表紙・裏表紙の写真説明◉表紙写真：秋の橅林に佇む茶屋池
仲秋のひと日、鍋倉山・黒倉山橅林を歩く機会を得た。
ここは北信濃の北端で、新潟県上越市と接している。

県境の一部尾根づたいにトレッキングルートが設定され、斑尾山（１,３８２ｍ）から赤池、鍋倉山、関田峠、伏野峠そして森宮野原駅を通り、妙法山、小赤沢を経て群馬の苗場山（２, １４５ｍ）に至る約１１０㎞

を信越トレイルと称し、現在ＮＰＯ法人信越トレイルクラブが管理している。

私は好天の秋日、この信越トレイルのほんの少しの距離、茶屋池か

一部同じ稜線を戻り関田峠まで散策した。

ら鍋倉稜線の彩色豊かな橅林を歩き、黒倉山（１, ２４２ｍ）まで登り、半日程度の山歩きだったが、かつては一日歩いても元気だったのにと若き日のノスタルジーに浸った。
茶屋池はかつて農業用溜池として造られたらしい。

この周辺の紅葉は寒暖の波がいつもと違い、地元の人は今年の紅葉は今一つだと言っていた。

◉裏表紙写真：鍋倉の稜線で会ったきのこ
鍋倉稜線は、結構起伏があり、老躯には辛い時もあったが、その上りの途中、写真のような小さくてとても美しいきのこにめぐり会った。

斜めから朝日を受けてその形といい、色といい暫し疲れを癒やしてくれた。

私はきのこの名に疎いので、町の図書館で「きのこ呼び名事典」という本を借りて調べてみた。この本では全く同じきのこは見当たらなかったが、一番近いのがチシオダケ（血潮茸）とあった。そしてこの本にはラッシタケ科、発生時期は夏～秋、
食用区分は不明とある。

野山のきのこはその自然の美しさを見せてくれたらそれで十分だと思う。

会員■撮影データカメラ： FUJIFILM X-S10

レンズ： TAMRON 18-300mm F/3.5-6.3 にて

高橋 達幸

目次
表紙・裏表紙の写真説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 表 2

◎挨拶
ごあいさつ

一般社団法人 長野県不動産鑑定士協会会長 畔上 豊 ・・・・・・・・・・・・・・・ 2

ごあいさつ

長野県企画振興部長 清水 裕之 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3◎特集
令和元年東日本台風と地名について 長野県企画振興部総合政策課 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
令和 6 年度固定資産の評価替えに関する留意事項について
長野県企画振興部市町村課税制係 ・・・・・・・・・・・・・・ 8
長野競売評価事務研究会 活動報告 金子 和寛 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12◎委員会事業計画報告
総財務委員会 委員長 宮坂 祐里 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
公益事業委員会

委員長 西入 将光 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

評価研究委員会

委員長 朝倉 宏典 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

公的土地評価委員会

委員長 茅野 武弘 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17◎寄稿
時代の流れと鑑定評価

矢崎 敏臣 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18◎新入会員
林 克彦 林不動産鑑定事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
橋本 毅一郎 レザン不動産鑑定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21◎資料
会員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

1

挨拶

一般社団法人 長野県不動産鑑定士協会
会長 畔上 豊ごあいさつ
会報誌「鑑定しなの」第２９号の発刊に当たり、一言ご

恵まれているという意見もあります。確かに地価公示、地あいさつを申し上げます。

価調査、相続税路線価等は毎年あり、当協会も多くの会

令和４年に入って新型コロナウイルス感染症は、オミク員が携わっておりますが、これらの業務に利用する取引事

ロン株による第７波で、感染者数が過去最高となるなど激例は、国土交通省の「不動産の取引価格情報提供制度」

増した時期もありましたが、社会的にウイズコロナの時代

により所有権移転した不動産について、取引価格等についとなり、当協会もこれに対応することとしました。

てのアンケートを当事者に郵送し、回答が得られたものに事業の柱の一つである無料相談事業も、それまで県のついて作成します。アンケートの回答内容を基に、地価公

感染警戒レベルに応じて電話相談としてきましたが、１０示を担当している不動産鑑定士が現地及び法務局、市役

月の定例相談会からは会場にて実施いたしました。電話相所等へ出向き、詳細な調査を行った上で取引事例を完成し談は相談者側も相談員（鑑定士）側もやりにくいことがあり、ます。これは事実上無報酬で行っており、かなりの負担と久しぶりの対面相談では多くの相談者が訪れた会場もありなっていますが、この制度を存続するために全国の不動産ました。無料相談会の重要性を再認識し、今後も基本的鑑定士が１年中努力しておりますので、一概に公的な仕事に会場実施で対応していく予定です。

が多くて良い士業とも言えません。

令和３年度より年間１５単位の研修単位取得が義務化さ

このような不動産鑑定士の、一般的に知られていない業れました。私としては会員の義務として捉えるのではなく、務も多くの方々に知っていただきたいと思っており、私の会

普段の業務を行うために必要な知識や、未だ経験したこと

長としての残りの任期を不動産鑑定士の業務内容を広めるのない業務の内容等を習得する場と考え、良いことと考えために努める所存であります。

ております。当協会もなるべく多くの単位を会員に提供すべく、研修会を実施して参りました。コロナ禍以降オンライン研修会が主流となり、当協会もＺｏｏｍウェビナーを利用した研修に加え、会場とオンラインを併用したハイブ
リッド形式の研修会も実施いたしました。
令和４年１０月２３日（日）には、北関東甲信不動産連
絡協議会（茨城・栃木・群馬・山梨・長野）が３年ぶりに茨城県で実施され、当協会からも４名参加しました。午後からの協議会では、様々なテーマについて自由闊達な意
見交換がなされ、夜は懇親会で親睦を深めました。
不動産鑑定士は、他士業と比べ公的な仕事が多いから
2

挨拶

長野県企画振興部長

清水 裕之

ごあいさつ
会報誌「鑑定しなの」第 29 号の発刊に当たり、一言ご客の入国制限が大幅に緩和されたことや円安の影響によあいさつ申し上げます。

り、訪日外国人等による観光消費の拡大や不動産取引の会員の皆様方には、日ごろから本県の土地対策の推進増加が考えられることから、これらが地価に与える影響にに格別な御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

ついて注視してまいります。

貴協会におかれましては、公益事業として、不動産鑑定評価制度の普及啓発を図るための研修会や無料相談会を最後になりましたが、貴協会のますますの御発展と会員積極的に実施されるとともに、評価研究事業、公的土地の皆様方の御活躍を祈念申し上げまして、あいさつといた評価事業を計画的に行い、不動産鑑定士としての社会的します。

責務を果たされ、協会並びに不動産鑑定士の地位向上に努めておられることに深く敬意を表する次第です。
また、今年度も会員の皆様の御協力により、地価調査事業が円滑に実施できたことについて重ねて御礼申し上げます。
さて、令和４年地価調査は、需給の逼迫による木材価格の高騰、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞、さらに２月に始まったロシアのウクライナ侵攻による原
油・原材料価格の高騰等の状況下での実施となりました。
平均変動率は住宅地で -0.7％と 26 年連続の下落、商業地も同じく-1.0％と 30 年連続の下落となりましたが、下落率は住宅地・商業地ともに縮小しました。住宅地については、首都圏からの移住需要が高まった別荘地や、商業施設の周辺など利便性等に優れた地域で、商業地については、観光・リゾート地、別荘地として需要が堅調な地
点で上昇が見られました。全国的に上昇している工業地は、県内においても製造業や物流業による工業地の需要が堅調で、平均変動率が 27 年ぶりに上昇に転じました。
なお、地価調査公表後においては 10 月に外国人観光3

