大学番号 38

平成 23 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 24 年６月
国 立 大 学 法 人
金 沢 大 学

＜

目

次

＞

大学の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画・・・・

28

全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅲ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

項目別の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・・・・

28

Ⅴ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

Ⅵ

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

業務運営・財務内容等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・

12（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・

Ⅰ

12①組織運営の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・

12②事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・

14

特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（２）財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・

１．施設・整備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

２．人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・･

33

16①外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16②経費の抑制に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・

17③資産の運用管理の改善に関する目標・・・・・・・・・・・

18

特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標・

20①評価の充実に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・

20②情報公開や情報発信等の推進に関する目標・・・・・・・・

21

特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22（４）その他業務運営に関する重要目標・・・・・・・・・・・・・

23①施設設備の整備・活用等に関する目標・・・・・・・・・・

23②安全管理に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・

25③法令遵守に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

金沢大学
・フロンティアサイエンス機構
・学内共同利用施設
極低温研究室，資料館，埋蔵文化財調査センター，技術支援センター○ 大学の概要(1) 現況
① 大学名
国立大学法人金沢大学
②

③

④

所在地
角間キャンパス（本部）宝町キャンパス
鶴間キャンパス
平和町地区
東兼六地区
辰口地区
小木地区
役員の状況
学長 中村
理事 ６名
監事 ２名

「※は，共同利用・共同研究拠点に認定された施設を示す。」
石川県金沢市
石川県金沢市
石川県金沢市
石川県金沢市
石川県金沢市
石川県能美市
石川県鳳珠郡能登町⑤

信一（平成20年４月１日～平成26年３月31日）

学生数及び教職員数（平成23年5月1日現在）
学生数
学士課程
8,011人（うち留学生 60人）
修士課程
1,440人（うち留学生 175人）
博士課程
963人（うち留学生 147人）
専門職学位課程
68人
養護教諭特別別科
38人
附属学校
1,711人
教員数
職員数

1,123人（うち附属学校教員110人）
1,398人（うち附属学校職員11人）(2) 大学の基本的な目標等

学部等の構成・学域
人間社会学域，理工学域，医薬保健学域
・研究科
教育学研究科，人間社会環境研究科，自然科学研究科，医学系研究科，法務研究科
・養護教諭特別別科
・研究域
人間社会研究域，理工研究域，医薬保健研究域
・附属病院
・がん進展制御研究所 ※・附属図書館・学内共同教育研究施設
地域連携推進センター，学際科学実験センター，総合メディア基盤センター，イノベーション創成センター，留学生センター，外国語教育研究センター，環日本海域環境研究センター，大学教育
開発・支援センター，環境保全センター，子どものこころの発達
研究センター・保健管理センター
・共通教育機構

中期目標（前文）
金沢大学は，本学の活動が21世紀の時代を切り拓き，世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち，人類の知的遺産を継承・革新し，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって運営に取り組むこととし，その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定している。
本学は，人文社会科学，自然科学及び医学を包含する総合大学として，優れた教員の下で先端的な研究を推進し，また，多様な学生を受け入れ，
優れた人材を養成してきた。
今後は，我が国の基幹大学として，本学に優位性が認められる研究を推進することにより世界的研究・教育拠点の形成に努めるとともに，現代的課題である環境教育のプログラムを構築するなど教育内容を充実しつつ，学域学類制の定着を図り，国際通用性のある教育によって高度専門職業人
及び総合的教養を有した幅広い職業人を養成する。
一方，本学の有する資源を活用し，学術文化の発展，能登を中心とした里山・里海事業など産学官連携による地域の活性化，先進医療の発展と普及，さらには地域の生涯学習の機会提供に努め，社会貢献を促進する。
これにより，金沢大学憲章に掲げる目標の達成を目指す。

1

金沢大学
金沢大学憲章
社会貢献
5 金沢大学は，本学の有する資源を活用し，地域における学術文化の発展と教育・医療・福祉等の基盤づくりに貢献し，北陸さらには東アジアにおける知の拠点として，グローバル化の進む世界に向けて情報を発信する。
6 金沢大学は，入学前から卒業後に及ぶ学生教育の拡大，研究成果である
知的財産の発掘・管理と社会への積極的な還元，さらには高度先端医療の発展と普及に努め，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の責務に応える。

人類は長い歴史の中で，創造と破壊を繰り返しながらも自然及び社会の諸現象に対する理解を深め，公共性の高い文化を育んできた。学術研究を預かる大学は，知の創造と人材の育成をもって世代を繋ぎ多様な社会の形成と発展に貢献してきた。そして世界は今や国家の枠を越え，多くの人々が地球規模で協同する時代を迎えている。
前身校の歴史を引き継ぎ1949年に設立された金沢大学は，戦後の激動の時代を歩み，我が国と世界の発展に一定の役割を果たしてきたが，国立大学法人となるこの機会に，「社会のための大学」とは何であるかを改めて問い質さねばならない。
金沢大学は，本学の活動が21世紀の時代を切り拓き，世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組むこととし，その拠って立つ理念と目
標を金沢大学憲章として制定する。

運営
7 金沢大学は，それぞれの部局が専門性と役割に基づき独自性を発揮しつ
つ，全学的にそれらを有機的に連関させ，自主的・自律的に運営する。また，計画の達成度を評価し，組織・制度の見直しを含めて不断の改革を進める。
8 金沢大学は，国からの交付と自己収入から成る資金を厳格かつ計画的に活用するとともに，人権を尊重し，すべての構成員が職務に専念できる安全な環境を提供する。また，公共に奉仕する国立大学法人としての社会的な説明責任に応える。

教育
1 金沢大学は，各種教育機関との接続，社会人のリカレント教育，海外からの留学，生涯学習等に配慮して，多様な資質と能力を持った意欲的な学生を受け入れ，学部とそれに接続する大学院において，明確な目標をもった実質的な教育を実施する。
2 金沢大学は，学生の個性と学ぶ権利を尊重し，自学自習を基本とする。
また，教育改善のために教員が組織的に取り組むＦＤ活動を推進して，専門知識と課題探求能力，さらには国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材を育成する。
研究
3 金沢大学は，真理の探究に関わる基礎研究から技術に直結する実践研究までの卓越した知の創造に努め，それらにより新たな学術分野を開拓し，技術移転や産業の創出等を図ることで積極的に社会に還元する。
4 金沢大学は，人文社会，自然科学及び医学の学問領域や，基礎と応用など研究の性格にかかわらず，構成員が学問の自由と健全な競争をもって主体的に研究を進める環境を整備する。また，萌芽的研究や若手研究者の育成に努め，常に新しさに挑戦し個性を引き出す体制を維持する。

2

金沢大学

（３）大学の機構図
教育研究組織（平成２４年３月末現在）
学 域

人間社会学域

理工学域

医薬保健学域

大学院

教育学研究科
人間社会環境研究科

自然科学研究科

人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
数物科学類
物質化学類
機械工学類
電子情報学類
環境デザイン学類
自然システム学類
医学類
薬学類
創薬科学類
保健学類

研究域
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属教育実践支援センター

人間社会研究域

理工研究域

附属薬用植物園
医薬保健研究域（修士課程）
教育実践高度化専攻（博士前期課程）
人間文化専攻社会システム専攻
公共経営政策専攻（博士後期課程）
人間社会環境学専攻（博士前期課程）
数物科学専攻電子情報工学専攻
機能機械科学専攻
人間・機械科学専攻
物質化学専攻物質工学専攻地球環境学専攻
社会基盤工学専攻
生物科学専攻（博士後期課程）
数物科学専攻電子情報科学専攻
システム創成科学専攻
物質科学専攻環境科学専攻生命科学専攻人間科学系
歴史言語文化学系
法学系
経済学経営学系
学校教育系（研究域附属研究センター）
地域政策研究センター
数物科学系
国際文化資源学研究センター
物質化学系
機械工学系
電子情報学系
環境デザイン学系
自然システム学系（研究域附属研究センター）
医学系
バイオAFM先端研究センター
薬学系
サステナブルエネルギー研究センター
保健学系（研究域附属研究センター）
脳・肝インターフェースメディシン研究センター
健康増進科学センター

附属病院
附置研究所

がん進展制御研究所

附属図書館

中央図書館
自然科学系図書館
医学系分館

学内共同教育研究施設

地域連携推進センター
学際科学実験センター
総合メディア基盤センター
イノベーション創成センター
留学生センター
外国語教育研究センター
環日本海域環境研究センター
大学教育開発・支援センター
環境保全センター
子どものこころの発達研究センター

保健管理センター

共通教育機構医学系研究科

法務研究科
別 科（修士課程）
医科学専攻（博士課程）
脳医科学専攻がん医科学専攻
循環医科学専攻
環境医科学専攻（博士前期課程）
創薬科学専攻
保健学専攻（博士後期課程）
保健学専攻（専門職学位課程）
法務専攻

フロンティアサイエンス機構

学内共同利用施設

養護教諭特別別科

3

極低温研究室
資料館
埋蔵文化財調査センター
技術支援センター

金沢大学
教育研究組織（平成２３年３月末現在）
学 域

人間社会学域

理工学域

医薬保健学域

大学院

教育学研究科
人間社会環境研究科

自然科学研究科

人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
数物科学類
物質化学類
機械工学類
電子情報学類
環境デザイン学類
自然システム学類
医学類
薬学類
創薬科学類
保健学類

