国土審議会水資源開発分科会木曽川部会
部会長

沖

大幹 様

委 員 各 位
２０１０年６月１５日

導水路はいらない！愛知の会
共同代表：加藤伸久・小林 収

意

見

書

私たちは、2004 年５月１２日開催の第３回木曽川部会に意見書を提出した「徳山ダムをやめさせる会」の後を継ぎ、木曽川水系連絡導水路計画を問題にしている団体です。
今般、「木曽川水系水資源開発基本計画（フルプラン：Ⅳ次）中間評価」があることを知り、第３回木曽川部会への意見書提出メンバーが、急ぎ意見書を書きました（書籍の形のものも）。よろしくご高覧のほどお願い申し上げます。
この「木曽川フルプラン中間評価」が、形式的なものに流れることなく、木曽川フルプラ
ンのもつ本質的な問題を、深く掘り下げるものとなることを期待しています。
さまざまな課題において、大きな転換が迫られている昨今です。委員各位におかれましては、私たちの意をお酌み頂き、水資源開発計画のありようを根本的に転換する第一歩を印されることを心から願っております。

１． 2004 年プランの予測の問題点と， 2007 〜 8 年の実績から見た見直しの必要性
富樫幸一
２．木曽川水系第Ⅳ次水資源開発基本計画

木曽川水系連絡導水路供給地域の検討
在間正史

３．木曽川フルプランⅣの中間評価に向けて−岐阜県民・大垣市民としての視点から−
近藤ゆり子☆

「水資源計画の欺瞞−木曽川水系連絡導水路の欺瞞−」（ユニテ2008.5 ）伊藤達也

導水路はいらない！愛知の会
事務局長：

加藤

伸久

〒 467-0853

名古屋市瑞穂区内浜町 1 − 15

TEL/FAX
意見書送付担当・運営委員：

近藤ゆり子

TEL/FAX 0584-78-4119

052-811-8069〒 503-0875

大垣市田町１−２０−１

Email：k-yuriko@octn.jp

１． 2004年プランの予測の問題点と，2007〜8年の実績から見た見直しの必要性
富樫幸一（岐阜大学地域科学部）

目次
１．中間評価と導水路事業の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．木曽川水系プルプランの経緯と過剰開発の問題・・・・・・・・・・・

1

３．中間評価における2015年予測と2007年実績・・・・・・・・・・・・・

2（1）水道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（2）名古屋市における水道需要と需要予測・・・・・・・・・・・・・ 4（3）工業用水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

付 録
Ⅰ

富樫幸一:
木曽川水系フルプラン（2004年6月）はどのように徳山ダムの必要性を操作したのか？
2006年，自治研ぎふ，79号，
http://rilc.forest.gifu-u.ac.jp/ktogashi2006.pdf

Ⅱ

富樫幸一：
木曽川水系連絡導水路の見直しと自治体財政-費用便益と直轄負担金をめぐって
2009年，自治研ぎふ，93号
http://rilc.forest.gifu-u.ac.jp/ktogashi2009.pdf

2004 年プランの予測の問題点と，2007~8 年の実績から見た見直しの必要性
富樫幸一（岐阜大学地域科学部）
1.中間評価と導水路事業の見直し
現行の木曽川水系水資源開発基本計画（以下，フルプラン）の水需給計画は，徳山ダム建設中に事業費が不足して，すでに期限を過ぎていた 2000 年目標の 1993 年フルプランを変更せざるをえなくなった際，2004 年に策定されたものである．この 04 年プルプランにおいて増加するという需要予測は，誤った操作によってどのようになされたものなのかを富樫（2006）
では批判した．
その後の水道用水，工業用水の需要の減少は，今回の中間評価の資料でも明らかである．
今回の中間評価に当たって「木曽川フルプラン中間評価の目的と進め方」をみると，「中間評価においては，木曽川水系の水需給計画とともに，現行フルプランに掲上されているそ
れぞれの事業の進捗状況の点検等を行うが，それら個別事業の必要性そのものについて議論する場ではない．
したがって，中間評価の結果によって，掲上されている個別事業の必要性が担保されるあるいは否定されるものではない．
なお，現在実施されているダム事業の見直しの中で，個別事業の必要性が判断されれば，それに従って，必要に応じてフルプランの変更を行うこととなる．」とされている．
現在の政権下において木曽川水系連絡導水路事業の建設費がストップされ，また名古屋市長が導水路から撤退する方針を明らかにしたように，この事業実施計画の廃止を含む，フルプランの変更が必要な状況となっている．都市用水需要の減少，さらに最近の水利権の削減の実態を直視しなければならない，高度成長期以来，続いてきた水資源開発促進の制度自体，国土総合開発法から国土形成基本法への「開発の時代の終焉」の下において，抜本的な転換が必要と考える．

2.木曽川水系プルプランの経緯と過剰開発の問題
木曽川水系のプルプランの水需給計画は，1968年（75年目標，以下同じ），1973年（85年），
1993年（2000年），2004年（2015年）と改定されてきた．高度成長期の重化学工業化と名古屋大都市圏への人口集中によって，工業用水，水道用水の需要は急増した．しかし，1973年の第一次石油危機を契機に，工業用水は減少，水道用水も微増に転じた．需要の急増期は暫定水利などでしのぐ状態であったが，岩屋ダム（76年）と木曽川総合用水（83年）の完成によって，開発された都市用水39.56㎥/sのうち約半分は余剰となり，北伊勢工業用水道，名古屋臨海工業用水道，
岐阜県の工業用水道などで未利用を抱える状態に陥った．1980年代前半の構造不況の中で，全国的には工業用水道の事業見直しが進められていた．木曽川水系ではそれにも関わらず，88年に長良川河口堰の本体工事が着工されて95年に完成し，前後して阿木川ダム（91年），味噌川ダム（96年）もできている．図1に示すように，開発水量は増えているにも関わらず，木曽川水系の都市用水の需要は，減少もしくは横ばいで推移しており，両者の開きがますます拡大している．

-1-

図1

木曽川水系におけるダム・河口堰の過剰開発と都市用水需要の低迷

資料：工業統計表・用地用水編，愛知の工業，水道統計より作成．
注：エリアについては，三重県中勢の水道（93年プランから，2005年で1.8m3/s），工業用水（2004年プランから，同，02m3/s）を除く．

河口堰の本体工事の途中で，73年プランが目標の85年を過ぎても改定されていなかったことが問題となり，中間的な時点にあたった93年に全部変更が行われた．しかし，2000年目標のこのプ
ランは水需要の実態を無視したものであり，以下で見るように次の04年の策定の際に，その原因が一応，反省される．徳山ダムの本体工事が開始され，2003年には事業費が大幅に不足することが明らかとなって，2000年目標だった93年プランが再び期限を過ぎて変更され，2015年目標となった．この徳山ダムも2008年に完成するが，西濃，名古屋市，愛知県ともに都市用水としてはまったく利用されておらず，ダム完成後になって名古屋市・愛知県に導水する木曽川水系連絡導水路の事業の検討が始まるといった事態であった．過去の誤りを繰り返さず，この中間評価でフルプランの変更，導水路事業の廃止を行わなければならない．

3.中間評価における2015年予測と2007年実績
まず，木曽川部会（平成22年5月25日）の資料4「木曽川水系における都市用水の需要実績の動向（概要）」から，2000年（プランでは02年の実績まで記載）の実績，2015年予測と2007年実績
についてみてみる．
（1）水道
水道における給水人口は，2000年の803.2万人から，2007年実績は826.9万人で，2015年の想定の827.7万人に近づいており，この間の東海地域における経済の好調と人口増加を示す．1日平均
給水量は，304.8万㎥/s（2000年）から321.3万㎥/s（2015年）に15年間で5.4％，増加するとされたが，2007年実績は298.4万㎥/sで，逆に7年間で-2.1％，減少している．1日1日平均給水量の-2-原単位は，379.4リットル/人・日から388.3に，2.3％上昇するとされていたのに対して，2007
年は360.9で-4.9％の低下であり，節水傾向が続いていることが明らかである．
負荷率は，81.1から77.3に低下するとした想定に反して，実績は85.3と上昇している．最大給水量と平均給水量の差は小さくなる傾向にある．日最大取水量（指定水系）では44.69㎥/sから50.15㎥/s，12.2％の増加予測に対して，中間実績は39.65㎥/s，-11.3％の減少幅で，給水量原
単位の低下もあるが，負荷率の設定を誤っていたことの影響も大きい．

