古賀市国民保護計画

平成１９年２月
古

賀

市

目
第１編

総

第１章

次

論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

市の責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

市の責務及び市国民保護計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・１

２

市国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

用語の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

市国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２章

国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１

国民に対する情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２

関係機関相互の連携協力の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

３

高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施の確保・・・・・７

４

基本的人権の尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

５

国民の権利利益の迅速な救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

６

国民の協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

７

指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重その他の特別な配慮・８８

国民保護措置に従事する者等の安全の確保・・・・・・・・・・・・・・９

９

外国人に対する国民保護措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１

国民保護措置の全体の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

２

関係機関の事務及び業務の大綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第４章

市の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第５章

市国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第２編

１

武力攻撃事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

２

緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

平素からの備えや予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

第１章

組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

第１

市における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３１

市の各部における平素の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

２

市職員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

３消防機関の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

４

国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・・・・・・・２６

第２関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
１

基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

２

県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８３

近隣市町村・消防本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

４

指定公共機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

５

自主防災組織等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１- 目次 1 -第３通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

第４

情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
１

基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

２

警報等の伝達に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・・・・・・・３５

４

被災情報の収集・報告に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・３６

第５

研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
１

研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

２

訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え・・・・・４０
１

避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

２

避難実施要領のパターンの作成等・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

３

救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

４運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・４２

５

避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

６

生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

第３章

物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４１

市における備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

２

市が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・・・・・・・４５

第４章

第３編

国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
１

国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発・・・・・４６

武力攻撃事態等への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

第１章

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置・・・・・・・・・・・・・・・４８
１

事態認定前における国民保護連絡本部の設置及び初動措置・・・・・・４８

２

当初事故災害等と判断して対応した場合の調整・・・・・・・・・・・５０

３

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・・・・・・・５１

第２章

市対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
１

市対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２２通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８

第３章

関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
１

国・県の対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９

２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等・・５９３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・・・・６０４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・６０

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・６１

６

市の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

７

自主防災組織等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２- 目次 2 -８

住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

第４章

警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

第１警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
１

警報の内容の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

２

警報の伝達方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４

３

緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５

第２

避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
１

避難の指示の通知・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

２

避難実施要領の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８

３

各事態での避難の指示の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０

４

避難の方法の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３

５

住民の避難等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５

６

避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５

第５章

救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９
１救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９２

関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９３

救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０

第６章

安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
１

安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１

２

県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２

３

安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２

４

日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

第７章

武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４

第１

武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
１

武力攻撃災害への対処の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・８４

２

武力攻撃災害の兆候の通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４

第２応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
１

退避の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５２警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６

３

応急公用負担等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７

４消防に関する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８

第３

生活関連等施設における災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・９０
１

生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０２危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除・・・・・・・・・・・９０

第４

武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等・・・・・・・９２
１

武力攻撃原子力災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

２

ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

第８章

被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７

第９章

保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８
１

保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８- 目次 3 -２
第 10章

国民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００
１

生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００

２

避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００

３

生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００

第 11章
第４編

廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９

特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１
復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３

第１章

応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３
１

基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３

２

公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３

第２章

武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・・１０５

第５編

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求・・・・・・１０５

２

損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・１０５

緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６
１

緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６

２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・１０６

資料編
１．関係機関の連絡窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料１（１）指定行政機関等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料１（ ２ ） 国 の 関 係 出 先 機 関 （ 指 定 地 方 行 政 機 関 ・ 自 衛 隊 等 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 資 料 ２（３）県関係機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料４（４）関係指定公共機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料４（５）指定地方公共機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料７（６）市町村・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料１０（ ７ ） 消 防 本 部 （ 局 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 資 料 １ ３（８）報道関係機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料１５
２．災害拠点病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料１６
３．第一・二種感染症指定医療機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料１６４．核兵器・生物兵器・化学兵器の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料１７
５．安否情報省令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料１８
６．火災・災害等即報要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料２６
７．救援の程度及び基準及び県国民保護計画の内容・・・・・・・・・・・・・資料４４８．消防法第２条第７項の危険物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料５３９ ． 福 岡 県 地 域 防 災 計 画 （ 放 射 線 災 害 対 策 編 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 資 料 ５ ５
10． 赤 十 字 標 章 等 及 び 特 殊 標 章 等 に 係 る 事 務 の 運 用 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 通 知 ・ 資 料 ６ ７- 目次 4 -

第１編
第１章

総

論

市の責務、計画の位置づけ、構成等

古 賀 市 (古 賀 市 長 及 び そ の 他 の 執 行 機 関 を い う 。以 下「 市 」と い う 。)は 、住 民 の 生 命 、
身体及び財産を保護する責務にかんがみ、武力攻撃事態等における国民の保護のための措 置 に 関 す る 法 律 （ 平 成 １ ６ 年 法 律 第 １ １ ２ 号 。 以 下 「 国 民 保 護 法 」 と い う 。） に 基 づ
き 、 国 民 の 保 護 の た め の 措 置 （ 以 下 「 国 民 保 護 措 置 」 と い う 。） を 的 確 か つ 迅 速 に 実 施するため、以下のとおり、市の責務を明らかにするとともに、古賀市国民保護計画（以下 「 市 国 民 保 護 計 画 」 と い う 。） の 趣 旨 、 構 成 等 に つ い て 定 め る 。

１

市の責務及び市国民保護計画の位置づけ(1) 国 民 保 護 法 上 の 市 の 責 務
市は、武力攻撃事態等において、国民保護法、その他の法令、国民の保護に関する 基 本 指 針 （ 平 成 １ ７ 年 ３ 月 閣 議 決 定 。 以 下 「 基 本 指 針 」 と い う 。） 及 び 福 岡 県 国
民 保 護 計 画 （ 以 下 「 県 国 民 保 護 計 画 」 と い う 。） を 踏 ま え 、 市 国 民 保 護 計 画 に 基 づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民保護措置を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 市 国 民 保 護 計 画 の 位 置 づ け
古 賀 市 長 （ 以 下 「 市 長 」 と い う 。） は 、 そ の 責 務 に か ん が み 、 国 民 保 護 法 第 ３ ５条の規定に基づき、市国民保護計画を作成する。

- 1 -「 基 本 方 針 」、「 国 民 保 護 計 画 」 及 び 「 国 民 保 護 業 務 計 画 」 の 構 成【国】
国民の保護に関する基本指針
国民の保護に関する基本指針
・国民保護の実施に関する基本的な方針
・国民保護計画及び業務計画の作成の基準・想定される武力攻撃事態の類型（着上陸攻撃、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃、航空機攻撃）・類型に応じた避難措置、救援、武力攻撃災害への対処措置

国民保護計画
警察庁・防衛省等

国民保護計画・内閣総理大臣に協議【指定公共機関 】【都道府県】【指定行政機関】

日本銀行・日本放送協会等
国民保護業務計画

国民保護計画

国民保護業務計画

・国民保護協議会に諮問
・内閣総理大臣に協議【市町村】
国民保護計画
国民保護計画・内閣総理大臣に報告【指定地方公共機関】

・国民保護協議会に諮問
・都道府県知事に協議
・議会に報告県医師会・県トラック協会等
国民保護業務計画

国民保護業務計画
・都道府県知事に報告※ 関係機関の代表者等から成る
市町村国民保護協議会に諮問(3) 市 国 民 保 護 計 画 の 作 成 に お け る 関 係 機 関 と の 連 携
市国民保護計画の作成に当たっては、指定行政機関の国民保護計画、県国民保護計画及び他の市町村の国民保護計画との整合性の確保を図るよう努める。特に、他の市町村と関係がある事項を定めるときは、当該市町村長の意見を聴く。また、市の区域を管轄する粕屋北部消防本部と十分協議を行うこととする。
市長は、必要があるときは、関係指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求める。
(4) 市 国 民 保 護 計 画 に 定 め る 事 項
市国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、市が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。

- 2 -※国民保護法第３５条第２項各号（抜粋）１号

市の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事項

２号

市が実施する国民の保護のための措置に関する事項

３号

国民の保護のための措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項

４号

国民の保護のための措置を実施するための体制に関する事項

５号

国民の保護のための措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に
関する事項

６号

２

前各号のほか、市の区域に係る国民の保護のための措置に関し市長が必要と認める事項

市国民保護計画の構成
市国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編

総論

第２編

平素からの備えや予防

第３編

武力攻撃事態等への対処

第４編

復旧等

第５編

緊急対処事態への対処

資料編
３

用語の意義
この計画における主な用語の意義は、次のとおりとする。

【武力攻撃関連】
用

語

意

義

武力攻撃

我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。

武力攻撃事態

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。

武力攻撃予測事態

武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。

武力攻撃事態等

武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。

緊急対処事態

武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。

ＮＢＣ攻撃

武 力 攻 撃 の う ち 、 核 兵 器 （ Nuclear weapons ）、 生 物 兵 器 （ Biolo
gical weapons ） 又 は 化 学 兵 器 （ Chemical weapons ） に よ る 攻 撃をいう。

武力攻撃災害武 力 攻 撃 に よ り 直 接 又 は 間 接 に 生 ず る 人 の 死 亡 又 は 負 傷 、火 事 、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。

- 3 -武力攻撃原子力災害

武力攻撃に伴って原子力事業所外（事業所外運搬の場合にあっては、運搬に使用する容器外）へ放出される放射性物質又は放射線による被害をいう。

安定ヨウ素剤

原子力施設等の事故に備えて、服用のために調合した放射能をもたないヨウ素をいう。
事前に服用しておくことで、放射性ヨウ素による被ばくを軽減することができる。

【避難・救援関連】
用

語

意

義

要避難地域

住民の避難が必要な地域をいう。

避難先地域

住民の避難先となる地域（住民の避難の経路となる地域を含
む 。） を い う 。

避難住民等

避難住民及び武力攻撃災害による被災者をいう。

緊急物資

避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民保護措置の実施に当たって必要な物資及び資材をいう。

災害要援護者

必要な情報の収集や、安全な場所への避難等災害時の行動につ い て ハ ン デ ィ を 抱 え て い る 人 々 を い い 、寝 た き り 等 の 高 齢 者 、
障 害 者 （ 児 ）、 乳 幼 児 等 を 指 す 。

【関係機関、施設関連】
用

語

指定行政機関意義次に掲げる機関で、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成１５ 年 政 令 第 ２ ５ ２ 号 。 以 下 「 事 態 対 処 法 施 行 令 」 と い う 。） で定 め る も の を い う 。 機 関 の 一 覧 は 、 資 料 編 （「 関 係 機 関 の 連 絡
窓 口 」） に よ る 。
１

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第４９条第１項及び第２項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第３条第２項に規定する機関２

内閣府設置法第３７条及び第５４条並びに宮内庁法（昭和２２年法律第７０号） 第１６条第１項並びに国家行政組
織法第８条に規定する機関

３

内閣府設置法第３９条及び第５５条並びに宮内庁法第１６条第２項並びに国家行政組織法第８条の２に規定する機関

４

内閣府設置法第４０条及び第５６条並びに国家行政組織法
第８条の３に規定する機関

指定地方行政機関

指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第４３条及び第５７ 条（ 宮 内 庁 法 第 １ ８ 条 第 １ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）

- 4 -

並びに宮内庁法第１７条第１項並びに国家行政組織法第９条の地 方 支 分 部 局 を い う 。） そ の 他 の 国 の 地 方 行 政 機 関 で 、 事 態 対処 法 施 行 令 で 定 め る も の を い う 。 機 関 の 一 覧 は 、 資 料 編 （「 関係 機 関 の 連 絡 窓 口 」） に よ る 。
指定公共機関独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 独 立 行 政 法 人 を い う 。）、 日 本 銀行、 日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電
気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、事態対 処 法 施 行 令 で 定 め る も の を い う 。機 関 の 一 覧 は 、資 料 編（「 関係 機 関 の 連 絡 窓 口 」） に よ る 。

指定地方公共機関

県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社（地方道路公社法（昭和４５年 法 律 第 ８ ２ 号 ） 第 １ 条 の 地 方 道 路 公 社 を い う 。） そ の 他 の 公
共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８条）第２条第１項の地方独立
行 政 法 人 を い う 。） で 、 あ ら か じ め 当 該 法 人 の 意 見 を 聴 い て 知
事 が 指 定 す る も の を い う 。 機 関 の 一 覧 は 、 資 料 編 （「 関 係 機 関の 連 絡 窓 口 」） に よ る 。

緊急消防援助隊

消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第４５条第１項 に規定する緊急消防援助隊（消防の応援等を行うことを任務と して都道府県又は市町村に属する消防に関する人員及び施設に より構成された隊）をいう。

生活関連等施設

国民保護法第１０２条第１項に規定する生活関連等施設（国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの又はその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせる
おそれがあると認められる施設。電気、ガス、水道、ダム、発電所、鉄道施設等） をいう。

４

市国民保護計画の見直し、変更手続(1) 市 国 民 保 護 計 画 の 見 直 し市国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
市国民保護計画の見直しに当たっては、市国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 市 国 民 保 護 計 画 の 変 更 手 続市国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第- 5 -３項の規定に基づき、市国民保護協議会に諮問の上、あらかじめ知事に協議し、市議会に報告し、公表するものとする（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護の た め の 措 置 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 以 下 「 国 民 保 護 法 施 行 令 」 と い う 。） で 定 め る
軽微な変更（関係機関の名称、所在地の変更、人又は物の呼称の変更、統計の数値の 修 正 等 ）に つ い て は 、市 国 民 保 護 協 議 会 へ の 諮 問 及 び 知 事 へ の 協 議 は 要 し な い 。）。

- 6 -

第２章

国民保護措置に関する基本方針

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。

１

国民に対する情報提供(1) 市 は 、 武 力 攻 撃 事 態 等 に お い て 、 武 力 攻 撃 等 の 状 況 、 国 民 保 護 措 置 の 実 施 状 況 、
被災情報その他の情報等について、正確な情報を適時かつ適切な方法で提供する。
(2) 市 は 、 県 、 指 定 公 共 機 関 及 び 指 定 地 方 公 共 機 関 と と も に 、 新 聞 、 放 送 、 イ ン タ ー
ネット等のほか、それぞれ適切な広報手段を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努める。
(3) 市 は 、 県 、 指 定 公 共 機 関 及 び 指 定 地 方 公 共 機 関 と と も に 、 高 齢 者 、 障 害 者 、 外 国人その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、確実に情報を伝達できるよ
う、必要な体制の整備に努める。

２ 関係機関相互の連携協力の確保(1) 市 は 、 国 、 県 、 近 隣 市 町 村 並 び に 関 係 指 定 公 共 機 関 及 び 関 係 指 定 地 方 公 共 機 関 と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(2) 古 賀 市 国 民 保 護 対 策 本 部 （ 以 下 「 市 対 策 本 部 」 と い う 。） は 、 武 力 攻 撃 事 態 等 対策 本 部 （ 以 下 「 国 対 策 本 部 」 と い う 。） 及 び 福 岡 県 国 民 保 護 対 策 本 部 （ 以 下 「 県 対策 本 部 」 と い う 。） と 相 互 に 緊 密 な 連 携 を 図 り つ つ 、 国 民 保 護 措 置 を 総 合 的 に 推 進する。
３ 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施の確保(1) 市 は 、 国 民 保 護 措 置 の 実 施 に 当 た っ て は 、 特 に 高 齢 者 、 障 害 者 等 に 対 す る き め 細
かな配慮が必要であり、警報及び緊急通報の伝達や、避難誘導、救援について特に配慮を要する者の保護について留意する。
(2) 市 は 、 外 国 人 の 安 否 情 報 の 収 集 ・ 提 供 、 特 殊 標 章 等 （ 第 ３ 編

第１１章

１０１

ページ）の交付等の国民保護措置の実施に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。

- 7 -４ 基本的人権の尊重
市は、国民保護措置の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、警戒区域の設定による退去命令等の実施に当たって国民の自由と権利に制限を加える場合
は、その制限は、当該国民保護措置を実施するため必要最小限のものとし、公正かつ適正な手続の下に行う。
５ 国民の権利利益の迅速な救済(1) 市 は 、 国 民 保 護 措 置 の 実 施 に 伴 う 損 失 補 償 、 国 民 保 護 措 置 に 係 る 不 服 申 立 て 、 訴
訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続について、あらかじめ実施体制等について検討を行い、武力攻撃事態等が発生した場合には、それぞれその国民保護計画
等により、これらの手続について迅速な処理が可能となるよう、担当部署を定め、具体的な状況に応じて必要な処理体制を確保する。
(2) 市 は 、 こ れ ら の 手 続 に 関 連 す る 文 書 を 、 古 賀 市 文 書 管 理 規 程 に 基 づ い て 保 存 す ることとし、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する等、適切に保存する。また、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等その保存には特段の配慮を行う。
６ 国民の協力(1) 市 は 、 国 民 保 護 法 の 規 定 に よ り 国 民 保 護 措 置 の 実 施 の た め 必 要 が あ る と 認 め る ときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
(2) 市 は 、 地 域 住 民 の 消 防 団 へ の 参 加 促 進 、 自 主 防 災 組 織 の 核 と な る リ ー ダ ー に 対 しての研修等を通じて消防団及び自主防災組織の活性化を推進し、その充実を図るとともに、国民保護措置についての訓練の実施を促進するよう努める。
また、消防団及び自主防災組織が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図るよう努める。
(3) 市 は 、 平 素 か ら 、 日 本 赤 十 字 社 、 社 会 福 祉 協 議 会 等 の 関 係 団 体 と の 連 携 を 図 り 、
武力攻撃事態等において自発的なボランティア活動が円滑に行われるよう、活動環
境の整備を図る。
７ 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重その他の特別な配慮
市は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法について、そ- 8 -れぞれが武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
８ 国民保護措置に従事する者等の安全の確保(1) 市 は 、 国 民 保 護 措 置 の 実 施 に 当 た っ て は 、 県 等 と 相 互 に 連 携 協 力 し 、 そ の 内 容 に応じ、県から入手した情報、武力攻撃災害の状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の体制を確立すること等により、市が実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
(2) 市 は 、 運 送 事 業 者 で あ る 指 定 公 共 機 関 又 は 指 定 地 方 公 共 機 関 に 対 し 避 難 住 民 又 は
緊急物資の運送を求める場合には、関係機関及びその職員に危険が及ぶことがない
ように、当該指定公共機関又は指定地方公共機関に当該運送を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、関係機関及びその職員の安全の確保に十分に配慮する。
(3) 市 は 、 国 民 保 護 措 置 の 実 施 に 関 し 国 民 に 協 力 を 要 請 す る 場 合 に は 、 要 請 に 応 じ て協力する者に当該協力を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、要請に応じて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
９ 外国人に対する国民保護措置
外国人への国民保護措置については、憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものであることから、日本に移住し、又は滞在している外国人についても武力攻撃災
害から保護すべきことに留意する。

- 9 -

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

市は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における市の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握する こ と と し 、関 係 機 関 の 事 務 又 は 業 務 の 大 綱 、連 絡 先 等 に つ い て 、以 下 の と お り 定 め る 。
１ 国民保護措置の全体の仕組み
国民保護措置の全体の仕組みについては、次のとおりである。

国民保護措置の全体の仕組み
避 難

国 （対策本部）

都道府県 （対策本部）

市町村 （対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達(サイレン等を使用)※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める

・避難措置の指示

・避難の指示指示（要避難地域、避難先地域等）

是正

指示

・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・武力攻撃災害の防御

指示・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・消防

民 （協 力）

武力攻撃災害への対処（消防庁長官による消防に関する指示）

・救援に協力住救 援・武力攻撃災害への対処の指示（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・ 食品、生活必需品等の給与・救援 ・ 収容施設の供与
是正
・ 医療の提供 等

指示・救援の指示・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（避難経路、交通手段等）

・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定・対策本部における総合調整措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

・対策本部における・対策本部における総合調整の要請 総合調整
総合調整の要請 総合調整

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

国民保護措置について、市、指定地方行政機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、おおむね次に掲げる業務を処理する。
な お 、 関 係 機 関 の 連 絡 先 は 、 資 料 編 （「 関 係 機 関 の 連 絡 窓 口 」） に よ る 。

- 10 -

２ 関係機関の事務又は業務の大綱
【市】
機関の名称

事務又は業務の大綱
１

国民保護計画の作成

２

国民保護協議会の設置、運営

３

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その

古賀市

他の住民の避難に関する措置の実施
６

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する
措置の実施

７

退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施

８

水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施

９

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施【消防機関】
機関の名称

事務又は業務の大綱

粕屋北部消防本部

１

警報・避難指示の伝達、避難住民の誘導

古賀市消防団

２

消 防 （ 消 火 、 救 急 、 救 助 等 ）、 退 避 の 指 示 、 警 戒 区 域 の 設 定 、 そ の 他 の 武
力攻撃災害への対処【指定地方行政機関】
機関の名称

事務又は業務の大綱
１ 管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整

九州管区警察局

２ 他管区警察局との連携
３ 管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡
４ 警察通信の確保及び統制

福岡防衛施設局

１ 所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整
２ 米軍施設内通行等に関する連絡調整

九州総合通信局

１ 電気通信事業者・放送事業者への連絡調整
２ 電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること
３ 非常事態における重要通信の確保
４ 非常通信協議会の指導育成

福岡財務支局

１ 地方公共団体に対する災害融資
２ 金融機関に対する緊急措置の指示
３ 普通財産の無償貸付
４ 被災施設の復旧事業費の査定の立会- 11 -

機関の名称事務又は業務の大綱

門司税関

１ 輸入物資の通関手続

九州厚生局

１ 救援等に係る情報の収集及び提供

福岡労働局

１ 被災者の雇用対策

九州農政局

１ 武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保
２ 農業関連施設の応急復旧

九州森林管理局

１ 武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給

九州経済産業局

１ 救援物資の円滑な供給の確保
２ 商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保
３ 被災中小企業の振興

九州産業保安監督部

１ 鉱山における災害時の応急対策
２ 危険物の保全

九州地方整備局

１ 被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧
２ 港湾施設の使用に関する連絡調整
３ 港湾施設の応急復旧

九州運輸局

１ 運送事業者への連絡調整
２ 運送施設及び車両の安全保安

大 阪 航 空 局 福 岡 空 港 １ 飛行場使用に関する連絡調整事務所

２ 航空機の航行の安全確保

航空交通管制部

１ 航空機の安全確保に係る管制上の措置

福岡管区気象台

１ 気象状況の把握及び情報の提供

第 七 管 区 海 上 保 安 本 １ 船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達
部

２ 海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保
３ 生活関連等施設の安全確保にかかる立ち入り制限区域の指定等
４ 海上における警戒区域の設定等及び退避の指示
５ 海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の武力攻撃災害への対処に関する措置- 12 -

【指定公共機関及び指定地方公共機関】
機関の名称

事務又は業務の大綱

災害研究機関

１ 武力攻撃災害に関する指導、助言等

放送事業者

１ 警 報 及 び 避 難 の 指 示 （ 警 報 の 解 除 及 び 避 難 の 指 示 の 解 除 を 含 む 。） の 内 容 並
びに緊急通報の内容の放送

運送事業者

１ 避難住民の運送及び緊急物資の運送
２ 旅客及び貨物の運送の確保

電気通信事業者

１ 避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力
２ 通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い

電気事業者

１ 電気の安定的な供給

ガス事業者

１ ガスの安定的な供給

水道事業者

１ 水の安定的な供給

水道用水供給事業者
工業用水道事業者
日本郵政公社

１ 郵便の確保

病 院 そ の 他 の 医 療 機 １ 医療の確保
関
河 川 管 理 施 設 、道 路 、 １ 河 川 管 理 施 設 、 道 路 、 港 湾 及 び 空 港 の 管 理
港湾、空港の管理者
日本赤十字社

１ 救援への協力
２ 外国人の安否情報の収集、整理及び回答

日本銀行

１ 銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節
２ 銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持- 13 -

第４章

市の地理的、社会的特徴

市は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき
市の地理的、社会的特徴について述べる。
(1) 位 置
本 市 は 、福 岡 県 の 北 西 部 に 位 置 し 、南 西 部 に 新 宮 町 、南 部 に 久 山 町 、北 部 に 福 津 市 、東部に宮若市が隣接している。
ま た 、 北 西 に は 玄 界 灘 を 臨 み 、 そ の 市 域 総 面 積 は 、 42.11 k㎡ で あ る 。
(2) 地 形
本市は、北西に玄界灘を臨む扇状に広がった形状の市土を有し、東南の犬鳴山系には 古 賀 市 の 最 高 峰 西 山 645ｍ を 中 心 に 400～ 500ｍ 級 の 山 々 が 連 な る 。 ま た 、 南 に は 立
花山系、北には丘陵地に囲まれ海・平野・山という自然の生態系に恵まれた地域である。
河川については、北には中川、南には犬鳴山系・立花山系に発する大根川が流れ、ともに玄界灘に注いでいる。
北部に位置する千鳥ヶ池は県天然記念物のツクシオオガヤツリクサの北限自生地となっているほか、海岸線は白砂青松が連なり、玄海国定公園に指定されている。

- 14 -

(3) 気 候
本 市 の 気 候 に つ い て は 、 比 較 的 温 暖 な 気 候 に 恵 ま れ 、 年 間 降 水 量 は 1,200mm～
1,660mm程 度 で 、 県 平 均 を 若 干 下 回 る 程 度 で あ る 。
月別平均気温と降水量

(mm)

(℃)

600

30

500

25

400

20

300

15

200

10

100

5

0

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月 10月 11月 12月

平成１５年降水量 64.5
平成１６年降水量 37.5
7.90
平成１５年気温5.40
平成１６年気温

54.5
59.5
7.20
8.20

108.5 139.5 96.0 175.5 505.5 175.5 45.0 19.0 111.0 36.5
97.5 62.5 178.0 245.5 62.5 210.5 230.5 233.0 63.5 123.0
8.80 15.10 19.20 22.20 24.40 26.20 24.30 17.50 15.20 8.80
9.60 14.80 19.20 22.70 27.30 27.20 23.50 17.70 14.00 9.50

0(4) 人 口 分 布
平 成 １ ８ 年 ４ 月 １ 日 現 在 の 人 口 は 、 56,511人 、 世 帯 数 は 20,895世 帯 で あ る 。

区名

男
人数

女

平均年齢

人数

総数

平均年齢

人数

平均年齢

世帯数

薦野区

880

39.44

867

42.56

1,747

40.99

574

米多比区

965

36.91

949

39.23

1,914

38.06

629

薬王寺区

344

40.79

392

41.44

736

41.14

231

小山田区

157

43.59

181

49.04

338

46.51

113

谷山区

792

37.52

762

40.22

1,554

38.85

551

新原区

188

47.20

238

53.85

426

50.92

178

今在家区

188

42.77

187

47.22

375

44.99

163

町川原１区

416

42.72

460

49.04

876

46.04

334

町川原２区

548

37.85

540

40.16

1,088

39.00

377

青柳区

461

43.30

523

44.97

984

44.18

317

小竹区

1,239

38.62

1,294

40.02

2,533

39.33

845

筵内区

685

44.10

743

49.35

1,428

46.83

501

久保区

822

40.46

824

42.76

1,646

41.61

624

久保西区

476

46.53

544

48.77

1,020

47.73

398

高田区

223

40.79

236

45.71

459

43.37

178

中央区

350

50.37

445

50.30

795

50.33

310

古賀団地区

253

48.66

321

52.21

574

50.65

229

さや団地区

229

26.82

293

32.07

522

29.77

182

- 15 -

区名

男
人数

女

平均年齢

人数

総数

平均年齢

人数

平均年齢

世帯数

千鳥タウンコート区

140

31.01

169

31.93

309

31.52

95

古賀南区

725

41.05

801

42.03

1,526

41.56

642

古賀北区

1,218

39.79

1,390

42.62

2,608

41.30

1,155

中川区

838

43.54

911

44.45

1,749

44.01

714

日吉台区

568

46.51

614

48.43

1,182

47.51

427

鹿部区

871

40.63

898

44.37

1,769

42.53

789

花見南区

975

41.90

1,100

45.63

2,075

43.88

840

病院区

461

28.70

411

27.69

872

28.22

357

花見東１区

1,233

35.99

1,309

37.00

2,542

36.51

882

花見東２区

1,181

40.61

1,332

42.55

2,513

41.64

971

北花見区

147

35.25

143

35.75

290

35.50

116

古賀東区

591

42.14

657

45.75

1,248

44.04

556

花鶴丘１丁目区

148

37.82

143

40.60

291

39.19

120

花鶴丘２丁目１区

139

38.89

153

39.12

292

39.01

110

花鶴丘２丁目２区

816

34.98

872

37.20

1,688

36.13

737

花鶴丘２丁目３区

197

45.25

233

48.80

430

47.17

159

花鶴丘３丁目区

719

44.34

766

46.22

1,485

45.31

536

庄北区

772

38.78

824

41.22

1,596

40.04

626

庄南区

872

40.16

955

42.57

1,827

41.42

713

舞の里１区

629

35.73

714

34.85

1,343

35.26

396

舞の里２区

533

38.33

544

40.10

1,077

39.23

345

舞の里３区

444

36.49

462

36.05

906

36.26

272

舞の里４区

730

31.47

777

32.66

1,507

32.08

441

舞の里５区

1,032

34.12

1,090

34.76

2,122

34.45

616

千鳥北区

559

41.05

639

43.53

1,198

42.37

427

千鳥南区

1,071

36.81

1,180

41.09

2,251

39.05

873

千鳥東区

381

35.70

419

36.41

800

36.07

246

27,20639.36

29,30541.73

56,511

40.59

20,895

計- 16 -

古賀市の人口ピラミット（平成１８年４月１日現在）(年齢) (男)
100

(女)

以上

90
80

70
60
50
40

30
20
10
0
600

500

400

300

200

100

0

100

200

300

400

500

600
(人)

(5) 道 路 、 鉄 道 の 位 置
本市の道路・交通網は、福岡市と北九州市を結ぶ「南北」方向に九州自動車道、国道３号、国道４９５号及び県道筑紫野・古賀線やＪＲ鹿児島本線が走っている。九州
自 動 車 道 に は 古 賀 Ｉ Ｃ 、 Ｊ Ｒ 鹿 児 島 本 線 に は 古 賀 駅 、 千 鳥 駅 を 有 し 、「 南 北 」 方 向 への交通の利便性が良い。
これらの主要道路・交通網と交差して「東西」方向には、県道清滝・古賀線、県道
米 多 比 ・ 谷 山 ・ 古 賀 線 、市 道 牟 田 栗 原 線 及 び 市 道 栗 原 水 上 線 が 走 っ て い る が 、「南北」の幹線道路網と比較して整備が進んでいないことから、現在計画的に整備を進めているところである。

- 17 -

(6) 自 衛 隊 施 設
自衛隊施設は、陸上自衛隊飯塚駐屯地西山訓練場（対空レーダー訓練場）が西山山頂に所在する。
(7) 生 活 関 連 等 施 設 等
本市においては、古賀ダム、古賀浄水場、古賀変電所、久保変電所が該当する。
施 設 名 称
古賀ダム
古賀浄水場
古賀変電所
久保変電所

所 在 地
古賀市谷山地内
古 賀 市 筵 内 1064
古 賀 市 鹿 部 206
古 賀 市 久 保 416-5- 18 -

第５章

市国民保護計画が対象とする事態

市国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

１

武力攻撃事態市国民保護計画においては、武力攻撃事態として、以下に掲げる４類型を対象として想定する。
①

着上陸侵攻②

ゲリラや特殊部隊による攻撃③

弾道ミサイル攻撃④

航空攻撃

この類型ごとの、一般的な事態の特徴と留意点は以下のとおりである。
①

着上陸侵攻
ア

特徴
一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また、敵国による船舶、戦闘機の集結の状
況、我が国へ侵攻する船舶等の方向等を勘案して、武力攻撃予測事態において住民の避難を行うことも想定される。
船舶による上陸を行う場合は、上陸用の小型船舶等が接岸容易な地形を有する
古賀沿岸部が当初の侵攻目標となりやすいと考えられる。
上陸に当たっては、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生が想定される。

イ

留意点
事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して避難させるとともに、広域避難が必要となる。広範囲にわたる武力攻撃災害が想定され、武力攻撃が終結した後の復旧が重要な課題となる。
避難に当たっては、沿岸部からの影響が及ばない県南部、九州南部又は本州方面への避難が必要となる。

②

ゲリラや特殊部隊による攻撃
ア特徴
警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずるこ- 19 -

とも考えられる。そのため、市の中心部、鉄道、橋りょう、ダム等に対する注意が必要である。
少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い範
囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生も想定される。例えば、ダーティボム（爆薬と放射性物質を組み合わせたもの）が使用される場合等である。
イ

留意点
ゲリラや特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、市（消防機 関 を 含 む 。） と 県 、 県 警 察 、 海 上 保 安 庁 及 び 自 衛 隊 が 連 携 し 、 武 力 攻 撃 の 態 様に応じて、攻撃当初は屋内に一時避難させ、その後、関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等適切な対応を行う。事態の状況により、市長の退避の指示又は警戒区域の設定等時宜に応じた措置を行うことが必要である。

③

弾道ミサイル攻撃ア

特徴
国が発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ弾頭）を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
通常弾頭の場合には、ＮＢＣ弾頭の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。

イ

留意点
弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することも予想されるため、迅速な情報伝
達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、近隣のコンクリート造り等の堅ろうな建築物への避難や着弾した際は速やかな消火活動により、損害の拡大を防止する必要がある。

④

航空攻撃
ア

特徴
弾道ミサイル攻撃の場合に比べ国がその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、その威力を最大限に発揮することを敵国が意図すれば都市部が主要な目標となることも想定される。
また、ライフラインのインフラ施設が目標となることもあり得る。
なお、航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられ
る。

イ

留意点
攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、努めて早い段階で屋内への避難等の措置を広範囲に指示する必要がある。生活関連等施設における武力- 20 -

攻撃災害の発生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。
２

緊急対処事態市 国 民 保 護 計 画 に お い て は 、緊 急 対 処 事 態 と し て 、以 下 に 掲 げ る 事 態 を 対 象 と す る 。
なお、これらの事態は、複合して起こることも考えられる。
(1) 攻 撃 対 象 施 設 等 に よ る 分 類①

