たな整備手法を模索しており、地元自治体である大崎上島町と継続的に協議を行っている状
況にある。
周囲は瀬戸内海の豊かな環境に恵まれており、多くの学生が寮生活を過ごしており、教育・研究を行う上で非常に恵まれた環境である。各棟の講義室にはデータプロジェクタ、実験室には実験・研究に使用する実験機器が整備されており、学習に支障のない状況である。
(3) 図書等の資料及び図書館の整備計画
本校学生に必要な分野の図書は併せて103,203冊整備している。自習・教育・研究については現状でも支障はないが、工学系分野、情報系分野等の図書について教育研究活動の充実・強化を進める。
また工学系分野、情報系分野等の教育活動の充実、強化を踏まえ、電子ジャーナルの更なる利用促
進にも取り組む。 図書館は授業期は平日の８時３０分から１９時まで、土曜日、日曜日には１０時
１５分から１７時まで開館している。本校学生の学習教育研究活動を積極的に支援している。
９． 入学者選抜の概要（１）求める人材像・入学者選抜方針①求める学生像
新学科のアドミッション・ポリシーである求める学生増を以下に述べる。
・学校で学習した基礎学力が身についている人（学力の評価）
・学校の行事，生徒会や部活動に努力した人（活動努力の評価）
18

・自ら考え，工夫し行動できる人（活動成果の評価）
・将来，社会で活躍したいという夢のある人（志願動機の評価）②入学者選抜方針
本校では、「専門的知識と技術及び豊かな人間力を有し、社会に貢献できる実践的で創造的な技術者」の育成を目的とし、「求める学生像」に沿って、その能力と適性を有する人材を選抜するため、「推薦による選抜」、「学力検査による選抜」、「帰国生徒特別選抜」を行う。
「推薦による選抜」においては、出身学校長が責任を持って推薦した学生で、本校の教育を受けるのに必要な素養と基礎的学力を有した学生を選抜するため、推薦書及び調査書を評価するとともに、志願動機、意欲、適性などに関して面接を行い、その結果を総合的に評価する。
「学力検査による選抜」においては、本校の教育を受けるのに必要な素養と基礎学力を有した学生を選抜するため、調査書を評価するとともに学力検査等を行い、その結果を総合的に判断する。
「帰国生徒特別選抜」においては、豊かな国際性を備え、本校の教育を受けるのに必要な素養を有した学生を選抜するため、志願動機、意欲、適性などに関して、提出書類の評価と学力検査、作文及び面接を実施し、その結果を総合的に評価する。
(2) 募集学科・人員
学

科

名

募集人員

備

商船学科

40 名

総合科学科

100 名

合

140 名

計

考

(3) 入学者の選抜方法・日程
入学者の選抜は、推薦による選抜と学力検査による選抜及び帰国生徒特別選抜の三つの方法で行う。
推薦による選抜は（Ａ）特別推薦（Ｂ）一般推薦とし、希望者は学力検査による選抜を併願することができる。
また、学力検査による選抜を希望する者は①本校のみを志望校とする場合は、「商船学科」、「総合科学科」から、第１志望から第２志望まで学科を志望することができる。
②商船学科のみを志望する場合は、複数校志望受験制度により本校（商船学科）を第１志望校とし、「弓
削商船高等専門学校（商船学科)」、「大島商船高等専門学校（商船学科)」を第２志望校、第３志望校とする３校にかかる併願ができる。
区分
推薦選抜

