高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン
平 成 28 年 ９ 月 策定
平 成 30 年 ３ 月 一部改訂
令 和 ３ 年 ３ 月一部改訂
令 和 ５ 年 ２ 月一部改訂
本ガイドラインは、高等学校通信教育の質の確保・向上を図るため、通信制の課程を置く高等学校（以下「実施校」という。）における主体的な学校運営改善のための取組や、所轄庁における実施校に対する指導監督の際に参照すべき指針として策定するものである。
実施校においては、校長及び教員の資格、学校の管理運営、施設・設備、学科及び教育課程、入学・退学・転学等の事項について、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）その他の関係法令を遵守するとともに、特に以下の点に留意して学校運営を行う必要がある。
所轄庁においては、法令や本ガイドラインの内容を踏まえて認可基準の策定・見直しを適切に行うとともに、当該基準に基づく認可や、認可後の実施校・通信教育連携協力施設の実態把握・指導監督を適切に行うことが必要である。その際、通信教育連携協力施設が他の都道府県に所在する場合は、所轄庁は、当該施設の所在都道府県との間で当該施設に関する情報共有を図るとともに、必要に応じて調査を合同又は委託により実施するなどして、連携協力体制を構築していくことが重要である。

１．学校の管理運営に関する事項（１）教職員の配置等① 実施校の設置者は、高等学校通信教育規程（昭和 37 年文部省令第 32 号。以下「通信教育規程」という。）第２条に規定する添削指導、面接指導、多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導及び試験について、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員により行うことができるよう、教員配置を行うとともに、多様な生徒一人
一人の事情に寄り添ったきめ細かな指導を行うことができるよう、教員配置の充実を図ること。
具体的には、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭の数は、５又は通信制課程に在籍する生徒数（新たに設置する通信制の課程にあっては、当該課程に在籍する生
徒の見込数）を 80 で除して得た数のうちいずれか大きい方の数以上とし、かつ、教育上支障がないものとすること。この教諭の数等の算定に当たっては、助教諭若しくは講師を置く場合又は他の学校と兼務する教員を置く場合は、主として実施校における通信制の課程の生徒の教育に従事する者を対象とするべきであること。ただし、実施
校では教諭を専任で置くことが原則であり、助教諭又は講師に代えることは、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合に限られること。また、他校教員との兼務
は、通信制課程において特色ある教育を行う上で、他校の協力を求める場合など、教育上必要と認められる場合に行われるものであること。
加えて、この教諭の数等については最低基準であり、不登校経験者など多様な生徒

が多数在籍する実施校においては、教員配置を一層充実させるとともに、専門・支援スタッフとの連携を図りながら、生徒一人一人に寄り添って伴走して支援を行う体制を整えるべきであること。
② 不登校経験や中途退学その他多様な課題を抱える生徒の実態等を踏まえ、養護教諭、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置するなど、きめ細かな支援の充実に努めること。
③ 特別な支援を要する生徒の実態等を踏まえ、特別支援教育に関する校内委員会の設置や実態把握、特別支援教育コーディネーターの指名、特別支援教育に関する専門的な知識・経験を有する教員等の配置、個別の指導計画や個別の教育支援計画の策定・活用、教員の専門性向上のための研修の実施等により、支援の充実に努めること。
④ 進学・就職支援を担当する教職員やキャリアカウンセラーを配置するなど、生徒の社会的・職業的自立に向けた支援の充実に努めること。
⑤ 実施校の設置者は、事務職員の配置等による学校事務体制の整備に努めること。
（２）施設及び設備の整備等① 高等学校の教育を行う上で適切な環境に位置すること。
② 実施校の校舎面積は、原則として通信教育規程第８条に定める面積（1,200 平方メー
トル）以上とすること。
③ 実施校の施設及び設備は、通信教育規程第９条に規定する校舎に備えるべき施設（教室（普通教室、特別教室等）、図書室、職員室、専門教育を施すための施設）のほか、実施校の教育課程に規定される教科・科目等の面接指導に必要な実験・実習等のための施設及び設備を備え、保健体育の面接指導に必要な運動場等を確保すること。また、これらが持つ本来の機能が十分発揮されるような環境づくりに努めること。
