01.名古屋市
（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。

介護保険料は 3 年を単位に今後の給付費の動向を見据えながら、必要な保険料の算定を行っているところですが、高齢化の影響を受け、年々全体の給付費が増大しているところです。
そのような状況にあって、本市では、第 8 期（令和 3 年度から令和 5 年度まで）介護保険事業計画において、名古屋市介護給付費準備基金を約 66 億円取り崩し、介護保険特別会計に繰り入れることで、賦課すべき保険料の総額を抑制しました。
さらに、本市の第 8 期の保険料段階は 15 段階であり、厚生労働省基準（9 段階）よりも多段階に設定することで、負担能力に応じたきめ細やかな保険料の設定となるよう配慮しているところです。
一方で、低所得者に対する介護保険料の軽減としては、平成 27 年度からは、消費税を財源とした公費投入により、保険料の第 1 段階及び第 2 段階の基準額に対する負担割合（以下「料率」といいます。）について、0.05 引き下げて 0.4 としました。
さらに、令和元年度からは、消費増税分を財源とした公費投入が拡大され、保険料の第 1 段階及び第 2 段階の料率を 0.325 とし、令和 2 年度以降は 0.25 としています。
なお、低所得者に対する介護保険料のさらなる軽減につきまして、本市といたしましては、大都市民生主管局長会等を通じて、国に対し要望しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（１）介護保険料・利用料など②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度
を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策会議」（令和 2 年 4 月 7 日閣議決定）の内容を踏まえ、国が示す一定の基準により市町村が保険料の減免を行った場合は、令和 2 年 2月から令和 3 年 3 月までの保険料に係る減免額の全額を国が財政支援を行うこととなり、本市においても、同様の減免制度を実施しました。
また、令和 3 年度においても、令和 3 年 4 月から令和 4 年 3 月までの保険料に係る減免額の一部を国が財政支援を行うこととなり、本市においても引き続き同様の減免制度を実施しているところです。
令和 4 年度以降については、国の動向に注視してまいりますので、ご理解賜りたいと
存じます。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（１）介護保険料・利用料など③介護保険料の減免制度を実施してください。

介護保険制度は全国一律の制度であるため、介護保険料の減免についても、本来、法制度の枠組みの中で対応するべきものと考えております。
このような法制度の枠組みの中で、災害により住宅などに著しい損害を受けたことや、生計を支えている方が失業したことなどにより、保険料の納付が困難な方への減免制度を実施しております。令和 3 年度には、失業・事業の休廃止などの収入減少理由により所得が減少した場合や主たる生計維持者が死亡した場合の減免の要件を見直し、前年合計所得金額の要件を 135 万円以下から 410 万円以下に、世帯の合計所得見込額の要件を110 万円以下から 250 万円以下にそれぞれの対象範囲を拡大しました。
また、低所得者に対する介護保険料の軽減として、平成 27 年度からは、消費税を財源とした公費投入により、保険料の第 1 段階及び第 2 段階の基準額に対する負担割合（以下「料率」といいます。）について、0.05 引き下げて 0.4 としました。
さらに、令和元年度からは、消費増税分を財源とした公費投入が拡大され、保険料の第 1 段階及び第 2 段階の料率を 0.325 とし、第 3 段階の料率については、0.125 引き下げて 0.525 とし、第 4 段階の料率については、0.025 引き下げて 0.725 としました。
令和 2 年度からは、第 1 段階及び第 2 段階の料率を 0.25 とし、第 3 段階の料率を 0.4とし、第 4 段階の料率を 0.7 とし、消費増税分を財源とした公費投入による保険料軽減
強化を完全実施しました。
なお、低所得者に対する介護保険料のさらなる軽減につきまして、本市といたしましては、大都市民生主管局長会等を通じて、国に対し要望しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（１）介護保険料・利用料など④介護利用料の低所得者への減免制度を実施してください。

利用料につきましては、世帯の課税状況等により、一定以上負担した場合には負担額が返還される「高額介護サービス費」及び「高額医療合算介護サービス費」という制度がすでに設定されております。
その他の減免につきましても、介護保険制度は全国一律の制度であるため、本来、法制度の枠組みの中で対応するべきものと考えております。
このような法制度の枠組みの中で、災害により住宅などに著しい損害を受けたことや、生計を支えている方が失業したことなどにより、利用料の負担が困難な方への減免制度を実施しております。令和 3 年度には、失業・事業の休廃止などの収入減少理由により所得が減少した場合や主たる生計維持者が死亡した場合の減免の要件を見直し、前年合計所得金額の要件を 135 万円以下から 410 万円以下に、世帯の合計所得見込額の要件を110 万円以下から 250 万円以下にそれぞれの対象範囲を拡大しました。
さらなる軽減につきましても、全国一律の制度として検討されるべきものであり、本市といたしましては、大都市民生主管局長会等を通じて、国に対し要望しているところ
でございますので、ご理解賜りたいと存じます。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（１）介護保険料・利用料など⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。

介護保険制度においては、低所得の方が経済的理由で介護保険施設が利用できないことがないよう、申請して認められた場合は、居住費等や食費について負担限度額までのご負担に抑える負担限度額認定の制度があります。
ただし、認知症高齢者グループホームについてはこの制度の対象とされていないため、本市においては独自に、認知症高齢者グループホームに入居する低所得者に対し居住費の一部助成を行っており、令和 3 年 10 月からは助成対象者の範囲を拡大するところですので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。

国の定めた指定居宅介護支援等の人員、運営の基準において、生活援助が中心である
指定訪問介護について、居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上を位置づける場合にあっては、その理由の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必
要な理由を記載するとともに、当該居宅サービスを市町村に届け出なければならないとされています。これは、当該計画の妥当性、必要性を検証することを趣旨としており、直ちに利用回数が制限されるものではありませんのでご理解賜りますようお願いいたし
ます。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（２）介護保険サービス②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち
切りはしないでください。

総合事業の利用は、ケアマネジメントの結果により決定しています。
予防専門型サービスでは、利用対象となる方の心身の状態を示す「状態像の目安」を定めており、主治医意見書の「障害高齢者の自立度」、「認知症高齢者の自立度」等の記載内容をその基準とすることで、客観的な判断を行っています。なお、主治医意見書の「障害高齢者の自立度」等からは対象とならなくても、その後の心身の状態の変化によって、「状態像の目安」に該当すると思われる方については、ケアマネジャーが丁寧にア
セスメントした上で、予防専門型サービスを利用することが可能です。この判断の一助となるよう、令和 3 年 3 月には「「状態像の目安」の運用の手引き」を作成し、記載例として多くの具体事例を公表しております。
ミニデイ型通所サービス及び運動型通所サービスでは、原則の利用期間を 6 か月間とし、この期間で心身機能の維持向上を図り、自立的な日常生活を送ることができるようサービスを提供しています。なお、利用者及び事業者アンケートや名古屋市立大学への委託による効果検証事業の結果を踏まえ、令和 2 年 4 月からは利用者の心身の状態に応じて利用期間を更新できる取扱いに見直し、6 か月を超えたサービス利用が可能となりま
した。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（２）介護保険サービス③自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。

介護予防・日常生活支援総合事業の財源につきましては、負担割合が国 25％、県 12.5％、市 12.5％、保険料 50％と法定されており、さらなる一般財源の投入は困難ですので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（２）介護保険サービス④多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。

本市では、地域の身近な場所において、自発的・継続的に認知症予防をはじめとした介護予防に取り組むことにより、高齢者の皆様の生活の質（ＱＯＬ）が向上し、自立した生活を送ることができるよう各介護予防施策を実施しております。
現在の取り組みとしまして、各区の保健センターでは運動、栄養、口腔等に関する介護予防教室や講演会等を開催し、各区の福祉会館では介護予防の中でも認知症予防に効果があるとされる「なごや介護予防・認知症予防プログラム」の一部を実施する認知症予防教室や認知症予防リーダー養成講座などを実施しているほか、コミュニティセンターなどの身近な場所において、レクリエーションなどを通じ自主的なグループ活動につながる仲間づくりの時間として、高齢者はつらつ長寿推進事業を実施しています。また、地域の高齢者サロンには保健センターの保健師等や地域のリハビリテーション専門職を派遣し、自主的な介護予防の支援等を行っております。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止措置を受けて介護予防に関する教室等が中止、または規模縮小となったため、広報なごや等を活用して自宅で取り組める体
操等の周知を図りました。加齢とともに心身の活力が低下し、健康な状態と要介護予防の中間段階にあるフレイルは、早期に発見し適切な介入と支援を行うことで再び健康な状態に改善できるとされているため、フレイルを知ることで介護予防に取り組むきっかけとなるよう、令和 2 年度からフレイル対策としてフレイルテストを作成し、普及啓発を行っております。
引き続き、より多くの高齢者が自発的かつ継続的に介護予防に取り組めるよう、介護予防の必要性の周知と啓発を図ってまいります。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（２）介護保険サービス⑤介護保険の認定に関する調査と事務は外部委託化せず、市直営に戻してください。

