リサーチ・メモ

法務省 相続手続を簡素化「法定相続情報証明制度」（仮称）の新設について
2016 年 8 月 1 日

6 月 5 日、法務省は、相続手続を簡素化する「法定相続情報証明制度」（仮称）を新設すると発表した。
年内にパブリックコメントを実施した上で、今年度中に不動産登記規則を改正し、来年 5 月の運用開始を目指すという。未だ詳細は明らかになっておらず、新聞報道等にとどまるが、これらの内容を基に、本稿では、この新制度について紹介することとしたい。
１．「法定相続情報証明制度」（仮称）の概要
報道内容（時事通信、朝日新聞及び日経新聞）を最大範囲で要約すれば、新制度の概要は、以下のようになる。
① 現在は、相続人が不動産登記の変更、相続税の申告、銀行口座の解約などをする場合、各地の法務局や各金融機関などにそれぞれ次のような書類一式を揃え、提出する必要があり、相続人の負担となっている。
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・相続人全員の現在の戸籍謄本
・相続人全員の住民票の写し
・（遺産分割協議で相続した場合）遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明② 新制度では、相続人の一人が全員分の本籍や住所、生年月日、続柄、法定相続分などを記した「関係図」をつくり、相続人全員分の現在の戸籍と、被相続人の出生から死亡までの戸籍を揃えて法務局に提出する。法務局は、内容を確認したうえ、無料で公的な証明書として保管し、写しを交付する。
一度この手続を行えば、以後、証明書（の写し）は、別の法務局でも使えるため、地方の不動産などを相続する場合、負担の軽減につながる。また、法務省は、各金融機関でも相続申請時に証明書を活用できるよう調整する。金融機関側でも審査に多大な手間がかかっているため、証明書が使えるようになれば、相続人と金融機関の双方の利便性が高まる。
③ 各地に散在する不動産を相続する場合、手続の煩雑さから、特に資産価値の低い土地では名義が書き換えられないケースがある。法務省は、「利用者の負担を軽くすることで、相続の登記を促したい」としている。
２．現行の相続登記等に係る手続の概要
新制度の正確な詳細は、今後の進展を待たなければならないが、これを考える視点として、現行の相続登記等に係る手続について概観しておこう。
(1)法定相続による相続登記
相続が開始した場合、まず確認する必要があるのが、遺言書があるかどうかである。遺言書があれば、これに従った相続等をするのが原則となる。遺言書がない場合には、相続人全員で遺産分割協議をして、誰が何を相続するかを決めることになる。相続登記のほとんどは、この遺産分割協議に基づいて行われ一般財団法人 土地総合研究所

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ている。しかし、遺産分割協議が行われていない場合に、民法が定める法定相続分によって相続登記をすることもできる。
登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局、地方法務局、支局又は出張所がつかさどる。この登記事務をつかさどる法務局等を「登記所」といい、その名称の国家機関があるわけではない。登記の申請は、管轄の登記所に書面申請（持参、郵送等）又はオンライン申請する。登記が完了すると、登記識別情報通知書（登記識別情報を記載した書面。従前の登記済書（いわゆる「権利書」）に相当する）と登記完了証が通知される。また、還付を希望した場合添付書面も還付される。
相続登記は、登記の申請人が、申請書に必要事項を記載して、添付書面と共にこれを管轄登記所に提出して行う。その手続の概要は次のとおりである。
① 登記の申請人
相続人全員が申請人になるのが原則である。相続人の 1 人が保存行為として相続人全員のために登録申請することもできる。ただし、登記識別情報の通知を受けることができるのは申請人のみとなるため、他の相続人もその通知を希望する場合は、希望者全員が申請人となる必要がある。
② 申請書の記載事項
登記の目的は、「所有権移転」（被相続人が共有する不動産の場合は「何某持分全部移転」）である。
登記原因とその日付は、被相続人の死亡した日をもって「平成○年○月○日相続」とする。相続人欄には、被相続人の氏名と、相続人の住所・氏名・相続持分を記載する。不動産の表示は、土地及び建物（敷地権付き区分建物を除く）の場合、不動産番号のみを記載すれば足りるが、土地の所在と地番、建物の所在・土地の地番と家屋番号を記載すると間違いがないという。
なお、不動産番号は、登記事項証明書等に記載されている。登記申請書や遺産分割協議書等を作成するためには、登記事項証明書のとおり不動産の表示を記載する必要があり、これを事前に取得しておくのがよいとされる。全国どこの不動産についても、どこの登記所でも、所在と地番等を特定して交付請求可能である。
③ 添付書面
ⅰ 相続を証する情報及び登記原因証明情報
ア 相続の開始があったことの証明
被相続人の死亡事項が記載されている戸籍謄本又は除籍謄本。
イ 登記事項証明書に記録されている被相続人と戸籍に記録されている人物が同一人物であることの証明
被相続人の住民票の除票の写し又は戸籍の附票の写し等（これらに記録された住所・氏名と登記事項証明書に記録されたそれが一致していることが必要である）。ただし、登記事項証明書に記録された住所と本籍が同一の場合は、不要である。
ウ 他に相続人がいないことの証明
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本又は除籍謄本。兄弟姉妹が相続人となる場合は、死亡した両親について、死亡した相続人の子が代襲相続する場合は、死亡した相続人について、それぞれ同様である。
エ 相続人が相続開始時に生存していること及び相続人の資格を失っていないことの証明
被相続人が死亡した後に発行された相続人の戸籍謄抄本。相続放棄した相続人がいる場合は、家庭

