介護老人福祉施設こしの渚苑（従来型）
運営規程
（目 的）
第１条 社会福祉法人健楽会が開設する介護老人福祉施設こしの渚苑（従来型）（以下「こしの渚苑」という。）は、事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態にある高齢者に対し、適切な処遇を行うことを目的とする。
（運営方針）
第２条 こしの渚苑は、利用者に対し、健全な環境の下で、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練及び健康管理を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名 称 介護老人福祉施設こしの渚苑(2) 所在地 福井県福井市蒲生町第 1 号 90 番地 1
（職員の職種、人数、及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、人数、及び職務内容は次のとおりとする。ただし、利用者の処遇上必要と認めるときは、職種の定数を上回る職員を置き、又は一部職種については兼任又は兼務することができる。
(1) 管理者（施設長）
１名（常勤・他事業所管理者及び居宅介護支援事業所介護支年専門員兼務）
管理者は、職員の管理及び業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
(2) 管理者補佐（事務長） １名
管理者補佐は、施設の職員の管理及び業務の管理を行う管理者の補佐を行うものとする。
(3) 介護職員等
介護支援専門員
１名 (常勤・介護員兼務)
利用者に対する施設サービス計画の作成等を行います。
生活相談員
１名以上（常勤・介護員兼務）
利用者の生活相談、苦情への対応、処遇の企画や実施等を行います。
介護員
１０名以上（常勤換算）
利用者の日常生活全般にわたる介護業務を行います。
看護員
２名以上（常勤換算）
利用者の保健衛生管理及び看護業務を行います。
機能訓練指導員
１名以上
日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減衰を防止するための訓練、それに伴う介護員への指導等を行います。
管理栄養士
１名以上（常勤）
栄養ケアマネジメント計画の作成、献立作成、栄養計算、利用者に対する栄養指導等を行います。
医 師
１名（嘱託）
利用者の診察・健康管理及び保健衛生指導を行います。

(4) 事務員
１名（常勤・生活相談員兼務）
施設の庶務及び会計事務に従事する。
２ 前項に定めるものの他、必要がある場合はその他の職員を置くことができる。
（利用定員）
第５条 施設に入所できる入所者の定員は 30 人とし、災害等やむ得ない場合を除いて、入所者定員及び居室の定員を超えて入所することはできません。
（施設サービスの内容）
第６条 施設で行う指定介護福祉施設サービスの内容は次のとおりとする。
(1)施設サービス計画の作成
(2)入浴
(3)排泄
(4)離床、着替え、静養等の日常生活上の世話(5)機能訓練(6)健康管理(7)相談、援助(8)栄養管理(9)口腔衛生の管理（利用者負担の額）
第７条 利用者負担の額を以下のとおりとする。
(利用料金から介護保険給付額を除いた金額を自己負担額とする)(1) 利用者の要介護度に応じたサービス利用料金の自己負担額(2) 利用者の該当する加算の合計金額の自己負担額(3) 居住費及び食費に係る自己負担額(4) 介護保険の給付対象とならないサービス料
２ 居住費・食費(重要事項説明書に記載の料金により支払いを受ける）(1) 利用料として、居住費・食費。
(2)「居住費」及び「食費」については、国が定める負担限度段階（第１段階から３段階まで）の軽減措置が適応された場合は、負担限度額証に示す金額を負担する。
３ 介護保険の給付対象とならないサービス(重要事項説明書に記載の料金によりご負担いただく）(1) レクリエーション・クラブ活動材料費等の実費(2) 日常生活上必要となる諸費用実費(3) 理美容料実費(4) インフルエンザ等感染症の予防接種実費(5) 利用者移送(協力病院への受診以外)に係る費用(6) 居室の原状回復に係る費用(7) 前項の費用に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（サービス利用にあたっての留意事項）
第８条 こしの渚苑の利用にあたっては、次の事項を遵守すること。
(1) 火気厳禁の上、敷地内では喫煙しないこと。
(2) 建物、備品その他の器具を破損若しくは持ち出さないこと。
(3) けんか、口論又は暴力等他人の迷惑になることをしないこと。
（非常災害対策）

第９条

施設は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成
し、防火管理者又は火気・消防等についての責任者を定め、年 2 回以上定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
2 施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。

