〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No. 2―2009 : 49 66-〈自由論題〉

事前規制としての現行特許制度のあり方に係る経済学的分析
北田透（秋田県建設交通部次長）
Economic Review for Ex-ante Regulations Applied in Patent System
Toru Kitada

Department of Public Works & Transport, Akita Prefectural Government Deputy Director-General

現行特許制度は，特許製品の市場での評価について一切関心を払うことなく，特許料と存続期間という 2 つの規制により，特許権者の独占権に一定の制約を与えている．市場で多様な評価を受ける特許製品に関してこうした事前の一律規制が特許権者の発明意欲にどのような影響をもたらしているのかについて余剰分析によって調べた結果，現行制度下では，価格弾力性の小さいもの又は特許製品が陳腐化する速度の高いものほど，特許権者の期待利潤が小さくなり発明の意欲に影響を与えている可能性があることが分かった．こうした結果は，事前の一律規制であっても，きめ細かい特許制度が設計される必要があることを示唆するだけでなく，特許料制度のあり方についても政策的観点からその意義を問うものである．
■キーワード

特許制度，存続期間，特許料，余剰分析，法と経済学

1. はじめにとによって発明活動に対するインセンティブを与えることと，独占権をできるだけ制限して発明の恩恵を社会に還元することとは，トレードオフの関係に

現行特許法（以下，「法」）は，第 1 条で「発明のあり，特許制度は，これらを社会的に最も望ましい

保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，も形でコントロールするものでなくてはならない．

つて産業の発達に寄与することを目的」としている．

その規制のあり方についてであるが，特許が付与

このように，現行特許政策が目指しているのは，個された製品（以下，「特許製品」）は，そもそも非常

人または企業による発明活動を促し，それに参加しに多岐多様に渡っており，どのレベルで独占権を保なかった第三者もが発明の恩恵に預かることによっ

護・制限するのが最も望ましいのかを一律に決めるて，産業ひいては社会全体の発展を促そうとするもことはできないはずである．それにもかかわらず，のである．ここで言う保護の対象となる権利とは，現行特許法は，特許権の「存続期間」を 20 年と定特許権として，特別法により一定の審査を経た後にめ1，さらに登録期間の延長に伴い逓増する「特許料」

独占権が保障されると同時にそれに伴う義務が規定を特許権者に課すことによって特許権者が特許権をされている．特許権が所有権のように未来永劫その維持する意欲を削いでいる．こうした事前にしかも権利が認められた有体物に対する物権とは全く別の一律に定められた規制は，社会厚生上著しい非効率扱いが特別法で規定されているのは，市場経済におを内在化しているとして，特許そのものから得られいて本来排除されるべき独占の弊害をある程度認める収入にこそ累進的に特許料を課して「事後的」にるとしても，結果として社会的な発展を促すことに制限するのが最も望ましいとする福井（2007）及び繋がるためにやむを得ないという認識に依拠してい北田（2006）による主張がある2．

るからである．こうした発明者に独占権を認めるこ＊本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．

ISSN 1349-421X© 2009 IPAJ All rights reserved.

また北田（2006）によると，特許権の存続期間は，
一般に 20 年を上限としているのに対して，大部分の特許権者は，せっかく設定の登録まで至った「産49

〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No. 2―2009

業の発達に寄与」すべきはずの特許権の独占の恩が関係する価格弾力性である．これらをモデル化す

恵を全て享受しているのかというと実はそうではなることによって，現行制度との間にどのような関係

く，途中で自らがその権利を放棄して独占権を消滅があるのかを考察し，特許製品の市場での評価に応させており，しかもその期間の平均は約 9.47 年と試

じてよりきめ細かい特許制度が設けられるべきこと算されている．特許権者が特許製品から得られる利を指摘し，さらに現行の特許制度のあり方，特に特潤を最大化させるために特許権を維持していると仮許料制度のあり方について政策的な提言を行う．

定すると，特許権を放棄するタイミングでは，限界次に，発明による特許製品から得られる収入を企

収入と限界費用が一致しているはずであり，その時業による研究開発の成果と考えたとき，企業が発明

点での特許料すなわち限界費用が年間約 9 万円程度3を行うかどうかの経営判断は，現行制度を前提としであることからして，登録を受けている特許の大部た経験と期待が基礎になると考えられる．従って，

分がはたして産業の発展に寄与する発明と言えるの

特許製品の市場での評価と研究開発費との関係を踏かどうかを見極めることは難しいと言えよう．こう

まえ，現行制度がどのような特許製品が生まれる素した実態は，企業が政府に対して求めている特許権地を醸成しているのか，最適な存続期間が存在するのさらなる保護強化，特に存続期間の延長対象を医のかについても考察を加えていく．

薬品から農薬，さらにはバイオ製品までも広げるべ

本稿では，現行特許制度のように発明による収入

きとする一連の議論4 と整合的ではないし，同じくの多寡などとは一切無関係に予め定められた一律規

北田（2006）によれば，存続期間 20 年を成就する制の制度のことを「事前」の制度と呼ぶことにする．

特許が全体の約 3.9% 程度しかないことからしても，また，特許付与製品が市場で獲得する収益に対して大部分の特許権の規制は，存続期間よりも特許料の規制する制度のことを「事後」の制度と呼ぶ．

方が効果を発揮しているのであって，現状の特許制
度が本来の目的を達成させるための役割を果たして

2. 先行研究いるかどうかは，常に検証が必要と考えられる．以
上のような現状と問題意識を背景として，
本稿では，最適な特許制度に関する経済学的な研究について

現行特許制度について社会的厚生による余剰分析をは，様々な先行論文が存在している．基本とされる

行いそのあり方について検討することとする．

ものは Nordhaus（1969）が一定の利子率と社会的また，特許制度が発明を促し，産業の発展に寄与

コストを用いたモデルで，社会的余剰を最大化できするという目論見は，技術開発競争の誘発を期待す

る特許保護期間が存在することを証明しており，こる側面も有している．このことは，よほどの重要特の種の問題を論じる上で先駆モデルとされている．

許である場合を除けば，製品開発競争が活発になる

実際のほとんどの特許が法律でせっかく認められことによって，同一の特許製品から未来永劫収入をた存続期間を全て消化しきれないままその権利が消獲得し続けられるのではなく，別の新しい技術の誕滅していることから，特許製品の市場での価値は生や特許製品が市場に完全に行き渡ってしまうこと徐々に失われるものとみるべきであるが，このようなどによって，そこから得られる収入が時間と共に価値が陳腐化する点を着目したものに，特許権でに減少する可能性があることを示唆している．さらはなく同じ無体財産権である著作権を対象とした中に，代替性を有さない特許製品といえども，ごく一泉（2004）のモデルを発展させた池田（2007）がある．

