介護医療院の施設の基準に関する条例・施行規則・要綱対照表（令和３年 4 月１日一部改正）
条 例
介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例（平成30年長野県条例第16号）
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 介護医療院（第３条―第41条）
第３章 ユニット型介護医療院（第42条―第51条）
第４章 雑則（第52条）
附則

施行規則
介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（平成30年長野県規則第18号）

要 綱
介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する要綱（30介
第124号）
目次
第１章 総則（第１―第３）第２章 介護医療院（第４―第55）
第３章 ユニット型介護医療院（第56―第65）
第４章 雑則（第66）附則

第１章 総則第１章 総則
（趣旨）
（趣旨）
（趣旨）
第１条 この条例は、介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」と 第１条 この規則は、介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基 第１ この要綱は、「介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準にいう。）第 111 条第１項から第３項までの規定により、介護医療院の従関する条例」（平成30年長野県条例第16号。以下「条例」という。）及び準に関する条例（平成30年長野県条例第16号。以下「条例」という。）
業者、施設及び設備並びに運営に関する基準について定めるものとすの規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
「介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行る。
規則」（平成30年長野県規則第18号。以下「規則」という。）の施行に関し、条例及び規則に定める介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営に関する基準の趣旨及びその運用について、必要な事項を定めるもの
とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 療養床 療養室のうち、入所者１人当たりの寝台又はこれに代わる設備の部分をいう。
(2) Ⅰ型療養床 療養床のうち、主として長期にわたり療養が必要である者であって、重篤な身体疾患を有する者、身体合併症を有する
認知症高齢者等を入所させるためのものをいう。
(3) Ⅱ型療養床 療養床のうち、Ⅰ型療養床以外のものをいう。
(4) ユニット型介護医療院 施設の全部において少数の療養室及び当該療養室に近接して設けられる共同生活室（当該療養室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。
）により一体的に構成される場所（以下「ユニット」という。）ごとに入居者の日常生活が営まれ、その者に対する支援が行われる介護医療院をいう。
２ 前項に定めるもののほか、この条例において使用する用語の意義は、法で使用する用語の意義による。

第２章（基準の性格）第２ 条例及び規則に定める基準は、次のとおりとする。
(1) 介護医療院がその目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたものであり、介護医療院は、常にその運営の向上に努めなければならないこと。
(2) 介護医療院サービスを行う者又は行おうとする者が満たすべき基準
等を満たさない場合には、介護医療院の開設許可又は更新は受けられず、また、基準に違反することが明らかとなった場合には、①相当の期限を定めて基準を遵守する旨の勧告を行い、②当該期限内に勧告に従わなかった場合は、開設者名、当該勧告に至った経緯、当該勧告に対する対応等を公表し、③正当な理由が無く、当該勧告に係る措置をとらなかった場合は、相当の期限を定めて当該勧告に係る措置をとる
よう命令することができるものであること。ただし、③の命令を行った場合には、開設者名、命令に至った経緯等を公表しなければならない。なお、③の命令に従わなかった場合には、当該許可を取り消すこと、又は取り消しを行う前に相当の期間を定めて許可の全部若しくは一部の効力を停止すること（不適正なサービスが提供されていることが判明した場合、当該サービスに関する介護報酬の請求を停止させること）ができる。ただし、次に掲げる場合には、基準に従った適正な運営ができなくなったものとして、直ちに取り消すことができるもの
であること。
① 次に掲げるときその他の介護医療院が自己の利益を図るために基準に違反したとき
ア 介護医療院サービスの提供に際し、入所者が負担すべき額の支払を適正に受けなかったとき

介護医療院（基本方針）
第３条 介護医療院は、長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づき、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介1

イ 居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して当該施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与したとき
ウ 居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受したとき② 入所者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき③ その他①及び②に準ずる重大かつ明白な基準違反があったとき(3) 運営に関する基準に従って施設の運営をすることができなくなった
ことを理由として開設許可が取り消された直後に再度当該施設から介護医療院の開設許可の申請がなされた場合には、当該施設が運営に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要であり、その改善状況等が十分に確認されない限り開設許可を行わないものとすること。
(4) 療養床等の定義は以下のとおり。
① 療養床
療養室のうち、入所者一人当たりの寝台又はこれに代わる設備の部分をいう。
② Ⅰ型療養床
療養床のうち、主として長期にわたり療養が必要である者であって、重篤な身体疾病を有する者、身体合併症を有する認知症高齢者等を入所させるためのものをいう。
③ Ⅱ型療養床
療養床のうち、Ⅰ型療養床以外のものをいう。
(5) 医療機関併設型介護医療院等の形態は以下のとおり。
① 医療機関併設型介護医療院
ア
医療機関併設型介護医療院は、病院又は診療所に併設（同一敷地内又は隣接する敷地において、サービスの提供、夜勤を行う職
員の配置等が一体的に行われているものを指すこと。以下同じ。
）
され、入所者の療養生活の支援を目的とする介護医療院である。
② 併設型小規模介護医療院
ア 併設型小規模介護医療院は、医療機関併設型介護医療院のうち、当該介護医療院の入所定員が19人以下のものをいう。
イ 併設型小規模介護医療院は、病院又は診療所に１か所の設置とする。

護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うこと
により、その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
２ 介護医療院は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って介護医療院サービスの提供に努めなければならない。
３ 介護医療院は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者（居宅介護支
援事業を行う者をいう。以下同じ。
）、居宅サービス事業者（居宅サービ
ス事業を行う者をいう。第 43 条第２項において同じ。）、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
４ 介護医療院は、入所者に対する虐待の防止及び差別の禁止その他の人権の擁護のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施するなどの措置を講じなければならない。
５ 介護医療院は、介護医療院サービスを提供するに当たっては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用
し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

（許可の単位等について）
第３ 介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。
）の規定上、
介護医療院の開設許可は、一つの介護医療院を単位として行われることとなっているが、介護医療院サービスを行う部分として認められる単位（以下「許可の単位」という。
）等については、以下のとおりとする。
(1) 許可の単位は、原則として「療養棟」とする。
(2) 「療養棟」とは、介護医療院における看護・介護体制の１単位を指すものである。なお、高層建築等の場合には、複数階（原則として２つの階）を１療養棟として認めることは差し支えないが、昼間・夜間を通して、看護・介護に支障のない体制をとることが必要である。
(3) １療養棟の療養床数は、原則として60床以下とする。
(4) １療養棟ごとに、看護・介護サービスの責任者を配置し、看護・介護チームによる交代勤務等の看護・介護を実施すること及び看護・介2

護に係る職員の詰め所（以下「サービス・ステーション」という。
）等の設備等を有することが必要である。ただし、サービス・ステーショ
ンの配置によっては、他の看護・介護単位とサービス・ステーションを共用することは可能である。
(5) 例外的に、療養棟を２棟以下しか持たない介護医療院については、療養室単位で開設許可を受け、又は変更することができるものとす
る。

（従業者）
第４条 介護医療院には、次に掲げる従業者を置かなければならない。
(1) 医師(2) 薬剤師(3) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。第 12 条第５項において同じ。）(4) 介護職員(5) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(6) 栄養士又は管理栄養士(7) 介護支援専門員(8) 診療放射線技師(9) 調理員、事務員その他の従業者
２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定める。

（従業者）
第２条 条例第４条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(1) 医師 常勤換算方法で、介護医療院の入所者のうちⅠ型療養床の利用者（以下この項及び第６項において「Ⅰ型入所者」という。
）の数を48で除した数に、介護医療院の入所者のうちⅡ型療養床の利用者（以下この項及び第６項において「Ⅱ型入所者」という。）の数を100で除した数を加えて得た数以上（その数が３に満たないときは３とし、その数に１に満たない端数が生じたときはこれを切り上げる
ものとする。）（条例第26条第３項ただし書の規定により介護医療院に宿直を行う医師を置かない場合にあっては、入所者の数を100で除した数以上（その数に１に満たない端数が生じたときはこれを切り上げるものとする。
）とする。）

第２章 介護医療院（医師）第４ 規則第２条第１項第１号に定める医師の員数については、次のとおりとする。
(1) 介護医療院においては、常勤換算方法で、介護医療院の入所者のうちⅠ型療養床を利用している者（以下「Ⅰ型入所者」という。
）の数を48で除した数に、介護医療院の入所者のうちⅡ型療養床を利用している者（以下「Ⅱ型入所者」という。
）の数を100で除した数を加えて得た数以上の医師を配置するものとする。
なお、上記の計算により算出された数が３に満たないときは３とし、その数に１に満たない端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。
(2) (1)にかかわらず、Ⅱ型療養床のみ有する介護医療院であって、条
例第26条第３項ただし書の規定により、介護医療院に宿直を行う医師を置かない場合にあっては、入所者の数を100で除した数以上の医師を配置するものとする。
なお、その数に１に満たない端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。
(3) (1)及び(2)にかかわらず、医療機関併設型介護医療院の場合にあっては、常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を48で除した数に、Ⅱ型入所者の数を100で除した数を加えて得た数以上の医師を配置するものとする。
(4) (1)から(3)までにかかわらず、併設型小規模介護医療院における医師の配置については、併設される医療機関により当該併設小規模介護
医療院の入所者の処遇が適切に行われると認められる場合にあっては、置かないことができることとする。
(5) 複数の医師が勤務する形態にあっては、それらの勤務延時間数が基準に適合すれば差し支えないこと。ただし、このうち１人は、入所者全員の病状等を把握し施設療養全体の管理に責任を持つ医師としなければならないこと。
なお、兼務の医師については、日々の勤務体制を明確に定めておくこと。
(6) 介護医療院で行われる（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）訪問リハビリテーションの事業所の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることで入所者の処遇に支障がない場
合は、介護医療院サービスの職務時間と（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）訪問リハビリテーションの職務時間を合計して介護医療院の勤務延時間数として差しえないこと。
（薬剤師）

3

(2) 薬剤師 常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を150で除した数に、Ⅱ 第５ 規則第２条第１項第２号に定める薬剤師の員数については、次のと型入所者の数を300で除した数を加えて得た数以上おりとする。
(1) 常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を150で除した数に、Ⅱ型入所者の数を300で除した数を加えて得た数以上を配置するものとする。
(2) (1)にかかわらず、併設型小規模介護医療院における薬剤師の配置については、併設される医療機関の職員（病院の場合にあっては、医師又は薬剤師。診療所の場合にあっては、医師とする。）により当該施設の入所者の処遇が適切に行われると認められる場合にあっては、置かないことができることとする。
（看護職員）(3) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。第18条において同じ。
） 常 第６ 規則第２条第１項第３号に定める看護職員（看護師又は准看護師をいう。第７において同じ。
）の員数については、常勤換算方法で、介護医勤換算方法で、介護医療院の入所者の数を６で除した数以上
療院の入所者の数を６で除した数以上を配置するものとする。
（介護職員）(4) 介護職員 常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を５で除した数に、 第７ 規則第２条第１項第４号に定める介護職員の員数については、次のとおりとする。
Ⅱ型入所者の数を６で除した数を加えて得た数以上(1) 常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を５で除した数に、Ⅱ型入所者の数を６で除した数を加えて得た数以上を配置するものとする。
(2) (1)にかかわらず、併設型小規模介護医療院における介護職員の配置については、常勤換算方法で、当該併設型小規模介護医療院の入所者の数を６で除した数以上を配置するものとする。
(3) 介護職員の数を算出するに当たっては、看護職員を介護職員とみなして差し支えない。ただし、この場合の看護職員については、人員の算出上、看護職員として数えることはできない。

(5) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
じた適当数(6) 栄養士又は管理栄養士
は、１以上（理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士）
介護医療院の実情に応 第８ 規則第２条第１項第５号に定める理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。
）の員数については、次のとおりとする。
(1) 介護医療院の設置形態等の実情に応じた適当数を配置すること。
(2) 併設型小規模介護医療院における理学療法士等の配置については、併設される医療機関の職員（病院の場合にあっては、医師又は理学療法士等。診療所の場合にあっては、医師とする。）により当該施設の入所者の処遇が適切に行われると認められる場合にあっては、置かないことができることとする。

（栄養士又は管理栄養士）
入所定員100以上の介護医療院にあって 第９ 規則第２条第１項第６号は、入所定員が100名以上の介護医療院にあっては、１以上の栄養士又は管理栄養士を配置することとしたものである。ただし、同一敷地内にある病院等の栄養士又は管理栄養士がいることにより、栄養管理に支障がない場合には、兼務職員をもって充てても差し支えないものとする。
なお、100人未満の施設においても常勤職員の配置に努めるべきであるが、併設型小規模介護医療院の併設医療機関に配置されている栄養士又は管理栄養士による栄養管理が、当該介護医療院の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

4

（介護支援専門員）(7) 介護支援専門員 １以上（入所者の数が100を超える場合にあって 第10 規則第２条第１項第７号に定める介護支援専門員の人員については、１に、入所者の数が100又はその端数を増すごとに１を加えて得は、次のとおりとする。
た数を標準とする。
）(1) 介護支援専門員については、その業務に専ら従事する常勤の者を１名以上配置していなければならないものとする。したがって、入所者数が100人未満の介護医療院にあっても１人は配置されていなければならないものとする。
また、介護支援専門員の配置は、入所者数が100人又はその端数を増すごとに１人を標準とするものであり、入所者数が100人又はその端数を増すごとに増員することが望ましい。ただし、当該増員に係る介護支援専門員については、非常勤とすることを妨げるものではないものとする。
なお、併設型小規模介護医療院における介護支援専門員の配置については、当該施設の入所者に対するサービス提供が適切に行われると認められる場合にあっては、当該介護医療院の実情に応じた適当数で足りるものとする。
(2) 介護支援専門員は、入所者の処遇に支障がない場合は、当該介護医療院の他の職務に従事することができるものとし、介護支援専門員が医療機関併設型介護医療院の職務に従事する場合であって、当該医療機関併設型介護医療院の入所者の処遇に支障がない場合には、当該医療機関併設型介護医療院に併設される病院又は診療所の職務に従事することができるものとする。この場合、兼務を行う当該介護支援専
門員の配置により、介護支援専門員の配置基準を満たすこととなると同時に、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上も、当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該他の職務に係る勤務時間として算入することができるものとする。
なお、居宅介護支援事業者の介護支援専門員との兼務は認められな
いものである。ただし、増員に係る非常勤の介護支援専門員については、この限りでないものとする。

(8)

診療放射線技師

介護医療院の実情に応じた適当数(9) 調理員、事務員その他の従業者
数

5

介護医療院の実情に応じた適当（診療放射線技師）
第11 規則第２条第１項第８号に定める診療放射線技師の員数については、次のとおりとする。
(1) 介護医療院の設置形態等の実情に応じた適当数を配置するものとする。
(2) 併設施設との職員の兼務を行うこと等により適正なサービスを確保できる場合にあっては、配置しない場合があっても差し支えないものとする。
（調理員、事務員等）
第12 規則第２条第１項第９号に定める調理員、事務員その他の従業者の員数については、次のとおりとする。
(1) 介護医療院の設置形態等の実情に応じた適当数を配置するものとする。
(2) 併設施設との職員の兼務や業務委託を行うこと等により適正なサービスを確保できる場合にあっては、配置しない場合があっても差し
支えないものとする。

（用語の定義）
２ 前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に介護保 第13 次の用語の意味は、それぞれ次のとおりである。
険法（平成９年法律第123号）第107条第１項の規定による許可を受ける(1) 常勤換算方法
場合は、推定数による。
当該介護医療院の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤
３ 第１項、第６項及び第７項第２号の常勤換算方法とは、当該従業者のの従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間をそれぞれの勤務延時間数の総数を当該介護医療院において常勤の従業下回る場合は32時間を基本とする。）で除することにより、当該施設者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものでする方法をいう。
ある。この場合の「勤務延時間数」は、当該施設の介護医療院サービ
４ 介護医療院の従業者は、専ら当該介護医療院の職務に従事する者でなスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、当該施設が（介護予ければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、この限防）通所リハビリテーションの指定を重複して受ける場合であって、りでない。
ある従業者が介護医療院サービスと指定（介護予防）通所リハビリテ
５ 介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならーションを兼務する場合、当該従業者の勤務延時間数には、介護医療ない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、当該介護医療院の院サービスに係る勤務時間数だけを算入することとなる。
ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に
他の職務に従事することができるものとし、介護支援専門員が医療機関
併設型介護医療院（病院又は診療所に併設され、入所者の療養生活の支関する法律（昭和47 年法律第113 号）第13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児援を目的とする介護医療院をいう。以下同じ。
）の職務に従事する場合
又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76であって、当該医療機関併設型介護医療院の入所者の処遇に支障がない号。以下「育児・介護休業法」という。）第23 条第１項、同条第３項
場合には、当該医療機関併設型介護医療院に併設される病院又は診療所
又は同法第24 条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育の職務に従事することができる。
児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）が講じ
６ 第１項第１号の規定にかかわらず、医療機関併設型介護医療院の医師られている場合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当の員数の基準は、常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を48で除した数に、たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１としⅡ型入所者の数を100で除した数を加えて得た数以上とする。
７ 第１項第１号、第２号、第４号、第５号及び第７号並びに前項の規定て取り扱うことを可能とする。
(2) 勤務延時間数にかかわらず、併設型小規模介護医療院（医療機関併設型介護医療院の勤務表上、介護医療院サービスの提供に従事する時間として明確にうち、入所定員が19人以下のものをいう。以下この項及び次条第４号において同じ。
）の医師、薬剤師、介護職員、理学療法士、作業療法士若位置付けられている時間の合計数とする。
しくは言語聴覚士又は介護支援専門員の員数の基準は、次のとおりとす
なお、従業者１人につき、勤務延時間数に算入することができる時る。
間数は、当該施設において常勤の従業者が勤務すべき勤務時間数を上(1) 医師、薬剤師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士 併限とすること。
設される医療機関が病院の場合にあっては当該病院の医師、薬剤師(3) 常勤又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士により、併設され当該介護医療院における勤務時間が、当該施設において定められてる医療機関が診療所の場合にあっては当該診療所の医師により当該いる常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が併設型小規模介護医療院の入所者の処遇が適切に行われると認めら32時間を下回る場合は32時間を基本とする。）に達していることをいれるときは、置かないことができること。
うものである。ただし、母性健康管理措置又は育児及び介護のための(2) 介護職員 常勤換算方法で、当該併設型小規模介護医療院の入所
所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、入所者者の数を６で除した数以上の処遇に支障がない体制が施設として整っている場合は、例外的に常(3) 介護支援専門員 当該併設型小規模介護医療院の実情に応じた適勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能
当数とする。
当該施設に併設される事業所の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについて
は、それぞれに係る勤務時間数の合計が常勤の従業者が勤務すべき時
間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例
えば、介護医療院、指定（介護予防）通所リハビリテーション事業所
及び指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所が併設されている場合、介護医療院の管理者、指定（介護予防）通所リハビリテーシ
ョン事業所の管理者及び指定（介護予防）訪問リハビリテーション事
業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間数の合計が所定の時
間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が6

