平成 29 年度

自

己

点

検

評

価

平成 29(2017)年 6 月

日本ウェルネススポーツ大学

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

４６

基準 A 地域連携と社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神、大学の基本理念
日本ウェルネススポーツ大学（以下「本学」という。）の設置者である学校法人タイケン学園（以下「本学園」という。
）は、「物事を科学する人材、グローバルな人材、質実剛健な人材」の育成を建学の精神・理念として 1997 年に設立された。本学は、この精神・理念を大学レベルにおける体育・スポーツ系の人材育成において実現し、達成すべく 2011年 10 月に文部科学省の認可を受け、日本で初めての体育・スポーツ系通信教育課程の大学として本学を設置し､2012 年 4 月に開学した。
従って本学は、この建学の精神・理念を受け、「科学的な知見と堅実な志を持ってグロー
バルなスポーツの発展に資する人材の育成」を使命としている。
２．大学の使命と目的
上記の理念を具体的なものとするために、本学は、スポーツの 21 世紀的発展とスポー
ツ需要の変容を見通し、これからのスポーツ発展の教育研究を中心とする「スポーツプロ
モーション学部スポーツプロモーション学科」を設置した。従って本学の使命は、「科学的な知見と堅実な志を持って、これからのスポーツプロモーションをグローバルに担う人材の育成」である。
本学は、この使命の達成を担う具体的な人材を、人々の主体的なスポーツ享受を豊かにするために多様な資源を調整したり、スポーツと地域社会の活性化とを連携したり、スポーツの発展とグローバルな課題の解決や持続的な成長を融合したりする等、スポーツの発展を他の分野や領域の発展に結びつけるようにコーディネートする意欲と能力を持つ「スポーツコーディネーター」として描き、その育成を目的とする。
３．大学の個性と特色
本学の個性と特色の第一は、教育研究の中核を「スポーツプロモーション」としていることにある。約 50 近くにのぼる体育・スポーツ系学部の大半が「スポーツ健康科学部」
等のアカデミックな視点からの教育研究組織であるのに対して、本学はスポーツ発展の変化に立った明確な実践的課題へ対応する人材育成の視点から、スポーツプロモーションに焦点化した教育研究を組織する学部学科であることにある。
第二の個性と特色は、具体的な人材育成の目的として、「スポーツコーディネーター」を標榜していることにある。これまでのスポーツの発展はコーチング能力を中核とする時期
からマネジメント能力が加わった時期への展開として捉えられるが、これからの発展には、これに加えて新たな「コーディネート能力」が必要となる。本学はこうした認識に立ち、本邦で唯一の「スポーツコーディネーター」の育成を目的としている。
第三の個性と特色は、体育・スポーツ系大学では日本で初めての通信教育課程の大学であることである。
「誰でも、どこでも、いつでも」学べる生涯学習社会への転換に向けた変革が要請されている今日、キャリア形成に直接かかわる通信教育課程大学の設置・整備は極めて重要である。本学は、こうした時代の要請に対応し、競技しながら学ぶ「アスリート・スチューデント」を初め、働きながら学び、キャリアアップを望む「社会人学生」等

1

に対応する通信教育課程の大学であることを個性・特色とする。
第四の個性と特色は、急激な少子化という社会変化を受けて廃校となった教育資源を再活用する先行事例として、地域の協力を得て創設された大学であることである。本学は茨城県北相馬郡利根町の布川小学校と利根中学校の廃校を活用して設立された。そのため、大学の地域貢献や地域との交流等が極めて盛んであり、この面でも先行的な取り組みが行われている。
第五の個性と特色は、通信教育課程でありながら、短期集中授業の一部を平日開設することによって、通学スタイルでの履修を可能にしていることにある。開学以来、運動部活動に熱心な学生が日常的に通学する現状を踏まえて、彼らのライフスタイルに対応するた
めに短期集中授業の一部を平日開設することにした。こうして本学は、通信型と対面型を融合した特色ある履修方式を開発し、通信教育課程の大学であるにもかかわらず、運動部
活動は極めて活発であり、リオ五輪のメダリストやプロ野球選手等を輩出している。これも大きな個性・特色となっている。
Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革年月事項

平成 9（1997）年 10 月

学校法人タイケン学園寄付行為認可

平成 10（1998）年 4 月

日本ウェルネススポーツ専門学校開校

平成 14（2002）年 4 月

日本ペットアンドアニマル専門学校開校

平成 16（2004）年 4 月

日本ウェルネススポーツ専門学校新潟校開校

平成 17（2005）年 4 月

日本ウェルネススポーツ専門学校広島校開校

同

日本ウェルネス歯科衛生専門学校開校

平成 18（2006）年 4 月

日本ウェルネススポーツ専門学校北九州校開校

平成 23（2011）年 10 月

日本ウェルネススポーツ大学設置認可

平成 24（2012）年 4 月

日本ウェルネススポーツ大学開学

平成 29（2017）年 4 月

日本グローバル専門学校開校

２．本学の現況
・大学名
日本ウェルネススポーツ大学
・所在地
茨城県北相馬郡利根町布川 1377（1 号館）
茨城県北相馬郡利根町布川 1649（2・3 号館）
・学部構成
スポーツプロモーション学部

スポーツプロモーション学科（通信教育課程）

2

・学生数、教員数、職員数（平成 29（2017）年 5 月 1 日現在）
学生数
学

（単位：人）
部

学

科

入学

編入学

収容

在籍

定員

定員

定員

学生数

220

80

1,000

727

スポーツプロモー スポーツプロモー
ション学部ション学科（通信教育課程）

教員数（学長を除く）（単位：人）

教授

准教授

講師

助教

計

11

4

2

4

21

職員数 16 人

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 使命・目的及び教育目的の明確性「物事を科学する人材、グローバルな人材、質実剛健な人材」の育成という明文化された建学の精神・理念を受け、本学は「科学的な知見と堅実な志を持ってこれからのスポー
ツプロモーションをグローバルに担う人材の育成」を使命とし、その達成を担う「スポーツコーディネーター」の育成を目的とすることを明確に示している。
これは、毎年度学生に配布している学生ガイドブック、大学案内に明文化されているだ
けでなく、「スポーツプロモーション」という学部・学科名と「スポーツコーディネーター」の育成という教育目的に明示されている。
1-1-② 簡潔な文章化
本学の使命・目的及び教育目的は前項記載のとおりであり、簡潔明瞭である。特に「スポーツプロモーション」という固有の学部・学科名及び「スポーツコーディネーター」という固有の人材育成モデルは、極めて簡潔に本学の使命・目的及び教育目的を示している。

「本学の目的及び使命」
スポーツプロモーションに関する専門的な理論と実践を教育し、有用な人材を育成する
ことで、広く社会に貢献することを目的とする。

「学部学科の目的」
スポーツプロモーション学部スポーツプロモーション学科
生涯学習におけるスポーツ実践、地域生活の特徴を活かした地域スポーツのデザイン、
スポーツイベントのプロモーション、メディアスポーツのコーディネート、健康作りに向けたフィットネスデザイン、トップスポーツのマネジメント等を担うスポーツコーディネーターを養成することを目的とする。

4

「本学の教育目的」
生活地域・社会をプロモートするスポーツのデザイン経営、政策立案能力開発を学ぶことによって、社会全体を見通す幅広い視点とマネジメント能力を習得し、問題を発見して解決できる実践力を有する人材の養成を目的とする。

エビデンス集 資料編【資料 1-1-1】日本ウェルネススポーツ大学学生ガイドブック【資料 1-1-2】日本ウェルネススポーツ大学大学案内 2018
【資料 1-1-3】日本ウェルネススポーツ大学学則

P.1

P.16

第5条

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
スポーツ基本計画の制定や運動部活動指導員の制度化などにより、スポーツプロモーシ
ョン及びスポーツコーディネーターの概念は一般化してきているが、その社会的理解をさらに促進するために、啓発活動とともに有益な人材育成を一層推進する。また、当初の見通しよりも高校新卒学生の入学が増大していることに対応して、通学教育課程の設置を計画中である。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 個性・特色の明示
本学の個性・特性は、日本で唯一の「スポーツプロモーション」学部・学科であり、唯一の「学士（スポーツプロモーション学）」を授与し、唯一の「スポーツコーディネーター」の育成を標榜していることにあり、いわば丸ごと個性・特色であることにある。
加えて、体育・スポーツ系では日本で唯一の通信教育課程の大学であること、廃校活用の地域活性化の先行事例であること、したがって地域社会との交流が豊かであること、そして通信型と対面型の融合的な履修方式で学習できることも本学ならではの特色である。
これらの特色は、大学案内、ホームページ等によって明示されており、個性・特色豊かな大学として広く認知されている。
1-2-② 法令への適合
前述した本学の使命・目的及び教育目的は、学校教育法第 83 条の「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び

5

応用的能力を展開させることを目的とする」という定めに、また、2 項の「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」という定めに適合しており、さらに本学の設置及び運営は大学設置基準に則していることから、本学の使命・目的及び教育目的は法令に適合しているものである。
1-2-③ 変化への対応「日本再生戦略」におけるスポーツの成長産業化の政策展開や第二期スポーツ基本計画の策定等によって、スポーツ推進の新しい方向性とそれに必要な人材として、「スポーツプロモーション」と「スポーツコーディネーター」がますます重要なコンセプトとして捉えられるようになっている。まさに本学の個性・特色に追い風が吹いてきたのである。しかし他方では、2020 東京オリンピック・パラリンピック競技会の開催準備をめぐって相変わらずのごたごたが続き、スポーツ界におけるコーディネート能力の重要性を明らかにしている。
こうした新たな状況に対応して、本学の個性・特色を再確認するとともにより鮮明に打ち出し、本学のブランドを広く訴求するために、電車内広告掲示等広報活動にも力を注いでいる。
エビデンス集 資料編【資料 1-2-1】日本ウェルネススポーツ大学大学案内 2018[再掲]P.2【資料 1-2-2】日本ウェルネススポーツ大学大学案内 2018[再掲]P.8、P.9、P.16【資料 1-2-3】日本ウェルネススポーツ大学学則[再掲]（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的であり、かつ個性・特色である「スポーツプロモーション」及び「スポーツコーディネーション」を広く社会的に認知されるブランドとするとともに、学内的には、その概念をブラッシュアップするとともに、FD・SD における研修等を通じて相互理解を進め、その内容をより先進的なものとして具体化する取り組みを推進する。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-① 役員・教職員の理解と支持6

本学の学長は理事長が、副学長が副理事長を兼務しているだけでなく、教員 1 名が理事になっている。従って、大学の使命・目的及び教育目的は常に理事会に反映される体制をとっている。また本学の FD・SD は、テーマによっては本学園全体で取り組まれ、教職員一体で行われている。こうした営みの全体を通じて、本学の使命・目的及び教育目的は本学全職員の理解と支持を得ている。
1-3-② 学内外への周知
本学の使命・目的及び教育目的についてはホームページにおいて明示しているほか、大学案内等の広報活動を通じて広く学外に告知している。また、オープンキャンパスや体験授業等を通して、より具体的に本学の使命・目的及び教育目的について告知している。
学内的には、フレッシュマンセミナー（入学時オリエンテーション）において、「本学園の歩み」や「スポーツプロモーションについて」の講話の機会を持っており、さらに式典等における理事長・学長の挨拶等でも、つねに建学の精神・理念、使命と目的について明確に示している。
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
中長期的な計画としては、まず高校新卒入学生の増大に対応するために通学教育課程の設置準備を進めており、さらに少子化と高齢化の進展に対応するスポーツプロモーションのためのカリキュラム改革が検討されている。
また、本学の使命・目的及び教育目的をよりシステム化した形で推進するために、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを下記のように定めている。
１）ディプロマ・ポリシー
スポーツライフスタイルからスポーツイベントに至る多様なスポーツ事象が持つ可能性
を、健康や生きがい、地域活性化や社会的課題解決等への貢献に向けて、多様な要因や条件を連携し、よりよく発揮するようコーディネートする能力を身に着けた者に学位を授与する。
２）カリキュラム・ポリシー
設置の趣旨に基づき、共通科目、専門基礎科目、専門専攻科目に区分し、それを重層的に積み上げることによってスポーツコーディネート能力を開発するように構成される。共通科目によって学生の教養力を開発し、専門基礎科目によってそれを専門的能力に結びつけ、さらに専門専攻科目の履修によって応用力豊かな職業能力を伸ばすことを目的としている。
また、学びにリアリティを持つようにすることを重視し、理論的な学習だけでなく、現場経験に基づき、それを生かした具体的な内容を実践的に学べるようにすること重視し、実務系の教員の適切な任用に工夫を加えている。特に、専門専攻科目では、学生個人の諸経験を活かしながら、自分に合ったコースを選び、理論に裏付けられた実践的教育の成果を生み出せるように工夫している。