委託化の目的につきましては、今後ますます高齢化が進展し、要支援・要介護者が増加する中、委託可能な事務の一部を委託化・集約化して事務効率を上げることで、公正かつ的確に要介護認定事務を実施していくための安定した執行体制を構築し、区役所・支所における窓口サービスを低下させないようにするものでございますので、ご理解賜
りたいと存じます。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（３）基盤整備
①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。

令和 3 年度から令和 5 年度の間につきましては、第 8 期「はつらつ長寿プランなごや
2023」に基づき、特別養護老人ホーム 380 人分をはじめ、市内で施設・居住系サービス
950 人分（うち認知症高齢者グループホーム 50 人分は第 7 期の前倒し分として整備）の整備を進めてまいります。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（３）基盤整備
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。

本市においては、要介護 1 または要介護 2 の方でも入所を可能とする特例入所の要件として、「認知症や知的障害・精神障害等に伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動が頻繁に見られること」などの国が示した要件に加えて、「国が示した要件に準ずる状
態が複合的に生じている等、総合的に判断して、在宅生活が困難であり、他の介護サー
ビスの利用も困難であること」も要件としております。
入所にあたっては、各施設において特例入所の要件に該当するか判断した上で、要件に該当する入所希望者については、名古屋市特別養護老人ホーム優先入所指針に基づき、入所の必要度を点数化し、入所を決定する手続きになっております。
なお、要介護 1・2 の方も入所ができる場合があることについては、パンフレット等で周知しております。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（４）高齢者福祉施策の充実①敬老パスは、利用制限を設けず、ＪＲ東海・名鉄・近鉄（鉄道・バス）などへの利用拡大をしてください。

敬老パス制度につきましては、高齢者の増加により事業費の増大が見込まれる中、暫定上限額を定めるとともに、より使い勝手がよく、公平で持続可能な制度とするための検討を行ってまいりました。その結果、名鉄、近鉄、ＪＲ東海の鉄道部分への対象交通の拡大と、それに伴い必要となる財源の確保策として利用上限回数を設定する見直しについての条例改正が令和 2 年 2 月市会において、また、名鉄バス、三重交通バスへの対
象交通の拡大についての条例改正が令和 3 年 2 月市会においてそれぞれ議決されたところです。
対象交通の拡大により、敬老パス利用者が新たに約 1 万 1 千人増加すると見込んでおり、また、利用上限回数の 730 回は、現在の敬老パス利用者の 9 割以上の方がこれまでどおりご利用できる回数です。
今回の見直しにつきましては、敬老パス制度をより使い勝手がよく、公平で持続可能な制度とするために必要なものであると考えておりますので、ご理解賜りますようお願
いいたします。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について（４）高齢者福祉施策の充実②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。

サロンは、ひとり暮らし高齢者等の孤立防止や介護予防、地域のつながりを高めることを目的に、また、認知症カフェは、認知症の人の仲間づくりや生きがいづくりを支援するなどして認知症の人が地域の中で自分らしい生活が送れるようにすることを目的としており、大変重要な取り組みであると認識しているところです。
サロンに対する開設費用等の助成につきましては、従来、社会福祉協議会が行っていましたが、平成 27 年度より市の事業として高齢者サロンの開設費及び運営費の助成を開始し、さらには、平成 28・30 年度には運営費について助成区分を増やし、令和 3 年度も引き続き助成を実施しております。
認知症カフェにつきましては、平成 27 年度より開設費の助成を、平成 28 年度より運営費の助成を開始しましたが、定期的に認知症カフェの運営者の交流会を開催し、カフェの運営に関する意見や課題、要望等をお聞きしており、平成 30 年度、令和 3 年度に運営費助成の対象範囲を拡充して助成を実施しているところです。
また、令和 2 年度には新型コロナウイルス感染症の影響もあり、認知症カフェの運営者から感染症対策経費の支援を求める声が多かったため「なごや認知症カフェ新型コロ
ナウイルス等対策費用助成事業」を実施し、感染症予防に係る消耗品費や備品購入費等の支援を行いました。
今後も、カフェの運営者より意見や課題、要望等をお聞きし、運営支援の拡充について検討してまいります。
【【サロン開設費】
月 2 回以上開催、5 人以上の参加が見込まれる新規開設サロンに 50,000 円を上限に助成【サロン運営費】（小規模型）5 人以上参加のサロン
月 2 回以上開催…月 2,000 円の助成
月 4 回以上開催…月 4,000 円の助成（平成 28 年度より拡充）（中規模型）15 人以上参加のサロン
月 2 回以上開催…月 6,000 円の助成
月 4 回以上開催…月 12,000 円の助成（平成 30 年度より拡充）

（大規模型）25 人以上参加のサロン
月 2 回以上開催…月 10,000 円の助成
月 4 回以上開催…月 20,000 円の助成（平成 28 年度より拡充）【認知症カフェ開設費】
月 1 回以上開催、5 人以上参加が見込まれ、専門職を配置する新規開設カフェに
50,000 円を上限に助成【認知症カフェ運営費】
5 人以上参加、専門職を配置するカフェに、開催回数に応じて以下のとおり助成
月 1 回開催…月 1,000 円の助成（平成 30 年度より拡充）
月 2 回開催…月 2,000 円の助成
月 3 回開催…月 3,000 円の助成（平成 30 年度より拡充）
月 4 回以上開催…月 4,000 円の助成

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（４）高齢者福祉施策の充実③高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。

高額介護サービス費の受領委任払いにつきまして、実施の予定はありません。引き続き国の動向を注視してまいります。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（４）高齢者福祉施策の充実④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。

難聴を含めまして、老化に伴う身体機能の低下に対応した、社会生活上の支援を行う
ことにつきましては、実施による効果を見極めながら検討する必要があると認識しております。
加齢性難聴につきましては、国において、平成 30 年度から 3 か年計画で、聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究を進めていると伺っておりま
すが、現段階では研究結果が示されていないところでございます。
中等度の加齢性難聴者に対する補聴器購入助成をはじめ、加齢性難聴に対する支援を行うことにつきましては、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えておりま
すので、ご理解を賜りたく存じます。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。

介護職員の処遇改善に直結する適正な賃金・労働条件の確保につきましては、本来、法制度の枠組みの中で対応するべきものと考えており、国に対し適正な介護報酬を設定すること等について、これまでも大都市民生主管局長会等を通じ国に要望してまいりましたが、平成 29 年 4 月から介護職員処遇改善加算が拡充され、介護職員 1 人当たり月額平均 1 万円相当の賃金改善が図られたところでございます。また、令和元年 10 月からは、
さらなる処遇改善が実施され、令和 3 年 4 月からは、算定要件の弾力化等が行われております。
介護職員の処遇改善につきましては、今後も引き続き国に要望してまいりたいと考えております。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（５）介護人材確保②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である１人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。8 時間以上の長時間労働を是正してください。

介護保険制度は全国一律の制度であり、人員配置基準につきましては、本来、法制度の枠組みの中で対応するべきものと考えているところです。
夜勤者の人員配置基準につきましては、人員配置基準欠如による減算規定も設けられており、本市も指導しているところであります。
本市としては引き続き、人員配置基準に沿った夜勤者の配置を求め、適正な事業所運営に努めるよう指導してまいります。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。

国の説明では、「要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者控除の適否を判断することは、困難である」とされております。従って、すべての要介護認定者を障害者控除の対象者とすることは適切でないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（６）障害者控除の認定②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。

国の説明では、「要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者控除の適否を判断することは、困難である」とされております。
また、本市では、区役所の窓口において、相談があった場合には、窓口での調査を行うとともに、要介護認定申請をした方については、必要に応じて、要介護認定の際に用いた認定調査票を参照し、要件に該当する方に「障害者控除対象者認定書」を交付しております。要介護認定者の中には障害者控除の要件に非該当となる方も相当数ありえる
ことから、すべての要介護認定者に一律的に「障害者控除対象者認定書」や「障害者控除対象者認定申請書」を個別送付することは適当ではないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について①保険料の引き上げを行わず、払える保険料に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。

令和 3 年度予算では、県から示された 1 人当たり国民健康保険事業費納付金の減少に伴い、平均保険料は前年度に比べ約 2,900 円減少いたしました。また、本市においては、
これまで行ってきた国民健康保険料均等割額の 3％引き下げや、年度間調整等の各種軽減策を令和 3 年度は継続することにより、医療分と後期高齢者支援金分を合わせた国民健
康保険料の年額で、9,800 円余りの負担軽減を図っております。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について②保険料の減免制度を拡充してください。

本市では、厳しい財政状況の中ではありますが、本市独自の保険料の減免を実施しているところであり、さらなる一般会計からの繰入が必要となります減免制度の拡充は、困難なものと考えております。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について③１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会
計による減免制度を実施してください。

