特定非営利活動法人

フリースクール全国ネットワーク
2021 年度活動報告書
2021 年 4 月 1 日 ～2022 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人フリースクール全国ネットワーク〒114－0021
東京都北区岸町 1－9－19 コーエイビル
TEL＆FAX：03 - 5924 - 0525

2021 年度事業報告及び決算に関する事項【2021 年度

事業総括】

新型コロナ感染症の影響が長引く中で、2021 年度は小学校・中学校・高校合わせて 23 万人を超え、子どもの自殺者は 400 人を超えて、ともに過去最高を更新しました。子どもが生きづらさを抱える状況が長期化する中で、著名人の自殺が続いたり、ロシアのウクライナ侵攻など、不安を増幅させることも起きました。 このような深刻さが増す社会情勢の中でフリースクー
ルは、「学校以外の子どもの安心・安全な学び・育ちの場」として大きな存在意義・社会的役割を担わなければいけないという思いを強くしました。
しかし、コロナ禍における経済の低迷が進むことで家計の教育費負担も大きくなり、フリースクールに通うこともあきらめなければならない状況の子どももいます。また、フリースクールの運営にも多大な影響を及ぼしています。大きい不安を抱えた子が希望を求めてやっとの思いでたどり着いた場所では人権侵害が起きても発見しづらいこと、運営が厳しい状況では十分なスタッフを雇えず人権侵害を見逃してしまう恐れが強くなることも危惧されます。不安が大きく息苦しい社会だからこそ、フリースクールは協力しながら子どもたちの安心・安全な育ちの場を保障していかなければなりません。
2021 年度のフリースクール全国ネットワークでは、加盟団体からメンバーを集い「フリースクールガイドライン」の作成に取組みました。フリースクールが子どもたちからも社会からも信頼を得て活動できるために、今総会にてフリースクールガイドラインについても事業報告の中で承認していただき、加盟団体はじめ全国のフリースクールの活動において指針としていただくことを望みす。
また、休眠預金を活用した「コロナ禍で困難さを増した経済的困窮世帯の不登校児の支援事業」にも 2020 年度に引き続き実施しました。この事業も加盟団体から参加者を集った実行委員会形式で実施し、多くの加盟団体に通う子どもたちに利用していただくことができました。国会議員によるフリースクール議員連盟は衆議院選挙の結果、長年議連を引っ張ってくださっていた会長および幹事長が議員でなくなったことをうけ、議連開催には至りませんでしたが、加盟団体間で政策提言に関する勉強会を定期的に開催しました。これらは、zoom を活用したネット会議で行うことができました。コロナ禍で、実際に対面する機会は減りましたが、ネットを利用して加盟団体と理事会が協力して事業や対話を進めることができたことは、今後のフリネットの事業の進め方や加盟団体間の連携のあり方を前進させるものとなったのではないかと思います。
しかし、2020 年度に退職した事務局からの引継ぎが不十分であったこと、今後の事務局のあり方の模索が続いたことで実施できなかった事業も多くあります。加えて、フリネット理事会の対応の遅さや不手際、フリネットに加盟する意義やメリットを伝えることができずに退会された団体が複数ありました。反省すべき点を見つめなおし、加盟団体との連携の中から全国のフリースクール活動が子どもからも社会からも信頼を得るものになるために 2022 年度以降の展望も示していきたいと思います。

-1-【２０２１年度の基本方針と重点課題】
１．新型コロナウイルスの状況は、多くのフリースクールに大きな影響を与えた。
リースクール活動をどのように支えるか、様々な面で検討し、実際的支援が考フえられる必要がある。
① コロナ禍において、不登校の子どもたちが経済的問題を課題にしてフリースクールに通えないということのないように「新型コロナウイルス対応緊急支援助成〜社会的脆弱性の高い子どもの支援強化事業〜」を 10 月まで実施する。
②コロナ禍にあって子どもの成長を支える多様な活動が求められている。経済的な支援、フリースクールに通えない場合のオンラインでのサポートなど、多様な選択肢を用意できるように助成金の情報も含めて情報提供を行ってゆく。
③ 不登校が増え続ける中で相談事業等が行いやすいような支援を継続的に行う。
２．引き続き、確保法の周知に取り組み、理解者を増やし、フリースクールの地位向上と、多様な学びが広がるように活動していく。
① 学校復帰や「校内フリースクール」の取り組みが強化される中で、学校外の学び場への公的な支援はいまだに増えてはいない。文科省と連携するだけではなく、都道府県議会にも働きかけて、支援を引き出してゆくことが必要となっている。
②

