大江町 DX 推進計画

令和６年２月策定
山形県大江町目次

１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
５ DX 推進に係る基本目標と施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・２
６ 具体的な取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
７ 用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

１ 目的
近年、スマートフォンの普及や AI や IoT といったデジタル技術等が著しく進展する中で、これらのデジタル技術を活用した新しいサービスを通して、行政サービスの向上に努めていく必要があります。
本町においては第 10 次大江町総合計画において「ちょうどいい 幸せ感じるまち」を町の将来像に掲げ、少子高齢化や人口減少が進む中においても、デジタル・トランスフォー
メーション（以下、DX という。
）を推進することで便利で暮らしやすい持続可能なまちづくりを進めていくため、大江町 DX 推進計画（以下、本計画という。
）を策定します。
２ 位置づけ本計画は、町の最上位計画である「第 10 次大江町総合計画」の基本目標②「『くらし』
誰もが住み続けたいと思える、安心な“くらし”と豊かな地域社会の実現」中の「（４）未来に向けた活力の創出と発展基盤の形成」を具体的に展開していくための個別計画として定めるものとします。
３ 計画期間
本計画の期間は、「第 10 次大江町総合計画」を踏まえ、令和６年度から令和 11 年度までとします。なお、デジタル技術の進展や国・県の DX 計画改定等、本計画に大きな影響を与える変化が生じた場合は、計画期間及びその内容を柔軟に見直すこととします。
４ 推進体制本計画の推進にあたっては、DX が行政改革の一環としての側面を持っていることに加え、施策の内容が多岐にわたるため、政策推進課を事務局とした大江町 DX 推進検討委員会（以下、DX 推進検討委員会という。）を設置し、施策の方向性等を議論し、決定するとともに、その進捗管理を行います。

-1-

５ DX 推進に係る基本目標と施策の体系
基本目標

施策分野

具体的施策

(１)デジタル技術を

１行政サービスデジタル

1 行政手続きのオンライン化

活用した町民サービ化の推進

2 書かない窓口の推進

スの向上・地域活性3 マイナンバーカードの利活用促進

化

4 キャッシュレス等多様な決済システムの導入
5 地籍図の電子化
6 来庁予約受付システムの導入
7 学校図書等の蔵書管理システム一元化
２情報発信の充実

1 ホームページの利便性向上
2 SNS の有効活用
3 母子手帳アプリによる情報発信
4 議会の情報発信

３地域活性化に向けた

1 高齢者向けデジタル活用の支援

デジタル化の推進

2 スマート農業の推進
3 GIGA スクール構想の推進
4 小・中学校教育用 PC の配備
5 公衆 Wi-Fi の更新(２)デジタル化によ１内部業務管理システム

1 基幹システム標準化・共通化

る行政運営の効率化の構築

2 文書管理・電子決裁の導入
3 例規システムの運用
4 行政業務のテレワークの推進
5 議会用タブレットの導入
6 AI・RPA の導入
7 仮想ブラウジングシステムの導入
8 水道スマートメーターの導入
9 コミュニケーションツールの活用
10 校務支援システムの導入

２情報システムの最適化

1 自治体クラウドの推進(３)地域の安心・安

１安心・安全に係る情報

1 防災情報伝達多重化システムの運用全のためのデジタル

基盤の整備

2 消防団活動のデジタル化

化

3 GPS 除雪管理システムの導入
4 積雪深モニタリングシステムの導入
２情報セキュリティ・

1 情報セキュリティ対策の強化

ICT リテラシーの向上

2 ICT リテラシーの向上-2-

６ 具体的な取組み(１) デジタル技術を活用した町民サービスの向上・地域活性化(１)-1 行政サービスデジタル化の推進(１)-1-1 行政手続きのオンライン化（各担当課）【これまでの取組み】
マイナンバーカードを利用したポータルサイト（マイナポータル）のぴったりサービスを利用した子育て関係、介護関係、罹災証明書発行などの 28 手続きのオンライン手続きが可能となっています（下記の表参照）。なお、ぴったりサービ
ス以外によるオンライン手続きについては、図書館の図書貸出予約等、地方税申告手続（eLTAX）、職員採用試験申込の３手続きが可能となっています（合計 31
手続き）
。
担当課
健康福祉課

オンライン化済みの手続き
子育て・出産関係＜請求関係＞①児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求②未支払の児童手当等の請求③教育・保育給付認定の申請④児童手当等の額の改定の請求及び届出＜届出関係＞⑤氏名変更／住所変更等の届出（オンライン上での申請書作成は可能だが、電子申請は不可。）⑥児童手当等の受給事由消滅の届出（オンライン上での申請書作成は可能だが、電子申請は不可。）⑦児童手当等の現況届⑧児童扶養手当の現況届の事前送付⑨保育施設等の現況届⑩妊娠の届出＜申出・申込関係＞⑪児童手当等に係る寄附の申出⑫児童手当等に係る寄附変更等の申出⑬受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出⑭受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出⑮保育施設等の利用申込・継続利用申込
-3-

