日本タイ学会
2024 年度 研究大会
プログラム・報告要旨集

2024 年 7 月 6 日（土）・7 日（日）大阪公立大学 杉本キャンパス
全学共通教育棟（8 号館）
アクセス：JR 阪和線「杉本町駅」下車徒歩 5 分、大阪メトロ御堂筋線「あびこ駅」下車徒歩 15 分
(https://www.omu.ac.jp/about/campus/sugimoto/)1日程・会場別プログラム
7 月 6 日（土）会場 1（815・1 階）
13:20～13:30

開会の辞
パネル 1

タイ研究と統計資料

趣旨説明小林 磨理恵発表①

末廣 昭

タイの統計制度史と国家統計局（NSO）

発表②

高橋 尚子

タイの農業・農村統計と農村の社会経済変化

発表③

柿崎 一郎

交通・運輸研究における統計資料

発表④

今泉 慎也

データからみるタイの司法13:30～15:30

15:30～15:45

休憩
共通論題 1

スリチャイ・ワンゲーオと日本のタイ研究

司会・
尾中 文哉
趣旨説明
1970 年代のスリチャイさん：東京大学大学院と在日
発表①

末廣 昭
タイ人留学生グループ（そして、私との交流）
スリチャイ・

発表②
ワンゲーオวิชาการบนสายสัมพันธ์ไทย-ญี่ป่ นุ : การพัฒนากับประชา
สังคมในโลกที่เหลื่อมลา้ （日本語で発表）

15:45～17:45
スリチャイ・ワンゲーオの問題意識：開発と市民社
発表③

鈴木 規之
会の視点から（スリチャイ先生から学んだもの）

発表④

タナパット・

タイ人若手研究者からみたスリチャイ・ワンゲーオ

チャンディッタ

教授：タイにおけるコンフリクト解決と「公共圏」

ウォン

形成の側面から
事例紹介：

発表⑤

尾中 文哉
「ハック・ムアン・ナーン財団」に係わる繋がり2

会場 2（832・3 階）
パネル 2

国際移動と在日タイ人女性の生活史研究
日本とタイの開発とタイ女性の移動：人身取引から発表①

齋藤 百合子移住・定住、そして多文化共生の課題
プラーポン・

発表②

HIV を通して見た在日タイ人の健康問題

キワラシン
13:30～15:30

国境を跨ぐタイ女性の選択
発表③

江藤 双恵
―制度的側面からの考察
国際移動とブンクンの実践

発表④

新倉 久乃
―在日タイ女性の生活史から

コメン

東 智美

ト

木曽 恵子

会場 3（833・3 階）
パネル 3
司会

タイ BL の現在―どのように影響を与え、成長しているのか？―
日向 伸介
ピヤ・ ポンサピタ

タイ BL ドラマの日本人ファンの特徴、行動およびックサンティ

その影響―アンケート調査より

発表①
13:30～15:30

母胎回帰するボーイズラブ―日本におけるタイ
発表②

西田 昌之

発表③

平松 秀樹

BLTV ドラマ『SOTUS』同人誌の内容分析
タイの最新 BL 小説を読む―ナーガとガルーダはもはや宿敵にあらず

3

7 月 7 日（日）会場 1（815・1 階）
8:55～9:30

個人 1-1

日本におけるタイ野菜（南国野菜）栽培拡大の可能性
増野 高司
を考える

9:30～10:05

個人 1-2

地域アイデンティティと日本兵語り：
岩井 華代
タイ日友好記念館の事例から

10:05～10:40

個人 1-3

日中戦争下における海外華僑の戦争参加
席 子涵
－シャム華僑を中心に－10:40～11:15

個人 1-4村上 忠良

バンコクにおける寺院火葬場／葬儀寺院について

11:15～11:50

個人 1-5

岩城 考信

戦前バンコクのセメント利用

11:50～12:25

個人 1-6

村嶋 英治

タイ王族貴族及び日本人の 1903 年シャム紙幣偽造事件から見えてくるもの

12:25～13:00

個人 1-7

バンコク国立博物館におけるタイ音楽関連資料の展示
山下 暁子

について－1939 年と 2018 年の比較を中心に－13:00～14:00

昼休み

14:00～14:20

総会

14:20～14:30

休憩
共通論題 2

タイの高齢社会

司会・
永井 史男
趣旨説明
タイにおける高齢者ケアの現状と課題
永井 史男
発表①

―コミュニティベース統合型高齢者ケアの普及モデル
奥井 利幸
事業の視点から―タイにおける高齢者介護保障の現状：社会保障制度の14:30～16:30

発表②

三好 友良
整備状況と介護提供者の変化に着目してクワンチット・Challenges of community-based care for dependent

発表③

サシウォンサーolder adults: Reflections from family' perspectiveロート
コミュニティ福祉の現在と未来

発表④

江藤 双恵
－フェミニスト地域研究の視点から
河野 あゆみコメント
馬場 雄司
16:30～16:40

閉会の辞

4

会場 2（832・3 階）
チェンマイ県教育革新地区における教育条件整備の特
8:55～9:30

個人 2-1

橋本 拓夢

例措置―「母語を基礎とした多言語教育」（MTBMLE）の実践をめぐって―

9:30～10:05

個人 2-2

大学改革としての Thai MOOC
吉嶺 加奈子―フルオンライン高等教育の可能性と課題―
国境を超えた移動後の教育と将来選択

10:05～10:40

個人 2-3

渡辺 彩加―2021 年クーデターを契機にミャンマーから移動した人々に着目して10:40～11:15

個人 2-4

タイ・ミャンマー国境貿易：
浅見 靖仁
税関統計から見えるものと見えないもの

11:15～11:50

個人 2-5タイのソーシャル・キャピタル蓄積と経済社会開発：江川 暁夫
国際比較と地域別分析

11:50～12:25

個人 2-6

玉田 芳史

タイ政治の脱民主化とタックシンの政界復帰

会場 3（833・3 階）
8:55～9:30

個人 3-1

タイ東部の離島で生活する高齢者の生活の質に関する
金子 勝規
一考察

9:30～10:05

個人 3-2

タイのスーフィズム
柴山 信二朗－聖者信仰的側面について－
当事者の語りにみるチェンマイにおけるアカ・ストリ

10:05～10:40

個人 3-3

長谷川 愛

ートチルドレンの生活世界のリアル—90 年代後期～2000 年代初頭を中心に

10:40～11:15

個人 3-4

綾部 真雄「先住民」運動との接続と齟齬白川 千尋—リスの文化復興運動を内側からみつめる―
チェンマイの都市を生きるタイヤイの若者

11:15～11:50

個人 3-5朴 苑善―都市で開催される仏教関連行事とイベントに着目してー

11:50～12:25

個人 3-6

タイにおけるマイノリティの就学制度の運用および進
馬場 智子
路形成の実態と課題：チェンライ県を事例に

5

パネル 1 趣旨説明
タイ研究と統計資料
小林 磨理恵（アジア経済研究所）
タイにおける統計事業の中心的な役割を担うのは、国家統計局（National Statistical Office:NSO）である。NSO では、『タイ統計年鑑』の他、10 年ごとの「人口・住宅センサス」や「農業センサス」、5 年ごとの「工業センサス」といった各種センサスを実施し、公表している。その他にも、四半期ごとの「労働力調査」や、2 年ごとの「家計調査」（2007 年以降は毎年実施。
ただし、偶数年は支出統計のみ）をはじめとする多種多様な経済・社会統計を作成し、タイ社会の動向を明らかにする基礎データを豊富に提供している。
一方で、NSO の統計調査とは別に、各省庁・部局も自機関の所管分野に特化した統計調査をそれぞれ実施している。したがって、国全体で作成される統計は膨大かつ多様なものとなり、その全容を把握し、必要な統計の所在を特定することは容易ではない。タイは統計を豊富に産み出す「統計大国」であるが、それゆえに、統計の収集・整理を網羅的かつ体系的に実施することは難しく、研究においても統計を十分に活用し難い状況にある。
そこで、タイ研究における統計の利活用を促進することを主眼とし、本パネル「タイ研究と統計資料」を企画した。初めにタイの統計事業の発展と NSO 設立に至る過程（末廣報告）を確認した上で、農業・農村（高橋報告）、交通・運輸（柿崎報告）、司法（今泉報告）を例に、各専門分野について、統計の作成主体はどこか、またどのような種類・性質の統計が作成・刊
行されているのかを明らかにする。また、そうした統計をタイ研究に利用する際の注意点を整理する。
4 つの個別報告に先立ち、本報告では、現在のタイの統計調査を俯瞰し、統計収集の実態と課題を報告する。具体的には、まず NSO と各省庁・部局に分散して行われるタイの統計行政を概観し、同じ分野について複数の主体が別個に調査を実施するため、統計調査の重複や統計の公表媒体の分散といった問題が生じることを指摘する。次に、現在の NSO による統計調査について、8 分野（センサス、経済調査、社会調査、労働調査、世帯調査、健康調査、ICT 調査、文化宗教）からなる計 49 の統計事業の概要を紹介する。最後に、統計の電子化・オンライン化に伴い、統計データの入手は容易になったものの、紙媒体による継続収集とその長期保存に課題を抱える現状について、アジア経済研究所図書館の事例も踏まえて報告する。なお、報告の構成は次の通りである。
1.

タイはなぜ「統計大国」か：NSO と各省庁に分散する統計事業

2.

NSO が現在実施している統計調査

3.

統計の電子化に伴う収集・保存の課題：アジ研図書館を事例に

1

パネル 1 発表①
タイの統計制度史と国家統計局（NSO）
末廣 昭（東京大学名誉教授）
1915 年 4 月、大蔵省は各部局の統計データを収集・編纂し、もって将来の経済予測に役立てることを目的に「統計予測局」を設置した。局長にはグロマムーン・ピタヤーロンゴン（当時会計局長）が、顧問としてイギリス人のケーブル（J.A. Cable）がそれぞれ任命されている。同局はその後、名称を商業並びに統計予測局（課）に変えていくが、最も重要な仕事は、1916 年
から刊行が始まった『シャム（タイ）王国統計年鑑（Statistical Yearbook of Siam』の編集作業であった。この『シャム王国統計年鑑』をタイ人のみの力で編集したのは第 13 巻からである（1929 年刊行、全部で統計表は 167 表、440 頁）。そのときの編集責任者が、ラーマ 4 世王の第 30 子グロマムーン・ティワゴーラウォンプラワット（螺鈿局長）の長男モームチャオ・ア
ティポーンポング・ガセームシー（1899-1964 年）であった。
アティポーンポングは、1917 年～26 年までケンブリッジ大学でタイ人としては初めて統計学を学び、帰国後、商業並びに統計予測局の一員となった。その後、同局長や継続組織である
中央統計部局の初代局長、そして 1963 年 5 月に設置された国家統計局（National Statistical
Office: NSO）の初代局長を務めた、文字通り「タイ統計事業の父」である。同時に、タイの統計事業の現地化（タイ人スタッフへの権限移譲）、制度化（統計事業の近代化や法整備）、国際標準化（貿易、労働、農業、工業などの統計作成方法や分類の国際標準化作業）はすべて、彼の指導のもとで実施された。
本報告では、タイ統計事業の現地化・制度化・国際標準化の過程を跡付けると同時に、1963
年に設置された国家統計局の組織編制（経済調査と社会調査）と歴代 16 名の局長（うち 9 名が女性）の顔ぶれを紹介する。次いで、報告者（末廣）が 1995 年から携わり、10 の分野――統計制度史、人口、労働力、農林水産業、鉱工業、商業・運輸・観光業、財政・金融、賃金・物
価、貿易・国際収支、国民所得――の統計の収集・整理・作成（基本統計表 107 点、CD 収録統
計表 84 点の計 191 点）と、それぞれの分野の解説の作業を進めている『アジア長期経済統計：
タイ』の内容を紹介する。なお、報告の構成は次のとおりである。
１．

統計予測局（กรมสถิตพิ ยากรณ）の設置とその目的์

２．

シャム（タイ）王国統計年鑑（SYB）の編集

３．

モームチャオ・アティポーンポングと統計事業の現地化・制度化・国際標準化

４．

国家統計局（NSO）の設置と仏暦 2508 年統計法

５．

NSO の組織と歴代局長 16 名

６．

アジア長期経済統計とタイ国篇、1901-2020 年（貿易は 1850 年から）

2

パネル 1 発表②
タイの農業・農村統計と農村の社会経済変化
高橋 尚子（アジア経済研究所）
タイの農業・農村に関わる統計資料は、省庁および地方行政組織を横断して数多く出版されており、そのすべてを把握するのは困難である。本報告では、体系的な統計が入手可能な農業・農村関連の統計資料に焦点を当て、その構造と特性について紹介する。同時に、これらの統計資料を用い、近年のタイ農村・農業の社会経済構造の変化について分析することを目的とする。
具体的な資料として、①国家統計局（NSO）が作成する「農業センサス」、「家計社会経済調査」
および「労働力調査」、②農業協同組合省農業経済局（OAE）が作成する「農業統計年鑑」および「農業経済指標」を取り上げる。
NSO が作成する資料について、「農業センサス」は、10 年ごとに実施される全数調査であり、農業統計のなかで最も包括的で信頼性のある資料といえる。センサス調査は 1950 年に開始され、1993 年調査以降は西暦の末尾が 3 の年に調査が行われている。主に農業経営体についての指標を取り扱い、農業経営規模別の土地所有、土地利用、労働力、組織参加、収入などが公表されている。他方、「家計社会経済調査」および「労働力調査」は農業・農村に限った統計資料ではないが、農業従事者の所得や就業状況を全国もしくは地方別に比較したい場合に有益である。しかし、社会経済階層分類の定義が明確でない、外れ値の存在といった問題が存在する。
OAE が作成する資料について、「農業統計年鑑」は国内農林畜産漁業の主要生産物について毎年発行される生産統計である。農業生産物に関しては、全国の農家庭先価格および県別の作
付け・収穫面積、収量、単収が、産業全体では、県別の降水量、農地所有状況、用途別面積、
輸出入量・額が掲載されている。
「農業経済指標」は、農産物価格等の統計に加え、農家の収入、支出、負債といった農家経済統計を掲載し、「農業センサス」の情報を補完することができる。
しかしながら、その中身は様々な一次データソースから一部のデータを再収録したものと考えられる。一次データソースの大部分は一般公開されておらず、不透明性が残るほか、長期的なデータ収集を困難にしている。
これらの資料から読み取れる近年のタイ農業・農村における傾向としては、①農家一戸当たりの経営面積の減少、②農家世帯における非農業収入割合の増加、③農家世帯の負債の増加、④農業従事者の高齢化、⑤東南アジア向け農産物輸出額の増加、が挙げられる。一方で、農用地の所有関係については大きな変化は見られない。このように、タイの農業・農村統計資料か
ら多くの変化を読み取ることができる。しかしながら、統計資料が散在していることや、基礎となる一次データの詳細が不透明であることなど、利用にあたり注意が必要であり、研究者間での継続的な情報共有と議論が求められている。

