順序会 派 名氏

名

答弁を求める者
市

４社

民立

憲

平山タカヒサ長

市 立 病 院 長

教育長

関 係 局 長発言の要旨
１ 市長の政治姿勢について(1)多機能複合型スタジアム整備について①北埠頭での建設断念に至った政治的責任②多機能や複合型は断念するのかしないのか③令和６年４月からの時間軸は何年を想定しているか④建設までのプロセスとスタートライン⑤機運の向上と先進地視察を内容とした新年度の 810 万円の予算の整合性(2)軍事施設が攻撃対象となる危惧への見解(3)原発立地に地震が起きない可能性と対応(4)脱税行為と言われかねない裏金を受け取っていた政治家に対する見解(5)マニフェストを見直すことへの見解(6)市長と市民との意見交換について①これまで特に印象に残った市民からの意見等②市民からの意見等をどのように実際の施策に活かしたのか③若年層と交流した所感と今後の考え方

２ 市職員の定年延長について(1)定年退職予定者の見込み数（2024 年３月末から 2031 年３月末）及び２年ごとの平均退職予定者数(2)育児休業、長期の病気休暇、休職者数の推移（過去５年間 市長事務部局、消防、企業ごと）(3)２年分の平均数を採用することへの見解(4)60 歳到達後の４月以降の役職定年し残る者、退職する者、それ以外の者の今年度の傾向(5)役職定年者が職場へ与える影響(6)役職定年者が職場へ与える影響への対策

３ 女性の活躍推進について(1)日本が女性管理職の少ない状況を克服できない理由(2)本市職員の女性管理職の人数と全体における割合及び年齢層(3)女性活躍推進法等に基づく数値指標と本市の現状への見解(4)他中核市と比較して、本市の現状の評価及び課題(5)女性登用拡大のための取組と評価及び課題(6)本市民間企業での女性管理職の人数と割合及び課題(7)課題と今後の全市的かつ具体的な対策（民間も含めて）
１８

４社

民立

憲

平 山 タ カ ヒ サ

４ 男性の育児休業について(1)本市職員の育児休業取得について①取得率の推移（夫と妻の両方が職員の場合、夫のみが職員の場合、妻のみが職員の場合、直近５年）②本市の取組と評価及び課題③今後の取得率の目標値(2)本市にある民間企業の男性育児休業取得率（直近４回）(3)本市職員と民間との比較、差が出ている要因及び当局の見解(4)本市職員の男性休業取得率のさらなる向上のための取組(5)民間の育児休業取得率向上のための本市の取組(6)今後の取組
５ 行かなくてもいい市役所について(1)行政手続オンライン化推進事業について①拡大する手続数と具体例②対象となる書類とその理由③申請方法④利用促進のための取組(2)電子契約システム導入・運営事業について①対象となる契約と対象とならない契約②電子契約書の保管期間と保管方法③電子契約の手順④事業者説明会などの周知の考え方⑤セキュリティ対策(3)ＤＸ推進計画における今後の考え方
６ 地域公共交通ネットワーク再構築検討事業について(1)最終的な事業の目的(2)利便増進実施計画とは(3)財源内訳(4)予算の主な使途(5)調査内容(6)交通結節機能や幹線・支線の基本的な考え方(7)市民への理解をどのように求めるか
７ 指定管理者制度の見直しについて(1)横浜市に導入されている賃金水準スライドとは(2)本市に賃金水準スライド制度を導入することへの見解
８ 桜島火山防災研究所（仮称）の設置について(1)新年度予算 1,251 万７千円の内訳(2)６名程度配置の根拠(3)施設の新設を行うのか(4)設置場所の考え方
１９

４社

民立

憲

平 山 タ カ ヒ サ

９ 町内会デジタル活用促進補助金について(1)町内会役員の負担が増えていることについての課題認識(2)補助金対象の考え方と町内会活動にどのように資するのか(3)補助金の周知と導入促進の考え方(4)本市が事業者への橋渡しを担うことについての見解(5)取組を通してより効率的な運営手法を模索し町内会へ還元すべき(6)他の町内会との情報共有についての考え方(7)町内会のデジタル活用に対する今後の考え方