危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
ア

事態例
・可燃性ガス貯蔵庫等の爆破
・ダムの破壊イ

被害の概要
・可燃性ガス貯蔵庫が攻撃を受けた場合の主な被害○爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
・ダムが破壊された場合の主な被害○決壊による流水により、下流域の人命、家屋等が被災し、伝染病の発生する恐れもある。

ウ

留意点
ダム等で事態が発生した場合は、被害が広範囲に渡って拡大することも想定した退避等が必要となる。攻撃により拡散等をした危険物の種類により、二次被害の防止を図る等多様な対応が必要となる。

② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態ア

事態例・大規模集客施設、駅等の爆破
・列車等の爆破イ

被害の概要○大規模集客施設、駅等で爆破が行われた場合、爆破による人的被害が発生
し、施設が崩壊した場合には人的被害は多大なものとなる。

ウ

留意点
短時間に多数の被災者が発生するため、関係機関による迅速な救出・医療体制を確立する必要がある。

(2) 攻 撃 手 段 に よ る 分 類①

多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態ア

事態例・ダーティボム等の爆発による放射能の拡散・炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布- 21 -

・市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
・水源地に対する毒素等の混入
イ

被害の概要
・放射性物質等○ダーティボムの爆発による被害は、爆弾の破片及び飛び散った物体による被害並びに熱及び炎による被害等である。
○ダーティボムの放射線によって正常な細胞機能が攪乱されると、後年、ガンを発症することもある。
○小型核爆弾の特徴については、基本指針に示されている核兵器の特徴と同様である。
・ 生 物 剤 （ 毒 素 を 含 む 。） に よ る 攻 撃○生物剤の特徴については、基本指針に示されている生物兵器の特徴と同様である。
○毒素の特徴については、基本指針に示されている化学兵器の特徴と類似している。
・化学剤による攻撃○化学剤の特徴については、基本指針に示されている化学兵器の特徴と同様である。
※ 基 本 指 針 に 示 さ れ て い る 核 兵 器 、生 物 兵 器 、化 学 兵 器 の 特 徴 は 資 料 編（「 核兵 器 、 生 物 兵 器 、 化 学 兵 器 の 特 徴 」） に よ る 。

ウ

留意点
二次災害の発生を防止するため立ち入り禁止区域の設定を迅速に行うとともに、防護服等を有する関係機関による迅速な救出と併せて特殊な被災状態に対応できる医療体制を確立する必要がある。
消防機関及び県警察による対応では不十分であることが想定されるため、事態発生後速やかに自衛隊への協力要請を検討する必要がある。
原因物質を特定するための関係機関の連携体制を確立する必要がある。

②

破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
ア

事態例・航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ

イ

被害の概要
○主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被害の大きさが変わる。
○攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害も予想される。
○爆発、火災等の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。

ウ

留意点
多数の被災者が発生するため、関係機関による迅速な救出・医療体制を確立する必要がある。

- 22 -

第２編
第１章

平素からの備えや予防

組織・体制の整備等

第１

市における組織・体制の整備

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置、所掌事務及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各部における平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１

市の各部における平素の業務
市の各部は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。

【市の各部における平素の業務】
部名
各部共通

平素の業務
・関係する県及びその出先機関からの情報収集、連絡調整に関すること・所管する市有施設の管理に関すること

総務部

・国民保護協議会の運営に関すること
・市国民保護対策本部に関すること
・住民に対する警報及び緊急通報の伝達に関すること・住民の避難誘導に関すること・避難実施要領の策定に関すること・物資及び資材の準備等に関すること
・避難施設の指定に関すること・自衛隊及び関係機関との連絡調整に関すること
・自主防災組織との連絡調整に関すること
・住宅供給公社等との連絡調整に関すること・国民保護等の訓練に関すること・国民保護等の啓発に関すること
・特殊標章等の交付、許可に関すること
・他の部の所管に属さないこと

建設産業部

・道路、河川、海岸、砂防施設、治山施設等の把握、対策に関すること
・公園緑地施設の把握、対策に関すること
・建設業関係団体との連絡調整に関すること
・農業団体との連絡調整に関すること・食料の供給に関すること- 23 -

・古賀市商工会との連絡調整に関すること
・建築物の危険度調査等に関すること・漂流物等に係る情報収集に関すること・駅、大規模集客施設、事務所等への警報等の伝達体制の整備に関すること・復旧に関すること
上下水道部

・水道施設、下水道施設の把握、対策に関すること
・水道関係団体、下水道関係団体との連絡調整に関すること・復旧に関すること

市民部

・安否情報の収集体制の整備に関すること・人権に関する市民啓発に関すること・廃棄物等の処理に係る調整に関すること
・遺体の埋葬に関すること・避難住民の情報収集、情報提供に関すること

保健福祉部

・高齢者、障害者等災害弱者の安全確保及び支援に関すること・医療、医薬品等に関すること・保健衛生に関すること・物資及び資材の備蓄等に関すること
・遺体の措置に関すること・ボランティア等の支援に関する総合調整に関すること・保育所（園）への警報等の伝達体制の整備に関すること

教育部

・避難施設の運営態勢整備に関すること・ボランティア・自衛隊等の受入れ体制に関すること・小中学校、幼稚園への警報等の伝達体制の整備に関すること・高等学校、各種専門学校への警報等の伝達体制の整備に関すること

議会事務局

２

・議会との連絡体制の整備に関すること

市職員の参集基準等(1) 職 員 の 迅 速 な 参 集 体 制 の 整 備
市は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) ２ ４ 時 間 即 応 体 制 の 確 立
市は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、粕屋北部消防本部との連携を図りつつ、速やかに市長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保する。
夜間、休日等における初動連絡体制は、民間警備員（当直）からの連絡、及び粕屋北部消防本部からの連絡とする。

- 24 -

①

民間警備員（当直）からの連絡
民間警備員（当直）が、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合等の情報を受領した場合、あらかじめ定めた職員に連絡を行い、事態の推移に応じて速やかに対応できる体制を確保する。

②

粕屋北部消防本部からの連絡
粕屋北部消防本部が、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合等の情報を受領した場合、市その他関係機関に連絡を行う。連絡を受け、市においては担当職員が登庁し、登庁後は市が粕屋北部消防本部と連携を図りながら国民保護措置を実施する。

(3) 市 の 体 制 及 び 職 員 の 参 集 基 準 等
市は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、市長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
【職員参集基準】
体

制

参

集

基

準

第１配備 総務課職員が参集
市国民保護連絡本部

原則として、市国民保護対策本部体制に準じて職
第２配備 員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断

市国民保護対策本部

全ての市職員が本庁又は出先機関等に参集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況

体制の判断基準

体制

事態認定前 市の全部 課室 での対応は不要だが、情報収集等 市国民保護連絡本部の対応が必要な場合（第１配備）

市の全部課室での対応が必要な場合（現場から〃の情報により多数の人を殺傷する行為等の事案（第２配備）の発生を把握した場合）
事態認定後 市 国 民 保 護 対 策 市 の 全 部 課 室 で の 対 応 は 不 要 市国民保護連絡本部
本 部 設 置 の 通 知 だが、情報収集等の対応が必がない場合（第１配備）

要な場合
市の全部課室での対応が必要〃な場合（現場からの情報によ（第２配備）

り多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）
市国民保護対策本部設置の通知を受けた場合- 25 -

市国民保護対策本部

(4) 職 員 へ の 連 絡 手 段 の 確 保
市の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5) 職 員 の 参 集 が 困 難 な 場 合 の 対 応
市の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災等により参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておく等、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
〔市対策本部長（市長）の代替職員〕

副市長(6) 職 員 の 服 務 基 準
市 は 、 (3)の 体 制 ご と に 、 参 集 し た 職 員 の 行 う べ き 所 掌 事 務 を 定 め る 。
(7) 交 代 要 員 等 の 確 保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、市対策本部を設置した場合においてその機能が確保されるよう、交代要員の確保その他職員の配置、食料、燃料等の備蓄、
自家発電設備の確保、仮眠設備等の確保等について定める。
３

消防機関の体制(1) 消 防 本 部 及 び 消 防 署 に お け る 体 制
消防本部及び消防署は、市における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、市は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消 防 団 の 充 実 ・ 活 性 化 の 推 進 等
市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、市は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施す
るとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。

４

国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国 民 の 権 利 利 益 の 迅 速 な 救 済市は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係- 26 -

る手続を迅速に処理するため、住民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに、以下のとおり担当部署を定める。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ること等により、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
損失補償

特 定 物 資 (医 薬 品 、 食 品 、 寝 具 等 )の 収 用 に 関 す る こ と 。

（ 法 第 159条 第 1項 ）総務部

（ 法 第 81条 第 2項 ）特 定 物 資 (同 上 )の 保 管 命 令 に 関 す る こ と 。 （ 法 第 81条 第 3項 ）総務部

土 地 (避 難 住 民 等 の 収 容 施 設 、 医 療 の 提 供 を 行 う こ と を 目 的 と教育部

し た 臨 時 の 施 設 )等 の 使 用 に 関 す る こ と 。 （ 法 第 82条 ）応 急 公 用 負 担 (他 人 の 土 地 、 建 物 等 の 一 時 使 用 、 工 作 物 等 の 除 建 設 産 業 部
去 等 )に 関 す る こ と 。（ 法 第 113条 第 1項 ・ 5項 ）損害補償
（ 法 第 160条 ）国 民 へ の 協 力 (避 難 誘 導 、 救 援 、 消 火 、 負 傷 者 の 搬 送 、 被 災 者の 救 助 、 保 健 衛 生 の 確 保 )要 請 に よ る も の総務部（ 法 第 70条 第 1項 ・ 3項 、 80条 第 1項 、 115条 第 1項 、 123条 第 1項 ）不 服 申 立 て 及 び 訴 訟 に 関 す る こ と 。（ 法 第 6条 、 175条 ）総務部(2) 国 民 の 権 利 利 益 に 関 す る 文 書 の 保 存
市は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要
請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、古賀市文書管理規程の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
市は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場
合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

- 27 -

第２関係機関との連携体制の整備

市は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、指定
地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１

基本的な考え方(1) 防 災 の た め の 連 携 体 制 の 活 用
市は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関 係 機 関 の 計 画 と の 整 合 性 の 確 保
市は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機
関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業
務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関 係 機 関 相 互 の 意 思 疎 通
市は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。

２

県との連携
(1) 県 の 連 絡 先 の 把 握 等
市は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ファックス）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
(2) 県 と の 情 報 共 有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 市 国 民 保 護 計 画 の 県 へ の 協 議
市は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 県 警 察 と の 連 携
市長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態等において、道路の通行禁- 28 -

止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。
３

近隣市町村・消防本部との連携(1) 近 隣 市 町 村 と の 連 携
市は、近隣市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するととも に 、近 隣 市 町 村 相 互 の 国 民 保 護 計 画 の 内 容 に つ い て 協 議 す る 機 会 を 設 け る こ と や 、
防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行う
こと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近隣市町村相互間の連携を図る。
(2) 消 防 本 部 と の 連 携
市は、市国民保護計画の作成等において、市の区域を管轄する粕屋北部消防本部と十分協議を行う。
また、市が作成する市国民保護計画で定められた事項について、粕屋北部消防本
部の消防計画等に盛り込まれるよう調整を図る。
(3) 消 防 機 関 の 連 携 体 制 の 整 備
市は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近隣市町村の消防機関との応援体
制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等
により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。

４

指定公共機関等との連携(1) 指 定 公 共 機 関 等 の 連 絡 先 の 把 握市は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
(2） 医 療 機 関 と の 連 携
市は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、
災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素か ら の 意 見 交 換 や 訓 練 を 通 じ て 、緊 急 時 の 医 療 ネ ッ ト ワ ー ク と 広 域 的 な 連 携 を 図 る 。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
(3) 関 係 機 関 と の 協 定 の 締 結 等
市は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行う等、防災に- 29 -

準じた必要な連携体制の整備を図る。
ま た 、市 は 、区 域 内 の 事 業 所 に お け る 防 災 対 策 へ の 取 組 み に 支 援 を 行 う と と も に 、
民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
【防災における関係機関との協定一覧】
協 定 名 称 ・（ 協 定 相 手 ）災害時における福岡県

応援の内容
(1)

内市町村間の相互応援に関する基本協定

食糧、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供(2)（県内全市町村）

手続
被災市町村の長は、個別に他の市町村の長に応

被災者の救出、医療、防疫、施設の応援を要請しようとする場

急復旧等に必要な資機材及び物資の提供

合には、電話等により応(3)

救援及び救助活動に必要な車両、船艇
等の提供

(4)

援を要請する。
複数の市町村の長に同救助及び応急復旧に必要な医療職、技術職、技能職等の職員の派遣時に応援を要請しようとする場合には、電話等に(5)

被災者の一時収容のための施設の提供

より知事に対し、応援要(6)

被災傷病者の受け入れ

請の依頼を行うものとし、(7)

遺体の火葬のための施設の提供

知事は、他の市町村の長(8)

ゴミ、し尿等の処理のための施設の提に対して速やかに要請内供(9)容を伝達するものとする。
ボランティアの受付及び活動調整(10)

前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項

応援を受けた被災市町
村の長は、応援を実施した市町村の長に対し、後日速やかに要請文書を提出するものとする。

災害時における古賀市
内郵便局、古賀市間の相互協力に関する覚書

・避難場所、物資集積場としての施設、用地の提供

必要に応じ、相互に協力を要請する。

・避難住民等の状況提供（市内７郵便局）

災害時における応急食・食糧の提供市長が、食糧の提供を

糧の供給協力に関する要請しようとする場合に協定

は 、「 食 糧 供 給 要 請 書 」 等（市内３事業所）

により協力を要請する。

災害時における物資の・生活必需品等の物資の提供の供給に関する協定書

・避難所用地の提供（１事業所のみ締結）（市内６事業所）

市長が、物資の提供を要請しようとする場合には 、「 災 害 時 に お け る 物 資の供給に関する要望書」
等により協力を要請する。

- 30 -

５

自主防災組織等に対する支援(1) 自 主 防 災 組 織 等 に 対 す る 支 援
市は、自主防災組織及び行政区等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団及び市等との間の連携が図られるよう配慮する。また、
国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
(2) 自 主 防 災 組 織 以 外 の 関 係 団 体 等 に 対 す る 支 援
市は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

- 31 -

第３

通信の確保

市は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。

(1) 非 常 通 信 体 制 の 整 備
市は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構 成 さ れ た 非 常 通 信 協 議 会 及 び 福 岡 地 区 非 常 通 信 連 絡 会（ 福 岡 県 消 防 防 災 安 全 課 内 ）との連携に十分配慮する。
(2) 非 常 通 信 体 制 の 確 保
市は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図る等、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。
【施設・設備面】
・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有
線 ・ 無 線 系 、 地 上 系 ・ 衛 星 系 等 に よ る 伝 送 路 の 多 ル ー ト 化 等 ）、 関 連 機 器 装 置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
・被災現場の状況を、県対策本部等に画像により伝送するシステムの構築に努める。
・携帯無線通信ネットワークの整備・拡充の推進、及び相互接続等によるネット
ワーク間の連携を図る。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に点検する。
【運用面】
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設と- 32 -

の間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信
事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等の活用はもと
より、携帯電話に対する電子メール等迅速な伝達体制の構築を図る。
・高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他
通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できる
よう必要な検討を行う。

- 33 -

第４

情報収集・提供等の体制整備

市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知
及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的な考え方(1) 情 報 収 集 ・ 提 供 の た め の 体 制 の 整 備
市は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体 制 の 整 備 に 当 た っ て の 留 意 事 項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
特に、携帯電話や電子メール等を活用した迅速な情報収集・提供等の体制の構築を図る。
(3) 情 報 の 共 有
市は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー
等に留意しながらデータベース化等に努める。

２

警報等の伝達に必要な準備(1) 警 報 の 伝 達 体 制 の 整 備
市は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び行政区等関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、伝達方法等の理解が行き渡る
よう事前に説明や周知を図る。この場合において、防災における体制を踏まえ、民生委員や社会福祉協議会等との協力体制を構築する等、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとする。
(2) 防 災 行 政 無 線 の 整 備
市は、防災行政無線のデジタル化の推進や可聴範囲の拡大を図る。
【 全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム （ J-ALERT） の 整 備 に つ い て 】
国においては、対処に時間的余裕のない弾道ミサイル攻撃に係る警報や自然災害- 34 -

における緊急地震速報、津波警報等を住民に瞬時かつ確実に伝達するため、国が衛
星通信ネットワークを通じて直接市町村の同報系防災行政無線を起動し、サイレン吹 鳴 等 を 行 う 全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム （ J-ALERT） の 整 備 を 推 進 し て い る 。
(3) 県 警 察 等 と の 連 携
市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。また、必要に応じて福岡海上保
安 部 （ 以 下 「 海 上 保 安 部 」 と い う 。） と の 協 力 体 制 を 構 築 す る 。
(4) 国 民 保 護 に 係 る サ イ レ ン の 住 民 へ の 周 知
国 民 保 護 に 係 る サ イ レ ン 音 （「 国 民 保 護 に 係 る 警 報 の サ イ レ ン に つ い て 」 平 成 17
年 ７ 月 ６ 日 付 消 防 運 第 17号 国 民 保 護 運 用 室 長 通 知 ） に つ い て は 、 訓 練 等 の 様 々 な 機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(5) 大 規 模 集 客 施 設 等 に 対 す る 警 報 の 伝 達 の た め の 準 備
市は、県から警報の内容の通知を受けたときに市長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
(6) 民 間 事 業 者 か ら の 協 力 の 確 保
市は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。
３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安 否 情 報 の 種 類 、 収 集 及 び 報 告 の 様 式
市は、避難住民及び武力攻撃災害により負傷し、又は死亡した住民の安否情報（以下参照）に関して、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法
並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成１７ 年 総 務 省 令 第 ４ ４ 号 。 以 下 「 安 否 情 報 省 令 」 と い う 。） に 規 定 す る 安 否 情 報 収
集 様 式 に よ り 収 集 を 行 い 、 安 否 情 報 報 告 書 の 様 式 に よ り 、 県 に 報 告 す る 。（ 安 否
情報省令第１条に規定する様式第１号及び様式第２号並びに安否情報省令第２条に規定する様式第３号）
安 否 情 報 省 令 及 び 様 式 は 資 料 編 （「 安 否 情 報 省 令 」） に よ る 。

- 35 -

【収集・報告すべき情報】
１

避難住民・負傷住民
①

氏名

②

フリガナ

③

出生の年月日④

男女の別⑤

住所（郵便番号も含む）

⑥

国籍

⑦

①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明
で あ る 場 合 に お い て 、 当 該 情 報 に 代 え て 個 人 を 識 別 す る こ と が で き る も の に 限 る 。）

２⑧

負傷（疾病）の該当⑨

負傷又は疾病の状況

⑩

現在の居所

⑪

連絡先その他必要情報⑫

親族・同居者への回答の希望⑬

知人への回答の希望⑭

親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意

死亡住民（上記①～⑦に加えて）⑧

死亡の日時、場所及び状況⑨

遺体が安置されている場所⑩

連絡先その他必要情報⑪①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対し回答することへの同意(2) 安 否 情 報 収 集 の た め の 体 制 整 備
市は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、市における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めると と も に 、職 員 に 対 し 、必 要 な 研 修 ・ 訓 練 を 行 う 。ま た 、県 の 安 否 情 報 収 集 体 制（ 担
当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
(3) 安 否 情 報 の 収 集 に 協 力 を 求 め る 関 係 機 関 の 把 握
市 は 、安 否 情 報 の 収 集 を 円 滑 に 行 う た め 、医 療 機 関 、諸 学 校 等 安 否 情 報 を 保 有 し 、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてその所在及び連絡先等をあらかじめ把握する。

４

被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情 報 収 集 ・ 連 絡 体 制 の 整 備
市 は 、被 災 情 報 の 収 集 、整 理 及 び 知 事 へ の 報 告 等 を 適 時 か つ 適 切 に 実 施 す る た め 、- 36 -

あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当部署を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
なお、被災情報の報告は、火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日日消
防災第２６７号消防庁長官通知）により行うものとする。火災・災害等即報要領及び 様 式 は 資 料 編 （「 火 災 ・ 災 害 等 即 報 要 領 」） に よ る 。
(2) 担 当 者 の 育 成
市は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

- 37 -

第５

研修及び訓練市は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、職員は研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、市における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
１

研修(1) 研 修 機 関 に お け る 研 修 の 活 用
市は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研修所、福岡県市町村職員研修所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職 員 等 の 研 修 機 会 の 確 保
市は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイ
ト、ｅ－ラーニング（インターネットを利用した教育システム）等も活用する等多様な方法により研修を行う。
※【国民保護ポータブルサイト】
http://www.kokuminhogo.go.jp/※【総務省消防庁ホームページ】
http://www.fdma.go.jp/※【福岡県の国民保護】
http://www.bousai.pref.fukuoka.jp/kokuminhogo/toppage.htm(3) 外 部 有 識 者 等 に よ る 研 修
市 は 、職 員 等 の 研 修 の 実 施 に 当 た っ て は 、消 防 職 員 を 活 用 す る ほ か 、県 、自 衛 隊 、海上保安庁及び警察の職員、学識経験者等を講師に招く等外部の人材についても積極的に活用する。

２

訓練(1) 市 に お け る 訓 練 の 実 施
市は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同する等して、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作
成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、海上保安部、自衛隊等との連携を図る。

- 38 -

(2) 訓 練 の 形 態 及 び 項 目訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
①

市 対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市対策本部設置運営訓練②

警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練③

避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓 練 に 当 た っ て の 留 意 事 項①

国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。

②

国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、行政区の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。

③

訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取する等、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。

④

市は、行政区、自主防災組織等と連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。

⑤

市は、県と連携し、学校、病院、駅、大規模集客施設、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマ
ニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。

⑥

市は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- 39 -

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制等既に記載しているもの を 除 く 。）。

１

避難に関する基本的事項(1) 基 礎 的 資 料 の 収 集
市は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリス
ト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
【市対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】○

市内の地図（卓上における大きさ、道路や地形等の地理的な状況が明記）○

市内の人口分布（区毎に世帯数、昼夜別、災害時要援護者の人口）○

市内の道路網のリスト（高速道路、国道、県道、市道等の幹線道路）○

輸送力のリスト（運送業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ、市が所有する車両）○

避難施設のリスト（避難住民の収容能力や屋内外の別等）○

備蓄物資、調達可能物資のリスト（備蓄物資の所在地、数量、市内の主要な民
間事業者）

○

生活関連等施設等のリスト（避難住民の誘導に影響を与えかねない一定規模以上の施設等）○

関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定

等○

行政区、自主防災組織等代表者の連絡先等一覧○

消防機関のリスト（消防本部・署、消防団長の連絡先。消防機関の装備資機材
のリスト）

○

災害時要援護者の避難支援プラン（家族構成や肢体不自由の状況、避難支援者
や担当している介護保険事業者名等を記載）(2) 隣 接 す る 市 町 村 と の 連 携 の 確 保
市は、市の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 高 齢 者 、 障 害 者 等 災 害 時 要 援 護 者 へ の 配 慮
市は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難- 40 -

な者等の災害時要援護者の避難について、対策を講じる。対策を講じる上で、平素から災害時要援護者の所在把握等に努める。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「災害時 要 援 護 者 支 援 班 （ 仮 称 ）」 を 迅 速 に 設 置 で き る よ う 職 員 の 配 置 に 留 意 す る 。
また、災害時要援護者が滞在している施設の管理者に対して、火災や地震等への対応に準じて避難誘導を適切に行うため必要となる措置及び訓練の実施に努めるよう要請する。
(4) 民 間 事 業 者 か ら の 協 力 の 確 保
市は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、
平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(5) 学 校 や 事 業 所 と の 連 携
市は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所に お け る 避 難 の 在 り 方 に つ い て 、意 見 交 換 や 避 難 訓 練 等 を 通 じ て 、対 応 を 確 認 す る 。
２

避難実施要領のパターンの作成等(1) 避 難 実 施 要 領 の パ タ ー ン 作 成市は、関係機関（教育委員会等市の各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保
安部、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、高齢者、障害者、乳幼児等の災害時要援護者の避難方法、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
(2) 避 難 実 施 要 領 の 策 定
市は、避難実施要領を策定（第３編

第４章

第２

２

６８ページ）する際の関係機関の意見聴取方法について、できるだけ迅速に行うことができるよう、あらかじめ定める。
また、避難実施要領が策定された際、避難実施要領の内容を住民、行政区及び関係団体に的確かつ迅速に伝達するため、伝達方法等もあらかじめ定める。
３

救援に関する基本的事項(1) 県 と の 調 整
市は、県から救援の一部の事務を市において行うこととされた場合や市が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、市の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における市の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。

- 41 -

(2) 基 礎 的 資 料 の 準 備 等
市は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。
４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
市は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運 送 事 業 者 の 輸 送 力 及 び 輸 送 施 設 に 関 す る 情 報 の 把 握市は、県が保有する市の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
○①②

輸送力に関する情報
保 有 車 輌 等 (鉄 道 、 定 期 ・ 路 線 バ ス )の 数 、 定 員
本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法①②

輸送施設に関する情報
道路 （路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先等）
鉄道 （路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先等）○

等(2) 運 送 経 路 の 把 握 等
市は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する市の区域に係る運送経路の情報を共有する。
５

避難施設の指定への協力
市 は 、県 が 行 う 避 難 施 設 の 指 定 に 際 し て は 、必 要 な 情 報 を 提 供 す る 等 県 に 協 力 す る 。
市は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

６

生活関連等施設の把握等(1) 生 活 関 連 等 施 設 の 把 握 等
市は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備する。
ま た 、 市 は 、「 生 活 関 連 等 施 設 の 安 全 確 保 の 留 意 点 に つ い て 」（ 平 成 １ ７ 年 ８ 月
２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。

- 42 -

【生活関連等施設の種類及び所管省庁、県関係部局】
国民保護法

各号

施

設

の

種

類

所管省庁名

県関係部局

施行令

第２７条

１号
２号
３号

経済産業省
経済産業省
厚生労働省

－
商工部工業保安課
環境部水道整備室

国土交通省
総務省
総務省
国土交通省
国土交通省

企画振興部交通対策課－－
土木部港湾課
企画振興部空港整備課

９号

発電所、変電所
ガス工作物
取水施設、貯水施設、浄水施
設、配水池
鉄道施設、軌道施設
電気通信事業用交換設備
放送用無線設備
水域施設、係留施設
滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設
ダム

国土交通省
農林水産省

１号
２号

危険物
毒劇物（毒物及び劇物取締法）

総務省消防庁
厚生労働省

土木部河川課
農政部農地計画課
企業局管理課
消防防災安全課
保健福祉部薬務課

３号
４号
５号

火薬類
高圧ガス
核 燃 料 物 質（ 汚 染 物 質 を 含 む 。）

６号

核原料物質

７号
８号

放射性同位元素（汚染物質を含 む 。）
毒劇薬（薬事法）

経済産業省
経済産業省
文部科学省
経済産業省
文部科学省
経済産業省
文部科学省

９号
10号

電気工作物内の高圧ガス
生物剤、毒素

11号

毒性物質

４号
５号
６号
７号
８号

第２８条

厚生労働省
農林水産省
経済産業省
各省庁
（主務大臣）
経済産業省

商工部工業保安課〃
消防防災安全課－
消防防災安全課
保健福祉部薬務課
農政部畜産課
商工部工業保安課
保健福祉部保健福祉課
保健福祉部保健福祉課(2) 市 が 管 理 す る 公 共 施 設 等 に お け る 警 戒市は、その管理に係る公共施設について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察及び海上保安部との連携を図る。

- 43 -

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

市が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとお
り定める。

１

市における備蓄(1) 防 災 の た め の 備 蓄 と の 関 係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のため に 備 え た 物 資 や 資 材 と 共 通 す る も の が 多 い こ と か ら 、可 能 で あ る も の に つ い て は 、
原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
【住民の避難及び避難住民等の救援に必要な物資及び資材の例】
食糧、飲料水、被服、毛布、医療品、仮設テント、燃料

等(2) 国 民 保 護 措 置 の 実 施 の た め に 必 要 な 物 資 及 び 資 材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備する
ことが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、市としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具

等(3) 県 と の 連 携
市 は 、国 民 保 護 措 置 の た め に 特 に 必 要 と な る 物 資 及 び 資 材 の 備 蓄 ・ 整 備 に つ い て 、県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結する等、必要な体制を整備する。

- 44 -

２

市が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施 設 及 び 設 備 の 整 備 及 び 点 検
市は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ラ イ フ ラ イ ン 施 設 の 代 替 性 の 確 保
市は、その管理する上下水道施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復 旧 の た め の 各 種 資 料 等 の 整 備 等
市は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成 果 、不 動 産 登 記 そ の 他 土 地 及 び 建 物 に 関 す る 権 利 関 係 を 証 明 す る 資 料 等 に つ い て 、
既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

- 45 -

第４章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知
識を身につけ、武力攻撃事態等において避難や救援等に際し、適切に行動する必要がある。
また、国民は、避難住民の誘導、救援、消火、負傷者の搬送、被災者の救助等に必要な援助についての国民保護措置の実施に関する協力を要請されたときは、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとされている。
このため、国民保護の意義や仕組みについて、広く住民の理解が深まるよう、あらゆ
る機会を通じ説明を行うことが重要であることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
１

国民保護措置に関する啓発(1) 啓 発 の 方 法
市 は 、 国 及 び 県 と 連 携 し つ つ 、 住 民 に 対 し 、 広 報 誌 ､パ ン フ レ ッ ト ､イ ン タ ー ネ ッ
ト等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用する等実態に応じた方法
により啓発を行う。
(2) 防 災 に 関 す る 啓 発 と の 連 携
市は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学 校 に お け る 教 育
市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、市立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、
ボランティア精神の養成等のための教育を行う。

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
市は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、市は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合等に住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料を防災に関する行動マニュア- 46 -

ル等と併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
また、市は、日本赤十字社、県、消防機関等と連携しながら、住民に傷病者の応急手当方法についての普及に努める。

- 47 -

第３編
第１章

武力攻撃事態等への対処

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場 合 に は、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、市は、武力 攻 撃 事 態 等 や 緊 急 対 処 事 態 の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約 ・ 分 析 し て 、そ の 被 害 の 態 様 に 応 じ た 応 急 活 動 を 行 っ て い く こ と の 重 要 性 に か ん が み 、市の初動体制について、以下のとおり定める。

１

事態認定前における国民保護連絡本部の設置及び初動措置(1) 国 民 保 護 連 絡 本 部 （ 第 １ 配 備 ） の 設 置
市長は、他の市町村において武力攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報を提供された場合においては、市として的確に情報収集できるよう、国民保護連絡本部（第１配備）を設置する。
なお、事態の状況によって、迅速に国民保護連絡本部（第２配備）に移行できる
よう、国民保護連絡本部（第２配備）の要員へ連絡を行う。

(2) 国 民 保 護 連 絡 本 部 （ 第 ２ 配 備 ） の 設 置①

市長は、現場からの情報により、多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、市として的確かつ迅速に対処するため、国民保護連絡本部（第２配備）を設置する。国
民保護連絡本部（第２配備）は、市対策本部員のうち、国民保護担当部課長等、事案発生時の対処に不可欠な要員により構成する。

- 48 -

【国民保護連絡本部（第２配備）の構成等】
国民保護連絡本部（第２配備）

関係機関

連絡本部長（市長）

消防機関

参集室員
・副市長
・部長全員
・総務課長
・建設課長
・下水道課長
・水道課長
・健康づくり課長
・教育委員会学校教育課長※

県
迅速な情報収集・分析

県

警

察

海上保安部
・緊急事態連絡室の
設置報告

自

衛

隊

・必要に応じ連絡員の派遣要請

その他関係機関

住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、市職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を市長及び幹部職員等に報告するものとする。
消防本部及び消防署においても、通報を受けた場合の情報伝達手段の体制を確立するものとする。
②

国民保護連絡本部（第２配備）は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、国民保護連絡本部（第２配備）を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、国民保護連絡本部（第２配備）は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。

(3) 初動措置の確保
市は、国民保護連絡本部（第２配備）において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、市長は、国、県等から入手した情報を消防機関へ提供するとともに、必要な指示を行う。
市は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、市に対し、市対策本部の設置の指定がない
場合においては、市長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請等の措置等を行う。
(4) 関 係 機 関 へ の 支 援 の 要 請
市 長 は 、事 案 に 伴 い 発 生 し た 災 害 へ の 対 処 に 関 し て 、必 要 が あ る と 認 め る と き は 、県や他の市町村等に対し支援を要請する。

- 49 -

(5) 対 策 本 部 へ の 移 行 に 要 す る 調 整
国民保護連絡本部（第２配備）を設置した後に政府において事態認定が行われ、市に対し、市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合については、直ちに市対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、国民保護連絡本部（第２配備）は廃止する。
２

当初事故災害等と判断して対応した場合の調整
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後に、政府において事態認定が行われ、市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合には、直ちに市対策本部を設置し、災害対策本部を廃止するものとする。
ま た 、市 対 策 本 部 長 は 、市 対 策 本 部 に 移 行 し た 旨 を 市 関 係 部 課 室 に 対 し 周 知 徹 底 す る 。
市対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている場
合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずる等
必要な調整を行うものとする。
【様々な事案の発生に対応する組織体制】
事案の種別

時間の流れ

テロ等の危険増大→武力攻撃事態①(例)●正体不明のグループの不法入国情報の入手↓●市内で武装したグループの発見↓●国民保護連絡本部（第２配備）の設置、国に対する、事態認定及び市対策本部設置に係る指定の要請（知事経由）↓●国の事態認定、本部設置指定を受け、市対策本部の設置●他の都道府県、市町村での事案の発生
市で国民保護連絡本部（第１配備）の設置↓●国が事態認定↓●状況に応じて国民保護連絡本部（第２配備）の設置
さらに、状況を判断して市対策本部設置に係る指定の要請（知事経由）↓●国の本部設置指定により市対策本部の設置