3

パネル 1 発表③
交通・運輸研究における統計資料
柿崎 一郎（横浜市立大学）
本発表は交通・運輸研究に必要な統計資料の概要を説明したうえで、その問題点を検討することを目的とする。交通・運輸関係の統計としては、『タイ統計年鑑』に記載されている統計を以外に、①年次報告書、②調査報告書、③統計集、の 3 種が挙げられる。①は交通関係の管轄機関が発行している年次報告書に記載された統計であり、1897 年から発行されていた『鉄道局年報（国鉄年報）』を筆頭に各機関の業務に関する統計が記載されており、1910 年代から発行された『タイ統計年鑑』の交通関係統計の情報源ともなっていた。しかしながら、近年はいず
れの期間においても掲載される統計資料が減少傾向にあり、資料価値が低下しつつある。
②については、鉄道以外の輸送手段による貨物輸送量を把握するために 1960 年代に開始されたもので、『自動車輸送量調査』、『河川水運輸送量調査』、『沿岸水運輸送量調査』が行われるようになった。このうち自動車と河川水運については特定の調査期間の数値から年間の輸送量を推計する形態をとっているが、これによって鉄道以外の輸送手段による貨物輸送量が初めて明らかとなった。自動車については基本はバンコクを発着する輸送が対象であったが、1980 年代
末から 1990 年代初めにかけて地方都市を発着する調査も行われた。しかしながら、自動車については 1996 年をもって調査が終了となり、以後定期的に行われている自動車輸送量の調査は存在しない。
これらの統計を 1 冊にまとめた③については、1980 年代に運輸省が発行を開始した『交通統計』が最初のものであり、その後 2000 年代に入ってバンコク都も『バンコク交通統計』を発行するようになった。これらの統計集は各機関がそれぞれ公表してきた統計を一元的に集めたものであることから利用者にとっては便利ではあるが、その数値の信頼性について留意する必要がある。とくに、『交通統計』は実際に調査が行われてこなかった地域間の自動車輸送量の数値を掲載していた時期があるほか、全く調査が行われていない 1997 年以降の自動車輸送量についても、現在に至るまで推計を続けており、統計の信頼性は低いと言わざるを得ない。また、『交通統計』は 2010 年代以降公開の頻度も著しく低下し、現在でも最新版が 2018 年度版という状況である。
交通・運輸関係の統計資料の問題点については、①利用可能な資料の減少、②統計の信頼性の向上、③統計を使用した研究の推進、の 3 点が挙げられる。過去長期間にわたって継続して年次報告書に掲載されてきた統計が使用できなくなることは、研究を行う上での大きな障害になる。また、自動車輸送量のように重要な統計が推計に推計を重ねるような形でしか得られないことも問題であり、必要な調査を行った上で信憑性の高い統計を作る必要がある。さらに、統計の重要性を示すためにも、これらの統計資料を用いた交通・運輸関係の研究を推進していくことが求められる。

4

パネル 1 発表④
データからみるタイの司法
今泉 慎也（アジア経済研究所）
タイにおいても、窃盗、強盗、殺人、薬物乱用、性犯罪などさまざまな犯罪が毎日のように報道されている。凄惨な現場の映像や当事者の悲惨な状況を知り、心を痛めたことがある方も多いではないだろうか。また、2006 年以降のタイの政治過程では裁判所の影響力が顕著である
ので、裁判所に興味を持たれる方も多いかもしれない。
本報告では、統計情報を使ってタイの司法の実態を探る方法について考えてみたい。1997 年
憲法によりタイの司法制度は、既存の司法裁判所に加えて、それとは独立の行政裁判所、憲法裁判所が設置され、多元的で複雑なものへと変化した。また、裁判所のほか、司法に係る機関として、警察、検察、司法省などが多様な組織が存在する。これら司法関係機関は、それぞれが統計情報を収集し、ウェブサイトの公開情報も多いが、複数年の比較ができる体裁で提供されていないものも多い。そのような状況のなかで、司法裁判所は、統計集を毎年発行しており、複数年の比較が可能となっている。現在のシリーズは 1990 年代に刊行が始まったことが確認できる（紙媒体での発行は近年停止）。本報告では、司法裁判所統計を主たる素材として、どのような統計情報が利用可能なのか、そして、それを使うとどんなことができるのか、いくつかの具体例を示してみたい。

5

パネル 2
国際移動と在日タイ人女性の生活史研究
タイ女性の日本への国際移動は 1980 年代後半から顕著になった。当初は国際移動の途中で人身取引の被害に遭った女性も少なくなかったが、その後、日本人配偶者を得るなどして在日四半世紀を超えた女性たちの生活史と在日タイ人の健康問題から日本の多文化共生の課題と可能性を探る。
第１報告「日本とタイの開発とタイ女性の移動：
人身取引から移住・定住、そして多文化共生の課題」
齋藤 百合子（大東文化大学）
タイ女性の日本への国際移動（移動の途中で人身取引に遭うことを含め）の要因を日本社会のタイ女性に向ける「アジア出身」の「女性」というまなざしに見る権力が非対称な交差性か
ら再検討する。そして 90 年前半、来日時に被った人身取引の被害を乗り越え、また支援してきたタイ人女性の移住・定住におけるエージェンシー（行為主体）を在日タイ人の自助活動から考察し、多文化共生の課題を提示する。
第２報告「HIV を通して見た在日タイ人の健康問題」
プラー・ポンキワラシン（非営利活動法人 CHARM）
大阪で活動する非営利活動法人 CHARM は、日本に住んでいる外国人、HIV などの疾患を持つ人たちと共に生きる社会を目指し 2004 年に設立された。設立から 20 年の活動の中で、HIVを通して見た在日タイ人の健康問題に対する報告を行う。
第３報告「国境を跨ぐタイ女性の選択 制度的側面からの考察」
江藤 双恵（獨協大学）
本報告では、高齢期にさしかかった在日タイ人女性のサバイバル戦略について、日タイ双方の高齢者を対象とした医療保障制度と生活保障制度を通じて考察する。高齢化した在日タイ女
性のなかには、家計状況、健康状態、支援を提供してくれる親族の有無など、自らのおかれた状況に応じて、日本で受給資格のある制度とタイで受給可能な制度を鑑みつつ国境を跨ぐ選択をする人がいる。これらを主体的なサバイバル戦略として検討する。
第４報告「国際移動とブンクンの実践―在日タイ女性の生活史から」
新倉 久乃（和光大学）
本報告は、タイ女性が行った母国タイの家族への送金を、タイの女性のジェンダー規範と国際移動の影響から考察する。タイから日本への国際移動がピークを迎えた、1990 年代前半に来日したタイ女性に焦点をあて、日本とタイでの質的調査を基に在日タイ社会において大切にされてきたブンクンの実践の事例を取りあげる。来日から 30 年を経て、タイと日本の経済格差が6縮小する一方、在日タイ人社会においては経済格差が拡大している。その時間の経過と二つの国の中で、ブンクンの実践の経済的側面が強化されることによって、女性と家族、特に親との関係、また在日タイ人社会の関係がいかに変化したかを、包摂と排除の二つの側面から明らかにする。
コメント 東 智美（埼玉大学）
コメント 木曽 恵子（宮城学院女子大学）

7

パネル 3 趣旨説明
タイ BL の現在
―どのように影響を与え、成長しているのか？―
近年、タイで制作された BL ドラマが、中国や日本において非常に高い人気を博している（BLとはボーイズラブ（boys’ love）の略語で、おもに男性同士の恋愛関係をテーマとする女性向けの小説・マンガ・映像作品等のジャンルを指す）。インターネット上にはタイの BL ドラマに関する大量の情報が溢れており、「BL」はタイのコンテンツ産業を代表する存在となっていることがわかる。
こうした状況を受け、本学会の 2022 年度研究大会において、「「タイ BL」を検証する―どのように生まれ、育ち、広まったのか？―」と題する共通論題のもとで報告がおこなわれた。その後、共通論題の登壇者はサントリー文化財団の研究助成を受け、タイ BL に関する研究を継続してきた。今回のパネルは、タイ BL が社会に対してどのような影響を与え、そして成長しているのか、2 年間にわたる研究成果を提示することを主眼としている。下記のとおり、タイBL ドラマの日本人ファン研究、タイ BL ドラマの同人誌の内容分析、タイの最新 BL 小説といった様々な角度から検証してみたい。
登壇者
1.

ピヤ ポンサピタックサンティ（京都産業大学）「タイ BL ドラマの日本人ファンの特徴、行動およびその影響―アンケート調査より」
2.

西田 昌之（東北学院大学）「母胎回帰するボーイズラブ―日本におけるタイ BLTV ドラマ『SOTUS』同人誌の内容分析」
3.

平松 秀樹（京都大学）「タイの最新 BL 小説を読む―ナーガとガルーダはもはや宿敵にあらず」［付記］本研究は、「公益財団法人サントリー文化財団 2023 年度研究助成『学問の未来を拓く』」
による研究成果の一部である。この場を借りて、調査に協力して下さった方々に深謝の意を表したい。

8パネル 3 発表①
タイ BL ドラマの日本人ファンの特徴、行動およびその影響―アンケート調査より―
ピヤ ポンサピタックサンティ（京都産業大学）
本研究の目的は、タイ BL ドラマの日本人ファンの特徴・行動およびその影響を明らかにすることである。先行研究においては、日本以外の国・地域のタイ BL ドラマのファンに関するアンケート調査が実施されているが、タイ BL ドラマの日本人ファンの特徴や行動、ドラマが与えている影響についてはまだ十分には明らかにされていない。そこで、現在タイ BL ドラマの日本人ファンは、①どのような人なのか、②どのようにタイ BL ドラマを視聴しているのか、
そして、③タイ BL ドラマの視聴によって、どのような影響を受けているのかを検討するためにアンケート調査を行った。2023 年 11 月から 2024 年 3 月にかけて、X（旧ツイッター）のタイ BL ドラマに関するアカウントや日本人ファンが多くフォローするアカウントを対象として、
タイ BL ドラマを見たことがある人に対し、オンラインのアンケート調査を実施した。1,727名が回答した結果は以下の通りである。
第一に、タイ BL ドラマの日本人ファンの特徴は、子供のいない、独身の 36～50 歳の会社員やアルバイト・パートタイム、学生の女性である。詳しくは、性別について、90.2％が女性、5.3%が LGBTQ、3.6%が回答しない、1%が男性である。年齢については、43.0%が 36～50 歳、22.2%が 23～35 歳、18.6%が 51 歳以上、11.1%が 19～22 歳、5.1%が 18 歳未満である。また、58.4%の回答者が独身で、子供のいない回答者は 68.4%である。最終学歴については、53.6%
が大学学部卒、36.4%が高校卒、7.9%が大学院卒、1.9%が中学卒である。さらに、職業に関しては、44.2%が会社員、20.0%がアルバイト・パートタイム、14.7%が学生である。
第二に、タイ BL ドラマの視聴行動について、YouTube などの無料配信サービスやドラマのアプリケーションなどの有料配信サービスを通し、1 週間に 1～3 時間、一人でタイ BL ドラマを視聴している。そして、2～3 年前に、ソーシャルメディアがきっかけでタイ BL ドラマを見るようになった人が多い。また、俳優やドラマのストーリーが好きという理由でタイ BL ドラマを視聴している。BL ドラマの物語は、実話もフィクションだと思っている人が多い。さらに、BL ドラマを見ることを友達やネット上の友達、家族に話している回答者および家族が BL
ドラマを見ることに対して、何とも思っていない回答者が多い。
第三に、タイ BL ドラマが与える影響について、タイ BL ドラマの影響で、8 割がライブやコンサート、ファンミーティングに参加する、7 割が SNS の登録・投稿する、7 割がタイ料理を食べに行く、又はタイ料理を作る、6 割がタイ関係の商品を購入する、5 割が同じ趣味の友達が増える、5 割がタイ語の勉強をする、3 割がタイに旅行する、1 割がアイドルのイラストや同人誌を創作するといった結果が得られた。タイ BL ドラマの推し活には、毎月平均して 5,000
円未満を使っている。
また、タイ BL ドラマを見て、タイに対して次のようなイメージを持つようになった。すな
わち、6 割がイケメンが多い国、6 割が性の多様性にオープンな国、5 割がごはんがおいしそう
な国、4 割が都会、3 割がお金持ちが多い国、1 割がきれいな国・安全な国というイメージであ9る。そして、タイでは BL ドラマが「Y ドラマ」と呼ばれていることを知っている回答者がほとんどである。タイ以外で好きな BL ドラマの制作国・地域は、6 割が日本、5 割が台湾、3 割が韓国、1 割が中国・欧米である。
さらに、タイ BL ドラマを視聴する際に日本的な要素を感じないという回答者が多い。そして、タイ BL ドラマの影響で、社会における性的な多様性を理解できるようになったとする回答者の割合が高い。また、タイ BL ドラマが必要だと感じ、将来的にもタイ BL ドラマを視聴し続けると回答する者と、他の人にもタイ BL ドラマを紹介しようと思うと回答する者が多い。

10

パネル 3 発表②
母胎回帰するボーイズラブ―日本におけるタイ BLTV ドラマ『SOTUS』同人誌の内容分析―
西田 昌之（東北学院大学）
タイ BL ドラマはもともと日本から移入されたサブカルチャーである。その点から日本にとってタイ BL はタイからの再移入された文化商品という意味合いを持っている。本研究の対象となる『SOTUS』（原作者 BitterSweet）は、タイの大学の新入生受け入れ行事である SOTUSを取り上げた 2016 年に放映されたタイの BL ドラマである。2020 年日本がコロナ禍で外出制
限が行われていた際に、『2gether』と共に口コミで広がり、日本におけるタイ BL ドラマブームの火付け役になった。
本論では、いかに日本の BL 同人誌作家がタイでローカライズされた BL 文化を再受容したのか、『SOTUS』の同人誌から分析していくことを目的とする。分析手法としては、2020 年 12月から 2021 年 12 月までに頒布された同人誌 9 誌と、KADOKAWA から出版された商業 BL
漫画全 3 巻を原作となるタイ BL ドラマ『SOTUS』とを比較する。その中で登場人物、タイらしさの表現、性表現の三点を軸に指標となる事物が描かれている漫画のコマ数に注目して分析を行う。
まず登場人物に着目した時、ドラマにおける青年たちの群像劇的表現から、同人誌においてはラブロマンス的表現への変更が見られる。コマ数でみた場合、ほとんどのコマがゴングポッ
プとアーティットの絡みに使用されている。また多くの場合は男性のみが登場するホモソーシ
ャルな物語空間を形成している。
次にタイらしさの表象は、同人誌において非常に限定的である。タイ人による同人誌の執筆において、日本的表象を最小限にして普遍的なラブストーリーとする戦略を用いている（西田2023）。これとは逆に、日本では最小限のタイの知識を活用してラブストーリーが展開している。またタイの伝統的な LGBTQ であるガトゥーイの表象も重要である。タイの BL ドラマにおいてガトゥーイが登場するが、日本の同人誌において一切登場することはなかった。
最後に BL 同人誌の主眼の一つである性描写もしくは性的仄めかしは、日本の BL のフォーマットに従って展開する。TV ドラマ『SOTUS』の中ではコングポップの積極的なアプローチが焦点化されていることもあり、攻め受けの関係性は、コングポップが攻め、アーティットが受けの関係性が定石とされる。またタイの TV ドラマではアーティットは男性性を前面に出した形で描かれるが、同人誌では女性性が強調して描かれる。
以上のことから、日本の BL 同人誌は、タイ BL を母胎である日本の BL 文化の文脈を変化させることなく受容している。日本の中心性を保ったまま、その共通性と普遍性のみに目を向けて享受しており、母胎回帰の受容と見なすことができる。タイ人であっても日本人のように描かれ、日本人のような心情や表現を持っていると解釈している。そのために日本の BL 同人
誌の作法と解釈を援用してタイの『SOTUS』の二次創作が作られたのである。
参考文献：

11

西田昌之（2023）「タイ・ボーイズラブ小説同人誌における執筆戦略 ―「尊い」世界を描くための遠近法― 」『年報 タイ研究』 (23): 45-60

12

パネル 3 発表③タイの最新 BL 小説を読む―ナーガとガルーダはもはや宿敵にあらず―
平松 秀樹（京都大学）
本発表は、長年の宿敵であるガルーダとナーガによるボーイズラブという、いままでにない趣向のタイ BL 小説について考察するものである。
現在タイの BL 小説は、様々な内容や趣向を持ち合わせたものへと変化し続けている。従来の BL の主流であった都会の学生や若い社会人を主人公にした現代物以外に、時代劇風の設定を持つ作品も書かれるようになり、さらには古典文学や民話・伝承などの登場人物を主人公に取り上げた内容も生まれている。
『ルーリット・クローン・ナーカー』（ナーガの捕縛は恋魔力で）は、2021 年に上梓された
若いガルーダとナーガの BL 物語である。現在 4500 部出版されており、タイの出版業界ではベストセラーの範疇に入る。
毎年恒例の、
シリキットセンターでのブックフェア（2024 年 4 月）
でも好評であった。ナーガにとってガルーダは天地開闢以来の天敵である。通常、天上界のガ
ルーダと水（川・海）底界のナーガは互いに交わることなく、交わる時はナーガがガルーダに取って食われる時である。タイの古典文学や民話でも、長らくそのように描かれてきた。しかしながら、本作では若くして優秀な戦士のガルーダがナーガに恋をし愛を告白する。眉目麗し
く性格の優しいナーガ少年はそれを受け入れる。双方の社会からの反対を押し切り、ボーイズ
ラブは成就する。ここで注意すべきは、二人の恋は男性同士の愛だから反対を受けるのではな
い点である。相容れない別の社会に属する二人の恋だから激しい反対を受けるのである。
愛を囁く際にガルーダ戦士はナーガ少年に、二人の子供がほしいと幾度となく告げる。本発
表では、オメガバースの可能性も考慮に入れ、日本アニメ『家庭教師ヒットマン REBORN!』
や K-POP ボーイズグループ GOT7 から BL 表象のインスピレーションを受けたという作者へのインタビュー結果も交えて、異色ともいえる小説を分析していきたい。

