令和２年第２回安城市議会定例会付議案件
２．５．２２内容

議 案 番 号

第５２号議案議

安城市税条例等の一部を改正する条例の制定について

案

名

地方税法の改正等に伴うもの

摘要

１ 個人市民税（１）令和３年度以後の各年度分の個人市民税の非課税措置について、寡夫をその対象か
ら除き、ひとり親（地方税法第２３条第１項第１２号に規定するひとり親をいう。以下同じ。）のうち、前年の合計所得金額が１３５万円を超えないものをその対象に加える。
（２）寡婦控除の特別加算及び寡夫控除を廃止し、令和３年度以後の各年度分の個人市民税について、所得割の納税義務者が、ひとり親である場合には、その者の前年の総所得金額等から３０万円を控除する。
（３）肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限を令和６年度まで３年延長する。
（４）個人が低未利用土地等の一定の譲渡を行った場合には、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から１００万円（当該長期譲渡所得の金額が１００万円に満たない場合には、当該長期譲渡所得の金額）を控除する。
（５）優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例の適用期限を令和５年度まで３年延長する。
（６）新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により一定の行事が中止等となった場合に、所得割の納税義務者が入場料金等払戻請求権の全部又は一部を一定期間内に放棄したときは、放棄した部分の入場料金等払戻請求権の価額に相当する金額の合計額（２０万円を超える場合は２０万円）の寄附金を支出したものとみなして寄附金税額控除を適用する。
（７）新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により居住の用に供することに遅延の生じた一定の住宅について、住宅借入金等特別税額控除の適用
期限を令和１６年度まで１年延長する。
２ 法人市民税（１）法人市民税の納期限の延長の適用を受けた場合の延滞金の割合は、各年の平均貸付割合に年０．５パーセントの割合を加算した割合が年７．３パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における当該加算した割合とする。
（２）各連結事業年度の連結所得に対する法人税に係る法人税法の規定が削られたことに伴い、申告納付及び納期限の延長の場合の延滞金に係る規定を整理する。
３

軽自動車税
環境性能割の非課税措置の適用期限を令和３年３月３１日まで６月延長する。

４ 市たばこ税（１）令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの間において、１本当たりの重量が０．７グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの１本をもって紙巻たばこの０．７本に換算する。
（２）令和３年１０月１日以後において、１本当たりの重量が１グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの１本をもって紙巻たばこの１本に換算する。

－１－

５ 固定資産税（１）地方税法第３４３条第５項に規定する探索を行ってもなお固定資産の所有者の存在が不明である場合には、あらかじめ通知した上、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができるものとする。
（２）地方税法第３８４条の３に規定する現所有者は、現所有者であることを知った日の翌日から３月を経過した日までに、当該現所有者の住所及び氏名又は名称その他固定資産税の賦課徴収に関し必要な事項を申告しなければならないこととするほか、正当な事由なく当該申告をしない場合に１０万円以下の過料に処する。
（３）新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年度分の固定資産税に限り、水力発電設備のうち一定規模以上のものに係る課税標準をその価格に１２分の７を乗じて得た額とする。
（４）令和３年度分の固定資産税に係る事業用家屋及び償却資産に係る課税標準の額を、
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた中小事業者等のうち、令和２年２月から１０月までの任意の３月の事業収入の前年の同期間に対する割合が１０分の５以下であるものにあっては零とし、１０分の５以上１０分の
７以下であるものにあってはその価格に２分の１を乗じて得た額とする。
（５）新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年度分の固定資産税に限り、中小事業者等が地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第２６号）の施行の日（令和２年４月３０日）から令和３年３月３１日までの間に認定先端設備等導入計
画に従って取得をした先端設備等に該当する一定の家屋及び構築物に係る課税標準の額を零とする。
６

徴収猶予
地方税法に新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた一定の者に対する徴収猶予の特例制度が新設されたことに伴い、当該制度に係る申請に不備等がある場合の訂正等の期間について、既存の徴収猶予の訂正等の期間と同じく２０日とする規定を設ける。
（施行日）
１（１）（２）（４）（６）（７）及び２（１）１（３）（５）、３、５及び６ 公布の日
２（２） 令和４年４月１日
４（１） 令和２年１０月１日
４（２） 令和３年１０月１日－２－

