憲法平和主義の現段階と今後の動向
河上暁弘

広島市立大学広島平和研究所准教授※事前の許可のない録音・録画・撮影・二次使用等はご遠慮ください1

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憲法平和主義の理念

前文：平和的生存権（「人権」としての平和）

第９条：戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認
法による戦争・軍事に関する国家権力・権限の放棄・否認
非軍事平和主義→

徹底的・積極的な平和主義
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２

憲法9条の二側面：ブレーキとアクセル

A. ブレーキとしての憲法9条（軍事化への制約）① 自衛隊の存在や活動への政府の立証責任（ポジティブリスト）② 集団的自衛権行使の禁止③ 海外派兵の禁止（海外での武力行使の禁止）④ 武器使用の限定（自己の生命等に関する正当防衛・緊急避難）⑤ ｢武力行使と一体化した活動｣の禁止・違憲性（一体化論）→日本国民や海外住民に銃を向けない自衛隊「平和ブランド」（柳澤協二）

B. アクセルとしての憲法9条（地球時代の平和をきり拓く規範）
市民社会

平和「創造」・政策を方向づける規範として
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３−１

憲法9条の戦後史を考える①

戦後日本の「四重構造」（加藤哲郎）①

グローバルな冷戦体制②

リージョナルな日米安保体制③

ナショナルな自民党政権と「５５年体制」（中選挙区制）④

ソーシャルな「企業社会」「会社主義」（渡辺治・馬場宏二）

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３−２

憲法9条の戦後史を考える②

戦後日本の「四重構造」の転換（不透明性）① 冷戦体制→ 米中二極 or 多極分散型国際社会② 日米安保体制→ 継続・同盟強化③ 「５５年体制」→ 小選挙区制下の一強政治④ 「日本型システム」→ 新自由主義・「グローバル競争国家」
A. 官僚主導・業界協調体制（二宮厚美）

B. 法人資本主義（企業集団と系列･下請支配）
C.終身雇用、年功序列型賃金、企業別組合（三種の神器）
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安倍政権の特徴と性格① 新自由主義と復古的国家主義のコラボレーション② 軍事化・「戦争をできる国」へ③ 虚構の「アベノミクス」と「ブラック企業」化・「死の商人」化
④ 交渉下手な「外交の安倍」（とくに隣国との関係）⑤ 安倍政権の３つの「むち」（無知・無恥・鞭）⑥ 一強政権がもたらす異論封じ・人事権濫用・「忖度」・腐敗⑦ 「安倍改憲」への執念
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新自由主義と復古的国家主義のコラボレーション
安倍政権：復古的傾向と新自由主義の再起動• 戦前の日本を肯定し、国民の自由・人権を制限し、国家権力・軍事力・経済的強者の自由を強めようとする傾向• 「戦後レジームの転換」：サンフランシスコ体制にも挑戦的
アジア諸国と揉め事を起こす歴史観と靖国参拝• 「迷惑な同盟国」としての日本（寺島実郎） 米国を無用な戦争に巻き込む危険性• 新自由主義と国家主義のコラボレーション

国民統合と「改革」の強行• 新自由主義の「再起動」を期待された政権（渡辺治）
新自由主義改革＋財政出動 [地方創生・国土強靭化等]）
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６

軍事化・「戦争をできる国」へ

・国家安全保障会議（日本版NSC）の設置
・特定秘密保護法の制定
・共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の制定
・武器輸出禁止三原則廃止（「防衛装備移転三原則」へ）
・大学を軍事研究の拠点へ（「安全保障技術研究推進制度」防衛装備庁所管）
・自衛隊の海兵隊的機能付与・敵基地攻撃能力付与論・いずも空母化等の軍拡と米国製兵器の「爆買い」・沖縄での辺野古基地建設・沿岸埋め立ての強行・集団的自衛権の行使の合憲化：「７・１閣議決定」と安保法制
・憲法改正への強い意欲
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７「安倍改憲」への執念• 憲法96条改正論
憲法改正手続きの緩和（各議院：３分の2から過半数へ）• 「解釈改憲の極致」としての集団的自衛権の容認「７．１閣議決定」：「新三要件」（2014年）
安保法制：存立危機事態などで武力行使またはそのおそれ• 自衛隊加憲論 2017年5月3日 改憲集会・読売新聞• 自民党４項目提案（２０１８年たたき台素案）
9条、緊急事態条項、合区解消、教育9