WEB 出願出願書類

エントリー期間

受付期間

特別推薦

令和 6 年 11 月下

令和 6 年 12 月下一般推薦

旬～12 月下旬

旬

受験種類

受験日

結果通知／
合格発表

令和 7 年 1 月中旬

令和 7 年 1 月下旬

令和 7 年 2 月中旬

令和 7 年 2 月下旬

本校のみを志望
学力検査選抜複数校志望受験

令和 7 年 1 月上旬

制度（商船）～1 月下旬令和 7 年 1 月下旬

帰国生徒特別選抜

１０． 取得可能な資格
総合科学科では，「ITパスポート」「情報セキュリティマネジメント」「基本情報技術者」「日商簿記」「販売士」「秘書検定」「電気工事士」「CAD利用技術者」「一等無人航空機（ドローン）
操縦士免許」「二等無人航空機（ドローン）操縦士免許」などの資格取得が可能である。
１１． 企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修の学外実習を必要とする場合の具体的
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計画(1) 実務研修（インターンシップ）
科目「特別学修」の実施を予定している。現在では企業等において５日以上実習を行い、単位認定を行っている。単位数については、２週間以上の場合は、２単位、１週間以上２週間未満の場合は１単位認知している。企業によって実習期間が異なる場合もあるが、その場合は複数の企業に実習に行った場合も合計することで、単位として認定している。
(2) 海外語学研修等
科目「特別学修」として実施を予定している。現在では、海外への留学についても２週間以上であれば２単位、１週間以上２週間未満であれば、１単位を認定している。
１２． 管理運営
広島商船高等専門学校には学校全体の管理運営を担う運営委員会をはじめとし、入試委員会、教務委員会、学生指導委員会等の教学・学生支援面に係わる主要な委員会を設置する。その責務と権限は以下のとおりである。なお、学生の進級・卒業判定については教員会議で実施している。
(１)運営委員会
運営委員会は本校の教育研究・管理運営に関する重要な事項などを審議する機関であり、校長、副校長（主事等）、学（教）科長、専攻科長、事務部長、総務課長、学生課長により組織する。
(２)入試委員会
入試委員会は、学生の募集、入学者の選抜などを実施する機関であり、教務主事、教務主事補、学（教）科長、専攻科長、学生課長により組織する。
(３)教務委員会
教務委員会は、教育課程、授業時間割及び年間授業計画の策定、試験、学業成績の評価及び進級などの審議する機関であり、教務主事、教務主事補、学（教）科長、専攻科長、学生課長で組織する。
(４)学生指導委員会
学生指導委員会は、授業料の減免及奨学金、学生の福利厚生、課外活動、生活指導などを審議する機関であり、学生主事、学生主事補、教務主事補、学生課長で組織する。

１３．自己点検・評価(１)実施体制
本校の教育水準の向上を図るとともに、本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校における教育及び研究、組織及び組織並びに施設及び設備の状況について自ら自己点検等の実施に関し、自己点検評価委員会について審議している。また、年に１回外部評価委員会を実施している。
(２)教員評価及び職員評価
教員評価については年度当初に各教員から提出された業務計画書を元に校長が面談を行い、前年度の業務計画の達成度、当該年度の計画を確認し、各教員の教育研究活動の状況の評価を実施し、教育との改善に資する取組を行っている。
職員評価については、職員がその職務を遂行するにあたり発揮した能力及び上げた行政を適正に評20

価し、その結果を踏まえ、職員の能力及び業務遂行意欲の向上を図るとともに本校の業務運営に資する取組を行っている。
(３)機関別認証評価
学校教育法第109条第２項に基づき、直近で平成２９年度に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施する高等専門学校機関別認証評価を受審している。いずれも、高等専門学校評価基準を満たしていると評価された。
(４)評価結果の活用
各種評価の結果は、外部有識者の外部評価委員会に報告するとともに改善方策を検討し、教育研究活動の推進・向上を図ることとしている。

１４．情報の公表
本校は情報を積極的に公開するとともに本校の広報活動の発展と円滑な実施を図るため、情報公開委員会を設置している。またホームページ及び各種印刷物により、在学生にはシラバスや進路支援の情報等、保護者には行事予定表や学校だよりによる学校の様子の紹介等、教職員には教育・産学連携の情報等、一般には、公開講座や出前授業等のお知らせを行っている。

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