平成２３年１２月議会◯	  石川義治議員質問	  （１）半田市土地開発公社について	  （２）第５期介護保険事業計画について（石川義治君）	
 	  皆様、改めましてこんにちは。
	  ３番目でございます。よろしくお願いいたします。
	  それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。
	  最初に、土地開発公社について質問をいたします。
	  土地開発公社は、自治体が公共事業用地として土地を選考取得する目的で設置した公社であり、購入するための費用は全額金融機関の借り入れ、その債務保証は出資する自治体
がしています。土地開発公社が買った土地は、その後に土地購入費に金融機関に支払った利子を足した金額で、その自治体が買い戻す仕組みになっております。
	  土地の先行取得という仕組みが円滑に機能したのは、「土地は必ず値上がりする」という土地神話が存在した 1990 年代のバブル崩壊までで、長引く景気低迷の中、道路用地など一部補助金の対象となるものを除いては、新規土地取得を慎むとともに、かさむ利子の支払いを最低限に抑えるべく、順次買い戻しを進めるべきと考えます。
	  そこで、４点質問をさせていただきます。
	  本町がこれまでに進めてきた公社の土地取得に対する基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
	  次に、公社は平成 16 年末に、平成 22 年度までに標準財政規模に対する５年以上の長期保有土地の債務保証をした割合を 10％以下に削減するよう、国・県に指導されましたが、本町としてのご対応についてお伺いいたします。
	  ３点目、平成 22 年度、未処分用地で 10 年を超えるものは７億 1,000 万円を超えています。10 年を超える土地の取得価格、金利実勢価格についてお伺いします。
	  ４つ目、今後公社による土地の先行取得、本町による買い戻しに対する基本的な考え方についてお伺いいたします。
	  以上、最初の質問のほうを終わらせていただきます。
	
  	
  	
  	
  	
  〔降壇〕

総務部長（高須直良君）	
 	  大項目１、半田市土地開発公社について４点の質問をいただきましたので、順次お答えします。
	  まず、小項目①公社での土地取得に対する基本的な考え方であります。

	  本町におきましても、事業決定した土地、あるいは事業計画のある土地について、事業の確実な実施を担保するために、先行取得をする必要がある場合に、半田市土地開発公社
を利用して事業用地を確保してまいりました。
	  議員が指摘されましたように、公社による土地取得の意味合いは、20 年ほど前までの土
地バブルの時代とは大きく異なってきております。その後は長期的な地価の下落が続き、需給の緩みから、用地買収の困難さも総体的には低下をしておりますので、公社の利用についてもかなり限定的になっております。近年では、その事業が国、または県の補助対象事業であること、そして、遅くとも５年以内に事業実施が見込まれることを公社利用の基本としております。
	  このうち、例えば地主が早期に土地を売却する意向を持っており、時期を逸してはその土地が第三者にわたって、事業推進に支障が出るおそれがあるなど、先行して取得する必要性が認められる場合に限って利用をしているところであります。
	  なお、公社利用の大きなメリットとして、買い戻しのときにその費用の一部に補助金をもらえる、こうした点があることはご承知のとおりであります。
	  次に、２点目、標準財政規模に対する長期保有土地の割合を削減するよう指導があったが、その対応はということであります。
	  土地開発公社の経営健全化をあらわす指標としまして、５年以上の長期保有土地の保有残高を標準財政規模で除した健全化指数があります。平成 21 年７月に、愛知県から土地開発公社経営健全化削減計画の改正についてという通知があり、健全化をあらわす指数算出の基準年が平成 16 年度末から 18 年度末に変更されております。
	  武豊町の関係分についてご説明いたしますと、基準年である平成 18 年度における標準財
政規模は 83 億 6,387 万円で、長期保有土地の残高は８億 4,510 万 3,000 円でありました。
したがって、18 年度における健全化指数は 10.10％であります。
	  次に、22 年度の長期保有土地の残高でありますが、その後の買い戻しによりまして、６
億 9,022 万 539 円に減少しておりますので、健全化指数は 8.25％となり、国・県から指導されている 10％を下回っている状況であります。
	  次に、３点目、10 年を超える土地の取得価格、金利、実勢価格であります。
	  平成 22 年度末で 10 年を超える長期保有土地は、平成 11 年度及び 12 年度に取得しました総合公園整備事業の用地 73 筆、合計３万 6,918.94 平米でございまして、その取得価格
は、総額で６億 5,370 万 9,019 円でありました。
	  次に、現在の金利であります。平成 11 年度に取得をしました２期事業分が 0.443％、３期事業分が 0.39％、12 年度に取得しました４期事業分が 0.4％、５期事業分が 0.38％及び0.4％であります。
	  なお、実勢価格につきましては、把握できておりません。
	  次に、４点目、今後の公社による先行取得買い戻しに対する基本的な考え方であります。
	  小項目①のところで申し上げましたとおりでございまして、今後も本町にとって真に必要と認められる事業のうち、国や県の補助事業として採択される見込みが十分にあり、かつその実施に財政的な裏づけが得られる事業の用地に限定しまして、選考取得をしていく
方針であります。
	  昨年度の補正予算で、土地開発公社に対する債務保証の限度額を拡大させていただいた
ところでありますが、これはご承知のとおり、転車台付近の土地取得が大きな要因でございまして、長期的には公社が果たす役割は確実に減少に向かっていると認識をしております。
	  また、公社からの買い戻しにつきましては、選定となる補助採択の状況にもよりますが、できる限り速やかに行いたいと考えております。
	  以上であります。