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集団的自衛権行使容認の閣議決定「新三要件」（２０１４年７月１日閣議決定）① 我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合② これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
とき③

必要最小限度の実力を行使すること＜参考＞ 「旧三要件」(自衛権発動の三要件)①わが国に対する急迫不正の侵害があること②これを排除するために他に適当な手段がないこと③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと（日本への武力攻撃の発生または着手）

９「安保法制」の論点①日本は自国への武力攻撃がないのに他国に武力行使を行う国になるのか？（平和主義）②集団的自衛権行使を内閣の憲法解釈の変更によって実現し、それを立法的にも追認してよいのか？ （立憲主義）③今のアジア情勢・世界情勢下で軍拡や日米同盟強化、海外での武力行使解禁政策を実行・推進すべきか？
集団的自衛権行使容認や「安全保障」法制の整備、憲法９条の改正は日本の＜民衆＞の「安全」を真の意味で高めることになるか？
（国際情勢判断と政治選択 [立法事実]）

10「安保法制」の概要

日本は自国への武力攻撃がないのに他国に武力行使を行う国になるのか？
• 武力攻撃事態

防衛出動• 存立危機事態

防衛出動（集団的自衛権行使）武力行使（新三要件により新設）• 重要影響事態（←周辺事態）• 国際平和共同対処事態

武力行使（旧「三要件」）日本への武力攻撃の発生・実行の着手「後方地域」･「非戦闘地域」ではなく現に戦闘が行われている現場以外なら活動可能• 国際平和協力(PKO＋国連連携平和安全活動)任務遂行のための武器使用も可能• 在外邦人の生命等の緊急事態• グレーゾーン事態

在外邦人の救出等（以前は輸送のみ）

米軍の武器防護、治安出動･海上警備行動のための武器使用

11−１「自衛隊」明記改憲論の提案①

安倍首相提案２０１７年５月３日改憲集会・読売新聞「自衛隊の姿に対して、国民の信頼は９割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。『自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは、あまりにも無責任です。私は、少なくとも、私たちの世代の内に、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます。」「9条1項、2項をそのまま残し、その上で自衛隊の記述を書き加える。私の世代が何を成し得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う。」

11−2「自衛隊」明記改憲論の提案②

そもそも自衛隊が国民の中で支持を得てきたのはなぜなのか？
「憲法9条の下の自衛隊」であったことの意味• 海外で戦争をせず他国の民衆を殺さず、また日本国民に銃を向けないで来た70年余（戦争や治安出動をせず災害救助に尽力）• 憲法9条を持つ日本の「平和ブランド」（柳澤協二）• 9条2項で「戦力」を持たないと規定したことが今の「現実」をつくってきた（ポジティブリストとしての存在）• また、戦争も軍隊も認めない憲法を持ったことが日本の社会の自由・人権・多様性を保障してきたという側面（「自由の下支えとしての憲法9条」[樋口陽一]）

12−1

自民党改憲４項目案（たたき台素案）①

９条改正案
９条の２ 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
（２）自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
（２０１８年３月２２日提示）1２−2

自民党改憲４項目案（たたき台素案）
緊急事態条項• ６４条の２ 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又（また）は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。
• ７３条の２ 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
（２）内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。
（２０１８年３月２０日に自民党総務会に提示）12−3

自民党改憲４項目案（たたき台素案） ③合区解消（47条・92条改正案）• ４７条 両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができる。……
• ９２条 地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。
（２０１８年２月１６日に了承）

12−4

自民党改憲４項目案（たたき台素案） ④
教育• ２６条（３） 国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。
• ８９条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
（２０１８年２月２８日に了承）11−1

９条「自衛隊明記改憲」の論点①

９条「自衛隊明記改憲」の法的影響（概要）
憲法9条改正については、仮に自衛隊を憲法に規定する程度のものに収まるとしても、自衛隊を憲法的に認知をすれば、日本社会･憲法秩序に重大な変更と影響を及ぼす①

自衛隊が「ポジティブリスト」から「ネガティブリスト」の存在へ②

日本の軍事化を抑制してきた「自衛力」論も役割を終える③

自衛隊が国会・内閣・裁判所等と同等の憲法的機関に格上げ④「軍事的公共性」を理由とした人権制限が合憲となりうる⑤

専守防衛の自衛隊ではなく安保法制後の今の自衛隊の合憲化へ⑥ これまで違憲とされてきた、攻撃的兵器保有、集団的自衛権の行使、海外派兵、徴兵制等が合憲化される可能性が高まる