特集

令和元年東日本台風と地名について
長野県企画振興部総合政策課

I

心に土地や砂防設備の管理に携わっておられます。

はじめに
令和４年９月に公表された令和４年地価調査では、令和元年東日本台風で被害のあった長野市内の基準地の対前年変動率が全国的に高い下落率となりました。

また、数多くの土砂災害の危険箇所を抱える長野県では、毎年多くの土砂災害が発生しています。

同様の地割慣行は、かつて連帯保証と危険分散の工夫として、平野部河川沿いの洪水の常襲地帯などでも見ることができたようです。

小布施町にも宮ノ割という地名が残っており、地割慣行の名残を感じられます。洪水で千曲川本流の流路が変わり、新しく堆積した沖積地を割地として切り開き耕地にしていったことを示す地名に、戌ノ起・酉ノ起等がありますが、
この戌・酉は干支の年を示し、その年に開墾され耕地化さ被害のあった千曲川流域では昔から氾濫が繰り返されてれた割地となっています。1)

きましたが、古くは寛保２年（1742 年）の戌の満水時の記録が長野市赤沼の玅笑寺に残っています。

２．舟形の土石流バリア

して、地図から過去に起こった崩壊や土石流、河川の洪水や鋼材がなかった時代、現代のように谷の出口に砂防え

今回は「鑑定しなの」の貴重な紙面を拝借し、その一部向けたような舟形の石垣を築き、それによって土石流や洪長野県では、県立歴史館と砂防課の共同の取り組みと土石流の常襲地帯では、大きな力に耐えるコンクリート
へさきなどの痕跡を読み解き、ホームページで公開しています。

ん堤を築く代わりに、家屋を取り囲むように上流に舳先ををご紹介します。

II

水を受け流すケースがありました。写真は中川村に残る「お志茂の水除け」と呼ばれる石垣です。

土砂や洪水を受け流す工夫がうかがえる事例
繰り返し発生する土石流や洪水氾濫などについて、暮らしの中で向き合ってきた結果が土地利用などに表れている
事例をご紹介します。

１．地割慣行と砂防惣代

小川村稲丘地区のある棚田では、頻発する地すべりに対して己り地（わりち）と呼ばれる地割慣行により、一部の人に地すべりが発生したときの損害が偏らないような工夫がなされていたとのことです。

当地では今でも、砂防惣代と呼ばれる地元の方々が熱4

特集 : 令和元年東日本台風と地名についてⅢ

２．災害に関わる地名（地滑り）

災害に関わる地名

地名には地形の特徴を示したものが数多くありますが、その中には災害に関わるものも含まれています。岩盤の露出している崖や崩壊地を示す「クラ」という字には「倉」や「蔵」、「暗」などがありますが、同じ読みの地名でも、別の漢字が当てられていることがあります。また漢字の意味が悪い場合には、無難な漢字に置き換えられることもあります。なお災害には無関係な由来を持つ場合もありますので、注意が必要です。

１．災害に関わる地名（全般）5特集 : 令和元年東日本台風と地名についてⅣ

土砂災害警戒区域等の指定状況をみると、長野県の指令和元年東日本台風被災地と地名

定数は全国的にも多くなっています。
（図２）

令和元年東日本台風で被害があった場所のうち、特徴

図２

的な地名が残っている地域があります。

全国の土砂災害警戒区域等の指定状況（図１・２は国土交通省ホームページ「全国における土砂災
害警戒区域等の指定状況」R4.6.30 時点より抜粋）
h t t p s : // w w w. m l i t . g o . j p/m i z u ko k u d o/s a b o/linksinpou.html

ⅤⅥ

土砂災害警戒区域等の指定による対応

おわりに

令和元年東日本台風で災害があったエリアは地名から分

現在、長野県では土砂災害から県民の皆様の生命を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域及かるように従来から災害に見舞われてきましたが、そのた

避難体制の整備を進めております。

水の被害の負担を平均化し、災害に関連した地名を付ける

びに力強く復興してきました。そこには地割慣行により洪び土砂災害特別警戒区域を指定して、危険の周知、警戒等、先人の知恵と後世へのメッセージを感じます。

災害発生原因別の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別以上、簡単ではありますが、災害と地名について紹介さ警戒区域の指定状況をみると、急峻な地形の多い長野県

せていただきました。

は急傾斜地の崩壊による土砂災害警戒区域が多く指定され最後に県や国土交通省が公表しているサイトをご紹介し

ています。
（図１）
図１

ます。

長野県の土砂災害警戒区域等の指定状況① 長野県砂防課ホームページ「過去の災害から学ぶ」
ht tps://w w w.pref.nagano.lg.jp/sabo/manabu/
manabu.html② 信州くらしのマップ（土砂災害警戒区域等が地図上に表示されます）
https://wwwgis.pref.nagano.lg.jp/pref-nagano/G0303A6

特集 : 令和元年東日本台風と地名について③ 長野県河川砂防情報ステーション( 長野県全域の雨量・水位状況・土砂災害危険度合を確認できます )
https://www.sabo-nagano.jp/res/portal.html④ ハザードマップポータルサイト ( 国交省 )( 災害リスク情報などを地図に重ねて表示します )http://disaportal.gsi.go.jp/⑤ 地点別浸水シミュレーション検索システム ( 国交省 )( 浸水想定区域図を地図上に表示します )http://suiboumap.gsi.go.jp/【参考文献】
1) 市川健夫監修『千曲川の風土と小布施 小布施学叢書』
1991 年
2) 松崎岩夫著『長野県の地名その由来』1991 年
3) 再掲 2)
4) 再掲 1)
5) 再掲 2)6) 信濃毎日新聞社出版部編『「戌の満水」を歩く』2021 年
7) 再掲 2)
国土交通省北陸地方整備局千曲川工事事務所『千曲川の今昔』2001 年
歴史的水害史料活用研究会『千曲川水系の水害と図面史料』2021 年

7特集

令和６年度固定資産の評価替えに関する留意事項について
長野県企画振興部市町村課税制係

１

情報交換及び調整を十分に行い、不均衡が生じない始めによう努めることとしています。

令和６年度の評価替えを見据え、令和４年５月に総また、都道府県の境界付近の宅地についても、鑑務省から「令和６年度固定資産の評価替えに関する留定評価価格についての必要な調整等を行うよう努め

意事項について」（令和４年５月 23 日付け総税評第 15ることとされています。

号）（以下、「留意事項」といいます。）が示されました。
この留意事項は、市町村が行う固定資産税における(3) 広域的な調整会議の開催

土地及び家屋の評価替え事務実施に当たって、事務的

こうした宅地評価の均衡確保の要請を受け、平成作業の指針として、総務省の基本的考え方を示したも24 年度評価替えから、長野県では、県下４ブロックのであり、評価替えの都度通知されているものです。

単位の情報交換、所要の調整等を行う会議を貴協会

このうち、土地に関する部分について説明してまいりと共同で別記のとおり開催させていただくこととしてます。

２

います。価格調整の際には、各市町村が鑑定評価を委託する不動産鑑定士の皆様に中心的な役割を果た

評価の均衡確保等していただくことになりますので、格段のご協力をお願いします。

宅地の評価については、固定資産評価基準（以下、「評

価基準」といいます。
）に基づき、地価公示価格等を３活用し、当該価格の「７割」を目途として評定し、これに基づき評価の均衡化・適正化を引き続き推進することとしています。

地区区分の見直し

地方税法第 408 条により、市町村は、固定資産の状況を毎年実地に調査し、現況を把握するべきである

また、都道府県内の市町村間の評価の均衡を確保すとされていますが、評価替え前年においては、特に地る方法として次の (1)(2) を示しています。

域別利用状況の変化及び地価動向等について十分留意することとされています。

(1) 基準地価格

土地の利用状況に変化が確認された場合、把握した一つ目は、各市町村の基準地価格を検討し評価の均衡を図る方法です。基準地価格は、市町村におけ土地の利用状況等の変化に基づき、用途地区、状況類指標となるもので、土地評価の水準と市町村間の評の価格差の状況を見極めつつ、都市計画法の地域地区