法にある「公民連携」ができる形を各地域で探ってもらい可能なことを交流していく。
３．人材育成の養成研修
フリースクールは社会的にもっと存在することを望まれており、そこで働く人材養成が必要である。研修がオンラインで実施されるように整えていく。
①

オンラインによる対応を元に例年に引き続き、フリースクールスタッフ養成研修を実施する。また、今後オンライン講座の実施が増えてゆくことを想定して、オンラインファシリテータ養成も強化してゆく。
② JDEC、未来の先生展など対外的な交流機会を生かし、学ぶ機会を広げる。
③

安心、安全なフリースクールのためにスタッフの人権研修を行い、フリネットとしても、相談体制を整えていく。

-2-

Ａ．運営に関する事項（Ⅰ）主な会議の開催① 総会の開催：2021 年 6 月 27 日

オンラインにて開催② 理事会の開催：5 月 10 日、7 月 2 日、8 月 25 日、11 月 10 日、12 月 6日、1 月 10 日、2 月 8 日、3 月 7 日③ 事務局会議：毎月 1 回定例開催（Ⅱ）会員状況（2022 年 3 月 31 日現在）①

正会員

：83 団体②

支援会員：44 団体

③会員状況：正会員 4 団体入会、4 団体退会、支援会員 2 団体入会（Ⅲ）事務局の体制
事務所体制：檜山大輔（有給）、休眠預金事業を寺子屋方丈舎
石黒智絵※事務局会議は、事務局員および理事でオンラインで開催

Ｂ．組織体制の整備に関する事項（Ⅰ）組織基盤の整備
東京シューレ性加害事件以降、当団体の設置した第３者委員会の不適格性や、それに伴う当事者団体東京シューレ、及び東京シューレ学園への当体の対応をめぐって会員団体からも厳正なる対応が求められた。
当団体としては、加盟団体には、子どもの権利侵害がおきたことに対して説明責任があると考えた。NPO 法人東京シューレ、学校法人東京シューレ
学園に説明を依頼したところ、東京シューレから加盟団体向けに説明が行われた。学校法人東京シューレ学園は説明をすることなく、退会した。
今後とも、私たちは子どもの人権、権利擁護については団体成立の基礎-3-団

をなすものです。今後とも私どもは、再発防止のために力を尽くしてまいります。
中間支援の事業として、個々のコロナ禍における休眠預金事業で、私たちはそれぞれのフリースクールの相談事業、経済的に困難な子どもがフリースクールに通所助成を行いました。
（資金分配団体：公財セーブ・ザ・チルドレンジャパン）（Ⅱ）中間支援組織としての存在と役割の強化
フリースクール等の中間支援組織としての存在感を高め、ネットワーク内外に定着させるため、以下の 9 項目を各事業を通じて推進した。
① 不登校支援団体・フリースクール間のネットワーク拡充（メーリングリスト・メールマ
ガジン・HP での情報提供、）② フリースクール事業等の普及・啓発・環境整備（JDEC 等）③ 公民連携の推進、行政との対話、連携・環境整備の推進（各地の状況の把握や共有、地方行政・教育委員会への発信・情報提供等）④ フリースクール等の質の担保・向上（研修・経年調査・実践研究フォーラム、事業評
価・相互評価・相互認証のしくみづくり）
調査事業については、進まなかった。
⑤ フリースクール等の新規設立支援の実施⑥ 普通教育機会確保法の周知、フリースクール議連との橋渡し（制度基盤の整備拡充）⑦ フリースクールとオルタナティブ教育との連携（実践研究フォーラム、実現する会、（仮称）多様な学び推進機構構想）⑧ 海外フリースクールとの交流、学習連携（APDEC・IDEC への関わり）⑨ 「フリースクール運営の実務」単行本発行

