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土地総合研究 2015年夏号

特集 明日の地方創生を考える 

若者にかかる地方の未来
東京大学社会科学研究所 教授  玄田 有史
げんだ ゆうじ

地方から都会へ

用金庫とか紹介するぞ。
」

地方を活躍の舞台にしようとする有為な若者が、世話になった社長の言葉に驚きと感謝を抱きつこれからどれだけ登場してくるか。それが、今後つ、誘いにありがたく応じることを二人は決める。の地方の動向を左右する重要なポイントとなるだ

しばらくして、地方から出てきた若者たちは、遂ろう。に都会で「一国一城の主（あるじ）」となったのだ。

 年代から  年代初めの高度成長の時代、その後も、主となったかつての若者たちは、今多くの若者は、夢と希望を胸に地方から都会に出まで以上に懸命に働き続ける。自分たちと同じくていった。中学もしくは高校を卒業した地方の若地方から出てきた従業員とその家族の生活を守る

者は、学校や公共職業紹介所の力などを借りつつ、ために。そして自分たちが果たせなかった大学へ

最初の働き場所を都会の小さな会社や工場などにの進学という夢を、自分たちの子どもたちには叶求め、親元を旅立った。

えさせてやるために。

都会生活では、地元とまったく異なる言葉や慣そんな決して高学歴ではない、たたき上げの中習にとまどいながらも、必死で働いた。会社の経小企業の経営者には、定年や引退など無縁だ。正

営者や上司も愛情を持って、そんな若者たちを一月や盆に孫たちが遊びに来るのを楽しみながら、人前に育て上げようとした。その期待に応えよう

まさに「生涯現役」で働き続けた－。と、若者も努力に努力を重ねつつ、着実に職場に欠かせない人材へとなっていった。

これが高度成長を支えてきた典型的な「人生のサクセス・ストーリー」である。地方出身であり一人前になった青年は、同じ会社や工場で働くながら都市部で中小企業を興した経営者の出現にやはり地方から出てきた女性とやがて恋に落ち、より、 年には  万人だった従業員を雇って職場の仲間に祝福されながら結婚、所帯を構える

いる自営業主数は、 年には  万人まで増加ことになる。じきに子どもも生まれ、責任感もさする。新たに開業した中小企業のなかには、一定らに強くなった夫婦は、以前にも増して仕事に励期間を経て急速に成長し、多数の従業員を抱えるんでいった。

大企業へと成長する場合も、少なくなかった。

夫婦を厳しくも優しい目で見守っていた経営者

高度成長期の終焉後にも、自営業の増加は、しは、ある日二人を社長室に呼ぶことになる。
「おまばらく続く。 年には  万人となった雇人のえたちもすっかり立派な仕事をするようになった。

ある自営業主数は、 年代および  年代を通ついてはそろそろ二人で自分たちの会社を始めてみたらどうか。その気があるのなら、オレから信

総務省統計局「労働力調査」より。この時期のこれらの数値には沖縄県分は含まれていない。

土地総合研究 2015年夏号

35じても増え続けた。そして  年、すなわち昭和

そして同時に、詰め込み教育がそこまで過熱しの最後の年に、従業員を雇っている自営業者はた背景にも、より偏差値の高い大学に進学するこ 万人のピークを迎えることになる 。増加の背とが、将来の人生を保証することになるという神景にあったのは、言うまでもなく、とぎれること話があった。 年代半ばに高校への進学率が のない新規の開業者の存在だ。京都大学の照山博

割を超え、高校への（ほぼ）全入時代が実現する

司氏と筆者の研究からは、これらの開業が日本のと、多くの親はわが子の人生を、より高い学歴へ雇用創出全体に大きく寄与したことも明らかとなの獲得へと向けようとする。そして出来るだけ偏っている。

差値の高い大学に進むことが、雇用も収入も安定

そして昭和  年を最後に自営業がピークを迎した大企業への就職をより確実にするものと信じえたことは、平成に入って以降、新たに事業を興られた。そして大企業に入るか、もしくは公務員そうというエネルギーが、日本全体から急速に失となって、定年まで勤め上げることさえ出来れば、われたことを意味した。その背景には、夢と希望後は多額の年金にも支えられて悠々自適に老後をを持って地方から出てくる若者が、かつてのよう過ごすことが出来ると考えられてきたのだ。そのな勢いを失ったことが大きい。地方から出てきて結果、地方の若者は、有名大学や大企業の集中す都会でたたき上げの一国一城の主になるという昭る都会へと、ここでも出て行くことになる。地方

