今後の農業経営政策について
ー農政新時代についてー

平成28年1月19日
農林水産省経営局経営政策課
道菅 稔

関連産業の国内⽣産額について
 平成24年度における我が国の第１次産業（農林水産業）の生産額は12.1兆円。第２次産業（関連製造業）、第３次産業（流通・飲食業）を含めた農業・食料関連産業の生産額
は95.2兆円。これは、国内生産額911兆円の約１割を占めている。
○我が国の国内生産額 911兆円
建設業
55.3兆円（6.1%）

農林水産業
12.1兆円（1.3%）

鉱業
0.7兆円（0.1%）

製造業
287.5兆円（31.6%）

卸売・小売業102.1兆円（11.2%）

電気・ガス・水道業
25.1兆円（2.8%）

不動産業
68.2兆円（7.5%）
金融・保険業33.3兆円（3.7%）

情報通信業
46.8 兆円（5.1%）
運輸業
40.6兆円（4.5%）

ｻｰﾋﾞｽ業157.4兆円（17.3%）

その他
81.9兆円（9.0%）

資料：内閣府「国民経済計算」○農業・食料関連産業の国内生産額 95.2兆円（全経済活動の10.5％）
農林漁業(注)11.3兆円（11.9%）

関連製造業
36.9兆円（38.7%）

関連投資
2.2兆円（2.3%）

関連流通業
24.3兆円（25.5%）

飲食店
20.5兆円（21.6%）

資料：農林水産省「平成24年度 農業・食料関連産業の経済計算」
注：農林漁業の林業は食用の特用林産物の値。

2１

機密性○情報

⽇本の⼈⼝推計○○限り○ 今後、我が国の人口は減少する一方で、老齢人口（６５歳以上）割合は大きく増加し、生産年齢人口（１５～６４歳）は大きく減少する見込み。

２

我が国の農業をめぐる状況○ 平成27年における基幹的農業従事者数は177万人、平均年齢は67.1歳。
○ 荒廃農地の面積は、平成26年時点で27.6万ha。このうち、再生利用可能なものが13.2万ha、再生利用困難なものが14.4万haとなっている。
【基幹的農業従事者の年齢構成】【荒廃農地面積の推移】

（万人）

（歳）

300

67.1
240

250

35

66

30

64

25

62

20

60

15

28.4

28.7

205
64.2

177

再生可能

29.2
27.8

27.2

27.3

27.6

224

200

13.5

13.7

14.4

13

12.5

13.5

14.4

14.9

15.1

14.8

14.8

14.7

13.8

13.2

平成20年

21

22

23

24

25

26

62.2

150

100

68

66.1

256

再生困難

59.6
58

50

56

0

54
平成７年

12

17

22

27（概数）

資料：農林水産省「農林業センサス」
基幹的農業従事者：自営農業に主として従事した15歳以上の世帯員（農業就業人口）のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者で、主に家事や育児を行う主婦や学生等を含まない。

1050

資料：農林水産省農村振興局「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」
荒廃農地：現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地。

３

我が国の農林⽔産業に吹く追い⾵
日本及び日本食への注目の高まり

国内外への日本食文化発信等の絶好の機会○海外における好きな外国料理ランキング
・日本料理が第１位（第２位はイタリア料理、第３位は中国料理）※2014年3月「日本食品に対する海外消費者アンケート調査」（JETRO）（海外６都市）○ 海外における日本食レストラン数
・約８万９千店（平成27年7月時点）
前回調査（平成25年1月時点から約1.6倍（農林水産省調べ）[2015][2020]
オリンピック・パラリンピック
東京大会

ミラノ万博開催
テーマ「地球に食料を、生命にエネルギーを」[2013]「和食」ユネスコ無形文化
遺産登録決定今後の国内での取組
日本食文化を未来に向けて守り伝えていく、国民的な機運に繋げることが重要。

大会の成功に貢献するため、日本食での「おもてなし」
・和食で日本の文化を味わってもらう
・木づかいで東北の復興を日本らしさを発信→大会施設や選手村等の木造化など
・国産畳等の活用で日本らしい大会を演出→日本文化を体感できる「和の空間」の設置など
・農山漁村で日本の文化を感じてもらう
・世界最高水準の日本の花で日本らしさを演出→マラソンの沿道やビクトリーブーケ
・「もったいない」精神で環境五輪を印象づけ→訪日外国人の受入体制の整備を進める

４

農政改⾰の進捗状況○ 25年12⽉に決定された「農林⽔産業・地域の活⼒創造プラン」に基づき、産業政策と地域政策を⾞の両輪とす
る農政改⾰を進めてきたところ。
○ 新たな国際環境の下でも、⽣産者の持つ可能性と潜在⼒をいかんなく発揮できる環境を整えることで、次の世代に対しても⽇本の豊かな⾷や美しく活⼒ある地域を引き渡していく。
「農林⽔産業・地域の活⼒創造プラン」(H25.12決定、H26.6改訂)「総合的なTPP関連政策⼤綱」(H27.11決定）