表1

水道の2000年，2007年実績と2015年想定
項目

単位

①

行政区域内人口

千人

8,187

8,418

8,329

②

水道普及率

％

98.1

98.2

99.4

③

＝①

千人

8,032

8,269

8,277

④

家庭用水有収水量原単位

リットル/人・日

250.0

257.9

268.7

⑤

＝④

千m3/日

2,008

2,132

2,224

⑥

都市活動用水有収水量

千m3/日

573

425

583

⑦

工場用水有収水量

千m3/日

116

111

145

⑧

＝⑤+⑥+⑦1日平均給有収水量 千m3/日

2,703

2,668

2,952

⑨

有収率

％

88.7

98.4

91.9

⑩

＝⑧/⑨1日平均給水量

千m3/日

3,048

2,984

3,213

⑪

＝⑩/③1人1日平均給水量

リットル/人・日

379.4

360.9

388.3

⑫

負荷率

％

81.1

85.3

77.3

⑬

＝⑩/⑫1日最大給水量

千m3/日

3,757

3,497

4,158

⑭

利用量率

％

96.1

94.2

92.7

⑮

＝⑩/⑭/86.4 1日平均取水量 m3/s

37.03

36.65

40.47

⑯

1日最大取水量

m3/s

46.93

41.65

52.37

Ⅰ指定水系分

m3/s

44.69

39.65

50.15

Ⅱその他水系分

m3/s

2.24

2.00

2.22

②水道給水人口③家庭用水有収水量

2000年実績

2007年実績

2015年想定

資料：木曽川部会（2010年5月25日）「木曽川水系における都市用水の需要実績の動向（概要）」一部修正

1993年プルプランでは，遡った1986年から2000年までの需要予測が行われていた．木曽川部会（第2回，2004年4月13日，資料3「木曽川水系における現行水資源開発基本計画に係る水の需給の状況等について（総括評価）」）では，93年プランに対する評価として，2000年度に1日最大取水量で約61.1m3/sとなると見込んでいたのに対し，同年度の実績は約44.5m3/sとなっており，
見込みに対する実績の比率は約73％となっている．その原因として，給水人口の伸びが見通しより若干下回っていたこと，1人1日平均給水量の伸びが見通しを下回っていること等により，水道事業が必要とする需要見通しと実績が乖離しているとしていた．
2004年プランは93年プランと同じく1人1日平均給水量の原単位の予測の誤りを再び繰り返していることに加えて，負荷率の設定の誤りを犯している．
04年プランの増加予測に対して，原単位，
利用量率，負荷率の操作が過大な需要予測となっていることを指摘していたが（富樫，2006），
2007年までの実績はこれを裏付ける結果となっている．

-3-

（2）名古屋市における水道需要と需要予測
2009年に河村市長が導水路事業からの撤退を表明した名古屋市について，もう少し詳細に水道需要と事業計画の推移をみておこう．1日最大給水量は大渇水であった1994年の106.8万㎥，冷夏であった93年の111.5万㎥を別としても，バブル崩壊直後の92年の120.2万㎥から低下して，2008
年は101.6万㎥にまで落ち込んだ．1日平均給水量でも92年，91.9万㎥，08年は79.9万㎥である．
市内人口は都心回帰によって，2000年の216.3万人から08年には224.7万人まで増加が続いている．
一方，1人1日当り市内有収水量では，92年の367リットルから08年には317リットルまで節水化が継続しており，このために1日平均給水量でも減っているのである．

図2

名古屋市内の水道の給水量，給水人口と1人当り有収水量

資料：名古屋市統計年鑑

名古屋市は木曽川自流と木曽川総合用水，味噌川ダム，長良川河口堰と水源を拡大してきたが，1970年代の需要の減少，低迷のため，80年には第8期拡張事業における給水能力の拡張を中止している．それにも関わらず，名古屋市の総合計画にあたる新基本計画（1988年），新世紀計画2010（2000年）
でもまだ右肩上がりの需要予測を繰り返していた．
2004年のフルプラン変更では，
2015
年には124万㎥の1日最大給水量となる需給想定を提出している．他方，2007年の中期経営計画では2006年から10年まで104万㎥（平均給水量を最大ベースに換算）と横ばいに抑えており，水源開発と水道事業の経営計画が整合していない．さらに,実績はそれを下回る傾向にあるのである．
淀川水系では大阪府を始めとして，ダムの利水事業からほとんど撤退している．また，大阪府，横浜市などでは節水の効果を見込んだ原単位低下型の水道需要予測がすでに行われている．

-4-

図3

名古屋市の水道需要予測の計画見直しの経緯

資料：名古屋市統計書，2004年フルプラン需給想定調査・名古屋市，中期経営計画「名古屋新世紀計画2010計画案について」（経済水道委員会説明資料，2000年7月）

名古屋市の持つ水利権は上記の水源施設で20㎥/sであったが，2009年には124万㎥ベースに合わせて，20㎥/s（河口堰に未利用分，2.0㎥/sを除いても）から15.49㎥/sに削減されている．徳山ダムの名古屋市の水道の開発水量の1.0㎥/sは当然，不要なものであるし，導水路の必要性はまったくないのである．

-5-

（3）工業用水
工業用水については，工業出荷額（1995年価格）は28.5兆円（2000年）から38.9兆円（2015年）への成長予測に対して，中間実績は35.4兆円（2007年,以下，同じ年次で対比する）である．
2000~2015年の期間，2.1％の年平均成長率とすれば，2007年の予測は32.9兆円なので，これを上回っており，経済危機の直前までは予想以上に好調だった．
淡水補給水量は345.0万㎥/sから380.6万㎥/sまで8.8％，増加する予想に対して，中間実績は
303.1万㎥/sで，半分弱の期間で-13.4％と大きく減少している．工業用水道の指定水系分は15.42㎥/sから18.81㎥/sへの増加予測に対して，中間実績は14.80㎥/sとここでも減少している．
これは補給水量原単位では12.3（㎥/日）/（億円/年）から9.8に対して，8.6と下回っているためである．部会資料には淡水使用水量原単位の項目がないが，算出して挿入すると，59.8（㎥/日）/（億円/年）から52.4，15年間で-12.4％，低下する予測に対して，7年間で-22.3％とすでに大きく下っている．

表2

工業用水の2000年，2007年実績と2015年想定
項目

単位

①

工業出荷額（1995年価格）

百万円

28,451,745

35,410,050②

工業出荷額（名目値）

百万円

27,247,140

33,097,979③

工業用水使用水量（淡水）千m3/日

17,01816,457

20,397④

回収率（③-⑥）/③

％

79.4

81.6

81.3

使用水量原単位（ｍ３/日）/（億円/年）

59.8

46.5

52.4

⑤

補給水量原単位（ｍ３/日）/（億円/年）

12.3

8.6

9.8

⑥

工業用水補給水量（淡水）

千m3/日

3,499

3,031

3,806

（うち，工業用水道）

千m3/日

1,439

1,368

1,727

工業用水道1日平均取水量

m3/s

17.47

17.39

22.29

負荷率

％

88.2

90.9

91.4

工業用水道1日最大取水量

m3/s

19.81

19.13

24.40

Ⅰ指定水系分

m3/s

15.42

14.80

18.81

Ⅱその他水系分

m3/s

4.39

4.33

5.59

⑦

⑧

100

2000年実績

2007年実績

2015年想定
38,915,241

資料：表1に同じ，一部修正

工業用水でも，93 年プランでは 2000 年に 1 日最大取水量で約 33.3m3/s となると見込んでいたのに対し，実績は約 15.4m3/s となっており，見込みに対する実績の比率は約 46％と大きく違っていた（同上，第 2 回木曽川部会資料）．その原因については，地域の工業出荷額の伸びが見
通しを下回っていること，単位工業出荷額当たりの補給水量（補給水量原単位）が見通し以上に小さくなっていること等より，工業用水道事業が木曽川水系に依存する水量の需要見通しと実績が乖離しているとされていた．
出荷額，淡水使用水量原単位，回収率によって工業用水の需要を予測するのは誤りであり，04
年プランも同じ誤りを繰り返していることを指摘してきた（富樫，2006）．そして，今回の中間評価でみても，またもや原単位の予測が大きく違っているのである．