労働基準法（昭和22 年法律第49 号）第65 条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第24 条第１項
（第２号に係る部分に限る。）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。
）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。
(4) 「専ら従事する」
原則として、サービス提供時間帯を通じて介護医療院サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス
提供時間帯とは、当該従業者の当該施設における勤務時間をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。
(5) 前年度の平均値① 規則第２条第２項における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。以下同じ。）の入所者延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
② 新設（事業の再開の場合を含む。以下同じ。
）又は増床分のベッドに関して、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。
）の入所者数は、新設又は増床の時点から６月未満の間は、便宜上、ベッド数の90％を入所者数とし、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における入所者延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点
から１年以上経過している場合は、直近１年間における入所者延数を１年間の日数で除して得た数とする。
③ 減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の入所者延数を延日数で除して得た数とする。
（施設に関する一般原則）
第14 介護医療院の施設及び構造設備については、条例及び規則のほか「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」（平成30年厚生労働省令第５号。以下「基準省令」という。）、建築基準法（昭和25年法
律第201号）、消防法（昭和23年法律第186号）等の関係規定を遵守するとともに、日照、採光、換気等について十分考慮したものとし、入所者の保健衛生及び防災につき万全を期すものとする。
２ 介護医療院の環境及び立地については、入所者の療養生活を健全に維持するため、ばい煙、騒音、振動等による影響をできるだけ排除するとともに、交通の便等を十分考慮したものとする。
（施設）
第５条 介護医療院には、次に掲げる施設を設けなければならない。
(1) 療養室(2) 診察室(3) 処置室（施設）（施設に関する基準）
第３条 条例第５条第２項の規定により定める施設の基準は、次の各号に 第15 条例第５条に定める介護医療院の施設に関する基準は、次のとおり
掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
とする。
① 条例第５条第１項各号に掲げる施設（設置が義務付けられている
もの）については、次の点に留意すること。
7

(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
２

機能訓練室
談話室
食堂
浴室
レクリエーション・ルーム
洗面所
便所
サービス・ステーション
調理室
洗濯室又は洗濯場
汚物処理室

前項各号に掲げる施設の基準は、規則で定める。

ア(1) 療養室 次に定める基準
ア 一の療養室の定員は、４人以下とすること。
イ 入所者１人当たりの床面積は、８平方メートル以上とすること。
ウ 地階に設けてはならないこと。
エ １以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
オ 入所者のプライバシーの確保に配慮した療養床を備えること。
カ 入所者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。
キ ナース・コールを設けること。

(2) 診察室 次に定める基準
ア 診察室は、次に掲げる施設を有すること。
(ア) 医師が診察を行う施設(イ) 喀（かく）痰（たん）、血液、尿、糞（ふん）便等について通常行われる臨床検査を行うことができる施設（以下この号及び第16条第１項第２号において「臨床検査施設」という。）(ウ) 調剤を行う施設
イ アの(イ)の規定にかかわらず、臨床検査施設は、臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）第２条に規定する検体検査（以下この号及び第16条第１項第２号において「検体検査」という。）の業務を委託する場合にあっては、当該検体検査に係る設備を設けないことができる。
ウ 臨床検査施設において検体検査を実施する場合にあっては、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第９条の７から第９条の７の３までの規定を準用する。
(3) 処置室 次に定める基準
ア 処置室は、次に掲げる施設を有すること。
(ア) 入所者に対する処置が適切に行われる広さを有する施設(イ) 診察の用に供するエックス線装置（定格出力の管電圧（波高値とする。）が10キロボルト以上であり、かつ、その有するエネル
8

機能訓練室、談話室、食堂、レクリエーション・ルーム等を区
画せず、１つのオープンスペースとすることは差し支えないが、入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障を来さないよう全体の面積は各々の施設の基準面積を合算したもの以上とすること。
イ 施設の兼用については、各々の施設の利用目的に沿い、かつ、
入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障を来さない程度
で認めて差し支えないものであること。したがって、談話室とレクリエーション・ルームの兼用並びに洗面所と便所、洗濯室と汚物処理室が同一の区画にあること等は差し支えないこと。
② 各施設については、規則第３条に定めるもののほか、次の点に留意すること。
ア 療養室
ａ 療養室に洗面所を設置した場合に必要となる床面積及び収納設備の設置に要する床面積は、基準面積に含めて差し支えないものであること。
ｂ 療養室の床面積は、内法による測定で入所者１人当たり８平
方メートル以上とすること。
ｃ 多床室の場合にあっては、家具、パーティション、カーテン等の組合せにより、室内を区分することで、入所者同士の視線等を遮断し、入所者のプライバシーを確保すること。カーテンのみで仕切られているに過ぎないような場合には、プライバシーの十分な確保とはいえない。また、家具、パーティション等については、入所者の安全が確保されている場合には、必ずしも固定されているものに限らない。
ｄ 療養室のナース・コールについては、入所者の状況等に応じ、サービスに支障を来さない場合には、入所者の動向や意向を検知できる機器を設置することで代用することとして差し支えない。
イ 診察室
ａ 医師が診察を行う施設については医師が診療を行うのに適切なものとすること。
ｂ 臨床検査施設は、病院又は診療所に設置される臨床検査施設に求められる検査基準及び構造設備基準を満たすものであること。
ｃ 調剤を行う施設は、病院又は診療所に設置される調剤所に求められる基準を満たすものであること。

ウ 処置室
ａ 医師が処置を行う施設については、医師が処置を行うのに適切なものとすること。なお、当該部分については、診察室における医師が診察を行う施設の部分と兼用することができる。
ｂ 診療の用に供するエックス線装置にあっては、医療法（昭和ギーが１メガ電子ボルト未満のものに限る。第16条第１項第３号のアの(イ)において「エックス線装置」という。
）
イ アの(ア)に規定する施設にあっては、前号のアの(ア)に規定する施設と兼用することができる。

23年法律第205号）、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）
及び医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成13年３月12日医薬発第188号）において求められる防護に関する基準を満たすものであること。

(4) 機能訓練室 内法による測定で40平方メートル以上の面積を有し、必要な器械及び器具を備えること。ただし、併設型小規模介護医療院にあっては、機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要な器械及び器具を備えること。

エ(5) 談話室 入所者同士又は入所者とその家族が談話を楽しめる広さを有すること。
(6) 食堂 内法による測定で、入所者１人当たり１平方メートル以上の面積を有すること。
(7) 浴室 次に定める基準
ア 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
イ 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。
(8) レクリエーション・ルーム レクリエーションを行うために十分な広さを有し、必要な設備を備えること。
(9) 洗面所 身体の不自由な者が利用するのに適したものとすること。
(10) 便所 身体の不自由な者が利用するのに適したものとすること。

オ

３ 第１項各号に掲げる施設は、専ら当該介護医療院の用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限
りでない。

9

機能訓練室
介護医療院で行われる機能訓練は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の指導の下における運動機能やＡＤＬ（日常生活動作能力）の改善を中心としたものであり、内法による測定で40平方メートル以上の面積を有し、必要な器械・器具を備えること。ただし、併設型小規模介護医療院の場合は、機能訓練を行うのに十分な広さを有し、必要な器械・器具を備えることで足りるものとする。
談話室
談話室には、入所者とその家族等が談話を楽しめるよう、創意工夫を行うこと。

カ

浴室
入所者の入浴に際し、支障が生じないよう配慮すること。
キ サービス・ステーション
看護・介護職員が入所者のニーズに適切に応じられるよう、療養室のある階ごとに療養室に近接してサービス・ステーションを設けること。
ク 調理室
食器、調理器具等を消毒する設備、食器、食品等を清潔に保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けること。
ケ 汚物処理室
汚物処理室は、他の施設と区別された一定のスペースを有すれば足りること。
コ その他
ａ 焼却炉、浄化槽、その他の汚物処理設備及び便槽を設ける場
合には、療養室、談話室、食堂、調理室から相当の距離を隔てて設けること。
ｂ 床面積を定めない施設については、各々の施設の機能を十分に発揮し得る適当な広さを確保するよう配慮すること。
③ 条例第５条第３項は、同条第１項各号に定める各施設が当該介護医療院の用に専ら供するものでなければならないこととしたものであるが、介護医療院と介護老人保健施設、指定介護老人福祉施設等の社会福祉施設等が併設される場合に限り、次に掲げるところにより、同条第３項ただし書が適用されるものである。ただし、介護医療
院と病院又は診療所に併設される場合については、「病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について」（平成30年３月27日医政発第31号老発第６号）によるものとする。
ア 次に掲げる施設については、併設施設との共用は認められないものであること。
ａ 療養室
ｂ 診察室（医師が診察を行う施設に限る。
）
ｃ 処置室（エックス線装置を含む。
）
イ アに掲げる施設以外の施設は、介護医療院と併設施設双方の施設基準を満たし、かつ、当該介護医療院の余力及び当該施設における介護医療院サービス等を提供するための当該施設の使用計画（以下「利用計画」という。
）からみて両施設の入所者の処遇に支障がない場合に限り共用を認めるものであること。
ウ 共用する施設についても介護医療院としての許可を与えることとなるので、例えば、併設の病院と施設を共用する場合には、その共用施設については医療法上の許可と介護医療院の許可とが重複するものであること。
④ 設置が義務づけられている施設のほか、家族相談室、ボランティ
ア・ルーム、家族介護教室は、介護医療院の性格等からみて設置が望ましいので、余力がある場合には、その設置につき配慮すること。
⑤ 条例第５条第４項に定める施設の内装等の木材は、できるだけ県
産材の利用に努めること。

４ 第１項各号に掲げる施設の内装等には、木材を利用するよう努めなけ
ればならない。

（構造設備）（構造設備）（構造設備）
第６条 介護医療院の建物（入所者の療養生活のために使用しない附属の 第４条 条例第６条第１項ただし書の規則で定める要件は、次の各号のい 第16 条例第６条に定める介護医療院の構造設備については、次の点に留建物を除く。以下この項及び次項において同じ。）は、耐火建築物（建築意するものとする。
ずれかに該当する２階建て又は平屋建ての建物であることとする。
(1) 耐火構造基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第９号の２に規定する耐火建(1) 療養室その他の入所者の療養生活に充てられる施設（以下この条
築物をいう。次項において同じ。）でなければならない。ただし、規則で介護医療院の建物は、入所者が身体的、精神的に障害を有する者でにおいて「療養室等」という。
）を２階及び地階のいずれにも設けて定める要件を満たす介護医療院の建物にあっては、準耐火建築物（同条あることに鑑み、入所者の日常生活のために使用しない附属の建物をいないこと。
第９号の３に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ。
）とす
除き耐火建築物としなければならないものとする。ただし、療養室、(2) 療養室等を２階又は地階に設けている場合であって、次に掲げるることができる。
要件の全てを満たすこと。
談話室、食堂、浴室、レクリエーション・ルーム、便所等入所者が日ア 当該介護医療院の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しな
常継続的に使用する施設（以下「療養室等」という。
）を２階以上の階い市町村にあっては、市町村長）又は消防署長と相談の上、条例第及び地階のいずれにも設けていない建物については、準耐火建築物とすることができる。また、療養室等を２階又は地階に設ける場合であ
31条第１項に規定する計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保っても、規則第４条第１項第２号に掲げる要件を満たし、火災に係るするために必要な事項を定めること。
イ 条例第31条第１項に規定する避難訓練、救出訓練その他必要な訓入所者の安全性が確保されていると認められる場合には、準耐火建築
物とすることができるものとする。
練については、同項に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
(2) エレベーター
ウ 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地介護医療院の入所者が常時介護を必要とする高齢者であることか域住民等との連携体制を整備すること。
ら、療養室等が２階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレ２ 前項の規定にかかわらず、規則で定める要件を満たす介護医療院の建 ２ 条例第６条第２項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当
ベーターの設置を義務づけたものである。
物であって、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有するする木造かつ平屋建ての建物であることとする。
(3) 診察の用に供する電気等者の意見を聴いて、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認め(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料
介護医療院サービスの一環として行われる診察の用に供する電気、の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区たものであるときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しな
光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備については、医療法においい。
画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であるて病院又は診療所が求められる危害防止上必要な方法を講ずるものこと。
とする。
３ 介護医療院には、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設(2) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整(4) 階段
けなければならない。
備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
階段の傾斜は緩やかにするとともに、手すりは原則として両側に設(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難けること。
路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓(5) 廊下練を頻繁に実施すること、配置人員を増員することなどにより火災① 廊下の幅は、内法によるものとし、壁から測定するものとすること。
の際の円滑な避難が可能なものであること。
② 手すりは、原則として両側に設けること。
４ 前項に定めるもののほか、介護医療院には、規則で定めるところによ ３ 条例第６条第４項の規定により介護医療院に設けなければならない③ 中廊下は、廊下の両側に療養室等又はエレベーター室のある廊下
り、入所者に対する介護医療院サービスの提供を適切に行うために必要設備の基準は、次に掲げる基準とする。
をいうこと。
な設備を設けなければならない。
(1) 療養室等が２階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレ(6) 入所者の身体の状態等に応じた介護医療院サービスの提供を確保
ベーターをそれぞれ１以上設けること。
するため、車椅子、ギャッチベッド、ストレッチャー等を備えること。
(2) 療養室等が３階以上の階にある場合は、避難に支障がないように
10

避難階段を２以上設けること。ただし、前号の直通階段を建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第123条第１項の規定による避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。
(3) 診察の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設
備については、危害防止上必要な方法を講ずることとし、放射線に関する構造設備については、医療法施行規則第30条、第30条の４、第30条の13、第30条の14、第30条の16、第30条の17、第30条の18（第１項第４号から第６号までを除く。）、第30条の19、第30条の20第２項、第30条の21、第30条の22、第30条の23第１項、第30条の25、第30条の26第３項から第５項まで及び第30条の27の規定を準用する。
この場合において、同令第30条の18第１項中「いずれか及び第４号
から第６号までに掲げる措置」とあるのは、「いずれか」と読み替えるものとする。
(4) 階段には、手すりを設けること。
(5) 廊下の構造は、次のとおりとすること。
ア 幅は、1.8メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、2.7メートル以上とすること。
イ 手すりを設けること。
ウ 常夜灯を設けること。
(6) その他入所者に対する介護医療院サービスの提供を適切に行うために必要な設備を設けること。

(7) 家庭的な雰囲気を確保するよう創意工夫すること。
(8) 車椅子等による移動に支障のないよう床の段差をなくすよう努めること。
(9) 病院又は診療所等と介護医療院とを併設する場合には、両施設の入所者の処遇に支障がないよう、表示等により病院又は診療所等と介護医療院の区分を可能な限り明確にすることで足りること。
(10) 条例第６条第２項に定める「火災に係る入所者の安全性が確保されている」とは、次の点を考慮して判断するものとする。
① 規則第４条第２項各号の要件のうち、満たしていないものについても、一定の配慮措置が講じられていること。
② 日常又は火災時の火災に係る安全性の確保が、入所者が身体的、精神的に障害を有する者であることに鑑みてなされていること。
③ 管理者及び防火管理者が、当該介護医療院の建物の燃焼性に対する知識を有し、火災の際の危険性を十分認識するとともに、職員等に対して、火気の取扱いその他火災予防に関する指導監督、防災意
識の高揚に努めること。
④ 定期的に行うこととされている避難等の訓練が、当該介護医療院の建物の燃焼性を十分に勘案して行われていること。
(11) 条例第６条第３項に定める「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、消防法第17条の規定に基づく消防用設備等及び地震、風水害、その他の災害に際して必要な設備をいうこと。