部の人間とってのみ必要な場合とそうでない場合としかしながら，著作権法では，表現そのものを直接では，特許製品の価格変化による需要量も大きく異保護しており，特許料に相当するものが無いためこなることが予想される．そこで，本稿では特許製品の議論をたどりモデルを利用するだけでは，本稿のの市場での評価を大きく次の 2 つに分類する．1 つ

目的を達成することができない．

は，特許製品が市場で価値を失っていく速度（以下，また，石川（2006）は，先行研究によるモデルを「陳腐化速度」）であり，もう 1 つは需要曲線の傾き利用し，本稿と目的をほぼ同じくして，最適存続期

50

事前規制としての現行特許制度のあり方に係る経済学的分析間の特徴について考察を行っているが，同じく特許

は，その特許権は，……期間経過の時にさかのぼつ料について言及が無いほか，特許の陳腐化に対してて消滅したものとみなす（法第 112 条第 4 項）」場

も社会的割引率として示す以外に直裁的に定義づけ合である．前者は，特許権者の意図とは無関係に存られているものがない．

続期間の到来と共に自動的にその権利が消滅するもさらに，福井（2007）及び北田（2006）は，事後のであるが，後者は，特許権維持の要件としての特的な規制をすることが効率的であるとして累進特許許料の納付について，追納が認められている期限を料を提案しているが，事前に特許制度を一律に定め過ぎてもなおその納付がなされない場合にはその権ておく場合であっても，改善点として存続期間のみ利が自動的に消滅するというものであり，これを特で定めることが最も望ましい制度であるとする結論

許権者が望んだものであるかどうかは別にして，自に至っている．しかし，こうした一律規制が多様な発的な権利の放棄ととらえ，以下，本稿で扱う場合

発明に要する研究開発費などのイニシャルコストなに限りこの特許権の消滅事由を特許権者による「特どとどのような関係があるのかについては触れられ許権の放棄」と呼ぶことにする（法律上は，手続きておらず，研究開発活動のインセンティブに与えうとしての特許権を放棄するという行為は存在せず，る影響について考慮されていない．

特許料の追納期限到来に伴い，特許料の納付が認め

これら Nordhaus（1969）の先行研究以来，様々られない場合に登録簿から抹消されるに過ぎない）．

なモデルと考察がなされているが，これら結論は，特許権者がせっかく法律で保護されている特許権

ある一定の方向にあると言えよう．すなわち，現行をその存続期間内に放棄し，自らが独占権を消滅さ制度である事前の一律規制にはなんらかの改善点がせる一般的5 な理由としては，特許権を放棄する時あって，他に最適な特許制度が存在し得るというも期（以下，「放棄時期」）において特許から得られるのである．知財政策の重要性が叫ばれる昨今，特許利潤が最大となっている場合が考えられる．ここで制度のあり方を見直しかつよりよいものにしていく

特許製品が時間と共に収入が陳腐化していくのに対ための議論は決して無駄ではなく，政策論の中心として，単年あたりの特許料は，時間と共に逓増してしてもっと積極的な議論がなされてしかるべきと筆いると仮定する．このことは言い換えると，特許製者は考える．

品による単年あたりの収入は，右肩下がりになって

こうしたことから，本稿では，特許製品が形成すおり，単年あたりの特許料は，右肩上がりであるこる市場において，需要曲線が価格弾力性と陳腐化速とを意味している．以上の仮定から単年あたりの収度によって明示される北田（2006）が考案したモデ

入を ，単年あたりの特許料6 をルを利用して発明のインセンティブや社会的厚生に時期には以下の関係が成立している7．

触れ，事前に規制する現行特許制度の望ましいあり方について指摘を行っていく．

とおけば，放棄（於：放棄時期）（3.1）

これらの関係を模式的に示すと以下のようになる8．

3. 特許権の存続期間及び特許料による余剰分析
特許権は，法により保護されている無体財産権で

図1

特許による収入と特許料との関係あり，「設定の登録により発生」する（法第 66 条）．
そしてこれが消滅する事由としては，特許無効審判による無効確定を除いて大きく 2 つに分かれ，1 つは「特許出願の日から二十年をもつて終了する（法第 67 条）」場合であり，もう 1 つは「特許権者が……特許料及び……割増特許料を追納しないとき
51

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実際に特許製品がもたらす収入や支払うべき特許料は，余剰分析によって求めることができる ．以下，
9

北田（2006）による需要曲線に時間項を導入したモデルを利用してこれらを求めていく．

府の取り分，そして消費者の取り分に分配されている．
特に政府の取り分となる政府余剰 GS は，特別会計の歳入の大部分を占め13，これを国民である消費者の財産の一部であると考えれば，最終的に社会的

3.1. 特許料による余剰の分配

余剰 SS は，消費者余剰 CS と生産者余剰 PS の 2 つ特許製品が市場に出回ることによって生み出されに分配することができ，この関係は以下となる．

る社会的余剰が特許制度によってどのように分配されているのかについて見ていく．
ある企業が研究開発費を投じた結果，発明に成功
しそれを付加価値とした特許製品を独占的に販売することができたとする．しかしこの特許製品も時間と共に独占的な価値が失われやがては陳腐化していくと仮定する．この需要曲線の傾きを ，陳腐化による需要の減少速度（陳腐化速度）を D として定式化する ．ここで P は価格，
10は特許付与前の製品価格，Q は需要である．
（3.2）
特許権者は，法の保護のもと独占的な価格付けをすることが許されており，その際の独占的な供給量と価格は以下で求まる11．

（3.4）
ところで，特許権者が生産者余剰を得るのは，特許権が存続期間内にありかつ登録されている間だけである．先にも述べたように，特許権が消滅する主たる理由は，法律で定められた存続期間が到来する時（以下，「存続期間」）と特許権者自らが特許料の納付をせず特許権を放棄する時（以下，「放棄時期」）が到来する 2 種類であり，特許権消滅以降は，生産者余剰だけでなく独占の死加重も復活して全てが消費者余剰となり，それらが社会的余剰を構成する．この場合，特許権は消滅しているので政府はもはや特許料を徴収する根拠を失っており，消費者余剰 CS は政府余剰 GS を含まないものとなる．
（3.5）（3.3a, b）
特許権者は，この特許製品から得られる収入の全てを自分のものに出来るわけではなく，政府が特許以上の過程は，時間の経過に伴い特許権の放棄前後で余剰の分配関係が異なっていることを意味している．この関係を図 2 に示す．