令和３年１月１日

内容

議 案 番 号

第５３号議案

議

安城市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

地方税法の改正に伴うもの
１

摘要事業用家屋に係る令和３年度分の課税標準の額を、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた中小事業者等のうち、令和２年２月から１０月までの任意の３月の事業収入の前年の同期間に対する割合が１０分の５以下であるものにあっては零とし、１０分の５以上１０分の７以下であるものにあってはその価格に２分の１を乗じて得た額とする。

２

引用する地方税法の条項名を改める。
附則第１６項中「第６１条」→「第６３条」（施行日）
１ 公布の日２ 令和３年１月１日

議 案 番 号
議案

名

第５４号議案
安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴うもの
市長が、特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供の終了に際して、満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているときは、特定地域型保育事業者による
当該満３歳未満保育認定子どもを受け入れる連携施設の確保を不要とする。
摘
（施行日）
公布の日

要

－３－

内
議 案 番 号
議案

名容

第５５号議案
安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴うもの

摘

要

１

市長が、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了に際して、利用乳幼児の保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているときは、家庭的保育事業者等による当該利用乳幼児を受け入れる連携施設の確保を不
要とする。

２

乳幼児の保護者が、疾病等により当該乳幼児を養育することが困難である場合に居宅訪問型保育の提供を受けることが可能であることを明確化する。

（施行日）
公布の日

議 案 番 号
議案

名

第５６号議案
安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴うもの
放課後児童支援員となるために修了すべき研修を行う者として中核市の長を加える。
（施行日）
公布の日

摘

要

－４－

内

容

議 案 番 号

第５７号議案議

安城市後期高齢者医療条例の一部を改正する条例の制定について案

名

愛知県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の改正に伴うもの
愛知県後期高齢者医療広域連合が実施する新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金の支給に係る事務のうち、申請書の提出の受付に関する事務を市において行うものとする。

摘

（施行日）
公布の日

要

議 案 番 号

第５８号議案

議

安城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について案

名

新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対し傷病手当金を支給するもの
給与等の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、１年６月を超えない範囲で傷病手当金を支給する。
摘

（施行日）
公布の日

要

－５－

内

容

議 案 番 号

第５９号議案

議

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

地方税法及び地方税法施行令の改正に伴うもの
１ 課税限度額の引上げ（１）基礎課税額に係る課税限度額を６３万円（現行６１万円）とする。
（２）介護納付金課税額に係る課税限度額を１７万円（現行１６万円）とする。

摘

２ 減額措置に係る軽減判定所得の算定方法の変更（１）５割減額の対象となる所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を２８万５，０００円（現行２８万円）とする。
（２）２割減額の対象となる所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を５２万円（現行５１万円）とする。
３

要

低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の課税の特例の新設
個人が低未利用土地等の一定の譲渡を行った場合には、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から１００万円（当該長期譲渡所得の金額が１００万円に満たない場合には、当該長期譲渡所得の金額）を控除することとする。
（施行日）
１及び２ 公布の日
３ 令和３年１月１日

議 案 番 号

第６０号議案議

安城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

介護保険法施行令の改正に伴い保険料の軽減措置を拡充するもの

摘

要

１

介護保険法施行令（以下「施行令」という。）第３９条第１項第１号に掲げる者（老齢福祉年金受給者で市民税世帯非課税者、生活保護受給者、市民税世帯非課税者で収入額等が８０万円以下のもの）の令和２年度の保険料の軽減の強化をし、１２，６９６円（減額賦
課前２５，３９２円 改正前（減額賦課後）１７，４５７円）とする。

２

施行令第３９条第１項第２号に掲げる者（市民税世帯非課税者で収入額等が８０万円超１
２０万円以下のもの）の令和２年度の保険料を軽減し、２２，２１８円（減額賦課前３８，０８８円 改正前（減額賦課後）３０，１５３円）とする。

３

施行令第３９条第１項第３号に掲げる者（市民税世帯非課税者で収入額等が１２０万円超のもの）の令和２年度の保険料を軽減し、３８，０８８円（減額賦課前４１，２６２円
改正前（減額賦課後）３９，６７５円）とする。
（施行日）
公布の日