子どもの均等割保険料の軽減措置については、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が令和 3 年 6 月に公布され、令和 4 年度分の保険料から未就学児の均等割保険料の半額を軽減することとされております。
また、同法の附帯決議において、国民健康保険に導入される未就学児に対する均等割
保険料・税の減額措置について、市町村や都道府県等における財政状況等を勘案しながら、対象者や減額幅のさらなる拡充を引き続き検討することとされており、軽減制度のさらなる拡充につきましては、まずは国の動向を注視してまいりたいと考えております。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について④新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。コロナ特例減免の適用要件について、前年収入をコロナ
以前の 2019 年または、2020 年より３割以上減少した場合としてください。

本市では、要因を問わず前年から所得が大きく減少した世帯を対象とした減免制度（所得激減）を従来より実施しているところです。
新型コロナウイルス感染症に係る減免につきましては、国の財政支援を受けて実施しており、その運用にあたっては、国が示す基準に従っております。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について⑤新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等への傷病手当金は、国が示す基準に基
づいて傷病手当金の支給を行った場合、その全額について国から財政支援を受けられるものです。そのため、本市においても国の基準に沿って対象者を定めております。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について⑥今後とも資格証明書の発行は行わないでください。

資格証明書については、災害、病気、事業の休廃止といった「特別の事情」のある被保険者は交付対象者とせず、何らの弁明のないまま継続的な納付が得られない場合に発行することとしております。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について⑦保険料滞納者の生活実態把握に努め、生活困窮者にはむやみに短期保険証の発行や生活を脅かす差押えなどは行わないでください。滞納者が分納を誓約した場合は、従来通り延滞金の免除を認めてください。返済の目途が立たない場合は、滞納処分を停止するなど生活再建の援助に努めてください。

短期被保険者証については、保険料を滞納しがちな被保険者に対し、より多くの接触機会を持ち、きめ細かな納付相談を行うために実施しており、有効期限の長短にかかわらず、一般の被保険者証と取扱が異なるものではありません。
差し押さえについては、納付相談等により世帯の状況をしっかりと把握した上で、度重なる催告を行っても、なお、十分な納付をしていただけない世帯に対して実施し、生活困窮等により納付が困難と認められるときは、滞納処分の執行を停止しております。
分納誓約した場合において、令和 4 年度以降に賦課する保険料に対する延滞金については、完納の時点で延滞金の減免要件に該当しているか状況をお聞きした上で判断することとしております。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について⑧一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知
してください。

一部負担金の減免については、本市では生活保護基準の概ね 1.3 倍までの収入のある世帯を対象世帯としております。
また、本市では、従来からチラシ「一部負担金減免制度のご案内」を作成し、区役所及び支所に配布して制度周知に努めております。高額な医療費の支出を要する場合を想定し、このチラシを一般病床を有する病院にも提供し、制度周知にご協力いただいているところです。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について⑨７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。

本市では、平成 31 年 1 月から、70 歳以上の被保険者のみで構成される世帯が高額療養費に該当した場合には、初回のみ支給申請手続きを行うことにより、それ以後の該当分については申請手続きを行うことなく自動償還されるよう手続きの簡素化を図っております。
令和 3 年 3 月の国民健康保険法施行規則の改正により、年齢問わず手続きの簡素化が可能となったところであり、本市においても課題を整理しているところです。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について⑩国保運営協議会に複数の公募委員枠を設けてください。

国民健康保険運営協議会の委員のうち、本市では被保険者を代表する委員については、
国民健康保険事業や地域福祉に対する高度な識見を必要とするため、そのような方を各区からの推薦により委嘱しているところです。

（

財政局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。

納付資力がありながら納付していただけない方に対しましては、差押え等の滞納処分を行っているところですが、法令に定められた差押禁止財産につきましては、差押えを行っておりません。
市税を納期内に納めることができないと相談いただいた場合につきましては、収入や支出など生活の状況及び資産の状況などを詳しくお伺いし、その方の納付資力を的確に把握するよう努めております。
その上で、一時に納付することで事業の継続や生活の維持が困難になる恐れがある場
合につきましては、納税の猶予措置を適用しているところでございます。
今後も、納期内に納付していただいている方との負担の公平に留意しつつ、納税者の方の納付資力に応じた適切な対応に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じま
す。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護について①新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるとこ
ろに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは行わないでください。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況においても、生活保護の相談にあたっては、
生活保護の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるようなことがないよう、引き続き適正に努めるとともに、面接時間が長時間にならないよう工夫しているところです。
また、本市では相談を受けた現在地の実施機関が必要な支援を行っているところです。
いわゆる「たらいまわし」が発生しないよう、今後とも適正な運営に努めてまいります。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護について②生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。

生活保護の相談にあたっては、生活保護の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるようなことがないよう、引き続き適正に努めてまいります。
また、保護の決定については、生活保護法により「申請のあった日から 14 日以内に通知しなければならない。ただし、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合は、理由を明示して 30 日まで延ばすことができる」と定められていることから、今後も引き続き法令等を順守するとともに、申請者の状況等を踏まえて早期に決定できるように努めてまいります。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護について③扶養義務者への扶養照会をしないでください。

扶養に関する調査については、国通知等に基づき、要保護者の方への丁寧な生活歴等の聞き取りにより、扶養が期待できると判断された者に扶養照会を行うなど、個々の要保護者に寄り添った対応を行っているところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護について④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。

住居のない方に保護を適用する際には、居宅生活が適当であるのか、福祉的な援助等が必要であるため、保護施設等または自立支援センターへの入所が適当であるのかを判断するためのアセスメントを十分に行うよう、各区社会福祉事務所に対し指導をしております。
また、保護施設については、昭和 40 年代築などの建築物において一定数の方に利用していただくため、すべての保護施設を直ちに個室化することは困難です。保護施設の運用にあたり、利用者のプライバシーなど利用者の特性に応じた配慮に努めてまいります。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護について⑤ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やし、担当者の研修を充実してください。また、「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。

生活保護業務の要である地区担当員につきましては、着実に増員しているところです。
（令和 2 年度 1 名、令和元年度 3 名、平成 30 年度 4 名）
また、本市では地区担当員の業務を補完するため、就労支援員や訪問活動支援員などの再任用職員や会計年度任用職員を各区に配置しています。
稼働年齢層の生活保護受給者は減少に転じていますが、就労支援の重要性に鑑み、履歴書の書き方やハローワークの同行などきめ細かな就労支援を行うため、専門的知識を有する就労支援員を全市で 52 名配置し、就労支援に努めています。
研修についても、専門的な知識の習得のほか、コミュニケーションスキルを向上する
ため、支援が困難な事例を持ちよりグループ討議をする等、より実践的な研修も取り入れるなど内容の充実に努めているところです。
また、ケースワーカーの外部委託化については、現在、国において検討がなされているところであり、その是非については判断しかねるところです。本市においても、国の動向を注視しつつ、検討をしていくことになると存じます。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護について⑥エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。

平成 30 年 7 月に生活保護の取扱いが改められ、新規開始時や転居時等において、熱中症予防が特に必要とされる者がいる世帯において、冷房器具の持ち合わせがない場合に、冷房器具の購入費用が支給できるようになりました。
それ以外の場合については、他の一般的な生活用品、家具、家電などの生活必需品と同様に、その購入や更新は、経常的な生活費のやり繰りで賄うことが原則とされているところです。
また、生活保護法において、保護の基準は厚生労働大臣が定めることとされております。また、本市において独自に生活扶助基準の上乗せをすることはできませんのでご理解賜りますようお願いいたします。

（

子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

（下線部回答）子ども医療費助成につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減及び子どもの健康を守るため、順次対象年齢を拡大しており、現在、入院は 18 歳年度末まで、通院は中学
3 年生まで対象としておりますが、令和 4 年 1 月から通院についても 18 歳に達する日以後の年度末まで拡大する予定となっております。そのうち、乳幼児及び小中学生の入院分につきましては、愛知県からの補助金の交付を受けて事業を実施しております。
また、ひとり親家庭等医療費助成につきましては、ひとり親家庭等の経済的負担の軽減及びひとり親家庭等の健康を守るため、18 歳以下の児童を扶養しているひとり親家庭等を対象としており、こちらにつきましても愛知県から補助金の交付を受けて事業を実施しております。
本市といたしましては、福祉医療制度の存続・拡充につきまして、愛知県に対して必要な意見を述べながら、検討していきたいと考えているところです。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

（下線部回答）障害者医療費助成や福祉給付金などの医療費助成制度は、国の医療保険制度を活用した上で、県及び市が地方単独事業として厳しい財政状況の中、独自に財源を投入して実施しているものです。
国の医療制度改革や県の動向を注視しながら福祉医療制度の存続に努めていきたいと考えております。

（

子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について②子どもの医療費無料制度を通院についても１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。