⽣産現場
の強化
農地中間管理機構の創設

新たな国内ニーズへの対応

⽶政策の⾒直しＦＢＩ戦略による輸出拡⼤

農協･農委等の改⾰の推進

⾷の安全と消費者の信頼の確保
ＩＣＴを活⽤した
スマート農業の推進

⽇本型直接⽀払制度の創設
⼈⼝減少社会における農⼭漁村の活性化
多⾯的機能の維持・発揮６次産業化の推進
バリューチェーン
の構築〜農政新時代〜⽣産者の持つ可能性をいかんなく発揮できる環境整備

ＴＰＰ⼤筋合意

経営所得安定対策の⾒直し需要フロンティアの拡⼤『経営安定・安定供給のための構え』
⽣産者の不安を払拭

H27.10『検討の継続』
夢と希望の持てる農政新時代を創造『攻めの農林⽔産業への転換』
成⻑産業化に取り組む⽣産者がその⼒を最⼤限発揮

地域政策：美しく活⼒ある農⼭漁村の実現
林業の成⻑産業化 ・ ⽔産⽇本の復活「
強くて豊かな農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」
を実現

産業政策：農林⽔産業の成⻑産業化「⾷料・農業・農村基本計画」(H27.3改訂)

⽇本の豊かな⾷や美しく活⼒ある地域を次世代へと継承

５

新たな食料・農業・農村基本計画について
食料自給率の目標

施策推進の基本的な視点

基本法の基本理念の実現に向けた施策の安定性の確保○ 食料自給率目標は実現可能性を考慮して設定【カロリーベース】
39％（H25） → 45％（H37）
食料自給率の目標【基本計画と併せて策定】【生産額ベース】
65％（H25） → 73％（H37）

・食料消費の見通し
・生産努力目標
・総合食料自給率（カロリーベース、生産額ベース）
・飼料自給率農地の見通しと確保

農業構造の展望○ 食料自給力指標を初めて公表

食料の安定供給の確保に向けた国民的議論の深化

食料自給力（食料の潜在生産能力 ）

需要や消費者視点に立脚した施策の展開

・食料自給力指標
食料の潜在生産能力を評価する食料自給力指標を提示し、食料安全保障に関する国民的議論を深め、食料の安定供給の確保に向けた取組を促進

農林水産研究基本計画

魅力ある農山漁村づくりに向けて

農業経営等の展望

農業の担い手が活躍できる環境の整備
持続可能な農業・農村の実現に向けた施策展開

講ずべき施策
食料の安定供給の確保

新たな可能性を切り拓く技術革新

農業の持続的な発展○ 食品の安全確保と、食品に対する消費者の信頼の確保に向けた取組の推進○ 力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保、経営所得安定対策の着実な推進

中長期的な情勢の変化の見通し○ 食育の推進と国産農産物の消費拡大、「和食」の保護・継承の推進○ 女性農業者が能力を最大限発揮できる環境の整備

食料・農業・農村をめぐる情勢○ 農業や食品産業が、消費者ニーズへの的確な対応や新たな需要の取り込み等を通じて健全に発展するため、６次産業化、農林水産物・食品の輸出、食品産業の海外展開等を促進○ 農地中間管理機構のフル稼働による担い手への農地集積・集約化と農地の確保

農業者の所得の向上と農村のにぎわいの創出

評価と課題

高齢化や人口減少の進行
世界の食料需給をめぐる環境変化、
グローバル化の進展
社会構造等の変化と消費者ニーズの多様化○ 食料の安定供給に係る様々なリスクに対応するため、総合的な食料安全保障を確立

農地集積など農業・農村の構造変化
多様な可能性（国内外の新たな市場、
ロボット技術等）
東日本大震災からの復旧・復興

これまでの食料・農業・農村基本計画

平成12年３月決定 基本計画
平成17年３月決定 基本計画
平成22年３月決定 基本計画

おおむね５年ごとに見直し食料・農業・農村基本法（平成11年７月制定）に基づき策定
今後10年程度先までの施策の方向性等を示す、農政の中長期的なビジョン

農村の振興○ 多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度の着実な推進や鳥獣被害への対応強化○ 高齢化や人口減少の進行を踏まえ、「集約とネットワーク化」など地方創生に向けた取組の強化○ 都市農村交流、多様な人材の都市から農村への移住・定住等の促進○ 構造改革の加速化や国土強靱化に資する農業生産基盤の整備○ 米政策改革の着実な推進、飼料用米等の戦略作物の生産拡大、農業の生産・流通現場の技術革新等の実現○ 気候変動への対応等の推進

東日本大震災からの復旧・復興○ 農地や農業用施設等の着実な復旧等の推進

「
強い農業」
と「
美しく活力ある農村」の創出○ 農業や食品産業の成長産業化を促進する「産業政策」と、多面的機能の維持・発揮を促進する「地域政策」とを車の両輪として食料・農業・農村施策の改革を着実に推進○ 食品の安全を確保する取組や風評被害の払拭に向けた取組等の推進

