首都大学東京大学院都市環境科学研究科
都市システム科学域
平成 29 年度（2017 年度）アニュアルレポート■都市システム科学域スタッフリスト（五十音順）
饗庭 伸（あいば しん)

准教授

市古 太郎（いちこ たろう）

准教授

伊藤 史子（いとう ふみこ）

教授

小根山 裕之（おねやま ひろゆき） 教授
杉原 陽子（すぎはら ようこ） 准教授
玉川 英則（たまがわ ひでのり）
長野 基（ながの もとき）

教授
准教授

山本 薫子（やまもと かほるこ） 准教授
上記のうち、小根山は他学域を併任している教員である（研究については都市基盤環境学
域のアニュアルレポートを参照されたい）。
以下は、教員毎のプロフィールと 2017 年度の研究の紹介である。

1【饗庭 伸】
１）スタッフ紹介饗庭 伸(あいば しん) 教授/博士(工学)
都市計画,まちづくり,都市計画制度
9‐566室 TEL:042-677-2359 aib@tmu.ac.jp
２）研究概要1.震災復興に関する研究饗庭 伸
東日本大震災の復興過程を対象に、復興の実態調査や復興計画立案手法や教訓を地域に残す手法について研究を行った．岩手県大船渡市綾里地区において復興まちづくり計画策定の支援や地域調査を行い、成果を学会等に発表した．
2.人口減少時代における都市計画のあり方に関する研究饗庭 伸
人口減少時代における都市空間のあり方やモデルをふまえ，都市計画や都市空間デザインの方法について理論的な検討を行った.福島市、日野市などにおける実際の計画策定に関わったほか、日野市において空き家を活用したまちづくりの支援技術開発に取り組み、
委託研究として既成市街地のまちづくり手法の開発に取り組んだ。結果を講演や記事として発表した．
3.東アジア諸国のまちづくりの歴史に関する比較研究饗庭 伸
台湾,韓国,日本の3カ国を対象に行った比較研究の知見をもとに、中国における社区営
造についての実態調査、韓国における都市再生施策の実態調査を行った.
4.まちづくりの技術開発に関する研究饗庭 伸
市民とまちづくりの情報を共有する手法についての技術開発を行い、実証実験を行い、結果を学会等で発表した。 具体的には、中央区晴海地区のエリアマネジメントを市民参加型で行う手法の開発を行った.
３）研究成果リスト
2１．審査論文
稲葉美里・饗庭伸「地方工業都市における高度経済成長期以降の工業立地と住宅地形成の関係」，都市計画論文集52(3)，pp/588-593，日本都市計画学会，2017年11月
２．口頭発表
春木理沙・饗庭伸「人口減少時代における郊外戸建住宅地の変容に地区計画が与える影響に関する研究」日本建築学会梗概集（都市計画），pp.251-252，2017年9月
廣田眞美子・饗庭伸「空家跡地活用型まちづくりに着目した自治体の空家政策に関する研究」日本建築学会梗概集（都市計画），pp.355-356，2017年9月
石井航太郎・饗庭伸・苫米地花菜・ 林雄太・春木理沙「低未利用地を活用した連鎖型まちづくりの課題と展望」日本建築学会梗概集（都市計画），pp.359-360，2017年9月
苫米地花菜・饗庭伸・田中暁子・ 松本真澄「多摩ニュータウンにおけるプラス1住宅の利用と維持管理の現状」日本建築学会梗概集（都市計画），pp.727-723，2017年9月
稲葉美里・饗庭伸「地方都市への工業団地立地と市街地の変化 岩手県北上市の工業団地を対象として」日本建築学会梗概集（都市計画），pp.1165-1166，2017年9月
井野峻佑・饗庭伸「東京臨海部における倉庫再開発による都市空間形成に関する研究」日
本建築学会梗概集（都市計画），pp.225-226，2017年9月
饗庭伸「津波の教訓を継承する仮設博物館」日本生活学会大会発表梗概集，pp.50-51，
2017年5月
荒川夏輝・張鈺・饗庭伸・松本真澄・田中暁子「多摩ニュータウン貝取・豊ケ丘地区における中古分譲集合住宅の取引の変化」，多摩ニュータウン研究，(19)，pp.59-64，2017年5月
野澤千絵・饗庭伸・中西正彦・讃岐亮「立地適正化のプラン・メイキング 各市町村の立地適正化計画はどのように評価すればよいのか」都市計画66(4)，pp.78-81，2017年7月
３．その他
３−１．専門書
饗庭伸，鈴木伸治，他6名「初めて学ぶ 都市計画(第二版)」市ケ谷出版社，2018年3月
・他,学芸出版社,2016年8月
まちづくりの仕事ガイドブック,饗庭伸（編著）佐藤滋・内田奈芳美・野田明宏・益尾孝祐・饗庭伸・他「まちづくり図解」鹿島出版会，
2017年7月
David De La Pena（Ed），Shin AIBA et al「Board game of Life」Design As Democracy:
Techniques for Collective Creativity，Island Pr.，2017年12月
３−２．研究報告3３−３．解説･評論・一般論文
饗庭伸・後藤康雄「都市をたたむ時代の都市計画・まちづくり」経済のプリズム (158)，
pp.1-53，2017年6月
饗庭伸・長坂泰之・西本伸顕・渡邊岳「特集 座談会 地方都市の賑わいづくりを考える「面と線と点と」，再開発コーディネーター (188)，pp.12-23，2017年7月
饗庭伸「軒先に人が集う その先にある、新たな楽しみ」望星48(7)，pp.46-52，2017年7月
饗庭伸「立地適正化計画の実態と都市機能誘導のあり方」不動産研究 59(3)，pp.12-22，
2017年7月
饗庭伸・野澤千絵「対談 まちづくり・都市計画から考えるこれからの空き家対策」国づ
くりと研修 (138)，pp.6-11，2017年9月
饗庭伸「人口減少時代に起きる都市空間の縮小 都市のスポンジ化とこれからの都市計画」公明 (142)，pp.52-57，2017年10月
饗庭伸「やわらかくてしぶとい 人口減少時代の都市デザイン」社会運動(428)，pp.824，2017年10月
饗庭伸「12月号月評」新建築 93(5)，p.300，2018年1月
饗庭伸・岡崎正信・京田憲明「座談会 これからの官民連携まちづくり」，新都市 第72
巻第2号，pp.8-14，2018年2月
饗庭伸「創造的復興のジャッジ」10+1 website，
http://10plus1.jp/monthly/2018/03/issue-02.php，2018年3月
饗庭伸「国土強靱化と都市計画」測量vol.68 No.3，pp.6-11，2018年3月
饗庭伸「2月号月評」新建築 93(7)，p.305，2018年3月
４．特定学術研究（文部科学省科学研究費）：1件〔共同研究者：基盤研究B〕
饗庭伸／災害に伴う地域の超長期的な変動の比較研究:東日本大震災被災地を事例に20千円（その他）：3件
饗庭伸／多摩ニュータウンにおけるコミュニティ拠点活用を契機とした地域価値向上策に関する研究／日本総合住生活 3000千円
饗庭伸／既成市街地のまちづくりに関する研究／東京都都市づくり公社 8000千円
饗庭伸／昭和三陸津波後に高台移転した地域における東日本大震災後の復興津波被災前の3Dデジタルモデルを用いた分析／住宅総合研究財団 800千円

