(証券コード 3551)
平成24年６月８日

株

主

各

位
京都市右京区西京極大門町26番地

取 締 役 社 長

細

田

敏

夫

第149期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第149期定時株主総会を、下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年６月25日（月曜日）午後５時45分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成24年６月26日（火曜日）午前10時
京都市下京区中堂寺南町134番地
京都リサーチパーク東地区１号館４階サイエンスホール
1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第149期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第149期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の配当の件
取締役11名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.dynic.co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―

添付書類

事

業

報

告

（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）

1.

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災による混乱から回復の兆しもみられましたが、長引く円高、欧州債務問題に端を発する世界的な景気の後退、タイの洪水災害等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は40,325百万円（前年度比1.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が1,224百万円（前年度比12.6％減)、経常利益が1,144百万円 (前年度比7.6％減) となり、当期
純利益は544百万円（前年度比11.7％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
＜印刷情報関連事業＞
印刷被写体としては、主力の紙クロス・布クロスとも低調で前年度比減となりましたが、印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンが国内販売を中心に堅調に推移いたしました。
また、携帯電話等の有機EL用水分除去シートは、期後半には受注回復しましたが、通期で前年度比減となりました。
その結果、当セグメント売上高は17,098百万円 (前年度比1.7％減)、営業利益は1,016百万円（前年度比10.5％減）となりました。

― 2 ―＜住生活環境関連事業＞
壁装材は、東日本大震災からの復興需要等により好調な建設関連の受注増加に伴い、堅調に推移いたしました。
自動車内装用不織布およびフィルターは、ともに自動車メーカーの増産により売上を伸ばし、堅調に推移いたしました。
産業用ターポリンは、受注が落ち込んだことにより低調でありましたが、土木用途、鉄道関連が好調に推移し、産業用途全般では前年度比増となりました｡
その結果、当セグメントの売上高は12,203百万円 (前年度比3.8％増)、
営業利益は453百万円（前年度比18.8％減）となりました。
＜包材関連事業＞
食品包材・蓋材は期前半の海外受注増等により堅調に推移いたしました。
また、医療用パップ剤用フィルム加工も堅調に推移いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は6,500百万円 (前年度比3.8％増)、営業利益は438百万円（前年度比12.5％増）となりました。
＜その他＞
ファンシー商品は、手帳類を中心に堅調に推移いたしました。
商品等運送・保管では、グループ外からの受注を広く獲得し、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は5,863百万円 (前年度比0.1％減)、営業利益は442百万円（前年度比9.5％減）となりました。
セグメント別売上高
平成23年３月期 平成24年３月期

セ グ メ ン ト の 名 称

売 上 高

売 上 高

百万円

前年度比増減百万円％

印 刷 情 報 関 連 事 業

17,39817,098△1.7

住 生 活 環 境 関 連 事 業

11,751

12,203

3.8

包

6,264

6,500

3.8

35,41335,801

―

材

関

連

事

業

計
そ

の

他

5,870

5,863

△0.1

調

整

額

△1,371△1,339―39,91240,3251.0

合計（注）調整額は、セグメント間取引高消去であります。

― 3 ―（2）設備投資および資金調達の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は819百万円で、その主なものは、埼玉工場ターポリン製造設備の改造および開発用テストコ
ーターとグループ会社のＶＯＣ対策設備の導入および機械設備の更新であります。これらの設備投資に関する資金は、自己資金およびリースをもって充当いたしました。
なお、当連結会計年度では長期借入金を中心に返済に努めました結果、
1,253百万円借入金が減少いたしました。
（3）対処すべき課題
次期のわが国経済につきましては、円高や原油価格の値上り、原発停止による電力の供給不足等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況下、徹底したコストの低減など更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
当社グループは、コーティング技術を核とした複合技術の強みを活かし、多岐にわたる加工技術を武器に、お客様の望む特徴ある製品の開発促進を更に強化してまいります。
また、内部統制の整備・運用をより確実なものとします。同時に、リスク管理体制の強化を図るとともに、透明性の高い経営体制の確立を目指し、株主をはじめとするステ−クホルダーに対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。併せて、コーポレートガバナンスの高度化等に積極的に取り組
み、企業の社会的責任を果たしてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 4 ―（4）財産および損益の状況の推移①企業集団の財産および損益の状況の推移
第146期

第147期

平成20年度

平成21年度高 （百万円）

43,22339,141

39,91240,325

経 常 利 益 （百万円）

930

921

1,238

1,144

当 期 純 利 益 （百万円）

557

513

617

544

区
売

上

分

第148期

第149期
（当連結会計年度）
平成22年度 平成23年度

13.12

12.10

14.54

12.84

総

資

産 （百万円）

47,32145,221

43,29644,150純資産 （百万円）

10,514

11,421

11,281

12,100

１株当たり当期純利益（円）（注） １．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除）により算出しております。
２．第149期（当連結会計年度）の状況につきましては、前記「（１）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
第146期

第147期

第148期

平成20年度

平成21年度

平成22年度

第149期（当期）
平成23年度高 （百万円）

30,82027,78728,301

28,408

経 常 利 益 （百万円）

749

688

977

980

区
売

上

分

当 期 純 利 益 （百万円）

570

385

504

576

１株当たり当期純利益（円）

13.44

9.07

11.88

13.59

総

資

産 （百万円）

43,47442,45041,25541,816

純資産 （百万円）

11,457

12,172

12,20013,145（注） １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除）により算出しております。