市内で原因不明の爆発等（大規模）→ 事故であることが判明(例)●爆発事案の発生↓●大規模な被害の発生により災害対策本部の設置② 市内で原因不明の爆発等（大規模）→ 武力攻撃であることが判明(例)●爆発事案の発生↓●大規模な被害の発生により災害対策本部の設置↓●特殊部隊による攻撃であること等により国の本部設置指定を受け、市対策本部の設置- 50 -

国民保護連絡本部（第２配備）

市(国民保護)対策本部

国民保護連絡本部（第１配備）

国民保護連絡本部（第２配備）

災害対策本部

災害対策本部

市(国民保護)対策本部

事案の種別時間の流れ

他の都道府県で原因不明の爆発等（大規模）→ 事故であることが判明(例)●爆発事案の発生↓●情報収集のため国民保護連絡本部（第１配備）の設置↓●事故であることから国民保護連絡本部（第１配備）の廃止

国民保護連絡本部（第１配備）

廃止③ 他の都道府県で原因不明の爆発等（大規模）→ 武力攻撃であることが判明(例)●爆発事案の発生↓●情報収集のため国民保護連絡本部（第１配備）の設置↓●武力攻撃であることから国民保護連絡本部（第１配備）の継続

国民保護連絡本部（第１配備）

継続

国民保護連絡本部（第１配備）

武力攻撃事態④

３●弾道ミサイル攻撃など武力攻撃事態等の発生により
市対策本部の設置

市(国民保護)対策本部

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
市は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが市に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場
合 等 に お い て 、市 長 が 不 測 の 事 態 に 備 え た 即 応 体 制 を 強 化 す べ き と 判 断 し た 場 合 に は 、国民保護連絡本部（第１配備）を設置、又は、国民保護連絡本部（第２配備）を設置
して、即応体制の強化を図る。
この場合において、市長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機
関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、市の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

- 51 -

第２章

市対策本部の設置等

市対策本部を迅速に設置するため、市対策本部を設置する場合の手順や市対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１

市対策本部の設置(1) 市 対 策 本 部 の 設 置 の 手 順
市対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
①

市対策本部を設置すべき市の指定の通知
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて市対策本部を設置すべき市の指定の通知を受ける。

②

市長による市対策本部の設置指定の通知を受けた市長は、直ちに市対策本部を設置する（※国民保護連絡本部（第２配備）を設置していた場合は、市対策本部に切り替えるものとする（前
述 ））。

③

市対策本部員及び市対策本部職員の参集
市対策本部担当者は、市対策本部員、市対策本部職員等に対し、携帯電話、電子メール等の連絡網を活用し、市対策本部に参集するよう連絡する。

④

市対策本部の開設
市対策本部担当者は、市庁舎内に市対策本部を開設するとともに、関係機関との防災行政無線、電話、ファックス、電子メール等による通信手段の確保を図るとともに、備蓄物資等の活用により本部運営に必要な資機材を確保する。
市長は、市対策本部を設置したときは、市議会に市対策本部を設置した旨を連絡する。

⑤

交代要員等の確保
市は、市対策本部が２４時間稼働できるよう、職員の配置、食料、燃料等の備
蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。

⑥

本部の代替機能の確保
市は、市庁舎が被災した場合等市対策本部を市庁舎内に設置できない場合に備え、市対策本部の予備施設をあらかじめ指定する。なお、事態の状況に応じ、市長の判断により下記の順位を変更することを妨げるものではない。
［第１位］サンコスモ古賀［第２位］古賀市中央公民館- 52 -

また、市区域外への避難が必要で、市の区域内に市対策本部を設置することができない場合には、知事と市対策本部の設置場所について協議を行う。
(2) 市 対 策 本 部 を 設 置 す べ き 市 の 指 定 の 要 請 等
市長は、市が市対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合において、市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、市対策本部を設置すべき市の指定を行うよう要請する。
(3) 市 対 策 本 部 の 組 織 構 成 及 び 所 掌 事 務
市対策本部の組織構成及び所掌事務は以下のとおりとする。
【市対策本部の組織構成及び各組織の機能】

市対策本部の組織及び機能
各 部

市対策本部

総

支援要員
派遣

市対策本部長
（市長）

務

部

建設産業部

対策本部長の意思決定を補佐
上下水道部

市対策本部副本部長（副市長）

市対策本部員１市教育委員会の教育長
２消防長又はその指名する消防職員
３前各号に掲げる者のほか、市長が市の職員のうちから任命する者（市対策本部長の
補佐機能）

決定内容
の指示

市

部

保健福祉部
教

市の各部から派遣された支援要員に
より行う。

民

育

部

議会事務局

一部事務組合教育委員会

現地対策本 部※

現地調整所

※市対策本部長が必要と認めるとき、国の職員その他市の職員以外の者を市対策本部の会議に出席させることが可能である。

市対策本部における決定内容等を踏まえて、各部の職員は、各種の国民保護措置を実施するものとする（市対策本部には、各部から支援要員を派遣して 、 円 滑 な 連 絡 調 整 を 図 る 。）。

- 53 -

【市対策本部設置時における市対策本部の補佐機能及び市の各部の所掌事務】
部署名
市対策本部

所掌事務
・市対策本部会議の運営に関すること・県対策本部及び各機関との連絡調整に関すること・収集・整理・分析した情報を踏まえ、市対策本部長の重要な意思決定に係る補佐に関すること
・市対策本部長が決定した方針に基づく具体的に実施すべき措置の指示
・県への国民保護措置に関する要請に関すること・情報分析に関すること

各部共通・関係する県及びその出先機関との連絡調整に関すること・所管する市有施設の被害調査に関すること・住民の避難誘導に関すること・所管施設の応急対策及び復旧に関すること

総務部

・市対策本部会議の運営に関すること・県対策本部及び各機関との連絡調整に関すること
・災害時における通信に関すること・消防団に関すること・避難実施要領の策定に関すること・住民への警報及び緊急通報の伝達に関すること・退避の指示、警戒区域の設定に関すること・各部からの情報を収集すること
・職員の動員に関すること・職員の罹災に関すること
・避難の指示の伝達に関すること
・被災状況や市対策本部の活動内容の広報に関すること
・災害記録写真等の取材整理に関すること・報道機関との情報交換に関すること
・特殊標章等の公布、許可に関すること
・他の部の所管に属さないこと

建設産業部

・道路、河川、海岸、砂防施設、治山施設等の被害調査、災害応急対策に関すること
・公園緑地施設の被害調査、災害応急対策に関すること・家屋の被害調査に関すること
・農作物・農地の被害調査に関すること
・建設業関係団体との連絡調整に関すること
・農業団体との連絡調整に関すること
・古賀市商工会との連絡調整に関すること
・緊急道路及び幹線道路の確保に関すること
・応急仮設住宅に関すること・食料の供給に関すること- 54 -

・駅、大規模集客施設、事務所等への警報等の伝達に関すること
上下水道部

・水道施設、下水道施設の被害調査、災害応急対策に関すること
・水道関係団体、下水道関係団体との連絡調整に関すること
・飲料水の確保供給に関すること

市民部

・安否情報の収集・提供に関すること
・災害時の防疫に関すること
・廃棄物及びし尿の収集処理に関すること
・遺体の埋葬に関すること

保健福祉部

・高齢者、災害時要援護者の安全確保及び支援体制の整備に関すること・医療、医薬品等に関すること・保健衛生に関すること
・応急医療救護に関すること
・救援に関すること
・遺体の措置に関すること・医療機関、団体との連絡調整に関すること
・保健福祉環境事務所との連絡調整に関すること・物資及び資材の備蓄等に関すること・保育所（園）等への警報等の伝達に関すること

教育部

・避難所の設置、運営に関すること・ボランティア・自衛隊等の受入れに関すること・被災者等の輸送に関すること・小中学校、幼稚園への警報等の伝達体制に関すること・高等学校、各種専門学校への警報等の伝達体制に関すること

議会事務局

・議会との連絡体制に関すること(4) 市 対 策 本 部 に お け る 広 報 等
市は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、市対策本部における広報広聴体制を整備する。
①

広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置する。
②

広報手段
住民等に迅速に提供できる体制を確保するため、広報誌、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネットホームページ等のほか、様々な広報手段を活用するとともに、テレビ、ラジオに広報の要請を行う。
③

留意事項ｱ) 広 報 の 内 容 は 、 事 実 に 基 づ く 正 確 な 情 報 で あ る こ と と し 、 ま た 、 広 報 の 時 機を逸することのないよう迅速に対応すること。
ｲ) 市 対 策 本 部 に お い て 重 要 な 方 針 を 決 定 し た 場 合 等 広 報 す る 情 報 の 重 要 性 等 に- 55 -

応じて、市長自ら記者会見を行うこと。
ｳ) 県 と 連 携 し た 広 報 体 制 を 構 築 す る こ と 。
(5) 市 現 地 対 策 本 部 の 設 置
市長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるとき
は、市対策本部の事務の一部を行うため、市現地対策本部を設置する。
市現地対策本部長や市現地対策本部員は、市対策副本部長、市対策本部員その他の職員のうちから市対策本部長が指名する者をもって充てる。
(6） 現 地 調 整 所 の 設 置
市長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において国民保護措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警察、海上保安部、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要
が あ る と 認 め る と き は 、 現 地 調 整 所 を 設 置 し 、（ 又 は 関 係 機 関 に よ り 現 地 調 整 所 が設 置 さ れ て い る 場 合 は 職 員 を 派 遣 し 、）関 係 機 関 と の 情 報 共 有 及 び 活 動 調 整 を 行 う 。
【現地調整所の組織編成】
・国、県等から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣

現 地 調 整 所
医療機関
県

・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告

市

・情報の共有・活動内容の調整

自衛隊
市現地対策本部市 対 策 本 部

消防機関

県警察
海上保安部
○各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて次の活動が効果的に行われるよう調整する。
・消火・救助・救急・交通の規制・原因物質の除去、除染等○各機関の連携体制を構築する。
○相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

【現地調整所の性格について】①

現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである（例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように現地調整- 56 -

所 で 調 整 を 行 う こ と が 考 え ら れ る 。）。
②

現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置することが一般である。

③

現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。
現地調整所の設置により、市は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に生かすことが可能となる。

④

現地調整所については、必要と判断した場合には、市における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う市が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、市の職員を積極的に参画させることが必要である（このため、現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが、その場合においても、市は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調 整 に 当 た る こ と が 必 要 で あ る 。）。

（注）

現地調整所で調整する関係機関のメンバーをあらかじめ定めることは、困難であるが、市は、国民保護協議会や訓練を通じて、その運用の手順等について、意見交換を行うこととする。

(7) 市 対 策 本 部 長 の 権 限
市対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
①

市の区域内の国民保護措置に関する総合調整
市対策本部長は、市の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため
必 要 が あ る と 認 め る と き は 、市 が 実 施 す る 国 民 保 護 措 置 に 関 す る 総 合 調 整 を 行 う 。

②

県対策本部長に対する総合調整の要請
市対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方
公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また、市対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関
及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、市対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。

- 57 -

③

情報の提供の求め
市対策本部長は、県対策本部長に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施に
関 し 総 合 調 整 を 行 う た め 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、必 要 な 情 報 の 提 供 を 求 め る 。

④

国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
市対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。

⑤

市教育委員会に対する措置の実施の求め
市対策本部長は、市教育委員会に対し、市の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、市対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

(8) 市 対 策 本 部 の 廃 止
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び県知事を経由して市対策本部を設置すべき市の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、市対策本部を廃
止する。
２

通信の確保
(1) 情 報 通 信 手 段 の 確 保
市は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系市防災行政無線等の移動系通信回線若し
く は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 、 Ｌ Ｇ Ｗ Ａ Ｎ （ 総 合 行 政 ネ ッ ト ワ ー ク ）、 同 報 系 無 線 、 地 域
防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、市対策本部と市
現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情 報 通 信 手 段 の 機 能 確 認
市は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報
通 信 施 設 の 応 急 復 旧 作 業 を 行 う こ と と し 、そ の た め の 要 員 を 直 ち に 現 場 に 配 置 す る 。
また、直ちに県にその状況を連絡する。
(3) 通 信 輻 輳 に よ り 生 じ る 混 信 等 の 対 策
市は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行う等通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

- 58 -

第３章

関係機関相互の連携

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と市との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国・県の対策本部との連携(1) 国 ・ 県 の 対 策 本 部 と の 連 携
市は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行う
こと等により密接な連携を図る。
(2) 国 ・ 県 の 現 地 対 策 本 部 と の 連 携
市は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。

２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知 事 等 へ の 措 置 要 請
市は、市の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると 認 め る と き は 、 知 事 そ の 他 県 の 執 行 機 関 （ 以 下 「 知 事 等 」 と い う 。） に 対 し 、 その 所 掌 事 務 に 係 る 国 民 保 護 措 置 の 実 施 に 関 し 必 要 な 要 請 を 行 う 。こ の 場 合 に お い て 、市は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知 事 等 に 対 す る 指 定 行 政 機 関 の 長 又 は 指 定 地 方 行 政 機 関 の 長 へ の 措 置 要 請
市は、市の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機
関の長への要請を行うよう求める。

（ 3） 指 定 公 共 機 関 、 指 定 地 方 公 共 機 関 へ の 措 置 要 請
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

- 59 -

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等①

市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に 対 し 、 自 衛 隊 の 部 隊 等 の 派 遣 の 要 請 を 行 う よ う 求 め る （ 国 民 保 護 等 派 遣 ）。 ま
た、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて福岡地方協力本部長又は市の協議会委員たる第４後方支援連
隊第１整備大隊長を通じて、陸上自衛隊にあっては陸上自衛隊西部方面総監、海上自衛隊にあっては海上自衛隊佐世保地方総監、航空自衛隊にあっては航空自衛
隊西部航空方面隊司令官等を介し、防衛大臣に連絡する。

②

市長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第７８条：間）及び知事の要請に基づ
く 出 動 （ 自 衛 隊 法 第 ８ １ 条 ）） に よ り 出 動 し た 部 隊 と も 、 市 対 策 本 部 及 び 現 地 調整所において緊密な意思疎通を図る。
※自衛隊法第７８条第１項
内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。
※自衛隊法８１条第１項
都道府県知事は、治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認められる場
合には、当該都道府県の都道府県公安委員会と協議の上、内閣総理大臣に対し、部隊等の出動を要請することができる。

４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他 の 市 町 村 長 へ の 応 援 の 要 求①

市長は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長に対して応援を求める。

②

応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。

(2) 県 へ の 応 援 の 要 求
市長は、必要があると認めるときは、知事に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事 務 の 一 部 の 委 託①

市が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、次の事項を明らかにして委託を- 60 -

行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項②

他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、市は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合
は、市長はその内容を速やかに議会に報告する。

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 市 は 、 国 民 保 護 措 置 の 実 施 の た め 必 要 が あ る と き は 、 指 定 行 政 機 関 の 長 若 し く は
指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法
人 を い う 。） に 対 し 、 当 該 機 関 の 職 員 の 派 遣 の 要 請 を 行 う 。 ま た 、 必 要 が あ る と き
は、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 市 は 、 (1)の 要 請 を 行 う と き は 、 県 を 経 由 し て 行 う 。 た だ し 、 人 命 の 救 助 等 の ために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合等において、国民保護措置の実施のため必要があるときは 、 県 を 経 由 し て 総 務 大 臣 に 対 し 、 (1)の 職 員 の 派 遣 に つ い て 、 あ っ せ ん を 求 め る 。

６

市の行う応援等(1) 他 の 市 町 村 に 対 し て 行 う 応 援 等①

市は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合等、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

②

市長は、他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合には、所定の事項を議会に報告するとともに、市は公示を行い、県に届け出る。

(2) 指 定 公 共 機 関 又 は 指 定 地 方 公 共 機 関 に 対 し て 行 う 応 援 等
市は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合等、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

- 61 -

７

自主防災組織等に対する支援等(1) 自 主 防 災 組 織 等 に 対 す る 支 援
市は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や行政区長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 へ の 支 援 等
市は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、市は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、社会福祉協議会等の関係団体と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、
ボランティアの受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的に発揮されるような活動環境の整備を図る。
(3) 民 間 か ら の 救 援 物 資 の 受 入 れ
市は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

８

住民への協力要請
市は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める
場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○

避難住民の誘導○避難住民等の救援○

消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○

保健衛生の確保- 62 -

第４章
第１

警報及び避難の指示等
警報の伝達等

市は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

警報の内容の伝達等(1) 警 報 の 内 容 の 伝 達
市は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達
方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある団体（消防団、行政区、社会福祉協議会、農業協同組合、森林組合、商工会、病院、学校等）に警報の内容を伝達する。
※

警報の内容
警報としては、警報を受けた者がそれぞれの立場に応じ適切な措置を講じることができるよう、次のような内容等を伝達する。
・

武力攻撃事態等の現状及び予測
航空機等の接近、相手国等の侵攻状況等相手国等の軍隊等の状況及びこれらの今後の予測・武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域
当該地域の都道府県名、市町村名等

・

住民及び関係のある団体に対し周知すべき事項
県、市等の指示に従って冷静に行動することやテレビ・ラジオ等の情報の収集手段の確保に努めること等の必要な事項(2) 警 報 の 内 容 の 通 知①

市は、その他の関係機関（高等学校、各種専門学校、保育園等）に対し、警報の内容を通知する。

②

市は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、市の
ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.city.koga.fukuoka.jp/ ） に 警 報 の 内 容 を 掲 載 す る 。

(3) 警 報 の 内 容 の 通 知 、 伝 達
市長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば、次のとおりである。

- 63 -

【市長から関係機関への警報の通知・伝達】

市長から関係機関への警報の通知・伝達
国の対策本部長による警報の発令
通知
総務大臣（消防庁）
通知
知事（県対策本部）通知※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村には優先して通知

通知
市の執行機関市長（市対策本部）

伝達
その他の関係機関（高等学校・各種専門学校・保育園等）

伝達

住

民

※市長は、ホームページ（http://www.city.koga.fukuoka.jp/）に警報の内容を掲載する。
※警報の伝達に当たっては、古賀市防災行政無線のほか広報車を活用することなどにより行う。

２

警報の伝達方法(1) 警 報 の 内 容 の 伝 達 方 法 に つ い て は 、 当 面 の 間 は 、 現 在 市 が 保 有 す る 伝 達 手 段 に 基
づき、原則として以下の要領により行う。
なお、警報の伝達手段の複数化を図る等、より確実な伝達について検討するものとする。
①「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれる場合
同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。

②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれない場合サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により周知を図る。
なお、市長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。

- 64 -

また、①、②の伝達方法とあわせて、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、行政区等への協力依頼等の方法も活用する。
【 全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム （ J-ALERT） を 用 い た 場 合 の 対 応 】
弾道ミサイル攻撃のように対処に時間的余裕がない事態については、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）が整備され、瞬時に国から警報の内容が送信されることとなった場合には、消防庁が定めた方法により防災行政無線等を活用して迅速に住民へ警報を伝達することとする。
(2) 市 長 は 、 消 防 機 関 と 連 携 し 、 あ る い は 自 主 防 災 組 織 等 の 自 発 的 な 協 力 を 得 る こ と等により、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部及び消防署は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うこととする。消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、行政区や災害時要援護者等への個別の伝達を行うこととする。
また、市は、警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 警 報 の 内 容 の 伝 達 に お い て は 、 以 下 の 点 に 留 意 す る 。
①

高齢者、障害者、児童、外国人等に対する警報の伝達
市 は 、防 災 ・ 福 祉 部 局 と の 連 携 の 下 で 、そ れ ぞ れ の 状 況 等 に 応 じ て フ ァ ッ ク ス 、
携帯電話、電子メール等の多様な媒体の活用により、災害時要援護者に迅速に正しい情報が伝達され、避難等に備えられるような体制の整備に努める。

②

高齢者施設や学校等の施設利用者に対する警報の伝達
市は、当該施設管理者に対し、多様な媒体を活用して警報の伝達に努める。施設管理者においては、速やかに施設内における利用者に対する伝達を行うように努めるものとする。

③

大規模集客施設等の利用者に対する警報の伝達
市は、当該施設管理者に対し、県及び市の役割分担に沿って多様な媒体により警報の伝達に努める。施設管理者においては、館内放送を利用する等により、速やかに施設内における利用者への伝達に努めるものとする。

(4) 警 報 の 解 除 の 伝 達 に つ い て は 、 警 報 の 伝 達 方 法 と 同 様 と す る 。 た だ し 、 原 則 と して、サイレンを吹鳴させないこととする。
３

緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

- 65 -

※緊急通報武力攻撃事態が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、当該武力災害による住民の生命、身体、又は財産に対する危険を防止するため緊急の必要があると認めるときに、知事が発令するもの。警報の発令がない場合においても、発令されることがある。
緊急通報の内容は、武力攻撃災害の現状及び予測、住民や関係団体に対して周知させるべき事項等であり、危急の被害を避ける観点から必要最小限の内容である。

- 66 -

第２

避難住民の誘導等

市は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行う。
市が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なことから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。

１

避難の指示の通知・伝達(1) 県 へ の 情 報 提 供
市長は、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住
民数、避難誘導の能力等の状況を、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう迅
速に県に提供する。
(2) 避 難 の 指 示 の 通 知 ・ 伝 達知事による避難の指示が行われた場合には、市長は、警報の内容の伝達方法に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。
避難の指示の流れについては次のとおりである。
【避難指示の流れ】

市長から関係機関への避難の指示の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示
通知

避難措置の指示総務大臣（消防庁）
通知

避難措置の指示

知事（県対策本部）
避難の指示

通知

※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村には優先して通知

通知
市の執行機関市長（市対策本部）
伝達

住

避難実施要領の作成

伝達その他の関係機関（高等学校・各種専門学校・保育園等）

民※市長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う。

- 67 -

２

避難実施要領の策定(1) 避 難 実 施 要 領 の 策 定
市長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実
施要領のパターンを参考にし、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成する。作成した案については、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部、
自 衛 隊 等 の 関 係 機 関 の 意 見 を 聴 い た 上 で 、迅 速 に 避 難 実 施 要 領 を 策 定 す る 。市 長 は 、避難実施要領を策定後、直ちに知事に報告する。
避 難 の 指 示 の 内 容 が 修 正 さ れ た 場 合 又 は 事 態 の 状 況 が 変 化 し た 場 合 に は 、直 ち に 、避難実施要領の内容を修正する。
【 避 難 実 施 要 領 に 定 め る 事 項 （ 法 定 事 項 ）】・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難
住民の誘導に関する事項
・その他避難の実施に関し必要な事項【避難実施要領の策定の留意点について】
避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県国民保護計
画に記載されている市の計画の内容に沿ったものが基本である。ただし、緊急の場
合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにする等、避難実施要領を簡潔な内容のものとする。
(2) 避 難 実 施 要 領 の 項 目①

要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、行政区、事務所等、地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。

②

避難先
避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。

③

一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような、一時集合場所等の住所及び場所名を可能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。

④

集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。

⑤

集合に当たっての留意事項
集 合 後 の 行 政 区 内 や 近 隣 住 民 間 で の 安 否 確 認 、災 害 時 要 援 護 者 へ の 配 慮 事 項 等 、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。

⑥

避難の手段及び避難の経路
集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始時- 68 -

間及び避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。
⑦

市職員、消防職員、消防団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、市職員、消防職員、消防団員の配置及び担当業務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。

⑧

高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障害者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対応方法を記載する。

⑨

要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。

⑩

避難誘導中の食料等の支援
避難誘導中に避難住民へ、食料・水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよう、それら支援内容を記載する。

⑪

避難住民の携行品、服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の医薬品等の携行品、身軽で動きやすい服装について記載する。

⑫

避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等問題が発生した際の緊急連絡先を記載する(3) 避 難 実 施 要 領 の 策 定 の 際 に お け る 考 慮 事 項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
①

避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）②

事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③

避難住民の概数把握④

誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者
で あ る 指 定 地 方 公 共 機 関 等 に よ る 運 送 ））⑤輸送手段の確保の調整（※

輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥

要援護者の避難方法の決定（避難支援プラン、災害時要援護者支援班の設置）⑦

避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧

職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨

関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩

自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応【国の対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路等における利用のニーズが競合する場合には、市長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る- 69 -

調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、市長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に対し適切に対応できるよ
う、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、市の意見や関連する情報をまとめる。
(4) 避 難 実 施 要 領 の 内 容 の 伝 達 等
市長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を住民及び関係のある団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、市長は、直ちに、その内容を市の区域を管轄する消防長、警察署長、福岡
海 上 保 安 部 長 （ 以 下 「 海 上 保 安 部 長 」 と い う 。） 及 び 自 衛 隊 協 力 本 部 長 並 び に そ の他の関係機関の長に通知する。
さらに、市長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。
避難実施要領の内容の通知・伝達の流れについては次のとおりである。
【避難実施要領の通知・伝達の流れ】

市長から関係機関への避難実施要領の通達・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令
通知

※（前掲）
避難の指示の通知・伝達

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
通知

市の執行機関
消防本部

通知

通知

伝達

市長による
避難実施要領の作成

その他の関係機関（高等学校・各種専門学校・保育園等）

提供

報道関係者
通知

警察署、自衛隊等

伝達

住

３

民

各事態での避難の指示の考え方(1) 弾 道 ミ サ イ ル 攻 撃 の 場 合①

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が- 70 -

発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等の地下施設に避難
す る こ と と な る 。）②

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。

（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示

対 策 本 部 長

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）

知

事

避難の指示

市

長

避難実施要領の策定

イ

実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令※

弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。このため、すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。

(2) ゲ リ ラ ・ 特 殊 部 隊 に よ る 攻 撃 の 場 合①

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指- 71 -

示が出されることが基本である。
②

その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、海上保安部及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃
当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。

③

以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。
○

避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用 い た 移 動 」、 と い っ た 対 応 を と る 。

○

昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、海上保安部、自衛隊等からの情報や助言に基づ
き、各地域における屋内避難や移動による避難を決定する。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないことから、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持たせることが必要である。

※

ゲ リ ラ ・ 特 殊 部 隊 に よ る 攻 撃 に つ い て は 、相 手 の 攻 撃 の 意 図 や 目 的 に よ り 、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可
能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、市の中心部、危険物質等の取扱所等は、攻撃を受ける可能性が一般に高く、注意が必要である。

(3) 着 上 陸 侵 攻 の 場 合
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地
域が広範囲となり、市の区域のみならず県の区域を越える避難に伴う我が国全体とし て の 調 整 等 が 必 要 と な り 、国 の 総 合 的 な 方 針 を 待 っ て 対 応 す る こ と が 必 要 と な る 。

- 72 -

このため、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることが困難である。
４

避難の方法の基本的な考え方(1) 屋 内 へ の 避 難 （ 退 避 ）弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃、航空攻撃等においては、屋内
へ の 一 時 避 難 （ 退 避 ） と す る 。（ 第 １ 編 第 ５ 章

１９ページ）

これは、近隣のコンクリート造り等の堅ろうな建築物等に移動するものであり、その後、事態の推移、被害の状況により他の安全な地域に避難する。
(2) 市 内 で の 避 難
市内での避難については、避難施設まで原則として徒歩等により移動する。
古賀市

要避難地域

避難住民

避難先地域
徒歩

避難施設

徒歩

徒歩

(3) 市 の 区 域 を 越 え る 避 難
市の区域を越える避難については、避難時の渋滞等が引き起こす混乱を回避することが重要であり、基本的に次の方法により避難を行う。
この場合、要避難地域の集合場所及び避難施設において避難者の確認を行う。
①

要避難地域において、避難者は、あらかじめ市により指定された集合場所に移動する。
・同一市内の集合場所まで原則として徒歩等により移動する。
・鉄軌道による避難を行う場合、集合場所として駅に近い場所をあらかじめ指定する。

②

要避難地域の集合場所から避難先地域の避難施設へ移動する。
・原則として指定公共機関、指定地方公共機関及び市が保有するバス等により移動する。
・バスによる移動で道路が狭隘である等により避難場所まで乗車できない場
合、避難施設の近接地で降車し、徒歩等により移動する。
・鉄軌道による避難を行う場合、集合場所からバス等により移動する。

- 73 -

古賀市

○○市町村

要避難地域

避難先地域

避難住民

避難施設

集合場所
徒歩

徒歩

徒歩

：① 要避難地域の集合場所（◎）への移動：② 要避難地域から避難施設への移動※

県の区域を越える住民の避難の場合には、県が他の都道府県との調整を行うものとされている。

(4) 災 害 時 要 援 護 者 の 避 難
災害時要援護者の避難について、まず、家族や市職員、消防職員、消防団員、福祉関係者、自主防災組織、近隣の住民等の避難支援者は、災害時要援護者を要避難地域の集合場所に自家用車等により移動させる。
次 に 、集 合 場 所 に お い て 市 が 事 前 に 把 握 し て い る 災 害 時 要 援 護 者 の 状 況 に 応 じ て 、
以下の方法のいずれかにより、避難先地域の避難施設に移動させる。
・バス等に乗り換えて避難先地域の避難施設に移動させる。
・そのまま自家用車等により避難先地域の避難施設に移動させる。
古賀市

○○市町村

要避難地域

避難先地域

災害時援護者である避難住民
避難施設
集合場所
乗換え

集合場所
そのまま
避難施設へ

※

地理的条件や地域の交通事情等により、原則によらない避難の方法を指示する
場合があることから、要避難地域の集合場所及び避難施設において行う避難者の確認に特に留意する必要がある。

- 74 -

５

住民の避難等(1) 住 民 の 避 難①

住民の避難に際して、国対策本部長は、あらかじめ避難の準備ができる場合を除き、混乱発生の防止のため、まず直ちに近隣の屋内施設に避難するよう避難措置の指示を行い、その後の事態の推移に応じて適切な指示を行う。

②

知事は、この国対策本部長の避難措置の指示を踏まえ、避難の準備が整っている場合には、避難先地域への避難の指示を行い、それ以外の場合には、屋内への避難の指示を行うとともに、その後の事態の推移に応じた国対策本部長の指示を待って対応する。

③

知事は、バス等の輸送力を最大限に確保することが必要となるため、道路等の状況を踏まえ避難経路の確保を行うとともに、速やかに県内の運送事業者である
指定公共機関及び指定地方公共機関との調整を行い必要に応じて運送の実施を求める。また、確保した輸送力の不足が見込まれる際は、速やかに国、他の都道府県等に対して要請等を行う。

④

市長は、避難に当たって、大人数が集中することによる混乱を防ぐため、できる限り地域、行政区、学校、施設、事業所単位で集合し、災害時要援護者等に配慮した避難実施要領を作成し、地域等毎に順次誘導を行うものとする。

(2) 大 規 模 集 客 施 設 等 の 利 用 者 の 避 難
大規模集客施設等における住民の避難に際しては、市長は、施設管理者と連携を図り、館内放送を利用して情報を提供する等により混乱の防止に努め、事態の推移に応じて、速やかに施設外へ利用者を誘導するように努めるものとする。
(3) 高 齢 者 、 障 害 者 等 の 避 難
高齢者等の避難に際しては、それぞれの状況に応じた避難手段の確保に努めるとともに、円滑に避難できるよう配慮を行うこととする。
また、施設入居者等について、それぞれの施設管理者と連携し、できる限りまとまって避難することとし、市長は、その状況について家族等に周知を図ることとする。
６

避難住民の誘導(1) 市 長 に よ る 避 難 住 民 の 誘 導
市長は、避難実施要領で定めるところにより、市の職員及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、行政区、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、市長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導- 75 -

の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備する等住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2) 消 防 機 関 の 活 動
消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、市長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な災害時要援護者の人員輸
送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行うことになる。この場合、市長は、消防組合の管理者等に対し、当該消防組合の消防長等に必要な措置を講ずべきことを指示するよう求めるなど必要な連携を図る。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、行政区等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、災害時要援護者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(3) 避 難 誘 導 を 行 う 関 係 機 関 と の 連 携
市長は、避難実施要領の内容を踏まえ、市の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、海上保安部長又は国民保護措置の実施を 命 ぜ ら れ た 自 衛 隊 の 部 隊 等 の 長 に 対 し て 、警 察 官 、海 上 保 安 官 又 は 自 衛 官（ 以 下 、「 警 察 官 等 」 と い う 。） に よ る 避 難 住 民 の 誘 導 を 要 請 す る 。
ま た 、警 察 官 等 が 避 難 住 民 の 誘 導 を 行 う 場 合 に 警 察 署 長 等 か ら 協 議 を 受 け た 際 は 、
市長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、市長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 自 主 防 災 組 織 等 に 対 す る 協 力 の 要 請
市長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や行政区長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。

- 76 -

(5) 誘 導 時 に お け る 食 品 の 給 与 等 の 実 施 や 情 報 の 提 供
市 長 は 、避 難 住 民 の 誘 導 に 際 し て は 、県 と 連 携 し て 、食 品 の 給 与 、飲 料 水 の 供 給 、医療の提供その他の便宜を図る。
市長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 高 齢 者 、 障 害 者 等 へ の 配 慮
市長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、災害時要援護者支援班（仮称）を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。
（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合も あ り 得 る 。）
(7) 残 留 者 等 へ の 対 応避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(8) 避 難 所 等 に お け る 安 全 確 保 等
市は、県警察と協力し、被災地及びその周辺における警戒の強化、避難所等の定期的な巡回を行い、住民の安全確保、犯罪の予防等に努めるとともに、地域の自主防犯組織等と安全の確保に関する情報交換を行うなど連携を保ち、また、住民等からの相談に対応することを通じて、住民等の不安の軽減に努める。
(9） 動 物 の 保 護 等 に 関 す る 配 慮
市 は 、「 動 物 の 保 護 等 に 関 し て 地 方 公 共 団 体 が 配 慮 す べ き 事 項 に つ い て の 基 本 的
考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理
室 及 び 農 林 水 産 省 生 産 局 畜 産 部 畜 産 企 画 課 通 知 ）」 を 踏 ま え 、 以 下 の 事 項 等 に つ いて、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(10) 通 行 禁 止 措 置 の 周 知
道路管理者たる市は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。