-6-

図4

木曽川水系における工業用水需要の推移

資料：工業統計表・用地用水編，愛知県の工業

図5

木曽川水系における工業用水の諸元の推移

資料：工業統計表・用地用水編，日銀統計-7-木曽川水系における工業用水需要は，図4に示すように高度成長後期までは増加していたが，第一次石油危機（1973年）を転機として大幅に減少した．原因は，回収率の上昇と，地盤沈下対策としての揚水規制，さらには87年の尾張工業用水道への強制転用であった．87~91年のバブル期は設備投資の増加などに伴って若干，増えたが，不況期に入り，94年の大渇水で節水が行われるとさらに一段と落ち込んだ．
工業用水道では微減（2001年に四日市・三菱化学のエチレン停止），
もしくは横ばいとなっているが，繊維産業の衰退によって地下水の減少傾向（尾張工業用水道や西濃地区の減少など）が続いていることが大きい．したがって，93年，04年プランのように工業用水の需要が増加に転じるという予測は非現実的だったのである．
木曽川水系における製造業の実質出荷額は，バブル崩壊後も国内景気や円相場の変動の中で増減を繰り返している．一方，工業用水の淡水補給水量の減少はほぼ一定して続いていたために，出荷額当りの使用水量原単位は，出荷額の変動と逆のサイクルを描く形で推移している（図5）．
さらに2002年以降の景気回復から07年の経済危機直前まで，輸出主導型で大きく成長したのだが，用水の減少には変わりがなかったために，使用水量原単位はさらに大きく低下した．これが中間評価でもみられる，原単位予測を誤らせている背景にある．原単位の逓減を低めにみて，出荷額の成長を掛け合わせて，用水需要は増加するという誤りが繰り返されており，こうした手法自体を止めることが求められる．
名古屋市の水道事業と同様に，不要とされた工業用水道の水利権も削減されている．愛知県では，地盤沈下対策の尾張工業用水道では，繊維産業の衰退にともなって給水量が減少しており，
木曽川総合用水の水利権は3.78㎥/sから2.01㎥/sに半減された．また，三重県の北伊勢工業用水
道は，木曽川総合用水で当初，9.0㎥/sを確保していたが，その半分の4.5㎥/sしか4期事業の専用施設を設けなかった（36万㎥/日，現在は40万㎥）．河口堰で不必要と主張した2.0㎥/s分とともに，木曽川総合用水からも愛知県と名古屋市に2.0㎥/s，計4.0㎥/sを移譲し，7.0㎥/sを確保していたが，これも5.38㎥/sに水利権を削減されている．

以下の２つを付録にします．

富樫幸一:木曽川水系フルプラン（2004 年 6 月）はどのように徳山ダムの必要性を操作したのか？
2006 年，自治研ぎふ，79 号，
富樫幸一：木曽川水系連絡導水路の見直しと自治体財政̶費用便益と直轄負担金をめぐって2009 年，自治研ぎふ，93 号-8-２．木曽川水系第Ⅳ次水資源開発基本計画
木曽川水系連絡導水路供給地域の検討
２０１０年６月

導水路愛知住民訴訟
徳 山 ダ ム 訴 訟 弁護団
弁護士

在

間

正

史

目

次

第１

本検討の目的と方法 ………………………………………………………………… 2

１

第Ⅳ次基本計画と愛知県需給想定調査（木曽川水系連絡導水路関係） ……… 2

２

本検討の基本的方法 …………………………………………………………………… 2

第２需要想定 ………………………………………………………………………………… 3

１

愛知県需給想定調査の内容 …………………………………………………………… 3

２

検証と評価 ………………………………………………………………………………… 4３需要想定の適正な修正 ………………………………………………………………… 6

第３供給想定と需給比較 ………………………………………………………………… 7１

開発水量に基づいて …………………………………………………………………… 7

２「近年２/２０規模年供給可能量」に基づいて …………………………………… 7

第４

まとめ ………………………………………………………………………………… 10

第５

名古屋市の需給想定（補足） ……………………………………………………… 12

第６

結論 …………………………………………………………………………………… 13

- 1 -

第１
１

本検討の目的と方法
第Ⅳ次基本計画と愛知県需給想定調査（木曽川水系連絡導水路関係）
２００４年に全部変更された木曽川水系第Ⅳ次水資源開発基本計画（ 以下 、「木

曽川水系第Ⅳ次(０４年)フルプラン」という）の愛知県地域の需給想定は愛知県『木曽川水系における水資源開発基本計画需給想定調査調査票（都市用水）愛知
県(木曽川水系) 平成１６年３月 』（以下「愛知県需給想定調査」という）に基づいている 。愛知県需給想定調査では 、徳山ダムに確保される愛知県水道用水２.
３m3/sは愛知用水地域(図１参照）の、名古屋市水道用水１m3/sは名古屋市の、各近年２/２０規模渇水年における安定供給のための水源とされた。この徳山ダムに確保される愛知県の水道用水最大２.３m3/s、名古屋市の水道用水最大１m3/
s及び名古屋市の工業用水最大０.７m3/sを導水し、木曽川において取水を可能ならしめる導水路建設事業として木曽川水系連絡導水路事業（以下、事業を「本導水路事業」といい、施設を「本導水路」という）が計画され、独立行政法人水資源機構（以下「水機構」という）が事業を行うもので、事業目的は、①上記新規利水の供給とともに、②流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）を図ることを目的としている。本導水路事業は、２００８年６月に一部変更により、木曽川水系第Ⅳ次(０４年)フルプランの内容となった。
愛知県需給想定調査によれば、愛知用水地域と味噌川ダム供給水の暫定送水で関係する西三河地域の水道用水の水源内訳は表１の通りとなっている。
愛知県需給想定調査によれば、愛知用水地域での基準年２０００(平成１２)年の需要（日平均給水量４３６.２千m3、最大河川取水地点取水量６.７９m3/s）は増加し、２０１５(平成２７)年における需要が日平均給水量４８９.９千m3、最大取水量(河川取水地点)８.２５m3/sとなると想定し、徳山ダムに確保される愛知県水道用水は、この最大取水量(河川取水地点)に対する近年２/２０規模渇水
年の安定供給水源（供給量１.６３m3/s）とされている（表１ ）。
本検討は、愛知県需給想定調査における愛知用水地域の水需給を検討し、合わせて名古屋市の水需給の検討を補足して、木曽川水系第Ⅳ次(０４年)フルプランの水需給を検討し、その一部変更によって計画内容となった本導水路事業の必要性を検討するものである。
２

本検討の基本的方法- 2 -愛知県需給想定調査では、水道用水需要の要因項目について、水道用水は１９７９(昭和５４)年度から２０００(平成１２)年度までの実績値が記載されているが、これまでに２００７(平成１９)年度までの実績値が各年度の愛知県『愛知県の水道（水道年報 ）』によって明らかになっている（表２ ）。
したがって、１９７９(昭和５４)年度から基準年の２０００(平成１２)年度までだけでなく、さらに２００７(平成１９)年度までの実績値に基づいて、愛知県需給想定調査の２０１５(平成２７)年度想定値を検証することが可能である。
本検討は、２０１５(平成２７)年度の愛知用水地域の水道用水の水需給について、１９７９(昭和５４年)度から２００７(平成１９)年度までの実績値に基づいて、愛知県需給想定調査の想定値を検証し、合わせて名古屋市の水需給の検討を補足して、木曽川水系第Ⅳ次(０４年)フルプランの愛知用水地域および名古屋市の需給想定を検討するものである。
なお、年は西暦を 、「年 」「年度」については 、「年」を統一して使用する。
第２
１

需要想定
愛知県需給想定調査の内容(1) 水道用水需要量（最大河川取水地点取水量）の計算式
最終的な需要量は河川取水地点での最大取水量によって表現されており、水道用水では、日平均有収水量から以下の計算によって求められている。
家庭用水有収水量＋都市活動用水有収水量＋工場用水有収水量※日平均＝日平均有収水量 m3/日
日平均有収水量／有収率＝日平均給水量 m3/日
※有収率＝有収水量／給水量
日平均給水量／負荷率＝日最大給水量 m3/日
※負荷率＝平均量／最大量(日最大給水量／利用量率)／86,400＝最大取水量 m3/s
※利用量率＝給水量／取水量
最大取水量／河川水利用量率＝最大河川取水地点取水量 m3/s
※河川水利用量率＝取水量／河川取水地点取水量
愛知県需給想定調査では、愛知用水地域の水道用水の需要を表２①の[想定]欄のように想定している。

- 3 -(ｲ) 日平均給水量
日平均給水量は、２０００年実績の４３６.２千m3が、２０１５年には４８９.９千m3に増加する。
(ﾛ) 日最大給水量
日最大給水量は、２０００年実績の５２１.０千m3が、２０１５年には６
１６.６千m3に増加する。
(ﾊ) 最大取水量
最大取水量は２０００年実績の６.５３m3/ｓが、２０１５年には７.８８m3/ｓに増加する。
(ﾆ) 最大河川取水地点取水量
最大河川取水地点取水量は、２０００年実績の６.７９m3/ｓが、２０１５
年には８.２５m3/ｓに増加する。
２