本市の子ども医療費助成制度は、子育て支援の観点から平成 20 年 1 月に所得制限を撤廃、さらに対象者の拡大も図り、平成 23 年 10 月からは通院分を含め中学生まで、令和 2
年 1 月からは入院分について 18 歳年度末まで医療費無料化を実施しております。また令和 4 年 1 月から、通院分の助成対象も 18 歳に達する日以後の年度末まで拡大する予定です。
入院時食事療養費の標準負担額を助成対象に含めることにつきましては、財政状況も踏まえたうえで、施策の優先度を十分勘案しながら、検討していく必要があると考えて
おります。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について③自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療助成の対象としてください。

本市の障害者医療費助成制度は、重度、中度の身体、知的、精神の障害者及び難病患者の方を対象に、すべての診療科の医療費について、入院、通院ともに、自己負担額がなく医療を受けられる制度を構築しております。
こうした中、自立支援医療（精神通院）について、対象者全員に助成を拡充することは、障害者医療費助成制度における他の障害等ある方とのバランスの点からも大変困難であり、課題があると認識しております。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について④障害者医療費助成制度の所得制限を廃止してください。

障害者医療費助成の所得制限については、医療費助成が経済的支援を目的とした制度であることから、一定以上の所得のある場合には健康保険の自己負担をお願いしているものですので、ご理解ください。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について⑤福祉給付金制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。

後期高齢者福祉医療費給付制度の対象範囲につきまして、愛知県においては、ねたきり・認知症の方については、市民税非課税世帯で 75 歳以上の方に限られていますが、本市の福祉給付金制度においては 70 歳から 74 歳の方も対象とし、障害者と同様の所得基準により助成しているところです。さらに本市独自で、福祉給付金制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯の窓口負担を無料とすることは困難であると考えております。

（

子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について⑥妊産婦医療費助成制度を創設してください。

子育て家庭を支援するため、まずは子ども医療費助成の拡充に向けた検討を進めていきたいと考えております。妊産婦医療費助成制度の創設につきましては、財政状況を踏
まえたうえで、施策の優先度を十分勘案しながら、検討していく必要があると考えてお
ります。

（

子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①子どもの貧困に関する指標の改善を盛り込んだ行動計画を作成してください。ひとり親世帯などに対する教育・学習支援については、対象の児童生徒の年齢や要件を緩和・拡大してください。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」への支援を拡充してくだ
さい。

子どもの貧困対策の取り組みについて、名古屋市では、令和 2 年 3 月に策定した「なごや子ども・子育てわくわくプラン 2024 名古屋市子どもに関する総合計画」において、子どもの貧困対策についての計画を包含して策定しております。子どもの貧困対策に資する主な事業については、施策の一つである「子どもの将来が生まれ育った環境に左右されないための貧困対策の推進」に位置付け、総合的な施策の推進を実施しています。
本市で実施している「中学生の学習支援事業」につきましては、子ども青少年局と健康福祉局が一体的に実施することにより、ひとり親家庭だけでなく、生活保護世帯等の中学生についても全ての会場に通うことができるよう支援の幅を広げております。また、高校進学後も中退防止等を目的に通いなれた会場での継続的な支援を行っております。
子ども食堂の取組みにつきましては、名古屋市では平成 29 年度から社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会が行う子ども食堂の開設助成や啓発活動等への補助を実施しており、令和元年度からは予算を増額し、より多くの子ども食堂の開設助成や、市民に対し広く啓発等が実施できるように支援を行っております。

（

教育委員会事務局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１.４倍以下の世帯としてくただい。
②年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。

本市の教育委員会で設定しております所得基準につきましては、政令指定都市の中で最も高い水準となっていたため、比較的高い所得の世帯まで認定する状況となっていたことから、平成 15 年度及び平成 16 年度の行政評価において、対象範囲の見直しについて、重ねて指摘を受けておりました。
こうしたことを踏まえ、教育委員会において慎重に検討を重ねました結果、「生活保護を要する者に準ずる程度に困窮している者」に対する援助、という就学援助制度の趣旨に鑑みて、適正に対象者を認定するために、平成 18 年度からこの所得基準を見直し、他の政令指定都市の平均水準としたところでございます。
また、年度途中でも申請できることにつきましては、認定期間当初の 9 月に全児童生
徒の保護者の方に「就学援助のお知らせ」を配布し、ご案内しているほか、市のホーム
ページにおいても周知しております。
支給内容の拡充に関しましては、従来から名古屋市独自に食物アレルギー対応給食に関して医師が作成する学校生活管理指導表の文書料を対象としており、平成 28 年度から
は心臓・腎臓関連疾患に関する学校生活管理指導表の文書費も独自に対象に加えました。
平成 29 年度からは中学校入学予定者に対し、平成 30 年度からは小学校入学予定者に対し入学準備金の入学前支給を行っております。また、令和元年度からは、卒業アルバ
ム代等を、令和 3 年度からはオンライン学習通信費を新設いたしました。
支給額につきましても見直しを図っており、令和 2 年度に、学用品費、入学準備金の支給額を増額しております。
今後とも、引き続き、真に援助を必要とする方を的確に認定し、適切に就学援助を実施することにより、教育の機会均等を図り義務教育の円滑な実施に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

（

教育委員会事務局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について（３）子どもの給食費の無償化①小学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。

学校給食法等により給食に必要な施設設備や運営に伴う人件費など調理にかかわる経費は学校設置者が負担し、その他の経費は保護者が負担することとされているので、食材費は、引き続き、保護者の方にご負担いただきたいと考えております。なお、経済的にお困りの保護者の方については、就学援助制度を利用することにより、給食費は無料となっております。

（

教育委員会事務局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について（３）子どもの給食費の無償化②小学校給食の民間委託を行わないでください。

小学校給食調理業務は、給食調理員の退職者数に対応し、児童数の多い一定規模以上の学校について、給食調理業務委託をすすめているところです。委託校においても安全・
安心な給食を安定して提供してまいります。

（

教育委員会事務局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について（３）子どもの給食費の無償化③中学校給食を実施してください。

中学校給食については、平成１０年に全校でスクールランチを本格実施するまでは、
ミルク給食という、牛乳と家庭からの弁当という昼食でした。その中で、市民１万人アンケート等を通して、多くの市民の意見を伺いながら、現在のスクールランチの方式を採用することとなりました。また、毎年行っている生徒、保護者のアンケート調査でも現在の方式を望む声を多くいただいており、この制度を続けていきたいと考えておりま
すので、ご理解いただきたいと存じます。

（

子ども青少年局）【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について（３）子どもの給食費の無償化④就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。

食材料費については、国において、無償化の対象から除くことが原則とされ、主食費と同様、副食費も施設による実費徴収とされました。ただし、年収 360 万円未満相当の世帯及び第 3 子以降の子どもについては、負担軽減の観点から、国制度上、副食費の徴収が免除となっているところです。食材料費については、これまでも保育料の一部として保護者が負担してきた経緯のほか、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることを踏まえ、原則無償化の対象外とされたことから、本市においても基本的に保護者の負担としております。

（

子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６、子育て支援について（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。

本市では、公民の役割分担や民間活力の活用の観点から、公立保育所は社会福祉法人への移管又は統廃合を進め、78 か所に集約化し、「エリア支援保育所」として機能強化を図ることによって、保育の質の向上と、地域の子育て家庭への支援に取り組んでいくこととしています。
なお、移管に当たっては、保護者の方の理解が得られるよう丁寧な説明に努めるとともに、実績ある社会福祉法人を対象に、保育内容や運営等についての条件を定めて公募し、公正に移管先を選定した上で、移管前に引継ぎ共同保育を実施するなど、在園児が移管後も引き続き安心して通園できるよう配慮を行っているところです。

（

子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について（４）保育施策の抜本的拡充②待機児童解消は、規制緩和策による入所増ではなく、認可保育所の増設で対応してください。

「名古屋市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、認可保育所等の新設を中心としながら、既存施設の活用も含めて、多様な手法により、地域のニーズとマッチングを図りつつ、効果的な待機児童対策を進めてまいりたいと考えております。

（

子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について（４）保育施策の抜本的拡充③認可外保育施設等の認可化をすすめてください。少なくとも、指導監督基準を下回
る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。

認可外保育施設については、各施設の意向を聞きながら認可保育所・事業への移行が可能な施設は移行を進めております。
また、引き続き、年１回の立入調査を実施し、運営全般について改善を要する事項の指導を行っていくほか、施設への巡回訪問を通じて、相談・助言等による支援を行って
いきます。

（

子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について（４）保育施策の抜本的拡充④企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市独自で実態を把握してください。

企業主導型保育事業を含む認可外保育施設については、年１回の立入調査を実施し、運営全般について改善を要する事項の指導を行っているほか、施設への巡回訪問を通じて、相談、助言等による支援を行っています。

（

子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について（４）保育施策の抜本的拡充⑤保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。

職員の配置基準及び設備の面積基準については、国の基準省令の内容を踏まえ、有識者の方々のご意見もお聞きしながら、慎重に検討をいたしました。
その結果、職員の配置基準については、国の省令における基準と同様の基準とし、設備の面積基準については、乳児室における子ども一人当たりの面積基準を 1.65 ㎡から、3.3 ㎡に上乗せの基準とし、他の設備の面積基準については、国の省令における基準と同様の基準として条例を施行しております。