団体の再編整備○ 農協改革や農業委員会改革の実施○ 農業共済団体、土地改良区の在り方について、関連制度の在り方を検討する中で、検討

６

（参考）農業経営モデルの例⽰（⽔⽥作・法⼈経営の例）
営農類型

水田作

対象地域

南東北以西

モデルのポイント規模拡大とともに複数の野菜作の導入に取り組む大規模水田作複合法人経営
技術・取組の概要


生産技術のトピックス

土地利用型作物に複数の野菜作を組み入れることで、経営の多角化と所得・雇用の増大を実現
水稲については、複数品種導入により作期分散を図り、さらに、加工用米、ＷＣＳ用稲に乾田直播栽培を導入し育苗時間の低減等作業省力化を行うことで、経営規模の拡大を実現
麦、大豆については、水稲・麦・大豆の２年３作体系に野菜を加えることで輪作体系を最適化するとともに、地下水
位制御システムの導入による排水性改善や有機物投入等による土壌改善により、収量・品質の安定・向上を実現(単収：麦５割増、大豆５割増)。また、産地で加工業者と連携し、「強み」のある品種の導入により安定取引を実現
し、収益の向上、産地形成にも貢献
農地の集積・集約化、大区画化による機械の効率利用、複数品目への汎用利用等により経営コストの低減を実現

経営発展の姿（参考）平均的な法人経営の姿【経営形態】
法人経営（主たる従事者３名、雇用者２名、臨時雇用２名)【経営形態】
法人経営（４名、常勤雇用４名、臨時雇用２名）【経営規模・作付体系】
経営耕地
主食用米（家庭消費用）
主食用米（業務用2品種）
加工用米
ＷＣＳ用稲
大豆
小麦
ブロッコリー、アスパラガス、レタス【試算結果】
粗収益
経営費
うち雇用労賃農業所得
主たる従事者の所得（/人）
主たる従事者の労働時間（/人）

70.8ha
20ha
10ha
10ha
10ha
16ha
19ha
5.8ha
1億1,910万円
8,330万円
1,200万円
3,580万円
890万円
1,890hr○地下水位制御システムによる排水性改善により、収量を高位安定化【経営規模・作付体系】
経営耕地33.9ha
主食用米
21.7ha
小麦
6.0ha
大豆
5.4ha
その他
0.8ha

○複数の野菜作の導入による経営の多角化

７

（参考）地域戦略の例⽰（直売所を中⼼とした地産地消の確⽴の例）
地域戦略⑮直売所を中心とした地産地消の流通システムの確立

基本的な戦略

直売所を中心とした地産地消の流通システムの確立により、地域の様々な農業者が生産し、消費者等に直接販売できる機会を創出

取組の概要

地域の取組の姿想定地域例：高齢者・女性等の小規模経営者が多い地域（関係農業者：700戸）

１ 小規模経営者等による直接販売の場の創出• 高齢者、女性等の小規模経営者や新規就農者が少量でも出荷・販売できるよう、直売所を整備• POS等のIＣTを活用して、販売状況を農業者に提示することで、農業者自身が販売戦略を立て、売れ筋の農産物等を安定的に生産・出荷する体制を構築• 地場農産物や、地元の食品企業と連携して開発した商品を中心に販売
し､新鮮で顔の見える商品を消費者に届け､地域内外から支持を得ながら事業規模を拡大• 直売所に加工施設やレストランを併設し、直売所の農産物等の一部を有効活用した加工品を製造するほか、カフェテリア形式での食事提供を通じて新たな雇用を創出• 農産物を少量でも販売可能な場を提供することで、小規模経営者等が、農産物の販売に取り組むようになり、地域農業の活性化にも貢献

取組前
小規模経営者（700戸）

小規模経営者等（694戸）
・集荷システムの整備により、遠隔地等の自給的農家も商売ベースの生産・出荷に参加
・ＰＯＳ等のＩＣＴを活用した生産・出荷体制の整備
・販売量が増えたことで、不作付地が解消し、販売目的の作付も増加※高齢化により生産をやめる農業者（174戸）の農地を小規模経営者等に集約し、作付は継続。

【経営耕地】 705ha （不作付地等解消）【農業所得】 8.6億円 ②

農産物出荷

生産者団体直営の直売所
直売所【雇用】 123人

商品
出荷【関連所得】 3.1億円 ③

一部を食材用に活用
・食堂・カフェにおける食事提供

農
産
物
出
荷

【関連所得】 1.5億円 ④

幼稚園給食

地域の関連所得の試算結果

農業所得＋関連所得
雇用

農産物出荷

販売状況等
情報提供

・農産物等の販売（学校給食等向けを含む）

３ 学校給食等への地場食材の提供による販路の拡大• 地域の学校給食向けの地場農産物等の販売や直売所の農産物を使用した幼稚園向けの弁当の配送により、地場農産物の取扱量が増加＜耕地規模＞136ha（自給野菜等栽培）

取組後

２ 集荷システムの整備による集荷量の増加• 管内の各地域から効率的に集荷するシステムを整備し、個々の農業者による直接搬入が難しい地域でも出荷を可能にすることで、集荷量が増加

自給的農家（168戸）＜経営規模＞ 569ha（うち不作付、自給用作付21ha）
・かんきつ等果実、米、野菜などを出荷
・経営耕地の一部は、不作付地や自給野菜用地 【農業所得】 6.6億円 ①

6.6億円（①） → 13.2億円 （6.6億円増）（②＋③＋④）
123人増

地域の食品企業
・直売所オリジナル商品の開発等

商品提供

地域の学校給食
・地場食材を活用した給食提供13８農政新時代○ 生産者の持つ可能性と潜在力をいかんなく発揮できる環境を整えることで、次の世代に対しても日本の豊かな食や美しく活力ある地域を引き渡していく①生産者の不安の払拭②成長産業化に取り組む生産者がその力を最大限発揮