10 災害廃棄物について(1)発災後の災害廃棄物の処理計画はどのようになっているか(2)廃棄物一時搬入先の主な施設ごとの箇所数(3)避難所や仮設住宅建設地との調整状況(4)最終的な処分方法(5)令和６年能登半島地震を受け、計画を見直すべきものがあるか

11 シェアサイクル運営事業について(1)かごりんの利用回数と他都市との比較(2)サイクルポート設置業務について①どのような観点で設置するのか②箇所数と設置場所③スケジュール(3)貸出しヘルメット数とかごりんの自転車台数に占める割合(4)貸出しヘルメットの購入理由(5)ヘルメットの貸出しの方法と管理方法(6)貸出しヘルメットの衛生面の対応(7)安全に利用していただくためのヘルメット着用促進の考え方(8)これを機にヘルメット着用への意識啓発をさらに進めるべき

12 第９期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画について(1)災害・感染症対策の具体的な取組(2)介護人材確保の具体的な取組(3)介護保険における保険給付費及び地域支援事業費の見込みについての考え方

13 鹿児島市感染症予防計画素案について(1)計画策定の背景(2)感染症発生予防のための施策の基本的な考え方と施策の方向性(3)計画の特徴(4)数値目標である「保健所の体制確保」の人員数設定の根拠
２０

４社

民立

憲

平 山 タ カ ヒ サ

14 オーバードーズについて(1)オーバードーズ関連の救急搬送人員の推移(2)年齢別・男女別の傾向(3)若者がオーバードーズに走る背景と理由(4)オーバードーズによる健康への影響(5)オーバードーズに対する国の動き(6)本市での主な相談先と医療機関及び本市の取組(7)対処方法とそのポイント(8)今後の課題と本市の考え方
15 鹿児島市児童相談所設置について(1)県農業試験場跡地に整備する場合の付加機能の考え方(2)現時点での人材確保の見通し(3)支所での相談等との連携の考え方(4)できるだけ早期に供用開始するためには何が必要なのか、市長の見解
16 待機児童対策について(1)令和５年４月１日時点の保育所等利用待機児童数(2)第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画における今後の教育・保育の確保必要数(3)今後の教育・保育の確保必要数を確保するための課題
17 竹林整備支援事業補助金と森林環境譲与税について(1)本市の竹林の現状と広さ(2)県・市内における竹買取り業者数(3)買取り業者が鹿児島市民から買い取った量(4)予算額を 378 万円とした根拠(5)民間業者の育成についての考え方(6)森林環境譲与税について①本市へ譲与された譲与額とその根拠②今までに基金を使って行った事業③令和６年度から徴収される森林環境税の徴収方法と税額④６年度以降譲与される譲与額とその根拠並びに５年度までとの差額
18 インバウンド関連予算について(1)最近の観光客の動向とその背景をどう分析・認識しているか(2)効果的な情報発信や施設スタッフとのコミュニケーションの課題と対応(3)地方都市が人気の場所になっていることから本市の誘客の戦略をどのように考えているのか(4)令和６年度の本市に寄港が見込まれるクルーズ船数、本市に滞在する観光日数と予想される観光客数
並びに寄港地観光の動向と対応(5)多様な宿泊ニーズに対する受入れの課題と対応
２１

４社

民立

憲

平 山 タ カ ヒ サ

19 平川動物公園遊園地・錦江湾公園リニューアル事業について(1)一体的活用とした背景と目的(2)それぞれのゾーンの機能の考え方(3)一体的とは、徒歩で往来できることか(4)既存遊具の修繕の内容

20 建設業の人手不足について(1)建設業の求人数と充足数の平成９年と直近の比較(2)就業者数の年齢構成別の割合(3)長時間労働と出勤日数の現状（他の産業と比較して）(4)設計労務単価の推移と近年の傾向及び本市の対応(5)建設業の人手不足の要因と認識(6)今後の考え方