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裁判所が発行した「相続放棄申述受理証明書」。
オ 誰が不動産を相続したかの証明
法定相続分と異なった持分を決めた場合に必要となる。したがって、この場合は不要である。
カ 相続関係説明図
相続関係説明図は、被相続人と相続人の相続関係を一目でわかるように図式化した書面であり、これを提出した場合には、戸籍謄本等は調査完了後（実際には登記完了後）に返却される。これを提出しない場合に戸籍謄本等の原本の返却を希望する場合には、戸籍謄本等とコピーを一緒に提出して原本還付の手続をとる。
ⅱ 住所証明書
相続人全員（当該不動産を相続した者）の住民票の写し又は戸籍の附票の写し。
ⅲ 代理権限証書
登記申請を代理人に委任した場合の委任状。
ⅳ 固定資産税の評価証明書法定の添付書面ではないが、登録免許税を計算するための実務の取扱いである。
(2)遺産分割による相続登記
相続が開始すると相続財産は共同相続人の共有となるが、この相続財産の最終的な帰属先を決定するのが遺産分割である。遺産分割の手続には、次のものがある。
・指定分割：被相続人が遺言で遺産分割の方法を定めた場合等に、その指定に従って行う遺産分割
・協議分割：共同相続人全員で協議して決める遺産分割
・審判分割又は調停分割：共同相続人間の協議が整わないとき又は協議することができないときに、分割を望む相続人の求めに応じて家庭裁判所が審判する遺産分割。家庭裁判所は、審判先立ち調停による遺産分割を行うこともできる。
協議分割の結果は、相続人全員で遺産分割協議書を作成し、自署名又は記名押印する。印は実印を使用し、印鑑証明書を添付する。遺産分割の効果は、相続の開始時に遡る。ただし、第三者の権利を害することはできない。
Ⅰ 相続登記のほとんどは、相続開始後、遺産分割協議が整った後に、これに基づいて行われている。その手続の概要は次のとおりである。
① 登記の申請人
遺産分割協議により当該不動産を取得した者全員が申請人になるのが原則である。
② 申請書の記載事項
登記の目的は、「所有権移転」（被相続人が共有する不動産の場合は、「何某持分全部移転」）である。
登記原因とその日付は、被相続人の死亡した日をもって「平成○年○月○日相続」とする。その他、(1)②と同じである。
③ 添付書面
相続を証する情報及び登記原因証明情報「誰が不動産を相続したかの証明」として、遺産分割協議書（印鑑証明書付き）を添付する。その他は、(1)③と同様である。
Ⅱ 相続が開始した後、その相続登記をしないうちにさらに相続が発生した場合を「数次相続」という。

