介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例施行規則新旧対照表（第３条関係）
改正 案

目次
第１章 略
第２章 訪問介護第１節 訪問介護（第３条―第９条）
第２節 共生型訪問介護（第９条の２・第９条の３）
第３節 基準該当訪問介護（第10条―第13条）
第３章～第６章 略
第７章 通所介護第１節 指定通所介護（第30条―第34条）
第２節 共生型通所介護（第35条―第39条）
第３節 基準該当通所介護（第40条）
第８章 略
第９章 短期入所生活介護第１節 指定短期入所生活介護（第45条―第52条）
第２節 ユニット型指定短期入所生活介護（第53条―第56条）
第３節 共生型短期入所生活介護（第56条の２・第56条の３）
第４節 基準該当短期入所生活介護（第57条―第60条）
第10章～第13章 略
附則

現行

目次
第１章 略
第２章 訪問介護第１節 訪問介護（第３条―第９条）（新設）
第２節 基準該当訪問介護（第10条―第13条）
第３章～第６章 略
第７章 通所介護第１節 指定通所介護（第30条―第34条）
第２節 削除
第３節 基準該当通所介護（第40条）
第８章 略
第９章 短期入所生活介護第１節 指定短期入所生活介護（第45条―第52条）
第２節 ユニット型指定短期入所生活介護（第53条―第56条）（新設）
第３節 基準該当短期入所生活介護（第57条―第60条）
第10章～第13章 略附則

第２章 訪問介護第２章 訪問介護第１節 訪問介護第１節 訪問介護第３条～第９条 略
第３条～第９条 略
第２節 共生型訪問介護（新設）（共生型訪問介護の基準）（新設）
第９条の２ 条例第40条の３第１号の規則で定める数は、指定居宅介護事業所（同号に規定する指定居宅介護事業所をいう。）又は重度訪問介護（同条に規定する重度訪問介護をいう。以下この条において同じ。）に係る指定障害福祉サービス（条例第40条の３に規定する指定障害福祉サービスをいう。）の事業を行う者が当該事業を行う事業所（以下この条において「指定居宅介護事業所等」という。
）が提供する指定居宅介護（障害者の日常生活及び社会生活を1/6

改 正 案
現
総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第60号。第35条において「指定障害福祉サービス等基準条例」という。）第４条第１項に規定する指定居宅介護をいう。
）又は重度訪問介護の利用者の数を指定居宅介護又は重度訪問介護の利用者及び共生型訪問介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定居宅介護事業所等として必要とされる数とする。
第９条の３ 前条に定めるもののほか、共生型訪問介護の事業の従業者及び運 （新設）営の基準は、第３条（第１項を除く。）及び第５条から第９条までに定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定（第３条第２項を除く。）中「指定訪問介護」とあるのは「共生型訪問介護」と、「指定訪問介護事業者」とあるのは「共生型訪問介護事業者」と、「指定訪問介護事業所」とあるのは「共生型訪問介護事業所」と、第３条第２項中「指定訪問介護事業所」とあるのは「共生型訪問介護事業所」と、「利用者（」とあるのは「利用者（共生型訪問介護の利用者及び指定居宅介護又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの利用者をいい、」と、「指定訪問介護事業者」とあるのは「共生型訪問介護事業者」と、「指定訪問介護（」とあるのは「共生型訪問介護（」と、「指定訪問介護を」とあるのは「共生型訪問介護を」と、「指定訪問介護及び」とあるのは「共生型訪問介護及び指定居宅介護又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービス並びに」とする。
第３節 基準該当訪問介護第２節 基準該当訪問介護第10条～第13条 略
第10条～第13条 略
第７章 通所介護第７章 通所介護第１節 指定通所介護第１節 指定通所介護第30条～第34条 略
第30条～第34条 略
第２節 共生型通所介護
第２節 削除（共生型通所介護の基準）（新設）
第35条 条例第98条第１号の規則で定める数は、指定生活介護事業所（同号に規定する指定生活介護事業所をいう。）、指定機能訓練事業所（同号に規定する指定機能訓練事業所をいう。）、指定生活訓練事業所（同号に規定する指定生活訓練事業所をいう。）、指定児童発達支援事業所（同号に規定する指定児童発達支援事業所をいう。）又は指定放課後等デイサービス事業所（同2/6行