（経過措置）
第17 規則附則により経過措置の適用を受ける介護医療院の施設及び設備については、次の点に留意するものとする。
(1) 療養病床等を有する病院（医療法第７条第２項に規定する精神病
床、感染症病床、結核病床、療養病床又は一般病床を有する病院。以
下同じ。）又は病床を有する診療所（療養病床又は一般病床を有する診療所。以下同じ。）の開設者が、当該病院の療養病床等を令和６年３月31日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合における当該転換に係る療養室の床面積は、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間は、内法による測定で入所者１人当たり6.4
平方メートル以上とする。
（規則附則第２項第１号）(2) 療養病床等を有する病院又は療養病床等を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の療養病床等を令和６年３月31日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合における当該転換に係る建物の耐火構造については、条例第６条第１項第１号の規定は適用せず、建築基準法の基準によるものでよいこととする。
（規則附則第２項第２号）(3) 療養病床等を有する病院又は療養病床等を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の療養病床等を令和６年３月31日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合における当該転換に係る屋内の直通階段及びエレベーターについては、転換前の医療法による基準と同等のものでよいこととする。（規則附則第２項第３号）(4) 療養病床等を有する病院又は療養病床等を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の療養病床等を令和６年３月31日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合における11

当該転換に係る療養室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、1.2メートル以上（ただし、両側に療養室等又はエレベーター室がある廊
下の幅は、内法による測定で、1.6メートル以上）であればよいこととする。
（規則附則第２項第４号）(5) 平成18年７月1日から平成30年３月31日までの間に、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の転換を行って介護老人保健施設（以下「介護療養型老人保健施設」という。）を開設した場合であって、令和６
年３月31日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した場合についても、(1)か（規則附則第５項第１号から第ら(4)までの取扱と同様の取扱とする。
４号まで）(6) 介護療養型老人保健施設が令和６年３月31日までに当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した場合には、当該介護医療院における調剤を行う施設について
は、近隣の場所にある薬局と連携することにより入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合、臨床検査施設又はエックス線装置の設置については、近隣の医療機関等との連携により入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、それぞれ置かないことができることとする。（規則附則第４項）(7) 療養病床等を有する診療所（療養病床又は一般病床を有する診療所。以下同じ。）の開設者が、当該病院の療養病床等を令和６年３月
31 日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合における当該転換に係る規則第３条第７号イの規定は、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間は、一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した設備を設けることとする。（規則附則第３項）（介護保険等関連情報の活用とＰＤＣＡサイクルの推進について）
第18 条例第３条第５項は、介護医療院サービスの提供に当たっては、介護保険法第118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報等を活用し、施設単位でＰＤＣＡサイクルを構築・推進することにより、提供するサービスの質の向上に努めなければならないこととしたものである。
この場合において、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ：Long-term
careInformation system For Evidence）」に情報を提出し、当該情報及びフィードバック情報を活用することが望ましい。
（重要事項の説明等）（重要事項の説明）（重要事項の説明等）
第７条 介護医療院は、規則で定めるところにより、あらかじめ、入所申 第５条 介護医療院は、入所申込者又はその家族からの申出があった場合 第19 条例第７条は、介護医療院は、入所申込者に対し適切な介護医療院には、当該入所申込者又はその家族の承諾を得て、条例第７条に規定す込者及びその家族に対し、第 28 条に規定する運営規程の概要、従業者サービスを提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、入所申る重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技の勤務の体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認めら込者又はその家族に対し、当該介護医療院の運営規程の概要、従業者の術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁れる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、介護医療院サービ
勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の入所申込者がサービ的方法」という。
）により提供することができる。この場合において、スを提供することについて当該入所申込者の同意を得なければならなスを選択するために必要な重要事項をわかりやすい説明書やパンフレッ
当該介護医療院は、当該重要事項を記載した文書を交付したものとみない。
ト等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該施設から介護医療院
す。
サービスの提供を受けることにつき同意を得なければならないこととし(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
たものである。
ア 介護医療院の使用に係る電子計算機と入所申込者又はその家族
なお、当該同意については、入所申込者及び介護医療院双方の保護のの使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信
立場から書面によって確認することが望ましい。
し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録す12

る方法
イ 介護医療院の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された条例第７条に規定する重要事項を電気通信回線を通じて入所申込者又はその家族の閲覧に供し、当該入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、介護医療院の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法に
より一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに条例第７条に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
２ 前項に規定する方法は、入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
３ 第１項の電子情報処理組織とは、介護医療院の使用に係る電子計算機と、入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
４ 介護医療院は、第１項の規定により条例第７条に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入所申込者又はその家族に対し、その用いる電磁的方法における次に掲げる事項を示し、文書又は電磁的方法によりこれらの者の承諾を得なければならない。
(1) 第１項各号に掲げる方法のうち介護医療院が使用するもの(2) ファイルへの記録の方式
５ 介護医療院は、前項の規定による承諾をした入所申込者又はその家族から条例第７条に規定する重要事項の提供を電磁的方法により受けない 旨の申出があったときは、当該入所申込者又はその家族に対し、当該重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該入所申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（サービス提供拒否の禁止）
第８条 介護医療院は、正当な理由なく介護医療院サービスの提供を拒んではならない。

（サービス提供拒否の禁止）
第20 条例第８条は、原則として、入所申込に対して応じなければならないことを規定したものであり、特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。同条に定める「正当な理由」とは、入院治療の必要がある場合その他入所者に対し自ら適
切な介護医療院サービスを提供することが困難な場合をいうものである。

（サービスの提供が困難な場合の措置）
第９条 介護医療院は、入所申込者の病状等を勘案し、その者に対し当該介護医療院において必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合には、適切な病院又は診療所を紹介するなどの適切な措置を速やかに講じなければならない。

（サービスの提供が困難な場合の措置）
第21 条例第９条は、入所申込者の病状からみて、その病状が重篤なために介護医療院での対応が困難であり、病院又は診療所での入院治療が必要であると認められる場合には、適切な病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならないものである。

（受給資格等の確認）
第 10 条 介護医療院は、入所申込者に対し介護医療院サービスを提供しようとするときは、その者の提示する被保険者証により、その者に係る被保険者資格（法第 10 条の被保険者の資格をいう。
）並びに要介護認定（法第 19 条第１項に規定する要介護認定をいう。次条において同じ。
）（受給資格等の確認）
第22 条例第10条に定める介護医療院における受給資格等の確認について
は、次のとおりとする。
(1) 同条第１項は、介護医療院サービスの利用に係る費用につき保険給付を受けることができるのは、要介護認定を受けている被保険者に限13

られるものであることを踏まえ、介護医療院は、介護医療院サービスの提供の開始に際し、入所申込者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならないこととしたものである。
(2) 同条第２項は、入所申込者の被保険者証に、介護医療院サービス等の適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項に係る認定審査会意見が記載されているときは、これに配慮して介護医療院サービスを提供するように努めるべきことを規定したものである。

の有無及び有効期間を確認するものとする。

２ 介護医療院は、入所申込者の被保険者証に法第 73 条第２項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、その者に介護医療院サービスを提供するように努めなければならない。
（要介護認定の申請に係る援助）
第 11 条 介護医療院は、要介護認定を受けていない者から入所の申込みがあったときは、その者が法第 27 条第１項の規定による申請を既に行っているかどうかを確認し、当該申請を行っていない場合は、その者の意向を踏まえて、その者に対し、速やかに、当該申請を行うための必要な援助を行わなければならない。

（要介護認定の申請に係る援助）
第23 条例第11条に定める介護医療院の要介護認定の申請に係る援助については、次のとおりとする。
(1) 同条第１項は、要介護認定の申請がなされていれば、要介護認定の効力が申請時に遡ることにより、介護医療院サービスの利用に係る費用が保険給付の対象となり得ることを踏まえ、介護医療院は、入所申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合には、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていな
い場合は、当該入所申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
(2) 同条第２項は、要介護認定を継続して保険給付を受けるためには要介護更新認定を受ける必要があること及び当該認定が申請の日から30日以内に行われることとされていることを踏まえ、介護医療院は、
要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間が終わる30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。

２ 介護医療院は、入所者の要介護更新認定（法第 28 条第２項に規定する要介護更新認定をいう。第 16 条第８項において同じ。）の申請が遅くともその者に係る法第 28 条第１項に規定する有効期間の満了の日の 30
日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。

（入退所）
第 12 条 介護医療院は、その心身の状況、病状、その置かれている環境等に照らし、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他医療等が必要であると認められる入所申込者に対し、介護医療院サービスを提供するものとする。

（入退所）
第24 条例第12条に定める介護医療院における入退所については、次のとおりとする。
(1) 同条第１項は、介護医療院は、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他医療等が必要な要介護者を対象とするものであることを規定したものである。
(2) 同条第２項は、入所を待っている申込者がいる場合には、入所して介護医療院サービスを受ける必要性が高いと認められる者を優先的に入所させるよう努めなければならないことを規定したものである。
また、その際の勘案事項として、介護医療院が同条第１項に定める者を対象としていること等に鑑み、長期にわたる療養及び医学的管理の下における介護の必要性を挙げているものである。
なお、こうした優先的な入所の取扱いについては、透明性及び公平性が求められることに留意すべきものである。
(3) 同条第３項は、条例第３条を踏まえ、入所者に対して適切な介護医
療院サービスが提供されるようにするため、入所者の心身の状況、生
活歴、病歴、家族の状況等の把握に努めなければならないことを規定したものである。
また、質の高い介護医療院サービスの提供に資する観点から、当該入所者に係る指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めなければならないものとしたものである。
(4) 同条第４項及び第５項は、入所者について、その病状及び身体の状態に照らし、退所して居宅において生活ができるかどうかについて定

２ 介護医療院は、入所申込者を入所させようとする場合には、長期にわたる療養及び医学的管理の下における介護の必要性を勘案し、介護医療院サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先するよう努めなければならない。

３ 介護医療院は、入所申込者の入所に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴
及び指定居宅サービス等（法第８条第 24 項に規定する指定居宅サービ
ス等をいう。第 27 条第１号において同じ。
）の利用状況等の把握に努めなければならない。

４ 介護医療院は、入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討し、その内容等を記録しなければならな
14

い。
５ 前項の検討に当たっては、医師、薬剤師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等の従業者の間で協議しなければならない。

期的に検討しなければならないこととしたものである。医師、薬剤師、看護・介護職員、介護支援専門員等による居宅における生活への復帰の可否の検討は、病状及び身体の状態に応じて適宜実施すべきものである。これらの検討の経過及び結果は記録しておくとともに、条例41条第２項の規定に基づきその記録は２年間保存しておくこと。
(5) 同条第６項は、入所者の退所に際しての、本人又は家族等に対する家庭での介護方法等に関する適切な指導、病院又は診療所の医師及び居宅介護支援事業者等に対する情報提供について規定したものである。また、入所者の退所にあたっては、退所後の主治の医師及び居宅介護支援事業者等並びに市町村と十分連携を図ることとする。

６ 介護医療院は、入所者の退所に際しては、その者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、居宅サービス計画（法第８条第 24 項に規定する居宅サービス計画をいう。第 27 条第３号において同じ。
）の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、退所後の主治の医師に対する情報の提供その他保健医療サービ
ス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（サービスの提供の記録等）
第 13 条 介護医療院は、入所申込者の入所に際してはその期日、当該介護医療院の名称等を、入所者の退所に際してはその期日を、それぞれ当該者の被保険者証に記載しなければならない。
２ 介護医療院は、入所者に対し介護医療院サービスを提供したときは、その提供したサービスの具体的な内容等を記録しなければならない。

（利用料等の受領）
第 14 条 介護医療院は、規則で定めるところにより、入所者から利用料等の支払を受けるものとし、又は受けることができる。

（サービスの提供の記録等)第25 条例第13条第２項は、サービスの提供日、具体的なサービスの内容、入所者の状況その他必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。
なお、条例第41条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
（利用料等の受領）（利用料等の受領）第６条 介護医療院は、法定代理受領サービス（介護保険法第48条第４項 第26 条例第14条及び規則第６条に定める介護医療院の利用料等の受領にの規定により施設介護サービス費（同条第１項に規定する施設介護サー
ついては、次のとおりとする。
ビス費をいう。以下この項において同じ。）が入所者に代わり当該介護(1) 規則第６条第１項は、法定代理受領サービスとして提供される介護医療院に支払われる場合の当該施設介護サービス費に係る介護医療院
医療院サービスについての入所者負担として、法第48条第２項に規定
サービスをいう。次項及び次条において同じ。
）に該当する介護医療院する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用（食事の提供に要サービスを提供した際には、入所者から利用料（施設介護サービス費のする費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚支給の対象となる費用に係る対価をいう。次項において同じ。
）の一部
生労働省令で定める費用を除いて算定。）の額を除いた額の１割、２として、当該介護医療院サービスについて同条第２項に規定する厚生労割又は３割（法第50条又は第69条の規定の適用により保険給付の率が働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該介護医
９割、８割又は７割でない場合については、それに応じた割合）の支療院サービスに要した費用の額を超えるときは、当該要した費用の額と払を受けなければならないことを規定したものである。
する。次項において「施設サービス費用基準額」という。
）から当該介護医療院に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得られた額の支払を受けるものとする。
２ 介護医療院は、法定代理受領サービスに該当しない介護医療院サービ(2) 規則第６条第２項は、入所者間の公平及び入所者の保護の観点かスを提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と、施設サービスら、法定代理受領サービスでない介護医療院サービスを提供した際に費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならな
その入所者から支払を受ける利用料の額と法定代理受領サービスでい。
ある介護医療院サービスに係る費用の額の間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けてはならないこととしたものである。
３ 介護医療院は、前２項の規定により受ける支払のほか、次に掲げる費(3) 条例第14条第１項及び規則第６条第３項は、介護医療院サービスの用の額の支払を受けることができる。
提供に関して、規則第６条第１項及び第２項の利用料のほかに、次の(1) 食事の提供に要する費用（介護保険法第51条の３第１項の規定に費用については入所者から支払を受けることができることとし、保険より特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな第２項第１号に規定する食費の基準費用額（同条第４項の規定によ名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものであり当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護医療院る。
15

に支払われた場合は、同条第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。
）(2) 居住に要する費用（介護保険法第51条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護医療院に支払われた場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。
）(3) 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年厚生労働省令第５号。以下「省令」という。）第14条第３項第３号に規定する厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する
特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用(4) 省令第14条第３項第４号に規定する厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用(5) 理美容代(6) 前各号に掲げるもののほか、介護医療院サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの
４ 前項第１号から第４号までに掲げる費用の取扱い等については、省令
第14条第４項の規定により厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

２ 介護医療院は、規則で定める費用に係るサービスの提供に当たって
５ 条例第14条第２項の規則で定める費用は、第３項各号に掲げる費用とは、規則で定めるところにより、入所者又はその家族に対し、当該サーし、同項第１号から第４号までに掲げる費用に係る同意については、文ビスの内容及び当該費用の額を記載した文書を交付して説明を行い、当書によるものとする。
該入所者の同意を得なければならない。

① 食事の提供に要する費用（法第51条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第１号に規定する食費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護医療院に支払われた場合は、同条第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。
）② 居住に要する費用（法第51条の３第１項の規定により特定入所者
介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護医療院に支払われた
場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。
）③ 入所者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用④ 入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用⑤ 理美容代⑥ ①から⑤までに掲げるもののほか、介護医療院サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの
なお、①から④までの費用については、「居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針」（平成17年厚生労働省告示第 419号）及び「厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等」（平成12年厚生省告示第123号）の定めるところによるものとし、⑥の費用の具体的な範囲については、「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平
成12年３月30日老企第54号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）によるものとする。
(4) 条例第14条第２項は、介護医療院は、同条第１項の費用の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対して、その額等を記載した書類を交付して、説明を行い、入所者の同意を得なけ
ればならないこととしたものである。また、規則第６条第３項第１号
から第４号までの利用料に係る同意については、文書によって得なけ
ればならないこととしたものである。

（サービス提供証明書の交付）（サービス提供証明書の交付）
第７条 介護医療院は、法定代理受領サービスに該当しない介護医療院サ 第27 規則第７条は、入所者が保険給付の請求を容易に行えるよう、介護医療院は、法定代理受領サービスでない介護医療院サービスに係る利用ービスに係る費用の支払を受けた場合は、提供した介護医療院サービス
料の支払を受けた場合は、提供した介護医療院サービスの内容、費用のの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供
額その他入所者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載
証明書を入所者に対して交付しなければならない。
したサービス提供証明書を入所者に対して交付しなければならないこととしたものである。
（介護医療院サービスの取扱方針）
第28 条例第15条に定める介護医療院サービスの取扱指針については、次のとおりとする。
(1) 同条第５項に規定する記録の記載は、介護医療院の医師が診療録に記載しなければならないものとすること。

（介護医療院サービスの取扱方針）
第 15 条 介護医療院は、施設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を踏まえて、その者の療養を適切に行わなければならない。
２ 介護医療院サービスは、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的
16