13

共通論題 1 趣旨説明
スリチャイ・ワンゲーオと日本のタイ研究
尾中 文哉（日本女子大学）
今回の共通論題を鈴木規之氏と協議しながら提案することになった直接のきっかけは、スリ
チャイ・ワンゲーオ先生の 2023 年秋の叙勲である。ただ、この共通論題はその叙勲を記念してというよりも、むしろそれとは少し異なる意味であるといってもよい。というのは、叙勲理由が「タイにおける日本研究の発展及び日本・タイ間の相互理解の促進に寄与」だったからである。もちろん先生が、タイおよび東南アジアにおける日本研究の発展やタイ・日本間の相互理解の促進に貢献されたことはいうまでもないが、それだけが評価対象であるとすると、先生の広範囲にわたる優れた研究・教育・実践活動を特定の範囲に限定する不当な評価とすらみることができる。先生は、ここで言及されている以外にも、順不同に①階層不平等、②農村地域、③比較近代化、④開発、⑤民主化、⑥人間の安全保障、⑦環境、⑧医療、⑨紛争・平和、⑩文化、⑪宗教、⑫高等教育、⑬社会福祉、⑭労働など実にさまざまな領域で研究・教育・実践活動を展開されてきた。そのすべてにわたり論ずることはおよそ不可能なので、この共通論題では「日本におけるタイ研究」との係わりにしぼって(それでも大変広いが)論じられればと考え、この共通論題を計画し実施することとした。
スリチャイ先生は、1970 年代前半に東京大学に留学された。この時期に末廣昭氏に出会われ今日にいたるまで親交を深められており、そのことを第一報告で報告していただく。この際に同大文学部社会学研究室留学だったというのがあまり知られていない事実だが、先生のご研究展開のある部分にはこれで読み解くことができる。指導教員は農村社会学者の福武直氏ではなく、経済社会学や社会階層論で著名な富永健一氏であった。その事実だけからしても研究特徴①階層不平等研究、③比較近代化論、④開発研究とのつながりが説明できる。当時の富永健一
氏は職業社会学者の尾高邦雄氏と階層調査などの共同研究をすることが多かったが、タイもターゲットとしたためスリチャイ先生との交流が生じたと先生から伺っている。実際当時、尾高は国際社会学会で比較階層研究の担当をしていた。したがって、ここにたとえば元タイ学会会長の浅見靖仁氏の中間層論とのつながりをみることもできる。スリチャイ先生の第二報告のあと第三報告をされる鈴木規之氏は、その尾高門下生の一人駒井洋氏の指導生であり、直接スリ
チャイ先生の薫陶を受けた立場から報告していただく。さらにその指導生がタナパット・チャ
ンディッタウォン氏で、第四報告でタイ人若手研究者からみたスリチャイ先生という視点で報告していただく。第五報告としては、スリチャイ先生の研究・教育・実践と「日本のタイ研究」
をつなぐ一つの事例を尾中が紹介する。

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共通論題 1 発表①1970 年代のスリチャイさん：
東京大学大学院と在日タイ人留学生グループ（そして、私との交流）
末廣 昭（東京大学）
1971 年にチュラーロンコーン大学政治学部を卒業したスリチャイさんは、成績優秀者が選好する米国留学ではなく、日本政府の国費留学生を選択した。スリチャイさんが日本を留学先に選んだ理由は、近代化論（とその批判）、アジアにおける経済発展と日本、農村開発、そしてタイでも議論が始まっていた農地改革（タイは 1972 年に法律）への関心があったからである。
1971 年 10 月から 72 年 3 月までの大阪上本町や東京三鷹での日本語研修をへて、1973 年 4 月
から 78 年 10 月まで東京大学の修士課程、博士課程に在籍した。この期間、タイはまさしく激動の時代であり、1973 年「10 月 14 日政変」から 3 年間の第一次民主化運動の時期や、1976
年「血の水曜日事件」後の反動の時期と重なる。
スリチャイさんは、日本でのタイ人留学生や日本人との交流のなかで、近代化論批判＝タイの政治社会問題の解明＝もうひとつの開発の道の追求＝社会運動家の道を歩み始める。一方、大学院時代の「第三世界研究会」やタイ人留学生との共同作業を通じて、意志（ความเจตนารมณ）์
は彼と同じくしながら、末廣は近代化論批判＝資本主義発展のパターン比較＝キャッチアップ
型工業化論＝タイ・アジア経済研究者の道を歩み始めた。
1978 年末にスリチャイさんはタイに帰国し、1980 年にチュラー大政治学部の講師に就任する。一方、末廣は 1976 年にアジア経済研究所に入所したあと、1981 年 4 月から 83 年 9 月まで、チュラーロンコーン大学社会調査研究所（CUSRI）に客員研究員として滞在し、彼と再会した。1982 年 2 月の末廣の結婚式の司会をつとめてくれたのも彼である。その 3 年間、彼はアユタヤ―などで農村調査を行い、末廣はバンコク首都圏で企業・工場訪問と商業省登記所での調査を続けた。1973 年の出会いから 83 年までの 11 年間、スリチャイさんの研究と活動の軌跡と末廣との交流を振り返る。報告の構成は次のとおり。
１．日本への留学、大阪・東京での日本語研修 1971-1973 年
２．東京大学大学院の研究テーマ 1973-1978 年：近代化論批判、農村開発、農地改革
３．
「第三世界研究会」での交流、1974-1977 年
４．スリチャイさんとの出会い：日本商品ボイコット運動、73 年 10 月以降の民主化運動、公害問題から政治社会問題へ
５．1976 年 10 月 6 日「血の水曜日事件」と本の編集
６．タイへの赴任（CUSRI）と結婚式の司会 1981-1983 年
７．二人の異なる道：「脱開発」（社会運動家への道）vs.「「キャッチアップ型工業化論」
（研究者
への道）

15

共通論題 1 発表②วิชาการบนสายสัมพันธ์ไทย-ญี่ปุ่น: การพัฒนากับประชาสังคมในโลกทีเ่ หลื่อมลา้
สุรชิ ยั หวันแก้ว (จุฬาลงกรณ์มหาวิทยาลัย)การนาเสนอเรื่อง ชีวิตวิชาการบนสายสัมพันธ์ไทย-ญี่ปนุ่ นี ้ เริม่ ต้นจากความสนใจเรื่อง “การพัฒนา” ที่ทาให้เลือกไปศึกษาต่อ ณ ประเทศญี่ปนุ่ ในทางมโนทัศน์การเปลี่ยนเป็ นสังคมสมัยใหม่
(modernization) และกรณีศกึ ษาสังคมญี่ปนุ่ โดยมีความสนใจเปรียบเทียบนับเป็ นแนวทางที่ดงึ ดูดความสนใจใส่ใจทางวิชาการมาก อย่างไรก็ดีแนวคิดดังกล่าวปรับตัวเป็ น “การพัฒนา” (development)ในบริบทร่วมสมัย ทัง้ นี ้ ในบริบทญี่ปนุ่ ร่วมสมัยนัน้ ถือว่าเชื่อมโยงกับบริบทของปัญหามลภาวะและ
สภาพปัญหาต่อเนื่องจากการพัฒนา
หลังจากจบหลักสูตรและเดินทางกลับประเทศไทย ในปลายปี ค.ศ. 1978 ได้เข้าทางานวิจยั
และวิชาการที่สถาบันวิจยั สังคม
และภาควิชาสังคมวิทยาและมานุษยวิทยา
คณะรัฐศาสตร์
จุฬาลงกรณ์มหาวิทยาลัย ผลักดันให้ประเด็น “ประชาสังคม” (civil society) และขบวนการทางสังคม
(social movement) ในการพัฒนาประเทศให้โดดเด่นควบคู่ไปกับการนาเอาบริบทโลกหรือบริบทที่
เหลื่อมลา้ มาเป็ นกรอบใหญ่ของ “การพัฒนา”บริบทการทางานวิชาการและกิจกรรมทางวิชาการภายใต้ความสัมพันธ์ทางวิชาการกับญี่ปนุ่
และภูมภิ าคทาให้มีผลพัฒนาเป็ นโครงการแลกเปลี่ยนทางวิชาการ และโครงการวิจยั หลากหลายภายใต้
ศูนย์ศกึ ษาการพัฒนาสังคม (Center for Social Development Studies: CSDS) และจัดตัง้ หลักสูตรการ
พัฒนาระหว่างประเทศ (Master of Arts in International Development Studies: MAIDS) ในปี ค.ศ.
2002-2004สาหรับความสนใจทางวิชาการมีการพัฒนาไปท่ามกลางบริบทของสังคมไทย(และญี่ปนุ่ ) ที่ใช้
ชีวิต ซึ่งมีผลกระทบต่อการกาหนดจุดยืนทางวิชาการ จุดเกิดและจุดเปลี่ยนสาคัญ ๆ หากมองย้อนไป
บริบททางสังคมการเมืองดังกล่าวสามารถจัดแบ่งออกเป็ น 4 ระยะ ได้แก่ ระยะที่ 1 ระยะสงครามเย็น
และระยะแผนพัฒนาฯ จนถึงเหตุการณ์ 14 ตุลาฯ (ค.ศ. 1961-1973) ระยะที่ 2 ระยะเร่งการพัฒนาสู่
อุตสาหกรรม (ค.ศ. 1974-1992) ระยะที่ 3 ระยะการเคลือ่ นไหวรัฐธรรมนูญฉบับประชาชน จนกระทั่ง
เหตุการณ์รฐั ประหาร (ค.ศ. 1993-2006) และระยะที่ 4 ระยะความขัดแย้งและความรุนแรงทางการเมือง
และภาวะสังคมแยกขัว้ (ค.ศ. 2007-ปัจจุบนั )“การพัฒนา” กับ “ประชาสังคม” ในโลกที่เหลื่อมลา้ ทาให้ประเด็นสายสัมพันธ์ไทย-ญี่ปนุ่ ในชีวิตของผูเ้ ขียนจาต้องเผชิญกับโจทย์สาคัญ 1) การพัฒนาประเทศให้ทนั สมัยแบบไล่กวดเป็ นโจทย์จริง
แท้แค่ไหน 2) การพัฒนาประเทศในบริบทโครงสร้างความสัมพันธ์ระหว่างประเทศที่เหลื่อมลา้ กับสภาพ
การเปลี่ยนแปลงภายในสังคมประเทศ และการเปลีย่ นแปลงภายในขบวนการประชาสังคม 3) ข้อจากัด
ของการพิจารณาเรื่องโลกาภิวตั น์กบั ภูมิภาคภายใต้แนวคิดที่ถือเอารัฐชาติ (national-state) และเศรษฐกิจประเทศเป็ นหน่วยอิสระและปัญหาที่เกี่ยวเนื่อง และ 4) โดยเฉพาะอย่างยิ่ง ปั ญหาสภาพแวดล้อมและทรัพยากรที่สืบเนื่องจากแนวคิดผลักภาระออกจากตนเอง (externalization) กับ
16สานึกความรับผิดชอบต่อความเสื่อมทรุดของทรัพยากรร่วม (The Commons) และความหลากหลาย
ทางชีวภาพ (Bio-diversity) ในระยะหลัง ๆอนาคตประเทศไทย จาต้องมองผ่านกรณีศกึ ษาเฉพาะ (1) ประสบการณ์ภยั พิบตั ิสนึ ามิ (2)ประสบการณ์ขบวนการประชาสังคม เช่น กลุม่ Ecological Alert and Recovery-Thailand (EARTH) (3)กลุม่ Labour Protection Network (LPN) (4) มูลนิธิฮกั เมืองน่าน และ (5) Mae Tao Clinic ประเด็นหัวใจ
สาคัญ ได้แก่ Deepening regionalization และ Trans-local Learning โดยเฉพาะการเรียนรูข้ า้ มถิ่น
คาสาคัญ: Translocal learning, Development, Civil society, Deepening regionalization, สายสัมพันธ์ไทย-ญี่ปนุ่ , ปริมณฑลสาธารณะที่ไม่เป็ นทางการ (informal public spheres)17共通論題 1 発表③
スリチャイ・ワンゲーオの問題意識：開発と市民社会の視点から（スリチャイ先生から学んだもの）
鈴木 規之（琉球大学）
スリチャイ先生の名前を最初に知ったのは、タイをテーマにした卒業論文を書き始めた学部（ICU）時代の 1982 年刊行の『社会学評論』第 33 巻第 1 号に掲載された「タイにおける農地改革と社会発展：日本の例と比較して」（橋本祐子訳）であった。その後、筑波大学大学院に進学して駒井洋助教授（当時）のゼミに参加し、1984-85 年に日本社会学会の有志により実施された海外学術調査「東南アジア都市化の研究」の現地調査の末席を汚す機会を与えられた。バ
ンコクで初めてお会いした小柄だが若くてアクティブなスリチャイ先生の第一印象は忘れられない。
1988 年には文部省アジア諸国等派遣奨学生として「タイ農村の社会変動―世界システム論の視点から―」をテーマにチュラーロンコーン大学政治学部に留学し、1989 年からスリチャイ先
生をアカデミック・アドバイザーとして博士論文のための調査研究を開始した。1988-90 年はタイの経済成長率が 10％を超える一方で、不平等化の進行、消費主義の蔓延、地域文化の衰退、
環境問題の発生等様々な問題が発生していた。その中で、近代化論批判の視点からオルターナ
ティブな（もうひとつの）開発・発展研究プロジェクト (โครงการศึ กษาทางเลือกการพัฒนา)を運営していたスリチャイ先生の研究・教育活動は大変魅力的であった。
当時のチュラーロンコーン大学は、スリチャイ先生を中心とした近代化論に批判的なオルターナティブ派とも呼べる研究者たちによるセミナーやシンポジウムが毎週のように開かれ、研究者や NGO ワーカー、僧侶、農民の代表らの議論に圧倒され次第に熱中していった。世界システムへの包摂による不平等化の進展の分析にこだわっていた筆者は、草の根レベルからの参加を強調するスリチャイ先生や、オルターナティブ派の研究者、セミナーやシンポジウムの参加者との対話を繰り返す中で、分析力はあるものの出口の見えない世界システム論の限界を乗り越える可能性をオルターナティブな開発・発展に感じ、不平等化が進行する農村での調査とオルターナティブな開発・発展を実践する農村での調査を実施した。世界システムへの包摂という外在的契機が欲望という内在的問題を発生させて様々な問題を引き起こした結果、心の発展というオルターナティブが必要になったという結論にたどり着いた。
開発・発展の問題は、2000 年頃より「開発・発展の主体は誰か」という視点に変化し、開発と参加を重視する市民社会の関係性の研究がタイの社会学の研究者の間で重要な論点となった。筆者は 2006 年に刊行された「グローバル化の中での都市と農村―開発と市民社会化、文化変容との交差―」（北川隆吉監修『地域研究の課題と方法―アジア・アフリカ社会研究入門【理論編】』所収）において、スリチャイ先生の問題意識について論じている。そこで提示したことが、現在も研究プロジェクトとして実施している「開発と市民社会」研究に、また過去に実施した「タイのジャパナイゼーション」研究につながっているのである。