る土地評価の過程において、各標準地の価格評定の似地区 ( 域 ) の見直しを行います。その際、標準地間価の均衡を決定する重要な役割を持っています。

区分を確認するとともに、不動産鑑定士の意見等も参考にすることとしています。

指定市町村（本県の場合、長野市 [ 宅地 ]、松本

一方、状況類似地区（域）の設定については、固定

市 [ 田 ]、塩尻市 [ 畑 ]、佐久市 [ 山林 ]）の基準地

価格については総務大臣が、指定市町村以外の基準

資産税評価に係るコスト削減や事務負担軽減等の観点行い、都道府県において当該調整を行う際には、市成の要因が類似し、価格的にも差がないと認められる

地価格については都道府県知事が、それぞれ調整をから、相互に近接する状況類似地区（域）間で価格形

町村間の価格の均衡に配意することとしています。

場合には、その統合を検討する等、必要に応じて、状況類似地区（域）のあり方について検討することとされ(2) 市町村の境界付近における標準地価格ています。

二つ目は、市町村の境界付近の土地について均衡を図る方法です。宅地については、県内における評４価の均衡を図るため、特に市町村の境界付近にある標準宅地の鑑定評価価格について、都道府県単位の8

標準地の検証

標準地については、これらが評価基準に定める要件、

特集：令和６年度固定資産の評価替えに関する留意事項について

例えば、宅地にあっては、奥行、間口、形状等の状況が講じられていますが、令和６年度評価替えにおいてが、地域において標準的と認められるものであるかど

も、令和５年１月１日以降の地価動向によっては、同様

うかを十分検証することとされています。

の措置を講じるとされており、令和５年９月に公表予定の都道府県地価調査価格を最終的な判断材料として、

5

標準宅地の適正な時価の評定検討を行うこととされています。

標準宅地の適正な時価の評定に当たっては、いわゆ

7る「７割評価」を行い、①令和５年地価公示価格、②
令和４年都道府県地価調査価格（令和５年１月１日に時る要件を具備する鑑定評価書による鑑定評価価格でに係る鑑定評価価格（地価公示地点又は都道府県地価あることとされ、当該価格については、担当した不動調査地点と同一地点にある標準宅地以外の全ての標準

産鑑定士等に対しその価格決定の理由について十分

宅地）を活用することとしています。

に説明を求めるとともに、取引事例の把握や個別的鑑定評価価格を活用する場合には、実務上、原則と要因の標準化が適切かどうか、面的なバランスが取して、鑑定評価における１平方メートル当たり標準価格

れているかなどについて十分精査する必要があるとしを基に、その７割を目途に路線価を付設することとなりています。

ます。ただし、１平方メートル当たり標準価格の前提と画地計算法(2) 鑑定評価に関する情報交換等の適用を受ける形状等である場合には、当該１平方メー

鑑定評価に際し、地価公示価格や都道府県地価調

トル当たり標準価格を画地計算法に定める各種の補正査価格との均衡を図ることはもちろんですが、鑑定率で割り戻した額の７割を目途に路線価として付設する

評価価格相互間の均衡を図るため、市町村間及び都ことに留意する必要があります。これは、標準的な奥道府県内における広域的な情報交換等、必要な調整

行きや画地規模等は地域によって異なり、また、接面を行うこととしています。

道路との関係についても中間画地が標準的となること

このことは、評価基準において「不動産鑑定士又もあれば、角地や二方路地等が標準的である地域もあ

は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価ることから、不動産鑑定評価と固定資産税評価との整格等を活用するに当たっては、全国及び都道府県単合性を図るため、このような処理が求められています。

位の情報交換及び調整を十分に行うものとする」と

また、地価公示価格、都道府県地価調査価格を活規定されているところです。

用する場合には、それぞれの価格に考慮されている画地条件等の補正内容を把握した上で、その補正率で割8

り戻し標準価格を算出して、その価格の７割を目途として路線価とすることに留意する必要があります。

6(1) 鑑定評価価格に関する留意事項

鑑定評価価格は、不動産鑑定評価基準等に定め点修正したもの）、③令和５年１月１日現在の標準宅地なった標準的画地が、評価基準別表第３

鑑定評価価格

路線価の付設等各筆の宅地の評点数の付設に当たっては、次の点に十分留意の上、状況類似地区 ( 域 ) 内の全ての宅地の評価の均衡と適正化に努めることとしています。

地価下落地域に係る宅地の価格の修正(1) 市街地宅地評価法による場合

現行評価基準第１章第 12 節二では、令和３年度のその他の街路の路線価の付設に当たり、主要な街

宅地又は市街化区域農地その他宅地の価額を評価の路に沿接する標準宅地とその他の街路に沿接する宅基礎として価額を求めることとされている土地の評価

地との利用上の便等の相違を適正に反映させること額については、令和２年１月１日から令和２年７月１日まとしています。

での間に標準宅地等の価額が下落したと認める場合にこの際、市街地宅地評価法では、用途地区区分等

は、半年間の変動率を評価額に反映させるための措置から各筆の評点数の付設に至る一連の評価手順にお9特集：令和６年度固定資産の評価替えに関する留意事項について

いて、どの段階でどのような価格形成要因を考慮して準日における指定状況等を把握した上で、価格形成

いくか整理する必要があります。

に影響を及ぼす要因と認められる場合には、評価に

また、路線価付設の比準表の適正な適用には、評考慮するか検討することになります。

価対象である路線の適切な設定が行われていること

公共施設については、道路、公園、下水道等のほか、が前提となりますので、路線設定の対象範囲をどこ

駅や空港等の交通施設、学校図書館等の教育文化まで行うか、どのような場合に路線を区分するのか、施設、病院・保健所等の医療施設、保育所等の社会路線の設定基準を明確にしておく必要があります。

福祉施設等を含む広い範囲の施設の整備状況を把握する必要があります。

(2) その他の宅地評価法による場合

土地区画整理事業は、事業の進捗に伴い現実の利

状況類似地区の設定に当たっては、その境界付近

用状況や権利状況等が著しく変化します。

の価格に不均衡が生じないよう留意するとともに、現況調査では、事業がどの段階にあるのか、また、宅地の比準表の活用等により、適正な比準を行うこ

換地処分の完了までの期間や、使用収益が開始にととしています。

なった土地等の把握が必要です。

なお、「その他の宅地評価法」に関する課題と改(2) 都市計画施設予定地、日照阻害地等評価上補正

善策について、( 一財 ) 資産評価システム研究センターを要する土地の現況把握における平成 20 年度調査報告書が参考になります
ので、同センターのホームページでご覧ください。

9

都市計画施設予定地、日照阻害地等については、その取扱いについて総務省より通知されていますが、相続税路線価との均衡

これらの評価上補正を要する土地の現況について、
例えば、都市計画事業の進展や、日照阻害の程度等

鑑定評価に際しては、相続税路線価との均衡に配意の変化について価格調査基準日における状況を把握して、関係官署と連絡を密にすることとしています。

する必要があります。

固定資産税の路線価が地価公示価格等の７割を目途として付設されているのに対し、相続税の路線価は、
地価公示価格の概ね８割、つまり７対８の割合で付設(3) その他の宅地評価法適用から市街地宅地評価法
適用への移行されていることから、国税当局との連絡を緊密にし、その他の宅地評価法適用地区において、市街地的固定資産税、相続税相互の均衡の確保を図る必要があな形態を形成するに至ったことにより、市街地宅地ります。

