６６

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
令和４年６月
国立大学法人山 口 大 学

令和２〜３年度における業務運営・財務内容等の取組（抜粋）①〔業務運営の改善及び効率化に関する取組〕〔財務内容の改善に関する取組〕◆ダイバーシティ推進室の取組（関連中期計画【50】）◆外部資金獲得額の増加（関連中期計画【57】）○国立大学初の「えるぼし」認定取得○意欲的な数値目標の達成

ワーク・ライフ・バランスの推進や女性研究者及び女性管理職の割合の増加等、女性の活躍推進に関する取組を推進した
結果、国立大学として全国初の「えるぼし」認定を取得した。

○AIを活用した女性研究者支援「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)」において、AI解析を行う全学共用サーバ「DAI（Diversity×AI）ラボ」を設置した。女性研究者の既存研究をAI技術によって活性化・効率化させる「AI研究デザインプロジェクト」を実施し、民間企業等の学外機関と連携した活動に拡大した。

○SOGI(性的指向や性自認)に関する取組

令和２年度に「多様なSOGIを尊重するための配慮・対応の手引き」を作成し、全教職員に配付した。また、本学の「多様な性的指向と性自認(SOGI)を尊重する基本理念と対応ガイドライン」が、予備校の小論文講座のテキスト
教材として活用されるなど、本学の取組やノウハウを学外に展開した。

◆戦略的教員人事（関連中期計画【48】）○戦略的教授昇任制度・クロスアポイント制度の活用と実績
独創的・先進的な研究を推進するため、研究実績のある若手教員を学長が選出し、教授に昇任させる戦略的教授昇任制度を活用して、令和２年度に若手准教授３名、令和３年度は、初の女性准教授１名を昇任させた。
クロスアポイントメント制度については、医学分野において民間企業のAIシステ
ムエンジニアを雇用、技術経営分野において海外大学の優秀な教員を雇用する等、戦略的に実施した。

◆技術職員の全学化による研究力向上（関連中期計画【56】）○地方国立大学のロールモデルとなる「総合技術部」の設置
令和３年４月に設置した「総合技術部」の取組は、人的リソースの管理・運営やキャリアパスの一元的マネジメントを行うことにより大学の研究力向上に寄与する体制として、全国の地方国立大学におけるロールモデルとなっている。
総合技術部長が複数の大学で講演を行ったほか、学術研究担当副学長が文部科学省主催のシンポジウムで取組を紹介するなど、ノウハウを展開した。

研究支援体制・マネジメント体制の整備を行い、大学研究推進機構内の支援体制及び部局と大学研究推進機構との連携体制を強化した。また、制度の創設や手続きの見直しなどを行った。
これらの取組の結果、外部資金（共同研究、受託研究、受託事業）獲得額について、令和２年度、令和３年度ともに、目標値（平成26年度比20％増）を達成するとともに、令和３年度においては、第３期中期目標期
間中の最高額となった。
H28
外部資金
獲得額計

H29

H30

R1

R2

R3

1,610,984 1,750,335 1,542,653 1,671,278 1,781,493 1,869,754
千円
千円
千円
千円
千円
千円

H26比

＋9.9%

＋19.4%＋5.2%＋14.0%＋21.5%＋27.5％◆安定的な病院財政基盤の維持（関連中期計画【58】）○各種病院経営指標と実績
経営基盤の安定化を図るため、病床稼動率、手術件数等の病院経営に関する各種指標の目標を設定し、病院職員一丸となって目標達成に向けて取り組んだ。
その結果、新型コロナウイルス感染症の影響下である令和３年度において、新規入院患者数や診療単価、手術件数等の経営指標が法人化以降最高値となるなど、稼働額が目標を上回る実績（達成率106.8%）となった。
実績値

H28

H29

H30

R1

R2

R3

稼働額

22,115,999
千円

22,565,638
千円

22,915,221
千円

24,326,096
千円

24,136,406
千円

26,498,092
千円

新規入院
患者数

15,312 人

15,541 人

15,686 人

15,901 人

14,934 人

16,765 人

入院診療
単価

71,302 円

73,216 円

74,611 円

77,686 円

81,953 円

87,174 円

外来診療
単価

16,078 円

16,731 円

17,999 円

18,550 円

21,088 円

22,550 円

手術件数

6,578 件6,428 件6,799 件

7,355 件

7,233 件8,006 件発見し・はぐくみ・かたちにする 知の広場

令和２〜３年度における業務運営・財務内容等の取組（抜粋）②〔自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する取組〕〔その他業務運営に関する取組（施設整備・危機管理・法令遵守）〕◆国際水準の認証に基づく教育研究（関連中期計画【61】）◆施設マネジメントに関する取組（関連中期計画【64】）○獣医学教育国際認証を取得した共同獣医学部の取組○多様な財源を活用した施設整備

令和元年度に欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の国際認証を取得した共同獣医学部において、国際的な獣医学教育の水準が保証されるとともに、臨床獣医学教育カリキュラムの改
善充実に取り組んだ。
また、インドネシアの大学との連携によるアジア地域での獣医学教育研究改善の取組に加えて、令和２年度に文部科学省・世界展開力事業に採択され、ケニアとの「感染症」に焦点を絞った交流プログラムを新たに進めるなど、国際的な獣医学教育の発展とグローバルに活躍する獣医師養成に取り組んだ。

◆新型コロナウイルス感染症に関する研究成果の発信（関連中期計画【62】）○「時間」をキーワードとした全学研究プロジェクト
令和２年度に、本学の時間学研究所において、教員の所属学部・研究分野を問わず、「時間」をキーワードとした研究プロジェクト「コロナの時間学〜新型コ
ロナウイルスが人間と社会に対して与える時間的影響〜」を立ち上げ、19件の研究課題を推進した。令和３年12月には、研究成果報告シンポジウムを開催し、新型コロナウイルスが存在する世界で我々はどのように生きればよいのか、提言を行った。各研究課題の研究報告書は時間学研究所のWebページで公開し、社会に発信した。

○地域におけるGoToトラベル事業等の経済効果分析
令和２年に実施されたGoToトラベル事業及び「行こうよ。やまぐちプレミアム
キャンペーン」（第１弾）によるプレミアム宿泊券の販売が、山口県の経済と財政に与えた影響を試算し、令和３年度に研究成果を公表した。

○ワクチン接種の意向を基礎づけている心理学的要因
ワクチン接種に一定の忌避傾向が存在していることに対して、本学人文学部、
英国Warwick大学、イスラエルAriel大学が共同で、ワクチン接種の先進国
イスラエルと、ワクチン接種に出遅れていた日本・ハンガリーの３ヶ国の比較調査を実施し、その心理学的要因を明らかにした。令和４年１月にSpringerNature社のオープンアクセス誌Scientific Reportsに掲載された。

業務の外注化により用途廃止した排水処理施設跡地を有効活用するため、定期借地権設定契約（期間50年）を締結した民間事業者による施設の
整 備 ・管 理 ・ 運 営 の 事 業 ス
キームで、学生マンション「UniE terna 山 口 吉 田 学 生 会館」の新設計画を進め、令和２年度に運用を開始した。これにより、土地貸付料（年間500万円）による財源収入が得られ、多様な財源での施設整備と資産の有効活用を両立させた。

○サスティナブルキャンパスの形成
老朽施設をリノベーションする際には、CO2排出量の削減や、ランニングコストの低減等、好循環リノベーションを合わせて実施し、サスティナブルキャンパスの形成に積極的に取組んでいる。第３期中期目標期間における温室効果ガス
排出量の対前年度比（面積原単位）においては、期間平均で5.5％削減した。設備更新に合わせて環境負荷の低減のための熱源エ
ネルギーの転換を実施して、本学の環境目標の「１％以上削減」を大きく上回る削減を達成した。
【温室効果ガス排出量の対前年度比推移】
対前年度比(％)

H28

H29

H30

R1

R2

R3

期間
平均

温室効果ガス排出量(面積原単位)

基準年

99.7

97.6

89.8

88.2

98.0

94.5
(5.5%減)発見し・はぐくみ・かたちにする 知の広場

令和２〜３年度における教育・研究の質の向上等に関する取組（抜粋）〔教育に関する取組〕〔研究に関する取組〕◆データサイエンス教育プログラムの展開◆がんに対する革新的医療技術の創出

平成30年度から全１年生（約2,000人）を対象に必修科目としている「データ科学と社会
Ⅰ・Ⅱ」が、知識及び技術に関する体系的な教育を行うプログラムとして、令和３年８月に文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プ
ログラム（リテラシーレベル）」に認定された。
また、山口県内におけるデータサイエンスの活用を推進するための社会人向けプログラムとして、令和２年度から本学の情報・データ科学教育センターが山口県と連携して、履修証明プログラム「データサイエンス技術マスター講座」を開講しており、令和２年度は19名、令和３年度は10名の修了生を輩出した。

◆教育DXの推進
令和２年度に「DX推進計画」を策定し、文部科学省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」における取組①「学習者本位の教育の実現」及
び取組②「学びの質の向上」の両方に採択された。
令和３年度は、農学部と工学部における「教育連携と効率化」によるデジタル推進を共通項とした『農学×デジタル×工学』の取組が、文部科学省「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」に採択され、教育DXを推進した。技術経営研究科においては、地域
社会のDX人材に対するニーズに応じた社会人の学び直しとして、受講者がDXに関わる知識・スキル・考え方を習得し、さらに社会にイノベーションをもたらす人材となることを目的とする「DX- Ready人材育成プログラム」を実施した。

〔社会貢献に関する取組〕◆COC+事業における取組の継続・自立化
令和２年度に公表されたCOC+事業最終評価においては、最高評価の「Ｓ」評価を得た。また、事業期間終了後も、山口県の財政支援を受けて、山口県内大学コンソーシアムである「大学リーグやまぐち」を拡充・発展させることにより、COC+事業の自立化を実現した。本学は「若者定着促進室」を設置し、県内就職率の向上に引き続き中心となって取り組んだ。
さらに、本学独自の取組として、令和２年度から「地域人材育成事業」を試行し、令和３年度からは、18社のパートナー企業の参加により本格始動した。

文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」において取り組ん
だ、胃や大腸などの難治性固形がんに対して有効な「PRIME CAR-T細胞」の開発について、令和２年度に１件、令和３年度に２件の「PRIME CAR-T細胞」の人への投与を伴う臨床試験３件を開始するなど、これまでのがん治療では効果が得られなかった患者にとっての新たな治療法につながる、大きな成果が得られた。なお、本事業は、令和３年度に公表された事業最終評価において、最高評価の「Ｓ評価」を得た。

◆グリーン社会推進研究会の設立
カーボンニュートラル・脱炭素社会をキーワードとする大学と地域との共創プラッ
トフォームとして「山口大学グリーン社会推進研究会」を令和３年度に本学主導で設立した。人文社会系から自然科学系までの多様な学内会員63名、民間企業、金融機関及び自治体等の幅広い学外会員77名(令和４年３月31日時点)の参加を得て、製造業など二酸化炭素排出割合が大きい産業構造を形成している山口県が抱える課題の解決に向けた活動を推進した。

〔国際化に関する取組〕◆SDGs（持続可能な開発目標）への取組
令和２年度に、SDGsの17目標の観点から、本学の特徴ある教育、研究、及び社会貢献活動を紹介する「山口大学SDGs報告書」を発行した。また、SDGsの枠組みを通して、大学の社会貢献度をランキングする「THE大学イ
ンパクトランキング2022」において、本学は世界総合ランキング301-400位（国内15位タイ）にランクインした。項目別ランキングでは３項目が100位以内（国内トップ10）にランクインした。
【項目別ランキング】
SDG2
飢餓をゼロにSDG14 海の豊かさを守ろう
SDG15 陸の豊かさを守ろう

発見し・はぐくみ・かたちにする 知の広場

…世界68位タイ(国内５位)…世界92位(国内９位)…世界89位(国内４位)

令和２〜３年度における新型コロナウイルス感染症への対応（抜粋）〔教育・研究活動等に関する取組〕〔附属病院に関する取組〕◆山口大学基金を活用した学生支援◆附属病院における新型コロナウイルス感染症への対応

令和２年度に緊急措置として新設した「新型コロナウイルス対策緊急学生生
活支援給付型奨学金」により、経済的に学生生活の維持が困難となっている
外国人留学生を含む学生856名に対し、総額8,560万円を支援した。
令和３年度も、経済的に学業の継続が困難となっている学生５名に一学期分授業料を支援した。また、「フードパントリー in 山口大学」をNPO法人と連携して実施し、400名の学生に食品支援を行った。

◆新しい国際交流プログラム等の実施
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により海外渡航が制限されたことを受けて、オンラインを活用して海外の大学・機関と本学の双方向の学生・研究者交流を目的とする取組を学内公募により支援・推進し、令和２年度は13件、令和３年度は19件の国際交流プロジェクトを採択・実施した。

〔業務運営に関する取組〕◆危機管理対策本部における対応
危機管理対策本部において、新型コロナウイルス感染症に関する学内外の情報収集、関係機関との連携、教職員・学生への注意喚起、地域への情報発信を一元化し、迅速な意思決定を行った。日々変化する感染状況等に対応し、収集した情報等を元に対応手順の明文化を行い、ホームページや一斉送
信メールを用いて学生・教職員へ配信するなど、構成員一人ひとりへの周知及び意識の定着を図った。

◆コロナ禍における学内の換気対策
令和２年度に、「コロナ禍における室の換気対策検討
ＷＧ」を編成し、学内の全教室の気密性と設備の換気能力に基づく適切な換気対策を提言した。
教室の密閉状況を知る目安となる二酸化炭素（CO2）濃度を常時測定するCO2モニターを技術職
員が独自に製作し、共通教育棟の全教室及び換気能力の低い教室に設置し、学生が安心して授業に集中できる環境づくりを推進した。

令和２年４月に、多職種からなるCOVID-19対策チームを設置し、感染対策を推進した。発熱トリアージ外来の設置、中等症以上の患者受入れ病棟の整備、ECMO（体外式膜型人工肺）等の人工呼吸管理が必要な重症者対応病室を整備した。先進救急医療センターでは、山口県全県の重症患者に速やかに対応するため、自己財源によって令和２年10月に陰圧病室を３室整備し、計５室とした。同センターのICU病床２床は、令和３年１月にECMO対応可能病床として山口県から指定を受けた。

◆大学本部と連携したワクチン接種の実施

COVID-19対策チームに「ワクチン接種体制管理部門」を新設し、令和３年３月から６月にかけて、附属病院に勤務する医療従事者や委託業者、臨床実習を行う医学部学生など、延べ5,894人にワクチン接種を行った。また、令和３年12月から令和４年２月にかけて、医療従事者への追加接種及び職員や学生等2,815人への接種を実施した。
分散する３キャンパスにおける職域接種に係る実施体制として、附属病院の担当医師・看護師等が各キャンパスの担当者と連携し、運営体制の検討から
会場設営・準備等まで全面協力するとともに、職域接種当日は医師・看護師・薬剤師が各会場に出務し、予診、接種、健康観察、救護対応及びワク
チン管理等の業務に従事した。

〔附属学校に関する取組〕◆附属学校におけるオンラインを活用した取組
令和２年度の全国一斉臨時休校期間においては、オンラインを用いた学修
コンテンツの提供や、幼児児童生徒との双方向による連絡会や朝の会、学習
質問教室、フリートークなどを実施し、コロナ禍においても、幼児、児童、生徒に対して学びの場を提供した。保護者に対しては、Webサイトによる情報提供を行った。
令和３年度には、オンライン授業に加えて、各教科でオンライン授業用の学
習コンテンツを作成し、課題の配布や回収もオンラインで実施した。「オンライン
参観日」では、授業公開に加えて、教室（児童生徒、教員）と保護者のオンラインによるインタビューや感想交流等を実施した。

発見し・はぐくみ・かたちにする 知の広場

山口大学
○

大学の概要

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人山口大学
②

③

④

⑤

(2) 大学の基本的な目標等
地域の基幹総合大学として、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」
を受け継ぎ、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化していきます。そのために、次の基本的な目標を掲げます。

所在地
吉田キャンパス （本部、人文学部、教育学部、経済学部、理学部、農学部、共同獣医学部、国際総合科学部、人文科学研究科、教育学研究科、経済学研究科、創成科学研究科、東アジア研究科、連合獣医学研究科、共同獣医学研究科）
山口県山口市
常盤キャンパス （工学部、創成科学研究科、技術経営研究科）
山口県宇部市小串キャンパス （医学部、医学系研究科）
山口県宇部市【教育】〜学生とともに成長する〜
教育理念に掲げる 発見し･はぐくみ･かたちにする 知の広場”を創出し、さらに全ての大学人が、地域や世界の人々とのあらゆる垣根を越えて多様性を許容し、共同･共育･共有の精神である 山大スピリット を持って成長し続ける大学を目指します。そのため、社会の期待に応えるべく質の保証を担保し、国際標準に沿った教育を展開することにより、｢課題解決力｣、｢自己研鑽力｣、｢チャレンジ精神｣などの｢人間力｣を備え、｢国際理解力｣と｢高い専門能力｣を持ち、イノベーションを生み出すことができる人材を育成します。

役員の状況
学長 岡 正朗（平成 26 年４月１日〜令和４年３月 31 日）
理事数 ６人（うち非常勤１人）
監事数 ２人（うち非常勤１人）【研究】〜新しい価値を創造する〜
大内文化に始まる洗練された伝統と、明治の革新的な「維新マインド」を背景に、地域の基幹総合大学として各専門分野での研究を極めるとともに、他分
野や学外・国外の研究者との交流・連携を深め、新たな研究シーズを創出し、地域や時代が求めるニーズや課題に応える研究を推進します。研究成果の社会還元を目的に、科学技術イノベーション創出をリードし、文系と理系が融合する新たな研究や学問分野の創成を目指します。

学部等の構成学部
人文学部、教育学部、経済学部、理学部、医学部、工学部、農学部、共同獣医学部、国際総合科学部
大学院
人文科学研究科、教育学研究科、経済学研究科、医学系研究科、創成科学研究科、東アジア研究科、技術経営研究科、
連合獣医学研究科、共同獣医学研究科
研究所
時間学研究所
教育関係共同拠点
知的財産センター※※は、共同利用・共同研究拠点又は教育関係共同拠点に認定された施設を示す。
学生数及び教職員数
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程
専門職学位課程
教職員数
教 員
職 員

【地域連携】〜地域社会とともに前進する〜
地域の基幹総合大学として、地域が抱える多様な課題の解決に地域と連携・協力しつつ取り組み、地域の『知』の拠点としての役割を明確にして、「地方創生」を牽引します。「地方創生」に資するため、地域が求める人材の養成・育成を見据えた教育を推進するとともに、産業振興への寄与、イノベーション
創出への取組等を通じ、地元への 人財 の定着の促進を図ります。文化の香りのする地域の実現とともに、高度先進医療の提供、防災や環境に関する研究
成果の展開などを通じて安全で安心して生活できる地域の実現に貢献します。
【グローバル化】〜山口から世界に発信する〜
留学生を含む全ての大学人と、地域の人々が、互いの歴史・文化・民俗・言語・宗教などの違いを超えて、共感・共鳴・共奏できる「ダイバーシティ・キ
ャンパス」を目指します。時空間を超えた 知の広場 で国内外の問題解決に繋がる『知』の創出を行うとともに、国籍を越えて「維新マインド」を持ち、世界、特にアジア地域の持続的な発展（サステナブル・アジア）に貢献し、日本発イノベーション（イノベーション・ジャパン）を生み出す人材を育成します。

10,043 人（うち留学生 290 人）
8,624 人（うち留学生 93 人）
946 人（うち留学生 85 人）
404 人（うち留学生 104 人）
69 人（うち留学生 ８人）
919 人
1,689 人-1-

山口大学
(3) 大学の機構図【令和４年３月31日】【平成28年3月31日】

学

監
監

長

事
事

学

（常勤）
（非常勤）

理
事
・
副
学
長
( 創 基 200 周 年 記 念 事 業 担 当 )（ 人 事 労 務 担 当 ）

総

監

事

支

援

室

内

部

監

査

室

務

学
長
室
創 基 200 周 年 事 業 推 進 課
総
務
課
部
広
報
課
人
事
課
（ 安 全 衛 生 対 策 室 ）企 画 戦 略部学

長

理 事 ・ 副 学 長（ 人 事給与 マ ネジ メント改革・ 地 域 連 携 担 当 ）地域未来創生センター

大大 学 評 価 室 長 ）

理

事

・

副

（ 財

務

施

設

学
担

長

財

財
部経
契

務

務
理
約

学

評

価

理 事 ・ 副 学 長（ 人事 労務 ・ 財 務施設 担当 ）

室

課
課
課

施
施

設
設

企
整

画
備

課
課

理
事
・
副
学
長
（ 教 育 学 生 担 当 ）（ 大 学 教 育 機 構 長 ）教
学 生 支 援部 学
入

育
生

支
支
試

援
援

課
課
課

理
事
・
副
学
長
（ 学 術 研 究 担 当 ）（ 大学 研究 推進 機構 長 ）

援

係

内

部

監

査

室

学
長
室
総
務
課
人
事
課
総 務企 画部 （ 安 全 衛生 対 策 室 ）企 画 ・ 評 価 課
地 域 連 携 課
情 報 企 画 課部

財契

施 設環 境部

施
施

財

務

副
学
長
（ 国 際 連 携 担 当 ）大学研究推進機構
究
学

推
連

進
携

課
課

情 報 環 境部

学
情

術
報

情
企

報
画

課
課

人
文
学
部
（ 人 文 科 学 研 究 科 ）

人

文

学

部

事

務

部

理
（ 理

工

務

部

副
学
長
（ 学 術 基 盤 担 当 ）

教
（ 教

教
学
学 生支 援部国
入理 事 ・ 副 学 長（ 学 術 研 究 担 当 ）（ 大学 研究 推進 機構 長 ）大 学 情 報 機 構

理

学

教

育

学

部

事

務

部

理
事 （ 非 常 勤 ）（ 大 学 戦 略 担 当 ）

経
（ 経

済
済 学

学
研 究

部
科 ）

経

済

学

部

事

務

部

人
文
学
部
（ 人 文 科 学 研 究 科 ）

人

文

東

ジ

理
学
部
（ 創 成 科 学 研 究 科 ）

理

学

教

育

究

科

医
学
部
（ 医 学 系 研 究 科 ）医 学 部 附 属 病 院
工
（ 理
技

工

学

学
研

部
科 ）

究

事

術

経

営

研

究

科

農
（ 農

学

学
研

究

科

部
）

医
事

学
務

総
部経
部学
医

工
事

学
務

総
部
会
部
学

務
管
務
事

営

務

理

企
計
務

画

課
課
課
課

教
育
学
部
（ 教 育 学 研 究 科 ）教 育 学 部 附 属 学 校

課
課
課

経
済
学
部
（ 経 済 学 研 究 科 ）
附 属 も の づ く り
創 成 セ ン タ ー

農

学

部

事

務

同

獣

医

学

東

部
附

共

室

地域未来創生センター

山口 学 研究 セ ン ター

課
課

育
生
際

支
支
交
試

援
援
流

課
課
課
課

教

職

セ

ン

タ

ー

情 報 ・ デ ー タ 科 学
教 育 セ ン タ ー

時

間 学

研 究

所

リ サ ーチファシ リ ティ
マ ネ ジ メ ントセンター

部
科 ）

部

価

大 学 研 究 推 進 機 構

学
研 究

研

画
備

研 究 推 進 課
学 術研 究部 産 学 連 携 課
ライフサイエ ン ス 支 援 課

育
育 学

ア

企
整

時 間 学 研 究 所

部
科 ）

ア

設
設

課
課

評

ダ イバ ー シ テ ィ推 進室

究

学

務
約

学

教育 ・ 学生支 援 機構
理 事 ・ 副 学 長（ 教 育 学 生・ 情報 化 推 進 ）（ 教 育 ・ 学生 支援 機 構 長 ）

研
産

学
研

支

大 学 教 育 機 構

学 術 研 究部

副学長
（ 学 術 情 報 担 当 ）（ 大 学 情 報 機 構 長 ）

事

副
学
長
（ ダイ バ ー シ テ ィ推 進担 当 ）当 ）施 設 環 境部監

大副学長（ 大学評 価担 当）
（

（常勤）
（非常勤）

理事（学長代 行） ・ 副 学長
（ 総務企画・情報セキュリ
テ ィ・ 大学 評 価担 当 ）

企 画 ・ 評 価 課
国 際 ・ 地 域 連 携 課（ 国 際 ・ 地 域 連 携担 当）事
事

情 報 基 盤 セ ン タ ー

理事（学長代行） ・副 学長（ 総 務 企 画 担 当 ）
副

監
監

長

属

農

ア ジ

ア 研

図

書

館

埋 蔵 文 化 財 資 料 館

学

部

部

学

事

事

部

務

部

務

部

務

部

事

附
総
経

済

学

医
事

学
務

総
経
部
管
部
学
医

工
事

学
務

究 科

医
学
部
（ 医 学 系 研 究 科 ）医 学 部 附 属 病 院

場

学 術基 盤部 学 術 基 盤 推 進 課

部

事

務

務
企
運
務
事

営
理

画
営

属
合

教
セ

育
ン

実
タ

践
ー

部

課
課
課
課
課

部
共

同

獣

医

学

部

事

務

工
学
部
（ 創 成 科 学 研 究 科 ）部

連 合 獣 医 学 研 究 科

附属動物医療セン ター

総
部 会
部 学

務

企
計
務

画

課
課
課

技術経 営研究科企画事務室

国

際

総

合

科

学

部

国 際 総 合 科 学 部

附 属 も の づ く り
創 成 セ ン タ ー

技 術 経 営 研 究 科

事 務 部

農
学
部
（ 創 成 科 学 研 究 科 ）

農

学

部

事

務

部
附

共 同 獣 医 学 部（ 共 同 獣医 学研究 科 ）共 同 獣 医 学 部

事

-2-

農

場

務 部

連 合 獣 医 学 研 究 科

国 際 総 合 科 学 部

属

附属動物医療センター

国 際 総 合 科 学 部

事 務 部

山口大学
○

全体的な状況

本学は、地域の基幹総合大学として、「地域と共に」「時代と共に」を掲げ、第３期の中期目標・計画に基づく運営にあたってきた。
教育活動では、平成 30 年度に国際総合科学部の第１期生が卒業し、国際感覚やコーディネート力を活かして、就職希望者のすべてが、グローバルに展開する企業
や情報産業等に就職した（100％）。この後の３年間も 94%〜100%と高い就職率を維持している。
Society5.0 の実現という新たな課題に対応するため、全国の大学に先駆けて令和
元年度より共通教育において全学必修のデータサイエンス科目を開講し、令和３年度に数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）の認定を受けた。令和２年度には山口県と共同して社会人向けの履修証明プログラム
であるデータサイエンス講座を開設し、令和４年度当初に第２期生に履修証明書を授与した。DX（デジタルトランスフォーメーション）教育については、令和３年に文部科学省の「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」で公募された「学修者本位の教育の実現」と「学びの質の向上」の両方に採択され、それぞれにおいて教育 DX を推進する取組を進めた。
新型コロナウイルス感染症の授業における対応については、令和２年度前期はオンラインを主とした実施としたが、学内及び地域の感染状況から、徹底した感染対策をとることで教室での授業が実施可能と判断し、同年度後期からは対面を主として授業を行った。
研究活動では、平成 29 年度に採択された「地域イノベーション・エコシステム
形成プログラム」において、本学のコア技術である CAR 発現ベクター及び CAR 発現
T 細胞」の特許化を進め、製薬企業と製品開発体制を整えるとともに、他大学と PRIMECAR-T 細胞療法技術の共同研究及び事業化を目的とした連携を行った。令和３年度に５年間に渡るこのプログラムの最終評価が公表され、本学の取組は最高の「Ｓ評価」を受けた。
また、地球温暖化に伴う諸問題を解決する手段として微生物機能を活用する研究に取り組んでいる「中高温微生物研究センター」では、平成 30 年度に専用の研究施設を整備し、熱帯性微生物コレクションを拡充しつつ、国内外の機関と研究ネッ
トワークの構築を推進してきており、令和４年度以降も、学長のリーダーシップに基づく予算措置により、取組を加速していく。
地域の基幹総合大学として、グリーン社会の実現に必要な科学的知見を創出することを目的として、令和３年度に「山口大学グリーン社会推進研究会」を設立した。
これらの他、平成 30 年度には、データサイエンスを活用できる医師の育成を目指した「AI システム医学・医療研究教育センター」を設置し、令和２年度から学内に AI 文化を醸成することを目的とする「AI 技術研究交流促進プロジェクト」を実施している。
地域活動においては、平成 27 年度から令和２年度に実施された「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に精力的に取り組んだ結果、COC+参加企
業及び自治体への就職者が増加し、事業協同機関におけるインターンシップ参加者
数・雇用創出数、YFL 育成プログラム履修者数、地域との対話回数の実績値が目標
値を大きく上回ったことが評価され、事後評価で最高の「Ｓ評価」を得ることができた。また、平成 27 年の「Mine 秋吉台ジオパーク」に続き、平成 30 年には「萩ジオパーク」が日本ジオパークに認定されたが、これら２つの認定いずれについても、本学が大きく支援しており、地域の学術機関として役割を果たすことができた。
平成 30 年度に開催された「山口ゆめ花博」では、教育学部企画の「子どもたちの育ちを支える公園」及び医学部・附属病院企画の「健康の庭」を出展し、計画を大きく上回る来場者数（目標の 2.7 倍）の達成に大いに貢献した。
山口県に関する文理融合の研究を目的とした「山口学研究プロジェクト」では、
平成 28 年度と令和元年度にそれぞれ５件、合計 10 件のプロジェクトを採択し、学内外の研究者・機関と連携して、地方創生や地域社会の活性化に寄与する事業を展開した。令和３年度には「山口学研究センター紀要『山口学研究』」を発刊し、上記プロジェクトの成果を含む、地域創生に資する研究成果を広く公開した。
組織改革については、社会の要請に応えた高度職業人を育成するため、第２期中期目標期間最終年度の平成 27 年度に設置した国際総合科学部を皮切りとして、第３期中期目標期間においては平成 28 年度に人文学部と人文科学研究科の再編を行うとともに、理学部・工学部・農学部の理系３学部を母体とする大学院を再編統合
し創成科学研究科を設置した。令和元年度には教育学研究科に教育実践高度化専攻を設置し、実践的指導力に秀でた教員を要請する体制を充実した。同年度には、経営系の社会人教育に対応して、経済学研究科の中に新たに３つの教育プログラムを追加した。同年度に、国際水準の獣医学教育を実践するため、共同獣医学部が欧州
獣医学教育機関協会（EAEVE）の国際認証をアジアで始めて取得した。令和２年度には、創成科学研究科にタイ王国カセサート大学とのジョイント・ディグリー・プ
ログラムである国際連携農学生命科学専攻を開設した。令和３年度には、理学部が、
データサイエンス教育を導入し、専門知識を深めつつ分野横断で幅広い知識を取得できる学部改組を行った。
大学運営面では、平成 29 年度に全学の教職員の人事を扱う学長・理事からなる「人事委員会」を設置し、人件費抑制目標額の設定、教員配置ポイントの抑制及び事務組織の見直しを含めた基本方針を示した。平成 28 年度には山口大学基金を創設し、学生・留学生・若手研究者支援を充実させてきた。令和２年度には、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による学費負担者の家計急変、アルバイト収入減などにより困窮した学生を支援するため、この基金より一人 10 万円支給の給付型奨学金制
度を独自に創設し、856 名（うち留学生 67 名）の支援を行った。また、共同研究や受託研究につなげる糸口として、平成 28 年度に学術指導制度を創設し、令和３年度までに延べ 329 人の研究者が利用した。ダイバーシティの推進にも積極的に取り組んでおり、令和元年度には、子育て支援、女性や若者支援、働き方改革の取組が認められ、日本創生のための将来世代応援知事同盟「優秀将来世代応援企業賞」の表彰を受けた。令和２年度には文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシア
ティブ（牽引型）」の採択を受け、女性研究者支援のための「DAI(Diversity AI)
ラボ」設置を含め、多様な背景をもつ人たちが、助け合って、連携しあう組織づくりを進めた。令和２年度には民間資金を活用し、コミュニティルームを備え、共用の自転車やプリンターなどが利用できる学生マンションを吉田キャンパス（山口市）の構内に建設した。