なものとならないよう配慮して行わなければならない。
３ 介護医療院の従業者は、介護医療院サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければならない。
４ 介護医療院は、介護医療院サービスの提供に当たっては、当該提供に係る入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該入所者に対し、身体の拘束その他の行動を制限する行為（以下この条及び第 45 条において「身体拘束等」という。
）
を行ってはならない。
５ 介護医療院は、入所者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならない。
６ 介護医療院は、身体拘束等の適正化を図るために、次に掲げる措置を（身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会におけるテレビ
講じなければならない。
電話装置等の活用）(1) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１
第８条 条例第15条第６項第１号に規定する委員会は、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。
）を活用して回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
開催することができるものとする。

17(2) 同条第４項及び第５項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、同条第41条第２項の規定に基づき、当該記録は、５年間保存しなければならないものとする。

(3) 同条第６項第１号に規定する「身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体拘束適正化検討委員会」という。
）とは、
身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、支援相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体拘束適正化検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱
う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束適正化検討委員会は、テレビ電話装置等（リアル
タイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
介護医療院が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的
は、身体拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
① 身体拘束等について報告するための様式を整備すること。
② 介護職員その他の従業者は、身体拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、①の様式に従い、身体拘束等について報告すること。
③ 身体拘束適正化検討委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④ 事例の分析に当たっては、身体拘束等の発生時の状況等を分析し、身体拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と(2)

適正化策を検討すること。
⑤ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
⑥ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
(4) 介護医療院が整備する「身体拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
① 施設における身体拘束等の適正化に関する基本的考え方② 身体拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項③ 身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針④ 施設内で発生した身体拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針⑤ 身体拘束等発生時の対応に関する基本方針⑥ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針⑦ その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針(5) 介護職員その他の従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該介護医療院における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該介護医療院が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。

身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

７ 介護医療院は、自らその提供する介護医療院サービスの質の評価を行
い、常にその改善を図らなければならない。

（施設サービス計画）（施設サービス計画）
第９条 計画担当介護支援専門員（条例第16条第２項に規定する計画担当 第29 条例第16条及び規則第９条は、入所者の課題分析、サービス担当者
介護支援専門員をいう。以下この条において同じ。
）は、条例第16条第会議の開催、施設サービス計画の作成、施設サービス計画の実施状況の３項の規定による解決すべき課題の把握に当たっては、入所者の有する把握など、施設サービスが施設サービス計画に基づいて適切に行われる能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題
よう、施設サービス計画に係る一連の業務のあり方及び当該業務を行う
点を明らかにしなければならない。
介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。
）の責務を明らかにしたものである。
なお、施設サービス計画の作成及びその実施に当たっては、次のとおりとするとともに、いたずらにこれを入所者に強制することとならない
ように留意するものとする。
(1) 計画担当介護支援専門員による施設サービス計画の作成
介護医療院の管理者は、施設サービス計画の作成に関する業務の主要な過程を計画担当介護支援専門員に担当させることとしたものである。
２ 前項の規定により施設サービス計画に関する業務を担当する介護支(2) 総合的な施設サービス計画の作成
援専門員（以下この条及び第 27 条において「計画担当介護支援専門員」
施設サービス計画は、入所者の日常生活全般を支援する観点に立っという。
）は、施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生て作成されることが重要である。このため、施設サービス計画の作成
活全般を支援する観点から、地域住民による自発的な活動によるサービ又は変更に当たっては、入所者の希望や課題分析の結果に基づき、介ス等の利用も施設サービス計画に含めるよう努めなければならない。
護給付等対象サービス以外の、当該地域の住民による入所者の話し相手、会食などの自発的な活動によるサービス等も含めて施設サービス計画に位置付けることにより、総合的な計画となるよう努めなければならない。
３ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成しようとすると ２ 前項の解決すべき課題の把握は、入所者及びその家族に面接して行わ(3) 課題分析の実施なければならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面施設サービス計画は、個々の入所者の特性に応じて作成されること
きは、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。
接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、その理解を得なが重要である。このため計画担当介護支援専門員は、施設サービス計（施設サービス計画）
第 16 条 介護医療院の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

18

ければならない。

３ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画には、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき
課題、介護医療院サービスの目標及びその達成時期、介護医療院サービスの内容、介護医療院サービスを提供する上での留意事項等を記載しなければならない。

４ 計画担当介護支援専門員は、入所者及びその家族の希望、前項の規定により把握した課題の内容及び医師の治療の方針に基づき、施設サービ
ス計画を作成しなければならない。

５ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、 ４ 条例第16条第５項に規定するサービス担当者会議は、テレビ電話装置
サービス担当者会議（計画担当介護支援専門員及びその他の介護医療院等を活用して開催することができるものとする。ただし、入所者又はそサービスの提供に当たる従業者により構成する会議をいう。
）等により、 の家族が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当
当該従業者の専門的な見地からの意見を聴かなければならない。
該入所者又はその家族の同意を得なければならない。

19

画の作成に先立ち入所者の課題分析を行わなければならない。
課題分析とは、入所者の有する日常生活上の能力や入所者を取り巻く環境等の評価を通じて入所者が生活の質を維持・向上させていく上で生じている問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することであり、入所者の生活全般についてその状態を十分把握することが重要である。
なお、課題分析は、計画担当介護支援専門員の個人的な考え方や手法のみによって行われてはならず、入所者の課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方法を用いなければならないものである。
(4) 課題分析における留意点
計画担当介護支援専門員は、解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。
）に当たっては、必ず入所者及びその家族に面接して行わなければならないものとする。この場合において、入所者やその家族との間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならないものとする。
なお、このため、計画担当介護支援専門員は面接技法等の研鑚に努めることが重要である。なお、家族への面接については、幅広く課題を把握する観点から、テレビ電話等の通信機器等の活用により行われるものを含むものとする。
(5) 施設サービス計画の作成
計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画が入所者の生活の質に直接影響する重要なものであることを十分に認識し、施設サービス
計画を作成しなければならないものとする。したがって、施設サービ
ス計画は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果による専門的見地並びに介護医療院の医師の治療方針に基づき、入所者の家族の希望を勘案した上で、実現可能なものとする必要がある。
また、当該施設サービス計画には、入所者及びその家族の生活に対する意向及び総合的な援助の方針並びに生活全般の解決すべき課題に加え、各種サービス（医療、リハビリテーション、看護、介護、食事等）に係る目標を具体的に設定し記載する必要がある。さらに、提供される施設サービスについて、その長期的な目標及びそれを達成するための短期的な目標並びにそれらの達成時期等を明確に盛り込み、
当該達成時期には施設サービス計画及び提供したサービスの評価を行い得るようにすることが重要である。
なお、ここでいう介護医療院サービスの内容には、当該介護医療院の行事及び日課を含むものである。
施設サービス計画の作成にあたっては、厚生労働省「人生の最終段
階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアが実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等に努めること。
(6) サービス担当者会議等による専門的意見の聴取
計画担当介護支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い施設サービス計画とするため、施設サービスの目標を達成するために、具体的なサービスの内容として何ができるかなどについて、施設サービス計画に位置付けた施設サービスの提供に当たる従業者からなるサー６ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、 ５ 条例第16条第６項の規定による入所者の同意は、当該入所者又はその入所者の同意を得なければならない。
家族に対しあらかじめその内容の説明を行った上で、文書により得なければならない。

７ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画に基づきサービスを提 ６ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成したときは、当供している間、その実施状況等の把握を行い、必要に応じて当該施設サ
該施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。
ービス計画の変更を行うものとする。

７ 計画担当介護支援専門員は、条例第16条第７項の規定による実施状況の把握に当たっては、入所者及びその家族並びに当該入所者への介護医
療院サービスの提供に当たる他の従業者との連絡を継続的に行うものとし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
(1) 定期的に入所者に面接すること。
(2) 定期的に当該実施状況の把握の結果を記録すること。

20

ビス担当者会議の開催又は当該従業者への照会等により、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。
なお、計画担当介護支援専門員は、入所者の状態を分析し、複数職種間で直接に意見調整を行う必要の有無について十分見極める必要があるものである。
サービス担当者会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、入所者又はその家族（以下この⑹において「入所者等」という。
）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。な
お、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
また、条例第16条第５項で定める「従業者」とは、医師、理学療法士、作業療法士、看護・介護職員及び管理栄養士等の当該入所者の介護及び生活状況等に関係する者をいう。
(7) 施設サービス計画の説明及び同意
施設サービス計画は、入所者の希望を尊重して作成されなければな
らないものとする。このため、計画担当介護支援専門員に、施設サービス計画の作成に当たっては、これに位置付けるサービスの内容を説明した上で文書によって入所者の同意を得ることを義務づけること
により、サービスの内容への入所者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。
なお、当該説明及び同意を要する「施設サービス計画」とは、いわゆる施設サービス計画書の第１表及び第２表（「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」（平成11年11月12日老企第29号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）に示す標準様式を指す。
）に相当するものをいう。
また、施設サービス計画について、入所者に対して説明し、同意を得ることを義務づけているが、必要に応じて入所者の家族に対しても説明を行い、同意を得る（通信機器等の活用により行われるものを含む。
）ことが望ましい。
(8) 施設サービス計画の交付
施設サービス計画を作成した際には、遅滞なく入所者に交付しなけ
ればならない。
なお、交付した施設サービス計画は、条例第41条第２項の規定に基づき２年間保存しておかなければならないものとする。
(9) 施設サービス計画の実施状況等の把握及び評価等
計画担当介護支援専門員は、入所者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であり、施設サービス計画の作成後においても、入所者及びその家族並びに他のサービス担当者と継続して連絡調整を行い、施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。
）を行い、入所者の解決すべき課題の変化が認められる場合等必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。
なお、入所者の解決すべき課題の変化は、入所者に直接サービスを提供する他のサービス担当者により把握されることも多いことから、計画担当介護支援専門員は、他のサービス担当者と緊密な連携を図り、入所者の解決すべき課題の変化が認められる場合には、円滑に連８ 計画担当介護支援専門員は、次に掲げる場合には、施設サービス計画 ８ 第１項から第６項までの規定は、施設サービス計画の変更について準の変更の必要性について検討しなければならない。
用する。
(1) 入所者が要介護更新認定を受けた場合(2) 入所者が法第 29 条第１項の規定により申請した要介護状態区分の変更の認定を受けた場合
９ 第２項から第６項までの規定は、施設サービス計画の変更を検討する
場合に準用する。
10 前各項に定めるもののほか、施設サービス計画の作成及び変更について必要な事項は、規則で定める。

絡が行われる体制の整備に努めなければならないものとする。
(10) モニタリングの実施
施設サービス計画の作成後のモニタリングについては、定期的に、入所者と面接して行う必要があるものとする。また、モニタリングの結果についても定期的に記録することが必要である。規則第９条
第７項第１号及び第２号に定める「定期的に」の頻度については、入所者の心身の状況等に応じて適切に判断するものとする。
また、同項に定める「特段の事情」とは、入所者の事情により、入所者に面接することができない場合を主として指すものであり、計画担当介護支援専門員に起因する事情は含まれないものとする。
なお、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくことが必要である。
(11) 施設サービス計画の変更
計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を変更する際には、原則として、条例第16条第２項から第６項まで及び規則第９条第１項から第６項に規定された施設サービス計画作成に当たっての一連の業務を行うことが必要である。
なお、入所者の希望による軽微な変更を行う場合には、この必要はないものとする。ただし、この場合においても、計画担当介護支援専門員が、入所者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であることは、(9)のとおりである。

（診療）（介護医療院が行うことができる特殊な療法等）（診療）第 17 条 入所者に対する診療は、次に掲げるところにより行わなければ 第10条 条例第17条第５号の規則で定めるものは、省令第18条第５号に規 第30 条例第17条及び規則第10条は、介護医療院の医師が、常に入所者のならない。
定する厚生労働大臣が定めるものとする。
病状や心身の状態の把握に努めるべきこととしたものであり、特に、診(1) 一般にその必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的 ２ 条例第17条第６号の規則で定める医薬品は、省令第18条第６号に規定療に当たっては、的確な診断を基とし、入所者に対して必要な検査、投確な診断を基とし、療養上適切に行わなければならないこと。
する厚生労働大臣が定める医薬品とする。
薬、処置等を妥当適切に行うものとする。
(2) 常に医学の立場を堅持して、入所者の心身の状況を観察し、その心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果も高めることができるよう適切な指導を行わなければならないこと。
(3) 常に入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等の的確な把握に努め、その者又はその家族に対し、適切な指導を行わなければならないこと。
(4) 検査、投薬、注射、処置等は、入所者の病状に照らして適切に行わなければならないこと。
(5) 特殊な療法、新しい療法等については、規則で定めるもののほか
行ってはならないこと。
(6) 規則で定める医薬品以外の医薬品を入所者に施用し、又は処方してはならないこと。ただし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条
第 17 項に規定する治験に係る診療において、当該治験の対象とされる薬物を使用する場合においては、この限りでない。

（必要な医療の提供が困難な場合等の措置等）
第 18 条 介護医療院の医師は、入所者の病状からみて当該介護医療院において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、第33 条第１項に規定する医療機関その他適当な病院又は診療所への入院のための措置を講じることその他適切な措置を講じなければならない。

（必要な医療の提供が困難な場合等の措置等）
第31 条例第18条に定める介護医療院における必要な医療の提供が困難な場合等の措置等については、次の点に留意するものとする。
(1) 同条は、介護医療院の入所者に対しては、施設の医師が必要な医療を行うことを定めたものであるが、入所者の病状からみて当該介護医
21

２ 介護医療院の医師は、不必要に入所者のために他の医師に往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させてはならない。
３ 介護医療院の医師は、入所者のために他の医師に往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させる場合には、当該他の医師又は当該病院若しくは診療所の医師若しくは歯科医師に対し、当該入所者の診療状況に関する情報の提供を行わなければならない。
４ 介護医療院の医師は、入所者が往診を受けた医師若しくは歯科医師又は入所者が通院した病院若しくは診療所の医師若しくは歯科医師から当該入所者の療養上必要な情報の提供を受けるものとし、その情報により適切な診療を行わなければならない。

療院において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めた場合は、協力病院その他の病院又は診療所への入院のための措置を講じたり、又は往診や通院により他の医師の対診を求める等により入所者の診療について適切な措置を講じなければならないものとすること。
(2) (1)において特に、入所者の病状が急変した場合などのように入院による治療を必要とする場合には、協力病院等の医療機関へ速やかに入院させることが必要であること。
(3) 介護医療院の入所者に係る往診及び通院（対診）については、「介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院（対診）について（平成12年３月31日老企第59号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）」によるものとする。

（機能訓練）
第 19 条 介護医療院は、入所者の心身の機能の維持回復を図るとともに日常生活における自立を支援するため、理学療法、作業療法その他必要
なリハビリテーションを計画的に行わなければならない。

（機能訓練）
第32 リハビリテーションの提供に当たっては、入所者の心身の状況及び家庭環境等を十分に踏まえて、日常生活の自立を助けるため、必要に応じて提供しなければならないものとする。

（栄養管理）
第19条の２ 介護医療院は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、その者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。

（栄養管理）
第33 介護医療院の入所者に対する栄養管理について、令和３年度より栄養マネジメント加算を廃止し、栄養ケア・マネジメントを基本サービスとして行うことを踏まえ、管理栄養士が、入所者の栄養状態に応じて、計画的に行うべきことを定めたものである。ただし、栄養士のみが配置されている施設や栄養士又は管理栄養士を置かないことができる施設については、併設施設や外部の管理栄養士の協力により行うこととする。
栄養管理について、以下の手順により行うこととする。
(1) 入所者の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄養士、歯科
医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成すること。栄養ケア計画の作成に当たっては、施設サービス計画との整合性を図ること。
なお、栄養ケア計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること。
(2) 入所者ごとの栄養ケア計画に従い、管理栄養士が栄養管理を行うとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録すること。
(3) 入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直すこと。
(4) 栄養ケア・マネジメントの実務等については、「リハビリテーショ
ン・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号、老老発0316第２号）第４において示しているので、参考とするものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、介護保険法に基づく指定
居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例（令和３年長野県条例第10号。以下「令和３年改正条例」という。
）附則第６項において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月31 日までの間は、努力義務とされている。

22

（口腔衛生の管理）
第34 介護医療院の入所者に対する口腔衛生の管理について、令和３年度
より口腔衛生管理体制加算を廃止し、基本サービスとして行うことを踏
まえ、入所者の口腔の健康状態に応じて、以下の手順により計画的に行うべきことを定めたものである。
(1) 当該施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該施設の介護職員に対する口腔衛生の管理に係る技術的助言
及び指導を年２回以上行うこと。
(2) (1)の技術的助言及び指導に基づき、以下の事項を記載した、入所者の口腔衛生の管理体制に係る計画を作成するとともに、必要に応じて、定期的に当該計画を見直すこと。なお、口腔衛生の管理体制に係る計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合はその記載をもって口腔衛生の管理体制に係る計画の作成に代えることができるものとすること。
① 助言を行った歯科医師② 歯科医師からの助言の要点③ 具体的方策④ 当該施設における実施目標⑤ 留意事項・特記事項(3) 医療保険において歯科訪問診療料が算定された日に、介護職員に対する口腔清掃等に係る技術的助言及び指導又は⑵の計画に関する技
術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正条例附則第７項において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月31 日までの間は、努力義務とされている。