- 77 -

(11) 県 に 対 す る 要 請 等
市長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市と競合する等広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
市長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(12) 避 難 住 民 の 運 送 の 求 め 等
市長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者
である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知することができる。
(13)

避難住民の復帰のための措置
市長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

- 78 -

第５章
１

救援

救援の実施
(1) 救 援 の 実 施
市長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
①

収容施設の供与②

食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③

医療の提供及び助産④

被災者の捜索及び救出⑤

埋葬及び火葬⑥

電話その他の通信設備の提供⑦

武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧

学用品の給与⑨

遺体の捜索及び措置⑩

武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救 援 の 補 助
市長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
【着上陸侵攻への対応】
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態
における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。このため、平素から、大規模な着上陸侵攻にかかる救援を想定した具体的な対応を決めておくことは困難であり、避難の場合と同様、事態発生時に国の指示を踏まえて迅速な対応がとれるよう、必要な研究・検討を進めていくこととする。
２

関係機関との連携(1) 県 へ の 要 請 等
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。

- 79 -

(2) 他 の 市 町 村 と の 連 携
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
(3) 日 本 赤 十 字 社 と の 連 携
市長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊 急 物 資 の 運 送 の 求 め
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の 運 送 を 求 め る 場 合 は 、「 避 難 住 民 の 運 送 の 求 め に 」 準 じ て 行 う （ 第 ３ 編 第 ４ 章
第 ２ ６ (12) ７ ６ ペ ー ジ ）。
３

救援の内容
(1) 救 援 の 基 準 等
市 長 は 、 事 務 の 委 任 を 受 け た 場 合 は 、「 武 力 攻 撃 事 態 等 に お け る 国 民 の 保 護 の た
め の 措 置 に 関 す る 法 律 に よ る 救 援 の 程 度 及 び 方 法 の 基 準 」（ 平 成 １ ６ 年 厚 生 労 働 省
告 示 第 ３ ４ ３ 号 。 以 下 「 救 援 の 程 度 及 び 基 準 」 と い う 。） 及 び 県 国 民 保 護 計 画 の 内容に基づき救援の措置を行う。
市 長 は 、「 救 援 の 程 度 及 び 基 準 」 に よ っ て は 救 援 の 適 切 な 実 施 が 困 難 で あ る と 判断する場合には、知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
救 援 の 程 度 及 び 基 準 及 び 県 国 民 保 護 計 画 の 内 容 は 、 資 料 編 （「 救 援 の 程 度 及 び 基
準 及 び 県 国 民 保 護 計 画 の 内 容 」） に よ る 。
(2) 救 援 に お け る 県 と の 連 携
市長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求める等により平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、市対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
ま た 、市 は 、県 と 連 携 し て 、Ｎ Ｂ Ｃ 攻 撃 に よ る 特 殊 な 医 療 活 動 の 実 施 に 留 意 す る 。

- 80 -

第６章

安否情報の収集・提供

市は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。
※ 安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。

安否情報収集・整理・提供の流れ
国 民
収 集 項 目
１ 避難住民・負傷住民① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所(郵便番号を含む。）⑥ 国籍⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧ 負傷(疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者への回答の希望⑬ 知人への回答の希望⑭ 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意

照会・回答

２ 死亡住民（上記①～⑦に加えて）⑧ 死亡の日時、場所及び状況⑨ 遺体が安置されている場所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ ①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対して回答する
ことへの合意避難施設・関係機関等

県警察

・避難誘導の際の安否情報の収集
・避難所における避難住民名簿等作成

・県警察関係機関からの安否
情報の収集

１

照会・回答

市長

照会・回答

総務大臣（消防庁）

県知事

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・県知事への報告

報告
・メール
・ＦＡＸ

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・総務大臣への報告

収集

収集に協力

・メール
・ＦＡＸ

・メール
・ＦＡＸ

報告
・メール
・ＦＡＸ

・安否情報の整理
・安否情報の回答

安否情報の収集(1) 安 否 情 報 の 収 集
市 長 は 、「 安 否 情 報 省 令 」 に 基 づ き 、 そ の 開 設 し た 避 難 所 に お い て 安 否 情 報 の 収集を行うほか、平素から市が把握している医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会等により安否情報の収集を行う。安否情報を収集する際の様式について は 、 安 否 情 報 省 令 に 定 め ら れ て い る 様 式 を 用 い る 。（ 安 否 情 報 省 令 第 １ 条 に 規 定する様式第１号及び様式第２号）
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等市が平素から行政事務の円滑な遂行のため- 81 -

に保有する情報等を活用して行う。
安 否 情 報 省 令 及 び 様 式 は 資 料 編 （「 安 否 情 報 省 令 」） に よ る 。
(2) 安 否 情 報 収 集 の 協 力 要 請
市 長 は 、安 否 情 報 を 保 有 す る 運 送 機 関 、医 療 機 関 、報 道 機 関 等 の 関 係 機 関 に 対 し 、
必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請することができる。
ただし、この場合において、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する必要がある。
(3) 安 否 情 報 の 整 理
市長は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。
２

県に対する報告
市長は、県への報告に当たっては、原則として、電子メール（安否情報省令第２条に規定する様式第３号）で県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話等での報告を行う。

３

安否情報の照会に対する回答(1) 安 否 情 報 の 照 会 の 受 付①

市は、安否情報の照会窓口、電話及びファックス番号、メールアドレスについて、市対策本部を設置すると同時に住民に周知する。

②

市は、住民からの安否情報の照会について、原則として市対策本部に設置する対応窓口に、必要事項を記載した書面（安否情報省令第３条に規定する様式第４号）を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合等、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メール等での照会も受け付ける。

(2) 安 否 情 報 の 回 答①

市は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別 を 回 答 す る （ 安 否 情 報 省 令 第 ４ 条 に 規 定 す る 様 式 第 ５ 号 ）。 そ の 場 合 に は 、 安
否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないことを確認しなければならない。

- 82 -

②

市は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは 、 照 会 を し よ う と す る 者 が 必 要 と す る 安 否 情 報 を 回 答 す る （ 様 式 第 ５ 号 ）。

③

市は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を確認し整理する。

(3) 個 人 の 情 報 の 保 護 へ の 配 慮①

市長は、安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知し、安否情報データの管理を徹底するものとする。

②

市は、安否情報の回答に当たって、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等
個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、必要最小限の情報の回答にとどめるものとする。

４

日本赤十字社に対する協力
市長は、日本赤十字社県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
な お 、当 該 安 否 情 報 の 提 供 に 当 た っ て も 、個 人 の 情 報 の 保 護 に 配 慮 す る も の と す る 。

- 83 -

第７章
第１

武力攻撃災害への対処

武力攻撃災害への対処

市は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。

１

武力攻撃災害への対処の基本的な考え方(1) 武 力 攻 撃 災 害 へ の 対 処
市長は、国や県等の関係機関と協力して、市の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知 事 へ の 措 置 要 請
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃に
より多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合
等、市長が武力攻撃災害を防除、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対 処 に 当 た る 職 員 の 安 全 の 確 保
市は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

２

武力攻撃災害の兆候の通報(1) 市 長 へ の 通 報
武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官又は海上保安官等は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見等の武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を市長に通報する。
(2) 知 事 へ の 通 知
市長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官又は海上保安官等
から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

- 84 -

第２

応急措置等

市は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

退避の指示
(1) 退 避 の 指 示
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、
関 係 機 関 に よ り 設 置 さ れ て い る 場 合 に は 、 職 員 を 早 急 に 派 遣 し ）、 関 係 機 関 と の 情報の共有や活動内容の調整を行う。
【退避の指示について】退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に地域の実情に精通している市長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲ リ ラ や 特 殊 部 隊 に よ る 攻 撃 の 場 合 に は 、住 民 に 危 険 が 及 ぶ こ と を 防 止 す る た め 、
知事による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、市長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
【 退 避 の 指 示 （ 一 例 ）】○「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物等に一時退避すること。

○「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。

【屋内退避の指示について】
市長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内 に 留 ま る 方 が よ り 危 険 性 が 少 な い と 考 え ら れ る と き に は 、「 屋 内 へ の 退 避 」 を 指示 す る 。「 屋 内 へ の 退 避 」 は 、 次 の よ う な 場 合 に 行 う も の と す る 。
①

ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと- 85 -

考えられるとき②

敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき(2) 退 避 の 指 示 に 伴 う 措 置 等①

市長は、退避の指示を行ったときは、市防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。

②

市長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。

(3) 安 全 の 確 保 等①

市長は、退避の指示を住民に伝達する市の職員に対して、二次被害が生じない
よう国及び県からの情報や市で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状
況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察及び海上保安部等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。

②

市の職員、消防職員及び消防団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、市長は、必要に応じて県警察、海上保安部、自衛隊の意見を聞く等安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。

③

市長は、退避の指示を行う市の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

２

警戒区域の設定(1) 警 戒 区 域 の 設 定
市 長 は 、武 力 攻 撃 災 害 が 発 生 し 、又 は ま さ に 発 生 し よ う と し て い る 場 合 に お い て 、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している市長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設けるものである。
警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反 に つ い て は 、罰 則 を 科 し て 履 行 を 担 保 す る 点 で 退 避 の 指 示 と は 異 な る も の で あ る 。

- 86 -

(2) 警 戒 区 域 の 設 定 に 伴 う 措 置 等①

市長は、警戒区域の設定に際しては、市対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、海上保安部、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。

②

市長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。

③

市長は、警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、海上保安部、
消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。

④

市長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。

(3) 安 全 の 確 保
市長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
３

応急公用負担等(1) 市 長 の 事 前 措 置
市長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応 急 公 用 負 担
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
①

他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用②

武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去- 87 -

したときは、保管）
４

消防に関する措置等(1) 市 長 が 行 う 措 置
市長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消 防 機 関 の 活 動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職員及び消 防 団 員 の 活 動 上 の 安 全 確 保 に 配 意 し つ つ 、消 火 活 動 及 び 救 助 ・ 救 急 活 動 等 を 行 い 、
武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3) 消 防 相 互 応 援 協 定 等 に 基 づ く 応 援 要 請
市 長 は 、市 の 区 域 内 の 消 防 力 の み を も っ て し て は 対 処 で き な い と 判 断 し た 場 合 は 、他 の 市 町 村 長 又 は 消 防 長 等 に 対 し 、相 互 応 援 協 定 等 に 基 づ く 消 防 の 応 援 要 請 を 行 う 。
この場合、市長は、知事に対してその旨を通報する。
(4) 緊 急 消 防 援 助 隊 等 の 応 援 要 請
市 長 は 、 (3)に よ る 消 防 の 応 援 の み で は 十 分 な 対 応 が 取 れ な い と 判 断 し た 場 合 又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要する等必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(5) 消 防 の 応 援 の 受 入 れ 体 制 の 確 立
市長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適 切 に 行 な わ れ る よ う 、知 事 と 連 携 し 、出 動 部 隊 に 関 す る 情 報 を 収 集 す る と と も に 、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図る等消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
(6) 消 防 の 相 互 応 援 に 関 す る 出 動
市長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合- 88 -

及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連
絡 体 制 を 確 保 す る と と も に 、消 防 長 と 連 携 し 、出 動 可 能 な 消 防 部 隊 の 把 握 を 行 う 等 、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
（ 7） 医 療 機 関 と の 連 携
市長は、消防機関とともに搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
※トリアージ
病気やケガの緊急度や重症度を判定して治療や後方搬送の優先順位を決めること。
現 場 で は 、「 ト リ ア ー ジ ・ タ ッ グ 」 と い う 識 別 表 に 必 要 事 項 が 記 入 さ れ 、 負 傷 者 の 体 （ 原則として、右手首関節部）に取り付けられます。

(8) 安 全 の 確 保①

市長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を市対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立する
等、安全の確保のための必要な措置を行う。

②

その際、市長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、海上保
安部、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、市対策本部との連絡を確保させる等安全の確保のための必要な措置を行う。

③

市が被災していない場合において、市長は、知事又は消防庁長官から他の市町村が被災していることによる消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状
況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。

④

消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部及び消防署と連携し、その活動支援を行う等団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。

⑤

市長又は消防長は、現場で活動する消防職員及び消防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

- 89 -

第３生活関連等施設における災害への対処等

市は、生活関連等施設等の特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した市の対処に関して、以下のとおり定める。

１

生活関連等施設の安全確保(1) 生 活 関 連 等 施 設 の 状 況 の 把 握
市は、市対策本部を設置した場合においては、生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 消 防 機 関 に よ る 支 援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言 、連 絡 体 制 の 強 化 、資 機 材 の 提 供 、職 員 の 派 遣 等 、可 能 な 限 り 必 要 な 支 援 を 行 う 。
また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 市 が 管 理 す る 施 設 の 安 全 の 確 保
市長は、市が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場
から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、市長は、必要に応じ、県警察、海上保安部、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の市が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。

２

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危 険 物 質 等 に 関 す る 措 置 命 令
市長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送等の措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機
関と市対策本部で所要の調整を行う。
※

危険物質等について市長が命ずることができる対象及び措置【対象】
消防本部等所在市の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造
所 、 貯 蔵 所 若 し く は 取 扱 所 （ 移 送 取 扱 所 を 除 く 。） 又 は 一 の 消 防 本 部 等 所 在- 90 -

市 の 区 域 の み に 設 置 さ れ る 移 送 取 扱 所 に お い て 貯 蔵 し 、又 は 取 り 扱 う も の（ 国
民保護法施行令第２９条）
消 防 法 第 ２ 条 第 ７ 項 の 危 険 物 に つ い て は 、 資 料 編 （「 消 防 法 第 ２ 条 第 ７ 項の 危 険 物 」） に よ る 。
【措置】①

危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（消防法第１２条の３）②

危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）③

危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項
第３号）(2) 警 備 の 強 化 及 び 危 険 物 質 等 の 管 理 状 況 報 告
市長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求 め る 。 ま た 、 市 長 は 、 (1)の ① か ら ③ の 措 置 を 講 ず る た め に 必 要 が あ る と 認 め る
場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

- 91 -

第４

武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等

市は、武力攻撃原子力災害への対処等については、原則として、福岡県地域防災計画（放射線災害対策編）等に定められた内容に準じた措置を講ずるものとし、また、ＮＢ
Ｃ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
福岡県地域防災計画（放射線災害対策編）は資料編による。
１

武力攻撃原子力災害への対処
市は、市の区域内に所在する放射線物質を取り扱う事業所において、又は放射性物質の運搬時に武力攻撃原子力災害が発生した場合における周囲への影響にかんがみ、
次に掲げる措置を講ずる。
この場合において、放射性物質を取り扱う事業所は危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから、生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて講ずる。
(1) 福 岡 県 地 域 防 災 計 画 （ 放 射 線 災 害 対 策 編 ） に 定 め ら れ た 措 置 等 の 実 施
市は、国民保護法その他の法律の規定に基づく武力攻撃原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、原則として、福岡県地域防災計画（放射線災害対策編）等に定められた内容に準じた措置を講ずる。
(2) 放 射 性 物 質 等 の 放 出 又 は 放 出 の お そ れ に 関 す る 通 報 及 び 公 示 等①

市長は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を放射性物質を管理 す る 者 （ 以 下 、「 放 射 性 物 質 管 理 者 」 と い う 。） か ら 受 け た と き 又 は 指 定 行 政
機関の長若しくは知事から通知を受けたときは、あらかじめ定める連絡方法により、区域を所轄する消防機関に連絡する。

②

市長は、消防機関等からの連絡により、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を放射性物質管理者、指定行政機関又は県より先に把握した場合には、直ちに放射性物質管理者にその内容を確認するとともに、その旨を関係する指定行政機関の長及び知事に通報する。

③

市長は、国の対策本部長が、武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止するため、応急対策の実施に係る公示を発出し、知事からその通知を受けた場合には、警報の内容の通知に準じて、関係機関に当該公示の内容を通知する。

④

市長は、知事から所要の応急対策を講ずべき旨の指示を受けた場合は、区域を所管する消防機関に連絡をするとともに、連携して応急対策を行う。

- 92 -

(3) 住 民 の 避 難 誘 導①

市長は、知事が住民に対し避難の指示を行った場合には、当該指示等の内容を踏まえ、避難実施要領を策定し、住民の避難誘導を行う。

②

市長は、放射性物質管理者からの通報内容等を勘案し、事態の状況により避難の指示を待ついとまがない場合は、その判断により、地域の住民に対し、退避の指示をし、その旨を知事に通知する。

(4) 国 へ の 措 置 命 令 の 要 請 等
市長は、住民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは、知事に対し、関係する指定行政機関の長が、必要な措置を講ずべきことを命令するように知事が要請するよう求める。
また、市長は、必要に応じ、知事に対し、生活関連等施設に係る規定に基づき、放射性物質管理者が安全確保のために必要な措置を講ずるように知事が要請するよう求める。
(5) 安 定 ヨ ウ 素 剤 の 配 布
市長は、安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には、国の対策本部長による服用時機の指示に基づ
き、県やその他の関係機関と協力して住民に安定ヨウ素剤を配布し、服用を指示す
るほか、事態の状況により、その判断に基づき服用すべき時機の指示その他の必要な措置を講ずる。
(6) 職 員 の 安 全 の 確 保
市長は、武力攻撃原子力災害に係る情報について、積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供する等により、応急対策を講ずる職員の安全の確保に配慮する。
２

ＮＢＣ攻撃による災害への対処
市は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
(1) 応 急 措 置 の 実 施
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
市は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。

- 93 -

(2) 国 の 方 針 に 基 づ く 措 置 の 実 施
市は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合の、対処基本方針及びそれに基づく各省庁における活動内容を、県を通じて
国 か ら 必 要 な 情 報 を 入 手 す る と と も に 、当 該 方 針 に 基 づ い て 、所 要 の 措 置 を 講 ず る 。
(3) 関 係 機 関 と の 連 携
市 長 は 、Ｎ Ｂ Ｃ 攻 撃 が 行 わ れ た 場 合 は 、市 対 策 本 部 に お い て 、消 防 機 関 、県 警 察 、
海上保安部、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報の提供を受け、関係機関と情報を共有しながら必要な対処を行う。
そ の 際 、 必 要 に よ り 現 地 調 整 所 を 設 置 し （ 又 は 職 員 を 参 画 さ せ ）、 現 場 に お け る
関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚 染 原 因 に 応 じ た 対 応
市は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
①

核攻撃等の場合市は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特 定 を 補 助 す る た め 、汚 染 の 範 囲 特 定 に 資 す る 被 災 情 報 を 県 に 直 ち に 報 告 す る 。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。

②

生物剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集等の活動を行う。

③

化学剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報
収集等の活動を行う。

【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、市の国民保護担当部署においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留- 94 -

意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、保健衛生担当部署と緊密な連絡を取り合い、厚生
労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力することとする。
(5) 市 長 の 権 限
市長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
対 象 物 件 等

措

１号 飲食物、衣類、寝具その他の物件
国
民
保
護
法
第
１
０
８
条

置

占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄２号 生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号 遺体・移動の制限・移動の禁止４号 飲食物、衣類、寝具その他の物件
５号 建物

・廃棄
・立入りの制限
・立入りの禁止・封鎖

６号 場所

・交通の制限・交通の遮断市長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて
人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１．

当該措置を講ずる旨

２．

当該措置を講ずる理由

３．

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は遺体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４．

当該措置を講ずる時期

５．

当該措置の内容- 95 -

(6) 要 員 の 安 全 の 確 保
市長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供する等により、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

- 96 -

第８章

被災情報の収集及び報告

市は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

○被災情報の収集及び報告①

市は、電話、市防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。

②

市は、情報収集に当たっては消防機関、県警察、海上保安部との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。

③

市は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ファックス等により直ちに被災情報の第一報を報告する。
火 災 ・ 災 害 等 即 報 要 領 は 資 料 編 （「 火 災 ・ 災 害 等 即 報 要 領 」） に よ る 。

④

市は、第一報を県に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報について火災・災害等即報要領の様式に従い、電子メール、ファックス等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合等、市長が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

- 97 -

第９章

保健衛生の確保その他の措置

市は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

保健衛生の確保
市は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保 健 衛 生 対 策
市は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防 疫 対 策
市は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症
等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食 品 衛 生 確 保 対 策
市は、避難先地域における食中毒等の防止のため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲 料 水 衛 生 確 保 対 策①

市 は 、避 難 先 地 域 に お け る 感 染 症 等 の 防 止 の た め 、県 と 連 携 し 、飲 料 水 確 保 、
飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対して情報提供を実施する。

②

市は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。

③

市は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、又は不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。

(5) 栄 養 指 導 対 策
市は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

- 98 -

２

廃棄物の処理(1) 廃 棄 物 処 理 の 特 例①

市は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し、廃棄物処理業の許可（廃棄物の処理及び清掃に関する法律の許可）を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。

②

市は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示する等、特例基準に従うよう指導する。

(2) 廃 棄 物 処 理 対 策①

市 は 、 地 域 防 災 計 画 の 定 め に 準 じ て 、「 古 賀 市 災 害 廃 棄 物 対 策 指 針 （ 仮 称 ）」を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。

②

市は、廃棄物関連施設等の被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足す
る、又は不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

- 99 -

第１０章

国民生活の安定に関する措置

市は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生
活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１

生活関連物資等の価格安定
市は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い
物 資 若 し く は 役 務 又 は 国 民 経 済 上 重 要 な 物 資 若 し く は 役 務（ 以 下「 生 活 関 連 物 資 等 」と い う 。） の 適 切 な 供 給 を 図 る と と も に 、 価 格 の 高 騰 や 買 占 め 及 び 売 惜 し み を 防 止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。

２

避難住民等の生活安定等(1) 被 災 児 童 生 徒 等 に 対 す る 教 育
市教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機
関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公 的 徴 収 金 の 減 免 等
市は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、市税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付又は納入に関する期間の延期並びに市税 (延 滞 金 を 含 む )の 徴 収 猶 予 及 び 減 免 の 措 置 を 災 害 の 状 況 に 応 じ て 実 施 す る 。

３

生活基盤等の確保(1) 水 の 安 定 的 な 供 給
水 道 事 業 者 と し て 市 は 、消 毒 そ の 他 衛 生 上 の 措 置 、被 害 状 況 に 応 じ た 送 水 停 止 等 、
武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公 共 的 施 設 の 適 切 な 管 理
河川、道路等の管理者として市は、当該公共的施設を適切に管理する。

- 100 -

第１１章

特殊標章等の交付及び管理

市は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下 「 特 殊 標 章 等 」 と い う 。） を 交 付 及 び 管 理 す る こ と と な る た め 、 こ れ ら の 標 章 等 の 適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
【特殊標章等の意義について】
１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、
国 民 保 護 措 置 に 係 る 職 務 、 業 務 又 は 協 力 （ 以 下 こ の 章 に お い て 「 職 務 等 」 と い う 。）
を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空
機 等 （ 以 下 こ の 章 に お い て 「 場 所 等 」 と い う 。） を 識 別 す る た め に 使 用 す る こ と がで き 、そ れ ら は 、ジ ュ ネ ー ヴ 諸 条 約 及 び 第 一 追 加 議 定 書 の 規 定 に 従 っ て 保 護 さ れ る 。
(1) 特 殊 標 章 等
ア

特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の 正 三 角 形 ）。

イ

身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとお り 。）。

ウ

識別対象
国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

（オレンジ色地に青の正三角形）（身分証明書のひな型）- 101 -

(2) 特 殊 標 章 等 の 交 付 及 び 管 理
市 長 及 び 消 防 長 は 、「 赤 十 字 標 章 等 及 び 特 殊 標 章 等 に 係 る 事 務 の 運 用 に 関 す る ガ
イドライン（平成１７年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。
赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン通知について は 、 資 料 編 （「 赤 十 字 標 章 等 及 び 特 殊 標 章 等 に 係 る 事 務 の 運 用 に 関 す る ガ イ ド
ラ イ ン 通 知 」） に よ る 。
①

市長
・

市の職員で国民保護措置に係る職務を行うもの

・

消防団長及び消防団員

・

水防団長及び消防団員（消防団長及び消防団員が兼務）

・

市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

・

市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

②

消防長
・

消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの

・

消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

・

消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(3) 特 殊 標 章 等 に 係 る 普 及 啓 発
市は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場等の様々な機会を通じて啓発に努める。

- 102 -

第４編
第１章

復旧等

応急の復旧

市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修等応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的な考え方(1) 市 が 管 理 す る 施 設 及 び 設 備 の 緊 急 点 検 等
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通 信 機 器 の 応 急 の 復 旧市は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 県 に 対 す る 支 援 要 請
市は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

２

公共的施設の応急の復旧（ 1） 市 は 、 武 力 攻 撃 災 害 が 発 生 し た 場 合 に は 、 市 が 管 理 す る 上 下 水 道 施 設 に つ い て 、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
（ 2） 市 は 、 武 力 攻 撃 災 害 が 発 生 し た 場 合 に は 、 そ の 管 理 す る 道 路 に つ い て 、 速 や か に被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

- 103 -

第２章

武力攻撃災害の復旧

市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

(1) 国 に お け る 所 要 の 法 制 の 整 備 等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、市は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
(2) 市 が 管 理 す る 施 設 及 び 設 備 の 復 旧市は、武力攻撃災害により市の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

- 104 -

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

市が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、
以下のとおり定める。

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国 に 対 す る 負 担 金 の 請 求 方 法
市は、国民保護措置の実施に要した費用で市が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関 係 書 類 の 保 管
市は、武力攻撃事態等において国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

２

損失補償及び損害補償(1) 損 失 補 償
市は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生
ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 損 害 補 償
市は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん
市は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、市の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

- 105 -

第５編
１

緊急対処事態への対処

緊急対処事態市国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編 第５章２（２１ページ）に掲げるとおりである。
市は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処
保護措置の実施等の緊急対処事態への対処については、武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、市は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域の市の執行機関及びその他の機関、住民及び関係団体に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