評価法適用へ移行すべきであると判断されるものがまた、実務上の留意点として、税務署と市町村の双あるか検討する必要があります。

方の評価事務スケジュールを事前に連絡・確認することで、時機を得た効果的な協議、効率的な作業が可能

11になるため、調整すべき地域等、調整に当たっての課
題をあらかじめ把握しておくことが大切になります。

10

終わりに

現在、各市町村においては、令和６年度評価替えに向け準備が進められておりますが、不動産鑑定士の皆様方におかれましても、標準宅地の鑑定評価作業を始その他調査検討事項

宅地の評価に当たっては、次のことについて調査・検討を行うこととされています。

めとする市町村の土地評価事務に対し様々なご協力を頂いていることと存じます。
固定資産税は市町村の行政サービスを支える基幹税として重要な地位を占めています。固定資産税に対す(1) 都市計画に定められた地域地区の区分の状況、公共施設の整備状況、土地区画整理事業施行地域のる納税者の関心が高まりを見せる中で、固定資産税が都市計画法上の地域地区については、価格調査基

理解と信頼が必要不可欠であり、とりわけ課税の基本

今後ともその役割を果たしていくためには、納税者の

現況の把握

10

特集：令和６年度固定資産の評価替えに関する留意事項についてとなる資産評価については、これまで以上に適正な評価額算定と納税者への十分な説明が求められているものと考えています。
今後とも固定資産税の資産評価事務につきまして、より一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
別記 ブロック別検討会議日程

11

特集

長野競売評価事務研究会
金子 和寛

活動報告

１. 当研究会の現状書作成上の留意事項を改訂致しました。

当会の評価人候補者は令和 4 年 1 月１日現在２５名と当会の活動の基本となる支部協議会が 2 年ないし 3 年

なっています。

連続で中止になったことは非常に残念であり、新型コロナ
ウィルスの収束により再開できる日を待ち望んでおります。

2. 令和 4 の活動状況
長野県の評価候補人の執行体制は県下において、長野・
上田・佐久・松本・諏訪・伊那・飯田の各支部から幹事をコロナ禍が予想以上に長引いていることや円安の影響により体力が限界に近づいている企業が増加しており、政府選出し、会長・副会長合計６名の２年任期で会の運営を行っによる新たな支援策を強く望んでおりますが、競売評価はております。

平和で安定した社会を形成するために必要不可欠な業務であることから、私たち評価人は日々弛まぬ研鑽を積み、本年度の活動状況は裁判所から主席、次席、主任にご適切な評価業務を行うことが必要と考えます。

出席頂き、長野・上田・佐久・松本・諏訪・伊那・飯田の各幹事合同の競売幹事会を下記日程で開催しました。
第１回（８月２６日）、第２回（１１月２５日）、第３回（２月１７日開催予定）、開催はリモート開催です。
なお、昨年に引き続き評価人の皆様に落札状況データの配布を継続いたします。
全国競売評価ネットワーク総会の開催日時は、現時点では未定です。東京管内ブロック会議は、例年１１月に開催されてきましたが、新型コロナ感染症の影響で中止となりました。
評価人合同研究会は、新型コロナ感染症の感染状況及
び協議すべき議題の両面から検討した結果、今年度の開催は見送りました。各支部単位での協議会も同様の理由から、原則として、開催しないこととしました。
このように今年度の当会の運営は必要最小限にならざるを得なかったことから、今年度の会費を 2 万円に引き下げました。
近年の豪雨災害の増加により、ハザードマップに対する社会的関心が高まり、情報の重要性も増していることから、浸水想定区域についての記載方法について検討し、評価
12

委員会事業計画報告

総財務委員会委員長

宮坂 祐里

令和 4 年度の総財務委員会の活動内容と、現在までの状性の確認作業を継続し、必要な場合は適宜修正を行って況は以下の通りです。

いきます。
規程類では、令和 4 年 4 月 1 日施行の改正個人情報保① 収入・支出の適切な管理と、財政健全化の検討

護法に対応するため、「個人情報保護方針」及び「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項」を修正し、当各事業の適正な予算執行のために、収入・支出を適切協会のホームページに掲載しました。また、「個人情報保に管理するよう努めました。今年度は、新型コロナの感染護取扱規定」を一部改正いたしました。そのほか、謝金状況に関わらず、理事会や委員会等の会議にＷＥＢを活用

等を税抜きで表示し、消費税率の変更や、インボイス制することにより、会議費や交通費等の支出を抑えるような度に対応できるようにしました。

体制としました。

定款、規程類の変更等を行った場合は、会員専用のサー

当協会の収入は、会員の皆様の会費と連合会からの事

バーに迅速にアップしております。

務委託費に大きく依存しており、今後は会員数の減少や事務委託費の減額の可能性もあります。また、ここ数年の決算は赤字となっております。このため、今後の財政健全化④ 各種会議の運営とサポートのため、経費削減、事業の見直し、会費改定等の検討を理事会における検討・協議・決議・報告事項等をでき進めてまいります。

るだけ簡潔かつ迅速に会員の皆様に報告するよう努めました。報告に当たっては、会員専用のサーバーに理事会議事② 事務等合理化の推進と、インボイス制度への対応

録としてアップすることにより行っております。

事務局では、諸謝金、日当、委託費等の支払いや支払調書の作成等の煩雑な作業が多く、過大な負担がかかっ⑤ その他ております。これに対応し、数年前からインターネットバ

他の委員会の所掌に属さない事項に対処するとともに、ンキングの導入等のＩＴの活用が進められ、昨年からは新事務局運営の円滑化をサポートすることに努めてまいりま

しい会計ソフトの導入、支払調書作成のための簡易ソフ

す。

トの外注等により会計処理の合理化を図ってまいりましたが、未だ十分とはいえない状況です。また、令和 5 年 10

最後に、当協会は、限られた予算内で組織運営を行う

月からインボイス制度の導入が予定されており、さらに煩ことから、今後も組織の効率化と経費節減が必要となる

雑な作業を要する可能性も考えられることから、当該制度ものと考えられます。会員の皆様にもご理解とご協力を賜への対応について、検討を進めてまいります。まずは、会

りたく、よろしくお願い申し上げます。

員の皆様の適格請求書発行事業者の登録の有無又は予定を把握するためのアンケートを実施しました。今後、当協会の対応について丁寧な説明を行っていく所存です。

③ 規程等の見直し
当協会の定款、規程類について、法令や実態との整合

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委員会事業計画報告

公益事業委員会
委員長 西入 将光

令和４年度における公益事業委員会の活動内容をご報告

り～」についてご講義頂きました。第 2 部では、一般社

いたします。

団法人あんしん解体業者認定協会 管理部 辰巳先生、管理部 河野先生より、「今、解体工事を行う際に気を付ける
べき点～アスベスト法改正＆調査・検査に関して～」ご講

１. 研修会の開催について義頂きました。
４回目の研修会は、９月１４日にＷｅｂ（Ｚｏｏｍウェビ

主に会員の研鑽、資質向上を目的とした研修会を毎年ナー）を利用したリモートにて「令和 6 年度固定資産評価

継続して行っております。しかしながら、コロナ禍の影響

替え実務研修会」が公的土地評価委員会主催にて開催さにより研修会の開催に際し、一昨年度、昨年度と同様にれ、当委員会も開催に向けたサポートをさせて頂きました。

配慮が求められました。従前より予定しております「リニ第 1 部では、一般財団法人日本不動産研究所 公共部次ア中央新幹線事業の概要と進捗状況等に関する研修会その2長 岡本稔先生より、「宅地等の評価における留意点」につ山梨編」（甲府市）につきましては、県を跨ぐ移動