－６－

内

容

議 案 番 号

第６１号議案議

安城市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について案

名

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴うもの

摘要１ 補償基礎額の引上げ（１）非常勤消防団員及び非常勤水防団員に係る補償基礎額
勤 務 年 数階級
１０年以上２０
１０年未満
２０年以上
年未満
団長及び副団長
12,400 円
13,300 円
14,200 円→12,440 円→13,320 円（改定なし）
分団長及び副分団長
10,600 円
11,500 円
12,400 円→10,670 円→11,550 円→12,440 円
班長及び団員8,800 円
9,700 円
10,600 円→8,900 円→9,790 円→10,670 円（２）消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者及び応急措置従事者に係る補償基礎額
最低額 8,800 円→8,900 円
２

法定利率の改正
障害補償年金前払一時金等が支給された場合における障害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率を「１００分の５」から「事故発生日における法定利率」に改める。
（施行日）
公布の日（令和２年４月１日から適用）

議 案 番 号
議案

名

第６２号議案
安城市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてスポーツセンターのプール及びトレーニングルームにＩＣカード型前払式利用券を導入するもの
スポーツセンターのプール及びトレーニングルームにおいて従来使用してきた磁気カー
ド型前払式利用券に替えて新たにＩＣカード型前払式利用券を導入する。
摘（施行日）
令和２年８月２日

要

－７－

内

容

議 案 番 号

第６３号議案

議

令和２年度安城市一般会計補正予算（第３号）について

案

名

資料別添

摘

要

議 案 番 号

第６４号議案

議

令和２年度安城市特別会計補正予算について案

名

国民健康保険事業（第１号）の１会計
資料別添

摘

要

議 案 番 号

第６５号議案議案

工事請負契約の締結について摘

令和２年度陸上競技場改修工事
場所
安城市新田町地内
概
要内容
グラウンド・コート舗装及び施設整備
面積
全天候舗装
9,761.7 ㎡
アスファルト舗装 5,607.5 ㎡
クレイ系舗装233.5 ㎡
契 約 金 額371,800,000 円
契約の相手方安城市池浦町池西１０８番地
株式会社クサカ代表取締役 日 下 成 人
契約の方法
総合評価方式による条件付一般競争入札
工期
令和３年３月１５日まで
予 定 価 格447,718,700 円（消費税相当額を含む。） （落札率
入 札 状 況入札者
評価点 入札金額（円） 評価値
㈱クサカ
123.5
338,000,000
0.36538
アイシン開発㈱安城営業所
113.5
348,000,000
0.32615㈱ナルセコーポレーション
117.0
366,000,000
0.31967㈱増田組
112.5
360,000,000
0.31250
サン・シールド㈱355,000,000
0.31127
110.5
㈱合同工業
111.0
359,000,000
0.30919要名－８－

83.0％）
摘要
落 札

内

容

議 案 番 号

第６６号議案議案

工事請負契約の締結について摘

安城市環境クリーンセンターごみ焼却施設整備工事
場
所
安城市根崎町地内
概要
燃焼ガス冷却設備 灰出し設備 排ガス処理設備
契 約 金 額552,200,000 円
契約の相手方名古屋市中区新栄二丁目１番９号
荏原環境プラント株式会社中部支店
支店長 大 庭 茂 樹
契約の方法
随意
工
期
令和３年３月１２日まで

名

通風設備ほか要

議 案 番 号

第６７号議案議

訴えの提起について

案

名

違約金等の請求
１

摘

要

相手方

２ 請求の趣旨（１）相手方に対し、平成２９年１０月３１日を納期限として請求をした契約解除に伴う違約金３，６４７，１２２円のうち、未払分３，０３９，２６９円及び遅延損害金の支払を求める。
（２）相手方に対し、訴訟費用の負担を求める。
３

請求の原因
相手方は、市と締結した市役所庁舎前等駐車場管理及び案内業務に係る委託契約の履行期間内において、契約で定めた警備員を配置できなくなったとして契約解除の申出をした。
市は、その申出に基づき契約を解除し、契約で定めた額の違約金について請求及びその後督促を行うも相手方の支払がその一部のみであったため、未払分及び遅延損害金について支払の催告を行ったが、相手方はこれに応じなかった。

－９－

内

容

議 案 番 号

報告第３号

議専決処分について案

名

施設管理に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解
１ 損害賠償額
２ 事故内容（１）発生日時（２）発生場所
（３）経
過
摘
３
４
５