― 5 ―

（5）重要な子会社の状況
当社の連結子会社は、下記の重要な子会社２社を含め14社であり持分法適用会社は１社であります。
会社

名ダイニック・ジュノ株式会社
オフィス・メディア株式会社

資本金

当 社 の
議決権比率

90百万円

100％

当社製品の販売

100

100

帳票類、情報処理機器等の販売

主要な事業内容（6）主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
当社グループの製造・販売する主要製品は、次のとおりであります。
セグメント区分の主要製品
セグメント

主要取扱商品（印刷被写体）書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム

印刷情報関連事業（印字媒体）
プリンターリボン、名刺プリンタ（その他）
文具紙工品、磁気関連製品、有機EL用水分除去シー
ト

住生活環境関連事業

カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車
内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布

包 材 関 連 事 業

容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ
剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

そ

接着芯地、ファンシー商品、商品等運送・保管他

の

他

― 6 ―

（7）主要な営業所および工場（平成24年３月31日現在）
①当社
名

称

所

在

地

京

都

本

社

事

務

所

京

都

府

東

京

本

社

営

業

所

東

京

都

大

阪

支

社

営

業

所

大

阪

府

名 古 屋 支 社 営 業 所

愛

知

県

滋

賀

工

場

滋

賀

県

埼

玉

工

場

埼

玉

県

王

子

工

場

東

京

都

富

士

工

場

静

岡

県

真

岡

工

場

栃

木

県

②子会社
名

称

所

在

地

ダイニック・ジュノ株式会社

東

京

都

オフィス・メディア株式会社

東

京

都

大 和 紙 工 株 式 会 社

埼

玉

県

ニックフレート株式会社

埼

玉

県

ダイニックファクトリーサービス株式会社

埼

玉

県

大 平 産 業 株 式 会 社

東

京

都

NC Staflex co.,Pte.,Ltd.

シ

Dynic

Corp.

米

国

D y n i c （ H . K ） L t d .

香

港D y n i c （ U . K ） L t d .

英国昆山司達福紡織有限公司

中国

大連大尼克辦公設備有限公司

中

国

USA

ン

ガ

ポ

ー

ル

台湾科楽史工業股份有限公司

台

湾

達泥克国際貿易（上海）有限公司

中

国

― 7 ―

（8）従業員の状況（平成24年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

1,493名

56名減（注） 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外
から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

②当社の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

615名

9名減

41.35歳18.18年（注） 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

（9）主要な借入先（平成24年３月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

4,103百万円

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,090

株

式

会

株

式

会

社

蔵

銀

行

1,443

賀

銀

行

1,128
960

株

会

社

滋

野

株 式 会 社 あ お ぞ ら 銀 行
式

社

武

行

720

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

群

馬

銀

698

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

686

― 8 ―

2.

会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

150,000,000株（2）発行済株式の総数

42,523,735株 （自己株式 126,619株を含む）（3）株主数

3,942名（4）大株主（上位10名）
株

主名

ニ ッ ク グ ル ー プ 持 株 会
株 式 会 社 良 品 計 画
三井住友海上火災保険株式会社
株 式 会 社 ヤ ク ル ト 本 社
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社
住 友 不 動 産 株 式 会 社
株 式 会 社 滋 賀 銀 行
株 式 会 社 武 蔵 野 銀 行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)

持株数 (千株)

持株比率 (％)

1,624
1,298
1,211
1,034
1,000
1,000
987
960
960
928

3.83
3.06
2.85
2.43
2.35
2.35
2.32
2.26
2.26
2.18

（注） 持株比率は自己株式（126,619株）を控除して計算しております。

― 9 ―

3.

会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（平成24年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長 細田

敏

夫

取締役副社長 大

石義

夫 社長補佐 兼 生産部門統括

専 務 取 締 役 天野高

明 社長補佐 兼 財務部門統括

正晴 総務 兼 人事部門統括

常 務 取 締 役 湊
常 務 取 締 役 卯野

明 企画部門統括 兼 コンプライアンス担当

常 務 取 締 役 公文

弘 事業部門統括 兼 営業所統括

取

締

役 小

杉

滋 住宅・工業用途事業統括

取

締

役 羽

田

章 開発部門統括

取

締

役 君

塚

取

締

役 齊

藤

徹

常 勤 監 査 役 長町洋

明 出版・文具事業統括
不織布事業統括 兼 第三事業部長 兼 東京本
司
社営業所長
三

常 勤 監 査 役 折

坂

監

査

役 大

場

監

査

役 綱

島

透
將

弘
勉 株式会社都市未来総合研究所取締役社長（注） １．平成23年６月24日開催の第148期定時株主総会において、大場將弘、綱島
勉の両氏は新たに監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
２．平成23年６月24日開催の第148期定時株主総会終結の時をもって、監査役岡崎 功、小川俊夫の両氏は任期満了により監査役を退任いたしました。
３．監査役大場將弘、綱島 勉の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役のうち、大場將弘、綱島 勉の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．監査役大場將弘氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