いてご講義頂き、第 2 部では、当協会の会員である塚田の自粛が求められる等の感染防止策が求められる中、多賢治先生より、「不動産鑑定評価書の読み方」についてご

人数での隣県訪問については関係諸団体との調整に時間

講義頂きました。又、この研修会には当士協会の会員のを要すること及び会員の安全確保を考慮した上で、本年度

みならず多くの市町村担当の方々にもご出席頂きました。

も開催を断念し開催を翌年度以降に延期することとしまし５回目の研修会は、１０月４日に千葉県不動産鑑定士協た。

会主催、関東甲信不動産鑑定士協会連合会各県共催、関このような状況下、５月２７日に３年ぶりに総会時研修

東甲信不動産鑑定士協会連合会後援にて、Zoom による会を開催しました。感染対策を十分に施した上で松本市

録画配信にて開催しました。第 1 部では、一般財団法人

にてハイブリット形式により開催し、第１部ではファイナン

日本不動産研究所 本社公共部 主任専門役 宮下達夫先生

シャルプランナーの媚山裕之先生より、「世界の株式市場

より、「固定資産税土地評価制度に係る説明」についてごの今後と、60 歳からでも遅くないつみたて+ 取り崩し運用」

講義頂きました。第 2 部では、宮下達夫先生より、「固定についてご講義頂きました。第 2 部では、当協会の会員

資産税評価に係る最近のトピック」についてご講義頂きまである金子剛先生より「インボイス制度の解説～不動産鑑した。

定事務所における対応について～」ご講義頂きました。

今後は、今年度の研修会開催は予定しておりませんが、２回目の研修会は、７月１日にＷｅｂ（Ｚｏｏｍウェビナー）来年度以降も継続して会員の評価スキルや知識の更なるブを利用したリモートにて日本不動産鑑定士協会連合会 鑑

ラッシュアップを図るため不動産鑑定関連における情報の定評価基準委員会 林地評価小委員会 委員長の合田裕志

アップデートをサポートして参りたいと考えています。

先生より、「森林を継続利用する場合の評価」についてご講義頂きました。
３回目の研修会は、８月２６日に神奈川県不動産鑑定

２. 無料相談会の実施について士協会主催、関東甲信不動産鑑定士協会連合会各県共催、
関東甲信不動産鑑定士協会連合会後援にて、Web（Zoom

不動産に関する無料相談会は、地価公示普及月間であウェビナー）を利用し開催しました。第 1 部では、一般財

る４月（春）と長野県地価調査基準地価格公表後の１０月

団法人建設物価調査会 総合研究所 技術研究課 主席研（秋）に県内各市（長野市、須坂市、上田市、佐久市、松究員 小池正倫先生、主任研究員 丸木健先生より、「最近

本市、飯田市、諏訪市、駒ケ根市）において例年行われの建物工事費の傾向について～建築着工統計・JBCI 等よているところであります。今年度は、春につきましては飯

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委員会事業計画報告：公益事業委員会

田市以外の会場で電話での対応、飯田市の会場では対面・を分析しました。その結果を踏まえ、「求められている内電話の併用により開催しました。秋につきましては、例年

容を適時に更新し発信する」という好循環を維持できるよと同様に対面方式にて開催することができました。コロナ

う、今後とも尽力して参ります。

禍の影響はありましたが、各市、地区商工会議所等のご協力を頂き、感染対策（検温、アルコール消毒、換気、仕切板の設置、相談者の連絡先の確認等）を十分に施した上で無事に開催するに至りました。相談会には多くの県民の皆様がご来場くださり、様々な相談に応じることができました。
なお、長野市、松本市、上田市、飯田市においては、春・秋の無料相談会に加え毎月又は隔月において定期的に相談事業を行っております。これらの相談会におきましては、開催場所の環境に応じ、対面での実施若しくは電話での対応により実施しております。

３. 長野県地価調査書の作成・発行について
本年度も昨年度と同様、冊子版（紙媒体）として無事に
令和４年１１月に発行することができました。情報のＩＴ化が進む中、発行形態の在り方については引き続き検討して参りますが、情報が集約され一元化していること、販売実績も比較的安定していること、使い勝手の良さから紙媒体を望む声が多いこと等に鑑み、今後も冊子版での発行を中心に考えて参りたいと考えています。なお、販売価格につきましては、地価調査書発行の公益性に鑑み、利用者の方々に幅広く利用していただく環境を整える観点から1冊あたり 2,200 円（税込）となっております。

４. 協会ホームページの運営について
不特定多数の方が閲覧する士協会活動の情報発信ツールとして、常に最新情報を提供できるよう、随時更新を行い、できる限り見やすい内容・レイアウトとなるよう努めて参りました。また、本年度もアクセス解析を行うことにより、どの方面からどのような情報を求められているのか

15

委員会事業計画報告

評価研究委員会
委員長 朝倉 宏典

令和 4 年度における評価研究委員会の活動内容をご報告（3）不動産 DI 調査します。

本年４月及び 10 月に不動産 DI 調査を実施しました。
当調査は長野県の後援のもと公益社団法人長野県宅地建物取引業協会との共同事業として行い、結果は当士協会

１. 取引事例閲覧制度について

ホームページに掲載いたしました。

事例管理・閲覧システム（Rea-Jirei）が再構築されまし
たが、新システム移行後も会員がスムーズに制度を利用で

４. 鑑定士間情報共有の促進

きるように士協会において行っております取引事例閲覧制

会員間での鑑定評価に係る情報共有を促進すべく、当度の登録・管理・事務業務のうち、賃貸事例の登録業務士協会で運用されている会員専用ホームページにおいてを当士協会、連合会と連携して行いました。

『鑑定士間情報共有』のページ更新・管理を行いました。
具体的には先に述べました調査研究事業のデータ・調査結

２. 公的土地評価の地点数の取纏等

果等の掲載を行いました。

令和 5 年の公的評価の事例閲覧制度おける相続評価、
固定資産評価において、会員の閲覧申請の書類の省略（委5. 広報誌「鑑定しなの」発刊

託を証する書面等）を目的として、会員が担当する相続評
価の担当地点数の取り纏め及び連合会への申請を当士協

当協会の広報誌「鑑定しなの」の発刊にあたり、協会活会の事務局と共同で行ったほか、公的評価の申請喚起を

動報告等を中心に、対外的に情報発信していけるような内当士協会の事務局と共同で行いました。

容を心がけました。評価研究委員会としては初年度の担当であり検討 課題もありますが、今後も内容の充実を図りながら発行を続けていく所存です。

３. 調査研究事業について
下記（1）～（3）の調査研究を行いました。これからも会員の要望等の必要に応じて参考となる経済データを検討
し、鑑定評価作業に役立つデータ整備を行っていきます。
（１）一般的要因資料の各種データ整備
一般的要因資料の整備を行いました。具体的には、人口・世帯数・高齢化率、観光地利用者統計、市郡別着工新設
住宅統計等の各種データを整備し、会員への配布及びホームページでの掲載を行いました。
（２）取引件数等動向調査について
本年 10 月に不動産の取引件数等動向調査を行い、当該整備した Excel データをホームページに掲載いたしました。

16

委員会事業計画報告

公的土地評価委員会
委員長 茅野 武弘

当委員会は、公的土地評価相互の均衡化と適正化を図ること等により、社会的公共的な役割を果たしていくため、市町村と鑑定評価員、また鑑定評価員相互の公的評価業

務を円滑に遂行できるような環境づくりを進めて参りました。

が同一地図上に明示され、前回からの３年間の両ポイントの指数推移がグラフで表示され価格推移が一目瞭然で分かりやすくなりました。

④時点修正のサポートについて

今年度は、令和６年度基準固定資産評価替えに係る標

例年の定型的業務として必要となる標準宅地に係る時点

準宅地の鑑定評価年に当たり、３年前の前回評価替えにおける課題を踏まえ、価格均衡化会議や評価体制の整備・修正業務につき、協会契約締結手続をはじめ、適切なサ拡充のため、以下事業の実施を行って参りました。また、ポートを行って参りました。