Ｃ．事業および活動に関する事項（Ⅰ）ネットワーキング事業① 第 13 回 JDEC（日本フリースクール大会）・多様な学び実践研究フォーラムの開催
2021 年度の JDEC は、2020 年度に引き続きコロナ禍につき ZOOM によるオンラインでの開催となった。B(1)「組織基盤の整備」にもあるように、「全員参加型の事業運営」のコンセプトのもと、今回は初めて実行委員会の形式で、正会員団体より企画から参画する方を募り、皆で作り上げる JDEC となった。それ自体も初めての試みであり、また ZOOMを活用してオンラインでつながる中、不慣れなことも多かったものの、全国をつなぐネットワークとして、オンラインで全国からつながりながらイベントを作り上げていく可能性を示せた。
また会のコンセプトとして「若いスタッフを応援したい」という軸を設けてイベントを作り上げていったことで、開催の目的がより明確に示せたように思う。

-4-開 催 日

2021 年 11 月 28 日

参加人数63 名

開催場所

ZOOM によるオンライン開催
基調講演「参加型の学びとは？」田原真人
分科会①学校とのつながりについて、考えませんか？
分科会②ワカった気でいた人権分科会③オフレコ！こんなことがあって困った〜！スタッフ仮面座談会
分科会④フリースクール運営ガイドライン
分科会⑤フリースクールは経済的困窮世帯のこどもになにができるのか？休眠預金事業を通じプログラム て考える分科会⑥トップダウンを超える、粘菌型組織づくり分科会⑦公民連携〜千葉県議会フリースクール等教育機会確保議員連盟会長吉本さんに聞いてみよう！〜
分科会⑧フリースクールにおける「教科学習」をどうとらえるか
分科会⑨フリースクールと経営をガチで考える〜自分たちの本気を形にする〜へ
全体会

JDEC ミーティング② コロナ禍で困難が増した不登校の子ども支援（休眠預金事業）
コロナ禍において、緊急事態宣言下や新型コロナウイルスの感染が拡大する中で不登校の子ども達がフリースクールに通いにくい状況が続いた。また、各フリースクールへ通いたくとも通えない子どもも達を対象に相談事業と通所助成事業を行なった。休眠預金助成事業を活用してセーブ・ザ・チルドレンジャパンを資金分配団体として「新型コロナウ
イルス対応緊急支援助成〜社会的脆弱性の高い子どもの支援強化事業〜」を実施した。
年間２００件の相談と５５名の子どもの通所費用の助成が 2020 年 11 月〜2021 年 12 月まで行われた。
③ フリースクール等の設立・運営支援と電話相談相談体制が整わず、進められなかった④ フリースクール全国ネットワークメールマガジンの創刊
2021 年度は創刊四年目であったが、事務局体制の整備を進める過程であったため、メールマガジンの発行はできなかった。
⑤ その他の情報発信
上記メールマガジンはバックナンバーをホームページ上で公開するなどして、困りごとのある人がいつでも必要な情報を閲覧できる状態を継続。通学定期券や出席扱いに関する事柄は関連事項を整理し、保護者やフリースクール等団体が仕組みを知るための資料、学校長・教育委員会に渡すための資料など、ボランティア希望者に向けた Q&A など用途別にまとめたページの作成はできなかった。

（Ⅱ）交流イベント事業① 第 13 回 JDEC（日本フリースクール大会）
ネットワーキング事業での報告の通り。

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② フリースクールフェスティバル 2021 の開催
新型コロナウイルス感染症の感染状況や感染予防を鑑み、開催を見送った。

（Ⅲ）研修事業① フリースクールスタッフ養成連続講座の開催
2021 年 11 月から 12 月にかけて週末土曜日に第 1 期計 6 回連続講座を実施した。
2022 年 2 月から 3 月にかけて週末土曜日に第 2 期計 4 回連続講座を実施した。
第 2 期は 1 回の講座ごとに①②、③④、⑤⑥と 2 人の講師が担当し、最終日は振返り日とした。1 期・2 期とも講師が参加者に教えるというより、参加者同士がお互いに学び合い疑問に感じる点を講師も交えてシェアできて学びが深まったのは大きな成果である。
講座に参加して、とても温かい雰囲気でご参加のみなさまがしっかり発言して、フリースクールの未来は明るいと感じた。
リアル養成講座の開催はコロナ禍で困難でしたが、オンラインでの実施のメリットは全国から参加できたことであり、大きな成果が得られた。
開催日：2021 年 11 月～12 月(第 1 期)
2022 年 2 月～3 月(第 2 期)
開催場所：Zoom によるオンライン研修
参加人数：第 1 期６名、第 2 期８名、延べ 14 名
講座内容：(1)フリースクールとは何か？
(2)不登校の子どもたちの現状、今後必要とされる学び(3)困難を抱える子どもへの対応(4)フリースクールでスタッフをどのように育成しているのか(5)世界のフリースクールは、どのような学びを作っているのか(6)フリースクールに関わる制度や、他団体と連携した学びの構築② フリースクールスタッフ相互研修の実施
事業実施ができなかった。
③ 正会員・支援会員団体が開催する研修等への協力・共催
通常のスタッフ研修等への協力依頼はなかったが、加盟団体等の行う教育機会確保法や文科省施策の勉強会での制度説明、資料提供を行った。