くう（口腔衛生の管理）第19条の３ 介護医療院は、入所者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、その者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。

（看護及び医学的管理の下における介護）第35 条例第20条に定める介護医療院の看護及び医学的管理の下における介護については、次の留意するものとする。
(1) 入浴の実施に当たっては、入所者の自立支援に資するよう、その心身の状況を踏まえ、特別浴槽を用いた入浴や介助浴等適切な方法により実施すること。
なお、同条第２項において「１週間に２回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。」と規定されているが、この規定において１週間に２回以上とあるのは、介護医療院
における入浴回数の最低限度を定めたものである。このため入所者及び家族の希望や入所者の心身の状況に応じて、週２回以上の適正な回数が実施されるよう努めなければならない。
ただし、入所者の心身の状況から入浴が困難である場合には、清しきを実施するなどにより身体の清潔保持に努めること。
(2) 排せつに係る介護に当たっては、入所者の心身の状況や排せつ状況などをもとに、トイレ誘導や入所者の自立支援に配慮した排せつ介助など適切な方法により実施すること。
なお、おむつを使用せざるを得ない場合には、入所者の心身及び活動状況に適したおむつを提供し、適切におむつ交換を実施すること。

（看護及び医学的管理の下における介護）第 20 条 入所者に対する看護及び医学的管理の下における介護は、その者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、その者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行わなければならない。
２ 介護医療院は、１週間に２回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

３ 介護医療院は、入所者に対し、心身の状況、病状、その置かれている環境等に応じ適切な方法により、その排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
４ 介護医療院は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。
５

じょく そ う介護医療院は、褥 瘡 が発生しないよう適切な介護を行うとともに、そ(3)の発生を予防するための体制を整備しなければならない。

じょくそう

じょくそう

同条第５項は、褥 瘡の予防に関わる施設における整備や 褥 瘡に関する基礎的知識を持ち、日常的なケアにおいて介護職員等が配慮する
23

６ 介護医療院は、第２項から前項までに定めるもののほか、入所者に対し、離床、着替え、整容その他の日常生活上の世話を適切に行わなければならない。
７ 介護医療院は、入所者に対し、その者の負担により、当該介護医療院の従業者以外の者による看護又は介護を受けさせてはならない。

じょくそう

ことにより、 褥 瘡発生の予防効果を向上させることを想定しているものであり、例えば、次のようなことが考えられる。
じょくそう

①

当該施設における 褥 瘡のハイリスク者（日常生活自立度が低い入じょくそう所者等）に対し、 褥 瘡予防のための計画の作成、実践並びに評価を
すること。
②

じょくそう

当該施設において、専任の施設内 褥 瘡予防対策を担当する者を決めておくこと。なお、担当する者は看護師が望ましい。
③

じょくそう

医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等からなる 褥 瘡対策チームを設置すること。
じょくそう④

当該施設における 褥 瘡対策のための指針を整備すること。

⑤

介護職員等に対し、褥 瘡対策に関する施設内での職員教育を継続じょくそうして実施すること。
また、施設外の専門家による相談、指導を積極的に活用することが望ましい。
（食事）第36 条例第21条に定める介護医療院の食事については、次の点に留意して行うものとする。
(1) 食事の提供（食事）第 21 条 介護医療院は、入所者に対し、栄養並びにその者の身体の状況、し病状及び嗜 好 を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。
２ 入所者の食事の内容は、県産の農畜産物等を利用したものとするよう努めなければならない。
３ 介護医療院は、入所者への食事の提供については、その者の自立の支援に配慮し、できる限り食堂で行うよう努めなければならない。

えん

個々の入所者の栄養状態に応じて、摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養管理を行うとともに、入所者の栄養状態、身体の状況並しびに病状及び嗜好を定期的に把握し、それに基づき計画的な食事の提供を行うこと。
また、入所者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
(2) 調理調理は、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その実施状況を明らかにしておくこと。
(3) 食事の提供時間
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
(4) 食事の提供に関する業務の委託
食事の提供に関する業務は介護医療院自らが行うことが望ましい
が栄養管理、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生管理、
労働衛生管理について施設自らが行う等、当該施設の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サー
ビスの質が確保される場合には、当該施設の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
(5) 療養室関係部門と食事関係部門との連携

24

えん

そしゃく

食事提供については、入所者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該入所者の食事に的確に反映させるために、療養室関係部
門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
(6) 栄養食事相談
入所者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
(7) 食事内容の検討
食事内容については、当該施設の医師又は栄養士若しくは管理栄養士を含む会議において検討が加えられなければならないこと。

（相談等）
第 22 条 介護医療院は、常に入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等の的確な把握に努め、その者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
（その他のサービスの提供）
第 23 条 介護医療院は、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。
２ 介護医療院は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

（市町村への通知）
第 24 条 介護医療院は、入所者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、その旨及びその内容を市町村に通知しなければならない。
(1) 正当な理由なく介護医療院サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態を悪化させたと認められるとき。
(2) 偽りその他不正の行為によって法による保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

（市町村への通知）
第37 条例第24条は、偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者
及び自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失等により、要介護状態等
若しくはその原因となった事故を生じさせるなどした者については、市
町村が、法第22条第１項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は法第64条に基づく保険給付の制限を行うことができることに鑑み、介護医療院が、その入所者に関し、保険給付の適正化の観点から市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。

（管理者）（管理者が他の職務に従事することができる場合）（管理者）
第 25 条 介護医療院の管理者は、専ら当該介護医療院の職務に従事する 第11条 条例第25条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とす 第38 条例第25条に定める介護医療院の管理者は常勤であり、かつ、原則常勤の者でなければならない。ただし、当該介護医療院の管理上支障のる。
として専ら当該介護医療院の管理業務に従事するものである。ただし、ない場合であって、規則で定めるときは、この限りでない。
(1) 同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事する場合
次の場合であって、介護医療院の管理業務に支障がないときは、他の職(2) サテライト型特定施設（指定地域密着型サービスの事業の人員、務を兼ねることができるものとする。
設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第110条(1) 当該介護医療院の従業者としての職務に従事する場合
第４項に規定するサテライト型特定施設をいう。
）又はサテライト型(2) 当該介護医療院と同一敷地内にある他の事業所、施設等の管理者又居住施設（同令第131条第４項に規定するサテライト型居住施設をいは従業者としての職務に従事する場合であって、特に当該介護医療院う。
）の職務に従事する場合の管理業務に支障がないと認められる場合(3) 当該介護医療院が本体施設であって、当該本体施設のサテライト型
小規模介護老人保健施設、サテライト型特定施設である指定地域密着型特定施設又はサテライト型居住施設である指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（管理者の責務）
第 26 条 介護医療院の管理者は、当該介護医療院の従業者の管理及び業
務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

（管理者の責務）
第39 条例第26条に定める介護医療院における管理者の責務については、次のとおりとする。
(1) 同条第１項は、介護医療院の管理者は、当該介護医療院の従業者の25

管理及び業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならないことを規定したものである。
(2) 同条第２項は、介護医療院の管理者は、当該介護医療院の従業者に第２章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うことを規定し たものである。
(3) 同条３項は、介護医療院の管理者は、当該介護医療院に医師を宿直させなければならないことを規定したものである。ただし、次のいずれかの場合であって、当該介護医療院の入所者に対するサービスの提供に支障がない場合には、宿直を要しないこととしたものである。
① Ⅱ型療養床のみを有する介護医療院である場合② 医療機関併設型介護医療院であり同一敷地内又は隣接する敷地にある病院又は診療所との連携が確保されており、当該介護医療院の入所者の病状が急変した場合に当該病院又は診療所の医師が速やかに診察を行う体制が確保されている場合③ その他、医療法施行規則第９条の15の２に定める場合と同様に、当該介護医療院の入所者の病状が急変した場合においても当該介護医療院の医師が速やかに診察を行う体制が確保されているものとして都道府県知事に認められている場合

２ 介護医療院の管理者は、従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
３ 介護医療院の管理者は、介護医療院に医師を宿直させなければならない。ただし、当該介護医療院の入所者に対するサービスの提供に支障がない場合にあっては、この限りでない。

（計画担当介護支援専門員の責務）
第 27 条 計画担当介護支援専門員は、第 16 条に定めるもののほか、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 入所申込者の入所に際し、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴及び指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。
(2) 入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討し、その内容等を記録すること。
(3) 入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を行うこと。
(4) 第 37 条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等を記録すること。
(5) 第 39 条第３項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録すること。

（計画担当介護支援専門員の責務）
第40 条例第27条は、介護医療院の計画担当介護支援専門員の責務を定めたものである。計画担当介護支援専門員は条例第16条の業務のほか、介護医療院が行う業務のうち、条例第12条第３項から第６項まで、第37条
第２項及び第41条第２項に規定される業務を行うものとする。

（運営規程）
第 28 条 介護医療院は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（第 34 条第１項において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
(1) 施設の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(3) 入所定員（Ⅰ型療養床に係る入所定員の数、Ⅱ型療養床に係る入所定員の数及びその合計数をいう。第 30 条において同じ。
）(4) 入所者に対する介護医療院サービスの内容及び利用料その他の費用の額(5) 施設の利用に当たっての留意事項（運営規程）
第41 条例第28条は、介護医療院の適正な運営及び入所者に対する適切な介護医療院サービスの提供を確保するため、同条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを義務づけたものである
が、特に次の点に留意するものとする。
(1) 従業者の職種、員数及び職務の内容
従業者の「員数」は日々変わりうるものであるため、業務負担軽減等の観点から、規程を定めるに当たっては、規則第２条において置くべきとされている員数を満たす範囲において、「○人以上」と記載することも差し支えない（条例第７条に規定する重要事項を記した文書に記載する場合についても、同様とする。
）。
(2) 施設の利用に当たっての留意事項
入所者が介護医療院サービスの提供を受ける際の入所生活上のル
26

(6)

非常災害対策(7)

虐待の防止のための措置に関する事項(8)

その他施設の運営に関する重要事項

ール、設備の利用上の留意事項等の入所者が留意すべき事項を指すものであること。
(3) 非常災害対策
第44の非常災害に関する具体的計画を指すものであること。
(4) 虐待の防止のための措置に関する事項
第53の虐待の防止に係る、組織内の体制（責任者の選定、従業者への研修方法や研修計画等）や虐待又は虐待が疑われる事案（以下「虐待等」という。
）が発生した場合の対応方法等を指す内容であること。
(5) その他施設の運営に関する重要事項① 入所者本人又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
② 当該施設における医師の宿直の有無について定めておくこと。Ⅱ
型療養床のみを有する介護医療院である場合など医師の宿直がない
施設についてはその事由について定めておくこと。

（勤務体制の確保等）
第 29 条 介護医療院は、入所者に対し、適切な介護医療院サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

（勤務体制の確保等）
第42 条例第29条は、入所者に対する適切な介護医療院サービスの提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
(1) 同条第１項は、介護医療院ごとに、原則として月ごと療養棟ごとの勤務表を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、看護・介護職員等の配置、管理者との兼務関係等を明確にすることを定めたものであること。
(2) 夜間の安全の確保及び入所者のニーズに対応するため、看護・介護
職員による夜勤体制を確保すること。また、休日、夜間等においても医師との連絡が確保される体制をとること。
(3) 同条第２項は、介護医療院サービスは、当該施設の従業者によって提供することを原則としたものであるが、調理、洗濯等の入所者の処
遇に直接影響を及ぼさない業務については、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
(4) 同条第３項は、当該介護医療院の従業者の資質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該施設内の研修への参加の機会を計画的に確保するよう努めるものとしたものであること。
また、第４項は、介護医療院に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることとしたものであり、これは、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものである。
当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者とすることとし、具体的には、同条第４項において規定されている看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修課程一級課程・二級課程修了
者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサー
ジ師、はり師、きゅう師等とする。

２ 介護医療院は、当該介護医療院の従業者によって介護医療院サービスを提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３ 介護医療院は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
４ 介護医療院は、従業者（看護師、准看護師、介護福祉士又は介護支援専門員の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症の入所者に対する介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

27なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正条例附則第５項において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月31 日までの間は、努力義務とされている。介護医療院は、令和６年３月31日までに医療・福祉関係資格を有さない全ての従業者に対し認知症介護基礎研修を受講させるための必要な措置を講じなければならない。
また、新卒採用、中途採用を問わず、施設が新たに採用した従業者（医療・福祉関係資格を有さない者に限る。）に対する当該義務付けの適用については、採用後１年間の猶予期間を設けることとし、採用後１年を経過するまでに認知症介護基礎研修を受講させることとする（この場合についても、令和６年３月31日までは努力義務で差し支えない）。
(5) 同条第５項は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47 年法律第113 号）第11 条第１項及び労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41 年法律第132 号）第30 条の２第１項の規定に基づき、事業主には、職場におけるセクシュアルハラスメントやパ
ワーハラスメント（以下「職場におけるハラスメント」という。
）の防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務づけられていることを踏まえ、規定したものである。事業主が講ずべき措置の具体的内
容及び事業主が講じることが望ましい取組については、次のとおりとする。なお、セクシュアルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、入所者やその家族等から受けるものも含まれることに留意すること。
① 事業主が講ずべき措置の具体的内容
事業主が講ずべき措置の具体的な内容は、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成18 年厚生労働省告示第615 号）及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「パワーハラスメント指針」という。
）において規定されているとおりであるが、特に留意されたい内容は以下のとおりである。
ア 事業者の方針等の明確化及びその周知・啓発
職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメン
トを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発すること。
イ 相談（苦情を含む。以下同じ。
）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること。
なお、パワーハラスメント防止のための事業主の方針の明確化等の措置義務については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第24 号）附則
第３条の規定により読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第30条の２第１項の規定により、中小企業（医療・介護を含むサービス
業を主たる事業とする事業主については資本金が5000万円以下又は常時使用する従業員の数が100人以下の企業）は、令和４年４月１日から義務化となり、それまでの間は努力義務とされているが、５ 介護医療院は、適切な介護医療院サービスの提供を確保する観点か
ら、当該介護医療院において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針を明確にするなどの必要な措置を講じなければならない。

28

適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努
めることとする。
② 事業主が講じることが望ましい取組について
パワーハラスメント指針においては、顧客等からの著しい迷惑行
為（カスタマーハラスメント）の防止のために、事業主が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組の例として、①相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、②被害者への配慮のための取組（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して１人で対応させない等）及び③被害防止のための取組（マニュアル作成や研修の実施等、業種・業態等の状況に応じた取組）が規定されている。介護現場では特に、入所者又はその家族等からのカスタマーハ
ラスメントの防止が求められていることから、➀（事業主が講ずべ
き措置の具体的内容）の必要な措置を講じるにあたっては、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」、「（管理職・職員向け）研修のための手引き」等を参考にした取組を行うことが望ましい。この際、上記マニュアルや手引きについては、以下の厚生労働省ホームページに掲載しているので参考とするものとする。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html）
加えて、都道府県において、地域医療介護総合確保基金を活用した介護職員に対する悩み相談窓口設置事業や介護事業所におけるハラスメント対策推進事業を実施している場合、事業主が行う各種研修の費用等について助成等を行っていることから、事業主はこれからの活用も含め、施設におけるハラスメント対策を推進することが望ましい。
（業務継続計画の策定等）
第29条の２ 介護医療院は、感染症及び非常災害の発生時において、入所者に対し介護医療院サービスの提供を継続的に実施するため及び非常の場合における早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 介護医療院は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 介護医療院は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（業務継続計画の策定等）
第43 条例第29条の２に定める業務継続計画の策定等については、次のとおりとする。
(1) 条例第29 条の２は、介護医療院は、感染症や災害が発生した場合にあっても、入所者が継続して介護医療院サービスの提供を受けられるよう、介護医療院サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、介護医療院に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、条例第29条の２に基づき施設に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、業務継続計画の策定等に係る義務付けの適用に当たっては、
令和３年改正条例附則第３項において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月31 日までの間は、努力義務とされている。
(2) 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイル
ス感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照とすること。
また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、
29

項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
① 感染症に係る業務継続計画
ア 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
イ 初動対応ウ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）② 災害に係る業務継続計画
ア 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
イ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ウ 他施設及び地域との連携(3) 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年２回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施すること。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
(4) 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、施設内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年２回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業
務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。また、災害の業
務継続計画に係る訓練については、非常災害対策に係る訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。

（定員の遵守）第 30 条 介護医療院は、入所定員及び療養室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害があった場合、虐待を受けた者を入所させようとする場合その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

（非常災害対策）
第 31 条 介護医療院は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災
害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行うなど従業者が非常災害に対応できるための必要な措置を講じなければならない。

（非常災害対策）第44 条例31条に定める介護医療院の非常災害対策については、次の点に留意するものとする。
(1) 同条は、介護医療院の入所者の特性に鑑み、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。
(2) 条例第６条第３項に定める「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、消防法その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならないものである。
(3) 同条は、介護医療院の開設者は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。
同条に定める「関係機関への通報及び連携体制の整備」とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業者に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を30