7

尚、科目区分ごとの詳細は以下の通り。
＜共通科目＞
共通科目は、大学教育の基礎を作り、プロモーションとコーディネーションの能力開発の基礎となるとともに、新たな自己発見の機会となるように、「自己開発系」、「コミュニケーション系」、「教養系」の 3 分野によって構成される。学生は、1･2 年次の段階で、これらの 3 分野から自分に合った科目を選び、バランスよく履修することが奨励される。
＜専門基礎科目＞
専門基礎科目は、本学の使命・目的及び教育目的を具体化し、専門的な学びを集約する概念である「スポーツプロモーション」と「スポーツコーディネーション」の考え方・とらえ方を理解する科目を中核にして、その基礎となる専門科目を、科学の視点から課題を考える「応用課題系」と、課題から必要な科学的知見を考える「実践課題系」との二分野で構成する。学生は、1･2 年次の段階で、本学の教育目的であるスポーツプロモーションとスポーツコーディネーションの概念を理解し、応用課題系と実践課題系の科目をバラン
スよく履修することによって、専門的な基礎的知見を具体的課題に生かすことを学ぶことが奨励される。
＜専門専攻科目＞
専門専攻科目は、スポーツプロモーションとスポーツコーディネーションの具体的で実践的な能力を開発するために、より専門分化した「トップスポーツプロモーションコース」と「生涯スポーツコース」の 2 コースによって構成される。前者は、トップスポーツプロ
モーションとイベントスポーツプロモーッションの 2 分野で、後者は生涯スポーツプロモ
ーションとヘルスプロモーションの 2 分野で構成され、具体的・実践的な分野において求められるスポーツプロモーションとスポーツコーディネーションの知見を学ぶよう、それぞれに特講、演習の科目がデザインされている。学生は、3･4 年次の段階で、自分の卒業後の活躍分野や将来計画に基づいてまずコースを選び、さらに自分に合った分野を絞りこ
み、自分のスポーツプロモーションとスポーツコーディネーションの知見を磨き、深める
よう奨励される。
なお、共通科目においては、大学教育の基礎となり、プロモーションとコーディネーシ
ョンの能力開発に関連する科目を、専門基礎科目においては、スポーツプロモーションとスポーツコーディネーションの理解に不可欠な科目を、全員の履修が義務となる必修科目に指定している。また、学生の自主的・主体的な学びを重視する観点から、学生の個性と指向性に合った履修計画の作成を支援する履修ガイダンスにも尽力している。
（開設授業科
目、単位数、履修標準年次等のカリキュラムの詳細は【資料 1-3-5】学生ガイドブック参照）。
３）アドミッション・ポリシー
教育目的となる「ライフスタイルの多様化を背景にして、スポーツ享受の一層の多様化と高度化が予測される今日、主体的なスポーツ享受をその諸条件や諸要因の調整、その最適な組み合わせ、主体の意味に沿う有機的な統合等からプロモートするスポーツコーディ

8ネーターを養成する」を達成するため、アドミッション・ポリシーである「スポーツに強い関心を有し、将来、スポーツ享受の質的発展のため、これに関する学問の習得を目指したいと願っている者」、本学での教育において向上心を発揮し、学問を進めることができる者を選抜する。
求められるアドミッションポリシーについて、次の項目を総合的に判断して入学者選抜を行う。
1.本学での学習意欲
2.言葉使いや行動、身だしなみ
3.コミュニケーション能力
4.スポーツ活動実績
5.社会における活動実績
6.仕事又は就職への熱意
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
1－1 に示した本学の使命・目的及び教育目的を達成するために、本学はカリキュラム・
ポリシーに従って、共通科目、専門基礎科目、専門専攻科目からなる教育研究を組織している。
共通科目では大学境域の基礎を培う教養系科目とともに、新たな自己発見の機会を提供
する自己開発系科目、そして一般的なプロモーションとコーディネーションの能力と知見を広めるコミュニケーション系科目を組織している。
専門基礎科目では、本学の使命・目的及び教育目的であるスポーツプロモーションとス
ポーツコーディネーションの概念の理解を中心にして、それに関連する専門的基礎科目を、科学の視点から課題をとらえ考える応用課題系科目と課題の視点から科学的な知見を求める実践課題系科目とを組織し、両者の視点からスポーツプロモーションとスポーツコーディネーションの内容をとらえられるようにしている。
専門専攻科目は、より専門化したトップスポーツプロモーションと生涯スポーツプロモ
ーションの 2 コースから構成され、前者にはトップスポーツプロモーションとイベントス
ポーツプロモーションの 2 分野が、後者には生涯スポーツプロモーションとヘルスプロモーションの 2 分野が組織されており、具体的で実践的なテーマとの関係においてスポーツ
プロモーションとスポーツコーディネーションの能力と知見の開発を担うように組織している。
こうして、本学の使命・目的及び教育目的を実現するように、本学の教育研究組織は、共通科目における広い視野の開発、専門基礎科目における専門的な学びのスポーツプロモ
ーションとスポーツコーディネーションへの方向付け、そして専門専攻科目における具体的・実践的なテーマに向けたスポーツプロモーションとスポーツコーディネーション能力の開発が、学年進行に伴って進むよう、カリキュラム・ポリシーに対応して編成されている。
なお、カリキュラム・ポリシーによる教育研究の組織化を中心にしながら、その円滑な展開を支援し、より高い成果を上げるために、学内に 15 の委員会を設置し、本学の使命・目的及び教育目的の達成に向けた大学運営に努力している。

9

エビデンス集 資料編【資料 1-3-1】日本ウェルネススポーツ大学ホームページ（学則）【資料 1-3-2】日本ウェルネススポーツ大学大学案内 2018[再掲]【資料 1-3-3】平成 29 年度フレシュマン WEEK タイムスケジュール【資料 1-3-4】日本ウェルネススポーツ大学ホームページ（入学式学長式辞）【資料 1-3-5】日本ウェルネススポーツ大学ホームページ（三つのポリシー）【資料 1-3-6】平成 29 年度委員会人員配置（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的の全学園的な理解はかなり進んでいるが、大学と専門学
校等のキャンパスがかなり離れていることから、大学と他の教育組織との日常的な交流が少なく、この面を活性化する工夫が検討されている。また、本学の使命・目的及び教育目的であるスポーツプロモーションとスポーツコーディネーションは、かなり普及してきた概念であるが、なお一般的な理解が深まるよう、一層の広報活動の活性化を図ることが必要である。
また、競技しながら学ぶ「アスリート・スチューデント」の成功モデルとして、リオ五輪バドミントン女子個人選手権銅メダリスト奥原希望選手が本学学生であることを広く告知する等、本学の成果についての広報も重要になっている。
今後、学長・副学長のリーダーシップのもとに、こうした課題に向けたプロジェクト的取り組みを推進する。
［基準 1 の自己評価］
本学の「建学の精神」に基づいた使命・目的及び教育目的は「学部名」と「育成すべき人材像」に簡潔かつ明瞭に明示されている。従って本学の「使命、目的及び教育目的の明
確性」は確保されている。
また、本学の使命・目的及び教育目的は、そのまま大学の個性・特色としても明示され、法令にも適合し、かつ社会変化に対応するように検討する体制も取られていることから、本学の「使命、目的及び教育 目的の適切性」は確保されている。
加えて、本学の使命・目的及び教育目的は、適切に学内外に周知され、役員、教職員の理解と支持を得ており、教育研究組織の構成との整合性も確認されている。また、本学の使命・目的及び教育目的の達成に向けた基本指針として、ディプロマ・ ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定し、明示していることから、本学の「使命・目的及び教育目的の有効性」は確保されている。
以上のことから、本学は「基準 1．使命・目的等」を満たしている。

10

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
日本ウェルネススポーツ大学（以下「本学」という。）では、アドミッション・ポリシー
を以下の通り定めている。
日本ウェルネススポーツ大学アドミッション・ポリシー（再出）教育目標となる「ライフスタイルの多様化を背景にして、スポーツ享受の一層の多様化と高度化が予測される今日、主体的なスポーツ享受をその諸条件や諸要因の調整、その最適な組み合わせ、主体の意味に沿う有機的な統合等からプロモートするスポーツコーディ
ネーターを養成する」を達成するため、アドミッション・ポリシーである「スポーツに強い関心を有し、将来、スポーツ享受の質的発展のため、これに関する学問の習得を目指したいと願っている者」に基づいて、本学での教育において向上心を発揮し、学問を進めることができる者を入学者として受け入れる。
このアドミッション・ポリシーは、本学ホームページでの公開や本学入学試験要項への掲載を行っており、本学への入学を希望する受験生やその保護者等多くの人に対して公開し、周知している。
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
入学者選抜に係る実施方針については、大学設置基準 2 条の 2 に基づき学則第 20 条、ならびに日本ウェルネススポーツ大学入学者選抜規程を定めている。
選抜方法については、
本学アドミッション・ポリシーに沿って、ＡＯ入試（社会人入試含む）、指定校推薦入試、推薦入試、一般入試（社会人入試含む）により入試を実施している。
入試区分による入学者選抜方針
入試区分
AO 入試

入学者選抜方針
エントリーシートに基づき書類審査、面接試験を実施して、（社会人入試含む） 本学のアドミッション・ポリシーを十分に理解しているか。
スポーツ活動の実績、リーダー経験、将来性を総合的に判断する。
指定校推薦入試

高等学校との信頼関係に基づき、学校長が責任を持って推11

薦する学生について、アドミッション・ポリシーに沿った質問による面接審査及び書類審査の総合評価により、本学学生として適性・資質を確認している。
推薦入試

アドミッション・ポリシーに沿った質問による面接審査及び書類審査の総合評価により、本学学生として適性・資質を確認している。

一般入試

アドミッション・ポリシーに沿った質問による面接審査及（社会人入試含む） び書類審査の総合評価により、本学学生として適性・資質を確認している。
また、各入試区分の AO 入試（社会人入試含む）、推薦入試、一般入試（社会人入試含む）
は複数の試験日程の設定等学生受入れ方法を工夫し、受験しやすい環境づくりに努めている。合わせて、タイケン学園同窓生推薦制度を導入し、学校法人タイケン学園（以下「本学園」という。
）グループ内での内部進学者の獲得にも力を注いでいる。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
本学の過去 3 年間の入学定員及び入学者数は以下の通りである。
入学定員及び入学者数
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

ス ポ ー ツ プ ロ 入学定員

220 人

220 人

220 人

モ ー シ ョ ン 学 入学者数

172 人

228 人

172 人

科

充足率（%）

78.2

103.6

78.2

大学合計

入学定員

220 人

220 人

220 人

入学者数

172 人

228 人

172 人

充足率（%）

78.2

103.6

78.2

入学定員 220 人に対し、直近 3 年の本学の入学者数は、平成 27 年度は定員数を割ったが、平成 28 年度では定員数を超過した。しかし平成 29 年度では僅かに定員数を割ってしまった。この対策として、南関東を中心として行ってきた学生募集活動を北関東も含めた
関東全域に広げて強化するのと同時に、全国からも徐々に学生が増えていることを考慮し、全国エリアでの広報活動を展開している。
また、本学園は全国各地に本学園グループが設置する専門学校等があり、それら職員等と連携を図りながら、さらなる学生確保に努めている。
エビデンス集 資料編【資料 2-1-1】日本ウェルネススポーツ大学入学試験要項平成 30 年度（2018 年度）【資料 2-1-2】日本ウェルネススポーツ大学学則[再掲]第 20 条【資料 2-1-3】日本ウェルネススポーツ大学入学者選抜規程12

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
AO 入試（社会人入試含む）や推薦入試、一般入試（社会人入試含む）の方法や時期を毎年見直し、受験方法や試験内容、入試日程を検討している。特に高等学校訪問における本校職員の対応法や入試説明会、オープンキャンパスの内容や運営方法（学生を主体的に参加させる等）を創意工夫し、ホームページの活用等広報活動は最重点課題として実践し
ている。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
教育目的を踏まえた教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）は、1-3-③で述べられている通り、スポーツプロモーション学部（以下「本学部」という。）において適切に定められており、本学ホームページで明示している。
日本ウェルネススポーツ大学カリキュラム・ポリシー（再出）設置の趣旨に基づき、共通科目、専門基礎科目、専門専攻科目に区分し、それを重層的に積み上げることによってスポーツコーディネート能力を開発するように構成される。共通科目によって学生の教養力を開発し、専門基礎科目によってそれを専門的能力に結びつけ、さらに専門専攻科目の履修によって応用力豊かな職業能力を伸ばすことを目的としている。
また、学びにリアリティを持つようにすることを重視し、理論的な学習だけでなく、現場経験に基づき、それを生かした具体的な内容を実践的に学べるようにすること重視し、実務系の教員の適切な任用に工夫を加えている。特に、専門専攻科目では、学生個人の諸経験を活かしながら、自分に合ったコースを選び、理論に裏付けられた実践的教育の成果を生み出せるように工夫している。
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
本学の教育課程編成は、共通科目、専門基礎科目、専門専攻科目に区分され、それを重層的に積み上げることによってスポーツコーディネート能力を開発するように構成される。
共通科目によって学生の教養力を開発し、専門基礎科目によってそれを専門的能力に結びつけ、さらに専門専攻科目の履修によって応用力豊かな職業能力を伸ばすことを目的としている。また、学びにリアリティを持つようにすることを重視し、理論的な学習だけでなく、現場経験に基づき、それを生かした具体的な内容を実践的に学べるようにすること重視し、実務系の教員の適切な任用に工夫を加えている。特に、専門専攻科目では、運動部