担当課
健康福祉課

オンライン化済みの手続き
介護関係＜申請関係＞①要介護・要支援新規認定の申請②要介護・要支援更新認定の申請③要介護・要支援状態区分変更認定の申請④介護保険負担割合証の再交付申請⑤被保険者証の再交付申請⑥高額介護（予防）サービス費の支給申請⑦介護保険負担限度額認定申請⑧居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給申請⑨居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給申請⑩住所移転後の要介護・要支援認定申請＜届出関係＞⑪居宅（介護予防）サービス計画作成（変更）依頼の届出

税務町民課

住民登録関係＜申請関係＞①転出手続き、転入届提出予定の来庁申請

税務町民課

被災者支援
＜申請関係＞①罹（り）災証明書の発行申請【今後必要な取組み】
既にオンライン化している 31 手続きに加え、庁内で受付を行っている手続きをオンライン化し、行かない窓口の促進を図ります。
担当課
総務課

今後オンライン化を検討する手続き
・粗大ごみ収集の申込
・産業廃棄物の処理、運搬の実績報告
・入札
・入札参加資格申請等
・衆議院・参議院選挙の不在者投票用紙等の請求・公文書開示請求・特定化学物質排出量届等
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する責任者選任届等
-4-

担当課

今後オンライン化を検討する手続き

地域振興課

・空き家バンク利用登録申請

税務町民課

・申告相談の予約受付
・町税等に係る口座振替の申込
・国民健康保険被保険者証等再交付申請
・出生届
・死亡届

健康福祉課

・犬の登録申請
・犬の死亡届建設水道課

・水道使用開始届等
・道路占用許可申請等
・浄化槽使用開始報告等

教育文化課

・文化、スポーツ施設等の利用予約等

各担当課

・研修・講習・各種イベント等の申込
・後援名義の申請等
・町の各種補助金に係る申請等【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

「やまがた e 申請」等

R10 年度

R11 年度

担当課
各担当課

順次構築

の活用による手続きのオンライン化【重要業績評価指標（KPI）】
オンライン化した行政手続き数
・現状値（R5）：31 件
・目標値（R11）：60 件（※主にデジタル社会の実現に向けた重点計画の手続き）(１)-1-2 書かない窓口の推進（各担当課）【これまでの取組み】
住民票、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書については、マイナンバーカードを利用し、来庁者が申請書に記入せず専用端末を操作することで交付申請から発行までを行うシステム（以下、窓口申請システムという。
）を導入しています。

-5-

【今後必要な取組み】
フロントヤード改革として受付事務の見直しや業務効率化を行ったうえで、本町に適した書かない窓口の拡充について検討します。
【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度窓口申請システムの

担当課
各担当課

順次構築
活用

【重要業績評価指標（KPI）】
窓口申請システムでの証明書発行部数
・現状値（R5）：181 部（令和６年１月末現在）
・目標値（R11）：1,500 部(１)-1-３マイナンバーカードの利活用促進（各担当課）【これまでの取組み】
住民票、住民票記載事項証明書、印鑑証明書、所得証明書については、マイナン
バーカードを利用し、来庁不要のコンビニで交付できるサービスを提供しています。なお、上記４種類の証明書等については、窓口申請システムにより来庁時に申請書の記入を省略できるようにしています。
また、子育て関係、介護関係、罹災証明書発行などの 28 手続きについては、
マイナポータルを利用したオンライン手続きが可能となっています。
【今後必要な取組み】
マイナポータルを利用したオンライン手続きについて町民に周知を図るほか、窓口申請システムを拡充し、各種手続きに係る申請書や届出書への記入を省略できるよう検討します。
【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

窓口申請システムのR10 年度

R11 年度

担当課
各担当課

順次構築
機能拡大

-6-

【重要業績評価指標（KPI）】
マイナンバー取得率・現状値（R5）：88.0%（令和６年１月末現在）
・目標値（R11）：95%
窓口申請システムでの証明書発行部数（再掲）・現状値（R5）：181 部（令和６年１月末現在）
・目標値（R11）：1,500 部(１)-1-4 キャッシュレス等多様な決済システムの導入（各担当課）【これまでの取組み】
各種税金・保険料のコンビニ納付、QR コードによるキャッシュレス納付、各種証明書発行手数料のキャッシュレス決済を導入しています。
＜主な税金・手数料等に係るキャッシュレス決済対応一覧＞
担当課
税務町民課