９条「自衛隊明記改憲」の論点②

11−２

もし自衛隊規定が憲法に入ると①「安保法制」の合憲化②「攻撃的兵器」（ＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母）の保有の合憲化③

徴兵制･徴用制の合憲化④

自衛官の軍事規律の強化（敵前逃亡や抗命の厳罰化 [死刑も]）⑤

軍事機密の横行⑥

自衛隊のための強制的な土地収用の合憲化⑦

自衛隊基地訴訟への影響⑧

軍事費の増大⑨産軍複合体や軍学共同体の形成

基地違憲訴訟だけではなく損害賠償請求訴訟にも影響(山内敏弘『安倍改憲論のねらいと問題点』日本評論社)

1２−１

自民党改憲４項目案における９条改正論の論点①

自民党９条改正案（2018年3月22日提示）
９条の２ 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
（２）自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

１２−２

①

自民党改憲４項目案における９条改正論の論点②

フルスペックの集団的自衛権行使など
海外での武力行使の全面解禁の可能性②

内閣総理大臣の「統帥権」の承認および軍事権限の民主的統制の空洞化へ（山内前掲書参照）

1２−３

自民党改憲４項目案における９条改正論の論点③• 自民党案：「必要な自衛の措置」と規定「自衛のための必要最小限度」とは規定していない• 安保法制のような（存立危機事態における）「自国防衛目的」の集団的自衛権＋「他国防衛目的」の集団的自衛権行使（フルスペックの集団的自衛権行使）も合憲化される可能性

17−４

自民党改憲４項目案における９条改正論の論点④

内閣総理大臣の「統帥権」（作戦用兵）の承認（改正案9条の2第2項）• 自民党案「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊」• 現行自衛隊法7条「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」と異なり、内閣総理大臣が内閣の同意＝「閣議」を経ないで自衛隊の「統帥」（作戦用兵）を行うことができる• 自民党案「国会の承認その他の統制に服する」という規定では戦争宣言等の権限が国会にあるかどうか不明確• 国会の承認に服さない自衛隊の行動規定を法律に設けることも可能→内閣総理大臣が国会や内閣の同意（とくに事前の同意）を得ることなく独断で戦争・武力行使を開始することが可能になるとも読める規定

１８

安倍政権の終焉

安倍政権の終焉2020年9月16日辞任（8月28日辞意表明）• 最長期政権の終わり（連続在職日数2822日、通算在職日数3188日）• 「2020年安倍改憲」は国会発議すら実現せず• 新型コロナ対応での無力さの露呈と新自由主義改革の影響の顕在化
一斉休校、補償に消極的な自粛要請、定額給付金・持続科給付金の少なさと給付の遅れ、失業・経営危機、医療崩壊危機、マスク・防護服不足（アベノマスク）、止まらない感染拡大とGOTO政策• 退陣直前に敵基地攻撃能力論に関する提起
2020年9月11日首相談話：「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」（渡辺治『安倍政権の終焉と、新自由主義政治、改憲のゆくえ』旬報社、2020年参照）

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１９

菅義偉政権の誕生と性格
菅義偉政権の誕生（2020年9月16日ー）①「安倍なき安倍政治」②「安倍なき安倍改憲」③ 異論を許さぬ「独裁」的性格：日本学術会議会員6名任命拒否26

２０「安倍なき安倍政治」「安倍なき安倍政治」• 安倍政権の政策等の「継承」を掲げて首相に• 新型コロナ対策も継承
最大の問題を「デジタル化の遅れ」とする＝デジタル庁設置へ
PCR検査拡大、医療体制充実化、補償拡大等には消極的
GO TO キャンペーンなどは継続
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２１「安倍なき安倍改憲」

・挙党体制で改憲推進
自民党改憲推進本部：
本部長を細田博之から江藤征士郎へ（細田は衆議院憲法審査会長へ）
顧問に派閥会長等を細田博之、二階俊博、竹下亘、岸田文雄、石原伸晃、石破茂ら→挙党体制で改憲へ （公明党、維新の会との連携も視野に）• 敵基地攻撃能力論の推進へ（解釈改憲）