-3-

山口大学
○産学連携を推進するためのマネジメント強化等に関する取組［地域をフィールドとする組織対組織による共同研究の実施］
令和２年７月に、研究者の支援体制を強化するために、大学研究推進機構の組織を再編し、事務職員の増員の他、URA、知財職員、事務職員の混職協働によるプロ
ジェクト推進グループ及び知財契約グループを組織し、研究者の支援を職種横断的に実施した。
大学研究推進機構の支援により、令和２年度に、山口県民の健康増進と産業振興、地域活性化を目的に、山口県、山口市、株式会社島津製作所、花王株式会社及び協同乳業株式会社との６者による「高齢者の健康づくり等をテーマとした地域コ
ホート研究連携に関する合意書」を締結し、山口県、山口市及び山口大学の連携による社会連携講座として、本学医学部に、「高齢者の健康づくりをテーマとした地
域コホート研究講座」を設置した。また、合意書に基づき、約１億 2,000 万円の研究契約を締結し、高齢者の認知機能や運動機能の低下の早期発見・予後予測のバイ
オマーカーの同定を目指した先進的な予防医療の研究を進めた。
［山口大学グリーン社会推進研究会の設立］「組織」対「組織」の本格的な産学官の連携によるオープンイノベーションの推進のために、カーボンニュートラル・脱炭素社会をキーワードとする大学と地域との共創プラットフォームとして令和３年度に「山口大学グリーン社会推進研究会」を設立した。本研究会は、本学理事・副学長（学術研究担当）を会長に、山口県、山口県経営者協会、やまぐち産業振興財団を幹事機関とし、人文社会系から自然科学系までの多様な学内会員 63 名、民間企業、金融機関及び自治体等の幅広い学外
会員 77 名(令和４年３月 31 日時点)の参加を得て、製造業など二酸化炭素排出割合が大きい産業構造を形成している山口県が抱える課題解決に向けた活動を進めている。研究会の設立にあたっては、「グリーン成長戦略 14 分野」に対して、本学が強みを持つグリーン関連の要素技術を掛け合わせて、「水素関連技術部会」、「グリーンプロセス部会」、「材料・生産技術部会」、「電池・電源部会」、「バイオ・リサイクル部会」、「スマート農業・フードシステム部会」、「社会システム部
会」の７つの部会を設置し、グリーン社会の実現に向けて取り組んでいる。
令和４年１月 12 日にはキックオフイベント、３月 17 日には総会及び設立記念シンポジウムを開催し、取組に関する情報発信や会員募集活動を行った。シンポジウ
ムでは、会員企業の取組に関する講演や、「グリーン社会実現に向けたオープンイ
ノベーションにおける産学公の役割」をテーマとしたパネルディスカッション等を行い、自治体・企業と連携して取組を推進した。

受託開発、試作、評価、技術コンサルタント業務等を主な業務とするベンチャー企
業１社が起業に至った。
また、令和２年度以降、大学発ベンチャーの創出支援として、本学の学生がビジ
ネスプランを発表する「YU 学生アイデアコンテスト」を実施している。本コンテス
トは、学生がビジネスプランを構想する段階から、地元金融機関である株式会社山口フィナンシャルグループの投資部門の社員や、ベンチャー企業を起業している本学卒業生による支援が受けられる体制とし、実際にコンテストに参加した学生は、コンテストの結果に関わらず、自身が構想したビジネスプランの事業化に向けた支援を受けられる仕組みとなっている。

○大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組［山口大学における大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組］
令和２年度に実施した入試では、入試事故を防止するために、関係書類のより厳格な保管・管理方法を本学の「入学者選抜試験実施要項」に明記し、入学者選抜実
施体制を強化した。併せて、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受験生の学業の遅れに対応するため、個別学力試験において選択問題を出題すること及び新型コ
ロナウイルス感染症に罹患した受験生の受験機会を確保するため、追試験を実施した。選択問題の出題においては問題作成から実施まで、また、追試験の実施についても、関係学部と入試を担当する副学長をはじめとする大学執行部との緊密な連携を図る体制を整えた。
令和３年度に実施した入試では、入試事故を防止するために、より厳格な答案整
理方法の手順を本学の「入学者選抜試験実施要項」に明記した。また、文部科学省からの通知に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響で試験を受験できない受験生のための「相談窓口」を設置し、受験機会の確保に努めた。さらに、オミクロン株に対する水際措置の強化に伴い来日できない受験生を対象として、オンラインによる試験を実施して、受験機会を確保した。この他、受験生の安全確保の徹底や不正行為の未然防止のため、警察署との緊密な連携や学内警備体制の強化、危機管理マニュアルの周知徹底、試験監督の巡視強化等を行った。

［ベンチャー起業支援の取組］
令和２年４月に、大学からのスタートアッププレイヤーの輩出を目的に、起業家マインドを持った学生・教職員・卒業生を支援する「ベンチャー起業支援室」を設置した。同室は、大学研究推進機構、教育・学生支援機構、株式会社山口フィナン
シャルグループ及び本学卒業の起業家から成り、学外機関と連携して、起業ステー
ジに応じた丁寧な支援を実施している。支援の結果、令和２年度に重症脳疾患患者に対するマルチモーダルセンサー及び脳局所冷却（FBC）の開発・販売をする大学
発ベンチャー企業１社、令和３年度に半導体用部材、半導体素子とその応用製品の

-4-

山口大学
○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

【19】学長のリーダーシップを発揮できる環境を整え、迅速な意思決定を行うとともに、学外からの意見を積極的に活用し、戦略的・機動的な法人運営を行う。また、全学的な視点から戦略的・計画的な教職員配置を行う。
【20】適正な人事評価のもと、研修体系等を充実させ、大学のビジョン実現に沿う多様な人材を育成する。
【21】人事・給与システムの弾力化を行い、大学のビジョン実現に沿う多様な人材を確保する。
【22】教職員が個々の生活に合った様々なワーク・ライフを両立し、安心して個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画の実現を推進する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）【44】
学長のリーダーシップにより、学長直属の IR 室の機能を充実させるとともに、そのデータを活用し、大学の強み・特色を最大限 に活 かす 事業 を 機動的 に行う。また、そのために必要な学長戦略経費を確保し、事業効果の 検証 や経 費配 分 の見直 し等
PDCA サイクルを確立する。

Ⅲ

令和２年４月に教学マネジメント室を設置し、本学における教学 IR の体制整備を行った。学修成果・教育成果を測定するための「卒業・修了後のキャリア形成に関するアンケート（卒業生向け）」及び「山口大学出身者の就職先アンケート（企業向け）」の実施に向けて、他大学の実施事例を収集・分析したうえで本学における調査の設計を行い、令和３年度に Web 調査を実施した。
「卒業・修了後のキャリア形成に関するアンケート（卒業生向け）」調査結果では、現在の職業に対して、満足している、ある程度満足しているという回答が 91.5％であった。一方、卒業後役に立った資質・能力については、「既存の概念にとらわれず、
新しいものを生み出そうとする高い意識」、「交友関係が豊かである」、「他人の意見・行動に根拠ある批判ができる」、「リーダーになって集団をまとめる」、「日常会話には不自由しない程度の英語コミュニケーション能力」において、どちらかと言えば身についてない、身についてないの回答が 25％を超えた。
「山口大学出身者の就職先アンケート（企業向け）」調査結果では、山口大学出身者に対する満足度について、満足、ある程度満足の回答が 96.8％であった。一方、山口大学出身者が身につけている職務上必要な能力については、「既存の概念にとらわ
れず、新しいものを生み出そうとする高い意識」、「他人の意見・行動に根拠ある批判ができる」、「リーダーになって集団をまとめる」、「日常会話には不自由しない程度の英語コミュニケーション能力」において、どちらかと言えば身についてない、身についてないの回答が 15％を超えた。
アンケート調査は継続して行い、傾向を分析することとしており、本学の教育活動における内部質保証システムにおいて、教育成果を測定したエビデンスに基づき、教育活動の改善・充実を行う PDCA 体制を確立した。
また、IR 室の取組として、大学保有データを調査し、データの利活用促進に向けて統合型業務システムの構築を提言した。教学マネジメント室及び URA 室においては、学長・理事との打合せ・懇談会等を定期的に開催し、各室が分析した情報の共有を行うとともに、戦略的な大学運営に活用した。また、令和２年度以降は「成果を中心とする実績状況に基づく配分（共通指標）」の評価結果を分析、検証し、学内予算配分に反映させた。
中期計画の実施状況について、IR 室の取組として、排水処理業務の現状分析に基づき、外注化によるコスト最適化の提案を行った。排水処理業務の外注後の施設跡地については、令和３年度に民間資金を活用した学生用住居施設を整備し、学内資源を有効活用した就学環境の整備及び長期的な自己収入の確保の両立を実現した。教学 IR においても、内部質保証のための教育効果の測定・分析等を実施した。また、学長戦略経費については、KPI 指標や国立大学法人評価結果を用いて、エビデンスに基づく機能強化を目的とした経費配分（予算額 1.1 億円）を実施しており、中期計画を十分に実施していると判断する。

-5-

山口大学
（令和２及び３事業年度の実施状況）【45】
経営協議会について、事前の資料送付や意見聴取を実施し、必要に応じて持ち回りやテレビ会
議により開催する等、経営に関する重要事項が適切に審議される会議運営を行う。また、学外委員からの意見を法人運営に適切に反映するとともに、新たに設置する学部・研究科等についても学外からの意見を聴取し、運営に積極的に活用する。

経営協議会及び経営協議会分科会（経営協議会学外委員の専門性に応じて教育、研究、地域連携及び財政の４分野に分かれて議論を行う本学独自の取組）について、令和２年度以降、Web 会議システム及び学内サーバーによる資料データ提供を活用し、リアルタイムな課題に関する意見交換を可能とする体制を整えた。これにより、経営協議会の出席率は、令和元年度はコロナ禍
の影響で学外委員の出席率が下がっていたが、令和２年度及び令和３年度は、従前の出席率に改善した（令和元年度 76.9％、令和２年度 84.6％、令和３年度 84.6％）。
※「外部有識者の意見の法人運営への反映」については、特記事項 P16（共通の観点：ガバナンス改革）に記載した。
Ⅲ

中期計画の実施状況について、経営協議会及び経営協議会分科会においては、Web 会議システム及び学内サーバーによる資料
データ提供の活用により、学外委員の出席率維持やリアルタイムな課題に関する意見交換が実施されている。経営協議会においては、本学が策定した「国立大学法人山口大学の『国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況』の確認に関する対応方針」に基づき、ガバナンス・コードの各原則への適合状況について確認が行われた。また、「山口大学の主な動き」で主要事項の近況報告を行い、本学の取組に対する広範な意見交換が行われている。経営協議会分科会においても、若者定着促進や技術者としての技術職員のキャリアパスなど、専門的な意見交換が行われ、各種補助事業における取組を含め、学外委員の意見が大学運営に反映されている。さらに、平成 28 年度に新たに設置した創成科学研究科等、教育研究組織等についても、学外からの意見を積極的に聴取する仕組みを順次導入したことから、中期計画を十分に実施していると判断する。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【46】
教員配置は、ミッションの再定
義を踏まえた取組など大学戦略に応じた教育研究の重点分野や新分野へ戦略的に行う。また、
事務職員配置は、戦略に応じた
機動力のある事務組織となるよう事務職員数の約６％を計画的に再配置するとともに、グローバル化など専門的な能力を備えた有資格者等を戦略的に採用する。

Ⅲ

教員配置について、令和元年度に創設した「戦略的教授（Young Advanced Professor）昇任制度」により、優れた若手教員に大学の戦略として早期に教授職となる機会を学長が与え、安定的に研究に専念できるようにし、本学の強みとなる研究を推進した。※「戦略的教授昇任制度の活用と実績」については、特記事項 P15（共通の観点：ガバナンス改革）に記載した。
中・長期的な研究力向上を図ることを目的として戦略的に若手研究者を採用するテニュアトラック教員を採用する「若手研究者雇用促進事業」（平成 28 年度から導入）について、令和２年度に、当該制度により採用したテニュアトラック教員に係る人件費は、最大２年間、部局の教員ポイントによらず、大学の本部が人件費を負担する制度を構築し、令和４年４月から採用開始することとした。これにより、部局の採用計画よりも２年前倒しで採用人事を進め、優秀な若手教員２名を採用した。
事務職員に関しては、特に経験・知識が豊富な管理職を山口大学基金事務局やダイバーシティ推進室等の管理職として再雇用し配置することで重点的に強化した。また、社会保険労務士資格を有する定年退職職員について、給与及び共済事務を担当する
人事課副課長に再雇用する等、職員の経験・知識を活かした戦略的な配置を行った。
中期計画の実施状況について、教員人事は学長・理事で構成する「人事委員会」で審議の上、学長のガバナンスの下、第３期
中期目標期間における人件費管理の目標額の範囲内を堅持しつつ、「戦略的教授昇任制度」や「若手研究者雇用促進プロジェク
ト」の実施により、大学戦略に応じた教育研究の重点分野や新分野に配置した。また、事務職員の人事は、戦略に応じた機動力のある事務組織となるよう、再雇用職員の経験・知識を活かした配置、私学等の入試業務経験者をアドミッション・オフィサーとして配置しており、中期計画を十分に実施していると判断する。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【47】
業務の高度化に対応するため、
OJT（On-the-Job Training：職場で実務をさせることで行う研修）体系による研修の強化、自己啓発援助策の整備、幅広い職
務 経験 を可 能に す る人事 交流
等、それぞれのワーク・ライフ・
バランスに対応できる多様な育成プログラムを再構築し、事務職員個々の資質向上及び能力開発を推進する。併せて、成果が適正に評価され処遇にも反映される人事評価制度の再構築を行Ⅳ

令和２年度は、人事評価の実施を人材育成と大学ビジョンの実現につなげる制度とするため、「事務系職員等の人事評価実施要領」における人事評価の目的及び実施方法等を改めた。また、制度改善を具体化するため、令和３年度以降は人事評価結果を
昇任選考時等の処遇に反映することを明確化し、これまで以上に、大学への貢献度が高い職員が高評価され、かつ、効果的に人
材育成・人事管理を行える仕組みを構築した。
具体的には、令和３年度は、処遇への反映を踏まえた事務系職員等の人事評価を行い、勤勉手当に係る優秀者、昇給における勤務成績良好者、昇任者の選考にあたって評価結果を活用することとした。また、階層別研修に加え、外部講師を招き、個々の積極的な取組を促し、事務組織機能の一層の強化及び活性化を図るための研修会を実施することにより人材育成に努め、大学ビジョンの実現につなげた。
※「事務職員個々の資質向上及び能力開発の取組と成果」については、特記事項 P14 に記載した。
中期計画の実施状況について、事務職員の業務の高度化及び国際化に対応するため、私立大学への職員派遣、自治体との相互職員派遣、業務英語能力向上研修、その他 OJT 型研修を実施し個々の資質向上及び能力開発を推進した結果、TOEIC800 点相当以上の事務職員等の割合が中期計画に定めた目標値（５％）を超え、国際化に対応する人材を育成した。さらに、事務系職員等の

-6-

山口大学
い、第３期中期目標期間中に実施する。また、大学の国際化に対応するため、事務職員等をグ
ローバル人材として捉え、TOEIC
スコア 800 点相当の割合を５％とする。

人事評価実施要領を一部改正し、被評価者自身の目標達成状況の適正な把握、業務改善及びモチベーションの向上につながる評
価制度を再構築した上で、評価結果を昇給等の処遇に反映した。以上のことから、中期計画を上回って実施していると判断する。
【TOEIC800 点相当以上の事務職員等の割合】
区分
H28
H29
H30
5.5%
割合
3.2%
3.9%
人数
12 名
15 名
21 名

R1
6.0%
23 名

R2
6.0%
23 名

R3
6.2%
24 名

（令和２及び３事業年度の実施状況）【48】
年俸制、混合給与及びクロスア
ポイントメント制度（研究者等が二つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエフォート管理の下で、それぞれの機関における役割に応じて従事することを可能にする制度）の導入を推進し、
平成 28 年度までに年俸制教員数を 90 名まで拡大する。また、職員の処遇改善策として、複線型
キャリアパスの構築や特別貢献手当の支給範囲を教育や社会貢献等にも拡充するなど、顕著な活動等を行っている教職員のモ
チベーション向上に繋がる施策
を戦略的に進める。

令和２年４月に導入した新年俸制について、学長の強靱なガバナンスにより、新規採用者の給与決定については全て年俸制とすることを、学長・理事で構成する「人事委員会」において決定した。令和３年度においても、部局単位の年俸制説明会を開催
し、制度の目的・内容を丁寧に説明して、制度の普及・定着を促進した。また、部局長会議において、人事評価者である部局長に対し、年俸制及び人事評価制度の目的・意義を伝え、両制度のさらなる理解促進を図った。その結果、旧制度における年俸制
適用職員を含めた年俸制教員数は着実に増加し、令和４年３月１日現在で年俸制適用教員が 185 名となった。
また、人件費管理について、平成 29 年度に定めた方針を着実に実行し、人件費総額目標値(年間 120 億円以内)を令和２年度、
令和３年度ともに維持した。また、令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の対応に従事した医療従事者及び地域住民も対象としたワクチンの職域接種に従事した教職員等の功績を評価し、一時金を支給する等、インセンティブを付与する取組を実施した。
※「戦略的教授昇任制度の活用と実績」「クロスアポイントメント制度の活用と実績」については、特記事項 P15（共通の観点：
ガバナンス改革）に記載した。
Ⅳ

中期計画の実施状況について、年俸制適用教員数は、平成 28 年度から着実に人数が増加し、令和４年３月時点で 185 名となった（中期計画目標値 90 名（※旧制度における目標値）を大幅に達成、全大学教育職員の 20.5％が年俸制適用者）。新規採用者
は全て年俸制の適用とすることや各部局への説明会を随時開催していることから、今後も着実な増加が見込まれる。また、クロスアポイントメント制度等を活用することにより、本学の戦略及び研究のニーズにあった最適な人材を獲保し、研究の活性化を図った。
さらに、教員の処遇改善として、技術指導及びコンサルティング等の指導料に応じた特別貢献手当を支給し、産学連携活動を推進することを目的とした学術指導制度の創設、「教育領域、研究領域、大学の管理・運営領域、社会貢献領域及び部局特有・横断領域」について、具体的かつ客観的な 28 の評価項目及び業績評価指標を明確に示した新たな人事評価制度の創設等による給与反映の結果、各領域で大学貢献に寄与し顕著な活動等を行っている職員のモチベーション向上につながった。以上のことから、中期計画を上回って実施していると判断する。
【年俸制適用教員数】
区分
H28
H29
H30
R1
R2
R3
年俸制適用教員数
185 名
50 名
67 名
75 名
※67 名
104 名
（旧年俸制・新年俸制）※文科省からの通知を受けて令和２年度から新年俸制に移行すること伴い、旧年俸制の適用者が退職したことによる純減

-7-

山口大学
（令和２及び３事業年度の実施状況）【49】
教育研究活動の支援を強化する
ため、大学リサーチアドミニス
トレータ（URA）や産学コーディ
ネータ（CD）等の研究支援人材を確保するとともに、所属組織等の見直し等、適材適所で活躍する体制を構築する。また、テニュアトラック URA・CD 制度の導入など、能力に応じた雇用形
態、評価・処遇システムを平成
31 年度までに構築し、キャリアパスの充実化・明確化を図る。

Ⅲ

令和２年４月に医学部を置く小串キャンパスに１名、９月に工学部を置く常盤キャンパスに１名の URA を採用し、キャンパス
ごとに URA を配置した。それぞれ研究者や部局長らと密に情報を共有し、民間企業の研究所や研究開発法人での経験を活かして、キャンパスの特性に応じた外部資金獲得支援を行った。
令和２年７月には、研究者の支援体制を強化するために、大学研究推進機構の組織を再編するとともに、ライフサイエンス支援課を新設して、事務職員の増員の他、URA、知財職員、事務職員の混職協働によるプロジェクト推進グループ及び知財契約グループを組織した。各グループにおいて、研究者の支援を職種横断的に実施しており、令和３年度は各グループの研究者支援内容について成果を検証するとともに、今後の課題の洗い出しを行った。
また、令和３年度は、業績評価制度実施要項に基づき、任期５年目となる URA の最終評価を含む、計 11 名の URA の評価を行い、５年目の URA については任期更新を、その他の URA についても任期更新と、１名について１号俸上位への給与の改定をする等、評価結果を処遇に反映した。また、評価の内容がそれ以降の URA 活動に適切に反映できるよう、業績評価の年間スケジュールの見直しを行った。
中期計画の実施状況について、URA 等の研究支援人材を継続して配置したことに加えて、平成 29 年に事務系職員から URA とな
るキャリアパスの仕組みを整備し、平成 30 年４月に事務系職員１人を URA に登用した。また、平成 31 年２月には URA の「業績評価実施要項」を制定し、前年度の業績評価結果を処遇に反映する体制を構築したことにより、キャリアパスの充実化・明確化を実現した。
令和２年７月には、研究者の支援体制強化のため、事務職員の増員の他、URA、知財職員、事務職員の混職協働によるプロジェ
クト推進グループ及び知財契約グループを組織し、研究者を職種横断的に支援している。
以上のことから、中期計画を十分に実施していると判断する。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【50】
多様な働き方の実現による効率化や男女共同参画に関する意識の醸成、学童保育などの労働環境の改善に取り組む。それら環境の改善等により、優れた女性
研究者等の人材確保が可能とな
り、平成 28 年度には女性管理職の割合を 10％以上、女性研究者の割合を 17％以上とし、平成 31
年度までに女性管理職の割合を20％に増加させる。また、男女共同参画室と女性研究者支援室を平成 29 年度から理事を室長とする男女共同参画室として再編
統合し、より機動的に男女共同
参 画に かか る取 組 を加速 させる。

学童保育「ヤマミィ学級」、カウンセリング、病児保育助成等のワーク・ライフ・バランス支援を、令和２年度及び令和３年度も継続して実施した。特に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の要請により全国一斉に小・中・高等学校及び特別支援学校が臨時休校となった際にも迅速に対応し、子供を有する教職員が安心して働ける環境を整備した。令和３年度には、学童保育や病児保育助成に加え、「山口大学保育三本柱」として、新たに一時保育を開始し、支援の充実を図った。特に学童保育は、有志の教職員や学生の協力により、プログラミング教室、小型ドローン等を用いたおもしろ科学教室、共同獣医学部と連携したホースセラピー教室など、大学ならではの特色のあるプログラムが提供できており、学童保育終了時のアンケート調査では、利用者の満足度が高い結果が示された。カウンセリングにおいては、令和３年度からカウンセラーを１名増員することで体制の充実を図り、全キャンパスでカウンセリングを受けることが可能とし、増加するカウンセリングに対応した。

Ⅳ【各種支援の実績】
区分
学童保育利用者数（夏・冬・春休みの合計）

病児保育助成登録者数
一時保育登録者数
カウンセリング回数

H28

H29

H30

R1

R2

R3

50 人

62 人

72 人

106 人

92 人

95 人

53 人

92 人

56 人

67 人

71 人

194 回

310 回

365 回

466 回

404 回

47 人
28 人
449 回

令和２年度に採択された文部科学省科学技術人材育成補助事業「ダイバーシティ研究環境イニシアティブ（牽引型）」のキッ
クオフシンポジウムを令和３年７月に開催し、学内や山口県内の高等教育機関、行政、企業等から 64 名の参加があり、ダイバーシティ推進の意義への理解を深めるとともに、前向きに取り組む機運を高めた。また、同事業において構築した「やまぐちダイ
バーシティ推進加速コンソーシアム」の協力機関を、令和３年度に６機関増やして合計 14 機関として山口県内での協力・連携体
制を強化した。コンソーシアムに参画する機関に所属する女性研究者で組織された「女性研究者ネットワーク」では意見交換や情報共有等を行い、地域内でのネットワークの拡大・浸透を進めた。
※「AI を活用した女性研究者の研究活性化・効率化の取組」「SOGI に関する取組」については、特記事項 P14 に記載した。

-8-

山口大学
さらに、令和４年３月に「えるぼし※」認定の申請を行い、令和４年５月に厚生労働大臣より認定を受けた。国立大学としては、全国初の認定である。
※女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、ワーク・ライフ・バランスの推進や女性管理職比率等、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に厚生労働大臣より認定されるもの
中期計画の実施状況について、平成 29 年度に既存の部署をダイバーシティ推進室に再編し、学童保育の継続的な実施、休暇制
度の新設やカウンセリング体制の整備等、ワーク・ライフ・バランス支援を中心とする労働環境の改善を進めた。また、AI を活用した女性研究者の研究活性化・効率化の取組にも着手し、山口県内の企業・自治体等とコンソーシアムを構築した。さらに、SOGI（性的指向と性自認）ガイドラインの策定や、定期的な広報誌の発行による意識啓発を積極的に行い、学内外でダイバーシ
ティに関する意識の醸成を推進した。これらの取組の結果、女性管理職比率（目標値：20％）を達成し、さらに国立大学として全国初の「えるぼし」認定を受けており、中期計画を上回って実施していると判断する。
【数値目標に対する実績値】
区分
H28

H29

H30

R1

R2

R3

女性管理職比率

8.6%

13.3%

18.9%

20.3%

21.4%

23.0%

女性研究者比率

15.9%

16.5%

16.6%

17.3%

17.4%

18.4%

-9-

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標【23】学生や社会のニーズを踏まえて、学士課程教育と大学院教育の連携の強化及び学部間、研究科間の垣根を越えた一体的な改革を進め、柔軟かつ不断に教育研究組織と学生定員の見直しを行う。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）【51】「ミッションの再定義」を踏まえた機能強化を進めるため、学部・研究科の枠を超えた組織の一体的な再編を行い、学内資源の再配分を実施する。迅速な組織改革を進めるため、人文社会科学系及び理系毎に副学長及び部局長で構成する将来構想検討
会議を常置する。

人文社会科学系・学際系大学院構想について、令和２年度に研究科共通科目の設定や研究指導体制について協議を行い、令和３年度に「人間科学研究科（仮称）」設置構想を取りまとめた。
平成 30 年度に共通教育に全学導入したデータサイエンス教育をさらに加速化するため、令和２年度に情報・データ科学教育センターを設置し、データサイエンス教育の教育リソース（人員、ノウハウ、教材）の共有化と効率化を図るための管理、運営体
制の整備及び組織的指導体制を確立した。同センターには、各学部から情報科学系の教員が参加し、人社系学部・理系学部ごとにデータサイエンス教育の専門科目への実装に向けた検討を行い、授業科目の内容、配当年次等を定め、令和４年度から全学部
における専門教育への導入が実現した。
さらに、令和２年度に、全学的な STEAM（Science、Technology、Engineering、Art、Mathematics）教育導入に向けた検討を行うため、各学部から教員が参加する「STEAM 教育を検討する会」を設置し、本学における STEAM 人材・STEAM 教育の考え方についての案を取りまとめた。令和３年度には、本学における STEAM 教育の「教育理念・目標」、「STEAM 人材（※１）」及び「STEAM
教育（※２）」の定義を策定し、令和４年度に本学 Web ページで公表している。カリキュラムへの実装に当たっては、本学の時間学研究所（※３）が STEAM 教育導入・実施の方針を検討し、「山口大学における STEAM 教育の構成要素」を、①方法論（俯瞰（メタ）とデザイン）、②個別分野（各学問分野）、③数学的思考力（論理的思考力と批判的思考力）と定めた。この３要素を、共通教育科目及び各学部の専門科目に位置付けることにより、STEAM 教育を各学部におけるカリキュラムに実装した。これにより、令和４年度から全学的な STEAM 教育を開始することとなった。
Ⅲ（※１）STEAM 人材：「S」「T」「E」「A」「M」を個別に扱うのではなく、これらをメタ的(総合的・俯瞰的)に捉えた論理的思考によって社会の課題解決を図り、イノベーションを人間本位に実行できる人材（※２）STEAM 教育：STEAM 人材育成のために必要とされる要素＝身に付けるべき素養、スキルを修得させるための教育（※３）時間学研究所：生物学・医学・工学・物理学・心理学・哲学・社会学・経済学・文学・歴史学など多岐にわたる学問分野の教員が所属しており、「時間」という観点から新たな学際領域を創造し、その成果を社会的に還元することをミッションとする本学の研究所
第４期中期目標期間に向けた将来構想としては、令和４年度からの新執行部体制において、「教育」「研究」「地域」「ダイバーシティ」「経営」の項目から成る「山口大学ビジョン 2030 骨子」を策定した。
中期計画の実施状況について、平成 28 年度に設置した「将来構想検討部会（人文社会科学系／理系）」が中心となり、適切かつ迅速な組織改革を実施した。人文社会科学系では、教育学研究科の教職大学院一元化の実現や、研究科の枠を超えた学際的な教育組織である「人間科学研究科（仮称）」の設置構想をとりまとめ、教育課程や教育組織の整備に着手した。理系では、理・工・農学部の理系３学部が中心となってデータサイエンス教育の全学導入に向けた検討を行い、平成 30 年度に共通教育における必修化が実現した。また、平成 30 年度には鹿児島大学と連携した共同獣医学研究科の設置、令和３年度には、理学部において、専門性の高い教育と分野融合教育を両立するための学科改組を行った。さらには、全学が一体となった STEAM 教育の導入も実現しており、中期計画を十分に実施していると判断する。

- 10 -

山口大学（令和２及び３事業年度の実施状況）【52】
入学定員については、18 歳人口の 動向 や大 学へ の 進学率 の推移、留学生及び社会人の受入れ状況、地元企業や学校教員への就職状況の地域ニーズ等を踏まえた見直しを行う。これらの検証をもとに、学部・研究科の枠を越えた学生定員の再配分を行い、全学部・研究科における学生定員規模の適正化と大学全体の収容定員の管理を行う。

Ⅲ

教育学部の定員規模の見直しについては、令和２年度に山口県の校種別退職予定者数を勘案し、教員需要の減少時期及び減少
規模を推計した。令和３年度は、その推計に基づき、見直しの時期や定員規模について、学長及び理事と教育学部長において意
見交換を行い、定員規模の方向性を示した。また、定員規模の適正化に伴い、新たな社会ニーズに応えるため、心理学とデータ
サイエンスにより、深く人間を理解する新しい学士課程の構築について、学内での意見交換を行った。
定員超過への対応が求められている技術経営研究科の入学定員の見直しについては、令和２年度及び３年度入学者についても超過の状態が続いているが、新型コロナウイルス感染症による留学生や社会人学生の入学への影響を考慮する必要があることから、影響の確認期間を設けた後に適切な入学定員に見直すこととした。なお、本件については、令和元年度に受審した経営系専
門職大学院認証評価における指摘事項に対しても同様の対応を行った。
中期計画の実施状況について、大学院においては、教育学研究科の入学定員を再配分した教職大学院を新設（平成 28 年度）し、より実践的指導力に秀でた教員の育成を開始するとともに、地域の医療ニーズに対応するため、医学系研究科を医学専攻に再編（平成 28 年度）した。また、連合獣医学研究科の教員及び学生定員の再配分による鹿児島大学との共同獣医学研究科を設置（平成 30 年度）した。学士課程では、医学部において、山口県の地域医療を支える医師育成のための入学定員 17 名増を継続している。また、教育学部においては、教員需要の推計に基づく適正な定員規模の方向性を示すとともに、新たな学士課程の構築の検討も開始した。以上のとおり、各専門分野における社会ニーズを踏まえ、学生定員の見直しを行っており、中期計画を十分に実施していると判断する。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【53】
デザイン思考を持ち、未来を構
想し、地域を創生する能力を身につけ、アジア文化圏を中心とした国際的な場や地域社会の活性化に貢献できる人材を輩出するため、平成 31 年度までに、人文、教育、経済及び学際分野が連携・協力して、文系大学院を再編する。また、技術経営研究科におけるより高度な教育研究を推進するため、第３期中期目
標期間中に博士後期課程（専攻）を設置する。【◆】Ⅲ

人文社会科学系・学際系大学院構想においては、将来構想検討部会（人文社会科学系）の下に設置された WG において、令和２
年度及び令和３年度に、学生及び企業等へのアンケートによるニーズ調査を行った。その結果を基に、専攻の在り方や定員設定の考え方について検討を行い、人文学、心理学及び新たな学際的領域を融合した１専攻の研究科とする検討を進めた。
令和３年度に実施した企業及び行政機関等 67 組織へのアンケート調査では、研究科において身に付ける能力について、①自律的研究力、②実践的研究力、③データ分析力、④複眼的思考力について、採用時に重要視するとの回答を得た。また、学生 1,500
名（在学生 1,139 名、海外協定校の学生 361 名）のニーズ調査では、海外協定校の学生の多く（249 名）が、「進学したい」、「進路のひとつとして考えたい」と興味を示していることがわかった。
これらの結果を踏まえ、人間性に対する深い洞察力と現代社会に対する的確な分析力を兼ね備えた人間科学の研究を基礎として、地域社会や個々人が直面する課題に積極的に取り組み、持続可能な共生社会の実現に寄与する高度専門職業人を養成する「人間科学研究科(仮称)」の設置構想をまとめた。
中期計画の実施状況について、人文社会科学系・学際系大学院構想においては、WG を 20 回開催し、社会ニーズに応えるための「人間科学研究科(仮称)」の設置構想をまとめた。また、令和３年４月には創成科学研究科博士後期課程に技術経営コースを設置し、理工学分野と経営学分野の知識を融合し、社会経済動向に対応した技術の研究・開発・事業化を行うための仕組みづくりに関する教育研究を実施しており、中期計画を十分に実施していると判断する。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【54】
平成 28 年度に、「理工系人材育成戦略」を実現するため、理工学研究科及び農学研究科を再編
して、創成科学研究科を新設し、イノベーションの創出に貢献できる人材を育成する。また、地域医療を支え、新たな医療技術の開発や医療水準の向上に貢献できる医療人を養成するため、医学系研究科を再編する。これ
ら の理 系大 学院 の 再編に 加えて、第３期中期目標期間中に理Ⅲ