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3例えば、祖父Ａの死亡後、Ａ名義の不動産について相続登記しないうちに父Ｂが死亡し、その子Ｃ（最後の相続人は複数でも構わない）がこれを相続した場合である。この場合、Ｂの相続が単独相続であるときは、中間の相続登記を省略して、ＡからＣに直接相続登記をすることがきる。その手続の概要は次のとおりである。
（なお、中間が単独相続でないときには、この中間省略はできない。例えば、祖父Ａが死亡して、その不動産を父Ｂと叔父Ｃが共同相続したときは、ＡからＢ・Ｃへの相続登記をした後、Ｂからその子Ｄへの相続登記と、Ｃからその子Ｅへの相続登記を別々に行う必要がある。）① 登記の申請人
遺産分割協議により当該不動産を取得した子Ｃである。
② 申請書の記載事項
登記の目的は、「所有権移転」である。登記原因とその日付は、祖父Ａと父Ｂの死亡した日をもって「昭和○年○月○日Ｂ相続」、「平成○年○月○日相続」と連記する。相続人欄には、被相続人として登記事項証明書に所有者と記録されている祖父Ａと、相続人Ｃを記載する。その他は、上記Ⅰと同じである。
③ 添付書面父Ｂについても、他に相続人がいないことを証明するため、Ｂの出生から死亡までの連続した戸籍謄
本又は除籍謄本を添付する。その他は、上記Ⅰと同じである。
Ⅲ 被相続人死亡後、一旦(1)のとおり共同相続の登記をし、その後、遺産分割協議が整った時点で、これに基づき登記をする場合がある。その手続の概要は次のとおりである。
① 登記の申請人持分を取得する者が登記権利者、持分を移転する者が登記義務者となって、共同申請する。
② 申請書の記載事項
登記の目的は、「何某持分全部移転」である。登記原因は「遺産分割」とし、その日付は遺産分割協議が成立した日とする。権利者として、遺産分割協議により共有持分を取得した者の住所・氏名・取得持分を記載し、義務者として、遺産分割協議により共有持分を移転する者の住所・氏名を記載する。
③ 添付書面
基本的に、上記Ⅰと同じである。
(3)遺言による相続登記等
相続登記には、上記のほか、遺言による相続登記、遺贈による登記、相続人不存在の場合の登記（特別縁故者への相続財産分与と残余財産の国庫帰属）などがある。また、相続欠格・廃除、相続の単純承認・限定承認・放棄、相続分の譲渡、特別受益者・寄与者、遺留分などが関わる。その詳細は省略するが、新制度がどのように関係することになるか留意していく必要がある。
(4)金融機関での相続手続金融機関に預貯金等の口座を持つ者が亡くなった場合、その旨を速やかに金融機関に伝達する必要がある。これにより故人名義の口座は凍結され、以後入出金等はできなくなる。相続人等が現金の払戻しや名義変更等を受けるためには、各金融機関で所定の手続を踏むことが必要である。その内容は、金融機関によって多少の相違はあるが、当該資産を相続等により取得したことを証する書類の提出を求める

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4ものであり、上記相続登記における場合と基本的に同じである。一般的に求められる提出書類は、次のとおりである。
① 共通して必要なもの
手続を行う者の身分証明書、被相続人の通帳（証書）、キャッシュカード、貸金庫の鍵等。
② 遺言がない場合に必要なもの
ⅰ 相続届、法定相続人全員又は資産承継人全員の署名・押印（実印）が必要である。
ⅱ 被相続人の出生からから死亡までの連続した戸籍謄本等（兄弟姉妹が相続人となる場合は、死亡した両親について、死亡した相続人の子が代襲相続する場合は、死亡した相続人について、同様である）。
ⅲ 相続人の現在の戸籍謄抄本。
ⅳ 法定相続人全員又は資産承継人全員の印鑑証明書。
ⅴ 遺産分割協議が成立している場合、遺産分割協議書。
③ 遺言がある場合に必要なもの
ⅰ 相続届、受遺者又は遺言執行者の署名・押印（実印）が必要である。
ⅱ～ⅲ 上記②と同じ。（なお、相続登記では、受遺者を特定する遺言書が存する場合、他に相続人がいないことを証明するためのⅱは、不要である。）
ⅳ 受遺者又は遺言執行者の印鑑証明書。
ⅴ 遺言書（公正証書遺言でない場合は、家庭裁判所の検認済証明書を含む）。
３．戸籍制度の概要
相続人を確定するためには、戸籍が必要である。ここでは、知っているようで知らない戸籍制度について概観しておこう。
(1)戸籍とは
戸籍は、日本国民一人一人の出生、婚姻、離婚、子の誕生、死亡といった身分事項を公の帳簿に記録・管理し、これを証明するものである。
戦後日本の戸籍は、「一の夫婦及びこれと氏を同じくする未婚の子」（他に、未婚の親と子、外国人と婚姻した者とその子）を単位として編成されている（戦前は、旧民法の家制度に対応して、戸主を中心とする家単位で編成されていた）。そのため、身分事項を個人単位で登録する諸外国の制度とは異なり、戸籍によって、親子や兄弟姉妹等の親族関係や、相続、扶養等の権利義務関係を容易に把握することができる。戸籍は、このような私的身分の登録簿としての性格を持つほか、日本国の国籍を有することの公的身分の登録簿としての性格も持ち合わせている（日本国籍のない外国人には戸籍の登録は認められていない）。
戸籍に関する事務は、国（法務省）が本籍地を所轄する各市区町村長に委託し、市区町村長がこれを管掌している。本人の本籍地又は届出人の所在地で身分事項の届出をすると、これを綴って帳簿とし、本籍地の市区町村役場で戸籍簿として保管される。戸籍には、正本と副本があり、正本は、本籍地の市区町村役場に備えられ、副本は、災害等による消失に備えて、その市区町村を管轄する法務局等が保存している。
相続手続のため被相続人の戸籍が必要となったときは、被相続人の本籍地を管轄する市区町村役場に証明を請求する。この請求ができる者は、①戸籍に記載されている者のほか、その配偶者、直系尊属、一般財団法人 土地総合研究所