和時代の成功物語は、平成時代のサクセス・スト

から都会への若者の流出は、経路こそ変わったもーリーにはなり得なかったのだ。のの、たたき上げの時代から高学歴・大企業神話

の時代になっても、何ら変わることはなかったの

高学歴・大企業神話

だ。

都会で一旗上げるという成功物語が失われていたしかに大学への進学率がいまだ低かった時代

くのと併行して、若者たち、なかでも地方の若者には、高学歴神話は、一部では事実であったかもたちは、別のサクセス・ストーリーを求めていくしれない。
しかし  年には  人に  人に過ぎなことになる。
「高学歴・大企業神話」である。

かった大学への進学者は、その後急速に増加し、今では非難ばかりが集中する「ゆとり教育」だ 年には遂に  人に  人にまで膨れ上がる。併が、その登場の理由は、行き過ぎた知識偏重の詰せて平成に入ってからの長期不況により、大学新め込み教育の反省と、それに対する多くの国民の卒者であっても、就職が困難な場合が一般的にみ支持にあった。加熱する受験競争の割には、個性られるようになった。さらにはかつて大卒で大企のある若者が育たず、点取り屋で面白みのない若業に就職した中高年社員ですら、定年まで安泰と者ばかりが生み出されている。そんな従来の学校考えていた自分の雇用も、早期退職や希望退職の教育への批判が、教育行政を転換させ、 年代大量実施により、別の職場を探さなければ、多額に「ゆとり教育」を実行する追い風となっていたの住宅ローンや教育ローンも払うことが出来ないのだ 。

事態に直面したのである。
「高学歴・大企業神話」
は、 年代までに既に完全に崩壊しているのだ。
数値はすべて労働力調査による。 年以降の数値は、すべて沖縄県を含む。
照山博司・玄田有史「 年代後半から  年代前半の雇用深刻化に関する検証－雇用創出・消失の動向と存続・開廃効果への分解」、『労働市場と所得分配』、樋口美雄（編）、内閣府経済社会総合研究所（企画・監修）、
バブル／デフレ期の日本経済と経済政策第  巻、
 頁、慶應義塾大学出版会、 年  月
ここでいう「ゆとり教育」とは、学習内容や授業時間数の  割削減、週５日制の完全実施、総合的な学習の時

将来に希望を失う若者たち
たたき上げによる立身出世や高学歴・大企業神話が崩壊した今、日本の多くの若者にとってのモデルとなるような、新たなサクセス・ストーリー間の新設や、絶対評価の導入などを決めた、 年度以降に施行された学習指導要領の改正を意味する。

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土地総合研究 2015年夏号が未だ出現していないというのが、現実であろう。
,7 ブームの到来のなか、東大を中退し、プロ野球球団やメディアを買収しようとするまで急速にビジネスを成長させた「ホリエモン」に注目が集まったこともあったが、その期待もほんの一瞬で消え去ってしまった。
筆者が現在所属している東京大学社会科学研究所では、 年度以来「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」という調査を継続して実施している。
「継続して実施」というのは、同一の個人に対して、毎年調査への回答を依頼することにより、同一の個人の意識や行動の「変化」を正確に把握しようというものだ。このような追跡調査のことを「パネル調査」という。
「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」では、 年時点で  歳以上  歳未満であった人々を毎年追跡し、 年までに毎年 名が継続して回答を寄せている。若者を何歳から何歳までと考えるかは、人それぞれであろうが、現在の高齢者社会において、 歳代と  歳代を、若者の中核層とみなすことへの異論は少ないだろう。
その調査結果の一部を示したのが、
図  である。
調査では生活全般に満足しているかをたずねているが、 年には  パーセントだった満足の割出所）東京大学社会科学研究所「働き方とライフスタイ
ルの変化に関する全国調査」（ 年  月  日プレスリ
リース資料『「不安社会日本」～格差感と格差に関する 年間の実態分析から見える日本の姿』）