た議論を行いました。

⑤将来の組織運営について協会会員の現状を踏まえた上で将来の組織運営を見据え

令和４年度に協会会員数が５０名を割込みました。会員①価格均衡化会議の運営や評価体制の整備について数の減少と高齢化は今後常態化していくので運営財源が厳

これまでも公的土地評価委員会にて、価格均衡化会議

しいものになると予想されます。また役員の担い手不足とき検討が必要ないくつかの課題について調整し、バランスになっております。当協会の将来を見据えたとき、喫緊の整会議となるような運営方法の構築や評価体制の整備等えた組織のあり方について議論を行って参りました。当委の運営方法等について検討してきたところですが、引き続同一会員への役員偏重といったことが年を追うごとに顕著のとれた信頼性の高い評価、わかりやすく説得力のある調

課題は山積しています。この解決に取組むべく将来を見据を進めました。

員会は組織に対する決定権を備えておりませんが、会員意識の啓蒙を図る為、何かしら発信していきたいと思います。

②研修会の企画・実施について去る令和４年９月１４日に、web 配信にて市町村の固定資産税ご担当者様向け並びに当協会会員を対象に、公益事業委員会との合同事業として、固定資産評価替え実務研修会を実施し、大勢の皆様にご参加頂きました。内容を第１部、第２部とし、開催後のアンケート結果は概ね好評で一定の成果を挙げることができました。

③価格均衡化会議の資料の整備について去る令和４年１１月１７日に委員会を開催し、価格均衡化

会議のスケジュール管理、運営方法や会議資料の作成等について検討・確認しました。当協会においては、費用対効果の面から検討会議で使用する地図のみの整備とする方針に基づき、県下４地区約２５０地点の接点調整地図の位置等の確認作業を通じて価格均衡化会議に向け万全を期しました。これにより、比較検討すべき標準宅地の位置

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寄稿

時代の流れと鑑定評価
前長野第 2 分科会幹事
前長野県代表幹事 矢崎 敏臣
2 年間の地価公示、地価調査の幹事を終え、少しホッ

価書が活用されました。現在では事後届出制となっているとしているのと同時に社会的責任の重さを改めて感じていため、鑑定評価の出番はほとんどありません。ある意味時る所です。鑑定評価員の皆様には、評価作業のほか地価

代のニーズであった開発意欲（過剰流動性）に対する抑制

動向に関する貴重な資料のご提供を頂き、感謝申し上げまのための制度としての鑑定評価であった様に思われます。

す。令和 4 年の地価調査は、土地の用途とコロナ禍がど

その後において証券化対象不動産の鑑定評価等、時代のの様に影響したのかが大きなテーマだったと思います。特ニーズに対応した鑑定評価の需要が発生し、幸いにも鑑定に住宅地においては、住環境の整備に起因する需要、移住、士の仕事が新たに確保される流れが続きました。然し乍ら

二地域居住の動向に対してメディアからの問い合わせが多時代が進むにつれて、より規制緩和へと時代の舵はきられ、数ありました。コロナ禍によりリモートワーク等生活様式

規制に伴う鑑定評価の需要は大きく減少していきました。

の変化がみられており、それが定着しそうな感じがしてお長い歴史の中で、鑑定評価は「専門職業家の意見であり判ります。地価調査の発表については 9 月 13 日に県庁で行断である」と先輩の鑑定士から聞かされたことがよくありわれましたが、メディアも 20 社程度集まり、例年になくましたが、現在では不動産鑑定制度は個人的な意見・判

活発な質問がありました。地価公示地、地価調査も経済断を超えて、
社会インフラの一部となってきております。
従っ動向を示す重要な社会インフラとして定着をしてきた実感て、鑑定評価額の決定の理由とそれに至る道筋を示して依を持ちました。

頼者の理解を得ること、すなわち、説明責任を果たすこと

約 40 年程前になりますが、私は昭和 56 年に生まれ故の重要性が増しているような気が致します。来年は固定資郷の茅野市に帰郷し、昭和 58 年に会社として今の鑑定事

産評価の評価替の年度にあたりますが、不動産鑑定士の務所を設立しましたが、当時はまだ長野県において不動産

社会的役割及び責任は益々重大なものとなってきておりま

鑑定士の数は少なく、認知度が低いためか電話帳の登録す。

も運命鑑定の欄にあったほどでした。今の時代と比べると鑑定評価の実務の流れの中で、一番大きな変化だと感

隔世の感があります。毎年発行される「長野県地価調査書」

じているのは、「平成 26 年の基準及びガイドラインの改正」の中に「地価調査の概要・結果の特徴」が掲載されておであります。これから私たち不動産鑑定士は、決められた

り、一番最後に［参考 2］住宅地の累積変動率及び［参考ルールを守り決められた手順に則った上で、社会の基盤と3］商業地の累積変動率のグラフが掲載されています。こなりうる鑑定評価書の作成に励まなければなりません。又、のグラフは昭和 58 年地価調査の調査価格を 100 とした

逆に鑑定評価書が適正に作成されたかどうかについて、モ

変動指数の累積数値で表されていますが、これは昭和 58

ニタリング等の方法により公的にチェックされる機会も増

年がバブルの影響がなかった年として、その後の地価変動えることでしょう。

の基準年として採用されています。昭和 58 年は地価につ

これからの鑑定業界のあり方については、令和 2 年 5

いては比較的穏やかな年でありましたが、その後、日本経

月に閣議決定された「土地基本方針」に表れていると思い

済はバブルの発生からバブルの崩壊へと舵を切ることとなますので一部を掲載します。

ります。
私の感じている鑑定評価の仕事は、世の中の規制によっ【土地基本方針】（令和 2 年 5 月閣議決定）･････て仕事として成り立つ部分が多く含まれていたことです。例

以下抜粋

えばバブルの発生を抑えるため国土利用計画法の事前届第四出制（価格審査）があり、それをクリアするために鑑定評る基本的事項18

土地に関する調査の実施及び応報の提供等に関す

寄稿

1．不動産市場情報の整備の推進

り、今それを懐かしく思い出しているところです。これから

現在の地価公示等を通じた地価情報の発信や、不動産の鑑定評価については、鑑定評価制度の社会的意義を再取引価格情報の提供、不動産取引価格指数（住宅、商業

確認し、取引事例の収集・整備の方法について更に検討を用不動産）の公表に加え、既存住宅販売量に関する指数・加えていく必要があるものと考えます。アンケート方式（新不動産の賃料に関する指数の整備、官民連携した面的なスキーム）に頼るだけで無く、事例作成にかかる費用につ

市場情報の整備等を行うなど、不動産市場の動向を適格

いて適正な対価が支払われ、そして不動産鑑定士の労苦に把握する統計の整備とデータの提供を充実化することにが報われる新たな制度が必要であり、それが法制化されより、不動産市場のより一層の透明化を図り、円滑な不動んことを祈りつつ筆を置きます。

産取引を推進する。さらに、地価公示等についても、価格の個別化・多極化に対応した調査方法の見直しを行うなど、よりきめ細やかに地価動向を把握・発信する。
また、不動産の鑑定評価の専門家の存在自体が、不動産市場を支えるインフラであることから、不動産鑑定業者の能力に着目した業者選定に向けた依頼者への情報提供等の支援や、不当鑑定等に対する監督の強化を通じ、不動産鑑定評価の品質の維持・向上を図る。
第五

