基本構想

基本構想

Ⅰ まちづくりの目標
１

まちの将来像
まちの将

来像

自然・人・産業の和で築くまち 積丹
本町は、北海道開拓とともに鰊漁を中心とする漁業を中心に発展し、豊かな恵まれた自然環境と多くの先人達が築いてきた歴史の下、明治、大正、昭和の繁栄の時代を過ごし、漁業、農業そして観光の振興を図りながら、誰もが住みよいまちづくりに取り組んできました。

基本
構
想

これら、先人たちが築いてきた積丹町のかけがえのない財産を守り育み、本町が有する多彩な資源を有効に活用しながら、賑いや活力に満ちた地域経済の創出に努めるとともに、誰もが健康に安心して快適に暮らせる地域社会の実現のため、本町が将来あるべき姿を町民と行政が対話を重ね、それぞれの立場でともに考え、ともに行動し、協力し合い、みんなの力でまちづくりを推進します。

２８

Ⅰ

２

まちづくりの目標

将来人口

本町の人口は減少傾向が続いており、平成２２年度（２０１０年）の国勢調査では２，５１６人です。
昭和６０年（１９８５年）から平成２２年（２０１０年）までの２５年間の減少率は４１．
１％です。これまでの人口推移をもとにした一般的な人口推計手法（コーホート要因法）を用いて、本町の将来人口を推計したデータによると、この計画の目標年次である平成３３年（２０２１年）には、１，９００人前後と推計されています。
国内人口が減少傾向にある中、定住人口の増加を望むことは難しく、また、今後も続くと思われる社会・経済の大きな変化の中で、将来人口を設定することは困難ですが、人口対策はまちを支える力を維持していくために、町の活性化を図るために重要な課題の一つです。
今住んでいる町民がこれからも本町で生活していくことや、移住や二地域居住の場を求めている人たちを本町に呼び込み新しい人口を増やすため、産業の振興と働く場の確保のほか、子どもを生み育てやすい環境づくりなど、各施策を総合的に展開します。

基本構想※平成１７〜２２年は「総務省国勢調査人口」。平成２４年以降は、国立社会保障・人口問題研究所が平成１
７
年国勢調査結果を基に推計した「市区町村別将来人口」による按分推計値。

２９

基本構想

３計画の体系「まちづくり５つの基本目標」は、まちの将来像「自然・人・産業の和で築くまち 積丹」の実現に向け、目指すべき基本的な取り組み方向を掲げた体系です。
「まちづくりの基本姿勢」は、まちづくりの５つの基本目標を着実に推進していくため、町政運営の基本姿勢として設定したものです。

基
本
構
想

協働：協働とは、複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動すること。

３０

Ⅱ

まちづくり５つの基本目標

Ⅱ まちづくり５つの基本目標『まちの将来像』を実現するために、まちづくりの各分野を「生涯学習」「町民福祉」「防災・生活基盤・環境」「産業振興」「コミュニティ・行財政」に分類し、『まちづくり５つの基本目標』として体系付けし、目指すべき基本的な取り組み方向を掲げます。
（分野毎の具体的な取り組み内容は、「基本計画」で示します。
）

１

豊かな郷土で自ら学び、地域文化を育むまちづくり〔生涯学習〕

豊かな自然や恵まれた気候風土の下で育まれてきた歴史、伝統や文化などへの理解を深め、町民一人ひとりが生涯を通じて学習の機会を選択して学べるよう、次代を担う子どもたちが元気に学び活動できる教育環境づくりの充実に努め、誰もが、自ら主体的に学習、芸術文化やスポーツ活動に取り組み、豊かな心と安らぎを持つことができるまちづくりを進めます。
１）学校教育児童・生徒が、確かな基礎学力を身につけ、豊かな心と健やかな体を育成するため、地域社会との連携・関わりの中で、創意工夫を生かした特色のある信頼される学校づくり、義務教育の充実に努めます。
時代の変化に対応した教育環境を整え、安全で安心な学校施設等の整備に努めます。
２）社会教育年齢期に合わせた領域区分での芸術文化活動や、学習活動の支援を行い、次代を担う青少年の健全な育成や高齢者の生きがいづくりの促進、学習成果を地域活動に生かすことのできる体制づくりに努めます。
家庭、学校、地域社会の連携による様々な取り組みを通して、地域の教育力の向上を推進します。
３）文化・スポーツ・レクリエーション
町民誰もが芸術文化に親しみ、潤いに満ちた生活を送ることができるよう、町民の芸術文化活動を支援するとともに、より多くの優れた芸術文化に接する機会が確保されるように努めます。
郷土の文化・歴史の継承と、郷土芸能や郷土資料の保護保存、活用に努めます。
健康や体力づくりにより、町民誰もが明るく活力のある生活が送ることができるよう、スポーツ・レクリエーションに親しむことができる機会の創出に努めます。
スポーツ団体の活動支援や町民が利用しやすいスポーツ施設の整備に努めます。