合は、 年には  パーセントとほぼ横ばい、もしくはやや増えている。過半数の若者は現状にたちはきわめて悲観的である。 年後の暮らし向は満足しているようだ。

きが悪くなると答えた割合は、 年に  パー加えて、日本の所得格差が大きすぎると答えるセントだったのが、 年には  パーセントへと若者は、 年には  パーセントにのぼってい倍増した。将来の自分の生活や仕事に希望があるたが、その割合は次第に減少し、 年には  パと答えた割合も、 年には  パーセントだっーセントにまで下がっている。若者は、現状に満たのが、 年には  パーセントまで減少してい足する場合が多いのだけでなく、所得格差の大きる。今や若者の過半数が、自分の将来には希望がさに違和感や怒りを覚えている場合も限られていないと感じているのだ。国際的にみても、希望がる。現在の若者は、総じて現状に対して肯定的なないと答える割合は、日本は他の先進国や近隣ののだ。

中国や韓国などと比べて、突出して低いものとな

一方、自分たちの将来に対しては、日本の若者


図の作成は有田伸氏と田辺俊介氏によるものである。
詳細は KWWSVVMGDLVVXWRN\RDFMSSDQHO35
3UHVV5HOHDVHSGI を参照。

継続した調査によると、将来の自分の生活・仕事に希望があると答える割合は、 年に  パーセントまで下がっている。 年には  パーセントとなったが、それでも  割を割り込む水準を続けている。

土地総合研究 2015年夏号っている。

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隊員数は、 年度には  名だったが、そのこのような若者が将来に対して希望が持てない後うなぎのぼりに増加し、 年度には  名状況を打破しない限り、地方創生どころか、日本まで拡大した。実施自治体も  年度の  団体かそのものが立ちゆかなくなるだろう。社会や大人ら  年度には  団体まで急増中だ。

は、若者の希望喪失に対して、もっとも真剣に危機感を抱くべきなのだ。


地方にこそチャンス

協力隊員は、 年から  年程度、委嘱を受けた地域に居住しながら、地域ブランドの開発や地場産品の開発・販売・35 等の地域おこし支援、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協では、どうすれば若者たちが自分たちの希望を力活動」の実践を主な活動とする。隊員の約  割取り戻すことが出来るのだろうか。実はそのためは  代と  代の若者であり、約  割が女性であのヒントが、地方にこそある。

る。そして任期終了後には、約  割が同じ地域へ

若者たちが希望を持つには、現在から未来に向けて自分たちに価値があると思えるようになるこ

定住していることが報告されている（ 年  月
末調査時点）。とが重要だ。そのためには、自分たちが必要とさそんな地域おこし協力隊の実情が示唆するとこれていると実感でき、それに応えようとすることろは、少なくない。第一に、自らが希少価値を持で一定の評価を得られることがカギとなる。それつ地方で活動することを希望する若者は、潜在的によって、自分の成長も実感できるようになり、に決して少なくないということだ。そして一定期未来に希望を持つことが可能になる。

間の活動を経ることでその後に定住を決め、長期だとすれば大事なのは、自分たちのどこに「希少価値」があるかを見出すことだ。希少価値があに渡り地域に欠かせない人材として定着しているという事実には見逃せないものがある。

る財やサービスには、必ずや高い評価がなされる。

あわせて重要なのは、そのきっかけ作りには、それが経済学の基本原則である。そして今、若者一定のコストを社会全体で担うことが必要になるの希少価値は、地方にこそあるのだ。

ことだ。事業のために総務省は、特別交付税によ言うまでもなく、現在の日本では、高齢化と人る財政支援を行っている。隊員の募集には  団体

口減少が進んでいる。なかでも顕著なのが、多数あたり上限  万円の経費が、さらに活動経費との地方の市町村である。高齢化と人口減少は、地して隊員  人あたり上限  万円の支援が行われ域の疲弊やコミュニティを維持することの難しさる。さらに隊員が任期の後にその地域で起業するをすぐに想起させる。
しかし別の視点からみれば、場合には上限  万円までの支援もなされている。