研究域

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属教育実践支援センター

人間社会研究域

理工研究域

附属薬用植物園
医薬保健研究域（修士課程）
教育実践高度化専攻（博士前期課程）
人間文化専攻社会システム専攻
公共経営政策専攻（博士後期課程）
人間社会環境学専攻（博士前期課程）
数物科学専攻電子情報工学専攻
機能機械科学専攻
人間・機械科学専攻
物質化学専攻物質工学専攻地球環境学専攻
社会基盤工学専攻
生物科学専攻（博士後期課程）
数物科学専攻電子情報科学専攻
システム創成科学専攻
物質科学専攻環境科学専攻生命科学専攻人間科学系
歴史言語文化学系
法学系
経済学経営学系
学校教育系（研究域附属研究センター）
地域政策研究センター
数物科学系
国際文化資源学研究センター
物質化学系
機械工学系
電子情報学系
環境デザイン学系
自然システム学系（研究域附属研究センター）
医学系
バイオAFM先端研究センター
薬学系
保健学系（研究域附属研究センター）
脳・肝インターフェースメディシン研究センター
健康増進科学センター

附属病院
附置研究所

がん研究所

附属図書館

中央図書館
自然科学系図書館
医学系分館

学内共同教育研究施設

地域連携推進センター
学際科学実験センター
総合メディア基盤センター
イノベーション創成センター
留学生センター
外国語教育研究センター
環日本海域環境研究センター
大学教育開発・支援センター
環境保全センター
子どものこころの発達研究センター

保健管理センター

共通教育機構医学系研究科

法務研究科
別 科（修士課程）
医科学専攻（博士課程）
脳医科学専攻がん医科学専攻
循環医科学専攻
環境医科学専攻（博士前期課程）
創薬科学専攻
保健学専攻（博士後期課程）
保健学専攻（専門職学位課程）
法務専攻

フロンティアサイエンス機構

学内共同利用施設

養護教諭特別別科

4

極低温研究室
資料館
埋蔵文化財調査センター
技術支援センター

運営組織（平成２４年３月末現在）

金沢大学
学長

監事
法人監査室
（内部監査組織）

学長室
役員会
教育研究評議会

経営協議会
企画評価会議理事
総務・人事担当
事務局長

理事

理事

理事

理事

研究・国際担当

教育担当

情報担当

特命担当

研究国際
企画会議

教育企画会議

情報企画会議広報室

国際交流本部

AO入試室

情報戦略本部

安全衛生
管理室

産学官連携
推進本部

FD・ICT
教育推進室

角間里山本部

総務企画会議理事
財務担当

財務企画会議附属病院担当病院企画会議能登オペレーティ
ング・ユニット

研究戦略室
事務局
総務部

財務部

病院部

研究国際部

学生部

情報部

総務課

財務企画課

総務課

研究推進課

学務課

情報企画課

角間北地区
事務部

人事課

財務管理課

経営管理課

産学連携課

学生支援課

情報サービス課

総務課

医事課

国際課

入試課

会計課
学生課

学長秘書室

企画評価室

施設管理部
施設企画課

角間南地区
事務部

施設環境管理室
施設業務課

総務課
会計課

総合相談室

基金室

学生課

学友支援室
宝町地区
事務部
総務課
会計課
学生課
薬学・がん研支援課

5

情報化推進室運営組織（平成２３年３月末現在）

金沢大学
学長

監事
法人監査室
（内部監査組織）

学長室
役員会
教育研究評議会

経営協議会
企画評価会議理事
総務・人事担当
事務局長

理事

理事

理事

理事

研究・国際担当

教育担当

情報担当

特命担当

研究国際
企画会議

教育企画会議

情報企画会議広報室

国際交流本部

AO入試室

情報戦略本部

安全衛生
管理室

産学官連携
推進本部

FD・ICT
教育推進室

角間里山本部

総務企画会議理事
財務担当

財務企画会議附属病院担当病院企画会議能登オペレーティ
ング・ユニット

研究戦略室
事務局
総務部

財務部

病院部

研究国際部

学生部

情報部

総務課

財務企画課

総務課

学術国際課

学務課

情報企画課

角間北地区
事務部

人事課

財務管理課

経営管理課

産学連携課

学生支援室

情報サービス課

総務課

医事課

入試課

会計課
学生課

学長秘書室

評価室

施設管理部
施設企画課

角間南地区
事務部

安全環境課
施設業務課

総務課
会計課

総合相談室

基金事務室

学生課

学友支援室
宝町地区
事務部
総務課
会計課
学生課
薬学・がん研究所
事務室

6

国際交流本部
事務室

金沢大学
○

全体的な状況

金沢大学は，第２期中期目標において，「我が国の基幹大学として，本学に優位性が認められる研究を推進することにより世界的研究・教育拠点の形成に努め，教育内容を充実しつつ，学域学類制の定着を図り，国際通用性のある高度専門職業人及び幅広い職業人を養成し，社会貢献を促進する」ことを掲げることにより，「社会のための大学」たることを目指している。
平成 23 年度においては，上記の目標を達成するために次の事業について重点的に取り組んできた。

除く）が卒業を迎え，学域学類制への再編効果を分析するため，以下の取組を実施した。
＊ 学域生（２年生～４年生）向けのアンケートを実施して，ガイダンスの適切性，コース配属に関する満足感，転学類・転コース意識などの項目についてのデータを収集し分析を行い，これを中間報告としてとりまとめ，間断ない学域学類教育の改善に資することとした。
＊ 学域生（２年生～４年生）について，センター試験得点などの入試データ及び平均 GPA データを収集し，入学後の学力について，学類ごとの経年変化及び入試学力ごとの経年変化を分析した。その結果，全体的にみれば，GPA の低下傾向がみられるものの，国家資格に関わる学類においては，GPA に上昇傾向がみられた。得られた分析結果を基に平成 24 年度の各学類における教育改善に活用することとした。
○ 共通教育特設プログラムの開設及び充実
体系的教養教育の再構築を目指し，個別開講されてきた共通教育科目を整理統合の上でパッケージ化した学習目的型の特設プログラムを開設することとした。平成 23 年度においては，環境や高度の英語運用能力など，グローバル化社会で求められる現代的教養を養成するため，「環境・ESD」，「英語国際コミュニケーション」及び「英語ステップアップ」の３つのプログラムを開設した。さらに，同プログラムの充実について検討
し，平成 24 年度から，「歴史学」，「健康・自己管理」及び「キャリアデ
ベロップメント」の３つのプログラムを開設することとした。
○ 学士課程におけるカリキュラム・ツリーの作成
教育課程編成方針に基づき，各学域・学類の専門基礎科目（学域共通科目，学類共通科目等）と学類専門科目との繋がりを図示したカリキュ
ラム・ツリーを作成し，ホームページに掲載した。これにより，科目と科目の関連及び４年間の教育課程全体の学習構造を容易に理解でき，学生が目的意識をもって学習できるようにした。
○ 学士課程におけるカリキュラム・マップの作成
学位授与方針に基づき，各学類（コース・専攻等）において，カリ
キュラム・マップを作成し，ホームページに掲載した。これは，学生が所属学類（コース・専攻等）の「学位授与方針」，「教育課程編成方針」，
授業科目毎の「学生の学習目標」，「ラーニング・アウトカムズ」，「シラバス」等を一元的に捉え，各学類の要請するところを明確に示したものであり，入学当初から卒業に向けて自律的学習を促すものである。
（２）教育の実施体制等○ グローバル人材育成推進機構の設置
本学の教育戦略，研究戦略及び国際戦略を踏まえ，学士課程から博士

教育：本学独自の学域学類制への再編効果を検証するため，データの収集・分析に着手した。また，共通教育の抜本改革を目指し，共通教育科目のパッケージ化を推進した。さらに，グローバル人材育成事業を全学的取組とするため，新たに学長を機構長とする「グローバル人材育成推進機構」を設置することとした。
研究：世界に通用する高度な学術研究を学長のリーダーシップの下に重点的に支援するとともに，先進的研究拠点形成を目指して設置した６つの研究
域附属研究センターに新たに経費支援を行った。また，高度研究支援組織
として，新たに「先端科学・イノベーション推進機構」を設置することとした。
地域連携・社会貢献：能登半島を中心に，地域社会の課題解決及び活性化並
びに地域再生に係る事業を推進した。また，「地域医療の最後の砦」として，高度専門医療を遂行するための事業に取り組んだ。
国際化：「東アジアの知の拠点」形成に向けて，東アジア諸国の大学等との連携を推進した。また，本学学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れに関する全組織を統合し，「国際機構」を設置することとした。
共同利用・共同研究拠点：がん進展制御研究所が，平成 23 年度から「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点」として運営を開始した。
業務運営等：学域学類制の学年進行の完了に合わせて，大学院の改組手続を行った。また，設備の共同利用の一層の推進，全学的なコンプライアンス
体制の構築に向けた検討など，業務運営の改善を図った。
各項目における具体的な取組については，以下のとおりである。
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況
１ 教育（１）教育内容及び教育の成果等○ 学域学類制の検証
平成 23 年度に学域学類制の第一期生（６年制の医学類及び薬学類を