農林水産業・農山漁村の維持発展に貢献している生産者の不安を払拭し、希望を持って経営できるようにする。

輸入品からの国内市場の奪還、輸出力の強化、マーケティ
ング力の強化、生産現場の体質強化・生産性の向上、付加価値の向上など、成長産業化に取り組む生産者を応援する。

③夢と希望の持てる農政新時代を創造
未来の農林水産業・食料政策のイメージを明確にし、生産者の努力では対応できない分野の環境を整備。

経営安定・安定供給のための備え
生産者の不安を払拭するため・米
政府備蓄米の運営の見直し
・麦経営所得安定対策の着実な実施
・牛肉・豚肉、乳製品
牛マルキン及び豚マルキンの法制化
牛・豚マルキンの補填率の引上げ
豚マルキンの国庫負担水準の引上げ 等
・甘味資源作物
加糖調製品の調整金の対象化

攻めの農林水産業への転換

検討の継続項目

成長産業化に取り組む生産者がその力を最大限発揮するため

夢と希望の持てる農政新時代を創造する
ため

・次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
・国際競争力のある産地イノベーションの促進
・畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
・高品質な我が国農林水産物の輸出等需要
フロンティアの開拓・合板・製材の国際競争力の強化
・持続可能な収益性の高い操業体制への転換
・消費者との連携強化
・規制改革・税制改正

・ 農政新時代に必要な人材力を強化する
システムの整備・ 生産者の所得向上につながる生産資材
価格形成の仕組みの見直し
・ 生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立
・ 真に必要な基盤整備を円滑に行うための土地改良制度の在り方の見直し
・ 戦略的輸出体制の整備
・ 原料原産地表示など

９農地中間管理機構について○ 都道府県段階に公的な農地の中間受け皿として農地中間管理機構を整備。
○ 平成26年度は、これまで横ばいだった担い手への農地集積面積が約６万haの増加に転じた。
○ 今後は、農地集積・集約化に向けた人・農地プラン見直しや、農地所有者の機構への農地貸付けのインセ
資料：平成23年度 農林水産省大臣官房統計部「農業・食料関連産業の経済計算」
ンティブを強化するなどの改善策を講じていく。
農地中間管理機構 （農地集積バンク）（都道府県に１つ）借受け② 農地中間管理機構は、必要な場合には、基盤整備等の条件整備を行い、担い手（法人経営・大規模家族経営・集落営農・企業）がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して、貸付け

受 け 手

出 し 手

① 地域内の分散し錯綜した農地利用を整理し担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地等について、農地中間管理機構が借り受け

貸付け③ 農地中間管理機構は、当該農地について農地としての管理④ 農地中間管理機構は、その業務の一部を市町村等に委託し、農地中間管理機構を中心とする関係者の総力で農地集積・耕作放棄地解消を推進

農地の集約（イメージ）
地域内の分散・錯綜した
農地利用

担い手ごとに集約化した
農地利用

担い手の利用面積（千ha）集積率（％）

H12 H17 H22 H23 H24 H25
H261,343 1,806 2,207 2,185 2,220 2,208 2,271 (27年３月末）
27.8% 38.5% 48.1% 47.9% 48.8% 48.7% 50.3% (27年３月末）

Ａ
H12

Ｂ

Ｃ

農地の集積・集約化でコスト削減

農地保有合理化法人による移動面積（売買中心）（千ha）（ ）は、貸付分で内数

11
(2)

H17
10
(3)

H22
8
（2）

H23
8
(2)

H24
9
(2)

H25
10
(3)

農地中間管理機構（27年３月末）
農地中間管理事業

売買事業

計

借入
転貸

買入
売渡

36
31

29
24

7
7

目標
今後10年間で、担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造を実現（農地の集積・集約化でコスト削減）する。

10

法人化の推進体制の整備について（農業経営力向上支援事業）「日本再興戦略」における法人経営体５万（平成３５年）の目標達成に向けて、法人化のペースを加速させていくため、① 各都道府県レベルにおいて、従来の行政・農業団体中心の推進体制を改め、税理士等の経営の専門家や地域金融機関等が参加する新たな法人化推進体制を整備するとともに、② この推進体制の下で実施する、専門家派遣や研修・セミナーの開催、相談窓口の設置等の法人化支援のための取組や、農業者の理解促進や法人化意向調査の実施等の普及・啓発活動等を支援する。
【法人化推進体制のイメージ】【法人化推進のための取組内容】○経営の専門家を活用した法人化支援（補助率：定額）