若者たちがそんな高齢化や過疎の地域に飛び込む

本気で若者を地域に惹きつけるためには、若者こと自体が、きわめて希少価値を持っている。その情熱だけに期待していてはいけない。社会的投して希少価値のある若者は、まちがいなく地域の資として事業を行うことが重要であり、それによ輝く存在になり得るのだ。ってはじめて一定の成果が得られるのだ。


その端的な一例が、 年度から開始された総務省の「地域おこし協力隊」事業だろう。同事業

地方には仕事がない？
ただ、地方に若者の希少価値はあるといっても、は、都市地域から過疎地域などに住民票を移動し、生活の拠点を移した人々を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として、地域おこしの活動を委嘱するものである。


詳細については、日本経済新聞朝刊  年  月  日「やさしいこころと経済学」にて紹介している。



以上は総務省「地域おこし協力隊」ホームページ資料より。詳細は KWWSZZZVRXPXJRMSPDLQBVRVLNLMLFKLBJ\RXVHLFJ\RXVHLJ\RVHLBKWPOそれによって総務省は  年度には  名の協力隊員を目標としている。

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土地総合研究 2015年夏号

図  都道府県別有効求人倍率（平成  年  月：就業地別）

（出典）厚生労働省「雇用政策研究会」（ 年  月  日開催資料）

実際には働く機会は限られていると思う人たちもし図  は、実際に勤務する就業地によって求人を少なくない。だからこそ、仕事のある都会に、若都道府県に割り当てることで、より実際に近い地者は移らざるを得なし、都会から離れよとしない域の有効求人倍率を求めたものとなっている。のは、致し方ないというのだ。
だが、本当にそうなのだろうか。データによって確かめてみよう。

図を見ると、原発事故からの復旧・復興の求人が多数にのぼり、その担い手も不足がちな福島県の有効求人倍率が  と突出していることがわ

図  は、厚生労働省が研究者等を委員として省かる。それに次いで、福井県、富山県、さらには内で実施している雇用政策研究会に提出した都道

石川県など北陸地方の有効求人倍率が高くなって府県別の有効求人倍率に関する資料である（いる。その他、政令指定都市のない岐阜県、三重年  月  日開催資料）。
都道府県別の有効求人倍

県、香川県なども、全国平均  に比べて有効求率（就職希望者数に対する企業による求人件数の人倍率は、かなりの程度、高めの水準にある。こ比率）は、新聞やニュースなどでも、時折報道さこからは地方だからといって、一律に雇用機会がれたりしている。ただ、ここで示されている数値

限られているわけではないことが理解出来るだろは、その一般に公表されているものとは、大きくう。

異なっている。

一方、都市部はどうだろうか。東京都は、通常一般に公表されている都道府県別の有効求人倍公表されている受理地ベースの統計によると、有率は、求人票を受理した事業所が位置する場所を

効求人倍率は図  と同じ  年  月時点で 

都道府県毎に区分した上で、集計したものである。となり、福島県を上回って全国で最も有効求人倍

そのため、東京や大阪などに本社ある事業所が、率は高くなる。その統計だけみれば、誰もが仕事全国の支店や支所の求人を含めて一括して書類をは東京に集中していると思うはずである。ところ提出している場合、実際の就業先は地方であったが図  をみると、東京都の有効求人倍率は全国平としても、すべて本社のある東京や大阪の求人と均とほぼ同水準にすぎないことがわかる。東京にして割り振られることになってしまう。それに対仕事が集中しているようにみえたのが、実際には

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求人票受理手続きがもたらした「見かけ上のマジ方の若者にしてみれば「仕事はあるのかもしれなック」だったのだ。

いけれど、地方には面白い仕事が都会に比べて少他の大都市を含む地域はどうだろうか。政令指ない。それに一度は、都会に出てみたい」と思う

定都市である名古屋市を含む愛知県の有効求人倍のも自然なことだと思う。島根県出身で、かつて率が比較的高いことを除けば、同じく政令指定都同じような思いを感じたことのある私自身、その市の札幌市を含む北海道、横浜市や川崎市、相模ような都会志向に共感できる部分は多い。もっと原市を含む神奈川県、大阪市、堺市を含む大阪府、いえば、地元にずっと残るか、それとも進学や就神戸市を含む兵庫県、福岡市、北九州市を含む福職で親元を離れることに悩んでいる若者が相談に岡県などは、いずれも全国平均を下回ってすらい来たとすれば、個別の事情にもよるが、概ね一度る。都市部は企業も集積していることも多く、そは都会に出てみることを今でも勧めるだろうとものぶん求人件数は多くなる。しかしそれ以上に都思う。