7

金沢大学
課程までを通貫し，かつ，学問分野横断的なグローバル人材育成に関する方針を策定するとともに，同方針に基づく人材育成プログラムの構築を図るための組織として，平成 24 年４月に学長を機構長とする全学横断組織である「グローバル人材育成推進機構」を設置することとした。
（３）学生への支援○ 東日本大震災に係る学生への支援
本学独自の奨学制度である「金沢大学学生特別支援制度」に，災害等により緊急に支援が必要となる者を対象とした「特別支援部門」を新設
し，東日本大震災における災害ボランティアを行う学生に対し経済支援を行った。さらに，授業料免除においても，本学独自の予算措置により，「東日本大震災による特別（災害）枠」を設け，９名の学生に免除を行った。
○ 留学生に対する生活支援＊ 異文化交流を通した学習の促進を目的とした日本人・留学生混住方式による宿舎（定員104名）を建設する（学生・留学生宿舎整備事
業）こととして，平成23年７月に契約を締結し，着工した。本宿舎
は，平成24年10月から供用の予定である。
＊ 留学生支援の一環として，職員宿舎である「涌波宿舎」のうち，18戸を留学生用に整備・転用した。また，同宿舎からの通学が不便であるため，留学生専用の無料の通学バス（涌波・宝町・角間キャンパス間）の運行を開始した。
＊ 日本学生支援機構「金沢国際交流会館」の居室の借上げについて検討し，平成24年４月から34室（39名分）を借り上げることとした。
○ 学生に対する情報提供の充実
経済，生活，就職，課外活動等の学生支援に関する情報を一元的に掲載した本学ホームページ上の学生支援専用サイト「K-WING」に，「進路データ」及び「学生の公的年金」に関する情報を新た掲載し，学生の利便性の向上を図った。

＊

国の政策課題に対応した，本学独自の「政策課題対応型研究推進」
事業として選定した８件に計 33,400 千円の研究費を配分した。さらに，同事業において，東日本大震災に対応すべく研究課題を公募し，３件の研究課題に対して計 5,618 千円の研究費を配分した。
＊ 世界に優位な研究を伸ばし，研究拠点の形成を図るとともに，新しい研究領域を創生することを目的として設置した「研究域附属研究センター」に対し，大学戦略枠を用いて，６名の常勤教員を配置した。
採用に当たっては，国際公募を原則とした結果，６名のうち，科学技術振興機構のテニュアトラック普及・定着事業「機関選抜型」に４名が採択され，スタートアップ資金（10,000 千円/名）により，独立した研究環境が整備できた。さらに，４名のうち２名が，同事業「個人選抜型」に採択され，５年間の研究費（１年間 15,000 千円/名）も配分されるなど，順調な滑り出しを見せた。
（２）研究実施体制等○ 研究支援体制の強化＊ 「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」（リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備）の実施機関として全国５大学の一つとして選定された。これによりリサーチアドミ
ニストレーターとして助教１，特任助教２，博士研究員４，研究員２の計９名（うち，博士研究員２，研究員１は 24 年４月からの雇用）からなる体制を整え，研究プロジェクト支援体制を格段に充実した。
＊ 一流の研究は一流の研究支援体制に支えられるとの認識に基づき，基礎研究から応用研究まで一貫した研究支援体制を構築するとともに，創造的研究成果の産業界へのトランスレーションを推進するための組織として，フロンティアサイエンス機構とイノベーション創成セ
ンターを統合し，平成 24 年４月に「先端科学・イノベーション推進機構」を設置することとした。
３ その他（１）社会との連携や社会貢献○ 能登キャンパス構想推進協議会による各種事業への参画
高等教育機関が存在しない能登半島を一つのキャンパスとして捉え，教育，研究及び社会貢献を推進する目的で，能登半島の２市２町及び石川県との連携の下に設立した「能登キャンパス構想推進協議会」を主導し，「地域再生人材大学サミット in 能登」，「能登キャンパス共同調査研
究事業」など，自治体との協働による各種事業を実施した。
○ 自治体等との包括協定の締結
金沢大学環日本海域環境研究センター低レベル放射能実験施設が所在

２ 研究（１）研究水準及び研究の成果等○ 世界に優位な研究の推進＊ 世界的研究拠点の形成を目指して支援を行ってきた５つの重点研究プログラムに平成 23 年度も研究費を重点配分した。そのうち，理工研究域数物科学系安藤敏夫教授の開発した「高速原子間力顕微鏡」が特許使用許諾のもとに製品化され，商業ベースで発売された。今後，生命科学やナノテクノロジーの分野を始めとして，多くの分野で研究の進展に寄与することが期待される。

8

金沢大学
する能美市（平成 23 年７月）及び同尾小屋地下測定施設が所在する小松市（平成 24 年１月）と包括協定を締結し，２市との連携強化を図る
とともに，北陸電力株式会社（平成 24 年２月）と産学連携に関する協定を締結した。
（２）国際化○ 「アジア５大学学長フォーラム in 金沢」の開催
金沢大学創基 150 年記念事業の一環として，「アジア５大学学長
フォーラム in 金沢」を平成 23 年 11 月 12 日に開催した。これは，本学の重要なパートナーと位置づけるアジア圏諸国を代表する大学の長が一堂に会し，「アジア文化圏」の現在と未来における大学の役割を共に考えることを目的としたもので，中国・北京大学，韓国・釜山大学校，タ
イ・チェンマイ大学，ベトナム・ベトナム国家大学ハノイ及び本学から学長または前学長が参加し，議論を交わした。
○ 東アジア諸国の大学等との交流の推進
本学が目標として掲げる「東アジアの知の拠点」を達成すべく，東アジア諸国の大学等との交流の活性化に向け，積極的に役職員が大学等を訪問し，平成 23 年度においては，新たに 10 大学・研究機関と大学間交流協定を締結した。
○ 留学生の増加戦略の充実
ベトナム政府派遣留学生「322 計画」，「メコン 1000 プロジェクト」
等の留学生増加戦略を継続実施するとともに，新たにインドネシア政府と締結した覚書の下に，インドネシア政府派遣留学生「大学教員博士修得プログラム」を設置し，同国から恒常的に留学生を受け入れるための基盤を整備した。これらの結果，平成 23 年５月１日現在留学生数 485
名が，平成 24 年１月１日現在には，528 名となった。
○ 国際機構の設置
留学生教育を含む国際関係の全組織を統合し，平成 24 年４月に「国際機構」を設置することとした。これにより，国際戦略に基づく本学の諸施策が迅速に措置されるとともに，ワンストップサービス等，学生及び教員の利便性が格段に改善されることが期待される。
（３）附属病院① 教育・研究面○ 金大病院 CPD センターの設置
石川県が策定した地域医療再生計画に基づき，県内の医療レベルの向上に資するための教育拠点として，「金大病院 CPD センター」を平成 25
年度に設置することとした。
○ トランスレーショナルリサーチセンターの稼働
平成 22 年 12 月に設置したトランスレーショナルリサーチセンターにおいて，施設設備及び GMP（医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準）に準拠したマニュアルの整備を完了させ，平成 24 年２月から研究を
開始した。
② 診療面
○ 高度専門医療機能の強化
地域医療再生計画に基づく事業を支援するために設けられた地域医療
再生臨時特例交付金に対して，脳卒中，急性心筋梗塞，糖尿病等の地域医療連携体制の構築に向けた設備整備及び施設改修に係る事業提案書を提出し，６事業（総事業費 794,372 千円）が採択された。
○ ICU 病床の増床「地域医療の最後の砦」として，高度の質を保証する医療の提供を推進するため，平成 23 年４月から ICU 病床を８床から 22 床に増床して重症患者の受入れを拡大した。
③ 運営面○ 看護師の処遇改善
看護師のモティベーション高揚を目指し，看護師の夜間業務手当の増額，手術部勤務等の負担の多い看護師，専門看護師等の資格認定者に対する手当を新設することにより，処遇改善を図った。
○ 看護補助者の増員
急性期看護補助体制を充実し，併せて医師及び看護師の負担軽減に資するため，看護補助者を 70 名（平成 22 年度 48 名）に増員した。
（４）附属学校○ 各校園において，教育モデル校として，次の取組を実施した。
＊ 附属幼稚園においては，幼児期の教育における今日的課題を学び合うことを目的として，全国の幼稚園教諭及び保育士等を対象とした「幼児教育研究会－自分づくりを支える生活プラン－」を平成 23 年６月８日に開催した。同研究会では，同園における研究テーマに関する研究の成果及び課題を報告し，研究紀要により公表した。
＊ 附属小学校においては，平成 22 年度から実施している「であう・つながる・うまれるコミュニケーション」を研究主題とした実践教育研究について，平成 23 年度は，「互いの学びが広がる聞き合い」を副題として，問題解決型の学習過程でのかかわりを重視した実践研究を推進した。その内容は，平成 23 年 11 月３日，４日に開催した第 62 回教
育研究発表会において研究紀要とともに公表した。
＊ 附属中学校においては，研究主題「新指導要領における『指導と評
価の一体化』を目指して－言語活動に着目した評価のあり方－」に関する研究中間意見交換会を平成 23 年 11 月 22 日に開催した。実施に当たり，参加者が教科の枠を超えて自由に発表が聴講できるよう，公開