（３）通信教育連携協力施設の設置等① 実施校の設置者は、通信教育連携協力施設（通信教育規程第３条第１項に規定する
通信教育連携協力施設をいう。以下同じ。）として、面接指導等実施施設（通信教育規程第３条第１項第１号に規定する面接指導等実施施設をいう。以下同じ。）、学習等支援施設（通信教育規程第３条第１項第２号に規定する学習等支援施設をいう。以下同じ。）を設けることができること。
② 通信教育連携協力施設を設置する場合において、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第４条第２項第２号の規定に基づき、その名称、位置及び定員を含めて通信教育連携協力施設に関する事項を学則に記載すること。また、面接指導等実施
施設と学習等支援施設の性質が異なることに鑑み、面接指導等実施施設と学習等支援施設を区別して記載すること。
③ 面接指導等実施施設は、実施校の分校又は協力校であることを基本とすること。ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、大学、専修学校、指定技能教育施設その他の学校又は施設とすることができること。具体的に、「特別の事情」がある場合としては、例えば、生徒の通学可能区域に本校がなく、かつ、実施校の分校又は協力校を設けることができない等の場合などが考えられること。また、面接指導等実施施設として他の学校又は施設を使用して、添削指導、面接指導、多様なメディア
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を利用した学習を取り入れた指導、試験及び生徒の履修状況の把握や確認その他生徒の成績評価や単位認定等に関わる業務を行う場合には、実施校の身分を有しない通信教育連携協力施設の職員に実施させることなく、実施校の身分を有する教職員が責任を持って行うこと。
④ 面接指導等実施施設の編制、施設及び設備は、当該面接指導等実施施設に係る学校又は施設の種類、連携協力の内容及びその定員その他の実情を勘案し、通信教育規程
第５条から第 10 条までに定める基準に照らして、面接指導又は試験等の実施について
適切に連携協力を行うことができるものでなければならないこと。
⑤ 学習等支援施設の施設及び設備は、教育上及び安全上支障がないものでなければならないこと。
⑥ 実施校の設置者は、通信教育連携協力施設を設ける場合には、当該通信教育連携協
力施設が上記④及び⑤の基準に適合することについて、確認を行うこと。この場合において、当該通信教育連携協力施設が実施校の存する都道府県の区域外に所在するときは、その所在地の都道府県知事が定める高等学校通信制課程の設置認可基準（当該基準が定められていないとき又は公表されていないときは除く。）は、当該基準を参酌して当該確認を行わなければならないこと。
⑦ 通信教育規程第 10 条の２第３項に定める「通信教育連携協力施設を設ける場合」とは、新たな通信教育連携協力施設の設置と設置後の維持運営を併せ持つ意味であることから、通信教育連携協力施設が上記④及び⑤の基準に適合することについて、通信教育連携協力施設を新たに設ける場合に確認を行うとともに、設けた後も当該基準に従って適切に維持管理されていることの確認を行うべきであること。また、通信教育
連携協力施設を設けた後に、通信教育規程第４条第２項に規定する通信教育連携協力
施設ごとの定員を変更しようとする場合においても、同様に確認を行うこと。
⑧ 私立の実施校の設置者にあっては、上記⑥の確認を行うに当たって、上記④及び⑤を踏まえて所轄庁である都道府県又は認定地方公共団体（構造改革特別区域法（平成14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体をいう。以下同じ。）
が具体に定める認可基準を順守して、適切な教育環境が備わっていることを確認すること。また、その具体的な確認内容及び確認結果については、所轄庁である都道府県
又は認定地方公共団体からの求めに応じてすみやかに提出することができるよう、適切に保存及び管理すること。
⑨ 面接指導等実施施設における教育課程の適切な編成・実施が可能となるよう、その教育環境の確保に当たっては、当該面接指導等実施施設において面接指導等の実施に連携協力を行う各教科・科目、総合的な探究の時間及び特別活動（以下「各教科・科目等」という。）に応じて、例えば、保健体育等での実技、理科や家庭等での観察・実験や実習等が十分に実施することができるよう、実施校と同様に、面接指導等の実施に必要な実験・実習等のための施設及び設備や、保健体育の面接指導等の実施に必要な運動場等を確保すること。