（石川義治君）	 	  ご丁寧なご答弁ありがとうございます。順次再質問させていただきたいと思いますが、最初に、１番目の公社での土地取得に対する基本的な考え方についてのことですが、一つ確認させていただきたいんですが、事業決定、事業計画をしたときに先行取得をこれまでしてきたところですけれども、事業決定というのはわかるんですが、事業計画というのは何を指して事業計画とおっしゃるんですか。

総務部長（高須直良君）	
 	
  事業決定につきましては、基本的に例えば都計法等での都市計画決定であるとか、そういった最終的な決定をしたものでございます。
	  それで、事業計画、なかなか微妙でありますが、町の内部で方向が決まったものが事業計画のある土地という表現でございます。

（石川義治君）	 	  町の中で決まった計画ということなんですが、いろいろな計画がございまして、例えば総合計画というのがありまして、各種事業計画、実施計画とあるんですが、買う段階で決める計画というのはどの段階のことをおっしゃるのか教えていただきたいと思います。

総務部長（高須直良君）	
 	  しっかりした線引きは難しいですが、その事業をすることがほぼ確定といいますか、予算化が見込まれる状況になったときということであります。

（石川義治君）	
 	  それでは、予算化がほぼ確定という形で議論のほうを進めさせていただきたいと思います。
	  ご答弁の中で、バブル以降はもうそれほど変わらないよということがございましたら、参考までに、これまでの流れの中で設立当初、ですからバブル期、バブル崩壊後の現在の公社の土地の保有高の推移について、また、金利負担額、これまでの総額について、公社
及び武豊町分についてお示しいただきたいと思います。

総務部長（高須直良君）	
 	
  今手元へすぐに出ませんので、後ほどお答えさせていただきます。

（石川義治君）	
 	
  今の質問で私自身が感じたのは、設立当初はそんなにないでしょうということで、私の推測で勝手に申しわけないですけれども、バブル期のときにはふえまして、今また売ったという流れが多分あるのかなという推測の中でご質問させていただいた次第でございます。
	  質問のほうは続けさせていただきたいと思います。
	  ２項目めで、標準財政規模に対する５年以上の長期保有の割合が 10％に削減するよという県の指導ということでございますが、武豊町は、平成 18 年度において 10.01 ということで、若干コンマ１ですが、超えておったことが、平成 21 年度には 8.25％ということで、県の指導を下回ったというご答弁をちょうだいしました。
	  公社全体の健全化指数について、平成 18 年から平成 21 年についての数値があればお示ししていただきたいと思います。