9

金沢大学
授業の後に学会形式で本校の教員による 20 の発表を行った。これらの試みは，参加者からも好評価を得ることができた。
＊ 附属高等学校においては，国立教育政策研究所教育課程研究指定校
事業に採択された「相互的な学習の時間の目標を具体化するための指導内容と指導方法改善に関する研究」を平成 22 年度までの２年間にわたり実施してきた。平成 23 年度は，その成果を踏まえ，同校の教員が，広島県教育委員会主催の研究会講師を務めるとともに，文部科学省が発行した「高等学校におけるキャリア教育の手引き」の執筆に関わるなど，研究成果の発信に努めた。
＊ 附属特別支援学校においては，金沢市及び近隣市町村の特別支援学校及び特別支援学級の教員に対して，改めて特別支援教育を学ぶ機会を与え，地域の特別支援教育の向上に期することを目的として，「石川県特別支援教育地区別研修会－子どもに学びつつ実践を創る－」を
平成 23 年 10 月 21 日に開催した。同研修会には，小学校，中学校及び特別支援学校の教職員 45 名，福祉関係職員２名及び本学関係者 16名が参加した。

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況
１ 業務運営の改善及び効率化（１）組織運営の改善○ 大学院の改組
学域学類制の学年進行の完了等を見据え，大学院３研究科について，専攻及び入学定員の見直しを含む全面的改組計画を策定し，平成 24 年４月に改組することとした。
○ 国際機構支援室の設置
国際化を推進するために国際交流本部と留学生センターを統合して創設する「国際機構」に，機構単独の事務組織として，平成 24 年４月に「国際機構支援室」を置くこととした。同室は，教員と事務職員が一体となり国際化業務への迅速かつ専門的で一元的な対応を行うため，事務局から独立した，担当理事直属の組織とした。
（２）事務等の効率化・合理化○ ペーパーレス会議の一層の推進
事務職業務の改善を目指して，平成 22 年 12 月から導入したタブレッ
ト型 PC を活用したペーパーレス会議について，その適用会議を順次拡大した。平成 23 年度末現在においては，約 30 の会議等に活用し，200 回を超える会議がペーパーレスとなった。その効果について一例を挙げると，総務部総務課においては，平成 22 年度比約 70,000 枚のコピー枚数の減少となり，会議の準備に要する時間が大幅に減少した。

４ 共同利用・共同研究拠点（がん進展制御研究所）○ 共同利用・共同研究拠点としての活動＊ 平成 23 年度から共同利用・共同研究拠点として新生することを国内外の研究者に広く周知するため，平成 23 年４月 21 日に「共同利用・共同研究拠点認定記念シンポジウム」を開催した。
＊ 共同利用・共同研究拠点化に伴い，研究テーマを「がん幹細胞・がん微小環境に焦点を当てた発がん・がん転移・薬剤耐性の病態に関わる研究」及び「分子標的医療に関わる研究」とし，全国の研究機関か
ら共同研究を公募し，16 件（特定研究４件及び一般研究 12 件）の課
題を採択・実施した。
＊ 学外研究機関と行ってきた共同研究の成果（一部 Nature 誌等に発表済）が評価され，研究担当者の一人である平尾敦教授が，平成 23
年度「文部科学大臣表彰（科学技術賞研究部門）」を受けた。
○ 共同利用・共同研究拠点としての体制の充実＊ 共同利用・共同研究拠点としての活動を果断に推進するため，平成
23 年４月に助教及び特任助手を各２名並びに非常勤研究員５名を配置した。
＊ 共同利用・共同研究に供するため，細胞生物学関連の高額設備４点を整備した。

２ 財務内容の改善（１）外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加○ 外部研究資金の獲得推進
外部研究資金の獲得推進に向けて，研究担当理事の指揮下に種々の取組を実施した結果，獲得総額は 5,284,882 千円（平成 22 年度 4,833,626
千円）に増加した。
（２）経費の抑制○ エネルギーの節約に向けた取組＊ 節約プロジェクトチームにおいて，経費節減の重点事項を「節電」と定め，節電の行動目標（10 項目）を策定するとともに，これを名刺サイズの用紙に印刷し，教職員及び学生に配布することにより，節電への取組を啓発した。
＊ エネルギー節約に対する意識の涵養を図る目的で，本学における地
区（棟）ごとの電力及び都市ガスの使用状況について，２週間ごとに全教職員にメールにより周知するとともに，ホームページに掲載し
た。

10

金沢大学

＊ 附属病院において，消費エネルギー１％の削減目標を掲げ，病院機能を損なわない範囲で省エネ計画（24 時間稼働機器の間欠運転）を実施した。その結果，電気で 5.5％，ガスで 0.6％，重油で 37.4％の使用量を削減した。
（３）資産の運用管理の改善○ 資産の有効活用に向けた取組
本学における設備のマネジメント機能やサポート体制の強化を図るため，学際科学実験センター内に「設備共同利用推進室」を設置するとともに，全学的な視点からの助言等，支援体制を構築するため，「設備共同利用推進委員会」を設置した。

○

施設設備の有効活用に向けた取組
全学共用研究スペースを確保し，必要なところへ重点的に配分をする
ため，これを調整する権限を付与した組織として「施設マネジメント委員会」を平成 24 年４月に設置することとした。
（２）安全管理○ 金沢大学緊急時連絡システム（C-SIREN）の訓練の実施
大規模地震等の自然災害発生時における学生及び教職員の安否確認や緊急連絡を携帯電話メールを用いて行うために開発した「金沢大学緊急時連絡システム（C-SIREN）」運用訓練を，全教職員及び学生（総発信件
数 13,194 件）を対象として平成 23 年 10 月に実施した。
（３）法令遵守○ コンプライアンス推進体制整備に向けた検討
全学的なコンプライアンス推進体制の整備に向け，コンプライアンス
体制検討ワーキンググループを設置し，２回の開催により，組織，規程等の整備について検討した。
○ コンプライアンスに関する研修等の実施
平成 23 年度新任教員説明会において，コンプライアンスに関する説明を行うとともに，コンプライアンスに関する各種の研修会を実施した。

３ 自己点検・評価及び情報の提供（１）評価の充実○ 年度計画に係る PDCA サイクルの確立
平成 22 年度に設置した企画評価会議企画部会及び評価部会の合同会
議を開催し，年度計画の立案及び自己点検評価の実施における改善策として次の項目を導入した。すなわち，「各年度計画の具体的な取組内容
及び行程の明確化，各年度計画の評価の観点の明示，担当理事等に対するヒアリングによる年度計画の進捗状況の確認，上記の確認による改善等に関する意見の提示」である。その結果，これまで以上に効果的なPDCA サイクルの確立が図られた。
（２）情報公開や情報発信等の推進○ 「金沢大学創基 150 年記念」講演会・シンポジウム等の開催
本学は，平成 24 年度（2012 年）に創基 150 年を迎えるが，記念事業の一環として，平成 23 年度においては，「創基 150 年記念」シリーズと冠した講演会，シンポジウム等 33 事業を実施した。記念事業は，学内公募とし，採択された事業には財政支援を行うとともに，150 年記念事
業の概要説明などの広報活動を義務付けている。
○ 「防災・日本再生シンポジウム」の開催
国立大学協会と共催し，東日本大地震津波が与えた大打撃からの日本復活を目指すことを目的とした平成 23 年度大学改革シンポジウム「防災・日本再生シンポジウム－北陸沿岸の地震津波防災と海洋立国推進の在り方－」を平成 23 年 10 月８日に金沢市で開催し，市民など約 250 名が参加した。

Ⅲ○

４ その他の業務運営（１）施設設備の整備・活用等

11

平成 22 年度評価における課題事項に対する取組
大学院専門職学位課程における学生収容定員未充足に対する取組
学生収容定員の充足率の向上に向けた対策として，平成 24 年度入試において，２次募集を実施した。その結果，募集定員 25 名に対し，23 名が入学し，学生収容定員の充足率が 92％となった。さらに，平成 25 年度入試については，当初から試験日程を A 日程と B 日程の２回とし，学生定員の確実な充足を図ることとした。

金沢大学
○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○ 教育研究組織の見直しを進めるとともに，戦略的な人員配置を行い，効果的・機動的な運営体制を確立し運用する。（【34】）
期 ○ 多様な才能を備えた人材を集め，教職員各人が組織的な教育研究力を高めるとともに，有する潜在的能力を発揮し，主体的にやる気を促すことができ
目 る体制を構築する。（【35】）
標 ○ 情報化の推進体制を強化する。
（【36】
）
中期計画

年度計画

【34-1】○ 平成20年度において教員養成系を含めて入学定員や組織について見直し改組した学域・研究域，及び大学院については，活動・運営に関する適正な評価を行い，必要に応じて入学定員の見直しや組織等についての改組及びそれに伴う戦略的な人員配置を行う。

【34-1】①
・ 人間社会環境研究科，自然科学研究科及び医学系研究科の改組について
必要な準備を進める。
【34-1】②
・ 医学類における編入学者に対する教育の充実を図るため，編入学の入学
年次を３年次から２年次に変更し，収容定員を５名増員する。
【34-1】③
・ 特色ある研究拠点を形成するため，研究域附属研究センターに大学戦略枠を用いて常勤教員を配置する。

【34-2】【34-2】①○ 教育・研究に携わるセンター等については，活動・運 ・ 教育・研究に携わるセンター等においては，活動及び運営についての点営について適正な評価を行い，その使命や目的に応じた検評価結果に基づき，法人により改組又は再編の必要性があると判断され改組・新規設置等及びそれに伴う戦略的な人員配置を行た場合，その計画の検討を行う。
う。

【34-3】【34-3】①○ がん研究所は共同研究を推進し，共同研究拠点を目指 ・ がん進展制御研究所は，共同利用・共同研究拠点としての活動を安定的す。
かつ継続的に推進するため，特任助手２名を配置する。
【34-3】②
・ がん進展制御研究所は，研究に関する自己点検評価を行う。