4

【市古 太郎】
１）スタッフ紹介
准教授、市古 太郎（いちこ たろう）／博士（都市科学）
都市防災計画、災害リスク管理、事前復興まちづくり
9 号館 553 室、(042)677 1111 内線 4272 ichiko-taro@tmu.ac.jp
２）研究概要(1)東日本大震災津波被害からの住まいと集落再建調査
2011 年の東日本大震災からの住まいと集落の再建は，発災 6 年が経過し，7 年目に入った 2017年度にほぼ移転住宅が完工し，新居での生活がスタートしている．継続的に調査を進めてきた気仙沼市階上地区を対象に，再建者へのインタビュー調査を通して，その営みについて考察を行った．
(2)事前復興まちづくりに関する研究
首都直下地震による甚大な被害想定を前にして，被害をゼロに抑えることは不可能であり，「事前から復興に備える」という視点からの取り組みも不可欠である．本研究はこの「事前から復興に備える」ための方法論を開発するものである．
2017 年度は，豊島区南長崎 123 丁目地区で復興まちづくり訓練の企画運営に従事し，公園を中心としたオープンスペースの少ない密集市街地の生活復興を主テーマにワークショップを実施した．また 2016 年度に引き続き、東京都都市整備局の都市復興図上訓練（大田区羽田地区）の運営に協力し、大地震後の復興都市計画の策定について、検討をおこなった．
(3)男女共同参画の視点からの防災対策に関する研究
避難所における生理用品や幼児用物資のニーズ、子どものストレスに対する対応や男女別役割
強化の再検討など、女性の視点からの防災対策の課題が東日本大震災でも指摘されている．本
研究では東日本における避難生活と生活再建段階での女性の視点からの取り組みを調査しつつ，東京における女性の視点からの防災への備えについて検討を進めるものである．
2017 年度は昨年度に引き続き，八王子市上柚木地区の防災訓練で女性（母親）の視点からワー
クショップを実施すると同時に，葛飾区役所と共同で区立保育園の災害対応に関する防災研修の企画運営をおこない，女性の視点からの防災対策について考察を行った．
３）成果リスト
１．審査論文5