13

活動等の学生個人の諸経験を活かしながら、自分に合ったコースを選び、理論に裏付けられた実践的教育の成果を生み出せるように工夫している。
共通科目では、大学教育を行う上での基礎となる幅広い知識や教養を身に付けるための科目を設置した。
豊かな人間性を育むためのコミュニケーション能力の習得に重きを置き、学生が自ら積極的に物事に取り組む意思や能力を持てるように教育する。そのため、共通科目に自己能力の開発に関わる「自己開発系」、コミュニケーション能力の開発に関わる「コミュニケーション系」、広く基礎教養を習得する「教養系」の 3 分野を設置し、いわゆる教養学習が漠然としたものにならず、科目履修の目的が明確になるよう工夫している。
共通科目において特に以下の科目は、スポーツコーディネーターとして必要な実践的な知識と技術を学ぶ基礎科目として設置した。また、これらの科目においては、引用や参照の仕方を含めた研究倫理教育の内容を含んでいる。
文章作成・表現法Ⅰ、文章作成・表現法Ⅱ、コンピュータ情報処理Ⅰ、コンピュータ情報処理Ⅱ、情報セキュリティ、プレゼンテーション法、問題解決力開発法、思考力開発
法、メディアリテラシー、現代社会とコミュニケーション
なお、以下の科目は、専攻に関わらず、多様な視点から専門分野に取り組むことを可能にするための基礎教養である。また、これらの科目は 18 歳選挙権取得に対応する民主主
義教育を取り扱うこととしている。
政治学Ⅰ、政治学Ⅱ、社会学、政策科学、経済学、経営学、文学、法学Ⅰ、法学Ⅱ、哲学、倫理学
先のスポーツコーディネーターとして必要な実践的技術と知識に関わる科目の履修と、こうした基礎的な教養的な共通科目の履修を連携することにより、幅広い応用力の開発が可能となると考える。
また、本学では「社会的・職業的自立に関する指導」（キャリアガイダンス）及び幅広い
職業意識の形成に着目した科目として、共通科目に下記の科目を開設している。
プレゼンテーション法、キャリア教育、キャリア開発論Ⅰ、キャリア開発論Ⅱ
キャリア開発論Ⅲ、問題解決力開発法、思考力開発法
専門基礎科目では、スポーツの諸問題に多角的視点からアプローチすることを学ぶが、これからのスポーツプロモーションをコーディネーションの視点からサポートするためには何が必要なのかを自分の課題として考えて学習を進めるように履修ガイダンスを行う。
これによって学生が、自分のスポーツ経験等をより広い視点でとらえ、自己経験と学問・
科学の学習との有機的な関係性を持てるように工夫する。
また専門基礎科目は、多様な概論を基礎に置くことにより、スポーツプロモーションの理念を幅広い視点から理解するようにする。そして、スポーツコーディネーターとしてス
ポーツにおける需給のミスマッチを防ぎ、スポーツ享受主体である市民や地域住民の個別的な生活条件に応じたスポーツ享受をサポートするために、スポーツ条件、時間や仲間、場所や指導者、プログラムや施設設備などをコーディネーションするとともに、地域生活と社会のエンパワーメントに貢献できる総合的、専門的な視点を身に付けることを目的とする。また、専門基礎科目は、スポーツコーディネーション活動を課題に方向付ける「実践課題系」と、具体的なスポーツコーディネーション活動に関わる「応用課題系」の二つの領域に区分して科目を開設し、両方の履修によって領域をつなぎ合わせる総合力を養う

14

ことを特色としている。
エビデンス集 資料編【資料 2-2-1 日本ウェルネススポーツ大学学生ガイドブック[再掲]

教育課程等の概要（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、教育目的に沿って単位制度の実質化に向けた取り組みが確実に行われ、効果を挙げているのかを検証するとともに、変化しつづける社会環境を見すえ、人材養成の目的、教育研究上の目的に十分に即しているか、不断の点検・改善を行っていく。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
１）学生への学修及び授業支援に関する体制の整備と運営
ア．学生への学修及び授業支援については、教務委員会等において委員構成の中に事務職員を含め、また、教務課・学生課と連携し、教員と事務職員が協働して学修及び授業支援を実施する体制をとっている。
イ．オリエンテーションについては、新入生向け（以下「フレッシュマン WEEK」という。
）には入学式後の 1 週間の期間を設定し、教職員、ならびに在学生が協働して、大学生活における様々な支援や初学教育全般について実施している。在学生向けには進級生ガイダンスを実施し、履修ガイダンスを中心に、就職ガイダンス、資格ガイダ
ンス、奨学金ガイダンス等を実施している。
ウ．オフィスアワーについては、学内掲示、本学ホームページにて学生に広く周知し、学生の様々な疑問や相談に応えられるようにしている。
エ．TA 等の活用については、フレッシュマン WEEK にて実施する履修登録個別相談において、在学生がその対応を行っている。
オ．レポート作成補助については、フレッシュマン WEEK にてその指導を実施しているのと同時に、レポート課題集を全学生に年度当初に配布し、レポート課題学習のための動機付けとしている。また、質問等についてはオフィスアワーや質問票の活用（郵送・FAX）、E メール、電話対応等を教職員で対応している。
カ．中途退学者、留年者、休学者への対応については、専任教員と事務職員が連携し、そのフォローや個別対応等を実施し、退学理由の確認や留年の際の学修指導を行って

15

いる。
また、学生の懲戒処分に関しては、日本ウェルネススポーツ大学学生懲戒規程に基づき対応する。
２）学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等をくみあげる仕組みの整備並びに学
修及び授業支援の体制改善への反映
全学で実施しているオフィスアワーでは、各指導教員が学生からの様々な相談に対応している。また、演習授業等の少人数教育の場が学生の意見等をくみあげる場ともなっている。また、FD 委員会主催の研修会で共通認識の醸成を図っている。
こうした要望、意見は教務委員会、学生委員会に集約され、教授会で検討される仕組みができており、検討結果を踏まえて体制改善に反映している。また、教員の授業評価アン
ケート調査を行い、学生の意見等を汲み上げている。アンケート結果は各教員にフィードバックされ、授業改善に役立てている。
エビデンス集 資料編【資料 2-3-1】平成 29 年度フレシュマン WEEK タイムスケジュール[再掲]【資料 2-3-2】平成 29 年度進級生ガイダンス実施要領【資料 2-3-3】平成 29 年度オフィスアワー一覧【資料 2-3-4】日本ウェルネススポーツ大学平成 29 年度レポート課題集 [資料 F-12-②参照]（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の教育目的を具現化するための基本方針として、ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーを策定し、そのポリシーに基づき、教育課程を編成している。今後も、全学的な授業評価の実施や教育効果の検証などを通して、教育課程、教育方法に対する形成的評価を実施し、本学の教育目的の実現をめざしていく。また、社会からの人材需要に対する教育目的や教育課程の適切性についても、絶えず検証する体制を構築していく。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
学部の単位認定、進級要件及び卒業要件等は、本学学則、学生ガイドブックに明確に定められており、厳正に適用・運用されている。この規定に基づき教授会が、学部における単位認定、進級及び卒業・修了について審議を行い、学長に意見を述べ、学長はこれを聴き、単位等の認定ないし決定を行っている。

16

１）単位認定
本学学則の定めに基づき、出席状況、平素の学修成績、レポート課題、試験の成績等を総合して成績評価を行う。
成績評価は厳格性を確保し、当該基準にしたがって適切に行う。厳格な成績評価とは厳しい点数を付けなければならないというものではなく、当該基準に基づいて適切に行うことである。大学における教育は序列化や競争的環境を促進するだけではなく、学生がある
基準以上の学修内容を修得することを目的とするため、成績は「優、良、可」の 3 段階で合格を、「不可」を不合格とする絶対評価方式とする。
成績評価は学修内容の理解に関する試験評価によるだけでなく、授業出席や学修態度についても一定程度配慮する。また、教員は、担当の開設科目ごとに成績評価基準を明示し、その基準に基づいた成績評価を行う。成績評価基準については、下記の通りである。
主な成績評価基準（学生ガイドブックより抜粋）
１ 授業で扱った内容の代表的な概念・定義について理解しているか。
２ 授業で扱った内容を偏ることなく、まんべんなく理解しているか。
３ レポート課題では自らの経験によるオリジナルな視点が含まれているか。
４ レポート課題では成功イメージが含まれているか。
複数回の試験を行う科目では、試験ごとに均等のポイント配分とする。学期を通じての継続的な努力が反映される方法とする。
単位取得の合格基準（優・良・可）のボーダーライン上にある者は、面接
６
授業の受講態度を加味して評価する。
５

授業形態ごとの成績評価基準
印刷教材による授業 レポート課題 60％、単位認定試験 40％
面接による授業

面接授業の出席率 60％、単位認定試験 40％

印刷教材と面接授業
を組み合わせた授業

面接授業の出席率 30％、レポート課題 30％、単位認定試験 40％２）進級の要件大学における勉学は、何よりも自主的・主体的であることを旨とすることから、本学
では、3 年次までの学修状況については特定の条件を設けないが、学習計画を順調に進めるために、学業の完成を迎える 4 年次への進級には 3 年次までに 84 単位以上を取得する
ことを進級の要件としている。この要件については、学生ガイドブックにて明確化し、周知徹底している。
３）卒業の要件
本学部のディプロマ・ポリシーに基づき審査し、必要な要件を満たした者に対し、本学学則に基づき教授会で審議し、学長が卒業を認定する。
本学の卒業要件単位数は、124 単位である。
また、安易な履修登録を予防し、熱心に取り組む環境を構築するために年間の履修登録

17

の上限を 40 単位とする。ただし、編入学生は 46 単位とする。
科目区分ごとの卒業要件単位数の詳細は、次の通りである。
科目区分ごとの必要な単位数
区分

卒業要件

共通科目

必修 10 単位を含めて 40 単位以上を取得

専門基礎科目

必修 8 単位を含めて 40 単位以上を取得

専門専攻科目

40 単位以上を取得

計

124 単位以上を取得

この要件についても、学生ガイドブックにて明確化し、周知徹底している。
エビデンス集 資料編【資料 2-4-1】日本ウェルネススポーツ大学学則[再掲]第 29～32 条【資料 2-4-2】日本ウェルネススポーツ大学学生ガイドブック[再掲]P.7、P.10【資料 2-4-3】日本ウェルネススポーツ大学平成 29 年度学修ガイド（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
履修登録から単位認定までの過程において、担任制による学生指導を徹底し、引き続き厳正な単位認定と進級・卒業判定を行っていく。留年者を含めた成績不良者に対しては、指導教員等との三者面談を含めた修学指導を徹底し、指導を強化していくものとする。
更に授業科目の成績評価については、GPA(Grade Point Average)制度を適用し、厳格な成績評価を行うことで、指導教員による学生指導や奨学生の認定、学生の表彰に用いるのに加え、成績不良者に対する指導時の資料として活用することとする。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
正課授業では関連科目を用意、入学時から学年次順に、「キャリア教育」、「キャリア開発論」「文章作成表現法」、「コンピュータ情報処理」、「思考力開発法」、「プレゼンテーション法」などを用意している。授業で企業訪問、施設見学・体験もおこなわれている。
「キャリア支援委員会」が中心となり実施するキャリアセミナーは、新学期早々に 2，3，
4 年生に就職ガイダンス、1 年生には学生委員会と連携した「フレッシュマン WEEK」の期間中に開催、職業レディネス・テストの自己分析も行う。年末に 3 年生に就職セミナー

18

（株式会社マイナビと連携）を実施する。年間を通して履歴書作成指導、面接指導等を定期的に複数回おこなっている。
就職・進学に対する相談・助言は事務局を窓口として受付、教職員・運動部指導者等が就職先の紹介・面接指導で適切に対応している。
エビデンス集 資料編【資料 2-5-1】日本ウェルネススポーツ大学学生ガイドブック[再掲]