全学的なデータサイエンス教育を推進するため、令和２年度に情報・データ科学教育センターを設置し、データサイエンス教
育における修得すべき内容やレベル分けを行い、本学独自のデータサイエンス教育基準を策定した。この基準を基に、理系学部に共通して導入するデータサイエンス専門基礎科目である「データサイエンス技術」の授業計画及びシラバス（案）を検討し、教科書の作成を進めた。令和３年度は、同教科書を発行するとともに、講義動画、JupyterHub を用いた演習教材等のオンデマン
ド教材を Moodle 上に集約し利便性を高めることにより、学生の自主的な学修環境を整備した。
令和２年４月には、創成科学研究科国際連携農学生命科学専攻を設置し、カセサート大学（タイ）との共同教育を開始した。
令和２年度及び令和３年度ともに、新型コロナウイルス感染症の影響で渡航ができなくなったものの、本学学生がカセサート大学において履修する計画となっていた授業科目は、オンラインによる講義とレポートの提出、カセサート大学での評価及びフィードバックを行った。実験科目等については、カセサート大学の副指導教員から理論や原理、実験方法の説明をオンラインで行い、学生が行う実験・実技については、本学の主指導教員も学生の補助及び指導に参加し、本学の施設・設備で行った。両大学の教員が連携して指導する体制としたことで、オンラインで対面と同レベルの教育効果を担保した。
理学部においては、令和３年度に生物・化学科を分離改組し、化学科及び生物学科を設置した。新学科設置にあたっては、所- 11 -

山口大学
系学部の再編及び他大学、産業界との連携等の大学院改革を進める。

属する学科の専門分野に対応したデータサイエンス教育の専門科目への導入、自らの専門分野を軸にして理学の他分野を積極的に理解するための分野横断型プログラムや課題解決型教育科目の開設を行い、社会ニーズに対応した教育課程改革を行った。
中期計画の実施状況について、平成 28 年度に創成科学研究科を新設するとともに、医学系研究科においては、既存の４専攻を医学専攻（一貫制博士課程）１専攻に再編した。創成科学研究科では、外部機関の有識者を構成員に含めた研究科教育評議会の設置による産業界等との連携、海外大学と連携した国際連携農学生命科学専攻の設置による国際通用性の向上に取り組んだ。また、学部段階においては、理学部の学科改組や理系学部の専門教育にデータサイエンス教育を導入する等、理工系人材や医療人育成のための教育研究組織及び学生定員の見直しを進めており、中期計画を十分に実施していると判断する。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【55】
子どもたちの抱える諸問題並びに学校経営に係る諸問題に関して、理論的・実践的に高度な専門能力を有し、校内や地域において指導的役割を担い得る教員を養成するため、
平成 28 年度に教育学研究科教職実践高度化専
攻（教職大学院）を設置する。
また、平成 31 年度に教育学研究科の人材養成の目的を教職大学
院 にお ける 教員 養 成に特 化する。

Ⅲ

令和２年４月に、独立行政法人教職員支援機構と教職大学院を中心とする教育学研究科との連携協力協定により、同機構の地域センターとして山口大学センターを設置した。この地域センターは、同機構が全国の大学の中から地域性を加味しつつ、これまでの教育委員会との連携の状況や現職教員研修への取組などを総合的に判断して設置するものであり、令和４年４月現在で全国に８箇所しか設置されていない。山口県のみならず、中国地方西部及び九州地方北部の現職教員研修の拠点として、本学がその一つに選定されたことは、本学におけるこれまでの取組が高く評価されたことを示している。同センターの設置に伴い、全国レベルの講師による現職教員研修等を実施しており、それらの研修に教職大学院の学生も参加している。一部の研修は、教職大学院の授業としても位置付けており、教職大学院における学びの質のさらなる向上につながった。
現職教員研修については、新型コロナウイルス感染症の影響により一部研修事業の中止や規模の縮小を余儀なくされたものの、
令和２年度及び令和３年度ともに山口県教育委員会及びやまぐち総合教育支援センターとの合同研修会を企画・実施し、教職大学院の機能及び地域への貢献の充実が図られた。
中期計画の実施状況について、平成 28 年度に教育学研究科教職実践高度化専攻(教職大学院)を設置し、教育学研究科の人材養成の目的を教職大学院における教員養成に特化する第２ステップの改革（学校臨床心理学専攻を除く）を令和元年度に段階的に実施した。
令和２年４月には独立行政法人教職員支援機構の地域センターとして山口大学センターを設置し、全国レベルの講師による現職教員研修に教職大学院学生が参加することで、学びの質がさらに向上した。さらに、教職大学院の学生が海外の学校で授業実践などを行う科目として「海外学校臨床演習」を令和２年度に開設した（※新型コロナウイルス感染症の影響により、授業の実
施は見合わせた）。以上のことから、中期計画を十分に実施していると判断する。

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山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目標【24】事務業務の効率化・合理化及び事務組織の見直しを不断に進め、限りある人的資源を有効に活用する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）【56】
大学の中長期ビジョンを実現するため、事務の効率化・合理化を進めながら戦略的な職員の配置を推進し、平成 31 年度までに
グローバル化推進のための組織体制を整備する等、事務組織の点検・見直しを行う。

令和２年４月に、学生支援部教育支援課の体制を見直し、教学マネジメント強化及びデータサイエンス教育の全学展開を推進するための組織を整備した。また、情報環境部の業務を整理し、①教育研究成果のオープン化の推進、②電子ジャーナルや電子ブック等の整備、③学術情報システム基盤の高度化等に対応すべく学術基盤部とした。併せて、情報システム管理体制として、担当事務部門である情報企画課を総務企画部へ統合することで、総務企画担当副学長である CIO 及び CISO と情報担当部門との情報共有が密になり、意思決定の迅速化及び危機管理体制の強化が図られた。
令和２年７月には学術研究部を再編し、ライフサイエンス分野の強化のための事務部門として、新たに「ライフサイエンス支援課」を設置した。同時に、URA、知財職員、事務職員の混職協働による組織体として「プロジェクト推進グループ」及び「知財契約グループ」を組織し、プレアワードからポストアワードまでを一括して行う体制とすることで、学内シーズの探索・マッチ
ングから外部資金の戦略的獲得や大学発ベンチャーの創出等へつなげる研究支援体制の充実を図った。これらの取組により、特にライフサイエンス分野において、画期的ながんの治療法につながる研究成果が得られた。
※「組織改編による研究支援体制の整備と成果」については、特記事項 P21（共通の観点：財務内容の改善）記載した。
Ⅳ

中期計画の実施状況について、国際・地域連携課１課を国際企画課と地域連携課の２課体制とした業務の特性に応じた組織の分離や、国際企画課と学生支援課留学生交流係を統合し、学生支援部国際交流課としたことによる国際交流関係業務の集約化等、業務の効率化・合理化を目的とした再編を行っていることに加えて、令和２年度及び令和３年度にも教育研究体制の強化及び業
務運営の効率化・合理化を図るための再編を行った。
特に、令和２年度には、３キャンパスに分散している研究設備・機器の戦略的な管理運営や共同利用体制を構築・運営する司令塔として、リサーチファシリティマネジメントセンターを設置した。令和３年４月には、全学の教育研究支援系技術職員を集約・組織化し、人的リソースの管理・運営やキャリアパスの一元的マネジメントを行うことにより本学の研究力の向上に寄与する体制として総合技術部を設置しており、全国の地方国立大学における技術職員のロールモデルとして取組を展開した。
さらに、令和３年度においては、事務改善推進室会議において、各個人や部署単位ですでに実施している業務改善等の取組を公募し、実効性のある優れた取組を学長表彰するグッドプラクティス賞を実施するとともに、取組事例を部局長会議及び幹部事
務職員協議会等において紹介し、持続的な業務改善を推進しており、事務組織の再編と併せて超過勤務の削減につながった。
以上のことから、中期計画を上回って実施していると判断する。
※「技術職員の全学化による「総合技術部」の設置」については、特記事項 P14 に記載した。

- 13 -

山口大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等［AI を活用した女性研究者の研究活性化・効率化の取組］（関連中期計画【50】）令和２年度文部科学省科学技術人材育成補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」において、「DAI ラボを軸とした産学公連携によるやまぐちの女性研究者研究活性化プログラム」が採択された。令和２年度は、既存研究を AI 技術によって活性化・効率化させるアイデアを持った女性研究者に対する研究支援「AI 研究デザインプロジェクトスタート支援」によって、６件を支援した。
令和３年度は、AI 解析が可能となる全学共用サーバー「DAI（Diversity×AI）
ラボ」を学内に設置し、「AI 研究デザインプロジェクト」を本格的に進めた。令和２年度のスタート支援により採択したプロジェクトを継続支援するとともに、
令和３年７月には新たなプロジェクトの創出のために山口県内の高等教育機関や民間企業等の研究者、技術者及び大学院生などを対象とした「AI×研究データマ
ッチングイベント」を開催した。このイベントには学内外から 60 名の研究者等が参加し、マッチングが行われた AI プロジェクトの中から、新たに２件を採択し、支援した。
また、コロナ禍により海外での調査研究活動が困難となっているため、海外論
文投稿の促進に力を入れ、「英文論文校閲支援制度」により 13 件の研究支援を行った。
［SOGI に関する取組］（関連中期計画【50】）
令和元年度に策定した「多様な性的指向と性自認（SOGI）を尊重する基本理念と対応ガイドライン」に示した大学の基本理念と基本方針を実際の教育の場に徹底させることを目的として、令和２年度に「多様な SOGI を尊重するための配慮・対応の手引き」を作成し、全教職員に対し、3,830 部配付した。また、性的マイノリティの当事者が安心して生活できる環境づくりを目指す学生団体「ilma」とダイバーシティ推進室が協働して、多様な性的指向と性自認（SOGI）を理解するためのイベント・セミナー（学内の学生や山口県内の高校生が対象）を令和２年度に２回、令和３年度に３回開催し、学内外で SOGI に関する理解促進の活動を実施した。また、SOGI に関する取組の波及効果として、令和２年度に近県の大学から「SOGI に関する学生の相談支援及びダイバーシティ推進について」という内容
で、本学のダイバーシティ推進担当副学長への聞き取り調査の依頼がある等、本学の SOGI に関する取組やノウハウを学外に展開し、活用された。さらに、予備校において本学の「SOGI ガイドライン」が令和元年度から令和３年度の小論文講座のテキスト教材として活用された。
令和３年度は、SOGI に関する学内での認知度を把握し、今後の対応等に活かすことを目的として、Web アンケート調査を実施した。この調査結果については、
令和４年度に公表する。また、ホームページで公表する資料、会議資料、大学で発行する証明書、大学に提出する書類等の性別表記の記載について、必要性がな
いものについては廃止した。

［技術職員の全学化による「総合技術部」の設置］（関連中期計画【56】）
令和３年４月に、全学の教育研究支援系技術職員を集約・組織化し、人的リソースの管理・運営やキャリアパスの一元的マネジメントを行うことにより本学の研究力の向上に寄与する体制として総合技術部を設置した。ベテラン技術職員による OJT や外部機関（メーカー等）での研修等によるスキルアップ体制の充実を図るとともに、マネジメントトラック及びマイスタートラックのダブルトラック
制によるキャリアパスの確立や、テニュアトラック制度の導入により技術職員の若返りと技術伝承を推進することにより、技術支援体制の強化を図った。本学の総合技術部の取組は、全国の地方国立大学におけるロールモデルとなっており、
令和３年度には四国・九州地区の国立大学３校とオンラインや対面での意見交換を行い、関西・中国地区等の国立大学５校に対して、本学の総合技術部長が講演を行った。また、文部科学省主催の先端研究基盤共用促進事業シンポジウムのパ
ネルディスカッションにおいて、学術研究担当副学長が、技術職員の全学化を含んだ研究設備・機器のコアファシリティ化に向けた段階的プロセスと現状の課題、
今後の展開方策について、本学の状況等をオンラインで紹介するなど、ノウハウを展開した。
令和２年度には、授業中の教室の密閉状況を知る目安となる二酸化炭素（CO2）
濃度を常時測定するための CO2 モニターを、本学の技術職員が 3D プリンター等を用いて独自に製作した。共通教育棟の全教室及び換気能力の低い教室に設置することにより、コロナ禍における安全・安心な対面授業の実施に貢献した。詳細については、その他業務運営に関する特記事項 P36 に記載した。
［事務職員個々の資質向上及び能力開発の取組と成果］（関連中期計画【47】）
業務英語能力向上研修、その他 OJT 型研修を実施した結果、TOEIC800 点相当以上の事務職員等の割合については、中期計画に定めた目標値（５％）を上回り、6.2％を達成し、第３期中期目標期間開始時（平成 26 年度）に比して、人数は 24
名となり倍増した。これらの職員を、留学生交流を担当する部署や国際交流を推進する部署はもとより、英語での授業のみを行う学部の学務係や外国人患者へ対応するために医学部附属病院等へ戦略的に配置することにより、大学の国際化を推進した。また、文部科学省国際業務研修・国際教育交流担当職員長期研修プロ
グラム（LEAP）において、令和３年６月から 10 か月間、米国・モンタナ州立大学
及びケント州立大学へ派遣した本学職員の業務の成果として、北アリゾナ大学との学術交流協定の締結に至るなど、国際化に向けて大きな進展があった。
また、事務組織機能の一層の強化及び活性化を図るため、外部講師を招いたマ
ネジメントセミナーでは、元筑波大学理事・副学長であり情報・システム研究機
構監事の吉武博通氏から、大学組織の根本問題、大学職員への期待と求められる能力及び地域における大学の役割のほか、大学職員としての DX の推進について具体例を交えた講演があり、個々の職員が担うべき役割について改めて考え、DX 推
進への積極的な取組を促す契機となった。

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山口大学○共通の観点「ガバナンス改革」に係る取組状況①戦略的・効果的な法人運営・資源配分の仕組みとその効果［戦略的教授昇任制度の活用と実績］（関連中期計画【46】【48】）
顕著な活動等を行っている教職員のモチベーション向上につながる施策として、優れた若手教員の中から、大学の戦略として早期に教授職となる機会を学長が与え安定した基盤で研究に専念し、本学の強みとなる研究を推進することを目的とした「戦略的教授（Young Advanced Professor）昇任制度」を令和元年度に創設し、令和２年度は大学の独創的・先進的な研究をリードする研究代表者３名を Young Advanced Professor に昇任させた。これにより昇任した環境 DNA 研究セ
ンターの代表研究者が中心となり、日本工営株式会社と流域環境評価ツール開発
に関する共同研究講座を設置するなど独創的・先進的な研究のさらなる発展に貢献した。また、令和２年度に昇任した教員３名は、令和２年度及び３年度において総額 191,234 千円の外部資金を獲得した。
令和３年度は、新鉱物「アルミノ杉石」（国際鉱物学連合 2019.04.08 承認）等
多くの新鉱物発見している女性研究者を初の Young Advanced Professor に昇任させたことにより、独創的・先進的な研究に取り組む女性研究者の活躍のロールモ
デルとして、さらなる発展の道を開いた。また、本学及び本学以外の場において研究活動を発展させることを目的に、大学院創成科学研究科の准教授に「研究教授」の名称を付与した。
［クロスアポイントメント制度の活用と実績］（関連中期計画【48】）
継続実施しているクロスアポイントメント制度については、令和２年度に８名、令和３年度に 14 名を雇用した。特に、医学分野において、民間企業の開発力と本学の医学専門知識、医療現場のニーズを組み合わせることを目的に、民間企業のAI システムエンジニア２名を、当該企業社員の身分を有したまま、令和３年４月
から本学特命教育職員として雇用した。具体的な取組内容については、附属病院の共通の観点（１）教育・研究面「医療 AI 技術を活用した研究の推進」に記載した。
令和３年度には、文部科学省「就職・転職支援のためのリカレント教育事業」
として本学が計画している「ソーシャルイノベーションを推進する DX-ready 人材育成プログラム」を開発することを目的に、新たに民間企業社員をクロスアポイ
ントメント制度により雇用した。
技術経営分野においては、海外大学とのクロスアポイントメントを令和元年度から毎年度継続しており、令和２年度は１名、令和３年度は４名の優秀な外国人
教員を雇用した。これにより、本学大学院技術経営研究科アジアイノベーション
センターにおける技術経営教育・研究をアジアで展開するための研究手法を海外大学と共同で構築した。コロナ禍において来日できない等の課題があったが、テレワーク制度を活用することにより、人材の流動性を高めることに成功した。

［ガバナンス強化の取組］
本学を取り巻く環境の変化及び本学が抱える課題やリスクに迅速に取り組むた
め､適切な情報共有とそれを元にした意思決定の合理化を図ることを目的に､令和２年度に、一部議題が重複していた「大学戦略会議（本学の戦略的課題等を協議）」と「内部統制会議（リスク管理等の内部統制にかかる議題を協議）」について､役割の明確化と会議運営の合理化を図った。両会議で大学戦略（プラス要因の拡大）とリスク管理（マイナス要因の縮小）に関する執行部としての方針決定をそれぞれ行い､決定事項について部局長会議を通じて周知及び学部意見の集約等を行うなど､トップダウン・ボトムアップを含めたガバナンス体制をより明確化し､強化した。内部統制会議では､内部監査室と連携し､内部監査計画､監査結果及び提言事項､フォローアップ状況を随時報告することで､本学が抱えるリスク事項に関する情報共有及び共通認識を図り､必要な対応・指導等を迅速に行う PDCA 体制を確立した。
また、本学では、国立大学法人ガバナンス・コードへの対応における適合状況等に関する報告書の作成にあたり、新任職員等を作業メンバーに加え、意見を反映することにより、大学職員としての固定観念にとらわれず、丁寧で分かりやす
い表記への見直し等を行い、ステークホルダーに対して分かりやすく有効に説明責任を果たすことに努めた。
［評価に基づく予算配分の見直し］（関連中期計画【59】）令和２年度は、予算配分の見直しについて、例えば、客観的な共通指標による「成果を中心とする実績状況に基づく配分」の評価項目のうち、「カリキュラム
編成上の工夫の状況」による評価影響額（△4,108 千円）を、各部局の当初予算から留保し、その対応状況の進捗に応じて予算配分した。このように、各部局の取組状況を予算配分に反映することにより、教育研究活動の活性化を促進することができた。
令和３年度は、「成果を中心とする実績状況に基づく配分」及び「３つの重点支援の枠組」の評価影響額（＋12,813 千円）を学長裁量経費に加え、学長の強力なリーダーシップを発揮し、戦略性の高い全学的な取組として、データサイエン
ス教育・研究の推進、イノベーション創出支援等に重点的に措置し、戦略的に研究を推進した。
また、「成果を中心とする実績状況に基づく配分」の評価結果を予算配分に反映させる指標を拡大させ、評価影響額を各部局の評価結果に応じて予算配分に反映させる仕組みを構築した。また、新たに本学独自の指標として、①リサーチマ
ップの入力状況、②科研費の取得状況、③部局活性化のための改革の工夫などを設定し、予算の一定額を留保・減額した上で当初配分し、それぞれの対応状況等を評価して留保の解除、もしくは減額した予算を財源として再配分する仕組みを構築し、共通指標の評価結果の向上や、教育研究活動の活性化の促進に向けた取組を実施した。

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山口大学②内部監査や監事監査結果等の法人運営への反映［外部有識者の意見の法人運営への反映］（関連中期計画【45】）
経営協議会及び経営協議会分科会（以下、「分科会」）の外部委員からの意見に以下のとおり対応し、学外の意見等を踏まえた法人運営を実現した。
＜令和２年度＞
・経営協議会：新たに採択された補助事業である「コアファシリティ構築支援プ
ログラム」や「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」などについてタイムリーに意見交換を行った。
・経営協議会：コアファシリティ構築支援プログラムでは、機器共用化に向け若手研究者が使用できるルールづくりやオーナーシップを持っている者が納得できる仕掛け作りの重要性について意見があり、文部科学省が策定・公表した「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」に示され利用料金設定の考え方を参考に、共通ルールにより、若手研究者等、利用者のカテゴリーに応じた
利用料金の設定を検討することとした。また、「全学的な共用機器におけるルール」を決定し、それに基づき「全学共用機器に関する要項」を制定した。このルールにおいて、定性的４項目、定量的９項目からなる評価項目を「共用化指標」とし、既存機器のコアファシリティ・準コアファシリティへの認定・登録及び新規導入・更新機器選定のための評価並びにその後の中間評価に用いることとした。
・分科会：学外委員から経営協議会開催日以外にもオンライン会議システムを用いて開催してはどうか、との意見があがるなど、柔軟な意見交換の場として積極的に活用された。
＜令和３年度＞
・経営協議会：第４期中期目標・計画の策定に関して、「山口大学の特色のある研究分野の説明を学外者にもわかりやすく印象に残るように作成した方がよい。」との意見があり、第４期中期目標・中期計画の取組を含めた新たなビジョンの中で、本学の強み・特色となる研究分野をわかりやすく発信する予定である。
・分科会：STEAM 人材育成に関して、「専門分野を深く学ぶことは重要であるが、そのうえで他分野に関しても理解できる人材を育成する教育の実施してほしい。」という意見に対して、STEAM 人材・教育の理念や目標等の定義の明確化と共通教育及び専門教育での STEAM 科目の設定、及び第４期中期計画に STEAM 人
材養成に関する計画を設定し、中長期的に人材育成を行うこととした。
・分科会：地域課題を地域とともに解決し、地域を成長させ、さらにそれを循環させ好循環を生み出す共創の場（共創ステアリングボード）については、「山口大学が地域の中で何がしたいのか、をそれぞれのプロジェクトの中で山大バージョンとして要求していくことが重要であり、ワークショップを行い、企業も入れて、ストーリー性を考える必要がある。」という意見に対して、第４期
中期目標・中期計画に「地域産業の生産性向上と雇用の創出等を牽引するため、産学公で地域ビジョンと課題について議論する場を新設し、抽出した地域課題を解決することを目的としたトップダウン型の産学公連携研究拠点を創設する。」と設定した。また、具体的な取組の一つとして、カーボンニュートラル・
脱炭素社会を目指す「山口大学グリーン社会推進研究会」を令和４年３月に設立したこと等、学外の意見等を踏まえた大学経営を実現した。
［内部監査の実施状況及び監査結果の法人運営への反映状況］（関連中期計画【68】）内部監査結果における指摘事項に対する、法人運営への反映状況は以下のとおりである。
＜令和２年度＞
・法人文書の管理状況に関する指摘に対して、法人文書管理簿を更新する際に用いるチェックプログラムを作成したことにより、ファイル管理簿への不適切な記載が無くなった。そのほか、文書管理の実務を担当している職員向けの研修を新たに実施し、令和元年度内部監査において指摘された項目について、対策とともにフィードバックを行った。
・マイナンバーの取扱いの安全性に関する指摘に対し、マイナンバーシステムの共通ルールを策定し、安全性を向上させた。
・留学する学生の危機管理サービス加入状況の把握に関する指摘に対し、工学部技術部と連携してシステムを構築し、留学の期間に関わらず全ての学生の危機管理サービス加入状況を含め渡航に関する情報を確実に把握し管理する体制を整えた。
・公的研究費の不正発生要因に関する指摘に対し、公的研究費不正防止対策室会議にて対策を検討し、令和２年 10 月９日付で「国立大学法人山口大学における公的研究費の不正防止計画」を改正し、より実効性のある不正防止計画を推進した。
＜令和３年度＞
・法人文書の管理に関する指摘に対して、法人文書管理状況点検を各部局へ依頼する際に「重点取組事項」を設定し、点検を実施した。そのほか、「法人文書管理ハンドブック」の改定や、文書管理者等に対し研修を行い、内部監査において指摘された項目について、対策とともにフィードバックを行った。
・情報セキュリティ対策に関する指摘に対し、令和３年度から新たに総括担当部
署による情報セキュリティ対策実施状況の実地点検を行った。また、総括担当
部署において、情報セキュリティ管理状況点検チェックリストを作成し、各部局の情報セキュリティ対策の実施状況を把握するとともに、必要な指導・助言を行い、情報セキュリティ対策を強化した。
・特定個人情報保護に関する学内規則の見直しに関する指摘に対して、実態を把握した上で規則改正を行い、規則の適正化を図った。また、特定個人情報の事務取扱者の指名の現状を整理し、必要な範囲を超えた指名となっていないか確認する仕組みを構築した。
・公的研究費の不正発生要因に関する指摘に対して、公的研究費不正防止対策室
会議にて対策を検討した。令和３年 10 月 29 日付で「国立大学法人山口大学における公的研究費の不正防止計画」を改正し、より実効性のある計画とした。
・不正防止計画の確実な実施に関する指摘に対し、令和３年 10 月 28 日付で「令和３年度公的研究費の不正防止に関するコンプライアンス教育及び啓発活動実施計画」を策定し、公的研究費の不正防止に向けた意識の向上や研究費使用ルールの周知徹底を図った。

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山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他自己収入の増加に関する目標
中期
目標【25】競争的資金、寄附金及びその他の自己収入を確保し、健全な教育・研究環境の基盤を強化する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）【57】
国や県などの産業戦略を的確に把握し、大学のシーズを最大限に活用して、重点領域を設定す
る等外部資金の獲得に向けて戦略的に取り組む。これにより、外部資金獲得額は平成 26 年度に比して 20％増とする。科学研
究費の応募に関しては、効果的なブラッシュアップを実施し、新規採択率について、第３期中期目標期間平均 30％にする。また、獲得した間接経費の一部を研究用設備更新・基盤強化経費とし、研究基盤を強化する。
「山
口大学基金」については、人材育成の観点から、学生支援事業を展開する。この事業を継続し、輩出する人材の付加価値を高めることにより、基金への理解を深め、寄附金の確保に繋げる。
併せて、大学の資金管理方針の下、適切な資金管理を行い、運用益を確保する。【◆】

Ⅳ

産学官金連携の取組として、製造業など二酸化炭素排出割合が大きい産業構造を形成している山口県の課題解決を、地域の基
幹総合大学として先導するため、本学理事・副学長（学術研究担当）を会長、山口県、山口県経営者協会、やまぐち産業振興財
団を幹事機関とする「山口大学グリーン社会推進研究会」を令和３年度に本学主導で設立し、学内会員 63 名、山口県内の企業・自治体を中心とした学外会員 77 名の参加を得て、カーボンニュートラル・脱炭素社会をキーワードとする大学と地域との共創プ
ラットフォームとしての活動を開始した。この研究会を通じて、企業間・産学官金連携による研究開発を推進した。
山口大学基金を活用した学生支援事業について、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済的に学生生活の維持が困難となっている学生を救済するため、基金から１億円を拠出し、緊急措置として新設した「新型コロナウイルス対策緊急学生生活支援給付型奨学金」により、外国人留学生を含む 856 名の学生に、一人当たり 10 万円、総額 8,560 万円を支援するとともに、学業継続が困難な学生７名に一学期分授業料計 170 万円を支援した。令和３年度も、新型コロナウイルス感染症
拡大により経済的に学業の継続が困難となっている学生５名に一学期分授業料計 113 万円を支援した。また、令和３年７月 14
日〜16 日の３日間、「フードパントリー in 山口大学」を NPO 法人と連携して実施し 400 名の学生に食品支援（うち、大学の費用負担は 37 万円）を行った。これらの支援を受けた学生からは、学業継続の感謝の声が届いている。また、新型コロナウイルス
への感染を不安に思う学生が就職活動や課外活動、帰省等により県境を越えて移動した後も安心して学生生活を送ることができるよう、山口大学生活協同組合との連携により体制整備した PCR 検査受検支援では、347 名の学生が受検し、受検費用 70 万円を支援した。
資金運用については、資金運用管理委員会で決定した資金運用計画に基づき、金融機関等から金利状況や市場動向等の情報を収集し、元本の安全性の確保を重視するとともに、収益性及び競争性の確保に留意し実施した。既存の国債・社債・定期預金に加え、令和２年度は、新たに担保付社債１件（1 億円）及び無担保社債３件（３億円）、令和３年度は、新たに担保付社債２件（５億円）及び無担保社債３件（３億円）の運用を開始した。これらにより、令和２年度は 10,839 千円の運用益（H28 比 増加
額 7,259 千円増）、令和３年度は 16,928 千円（H28 比 増加額 13,348 千円増）の運用益を得ることができた。
【資金運用益】（単位：千円）
区分
H28
資金運用益
3,580
H28 比増加額
―

H29
3,319
▲261

H30
5,082
+1,502R1
5,050+1,470R2
10,839+7,259R3
16,928+13,348※「外部資金獲得額の増加に向けた取組」「科学研究費補助金の採択率向上に向けた取組」については、特記事項 P21〜22（共通の観点：財務内容の改善）に記載した。
中期計画の実施状況について、山口大学基金では１億円を拠出して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により学業継続が困難な学生への経済的支援を実施した。
資金運用では、計画に基づく適切な運用を行い、着実に運用益を確保した。

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山口大学
外部資金の獲得については、平成 28 年度に「学術指導制度」、平成 30 年度に「共同研究講座制度」を新たな外部資金獲得制
度として新設し、さらに、令和２年度に研究支援組織を再編した。それらの成果として、外部資金獲得総額は中期計画目標値（平成 26 年度比 20％増）に対して、令和２年度は 21.5％（315,211 千円）の増加、令和３年度は 27.5％(403,472 千円)の増加となり、それぞれ目標値を上回った。
また、科学研究費の新規採択率も、毎年度の講習会の実施、申請書草稿のブラッシュアップ等の支援により、平成 27 年度の29.8％に対し、令和元〜３年度にかけてそれぞれ 30.9％、30.5％、30.9％と向上していることから、中期計画を上回って実施していると判断する。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【58】
安定した病院運営及び病院再開
発整備事業を着実に実施するた
め、病院の経営状況を各種指標を用いて的確に把握し、安定した病院財政基盤の構築を図るための取組を行う。

Ⅳ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年４月から６月は病床稼働率の著しい低下や手術件数の大幅減少など経営状況が大きく悪化した中、令和２年７月に病院経営における最優先課題を「安心・安全な高度医療の提供を再開し、経営基盤の安定化を図る」とし、患者が安心して受診でき、医療従事者が安全に働ける医療提供環境を整えるため、発熱トリアージエリ
アの設置、入館制限等の水際対策の強化、全ての入院患者に対する入院前 PCR 検査の実施等の院内 PCR 検査体制の整備及び強化を行った。
令和２年４月に患者支援センター（平成 31 年４月１日設置）にベッドコントロール担当看護師長を１名専任で配置し、病床管理のための情報一元化を進め、ペイシェントフローマネジメント（PFM）の強化による効率的なベッドコントロール、地域連携を実現して新規入院患者数の増加を図った。
令和３年度から開始した既存病棟（Ｂ棟(第一病棟)）の改修工事等に伴い利用可能病床数が最大 65 床の減少となる中、限られた病床を最大限有効活用するため、病院長のトップダウンによる機動的かつ柔軟な病床マネジメントを行う新たな取組である「病床マネジメント WG」を毎月開催している。同 WG では（１）病床稼働率等の各種指標のモニタリング（毎月）、（２）病床稼働率等を向上させるための診療科（病棟医長・看護師長等）との面談、（３）病床稼働率等を向上させるための動機付け（刺激策）の検討（４）病床再配分の実施（年間４回）を行い、病院全体で病床マネジメントを遂行した。
※「安定的な病院財政基盤を維持するための各種指標と実績値」については、特記事項 P22（共通の観点：財務内容の改善）に記載した。
中期計画の実施状況について、病院再開発整備事業を着実に実施するため、指標を設定したうえで財政基盤の構築に取り組み、
診療単価の増額や１日あたりの手術件数の増加を実現したことにより、平成 30 年度までに必要となる稼働額を上回って確保（目標額 26 億円に対して 26.9 億円の積立額を確保）した。新病棟稼働後においては、病院長を座長とした手術室有効活用 WG や病床
マネジメント WG を立ち上げ、医療資源有効活用の取組を実施することにより、投資に見合う収益を確保した。令和３年度においては、新規入院患者数や診療単価、手術件数等の経営指標が法人化以降最高値となるなど、稼働額が目標を上回った。以上のことから、中期計画を上回って実施したと判断する。

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山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標【26】安定的な法人運営に資するための学内予算の見直しや、適正な人件費管理に取り組む。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）【59】
中期財政計画を策定し、財政状況を分析したうえで、予算配分の見直しを不断に行う。また、機能強化に資する戦略的な人員配置を行い、適正な人件費管理に取り組む。