（衛生管理等）
第 10 条 施設は、利用者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理 に努め 、又 は衛 生上必 要な 措 置を講 ずると とも に、 医薬品 及び 医 療機器の管理を適切に行うこととする。
2 施設は、当該施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよう次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
(1) 施設における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね 3
月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
(2) 施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
(3) 施設において、職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
(4) 前 3 号に掲げるもののほか、「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。
（協力病院等）
第 11 条施設は、入院治療を必要とする利用者のために、あらかじめ、協力病院を定める。
2 施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めるものとする。
（個人情報の保護）
第 12 条施設は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
2 施設が得た利用者又は家族の個人情報については、施設での指定介護福祉施設サービス の提供 以外 の目 的では 原則 的 に利用 しない もの とし 、外部 への 情 報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
（苦情処理）
第 13 条施設は、提供したサービスに係る入所者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じることとする。
2 施設は、提供したサービスに関し、介護保険法第 23 条の規定により市町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町が行う調査に協力するとともに、市町から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うよう努めるものとする。
3 施設は、提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う介護保険法第 176 条第 1 項第 3 号の調査に協力するとともに、 国民 健康 保険 団体 連 合会 から の 同号 の指 導又 は助 言を 受 けた 場合 に は、 当該 指導又は助言に従って必要な改善を行うよう努めるものとする。
（地域との連携等）
第 14 条 施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図るものとする。
2 施設はその運営に当たっては提供したサービスに関する 利用者又はその家族からの苦情に関して市町が派遣するものが相談及び援助を行う事業その他の市 町が実施する事業に協力するよう努めるものとする。
（緊急時等の対応方法）
第 15 条 施設は、サービス提供を行っているときに、利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じ たとき は、 速や かに主 治医 又 は施設 が定め た協 力医 療機関 に連 絡 するとともに、 管理者 に報 告す る。ま た、 主 治医へ の連絡 が困 難な 場合は 、救 急 搬送等の必要な措置を講じるものとする（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 16 条 施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
(1) 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備する(2) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制を整備する。
(3) 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。）及び職員に対する研修を定期的に行う(4) 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
2 施設は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに、市町、 利用者 の家 族等 に連絡 を行 う ととも に、必 要な 措置 を講じ るこ と とする。
3 施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。
4 施設は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする（虐待防止に向けた体制等）
第 17 条 管理者は、虐待発生の防止に向け、本条各号に定める事項を実施するものとする。
また、管理者は、これらの措置を適切に実施するための専任の担当者とする。
(1) こしの渚苑では、虐待防止検討委員会を設ける。その責任者は管理者とする。
(2) 虐待防止検討委員会は、職員への研修の内容、虐待防止のための指針策定、虐待等の相談及び苦情解決体制の整備、虐待を把握した際の通報、虐待発生時の再発防止策の検討、成年後見制度の利用支援等を行う。 なお、本虐待防止検討委員会は、場合により他の委員会と一体的に行うほか、テレビ会議システムを用いて実施する。
(3) 職員は、年２回以上、虐待発生の防止に向けた研修を受講する。
(4) 虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、責任者は速やかに市町等関係者に報告を行い、事実確認のために協力する。また、当該事案の発生の原因と再発防止策について、速やかに虐待防止検討委員会にて協議し、その内容について、職員に周知するとともに、市町等関係者に報告を行い、再発防止に努める。
（身体拘束）
第 18 条 施設は、利用者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行わない。ただし、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない
場合には、身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等を記載した
説明書、経過観察記録、検討記録等記録の整備や適正な手続きにより身体等の拘束を行う。
2 施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を 3 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底を図るものとする。

二三

身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
介 護職 員そ の 他の 職 員に 対 し、 身体 的 拘束 等 の適 正化 の ため の 研修 を定 期 的に実施する。

