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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月９日【四半期会計期間】

第62期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）【会社名】

リンナイ株式会社【英訳名】

RINNAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中川区福住町２番26号【電話番号】（０５２）３６１−８２１１番【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中川区福住町２番26号【電話番号】（０５２）３６１−８２１１番【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤 弘康

小杉 將夫

小杉 將夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期
第１四半期
連結累計期間自平成22年４月１日
至平成22年６月30日
52,217

第62期
第１四半期
連結累計期間自平成23年４月１日
至平成23年６月30日
54,172

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
239,436

経常利益（百万円）

4,944

5,648

26,824四半期（当期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）
純資産額（百万円）

2,815

2,350

15,510

3,097

4,030

14,216

131,386

143,953

141,110

209,512

222,692

221,495

54.75

47.91

311.52

−

−

−

60.9

62.9

62.0

回次
会計期間
売上高（百万円）

総資産額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

第61期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第61期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国での住宅在庫過多や失業率の高止まりで景気減速感はある
ものの、アジア各国ではインフレ懸念の中、内需拡大は持続しており、順調に経済成長が進んでおります。また、国内
経済は、東日本大震災の影響が強く残り、サプライチェーン寸断による生産活動の停滞や原発事故による電力供給の制約などによって先行きの見えない厳しい状況が続きました。
住宅設備業界では、新設住宅着工戸数がマンション需要の好調に支えられて堅調な動きを見せており、今後は震災による住宅被害の復興需要により新築やリフォームが増加すると予測され、住宅関連における市場拡大が見込まれております。
このような状況のもとで、当社グループは中期経営計画「改革と躍進」の最終年度に入り、環境・省エネの時流と新興国の成長を背景に総合熱エネルギー機器メーカーとしてグローバルな躍進を目指し、世界各国の生活文化やエ
ネルギー事情に最適な熱機器を提供してまいりました。
販売面につきましては、国内では、東日本大震災の影響として、住設資材におけるサプライチェーンの流通停滞と業界全体の自粛ムードの広がりによる販売減少の要因はあったものの、震災の復興需要に加え、ガス機器業界においてデファクトスタンダード化を進めております「エコジョーズ」シリーズの買替えが好調で、給湯器の販売が順調に推移しました。生産面につきましては、当社グループは被災地における復興需要に応えるべく生産活動を維持するとともに、その後の受注増に増産体制を敷くことで対応いたしました。また、海外では一部で景気低迷による短期的な消費鈍化に加え、円高の影響が売上のマイナス要因になったものの、環境性能に優れた当社グループ製品への評価は変わらず、現地販売は堅調に推移しました。
損益面では、海外での原材料費高騰の影響はあるものの、国内における給湯器の増収効果や「エコジョーズ」の普及拡大による高付加価値化が増益の要因となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高54,172百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益4,969
百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益5,648百万円（前年同期比14.2％増）、四半期純利益におきましては投資
有価証券評価損を計上したことにより、2,350百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
厨房機器においては、震災の影響による生産活動の制約や節約志向による安価商品の伸長でガスコンロの売上が減少しましたが、給湯機器においては、市場の需要増加に対して増産体制を敷くことで、ガス給湯器全般が順調に販売を伸ばし、日本の売上高は37,613百万円（前年同期比7.3％増）となりました。また、「エコジョーズ」のシリーズ展開に合わせ高付加価値化が進み、営業利益は3,691百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
〈韓国〉
昨年に引き続き寒波の影響によりボイラーの販売が堅調に推移したことに加え、業務用機器においてスチーム
オーブンの販売が好調で売上に貢献したものの、為替の影響により、韓国の売上高は5,641百万円（前年同期比4.1％減）となりました。また、経営体質の改善効果により安定した利益確保を実現し、営業利益は316百万円（前年
同期比46.9％増）となりました。
〈アメリカ〉
住宅着工件数の低迷や現地経済停滞による低価格志向の動きによりタンクレス給湯器の普及が一時的に鈍化した
ものの、ＦＦ暖房機の好調に支えられ、現地売上は前年を上回りました。しかし、長引く円高進行の流れは止まらず、為替の影響により、アメリカの売上高は2,887百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は144百万円（前年同期比
45.0％減）となりました。