Ⅲ

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により支出減となった旅費等の予算を集約するなど柔軟な対応を行い、遠隔授業実施のための環境整備、学生等に対する健康管理体制の充実、衛生用品の確保・配置、休校に伴う教職員用の学童保育の実
施などの経費に充当し、学生・教職員の安全・安心な環境を整備した。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための遠隔講義実施に対する支援のため、令和２年度に実施した「遠隔講義に関するアンケート」により、その有用性を確認した一方で、キャンパス内における無線 LAN 環境の改善に対する要望等を踏まえ、当該環境の改善を加速させるための「デジタル化推進経費」を創設した。
人件費管理については、平成 29 年度に定めた方策を着実に実行したことで、令和２年度及び令和３年度においても、人件費抑制のため、人件費総額の目標値である年間 120 億円以内を維持した。また、各種法制度改正等による影響を考慮しつつ、新型コ
ロナウイルス感染症ワクチン職域接種に従事した職員の業績、当該感染症に罹患した患者に対応した医療従事者の業績及び医療従事者以外の者で PCR 検査に従事した教職員の業績を評価し、コロナ禍での業務遂行について、弾力的な給与支給を実施することにより、モチベーションの向上に努めた。さらに、全教職員に対し、厳格かつ適切な人事業績評価を実施し、その結果を給与（賞与（業績給）及び昇給）に反映させた。
※「決算情報の活用による効果的な予算配分の取組」については、特記事項 P23（共通の観点：財務内容の改善）、「評価に基づく予算配分の見直し」については、特記事項 P15（共通の観点：ガバナンス改革）に記載した。
中期計画の実施状況については、平成 28 年度に「中期財政見通し」を策定し、財政状況を分析した上で、人件費を抑制し教育研究経費を確保するための人件費管理方策を策定し、人件費総額目標値（年間 120 億円以内）を達成した。さらに、優秀な人材の活躍を促すために、顕著な教育研究実績を有し、本学を牽引していく若手教員に対して、学長のリーダーシップにより早期に教授職を付与する制度（Young Advanced Professor）を導入した。また、部局別決算情報の比較分析の実施や、客観的な共通指標による「成果を中心とする実績状況に基づく配分」及び本学の独自指標の評価結果等を活用した予算配分の仕組みを構築するなど不断の見直しを行った。以上のことから、中期計画を十分に実施していると判断する。
※「戦略的教授昇任制度の活用と実績」については、特記事項 P15（共通の観点：ガバナンス改革）に記載した。

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山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標【27】大学の保有する資産について、その目的に応じて有効に活用する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）【60】
大学が保有する資産について、教育研究等に関する場合には貸し付けを行うとともに、土地建物についての利活用状況の調査を毎年度実施し、老朽化の著し
い職員宿舎等の保有資産の不断の見直しを行い、有効に活用する。
Ⅲ

吉田キャンパスにおいて用途廃止した排水処理施設跡地を有効活用するため、民間事業者と定期借地権設定契約（期間 50 年）を締結し、学生マンション「Uni E terna 山口吉田学生会館」が令和３年３月完成し、運用を開始した。
また、老朽化の著しい職員宿舎等の廃止・集約化に向けた取組として、令和２年６月に山口市湯田地区の職員宿舎３棟、合計72 戸の用途廃止を決定した。入居者は令和５年９月までの退去に合意しており、今後の有効活用策の検討を開始した。令和３年
度には、職員宿舎の跡地について市場調査を実施し、事業に対する市場性の把握やアイデアの収集等により公募条件を整えた。
その後、国立大学法人法第 34 条の２に基づく土地の貸付けについて、令和４年３月に文部科学大臣に認可された。令和４年４月
から公募を開始して資産の有効活用を進めている。
その他の保有資産の活用として、平成 30 年９月、「ネーミングライツに関する基本方針」を定め公募を開始した結果、共通教育講義棟 A のコミュニケーションルームにおいて応募があり、令和２年４月から３年間(年間 20 万円)にわたり自己収入を確保することができた。収入で得られた財源は建物の維持管理費等として共通教育講義棟 A において LED 照明器具の更新費用として活用した。
※「多様な財源を活用した施設整備」（Uni E terna 山口吉田学生会館等）については、特記事項 P35（施設マネジメントに関する取組）に記載した。
中期計画の実施状況について、土地・建物の稼働率や必要性について調査し、保有資産の活用策について継続的に取り組んだ。
職員宿舎については、３棟の用途廃止を決定し、有効活用するために国から貸付け認可を得た。また、大学の資産を増やすことなく民間の旧社宅を活用した交換留学生の宿泊施設整備（平成 28 年度）に加えて、寄付による福利厚生施設（FAVO）の整備（令和元年）等、運営についても外部運用することで得た収益を大学経営基盤の財源につなげた。特に、令和２事業年度に整備した
学生マンション「Uni E terna 山口吉田学生会館」については、定期借地権設定契約により民間事業者が整備・管理・運営し、多様な財源での施設整備と資産の有効活用を両立させており、中期計画を十分に実施していると判断する。

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山口大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等○共通の観点「財務内容の改善」に係る取組状況①既定収入の見直しや新たな収入源の確保に向けた取組状況［外部資金獲得額の増加に向けた取組］（関連中期計画【57】）外部資金（共同研究、受託研究、受託事業）獲得のための支援体制について、研究支援体制・マネジメント体制の整備を行い、大学研究推進機構内の支援体制及び部局と大学研究推進機構との連携体制を強化した。また、制度の創設や手続きの見直しなどを行った。詳細は、下記(1)〜(4)に記載した。
外部資金獲得額について、令和２年度は、受託研究が国等の公募採択型研究の１件当たりの契約額が減少したため、契約件数は増加したものの受入総額は前年度比で 7.8％の減少となった。一方、それ以外の共同研究は 71.7％増加、受託事
業は 64.1％増加となった。令和３年度においては、受託研究のみ 0.9％の微減となったが、共同研究は 72.7％増加、受託事業は 74.5％増加となり、外部資金獲
得額は 18 億７千万円（対 H26 比 27.5％増）となり、目標値を達成するとともに、第３期中期目標期間中の最高額となった。
【外部資金獲得額】（単位：千円）
区分

H26
(基準)

H28

H29

H30

R1

R2

R3

受託研究

903,657

931,077

978,748776,135

822,582

833,466

895,456

―

3.0%

8.3%

▲14.1%

▲9.0%

▲7.8%

▲0.9%

326,196372,154441,081421,282

467,715

560,113561,774

―

14.1%

35.2%

29.1%

43.4%

71.7%

72.2%
412,524

H26 比増減率

共同研究
H26 比増減率

受託事業

236,429

307,753

330,506

345,236

380,981

387,914

H26 比増減率

―

30.2%

39.8%

46.0%

61.1%

64.1%

74.5%

計

1,466,282

1,610,984

1,750,335

1,542,653

1,671,278

1,781,493

1,869,754

H26 比増減率

―

9.9%

19.4%

5.2%

14.0%

21.5%

27.5％

(1)研究支援体制の整備●リサーチ・アドミニストレーター（URA）の配置による研究支援体制の整備
URA は、科学研究費助成事業等の公的資金及び民間企業等との産学共同研究等の研究者の外部資金獲得の支援等の幅広い研究者支援を行った。
本学は URA を育成・確保するシステムの整備事業（平成 24〜28 年度）を契機に URA を配置しており、当該事業を終了後は間接経費を財源として、継続的に URAを配置した。令和４年３月 31 日時点では９名の URA を配置しており、URA の組
織体制の強化及び民間企業等とのさらなる連携強化のために、地元企業の出身者、地元公設試験研究機関の出身者及びライフサイエンス分野の支援等に特化した者等を戦略的に採用した。

- 21 -●組織改編による研究支援体制の整備と成果（関連中期計画【56】）
令和２年７月に、研究の掘り起こしから事業化まで一気通貫の研究者支援を行うために、従来の産学公連携センターと研究推進戦略部を統合し、新たに産学公連携・研究推進センターを設置した。同時に、ライフサイエンス分野の強化のために、事務部門にも新たに「ライフサイエンス支援課」を設置した。この組織改編に併せて、URA、知財職員、事務職員の混職協働による組織体として「プロジェクト推進グループ」及び「知財契約グループ」を組織し、毎月ミーティングを実施した。プロジェクト推進グループでは、公的機関等の公募情報等の共有を通じた研究者への戦略的な支援を進め、知財契約グループでは、過去の共同研究契約内容等を踏まえて共同研究契約書の雛形の更新等を通じて契約手続きの迅速化を進めることで、大学研究推進機構の支援体制を強化した。
また、部局ごとに URA と協同して所属する研究者の育成・支援を行う「研究担当教員」を配置するとともに、上述のプロジェクト推進グループの構成員からも部局ごとの担当者を選出し、各部局と大学研究推進機構との連携体制も強化した。
URA の配置や組織改編による研究支援体制の整備により、特にライフサイエン
ス分野においては、文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログ
ラム（事業期間：平成 29〜令和３年度）」において、これまでのがん治療では効果が得られなかった患者にとっての新たな治療法につながる、大きな成果が得られた。当該事業の事後評価においては、「本事業化プロジェクトは、社会的なイ
ンパクトが極めて大きく、非常にハードルが高いテーマであるにもかかわらず、
成功モデルとして十分に評価できる。」として、最高評価の「Ｓ評価」を得た。
本研究成果の詳細については、教育研究等の質の向上に関する特記事項「研究に関する取組」P43 に記載した。
(2)マネジメント体制の整備●学長・理事によるマネジメント
毎月開催される、学長、理事・副学長、各部長等で構成する「大学戦略会議」
において、共同研究及び受託研究等の外部資金の最新状況を報告し、大学全体で外部資金の動向を共有した。当該会議では、分析結果を踏まえた研究支援体制の強化を目的に、共同研究及び受託研究経費における間接経費の賦課割合の見直しを決定しており、共同研究の間接経費は当初の８％以上から現在は 30％以上に、受託研究の間接経費は当初の 20％から現在は 30％に変更した。
また、毎年２回以上、外部資金の獲得状況及びその分析を踏まえた外部資金獲得支援対策等をテーマに学長・理事と URA による意見交換を実施しており、意見交換を踏まえた施策として、主に外部資金獲得の経験が浅い研究者を対象に、共同研究の実施に向けた企業とのマッチング活動や大型の公的研究費の申請に必要な活動等を支援するための「支援者伴走型産学共同支援制度」等を実施した。
この他、令和元年度と令和２年度には、大学研究推進機構長と各部局長による外部資金獲得に関する意見交換を実施し、課題の洗い出し及び共有を行った。こ山口大学［安定的な病院財政基盤を維持するための各種指標と実績値］（関連中期計画【58】）
令和２〜３年度においても、経営基盤の安定化を図るため、病床稼動率、手術件数等の病院経営に関する各種指標の目標を設定し、その達成状況を病院運営審
議会、病院戦略会議等にて報告した。また、病院長、医療経営センター長、看護部長等が各診療科等に対して、病院の経営状況等の情報提供を行うとともに、各診療科における新型コロナウイルス感染症の影響や経営課題、今後の展望等についてヒアリングを行い、診療科ごとの目標設定を行うなど、病院職員一丸となって病院経営の目標達成に向けて取り組んだ。
上記取組の結果、今なお新型コロナウイルス感染症の影響下である令和３年度において、新規入院患者数や診療単価、手術件数等の経営指標が法人化以降最高値となるなど、稼働額が目標を上回る実績となった。

の意見交換を踏まえた施策の一つとして、前述の部局ごとに URA と協同して所属する研究者の育成・支援を行う「研究担当教員」を配置することとした。
(3)制度創設●戦略的教授昇任制度の創設（関連中期計画【46】【48】）令和元年には、研究・産学官連携活動に対する当該教員のエフォートを高めることを目的とした「戦略的教授（Young Advanced Professor）昇任制度」を導入
し、学内で重点的に研究・産学官連携活動を実施する教員を教授として、令和２
年に３名、令和３年に１名を昇任させた。
令和２年度に昇任した教員３名は、令和２年度及び３年度において総額
191,234 千円の外部資金を獲得した。また、令和３年度に昇任した教員１名は、新鉱物「アルミノ杉石」（国際鉱物学連合 2019.04.08 承認）等多くの新鉱物発見しており、女性研究者として初の Young Advanced Professor に昇任させたことにより、独創的・先進的な研究に取り組む女性研究者の活躍のロールモデルとなった。

【稼働額等の病院経営に関する各種指標と実績】
稼働額
（千円）

(4)その他●契約書の内容見直し
平成 30 年４月には、「経済産業省 特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」に基づき、共同研究契約書の雛形に、特別試験研究費控除制度の利用に必要な条項及び項目を新たに記載し、共同研究の相手先が特別試験研究費控除制度を利用し、共同研究に関する経費の 30％を法人税から控除されるために必要な手続きの支援を行った。これにより、特別試験研究費控除制度を利用した相手先は平成 30 年度 13 件、令和元年度 16 件、令和２年度 24 件、令和３年度 21 件である。
［科学研究費補助金の採択率向上に向けた取組］（関連中期計画【57】）
科研費の申請支援については、令和２年度及び令和３年度においても、引き続き「科研費申請講習会」の開催、本学独自作成の「科研費応募の手引き」の更新・配布、URA による申請書の構成支援及び記載内容のブラッシュアップ、前年度不採択者への経費支援を行った。令和２年度からは、各部局に研究担当教員を配置
し、各部局と大学研究推進機構が連携して、研究者の育成・支援を実施した。これらの取組により、新規採択率は、平成 27 年度の 29.8％に対し、令和元〜３年度にかけてそれぞれ 30.9％、30.5％、30.9％と向上した。なお、URA による申請書の構成支援及び記載内容のブラッシュアップを実施した場合の採択率については、第３期中期目標期間において、平均 33.2％となった。

H27
29.8%

H28
28.9%

H29
22.4%

H30
28.0%

R1
30.9%

R2
30.5%

R3
30.9%

第３期平均
28.8%

29.8%

27.3%

21.5%

26.8%

28.8%

29.6%

30.8%

27.6%

39.1%

37.4%

24.8%

36.2%

35.5%

34.3%

31.4%

33.2%

H29

H30

R1

R2

R3

22,118,658

22,168,086

22,711,666

24,203,249

24,695,254

24,804,657

実績

22,115,999

22,565,638

22,915,221

24,326,096

24,136,406

26,498,092

達成率100.0%
16,00015,312
95.7%
70,50071,302101.1%
17,00015,382
90.5%
15,80016,078101.8%

101.8%
16,00015,541
97.1%
71,00073,216103.1%
16,00015,46796.7%
16,00016,731104.6%

100.9%
16,00015,68698.0%
73,70074,611101.2%

100.5%
16,60015,901
95.8%
78,50577,68699.0%

97.7%
16,22014,934
92.1%
79,161
81,953103.5%

106.8%

新規入院
患者数
（人）

目標

入院診療
単価
（円）

目標

新規外来
患者数
（人）

目標

外来診療
単価
（円）

目標

実績
達成率
実績
達成率
実績
達成率
実績
達成率

未設定

16,765−
81,95387,174106.4%

未設定

未設定

未設定

未設定

15,544−17,00017,999105.9%

16,179−18,29018,550101.4%

13,822−
19,64421,088107.4%

15,805−21,08822,550106.9%

R2
7,500
7,233
96.4％

R3
7,542
8,006
106.2％【手術件数の実績】
手術件数目標値
手術件数実績値
手術件数目標達成率【科学研究費補助金新規採択率】
区分
新規採択率
うちブラッシュアップ未実施うちブラッシュアップ実施分

H28
目標額

22

H28
6,600
6,578
99.7％

H29
6,600
6,428
97.4％

H30
6,500
6,799
104.6％

R1
7,400
7,355
99.4％

山口大学
［多様な財源を活用した施設整備］（関連中期計画【60】）
民間事業者により整備・管理・運営を行っている学生マンション「Uni E terna
山口吉田学生会館」は、土地貸付料（年間 500 万円）による財源収入が得られ、大学の経営基盤強化のみならず多様な財源での施設整備と資産の有効活用を両立させた。詳細は、特記事項 P35（施設マネジメントに関する取組）に記載した。
②財務情報に基づく財務分析結果の活用状況［決算情報の活用による効果的な予算配分の取組］（関連中期計画【59】）令和２年度は、決算情報の活用について、部局別に執行状況等を比較・分析し、学内で共有することにより、部局内の経費削減や適切な予算配分を促した。その結果、他部局と比較して執行割合の高い経費を削減し、教育研究設備の更新経費に充当するなどの取組が実施され、効果的な予算配分や執行につながった。
令和３年度の部局予算編成については、前年度に実施した部局別決算情報の比較分析に基づく経費削減や予算配分の最適化を行った。他部局と比較して教育用設備の老朽化割合が高く、かつ大学運営費に占める教育経費の割合が低い部局においては、教育用設備更新及び修繕費の予算を確保するなどの取組を行い、効果的な予算配分や執行につながった。また、部局別決算情報の比較分析については、
他大学類似学部との経費等別比較や、月別・経費別の予算執行額の分析を新たに追加するなどしてさらに充実し、学長、副学長及び各部局長等で組織する部局長
会議において説明するとともに、今後、当該情報の部局予算編成等への活用状況を評価し、次年度の予算配分に反映することとした。
この他、客観的な共通指標による「成果を中心とする実績状況に基づく配分」の評価結果について、本学と同規模グループ内の各大学と指標別・学系別に偏差値や評点等を比較し、グループ内における本学のレベルを確認するとともに、増減要因等を分析するなど、財務内容の改善等に向けて積極的かつ戦略的に取り組
んだ。

23

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標【28】大学の諸活動に係る自己点検・評価を行い、その結果を大学の意思決定や戦略的な運営に活用する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）【61】
明確な実施計画に基づき、機関全体及び全ての学部・研究科等において毎年度自己点検を実施するとともに、認証評価等の第三者評価を定期的に受審し、それらの結果を分析して大学運営に反映する。

教育研究の質の維持・向上を図るため、内部質保証システムの構築及び検証を実施し、令和２年度に「山口大学における教育
活動の内部質保証に関する要綱」の策定や教育課程表の規則化を行った。令和３年度は、同要綱に基づき、「教育課程」、「学生支援・学生受入」、「教職課程」、「教育施設」、「教育設備（図書館）」、「教育設備（ICT）」それぞれの内部質保証に関する実施要領を策定し、所掌する各委員会において自己点検・評価を実施した。特に教育課程の自己点検・評価においては、各学部・研究科から提出された評価シートによる内部質保証の点検・評価を実施しており、その結果、成績評価等に関するガイド
ラインの策定や教育課程方針の記載が学位授与方針と整合性を有していることが確認できなかった一部の学部・研究科への見直しの指示・改善を行うなど、教育の質の向上に資しており、内部質保証における PDCA が有効に機能した。
また、経営系専門職大学院及び教職大学院の認証評価における指摘事項等に対するフォローアップも適切に実施した。
※「獣医学教育国際認証を取得した共同獣医学部の取組」については、特記事項 P26 に記載した。
Ⅳ
中期計画の実施状況について、「山口大学における全学的自己点検評価活動に関する基本方針」及び「第３期中期目標・計画
期間における山口大学全学的自己点検評価活動実施要領（アクションプログラム）」に基づき自己点検・評価を実施した。令和２年度からは、「山口大学における教育活動等の内部質保証に関する要綱」に基づいた内部質保証システムにより、着実に取り組んだ。
さらに、令和元年度に欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の国際認証を取得した共同獣医学部においては、国際的な獣医学教育の水準が保証されるとともに、臨床獣医学教育カリキュラムの改善充実により、大型動物関連の獣医師の輩出など教育効果が上がった。また、インドネシアの大学との連携によるアジア地域での獣医学教育研究改善のための取組に加えて、令和２年度以降
は、文部科学省・世界展開力事業によりケニアとの「感染症」に焦点を絞った交流プログラムを進めるなど、国際的な獣医学教育の発展とグローバルに活躍する獣医師養成に努め、国際水準の第三者評価結果に基づいた教育研究を実施しており、中期計画を上回って実施していると判断する。

- 24 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標【29】社会から求められている情報はもとより、大学の諸活動に係る情報を積極的に公表するとともに、学外関係者や地域社会のニーズに基づいた分かりやすい情報提供を行う。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）【62】
法令等で公開が義務づけられてい る情 報や 大学 ポ ートレ ート（データベースを用いた国公私立大学の教育情報を公表・活用する共通的な仕組み）など社会が求める情報を、毎年度、迅速に更新して充実した内容を発信するとともに、教育、研究、地域貢献など大学諸活動に係る受験生や地域企業などのニーズを調査し、的確かつ分かりやすい
情報提供を行う。
Ⅲ

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、当面の間、広報活動は、感染発生時の危機管理及び感染拡大防止の啓発に重点を置き、オンライン等を活用した広報活動の継続により、学内外のステークホルダーへの迅速かつ必要十分な情報発信を広報の方針・戦略の主軸とした。また、体制についても当面の間、危機管理対策本部の下、目的別の全学横断型のチームの設置を行うことで、大学と部局の連携強化を進め、大学全体としての発信力強化につなげることとした。
具体的には、イベントや対面での広報活動が制限されたことに伴い、Web サイトや SNS、動画、オンライン上での発信強化に努め、全学横断の緊急対策チームによる「オンラインオープンキャンパス 2020」や、卒業生や地域の方などを対象とした「オンラインホームカミングデー」を開催し、即時性・広範性といったネットの特性を生かした広報を展開した。卒業式・修了式・入学式については、出席者を制限して、午前・午後の２部制にするなどの感染対策を徹底したうえで挙行し、保護者向けにその様子をオンライン配信した。
令和３年度は、多様なステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、本学に対する理解と信頼を確立し、大学のブランド力の強化及びプレゼンスの向上を目指して、「国立大学法人山口大学の広報活動に関する基本方針」を策定した。また、全学の組織的な広報を担う「広報委員会」の組織を見直し、委員にアドミッションセンターや入試課を新たに加えることで、入試広報を強化した。これにより、広報委員会をハブとして各学部等が抱える入試広報の課題や取組を情報共有し、学部ごとの広報戦略の強化を図るとともに、第４期に向けて地域における入試広報の重要性など全学的な課題の洗い出しと共有を行った。
また、公式 Web サイトについて、多様なステークホルダーが求める情報にアクセスしやすいサイトを目指して、全面リニュー
アルに着手した。従来以上にタイムリーで活発な情報発信を可能とし、セキュリティ面も強化した設計としており、スマートフ
ォン用ページも改善することとしている。
なお、財務情報と教育研究活動・成果などの非財務情報を組み合わせた「山口大学レポート」の発刊を通じて、コロナ禍での教育の状況や地域への貢献、ダイバーシティの推進などの情報開示を行った。また、対面での活動に制約があることから、学生スタッフによる吉田キャンパスガイド「てくてくツアー」を動画として Web 掲載するなどの広報に努めた。
研究面では、全学的研究プロジェクト「コロナの時間学〜新型コロナウイルスが人間と社会に対して与える時間的影響〜」をはじめ、新型コロナウイルス感染症に関する研究成果を社会に発信した。詳細は、特記事項 P26〜27 に記載した。
中期計画の実施状況について、広報体制強化のため、広報戦略を担当する副学長補佐の配置（平成 29 年度）、広報活動の基本
方針の策定（令和３年度）、入試広報の強化のための全学広報委員会の体制強化等を行った。また、マスメディアを通じた情報発信の強化、公式 Web サイトや SNS などの情報基盤を強化し、平成 30 年度からは、地域との連携強化と初等・中等教育を支援す
るため、山口県内の全教育委員会及び学校と連携し、小・中・高校生全員と教育関係者等に対して情報誌「Academi-Q」の配付（年３回計 48 万部）を開始した。さらに、多様なステークホルダーに対応するため、Web サイトの全面リニューアルにも着手しており、中期計画を十分に実施していると判断する。

- 25 -

山口大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等［獣医学教育国際認証を取得した共同獣医学部の取組］（関連中期計画【61】）欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の認証を令和元年度に取得した共同獣医学部において、当認証取得に伴い各種学部主催の会議に学生を参加させることにした。
これにより、カリキュラムや実習、福利厚生などに対する学生からのさまざまな意見を直接学部執行部が聞くことで、専門科目受講の早期化（カリキュラムの変更）や臨床実習環境の改善等を実施した。施設面においては、感染産業動物隔離室の改修を行い、感染動物を受け入れた場合の体制を整えた。
国際的な獣医学教育の実践を活かして、国際獣医学教育の改善にも取り組んでいる。アジア地域では、インドネシア国内の獣医系主要３大学と連携し設置した「日本-インドネシア獣医学教育研究連携会議（AJIVE）」において、令和２年度に第５回、令和３年度に第６回 AJIVE シンポジウムを開催し、令和２年度は日本から５大学、インドネシアから 11 大学（全ての獣医系大学）、令和３年度は日本から７大学、インドネシアから 11 大学が参加した。欧州地域では、教員間及び学生間で継続的に交流を実施しているサラゴサ大学（スペイン）と令和２年度にオンラインによる双方向交流推進シンポジウムを開催した。
アフリカ地域では、ナイロビ大学獣医学部（ケニア）と連携し、アジア-アフリ
カにおける国際的な協力関係構築による「アジア・アフリカにおける One Health
問題の解決に向けた感染症対策を担う獣医師育成プログラム」が、令和２年度に文部科学省「大学の世界展開力強化事業〜アフリカ諸国との大学間交流形成支援〜」に採択された。本事業は、同校との連携を軸に、アジア−アフリカにおける獣医学教育・研究の連携を発展させ、相互交流によりグローバルな視点から学ぶ
ことで、ヒト、動物、環境の健康（One Health）に関する問題のうち、特に重要な「感染症」に焦点を絞り、この分野に貢献する獣医師養成のためのプログラムを構築するものである。
令和２年度には、ナイロビ大学と本学の間での学生交流に関する附属書締結案の作成及び事業推進委員会設置等、事業遂行に向けた実施体制を確立した。令和３年度は、両大学の教員による各国・各地域のトピックをテーマとしたオンライ
ン講義を実施したほか、新型コロナウイルス感染症の状況によりナイロビへの派
遣に代えて、共同獣医学部学生を対象とした課題解決力醸成ワークショップをオンラインにより実施した。

ンポジウムを開催し、新型コロナウイルスが存在する世界で我々はどのように生きればよいのか、それぞれの研究者が提言を行った。各研究課題の研究報告書は
時間学研究所の Web ページで公開し、社会に発信した。
なお、共同獣医学部の教員が取り組んだ課題 No.１については、Journal of
Reproduction and Development の Volume 68（2022）に掲載された。
【山口大学研究プロジェクト「コロナの時間学〜新型コロナウイルスが人間と社会に対して与える時間的影響〜」研究テーマ一覧】
No.
研究テーマ

［新型コロナウイルス感染症に関する研究成果の発信］（関連中期計画【62】）①「時間」をキーワードとした新型コロナウイルスに関連する研究プロジェクト
本学の附属研究所である時間学研究所は、時間という観点から研究者間の交流を図り、時間学という新たな学際領域を創造すること、そしてその成果を社会的に還元することを目的に活動している。
令和２年度に、教員の所属学部・研究分野を問わず、「時間」をキーワードとした新型コロナウイルスに関連する研究プロジェクト「コロナの時間学〜新型コ
ロナウイルスが人間と社会に対して与える時間的影響〜」を新規に立ち上げ、19
件 の研究課題を推進した。令和３年 12 月には、１年間の研究成果を報告するシ- 26 -

１
２
３
４
５
６

コロナウイルスは排卵・妊娠開始のタイミング調節役ゴナドトロフ細胞の機能を低下させ不妊の原因になるか？
パンデミックとグローバリーゼーションの歴史学
環境中におけるレジオネラの生態にコロナ禍がもたらした影響の継時的解析
マルチスケール SIR モデルのネットワーク構造に着目した感染症の時間発展の解析と制御
コロナ禍における看護師のワーク・ライフ・バランスの実態
成人期の人々の夕食終了から就寝時間までの過ごし方と健康状態との関係

７

新型コロナウイルス感染症（COVID 19）に対する病気認知が、一般市民のメンタ
ルヘルスに及ぼす影響

８

ポストコロナに向けた新しい研究室活動様式への展開
対する時間的・心理的負担の把握

９
10
11
12

研究ルーチンワークに授業に対する没入感や不自由さが授業時間の長さのイメージに及ぼす影響
コロナが妨げる「正しい」時間の使い方 文学が描く正体の解らない相手
わが国において災厄の連鎖が起こった時期の周期性の解明
遠隔業務を加速するための水熱合成のその場観察技術の応用検討

13

新型コロナと水害の複合災害リスクへの適応〜命を守るための避難タイムライ
ンの検討〜

14

新型コロナウイルス感染症 COVID-19 蔓延による社会生活変化に与える時間学的
影響について

15
16
17
18
19

コロナ禍による生活の変化と「時間」のあり方について
SARS-CoV-2 感染に対する感受性遺伝子の探索
新型コロナウイルスに係る生活リズムの乱れの精神への影響
コロナ禍の民俗調査において流れる時間の比較―対面、電話、オンライン調査
コロナ禍における山口大学等の労働時間に関する変容の研究山口大学②地域における GoTo トラベル事業等の経済効果に関する研究成果
経済学部の研究グループが、令和２年に実施された GoTo トラベル事業及び「行こうよ。やまぐちプレミアムキャンペーン」（第１弾）によるプレミアム宿泊券の販売が、山口県の経済と財政に与えた影響を試算し、令和３年度に研究成果を公表した。研究グループの産業連関分析によると、GoTo トラベル事業とプレミア
ム宿泊券による経済波及効果は 219 億円となり、これらの政策により山口県内で誘発される就業者数の増加は 2,653 人、定住人口の増加は 3,087 人と試算された。
また、山口県の各産業に関する試算では、宿泊業を含む対個人サービス業に対して、最も大きな経済波及効果が表れ、当該産業における雇用者所得の増加は 25.4
億円となった。この試算結果から、GoTo トラベル事業とプレミアム宿泊券が新型
コロナウイルス感染症拡大に伴う地域経済の落ち込みに対し一定の効果があったことを示すとともに、山口県の観光業に対する救済措置としても大きな役割を果たしたと結論付けた。
さらに、これらの政策が山口県の財政に与える影響も試算しており、GoTo トラ
ベル事業とプレミアム宿泊券に伴う山口県に対する税収（県税）の増加は 3.52
億円となり、山口県がプレミアム宿泊券の実施に際して負担した 12.6 億円（チケット支援額のみ）と比べると 30％弱もの税収が戻ってきたことも示した。
これらの研究成果は令和３年 11 月末刊行の山口経済学雑誌第 70 巻第 3-4 号に掲載された。
③ワクチン接種の意向を基礎づけている心理学的要因の３ヶ国比較研究
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に一定の忌避傾向が存在していることに対して、本学人文学部、英国 Warwick 大学、イスラエル Ariel 大学が共同で、ワクチン接種の先進国イスラエルと、ワクチン接種に出遅れていた日本・ハンガリーの３ヶ国の比較調査を実施し、その心理学的要因を明らかにした。
各国における調査時点でのワクチン接種意向は、イスラエル 74％（2021 年１月）、日本 51％（2021 年２月) 、ハンガリー 31％（2021 年４月)であり、年齢や性別、学歴等を統制したうえで、これら３ヶ国で共通にみられたワクチン接種
意向の心理学的要因は、感染や重症化に対する不安ではなく、「政府に対する信頼」と「ワクチンを接種しなかった場合の後悔」であった。また、ワクチン接種をめぐる迷信は、各国で大きく異なり、日本で特徴的だったのは、「ワクチンを接種すると新型コロナウイルスに感染したことになる」という生ワクチンと mRNA
ワクチンを混同した迷信であることを示した。これらの分析結果は、各国のワク
チン接種キャンペーンのあり方を再検討するうえで非常に示唆に富んだものといえる。
この研究成果は、令和３年５月 25 日から健康科学のための出版前サーバー
medRxiv において公開されたのち、令和４年１月 10 日に Springer-Nature 社のオープンアクセス誌 Scientific Reports に掲載された。

- 27 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標【30】高度化・多様化した教育研究・医療及び地域活性化の使命達成に向けた施設の整備を推進する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）【63】
安全・安心な教育研究環境を確保するため、平成 28 年度中にキャンパスマスタープランを作成
し、計画的に整備を実施することで、耐震対策や防災機能強化、老朽改善を行うことにより、構造部材の耐震化の完了、及び経年 25 年を超える老朽インフラに起因する事故防止に努めるとともに、適切な維持管理を行い既存施設の長寿命化を推進する。

Ⅲ

適切な維持管理と老朽改善による施設の長寿命化を目的とした「安全・安心な教育研究環境整備年次計画」においては、令和２年度に第３期中期目標期間中に定めた 13 事業のうち、12 事業（92％）が完了し、令和３年度には全ての事業が完了した。
「病院防災機能の強化に関する年次計画」についても、計画どおりに全てを実施するとともに、令和３年 10 月に、附属病院における「多用途型トリアージ棟」を整備し運用を開始した。自然災害や大規模事故等の際のトリアージに加えて、感染症流行時を含めて幅広く緊急時に使用できるスペースを確保することで、病院防災機能のさらなる強化を行った。
さらに老朽インフラに起因する事故防止と既存施設の長寿命化を推進するため、令和２年度に「先端研究棟及び共同研究開発
棟外壁・防水改修」の実施、「附属学校光キャンパスの護岸安全対策事業」を着工した。また、入札効果及びコスト縮減効果による財源（約 480 万円）を活用して、「福利厚生棟空調設備更新」を実施し、安全・安心な教育研究環境を確保した。
このほか、新型コロナウイルス感染症対策として、教室等の換気について調査し、利用形態の変化や経年等の換気能力低下により、換気能力が不十分とされる教室 27 室において換気設備を増強する対策工事を実施し、対面授業における安全・安心を確保した。
「キャンパスマスタープラン」については、「国立大学法人等施設整備５か年計画」及び「第４期中期目標・中期計画」を踏まえた基本方針の改訂を行った。
中期計画の実施状況について、安全・安心な教育研究環境を確保するため、「キャンパスマスタープラン」を補完する第３期
中期目標期間の整備内容を具体化した「安全・安心な教育研究環境整備年次計画」を計画どおり実施するとともに、保有施設の耐震改修を完了させ、耐震化率 100％を達成した。また、自家発電設備の整備、受変電・給水設備の更新等、防災機能強化及び老朽インフラの改善に取り組んだ。さらに、重症者受入れのための陰圧 ICU 整備、多用途型トリアージ棟整備、教室の換気設備の増強等の新型コロナウイルス感染症に対応する整備についても重点的に進めており、中期計画を十分に実施していると判断する。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【64】
大学の機能強化を一層進めるため、キャンパスマスタープランに基づき、新たな施設機能を創出する老朽施設のリノベーショ
ン等の整備を計画的に行うとともに、医療ニーズの変化に対応するため、病院再整備計画に基づき、病院施設の整備を着実に実施することにより、学生・教職員・患者等の満足度を向上させる。