5直系卑属、②受任する事件・事務の遂行に必要がある場合の弁護士、司法書士等である。ただし、兄弟姉妹も、相続等に当たり、戸籍の利用目的・方法と必要な理由を明示すればこれを請求することができる。
(2)戸籍の構成と主な記載事項
現行の戸籍は、本籍欄、筆頭者氏名欄、戸籍事項欄及び個人欄から構成されている。
このうち、本籍欄及び筆頭者氏名欄には、文字通り本籍地と筆頭者の氏名が記載される。本籍地は、人の戸籍上の所在場所で日本国内のいずれかの市区町村の区域内に属する。現住所と関係なく自由に定めることができ、移転させることもできる。筆頭者が死亡しても、筆頭者氏名欄の氏名が変更されることはない。このような意味で、本籍欄と筆頭者氏名欄は、その戸籍の表示をするもので、戸籍の索引的な役割を果たすものである。
戸籍事項欄には、在籍者全員に共通する事項が記載される。新戸籍の編製事項、転籍事項、戸籍全部の消除事項等である。
個人欄には、戸籍の構成員である各個人の名、父母との続柄等と、身分事項欄に出生、認知等の身分事項が個別に記載される。推定相続人の廃除も記載されるが、相続人の欠格事由があってもこれは記載されないため注意が必要である。構成員について死亡、子の婚姻等があった場合は、除籍（一部除籍）される。
(3）新たな戸籍の編製
戸籍を新たに作成することを「戸籍の編製」という。現行の主な編製原因は、①婚姻、②成年に達した人の分籍、③他市区町村からの転籍（管外転籍）、④戸籍の改製などである。
④の「戸籍の改製」とは、戸籍の様式が法令により改められた場合に、従前の戸籍を新たな様式に改めることである。明治以降整備された我が国の戸籍には、明治 5 年式戸籍、明治 19 年式戸籍、明治 31年式戸籍、大正 4 年式戸籍(以上「旧法戸籍」と総称する)と、昭和 22 年に公布された新民法に基づき調整された昭和 23 年以降の「現行戸籍」がある。また、「現行戸籍」には、昭和 23 年式によるバインダー式の戸籍と平成 6 年法務省令によるコンピュータ化された戸籍がある。
③管外転籍や④戸籍の改製が行われると、その時点で在籍する者の記載事項は新たな戸籍に移記されるが、既に婚姻、養子縁組、死亡等により除籍されている者については移記されない。また、①婚姻や②分籍により新たな戸籍が編製される場合には、これらの者に係る記載事項のうち、一定の重要な事項のみが新戸籍に移記される（既に法律効果を失った離婚や離縁などが移記されない）。このため、相続に際し相続関係を明らかにするためには、被相続人の現在の戸籍のみでは不十分であり、その出生まで遡った連続する戸籍謄本等の収集が必要となる（なお、実務では、子供をつくる能力を考慮し、被相続人が 13 歳あるいは 16 歳ぐらいから死亡するまでとするケースもある。また、裁判実務では、出生からの戸籍謄本が要求される）。
(4)戸籍の関係書類① 戸籍謄本と戸籍抄本言うまでもなく、戸籍謄本（全部事項証明書）は、戸籍の原本全部を写した書面であり、戸籍抄本（個一般財団法人 土地総合研究所