なし
２．口頭発表市古太郎(2018)東日本大震災の復興を踏まえた事前復興/復興準備方策の計画技術的体系化に向けて, 日本建築学会都市計画委員会公開研究会（2018/3/16）資料，2018/3 月
市古太郎(2017)みち・いえ・ひろば整備型からまちの魅力資源創発型防災まちづくりへ, 日本建築学会大会都市計画部門研究懇談会資料，インナーコミュニティの再生とその多様なアプローチ，
pp.37-40，2017/9 月
岩本真利奈，市古太郎（2017）被災集落継続のための住まい・生業再建に着目した復興初動調査
ー熊本県阿蘇郡西原村鳥子古閑集落を対象としてー，2016 年度日本建築学会大会(九州)学術
講演会，
３．その他
３－１．専門書
市古太郎(2018)ハザードマップを理解する，『コミュニティ防災の基本と実践』，大阪市立大学 都
市防災教育研究センター，pp.77-80，2018/3 月
３−２．研究報告
市古太郎(2018)都市生活・都市活動回復の視点からの防災対策の複層化,基礎工,Vol.46, No.1,
pp.21-24, 2018/1 月
市古太郎(2017)寄りそうプランニング 気仙沼杉の下集落での住まい再建支援活動から,復興(19号) Vol.8, No.1, pp.28-35, 2017/7 月
市古太郎（2017）防災都市づくりにおける魅力資源創発型アプローチの可能性，都市と交通，通巻 107 号, pp.2-6，2017/7 月
３−３ 解説・評論
特になし
４）特定学術研究（受託研究費による研究）

4件・900万円（研究代表）

委託元：豊島区，葛飾区，八王子市，東京都総合防災部（文部科学省科学研究費）

2 件・160 万円
6研究分担者，基盤 B，巨大災害を見据えたすまいの復興計画のあり方の研究（2014-2017 年度）
研究代表者，基盤 C，日米比較を通した事前復興まちづくり手法の体系化（2017-2020 年度）【伊藤 史子】
１）スタッフ紹介
伊藤 史子（いとう ふみこ）

教授／博士(工学）

都市計画, 都市解析,都市環境の心理・行動分析
不動産・住宅需給, 住環境, 居住行動に関する研究
9－558室 TEL：042-677-1111 内線4273 itofumi@tmu.ac.jp
２）研究概要１．都市解析、都市環境の心理・行動に関する研究
伊藤史子
本研究は、都市の状態、住民や訪問者の評価、それらの関係を分析することにより、快適な都市環境・住環境の構築への示唆を得るものである。2017年度は、都市の環境心理や
時空間行動分析の研究を継続して進め成果を発表した。都市の持続的発展に関する理論研究を2017年度も継続し、市町村合併と公共施設再編、ネットワーク型施設整備優先度に関する研究などの成果を得た。都バス利用者分析で成果を発表したほか、五輪施設の周囲街路環境に関する研究プロジェクトがスタートする等、東京都ならではの地元密着型の研究をすすめた。以下に主なテーマを記す。
1.1

シークエンスを伴う景観評価におけるHMDを利用した実験手法の提案（西尾・伊藤）

歩行移動条件下での街路景観評価は、実験条件の統一や安全性確保の観点から統計検証に足る被験者数を得ることが難しいが、本研究ではこれらを解決するHMD（ヘッドマウ
ントディスプレイ）を用いる新たな実験手法を提案し検証を行った。
1.2

時空間行動を推定するあらたな分析手法の提案と検証（川瀬・伊藤）

動物園来場者の時空間行動調査により取得したデータを用いて、配列アライメント手法
を用いる行動分析の適用を試み、手法の検証と改良に向けた提案を行った。
1.3

公共施設再編に伴う施設整備の数理的検討（岡田・三鼓・伊藤）

公共施設再編の経緯と動向の整理を行った後、施設と住宅の分布に基づく利用者アクセスからみた施設整備優先度を明示的に推計する方法の提案と実証を行った。ネットワーク型施設については伊藤、拠点型施設については小泉教授（建築学域）が中心となり共同して7プロジェクトを進めた。
２．住環境分析, 不動産・住宅需給, 居住行動に関する研究
伊藤史子
本研究は、住環境が人々の生活（健康を含む）に与える影響の分析、および、不動産、
特に住宅の需要供給、住宅選択や入居後の居住行動に着目することにより、人々の求める
居住サービスとそれへの対応を分析するものである。2017年度は、住環境・住まいと健康に関する研究事業に継続して取組み、住宅環境と親子の健康の研究分析で興味深い成果が得られた（2018秋発表）。以下に主なテーマと内容を記す。
2.1