教育課程等の概要【資料 2-5-2】2016・2017 年キャリアセンター年間スケジュール表【資料 2-5-3】平成 29 年度フレシュマン WEEK タイムスケジュール[再掲]（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
進路に関する資格取得、就職状況の分析調査は「キャリア開発委員会」と「キャリア支援委員会」と大学が連携し情報を適宜提供できる仕組みをより一層確立していく。
学生の意識調査、就職先の分析、企業アンケートなどの取り組みは不十分と考え、今後は関連委員会と連携して強化していく。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
学生には入学時に全ての開講科目を対象に学修ガイドを配布している。学修ガイドには、
科目名、担当教員、授業目的、授業計画と内容、到達目標、成績評価、学習上の留意点、テストの種類を記載し、学生の学習計画に役立てるように努めている。
教育の評価並びに学生の学修状況を把握するため、教員の授業評価のアンケート調査を実施している。
調査の目的は、・教員の授業改善の契機とする
・学生自身の授業の取組みと振り返りの契機とする・教員の授業改善の目安とする
・学生の授業評価への参加（評価・提案）を保障する
・学生と教員の授業をめぐるコミュニケーションの機会とする・教員相互の授業改善をめぐるコミュニケーションを活性化する
アンケート調査結果は、各教員に通知するとともに全体を分析し授業改善を促している。
アンケート結果で評価の低い教員に関しては、副学長、学部長が面談を行い、教員に改善計画を提出させるなどして、今後の授業改善を促進している。

19

尚、教員評価は自己点検・評価委員会が適切と考え、その主要な活動内容として位置付けており、その実施方法、アンケート調査結果などの詳細については、基準 4 の項を参照されたい。
また、本学では、教育目標に沿って、学生がそれぞれの分野の専門性を備えた指導者となれるよう各種の指導者資格取得につながる授業科目を配置（学修ガイド P16～P21 参照）
している。本学学生が平成 28 年度に取得した民間スポーツ団体の資格と人数は、表 2-6-1に示すとおりである。
表 2-6-1 平成 28 年度

資格取得状況一覧

資格名称

取得者数

備

考

幼児体育指導者 4・5 級

4名

単位認定と同時に申請・取得

実践健康教育士

1名

全課程修了後、卒業時に修了証発行（認定は卒業後）

公認Ｃ級コーチ

5名

単位認定と同時に申請・取得

初級障がい者スポーツ指導員

70 名

卒業学年にて申請・取得

高齢者運動指導士

36 名

単位認定と同時に申請・取得

アシスタントマネジャー

1名

卒業学年にて認定試験を受験※平成 28 年度、受験者 1 名、合格者 1 名

2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
学生が学修や研究成果を発表する機会として「学生を交えた研究発表・討論会」を開催
し、発表内容について教員と学生が論議するなど学修成果を討論・評価する機会を設け、学修意欲の喚起を図っている。
また、学生が主体的に組織化したトレーナー研究会を関連教員で指導、助言し、学生の資格取得意欲の向上と、各運動部の安全運営に努めている。
エビデンス集 資料編【資料 2-6-1】日本ウェルネススポーツ大学平成 29 年度学修ガイド[再掲]【資料 2-6-2】教員評価アンケート用紙【資料 2-6-3】「学生を交えた研究発表・討論会」企画書、活動報告（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
教育内容の評価、学生の学修状況に関しては学生による教員評価アンケート調査をより効果的に活用する方法、仕組みについて更に検討していく。
進路に関する資格取得、就職状況の調査については「キャリア支援委員会」と大学が連携し情報を適時提供する仕組みを確立する。

20

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-① 学生生活の安定のための支援
学生相談室、医務室の利用は事務局の男女スタッフが窓口となり対応している。
学費は授業料と施設設備費が年間 72 万円で格段に安いといえる。奨学金の希望者へは
日本学生支援機構奨学金制度は通信教育課程の制度での対応となる。ウェルネス奨励生制
度を用意し、指定校推薦全合格者から成績優秀者 8 名以内を選考、入学金を免除している。
学資融資制度の日本政策金融公庫への利用の指導、教育ローン会社等との提携による学資融資希望者への指導もおこなっている。
学生の課外活動である運動部では、G.M.、監督、コーチと各運動部とも複数の専任の職員が指導にあたっている。競技力、技術指導、礼儀作法、生活指導、就職支援、進路相談など多方面に関わり学生からの信頼は厚い。文化系の研究会活動では、関連教員が指導に当たり研究活動、地域活動などから研究成果を学会発表し、レベルは高い。
学生からの各種の相談は事務局の男女スタッフが窓口となり、親身に対応している。教員への連絡事項はオフィスアワーやメールでの対応が行われている。
通信教育課程の特色を生かし、仕事、子育ての両立ができる社会人やスポーツ選手に好都合の土日集中型授業（短期集中スタイル）、平日の通学型授業（通学スタイル）の二本立ての開講形態を設定している。
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
学生からの要望は、日常の教員との交流やオフィスアワー、運動部では監督、コーチに直接伝達できる。学生の教員評価アンケート調査結果からもくみ上げている。学修上の疑問点は担当教員へ直接質問できる。質問票を用いて郵送（第 4 種郵便）、FAX（大学事務局宛）、E メール(パソコン)でおこなえる。
エビデンス集 資料編【資料 2-7-1】日本ウェルネススポーツ大学入学試験要項平成 30 年度（2018 年度）[再掲]
P.5～P.6【資料 2-7-2】平成 29 年度

面接授業予定表（短期集中スタイル）前期・後期【資料 2-7-3】平成 29 年度

面接授業予定表（通学スタイル） 前期・後期【資料 2-7-4】日本ウェルネススポーツ大学学生ガイドブック[再掲]

P.20～P.22（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
現在のところ、学生の意見・要望を収集する手段を、運動部指導者や教職員に頼ってお21

り、直接聞く要望等にはその都度対応している。学生の意見・要望は大学の環境をより良く改善していくために大変重要であるので、その意見・要望を分析し、内容を精査し、短期的にできるものはすぐ実施し、中長期的に対応していくものはその計画を立てて実施し
ていく。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
表 2-8-1 に本学のスポーツプロモーション学部の教員配置を示す。教育体制の充実を図るため、各教員の専門性を鑑みて教員を増員・配置した。
表 2-8-1 教員配置（単位：人）
学部
スポーツプ
ロモーショ
ン学部

学科
スポーツプ

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

助手

11

4

2

4

－

計

兼任
教員数

ロモーショ
ン学科（通信

21

26

教育課程）

また、本学では、積極的な資格の取得を推奨する。在学中に取得可能な資格は、幼児体育指導者 4・5 級（公益財団法人日本幼少年体育協会）、実践健康教育士（特定非営利活動
法人日本健康教育士養成機構）、公認Ｃ級コーチ（公益財団法人日本サッカー協会）、初級
障がい者スポーツ指導員（公益財団法人日本障がい者スポーツ協会）、高齢者運動指導士（一般社団法人日本高齢者運動機能向上研究会）、アシスタントマネジャー（公益財団法人日本体育協会）等多岐にわたるが、それぞれの資格取得に必要な教員を配置している。なお大学設置基準上必要とされる「専任教員数（基準）」は 21 人となっている。本学は、教育課程に即し、トップスポーツプロモーションコースと生涯スポーツコースの 2 つのコースごとにその分野での専門性の高い教員を配置している。
次に、表 2-8-2 に、在籍学生数と専任教員数、兼任教員数の現況を示す。

22

表 2-8-2 在籍学生数と専任教員数、兼任教員数
学部

在籍学生数

専任

専任教員一人あ兼任

全教員に占める

教員数たりの学生数教員数

専任教員の割合

21 人

34.6 人

26 人

44.7％

スポーツプ
ロモーショ

727 人

ン学部
本学の専任教員数は 21 人であり、専任教員一人あたりの学生数は 34.6 人である。また、兼任教員は 26 人である。全教員に占める専任教員の割合は、約 44.7%である。
専任教員は、共通科目、専門基礎科目、専門専攻科目（トップスポーツプロモーション
コース、生涯スポーツコース）のいずれかに配置されている。専任教員の科目区分・コー
ス別年齢構成は表 2-8-3 のとおりであり、学びの専門性に応じて必要な教員を確保して適切に配置しているとともに、年齢のバランスにも配慮している。
表 2-8-3 専任教員の科目区分・コース別年齢構成
科目区分・コース

40 歳未満

40 歳代 50 歳代

60 歳
以上

合計

学長

－

－

－

1

1

トップスポーツプロモーションコース

－

1

2

1

4

生涯スポーツコース

－

2

－

6

8

共通科目・専門基礎科目

－

6

3

11

20

合

－

9

5

19

33

計

以上より、スポーツプロモーション学部において、教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置は適切になされている。
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする
教員の資質・能力向上への取組み
１）教員の採用・昇格の方針について、日本ウェルネススポーツ大学教員の採用及び昇任規程を制定し、副学長を中心に、候補者の採用・昇任に関して必要な書類、業績、その他について教員評価の検討し、更に必要に応じて面接による人物評価を実施し、適任者を学長に報告する。学長はその結果について広く意見を聴取した後、その選考結果を教授会に報告している。
２）教員評価にあたっては、そのツールとして、教員評価アンケート用紙（学生による授業評価アンケート用紙）を自己点検・評価委員会において検討作成、平成 28 年度より実施している。詳しくは、基準 4 の自己点検・評価を参照されたい。
また、教員評価にあたっては、タイケン学園グループ研究誌である「教育研究フォー
ラム」の発行を毎年実施し、これに各教員の研究成果・業績を収録し、教員評価の資料

23とすると共に教員の教育研究等活動の活性化を図っている。
一方、評価が著しく低い教員に対しては、改善を図るよう学長から指導するとともに、研修等を実施している。
３）研修、FD３）－１ FD 活動３）－１－１ 基本方針
中教審答申「我が国の高等教育の将来像」（2005.1.28）では、高等教育の質を保証するには教員個々人の教育・研究能力の向上や事務職員・技術職員等を含めた管理運営及び教育・研究支援の充実を図ることが極めて重要であり、ファカルティ・ディベロップメント（FD）やスタッフ・ディベロップメント（SD）等の自主的な取り組みとの連携方策等も今後の重要な課題であるとしている。
本学園では、2007 年から、高等学校と専門学校との緊密な連携を重視する経営方針の下、両教職員の資質向上を目的とした SD を含む FD 活動を行なっている。2012 年の本学開学においても、この方針に基づくとともに本学が社会人を対象にした通信教育課程を特色としていることから、その質の向上には、教員だけでなく授業補助員や添削指導員、学習ア
ドバイザー、就職支援員等のスタッフや社会人学生との協働が不可欠であるので、高等学校と専門学校と大学の構成員（教員、職員、学生）の資質向上を目的として、教授会の下部組織として FD 委員会を設置した。
FD 委員会では、主として、その協働を効果的に推進するために、教員を中心としながらも、職員や課題に応じて社会人学生をも対象にして、その資質（教育力、研究力、社会貢献力、授業力、問題・課題解決力等）を高めるための FD 研修活動と教員の学術研究活動の活性化を積極的に推進している。
委員会の活動と役割は、委員会申し合わせ事項として定め、学内での合意を得る。委員会において作成された原案は、教授会で審議して決定する。
３）－１－２

FD 委員会の構成

学長指名により、委員長、教育力向上面から教務委員会委員長・委員、学生部委員会委
員長・委員、研究力向上面から研究委員会委員長、職員代表として事務局長から構成されている。
３）－１－３

FD 研修会の実施方法

年に 1 ないし 2 回、教授会終了後に、同一場所にて 2～3 時間程の時間で開催している。
研修会の登壇者からは事前に原稿を提出してもらい、これと評価表を綴って、当日のテキストとする。これまでの 6 回分の FD 研修会の実施状況を【資料 2-8-4】FD 研修会の実施状況に示す。
研修の対象は本学の教職員を主とするが、本学の質の向上には、本学園のこれまでのよ
うな高等学校、専門学校の教職員との密接な連携が不可欠であるので、本学園全職員を、
また、課題によっては学生（特に社会人学生）をも含めることにした。この点が本学の FD
研修会の特色である、

