更新日時:2007/03/19 9:49 印刷日時:07/06/15 4:50

ファイル名:000_1_0251700501906.doc

半期(第26期中)株式会社(401470)報

告自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日

書システムソフト更新日時:2007/03/19 9:50 印刷日時:07/06/15 4:50

ファイル名:000_3_0251700501906.doc

第26期中（自平成18年10月１日

半
１

期

報

至平成19年３月31日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

システムソフト更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:50

ファイル名:000_4_0251700501906.doc

目次頁
第26期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………16
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………18
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………37
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………49
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………50
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:50

ファイル名:000_header_0251700501906.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成19年６月13日【中間会計期間】

第26期中(自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

Corporation
吉

尾

春

緒

緒

樹

方

方

友

友

一

一

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)― 1 ―更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:010_0251700501906.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第23期中

第24期中

自 平成16年 自 平成17年
４月１日
４月１日
至 平成16年 至 平成17年
９月30日
９月30日

会計期間

第25期中

第26期中

第23期

第24期

第25期

自 平成18年 自 平成16年 自 平成17年 自 平成18年
４月１日
10月１日
４月１日
４月１日
至 平成19年 至 平成17年 至 平成18年 至 平成18年
３月31日
３月31日
３月31日
９月30日

―

売上高

(千円)

―

―

―

954,004――

818,812

経常損失

(千円)

―

―

―

359,937――

543,379

中間(当期)純損失

(千円)

―

―

―

358,760――

508,389

純資産額

(千円)

―

―

―

3,744,086―

4,466,946

3,962,771

総資産額

(千円)

―

―

―

4,142,728―

4,999,804

4,685,005

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

112.50―137.28121.66

１株当たり中間(当期)純損失

(円)

―

―

―

10.94

―

―

15.62

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

90.38

―

89.34

84.51

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

△472,421――△313,721

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

△37,854――△61,571

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

―

―

―

△30,234

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

―

―

―

962,208――

1,472,484

従業員数[外、平均臨時雇用人員]

(名)

―

―

―

144
[10]

―

127
[18]

133
[14]

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 第24期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
４ 第24期は貸借対照表のみが連結対象であるため、該当事項のみを記載しております。
５ 平成18年６月28日開催の第24回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更いたしました。従って、第25期は平成18年４月１日から平成18年９月30日の６ヵ月間となっており、中間連結決算は行っておりません。
６ 第25期及び第26期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、１株当たり中間(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:010_0251700501906.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第23期中

第24期中

第25期中

自 平成16年 自 平成17年
４月１日
４月１日
至 平成16年 至 平成17年
９月30日
９月30日

会計期間

第26期中

第23期

第24期

第25期

自 平成18年 自 平成16年 自 平成17年 自 平成18年
10月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成19年 至 平成17年 至 平成18年 至 平成18年
３月31日
９月30日
３月31日
３月31日

―

売上高

(千円)

525,532

587,652―

867,929

1,313,377

1,102,333

587,710

経常利益又は経常損失(△)(千円)△103,707

6,587―△251,886△238,678△66,615△390,661

中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)△306,229

5,127―△253,342 △1,594,948

519,615△391,980

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,338,558

700,000―

2,147,442

1,338,558

2,146,530

2,147,442

発行済株式総数(株)

15,324,400

21,424,400―

33,311,260

15,324,400

32,569,400

32,577,400

純資産額

(千円)

1,327,309

1,056,005―

3,965,913

39,343

4,466,946

4,075,851

総資産額

(千円)

4,692,022

3,158,782―

4,333,213

3,341,600

4,808,809

4,763,304

１株当たり純資産額

(円)

86.75

49.36

―

119.172.57

137.28125.23

１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり
中間(当期)純損失(△)(円)△20.01

0.26

―

△7.73

△104.25

25.11△12.04

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

25.07

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.29

33.43

―

91.52

1.18

92.89

85.57

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

59,00727,009――297,0827,840―

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,860

△11,275――△2,784355,281―

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△62,932△102,744――△302,975

1,030,373―

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

374,992

278,370――

365,380

1,758,875

―

従業員数

(名)

103

95

―

106

97

78

102

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 平成18年６月28日開催の第24回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更いたしました。従って、第25期は平成18年４月１日から平成18年９月30日の６ヵ月間となっており、中間決算は行っておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益は、第23期中、第23期、第24期中及び第24期は持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、第25期及び第26期中は中間連結財務諸表(連結財務諸表)を作成しているため、それぞれ記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、第24期中は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第23期中、第23期、第25期及び第26期中は１株当たり中間(当期)純損失が計上されているため、それぞれ記載しておりません。
６ 第25期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第25期及び第26期中の営業活動によるキャッシュ・
フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高は記載しておりません。
７ 第23期中から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会
計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。

― 3 ―更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:010_0251700501906.doc

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
平成18年12月５日開催の当社取締役会において、株式交換により当社が株式会社リビングファース
トを完全子会社化することを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
なお、効力発生日は平成19年２月１日であります。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

ソリューションプロダクト
144 (10)及びソリューションサービス(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に中間連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。
２ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数(名)(注)106

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 4 ―更新日時:2007/06/18 11:10 印刷日時:07/06/18 11:17