Ⅳ

令和２年度は、「施設のリノベーション等整備年次計画」において、第３期目標期間に定めた 14 事業のうち、13 事業（93％）
が完了した。また、医療ニーズの変化に対応して国立大学法人として初の病院再再開発に取り組む「病院再整備計画」に基づき、「第２病棟」を「医学系総合研究棟」に改修する工事が完成し、運用を開始した。本工事は、既存施設を積極的に有効活用したコンバージョンであり、大学機能強化に資するだけでなく、スペースの再配分や減築等の施設マネジメントにより、約３割の1,900 ㎡減築することで維持管理費の年間約 300 万円低減を実現する「戦略的リノベーション」のグッドプラクティスである。
令和３年度は、第３期中期目標期間で定めた「施設のリノベーション等整備年次計画」の 14 事業を全て完了させた。また「病院再整備計画」においては、第一病棟改修工事を開始した。全体を３工区に分けた１工区部分が完成し、令和４年度から２工区に着手する。さらに、「医学系総合研究棟（旧臨床研究棟）改修（4,780 ㎡）」では、老朽施設のリノベーションに合わせて新たに 351 ㎡共同利用スペースを拡充させた。加えて、大規模整備事業として動物実験施設（490 ㎡）、特別支援学校（2,990 ㎡）の改修整備及び文化サークル棟（720 ㎡）の新営整備等の大学機能強化及び新たな施設機能を創出する老朽施設のリノベーショ
ン整備を実施した。

- 28 -

山口大学※「多様な財源を活用した施設整備」、「施設整備に関する満足度調査の実施」、「サスティナブルキャンパスの形成」については、特記事項 P35〜36（施設マネジメントに関する取組）に記載した。
中期計画の実施状況について、大学機能強化に向けた老朽施設のリノベーションを計画的に推進するため、「キャンパスマス
タープラン」を補完する第３期中期目標期間の整備内容を具体化した「施設のリノベーション等整備年次計画」を計画どおり実施するとともに、障害学生支援と生活環境改善を加速させ、期首に定めた年次計画を上回って（129％）整備を実施した。加えて、大規模整備事業として第５件の機能強化、11 件のリノベーション及び病院再整備事業を進め、利用者の高い満足度を得た。併せて、サスティナブルキャンパスの形成にも取り組み、温室効果ガス排出量を削減した。また、特に、施設改修（リノベーション）の取組として平成 30 年度「中高温微生物研究センター整備」、多様な財源を活用した整備として令和元年度「新福利厚生施設（FAVO：ファボ）」、土地の有効活用による整備として令和２年度「Uni E terna 山口吉田学生会館」の３事業においては、業務の実績に関する評価結果において、「注目すべき点」として評価される等、中期計画を上回って実施していると判断する。

- 29 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標② 安全管理・環境配慮に関する目標
中期
目
標【31】災害及び事件・事故の危機発生時の安全管理に関する各種体制の整備を進め、学生や教職員等の安全文化の醸成に取り組むことで事件・事故を未然に防止するとともに、衛生管理体制の充実を図り、健康的な環境を創出する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）【65】
災害及び事件・事故に対する危機管理体制の確立に向け、事業継続計画及び対応マニュアルの整備・見直しを行うとともに、
平成 31 年度までに事業継続計画に基づく訓練【BCP（Business
continuity planning：事業継続計画）訓練】を実施する。
Ⅲ

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、本学危機管理指針に基づき令和２年３月 26 日に設置した危機管理対策本部は、学内外の情報収集、関係機関との連携、教職員・学生への注意喚起、地域への情報発信を一元化し、迅速な意思決定を行った。令和
２年度は、感染者増加に伴う遠隔授業への切り替えと授業支援体制の構築、山口大学基金による学生への緊急生活支援給付金の交付決定など、前例のない取組でありながら最新の情報に基づき時宜にかなった対応を行った。令和３年度においては、新型コ
ロナワクチン職域接種実施の方針を決定し、安心・安全な教育・研究環境の構築を目指した措置を行った。また、危機管理対策
本部では、日々変化する感染状況等に対応し、収集した情報等を元に対応手順を策定し、学生・教職員への注意喚起情報として
ホームページに掲載するとともに、随時一斉送信メールを用いて構成員へ配信するなど、構成員一人ひとりへの対応の周知及び意識の定着を図った。
災害時の安否確認システムについて、全教職員を対象に訓練を実施し、安否確認メール発信後１時間で約 950 人、１週間後までに全教職員の 56％にあたる 2,247 人から回答を得ることができ、災害時の有効な安否確認手段の一つとして有効性を確認する
ことができた。
平成 28 年度より、「南海トラフ巨大地震発生時を想定した事業継続計画書（BCP）」を策定し、「山口大学危機管理基本マニ
ュアル」とともに本学ホームページに掲載し、学内外から閲覧できる環境を整えており、その後も防災訓練等の結果を検討し、BCP 及び危機管理本マニュアルを随時見直している。また、令和元年度以降は災害時の安否確認システムの実用化についても継続的に検証を行った。グローバル化の対応についても「山口大学留学危機管理マニュアル」を制定し学生が安心して留学できる体制を整備した。
また、新型コロナウイルス感染症にかかる対応として、危機管理対策本部を設置し、学内外の情報収集、関係機関との連携、教職員・学生への注意喚起、地域への情報発信を一元化し、山口大学基金による学生への緊急生活支援給付金の交付決定、対面授業の中止・再開、新型コロナワクチン職域接種の実施等の意思決定を迅速に行った。
以上のことから、中期計画を十分に実施していると判断する。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【66】
全学的な安全衛生管理体制を構築し、より機動的に職員・学生の健康管理など、組織的で継続的な勤務環境改善活動に取り組
み、安全・安心で快適な職場環境を推進する。

Ⅲ

令和２年度に、吉田地区の有害性物質を取り扱う実験室ごとに、化学物質を安全に使用するための情報を分かりやすくまとめた「化学物質に関するハンドブック」を備え付けた。
令和３年度は、労働災害を防止するための管理を必要とする各資格取得者の活動状況等について、各部局及び安全衛生対策室の連携により的確に把握するとともに、遅滞なく後任者が配置できるよう、計画的に必要な講習会への参加を促した。
また、先進的な取組を行っている民間企業の産業医を招聘して、医師の働き方改革、多様な人材に適した保健対応、教職員の復職支援等について、各事業場に配置する産業医と意見交換を実施し、全学的な安全衛生管理体制を強化した。
また、学生・教職員をはじめ、全ての人々と社会の健康を創造するために、大学から「健康を大切にする文化」を啓発し、健康増進を促すための取組を行い、評価し、社会に向けて発信することを目指した「ヘルシーキャンパス宣言」を行った。
※「化学物質管理体制の強化」については、特記事項 P34〜35（共通の観点：法令遵守及び研究の健全化）に記載した。

- 30 -

山口大学
中期計画の実施状況について、有害物質を取り扱う実験室の化学物質リスクアセスメント、ハザードマップによるチェックリ
スト、安全データシート（SDS）等の緊急対応等を集積した化学物質に関するハンドブックの備え付けにより、安全管理体制を強化した。また、各事業場における各資格取得者育成のための計画的な講習会への参画、全学的な安全衛生管理体制の強化を目的とした外部有識者と学内産業医との意見交換会の開催等、健康増進を促すための取組を継続的に実践し、安全・安心で快適な職場環境を推進した。さらに、これらの取組について、社会に向けて発信することを目指したヘルシーキャンパス宣言も行っており、中期計画を十分に実施していると判断する。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【67】
放射性物質や毒物及び劇物等の適正管理を行うための管理計画
を平成 28 年度に策定し、平成
30 年度までに統一的管理シス
テム（管理の見える化）を稼働させ、これから想定されるリス
クの洗い出し、事故想定、訓練を平成 31 年度までに行う。また、教職員の意識向上及び学生の社会人基礎力を上げるため、放射性物質、毒物及び劇物等を含む安全衛生教育を平成 31 年度から実施する。

Ⅲ

令和２年度に、小串キャンパス及び常盤キャンパスに「山口大学化学物質管理支援システム」を導入したことにより、３キャ
ンパス全てにシステムの導入が完了し、本学が保有する全ての化学物質の一元管理を確立している。
※「化学物質管理体制の強化」については、特記事項 P34〜35（共通の観点：法令遵守及び研究の健全化）に記載した。
また、安全教育の一環として、新入生オリエンテーションにおいて「安全・衛生と健康のてびき」を活用して、新入生の安全管理について方法を指導した。また、手引きについては、英語版をホームページ上で掲載するとともに、緊急連絡先については英語版の掲示物を実験室等に掲示することにより、外国人留学生も含めて有事における迅速な連絡手段を周知した。
安全文化の習熟とさらなるリスク低減を図るため、具体的な法令遵守及び化学物質の取扱い等に関する講習会等を各部局で開催することを促し、安全衛生教育の強化の意識を醸成した。
令和３年度は、化学物質管理支援システムのデータを整理した情報を各部局等と共有し、リスクの洗い出しと改善の検討を行うとともに、ハザードマップの作成と更新を行い、ハザード箇所の周知とリスク対策措置状況を確認した。
中期計画の実施状況について、全学に「山口大学化学物質管理支援システム」を導入し、システムに登録されている情報に基づくハザードマップを作成し、リスクを明確化すること等により、化学物質管理体制を強化した。
また、「安全・衛生と健康のてびき」を活用した安全管理教育を実施するとともに、英語化も行い、留学生も含めた有事における迅速な対応を可能とした。各実験室や部局に対しては、「有害物質使用ハンドブック」の配布及び講習会の積極的な開催を促すことにより、安全文化の習熟とさらなるリスク低減を図った。以上のことから、中期計画を十分に実施していると判断する。

- 31 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目
標【32】大学人としての社会的責任の重さを教職員が常に認識し、研究費の適正使用及び研究不正防止に関する意識を徹底するとともに、それらの不正を未然に防止する実効性のある取組を行う。また、大学が保有する情報資産を守るため、適切な情報セキュリティ対策を実施する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）【68】
実 効性 のあ る内 部 監査を 実施
し、法令に基づく適正な法人運営が行われていることを継続的に検証するとともに、内部統制
機能の検証・見直しを行い、法令遵守体制の強化を促進する。
Ⅲ

内部監査中期計画の最重点監査項目（９項目）に基づく内部監査を継続して実施し、令和２年度は、「公的研究費の適正な執行」について監査を実施したほか、令和元年度に実施した「留学生支援の状況」における内部監査提言等への対応状況を確認するためフォローアップ監査を実施した。令和３年度は、「安全管理の状況」について監査を実施した。このほか最重点監査項目のうち毎年度実施する項目及びその他の項目について監査を実施した。
本学における法令遵守体制等の強化に資するため、監査結果を内部統制会議に報告し、全学の現状及びその改善状況について
学長及び副学長、事務部門と情報を共有した。また、監査部門連携会議を開催し、監事及び内部監査室における監査方針・監査
計画、監査にかかる種々の情報等を共有し、監査部門の連携強化を図った。
内部監査の自己評価（各項目５ポイント満点）については、令和２年度は平均 3.67 ポイント（前年度比＋0.17 ポイント）、
令和３年度は平均 3.70 ポイント（前年度比＋0.03 ポイント）となった。
※「内部監査の実施状況及び監査結果の法人運営への反映状況」については、特記事項 P16（共通の観点：ガバナンス改革）に記載した。
中期計画の実施状況について、内部監査中期計画を策定し、この計画に基づき監査を実施した。内部監査リスクアセスメント
を毎年度実施し、各年度の監査計画に反映するとともに、必要に応じて前年度監査のフォローアップ監査を行い、内部監査の実効性を高めた。また、これらの監査結果を学長及び副学長、事務部長で構成される内部統制会議に報告し、全学の現状及びその改善状況について情報を共有し、本学における法令遵守体制を強化しており、中期計画を十分に実施していると判断する。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【69】
研究費の適正使用等に関する研修会を毎年度３回以上実施し、教員及び公的研究費に携わる職
員に年間２回の出席を義務付ける。研究不正防止の観点から、研究データ・資料等のバックアップ体制を整備し、平成 27 年度以降に発表された論文等に関するデータベースを構築・整備す
るとともに、部局長は義務付けている「CITI-JAPAN プログラム（e ラーニングによる研究者行
動規範教育を提供している登録制のサービス）」の受講状況を常に把握し、受講の徹底を行う。

Ⅲ

研究費の適正使用等に関する研修会について、参加者の負担軽減及び利便性に配慮して、令和２年度以降、年間２回の集合研修受講義務から、年間３回の e ラーニング受講を義務化し、受講率を向上させた。e ラーニングは、後述するガイドラインの改
正内容や不正防止体制、実例による不正発生要因や公的研究費の使用ルール等をテーマとして３回実施した。受講率は、第３期
中期目標期間の全ての年度で 100％を維持した。
また、他機関で研究費不正が散見されることから、謝金の不正防止体制の実効性を高めるため、令和２年度に不正防止計画の改正を行い、部局事務部門が勤務条件の説明及び出勤状況の確認を徹底するよう見直した。
令和３年度は、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（以下「ガイドライン」という。）の改正内容（令和３年２月１日改正）を踏まえ、新たに統括管理責任者が「公的研究費の不正防止に関するコン
プライアンス教育及び啓発活動実施計画」を策定した。また、ガイドラインの改正内容等を踏まえ、不正防止計画の見直しを行うとともに、内部監査結果等を踏まえ、他機関からの旅費支給の有無及び使用する研究費と用務内容との整合確認が確実に実施することができるよう旅費報告書の様式を見直すなど、研究費の適正使用等に向けた取組を積極的に実施した。
内部監査について、令和２年度は、研究費の不正防止に係る本学の管理体制の見直しや強化等に資することを目的に「公的研究費の適正な執行」について監査を実施した。令和３年度は、令和２年度の内部監査結果及び令和３年２月に改正された「研究期間における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正内容を踏まえ、不正防止計画や会計ルールの見直しの整備状況の確認を行った。さらに、令和２年度及び令和３年度は、不正が発生するリスクに対して重点的かつ機動的に監査を- 32 -

山口大学
また、研究費の不正防止においては、不正を事前に防ぐための
リスクアプローチ内部監査を実施し、この内部監査等の結果を踏まえて各種規則や会計ルールの見直しを行い、研究費の適正使用に向けた PDCA サイクルを確立する。

行うリスクアプローチ監査として「科学研究費助成事業及びその他の競争的資金等の使用状況」、「固定資産等の管理状況」に係る監査を実施した。
監事、会計監査人及び内部監査部門の連携の強化に資するため、三者による意見交換会を開催し、不正防止システムのチェッ
ク機能の強化及び内部監査の質の向上を図った。
※「教職員及び学生に対する研究倫理教育の実施」については、特記事項 P35（共通の観点：法令遵守及び研究の健全化）に記載した。
中期計画の実施状況について、研究費の不正使用を事前に防ぐためのリスクアプローチ内部監査を毎年実施し、その結果や不正防止計画の改正等を盛り込んだ実効性のある内容による「研究費の適正使用等に関する研修会」を毎年度開催した。研修会は、研究費の管理・執行に関わる全ての構成員に対して参加を義務付け、受講率は毎年度 100％を達成した。また、不正防止対策室
会議においては、毎年度の内部監査結果等を踏まえ、不正防止計画をはじめ、各種規則や会計ルールの見直しを行い、実効性のある効果的な不正防止対策を実施することにより、確立された PDCA サイクルに基づき運営した。
研究不正防止については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」において、構成員へのコンプライアンス教育が要請されていることに伴い、eAPRIN プログラム（一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）が提供する
研究倫理教育）の受講を必修化しており、令和３年度には受講率は 100％となった。その他、「研究資料等の保存に関するガイ
ドライン」に則った研究データ保存状況の現地確認、論文の剽窃箇所をチェックするソフトの導入など、研究不正事前防止対策に取り組んだ。
以上のことから、中期計画を十分に実施していると判断する。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【70】
情報システムの安全性を確保す
るため、山口市・宇部市でデータを同期できるクラウドシステ
ム上に、事務系システムを 90％以上移行する。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を継続的に改善し、継続認証（H29、H32）を得る。併せて、セキュリティ文化の学内への浸透を推進するため、大学として情報を取り扱う上で守らなければならない基本的な事項を定めた手順書等について、全部局で部局版を作成、適用するとともに、情報セキュリティ講
習会を毎年実施し、全部局担当者に受講させる。

Ⅲ

ISMS 実施計画に沿って活動し、令和２年度に ISMS の再認証審査を受検した。新型コロナウイルス対応に伴う授業関係システ
ム負荷への対応が評価されるなど、組織のマネジメントシステムは認証機関の規格要求事項に適合し有効に実施されているものと評価され、認証された。令和３年度には、ISMS の継続審査を受検した。経営層の方針に基づき、組織の ISMS が継続的に維持・改善されていること、適切に ISMS が運用されていることに加え、各種 IT インフラ基盤について、継続的な増強を推進していることが評価され、認証の維持が認められた。
また、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症に起因する新しい生活様式や働き方改革によるテレワークの拡大に対応する
ため、セキュアなリモートワーク環境構築のための予算措置を講じ、リモートデスクトップサービス基盤の整備に着手した。事
務部門の業務においては原則としてリモートデスクトップ環境によることとするため、令和４年度以降も環境の整備を進めることとしている。
テレワークや遠隔講義により、業務遂行や授業の受講が学内の枠を大きく超えてネットワークへの依存度が高くなってきてい
るなか、可用性の観点から予算措置を講じ、学内の建物内ネットワークについて接続性の調査を行い、老朽化した建物内ネット
ワークケーブルや無線 LAN 機器の更新を行うとともに、メールサーバーの増強を行った。
※「情報セキュリティに関する取組」については、特記事項 P34（共通の観点：法令遵守及び研究の健全化）に記載した。
中期計画の実施状況について、令和元年度に事務系システムを全学クラウドシステム上へ 94.4％移行したことにより、システ
ムの安全性が向上し、バックアップを含めた環境の多重化による備えも確立した。また、情報セキュリティ対策基本計画に基づき、CSIRT 体制の整備、階層向け研修の実施や研修のオンライン化、セキュリティ対策に関する外部評価の継続、全学クラウド化などに取組んだ。さらに、新型コロナウイルス感染症に起因するテレワークや遠隔講義に対応する可用性の観点からの設備増強を進めており、中期計画を十分に実施していると判断する。

- 33 -

山口大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等○共通の観点「法令順守及び研究の健全化」に係る取組状況①法令遵守（コンプライアンス）に関する取組［情報セキュリティ関する取組］（関連中期計画【70】）
本学では、平成 28 年度に「国立大学法人山口大学における情報セキュリティ対策基本計画」を策定し、情報セキュリティに取り組んできた。「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について」（令和元年５月 24 日元文科高第 59 号）を踏まえ、令和２年度及び令和３年度は以下の取組を強化した。
(1)実効性のあるインシデント対応体制の整備●CSIRT 活動
令和２年度は、
部局 CSIRT のスキルアップを図るため、全学 CSIRT と部局 CSIRT
が共同でインシデントに対応した。共同で対応することにより、部局の情報セキ
ュリティ責任者のインシデント発生後の指導、注意喚起への関与が強まり、構成員の意識向上につながった。令和３年度は、セキュリティ技術の向上を図るため、
CSIRT スタッフを文部科学省主催の CSIRT 研修及び国立大学等情報化要員研修に、それぞれ２名派遣した。研修の結果については、ISMS スタッフ会議の場で報告を行い、セキュリティ対策に携わる職員の知識向上を図った。
(2)サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施●情報セキュリティ研修会及び個人情報保護研修会等の実施
情報セキュリティ研修について、毎年度、新任課長級（e ラーニング）、部局長級を対象とした研修を実施した。また、新任教員研修、新任職員研修、主任研
修、係長研修のプログラムにおいて、情報セキュリティに関する講義を実施した。
個人情報保護及び情報セキュリティに関する講習会については、令和２年度からは、これまで業務の都合により事実上受講ができなかった医療系職員についても受講できるよう e ラーニングにすることで、受講者数が大幅に増加した（令和
元年度比：令和２年度＋1,302 名、令和３年度＋872 名）また、受講率は令和２
年度 77.8％（令和元年度比＋13.7％ポイント）、令和３年度 65.7％（同＋1.6％
ポイント）となった。
加えて、令和２年 12 月及び令和４年２月に標的型メール訓練を実施し、訓練
メールを開いた職員は、令和２年 12 月時点では訓練対象者 3,765 名に対し開封者 273 名（7.3％）、令和４年２月時点では訓練対象者 4,703 名に対し開封者 121
名（2.6％）となっており、職員の情報セキュリティ意識が向上している。訓練
結果は、学内で共有するとともに、訓練メールを開いた職員に対しては個別に指導するなどして、標的型メールに対する構成員の意識向上を図った。
(3)情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施●情報セキュリティ対策の実施状況に係る内部監査の実施
業務遂行において適切な個人情報保護対策及び情報セキュリティ対策が講じられていることを確認するため、統括部署による業務監査を行った。

- 34 -

また、内部監査室が行う監査においても、教職員に対する研修会の実施等、大学全体の情報セキュリティの強化に関する取組等が積極的に行われていることを確認し、監査結果を踏まえ、情報セキュリティガイドラインの見直しや情報セ
キュリティ対策に関する自己点検等について提言の対応を行った。
(4)他機関との連携・協力●鹿児島大学との大学間相互監査の実施
鹿児島大学との間で、事務系システムに関する大学間相互監査を実施した。本学において、人事給与システム及び財務会計システムについて、情報セキュリティポリシー及び諸規則等に基づき、情報セキュリティ対策の実施状況等を調査し、情報資産が内外の脅威から適切に守られていることを確認した。
(5)必要な技術的対策の実施●情報システムの安全性の確保システムを更新する際には、基本的に全学クラウドシステムへ移行し、物理サーバが必要な場合は一管理区域に移行させることにより、セキュリティを担保す
るとともに対策コストの削減を図った。
また、新型コロナウイルス感染症に起因する新しい生活様式や働き方改革によるテレワークの拡大に対応するための環境整備を実施した。詳細は、中期計画【70】の実績 P33 に記載した。
［構成員へのコンプライアンスに関する意識の醸成］
令和２年４月から内部統制会議を､リスク管理等の内部統制に関する事項に限定して協議及び情報共有を行う体制に再構築した。会議では､学内のモニタリン
グ実施状況の調査及び情報共有､毎月の情報インシデント件数報告を実施し､コンプライアンスにかかる全学の状況把握に努めた。また､令和３年２月に「山口大学におけるコンプライアンスの推進に関する基本方針」を策定し､本学におけるコンプライアンスを定義づけし､教職員の行動規範となる基本的考え方を示した。
令和３年度には、リスク管理等の内部統制に関する事項を協議する内部統制会
議において、内部監査結果を有効に活用するための手順について整理した。また、不祥事や事件及び事故等が発生した場合の慎重かつ速やかな対応手順について確認を行った。
②災害、事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況［化学物質管理体制の強化］（関連中期計画【66】【67】）令和２年度に小串キャンパス及び常盤キャンパスに「山口大学化学物質管理支援システム」を導入したことにより、本学が保有する全ての化学物質は一元管理され、法令で報告が義務付けられている PRTR 制度（化学物質の環境への排出量・移動量の報告）の集計や警察庁がテロ対策として実施している爆発物の原材料と山口大学なり得る化学物質の保有状況をリアルタイムで把握することが可能となった。また、化学物質を使用する部局において有事訓練を実施し、AED 設置場所の確認、通報訓練、避難誘導、緊急シャワーの点検等を実施した。令和３年度は、化学物質管理支援システムのデータを整理した情報を各部局等と共有し、リスクの洗い出しと改善の検討を行うとともに、ハザードマップの作成と更新を行い、ハザー
ド箇所の周知とリスク対策措置状況の確認を促した。
さらに、令和２年度に、吉田地区の有害性物質を取り扱う実験室ごとに、作業環境が安全な状態に保たれていることを確認するため、「化学物質に関するハンドブック」を備え付けた。同ハンドブックは、法令で実施が定められている化学物質リスクアセスメント、作業環境測定、職場巡視結果や潜在するリスクの把握・回避を行うためのハザードマップによるチェックリスト及び定期自主点検マ
ニュアルや有害性物質を取り扱う上で必要となる安全データシート（SDS）、応急処置方法、緊急連絡先、AED の使用方法・設置場所及び防毒マスクの着用方法
等、化学物質を安全に使用するための情報を、各実験室のニーズを踏まえて整備
し、分かりやすくまとめたものとなっている。

○施設マネジメントに関する取組［多様な財源を活用した施設整備］（関連中期計画【60】【64】）令和２年度は、業務の外注化により用途廃止した排水処理施設跡地を有効活用するため、定期借地権設定契約（期間 50 年）を締結した民間事業者による整備・管理・運営の事業スキームで計画を進めた、学生マンション「Uni E terna 山口
吉田学生会館」の運用を開始した。これにより、土地貸付料（年間 500 万円）による財源収入が得られ大学の経営基盤強化のみならず大学の投資なしに学生居住施設を整備し、多様な財源での施設整備と資産の有効活用を両立させた。
令和３年度は、建物の老朽化による学生の活動環境の悪化が進み、分散して配置されていた学生の課外活動施設「文化サークル棟 A（575 ㎡）・B（33 ㎡）・C
（81 ㎡）」の３棟について、自己財源（約 1.5 億円）により３棟を集約した文化サークル棟（720 ㎡）の建替えに着手し、令和４年２月に完成した。山口県内産の木材を使用した造りで、居心地の良い温もりのある空間を演出し、バリアフリ
ー、多目的トイレ、LAN 環境も充実させた。共同で使用できる会議室、事務室、和室を配置し、サークル間及び学生同士の交流の場所を整備した。

③研究者及び学生に対する研究倫理教育の実施状況［教職員及び学生に対する研究倫理教育の実施］（関連中期計画【69】）教職員に対して５年に１回の定期的な受講を必須としている eAPRIN プログラム（一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）が提供する研究倫理教育）について、状況に応じてプログラムの受講単元の見直しを行いながら対象者に受講を促し、受講率は令和２年度に 99.2％、令和３年度は 100％を達成した。
また、令和２年度に、新たに研究者や学生の論文の剽窃箇所をチェックするソ
フトを導入し、令和３年度には、研究者・大学院生とも件数無制限で利用可能となるようソフトの契約内容を見直し、論文の適切な作成について啓発と確認を行った。
学生に対しては、研究者として倫理的な判断力と行動力とを身につけるための研究者倫理教育を全ての研究科に導入している。令和２年４月に、従来の「大学教育センター」と「大学院教育センター」の役割を「教育支援センター」に整理・統合し、全研究科が参画する「研究科共通科目運営部会」において、研究倫理教
育を含めた授業実施体制の検証及び授業改善を行う組織体制を構築した。「知的財産教育」及び「研究者倫理教育」については、開設当初より、対面授業に加えて、オンデマンド教育や eAPRIN プログラムによる学修を実施しており、コロナ
禍においても感染防止対策を講じた上で対面による授業実施を行うとともに、授業に出席できない学生等に対して、課題や既存のオンデマンド教材等を利活用することで、滞りなく授業を実施した。
また、情報・データ科学教育センターが実施する全学生必修科目である「データ科学と社会」の授業において、AI の社会応用に向けて法規（個人情報保護法など）と倫理（人間中心の AI 社会原則、ELSI、データ倫理、AI 兵器に関する問題など）の重要性について解説した。同授業は令和２年８月に文部科学省より｢数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）｣に認定された。

［施設整備に関する満足度調査の実施］（関連中期計画【64】）大規模整備では施設整備効果を検証する取組として、施設の利用者に対して、竣工後概ね１年経過した時期に、満足度調査を実施し、施設マネジメントの PDCA
サイクルを確立するとともに、施設利用者の満足度及び教育研究機能の向上を図っている。令和２年 10 月及び令和３年６月に実施した調査結果については次のとおりであり、それぞれの事業において高い満足度が確認された。
なお、附属山口小学校においては、令和２年度の調査で給排水環境について高いニーズが確認され、令和３年度に手洗い場増設の改善を実施した。

- 35 -【施設整備に関する満足度調査の結果】
令和２年 10 月調査
回答数
回答内訳
附属病院Ａ棟教員(15%)(平成 31 年３月竣工)
102 人
職員(82%)
その他(3%)
学生(24%)
医学部総合研究棟Ａ
教員(31%)(平成 30 年 12 月竣工)
42 人
職員(38%)
その他(7%)
中高温微生物研究セン
学生(74%)
ター
27 人
教員(15%)(平成 31 年２月竣工)
職員(7%)
その他(4%)

満足度結果｢総合的判断｣
80%以上が、｢満足｣又は｢やや満足｣と回答
90%以上が、｢満足｣又は｢やや満足｣と回答

80%以上が、｢満足｣又は｢やや満足｣と回答

山口大学
令和３年６月調査
経済学部 B 棟・C 棟(令和２年３月竣工)
附属山口小学校(令和２年３月竣工)

回答数
41 人

12 人

回答内訳
学生(66%)
教職員(31%)
その他(3%)
教員(67%)
職員(25%)
その他(8%)

満足度結果｢総合的判断｣
80%以上が、｢満足｣又は｢やや満足｣と回答
70%以上が、｢満足｣又は｢やや満足｣と回答［サスティナブルキャンパスの形成］（関連中期計画【64】）老朽施設をリノベーションする際には、CO2 排出量の削減や、ランニングコス
トの低減等、好循環リノベーションを合わせて実施することとしており、これに全学的な省エネ活動の継続的な取組と合わせて、サスティナブルキャンパスの形
成に積極的に取組んでいる。第３期中期目標期間における温室効果ガス排出量の対前年度比（面積原単位）においては、期間平均で 5.5％削減した。設備更新に合わせて環境負荷の低減のための熱源エネルギーの転換を実施して、本学の環境
目標の「１％以上削減」を大きく上回る削減が達成できた。
【温室効果ガス排出量の対前年度比推移】
対前年度比(％)

H28

H29

H30

R1

R2

R3

温室効果ガス排出量(面積原単位)

基 準年

99.7

97.6

89.8

88.2

98.0

期間
平均
94.5
(5.5%減)［コロナ禍における換気対策に関する取組］
科学的な裏付けに基づく安全・安心な対面授業を実施するため、令和２年度に、学術研究担当副学長のもとに、工学部や大学院技術経営研究科の教員、工学部の学生らによる「コロナ禍における室の換気対策検討ＷＧ」を編成し、学内の全教室等について、各室の気密性と設置された設備の換気能力から４つのタイプに分類し、各室に応じた適切な換気対策を提言した。これを受けて、授業中の密閉の状況を知る目安となる二酸化炭素（CO2）濃度を常時測定するための CO2 モニターを技術職員が独自に製作し、共通教育棟の全教室及び換気能力の低い教室に設置した。モニターは 3D プリンターで製作した円筒の本体容器に各種部品を組み込み、360 度どこからでも LED ランプの色の変化が確認できる作りとなっている。
一般に室内空気中の CO2 の濃度は 1,000ppm（ppm は濃度の単位）以下だと換気が良い状態とされており、1,000ppm を超えると LED ランプは緑色から黄色に、
1,500ppm を超えると赤色に変化する。
令和３年度には、山口県や議会の活動に役立ててもらうため、学長が山口県庁を訪問し、山口県に二酸化炭素濃度モニター20 台を寄贈した。
このモニターを活用して、室内の二酸化炭素濃度を常時測定し、確実で最適な換気を実施することにより、感染防止と省エネの両立につなげた。

- 36 -

山口大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標③ 附属病院に関する目標

中
期
目
標

【15】山口県唯一の特定機能病院、地域の拠点病院及び三次救急病院として、質の高い臨床研究による新たな医薬品・医療技術等の研究開発や山口県の地域医療に貢献する医療人育成のためのキャリア形成支援を充実させ、地域医療の発展・充実に貢献する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）【36】
山口県唯一の特定機能病院として、高度医療の提供及び先進医療の導入を進める。また、病院再整備事業を着実に進め、平成
30 年度に新病棟を完成させ、手術部と関連診療施設との連携機
能強化、先進救急医療センター
及び総合周産期母子医療センタ
ーの機能拡張など高度急性期医療を充実するとともに、患者ニーズに応え、有料個室数を第２期終了時に対し 60%以上増加させる。さらに、大規模災害時においても手術や集中治療等を継続して提供する機能の強化、災害用臨時治療スペースの確保、
屋上ヘリポートの設置など災害時防災機能を強化する。【◆】