住まい・地域の環境と親子の健康の関連分析（入江・富田・伊藤）

都市近郊および地方都市での自記式調査の結果をもとに、住まい・地域の環境と環境と親子の健康の関連について共分散構造モデルをもとに分析した。この研究は2018年度も引き続き進める。
３）成果リスト
１．審査論文川瀬純也・伊藤史子(2017)「配列アライメント手法を用いた時空間行動分析の有用性と課題点―既存手法のまとめとインデルペナルティの変更に着目して―」『観光と情報』Vol.13,No.1,pp.69-82。
２．口頭発表Okada, M., Ito, F. (2017)'The Progress and Significance of the Consolidation of Public Facilities since the Mergerof Municipalities in Japan',“2017 Exchange workshop between Tokyo Metropolitan Univ. - Univ. of Seoul.”
瀧智也・西尾尚子・伊藤史子（2017）「除雪コストに着目した除雪路線選択に関するネットワーク分析 － 最小シュタイナー木を用いて －」、『日本建築学会大会学術講演梗概集』、897‐898。
３．その他
8

３－３．一般論文・解説・評論（一般論文）
伊藤史子・佐藤理久斗・小根山裕之(2017)「都営バスの目的別利用と時間帯別・頻度別利用の関連分析」、『地理情報システム学会講演論文集』、Vol.26,D-2-4。
西尾尚子・伊藤史子（2017）「Google ストリートビューを用いた天空率算出システムの提案」 (特集：不動産ビッグデータと不動産テック）『日本不動産学会誌』Vol.31, No.1, pp52-57。
４）特定学術研究
文科省科学研究費補助金（基盤研究 S）「住環境が脳・循環器・呼吸器・運動器に及ぼす影
響実測と疾病・介護予防便益評価」（代表：伊香賀利治教授、慶応大学）、
2017-2021 年度、研究分担者。
(財）国土技術研究センター研究開発助成「ネットワーク型施設と拠点型施設の協調的維持管理に関する研究」、
2017 年 2 月-2018 年 3 月、研究代表者。
日本学術振興会調査委託研究「都市計画分野に関する学術研究動向－都市環境形成に係る
都市解析学、空間情報学および関連分野の応用と展開－」、2017 年 4 月-2018 年 3 月、研究代表者。
傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠「オリンピック・パラリンピック会場へのアクセシビリ
ティならびに会場施設のユニバーサルデザインと継続活用に関する多角的研究」（研究責任者：吉川徹）
2017 年-2018 年 3 月、研究担当者。

【杉原 陽子】
１）スタッフ紹介
杉原 陽子（すぎはら ようこ） 准教授／博士（保健学）
健康社会学、社会老年学、高齢者福祉99 号館 565 室 TEL：042-677-1111 内線 4278 sugihara@tmu.ac.jp
２）研究概要１．介護保険制度改革の影響評価と社会的排除を防ぐ支援策・支援基盤の検討
東京都内の自治体で実施した調査データを基に、介護保険制度の改定により高齢者や家族介護者にどのような影響が生じているのか多角的に検討した。今年度は、(1)介護保険サービスの自己負担割合が 1 割から 2 割に増加した人において負担感の増加やサービス利用抑制といった影響がどの程度生じているのか、(2)入院期間の短縮化に伴い在宅で医療ケアを要する人が増加しているが、在宅での医療ケアについて家族はどのような不安や負担を感じているのか、(3)「介護の社会化」の意識が時代とコホートによって、どのように異なるのか等の課題について解明した。
２．民生児童委員の活動継続意欲を促進・阻害する要因の検討
東京都の民生児童委員全数を調査した結果、(1)「役割ストレス」のようなネガティブな感情よりも「援助成果」といったポジティブな感情の方が民生委員の継続意欲に強く関連すること、(2)「仕事の量的負担（役割過重）」や「役割葛藤」よりも「役割の曖昧」さが継続
意欲の低下に関連すること、(3)「公的・専門的機関からのサポート」は援助成果の増加や役割曖昧の減少を介して間接的に継続意欲を高めることが明らかとなった。地域住民による対人支援ボランティア活動を維持するためには、やりがい等の心理社会的恩恵を増やすとともに、役割の曖昧さの問題を軽減する必要があり、そのために公的・専門的機関からのサポートが有効であることが示唆された。
３．高齢者における社会的不利の重層化の機序とその制御要因の解明
全国の中高年齢者調査および都内二地域（世田谷区と墨田区）で実施した調査データを分析し、(1)高齢者の日常生活動作や健康度自己評価の社会階層間格差とその要因、(2)健康の階層間格差に年齢、時代、生年コホートによる違いがあるか、(3)ライフコースの視点からみた身近な人の健康維持習慣と高齢期の健康維持習慣との関連、(4)職場におけるエイジズ
ムが高齢労働者の健康に及ぼす影響、(5)社会関係の質と高齢者の精神健康との関連、等について研究成果を発表した。
３）成果リスト
１．審査論文杉原陽子. (2018). 東京都の民生委員の活動継続意欲を促進・阻害する要因：援助成果，
役割ストレス，サポートとの関連. 日本公衆衛生雑誌, 印刷中.
10

