ODAを通じたキューバの新経済モデル支援
2024年6月4日
中南米部 中米・カリブ課
秋山 慎太郎1

キューバ共和国の現状

2キューバ国概要
 人口：1,121万人（2022年）（在米キューバ人179万人、2010年、在日キューバ人289名、2023年法務省）

 面積：104千㎢ ※人口・面積 カリブ地域最大 （本州の半分）
 都市化：都市・人口率77% (ハバナ市213万人、名古屋市と同程度)
 GDP：43.0億ドル（2019年 1ドル＝24ペソで試算） （世銀発表データ：1031億ドル）
 一人当たりGDP：379ドル（2019年 1ドル＝24ペソで試算）（世銀発表データ：9099ドル）
 一人当たりのGNI：8,920 ドル（2019年）
 対外収支：(輸出：12,632百万ペソ526.3百万ドル、輸入：10,971百万ペソ457.1百万ドル)
 SDGｓ達成状況：49/165位（2021年）
 5歳未満児の慢性栄養不良率：7%（2013-2018年）

3

地政学上の位置付け・歴史
 米国との複雑な関係。かつては「アメリカの裏庭」と呼ばれた
 カリブ海の大アンティル諸島に位置 大アンティル諸島最大のキューバ島と周囲の島からなる
 フロリダ半島から僅か150km程に位置 1898年米西戦争
 1902年キューバ独立、アメリカの保護国となる
 1952年バティスタ独裁政権発足
 1959年キューバ革命による社会主義体制の確立
 1961年米国のピッグズ湾侵攻による対立、社会主義宣言
 1963年ミサイル危機
 2015年オバマ政権下、米国との国交回復
外務省: わかる！国際情勢 Vol.45 キューバの選択～
カストロと社会主義 (mofa.go.jp)（2021年11月15日アクセス）

出典：JICA作成対キューバJCAP2022年3月

4 社会主義体制国家

政治

国内政治体制 革命以降、フィデル・カストロが国家評議会・閣僚評議会の議長、共産党第一書記の要職を兼任し、国のトップを務める。病に倒れ、2008年以降、ラウル・カストロが政権継承。
 2019年4月新憲法改正により、大統領・首相職を設置。
 2019年4月新憲法制定により地方分権化
 2019年10月ミゲル・ディアスカネル大統領、マヌエル・マレロ首相が就任。
 新憲法により、立法権、行政権、司法権の三権分立が形式上明確になる。大統領が国家元首、首相が内政を司る。
 共和党一党制であり共産党は「社会と国家の上位に位置する政治的指導勢力」であると憲法に規定。
 2021年4月第8回共産党大会で、社会経済モデルの改革の現状確認と更新を実施。ラウル・カストロが共産党第一書記を引退し、ミゲル・ディアスカネル大統領が第一書記に就任。共産党中央委員会政治局から革命世代の多くが引退し、世代交代が進んだ。

出典：JICA作成対キューバJCAP2022年3月

5外交
近年の外交関係
 ベネズエラと密接な関係構築。原油の優遇価格での輸入、キューバ人医師団派遣等を通じた経済依存 2010年原油の国際価格の下落以降、ベネズエラは経済破綻の危機、キューバ経済にも影響 米国オバマ政権との国交正常化交渉の後、2015年国交回復するも、トランプ政権後は対キューバ制裁強化に逆戻りし、ヘルムズ・バートン法第３章の発動、テロ支援国家への再認定等を実施
 欧州・カナダ等との間では関係改善が継続 EUはキューバとの関係改善・対話を志向する現実路線に舵を切り、2016年キューバ・EU政治・協力対話合意を締結
 露とは政治・経済的に強固な関係維持、中国・ベトナムとは共産党を通じた歴史的に緊密な関係に加え、経済関係も拡大