⑩ 通信教育連携協力施設の教育環境の確保に当たっては、多様な生徒の実態を踏まえ、
例えば保健室の整備や養護教諭等の配置を行うなど、生徒にとって安心・安全な居場所を提供することができるものとすること。
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（４）通信教育連携協力施設との適切な連携協力関係の確保等① 通信教育連携協力施設を設ける実施校の設置者は、当該施設との連携協力について担当する教職員を配置し、定期的に訪問するなど、適切な連携協力関係の確保に努めること。
② 実施校の設置者は、通信教育連携協力施設を設ける場合において、実施校の設置者と通信教育連携協力施設の設置者が異なる場合には、その連携協力内容について、当該施設の設置者とあらかじめ文書による取り決めを行うこと。
③ 添削指導、面接指導、多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導、試験及び生徒の履修状況の把握・確認その他生徒の成績評価や単位認定等に関わる業務（以下「添削指導等」という。）は、実施校の身分を有しない通信教育連携協力施設の職員など実施校の校長の監督権が及ばない者に実施させることなく、実施校の教職員が行う
こと 1。
④ 通信教育連携協力施設に実施校の教員を派遣・配置したり、通信教育連携協力施設に勤務する各教科の教員免許状を有する職員に対して、兼務発令等により実施校の教員としての身分を付与し、実施校の添削指導等を行わせたりする場合、添削指導等が実施校の校長の監督下、実施校の設置者の管理責任の下で行われること、及び実施校と通信教育連携協力施設の業務が渾然一体とならないことを担保するための適切な措置を講じること。
具体的には、例えば、契約書や委嘱状その他の書面により、通信教育連携協力施設の職員が行うべき業務内容を明確に定めること、実施校の方針に従い教育活動を行う
ことができるようマニュアルを整備することや、通信教育連携協力施設における実施
校の業務の管理を行うための専任の担当教職員を置くことなど、管理運営上、一層の工夫を行うよう留意すること 2。
⑤ 生徒募集等の際に、実施校が行う高等学校通信教育と通信教育連携協力施設が独自に行う活動との区別を明確に説明するなど、実施校と通信教育連携協力施設の関係について、実施校としてあらかじめ生徒・保護者に十分な説明を行うこと。また、通信教育連携協力施設において、通信教育連携協力施設が高等学校であると誤解させたり、通信教育連携協力施設の独自の活動等を受講することが高等学校を卒業するために必ず必要となるかのように説明したりするなど、不適切な勧誘等が行われないようにすること。授業料等についても、実施校が行う高等学校通信教育に係る授業料と通信教育連携協力施設が独自に行う活動等に係る費用の区別について、生徒・保護者に適切

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実施校の校長の監督権が及ばない通信教育連携協力施設の職員に添削指導等を行わせることが不適切であることは当然として、協力校についても、実施校の校長の監督権が及ばない協力校の教職員に、実施校の教職員に代わって添削指導等を実施させることはできない。また、指定技能教
育施設についても、実施校の校長の監督権が及ばない指定技能教育施設の職員に、実施校の行う高等学校通信教育に関する添削指導等を実施させることはできない。
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添削指導等については、実施校の設置者が通信教育連携協力施設の職員に対して給与等を支払っているかどうかに関わらず、実施校の校長の監督下、その管理責任の下で行われることが必要である。また、このことは、単に契約書や委嘱状等の形式ではなく、実態に即して判断するべきものであることに留意することが必要である。
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かつ明確な説明が行われるようにすること 3。
⑥ 通信教育連携協力施設において、実施校の名称のみを掲げた看板を設置するなど、
通信教育連携協力施設が実施校であるかのような誤解を招くことのないように留意すること。上記④の方法による場合においても、当該施設は、実施校とは連携等の関係にある施設であって、実施校ではないことが明確になるようにすること。
（５）学校評価① 教育活動その他の学校運営の状況について、自己評価の実施・公表を行うとともに、関係者評価の実施・公表に努めること。