ファイル名:020_0251700501906.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
前連結会計年度は決算期変更により６ヵ月間となっており、中間連結決算を行っていないため、前年同期比については記載しておりません。
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、天候不順や原油高などの景気への悪影響が懸念されたものの、輸出や生産の好調を背景に企業収益は改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、堅調な企業収益に支えられ、金融機関を中心として企業のＩＴ投資が拡大しております。
このような環境下、当社グループは、従来からのシステム開発による収益基盤の拡充に加え、ソリューションプロダクト及びソリューションサービス事業の一環として前連結会計年度より不動産
ポータル関連のシステム開発を推進いたしました。
この不動産ポータル関連におきましては、事業化に向けて当中間連結会計期間においても徹底した先行投資を継続したことにより、営業利益段階で△508百万円の赤字を計上いたしました。事業化の体制面におきましては、平成19年２月に株式交換により連結子会社 株式会社リビングファーストを完全子会社化し、不動産ポータルの営業部門を担う同社と、より緊密な連携を図ることで、グループ全体として一層効率的な運営をすすめていくことといたしました。
なお、従来からのシステム開発関連につきましては堅調に推移し、計画どおり売上及び営業利益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は954百万円、営業損失は373百万円、経常損失は359百万円、中間純損失は358百万円となり、売上高が計画を若干下回ったものの、利益面では、不動産ポータル関連における先行投資費用の効率的運用等により、当初見込んでいた損失計上を圧縮することができました。

[不動産ポータル関連]
分譲マンション・リゾート物件等を中心に、前連結会計年度から開始した不動産ポータルサイト「CatchUp（キャッチアップ）」において、さらにコンテンツの充実をすすめてまいりました。分譲
マンションの掲載件数を拡大するとともに、賃貸物件においても新システムによる提供を開始し、検索機能の充実などを図りました。
しかしながら、首都圏を中心とした分譲マンションの販売で今後の値上がりを期待した売り惜しみ等が発生し、当社グループにおきましてはポータルサイトの分譲マンション広告収入が計画ほどには伸びませんでした。経費面では、不動産ポータルの初期投資を計画上見込んでおりましたが、効率的な運用を行ったことで、費用を圧縮することができました。この結果、売上高は270百万円で計画を下回ったものの、費用の圧縮により営業損失は508百万円と、計画よりもマイナス幅を圧縮することができました。

― 5 ―更新日時:2007/06/18 11:10 印刷日時:07/06/18 11:17

ファイル名:020_0251700501906.doc

今後は賃貸物件情報量の充実や流通系とよばれる仲介物件などのコンテンツにも注力し、不動産ポータルとしての地位を確固たるものとしてまいります。

[システム開発関連]
主に東京地区、福岡地区の大手企業を顧客としてシステム開発・運用を行っており、当中間連結
会計期間においては、ＫＤＤＩグループなどの既存のお客様に対して、ほぼ計画どおりの売上及び営業利益を達成いたしました。加えて、収益性が低い開発案件からの撤退、前連結会計年度に発生した赤字案件の収束により利益率は大幅に向上いたしました。
また、平成18年10月より親会社 株式会社アパマンショップホールディングスの情報システムの開発・運営にも参入し、平成19年４月以降はさらに拡大を予定しております。今後は不動産システム
開発が当社グループの新たな強みとなるよう注力してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高683百万円、営業利益134百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額133百万円等がありましたが、税金等調
整前中間純損失359百万円、未払金の減少額191百万円、仕入債務の減少額121百万円等により、472
百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出27百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円等により、37百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間においては発生しておりません。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より510百万
円減少し、962百万円となっております。

― 6 ―更新日時:2007/06/18 11:10 印刷日時:07/06/18 11:17

ファイル名:020_0251700501906.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】
前連結会計年度は決算期変更により６ヵ月間となっており、中間連結決算を行っていないため、前年同期比については記載しておりません。

(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)ソリューションプロダクト及びソリューションサービス(注)

623,530

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)ソリューションプロダクト及びソリューションサービス(注)

受注残高(千円)

982,352

541,830

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)ソリューションプロダクト及びソリューションサービス

954,004(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
相手先至 平成19年３月31日)
販売高(千円)割合(％)

株式会社アパマンショップホールディングス

262,40227.5

カテナ株式会社

122,47912.8

ＫＤＤＩ株式会社

102,750

10.8

― 7 ―

更新日時:2007/06/18 11:10 印刷日時:07/06/18 11:17

ファイル名:020_0251700501906.doc

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

― 8 ―更新日時:2007/06/18 11:10 印刷日時:07/06/18 11:17

ファイル名:020_0251700501906.doc

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は平成18年12月５日開催の取締役会において、株式会社リビングファーストと株式交換により、当社が株式会社リビングファーストの発行済株式総数の全株数を取得し、完全子会社とする旨の株式交換契約について決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。同契約は、平成18年12月14日
開催の株式会社リビングファースト定時株主総会において承認され、平成19年２月１日付で株式交換を実施いたしました。なお、会社法第796条第３項(簡易株式交換)の規定に基づき、当社においては株
主総会の承認決議を行っておりません。