図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制づくりを求めることとしたものである。
(4) 同条に定める「非常災害に関する具体的な計画」とは、消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。）及び地震、風水害、その他の災害に対処するための計画をいい、計画を定めるにあたっては、施設の立地条件に応じて災害の種類（火災、地震、風水害、土砂災害等）や時間帯（昼間、夜間）等の様々な状況を想定して策定しなければならない。なお、この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている介護医療院にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている介護医療院においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
(5) 同条第２項は、介護医療院の開設者が前項に規定する避難訓練、救出訓練その他必要な訓練の実施に当たって、できるだけ地域住民の参加が得られるよう努めることとしたものであり、日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努めることが必要である。訓練の実施に当たっては、消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のあるものとすること。

２ 介護医療院は、前項に規定する避難訓練、救出訓練その他必要な訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

（衛生管理等）（衛生管理等）
第 32 条 介護医療院は、入所者の使用する施設、食器その他の設備又は第45 条例第32条に定める介護医療院の衛生管理等については、次の点に飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置
留意するものとする。
を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければな(1) 同条第１項は、介護医療院の必要最低限の衛生管理等を規定したもらない。
（感染症及び食中毒の予防等のための措置）のであるが、このほか、次の点に留意すること。
２ 介護医療院は、当該介護医療院において感染症又は食中毒が発生し、 第12条 条例第32条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とす① 調理及び配膳に伴う衛生は、食品衛生法（昭和22年法律第233号）
又はまん延しないよう、規則で定める措置を講じなければならない。
る。
等関係法規に準じて行われなければならないこと。
(1) 当該介護医療院における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防
なお、食事の提供に使用する食器等の消毒も適正に行われなけれ
止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して開ばならないこと。
催することができるものとする。
）をおおむね３月に１回以上開催す② 食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要るとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を底を図ること。
保つこと。
(2) 当該介護医療院における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防③ ②において、特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症
止のための指針を整備すること。
対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止(3) 当該介護医療院において、介護職員その他の従業者に対し、感染するための措置について、厚生労働省及び県の通知に基づき、適切症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症のな措置を講じること。
予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
④ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、省令第33条第２項第４号に規定する(2) 同条第２項及び規則第12条に規定する感染症又は食中毒が発生し、厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処
又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次の等に関する手順に沿った対応を行うこと。
取扱いとするものとする。
① 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討す
る委員会（業務の委託）第13条 条例第32条第３項の規則で定める業務は、次に掲げる業務とす
当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のた
３ 介護医療院の管理者は、規則で定める業務を委託しようとするとき
めの対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。
）であは、規則で定める基準に適合する者に委託しなければならない。
る。
り、幅広い職種（例えば、当該施設の管理者、事務長、医師、看護職(1) 第３条第２号のイ及び第16条第１項第２号のイに規定する検体検員、介護職員、栄養士又は管理栄養士、生活相談員）により構成する査の業務ものとする。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするととも(2) 医療機器又は医学的処置の用に供する衣類その他の繊維製品の滅31

菌又は消毒の業務(3) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第８項に規定する特定保守管理
医療機器の保守点検の業務(4) 医療の用に供するガスの供給設備の保守点検の業務（高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）の規定により高圧ガスを製造又は消費する者が自ら行わなければならないものを除く。
）
２ 医療法施行規則第９条の８、第９条の９、第９条の12、第９条の13並
びに別表第１の２及び３、臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和33年厚生省令第24号）第12条並びに臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第75号）附則第２条の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則（昭和33年厚生省令第24号）第12条の規定は、条例第32条第３項の規則で定める基準について準用する。この場合において、医療法施行規則第９条の８第１項中「法第15条の３第１項第２号の病院、診療所又は前条の施設（施設告示第４号に定める施設を除く。）における厚生労働省令で定める基準」とあるのは「病院、診療所又は臨床検査技師等に関する法律
第20条の３第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（昭和56年
厚生省告示第17号。次項において「施設告示」という。
）に定める施設（第４号に掲げる施設を除く。)における検体検査の業務（介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（平成30年長野県規則第18号。以下「基準条例施行規則」という。）第13条第１項第１号に規定する検体検査の業務をいう。次項において同じ。）の適正な実施に必要なものの基準」と、同条第２項中「法第15条の３第１項第２号の前条の施設（施設告示第４号に定める施設に限る。
）における厚生労働省令で定める基準」とあるのは「施設告示第４号に掲げる施設における検体検査の業務の適正な実施に必要なものの基準」と、第９条の９第１項中「法第15条の３第２項の規定による医療機器又は医学的処置若しくは手術」とあるのは「基準条例施行規則第13条第１項第２号の規定による医療機器又は医学的処置」と、第９条の12中「法第15条の３第２項の規定による第９条の８の２に定める医療機器」とあるのは「基準条例施行規則第13条第１項第３号の規定による医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第８項に規定する特定保守管理医療機器」と、第９条の13中「法第15条の３第２項の規定による医療」とあるのは「基準条例施行規則第13条第１項第４号の規定による医療」と、臨床検査技師等に関する
法律施行規則第12条第１項中「法第20条の３第２項の厚生労働省令で定める基準」とあるのは「介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（平成30年長野県規則第18号）第13条第１項第１号の規定による検体検査の業務の適正な実施に必要なものの基準」と、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第２条の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第12条第１項中「法第20条の３第２項の厚生労働省令で定める基準」とあるのは「介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（平成30年長野県規則第18号）第13条第１項第１号の規定による検体検査の業務の適正な実施に必要なものの基準」と読み替えるものとする。
32に、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。
）
を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱
う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
② 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。平
常時の対策としては、施設内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処
理、血液・体液の処理等）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、
手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、
市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。また、発生時における施設内の連絡体制
や関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照するものとする。
③ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
介護職員その他の従業者に対する「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、年２回以上の定期的な教育を実施するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容については、記録することが必要である。
なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け
感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、施設内での研修で差し支えない。
また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、業務の受託者に対しても、施設の指針を周知する必要がある。
④ 感染症の予防及びまん延の防止のための訓練
平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年２回以上）に行う

ことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、施設内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、条例附則第２項において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月31 日までの間は、努力義務とされている。
⑤ 施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた健康状態を確認することが必要であるが、その結果感染症や既往であることが確認された場合であっても、一定の場合を除き、サービス提供を断る
正当な理由には当たらないものである。こうした者が入所する場合には、感染対策担当者は、介護職員その他の従業者に対し、当該感染症に関する知識、対応等について周知することが必要である。
(3) 業務委託
介護医療院において、次に掲げる業務を委託する場合は、入所定員の規模に応じ医療法施行規則に準じて行うこと。
① 検体検査の業務② 医療機器及び又は医学的処置の用に供する衣類その他の繊維製品の減菌又は消毒の業務③ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第８項に規定する特定保守管理医療機器の保守点検の業
務④ 診療の用に供するガスの供給設備の保守点検の業務（高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）の規定により高圧ガスを製造又は消費する者が自ら行わなければならないものを除く。
）（協力病院等）
第 33 条 介護医療院は、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、特定の医療機関との間で、入所者への医療の提供に関し当該医療機関の協力を得ることについて合意しておかなければならない。
２ 介護医療院は、あらかじめ、特定の歯科医療機関との間で、入所者への歯科医療の提供に関し当該歯科医療機関の協力を得ることについて合意しておくよう努めなければならない。

（協力病院等）第46 条例第33条は、介護医療院の入所者の病状の急変等に対応するため、あらかじめ１以上の協力病院を定めておくとともに、歯科医療の確保の観点からあらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない旨規定したものである。
なお、その選定に当たっては、必要に応じ、地域の関係団体の協力を得て行われるものとするほか、次の点に留意すること。
(1) 協力病院は、介護医療院から自動車等による移送に要する時間がおおむね20分以内の近距離にあること。
(2) 当該協力病院が標榜している診療科名等からみて、病状急変等の事
態に適切に対応できるものであること。
(3) 協力病院に対しては、入所者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、あらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。

（重要事項の掲示）
第 34 条 介護医療院は、当該介護医療院の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条第１項の医療機関、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

（掲示）
第47 条例第34条で定める重要事項の掲示については、次のとおりとする。
(1) 条例第34条第１項は、介護医療院は、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施し33

た評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を介護医療院の見やすい場所に掲示することを規定したものであるが、次に掲げる点に留意する必要がある。
① 施設の見やすい場所とは、重要事項を伝えるべき介護サービスの入所申込者、入所者又はその家族に対して見やすい場所のことであること。
② 従業者の勤務の体制については、職種ごと、常勤・非常勤ごと等の人数を掲示する趣旨であり、従業者の氏名まで掲示することを求めるものではないこと。
⑵ 同条第２項は、重要事項を記載したファイル等を介護サービスの入所申込者、入所者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該介護医療院内に備え付けることで同条第１項の掲示に代えることができることを規定したものである。

２ 介護医療院は、前項に規定する重要事項を記載した書面を当該介護医療院に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

（秘密保持等）
第 35 条 介護医療院の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

（秘密保持等）第48 条例第35条に定める介護医療院の秘密保持等については、次の点に留意することとする。
(1) 同条第１項は、介護医療院の従業者に、その業務上知り得た入所者
又はその家族の秘密の保持を義務づけたものであること。
(2) 同条第２項は、介護医療院に対して、過去に当該介護医療院の従業者であった者が、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、介護医療院は、当該介護医療院の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者の雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするものであること。
(3) 同条第３項は、入所者の退所後の居宅における居宅介護支援計画の作成等に資するために、居宅介護支援事業者等に対して情報提供を行う場合には、あらかじめ、文書により入所者から同意を得る必要があることを規定したものであること。

２ 介護医療院は、その従業者であった者が、正当な理由がなく、前項の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

３ 介護医療院は、居宅介護支援事業者等に入所者に関する情報を提供しようとするときは、あらかじめ、文書により当該入所者の同意を得ておかなければならない。

（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第 36 条 介護医療院は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、これらの者が要介護被保険者（法第 41 条第１項に規定する要介護被保険者をいう。
）に当該介護医療院を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第49 条例第36条に定める介護医療院の居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止については、次のとおりとする。
(1) 同条第１項は、居宅介護支援事業者による介護保険施設の紹介が公正中立に行われるよう、介護医療院は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して当該施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない旨を規定したものであること。
(2) 同条第２項は、入所者による退所後の居宅介護支援事業者の選択が公正中立に行われるよう、介護医療院は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない旨を規定したものであること。

２ 介護医療院は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該介護医療院からの退所者を当該居宅介護支援事業者に紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

（苦情解決）
第 37 条 介護医療院は、その提供した介護医療院サービスに関する入所者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受（苦情解決）
第50 条例第37条に定める介護医療院の苦情解決については、次の点に留意するものとする。
34

け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

(1) 同条第１項にいう「必要な措置」とは、苦情を受け付けるための窓口を設置することのほか、相談窓口、苦情解決の体制及び手順等、当該施設における苦情を解決するために講ずる措置の概要について明らかにし、これを入所者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に記載するとともに、施設に掲示すること等をいう。
(2) 同条第２項は、苦情に対し介護医療院が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情（介護医療院が提供したサービスとは関係のないものを除く。）の受付日、内容等を記録することを義務づけたものである。
また、介護医療院は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。
なお、条例第41条第２項の規定に基づき、苦情の内容等の記録は、５年間保存しなければならないものとする。
(3) 介護保険法上、苦情解決に関する業務を行うことが位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず、住民に最も身近な行政庁であり、かつ、保険者である市町村が、介護医療院サービスに関する苦情に対応する必要が生ずることから、市町村についても国民健康保険団体連合会と同様に、介護医療院に対する苦情に関する調査や指導、助言を行えることを明確にしたものである。
(4) (1)から(3)のほか、苦情解決にあたっては、第三者委員会を設置し、活用に努めるとともに、苦情の解決結果については個人情報を除いて「事業報告書」や「広報誌」等にその実績を掲載し公表するよう努めること。
なお、苦情解決については、「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」（平成12年６月７日付厚生省局長通知）が定められていることから、参考にするものとする。

２ 介護医療院は、前項の苦情を受け付けたときは、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 介護医療院は、その提供した介護医療院サービスに係る苦情に関し、
法第 23 条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又はその職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合
は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 介護医療院は、市町村からの求めがあったときは、前項の改善の内容を当該市町村に報告しなければならない。
５ 介護医療院は、その提供した介護医療院サービスに係る苦情に関し、
国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）
第 45 条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下この項
及び次項において同じ。
）が法第 176 条第１項第３号の規定により行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６ 介護医療院は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

（地域との連携等）
第 38 条 介護医療院は、その運営に当たっては、地域住民と協力し、その自発的活動と連携することなどにより、地域との交流に努めなければならない。

（地域との連携等）
第51 条例第38条に定める介護医療院の地域との連携等については、次の点に留意するものとする。
(1) 同条第１項は、介護医療院が地域に開かれたものとして運営される
よう、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならないこととしたものである。
(2) 同条第２項は、条例第３条第３項の趣旨に基づき、介護サービス相談員を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお、条例第38条第２項に定める「市町村が実施する事業」には、
介護サービス相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。

２ 介護医療院は、その運営に当たっては、提供した介護医療院サービス
に関する入所者等からの相談に応じ必要な援助を行う者を派遣する事
業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 39 条 介護医療院は、事故の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。

（事故発生の防止及び発生時の対応）（事故発生等の防止のための措置）第14条 条例第39条第１項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とす 第52 条例第39条及び規則第14条に定める介護医療院の事故発生の防止及る。
び発生時の対応については、次の点に留意するものとする。
(1) 事故が発生した場合の対応、次号の規定による報告の方法等が記(1) 事故発生の防止のための指針載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
規則第14条第1号に定める「事故発生の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
35

２ 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
３ 介護医療院は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。

(2) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場
合に、その旨の報告がされ、及びその分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。

(3) 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。
）及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。

36① 施設における介護事故の防止に関する基本的考え方② 介護事故の防止のための委員会その他施設内の組織に関する事項③ 介護事故の防止のための職員研修に関する基本方針④ 施設内で発生した介護事故、介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった場合（ヒヤリ・ハット事例）及び現状を放置しておくと介護事故に結びつく可能性が高いもの（以下「介護事故等」という。
）の報告方法等の介護に係る安全の確保を目的とした改善のための方策に関する基本方針⑤ 介護事故等発生時の対応に関する基本方針⑥ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針⑦ その他介護事故等の発生の防止の推進のために必要な基本方針(2) 事実の報告及びその分析を通じた改善策の職員に対する周知徹底規則第14条第２号に定める「従業者に周知徹底する体制」は、具体的には、次のようなことを想定しているものである。
① 介護事故等について報告するための様式を整備すること。
② 介護職員その他の職員は、介護事故等の発生又は発見ごとにその状況、背景等を記録するとともに、①の様式に従い、介護事故等について報告すること。
③ (3)の事故発生の防止のための委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④ 事例の分析に当たっては、介護事故等の発生時の状況等を分析し、介護事故等の発生原因、結果等をとりまとめ、防止策を検討すること。
⑤ 報告された事例及び分析結果を職員に周知徹底すること。
⑥ 防止策を講じた後に、その効果について評価すること。
なお、介護医療院が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、介護事故等について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して職員の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
(3) 事故発生の防止のための委員会
介護医療院における「事故発生の防止のための検討委員会」（以下「事故防止検討委員会」という。
）は、介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、当該施設の管理者、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成し、構成メンバーの責務及び役割分担を明確にすることが必要である。
事故防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項
等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。事故防止検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。
また、事故防止検討委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
(4) 事故発生の防止のための職員に対する研修(4） 前３号に掲げる措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置くこと。

４ 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならな
い。

介護職員その他の職員に対する事故発生の防止のための研修の内容としては、事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発
するとともに、介護医療院における指針に基づき、安全管理の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、介護医療院が指針に基づいた研修プログラムを作成し、年２回以上の定期的な教育を実施するとともに、新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容については、記録することが必要である。
なお、研修の実施は、施設内での職員研修で差し支えないものとする。
(5) 事故発生防止等の措置を適切に実施するための担当者
介護医療院における事故発生を防止するための体制として、(1)から(4)までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、事故防止検討委員会の安全対策を担当する者と同一の従業者が務めることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、条例附則第３項において、６ヶ月間の経過措置を設けており、令和３年９月30 日までの間は、努力義務とされている。
(6) 損害賠償
介護医療院は、賠償すべき事態となった場合には、速やかに賠償しなければならない。そのため、損害賠償保険への加入若しくは賠償資力を有することが望ましい。

（虐待の防止）（虐待の防止のための措置）（虐待の防止）第39条の２ 介護医療院は、虐待の発生又はその再発を防止するため、規 第15条 条例第39条の２の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。 第53 条例第39条の２は虐待の防止に関する事項について規定したもので則で定める措置を講じなければならない。
ある。虐待は、法の目的の一つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、介護医療院は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成17 年法律第124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、入所者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・虐待の未然防止
介護医療院は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第３条の基本方針に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護施設の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・虐待等の早期発見
介護医療院の従業者は、虐待等を発見しやすい立場にあることから、虐待等を早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、入所者及びその家族からの虐待等に係る相談、入所者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・虐待等への迅速かつ適切な対応
37