市部には職を探している求職者も多く、それだけインターネットの普及や、大型ショッピングセ仕事の取り合いも熾烈で厳しいものとなる。都市ンターやアウトレットモールなど、今は地方にい部を含む地域だからといって、仕事が見つかりやても、都会生活と変わらない内容やスピードで、すく、実際に就きやすいとは限らないのだ。

商品やサービスを享受しやすい時代ではある。しもちろん地方のなかには、求人そのものが絶対かし、だからこそ、リアルにその場所に行ってみ的に少ないために、地元では仕事がないと諦め、なければ、感じたり、知ることのできない場所や都会に出て行こうとする場合もあるだろう。しか人々に出会う貴重な機会は、ますます重要になっし、かつてのたたき上げ時代の成長の勢いが都市ている。大学や大企業も含めて、日本という枠に部に残っていると「願望」していたり、高学歴・囚われず、グローバルな人々と交流したり、議論大企業神話が未だ残っているという「幻想」によしたりできるのも、現状では、東京を中心とするって都会に出て行くことを「なんとなく」決めて都市部に集中しているのは、まぎれもない事実だ

いる地方出身者も、実際のところ、少なくないのろう。

ではないか。

そんな自分が生まれ育ってきた地方では経験出地方に残るか、都会に出るかを決めるのは、最来ない体験を求めて、若者が都会に出ていくこと終的にはすべて本人の判断である。しかしその判はきわめて自然なことだ。いいかえれば、政策に断をする前に、本当に自分に貴重価値がある場所よって無理やりに若者の都市部への流出を食い止はどこにあるのかを知るための客観的な情報を出めようとすることは、本人の自由な選択や潜在的来る限り手に入れてから冷静に判断して欲しいと、な可能性を阻害するものであり、経済や社会の発願わずにはいられない。そのためには、今後、地展にとって、けっして望ましいものではない。都方の高校や中学が、学校教育のなかでより積極的市部には、それだけ若者を惹きつける魅力を、今に情報を提供していく体制を整備することも重要後とも創り続けていってほしいと思う。となる。さらに家庭の親も、かつて自分たちが若その意味で、都市に地方の若者が出ていくこと者だった時代の状況が既に幻想になっていることは否定しないものの、かといって一度出ていったを知り、「都会にいけば何とかなる」などと、子ど都市にそのまま長く住み続けることが、果たしてもに誤った乱暴な情報を押し付けないことも大切誰にとっても長期的に考えて本当に望ましいことだろう。

であるかどうは、よくよく区別して考えるべきだ。


一度は出てみる
ただ、このような数字や資料を紹介しても、地その点を考えるためのヒントの一つとして、私が出会った一人の若者のことを紹介してみたい。
九州のある県に住む彼は、私が最初に出会った

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頃は、 代後半だったように記憶している。実家訪問することがあった。そこで強く印象づけられは農家を営み、彼は長男。驚くほど、専業農家のたのは、 代は都会で生活や仕事を経験した後に、父を彼は尊敬していた。父の栽培する茶葉から出地方で活動することを決断した若者たちが、地域来た紅茶を飲んだとき、その美味しさに驚いた。の担い手になっていることが多いということだ。

彼は小さい頃から、父親の仕事を継ぐことを決め今までの若者にとっての成功物語は地方から都ていたようだ。

会に出ることにあった。これからは反対に、都会

しかし、彼は高校を卒業すると、すぐに大阪にから地方に向かう中でストーリーは生まれるのだ。
出ていく。 代は思う存分、都会生活を堪能し、彼らや彼女らが活動する地方は、自分の生まれ会社で懸命に働いた。恋人も出来た。

故郷であることもあれば、たまたまの縁でその地そしてあるとき、上京前から秘めていた思いを域とかかわりを持つようになることもある。いず胸に、彼は帰郷を予定通りに決意する。そのためれにしても共通するのは、それらの若者が  代のに、自分の思いを恋人である彼女に正直に伝える。