(1) 株式交換の相手会社の名称等
名称

株式会社リビングファースト

本店所在地

東京都港区芝二丁目２番14号

代表者の氏名代表取締役会長兼社長

事業の内容

不動産に関する広告営業、不動産ソリューションサービス事業

冨島 隆(2) 株式交換の目的
株式会社リビングファーストを完全子会社化し、より緊密な連携を図ることで、不動産情報ポー
タルサイトにおける収益基盤の拡大と、連結グループ全体でのサイトの企画・開発・運用及び営業面における一層効率的な事業運営を行うことを目的としております。

(3) 株式交換比率
株式会社リビングファーストの株式１株に対し、当社の株式540株を割当てます。

(4) 株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定は、大和証券ＳＭＢＣ株式会社に依頼し、その算定結果を参考として、当事会社間で協議し、当該株式交換比率を決定いたしました。
大和証券ＳＭＢＣ株式会社は、株式交換比率の算定にあたり、当社についてはディスカウンティ
ッド・キャッシュ・フロー法(ＤＣＦ法)及び市場株価法により、株式会社リビングファーストについてはディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により株式価値評価を行い、これらの結果を総合的に勘案して株式交換比率を算定いたしました。

(5) 株式交換期日
平成19年２月１日(6) 株式交換により新たに発行する株式数
普通株式

733,860株― 9 ―更新日時:2007/06/18 11:10 印刷日時:07/06/18 11:17

ファイル名:020_0251700501906.doc(7) 株式交換完全親会社となる会社の資本金・事業の内容 (当該株式交換後)
資本金

2,147,442千円

事業内容 ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
不動産情報ポータルサイトの構築・運営
不動産関連出版

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発活動は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービス事業の一環として当社グループが重点的に力を入れている不動産情報ポータル関連における「CatchUp」
サイトの開発に注力いたしました。
この不動産情報ポータルサイトは、不動産に関連するあらゆる情報を集約し、不動産に関心のある
利用者と情報提供をしたい事業者の双方に広く活用していただける、利便性の高いサイトを目指しております。そのため、画像・動画を組み合わせたリッチコンテンツ化などの新しい情報提供手法を順次採用したり、サイトオープン時より今後の機動的な活用も可能なデータベースの構築に取り組むな
ど、情報の質・量の拡大を想定した開発を行いました。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、200百万円であります。

― 10 ―

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:030_0251700501906.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

前連結会計年度末からの設備の新設、除却等の計画の変更等
該当事項はありません。

(2)

当中間連結会計期間において、新たに確定した設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

― 11 ―

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:040_0251700501906.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,763,100

計

35,763,100② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成19年３月31日) (平成19年６月13日)

内容

普通株式

33,311,260

33,311,260

ジャスダック証券
取引所―

計33,311,260

33,311,260

―

―

(注)

「提出日現在発行数」には、平成19年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 12 ―

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:040_0251700501906.doc(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成14年６月20日開催の第20回定時株主総会の特別決議に基づき、平成14年11月29日にストックオプションとして新株予約権を発行いたしました。
第１回新株予約権(平成14年11月29日発行)
中間会計期間末現在(平成19年３月31日)
新株予約権の数

1,590個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)
同左

―

―

普通株式

同左

159,000株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり227円

新株予約権の行使期間

平成15年７月１日～平成20年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

１

(注)２

同左

227円
114円

対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社及び当社
持分法適用関連会社の取締役、監査役、従業員(契約社員を含む。)の地
位にあることを要する。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
対象者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使することができる。
その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

２
３

４

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事――
項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後に、当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分するとき(新株予約権及び新株引受権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数― 13 ―

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:040_0251700501906.doc

上記のほか、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

733

33,311―

平成19年２月１日(注)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

146,038

1,593,327

2,147,442(注) 株式会社リビングファーストとの株式交換による増加であります。
なお、株式会社リビングファーストの株式１株に対し、当社の株式540株を割当てております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成19年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社アパマンショップホー
ルディングス

東京都中央区京橋１丁目１－５

23,85471.61

カテナ株式会社

東京都江東区潮見２丁目10－24

6,322

18.98

冨島

東京都世田谷区

297

0.89

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１－２

189

0.56

ＳＢＩホールディングス株式会社

東京都港区六本木１丁目６－１

148

0.44

株式会社日本総合技術研究所

東京都千代田区隼町２－４

103

0.30

宮﨑

埼玉県さいたま市見沼区

100

0.30

株式会社プラスエス

大阪府大阪市中央区徳井町２丁目４－14

56

0.16

システムソフト従業員持株会

福岡県福岡市中央区天神３丁目10－30

55

0.16

竹内

神奈川県相模原市

540.16

神奈川県横浜市鶴見区

54

0.16

―

31,234

93.76

栂

隆

重則

実
辰男
計

― 14 ―

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:040_0251700501906.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
31,100普通株式
33,276,500
普通株式
3,660

発行済株式総数

33,311,260

総株主の議決権―

332,765

―

―

―

―

―
332,765―(注) １ １単元の株式数は100株であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株(議決権58個)含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社システムソフト
計

所有者の住所
福岡市中央区天神
三丁目10番30号―

平成19年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
31,100―31,1000.09

31,100―31,1000.09― 15 ―

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:040_0251700501906.doc

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高(円)