検証と評価(1) 需要想定値の検証方法
水需要の動きは毎年の水需要実績の積み重ね現象であって、水需要の推移は連続性をもっており 、現在値はそれ以前の実績値と連続性をもつ 。したがって 、
将来の想定値は、実績値の推移と連続性をもっていなければならない。
そうすると、水需要の将来値が想定値のようになるかは、それが実績値の推移と連続性があるか否かによって検証することができる。
連続性の検証は図によって行うのが分かりやすいので 、表２の日平均給水量 、
日最大給水量、平均と最大の関係を示す負荷率、取水量に影響を与える利用量率を図２に示す。
以下において、表２と図２に基づいて、愛知県需給想定調査の愛知用水地域についての２０１５年需要想定を検証する。
(2) 給水量
表２①の数値からも明らかであるが、図２からより明らかなように、２０１
５年想定値は、日最大給水量はもちろん基礎としている日平均給水量も、最新の２００７年までの実績の傾向とは連続性が認められず乖離して、過大となっている。
実績は、表２①および図２に示したように、日平均給水量では、１９９２年- 4 -まで増加を続けていたが、１９９３年に４１５.５千m3となった後、増加傾向が鈍化して２０００年に４３５.９千m3となって以後は横這いになって、２０
０４年に４３７.６千m3となった後は減少して、２００７年には４３４.２千m3となっている。日最大給水量では、１９９２年の５１７.０千m3が最大で、以後は微減して、２０００年からは５０万m3程度で横這い傾向である。
これに対して、２０１５年想定値は、日平均給水量４８９.９千m3は２００
７年までの実績の傾向とは乖離していて、連続性が認められない。日最大給水量６１６.６千m3はさらに実績傾向よりも乖離している 。２０１５年想定値は 、
２００７年までの実績傾向とは異なって、不連続に急に上昇することになり、実績値に比べて過大な値となっている。
(3) 負荷率
愛知県水需給想定調査の水需給比較は、需要量は日水量についての最大水量によっている。平均水量を負荷率（平均水量/最大水量）で除して当該年で最大となる日の水量（給水量であれば最大給水量、取水量であれば最大取水量）を求めて、これと供給水量とを比較している。
日最大給水量という一年３６５日（閏年では３６６日）のうちの最大となる
日の給水量を確保すべく水源手当をするものであり、年間の殆どの期間は使用されないものである。そのうえ、想定した日平均給水量を近年１０年間で最も低いまたはそれに近い想定負荷率で除して日最大給水量を想定するという仮定の組合せに立ったものであって、想定負荷率が実際よりも小さいと想定日最大
給水量が大きくなって、実際の日最大給水量を上回る需給想定方法である。したがって、年間の殆どどころか、水需給計画の前提となっている１０年に１回程度の渇水年でも全く使用されない施設を生む可能性のある需給想定方法であるので、負荷率の想定は厳格に行われなければならない。
図２から明らかなように 、愛知用水地域の最大給水量と平均給水量との差は 、
２０１５年想定値は、実績と比べると、２００７年の前１０年強の期間の実績
値より大きい。特に最近の傾向を示す近年５年ほど大きい。
愛知用水地域の負荷率は表２①の通りであり、推移を図２に示した。負荷率
は、１９９５年以前は０.８を下回る年があったが、１９９６年以後は、２００７年までの１２年間では０.８３前後以上と高くなり、近年５年は一層高く- 5 -なって０.８５を超えるようになっている。負荷率は、１９９６年、さらに２００３年を境にして傾向に変化が生じ、大きくなってきているのである。
愛知県需給想定調査では、負荷率は、基準年２０００年の６年以上前の古い
最近の傾向とは異なる低めの値である０.７９５が用いられている 。その結果 、最大給水量と最大取水量が大きな値となるように計算されているのである。
図２のように、最大給水量の２０１５年想定値が実績と大きく乖離して過大な値となっている理由の一つはこれにある。
(4) 利用量率
愛知県水需給想定調査の水需給比較は河川取水地点での最大取水量によっている。まず、日平均給水量を負荷率で除して当該年の日最大給水量を求める。
次に、給水事業者における取水から給水までの間に漏水等による損失があるので、これを利用量率（給水量/取水量）で除して最大取水量を求め、さらに取水源である河川取水地点から給水事業者の取水までの損失を考慮して（河川水利用量率 ）、河川取水地点での最大取水量を求めるというものである。
利用量率の最新の２０００年実績値は、０.９９６である（表２① ）。
これに対して、需要想定は、２０１５年において利用量率を０.９０６と想定する（表２ ）。取水量は利用量率の逆数に比例するので、同じ給水量でも、２０００年実績値を用いた場合よりも取水量が約１.１倍増加することなる想定である。
２０１５年想定値は、２０００年の実績を無視して、取水量が過大になるように想定されている。
３

需要想定の適正な修正
日平均給水量は、実績は１９９２年以降、特に２０００年以降は最新の２００
７年までの間、増加が頭打ちになっているので、急激に大きく増加する想定はあり得ない。日平均給水量の２０１５年想定値は、実績に基づいて適正に修正すると、給水量が大きくなる「安全側」の値をとったとしても、上記の間の最大値である２００４年の４３７.６千m3を用いるのが相当である。
そして、愛知県需給想定調査のように平均給水量から負荷率によって最大給水量を求めるとしても、負荷率を実績に基づいて修正し、最近の近年１０年最小の２００１年の０.８２８にすると（近年５年は０.８５を超えており適正な修正と- 6 -しては小幅である ）、日最大給水量は５２８.５千m3（表２①の[想定]欄の[H27
需要修正]、想定日平均給水量では５９１.７千m3）となり、想定値の６１６.６
千m3よりも小さくなる。
また、利用量率を実績値０.９９６に基づいて適正に修正すると、上記日最大
給水量５２８.５千m3から求められた最大取水量は６.１４m3/sとなり、最大河川
取水地点取水量は６.４３m3/sである（表２①の[想定]欄の[H27需要修正]、想定
日平均給水量による上記日最大給水量では７.２０m3/sである ）。
上記１で記述した愛知県需給想定調査の需要想定値の最大取水量７.８８m3/s、最大河川取水地点取水量８.２５m3/s（表２①の[想定]欄の[H27想定需要]）は、
これらよりも大きく、過大な需要想定である。
第３１