（業務継続計画の策定等）
第 19 条施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護福祉施設
サービス の提 供を継 続的に 実施 する ための 、及び 非常時 の体 制で早 期の 業務再 開を図るため の計 画（以 下「業 務継 続計 画」と いう。 ）を策 定し 、当該 業務 継続計 画に従い必要な措置を講じるものとする。
2
施設は 、職員 に対 し、業 務継続 計画に ついて 周知す ると ともに 、必 要な研 修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3
施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（その他運営についての留意事項）
第 20 条施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。
(1) 採用時研修採用後 1 ヵ月以内
(2) 継続研修年 8 回以上（オンライン研修含む）
2 職員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
3
職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、 職員との雇用契約の内容とする。
4 施設は、適切な指定介護福祉施設サービスの提供を確保する観点から、職場において 行わ れ る性 的な 言動 又 は優 越的 な関 係を 背 景と した 言動 で あっ て業 務上 必 要
かつ 相当 な 範囲 を超 えた も のに より 職員 の就 業 環境 が害 され る こと を防 止す る た
めの方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
5
施設は、指定介護福祉施設サービスに関する記録を整備し、そのサービスを提供
した日から最低 5 年間は保存するものとする。
6
この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人健楽会と施設の管理者との協謡に基づいて定めるものとする。
付則
この規程は、令和６年２月１日から施行する。

介護老人福祉施設こしの渚苑（ユニット型）
運営規程
（目 的）
第１条 社会福祉法人健楽会が開設する介護老人福祉施設こしの渚苑（ユニット型）（以下「こしの渚苑」という。）は、事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態にある高齢者に対し、適切な処遇を行うことを目的とする。
（運営方針）
第２条 こしの渚苑は、利用者に対し、健全な環境の下で、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練及び健康管理を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名 称 介護老人福祉施設こしの渚苑(2) 所在地 福井県福井市蒲生町第 1 号 90 番地 1
（職員の職種、人数、及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、人数、及び職務内容は次のとおりとする。ただし、利用者の処遇上必要と認めるときは、職種の定数を上回る職員を置き、又は一部職種については兼任又は兼務することができる。
(1) 管理者（施設長）
１名（常勤・他事業所管理者及び居宅介護支援事業所介護支年専門員兼務）
管理者は、職員の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
(2) 管理者補佐（事務長） １名 （常勤）
管理者補佐は、施設の職員の管理及び業務の管理を行う管理者の補佐を行うものとする。
(3) 介護職員等
介護支援専門員
１名 (常勤・介護員兼務)
利用者に対する施設サービス計画の作成等を行います。
生活相談員
１名以上（常勤・介護員兼務）
利用者の生活相談、苦情への対応、処遇の企画や実施等を行います。
介護員
１６名以上（常勤換算）
利用者の日常生活全般にわたる介護業務を行います。
看護員
２名以上（常勤換算）
利用者の保健衛生管理及び看護業務を行います。
機能訓練指導員１名以上（常勤）
日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減衰を防止するための訓練、それに伴う介護員への指導等を行います。
管理栄養士
１名以上（常勤）
栄養ケアマネジメント計画の作成、献立作成、栄養計算、利用者に対する栄養指導等を行います。
医 師
１名（嘱託）
利用者の診察・健康管理及び保健衛生指導を行います。

(4) 事務員
１名（常勤・生活相談員兼務）
施設の庶務及び会計事務に従事する。
２ 前項に定めるものの他、必要がある場合はその他の職員を置くことができる。
（利用定員）
第５条 利用定員は４０名とする。
２ ユニット数及びユニットごとの入居定員は次の各号に揚げるとおりとする。
一 ユニット数
４ユニット
二 ユニットごとの入居定員 １０名（施設サービスの内容）
第６条 施設で行う指定介護福祉施設サービスの内容は次のとおりとする。
(1)施設サービス計画の作成
(2)入浴
(3)排泄
(4)離床、着替え、静養等の日常生活上の世話(5)機能訓練(6)健康管理(7)相談、援助(8)栄養管理(9)口腔衛生の管理（利用者負担の額）
第７条 利用者負担の額を以下のとおりとする。
(利用料金から介護保険給付額を除いた金額を自己負担額とする)(1) 利用者の要介護度に応じたサービス利用料金の自己負担額(2) 利用者の該当する加算の合計金額の自己負担額(3) 居住費及び食費に係る自己負担額(4) 介護保険の給付対象とならないサービス料
２ 居住費・食費(重要事項説明書に記載の料金により支払いを受ける）(1) 利用料として、居住費・食費。
(2)「居住費」及び「食費」については、国が定める負担限度段階（第１段階から３段階まで）の軽減措置が適応された場合は、負担限度額証に示す金額を負担する。
３ 介護保険の給付対象とならないサービス(重要事項説明書に記載の料金によりご負担いただく）(1) レクリエーション・クラブ活動材料費等の実費(2) 日常生活上必要となる諸費用実費(3) 理美容料実費(4) インフルエンザ等感染症の予防接種実費(5) 利用者移送(協力病院への受診以外)に係る費用(6) 居室等の原状回復に係る聾用(7) 前項の費用に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（サービス利用にあたっての留意事項）
第８条 こしの渚苑の利用にあたっては、次の事項を遵守すること。
(1) 火気厳禁の上、敷地内では喫煙しないこと。
(2) 建物、備品その他の器具を破損若しくは持ち出さないこと。
(3) けんか、口論又は暴力等他人の迷惑になることをしないこと。