286

252

206

302

303

257

最低(円)

208

167

159

152

216

221

(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 16 ―

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:050_0251700501906.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(3) 平成18年６月28日開催の第24回定時株主総会における決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更いたしました。
したがって、前連結会計年度及び前事業年度は平成18年４月１日から平成18年９月30日までの６ヵ月間となっており、中間連結決算及び中間決算を行っていないため、前中間連結財務諸表及び前
中間財務諸表との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)及び当中間会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)の中間連結財務
諸表及び中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

― 17 ―

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:060_0251700501906.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金962,208

1,472,484２

受取手形及び売掛金

198,546

331,403３

たな卸資産

31,88531,653

４

その他

20,46440,193

貸倒引当金△2,369△2,349流動資産合計

1,210,734

※２

29.2

1,873,384

40.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１(2) 土地(3) その他
有形固定資産合計
２631,514

1,664,819

1,664,819

27,79728,6582,310,425

55.8

2,324,993

49.6

無形固定資産(1) のれん473,292

344,856(2) その他

18,445

16,949無形固定資産合計
３※１617,808

491,73711.9

361,806

7.7

投資その他の資産投資その他の資産

129,830

125,304

―

△483

貸倒引当金
投資その他の資産合計

129,830

3.1

124,8212.7

固定資産合計

2,931,993

70.8

2,811,620

60.0

資産合計

4,142,728

100.0

4,685,005

100.0― 18 ―

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:060_0251700501906.doc

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

77,733

199,557２

未払法人税等

7,045

6,410

３

賞与引当金

55,98747,483

４

その他

146,111362,010

流動負債合計286,877Ⅱ

6.9

615,461

13.1

固定負債
１

退職給付引当金

89,04386,757２

その他

22,721

20,014

固定負債合計111,765

2.7

106,771

2.3

負債合計

398,6429.6

722,233

15.4(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,147,442

51.9

2,147,442

45.8

２

資本剰余金

1,938,886

46.8

1,792,848

38.3

３

利益剰余金

△347,534△8.4

11,225

0.3

４

自己株式

△8,003△0.2△8,003△0.2

3,730,790

90.1

3,943,51284.2

その他有価証券
評価差額金

13,2950.3

15,9290.3

評価・換算差額等合計

13,2950.3

15,9290.3

少数株主持分

―

―

3,329

0.1

純資産合計

3,744,086

90.4

3,962,771

84.6

負債純資産合計

4,142,728

100.0

4,685,005

100.0

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等― 19 ―

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:070_0251700501906.doc② 【中間連結損益計算書】
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

954,004

100.0

818,812

100.0

Ⅱ

売上原価

623,53065.4

655,40980.0

330,473

34.6

163,403

20.0

704,13773.8

705,814

86.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業損失
Ⅳ

Ⅴ

373,663 △39.2

542,410 △66.2

営業外収益
１

受取利息

99

70

２

賃貸料収入

11,17011,312

３

販促費精算差額

21,500

―

４

雑収入

1,329

34,099

3.6

12,11023,4922.8

24,462

3.0

営業外費用
１

賃貸原価

8,700

２

雑損失

11,673

経常損失

8,138
20,373

2.1

16,323359,937 △37.7

543,379 △66.4

Ⅵ

特別利益

―

―

490

0.1

Ⅶ

特別損失

―

―

2,867

0.4

税金等調整前中間(当期)純損失
法人税、住民税
及び事業税
少数株主損失中間(当期)純損失

359,937 △37.7
2,152

2,152

0.2

3,329

0.3

358,760 △37.6― 20 ―

545,757 △66.7
2,055

2,055

0.2

39,423

4.8

508,389 △62.1

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:071_0251700501906.doc③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金

2,147,442

1,792,848

利益剰余金

自己株式

11,225

株主資本合計△8,003

3,943,512

中間連結会計期間中の変動額
株式交換による増加

146,038

中間純損失

146,038△358,760△358,760

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)―

146,038△358,760―△212,722

2,147,442

1,938,886△347,534△8,0033,730,790

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

15,929

評価・換算差額等合計
15,929少数株主持分

3,329

純資産合計

3,962,771

中間連結会計期間中の変動額
株式交換による増加

146,038

中間純損失△358,760

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)△2,634△2,634△3,329△5,963

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△2,634△2,634△3,329△218,685

平成19年３月31日残高(千円)

13,295

13,295―

3,744,086― 21 ―

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:071_0251700501906.doc

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

2,146,530

1,791,944

912

904

利益剰余金
519,615

自己株式

株主資本合計△8,0034,450,086

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純損失
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)1,816△508,389△508,389