― 10 ―

（2）取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

取 締 役

10名

監

査

役

（うち社外監査役）
計

報酬等の額
297,458千円

６名
（

４名）
16名

30,520千円（

8,400千円）
327,978千円（注） １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第143期定時株主総会において年額350,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いた
だいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第143期定時株主総会において年額52,000千円以内と決議いただいております。
４．取締役および監査役の報酬等の額には、当事業年度に役員賞与引当金として費用計上しております24,240千円が含まれております。
５．上記報酬額のほか、平成23年６月24日開催の第148期定時株主総会の決議に基づき、平成22年８月に逝去された取締役１名に対し、弔慰金として12,000
千円を支払っております。
また、同定時株主総会における役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づき、取締役10名に対し退職慰労金として功労加算部分45,583千
円を含む総額181,500千円を各取締役の退任時に支払う予定であります。

（3）社外役員に関する事項①監査役 大場將弘
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当する事項はございません。
イ．会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当する事項はございません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
就任後開催の取締役会11回のすべてに出席し、また監査役会12回のすべてに出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行なっております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。
オ．当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の額該当する事項はございません。

― 11 ―

②監査役 綱島 勉
ア．重要な兼職先と当社との関係
株式会社都市未来総合研究所の取締役社長であります。
なお、当社と同社との間には特別な関係はありません。
イ．会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当する事項はございません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
就任後開催の取締役会11回のすべてに出席し、また監査役会12回のすべてに出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行なっております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。
オ．当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の額該当する事項はございません。

4.

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払 額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

41,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、
上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）当社に対する会計監査人の対価を伴う非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務（非監査業務）として、内部統制に係る指導、助言業務を委託し対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める、監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
― 12 ―

5.

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は取締役会において、次のとおり内部統制システム構築に関し決議しております。
（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
事業活動における企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため、コンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役はコンプライアンス推進
部署からの補佐や「コンプライアンス委員会」の諮問等をうけ、コンプラ
イアンスを推進し統括管理しております。
当社グループにおいて展開している、コンプライアンス行動指針に従い、反社会的勢力による不当要求に対して、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力および団体との取引関係を排除し、その他一切の関係を持たないものとしております。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は文書にて記録し、重要な書類は10年保存としております。文書の保存期間および管理に関する体制は法令に従うとともに社内規程に定めております。
｢情報セキュリティ基準規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざんおよびコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施しております。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、グループ全体のリ
スクを網羅的・統括的に管理しております。具体的な活動を補佐するため、取締役副社長を委員長とするリスク管理運営委員会を設け、教育、リスク対応に係る全社調整、リスク情報のグループ共有等を行なっております。
併せて、半期ごとに各部門からリスクの報告をうけ、定期的なリスク評価の見直しを行ない、リスク管理委員会に報告しております。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
事業活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し会社財産の保全および経営効率性の向上を図るため、内部監査を所管する「業務監査室」を置いております。
月１回の定例および必要な都度開催される取締役会の他、月２回取締役
社長、担当役員および各部門責任者で構成する「経営会議」を設けております。
― 13 ―

（5）当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社の経営について、その自主運営を尊重しながら、国内
は月１回、海外は年１回の定例および必要な都度開催される「グループ経営会議」を通じ、事業内容の定期的報告、重要案件の協議等を行ない、各社の連携体制を強固なものとしております。
当社グループとしてコンプライアンスの徹底を図りながら、それを補完するため公益通報者保護法に則った「ダイニック・ホットライン｣（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の把握、早期是正を図る体制をとっております。コンプライアンス担当取締役または使用
人は、監査役会に定期的にその業務の状況を報告しております。
（6）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役（または監査役会）には、次に掲げる事項を報告するものとしております。
① 経営会議に附議、報告される案件の概要② 内部統制に係る部門の活動概況③ 重要な会計方針・会計基準およびその変更④ 業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容⑤ 内部通報制度の運用および通報の内容⑥ 監査役会がその職務を遂行するために必要と判断し、取締役または使用人に求めた事項
監査役会への報告は、常勤監査役への報告をもって行なっております。
また、監査役会は決議により、取締役および使用人から報告を受ける監査役を決定しております。
（7）その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は会計監査人、取締役社長、本社管理部門とも定期的および必要に応じて会合を開催し、意見交換の機会をもっております。また、監査役
は「経営会議」および「グループ経営会議」他の重要な会議に出席しております。

― 14 ―

（8）監査役の職務を補助する使用人に関する体制
現在、監査役の職務を補助する専従スタッフは置いておりませんが、本社管理部門等の関係部署が対応しております。
（9）財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定される「財務計算に関する書類
その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行なうため、取締役社長直轄の業務監査室が、内部統制活動の整備・運用状況を監査し、取締役社長に報告しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を四捨五入、株式数および持株比率は切り捨てて表示しております。

