荷物預かりサービス利用規約【総則】
第１条 この手荷物預かりサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Economy 株式会社 （以下「当社」といいます。）が提供する「荷物預かりサービス」（以下「本サービス」といいま す。）について、必要な事項を定めるものです。
２. 本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、あらかじめ本規約に同意したものとみなし、本規約の内容が利用者と当社との本サービスの利用に関する契約の内容となります。
３. 本規約に規定のない事項については、本サービスの提供場所での案内、法令又は一般の慣習に よります。
４. 当社は、前三項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で、特約の申込みに応じることがあります。
５. 当社は、本規約を変更することができます。この場合、当社は、当社ウェブサイトにて変更適用日及び変更後の内容を周知するものとします。
６. 利用者が、変更適用日以降に本サービスを利用した場合には、本規約の変更に合意したものと みなし、当社と利用者との間では、本規約の変更後の内容が本契約の内容となるものとします。 ただし、荷物の預かりが１日以上となる場合であって、利用者が荷物を預けた日の翌日から荷物の引渡しの日までの間に本規約の変更適用日がある場合には、当該荷物については、利用者が荷物を預けた日の時点での本規約の内容が適用されるものとします。
【取扱時間】
第２条 本サービスの取扱時間は、当社に掲示する時間とします。
【荷物の大きさ及び重量】
第３条 本サービスにおいて、お預かりできる荷物は、長さ、幅、厚さの合計が 170 ㎝以下、重量 20 ㎏以下とします。ただし、旅行かばん若しくはこれに類する物、キャディバック若しくはこれに類する物又はスキー板、スキーザック若しくはこれらに類する物はこの限りではありません。
【お預かりできないもの】
第４条 次の各号に掲げるものを内容品とする荷物については、本サービスのご利用はできません。
(1) 火薬類その他危険品、臭気を発するもの、不潔な物品等他の荷物に損害を及ぼすおそれのあるもの(2) 現金、宝石・貴金属等の貴重品及び有価証券類(3) 外装及び内容品の価格の合計が 5 万円を超えるもの(4) 動物、植物、魚介類(5) 腐敗又は変質しやすいもの及び保冷を必要とするもの

(6) 銃砲刀剣類(7) 法令又は条例により移動、頒布又は所持等が禁じられているもの(8) その他当社が本サービスの提供に適さないと認めるもの【利用の拒絶】第５条 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用をお断りします。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」とい います。）第２条第２号に規定する暴力団（以下単に「暴力団」といいます。）の活動を助長し、又はその運営に資することとなると認められるとき。
(2) 利用者が次に掲げるものであるとき。
ア 暴力団、法第２条第６号に規定する暴力団員（以下単に「暴力団員」といいます。）、暴力団準構成員、 暴力団関係者その他の反社会的勢力であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であると認められるとき。
ウ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があると認められるとき。
エ 当社に対し暴行、脅迫等の犯罪行為又は不当要求を行う者であると認められるとき。
【料金】
第６条 利用者は、次条に規定するところにより荷物を預ける場合、当社が指定するところにより最大辺45cm 未満１個につき一日 300 円、最大辺 45cm 以上１個につき一日 500 円を支払うものとします。
２. 利用者は、第８条第３項に規定するところにより荷物を預けた日の翌日以降に引渡しを受けるときは、１日につき前項に規定する金額を当社により支払うものとします。
３. 前二項に規定する料金には、消費税及び地方消費税を含むものとします。
【荷物のお預かり】
第７条 当社は、前条第１項に規定するところにより料金の支払を受けたときは、荷物受取証(控) を発行します。
２. 利用者は、当社の指示するところにより荷物受取証(控)に氏名その他必要事項を記入し、荷物 に添えて当社に本サービスの利用を申し込むものとします。
３. 当社は、前項の申込みに応じて荷物を預かったときは、利用者に荷物受取証を交付します。
【荷物の引渡し】第８条 当社は、利用者から荷物受取証の提出を受けたときは、当該荷物受取証に対応した荷物を引き渡します。

２. 利用者は、荷物受取証を紛失したときは、正当権利者であることを証明するに足りる書類を提示し、荷物の引渡しを請求するものとします。この場合、当社が正当権利者であることを確認できないときは、荷物を引き渡さないものとします。
３. 荷物の引渡しは、第２条に規定する取扱時間内に限るものとし、取扱時間内に荷物の引取りがない場合は、翌日以降に引き渡すものとします。
４. 前条に規定するところにより当社が利用者から荷物預契約期間日の翌日から起算し、10 日以内に荷物の引取りがない場合は、利用者が荷物に関する権利を放棄したものとみなし、当社において荷物を処分するものとします。この場合において、当社は荷物を売却することができるものとし、その代金を第６条に規定する料金その他荷物の処分に要する費用に充当するものとします。
【当社の賠償責任】
第９条 当社の荷物に対する責任は、当社が利用者から荷物を預かった時に生じ、また当社が利用 者に荷物を引き渡した時に終了するものとします。
２. 当社の取扱中、当社の責に帰すべき事由により生じた荷物の滅失又はき損により生じた損害については、荷物１個につき 5 万円までを責任限度額とし、荷物の価格を基準として滅失又はき損の程度に応じ責任限度額の範囲内で実損額を賠償します。ただし、当社と利用者との間の本サービスに関する契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、当社の故意又は重過失によって利用者に生じた損害については、この限りではありません。なお、当社は、第４条に規定するものを含む荷物については、滅失又はき損その他一切の損害について賠償責任を負わないものとします。
３. 前項本文の規定による賠償金の請求は、書面によるものとし、本サービスを提供する当社のみ受け付けます。なお、当社は、本項の賠償金請求に応じる場合、円貨で賠償します。
４. 第２項本文の規定による賠償金の請求権は、利用者が、当社から荷物の引渡しを受けた日又は 当社から荷物の紛失に関する通知を受けた日の翌日から起算して１年間これを行わないことによって消滅するものとします。
【危険品等の処分】
第 10 条 当社は、預かった荷物が、第４条に規定するもの（同条(2)及び(3)に規定するものを除 きます。）を内容品とすることを知ったとき又は危険を回避する必要があると認めたときは、本 サービスについて生じうる損害を防止するため、当社が預かった荷物を処分することができるも のとします。
２. 前項の規定による処分に要した費用は、利用者が負担するものとします。
【免責事由】
第 11 条 当社は、預かった荷物について、次の各号に掲げる事由のいずれかによる滅失又はき損等の損害については、賠償責任を負わないものとします。
(1) 天災事変等の不可抗力(2) 荷物の欠陥、自然の消耗(3) 司法権等の発動による、関係官公署からの押収又は証拠品としての提出(4) 荷物受取証の紛失又は盗用(5) その他当社の責に帰さない事由【利用者の賠償責任】
第 12 条 利用者は、故意、過失又は本規約の違反により、当社に損害を与えた場合は、その損害 を賠償するものとします。
【個人情報の取扱い】
第 13 条 本サービス提供のため、当社が知り得た利用者その他の個人情報については、本サービ スの遂行のために使用するものとします。
【準拠法】
第 14 条 利用者と当社との本規約に基づく契約に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。
【管轄裁判所】
第 15 条 本規約に関し、利用者と当社の間に紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則2023 年 9 月１日 制定・実施