912

904△508,389―△506,573

2,147,442

1,792,848

11,225△8,003

3,943,512

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

16,859

評価・換算差額等合計
16,859少数株主持分

43,003

純資産合計

4,509,949

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,816

当期純損失

△508,389

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△929

△929

△39,674△40,604

△929

△929

△39,674△547,177

15,92915,9293,329

3,962,771― 22 ―

更新日時:2007/06/15 17:34

ファイル名:080_0251700501906.doc

印刷日時:07/06/15 17:57④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

当中間連結会計期間

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純損失△359,937△545,757

２

減価償却費

21,905

21,261

３

のれん償却額20,602

17,505４

貸倒引当金の減少額

△463

△252

５

賞与引当金の増加額

8,504

3,684

６

退職給付引当金の増加額

2,286

8,603

７

受取利息及び受取配当金

△99

△148

８

売上債権の減少・増加(△)額

133,823△59,650

９

たな卸資産の減少・増加(△)額△232

10,50710

仕入債務の増加・減少(△)額△121,824

84,04311

未払金の増加・減少(△)額△191,547

209,84312

その他

16,268△59,063

小計△470,713△309,421

13

利息及び配当金の受取額

86

146

14

利息の支払額

―

△211

15

法人税等の支払額△1,794△4,235△472,421△313,721

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△27,582△23,738２

無形固定資産の取得による支出△3,432△2,658３

連結子会社株式追加取得による支出△3,000△12,500

４

差入保証金の返還による収入

280

21,607５

差入保証金の差入による支出△951△46,109６

その他△3,1671,827

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37,854△61,571

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

長期借入金の返済による支出―△32,050

２

株式の発行による収入

―

1,816

財務活動によるキャッシュ・フロー

―△30,234――

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△510,275△405,526

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,472,484

1,878,011

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

962,208

1,472,484― 23 ―

更新日時:2007/06/15 17:34

ファイル名:080_0251700501906.doc

印刷日時:07/06/15 17:57

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社リビングファースト
キャッチアップ・アド・
エージェンシー株式会社

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社リビングファースト
キャッチアップ・アド・
エージェンシー株式会社(注)株式会社リビングアドは、平成18年６月29日をもってキャッチ
アップ・アド・エージェンシー
株式会社に商号変更しておりま
す。
同左

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないた
め、該当事項はありません。

３

連結子会社の(中間)決算
日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は連結中間決算日と一致しております。

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
なお、いずれの連結子会社も、当連結会計年度から決算日を９月30日に変更
しております。

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②たな卸資産ａ 製品・原材料
移動平均法による原価法
ｂ 仕掛品
個別法による原価法①有形固定資産定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②たな卸資産ａ 製品・原材料
同左
ｂ 仕掛品
同左
①有形固定資産
同左

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法― 24 ―②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左更新日時:2007/06/15 17:34

ファイル名:080_0251700501906.doc

項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要なリース取引の処理
方法(5) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項
５ 中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
――――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 25 ―

印刷日時:07/06/15 17:57

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金――――――（追加情報）
平成18年５月29日開催の当社取締役会及び平成18年６月28日開催の当社
定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、在任する役員に対して打ち切り支給を行って
おります。
同左

消費税等の会計処理
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

更新日時:2007/06/15 17:34

ファイル名:080_0251700501906.doc

印刷日時:07/06/15 17:57

会計方針の変更
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,959,442千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

― 26 ―

更新日時:2007/06/15 17:34

ファイル名:080_0251700501906.doc

印刷日時:07/06/15 17:57

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額――――――

584,801千円 ※１※２前連結会計年度末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

568,289千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
787千円

(中間連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)※１

販売費及び一般管理費※１
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当123,606千円
賞与引当金繰入額
4,998
広告宣伝費
212,033
研究開発費
200,891― 27 ―

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
146,744千円
賞与引当金繰入額
4,350
広告宣伝費
239,671
研究開発費
120,258

更新日時:2007/06/15 17:34

ファイル名:080_0251700501906.doc

印刷日時:07/06/15 17:57(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自１

平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)当中間連結会計期間
減少株式数(株)当中間連結会計期間末
株式数(株)

32,577,400

733,860―

33,311,260

普通株式(注) 普通株式の発行済株式数の増加は、株式交換に伴う新株式発行によるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)当中間連結会計期間
減少株式数(株)当中間連結会計期間末
株式数(株)

31,190――31,190普通株式

前連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)32,569,400

当連結会計年度
減少株式数(株)8,000

当連結会計年度末
株式数(株)―

32,577,400(注) 普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)31,190

当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度末
株式数(株)―

31,190(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
962,208千円
現金及び現金同等物
962,208

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,472,484千円
現金及び現金同等物
1,472,484― 28 ―

更新日時:2007/06/15 17:34

ファイル名:080_0251700501906.doc

印刷日時:07/06/15 17:57(リース取引関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び中間期末残高相当額
その他
その他(工具・器具及び備品)(工具・器具及び備品)
取得価額相当額
17,855千円
取得価額相当額
17,855千円
減価償却累計額相当額
10,491
減価償却累計額相当額
8,145
中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
１年超

7,364

期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
3,944千円
１年以内
3,419
１年超

9,710
4,442千円
5,267

合計
7,364
合計
9,710
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
残高相当額は有形固定資産の中間期末残高等に占め相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過
る未経過リース料中間期末残高の割合が低いため支リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法
払利子込み法により算定しております。
により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
2,345千円
支払リース料
2,345千円
減価償却費相当額
2,345
減価償却費相当額
2,345(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。

― 29 ―

ファイル名:080_0251700501906.doc

更新日時:2007/06/15 17:34

印刷日時:07/06/15 17:57

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)(有価証券関係)
当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
区分(注)