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の重症患者の受入れに対応するため、４月に多職種からなる COVID-19 対策チーム（YUMECO）を設置し、感染対策及び体制整備を行った。発熱者や新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者に対応する発熱ト
リアージ外来の設置、新型コロナウイルス感染症中等症以上の患者受入れ病棟の整備、ECMO（体外式膜型人工肺）等の人工呼吸管理が必要な重症者対応病室の整備を行った。
先進救急医療センターでは、山口県全県の新型コロナ感染症の重篤患者に速やかに対応するため、自己財源によって令和２年
10 月には陰圧病室を３室整備、計５室とし、新型コロナウイルス感染症の重篤患者の受け入れ及び救急搬送された患者が新型コ
ロナウイルス感染症陽性者と判明した場合でも対応可能な体制整備を行い、地域の第三次救急医療機関としての役割を果たした。
※「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた医学部附属病院再整備事業の実施」については、特記事項 P47〜48（附属病院の共通の観点（３）運営面）に記載した。
中期計画の実施状況について、特定機能病院及び中核医療機関として、高度急性期医療や先進医療を継続して提供しながら、新型コロナウイルス感染症への対応を適切に実施し、病院再整備事業、また、それに伴う病院の機能強化を計画どおり実施した。
有料個室数については、中期計画目標値(平成 26 年 10 月比 60％増)に対し、令和元年度に 76％増を達成した。屋上へリポート設
置等の災害時防災機能強化も計画どおり実施し、令和２年３月 31 日には山口県地域災害拠点病院に指定された。新病棟の稼働にあたっては、新病棟への患者等の移送を円滑に完遂した。さらに、稼働後においても早期安定稼働を実現し、手術件数の増加等、中期計画を上回って実施していると判断する。
Ⅳ【有料個室数】区分
有料個室病床数

新病棟着工時（平成 26 年 10 月）
41

新病棟稼働後（令和元年６月）
72（平成 26 年 10 月比 76％増）【令和元年６月の新病棟稼働に伴う診療実績】
区分
ICU（集中治療室、４室増） 稼働率 ※分母は増床後の 16 床で計算
先進救急医療センター稼働率
NICU（新生児集中治療室）稼働率
SCU（脳卒中集中治療室）稼働率 ※令和元年 11 月から算定開始- 37 -

令和元年度
７-３月実績
56.8%
82.7%
73.6%
97.1%

令和２年度

令和３年度

61.8%
75.1%
70.7%
98.7%

69.5%
96.4%
78.4%
99.8%

山口大学
【令和元年６月の新病棟稼働に伴う手術件数実績】
区分
手術件数実績値（４室増）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

7,355

7,233

8,006

（令和２及び３事業年度の実施状況）【37】
山口県の中核医療機関として、他の医療機関を牽引し、がん及び肝疾患の診療連携拠点病院等の拠点事業活動に取り組むとともに、第三次救急医療体制の強化を図り、地域医療に貢献する。

Ⅲ

山口県がん診療連携拠点病院として、令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、主にオンラインを活用して、山口県がん診療連携協議会、実務担当者会議等の会議及び各種研修会を開催した。研修会については、緩和ケア研修会、全国がん登録研修会、院内がん登録研修会のほか、山口県内４病院のがん化学療法に携わる医師・薬剤師・看護師・医療ソーシャルワーカー（MSW）を対象とした化学療法チーム研修会を開催した。
令和３年度は、山口県がん相談支援スキルアップ研修会、ELNEC-J コアカリキュラム看護師教育プログラムをオンラインで開催した。地域住民を対象とした市民公開講座については、「がん市民公開講座」及び「緩和ケア市民公開講座」の講演を収録後、動画配信を行った。また、新たな取組として、院内のがん診療に携わる医療者を対象とした臨床腫瘍多職種研修会を開催した。
その他、拠点病院を中心とした PDCA サイクル確保のための取組の１つとして実施している、緩和ケア提供体制のピアレビュー及びがん相談に関する相互チェックについても、従来の訪問形式ではなくオンラインで開催した。
県内唯一の山口県肝疾患診療連携拠点病院として、令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、主にオンラインを活用して、山口県肝疾患診療連携協議会、山口県内の医療従事者を対象とした肝疾患コーディネーター養成講習会、肝疾患研修会、山口県肝疾患コーディネーター連絡協議会等を開催した。山口県肝疾患コーディネーター研修会については、
令和２年度に、歯科医療従事者向けとしては初の研修会を開催した。また、肝疾患について市民への周知を目的とした市民公開
講座の動画配信、世界肝炎デーイベントとして、病院玄関前で肝炎ウイルス検査啓発のリーフレット、グッズの無人配布等を行った。
第三次救急医療体制の強化のための「ドクターヘリ事例報告会」については、令和２年度は開催を見送ったものの、令和３年度に対面及びオンラインのハイブリット型で開催し、山口県内外の消防機関関係者、医療従事者等、146 名（うちオンライン参加
101 名）の参加があった。
※「新型コロナウイルス感染症に対応した第三次救急医療体制の整備」については、特記事項 P46（附属病院の共通の観点（２）診療面）に記載した。
中期計画の実施状況について、山口県のがん及び肝疾患診療連携拠点病院として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により例年どおりの開催が困難である中、オンライン会議システムや動画配信等を活用し、継続的に山口県内の医療従事者を対象とした会議・研修会等を開催した。
また、新たな取組として、がん診療に携わる医療者を対象とした多職種研修会や、歯科医療従事者向けの肝疾患研修会など、医療に従事する多職種向けに研修を開催することで、拠点病院として、地域医療水準の向上を図った。以上のことから、中期計画を十分に実施していると判断する。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【38】
山口県、県郡市医師会、県内臨床研修病院等関連機関との連携を強化するとともに、卒前教育
から卒後研修に至るシームレスな体制を構築することにより、山口県唯一の医育機関として高度な医療人を育成する。

Ⅲ

臨床研修について、令和２年度から改訂された新臨床研修制度により、山口県内の基幹病院等と連携し、臨床研修を順調に進めた。令和２年度は当院プログラム研修医 15 名のほか、他病院プログラム研修医を 56 名受け入れ、令和元年度の 29 名から大幅な増加となった。令和３年度は、当院プログラム研修医 21 名のほか、山口県内の他病院プログラム研修医 56 名を受け入れた。
また、当院医師が山口県内臨床研修病院へ出向いて、研修医を対象として、市中病院では経験しにくい症例に関する出前講義を
令和３年度に計８回実施した。
専門研修においては、各プログラムの見直しや修正等を行うとともに、当院の各専門研修プログラムにより、令和２年度 54名、令和３年度 57 名の研修を開始した。
また、医療人育成センターにより、山口県内基幹病院等とオンラインで結んだ病院見学等の授業や、臨床研修・専門研修制度
オンライン説明会等の行事を積極的に実施した。卒前からのキャリア教育等を継続して行った結果、令和２年度において医師臨
床研修マッチングによりマッチした研修医数は医科 10 名から 14 名に、歯科２名から５名に増加した。令和３年度においては、
医師臨床研修マッチングによりマッチした研修医数は医科 12 名、歯科４名であった。
平成 31 年４月に設置したサージカルトレーニング部門による研修は、令和２年度は４診療科において計８回、令和３年度は５- 38 -

山口大学
診療科において計９回実施し、手術手技の向上についての支援を行った。併せて、令和３年度には医学科２年生を対象とした早期外科教育として、外科・臨床手技演習を実施した。
また、令和３年度は、感染症に対応できる高度な医療人を養成するため、学生に対して様々な状況を想定した演習等を実施した。医療従事者に対しては、院内研修会等の開催や院外多職種を対象としたセミナー等も実施し、山口県内の感染症医療に貢献した。
さらに、地域医療への取組として、山口県と連携し、山口県医師修学資金貸与者に対するキャリアサポートを行うとともに、医学や地域医療に興味のある山口県内の高校生を対象とした高校生セミナー、将来の山口県の医療を担う学生が地域を通じて医療を考えることを目的とした地域医療セミナー等、地域医療に関心を持ってもらえる様々な取組を継続して実施した。
※「質の高い医療人を育成するための卒前教育体制の整備」については、特記事項 P45（附属病院の共通の観点（１）教育面）に記載した。
中期計画の実施状況について、卒前教育、臨床研修において、サテライト研修施設である臨床教育センターを平成 29 年度に設置し、卒前教育から卒後研修に至るシームレスな教育を行った。臨床研修においては、山口県内の臨床研修病院研修医を多数受
け入れの研修を実施し、専門研修においてはプログラムの見直しを重ね、山口県医療対策協議会専門医制度部会等とも連携し、山口県内の専攻医の確保につなげた。併せて、学生へのキャリア教育、学生や医療従事者への感染症教育やサージカルトレーニ
ング等、山口県唯一の医育機関として高度な医療人育成への取組を行った。以上のことから、中期計画を十分に実施していると判断する。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【39】
先 進的 で特 色あ る 研究を 推進し、新たな医療技術の開発や医療 水準 の向 上を 目 指すと ともに、大学の特色・強みである橋渡し研究を積極的に行う。また、臨床研究の信頼性を確保するため、教育講習会を年４回以上実施するなど、臨床研究のガバナ
ンスの強化を推進する。
Ⅲ

先進医療の開発に向け、診断法・治療法開発に関わるトランスレーショナルリサーチを推進するため、当院独自の助成金制度を継続して実施し、令和２年度は２件 20,000 千円、令和３年度は４件 20,000 千円を助成した。これまでの助成金採択課題において、令和３年度までに特許を取得したものは８件（前年度比＋３件）、特許申請中であるものは 20 件（前年度比＋４件）である。
また、令和２年度に、医学系研究の推進体制を強化するため、学術研究担当の副学長補佐を配置し、医学系研究担当 URA４名に加え、医学部附属病院専属の URA１名を採用した。これにより、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）資金獲得のための研究シーズの掘り起こしと戦略的な課題のマッチングを行い、令和２年度は 12 件申請し、３件（うち１件は若手枠）の採
択につながった。令和３年度は、24 件申請し、５件の採択（前年度比+２件、＋100,477 千円）につながった。
臨床研究に関する教育講習会は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、Web 開催やオンデマンド配信（e-learning）を活用
して、令和２年度は８回、令和３年度は 15 回実施した。
また、臨床研究の信頼性確保、これに対するマネジメント体制充実のため、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく第３種の認定再生医療等委員会を令和２年度に設置した。
令和３年度においては、６月 30 日より、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」及び「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」が廃止となり、新たな指針として「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」が施行された。
これに伴い、新たな指針に対応するための本学関連規則や手順書等の改正を行った。
このほか、生物統計学に関する啓発活動として、統計に関するセミナーや講習会、個別の統計相談を継続して実施した。
※「医療 AI 技術を活用した研究の推進」については、特記事項 P46（附属病院の共通の観点（１）教育・研究面）に記載した。
中期計画の実施状況について、先進的な研究や橋渡し研究を推進するため、当院独自の助成金制度を継続して実施（採択課題
延べ 28 件、助成金額延べ 185,000 千円）し、第３期中期目標期間の助成金採択課題において特許を取得したものは８件、特許申請中のものは 20 件であった。さらに令和２年度からは、企業と連携して医療 AI 技術を活用した研究も推進した。
また、臨床研究ガバナンス確保の取組として、教育講習会を毎年４回以上実施するとともに、各種レギュレーションの改正に対して、委員会設置や学内諸規則改正等、適切な対応を実施した。以上のことから、中期計画を十分に実施していると判断する。

- 39 -

山口大学（令和２及び３事業年度の実施状況）【40】
常に質の高い医療を提供するため に、 効率 的か つ 革新的 な人
的・物的資源の投入を戦略的に実施するとともに、医療従事者の定着に向け、保育所の機能充
実やキャリア支援の強化など勤務環境の整備を進める。

Ⅲ

各年度当初に、診療科等のニーズを踏まえ作成した「附属病院設備整備計画」（大型医療機器以外の更新・新規導入リスト）に基づき、計画的・戦略的な設備更新を実施した。また、より質の高い医療を提供するための大型医療機器の更新計画に基づき、
令和２年度はデジタルＸ線画像診断システム等の整備を実施した。
看護師の増員状況については、令和４年３月１日現在で 796 名となっており、平成 27 年度の 693 名に対し、14.9％の増員となった。
令和２年度及び令和３年度における医学部学生へのキャリア教育として、臨床系特別専門講義（５年生対象）で各診療科医師による講義、病院見学授業（４年生対象）で山口県内の病院担当者による病院説明、キャリアナビゲーション（５、６年生対象）
で診療科による将来の専門医資格までを含めたキャリアサポート体制の説明を行ったほか、山口県主催の合同説明会等のキャリ
アイベントにおける説明等を実施した。また、修学資金貸与学生を対象とした勉強会を実施し、山口県内の病院で勤務する医師によるライフプラン等に関する講演を行った。また、令和３年度は、外科系等に興味のある女子学生を対象とし、先輩女性医師にキャリアについて気軽に相談できる場（女子会）を設定し、18 名が参加した。
医療従事者へのキャリア支援としては、サージカルトレーニングをはじめとする医療従事者への実技に関する様々なスキルア
ップ支援、研修受講支援、復職支援等、様々な取組を継続して行った。
※「医師の働き方改革の推進」については、特記事項 P47（附属病院の共通の観点（２）診療面）に記載した。
中期計画の実施状況について、常に質の高い医療を提供するために、大型医療機器の更新は病院長ヒアリング等による診療科のニーズを踏まえ、老朽化の程度や病院経営への影響度等を勘案した整備の優先順位を設定し、計画的な医療設備の整備を実施した。また、費用対効果や診療面での質の向上、医療従事者の勤務環境の改善等を観点に医療従事者の増員要望を病院戦略会議で検討し、看護師や遺伝カウンセラー等の増員を行った。
医療従事者の定着に向けては、子育てと仕事の両立支援の強化や医師の働き方改革の推進として、院内保育所の新築（平成 28年度）・利便性の向上を図るとともに、臨床系教員への専門業務型裁量労働制の適用（令和２年度）、ドクターズ・クラークの増員（令和元年度〜３年度）等を行った。以上のことから、中期計画を十分に実施していると判断する。

- 40 -

山口大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標④ 附属学校に関する目標

中
期
目
標

【16】地域の学校園における実践的課題解決に資するべく、先導的・実験的な教育研究活動を行う。
【17】大学・学部、附属学校、地域教委等の学内外関係者の協働組織による学校運営の検討・改善を行う。
【18】大学・学部並びに地域教育機関の教育・研究資源及び成果を活用し、先進的教育を行うことを通して、地域の行政機関や公立学校、保護者等のニーズに対応
した支援を進める。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）【41】
学部・研究科（教職大学院を含む。）と附属学校園が組織的に協働して教育研究活動に関わっていくシステムを構築し、実践的 指導 力を 有す る 教員の 養成（教職大学院における教員養成を含む。）の先導的モデルを創出し、地域の学校園教員や学生の教育実践に活かせる先導的・
実験的な教育研究活動を推進する。これらの計画を達成するた
め、①特別支援学校を発達障害を伴う知的障害のある児童生徒の学校とし、地域の学校園教員のニーズに応じた教育研究を実施すること、②附属学校園に「通級指導教室」「療育センター」を設置し、附属学校園の幼児児童生徒及び地域への支援を実施すること、並びに、③小中一貫教育カリキュラムに基づいた指導を実施すること（附属山口小
学校と山口中学校、附属光小学
校と光中学校）、以上を中心に
取り組む。

Ⅲ

令和３年度に、地域の学校・幼稚園の教員や学生の教育実践に活かせる先導的・実験的な教育研究活動を推進するため、研究
授業等の動画をフィードバックできるシステムを教育学部と共同開発し、各附属学校園において活用した。
やまぐち学園（附属幼稚園、附属山口小学校及び附属山口中学校）では、大学と連携して、幼小中一貫教育に関する各校種の授業動画をホームページ上で共有し、山口県内外の教員や学生が視聴できるようにした。「幼小中一貫教育実践研究発表会」においては、当該動画を事前視聴し、オンラインで子どもの発達や教科等の一貫教育について協議した。なお、発表会終了後も、動画を引き続き閲覧できるシステムを構築している。附属山口小学校では、「創る科」の授業動画をホームページ上で共有し、
令和４年１月に開催した研究発表会では、動画を視聴したうえで「創る科」において育成する資質・能力（汎用的な能力）についてオンラインで協議した。附属山口中学校では、令和３年６月に実施した授業検討会の授業動画と指導案をセットにして教育学部教員に提供し、各教科教育や教育実習の事前指導等で活用できるようにした。
光学園（附属光小学校及附属光中学校）においても、令和３年６月に実施した教育研究発表大会の授業動画と指導案、研究協
議会の様子を教育学部に提供し、教育実習指導や授業において活用した。
附属特別支援学校では、教育学部特別支援教育コース教員指導の下、マネジブルビデオ・フィードバックシステムを活用した教育実習生の実地授業の指導に取り組んだ。本システムでは、評価すべき箇所を中心に撮影し、授業動画を視聴するなどして、即時フィードバックを実施することで、教育実習生に対して効率的効果的な授業づくりに関する指導を行った。
また、光学園・やまぐち学園の連携により令和３年度に４回開催した「道徳学びの会（オンライン）」では、附属学校・公立
学校・行政機関・大学等が連携して道徳科の授業づくりについて発信し、全国から延べ 700 名の参加があった。
令和元年度に設置した教職大学院「特別支援教育コース」については、ストレート・マスター大学院生（令和２年度１名、令和３年度３名）が附属特別支援学校に在籍する発達障害を伴う知的障害のある児童を対象に実践研究を実施した。当該大学院生
らは授業改善や児童生徒理解についての研究成果を教育学部教員に還元するなど、特別支援教育にかかる実践的指導力を有する
教員を目指して研鑽を積んだ。
※「発達障害を伴う知的障害のある児童生徒への対応・授業づくりに関する研究」「発達障害が疑われる児童への通級指導の実施」「療育相談、療育活動等の取組」、「幼小中一貫教育の推進」については、特記事項 P48〜49（附属学校の共通の観点（１）
教育課題への対応）に記載した。
中期計画の実施状況について、中期計画に掲げた①〜③の取組を計画に沿って着実に実施し、それにより得られた知見等を、動画によりフィードバック可能なシステムを通じて、教員養成のための教材として活用した。これにより、地域の学校園教員や学生の教育実践に活かせる先導的・実験的な教育研究活動につなげており、中期計画を十分に実施していると判断する。

- 41 -

山口大学（令和２及び３事業年度の実施状況）【42】「管理・運営」「就学支援」「生徒指導」「入学者選抜」「学校評価」等に関する課題に柔軟に対応できる組織体制を構築し、PDCA サイクルによる検討・改善を行う。これらの計画を達成するため、①「附属学校課題対応チーム」を設置し、関係諸機関との連携に基づいたケース会議を必要に応じて開催すること、②地域の人々との連携に基づく学校経営を行うこと（校区を有さない「コミュニティ・スクー
ル」として）、以上を中心に取り組む。

Ⅲ

令和２年度及び令和３年度に、地域と連携して実施した取組として、やまぐち学園が位置する白石地域における五十鈴川清掃
活動に、附属学校園の幼児・児童・生徒、保護者、教員が参加した。この活動は、地域自治会から大変好評を得ており、今後も毎年の定例行事として実施する予定である。また、附属山口小学校と附属山口中学校は白石地域の「地域協育ネット」に加わっており、地域の小学校・中学校・高等学校や各地域団体と連携し、地域ぐるみで子どもたちを支援する取組を推進している。光学園においても、地域と連携し、児童生徒・保護者･地域住民･教職員が参加する門松づくり、地域清掃や地域行事支援等に取り組んでおり、コミュニティ･スクールとしての歩みが着実に進んだ。
また、やまぐち学園においては、令和３年度に、大学との連携により、附属学校や大学の活動を紹介する「学びセミナー」を開催し、保護者や地域住民等合わせて約 350 名が参加した。さらに、「山口大学で音楽祭」として、附属山口小学校の５年生児童が、山口大学のキャンパスにおいて保護者や大学生、大学教員を前に、合奏、合唱を発表するイベントを開催し、コミュニティ・スクールとして、附属学校園の魅力を地域に発信した。
※「コミュニティ・スクールにおける地域住民等が参画した学校運営協議会の取組」については、特記事項 P50（附属学校の共通の観点（４）附属学校の役割・機能の見直し）に記載した。
中期計画の実施状況について、附属学校園が抱えた課題に対応するため、平成 27 年度に設置した「附属学校課題対応チーム」
において、関係諸機関との連携に基づいたケース会議を必要に応じて開催し、課題に対応した。また、やまぐち学園（令和元年度）、光学園（令和元年度）、附属特別支援学校（平成 29 年度）にそれぞれに学校運営協議会を設置し、広域通学区を有する附属学校園の「コミュニティ・スクール」としての活動を PDCA サイクルによる検討・改善を行いながら着実に実施した。これにより、各地域の特性に応じた、地域の人々との連携に基づく学校経営を実現した。以上のことから、中期計画を十分に実施していると判断する。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【43】
大学・学部の持つリソース（教育・研究資源）及び成果を活用し、地域の教育機関や公立学校と連携して、授業づくり支援、
現職教員研修等を進めるとともに、公立学校教員や保護者を対象として幼児教育や特別支援教
育等に関する相談・療育活動を進める。これらの計画を達成するため、①光附属学校内の宿泊施設を活用し、地域の教育関係者を対象とした研修会を開催す
ること、②附属学校園と大学のリソースを活用した地域への療育相談、療育活動や、附属学校
園へのカウンセリング活動を実施すること、以上を中心に取り組む。

Ⅲ

新型コロナウイルスの影響により、山口県内外から多数の教職員が集まる研究大会の実施は見送ったが、オンラインや学校園
ホームページ等を活用しながら、研究成果を地域に発信する活動を行った。
光附属学校内の宿泊施設を活用し、地域の教育関係者を対象とした研修会を開催することについては、令和２年度のコミュニ
ティ・スクール活動の中で学校運営協議会委員から意見をもらい、検討を行った。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、教育実習についても宿泊施設を利用しないこととなっており、宿泊を伴う研修等の実施は困難な状況となっている。
また、令和２年度及び令和３年度においても、山口県教育委員会の授業アドバイザー派遣事業による講師派遣、山口県内外の市町の教育委員会及び公立小学校へ、附属学校教員から、指導助言者派遣等を行い地域に貢献した。特に令和３年度は、附属山口小学校、附属山口中学校では同一校への複数回数の訪問や、オンラインによる授業提供など、多様なアドバイスの形態を試み、好評を得た。光学園では、計画的に派遣を希望する学校が定着してきており、年間複数回、異なる教科等での活用など、地域における附属学校のリソースに対する理解が進むとともに、活用の幅も広がった。
また、令和２年度・令和３年度も山口県教育委員会から、現職教員が、特別支援教育長期研修生として本学に派遣されており、教育学部での講義受講、１ヶ月間の附属特別支援学校での教育実習を体験し、山口県における特別支援教育の実地研修に貢献した。
※療育センターにおける「療育相談、療育活動等の取組」特記事項 P49（附属学校の共通の観点（１）教育課題への対応）、「山口県教育委員会と連携した ICT 活用への取組」については、P50（附属学校の共通の観点（３）地域との連携）に記載した。
中期計画の実施状況について、大学・学部の持つリソースを活用し、授業アドバイザー派遣事業による講師派遣、山口県内外の市町の教育委員会及び公立小学校への指導助言者派遣、地域から高いニーズのある発達障害のある幼児等への療育活動、大学院生による附属学校に在籍する児童生徒を対象としたカウンセリングを実施し、地域に貢献した。光附属学校内の宿泊施設の活用については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、学校運営協議会と連携して活用方法の検討を続けている。以上のことから、中期計画を十分に実施していると判断する。

- 42 -

山口大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育に関する取組［データサイエンス教育プログラムの展開］
本学は、全国の大学に先駆けて平成 30 年度から１年次の全学生（約 2,000 人）を対象に必修の教育科目として「データ科学と社会Ⅰ」と「データ科学と社会Ⅱ」を開講している。この教育プログラム「データ科学と社会」が、数理・データサ
イエンス・AI に関する知識及び技術について体系的な教育を行うものとして、令和３年８月に文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定された。本プログラムは、「データサイエンスの考え方と初歩的なツールを利用する能力」、「専攻する学問分野におけるデータサイエン
スの活用事例を学び、自身の学習や研究に結びつける能力」、「データサイエンスの応用において情報セキュリティや情報倫理、法規等の観点から、自己のとるべき行動を判断する能力」を体系的に身に付けることができる内容となっている。
また、社会人向けプログラムとして、令和２年度から本学の情報・データ科学
教育センターが山口県と連携して、履修証明プログラム「データサイエンス技術
マスター講座」を開講している。本講座は、山口県内におけるデータサイエンスの活用を推進するため、高度なデータの分析・解析手法である確率統計から機械学習までの分野を講義と実践的な演習を通して、企業においてデータサイエンスを活用できるスキルを身に付けることを目的としており、令和２年度は 19 名、令和３年度は 10 名の修了生を輩出した。
［教育 DX の推進］
本学では、分散キャンパスの物理的障害を先進的な取組ができる好機と捉え、
山口大学版・教育 DX を確立すること、ニューノーマル社会において新しい価値を創造できる デジタル人材 を育成することを目標として、令和２年度に「DX 推進計画」を策定した。本計画は、令和３年３月に文部科学省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」において、取組①「学習者本位の教育の実現」
及び取組②「学びの質の向上」の両方に採択された。本事業では、LMS（Learning
Management System）に AI 技術を活用した学びの成長診断機能を設け、学生自身が自分の学びをデザインする力を身に付けさせる自己主導型学修（SDL:Self-Directed Learning）を推進するとともに、全学的な教育内容の高度化実現に向けた取組を進めた。
令和３年度には、農学部と工学部における『農学×デジタル×工学』の取組が、文部科学省「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業ＤＸをけん引する高度専門人材育成事業」に採択された。急速に変化する社会環境、産業ニーズ等を的確に捉え、各専門分野の課題をテーマとした教育プログラム（新規カリキュラムの開発や実験・実習・演習の高度化等）を通じて、①最新デジタル機器により収集したデータを活用し、新たな価値やサービスを生み出すなど、デジタルマイン
ドをもってスマート社会をデザインする産業 DX 人材、②既存の手法にとらわれず、自ら見つけた課題に対し最新デジタル技術を活用して解決に向けたアクションを起こすデジタル人材を養成している。

技術経営研究科においては、地域社会の DX 人材に対するニーズに応じた社会人の学び直しとして、「DX- Ready 人材育成プログラム」を実施した。「DX- Ready」とは、企業・組織における DX 推進に向けて準備ができた状態にある、という意味
であり、受講者が DX に関わる知識・スキル・考え方を習得し、さらに社会にイノ
ベーションをもたらす人材となることを目的としている。本教育プログラムは、
文部科学省「令和２年度 就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」に採択され、「2022 年版 ものづくり白書」（第８章関連）において取組内容が紹介された。
○研究に関する取組［がんに対する革新的医療技術の創出］
文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム（事業期間：
平成 29 年度〜令和３年度）」において山口県と共同で取り組んできた「細胞製剤を goal とした医療産業実現のためのプロセス構築およびサプライチェーンの事
業化」では、胃や大腸などの難治性固形がんに対して有効な「Proliferation-inducing and migration-enhancing(PRIME) CAR-T 細胞」を開発してきた。令和２年度以降、支援体制の強化や総額 10 億円規模の外部資金の獲得等により、「PRIME CAR-T 細胞」の開発を加速した結果、令和２年度に１件、令和３年度に２件の「PRIME CAR-T 細胞」の人への投与を伴う臨床試験３件を開始するなど、劇的な進歩を遂げ、これまでのがん治療では効果が得られなかった患者にとっての新たな治療法につながる、大きな成果が得られた。また、患者本
人ではなく健康なドナーから T 細胞を採取して、「PRIME CAR-T 細胞」を大量培養するための自動化システムの開発・実用化にも取り組んでおり、この技術が確
立しストックを作ることができれば、高品質・低価格な PRIME CAR-T 細胞療法を迅速・確実に多くの患者へ施すことが可能となる。この革新的医療技術の実用化を進めることで、医療を通じて世界に貢献するとともに、山口県や宇部市などの自治体の強い支援や企業との連携により、山口地域に新たな医療産業クラスターが形成されることが期待されている。
なお、本事業については、令和３年度に実施された事業最終評価において、「PRIME CAR-T 細胞」の技術力の高さに加えて、臨床試験が複数件数開始していること、再生医療・細胞療法を担う人材育成にも力を入れていることなどが高く評価され、「本事業化プロジェクトは、社会的なインパクトが極めて大きく、非常にハードルが高いテーマであるにもかかわらず、成功モデルとして十分に評価できる。」として、最高評価の「Ｓ評価」を得た。この「Ｓ評価」を受けたのは、同年度に評価を受けた 11 機関中２機関のみであった。また、企業における技術開発の最新動向と今後の展望に関する調査報告では、今後は低コストで安定的な製造を実現できる技術開発が求められることや、令和 10 年には世界市場が１兆1,500 億円に達すると予想されており（出典「2018 年版 遺伝子改変 T 細胞療法
（CAR-T/TCR）開発の最新動向と将来展望」、株式会社 BB ブリッジ）、本学の取組の社会的インパクトの大きさを示している。

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山口大学［独自の技術を活かしたグリーン電力開発の取組］
令和３年４月に専任教員８名を配置し、大学附設研究センターとして新たな歩みを開始した「中高温微生物研究センター」では、取組を進めている高温エタノール発酵技術が、「高温発酵」と「分離膜」を組み合わせるユニークな技術として、石油化学からバイオ科学への転換による CO2 削減、廃棄物リサイクル面におけるコスト削減等に寄与するものとして、大きく注目されている。
これまでラボレベルの基礎研究活動が中心であったが、令和２年度に、山口県内の企業による事業化を促進し、関連産業の育成を目的とする「やまぐち産業イ
ノベーション促進補助金」を獲得し、日本酒「獺祭」などの製造・販売を手がける旭酒造（山口県岩国市）等と共同で酒造廃棄物を利用したエタノール発酵・発電の実用技術の開発事業を展開した。さらに、令和３年度には環境省プロジェク
トにより、麺廃棄物を利用したエタノール発酵・発電技術開発にも取り組むなど、本学独自の高温エタノール発酵技術を活かして、廃棄物をグリーン電力に変換する技術の開発・実用化が加速した。なお、得られたエタノールは消毒用アルコー
ルとしての用途も想定されている。

○社会連携に関する取組［COC＋事業の自立化と大学独自の人材育成事業の推進］
令和２年度に公表された COC+事業事後評価においては、「雇用吸収力が高い大都市圏に挟まれた地理的条件にもかかわらず、COC+参加企業及び自治体への学生
就職者数が増加傾向にあることは十分評価に値する」との評価を受けており、総括評価で「Ｓ」評価を得た。事業期間（平成 27 年度〜令和元年度）終了後の令和
２年度以降においても、山口県の財政支援を受けて、山口県内の大学コンソーシ
アムである「大学リーグやまぐち」を拡充・発展させることにより、COC+事業の自立化を実現している。令和２年度に本学地域未来創生センターの下に設置した「若者定着促進室」が中心となって、大学リーグやまぐち県内就職部会の開催や「山口きらめき企業の魅力発見フェア（Job フェア）」、「ミニ Job フェア」の開催、インターンシップの推進等、県内就職率の向上に引き続き取り組んだ。
さらに、山口大学独自の取組として、令和２年度から「地域人材育成事業」を試行し、令和３年度からは、18 社のパートナー企業の参加により本格始動している。デジタルサイネージやポスター展示による学生への企業情報発信や、学生と企業関係者が気軽に交流する企業サロン等の８つの企画を実施しており、参加企
業の満足度は高く、令和４年度も 19 社のパートナー企業の参加により、事業を展開している。

が進んだ地方都市の防災対策、医療介護問題、そして感染症対策などの問題を連動して解消することを目指し、【自然災害】【保健衛生】【リスクマネジメント】【環境・防災教育】【国際防災】【海洋・気象】の６つの部門により地方都市の安全・安心の実現に取り組んだ。
「古代テクノポリス山口-その解明と地域資産創出を目指して-」（平成 28 年度
採択プロジェクト）は、令和２年度までの認定終了後も、連携機関・活動を拡充するなど活動を自立化しており、令和３年 12 月 19 日に山口市教育委員会主催、山口市と本学の共催によるシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、プロジ
ェクトの対象地域のみならず、山口県域の古代の先進鉱工業地帯を構成する下関市の「長門鋳銭所跡」と、美祢市の「長登銅山跡」の最新の調査成果について報告を行った。

○国際化に関する取組［新しい国際交流プログラム等の実施］
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により海外渡航が制限されたことを受けて、オンラインを活用して海外の大学・機関と本学の双方向の学生・研究者交流を目的とする取組を学内公募により支援し、積極的に推進した。令和２
年度は 13 件、令和３年度は 19 件のオンラインを活用した国際交流プロジェクトを採択・実施した。

［山口学研究プロジェクトの発展的取組］
平成 27 年度に発足した山口学研究センターでは、これまでに 10 件の研究プロ
ジェクトを採択し、地域の発展に貢献するための研究を推進した。
「山口県防府地域の社会変遷と古気候に着目した土砂・水災害史の編纂」（平成 28 年度採択プロジェクト）の活動は、科学研究費補助金・挑戦的研究（萌芽）、基盤研究（A）の採択を経て、令和２年度に山口大学研究拠点形成プロジェクトに発展し、「地域防災・減災センター」を設置した。同センターでは、少子高齢化- 44 -

