公益社団法人神戸女学院めぐみ会定款
制定
改正

〔目次〕
第１章第２章第３章第４章第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第１０章
附則

1929年 5月 31日
1972年 6月 6日
1974年 7月 31日
1999年 6月 25日
2000年 4月 6日
2004年 11月 22日
2011年 1月 5日
2014年 4月 1日
2018年 4月 1日
2018年 6月 14日
2023年 6月 15日

認可
変更認可
変更認可
変更認可
変更認可
変更認可
公益社団法人設立登記
変更
変更
変更
変更

総則
会員
代議員
総会
役員
理事会
財産及び会計
定款の変更及び解散
情報開示
事務局その他

第１章 総則第１条（名称）
この法人は、公益社団法人神戸女学院めぐみ会という。
第２条（事務所）
この法人は、主たる事務所を兵庫県西宮市に置く。
第３条（目的）この法人は、キリスト教信仰に基づく学校法人神戸女学院（以下「神戸女学院」という。）の立学の精神を重んじ、その教育・研究の助成、学術、文化及び教育の振興・普及、国際相互理解の促進を通じて、社会に貢献することを目的とする。
第４条（事業）
１ この法人は、前条の目的を達成するために、次の公益目的事業を行なう。
（１） 神戸女学院の教育研究を振興するための事業（２） 信仰を育成し、知性を深めるための講演会、研究会等の開催（３） 神戸女学院在学中の外国人留学生を含む在学生及び卒業生に対する奨学金の授与、ホームステイ先の斡旋等の学習支援事業（４） 神戸女学院の在学生及び卒業生の有する各種技能・能力を社会に活かすためのコーディネイト活動
1I．定款

２ この法人は、前項の公益目的事業のほか、その他の事業として、次の事業を行なう。
（１） 会員の友誼を深めるための行事の開催（２） 広報誌の発行（３） 結婚支援事業（４） 記念品販売（５） 前項及び第１号乃至前号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
３ 前２項の事業は、兵庫県及び他の都道府県並びに海外において行なう。
第５条（支部）
この法人は、総会の決議を経て、国内外の必要の地に支部を置く。

第２章 会員第６条（種別）１ この法人の会員は、この法人の目的に賛同して入会した次に掲げる者とする。
（１）正会員
イ 神戸女学院またはその前身が設置した学校（但し、神戸女学院中学部を除く。）を卒業または修了した者
ロ 神戸女学院中学部の卒業者で、次項の規定により正会員となる時期が到来した者
ハ 神戸女学院が設置した学校のいずれかに２年以上在学し、これを卒業しなかった者で、正会員となることを希望し、理事会がこれを承認した者（２） 準会員
イ 神戸女学院中学部または高等学部に在籍中の者
ロ 神戸女学院大学または神戸女学院大学大学院に在籍中の者で、正会員でない者
ハ 神戸女学院が設置した学校のいずれかに入学した者。但し、正会員を除く。
２ 神戸女学院中学部の卒業者が正会員となる時期は、次のとおりとする。
（１） 神戸女学院中学部の卒業者で、神戸女学院高等学部の卒業者である者については、神戸女学院高等学部を卒業した時（２） 神戸女学院中学部の卒業者で、神戸女学院高等学部の卒業者でない者については、神戸女学院中学部卒業時にその者と同学年であった者が神戸女学院高等学部を卒業した時第７条（入会手続）会員となるには、理事会の定めるところにより、入会の申し込みを行なうものとする。
第８条（終身会費及び入会金）
１ 正会員は、理事会において定める終身会費を納入しなければならない。
２ 準会員は、理事会において定める入会金を納入しなければならない。
３ 前２項により納入された終身会費及び入会金は、返還しないものとする。
第９条（正会員の支部への所属）
正会員は、支部のいずれか一つに所属する。
2I．定款

第１０条（会員資格の喪失）
会員は、次の事由によって、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき（２） 死亡したとき第１１条（退会）
会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を会長に提出しなければならない。

第３章 代議員
第１２条（社員）
代議員をもって、この法人の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の社員とする。
第１３条（代議員）
１ 代議員は、総会において別に定める代議員規則に基づき、各支部に所属する正会員の数に応じて、各支部から１名以上 4 名以内選出する。
２ 代議員選出のため、各支部に所属する正会員による代議員選挙を行なう。代議員選挙を実施するために必要な規則は、理事会において定める。
３ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、その所属する支部における代議員選挙に立候補することができる。
４ 第２項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
５ 第２項の代議員選挙は、２年に１度、１０月に実施する。代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の日までとする。但し、代議員が、社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え又は役員の解任の訴え（「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」
第２６６条第１項、同法第２６８条、同法第２７８条、同法第２８４条）を提起している場合（同法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。なお、当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする。
６ 代議員に欠員が生じた場合、当該代議員が所属する支部は選挙により補欠の代議員を選出する。
補欠の代議員の任期は、退任した代議員の任期の満了する時までとする。補欠の代議員選挙を実施するために必要な規則は理事会において定める。
７ 代議員は、役員を兼任することはできない。
８ 代議員選挙に関する事務は、選挙管理委員会が管理する。選挙管理委員会は委員３名をもって組織する。選挙管理委員は、役員及び代議員以外の正会員の中から総会の議決による指名に基づいて、会長が任命する。
第１４条（代議員の退任）
代議員は、理事会において別に定める退任届を、その属する支部及び理事会に提出することにより、任意にいつでも退任することができる。