相手方の損害の程度
過失割合
専決年月日

４９９，４００円
平成３１年１月２７日 午後１時頃
安城市西別所町地内
きょ
上記地内の市道において、市道の一部となっている暗渠の上を車両が通行した際、老朽化した蓋が割れ路面が陥没したこと
により、車体が傾き相手方宅の塀に接触したもの
ブロック塀の損傷
安城市１００％ 相手方０％
令和２年５月１５日専決

要

議 案 番 号

報告第４号

議

継続費の逓次繰越しについて

案

名

一般会計
区分（款・項）事
業
名

摘50 教育費 30 保健体育費
ス ポー ツセン ター 改修事
業
50 教育費 30 保健体育費
北 部学 校給食 施設 整備事
業単位
継 続 費 総 額
各年度予算額R1
R2
R1
R21,042,800,000
417,120,000
625,680,000
3,048,000,000
1,219,200,000
1,828,800,000

要

－１０－

円

令和元年度
支出済額

翌 年 度
逓次繰越額

170,640,000

246,480,000

826,368,600

392,831,400

内容議 案 番 号

報告第５号

議繰越明許費の繰越しについて

案

名

一般会計

単位
区 分 （ 款 ・ 項 ）
事
業
名

摘

15 民生費10
保育園園路整備事業
30 農林水産業費 ５
土地改良施設改修事業
30 農林水産業費 ５
土地改良推進事業
40 土木費10
道路施設管理事業
40 土木費10
橋りょう維持管理事業
40 土木費10
道路新設改良事業
40 土木費10
交通安全施設整備事業
40 土木費10
橋りょう新設改良事業
40 土木費15
河川維持管理事業

児童福祉費

度

額

翌年度繰越額13,000,000

6,000,000

9,000,000

9,000,000

5,500,000

5,500,000

36,500,000

36,500,000

20,000,000

20,000,000

325,575,000

262,413,000

54,659,000

43,900,000

79,940,000

79,400,000

66,000,000

66,000,000

138,320,000

87,300,000

40 土木費20 都市計画費
社会資本整備促進事業

14,600,000

14,575,000

40 土木費20 都市計画費
交通結節点整備促進事業

366,600,000

366,600,000

40 土木費
土地区画整理事業

75,057,000

70,890,000

40 土木費20 都市計画費
南明治第一土地区画整理事業

237,000,000

237,000,000

40 土木費20 都市計画費
住宅市街地総合整備事業

51,000,000

51,000,000

45 消防費
５ 消防費
災害用マンホールトイレ設置事業

16,500,000

16,500,000

50 教育費
10 小学校費
小学校校内放送設備設置事業

6,600,000

6,567,000

40 土木費
河川新設改良事業

要

限

円

農業費
農業費
道路橋りょう費
道路橋りょう費
道路橋りょう費
道路橋りょう費
道路橋りょう費
河川費

15 河川費20 都市計画費

－１１－

内

容

議 案 番 号

報告第６号

議繰越明許費の繰越しについて案

名

安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計
区 分 （ 款 ・ 項 ）事
業
名
５ 安城桜井駅周辺特定土地区画整理費
５ 土地区画整理費
土地区画整理事業

限

単位
度

額

円

翌年度繰越額

335,000,000

308,000,000

摘要

議 案 番 号

報告第７号

議予算の繰越しについて案

名

水道事業会計摘

区 分 （ 款 ・ 項 ）事
業
名
４ 資本的支出
10 建設改良費
水道施設拡張事業
４ 資本的支出
10 建設改良費
配水設備増補改良事業
４ 資本的支出
10 建設改良費
取水浄水増補改良事業

単位

円

予算計上額

支 払 義 務翌年度繰越額発 生 額476,648,000

218,648,000

258,000,000

346,446,000

57,446,000

289,000,000

22,000,000

022,000,000

要

－１２－

内

容

議 案 番 号

報告第８号

議

安城市土地開発公社の経営状況の報告について案
１

名

令和元年度事業報告及び決算［事業報告］
取得
10,588.93 ㎡
783,054,009 円

処分42,561.83 ㎡
2,087,021,992 円

［決
算］
収益的収入
収益的支出
２

摘

北部学校給食施設用地取得事業用地
安城南明治土地区画整理事業用地
榎前地区工業団地造成事業用地等
古井町地内公園用地取得事業用地
北部学校給食施設用地取得事業用地
安城南明治土地区画整理事業用地
榎前地区工業団地造成事業用地