24

研修会のテーマの設定にあたっては、当面、「教職員力の向上」を統一テーマとし、年度ごとに、大学の 3 大機能である研究、教育、社会貢献に見合った研究力、教育力（教科指導力、生活指導力、授業力）や社会的ニーズの高い課題解決力などの向上について取り上げ、これらについての共通理解と能力開発を図ることにしている。
研修会のプログラム及び展開については、その時のテーマに相応したミニレクチャー→必要に応じて関連する事例発表→グループワーク→各グループの成果の全体発表→アン
ケート用紙による評価といった手順を原則としている。
第 1 回の FD 研修会において、FD 研修の意義、目的、対象職員と学校種、取り組む課
題についての共通理解を図り、以後、これを前提として 5 回開催している。
アンケート用紙による評価結果の解析を通して見出された客観的な改善点等は、部署ごとの責任者を通して全教職員にメール等でフィードバックし、各自及び全学的な業務遂行の質の向上や共有化、活性化に役立つようにしている。さらに、集計結果は、前述の「教育研究フォーラム」や、本学主催の日本健康・スポーツ教育学会や他の学会での発表などを通して広く公開している。
３）－１－４

研修会の評価・効果

6 回の研修会を通して、・参加者数、中でもそのメインである大学教員については、ほとんどの研修会において 76％以上を占めていた。
・共通して聞いている「役立ったか」、「理解できたか」、「参加できたか」、「必要性は高まったか」についての 4 ないし 5 段階評価の結果では、ほとんどの者が肯定的に回答していた。
・「今後、FD 研修会で取りあげてほししいことなど」についてもほとんどの者が一つ以上を挙げている。ちなみに、表に示した 2 回〜6 回までのミニレクチャーや発表のテーマは、その前の研修会で指摘された課題等を反映している。
・意見・感想等については、「このような協働の機会を増やしてほしい」「教員が一緒になって学生の学力を高めることに魅了」などがあげられた。
FD 研修会評価結果については【資料 2-8-6】FD 研修会評価結果を参照。
以上の評価結果から、6 回の研修会は、教員、職員、学生を対象にしたことや資質の向上に効果的であった。
３）－２

教員の学術研究活動の活性化

研究委員会が中心となり、文部科学省科学研究費助成事業や私立大学等経常費補助金特別補助等の外部資金公募状況及び補助金申請等に関する情報を教授会で紹介・説明したり、関係者にはメールで配信したりしている。また、学内の共同研究費を受託した教員は、研究期間終了後に「教育研究フォーラム」
や専門学会などの学術雑誌への投稿を行っている。
また、平成 27 年 3 月には、本学と公益財団法人日本幼少年体育協会とが共催で、一般社団法人日本健康・スポーツ教育学会を創設し、教員の研究成果を学内外に公開している。

25

このように、研究活動の活性化のために諸種の取組みが行われており、学長に提出する
個人研究業績報告書は昇格・再採用人事の資料としても活用されている。
なお「教育研究フォーラム」の作成にあたっては、研究委員会内の編集委員会が審査・編集を担当し、学術 刊行物（ISSN-1884-3905）として「教育研究フォーラム」を毎年 1回発行している
表 2-8-4 「教育研究フォーラム
年度
平成 28 年度
（2016 年度）

号7

通号 7 号」の掲載内容

原著

研究

論文

ノート

2

3

資料
1

研究

実践

報告

報告

1

1

以上より、スポーツプロモーション学部において、教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD をはじめとする教員の資質・能力向上への取組みは適切になされている。
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備
本学での教養教育は、カリキュラムに共通科目として位置付けられ、「自己開発系」「コ
ミュニケーション系」「教養系」の 3 つに区分されている。本学の教養教育を担当する専
任教員は「共通科目」に配置されており、平成 29 年度の教員数は、表 2-8-5 に示すとおりである。
表 2-8-5 教養教育（共通科目）を担当する教員数
年度

専任教員

平成 29 年度

教授

准教授

講師

助教

（2017 年度）

3

2

2

－

兼任講師
12

35 種の教養教育科目のうち、必修科目である文章作成・表現法Ⅰ、キャリア開発論Ⅰ、
キャリア開発論Ⅱ、メディアリテラシー、現代社会とコミュニケーションの 5 科目については、専任教員 4 人を、30 種の選択科目については、3 人の専任教員と 12 人の兼任講師を配置している。 教養教育に占める専任教員数の比率がやや低いが、共通科目の代表である副学長を中心に教務委員会等と連携しながら、教養教育全体を運営する体制を確立している。
以上より、本学において、教養教育実施のための体制は適切に整備されている。
エビデンス集 資料編【資料 2-8-1】日本ウェルネススポーツ大学教員の採用及び昇任規程【資料 2-8-2】教員評価アンケート用紙[再掲]【資料 2-8-3】教育研究フォーラム執筆要項、教育研究フォーラム通号 6 号【資料 2-8-4】FD 研修会の実施状況

26

【資料 2-8-5】FD 研修会テキスト【資料 2-8-6】FD 研修会評価結果【資料 2-8-7】日本健康・スポーツ教育学会ホームページ、日本健康・スポーツ教育学会
設立記念大会講演集（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の性及び年齢等のバランスにも十分に配慮した教員構成となるよう、採用計画を整え、採用人事を計画的に進め、適切な教員配置を行っていく。また、教員の採用・昇任等に関し、今後も 規程を厳格に運用するとともに、FD 活動を推進することで教員の教育・研究を中心とした資質・能力の向上を図る。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理（１）教育環境の整備
本学キャンパスは、1 号館が茨城県北相馬郡利根町大字布川 1377 番に、2 号館・3 号館
は茨城県相馬郡利根町大字布川 1649 に位置し、JR 成田線「布佐駅」から歩いて約 15 分のところにあり、東京、千葉等からも比較的交通至便の地にある。
本学は大学通信教育設置基準に則って開学しているが、校地面積 36,592.69 ㎡、校舎面
積 11,232.77 ㎡と校地校舎は十分な広さを有している。
また、講義室 30 室、情報処理学習室 3 室、研究室 19 室（個室 18 室、共同 1 室）
、演習室 5 室、運動場（グラウンド）、体育館、管理関係施設（理事長室、学長室、会議室、事務室等）、キャリアセンター、学生控室、学生食堂（アスリートレストラン）、医務室、図書室（書庫、閲覧室）等、教育環境は整備されている。

27

図 2-9-1 キャンパス全体図及びキャンパス付近図

１）講義室・演習室
講義室は大小様々全 30 室（60.3 ㎡～161.5 ㎡）あり、授業ごとの受講学生数に合わせて適宜時間割にて調整して使用している。また、演習室は 5 室（大演習室、中演習室、小演習室）あり、その内 1 室はトレーニングが実施できる演習室となっている。主に、学生の課外活動に使用しているが、地域の公開講座や地域におけるスポーツ・健康活動等にも使用している。
２）体育館・運動場（グラウンド）
体育館と運動場（グラウンド）があり、主に、学生の課外活動に使用している。
３）情報処理学習室
情報処理学習室は 3 室あり全室に PC を設置、授業としても使用しているが、学生のレポート作成時にも随時使用することができる。また、全 PC にインターネット環境を整備している。
４）学生食堂（アスリートレストラン）

講義室に隣接し、利用しやすい場所にある。自動販売機もあり、喫茶コーナーとしても利用されている。座席数は 36 席で、昼食時等には、学生や教職員の利用で賑わっている。
業務は外部業者に委託し、栄養面、価格面で学生の要望に応えられるよう努力している。
５）図書室
図書室は教員の教育と研究活動及び学生の学修を支援し、本学の特色であるスポーツ関28

連に即した各種資料の収集と整理を行っている。図書室の面積は 227.2 ㎡あり、閲覧座席
数は 100 席を用意している。蔵書数は 7,034 冊で、使用時間は平日の 9 時～17 時となっている。
利用促進のため、本学ホームページ内学生ポータルサイトを利用して、図書室利用について学生に周知している。
５）運営・管理
校地・校舎及び各施設・設備の安全性・利便性等の維持・向上を図るため、学校管理課
において適切に運営・管理している。また、清掃業務等の一部を外部業者に委託し、日々の衛生管理にも努めている。
電気設備定期点検等については、外部業者に委託し、定期的に点検を行っている。また、消防法法定点検についても、年 2 回、外部業者委託により実施している。
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理
本学は通信教育課程の学部学科を設置しており、その授業形態は、印刷教材、面接授業、
印刷教材と面接授業を組み合わせた授業の 3 形態となっている。よって、対面で行われる授業（面接授業）は限られているが、大講義室（90 名収容可能）を中心に適宜調整し、授業を行う学生数の適切な管理を行っている。
エビデンス集 データ編
【資料 2-9-1】校地、校舎等の面積・・・データ編【表 2-18】【資料 2-9-2】講義室、演習室の概要・・・データ編【表 2-20】【資料 2-9-3】体育館と運動場（グラウンド）の概要・・・データ編【表 2-21】、【表 2-22】【資料 2-9-4】情報処理学習室の概要・・・データ編【表 2-25】【資料 2-9-5】図書室の概要・・・データ編【表 2-23】、【表 2-24】（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、2007 年 4 月に閉校した旧利根中学校と、2008 年 4 月に閉校した旧布川小学校の校地、校舎等を一体化して大学の教育・研究体制に合わせて整備し有効活用していることもあり、今後も定期的な設備管理と清掃管理を徹底していくこととする。
学生の要望であった学生食堂（アスリートレストラン）は、平成 27 年 7 月から開店しており好評である。今後、アンケートを取る等、学生からの要望を受け、さらなる向上を目指したい。
また、女子学生のためのパウダールーム新設、学生ラウンジ等でのパソコンあるいはス
マートフォン使用が可能になるよう Wi-Fi 環境の整備を検討している。
［基準 2 の自己評価］
本学の学生の受け入れについては、アドミッション・ポリシーに基づいて、社会人学生を含む多様な学生を受け入れるべく、入学試験もＡＯ入試、指定校推薦入試、推薦入試、一般入試を実施することによって対応している。

29

また、それぞれ入試回数もＡＯ入試４回、指定校推薦入試１回、推薦入試３回、一般入試４回と可能な限り受験機会を増やして、受験生の利便を図っている。
なお、アドミッション・ポリシーに沿った適切な学生受け入れについては、本学園グループ校である高等学校や専門学校とさらに連携を深め、内部進学者も増やす工夫を行い、定員を維持できる様々な方策を検討しているところである。
加えて、本学のスポーツプロモーション学部スポーツプロモーション学科の特色あるカ
リキュラムがまだまだ十分に理解されていない現実があることから、その特徴をより広域に伝える広報活動の工夫に力を入れている。
学生対応等については、全教職員が共に学生を支援できる体制になっており、授業支援
体制、学生生活支援体制ともに充実している。単位認定や卒業認定については学則に従って厳正に行っており、学生には単位認定方法や、修得単位数について授業担当教員や職員が丁寧に指導している。
キャリアガイダンスや就職支援については、本校のキャリア支援委員会が中心となり、
キャリアセンター職員との連携により、きめ細かな支援がなされ、学生への指導体制が整っている。
学生による教員評価にあっては、教員評価アンケート調査を実施し、それをもとに教員が自己評価を行い授業改善に役立てている。また、学生生活に対して日頃から学生の声に耳を傾けながら、学生生活の充実を図るよう改善に努めている。
教員の配置や FD 活動については適切に行われており、問題はない。
今後はさらに学生が生活しやすいよう、全教職員が学生の要望に耳を傾けながら教育環
境の充実を図り改善していく。
以上のことから、本学は「基準 2．学修と教授」を満たしている。

30

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
日本ウェルネススポーツ大学（以下「本学」という。）の設置者である学校法人タイケン学園（以下「本学園」という。
）は、学校法人タイケン学園寄附行為（以下「寄附行為」という。
）において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、私立大学及び私立専修学校（以下「学校」という。
）を設置し、学校教育を行い、関連業界で活躍できる有益な人材を育成すること」を目的に掲げ、日本ウェルネススポーツ大学学則（以下「学則」という。）において、通信制大学として、「すでに社会で活躍する人材を主な対象として、スポーツプロモーションに関する専門的な理論と実践を教育し、有用な人材を育成することで、広く社会に貢献する」ことを目的としている。
これらを基に本学園は、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令を遵守するとともに、学校法人タイケン学園組織規程、学校法人タイケン学園就業規則等の学校法人の管理及び運営に関する基本的事項の規則を整備しているほか、学校法人タイケン学園公益通報等に関する規程により、法人規律の維持に努力している。
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
本学園は、寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関として理事会を設置し、定期的に開催している。
また、本学園は法人の使命・目的を達成するため、各会計年度の事業計画及び予算を編し、評議員会にあらかじめ意見を求めた上で、理事会で審議し、決定している。会計年度終了後には、実績報告及び決算について理事会で審議・承認、決定し、評議員会に当該事
業及び決算について報告している。
このように、寄附行為等に基づき、本学園の業務を確実に行うとともに、本学園の使命、目的の実現に向けて、健全な財政運営を行っている。
3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守寄附行為や学則、その他諸規程は、教育基本法、私立学校法、大学設置基準等の法令に31