供給想定と需給比較
開発水量に基づいて
表１のように、愛知県需給想定調査では、味噌川ダムは愛知用水地域の水源であるが、味噌川ダム供給量（開発水量２.７６９m3/s、近年２/２０規模年供給可
能量２.３３１m3/s）のうち、西三河地域への暫定送水量（開発水量１.７５６m3/s、近年２/２０規模年供給可能量１.４８m3/s）が控除されており、その愛知用
水地域への供給量は、開発水量では１.０１３m3/s、近年２/２０規模年供給可能量では０.８５１m3/sとなっている（いずれも河川取水地点取水量。以下、供給における取水量m3/sは全て河川取水地点取水量 ）。
安定供給水源の徳山ダムと長良川河口堰（工業用水転用）を除いた愛知用水地域の開発水量は、味噌川ダムの西三河暫定送水ありでは８.０３m3/s、西三河暫
定送水なしでは９.７９m3/sである（表１ ）。何れも上記の適正に修正した想定
需要量６.４３m3/s（想定日平均給水量では７.２０m3/s）を上回っている。
２「近年２/２０規模年供給可能量」に基づいて(1) 西三河地域送水量による愛知用水地域供給量への影響
上記のように、愛知県需給想定調査では、愛知用水地域の供給には味噌川ダ
ム供給量から西三河地域への暫定送水分が控除されている。しかし、西三河地域において、自己流域の矢作川水系からの供給で需要に対応できれば、味噌川
ダム供給水からの西三河送水は必要がないので、味噌川ダム供給量は全量を愛知用水地域において使用することができる。また、仮に西三河地域で矢作川水- 7 -系からの供給では供給不足となっても、その不足水量が実際の味噌川ダム供給
水からの送水量であり、これと表１の上記西三河暫定送水量との差の水量は、
愛知用水地域で使用することができる。
(2) 西三河地域の矢作川水系からの供給可能量
資料１（愛知県『愛知県の水道（水道年報）平成１２年度 』「上水道第１０
表 」）の通り 、基準年の２０００年の西三河地域の水道用水の供給施設能力（ 矢作川水系からの供給によるもので、表１の西三河地域の[その他水系内]欄の供給量に相当する）は６２１.１千m3/日である。これが西三河地域の矢作川水系からの供給可能量である。これは愛知県需給想定調査の最大給水量の２０１５
年需要想定値５９１千m3/日を上回っている。
資料１の６２１千m3/日のうち、愛知県水道用水供給事業の供給量は矢作ダムを水源とする表１の同欄の水資源開発施設４.４３m3/sによる３２０千m3/日
であるので（資料２・愛知県企業庁『豊かな暮らしを支える県営水道 』「水道事業のあらまし 」「西三河地域 」）、残りの市町自己水源（表１の同欄の自流と地下水）の施設能力つまり供給可能量は３０１千m3/日である。３０１千m3/日
を、愛知県需給想定調査本文ｐ９（参考）における給水量から河川取水地点取水量への換算率（地下水とその他は１.００）を用いて取水量に換算すると３.
４８m3/sとなり、矢作ダムの４.４３m3/sを合わせた矢作川水系合計で７.９１
m3/sとなる。これに対し、愛知県需給想定調査における西三河地域の市町自己水源供給量は[その他水系内]欄の自流１.１４m3/s、地下水０.８７m3/sの合計
２.０１m3/sであり、矢作ダムの４.４３m3/sを合わせた矢作川水系合計で６.
４４m3/sである（表１、愛知県需給想定調査本文ｐ２０供給想定水源内訳の設
定根拠 ）。愛知県需給想定調査の市町自己水源供給可能量は上記資料１による
市町自己水源供給可能量に比べて１.４７m3/sと大幅に少ない。それは、愛知
県需給想定調査の供給量は、供給想定として用いるべき供給可能量ではなく、自らの想定需要量だからである（同ｐ９（参考 ））。以上のように、愛知県需給想定調査は矢作川水系による供給量を過少に設定しているのである。
したがって、西三河地域は矢作川水系だけで需要に対する供給が可能であって、木曽川水系の味噌川ダムからの西三河地域への送水は必要性がなく、送水量はゼロである（表２②の[想定]欄の[H27需要修正１] ）。味噌川ダム供給量- 8 -は全て愛知用水地域に使用することができる。
そうすると、愛知用水地域の安定供給水源の徳山ダムと長良川河口堰（工業用水の転用）を除いて味噌川ダム供給量を全量にした「近年２/２０規模年供給可能量 」は取水量では７.３９m3/s、給水量では６１１.８千m3/日となる（ 表１、表２①の[想定欄]の[供給近年2/20修正１] ）。これは、上記の適正に修正した需要量の６.４３m3/s（想定日平均給水量を負荷率０.８２８で除した最大給水量では５９１.７千m3/日）を上回っている。
(3) 西三河地域の適正な需要想定(ｲ) 愛知県需給想定調査では、上記のように日平均給水量を負荷率で除して最大給水量を求め、これを利用量率で除して最大取水量を求めて、さらに最大
河川取水地点取水量を求めて、これを最終的な需要量としている。
西三河地域の水道用水の愛知県需給想定調査と実績は表２②の通りであり、日平均給水量、日最大給水量、負荷率、利用量率を図２に示した。
給水量は 、実績は 、表２②および図２に示したように 、日平均給水量では 、
１９９２年まで増加を続けていたが、同年に４１９.７千m3となった後、以後は増加が頭打ちになって２００７年は４４４.９千m3となっている。日最大給水量では、１９９１年の５１８.７千m3が最大で、以後は減少して、５０万m3前後で横這い傾向である。これに対して、２０１５年想定値は、日平
均給水量は４７７.２千m3、日最大給水量は５９１.４千m3である。２０１５
年想定値は、２００７年までの実績傾向とは異なって急に上昇することにな
り、実績値に比べて過大な値となっている。
愛知県需給想定調査では、西三河地域については、２０１５年需要想定値
では負荷率は０.８０７が用いられている（表２②の[想定]欄 ）。西三河地域の負荷率の実績は表２②および図２のように、１９９５年以前は０.８程
度やそれを下回る年があったが、１９９６年以後は、２００７年までの１２年間において、０.８３前後以上と高くなり、特に近年は一層高くなって０.
８５を超えるようになっている。愛知用水地域においても同様の現象が起こっていることは上記した通りである。愛知県需給想定調査での２０１５年想
定負荷率０.８０７は、基準年の２０００年の６年以上前の古い最近の傾向とは異なる低めの値が用いられているのである。その結果、最大給水量は大- 9 -

きな値となるように計算されることになり、最大給水量の２０１５年想定値
は２００７年までの実績と乖離して、過大になっている。
また、利用量率は、２０１５年想定値は０.９２７が使用されている（表２②の[想定]欄 ）。表２②のように、利用量率の実績は、１９８０年は０.
９９９であり、２０００年は０.９５９である。給水量を利用量率で除したものが取水量であるので、実績よりも小さい利用量率を使用することによって、取水量が大きな値になるようになっている。
したがって、想定した負荷率と利用量率は実績とかけ離れているので、実績に基づいて適正に修正する必要がある。負荷率を１９９５年以前の古い値の想定値０.８０７でなく近年１０年最小の１９９８年値０.８２６に（近年５年は０.８５を超えており適正な修正としては小幅である ）、利用量率を想定値０.９２７でなく実績値０.９５９に修正すると、実績よりも過大傾向となっている２０１５年想定日平均給水量４７７.２千m3を前提としても、最大給水量は５９１千m3/日ではなく５７８千m3/日、最大河川取水地点取水量は７.７６m3/sではなく７.３３m3/sとなる（表２②の[想定]欄の[H27需要修正２]）。
(ﾛ) 上記のように、西三河地域の矢作川水系の供給可能量は６２１.１千m3/日
であって、愛知県需給想定調査の西三河地域の市町自己水源の自流と地下水の供給量を適正に修正すると、矢作ダムの４.４３m3/sを合わせた矢作川水系全体の供給可能量は７.９１m3/sである。当然のことであるが、上記(2)の愛知県需給想定調査の想定需要量（最大給水量５９１千m3/日）と需給比較した場合よりもさらに矢作川水系は供給余剰となり供給不足はなくなる。味噌川ダム供給量は全量を愛知用水地域に使用でき、愛知用水地域の供給量は７.３９m3/sであり、適正に修正した上記想定需要量６.４３m3/s（想定日平
均給水量では７.２０m3/s）を上回っている。
第４
１

まとめ
愛知用水地域の水道用水の需要について 、愛知県需給想定調査の日平均給水量 、

負荷率 、利用量率および日最大給水量の２０１５年想定値は実績と乖離している 。
前三者を実績に基づいて適正に修正すると２０１５年の日最大給水量は５２８.
５千m3（想定日平均給水量によっても５９１.７千m3）となり、想定値の６１６.

- 10 -

６千m3は過大な想定である。また、最大取水量は６.１４m3/s、最大河川取水地
点取水量は６.４３m3/s（想定日平均給水量によっても７.２０m3/s）となって、想定値の最大取水量７.８８m3/s、最大河川取水地点取水量８.２５m3/sは過大な想定である 。（表２①の[想定欄]の[H27想定需要]と[H27需要修正]）
２

供給において、表１のように、味噌川ダム供給量（開発水量２.７６９m3/s、
近年２/２０規模年供給可能量２.３３１m3/s）のうち、西三河地域への暫定送水量（開発水量１.７５６m3/s、近年２/２０規模年供給可能量１.４８m3/s）が控除されており、その愛知用水地域への供給量は、開発水量では１.０１３m3/s、
近年２/２０規模年供給可能量では０.８５１m3/sとなっている。
これを前提としても、愛知用水地域の安定供給水源とされている徳山ダムと長良川河口堰（工業用水転用）を除いた開発水量は８.０３m3/s（西三河地域送水なしでは９.７９m3/s）である。上記の適正に修正した需要量６.４３m3/sを上回
り、供給過剰である。
したがって 、徳山ダムの愛知県水道用水は安定供給水源としても必要性がない 。

３

西三河地域の水道用水の供給施設能力は６２１千m3/日であって、これが同地域の供給可能量である（資料１ ）。これは同地域の日最大給水量の２０１５年における需要想定値５９１千m3を上回っている。西三河地域は当該地域自体の供給だけで需要に対する対応が可能であって、味噌川ダムからの送水は必要性がなく（表２②の[想定]欄の[H27需要修正１] ）、味噌川ダム供給量は全量を愛知用水地域のために使用することができる。そうすると 、「近年２/２０規模年の供給可能量」において、愛知用水地域の徳山ダムと長良川河口堰（工業用水転用）の安定供給水源を除いた供給量は７.３９m3/sである（ 表１ 、表２①の[想定欄]の[供給近年2/20修正１]）。
また、西三河地域の２０１５年想定値は負荷率と利用量率が実績と明らかに乖離しているので、実績に基づいて負荷率と利用量率を適正に修正すると、給水量が過大傾向となっている２０１５年想定日平均給水量４７７.２千m3を前提としても 、最大給水量は５７８千m3、最大河川取水地点取水量は７.３３m3/sとなる 。
上記のように西三河地域の矢作川水系の供給可能量は６２１.１千m3/日、７.９
１m3/sであって、上記の愛知県需給想定調査の想定需要量と需給比較した場合よりもさらに矢作川水系は供給余剰となり供給不足はない。味噌川ダム供給量は全- 11 -