行政
・都道府県
・農業公社
など

構成員と
して参加

農業者組織

専門家・金融機関

・農業法人協会
・認定農業者協議会
・農業会議
・県農協中央会など

・税理士
・公認会計士・中小企業診断士
・社会保険労務士
・地域金融機関（農業経営アドバイザー）
・日本政策金融公庫の支店（農業経営アドバイザー）
など

構成員と
して参加

構成員と
して参加

専門家派遣

早期に法人化すべき農業者等を対象に、税理士や中小企業診断士等の専門家が農業者の事業計画作成や法人化に必要な手続等を個別に指導・助言

研修・セミナーの開催

中長期的に法人化を検討している農業者向けに、経営の専門家による法人化の手続きや経営管理のノウハウ等に関する研修・セミナーを開催

相談窓口の設置

農業者が必要性を感じたときに、個別に相談できるワンストップ窓口を設置し、関係機関・団体が連携
して対応

経済界

○法人化に係る普及・啓発（補助率：１／２）

・商工会議所

都道府県レベルにおいて法人化推進体制を整備

・経済同友会・中小企業再生支援協議会
連携又は構成員
として参加

・民間企業

など

農業者の理解促進

法人経営のメリットや成功事例等を含むパンフレッ
トの作成・配布し、法人化の必要性を広く周知

法人化意向調査

法人化の働き掛けを効率的に行うため、認定農業者等を対象として、法人化に係る意向や支援ニーズ等に関する調査の実施

優良事例の横展開

法人化により経営発展を遂げた農業者の成功体験
を広く農業者に共有してもらうための広報活動

11農協改⾰の法制度の⾻格
農協 ＝ 農業者が自主的に設立した協同組織（農業者が農協を利用することでメリットを受けるために設立）

農協組織における主役は、農業者。次いで地域農協。
地域農協

中央会・連合会

自由な経済活動を行うことにより、農業者の所得向上に全力投球できるようにする【農業者と農協の役職員の徹底した話合いが大切】

地域農協の自由な経済活動を制約せず、適切にサポートする

法制度の骨格法制度の骨格
地域農協

全国中央会

◎

○

農産物販売等を積極的に行い、農業者にメリットを出せるよ
うにするために○理事の過半数を、原則として、認定農業者や農産物販売等のプロとすることを求める規定を置く【責任ある経営体制】○

農協は、農業者の所得の増大を目的とし、的確な事業活動
で利益を上げて、農業者等への還元に充てることを規定する【経営目的の明確化】○

農協は、農業者に事業利用を強制してはならないことを規定する【農業者に選ばれる農協】

現在の特別認可法人から、一般社団法人に移行する○

農協に対する全中監査の義務付けを廃止し、公認会計士監
査を義務付ける

都道府県中央会○ 現在の特別認可法人から、農協連合会（自律的な組織）に移行する
全 農○ その選択により、株式会社に組織変更できる規定を置く◎地域住民へのサービスを提供しやすくするために○地域農協の選択により、組織の一部を株式会社や生協等に組織変更できる規定を置く連合会○

会員農協に事業利用を強制してはならないことを規定する

12

経営所得安定対策（旧⼾別所得補償制度）の⾒直し経営所得安定対策については、産業政策的な観点から見直しを行い、一律の支払いなど構造改革にそぐわない面があったため、全ての販売農家を対象にした米の直接支払交付金及び米価変動補填交付金は廃止し、ゲタ対策やナラシ対策については、一律の規模要件を外し、意欲と能力のある農業者が幅広く参加できることとした。

＜平成25年度の制度内容＞＜改革の内容＞

戸別所得補償制度として平成22年度から導入◆米の直接支払交付金
全ての販売農家を対象に、米もコスト割れしているとして補填。
（10a当たり1.5万円）

平成30年産米から廃止する。
激変緩和のための経過措置として、26年産米から単価を削減した上で、29年産までの時限措置とする。

◆米価変動補填交付金
全ての販売農家を対象に、米価が標準的販売価格より低下
した場合、生産者の拠出なく補填。
（標準的販売価格からの低下分を10割補填）

担い手経営安定法に基づき平成19年度から導入

平成26年産米から廃止する。
激変緩和のため、26年産に限り、ナラシ対策非加入者に対する影響緩和対策を実施する。

産業政策として、担い手の経営安定を確保◆畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
諸外国との生産条件格差から生ずる不利（コスト割れ）を補填。
（麦、大豆等の畑作物が対象）担い手（認定農業者、集落営農、認定新規就農者）に限定して実施する（ただし、規模要件は課さない。）。

◆米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）
生産者の拠出を伴うセーフティーネットとして、収入の減少の影響を緩和（基準収入から下がった分の９割を補填）。

中期的には、すべての作目を対象とした収入保険の導入について調査・検討を進め、その道筋をつける。

13

「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」のスキーム
平成28年度当初予算額：332百万円（平成27年度当初予算額：332百万円）

意欲のある農業法人と先端技術を有する経済界の企業等が連携して行う、低コスト生産技術体系の確立やＩＣＴを活用した効率的生産体制の構築、低コストの農業機械開発、農業経営における新しいビジネスモデルの実証などの先端モデル農業の確立に向けた取組を支援し、その成果を地域に広く普及することにより、日本農業全体の競争力強化を図る。
連携体制の構築

応募・採択

連携プロジェクトの実施(３年間)

成果の普及

企業Ｂ
（農機・資材メーカー）③ 補助の上限は、初年度3,000万円、２・３年目はそれぞれ1,500万円④ 実証事業の実施により得られた成果は、商品等の形で他の農業者にも広く普及することが要件［支援のイメージ］
１年目