（

子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について（４）保育施策の抜本的拡充⑥職員の処遇について、公私間格差を是正してください。

本市においては公私間格差是正を目的とする民間社会福祉施設運営費補給金制度により、独自に保育士の処遇改善を図ってきており、令和 3 年度についても制度を継続した
ところでございます。

（

子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について（５）児童相談所・一時保護所の増設、専門職員の増員など①児童相談所と一時保護所を増設してください。
②児童虐待に迅速に対応するためにも、児童福祉司・児童心理司など専門職員の増員を行うとともに、研修システムと待遇の改善を行ってください。

児童相談所において、児童虐待をはじめとする児童相談に迅速・的確に対応するため、東部児童相談所を平成 30 年度に開設したところです。開設による影響や効果について状況を確認しながら、引き続き児童福祉司・児童心理司などの児童相談に対応する職員の専門性の向上及び人材の確保を図るとともに、児童虐待対応件数や一時保護件数などの状況も見据えながら、迅速・的確に対応できる体制の整備等に努めてまいりたいと考えております。なお、昨年度、児童福祉司、児童心理司、一時保護所職員等の児童相談所の職員について、特殊勤務手当（福祉業務手当）の改善を図ったところです。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策について①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。

本市においては、できるだけ地域において障害者の自立した社会生活を支援するという考え方に基づき、新たな入所施設を整備することは想定せず、主にグループホームの設置促進により対応していく方針としております。こうした方針のもと、国庫補助制度を活用し、強度行動障害者や医療的ケアを必要とするなど重度障害者の受入が可能なグ
ループホームや短期入所の整備促進を図っております。
また、グループホームについては、本市独自施策としまして、敷金・礼金、初度調弁費及び緊急通報設備費の設置費補助や建築基準法の規定により必要となる工事費に対する改修費補助のほか、入居者の重度化・高齢化に対応するためのバリアフリー化整備補助を行っております。
さらに、重度化・高齢化に対応できる日中サービス支援型グループホームを設置し、地域に開かれたサービスとなるよう、継続的な評価や指導を実施した上で、サービス提供体制の確保に努めます。
今後も、障害者が地域において安心・安全に自立して暮らせる社会の実現を目指すた
め、グループホーム等の暮らしの場の充実に努めてまいります。
なお、小規模入所施設のあり方を含む重度障害者に対する支援のあり方については、国において引き続き検討がなされる予定となっており、その動向も注視してまいります。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策について②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。

在宅において生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、障害支援区分に加え、介護者の有無など生活状況等を勘案した上で、必要な時間の支給決定を行っております。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策について③移動支援（地域生活支援事業）を、通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。

通勤、営業活動などの経済活動のための外出については、障害福祉サービス（国サービス）と同様の取扱いとし、対象外となっております。
入所施設者については、障害者支援施設の運営基準省令第 27 条 7 項の規定により、施設職員の支援により提供されるため、外出支援サービスの対象には該当しません。ただし、入所している施設外の日中活動系サービスへの通所については支給対象としております。
なお、社会保障審議会障害者部会報告書（平成 27 年 12 月 14 日障害者総合支援法施行3 年後の見直しについて）において、「施設に入所中の外出・外泊に伴う移動支援については、施設サービスの「日常生活上の支援」の一環として行われるものであるが、施設による移動支援について適切に評価が行われているか、引き続き検討すべきである。」とされているところです。
現在、制度変更等の情報は示されておりませんが、引き続き国の動向に注視してまい
ります。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策について④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。

障害者総合支援法の規定により、国民健康保険法等による療養の給付を受給している時には、障害福祉サービスを併せて受給することができないこととなっているため、診療報酬の対象となる入院中の介助については認められていません。
一方、平成 30 年 4 月より、病院等に入院または入所中の障害者が病院等の職員と意思疎通を図る上で必要な支援及び介護方法の伝達といったコミュニケーション支援について重度訪問介護での利用が可能となりました。報酬告示により、対象者は、障害支援区
分 6 に該当し、病院等に入院される前から重度訪問介護を受けていた方と示されております。
また、本市の地域生活支援事業として、入院時コミュニケーション支援事業を実施しております。本事業では、介護者のいない単身者等で意思疎通が困難な重度障害者（重度訪問介護・行動援護対象者）が、医療機関に入院する場合に、日常的に障害者を担当
し意思疎通に熟達している在宅サービス事業者を入院先へ派遣することにより、医療機関従事者との意思疎通の円滑化を図ることを目的としております。
なお、入院中の医療機関からの外出については、重度訪問介護や移動支援等の外出サービス（通院等介助を除く）を利用することができます。

（

健康福祉局・子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策について⑤障害者・児の利用料を原則無償とし、「応能負担」となるよう国に働きかけるとともに、自治体としても補助をしてください。また給食費など、福祉として必要なことも無償になるようにしてください。

平成 22 年 4 月より国において低所得者層の利用料無料が実施されたところです。また、平成 22 年 12 月の法改正に伴い定率負担から応能負担に改正され、平成 24 年 4 月から施行されております。なお、本市では、障害福祉サービス等（通所、在宅）の利用者
負担上限月額において、独自軽減を行っています。
また、令和元年 10 月から幼児教育・保育の無償化に伴い、児童発達支援や障害児入所施設など就学前の障害児の発達支援（ 3 歳に到達した最初の 4 月から就学前まで）につ
いてもあわせて無償化されたところです。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策について⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」
せず、要介護認定の申請がないことを理由に障害福祉サービスを打ち切らないでください。そして、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。また、障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場
合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。

障害福祉サービスと介護保険サービスとの関係については、障害者総合支援法の規定により、必要とする障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、介護保険サービスを優先することとなっております。国の通知に従い介護保険サービスに相当するものがないあるいは介護保険サービスのみによって必要な支給量が確保できない場合や要介護認定が非該当になった場合に、必要に応じて障害福祉サービスに係る支給決定を行っています。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策について⑦障害者が生活するグループホーム等の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。

グループホーム等における職員配置については、適切な人員配置基準や、その配置が可能となる適切な報酬単価とするよう、国に対して要望しております。
また、本市においては、世話人の複数配置等に係る運営費補助を実施するなど、事業運営の安定化を図るように努めております。
なお、平成 28 年度より運営費補助の対象範囲をすべての障害者に拡大するなど、支援策の充実に努めているところです。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策について⑧安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるよう、障害福祉の基本報酬を、日割単価制度を廃止し、月額単価制度になるよう国に要請し、自治体でも補助してください。

事業者の経営実態に見合う報酬水準や良質な人材の確保を図るため、適切な報酬単価とするよう、国に対して要望しているところです。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策について⑨地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。

令和 2 年度に国サービスのこれまでの報酬改定による影響を踏まえ、移動支援（一部）及びデイサービス型地域活動支援の基本報酬の引き上げ（増額）を実施しました。
今後も適切な報酬単価となるよう国の動向や実態を注視してまいります。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
８．予防接種について①子どもや障害者のインフルエンザワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワク
チンは２回の助成を行ってください。

インフルエンザ予防接種については、65 歳以上の高齢者及び 60 歳以上 65 歳未満の心臓、腎臓、呼吸器の機能障害またはヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能障害を有する者に対して、個人の発病またはその重症化を防止し、併せてその疾病の蔓延を予防することを目的として、定期予防接種として実施しているところです。
しかしながら、上記以外の方に対するインフルエンザ予防接種に関しては、特段の医学的な見解が示されていないことから、感染症の蔓延防止の観点から補助制度を設ける
ことについては困難であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
なお、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の予防接種につきましては、
長期にわたる療養を必要とする疾病にかかった者等、特段の理由がある方について、既に定期予防接種として接種を受けられる制度を設けております。
また、おたふくかぜワクチン含め任意予防接種につきましては、国の動向、ワクチンの有効性、費用対効果などを勘案して決定しておりますので、ご理解賜りますようお願
いいたします。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
８．予防接種について②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市が実施する任意予防接種事業を継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。

高齢者肺炎球菌ワクチンの自己負担額につきましては、他の政令指定都市と比較しても少ない負担とさせていただいているほか、市民税非課税世帯の方などについては自己負担免除制度を設け、自己負担なしで接種していただいております。
また、平成 26 年 10 月より予防接種法に定められた定期接種となり、その際、国により再接種について検討されましたが、初回接種ほどの効果は見込めないため、接種を受けたことがある方は定期予防接種の対象としない制度となった経緯があり、接種回数は 1回と定められました。
その後も平成 30 年度に国において再接種についての検討がなされましたが、再接種の有効性の根拠が明確でない等の状況により引き続き検討を行うこととなっております。
任意予防接種につきましては、現状継続して実施しているところでございます。引き
続き、国の動向、ワクチンの有効性、費用対効果などを勘案して決定しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の医療・福祉・保健をまもるために（１）地域医療の拡充①無料低額診療事業を拡充し、生活保護にいたらない低所得者に対し、必要な医療が受けられるようにしてください。また、無料低額診療事業を実施する医療機関に対し補助を行なってください。また、市民への広報を強めてください。