３
１

基
本構
想

基本構想

２

地域ぐるみでつくる健康、支えあう福祉のまちづくり〔町民福祉〕

子どもから高齢者までが、それぞれの生活実態や環境を踏まえ、地域の一員として健やかに暮らしながら、保健・福祉・医療に関わる必要なサービスを利用することができ、個人の尊厳を保ち、地域社会の中でみんなが支え合いながら、笑顔で過ごすことができるまちづくりを進めます。
１）地域福祉※「ともに生き、ともに支え合う」という地域福祉の大切さを住民で共有し、支え合いによって誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域社会の形成に努めます。
２）子育て支援・児童福祉
多様化する子育て支援へのニーズを把握しながら、安心して子どもを生み育てることができ、子どもたちが健やかに育まれる環境づくりに努めます。
子育てに関する相談助言体制や保育サービスの充実など、子育て支援を推進します。

基本構想

３）高齢者福祉
高齢者が住み慣れた家庭や地域で安心して元気に暮らし続けられるまちを目指します。
このため、高齢者が積極的に社会活動に参加し、健康づくりや生きがいづくりに取り組むことができる環境づくりを推進します。
４）障がい者福祉
障がい者（児）が安心して地域で生活できるよう、自立や社会参加に向けた支援に努めます。
各種サービスや相談・支援体制の充実や、障がい者に対する町民理解が深まるよう啓発活動に取り組みます。
５）保健
自分の健康は自分で守る健康意識を高めながら、町民一人ひとりが生涯にわたって健やかに暮らせるよう、健康的な生活習慣と予防医療の重要性の理解を深めるよう啓発し、子どもから高齢者まで各年代に応じた保健事業を実施し住民の健康を守ります。
６）医療
住民が身近に医療を受けることができるよう町立診療所の充実に努めるとともに、関係自治体や医療機関と連携し、救急医療体制の確保など二次・三次医療体制の充実に努めます。

地域福祉（ちいきふくし）：地域社会における福祉の問題に対し、その地域の住民や福祉関係者などが協力して取り組んでいこうという考え。

３２

Ⅱ

３

まちづくり５つの基本目標

自然と共生し、安全で快適な暮らしを実現するまちづくり〔防災・生活基盤・環境〕

自然との共生や、これまで整備を進めてきた社会基盤や環境を活かし、防災・減災対策への取り組みと、生活の利便性と快適性が満たされる生活基盤の整備を推進し、より安全でより安心な町民生活が確保されるまちづくりを進めます。
１）防災・危機管理
地震や津波などの災害から町民の生命と財産を守る防災対策を進め、安全・安心なまちづくりを促進します。
避難所の防災用資機材の整備や災害対応訓練の実施などにより、町民の防災意識の高揚に努めます。
２）道路・河川・除排雪・地籍
町民の利便性や安全性の向上のため、国道や道道の整備要望を道路管理者などに行うとともに、町道の適切な維持管理に努めます。
２級河川の治水対策要望を関係機関に行うとともに、町が所管する普通河川の適切な維持管理に努めます。
冬期間の安全で快適な生活の確保のため、国や北海道との除雪体制の連携を強化するとともに、地域の実情に即した除排雪や克雪対策を推進します。
土地の境界確定を進める地籍調査事業を実施します。
３）住宅
快適で環境にやさしい住まいづくりを目指します。
住宅建設やリフォームについての情報提供や相談体制の支援に努めるとともに、公営住宅の改善や建替を進めます。
４）簡易水道・下水道
安全で良質な水道水の安定供給を図るとともに、簡易水道並びに下水道利用の普及を促進しながら、生活環境の改善や公衆衛生の向上を目指します。
施設の計画的な改築更新に努めるとともに、健全な経営に努めます。
５）公共交通地域生活を支える唯一の公共交通として、民間路線バスの路線維持に努めます。
６）情報通信・情報化
地域住民の生活に欠かせないテレビ再送信やＩＰ告知端末機運用を行う、地域情報通信基盤施設の適切な管理運営に努めます。
情報通信機能を、健康づくりや防災・減災対策など住民生活の各分野に活用します。
７）葬斎場・墓地利便性の向上と環境整備を図るとともに、適切な維持管理に努めます。
計画的な葬斎場の改修と墓地の拡張・造成について検討します。