② 通信教育連携協力施設を設ける場合においては、通信教育連携協力施設ごとに、教育活動その他の当該通信教育連携協力施設における連携協力に係る状況について、自己評価の実施・公表を行うとともに、関係者評価の実施・公表に努めること。
③ 上記①及び②の評価を行うに当たっては、「学校評価ガイドライン〔平成 28 年改訂〕」（平成 28 年３月 22 日、文部科学省作成）等を踏まえるとともに、実施校による各通信教育連携協力施設への実地調査の実施や連絡会議の開催等を通じて、少なくとも１
年度間に１回は行うことを基本とすること。
④ 上記①及び②の評価を行った場合には、その結果を実施校の設置者に報告すること。
また、これらの評価結果に基づき、学校運営や教育活動等の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めること。
⑤ 外部の専門家を中心とした評価者による第三者評価の実施により、学校が自らの状況を客観的に見ることができるようになるとともに、専門的な分析や助言によって、学校運営や教育活動等の適正化に資するものとなることに加え、学校の優れた取組や、学校の課題とこれに対する改善方策等が明確となり、学校の活性化や信頼される魅力ある学校づくりにつながることが期待されるものであることから、主体的な学校運営改善の実現に向けた有効な手段として、学校の実情に応じ、第三者評価の積極的な活用を検討すること。
（６）情報公開① 実施校は、通信教育規程第 14 条第１項に掲げる教育活動等の状況として、以下に掲げる事項に関する情報（以下（d）から（i）までに掲げる事項にあっては、通信教育連
携協力施設ごとの状況に関する情報を含む。）を公表すること。
（a）学科の組織及び収容定員、並びに通信教育連携協力施設ごとの定員に関すること。
（b）通信教育を行う区域に関すること。
（c）通信教育連携協力施設ごとの名称及び位置に関すること。
（d）教員及び職員の数その他教職員組織に関すること。
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本ガイドラインは、実施校において、高等学校通信教育の質の確保・向上のために留意すべき事項を定めるものであり、通信教育連携協力施設が独自に行う活動等について直接規定するものではないが、多くの通信教育連携協力施設において実施校の生徒募集等が行われている実態があることを実施校自らが認識していることや、実施校には、文書による取り決め等により通信教育連
携協力施設との適切な連携協力関係の確保に努めることが求められることに鑑みれば、実施校の責任として、生徒・保護者に対して不適切な説明が行われないようにすることが必要である。
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（e）入学、退学、転学、休学及び卒業に関すること（入学者の数、在籍する生徒の数、
退学若しくは転学又は卒業した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況を含む。）。
（f）通信教育実施計画（通信教育規程第４条の３に規定する通信教育実施計画をいう。
以下同じ。）に関すること。
（g）校地、校舎等の施設及び設備その他の生徒の教育環境に関すること。
（h）授業料、入学料その他の費用徴収に関すること。
（i）生徒の学習活動、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
② 上記①の情報の公表に当たっては、公的な教育機関として社会への説明責任を果た
し、外部から適切な評価を受けながら教育水準の向上を図る観点から、例えば、学校
ホームページにおいて情報の公表を目的とするウェブページを設けて、同条第１項各号に掲げる事項等を体系的に整理して発信するなど、分かりやすく周知することができるよう工夫して公表すること。
（７）その他① 実施校における通信制の課程に係る収容定員は、生徒一人一人に寄り添って伴走して支援を行うための指導体制・良好な教育環境を確保する観点から、教員及び職員の数その他教職員組織、施設、設備等を踏まえて適切に定めるべきであり、これらに見合わない過大な収容定員を設定するべきではないこと。
② 編入学による生徒の受入れに当たっては、編入学を希望する生徒が在籍し、又はしていた教育機関について、法令上、編入学が認められるかどうかを確認するなど、適切に処理すること。また、学期の途中に転入学・編入学を受け入れる際には、前籍校における学習状況等を十分に確認した上で、下記２の教育課程等に関する事項を踏まえ
適切な教育を行うこと。