出典：JICA作成対キューバJCAP2022年3月

6マクロ経済 慢性的・構造的な経済停滞にCOVID-19が追い打ち
経済停滞
2015

2016

2017

2018

2019

実質GDP(百万ドル）

87,13391,37096,851

100,050

103,131（※統一レート試算値）(3,631)(3,807)(4,035)(4,169)(4,297)

一人当たり実質GDP(百万ドル)

7,694

8,060

8,541

8,824

9,099

（※統一レート試算値）

(320)

(336)

(356)

(368)

（379）

GDP年成長率

4.4

0.5

1.8

2.2

-0.2

※世銀データよりJICA作成

厳しい財政事情ベネズエラの経済危機、経済制裁、COVID-19感染拡大による観光客の減少、外国投資・海外貿易停滞、在米国キューバ人からの海外送金の減少が要因※2021年以降、為替レートが1ドル＝24ペソで統一されており、統一レートで試算した値を（）に表記した

 財政収支6,435百万ペソ（268百万ドル）の赤字（2019年、GDP比6.2%）
 国家支出内訳：保健分野27％、教育分野23％、社会保障17％で約7割
 2016年合意債務救済措置、今年10月、パリクラブと債務の返済猶予合意（2019年：70百万ドル支払い）

貿易相手国

慢性的な貿易赤字
輸出額(百万ドル)

2015

2016

14,941

11,992 11,992 11,710

輸出年成長率（%）-0.1

輸入額（百万ドル）

12,605

輸入年成長率（％）

10-20

2017

02018

-2.4

11,263 11,083 10,859-11-1.6-2※世銀データよりJICA作成

出典：JICA作成対キューバJCAP2022年3月

 輸出: カナダ、中国、ベネズエラ、スペイン
輸入: ベネズエラ、中国、スペイン、ロシア※2015年頃からベネズエラへの依存率が減少し、中露欧へ分散する傾向

貿易産品
輸出: ニッケル、たばこ、砂糖輸入: 機械類・輸送機材、食料品※ 2020年はニッケル・砂糖等の国際価格下落、たばこ・アルコール類の世界的な需要減により、輸出がさらに減少する可能性
7

マクロ経済 2021年1月二重通貨制解消、経済改革促進
経済改革
2008年
段階的に市場原理を導入
2021年1月
二重通貨制度廃止

基本方針：社会主義的中央計画システムの継続、国営企業を中心とし、非国営企業の補完的な役割を促進、国内生産強化、外国投資の有効活用
新たな取組：外資法、マリエル経済特別区、投資および輸出に関するワンストップサービス、自営業の拡大、11の戦略的経済セクターの選定を挙げた
通貨整理政策として、兌換ペソ廃止、複数為替レートの一本化
過度な補助金・無償サービスの削減、給与・年金水準の見直し等も実施

国営企業・非国営企業部門
2019年の雇用総数4,585千人(国営部門67％、非国営部門33％、自営業13.5％)国営企業：1,774社（2019年）省庁縦割、業種・産品毎の公社独占、国家と企業、所有と経営の整理・分離が課題
協同組合：改革に対する保守的・慎重な政治判断により、非国営セクターの急拡大を懸念し非農業分野組合の新規認可停止中
自営業：コロナ禍で失業者が拡大するも、公的保険制度なし。2021年規制緩和により多くの業種に門戸開放

出典：JICA作成対キューバJCAP2022年3月

8社会 進む人口減少、高齢化。医療、教育に強み
人口減少、高齢化
 平均寿命78.45歳
 65歳以上人口15％、60歳以上人口20％
 人口減少、35－44歳人口層が少ない歪な分布

手厚い教育・保健 平均就学年11.8学年。高い高等教育進学率

UN Population Division World Population Prospects 2019
Cuba: Population in 2020 (2021年11月16日アクセス) 普遍的無償保健サービスの実現