項目

キャッシュレス決済対応の有無

町県民税

〇

固定資産税

〇

軽自動車税

〇

国民健康保険税

〇

介護保険料

〇

後期高齢者医療保険料〇

各種証明書発行手数料〇

農林課

新規就農者住宅使用料

×

建設水道課

水道使用料

×

水道開栓・閉栓手数料

×

下水道使用料×

町営住宅使用料×

特定公共賃貸住宅使用料

×

歴史民俗資料館入館料

×

中央公民館施設使用料

×

町民ふれあい会館施設使用料

×

体育センター施設使用料

×

教育文化課

-7-

【今後必要な取り組み】
各種税金・手数料等の収納事務について POS レジを導入し、キャッシュレス
決済端末と連動させることにより町民の待ち時間短縮と職員の誤入力防止、集計作業の効率化を進めていきます。また、上記一覧表においてキャッシュレス決済
未対応となっている項目について導入に向けた検討を行い、キャッシュレス決済できる項目を増やしていきます。
【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度キャッシュレス等多様

担当課
各担当課

キャッシュレス決済等の導入に向けた検討・順次導入
な決済システムの導入【重要業績評価指標（KPI）】
税金・手数料等に係るキャッシュレス決済対応項目数
・現状値（R5）：７項目
・目標値（R11）：17 項目(１)-1-5 地籍図の電子化（税務町民課）【今後必要な取組み】
地籍図マイラーを電子化することにより、地籍図交付に係る待ち時間短縮と職員の事務軽減を図ります。
【主な取組みとスケジュール】
主な取組
地籍図の電子化

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度

担当課
税務町民課

電 子 化

交付・運用開始

作業・導入【重要業績評価指標（KPI）】
地籍図交付に係る所要時間・現状値（R5）：1 枚あたり約 5 分
・目標値（R11）：1 枚あたり２分に短縮する-8-

(１)-1-6 来庁予約受付システムの導入（税務町民課）【今後必要な取組み】
来庁する際の予約受付をシステムで行うことで、町民の利便性の向上と待ち時間短縮を図ります。特に２月から３月にかけて行う申告相談では待ち時間が長くなることが多いことから、現在の受付方法を見直しつつ、システムの導入を検討します。
【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

R7 年度

検討

導入

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度

担当課
税務町民課

来庁予約受付 シスオンライン予約受付開始

テムの導入【重要業績評価指標（KPI）】
申告相談の待ち時間
・現状値（R5）：90 分程度・目標値（R11）：45 分以内に短縮する(１)-1-7 学校図書等の蔵書管理システムの一元化（教育文化課）【今後必要な取組み】
町立小中学校図書室 3 校の蔵書管理システムを構築します。併せて、今後、町立
図書館蔵書管理システムとの一元化を図り、LINE の活用による図書の貸借予約の導入を検討し、利用者の利便性向上を図ります。
【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度

小中学校図書室
3 校の蔵書管理

担当課
教育文化課

構築

小中学校 3 校図書室蔵書管理システムの運用

システム構築町立図書館との町立図書館との一元化の検討及び導入

システム一元化【重要業績評価指標（KPI）】
町立図書館における年間貸出冊数
・現状値（R5）：12,455 冊（令和６年２月１日現在）
・目標値（R11）：16,000 冊

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教育文化課

(１)-2 情報発信の充実(１)-2-1 ホームページの利便性向上（総務課）【これまでの取組み】
令和３年度の町ホームページのリニューアル時に CMS を導入したことにより、Web の専門知識がない職員でも簡単に作成、更新、運営が可能となり、迅速な更新が可能となりました。併せて、英語、中国語、韓国語の翻訳機能を提供しました。
【今後必要な取組み】
幅広いユーザーに対してコンテンツと情報の質を高め、更新頻度を増やし、見やすく、使いやすいホームページの運用を目指します。
【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度CMS を活用した HP の

担当課
総務課

情報提供の充実
情報発信【重要業績評価指標（KPI）】
ホームページのトップページの閲覧数（１年間）
・現状値（R5）：108,678 件（令和５年１月～12 月）
・目標値（R11）：200,000 件(１)-2-2 SNS の有効活用（総務課）【これまでの取組み】
令和３年度から運用を開始した X（旧 Twitter）、Facebook、Instagram、LINE の町公式アカウントにて毎日投稿をしています。YouTube による動画発信にも取り組んでいます。
【今後必要な取組み】
今後も X（旧 Twitter）、Facebook、Instagram の町公式アカウントの毎日投稿を継続し、身近な情報やお知らせなど新鮮で魅力ある情報の発信を目指します。
LINE の町公式アカウントによるごみの不法投棄や道路の被害などの住民通報
機能、各種問い合わせに選択形式で案内するチャットボット、中央公民館、体育センター、ふれあい会館の公共施設利用予約などの機能を拡張したシステムを構築します。併せて、各担当課と調整を図り、粗大ごみの受付やマイナンバー
カードとの連携による申請など新たな機能を追加していきます。
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【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度LINE 機能拡張の導入(住民通報・オンライン