（非常災害対策）
第９条 管理者は、非常災害に備え、施設の点検整備、避難、救出訓練等を実施する。
(1) 消火、避難警報その他防火に関する設備、及び火災発生の恐れのある箇所の定期点検。
(2) 地域住民や関係機関等を交え、所轄消防署との連携及び避難、救出訓練等の実施。
(3) 前各号に掲げる事項の実施については、管理者が定める。
（衛生管理等）
第 10 条 施設は、利用者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理 に努め 、又 は衛 生上必 要な 措 置を講 ずると とも に、 医薬品 及び 医 療機器の管理を適切に行うこととする。
2 施設は、当該施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよう次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
(1) 施設における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね 3
月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
(2) 施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
(3) 施設において、職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
(4) 前 3 号に掲げるもののほか、「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。
（協力病院等）
第 11 条施設は、入院治療を必要とする利用者のために、あらかじめ、協力病院を定める。
2 施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めるものとする。
（個人情報の保護）
第 12 条施設は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
2 施設が得た利用者又は家族の個人情報については、施設での指定介護福祉施設サービス の提供 以外 の目 的では 原則 的 に利用 しない もの とし 、外部 への 情 報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
（苦情処理）
第 13 条施設は、提供したサービスに係る入所者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じることとする。
2 施設は、提供したサービスに関し、介護保険法第 23 条の規定により市町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町が行う調査に協力するとともに、市町から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うよう努めるものとする。
3 施設は、提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う介護保険法第 176 条第 1 項第 3 号の調査に協力するとともに、 国民 健康 保険 団体 連 合会 から の 同号 の指 導又 は助 言を 受 けた 場合 に は、 当該 指導又は助言に従って必要な改善を行うよう努めるものとする。
（地域との連携等）
第 14 条 施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図るものとする。
2 施設はその運営に当たっては提供したサービスに関する 利用者又はその家族からの苦情に関して市町が派遣するものが相談及び援助を行う事業その他の市 町が実施する事業に協力するよう努めるものとする。
（緊急時等の対応方法）
第 15 条 施設は、サービス提供を行っているときに、利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じ たとき は、 速や かに主 治医 又 は施設 が定め た協 力医 療機関 に連 絡 するとともに、 管理者 に報 告す る。ま た、 主 治医へ の連絡 が困 難な 場合は 、救 急 搬送等の必要な措置を講じるものとする（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 16 条 施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
(1) 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備する(2) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制を整備する。
(3) 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。）及び職員に対する研修を定期的に行う(4) 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
2 施設は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに、市町、 利用者 の家 族等 に連絡 を行 う ととも に、必 要な 措置 を講じ るこ と とする。
3 施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。
4 施設は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする（虐待防止に向けた体制等）
第 17 条 管理者は、虐待発生の防止に向け、本条各号に定める事項を実施するものとする。
また、管理者は、これらの措置を適切に実施するための専任の担当者とする。
(1) こしの渚苑では、虐待防止検討委員会を設ける。その責任者は管理者とする。
(2) 虐待防止検討委員会は、職員への研修の内容、虐待防止のための指針策定、虐待等の相談及び苦情解決体制の整備、虐待を把握した際の通報、虐待発生時の再発防止策の検討、成年後見制度の利用支援等を行う。 なお、本虐待防止検討委員会は、場合により他の委員会と一体的に行うほか、テレビ会議システムを用いて実施する。
(3) 職員は、年２回以上、虐待発生の防止に向けた研修を受講する。
(4) 虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、責任者は速やかに市町等関係者に報告を行い、事実確認のために協力する。また、当該事案の発生の原因と再発防止策について、速やかに虐待防止検討委員会にて協議し、その内容について、職員に周知するとともに、市町等関係者に報告を行い、再発防止に努める。
（身体拘束）
第 18 条 施設は、利用者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行わない。ただし、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない
場合には、身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等を記載した
説明書、経過観察記録、検討記録等記録の整備や適正な手続きにより身体等の拘束を行う。
2 施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を 3 月に 1 回以上開催するとともに、