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I．定款

第１５条（代議員の除名）
代議員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総代議員の３分の２以上の多数による決議をもって、当該代議員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき第１６条（代議員資格の喪失）
代議員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき（２） 死亡したとき（３） 除名されたとき

第４章 総会第１７条（構成）
１ 総会は、代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の社員総会とする。
第１８条（権限）
１ 総会は、次の事項を決議する。
（１） 役員の選任及び解任（２） 代議員選挙に関する選挙管理委員の指名（３） 代議員の除名（４） 定款の変更（５） 解散（６） 事業報告及び決算の承認（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 総会は、あらかじめ総会の目的として通知された事項以外の事項について決議することはできない。
第１９条（種別）
１ 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎年１回、６月に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の場合に招集する。
（１） 理事会が必要と認めたとき（２） 総代議員の５分の１以上から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき第２０条（招集）
１ 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
4I．定款

２ 会長は、前条第３項第２号の場合には、その請求があった日から６週間以内の日を総会の日として、総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
（１） 総会の日時及び場所（２） 総会の目的である事項
第２１条（招集通知）
1 会長は、総会の日の１５日前までに、代議員に対し、総会の日時及び場所、総会の目的である事項、その他必要な事項を記載した書面又は電子メールにより、総会招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の通知を、電子メールにより発する場合は、あらかじめ相手方から、電子メールにより通知を受けることについて、書面又は電子メールにより承諾を得ていなければならない。
３ 前項による承諾をした代議員から、電子メールによる第１項の通知を受けない旨の申し出があったときは、書面によって第１項の通知をしなければならない。但し、当該代議員が再び前項の承諾をした場合はこの限りではない。
４ 第２項及び前項の規定は、総会招集の通知に計算書類・監査報告書・議決権行使書・その他資料を添付する場合に、準用する。
第２２条（議長）
総会の議長は、当該総会において、会長又は業務執行理事の中から選出する。
第２３条（総会の定足数）
総会は、総代議員の過半数の出席がなければ、会議を開き決議をすることができない。
第２４条（議決権）
代議員は、総会において、各１個の議決権を有する。
第２５条（議決権の代理行使）
総会に出席することのできない代議員は、委任状を会長に提出して、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、第２３条の規定の適用については、その代議員は総会に出席したものとみなす。
第２６条（書面による議決権行使）
総会に出席することのできない代議員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。
この場合において、その議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。
第２７条（決議）
１ 総会の決議は、出席した代議員の過半数をもって行なう。
２ 前項の規定にかかわらず、代議員の除名の総会決議その他定款に特別に定める事項の総会決議については、総代議員の３分の２以上の多数をもって行なう。
第２８条（議事録）
総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及びその総会において選任された議事録署名人２人以上がこれに署名押印しなければならない。
5I．定款

第５章 役員
第２９条（役員）
１ この法人には、次の役員をおく。
（１） 理事 １５名以上２５名以内（２） 監事 ２名
２ 役員総数の３分の１以上は、キリスト教の信徒であるものとする。

第３０条（役員の選任）
１ 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。
２ 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の代表理事 1 名及び業務執行理事 6 名は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 監事の選任に関する議案を総会に提出する場合は、監事の過半数の同意を得なければならない。
第３１条（役員の解任）
役員は、いつでも、第２７条に定める総会の決議により、解任することができる。但し、監事を解任する場合には、総会において総代議員の３分の２以上の多数による決議によらなければならない。
第３２条（役員の任期）
１ 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。但し、連続して３期までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した役員の補欠として選任された役員又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員が辞任又は任期満了により退任した場合、そのことにより第２９条に定める役員の定数が満たされなくなるときは、当該辞任又は任期満了により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、引き続きその役員としての権利義務を負う。
第３３条（理事の職務及び権限）
１ 理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、この法人の職務を遂行する。
２ 会長は、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。
３ 代表理事をもって、この法人の会長とする。
４ 会長以外の理事のうち、６名を業務執行理事とする。
５ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
6I．定款

６ 代表理事及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第３４条（監事の職務及び権限）
１ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
３ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
４ 監事は、理事が不正の行為をし若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
６ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
７ 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他の資料を調査しなければならない。
この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
第３５条（役員の報酬及び費用）
１ 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、会務のために要した費用を弁償することができる。
第３６条（役員の損害賠償責任の一部免除）
この法人は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第１１４条第１項の規定により、役員が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