担当課
総務課

構築

順次拡張

手続き・チャットボッ
ト・施設予約)【重要業績評価指標（KPI）】
LINE 友だち数
・現状値（R5）：569 人（令和６年２月１日現在）
・目標値（R11）：4,900 人(※町人口約 7,000 人×町民のスマホ保有率７割)(１)-2-3 母子手帳アプリによる情報発信（健康福祉課）【これまでの取組み】
妊娠期から子育て世代への支援サービスのお知らせや、町で実施する健診やイベント情報を発信するアプリを導入しています。
(１)-2-4 議会の情報発信（議会事務局）【これまでの取組み】
町民に開かれた分かりやすい議会運営と議会に対する関心向上を図るため、議会の様子をインターネット上でライブ、録画中継しています。
(１)-3 地域活性化に向けたデジタル化の推進(１)-3-1 高齢者向けデジタル活用の支援（総務課、健康福祉課、教育文化課）【今後必要な取組み】
高齢者の誰もがデジタル機器を活用できるよう支援していきます。
具体的には以下の取組みを検討しています。
・高齢者向けスマートフォン等の使い方教室の充実
・デジタルの教え手となる高齢者を育成し、高齢者が高齢者を支援する取組み
・高齢者や障がい者にスマートフォン・タブレットの使い方を教える地域人材を育成する取組み- 11 -

【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度

高齢者向けスマー

担当課
総務課

毎年５回のスマホ教室の開催

トフォン等の使い

健康福祉課

方教室の開催

教育文化課【重要業績評価指標（KPI）】
高齢者向けスマートフォン等の使い方教室の開催
・現状値（R5）：２回
・目標値（R11）：毎年５回(１)-3-2 スマート農業の推進（農林課）【これまでの取組み】
令和４年度からスマート農業を支援する補助金メニューを創設しており、農業者による農業用ドローンや自動かん水装置の導入促進を図っています。
【今後必要な取組み】
労働力不足や農業者の高齢化、有害鳥獣による農作物被害などの町の課題を
国や県の補助金を活用しつつ、農業用ドローン、気象センサーや AI といった先端技術の導入支援により、作業の効率化、技術の継承、生産性の向上を促し、高品質生産と農家の所得向上を目指します。
【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度

担当課

補助事業によるスマー
補助事業の情報提供や活用支援
ト農業導入支援【重要業績評価指標（KPI）】
町等の補助事業等を活用したスマート農業導入件数
・現状値（R5）：１件・目標値（R11）：毎年１件- 12 -

農林課

(１)-3-3 GIGA スクール構想の推進（教育文化課）【これまでの取組み】
本町では児童・生徒１人に１台のタブレットを整備し、授業や家庭学習で活用できるようにしています。また、ICT 学習を支援するため専門の支援員を配置し学習を支援しています。
【今後必要な取組み】
ICT 教育を推進するために最適なタブレットに随時更新し、小学校 1 年から中学校 3 年まで適切な学習環境を整えます。また、教員用にも同じ機器を配備し、リテラシー向上を図っていきます。
【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度

1 人 1 台タブレ
ット購入

R11 年度

担当課
教育文化課

活用

更新

【重要業績評価指標（KPI）】
タブレット普及率
・現状値（R5）：89.97％・目標値（R11）：100％（※令和 8 年度より小学校 1 年から同じ機種で学習開始）(１)-3-4 小・中学校教育用 PC の配備（教育文化課）【これまでの取組み】
学校における ICT 環境整備は、教育環境のデジタル化と生徒の IT スキルの向上を促進するために行われています。町内の小・中学校に教育用 PC を配備し、プログラミングに関する授業の実施や教育用ソフトなどのコンテンツの活用に
より IT 知識の習得、スキル向上に努めています。
(１)-3-５公衆 Wi-Fi の更新（総務課）【これまでの取組み】
役場庁舎、中央公民館、体育センター、ふれあい会館、交流ステーションに公衆
Wi-Fi を設置しています。令和５年度には、同時接続数の増強とより高速通信が可能な Wi-Fi6 対応の機器に更新しています。また、災害時などの緊急時には、接続時間の利用制限を解除することにより被災者支援の強化、地域活性化への基盤を強化しています。

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(２) デジタル化による行政運営の効率化(２)-1 内部業務管理システムの構築(２)-1-1 基幹システム標準化・共通化（各担当課）【今後必要な取組み】
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第 40 号）に基づき、令和７年度末までに標準化基準に適合した標準準拠システムを構築し、基幹系 20 業務のうち、システム導入済みの 17 業務を移行します。標準準拠
システムは国による全国的なクラウド環境に構築することとなり、自治体のベンダロックが解消され、システム導入の価格競争により、導入コストの削減が見込まれます。
＜標準準拠システムへ移行する業務＞①住民基本台帳②選挙人名簿管理③固定資産税④個人住民税⑤法人住民税⑥軽自動車税⑦国民年金⑧国民健康保険⑨後期高齢者医療⑩介護保険⑪障害者福祉

