リサーチ・メモ
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11 月 20 日 NHK あさイチ「どうする実家の始末」を見て2017 年 1１月 3０日（はじめに）
本番組は「離れて住んでいる親の実家の土地と家を、親が亡くなった後はどうしよう？」という家族が持つ漠然した不安について、「まだ親が元気だから、親に何かあったらときに考えればいい」と問題を先送りしている人が少なくない中で、対応が後手に回り、多くの関係者が困惑している実情を踏まえ、親が亡くなる前に、あるいは親が認知症になる前に「家族信託」などの仕組みを検討してみたらどうかと問題提起をしているのがその趣旨であった。
親が亡くなると、多くの場合、相続財産が共有状態となり、様々な理由で相続人同士の利害が対立し、しばしば争族状態に陥るほか、親が認知症になり判断能力がなくなった場合、親名義の居住用不動産（土地や家など）の売買契約ができなくなるだけでなく、親名義の銀行預金も事実上凍結されてしまい、親が認知症になったあとでは、別途、法定後見制度を活用しない限り、施設入居費や介護費用を捻出するために、親名義の土地を売ることも、あるいは親名義の預金を引き落とすこともできず、意図せざる長期の自己負担を強いられ、困惑する関係者が増えているという。
本番組では、そのような現実に直面する関係者の困惑の声が紹介される中、これを回避する手法として「家族信託」の仕組みに注目してみたらどうかということであった。ここで考えられている家族信託は、親が元気で判断能力があるうちに家族間で結ぶ信託契約のことであり、親の財産の受益権は自らにそのまま留保しておき、形式的な所有権を信頼できる子どもなどの受託者に移転させ、当面生ずる権利関係の変動に伴う税制上の各種の負担を低く抑えつつ、いざ親の認知症発症や死亡という事由が生じた場合に、受託者による不動産の利用権や処分権の行使に支障が生じないようにする仕組みの構築を指している。
（図表１）（65 歳以上の夫婦のみまたは 65 歳以上の単身者世帯の割合）
平成 28 年の厚生労働白書によれば、平成 28 年において、65 歳以上の者がいる世帯中、単独世帯が 27％、夫婦のみの世帯が 31％と過半を占め、その割合は年々増加を続けている（図表１）。
また、二宮利治「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（2014 年、厚生労働省補助事業研究）によれば、65 歳以上の認知症患者数は 2015
年では 517 万人と 65 歳以上の高齢者に占める割合は16％であるが、2030 年には 744 万人へと約 45％増加し、65 歳以上の高齢者に占める割合も 21％に増加すると予測されている。
こうした推計は高齢者世帯が認知症の発症リスク

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に直面する可能性は決して小さいものではなく、次世代の親族は、これに伴う実家の処分等の問題にかなり高い確率で直面すると考えなければならないことを意味している。
（後見制度について）
認知症や精神障害などの理由で判断能力が不十分になった人を法律面、生活面で保護する仕組みとして、法定後見制度と任意後見制度とがある。前者はすでに判断能力を失った本人に対して、一定の関係者の申立てにより、裁判所が後見人を決定し、法律行為をサポートするのに対し、後者は、本人が判断能力のあるうちに、自ら信頼できる後見人を決めておき、判断能力が落ちたときに、任意後見人が裁判所に申し立てを行い、裁判所による後見監督人の選任を得て、あらかじめ合意した法律行為のサポートが発効するものである。後見制度の利用状況は、潜在的なニーズに比して極めて少ない状況に留まっているが、利用者数の実績を見ると、法定後見制度、とりわけ成年後見制度の利用件数が圧倒的に多く、平成 28 年時点における任意後見を含めた後見制度の申立ての動機としては、「預貯金等の管理・解約」、「身上介護」、「介護保険手続」、「不動産の処分」、「相続手続」の順に多く、財産管理・処分のニーズが大きいことがわかる。（図表２、３）。
（図表２）後見制度の利用者数の推移（累計）（参考）法定後見制度の概要

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（図表３）後見制度の申し立て理由（後見制度の活用上の制約要因）
後見制度の利用が必ずしも進まない要因としては、申立てから後見人の人選・決定まで、裁判所が関与するので数か月から場合により数年の期間を要し、機動的な利用ができないうえ、最近では裁判所から選任される後見人の約半数が親族以外の、特に弁護士（23.2%）
・司法書士（27.1%）で占められており（図表４）、この場合、後見人に対する相応の報酬が発生すること、後見業務が現状維持的になりがちであり、特にニーズの強い財産の管理・処分についての柔軟な対応が期待できないこと、後見人による財産の横領などの不祥事が増加していることに対する利用者の抵抗感があることなどが指摘されている（例えば「東京大学教育学研究科牧野研究室・地域後見支援センタ―共同研究」）。
（図表４）成年後見人等と本人との関係（集計数 34,721）

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（家族信託の活用に向けて）後見制度に比べると、家族信託の仕組みは裁判所の関与がなく、親が元気なうちであれば、親子間の自由度の高い契約で決め易いこと、信託会社等に信託報酬の支払いが生じないこと、所有権を管理権と受益権に分離し、前者を受託者に、後者を受益者に譲渡したのと同等の効果を持ち、自益信託税制のメリットを活用すれば、生前贈与や譲渡に比べ大幅な節税（図表５）が可能なことに加え、いざ認知症の発症による委託者である親の行為能力の喪失という事態に対しても、財産処分が可能になるというメリットがあることは確かである。この場合の自益信託契約は、「委託者Ａは、居住用財産の管理・運用・処分を目的として、信託財産を受託者Ｂに信託し、Ｂはこれを受託し、Ａの判断能力が低下し、Ｂが信託財産の賃貸・売却の必要性を認識したときに、Ａの居住用不動産たる信託財産を賃貸又は売却し、受益者Ａの生活の安定に寄与させることを目的とする」というものとなろう。実際、空き家・空き地問題の対策として信託の仕組みが活用できないかという問題提起はすでに国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会において、一部の有識者からなされているところである。
しかし、各家族の置かれた条件は多種多様であり、信託を利用するメリット・デメリットの見極めには専門家の知見を必要とすることに加え、信託の仕組み自体が素人にとって必ずしも容易には理解しがたい複雑なものであり、当事者だけで理解し使いこなすのはハードルが高い。
この際、今後多発が予想される高齢者世帯での認知症発症を想定して、利用の蓋然性の高いと思われる家族信託について、これを構想だけに終わらせないために、行政サイドが、弁護士、司法書士、税理士等の専門家の協力を得て、親が委託者兼受益者、子供等が受託者となって、親の居住用財産を信託財産とする不動産管理処分信託契約のひな形を準備し、都道府県単位で、日ごろ信託案件に詳しい弁護士会、司法書士会、税理士会などの専門家集団で構成する相談窓口を設け、気軽に関係者の相談に応じられる仕組みを整え、家族信託を使いやすい条件を整備することが、空き地、空家の無用な増加を抑える有力な抑止策の一つになるのではないかと考えられる。
（図表５）居住用不動産の子供へ贈与、売却、自益信託した場合の関係税制の比較
登録免許税

不動産取得税

贈与の場合

２％３％

売買の場合

２％３％課税

自益信託の場合

土地０．３％非課税

非課税(受益権売非課税（委託者（兼当初受益者）の買があった場合に受益権への贈与時に受益者に贈与課税)

税が、委託者兼当初受益者死亡時に建物０．４％

譲渡所得税

贈与税
課税

受益者に見做し相続税がかかる。
（注）贈与、譲渡の場合の登録免許税、不動産取得税は 29 年中の適用に係る原則的な税率を示している。

（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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