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令和２年度採択プロジェクト一覧
大学特有の人的資源とオンラインを活用した山大生による国際教育活動の実践
Motivational lectures for Civil Engineering students from UC Berkeley and
California Polytechnic state university, USA
観光政策学科プロジェクト演習でのオンライン講演会
脂質膜と生体分子が創出する構造と機能に関する国際シンポジウム
国際防災・環境研究オンラインセミナーの開催
スペイン・サラゴサ大学獣医学部と山口大学共同獣医学部の双方向交流推進シンポ
ジウム
山口大―ロンドン大(UCL)による衛星データを利用した災害、環境のシンポジュウ
ム
The 12th Joint Seminar
睡眠時における大脳皮質領域間の相互作用を定量する指標の提案を目的とした国際共同研究とオンラインセミナー
文学・文化の交流授業を通じて、世界の多様性を実感すると共に、コミュニケーシ
ョン能力の向上を図る国際交流プロジェクト
APAHL 維持継続のためのオンラインフォーラムによる交流の試み
二国間交流事業をもとにした後発発展途上国における社会課題解決技法と教育方
法の構築
Creative Engineering Design Competition2020

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なお、イギリスの高等教育専門誌（THE: Times Higher Education）が令和４年４月 27 日に発表した「THE 大学インパクトランキング※2022」において、本学は総合ランキングで 301-400 位（国内 15 位タイ）にランクインした。
項目別ランキングでは、「SDG2：飢餓をゼロに」で世界 68 位タイ（国内５位）、「SDG14：海の豊かさを守ろう」で世界 92 位（国内９位）、「SDG15：陸の豊かさを守ろう」で世界 89 位（国内４位）と３項目で世界トップ 100 位以内となった。
※SDGs の枠組みを通して、大学の社会貢献度をランキングするもの

令和３年度採択プロジェクト一覧
Summer Program for Innovative Engineering Design (SP!ED2021)
Toledo 大学との医工連携講義と交流、海外留学医師との交流
バリ島の水環境保全に寄与する水質と廃水処理の基礎を学ぶウダヤナ大学との双方向型オンライン国際交流シンポジウム
共同研究･学生留学の維持･発展のためのラボ内研究実習講義
MOU 締結に伴う遠隔講義並びに遠隔ワークショップ開催
海底地質リスク評価
APAHL Forum Yamaguchi University,Japan September December 2021 via Webex
山大生の目線から山口の魅力をオンラインで海外の交流協定大学に配信するプロ
ジェクト
国際シンポジウム：山口大―ロンドン大(UCL)による宇宙空間のテクノロジーと健
康リスク「Technologies for Outer Space and Health Risks」
国際シンポジウム：山口大―エジンバラ大(UK)―リアオ大学（インドネシア） 衛
星データ（合成開口レダー）を利用した熱帯森林モニタリング
工学部と韓国の大学間国際交流協定校との合同セミナー
イギリス・エジンバラ大学医学・獣医学部と山口大学共同獣医学部との双方向交流に向けたオンラインワークショップ
文学・文化の交流授業を通じて、世界の多様性を実感すると共に、コミュニケーシ
ョン能力の向上を図る 2021 年度国際交流プロジェクト
Special Lecture Series For Civil Engineering Students
分子強誘電体に関する日中国際シンポジウム
バングラデシュの地圏試料に記録された気候変動の初歩的研究
Virtual Reality（仮想現実）を活用したオンライン語学留学
ハワイでの死因究明の現状と米国での医師のキャリア形成に係る講演
ゲーミフィケーションを活用したデータサイエンス教育手法開発［獣医学教育国際認証を取得した共同獣医学部の取組］
欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の認証を令和元年度に取得した共同獣医学部において、国際的な獣医学教育の実践を活かし、令和２年度に文部科学省「大学の世界展開力強化事業〜アフリカ諸国との大学間交流形成支援〜」に採択されるなど、国際獣医学教育の発展に取り組んでいる。詳細は、（３）自己点検・評価
及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項 P26 に記載した。

また、１年間の交換留学をカリキュラムに組み込んでいる国際総合科学部においては、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、「グローバル教育に関する新方針」を定め、令和２年度入学者からは、１年間の交換留学への参加を原則としつつも、短期留学、インターンシップ、オンライン留学などへの参加や、課題解決のためのグローバルな視点（グローバル思考）の醸成に重きを置いた授業として、世界の多様な価値観を学ぶためのセミナーや語学学習のための授業等を履修するなど、グローバル思考を身に付けるための多様な学びを、学生各自で設計できるよう、対応を行った。
［SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）への取組］
多くの方に地球規模の課題解決に向けた取組に関心をもってもらい、一人ひとりにできることを考えてもらうきっかけとなることを目的として、令和２年度に、本学における SDGs の取組をまとめた「山口大学 SDGs 報告書」を発行し、SDGs の17 目標の観点から、本学の特徴ある教育、研究及び社会貢献活動について紹介した。

○附属病院の評価の共通観点に関する取組①教育・研究面の観点［質の高い医療人を育成するための卒前教育体制の整備］（関連中期計画【38】）学生・教職員相互の協力のもと、医学教育全般に関する企画・提言を審議することを目的に「山口大学医学部学生・教職員教育改善委員会」を令和２年４月に設置した。学生からの要望に基づき、カリキュラムや福利厚生等の改善について意見交換を行った。
令和３年度は、教育現場においてデジタル技術やシミュレーターを活用した教育の質の向上を図り、高度な医療人材を養成するための教育環境の整備として、臨床実習において臨床現場では実施困難な手術や手技等を VR(Virtual Reality)、
AR(Augmented Reality)を活用して体験、習得するコンテンツの開発（令和２年度
大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業））、新型コロナウイルス
等の感染症に対応できる高度な医療人養成のため、医学部学生の授業においてシミュレーター等を活用したより実践的な感染症教育の構築（令和３年度大学改革推進等補助金（感染症医療人材養成事業））を行った。
また、外科医の減少が進む我が国の状況下において、外科基本手技を修得した
医学生の育成及び若手外科医の養成及び確保する取組として、医学生に早期から外科手技を体験させ、学生の外科志向を醸成する「外科・臨床手技演習（10 コマ）」を試行的に導入し、令和４年度からは、正規授業として「早期外科体験実習（10コマ）」を実施することとした。
［高度先端医療の研究・開発］（関連中期計画【39】）
先進医療の開発に向け、診断法・治療法開発に関わるトランスレーショナルリ
サーチを推進するため、病院長裁量経費を活用した本学附属病院独自の助成金制
度等を継続して実施した。詳細は、中期計画【39】の実施状況 P39 に記載した。

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山口大学［医療 AI 技術を活用した研究の推進］（関連中期計画【39】）令和２年７月に、本学の AI システム医学・医療研究教育センター（AISMEC）
が株式会社エクサウィザーズとデータサイエンス技術を用いて診療現場の課題を解決することを目指した医療 AI 活用のための包括的な共創事業を開始した。株式会社エクサウィザーズが持つ AI 開発企業の技術力と事業開発力を、本学附属病院が持つ医療現場で直接的に活用することを目的に、令和３年４月に株式会社エクサウィザーズから技術者２名が AI システムエンジニア（特命職員）としてクロス
アポイントメント制度により AISMEC に着任（併任）し、本学附属病院の産科婦人科（及び学外の産科婦人科クリニック２施設）、器官病態内科学講座との課題に対して、AI 解析を進めた。
令和３年度は、AISMEC と臨床系講座、附属病院薬剤部、保健学専攻、昭和大学医学部との共同研究の成果として、５件の特許出願を行った。さらに、附属病院
医療情報部と連携し、開発した医用 AI 技術を電子カルテシステムと連携させるシ
ステムの開発に着手した。
また、仮想現実（VR）・拡張現実（AR）と呼ばれる技術を医療系実習に応用す
る取組を発展させ、臨床系講座との連携により手術室内の VR 撮影などを行い、複数の VR 実習コンテンツを作成するとともに、臓器・骨格などの 3D オブジェクトを複数人で共有する仮想空間システムを開発し、臨床系講座において使用を開始した。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、実習の実施が困難な状況に対し、新たな科学技術を医学教育に導入した好事例である。
令和３年 11 月には第４回シンポジウム「人工知能・システム医学による難治性疾患への新たな挑戦」を対面とオンラインのハイブリッドにより開催するとともに、外部講師による最新の AI 医学分野におけるセミナーを３件開催し、学生・病院スタッフに対する当該領域に関する啓発を行った。
［臨床研究に関する各種法令等を遵守するための整備］（関連中期計画【39】）
臨床研究のガバナンス強化の取組として、講習会の開催や規則、管理体制等の整備を行った。詳細は、中期計画【39】の実施状況 P39 に記載した。
②診療面の観点［医療安全管理体制の強化］
令和２年４月に、新たに医療放射線安全管理責任者を配置するとともに、医療の質・安全管理部に専従医師を採用し、医療安全管理体制を強化した。また、医療安全管理部門と患者相談窓口の連携強化のため、週に一度合同カンファレンスを開催し、医療安全に関する相談内容を医療の質・医療安全管理委員会に報告した。
令和３年度は、医療安全に関する Quality Indicator（医療の質）やオカレンスを定期的に評価し、診療科ごとの現状の共有や問題点の抽出を行うクオリティ
マネジメント部会を設置し、医療安全管理部門と診療科で課題に対する改善策の検討、評価を行った。令和３年 11 月からは、医療安全文化を定量的に測定し、院内の現状を把握する日本医療機能評価機構の医療安全文化調査を開始した。
また、医療安全に係る業務を監査する監査委員会を継続して開催し、医療安全に係る業務の状況について、「適切に実施されている。」との監査結果を得た。

［災害対策強化の取組］
令和３年度に、多数の傷病者受入れを想定した災害対策訓練を実施し、災害対策本部及びトリアージセンターの立ち上げや発生時のフローを実践的に確認した。また、日本水道協会山口県支部が開催した大規模災害発生に伴う断水を想定した防災訓練にも参加し、給水車による受水槽への給水作業を行うことで、給水車の移動経路や給水作業の手順を確認した。
［新型コロナウイルス感染症に対応した第三次救急医療体制の整備］（関連中期計画【37】）特定機能病院及び中核医療機関として、高度急性期医療や先進医療を継続して提供するとともに新型コロナウイルス感染症の重症患者の受入れに対応するため、令和２年４月に多職種からなる COVID-19 対策チーム（YUMECO）を設置し、感染対策及び体制整備を行った。発熱トリアージ外来の設置、新型コロナウイルス
感染症中等症以上の患者受入れ病棟の整備、ECMO（体外式膜型人工肺）等の人工呼吸管理が必要な重症者対応病室を整備した。また、無症状・無症候感染患者の手術・検査による重症化及び院内感染の防止のために PCR 検査体制を整備、拡充
させ、全入院患者に対する入院前の PCR 検査を実施した。
先進救急医療センターでは、山口県全県の新型コロナ感染症の重症患者に速やかに対応するため、自己財源によって令和２年 10 月に陰圧病室を３室整備、計５室とし、新型コロナウイルス感染症の重篤患者の受け入れ及び救急搬送された患者が新型コロナウイルス感染症陽性者と判明した場合でも対応可能な体制整備を行い、地域の第三次救急医療機関としての役割を果たした。同センターの ICU２
床は、令和３年１月から ECMO 対応可能病床として山口県から指定を受けている。
［医療の質の向上に向けた取組］
QI（Quality Indicator）センターでは、多職種で構成する QI センター会議を毎月開催しており、国立大学病院長会議の病院機能指標（83 項目）の中から、全国の中央値以下又は下位 25％以下の指標を本学附属病院が重点的に改善に取り組む病院機能指標として設定し、継続して改善に取り組んだ。
令和２年度は 18 項目、令和３年度は 22 項目を評価指標とし、四半期ごとに実績のモニタリング、関係部署へのヒアリング等の実施結果を踏まえ継続的に改善活動に取り組むことにより、病院機能指標の向上や院内の諸課題の解決を図った。
また、QI センター主導で、患者の入院から退院までの一連の医療サービスに対する多職種参加型の院内ケアプロセス調査を内部監査として実施した。
［患者支援センター等による地域医療連携の強化］
本学附属病院での治療が必要な患者を、他の医療機関から本学附属病院へスムーズに紹介し、迅速に治療が行えることを目的とした事前予約について、令和２
年度は 5,930 件、令和３年度は 7,070 件となり、迅速な治療の実施に貢献した。
令和２年度に「患者支援センター」をリニューアルオープンし、患者が気軽に声をかけやすい受付ブース、広々とした待合スペース及びプライバシーに配慮した相談室を設置するなど、患者やその家族が安心して相談ができる環境を整備した。さらに、看護師やソーシャルワーカー等の多職種が連携を図るため、スタッ- 46 -

山口大学
成等を進めた。
分散する３つのキャンパスにおいて職域接種に係る実施体制を組織し、附属病院の担当医師・看護師等が各キャンパスの実施担当者と連携し、運営体制の検討から会場設営・準備等まで全面協力するとともに、職域接種当日は医師・看護師・薬剤師が各会場に出務し、予診、接種、健康観察、救護対応及びワクチン管理等の業務に従事した。

フステーションの集約を行った。
令和３年度は、入院をスムーズに行うために、入院前説明を行う対象患者の範囲を拡大したほか、入院前説明室に薬剤師が常駐して中止薬の抽出を行う取組や、入院当日の待ち時間に身長・体重の計測を行う取組を始めた。また、コロナ禍における患者サービスの向上と患者・家族の治療意欲の向上を目的として、４月から患者支援センターと病室をつなぐオンライン面会を開始した。また 10 月からは病室と患者・家族の自宅とをつないで面会する在宅型オンライン面会も開始した。
［医師の働き方改革の推進］（関連中期計画【40】）
本学附属病院は令和２年２月に厚生労働省から特定行為指定研修機関として指定されており、高度な実践力を発揮できる看護師のキャリア形成並びに医師のタ
スクシフティングを推進するため、令和２年４月から２名の看護師に対して特定行為（12 区分）研修を実施した。
また、令和３年１月から、臨床系教員に対して専門業務型裁量労働制を適用し、自身の判断で勤務時間にインターバルを設ける等、多様で柔軟な働き方を実現した。これにより、時間外勤務の縮減及び健康障害を防止するとともに、創造的な研究活動が可能となる勤務環境が整備された。
令和３年度においては、令和６年４月からの医師の時間外労働の上限規制の適用に向け、以下の取組を実施した。
①勤務間インターバル等の追加的健康確保措置を確実に実行するため、勤怠管
理システムに兼業先を含めた時間外勤務時間を把握するための機能を追加し、兼業先となる 138 機関を対象とした宿日直許可の取得状況等の調査の実施②医師の負担軽減を目的として、山口県に対して非常勤医師等の当直代替医師の増員に対する提案書を提出するとともに、宿日直体制からオンコール体制への移行の推奨（６月から放射線科が新たに移行）、在宅からの電子カルテの活用の開始、複数診療科での宿日直体制を検討するため、国立大学病院 44 機関を対象とした調査を実施
なお、「医師労働時間短縮計画」の作成については、令和３年度の時間外勤務と宿日直の実績、宿日直許可の有無を加味した兼業時間等を考慮したシミュレー
ションを予定しており、令和４年度中の申請に向けて確実に準備を進めた。その他、ドクターズ・クラークの増員を継続して行い、医師の負担軽減を図った。
［新型コロナウイルスワクチン接種の実施］
令和２年度に設置した COVID-19 対策チーム（YUMECO）に「ワクチン接種体制管理部門」を新設し、医療従事者への新型コロナワクチン接種の体制を検討・構築した。令和３年３月から６月にかけて、本学附属病院に勤務する医療従事者や委託業者、臨床実習を行う医学部学生など、延べ 5,894 人にワクチン接種を行った。
また、令和３年 12 月から令和４年２月にかけて、医療従事者への新型コロナワク
チンの追加接種を実施し、職員や学生等 2,815 人に接種を実施した。
職域接種については、本学では「大学を挙げて最優先で取り組むべき事業」と位置付け、学長のリーダーシップのもと、全学的な検討体制を令和３年６月に構築した。医学部附属病院は接種担当として初期の段階から医師等が検討に加わり、大学事務局と連携して接種スケジュールや会場レイアウト、運営マニュアルの作［山口県クラスター対策チームへの協力］
附属病院と医学部は山口県と「山口県クラスター対策チームへの職員派遣に関する協定書」を締結し、高齢者施設等で新型コロナウイルス感染症によるクラス
ターが発生した場合、感染症や業務継続支援に関して知見を有する医師や看護師等を派遣して、感染拡大の防止や医療支援、現場指導を行うこととしている。
令和４年１月に山口県岩国市を中心として多くの新型コロナウイルス感染者が確認され、山口県に初めて「まん延防止等重点措置」が適用された。１月５日付
で山口県知事から協力要請があり、山口県内の各保健所及び病院施設等へ医師６名、看護師 11 名、保健学科教員 10 名、事務職員 7 名を派遣し、電話等による患者の健康観察や患者情報の整理・分析等の業務を行った。
また、山口県内の医療機関や社会福祉施設等においてクラスターが発生した場
合又は発生することが見込まれる場合に、感染症対策に係る専門家として、現地対応や電話、オンライン等による相談体制の確保や技術的相談、支援に係る委託契約を山口県と締結した。
③運営面の観点［新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた医学部附属病院再整備事業の実施］（関連中期計画【36】）新型コロナウイルス感染対策整備エリアが病院再開発整備事業の対象施設であることから、令和２年７月に文部科学省連絡調整会議において本学附属病院整備の考え方（(1)山口県からの要請状況、(2)感染病床の確保の必要性、(3)病院経営の観点）を示し、令和２年 10 月の山口県との協議において、工事開始を計画より２か月延期し、感染患者専用病棟(25 床)を令和３年７月まで確保することで了承を得た。既存病棟（B 棟（第一病棟））の改修工事中においては、工期の短縮、
休床数の抑制（延休床数 66,455 床→60,973 床）、入院粗利額が多い５診療科の病床数を可能な限り確保すること等により、診療及び経営への影響を勘案した計画を策定した。
既存病棟の病室改修については、陰陽圧切替可能な病室の設置（４〜10 階（８階を除く）に１〜２床設置）等、新型コロナウイルス感染症の影響も勘案した施設整備計画とした。
既存診療棟(Ｃ棟(外来診療棟・新中央診療棟))の改修については、新型コロナ
ウイルス感染症対策として、診察室のスペース拡大、外来診療棟での患者とスタッフの動線を可能な限り分ける等の施設整備計画を策定した。設備関連では、外来診療棟のエントランスホールにおける十分な換気量と気流方向の確保やフィルターによる空気清浄化、さらに CO2 濃度による外気量制御及び濃度表示によるリ
スク可視化を付加する計画等とし、感染症対策と省エネ対策の両立を図った。併- 47 -

山口大学
せて、外来に設置予定のトリアージ外来においては、扉を通過する一方向気流を増加させ、感染症エリア外への病原体拡散防止計画を策定した。
［安定的な病院財政基盤を維持するための各種指標と実績値］（関連中期計画【58】）
経営基盤の安定化を図るため、病床稼動率、手術件数等の病院経営に関する各
種指標の目標値を設定し、病院職員一丸となって目標達成に向けて取り組んだ。
詳細は、「財務内容の改善等に関する特記事項」P22 に記載した。
［病床マネジメントの取組］（関連中期計画【58】）
病院再整備事業における改修工事等に伴って利用可能病床が減少する中、限られた病床を最大限有効活用するための病床マネジメントに取り組んだ。詳細は、中期計画【58】の実施状況 P18 に記載した。
［国立大学病院管理会計システム(HOMAS2)により得られた各種統計データを踏まえた病院の経営分析や、それに基づく戦略の策定・実施状況］
令和２年度は、本学附属病院における入院診療単価及び平均在院日数の値が平均 よ り 悪 い 状 況 を 踏 ま え て 、 HOMAS2 を 用 い て DPC （ Diagnosis Procedure
Combination：診断群分類）ごとの平均在院日数と入院診療単価のベンチマークを行い、平均在院日数が長くなっている DPC ごとの抽出及び平均在院日数の適正化による入院診療単価の上昇等、経営改善につなげる取組を進めた。
令和３年度は、医療経営センターミーディングにおいて、経営改善を目的に包括出来高差がマイナスとなっている症例の分析を行うことを決定した。HOMAS2 を活用し、DPC ごとの包括出来高差の分析や他施設との比較を行い、医師や医事部門、経営企画部門等、多職種で情報共有や原因分析の検討を行い、経営改善につなげた。なお、本事例は HOMAS ユーザ勉強会で優秀校に選出された。
また、本学は HOMAS ユーザ勉強会の企画・立案を行う HOMAS 勉強会 PT（中国四国地区の大学病院で構成）の座長校に選出されており、HOMAS についてより知見を広めることができた。
［戦略的医師配置］「病院助教の戦略的配置要綱」に基づき医師の戦略的配置を行っており、令和２年度及び令和３年度においては、前年度の実績評価に基づく医師の継続配置を決定し、質の高い医療の提供、病院経営改善、教育研究診療の充実及び医療安全の強化の推進を図った。また、令和４年度より６診療科（６ポスト）の追加配置を決定し、さらなる病院経営改善及び機能向上を図ることとした。

○附属学校の評価の共通観点に関する取組［附属学校における新型コロナウイルス感染症対策の実施］
令和２年度の全国一斉臨時休校期間において、やまぐち学園（附属幼稚園、附属山口小学校及び附属山口中学校）では、Web サイトによる保護者への学校情報、児童生徒への学習課題の提供を行った。また、５月にはオンラインを用いた幼児
児童生徒との双方向による連絡会や朝の会、学習質問教室、フリートークなどを実施した。光学園（附属光小学校及び附属光中学校）においても、学習支援や児童生徒・教員間のコミュニケーション手段として、Web サイトやオンラインの活用に取組、様々な学習コンテンツの提供を行いコロナ禍においても、幼児、児童、生徒に対して学びの場を提供した。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため学級閉鎖となった附属
山口中学校の学級において、双方向オンライン授業を実施した。在籍する生徒全員が参加し、学級単位のオンライン授業のほか、登校している他の学級とオンラインで結んだ合同授業も実施した。各教科で、オンライン授業用の学習コンテンツを作成したほか、課題の配布や回収もオンラインで実践し、この取組について
は、山口市中学校校長会への情報提供を行った。また、光学園（光小・光中）では、各学級・教科等単位で「オンライン参観日」を実施し、授業公開に加えて、教室（児童生徒、教員）と保護者のオンラインでのインタビューや感想交流等を実施し、好評を得た。
①教育課題への対応［発達障害を伴う知的障害のある児童生徒への対応・授業づくりに関する研究］（関連中期計画【41】）附属特別支援学校における発達障害を伴う知的障害のある児童生徒への対応について、令和２年度は、児童生徒が自分でできるための「状況づくり」に焦点をあて、生活単元学習等の授業を通した授業づくり研修会をオンラインで開催し、42 機関から 62 名の参加があった。令和３年度は、自分でできるための状況づくり・自ら思考し主体的に学ぶことができるための状況づくりに加え、「つかえる」
力を育てることにつながるまとめと振り返りを意識した授業づくりに焦点をあて、生活単元学習等の授業を通した授業づくり研修会をオンラインで開催した。
16 機関から 20 名の参加があり、教育的指導の在り方の知見を山口県の学校園に発信した。
［発達障害が疑われる児童への通級指導の実施］（関連中期計画【41】）
やまぐち学園では、配慮を要する幼児児童生徒への指導について、附属学校園のニーズに応じて、就学支援担当特命准教授を中心にケース会議を開催し、担任
教諭、保護者等に対する就学上のアドバイスを行った。また、特別支援教育への理解をさらに深めることを目指し、附属幼稚園では、就学支援担当特命准教授及
び附属特別支援学校発達支援部教員による日常場面での援助や就学についての助言を行った。山口小学校では同特命准教授による日常的な訪問及び校内支援委員
会への参加を通して、通常の学級に在籍する配慮を要する児童の行動観察と、支援に関する助言を行った。山口中学校では、通常の学級に在籍する配慮を要する
生徒に対する支援の在り方や方法について、同特命准教授及びスクールカウンセ- 48 -

山口大学
ラーが担任教諭にアドバイスを行った。
こうした情報をもとに、教育支援委員会（教育学部長、副学部長、教育学部教員、校園長、副校園長、附属特別支援学校教員で構成）を開催し、教育上配慮を要する生徒に対して、附属特別支援学校からの教員派遣による週１回の校内通級を開始した。
附属特別支援学校の発達障害を伴う知的障害のある児童生徒等への対応について、自立活動の指導についての研修と日頃の悩みや不安を語り合い、アドバイスをし合う座談会を令和３年８月にオンラインで開催した。附属特別支援学校教職員と共に、近隣小学校４校から７名の参加があり、児童生徒への適切な指導・支援の在り方について発信した。
これらの活動が、幼小中一貫教育の中で学部・研究科が関わりながら「子どもの育ちをつなげる」視点での幼児児童生徒を支援する先導的モデルとなった。
［療育相談、療育活動等の取組］（関連中期計画【41】【43】）附属特別支援学校に置く療育センターとして、就学前の配慮を要する幼児の療育活動と保護者支援を行っている「ヤマミィるーむ」では、新型コロナウイルス
感染症対策を行いながら、令和２年度及び令和３年度においても療育活動を行った。活動内容は、幼児個別の課題活動に加え、ゆるやかに小集団での活動体験も重なるよう教材や活動環境等を工夫しながら行った。これらの活動状況をもとに、幼児個別の支援計画を作成し、幼児の在籍園及び保護者と支援の内容を共有した。
在籍園を訪問した際には、支援計画を基にした個別相談を複数回行いながら、支援方法や就学支援についてアドバイスを行った。
保護者支援については、一般的な公的療育サービスが届きにくい子どもを抱える保護者の個別相談や就学支援、ペアレントトレーニングに加え、保護者同士が支え合うピア・コミュニティの役割として、新型コロナウイルス感染症対策を行ったうえで座談会形式の活動も行い、保護者が孤立しないための支援のあり方を検討した。また、保護者の OB 会を令和３年度に初めて実施し、保護者同士の交流の場を提供したことで、就学後も引き継ぐ必要がある支援の方向性を確認した。
いずれも本学の「ヤマミィるーむ（療育センター）」独自の活動としての実践である。
また、担当者が変更になった場合等でも、支援が確実に行われるよう、年間指導計画等が示されている各種支援体制のマニュアルについては、令和２年度に「新型コロナウイルス感染症予防に関する資料」を追加した。
［幼小中一貫教育の推進］（関連中期計画【41】）
やまぐち学園では、令和２年度及び令和３年度に「幼小中一貫単元配列表」を作成するとともに、３校園の全教員がいずれかに属する「一貫教育ワーキングチ
ーム（経営・調整チーム・交流・情報共有チーム・研究チーム）」を組織し、全教員が参加する「幼小中合同会議」においては、チームごとの提案・発表等を行った。また、「幼小中一貫教育実践研究発表会」については、令和 3 年度にオンラインで開催し、県外参加者 90 名を含む 350 名の参加があった。アンケートでは、86％の参加者が「参考になった」と評価し、研究成果の還元について一定の成果が示された。また、教職大学院と協力して、大学院の授業「学校経営と組織開発」（幼小中一貫教育の内容を含む）を附属山口小学校で開催し、学校経営面からの理解を深めるという成果を得た。
光学園では、令和２年度の「小中一貫教育研究発表大会」を、新型コロナウイ
ルス感染症対策として「オンライン公開授業研究会」に変更して実施した。令和３年度においてもオンラインで２回開催し、９年間の学びのつながりを具現化した授業提案、「well-being」につながる授業提案を行い、各回ともに、山口県内外の学校等から約 300 名が参加した。
なお、これらのオンライン研修会開催のために作成した授業動画は、教育学部
において、教員養成のための教材として活用した。
②大学・学部との連携［学部・研究科との連携による実践的課題解決のための研究活動］
学部・附属学校共同プロジェクトを例年どおり募集して、令和２年度は９プロ
ジェクト、令和３年度は８プロジェクトを採択し、実施した。実践研究の成果は、「オンライン公開授業研究会」、「実践成果発表会」や「実践センター紀要」等
を通して学部や附属学校園で共有し、教育改善に活かした。
また、令和３年度は、教職大学院学校経営コース（現職教員）の「学校経営と組織開発」の授業で、附属幼稚園、附属山口小学校、附属山口中学校の授業参観を行い、「やまぐち学園」における幼小中一貫教育の考え方や進め方について講義を行った。
［附属学校を活用した教育実習の実施］
令和２年度及び令和３年度ともに、新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら、実施方法を工夫して教育実習を実施した。具体的には、観察を主とするな
ど可能な限り現場での実習を行いながら、現場の写真や映像を活用したオンライ
ン指導を実施した。また、新型コロナウイルスへの感染等によりやむを得ず実習期間が短くなった場合の代替措置（模擬授業等）の対応も行った。感染症対策に伴い、実習期間が限られる中、指導内容の精選、短時間で効果的な実地授業の工夫等を行うことで、教育実習の質保証に努めた。万が一、感染拡大等により実地授業ができない場合に備えて、附属学校教員の授業を撮影し、指導案と合わせて、実習生の指導に活用できるように整備した。
［教育学部との共同による研究授業等の動画をフィードバックできるシステムの開発・活用］（関連中期計画【41】）令和３年度に、地域の学校園教員や学生の教育実践に活かせる先導的・実験的な教育研究活動を推進するため、研究授業等の動画をフィードバックできるシス
テムを教育学部と共同開発し、活用した。詳細は、中期計画【41】の実施状況 P41に記載した。

- 49 -

山口大学③地域との連携［県教委等との連携による講師派遣と研修生の受入］（関連中期計画【43】）令和２年度及び令和３年度においても、山口県教育委員会の授業アドバイザー
派遣事業による講師派遣、山口県内外の市町の教育委員会及び公立小学校への指導助言者派遣等を行った。詳細は、中期計画【43】の実施状況 P42 に記載した。
［山口県教育委員会と連携した ICT 活用への取組］（関連中期計画【43】）GIGA スクール構想への対応として、令和２年度に「山口大学附属学校園と山口
県教育庁義務教育課との連携強化検討会議」を設置し、令和３年度には、具体的な連携の内容や方法について、オンライン研修会や ICT 活用研修会等の取組について協議した。さらに、ICT 活用について、附属学校園における一人一台端末の活用事例 34 事例を山口県教育庁義務教育課に提供し、令和４年１月に「やまぐちっ子 ICT 活用事例集」として、山口県教育委員会の Web ページを通じて全国に発信した。
④附属学校の役割・機能の見直し［コミュニティ・スクールにおける地域住民等が参画した学校運営協議会の取組］（関連中期計画【42】）地域の活性化や地域の課題解決の拠点として、コミュニティ・スクールの機能をより充実するためには、学校運営協議会の役割が重要である。令和２年度は、「やまぐち学園学校運営協議会」「光学園学校運営協議会」において、通学地域が広範囲にわたる特殊な学校状況を踏まえた学校運営等について、議論を行った。
光学園においては、学校内において地域住民が参画した児童生徒の見守り体制の構築について検討した。
令和３年度は、「やまぐち学園学校運営協議会」において、「テーマ型コミュ
ニティ・スクール」の機能を活かした学校運営等について委員が知恵を出し合い、地域資源を生かした子どもたちの豊かな学びを実現するため、大学キャンパスでの合唱会や、保護者・地域住民に向けた「学びセミナー」等の活動を実施した。
光学園では学校運営協議会の承認を受けた学校経営ビジョンに基づき、連携・協働による学校改革を進めた。学校運営協議会委員と小中学校の全教職員が、小中９年間で育てる力（資質能力）を共有するとともに、光学園児童生徒の強みや課題等を踏まえたプロジェクト提案を行った。その中から、保護者・児童生徒の関係性向上や地域の生涯学習振興を図る「附属光セミナー」を新たに実施した。
［校長の常勤化による機能の強化］
教育学部が責任を持って附属学校を管理する体制を充実するため、令和３年４月から、教職大学院所属の教員２名を、附属山口小学校と附属山口中学校の校長として配置し、校長常勤化を実現した。各校長は、本学教職大学院における教授
職と公立学校における校長職の実務経験を有している。
また、学部教員の中から、山口地区、光地区の各附属学校園の担当副学部長を任命し、密接に附属学校園との情報共有を行い、意思疎通を図った。さらに、附属学校校長が、毎月オンラインで教育学部の会議に参加し、情報共有や課題への対応を進めた。

- 50 -

こうした取組を通して、校長を中心とするガバナンスの強化を行うとともに、学部との連携が強化され、附属学校園の諸問題について迅速な対応が可能となっ
た。

山口大学
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
2,979,419 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

中期計画別紙に基づく年度計画
１

短期借入金の限度額
2,979,419 千円

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１ 重要な財産を譲渡する計画 該当なし

１ 重要な財産を譲渡する計画 該当なし

２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保
に供する。

Ⅵ

実

附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供した。

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場
合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場
合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 51 -

実績

本法人の教育研究活動に必要な経費として、附属図書館の設備整備等（158,570,625 円）を行った。

山口大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容

予定額(百万円)