３３

基
本
構
想

基本構想

８）ごみ処理・リサイクル・し尿処理
ごみの減量化や環境にやさしい循環型社会の形成を図るため、町民や事業者と協働して取り組みを進めます。
公共水域の環境保全を図るため、下水道施設への加入促進や合併処理浄化槽による水洗化の普及に努めます。
近隣町村と連携して、し尿や汚泥などが適切に処理がされるよう取り組みます。
９）環境保全
町民や関係団体等と連携し、自然環境の保全に取り組みます。
１０）生活安全
関係団体や関係機関と協力して、交通事故や犯罪を未然に防ぎ、特に子どもや高齢者が安全、安心して暮らせる、明るい住みよいまちづくりに努めます。
交通安全や消費生活犯罪に対する町民意識の高揚に取り組みます。

基本
構
想

１
１）消防・救急
町民の生命や財産を火災や災害から守り、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指します。
消防職員の資質や技術の向上に努め、安全対策や救急救助体制の充実に取り組みます。

３４

Ⅱ

４

まちづくり５つの基本目標

産業が連携し、豊かな地域資源をまもり活かすまちづくり〔産業振興〕

農業・水産業・商工観光業などの異業種間の連携の深まりや、地域の特性や資源を活かした新たな取り組みが積極的に行われ、産業が活力と創造に満ちた発展を続けることにより地域経済や雇用が安定し、働く喜びを実感できるまちづくりを進めます。
１）農業
生産性の高い農地づくりを推進し、低コストで収益性の高い農業を目指します。
効率的な集出荷体制を整備し、販路の確保・拡大に努め、高品質な農畜産物の安定的な供給を目指します。
担い手となる農業者への農地の集約を図るとともに、新規就農者の受入体制の整備を図り、農業の担い手育成・確保に努めます。
２）林業
国有林との連携を図り、計画的な森林整備の実施による水源林の整備や、森・川・海を育む森林づくりの推進に努めます。また、森林整備に町内建設業者が参入できる技術体制の育成に努めます。
森林整備活動に携わる住民グループの育成に努めるとともに、地域から産出される木材の利用促進が図られるよう町民への周知啓発を図ります。
３）水産業
資源増大と持続的な利用を維持するため、種苗の放流や魚礁等の生息環境の整備などによる栽培漁業を推進します。
漁場環境の保全活動の推進を図るとともに、河川環境の保全・管理などにより、森・川・海の繋がりを大切にします。
地域特性を考慮した漁港整備に努めるとともに、安全・安心な水産物の流通が行える衛生管理対策を推進します。
４）商工業
商業環境の変化に対応した商店づくりや地域住民の暮らしと密着した商業活動を図るため、地域の商業の活性化と維持に努めます。
水産加工業における新製品開発や販路拡大への取り組みを支援します。
５）観光
町内一体となった観光客誘致のための体制づくりに努めるとともに、他の市町村と広域的な連携を図り、周遊観光の推進を図るなど観光振興を推進します。
観光案内機能などの受入体制の整備を図るとともに、町内の地域資源を有効に活用した観光周遊コースの設定などにより、滞在型観光※の推進を図ります。
６）雇用・労働各産業の活性化や産業間の連携により雇用機会の創出や雇用機会の拡大が図られるよう努めるとともに、就労に関する相談体制の充実を図ります。
滞在型観光：一カ所に滞在し、滞在地で静養や体験型を始めとしたレジャーを楽しむこと、またはそこを拠点に周辺の観光を楽しむレジャー形態のこと。

３５

基
本
構
想

基本構想

５

みんなが主役、未来へつなぐ協働のまちづくり〔コミュニティ・行財政〕

まちづくりの推進にあたり、自らが取り組める部分は自らの手で進めていこうとする協働の意識の高揚を図り、行政と住民が情報を共有し互いのパートナーとなって地域課題の解決や地域の活性化に取り組み、自主自立のための対話ができるまちづくりを進めます。
１）コミュニティ活動
地域における自主的なコミュニティ活動が行えるよう支援を図るとともに、活動の拠点となる各地区集会施設などの計画的な改修と適切な維持に努めます。
姉妹都市の高知県香美市などとの交流活動を推進します。