⑫健康管理

⑬児童手当

⑭子ども・子育て支援

⑮戸籍

⑯戸籍附票

⑰印鑑登録

計 17 業務【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

R7 年度

BPR

構築

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度基幹システム標準準拠
システムへの移行

担当課
各担当課

ガバメントクラウド移行【重要業績評価指標（KPI）】
標準準拠システム移行業務数（ガバメントクラウド移行含む）
・現状値（R5）：0 業務
・目標値（R11）：17 業務(※就学、生活保護、児童扶養手当を除く)(２)-1-2 文書管理・電子決裁の導入（総務課）【今後必要な取組み】
電子決裁システムを導入することにより、押印の省略、ペーパーレス化が図られ、テレワークでの決裁も可能となり、事務の効率化が見込まれます。
比較的安価で導入できる公会計の電子決裁システムを先行して導入し、検証を進めていきます。また、文書管理システムについても、費用対効果を検証しながら導入について検討していきます。
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【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度公会計システムの電子

担当課
総務課

構築

運用開始

決裁の導入
文書管理システムの総務課
導入に向けた検討

導入

構築【重要業績評価指標（KPI）】
公会計システムの電子決裁・現状値（R5） ：年間約 37,000 件分を紙媒体で印刷し保管・目標値（R11）：年間約 37,000 件分をペーパーレス化(２)-1-3 例規システムの運用（総務課）【これまでの取組み】
平成 18 年度に「自庁内更新型」例規管理システムを導入、令和３年度には「委託型」例規管理システムを導入したことで、法制執務事務作業の効率化を図っています。
【今後必要な取組み】
より円滑に事務を行うため、新規採用職員や人事異動により新たに法制執務業務に携わる職員を対象に、3 年ごとにシステム操作等に関する研修会を実施します。
【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

R7 年度

研修会の実施

R8 年度

R9 年度

実施

R10 年度

R11 年度
実施

担当課
総務課【重要業績評価指標（KPI）】
研修会の実施回数
・現状値（R5）：不定期で 1 回・目標値（R11）：3 年ごとに 1 回(２)-1-4 行政業務のテレワークの推進（総務課）【これまでの取組み】
令和３年度にテレワーク用端末を 80 台整備し、職員の自宅等からのテレワーク
が可能となっています。
- 15 -

【今後必要な取組み】
テレワークの本格運用に当たり、運用方針を決定し、育児や介護など時間的制約を抱える職員をはじめ、職員一人一人の多様な働き方を支援するとともに、業務の質の向上、効率化を図ります。
【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

テレワークの推進

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度

テレワークの本格運用に伴う実施率の増

担当課
総務課

【重要業績評価指標（KPI）】
職員に占める一月当たりのテレワーク実施率（※窓口業務を行う税務町民課・出納室を除く）
・現状値（R5）：29％（令和５年 12 月時点）
・目標値（R11）：50％(２)-1-5 議会用タブレットの導入（議会事務局）【これまでの取組み】
議会時に使用する配布資料等を電子化し、閲覧するためのタブレットを議員
及び町の幹部職員に配布し、ペーパーレス化を促進しています。
(２)-1-6 AI・RPA の導入（総務課）【これまでの取組み】
令和５年度に DX 推進検討委員会において対話型の生成 AI の業務活用に向けた研修会を行い、本格導入に向けての検証を行いました。
【今後必要な取組み】
少子高齢化による人口減少に伴う自治体職員の削減や税収減少、生産年齢人口が減少する中においても、行政サービスを維持・向上させるために、AI・RPAなどのデジタル技術を活用し、業務の効率化や正確性の向上を目指します。導入にあたっては、業務を分析し、AI・RPA の活用による作業効率の検証を行い、導入の検討を進めていきます。

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【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

R7 年度

R8 年度

対話型生成 AI の導入

R9 年度

R10 年度

R11 年度総務課

本格運用開始RPA の導入

担当課

各担当課

導入に向けた検討継続【重要業績評価指標（KPI）】
対話型生成 AI の実施率
・現状値（R5）：各課１ID による試験運用・目標値（R11）：各係１ID による業務への活用(２)-1-7 仮想ブラウジングシステムの導入（総務課）【これまでの取組み】
LGWAN 端末上で仮想インターネット環境を構築し、情報収集の効率化とインターネット環境のセキュア化（安全性の確保）を実現しました。
(２)-1-8 水道スマートメーターの導入（建設水道課）【今後必要な取組み】
水道スマートメーターを導入し、検針業務の負担軽減を図り、リアルタイムの検針により漏水等のメーター異常の発見や事務の効率化を図ります。
【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度水道スマートメーター

担当課
建設水道課

導入箇所数を順次増加しながら検証、分析、本格導入に向けた検討の導入【重要業績評価指標（KPI）】
スマートメーター導入箇所数の増加
・現状値（R5）：9 箇所（※試験運用）
・目標値（R11）：30 箇所（※設置箇所の拡大）(２)-1-9 コミュニケーションツールの活用（総務課）【これまでの取組み】
LGWAN 環境において日程管理、公用車管理、様式管理、地方公共団体間メールの送受信を行うための公開羅針盤のグループウェアを導入しています。
- 17 -