取得原価(千円)

株式

5,512

27,82022,308

計

5,512

27,82022,308

当社グループにおいては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

前連結会計年度末(平成18年９月30日)
その他有価証券で時価のあるもの
区分(注)

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

株式

5,512

32,24026,728

計

5,512

32,24026,728

当社グループにおいては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間(自18年４月１日

至

平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)及び前連結会計年度(自平成18年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

― 30 ―

平成更新日時:2007/06/15 17:34

ファイル名:080_0251700501906.doc

印刷日時:07/06/15 17:57(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

中間連結財務諸表への影響額
当社グループでは、ストック・オプションに係る費用等は計上しておりません。

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

連結財務諸表への影響額
当社グループでは、ストック・オプションに係る費用等は計上しておりません。

― 31 ―

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:090_0251700501906.doc(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)(共通支配下の取引等)
１

取引の概要
不動産に関する広告営業及び不動産ソリューションサービス事業を主な事業内容とする株式会
社リビングファースト(連結子会社)と、より緊密な連携を図ることで、不動産情報ポータルサイ
トにおける収益基盤の拡大と、連結グループ全体でのサイトの企画・開発・運用及び営業面における一層効率的な事業運営を行うことを目的として、当社は平成19年２月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

２

実施した会計処理の概要
共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として、「連結財務諸表原則第四 ５ 子会社株式の追加取得及び一部売却等」に準じて処理しております。

３

子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
少数株主に交付した当社株式取得に直接要した支出額
計146,038千円
3,000
149,038(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式
株式会社リビングファーストの株式１株に対し、当社の株式540株を割当てております。
② 交換比率の算定方法
当社についてはディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法(ＤＣＦ法)及び市場株価法により、株式会社リビングファーストについてはディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により株式価値評価を行い、これらの結果を総合的に勘案して交換比率を算定いたしました。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数733,860株

評価額

146,038千円― 32 ―

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:090_0251700501906.doc(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額

149,038千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間10年間で均等償却(4) その他
企業結合契約に規定される条件付取得対価及び取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額等はありません。

(注) 当中間連結会計期間に発生した上記企業結合取引につきましては、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会

平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会

平成17年12月27日

適用しております。

― 33 ―

企業会計基準適用指針第10号)を

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:090_0251700501906.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自18年４月１日

至

平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)及び前連結会計年度(自平成平成18年９月30日)

当社グループはソリューションプロダクト及びソリューションサービスを行っており、当該事
業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自18年４月１日

至

平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)及び前連結会計年度(自平成平成18年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当中間連結会計期間(自18年４月１日

至

平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)及び前連結会計年度(自平成18年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 34 ―

平成更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:090_0251700501906.doc(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

112円50銭 １株当たり純資産額121円66銭

１株当たり中間純損失

10円94銭 １株当たり当期純損失

15円62銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

(１株当たり純資産額の算定上の基礎)(1) 中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳
中間連結貸借対照表の3,744,086千円
純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
3,744,086(１株当たり純資産額の算定上の基礎)(1) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳
連結貸借対照表の純資産の3,962,771千円
部の合計額
普通株式に係る純資産額
3,959,442

差額
(2)

―

差額

3,329

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間連結
会計期間末の普通株式の数
33,280,070株

差額の主な内訳
少数株主持分
3,329千円(2) １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
32,546,210株(１株当たり中間純損失の算定上の基礎)(1) 中間連結損益計算書上の中間純損失、１株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株式に係る中間純損失及びこれらの差額の主要な内訳
中間連結損益計算書上の358,760千円
中間純損失
普通株式に係る中間純損失
358,760(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(1) 連結損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失及びこれらの差額の主要な内訳

差額
(2)

(3)

連結損益計算書上の当期純損失

508,389千円

普通株式に係る当期純損失

508,389

差額―

１株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株(2)―

１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株

式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式

種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式

32,784,110株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数
1,590個
詳細につきましては、第４「提出会社の状
況」１ (2)「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(3)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 35 ―

32,544,942株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数
1,590個
詳細につきましては、第４「提出会社の状
況」１ (2)「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:090_0251700501906.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 36 ―

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:100_0251700501906.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

868,810

1,426,853

910－(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

185,113299,887

４

たな卸資産

23,293

22,842

５

その他

217,770

84,600

貸倒引当金△2,189△2,189流動資産合計1,293,708

Ⅱ

29.9

1,831,994

38.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１(2) 土地(3) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産※１