２年目

３年目

補助
（１／２）

費用

50
％
補助
（１／２）

上限
1,500
万円

農業生産に
係る費用
（人件費・
資材費等）

農業生産に
係る費用
（人件費・
資材費等）
費用

農業生産に
係る費用
（人件費・
資材費等 ）

上限
3,000
万円

費用

実用化

機械・
施設
等整備費

・・
・・
・
※プロジェクト実施に係る経費を明確化することのできる体制であることが必要(コンソーシアムの形成等）。

② 初年度は、実証事業の実施に係る費用（資材費、人件費、機械・施設の導入、簡易な基盤整備等に係る費用等）の１／２を補助（２・３年目は、農業生産に係る費用（資材費、人件費等）に限る。）

技術者等
の人件費

研究機関

連携プロジェクトの策定

企業Ａ（ＩＣＴ企業）上限

収 1,500
入 万円

普
及
へ

★ 農業法人は、実証した技術等を活かして経営を更に発展① 農業者・農業法人と企業等が共同で作成する事業計画に沿って、新しい技術・ノウハウの実用化に係る実証事業を実施（３年以内）

農業法人等★ 企業は、成果を商品等の形で他の農業者にも広く普及＜支援内容＞

補助
（１／２）

14

6次産業化を通じた農林漁業の成⻑産業化○ 日本再興戦略に示された年平均２％の実質成長による国内食市場の拡大(100兆円→120兆円)や世界の食市場の拡大(340兆円→680兆円)を取り込むとともに、関連産業との連携を強化することにより、我が国農林水産業の成長産業化を図り、農山漁村の所得を増大。

・介護サービス受給者数5,716万人(年間累計、予防含む H25)
〈対H24比4.6％〉
・高齢者人口3,186万人(H25.9) 〈対H24比3.5％〉

製造

・植物工場数・農林水産物加工事業体数218ヶ所(H26)
32,080事業体(H25)〈対H25比10.1％〉〈対H24比0.4％〉
・CLT工場数
・農林水産物直売所数
24,320ヶ所(H25)〈対H24比0.6％〉 ３カ所（H26）〈－〉・ペットフード市場規模
2,700億円(H25)〈対H24比3.9％〉・農林水産物・食品輸出額
6,117億円(H26)〈対H25比11.1％〉
・農林水産物直売所年間販売額
9,338億円(H25)〈対H24比6.6％〉
・食品宅配市場規模
1兆8,078億円(H24)〈対H23比3.9％〉

世界の食市場規模
340兆円（Ｈ21）

流通
販売
世界の食市場規模
680兆円（Ｈ32）

・介護食品の潜在的市場規模
2.9兆円(試算H25)〈対H24比3.6％〉

農林水産

・農林水産物加工年間販売額
1兆126億円(H25)〈対H24比3.5％〉

・通信販売売上高
5兆8,600億円(H25)〈対H24比
8.3％〉

介護
福祉

国内市場規模120兆円（Ｈ32）

医療建設

・食品工業の市場規模
34.1兆円(H24)〈対H23比1.5％〉

・医薬品市場規模
9兆6,761億円(H25)〈対H24比1.8％〉
・国民医療費39.2兆円(H24)〈対H23比1.6％ 〉（１人あたり30.8万円）〈対H23比2.0％ 〉

国内市場規模100兆円（Ｈ22）◆農林漁業産出額10兆円(H25)〈対H24比0.0％〉◆農林漁業就業者数230万人(H26)〈対H25比△1.3％〉

・バイオマス利活用市場
1,214億円(H22)〈－〉

・年間総発電量
9,397億kWh(H25)〈対H24比△0.1％〉
・太陽光発電導入量663.2万kW(H24)〈対H23比35.0％〉
・風力発電導入量
264万kW(H24)〈対H23比3.3％〉
エネルギー・バイオマスエネルギー
1,151万kl(原油換算H24)〈対H23比0.3％〉

・訪日外国人旅行者数
1,341万人(H26)〈対H25比9.4％〉
・訪日外国人旅行消費額（飲食費）
・健康食品市場規模
4,311億円（H26）〈対H25比48.5％〉
1兆7,835億円 (H26)
・国内観光旅行者数〈対H23比7.0％〉
日帰り32,042万人（H25）〈対H24比1.6％〉
宿泊31,053万人(H25)〈対H24比4.5％〉
・農家民宿年間販売額
54億円(H25)〈対H24比・グリーンツーリズム施設△5.3％〉
宿泊者数925万人(H25)
・観光農園年間販売額〈対H24比2.4％〉
378億円(H25) )〈対H24比
・農林漁家民宿数△0.3％〉
3,196軒(H25)〈H20比△12.2％〉

観光・学校給食市場規模
4,880億円(H25)〈対H24
比△1.0％〉
・農林漁業体験を経験した国民の割合33.0％(H26)〈対H23比10.0％〉

教育

情報
通信
・スマート農業
GPSによる農機の自動走行
システム
ICTを活用した精密農業

・子ども人口1,474万人(6～18
才 H26)〈対H25比△0.9％〉

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国内需要への対応（加⼯・業務⽤野菜、医福⾷農連携）○

加工・業務用野菜の生産の推進による国産農産物の利用拡大を図るほか、医福食農連携の推進など新たな国内需要の創出とこれに対応した農林水産物・食品の生産・開発・普及を推進する。
資料：平成23年度 農林水産省大臣官房統計部「農業・食料関連産業の経済計算」