18

共通論題 1 発表④
タイ人若手研究者からみたスリチャイ・ワンゲーオ教授：
タイにおけるコンフリクト解決と「公共圏」形成の側面から
タナパット・チャンディッタウォン（琉球大学）
2006 年６月に、タイ深南部出身の私はチュラーロンコーン大学政治学部政治学科に入学した。当時、反タクシン政権の黄シャツの運動で、タイ政治の温度差が高かった時代の中、政治学部は大人気だった。入学した 3 ヶ月後の 2006 年 9 月１９日に誰もが想像できなかったクー
デターが起き、2007 年赤シャツの運動でタイ政治のコンフリクトが悪化した。よくメディアに出ていたチュラーロンコーン大学政治学部の先生の中には、選挙投票用紙を破ったチャイヤ
ン・チャイヤポーン教授（当時准教授）、政治コメンテーターのパニターン・ワッタナーヤーコーン准教授、そして 2005 年 4 月に設置された国民和解委員会（National Reconciliation
Commission）の委員であるスリチャイ・ワンゲーオ教授（当時准教授）がいて、私にとって研究者としてのロールモデルとなっていた。
政治学部政治学科の学生として、スリチャイ教授の授業を受ける機会はなかったが、しばしば開催されていた市民社会における課題をテーマとしたシンポジウムでスリチャイ教授の発表を聞いていた。私は１年次の時にスリチャイ教授の市民社会ネットワークである Living
River Siam（โครงการแมน่ ชีวต
ิ ）(旧 South East Asia Rivers Network, SEARIN เครือขาย่ ้าเพือ่แมน่ ้าเอเซียตะวันออกเฉียงใต)のサルウィン川のダム構築とエスニシティ問題の見学に参加した。
้
2 年次の時は、Cross Cultural Foundation「（มูลนิธผิ สานวัฒนธรรม）が主催した深南部の安全保障に関する事件の裁判判決の観察プロジェクトにも参加した。 （โครงการสั งเกตการณคดี์ ความมัน่ คง）
スリチャイ教授はタイ国民和解委員会委員としてだけではなく、タイ社会のコンフリクト、
特に深南部の問題を解決するために全ての当事者・関係者に関する「対話・討論の場」（เวทีเสวนา/อภิปราย）の構築が重要だといつも強調していた。タイ国民和解委員会としては、深南部問題の一つの重要な和解方策は「国家とは異なるイデオロギーを持つ国内外の人々と自由に意見を交換する必要がある」という報告書を 2006 年に発表した。その和解方策の提案が一つのきっかけとなり、深南部の研究者であるシーソムポッブ・ジットピロムシー助教授や地域市民社会がコンフリクトを解決する「共通空間」という「公共圏」を開いたと考えられる。現在タイ政府と独立運動の交渉テーブルが設置される契機となり、和平交渉の今日があると言ってもいいだ
ろう。さらに、スリチャイ教授は 2010 年にチュラーロンコーン大学平和と紛争研究センター長として選任された。2020 年にソンクラーナカリン大学から名誉博士号（紛争と平和学）が授与された。
（ศิลปศาสตรดุษฎีบณั ฑิตกิตติมศักดิ,์ ความขัดแย้งและสั นติศึกษา）私は 2011 年 4 月５日にチュラーロンコーン大学を卒業した後、日本に渡ってからも、研究者のロールモデルとしてスリチャイ教授のメディアを通した発言を常に注視している。私はス
リチャイ教授のパートナーであるチャンタナー・ワンゲーオ教授の下で学び、またスリチャイ
教授に師事された鈴木規之教授の下で大学院生として学んだ。直接的ではなく間接的に、スリチャイ教授のコンフリクト解決や開発と市民社会の思想を受け継いだと自負している。

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共通論題 1 発表⑤
事例紹介：「ハック・ムアン・ナーン財団」に係わる繋がり
尾中 文哉 (日本女子大学)
この報告では、数多いスリチャイ先生のお仕事の一端を表し、かつ「日本のタイ研究」ともかかわる事例紹介を行う。それは「ハック・ムアン・ナーン財団(มูลนิธฮิ ั กเมืองน่าน)」に係わる繋がりである。
この財団は、現在「คนอยูกั
อเกษตรกร」を哲学として掲げ、่ บป่า ปลาอยูกั่ บน้า พันธุพื์ ชอยูในมื
่①宗教や民族によらない支援、②環境保護、③持続可能な発展と人々の参加のための学習プロ
セス支援、④公共の利益の増進、⑤あらゆる政治への不関与を目的とするような団体である。
現在同団体が自らを振り返る資料に基づいて紹介するならば、この財団は、1985 年頃に「クルム・ハック・ムアン・ナーン」として活動をはじめたが、その時期はテーマごとに個々に活動を展開する時代であったという。1996 年から 2006 年までは「プラチャーサンコムの時期」と位置付け、テーマごとにネットワーク的に活動していた。その時期にあたる 1998 年に「ハック・ムアン・ナーン財団」として登録した。その後 2007 年から 2012 年までは「自律的地域コ
ミュニティの時期」であり、ナーンの人々主体で活動していた。そして、2012 年から現在まで
が「データと知識統合の時期」であると位置づけられている。そこではテーマごとに研究を行い、様々なツールを使って学習活動が行われるようになったという。
その財団の現在の議長はサムルワイ・パッポン氏であるが、2019 年にタイ学会研究大会のパネル「水資源管理と森林再生」で報告をされたという点においても、またナーン県内で日本人
タイ研究者が行っている農村の研究に、直接間接にさまざまな形でサポートを与えており、そういう意味で「日本のタイ研究」と深い係わりをもっていることになる。
そのサムルワイ氏は、以前からスリチャイ先生と交流があり、スリチャイ先生がサムルワイ
氏が自宅近くに設けている学習センターで講演をされたり、サムルワイ氏がチュラーロンコー
ン大学のナーンキャンパスで話をしたりといった交流がある。
こうした繋がりは、
一方ではスリチャイ先生の活動範囲の広さ、環境領域における、
また 2000
年前後においてはプラチャーサンコムという形での積極的なご活動を示すものであると同時に、日本のタイ研究とスリチャイ先生の深い縁を示す事例の一つといえる。

20

個人発表 1－1
日本におけるタイ野菜（南国野菜）栽培拡大の可能性を考える
増野 高司（総合研究大学院大学（葉山）・客員研究員）2023 年 6 月に、日本にはタイ国籍の在留外国人が 59,271 人確認されている（これは在留外
国人全体の約 1.84%）。この数は、ベトナム（520,154 人）やフィリピン（309,943 人）そしてインドネシア（122,028 人）の人びとと比べ、とくに大きくないが、タイ人向けの雑貨店が日本各地に分布することから分かるように、日本における、例えばタイ野菜のような、南国野菜の栽培と流通に着目した場合、タイ人は無視できない存在である。
異国から移り住んできた人びとの多くが、異国で暮らすなかで、母国の食べ慣れた食べ物を食べたいと考える。日本に暮らすタイ人も、タイで食べていたタイ料理を欲している。このようななか、日本に暮らすタイ人、とくに日本人と結婚したタイ人女性、の中にタイ野菜を栽培する者が現れている。タイ人のコミュニティ内を中心に、SNS を利用することなどから、多様なタイ野菜が流通するようになっている。2018 年に 3 名のタイ人女性を対象に実施した調査では、彼女らは合計 43 種類のタイ野菜を栽培しており、タイ野菜を友人に配ったり、販売したりしていた。2023 年の再調査では、合計 67 種類が栽培され、販売が活発になっていた。タイ野菜を育て、その様子を語り合い、食べることは、日本に暮らすタイ人にとり、大きな娯楽であり、小遣い稼ぎの活動となっている。
さらに、日本のタイ人向けの雑貨店で販売される青果物の種類と産地を調べてみたところ、販売されていたタイ野菜には主にタイ産のものと日本産のものがあり、冬には輸入されたタイ産が販売されるが、夏には日本産が販売される野菜があることなどが分かってきた。日本各地に暮らすタイ人が栽培する、日本産のタイ野菜が全国に流通している。
本報告では、これまで得られた若干の知見を紹介するとともに、日本における今後のタイ野菜栽培拡大の可能性について考えてみたい。
●増野高司（2019）「食べ慣れた食材を求めて：在日タイ人によるタイ野菜の栽培」『ビオストーリー（生き物文化誌学会発行）』32：54-60。
https://00m.in/ruqpt●増野高司（2023）「長野県のタイ人向けの雑貨店で販売される青果物の多様性」『神奈川大学
国際経営論集』66：67-75。
https://doi.org/10.24792/0002000336●増野高司（2024 年 3 月）
「長野県および秋田県に暮らすタイ人によるタイ野菜の栽培と流通」『神奈川大学国際経営論集』67：47-66。
https://00m.in/ADeND

21

個人発表 1－2
地域アイデンティティと日本兵語り：タイ日友好記念館の事例から
岩井 華代（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
本発表は、タイ西北部に存在するコミュニティミュージアムの展示内容の変遷のメカニズムを明らかにすることによって、国家イデオロギーに回収されない地域文化・地域史のあり方を検討するものである。調査地は、第二次世界大戦末期にビルマからの日本軍の撤退路上に位置した、メーホーンソン県クンユアム郡である。具体的には、①この地に伝わる日本兵語りがミュージアムの展示に取り込まれた経緯および、②のちに加わった地域文化に関する展示との競合・連携の諸相を明らかにする。
タイにおける地域文化や地域史は、常に国家イデオロギーのもとに回収されてきた。しかし、本発表では、コミュニティミュージアムに着目することで、そのような位置づけを再検討する。
なぜならコミュニティミュージアムは、①(国立博物館とは異なり、)国家イデオロギーを強化するという目的を持った施設ではなく、また②本来的にはコミュニティが独自に持つ文化の保護を目的としているからである。
調査地であるタイ西北部は、第二次世界大戦中、以下の 3 点により特異な地域であったと言うことが可能だ。それは、①大規模な戦闘や空襲がなかったこと、②日本軍に対する特定の感情を促す要因がなかったこと(e.g. 日本側の宣伝活動／自由タイ組織)、③主にビルマからの日本軍の撤退路となったこと、である。したがって、この地に伝わる日本兵語りには否定的な語りが少なく、ミュージアムの展示内容には、とくに日本兵と地域住民との間のビジネス関係・
友好関係・恋物語に関する語りが反映されている。
以上のようにミュージアムに日本兵語りが取り込まれた背景としては、同じ 1990 年代に急増した国内におけるコミュニティミュージアムの建設と、メーホーンソン県における日本人による慰霊碑建立が重なったことが指摘できる。その結果、当館は日本兵の遺留品を扱うミュー
ジアムとして 1996 年に開館した。その後、地域住民の利害を無視した日本人町の建設が自治体により立案されることで、地域住民の地域アイデンティティが触発され、展示内容として地域の文化に関するものが加わった。
このような一連の展示内容の変遷は、性格の異なる「記憶の場」が競合することによって生まれた現象であると言える。それは、日本人を主体とした戦争記憶をめぐる記憶の場と、地域住民を主体とした地域文化をめぐる記憶の場である。当館において、両者は相互補完的に成り立っている。すなわち、両者はコミュニティミュージアムを舞台に競合・連携することで、前者については戦争記憶の存続を、後者については国家イデオロギーに回収されない独自の地域文
化・地域史の提示を、可能にしている。したがって当館では、第二次世界大戦時の日本兵との友好関係という地域独自の経験を押し出した地域史が語られ、その独自の地域史の主人公としてタイヤイ族の文化、つまり地域文化が紹介されているのである。

22

個人発表 1－3
日中戦争下における海外華僑の戦争参加－シャム華僑を中心に－
席 子涵（東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻）
第二次世界大戦は総力戦であり、日中戦争開戦後、中国本土だけではなく、海外の華僑も動員し、祖国の戦争に貢献した。本研究では華僑が最も多い国と呼ばれるシャムを注目して、海外に住んでいる華僑が祖国に行なわれた戦争の対応について明らかにする。資料について、シ
ャムの華字紙（華僑崇聖大学「タイ華文新聞紙データベース」）と国民政府外交部文書（中央研
究院近代史研究所档案館）を中心に、日本の調査報告書、華僑出版物、口述記録などの資料を加えて分析を行って、草の根のシャム華僑の活動を考察する。
国民政府の統計によると、1930 年代のシャムはおよそ 250 万人の華僑がいた。立憲革命後、シャム政府は現地華僑に対して華僑制限政策を導入し、中国政府もシャム華僑コミュニティも中国とシャムの国交樹立を訴えていたが実現せず、シャム国内は反華僑感情が強まった。日中戦争勃発後、ピブーン政権はより厳しく華僑制限政策を出し、華僑ナショナリストを大量に逮捕した。蟻光炎が暗殺された後、華僑コミュニティの救国運動が徐々に縮小傾向になった。
以下では、経済的献金、現地の反日運動、そして帰国奉仕という三つの側面から詳細に分析を行う。経済的献金については、シャムは東南アジア 5 カ国の中で一人当たりの寄付額が最下位であり、献金の多くは筹賑会を通じて集められたが、それは華僑コミュニティの団結にはつながらず、最終的に国民党や国民政府に渡ったものもあれば、共産党に渡ったものもあった。
また、献金だけではなく、シャム華僑は国民政府の救国公債に参加し、「公債焼却運動」を行った。現地の反日運動について、日貨排斥という一般的な反日運動以外に、「鋤奸運動」（漢奸狩り）が大規模に行なわれた。華字紙の中に、日本製品を販売する華僑商人の謝罪文がよく取り上げられ、また論説コーナーでは漢奸狩りの問題について激しく議論が行われた。現地の救国団体は、国民党や中共が動員した組織だけでなく、情熱だけで行動する愛国青年や秘密結社関連の組織もあり、多くの派閥があるため、救国運動は団結が深まるどころか内部分裂していた。
また、一部の愛国青年が、中国本土に戻って戦争を参加した。マラヤに比べれば、中国に帰国
して戦争に参加するシャムの若者は少なかった。その主な理由は、帰国ルートの複雑さとシャ
ム政府の政策による制約のためであった。
日中戦争期は海外華僑の愛国感情が最も高まった時期だったと言えよう。戦争が勃発すると、国民政府も中国共産党も、海外華僑の民族意識を動員するためにあらゆる努力をするようになった一方、祖国に遠く離れた華僑は、戦争に対して異なる行動をとった。本研究は、シャム華
僑の戦争対応を分析した上、戦時期におけるシャム華僑の動態と構造を再検討する。