準拠して作成されており、また教職員は本学園就業規則等に基づきこれらの法令及び規程を誠実に遵守すべきものとして尊重しており、大学の設置及び管理運営は法令遵守のもとに円滑に実施されている。
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、本学の学校管理課において校内巡視などを日常的に行い、危険箇所や授業・職場環境を確認して、必要に応じて改善策を検討、決定、実施してきている。
省エネルギーの取り組みの具体的な施策としては、廊下や通路の照明を原則消灯する、教室のブラインドやドアを閉めるなどを実施し、冷暖房の効率化を図っている。
また、環境保全の具体的な施策として、キャンパス周辺の樹木の整備に加えて、校内にも樹木を増やすよう努力している。
人権については、本学園における学校法人タイケン学園セクシュアル・ハラスメントの防止と解決に関する規程が制定されており、本学園の教職員としての責任ある行動を促している。
安全については、本学の所在地である茨城県利根町から災害時避難所の指定を受けており、周辺の町内会や自治会の実施する防火、防災訓練に協力し、災害の予防並びに災害発
生時の人命安全及び物的被害の軽減を図るとともに、併せて地元自治体との連携を強化している。防犯対策としては、学内の安全と事故防止に適宜適切な対応をしている。
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表
本学は、学校教育法及び学校教育法施行規則で定められたとおり、大学案内等の印刷物のほか、本学ホームページにシラバス等の教育情報、学生支援等に係る教育関係情報、スポーツ競技部活動等の情報公開を積極的に行っている。
財務情報については、学内における財務書類の閲覧に関して請求がある場合に開示する
ほか、ホームページ上の情報公開として、平成 26 年度、平成 27 年度決算報告（収支計算書、貸借対照表、財産目録等）により情報を公表している。
また、事業報告書、監査報告書もホームページ上の情報公開とし公表している。
エビデンス集 資料編【資料 3-1-1】学校法人タイケン学園寄附行為【資料 3-1-2】学校法人タイケン学園組織規程【資料 3-1-3】学校法人タイケン学園公益通報等に関する規程【資料 3-1-4】学校法人タイケン学園セクシュアル・ハラスメントの防止と解決に関する規程（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、大学設置、運営に関連する法令の遵守について的確に対応し、法人及び大学において、経営に関する規程、規則及び組織等を適正に整備し、円滑な管理・運営が行われているが、政治や経済等社会情勢の変化により、取り組まなければならない新たな課題が生じて来ることから、それに早期かつ柔軟に対応するために将来検討委員会等を設置す

32

ることを検討中である。
また、寄附行為に基づき、本学園の使命、目的の実現に向けて健全な財政運営に一層努めてゆく。環境への配慮・省エネルギーの対応については、継続して効果を上げていくた
めに、日常的な確認に加えて、教職員・学生に対してより一層の協力を求め、推進いてゆく。教育情報、財務情報の公表については、前述したとおり、適切に対応する。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
本学園は既述の寄附行為第 3 条に掲げた「有益な人材を育成する」ことを目的としている。このことを達成するために、本学園の管理・運営は、「寄附行為」、「組織規程」とこ
れらの規則に基づき定められた「学則」等内部規則により行われている。
理事会は、理事長と理事長を補佐する副理事長、そして理事 4 人の計 6 人で構成され、本学園の基本的な運営方針や事業計画などの業務に関する意思決定機関となっている。理事会は定期的に開催され、監事 2 人も理事会に出席し本学園の業務及び財産状況について意見を述べている。このように理事会は、法人の運営状況に関する情報を共有するなど適切に運営されている。なお、平成 28 年度定例の理事会は 14 回開催された。
本学は教学部門の責任者である学長を理事長が、副学長は副理事長が兼務しているだけ
でなく、教員 1 名が理事になっている。従って、大学の使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定が出来る体制として、教育目的は理事会に、管理運営に関する重要事項の報告、提案は教授会に反映される体制が整っている。
エビデンス集 資料編【資料 3-2-1】学校法人タイケン学園寄附行為[再掲]【資料 3-2-2】理事会、評議員会の開催状況（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く社会情勢の変化は著しい。このような状況の中では、法人の意思決定は
適切かつ迅速に行わなければならない。以上の観点から、現在の寄附行為に定められた体制を基本に、今後も大学を取り巻く状況の変化に迅速に対応できるようにするとともに、
新たな社会的価値観やグローバル化した社会に対応可能な人材の登用を検討していく。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

33

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
本学は、教育研究に関する重要事項については、大学に置かれる教授会で審議されている。教授会は、学校教育法、学則の規程に基づいており、その教授会の運営に必要な事項についても同学則に定められている。これによれば、教授会は学長（理事長）、副学長（副理事長）、学部長、専任教員、事務局長で構成され、月 1 回の定例教授会が開催されることとなっている。
また、教授会では、教育課程、学生の入退学、学生の試験、進級、卒業、学生の厚生補
導、賞罰、及び教育研究に関する重要事項等が審議されることとなっている。
教授会の審議事項を分野別に専門的に調査審議するため、教授会の下には、運営、教務、学生、キャリア開発、教材開発、図書館、広報、産学官連携、研究、入試、留学生別科、FD、自己点検・評価、倫理、キャリア支援の 15 の委員会が置かれ、各委員会規程において、その審議事項及び範囲を明示するとともに、各委員会で調査審議をした重要案件等がさらに教授会で審議又は報告される。また、特別委員会として学位認定審査会と進級審査会を設置している。このように様々な案件が効率的に会議運営されることにより、大学運営の機能化、効率化が図られている。
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
大学の学長は、学校教育法第 92 条の第 3 項に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統括する」とされ、大学に関する意思決定及び業務執行の最高責任者としての職責を有している。また、日本ウェルネススポーツ大学学長選考規程の第 2 条では「学長となることができる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者でなければならない」と定め、この法律の規定の要求を満たしている。
つまり本学では、学則に基づき、学長が教授会を招集し、その議長として、教授会の議事進行役となっている。
また、教授会では、大学の基本方針等の説明を行い、教学に関する各種の課題について
意思決定を行う場合は、教学の責任者としてその職責を果たし、大学の管理運営に係る様々な職責を有し、そのリーダーシップを発揮している。
エビデンス集 資料編【資料 3-3-1】日本ウェルネススポーツ大学学長選考規程【資料 3-3-2】日本ウェルネススポーツ大学教授会規程（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事会で基本方針を決定し、それに則り、大学に関する意思決定及び業務の最高責任者

34

として、学長（理事長）がリーダーシップを発揮できる体制となっている。大学組織の充実、改革、拡張に応じて、学長（理事長）の適切なリーダーシップが発揮できるよう対応していく。また、将来的に新たな必要性が生じた場合は柔軟に対応していく。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

法人と大学に関する管理運営については理事会において審議し、決定している。大学に関する教育・研究については教授会が、運営については事務局が当たっている。 本学は学長を理事長が、副学長は副理事長が兼務しているだけでなく、教員 1 名が理事になっている。従って、大学の使命・目的及び教育目的は理事会に、管理運営に関する重要事項の報
告、提案は教授会に反映される体制をとっているため、理事会と大学との間のコミュニケーションは良好である。 本学の運営組織図は下図のとおりである。
図 3-4-1 学校法人タイケン学園

評議員会

理事会

日本ウェルネススポーツ大学

学部

大学

学科

図書館

学校管理課

大学事務局

教務課

監事
学生課

キャリア開発課

35

教授会

運営組織図
教育・研究部門委員会
・運営委員会・教務委員会
・学生委員会・キャリア開発委員会
・教材開発委員会
・図書館委員会
・広報委員会・産学官連携委員会
・研究委員会
・入試委員会
・留学生別科委員会
・FD委員会・自己点検・評価委員会
・倫理委員会・キャリア支援委員会

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性（ア）監事
本学園には、寄附行為第 5 条の規定に基づき、役員として、監事 2 名が置かれている。
その選任については同寄附行為第 7 条の規定により「この法人の理事、職員（校長、教員その他の職員を含む。
）又は評議員以外の者であって、理事会において選出した候補者のう
ちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」とされている。また役割については、同寄附行為第 18 条に定める監事の職務に従い、法人の業務や財産状況の監査及び毎会計
年度終了後に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出、報告することなど主な職務としている。
平成 28 年度において、監事は理事会に 1 名以上が必ず出席し、必要に応じ意見を述べるなど監事の職務をはたしている。
（イ）評議員会
寄附行為第 20 条の規定により、本学園に評議員会が置かれ、評議員会は 13 人の評議員をもって組織されている。また評議員の選任は、選任区分に従い、同寄附行為第 23 条の第 1 号評議員「この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 9 人」
、第 2 号評議員「この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者 2 人」、第 3 号評議員「学識経験者のう
ちから、理事会において選任された者 2 人」となる。評議員の任期は 4 年である（同寄附行為第 25 条）。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

教育・研究部門に関しては、学長より諮問された内容について、各種委員会で検討され、それぞれ審議検討された事項に係る結果については、学長及び教授会に報告される。
法人（管理）に関しては、理事長のリーダーシップの下に、大学の将来を決める方向性
や発展策等について、理事会で審議され、その決議された事項をもって、理事長を中心として実行されている。 教育・研究部門については、各種委員会及び教授会での審議が所定の手続きに従って組織的に行われており、有効的に運営されているといえ、管理部門でも、教育・研究と管理の連携を事務局が中心に図っている。
エビデンス集 資料編【資料 3-4-1】学校法人タイケン学園 寄附行為 [再掲]
【資料 3-4-2】理事会、評議員会の開催状況[再掲]【資料 3-4-3】監事の職務執行状況（平成 28 年度）（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命、目的の達成のため、理事長、学長のリーダーシップのもと、現在設置している理事会、評議員会、教授会、各種委員会の機能をさらに活性化させる。また、組織体制の充実を進めるうえで教育・研究部門と管理部門の連携は不可欠であるため、一層の意思の疎通を図っていく。

36

加えて、本学の運営に当たっては、会議の場における教職員の意見や学生の意見等を積極的に取り入れており、これからも継続して多様な意見を吸い上げ、本学の運営に活かし
ていく。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保（ア）法人の業務執行体制及び大学の教育研究支援体制
本学園の業務執行の組織体制については、学校法人タイケン学園諸規程に規定され、部署の所管業務及び事務分掌を明確にしており、学園業務及び大学業務を区分した組織形態をとっている。
本学の教育研究支援体制については、大学事務組織全体で支援しており、このうち、 教育については、教授会の下に置かれる教務委員会、学生委員会等が中心となってそれぞれの教務及び学生に係る審議事項を適切に処理している。研究については、教授会の下に研究委員会、倫理委員会を置き、それぞれ規程に基づいた研究支援を行っている。研究委員
会は教育研究活動を推進し、学会設立及び開催、研究紀要（教育研究フォーラム）の作成などを行い、さらに倫理委員会は倫理委員会規程に基づき研究における倫理のあり方や科学的、倫理的妥当性に係る事項の審議及び審査を行っている。
（イ）職員の配置による業務の効率的な執行体制の確保
本学は比較的小規模な大学であるため、事務処理体制については事務分掌上の明確な経営と教学との分離は行うものの、総務、人事、会計に係る事務のように経営と教学との双方があるものについては、その業務を円滑に実施するため、その事務を一体的に処理している。 学園及び大学に設置される各種委員会については、それぞれ教職員が委員として所属することとなり、その各種委員会規程に定める事務については、その事務の性質や事務負担の均等化の観点から、主として学校管理課又は教務課の職員がそれぞれ事務を担当している。このように経営又は教学の事務の処理に当たっては教職員協働して実施する体制となっている。
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
本学は学長を理事長が、副学長は副理事長が兼務しているだけでなく、教員 1 名が理事37になっている。従って、大学の使命・目的及び教育目的は理事会に、管理運営に関する重要事項の報告、提案は教授会に反映される体制をとっているため、法人の業務並びに大学の教育研究に係る業務の情報の共有がなされ、円滑な事務や事業の執行ができる体制の運用を図っている。
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
本学は学園、大学の職員の職能開発、育成などとして日常業務に関連付け OJT を行うとともに、集合教育では学園全体で実施する SD 研修を毎年定期的に行っている。また行政機関や外部団体による研修にも積極的に参加している。さらに学内で行う教員対象の各種研修への教職協働の観点からの職員の積極的な参加を推進することも行っている。
エビデンス集 資料編【資料 3-5-1】日本ウェルネススポーツ大学組織及び事務分掌規程【資料 3-5-2】学校法人タイケン学園 SD 研修実施状況（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
教育環境や社会の経済基盤が大きく変化している中において、スポーツコーディネーターという独自の先進的な専門職人材を育成する使命を持つ本学にとって、変化する社会のニーズに対応した適切な教育を教授することは不可欠であり、そのためには教員と職員が一体となって学生の学習と生活を健全なものとするよう支援する体制を確立することが必要である。従って、教員には、自らの教育研究を深めることはもちろんであるが、学生の生活指導という役割も求められ、職員には、学生へのサービスと同時に、修学についての支援も求められ、両者ともにその面での資質・能力向上が必要である。本学では FD と SDを連携させて展開することにより、両者の連携の促進とともに、その能力開発を推進する。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本学は学長を理事長が、副学長は副理事長が兼務しているだけでなく、教員 1 名が理事になっている。従って、大学の使命・目的及び教育目的は理事会に、管理運営に関する重要事項の報告、提案は教授会に反映される体制をとっているため、本学園及び本学の中期、長期計画に関する事項において、大学組織の意向が充分に反映された将来構想計画を決定する仕組みとなっている。
なお、現在は、単年度ごとの財務運営を行ってきている。