Hidehiro Sugisawa, Ken Harada, Yoko Sugihara, Shizuko Yanagisawa, & Masaya
Shimmei. (2018). Socioeconomic status disparities in late-life disability
based on age, period, and cohort in Japan. Archives of gerontology andgeriatrics, 75, 6-15.
Ken Harada, Hidehiro Sugisawa, Yoko Sugihara, Masaya Simmei, & Shizuko
Yanagisawa. (2018). Social support, negative interactions, and mental
health: Evidence of cross-domain buffering effects among younger and older
adults in Japan. Research on Aging, 40(4), 388-405.
新名正弥, 杉澤秀博, 杉原陽子, 原田謙, 柳沢志津子. (2017). 政治的有効性感覚と組織
参加の世代差. 老年学雑誌, 7, 31-44.
２．口頭発表Yoko Sugihara. Factors relating to satisfaction and motivation of district
welfare commissioners in Japan. The 21st International Association ofGerontology and Geriatrics World Congress. 2017.7.23-27. San Francisco.
Hidehiro Sugisawa, Ken Harada, Yoko Sugihara, Shizuko Yanagisawa, & Masaya
Shimmei. Psychosocial mediators between socioeconomic status and physicalactivity in Japanese adults. The 21st International Association ofGerontology and Geriatrics World Congress. 2017.7.23-27. San Francisco.
Ken Harada, Hidehiro Sugisawa, Yoko Sugihara, Masaya Simmei, & Shizuko
Yanagisawa. Perceived neighborhood environment, social support, and physicalactivity among elderly Japanese. The 21st International Association ofGerontology and Geriatrics World Congress. 2017.7.23-27. San Francisco.
杉原陽子. 介護保険サービスの自己負担割合増額が利用者・家族に及ぼす影響－利用料負担感と利用実績への影響－. 日本社会福祉学会第 65 回秋季大会. 2017.10.21-22. 東京.
杉原陽子, 杉澤秀博, 清水由美子, 小池友佳子. 在宅要介護認定者の家族の医療処置に対する負担感とその関連要因. 第 76 回日本公衆衛生学会総会. 2017.10.31-11.2. 鹿児
島市.
深谷太郎, 杉原陽子, 杉澤秀博, 小林江里香． インターネット・電子メールの利用と生活満足度の関係. 日本社会福祉学会第 65 回秋季大会. 2017.10.21-22. 東京.
清水由美子，杉原陽子，杉澤秀博，小池友佳子．要支援認定者のヘルスリテラシーと周囲からの情報支援との関連. 第 76 回日本公衆衛生学会総会. 2017.10.31-11.2. 鹿児島市.
杉澤秀博，杉原陽子． 高齢者の「介護の社会化」の意識は進んだのか：時代・コホート
効果の分析. 第 76 回日本公衆衛生学会総会. 2017.10.31-11.2. 鹿児島市.
11杉澤秀博, 原田謙, 杉原陽子, 柳沢志津子, 新名正弥. ライフコースの視点からみた身近な人の健康維持習慣と高齢期の健康維持習慣との関連. 日本老年社会科学会第 59 回
大会. 2017.6.15-16. 名古屋市.
原田謙, 杉澤秀博,杉原陽子, 柳沢志津子, 新名正弥. 職場におけるエイジズムが健康に及ぼす影響―中高年男性を対象とした全国調査の結果から―. 日本老年社会科学会第59 回大会. 2017.6.15-16. 名古屋市.
３．その他
３－３．解説・評論・一般論文
杉原陽子. (2018). 書評『社会的ネットワークと幸福感：計量社会学でみる人間関係(原田謙 著)』. 都市政策研究. 印刷中.
杉原陽子. (2018). 都市における高齢者のセルフ･ネグレクト. 都市社会研究. 10, 4558.
３－４．その他（講演）杉原陽子. 「知っておきたい高齢者のための社会福祉」. 新任民生児童委員研修会 （東京都民生児童委員連合会 主催）, 2017.8.21.
４）特定学術研究（文部科学省科学研究費）
基盤研究Ｂ（研究代表者）. 介護保険制度改革の影響評価と社会的排除を防ぐ支援策・支援基盤の検討, 2017-2020 年度, 4,400 千円.
基盤研究Ａ（研究分担者）. 高齢者における社会的不利の重層化の機序とその制御要因の解明, 2014-2017 年度, 100 千円.
基盤研究Ａ（連携研究者）. 全国高齢者代表標本におけるフレイルの出現率と心理・社会・経済的資源による格差, 2017-2019 年度.
基盤研究Ｂ（連携研究者）. 高齢期における就労、地域、家庭内活動のバランスとコンフ
リクト, 2017-2019 年度.