その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底を図るものとする。
二三

身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
介 護職 員そ の 他の 職 員に 対 し、 身体 的 拘束 等 の適 正化 の ため の 研修 を定 期 的に実施する。

（業務継続計画の策定等）
第 19 条施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護福祉施設
サービス の提 供を継 続的に 実施 する ための 、及び 非常時 の体 制で早 期の 業務再 開を図るため の計 画（以 下「業 務継 続計 画」と いう。 ）を策 定し 、当該 業務 継続計 画に従い必要な措置を講じるものとする。
2
施設は 、職員 に対 し、業 務継続 計画に ついて 周知す ると ともに 、必 要な研 修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3
施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営についての留意事項）
第 20 条施設は、全ての職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。
(1) 採用時研修採用後 1 ヵ月以内
(2) 継続研修年 8 回以上（オンライン研修含む）
2 職員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
3
職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、 職員との雇用契約の内容とする。
4 施設は、適切な指定介護福祉施設サービスの提供を確保する観点から、職場において 行わ れ る性 的な 言動 又 は優 越的 な関 係を 背 景と した 言動 で あっ て業 務上 必 要
かつ 相当 な 範囲 を超 えた も のに より 職員 の就 業 環境 が害 され る こと を防 止す る た
めの方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
5
施設は、指定介護福祉施設サービスに関する記録を整備し、そのサービスを提供
した日から最低 5 年間は保存するものとする。
6
この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人健楽会と施設の管理者との協謡に基づいて定めるものとする。
付則
この規程は、令和６年２月１日から施行する。

短期入所生活介護（介護予防短期入所生活介護）（従来型・併設型）運営規程

第１条（事業の目的）
社会福祉法人健楽会が設置するこしの渚苑（以下、「事業者」という。」が行う指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者等（以下、「従業者」という。）が、要介護状態にある利用者（以下、「利用者」という）に対し、適正な指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］を提供することを目的とします。
第２条（運営の方針）
事業者は、利用者が要介護状態もしくは要支援状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとします
２ 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとします。
３ 事業所は、利用者の要介護状態もしくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて日常生活に必要な援助を妥当適切に行うものとします。
４ 事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとします。
５ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の挫備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとします。
６ 指定短期入所生活介護〔指定予防短期入所生活介護〕の提供にあたっては、介護保険法第118条の2
第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとします。
７ 指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の利用後においても、利用前と同様のサービスを受けられるよう、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよ
う必要な援助に努めるものとします。
８ 前７項のほか、「福井市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成30年福井市条例第58号）、「福井市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定
介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」（平成26年福井市条例第44号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとします。

第３条（事業所の名称及び所在地等）
事業所の名称及び所在地は、次のとおりとします。
一 名 称

こしの渚苑

二 所在地

福井県福井市蒲生町第1号90番地1

第４条（従業者の職種・員数及び職務内容）

事業所に勤務する職種、人数、及び職務内容は次のとおりとする。ただし、利用者の処遇上必要と認めるときは、職種の定数を上回る職員を置き、又は一部職種については兼任又は兼務することができる。
(1) 管理者（施設長）
１名（常勤・他事業所管理者及び居宅介護支援事業所介護支年専門員兼務）
管理者は、職員の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
(2) 管理者補佐（事務長） １名 （常勤）
管理者補佐は、施設の職員の管理及び業務の管理を行う管理者の補佐を行うものとする。
(3) 介護職員等
介護支援専門員
１名 (常勤・介護員兼務)
利用者に対する施設サービス計画の作成等を行います。
生活相談員
１名以上（常勤・介護員兼務）
利用者の生活相談、苦情への対応、処遇の企画や実施等を行います。
介護員
１名以上（常勤換算）
利用者の日常生活全般にわたる介護業務を行います。
看護員
２名以上（常勤換算）
利用者の保健衛生管理及び看護業務を行います。
機能訓練指導員１名以上（常勤）
日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減衰を防止するための訓練、それに伴う介護員への指導等を行います。
管理栄養士
１名以上（常勤）
栄養ケアマネジメント計画の作成、献立作成、栄養計算、利用者に対する栄養指導等を行います。
医 師
１名（嘱託）
利用者の診察・健康管理及び保健衛生指導を行います。
(4) 事務員
１名（常勤・生活相談員兼務）
施設の庶務及び会計事務に従事する。
２ 前項に定めるものの他、必要がある場合はその他の職員を置くことができる。
第５条（利用者の定員）利用できる定員は１０人とします。
(1) 併設型 １０名(2) 居室数 個室６室、２人部屋２室
第６条（指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］の内容）
短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］の内容は次のとおりとします。
一 日常生活所の介護
二 食事の提供
三 機能訓練四 健康管理
五 相談援助六 その他のサービス提供
七 送迎
第７条（利用料及びその他の費用）サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、介護保険法による介護報酬の告示上の額とします。
2

