リサーチ・メモ
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ビッグデータ活用の活発化が市場競争に与える影響について2017 年 1１月 3０日（現状）「第 4 次産業革命」とも呼ぶべき IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能（AI）等による技術革新は、従来にないスピードとインパクトで進行している。この技術革新を的確に捉え、これをリードするべく大胆に経済社会システムを変革することこそが、今や我が国が新たな成長フェーズに移行するために、産業政策の鍵となることについて疑問をさしはさむ者は少ない。第４次産業革命時代の企業競争は「もの」から「情報」へと移り、データの利活用をめぐるイノベーション時代が到来したという感が強い。
こうした中で、考えておくべきことの一つが、今年 3 月 22 日の日経新聞経済教室で大橋弘東京大学教授が指摘した次のようなデジタル経済を巡る寡占化の進行である。具体的には、B to C の分野で、無料の検索エンジンの利用による多様な消費者についての多面的な情報収集⇒個々の消費者へのサービスの一層のカスタマイズ⇒データ集積と利用の相乗効果⇒ネットワーク効果⇒データ集積の集中⇒市場の寡占化があり、既存事業者によるデータの囲い込みにより、市場競争が制限され、イノベーションの低迷、産業の活性化の阻害がもたらされる可能性が指摘されていた。
今年 6 月 6 日、公正取引委員会は「データと競争政策に関する検討会報告」（座長、後藤 晃東京大学名誉教授）を公表し、上記大橋教授の指摘と同趣旨の「ビッグデータの利活用に伴い、データが第三者から不当に収集されたり、又はデータが不当に囲い込まれたりすることによって、競争が妨げられるような事態を避けなければならない」として、データを不当に集めたり、不当に囲い込んだりすることは、独占禁止法での対応が必要となると記述している。
具体的には、ビッグデータを巡る競争の現状については、デジタルプラットフォームが、無料サービスなどによって大量の個人データを収集し、広告事業等に活用し、そのネットワーク効果に加えて「データ⇒機械学習によるサービスの向上⇒更なるデータ増」の循環により同様の事業への新規参入を困難にする恐れがあるとしている(図表１,2)。また、産業情報（人、機器等の状況や病気画像等）についても関係各社がその収集を本格化させており、センサーの設置先などの収集経路が限定され、囲い込みが生ずる恐れがあると指摘されている。
折しも、11 月 17 日の日経新聞夕刊は、民泊仲介サイトの世界最大手の米国 Airbnb(エアービーアンドビー)が、民泊ホストの代行業者に対し、Airbnb 以外の他社の仲介サイトを利用しないよう求めていたとして、独占禁止法が禁止する不公正な取引方法に該当する疑いで、公正取引員会が Airbnb 日本法人の立ち入り検査に入ったと報じた。Airbnb は、民泊物件の掲載を依頼してきた代行業者に対し、掲載に応ずる条件として、他に 10 社ほどある民泊仲介サイトに民泊物件掲載しないことを求めていたとされる。民泊利用情報を囲い込むことでビジネスの独占を図り、顧客情報の集積による再利用者の確保等を図る意図があったと考えられる。独占禁止法は取引先に競争会社を利用しないよう強要することは他社のビジネス機会を不当に奪うものとして禁じており、これに抵触する可能性があるとしている。
今回は、ビッグデータの活用を巡る競争市場への影響を、公正取引委員会の上記報告書を基に考えてみたい。