料という名目でその一部を特許権者から徴収していここで需要曲線は，陳腐化速度 D によって時間る ．すなわち，特許製品が市場に出回ったことでとともに左にシフトしており，余剰の分配は，放棄生じる社会的余剰は，結果的に生産者の取り分と政時期が存続期間内にあるものとして，時間の経過に

12

図2

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特許登録から完全陳腐化するまでの各余剰事前規制としての現行特許制度のあり方に係る経済学的分析

従い生産者余剰及び政府余剰が存在する場合（左図）
並びに消費者余剰のみになる場合（右図）に分けられる．この時，放棄時期 t* は，陳腐化速度等に対して以下の関係にある．
（3.6）
現行特許制度で特許料を時間変数の関数として示せば，数年ごとに特許料が段階的に増えるステップ
関数の形状となるが14，単純化のため単位時間あたりの特許料が以下のように連続的に変化する一次関（3.11）
これらによれば，特許料関数の傾き k さえ決まれば，放棄時期

は自ずと定まり，この関係は，kを説明変数として以下のように書き下すことができる．

数を仮定する．以下，これを「特許料関数」と呼ぶ．
（3.7）
この特許料は，時間によって積み重なり特許権の放棄時期までに政府余剰を構成するが，特許権者の生産者余剰（政府余剰控除前）のうちの一部を占めるものであり，これを縦縞模様の長方形で示した（長（3.12）
このように k を説明変数として用いて書き下せ
ば，式が非常に複雑になるため，今後は代理変数として扱うこととする．

方形の形そのものに意味は無い）．
図中の余剰は，全て単位時間あたりものであり時間に対して連続であると仮定すれば，単位時間あたりの生産余剰（政府余剰控除前）は，時間 t に対しをkの（3.13）

以上から，放棄時期がである場合の特許権者の生産者余剰 PS は下式で得られる．

ては以下となる．
（3.8）
単位時間あたりの特許料の関係から，特許権の放棄時期をとすると，特許権者の政府余剰控除後の生産者余剰は以下で求められる．割引率による現在価値は，本稿では考慮しない．

（3.14）
さらに，発明に係る研究開発費などを含めたイ
ニシャルコスト15（以下，「研究開発費」）を rd としてこれを投資した場合には，生産者余剰から企業が受け取ると期待される利潤（以下，「期待利潤」）（3.9）

は次式で与えられる．

ここでこの特許権の消滅事由が存続期間の到来で（3.15）はなく，放 棄 時 期 の み で 決 ま っ て い る とするとは，余剰最大化の一階条件及び二階条件から次のよ
うに求められる．

また放棄時期に対する社会的余剰は，以下に求められる．

（3.10）（3.16）

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この生産者余剰及び社会的余剰を放棄時期による範囲が狭く，速度が遅いという弊害をもたらす問題

微係数を取ることによって，社会的余剰が放棄時期が生じる」ことにつながり，結果として社会的な損に応じてどのように変化するかを調べた結果，放棄失を発生させ続けてしまうという懸念と整合的であ時期に対し常に負であることが示される（このことる．もちろん 1 つの発明が技術の伝播，承継をもたは，北田，2006 でも証明済み）．

らし，その結果がさらなる社会的な発展に寄与することを考えれば，生産者余剰を別の方法で計測し発明の社会的な貢献を社会的余剰に含めるなどして余剰の大きさを求めることができれば，この命題とは（3.17a）

別の結論が導けることもあり得るが，これらの議論
は，本稿の目的外としてここでは考慮に入れない．

（3.17b）
すなわち，放棄時期が長期に及ぶほど，生産者余剰が増大するものの社会的余剰は小さくなることが示され，逆に放棄時期が短期であるほど，生産者余剰は小さくなるものの社会的余剰が増大することが分かる．従って，以下の命題が導けた．
命題 1

特許権の存続する期間が短く設定されるほど社会的余剰は増大する．

特許制度そのものが，発明者の市場独占を認める
ものである以上，極めて当前のことを述べているが，本稿を進めていく上で背骨となり最も基本的かつ重また（3.16）は重要な含意を示している．

は，放棄時期により定まる特許料 k を変数とする代理変数としてきたが，そのものを特許権が消滅した時期とみることもできる．何故なら社会的余剰は，全ての余剰を包含しているのであって死加重の発生している期間の み でその大きさが決まっているからである．このことは，特許製品が市場に出回ったことにより生まれた社会的余剰の大きさは，特許権の消滅するタイミングによってのみ決まり，その消滅の事由は，存続期間であっても特許権の放棄時期であっても構わないということを意味している．
これらのことは，特許料の意義と重要な関係があり次章で詳述する．
次に，消費者余剰は，次式で求められる．

要な考え方であるため命題としておく．
社会的余剰には，生産者余剰が含まれているにもかかわらず，その存続期間は出来るだけ短い方が良いとするこの命題は，石川（2006）が指摘するように，（3.18）

特許権を保護しすぎることが「新技術の普及面では

ここで，消費者余剰に含められた政府余剰につい

図354

特許料制度がある場合の特許製品によってもたらされる余剰の分配

事前規制としての現行特許制度のあり方に係る経済学的分析ては，特許料関数から以下に求められる．

（3.19）
以上から，特許権の放棄時期を変数として，

社会的余剰，生産者余剰，消費者余剰の全て求まっ（3.21）
以上から，政府余剰を最大させるにおける政府余剰は，以下に求められる．

た．これらの関係は，下図に図示される．図中には，消費者余剰に含まれている政府余剰についても明示した．
この図を理解するうえで，横軸の放棄時期は，特許製品の陳腐化に伴う経過時間ではないことに特別な注意が必要である．そもそも特許料関数 k を横軸として示せばこのことは理解しやすいのだが，放棄
時期が特許料関数の k によって一義的に求まること（代理変数であること），及び放棄時期は，特許権の保護期間と見ることができることからその時期如何
によって各余剰がどのように分配されているのか示
すのが図 3 の意図するところである．放棄時期が一意に予め決まれば，経過時間による余剰の変化を示すことも可能だが，それらを追求することは本稿の議論を進めていく上で必要とされないためここでは触れない．
前述の通り存続期間が長引くにつれて社会的余剰が減じる傾向にあるのは，死加重の存在期間の長期化が影響しているからである．図において，社会的余剰の最大値，すなわち死加重が一切存在しえず特許の設定登録と同時に特許権の放棄が行われる場合と一定の放棄時期が存する場合の社会的余剰の差は，独占の弊害とも言える死加重の蓄積を意味している．