【玉川 英則】
１）スタッフ紹介
玉川 英則（たまがわ ひでのり）

教授／工学博士12

都市・地域解析，都市・地域計画
9－556 室 TEL：042-677-1111 内線 4275

htama@tmu.ac.jp

２）研究概要１．都市空間解析の基礎論とコンパクトシティ
玉川英則・見城伸
引き続き、都市の分析論と計画論の接点に関する研究を進めた。特に、都市のコンパクト化と緑地分布との関係を原理的に考察し、学会誌に共著論文を発表した。また、コンパクト
シティ形成のプロセスを多角的な視点で扱った論説を上梓した。空間圏域モデルの新たな方向性については、長期的展望に基づき考察を継続中である。
２．都市論に関する研究
玉川英則・宮崎洋司・塩沢由典・中村仁・細谷祐二・山本俊哉他
引き続き、ジェイン・ジェイコブズの都市論を中心に据えながら日本の都市・社会に関する考察を進めている。
３．震災被災地の復興に関する研究
玉川英則・河村信治・市古太郎・野澤康及び各研究室所属学生
東日本大震災の被災地・岩手県野田村の復興状況・生業の状況を踏まえ、シャレット・ワ
ークショップ（CWS）を継続して行っている。昨年からさらに、力点が災害復興から地方創生に移りつつあり、2018 年２月には、地元の方々による地方創生会議と上記 CWS を連続して行った。
３）成果リスト
１．審査論文見城 紳・玉川英則 「コンパクトシティ政策と空閑地の緑地転換利用政策の両立可能性の分析 -マルチエージェントシミュレーションを用いて」、『都市計画論文集』、52-1、pp.2835、2017.04
３．その他
３－３．解説・評論・一般論文
玉川英則 「コンパクトシティと『時間』」、『Evaluation』、66、pp.11-17、2018.03.15
３－４．その他
国際会議での基調講演
13

