販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月31日現在

新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式
設定来の基準価額の推移
（億円）

（円）
40,000700
純資産総額(右軸)
分配金再投資基準価額(左軸)35,000600

基準価額(左軸)
30,000500

25,000400

20,000300

15,000200

10,000100

5,000
2013/6

2015/1

2016/8

2018/3

2019/102021/602024/72022/12※基準価額は1万口当たり、作成基準日現在、年率1.705%(税抜1.55%)の信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
※グラフは過去の実績であり､将来の成果を示唆または保証するものではありません。

基準価額
純資産総額

13,602 円

騰落率35.2 億円※基準価額は1万口当たりです。

1ヵ月前

3ヵ月前

6ヵ月前

1年前

3年前設定来分配金再投資基準価額▲ 2.09%1.73%

15.60%

28.68%

72.35% 226.26%

参考指数▲ 0.54%

2.07%

10.83%

23.07%

58.22% 225.27%※騰落率は、1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、1年前、3年前の各月の月末および設定日との比較です。
※分配金再投資基準価額の設定来騰落率は、1万口当たりの当初設定元本との比較です。
※参考指数は、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）です。また、参考指数の設定来騰落率は、設定日前営業日の終値との比較です。
※参考指数の騰落率は、Bloombergのデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメントが算出しております。
※配当込みTOPIX（以下、「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。

最近5期の分配金の推移

ポートフォリオ構成比率
株式98.5%2022/6/17

700 円(内国内株式）(98.5%)

2022/12/19

400 円

(内先物）

(0.0%)

2023/6/19

900 円

短期金融商品その他

1.5%2023/12/18

700 円

マザーファンド組入比率

99.9%2024/6/17

1,400 円

組入銘柄数

44銘柄

設定来合計

10,700 円※マザーファンドを通じた実質比率です ※分配金は1万口当たり、税引前です。
（マザーファンド組入比率を除く）。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