38

3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（ア）収支状況
本学園の過去 5 年間の収支状況は表 3-6-1 のとおりである。なお、平成 27 年度から、学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15 号）が施行されたため、平成 27 年度以降は下欄に表示した。
表 3-6-1（単位：千円）科目

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

消費収入

687,161

737,7141,003,626

消費支出

676,002726,813

811,901

消費収支差額11,15910,901

191,724

1,089,424

1,623,841

1,641,118

基本金合計
科目

平成 27 年度

平成 28 年度

事業活動収入

1,324,714

1,429,022

事業活動支出

1,047,769

1,135,043

当年度収支差額

215,011

221,525

1,703,051

1,775,504

基本金合計

まず収入については開学年度である平成 24 年度から、学年進行により平成 27 年度（完成年度）を迎えるまで、順調に推移している。次に支出については、開学翌年に人件費の増加、教育設備等に対する支出が増えたため、消費収支差額が若干減少したが、収入超過となっている。
基本金の合計額は安定した財務基盤の維持を確立する点では十分な額である。
このように、本学園の収支状況は開学年度から収入超過となり、安定した財務運営が達成できている。
エビデンス集 資料編【資料 3-6-1】決算書ならびに監事監査報告書（平成 24～28 年度）【資料 3-6-2】学校法人タイケン学園資金運用規程（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの実績に基づいた収支均衡を考慮した運営に努めていく。なお、安定的な経営基盤を構築するためには、入学定員を充足する入学者数の確保が最重要課題と考えている。
そのための中期的な施策と計画、目標等を検討しそれによって学生生徒等納付金収入の安定化に努めていく。また、整備事業等の補助金の申請や科学研究費補助金等の受け入れを積極的に推進し、申請件数の増加に努める。

39

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

学校法人タイケン学園経理規程、学校法人タイケン学園固定資産及び物品管理規程に基づき適正に会計処理を行っている。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、会計年度終了後、私立学校法第 37 条第 3 項第 2 号及び寄附行為第 15条に規定される監事の職務（学校法人監事監査）に基づき法人の業務及び財産状況について監査を行い、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会へ監査報告書を提出している。
また、平成 28 年度の公認会計士による私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査も実施され、独立監査人の監査報告書により、次の監査意見が付されている。
公認会計士（西村公認会計士事務所）による監査報告書（抜粋）によれば、「学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）に準拠して、学校法人タイケン学園の平成 28 年 3月 31 日をもって終了する会計年度の経営の状況及び同日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。」とされている。
エビデンス集 資料編【資料 3-7-1】学校法人タイケン学園経理規程【資料 3-7-2】学校法人タイケン学園固定資産及び物品管理規程【資料 3-7-3】学校法人タイケン学園寄附行為[再掲]【資料 3-7-4】決算書ならびに監事監査報告書（平成 24～28 年度）[再掲]【資料 3-7-5】学校法人タイケンタイケン学園資金運用規程[再掲]（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人タイケン学園経理規程、学校法人タイケン学園固定資産及び物品管理規程等に基づき適正な会計処理を引き続き行うこととする。
［基準 3 の自己評価］
経営、管理については、本学の使命、目的の達成に向けて、関連法令を始め本学園諸規定ならびに本学諸規程に基づき、最高意思決定機関である理事会の下、教授会等教育・研究部門の各組織の円滑な連携や、理事長のリーダーシップの下に機能的、効率的に運営されている。 理事会の機能や業務執行体制の機能性についても、理事会及び教授会、各種委

40

員会との連携により確保されている。
財務、会計については、安定した財務基盤の維持による運営を行うことは当然のことながら、公認会計士や監事のチェックを受け、適切に処理していく体制となっている。
以上のことから、本学は「基準 3．経営・管理と財務」を満たしている。

41

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

学校法人タイケン学園（以下「本学園」という。）では、平成 18 年度から教育水準の向上を図るべく、運営する専門学校の教育活動、教育成果、生徒支援、教育環境、生徒募集、財務、法令遵守等について点検を行っている。加えて、平成 19 年度からは客観的な視点を得るべく、在校生の生活調査、意識調査及び生徒による授業評価を行うことにより、継続的な改善に努め、さらなる向上を図ることを目指している。
平成 20 年度には、より円滑な実施体制の確立のために、理事長を委員長とする自己点
検・評価委員会を設置した。平成 24（2012）年 4 月の開学以降は、本学園が従来行ってきた活動を基に、新たに日本ウェルネススポーツ大学（以下「本学」という。）独自の自己点検・評価委員会を設け、本学の使命・目的に即した自己点検・評価の実施に向けて「基本方針」「実施方法」「実施及び結果の公表」及び「外部評価」について審議の上、自己点検・評価の実施を目指している。
自己点検・評価の実施にあたっては、点検内容について、本学における対応状況や実績
等や他大学の自己点検・評価状況を調査し、同時に点検項目に対する課題や課題の改善に向けた取り組みの状況についても調査を行い、次にあげる 10 項目を独自の点検・評価の基準として設定することで、大学の使命・ 目的により即した自己点検・評価の実施を目指している。
項目は大項目、中項目、小項目によって構成する。手順は小項目（54 項目）の評価を総合し中項目（35 項目）の評価を行い、さらに中項目の評価を総合して大項目（10 項目）の評価を行う。
（１）教育理念・目的・養成する人材像（２）学校運営（３）教育活動（４）教育成果（５）学生支援（６）教育環境（７）学生募集と受入れ体制（８）財務（９）法令遵守（１０）授業42

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

自己点検・評価委員会には、学長の指名により、委員長、副委員長をはじめ、各基準項
目の確認には、教務委員会及び学生委員会の長、事務局長といった、大学運営の根幹をなす教学部門と管理部門のメンバーが適切に配置されており、適切な自己点検・評価体制が構築されている。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

自己点検・評価委員会での自己点検・評価項目の検討を続けているが、28 年度に自己点検・評価の主要な項目である授業評価について、より具体的に検証するために、専任教員を対象にした授業評価のアンケート調査を行った。その結果、詳細は後述するが、ほとん
どの教員の授業力がかなり高いことが明らかになったことから、自己点検・評価の周期は毎年でなく、少なくとも 2 年くらいで良いのではないかと考えられるが、さらに検討を続けることにする。
エビデンス集 資料編【資料 4-1-1】自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-2】平成 28 年度

教員評価アンケート集計一覧（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も自己点検・評価の適切性を担保できるよう、学長のリーダーシップの下、大学の使命・目的に即した自己点検・評価項目の検証、自己点検評価委員会の適切な構成と運営、
定期的な実施の継続に取組んでいく。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
自己点検・評価の明確な根拠資料となるようなデータを項目ごとに収集し、エビデンスに基づいた自己点検・評価を行い、客観性と透明性を担保できる体制を整備している。
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
自己点検・評価に必要なデータの収集にあっては、各データの性質に対応する委員会及び担当部署を明らかにした上で、収集を依頼しており、漏れなく必要なデータを収集できる体制を整備している。本学では、教員評価に関しては、自己点検・評価委員会が適切で43

あるとし、専任教員を対象にして、その授業力を把握するためのアンケート調査を平成 28
年に実施した。
専任教員の担当科目の最終授日の終了直後に、事務職員が 20 項目からなる教員評価ア
ンケート用紙（【資料 2-6-2】教員評価アンケート用紙参照）を学生に配布、回収し、事務局長の指示のもとで統計処理をする手順を踏んだ。
調査結果のうち、5 段階で聞いた 14 項目について 35 科目別に見ると、設問によって回答にばらつきがあるが、設問 18 の「総合的に判断すると良い授業だと思いますか」に着目すると、29 科目が肯定率（はい、まあそうである）70%以上であった（【資料 4-1-2】平成 28 年度

教員評価アンケート集計一覧参照）。このように、ほとんどの専任教員の授業力がかなり高いことが明らかになったが、引き続き、関連データの収集と分析に努める。
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
自己点検・評価は本学がより良い学校運営を行うための道しるべである。自己点検・評価の結果は適切な時期に報告書にまとめ、本人はもとより、本学運営関係者等に提出して学内共有に努めるとともにホームページ上で情報を学外に公開する。
なお、教育活動の評価として行う学生による授業評価（教員評価）はこれまでのところ専任教員に対して行い、その結果は、本人に客観性を確保するため事務局を通してメールにより通知しているが、引き続き、これをも含め、自己点検・評価の結果の共有化、フィードバック体制づくりに努める
エビデンス集 資料編【資料 4-2-1】教職員教務評価実施要項【資料 4-2-2】教員への教員評価結果のメール（必修科目の教員一部抜粋）（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
信頼性・妥当性の高い自己点検・評価となるよう、各担当の責任体制を一層明確にしながら適切なエビデンス（データ）の収集に努めるとともに、社会に開かれた大学として、その結果を様々な機会を通じて内外に公表していくこととする。また、恒常的に学内の教学情報を収集・分析する IR 体制の構築を進めていくことで、自己点検・ 評価活動の質の向上を図る。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
学長のリーダーシップの下、大学設置計画（P）に基づいて、完成年度に向けて大学運44

営を堅実に実施（D）し、自己点検・評価（C）を行い、それに基づいて教学、事務部門が緊密な連携をとりながら改善・向上方策を検討し、実行（A）する体制を構築し、認証評価を受ける準備を進めている。
エビデンス集 資料編【資料 4-3-1】「大学設置・学校法人審議会大学設置分科会」による「設置計画履行状況等調査」（2012-2015 年度）における審査意見（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価委員会は、委員長、副委員長をはじめ、各基準項目の確認には、主要な教学、事務部門の代表をメンバーにしており、情報の共有と、実施における連携の基盤としても重要な役割を果たしている。今後も、学長のリーダーシップの下、本学に課せられた使命や目的を十分達成できるよう、誠実に取組みを進めていく。また、自己点検・評価の結果を踏まえて、中長期計画をたえず検証し、あるべき大学の将来像の実現をめざしていく。
［基準 4 の自己評価］
自己点検・評価委員会を中心とした適切な体制・周期で、大学の使命・目的に即した自主的・自立的な自己点検・自己評価を実施している。実施にあたっては、項目ごとにエビデンスとなる適切なデータを収集し、分析している。評価結果に対しては、学内での共有と広く社会への公表を行うとともに、学長のリーダーシップの下、改善に向けた取組みを実行している。
以上のことから、本学は「基準 4．自己点検・評価」を満たしている。

45

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携と社会貢献
A－1

地域スポーツ・健康活動への貢献≪A－1 の視点≫
A-1-①

地域におけるスポーツ・健康活動「ウェルネススポーツアカデミー」事業の展
開

A-1-②

地域スポーツ支援ボランティア活動

A-1-③

地域行政との協働支援活動（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
日本ウェルネススポーツ大学（以下「本学」という。）は、平成 24 年の開学と共に 8 月
1 日、本学の所在地である茨城県利根町との間に、町の活性化と大学教育の向上を図り相互の発展を目指す「利根町と日本ウェルネススポーツ大学との連携に関する協定書」、また、
災害時に大学の施設が利用出来る「避難所施設利用に関する協定書」を締結した。
A-1-① 地域におけるスポーツ・健康活動「ウェルネススポーツアカデミー」事業の展開「利根町と日本ウェルネススポーツ大学との連携に関する協定書」に基づき、開学以来立ち上げ実施して来たジュニアクラブ、サークル教室等を、平成 29 年 4 月に体系化し「ウェルネススポーツアカデミー」とした。このアカデミーは、学生の学びの場が大学内に留まらず、地域のイベントに参加することにより、実際の場を通して企画、立案、運営等のスポーツプロモーションを学ぶと共に、子供から高齢者に対する処遇や指導法を身に着ける重要な場とし、また併せて地域の社会貢献を目指すものとした。
表 A-1-1 ウェルネススポーツアカデミー活動内容
名