（3.22）
政府は，特許料を変更する権限を有しているが，特許制度の維持に行政コストがかかるからといって，それに見合う特許料収入を得ようとして特許料を上げたとしても自ずと限界があることがこの数式処理から証明されている．このことは，政府が特許料を引き上げると，特許権者は特許料の支払いに窮して放棄時期を早めるだろうし，逆に特許料の引き下げを行って特許権者に放棄時期を延長させ長期に渡って特許料収入を得ようとしても自ずと頭打ちになることを意味している．また，同じにおける政府の最大余剰は，消費者余剰及び生産者余剰に対して一定の割合となっていることも見て取れる16．
さらに，政府余剰の最大値に注目すると，価格弾力性の小さいもの及び陳腐化速度の高いものは，その額が小さくなる傾向が分かる．このことのインプ
リケーションとしてしては，価格弾力性が小さいものや陳腐化速度が高い，すなわち早く廃れてしまう
ような特許に係る一連の行政コストは，実はそれによって政府が得る特許料収入を上回っている可能性があり，しかも特許料を増額したとしても回収することができない可能性もある．従って発明者がある特許に対して特許の登録設定後に期待以上の利潤を上げないことが明らかになって早々に特許権を放棄

ここで，政府余剰の最大値及び取る放棄時期をとして，これを一階及び二階の余剰最大化条件
から求めてみる．

する場合には，政府はその特許に対する行政コストをまかないきれていない可能性がある．
以上の結論を命題としておく．
命題 2

特許料による政府の収入を上げようとして特許料を高く設定しても，一定限度しか徴収することができず，特許制度にかかる行（3.20）

政コストが特許料収入を上回る可能性がある．

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図4

特許料制度が無い場合の特許製品によってもたらされる余剰の分配

3.2. 存続期間による余剰の分配のみで決定されており，その消滅事由が特許権者に

前節では，特許料制度が存在する場合に余剰がどよる自主的な消滅によるものか，存続期間の到来にう分配されるかを見た．次に特許料制度のそのもの

よる強制的な消滅によるものかは，社会的余剰の大が存在せず，もう 1 つの特許権の消滅事由である特きさに影響を及ぼさない．図 4 からも明らかなとお許権の存続期間そのものが到来してしまう場合につり，特許料制度が唯一影響を及ぼすものがあるとすいて，余剰がどのように分配されるかを調べてみれば，それは，生産者余剰と消費者余剰の分配を変る．特許料制度がある場合と比べて影響を受ける余えることぐらいで，その分配の幅つまり生産者余剰

剰は，生産者余剰と消費者余剰のみであり，それは，から消費者余剰への余剰移転分が政府余剰であるに以下で求まる．

すぎない（分配の幅は，特許料関数の形状によって決定される．生産者余剰が最も高められるのは，特許料関数が常に 0 である場合，すなわち存続期間の（3.23a）（3.23b）（3.23c）
特許料制度が存在するとき同様，期待利潤は次式で与えられる．
（3.24）

みで消滅時期が決まる場合である）．このことは，特許料制度のあり方を議論する上で重要な含意を有している．すわなち，特許料制度の存在意義として
政府余剰が特許制度サービス17 を提供するための原資としてどうしても必要とされるなら，それは必要最低限であるべきということである．何故なら，政府余剰が生産者余剰に分配されれば，その分生産者余剰を増加させそれがインセンティブとなって発明を促すのであるから，特許料制度があろうがなかろ
うが社会的余剰が全く異ならないのであれば，発明

これら社会的余剰，生産者余剰関，及び消費者余を促すためにも政府余剰を積極的に生産者に分配す剰の関係は以下で示される．実線は，特許料制度がべきと考えられるからであり18，その方が制度の目無い場合，点線は，特許料制度が存在する場合の生的にもかなっている．ところが実態は，特別会計の産者余剰と消費者余剰を示している．

概要①（2009）によれば，特許料収入の増加に伴い特別会計から生じている余剰金は，1,045 億円（平3.3. 特許料制度の意義

成 17 年度）1,388 億円（平成 18 年度）1,846 億円（平前々節で述べたように，社会的余剰は全ての余剰

成 19 年度）といった推移を見せており，増大するを含んでいるため，その大きさは特許権の消滅時期傾向にある．同資料によれば，「余剰金については，

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事前規制としての現行特許制度のあり方に係る経済学的分析

年度末に審査待ちとなっている案件（約 90.8 万件：ていると仮定した場合にその消滅年を加重平均して

平成 19 年度末実績）を翌年度以降に審査するため求めたものである．また，特許料はこれまでに何度に必要な費用の財源として，翌年度以降に繰り入れか見直しが行われており，直近でも平成 15 年 5 月ている」とされているが，審査終了後には，これらと平成 20 年 4 月に特許料が減額されているが，旧多数の特許が登録されることによってもたらされる法で登録を受けたものは経過措置の対象となる場合

特許料収入が今後さらに増加する可能性があることがあり，必ずしも特許権者が全て表中の特許料を支にも注意が必要である．

払っているわけではない．
現存率は，登録設定時における登録件数に対する既に見たとおり，放棄時期をとして特許料関生存件数の割合であるため，登録の後年度では存数を原点を通る線形の関数とした場合，その係数 k

続期間の 20 年の到来により消滅した特許を含んでといる可能性があり19，消滅した特許の全てが特許料の間には次の関係がある．これは，（3.10）を変形することで示される．

にその原因があるとは限らない．従って純粋に特許（3.25）

この関係式の両辺を微分することによって，特許の関係がある料と放棄時期の間には，ことが分かる．

料を原因とした現存率は，上記データに比べてさらに高い（消滅した特許の一部分として存続期間による消滅が含まれている）可能性がある．そして，現存率は各年の登録件数に対する割合であるため各年で母数となる登録件数及びその内容も異なることか
ら，比率といえども別年同士で一概に比較することはできない（例えば防衛出願のようにその収入とは無関係に出願される特許が含まれている可能性があ（3.26）るため）．
以上のようなバイアスがあるものの，表 1 によれ

すなわち，特許料が引き上げられれば放棄時期がば平均現存率が約 9 年後半であることから特許料が早まり，特許料が引き下げられれば放棄時期が遅く

大きく増加する 10 年目が大部分の特許権が消滅すなることがモデルから導ける．このように，特許料る節目となっていることが伺える．
元データのうち特に 1999 年，2004 年及び 2008 年と放棄時期の間には密接な関係があることが示されるが，その実態については，特許年次報告書（1999の現存率と特許料との関係を表 2 に示した．
この 3 カ年のデータのみならず過去 10 年間の年

〜2009）で各年毎の特許の現存率を調べることができ，これを特許料と比較することでその関係が見て次報告書でみても，10 年目における現存率は約半取れる．表 1 は，同報告書から筆者が調べた現存率