組入上位20銘柄

組入上位10業種
1 電気機器18.4%

1 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

4.9% 11 三井住友フィナンシャルグループ

2 銀行業

11.0%

2 日立製作所

4.6% 12 三井物産

3.0%

3 機械

10.8%

3 三菱重工業

4.1% 13 ＴＤＫ

3.0%

4 非鉄金属8.7%

4 三菱電機

3.6% 14 村田製作所

2.8%

5 卸売業

7.4%

5 日本電気3.6% 15 第一生命ホールディングス

2.6%

6 輸送用機器

7.1%

6 東京海上ホールディングス

3.4% 16 第一三共

2.6%

7 保険業

6.0%

7 トヨタ自動車

3.3% 17 フジクラ

2.6%

8 化学

4.4%

8 伊藤忠商事

3.3% 18 ＳＷＣＣ

2.5%

9 サービス業

3.6%

9 ＩＨＩ

3.1% 19 リクルートホールディングス

2.4%

10 医薬品

2.6%

10 りそなホールディングス

3.1% 20 日本製鋼所

2.4%

3.1%

※各比率はマザーファンドを通じた実質比率です。

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月31日現在

新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式（円）

当作成期間の基準価額（分配落）の推移（ポイント）

当作成期間の参考指数の推移

5,100

15,0005,000
14,5004,900
14,0004,800

13,500

4,700
4,600

13,0004,500
12,500

基準価額

12,000
06/28

07/04

07/10

07/1707/2307/29

4,400

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

4,300
06/28

07/04

07/1007/1707/2307/29（出所：BloombergデータよりＳＢＩ岡三アセットマネジメント作成）

ファンドマネージャーのコメント＜投資環境＞
7月の国内株式市場は下落しました。上旬は特段の材料が見当たらない中、米ハイテク株の上昇に主導されて、日本の主要株価指数は史上最高値を更新しました。しかし中旬以降は、米国でトランプ候補への銃撃事件やバイデン大統領の選挙戦からの撤退を受けて、大統領選の帰趨に対する不透明感が急速に高まったことや、政府・日銀による為替介入や日米要人による円安・ドル高けん制を受けて円高が急速に進行したことなどから、国内株式市場は下落しました。下落局面では、米国が対中半導体輸出規制を強化するという報道や、一部の米ハイテク企業の4-6月期業績が市場の予想を下回ったことなどから、国内のハイテク株に対しても売り圧力が強まりました。その後月末にかけては自律反発の動きが見られ、最終営業日には日銀の利上げを受けて金融株が買われたほか、日本が対中半導体輸出規制の対象から外されるとの観測を受けて半導体関連株が急反発するなど、最後まで値動きの荒い月となりました。
＜運用経過＞
当ファンドの運用は、「新経済成長ジャパン・マザーファンド（以下マザーファンド）」を通じて行っております。
7月のマザーファンドの運用につきましては、成長ポテンシャルの株価への織り込みが進んだと考えた半導体製造装置株を売却し、電子材料株や電子部品株にシフトさせたほか、日銀の金融政策変更により市場での評価が高まると考えた金融関連株の組入れを増やしました。また、データセンターの建設拡大からの恩恵が見込まれる電線株や、日本政府の防衛力強化政策からの恩恵が期待される防衛関連株については、積極的な投資を継続しました。
この間、基準価額に対しては、防衛関連株や金融株などがプラスに寄与した一方、総合電機株や自動車株などがマイナスに影響しました。
＜今後の運用方針＞
国内株式市場の中長期的な上昇基調は崩れていないと考えています。7月中旬以降の株価下落は、6月下旬から7月上旬にかけて株価が短期間で上昇したことの反動に過ぎず、相場の基調が下落トレンドに変わったわけではないと受け止めています。当面は、米国大統領選に対する不透明感から値動きの荒い展開になることも予想されますが、日本企業の堅調な業績や割高感のないバリュエーション、高水準の自社株買いなどを背景に、国内株式市場は底堅く推移すると見ております。大統領選の帰趨が定まってくれば、大きな不透明要因が払拭されるため、上昇基調に回帰すると考えております。ただ、為替の動きはリスクであり、円高方向への動きが続いた場合は、株価を支える根拠の一つと見ている企業業績の先行きに対して懸念が強まるため、株式市場の調整が長引くおそれがあると見ております。
当ファンドの運用は、マザーファンドを通じて行ってまいります。マザーファンドの運用につきましては、ボトムアップ・アプローチとトップダウン・アプローチを併用して、様々な投資環境の変化に対して柔軟かつ機動的な運用を行うことを目指します。
今後の運用におきましては、トップダウン・アプローチでは、日米の金融政策の変化、行き過ぎた円安の修正、地政学リスクの高まりや日本政府の政策転換により重要性が再認識されつつある防衛産業などに注目してまいります。ボトムアップ・アプローチにおきましては、業績変化、株主還元姿勢、バリュエーションの割安さなどに着目した銘柄選別を行う考えです。

※ 今後の運用方針等は、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。また、市場環境等についての評価、分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。
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新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式ファンド情報
設 定 日
償 還 日
決 算 日

2013年6月28日
2045年6月16日
毎年6月17日および12月17日(休業日の場合は翌営業日)

ファンドの特色（1）

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新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式ファンドの特色（2）

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新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式

投資リスク

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新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式

お申込みメモ

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新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式ファンドの費用

委託会社および関係法人の概況

委

託会

社

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 （ファンドの運用の指図を行います。）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第370号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

受

託会

社

みずほ信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月31日現在

新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式販売会社について受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱
い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
日本投資取引業協会
取引業協会
顧問業協会

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号

○

○

○

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松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○

武甲証券株式会社

関東財務局長（金商）第154号○

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引関東財務局長（登金）第633号
業者：マネックス証券株式会社）○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社)

○

○

○

（登録金融機関）

関東財務局長（登金）第10号○※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

ご注意・ 本資料はＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。購入の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。投資信託説明書（交付目論見書）の交付場所につきましては「販売会社について」でご確認ください。
・ 本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
・ 本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
・ 本資料は当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

当レポートは8枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（8/8）

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