608,376

621,347

1,664,819

1,664,819

29,30830,8292,302,504

53.1

2,316,997

48.6

14,3500.3

11,8980.3(1) 関係会社株式

619,538

470,500(2) 投資土地

25,91625,916(3) その他

77,194

105,996

投資その他の資産合計

722,649

16.7

602,41312.6

固定資産合計3,039,505

70.1

2,931,309

61.5

資産合計

4,333,213

100.0

4,763,304

100.0― 37 ―

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:100_0251700501906.doc

当中間会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

76,962

193,015２

未払法人税等

5,994

5,719

３

賞与引当金

55,98747,483

４

その他

116,590

334,461

流動負債合計255,535

Ⅱ

5.9

580,680

12.2

固定負債
１

退職給付引当金

89,04386,757２

その他

22,721

20,014

固定負債合計111,765

2.6

106,7712.2

負債合計

367,300

8.5

687,452

14.4

2,147,442

49.6

2,147,442

45.1

1,792,848

37.6(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

1,593,327

1,447,289

345,559

345,559

資本剰余金合計
３

1,938,886

44.7

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

４

127,635△125,707△2.9

127,635

2.7△8,003△0.2△8,003△0.2

3,952,617

91.2

4,059,92285.2

その他有価証券
評価差額金

13,2950.3

15,9290.4

評価・換算差額等合計

13,2950.3

15,9290.4

純資産合計

3,965,913

91.5

4,075,851

85.6

負債純資産合計

4,333,213

100.0

4,763,304

100.0

自己株式
株主資本合計Ⅱ△125,707

評価・換算差額等― 38 ―

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:51

ファイル名:110_0251700501906.doc② 【中間損益計算書】
当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

867,929100.0

587,710

100.0

Ⅱ

売上原価

646,718

74.5

536,965

91.4

221,21125.5

50,745

8.6

488,72756.3

441,23475.0

267,515△30.8

390,489

△66.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業損失

Ⅳ

営業外収益

※２

35,467

4.1

23,220

3.9

Ⅴ

営業外費用

※３

19,838

2.3

23,3924.0

経常損失

251,886△29.0

390,661△66.5

税引前中間(当期)純損失

251,886△29.0

390,661△66.5

法人税、住民税
及び事業税

1,456

0.2

1,319

0.2

中間(当期)純損失

253,342△29.2

391,980△66.7― 39 ―

更新日時:2007/06/15 17:42

ファイル名:111_0251700501906.doc

印刷日時:07/06/15 17:57③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日残高(千円)

2,147,442

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金
剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
1,447,289

345,559

1,792,848

127,635

127,635

自己株式

株主資本
合計

△8,003

4,059,922

中間会計期間中の変動額
株式交換による増加

146,038

146,038

中間純損失
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

146,038△253,342△253,342―

146,038―

146,038△253,342△253,342―△107,304

2,147,442

1,593,327

345,559

1,938,886△125,707△125,707△8,003

3,952,617

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

15,929

評価・換算差額等
合計
15,929

純資産合計

4,075,851

中間会計期間中の変動額
株式交換による増加

146,038

中間純損失
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△253,342△253,342△2,634△2,634△2,634△2,634△2,634△109,938

13,295

13,295

3,965,913― 40 ―

更新日時:2007/06/15 17:42

ファイル名:111_0251700501906.doc

前事業年度の株主資本等変動計算書(自平成18年４月１日

至

印刷日時:07/06/15 17:57

平成18年９月30日)

株主資本

資本金

平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

2,146,530

1,446,385

912

904

345,559

1,791,944

519,615

519,615

自己株式

株主資本
合計

△8,0034,450,086

事業年度中の変動額
新株の発行

904

当期純損失

1,816
△391,980△391,980△391,980

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

912

904

―

904

△391,980△391,980―△390,164

2,147,442

1,447,289

345,559

1,792,848

127,635

127,635△8,003

4,059,922

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

16,859

評価・換算差額等
合計
16,859

純資産合計

4,466,946

事業年度中の変動額
新株の発行

1,816

当期純損失

△391,980

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△929

△929

△929

事業年度中の変動額合計(千円)

△929

△929

△391,094

平成18年９月30日残高(千円)

15,92915,9294,075,851― 41 ―

更新日時:2007/06/15 17:42

ファイル名:111_0251700501906.doc

印刷日時:07/06/15 17:57

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価
方法(1) 有価証券(2) たな卸資産

２

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金(4) 役員退職慰労引当金

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
製品・原材料移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法

定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当中間会計
期間の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
――――――

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
製品・原材料
同左
仕掛品
同左

同左

自社利用のソフトウェア
同左

同左

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。
――――――（追加情報）
平成18年５月29日開催の取締役会及び平成18年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、在任する役員に対して打ち切り支給を行っております。

― 42 ―

更新日時:2007/06/15 17:42

ファイル名:111_0251700501906.doc

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

項目
４

リース取引の処理方法

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

印刷日時:07/06/15 17:57

消費税等の会計処理
同左

会計方針の変更
当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)――――――

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,075,851千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

― 43 ―

更新日時:2007/06/15 17:42

ファイル名:111_0251700501906.doc

印刷日時:07/06/15 17:57

注記事項(中間貸借対照表関係)※１

当中間会計期間末(平成19年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

576,513千円 ※１

557,630千円(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
１

※２

※３

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産１
18,882千円
859

営業外収益のうち主なもの
受取利息
賃貸料収入
販促費精算差額※２
1,547千円
11,17021,500

営業外費用のうち主なもの
賃貸原価

8,700千円※３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産17,234千円
724

営業外収益のうち主なもの
受取利息
賃貸料収入

921千円
11,312

営業外費用のうち主なもの
賃貸原価

8,138千円(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
前事業年度末株式数(株)

