貸 借 対 照 表(2023年３月31日現在)(単位：千円)

資産

科流動の目

資産

現 金 及 び 預 金
受取手形
売掛金商
品
貯蔵
品
前渡金
前
払費
用
短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金
固定
資産
有 形 固 定 資 産

建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 輌 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産

借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産

投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資
金
長 期 滞 留 債 権
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金部
金負額

23,452,494
696,327
23,326
12,748,604
9,470,090
11,228230,279
72,259175,000
29,278△3,9008,638,641
6,057,359
1,373,932
69,384
198,463031,8733,849,178
534,527705,606
638
16,571
5,462
682,934
1,875,676
619,713
17,645
5,628
1,563,660
12,299482,957
294,060
122,561
9,550△1,252,399

債

科
流の目

動負

固資 産 除 去 債 務
その他

2,058,474
422,170
232,750
1,137,118
60,975
142,170
63,290

負23,068,206

定

リ

負ー

債

ス

債

務

再評価に係る繰延税金負債

退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金

債

純株

合資

計
産

主資
本本
金
本 剰 余 金資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金資資

利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金純合

計

32,091,136

額

21,009,732
265,600
9,258,951
9,450,000
203,233
26,978918,839
177,237
214,076
95,58233,399330,539
35,293債

その他有価証券評価差額金

産

金

支払
手形
買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払
金
未
払費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
契約
負債
預り
金
賞 与 引 当 金
その他

評価・換算差額等

資部

資産

合の部

10,074,027
5,211,786
5,656,273
5,010,786
645,487△794,032
243,500△1,037,532
270,000△1,307,532△1,051,097
88,698△15,294△1,124,500

計

9,022,929

負債・純資産合計

32,091,136

損 益 計 算 書
2022年４月１日から2023年３月31日まで(単位：千円)

科

目

売

上売

上売

原

上

総金

額

高126,456,349

価112,480,231

利

13,976,118

益

13,561,304

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営
営業
業

利外受

収取受

配そ営

当の業

外

支費

払の経

常特

利

別息

5,868

金14,681

他

101,744

息53,466

他

51,999利益

150,495

投 資 有 価 証 券 売 却 益

3,888

定

特資産

別売損

却

11,939関 係 会 社 株 式 評 価 損

24,999

引損

前

当損

期

純

利

159,404

法

16,264

当税
期等
純調

整
利

額
益

36,939549,086益

法人税、住民税及び事業税
人

154,383

失失減105,465431,642益益

固122,294

用

利そ

税

益

利取

414,814益

175,669
373,416

株主資本等変動計算書
2022年４月１日から2023年３月31日まで(単位：千円)株

主資
資

2022年４月１日残高

本

本

金

5,211,786

資

剰

余金

本
利益

剰

余金

その他利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

5,010,786

645,487

5,656,273

243,500

別途積立金 繰越利益剰余金
270,000△1,684,409

事業年度中の変動額
益－

373,416

土地再評価差額金取崩額

－

3,460

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

－－

当期

純

利

事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

－－

－

－

－

－

376,877

5,211,786

5,010,786

645,487

5,656,273

243,500

270,000△1,307,532

株

主資

本

評

利益剰余金
利益剰余金
合計
2022年４月１日残高

価・換

算

差額

等

純資産合計
その他繰延ヘッジ土地再評価評価・換算
有 価 証 券損
益差額
金差額等合計
評価差額金

株主資本合計

△1,170,909

9,697,149

益

373,416

土地再評価差額金取崩額

85,60018,366△1,121,040△1,017,073

8,680,076

373,416－

373,416

3,460

3,460

－

3,460

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

－

－

3,097

△33,661△3,460△34,024△34,024

事業年度中の変動額合計

376,877

376,877

3,097△33,661△3,460△34,024

342,853△794,032

10,074,027

88,698△15,294△1,124,500△1,051,097

9,022,929

事業年度中の変動額
当期

純利

2023年３月31日残高

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法③ デリバティブ
時価法④ 棚卸資産
商品・仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
事業用定期借地権付き建物（建物附属設備は除く）については、賃借期間を会社所定の耐用年数として使用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別債権の回収可能性を考慮した回収不能見込額を引当計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を引当計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定率法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
④ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、社内規程に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
(5) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