量を愛知用水地域に使用でき 、愛知用水地域の「 近年２/２０規模年供給可能量 」
は上記のように７.３９m3/sである。
上記の愛知用水地域の供給量は、上記の適正に修正した需要量６.４３m3/sを上回っている。
したがって 、徳山ダムの愛知県水道用水は安定供給水源としても必要性がない 。
第５１

名古屋市の需給想定（補足）
需要想定
名古屋市の需要想定は、給水量ベースでは、図３から明らかなように、２０１

５年想定値は、日最大給水量はもちろん基礎としている日平均給水量も、最新の２００７年までの実績の傾向とは連続性が認められず乖離して、過大となっている。
実績は、図３に示したように、日平均給水量では、１９８８年から１９９２年まで少し増加を続けていたが、１９９２年に９２０.６千m3となった後、減少して横這いとなり基準年の２０００年に８６１.４千m3となって以後はさらに減少
して、２００４年に８１９.５千m3、２００７年には８１０.８千m3とっている。
日最大給水量では、１９９２年の１,２０５.４千m3が最大で、以後は減少を続けて、基準年の２０００年は１,１２２.２千m3、２００７年は１,０１１千m3になり、２００９年の速報値では１,０００千m3を下回った。負荷率をみると、１９９９年以前は７５％を下回る年が幾度かあったが、２０００年以降は７６％を上回るようになり、２００３年からは７８％を上回り、２００７年には８０％を超えるに至っている。
これに対して、２０１５年想定値は、日平均給水量は９１４千m3である。これは２００７年までの実績の傾向とは乖離していて、明らかに連続性が認められない 。日最大給水量は１,２４０千m3であり 、さらに実績傾向よりも乖離している 。
また、負荷率は７４％であり、現在値の２００７年の１０年以上前の数値傾向であって、最近の実績傾向とは完全に乖離している。日給水量とりわけ日最大給水量は、２０１５年想定値は、２００７年までの実績傾向とは異なって、不連続に急に上昇することになり、実績値に比べて過大な値となっている。
２

供給想定と需給比較
名古屋市が取水が可能な水源は木曽川自流、岩屋ダム、味噌川ダムであり、長- 12 -

良川河口堰と徳山ダムは導水・取水施設がなく取水不可能である。取水可能な水源による給水可能量は、開発水量では１,６０６千m3であり、安定供給可能量では、１,０６６千m3である（名古屋市上下水道局『経済水道委員会資料』2003.12
による ）。
基準年の２０００年以後の需給の動きは、２００３年以降は、ついに最大給水量が安定供給可能量の１,０６６千m3を下回るようになった。つまり、安定供給
可能量においても、給水制限をすることなく、現在取水が可能な水源のみで給水が可能であること明確になったのであり、長良川河口堰と徳山ダムは水源として必要性がないこと明らかになった。
第６結論
以上の通り、愛知用水地域と名古屋市において、安定供給可能量においても、

長良川河口堰と徳山ダムを除いた現在供給が可能な水源だけで、２０１５年の需要に対して供給が可能であることが、２０００年から２００７年までの需要実績によって明らかになった。
木曽川水系第Ⅳ次(０４年)フルプランは２００８年一部変更により、徳山ダムに確保される愛知県の水道用水最大２.３m3/s、名古屋市の水道用水最大１m3/s
及び名古屋市の工業用水最大０.７m3/sを導水し、木曽川において取水を可能ならしめるため本導水路事業を計画内容としたが、上記のようにその必要性がない
ことが明らかになった。すみやかに木曽川水系第Ⅳ次(０４年)フルプランは本導水路事業を廃止するように計画の変更をすべきである。

- 13 -

３．木曽川フルプランⅣの中間評価に向けて−岐阜県民・大垣市民としての視点から−２０１０年６月１５日

近藤ゆり子
岐阜県大垣市在住

目次

１．木曽川フルプランⅣと岐阜県及び大垣地域の実態 ・・・・・・・・・・・・・（１）大垣地域に新たな水源は要らない

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2ⅰ）大垣市の水道
ⅱ）西濃地域の工業用水
ⅲ）大垣市民は「水都」を誇りとしている（２）一般会計から償還し続けるしかない・・・・・・・・・・・・・・・・・

3ⅰ）岐阜県の問題性は岩屋ダムの償還で明らかだったⅱ）岐阜県の財政と徳山ダム償還金
２．２００４年フルプラン変更過程の問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）「地方の意見を尊重する」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3（２）都市用水（上水道・工業用水道）事業の経営実態を捨象した ・・・・・・・ 4（３）「大きいことは良いことだ」論の誤り−ダウンサイジングの時代・・・・・・ 4
３．過ちを直視して計画の見直しを ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

別添資料
資料１−１−①

水道統計の移りかわり及び事業計画（大垣地域）

by 大垣市資料１−１−②

大垣市上水道事業第５次変更計画認可申請書

by 大垣市資料１−２−①

地下水揚水量の推移（「大垣市の環境」p61,62 ）by 大垣市資料２−１

機構借入償還試算（徳山ダム資料２−２−①

新聞記事（岐阜県の徳山ダム負担金に関して）

資料２−２−②

徳山ダム負担金資料-1-

H20 以降）by 岐阜県by 岐阜県

１．木曽川フルプランⅣと岐阜県及び大垣地域の実態（１）大垣地域に新たな水源は要らない
木曽川水系第Ⅳ次水資源開発基本計画（Ⅳʼ＝ 2008 年の部分変更を含む。以下、「木曽川フルプランⅣ」、または単に「木曽川フルプラン」と言う）では、岐阜県が徳山ダムで確保した
都市用水は、すべて大垣地域に供給する、となっています。しかし水都・大垣とその周辺地域に、徳山ダムの水を供給する見通しは全く存在しません。木曽川水系フルプランの需要予測が過大であることは、遅くとも木曽川フルプランⅢの策定時点では明白でした。
大垣地域に新たな水源が不要であることは、詳細な統計分析をするまでもなく明白です。
ⅰ）大垣市の水道
徳山ダムの水道水の供給先とされた地域の中心都市（人口の約半分を占める）大垣市の水道の実績と 2004 年度（木曽川フルプラン全部変更の年！）に認可された大垣市水道第５次変更計画によれば、水道水の需要量は漸減です（資料１−１−①、資料１−１−②）。
もちろん、この第５次変更計画には、徳山ダムの水を利用することは全く想定されていません。もし徳山ダムの水を使うとなれば、地下水を水源としてきたこれまでは必要としなかった浄水場を新たに作らねばなりません。取水・導水にも投資が必要です。今のままでも十分に賄えている、そして将来は減っていく需要に対して、新たに巨額の投資をするとなれば、水道料金を何倍にもしなければならなくなります。市民はそのようなことをを許さないでしょう。大垣市が徳山ダムの水を使う見通しは全く存在しません。
ⅱ）西濃地域の工業用水
大垣地域の工業用水は地下水揚水で賄われています。1970 年代までの大量の地下水揚水は確かに「問題」でした。1974 年６月の日平均揚水量（＝ 434,000 立方メートル）を基準に、企業の自主規制目標が定められました。この自主規制は簡単にクリアしてしまいました。水を使う工場そのものが閉鎖・撤退してしまったからです。2008 年の日平均揚水量実
績は、 141,000 立方メートルで、基準日の約３２％にすぎません。一度は大きく下がった地下水位は上
昇し、中心部に自噴井も復活してしいます。（資料
１−２、写真右）
さらに、この地域の工場の水のリサイクル率の低さ（35%〜 38%）からすれば、巨額の投資を伴う新
たな工業用水道を設置しても、契約するユーザーが現れるはずはありません。
ⅲ）大垣市民は「水都」を誇りとしている
徳山ダムの水は不要です。そして「水都・大垣」の市民は豊富な地下水（＆わき水）を誇りに思っています。地下水を使う暮らしを守りたいと思っています。一体誰が今の水源を変えたいと思うでしょうか。地下水か ら表流水（徳山ダム開発水）への転換は、そうした市民感情からも不可能です。

↑ 大垣市駅前通り・大手いこ井の泉（社会的制約が極めて大きい）。
徳山ダム建設事業審議会（1996 〜 1997）が開催された数年後、大垣市の幹部職員（現副市長）が、徳山ダムの開発水が大垣に供給される計画であることを全く知らない（＝「あ-2-なた方は大垣市に徳山ダムの水が来るというが、それはデマだ」）という事実に遭遇し、大変驚きました。
「地元」では市の幹部職員すらも、何も知らされて来なかったのです（2004
年全部変更時については後述）。まして一般市民は何も聞かされてきませんでした。
「徳山ダムが出来たら大垣の水道水源が、地下水から徳山ダムの水に変えられる」などと聞いていたら、大垣市民は徳山ダム建設に賛成はしなかったことでしょう。
従来は一部の人が一部の情報でものごとを決めてきました。それを変えたい、透明性・公開性を高めて、「見える」政策決定をして欲しい、というのが、今の国民の明確な意思です。「見える」ことにより、政策・計画の決定に与る人の責任も可視化されるはずです。
責任所在が不明なまま、ひたすら既成事実を追認してきたこれまでの政策・計画のありよ
うの根本的な変革を、国民は求めているのです（→３）。