株式の種類
普通株式

前事業年度(自当中間会計期間
増加株式数(株)31,190平成18年４月１日

至当中間会計期間
減少株式数(株)―当中間会計期間末
株式数(株)―

31,190平成18年９月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)31,190

当事業年度
減少株式数(株)―― 44 ―

当事業年度末株式数(株)―

31,190更新日時:2007/06/15 17:42

ファイル名:111_0251700501906.doc

印刷日時:07/06/15 17:57(リース取引関係)
当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び中間期末残高相当額
その他
その他(工具・器具及び備品)(工具・器具及び備品)
取得価額相当額
4,470千円
取得価額相当額
4,470千円
減価償却累計額相当額
1,788
減価償却累計額相当額
1,341
中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
１年超

2,682

期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
894千円
１年以内
1,788
１年超

3,129
894千円
2,235

合計
2,682
合計
3,129
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
残高相当額は有形固定資産の中間期末残高等に占め相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過
る未経過リース料中間期末残高の割合が低いため支リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法
払利子込み法により算定しております。
により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
447千円
支払リース料
447千円
減価償却費相当額
447
減価償却費相当額
447(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
当中間会計期間末(平成19年３月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成18年９月30日)
子会社株式で時価のあるものはありません。

― 45 ―

更新日時:2007/06/15 17:42

ファイル名:111_0251700501906.doc

印刷日時:07/06/15 17:57(企業結合等関係)
当中間会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)(共通支配下の取引等)
１

取引の概要
不動産に関する広告営業及び不動産ソリューションサービス事業を主な事業内容とする株式会
社リビングファースト(連結子会社)と、より緊密な連携を図ることで、不動産情報ポータルサイ
トにおける収益基盤の拡大と、連結グループ全体でのサイトの企画・開発・運用及び営業面における一層効率的な事業運営を行うことを目的として、当社は平成19年２月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

２

実施した会計処理の概要
共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として、追加取得した子会社株式の取得原価を追加取得時における当該株式の時価とその対価となる財の時価のうち、より高い信頼性をもって測定可能な時価で算定しております。

３

子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
少数株主に交付した当社株式取得に直接要した支出額
計146,038千円
3,000
149,038(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式
株式会社リビングファーストの株式１株に対し、当社の株式540株を割当てております。
② 交換比率の算定方法
当社についてはディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法(ＤＣＦ法)及び市場株価法により、株式会社リビングファーストについてはディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により株式価値評価を行い、これらの結果を総合的に勘案して交換比率を算定いたしました。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数733,860株

評価額

146,038千円― 46 ―

更新日時:2007/06/15 17:42

ファイル名:111_0251700501906.doc

印刷日時:07/06/15 17:57(3) その他発生したのれん又は負ののれん、企業結合契約に規定される条件付取得対価及び取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額等はありません。

(注) 当中間会計期間に発生した上記企業結合取引につきましては、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会

平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会

平成17年12月27日

しております。

― 47 ―

企業会計基準適用指針第10号)を適用

更新日時:2007/06/15 17:42

ファイル名:111_0251700501906.doc

印刷日時:07/06/15 17:57(１株当たり情報)
当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
119円17銭 １株当たり純資産額
7円73銭 １株当たり当期純損失

125円23銭12円04銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

(１株当たり純資産額の算定上の基礎)(1) 中間貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳
中間貸借対照表の3,965,913千円
純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額3,965,913(１株当たり純資産額の算定上の基礎)(1) 貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳
貸借対照表の4,075,851千円
純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
4,075,851

差額
(2)

差額

―

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計
期間末の普通株式の数
33,280,070株(１株当たり中間純損失の算定上の基礎)(1) 中間損益計算書上の中間純損失、１株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株式に係る中間純損失及びこれらの差額の主要な内訳(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(1) 損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失
及びこれらの差額の主要な内訳

253,342千円

損益計算書上の当期純損失

391,980千円

普通株式に係る中間純損失

253,342

普通株式に係る当期純損失

391,980

差額―

１株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株(2)―

１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株

式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別の内訳

種類別の内訳

期中平均株式数
普通株式
(3)

―

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
32,546,210株

中間損益計算書上の中間純損失
差額
(2)

(2)

期中平均株式数
普通株式

32,784,110株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数
1,590個
詳細につきましては、第４「提出会社の状
況」１(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(3)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 48 ―

32,544,942株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数
1,590個
詳細につきましては、第４「提出会社の状
況」１(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:52

ファイル名:120_0251700501906.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第25期)(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)平成18年12月20日福岡財務支局長に提出。

(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(提出会社が完全親会社となる株式交換)に基づく臨時報告書を平成18年12月５日に福岡財務支局長に提出。

― 49 ―

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:52

ファイル名:120_0251700501906.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 50 ―

更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:52

ファイル名:701_kansa_0251700501906.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月８日
株式会社

システムソフト

取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

幸

三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

本

野

正

紀

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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更新日時:2007/06/15 4:09 印刷日時:07/06/15 4:52

ファイル名:702_kansa_0251700501906.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月８日
株式会社

システムソフト

取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

幸

三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

本

野

正

紀

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第26期事業年度の中間会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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ファイル名:000_2_hyo4_0251700501906.doc

更新日時:2007/03/19 9:49 印刷日時:07/06/15 4:50

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