- 106 -

資料編

１．関係機関の連絡窓口(1) 指定行政機関等
名称

担当部署

所在地

内閣府

大臣官房総務課

東京都千代田区霞が関３－１－１

国家公安委員会

連絡先は警察庁と同様

東京都千代田区霞が関２－１－２

警察庁

警備局警備企画課

東京都千代田区霞が関２－１－２

金融庁

総務企画局政策課

東京都千代田区霞が関３－１－１

総務省

大臣官房総務課

東京都千代田区霞が関２－１－２

消防庁

国民保護・防災部防災課国民保護室 東京都千代田区霞が関２－１－２

法務省

大臣官房

公安調査庁

総務部総務課

東京都千代田区霞が関１－１－１

外務省

大臣官房総務課危機管理調整室

東京都千代田区霞が関２－２－１

財務省

大臣官房総合政策課

東京都千代田区霞が関３－１－１

国税庁

長官官房総務課

東京都千代田区霞が関３－１－１

文部科学省

大臣官房文教施設企画部

東京都千代田区丸の内２－５－１

秘書課広報室

企画官室

東京都千代田区霞が関１－１－１

施設企画課防災推進室
文化庁

連絡先は文部科学省と同様

東京都千代田区丸の内２－５－１

厚生労働省

社会・援護局総務課

東京都千代田区霞が関１－２－２

災害救助・救援対策室
農林水産省

総合食料局食料企画課

東京都千代田区霞が関１－２－１

林野庁

連絡先は農林水産省と同様

東京都千代田区霞が関１－２－１

水産庁

連絡先は農林水産省と同様

東京都千代田区霞が関１－２－１- 資料 1 -

名称

担当部署

所在地

経済産業省

大臣官房総務課

東京都千代田区霞が関１－３－１

資源エネルギー庁

総合政策課

東京都千代田区霞が関１－３－１

中小企業庁

長官官房

東京都千代田区霞が関１－３－１

官房参事官室
原子力・保安院

企画調整課

東京都千代田区霞が関１－３－１

国土交通省

危機管理室

東京都千代田区霞が関２－１－３

国土地理院

総務部総務課

茨城県つくば市北郷１

気象庁

総務部総務課

東京都千代田区大手町１－３－４

海上保安庁

総務部国際・危機管理官

東京都千代田区霞が関２－１－３

環境省

大臣官房総務課

東京都千代田区霞が関１－２－２

防衛省

運用企画局事態対処課

東京都新宿区市谷本村町５－１

防衛施設庁

総務部総務課企画室

東京都新宿区市谷本村町５－１(2) 国の関係出先機関（指定地方行政機関・自衛隊等）
名称

担当部署

所在地

九州管区警察局

広域調整部広域調整第二課

福岡市博多区東公園７番７号

福岡防衛施設局

総務部総務課

福岡市博多区博多駅東２－１０－７（福岡第２合同庁舎）

九州総合通信局

総務課

熊本県熊本市二の丸１－４（熊本合同庁舎２号館）

九州財務局

総務部総務課

熊本県熊本市二の丸１番２号

福岡財務支局総務課

福岡市博多区博多駅東２－１１－１（福岡合同庁舎）

門司税関

総務部総務課総務第一係

北九州市門司区西海岸１－３－１０（門司港湾合同庁舎内）- 資料 2 -

名称

担当部署

所在地

原子力事務所

研究開発局開発企画課

千代田区丸の内２－５－１

立地地域対策室
九州厚生局

総務課

福岡市博多区博多駅東２－１０－７（福岡第２合同庁舎２階）

福岡労働局

総務課

福岡市博多区博多駅東２－１１－１（福岡合同庁舎）

九州農政局

企画調整室

熊本県熊本市二の丸１－２（熊本合同庁舎）

九州森林管理局

企画調整室

熊本県熊本市京町本丁２－７九州経済産業局

総務企画部総務課

福岡市博多区博多駅東２－１１－１（福岡第１合同庁舎）

九州産業保安監督部

管理課

福岡市博多区博多駅東２－１１－１（福岡第１合同庁舎８階）

九州地方整備局

企画部防災課

福岡市博多区博多駅東２－１０－７

九州運輸局

総務部総務課

福岡市博多区博多駅東２－１０－７

大阪航空局

総務部航空保安対策課

大阪府大阪市中央区大手前４－１－７６

福岡航空交通管制部総務課

福岡市東区大字奈多字小瀬抜１３０２－１７

福岡管区気象台総務部総務課

福岡市中央区大濠１－２－３６

第七管区海上保安本部

総務部総務課北九州市門司区西海岸１－３－１０

九州地方環境事務所

総務課

熊本県熊本市尾ノ上１－６－２２部隊等の長及び窓口
福岡地方協力本部長

区分

電話番号

所在地

防衛省

092-584-1881

福岡市博多区竹丘町１－１２

陸上自衛隊

096-368-5111

熊本県熊本市東町１－１－１

陸上自衛隊

092-591-1020

春日市大和町5-12

企画広報室企画班
西部方面総監
西部方面総監部防衛部
第４後方支援連隊 第１整備
大隊長

第２・第３係佐世保地方総監(5552)(当直5538)
海上自衛隊

0956-23-7111

航空自衛隊

092-581-4031～5

長崎県佐世保市平瀬町無番地

佐世保地方総監部防衛部
西部航空方面隊司令官
西部航空方面隊司令部防衛部- 資料 3 -

春日市原町３－１－１

(3) 県関係機関
名称
福岡県

担当部

電話番号

所在地

総務部消防防092-643-3123

福岡市博多区東公園７－７

災安全課生活安全室
福岡県警察本部

警備課

092-641-4141

福岡市博多区東公園７－７

粕屋警察署

警備課

092-939-0110

粕屋郡粕屋町大字上大隈147-1(4) 関係指定公共機関
所管

名称

担当部署

所在地

省庁
国 土 交 独立行政法人海上技術安 企画部企画課
通省

全研究所

海 上 保 独立行政法人海上災害防 総務部総務課
安庁

東京都三鷹市新川６－３８－１

止センター

国 土 交 独立行政法人建築研究所

神奈川県横浜市西区みなとみらい３－３－１

企画部企画調査課

三菱重工横浜ビル

茨城県つくば市立原１番地

通省
経 済 産 独立行政法人原子力安全 防災支援部計画グループ
業省

基盤機構

国 土 交 独立行政法人港湾空港技 企画管理部企画課
通省

東京都千代田区霞が関１－３－１

合研究所

経 済 産 独立行政法人情報処理推 セキュリティセンター
業省

東京都目黒区東が丘２－５－２１

構

経 済 産 独立行政法人産業技術総 企画本部
業省

神奈川県横須賀市長瀬３－１－１

術研究所

厚 生 労 独立行政法人国立病院機 本部総務部総務課
働省

東京都港区虎ノ門３丁目１７－１

東京都文京区本駒込２－２８－８

進機構

総務省 独立行政法人情報通信研 総合企画部企画戦略室

東京都小金井市貫井北町４－２－１

究機構
農 林 水 独立行政法人森林総合研 総務部総務課
産省究所

農 林 水 独立行政法人水産総合研 総務部総務課
産省

茨城県つくば市松の里１究センター

国 土 交 独立行政法人土木研究所

神奈川県横浜市西区みなとみらい２－３－３

企画部研究企画課

クイーンズタワーＢ

１５Ｆ

茨城県つくば市南原１－６

通省
文 部 科 独立行政法人日本原子力 研究開発局原子力研究開発課 東京都千代田区丸の内２－５－１
学省

研究開発機構- 資料 4 -

所管

名称

担当部署

所在地

省庁
文 部 科 独立行政法人日本高速道 総務部管理課
学省

東京都港区西新橋２－８－６

路保有・債務返済機構

農 林 水 独立行政法人農業・食品 総合企画調整部企画調整室
産省

茨城県つくば市観音台３－１－１

産業技術総合研究機構

文 部 科 独立行政法人放射線医学 研究振興局研究振興戦略官付 東京都千代田区丸の内２－５－１
学省

総合研究所

国 土 交 独立行政法人北海道開発 企画室
通省

札幌市豊平区平岸１条３－１－３４

土木研究所

国 土 交 独立行政法人水資源機構

総務部総務課

埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２

通省
金融庁 日本銀行

決済機構局業務継続計画担当 東京都中央区日本橋本石町２－１－１

厚 生 労 日本赤十字社

救護・福祉部

救護課

東京都港区芝大門１－１－３

気象・災害センター

東京都渋谷区神南２－２－１

働省
総務省 日本放送協会

報道局

総務省 日本郵政公社

本社ＣＳＲ室東京都千代田区霞が関１－３－２

国 土 交 西日本高速道路株式会社

管理事業部事業統括チーム

大阪府大阪市北区堂島１－６－２０
堂島アバンザ通省
国 土 交 九州旅客鉄道株式会社

総務部総務課

福岡市博多区博多駅前３－２５－２１

総合部総務グループ

東京都千代田区飯田橋３－１３－１

第二部門

東京都千代田区大手町２－３－１

通省
国 土 交 日本貨物鉄道株式会社
通省
総務省 日本電信電話株式会社

災害対策室

逓信ビル７Ｆ
総務省 西日本電信電話株式会社

基盤サービス部災害対策室

大阪府大阪市中央区馬場町３－１５

経 済 産 九州電力株式会社

総務部

福岡市中央区渡辺通２－１－８２

管理グループ

業省
経 済 産 西部瓦斯株式会社

総務広報部庶務グループ

福岡市博多区千代１－１７－１

業省
国 土 交 オーシャン東九フェリー株 取締役
通省

東京都中央区築地２－１１－９

式会社

国 土 交 株式会社名門大洋フェリー 専務取締役企画管理部長

大阪府大阪市西区江戸堀１－９－６

通省
国 土 交 阪九フェリー株式会社

常務取締役

通省

- 資料 5 -北九州市門司区新門司北１－１

所管

名称

担当部署

所在地

省庁
国 土 交 ジェイアール九州バス株式 営業企画部
通省

福岡市博多区堅粕２－２２－２

会社

国 土 交 佐川急便株式会社

労務運行管理部

京都府京都市南区上鳥羽角田町６８番地

営業企画管理室

岐阜県大垣市田口町１番地

通省
国 土 交 西濃運輸株式会社
通省
国 土 交 日本通運株式会社

作業管理部広域自動車輸送専 東京都港区東新橋１－９－４

通省

任

国 土 交 福山通運株式会社

社長室ＣＳＲ推進室

東京都江東区越中島３－６－１５

社会貢献部

東京都中央区銀座２－１６－１０

ＡＮＡ福岡支店総務課

福岡市中央区天神１－１２－１４

通省
国 土 交 ヤマト運輸株式会社
通省
国 土 交 エアーニッポン株式会社（第１連絡先）通省

エアーニッポン株式会社

紙与渡辺ビル
ＡＮＫ福岡空港支店業務課（第２連絡先）国 土 交 エアーネクスト株式会社

福岡空港第１ターミナルビル内
ＡＮＡ福岡支店総務課（第１連絡先）通省

エアーネクスト株式会社

福岡市中央区天神１－１２－１４
紙与渡辺ビルＮＸＡ業務部業務課（第２連絡先）国 土 交 株式会社スターフライヤー

福岡市博多区上臼井柳井３４８

福岡市博多区上臼井柳井３４８
福岡空港第２ターミナルビル内

経営企画部事業企画グループ

北九州市小倉北区米町２－２－１

通省

新小倉ビル

国 土 交 株式会社ジャルエクスプレ 本社企画財務部

大阪府池田市空港２－２－５

通省ス

国 土 交 株 式会 社日本航 空インタ ㈱日本航空経営企画室
通省

ーナショナル国 土 交 スカイマークエアラインズ 経営企画室
通省

株式会社

国 土 交 全日本空輸株式会社
通省

東京都港区浜松町１－３０－５
浜松町スクエア１２階

ＡＮＡ福岡支店総務課（第１連絡先）全日本空輸株式会社

福岡市中央区天神１－１２－１４
紙与渡辺ビル

ＡＮＡ福岡空港支店総務課（第２連絡先）福岡市博多区上臼井柳井７６７－１
福岡空港内

国 土 交 日本トランスオーシャン航 本社企画部
通省

東京都品川区東品川２－４－１１

沖縄県那覇市山下町３－２４

空株式会社

国 土 交 西日本旅客鉄道株式会社

総務部リスク管理室

大阪府大阪市北区芝田２－４－２４

国 土 交 西日本鉄道株式会社

鉄道事業本部営業部

福岡市中央区天神１－１１－１７

通省

安全対策課

福岡ビル６Ｆ通省- 資料 6 -

所管

名称

担当部署

所在地

省庁
国 土 交 井本商運株式会社

営業部

兵庫県神戸市中央区京町７０

総務部

東京都千代田区霞が関１－４－２

通省
国 土 交 川崎近海汽船株式会社

大同生命霞ヶ関ビル

通省
総務省 エヌ・ティ・ティ・コミュニケー ネットワーク事業部

ションズ株式会社
総務省 ＫＤＤＩ株式会社

統合ネッ 東京都千代田区内幸町２－１－１

トワーク部（危機管理）飯野ビル２階２０１

運用本部運用管理部

東京都新宿区西新宿２－３－２

統括グループＫＤＤＩビル

総務省 ソフトバンクテレコム株式 総務部

東京都港区東新橋１－９－１

会社

東京汐留ビルディング

総務省 株式会社エヌ・ティ・ティ・ド 災害対策室

コモ

東京都千代田区永田町２－１１－１
山王パークタワー３５Ｆ

総務省 株式会社エヌ・ティ・ティ・ド 災害対策室

コモ九州

福岡市中央区舞鶴２－３－１
ドコモ九州舞鶴ビル

総務省 ソフトバンクモバイル株式 コーポレートセキュリティ室会社

東京都港区東新橋１－９－１
東京汐留ビルディング(5) 指定地方公共機関
名称

担当部署

所在地

大牟田瓦斯株式会社工務部

大牟田市泉町４－５

西日本ガス株式会社企画部

柳川市新外町８９－２

筑紫ガス株式会社

総務グループ

筑紫野市紫２－１２－１０

直方ガス株式会社

工務部

直方市新町２－５－２２

飯塚ガス株式会社

総務部

飯塚市横田６７７－２

中間ガス株式会社

供給部

中間市池田１－４－１

高松ガス株式会社

ガス課総務主任

遠賀郡水巻町頃末北４－６－１

社団法人福岡県ＬＰガス協会

事務局

福岡市博多区山王１－１０－１５

平成筑豊鉄道株式会社

総務課

田川郡福智町金田１１４５－２- 資料 7 -

名称

担当部署

所在地

筑豊電気鉄道株式会社

電車課

中間市鍋山町１－６

甘木鉄道株式会社

運輸部

朝倉市甘木１３２０

北九州高速鉄道株式会社

総務グループ

北九州市小倉南区企救丘２－１３－１

西鉄バス二日市株式会社

二日市本社

大野城市大字牛頸２４７３－１２

西鉄バス宗像株式会社

赤間本社

宗像市陵厳寺４－７－１

西鉄バス両筑株式会社

朝倉市菩提寺５４０－１

西鉄バス久留米株式会社

久留米市御井町２２９１－１

西鉄バス大牟田株式会社

大牟田市白金町６３

西鉄バス筑豊株式会社

運行部

飯塚市片島２－１９－１

西鉄高速バス株式会社

業務課

福岡市那の津４－３－２２

西鉄バス北九州株式会社

総務課

北九州市小倉北区砂津１－１－２

九州急行バス株式会社

総務課

福岡市博多区博多駅南４－７－２

堀川バス株式会社

統括部

八女市本町１

株式会社甘木観光バス

営業部長

朝倉市大字甘木１３９６－２

西鉄観光バス株式会社

総務部

福岡市中央区地行２－３－１０

西鉄北九州観光株式会社

総務部

北九州市小倉北区青葉１－２－３２

九州観光バス株式会社

総務課

福岡市博多区石城町１０－１８

柳城観光株式会社

柳川市下宮永町１０９２

九州郵船株式会社

海務課

福岡市博多区神屋町１－２７

壱岐・対馬フェリー株式会社代表取締役

福岡市中央区那の津３－４６－７- 資料 8 -

名称

担当部署

所在地

九州西武運輸株式会社

総務課

福岡市博多区東那珂３－７－５８

久留米運送株式会社総務部

久留米市東櫛原町３５３

株式会社博運社

総務部

糟屋郡志免町別府６２１

株式会社ランテック

総務部

福岡市博多区古門戸町４－２６

九州産業運輸株式会社

営業本部

北九州市門司区浜町１０－１６丸善海陸運輸株式会社

総務部

久留米市善導寺町飯田４１５－１

三友通商株式会社

総務課

筑紫野市上古賀２－１

社団法人福岡県トラック協会業務課

福岡市博多区博多駅東１－１８－８

社団法人福岡県医師会

総務課

福岡市博多区博多駅南２－９－３０

社団法人福岡県歯科医師会

事務局

福岡市中央区大名１－１２－４３

社団法人福岡県薬剤師会
アール・ケー・ビー毎日放送

福岡市博多区住吉２－２０－１５
報道部

福岡市早良区百道浜２－３－８

九州朝日放送株式会社

総務局

福岡市中央区長浜１－１－１

株式会社テレビ西日本

報道部長

福岡市早良区百道浜２－３－２

株式会社福岡放送

報道制作局報道部

福岡市中央区清川２－２２－８

株式会社ティー・ヴィー・

報道スポーツ局

福岡市博多区住吉２－３－１

放送本部

福岡市中央区渡辺通２－１－８２

株式会社

キュー九州放送株式会社エフエム福岡

電気ビル別館６階
株式会社エフエム九州

編成事業部

北九州市小倉北区古船場町９－１１

株式会社九州国際エフエム

総務部

福岡市中央区天神２－５－３５

福岡県道路公社

総務課総務係福岡市博多区吉塚本町１３－５０- 資料 9 -名称
福岡北九州高速道路公社

担当部署
総務係

所在地
福岡市東区東浜２－７－５３(6) 市町村
市町村名

担当課名

防災電話

防災ＦＡＸ

ＮＴＴ電話番 緊急時ＮＴＴ
号(内線)

北九州市

総務市民局安全・

ＮＴＴＦＡＸ

電話番号

093-582-2988 093-583-3823 093-582-3889

安心課
福岡市

市 民 局 防 災 ・ 危 機 78-201-70

1-78-201-75

092-711-4056 同左

092-733-5861

1-78-202-75

0944-41-2894 0944-41-2222 0944-41-2894

管理課
大牟田市

総務部総務課78-202-70

(in)
久留米市

総務部生活安全推（宿直用）

0942-30-9052 0942-39-8835 0942-30-9706

進室
直方市

総務課市民協働推 78-204-70

1-78-204-75

0949-25-2222 0949-25-2000 0949-24-3812

1-78-205-75

0948-22-5500 同左

進係
飯塚市

総務部総務課総務 78-205-70
係

田川市0948-21-2066(222)

総務部総務防災課 78-206-70

1-78-206-75

0947-44-2000

0947-46-0124

(319)
柳川市

総務課防災安全係 78-207-70

1-78-207-75

0944-73-8111 同左

0944-74-1374

(335)
八女市

総務課総務法制係 78-210-70

1-78-210-75

0943-23-1111 同左

0943-22-2186

(212)
筑後市

総務課庶務法制係

0942-53-4111

0942-52-5928

(13１)
大川市

総務課庶務係78-212-70

1-78-212-75

0944-87-2101 0944-87-2101 0944-88-1776
(202)

行橋市

総務課総務係78-213-70

1-78-213-75

0930-25-1111 同左

0930-25-0299(1431)
豊前市

総務課交通防災係 78-214-70

1-78-214-75

0979-82-1111 0979-82-1111 0979-83-2560(1334)

中間市

総務課文書法制係 78-215-70

1-78-215-75

093-246-6232 093-246-4325 093-245-5598

小郡市

総 務 課 防 災 ・ 庶 務 78-216-70

1-78-216-75

0942-72-2111 同左

係
筑紫野市

総務課交通防災担 78-217-70

0942-73-4466(245)
1-78-217-75

当

092-923-1111 092-920-7413 092-923-5391(234)- 資料 10 -

市町村名

担当課名

防災電話

防災ＦＡＸ

ＮＴＴ電話番 緊急時ＮＴＴ
号(内線)

春日市

土木管理課消防防 78-218-70

1-78-218-75

災担当
大野城市

地域安全課

ＮＴＴＦＡＸ

電話番号092-584-1111 092-584-1132 092-584-1143(3112) (3122)

78-219-70

1-78-219-75

092-501-2211 同左

092-572-8432

(387)
宗像市

総務課総務係78-220-70

1-78-220-75

0940-36-5050 0940-36-1121 0940-37-1242

太宰府市

総 務 課 消 防 ・ 防 災 78-221-71

1-78-221-75

092-921-2121 092-921-2142 092-921-1601

係
前原市総務課防災係(519)
78-222-70

1-78-222-75

092-323-1111 092-323-1123 092-324-0239(1216)

古賀市

総務課庶務係78-223-70

1-78-223-75

092-942-1111 同左

092-942-3758

(322)
福津市

生活安全課安心安 78-362-70

1-78-362-75

0940-43-8107 0940-42-1111 0940-43-3168

1-78-481-75

0943-75-3111 0943-75-3120 0943-75-5509

全まちづくり係
うきは市

総務課消防防災係 78-481-70(222)

0943-75-5030

宮若市

総務課防災安全係 78-403-70

1-78-403-75

0949-32-0511

0949-32-9430

嘉麻市

総務課防災安全係 78-423-70

1-78-423-75

0948-62-5353

0948-62-5018

朝倉市

消防防災課消防防 78-209-70

1-78-209-75

0946-22-1111

0946-24-8257

災係

(119)

みやま市

総務課庶務係78-561-70

1-78-561-75

0944-64-1502

0944-64-1503

那珂川町

環境課生活防災係 78-305-70

1-78-305-75

092-953-2211

092-953-0688

(135)
宇美町

総務課消防防災防 78-341-70

1-78-341-75

犯係
篠栗町

総務課消防係

092-932-1111 092-934-2246 092-933-7512(113)

78-342-70

1-78-342-75

092-947-1111 092-947-3437 092-947-7977
(313)

志免町

総務課消防防災係 78-343-70

1-78-343-75

092-935-1001 同左

092-935-9459

(416)
須恵町

総務課消防防災係 78-344-70

1-78-344-75

092-932-1151 同左

092-933-6579

(321)
新宮町

総務課防災防犯担 78-345-70

1-78-345-75

092-963-1730 092-962-0725 092-962-2078

1-78-348-75

092-976-1111 同左

当
久山町

総務課消防防災係 78-348-70(232)- 資料 11 -092-976-2463

市町村名

担当課名

防災電話

防災ＦＡＸ

ＮＴＴ電話番 緊急時ＮＴＴ
号(内線)

粕屋町

総務課生活防災係 78-349-70

1-78-349-75

ＮＴＴＦＡＸ

電話番号

092-938-2311 092-938-5778 092-938-3150
(225)

芦屋町

総務課庶務係78-381-70

1-78-381-75

093-223-0881 093-223-5292 093-223-3927
(293)

水巻町

総務課庶務係78-382-70

1-78-382-75

093-201-4321 同左

093-201-4423

岡垣町

総務課庶務係78-383-70

1-78-383-75

093-282-1211 同左

093-282-4000

(233)
遠賀町

総務課

78-384-70

1-78-384-75

093-293-1234 同左

093-293-0806

(262)
小竹町

総務課庶務係78-401-70

1-78-401-75

09496-2-1212 09496-2-1211 09496-2-1140
(104)

鞍手町

総務人事課庶務係 78-402-70

1-78-402-75

0949-42-2111 0949-42-2118 0949-42-5693
(322)

桂川町

総務課

78-421-70

1-78-421-75

0948-65-1100 0948-65-3241 0948-65-3424
(214)

筑前町

まちづくり課消防安 78-444-70

1-78-444-75

0946-42-6609

0946-42-2011

全係
東峰村

総務課

78-446-70

1-78-446-75

0946-72-2311

0946-72-2038

二丈町

総務課管財係78-462-70

1-78-462-75

092-325-1111 同左

092-325-0179

(232)
志摩町

総務課行政係78-463-70

1-78-463-75

092-327-1111 092-327-2472 092-327-2707
(223)

大刀洗町

総務課庶務係78-503-70

1-78-503-75

0942-77-0101 0942-77-0101 0942-77-3063
(105)

大木町

総務課管理防災係 78-522-70

1-78-522-75

0944-32-1013 0944-32-1444 0944-32-1054
(115)

黒木町

総務課庶務係78-541-70

1-78-541-75

0943-42-1111 同左

0943-42-4591

(324)
立花町

総務課行政係78-543-70

1-78-543-75

0943-23-5141 同左

0943-22-3512

(214)
広川町

総務課行政係78-544-70

1-78-544-75

0943-32-1111 0943-32-1111 0943-32-5164
(112)

矢部村

総務課総務係78-545-70

1-78-545-75

0943-47-3111 同左

0943-47-2855

(201)
星野村

総務グループ総務 78-546-71

1-78-546-75

班

0943-52-3111 0943-52-2005 0943-52-3283(212)- 資料 12 -

市町村名

担当課名

防災電話

防災ＦＡＸ

ＮＴＴ電話番 緊急時ＮＴＴ号(内線)ＮＴＴＦＡＸ

電話番号

香春町

総務課庶務係78-601-70

1-78-601-75

0947-32-2511 同左

0947-32-4815

添田町

総務課防災対策係 78-602-70

1-78-602-75

0947-82-1231 同左

0947-82-2869

(121)
糸田町

総務課消防係78-604-70

1-78-604-75

0947-26-1231 同左

0947-26-1651

(212)
川崎町

総務課防災管財係 78-605-70

1-78-605-75

0947-72-3000 同左

0947-72-6453(230､231)
大任町

総務課消防係78-608-70

1-78-608-75

0947-63-3000 同左

0947-63-3813

(209)
赤村

総務課総務係78-609-70

1-78-609-75

0947-62-3000 同左

0947-62-3007

(132)
福智町

総務課消防防災選 78-603-70

1-78-603-75

0947-22-0555 同左

0947-22-0782

1-78-621-75

093-434-1112 093-434-5852 093-436-3014

挙係
苅田町

総務課くらし安全係 78-621-70

(319)
みやこ町

総務課総務係78-623-70

1-78-623-75

0930-32-2511 0930-32-2511 0930-32-4563

吉富町

総務課庶務秘書係 78-642-70

1-78-642-75

0979-24-1122 同左

0979-24-3219

(133)
築上町

総務課行政係78-641-70

1-78-641-75

0930-56-0300

0930-56-1405

(333)
上毛町

総務課総務係78-644-70

1-78-644-75

0979-72-3111 同左

0979-72-4664(7) 消防本部（局）消防本部（局）名

担当部署名

所在地

北九州市消防局

防災課

北九州市小倉北区大手町３－９

福岡市消防局

警 備 部 警 防 課 福岡市中央区舞鶴３－９－７

電話番号

ＦＡＸ番号

093-582-2110 093-582-2112
092-725-6952 092-725-6606

広域対策係
大牟田市消防本部

警防課

大牟田市浄真町４６0944-53-3521 0944-53-7460

久留米市消防本部

救急防災課

久留米市東櫛原町９９９－１

0942-38-5158 0942-38-5172- 資料 13 -消防本部（局）名

担当部署名

所在地

電話番号

ＦＡＸ番号

直方市消防本部

警防課

直方市新町２－５－１０0949-25-2303 0949-25-2308

筑後市消防本部

警防課

筑後市山ノ井９００0942-52-2020 0942-53-6658

大川市消防本部

総務課

大川市郷原４８３－５

0944-88-1145 0944-88-1799

行橋市消防本部

警防課

行橋市中央１－９－９

0930-25-2326 0930-26-3074

中間市消防本部

警防課

中間市中間２－２－２

093-245-0901 093-246-0119

苅田町消防本部

警防課

苅田町京町２－４－４

093-434-0119 093-434-5236

柳川市消防本部

警防課

柳川市本城町４－２

0944-74-0119 0944-74-0185

前原市前原１７８３－１

092-322-4222 092-324-4514

八女市本村深町２２－１

0943-24-0119 0943-25-1119

筑紫野太宰府消防本部 警防課警防係

筑紫野市針摺西１－１－１

092-924-5642 092-924-3397

飯塚地区消防本部

警防課

飯塚市片島３－１６－８

0948-22-7600 0948-24-5670

みやま市消防本部

総務課庶務係

みやま市瀬高町小川２７０0944-62-5125 0944-62-3234

春日市春日２－２－１

092-584-1197 092-584-1200

糸島地区消防厚生施設 警防課
組合糸島消防本部
八女消防本部警防課

春日･大野城･那珂川消 警備課
防組合消防本部
田川地区消防本部

警備課

田川市川宮１５７０0947-44-0650 0947-46-1404

京築広域圏消防本部

警防課

豊前市荒堀５２５－１

0979-82-0119 0979-83-2630

久留米市山川沓形町３－１５0942-43-8119 0942-43-7317

宮若市宮田１６－１

0949-32-1132 0949-32-9425

福岡県南広域消防組合 警防課
消防本部
直方鞍手広域市町村圏 警防課
事務組合消防本部
甘木･朝倉消防本部

警防課

朝倉市一木１８－２０

0946-22-0119 0946-24-1334

粕屋南部消防本部

警備課

志免町田富１７０

092-935-1088 092-935-6483- 資料 14 -消防本部（局）名

担当部署名

所在地

電話番号

ＦＡＸ番号

宗像地区消防本部

警防課

宗像市田熊５－１－３

0940-36-2425 0940-37-0011

粕屋北部消防本部

警防課

古賀市今在家１６７－１

092-944-0131 092-944-0462

遠賀郡消防本部

警防課

遠賀町広渡１６３９093-293-8124 093-291-4008(8) 報道関係機関
報道機関

所在地

電話番号

ＦＡＸ番号

ＮＨＫ福岡放送局

福岡市中央区六本松１－１－１０

092-741-7557 092-741-4270

ＲＫＢ毎日送福岡市早良区百道浜２－３－８

092-852-6600 092-844-8885

ＫＢＣ九州朝日放送

福岡市中央区長浜１－１－１

092-761-7610 092-761-7613

ＴＮＣテレビ西日本

福岡市早良区百道浜２－３－２

092-852-5511 092-852-5611

ＦＢＳ福岡放送

福岡市中央区渡辺通１－１－１

092-713-7547 092-713-5329

ＴＸＮ九州（ＴＶＱ）

福岡市博多区住吉２－３－１

092-262-0074 092-272-5905

エフエム福岡福岡市中央区渡辺通２－１－８２

092-781-6186 092-725-2799

エフエム九州

福岡市博多区中洲４－６－１２

092-282-311

九州国際エフエム

福岡市中央区天神２－５－３５

092-724-7610 092-716-0761

西日本新聞社

福岡市中央区天神１－４－１

092-711-5225 092-711-6242

朝日新聞社

福岡市博多区博多駅前２－１－１

092-411-1132 092-461-0607

毎日新聞社

福岡市中央区天神１－１６－１

092-781-3100 092-721-6520

読売新聞社

福岡市中央区赤坂１－１２－１５

092-741-4031 092-741-4136- 資料 15 -092-282-3322

報道機関

所在地

電話番号

ＦＡＸ番号

日本経済新聞社

福岡市博多区博多駅東２－１３－１

092-473-3348 092-481-5251

産経新聞社

福岡市中央区天神２－５－２１

092-741-7088 092-726-2572

共同通信社

福岡市中央区天神１－４－１

092-781-4151 092-713-8232

時事通信社

福岡市中央区天神２－１３－７

092-741-2536 092-715-5199

２．災害拠点病院
区

分

二

次

医療機関名

病床

医療圏名

所在地

電話番号

数

ヘリポートの状況
敷地

区分

病院から

内外
基幹災害

国立病院機構医療ｾﾝﾀｰ

九州医療ｾﾝﾀｰ

地域災害

福岡・糸島 済生会福岡

医療ｾﾝﾀｰ
地域災害

700

092-852

地行浜１－８－１
390

総合病院
福岡・糸島 福岡大学病院

福岡市中央区
福岡市中央区

医療ｾﾝﾀｰ

福岡市城南区

092-771

福岡・糸島 九州大学病院

医療ｾﾝﾀｰ粕屋

地域災害

福岡・糸島 福岡赤十字

医療ｾﾝﾀｰ筑紫

1,275 福岡市東区092-801
092-641

病院

福岡市南区

屋 上

非公共用

敷地内

緊急時

敷地外

公共用

6.5km

敷地外

公共用

5.0km

-1011

馬出３－１－１
509

緊急時

-8151

七隈７－４５－１

地域災害

屋 上

-0700

天神１－３－４６
915

の距離

-1151
092-521

大楠３－１－１-1211

３．第一・二種感染症指定医療機関
医療機関名

住所

電話番号

福岡市立こども病院感染症センター

福岡市中央区唐人町２－５－１

092-713-3111

聖マリア病院

久留米市津福本町４２２0942-35-2222

筑後市立病院

筑後市大字和泉９１７－１

0942-53-7511- 資料 16 -４．核兵器・生物兵器・化学兵器の特徴定に関する事項
第２節
１（基本指針『第２章 武力攻撃事態の想

第２節 ＮＢＣ攻撃の場合の対応』を抜粋）

ＮＢＣ攻撃の場合の対応

核兵器等
核 兵 器 を 用 い た 攻 撃 （ 以 下 「 核 攻 撃 」 と い う 。） に よ る 被 害 は 、 当 初 は 主 に 核 爆 発 に伴う熱線、爆風及び初期核放射線によって、その後は放射性降下物や中性子誘導放射能（物質に中性子線が放射されることによって、その物質そのものが持つようになる放射能）による残留放射線によって生ずる。核爆発によって①熱線、爆風及び初期核放射線が発生し、物質の燃焼、建造物の破壊、放射能汚染の被害を短時間にもたらす。残留放射線は、②爆発時に生じた放射能をもった灰（放射性降下物）からの放射線と、③初期核 放 射 線 を 吸 収 し た 建 築 物 や 土 壌 か ら 発 す る 放 射 線 に 区 分 さ れ る 。こ の う ち ① 及 び ③ は 、爆心地周辺において被害をもたらすが、②の灰（放射性降下物）は、爆心地付近から降下し始め、逐次風下方向に拡散、降下して被害範囲を拡大させる。このため、熱線による熱傷や放射線障害等、核兵器特有の傷病に対する医療が必要となる。
放射性降下物は、放射能をもった灰であり、爆発による上昇気流によって上空に吸い上げられ、拡散、降下するため、放射性降下物による被害は、一般的には熱線や爆風による被害よりも広範囲の地域に拡大することが想定される。放射性降下物が皮膚に付着することによる外部被ばくにより、あるいはこれを吸飲することや放射性降下物によって汚染された飲料水や食物を摂取することによる内部被ばくにより、放射線障害が発生するおそれがある。

２

生物兵器
生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性がある。
生物剤による被害は、使用される生物剤の特性、特にヒトからヒトへの感染力、ワクチンの有無、既に知られている生物剤か否か等により被害の範囲が異なるが、ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられる。

３

化学兵器
一般に化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる。また、特有のにおいがあるもの、無臭のもの
等、その性質は化学剤の種類によって異なる。

- 資料 17 -５．安否情報省令
武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令」（平成１７年３月２８日総務省令第４４号）
最終改正：平成１８年３月３１日総務省令第５０号（安否情報の収集方法）
第１条

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律

第 １ １ ２ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 ９ ４ 条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 （ 法 第 １ ８ ３ 条 に お い て
準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 に よ る 安 否 情 報 の 収 集 は 、 避 難 住 民 又 は 武 力 攻 撃 災 害 により負傷した住民については様式第１号を、武力攻撃災害により死亡した住民について
は様式第２号を用いて行うものとする。ただし、やむを得ない場合は、地方公共団体の長が適当と認める方法によることができる。
（安否情報の報告方法）
第２条

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成１６年 政 令 第 ２ ７ ５ 号 。 以 下 「 令 」 と い う 。） 第 ２ ５ 条 第 ２ 項 （ 令 第 ５ ２ 条 に お い て 準 用 する 場 合 を 含 む 。） の 総 務 省 令 で 定 め る 方 法 は 、 法 第 ９ ４ 条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 （ 法 第 １ ８
３ 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） に 規 定 す る 安 否 情 報 を 様 式 第 ３ 号 に よ り 記 載 し た
書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式
で 作 ら れ る 記 録 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 送 付 と す る 。 た だ し 、 事 態 が 急 迫 し て い る 場 合
その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
（安否情報の照会方法）
第３条

法第９５条第１項（法第１８３条において準用する場合を含む。次条において同じ 。） の 規 定 に よ る 安 否 情 報 の 照 会 は 、 令 第 ２ ６ 条 第 １ 項 （ 令 第 ５ ２ 条 に お い て 準 用 する 場 合 を 含 む 。） に 規 定 す る 事 項 を 様 式 第 ４ 号 に よ り 記 載 し た 書 面 を 総 務 大 臣 又 は 地 方
公共団体の長に提出することにより行うものとする。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合、安否情報について照会をしようとする者が遠隔の地に居住している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
２

法 第 ９ ５ 条 第 １ 項（ 法 第 １ ８ ３ 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。次 条 に お い て 同 じ 。）の規定により安否情報の照会をする者は、前項により提出した書面に記載されている氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険証、外国人登録証明書、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第３０条の４４第１項に規定する住民基本台帳カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって当該安否情報を照会する者が本人であることを確認す
るに足りるものを提示し、又は提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由に- 資料 18 -

より、当該書類を提示し、若しくは提出することができない場合又は前項ただし書きの場合にあっては、当該安否情報を照会する者が本人であることを確認するために総務大臣又は地方公共団体の長が適当と認める方法によることができる。
３

前項ただし書の場合において、総務大臣及び地方公共団体の長が安否情報を照会する者が本人であることを確認するために必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出を求めることができる。

（安否情報の回答方法）
第４条

法第９５条第１項の規定による安否情報の回答は、安否情報の照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別その他必要な事項を様式第５号により記載した書面を交付することにより行う
ものとする。ただし、事態が急迫している場合その他この方法によることができない場
合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
（安否情報の提供）
第５条

総 務 大 臣 は 、 全 て の 都 道 府 県 知 事 又 は 市 町 村 （ 特 別 区 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 長が法第９５条第１項の規定に基づく安否情報の回答を行うことができるようにするため、法第９４条第２項の規定により報告を受けた安否情報のうち当該回答に必要な情報を、都道府県知事及び市町村の長に対し、書面により提供することとする。
附則（施行期日）
第１条

この省令は、平成１７年４月１日から施行する。

（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正）
第２条

総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１５年総務省令第４８号）の一部を次のように改正する。
別表電気通信事業紛争処理委員会令（平成１３年政令第３６２号）の項の次に次のように加える。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関 第二十五条第二項する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）
別 表 独 立 行 政 法 人 情 報 通 信 研 究 機 構 の 業 務 （ 通 信 ・ 放 送 開 発 金 融 関 連 業 務 を 除 く 。）に係る財務及び会計に関する省令（平成十六年総務省令第六十九号）の項の次に次のように加える。
武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安 第二条及び第三条
否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成十七年総務省令第四十四号）
附

則

第１条

（平成１８年３月３１日総務省令第５０号）
この省令は、平成１８年４月１日から施行する。ただし、本則に１条を加える改- 資料 19 -正規定及び附則第２条の別表の改正規定のうち第５条に係る部分については、平成１９
年４月１日から施行する。
（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正）第２条

総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１５年総務省令第４８号）の一部を次のように改正する。
別表武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手
続その他の必要な事項を定める省令（平成十七年総務省令第四十四号）の項を次にように改める。
武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方 第三条、第四条及び第五条
法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な 事 項 を 定 め る 省 令（ 平 成 十 七 年 総 務 省 令 第 四 十 四 号 ）- 資料 20 -様式第１号（第１条関係）

安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）
記入日時（
① 氏

年

月

日

時

分）

名

② フリガナ③ 出生の年月日

年④ 男女の別男女

男

月

日
女

⑤ 住 所 （ 郵 便 番 号 を 含 む 。）
⑥ 国籍

日

本

その他（

）

⑦ その他個人を識別するための情報⑧ 負傷（疾病）の該当

負

傷

非 該 当

⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者からの照会があれば、①～⑪を回答する予定ですが、回答を希望しない場合は、○で囲んで下さい。
⑬ 知人からの照会があれば① ⑦ ⑧を回答する予定ですが、回答を希望
しない場合は○を囲んで下さい。
⑭ ①～⑪を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答又は公表することについて、同意するかどうか○で囲んで下さい。

回答を希望しない

回答を希望しない

同意する
同意しない

※ 備考
(注 1) 本 収 集 は 、国 民 保 護 法 第 ９ ４ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 実 施 す る も の で あ り 、個 人 情 報 の 保 護 に 十 分 留 意 し つ つ 、
上 記 ⑫ ～ ⑭ の 意 向 に 沿 っ て 同 法 第 ９ ５ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 安 否 情 報 の 照 会 に 対 す る 回 答 に 利 用 し ま す 。ま た 、
国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
(注 2) 親 族 ・ 同 居 者 ・ 知 人 で あ る か の 確 認 は 、 申 請 書 面 に よ り 形 式 的 審 査 を 行 い ま す 。 ま た 、 知 人 と は 、 友 人 、 職 場
関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
(注 3) 「 ③ 出 生 年 月 日 」 欄 は 元 号 表 記 に よ り 記 入 す る こ と 。
(注 4) 回 答 情 報 の 限 定 を 希 望 す る 場 合 は 備 考 欄 に ご 記 入 願 い ま す 。

- 資料 21 -様式第２号（第１条関係）

安否情報収集様式（死亡住民）
記入日時（
① 氏

年

月

日

時

分）

名

② フリガナ③ 出生の年月日

年④ 男女の別男女

男

月

日
女

⑤ 住 所 （ 郵 便 番 号 を 含 む 。）
⑥ 国籍

日

本

そ の 他（）⑦ その他個人を識別するための情報⑧ 死亡の日時、場所及び状況⑨ 遺体が安置されている場所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ ①～ ⑩を親族・同居者・知人以外の者
からの照会に対する回答することへの同
意

