TSF WG-Day

普及促進WGのご紹介
2018/7/13
トラストサービス推進フォーラム
普及促進WGCOPYRIGHT TRUST SERVICE FORUM, 2018

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TSFの組織【役員等】

顧問【会議体等】

【会員】

会長

幹事会員

副会長

賛助会員
特別会員
オブザーバー
事務局

最高顧問：大橋P
顧問：須藤P、米丸P

JIPDEC
JNSA
CAC

手塚P
セイコーソリューションズ
セコムトラストシステムズ
三菱電機

幹事

総会
幹事会
企画運営部会

部会長：セイコーソリューションズ
副部会長：アマノセキュアジャパン

総務省、情報通信研究機構等

日本データ通信協会

調査研究WG

普及促進WGCOPYRIGHT TRUST SERVICE FORUM, 2018

トラストサービスの在り方検討ＷＧ

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あらためて 定義・意味 の再確認

トラストサービス
ＴＳＦとしては、第１期の活動として枠組み全体の定義をする～～～～～～～～～～～～～～～～～
本会の目的：
従来のタイムビジネス協議会の活動と成果を受け継ぎつつ、信頼できるサービス（トラストサービス）の在り方と、ユーザーが安心・信頼してサービスを選択できる仕組みを検討し、それを実現する環境整備を推進することを当面の目的とする。

普 及（ふきゅう）1.広く行き渡ること。
2.物が多くの人々の手に届くようになること。
「携帯電話の普及率が上昇した」
3.ある概念が共通の認識として広く知られるようになること。
「総理大臣のこの発言を契機としてこの言葉は巷間に普及した」

促 進（そくしん）

1.物事が進むように、促し、努力すること。
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出典:『Wiktionary』
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普及促進ＷＧの役割
トラストサービス推進フォーラムが目指すもの
1.第１期：基本的なトラストサービスの枠組み（創設～確立）
2.第２期：トラストサービスの業界展開（展開）3.第３期：トラストサービスの拡充/業界別共同データ管理センター（普及・定着）

トラストサービスの枠組み（創設～確立）に向けて攻め ⇒ トラストサービス関連団体との情報交換
・タイムスタンプを含むトラストサービス推進の方向性が合致する団体/個人すべてが対象
・業界毎関連団体への情報提供/収集、セミナ等で普及活動
守り ⇒ 従来のタイムビジネス協議会の活動継続、及び深耕・国税関連は制度改正、知財（INPIT）関連はﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ保管ｻｰﾋﾞｽ への要望提出
・セミナ（研究会/勉強会）等での普及活動
・その他利用シーンの拡大

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大きな風を起こしましょう
入会ご検討の皆さん、団体、企業、個人の成長・発展、そしてより良い社会のために

従来からの活動を抜粋
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タイムスタンプ・電子署名に関する法律・ガイドライン
総務省:
ASP・SaaS における情報セキュリティ対策ガイドライン

国税庁:
国税関係書類のスキャナ保存及び電子取引記録要件（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則）
第三条第5項第2号ロ「当該国税関係書類をスキャナで読み取る際に（・・・中略・・・）一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプ（・・・中略・・・）を付すこと。」
第八条「当該取引情報の授受後遅滞なく、当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すとともに、」

厚生労働省:
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版（2017年5月）「スキャナ読み取り電子情報への作業責任者（実施者又は管理者）の電子署名法に適合した電子署名・タイムスタンプ・・・」

特許庁:
先使用権制度の円滑な活用に向けて 第2版「電子文書が原本と同一で改ざんされていないのかを、後から証明する手段が求められており、これは先使用権の立証のためにおいても同様です。タイムスタンプは、こうした要望の一部に応えるもので、」

文部科学省:
指導要録等の電子化に関する参考資料「電子署名や暗号化技術，タイムスタンプ等を用いて記録することにより真実性を保ち，改ざんを防止することが望まれます。」

国土交通省:国住指第394号（2014/5/7）
建築確認手続き等における電子申請の取扱い（技術的助言）「その電磁的記録に電子署名が付与されているものについては、タイムスタンプを活用し、電磁的記録に付与された電子署名の有効性を確保したうえで、・・・」

消防庁:消防予第269号（2017/9/4）
消防同意等の電子化に向けたシステム導入対応マニュアル「電子データの原本性（真正性）確保の手段としては、時刻認証による方法、署名（ハッシュ値によるもの等）による方法、印刷データ電子化・管理による方法等が考えられる。」

環境省・経済産業省:事業者向け公害防止ガイドライン(「公害防止に関する環境管理の在り方」に関する報告書』のⅠ章からⅣ章まで)「データ改ざんが物理的に不可能な計測システムや、電子署名、タイムスタンプなど測定データの改ざんを防止するシステムを導入する。」