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四半期報告書〈オーストラリア〉
開放型暖房からの買替促進策となるＦＦ暖房機への補助金制度が今年度も継続し、販売が伸長しました。また、環境政策の一環となる電熱貯湯式給湯器の段階的な販売禁止により、効率の良いガス給湯器への買替えが進み、オーストラリアの売上高は3,288百万円（前年同期比3.2％増）となりました。また、利益率の高いＦＦ暖房機の増収効
果により、営業利益は774百万円（前年同期比35.3％増）となりました。
〈中国〉
主力商品である湯沸器の販売数がやや前年を下回るものの、ボイラー販売が伸長しており現地の売上増を牽引しております。しかし、為替の影響により、中国の売上高は2,171百万円（前年同期比9.6％減）となりました。また、原材料費の高騰とインフレの進行に伴う固定費の増加により、営業利益は24百万円（前年同期比80.5％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社である当社の株券等は原則として市場において自由に売買されるべきものであると考えており、当社株券等の大量の買付行為を行う者による当社株券等の大量の買付け要請に応じて当社株券等の売却を行うか否かは、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。したがって、大量の買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資する提案
であれば、一概にこれを否定するものではありません。
しかしながら、当社取締役会との事前の十分な交渉や取締役会の同意を経ることなく当社株券等の大量の買付行為が一方的に行われ、その目的や買収後の方針等の十分な情報開示がなされない場合、当社の株券等を保有する株主の皆様がその保有する株券等の買付けの要請に応じるか否かについて、十分な判断を行うだけの時間および情報の確保を困難にする恐れがあるものと考えております。
当社は、このような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付けを行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないものと考えており、これらの者による大量の買付行為に対しては必要かつ適切な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、安定した収益基盤をベースとし、中長期的視野に立った競争力強化とあらゆるステークホルダーの満足度を向上させることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることが、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果として、基本方針の実現に資するものと考え、次のような取り組みを実施しております。
当社は、大正９年の創業以来91年にわたり、熱を通じて快適な暮らしを社会に提供することを使命とし、「和・氣・眞」や「品質こそ我らが命」といった当社独自の精神を礎とし、高度な熱利用技術とモノづくりへのこだわりを持ち、厨房分野、給湯分野、空調分野を通して生活文化の向上に寄与すべく事業を展開してまいりました。国内外すべてのグループ各社が、リンナイブランドのもと、豊かで快適な住生活の創造に向け、質の高い商品とサービスの安定的供給に取り組み、これまでの発展を支えてきております。特に、海外での事業活動においては、40年にわたる実績を積み上げてまいりました。結果、現在では16カ国に生産・販売拠点を有し、海外売上比率が３割を超えており、当社の特性の一つとなっております。
当社は、持続的な企業価値向上のためには、長年にわたって取り組んできた安全・安心、環境、省エネ、健康・高齢化を念頭に、「品質第一の顧客志向」の継続実施や「地球環境に配慮した商品提供」を行うとともに、「技術革新による競争優位の強化」によって高水準な収益基盤と中長期的視点に基づいた成長戦略の実現が必要不可
欠であると考えております。
このような当社事業の歴史的背景と今後の方向性をふまえ、当社では、平成21年度に平成23年度を最終年度とする中期経営計画「改革と躍進」を策定し、経営基盤の質的な再整備を行った上で、今後も人々の暮らしを支える熱機器事業を中核としながら、環境視点で世界の国々に最適な熱機器を提案する総合熱エネルギー機器メー
カーへの飛躍を掲げました。グループ競争力を高め本業による収益力と資本効率を向上させることにより、連結営業利益率10％および連結ＲＯＥ8％を超える水準の維持を目標として取り組んでおります。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と位置づけており、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度ごとの経営責任の一層の明確化と、株主の皆様の信任を問う機会の増加のために、取締役の任期を1年としております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み

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四半期報告書当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株券等の大量の買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社の特性をふまえた上で、当該買付行為に応じるか否かを判断するために十分な情報と時間を確保すること、また、大量の買付行為を行う者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益を確保することにとって不可欠であり、当社株券等の大量の買付行為を行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。
そこで、当社は、平成20年５月13日開催の当社取締役会において、「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の内容を決議し、同年６月27日開催の第58回定時株主総会における株主の皆様のご承認を経て、これを運用してまいりました。
本プランにおいては、当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に対する情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、対抗措置の発動手続等を定めております。
なお、本プランの有効期間は、平成23年６月29日に開催されました当社第61回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の終了の時までとなっていましたので、当社は、平成23年５月11日開催の当社取締役会において、その内容を一部変更の上、本定時株主総会において株主の皆様のご承認が得られることを条件として、本プランを継続する旨の決議をし、本定時株主総会において承認を得ました。
④前記取り組みが、基本方針に沿い、株主の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
ａ.「基本方針の実現に資する特別な取り組み」
上記取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させる
ための具体的取り組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、かかる取り組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではな
く、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ｂ.「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み」
ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日付で発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた三原則を完全に充足しております。
イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示
本プランの効力発生には、平成20年６月27日開催の当社第58回定時株主総会及び平成23年６月29日開催の
当社第61回定時株主総会における株主の皆様のご承認をいただいており、本プランの導入には株主の皆様の意思が反映されたものとなっております。
また、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止についても株主の皆様の意思に基づく形になっております。
さらに、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断および大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報、その他の大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適時適切に開示することとしております。
ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み(ⅰ)独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置することとしております。
当社に対して大量買付行為がなされた場合には当社取締役会の諮問に応じる形で、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社
取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。
(ⅱ)合理的な客観的要件の設定
本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されております。
(ⅲ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収
防衛策ではありません。また、当社は、取締役の任期について、期差任期制を採用しておりませんので、本プ
ランは、スローハンド型買収防衛策でもありません。