基
本
構
想

２）まちづくり活動
住民一人ひとりが積極的にまちづくりに参画しやすい気運の醸成に努めるとともに、町民参加の仕組みと町政運営のあり方を明らかにするための新たな仕組みづくりの検討を進めます。
男女共同参画社会の実現のためのまちづくりを進めます。
３）広報・広聴・情報公開
広報紙、ＩＰ告知端末機やホームページを有効的に活用した行政情報等の発信を推進するとともに、広聴の機会充実に努めます。
様々な情報を住民と共有することにより、まちづくりが推進されるよう積極的な情報の提供に努めます。
４）行財政・広域行政
効率的で健全な行財政運営を行うため、職員研修による資質の向上を図るとともに、行政事務のコンピュータ化などによる効率的で適正な事務事業の執行にあたります。
時代の変化などに対応した、広域連携による行政運営を図ります。

３６

Ⅲ

まちづくりの基本姿勢

Ⅲ まちづくりの基本姿勢「まちづくりの基本姿勢」は、施策を着実に推進していくため、町政運営の基本姿勢として設定します。
１．参加と協力によるまちづくりの推進
価値観やライフスタイルの多様化により、町民の求める行政サービスの範囲は拡大しており、行政のみで対応することは難しくなってきています。
また、国から地方へ様々な権限や財源が移譲され、地方自治法などの法律改正により地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置や地方分権改革推進計画に基づく義務付けの廃止が進むなど、地方が担う役割がさらに大きくなり、今後、自治体は自己決定、自己責任の考え方を基本に、地域の住民をまちづくりのパートナーとして、互いに知恵を出し合い、協力し合いながら、行政運営をしなければなりません。
このため、情報公開の推進や町民参加の機会を拡大し、町民と町（行政）が理解し信頼することによりつながりを深めたまちづくりに取り組みます。
２．地域の資源や特性をいかしたまちづくりの推進
積丹岳や余別岳の山々と裾野に広がる緑豊かな丘陵地と急峻な大地が海岸線に入り込み織りなす美しい自然景観。日本海の恵みのウニや甘エビに代表される魚介類と冷涼な気候が作り出す低農薬栽培のカボチャやジャガイモなどの農産物などの一次産品。そして明治のにしん漁当時から歌い継がれるソーラン節や地域に残る郷土芸能や習わしなど、本町は、様々な優れた地域資源や特性を有しています。
これらの地域資源や特性を活かし、農業、漁業と商工観光業の連携による産業振興など地域に根ざした産業の育成を図り、活力あるまちづくりに取り組みます。
３．健全で効率的な行財政運営によるまちづくりの推進
少子高齢化・人口減少社会を迎え、かつてのような高度経済成長は望めない時代となっています。町財政も厳しい状況が続いており、将来にわたって安定した財政運営を行っていくためには、人口や財政の規模に見合った町政運営が必要となります。
このため、組織機構や事務事業の見直しと、町民の公平な受益と適正な負担を原則として、引き続き行財政改革の取り組みを進め、健全な財政基盤の確立を目指したまちづくりに取り組みます。

３７

基本構
想

基本構想

Ⅳ 土地利用の基本方向
本町の土地利用を進める基本的な考え方として、次のような方針を掲げ、豊かな自然環境の保全、快適な生活環境の確保、活力ある産業の振興などが適切に図られるよう、効率的でバランスのとれた土地利用を進めます。
土地利用の現況は、面積２３８．
２
１ のうち、山林・原野が８８．
０％を占め、畑などの農地が５．
９％、宅地０．
４％、その他５．
７％となっています。

!

１．長期的、計画的な土地利用に努めます
環境保全や防災など土地の公益性を尊重し、先人から引き継いだ豊かな自然を次の世代に継承していくため、長期的な視点に立ち、計画的で秩序ある土地利用に努めます。

基本構
想

２．環境の保全と公共の福祉を推進する土地利用を進めます
環境に負荷をかけない環境の保全に配慮するとともに、安全で快適な生活環境の整備による公共の福祉を推進に努めます。
防災面では、各種災害を未然に防ぎ、被害を最小限にとどめることを想定した土地利用に努めます。
３．地域の資源や要素を配慮し地域活性化に努めます
土地は、日常生活や生産活動などまちづくりの基盤となるものであることから、地域の自然的、社会的、経済的、文化的条件に十分配慮し、相乗的に結びつけ、地域活性化につながる土地利用に努めます。

!

資料：固定資産の価格等の概要調書「総面積２３８．
２１ 」は、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調（平成２２年１０月１日現在）」であり、「固定資産の価格等の概要調書（平成２０年１月１日現在）」と一致しない。

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