・附属病院診療棟・病棟整備総額
14,045

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金（ 1,496）

・附属病院基幹
・環境整備

長期借入金
（12,153）

・実習棟整備( 独 ) 大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 396）

・小規模改修・医療機械設備
整備

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・(光)基幹・環境整備（擁壁安全対
策）

総額
3,405

財

実 績
源

施設整備費補助金（ 1,566）
船舶建造費補助金（ − ）・(医病)基幹・環境整備（特高受変電設備更新等）

長期借入金（ 1,796）

・(小串)ライフラ
イン再生（特高受
変電設備）( 独 ) 大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（43）

・(小串)総合研究棟改修（医学系）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・(光)基幹・環境整備（擁壁安全対策）

総額・(医病)基幹・環境整備（特高受変電設備更新等）・(小串)ライフラ
イン再生（特高受
変電設備）
・(小串)総合研究棟改修（医学系）

・(吉田)動物実験
施設改修

・(吉田)動物実験
施設改修

・(小串)附属病院
多用途型トリアー
ジスペース整備事
業

・(小串)附属病院
多用途型トリアー
ジスペース整備事
業

・(附特)校舎改修

・(附特)校舎改修

・(光)基幹・環境整備Ⅱ（擁壁安全対策）

・(光)基幹・環境整備Ⅱ（擁壁安全対策）・(医病)外来診療
棟改修等

・(医病)外来診療
棟改修等

・(医病)第１病棟

・(医病)第１病棟
・小規模改修- 52 -

2,638

財

源

施設整備費補助金（ 1,409）
船舶建造費補助金
（ − ）
長期借入金
（ 1,186）( 独 ) 大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金
（
43）

山口大学
○

計画の実施状況等

・(光)基幹・環境整備（擁壁安全対策）
光地区の擁壁安全対策については、令和２年度に着手し、計画どおり実施した。

・小規模改修（吉田）教育学部実験実習棟他外壁改修、（吉田）総合研究棟空調設備更新、（常盤）福利厚生棟空調機（GHP-10)更新、（小串）総合研究棟 B 大講義室空
調機(ACP-11)更新、（吉田）理学部講義棟屋上防水改修、（附属学校）構内
通信ネットワーク整備を計画どおり実施した。

・(医病)基幹・環境整備（特高受変電設備更新等）
附属病院の特高受変電設備等の更新については、令和元年度から継続して事業を行い、計画どおり実施した。
・(小串)ライフライン再生（特高受変電設備）
小串地区の特高受変電設備等の更新については、令和元年度から継続して事業を行い、計画どおり実施した。
・(小串)総合研究棟改修（医学系）
医学部臨床研究棟改修については、令和２年度に着手し、計画どおり実施した。
・(吉田)動物実験施設改修
吉田地区の実験動物施設改修については、計画どおり実施した。
・(小串)附属病院多用途型トリアージスペース整備事業
附属病院の外来診療棟に増築するトリアージスペースについては、計画どおり実施した。
・(附特)校舎改修
附属特別支援学校校舎改修については、令和３年度に着手し、令和４年度へ
繰越し継続して事業を実施する。
・(光)基幹・環境整備Ⅱ（擁壁安全対策）
光地区の擁壁安全対策Ⅱ期については、令和３年度に着手し、令和４年度へ
繰越し継続して事業を実施する。
・(医病)外来診療棟改修等
附属病院外来診療棟等改修については、令和６年度までの継続事業として採択され、実施設計を完了し、令和４年度から工事着手を行う。
・(医病)第１病棟
附属病院第１病棟改修についは、令和３年度に着手し、令和５年度までの継続事業として、事業を実施する。

- 53 -

山口大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画○成果が適正に評価され処遇にも反映される人事・職種ごとの人件費管理方策を引き続き実施すると評価制度の再構築とともに、研修体系等を充実さ

ともに、教員配置については、学長及び理事で構成

せ、事務職員個々の資質向上及び能力開発を推進すする人事委員会で全学管理し、優秀な若手及び女性る。

研究者の登用を進める。事務職員に関しては、再雇用職員の経験・知識を活用した戦略的な配置を行う。

○年俸制の推進など人事・給与システムの弾力化を

・事務系職員等における個々の資質の向上及び大学

行い、多様な人材を確保するとともに、複線型キャの機能強化に一層繋げるため、令和２年度に策定しリアパスの構築など事務職員のモチベーション向

た処遇への反映を踏まえた新しい人事評価制度を実上に繋がる施策を戦略的に進める。

施する。また、研修内容の拡充を図り、大学のビジョン実現に沿う更なる人材育成を図る。
・新規採用教員、希望教員を中心に新年俸制の適用者を着実に増加させるとともに、特に民間企業、海外大学との人材の流動性を高めるために、クロスア
ポイントメント制度等の施策を戦略的に実施する。
（参考１）令和３年度の常勤職員数１，９８１人
また、任期付職員数の見込みを７６６人とする。
（参考２）令和３年度の人件費総額見込み
２２，８４０百万円（退職手当を除く。）（内、外部資金により手当する人件費８２２百万円）- 54 -

実

績「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標」中期計
画【46】【47】【48】の実施状況 P6〜7 を参照

山口大学
○

学部の学科、研究科の専攻等名

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名【学士課程】
人文学部
人文学科
教育学部
学校教育教員養成課程
経済学部経済学科、経営学科、観光政策学科（１年次）経済学科（２〜４年次）
経営学科（２〜４年次）
観光政策学科（２〜４年次）
理学部
数理科学科
物理・情報科学科
化学科
生物学科
生物・化学科
地球圏システム科学科

収容定員
(a)

収容数

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)
(人)

(人)

(％)

740

810

109.5

720

771

収容定員

収容数

定員充足率

農学部
生物資源環境科学科
生物機能科学科

200
200

206
209

103.0
104.5

共同獣医学部
獣医学科

180

194

107.8

国際総合科学部
国際総合科学科

400

440

110.0

8,032

8,619

107.3

人文科学研究科
人文科学専攻

16

11

68.7

教育学研究科
学校臨床心理学専攻

14

13

92.9

経済学研究科
経済学専攻
企業経営専攻

32
20

40
22

125.0
110.0

医学系研究科
保健学専攻

24

28

116.6

76
84
120
148
166
214
72

77
85
127
124
145
202
68

101.3
101.1
105.8
83.7
87.3
94.3
94.4

12

4

33.3

998

946

94.7

107.1

学士課程

計

【修士（博士前期）課程】
345

344

99.7

390
495
150

434
542
167

111.3
109.5
111.3

200
240
40
40
240
120

215
266
40
40
247
129

107.5
110.8
100.0
100.0
102.9
107.5

医学部
医学科
保健学科

692
480

712
486

102.9
101.3

工学部
機械工学科
社会建設工学科
応用化学科
電気電子工学科
知能情報工学科
感性デザイン工学科
循環環境工学科

370
320
360
330
340
220
220

423
354
387
356
362
241
244

114.3
110.6
107.5
107.9
106.5
109.5
110.9

創成科学研究科
基盤科学系専攻
地球圏生命物質科学系専攻
機械工学系専攻
建設環境系専攻
化学系専攻
電気電子情報系専攻
農学系専攻
山口大学・カセサート大学
国際連携農学生命科学専攻
修士（博士前期）課程 計- 55 -

山口大学
学部の学科、研究科の専攻等名【博士（博士後期）課程】

収容定員

収容数

(a)

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)
(人)

(人)

(％)

医学系研究科（一貫制博士課程）
医学専攻

132

137

103.7

医学系研究科（博士後期課程）
保健学専攻

15

13

86.6

創成科学研究科
自然科学系専攻
システム・デザイン工学系専攻
環境共生系専攻
物質工学系専攻
ライフサイエンス系専攻

21
30
36
24
21

17
37
51
7
23

80.9
123.3
141.6
29.1
109.5

東アジア研究科
東アジア専攻

30

48

160.0

連合獣医学研究科
獣医学専攻

4

21

525.0

共同獣医学研究科
獣医学専攻

24

41

170.8

337

395

117.2

教育学研究科
教職実践高度化専攻

56

34

60.7

技術経営研究科
技術経営専攻

30

35

116.6

86

69

80.2

博士（博士後期）課程 計【専門職学位課程】

専門職学位課程

計○ 計画の実施状況等
本学では、学部全体の定員充足率は 107.3％であり、大学院においては、修士（博士前期）課程 94.7％、博士（博士後期）課程 117.2％、専門職学位課程 80.2％となった。
＜人文科学研究科＞【修士課程】
人文科学専攻について、令和３年度入試においては、定員８名に対し志願者数 13名、合格者数 10 名であったが、合格者のうち、他大学研究科へ進学した者、就職に進路変更した者がいたことから、入学者数は６名となり、結果的に未充足となった。
令和２年度入試まで志願者数が定員に満たない状態が続いていたことに対して、大学院将来構想検討 WG を中心に要因の分析を行った。大きな要因として、志願者の多くを占める本学人文学部の近年の就職率の高さに加え、外国人留学生(研究生)の受入数の減少が影響していると考えられる。新型コロナウイルス感染症の影響に伴い海外からの入国制限が続いたため、本研究科進学を見据えた外国人留学生(研究生)の新規受入が停滞していることから、渡日できない留学生に対する入学機会の確保についても引き続き検討を行っている。また、研究科教授会等の機会を利用し、定員未充足に対する問題意識の共有と教員の意識啓発を行い、学生確保に取り組んでいる。なお、これらの取組の結果、令和４年度は 10 名が入学した。

＜教育学研究科＞【専門職学位課程】
教職実践高度化専攻について、教育実践開発コースの入学者数が低調である
ことが課題となっている。その要因の１つとして、全国的に教員採用試験の倍率が低く、学部卒業時に正規教員の道が開かれていることがあげられる。
改善策として、①学部から大学院への進学時に卒業研究担当教員が引き続き
主指導教員となることができる仕組みの導入、②ニーズがある高等学校における学校実習の実施について検討を進めることによって、本学教育学部からの進学者のみならず他学部や他大学からも入学者増を図っている。また、他大学や高等学校に対して、本学教職大学院で学ぶことのメリットを伝えるための説明会や Web を活用した広報活動を継続的に実施している。
＜医学系研究科＞【博士後期課程】
保健学専攻について、平成 30 年度入学者が７名と例年に比べ多かった反動もあり、令和元年度入学者は１名と大きく減少した。令和３年度は令和元度入学
者が３年生となる年度であり、収容定員としては、前年に比べて大幅に下降することとなった。なお、令和４年度の定員充足率は 107％と改善している。
改善策として、博士前期課程あるいは学部在籍中の学生に対する、研究マインドを醸成するための取組や、博士前期課程在籍中の若手教員に対して、研究力向上のため博士後期課程への進学を促す等の取組を行っている。さらに、新
たな取組として、経済的な支援制度の周知を行うこと、医学部保健学科・医学- 56 -

山口大学
系研究科保健学専攻教育戦略会議を設置し、大学院への入学志願者を増やすた
めの戦略的な取組を検討することとしている。
＜創成科学研究科＞【修士課程】
山口大学・カセサート大学国際連携農学生命科学専攻について、令和２年４月に開設された専攻であり、本学は４月入学に対し、カセサート大学は８月入学となっている。本学からの入学者は、当初から予定どおりの人数を確保できているが、令和２年８月に初めての入学者を迎える予定であったカセサート大学においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、留学を伴う本専攻を敬遠する傾向があり、令和３年５月 1 日現在は入学者がいない状況であった。この状況を解消するため、両大学が共同開催する JDP 運営協議会において問題を共有し、入学者の確保に努めた結果、令和３年８月に、カセサート大学から２名が入学した。

済的な負担を軽減するため、奨学金等の支援制度、JST 次世代研究者挑戦的研究プログラムによる支援制度「異分野融合研究実践型博士後期課程学生育成プ
ロジェクト」、博士前期課程の期間短縮修了制度等の周知により、進学意欲の向上に努めている。

【博士前期課程】
建設環境系専攻及び化学系専攻について、定員未充足となっている理由として、景気の好調をうけた民間企業等の求人増や公務員志望の高まりによる学部卒業時での就職環境が優位であったことが、進学率低下の要因と考えられる。
なお、令和３年 10 月入学（建設環境系専攻１名）やダブルディグリープログラ
ムによる令和３年 10 月転入学（建設環境系専攻２名）により、充足率の改善及び向上を図った。また、大学院修了時の就職環境も好況であることが学部学生に浸透してきていること等から、今後は進学率の改善が期待できる。
【博士後期課程】
自然科学系専攻及び物質工学系専攻について、定員未充足となっている理由として、景気の好調及び企業の人手不足状況が続いて担い手確保が難しくなっていることにより就職状況が好転したこと、公務員志望の高まり等により、博士前期課程修了後に就職する学生が増加し、博士後期課程への進学率が低下したことが要因と考えられる。また、博士後期課程修了者の主な進路希望である学術研究者の採用状況
は極めて厳しく、学生は博士後期課程への進学を躊躇してしまっている。
博士後期課程においては、企業で働く研究者・技術者の中に潜在する学位取得を希望する者も積極的に受け入れたいと考えているが、学位取得修了後に教育・研究
職のポストが少なく、研究意欲はあっても将来の展望への不安感が進学する意欲を削いでいる状況があり、企業側のサポート体制あるいは再就職への理解等、社会人の学び直しに対する社会的体制が整っていないことも要因のひとつと考えている。

創成科学研究科における定員未充足の改善策として、「先取り履修制度」「早期卒業・修了制度」の活用や、課題解決型プロジェクト研究(CPOT 教育)の実践により円滑な６年一貫教育を推進し、内部進学者の確保に努めている。また、複数回の入試実施に加えて、ダブルディグリープログラムや JICA プログラム等
により、海外も含めた他大学大学院からの入学者を開拓している。企業等に対しては、現職教員を含む社会人の学び直しの場としての入学を積極的に受け入れている。また、課程ごとの就職情報の提供やキャリアパス教育に加えて、経- 57 -

山口大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成28年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

（人）

人文学部

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

740

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

821

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

2

外国政府
派遣留学
生数
（Ｅ）

（人）

0

大学間交流協定等に基づく私費
留学生等数
（Ｆ）

（人）

0

休学者数
（Ｇ）

長期履修
学生数 長期履修学生に係る控除数（Ｊ）（Ｋ）

超過率算定の対象となる在学者数（Ｌ）【(B)-(D,E,F,G,Ｉ,Ｋの
合計)】

定員超過率
（Ｍ）
(Ｌ)／(A)×100

（Ｉ）

（人）

0

留年者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち，修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の
数

（人）

19

（人）

61

（人）

（人）

（人）

（人）

52

0

0

（％）

750

101%
102%

教育学部

840

914

0

0

0

0

21

42

36

0

0

857

経済学部

1,460

1,601

5

0

0

0

53

108

97

0

0

1,451

99%

理学部

880

969

0

0

0

0

19

65

51

0

0

899

102%

医学部

1,202

1,215

0

0

0

0

17

32

30

0

0

1,168

97%

工学部

2,160

2,403

29

2

16

0

48

180

152

0

0

2,185

101%

農学部

430

455

0

0

0

0

8

18

16

0

0

431

100%

共同獣医学部

150

157

1

0

0

0

3

0

0

0

0

154

103%

国際総合科学部

200（研究科等）

209
（人）

0
（人）

0
（人）

0
（人）

0
（人）

2
（人）

0
（人）

0
（人）

0
（人）

207

0
（人）

104%
（人）

（人）

（％）

人文科学研究科

16

8

3

0

0

0

0

0

0

0

0

8

50%

教育学研究科

82

91

15

0

0

0

2

2

2

0

0

87

106%

経済学研究科

52

46

40

0

20

0

1

4

4

0

0

21

40%

医学系研究科

281

274

11

4

1

0

40

60

48

8

1

180

64%

理工学研究科

397

469

61

2

18

0

34

38

34

3

0

381

96%

農学研究科

34

27

0

0

0

0

1

0

0

0

0

26

76%

創成科学研究科

490

419

13

1

3

0

4

0

0

0

0

411

84%

東アジア研究科

30

61

51

3

4

0

4

10

6

3

1

43

143%

技術経営研究科

30

40

7

6

0

0

0

1

1

0

0

33

110%

連合獣医学研究科

48

90

21

15

3

0

10

13

9

0

0

53

110%

○計画の実施状況等＜東アジア研究科＞
定員超過率が143％であったが、翌年度以降の合格者数を制限するなどして研究科全体の定員管理を行い、平成30年度以降は改善している。
＜技術経営研究科＞
定員超過率が110％であったが、社会人学生の入学が景気等の動向により変動すること、また、留学生等の秋入学の動向によっても、充足率が大きく変動することが要因と考えられる。入学者の動向を踏まえて、定員管理に努めている。
＜連合獣医学研究科＞
定員超過率が110％であったが、留年者数13名のうち、修業年限を超えて在籍する期間が２年以上となる学生の割合が高かったことが要因と考えられる。留年者に対して適切な修学指導を行い、定員管理に努めている。

- 58 -

山口大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成29年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

（人）

人文学部

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

740

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

814

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

0

外国政府
派遣留学
生数
（Ｅ）

（人）

0

大学間交流協定等に基づく私費
留学生等数
（Ｆ）

（人）

留年者数
（Ｈ）

長期履修
学生数 長期履修学生に係る控除数（Ｊ）（Ｋ）

超過率算定の対象となる在学者数（Ｌ）【(B)-(D,E,F,G,Ｉ,Ｋの
合計)】

定員超過率
（Ｍ）
(Ｌ)／(A)×100

（Ｉ）

（人）

0

0

休学者数
（Ｇ）

左記の留年者数のうち，修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の
数

（人）

21

（人）

44

（人）

（人）

（人）

（人）

39

0

0

754

（％）

102%

教育学部

780

860

0

0

0

0

25

42

35

0

0

800

103%

経済学部

1,420

1,568

3

0

0

0

37

110

94

0

0

1,437

101%

0

0

880

100%

0

1,167

97%

2,189

101%

理学部

880

941

1

0

0

0

24

43

37

医学部

1,202

1,208

0

0

0

0

17

28

24

工学部

2,160

2,388

27

1

11

0

43

164

144

0

0

農学部

400

422

0

0

0

0

6

10

7

0

0

409

102%

共同獣医学部

180

189

1

0

0

0

2

0

0

0

0

187

104%

国際総合科学部

300（研究科等）

311
（人）

0
（人）

0
（人）

0
（人）

0
（人）

2
（人）

0
（人）

0

0
（人）

0
（人）

人文科学研究科

16

7

0

0

0

0

0

0

0

1

教育学研究科

82

95

15

1

0

0

2

4

4

0

経済学研究科

52

46

39

1

0

0

1

2

1

2

医学系研究科

191

219

12

4

0

0

52

59

43

理工学研究科

38

66

27

1

8

0

14

16

創成科学研究科

980

871

35

2

9

0

5

309

0
（人）

103%
（人）

（人）

（％）

0

7

44%

0

88

107%

0

43

83%

9

2

118

62%

9

1

0

34

89%

0

0

0

0

855

87%
120%

東アジア研究科

30

56

47

4

4

0

5

10

7

3

0

36

技術経営研究科

30

33

7

6

0

0

0

0

0

1

0

27

90%

連合獣医学研究科

48

94

20

15

2

0

8

13

6

0

0

63

131%

○計画の実施状況等＜東アジア研究科＞
定員超過率が120％であったが、翌年度以降の合格者数を制限するなどして研究科全体の定員管理を行い、平成30年度以降は改善されている。
＜連合獣医学研究科＞
定員超過率が131％であったが、鳥取大学、鹿児島大学との３大学連合による研究科としての募集が最終年度であり、志願者数が想定より多かったこと、また、留年者数13名のうち、修業年限の２年を超えて在籍する学生の割合が高かったことが要因と考えられる。留年者に対して適切な修学指導を行い、定員管理に努めている。

- 59 -

山口大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成30年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

（人）

人文学部

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

740

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

820

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

0

外国政府
派遣留学
生数
（Ｅ）

（人）

0

大学間交流協定等に基づく私費
留学生等数
（Ｆ）

（人）

0

休学者数
（Ｇ）

長期履修
学生数 長期履修学生に係る控除数（Ｊ）（Ｋ）

超過率算定の対象となる在学者数（Ｌ）【(B)-(D,E,F,G,Ｉ,Ｋの
合計)】

定員超過率
（Ｍ）
(Ｌ)／(A)×100

（Ｉ）

（人）

0

留年者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち，修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（人）

16

（人）

34

（人）

（人）

（人）

（人）

30

0

0

774

（％）

105%

教育学部

720

812

0

0

0

0

30

59

49

0

0

733

102%

経済学部

1,380

1,528

4

0

0

0

37

112

92

0

0

1,399

101%
102%

理学部

880

950

1

0

0

0

16

45

40

0

0

894

医学部

1,187

1,205

1

0

0

0

17

27

25

1

0

1,163

98%

工学部

2,160

2,414

42

0

23

0

46

165

136

0

0

2,209

102%

農学部

400

425

0

0

0

0

2

14

13

0

0

410

103%

共同獣医学部

180

195

2

0

0

0

4

5

5

0

0

186

103%

国際総合科学部

400

414

0

0

0

0

0

0

0

0

0

414

（研究科等）

人文科学研究科

（人）

16

（人）

10

（人）

1

（人）

0

（人）

0

（人）

0

（人）

0

（人）

0

（人）

（人）

0

1

0

104%
（人）

（人）

10

（％）

63%

教育学研究科

82

94

18

1

0

0

1

2

2

0

0

90

110%

経済学研究科

52

58

48

2

0

0

2

4

0

1

0

54

104%

医学系研究科

168

184

10

3

0

0

31

34

24

13

4

122

73%

創成科学研究科

1,024

927

45

4

14

0

10

8

8

2

0

891

87%
107%

東アジア研究科

30

54

45

2

5

0

5

11

10

5

0

32

技術経営研究科

30

45

8

6

0

0

1

1

1

2

1

36

120%

連合獣医学研究科

40

78

18

12

3

0

15

12

5

0

0

43

108%

共同獣医学研究科

6

7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7

117%

○計画の実施状況等＜教育学研究科＞
定員超過率が110％であったが、平成31年度の教職大学院の定員拡大に伴い、同年度に既存の修士課程の募集を停止するまでの過渡期であり、元々既存の修士課程への進学を希望していた学部生の入学が多かったことが要因と考えられる。平成31年度以降は、教職大学院（入学定員28名）及び学校臨床心理学専攻（入学定員７名）に改組し、適切な定員管理に努めている。
＜技術経営研究科＞
定員超過率が120％であったが、社会人学生の入学が景気等の動向により変動すること、また、留学生等の秋入学の動向によっても、充足率が大きく変動することが要因と考えられる。入学者の動向を踏まえて、入学定員の見直しについて検討を進めるとともに、定員管理に努めている。
＜共同獣医学研究科＞
新設の研究科であり、多様な人材の確保と入学辞退の可能性を考慮し入学試験を２回実施した結果、募集人員６名に対して７名が受験し、いずれも合格基準を満たしていたため合格とし、最終的に全員が入学したことが要因と考えられる。６／６名の入学者数となるよう努力する方針を研究科内で確認するとともに、研究科全教員に対する「研究科出願予定に関するアンケート」により出願予定者数を事前に把握するなど、きめ細やかな定員管理に努め、平成31年度は改善している。

- 60 -

山口大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成31（令和元）年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

（人）

人文学部

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

740

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府
派遣留学
生数
（Ｅ）

（人）

大学間交流協定等に基づく私費
留学生等数
（Ｆ）

（人）

休学者数
（Ｇ）

留年者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち，修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

長期履修
学生数 長期履修学生に係る控除数（Ｊ）（Ｋ）

超過率算定の対象となる在学者数（Ｌ）【(B)-(D,E,F,G,Ｉ,Ｋの
合計)】

定員超過率
（Ｍ）
(Ｌ)／(A)×100

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

820

2

0

0

0

19

33

29

0

0

（％）

772

104%

教育学部

720

784

0

0

0

0

19

13

12

0

0

753

105%

経済学部

1,380

1,526

8

0

0

0

42

85

69

0

0

1,415

103%

理学部

880

947

2

0

0

0

18

43

38

0

0

891

101%

医学部

1,172

1,214

1

0

0

0

13

30

30

1

0

1,171

100%

工学部

2,160

2,400

51

1

26

0

35

143

123

0

0

2,215

103%

農学部

400

419

0

0

0

0

6

6

5

0

0

408

102%

共同獣医学部

180

197

2

0

0

0

2

7

7

0

0

188

104%

国際総合科学部

400

0

0

0

0

13

0

0

404

（研究科等）

424
（人）

（人）

人文科学研究科

1610

教育学研究科76

経済学研究科

52

7
（人）

7
（人）

（人）

101%
（人）

6

（％）

3

1

0

0

1

2

2

1

0

38%

65

8

0

0

0

0

2

2

0

0

63

83%

56

48

2

0

0

0

1

1

1

0

53

102%
81%

医学系研究科

171

169

8

1

0

7

11

10

8

9

3

139

創成科学研究科

1,024

924

63

9

8

0

16

16

16

3

0

875

85%

東アジア研究科

30

56

46

2

3

0

10

20

18

7

0

23

77%
143%

技術経営研究科

30

53

12

7

0

0

1

2

2

2

0

43

連合獣医学研究科

28

51

12

7

3

0

11

9

7

0

0

23

82%

共同獣医学研究科

12

15

4

3

0

0

0

0

0

0

0

12

100%

○計画の実施状況等＜技術経営研究科＞
定員超過率が143％であったが、社会人学生の入学が景気等の動向により変動すること、また、留学生等の秋入学の動向によっても、充足率が大きく変動することが要因と考えられる。入学者の動向を踏まえて、入学定員の見直しについて検討を進めるとともに、定員管理に努めている。

- 61 -

山口大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（令和２年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

（人）

人文学部

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

740

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府
派遣留学
生数
（Ｅ）

（人）

大学間交流協定等に基づく私費
留学生等数
（Ｆ）

（人）

休学者数
（Ｇ）

3

0

0

0

長期履修
学生数 長期履修学生に係る控除数（Ｊ）（Ｋ）

超過率算定の対象となる在学者数（Ｌ）【(B)-(D,E,F,G,Ｉ,Ｋの
合計)】

定員超過率
（Ｍ）
(Ｌ)／(A)×100

（Ｉ）

（人）

830

留年者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち，修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（人）

（人）

16

35

（人）

（人）

（人）

31

0

0

（％）

783

106%

教育学部

720

776

0

0

0

0

7

13

11

0

0

758

105%

経済学部

1,380

1,501

9

0

0

0

35

78

65

0

0

1,401

102%

理学部

880

934

1

0

0

0

24

45

37

0

0

873

99%

医学部

1,172

1,199

1

0

0

0

11

30

30

1

0

1,158

99%

工学部

2,160

2,368

48

1

22

0

54

129

114

0

0

2,177

101%

農学部

400

420

0

0

0

0

6

8

7

0

0

407

102%

共同獣医学部

180

196

2

0

0

0

3

3

3

0

0

190

106%

国際総合科学部

400

0

0

0

0

18

0

0

404

（研究科等）

434
（人）

（人）

人文科学研究科169

教育学研究科70

経済学研究科

52

12
（人）

5

1

0

0

0

51

1

0

0

0

2

63

52

2

0

0

0

12
（人）

（人）

101%
（人）

7

（％）

1

0

0

4

4

0

0

45

64%

1

1

2

1

59

113%

1

44%

医学系研究科

171

181

12

1

0

0

23

32

30

6

0

127

74%

創成科学研究科

1,024

943

79

11

6

0

23

27

27

5

1

875

85%

東アジア研究科

30

52

39

1

1

0

9

16

12

6

2

27

90%

技術経営研究科

30

46

11

5

0

0

1

5

5

4

1

34

113%

連合獣医学研究科

16

39

9

4

3

0

7

10

7

0

0

18

113%

共同獣医学研究科

18

23

4

3

0

0

1

0

0

0

0

19

106%

○計画の実施状況等＜経済学研究科＞
定員超過率が113％となったことについて、本学とJICA間で締結されている覚書に基づく学位取得を目的とした外国人研修生の受け入れプログラムである「JICAプログラム」及び日本と対象国との間で結ばれている「人材育成奨学計画（通称JDS事業）」により、渡日前入試における外国人学生の志願者が大幅に増加したことが要因として挙げられる。また、令和元年度に研究科のコースの改組を行い、コース修
了生は税理士試験における試験科目の免除申請ができる税務コースを設置したことで、税理士免許取得を目指す本学経済学部の志願者が増え、特に推薦入試への出願、入学につながっている。改善策として、毎年の入学数が確定しているJDS事業の学生数を確保したうえで、渡日前入試をはじめとした他の入試の合格者判定を行うとともに、必要に応じ留学生出願資格や判定基準の見直すことにより、厳格な定員管理を行っている。
＜技術経営研究科＞
定員超過率が113％であったが、社会人学生の入学が景気等の動向により変動すること、また、留学生等の秋入学の動向によっても、充足率が大きく変動することが要因と考えられる。入学者の動向を踏まえ、入学定員の見直しについて大学執行部も含めて検討を進めるとともに、定員管理に努めている。
＜連合獣医学研究科＞
本研究科は、鳥取大学、鹿児島大学との３大学連合による研究科としては平成30 年４月入学を最後に学生の募集を停止しており、令和２年度においては、在学生全員が修了できるよう修学指導に努めた。
定員超過率が113％であったことについて、留年者数10名は全員社会人学生であり、勤務の都合・出産育児・家族の介護等により、修業年限を超えて在籍する期間が２年を超えるケースが多いことが要因と考えられる。留年者に対して適切な修学指導を行い、定員管理に努めている。

- 62 -

山口大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（令和３年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

（人）

人文学部

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

740

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

812

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府
派遣留学
生数
（Ｅ）

（人）

大学間交流協定等に基づく私費
留学生等数
（Ｆ）

（人）

休学者数
（Ｇ）

0

0

0

長期履修
学生数 長期履修学生に係る控除数（Ｊ）（Ｋ）

超過率算定の対象となる在学者数（Ｌ）【(B)-(D,E,F,G,Ｉ,Ｋの
合計)】

定員超過率
（Ｍ）
(Ｌ)／(A)×100

（Ｉ）

（人）

3

留年者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち，修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の
数

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

20

20

19

0

0

（％）

773

104%

教育学部

720

771

0

0

0

0

7

16

15

0

0

749

104%

経済学部

1,380

1,490

12

0

0

0

36

67

52

0

0

1,402

102%

理学部

880

937

0

0

0

0

31

43

36

0

0

870

99%

医学部

1,172

1,198

1

0

0

0

14

29

26

0

0

1,158

99%

工学部

2,160

2,367

66

0

20

0

50

132

112

0

0

2,185

101%

農学部

400

415

0

0

0

0

7

9

9

0

0

399

100%

共同獣医学部

180

194

2

0

0

0

0

3

1

0

0

193

107%

国際総合科学部

400

0

0

0

0

24

0

0

406

（研究科等）

440
（人）

（人）

11
（人）

10
（人）

（人）

102%
（人）

（％）

4

0

0

0

0

0

0

0

0

11

47

0

0

0

0

0

0

0

0

0

47

67%

62

49

1

0

0

0

3

3

3

1

57

110%
74%

人文科学研究科16

11

教育学研究科70

経済学研究科52

69%

医学系研究科

171

178

9

0

0

0

34

16

16

8

2

126

創成科学研究科

1,024

967

72

12

5

0

24

34

33

6

2

891

87%

東アジア研究科

30

48

34

1

0

0

7

8

5

7

2

33

110%

技術経営研究科

30

35

7

4

0

0

2

3

3

2

0

26

87%

連合獣医学研究科

4

21

5

1

1

0

9

5

3

0

0

7

175%

共同獣医学研究科

24

41

16

10

1

0

3

0

0

0

0

27

113%

○計画の実施状況等＜連合獣医学研究科＞
本研究科は、鳥取大学、鹿児島大学との３大学連合による研究科としては平成30 年４月入学を最後に学生の募集を停止しており、令和３年度においても、在学生全員が修了できるよう修学指導に努めた。
定員超過率が175％であったことについて、令和３年度は収容定員４名に対して、定員超過率査定の対象となる在学者７名のうち２名が、修業年限を超えて在籍する期間が２年を超える留年者であることが定
員超過の理由となっている。本研究科は社会人学生が多く、勤務の都合・出産育児・家族の介護等により、修業年限を超えて在籍する期間が２年以上となるケースが多いことが要因と考えられる。留年者に対して適切な修学指導を行い、定員管理に努めている。
＜共同獣医学研究科＞
本研究科は、平成30年４月に設置され、年２回（４月入学・10月入学）の入学試験により学生募集を行っている。定員超過率が113％であったことについて、本研究科は、国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムに採択されており、令和２年度から令和４年度までの期間中、毎年３名の国費外国人留学生（特別枠）を受け入れている。同プログラムにおいては、国費外国人留学生（特別枠）と同数の私費外国人留学生も受け入れる必要があり、そのためにJICA事業「Agri-Netプログラム」を含む私費外国人留学生の受け入れが定員超過に影響しているものと思われる。改善策として、入学試験の適正な実施に引き続き努めるとともに、入学試験実施前に研究科全教員に対し「研究科出願予定に関するアンケート」を実施するなど、事前の情報収集に努めることにより、きめ細やかな定員管理を行っている。

- 63 -