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個人発表 1－4
バンコクにおける寺院火葬場／葬儀寺院について
村上 忠良（大阪大学大学院人文学研究科）
本報告では、バンコクにおける寺院火葬場の現状を分析し、現代のタイ社会における「死の風景」の一端を明らかにすることを目的とする。現在のタイ仏教徒の葬法はほぼ火葬となっているが、火葬の場所については都市部と農村部では大きく異なる。タイの地方に行けば、村や
タンボンごとに火葬設備のある火葬場（ป่าชา / ฌาปนสถาน）が設置されている。都市部でも、一部の寺院が火葬場を併設している場合もあるが、テーサバーンの火葬場が市域郊外に設置されているところが多い。
一般的に地方では、遺体は葬家（亡くなった人の家）に安置され、葬家に僧侶を将来して葬儀が行われ、そののちに村はずれや町はずれの公設の火葬場にて遺体が火葬される。近年地方の都市部で一部葬儀を寺院で執り行う事例も見られるようになってきているが、タイ仏教徒の葬送習俗では元来、寺院の空間で葬儀自体が執り行われることがないのが通常である。一方、バンコクやその周辺地域においては行政が設置した公的な火葬場（ฌาปนสถาน）や墓場（สุสาน）はほぼなく、火葬場は寺院に併設されたものがほとんどである（寺院火葬場 เมรุวด
ั ）
。都市部で
は住宅環境から葬儀を自宅で行うことが困難な場合が多いので、通常、遺体は火葬場を併設した寺院の集会堂に安置され、その集会堂に僧侶を将来して葬儀が執り行われる。その後寺院内の火葬場にて遺体が火葬される。さらに遺骨・遺灰は川や海に流すこと（ลอยอังคาร）、あるいは一部を自宅に持って帰って安置する場合もあるが、さらに寺院敷地内の仏塔型や壁型の納骨所に収めることもある。このようにバンコクやその周辺地域の場合には、葬儀場と火葬場が一体となっており、葬儀から火葬まで（時には納骨まで）が寺院の空間内で完結することが特徴である。
このようにバンコクや都市部には、住民の葬儀のニーズにこたえるため、火葬場を併設し、葬儀を執り行うことのできる施設を有する寺院が多数あり、さらにその中でも、同時並行で多数の葬儀が実施できるよう集会堂を複数持ち、頻繁に葬儀を執り行う寺院が存在している。本
報告では、このような寺院のことを「葬儀寺院」（報告者の造語）と呼ぶ。
本報告では、バンコクにおける寺院火葬場を、①火葬場の運営を寺院自体が行っているのか／外部団体が行っているのか、②数多くの葬儀を実施する能力を有する「葬儀寺院」であるかどうかという 2 つの観点から 3 つのタイプに分類する。A：火葬場を自前で運営しているが、葬儀実施の回数がそれほど多くないもの、B：火葬場を自前で運営しており、葬儀実施の回数が多いもの、C「：火葬場を併設しているが、火葬場の運営を外部団体（多くの場合軍・警察の葬
儀互助会）が運営しているもの。これらの寺院火葬場の運営の差異や葬儀にかかわるサービスの提供について分析を行う。

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個人発表 1－5
戦前バンコクのセメント利用
岩城 考信（呉工業高等専門学校）

1920 年代から 30 年代は、土木インフラや建物において、砂、砂利をセメントと水で硬化したコンクリートを、さらに鉄筋で補強した鉄筋コンクリート（RC）が、世界中で急速に普及した時代である。バンコクも同様で、この時代に RC が急速に普及した。
戦前のタイのセメントに関する先行研究としては、1913 年に設立され 1915 年にセメントの生産を開始したサイアムセメントが、国内唯一の製造を行う有力な会社であったので、その経営やセメントの輸送に関する、末廣（1990）や柿崎（2009）の優れた経済史の研究がある。一方
で、戦前のバンコクにおいて、サイアムセメントのセメントが使用された構築物の詳細やセメ
ントそのものの品質に関する建築史、技術史的な考察は、十分になされてこなかった。
本発表では、国立国会図書館デジタルコレクションを利用しながら、戦前のバンコクにおいて、セメント輸出業者としてサイアムセメントとライバル関係にあった日本企業の関係者、在バンコク日本領事館員、そして実際にバンコクを活躍の場とした、あるいは視察した日本人技術者らが残した記録をもとに、1910 年代から 40 年代前半のバンコクのセメント利用の実態を明らかにする。
具体的には、戦前のバンコクのセメントを利用した構築物の多様性とそれらが利用された社会的な背景、サイアムセメントの２つのセメント（白象印と虎印）の品質（強度）の差異、またバンコクにおけるコンクリート打設時の特徴などについて、建築史、技術史的な視点から考
察を行う。

参考文献
柿崎 一郎 2009．
『鉄道と道路の政治経済学 : タイの交通政策と商品流通 1935～1975 年』京都大学学術出版会．
末廣 昭 1990．
「タイにおける産業コングロマリットの経営改革：サイアムセメント・グルー
プの事例研究」 『季刊経済研究』 第 12 巻第 4 号 1-37．

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個人発表 1－6
タイ王族貴族及び日本人の 1903 年シャム紙幣偽造事件から見えてくるもの
村嶋 英治（早稲田大学名誉教授）
1903 年 11 月 21 日に、バンコクで 5 人の日本人がシャム(タイ)の政府紙幣偽造容疑で逮捕された。岩本千綱、山本安太郎、和田猪太郎（作竹虎之助の偽名）、佐々木徳母（とくも）、高橋粲哉（さんや）の 5 名である。これらの日本人たちは、タイの王族及びタイ随一の名門貴族の子弟を首謀者とする紙幣偽造に加担して、日本で偽札を製造して同年 11 月 10 日にバンコクに持ち込んだばかりであった。
首謀者であるタイ人は、チュラーロンコーン王（五世王）の異母弟グロマ・ムーン・ポンサ
ーディソンマヒップ親王（Kromma Muen Bongsa Disornmahip,ポンサー親王(Prince Pongsa)、
1861-1936）、前文部大臣チャオプラヤー・パーサコーラウォン(Chao Phraya Phasakorawong)
及びプリアン夫人(Lady Plian)の長子ペン・シーソララック（Nai Peng Srisararaks, 1867-?）の二人である。
日本人容疑者の役割は、山本はタイ人首謀者と親しくその意を受けて日本で顔の広い岩本との連絡、岩本は人脈を使って有能な偽造技術者及び日本側の資金提供者の調達、作竹は偽造技術者、佐々木はバンコクに在ってタイ人首謀者との連絡係、高橋は日本側の資金提供者である。
タイでは、活発化した経済取引の必要に応じて 1902 年 9 月 23 日に政府紙幣の使用を開始
したが、半年を経ずして、しかも特権階級のタイ人が紙幣偽造をたくらみ、その製造を日本人にもちかけた。
日本で初めて外国貨幣等の偽造を罰する法律（勅令第 73 号）が施行されたのは 1903 年 4 月
15 日になってからであり、それ以前は日本でシャム紙幣を偽造することを罰する法律は存在していなかった。従って、山本や岩本等の日本人たちがシャム紙幣偽造に加わった 1903 年の 23 月時点では、日本国内でシャム紙幣を偽造しても逮捕されるリスクは低くかった。加えて当時のタイにおいては、日本は條約により治外法権を有していたので、タイの日本人は領事裁判権で守られており、タイの法律で処罰されることはなかった。このように日本人にとっては、
タイ紙幣偽造は低リスクであったので、日本人たちは気軽に陰謀に加わった可能性 がある。
この紙幣偽造事件は従来殆ど知られていないが、本事件を通して 20 世紀初頭における日タ
イ関係とりわけ稲垣満次郎初代公使の日タイ親善関係構築の努力、タイ王族・上層貴族の経済活動、日本の領事裁判権、国王から独立していないタイの司法制度、違法行為を犯した王族の処罰方法などの一端も明らかにすることができる。
なお、詳細は、村嶋英治「三国探検・仏骨奉迎後の岩本千綱：タイ王族・貴族の 1903 年紙幣偽造への加担」（『アジア太平洋討究』48 号、2024 年 3 月）に記しているので、J-STAGE,早稲
田大学リポジトリ若くは researchmap からダウンロードして事前に読んで頂けると有り難い。
紙幣偽造事件に関してタイ側は王族の犯罪が表沙汰になることを避けるために、稲垣公使に日本人被告を日本に移送して裁判にかけるように要請した。タイとの友好親善関係構築に努力していた稲垣公使は、日本の外務省の消極的な姿勢に抗して関係国に協力を求めて本国移送を成功させた。ところが、犯人であるタイ王族の名前の秘匿は長続きせず、バンコクタイムズの26

1903 年 12 月 3 日号のペンの裁判を報じた記事には、ペンの共犯者としてポンサー親王の名前が明記されている。
本稿は次のように構成される。即ち、①タイにおける政府紙幣発行の歴史及び紙幣偽造を首謀した王族・貴族の人物像、②偽造紙幣の摘発、ペン及びポンサー親王の自白、Bangkok Times
紙の報道振り、③ポンサー親王及びペンの処罰、④日本人被疑者の人物像、⑤日本人被告の本
国移送と長崎での裁判、である。
本稿の引用文では、縦書きのものは横書きに、片仮名は平仮名に、漢字の殆どを旧字体から新字体に変更している。但し、送り仮名は原文通りで変更していない。なお、引用文中の（ ）は引用文原文に最初から存在するものであるが、引用文中の[ ]は注記、訂正などのために筆者が挿入したものである。また、シャム（暹羅）という旧来の対外的国名は、1939 年 6 月 24 日に民族名であるタイ（泰）に一致させてタイと変更されたが、本稿ではシャムとタイを時期によって厳密に区別はせず、互換的に使用している。

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個人発表 1－7
バンコク国立博物館におけるタイ音楽関連資料の展示について－1939 年と 2018 年の比較を中心に－
山下 暁子（東邦音楽大学）
本発表の目的は、バンコク国立博物館におけるタイ音楽に関連した資料の展示について、
1939 年と 2018 年の情報を比較し、その変遷の一端を明らかにすることである。
1939 年、音楽学者の黒沢隆朝（1895-1987）が、タイを含む東南アジア諸国の音楽について調査研究を行った。黒沢は、タイ音楽研究史において本格的な研究の始まりとされる The
traditional music of Thailand（1976）を著したデイヴィット・モートンに先立ち、フィール
ドワークを行っている。タイ滞在中の黒沢は、主としてバンコク国立博物館に展示された楽器の調査を行っており、本発表では、黒沢の記述を、同博物館におけるタイ音楽関連資料の展示についての、最も古い記述として取り上げる。
筆者は、2018 年 8 月 23 日に同博物館を訪れたが、黒沢の記述とは展示の内容が大きく異なっていた。1997 年の記述には「楽器収蔵の展示室にある収蔵品は、現在も黒沢が調査したときとほとんど変わっていない」（梅田 1997：134）とあるため、その後、展示内容が変化したと推測できる。本発表では、2018 年に、同博物館の 505 展示室「演劇と音楽（Theatre Art andMusic）」にて得られた観察結果を中心に、博物館学の視点で分析を行う。
バンコク国立博物館では、楽器と、舞踊や演劇で用いられるものが同じ展示室で展示されていた。映像を用いた解説や、合奏の形態として展示などの「場面構成型展示」は、「音」という聴覚的情報をどのように展示するかという点での工夫であると言える。日本の博物館では「外国のものは積極的に取り入れるが、こちらからの発信は少ない」という傾向が楽器の分野でも見られると指摘されており（郡司 1997「：32）、タイの展示から、日本の楽器の適切な収集、保存、展示について見直すことができる可能性があると考える。
参考文献
MORTON, David1976 The Traditional Music of Thailand, Berkeley : University of California Press.
梅田，英春(編)1997 『黒沢隆朝東南アジア音楽紀行』東京：国立音楽大学附属図書館．
郡司，すみ1997 「ICOM 楽器博物館・コレクション国際委員会」『博物館研究』32(4)：32-33．
附記 本稿は、「バンコク国立博物館におけるタイ音楽関連資料の展示について －1939 年と2018 年の比較を中心に－」（『お茶の水音楽論集』第 23 号、175-191 頁、2021 年 4 月）を元に加筆・修正を加えたものである。

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個人発表 2－1
チェンマイ県教育革新地区における教育条件整備の特例措置―「母語を基礎とした多言語教育」（MTB-MLE）の実践をめぐって―橋本 拓夢（広島大学大学院・院生）
近年の各国教育制度における「公正」性に関する議論は、2015 年に発表された持続可能な開発目標の第 4 目標（SDG4）「すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育の提供と生涯学
習機会の促進」の規定に多かれ少なかれ影響を受けたものと考えてよいだろう。具体的には、当該国・地域において困難を抱え、社会的排除のリスクに晒される子ども若者の学習機会保障を喫緊の課題してきた［北村ほか 2014］。
とりわけ多民族を抱え、教育制度を通じて国民統合を課題としてきた国や地域では民族的マイノリティの子ども若者がそのようなリスクに晒される傾向にある。そうした人々は往々にして言語的マイノリティであったり、へき地の小規模校に在籍していたり、さらには貧困に直面していたりする。こうした人々については、十分な学習機会が保障されてきたとは言い難い［UNESCO 2020］。このような現状に対し、「SDGs 時代」における教育制度には「集団間に何らかの平均的状況の差が存在することに対して個々の社会が価値判断を行い、これに基づいた個々の社会によって異なる対応が行わること」［坂上 2023:16］までを射程に含めることが求められるようになってきた。
こうした国際的潮流のもと、「仏暦 2560 年（2017 年）タイ王国憲法」下のタイでは All for
Education を政策課題に掲げ、教育格差是正策を推進してきた。とくに、フォーマル教育の枠組みで格差是正を企図するのが、2024 年 6 月現在タイ全土で 20 県が指定されている「教育革
新地区」
（พืน
้ ทีน
่ วัตกรรมการศึ กษา）（2019 年）である［橋本 2022］。
同制度で特区指定を受けたチェンマイ県では、国連教育科学文化機関（UNESCO）が推進す
る教育実践である「母語を基礎とした多言語教育」（Mother Tongue Based-Multilingual
Education: MTB-MLE）［須藤 2022］を運用している。その運用にあたり、チェンマイ県教育
革新地区推進委員会によって指定を受けた「パイロット校」（สถานศึ กษานารอง）では、基礎教่育コアカリキュラム、補助金配分、そして教職員人事行政といった教育条件整備にかかる特例
措置が法令上可能となっている。
そこで本報告では、チェンマイ県教育革新地区における MTB-MLE の実践をめぐる教育条
件整備の特例措置の実態について検討し、MTB-MLE が対象とする山岳少数民族の教育機会保障＝「公正な教育」の観点から教育革新地区の意義と課題を考察する。
分析・考察にあたり使用するデータは、チェンマイ県教育事務局が発刊する同県教育革新地
区に関する文献資料に加えて、同県教育革新地区における MTB-MLE の運用に重要な役割を有する関係機関（者）を対象とした聞き取り調査の結果である。
【付記】本報告は JSPS 科研費 JP22KJ2318 の成果の一部を成すものです。

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個人発表 2－2
大学改革としての Thai MOOC―フルオンライン高等教育の可能性と課題―
吉嶺 加奈子（防衛大学校）
Thai MOOC とは、タイ高等教育科学研究イノベーション省傘下の Thailand Cyber
University（TCU）プロジェクトが 2016 年からサービスを提供している官製デジタル学習プ
ラットフォームのことである。Thai MOOC は、当初は TCU が 2005 年に策定した「生涯学習の促進を目的としたオープンエデュケーションに関する戦略計画」に基づく、生涯学習のためのオンラインコースを提供するプラットフォームという位置づけだった。しかしコロナ禍では100 を超える大学や機関と協力している強みを生かし、「オンライン学習を補完する存在」のみ
ならず「フルオンラインで高等教育を提供する存在」へと変容した。
本発表ではまず Thai MOOC の概要について説明したのち、Thai MOOC がコロナの世界的猛威を機にタイの大学をいかに支援してきたか、すなわちタイ高等教育科学研究イノベーション省の後援を受けた高等教育のためのオンラインプラットフォームとしての要素を強めていったかについて述べる。
今回の発表では、特に高等教育機関によって提供されているオンラインコースの修了時に対する質保証について言及する。具体的には修了証明書から単位バンク（Academic Credit Bank
System「：ACBS）への移行であり、Thai MOOC は ACBS を所持することによってパイロット
プロジェクトである Thai MOOC Academy を設立することができた。これはオンライン上の大学に等しく、Thai MOOC Academy に登録することで誰もがフルオンラインで資格や学位の取得が可能となった。そして現在はマイクロクレデンシャル（Micro Credential「：MC）による MOOC 間の国際連携を視野に入れた動きが活発化している。MC とは学習内容をより細分化した単位ごとの履修証明であるが、もしこれが実現すれば、Thai MOOC を通じて海外留学しなくても外国の高等教育機関による質保証がなされた教育がオンラインで受けられ、単位認定を経て資格や学位が取得できる。また Thai MOOC と連携している諸外国も同様に自国のMOOC を通じてタイに留学しなくてもタイの高等教育機関による質保証がなされた教育がオンラインで受けられ、MC の単位として認定される未来が近づいている。つまり MOOC のよ
うなインフォーマルラーニングで行われた学習経験が学習および能力の証明として可視化されるようになるということである。
このように、フルオンラインによる高等教育には既存の通学制教育とは異なる発展性があるが、一方で課題もある。アフターコロナでオンサイトへの回帰が起きている今、オンサイトで高等教育にアクセスできる者にとってオンラインによる高等教育への関心は薄れつつあるからである。しかしデータサイエンスや AI がもてはやされる昨今、当該分野と相性の良い Thai
MOOC はコース提供やプロジェクト発足によって更なる拡大を続けることが予想される。これらの状況を鑑みながら、本発表ではフルオンラインによる高等教育が今後のタイで果たす役
割、そして日本の大学に与える影響についても考察する。