Hidenori Tamagawa, “For the Future of GIS and Geoinformatics”, Key note speech
for the 20th anniversary of the Department of Geoinformatics, University of Seoul,2017.11.03
シンポジウムでの講演等
玉川英則 「都市のゆくえ GIS のゆくえ」、(株)インフォマティックス・空間情報シンポジウム 2017 東京会場での基調講演、2017.07.05
玉川英則 「GIS 活用の将来に向けて - 空間リテラシーという視点 - 」、第２回防災推進国民大会でパネリストとして発表、仙台国際センター、2017.11.26
諸記事等
文部科学省・次期学習指導要領（案）に対し、地理情報システム学会・会長としてパブリッ
クコメント参加 2018.03.14「若手学会員の皆さんへ」、GISA ニューズレター、第 105 号 p.1、2018.03.25
測量技術協議会インタビュー協力 2018.03.20
４）特定学術研究（文部科学省科学研究費）
玉川英則〔分担：基盤研究 C〕 「多重被災からの復興と地方創生のための地域キャリア教
育プログラムの開発」（2017 年度－2020 年度 4,990 千円）【長野 基】
１）スタッフ紹介
長野基（ながのもとき）准教授／修士（政治学）
都市行政、地方自治、ローカル・ガバナンス
9-560 室 電話 042-677-1111 内線 4163 nagano@tmu.ac.jp
２）研究概要
１．都市ガバナンスにおける市民参加の研究
自治体の政策形成とそこへの市民参加をテーマに、①自治体議会における改革の実態について、全国の市町村議会を対象とするアンケート調査の内容分析、②首長部局の計画策定および評価過程の動態について、審議会等委員として活動する基礎自治体を対象とした参与
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観察などから、それぞれ研究を進め、その成果を学会報告・論文に取りまとめた。
３）成果リスト
１．審査論文：学術雑誌等に掲載の審査付き論文－
２．口頭発表：学会，研究会等での口頭発表
長野基（2017）「自治体議会改革の動向とその構造」日本公共政策学会 2017 年度研究大会
企画委員会セッションⅡ「地方議会改革を検証する」，2017 年 6 月（富山大学五福キャンパス）
長野基（2017）「全国自治体議会の運営に関する実態調査 2017 調査結果報告」市民と議員の条例づくり交流会議 2017（第 17 回）, 2017 年 7 月（法政大学市ヶ谷キャンパス）３．その他
３‐１．専門書：専門書，学術書，訳書（共著）『地方自治論－変化と未来』（幸田雅治編）法律文化社，2018 年 3 月＜執筆箇所＞
長野基（2018）「第 6 章 自治体行政計画－仕組みとプロセス」, pp.127-153.
『自治体議会改革の固有性と普遍性（法政大学現代法研究所叢書 43）』（廣瀬克哉編著）
法政大学出版局，2018 年 3 月＜執筆箇所＞
長野基（2018）「2 章 統計で見る自治体議会の変容」, pp.12-41.
３‐２．研究報告：研究報告書，報告記事，等
町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会『町村議会議員の議員報酬等のあり方（中間報告）』全国町村議会議長会，2018 年 3 月
15

＜執筆箇所＞
長野基（2018）「議員報酬・定数等に関する調査結果の概要と分析」,pp.8-23.
３‐３．解説・評論、一般論文：解説・評論長野基（2017）『議員立法の政策条例へのモニタリング』『自治日報』（2017 年 11 月 3 日），
自治日報社.
：一般論文
－
：書評
－
３‐４．その他：新聞等への掲載「（点検いばらき）議会全協公開 対応割れる 非公開とほぼ半々 改革へ意識に差」
読売新聞社 読売新聞 朝刊 茨城東版 2017 年 7 月 8 日（コメント掲載）「（点検いばらき）政活費

１８議会支給なし「不祥事」理由

導入議論

自粛の風潮」

読売新聞社 読売新聞 朝刊 茨城東版 2017 年 9 月 21 日（コメント掲載）：シンポジウム討論参加者
長野基（2018）「パネル・ディスカッション：市民討議会の最近の傾向と今後の展望」NPO
法人市民討議会推進ネットワーク「第 10 回市民討議会見本市」三鷹市市民協働センター（2018 年 3 月 31 日）：講演長野基（2017）「自治体議会改革の構造と住民との協働」栃木県町村議会議長会『栃木県町村議会議長研修会』, 2017 年 6 月 23 日（地方職員共済組合栃木県職員会館 ニューみくら，宇都宮市）長野基（2017）「市町村議会による政策マネジメントを考える」（株）地方議会総合研究所『議員・職員のための議会による自治体政策マネジメントの活用方法 in 東京』, 2017 年 10
月 5 日（アットビジネスセンター池袋駅前別館，東京都豊島区）

16

長野基（2017）「市民の討議を自治体の政策マネジメントに活かす」（株）地方議会総合研究所『議員・職員のための議会による自治体政策マネジメントの活用方法 in 東京』, 2017 年
10 月 5 日（アットビジネスセンター池袋駅前別館，東京都豊島区）：受賞－
４）特定学術研究（文部科学省科学研究費）
基盤研究（C）17K03547「制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究」：
研究代表（2017～2019 年度）4,160 千円
基盤研究（B）26285033 「日本の基礎自治体における議会改革の固有性と普遍性の解明」：研究分担者（2014～2017 年度）【山本 薫子】
１）スタッフ紹介
山本薫子(やまもとかほるこ)准教授/博士(社会学)
都市社会学、地域社会学、コミュニティ論、質的社会調査
9-154 室、TEL:042-677-1111 内線 4233 kahoruko@tmu.ac.jp
２）研究概要
1. 横浜における都市インナーエリアの社会的変容•再編に関する研究山本薫子
高齢化、福祉化（生活保護受給率の高まり）が顕著な横浜・寿町について、人口動態変化、
地域ニーズの変化、それらにともなう地域団体の活動内容の変化について実態を把握するとともに、地域コミュニティ変容•再編との関連を中心に分析した．文科省科研費の課題として研究を行い、成果の一部について学会報告を行った。
2. カナダ・バンクーバーにおける都市インナーエリアの社会的変容•再編
バンクーバーの都市下層地域において、2017 年 7 月〜8 月に 2 週間程度滞在して現地調査を実施した。ジェントリフィケーション進展にともなう低所得地域の変化のうち、主に住17