12

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト

金沢大学
【34-3】③
・ がん進展制御研究所は，平成 22 年度の研究に関する自己点検評価結果を踏まえ，共同利用・共同研究拠点としての研究体制及び運営体制の充実を図る。
【34-3】④
・ がん進展制御研究所は，共同利用体制の充実を図るため，共同利用に供する設備の整備を行う。
【35-1】【35-1】①○ 教員について，弾力的な勤務形態を導入するため， ・ キャリアパス検討WGの意見を踏まえ，キャリアパスの制度設計を進める。
キャリアパス制度を整備する。
【35-2】○ 事務職員について，国立大学法人等職員採用試験のほか，語学や情報処理等専門的知識や技術・経験を有する
人材確保のため，柔軟な選考方法を導入する。

【35-2】①
・ 専門職として採用する職種，求めるスキル，選考方法，将来（キャリアパス）等について，平成 22 年度に把握した事務部のニーズを踏まえ，引き続き検討する。

【35-3】【35-3】①○ ICTを活用した教職員の自主的な研修を支援するための ・ 全学ポータルを活用した研修支援に関するコンテンツ作成について検討
環境を整備する。
する。
【35-4】【35-4】①○ 教員の資質能力を向上させるため，個々の教員が自己 ・ 教員評価を実施する。
点検・自己評価を行うとともに，教員評価制度を用いて評価を行う。
【35-4】②
・ 教員評価結果の活用方策について引き続き検討する。
【35-5】【35-5】①○ 教員の教育研究能力の向上に資するため，サバティカ ・ サバティカル制度の実施に向け，制度の具体的な事項を策定する。
ル制度等を整備し，活用する。
【36-1】【36-1】①○ 情報戦略本部が策定する情報施策を着実かつ効率的に ・ 「情報化推進室」を設置し，情報戦略本部が策定する情報施策を着実か実施し，情報化の推進に係わる学内組織の連携・協働体
つ効率的に実施する。
制を充実・強化する。
ウェイト小計

13

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○
期
目
標

事務組織の機能・編成を見直し，効率化・合理化を推進する。（
【37】）

中期計画
【37-1】○ 業務・運営に関する点検・評価を行うとともに，柔軟な組織編成及び人員配置並びに必要に応じた業務の外部委託，北陸地域の国立大学法人間の連携を推進し，事務組織を一層活性化する。

進捗
状況

年度計画
【37-1】①
・ 組織部会WGの検証結果を踏まえ，可能な部署から事務組織の再編を行う。
【37-1】②
・ 北陸地区の国立大学法人間の連携により，物品購入，人事交流及び職員研修を共同して実施する。
【37-1】③
・ 業務の外部委託について検討し，可能なものから実施する。

【37-2】○ 事務データの一元化・情報化により事務情報システムを高度化し，業務の効率化・合理化を進める。

【37-2】①
・ 新財務会計システム及び予算執行支援システムの設計等を検討し，仕様を策定する。
【37-2】②
・ 標準共済システムに人事データを連携させ，運用を開始する。また，大学経営情報データベースの基本構想を検討する。
ウェイト小計
ウェイト総計

14

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト

金沢大学
（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
１．組織運営の改善＊ 附属病院における医療情報業務の効率化を図るため，システムの運○ 大学院の改組
用，管理等の一部業務をアウトソーシングするとともに，病歴管理係と学域学類制の学年進行の完了等を見据え，大学院３研究科について，
医療情報係を診療情報管理係に統合
以下のとおり設置計画を策定し，平成 24 年４月に改組することとした。
２．事務等の効率化・合理化【34-1①】○ 業務の外部委託【37-1③】＊ 人間社会環境研究科＊ 病院部における医療情報業務の一部（システムの運用及び管理）を平・ 博士前期課程３専攻を５専攻に改組
成 24 年４月から外部委託することとした。これにより，医療情報に係＊ 自然科学研究科
る専門的知識を有する人員の配置が可能となるとともに，システムに関・ 博士前期課程９専攻を６専攻に改組する問い合わせに 24 時間対応可能な体制が整備された。
・ 博士後期課程の入学定員を 118 名から 103 名に減＊ 学生用メールサービスの運用・管理について，平成 24 年３月から現＊ 医学系研究科
行のメールアドレス（＠stu.kanazawa-u.ac.jp）を維持したまま外部委
・ 研究科の名称を「医薬保健学総合研究科」に改称託した。これにより，サーバのメンテナンスに係る業務の軽減及びセ・ 既存の博士課程の入学定員を計 80 名から 76 名に減
キュリティ対策の向上を図った。
・ 博士課程に薬学専攻（入学定員４名）を設置○ 授業出欠管理端末の全講義室設置
・ 博士後期課程に創薬科学専攻（入学定員 11 名）を設置○ 医学類における編入学年次の見直し
IC カードに対応した，授業出欠管理端末の全講義室（約 180 室）への医薬保健学域医学類において，編入学者の十分な学習期間を確保し，設置を完了した。これにより，個別授業等の出欠管理は，IC カード化さより一層の教育の充実を図るため，これまでの編入学制度（入学定員５れた学生証により容易に行えるようになり，出欠管理に係る教員の負担を名）の編入学年次を「第３年次」から「第２年次」に変更した。【34-1
大幅に軽減するとともに，講義等の開始時に行われる出欠調査に伴う時間②】的ロスを解消することができた。
○ 事務組織の再編○ 県内の大学等との物品の共同購入に向けた検討
事務連絡協議会の下に置かれた組織部会ワーキンググループにおい北陸先端科学技術大学院大学及び石川工業高等専門学校との物品の共同て，事務組織の現状と教育研究組織の体制を見据えつつ，事務組織の再購入について検討した結果，平成 24 年 10 月から蛍光灯の共同購入を実施
編等について検討し，平成 24 年度から次のとおり実施することとした。
することとした。
【37-1②】【37-1①】○ 会計監査人候補者選定方法の改善＊ 部局業務を担当する事務部について，担当部局が学内外から容易に
これまで毎年度実施していた，会計監査人候補者の選定について，平成判別できるよう地区事務部の名称を変更
23 年度から平成 27 年度までの５年間を対象として実施した。この結果，
角間北地区事務部⇒人間社会系事務部
選定業務担当者の業務の軽減，選定委員会の開催回数の削減（年３回から
角間南地区事務部⇒理工系事務部
年１回）及び契約金額の低減（前年度比△2,100 千円）の効果があった。
宝町地区事務部 ⇒医薬保健系事務部○ 経営協議会委員からの意見の聴取＊ 角間北地区事務部学生課の６係を５係に再編するとともに，各係の経営協議会の開催回数を７回（平成 22 年度５回）に増加するととも担当部局が容易に判別できるよう再編に，所要の審議事項に加え，意見交換の時間を設けるなど，外部委員から学務第一係⇒人文・国際学務係の意見聴取に積極的に努めた。なお，意見交換の主なテーマは次のとおり
学務第二係及び学務第三係⇒法・経済学務係 等である。
＊ 角間南地区事務部学生課の３係について，所掌業務が容易に判別で＊ 入学志願者確保の対策等の現状について（平成 23 年９月開催）
きるよう再編＊ 公務員の給与改定に関する取扱いについて（平成 23 年 11 月開催）
学務第一係⇒教務係＊ 大学の運営（特に入試，広報）について（平成 23 年 12 月開催）
学務第二係⇒学生係 等

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金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○
期
目
標

外部資金及びその他の自己収入を安定的に確保する。
（【38】
）

中期計画

進捗
状況

年度計画

【38-1】【38-1】①○ インセンティブ制度等の充実により，外部研究資金獲 ・ 外部研究資金の獲得額の増加につなげるため，インセンティブ配分額を得額を増加させる。
増額する。
【38-2】○ 卒業生，民間企業等との連携を密にして，金沢大学基金を充実する。

【38-2】①・ 同窓会を介して卒業生との連携を推進する。また，企業を始めとして基金の応援団組織（企業内同窓会等）の設立を促進する。

【38-3】○ 大学の保有する資産を活用して，自己収入を得る。

【38-3】①
・ 活用可能な資産について，収入源となる事項と方策を検討し，可能なものから実施する。

【38-4】○ 附属病院における薬品及び医療材料の使用について，正確に把握できるシステムを構築し，効率的な経営を進める。

【38-4】①
・ 患者に直課可能な薬品及び材料の範囲を，平成 22 年度の調査に基づき検討する。

ウェイト小計

16

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標（１）人件費の削減
中○ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき，平成 18 年度以降の５年間において国期
家公務員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員
目の改革を踏まえ，人件費改革を平成 23 年度まで継続する。（【39】）
標 （２）人件費以外の経費の削減○ 業務運営の合理化・効率化により，経費縮減を推進する。
（【40】
）
中期計画

進捗
状況

年度計画

【39-1】①【39-1】○ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推 ・ 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に基づき１年間延長となった人件費削減計画を実施し完了させる。
進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成 18 年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。
更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
【40-1】○ 業務の見直し，節約及びリサイクルを徹底することにより，経費を抑制する。

【40-1】①
・ 経費抑制可能な業務について検討し，可能なものから実施する。
【40-1】②
・ 廃棄物処理に要する経費を抑制するため，廃棄物の再資源化を推進する。