令和４年度にはインターネットメールの送受信にも対応し、コミュニケーショ
ンツールの利便性の向上を図りました。
【今後必要な取組み】
時間外勤務手続きなど職員からの報告事務を電子化し、職員間での情報共有を強化するため、新たなコミュニケーションツールを導入し、事務の効率化を図ります。
【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度構築

運用

コミュニケーション

担当課
総務課

システム選定も含めた導入検討継続
ツールの活用

【重要業績評価指標（KPI）】
職員コミュニケーションツールの多様化
・現状値（R5）：グループウェアの活用、LＧＷＡＮ・インターネットメールの送受信
・目標値（R11）：チャット活用によるコミュニケーションの確立(２)-1-10 校務支援システムの導入（教育文化課）【これまでの取組み】
コロナ禍を契機とし、教育機関において対面の授業や業務をオンラインで実施するなど新しい形態の学習環境を構築する必要性から校務支援システムを導入しています。
システム導入により校務を効率化し、児童、生徒へのサポートを手厚くするとともに、教職員の「ワーク・ライフ・バランス」の実現を図っています。
(２)-2 情報システムの最適化(２)-2-1 自治体クラウドの推進（各担当課）【今後必要な取組み】
本町の基幹システムは、自治体クラウドとして運用しています。今後、標準化・共通化し、国が提供するガバメントクラウドに移行することから、業務改革（BPR）
や業務・データの標準化等の検討を進めることとなります。
また、基幹システム以外のシステムについて、今後、更新を控えているシステム
は、自治体クラウドの活用を検討し、本町に最適な情報システムやネットワークを構築し、職員の事務作業の効率化や情報システムの最適な運用を目指します。

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【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度

標準準拠システムへの

担当課
各担当課

構築

ガバメントクラウド移行

移行後の連携システム
連携システムの BPR

BPR【重要業績評価指標（KPI）】
標準準拠システム移行後の運用経費
・現状値（R3）： 56,736 千円（※基幹システムベンダに係る再リース前の経費）・目標値（R11）：39,715 千円（※ランニングコスト 3 割削減）
(３) 地域の安心・安全のためのデジタル化(３)-1 安心・安全に係る情報基盤の整備(３)-1-1 防災情報伝達多重化システムの運用（総務課）【これまでの取組み】
防災情報の伝達方法を多重化し、防災無線、SNS 等により、災害情報の伝達や避難指示などの迅速化のためワンオペレーションで発信するシステムを構築しました。
(３)-1-2 消防団活動のデジタル化（総務課）【これまでの取組み】
消防団の災害時緊急招集の情報を発信するシステムを運用し、また同システムを利用した生活情報メールの配信も併せて活用しています。
(３)-1-3 GPS 除雪管理システムの導入（建設水道課）【今後必要な取組み】
GPS を活用した除雪状況の把握による除雪業務の円滑化や、除雪状況のリアル
タイム配信による住民の利便性向上を図ります。
【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度GPS 除雪管理システム

R11 年度

担当課
建設水道課

検証

システム導入、運用の導入- 19 -

【重要業績評価指標（KPI）】
除雪作業の効率化
・現状値（R5）：試験導入
・目標値（R11）：除雪作業時間の縮減(３)-1-4 積雪深モニタリングシステムの導入（建設水道課）【今後必要な取組み】
正確な積雪深観測による除雪業務の適正化を目指します。
【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度

積雪深モニタリング

担当課
建設水道課

検証

システム導入、運用

システムの導入【重要業績評価指標（KPI）】
除雪出動判断の迅速化
・現状値（R5）：試験導入（※積雪状況をリアルタイムで確認１カ所）
・目標値（R11）：除雪出動判断のシステム化（※積雪状況をリアルタイムで確認10カ所）(３)-2 情報セキュリティ・ICT リテラシーの向上(３)-2-1 情報セキュリティ対策の強化（総務課）【これまでの取組み】
情報資産を保護するため、基幹業務端末ログインのための静脈認証装置とネットワーク接続端末の一元管理及び外部記憶機器の認証を行う資産管理システ
ムを導入し、セキュリティを確保しています。
【今後必要な取組み】
本町のデジタル化を推進するにあたっては、庁内ネットワークや業務システム
等におけるセキュリティ対策に加えて、利用者である全職員の情報セキュリティに対する意識と能力の向上が必要となります。このため、現在導入している資産管理やファイアウォール等のセキュリティ対策システムと並行して、職員に対する情報セキュリティ研修を継続的に実施し、情報セキュリティの強化に努めます。

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【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度