6人事項証明書）は、請求された特定個人に係る戸籍の原本の一部を抜粋して写した書面である。したがって、「相続人が相続開始時に生存していること及び相続人の資格を失っていないことの証明」は戸籍抄本で足りるが、「相続関係の証明」には戸籍謄本が必要である。
② 除籍簿と改製原戸籍簿
婚姻や死亡、分籍や管外転籍の結果、戸籍を編製していた構成員が一人もいなくなってしまった戸籍を「全部除籍」された戸籍という。このような戸籍は、戸籍簿から外し、「除籍簿」という別の帳簿に綴られる。また、戸籍が改製されると、改製前の戸籍は、「改製原戸籍簿」にまとめて綴られる。その保存期間は、除籍簿 80 年、改製原戸籍簿 50～100 年であったが、平成 22 年 6 月から、いずれも 150 年に変更されている。
③ 戸籍の附票「戸籍の附票」とは、本籍地の市区町村が管理する住民票記載の住所地の移転履歴の記録である。昭和26 年に住民登録法が施行され、住民票によって住所の把握を行う制度となったときに、合わせて始められたものである。戸籍の附票には、戸籍の表示、氏名、住所、住所を定めた年月日が記載される。戸籍の附票は戸籍と一体化しており、一部除籍や全部除籍があると、それぞれ「除かれた附票（除附票）」、「除籍の附票」となる。また、改製原戸籍にも同様に附票がある。これら除附票等の保存期間は、住民票の除票と同じ 5 年とされている。
４．新制度への期待
1.の「法定相続情報証明制度」（仮称）の概要でもみたように、新制度は、以下の二つの意義を有している。
① 現在、相続人は、各法務局や各金融機関等にそれぞれ必要書類一式の提出を行わなければならず、各機関ではそれぞれ同様の審査が行われているが、最初に提出を受けた法務局が相続関係に関する証明書を交付し、以後の手続はこれを活用して行うことができるようにすることによって、相続人も、各機関も事務負担を大きく軽減することができること。
② このような事務負担の軽減を通じて、不動産の相続登記の促進が図られること。
制度の詳細は、今後の進展を待たなければならないが、極めて重要な意義を持つものであり、期待も込めて感じたところを記してみたい。
(1)証明書による証明事項等
相続が開始した場合の遺産の帰属は、遺言や遺贈の有無、相続放棄や相続分譲渡の有無、特別受益・寄与分・遺留分の額などによって大きく異なる。また、遺産分割協議の前か後によってその内容や確定したものかどうかが異なる。こうした事情を踏まえれば、法務局が証明書によって証明しようとする事項は何なのかがまず問われることになる。新制度が「法定相続情報証明制度」と仮称されていることからすると、法定相続関係とも思われるが、これに限定されると、実際の権利関係と齟齬が生じることもあり得る。また、法務局の証明があった後に例えば遺産分割協議が行われて異なる権利関係となった場合に、証明書の有効性がどうなるかの疑問も生じる。いずれにしても、遺産の帰属の様々なケースや時の経過による状況変化に証明事項やその後の手続のあり方がどう対応するのか、その整理に着目していく必要がある。