― 15 ―

連結貸借対照表（平成24年３月31日現在）
資

産

の

部

負

産

21,180,667

現 金 及 び 預 金

2,898,865

受取手形及び売掛金

11,230,533

商 品 及 び 製 品

3,332,290

流

動

資

仕

掛

品

817,625

原材料及び貯蔵品

2,323,050

繰 延 税 金 資 産

380,665

そ他

255,064

金△ 57,425

の

貸

倒

引

当

産

22,969,772

有形固定資産15,608,948

建 物 及 び 構 築 物

3,177,166

機械装置及び運搬具

1,455,289

工具、器具及び備品

205,498

固

定

資

土

地

10,176,111

リ

ー

ス

資

産

518,187

建

設

仮

勘

定

76,697

無形固定資産の38,467

れ

そ

ん

の

他

（単位：千円）

2,375
36,092

投資その他の資産

7,322,357

投 資 有 価 証 券

4,490,004

流

動

負

債

の

債

部
20,969,642

支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債

9,192,533
9,653,119
117,313
114,580
394,197
24,240172,353
1,301,307
11,080,798

長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債

4,939,449
386,900
343,600

再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債

1,503,213

退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
その他

2,524,494
78,6001,304,542

負

株

債

合

計

純

資

産

資

本

11,093,064

本

主

資

32,050,440の部

金

5,795,651

資 本 剰 余 金

944,696

利 益 剰 余 金

4,381,201

自△ 28,484己株式

その他の包括利益累計額

1,006,935

金30,447

その他有価証券評価差額金△ 179,126

繰 延 税 金 資 産

142,033

土地再評価差額金

2,599,760

他

2,778,165

為替換算調整勘定△ 1,413,699

金△ 118,292

純

計

12,099,999

計

44,150,439

負 債 純 資 産 合 計

44,150,439

長

期

そ

貸

付

の

貸

倒

資

産

引
合

当

― 16 ―

資産合

連結損益計算書（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
売

上

売

上

売

上

原
総

利

（単位：千円）高40,325,404

価32,482,801

益7,842,603

販売費及び一般管理費

6,618,937

営

1,223,666

業

営

業

利
外

益

収

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

105,228

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

12,483

雑入292,944息

244,850

失245,434

営

収
業

支

外

費

払

利

雑
経

損
常

特

利

別
固

益

利
資

益
益

2,188
30,400

退 職 給 付 制 度 改 定 益

155,514

別

産

損

売

却

定

資

産

売

却

損

1,293

固

定

資

産

処

分

損

56,594

失15,931

投 資 有 価 証 券 売 却 損

損

147,348

投 資 有 価 証 券 評 価 損

8,401

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

2,524

役

45,583

員

退

損

職

慰

労

金

税金等調整前当期純利益
279,897

法

230,075

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
当

期

純

利

277,674
1,054,465

法人税、住民税及び事業税
人

188,102失固減490,284
1,144,037

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特定410,655

用益

509,972
544,493544,493― 17 ―

連結株主資本等変動計算書（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
株平成23年４月１日残高

主資（単位：千円）

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

5,795,651

944,696

4,048,707△28,110

10,760,944

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△211,999△211,999

当 期 純 利 益

544,493544,493

自己株式の取得

△374

△374

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計――

332,494△374

332,120

平成24年３月31日残高

5,795,651

944,696

4,381,201△28,484

11,093,064

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

純資産合計

2,386,364 △1,332,335

519,945

11,280,889

その他の包括利益累計額
そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
平成23年４月１日残高△534,084

土地再評価
差 額 金

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△211,999

当 期 純 利 益

544,493

自己株式の取得△374

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)354,958

213,396△81,364

486,990486,990

連結会計年度中の変動額合計

354,958

213,396△81,364

486,990819,110

平成24年３月31日残高△179,126

2,599,760 △1,413,699

1,006,935

12,099,999― 18 ―

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等（連結の範囲等に関する事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況① 連結子会社の数② 主要な連結子会社の名称

14社
ダイニック・ジュノ株式会社
オフィス・メディア株式会社

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の状況① 持分法適用の関連会社の数
１社② 主要な会社等の名称
Thai Staflex Co.,Ltd.
（2）持分法を適用していない関連会社の状況① 主要な会社等の名称
株式会社新生商会② 持分法を適用しない理由
当期純損益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額) 等からみて、持分法の対象から除外しても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（会計処理基準に関する事項）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法― 19 ―

3. たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品及び製品
主として先入先出法による原価法（2）仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会― 20 ―

計年度から費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
（5）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
6.

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。

7. 重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金（3）ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利
債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引をそれぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
9. その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。

― 21 ―

（追加情報）1. 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣（企業会計基準第24号 平成21
年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
2. 役員退職慰労引当金
当社は、平成23年６月24日開催の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として役員退職慰労金制度を廃止いたしました。国内連結子会社は、臨時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
従来、当社及び国内連結子会社は役員の退職により支給する退職慰労金に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、制度廃止に伴い、役員
退職慰労引当金を全額取り崩すとともに、功労加算金部分を合算して282,633千円
を、固定負債の「その他」に振替えております。
なお、当該功労加算金部分は45,583千円であり、特別損失の「役員退職慰労金」に計上しております。
3. 退職給付制度の移行
当社は、退職金制度の変更により、適格退職年金制度を廃止し、平成23年10月に退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しました。
これにより､「退職給付制度間の移行等に関する会計処理｣（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴い、特別利益の「退職給付制度改定益」として155,514千円計上しております。
4. 法人税率の変更等による影響
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.40％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは37.78％、平成27年４月１日以降のものについては35.40％にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39,151千円減少しております。

― 22 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産
2. 担保に供している資産(1)担保提供資産
定期預金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
投資有価証券
計(2)担保に対応する債務
短期借入金
長期借入金（一年以内返済分含む）
計

32,421,008千円
718,413千円

100,000千円
2,589,984千円
821,409千円
10,329千円
9,582,606千円
199,786千円
13,304,114千円
3,617,500千円
6,102,000千円
9,719,500千円