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個人発表 2－3
国境を超えた移動後の教育と将来選択―2021 年クーデターを契機にミャンマーから移動した人々に着目して
渡辺 彩加（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
本発表の目的は、国境を越え移動してきた避難民の子どもがどのような将来戦略をたて教育を選択しているのか、またそれらを可能にする要因を明らかにすることである。具体的には2021 年ミャンマー軍事クーデター後にミャンマーからタイに避難した生徒に着目し、彼らの受け入れをしている移民学校や職業訓練校の事例を報告し、教育の実態及び課題を考察する。
本発表は 2022 年 11 月から 2023 年 9 月まで、タイ北部に位置するターク県メーソットで実施した現地調査の結果に基づく。
近年、SDGs ゴール４など、教育の普遍化や教育のアクセスなどに注目が集まっている。難民は教育分野において、教育のアクセスが困難なグループとして認識されている。先行研究では、紛争後に教育が大切な理由として、日常の回復や人権保護などが挙げられている。内海(2019)は紛争後の社会や難民を経験した家族の教育に対する認識や期待が非常に大きいのは、難民になることによって土地や財産は失うが、知識、技能、資格などの教育によって付与されるものが失われることはないためであると述べている。村橋(2018)は難民が教育に期待する理由は一定レベルの学歴を得て、その先の豊かな生活を夢見るためであり、故郷の共同体とのつながりを確認、強化するためであると述べている。
タイでは、多くの移民労働者が居住しており、ミャンマー出身者が多くの割合を占める。ターク県ではミャンマー移民の子どもが学ぶ学習センターが多く存在しており、タイ国内の 60%を占める。タイ国に存在しているが、タイ教育行政とは全く無関係に運営されており、それらの多くはミャンマーの教科書を使用し、ビルマ語が教授言語である。
2021 年から避難民が増加して以降、英語で実施される General Educational Development:
GED 試験に合格することを目指した GED コースに注目が集まっている。GED は生徒の学力を高等学校の卒業と同等と認定するための試験である。クーデターを契機にタイに移動し、ミャンマーに帰ることのできない生徒にとっては、大学に進学できる可能性のある証明書である。
そのため、多くの生徒が G E D コースを提供している移民学校を希望している。受験の際に身分証明書が必要であり、多くの生徒が所有していないという課題がある。また G E D コースと試験の費用が高いこと、希望生徒数に対して実施校が少ないなども課題としてあげられる。それらの課題を乗り越えるために、オンラインでのコース提供やある移民学校ではパスポート取
得のサポートなどが行われている。コースに入ることができない人は職業訓練校に参加するケースもある。試験に合格しても実際に大学進学できたケースはまだ少ない。またコースを受講できた人とできなかった人の差も生まれてしまっている。

内海成治(2019)『ボランティア・難民・NGO 共生社会を目指して』ナカニシヤ出版.
村橋勲(2018)「教育を求めて難民になる「若者」：「故郷」と「難民」を揺れ動くロピット難民の「若者」たち 」『スワヒリ&
アフリカ研究』Vol. 29 P.78-P.100.

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個人発表 2－4
タイ・ミャンマー国境貿易：税関統計から見えるものと見えないもの
浅見 靖仁（法政大学）
タイ・ミャンマー間の国境貿易のかなりの部分は密貿易として行われている。タイとミャン
マーの国境では、一般の商品も関税を回避するために正規の通関手続きを経ないで国境を越えることが少なくない上に、麻薬や武器など正規のルートでは輸出入ができない物資の取り引きも盛んに行われている。本報告は、タイやミャンマーの公式の通関統計は、両国間の国境貿易の一部のみしか反映していないことを前提にした上で、通関統計から何をどの程度推測できるのかという課題に取り組む。
タイの商務省が公表している貿易統計によると、タイからミャンマーへの輸出の約 7 割、輸入の約 9 割が国境貿易として行われ、国境貿易の約 6 割はメーソート・ミャワディー間で行われている。報告者はコロナ禍の期間を除けば 2008 年から毎年数回メーソートを訪問しており、今回の報告ではメーソート・ミャワディー間の国境貿易を中心に報告する。
メーソート・ミャワディーの周辺では小さな河川がタイとミャンマーの国境になっており、密貿易が半ば公然と行われてきた。密貿易が盛んな地域についての研究ではなぜ密貿易が盛んなのかという問いがまず立てられることが多いが、本報告では比較的簡単に密貿易ができるのになぜ年間千億バーツもの貿易が正規のルートを使って行われているのかという問いから始めたい。メーソート・ミャワディー間の正規の貿易額が千億バーツを初めて超えたのは 2021年である。今年 4 月にミャワディーが反政府勢力に占拠されたことによって今年の貿易額は減少する可能性が高いが、2021 年から 23 年の 3 年間は毎年貿易額が 1 千億バーツを超えた。これは新たに建設された第２国境橋が 2019 年 10 月末から使用されるようになったことによる
ところが大きい。
密貿易は、取り締まりを逃れるために賄賂を払わなければならない上に、橋を使うことができないため商品を船に乗せて国境の川を渡らなければならず、それに伴うコストもかかる。第２国境橋の完成後、この橋を利用したパーム油とプラスチック・ペレットのタイからミャンマーへの輸出が急増し、主力輸出品になった。パーム油もプラスチック・ペレットもメーソート
周辺では製造されておらず、メーソートから遠く離れたタイの他の地域から大型トレーナーに積まれて運ばれてくる。パーム油もプラスティック・ペレットも嵩張る割に単価が安く、一度に大量に運ばないと利益がでにくいので、小分けして船に積み替える必要がある密貿易のルートよりも、正規の通関手続きをして大型トレーナーに積んだまま第２国境橋を渡った方が経済的に合理的である。第２国境橋の開通は、ミャンマーからタイへの飼料用トウモロコシの正規ルートでの輸出を増加させるなど、ミャンマーからの輸出にも多少の変化をもたらしたが、その変化はタイからミャンマーへの輸出に比べると小さい。
メーソート・ミャワディー間の正規の国境貿易では長年タイ側の大幅な出超が続いているが、第２国境橋の開通後、タイ側の貿易黒字はさらに拡大し、2022 年と 23 年には 800 億バーツ前
後にまで膨らんだ。タイとミャンマーの国境貿易はタイの通貨バーツで決済されることが多い。
長年にわたってタイ側の出超が続くとミャンマー側のバーツが枯渇する可能性が高いが、その32

ような兆候は見られない。ミャワディー側でバーツと引き換えにタイからの商品を受け取っている業者たちがヤンゴンなどで大量のバーツを調達している様子は見られないにもかかわらず、ミャワディーではバーツが枯渇していないのは、密貿易ではミャンマー側の大幅な出超になっているからであろう。2021 年のクーデター後の混乱によってミャンマーの通貨チャットが暴落するまでは、チャットとバーツの交換レートが比較的安定していたことを考えると、密貿易でのミャンマー側の出超額はおそらく数百億バーツに達していると思われる。

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個人発表 2－5
タイのソーシャル・キャピタル蓄積と経済社会開発：国際比較と地域別分析
江川 暁夫（桃山学院大学経済学部）
本研究は、タイにおける social capital の蓄積度合いと、それがタイの経済社会に与える効果
について、国際比較と、タイ内の地域間・時点間比較を通じて考察するものである。タイの一
国レベルの social capital の蓄積状況を時系列的かつ国際比較により把握し、タイの取組状況を評価する意義は高いが、その計測のための指標は、SolAbility の Social Capital Index「
（以下
「SCI」
）が存在するのみであり、これを用いて分析を行う。
各国の一人当たり GDP 額と SCI の値は正に弱く相関し、タイは、国際比較からは、高い
social capital の蓄積度に照らすと一人当たり GDP 水準は高くなく、social capital が経済活動に十分に活かされていない。その主因として、子どもの教育に対してコミュニティは互助的であっても教育・職業訓練の質が低いこと、女性の社会参画が進んでいても上級・中間管理職にあまり抜擢されていないことが考えられる。また、低所得者のみを対象とした奨学金プログラムなどが存在するものの、制度そのものへのアクセスが十分になされておらず、これらが、social capital を長期的な生産力に結び付けるリンクの喪失をもたらしている。
社会開発については、その代理変数として SDGs 達成度指数を用いて SCI との関係を見ると、両者は比較的強い正の相関を示し、タイでは、高い social capital は社会開発には過不足なく活かされていることが示唆される。これは同時に、今後も社会開発を進めていくには、social
capital の現状ペースでの更なる蓄積が不可欠であるとの示唆を持つ。
Social capital の蓄積に関しては、その貢献度合いを地域別に見ることも重要である。これはSCI では分析できないため、タイの Human Achievement Index のデータを、コミュニティレ
ベルでの social capital の代理変数として概観すると、東部及び中部で蓄積度が高く、バンコ
ク、北部、東北部でも高いことがわかる。しかし、北部と東北部ではコロナ前から蓄積度が低下しており、この低下には、「参加」「家族と地域生活」「教育」の項目の低下が寄与している。
特に、低所得者比率の高いこれらの地域で教育の低下が social capital の蓄積を鈍化させているという点は、貧困・低所得者層のエンプロイアビリティ開発を基本とする取組が social
capital の改善にも寄与するという、経済政策面の課題にも帰結する。

34

個人発表 2－6
タイ政治の脱民主化とタックシンの政界復帰
玉田 芳史（放送大学京都学習センター）
2008 年から亡命状態にあったタックシンは、恩赦を条件に 2023 年 8 月 22 日に帰国し、24
年 2 月 18 日に仮釈放となり、政治に活発に関与するようになった。彼の政界復帰は、タイ政
治の脱民主化を進める要因を浮き彫りにしているように思われる。
先ず、政治の表舞台復帰にはどのような背景があるのであろうか。タックシンは民主的正当性と安定した政権運営のゆえに、「国王を元首とする民主主義体制」(国体 Staatsform)をを護持しようとする勢力から嫌われ、2006 年に軍隊と司法機関によって打倒された。同派はその後も選挙で勝ち続けたため、国体護持勢力の宿敵となった。同派のプアタイ党(PTP)封じ込めを狙った選挙制度は、2019 年に新未来党（FFP）を台頭させた。国体を蚕食するのみの同派よりも、国体改革を唱える FFP は遙かに危険であったので、FFP を 2020 年に解党した。支持者は激しく反発し、後継政党の躍進党(MFP )の勢力拡大を支えた。国体護持勢力はこの大敵に対処するため、宿敵と手を組むことにした。2023 年総選挙後で第二党に転落した PTP は国体護持の親軍政党（UTN や PPRP）ならびに利権型政党(BJT など)と連立して、セーター政権を発足させた。タックシンは国体護持の使命を負わされており、PTP の党勢拡大という課題を自らに課している。
次に、タックシンはそうした使命や課題を達成できているのであろうか。PTP 政権は経済政策に傾注して、国民の関心を政治改革から逸らそうとしている。しかし、国民をワクワクさせるような新機軸を実行できていない。
タックシンは 3 月以後地方行脚を繰り返しているものの、新たな支持者の獲得は容易ではない。むしろ 4 月 28 日の内閣改造では、3 名の閣僚辞任ならびに首相の引責失職危機を招いた。このため、政権発足以後の世論調査では、支持率が PTP は低迷し、MFP は上昇している。首相適任者に関する調査でも、MFP のピターは、PTP の政治家に大差をつけている。PTP の不人気は、成果不足のほかに、MFP を裏切ったこと、憲法改正や恩赦法制定などでの国体護持姿勢に起因する。MFP は解党処分で党勢拡大が確実視されている。橙色大衆が赤色になる可能性は乏しい。
最後に展望である。2024 年 5 月には上院議員が任期満了を迎え、首班指名投票権を喪失した。2023 年 5 月時点の「民主派」陣営から首相を出せる状況が生まれた。その時期にタックシンを不敬罪で起訴したのは使命遂行を促すためであろう。課題については、タックシンは政治
経済の改革路線で支持を集めることが困難なので、自力当選型議員の糾合という 1990 年代までの方法に軸足を置くことになろう。MFP を継承する理念型政党と、保守的な利権型政党による二大政党制時代を迎える可能性がある。理念型政党の優位が予想されるので、国体護持派
は比例代表制を廃止するかも知れない。利権型政党の統率がタックシン以外の人物にも可能とは考えにくい。いずれにしても、タックシンを利用した国体護持は持続可能性が高いとは考えにくい。とはいえ、脱民主化は進行中である。法学者のソムチャーイによれば、「支配階層」(君主制)のネットワークは司法を泥まみれにする政治への過剰な干渉で正当性が 1980 年代以後で最低になっている。

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個人発表 3－1
タイ東部の離島で生活する高齢者の生活の質に関する一考察
金子勝規（大阪公立大学）
本報告の目的は，タイ東部の離島で生活する高齢者の生活の質に関する計量分析を通して，経済的要因，社会的要因，文化的要因との間の関係を考察することである．タイでは高齢化が進んできているが，地方はバンコクと比較して高齢化がより進んでいる．本報告の調査対象地
も若者が都市へ流出して，高齢化率が高い地域である．なお，本報告では，タイの高齢者の定義に従い，60 歳以上を高齢者としている．
調査対象地はタイ東部チョンブリ県のコ・シーチャン郡である．本土側のシーラチャ郡から船で 45 分程度の場所に位置しており，漁業を中心に観光業などで生活している住民が多い．
2023 年 3 月~5 月にかけて，コ・シーチャン病院と保健ボランティアの協力を得て，高齢者の生活の質に関する独自のアンケート調査を実施した．コ・シーチャン郡は 7 つの島から構成されているが，実際に住民の大部分が生活している島はシーチャン島のみを対象とする．対象世
帯数は 343 世帯で，高齢者 468 人（男性 191 人，女性 277 人）のデータを収集しており，有効回答率は約 55%であった．具体的には，世帯規模，世帯所得，学歴，現在の就労の有無と職業，60 歳以前の職業，年金や高齢者手当等の収入，家族からの仕送り，加入する医療保険・医療保障制度，健康状態，飲酒習慣，喫煙習慣，運動習慣，寝たきり状態，WHO-QOL，社会参
加，いきがい，食事内容，歯科衛生，医療機関選択といった情報を収集した．
集計したデータから，WHO-QOL の生活満足度に関しては，「全く良くない」（2.38%），「あ
まり良くない」（11.23%），「どちらでもない」（47.95%），「良い」（34.77%），「とても良い」（3.67%）という結果となった．また，年齢や寝たきり状態といった要因がこの生活満足度に影響を与えることが確認された．さらに主観的評価による健康状態や生活習慣，社会参加の状
況も高齢者の生活の質と関係しており，対象地域の高齢者の生活の現状と抱えている課題を明らかにすることを試みる．