次長兼企画政策課長（廣澤不二雄君）	
 	
  半田市土地開発公社の……、すみません、全体としてはもらっていませんものですから。

（石川義治君）	
 	  実は私、土地開発公社を調べるに当たり、半田の資料のほうも見せていただく中で、半田市のほうはかなりの土地を取得しておりまして、それに関して、好景気にも恵まれまして、負債のほうは圧縮されたというふうなお話も伺っております。土地開発公社のあり方

というのは、当然町長も理事としてご参画されるわけですが、公社の運営の中で、例えば健全化指数が出たときにどのような議論がされて、それに対してどういうコンセンサスが公社全体で図られているのかについて、少し教えていただきたいと思います。

町長（籾山芳輝君）	
 	
  半田市土地開発公社の理事として、私もそうした役を担っております。公社の中の議論は、そうした健全化指数とか、あるいは事業運営等々といった詳細な議論は余りされた記
憶は私はありません。その町その町のあり方、経営の仕方がありますので、大丈夫かとか、そんな議論は聞いた覚えはありません。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	
  私は組織を考えるだけでそう思うんですけれども、現状、債務保証はそこの町がされて、それに関しての貸し出しも町がやるからよその町のことは要らん世話だという理屈はわか
らんでもないわけではないんですけれども、本来、半田土地開発公社という公社の形をとるのであれば、理事会で当然県・国からご指導がございましたら、その件に関して一定の統一見解を話されるのが本来の筋というふうに私は思うんですけれども、その辺についてのご見解はいかがでしょうか。

副町長（田中敏春君）	
 	
  公社の中でと、今ご質問でありましたが、先ほど町長申し上げましたように、若干表現が不適切かもしれませんが、公社をそれぞれの市町が使わさせていただいているという部
分があります。そういったことで、それぞれの市町の実情に応じて、指導の内容をしっかり心して、平たく言えば買い戻しを進めるということでありますので、それぞれの市町の事情があります。それで町長申し上げましたように、こういった指導等については認識をしておるんですが、そのやり方とタイミング、時期等についてはそれぞれが努力をするということで、それ以上にそこで突っ込んだ議論というのはなかなか難しいのかなというのが実態であります。

（石川義治君）	
 	  おっしゃることはよくわかるんですけれども、組織を形成する中で、例えばこの公社が最終的に破綻をするというような可能性があった場合に、どのような形になりますか。

総務部長（高須直良君）	
 	
  それぞれの市町が予算上で債務保証の限度額を計上しております。したがって、発生す
る債務について、その範囲内で保証をしていくと、こういうことになります。

（石川義治君）	 	  そうしますと、公社というのは本来、公社という形を借りて町が、市がしっかりと債務保証をされて、その責任もその市町村に起因することでよろしかったですか。

総務部長（高須直良君）	
 	
  そういうことであります。ただ、ご認識をいただきたいのは、その債務保証に対してそのもととなる土地、それは当然武豊町が支出をした場合は武豊町に返ってくるということ
で、原則的にほぼ同価だということはご承知をいただきたいと思います。

（石川義治君）	
 	  それで、10.01％から 8.25％に買い戻しを国・県のほうの指導でされたということでございますが、買い戻された土地は総合公園の土地ということで理解しておいてよろしいですか。

次長兼企画政策課長（廣澤不二雄君）	
 	
  総合公園の土地が健全化計画の５年以上の対象になりますので、そのとおりでございます。

（石川義治君）	
 	
  再度確認ですけれども、それ以外は一つもないということでよろしいかったですか。

次長兼企画政策課長（廣澤不二雄君）	
 	  すみません、六貫山線の用地取得、これにつきましても長期に該当する物件がありまし
たけれども、これについても買い戻しをしておりますし、あとはないです。