3. 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
機械装置及び運搬具
5,400千円
4. 土地再評価｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣ (平成13年３月31日公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣ として負債の部に計上し、これを控除した額を ｢土地再評価差額金｣ として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法
によっております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額の差額△3,218,465千円
5. 受取手形割引高及び裏書譲渡高

割引高
裏書譲渡高

6. 債権流動化による手形譲渡高1,112,668千円
20,257千円
500,000千円― 23 ―

7. 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当連結会計年度においては、当社及び連結子会社の決算
日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
518,944千円
支払手形
886,697千円
設備支払手形
9,239千円（連結損益計算書に関する注記）
1. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用 途
場 所
種 類
減損損失
建物及び構築物
2,305千円
支社営業所
大阪府大阪市
工具、器具及び備品
91千円
投資その他の資産
13,535千円
合 計
15,931千円
当社は事業別に管理会計上の区分、連結子会社及び持分法適用会社は原則として会社をグルーピングの基本単位としております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記資産につきましては、当社及び連結子会社２社の支社営業所移転（平成24年５月実施）に伴い、使用されなくなることから、帳簿価額全額を減額しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 連結会計年度末日における発行済株式数の種類及び総数
普通株式
42,523,735株
2. 配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の配当金の １株当たり
決議
基準日
効力発生日
配当金
種類
総額
平成23年６月24日
普通株式 211,999千円 5.00円 平成23年３月31日 平成23年６月27日
定時株主総会(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の配当金の配当の １株当たり
決議
基準日
効力発生日
種類
総額
原資
配当金
平成24年６月26日
普通株式 211,986千円 利益剰余金 5.00円 平成24年3月31日 平成24年6月27日
定時株主総会― 24 ―

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日で決済されております。一
部外貨建金銭債務があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金
2,898,865
2,898,865―(2) 受取手形及び売掛金
11,230,533
11,230,533―(3) 投資有価証券
その他有価証券
4,173,426
4,173,426―(4) 支払手形及び買掛金(9,192,533)(9,192,533)―(5) 短期借入金(9,653,119)(9,653,119)―(6) 長期借入金(4,939,449)(4,975,119)△35,670(7) デリバティブ取引(※2)(25,666)(25,666)―(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

― 25 ―

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており (下記(7)参照)、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(6)参照)（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額316,578千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

285円40銭
12円84銭― 26 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成 24 年５月 15 日

ダイニック株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

尾

方

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎

㊞

当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、ダイニック株式会社の平成 23
年４月１日から平成 24 年３月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 27 ―

上

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）
資

産

の

部

負

（単位：千円）債の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金関係会社短期貸付金
営 業 外 受 取 手 形
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金

16,070,880
1,158,436
2,231,814
6,718,705
509,940
1,972,330
679,845
1,266,957
8,329
32,770323,591
169,162
57,533
916,51028,738△ 3,780
25,745,445
13,984,814
2,432,143
209,543
821,409
2,924
148,136
9,844,177
459,00967,47335,059
5,003
7,365
8,640
14,051
11,725,572
4,330,020
6,173,874
381
59,138868,531359,773△ 66,145

流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
営 業 外 支 払 手 形
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
負
債
合
計

資

41,816,325

負 債 純 資 産 合 計

産

合

計

部
18,262,357
3,242,435
3,718,644
4,857,533
3,285,400
93,672
727,640
252,478
45,394
14,819718,944
390,500
24,240174,361
716,297
10,408,493
4,840,550
347,00918,870105,534
278,510
1,503,213
997,630
2,238,577
78,60028,670,850

純 資 産 の 部
株 主 資 本10,721,242
資
本
金
5,795,651
資 本 剰 余 金
944,696
資 本 準 備 金
944,696
利 益 剰 余 金
4,009,379
利 益 準 備 金
290,000
その他利益剰余金
3,719,379
繰越利益剰余金
3,719,379
自 己 株 式△ 28,484
評価・換算差額等
2,424,233
その他有価証券評価差額金△ 175,527
土地再評価差額金
2,599,760
純 資 産 合 計
13,145,475― 28 ―

41,816,325

損

益

計

算

書

（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
売上（単位：千円）高28,407,522

価23,308,924

益

5,098,598

販売費及び一般管理費

4,284,093

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

利

利
外

益

収

814,505益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

234,416

雑323,266

営

収
業

支

外

費

払

入
用
利

雑

損

経

常

利

益

特

別

利

益

固

資

181,163

69

退 職 給 付 制 度 改 定 益

155,514

固

定

減

資

却

産

損

処

分

損

損

55,304

失

8,531
155,448

投 資 有 価 証 券 評 価 損

8,401

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

2,524

役

45,583

退185,983失

投 資 有 価 証 券 売 却 損

員392,105
980,082

30,400損

売210,942

失

益

別

産

息

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特定557,682

職

慰

労

金

税 引 前 当 期 純 利 益

275,791
890,274

法人税、住民税及び事業税

113,000

法

人

税

等

調

201,051

当

期

純

利

益

整

額

314,051576,223― 29 ―

株主資本等変動計算書（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）株

主資（単位：千円）本

資本剰余金

利 益 剰 余 金
その他利益 自己株式 株主資本合計
資 本 金
資本準備金 利益準備金 剰 余 金
繰越利益剰余金
平成23年４月１日残高 5,795,651