宅、小売り業に焦点をあて、それらに関する行政施策、住民運動の取り組みを把握した。文
科省科研費の課題として研究を行い、成果の一部について学会報告を行った。
3.原発避難の実態把握に関する研究2011 年 3 月に発生した福島第一原発事故にともなう警戒区域のうち富岡町からの避難者の生活、意識の動向を探る事を目的として、原発避難問題に関わる他の社会学研究者との共同研究を実施した。研究成果を書籍として出版した。
３）成果リスト
2. 口頭発表
山本薫子, 2017, 「都市インナーエリアにおける「ジェントリフィケーション」への対抗と経済活性化推進の行方－－カナダ・バンクーバーを事例に」（地域社会学会第 42 回大会自由
報告部会/ 秋田県立大学/ 2017 年 5 月 13 日）
3.その他
3-1. 専門書『原発震災と避難 -- 原子力政策の転換は可能か（シリーズ被災地から未来を考える(1)）
』、長谷川公一・山本薫子編、有斐閣、2017 年 12 月.
3-3. 解説・評論・一般論文「解題 第 64 回大会テーマ部会 A 報告「現代都市における〈場所性〉・再考」」、山本薫子、
年報社会学論集 No.30、関東社会学会、2017 年 7 月.
『カナダ・バンクーバーの都市インナーエリアにおける生活困窮者支援と地域経済活性』、
山本薫子、文部科学省科学研究費 2015 年度〜2017 年度 基盤研究(C) 補助金「現代都市下層地域の福祉化にともなう社会的包摂・社会的排除」報告書、2018 年 3 月.
「向き合うこと、知ろうとすること、伝えていくこと」、山本薫子、「富岡町次世代継承聞き
書きプロジェクト おせっぺとみおか 2017 年度作品集」、2018 年 3 月.
４）特定学術研究（文部科学省科学研究費）
研究種目: 基盤研究(C)（2015 年〜2017 年度） 研究課題名：「現代都市下層地域の福祉化にともなう社会的包摂・社会的排除」（代表者）

18

【学位取得者（修士）
】
学生氏名

分野

論文題名

主査

都市

軌道線駅を中心としたまちづくりの研究－東急世田

饗庭 伸

科学

谷線を対象として－都市

都市の空間ストックを活用した都市型スポーツの普科学

及－東京都内におけるフリークライミングに着目し

名
荒川 夏輝
林

雄太

饗庭 伸

て－
佐藤 高広
岩本 真利奈都市

地震時における消火栓の活用可能性に関する研究 −科学

東京都品川区を対象に−

都市2016 年熊本地震被災地における再建空間遷移と避難科学

生活・集落再建過程に関する研究—阿蘇郡西原村中山

玉川英則
市古太郎

間集落を対象にー髙橋 拓宙

都市

活火山を有する離島における個人および地域として科学の災害時対処行動に関する考察—2013 年伊豆大島台

市古太郎

風 26 号土砂災害を事例として—
石井 航太郎都市

低未利用地における連鎖型まちづくり

饗庭 伸

都市

建物名称に含まれる地域名分布の圏域推定とその地

玉川英則

科学

理的要因に関する研究－自由が丘駅周辺を対象とし

科学
丸口 哲央

て－
苫米地 花菜都市

まちづくりにおける地域社会の変化とワークショッ

科学

プの影響－日野市武蔵野台団地の空き家まちづくり饗庭 伸

プロジェクトをケースに－
井野 峻佑

都市

東京臨海部における倉庫開発による都市空間形成

饗庭 伸

都市

ターミナル駅周辺の地下空間における歩行時間及び

玉川英則

科学

滞留状況を考慮した避難方法に関する研究

都市

地域世代構成とハザードを考慮した地域防災活動に科学関する研究—東京都八王子市を対象に—

都市

育児世帯における生活環境と健康感の関連分析－大科学

都市郊外と地方都市の比較－

都市

中国における社区服務中心づくりの展開

科学
大島 康生
迎田 紗世
入江 久子
呉

君

科学

19

市古太郎
伊藤史子
饗庭 伸

【学位取得者（博士）
】
学生氏名

分野名

論文題名

主査

川瀬 純也

都市科学

時空間行動データ解析の詳密化と拡張

伊藤史子－GPS データ活用による行動内容推定・類型化
手法の提案－

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21