事業者は、法定代理受領サービスに該当するサービスを提供した場合には、その利用者から利用料の一部として、当該事業に係る居宅介護サービス費用基準額から事業者に支払われる居宅介護サ
ービス費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとします。
3

事業者は、法定代理受領サービスに該当しないサービスを提供した場合には、利用者から支払いを受ける利用料の額と、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにします。
4 事業者は、前２項のほか、次に掲げる費用を徴収します。
一 食事の提供に要する費用（食材料費及び調理費用相当）
二 滞在に要する費用
三 利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
四 利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
五 送迎に要する費用
六 理美容代
七 その他、短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められるもの
5

サービスの提供に当って、利用者又はその家族に対して、サービスの内容及び費用について説明

し、利用者又はその家族の同意する旨の文書に署名を受けるものとします。
第８条（利用料の変更等）
事業者は、介護保険関係法令の改正等並びに経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合は、前条に規定する利用料を変更することができます。
２ 事業者は、前項の利用料を変更する場合は、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書により説明し、同意を得るものとします。
第９条（通常の事業実施地域）
通常の事業実施地域は、福井市越廼・殿下・国見・鷹巣地区とします。
第10条（衛生管理等）
事業所は、指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕を提供する施設、設備及び備品又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとします。
2

事業所は、指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕事業所において感染症が 発

生し又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとします。
(1) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
(2) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
(3) 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
第11条（喫煙）
敷地内は禁煙となっておりますのでご協力頂きます。
第12条（飲酒）
飲酒は、事業所内の所定の場所及び時間に限り、それ以外の場所及び時間は居室内を含み禁酒にご協力頂きます。
第13条（衛生保持）
利用者は、生活環境の保全のため、事業所内の清潔、整頓、その他環境衛生の保持にご協力いただ
きます。
第14条（禁止行為）
利用者は、事業所で次の行為をしてはいけません。
(1) 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと(2) けんか、口論、泥酔などで他の利用者等に迷惑を及ぼすこと(3) 事業所の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること(4) 指定した場所以外で火気を用いること(5) 故意に事業所もしくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。
第15条（利用者に関する市町への通知）
利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を市町に通知します。
(1) 正当な理由なしにサービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
(2) 偽りその他不正行為によって保険給付を受け、又は受けようとしているとき。
第16条（緊急時等における対応方法）
事業所は、指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕従業者は、指定短期入所生
活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずることともに、管理者に報告する。
2 事業所は、利用者に対する指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供により事故が発生した場合は、市町、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとします。
3 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとします
4 事業所は、利用者に対する指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとします。ただし、事業所及び職員の責に帰すべからざる事由による場合はこの限りではありません。
第17条（非常災害対策）
事業所は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年２回以上定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとします。
2

事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める

ものとします。
第18条（苦情処理）
事業所は、指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとします。
2

事業所は、提供した指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供に関し、介護保険法第2 3条の規定により市町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町が行う調査に協力するとともに、市町から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとします。
3

事業所は、提供した指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとします。
第19条（個人情報の保護）事業者及び従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持することを厳守します。
事業者は、職員が退職した後も、正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じます。
2

事業者は、関係機関、医療機関等に対して、利用者に関する情報を提供する場合には、あらかじ

め文害により利用者の同意を得ることとします。
第20条（虐待防止に関する事項）
事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとします。
(1) 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る 。
(2) 虐待防止のための指針の整備(3) 虐待を防止するための定期的な研修の実施(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置