数になることが分かっている．また特許料が一定での平均及び各特許料を併記したものである．ここである期間であっても現存率は低下していることか

現存率の平均とは，各登録年で同数の特許件数が出

ら，特許から得られる収入は一定ではなく，時間願されておりかつ同一年の各年間で特許権が消滅しと共に低下するという本稿の仮定の妥当性も伺える

表1

平均現存率と特許料の関係（特許年次報告書等より作成）
年

1999

2000

平均現存率（年）

9.71

9.62

特許料
（円 / 年）

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

9.68

9.65

9.54

9.47

9.60

9.71

9.92

10.08

（1～3）

14,100

2,800

2,500

（4～6）

21,900

8,700

7,600

（7～9）

43,80026,20023,100（10～）

87,60087,60066,40057

〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No. 2―2009

表2

1999 年 2004 年及び 2008 年の特許現存率と特許料の関係（特許年次報告書等より作成）（もちろん存続期間が到来して消滅する特許が徐々リスクに対して中立的な態度を取っている以上，特に増えている可能性も否定できないが，存続期間の許料を抑えれば，発明者への余剰の分配が多くなる到来が及ぶ可能性が低いと考えられる 1 年目から 9

ため，小特許といえども発明活動を誘発・活発化す

年目までの初期の段階でもこうした傾向が見て取れ

ることにつながる．2008 年に政府は，特許料の引る）．

き下げ改正を行っているが，その理由として「後年次にける特許料が諸外国よりも高額であること，中このように大部分の特許が存続期間を満了する以小企業から後年次における特許料について負担感が前に放棄されているという事情は，存続期間よりむ

強いとの指摘を受けていることから，10 年目以降

しろ特許料制度による規制の方が特許権の独占権をの特許料の重点的な引き下げを含む特許料の引き下消滅させることに効果を発揮しており，大部分の特げ（平均 12% の引き下げ）を行う20」と説明してい許は，単年度において特許料程度の収入しか獲得でるように，結果としてこの特許法改正により，政府きていないというのがその実態である．現行特許料から発明者への余剰の移転が今後進み，放棄時期も制度は，こうした大部分の特許の独占開放時期を早延びていくことが予想される．

めることに資するものとなっているのである．

小特許は社会的に価値が低いと割り切ったことか

ここで特許料制度によって消滅してしまう特許をら，こうした小特許ばかりが誕生することが社会的「小特許」と呼ぶことにすると，小特許は，存続期にみて決して望ましいとは言えない状況にあるもの

間を満了し得ないのだから，現行特許制度は，小特の市場での評価を事前に知りうることができない以許と小特許以外（存続期間の制限を受ける特許）に上，価値ある発明を誕生させる可能性を高めるとい対し，それぞれ 2 つの制度を有していると考えるこ

う意味においても，余剰を発明者に積極的に分配しともできる．特許権の社会的な価値はそこから得ら

発明活動の誘発・活発化を促すべきと考えられる．

れる収入のみで計れると仮定するならば，後者の特そして，幸運にも高価値の特許が誕生した場合には，許は，多額の収入をもたらす特許であり，その分社結果として特許料ではなく存続期間の制限を受ける

会的に有益な特許と言える．そして前者の特許は，ことになる（ただし，存続期間が一律であることの社会的な価値は後者に比べて低く，特許料制度はこ

意義は，問い直す必要がある）．ここまでは，特許うした小特許を規制するための役割を担っており，製品が市場で獲得する収入が明らかでない（期待すその存在意義がある．既に述べたように，発明者がるしかない）状況に対して，予め一律に規制する現58

事前規制としての現行特許制度のあり方に係る経済学的分析

行制度についての議論を展開しているのであり，市ことから，逓増型の関数となっていることは，特許場での評価に対して事後的に規制する場合には，福権者の余剰を出来るだけ損なわないようにし，かつ井（2007）及び北田（2006）により累進特許料制度

特許を早く社会に解放させるという 2 つの目的をよが望ましいとされている．

り効果的に達成するため，その妥当性がある．

次に，特許料が特許制度サービスを維持するための原資として最低限必要であると認められたとして

4. 特許制度がもたらす発明に対するインセンティブについても，それが逓増する関数となっていなくてはならな
いのは何故であろうか．逓増関数になっていること

命題 1 は，特許権者に独占権を与えれば，社会的は，一定であることに比べて多少なりとも行政がよ

余剰に死加重が発生してしまう以上，死加重を出来り複雑な制度を執行していることを意味し，大なりるだけ早く消滅させることが社会的厚生上最も望ま小なりそれに伴う追加的なコストを発生させている

しいということを述べているのであり，この命題にと見るべきだろう．このことは，例えば特許料が登そのまま従えば，最適な特許制度とは，独占権を保録期間の長短にかかわらず一定額でないのは何故か護する仕組みたる特許制度そのものが初めから存在ということであり，仮に社会的に最も望ましい最適

しないことが社会的に見て最も望ましいということ

特許料関数があるとすれば，それはどのような関数になる．しかし，その仕組みを採用することはできであるかという問いを解くことと同値である．

ない．何故なら，独占権が与えられなければ，発これまでの議論により，社会的余剰は，特許権の明者の期待する生産者余剰は，早晩消費者余剰に制限を特許料で定めようが存続期間で定めようが，とって変わるため，発明者は研究開発費を回収する

特許権の消滅したタイミングによってのみ決まるのことができなくなり，それが最初から分かっているであるから，事前に特許料制度を定めるなら，特許のであれば，そもそも発明など行わないし21，仮に料は必要最低限であって存続期間だけで定める方が発明を行ったとしても企業秘密を徹底して外部に漏望ましいということであった．すなわち，存続期間

らさないことが企業自身にとって最適な経営戦略とによる制限とは，特許登録時は特許料が 0 であり，なり，このことが結果として，いつまでも死加重を存続期間到来時に無限大の特許料を徴収するがご発生させたままで社会的余剰を損ない続けるばかりとき特許料関数の極端な一類型を意味するのであっか，技術の伝播という社会経済の発展をも阻害するて，つまり，最適な特許料関数の解とは，存続期間ことになるからである．

のみを定めることそのものに他ならない．こうした
図5

従って命題 1 の正しい解釈としては，過度な独占

価格弾力性と陳腐加速度の変化による生産者余剰の変化

59

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権の保護は社会的余剰を損なうが，企業の研究開発

補題 1-1

費をまかなう程度には，存続期間が設けられる必要があると考えるべきである ．
22

価格弾力性が小さいほど放棄時期が早まり，生産者余剰は減少する．

補題 1-2

陳腐化速度の高いものほど放棄時期が早まり，生産者余剰は減少する．

4.1. 特許製品の価格弾力性と陳腐化速度が生産者余剰に与える影響

特許製品の市場での評価によって，生産者余剰にと陳多寡があることは，その発明のインセンティブに影

腐化速度の D の変化が生産者余剰にどのような影響を及ぼすことを意味している．このことは，現行響を与えるのかを調べていくことにする．先に求め特許制度は，特許製品の類型によってインセンティ