944,696

260,000 3,385,155 △28,110 10,357,392

事業年度中の変動額
剰余金の配当30,000 △241,999△211,999

当 期 純 利 益

576,223576,223

自己株式の取得

△374

△374

△374

363,850

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計――

平成24年３月31日残高 5,795,651

944,696

30,000334,224

290,000 3,719,379 △28,484 10,721,242

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
土地再評価 評価・換算
差
額
金
差額等合計
評価差額金
平成23年４月１日残高△544,240

2,386,364

1,842,124

純資産合計
12,199,516

事業年度中の変動額
剰余金の配当△211,999

当 期 純 利 益

576,223

自己株式の取得△374

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)368,713

213,396

582,109582,109

事業年度中の変動額合計

368,713

213,396

582,109945,959

平成24年３月31日残高△175,527

2,599,760

2,424,233

13,145,475― 30 ―

個別注記表（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券① 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品及び製品
先入先出法による原価法（2）仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 31 ―

（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
（5）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
6. 重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金（3）ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利
債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引をそれぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
8. その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。

― 32 ―

（追加情報）1. 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より､「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
2. 役員退職慰労引当金
当社は、平成23年６月24日開催の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
従来、当社は役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、制度廃止に伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩すとともに、功労加算金部分を合算して202,083千円を固定負債の「長期未払金」に振替えております。
なお、当該功労加算金部分は45,583千円であり、特別損失の「役員退職慰労金」に計上しております。
3. 退職給付制度の移行
当社は、退職金制度の変更により、適格退職年金制度を廃止し、平成23年10月に退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しました。
これにより､「退職給付制度間の移行等に関する会計処理｣（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴い、特別利益の「退職給付制度改定益」として155,514千円計上しております。
4. 法人税率の変更等による影響
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業
年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.40％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのもの
は37.78％、平成27年４月１日以降のものについては35.40％にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度に計上された法人税等調整額が51,793千円減少しております。

― 33 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権
2,442,178千円
関係会社に対する短期金銭債務
937,998千円
関係会社に対する長期金銭債務
28,372千円
2. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産

27,959,420千円
267,931千円

3. 保証債務（銀行借入に対する保証債務等）
1,362,908千円（うち、外貨建のものの円貨額 1,192,453千円）
4. 担保に供している資産(1)担保提供資産
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
投資有価証券

2,349,150千円
203,381千円
821,409千円
10,329千円
9,368,565千円
199,786千円

計12,952,620千円(2)担保に対応する債務
短期借入金
長期借入金（一年以内返済分含む）
計

3,457,533千円
6,102,000千円
9,559,533千円

5. 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
機械及び装置5,400千円― 34 ―

6. 土地再評価｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣ (平成13年３月31日公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣ として負債の部に計上し、これを控除した額を ｢土地再評価差額金｣ として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法
によっております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額の差額△3,218,465千円
7. 受取手形割引高

1,112,668千円

8. 債権流動化による手形譲渡高

500,000千円

9. 事業年度末日満期手形の処理
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当事業年度においては、当社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
受取手形
312,002千円
営業外受取手形
183,782千円
支払手形
688,954千円
営業外支払手形124,112千円
設備関係支払手形
9,239千円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

5,645,743千円
2,560,396千円
148,542千円― 35 ―

2. 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用 途
場 所
種 類
減損損失
建物
2,305千円
支社営業所
大阪府大阪市
工具、器具及び備品
91千円
投資その他の資産
6,135千円
合 計
8,531千円
当社は事業別に管理会計上の区分をグルーピングの基本単位としております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記資産につきましては、支社営業所移転（平成24年５月実施）に伴い、使用されなくなることから、帳簿価額全額を減額しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
126,619株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因となった主な項目は次のとおりです。
（繰延税金資産）賞与引当金
147,531千円
未払事業税
8,485千円
退職給付引当金
814,323千円
未払役員退職慰労金
66,181千円
未払確定拠出年金移換金
390,733千円
関係会社株式評価損358,777千円
投資有価証券評価損
95,233千円
ゴルフ会員権評価損
31,567千円
固定資産
239,420千円
たな卸資産評価損
11,161千円
その他
170,009千円
繰延税金資産小計
2,333,420千円
評価性引当額△880,992千円
繰延税金資産合計
1,452,428千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△17,199千円
合併引継土地等△1,390,148千円
繰延税金負債合計△1,407,347千円
繰延税金資産（負債）の純額
45,081千円― 36 ―（リースにより使用する固定資産に関する注記）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主）
1. 当事業年度の末日における取得原価相当額
2. 当事業年度の末日における減価償却累計額相当額
3. 当事業年度の末日における未経過リース料相当額

119,837千円
96,675千円
23,162千円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
議決権
関係内容
期末残高
事業の
取引の 取引金額等の所 役員の 事業上
科目
(千円)
内容
内容
(千円)
有割合 兼任等 の関係
当社販 製品の販売
3,035,601 売掛金 1,552,775
ダイニッ
(注１)
東京都
当社製品 直接
兼任 売先及子会社 ク ・ ジ ュ
90,000
港区の販売 100％ １名 び代理 資金管理のノ㈱1,767,930 預り金 487,839
店
受託(注２)
当社販
製本用ク
台湾科楽史
直接
兼任 売先及 債務保証
子会社 工業股份有 台湾 609,121 ロス等の790,153 ――(注３)
94.36％ １名 び仕入
製造販売
限公司
先
属性