自民党提言（2020年8月4日）、安倍首相談話（同年9月11日）
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２２

敵基地攻撃論に関する政府答弁

1956年2月29日衆議院内閣委員会

政府答弁「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」（船田中防衛庁長官）
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「誘導弾等による攻撃を防禦するのに、他に手段がないと認められる限り、その基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれる」「他に防衛の手段がある場合に敵基地をたたくということはないと存じます。」「さような場合においては、おそらく日米共同作戦ということになると存じます。そういうよ
うな場合におきましては、おそらくアメリカ軍がその任に当るのでありまして、わが方としては敵地を攻撃するというようなことは考えておりません。」「日本とアメリカとの間におきましては、国土の防衛につきまして安保条約のあることは御承知の通りであります。ただいま御質問のような場合は、おそらく行政協定第二十四条の発動によりまして、共同作戦をしなければならぬというような場合になるかと存じます。従いまして、そういう場合において大作戦をするということは、わが国の自衛隊の力ではできませんし、また自衛の範囲内という問題から、これは問題が起ると思います。さような場合においては、おそらく米国の空下の活動あるいは艦船の活動ということがあると思いますので、大体においてさような場合においては、いわゆる他に方法があるということになるかと存じます。」
30（船田長官・同日答弁）

２３−１

敵基地攻撃能力に関する自民党提言①• 自由民主党政務調査会提言（2020年8月4日）「国民を守るための抑止力向上に関する提言」
構成
１．【はじめに】
２．【現状認識と課題】
３．【提言】31

２３−２

敵基地攻撃能力に関する自民党提言②【提言】
１．総合ミサイル防空能力の強化（１）イージス・アショア代替機能の確保（２）経空脅威の増大・多様化への対応
２．抑止力向上のための新たな取組（１）日米の基本的役割分担の維持と同盟全体の抑止力・対処力向上（２）抑止力を向上させるための新たな取組（３）ＩＳＲ（情報収集・警戒監視・偵察）等の関連能力強化
３．（関連施策の推進）
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２３−３

敵基地攻撃能力に関する自民党提言③（２）抑止力を向上させるための新たな取組

わが国への武力攻撃の一環として行われる、国民に深刻な被害をもたらしうる弾道ミサイル等による攻撃を防ぐため、憲法の範囲内で、国際法を遵守しつつ、専守防衛の考え方の下、相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取組が必要である。
その際、「攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」との従来の政府の立場を踏まえ、わが国の防衛力整備については、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有しないなど、自衛のために必要最小限度のものに限るとの従来からの方針を維持し、政府として早急に検討し結論を出すこと。

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２４

安倍首相談話（2020年9月11日）• 安倍首相談話「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか。そういった問題意識の下、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討してまいりました。もとより、この検討は、憲法の範囲内において、国際法を遵守しつつ、行われているものであり、専守防衛の考え方については、いささかの変更もありません。また、日米の基本的な役割分担を変えることもありません。助け合うことのできる同盟はその絆（きずな）を強くする。これによって、抑止力を高め、我が国への弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要ではないでしょうか。」「これらについて、与党ともしっかり協議させていただきながら、今年末までに、あるべき方策を示し、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していくことといたします。」
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２５

敵基地攻撃能力と「自衛」
論点①「専守防衛」の趣旨を逸脱する可能性
敵基地攻撃能力のある長距離ミサイルなどの装備をあえて保有しないとの立場を放棄する（米軍は「矛」・日本は「盾」の関係という役割分担の放棄）ことと「攻撃型兵器の保有の禁止」の関係
また、安保法制で言う「存立危機事態」・米軍の防護との関係②巨額の費用
③周辺国への影響

際限のない軍拡競争・安全保障のジレンマ
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２６−１「専守防衛」とは①

政府の「専守防衛」の理解（2015年10月6日政府答弁書対小西洋之・参議院）「専守防衛」とは「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針である」
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２６−２

「専守防衛」とは②

しかし「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使」は相手から「我が国」に武力攻撃を受けたときに限定してない＝我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃も含む

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２６−３

「専守防衛」とは③

ただし「『武力の行使』の三要件に該当する場合の自衛の措置としての『武力の行使』に限られており、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生が前提であり、また、他国を防衛すること自体を目的とするものではない。『専守防衛』は、引き続き、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、政府として、我が国の防衛の基本的な方針である『専守防衛』を維持することに変わりはない」とはしている。
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