改 正 案
現行号に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。）（以下この条において「指定生活介護事業所等」という。
）が提供する指定生活介護（指定障害福祉サービス等基準条例第53条第１項に規定する指定生活介護をいう。）、指定機能訓練（指定障害福祉サービス等基準条例第98条第１項に規定する指定機能訓練をいう。
）、指定生活訓練（指定障害福祉サービス等基準条例第103条第１項に規定する指定生活訓練をいう。
）、指定児童発達支援（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第66号）第４条に規定する指定児童発達支援をいう。）又は指定放課後等デイサービス（同条例第58条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。
）（以下この条において「指定生活介護等」という。
）の利用者の数を指定生活介護等の利用者及び共生型通所介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所等として必要とされる数とする。
第36条 前条に定めるもののほか、共生型通所介護の事業の運営の基準は、第 （新設）32条、第33条及び第34条（第５条、第６条及び第８条の規定を準用する部分に限る。
）に定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「指定通所介護」とあるのは「共生型通所介護」と、「指定通所介護事業者」とあるのは「共生型通所介護事業者」と、「指定通所介護事業所」とあるのは「共生型通所介護事業所」とする。
第37条から第39条まで 削除
第35条から第39条まで 削除
第３節 基準該当通所介護第３節 基準該当通所介護第40条 略第40条 略第９章 短期入所生活介護第９章 短期入所生活介護第１節 指定短期入所生活介護第１節 指定短期入所生活介護第45条～第52条 略
第45条～第52条 略
第２節 ユニット型指定短期入所生活介護第２節 ユニット型指定短期入所生活介護第53条～第56条 略
第53条～第56条 略
第３節 共生型短期入所生活介護（新設）（共生型短期入所生活介護の基準）（新設）
第56条の２ 条例第153条の３第１号の規則で定める数は、指定短期入所事業所（同条に規定する指定短期入所事業所をいう。以下この項において同じ。）
が提供する指定短期入所（同条に規定する指定短期入所をいう。以下この条において同じ。）の利用者の数を指定短期入所の利用者及び共生型短期入所

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改 正 案
現行
生活介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定短期入所事業所として必要とされる数とする。
２ 条例第153条の３第２号の規則で定める面積は、9.9平方メートルに指定短期入所の利用者の数と共生型短期入所生活介護の利用者の数の合計数を乗じて得た面積とする。
第56条の３ 前条に定めるもののほか、共生型短期入所生活介護の運営の基準
は、第48条から第51条まで及び第52条（第５条、第６条及び第８条の規定を準用する部分に限る。
）に定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「指定短期入所生活介護」とあるのは「共生型短期入所生活介護」と、「指定短期入所生活介護事業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護事業者」と、「指定短期入所生活介護事業所」とあるのは「共生型短期入所生活介護事業所」とする。
第４節 基準該当短期入所生活介護第３節 基準該当短期入所生活介護第57条～第60条 略
第57条～第60条 略

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介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例施行規則新旧対照表（第４条関係）
改正 案

目次
第１章～第８章 略
第９章 介護予防短期入所生活介護第１節 指定介護予防短期入所生活介護（第41条―第48条）
第２節 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護（第49条―第52条）
第３節 共生型介護予防短期入所生活介護（第52条の２・第52条の３）
第４節 基準該当介護予防短期入所生活介護（第53条―第57条）
第10章～第13章 略
附則

現行

目次
第１章～第８章 略
第９章 介護予防短期入所生活介護第１節 指定介護予防短期入所生活介護（第41条―第48条）
第２節 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護（第49条―第52条）（新設）
第３節 基準該当介護予防短期入所生活介護（第53条―第57条）
第10章～第13章 略
附則

第９章 介護予防短期入所生活介護第９章 介護予防短期入所生活介護第１節 指定介護予防短期入所生活介護第１節 指定介護予防短期入所生活介護第41条～第48条 略
第41条～第48条 略
第２節 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護第２節 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護第49条～第52条 略
第49条～第52条 略
第３節 共生型介護予防短期入所生活介護（新設）（共生型介護予防短期入所生活介護の基準）（新設）
第52条の２ 条例第135条の３第１号の規則で定める数は、指定短期入所事業所（同条に規定する指定短期入所事業所をいう。以下この項において同じ。）が提供する指定短期入所（同条に規定する指定短期入所をいう。以下この条において同じ。）の利用者の数を指定短期入所の利用者及び共生型介護予防短期入所生活介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定短期入所事業所として必要とされる数とする。
２ 条例第135条の３第２号の規則で定める面積は、9.9平方メートルに指定短期入所の利用者の数と共生型介護予防短期入所生活介護の利用者の数の合計数を乗じて得た面積とする。
第52条の３ 前条に定めるもののほか、共生型介護予防短期入所生活介護の運営の基準は、第44条から第47条まで及び第48条（第14条第２項及び第14条の２の規定を準用する部分を除く。
）に定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「指定介護予防短期入所生

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改 正 案
現行活介護」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護」と、「指定介護予防短期入所生活介護事業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護事業者」と、「指定介護予防短期入所生活介護事業所」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護事業所」とする。
第４節 基準該当介護予防短期入所生活介護第３節 基準該当介護予防短期入所生活介護第53条～第57条 略
第53条～第57条 略6/6