（石川義治君）	
 	  それでは、長期保有地について少しお伺いしたいと思うんですが、現在総合公園に関しての７億円近いまだまだ土地をお持ちでしょうが、その事業の執行状況というものについてお伺いしたいんですけれども。

産業建設部長（森田英則君）	
 	
  総合公園は約 14.7 ヘクタールありますけれども、これは平成 10 年３月に基本計画が策定されまして、全体を整備するには多額の費用が必要になるというふうに考えております。
工事の概算等はまだ出ておりませんけれども、膨大な金額が必要になってくるというふうに認識しております。
	  今抱えている課題としましては、早期にやれないという課題でございますけれども、議員もご存じのような名鉄駅東の区画整理事業、あるいは転車台周辺の土地の利用をいかにしていくかということ、それとあと随分長くなりますけれども、名古屋市の野外活動センターの取得をどうしていくのかとか、あるいは試験場の跡地、そういったもの取得を今からどのようにしていくかというそういった数多くの問題を抱えておりまして、財政と調整を図りながら進めていく必要があると考えております。
	  基本的な計画策定からかなり時間が経過しているということなんですけれども、あとは景気後退、あるいは社会情勢の変化も受けまして、基本計画を再度精査する必要がありま
すし、詳細の実施設計、そういったものもやっていく必要があるかと思います。
	  まず、その手始めといっては何ですけれども、昨年約 2,000 平米の多目的広場というものをその総合公園の一部として整備もさせていだたいております。それとあと、それよりも現在は早期に整備が望まれておりますやすらぎの墓園の２期工事を選考して進めさせていただいているというふうな状況でございます。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	
  少し話を戻させていただくんですが、県・国に指導されて買い戻しをしなさいと言われまして、買い戻しをしました。その事業の土地というのは買い戻しをして事業を実施されたのか、現在はまだそのままになっておるのかについてお伺いしたいんですが。

次長兼企画政策課長（廣澤不二雄君）	
 	  買い戻しした分については、事業は終わっております。
	  以上でございます。

（石川義治君）	
 	  実は、実施プログラムを見させていただきますと、総合公園に関しては、３カ年計画の中で 1,000 万円ずつ３年間のご計上がございます。買い戻しとしては約７億円の土地がございまして、当然また今後金利もはらんでくるとは考えられるわけですが、本当にこの計画が実施されるというのは、私にとっては考えられないんですけれども、その辺に関しては産建部長でよろしかったですね。

総務部長（高須直良君）	
 	  まず、買い戻しにつきましては、実施プログラム各年度 1,000 万円の計上というのはご指摘のとおりであります。本来もっと早く買い戻したいと思っておるんですが、何分財政的にというか、税収が縮みつつありますので、とりあえず３年間は、これは実施プログラムの目標ですが、1,000 万円でとどめ、その後については、基本的には 5,000 万円前後の買い戻しを以前から想定しておりますので、そのペースに戻せればと思っております。
	  それから、総合公園の計画につきましては、都市計画決定をして既に用地も取得をして公社で持っている部分もございますが、ということでありますので、計画通り将来に向かって整備に努めていきたいと思っております。

（石川義治君）	
 	  それでは、先ほどこの総合公園に関しての実勢価格についてわからないというご答弁がございましたが、本町では、新地方公会計制度というのを導入させていただきまして、その中で多分値づけはされておるとは思うんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。

総務部長（高須直良君）	
 	  ちょっと手元に資料がありませんので、これも後ほどお答えさせていただきます。

（石川義治君）	
 	  推察するに、全国的に地価というのは下落しております。これは山林に限らず、たまたま総合公園用地がそうではないかもしれませんが、全国平均でいえば、多分平成 11 年より

は、取得されたのが平成 11 年と平成 12 年、長期土地というのが。当然これは下落して、これは別に時代の流れの中で当然のことだと思います。そして、例えば 10 年以上持ちますと、それに関しての金利の先ほどご説明がございましたが、金利というのは具体的に幾らかかっておって、今までにあの土地に関して総額で幾らをつぎ込んで、それに対する買い
戻し金額は幾らになるのかについてお示しください。