【40-2】○ 「節約点検チーム」の活動を徹底し，経費節減を推進する。

【40-2】①
・ 節約プロジェクトにおいて，「経費節減のPDCA」を実行することにより，経費節減を推進する。
ウェイト小計

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Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○
期
目
標

資産の有効利用を推進する。（
【41】）

進捗
状況

中期計画

年度計画

【41-1】○ 教育・研究に支障のない範囲で，資産を効率的に運用する。

【41-1】①
・ 資産の有効活用を推進する方策を検討し，実施可能なものから運用を開始する。
【41-1】②
・ 資産の効率的な運用を目指して学内・学外共同利用促進の方策を検討し，可能なものから実施する。

【41-2】○ リサイクル活動を通して，物品を有効利用する。

【41-2】①・ リサイクル掲示板の活用等により物品の有効利用を図る。
ウェイト小計
ウェイト総計

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト

金沢大学
（２）財務内容の改善に関する特記事項
１．外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加○ 外部研究資金獲得の推進に向けた取組
外部研究資金獲得の推進に向け，次の取組を実施した。これらの取組の結果，平成 23 年度の外部研究資金獲得総額は 5,284,882 千円であり，平成 22 年度の 4,833,626 千円から 451,256 千円の増加を見た。
＊ 科学研究費補助金における取組
・ 「平成 24 年度科研費獲得に向けた対策」の策定及び実施
・ 平成 23 年度に配置したリサーチアドミニストレーターによる若手研究者を対象とした講習会及び申請書類のアドバイスの実施
・ 文系教員への申請に向けた啓発活動＊ 平成 23 年度に配置したリサーチアドミニストレーターによる大型競争的研究資金の各種申請書作成支援，ヒアリングのための助言等＊ 平成 23 年度当初予算におけるインセンティブ経費の増額（対前年度
比 15,000 千円増の 55,000 千円）【38-1①】＊ 全学公募による重点研究経費の配分（中核的教育研究拠点形成 11件，科研費採択支援 62 件，海外共同研究 10 件，女性研究者支援３件,
人文社会科学系学術図書出版助成２件及び政策課題対応型研究推進 11件）○ 科学研究費補助金管理口座の定期預金化
平成 23 年度から，科学研究費補助金を財源として定期預金を開始
し，利息収入の増加を図った。
（収入額：207 千円）【38-3①】○ 卒業生との連携を強化した金沢大学基金の充実
今年度も同窓会と連携し，各種同窓会の総会等の機会（5,158 件）及び基幹同窓会の会報送付時（計 48,309 件）に寄附依頼を進め，併せて在学生及び新入生の保護者にも協力を要請した。
また，学部・学科等の同窓会を母体として平成 23 年 11 月に設立された全学同窓会「金沢大学学友会」に 16 団体が新規に登録加盟し，大学と同窓会・卒業生との連携の輪を広げることができた。
このような取組の結果，平成 23 年度における基金への年間寄附総額
は，これまでで最高の 4,400 万円（平成 20 年度 3,330 万円，平成 21 年
度 2,290 万円，平成 22 年度 2,980 万円）となり，年度末累計で１億３千万円を超えた。また，基金全体に対する卒業生の割合は，件数で66％，金額でも法人等の 45％に次ぐ 23％を占めた。
【38-2①】

律」及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」に基づく人件費改革を実施し，平成 18 年度からの６年間において，約９％の人件費を削減した。【39-1①】○ 附属病院における医療材料，医薬品等に係る経費の抑制
附属病院における経営管理活動方針に沿って，医療材料，医薬品等の低減化を推進した結果，平成 23 年度の購入額は 6,715,056 千円であり，平成 23 年度の購入実績を平成 22 年度の契約単価で購入した場合の試算額
6,898,132 千円に比べ，183,076 千円の経費を削減した。【40-1①】

２．経費の抑制○ 人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法

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金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ○
期
目
標

本学の教育理念・目標に照らして，教育研究等の状況に関する自己点検・評価を実施し，その評価結果を大学運営の改革・改善に活用する。
（【42】
）

中期計画
【42-1】○ 評価データベースを整備し，教育及び研究，組織及び運営等に関する自己点検・評価を実施するとともに，評価結果を大学運営の改革・改善に生かすシステムを整備
する。

進捗
状況

年度計画
【42-1】①
・ 評価データベースを整備するため，データ項目を整理する。
【42-1】②
・ 平成 22 年度に策定したガイドラインに基づき，自己点検評価を実施する。
【42-1】③
・ 評価結果を活用したPDCAサイクルを確立するために平成22年度に設置した企画評価会議において，企画立案及び自己点検評価を行う。
ウェイト小計

20

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ○ 情報提供に関する基本方針に基づき，大学情報の積極的な公開・提供及び広報を行う。
（【43】
）
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【43-1】【43-1】①○ ホームページ等により，教育，学術研究及び会議等の ・ ポータルサイト，教員情報データベース等を活用し，ホームページにお情報を広く発信する。
いて教育・学術研究等の情報発信を行う。
【43-2】【43-2】①○ 各研究域，がん研究所及び研究を主たる業務とするセ ・ 研究成果を社会に広く公表するため，各種集会の実施情報，教員情報
ンターは，研究活動をホームページ等で公表するとともデータベースで集積した研究テーマ等の情報をホームページに掲載し，積に，研究活動報告会を定期的に開催することにより，研極的に情報発信を行う。
究成果を積極的に発信する。
【43-2】②
・ 研究成果を活用した国際シンポジウム，フォーラム等を実施する。
ウェイト小計
ウェイト総計

21

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト

金沢大学

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
１．評価の充実○ 基本データ分析による自己点検評価の実施
平成 22 年度に制定した全学の自己点検評価実施要項に基づき，認証評価及び法人評価に係る業務の効率化を図るため，これらの評価の際に必要となる教育・研究等のデータ分析を主とした「基本データ分析による自己点検評価」を実施し，平成 24 年２月に本学ホームページに掲載
して公表した。
【42-1②】
２．情報公開や情報発信等の推進○ 「地域再生人材大学サミット in 能登」の開催
大学主導のもとに能登半島の２市２町及び石川県と連携して，奥能登の振興を図る目的で設置した「能登キャンパス構想推進協議会」の主催により，科学技術振興機構，全国の大学，NPO，自治体等の地域振興に関わる関係者等を参加者（参加人数約 1,200 名）として，「地域再生人材大学サミット in 能登」を奥能登の輪島市を中心に平成 23 年９月１日から３日まで開催し，大学と地域が連携した地域再生に関する取組について情報発信を行った。
○ 「未来開拓研究公開シンポジウム 2011in 大阪」の開催
本学における最先端の研究を紹介し，最新の情報を社会に発信することを主たる目的として金沢市及び東京で実施してきた「未来開拓研究公
開シンポジウム」について，平成 23 年度は，東京開催（平成 23 年 10月 29 日）に加え，大阪市において「未来開拓研究公開シンポジウム
2011in 大阪」（平成 23 年 10 月１日）を開催し，約 180 人の参加者を得た。
【43-2②】22

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○ 教育，研究，診療の目標や経営戦略を踏まえた施設環境を構築する。（【44】）
期 ○ 環境問題への積極的な取組から，良好なキャンパス環境を形成する。（【45】）
目 ○ 本学全体の情報基盤整備を戦略的・効率的に進めるとともに，情報セキュリティを強化することなどにより，安全・安心なキャンパスを実現する。
標 （【46】
）

中期計画

年度計画

【44-1】○ 教育研究環境整備の目標と方針をまとめた「金大キャンパスマスタープラン2010版」を策定し，良好なキャンパスを形成する施設整備を実施し，学生支援・患者サービスの向上を推進する。キャンパスマスタープランは，大学改革と社会の変化に応じ，見直し改訂する。

【44-1】①
・ 学生支援・患者サービスの向上を図るため，「金沢大学キャンパスマス
タープラン2010」に基づき，施設整備を実施する。

【44-2】【44-2】①
・ 平成 22 年度に実施した施設の利用状況等の点検・評価の分析結果に基づき，既存施設の有効活用を推進する。

○

施設の利用状況の点検・評価を行い，評価結果を活用することにより，施設の有効活用を行うとともに，施設の計画的な維持管理の着実な実施等の施設マネジメントを一層推進する。

【44-3】○ 附属図書館等棟施設整備事業(角間Ⅱ)及び総合研究棟
改修施設整備等事業(宝町)について，ＰＦＩ事業として確実に推進する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

【44-2】②
・ 平成22年度に策定した施設の点検・評価による改善計画に基づき，施設整備の安全確保と機能保全を推進する。

Ⅲ【44-3】①
・ PFI事業として，附属図書館等棟施設整備事業（角間Ⅱ）における維持管
理・運営を確実に推進する。

Ⅲ【44-3】②
・ PFI事業として，総合研究棟改修施設整備等事業（宝町）における維持管
理・運営を確実に推進する。

23

Ⅲ

ウェイト

金沢大学
【45-1】○ 金沢大学環境方針に従った環境基本計画に基づき，キャンパスの環境保全と改善に努め，適切な環境マネジ
メントを実施する。環境基本計画は，大学改革と社会の変化に応じて見直し改訂する。

