特定非営利活動法人優タウン 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人優タウンという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県藤沢市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、多様な学びの場を求めている子どもに対して、自分にあった学びを安心して主体的に選択できるような環境を整え、社会とのつながりを促進する事業を行い、多様な価値観を受け入れ合う社会づくりに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
⑴ 社会教育の推進を図る活動⑵⑶⑷⑸

まちづくりの推進を図る活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動⑹ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
⑴ 子どもの多様な学びに関する事業⑵ 子どもを支える地域づくりに関する事業⑶ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
⑴ 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体⑵ サポーター会員 この法人の目的に賛同し、活動を支援するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 この法人の会員になろうとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

1

（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 退会届の提出をしたとき。
⑵ 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
⑶ 継続して３年以上会費を滞納したとき。
⑷ 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、正会員総数の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ この定款等に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第13条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３人以上６人以下⑵ 監事 １人以上２人以下２ 理事のうち、1人を理事長とし、若干名を副理事長とすることができる。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
３ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の業務執行の状況を監査すること。
⑵ この法人の財産の状況を監査すること。

2

⑶ 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
⑷ 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
⑸ 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了後後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第18条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
⑵ 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章 総会（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、次に掲げる事項について議決する。
⑴ 定款の変更
⑵ 解散
⑶ 合併

3

⑷ 事業報告及び活動決算に関する事項⑸ 役員の選任等に関する事項⑹ その他この法人の運営に関する重要事項（開催）第24条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
⑵ 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
⑶ 第15条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第25条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号又は第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 理事長が前項に規定する臨時総会を招集しない場合は、請求をした者が、臨時総会を招集することができる。
４ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第25条第４項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意がある場合は、この限りではない。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第27条、前条第２項、次条第１項第２号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
５ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員はネットワーク機器等の接続によ4

るオンライン会議システムによって、総会に参加し、表決することができる。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 日時及び場所⑵ 正会員総数及び出席者数（書面、電磁的方法若しくはオンライン会議システムによる表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）⑶ 審議事項⑷ 議事の経過の概要及び議決の結果⑸ 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 総会の決議があったものとみなされた事項の内容⑵ 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称⑶ 総会の決議があったものとみなされた日⑷ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席し意見を述べることができる。
（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
⑴ 事業計画及び活動予算に関する事項⑵ 入会金及び会費に関する事項⑶ 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄⑷ 事務局の組織等に関する事項⑸ 総会に付議すべき事項⑹ 総会の議決した事項の執行に関する事項⑺ その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第33条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 理事長が必要と認めたとき。
⑵ 理事総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
⑶ 第15条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）5

第34条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条 理事会の議長は、理事長又は理事長が指名した者がこれに当たる。
（定足数）
第36条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第37条 理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事はネットワーク機器等の接続によるオンライン会議システムによって、理事会に参加し、表決することができる。
４ 前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
５ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第39条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 日時及び場所⑵ 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面、電磁的方法又はオンライン会議システムによる表決者にあっては、その旨を付記すること。
）⑶ 審議事項⑷ 議事の経過の概要及び議決の結果⑸ 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第40条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
⑴ 設立当初の財産目録に記載された資産

6

⑵ 入会金及び会費⑶ 寄付金品⑷ 財産から生じる収益⑸ 事業に伴う収益⑹ その他の収益（資産の区分）第41条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。
（資産の管理）第42条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第43条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第44条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び予算）第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経て総会に報告する。
（暫定予算）
第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第48条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに、理事長が作成し、当該事業年度終了後最初の総会において、その承認を得なければならない。
２ 決算上、剰余金を生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第49条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項の変更については所轄庁の認証を得なければならない。

7

⑴ 目的
⑵ 名称
⑶ 法人が行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類⑷ 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）⑸ 正会員の資格の得喪に関する事項⑹ 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）⑺ 会議に関する事項⑻ その他の事業を行う場合、その種類その他当該その他の事業に関する事項⑼ 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）⑽ 定款の変更に関する事項（解散）第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
⑴ 総会の決議⑵ 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能⑶ 正会員の欠亡⑷ 合併⑸ 破産手続開始の決定⑹ 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第53条 この法人が解散（前条第１項第４号及び第５号による解散を除く。）をしたときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会の議決を経て選定される団体に譲渡するものとする。
（合併）
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第55条 この法人の解散事由に係る公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
２ 法第28条の２第１項に規定する貸借対照表に係る公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。
第10章 雑則（細則）
第56条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則8

１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理 事 長
小沼 陽子
副理事長
岡安 有希子
副理事長
森岡 誠治
監事
月原 直哉
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２０２４年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から２０２４年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
⑴ 入会金
正会員
サポーター会員⑵ 年会費
正会員
サポーター会員

個人 ０円

団体 ０円

個人 ０円

団体 ０円

個人 ２,０００円
団体 ２,０００円
個人 １口 ３,０００円（１口以上）
団体 １口 ３,０００円（１口以上）

9