同意する
同意しない

※ 備考
（ 注 1) 本 収 集 は 、 国 民 保 護 法 第 ９ ４ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 実 施 す る も の で あ り 、 親 族 ・ 知 人 に つ い て は 、 個 人 情 報 の 保 護に十分留意しつつ、原則として親族・同居者・知人からの照会があれば回答するとともに、上記⑪の意向に沿って同法
９５条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
(注 2) 親 族 ・ 同 居 者 ・ 知 人 で あ る か の 確 認 は 申 請 書 面 に よ り 形 式 的 審 査 を 行 い ま す 。 ま た 、 知 人 と は 、 友 人 、 職 場 関 係 者 、 近所の者及びこれらに類する者を指します。
(注 3) 「 ③ 出 生 の 年 月 日 」 欄 は 元 号 表 記 に よ り 記 入 す る こ と 。
(注 4) 回 答 情 報 の 限 定 を 希 望 す る 場 合 は 備 考 欄 に 御 記 入 願 い ま す 。

⑪の同意回答者名

連絡先

同意回答者住所

続柄(注 5） ⑪ の 回 答 者 は 、 配 偶 者 又 は 直 近 の 直 系 親 族 を 原 則 と し ま す 。

- 資料 22 -- 資料 23 -

様式第４号（第３条関係）

安 否 情 報 照 会 書
総務大臣

年

月

日

（都道府県知事） 殿（市町村長）
申 請 者
住所（居所）
氏

名

下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第９５条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
照会をする理由（○を付けて下さい。③の場合、理由を記入願い
ま す 。）

備① 被照会者の親族又は同居者であるため。
② 被照会者の知人（友人、職場関係者及び近隣住民）であるため。
③ その他

（

）

考

被照会者を特定するために必要な事項

氏

名

フ リ ガ ナ
出生の年月日男 女 の 別住所

国

籍

（日本国籍を有しない者に限る。）

日本

その他（

）

その他個人を識別するための情報※ 申 請 者 の 確 認※ 備考

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とします。
２ 法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入願います。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入願います。
４ ※ 印の欄には記入しないで下さい。

- 資料 24 -様式第５号（第４条関係）

安 否 情 報 回 答 書
年

月

日

殿
総務大臣
（都道府県知事）（市町村長）
年

月日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり回答します。
避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別氏

名

フ リ ガ ナ
出生の年月日男 女 の 別住所

国

籍

（日本国籍を有しない者に限る。）

日本

その他（

）

その他個人を識別するための情報現 在 の 住 所
負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報
備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死亡
し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「遺体が安置されている場所」を記入すること。
５ 安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要情報」に記入すること。

- 資料 25 -６．火災・災害等即報要領
昭和５９年１０月１５日
消防災第２６７号消防庁長官
改正 平成 ６年１２月 消防災第２７９号
平成 ７年 ４月 消防災第 ８３号
平成 ８年 ４月 消防災第 ５９号
平成 ９年 ３月 消防情第 ５１号
平成１２年１１月 消防災第９８号

消防情第１２５号
平成１５年 ３月 消防災第 ７８号
消防情第 ５６号
平成１６年 ９月 消防震第 ６６号
第１ 総則
１

趣旨
こ の 要 領 は 、 消 防 組 織 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 226 号 ） 第 ２ ２ 条 の 規 定 に 基 づ き 消 防庁長官が求める消防関係報告のうち、火災・災害等に関する即報について、その形式
及び方法を定めるものとする。
参考）
消防組織法第２２条
消防庁長官は、都道府県及び市町村に対し、消防庁長官の定める形式及び方法
により消防統計及び消防情報に関する報告をすることを求めることができる。

２ 火災・災害等の定義「火災・災害等」とは、火災・災害及びその他の事故をいう。
な お 、 本 要 領 に お け る 用 語 の 定 義 に つ い て は 、 本 要 領 に 特 別 の 定 め の な い 限 り 、「 火災 報 告 取 扱 要 領（ 平 成 ６ 年 ４ 月 ２ １ 日 付 消 防 災 第 １ ０ ０ 号 ）」、「 災 害 報 告 取 扱 要 領（ 昭
和 ４ ５ 年 ４ 月 １ ０ 日 付 消 防 防 第 ２ ４ ６ 号 ）」、「 救 急 事 故 等 報 告 要 領 （ 昭 和 ５ ７ 年 １ ２
月 ２ ８ 日 付 消 防 救 第 ５ ３ 号 ）」 の 定 め る と こ ろ に よ る 。
３ 報告手続(1) 「 第 ２ 即 報 基 準 」 に 該 当 す る 火 災 又 は 事 故 （ (1)に お い て 「 火 災 等 」 と い う 。）
が発生した場合には、当該火災等が発生した地域の属する市町村（当該市町村が消防の事務を処理する一部事務組合又は広域連合の構成市町村である場合は、当該一部 事 務 組 合 又 は 広 域 連 合 を い う 。 (1)及 び (5)に お い て 同 じ 。） は 、 火 災 等 に 関 す る
即報を都道府県を通じて行うものとする。
ただし、２以上の市町村にまたがって火災等が発生した場合又は火災等が発生した地域の属する市町村と当該火災等について主として応急措置（火災の防御、救急- 資料 26 -業務、救助活動、事故の処理等）を行った市町村が異なる場合には、当該火災等について主として応急措置を行った市町村又はこれらの火災等があったことについて報告を受けた市町村が都道府県を通じて行うものとする。
(2) 「 第 ２ 即 報 基 準 」 に 該 当 す る 災 害 が 発 生 し た 場 合 に は 、 当 該 災 害 が 発 生 し た 地
域の属する市町村は、災害に関する即報を都道府県に報告するものとする。
(3) 「 第 ２ 即 報 基 準 」 に 該 当 す る 火 災 ・ 災 害 等 が 発 生 し た 場 合 に は 、 都 道 府 県 は 、市町村からの報告及び自ら収集した情報等を整理して、火災・災害等に関する即報を消防庁に報告を行うものとする。
(4) 「 第 ３ 直 接 即 報 基 準 」 に 該 当 す る 火 災 ・ 災 害 等 が 発 生 し た 場 合 に は 、 市 町 村 は 、第一報を都道府県に加え、消防庁に対しても、報告するものとする。この場合において、消防庁長官から要請があった場合については、市町村は第一報後の報告についても、引き続き消防庁に対しても行うものとする。
(5) 市 町 村 は 、 報 告 す べ き 火 災 ・ 災 害 等 を 覚 知 し た と き 、 原 則 と し て 、 覚 知 後 ３ ０ 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で、その第一報を報告するものとし、以後、各
即 報 様 式 に 定 め る 事 項 に つ い て 、判 明 し た も の の う ち か ら 逐 次 報 告 す る も の と す る 。
都道府県は、市町村からの報告を入手後速やかに消防庁に対して報告を行うとともに、市町村からの報告を待たずして情報を入手したときには、直ちに消防庁に対して報告を行うものとする。

火災・災害等の発生

即 報 基 準該当事項

直 接 即 報 基 準
該当事項

市

町

村

第一報につ
いては覚知

都

道

府

県

後３０分以
内に報告
消

- 資料 27 -

防

庁

４

報告方法及び様式
火 災 ・ 災 害 等 の 即 報 に 当 た っ て は 、 (1)の 区 分 に 応 じ た 様 式 に 記 載 し 、 フ ァ ク シ ミ
リ等により報告するものとする。また、画像情報を送信することができる地方公共団
体 は (2)に よ り 被 害 状 況 等 の 画 像 情 報 の 送 信 を 行 う も の と す る 。
ただし、消防機関等への通報が殺到した場合等において、迅速性を確保するため、様式によることができない場合には、この限りではない。また、電話による報告も認められるものとする。
(1)

様式

ア 火災等即報・・・・・第１号様式及び第２号様式
火 災 及 び 特 定 の 事 故 （ 火 災 の 発 生 を 伴 う も の を 含 む 。） を 対 象 と す る 。
特定の事故とは、石油コンビナート等特別防災区域内の事故、危険物等に係る事故、原子力災害及び可燃性ガス等の爆発、漏えい等の事故とする。
な お 、 火 災 （ 爆 発 を 除 く 。） に つ い て は 、 第 １ 号 様 式 、 特 定 の 事 故 に つ い ては、第２号様式により報告すること。
イ

救急・救助事故等即報・・・・・第３号様式
救急事故及び救助事故並びに武力攻撃災害及び緊急対処事態を対象とする。
なお、火災等即報を行うべき火災及び特定の事故については省略することができる。ただし、消防庁長官から特に求められたものについては、この限りではない。

ウ 災害即報・・・・・第４号様式
災害を対象とする。なお、災害に起因して生じた火災又は事故については、
ア火災等即報、イ救急・救助事故等即報を省略することができる。ただし、消防庁長官から特に求められたものについては、この限りではない。
(2) 画 像 情 報 の 送 信
地域衛星通信ネットワーク等を活用して画像情報を送信することができる地方公
共 団 体 （ 応 援 団 体 を 含 む 。） は 、 原 則 と し て 次 の 基 準 に 該 当 す る 火 災 ・ 災 害 等 が 発生したときは、高所監視カメラ、ヘリコプターテレビ電送システム、衛星車載局等を用いて速やかに被害状況等の画像情報を送信するものとする。
ア「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等

イ

被災地方公共団体の対応のみでは十分な対策を講じることが困難な火災・災害

等
ウ

報道機関に取り上げられる等社会的影響が高い火災・災害等エ

上記に定める火災・災害等に発展するおそれがあるもの

５(1)

報告に際しての留意事項「第２ 即報基準」及び「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等か判断に迷う場合には、できる限り広く報告するものとする。

(2)

市町村又は都道府県は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることが困
難な火災・災害等が発生したときは、速やかにその規模を把握するための概括的な情報の収集に特に配意し、迅速な報告に努めるものとする。

- 資料 28 -(3)各都道府県は、被害状況等の把握に当たって、当該都道府県の警察本部等と密接な連絡を保つものとする。

(4)

市町村が都道府県に報告できない場合にあっては、一時的に報告先を消防庁に変
更 す る も の と す る 。こ の 場 合 に お い て 、都 道 府 県 と 連 絡 が と れ る よ う に な っ た 後 は 、都道府県に報告するものとする。

(5) (1)か ら (4)ま で に か か わ ら ず 、地 震 等 に よ り 、消 防 機 関 へ の 通 報 が 殺 到 し た 場 合 、
その状況を市町村は直ちに消防庁及び都道府県に対し報告するものとする。
第２ 即報基準
火災・災害等即報を報告すべき火災・災害等は次のとおりとする。
１ 火災等即報(1)

一般基準
火災等即報については、次のような人的被害を生じた火災及び事故（該当するおそ れ が あ る 場 合 を 含 む 。） に つ い て 報 告 す る こ と 。
1) 死 者 が ３ 人 以 上 生 じ た も の
2) 死 者 及 び 負 傷 者 の 合 計 が １ ０ 人 以 上 生 じ た も の

(2)

個別基準
次 の 火 災 及 び 事 故 に つ い て は (1)の 一 般 基 準 に 該 当 し な い も の に あ っ て も 、 そ れ
ぞ れ 各 項 に 定 め る 個 別 基 準 に 該 当 す る も の （ 該 当 す る お そ れ が あ る 場 合 を 含 む 。）
について報告すること。
ア火災ア）建物火災1)

特定防火対象物で死者の発生した火災

2)

高層建築物の１１階以上の階、地下街又は準地下街において発生した火災で利用者等が避難したもの

3)

大使館・領事館、国指定重要文化財又は特定違反対象物の火災

4)

建物焼損延べ面積３，０００平方メートル以上と推定される火災

5)

損害額１億円以上と推定される火災

イ）林野火災1)

焼損面積１０ヘクタール以上と推定されるもの

2)

空中消火を要請したもの

3)

住宅等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高いもの

ウ）交通機関の火災
船舶、航空機、列車、自動車の火災で、次に掲げるもの
1)

航空機火災

2)

タンカー火災の他社会的影響度が高い船舶火災

3)

トンネル内車両火災

4)

列車火災

- 資料 29 -エ）その他
以上に掲げるもののほか、特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等消防上特に参考となるもの（例示）・消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災
イ

石油コンビナート等特別防災区域内の事故
1)

危険物施設、高圧ガス施設等の火災又は爆発事故（例示）・危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災又は爆発事故

2)

危険物、高圧ガス、毒性ガス等の漏えいで応急措置を必要とするもの

3)

特 定 事 業 所 内 の 火 災 （ 1)以 外 の も の 。）

ウ

危険物等に係る事故
危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下「危険物等」という 。） を 貯 蔵 し 又 は 取 り 扱 う 施 設 及 び 危 険 物 等 の 運 搬 に 係 る 事 故 で 、 次 に 掲 げ る
も の （ イ の 石 油 コ ン ビ ナ ー ト 等 特 別 防 災 区 域 内 の 事 故 を 除 く 。）
1)

死 者 （ 交 通 事 故 に よ る も の を 除 く 。） 又 は 行 方 不 明 者 が 発 生 し た も の

2)

負傷者が５名以上発生したもの

3)

周辺地域の住民等が避難行動を起こしたもの又は爆発により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの

4)

５００キロリットル以上のタンクの火災、爆発又は漏えい事故

5)

海上、河川への危険物等流出事故

6)

高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う、火災・危険物等の漏えい事故

エ

原子力災害等1)

原子力施設において、爆発又は火災の発生したもの及び放射性物質又は放射線の漏えいがあったもの

2)

放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの

3)

原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１０条の規定により、原子力事業者から基準以上の放射線が検出される等の事象の通報が市町村長にあったもの

4)

放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏えいがあったもの

オ

その他特定の事故
可燃性ガス等の爆発、漏えい等の事故であって、社会的に影響度が高いと認め
られるもの

(3)

社会的影響基準- 資料 30 -(1)一 般 基 準 、 (2)個 別 基 準 に 該 当 し な い 火 災 ・ 事 故 で あ っ て も 、 報 道 機 関 に 取 り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。
２

救急・救助事故即報
救急・救助事故即報については、次の基準に該当する事故（該当するおそれがある場 合 を 含 む 。） に つ い て 報 告 す る こ と 。
1)

死者５人以上の救急事故

2)

死者及び負傷者の合計が１５人以上の救急事故

3)

要救助者が５人以上の救助事故

4)

覚知から救助完了までの所要時間が５時間以上を要した救助事故

5)

その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高い救急・救助事故（例示）
・列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故
・バスの転落による救急・救助事故
・ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故

３ 武力攻撃災害即報
次 の 災 害 等 （ 該 当 す る お そ れ が あ る 場 合 を 含 む 。） に つ い て も 、 上 記 ２ と 同 様 式 を用いて報告すること。
1)

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法
律第１１２号）第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害2)

武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号）第２５条第１項に規定する緊急対処事態、
すなわち、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態

４ 災害即報災 害 即 報 に つ い て は 、次 の 基 準 に 該 当 す る も の（ 該 当 す る お そ れ が あ る 場 合 を 含 む 。）
について報告すること。
(1)

一般基準
1)

災害救助法の適用基準に合致するもの

2)

都道府県又は市町村が災害対策本部を設置したもの

3)

災害が２都道府県以上にまたがるもので１の都道府県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの

(2)
ア

個別基準
地震
地震が発生し、当該都道府県又は市町村の区域内で震度４以上を記録したもの- 資料 31 -イ

津波
津波により、人的被害又は住家被害を生じたもの

ウ

風水害
1) 崖 崩 れ 、 地 す べ り 、 土 石 流 等 に よ り 、 人 的 被 害 又 は 住 家 被 害 を 生 じ た も の
2) 河 川 の 溢 水 、 破 堤 又 は 高 潮 等 に よ り 、 人 的 被 害 又 は 住 家 被 害 を 生 じ た も のエ

雪害
1) 雪 崩 等 に よ り 、 人 的 被 害 又 は 住 家 被 害 を 生 じ た も の
2) 道 路 の 凍 結 又 は 雪 崩 等 に よ り 、 孤 立 集 落 を 生 じ た も のオ

火山災害
1) 臨 時 火 山 情 報 が 発 表 さ れ 、 登 山 規 制 又 は 通 行 規 制 等 を 行 っ た も の
2) 火 山 の 噴 火 に よ り 、 人 的 被 害 又 は 住 家 被 害 を 生 じ た も の(3) 社 会 的 影 響 基 準(1)一 般 基 準 、 (2)個 別 基 準 に 該 当 し な い 災 害 で あ っ て も 、 報 道 機 関 に 取 り 上 げ られる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。
第３ 直接即報基準
市町村は、特に迅速に消防庁に報告すべき次の基準に該当する火災・災害等（該当
す る お そ れ が あ る 場 合 を 含 む 。） に つ い て は 、 直 接 消 防 庁 に 報 告 す る も の と す る 。
１ 火災等即報
ア

交通機関の火災
第 ２ の １ の （ 2） の ア の ウ ） に 同 じ 。

イ 石油コンビナート等特別防災区域内の事故
第 ２ の １ の （ 2） の イ 1)、 2)に 同 じ 。
ウ 危 険 物 等 に 係 る 事 故 （ イ の 石 油 コ ン ビ ナ ー ト 等 特 別 防 災 区 域 内 の 事 故 を 除 く 。）
1)

第 ２ の １ の （ 2） の ウ 1)、 2)に 同 じ 。

2)

危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設
内又は周辺で、５００平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの

3)

危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの① 海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの② ５００キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等

4)

市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの

5) 市 街 地 又 は 高 速 道 路 上 に お い て 発 生 し た タ ン ク ロ ー リ ー の 火 災エ 原子力災害等
第 ２ の １ の （ 2） の エ に 同 じ 。
２ 救急・救助事故即報
死者及び負傷者の合計が１５人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの- 資料 32 -1)

列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故

2)

バスの転落等による救急・救助事故

3)

ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故

4)

映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故

5)

その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの

３ 武力攻撃災害即報
第 ２ の ３ の 1)、 2)に 同 じ 。
４

災害即報
地震が発生し、当該市町村の区域内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問 わ な い 。）

第４

記入要領
第１号、第２号、第３号及び第４号様式の記入要領は、次に定めるもののほか、それ ぞ れ の 報 告 要 領 （「 火 災 報 告 取 扱 要 領 」、「 災 害 報 告 取 扱 要 領 」、「 救 急 事 故 等 報 告 要領 」） の 定 め る と こ ろ に よ る 。

＜火災等即報＞
１

第１号様式（火災）(1) 火 災 種 別
火 災 の 種 別 は 、「 建 物 火 災 」「 林 野 火 災 」「 車 両 火 災 」「 船 舶 火 災 」「 航 空 機 火 災 」 及び「その他の火災」とし、欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(2) 消 防 活 動 状 況
当該火災の発生した地域の消防機関の活動状況のほか、他の消防機関への応援要請
及び消防機関による応援活動の状況についても記入すること。
(3) 救 急 ・ 救 助 活 動 状 況
報告時現在の救助活動の状況、救助人員の有無、傷病者の搬送状況等について記入
す る こ と （ 消 防 機 関 等 に よ る 応 援 活 動 の 状 況 を 含 む 。）。
(4) 災 害 対 策 本 部 等 の 設 置 状 況
当該火災に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時を記入すること。
(5) そ の 他 参 考 事 項
次 の 火 災 の 場 合 に は 、「 そ の 他 参 考 事 項 」 欄 に 、 各 項 に 掲 げ る 事 項 を 併 せ 記 入 す ること。
1)

死者３人以上生じた火災
ア

死 者 を 生 じ た 建 物 等 （ 建 物 、 車 両 、 船 舶 等 を い う 。 ア に お い て 同 じ 。） の 概 要ア） 建物等の用途、構造及び環境
イ） 建物等の消火設備、警報設備、避難設備、防火管理者の有無及びその管理状況並びに予防査察の経過- 資料 33 -イ 火災の状況
ア） 発見及び通報の状況
イ） 避難の状況
2)

建 物 火 災 で 個 別 基 準 の 5)又 は 6)に 該 当 す る 火 災ア） 発見及び通報の状況
イ） 延焼拡大の理由
ア

消防事情

イ

都市構成

ウ

気象条件

エ

その他

ウ） 焼損地域名及び主な焼損建物の名称
エ） り災者の避難保護の状況
オ ） 都 道 府 県 及 び 市 町 村 の 応 急 対 策 の 状 況（ 他 の 地 方 公 共 団 体 の 応 援 活 動 を 含 む 。）
3)

林野火災ア） 火災概況（火勢、延焼の状況、住家への影響、避難の状況等）※必要に応じて図面を添付する。
イ） 林野の植生
ウ） 自衛隊の派遣要請、出動状況
エ ） 空 中 消 火 の 実 施 状 況 （ 出 動 要 請 日 時 、 消 火 活 動 日 時 、 機 種 （ 所 属 ）、 機 数 等 ）4)

交通機関の火災ア） 車両、船舶、航空機等の概要
イ） 焼損状況、焼損程度

２ 第２号様式（特定の事故）(1)

事故名（表頭）及び事故種別
特 定 の 事 故 の う ち 、「 事 故 名 」 及 び 「 事 故 種 別 」 の 欄 中 、 該 当 す る も の の 記 号 を○で囲むこと。

(2)

事業所名「 事 業 所 名 」 は 、「 ○ ○ （ 株 ） ○ ○ 工 場 」 の よ う に 、 事 業 所 の 名 称 の す べ て を 記
入すること。

(3)

特別防災区域
発災事業所が、石油コンビナート等災害防止法（昭和５０年法律第８４号。以下
こ の 項 で 「 法 」 と い う 。） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 特 別 防 災 区 域 内 に 存 す る 場 合 のみ、当該地区名を記入すること。また、法第２条第４号に規定する第一種事業所にあ っ て は 、「 レ イ ア ウ ト 第 一 種 」、「 第 一 種 」 の い ず れ か を 、 同 条 第 ５ 号 に 規 定 す る
第二種事業所は「第二種」を、その他の事業所は「その他」を○で囲むこと。

(4)

覚知日時及び発見日時「 覚 知 日 時 」 は 、 消 防 機 関 が 当 該 事 故 を 覚 知 し た 日 時 を 、「 発 見 日 時 」 は 事 業 者
が当該事故を発見した日時を記入すること。

(5)

物質の区分及び物質名事故の発端となった物質で、欄中、該当するものの記号を○で囲み、物質の化学
名 を 記 入 す る こ と 。 な お 、 当 該 物 質 が 消 防 法 （ 昭 和 23 年 法 律 第 186 号 ） で 定 め る 危
険物である場合には、危険物の類別及び品名について記入すること。

- 資料 34 -

(6)

施設の区分
欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。

(7)

施設の概要
「○○と××を原料とし、触媒を用いて＊＊製品を作る△△製造装置」のように記 入 す る こ と 。な お 、当 該 施 設 が 危 険 物 施 設 で あ る 場 合 に は 、 危 険 物 施 設 の 区 分（ 製造所等の別）についても記入すること。

(8)

事故の概要
事故発生に至る経緯、態様、被害の状況等を記入すること。

(9)

消防防災活動状況及び救急救助活動状況
防災本部、消防機関及び自衛防災組織等の活動状況並びに都道府県又は市町村の応急対策の状況を記入すること。また、他の消防機関等への応援要請及び消防機関
等による応援活動の状況についても記入すること。

(10)

災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故 対 策 本 部 等 を 設 置 し た 場 合 に は 、そ の 設 置 及 び 解 散 の 日 時 に つ い て 記 入 す る こ と 。
(11)

その他参考事項
以上のほか、特記すべき事項があれば、記入すること。
（例）
・自衛隊の派遣要請、出動状況(12)ア

原子力災害等の場合
原 子 力 災 害 等 が 発 生 す る お そ れ が あ る 場 合 に は 、「 発 生 」 を 「 発 生 の お そ れ 」 に読み替えること。

イ

原子力災害等による死傷者については、「 負 傷 者 」を「 負 傷 者 」、
「 被 ば く 者 」、「汚染者」に区分して記入すること。

ウ

その他参考事項として、付近住民の避難、屋内避難及び安定ヨウ素剤服用の状況を記入するとともに、地域防災計画に「原子力発電所異常事態通報様式」等が定められている場合には、当該通報の内容を併せて報告すること。

＜救急・救助事故等即報＞
３第３号様式（救急・救助事故等）(1)

事故災害種別「事故災害種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。

(2)

事故等の概要「事故等の概要」は、発生した事故等の種別、概略、経過等を記入すること。

(3)

死傷者等

ア 「負傷者等」には、急病人等を含む。
イ 「不明」とは、行方不明等所在が判明しないものをいう。
(4)

救助活動の要否
救助活動を要する又は要した事故であるか否かを記入すること。

(5)

要救護者数（見込）- 資料 35 -救 助 す る 必 要 が あ る 者 （ 行 方 不 明 者 あ る い は 救 助 の 要 否 が 不 明 の 者 を 含 む 。） で 、未だ救助されていない者の数を記入すること。
ま た 、「 救 助 人 員 」 は 、 報 告 時 点 で 救 助 が 完 了 し た 者 の 数 を 記 入 す る こ と 。
(6)

消防・救急・救助活動状況
出 動 し た 消 防 隊 、 救 急 隊 、 救 助 隊 等 （ 応 援 出 動 し た も の を 含 む 。） に つ い て 、 所
属消防本部名、隊の数、人員、出動車両数等を記入するとともに、傷病者の搬送状
況等活動の状況について記入すること。

(7)

災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故 対 策 本 部 等 を 設 置 し た 場 合 に は 、そ の 設 置 及 び 解 散 の 日 時 に つ い て 記 入 す る こ と 。

(8)

その他参考事項
以上のほか、応急措置等について、特記すべき事項があれば記入すること。
（例）
・都道府県、市町村、その他関係機関の活動状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況＜災害即報＞
４

第４号様式

1)

第４号様式－その１（災害概況即報）
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階
で 被 害 状 況 が 十 分 把 握 で き て い な い 場 合（ 例 え ば 、地 震 時 の 第 一 報 で 、死 傷 者 の 有 無 、火災、津波の発生の有無等を報告する場合）には、本様式を用いること。
(1)

災害の概況

ア

発生場所、発生日時
当該災害が発生した具体的地名（地域名）及び日時を記入すること。

イ

災害種別概況（ア） 風水害については、降雨の状況及び河川のはん濫、溢水、崖崩れ、地す
べり、土石流等の概況（イ） 地震については、地震に起因して生ずる火災、津波、液状化、崖崩れ等の概況（ウ） 雪害については、降雪の状況並びに雪崩、溢水等の概況（エ） 火山噴火については、噴火の状況及び溶岩流、泥流、火山弾、火山灰等の概況（オ） その他これらに類する災害の概況

(2)

被害の状況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している事項を具体的に記入すること。その際特に人的被害及び住家の被害に重点を置くこと。

(3)

応急対策の状況- 資料 36 -当該災害に対して、災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合にはその設置及び解散の日時を記入するとともに、市町村（消防機関を
含 む 。） 及 び 都 道 府 県 が 講 じ た 応 急 対 策 に つ い て 記 入 す る こ と 。
（例）・消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
2)第４号様式－その２（被害状況即報）
(1)

各被害欄
原則として、報告の時点で判明している最新の数値を記入する。ただし、被害額については、省略することができる。
な お 、「 水 道 」、「 電 話 」、「 電 気 」 及 び 「 ガ ス 」 に つ い て は 、 そ れ ぞ れ 報 告 時 点 における断水戸数、通話不能回線数、停電戸数及び供給停止戸数を記入すること。

(2)

災害対策本部等の設置状況
当該災害に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時について記入する
こと。

(3)

災害救助法適用市町村名
市町村毎に、適用日時を記入すること。

(4)

備考欄
備考欄には次の事項を記入すること。
ア

災害の発生場所
被害を生じた市町村名又は地域名

イ

災害の発生日時
被害を生じた日時又は期間

ウ

災害の種類、概況
台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の種別、災害の経過、今後の見通し等

エ

応急対策の状況
市 町 村 （ 消 防 機 関 を 含 む 。） 及 び 都 道 府 県 が 講 じ た 応 急 対 策 に つ い て 記 入 すること。
（例）・消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
・災害ボランティアの活動状況- 資料 37 -- 資料 38 -

- 資料 39 -

- 資料 40 -

- 資料 41 -

- 資料 42 -

- 資料 43 -

７．救援の程度及び基準及び県国民保護計画の内容「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成十六年九月十七日）（厚生労働省告示第三百四十三号）（救援の程度及び方法）
第一条

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置第一条に関する法律施行令（平成 十 六 年 政 令 第 二 百 七 十 五 号 。 以 下 「 令 」 と い う 。） 第 十 条 第 一 項 （ 令 第 五 十 二 条 に お
い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 に よ る 救 援 の 程 度 及 び 方 法 の 基 準 は 、 武 力 攻 撃 事 態
等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「 法 」 と い う 。） 第 七 十 五 条 第 一 項 各 号 及 び 令 第 九 条 各 号 に 掲 げ る 救 援 の 種 類 ご と に 、次条から第十三条までに定めるところによる。
２ 前項の基準によっては救援の適切な実施が困難な場合には、厚生労働大臣が特別の基準 （ 次 項 に お い て 「 特 別 基 準 」 と い う 。） を 定 め る 。
３ 救援を実施する都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五
十二条の十九第一項の指定都市においては、その長）は、第一項の基準によっては救援の適切な実施が困難な場合には、厚生労働大臣に対し、特別基準の設定について意見を申し出ることができる。
（収容施設の供与）
第二条

法 第 七 十 五 条 第 一 項 第 一 号 の 収 容 施 設 （ 応 急 仮 設 住 宅 を 含 む 。） の 供 与 は 、 次 の各号に掲げる施設ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。
一

避難所
イ

避 難 住 民 （ 法 第 五 十 二 条 第 三 項 に 規 定 す る 避 難 住 民 を い う 。） 又 は 武 力 攻 撃 災 害（ 法 第 二 条 第 四 項 に 規 定 す る 武 力 攻 撃 災 害 を い う 。 以 下 同 じ 。） に よ り 現 に 被 害 を受 け 、 若 し く は 受 け る お そ れ の あ る 者 （ 以 下 「 避 難 住 民 等 」 と い う 。） を 収 容 す るものであること。

ロ

原則として、学校、公民館等既存の建物を利用すること。ただし、これら適当な建物を利用することが困難な場合は、野外に仮小屋を設置し、又は天幕の設営により実施すること。

ハ

避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物の使用謝金、器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費
は 、 一 人 一 日 当 た り 三 百 円 （ 冬 季 （ 十 月 か ら 三 月 ま で の 期 間 を い う 。 以 下 同 じ 。）
については、別に定める額を加算した額）の範囲内とすること。ただし、福祉避難所 （ 高 齢 者 、 障 害 者 等 （ 以 下 「 高 齢 者 等 」 と い う 。） で あ っ て 避 難 所 で の 生 活 に お
い て 特 別 な 配 慮 を 必 要 と す る も の を 収 容 す る 避 難 所 を い う 。） を 設 置 し た 場 合 は 、
当該地域において当該特別な配慮のために必要な通常の実費を加算することができること。

- 資料 44 -ニ収容する期間が長期にわたる場合又は長期にわたるおそれがある場合には、長期避難住宅を設置し、これに収容することができることとし、一戸当たりの規模及び避難住民等の収容のため支出できる費用は、次に掲げるところによること。

（１）一戸当たりの規模は、二十九・七平方メートルを標準とし、その設置のための費用は二百三十八万五千円以内とすること。
（２）長期避難住宅の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、
器 物 の 使 用 謝 金 借 上 費 又 は 購 入 費 並 び に 光 熱 水 費 は 、、一 人 一 日 当 た り 三 百 円（ 冬季については、別に定める額を加算した額）の範囲内とすること。
ホ

長期避難住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね五十戸以上設置した場
合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置できることとし、一施設当たりの規模及びその設置のため支出できる費用は、別に定めるところによること。

ヘ

老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者等であって日常の生活上特別な配慮を要する複数のものを収容する施設を長期避難住宅として設置できること。

ト

長期避難住宅の設置に代えて、賃貸住宅、宿泊施設等の居室の借上げを実施し、これらに収容することができること。

チ

法第八十九条第三項の規定により準用される建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第八十五条第一項本文、第三項及び第四項並びに景観法（平成十六年法律第百十号）第七十七条第一項、第三項及び第四項並びに法第百三十一条の規定により準用される特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条及び第七条の規定は、長期避難住宅について適用があるものとする。

二

応急仮設住宅イ

避難の指示が解除された後又は武力攻撃災害により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を得ることができないものを収容するもので
あること。

ロ

一戸当たりの規模は、二十九・七平方メートルを標準とし、その設置のための費用は、二百三十八万五千円以内とすること。

ハ

前号ホからチまでの規定は、応急仮設住宅について準用する。

（炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給）第三条

法第七十五条第一項第二号の炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給は、次の各号に掲げる救援ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。
一

炊き出しその他による食品の給与
イ

避 難 所 （ 長 期 避 難 住 宅 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） に 収 容 さ れ た 者 、 武 力 攻 撃 災 害 に より住家に被害を受けて炊事のできない者及び避難の指示（法第五十四条第二項に規定 す る 避 難 の 指 示 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 基 づ き 又 は 武 力 攻 撃 災 害 に よ り 住 家 に 被害を受け避難する必要のある者に対して行うものであること。

ロ

被災者が直ちに食することができる現物によるものとすること。

ハ

炊き出しその他による食品の給与を実施するため支出できる費用は、主食、副食- 資料 45 -

及び燃料等の経費として一人一日当たり千十円以内とすること。
二イ

飲料水の供給避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により現に飲料水を得ることができな者に対して行うものであること。
ロ

飲料水の供給を実施するため支出できる費用は、水の購入費のほか、給水又は浄水に必要な機械又は器具の借上費、修繕費及び燃料費並びに薬品又は資材の費用とし、当該地域における通常の実費とすること。
（被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与）
第四条

法第七十五条第一項第三号の被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（以下「 生 活 必 需 品 の 給 与 等 」 と い う 。） は 、 次 の 各 号 に 定 め る と こ ろ に よ り 行 う こ と と す る 。
一

避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、生活上必要な被服、寝具その他
生活必需品を喪失又は損傷し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行うものであること。