③ 高等学校入学者選抜の日程については、各都道府県において公・私立の高等学校及び中学校の関係者による協議等を経て定められていること、高等学校入学者選抜は、中学校の教育活動の成果を十分評価することができる資料及び時期により行われるよう特に配慮することが必要であることを踏まえ、入学者選抜及びその結果の公表は適切な時期に行うこと。また、通信教育連携協力施設において、不適切な時期に生徒・保護者に対して実施校への入学が決定したかのような説明がなされないようにすること。
④ 実施校において、学校教育法施行規則第 28 条第１項各号に定める表簿等を備えているとともに、同条第２項に定める期間、適切に保存すること。また、生徒情報の適切な管理等に努めること。
⑤ 実施校において、学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第５条に規定する学校
保健計画、同法第 27 条に規定する学校安全計画、同法第 29 条第１項に規定する危機等発生時対処要領、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）第 13 条に規定する学校いじめ防止基本方針などの法令で作成することが義務付けられている計画を作成すること。
⑥ 高等学校等就学支援金の代理受領等の事務を適正かつ確実に執行するとともに、生徒募集等に当たって、高等学校等就学支援金が、例えば、学校独自の特典や授業料軽6減策であるかのような不適切な表示を行わないことはもとより、授業料や高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金、その他の奨学金等の申請方法を含めた取扱いについて適切に説明した上で表示すること 4。

２．教育課程等に関する事項（１）教育課程及びそれに基づく指導と評価① 通信制の課程においても、高等学校教育として、教育基本法（平成 18 年法律第 120号）、学校教育法、高等学校学習指導要領（平成 21 年文部科学省告示第 34 号。以下「指導要領」という。）等の教育課程に関する法令等に従い、適切な教育課程を編成すること。
② 教育課程の実施に当たっては、指導要領及びその解説を踏まえ、各教科･科目等のそれぞれについて、指導目標、指導内容、指導の順序、指導方法、使用教材（教科用図書等）、指導の時間配当等を具体的に定めた指導計画を作成すること。
③ 全日制課程及び定時制課程においては１単位当たり 35 単位時間の授業が標準とされており、通信制課程においても全日制・定時制課程と同等の学習が求められていることを踏まえ、面接指導・添削課題等（多様なメディアを利用した学習を含め、これらに類するものを含む。）の学習時間や学習内容について、指導要領に定める各教科・科目等の目標を達成するものとなるよう、適切に設計の上、指導を行うこと。
④ 通信教育の実施に当たっては、指導要領及びその解説並びに本ガイドラインを踏まえ、次に掲げる事項を記載した計画として、通信教育実施計画を作成すること。
（a）通信教育を実施する各教科・科目等の名称及び目標に関すること。
（b）通信教育を実施する各教科・科目等ごとの通信教育の方法及び内容並びに一年間の通信教育の計画に関すること。
（c）通信教育を実施する各教科・科目等ごとの学習の成果に係る評価及び単位の修得の認定に当たっての基準に関すること。
⑤ 通信教育実施計画の作成に当たっては、通信教育規程第４条の３各号に掲げる事項
がそれぞれ容易に理解できるよう記載されている必要があること。例えば、通信教育
規程第４条の３第２号に掲げる「通信教育の方法及び内容並びに一年間の通信教育の計画」としては、通信教育規程第２条第１項及び第２項の規定に基づき、添削指導、面接指導及び試験並びに多様なメディアを利用した指導等の方法で区分した上で、その実施回数等に応じながら、取り扱う単元などの具体的な実施内容を記載するとともに、添削課題の提出日、面接指導の実施日及び試験の実施日並びに報告課題の提出日などの具体的な年間計画を記載するなど、容易に理解できるよう工夫して記載すること。
⑥ 通信教育実施計画の作成に当たっては、通信教育規程第３条の規定により通信教育

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例えば、高等学校等就学支援金については、受給資格や支給額その他申請上の留意点等について、奨学金については申込資格・基準や返済義務等について、また、教育ローンやクレジット契約については返済内容その他消費者保護のために必要な事項等について、適切かつ明確な説明を行うことが必要である。
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連携協力施設を設ける場合には、通信教育規程第４条の３各号に掲げる事項に関する