（２）一般会計から償還し続けるしかないⅰ）岐阜県の問題性は岩屋ダムの償還で明らかだった
新規利水−水源開発は、受益者負担の原則の下、公営企業会計として成り立つ見通しをもってなされるのが原則です。
しかし、岐阜県では 1977 年以来、岩屋ダムの水源費の償還は全額一般会計から水資源開発公団に直に支払い、償還を終了してから１０年経った現在でも、この償還金を特別会計で処理していく方策の見通しも計画もありません。完全に地方財政法第６条違反です。
徳山ダムの工業用水の建中償還も、一般会計からの直払いを行っていました。1999 年、
私（たち）は、「徳山ダムは岩屋ダムの徹を踏んでしまう」との危機感から、公金支出差止訴訟（住民訴訟）を提訴しました。裁判では敗訴しました。合理的・科学的検討を避け、ひたすら行政の裁量に委ねた判決でした。曰く「将来にわたって絶対に需要が発生しない、とまでは言い切れない」。
しかし事実は明白です。徳山ダムが運用開始からもう２年以上も経つのに、大垣地域で新規開発水を使う計画の片鱗もなく、上水道・工業用水道ともに、償還金は、岐阜県の一般会計から支払われ続けています。
木曽川水系フルプランⅣの全部変更手続きのまっさいちゅうに、徳山ダム訴訟１審判決がありました（＝多くの報道があった）。専門家であるはずの木曽川部会委員の方々は、
何故こんなにも明白な「過大予測」を見抜けなかったのでしょう？疑問です。
ⅱ）岐阜県の財政と徳山ダム償還金
岐阜県の財政は非常に厳しい状態にあります。職員の賃金カットも行われています。福
祉や教育への県民の切実なニーズにも対応しきれていません。
こうした中で、徳山ダムの運用開始に伴って始まったの利水償還金（水資源機構借入金）
は毎年約２３億円ずつ今後２０年もの間支払っていかねばなりません（資料２−１）。今年度の岐阜県河川課予算では、河川維持費・河川改良費は、約５７億円に過ぎません。「水害で人命被害を出さない」ための施策が、「お金がない」ゆえをもって採られず、危険箇所が放置されています。「２３億円」の重さを痛感します。
さらに徳山ダム建設中に県債で充当した分の元利償還もあります。すべて一般会計から支出されます。まさに「孫子の代まで」のツケです。（資料２−２−①、２−２−②）。
水道事業・工業用水事業として成り立つ展望が全くないのに、無闇やたらに水源開発事
業に乗っていくのは誤りです。地方自治法（最小費用による最大効果の原則）、地方財政法（公営企業会計の独立採算制）の趣旨に悖ります。首長及び議会議員、担当部署の公務-3-

員の責任は大きいと言わざるをえません。

２．２００４年フルプラン変更過程の問題（１）「地方の意見を尊重する」
木曽川フルプランⅣへの変更の過程で、水資源部は各県に需給想定調査票を発出し、各県がそれに回報しました。一部の例外を除き、水資源部の出した予測より、各県の予測のほうが大きいものでした。水資源部は、「地方の意見を尊重する」として、各県予測をほぼそのまま採用し、国土審議会河川分科会木曽川部会（以下、「木曽川部会」という）に全部変更案（現在の木曽川フルプランⅣ）を出しました。
「地方の意見を尊重する」のは一般的には正しいことです。しかしこのフルプラン変更過程
における岐阜県での実態は、およそ「地方の意見を尊重する」こととは縁遠いものでした。
水道事業に補助金を出す厚労省（水道課）は、2003 年８月（水資源部から需給想定調査票が発出された直後）、一応はＥメールで「各水道事業者の意見を聞くように」と各県の担当部局に伝えました。
岐阜県では、関係する地域の水道事業者から「新たな水源（徳山ダムの水）を必要とする」という回答は一つもありませんでした。大垣市は 2004 年３月で終了する「大垣市上水道事業
第４次変更計画」を出したのだそうです、そのときには第５次変更計画認可申請の準備をしていたにも拘わらず。第５次変更計画（目標年度 H25 年）は、需要は漸減していくというものです。徳山ダムの水を使うことなど全く想定されていません。岐阜県と大垣市は、悪い意味で阿吽の呼吸で「将来見通し」にふれずに誤魔化したのです。
このことを岐阜県水資源課（当時）に問うと、「市町の水道事業者は、目先のことしか考える能力がない。将来にわたる水資源のことは、市町ではなく県が考える」と言い放ちました。
これが 2004 年フルプラン全部変更において「地方の意見を尊重する」とした実態です。身
近な基礎自治体こそが、実際を知っているはずです。だのに「市町には〜能力がない」と言い放つ岐阜県には能力はあった（ある）のでしょうか？

木曽川フルプランは、ずっと破綻の連続できています。水資源部も岐阜県も「市町以上の能力はなかった」のです。
フルプラン変更に関する現行の規定は、市町の水道事業者からの意見を反映させるとはなっていません。しかし「地域主権」「地方の意見の尊重」が叫ばれるなら、住民の意見、住民にに密着した基礎自治体の意見が反映されて然るべきです。
（２）都市用水（上水道・工業用水道）事業の経営実態を捨象した
岩屋ダムにおいて、岐阜県が、全部の償還を一般会計からせざるを得なかったこと、徳山ダムでも工業用水水源費建中償還分を一般会計から直払いし続けていることに、少しでも目を向ければ、「岐阜県は要ると言っている」では済まない話であることは分かったはずです。
2003 年の三重県知事の交替に伴う「事務引継書」で三重県企業庁は長良川河口堰の未利用水が大きな負担（経営圧迫）になっていることを述べています。木曽川フルプランⅢは過大予測に基づくものであり、この時点ですでに過剰開発−水余り状態−であることは、こうした例か
らも明らかでした。
繰り返しますが、上水道・工業用水道事業は、企業会計として、基本的に独立採算を求められています。到底採算の見込みのない水源開発を漫然と進めることは許されません。
-4-

何故フルプラン全部変更の過程で、こうしたことが問題にならないのか、理解に苦しみます。
水資源計画の失敗のツケは、結局、現在と未来の納税者に重くのしかかっているのです。
（３）「大きいことは良いことだ」論の誤り−ダウンサイジングの時代
木曽川フルプランに限らず、さまざまな開発事業において「今は要らなくても長期的な視点で考えれば…必要な時が来る。足りなくなってからでは間に合わない」という理屈が通ってきました。しかし２１世紀に入る時には、その見方は既に古臭いものになっていました。
日本は「人口減少時代」に入ることが明らかになっていたからでもあります。また資源多消費型のライフスタイルそのものが、見直され始めていました。
木曽川フルプランは、2004 年全部変更（徳山ダム事業費の大幅増額の関係でなされた変更）の際に、水資源計画のあり方の根幹を、見直さねばならなかったはずです。
しかし、結局は需要予測の「右肩上がり」は下方修正されただけ、あとは「利水安全度向上」という呪文で、なされるべき検討がなさないままに、巨大水資源開発施設・徳山ダムの建設を推し進めてしまったのです。
（徳山ダムが果たして「利水安全度向上」に資するのかどうか？

昨年秋の状況を見ても、大いに疑問ですが、今はそこには立ち入りません）

３．過ちを直視して計画の見直しを
岐阜県だけでなく、愛知県でも名古屋市でも、将来にわたって徳山ダムの水を必要としない
ことは明らかです。今や、資源やエネルギーを大量消費することは「人類の存亡を危機にさらす大罪」ですらあります。「万一のときにも十分に使えるようにすることは良いことだ」とは言えません。
木曽川フルプランは、遅くともⅢ次以後は、明白な過大予測であり、何の合理性も科学性もない誤りでした。そしてその誤りに目を瞑ったまま既成事実追認の全部変更（木曽川フルプランⅣ）を承認した国土審議会河川分科会木曽川部会の責任を問わないわけにはいきません。
過ちは繰り返してはなりません。
過ちを直視し、「徳山ダムができちゃったから」という理由で事業化されている木曽川水系
連絡導水路事業は、見直し−フルプランから削除−して下さい。
委員各位が、専門家としての見識とプライドと未来への責任感をもって、水資源政策の根本的転換への勇断を下されることを、切に願っています。
以上

