＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

薩摩 木の家つくる会

H30採択グループ番号

06ー01760794

ーA H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

未経験工務店の事業活用促進を目的に、研修会を実施した。
まだ事業を活用出来てない事業者に対して優先して申請した。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2018/08/20

名称

薩摩 木の家つくる会 事業説明会

事業全体の説明に加え、交付申請・実績報告の手順、作成方法等の解説を行う。
また、各認定住宅、ＺＥＨの仕様つくりの解説も実施。

消費者説明会 １
②
消費
者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １③
工務店

有

薩摩木の家つくる会 設計・施工事業者向け研修会

開催日

名称

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ
タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み
①

内容

有・長寿命型、高度省エネ型における構造見学会や完成見学会に未経験工務店への積極的な参加を呼び掛け、技術力の向上を図る。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先発行済
自社

発行予定
機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有・施主への引き渡し後に、グループの工務店が廃業、倒産した場合、メンテナンスを引き継ぐ工務店（グループ内）を紹介する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

平成２８年省エネ基準を元に設計事業所及び、事務局が主体となり工務店ごとの省エネ基準仕様の提案。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

3 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

薩摩 木の家つくる会
06ー0176

ー0794

A 各種説明会・研修会の実施について①
事業事業実施説明会
内容

内容

開催日

名称

薩摩木の家つくる会

H30年度事業同様、採択後に実施予定。内容についてもH30年度事業と同様とする。

消費者説明会 １
②
消費者有有

開催日

2019/06/14

名称

ハウズフェスタ2019

H30年事業同様実施予定。内容についてはH30年度事業と同様のものとする。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １有開催日

名称

薩摩木の家つくる会 設計・施工事業者向け研修会（座学） タイプ

座学

工務店研修会 ２

有実習

開催日

名称

薩摩木の家つくる会 設計・施工事業者向け研修会（実習） タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み
①

内容

有

構成員内の設計事業者、及び、グループ事務局が主体となるサポート体制を活用し、H31年事業でも積極的なサポートを行っていく。
未経験工務店の基本設計を元に、認定住宅・ZEHの各条件を満たす為の仕様提案を行う。
また、補助金申請書についても作成見本等を提供する事によりスムーズな補助金申請の一助とする。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有・施主への引き渡し後に、グループの工務店が廃業、倒産した場合、メンテナンスを引き継ぐ工務店（グループ内）を紹介する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）有

省エネ基準適合説明義務化の準備として、省エネ基準概要、断熱・設備仕様の確認、及び、計算方法などのテーマに沿った勉強会を実施し内容 ていく。
グループ全体で省エネ基準をベースとした家つくりを提供していく。
省エネ化に対する取組み （改修）内容有

改修における省エネルギー化は段階的に実施する。
長期優良住宅化リフォーム推進事業における、｛省エネルギー対策｝内の「省エネ改修タイプ」の仕様を満たすリフォームをグループ内施工事業者が実施するリフォーム時に提案していく。
※改修タイプの仕様を標準化を図り、一定の省エネ性能の向上を実現していく。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

省エネ基準適合義務化の準備として、省エネ基準概要、断熱・設備仕様の確認、及び、計算方法などのテーマ沿った勉強会を実施予定。
また、座学に留まらず、実際の図面を使用した仕様の比較や、各種計算内容も実践研修として実施していき促進していく。

研修計画 ②内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

薩摩 木の家つくる会
06

H30採択グループ番号ー0176

ー0794

A 提案する地域型住宅の特徴

・主要構造材（土台、柱、梁、桁）の過半（50％以上）には認証かごしま材を推奨し原則合法木材を使用する。他の木材についても合法木材とする。（優良建築物型を除く）

内
容●・住宅の木拾い表、鹿児島県産材出荷証明書、認証かごしま材出荷証明書、合法木材の出荷証明書の照合で確認する。（優良建築物型を除く）

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台有柱有梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有・年間使用量を想定し木材確保に努める。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

・価格の変動や木材流通状況を把握し、工務店に向けてプレカット工場や事務局から発信する。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有・「住宅の省エネルギー技術に関する講習会（施工者向け）」における施工内容をグループの施工基準とする。
・専門工事を外注する場合、メーカーが施工IDを交付した事業者が行う。（太陽光パネル設置、断熱、外壁、瓦工事など）⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

プレカット事業者による、木材の同時購入を行うとともに、木材の安定的な供給を図る。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

・長期優良住宅の工務店による現場検査を計4回（配筋、中間、仕上げ前、竣工）行い、「薩摩 木の家」の共通ルールを事務局が作成するチェックシート（現場写真を含む）により管理を行う。
・地域材において各構成員が波高する出荷証明書を在宅履歴譲渡として蓄積する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール

無内容⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

無内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

無内容③ 社会保険への加入

無内容④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

無内容

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

薩摩 木の家つくる会
06ー0176

ー0794

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

今年度の使用予定枚数（１畳換算） ６０ 枚

② 和瓦の活用有内容

今年度の使用予定枚数： ２００ 坪③ 襖・障子の活用有

内容

今年度の襖 使用予定枚数（3×6換算） ２０ 枚
障子 使用予定枚数（3×6換算） ２０ 枚

④ 地域の伝統的素材の活用有

内容・外国産（低価格）のい草が市場の多くを占めているが、地域産業の活性化と日本の畳文化を守る為にも国内産（八代産）のい草を畳表に使用した畳を推奨する。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

鹿児島県の強い日差しを避ける為に庇や軒の出幅の大きいものを取り入れる。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

・地域型住宅を供給するだけでなく、グループとして地域のコミュニティにも良好な住まい方（環境）を提供する為に、上棟時や竣工時にイベントを開催するなどして、周辺住民と共に良好な住まい方を形成③ 地域の街並み形成
への配慮

有

内容

・駐車場とアプローチ部分を除く接道距離を4割以上で植栽を行う。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組みなし②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組みなし