１２.令和４年度 神奈川県てんかん地域診療連携体制整備事業活動報告
聖マリアンナ医科大学病院 てんかんセンター
顧問 山本仁副センター長 太組一朗
1. 神奈川県てんかん支援拠点病院としての取り組み
神奈川県支援拠点病院では、難治てんかん患者への高度な治療の提供、複数科からなる包括的な医療の体制の整備、専門医・コメディカルの育成等を引き続き行ってきた。また、拠点病院を中心として、てんかん診療に関わる医師、政令市代表、精神保健福祉センター、医師会、労働局、SW、患者、家族等をメンバーとしたてんかん医療・社会連携協議会を運営し、県民に向けて普及啓発活動や医療、福祉関係者への研修等を行ってきた。ホームページや行政の広報、新聞等のメディアを通じて、拠点事業やてんかんセンターに関する情報発信にも力を入れている。
2. 支援拠点病院診療実績
てんかん外科手術：2018 年度 45 件、2019 年度 45 件、2020 年度 33 件、2021 年度 44 件。
内訳は（資料 1）。長時間ビデオ脳波モニタリング：2018 年度 68 件、2019 年度 70 件、2020
年度 63 件、2021 年度 62 件（資料 2）。今年度は 2 月までで、てんかん外科手術 25 件、長時間ビデオ脳波モニタリング 51 件となっている。年末に新病棟への引っ越しと、電子カルテの入れ替えがあり、12 月、1 月は外科手術、モニタリング共にストップしていたため、今年度は例年より少ない実績となる見込みである。てんかん受診外来患者数（延べ人数）：2018年度 17,126 人、2019 年度 16,354 人、2020 年度 14658 人、2021 年度 15950 人。入院患者数（延べ人数）：2018 年度 358 人、2019 年度 485 人、2020 年度 407 人、2021 年度 433 人。
紹介件数：2018 年度 422 件、2019 年度 442 件、2020 年度 420 件、2021 年度 462 件。2020 年
度はコロナの影響で患者数、紹介数が減少していたが、2021 年度以降は増加している。紹介患者に関しては、川崎市、横浜市からが多数を占めるが、横浜市、川崎市以外の地域からの割合も増加傾向にある。紹介元の医療機関数は 2018 年度の 255 施設を起点として 2019 年度には 168 施設増加、2020 年度には 135 施設増加、2021 年度には 102 の新たな施設から紹介があり、4 年間で延べ 648 施設となっている。てんかん診療支援コーディネーターが担当しているてんかん相談件数については 2018 年度 100 件、2019 年度 275 件、2020 年度 180件、2021 年度は 207 件となっている。今年度は１月までで前年度を上回る相談件数があり、支援拠点病院の相談窓口の認知が広がっている。てんかん相談窓口はインターネットで情報を公開しているため、相談者の居住地域は広範囲にわたり、県外からの相談も多い。

（資料 1）（資料 2）

3. 啓発活動
神奈川県では、例年通り年 2 回の「てんかんの研修会・市民公開講座」を実施する予定である。市民公開講座は（資料 3）

Zoom ウェビナーを使用したオンライン形式とした。また、
YouTube を使用し、オンデマンド視聴も可能にした。県の協議会では度々学校教員への啓発の必要性について議論されてきたが、11 月に実施した研修会・市民公開講座（資料 3）については、神奈川県の協力を得、教育委員会を通じて各市町村の小、中、高、養護学校、支援学校へ周知した結果、多数の教員の参加につながり、全体では 500 名を超える申し込みがあった。3 月には 2 回目の「てんかんの研修会・市民公開講座」の実施を予定しており、「難治てんかん」をテーマとしたプログラムを組んでいる。（資料4）また、毎年実施しているパープルデーライトアップについても、3 月に例年通り行う予定となっている。
（資料 5）県内 6 施設での実施を予定しており、こちらも YouTube を活用した、映像の配信を行う。

1 月には神奈川労働局と協同し、ハローワークの職員に向けて、てんかんの研修を実施し好評を得た。神奈川県では県労働局も協議会に参加しており、協力も得やすく、引き続きてんかんの就労問題に積極的に取り組んでいく。