会社名

住所

資本金
(千円)

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
（注２）グループ会社の資金を効率よく管理するためのものであり、取引で発生する貸付金及び預り金に対する利息は、当社の短期調達金利をベースとした変動金利を採用しております。
（注３）銀行借入について債務保証を行ったものであり、年率0.1％の保証料を受領しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

310円06銭
13円59銭― 37 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成 24 年５月 15 日

ダイニック株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

尾

方

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎

㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、ダイニック株式会社の平成
23 年４月１日から平成 24 年３月 31 日までの第 149 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 38 ―

上監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成 23 年４月１日から平成 24 年３月 31 日までの第 149 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします｡
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基
準｣（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。

― 39 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます｡
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成 24 年5 月 17 日
ダイニック株式会社 監査役会
常勤監査役
長町 洋三 ㊞（注） 監査役 大場將弘及び監査役
査役であります。

綱島

常勤監査役

折坂

透

㊞

監

査

役

大場

將弘

㊞

監

査

役

綱島

勉

㊞

勉は、｢会社法第２条第 16 号」に定める社外監

以― 40 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
配当金につきましては、業績に対応して決定すべきものであり、かつ長期的安定配当を基本と考え、今後の収益の状況、財務体質の強化等を勘案いたしまして、以下のとおり配当をいたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金５円
総額 211,985,580円（3）剰余金の配当が効力を生ずる日
平成24年６月27日
第２号議案 取締役11名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となり、また平成22年８月23日に取締役濱野正敏氏が逝去されたため、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

ほそ

だ

とし

お

細

田

敏

夫

(昭和19年９月５日生)

昭和42年 ４ 月
昭和63年 ７ 月
平成 ２ 年 ６ 月
平成 ６ 年 ６ 月
平成 ７ 年 ４ 月
平成 ７ 年 ４ 月
平成 ７ 年 ８ 月
平成15年 ６ 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役
大平製紙株式会社顧問
同社代表取締役社長
当社代表取締役社長
現在に至る― 41 ―

所 有 す る
当社株式の数

181,567株

候補者
番 号

２

氏
名
（生年月日）

おお

いし

よし

お

大

石

義

夫

(昭和25年２月14日生)

３

あま

の

たか

あき

天

野

高

明

(昭和23年５月14日生)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当社株式の数

昭和49年 ４ 月 当社入社
平成12年 ６ 月 当社国際関連部長
平成14年 ６ 月 当社取締役経営企画部門長
兼国際部長
平成15年 ７ 月 当社取締役第五事業部長
平成15年10月 当社取締役退任
平成15年11月 当社顧問
平成16年 １ 月 昆山司達福紡織有限公司
総経理
平成17年11月 当社事業部門統括付
平成18年 ６ 月 当社常務取締役事業部門統括兼第五事業部長
平成20年 ６ 月 当社専務取締役事業部門統括
平成22年 ６ 月 当社取締役副社長社長補佐
兼生産部門統括
現在に至る

61,000株

昭和46年 ４ 月 株式会社太陽銀行(現株式会社三井住友銀行)
入行
平成11年 ４ 月 同行横浜駅前支店長
平成12年10月 同行横浜駅前法人部長
平成13年 ７ 月 当社入社、参与
平成14年 ４ 月 当社営業本部副本部長
兼グループ営業推進部長
平成14年 ６ 月 当社取締役
平成15年 ７ 月 当社本社財務部長
平成18年 ６ 月 当社常務取締役本社財務部
門長
平成20年 ６ 月 当 社 常 務 取 締 役 財 務 ・ 総
務・人事部門統括
平成22年 ６ 月 当社専務取締役社長補佐兼財務部門統括
現在に至る

20,000株― 42 ―

候補者
番 号

４

氏
名
（生年月日）

みなと

まさ

はる

湊

正

晴

(昭和24年３月22日生)

５

う

の

あきら

卯

野

明

(昭和22年３月26日生)

６

く

もん

ひろし

公

文

弘

(昭和27年10月９日生)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当社株式の数昭和47年 ４ 月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行
平成 ９ 年 ５ 月 同行岡山支店長
平成11年 ５ 月 同行本店総務部長
平成14年 ５ 月 当社入社、顧問
平成14年 ６ 月 当社取締役経営管理副部門長
平成15年 ７ 月 当社本社企画部長
平成18年 ６ 月 当社常務取締役本社企画部
門長兼コンプライアンス担当
平成20年 ６ 月 当社常務取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当
平成22年 ６ 月 当社常務取締役総務兼人事
部門統括
現在に至る

35,000株

昭和45年 ４ 月 当社入社
平成 ２ 年 ３ 月 当社総合本部経営企画部ＤＰＳ担当部長平成 ８ 年 ４ 月 当社埼玉工場業務グループ長
平成 ９ 年 ４ 月 当社経営企画部担当部長兼生産管理課長平成11年 １ 月 当社財務部連結経理課長
平成15年 ７ 月 当社本社財務部経理グルー
プ長
平成18年 ６ 月 当社取締役本社経理部長
平成20年 ６ 月 当社取締役経理部長
平成22年 ６ 月 当社常務取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当
現在に至る