無料低額診療事業は、社会福祉法第 2 条第 3 項第 9 号に規定された第 2 種社会福祉事業であり、事業の実施を希望する法人等からの届け出を自治体が受理し、事業開始となります。
本事業につきましては、厚生労働省の通知により新規実施に係る抑制方針が打ち出されており、本市が定める「名古屋市無料低額診療事業事務取扱要綱」（以下「要綱」といいます。）におきましても、法人の所在する周辺地域において、事業の対象となりうる患者が十分見込まれることなど、その地域の事情等に応じた合理的な理由があることを新
規実施の要件としております。
以上のことから、本市といたしましては、無料低額診療事業の拡充は実施しませんが、法人等から新規実施の希望があった場合には、国通知及び要綱に基づき、地域における需要の見込み等を慎重に検討した上で受理の判断をしてまいります。また、各実施法人に対しましては、生計困難者などに対する相談や診療について、事業の周知を含め、積極的な実施に努めるよう、指導してまいります。
なお、前述のとおり国の方針に基づき実施しているところですので、実施法人に対して本市独自で補助を行うことは考えておりません。各法人の方々が事業の意義を理解した上で、法人運営に支障をきたすことなく行っていただくよう、本市といたしましても適切な助言指導をしてまいりたいと考えております。

（

総務局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の医療・福祉・保健をまもるために（１）地域医療の拡充②名古屋市立大学への附属病院化された東部・西部医療センターは、従来通りの市立病院としての役割を果たしてください。そのために、一般会計からの補助金の削減を行わず、病院財政を支えるとともに、更に患者サービス向上を図るよう財政支援をしてください。医師、看護師の確保に向けた施策を緊急に進め、産科、小児科医師不足の解消に向けた対策を具体的に検討してください。病棟の看護体制をさらに充実してください。

東部・西部医療センターは、医師の安定的な確保、医療の質のさらなる向上、規模のメリット等の観点から公立大学法人名古屋市立大学の医学部附属病院となりました。大
学病院化後も、これまで市立病院が果たしてきた役割・機能を継承し、今後も公立・公的医療機関の役割を安定的・継続的に担い、市民、地域の皆様に対してさらに適切な医療を提供してまいります。
本市といたしましても、東部・西部医療センターが引き続きこれまでの役割を果た
すとともに、安定的な医療の提供を行っていくため、これまでと同様の考え方に基づいて財源を措置してまいります。
また、医師、看護師の確保に向けた施策に関して、看護師については、平成 27 年度以降、年度当初の必要数を充足しております。東部・西部医療センターの大学病院化のメリットを活かし、両病院に教員ポスト等を設置していくとともに、東部・西部医療セン
ターの医療水準を向上させることで、若手医師の確保にもつなげていきたいと考えております。
病棟の看護体制については、平成 24 年 4 月より、東部・西部医療センターの全ての病棟において、3 人以上の夜勤配置となるよう体制の充実を図るとともに、平成 28 年度からは一部の病棟で介護福祉士を配置し、患者サービスの向上に努めております。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の医療・福祉・保健をまもるために（１）地域医療の拡充③医療・介護・福祉の３つの機能を有する名古屋市厚生院の３施設の機能を残してください。特別養護老人ホームの縮小・廃止計画は撤回し、市直営で残してください。

厚生院は、本市の高齢者福祉施設の入所者の健康管理を中心とした福祉医療センター
をコンセプトとして、昭和 57 年に新たに移転改築し運営が開始され、患者・利用者の状態によって病院、施設を移行する仕組みであるコンビネーションシステムを構築するな
ど、セーフティネットとしての役割を果たすとともに、患者・利用者の家庭や社会への復帰に努めてきました。
しかし、これまで厚生院が担ってきたセーフティネットとしての役割は、民間の医療機関や特別養護老人ホームにおいても果たされていることや、医療・介護のサービス提供主体が連携し、地域で高齢者の医療・介護を支えていくことを目的とした地域包括ケ
アシステムが普及している状況が確認できたことから、厚生院のこれまでのセーフティ
ネットの役割や一体的な運営については、抜本的な見直しを行うこととしたところです。
その中で、特別養護老人ホームについては、民間の施設整備を進めた結果、医療対応型特別養護老人ホームはもとより、他の施設においても医療的ケアが必要な方を受け入れていただいている等、これまで厚生院が担ってきた機能は民間の施設でも担っていた
だいている状況を踏まえ、縮小・廃止の方針を定めたところです。
なお、今後の高齢化の進展に伴う行政課題や行政ニーズに対応していくため、厚生院のこれまでの高齢者医療の実績を継承・発展させ、健康長寿に向けた医療・研究等の新たな取組みを進めることとし、さらなる検討を行っているところです。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の医療・福祉・保健をまもるために（１）地域医療の拡充④新「福祉人材確保基本指針」により、民間社会福祉施設において公務員に準じた賃金・労働条件が保障されるよう、財政的な支援と適切な監査・指導をしてください。公私間格差是正制度は堅持・拡充してください。

老人福祉施設職員の賃金・労働条件につきましては、第一義的には雇用する法人と雇用される職員の間で決まるものですが、介護報酬以外で運営される養護老人ホーム及びケアハウスについては、一定の賃金水準を確保するため、国基準人件費で不足する部分の補助を行っております。
また、特別養護老人ホームにつきましては、介護報酬で運営されることから、将来にわたって質の高い介護人材を安定的に確保し継続した介護サービスが提供されるよう適切な報酬単価を設定することについて、国に対して要望をしているところです。
なお、本市独自の取組として、介護従事者の資格取得等経費の一部を助成する事業を行っているところです。
民間社会福祉施設職員の待遇条件につきましては、報酬単価の問題と捉えており、適切な報酬単価の改善について、令和 3 年 7 月に国に対して提言しております。
また、本市といたしましては、様々な運営費の補助を実施しているところです。
民間の保護施設につきましては、施設に勤務する常勤職員に対して、本市で定める民間社会福祉施設職員給料格付基準に基づき格付けすることにより算定した補助金を交付しているところです。
今後も、引き続き適正な運営に資するよう監査等に努めてまいりますので、ご理解く
ださい。

（

子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の医療・福祉・保健をまもるために（１）地域医療の拡充④新「福祉人材確保基本指針」により、民間社会福祉施設において公務員に準じた賃金・労働条件が保障されるよう、財政的な支援と適切な監査・指導をしてください。
公私間格差是正制度は堅持・拡充してください。

民間社会福祉施設において公務員に準じた賃金・労働条件が保障されるための制度である民間社会福祉施設運営費補給金につきましては、これまで施設の運営に一定の役割を果たしてきたところでございます。
本市の財政状況が大変厳しい状況にございますが、これまでの経過を踏まえつつ、慎重に検討していく必要があると考えております。なお、令和 3 年度においては制度を継続したところでございます。
また、本市職員による施設監査において、賃金の支払い状況や社会保険の加入状況、会計管理などの書面により、適正な執行状況の確認を行っているところでございます。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の医療・福祉・保健をまもるために（１）地域医療の拡充⑤名古屋医療圏内で、医療機関の経営を優先とした安易な病床削減や機能転換を行わないよう、市としても注視し必要な援助を行ってください。

急速な少子高齢化が進行する中、2025 年にはいわゆる団塊の世代の方々が 75 歳以上となり、医療や介護を必要とする高齢者が大幅に増加することが見込まれています。
こうした状況に対応するため、愛知県をはじめとした都道府県では「地域医療構想」を策定し、2025 年における地域の医療体制の姿を明らかにし、その地域に相応しいバラ
ンスの取れた病床の機能の分化と連携の推進が進められているところです。この「地域医療構想」の推進に関しましては、「地域医療構想推進委員会」において必要な協議が行われておりますので、ご理解賜りたく存じます。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の医療・福祉・保健をまもるために（２）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的な PCR 検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、陽性患者を受け入れているか否かを問わず、多くの医療機関において、以前に比べて厳しい経営状況にあると認識しております。
本市においては、救急医療体制運営費助成の増額及び愛知県と共同で新型コロナウイ
ルス感染症民間病院経営維持資金貸付金制度により、医療機関の負担軽減に努めております。
さらに、本市独自提案において、地域医療体制の維持のため診療報酬の充実や運営費助成の拡充を要望するとともに、大都市衛生主管局長会や指定都市市長会を通じて、医療機関の経営の安定化のための必要な財政支援を要望しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
医療機関の職員に対するＰＣＲ検査につきまして、定期的なＰＣＲ検査は行っておりませんが、保健センターにおいてクラスター対策上必要と考えられる場合、検査対象を柔軟に拡大してＰＣＲ検査を実施しております。今後も適切な範囲で調査を行い、必要に応じ検査につなげられるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいた
します。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の医療・福祉・保健をまもるために（２）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。