土地に関する施策の総合的な推進を図るために必要な事項
2．関連分野の専門家等との連携協力
今後の土地政策の推進にあたっては、上記協議会の枠組みも活用しつつ、関連分野の専門家等と地方公共団体、
地域コミュニティ、NPO 等と関係行政機関との一層の連携体制を構築しつつ、これらの意見等を十分踏まえながら官民一体となって対応することとする。また、専門家等の存在は、適正な土地の利用・管理の確保に不可欠な社会インフラであることから、大都市から地方まで、十分な専門家等の確保を推進する。
上記に記された内容を鑑みるに、鑑定評価はまさしく個
人的な意見・判断の領域から社会インフラとしての重要な位置付けにランクアップされたものと考えます。新スキー
ムの事例作成を含め、日常の基礎作業は増加傾向にあり、個人情報の取扱いも令和 4 年 4 月の改正個人情報保護法の施行に伴い注意しなければならない事項が急増しております。私の開業当時においては、取引事例の作成は市町
村の税務課窓口で土地の移動を教えてもらい、鑑定士協会からのアンケートを行い、回答のあった事例について現地調査を行い取引事例に仕上げる方法によって行われてお
19

以上

新入会員

地方銀行へ戻った後は、不動産担保評価の高度化に取り組んだほか、融資審査、企業再生支援、不良債権処理等の融資畑を長く経験しました。
その後、縁あって国家公務員（金融庁）に転職し、主として銀行や保険会社の検査や監督業務に携わりました。
世間の注目を浴びた投資用不動産向け融資や保険の不適
正販売の問題を間近で見られたことはガバナンスを考察する上で大変参考になり、民間企業とは違った目線や考え方

林 克彦

を経験できた貴重な期間でした。

林不動産鑑定事務所

現在、地価公示業務では第２分科会に所属し、取引事
例の実査等で松本市周辺を訪れる機会が多くなりました。

皆様、こんにちは。

松本は社会人生活の出発点であり、その後通算して３回、本年 4 月に長野県不動産鑑定士協会へ入会させていた

約 10 年間住んでいました。30 年以上変わらぬ街並みもだきました林 克彦と申します。

あれば衰退した地域や大きく変貌した地域があり、懐かし

新規開業に伴い入会させていただきましたが、平成６年

くもあり今後の発展に期待するところも多々あります。

に不動産鑑定士の登録をしてから平成 28 年６月まで個人

令和 4 年度もコロナ禍や歴史的な円安など多くの課題会員として在籍し、一旦退会の後に再度業者会員として入がある状況下ですが、鑑定評価という仕事を通して地域会させていただいた次第です。

社会の発展に貢献できるよう、微力ながら精一杯努力し私は、大学卒業後は郷里の長野に戻り、地方銀行に就研鑽を積んでいく所存です。

職しました。折しもバブル景気の始まる頃で、地方にもそ皆様のご指導ご鞭撻の程、よろしくお願いいたします。

の影響が及びつつありました。
「土地は絶対に値下がりしない」という神話を背景に金融機関も量的拡大に走り、実需に基づかないマネーゲームに踊らされていた時期でした。
その頃ポストバブルを見据えた勤務先の方針で、鑑定士資格取得のために長期信用銀行及び信託銀行に派遣され、昼間は銀行実務を行いながら夜間・休日に専門学校に通うというハードな生活を続けました。その頃の銀行融資は、駅前再開発（所謂「地上げ」）、ゴルフ場、テーマパーク、
リゾート施設、サーキット場などのバブル案件が次から次へと持ち込まれ、夜遅くまで仕事に追われ、まさに CMを地で行く「24 時間戦っています」の状態でした。
資格取得のための約３年半の出向期間中にバブル経済の崩壊や地価下落への転換点を経験しました。特に東京
都第１分科会の公示地価下落の検討場面を間近で経験できたことはその後の銀行員生活での融資業務と不動産への関心を高めるのに貴重な経験でした。
20

新入会員

時間をうまく作って、長く楽しんでいきたいと思っています。
長野に移り住んでまだ間もないですが、多くの出会いに感謝しています。皆さんとても親切で人の温かさを感じな
がら日々暮らしています。助けていただく事ばかりではあり
ますが、精一杯努力して、少しずつ地域社会に貢献できればと考えています。
まだまだ未熟者ですので、諸先輩方におかれましては、
ご指導・ご鞭撻の程、何卒宜しくお願い致します。

橋本 毅一郎レザン不動産鑑定
令和４年４月に長野県不動産鑑定士協会に入会させていただきました橋本毅一郎（はしもときいちろう）と申します。
１９９０年代後半、金融ビックバンが叫ばれる中、不良債権投資を契機とした米国勢のｇｒｅｅｄｙな投資行動に刺激を受け、自分も日本の不動産投資市場創設に関与したいと強く考えるようになりました。
併せて不動産投資において重要な役割を担う不動鑑定
及びデューデリジェンスという業務を知り、迷わず不動産
業界の門を叩きました。
ＳＰＣ法施行やＪ－ＲＥＩＴ市場が創設されるという不動
産証券化の黎明期において、深夜まで不動産鑑定の熱い議論を交わしていた事は、今でも貴重な財産です。
その後、金融機関にて証券化に係るノンリコースローンを手掛けた後、不動産ファンド及びプライベートエクイティ
ファンドにて不動産及び企業への投融資業務に長く携わって参りました。
一方で、いつか家族でワイン造りを実現させたいという思いがあり、昨年日本ワインの先進地である塩尻市に移住してきました。
鑑定事務所の屋号である「レザン」はフランス語でぶどうという意味です。
趣味は格闘技が大好きで、観戦のみならず不惑を過ぎてからブラジリアン柔術を始め、心と体を鍛えております。
塩尻に移住してきてからはあまり練習できていないので、
21