総務部長（高須直良君）	
 	
  一部金利の累計のみ手元にありますので、お答えをします。
	  用地費、それから補償費が若干ありますので、それを含めたものの金利のこれまでの累計が、22 年度末が 5,269 万 573 円でございます。

（石川義治君）	
 	  ちなみに、22 年度の利息は 300 万円程度でよろしかったですか。

次長兼企画政策課長（廣澤不二雄君）	
 	
  318 万 4,000 円余りでございます。

（石川義治君）	 	  そうしますと、単純な数字で大変恐縮なんですが、今７億 1,000 万円の土地がございまして、そこに 5,000 万円の金利がかかると 7,600 万円、そして、毎年 300 万円の金利がまたかかってくる。毎年 1,000 万円ずつの買い戻ししかしないということはどんどん金利がかさんできます。これは多分土地開発公社は今短期借入だと思いますので、借入金利も今は安いかもしれませんが、時代の変動によってその金利の変動するリスクもあると思います。その辺に関して、本当に 1,000 万円でいいのかということについてお伺いしたいのですが。

総務部長（高須直良君）	
 	
  できれば多く貸し戻しをしたいと思っております。1,000 万円というのはあくまで実施プ
ロクラム上のことですので、その後予算を編成していく段階である程度の歳入歳出の見通
しも出てまいりますので、可能であれば増額をしたいと思っております。

（石川義治君）	
 	
  大変前向きなご答弁ありがとうございます。
	  それでは、最後の今後の公社による土地先行取得に対する基本的な考え方についてお伺いしたいと思いますが、総務省のほうでは、第三セクターや住宅供給、土地開発公社、道路の地方３公社について、採算性を分析した上で問題があれば、本年度から５年間で廃止などの抜本的処理を集中的に行うよう求める指針を地方自治体に通知をしたというふうなお話がございます。そんな中で、今全国の土地開発公社というのは、どんどん解散をしているのが現状だと思いますが、本町におかれましてのご見解はいかがでしょうか。

総務部長（高須直良君）	
 	  これまでご答弁したとおりでありまして、公社の持つ意味合いというのは随分減っておると認識しております。ただ、国・県の補助事業につきましては、あらかじめ取得をすることが補助採択の要件となる場合がありますので、こうしたものについては現時点では公社が必要だと思っております。

（石川義治君）	 	  一つの選択肢の中で、土地開発公社に取得をしていただいて補助金をいただくという考え方は、当然理にかなった考え方だと思います。しかし、現実に昭和 48 年に公社のほうは567 でございました。平成 11 年には 1,539 に上がりまして、平成 22 年には 959 と、およ
そ３分の２になっておるんです。当然よその自治体等も、土地を取得するに当たりまして、
道路等の補助金というのはいただきたいと思うわけですが、それにも増して解散をするということに関して、個人的な見解でも結構でございますが、見解をちょうだいしたいと思いますけれども。

総務部長（高須直良君）	
 	
  数が減っているということは、基本的に必要性がなくなってきたということだろうと思います。特に補助事業については、減少をしておりますので、そういう傾向になっておるのかなと思いますが、ちょっと私はそうした団体においても、補助事業を行うことがあると思いますので、そういうときに別の方法で先行取得をしているのか、それとも補助をもらわないで事業を進めているのか、その辺についてはまた確認をしたいと思います。

次長兼企画政策課長（廣澤不二雄君）	
 	
  既見解かもしれませんけれども、公社の実情を調査したことがないものですからわかりませんけれども、平成の大合併ではございませんけれども、各市町村合併して、公社自体がその合併に合わせて数が減ってきたというのが大体の実情ではないかと推測しております。
	  以上でございます。

（石川義治君）	
 	  私、自治法は行政側のことは詳しくないものですから、少しお伺いしたいんですけれども、本来、議会は年４回開かれるわけですが、私どもの議会も臨時議会を多数開いております。緊急性を要するような土地は、臨時議会で取得をして、それに関しては補助金というのはつかないわけなんですか。