新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少に対しては、令和 3 年 4 月報酬改定
において、通所介護等の報酬について感染症や災害の影響により利用者数が減少した場
合の特例が設けられたところです。
また、指定都市市長会として、令和 3 年 5 月に国に対して、持続化給付金や雇用調整
助成金の特例措置といった各種給付金・助成金、家賃の負担軽減支援など、既存支援策の期間延長、要件緩和、再給付も含め支援策をより一層充実・強化することや、これら支援策の活用を働きかけるための周知・広報や申請サポート体制整備、申請簡素化、交付状況の開示、手続きが不慣れな事業者に対する専門家の支援等の制度の充実を図るな
ど、迅速で実効的な支給につなげることを要請したところですので、ご理解賜りたいと存じます。
このほかに、継続的な運営を実施する上で、個別の事業所の状況に応じ、独立行政法
人福祉医療機構における無利子・無担保の融資制度をご活用いただきたいと考えております。
感染予防策については、国から供給を受けたプラスチック製手袋等などを継続的に配布等してまいります。なお、防護服等は市で一定備蓄しており、緊急時には払い出すよう対応しております。
また、利用者や職員に感染者が発生した事業所等を対象に、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い発生した消毒費用や衛生用品、事業継続に必要な人員確保のための費用等のほか、令和 3 年度からは施設内療養に要する費用についても補助する「サービス提供体制確保事業」を実施してまいります。

（

子ども青少年局）【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の医療・福祉・保健をまもるために（２）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。

指定都市市長会として、今年 5 月に国に対して、「雇用調整助成金」や「持続化給付金」
等の既存の支援策について、迅速かつ確実に給付が行われるよう、事務手続きの簡素化
や代理申請の要件緩和、窓口相談体制の強化等を図ることや、持続化給付金について、
令和 2 年 1 月以降に創業した事業者も給付対象とするとともに、小規模事業者持続化補助金など中小企業生産性革命推進事業について、審査基準を満たしたものは全て採択できるよう必要な財政措置を講ずることを提言したところですので、ご理解賜りたいと存じます。
このほかに、継続的な運営を実施するうえで、個別の事業所の状況に応じ、独立行政法人福祉医療機構における無利子・無担保の融資制度をご活用頂きたいと考えております。
感染予防策については、国から供給を受けたプラスチック製手袋等を継続的に配布してまいります。なお、防護服等は市で一定備蓄しており、緊急時には払い出すよう対応
しております。
また、利用者や職員に感染者が発生した事業所等を対象に、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い発生した消毒費用や衛生用品、事業継続に必要な人員確保のための費用等を補助する「サービス継続支援事業」を実施しているところです。
保育所等に対しては、通常どおり公定価格等が支給されています。また、職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費のほか、保育所等の消毒に必要となる経費に対する補助を引き続き行っております。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の医療・福祉・保健をまもるために（２）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援③感染症病床を増床し確保してください。

名古屋市内では、現在、国が指定する感染症患者の入院を担当させる医療機関として、第一種感染症指定医療機関 1 か所 2 床、第二種感染症指定医療機関 1 か所 10 床を感染症
法に基づき指定し、愛知県地域保健医療計画に記載されています。
令和 6 年度からの次期(第 8 次)医療計画では、新興感染症対策が新たな柱として盛り込まれる予定であり、厚生労働省から令和 4 年度に指針が示される予定となっています。
今後の愛知県の医療計画の策定にあたりましては、市内医療機関等と連携しながら、愛知県と必要な協議を行ってまいります。

（

健康福祉局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の医療・福祉・保健をまもるために（３）保健所・保健センターの充実①保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。

保健師等スタッフにつきましては、昨今、新たな感染症の発生、甚大な自然災害の発生など、市民の健康を脅かす事象が発生しています。市民の健康を守るべき保健所や保健センターの役割は大きく、保健師等スタッフが行う健康の保持増進をはじめ、健康危
機管理などの地域保健活動は、重要であると認識しており、対応できる職員体制を検討してまいります。
歯科衛生士につきましては、近年、高齢化の進展や歯科における疾病構造の変化に伴い、う蝕予防・歯周病対策だけでなく口腔機能育成・維持・向上に対する需要が増加してきております。このようなニーズの多様化のため、各ライフステージ、個々の身体状況に応じた、きめ細やかな歯科保健サービスの展開が求められています。
本市としましても、保健所及び保健センターに必要かつ十分な歯科衛生士が配置されることは非常に重要であると認識しているところであり、今後も本市の財政状況を鑑みながら検討してまいりたいと考えております。

（

総務局

）

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の医療・福祉・保健をまもるために（４）名古屋市の各種計画策定・推進について①計画策定や決定、推進にあたり、情報の公開、決定への住民参加のシステムを確立してください。

各種計画の策定にあたっては、パブリックコメント等の手続きを通じて、広く市民から計画に対する意見を求め、これを考慮して意思決定を行っております。
上記の手続等を実施する際には、計画案などを市役所、区役所等の施設で配布するとともに、市のホームページに掲載することで、市民への情報提供を行っております。
例えば、本市の現行の総合計画においては、幅広い世代を対象とした市民２万人アン
ケート調査や全１６区におけるタウンミーティング、計画案に対するパブリックコメン
トなどの手続きを経て策定しました。

（

健康福祉局

）

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。

「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が令和 3 年 6 月 4 日に可決、成立し、後期高齢者医療の被保険者のうち、現役並みの所得者（3 割負担）以外の被保険者であって、一定所得以上であるものについて、窓口負担割合を 2 割とするとされました。長期頻回受診患者等への配慮措置として、外来受診において、施行後 3 年間、1 か月の自己負担増加額を最大 3,000 円とする措置が設けられます。
本市といたしましては、今後とも所得の低い方に十分な配慮がなされるよう、実施主体である愛知県後期高齢者医療広域連合を通じて、必要な意見を述べてまいりたいと考
えております。

（

健康福祉局

）

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病
手当、出産手当を創設してください。

保険者支援については、他の政令指定都市と共同して国に対して要望しております。
また、傷病手当金及び出産手当金は、保険者が財政上余裕のある場合などに行う任意給付として制度化されております。
なお、本市の国民健康保険の財政状況及び被保険者の皆様の保険料負担の状況を考え合わせますと、本市での実施は困難と考えております。

（

健康福祉局

）

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保証年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。

年金制度のあり方については、費用を負担する立場、年金を受給する立場などからいろいろな意見、考え方があるところですが、本市は、無年金者を生じさせないなど、市民の年金権を守るという観点から、他の政令指定都市と共同で国に対して制度の改善を要望しているところです。

（

健康福祉局

）

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。
さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。

介護保険制度においては、国・県・市の公費負担分及び保険料の負担割合が定められているところですが、本市といたしましては、第 1 号被保険者の保険料負担を軽減する
ため、国の負担割合の増を含めた制度の見直しを行うよう、大都市民生主管局長会等の要望活動を通じ、国に対して要望しているところです。
軽度者に対する生活援助サービス等の給付の見直しについては国で議論がなされ、見送られておりますが、今後も国の動向を注視しながら情報収集に努めてまいります。
また、介護・福祉労働者の処遇改善につきましても、適正な介護報酬単価の設定や、処遇改善加算の取得・給与への反映について働きかけを行うとともに、引き続き給与をはじめとした社会福祉事業従事者の労働環境の改善を図るために財政措置を拡充することについて、国に対し要望しているところですので、ご理解賜りたいと存じます。

（

子ども青少年局）【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。

国に対しては、子どもの医療費助成に対する新たな財政措置を要望しているところで
す。

（

健康福祉局

）

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。

拠点機能として必要な体制の確保を行うための所要の財源の確保や、社会福祉施設等
施設整備費補助基準額の拡充等について必要な予算措置を確実に講じるよう、引き続き国に対して要望しております。
なお、本市では、国の基本方針を踏まえた第 6 期障害福祉計画において、令和 5 年度末までにグループホームと短期入所を組み合わせた地域生活支援拠点事業所を市内 16 か所で実施することとし、整備を進めているところです。
また、事業者の経営実態に見合う報酬水準や良質な人材の確保を図るため、適切な報酬単価とするよう、引き続き国に対して要望しているところです。
グループホーム等における職員配置については、適切な人員配置基準や、その配置が可能となる適切な報酬単価とするよう、国に対して要望しております。

（

子ども青少年局）【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。

社会福祉施設整備費等の国基準の引き上げ等について、必要な予算措置を確実に講じるよう、引き続き国に対して要望しているところです。
また、事業者の経営実態に見合う報酬水準や良質な人材の確保を図るため、適切な報酬単価とするよう、引き続き国に対して要望しているところです。

（

健康福祉局

）

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。コロナ対策は、PCR 検査等の徹底、入院体制の確保、休業を求める場合は十分な保障を迅速に行ってください。