2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所職員又は養護者（利用者の家族等を現に養護する者による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町に通報するものとする。
第21条（身体拘束）事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとします。
第22条（地域との連携）
事業所は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
第23条（業務継続計画の策定等）
事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定短期入所生活介護（指定介護予防短期入所生活介護〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとします。
2

事業所は、職員に対し、業務継続計両について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとします。
3

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとします。
第24条（その他運営に関する留意事項）
事業所は、全ての短期入所生活介護職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）
に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとします。また、業務の執行体制についても検証、整備します。
(1) 採用時研修採用後1ヵ月以内(2) 継続研修年1回8回以上（オンライン研修含む
2 職員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持します。
3 事業所は、職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とします。
4 事業所は、適切な指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背最とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとします。
5 事業所は、指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低5年間は保存するものとします。
6 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人健楽会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとします。

附則

この規程は、令和６年２月１日から施行します。

短期入所生活介護（介護予防短期入所生活介護）（ユニット型・空床型）運営規程
第１条（事業の目的）
社会福祉法人健楽会が設置するこしの渚苑（以下、「事業者」という。」が行う指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の職員等（以下、「職員」という。）が、要介
護状態にある利用者（以下、「利用者」という）に対し、適正な指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］を提供することを目的とします。
第２条（運営の方針）
事業者は、利用者が要介護状態もしくは要支援状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとします
２ 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとします。
３ 事業所は、利用者の要介護状態もしくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて日常生活に必要な援助を妥当適切に行うものとします。
４ 事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとします。
５ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の挫備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとします。
６ 指定短期入所生活介護〔指定予防短期入所生活介護〕の提供にあたっては、介護保険法第118条の2
第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとします。
７ 指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の利用後においても、利用前と同様のサービスを受けられるよう、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよ
う必要な援助に努めるものとします。
８ 前７項のほか、「福井市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成30年福井市条例第58号）、「福井市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定
介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」（平成26年福井市条例第44号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとします。
第３条（事業所の名称及び所在地等）

事業所の名称及び所在地は、次のとおりとします。
一 名 称

こしの渚苑

二 所在地

福井県福井市蒲生町第1号90番地1

第４条（従業者の職種・員数及び職務内容）
事業所に勤務する職種、人数、及び職務内容は次のとおりとする。ただし、利用者の処遇上必要と認めるときは、職種の定数を上回る職員を置き、又は一部職種については兼任又は兼務することができる。
(1) 管理者（施設長）

１名（常勤・他事業所管理者及び居宅介護支援事業所介護支年専門員兼務）
管理者は、職員の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
(2) 管理者補佐（事務長） １名 （常勤）
管理者補佐は、施設の職員の管理及び業務の管理を行う管理者の補佐を行うものとする。
(3) 介護職員等
介護支援専門員

１名 (常勤・介護員兼務)

利用者に対する施設サービス計画の作成等を行います。
生活相談員

１名以上（常勤・介護員兼務）

利用者の生活相談、苦情への対応、処遇の企画や実施等を行います。
介護員

１６名以上（常勤換算）

利用者の日常生活全般にわたる介護業務を行います。
看護員

２名以上（常勤換算）

利用者の保健衛生管理及び看護業務を行います。
機能訓練指導員１名以上（常勤）

日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減衰を防止するための訓練、それに伴う介護員への指導等を行います。
管理栄養士

１名以上（常勤）

栄養ケアマネジメント計画の作成、献立作成、栄養計算、利用者に対する栄養指導等を行
います。
医 師

１名（嘱託）

利用者の診察・健康管理及び保健衛生指導を行います。
(4) 事務員

１名（常勤・生活相談員兼務）

施設の庶務及び会計事務に従事する。
２ 前項に定めるものの他、必要がある場合はその他の職員を置くことができる。
第５条（利用者の定員）
事業所の利用定員は、次のとおりとする。
(1) 空所利用型 40名(2) 空所利用型 ユニットごとの定員
各ユニット 10名

第６条（指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］の内容）
短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］の内容は次のとおりとします。
一 日常生活所の介護
二 食事の提供
三 機能訓練四 健康管理五 相談援助六 その他のサービス提供
七 送迎
第７条（利用料及びその他の費用）サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、介護保険法による介護報酬の告示上の額とします。
2