称

学生数

対象・人数

活動開始時期

活動回数

指導者数

バドミントンクラブ

小・中学生 20 名

平成 25 年 9 月

週4回

4名

1名

バレーボールクラブ

小・中学生 40 名

平成 26 年 6 月

週3回

3名

3名

小学生 25 名

平成 27 年 1 月

年3回

5名

67 名

シニア 90 名

平成 27 年 4 月

月2回

3名

2名

中学生 20 名

平成 28 年 4 月

週3回

1名

3名

平成 28 年 4 月

週4回

7名

3名

野球教室
TONE ウェルネス
きんとれ会
バスケットボール
クラブ
サッカークラブ

未就学・小学生・成人 80 名

46

（補助）

A-1-② 地域スポーツ支援ボランティア活動
利根町との連携事業の一環として、利根町主催の町民運動会、利根町小学校陸上記録会
等の大会役員にボランティアとして参加した。
利根町小学校陸上記録会（平成 28 年 6 月 2 日

実施）

町民運動会（平成 28 年 5 月 28 日 実施）

A-1-③

地域行政との協働支援活動

１）公開講座
利根町との協働により、年間１～2 回公開講座を実施した。参加人数は、会場、実技内
容により配慮した。また、「ポールウォーキング」は平成 31 年に当地で行われる茨城国体
デモンストレート種目ウォーキングに付加し、高齢者、障害者に参加を促すために取り入れた。

47

表 A-1-2 公開講座実施内容
実施月

タイトル

講師

平成 25 年 11 月

2020 年東京オリンピックと周辺地域

平成 26 年 12 月 FIFA ワールドカップメキシコ大会

佐伯

参加者数

年詩雄

70 名

（本学教授）
松本 光弘

30 名（元本学教授）
鳥居 哲夫

平成 28 年 1 月

腰痛予防体操平成 28 年 2 月

肩こり予防体操

平成 29 年 1 月

ポールウォーキング（基礎編）

平成 29 年 2 月

ポールウォーキング（応用編）

50 名（本学助教）
鳥居 哲夫

50 名（本学助教）

ポールウォーキング（応用編）（平成 29 年 2 月

江口 秀幸

30 名

（本学教授）
江口 秀幸

30 名（本学教授）

実施）

２）特定保健指導教室
利根町との協働により、特定保健指導の対象者に特定保健指導教室「ヘルシー若返り講座」を平成 26 年度より講義と実技にて行った。
表 A-1-3 特定保健指導教室実施内容
実施年度

講師

参加者数

平成 26 年度

坂井 智明（元本学講師：当時）

14 名

平成 27 年度

石田 良恵（本学教授）

18 名

平成 28 年度

石田 良恵（本学教授）

22 名

48

エビデンス集 資料編【資料 A-1-1】利根町と日本ウェルネススポーツ大学との連携に関する協定書【資料 A-1-2】避難所施設利用に関する協定書【資料 A-1-3】日本ウェルネススポーツ大学大学案内 2018[再掲]P.33（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
利根町は、かつては東京のベットタウンとして発展したが、今では 65 歳以上の住民が 3割を超える高齢化・人口減少地域である。この停滞している利根町を活性化し、住民が健
康でいきいきと人生を謳歌するウェルネスタウンを構築する為に、本学と町が連携し、「ウェルネスライフ」の創造を目指す次の 3 つのコミュニティー活動を提案する。
図 A-1-1 は、そのコミュニティー活動の展開を示したものである。

図 A-1-1 コミュニティー活動の展開図

１．コミュニティーケア活動
高齢者、障害者、子供達が、安心・安全に生活を楽しむ環境整備の一環として、「ウェルネスライフ支援ボランティア事業」の講座開設及び運営支援。
２．コミュニティーセンター活動
本学の図書館、体育館、グラウンド等を開放し、生涯学習の場、多世代間交流の場、留学生との異文化交流の場等として活用する「地域コミュニケーション推進事業」の運営支援。
３．コミュニティースクール活動
大自然に恵まれた利根川をカヌーを中心とするアウトドアスポーツプロモーションの学習の場とし、住民参加を取り入れ、地域のレジャー産業の興業に取り組み、その解決を目指す「カヌーの郷」プロジェクトの展開。
［基準 A の自己評価］
本学の個性であるスポーツプロモーションの教育・研究のシーズを利根町のニーズに的確に合わせることにより、「町おこし」の兆しが見られた。学生にも地域活性化への支援の49

方策が芽生えてきた。このことにより利根町と近隣地域を含む「町おこし」の一助として将来に向け持続可能な発展が期待できる。
以上のことから、本学は「基準 A．地域連携と社会貢献」を満たしている。

50

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし

該当なし

【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）

該当なし【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

51

【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人タイケン学園寄附行為
大学案内
日本ウェルネススポーツ大学大学案内 2018
大学学則、大学院学則日本ウェルネススポーツ大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
日本ウェルネススポーツ大学入学試験要項平成 30 年度（2018年度）
学生便覧
日本ウェルネススポーツ大学学生ガイドブック
事業計画書
平成 29 年度タイケン学園事業計画
事業報告書
平成 28 年度タイケン学園事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど
日本ウェルネススポーツ大学ホームページ（交通アクセス、施
該当ページの写し
設紹介）
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）①学校法人タイケン学園諸規程②日本ウェルネススポーツ大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料①役員等の氏名（理事、監事、評議員）②理事会・評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）決算書ならびに監事監査報告書（平成 24～28 年度）
履修要項、シラバス①日本ウェルネススポーツ大学平成 29 年度学修ガイド②日本ウェルネススポーツ大学平成 29 年度レポート課題集

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

日本ウェルネススポーツ大学学生ガイドブック（P.1）

資料 F-5 の P.1【資料 1-1-2】

日本ウェルネススポーツ大学大学案内 2018（P.16）

資料 F-2 の P.16

【資料 1-1-3】

日本ウェルネススポーツ大学学則第5条

資料 F-3 の P.1

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

日本ウェルネススポーツ大学大学案内 2018[再掲]（P.2）

資料 F-2 の P.2【資料 1-2-2】

日本ウェルネススポーツ大学大学案内 2018[再掲]（P.8,9,16）

資料 F-2 の P.8,9,16【資料 1-2-3】

日本ウェルネススポーツ大学学則[再掲]資料 F-3 と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性52

【資料 1-3-1】

日本ウェルネススポーツ大学ホームページ（学則）該当ページの写し【資料 1-3-2】

日本ウェルネススポーツ大学大学案内 2018[再掲]資料 F-2 と同じ【資料 1-3-3】

平成 29 年度フレシュマン WEEK タイムスケジュール【資料 1-3-4】

日本ウェルネススポーツ大学ホームページ（入学式学長式辞） 該当ページの写し【資料 1-3-5】

日本ウェルネススポーツ大学ホームページ（三つのポリシー） 該当ページの写し【資料 1-3-6】

平成 29 年度委員会人員配置

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-2】

日本ウェルネススポーツ大学入学試験要項平成 30 年度（2018年度）
日本ウェルネススポーツ大学学則[再掲]（第 20 条）【資料 2-1-3】

日本ウェルネススポーツ大学入学者選抜規程【資料 2-1-1】

2-2．教育課程及び教授方法
日本ウェルネススポーツ大学学生ガイドブック[再掲]（教育課【資料 2-2-1】
程等の概要）
2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

平成 29 年度フレシュマン WEEK タイムスケジュール[再掲]【資料 2-3-2】

平成 29 年度進級生ガイダンス実施要領【資料 2-3-3】

平成 29 年度オフィスアワー一覧【資料 2-3-4】

日本ウェルネススポーツ大学平成 29 年度レポート課題集

資料 F-4 と同じ
資料 F-3 の P.3～P.4

資料 F-5 の巻末

資料 1-3-3 と同じ

資料 F-12-②参照

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

日本ウェルネススポーツ大学学則[再掲]（第 29～32 条）【資料 2-4-2】

日本ウェルネススポーツ大学学生ガイドブック[再掲]日本ウェルネススポーツ大学平成 29 年度学修ガイド（P.22～【資料 2-4-3】
P.142）
2-5．キャリアガイダンス
日本ウェルネススポーツ大学学生ガイドブック[再掲]（教育課【資料 2-5-1】
程等の概要）【資料 2-5-2】
2016・2017 年キャリアセンター年間スケジュール表【資料 2-5-3】

平成 29 年度フレシュマン WEEK タイムスケジュール[再掲]資料 F-3 の P.5
資料 F-5 の P.7、P.10
資料 F-12-①の P.22～
P.142

資料 F-5 の巻末

資料 1-3-3 と同じ

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

日本ウェルネススポーツ大学平成 29 年度学修ガイド[再掲]【資料 2-6-2】

教員評価アンケート用紙【資料 2-6-3】「学生を交えた研究発表・討論会」企画書、活動報告

資料 F-12-①と同じ

2-7．学生サービス
日本ウェルネススポーツ大学入学試験要項平成 30 年度（2018年度）[再掲]（P.5～P.6）
平成 29 年度 面接授業予定表（短期集中スタイル）前期・後【資料 2-7-2】
期【資料 2-7-3】
平成 29 年度 面接授業予定表（通学スタイル） 前期・後期
日本ウェルネススポーツ大学学生ガイドブック[再掲]（P.20～【資料 2-7-4】
P.22）
2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-7-1】【資料 2-8-1】

日本ウェルネススポーツ大学教員の採用及び昇任規程【資料 2-8-2】

教員評価アンケート用紙[再掲]【資料 2-8-3】

教育研究フォーラム執筆要項、教育研究フォーラム通号 6 号【資料 2-8-4】

FD 研修会の実施状況【資料 2-8-5】

FD 研修会テキスト

資料 F-4 の P.5～P.6

資料 F-5 の P.20～P.22

資料 2-6-2 と同じ

53

FD 研修会評価結果
日本健康・スポーツ教育学会ホームページ、日本健康・スポー【資料 2-8-7】
ツ教育学会設立記念大会講演集
2-9．教育環境の整備【資料 2-8-6】【資料 2-9-1】

校地、校舎等の面積【資料 2-9-2】

講義室、演習室の概要【資料 2-9-3】

体育館と運動場（グラウンド）の概要【資料 2-9-4】

情報処理学習室の概要【資料 2-9-5】

図書室の概要データ編【表 2－18】参照
データ編【表 2－20】参照
データ編【表 2－21】、【表 2－22】参照
データ編【表 2－25】参照
データ編【表 2－23】、【表 2－24】参照

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人タイケン学園寄附行為【資料 3-1-2】

学校法人タイケン学園組織規程【資料 3-1-3】

学校法人タイケン学園公益通報等に関する規程
学校法人タイケン学園セクシュアル・ハラスメントの防止と解決に関する規程【資料 3-1-4】

資料 F-1 と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人タイケン学園寄附行為[再掲]資料 F-1 と同じ【資料 3-2-2】

理事会、評議員会の開催状況

資料 F-10-②と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

日本ウェルネススポーツ大学学長選考規程【資料 3-3-2】

日本ウェルネススポーツ大学教授会規程

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人タイケン学園寄附行為[再掲]資料 F-1 と同じ【資料 3-4-2】

理事会、評議員会の開催状況[再掲]資料 F-10-②と同じ【資料 3-4-3】

監事の職務執行状況（平成 28 年度）

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

日本ウェルネススポーツ大学組織及び事務分掌規程【資料 3-5-2】

学校法人タイケン学園 SD 研修実施状況

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

決算書ならびに監事監査報告書（平成 24～28 年度）【資料 3-6-2】

学校法人タイケン学園資金運用規程

資料 F-11 と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人タイケン学園経理規程【資料 3-7-2】

学校法人タイケン学園固定資産及び物品管理規程【資料 3-7-3】

学校法人タイケン学園寄附行為[再掲]資料 F-1 と同じ【資料 3-7-4】

決算書ならびに監事監査報告書（平成 24～28 年度）[再掲]

資料 F-11 と同じ【資料 3-7-5】

学校法人タイケン学園資金運用規程[再掲]資料 3-6-2 と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

自己点検・評価委員会規程54

備考

【資料 4-1-2】

平成 28 年度

教員評価アンケート集計一覧

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

教職員教務評価実施要項【資料 4-2-2】

教員への教員評価結果のメール（必修科目の教員一部抜粋）

4-3．自己点検・評価の有効性「大学設置・学校法人審議会大学設置分科会」による「設置計【資料 4-3-1】
画履行状況等調査」（2012-2015 年度）における審査意見

基準 A．地域連携と社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域スポーツ・健康活動への貢献
利根町と日本ウェルネススポーツ大学との連携に関する協定【資料 A-1-1】
書【資料 A-1-2】
避難所施設利用に関する協定書【資料 A-1-3】

日本ウェルネススポーツ大学大学案内 2018[再掲]（P.33）※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

55

資料 F-2 の P.33