【45-1】①
・ 化学物質の安全管理並びに廃棄物の適正処理及び再資源化を推進する。
【45-1】②・ キャンパスの環境保全と改善を推進するため，キャンパス屋外緑化等の環境マネジメントを実施する。
【45-1】③
・ 平成 22 年度に見直した環境基本計画を踏まえ，同計画の実施計画を策定する。
【45-1】④
・ 環境配慮に関する取組等の情報を社会に公開する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【46-1】【46-1】①○ 中・長期のICTインフラ整備及びキャンパス・インテリ ・ 平成22年度に策定したキャンパスインテリジェント化計画による年次整ジェント化計画を策定し，情報セキュリティ対策の実効
備計画に従い，計画２年次の整備を行う。
性ある運用を行い，教育・研究及び組織運営等に係る情報基盤を整備する。
【46-1】②
・ 情報セキュリティ対策として，サーバの脆弱性を点検する。

Ⅲ【46-1】③
・ ICTインフラ整備年次計画に基づき，基幹ネットワーク機器を整備する。

Ⅲ

ウェイト小計

24

Ⅲ

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ○
期
目
標

教育・研究の場にふさわしい，安全で快適な修学・就労環境を整備する。
（【47】
）

中期計画

進捗
状況

年度計画

【47-1】【47-1】①○ 大学の特性を踏まえた安全管理・健康管理のための体 ・ 安全衛生マネジメント委員会等で安全衛生に関する諸問題の洗い出しを制を整備するとともに，安全衛生教育その他の施策を推行い，問題点を検討する。 また，検討結果に基づき，その対策を図るとと進する。
もに安全衛生に関する情報を教職員に発信するなど，安全衛生に関する諸活動を行う。
【47-1】②
・ 職場巡視及び作業環境測定等により，改善を要する箇所を特定し，リスク（人体に及ぼす影響）の低減措置を行う。

Ⅲ

Ⅲ【47-1】③
・ 職員に対する健康診断後の事後フォローを実施する。

Ⅲ【47-1】④
・ 定期健康診断の未受診者を減らす方法の試行結果を検証する。

Ⅲ

ウェイト小計

25

ウェイト

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ○
期
目
標

法令・指針の遵守について，教職員に周知するとともに，業務の適正を確保するためのコンプライアンス体制を整備する。（
【48】
）

中期計画

進捗
状況

年度計画

【48-1】【48-1】①○ 教職員に対し，法令・指針の遵守に関する研修及び説 ・ 公的資金の不正使用の防止等法令遵守に関する研修又は講習を着実に実明会を実施するとともに，適正に経理等を管理・執行す施する。
るため内部監査を毎年実施する。
【48-1】②
・ 内部監査及び科学研究費補助金監査を着実に実施する。
【48-2】【48-2】①○ 経理等の大学業務について，監査結果が改善に反映す ・ 監査結果に対する改善報告の提出及び事後調査（平成 22 年度において確るシステムを構築し，適正な法人運営を推進する。
立した，監査結果を改善に反映するシステム）を着実に実施する。
【48-2】②
・ 平成 22 年度の検討結果を踏まえ，適正な法人運営を推進するため，会計監査業務の一元化を図り，監査業務の独立性を確保する。
ウェイト小計
ウェイト総計

26

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト

金沢大学
（４）その他業務運営に関する特記事項
１．施設設備の整備・活用等○ 職員宿舎等の利用率向上に向けた取組
職員宿舎及び角間ゲストハウスについて，「金沢大学宿舎規程」及び「金沢大学角間ゲストハウス使用細則」を改正し，留学生に対する貸付を可能とすることにより，利用率の向上を図った。
【41-1①】＊ 涌波宿舎：平成 22 年度：84％，平成 23 年度：88％＊ 角間ゲストハウス：平成 22 年度：25.5％，平成 23 年度：52.6％○ 国内クレジットの認証について
CO2 排出削減量を売買取引できる「国内クレジット制度」に，本学の「高効率空冷ヒートポンプチラーの更新による省エネ事業」が平成 22 年
度に認証され，同年度分を売却するとともに，平成 23 年度分について，
平成 24 年度に認証申請を行うこととした。

＊

２．安全管理○ 個人情報の取扱いに関する研修会の実施
教職員に対し，個人情報保護法制度及び個人情報を取り扱う場合の情報セキュリティ上の注意点などについて周知を図ることを目的とした，「個人情報の取扱に関する研修会」を角間南地区，角間北地区及び宝町地区において実施した。
（２月 16 日～21 日の間に開催，計 241 名参加）
【48-1①】○ EV-SSL 証明書導入について
アカンサスポータル及び金沢大学統合認証システムにおいて，偽のサ
イトでユーザーの ID やパスワードを盗む行為（フィッシング）を防ぐ目
的の世界標準の認証ガイドラインである「EV-SSL 証明書」を平成 23 年
12 月に導入した。これにより，上記のシステムのセキュリティーは格段に向上した。
３．法令遵守○ 研究費等不正防止計画推進委員会の設置
本学における研究費等の不正防止体制の恒常化及び強化を図るため，
学長直属の委員会として，研究費等不正防止計画推進委員会を平成 24 年３月に設置した。
○ コンプライアンスに関する研修等の実施【48-1①】＊ 平成 23 年度新任教員説明会において，「金沢大学研究者行動規範」
及び「国立大学法人金沢大学における研究活動の不正行為防止等に関するガイドライン」の説明を行うとともに，ハラスメント防止研修会を実施した。

27

研究・国際担当理事や研究国際企画会議委員が系・センター所掌の会
議に出席し，「金沢大学研究者行動規範」及び「国立大学法人金沢大学
における研究活動の不正行為防止等に関するガイドライン」の説明を行った。
＊ 金沢大学職員旅費規程改正に伴う説明会において，「公的研究費の不正使用の防止について」と題して説明会を実施した。
＊ 教授を対象に，「研究者倫理について」と題して，外部講師による研修を実施した。
＊ 本学採用後６年から 10 年までの教職員を対象に，「教育・研究活動に関わるコンプライアンスについて」と題して，専門の学内講師（実務家
教員：弁護士）による研修を宝町地区，角間北地区及び角間南地区において実施した。
＊ 平成 24 年度科学研究費補助金公募要領等説明会において，「公的研究費の適正な使用について」と題して説明会を実施した。
○ 法人文書の管理に関する説明会の実施
平成 23 年度から公文書管理法が施行されたことを踏まえ，新たな法制度に基づく法人文書管理上の注意点，変更点などについて周知を図るた
め，各部の文書管理担当者等を対象として「法人文書の管理に関する説明会」を実施した。
（２月２日開催，37 名参加）【48-1①】

金沢大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

１

短期借入金の限度額
42 億円

１

短期借入金の限度額
42 億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中

１

期

計

画

年

度

計

画

重要な財産を譲渡する計画
小立野地区の土地及び建物（石川県金沢市
小立野２－933）を譲渡する。

１

重要な財産を譲渡する計画
角間地区の土地の一部（石川県金沢市角間町二１－12 外 4,613.59 ㎡）を譲渡する。

１

重要な財産を譲渡する計画
平成 23 年 6 月 15 日交換契約により，角間地
区の土地の一部（石川県金沢市角間町ニ 1－12
外 4,613.59 ㎡）を譲渡した。

重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，附属病院の土地及び建物を担保に供する。

２

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備（基幹・環境整備（屋外環境整備））に必要となる経費の長期借入れに伴い，附属病院の土地及び建物を担保に供する。

２

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備（基幹・環境整備（屋外環境整備））を繰り越したことにより，長期借入金が生じなかった。

・

２

28

金沢大学
Ⅴ

剰余金の使途
中

○

期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，
・ 教育研究の質の向上
・ 診療機能の充実，強化
・ 組織運営の改善
に充てる。

年
○

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，
・ 教育研究の質の向上
・ 診療機能の充実，強化
・ 組織運営の改善
に充てる。

29

実
○

績

平成 22 事業年度決算において発生した決算剰
余金 851,270 千円については，翌事業年度繰越
に係る文部科学大臣承認を受けて，教育研究環
境整備事業積立金 599,960 千円及び診療機能充実・強化積立金 251,310 千円として整理した。

金沢大学
Ⅵ

その他

１

施設・設備に関する計画
中

施設・設備の内容
・（角間Ⅱ）附属図書館等棟施設整備事業（PFI 事業）・ （宝町）総合研究
棟改修施設整備等事業（PFI 事業）・ （宝町）総合研究棟Ⅰ（医学系）・ （ 医 病 ） MRI-CT
等棟改修
・ （医病）基幹・環境整備（支障建物撤去等）
・ 小規模改修

期

計

画

予定額
（百万円）
総額
6,071

年

財源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（ 4,995）

・（角間Ⅱ）附属図書館
等棟施設整備事業（ＰＦＩ事業）・（宝町）総合研究棟改修施設整備等事業（ＰＦＩ事業）・（宝町）総合研究棟Ⅰ（医学系）
・（宝町）図書館改修
・（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備）
・小規模改修船舶建造費補助金
（
0）
長期借入金
（
788）
国立大学財務・経営センター施設費
交付金
（
288）

（注１）施設・設備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 22 年度以降は平成 21 年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補
助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