(6) その他① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
２．追加情報(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 商品の収益性の低下① 計算書類に計上した金額
商品 9,470,090千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する商品は主に水産物であります。この貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りには、商品の将来の販売価額という重要な仮定が含まれますが、これらは漁獲高や需給状況による相場変動の影響を受けるため、実際の販売単価が見積りと異なった場合、翌期の計算書類において、商品の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 保証債務（取引保証）(3) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

6,882,889千円
4,845千円

308,404千円
1,432,000千円
129,081千円―(4) 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
323,229千円
５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,038,180千円
978,870千円
843,211千円(2) 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
減 損 損 失長崎県大村市古賀島町
事業用資産
土地 他
11,050千円
佐賀県唐津市海岸通
遊休資産
土地888千円
合計
11,939千円

当社は、主として部門別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピング単位としております。
ただし、継続的に収支の把握を行っている支社、営業所等は各拠点をグルーピングの単位としております。本社等特定の部門との関連が明確でない資産は共用資産とし、それ以外の賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。そのうち、営業収支のマイナスが継続している拠点や時価が著しく下落している遊休資産について帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額及び公示価格等に基づき評価しております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末の発行済株式の総数
普通株式

15,278,696株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの該当事項はありません。

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社貸倒引当金繰入限度超過額
土地減損損失額
退職給付引当金
賞与引当金
減価償却超過額(減損損失)
繰越欠損金
関係会社株式評価損
資産除去債務
未払事業税
執行役員退職慰労引当金
賞与引当分社会保険料
電話加入権減損損失額
減価償却超過額
個別評価分貸倒引当金
繰延ヘッジ損失
未払事業所税
棚卸評価損否認額
ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権貸倒引当金
一括評価分貸倒引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮資産の減価償却超過額
その他有価証券評価差額
有形固定資産（資産除去費用）
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

371,946千円
301,632千円
200,042千円
101,078千円
66,865千円
64,787千円
46,405千円
43,475千円
20,693千円
18,646千円
16,708千円
11,831千円
10,233千円
8,507千円
6,208千円
4,584千円
4,092千円
2,795千円2,530千円
1,192千円
237千円
2,112千円
1,306,606千円△48,090千円△871,267千円△919,357千円
387,248千円△212,595千円△39,072千円△13,020千円△264,687千円
122,561千円(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、水産物卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

④

ⅱ

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建営業債権債務について、為替予約取引を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、社内ルールに従い、管理及び財務担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

ⅲ

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（*2）参照）。
（単位：千円）
価差 額619,590
619,590―
投資有価証券
資産計
619,590
619,590―
デリバティブ取引（*3）△20,301△20,301―（*1） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」及び「短期借入金」
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区 分
貸借対照表計上額
非上場株式
122（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
貸借対照表計上額

時

９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、量販店、外食業界等を主な得意先としており、主に水産加工食品等の製造・販売を行っております。これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しており、顧客に支払う対価が存在する取引についても当該対価の増額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
なお、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を商品として認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

１０．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社
属性

子会社

会 社 等の 名 称
株式会社
ﾃﾞｨ･ﾃｨ･ﾈｸｽﾄ

議決権等の所有（被所有）割合
100.0%

関連当事者との関係
資金の援助
役員の兼任

取引の
内 容
営業資金の貸付
利息の受取

取引金額

科目

期末残高

23,000千円

長期滞留債権849,000千円

2,639千円－－（注1）株式会社ﾃﾞｨ･ﾃｨ･ﾈｸｽﾄの貸付金に対し、730,924千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において11,168千円の貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。
なお、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しており、取引金額は純額で表示しております。

(2)

兄弟会社

属性
親会社の子会社

親会社の子会社

会 社 等の 名 称

議決権等の所有（被所有）割合

株式会社
うおいち

なし

株式会社
トップなし

関連当事者との関係
水産物商品の購入・販売

営業用車両等のリース

取引の
内 容

取引金額

科目

期末残高

水産物商品
8,695,225千円の購入

買掛金

724,961千円

水産物商品
2,315,913千円の販売

売掛金

198,584千円

支払ﾘｰｽ料

296,726千円

リース債務
（流動）

202,751千円

ﾘｰｽ契約

183,672千円

リース債務
（固定）

420,042千円（注１）リース契約は、市場価格等を勘案し、協議した上で決定しております。
（注２）リース契約の取引金額については、売買取引に係る方法に準じたファイナンス・リース取引によるリース資産の当事業年度取得額を記載しております。
なお、当事業年度のリース債務返済額(リース料)については、支払リース料に含めて記載しています。

１１．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額590円56銭(2) １株当たり当期純利益
24円44銭１２．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。