二

被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うこと。
イ

被服、寝具及び身の回り品

ロ

日用品

ハ

炊事用具及び食器

ニ

光熱材料

三

生活必需品の給与等のため支出できる費用は、季別及び世帯区分により一世帯当た
り次に掲げる額の範囲内とすること。この場合においては、季別は、夏季（四月から九 月 ま で の 期 間 を い う 。 以 下 同 じ 。） 及 び 冬 季 と し 、 生 活 必 需 品 の 給 与 等 を 行 う 日 をもって決定すること。

季別

一人世帯

二人世帯

三人世帯

四人世帯

五人世帯 世帯員数が六人以上一人

の額

の額

の額

の額

を増すごとに加算する額

一万七千

二万二千

三万二千

三万九千

四万九千

七千二百円

三百円

二百円

七百円

百円

六百円

二万八千

三万六千

五万千四

六万三百

七万五千

五百円

八百円

百円

円

六百円

の額
夏季

冬季

四

一万三百円

避難の指示が長期にわたって解除されない場合又は武力攻撃災害が長期にわたって継続している場合は、必要に応じ前号に掲げる額の範囲内で再び実施することができること。

（医療の提供及び助産）第五条

法第七十五条第一項第四号の医療の提供及び助産は、次の各号に定めるところに- 資料 46 -より行うこととする。
一

医療の提供
イ

避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により医療の途を失った者に対して、応急的に処置するものであること。

ロ

救護班において行うこと。ただし、急迫した事情があり、やむを得ない場合は、
病院若しくは診療所又は施術所（あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）又は柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）に規定するあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師又は柔道整復師 （ 以 下 「 施 術 者 」 と い う 。） が そ の 業 務 を 行 う 場 所 を い う 。 以 下 同 じ 。） に お いて 医 療（ 施 術 者 が 行 う こ と が で き る 範 囲 の 施 術 を 含 む 。）を 行 う こ と が で き る こ と 。

ハ

次の範囲内において行うこと。

（１）診療（２）薬剤又は治療材料の支給（３）処置、手術その他の治療及び施術（４）病院又は診療所への収容（５）看護ニ

医療の提供のため支出できる費用は、救護班による場合は使用した薬剤、治療材
料、破損した医療器具の修繕費等の実費とし、病院又は診療所による場合は国民健
康 保 険 の 診 療 報 酬 の 額 以 内 と し 、施 術 所 に よ る 場 合 は 協 定 料 金 の 額 以 内 と す る こ と 。

二

助産
イ

避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により助産の途を失った者に対して行
うものであること。

ロ

次の範囲内において行うこと。

（１）分べんの介助（２）分べん前及び分べん後の処置（３）脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給
ハ助産のため支出できる費用は、救護班等による場合は使用した衛生材料等の実費とし、助産師による場合は慣行料金の百分の八十以内の額とすること。

（被災者の捜索及び救出）
第六条

法第七十五条第一項第五号の被災者の捜索及び救出は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
一

避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがない場
合、武力攻撃災害により、現に生命若しくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、又は救出するものであること。

二

被災者の捜索及び救出のため支出できる費用は、舟艇その他救出のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費として当該地域における通常の実費とすること。
（埋葬及び火葬）第七条

法第七十五条第一項第六号の埋葬及び火葬は、次の各号に定めるところにより行うこととする。

- 資料 47 -一

武力攻撃災害の際死亡した者について、死体の応急的処理程度のものを行うもので
あること。

二

原則として、棺又は棺材の現物をもって、次の範囲内において行うこと。
イ

棺（附属品を含む。)

ロ

埋葬又は火葬（賃金職員等雇上費を含む。)

ハ

骨つぼ及び骨箱三埋葬のため支出できる費用は、一体当たり大人十九万三千円以内、小人十五万四千四百円以内とすること。

（電話その他の通信設備の提供）
第八条

法第七十五条第一項第七号の電話その他の通信設備の提供は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
一

避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、通信手段を失った者に対して行
うものであること。

二

電話、インターネットの利用を可能とする通信端末機器その他必要な通信設備を第二条第一号に規定する避難所に設置し、これらの設備を避難住民等に利用させることにより行うものであること。

三

電話その他の通信設備の提供のため支出できる費用は、消耗器材費、器物の使用謝金、借上費又は購入費、必要な通信設備の設置費及び通信費として当該地域における通常の実費とすること。

（武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理）
第九条

法第七十五条第一項第八号の規定に基づく令第九条第一号の武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
一

避難の指示が解除された後又は武力攻撃災害により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により住家が半壊又は半焼し、自らの資力では応急修理をすることができない者に対して行うものであること。

二

居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分に対し、現物をもって行うものとし、その修理のために支出できる費用は、一世帯当たり五十一万円以内とすること。

（学用品の給与）第十条

法第七十五条第一項第八号の規定に基づく令第九条第二号の学用品の給与は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
一

避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、学用品を喪失又は損傷し、就学上支障のある小学校児童（盲学校、聾学校及び養護学校（以下「特殊教育諸学校」とい う 。） の 小 学 部 児 童 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） 中 学 校 生 徒 （ 中 等 教 育 学 校 の 前 期 課 程 及び 特 殊 教 育 諸 学 校 の 中 学 部 生 徒 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） 及 び 高 等 学 校 等 生 徒 （ 高 等 学 校（ 定 時 制 の 課 程 及 び 通 信 制 の 課 程 を 含 む 。）、 中 等 教 育 学 校 の 後 期 課 程 （ 定 時 制 の 課
程 及 び 通 信 制 の 課 程 を 含 む 。）、 特 殊 教 育 諸 学 校 の 高 等 部 、 高 等 専 門 学 校 、 専 修 学 校
及 び 各 種 学 校 の 生 徒 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 対 し て 行 う も の で あ る こ と 。

二

被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うこと。
イ

教科書- 資料 48 -

ロ

文房具

ハ

通学用品

三

学用品の給与のため支出できる費用は、次の額の範囲内とすること。
イ

教科書代（１）小学校児童及び中学校生徒教科書の発行に関する臨時措置法（昭和二十三年法
律第百三十二号）第二条第一項に規定する教科書及び教科書以外の教材で、教育委員会に届け出、又はその承認を受けて使用している教材を給与するための実費（２）高等学校等生徒正規の授業で使用する教材を給与するための実費
ロ

文房具費及び通学用品費（１）小学校児童一人当たり

四千百円（２）中学校生徒一人当たり

四千四百円（３）高等学校等生徒一人当たり
四

四千八百円

避難の指示が長期にわたって解除されない場合又は武力攻撃災害が長期にわたって継続している場合は、必要に応じ前号に掲げる額の範囲内で再び実施することができること。

（死体の捜索及び処理）
第十一条

法第七十五条第一項第八号の規定に基づく令第九条第三号の死体の捜索及び処理は、次の各号に掲げる救援ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。
一

死体の捜索
イ

避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがない
場合、武力攻撃災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情によりすでに死亡していると推定される者に対して行うものであること。

ロ

死体の捜索のため支出できる費用は、舟艇その他捜索のための機械、器具等の借上 費 又 は 購 入 費 、修 繕 費 及 び 燃 料 費 と し て 当 該 地 域 に お け る 通 常 の 実 費 と す る こ と 。

二

死体の処理
イ

武 力 攻 撃 災 害 の 際 死 亡 し た 者 に つ い て 、 死 体 に 関 す る 処 理 （ 埋 葬 を 除 く 。） を 行
うものであること。

ロ

次の範囲内において行うこと。

（１）死体の洗浄、縫合、消毒等の処置（２）死体の一時保存（３）検案
ハ

検案は、原則として救護班において行うこと。

ニ

死体の処理のため支出できる費用は、次に掲げるところによること。

（１）死体の洗浄、縫合、消毒等の処理のための費用は、一体当たり三千三百円以内とすること。
（２）死体の一時保存のための費用は、死体を一時収容するための既存の建物を利用する場合は当該施設の借上費について通常の実費とし、既存の建物を利用できな
い場合は一体当たり五千円以内とすること。この場合において、死体の一時保存にドライアイスの購入費等の経費が必要であるときは、当該地域における通常の実費を加算することができること- 資料 49 -（３）救護班において検案をすることができない場合は、当該地域の慣行料金の額以内とすること。
（武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著し
い支障を及ぼしているものの除去）
第十二

条法第七十五条第一項第八号の規定に基づく令第九条第四号の武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているもの（以下「障害物」という）の除去は、次の各号に定めるところ。により行うこととする。
一

避難の指示が解除された後又は武力攻撃災害により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力では、当該障害物を除去することができない者に対して行うものであること。

二

障害物の除去のため支出できる費用は、ロープ、スコップその他除去のため必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費、賃金職員等雇上費等とし、一世帯当たり十三万七千円以内とすること。

（救援のための輸送費及び賃金職員等雇上費）
第十三条

法第七十五条第一項各号に掲げる救援を実施するに当たり必要な場合は、救援のための輸送費及び賃金職員等雇上費を支給することができる。
一救援のための輸送費及び賃金職員等雇上費として支出できる範囲は、次に掲げる場
合とすること。
イ

飲料水の供給ロ

医療の提供及び助産

ハ

被災者の捜索及び救出

ニ

死体の捜索及び処理

ホ

救済用物資の整理配分

二

救援のため支出できる輸送費及び賃金職員等雇上費は、当該地域における通常の実費とすること。

県国民保護計画の救援の内容（県国民保護計画の抜粋）①

収容施設の供与・

避難所の候補の把握（住民を収容可能な学校、公民館等公的施設、社会福祉施設、設置可能な仮設小屋、天幕等とその用地の把握）

・

仮設トイレの設置及び清掃・消毒等の適切な管理・

避難所におけるプライバシーの確保への配慮- 資料 50 -・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者に対する福祉避難所の供与

・

老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者、障害者
その他特に配慮を要する者を収容する長期避難住宅等の供与・収容期間が長期にわたる場合の対応（長期避難住宅等（賃貸住宅、宿泊施設の 居 室 等 を 含 む 。） と そ の 用 地 の 把 握 ）・

長期避難住宅等の設置のための資機材等に不足が生じた場合の国への支援要
請・②

提供対象人数及び世帯数の把握
食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与

・食品・飲料水及び生活必需品等の備蓄物資の確認

・物資の供給体制の整備、流通網の確認、不足が生じた場合の国等への支援要請

・提供対象人数及び世帯数の把握

・引き渡し場所や集積場所の確認、運送手段の調達、物資運送の際の交通規制③

医療の提供及び助産
・

医薬品、医療資機材、ＮＢＣ対応資機材等の所在の確認

・

被災状況（被災者数、被災の程度等）の収集

・救護班の編成、派遣及び活動に関する情報の収集

・

避難住民等の健康状態の把握

・利用可能な医療施設、医療従事者の確保状況の把握

・

医薬品、医療資機材等が不足した場合の対応

・物資の引渡し場所や一時集積場所の確保

・臨時の医療施設における応急医療体制の確保④

被災者の捜索及び救出
・

県警察、消防機関及び海上保安庁等が行う被災者の捜索及び救出活動との連
携・⑤

被災情報、安否情報等の収集への協力
埋葬及び火葬・

墓地及び火葬場の被災状況、墓地の埋葬可能数及び火葬場の火葬能力等の把握

・

埋葬及び火葬すべき遺体の所在等についての情報集約体制

・関係行政機関等との連携による墓地及び火葬場までの遺体の搬送体制の確保

・

広域的な観点から武力攻撃災害時における遺体の円滑な火葬を支援するための市町村間及び近接県との連絡調整

・

県警察及び海上保安庁等との連携による身元の確認、遺族等への遺体の引渡
し等の実施

・

埋葬及び火葬の手続に係る特例が定められた場合の対応- 資料 51 -⑥

電話その他の通信設備の提供
・収容施設で保有する電話その他の通信設備等の状況把握

・

電気通信事業者等との設置工事の実施等を含めた調整

・

電話その他の通信設備等の設置箇所の選定

・聴覚障害者等への対応⑦

武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
・

住宅の被災状況の収集体制（被災戸数、被災の程度）

・

応急修理の施工者の把握、修理のための資材等の供給体制の確保

・

住宅の応急修理時期や優先箇所の決定

・

応急修理の相談窓口の設置⑧

学用品の給与・

児童生徒の被災状況の収集・不足する学用品の把握

・学用品の給与体制の確保⑨

遺体の捜索及び措置
・

遺体の捜索及び措置の実施についての県警察、消防機関及び自衛隊・海上保
安庁等の関係機関との連携

・

被災情報、安否情報の確認

・

遺体の捜索及び措置の時期や場所の決定

・

遺体の措置方法（遺体の洗浄、縫合、消毒等、一時保存（原則既存の建物）及び検案等の措置）

・⑩

遺体の一時保管場所の確保

武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
・ 障害物の除去の対象となる住居等の状況の収集
・ 障害物の除去の実施時期及び施工者との調整・ 障害物の除去に関する相談窓口の設置- 資料 52 -８．消防法第２条第７項の危険物

類別

性質

第１類

酸化性固体

第２類

第３類

可燃性固体

品名
１

塩素酸塩類

２

過塩素酸塩類

３

無機過酸化物４

亜塩素酸塩類

５

臭素酸塩類

６

硝酸塩類

７

よう素酸塩類８

過マンガン酸塩類

９

重クロム酸塩類

10

その他のもので政令で定めるもの

11

前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

１

硫化りん

２

赤りん

３

硫黄

４

鉄粉

５

金属粉

６

マグネシウム７

その他のもので政令で定めるもの

８

前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

９

引火性固体

自然発火性物質及 １カリウム

び禁水性物質

２

ナトリウム

３

アルキルアルミニウム

４

アルキルリチウム

５

黄りん

６

ア ル カ リ 金 属 (カ リ ウ ム 及 び ナ ト リ ウ ム を 除 く 。 )及 び ア
ルカリ土類金属

７

有 機 金 属 化 合 物 (ア ル キ ル ア ル ミ ニ ウ ム 及 び ア ル キ ル リ チ
ウムを除く。)

８

金属の水素化物

９

金属のりん化物10カルシウム又はアルミニウムの炭化物

11

その他のもので政令で定めるもの

12

前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの- 資料 53 -

第４類

第５類

第６類

引火性液体

自己反応性物質

酸化性液体

１

特殊引火物

２

第一石油類

３

アルコール類

４

第二石油類

５

第三石油類

６

第四石油類

７

動植物油類

１

有機過酸化物２

硝酸エステル類

３ニトロ化合物

４

ニトロソ化合物

５

アゾ化合物

６

ジアゾ化合物

７

ヒドラジンの誘導体

８ヒドロキシルアミン

９ヒドロキシルアミン塩類

10

その他のもので政令で定めるもの

11

前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

１

過塩素酸

２

過酸化水素

３

硝酸

４

その他のもので政令で定めるもの

５

前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの- 資料 54 -９．福岡県地域防災計画（放射線災害対策編）

第８編 放射線災害対策編
第１章 総 則第１節 計 画 の 目 的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４０条の規定に基づき、放射性物質の放出による放射線災害の防止を期するため、その拡大を防止し被害の軽減を図るため、
県、市町村等の防災関係機関が実施する予防、応急及び復旧の各対策について定めるものとする。
なお、この計画に定められていない事項については、福岡県地域防災計画風水害対策編の定めによるものとする。

第２節 災 害 の 想 定
この計画の基礎としては、放射性同位元素等の放射性物質を取り扱う施設（以下「放射性物質取扱施設」という。）からの、火災その他の災害が起こったこと等による放射線の放出又は運搬中の事故に伴う放射性物質の漏洩等の発生を想定した。

第３節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
１

県（１）的確な情報の収集及び関係機関への連絡通報（２）自衛隊、地方公共団体等に対する応援要請（３）国、市町村及び防災関係機関との連絡調整（４）医療救護体制の確保

２

警察（１）被害状況の収集及び被害実態の把握（２）被災者の救出救助（３）避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制（４）事故現場及びその周辺における警戒警備（５）遺体の検視及び身元の確認（６）行方不明者の捜索（７）その他事故災害に必要な警察活動３

市町村（１）事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報（２）被災者の救出、救護（搬送・収容）- 資料 55 -（３）事故拡大防止のための消火その他消防活動（４）警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧告、指示（５）死傷病者の身元確認（６）県又は他の市町村に対する応援要請
４

放射性物質取扱施設の設置者（以下「施設設置者」という。）（１）事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報（２）施設の防災対策の実施

５

その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等）（１）所管の応急対策の実施（２）県及び市町村等との協力・連携

第２章 災害予防計画
第１節 施設等の安全性の確保
第１

施設の安全確保関係
施設設置者は、放射線災害の発生及び拡大を未然に防止するため、次のとおり施設の防災対策に係る措置を推進する。
１

施設の耐震・不燃化対策による安全確保

２

放射線による被曝の予防対策

３

施設の環境放射線量の測定による放射能レベルの常時把握

４

自衛消防防災体制の充実改善

第２防災業務関係者に対する教育・訓練
施設設置者は、放射線防災業務に携わる者に対し、教育・訓練の充実に努めるものとする。
第３防災要員の安全確保関係
施設設置者は、応急対策を行う防災要員の安全を確保するため防護資機材の整備を行う

ものとする。

第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
第１１

情報の収集・連絡関係情報の収集・連絡体制の整備（１） 県、市町村等の防災関係機関及び施設設置者は、内部の若しくは相互の連絡体制が確保され、相互の連絡協力の下に必要な対策が適切に実施されるよう、それぞれの機関内部及び機関相互間における夜間、休日の場合等を含めた連絡体制の整備を図るものとする。

- 資料 56 -（２） 県、市町村及び施設設置者は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、必要に応じ発災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進するものとする。
２

情報の分析整理
県及び市町村は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努めるものとする。

３

通信手段の確保
県及び市町村は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等災害時の災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合、福岡県非常通信連絡会との連携にも十分配慮することとする。
第２１

災害応急体制の整備関係
職員の体制（１）県、市町村等防災関係機関及び施設設置者は、それぞれの機関において実情に応じ職
員の非常参集体制の整備を図るものとする。
（２）県、市町村等防災関係機関及び施設設置者は、それぞれの機関の実情を踏まえ、必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に通知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。
２

防災関係機関相互の連携体制
災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、県、市町村及び施設設置者等は、応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関相互において相互応援の協定を締結
する等平常時より連携を強化しておくものとする。
３

放射線検出体制の整備
施設設置者は、放射線測定機器等を整備するなど、緊急時において放射線の量及び放射性物質による汚染の状況を測定する体制を整備するものとする。
県及び市町村は、放射線測定機器、防護服等の整備に努めるものとする。
４

専門家の派遣体制
県は、施設設置者より放射線災害の発生の連絡を受けた場合、国の担当省庁に対し事態の把握等のために専門的知識を有する職員の派遣を要請するための手続をあらかじめ定めておくものとする。
第３１

避難収容活動関係
避難誘導
市町村は、屋内退避及び避難誘導の方法についてあらかじめ定めるとともに、屋内退避、避難場所・避難の方法について日頃から住民への周知に努めるものとする。
また、高齢者、障害者その他のいわゆる災害時要援護者を適切に避難誘導するため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に係る避難誘導体制の整備に努めるものとする。また、放射線の影響を受けやすい乳幼児等については十分配慮するものとする。

- 資料 57 -２

避難場所
市町村は、都市公園、河川敷、公民館、学校、港湾緑地等公共的施設等を対象に、避難場所をその管理者の同意を得た上で、あらかじめ指定し、住民への周知徹底に努めるものとする。
第４緊急輸送活動関係
警察及び道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設を活用し、災害時における道路交通の管理に努めるものとする。
第５１

救助・救急、医療及び消火活動関係
救助・救急活動関係
市町村は、救助工作車、救急車、照明車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努めるものとする。
２

療活動関係

（１）県、市町村及び施設設置者は、あらかじめ、消防機関と医療機関、施設設置者と医療機
関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るものとする。
（２）県及び市町村は、緊急時の被ばく医療対応可能機関との連絡体制の整備を図るものとする。
（３）県は、県卸業協会等を通じ、放射線災害に必要な医薬品の確保に努める。
３

消火活動関係市町村は、平常時から施設設置者等との連携強化を図り、放射性物質取扱施設及びその周辺における火災等に適切に対処するため、消防水利の確保、消防体制の整備に努めるも
のとする。
第６
１

周辺住民等への的確な情報伝達活動関係
県、市町村等の防災関係機関は、発災後の経過に応じて周辺住民等に提供すべき情報について整理しておくものとする。

２

県、市町村等の防災関係機関は、住民等からの問い合わせ等に対応する窓口設置等の体制についてあらかじめ準備しておくものとする。

第７防災関係機関による防災訓練の実施
県、市町村等の防災関係機関及び施設設置者は、相互に連携した訓練を実施するものとする。
第８

災害復旧への備え
県、市町村及び事業者等は、災害復旧に資するため、放射性物質による汚染の除去に関する資料の収集・整備等を図るものとする。

- 資料 58 -第３章 災害応急対策計画
第１節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
第１１

災害情報の収集・連絡
施設設置者
施設設置者は、放射性物質の放出等の事故が発生し、又は発生するおそれがある場合、直ちに国の担当省庁及び県、市町村、県警察本部等に対し通報連絡し、その後の状況についても逐時通報連絡する。放射性物質取扱施設等に係る災害時の情報連絡の系統は、図１のとおりとする。また、運搬中の事故に伴う放射性物質の漏洩時等に係る情報連絡の系統
は、図３のとおりとする。
なお、併せて①事故現場における被ばくのおそれの有無及び放射線量、②被ばく防止のため既に実施された応急措置内容について連絡するものとする。
２

県（１）県は、施設設置者、消防機関及び警察等関係防災機関から受けた情報を、国の担当省庁へ連絡するとともに、担当省庁から受けた情報を、関係市町村、関係機関等へ連絡するものとする。
（２）県は、隣接県等の大規模放射性物質取扱施設からの放射性物質等の異常な水準での放出に際しては、必要な情報等の収集に努めるものとする。情報連絡の系統は、図２のとおりとする。
（３）県は、市町村等から情報を収集するとともに、自らも必要な被害規模に関する概括的な情報を把握し、これらの情報を消防庁に報告するとともに、必要に応じ国の担当省庁に対し、事態の把握等のために専門的知識を有する職員の派遣を要請するものとする。
（４）県は、必要と認める場合、県で依嘱する放射線アドバイザーに対し意見を聴くこととする。
３

市町村
市町村は、事故の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。
また、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡
する。
４

警察
警察は、必要に応じて、テレビカメラ搭載のヘリコプターにより上空から被害状況の把握を行い、警察庁及び管区警察局に連絡するとともに、県等関係防災機関へ連絡する。
第２１

通信手段の確保
事故発生直後の通信確保
県、市町村及び施設設置者等は、災害発生直後直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
２

重要通信のそ通確保
西日本電信電話株式会社は、通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため- 資料 59 -必要があるときは、電気通信事業法及び同法施行規則の定めるところにより、臨機に利用制限の措置をとる。

第２節 活動体制の確立
第１１

施設設置者の活動体制
施設設置者は、事故発生または事故発生のおそれがある旨の通報を行った場合、速やかに、職員の非常参集及び情報収集連絡体制の確立等必要な体制をとるものとする。

２

施設設置者は、県、市町村等防災関係機関との間において緊密な連携の確保に努めるも
のとする。

第２

指定地方行政機関等の活動体制
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等は、法令又は防災業務計画、防災に関する計画に定めるところにより、放射線放出等の事故災害が発生した場合、迅速かつ的確に応急措置を実施することができるよう、速やかに必要な体制を確立する。
なお、対策本部等を設置したときは、県をはじめ防災関係機関に連絡するものとする。
第３１

県の活動体制
関係課の所掌事務
放射線災害に係る主な関係課の所掌事務は、次のとおりとする。
担 当 課

消防防災安全課

所 掌 事 務・被害情報の収集及び取りまとめ並びに関係機関への伝達に関すること。
・市町村に対する情報伝達及び応急対策上必要な指示に関すること。
・事故対策本部等の設置に関すること。
・関係各課及び関係機関との連絡調整に関すること。
その他必要とする応急対策の実施に関する連絡調整

県民情報広報課

・被害状況、防災関係機関の活動状況等の報道発表に関すること。

企 画 課 (保 健 福 祉 )・健康危機管理に関すること。

健康対策課

・住民の健康相談に関すること。

医療指導課

・医療班の編成及び救護活動に関すること。

生活衛生課

・流通食品の検査・安全性確保に関すること。

薬務課

・医薬品の確保に関すること。

環境政策課

・放射能の測定に関すること。

水道整備室

・飲料水の安全性確保に関すること。

農業振興課

・農産物の安全性確保に関すること。

生産流通課

・農産物の安全性確保に関すること。

畜産課

・畜産物の安全性確保に関すること

水産振興課

・水産物の安全性確保に関すること- 資料 60 -２配備体制
県は、放射線災害の通報を受けたときは、次に掲げるところにより必要な対策をとる。

（１）事故対策本部の設置
事故災害の規模・範囲等から災害対策本部の設置には至らないが、被害情報の集約、関係機関との連絡調整などを行うために必要と認められるときは、事故対策本部を設置する。
（２）災害対策本部の設置
災害の規模又は被害の状況等から、県として総合的な災害応急対策を効果的に実施するため必要があると認めるときは、災害対策本部を設置する。
【配備の種類と配備基準】
配備の種類

配備の時期

配 備 基 準事故対策本部

事故災害の状況から相当な被害が予想されるとき

消防防災安全課 ⑫
県民情報広報課 ②
企画課（保健福祉）②
健康対策課 ②
医療指導課 ②
生活衛生課 ②
薬務課 ②
環境政策課 ②
水道整備室 ②
農業振興課 ②
生産流通課 ②
畜産課 ②
水産振興課 ②
その他事故の状況により関係のある課

災害対策本部

事故災害の状況から大規模な被害が予想されるとき又は被害が相当に組織及び要員は、風水害対策編第３章第１節組織動員計画による。

拡大すると想定されるとき

第４

市町村の活動体制
市町村は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとるものとする。
その場合、市町村地域防災計画やその他のマニュアル等にあらかじめ定められた災害対策本部の設置基準、配備体制、職員の参集基準及びその際の基本的事項に従い、的確な活動体制を構築するものとする。
第５

自衛隊の災害派遣等
知事は、事故災害による被害が甚大であり、県、市町村及び各防災関係機関のみでは対処することが困難と予想される場合において、災害派遣を要請するものとする。
なお、応援要請の手続等は、風水害対策編第３章第５節自衛隊災害派遣要請計画による。

- 資料 61 -第３節 屋内退避・避難収容等の防護活動
第１ 屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施
１ 退避及び避難に関する基準
市町村は、施設設置者等による放射性物質の汚染状況調査の結果、予測線量が次表の「退避及び避難に関する指標」に掲げる線量区分に該当すると認められる場合は、当該地域住民に対し、屋内退避、コンクリート屋内退避又は避難の区分に応じた措置をとるものとする。
その他放射性物質又は放射線により地域住民が危険にさらされるおそれがある場合においても、同様の措置をとるものとする。
〈 退 避 及 び 避 難 に 関 す る 指 標 〉
予 測 線 量 （ 単 位 mSv）
全身外部線量甲状腺等の各臓器の防 護 対 策 の 内 容

組織線量
10～ 50mSv

100～ 500 mSv

50mSv 以 上

500 mSv 以 上○ 住民は、自宅等の屋内へ退避すること。
その際窓等を閉め気密性に配慮すること。
○ 住民は、避難又はコンクリート建家の屋内に退避すること。

（参考：原子力安全委員会「原子力施設等の防災対策について」）

２

退避等の方法
市町村は、あらかじめ定める屋内退避・避難誘導の方法に基づき、地区住民を退避又は避難させるものとする。
また、避難時の服装等について、次のとおり、防災行政無線又は広報車等により住民への周知を図るものとする。
〈 避 難 時 の 服 装 等 〉
Ⅰゴーグル、マスク、ビニールカッパ、ゴム手袋、ゴム長靴を着用し、皮膚の露出を防いで避難すること。

Ⅱ

避難する前に身体の傷口の有無をチェックし、傷口はテープ等で塞ぐこと。
（参考：原子力安全委員会「原子力施設等の防災対策について」）

３

警戒区域の設定（１）市町村等は、災害対策基本法等に定める基準に従い、特に必要と認めるときは警戒区域を設定することとする。
（２）市町村等は、警戒区域及びその周辺における立入制限等必要な措置をとるよう関係機関に要請する。
（３）市町村等は、警戒区域及びその周辺において、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施するものとする。
４

第七管区海上保安本部は、関係機関から放射性物質の放出によって海上の船舶が影響を受ける旨の通報があった場合は、付近航行船舶等に対し必要な事項を的確かつ迅速に- 資料 62 -指示伝達する。
第２１

避難場所
避難場所の開設
市町村は、発災時に必要な避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。

また、必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上管理者の同意を得て避難所として開設する。
２

避難場所の管理運営
市町村は、各避難場所の適切な管理運営を行うものとする。その際、避難場所における正確な情報の伝達、食料、水等の配布、安定ヨウ素剤の準備、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努めるとともに、生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努めるものとする。
また、市町村は、避難場所ごとに収容されている避難者の情報に係る早期把握に努めるも
のとする。
第３

災害時要援護者への配慮
市町村は、避難誘導、避難場所での生活環境、応急仮設住宅への収用に当たっては、高齢者、障害者等災害時要援護者に十分配慮するものとする。特に高齢者、障害者の避難場
所での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。また、災害時要援護者に向けた情報の提供についても十分配慮するものとする。
第４放射線測定の実施
県は、環境への影響を把握するため、必要に応じ、国等の協力を得ながら事故現場の周辺地域等の放射線量の測定を行うこととする。
第５１

飲料水、飲食物の摂取制限
県及び市町村は、放射性物質等による汚染状況の調査の結果等により、次表の「飲食物摂取制限に関する指標」を超え、又は超えるおそれがあると認められた場合は、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止の措置及び汚染飲食物の摂取制限等必要な措置をとる。
〈飲食物摂取制限に関する指標〉
対

象

飲料水、
牛乳・乳製品
野菜類
穀類、肉・卵・魚

放射性ヨウ素放射性セシウム(混 合 核 種 の 代 表 核 種 ： Ⅰ -131)
３ × 10 ２ β q/kg 以 上

３ × 10 ２ β q/kg 以 上

２ × 10 ３ β q/kg 以 上
５ × 10 ２ β q/kg 以 上－

その他（参考：原子力安全委員会「原子力施設等の防災対策について」）- 資料 63 -２

農林水産物の摂取及び出荷制限
県及び市町村は、農林水産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に汚染農林水産物の摂取禁止、漁獲の禁止、出荷制限等必要な措置をとる。

第４節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
第１

交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行うものとする。
第２
１

交通の確保
警察

（１）警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通情報収集用カメラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握するものとする。
（２）警察は、交通状況に応じた交通規制を行うものとする。
（３）警察は、交通規制が実施された時は、直ちに通行禁止等に係る区域又は道路の区間その他必要な事項について住民、運転者等に周知徹底を図るものとする。
２

県
県は、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて、社団法人福岡県警備業協会との協定に基づき交通誘導等の実施を要請するものとする。

第５節 救助・救急、医療及び消火活動
第１救助・救急活動等

１

救助・救急活動（１）施設設置者は、事故災害発生直後における負傷者の救助・救急活動を行うとともに、救助・救急活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努めるものとする。
（２）救助・救急活動を実施する各機関は、現場活動する職員の二次汚染等の防止に努めるものとする。
（３）県及び市町村は、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、国又は他の地方公共団
体に応援を要請するものとする。
２

資機材等の調達等（１）救急・救助活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行するものとする。
（ ２ ） 県 ･市 町 村 は 、 必 要 に 応 じ 、 他 の 地 方 公 共 団 体 ま た は 施 設 設 置 者 そ の 他 民 間 か ら の 協 力により救助・救急活動のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行うものとする。

- 資料 64 -第２１

医療・救護活動
医療班の編成と救護活動（１）市町村は、地元の医師会の協力を得て医療班を編成する。
（２）県は、市町村の要請により、近接保健環境福祉事務所等を中心に医療班を編成する。編
成に当たっては、県医師会、日赤福岡県支部及び災害拠点病院等と連携をとる。
（３）医療班は、国からの要請等により派遣される緊急被ばく医療派遣チーム（放射線医学総合研究所）の助言等を受け、救護所において放射線による被ばくを受けた者又はそのおそれのある者の検査及び救護に当たるものとする。
救護所は、公民館等の公共的施設又は医療機関に開設するものとする。
２

医療機関における検査、治療等
精密な検査等の医療措置を要すると認められる者がある場合、県及び市町村は、自衛隊等関係機関の協力を得て県立病院等に移送し、必要な検査、除染及び治療を受けさせる。
３

放射線障害専門病院への移送
県下の医療機関において実施することができない人体放射能汚染の除去や治療等を必要とする場合は、放射線障害専門病院（放射線医学総合研究所等）へ移送するものとする。
第３
１

消火活動
施設設置者は、速やかに火災の発生状況を把握し、安全を確保しつつ、迅速に消火活動を行うものとする。

２

消防機関は、放射線防護に関する専門家等の意見を踏まえ、消防活動方法の決定及び活動を行う消防職員の安全確保を図りつつ、施設設置者等と協力して迅速に消火活動を実施するものとする。

３

発災現場以外の市町村は、発災現場の地方公共団体からの要請、相互応援協定等に基づき、消防機関による迅速かつ円滑な応援の実施に努めるものとする。

第６節 関係者等への的確な情報伝達活動
第１周辺住民への情報伝達活動
県、市町村等の防災関係機関及び施設設置者は、役割に応じて周辺住民のニーズを十分把握し、放射線災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、農畜水産物等の安全性の確
認状況、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正
確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。
なお、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡をとりあうものとする。
第２

県民への的確な情報の伝達
県は、防災関係機関及び施設設置者と連絡をとりつつ、随時報道機関への発表を行うものとする。
情報伝達に当たっては、放送事業者、新聞社等の報道機関の協力を得るものとする。また、インターネット等を活用して、的確な情報提供に努めるものとする。