 ホームドクター制の普及、医療従事者の育成、バイオ薬品の開発において独自色
 地域特有の感染症・伝染病についても徹底した抑え込みCOVID-19

 中南米唯一のコロナワクチン開発国（2021年7月9日キューバ医薬品管理当局が「アブダラ」の緊急使用を承認）
 国産ワクチンをベネズエラ、イラン、ベトナム、メキシコ、ニカラグアへ供与を発表（2021年10月時点）
 新型コロナ対策のための諸外国へのキューバ人医療団派遣（世界39ヵ国）（2021年3月時点）

出典：JICA作成対キューバJCAP2022年3月

9日本との関わり日系人• 1614年：伊達藩士支倉常長一行約180名が渡航• 1898年：定住目的で日本人初のキューバ移住• 現在約1,200名の日系人が居住• JICAの協力：日系研修、海外日系人大会への参加支援

ハバナ市内にある支倉常長像

10

日系人キューバ移住120周年ロゴ（2018年）

対キューバ支援方針

11

日本及びJICAの協力意義
 二国間関係の深化及び、持続可能な開発への支援
二国間関係
 1929年の外交関係樹立以降、友好な関係を保持 2010年に技術協力協定が発効
 2015年一般無償資金協力開始が公表→2016年第一号案件E/N締結
 2018年にキューバ事務所設立
 2019年にシニア海外ボランティア派遣を開始

協力の意義
 米国からの経済制裁により、物資・食料・外貨不足等キューバ国内で深刻な状況

外務省 安倍（前）総理とフィデル・カストロ前国家評議会議長の会談（2021年11月16日アクセス） 日本がキューバに対し、貿易・投資促進、経済活性化、農業分野における協力を行うことは、キューバ国内の課題解決を通じた二国間の友好・経済関係の深化への寄与という観点からも意義があり、民間企業も関心を寄せている

出典：JICA作成対キューバJCAP2022年3月

12協力プログラム
重点分野

開発課題

協力プログラム
産業基盤整備及び産業開発

産業人材育成プログラム

経済開発

保健医療

農業開発

農業開発プログラム

保健医療サービスの質向上

保健医療体制強化プログラム
エネルギープログラム

社会基盤の整備

社会基盤の整備
運輸交通プログラム

環境保全

環境保全

環境保全プログラム
13持続可能な開発への支援
経済開発

産業開発：国内産業の強化、外国投資の活用、人材育成
競争力のある産品を産業開発へ繋げる

農業開発：稲作、技プロ
保健医療

NCDs

食料安全保障病院デジタル化
新たな協力の形を模索（三角協力・南南協力）

社会基盤の整備

運輸交通、再エネマスタープラン策定

環境保全

産業開発へ転換の可能性

廃棄物管理（Clean city initiative ヘの貢献）
統合的水資源管理

計画年

2021-2026

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2026～

産業基盤整備及び産業人材育成プログラム
 背景：輸出の拡大と多様化、輸入代替、投資促進を優先とした経済政策を進めることを国として目指している。2022年8月より民間中小零細企業の設立に法的根拠が与えられ、JICAはこれまで中小零細企業振興を担う行政官の人材育成や輸出促進を実施。
 支援ニーズ：金融・通貨政策、財政管理、中小零細企業育成、国営企業改革、地方分権化、バリューチェーンにおける制度構築及び人材育成
2020/12~2022/2 基礎情報収集・確認調査「経済改革に向けた人材育成ニーズに係る情報収集・確認調査」

2020

2021

2022

2023

2024

2023/4~2025/3 専門家派遣「中小零細企業振興アドバイザー」
2022/4~2025/3 国別研修
「社会経済改革に向けた人材育成」
2022/1~2024/1 専門家派遣
15「輸出促進アドバイザー」

産業基盤整備及び産業人材育成プログラム
 背景：輸出の拡大と多様化、輸入代替、投資促進を優先とした経済政策を進めることを国として目指している。2022年8月より民間中小零細企業の設立に法的根拠が与えられ、JICAはこれまで中小零細企業振興を担う行政官の人材育成や輸出促進を実施。
 支援ニーズ：金融・通貨政策、財政管理、中小零細企業育成、国営企業改革、地方分権化、バリューチェーンにおける制度構築及び人材育成
2020/12~2022/2 基礎情報収集・確認調査「経済改革に向けた人材育成ニーズに係る情報収集・確認調査」