度

計

画

予定額
（百万円）
総額
2,435

実

財源

施設・設備の内容

施設整備費補助金( 1,989)・（ 角 間 Ⅱ ） 附 属 図 書館等棟施設整備事業（ＰＦＩ事業）・（ 宝 町 ） 総 合 研 究 棟
改修施設整備等事業（ＰＦＩ事業）・（ 宝 町 ） 総 合 研 究 棟Ⅰ（医学系）
・（宝町）図書館改修
・（ 医 病 ） 基 幹 ・ 環 境
整備（屋外環境整備）・（ 角 間 他 ） 災 害 復 旧事業Ⅱ
・（ 角 間 Ⅱ 他 ） 災 害 復
旧事業
・小規模改修船舶建造費補助金
(
0)
長期借入金
(
395)
国立大学財務・経営センター施設費交付金(51)（注）施設・設備の内容，金額については見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されるこ
ともある。

30

績

予定額
（百万円）
総額
1,995

財源
施設整備費補助金( 1,944)
船舶建造費補助金
(
0)
長期借入金
(

0)

国立大学財務・経営センター施設費
交付金
(
51)

金沢大学
○

計画の実施状況等
施設・設備の計画については，次のとおり実施した。
・（宝町）総合研究棟Ⅰ（医学系）
完了：平成 24 年１月 31 日
・（宝町）図書館改修
完了予定：平成 24 年 10 月 22 日
・（医病）基幹・環境整備(屋外環境整備) 完了予定：平成 24 年 10 月 31 日
（繰越承認済）・（角間他）災害復旧Ⅱ
完了：平成 23 年７月 29 日・（角間Ⅱ他）災害復旧
完了：平成 23 年 12 月 16 日
・小規模改修完了：平成 24 年３月 23 日

計画と実績の差異については，主に次の理由により生じたものである。
・ 施設整備費補助金については，（宝町）総合研究棟Ⅰ（医学系）において不用額が生じたこと，（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備）において繰
越が生じたこと及び落雷災害等が生じたことにより復旧を要したことによるもの・ 長期借入金については，基幹・環境整備（屋外環境整備）において，繰越が生じたことによるもの

31

金沢大学
Ⅵ

その他

２

人事に関する計画
中

期

計

画

（１） 教員について，弾力的な勤務形態を導入するため，キャリアパス制度を整備する。

年

度

計

画

（参考） 中期 目標期間中の人件費総額 見込み
131,667 百万円（退職手当は除く。
）

績・

サバティカル制度の実施に向け，制度の具体的な事項を策定する。
（【35-5】①）・ キャリアパス検討ワーキンググループにおいて，同ワーキンググループの下に置かれたサバ
ティカル分科会における検討を基に，本学におけるサバティカル制度の具体的な事項を定めた「サバティカル研修規程の概要」を策定した。
さらに，「サバティカル研修規程の概要」を基に，規程の策定に向けて，関連する他の制度，規程等との整合性を図りつつ，検討を進めているところである。

・「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
2006」に基づき１年間延長となった人件費削減計画を実施し，完了させる。（【39-1】①）・（２） 事務職員について，国立大学法人等職員採用試験のほか，語学や情報処理等専門的知識や技術・経験を有する人材確保のため，柔軟な選考方法を導入する。

（３） 教員の教育研究能力の向上に資するため，サバティカル制度等を整備し，活用する。

実（参考１）平成 23 年度の常勤職員数 2,260 人
また，任期付職員数の見込みを
398 人とする。
（参 考２ ）平成 23 年度 の人 件費 総額 見込 み
22,371 百万円（退職手当は除く。）

32

平成 18 年度からの６年間で約９％の人件費を削減し，計画を完了させた。

金沢大学○別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
（a)

人間社会学域
人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
理工学域
数物科学類
物質化学類
機械工学類
電子情報学類
環境デザイン学類
自然システム学類
編入学収容定員（理工学域共通）
医薬保健学域
医学類
薬学類
創薬科学類
保健学類
＜従前の学部＞
医学部
医学科
薬学部
薬学科
学士課程 計学部の学科，研究科の専攻等名
地球環境学専攻
社会基盤工学専攻
生物科学専攻医学系研究科（修士課程）
医科学専攻
医学系研究科（博士前期課程）
創薬科学専攻保健学専攻修士課程 計

定員充足率(人)(b)/(a)×100
(人)
(％)

580
700
740
400
320
280

614
707
774
417
326
315

105.9
101.0
104.6
104.3
101.9
112.5

336
324
560
432
296
408
80

357
350
597
474
326
438
118

106.3
108.0
106.6
109.7
110.1
107.4
147.5

439
300

436
301

99.3
100.3

860

839

97.6

200

211

105.5

70
7,325

73
7,673

104.3
104.8

収容定員
38
96
34

48
84
38

定員充足率
126.3
87.5
111.8

30

37

123.3

76
140
1,180

91
154
1,437

119.7
110.0
121.8

（収容定員の無い学科等の学生（別掲）含む）（収容定員の無い学科等の学生（別掲）含む）

教育学研究科（修士課程）
教育実践高度化専攻
人間社会環境研究科（博士前期課程）
人間文化専攻社会システム専攻
公共経営政策専攻
自然科学研究科（博士前期課程）
数物科学専攻電子情報工学専攻
機能機械科学専攻
人間・機械科学専攻
物質化学専攻物質工学専攻収容数（b)

人間社会環境研究科（博士後期課程）
人間社会環境学専攻
自然科学研究科（博士後期課程）
数物科学専攻電子情報科学専攻
システム創成科学専攻
物質科学専攻環境科学専攻生命科学専攻医学系研究科（博士課程）
脳医科学専攻がん医科学専攻
循環医科学専攻
環境医科学専攻
医学系研究科（博士後期課程）
保健学専攻
博士課程 計

70

59

84.3

50
36
24

58
34
45

116.0
94.4
187.5

112
134
102
80
52
106

131
197
128
117
67
149

117.0
147.0
125.5
146.3
128.8
140.6

(1,440）

36

69

191.7

39
45
63
51
66
90

34
28
41
37
73
104

87.2
62.2
65.1
72.5
110.6
115.6

80
104
88
48

53
174
119
67

66.3
167.3
135.2
139.6

75
785

146
945

194.7
120.4

（収容定員の無い学科等の学生（別掲）含む）

法務研究科
法務専攻
専門職学位課程 計
養護教諭特別別科
附属学校
幼稚園（学級数５）
小学校（学級数20）※複式学級２含む
中学校（学級数12）
高等学校（学級数９）
特別支援学校小学部（学級数３）
中学部（学級数３）
高等部（学級数３）（8,011）

33

収容数

(963）

90
90
40

68
68
38

75.6
75.6
95.0

160
800
480
360

134
664
475
377

83.8
83.0
99.0
104.7

18
18
24

18
18
25

100.0
100.0
104.2

金沢大学
・従前の学科及び専攻で，収容定員はないが学生が在籍している学科等について
学部の学科，研究科の専攻等名
収容定員
収容数
定員充足率
文学部
人間学科
―
16
―
史学科
―
20
―
文学科
―
23
―
教育学部
学校教育教員養成課程―
17―
障害児教育教員養成課程―
3―
人間環境課程―20―
スポーツ科学課程
―
3
―
法学部
法政学科
―
40
―
法学科
―
2
―
経済学部
経済学科
―
46
―
理学部
数学科
―
6
―
物理学科
―
6
―
化学科
―
2
―
生物学科
―
5
―
地球学科
―
4
―
計算科学科
―
6
―
医学部
保健学科
―
15
―
薬学部
総合薬学科
―
1
―
創薬科学科
―
6
―
工学部
土木建設工学科―
12―
機能機械工学科―
18―
物質化学工学科―
14―
電気電子システム工学科―
11―
人間・機械工学科―16―
情報システム工学科―
26―
教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻―1―
美術教育専攻―1―
自然科学研究科（博士前期課程）
生命薬学専攻―1―
医学系研究科（博士課程）
内科系専攻
―
3
―
外科系専攻
―
7
―
社会環境科学研究科（博士後期課程）
地域社会環境学専攻―
3―
国際社会環境学専攻
―
4
―

34

学部の学科，研究科の専攻等名
自然科学研究科（博士後期課程）
システム創成科学専攻

収容定員
―

収容数

定員充足率
1

―

○計画の実施状況等
・学域，研究科ごとの小計は以下のとおりである。
学域・研究科
収容定員
収容数
定員充足率
人間社会学域
3,020
3,153
104.4
理工学域
2,436
2,660
109.2
医薬保健学域
1,599
1,576
98.6
教育学研究科705984.3
人間社会環境研究科
146
206
141.1
医学系研究科
641
841
131.2
自然科学研究科
1,108
1,276
115.2
法務研究科
90
68
75.6
※収容数について，収容定員のない学科等の学生を除く・収容定員充足率が90％未満の学科等とその理由①教育学研究科（84.3％）
教育学研究科の収容定員充足率が90％未満となった主な理由は次のとおりである。
・ 教員の採用数の拡大及び講師経験が教員採用試験時に考慮されることから，大学院へ進学せずに就職する学生が増えたため。
・ 不況下において，経済的理由により大学院進学をあきらめざるを得ない学生が増えたため。
・ 平成21年度に研究科改組を行い，その内容や特色が十分に周知され，理解されるに至っていないため。
②法務研究科（75.6％）
法務研究科では，平成22年度入学者から入学定員を25名（標準コース20名，
短縮コース5名）に削減する際，それを平成21年度入学者から前倒しで実施したことが大きな要因となっている。仮に平成21年度の入学定員を25名とすれば，平成23年度の収容定員は75名となり，収容数が68名であるから，充足率は90.7％となる。
また，合否判定に際しては，入学者の質の確保及び競争倍率2倍を確保するため，合格者数を制限していることも大きな理由である。