医福食農連携

加工・業務用野菜■ ライフスタイルの変化等により、需要が高まっているものの、国産割合が低下している加工・業務用野菜の生産
流通体制の強化が必要。
家計消費用
加工・業務用

平成２年

平成２２年

99.5%
88%

98%
70%

■ このため、加工・業務用に適した専用品種や低コスト・省力化栽培のための機械化一貫体系の導入を推進。

加工用たまねぎ（加工時の歩留まりがよい）

キャベツ収穫機械【専用品種の導入】【機械化一貫体系の導入】○ 漢方製剤等の原料使用量及び生産国（平成24年度）■ 漢方の原料となる薬用作物について、産地側と漢方メーカー側の情報交換・共有を促進し、安定供給を実現
資料：日本漢方生薬製剤協会調べ■ 介護食品を、低栄養の予防や日々の快適な生活等に資する食品と広い概念で捉え、「新しい介護食品」として整理し、この愛称を「スマイルケア食」として普及。
■ 地域農産物を活用した介護食品の開発等を推進。
高齢者にも食べやすいリング状のうどん麺■ 日本食と健康に関する科学的知見を確立するなど、環境を整備■ 生活習慣病の改善に効果が期待される機能性農林水産物・食品の開発等を実施
これまでの研究で機能性が明らかにされたうんしゅ
うみかんやべにふうき緑茶は、生産者団体により、「機能性表示食品」としての届出がされた。

今後の取組方針・目標
 産地と実需者のマッチングや産地の生産体制の強化により、今後10年間で加工・業務用野菜の出荷量の５割増加を目指す。
 食と健康に係る科学的知見の蓄積や、健康に着目した食市場や介護食品市場の環境整備、新たな機能性農林水産物・食品の開発等を行う。

16

戦略的インバウンドの推進①〜オリンピック・パラリンピック東京⼤会を契機とした取組〜○ ＦＢＩ戦略を更に推し進めるとともに、「和⾷」のユネスコ無形⽂化遺産登録をホップ、ミラノ万博をステップ、オ
リ・パラ東京⼤会をジャンプとして、⽇本⾷・⾷⽂化を世界に発信。我が国の農林⽔産物・⾷品の輸出拡⼤につなげ、本物を本場で⾷べてみたいというニーズを⽣みだし、インバウンドの増⼤という好循環につなげる。
１

これまでの取組実績等

２

 国産花きの魅⼒発信、「和の空間」によるＰＲ、施設等への⽊材利⽤の促進。引き続き、これらの取組を推進。

新たな取組 欧⽶からの訪⽇旅⾏客のニーズに応じ、GAP、オーガニック・
エコ農産物等の安定供給体制を構築
諸外国:有機食品の市場規模は年々増大〇欧州：総売上額3.1兆円、（独：約1兆円、仏：約5,700億円、英：約2,700億円）

国産花きの素晴らしさを全世界にアピールする勝利の花束（ビクトリーブーケ）
を使用

選手村等で和装体験や呈茶等を実施事例：エム・ウェーブ（長野五輪スケート競技施設）
国産カラマツの集成材を屋根構造に使用 訪⽇外国⼈旅⾏者のお⼟産販売（農産物・⽜⾁）を拡⼤するため、動植物検疫の円滑化（主要空港４ヶ所に輸出植物検疫カウンターを設置（平成27年4⽉29⽇〜） ） 動植物防疫官の定員増員や検疫探知⽝の増頭によるCIQ体制（動植物検疫）の強化（本年６⽉に九州北部における急増するクルーズ船等への機動的体制の構築のため、緊急増員を決定）
 ミラノ万博では県花をデザインした菰樽や、最新テクノロジーを駆使した展⽰等により⽇本の農林⽔産業や⾷⽂化を紹介 これまでに約１５０万⼈が来場するなど、⽇本館は連⽇⼤盛況

2012‐13市場成長率６％〇米国：総売上額3.2兆円、
2012‐13市場成長率８％〇中国：市場規模は2009‐13で約３倍〇韓国：有機農産物の出荷量は年36%増(事例:訪⽇外国⼈)
⽶国からの観光客15名が⽇本茶の⼿摘み、⼿もみによる製茶を体験（京都の茶園）

訪⽇外国⼈旅⾏者2,000万⼈に向けた「⾷のおもてなし」体
制の整備 ⇒ 地理的表⽰産品を国内外に発信するとともに、インバウンド需要を地域に取り込むための「地域の⾷」、多⾔語対応、宗教・⾷制限への対応の加速化「おもてなし体制」の整備に向けて今後の取り組むべき４つの指針

戦略的な「⾷と農の景勝地」づくり

地理的表⽰産品を活⽤した魅⼒発信

・「地域の⾷」の本場への観光意欲を刺激

・地理的表⽰産品等の魅⼒ある⾷の活⽤

訪⽇外国⼈旅⾏者が⾷を楽しむ環境整備

インバウンド対応と輸出促進の⼀体的推進

・飲⾷店における多⾔語対応やムスリム対応 ・道の駅・⼤型直売所等の免税対応や観光事業との連携推進ミラノ博覧会日本館の様子

連日行列の絶えない日本館

 ⼤会が円滑に⾏われるよう⾷品テロ対策を構築

17

戦略的インバウンドの推進②〜「⾷と農」の地域資源を活⽤した取組〜○

インバウンドの増⼤に向けて、農⼭漁村ならではの「⾷」と「農」の魅⼒の結び付けなどによるコンテンツの磨き上げやマーケティング、情報発信等の取組を推進。
○ こうした戦略的な取組を⼀体的に⾏う地域単位の体制構築を促進し、訪⽇外国⼈の増加を地⽅創⽣に結び付け、国内向けも含めた裾野の広い観光需要を農村地域に取り込むことにより、所得と雇⽤の増⼤を図る。
現状