- 資料 65 -第３住民等からの問い合わせに対する対応
県、市町村等の防災関係機関及び施設設置者は、必要に応じ、発災後速やかに住民等からの問い合わせに対応するように、人員の配置等の体制の整備に努めるものとする。
また、住民のニーズを見極め、情報の収集・整理を行うものとする。

第４章 災害復旧計画
第１１

関係情報の収集・調査
市町村は、避難等の措置をとった住民が、災害発生時その地域に所在した旨の証明及び避難所等においてとった措置等を登録するとともにその結果を県に報告する。

２

市町村は、住民が受けた損害の調査を実施し、その結果を県に報告する。

３

県及び市町村は、被災地の汚染状況、応急対策措置及び復旧対策措置を記録しておくものとする。

第２

県及び市町村は、放射性物質取扱施設の周辺地域の居住者等に対する心身の健康に関する相談に応じるための体制を整備するものとする。
第３

県及び市町村は、放射線災害による風評被害等の影響を軽減するために、農林漁業、地場産業の商品等の適正な流通促進のための広報活動を行うものとする。

- 資料 66 -10． 赤 十 字 標 章 等 及 び 特 殊 標 章 等 に 係 る 事 務 の 運 用 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 通 知
平成１７年８月２日
赤十字標章等、特殊標章等に係る事務の運用に関する関係省庁連絡会議申合せ
１

目的
このガイドラインは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（ 平 成 １ ６ 年 法 律 第 １ １ ２ 号 。 以 下 「 国 民 保 護 法 」 と い う 。） 第 １ ５ ７ 条 及 び 第 １ ５ ８条に規定する事務を円滑に実施するため、武力攻撃事態等における赤十字標章等（国民保護法第１５７条第１項の特殊信号及び身分証明書並びに同条第２項の赤十字標章等をい う 。 以 下 同 じ 。） 及 び 特 殊 標 章 等 （ 国 民 保 護 法 第 １ ５ ８ 条 第 １ 項 の 特 殊 標 章 及 び 身 分
証 明 書 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 交 付 又 は 使 用 の 許 可 （ 以 下 「 交 付 等 」 と い う 。） に 関 す
る基準、手続等を定めることを目的とする。

２

赤十字標章等の交付等に関する基準、手続等(1) 交 付 等 の 対 象 者
・許可権者（指定行政機関の長及び都道府県知事（地方自治法（昭和２２年法律第６７ 号 ）第 ２ ５ ２ 条 の １ ９ 第 １ 項 の 指 定 都 市 に あ っ て は 、指 定 都 市 の 長 。２ (1)（ ② (ｳ)を 除 く 。） に お い て 同 じ 。） を い う 。 以 下 ２ に お い て 同 じ 。） は 、 次 に 定 め る 区 分 に従い、赤十字標章等の交付等を行うものとする。
①

指定行政機関の長が交付等を行う対象者(ｱ) 避 難 住 民 等 の 救 援 の 支 援 を 行 う 当 該 指 定 行 政 機 関 の 長 が 所 管 す る 医 療 機 関(ｲ) 避 難 住 民 等 の 救 援 の 支 援 を 行 う 当 該 指 定 行 政 機 関 の 職 員 （ そ の 管 轄 す る 指 定 地
方 行 政 機 関 の 職 員 を 含 む 。） で あ る 医 療 関 係 者 （ 武 力 攻 撃 事 態 等 に お け る 国 民 の保護のための措置に関する法律施行令（平成１６年政令第２７５号）第１８条の医 療 関 係 者 を い う 。 以 下 ２ に お い て 同 じ 。）(ｳ) (ｱ)及 び (ｲ)に 定 め る 対 象 者 以 外 の 当 該 指 定 行 政 機 関 の 長 が 所 管 す る 医 療 機 関 である指定公共機関(ｴ) (ｱ)か ら (ｳ)ま で に 定 め る 対 象 者 の 委 託 に よ り 医 療 に 係 る 業 務 （ 捜 索 、 収 容 、 輸送等）を行う者②

都道府県知事が交付等を行う対象者(ｱ) 当 該 都 道 府 県 知 事 か ら 国 民 保 護 法 第 ８ ５ 条 第 １ 項 の 医 療 の 実 施 の 要 請 、 同 条 第２項の医療の実施の指示等を受けて、当該都道府県知事の管理の下に避難住民等の救援を行う医療機関及び医療関係者(ｲ) 当 該 都 道 府 県 知 事 か ら 国 民 保 護 法 第 ８ ０ 条 第 １ 項 の 救 援 に 必 要 な 援 助 に つ い ての協力の要請等を受けて、当該都道府県知事の管理の下で行われる避難住民等の救援に必要な援助について協力をする医療機関及び医療関係者(ｳ) (ｱ)及 び (ｲ)に 定 め る 対 象 者 以 外 の 当 該 都 道 府 県 知 事 が 指 定 し た 医 療 機 関 で あ る- 資料 67 -指定地方公共機関( ｴ) ① ( ｱ ) か ら ( ｳ ) ま で 及 び ② ( ｱ ) か ら ( ｳ ) ま で に 定 め る 対 象 者 以 外 の 当 該 都 道 府 県（ 地 方 自 治 法 第 ２ ５ ２ 条 の １ ９ 第 １ 項 の 指 定 都 市 に あ っ て は 、 指 定 都 市 。 (2)(ｱ)に お い て 同 じ 。） に お い て 医 療 を 行 う 医 療 機 関 及 び 医 療 関 係 者(ｵ) (ｱ)か ら (ｴ)ま で に 定 め る 対 象 者 の 委 託 に よ り 医 療 に 係 る 業 務 （ 捜 索 、 収 容 、 輸送等）を行う者(2) 交 付 等 の 手 続 、 方 法 等
・赤十字標章等の交付等は、次に定める区分に従い行うものとする。
(ｱ) 指 定 行 政 機 関 又 は 都 道 府 県 の 職 員 並 び に こ れ ら の 者 が 行 う 医 療 の た め に 使 用 され る 場 所 及 び 車 両 、 船 舶 、 航 空 機 等 （ 以 下 「 場 所 等 」 と い う 。） を 識 別 さ せ る ための赤十字標章等については、許可権者が作成して交付するものとする。
(ｲ) 対 象 者 の 委 託 に よ り 医 療 に 係 る 業 務 （ 捜 索 、 収 容 、 輸 送 等 ） を 行 う 者 （ 以 下 (ｲ)に お い て 「 受 託 者 」 と い う 。） 及 び 受 託 者 が 行 う 医 療 に 係 る 業 務 を 行 う 場 所 等 を識別させるための赤十字標章等については、原則として当該対象者が自ら作成して許可権者に対して使用の許可の申請（申請書の様式の例は、別紙の様式１のとお り と す る 。） を 行 い 、 使 用 の 許 可 を 受 け る も の と す る 。
(ｳ) (ｱ)及 び (ｲ)に 定 め る 対 象 者 以 外 の 対 象 者 並 び に 当 該 対 象 者 が 行 う 医 療 の た め に使用される場所等を識別させるための赤十字標章等については、当該対象者が自ら作成して許可権者に対して使用の許可の申請（申請書の様式の例は、別紙の様
式 １ の と お り と す る 。） を 行 い 、 使 用 の 許 可 を 受 け る も の と す る 。
・許可権者は、人命の救助等のために特に緊急を要し、対象者からの申請を待ついとまがないと認めるときは、当該申請を待たずに白地に赤十字の標章のみを交付することができる。
・許可権者は、武力攻撃事態等において交付等を行う方法と平時において交付等をしておく方法とのいずれを採用するか、対象者の種別、対象者が行うことが想定される医療の内容等に応じて定めるものとする。ただし、赤十字標章等の濫用を防止する必要があることを踏まえ、武力攻撃事態等において医療等を行う蓋然性が少ないと考えられる者に対しては、平時においては赤十字標章等の交付等を行わないものとする。
・許可権者は、申請書の保管、赤十字標章等の交付等をした者に関する台帳（当該台
帳 の 様 式 の 例 は 、 別 紙 の 様 式 ２ の と お り と す る 。） の 作 成 な ど 交 付 等 し た 赤 十 字 標章等の管理を行うものとする。
・赤十字標章等の交付等を受けた者は、赤十字標章等を紛失し、又は使用に堪えない
程度に汚損若しくは破損した場合には、赤十字標章等の再交付又は再許可を受けることができるものとする。この場合において、汚損又は破損した赤十字標章等を返納しなければならない。
(3) 赤 十 字 標 章 等 の 様 式 等①

赤十字等の標章
・我が国関係者については、すべて白地に赤十字の標章を使用するものとする。なお、白地に赤新月又は赤のライオン及び太陽の標章については、外国から派遣さ- 資料 68 -れた医療関係者等による使用を想定している。
・ 白 地 に 赤 十 字 、 赤 新 月 又 は 赤 の ラ イ オ ン 及 び 太 陽 の 標 章 （ 以 下 (3)及 び (7)に お いて 「 赤 十 字 等 の 標 章 」 と い う 。） は 、 状 況 に 応 じ て 適 当 な 大 き さ と す る 。 な お 、赤十字、赤新月並びに赤のライオン及び太陽の形状のひな形は図１のとおりである。
・ 赤 十 字 等 の 標 章 の 赤 色 の 部 分 の 色 は 、金 赤（ Ｃ Ｍ Ｙ Ｋ 値 ： C-0,M-100,Y-100,K-0 、
Ｒ Ｇ Ｂ 値 ： #FF0000） を 目 安 と す る 。 た だ し 、 他 の 赤 色 を 用 い る こ と を 妨 げ る ものではない。
［図１］・場所等を識別させるための赤十字等の標章は、できる限り様々な方向から及び遠方から（特に空から）識別されることができるよう、可能な限り、平面若しくは旗に又は地形に応じた他の適当な方法によって表示するものとする。
・ 場 所 等 を 識 別 さ せ る た め の 赤 十 字 等 の 標 章 は 、夜 間 又 は 可 視 度 が 減 少 し た と き は 、
点灯し又は照明することができるものとすることが望ましい。
・赤十字等の標章の赤色の部分は、特に赤外線機器による識別を容易にするため、黒色の下塗りの上に塗ることができるものとする。
・対象者を識別させるために赤十字等の標章を使用する際は、できる限り赤十字等の標章を帽子及び衣服に付けるものとする。
②

特殊信号
・対象者が使用することができる特殊信号は、発光信号、無線信号及び電子的な識別とする。
・特殊信号の規格等については、１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的 な 武 力 紛 争 の 犠 牲 者 の 保 護 に 関 す る 追 加 議 定 書 （ 議 定 書 Ⅰ ）（ 以 下 「 第 一 追 加
議 定 書 」 と い う 。） 附 属 書 Ｉ 第 ３ 章 の 規 定 に よ る も の と す る 。

③

身分証明書
・常時の医療関係者等の身分証明書は、第一追加議定書附属書Ｉ第２条の規定も踏まえ、次の要件を満たす同一の形式のものとし、その様式は別紙の様式３のとおりとする。
(ｱ) 赤 十 字 等 の 標 章 を 付 し 、 か つ 、 ポ ケ ッ ト に 入 る 大 き さ の も の で あ る こ と 。
(ｲ) で き る 限 り 耐 久 性 の あ る も の で あ る こ と 。
(ｳ) 日 本 語 及 び 英 語 で 書 か れ て い る こ と 。
(ｴ) 氏 名 及 び 生 年 月 日 が 記 載 さ れ て い る こ と 。
(ｵ) 所 持 者 が い か な る 資 格 に お い て １ ９ ４ ９ 年 ８ 月 １ ２ 日 の ジ ュ ネ ー ヴ 諸 条 約（ 以 下 単 に 「 ジ ュ ネ ー ヴ 諸 条 約 」 と い う 。） 及 び 第 一 追 加 議 定 書 の 保 護 を 受 ける権利を有するかが記載されていること。なお、所持者の資格については、○- 資料 69 -○省の職員、救援を行う△△（医療機関）の職員又は医療関係者、指定地方公共機関である××の職員等と記載することとする。
(ｶ) 所 持 者 の 写 真 及 び 署 名 が 付 さ れ て い る こ と 。 な お 、 写 真 の 標 準 的 な 大 き さ は
縦４センチメートル、横３センチメートルとするが、所持者の識別が可能であ
れば、これと異なる大きさの写真でも差し支えない。
(ｷ) 許 可 権 者 の 印 章 （ 公 印 ） が 押 さ れ 、 及 び 当 該 許 可 権 者 の 署 名 が 付 さ れ て い る
こ と 。（ い ず れ も 印 刷 さ れ た も の で 差 し 支 え な い 。）(ｸ) 身 分 証 明 書 の 交 付 等 の 年 月 日 及 び 有 効 期 間 の 満 了 日 が 記 載 さ れ て い る こ と 。
なお、有効期間については、武力攻撃事態等において交付等する場合にあっては対象者が行う医療等の実施が必要と認められる期間等を勘案し、平時において交付等する場合にあっては対象者である職員の在職予定期間等を勘案して、許可権者が決定することとする。
(ｹ) 所 持 者 の 血 液 型 が 判 明 し て い る 場 合 に は 、 身 分 証 明 書 の 裏 面 に 所 持 者 の 血 液型（ＡＢＯ式及びＲｈ式）が記載されていること。
・臨時の医療関係者等の身分証明書については、原則として、常時の医療関係者等の身分証明書と同様のものとする。ただし、常時の医療関係者等の身分証明書と同様の身分証明書の交付等を受けることができない場合には、これらの者が臨時の医療関係者等として医療等を行っていることを証明し並びに医療等を行っている期間及び赤十字等の標章を使用する権利を可能な限り記載する証明書であって、許可権者が署名するものを交付等するものとする。この証明書には、所持者の 氏 名 、生 年 月 日 及 び 当 該 医 療 関 係 者 等 が 行 う 医 療 等 の 内 容 を 記 載 す る と と も に 、所持者の署名を付するものとする。
・常時の医療関係者等及び臨時の医療関係者等の区別については、当該医療関係者等が行う医療等の内容、その期間等を勘案し、許可権者が決定することとする。
(4) 赤 十 字 標 章 等 の 使 用 に 当 た っ て の 留 意 事 項・何人も、武力攻撃事態等において、赤十字標章等をみだりに使用してはならないとされていることを踏まえ、以下のとおり取り扱うものとする。
(ｱ) 赤 十 字 標 章 等 の 交 付 等 を 受 け た 者 は 、 当 該 赤 十 字 標 章 等 を 他 人 に 譲 り 渡 し 、 又は貸与してはならない。
(ｲ) 赤 十 字 標 章 等 の 交 付 等 を 受 け た 者 は 、 医 療 を 行 っ て い な い 場 合 に は 、 赤 十 字 標章等を使用してはならない。
(ｳ) 赤 十 字 標 章 等 に よ り 識 別 さ せ る こ と が で き る 場 所 等 に つ い て は 、 当 該 場 所 等 が
専ら医療のために使用されていなければならない。
(5) 訓 練 及 び 啓 発
・ 許 可 権 者 及 び 対 象 者 は 、 国 民 の 保 護 の た め の 措 置 （ 以 下 「 国 民 保 護 措 置 」 と い う 。）
についての訓練を実施するに当たって、赤十字標章等を使用するよう努めるものとする。
・国〔内閣官房、外務省、厚生労働省、消防庁、文部科学省等〕は、地方公共団体等と協力しつつ、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に基づく武力攻撃事態等における赤十字標章等の使用の意義等について教育や学習の場などの様々な機会を通じ- 資料 70 -て国民に対する啓発に努めるものとする。
(6) 体 制 の 整 備 等・許可権者は、本ガイドラインに基づき、必要に応じて具体的な運用に関する要綱を作成するものとする。なお、許可権者は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書並びに国民保護法の規定を踏まえ、それぞれの機関の実情に応じた取扱いを当該要綱で定めることができる。
・許可権者又は対象者は、武力攻撃事態等における赤十字標章等の必要量を勘案した上で、武力攻撃事態等において赤十字標章等を速やかに交付等し、又は使用できる
ようあらかじめ必要な準備を行うよう努めるものとする。
・国及び地方公共団体は、必要に応じて、職員の服制に関する規定の見直し等を行う
ものとする。
・国〔内閣官房、外務省、厚生労働省、消防庁〕は、許可権者の間で運用の統一が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。
(7) 平 時 に お け る 赤 十 字 等 の 標 章 の 使 用 等
・ 平 時 に お い て は 、 (5)に 定 め る 場 合 を 除 い て 、 赤 十 字 の 標 章 及 び 名 称 等 の 使 用 の 制
限 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 １ ５ ９ 号 。(7)に お い て「 赤 十 字 標 章 法 と い う 。）の規定に基づき、日本赤十字社及び日本赤十字社の許可を受けた者に限って赤十字等の標章を使用することができるものとする。
・武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号）第９条第１項の対処基本方針が定められる前に
日本赤十字社から赤十字等の標章の使用の許可を受けた者は、武力攻撃事態等においても、赤十字標章法第３条に規定する傷者又は病者の無料看護を引き続き行う場
合に限り、改めて国民保護法に基づく交付等を受けることなく赤十字等の標章を使用することができるものとする。
３

特殊標章等の交付等に関する基準、手続等(1) 交 付 等 の 対 象 者
・許可権者（国民保護法第１５８条第２項の指定行政機関長等をいう。以下３において 同 じ 。） は 、 次 に 定 め る 区 分 に 従 い 、 特 殊 標 章 等 の 交 付 等 を 行 う も の と す る 。 な
お 、「 国 民 保 護 措 置 の 実 施 に 必 要 な 援 助 に つ い て 協 力 を す る 者 」 と は 、 国 民 保 護 法
第７０条第１項、第８０条第１項、第１１５条第１項及び第１２３条第１項に基づいて、許可権者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者等を指すものである。
①

指定行政機関の長が交付等を行う対象者(ｱ) 当 該 指 定 行 政 機 関 の 職 員 （ そ の 管 轄 す る 指 定 地 方 行 政 機 関 の 職 員 を 含 む 。） で国民保護措置に係る職務を行うもの(ｲ) 当 該 指 定 行 政 機 関 の 長 の 委 託 に よ り 国 民 保 護 措 置 に 係 る 業 務 を 行 う 者(ｳ) 当 該 指 定 行 政 機 関 の 長 が 実 施 す る 国 民 保 護 措 置 の 実 施 に 必 要 な 援 助 に つ い て 協
力をする者(ｴ) 当 該 指 定 行 政 機 関 の 長 が 所 管 す る 指 定 公 共 機 関- 資料 71 -②

都道府県知事が交付等を行う対象者(ｱ) 当 該 都 道 府 県 の 職 員 （ ③ (ｱ)及 び ⑤ (ｱ)に 定 め る 職 員 を 除 く 。） で 国 民 保 護 措 置に係る職務を行うもの(ｲ) 当 該 都 道 府 県 知 事 の 委 託 に よ り 国 民 保 護 措 置 に 係 る 業 務 を 行 う 者(ｳ) 当 該 都 道 府 県 知 事 が 実 施 す る 国 民 保 護 措 置 の 実 施 に 必 要 な 援 助 に つ い て 協 力 をする者(ｴ) 当 該 都 道 府 県 知 事 が 指 定 し た 指 定 地 方 公 共 機 関③

警視総監又は道府県警察本部長が交付等を行う対象者(ｱ) 当 該 都 道 府 県 警 察 の 職 員 で 国 民 保 護 措 置 に 係 る 職 務 を 行 う も の(ｲ) 当 該 警 視 総 監 又 は 道 府 県 警 察 本 部 長 の 委 託 に よ り 国 民 保 護 措 置 に 係 る 業 務 を 行う者(ｳ) 当 該 警 視 総 監 又 は 道 府 県 警 察 本 部 長 が 実 施 す る 国 民 保 護 措 置 の 実 施 に 必 要 な 援助について協力をする者④

市町村長が交付等を行う対象者(ｱ) 当 該 市 町 村 の 職 員 （ 当 該 市 町 村 の 消 防 団 長 及 び 消 防 団 員 を 含 み 、 ⑤ (ｱ)及 び ⑥(ｱ)に 定 め る 職 員 を 除 く 。） で 国 民 保 護 措 置 に 係 る 職 務 を 行 う も の(ｲ) 当 該 市 町 村 長 の 委 託 に よ り 国 民 保 護 措 置 に 係 る 業 務 を 行 う 者(ｳ) 当 該 市 町 村 長 が 実 施 す る 国 民 保 護 措 置 の 実 施 に 必 要 な 援 助 に つ い て 協 力 を す る者⑤

消防長が交付等を行う対象者(ｱ) 当 該 消 防 長 の 所 轄 の 消 防 職 員 で 国 民 保 護 措 置 に 係 る 職 務 を 行 う 者(ｲ) 当 該 消 防 長 の 委 託 に よ り 国 民 保 護 措 置 に 係 る 業 務 を 行 う 者(ｳ) 当 該 消 防 長 が 実 施 す る 国 民 保 護 措 置 の 実 施 に 必 要 な 援 助 に つ い て 協 力 を す る 者⑥

水防管理者が交付等を行う対象者(ｱ) 当 該 水 防 管 理 者 の 所 轄 の 水 防 団 長 及 び 水 防 団 員 で 国 民 保 護 措 置 に 係 る 職 務 を 行うもの(ｲ) 当 該 水 防 管 理 者 の 委 託 に よ り 国 民 保 護 措 置 に 係 る 業 務 を 行 う 者(ｳ) 当 該 水 防 管 理 者 が 実 施 す る 国 民 保 護 措 置 の 実 施 に 必 要 な 援 助 に つ い て 協 力 を する者(2) 交 付 等 の 手 続 、 方 法 等
・特殊標章等の交付等は、次に定める区分に従い行うものとする。
(ｱ) 許 可 権 者 の 所 轄 の 職 員 で 国 民 保 護 措 置 に 係 る 職 務 を 行 う も の 及 び 当 該 国 民 保 護措置に係る当該職員が行う職務のために使用される場所等を識別させるための特殊標章等については、許可権者が作成して交付するものとする。
(ｲ) 許 可 権 者 の 委 託 に よ り 国 民 保 護 措 置 に 係 る 業 務 を 行 う 者 又 は 許 可 権 者 が 実 施 する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者及び当該国民措置に係るこれらの者が行う業務又は協力のために使用される場所等を識別させるための
特 殊 標 章 等 に つ い て は 、原 則 と し て 当 該 対 象 者 が 許 可 権 者 に 対 し て 交 付 の 申 請（ 申
請 書 の 様 式 の 例 は 、 別 紙 の 様 式 １ の と お り と す る 。） を 行 い 、 許 可 権 者 が 作 成 して交付するものとする。

- 資料 72 -(ｳ) 指 定 公 共 機 関 若 し く は 指 定 地 方 公 共 機 関 が 実 施 す る 国 民 保 護 措 置 に 係 る 業 務 を行う者（当該指定公共機関又は指定地方公共機関の委託により国民保護措置に係る 業 務 を 行 う 者 を 含 む 。） 又 は 当 該 指 定 公 共 機 関 若 し く は 指 定 地 方 公 共 機 関 が 実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者及び当該国民保護措置に係るこれらの者が行う業務又は協力のために使用される場所等を識別させるための特殊標章等については、指定公共機関又は指定地方公共機関が自ら作成して許可権者に対して使用の許可の申請（申請書の様式の例は、別紙の様式１のと お り と す る 。） を 行 い 、 使 用 の 許 可 を 受 け る も の と す る 。
・許可権者は、人命の救助等のために特に緊急を要し、対象者からの申請を待ついとまがないと認めるときは、当該申請を待たずに特殊標章のみを交付することができる。
・許可権者は、武力攻撃事態等において交付等を行う方法と平時において交付等をしておく方法とのいずれを採用するか、対象者の種別、対象者が行うことが想定される国民保護措置に係る職務、業務又は協力の内容等に応じて定めるものとする。ただし、特殊標章等の濫用を防止する必要があることを踏まえ、武力攻撃事態等において国民保護措置に係る職務、業務又は協力を行う蓋然性が少ないと考えられる者に対しては、平時においては特殊標章等の交付等を行わないものとする。
・許可権者は、申請書の保管、特殊標章等の交付等をした者に関する台帳（当該台帳の 様 式 の 例 は 、 別 紙 の 様 式 ２ の と お り と す る 。） の 作 成 な ど 交 付 等 し た 特 殊 標 章 等の管理を行うものとする。
・特殊標章等の交付等を受けた者は、特殊標章等を紛失し、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合には、特殊標章等の再交付又は再許可を受けることができるものとする。この場合において、汚損又は破損した特殊標章等を返納しなけ
ればならない。
(3) 特 殊 標 章 等 の 様 式 等①

特殊標章
・特殊標章は、オレンジ色地に青色の正三角形とし、原則として次の条件を満たすものとする。なお、そのひな形は図２のとおりである。
(ｱ) 青 色 の 三 角 形 を 旗 、 腕 章 又 は 制 服 に 付 す る 場 合 に は 、 そ の 三 角 形 の 下 地 の 部
分は、オレンジ色とすること。
(ｲ) 三 角 形 の 一 の 角 が 垂 直 に 上 を 向 い て い る こ と 。
(ｳ) 三 角 形 の い ず れ の 角 も オ レ ン ジ 色 地 の 縁 に 接 し て い な い こ と 。
・特殊標章の大きさは、状況に応じて適当な大きさとする。
・ 特 殊 標 章 の 色 に つ い て は 、 オ レ ン ジ 色 地 の 部 分 は オ レ ン ジ 色 （ Ｃ Ｍ Ｙ Ｋ 値 ： C-0,
M-36,Y-100,K-0、 Ｒ Ｇ Ｂ 値 ： #FFA500） を 、 青 色 の 正 三 角 形 の 部 分 に つ い て は 青
色 （ Ｃ Ｍ Ｙ Ｋ 値 ： C-100,M-100,Y-0,K-0、 Ｒ Ｇ Ｂ 値 ： #0000FF） を 目 安 と す る 。 ただし、他のオレンジ色及び青色を用いることを妨げるものではない。

- 資料 73 -［図２］

・場所等を識別させるための特殊標章は、できる限り様々な方向から及び遠方から識別されることができるよう、可能な限り、平面又は旗に表示するものとする。
・場所等を識別させるための特殊標章は、夜間又は可視度が減少したときは、点灯
し又は照明することができるものとすることが望ましい。
・対象者を識別させるために特殊標章を使用する際は、できる限り特殊標章を帽子及び衣服に付けるものとする。
②

身分証明書
・身分証明書は、第一追加議定書附属書Ｉ第１５条の規定も踏まえ、次の要件を満たす同一の形式のものとし、その様式は別紙の様式４のとおりとする。
(ｱ) 特 殊 標 章 を 付 し 、 か つ 、 ポ ケ ッ ト に 入 る 大 き さ の も の で あ る こ と 。
(ｲ) で き る 限 り 耐 久 性 の あ る も の で あ る こ と 。
(ｳ) 日 本 語 及 び 英 語 で 書 か れ て い る こ と 。
(ｴ) 氏 名 及 び 生 年 月 日 が 記 載 さ れ て い る こ と 。
(ｵ) 所 持 者 が い か な る 資 格 に お い て ジ ュ ネ ー ヴ 諸 条 約 及 び 第 一 追 加 議 定 書 の 保 護を受ける権利を有するかが記載されていること。なお、所持者の資格について
は、○○省の職員、△△県の職員、指定地方公共機関である××の職員等と記載することとする。
(ｶ) 所 持 者 の 写 真 及 び 署 名 が 付 さ れ て い る こ と 。 な お 、 写 真 の 標 準 的 な 大 き さ は
縦４センチメートル、横３センチメートルとするが、所持者の識別が可能であ
れば、これと異なる大きさの写真でも差し支えない。
(ｷ) 許 可 権 者 の 印 章 （ 公 印 ） が 押 さ れ 、 及 び 当 該 許 可 権 者 の 署 名 が 付 さ れ て い る
こ と 。（ い ず れ も 印 刷 さ れ た も の で 差 し 支 え な い 。）(ｸ) 身 分 証 明 書 の 交 付 等 の 年 月 日 及 び 有 効 期 間 の 満 了 日 が 記 載 さ れ て い る こ と 。
なお、有効期間については、武力攻撃事態等において交付等する場合にあっては対象者が行う国民保護措置に係る職務、業務又は協力の実施が必要と認められる期間等を勘案し、平時において交付等する場合にあっては対象者である職
員の国民保護措置を担当する部局における在職予定期間等を勘案して、許可権者が決定することとする。
(ｹ) 所 持 者 の 血 液 型 が 判 明 し て い る 場 合 に は 、 身 分 証 明 書 の 裏 面 に 所 持 者 の 血 液型（ＡＢＯ式及びＲｈ式）が記載されていること。

(4) 特 殊 標 章 等 の 使 用 に 当 た っ て の 留 意 事 項・何人も、武力攻撃事態等において、特殊標章等をみだりに使用してはならないとされていることを踏まえ、以下のとおり取り扱うものとする。

- 資料 74 -(ｱ) 特 殊 標 章 等 の 交 付 等 を 受 け た 者 は 、 当 該 特 殊 標 章 等 を 他 人 に 譲 り 渡 し 、 又 は 貸
与してはならない。
(ｲ) 特 殊 標 章 等 の 交 付 等 を 受 け た 者 は 、 国 民 保 護 措 置 に 係 る 職 務 、 業 務 又 は 協 力 を行っていない場合には、特殊標章等を使用してはならない。
(ｳ) 特 殊 標 章 等 に よ り 識 別 さ せ る こ と が で き る 場 所 等 に つ い て は 、 当 該 場 所 等 が 専
ら国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用されていなければならない。
(5) 訓 練 及 び 啓 発
・許可権者及び対象者は、国民保護措置についての訓練を実施するに当たって、特殊標章等を使用するよう努めるものとする。
・ 国〔 内 閣 官 房 、 外 務 省 、 消 防 庁 、 文 部 科 学 省 等 〕 は 、 地 方 公 共 団 体 等 と 協 力 し つ つ 、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に基づく武力攻撃事態等における特殊標章等の使用の意義等について教育や学習の場などの様々な機会を通じて国民に対する啓発に努めるものとする。
(6) 体 制 の 整 備 等・許可権者は、本ガイドラインに基づき、必要に応じて具体的な運用に関する要綱を作成するものとする。なお、許可権者は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書並びに国民保護法の規定を踏まえ、それぞれの機関の実情に応じた取扱いを当該要綱で定めることができる。
・許可権者又は対象者は、武力攻撃事態等における特殊標章等の必要量を勘案した上で、武力攻撃事態等において特殊標章等を速やかに交付等し、又は使用できるよう
あらかじめ必要な準備を行うよう努めるものとする。
・国及び地方公共団体は、必要に応じて、職員の服制に関する規定の見直し等を行う
ものとする。
・国〔内閣官房、外務省、消防庁〕は、許可権者の間で運用の統一が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。
(7) 平 時 に お け る 特 殊 標 章 の 使 用
・平時におけるいたずらな使用が武力攻撃事態等における混乱をもたらすおそれがある こ と に か ん が み 、 平 時 に お け る 特 殊 標 章 の 使 用 に つ い て は 、 (5)に 定 め る 場 合 を除いて使用しないこととする。

- 資料 75 -［様式１］

（別紙）

赤十字

交

付

標章等に係る
特

殊

申請書
使用許可
平成

（許 可 権 者）

年

月

日

様

私は、国民保護法第１５７条又は第１５８条の規定に基づき、赤十字標章等又は特殊標章等の交付又は使用許可を以下のとおり申請します。
氏名：（ 漢字 ）生年月日（西暦）（ローマ字）

年月日

申請者の連絡先住所：〒
写真

縦４×横３㎝
電話番号：（身分証明書の交付又は使用許可の場合のみ）

E-mail ：識別のための情報（身分証明書の交付又は使用許可の場合のみ記載）
身
長：
㎝
眼の色：

頭髪の色：

血液型：

（Ｒｈ因子

）

標章を使用する衣服、場所、車両、船舶、航空機等の概要及び使用する標章の数等（標章又は特殊信号の交付又は使用許可の場合のみ記載）（許可権者使用欄）
資格：証明書番号：

交付等の年月日：

有効期間の満了日：
返納日：- 資料 76 -［様式２］- 資料 77 -［様式３］
表面

裏面（この証明書を交付等

身長/Height

眼の色/Eyes

頭髪の色/Hair

する許可権者の名を記載するための余白）

その他の特徴又は情報/Other distinguishing marks or information:
血液型/Blood type

身分証明書
IDENTITY CARD

常時の自衛隊の衛生要員等以外の医療関係者用
臨時の

PERMANENT
forcivilian

medicalpersonnel

TEMPORARY
氏名/Name
生年月日/Date of birth

この証明書の所持者は、次の資格において、１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約及び１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）によって保護される。

所持者の写真/PHOTO OF HOLDER

The holder of this card is protected by the Geneva Conventions of 12 August1949 and by the Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12 August
1949, and relating to the Protection of Victims of International Armed
Conflicts (Protocol I) in his capacity as

印章/Stamp
交付等の年月日/Date of issue

所持者の署名/Signature of holder

証明書番号/No. of card

許可権者の署名/Signature of issuing authority

有効期間の満了日/Date of expiry（日本工業規格Ａ７（横７４ミリメートル、縦１０５ミリメートル））
［様式４］
表面

裏面
（この証明書を交付等

身長/Height

眼の色/Eyes

頭髪の色/Hair

する許可権者の名を記載するための余白）

身分証明書

その他の特徴又は情報/Other distinguishing marks or information:

血液型/Blood type

IDENTITY CARD

国民保護措置に係る職務等を行う者用
for civil defence personnel
氏名/Name

生年月日/Date of birth

この証明書の所持者は、次の資格において、１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約及び１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）によって保護される。

所持者の写真/PHOTO OF HOLDER

The holder of this card is protected by the Geneva Conventions of 12 August1949 and by the Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12 August
1949, and relating to the Protection of Victims of International Armed
Conflicts (Protocol I) in his capacity as

交付等の年月日/Date of issue

証明書番号/No. of card

印章/Stamp

所持者の署名/Signature of holder

許可権者の署名/Signature of issuing authority

有効期間の満了日/Date of expiry（日本工業規格Ａ７（横７４ミリメートル、縦１０５ミリメートル））- 資料 78 -