各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議:
オンライン手続きにおけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン「長期保存した文書の完全性及び非否認性を示すためには、タイムスタンプ署名を定期的に施すなどの処置をすべきである。」

日本公認会計士協会:ＩＴ委員会研究報告第38号
電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意点「電子的回答と監査証拠の証明力として、電子的回答においては、信頼しうるPKIとタイムスタンプのような情報技術を組み合わせる」

公社）日本文書情報マネジメント協会（編集協力 国土交通省）:
建築設計業務における設計図書の電磁的記録による作成と長期保存のガイド
ライン「 ・・・電子的回答については、信頼し得るＰＫＩとタイムスタンプのような情報技術を組み合わせることにより、確認回答者が作成したものであることが技術的に立証されるならば、・・・ 」

一社）日本環境測定分析協会:
計量証明書の電子交付等の運用基準（ガイドライン）例示「電子交付により計量証明書の発行を行う場合は、作成したファイルに電子署名、タイムスタンプ等の電子媒体で交付されたことがわかる記録等を付与する必要があります。」「電子署名・タイムスタンプを付与した電子ファイルを即日送信することにより・・・」

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現在のトラストサービスの主な市場
市場

目的

根拠

医療情報

紙原本の廃棄BCP、訴訟対応
個人情報保護

厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（第5版 ’17年5月）
経済産業省「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」（第2版 ’12年10月）

知財保護

訴訟対応
冒認出願対策BCP、営業秘密担保

特許庁「先使用権制度の円滑な活用に向けて」（第1版’06年6月、第2版’16年5月）
オープン＆クローズ戦略、INPITタイムスタンプ保管サービス（’17年3月開始）

電子帳簿保存法

紙原本の廃棄コンプライアンス

電子帳簿保存法第4条：国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存（’05年4月）
同施行規則第3条改正（’15年3月、’16年3月）

電子契約
電子商取引証書配布

印紙税削減
郵送費軽減
業務効率改善印刷費用削減国税庁のタックスアンサー、e-文書法（’05年4月）
電子帳簿保存法第10条：電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存（’05年4月）、
同施行規則第8条改正（’15年3月）

紙原本の廃棄BCP
業務効率改善e-文書法：建築基準法、建築士法（’05年4月）
国土交通省：国総建第177号（建設業法：’08年10月）
国住指第394号（建築基準法：’14年5月）
消防庁：消防予第269号（消防同意等の電子化に向けたシステム導入対応マニュア
ル：'17年9月）

建築関連
図書

COPYRIGHT TRUST SERVICE FORUM, 20187知財関連普及（継続活動）
ＩＮＰＩＴ（独立行政法人工業所有権情報・研修館）との活動①タイムスタンプセミナーの開催協力
・セミナー講師・説明員派遣↑タイムスタンプをアピール②タイムスタンプ保管サービスへの課題、要望だし③タイムスタンプの有効性などについての動向の情報共有↑動向収集で自社ソリューションの機能向上検討④研究会・勉強会
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国税関連（前年度活動）
国税庁等への提案活動①電帳法の規制緩和要望の収集と提示取扱い通達の改定案等への意見要望書の提示②電帳法の解説書の改定③タイムスタンプの全容、技術の説明

COPYRIGHT TRUST SERVICE FORUM, 20189

新規のトラストサービス普及促進テーマ検討
トラストサービスの市場拡大に向けて何をどのように取り組むべきか？

①医療情報②電子契約・電子取引・証書配信③建築関連図書④その他の分野

COPYRIGHT TRUST SERVICE FORUM, 201810

会員のメリット
ソリューション、システム提供側・トラストサービスの枠組み 創設～確立期 から参画できる
自社ビジネスとして次の柱を企画できる
提供側同志での意見交換ができる
トラストサービスの制度設計と自社ビジネスを早期に同期できる
・国税庁及び知財関連の分野では、利用者要望を関係機関と連携、意見交換ができる・トラストサービスを利用した複合ビジネスのヒントが得られる・トラストサービス関連の機能実装開発では最適な落としどころを見極められる

Ｕｓｅｒ側・ワーキンググループ、勉強会等への参加によるネットワークが構築できる・トラストサービスに係る国内外の最新動向が情報収集できる
・会員向け成果物(報告書)、各種優待、デモ ほか
・標準化活動への参画で自組織の業務改善につなげられる
COPYRIGHT TRUST SERVICE FORUM, 201811

TSF 及び 普及促進WG に参加ご希望の方、ご質問のある方は下記までお問合せください。
お問合せ先：一般財団法人 日本データ通信協会
トラストサービス推進フォーラム事務局
メール： tsf@dekyo.or.jp
電 話： 03-5907-3813
Web： https://www.dekyo.or.jp/tsf/

COPYRIGHT TRUST SERVICE FORUM, 201812