次長兼企画政策課長（廣澤不二雄君）	
 	
  当該年度の事業で事業採択されたものについての取得ですと、臨時議会を開いて、当初予算にない分野においての土地取得で、その土地を用いた事業をする場合にはそういうケースはございますけれども、ほとんどの場合、前年にその事業をやる箇所が決まっておりますので、その土地についての公認については、臨時議会ではなくて、当初予算で盛り込
んで当該年度の補助金をいただいて購入するという手順になっておりますので、よろしくお願いいたします。

（石川義治君）	
 	  土地開発公社について十分私としては議論させていただいたつもりでございます。１点、やはり今回指摘させていただく問題は、総合公園に対する長期保有土地をいかに速やかに売却するか、当然行政側も財政の許す中でということで考えておられることでございまし
ょうが、また、その事業計画を今後どういうふうに展開するかも含めて、買ってしまった
ものを返すというわけにはいきませんが、多額の負債がどんどんはらむというような事態は今後なるべくいさめていただきたいというふうに考えて、最初の質問は終わらせていただきます。
	  続きまして、第５期介護保険事業計画についてご質問させていただきたいと思います。
	  2012 年から 2014 年までの期間とする第５期介護保険事業については、新たな改正として包括的システムの導入や認知症対策などが盛り込まれています。これらの改正内容については、自治体としてはわかりやすく市民に説明していかなければなりません。その上で、利用する市民や事業者にとって満足感があり、納得できるように自治体として努力を重ねていかなければなりません。しかし、現状は４期までの積み重ねで第５期の動向を判断し、機械的に保険料を算定していますが、本来、自治体としては給付と負担の関係を導き出される保険料の算定に当たっては、幾つかのパターンを示し、保険料を算定し、説明しなけ
ればならないと考えます。
	  以上を踏まえて、以下ご質問させていただきたいと思います。
	  １つ目、これまでの介護保険の現状と課題について。
	  ２番目、第５期介護保険事業の基本的な考え方について。
	  ３番目、介護保険料の具体的な考え方について。
	  以上で質問のほうは終わらさせていただきたいと思います。

町長（籾山芳輝君）	
 	
  第５期介護保険計画について、３点のご質問をいただきました。
	  私からは、最初のこれまでの介護保険の現状と課題についてご答弁を申し上げたいと思います。
	  介護保険制度は、平成 12 年に社会全体で高齢者を支えていく仕組みとして創設がなされました。その後、制度への認識や理解が深まるにつれまして、利用者も大幅に増加し、急増する要支援、要介護者への対応のため、介護サービス施設等の基盤整備が図られてまいりました。しかしながら、介護給付費の大幅な増加に伴い、保険料の上昇やサービス料等の経済的な問題など、新たな課題も見えてまいりました。こうした状況を受けまして、平成 18 年から、高齢者が要介護状態とならないよう、また、できるだけ自立した生活が送れるよう、新予防給付や地域支援事業を創設するなど、予防重視へシステムの転換が図られております。
	
  第４期計画では、高齢者の皆さんができる限り住みなれた地域や家庭で安心して暮らせるような地域社会づくりを目指し、各種施策を推進しているところであります。皆さんが社会参加を通じ、生きがいづくりや健康づくりに気軽に参加できる環境を整備をするため、各地域に憩いのサロンを開設するなど、介護予防の視点に立った取り組みを重点的に進めております。
	  そして、これまでの事業分析等から第５期の計画に向けて幾つかの課題も上がっております。主な課題といたしましては、１つ、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の増加に対応する地域の見守り体制や権利擁護体制などの整備、２つ目には、将来的な要介護認定者の増加や施設サービスの待機者に対応する計画的な介護サービスの基盤整備、３つ目には、
寝たきりや認知症にならないよう、介護予防対象者の把握や介護予防事業の充実、生きがい、健康づくりの推進、４つ目には、高齢者の進行に伴って増加が見込まれる認知症高齢者とその家族への支援等であります。