た生産者余剰を再掲する．

ブが全く異なっており，結果として価格弾力性の高特許製品によって異なる需要曲線の傾き（3.9 再掲）

いものや陳腐化速度の低い特許といった特定の発明を奨励していることに繋がる可能性がある．

ここで， と D がそれぞれ変化したときの生産者余剰の変化関係を図示すると以下の通りとなる（斜線の面積は生産者余剰を表している）．

4.2. 研究開発費と生産者余剰の関係

特許権の評価は，その特許権に係る特許製品が市上図における横軸は，放棄時期ではなく時間であ場に出回って初めて定まるため，そこから得られるることに注意が必要である．特許料関数によって k

収入や利潤を事前に知ることはできない．このようが定められた場合，放棄時期は特許料関数と単位時に特許製品から得られる収入や利潤の不確実性は常間あたりの特許による収入の交点で示されている．

に伴ってはいるものの，例えば画期的な新薬などの生産者余剰は，どちらも減少していくことが明示

特許製品は，価格弾力性は小さく陳腐化速度も低い的であるが，変化率が常に負であることは数式処理ことが想定されるし，技術革新が著しい汎用電気機からも示される．

器などは，逆に価格弾力性も大きく陳腐化速度も高
（4.1）
（4.2）

いことが想定されうる．このように，企業が自ら特許製品を開発する際には，それに要する研究開発費に対してそれが市場に出回ったときにどれだけの収入をもたらし，結果としてどれだけの利潤を得るこや D が増加すとができるかをある程度想定した上で研究開発投資

ると放棄時期も早まることが分かる．これらの状況の可否及びその投資額を判断しているものと考えらを以下にまとめておく．

れる．企業がこうした不確実性つまりリスクに対しまた，図からも明らかな通り，

図660

研究開発費と生産者余剰との関係

事前規制としての現行特許制度のあり方に係る経済学的分析て常に中立的な姿勢をとっており，研究開発費の多は小さくなることは自明であり，価格弾力性が小さ

寡と特許製品から得られる収入の多寡との関係は全いものや陳腐化速度が高いものほどこの関係は満たく独立であると仮定した場合に，現行特許制度がこしえず，仮に存続期間が十分長く設定されていたとうした企業の特許製品の開発に対する判断にどのよしても，期待利潤そのものが消滅してしまう場合もうな影響を及ぼしているのかを検討する．

あり得る．こうしたことが期待される場合，企業は，発明活動を行い得ない．

前章で検討したように，特許料制度がある場合に特許製品の研究開発費を rd として発明者である

次に，図中の②の状態を検討する．研究開発費の企業が受 け 取 る期 待利潤πは次式で与えら れる多寡がどうであれ，最低限発明が行われるためには，（（3.15）再掲）．

少なくとも期待利潤が正でなくてはならない．このことは，図 7 から直感的に以下の関係を満たす必要
（4.3）

ここで，

があることが分かる．

とは，政府が事前に決めた特許制度，

及び企業が想定する陳腐化速度及び価格弾力性によって自ずと寿命が決まってしまう放棄時期である．これらの関係を図 6 に示す．
この放棄時期の決定は，特許料で決まっても存続期間で決まっても構わない（3 章の結論では，存続期間で定めるのが最も望ましい）が，特許制度などの外性要因で自ずと定まるものであるから，以降本章では，放棄時期を存続期間（特許権の存続期間とは意味が異なる）と読み替えていく．図中において生産者余剰と研究開発費が特徴的な関係にある①②③を見ていくこととする．

（4.5）
研究開発費がかりに無視できるほど小さいとしてもこの関係を満たさない発明は，期待利潤をもたらし得ない．この関係におけるインプリケーションは，
研究開発コストに見合う特許権の存続期間が定められていることによって， が大きい，すなわち価格
弾力性の小さいものほど保護期間が長くなければこの関係を満たさなくなり，こうした場合，特許権者の期待利潤は全く生まれる余地が無くなってしまって，企業は，この特許製品の発明活動を行い得ない可能性がある．

この図において，企業が利潤を最大化するのは，特許製品が完全に陳腐化する時期以上に特許権の存続期間がある場合であって，その際の期待利潤は正でなくてはならない．また存続期間は，完全陳腐化

さらに，期待利潤が 0 となる特許権の存続期間は次式を満たしており，この関係は図中の③に相当する．

するまでに存在することを前提としているため，以下の関係が成り立っている．この関係は，図中の①に相当する．

（4.6）
この関係を満たすよりもが短ければ，企業は研究開発費を回収出来ないため発明を行わないだろうし，これよりも存続期間が長ければ期待利潤（4.4）

は増加し，長ければ長いほど発明に対する意欲は活発になることが予想される．ところで，命題 1 によ

特許権の存続期間が長ければ長いほど期待利潤はれば，特許権の存続する期間は，短ければ短いほど高まり，特許料で制限するとした場合，特許料は限社会的にみて望ましいということであった．従って，りなく低く抑えられることが企業にとって最も望ま発明活動を行う研究開発費が回収できることが期待しいことになる．ここで， や D が大きいほど左辺できるのであれば，企業は発明を諦めないと考えら61

〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No. 2―2009

れるから，発明活動を誘発する可能性がある．以上

図7

特許製品の価格弾力性と最適存続期間の関係

から，社会的余剰を最も損なわず，かつ発明者の意
欲を削ぐことのない最適な特許権の存続期間（以下，「最適存続期間」）とは そのものであり，（4.6）は，特許権の最適存続期間が満たす関係式であることが分かる．この最適存続期間の存在について命題とし
ておく．
命題 4

研究開発費を回収できる程度に定めた社会的に最適な存続期間が存在し得る．

最適存続期間が満たす関係式が導かれたことか
ら，この最適存続期間と価格弾力性及び陳腐化速度との関係について見ていく．

図から明示的なように，価格弾力性が小さなもの
ほど最適存続期間は長くなる傾向があり，言い換えると，価格弾力性の小さな特許ほど，長期の最適存

4.2.1. 価格弾力性と最適存続期間との関係

続期間が用意されていなければ発明そのものが生ま

最適存続期間の関係式を変形し，需要曲線の傾きれ得ない．このことは，先の補題 1-1 において，生との関係を調べる．

産者余剰が減少する傾向と整合的である．これを以下の命題としておく．
（4.7）

左辺を最適存続期間の関数と見てと

命題 5

長くなければならない．

置き，この関数の形状を調べるために，両辺を最適存続期間で微分してその最大値を調べる．

価格弾力性が小さい特許の最適存続期間は4.2.2.