情報セキュリティ研修

担当課
総務課

全職員向けセキュリティ研修の実施の実施【重要業績評価指標（KPI）】
各年度のセキュリティ研修受講率
・現状値（R5）：１％（※システム担当職員のみ）
・目標値（R11）：全職員の 50％受講(３)-2-2 ICT リテラシーの向上（総務課）【今後必要な取組み】
本町のデジタル化の効果を最大限に活かすには、職員の ICT リテラシーの向上が必須です。国の「自治体 DX 推進計画」においても、自治体における DX 推進
体制の構築には「デジタル人材の確保と育成」が必要であると示されています。
このため、本町における人材の ICT リテラシー向上に向けて、「外部人材の活用」と「内部人材の育成」に努めます。
「外部人材の活用」においては、国や県によるデジタル人材の活用を検討し、デジタル化に関する情報収集に活かします。
「内部
人材の育成」については、DX 推進検討委員会委員を中心にデジタル化をけん引する人材を育成し、全庁的にデジタル化を推進します。
また、デジタル化が進む現代において、町民の ICT リテラシー向上も必要となります。このため、民間事業者や地域のさまざまな主体と連携して、PC やタブレットなどの利用方法に関する講座の開催等を検討し、町民がデジタルに触れ、利用する機会を創出します。
【主な取組みとスケジュール】
主な取組

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度

人材育成に向けた確保

担当課
総務課

DX 推進検討委員及び全職員への研修と育成【重要業績評価指標（KPI）】
セキュリティ研修の実施
・現状値（R5）：DX 推進検討委員への研修１回、全職員向け１回・目標値（R11）：毎年 DX 推進検討委員への研修及び全職員向け１回以上- 21 -

７ 用語の解説 ～本文中の用語の説明（かな・アルファベット順）～
【あ～】
●アプリ
スマートフォンやパソコンで利用できるアプリケーションソフト。
●インターネット
世界中のコンピューターを相互接続するネットワーク。
情報収集やコミュニケーションなどさまざまな用途に利用されている。
●オンライン
インターネット上で行う様々な活動。
●仮想ブラウジングシステム
Web ブラウザを仮想環境で実行し、その画面のみを端末に転送するシステム。
Web ブラウザを端末ではなく、インターネットに接続された別のコンピューターで実行するため、端末とインターネットの間の通信を隔離することができ、セキュリティを向上させることができる。
●ガバメントクラウド
国や地方公共団体が、クラウドコンピューティング技術を活用して行政システムを構築・運用するための仕組み。
●基幹業務
地方公共団体では、住民情報を扱う住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税などの業務を指す。
●キャッシュレス
お札や小銭などの現金を使用せずにお金を払うこと。クレジットカードや電子マネーなどを使った支払いがこれにあたり、主にデジタル化されたデータでお金のやりとりを
行うこと。
●クラウド
従来は手元で管理・利用していたソフトウェアやデータなどをインターネット等のネットワークを経由して利用する方式のこと。

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●グループウェア
スケジュール管理やファイル共有など、複数人で利用する機能を備えたソフトウェア。
●校務支援システム
学校や教育機関において校務の標準化と教員の業務負担を軽減し、児童・生徒に必要な指導を行うために様々な業務を効率的に管理し、統合するための情報システム。
●コミュニケーションツール
チャットやビデオ通話など、人と人とのコミュニケーションを円滑にするツール。
●自治体クラウド
地方公共団体が情報システムを庁舎内に保有・管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取組みのこと。
●水道スマートメーター
水道の使用量を IoT で計測するシステム。リアルタイムでモニタリングし、節水を促進する。
●スマート農業
ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産の実現等を推進している新たな農業のこと。スマート農業の活用により、農作業における省力・軽労化を更に進められる事が出来るとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承等が期待されている。
●スマートフォン（スマホ）
携帯電話とパソコンの機能を融合した端末。インターネットの利用やアプリの活用など
多様な用途に利用されている。
●タブレット
画面を直接触って操作できる、携帯可能な情報端末。スマートフォンよりも画面が大きく
操作性が良いことに加え、ノートパソコンよりも軽く、楽に持ち運びできる大きさが特徴。
●地籍図マイラー
昭和 40 年代から作成された、地籍図をマイラーと呼ばれるポリエステルフィルムに再製した地図（大江町では昭和 51 年度現地調査分より作成）。

- 23 -

●チャットインターネットを介して、複数のユーザーがリアルタイムでテキストメッセージをやり取りするコミュニケーション手段。
●チャットボット
会話型のコンピュータープログラム。人間との会話を通じて、さまざまなサービスを提供するもの。
●テレワーク
情報通信技術を活用した柔軟な働き方のこと。オフィスに通勤せずに自宅やサテライト
オフィス、移動中など、場所を選ばず働くことができる。
●デジタル社会の実現に向けた重点計画の手続き
地方公共団体における主要な電子申請・届出等の手続きのうち、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）において、地方公共団体が優先的に、かつ、早急にオンライン化を推進すべき手続として、「処理件数が多く、オンライン化の推進による住民等の利便性の向上や業務の効率化効果が高いと考えられる手続」及び「住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続」として定められた手続き 。
●ドローン
無人航空機。空撮や荷物運搬などに利用される。
●ネットワーク
複数のコンピューターを相互接続するシステム。データの送受信や共有を可能にする。
●ホームページ（HP）
インターネット上にある個人のサイトや企業のサイトなどの情報発信拠点。
●ぴったりサービス
マイナポータルのサービス検索・電子申請機能を利用し、手続をオンラインで行えるサービス。
●ファイアウォール
不正アクセスやウイルス攻撃からネットワークを守るセキュリティシステム。