21 救急出場の現状と対応について(1)過去５年間の救急出場件数・高齢者の搬送人員の推移(2)過去５年間のレスポンスタイムの推移と全国平均との比較(3)救急車の配備状況と現状に対する認識(4)今後の救急車の新たな配置を含めた救急体制の拡充の考え方

22 住宅用火災警報器設置の更新等について(1)更新を設置後 10 年を目安としている理由(2)10 年経過した警報器は、どのような不具合が生じるのか(3)市民からの相談事例(4)住宅用火災警報器の設置による大事に至らなかった事例(5)市民からの相談に対する対応と専用の相談窓口の設置の考え

23 学校プール共用化等検討事業について(1)事業化に至った経緯・背景・目的(2)市立小中学校のプールの築年数の平均と最も長いプール(3)学校プールにかかる建設費と維持費(4)学校プールの共用化と民間委託等のメリット(5)受託する民間業者等のメリット(6)民間委託が可能な施設と数(7)モデル事業での学校と民間施設選定の基本的考え方(8)平均的な授業時数と期間(9)予測される課題への考え方(10)保護者や地域の理解をどのように図っていくのか(11)今後の考え方
２２

４社

民立

憲

平 山 タ カ ヒ サ

24 学校給食について(1)実施方式について①自校方式を可能な限り残すことについての見解②中央学校給食センター及び吉田学校給食センターへの対応(2)残食について①本市の現状（小学校、中学校別に５年ごと）②残食が出る主な理由③当局の認識④残食を減らす取組と残食処理の事例（他都市・本市）及び評価⑤今後の考え方25 学校給食費等管理システム整備事業について(1)現状と課題(2)公会計化導入に至る理由(3)中核市で公会計化導入または計画中の自治体数(4)公会計化導入による学校と保護者のメリット(5)公会計化された場合の保護者への説明と理解を得る方法(6)公会計化が令和８年４月に開始される理由(7)情報管理の在り方についての見解(8)公会計化導入に当たってのイニシャルコストとランニングコスト

26 交通事業について(1)バス運転手の定数と実人員及び年代別人員数と女性運転手数(2)過去５年間のバス運転手の退職者数と採用者数並びに退職の主な理由(3)令和６年度のバス運転手の募集人員と採用予定者数(4)2024 年問題に対する局としての具体的対応(5)2024 年問題に対するバス事業者間の協議並びに県・国への要請

27 上下水道事業について(1)水道・下水道管路についての更新・耐震化・長寿命化の考え方(2)水道管路における基幹管路の延長並びに重要拠点施設の数と耐震化計画と進捗状況(3)下水道管路における重要幹線等を対象とした更新・長寿命化に合わせた耐震化計画とその進捗状況(4)これまで耐震化された管路は今回の能登半島地震のような規模の地震に耐えられるのか(5)第２期水道管路耐震化計画期間の短縮をするべきではないか(6)水道管路が破損した場合の迅速な復旧対応はできるのか。課題はないか(7)水道施設並びに処理施設の耐震化などの考え方並びに更新・長寿命化・耐震化の進捗状況と能登半島地震の教訓と課題
２３

４

社

民立

憲

平 山 タ カ ヒ サ

28 病院事業について(1)医師の働き方改革について①令和４年度における超過勤務の実態（最長・平均・要因・問題点）②本年４月から始まる新しいルールの内容③「時短計画」等の内容と削減の具体策④新たな計画による削減効果⑤新たな計画による入院患者や外来患者への影響⑥「Ａ水準年間 960 時間上限」はクリアできるか⑦「特例水準年間 1,860 時間」をクリアすることで働き方改革は達成できるか(2)看護職員の働き方について①２年度から５年度までの年度ごとの退職者数と新規採用者数②退職に至る主な要因とこの間の改善策③新規採用者に対する研修の考え方④改善された内容とその評価（当局・看護師）⑤さらなる今後の改善策

２４