別添資料
資料１−１−①
資料１−１−②
資料１−２−①
資料２−１
資料２−２−①
資料２−２−②

水道統計の移りかわり及び事業計画（大垣地域）
by 大垣市
大垣市上水道事業第５次変更計画認可申請書
by 大垣市
地下水揚水量の推移（「大垣市の環境」p61,62 ）by 大垣市
機構借入償還試算（徳山ダム H20 以降）
by 岐阜県
新聞記事（岐阜県の徳山ダム負担金に関して）
徳山ダム負担金資料
by 岐阜県-5-資料２－２－②
資料１ 交付税措置前
年度
Ｓ４６
Ｓ４７
Ｓ４８
Ｓ４９
Ｓ５０
Ｓ５１
Ｓ５２
Ｓ５３
Ｓ５４
Ｓ５５
Ｓ５６
Ｓ５７
Ｓ５８
Ｓ５９
Ｓ６０
Ｓ６１
Ｓ６２
Ｓ６３
H元
H２
H３
H４
H５
H６
H７
H８
H９
H１０
H１１
H１２
H１３
H１４
H１５
H１６
H１７
H１８
H１９
H２０
H２１
H２２
H２３
H２４
H２５
H２６
H２７
H２８
H２９
H３０
H３１
H３２
H３３
H３４
H３５
H３６
H３７
H３８
H３９
H４０
H４１
H４２
H４３
H４４
H４５
H４６
H４７
H４８
H４９
H５０
H５１
H５２
H５３
H５４

一般財源
25,14828,63629,90042,991
16,486
6,804
11,31914,136
19,473
119,877
169,456
353,359
38,577
39,638511,654
973,676
616,667
1,207,529
644,385
425,539
353,534
472,175
713,462
136,20746,79947,40847,92285,75077,264
95,326
92,521
154,912
137,533
210,405
372,650
243
121
779
200
307
307
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,341,075

治水分
上水
地方債
一般財源
割賦返還金
元金
地方債元利償還分（起債充当残）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,000
0
0
0
3,000
0
0
0
118,000735
0
24,891
190,000
1,007
0
971
261,000
8,075
0
3,143
355,000
19,54702,362
360,000
35,0810766
253,000
63,5880790
88,00097,0090902
349,000
125,167
0
1,318
223,000
143,595
0
179
127,000
177,7070
420
243,000
201,3970
964
754,000
212,3800984
302,000
234,6180
934
161,000
276,3380
424
106,000
300,884
0
157
88,000321,5730
157
117,000
356,8500797
178,000
371,1480515
543,000
380,6580
299
882,000
392,4580
994
891,000
411,2970
334
891,000
440,9020334
1,624,000
458,8610537
1,449,000
476,0170
1,181
1,798,000
520,889
0393
1,757,000
550,663
0736
1,386,000
592,276
0
1,092
1,232,000
666,204
0
1,469
4,417,000
741,9290145
3,344,000
817,1680261
3,418,000
952,507003,181,000
1,142,46600641,000
1,198,067
793,8910434,000
1,412,500
801,869-6,107490,000
1,687,841
802,3780490,000
1,705,319
802,897001,848,037
803,427001,879,489
803,968001,891,985
804,520001,900,577
805,082001,882,009
805,657001,768,516
806,243001,698,279
806,841001,640,393
807,450001,527,878
808,073001,429,910
808,7090
01,302,975
809,356001,190,053
810,017001,103,155
810,691001,019,125
811,37900723,522812,08100486,818
812,79700464,563
813,52800266,422814,27400226,918
815,03500200,128000166,456000136,198000135,920000135,642000138,44000012,966
0
0
0
7,855
0
0
0
6,644
0
0
0
4,554
0
0
0
2,795
0
0
0
962
0
0
33,154,000
42,693,905 18,570,163
42,342

P１

単位：千円
工水
地方債
割賦返還金
元金
地方債元利償還分
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
36,0000
098,000851
0119,000
587
0
158,000
267
0
139,000589
0
110,000
3,055
0
120,000
3,540
0
103,000
7,105
0
144,000
10,9300274,000
15,3960
260,000
19,776
0
295,000
22,5790
151,000
28,7640
100,000
34,1400100,000
40,8580
132,000
52,2150
178,000
63,9560
215,000
79,7090
232,000
90,6750
235,000
329,8920
235,000
344,4560
278,000
363,8540
379,000
382,2970
203,000
393,4130
365,000
413,1630
367,000
428,6180
527,000
441,6340
226,000
458,677082,000462,44400461,79600461,00300465,186
1,486,917
0463,601
1,501,859
0459,625
1,502,813
0449,162
1,503,786
0423,978
1,504,779
0397,6021,505,791
0372,587
1,506,824
0346,625
1,507,880
0319,563
1,508,954
0289,938
1,510,052
0
262,531
1,511,171
0234,533
1,512,3140
213,039
1,513,479
0
184,006
1,514,669
0
171,795
1,515,883
0
155,594
1,517,120
0137,914
1,518,383
0
121,247
1,519,672
0
105,645
1,520,988
0
95,4501,522,328
077,615
1,523,697
052,221
1,525,094
034,327
1,526,519
0
23,9510014,416
0
0
5,609
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,861,000
11,293,999
34,780,972

資料２－２－②
資料２ 交付税措置後
単位：千円
一般財源
25,14828,63629,90042,991
16,486
6,804
11,31914,136
19,473
119,877
169,456
353,359
38,577
39,638511,654
973,676
616,667
1,207,529
644,385
425,539
353,534
472,175
713,462
136,20746,79947,40847,92285,75077,264
95,326
92,521
154,912
137,533
210,405
372,650
243
121
779
200
307
307
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,341,075

治水分
上水
地方債
割賦返還金
元金
地方債元利償還分
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,000
0
0
3,000
0
0
118,000515
0
190,000705
0
261,0005,653
0355,000
13,6830
360,000
24,5570
253,000
44,512088,00067,9060
349,000
87,6170
223,000
100,5160
127,000
124,3950
243,000
140,9780754,000
148,6660
302,000
164,2330
161,000
193,4370
106,000
210,6190
88,000225,1010
117,000
249,7950178,000
259,8040543,000
266,4600882,000
274,7210
891,000
279,6540891,000
290,36501,624,000
294,0320
1,449,000
288,9650
1,798,000
292,85901,757,000
287,557
0
1,386,000
285,31101,232,000
297,50304,417,000
318,73603,344,000
331,499
03,418,000
376,16403,181,000
470,1840
641,000
498,001
793,891
434,000
592,587
801,869
490,000
729,948
802,378490,000
748,752
802,8970818,926
803,4270834,144803,9680
839,185
804,5200841,115805,0820845,542805,657
0798,825806,243
0773,525
806,8410755,676
807,4500721,166
808,0730
691,092
808,7090651,518
809,3560616,883
810,0170573,295
810,6910531,141
811,3790383,200
812,0810264,709812,7970242,454
813,5280143,244814,2740123,353
815,035
0109,8190092,8440
077,5750077,2970077,0190
078,2790012,966
0
0
7,855
0
0
6,644
0
0
4,554
0
0
2,795
0
0
962
0
33,154,000
20,983,592 18,570,163

一般財源
元金
（起債充当
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
24,8910971
36,0003,143
98,0002,362
119,000
766
158,000
790
139,000
902
110,000
1,318
120,000
179
103,000
420
144,000
964
274,000
984
260,000
934
295,000
424
151,000
157
100,000
157
100,000
797
132,000
515
178,000
299
215,000
994
232,000
334
235,000
334
235,000
537
278,000
1,181
379,000
393
203,000736
365,000
1,092
367,000
1,469
527,000145
226,000
261
82,000000000-6,107
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
42,342 5,861,000

P２

工水
地方債
地方債元利償還分
0
0
0
0
0
0
0
851
587
267
589
3,055
3,540
7,105
10,93015,396
19,776
22,57928,76434,14040,85852,21563,95679,70990,675329,892
344,456
363,854382,297
393,413413,163428,618
441,634
458,677
462,444461,796
461,003
465,186
463,601
459,625
449,162
423,978
397,602372,587346,625
319,563
289,938
262,531234,533
213,039
184,006
171,795
155,594
137,914
121,247
105,645
95,45077,61552,221
34,327
23,951
14,416
5,609
0
0
0
0
0
0
0
0
0
11,293,999

割賦返還金
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,486,917
1,501,859
1,502,813
1,503,786
1,504,779
1,505,791
1,506,824
1,507,880
1,508,954
1,510,052
1,511,171
1,512,314
1,513,479
1,514,669
1,515,883
1,517,120
1,518,383
1,519,672
1,520,988
1,522,328
1,523,697
1,525,094
1,526,519
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
34,780,972