事業者は、法定代理受領サービスに該当するサービスを提供した場合には、その利用者から利用料の一部として、当該事業に係る居宅介護サービス費用基準額から事業者に支払われる居宅介護サ
ービス費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとします。
3

事業者は、法定代理受領サービスに該当しないサービスを提供した場合には、利用者から支払いを受ける利用料の額と、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにします。
4 事業者は、前２項のほか、次に掲げる費用を徴収します。
一 食事の提供に要する費用（食材料費及び調理費用相当）
二 滞在に要する費用
三 利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
四 利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
五 送迎に要する費用
六 理美容代
七 その他、短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められるもの
5

サービスの提供に当って、利用者又はその家族に対して、サービスの内容及び費用について説明

し、利用者又はその家族の同意する旨の文書に署名を受けるものとします。
第８条（利用料の変更等）
事業者は、介護保険関係法令の改正等並びに経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合は、前条に規定する利用料を変更することができます。
２ 事業者は、前項の利用料を変更する場合は、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書により説明し、同意を得るものとします。
第９条（通常の事業実施地域）
通常の事業実施地域は、福井市越廼・殿下・国見・鷹巣地区とします。

第10条（衛生管理等）
事業所は、指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕を提供する施設、設備及び備品又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとします。
2

事業所は、指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕事業所において感染症が 発

生し又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとします。
(1) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
(2) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
(3) 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
第11条（喫煙）
敷地内は禁煙となっておりますのでご協力頂きます。
第12条（飲酒）
飲酒は、事業所内の所定の場所及び時間に限り、それ以外の場所及び時間は居室内を含み禁酒にご協力頂きます。
第13条（衛生保持）
利用者は、生活環境の保全のため、事業所内の清潔、整頓、その他環境衛生の保持にご協力いただ
きます。
第14条（禁止行為）
利用者は、事業所で次の行為をしてはいけません。
(6) 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと(7) けんか、口論、泥酔などで他の利用者等に迷惑を及ぼすこと(8) 事業所の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること(9) 指定した場所以外で火気を用いること(10)故意に事業所もしくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。
第15条（利用者に関する市町への通知）
利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を市町に通知します。
(3) 正当な理由なしにサービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
(4) 偽りその他不正行為によって保険給付を受け、又は受けようとしているとき。
第16条（緊急時等における対応方法）

事業所は、指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕従業者は、指定短期入所生
活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずることともに、管理者に報告する。
2 事業所は、利用者に対する指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供により事故が発生した場合は、市町、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとします。
3 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとします
4 事業所は、利用者に対する指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとします。ただし、事業所及び職員の責に帰すべからざる事由による場合はこの限りではありません。
第17条（非常災害対策）
事業所は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年２回以上定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとします。
2

事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める

ものとします。
第18条（苦情処理）
事業所は、指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとします。
2

事業所は、提供した指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供に関し、介護保険法第2 3条の規定により市町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町が行う調査に協力するとともに、市町から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとします。
3

事業所は、提供した指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとします。
第19条（個人情報の保護）事業者及び従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持することを厳守します。
事業者は、職員が退職した後も、正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じます。
2

事業者は、関係機関、医療機関等に対して、利用者に関する情報を提供する場合には、あらかじ

め文害により利用者の同意を得ることとします。
第20条（虐待防止に関する事項）
事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとします。

(5) 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る 。
(6) 虐待防止のための指針の整備(7) 虐待を防止するための定期的な研修の実施(8) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所職員又は養護者（利用者の家族等を現に養護する者による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町に通報するものとする。
第21条（身体拘束）事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとします。
第22条（地域との連携）
事業所は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
第23条（業務継続計画の策定等）
事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定短期入所生活介護（指定介護予防短期入所生活介護〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとします。
2

事業所は、職員に対し、業務継続計両について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとします。
3

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとします。
第24条（その他運営に関する留意事項）
事業所は、全ての短期入所生活介護職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）
に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとします。また、業務の執行体制についても検証、整備します。
(3) 採用時研修採用後1ヵ月以内(4) 継続研修年1回8回以上（オンライン研修含む
2 職員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持します。
3 事業所は、職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とします。
4 事業所は、適切な指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背最とした言動であって業務上必要か

つ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとします。
5 事業所は、指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低5年間は保存するものとします。
6 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人健楽会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとします。

附則

この規程は、令和６年２月１日から施行します。