ときには、都市の大企業や官庁などで働いてきた親への思い、地元の産品を全国に知ってもらう活経験を持つことだ。彼らの仕事ぶりや話しを聞い動をしたいという思い、そして何より愛するふるていると、もしそのまま都会で働き続けていたとさとへの思い。彼はかっこよかった。その彼の思しても、まちがいなく優秀な働き手として活躍しいを彼女も素直に受け止める。二人は結婚し、よていただろうということを強く感じさせるものがく話し合った上で彼の実家のある地方に戻って新ある。それだけ彼らは優秀であり、行動力や何よ生活を始めることを決めた。

り人を巻き込む力を持っている。

帰郷した後、彼は親の仕事を継ぐ一方で、単純にもかかわらず、彼らは  代後半か、 代前に親の後を進むことだけを考えたわけではなかっ半の段階で、それまでの都会生活を離れ、自らのた。親の培ってきた仕事を自分なりに発展させた意志で（多くは家族とともに）、自分の人生を賭けい。都会生活で培ったビジネスに関するノウハウる地域での勝負に挑むことを決断しているのだ。

も彼にはあった。
そこで彼は農業を営むと同時に、

なぜ、彼らは、都会での便利で高収入の安定し自分の農地で育った作物をふんだんに使ったレスた生活を捨て、いっけんすると無謀にさえもみえトランの経営にも取り組んでいる。さらには地元るような高齢化が進む地域を自ら選んだのだろうにとどまるだけでなく、地元産の安心安全な産品か。

を直接販売する「マルシェ」活動で全国を飛び回おそらく最も重要なことは、地方で活動するこる。同時に地元を元気にしたいという思いを共有とに強い「手応え」を彼らが感じたことにある。

する地域の仲間と、地元の言葉で「じゃあ、おい都会の大組織で働くことは、きわめて魅力的だ。

でよ」を意味するグループを立ち上げ、様々な地莫大な売り上げや、有名企業で働くことの誇り、域活動を展開中だ。

さらにはグローバルに活躍する余地などは、都会

私は、地元の素晴らしさの認識と都会の経験をの大組織で働くことの魅力だろう。ひとことでい併せ持つ、彼や彼の仲間のような存在こそが、こえば、社会に対する「影響力」は、そちらの方がれからの地域の希望になると確信している。

圧倒的に大きい。しかし、組織は途轍もなく巨大

「手応え」のストーリー
そして高齢社会に生きる日本の若者にとってのこれからのサクセス・ストーリーのヒントは、彼であり、自分の力で動かすにはおのずと限界がある。動き出すのにも時間がかかる。優秀で俊敏な若者ほど、そのような限界や動きの遅さに対して、ストレスや不満が募るものだ。のような選択と行動の中にある。これまで地域おそれに対して、地方の小さなコミュニティで仲こしの成功例として有名ないくつかの地域活動を間たちと行動することは、良い面、悪い面も含め

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41て、すべて直接的でスピーディに自分に跳ね返っ家族で移住したことの決断に微塵の悔いもない。てくる手応えがある。実際、彼らには都会の大組

ただ、たまには都会生活が懐かしくなることも織で一定期間働いてきたことで、自分たちの力である。そのときには、休暇を取って都会に繰り出行動するための知恵や経験を十分に兼ね備えていせばよいだけだ。幸いなことに高速道路網は全国る。
そこでいろいろな試行錯誤も繰り返しながら、で整備され、近距離の大都市なら車でも数時間で手応えを確かな成功へと変えていくことが出来る行けてしまう。今やかつての地元スーパーにかわのだ。って全国チェーンのコンビニは至るところにある

彼らに共通するのは、そのフットワークの良さし、宅配便が何でもすぐに届けてくれる。にある。地元の魅力や可能性を十分に知り、愛着力のある若者が地方で存分に活躍し、そこでのを持ちながら、けっして地方にとどまっていない。

生活を家族ともども満喫出来る環境は、すでに十地元産品の素晴らしさを少しでも多くの人に知っ分に整いつつあるのだ。てもらうために、嬉々として全国を飛び回っている。その成果もあって、彼らの持っている人的ネ

大切なのは「準備」

ットワークは、おそろしく広い。地方のどこで誰では、都会で  代を経験し、 代以降は地方かどんな魅力的な活動をしているかを知ろうと思で勝負をし、一定の成功を得ている彼らは、従来えば、彼らに紹介してもらうのが、一番早くて正のＩターンや 8 ターンと何が違うのだろうか。