当該通信教育連携協力施設ごとの連携協力に係る活動の状況について、容易に理解できるよう記載されている必要があること。例えば、実施校と通信教育連携協力施設とで面接指導等の実施日が異なる場合には、当該通信教育連携協力施設で面接指導等を受けることを予定する生徒に対して、当該通信教育連携協力施設において実施される
面接指導等の一年間の計画等が容易に理解できるよう記載し、明示すること。
⑦ 通信教育実施計画の作成に当たっては、学校教育法等の関係法令に則って、高等学校として実施する高等学校通信教育と、正規の教育課程ではない教育活動（いわゆる通学コース）とは明確に区別されるものであり、渾然一体となって記載されることがないようすること。
⑧ 通信教育実施計画については、通信教育規程第４条の３の規定に基づき、生徒に対して、あらかじめ明示するとともに、通信教育規程第 14 条第１項第６号及び同条第２項の規定に基づき、広く一般に公開すること。例えば、刊行物の掲載、学校ホームペー
ジを活用したインターネットの利用等の方法が考えられること。
⑨ 学習評価に当たっては、「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」（平成 31 年３月 29 日文部科学省初等中等教育局長通知）に示す評価の観点及び趣旨を十分踏まえながら、それぞれの教科・科目等のねらいや特性を勘案して、具体的な評価規準を設定するなど評価の在り方を工夫すること。
⑩ 単位修得の認定は、教員が行う平素の学習評価に基づいて、最終的に校長が行うこと。校長は、学校があらかじめ定めた卒業までの修得すべき単位数を修得した者で、特別活動を履修しその成果が目標からみて満足できると認められる生徒について、全課程の修了を認定すること。
⑪ 指導と評価に当たっては、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐく
み、主体的に学習に取り組む態度を養うことに特に意を用いることとされている（学校教育法第 30 条第２項等）ことを踏まえ、通信制の課程においても、これに基づき適切な教育が実施されるよう教育活動の工夫を図ること。
⑫ 集団活動の場として欠かすことのできないホームルーム活動をはじめとした特別活動の重要性に鑑み、通信教育実施計画及びその下での年間指導計画に基づき、特別活動について卒業までに 30 単位時間以上指導すること。
（２）添削指導及びその評価① 添削指導は高等学校通信教育における教育の基幹的な部分であり、実施校は添削指導を通じて生徒の学習の状況を把握し、生徒の思考の方向性とつまずきを的確に捉えて指導すること。
② 添削指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行うこと。
③ 指導要領において定める添削指導の回数の標準を踏まえて、各教科・科目及び総合的な探究の時間における添削指導の回数を十分確保すること。
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④

マークシート形式のように機械的に採点ができるような添削課題や、択一式や短答式の問題が大勢を占めるような構成の添削課題は不適切であること。添削課題には、知識・技能のみならず、思考力・判断力・表現力等を育む観点からも、文章で解答する
記述式を一定量取り入れること。
⑤ 添削指導の実施に当たっては、年度末や試験前にまとめて添削課題を提出させたり、学期当初に全回数分の添削課題をまとめて提出することを可能としたりするような運用は行わないこと。また、添削指導や面接指導が完了する前に、当該学期の全ての学
習内容を対象とした学期末の試験を実施したりするようなことがないよう、通信教育
実施計画及びその下での年間指導計画に基づき、計画的に実施すること。
⑥ 添削指導の実施に当たっては、正誤のみの指摘はもちろん、解答に対する正答のみの記載や一律の解説の記載だけでは不十分、不適切であり、各生徒の誤答の内容等を踏まえた解説を記載するなど、生徒一人一人の学習の状況に応じた解説や自学自習を進めていく上でのアドバイス等を記載すること。
⑦ 生徒から添削指導等についての質問を受け付け、速やかに回答する仕組みを整えること。
（３）面接指導及びその評価① 面接指導は、添削指導と同様、高等学校通信教育における基幹的な部分であり、各学校はその重要性に鑑み、絶えず改善に努めること。
② 面接指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行うこと。
③ 指導要領において定める面接指導の単位時間数の標準を踏まえて、各教科・科目における面接指導の単位時間数を十分確保すること。面接指導の授業の１単位時間を弾力的に運用する場合でも、１単位時間を 50 分として計算された単位数に見合う面接指導の単位時間数を十分確保すること。