第６章 理事会
第３７条（理事会の設置）
１ この法人に理事会をおく。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
第３８条（権限）
理事会は次に掲げる職務を行なう。
（１） 業務執行の決定（２） 理事の職務執行の監督（３） 総会で選任された理事の中から会長及び業務執行理事を選定すること、及びこれを解任すること。
7I．定款

（４） 総会の招集に関する事項の決議（５） その他定款に定める事項
第３９条（種別）
１ 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定例理事会は毎月１回開催する。ただし８月は原則として休会とする。
３ 臨時理事会は次のいずれかの場合に、可及的速やかに開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき（２） 会長以外の理事から理事会に付議すべき事項を示して開催の請求があったとき
第４０条（招集）
１ 理事会は会長が招集する。但し、第３４条第６項の場合は、この限りでない。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事は理事会を招集することができる。

３ 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続を経ることなく開催することができる。
第４１条（議長）
理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに当たる。
第４２条（理事会の定足数）
理事会は議決に加わることのできる理事の３分の２以上の出席がなければ、会議を開き決議することができない。
第４３条（決議）
１ 理事会の決議は、この定款に定める場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数の同意をもって決する。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
第４４条（決議の省略）
理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、理事（当該事項について特別の利害関係を有する者を除く。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、この限りでない。
第４５条（議事録）
１ 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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I．定款

第７章 財産及び会計第４６条（剰余金の処分制限）
１ この法人は、会員、社員、その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
２ 前項に反する総会の決議は無効とする。
第４７条（長期借入金）
この法人が、一事業年度の収入をもって償還する短期借入れを除き、金銭の借入れをするとき、又はこれと同様の債務負担をこの法人にもたらす可能性のある行為をするときは、理事会において総理事の３分の２以上の多数による決議を経、且つ総会において総代議員の３分の２以上の多数による決議を経なければならない。
第４８条（会計処理基準）
この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従い、理事会において定める会計処理に関する諸規程に基づいて行なうものとする。

第４９条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第５０条（事業計画及び収支予算）
会長は、事業計画及び収支予算について、次の書類を作成し、毎事業年度の開始日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も、同様とする。
（１） 事業計画書（２） 収支予算書（３） 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
第５１条（事業報告及び決算）
１ 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び２号の書類についてはその内容を報告し、第３号乃至第６号の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 貸借対照表は、前項の総会の終結後、遅滞なく公告しなければならない。

9I．定款

第８章 定款の変更及び解散等第５２条（定款の変更）
この定款は、総会において総代議員の３分の２以上の多数による総会決議によらなければ、変更することができない。
第５３条（解散）
この法人は、次の事由により解散する。
（１） 総会において総代議員の３分の２以上の多数による総会決議により解散の決議があったとき（２） その他法令による解散事由が生じたとき第５４条（残余財産の帰属）清算をする場合において、この法人の残余財産は、神戸女学院に贈与するものとする。
第５５条（公益目的取得財産残額の贈与）
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日から１箇月以内に、神戸女学院に贈与するものとする。

第９章 情報開示第５６条（帳簿及び書類等の備え付け及び閲覧）
１ 主たる事務所には、次の各号に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿（３） 社員名簿（４） 役員名簿（５） 職員名簿（６） 総会議事録（７） 総会において議決権の代理行使をした場合の委任状（８） 総会において書面による議決権の行使をした場合の議決権行使（９） 理事会議事録 第４４条に規定する理事会の決議の省略をした場合の同意書（１０） 事業計画書（１１） 収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（１２） 各事業年度に係る事業報告及びその附属明細書（１３） 各事業年度に係る貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書（１４） 財産目録（１５） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（１６） 監査報告
10I．定款

（１７） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（１８） 許認可及び登記に関する書類（１９） その他法令で定める帳簿及び書類
２ 帳簿及び書類等の備え置き期間並びに閲覧に関して必要な事項は、法令に従って理事会が定める。
３ 正会員は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１） 同法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２） 同法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３） 同法第５１条第４項（議決権行使書面の閲覧等）（４） 同法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（５） 同法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面の閲覧等）（６） 同法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７） 同法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）

第５７条（公告）
この法人の公告方法は、官報に掲載する方法とする。

第１０章 事務局その他
第５８条（事務局）
１ この法人に事務局を置き、事務を処理するため、必要な職員をおく。
２ 職員は理事会の決議に基づいて会長が任免する。
３ 職員は有給とする。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会で定める。
第５９条（委任）
この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、法令に従って理事会が定める。

附則
１ この定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行なったときは、第４９条の規定にかかわらず、解散の登
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I．定款

記の日の前日を特例民法法人の事業年度の末日とし、設立の登記の日を公益法人の事業年度の開始日とする。
３ 第３２条第１項但書に規定する「連続して３期」を数える場合、この定款施行の時から数えるものとする。
４ この法人の最初の代表理事は石割初子、業務執行理事は橋本恵里子、前田厚子、佐野輝子、杉本雅代、佐々木晶子、及び加藤敬子とする。

12I．定款