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(2)新制度の有効活用
新制度がその機能を十分に発揮するためには、可能な限り広範な分野でこの証明書が活用される必要がある。新聞報道によると、法務省は、これから各金融機関と調整を行うようであり、金融実務において証明書を活用した簡素で統一的な手続が広く実現されることを期待したい。また、相続税の申告その他様々な場面で法定相続関係等の証明が必要となる場合には、それが必要書類の一部に過ぎない場合を含め、証明書の活用が可能となるよう調整を期待したい。
また、最初の法務局への書類一式の提出は、不動産の相続登記の一環として行われるものか、単に法定相続関係等の証明を求めるものでよいのか、まだ必ずしも明らかではない。しかし、不動産を有しない者や有していても遺産分割協議後にまとめて相続登記しようとする者もいるであろうことを考えると、新制度の広範な活用のためには、後者の証明のための仕組みとして制度化されることが望ましいと思われる。
また、新制度による法務局への申請は、相続人から相続開始の事実や法定相続関係等が明らかにされる貴重な機会である。将来の遺産分割後の相続登記の実施や所有者不明土地の発生防止を図る観点から、その時点で相続登記が行われないとしても、不動産に係る情報が適切に整備され、広く関係機関において活用し得る仕組みとすることが是非とも期待される。
(3）戸籍関連書類の収集の簡素化
新制度の創設によって以後の相続手続が簡素化されることは評価しつつ、最初に法務局に提出する必要書類一式の収集、特に相続で最も面倒とされる戸籍集めの作業を簡素化できないかとの声は多い。
確かに、被相続人については、現在の戸籍から出生時の戸籍に至るまで、それぞれ本籍地の存した市区町村役場に問い合わせ、除籍簿や改製原戸籍簿を含め、連続した戸籍関係書類を収集・整理する必要がある。兄弟姉妹が相続人となる場合や代襲相続がある場合は、この数倍の時間と労力が必要となるであろう。このため、不動産登記と同様に、各市区町村役場をネットワーク化し、全国どこの市区町村役場に対しても一つの窓口からアクセスできる仕組みの構築や、マイナンバー制度を活用した迅速・簡便な事務の実現が提案されている。しかし、戸籍がコンピュータ化されたのは平成 6 年からに過ぎず、また、改製された戸籍や新たに編成された戸籍にすべての事項が移記されるわけではないことを考えると、不動産登記におけるようなネットワーク化は、直ちには困難ではないかと推察される。しかし、コンピュータによる情報処理とマイナンバーの活用は、正に時代の要請であり、事務を簡素化・合理化するシステムの構築が今後着実に推進されていくことを期待したい。
また、相続登記では、「登記事項証明書に記録されている被相続人と戸籍に記録されている人物が同一の人物であることの証明」を、それらに記載された「住所と氏名」の一致によって行っている。
「住所の履歴書」とも言うべき戸籍の附票は、このように人の同一性を証明したり、連絡先の分からなくなった相続人の住所地を調査したりする上で極めて貴重な資料である。国土交通省の「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」（平成 28 年 3 月 15 日）でも、土地所有者等の探索を行うための有力な資料とされているが、既にみたとおり除附票等の保存期間は、住民票の除票と同じわずか 5 年である。戸籍の附表は戸籍と一体化したものであり、除籍簿や改製原戸籍簿と同様の保存期間（150 年）とすることを強く希望したい。

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(4)不動産の相続登記の促進
現在は、不動産の相続登記を行おうとする場合、登記所ごとに、相続に係る必要書類一式を用意し、提出しなければならない。新制度は、最初の法務局から交付された証明書をこれに代えることによって、事務負担を軽減し、相続登記を促進しようとするものである。
相続登記が行われない理由には様々なものがあると考えられるが、その大きな要因が、取得した不動産の価値が相続登記のための諸々のコストを下回る場合である。このコストの一つが登記のための手続コストであり、これが軽減されれば、それに見合って登記の促進が図られると期待される。
また、相続による不動産の取得は包括承継であり、第 3 者との対抗関係が生じないことから、登記の必要性は理解されつつも、どうしても先延ばしされる傾向がある。新制度の創設により、法務局との繋がりが生まれ、これを通じて適切な働きかけが行えれば、登記実施の大きな契機とすることができる。
相続登記は、遺産分割前の法定相続人による登記でも、関係者の範囲が明らかとなりそれなりに意義があるが、やはり分割後の確定した権利者について登記が行われることが望ましい。当初の証明書の交付から遺産分割協議が行われ、各不動産について相続登記が行われるまでには時間的ギャップが生じることも予想される。関係権利者に対し継続的なフォローが行える体制を整備することが重要と考えられる。
不動産登記が物権変動の対抗要件とされ、最終的には権利者の任意とされる我が国の現行法制の下では、この新制度のみで大きな効果を期待することは困難であり、これと併せて様々な対策を検討していく必要がある。しかし、単なる啓蒙普及の掛け声を超えて、新たに具体的な方策を講ずる今回の新制度は、相続登記の促進や所有者不明土地の発生防止を進める上で大きな意義を持つと考えられる。今後パブリックコメント等を経て順調なスタートを切るとともに、更なる進化・発展を遂げていくことを期待したい。

（丹上 健）

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