④ 面接指導においては、全日制・定時制課程の「授業」とは異なり、それまでの添削指導等を通して明らかとなった個々の生徒のもつ学習上の課題を十分考慮しながら、通信教育実施計画及びその下での年間指導計画に基づき、自宅学習を行う上で必要な基
礎的・基本的な知識について指導したり、個々の生徒のもつ学習上の課題について十分考慮しその後の自宅学習への示唆を与えたりするなど、計画的、体系的に指導するものであって、個に応じた指導の徹底を図ること。
⑤ 面接指導は、通信教育規程第４条の２の規定により、個々の生徒に応じたきめ細かな指導が行えるよう、少人数で行うことを基本とすること。具体的には、各学校や生徒の実態等を踏まえ、面接指導の意義及び役割を十分に発揮できるよう、各教科・科目及び総合的な探究の時間の特質に応じて適切に設定するべきものであり、同時に面接指導を受ける生徒数は、多くとも 40 人を超えない範囲内で設定すること。
⑥ 面接指導において、複数の科目を同時に同一の教室で一人の教員が指導することは、
生徒一人一人が１単位時間の面接指導を十分に受けたとは言い難いため、当該指導を１単位時間の面接指導とする運用は不適切であること。
⑦ 各教科・科目及び総合的な探究の時間の面接指導並びに特別活動は、指導要領に規9定される各教科・科目等の目標及び内容を踏まえ、計画的かつ体系的に指導することが必要であること。とりわけ総合的な探究の時間や特別活動は、不適切な運用も多く見受けられることから、指導要領に規定される目標及び内容に改めて留意した上で、適切に実施すること。
⑧ 正規の教育課程ではない教育活動（いわゆる通学コース）と、指導要領等に基づき高等学校通信教育として実施される面接指導とは明確に区別されるものであり、面接指導は上記の事項も踏まえ、指導要領等の法令等に基づき実施すること。
⑨ 合宿等を伴って特定時期に集中的に行う面接指導（いわゆる集中スクーリング）の実施を計画する場合には、集中スクーリング後の生徒の添削課題等を通じた学習上の課題を踏まえて適切に指導を行うことが可能な環境・体制を整えること。また、集中
スクーリングを実施する際には、生徒及び教職員の健康面や指導面の効果を考慮して、
例えば８時 30 分から 17 時 15 分までとしたり、多くとも１日当たり８単位時間までを目安に設置したりするなど、１日に実施する面接指導の時間数を適切に定めること。
なお、オリエンテーションなどの面接指導以外の活動をその時間の前後に位置付けることを妨げるものではないが、生徒及び教職員の健康面には十分に配慮すること。
（４）多様なメディアを利用して行う学習及び当該学習による面接指導等時間数の減免① ラジオ放送、テレビ放送その他多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行うこと。
② 多様なメディアを利用して行う学習は、計画的、継続的に取り入れるべきものであり、高等学校教育の目標に基づき、高等学校教育としての水準の確保に十分配慮すること。なお、多様なメディアの利用形態は、オンデマンド型のみならず、例えば少人数
かつ同時双方向型で行うなど、個別最適で協働的な学びを実現する形での利用も考えられること。
③ 多様なメディアを利用して行う学習を計画的、継続的に取り入れ、各教科・科目の面接指導の時間数又は特別活動の時間数（以下「面接指導等時間数という。」）の一部免除を行うことができるのは、報告課題の作成等により、その成果が満足できると認められる場合であること。
④ ①から③までの場合において、面接指導等時間数のうち、10 分の６以内の時間数を免除することができること。また、生徒の実態等を考慮して特に必要がある場合は、面接指導等時間数のうち、複数のメディアを利用することにより、メディアごとにそれぞれ 10 分の６以内の時間数を免除することができること。ただし、免除する時間数は合わせて 10 分の８を超えることができないこと。生徒の実態等を考慮して特に必要がある場合とは、例えば、「病気や事故のため、入院又は自宅療養を必要とする場合」、「いじめ、人間関係など心因的な事情により登校が困難である場合」、「仕事に従事していたり、海外での生活時間が長かったりして、時間の調整がつかない場合」や、「実
施校自らが生徒の実態等を踏まえ、複数のメディア教材を作成する等により教育効果が確保される場合」等が想定され、10 分の６を超えて 10 分の８まで減免することは極めて例外的な取扱いであること。