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四半期報告書(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,719百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
200,000,000

計

200,000,000

普通株式②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月９日）

普通株式

54,216,463

54,216,463

計

54,216,463

54,216,463

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部
−

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減
数残高（株）（株）平成23年４月１日〜−
54,216,463
平成23年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

−

6,459

−

8,719

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成23年６月30日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,156,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

48,984,800

489,848−

単元未満株式普通株式

75,563−−

発行済株式総数

54,216,463−−

総株主の議決権−

489,848−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

リンナイ株式会社

所有者の住所
名古屋市中川区
福住町２番26号

計−

平成23年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

5,156,100−

5,156,100

9.51

5,156,100−

5,156,100

9.51（注） 当第１四半期末の自己株式の数は、5,156,241株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

28,33853,15528,663
11,545
9,478
5,413
△449

32,55147,751
26,953
15,782
9,511
6,408
△479

流動資産合計136,145

138,479

41,997
1,581

42,242
1,561

29,604
12,603△437

27,827
12,992△411

41,77140,408

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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85,35084,212

221,495

222,692

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

40,781
6,277
5,034
2,765
2,926
12,51541,222
6,640
2,450
978
2,205
14,591

流動負債合計70,301

68,087

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

2,763
4,547
53
2,718

2,762
4,814
55
3,019

固定負債合計10,083

10,652

負債合計

80,38478,739

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,459
8,719
147,757△23,465

6,459
8,719
148,930△23,466

139,471

140,644△394△1,803208△874△2,197△665

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

3,836

3,974

純資産合計

141,110

143,953

負債純資産合計

221,495

222,692

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

52,21735,81054,17237,504

売上総利益

16,407

16,667

販売費及び一般管理費

11,88011,698

営業利益

4,526

4,969

190
147
221
156

223
147
207
195

716

773

80
171
46

61
24
7

297

93

4,944

5,648

46

−

46

−

52
610
54

1,201
−
24

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
点検費用等引当金繰入額
その他
特別損失合計717

1,225

税金等調整前四半期純利益

4,273

4,422

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,071
△751

2,259
△254

法人税等合計

1,319

2,005

少数株主損益調整前四半期純利益

2,954

2,417

少数株主利益138

66

四半期純利益

2,815

2,350

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

2,954

2,417

△471
560
54

602
925
84

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

142

1,613

四半期包括利益

3,097

4,030

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,920
176

3,882
148

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
減価償却費
1,685百万円
1,593百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
（百万円）
配当額（円）
平成22年６月29日
平成22年
普通株式
1,138
22
定時株主総会
３月31日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
（百万円）
配当額（円）
平成23年６月29日
平成23年
普通株式
1,177
24
定時株主総会
３月31日

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効力発生日

配当の原資

平成22年
６月30日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

平成23年
６月30日

利益剰余金

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注2）
（注3）

日本

韓国

アメリカ

オースト
ラリア

中国

その他
（注1）

35,065

5,884

3,144

3,186

2,402

2,534

−

52,217

4,284

36

−

0

292

431

△5,045−

計39,350

5,920

3,144

3,186

2,695

2,965

△5,04552,217セグメント利益

3,070

215

261

572

124

359

△77

4,526

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
中国

その他
（注1）

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注2）
（注3）

日本

韓国

アメリカ

オースト
ラリア

37,613

5,641

2,887

3,288

2,171

2,569

−

54,172

4,591

98

−

0

383

545

△5,619−

計

42,205

5,740

2,887

3,288

2,555

3,114

△5,61954,172セグメント利益

3,691

316

144

774

24

305

△287

4,969

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
54円75銭当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
47円91銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

2,815

2,350

−

−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

2,815

2,350

普通株式の期中平均株式数（千株）

51,42449,060（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月５日

リンナイ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西松 真人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎 裕司

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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