62,000株

平成 ３ 年 ２ 月 当社入社
DYNIC(U.K)LTD. 副社長
平成 ５ 年 ８ 月 同社社長
平成18年10月 当社情報関連事業統括兼第二事業部長
平成20年 ６ 月 当社取締役情報関連事業統括
平成22年 ６ 月 当社常務取締役事業部門統括
平成22年10月 当社常務取締役事業部門統括兼営業所統括
現在に至る

14,000株― 43 ―

候補者
番 号

７

氏
名
（生年月日）

はね

だ

あきら

羽

田

章

(昭和24年５月29日生)

８

きみ

つか

あきら

君

塚

明

(昭和26年９月５日生)

９

さい

とう

てつ

じ

齊

藤

徹

司

(昭和25年５月17日生)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当社株式の数

昭和51年 ４ 月 当社入社
平成10年 １ 月 当社商品技術研究所・東京
商品企画部長平成14年 ４ 月 当社開発本部副本部長
平成15年 ７ 月 当社第二事業部市場開拓販
売グループ長平成19年 ７ 月 当社開発技術センター長兼第二事業部市場開拓販売グループ長
平成20年 ６ 月 当社取締役開発技術センター長
平成22年 ６ 月 当社取締役開発部門統括
現在に至る

22,000株

昭和50年 ４ 月 当社入社
平成12年 １ 月 当社出版文具ファンシー営
業部長兼ファンシー販売課長
平成18年 ７ 月 当社第一事業部長兼ファン
シー販売グループ長
平成20年 ４ 月 当社第一事業部長
平成22年 ６ 月 当社取締役出版・文具事業統括兼第一事業部長
平成23年10月 当社取締役出版・文具事業
統括
現在に至る

33,000株

昭和49年 ４ 月 当社入社
平成18年 ７ 月 当社第三事業部長兼不織布販売グループ長
平成20年11月 当社第三事業部長
平成21年 ７ 月 当社不織布事業統括兼第三事業部長
平成22年 ６ 月 当社取締役不織布事業統括
兼第三事業部長兼東京本社
営業所長
平成23年 ４ 月 当社取締役不織布事業統括
兼第三事業部長兼東京本社
営業所長兼東京営業管理グ
ループ長
平成24年 ４ 月 当社取締役不織布事業統括
兼東京本社営業所長
現在に至る

8,000株― 44 ―

候補者
番 号

10
※

11
※

氏
名
（生年月日）

ま

すみ

しん

や

真

住

慎

也

(昭和26年７月26日生)

こう

の

ひで

あき

河

野

秀

昭

(昭和28年１月13日生)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当社株式の数

昭和49年 ４ 月 当社入社
平成13年 １ 月 当社工業用途関連事業部販売課長
平成14年10月 当社第四事業部工業用途関連営業部長
平成18年 ７ 月 当社第四事業部長兼工業用途販売グループ長
平成20年 ４ 月 当社第四事業部長
平成24年 ４ 月 当社住宅・工業用途事業統
括付
現在に至る

10,000株

昭和51年 ４ 月 当社入社
平成12年 １ 月 当社経営企画部企画課長
平成15年 ７ 月 当社本社管理部門統括本社
総務部秘書グループ長
平成18年 ７ 月 当社名古屋支社営業所長
平成21年 ３ 月 当社第二事業部長兼情報関連販売グループ１グループ
長
平成22年 ７ 月 当社情報関連事業統括兼第二事業部長
平成24年 ４ 月 当社情報関連事業統括
現在に至る

10,000株（注）1. ※印は、新任の取締役候補者であります。
2. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

― 45 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴および重要な兼職の状況

かり

の

ひろし

苅

野

浩

(昭和30年５月９日生)

昭和61年 ４ 月

弁護士登録
三宅法律事務所入所
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数0株（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 苅野 浩氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 補欠の社外監査役候補者の選任理由について
苅野 浩氏は、弁護士として専門的な知識・経験等を、監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役の補欠として選任をお願いするものであります。
4. 社外監査役の補欠候補者として職務を適切に遂行することができると判断する理由について苅野 浩氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として専門的な知識・経験を有し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
5. 社外監査役との責任限定契約について
苅野 浩氏が監査役に就任した場合には、会社法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結する予定であります。

以― 46 ―

上株主総会会場ご案内図■交通のご案内JR 丹波口駅より
丹波口駅から西へ徒歩約６分

阪急 大宮駅より
32 「京都外大前」行き●市バス…○（所要時間約10分）

JR・近鉄 京都駅より

京阪 祇園四条駅より●市バス乗り場 C５
73 「洛西バスターミナル」行き○
75 「映画村・山越」行き○

80 「太秦天神川駅前」行き●市バス…○（所要時間約15分）●京阪京都交通バス
C２乗り場
21 桂坂中央行き○
五条経由（所要時間約15分）（所要時間約15分）

地下鉄 五条駅より
43 「久世橋東詰」行き●市バス…○
80 「太秦天神川駅前」行き…○
73 「洛西バスターミナル」行き…○（所要時間約10分）※市バス、京阪京都交通、｢京都リサーチパーク前｣下車、七本松通りを南に約50m

お 車 の 場 合 名神高速道路「京都南IC」または「京都東IC」より約20分
タクシーの場合 阪急西院駅・大宮駅、JR京都駅より各々約10分