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●フロントヤード改革
行政サービスの利便性向上と効率化を目指す取組み。
●ペーパーレス化
紙の書類を電子化すること。業務効率化や環境保護につながる。
●ベンダロック
特定のベンダーの製品やサービスに依存することで、他社製品やサービスへの切り替えが困難になる状態のこと。
●マイナポータル
国が運営するポータルサイト（多様な情報やサービスをまとめたウェブサイト）。マイナ
ンバーカードを使い様々な手続きのオンライン申請ができるほか、行政機関からのお知らせを受信する等の機能がある。
●ランニングコスト
継続的に発生する費用。設備の維持費や人件費などがある。
●リテラシー
特定分野の知識やスキル。デジタルリテラシーは、テクノロジーの理解能力。
ICT リテラシーは、デジタル技術を理解して適切に活用する力のこと。
●ワンオペレーション
作業の効率化や人件費削減を目的として、一人の担当者がすべての業務を行うこと。

- 25 -【Ａ～】●AI
Artificial Intelligence（アーティフィシャル インテリジェンス）の略。
人工知能のこと。人間の知能を模倣したコンピューターシステム。画像認識や自然言語処理など、さまざまな分野で活用されている。
●BPR
Business Process Re-engineering（ビジネス プロセス リエンジニアリング）の略。
業務の本来の目的に向かって既存の業務プロセス全体を見直し、職務、業務フロー、組織、
情報システムなどを抜本的に再構築すること。
●CMS
Content Management System（コンテント マネジメント システム）の略。
Web サイトのコンテンツを管理するためのソフトウェア。CMS を利用することで、
Web サイトのコンテンツの作成、編集、公開、管理を、専門的な知識や技術がなくても簡単に行うことができる。
●DX
Digital Transformation（デジタル トランスフォーメーション）の略。
デジタル技術を活用して、企業や組織のビジネスモデルやプロセスを変革し、新たな価値を生み出すこと。
●eLTAX（エルタックス）
地方税ポータルシステムの呼称。地方税における手続きについて、インターネットを利用し電子的に行うシステム。
●GIGA スクール構想
小中高等学校などの教育現場で１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育 ICT
環境を実現するもの。
●GPS
Global Positioning System（グローバル ポジショニング システム）の略。
全世界測位システム。人工衛星を利用して、地球上の三次元位置及び時刻を正確に測定できるシステム。
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●ICT
Information and Communications Technology（インフォメーション アンド コミュニケーションズ テクノロジー）の略。
情報・通信に関連する技術一般の総称で IT（Information Technology（インフォメーショ
ン テクノロジー））と同義語。多くの場合「情報通信技術」と訳され、IT の「情報」に加えて「コミュニケーション」が具体的に表現されている点に特徴がある。
●IoT
Internet of Things（インターネット オブ シングス）の略。
モノのインターネットと訳される。従来インターネットに接続されていなかった様々なモノ（センサー機器、駆動装置、建物、車、電子機器など）がインターネットに接続され、相互に情報交換する仕組みのこと。
●KPI（重要業績評価指標）
Key Performance Indicator（キー パフォーマンス インジケーター）の略。
組織の目標達成度を評価するための指標。定量的な数値で表され、目標達成の進捗状況を可視化・管理すること。
●LGWAN
Local government Wide area Network（ローカル ガバメント ワイド エリア ネットワーク）の略。地方公共団体情報システム機構ネットワーク。地方公共団体や国の機関が利用する安全なネットワーク。
●POS レジ
商品についているバーコードなどを読み取り、販売情報を集積するシステムを搭載したレジ。
●RPA
Robotic Process Automation（ロボティック プロセス オートメーション）の略。
人間が行う単純な業務を自動化するためのソフトウェア。RPA ツールを用いて、マウスやキーボードの操作を記録・再生することで、業務を自動化することができる。
●SNS
Social Networking Service（ソーシャル ネットワーキング サービス）の略。
インターネット上で人々が交流するサービス。テキスト、画像、動画などを使って自分の考えや情報を発信したり、他のユーザーと交流したりすることができる。
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●Wi-Fi（ワイファイ）
Wireless Fidelity（ワイヤレス フィデリティ）の略。
有線ではなく、無線通信を利用してデータ通信をやり取りする仕組みのこと。
有線 LAN のようにケーブルを接続する必要がないため、機器を自由に移動させることができる。公衆 Wi-Fi は、誰でも利用できる Wi-Fi。公共施設や商業施設などで提供されている。
●Wi-Fi６2019 年に提供が開始された無線 LAN の最新規格で、従来の Wi-Fi 規格である Wi-Fi5（IEEE 802.11ac）と比べて、最大通信速度が約 1.4 倍、同時接続数は約 3 倍に向上している。

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