2020

2021

2022

2023

2024

2023/4~2025/3 専門家派遣「中小零細企業振興アドバイザー」
2022/4~2025/3 国別研修
「社会経済改革に向けた人材育成」
2022/1~2024/1 専門家派遣
16「輸出促進アドバイザー」

輸出促進アドバイザー• 実施期間：2022/1~2024/1• 概要：有望商品・サービスおよびその輸出戦略を特定し、キューバの輸出の拡大・多様化を図るもの。
• 本邦招へい：2023年7月• キューバ外国貿易・投資促進センター（PROCUBA）副所長、経営者（ドライフルーツ製造販売）等4名を日本に招聘し、国際標準への適合や付加価値化、日本を例とした外国市場のニーズや国際認証制度、食品衛生法等の様々な規制についての講義、視察を実施。
• 主な訪問先：駐日キューバ大使館、パッケージング企業、高級果物販売店、輸入度ら鵜フ
ルーツ取り扱い店、厚生労働省（講義）、農林水産省（講義）等。
• 参加者の声：「キューバの農産物は多くが有機栽培。我々の商品は既にECOCERT認証を取得済みであり、この場合日本のJAS認証も容易に取得できる可能性があるとのことで、希望がもてた」「今までは品質よりも量に重点を置いて果物の販売を行ってきたが、（木箱に入った1つ1万円のマンゴーを見て）日本市場では少ない量でも品質を高めることで非常に高い値段で販売できると学んだ」

17

産業基盤整備及び産業人材育成プログラム
 背景：輸出の拡大と多様化、輸入代替、投資促進を優先とした経済政策を進めることを国として目指している。2022年8月より民間中小零細企業の設立に法的根拠が与えられ、JICAはこれまで中小零細企業振興を担う行政官の人材育成や輸出促進を実施。
 支援ニーズ：金融・通貨政策、財政管理、中小零細企業育成、国営企業改革、地方分権化、バリューチェーンにおける制度構築及び人材育成
2020/12~2022/2 基礎情報収集・確認調査「経済改革に向けた人材育成ニーズに係る情報収集・確認調査」

2020

2021

2018/10~2021/1 0専門家派遣「投資促進アドバイザー」

2022

2023

2024

2023/4~2025/3 専門家派遣「中小零細企業振興アドバイザー」
2022/4~2025/3 国別研修
「社会経済改革に向けた人材育成」
2022/1~2024/1 専門家派遣
18「輸出促進アドバイザー」

中小零細企業振興アドバイザー• 実施期間：2023/4~2025/3• 概要：キューバの優先セクターに関する中小零細企業振興戦略を立案し、同戦略に基づきキューバの中小零細企業振興に関わる人材の能力向上を図るもの。
• 本邦招へい：2024年2月• キューバにて今後設立が見込まれる中小企業庁長官就任予定者や財務・物価省次官等9名を対象に日本の中小企業振興に関する制度や支援策の講義・意見交換を実施。
• 主な訪問先：駐日キューバ大使館、経済産業省、外務省、東京商工会議所、日本政策金融公庫、横浜市役所等• 参加者の声：「招へい参加者が各国家機関の中でも重油おおな役割を持つ方ばかりであったため、講義時間外の意見交換も非常に有意義であった。帰国後も様々なアクターが連携できる体制を構築したい」「日本と同様、キューバにも中央商工会議所だけではなく地方商工会議所があるため、地方での支援も充実させたい。」• 次期研修予定：2024年6月12日～23日（対象12名）