陳腐化速度と最適存続期間との関係

同じく，最適存続期間の関係式を次にように変形し，陳腐化速度 D との関係を調べる．
（4.8）
ここで，

が 0 となる最適存続期間をとすれば，以下で求められる．

（4.11）の関数とみて左辺を最適存続期間と置き，この関数の形状 を調べていく．最初に陳腐
23化速度が 0 となる最適存続期間は次式で求まる．
（4.9）（4.12）

従って，最大値は以下となる．
（4.10）
以上の関係式から，最適存続期間と図 7 に示される．

の関係はこの式が意味するところは，4.2. の研究開発費と生産者余剰との関係で既に求めた最低限用意されていなければならない存続期間を求めた（4.5）式の考え方と整合的であり，陳腐化速度が 0，すなわち将来に渡って全く陳腐化することのない特許であっても，最低限必要の存続期間が存在することが示さ
れている．

62

事前規制としての現行特許制度のあり方に係る経済学的分析

図8

特許製品の陳腐化速度と最適存続期間の関係

また，価格弾力性について調べたのと同様，両辺を最適存続期間

で微分してその最大値を調べる．

能性があることも示唆している．以上のことは，先の補題 1-2 において，生産者余剰が減少する傾向と整合的である．これを以下の命題にまとめる．

（4.13）
ここで，

命題 6

陳腐化速度の高い特許の最適存続期間は長
くなければならない．

が 0 となる最適存続期間をとすれば，以下で求められる．
図 8 中の点線丸囲みに注目すると最適存続期間（4.14）
さらに，（4.4）式を利用すると，は以下の関係にあることが導かれる．

でなくてはならない．こが一定以上は必ず必要となることを意味しており，
これは研究開発費と生産者余剰の関係で見た（4.5）の結論と整合的である．

（4.15）
を陳腐化速度の関係式に代入して，最大値を求めることができる24．

一連の考察から分かることは，存続期間が事前に一律に定められていることによって，特許製品に係る価格弾力性や陳腐化速度の大小によっては，発明のインセンティブに影響をもたらしうるということ（4.16）
以上の関係式から，は，のことは，発明が生まれるためには，最適存続期間と最適存続期間である．同時にこれらのことは，特許製品の市場での評価が異なることに応じて，最適な存続期間も異なるべきであることを意味している．

の関係は図 8 に示される．
図からも明示的なように，陳腐化速度が高いもの
ほど最適存続期間は長くなる（ならなければならな

4.2.3. 研究開発費と価格弾力性及び陳腐化速度の関係い）傾向にあり（図中矢印），これは言い換えると，前節で最適存続期間が存在しうるという前提にお早く陳腐化してしまう特許ほど，最適存続期間が長いて，需要曲線の傾き及び陳腐化速度は，上限値以くなければその発明が生まれ得ないことを意味して下でなくてはならないことが分かった．このことは，いる．また，陳腐化速度の高すぎるものは，いくら特許が誕生しえるためには，両者の示す数値（ , D）

保護期間を長くしても研究開発費を回収し得ない可の集合がある範囲になくてはならないことを意味し63

〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No. 2―2009ている．ここで最適存続期間とは，社会的余剰を最ており，これからも損なわないようにするという前提において，発明

これを図 9 で示すと曲線の原点側の部分となる．

の集合は，次式で示され，者に研究開発費をまかなえる程度に余剰を分配する（4.19）

最低限の存続期間のことであった．
仮にある特許に対して，最適存続期間を越える存

この曲線を研究開発費 rd に対するフロンティア

続期間が政府によって予め用意（規制）されていれ曲線と呼ぶことにすると，ある特許製品に関する

ば，トータルとしての社会的余剰は損なわれてしまの組み合わせが実際には発明者の期待に反しうものの発明者のインセンティブは，その分高めらてフロンティア曲線の原点に対して反対側に位置すれる．それでは，一定の研究開発費が必要になるとることになった場合には，その特許製品では研究開見込まれる場合，企業はどのような特許製品に関す

発費を回収で出来ない可能性がある．また，一定のる発明にその費用を投入することが有利になるであ

研究開発費に対してそれに対応したフロンティア曲

ろうか．それを知るための手掛りとして，ここまで線は，無差別に描くことができるが，研究開発費がの議論と同様，政府が定める存続期間を莫大になる場合には，フロンティア曲線は原点向としたときに期待利潤が存在するため条件は，次式を満たしている必要がある．

て研究開発費を増加させることによっても示される）．

の組み合わせは，前節及び前々節の結論により以下の関係を満たしている．
（4.18）
本来，の集合は，以下に収束することが分かる（このことは，（4.18）におい（4.17）

この関係を満たす

かって近づき最終的に（4.20）
従って，多大な研究開発費が必要とされる発明が誕生する余地として，その発明に係る特許製品に関しては陳腐化速度がほぼ 0 すなわち需要曲線のシフは，無数の組み合わせが想定できトが極端に遅く陳腐化することがほとんど無いか，るものの，研究開発費を rd として期待利潤が正でもしくは需要曲線の傾きが 0 すなわち価格に対してあるという前提を置けば，発明者が研究開発費をま非常に弾力的である場合のどちらかに分類されるこかなうためには，それぞれの数値に上限値が存在しとが分かる．

図9

特許製品の研究開発費，陳腐化速度及び価格弾力性の関係

企業は社会的余剰を損なうことよりも生産者余剰を高めることに関心を持っているはずである．従って，企業が発明を行う際に多大な研究開発費を必要とする場合には，期待利潤が高まる特許製品に関する発明に特化してその費用を振り向けている可能性がある．逆に，陳腐化速度が高いか需要が価格に対して弾力的でないと想定される特許製品に対する発明は，それらの開発に多額の研究開発費が必要となる場合には，市場においてその誕生を期待するのは難しい側面があることを意味している．

5. まとめ北田（2006）モデルを用いて余剰分析を行い，現
行特許制度のあり方について，以下の検討を行った．
64

事前規制としての現行特許制度のあり方に係る経済学的分析

現行特許制度では，事前の一律規制として，特許権を取得した発明者の独占権を制限する手段とし2006 による累進特許料の提案）などの妥当性について，論理の発展に資するものとなるだろう．