政策の方向

○ 日本食への関心の高まり

H26：地理的表示保護制度創設○ 訪日外国人の増加

農山漁村の観光資源と結び付けた日本食・食文化の魅力発信

2020年（オリンピック・パラリンピック）までに
2,000万人を目指す○ 農山漁村の魅力
・ 日本の豊かな食、自然、文化の魅力を生かした都市と農村の交流
2020年までに交流人口1,300
万人目標

・世界農業遺産（現在5地域認定。この他3地域が申請中）

日本食・食文化の「本場」を探求するインバウンドの促進（例）パ酒ポート「道産酒」×「地域の⾷」×「ツーリズム」を組み合わせ、
北海道全域で交流を促進させな
がら、道産酒の消費を拡⼤（北海道広域道産酒協議会）

2020年の目指す姿• 輸出増大がインバウンドにつながり、それが更に日本の食材への関心・信頼を高める好循環の確立• 農山漁村地域の所得と雇用の増大

日本食・食文化の魅力発信を地方創生に生かす取組
これらを結び付けることによるインバウンドの戦略的展開

H25：「和食」のﾕﾈｽｺ
無形文化遺産登録

2020年をターゲットとした「食と農」のインバウンド促進

取組の方向
世界的な日本食への関心や輸出促進がインバウンドにつながるよう

食と一体となった農山漁村の魅力 を 世界へわかりやすく発信
魅力ある観光地域づくりに向けた取組「食と農」を生かした観光戦略の策定
・ 「食と農」の結び付け等による魅力あるコンテンツの掘り起こし・磨き上げ 等

受入地域のマネジメント

マーケティング（観光資源・サービスの品質管理）（「食と農」による地域のブランド化と市場創造）• 農家民宿、農家レストラン、体験農園
等の環境整備 等• 魅力と特色ある受入れプログラムの策定と戦略的なプロモーション 等

これらの取組を一体的に行う農山漁村における地域単位の体制※を構築※ 欧州では、こうした取組をDMO（Destination Management/Marketing Organization）が実施。DMOには、国、州、市町村の各レベルの組織が存在し、多くは官民連携の非営利団体。

地域の魅力を世界に発信する取組
世界に分かりやすく伝えるため、３つの取組を実施

各省連携強化「食と農の景勝地」

食と農のアーカイブズ• 地理的表示産品の活用など、 • 地域の魅力的な取組を映像で• 広域観光周遊ルートへの地域の優れた取組を
アーカイブ化（集積・保護・継承）
組み込みやビジット・ジャパン
等と連携したAll Japanでの発信 「食と農の景勝地」として集成 • さらに多言語化して世界に発信18

魅⼒ある農⼭漁村づくりに向けて 〜 都市と農⼭漁村を⼈々が⾏き交う「⽥園回帰」の実現 〜集落間の結び付きを強める

農山漁村にしごとをつくる【拠点への機能集約とネットワーク化の強化】【地域の暮らしを支える取組】

診療所、福祉施設等の生活サービスの提供の拠点を基幹集落に集約し、周辺地域とネットワークでつないだ「拠点＋ネットワーク」を形成

民間団体等が高齢化した農家のサ
ポートや集落が担ってきたコミュニティ
機能を補完

地域に埋もれた未利用資源を発掘し、域外に流出していた価値を域内に再投資

新潟県上越市櫛池地区 庭先集出荷

岡山県真庭市 真庭バイオマス産業都市のイメージ【拡大図】

物販販売所(1F)
行政窓口(2F)

ＪＡ京都、ＡＴＭ【「地域内経済循環」のネット
ワーク構築】

診療所

バス停
農業振興総合センター

健康福祉センター
高齢者コミュニティセンター
お祭り広場
物販販売所(乳製品)

京都府南丹市美山町平屋地区 拠点＋ネットワーク【広域図】

都市住民とのつながりを強める【社会的企業（ソーシャル・ビジネス）の活躍】【都市と農山漁村の結び付き】

地域資源の活用等により小さなビジネスを営みつつ、民間主体で地域の課題解決に取り組み、地域コミュニティを活性化

一過性のブームに終わらない積極的な都市と農山漁村の交流

島根県雲南市 地元の農産物を加工
群馬県川場村 世田谷区との交流を促進【多様なライフスタイルの
選択肢の拡大】地域の仕事や暮らしに関する情報を豊富に提供し、農山漁村への移住・定住や二地域居住、Ｕターンを促進

マーケティング・経理事務など農山漁村に不足する能力を補強し、地域経済の発展
に寄与

農山漁村

都市住民
農山漁村に
接する機会
の高まり

【女性の担い手・社会経験を積んだ者の活躍】

定 住

群馬県川場村

移住・定住等の促進イメージ

京都府京丹後市 チャレンジつねよし百貨店

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