新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した事業所に、消毒の実施や人員の確保
等、サービスの継続に必要な経費に対して補助金の交付を行っているほか、マスクや手袋等といった衛生用品の配布、また、新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、職員や利用者が任意で検査を受検するのに要した費用の補助も行っております。引き続
きこうした取組みを継続し支援してまいります。
また、指定都市市長会を通じて、感染症の長期化・次なる感染拡大の波に対応するため、医療機関が行う医療提供体制の整備や感染拡大防止に対する支援を引き続き講じる
ともに、要介護状態等により対応が困難な高齢者等への医療提供体制の確保についても支援を行うことについて、国へ要請しております。
また、大都市衛生主管局長会を通じて、感染拡大防止のため、行政機関の依頼等に基づき事業休止などの措置をとった社会福祉施設等に対する損失補償を含む支援制度を創設することについて、国へ要望しているところでございます。
今後も必要な支援が行われるよう、引き続き国に対して要望してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
ＰＣＲ検査等の徹底について、本市においては、高齢者施設等の従事者に対するスク
リーニング検査のほか、医療機関、介護施設、福祉施設、学校機関、事業所などの従事者・利用者に陽性が判明し、クラスター対策上必要と考えられる場合については、当該施設の従事者・利用者に対して柔軟に検査対象を拡大して検査を実施しているところです。
また、発熱等の症状があり感染を疑う場合に、かかりつけ医へご相談いただける体制（要事前連絡）となっております。かかりつけ医等を持たない場合や相談する医療機関に迷う場合は、「受診・相談センター（コールセンター）」も設置しております。今後も必要な支援が行われるよう、引き続き国に対して要望してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
また、入院体制の確保について、本市では、医療提供体制の確保に関する措置を担当する愛知県と連携し、入院体制の確保に取り組んでいるところです。また、大都市衛生主管局長会を通じて、新型コロナウイルス陽性患者及び疑い患者を受け入れている医療機関のほか、受診控え等により経営に多大な影響が生じている診療所も含めたすべての医療機関に対し、必要な財政支援を行うことを国へ要望しているところです。今後も引き続き、必要な支援が行われるよう、要望してまいります。

（

子ども青少年局）【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。コロナ対策は、PCR 検査等の徹底、入院体制の確保、休業を求める場合は十分な保障を迅速に行ってください。

国に対しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と医療体制の整備について、必要な財政措置及び財政支援を講ずるよう、要望しているところです。
新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した事業所に、消毒の実施や人員の確保
等、サービスの継続に必要な経費に対して補助金の交付を行っているほか、マスクや手袋等といった衛生用品の配布、また新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、職員や利用者が任意で検査を受検するのに要した費用の補助も行っております。引き続
きこうした取組みを継続し支援してまいります。
保育所等に対しては、通常どおり公定価格等が支給されるとともに、感染症対策に必要となる経費に対する補助を既に行っております。また、利用する保育所等が臨時休園した場合には、利用者負担額（保育料）の日割り計算による減額を行っているところです。

（

子ども青少年局）【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。

愛知県に対しては、本市が単独で助成している補助を含め、医療費助成に対する補助制度の拡充を要望しているところです。

（

健康福祉局

）

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。

本市の障害者医療費助成制度は、重度、中度の身体、知的、精神の障害者及び難病患者の方を対象に、すべての診療科の医療費について、入院、通院ともに、自己負担額がなく医療を受けられる制度を構築しております。
精神障害者の方につきましては、精神障害者保健福祉手帳 1 級及び 2 級を所持している方を対象に、一般疾病も含めて医療費自己負担分を助成していますが、愛知県の障害者医療費助成の範囲は、精神疾患に限ったものとなっています。
本市では、このことにつきまして、一般疾病も対象とするよう愛知県に要望しております。
こうした中、精神障害者の方のみ、精神科通院医療費の助成を拡充することは、障害者医療費助成制度における他の障害等ある方とのバランスの点からも大変困難であり、課題があると認識しております。
国の制度である自立支援医療制度におきましては、低所得者等に対して、自己負担額の上限が定められており、一定の配慮がなされておりますが、自己負担の軽減措置につきましては、まずは、国の責任において実施されるべきものと考えております。
引き続き、自立支援医療制度における自己負担額の軽減措置について国に対して要望
してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（

健康福祉局

）

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について③後期高齢者福祉医療費給付制度（福祉給付金制度）の対象を拡大してください。

後期高齢者福祉医療費給付制度の対象範囲につきまして、本市の福祉給付金制度においては、ねたきり・認知症の方については、70 歳から 74 歳の方も対象とし、障害者と同様の所得基準により助成していますが、愛知県においては、市民税非課税世帯で 75 歳以
上の方に限られているところです。
本市では、このことについて、対象を拡大するよう愛知県に要望しております。

（

健康福祉局

）

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。

国民皆保険制度における国民健康保険の重要性を踏まえ、被保険者の負担に配慮した
財政支援の充実を要望しております。

（

健康福祉局

）

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的な PCR 検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、陽性患者を受け入れているか否かを問わず、多くの医療機関において、以前に比べて厳しい経営状況にあると認識しております。
本市においては、救急医療体制運営費助成の増額及び愛知県と共同で新型コロナウイ
ルス感染症民間病院経営維持資金貸付金制度により、医療機関の負担軽減に努めております。
さらに、本市独自提案において、地域医療体制の維持のため診療報酬の充実や運営費助成の拡充を要望するとともに、大都市衛生主管局長会や指定都市市長会を通じて、医療機関の経営の安定化のための必要な財政支援を要望しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
医療機関の職員に対するＰＣＲ検査につきまして、定期的なＰＣＲ検査は行っておりませんが、保健センターにおいてクラスター対策上必要と考えられる場合、検査対象を柔軟に拡大してＰＣＲ検査を実施しております。今後も適切な範囲で調査を行い、必要に応じ検査につなげられるよう、指定都市共同提案等を通じて国に要望してまいります
ので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（

健康福祉局

）

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援
してください。

指定都市市長会として、令和 3 年 5 月に国に対して、持続化給付金や雇用調整助成金の特例措置といった各種給付金・助成金、家賃の負担軽減支援など、既存支援策の期間
延長、要件緩和、再給付も含め支援策をより一層充実・強化することや、これら支援策の活用を働きかけるための周知・広報や申請サポート体制整備、申請簡素化、交付状況の開示、手続きが不慣れな事業者に対する専門家の支援等の制度の充実を図るなど、迅
速で実効的な支給につなげることを要請したところですので、ご理解賜りたいと存じます。
このほかに、継続的な運営を実施する上で、個別の事業所の状況に応じ、独立行政法
人福祉医療機構における無利子・無担保の融資制度をご活用いただきたいと考えております。
感染予防策については、国から供給を受けたプラスチック製手袋等などを継続的に配布等してまいります。なお、防護服等は市で一定備蓄しており、緊急時には払い出すよう対応しております。
また、利用者や職員に感染者が発生した事業所等を対象に、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い発生した消毒費用や衛生用品、事業継続に必要な人員確保のための費用等のほか、令和 3 年度からは施設内療養に要する費用についても補助する「サービス提供体制確保事業」を実施してまいります。

（

子ども青少年局）【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援
してください。

指定都市市長会として、今年 5 月に国に対して、「雇用調整助成金」や「持続化給付金」
等の既存の支援策について、迅速かつ確実に給付が行われるよう、事務手続きの簡素化
や代理申請の要件緩和、窓口相談体制の強化等を図ることや、持続化給付金について、
令和 2 年 1 月以降に創業した事業者も給付対象とするとともに、小規模事業者持続化補助金など中小企業生産性革命推進事業について、審査基準を満たしたものは全て採択できるよう必要な財政措置を講ずることを提言したところですので、ご理解賜りたいと存じます。
このほかに、継続的な運営を実施するうえで、個別の事業所の状況に応じ、独立行政法人福祉医療機構における無利子・無担保の融資制度をご活用頂きたいと考えております。
感染予防策については、国から供給を受けたプラスチック製手袋等を継続的に配布してまいります。なお、防護服等は市で一定備蓄しており、緊急時には払い出すよう対応
しております。
また、利用者や職員に感染者が発生した事業所等を対象に、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い発生した消毒費用や衛生用品、事業継続に必要な人員確保のための費用等を補助する「サービス継続支援事業」を実施しているところです。
保育所等に対しては、通常どおり公定価格等が支給されるとともに、感染症対策に必要となる経費に対する補助を既に行っています。また、新型コロナウイルス感染症が発生した施設の消毒費用については、一定の条件の下、愛知県独自の補助もあります。

（

健康福祉局

）

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について③地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。

愛知県では「地域医療構想」を策定し、2025 年における地域の医療体制の姿を明らかにし、その地域に相応しいバランスの取れた病床の機能の分化と連携の推進が進められており、その推進にあたっては「地域医療構想推進委員会」において必要な協議が行われているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
令和 6 年度からの次期（第 8 次）医療計画では、新興感染症対策が新たな柱として盛り込まれる予定であり、今後の県の医療計画の策定にあたりましては、愛知県と必要な協議を行ってまいります。