(1) 当該介護医療院における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 当該介護医療院における虐待の防止のための指針を整備すること。

38

虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、介護医療院は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施する
ものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正条例附則第２項において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月31 日までの間は、努力義務とされている。
(1) 虐待の防止のための対策を検討する委員会「虐待の防止のための対策を検討する委員会」（以下「虐待防止検討委員会」という。）は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、管理者を含む幅広い職種で構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、施設外の虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑かつ機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限られず、個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。
なお、虐待防止検討委員会は、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、施設に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
また、虐待防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダ
ンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン」等を遵守すること。
虐待防止検討委員会は、具体的には、次のような事項について検討することとする。その際、そこで得た結果（施設における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、従業者に周知徹底を図る必要がある。
① 虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関すること② 虐待の防止のための指針の整備に関すること③ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること④ 虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること⑤ 従業者が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること⑥ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること⑦ 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること(2) 虐待の防止のための指針
介護医療院が整備する「虐待の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。

(3) 当該介護医療院において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

(4) 前３号に掲げる措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置くこと。

① 施設における虐待の防止に関する基本的考え方② 虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関する事項③ 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針④ 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針⑤ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項⑥ 成年後見制度の利用支援に関する事項⑦ 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項⑧ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する事項⑨ その他虐待の防止の推進のために必要な事項(3) 虐待の防止のための従業者に対する研修
従業者に対する虐待の防止のための研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、当該介護医療院における指針に基づき、虐待の防止の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該介護医療院が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（年２回以上）を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、施設内での研修で差し支えない。
(4) 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者
介護医療院における虐待を防止するための体制として、(1)から(3)までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。

（会計の区分）第 40 条 介護医療院は、介護医療院サービスの事業の会計とその他の事
業の会計とを区分しなければならない。

（会計の区分）第54 条例第40条は、介護医療院は、介護医療院サービスと他の介護給付等対象サービスとの経理を区分するとともに、介護保険の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものであるが、具体的な会計処理の方法等については、「介護保険の給付対象事業における会計の区分について（平成13年３月28日老振発第18号厚生労働省
老健局振興課長通知）」によるものとする。

（記録の整備）
第 41 条 介護医療院は、その従業者、施設及び設備並びに会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第４号、第６号及び第７号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
(1) 施設サービス計画(2) 第 12 条第４項に規定する検討の内容等の記録(3) その提供した具体的なサービスの内容等の記録(4) 第 15 条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに理由の記録(5) 第 24 条の規定による市町村への通知に係る記録(6) 第 37 条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録（記録の整備）第55 条例第41条に定める介護医療院の記録の整備については、次の点に留意するものとする。
(1) 条例第41条第２項は、介護医療院が同項各号に規定する記録を整備し、２年間（第４号、第６号及び第７号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の入所者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、入所者の死亡、入所者の自立等）
により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
また、同条第２項の介護医療院サービスの提供に関する記録には診療録が含まれるものである（診療録については、医師法（昭和23年法律第201号）第24条第２項の規定により、５年間保存しなければならないものであること）。
39

(7) 第 39 条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措
置についての記録

第３章 ユニット型介護医療院（この章の趣旨）
第 42 条 ユニット型介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営に関する基準は、前章に定めるもののほか、この章に定めるところによる。

第３章 ユニット型介護医療院（ユニット型介護医療院の趣旨）
第56 条例第３章に定めるユニット型介護医療院は、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うこと、すなわち、生活単位と介護単位とを一致させたケアであるユニットケアを行うことに特徴があるものである。
こうしたユニット型介護医療院のケアは、これまでの介護医療院のケ
アと大きく異なることから、その基本方針並びに施設、設備及び運営に関する基準については、第２章に定めるもののほか、この章に定めるところによるものである。
なお、従業者に関する基準については、第２章（条例第４条）に定めるところによるので、留意すること。

（基本方針）
第 43 条 ユニット型介護医療院は、長期にわたり療養が必要である入居
者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、入居前の居宅における生活と入居後の生活とが連続したものとなるよう配慮しながら、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、各ユニットにおいてその入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。
２ ユニット型介護医療院は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
３ ユニット型介護医療院は、入居者に対する虐待の防止及び差別の禁止
その他の人権の擁護のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施するなどの措置を講じなければならない。
４ ユニット型介護医療院は、介護医療院サービスを提供するに当たっては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

（ユニット型介護医療院の基本方針）
第57 条例第43条は、ユニット型介護医療院がユニットケアを行うものであることを規定したものである。
その具体的な内容に関しては、条例第45条以下に、サービスの取扱方
針、看護及び医学的管理の下における介護、食事など、それぞれについて明らかにしているものである。

（施設）
第 44 条 ユニット型介護医療院には、次に掲げる施設を設けなければならない。
(1) 療養室(2) 診察室(3) 処置室(4) 機能訓練室(5) ユニット(6) 浴室(7) サービス・ステーション(8) 調理室(9) 洗濯室又は洗濯場(10) 汚物処理室（ユニット型介護医療院の施設）（ユニット型介護医療院の施設の基準）
第16条 条例第44条第２項の規定により定める施設の基準は、次の各号に 第59 条例第44条に定めるユニット型介護医療院の施設に関する基準は、掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
次のとおりとする。
(1) 施設の基準① ユニットケアを行うためには、入居者の自律的な生活を保障する療養室（使い慣れた家具等を持ち込むことのできる個室）と、少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できる共同生活室（居宅での居間に相当する部屋）が不可欠であることから、ユニット型介護医療院は、施設全体を、こうした療養室と共同生活室によって一体的に構成される場所（ユニット）を単位として構成し、運営しなければならない。
② 入居者が、自室のあるユニットを超えて広がりのある日常生活を楽しむことができるよう、他のユニットの入居者と交流したり、多数の入居者が集まったりすることのできる場所を設けることが望ま（介護保険等関連情報の活用とＰＤＣＡサイクルの推進について）
第58 条例第43条第４項の規定については、第18を参照するものとする。

40

２ 前項各号に掲げる施設の基準は、規則で定める。
３ 機能訓練室及び浴室は、専ら当該ユニット型介護医療院の用に供する
ものでなければならない。ただし、入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

(1) 療養室 次に定める基準
ア 一の療養室の定員は、１人とすること。ただし、入居者への介護
医療院サービスの提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
イ いずれかのユニット（条例第２条第１項に規定するユニットをいう。以下この条において同じ。）に属するものとし、当該ユニットの共同生活室（条例第２条第１項に規定する共同生活室をいう。以下この条において同じ。
）に近接して一体的に設けること。
ウ 一の療養室の床面積は、10.65平方メートル以上とすること。ただし、アただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。
エ 地階に設けてはならないこと。
オ １以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
カ 入居者のプライバシーの確保に配慮した療養床を設けること。
キ 入居者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。
ク ナース・コールを設けること。
(2) 診察室 次に定める基準
ア 診察室は、次に掲げる施設を有すること。
(ア) 医師が診察を行う施設(イ) 臨床検査施設(ウ) 調剤を行う施設
イ アの(イ)の規定にかかわらず、検体検査の業務を委託する場合にあっては、当該検体検査に係る設備を設けないことができる。
ウ 臨床検査施設において検体検査を実施する場合にあっては、医療法施行規則第９条の７から第９条の７の３までの規定を準用する。
(3) 処置室 次に定める基準
ア 処置室は、次に掲げる施設を有すること。
(ア) 入居者に対する処置が適切に行われる広さを有する施設(イ) 診察の用に供するエックス線装置
イ アの(ア)に規定する施設にあっては、前号のアの(ア)に規定する施設と兼用することができる。
(4) 機能訓練室 内法による測定で40平方メートル以上の面積を有し、必要な器械及び器具を備えること。

41

しい。
③ 療養室
ア ユニットケアには個室が不可欠なことから、療養室の定員は１人とする。ただし、夫婦で療養室を利用する場合などサービスの提供上必要と認められる場合は、２人部屋とすることができる。
イ 療養室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けなければならない。
この場合、「当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設け」られる療養室とは、次の３つをいう。
ａ 当該共同生活室に隣接している療養室
ｂ 当該共同生活室に隣接してはいないが、aの療養室と隣接している療養室
ｃ その他当該共同生活室に近接して一体的に設けられている療養室（他の共同生活室のａ及びｂに該当する療養室を除く。
）
ウ ユニットの入居定員
ユニット型介護医療院は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものであることから、１のユニットの入居定員は、おおむね10人以下とすることを原則とする。
ただし、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、入居者の定員が15 人までのユニットも認める。
エ （削除）
オ 療養室の面積等ユニット型介護医療院では、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うため、入居者は長年使い慣れた箪笥(たんす)などの家具を持ち込むことを想定しており、療養室は次のいずれかに分類される。
ａ ユニット型個室
一の療養室の床面積は、10.65平方メートル以上（療養室内に洗面所が設けられているときはその面積を含み、療養室内に便所が設けられているときはその面積を除く。
）とするとともに、身の回りの品を保管することができる設備は、必要に応じて備えれば足りることとしている。また、入居者へのサービス提供
上必要と認められる場合に２人部屋とするときは21.3平方メー
トル以上とすること。
ｂ ユニット型個室的多床室（経過措置）
令和３年４月１日に現に存するユニット型介護医療院（基本的な設備が完成しているものを含み、令和３年４月１日以降に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）において、ユニットに属さない療養室を改修してユニットが造られている場
合であり、床面積が、10.65平方メートル以上（療養室内に洗面所が設けられているときはその面積を含み、療養室内に便所が設けられているときはその面積を除く。）であるもの。この場合にあっては、入居者同士の視線が遮断され、入居者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と壁との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバシ

(5) ユニット 次に定める基準
ア 一のユニットの入居定員は、原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないこと。
イ 次の(ア)から(ウ)までに掲げる施設の区分に応じ、それぞれ(ア)から(ウ)までに定める基準(ア) 共同生活室 次に定める基準
ａ いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。
ｂ 一の共同生活室の床面積は、２平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。
ｃ 必要な設備及び備品を備えること。
(イ) 洗面設備 次に定める基準
ａ 療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
ｂ 身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
(ウ) 便所 療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設
けること。

42

ーの確保のために適切な素材であることが必要である。
療養室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない療養室を設けたとしても個室的多床室としては認められない。
また、療養室への入口が、複数の療養室で共同であったり、カーテンなどで仕切られているに過ぎないような場合には、十分なプライバシーが確保されているとはいえず、個室的多床室
としては認められないものである。ここで、「標準とする」とは、10.65平方メートル以上（入院患者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは21.3平方メートル以上）とすることが原則であるが、平成17年10月１日に、当該介護医療院に転換する前の現に存する指定介護療養型医療施設（建築中のものを含む。
）が同日において現に有しているユニット（同日以降に増築又は改築されたものを除く。）転換後の介護医療院において活用する場合にあっては、建物の構造や敷地上の制約など特別の事情によって当該面積を確保することが困難であると認められたときには、前記の趣旨を損なわない範囲で、10.65平
方メートル未満（入院患者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは21.3平方メートル未満）であっても差し支えない。
なお、ユニットに属さない療養室を改修してユニットを造る
場合に、療養室がａの要件を満たしていれば、ユニット型個室に分類される。
④ ユニット
ユニットは、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うというユニットケアの特徴を踏まえたものでなければならない。
⑤ 共同生活室
ア 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有するものでなければならない。このためには、次の２つの要件を満たす必要がある。
ａ 他のユニットの入居者が、当該共同生活室を通過することな
く、施設内の他の場所に移動することができるようになっていること。
ｂ 当該ユニットの入居者全員とその介護等を行う職員が一度に食事をしたり、談話等を楽しんだりすることが可能な備品を備えた上で、当該共同生活室内を車椅子が支障なく通行できる形
状が確保されていること。
イ 共同生活室の床面積
共同生活室の床面積について「標準とする」とされている趣旨
は、２平方メートル以上とすることが原則であるが、建物の構造
や敷地上の制約など特別の事情によって当該面積を確保することが困難であると認められたときにはユニット型介護医療院の趣旨を損なわない範囲で、２平方メートル未満であっても差し支えないとするものである。
ウ 共同生活室には、介護を必要とする者が食事をしたり、談話等を楽しんだりするのに適したテーブル、椅子等の備品を備えなければならない。

(6) 浴室 次に定める基準
ア 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
イ 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。
（削除）
２ ユニット型医療機関併設型小規模介護医療院（ユニットごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる医療機関併設型介護医療院のうち、入居定員が19人以下のものをいう。
）の機能訓練室の基
準は、第１項第４号の規定にかかわらず、機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要な器械及び器具を備えることとする。

４ 第１項各号に掲げる施設の内装等には、木材を利用するよう努めなけ
ればならない。

また、入居者が、その心身の状況に応じて家事を行うことができるようにする観点から、簡易な流し・調理設備を設けることが望ましい。
⑥ 洗面設備及び便所
洗面設備及び便所は、療養室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。この場合にあっては、共同生活室内の１か所に集中して設けるのではなく、２か所以上に分散して設けることが望ましい。なお、療養室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。
⑦ 浴室
浴室は、療養室のある階ごとに設けることが望ましい。
⑧ 廊下
ユニット型介護医療院にあっては、多数の入居者や従業者が日常的に一度に移動することはないことから、廊下の幅の一律の規制を緩和するものである。具体的には、規則第４条第３項第５号のアに規定する幅は、廊下の一部の幅を拡張することにより、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には1.5メートル（中廊下にあっては1.8メートル）以上とすることができるものであるが、「廊下の一部の幅を拡張することにより、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合」とは、アルコーブ（部屋の壁を後退させて設けた付属的な入り込み空間をいう。）を設けることなどにより、入居者、従業者等がすれ違う際にも支障が生じない場合を想定している。
このほか、ユニット型介護医療院の廊下については、第16の(5)を準用する。
⑨ 条例第44条第４項に定める施設の内装等の木材は、できるだけ県
産材の利用に努めること。
(2)

準用
ユニット型介護医療院の施設については、前記の①から⑧までによるほか、第15（②のケを除く。）及び第16を準用する。この場合において、第15の①中「条例第５条第１項各号」とあるのは「条例第44条第１項各号」と、第15の①のア中「機能訓練室、談話室、食堂、レクリ
エーション・ルーム等」とあるのは「機能訓練室、共同生活室等」と、①のイ中「談話室とレクリエーション・ルームの兼用並びに洗面所と便所、洗濯室と汚物処理室」とあるのは「洗面所と便所、洗濯室と汚物処理室」と、第15の②のコ中「療養室、談話室、食堂、調理室」とあるのは「療養室、共同生活室及び調理室」と、第16の(1)中「療養室、談話室、食堂、浴室、レクリエーション・ルーム、便所等」とあるのは「共同生活室、浴室及び便所等」と読み替えるものとする。

（介護医療院サービスの取扱方針）
第 45 条 介護医療院サービスは、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、施設サービス計画に基づき必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行わなければならな
い。

（ユニット型介護医療院の介護医療院サービスの取扱方針）
第60 条例第45条に定めるユニット型介護医療院の介護医療院サービスの取扱方針については、次のとおりとする。
(1) 同条第１項は、第43条第１項の基本方針を受けて、入居者へのサービスの提供は、入居者が自律的な日常生活を営むことができるよう支援するものとして行われなければならないことを規定したものである。
43

２ 介護医療院サービスは、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行わなければならない。
３ 介護医療院サービスは、入居者のプライバシーの確保に配慮して行わなければならない。
４ 介護医療院サービスは、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行わなければならない。
５ ユニット型介護医療院の従業者は、介護医療院サービスの提供に当たっては、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
６ ユニット型介護医療院は、介護医療院サービスの提供に当たっては、
当該提供に係る入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するた
め緊急やむを得ない場合を除き、当該入居者に対し、身体拘束等を行ってはならない。
７ ユニット型介護医療院は、入居者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならない。
８ ユニット型介護医療院は、身体拘束等の適正化を図るために、次に掲（ユニット型介護医療院で開催する身体拘束等の適正化のための対策
げる措置を講じなければならない。
を検討する委員会におけるテレビ電話装置等の活用）(1) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１
第17条 条例第45条第８項第１号に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。
回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(2) 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
９ ユニット型介護医療院は、自らその提供する介護医療院サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

入居者へのサービスの提供に当たっては、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮することが必要であり、このため職員は、一人一人の入居者について、個性、心身の状
況、入居に至るまでの生活歴とその中で培われてきた生活様式や生活習慣を具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助しなければならないものとする。
なお、こうしたことから明らかなように、入居者の意向に関わりなく集団で行うゲームや、日常生活では行わない動作を通じた機能訓練
等、家庭の中では通常行われないことを行うのは、サービスとして適当でないものである。
(2) 条例第45条第２項は、第43条第１項の基本方針を受けて、入居者のサービスの提供は、入居者がユニットにおいて相互に社会的関係を築くことができるよう、それぞれ役割を持って生活を営めるように配慮して行われなければならないことを規定したものである。
このため、職員は、入居者相互の信頼関係が醸成されるよう配慮することが必要であるが、同時に、入居者が他の入居者の生活に過度に干渉し、自律的な生活を損なうことのないようにすることにも配慮が必要である。