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個人発表 3－2
タイのスーフィズム－聖者信仰的側面について－
柴山 信二朗（帝京平成大学）
本発表では、タイのスーフィズムにおける聖者信仰的側面についての考察を報告する。同考
察は、先行研究等二次資料、タイ語関連 WEB サイト情報、2022 年 8 月、2023 年 2「・8「・9 月
及び 2024 年 1・2 月に実施した現地調査からの情報に主に基づいている。
タイのイスラーム社会には、サーイ・スーフィー（スーフィズムの潮流）と称される潮流がある。通常、イスラーム神秘主義と表現されるスーフィズムは神秘主義、道徳、聖者信仰の 3
つの側面から構成され(東長 2013)、それら思想と実践は主にスーフィー教団（タリーカ）によって継承されていく。タイには複数のタリーカがあり、それらの拠点は主に中部、東部、南部に点在しているが、その広がりには地域差が見られる。それらタリーカの中で信者数が最も多いのがカーディリー教団である。サーイ・スーフィーは、同胞ムスリムから「イスラーム的でない」と評されることがあるが、そのように評されるのは、サーイ・スーフィーの聖者信仰の要素であり、唯一神アッラー以外の存在を崇めるような行為等が批判の対象となる。
本発表は、聖者信仰的側面の検討に際して東長（2013）の分析概念を援用し、アユタヤを中
心に中部・東部等に広がり導師が聖者（ワリー）と称されるカーディリー教団ト・キーセ派と同教団ワット・コーク派を主な素材として、各派導師や各派で執り行われている宗教祭事等にどのような聖者信仰的要素が見られるのかを検討した内容の報告である。ト・キーセ派では、
ト・キーセが行った奇跡（カラーマ）に関する言い伝えが幾つも残されており、また、同派が執り行うムハンマド昇天祭では聖水が振舞われ、信者たちがト・キーセ聖者廟にとりなしを求める（タワッスル）姿等が見られた。一方、ワット・コーク派では、導師にとりなしを求める
ことはあるが、奇跡についての言説は確認できなかった。更に、タリーカには属していないとされるスーフィー聖者についても併せて検討し、タイのスーフィズムにおける聖者信仰的側面の一端を明らかにした。
＊本発表内容は、科学研究費助成事業基盤研究(C)(一般)19K00084 の助成による研究成果を反映しています。
＊本発表内容は、公益財団法人日本タイ協会『タイ国情報』第 57 巻第 1「・2「・5「・6 号及び第 58
巻第 1・3 号掲載の執筆内容を大幅に改訂・追加したものです。

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個人発表 3－3
当事者の語りにみるチェンマイにおけるアカ・ストリートチルドレンの生活世界のリアル—90 年代後期～2000 年代初頭を中心に
長谷川 愛（関西学院大学大学院社会学研究科博士後期課程）
１．問題背景と研究目的
発表者は、90 年代後期に出会ったチェンマイのストリートチルドレン（以下 SC）と約 30 年
親交を継続し、長期的視点で彼らが周囲の人々と関わりつつ生きる人生を追跡することによって、彼らの生活世界の把握をめざしてきた。
今日までタイの SC 研究は、主に SC 現象の構造的理解とその支援を巡り、日本およびタイの研究者の様々な視点から報告されてきた。例えばチェンマイの事例では、国際関係学の視点から子どもの権利や国籍取得に関する実態と政策提言、保育学の観点から保護された子どもの発達に注目し NGO の支援実践から見える課題を報告したもの、ノンフォーマル教育制度に着目して行政と NGO の支援事情を比較したもの、等がある（Chitradub1997, スチャリクル 2007,
堀 2009,大條 2013,齋藤 2017,など）。
発表者は、既存研究とは異なった観点から改めて SC の「生」を捉えて実態理解を深めること
で、タイ SC 研究の拡充に寄与したい。そこで用いるのは、SC を子供・青少年期に限定せず彼らの 約 30 年の人生に関する当事者視点の「語り」のなかに点在する知見を線に繋げていくラ
イフヒストリー的な手法である。
本研究報告では、90 年代後期に 3 歳から 10 代前半であったアカ SC の当時の生活実践を、当時の彼ら自身そして現在の彼ら自身の振り返りによる語り、および周囲の関係者による語りから明らかにすることを目的とする。97 年頃から市内に急増し路上で物乞いや花売りにより生計を立ててきた彼らは、当時、スラムでの親との暮らしないし親の不在の期間に、幼いながらいったいどのように生活実践や生き延び戦略を行っていたのだろうか。そして、彼ら自身は過酷な状況下の自分自身および家族との関係をどのように捉えて語るのだろうか。それらの問いから、地方都市の最下層、ミャンマーやタイの山岳から移動してきた山地民という周縁者、且つ子どもという社会的弱者と位置付けられ「不可視な存在」とされてきた、アカ SC の生活世界のリアルを、支援者による関与にも触れて、社会学の視座により、明らかにする。
２．調査方法2.1 調査対象者との関係の構築、分析の手法
発表者は 97 年より現地 NGO「グルム・アーサー・パッタナー・デック」（後にアーサー・
パッタナー・デック財団に改称）にフルでボランティアとして活動に参加し、家出をしたタイ人青少年、そして物乞いや花売りをするアカ児童を対象に、チェンマイ大学大学院修士の研究（長谷川(Hamaguchi)2000）を行い、日夜（朝まで）行動や寝食を共にし、信頼関係を築いた。
例えば、スタッフや青少年の当事者ボランティアとアクティビティの実施や施設での宿直、刑務所や病院への見舞い、実家への一時帰省の同行や家庭訪問、そしてアカ SC と日本の里親とのマッチングを通して、参与観察及び聞き取りを積み重ねてきた。この様なインサイダー的な38

視点から、当事者性あるエスノグラフィを描き、分析を行う。
その支援対象者数は 97～98 年度の支援記録ではタイ人ユース、アカ SC を含め 263 人であるが、特に付き合いの長い生活を共にしたアカ SC 初代のメンバー12 名の中から、以下 4 名の事例をもとに報告する。
2.2「「語り」話者 4 名の属性（＊いずれも仮名、アカ。ＴＨ＝タイ、ＭＲ＝ミャンマーの出生地を指す。
）➀M：30 歳女性、TH、2 児のシングル母、接客業に従事、タイ国籍取得。当時 4 歳➁A：42 歳女性、MR、リスの村に嫁ぎ農業と育児に従事、4 人家族、無国籍。当時 14 歳
➂T：36 歳男性、TH、2 児の父、4 人家族、屋台ほか従事、タイ国籍取得。当時 9 歳④N：40 歳男性、MR、3 児の父、5 人家族、メーサイで運搬業従事、無国籍。当時 11 歳
３．分析内容3.1 アカ SC の生活実践と生き延び戦略—仲間や家族との関係性のなかで
彼らは麻薬の密売・常習者である親からの育児放棄や生計手段として扱われるがあまり、人身取引や暴力や性的虐待が日常化した生活空間に身を置く。そしてドラッグの吸引や売春方法を仲間に教わりエイズの危険性を感じて生き、ある子は低年齢で出産もする。我々は、このような彼らのアンダーグラウンドな生活実践を目の当たりにする時、未来を描くことは想像し難く、彼らは構造的歪みに生きる無力な弱者と位置づけがちである。
だが、その一方で、親子・兄弟姉妹の紐帯、仲間による説得と判断、親の不在時の他者との協同生活、効率的持続的に稼ぐための知恵、憂さ晴らしや生き方持論、誰とどこで生きるのかという選択など、子どもなりの生き延び戦略が、彼らの語りに認められた。
3.2 支援者による関与
NGO スタッフや里親など支援者による関与については、現実的には、その時々の判断はどれも不確実かつタイミングの読めない部分に依るものであった。それでも支援者による関与と、彼ら自身の生き延び戦略によって、未来を想像し難い生活実践をしていた彼らは、壮年となり家庭を築き、職を持ち、ある者は国籍を得て、最下層から一歩上昇して、確かにタイ社会の今に根をおろしつつある。
４．おわりに
本研究報告では、アカ SC の路上生活から NGO 施設での共同生活へと移行する時期に焦点を当てて、彼らの「語り」に見られる生活実践・生活戦略、そして移行に直接関与する支援者の実際についても触れながら、彼らの生活世界を描写し考察した。20 分間という報告時間の都
合上、約 30 年に及ぶ彼らの連続した人生と生活世界のごく一部である事を、ご理解願いたい。
【参考文献】
大條あこ（2013）「北タイのストリートチルドレン支援施設の現状と課題について——NGO アーサー・パッタナー・デック財団『子どもの家』を訪問して」『桜美林論考．心理・教育学研究』４：1-25.
齋藤百合子（2017）「居場所を求める若者たち——日本、タイ、米国の、制度の狭間にいる子ど

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も・若者支援に向けた一考察」『明治学院大学国際学研究』50：103-118.
スチャリクル・ジュタティップ（2007）「タイにおけるストリート・チルドレンのためのノンフ
ォーマル教育と NGO による援助プログラムの事例」『現代社会学研究』20：55-72.
S.Chitradup(1997)Wathanatham deakreron nai thong thanon, Chulalongkorn University
Press(タイ語).
長谷川愛＝Hamaguchi(2000) Returning to Mainstream Lifestyles of Street Children in
Chiang Mai Province, Graduate School, Chiang Mai University（タイ語）.
堀芳枝（2009）「タイと子どもの人権——難民・移民・エスニック・マイノリティの子どもから考える」『平和研究』（34）：21-44.

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個人発表 3－4
「先住民」運動との接続と齟齬―リスの文化復興運動を内側からみつめる―
綾部 真雄（東京都立大学）
白川 千尋（大阪大学）
本報告は、タイの「先住民（ชนเผาพื้ เมือง）」のひとつに数えられるリスの文化復興運動を取่ น
り上げ、その興隆の背景およびさらなる進展のための潜在的障壁について考察するものである。
その際、より大きな次元で展開している、タイの「先住民」運動との接続と齟齬という観点に軸足を置く。
タイにおけるリスの文化復興運動の起源の一つは、1992 年のリス協会（LA）の設立に遡ることができる。この時分の中心メンバーらが、1994 年頃からチェンライ県の複数のリス村落に跨った小規模な文化イベントを実施したのが、初めての組織的な文化復興運動であると考えられる。その後、2002 年頃からリス大祭（งานมหกรรมลีซู）がリス・ネットワークの主導で開催されるようになり、イベントの規模が急激に拡大していった。
報告者は、2007 年から主催者の 1 人として「あかつき広場（山地民定期市）」（トヨタ財団による助成）をチェンマイのラーマ 9 世記念公園で実施して以降、多くのリスの有志や活動家らから文化復興関連プロジェクトへの支援の打診を受けるようになり、徐々にリスの文化復興運動への関与を深めていくようになった。近年では、メーホンソーン県内の S 村にリス文化振興センターを設立したほか、「仁恵新世代リス連盟（สมาพันธลี
ุ่ใต）」および「リ์ ซูรนใหม่ ้รมพระบารมี
่ス民族文化振興財団（มูลนิธอิ นุ รกั ษัวฒั นธรรมชาติพน
ั ธลี」の顧問を務めてもいる。
์ ซู）
リスの人々の内側に入り込んで文化復興運動に携わることは、多くの現実的な困難を伴う。
報告者自身が抱える主客不可分性（あるいは中途半端な当事者性）に因る部分も少なからずあ
るが、いまひとつは、リスの文化復興運動が相対的に民族内部あるいは各々の団体内部で閉じており、それらが、先住民 NGO が主導するタイ全体の先住民運動とうまく接続していかない
ことにも起因する。タイ国先住民ネットワークは、2023 年の総選挙の際には前進党との共闘体制をとり、同党から 3 名の先住民国会議員を誕生させたほか、現在審議中の先住民議会法案の提出主体ともなった。この勢いに合流するか、あるいは敢えてそこから距離を取るかの政治的判断は、勃興と淘汰を繰り返しながら多極化したリスの文化復興運動の今後の帰趨を占うものともなりうる。
本報告は、こうした状況を背景としたリスの文化復興運動の現在地を、報告者の当事者性を踏まえつつ描出することを試みる。

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個人発表 3－5
チェンマイの都市を生きるタイヤイの若者―都市で開催される仏教関連行事とイベントに着目して―
朴 苑善（大阪大学大学院・博士後期課程）
本研究は、タイ国の都市チェンマイに居住するタイヤイ( ไทใหญ่ / Shan )の若者がチェン
マイの都市をいかに生きるかについて明らかにすることを目的としている。
「タイヤイ」とは、現在のミャンマーの行政区画シャン州にあたる地域を中心に、中国雲南省西部、タイ国北部などに分布する Tai 系民族である。タイ国北部にあたる地域への移住は近代以前から行われていたが、特に 1980 年代半ば以降はミャンマー（ビルマ）国内の政治・経済状況の悪化やタイ国
内の労働力需要の高まりなどを受け、さらに頻繁に行われるようになった。近年では労働を目的にした移動のみならず、タイ国内の教育機関への進学や留学、タイ国内でのビジネス展開を目的に移動する人々も一定数存在する。このような新規移民としてのタイヤイはタイ国籍を持たないことが一般的であるが、タイヤイの長い移住の歴史やタイ国側と言語・文化的なつながりを持つこと、そして現在におけるタイヤイ人口の多さなどからも、タイ国北部の地域では単なる外国人や非国民としてではなく北部社会を構成する一員としてみなされている。
本研究は、タイ国北部地域の中でもチェンマイ県の都市部におけるタイヤイの若者を対象としている。タイ国の都市チェンマイは、首都バンコクに続く第二の都市およびタイ国北部の中核都市として国の経済や産業を担う一方で、近隣諸国・地域を結ぶ結節点としての役割も大きく、国外や国境付近の農村部から移動してきた様々な民族が交わる空間でもある。そこで本研
究は、チェンマイの都市の中で開催されるタイヤイの仏教関連行事とその他のイベントについて、文献資料および 2022 年 8 月から 2023 年 9 月、2024 年 2 月から 3 月にかけて行ったフィールド調査データから考察した。第一に、タイヤイが主体となって開催する仏教関連行事としては、Tai 新年（ปี ใหมไต）と見習い僧侶の出家式（ปอยส่่ างลอง）を取り上げ、第二に、イベントの開催者はタイヤイではないもののイベント中でタイヤイの民族性が表象されるもの、第三に、タイヤイの宗教的空間とは切り離され開催される新世代のライブ音楽イベント「タイヤイフェス」の出現に着目した。考察より、チェンマイの都市の中で開催されるタイヤイの仏教関連行事やイベントは、彼らがタイヤイという自らのエスニシティを認識する場として存在するだけでなく、同じタイヤイ同士の「差異」を認識する場として機能していることが明らかになった。それは、タイヤイのタイ国内への移住の背景や目的が多様化していることに伴い、同じ空間に集まることで顕になる差異であるといえる。また、新たな音楽イベントの出現から、チェンマイの都市の中で開催されるタイヤイのイベントは、人々の需要と主催側の意図に合わせ多様化していることが明らかになった。