	
  第５期の計画では、これら諸課題に対応する施策の推進を図り、高齢者が安心して生き
生き暮らし続けられる地域づくりを目指してまいりたいと考えております。
	  私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

厚生部長（小坂延夫君）	
 	  続きまして、小項目②の第５期の基本的な考え方でございますが、第５期介護保険事業計画では、第４期計画に引き続き、高齢者が住みなれた地域や家庭で安心して生き生きと暮らし続けられる社会づくりを目指してまいりたいと考えております。先ほど町長が答弁させていただいたとおりであります。これらを実現するため、次の３点につきまして、重点的に取り組むことを介護保険運営協議会へご提案をさせていただきました。
	  １つ目が、地域包括ケアの充実であります。高齢者が可能な限り住みなれた地域でその能力に応じて自立した生活を営むことができるよう、介護、予防、医療、生活支援、住まいに関するサービス等、一体的に提供されるよう環境の整備に努めてまいります。
	  ２つ目が、生きがい、健康づくりと介護予防の推進であります。本町では、これまでもすべての高齢者を対象に生きがいづくりや身近な場所での健康づくりを推進してまいりました。そして、今後もこの取り組みを充実させることで介護予防を図るとともに、高齢者が生き生きと暮らせるまちを目指してまいります。
	  ３つ目が、認知症高齢者を支えるまちづくりであります。ご承知のとおり、認知症高齢者の増加が社会問題となっております。認知症高齢者を家族だけで支えるのは大変な困難がございます。認知症高齢者を地域ぐるみで支え、見守る体制の整備やその担い手となる人材の育成を図ってまいりたいと考えております。
	  続きまして、小項目③保険料算定の具体的な考え方でございます。
	  今後高齢化社会がますます進展する中、介護給付費の増加や保険料の上昇等が見込まれるところであります。こうした中、介護サービスの質を確保しつつ、給付と負担のバランスを図っていくことが重要であると考えております。また、高齢者の所得は、公的年金所
得が中心でございまして、保険料水準が過重なものとならないよう、さらに低所得者につきましても、同様に配慮することが必要であると考えております。そうした中で、第５期計画の保険料の基準額につきましては、できる限り抑制する方向で取り組んでまいります。
	  具体的には、介護給付費準備基金の一部を負担軽減の財源として取り入れを予定をしております。そして、現時点では、額は未確定ではございますが、県に拠出をいたしております財政安定化基金の一部も、負担軽減の財源として繰り入れる方向で検討をいたしております。さらに、所得段階別の保険料の設定の中で、低所得者対策につきまして、軽減措置を講ずる方向で介護保険運営協議会へ提案をさせていただいております。ただし、大変
心苦しいところではございますが、高額所得者の方につきましては、今まで以上に保険料

のご負担をお願いいたしたいと考えております。
	  以上であります。

（石川義治君）	
 	  限られた時間ですので、端的に再質問させていただきたいのですが、第５期介護保険事
業計画の中で、要は、保険料は多分 3,980 円から、町長諸般であったとおり 4,800 円程度になるのではないでしょうかというような案がご提案がございました。そんな中で、今、部長のほうから、この第５期基本計画の３点の具体的な指示が出されましたが、これは４期と比べて何がどう具体的に違うかについて、前回梶田	  稔議員のほうからもある程度のご質問があったと思うんですが、その時点ではまだわからないというようなご答弁が多かったと思いますので、その後そのわかってきたことで結構ですので、お示しください。

厚生部長（小坂延夫君）	
 	  先ほど来申し上げておりますように、決定的な違いは、いわゆる介護対象者及びそれに達する年齢、65 歳以上の方、75 歳以上の方がふえてきておるということであります。そうした中で、仮に同じような出現率で介護を要する方が出てきたといたしましても、当然でありますが、絶対数がふえてまいります。これは今後日本国自体がそのような傾向になるというのは当然でありますが、そうしたところが決定的な違いであるということと、先ほど来申し上げました、それに対応するにはどうしたらいいか、つまり出現率をできるだけ抑えたい、あるいはそれに対して地域の皆さんで支えていくということが決定的な違いだと考えております。

