特定非営利活動法人 千葉中央おやこ劇場定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 千葉中央おやこ劇場という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、千葉市の子どもたちに対し、子どもの自主的な文化的・社会的活動を行い、体験活動の場作りに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 社会教育の推進を図る活動（２） まちづくりの推進を図る活動（３） 文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動（４） 子どもの健全育成を図る活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 特定非営利活動に係る事業① 子どもの舞台芸術の鑑賞、普及のための活動及び支援事業② 子どもの遊び体験、子どもが自主的に企画から実施まで行う活動体験、社会参画の推進事業③ 地域の子育て支援事業④ 子どもの権利条約の推進に関する啓発事業⑤ 子どもと文化に関する広報事業⑥ 子どもと文化に関する人材の養成事業⑦ 行政、諸団体との協働及びネットワーク作り事業⑧ 前各号に付帯する事業

第３章 会 員（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。
以下「法」という。
）上の社員とする。
（１） 正会員

この法人の目的に賛同し、活動を推進する個人及び団体（２） 活 動 会 員

この法人の目的に賛同し、活動に参加し推進する個人（３） 賛 助 会 員

この法人の活動に賛同し、活動を支援、応援する個人及び団体（４） ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰ会員

この法人の活動に賛同し、活動にﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとして協力する個人
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（入 会）
第７条 会員の入会について、特に条件等は付さない。
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正会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けるものとする。

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理事会は、入会申込者が本会の目的に賛同し、活動及び事業に協力出来る者と認めるときは、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。

４ 理事会は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
５ 正会員以外の会員になろうとするものは、入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
（入会金及び会費）第８条 正会員及びその他の会員（以下会員という）は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 正当な理由なく会費を１年以上滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（退 会）
第１０条 会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 法令又はこの定款等に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役 員（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事

１０人以上（２） 監事

２人以上３人以内

２ 理事のうち、1 人を理事長、３人以内を副理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
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３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職 務）
第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最後の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
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３ 前２項に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第５章 事務局（事務局の設置等）
第２０条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を若干名置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て理事長が任免し、職員は事務局長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第６章 顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第２１条 この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３ 前項に定めるもののほか、顧問及び相談役に関し、必要な事項は理事会の議決を経て理事長が定める。

第７章 総会（種 別）第２２条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構 成）
第２３条 総会は、正会員をもって構成する。
（権 能）
第２４条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び活動予算の決定（５） 事業報告及び活動決算の承認（６） 役員の選任又は解任（７） 入会金及び会費の額（８） 借入金（その事業年度内の収益を持って償還する短期借入金を除く。第５２条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９） 事務局の組織及び運営（10）その他運営に関する重要事項（開 催）
第２５条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
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（２） 正会員総数の５分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招 集）
第２６条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の少なくとも１０日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第２７条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。この場合において、議長が選出されるまでの仮議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数）
第２８条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議 決）第２９条 総会における議決事項は、第26 条第3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第３０条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第28 条、第29 条第2 項、第31 条第１項第2 号及び第53 条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、この法人と特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 開催の日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければなら5

ない。

３ 前2 項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２） 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３） 総会の決議があったものと見なされた日（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第８章 理事会（種 別）第３２条 理事会は通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
（構 成）
第３３条 理事会は理事をもって構成する。
（権 能）
第３４条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開 催）第３５条 通常理事会は毎月１回開催する。ただし、次の各号の一に該当する場合には臨時理事会を開催しなければならない。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集があったとき。
（招 集）
第３６条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事会を構成する理事に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも開催の日より５日前までに通知しなければならない。
（定足数）
第３７条 理事会は、理事の過半数の参加がなければ、開催することができない。
（議 長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
6（議 決）
第３９条 理事会における議決事項は、第３６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第４０条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条、次条第１項の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、この法人と特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、次の各号に記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 開催の日時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者名（書面表決者若しくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。

第９章 資産及び会計（資産の構成）
第４２条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益（資産の管理）第４３条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４４条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（経費の支弁）第４５条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
7（事業計画及び予算）第４６条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度毎に理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４７条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４８条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４９条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第５０条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし正会員に分配してはならない。
（事業年度）
第５１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第５２条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第１０章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５３条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合は、所轄庁の認証を得なければならない。
（１） 目的（２） 名称（３） その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４） 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更に伴うものに限る）（５） 社員の資格の得喪に関する事項（６） 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７） 会議に関する事項（８） その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）
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（１０）定款の変更に関する事項（解 散）第５４条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。
（清算人の選定）第５５条 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）第５６条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、総会の議決を経て、この法人と類似の目的を持つ特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
（合 併）
第５７条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第５８条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。

第１２章 雑則（細 則）
第５９条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、第１４条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
理 事 長

髙田 芳美

副理事長

秋山 尚美
9副理事長

中條千惠子

理三嶋 文代事同宇田川牧子

同大津賀幸子

同菊池千恵美同木村 勝子

同黒川 敏子

同

桑田 憲子

同

坂下 豊子

同

下村 玲子

同

杉田 妙子

同

平野 友子

監事

市原 和子

同

細田 淳子

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００４年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第５１条の規定にかかわらず、成立の日から２００３年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず年に次に掲げる額とする。
①正会

員

個人入会金

３００円

団体

１,２００円

年額一口

１０,０００円

会費月額

１,２００円②活 動 会 員

個人入会金③賛 助 会 員

個人

年額一口

５,０００円

団体

年額一口

１０,０００円

個人

年額会費２,０００円④ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰ会員

３００円

会費月額

附 則
＜２００３年２月１５日 住居表示実施による一部変更＞
第２条１項（同年２月２７日登記済み）
附 則＜２０１２年６月５日 通常総会にて一部変更＞
第２条１項
第１５条２項追加

第１５条３項～５項（2 項の規定を入れたため１項ずつ繰り下げ）
10第１６条２項追加

第１６条３項～４項（2 項の規定を入れたため１項ずつ繰り下げ）

第２４条１項（4）（5）（8）

第２５条２項（3）

第２６条３項

第２９条３項追加

第３０条２項

第３０条３項

第３１条１項（2）

第３１条３項追加

第３５条 1 項（3）

第３６条３項

第４０条２項

第４１条１項（2）

第４２条１項（4）（5）（6）

第４６条１項

第４７条１項

第４７条２項

第５０条１項

第５０条２項

第４８条１項

第５３条１項
同年９月２７日 千葉市より定款変更認証

附 則＜２０１７年６月２日 通常総会にて一部変更＞
第５８条（同年定款変更届出）11

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