⑤ 生徒の面接指導等時間数を免除しようとする場合には、本来行われるべき学習の量10と質を低下させることがないよう、免除する時間数に応じて報告課題等の作成を求めるなど、高等学校教育として必要とされる学習の量と質を十分に確保すること。その際には、生徒の多様な状況に留意しつつ、観点別学習状況の評価が可能となるようその報告課題等の作成を求めるなどすること。
⑥ 生徒の面接指導等時間数を免除する場合、多様なメディアを利用して生徒が行った学習の時間数と、同程度又はそれ以上の時間数を免除するという運用は不適切である
こと 5。
（５）試験及びその評価① 試験は、添削指導及び面接指導等における学習成果の評価とあいまって、単位の認定のほか、その後の指導や生徒自身の学習の改善などに生かすために個々の生徒の学習状況等を把握する上で重要な役割を担うものであり、各教科・科目の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から、添削指導及び面接指導等の内容と十分関連付けて、その内容及び時期を適切に定めること。例えば、１科目 20 分で実施することや、学期末以外の時期に行われる集中スクーリングにおいて試験を実施することなどは適切ではないこと。
② 試験の実施に当たっては、各教科・科目の特質を踏まえることなく全て自由な成果物の提出により試験の替わりとしたり、試験問題が毎年同じもの又は添削課題と全く同じものとしたりするなどの不適切な試験が実施されることがないよう留意し、試験問題には、知識・技能のみならず、思考力・判断力・表現力等を育む観点からも、文章で解答する記述式を一定量取り入れること。なお、コンピュータやタブレット端末等を用いてオンラインでの試験等を実施する場合であっても、確実な本人確認や不正行為防止の仕組みを構築するなど、実施校の適切な監督下で実施すること。
③ 試験の採点及び評価に当たっては、その採点基準及び評価基準を踏まえ、各教科の教員免許状を有する実施校の教員が行うこと。
（６）学校設定教科・科目、総合的な探究の時間の実施① 学校設定教科・科目の開設、実施に当たっては、通信教育実施計画及びその下での年間指導計画に基づき、資格のある教員が指導要領等に則り適切に実施すること。特に、単なる体験活動の実施を単位認定するような運用や、生徒の学習状況の把握及び評価が十分に行われないまま実施されるような運用は不適切であり、高等学校教育の目標及びその教育水準の確保等に十分配慮すること。また、学校設定教科・科目の添削指導の回数及び面接指導の単位時間数については、１単位につき、それぞれ１回以上及び１単位時間以上を確保した上で、各学校において適切に定めること。
② 総合的な探究の時間の添削指導の回数については、指導要領の規定を踏まえ、１単
位につき１回以上を確保した上で、各学校において、学習活動に応じ適切に定めるこ

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面接指導への欠席等により面接指導等時間数が不足するおそれのある生徒に対し、多様なメディアを利用して行う学習により面接指導等時間数の減免を行おうとする際には、平素から個々の生徒の面接指導の状況を把握し、多様なメディアを利用して行う学習が計画的、継続的に取り入れられるよう留意が必要である。
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と。
③ 総合的な探究の時間における面接指導の単位時間数については、指導要領の規定を踏まえ、観察・実験・実習、発表や討論などを積極的に取り入れるためには、面接指導が重要となることを踏まえ、１単位につき１単位時間以上を確保した上で、各学校において、学習活動に応じ適切に定めること。
（７）その他① 添削指導等の質の確保、向上のため、校内外における教員研修の機会の充実に努めること。
② 学校に在籍しながら履修登録を行わない生徒や、履修登録しているにも関わらず、添削課題への取組や面接指導への参加が困難な生徒に対しては、例えば生徒や保護者等への面談や電話かけ等を行うなど、個々の実情に応じ、適切な指導又は支援を行うよう努めること 6。
③ 教育支援や生徒指導、進路指導等は、正規の教育課程ではない教育活動（いわゆる通学コース）の受講の有無にかかわらず、学校として在籍する全ての生徒に対して、当然に行うべきものであること。

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１科目も履修していない、いわゆる「非活動生徒」については、学校に在籍を続けることで、生徒の能動的な活動を待つという教育的配慮が必要な場合もあるため、画一的な対応によるのではなく、生徒の抱える課題等に留意することが必要である。
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