会員名簿

一般社団法人 長野県不動産鑑定士協会 会員名簿
個人会員（50名)【不動産鑑定士】
会員名
赤羽根

資裕

( 令和 5 年 1 月 1 日現在 )〒380-0865朝倉宏典

391-0003

畔上豊

380-0803五十嵐正之

380-0824

今牧

一宏

395-0821大井邦弘

384-0032

大井岳

380-8682

奥原清

390-0811奥村淳

380-0823

奥村

節夫

395-0801

大日方

一成

390-0814

金井久雄

381-2226金子和照

386-0022金子

和寛

386-0022

金子剛

386-0022

所属事務所名

電話番号

所在地

ＦＡＸ番号

(有)大蔵不動産鑑定所

TEL 026-234-2803

長野市長野花咲町1250-5

FAX 026-234-2813

八ヶ岳ライフ(株)TEL 0266-72-5880

茅野市本町西5-23

FAX 0266-72-5884

畔上事務所

TEL 026-214-3785

長野市三輪8-53-12

FAX 026-214-3786

一般財団法人 日本不動産研究所 長野支所

TEL 026-228-3444

長野市南石堂町1282-11 長栄第1ビル3階

FAX 026-228-3323(有)今牧不動産鑑定

TEL 0265-56-0207

飯田市松尾新井6932-5

FAX 0265-56-0208(有)大建

TEL 0267-24-6188

小諸市古城1-5-13

FAX 0267-22-1950(株)八十二銀行

TEL 026-227-1182

長野市岡田178-8

FAX

奥原不動産鑑定事務所

TEL 0263-50-8254

松本市中央1丁目21-3 長野県理容会館2階南号室

FAX 050-3730-1922(有)ながの鑑定

TEL 026-228-5662

長野市南千歳2-15-3

FAX 026-228-2744

富士不動産コンサルティング

TEL 0265-23-5187

飯田市鼎中平2378-3

FAX 0265-22-9839(株)信濃不動産鑑定事務所

TEL 0263-36-5020

松本市本庄2-3-18

FAX 0263-36-3280

不動産情報センタービル2階(有) 長野不動産鑑定センター

TEL 026-283-0555

長野市川中島町今井676-3

FAX 026-283-0581

昭和不動産鑑定（株）

TEL 0268-24-1110

上田市緑が丘1-27-59

FAX 0268-22-0065

昭和不動産鑑定（株）

TEL 0268-24-1110

上田市緑が丘1-27-59

FAX 0268-22-0065

昭和不動産鑑定（株）

TEL 0268-24-1110

上田市緑が丘1-27-59

FAX 0268-22-0065

22

会員名簿

一般社団法人 長野県不動産鑑定士協会 会員名簿
会員名
久保

大典

久保田

修二

〒
388-8006
386-0011

神頭和志

381-0043

郷間

智吏

390-0811齋藤隆

381-0014

嶋田孝一

384-0014

清水洋一

389-2302

下平智行

399-4301

高橋達幸

389-0104

高畑登

385-0051

茅野武弘

390-0852

塚田

栄二郎

380-0824

塚田

賢治

381-0042土橋重麿

392-0015

寺沢

秀文

395-0051内藤

武美

381-0014

永山

博明

399-0421

所属事務所名

電話番号

所在地

ＦＡＸ番号

アルプス不動産鑑定事務所

TEL 026-274-5690

長野市篠ノ井御幣川504

FAX 026-274-5690（株）久保田不動産鑑定所

TEL 0268-25-2311

上田市中央北2-6-17

FAX 0268-25-2305

神頭不動産鑑定事務所

TEL 026-217-8008

長野市吉田2-17-5

FAX 026-243-6939

一般財団法人 日本不動産研究所

松本支所

TEL 0263-32-8871

松本市中央2-1-27 松本本町第一生命ビルディング7Ｆ

FAX 0263-32-8842(同) 斎藤不動産鑑定

TEL 026-262-1855

長野市北尾張部765

相互第2ビル2Ｆ

FAX 026-262-1856

嶋田不動産鑑定所

TEL 0267-22-0026

小諸市荒町2-1-10

FAX 0267-22-0026

清水不動産鑑定事務所

TEL 0269-82-3472

下高井郡木島平村往郷17

FAX 0269-82-3472(株) イスズ・ネイチャー

TEL 0265-98-8505

上伊那郡宮田村2663

FAX 0265-98-7662(有) あさま不動産鑑定

TEL 0267-42-7739

北佐久郡軽井沢町軽井沢東181

FAX 0267-42-7588

佐久不動産鑑定事務所

TEL 0267-63-4005

佐久市中込2402-5

FAX 0267-63-4005(有) 茅野不動産鑑定

TEL 0263-40-3271

松本市島立1054-15

吉澤ビル2ＦFAX 0263-40-3272

長野支所

TEL 026-228-3444

長栄第1ビル3階

FAX 026-228-3323

一般財団法人 日本不動産研究所
長野市南石堂町1282-11

204号室

ツカダ不動産鑑定事務所

TEL 026-400-1056

長野市稲田2-46-7

FAX 026-400-1089(有)ＤＡＮ不動産鑑定事務所

TEL 0266-53-5646

諏訪市中洲1601

FAX 0266-53-5646（株）信州不動産鑑定

TEL 0265-24-6186

飯田市高羽町3-7-3 寺沢コーポ2Ｆ

FAX 0265-23-3662

内藤事務所 (有)TEL 026-244-1307

長野市北尾張部842

FAX 026-263-8414(有) 永山不動産鑑定事務所

TEL 0266-41-3738

上伊那郡辰野町大字辰野1616

FAX 0266-41-3748

23

会員名簿

一般社団法人 長野県不動産鑑定士協会 会員名簿
会員名

〒

楢原

邦雄

380-0803

西入悦雄

386-0012

西入

将光

386-0012

西澤俊次

380-0802橋本

毅一郎

399-6461

羽田富雄

386-0032

林

克彦

381-2247

林部敏弘

381-2234

平澤春樹

396-0012

広部

紘行

390-0851真子

浩

396-0012

御子柴

進次

399-6462

宮坂祐里

390-0814

宮原一繁

380-0911宮本吉豊

386-0022矢崎敏臣

391-0002

山岸一貴

390-0877

所属事務所名

電話番号

所在地

ＦＡＸ番号

楢原事務所

TEL 026-244-2897

長野市三輪3-16-8

FAX 026-244-2897（株）西入不動産鑑定事務所

TEL 0268-25-3597

上田市中央1-3-13

FAX 0268-25-3539（株）西入不動産鑑定事務所

TEL 0268-25-3597

上田市中央1-3-13

FAX 0268-25-3539

西澤不動産鑑定事務所

TEL 026-234-2082

長野市上松2-29-5-201

FAX 026-217-2306

レザン不動産鑑定

TEL 0263-31-6925

塩尻市宗賀71-320

FAX 0263-31-6932

ちよだ鑑定

TEL 0268-23-5611

上田市諏訪形510-6

FAX 0268-23-5612

林不動産鑑定事務所

TEL 026-214-3930

長野市青木島1-16-16

FAX 026-214-3940

エステートコスモス

TEL 026-283-1587

長野市川中島町今里688

FAX 026-291-1785（株）都市開発研究所

TEL 0265-73-9377

伊那支社

伊那市上新田2210-23

FAX 0265-74-9911（株）広部不動産鑑定事務所

TEL 0263-87-3961

松本市島内2067-47

FAX 0263-87-3962（株）都市開発研究所

伊那支社

TEL 0265-73-9377

伊那市上新田2210-23

FAX 0265-74-9911

みこしば不動産鑑定事務所

TEL 0263-51-6767

塩尻市洗馬257-12

FAX 0263-51-6768

まるき荘（株）信濃不動産鑑定事務所

TEL 0263-36-5020

松本市本庄2-3-18

FAX 0263-36-3280

不動産情報センタービル2階

宮原不動産鑑定事務所

TEL 080-1225-7493

長野市大字稲葉1799-1

FAX 026-222-5021

共信不動産鑑定（株）

TEL 0268-25-2166

上田市緑が丘3-18-17

FAX 0268-22-7686（株）都市不動産鑑定事務所

TEL 0266-72-0678

茅野市塚原2-5-17

FAX 0266-73-0788（株）国土鑑定研究所

TEL 0263-88-5906

松本市沢村3-3-14

南棟

24

FAX 0263-88-5907

会員名簿

一般社団法人 長野県不動産鑑定士協会 会員名簿
会員名
和田

幸史

〒
380-8568

所属事務所名

電話番号

所在地

ＦＡＸ番号

（株）長栄

TEL 026-227-2233

長野市岡田町178-2

長野バスターミナルビル3Ｆ

25

FAX 026-227-2239

編集後記

編集後記
このたび「鑑定しなの」第 29 号を無事に発刊することができました。 本号の発刊にあたり、お忙し

い中、特集記事、寄稿文等を執筆していただいた皆様をはじめ、ご協力くださった皆様に心より感謝申し上げます。内容としては、協会活動の報告、会員の寄稿等を掲載し、本誌を充実させることができました。当会の活動内容を発表する貴重な広報誌として、今後も協会のＰＲ等に役立てられるような内容を心がけ、発刊を行っていく所存です。表紙の写真を提供してくださった高橋達幸先生、各原稿の執筆を快く引き受けていただいた皆様、事務局職員の皆様には改めて委員一同深く感謝申し上げます。なお、編集等を担当させていただいた評価研究委員会のメンバーは次のとおりです。
委員長
委

員

朝倉 宏典

久保 大典、 五十嵐 正之、 今牧 一宏、 大井 岳、 奥原 清、奥村 節夫、 金子 和照、

高畑 登、 塚田 賢治、 内藤 武美、西入 悦雄、 西澤 俊次、 橋本 毅一郎、 平澤 春樹、

広部 紘行、 和田 幸史

26

編集発行： 一般社団法人 長野県不動産鑑定士協会〒 380-0936 長野市岡田町 124-1 ( 株 ) 長水建設会館内
TEL.026-225-5228 FAX.026-225-5238
https://www.nrknet.org/