（資料 4）

4．協議会
てんかん診療に関わる医師、県、政令市の代表、精神保健福祉センター、医師会、労働局、SW、患者、家族等をメンバーとしたてんかん医療・社会連携協議会を年２回実施している。
（表１）今年度は 8 月に行い 2 回目は年度末の3 月に実施を予定している。協議会では事業の実施計画や報告、啓発の方向性や、県内のてんかん診療連携の問題点等、様々な議題を取り扱っている。ここ 2 年ほどは Zoomを使用しオンラインで会議を行っている。協議会のメンバーに県や政令市の担当課長や労働局の担当者等が加わっていることで、行政の協力が得やすい点は、本事業における最大のメリットであり、利点を生かして今後も事業を進めていく。
5．その他取り組み
てんかん診療支援拠点機関の役割として、複数診療科、多職種による包括診療を行う環境整備が求められており、当院では医師、看護師、コメディカル等多職種をメンバーとするてんかんセンター運営委員会を年 3 回開催している。また、複数科の医師、コメディカルが参加するてんかん症例カンファレンスを週 1 回実施しており、今年度てんかん症例に関するカンファレンスは 2 月までで 40 回ほど実施された。参加者は現在 8 施設、延べ 40 名程となっており、てんかん診療に関わる複数科の医師らが集まり、意見交換やスキルアップを行う場を設けている。
また、てんかん診療でも問題となる小児科から大人の科へのトランジションについては、支援拠点病院での対応や、地域医療へつなげていく体制について、小児科、総合診療科、SW,コーディネーターを交え検討を重ねてきた。

（資料５）

6.今後の課題
神奈川県は人口 923 万人に比して専門医の数は少なくかつ偏在しており、未だ県内のてんかん医療の均てん化には課題を残している。また神奈川県内の専門医の診療科は 49 名中小児科 33 名、脳神経外科 7 名、脳神経内科６名、精神科 3 名と偏りがあり、大人を診る専門医の数は特に少ない。
横浜、川崎地区から離れた県央、県北、湘南地区からの相談は多く、今後も引き続き県内の医療連携体制の構築に力をいれ、てんかん患者が適切な医療を等しく受けられるような環境を検討し整備していく必要がある。

（R4.4.1改）てんかん医療・社会連携協議会

（表 1）

委員名簿

てんかん医療・社会連携協議会構成（任期：R4.4.1～R6.3.31）

所属先・推薦団体等

役職（職種等）1

聖マリアンナ医科大学病院特任教授・小児科
てんかんセンター 顧問

2聖マリアンナ医科大学病院

准教授・脳神経外科
てんかんセンター副センター長聖マリアンナ医科大学病院主任教授・小児科
てんかんセンター センター長

4聖マリアンナ医科大学病院主任教授・脳神経内科
てんかんセンター 副センター長

5

聖マリアンナ医科大学病院

准教授

6

川崎市立多摩病院

教授・小児科部長

7

日本医科大学武蔵小杉病院

病院教授・精神科

8

神奈川県立こども医療センター

神経内科部長

重症児・者福祉医療施設ソレイユ川崎

副施設長・小児科

横浜医療福祉センター港南

診療支援部長横浜市立大学附属病院主任教授 神経内科学・脳卒中医学
神経内科・脳卒中科部長

てんかんと発達の横浜みのる
神経クリニック院長

13

北里大学病院

講師・小児科14

原クリニック院長

15

東海大学医学部付属病院

講師・脳神経内科

神奈川県医師会

理事

3

910
11
12

拠点
機
関てん
かん
治療に関
わる
医
療
従事
者

16

地
域
医
療

17

労働
問
題

18

社会
福
祉

てんかん診療支援コーディネーター
(聖マリアンナ医科大学病院）

社会福祉士

当事
者
・家
族

日本てんかん協会

当事者

日本てんかん協会

家族

神奈川県健康医療局保健医療部

精神保健医療担当課長

川崎市総合リハビリテーション推進センター所長

川崎市健康福祉局障害保健福祉部精神保健課課長

横浜市健康福祉局障害福祉保健部
精神保健福祉課

課長

相模原市健康福祉局地域包括ケア推進部
精神保健福祉課

課長

1920
21
22
23
24
25

（精神保健
福祉
セ県ン政
タ令
ー市・保健
所
代
表を含
む）

神奈川労働局

職業対策課

地方障害者雇用担当官