NPO 法人成年後見センター かけはし
第1章

定款総則

（名称）
第 1 条 この法人は、NPO 法人成年後見センター かけはしとする。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を神奈川県大和市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、障がいがある或いは高齢である等、地域社会において生きづらさを抱えた人たち、その家族、兄弟姉妹、親戚等をはじめとした一般市民（以下、「サービス利用者」という。
）に対して、民法の規定に基づく成年後見サービスの提供、成年後見人等の養成に関する事業及び権利擁護に関する事業を行い、全てのサービス利用者が住み慣れた地域、居宅で地域住民と共に安心、安全に生活し続けることができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（2） 人権の擁護又は平和の推進を図る活動（事業）
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 特定非営利活動に係る事業①成年後見サービスに関する事業②市民を対象とした成年後見人等の養成に関する事業③権利擁護に関する事業④その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章

会員

（種別）
第 6 条 この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下、「法」という。
）上の社員とする。
（1）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

（2）賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の事業を支援するために入会した個人及び団体（入会）
第 7 条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、そのものが前条に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）第 8 条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 退会届の提出をしたとき。
（2） 本人が死亡若しくは失踪宣告を受けたとき。
（3） 会員である団体が消滅したとき。
（4） 継続して 2 年以上会費を滞納したとき。
（5） 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 法令又はこの定款等に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章

役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
（1） 理事 3 人以上 10 人以下（2） 監事 1 人以上 3 人以下
2 理事のうち、1 人を代表理事とし、若干名を副代表理事とすることができる。

（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
3 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
4 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
5 法第 20 条各号の欠格事由に該当する者は、役員となることができない。
（職務）第 15 条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を執行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（1） 法令又は定款に著しく違反する行為があったとき。
（2） 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
（3） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
2 前項の規定により、職員を置く場合は、代表理事がこれを任免する。
第5章

総会

（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、次の事項について議決する。
（1） 定款の変更（2） 解散（3） 合併（4） 会員の除名（5） 事業計画及び予算の作成並びにその変更に関する事項（6） 事業報告及び決算に関する事項（7） 役員の選任等に関する事項（8） 会費に関する事項（9） 長期借入金に関する事項（10） 解散における残余財産の帰属に関する事項（11） 事務局の組織等に関する事項（12） その他この法人の運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2） 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（3） 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条

総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、前条第 2 項、次条第 1 項及び第 52 条第1 項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1） 日時及び場所（2） 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名又は記名押印しなければならない。
3 前 2 項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容（2） 前号の事項の提案をした者の氏名及び名称（3） 総会の決議があったものとみなされた日（4） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第6章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 代表理事が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 30日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、代表理事が必要と認めて招集するときは、この限りではない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）第 36 条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 37 条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 38 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第 36 条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第7章

資産及び会計（資産の構成）
第 40 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 会費（3） 寄付金品（4） 財産から生じる収益（5） 事業に伴う収益（6） その他の収益（資産の区分）第 41 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の 1 種とする。
（資産の管理）第 42 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第 43 条 この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。
（1） 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
（2） 活動計算書、貸借対照表及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
（3） 採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（会計の区分）第 44 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の 1 種とする。
（事業計画及び予算）
第 45 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事が作成し、毎事業年度前に総会の議決を経なければならない。
2 事業計画及び予算の変更は、総会の議決を経て行う。
（暫定予算）
第 46 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を執行することができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 47 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算の中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更生）
第 48 条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既存予算の追加又は更生をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 49 条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに代表理事が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後 2か月以内に総会の承認を得なければならない。
2 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 50 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（長期借入金）第 51 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。
第8章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）
第 52 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の議決を得なければならない。
2 定款の変更は、次に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
（1） 目的（2） 名称（3） 特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（4） 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。
）（5） 正会員の資格の得喪に関する事項（6） 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）（7） 会議に関する事項（8） その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項（9） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）（10） 定款の変更に関する事項（解散）
第 53 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 正会員の欠亡（4） 合併（5） 破産手続開始の決定（6） 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由により、この法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 54 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げるもののうちから総会で選定したものに帰属するものとする。
（合併）
第 55 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 56 条 この法人の解散事由に係る公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
2 法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表に係る公告については、内閣府 NPO 法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。

第 10 章 雑則（細則）
第 57 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事

小川肇

副代表理事

須山和久

副代表理事

大場正昭

理事

関矢隆

理事

治理事

有賀昭博

理事

石川琢馬理事

大部

さつき

監事

森岡

経博

監事

五十嵐 一郎3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 27 年 5 月 31 日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第 45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第 50 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 26年 3 月 31 日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
正 会 員

個人 8,000 円
団体 1 口 10,000 円（1 口以上）
ただし、設立初年度は半額とする。

賛助会員

個人 1 口 3,000 円（1 口以上）
団体 1 口 5,000 円（1 口以上）

7(1)この法人は相談役を置くことができる。
(2)相談役は、この法人の運営に関する重要事項に助言する。

附則
この定款は、平成 26 年 10 月 3 日から施行する。
附則
この定款は、平成 28 年 6 月 1 日から施行する。
附則
この定款は、平成 29 年 6 月 1 日から施行する。