2,169,334,875 円
2,089,669,873 円

資本的収入
資本的支出

1,037,540,000 円
2,852,604,009 円

令和２年度事業計画及び予算［事業計画］
取得

6,926 ㎡
481,856 千円

安祥文化のさと駐車場用地取得事業用地
児童福祉施設用地取得事業用地
安城南明治土地区画整理事業用地

1,419 ㎡
102,070 千円

安祥文化のさと駐車場用地取得事業用地
安城南明治土地区画整理事業用地

処分
要

［予
算］
収益的収入
収益的支出

102,218 千円
110,671 千円

資本的収入
資本的支出

－１３－

492,157 千円
583,926 千円

内容

議 案 番 号

報告第９号

議

公益財団法人安城都市農業振興協会の経営状況の報告について案
１

名

令和元年度事業報告及び決算［事業報告]
令和元年度入園者数
526,172 人
開園以来の入園者数 12,843,192 人（１）公の施設を活用して、都市と農村との交流の場と機会及び憩いと安らぎの場と機会を提供するとともに、農業を始めとする産業の振興に寄与するための機会を提供する事業（公益目的事業）
ア 都市と農村との交流及び憩いと安らぎの場の提供事業
イ 都市と農村との交流の機会の提供事業
ウ 憩いと安らぎの機会の提供事業
エ 農業を始めとする産業の振興に寄与するための機会の提供事業（２）地域の環境、特性に合う植物の育成研究及び品種改良に関する事業（公益目的事
業）
ア 地域の環境及び特性に合う新品種導入に関する研究
イ 地域の環境及び特性に合う植物の改良及び保存
ウ 希少品種及びオリジナル品種の育成及び研究
エ 特定植物保全拠点園としての植物収集及び保全（３）物品販売に関する事業（収益事業）
ア 直営店舗での販売事業
イ 販売委託事業

摘

［決
算]
経常収益
657,260,472 円
経常費用
670,789,646 円
当期一般正味財産減少額

要
２

経常外収益
456,277 円
経常外費用0円
13,072,897 円

令和２年度事業計画及び予算［事業計画]（１）公の施設を活用して、都市と農村との交流の場と機会及び憩いと安らぎの場と機会を提供するとともに、農業を始めとする産業の振興に寄与するための機会を提供する事業（公益目的事業）（２）地域の環境、特性に合う植物の育成研究及び品種改良に関する事業（公益目的事
業）（３）物品販売に関する事業（収益事業）
［予
算]
経常収益
経常費用

732,389 千円
732,389 千円

－１４－

内

容

議 案 番 号

報告第１０号

議公益財団法人安城市学校給食協会の経営状況の報告について案
１

名

令和元年度事業報告及び決算［事業報告]（１）食育推進事業
ア 食育の普及啓発
イ 学校給食に関する思い出の作文・絵画及び習字の募集
ウ 親子給食調理教室開催
エ 調理場施設見学・試食会
オ 地元食材の啓発（２）物資購入事業及び給食調理事業
ア 物資購入費及び給食調理事業
市内５７校園の児童、生徒、園児等に対する給食の提供に必要な給食用主食、副食物資等を 946,699,949 円で購入
イ 北部、中部及び南部調理場において年間 4,076,098 食分の副食の調理提供を実
ああああ施（３）施設管理事業
［決
算]
経常収益
1,891,753,457 円
経常費用
1,891,753,457 円
当期一般正味財産増減額

摘
２

要

経常外収益
経常外費用
0円

0円
0円

令和２年度事業計画及び予算［事業計画]（１）食育に関する普及啓発及び給食を機会とした食育推進事業（２）学校給食の調理等に関する事業（３）公共施設の管理運営を行う事業
［予
算]
経常収益
経常費用

2,176,980 千円
2,176,980 千円

－１５－

内

容

議 案 番 号

同意第２号

議

固定資産評価審査委員会委員の選任について

案

名

委員

神谷正文の任期満了（令和２年８月２５日）に伴う後任の選任

固定資産評価審査委員会委員
任期 ３年
定数 ３人
要件 当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者又は固定資産の評価について学識経験を有する者
摘要

議 案 番 号

同意第３号

議農業委員会委員の任命について案

名

委員の任命について議会の同意を求めるもの
農業委員会委員
任期 ３年
定数 １４人
要件 農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる者
摘要－１６－