（ユニット型介護医療院の看護及び医学的管理の下における介護）第61 条例第46条に定めるユニット型介護医療院の看護及び医学的管理の下における介護については、次の点に留意するものとする。
(1) 同条第１項は、看護及び医学的管理の下における介護が、第45条第１項及び第２項のサービスの取扱方針を受けた適切な技術をもって行われなければならないことを規定したものである。
自律的な日常生活を営むことを支援するという点では、入居者の日
常生活上の活動への援助が過剰なものとなることのないよう留意する必要がある。
また、入居者が相互に社会的関係を築くことを支援するという点で（看護及び医学的管理の下における介護）第 46 条 入居者に対する看護及び医学的管理の下における介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に応じ、適切な技術をもって行わなければならない。

44

は、単に入居者が家事の中で役割を持つことを支援するにとどまらず、例えば、入居者相互の間で、頼り、頼られるといった精神的な面での役割が生まれることを支援することにも留意する必要がある。
(2) 条例第46条第２項に定める「日常生活における家事」には、食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やゴミ出しなど、多様なものが考えられる。
(3) 同条第３項は、入浴が、単に身体の清潔を維持するだけでなく、入居者が精神的に快適な生活を営む上でも重要なものであることから、こうした観点に照らして、適切な方法によりこれを行うこととするとともに、同様の観点から、一律の入浴回数を設けるのではなく、個浴の実施など入居者の意向に応じることができるだけの入浴機会を設けなければならないことを規定したものである。
(4) 前記の(1)から(3)までによるほか、第35(1)から(3)までを準用する。

２ ユニット型介護医療院は、入居者が、その心身の状況、病状、その置かれている環境等に応じて、入居者の日常生活における家事をそれぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。
３ ユニット型介護医療院は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。
４ ユニット型介護医療院は、入居者に対し、その心身の状況、病状、その置かれている環境等に応じ適切な方法により、その排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。
５ ユニット型介護医療院は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。
６ ユニット型介護医療院は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
７ ユニット型介護医療院は、第２項から前項までに定めるもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容その他の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。
８ ユニット型介護医療院は、入居者に対し、その者の負担により、当該ユニット型介護医療院の従業者以外の者による看護又は介護を受けさせてはならない。
（食事）
第 47 条 ユニット型介護医療院は、入居者に対し、栄養並びにその者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。
２ 入居者の食事の内容は、県産の農畜産物等を利用したものとするよう努めなければならない。
３ ユニット型介護医療院は、入居者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。
４ ユニット型介護医療院は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り
自立して食事をとることができるよう必要な時間を確保しなければならない。
５ ユニット型介護医療院は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事をとることを支援しなければならない。

（ユニット型介護医療院の食事）
第62 条例第47条に定めるユニット型介護医療院の食事については、次のとおりとする。
(1) 同条第４項は、条例第45条第１項の介護医療院サービスの取扱方針を受けて、食事は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に提供しなければならないこと、また、施設側の都合で急かしたりすることな
く、入居者が自分のペースで食事を摂ることができるよう十分な時間を確保しなければならないことを規定したものである。
(2) 同条第５項は、条例第43条第１項の基本方針を受けて、入居者の意思を尊重し、また、その心身の状況に配慮した上で、できる限り離床
し、共同生活室で食事を摂ることができるよう支援しなければならないことを規定したものである。
その際、共同生活室で食事を摂るよう強制することのないよう、十分留意する必要がある。
(3) 前記の(1)及び(2)によるほか、第36(1)から(7)までを準用する。

（その他のサービスの提供）
第 48 条 ユニット型介護医療院は、入居者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

（ユニット型介護医療院のその他のサービスの提供）
第63 条例第48条に定めるユニット型介護医療院のその他サービスの提供については、次のとおりとする。
(1) 同条は、条例第45条第１項のサービスの取扱方針を受けて、入居者
し一人一人の嗜好を把握した上で、それに応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、同好会やクラブ活動などを含め、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならないこ
45

とを規定したものである。
(2) ユニット型介護医療院の療養室は、家族や友人が来訪・宿泊して入居者と交流するのに適した個室であることから、これらの者ができる
限り気軽に来訪・宿泊することができるよう配慮しなければならない
ものとする。
（運営規程）
第 49 条 ユニット型介護医療院は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1) 第 28 条第１号、第２号及び第５号から第７号までに掲げる事項(2) 入居定員（Ⅰ型療養床に係る入居定員の数、Ⅱ型療養床に係る入居定員の数及びその合計数をいう。次号において同じ。
）(3) ユニットの数及びユニットごとの入居定員(4) 入居者に対する介護医療院サービスの内容及び利用料その他の費用の額(5) その他施設の運営に関する重要事項（ユニット型介護医療院の運営規程）
第64 条例第49条に定めるユニット型介護医療院の運営規程については、次のとおりとする。
(1) 同条第４号に定める「介護医療院サービスの内容」は、入居者が、自らの生活様式や生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるように、１日の生活の流れの中で行われる支援の内容を指すものであること。
また、「利用料その他の費用の額」は、条例第14条及び規則第６条により支払を受けることが認められている費用の額を指すものであること。
(2) 条例第49条第１項第１号に定める事項は次のとおり。
条例第28条第１号 施設の目的及び運営の方針
同条第２号
従業者の職種、員数及び職務の内容
同条第５号
施設の利用に当たっての留意事項
同条第６号
非常災害対策(3) 第41(1)から(4)までは、ユニット型介護医療院について準用する。

（ユニット型介護医療院の勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第 50 条 ユニット型介護医療院は、入居者に対し、適切な介護医療院サ第65 条例第50条に定めるユニット型介護医療院の勤務体制の確保等につービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかいては、次のとおりとする。
なければならない。
（条例第50条第２項の規則で定める職員配置）(1) 同条第２項は、条例45条第１項の介護医療院サービスの取扱方針を
２ 前項の規定により従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者 第18条 条例第50条第２項の規則で定める職員配置は、次に掲げるとおり受けて、従業者の勤務体制を定めるに当たっては、継続性を重視したが安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービとする。
サービスの提供に配慮しなければならないことを規定したものであスの提供に配慮する観点から、規則で定める職員配置を行わなければな(1) 昼間については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看る。
らない。
これは、従業者が、一人一人の入居者について、個性、心身の状況、
護職員を配置すること。
(2) 夜間及び深夜については、２ユニットごとに１人以上の介護職員
生活歴などを具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に又は看護職員を勤務に従事する職員として配置すること。
援助するためには、いわゆる「馴染みの関係」が求められることによ(3) ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。
るものである。
(2) ユニット型介護医療院において配置を義務付けることとしたユニ
ットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面は、ユニットケ
アリーダー研修を受講した従業者（以下「研修受講者」という。
）を施設に２名以上配置する（ただし、２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする。）ほか、研修受講者が配置されていないユニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ従業者（研修受講者であるかを問わない。
）を決めることで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等を、研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケ
アの質の向上の中核となることが求められるものである。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる
者を含めて差し支えないものとする。
46

ユニット型介護医療院とユニット型の指定短期入所生活介護事業所が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型介護医療院及び併設するユニット型の指定短期入所生活介護事業所を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいものとする。
ただし、ユニット型介護医療院及び併設するユニット型の指定短期入所生活介護事業所のユニット数の合計が２ユニット以下の場合は、１名でよいものとする。
また、この当面の基準にかかわらず、ユニットケアの質及び職員の資質向上のため、研修受講の機会確保に努めるものとする。
(3) 令和３年４月１日以降に、入居定員が10を超えるユニットを整備する場合においては、介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例施行規則等の一部を改正する規則（令和３年長野県規則第75号）附則第３項の経過措置に従い、夜勤時間帯（午後10 時から翌日の午前５時までを含めた連続する16
時間をいい、原則として施設ごとに設定するものとする。以下同じ。
）
を含めた介護職員及び看護職員の配置の実態を勘案し、次のとおり職員を配置するよう努めるものとする。
① 日勤時間帯の介護職員及び看護職員の配置
ユニットごとに常時１人の配置に加えて、当該ユニットにおいて
日勤時間帯（夜勤時間帯に含まれない連続する８時間をいい、原則として施設ごとに設定するものとする。以下同じ。
）に勤務する別の従業者の１日の勤務時間数の合計を８で除して得た数が、入居者の数が10 を超えて１を増すごとに0.1 以上となるように介護職員又は看護職員を配置するよう努めること。
② 夜勤時間帯の介護職員及び看護職員の配置
２ユニットごとに１人の配置に加えて、当該２ユニットにおいて
夜勤時間帯に勤務する別の従業者の１日の勤務時間数の合計を16で除して得た数が、入居者の合計数が20 を超えて２又はその端数を増すごとに0.1 以上となるように介護職員又は看護職員を配置するよう努めること。
なお、規則第18条第１号及び第２号に規定する職員配置に加えて介護職員又は看護職員を配置することを努める時間については、日
勤時間帯又は夜勤時間帯に属していればいずれの時間でも構わず、連続する時間である必要はない。当該ユニットにおいて行われるケ
アの内容、入居者の状態等に応じて最も配置が必要である時間に充てるよう努めること。
（適用関係）
第 51 条 ユニット型介護医療院に対する第７条、第 26 条、第 29 条、第30 条、第 34 条及び第 41 条の規定の適用については、第７条中「第 28条に規定する運営規程」とあり、及び第 34 条第１項中「運営規程」とあるのは「第 49 条に規定する重要事項に関する規程」と、第 26 条第２項中「この章」とあるのは、「この章（第 51 条第２項に規定する規定を除く。）及び次章」と、第 29 条第２項中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、第 30 条中「入所定員」とあるのは「ユニットごとの入居
定員（第 49 条第２号に規定する入居定員をいう。）」と、第 41 条第２項
第４号中「第 15 条第５項」とあるのは「第 45 条第７項」とする。
２ 第３条、第５条、第 15 条、第 20 条、第 21 条、第 23 条第１項、第 2847

条及び第 29 条第１項の規定は、ユニット型介護医療院には適用しない。

第４章 雑則（補則）第 52 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事
項は、規則で定める。

第４章 雑則（電磁的記録等）（電磁的記録等について）
第19条 介護医療院及びその従業者は、作成、保存その他これらに類する 第66 規則第19条に定める電磁的記録等については、次のとおりとする。
もののうち、条例及びこの規則の規定において書面（書面、書類、文書、 (1) 規則第19条第１項は、介護医療院及び介護医療院サービスの提供に謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認当たる者（以下「施設等」という。
）の書面の保存等に係る負担の軽減
識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下こを図るため、施設等は、この条例及び規則で規定する書面（被保険者の条において同じ。）で行うことが規定されており、又は想定されるも証に関するものを除く。）の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録にの（条例第10条第１項及び第13条第１項並びに次項に規定するものを除より行うことができることとしたものである。
く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的① 電磁的記録による作成は、施設等の使用に係る電子計算機に備え方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方られたファイルに記録する方法または磁気ディスク等をもって調製式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるする方法によること。
ものをいう。
）により行うことができる。
② 電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。
ア 作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイル
により保存する方法
イ 書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法③ その他、規則第19条第１項において電磁的記録により行うことができるとされているものは、①及び②に準じた方法によること。
④ また、電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委員会・厚生
労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
２ 介護医療院及びその従業者は、交付、説明、同意、承諾その他これら(2) 同条第２項は、入所者及びその家族等（以下「入所者等」という。）に類するもの（以下この項において「交付等」という。
）のうち、条例の利便性向上並びに施設等の業務負担軽減等の観点から、施設等は、及びこの規則の規定において書面で行うことが規定されており、又は想書面で行うことが規定されている又は想定される交付等（交付、説明、定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代同意、承諾、締結その他これに類するものをいう。
）について、事前にえて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認入所者等の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができ識することができない方法をいう。
）によることができる。
ることとしたものである。
① 電磁的方法による交付は、規則第５条の規定に準じた方法によること。
② 電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより入所者等が同意の意思表示をした場合等が考えられること。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
③ 電磁的方法による締結は、入所者等・施設等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいこと。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
④ その他、規則第19条第２項において電磁的方法によることができるとされているものは、①から③までに準じた方法によること。ただし、条例及び規則又はこの要綱の規定により電磁的方法の定めが48

あるものについては、当該定めに従うこと。
⑤ また、電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイ
ダンス」及び厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイ
ドライン」等を遵守すること。

附 則
この条例は、平成 31 年４月１日から施行する。
この条例は、令和３年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
１ この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。

（経過措置）（経過措置）
２ 令和３年４月１日から令和６年３月31日までの間における第32条第 ２ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第７条第２項第４号に規定する療２項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講
養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院
ずるとともに、介護職員その他の従業者に対し、感染症の予防及びまんの療養病床等又は当該診療所の病床を令和６年３月 31 日までの間に延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければ」とする。
転換（当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少さ
３ 令和３年４月１日から同年９月30日までの間における第39条第１項
せるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホーム（老人の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずる福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 20 条の６に規定する軽費老人ホとともに、当該措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置くームをいう。
）その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居よう努めなければ」とする。
させるための施設の用に供することをいう。次項及び附則第４項にお４ 前２項に定めるものほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、いて同じ。）を行って介護医療院（ユニット型介護医療院を除く。以下
この項において同じ。）を開設する場合における当該介護医療院の施設規則で定める。
及び設備については、次に定めるところによる。
(1) 療養室の入所者１人当たりの床面積は、第３条第１号のイの規定にかかわらず、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間、6.4 平方メートル以上とすること。
(2) 条例第６条第１項及び第２項の規定は、適用しない。
(3) 第４条第３項第１号の規定を適用する場合においては、同号中「屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ１以上設けること」とあるのは、「屋内の直通階段を２以上設けること。ただし、エレ
ベーターが設置されているもの又は２階以上の各階における療養室の床面積の合計がそれぞれ 50 平方メートル（主要構造部が耐火構造であるか、又は不燃材料（建築基準法（昭和 25 年法律第 201号）第２条第９号に規定する不燃材料をいう。
）で造られている建築物にあっては、100 平方メートル）以下のものについては、屋内の直通階段を１とすることができる」とする。
(4) 療養室に隣接する廊下について第４条第３項第５号のアの規定を適用する場合においては、同ア中「1.8 メートル」とあるのは「1.2メートル」と、「2.7 メートル」とあるのは「1.6 メートル」とする。
３ 病床を有する診療所の開設者が、当該診療所の病床を令和６年３月
31 日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合における当該
介護医療院の浴室については、第３条第７号のイ及び第 16 条第１項第６号のイの規定にかかわらず、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間、一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した設備を設けることとする。
49

附 則
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

４ 平成 18 年７月１日から平成 30 年３月 31 日までの間に、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の転換を行って介護老人保健施設（以下この項及び次項において「介護療養型老人保健施設」という。
）を開設した場合であって、令和６年３月 31 日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した
場合において、当該介護医療院の建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この規則の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。
）についての第３条及び第 16 条の適用については、第３条第２号のアの(ｲ)中「という。）」とあるのは「という。
）ただし、近隣の場所にある医療機関との連携により入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。
」と、同アの(ｳ)中「調剤を行う施設」とあるのは「調剤を行う施設。ただし、近隣の場所にある薬局と連携することにより入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」と、同条第３号のアの(ｲ)中「という。）」とあるのは「という。
）ただし、近隣の場所にある医療機関との連携により入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。
」と、第 16 条第１項第２号のアの(ｲ)中「臨床検査施設」とあるのは「臨床検査施設。ただし、近隣の場所にある医療機関との連携により入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場
合にあっては、置かないことができる。」と、同アの(ｳ)中「調剤を行う施設」とあるのは「調剤を行う施設。ただし、近隣の場所にある薬局と連携することにより入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」と、同条第３号のアの(ｲ)中「エックス線装置」とあるのは「エックス線装置。ただし、近隣の場所にある医療機関との連携により入居者に対する介護医療院
サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。
」とする。
５ 介護療養型老人保健施設を開設した場合であって、令和６年３月 31日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院（ユニット型介護医療院を除く。以下この項において同じ。
）を開設した場合における当該介護医療院の施設及び設備については、次に定めるところによる。
(1) 療養室の入所者１人当たりの床面積は、第３条第１号のイの規定にかかわらず、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間、6.4 平方メートル以上とすること。
(2) 条例第６条第１項及び第２項の規定は、適用しない。
(3) 第４条第３項第１号の規定を適用する場合においては、同号中「屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ１以上設けること」とあるのは、「屋内の直通階段を２以上設けること。ただし、エレベーターが設置されているもの又は２階以上の各階における療養室の床面積の合計がそれぞれ 50 平方メートル（主要構造部
が耐火構造であるか、又は不燃材料（建築基準法第２条第９号に規定する不燃材料をいう。）で造られている建築物にあっては、100平方メートル）以下のものについては、屋内の直通階段を１とすることができる」とする。
(4) 療養室に隣接する廊下について第４条第３項第５号のアの規定を適用する場合においては、同ア中「1.8 メートル」とあるのは50

「1.2 メートル」と、「2.7 メートル」とあるのは「1.6 メートル」とする。

51