（Ⅳ）国際交流事業
IDEC・APDEC 参加2021 年度は世界的な新型コロナウィルスの感染拡大により、日本に限らず様々な国際的なあるいはそれぞれの国内の活動も大きな制約を受けた 1 年となった。IDEC(フリースクール
全国ネットワークでは日本語で紹介する場合は「世界フリースクール大会」を使用)は現存-6-

する世界最古のフリースクールであるサマーヒルスクール(イギリス)で開かれる予定であった。この IDEC にはアジア・太平洋地域の大会である APDEC も乗り入れる形で予定されていた。しかし、新型コロナ感染はおさまらず対面での開催は断念し、オンラインでの大会として 9 月 30 日から 10 月 5 日まで開催された。日本からは事務局員の朝倉景樹が講演者として時間を割り当てられ日本の様子も含め話した。プログラムは基本的には開催地イギリス時間で組まれていたため日本を含むアジアからの参加は多くなく、イギリスはもちろんヨーロッパからの参加が多かった。
今まであまり参加の多くなかったギリシャ、ブルガリアなどからもオンラインでの企画が組まれた。

（Ⅴ）調査研究・政策提言事業① 超党派フリースクール等議員連盟総会の開催
議連に対して開催を求めたが、実施できなかった。
② 普通教育機会確保法の理解と周知
JDEC、各地で組織されてきている不登校・フリースクール等の地域ネットワークを通じて、法の理解普及に尽力した。
③ 多様な学び保障法を実現する会との連携による取り組み
2021 年度も継続して実現する会の事務局を引き受け、運営会議開催、たよまなカフェなどを実施した。
④ 地方自治体に向けた政策提言活動
事務局体制の整備を進める過程であったため実施することができなかった。
⑤ フリースクール等基本調査の実施
事務局体制の整備を進める過程であったため実施することができなかった。

（Ⅵ）自殺対策事業：子どもの命を守る事業①「学校ムリでもここあるよ！」キャンペーン（2021 年 8 月 19 日〜9 月 30 日）を、多様な学び場プロジェクト,NPO 法人フリースクール全国ネットワーク、NPO 法人全国子ども食堂支援センター「むすびえ 」で共催。ＮＰＯ法人冒険遊び場づくり協会協力。
② 2021 年 8 月 21 日には、オープニングキャンペーンを開催。本事業のためのクラウドファンディングを共同で行うことを通じて、本事業が全国的な取り組みとして社会的にも認知されていった。NHK をはじめとして各メディアに取り上げられた。

（Ⅶ）子どもの権利擁護事業
フリースクールが「子どもの安心・安全な居場所」であるために、加盟団体において、子どもが暴力被害・性被害・人権侵害等を受けぬよう、また万が一受けた場合でも子どものＳＯＳに気づき早急かつ適切な対応を行い身体的・精神的被害を最小限にとどめるため、フリースクールにおけるガイドラインの作成を進める検討チームを立ち上げ、ガイドライン作成を進めた。

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① フリースクールにおいて子どもの性被害を含む権利侵害が起きないための指針となるガイドラインを作成するため、加盟団体に検討チームの公募を行い、チームで原案を作成した。検討会議はオンラインで計 7 回開催。その他、随時メールで意見を出し合い検討を重ねた。
② JDEC において「フリースクール運営ガイドライン」分科会を持ち、参加者とともにフリースクールのガイドラインについて意見交換した。
③ JDEC にて人権に関する学びを深めるため「ワカッた気でいた人権」分科会を持ち、加盟団体とともに人権侵害や権利擁護についての学びを深めた。

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