確だ。そんなつながりが、ますます彼らそれぞれその最大の違いは、「準備」の周到さにある。の活動に相乗効果を生み出していく。

都会生活に疲れ果て、何もかもが嫌になった。

もっといえば、彼らの視野の先にあるのは、東そのとき地方自治体による「ふるさと移住」の勧京などの日本の大都市にとどまらない。むしろ日誘や補助があることを知り、地方に移り住むこと本を飛び越えて常に世界を視野に入れている。地

をふと決めた。しかし残念ながら、それでは多く方での生活に慣れてしまうと「高いものは売れなの場合、移住は成功しない。

い」という思考がどこかで染みついてしまう。し大事なことは、 代の終わりか、 代前半のベかし、それは多くの場合、まちがいだ。優れた地ストなタイミングで地方への移住を実行するため元産品に高い付加価値があることを確信できれば、に、用意周到に  代を計画的に生きることだ。具

世界には高額で購入することを希望する消費者や体的には、休暇などを有効に活用して、自分の希取引先は、いくらでもある。かつて大組織で世界少価値を最も活かせる地域を見つけ出すことに充を相手に仕事をしていた彼らには、そんな富裕層てる。そんな地域の候補がみつかれば、無理なくの存在を十分に熟知している。自分たちの創る地足しげく訪れ、ときに酒を酌み交わし、地元に信元産品は、世界を十分に満足させることができる頼が出来て、なんでも相談の出来る仲間を数人作という確信を彼らは持っている。そして培ってきっておく。地方でいつの日か勝負したいことを、た人的ネットワークを駆使しながら、地方からの時間をかけて恋人に理解してもらい、家族となっグローバル戦略の実現を描き続けているのだ。

た後は子どもを含めて、将来の地方での生活につ確かに収入は、都会時代に比べれば激減するこいて十分に話し合いを重ねておくことも大切となともあるだろう。しかし、都会での生活のようにる。

給料の大部分が、家賃や住宅ローンに消えていく

さらに最も重要なこととして、都会の大組織でような虚しさは一切ない。小さい子どもたちにと働く間に、自分の力で事業を営み、成功するためって、自然環境に恵まれた地域で生活することが、の、マーケティングや営業力、さらには人脈づくいかに重要な体験であるかは、日々の表情を見てりなどを、十分に蓄積しておくことだ。そんな準いれば、ひと目でわかる。夫婦ともども、地方に備が十分になされれば、出身地であろうとなかろ42

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うと、地方での成功はけっして夢物語ではない。
反対に、準備が不十分であれば、地方で活躍するチャンスをみすみす逃してしまうことにもなりかねない。
出身地に戻るにしても、それは 8 ターンのような緩やかで穏やかなものでは決してない。意図を持って鋭く都市に切り込み、そこで一気呵成に経験や知識を蓄積した後は、素早く地元に取って返す「9 ターン」でなければならない。それは都市では得られない、地方ならではの勝利（9LFWRU\）を目指した 9 ターンでもあるのだ。
かつて日本の若者にとってのサクセス・ストーリーは、都会で活躍することにあった。
しかし今、若者に本当の希少価値があり、活躍できる可能性が開かれているのは、むしろ地方だ。そのためにも、都市で知識や経験の蓄積を計画的に行った上で、高齢となる前に自分の選んだ地方で人生の勝負を賭ける。それがこれからの多くの若者にとって、リアルな希望のある生き方になる。
そのためにも、地方でチャレンジする若者を適度にサポートする環境づくりは、ますます必要になるだろう。準備や計画のためには、事前に十分な情報が得られるような個別的・持続的な相談体制の充実も求められる。地方で活躍する上では、その地域でどれだけの土地を、どのように活用することが可能なのかという情報も重要だ。その意
味でも、若者が地方で活躍する決断のためには、土地政策も一つの重要なカギを握っている。少な
くとも有為な若者たちが、土地利用の使い勝手の悪さからチャレンジの機会を失ったりすることのないよう、若者を信頼した土地政策の具体的な推進を、今後とも期待し、見守っていきたい。