て，特許料及び存続期間という 2 つの制度を用意しているが，社会的余剰の大きさは，特許権者に与えられた独占権がいつ終了するかによって決まること
から，発明を奨励するインセンティブを付与する意
味からも特許権者にできるだけ余剰を分配するために存続期間のみで制限することが望ましく，特許料

謝辞
本稿を作成するにあたり，本誌匿名査読者 2 名の方から有益な教示を頂きました．ここに感謝申し上げます．言うまでも無く本稿における誤りは，全て筆者の責任である．また，本稿に記された意見・見解は，筆者個人のものであり所属機関の見解等を示すものではない．
注
1

が特許制度を維持するために必要であるならば，それはその制度のための必要最低限のコスト程度にすべきである．

2

存続期間の長短によっては，発明者の期待利潤と研究開発費の多寡で発明そのものが誕生し得ない場
合があるのはもちろんのこと，予想される陳腐化速度や価格弾力性の大小によってもこうした発明を行34

おうとする意欲にも影響を与えうる．同時にこのことは，最適な特許制度は，特許製品によっても異な5るべきであることを意味している．
以上の議論は，特許製品の市場での評価として価
格弾力性や陳腐化速度などを仮定した上で展開した

67ものである．特許製品の分類という観点からは，特許制度以外にも実用新案や商標などの仕組みが用意されているものの，現実問題として，特許製品が市場でどのような評価を得るかは，事前に知りうることができないし，それらを仮定した上で特許製品を細かく類型化しそれに応じて特許制度を用意して実行することは，現実的でなく支持もされないだろう．しかしながら，ほとんどの特許が特許権の存続期間を満了できずにその権利が消滅しているという

一部，医薬農薬品については，5 年に限り延長可能である．これらの保護期間を延長するという意図は，法的な試験・検査の手続きに要する時間は権利を行使することが出来ないため，これを控除する意図と考えられる．
本稿では，特許制度による規制を事前と事後の２種類に分けて考えている．すなわち，特許製品が市場に登場してどのような評価を得
ようとも予め定められた一律に受ける規制を「事前」の規制と呼び，特許製品が市場に登場して得られる収入の多寡などに応じて規制するものを「事後」の規制と呼ぶこととする．
北田 (2006) 当時の特許料は，第 10 年から第 25 年まで１請求項あたり 87,600 円である．
産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会 第１回特許権の存続期間の延長制度検討ワーキング・グループ（平成 20 年 10
月 30 日）により，特許権の存続期間の延長制度の見直しの論点として議論されている．
ここで一般的としているのは，企業の経営戦略により，重要特許にまつわる関連特許や予め特許を取得しておく防衛特許など，特許権から得られる収入を期待することとは無関係に登録がなされることがあるためである．
特許法で定めている特許料は，ここでいう年あたりの特許料であり，
F そのものは，特許料が累積したものとなる．
この関係が特許権者の収入最大化となる厳密な条件としては，2 階条件として以下も成立していなくてはならない．ここでは特許製品が市場で陳腐化し，特許料が時間と共に逓増していることから，この条件が満たされていると仮定している．
( 於：放棄時期 )8実際の特許料は法によって離散的，段階的に定められており，図 1のようななめらかな曲線にはならない．
9 本稿では，特許権者がその特許によって得られるものについていく
つかの名称を登場するのでまとめておく．
① 収入 : 特許権によって得られる単年あたりのグロス収入② 余剰 : 特許登録期間を通じて，特許料を支払った後のネット収
入．総収入−総特許料③ 利潤 : 研究開発費（イニシャルコスト等を全て含む）を控除して特許権者が最終的に得るもの．余剰−研究開発費
10 ここでは時間に対して一定であると仮定．
11 独占価格
は利潤を最大化する供給量から決定できる．

事実に目を向けた場合，現行の「特許料」制度の存在意義は，特許特別会計のあり方を含めて再考されるべきであって，社会的な効率性を最大限発揮させる特許制度そのものの根幹的なあり方も含めて議論がなされるべきものと筆者は考える．こうした議論
は，「事前」の一律規制がファーストベストではなく，

1213

様々な限界を有していることを指摘するものであり，市場での評価を踏まえた「事後的」な規制，例

14

えば，特許製品の市場での評価をその特許製品から15得られる収入という尺度で測り，その多寡に応じて特許料を定めて規制すること（福井，2007 及び北田，

16

実際には，出願の際にも出願手数料や他の弁理士費用などのイニ
シャルコストが発生するが，これらは全て研究開発費に含まれているものと解する．
特許特別会計として，昭和 59 年 7 月に創設．受益と負担の関係を明確にしつつ，技術革新に併せて不断に特許事務が迅速・的確化される体制を構築し，かつ，財源としての手数料等の適切な改定を行う観点から設置．特許特別会計の概要①より．
登録してから最初の 9 年間は段階的に逓増しているものの，10 年
目以降は一定となる．
研究開発費には，出願料，審査請求料など特許の設定登録にかかる費用も含まれている．
での消費者余剰は，
ちなみに，
社 会 的 余 剰 は，
生 産 者 余 剰 は，
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この場合の特許制度サービスとは，特許料を徴収する仕組みのことではなく，特許が保護されるに値するものであるかの審査サービスが中心となる．
平成 20 年 6 月施行の改正特許法の概要によれば，「特許特別会計の中長期的な収支予測を行った結果，料金引き下げが可能であることが判明したこと，及び出願に係る実費が現行料金を下回ることが予測されたことから，企業のニーズや政策的な必要性を踏まえ，特許及び商標の出願料の引き下げを行う」としている．
法第 67 条第 1 項により，「特許権の存続期間は，特許出願の日から二十年をもつて終了する（傍点のみ筆者）」とされており，特許設定の登録時には，出願から審査請求，及び審査期間が含まれているためである．
特許法等の一部を改正する法律について ( 平成 20 年 4 月経済産業省特許庁 )「Ⅳ．特許・料表関係料金の引き下げについて」より．
本稿では，利潤を追求する企業がとると予想される一般的な行動を前提としている．例えば，大部分の著作物が必ずしもそこから収入があることを前提として創作活動が行われるとも限られないように，インセンティブが無いことが直ちに発明が誕生しえないという訳ではない．
特許に係る研究開発費は厳密な意味で開発に関わった企業自身にしか知り得ないし，その特許がどれだけの利潤を企業にもたらすかは，
実際に販売してみないと分からない．こうした情報の非対称を解決するには，福井 (2007)，北田 (2006) で提案された事後的規制
である累進特許料によるしかない．
との相関関係を求めるのが目的であり，簡単のためとの関係を調べている．
できるだけ数式処理の煩雑さをさけるために二階条件については，言及を避けた．ここで，この関数は，

であり，において変曲点を有していることが分かる．
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htm
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