一般財団法人 土地総合研究所1(図表１)（注）公正取引委員会「データと競争政策に関する検討会報告」（2017.6.22）資料による

図表２（注）公正取引委員会「データと競争政策に関する検討会報告」(概要版)（2017.6.22）資料による。

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2（競争政策の基本的な方向性）
ビッグデータの利活用それ自体は、原理的には競争を促進しイノベーションを生みだすことから、2016
年 12 月 14 日に施行された「官民データ活用推進基本法」を的確に運用し、データ利活用の競争環境を一層促進することが望まれている。
例えばある電子商店街のプラットフォームが個々の消費者の購買履歴を収集し、これを分析して、消費者の嗜好に合う特色ある商品を提供し、当該商店街の市場競争力を高めたり、また、ある製造企業や業界団体が、購入者から販売商品の稼働状況をセンサーにより収集し、これを解析して改良製品の共同開発や最適な修繕時期の特定化に結び付け、業務改善につなげるなどのことは、ビッグデータの競争促進的な望ましい活用と言え、こうしたものの芽を摘まないよう競争促進的なビッグデータの奨励・活用が目指されるべきであろう。
（データの自由な収集・利用の阻害要因）
他方、競争が制限されて消費者利益が損なわれ、独占禁止法上の問題となり得るような不当なデータの収集・データの囲い込みは防止する必要がある。こうした囲い込みに該当する例として、公正取引委
員会の上記報告書は、①優越的な地位にある事業者が業務提携に伴い取引事業者から一方的にデータの提供を求めること、②従来、競争事業者に開示していたデータを競争者の排除以外の合理的な目的がないにもかかわらず、データの提供を認めないこと、③顧客等に対しデータへのアクセスを認める義務がある場合に、顧客等に対するアクセスの拒絶により競争者を占め出すこととなるケースなどを挙げている。
さらにデータの集積を伴う企業結合については、結果としてデータが統合企業に集積される結果、データから締め出される企業の A.I 技術や商品の競争力の低下が生じ、また、複数の事業者の共同行為によるデータの収集が競争者間の協調的行為の助長を生じさせる場合は、競争政策上の問題となり、独占禁止法の審査対象になり得るものとされている。
（懸念される日本のモノづくり産業への影響）
ところで、大橋教授は上記経済教室の中で、「AI 技術が企業向けサービスにも浸透し、モノづくりの世界でもデータ集積に対する競争上の懸念が生じている。これまでデータ化されることのなかった工場の稼働状況や研究開発の現場にセンサーなどの技術を持ち込むことで、我が国のモノづくりの最先端技術をビッグデータにより見える化できるようになってきている」、このことは「モノづくりの現場をさらに効率化できるという点では望ましいが、モノづくりの現場が容易に模倣されかねないという懸念も生じている」として国際的に強い地位を占めていた我が国のモノづくり産業の優位性が、ビッグデータの利活用や A.I 技術の普及を通じて揺らぐことになりかねないとの懸念が表明されている。
（不動産テックでの影響）
ビッグデータの利活用という観点から不動産テックの推進は不動産市場にどのような影響を与えるだ
ろうか。
基本的には、物件情報の入手の多様化・詳細化による情報の非対称性の解消、取引価格の客観化・透明化、不動産流通業務の効率化・高度化の進展が、消費者利益の増進に寄与するという意味で望ましい。

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3そして、例えば、メールアカウント情報から、個々の購入予定者の住宅の住み替え時期を予測して、購入予定者のニーズに即した情報提供が可能になるメリット、各種センサーを活用して得られた設備稼働状況や修繕発生状況のデータを解析して、住宅の設備機器の更新時期の提案や設備製品の改良による住宅長寿化戦略を具体化するメリットなどが期待される一方で、他社の価格査定情報を収集し、これを解析して、競争他社より有利な価格を提示して市場競争の促進に繋げるのではなく、プライスリーダーシップを持つ有力社のアルゴリズム価格に他社が追随することで、業界全体がカルテル的な行為を行うことになるのと同等な結果が誘導される恐れもないとは言えない（このような事業者の行動が単独で行われず、複数者の共同行為として行われるとすれば、明確な協調的合意がなくとも独禁法の不公正な取引方法に該当する可能性がある）。
（望まれる独占禁止法上の取り扱いの明確化）
ビッグデータの利活用が企業活動の死命を制する重要性をもつようになってきている現在の状況下、事業者誰しもが、データの収集・利用を公平に行える公正・自由な競争環境を維持し、大量のデータが一部の事業者に集中・偏在し、事業者間の協調的な共同行為が誘発されて、消費者利益が損なわれることのないよう、現在は曖昧なビッグデータ利活用に係る独占禁止法上のルールを早期に明確化することが強く望まれる局面にあると言えよう。11 月 24 日の日経新聞は「サイバー寡占に競争当局は立ち向かえ」と題する社説を掲げ、ネット上のサービスは従来型の競争政策が通用しにくい部分があるものの、寡占型のプレーヤーの横暴を許さないというメッセージを発して自制を促す上で、競争当局の役割が小さくないとして、その奮起を促している。

（荒井俊行）

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