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個人発表 3－6
タイにおけるマイノリティの就学制度の運用および進路形成の実態と課題：
チェンライ県を事例に
馬場 智子（大阪経済大学）
本発表では、タイにおけるマイノリティ（少数民族や外国籍・無国籍児童生徒を含む）の進路形成における課題について、①外国籍・無国籍児童生徒の就学制度の運用実態、②義務教育後の進学状況の実態を分析する。
①外国籍・無国籍児童生徒の就学制度の運用実態
タイは 2005 年に、タイ国籍のない児童生徒を学校が基礎教育局の Data Management
Center に登録することで、G から始まる登録番号を提供する制度を閣議決定した。本制度は、外国籍・無国籍児童生徒への対応に関する制度（内務省, 2020 など）の根拠とされている。
しかし、新たな問題も指摘されている。それは、タイ人の子どもが減少した地域の学校で、タイ国籍を持たない子どもをその補充として（本人の意思を問わず）連れてくる、というものである。Bangkok Post(2023a)では、教育省が少数民族の児童 130 人がタイとミャンマーの国
境の町から本人の意志に反して移送されたとの主張を調査するよう委員会に命じたと報じた。
ただし、その 1 か月後 Bangkok Post(2023b)の続報では、このケースでは教育省の調査で不正行為は発見されず、大臣は無国籍の子どもたちの教育を受ける権利を認めたこと、社会開発・
人間安全保障省の調査でも人身売買の証拠は発見されなかったことが報じられた。しかし、この事件が与えたインパクトは大きく、学校が、2005 年の閣議決定に沿った対応をとると法的ト
ラブルに巻き込まれる恐れがあると懸念しているとも報じられた。そこで本発表では、2023 年
8 月にチェンライで実施した調査結果から、各学校が外国籍・無国籍児童生徒の入学認可についてどのような対応を取っているのかを報告する。
②義務教育後の進学状況の実態
2005 年の閣議決定は、外国籍・無国籍児童生徒の就学を保障するものである。本閣議決定から約 20 年が経過し、この制度によって公教育に包摂された子どもは、タイあるいは出身国で進路形成をどのように行ってきたのか。同じく、チェンライでの調査をもとに義務教育後の進路形成の実態について分析する。
参考資料・WEB サイト (全て 2024 年 6 月 3 日最終閲覧)
Bangkok Post (2023a) “Probe into relocation of ethnic kids (8 June 2023)”https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2587504/probe-into-relocation-of-ethnic-kids
Bangkok Post (2023b)” Stateless kids get raw deal (10 July 2023)”
https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/2608903/stateless-kids-get-raw-deal
内務省（2020）「住民登録をもたない、またはタイ国籍を持たない生徒（コード G）の場合の昼食補
助並びに栄養補助食品（牛乳）に関する運用ガイドライン」
https://www.dla.go.th/upload/document/type2/2020/6/23713_1_1592195313334.pdf?time=15921
9591586843共通論題 2 趣旨説明
タイの高齢社会永井 史男（大阪公立大学）
周知のように、タイは東アジア諸国の中で、日本、韓国、中国、シンガポールなどと並び、急速に少子高齢化が進んでいる国の 1 つである（大泉、2007）。一般に高齢化率（65 歳以上の人口比率）が 14% を超えた社会を「高齢社会」と呼ぶが、タイは 2022 年に高齢社会に突入した。また、1 人の女性が生涯に生む子どもの人数である合計特殊出生率は 1.33(2021 年、世界銀行）であり、すでに日本（2020 年、世界銀行）と肩を並べている（永井・奥井、2024）。
日本、韓国、中国など東アジア諸国については、欧米先進国を中心に発展してきた福祉国家論との比較から一定の研究蓄積がある。しかし中進国の１つであるタイについては、福祉国家論の観点からの研究はまだ始まったばかりである。末廣編（2010）は東南アジアを含む広義の東アジア諸国 7 か国における社会福祉システムを比較した早い時点での研究成果であり、各国の社会福祉制度も視野に収めているが、焦点は企業福祉に置かれていた。社会開発・人間安全保障省が設置されたのはタックシン政権期の 2002 年に遡るが、当時の中央政府の関心は農村部で医療サービスを十分受けてこなかった低所得者層に対する普遍的医療サービスの普及にあった（河森、2009）。高齢者、子ども・女性、障がい者などの社会的弱者に対するサービスの重要性は理解されてはいたものの、政府の関心は副次的であったように思われる。
確実に進行するタイ社会の高齢化に対していち早く関心を示したのは、人口学者、人類学者、（家族）社会学者、ジェンダー論などの研究者であったように思われる。近年は医療経済学やリハビリテーション学、看護学などの分野でも実証研究が報告されるようになった。さらにここ 10 年近くは、高齢者を対象に地方自治体が具体的なサービスを展開するようになっている。
そこで本共通論題では、タイの高齢社会について研究しているディシプリンの異なる複数の研究者に報告をお願いした。この分野では日本の自治体や NGO もタイに対して草の根支援を展開しており、実践的活動事例も報告いただく。タイからも研究者をお招きして報告をお願いした。この共通論題を契機に、今後この分野での研究がますます活性化されることを願ってやまない。
＊ 本企画は科学研究費助成事業基盤研究(C)(一般)「タイ国第三期高齢政策のもとでのケアと老いの様態―生産と積徳、自律と依存のはざまで」（研究代表者、速水洋子）との共催です。
〈参考文献〉
大泉敬一郎（2007）『老いてゆくアジア――繁栄の構図が変わるとき』中公新書。
金子勝規「東南アジアの高齢化社会と高齢者ケア政策」『創造都市研究（電子版）』2022 年 5 月。
河森正人（2009）『タイの医療福祉制度改革』御茶の水書房。
末廣昭編(2010)「『東アジア福祉システムの展望――7 カ国・地域企業福祉と社会保障制度』ミネ
ルヴァ書房。
永井史男・奥井利幸(2024)「タイの公的高齢者介護支援と日タイ間の協力－「スマート＆スト
ロングプロジェクト」を事例に―」『盤谷日本人商工会議所 所報』743 号。

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共通論題 2 発表①
タイにおける高齢者ケアの現状と課題―コミュニティベース統合型高齢者ケアの普及モデル事業の視点から―
永井 史男（大阪公立大学）
奥井 利幸（野毛坂グローカル）
本報告では、高齢化が進むタイにおいて、高齢者向け社会政策に熱心に取り組むタイの自治体をネットワーク化して学び合う仕組みを運営し、タイの高等教育機関や日本の自治体・高等教育機関とも連携しながら草の根支援を行っている「スマート＆ストロングプロジェクト」（正式には「タイ国の「自治体ネットワーク」によるコミュニティベース統合型高齢者ケアの普及モデル構築と人材循環プロジェクト」）を通じて見えてきたタイの高齢者ケアの現状と課題について報告するとともに、実態としてどのように政策普及が起きているのかを参加自治体に対する質問表を通じて明らかにすることを目的にする。
高齢者に対する公的介護は、一定の研修を受けた介護ボランティアによって、ケア・マネー
ジャーが作成する計画に従って提供される。ケア・マネージャーは、現在保健省から県自治体に大幅に移譲されつつあるタムボン健康増進病院(かつての保健センター)や基礎自治体に所属するなどさまざまである。介護ボランティアには少額の謝金が出されるが、こうした経費は国家健康保障事務所（NHSO)から自治体に直接配分される。もちろん自治体の高齢者サービスは、
これらの要介護者以外にも、健常者に対する健康増進、生活の質の向上に関するものもある。
基礎自治体予算は限られており、健康増進病院はじめ郡病院や総合病院との連携も重要である。サービスの中身も、事後的医療ではなく、健康増進や疾病予防にシフトせざるをえない。
近年タイでは、認知症の発症リスクが大きな問題として認識されつつあり、この方面での対応も急務である。
「スマート＆ストロングプロジェクト」は 2022 年 8 月から 3 年間の予定で、国際協力機構（JICA）草の根技術協力事業に指定され、現在に至る。もともとは 2016 年にタイ国立タマサート大学および野毛坂グローカルがブンイートー市（パトゥムターニー県）に協力を開始したのがきっかけであった。当初はブンイートー市とタップマー市（ラヨーン県）の 2 か所で始まったがブンイートーカ所、9 カ所と拡大し、現在は 26 カ所の自治体に増えている。本プロジェ
クトの目標は、日本からの協力がなくとも自律的に存続し、他の自治体にモデルを普及することである。
本報告では、タイの公的高齢者介護制度や地方自治制度を説明し、本プロジェクトの活動を説明したのち、これら 26 自治体がどのような経緯でプロジェクトに参加したのか、プロジェク
トの参加を通してどのような新しい試みを行ったのか、他の自治体への影響の度合いはどの程度あるのかなど、政策の波及面に沿った分析を進めたい。
<参考文献>
永井史男・奥井利幸(2019)「タイ社会の高齢化と介護サービスの制度化 -地方自治体を中心に-」『盤谷日本人商工会議所 所報』692 号、pp.27-34.

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共通論題 2 発表②
タイにおける高齢者介護保障の現状：社会保障制度の整備状況と介護提供者の変化に着目して三好 友良（東京大学大学院・博士課程）
タイの高齢化率（60 歳以上人口比率）は約 20%と急速な高齢化が進んでおり、長期的な高齢者の介護ニーズも増加しつつある。その一方で、高齢者の介護は長らく家族によって担われてきたが、家族形態の変化等からその傾向にも変化が起きつつある。本報告では福祉多元主義論の視点から、高齢者への介護提供を家族・親族や隣人といったインフォーマルなケアと、国家や民間営利部門からのフォーマルなケアに大別し、その現状と変化を整理するとともにタイにおける高齢者介護保障の特徴を考察することを目的とする。
インフォーマルな介護の提供状況ついて、国勢調査の一つである高齢者生活実態調査（2021年）の結果を分析したところ、介護提供において一番大きな役割を占めるのは子供（63.7%「（：：
45.5%、息子：14.5%））であり、その次に配偶者（23.0%）、兄弟姉妹・孫等の親族（10.5%）が続く。子供、特に：が大きな割合を占める点は過去の調査や既往研究における指摘と重なる。
しかし、過去の調査結果と比較すると、バンコクにおける：が占める割合の低下や使用人等が占める割合の増加など、いくつかの新しい傾向がみられた。
フォーマルなケアに目を向けると、高齢者介護ニーズの高まりに対しタイ政府は各種制度整備を進めている。その一つが 2016 年よりパイロットプログラムとして開始されたコミュニテ
ィベース高齢者ケアシステムである。財源面では国家医療保障事務局の Universal Coverage（UC）スキームから予算が支出され、供給面では研修を受けた有償ボランティアであるケアギ
バーが、ケアプランに沿って家庭訪問やデイケアセンターでのリハビリ等の介護サービスを提供している。年々、同事業を導入する基礎自治体、対象となる要介護高齢者、そして養成されるケアギバーは増加している。しかし、ケアギバーを含むボランティアによる活動には地域差が見られる。地方部（北部、東北部、南部）においてはボランティアからのケアを受けた高齢者が約 7 割に達する一方、バンコクでは１割強に留まっており、ボランティアによるケアは限定的となっている。
また、民間営利部門については、バンコク首都圏を中心に民間事業者（介護施設、在宅向け介護者派遣サービス等）の市場参入が増加している。大規模事業者による高所得層向けの施設
から小規模事業者による中所得層向けの施設まで、様々な施設が開設されるとともに、介護施設として登録されていない小規模でインフォーマルな施設の増加も指摘されている。政府としても、介護事業に関するライセンス制度やタイ投資委員会による高齢者介護施設事業への税制優遇の導入を通じ、民間事業者の参入を推進している。しかし、民間サービスの利用にあたっては公的な費用支援はなく全額自費となるため、所得の高い一定層しかアクセスが難しいのが現状である。
このように、インフォーマル、フォーマルなケアともに変化が生じている。家族・親族が主な介護提供者となっているが、そのなかでの提供パターンは変化しつつある。政府はボランテ
ィアをベースとしたコミュニティベース高齢者ケアシステムを整備しているが、バンコクにおける活動の限界など地域差が窺えた。また、民間事業者の市場参入が増加しているが、一定の46

所得層しかアクセスが難しいのが現状である。家族・親族による介護提供を基盤としつつも、
地域間・所得階層間でアクセスできるサービスの状況が大きく異なるのがタイの介護保障の特徴といえる。

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共通論題 2 発表③Challenges of community-based care for dependent older adults: Reflections from family'
perspective
Assoc. Prof. Kwanchit Sasiwongsaroj(Research Institute for Languages and Cultures of Asia, Mahidol University, Thailand)
Summary of presentation
Thailand transitioned into an ageing society in 2005 and is projected to become a "superaged society" in the coming decades, surpassing the Asian and worldwide averages at afaster rate. This has put Thailand under pressure to deal with an increasing number of older
persons in various areas, including aged care. Thailand's approach to caring for older
individuals is centred around "ageing in place." This approach seeks to move away frominstitutionalization and encourages collaboration among various sectors to provide
community-based elder care. This collaboration involves the participation of local
government, relevant government agencies, the private sector, and families. Nevertheless,this strategy has been implemented in recent decades and still needs further contribution
to achieve more significant improvement. Insufficient research has been conducted onfamily input, a key component of community-based care.
In order to address the challenges in developing community-based care to meet theneeds of Thai older adults with varying health conditions and socioeconomic status, thispresentation provides the empirical situation of family care for older adults. It also discusses
the reflections on the limitations and difficulties the families faced. The analysis utilized
some qualitative parts of the Longitudinal Aging Study, which initiated the first wave in
2014. The study was carried out in the central zone of the municipal area of Nakhon Pathom
Province in the western vicinity of Bangkok, Thailand. A semi-structured interview was
utilized with 25 families that included older persons who were dependent to some extent,
varying from minor difficulties with activity of daily living to bedridden status.
The findings indicate three main features of family care that need to be consideredin advancing community-based elder care: care from a distance (adult children who live
nearby and occasionally provide care), no care support (self-care), and being cared for byyoung-old. The responsibility of caring for older individuals was primarily shouldered byfamilies, with minimal participation from community partners. The reflections from older
adults and their family members exposed the difficulties they faced regarding a lack ofknowledge of how to care for older persons with complicated health problems. They needmore helping hands to lessen their burden, yet there is a shortage of community volunteers
providing aged care, and many of them already have too much work on their plates.
Furthermore, based on observations, housing arrangements were unfriendly to elderly
individuals, and many instances ended in failure. This is a significant cause of dependency

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and immobility.
The presentation also discussion crucial points to support the family to care for anolder person as long as possible at home, which involves all stakeholders in a community.
Keywords: aging in place, dependent, community-based care, family care, older adults,
reflection

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共通論題 2 発表④
コミュニティ福祉の現在と未来－フェミニスト地域研究の視点から
江藤 双恵（獨協大学 非常勤講師）
本報告の目的は、タイの高齢社会についてフェミニスト地域研究の視点から論じることである。報告者の定義するフェミニスト地域研究とはグローバルサウスにおける脆弱性の研究であり、その克服に向けた実践的な研究である。高齢化を経験したタイのコミュニティ福祉の事例
は、ジェンダーに敏感な福祉の実現という課題にむけて有用な資料となるため、その内容について考察したい。
タイはめざましい発展を遂げ、近年、富裕層の生活スタイルは先進国並みに変化したが、IMF
推計による 2023 年の名目 GDP は 5,489 億ドルと、日本の 4 兆 1,105 億の 13 パーセント程度である。人口１人あたりで比較しても、まだ４倍の差がある。そのような発展段階において、高齢化社会突入（2002 年）から高齢社会（2022 年）への移行がわずか 20 年（日本は 24 年）という速さで進み、人口構造が変化する国の福祉問題には先進国とは異なる特質がみられる。
ケアの協働、コミュニティ福祉といった、新自由主義的な経済政策に舵を切った先進国とも共通のテーマが見受けられるが、その実践のあり方は先進国とは異なる。
発展途上のまま高齢社会を経験する後発福祉国家に共通する課題は、近代的な社会保障制度にカバーされない貧困層、あるいはインフォーマルセクターの高齢者に対する支援のあり方である。女性の方が長寿の傾向があるため、貧困高齢女性の生活保障が課題となる。階層間の格差が著しく、貧困・高齢以外の脆弱性（たとえば独居、障がい、性的少数者であること、無国
籍、薬物依存、HIV 陽性など）への対応の際もこれを無視できない。すなわち、ジェンダーを含めたインターセクショナルな視点なしに望ましい支援の在り方を考えることはできないということである。
タイではすでに富裕層をターゲットとした医療介護サービスが整いつつある。しかし、貧困層については、依然として医療保障政策と官製コミュニティ福祉の枠組みで対応している。地方の農村では自治体に動員された地域住民ボランティアの役割が大きい。そのため、第一線公務員の資質がジェンダー視点の導入の成否を決定する要件となる。また、タイの農村社会では、ケア役割は女性のものと考えられてはいるが、共働きが前提であるだけでなく家族内に複数の女性がケアの担い手として存在することも多い。報告者の調査地では、地域住民ボランティア
や公務員、女性グループなどを介した女性の相互扶助ネットワークがコミュニティ福祉の要として機能している。地域住民ボランティアの中から高齢者ケアに特化した役割を担う人材を養成するプロジェクトも進んでおり、いずれも女性の役割の大きさ、活躍が目立つ。
東北タイでは、仏教を基盤とした共通善が福祉社会の醸成を促す期待はいまだ大きいが、ネ
オリベラルな価値観によって、若年層の間ではそれも揺らぎつつある。また、コミュニティ主義の柱であった「強いコミュニティ」に、community resilience という英訳を付す文献が散見されるようになり、「開発」を飲み込んだコミュニティ福祉の課題において、脆弱性の克服が焦点化されていることがわかる。第一線公務員や地方リーダーの研修も重要視されている。女性のネットワークが次世代をどう取り込んでいくかも未来を左右するだろう。

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