19

対キューバ支援方針
その他の協力プログラム

20

その他の実施中案件• 農業開発プログラム•

農産物バリューチェーン改善のための地域アグロインダストリー能力強化アドバイザー（専門家派遣）→FVC強化による農産物の付加価値向上を図るもの• 環境保全プログラム• 統合水資源管理のための能力強化プロジェクト（技術協力プロジェクト）→統合水資源管理能力の強化を通した水の効果的な利用を図るもの• エネルギ―プログラム• 青年の島における電力供給改善計画（無償資金協力）• 再生可能エネルギー導入促進（専門家派遣）• 再生可能エネルギー導入促進および電力系統制御のための人材育成（研修）→蓄電設備の整備や再生可能エネルギーの導入促進を通してキューバの電力供給安定化を図るもの※エネルギー分野では2020～2023年に「再生可能エネルギーの開発に向けた電力セクターマスタープラン」を策定済• 運輸交通プログラム• 物流マネジメント能力強化プロジェクト（技術協力プロジェクト）→貨物輸送システムの改善とデータベース化を通して貨物輸送の効率化と燃料利用の最適化を図るもの※運輸交通分野では2018～2022年に「全国運輸マスタープラン」を策定済• 保健医療プログラム• 画像診断における病院のデジタル化促進プロジェクト（具術協力プロジェクト）→ICTを活用した病院のデジタル化を通して効果的な医療サービスの提供と病院運営を図るもの
21

JICAの面的協力
農産物の高付加価値化

中小企業

外貨獲得

振興

水資源の有効活用

輸出促進

物流の最適化
安定した電力供給

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技術協力事業累計実績

研修員
受入

専門家
派遣

調査団
派遣

金額
（百万円）

2,252

2,808

2,490

人数

1,114327565

海外協
力隊派
遣4.3

機材供与650

その他

508

4＊
＊ボランティア派遣人数は2024年5月現在

2022年3月末時点

出典：JICA事業実績統計（2022年度）

その他
海外協力隊派
遣23

JICA事業の活用• 民間連携事業 ニーズ確認調査：12か月 上限1,500万円、中小・中堅企業
 ビジネス化実証事業：2年6ヵ月 上限4,000万年、中小企業・中堅、大企業• 課題別研修・長期研修員とのネットワーク
5名の長期研修員（先進理工系学、理学研究、国際関係学、畜産学、生物システム応用科学）
年間17名の課題別研修参加者
国別研修、本邦招へいによる来日
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公開されている報告書等
報告書名

発行年月

キューバ共和国 基礎穀物のための農業普及システム強化プロジェクト終了時評価調査報告書

2022年7月1日

キューバ共和国 全国運輸マスタープラン策定プロジェクトファイナルレポート

2023年3月1日

キューバ国 経済改革に向けた人材育成ニーズに係る情報収集・確認調査ファイナルレポート

2022年2月1日

キューバ国 基礎穀物のための農業普及システム強化プロジェクト事業完了報告書

2022年8月1日

キューバ国 画像診断における病院のデジタル化促進プロジェクト詳細計画策定調査報告書

2021年10月1日

キューバ共和国 医療機材保守管理・がん早期診断能力強化プロジェクト事業完了報告書

2020年12月1日

キューバ国 ハバナ市廃棄物収集車両整備能力向上支援業務 支援業務完了報告書

2018年4月1日

キューバ共和国 稲種子生産技術向上のための農業機材整備計画協力準備調査報告書

2017年2月1日

キューバ共和国 地下帯水層への塩水侵入対策・地下水管理能力強化プロジェクト プロジェク
2017年2月1日
ト業務完了報告書
キューバ共和国 主要病院における医療サービス向上のための医療機材整備計画準備調査報告
2016年8月1日
書
キューバ国 運輸交通セクター情報収集・確認調査報告書

JICA図書館ポータルサイト

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2016年10月1日

対キューバ支援方針
ご清聴ありがとうございました。
JICA中南米部中米・カリブ課
秋山 慎太郎Akiyama.Shintaro@jica.go.jp

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