（石川義治君）	
 	
  第３期以降、地域包括センターができまして、ある程度地域においてもケアがされる中、どんどん高齢者がふえていく、そして、それに対して支出を抑えるとでも申しますか、そのためには予防、そして、地域で見守るという新しい形を考えるということなんですが、今まで４期までにも本町として多分やられていたと思うんです。それに関して５期にはこ
ういうことをやるから、それは単純に高齢者がふえたから上げてくれというだけではなくて、こういうこともやりますよ、こういう考えですよというものがもしお示しできるようだったらご答弁いただきたいと思います。

厚生部長（小坂延夫君）	
 	  先ほど来申し上げましたように、まず、基本的なことを申し上げますと、第３期からこのような形で進んでおるのはご承知だと思いますし、これが第５期までの長いスパンの計画であります。ですから、第４期にやってきたこと、第５期にやることというのは決定的な違いというのは、施策においては、先ほど来申し上げたようなことですが、連続性がありますので、つまり４期と５期は分断はいたしておりません。ですから、その流れの中で多方面にわたって介護保険制度を充実していくということでありまして、第５期に特段の事業が出てきたということとなりますと、９月議会での梶田議員にも答弁させていただきましたが、24 時間の見守りですとか、相互支援というのがございますが、そのときにもご答弁させていただきましたように、24 時間サービスにつきましては、事業者も手挙げもご
ざいませんでした。相互支援につきましては、まだ検討の余地はあるというふうに思っておりますが、そうした意味合いも含めまして、事業としては、メニューとしては２つ出ておりますが、それを今の段階で選択をいたしますということはご答弁は申し上げられませんので、事業としては、今の段階では 24 時間サービスというのは考えておりません。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  本日、全員協議会のほうでご報告があるという形を伺っておるわけですが、その後、多分パブリックコメントを聴収するという形になると思うんですが、その内容について、町民がわかりやすいようなものに、どの辺を意見をいただきたいというのは考えておられるんですか。

厚生部長（小坂延夫君）	
 	
  議員ご承知だと思いますが、パブリックコメントはもちろんわかりやすくということでありますが、広く住民の皆さんのご意見をお伺いするということですので、ここのところをもってわかりやすくということではなくて、トータルとして事業全体の計画をお示しす
るということであります。
	  以上であります。

（石川義治君）	 	  最後あと１分ですが、料金のほうについてですが、いろいろと調整基金ですとか、財政安定調整基金からお金を出して極力安くおさめるという話を伺いました。なおかつ、多分９月議会でもってご答弁がございましたが、1,000 万円以上の方にももう少しお金をいただ
くとか、低所得者層を分けるとか、そのような話が梶田	
  稔議員のほうからあったと思う

んですが、その辺に関してお決まりのようでしたら。もう当然きょう出すわけですから決
まっておるはずですから、いかがでしょうか。

厚生部長（小坂延夫君）	
 	
  国の方針が出ておりまして、それに従いまして、可能な限り多段階にしていきたいとい
うふうに考えておりまして、８段階を 10 段階にさせていただくという案で調整をさせてい
ただいております。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	
  １点確認なんですけれども、この段階割合というのは町村で決められるということでよろしかったですか。

厚生部長（小坂延夫君）	
 	
  保険者で決めることになっておりますが、基本的なパターンについては国から示されておりますが、その中で保険者が決めるということであります。

（石川義治君）	
 	
  少し時間が足りなくて大変恐縮でございました。高齢者がどんどんふえていく中、介護保険というのは大変に重要なものでございまして、４期、５期という中でどんどんよりよ
いものにしていただきたいと考えております。ぜひとも我々が老後を安心していただける
ようなシステムづくりをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
	
  ありがとうございました。