リサーチ・メモ
２１２１「新事業育成へ規制凍結」報道をめぐって
2017 年 6 月 1 日（レギュラトリー・サンドボックス構想の浮上）
5 月 12 日の日経新聞の朝刊１面では、「新事業育成へ規制凍結」と題した記事が踊った。その骨子は、フィンテック、シェアリングエコノミー、IoT 等の急拡大を踏まえ、企業の要望を受けて、規制改革のスピードを上げ、革新的な新事業の育成を促進するため、国家戦略特区のように対象地域を絞らずに、政府が現行法の一定の規制を全国的に一時的に停止し、実証中は各業法で定める手続や規格を満たさなくとも規制当局は違反状態の是正は求めないこととする、海外では、英国がフィンテックを軸に金融センター機能を強化するために実施している「レギュラトリー・サンドボックス（Regulatory sandbox）＝規制の砂場（特区）」を作り、その中で新たなアイデアやビジネスモデルのフィージビリティを検証しようという仕組みである。
政府は成長戦略の司令塔となっている「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）からの提言を受け、今年 6 月にまとめる予定の成長戦略の柱に据え、今秋から制度設計をはじめ、早ければ来年度中の開始を目指す考えとされる。
九州大学の谷口博文教授は、昨年 10 月 27 日の日経経済教室において、「イノベーションは常に現在進行形で新しい価値を生み出す。特に ICT を使った新たなビジネスは変化のスピードが極端に早く、受け入れ態勢ができる前に次のフェーズに移っていることも少なくない。このダイナミクスに対し法の執行者たる行政は既存秩序維持の態度をとり続けるのだろうか」と上記報道と同趣旨の問題提起を行っており、「法令が想定していないグレーの事態に対しクロ（禁止＝排除）の扱いをしない」、「行政は原則を示すにとどめ、具体的手段は事業者の提案に委ねる」イノベーション・フレンドリーなルールつくりを提唱している。
（図表）レギュラトリー・サンドボックスに期待される効果

現行法制度
目的と手段

レギュラトリー・サンドボックス

規制の目的よりも規制の手段が法の法は規制の目的を示すにとどめ、これに大きなウエイトを占め、行政が手段を沿い、企業が自らの企業行動の手段を決明示しないと、企業は自らの企業行動定の手段を決められないイノベーションへの企業の自主的な対応が妨げられ、イノ企業の自主的な対応がイノベーションに効果

ベーションが起きにくい

繋がる（不動産業界でも課題に）
現在、不動産流通業の分野でも、仲介業者を介在させないマッチングシステムを目指すテック企業が様々な形で生まれ始めているが、物件の現場を離れたマッチングが主流になるとは考えにくく、ＶＲ（バーチャルリアリティ）を現地案内に代替させるサービスが登場している。このサービスが宅地建物取引業法の定める媒介行為に該当するのか、それとも単なる情報提供なのかは、ケースバイケースの判断になるが、具体的な線引きはなかなか難しい問題であろう。当面このようなサービスを手掛ける事業者が一般財団法人 土地総合研究所

1宅建業の免許を持っていれば問題は顕在化しないが、宅建業の免許を持たないスタートアップ事業者がこれを行おうとする場合に、業務を全面的に禁止・排除しておけばよいのかという問題があることは谷口教授の問題提起の通りである。
もちろん、実証実験だからといって、取引の安全や消費者保護が蔑ろにされることは許されない。実証中であっても、行政は事業者情報にアクセスでき、実験をモニターできるシステムを構築して、しっかりとした事後検証が可能なフレームの下で取り組むべき課題であることは当然であろう。
2017 年 2 月 2 日号の「日経コンピュータ」（日経 BP 社発行）は「IT と法規制－併存するリスクとチャンスー」を特集し、「日本企業は行政が示した手続に従うことで法的リスクを回避したつもりでも、結果的に、海外企業の後追いをして収益の差という影を生んでいる」として、法制度への対応を IT で効率化したり、法制度を新たな新サービスに結び付ける「LegTech」や「LegalTech」に取り組むべきことを説く。
（新事業に繋がり得る匿名加工情報の提供が解禁に）
5 月末に施行される改正個人情報保護法では、個人が特定できる情報を同意なく第三者に提供できないよう保護を徹底する一方で、通常の人の能力では特定の個人の情報を復元ができない程度に個人情報を匿名加工情報として加工すれば、本人の同意なく外部に提供し販売促進に活用できる道が開かれる。5 月
15 日の日経新聞１面「ビッグデータ資本主義（上）」の特集では、ＫＤＤＩとコンサルティング大手のアクセンチュアが共同で設立した新会社の家中仁社長の発言が引用され、「匿名加工されたデータの組合せで新ビジネスが生まれる」という期待が紹介されている。
（次世代医療基盤法が先陣を切る）
5 月 17 日の日経新聞朝刊は、2017 年度の健康保険組合員一人あたりの保険料がこの 10 年間で 10 万円増加し、48 万 2590 円に増大している中で、日本生命保険が個人の検診結果や治療歴をビッグデータ分析し、効率的な健康指導・予防・治療に役立てる事業を 2018 年 4 月にサービス提供を開始すると報じた。これは、5 月末の改正個人情報保護法における、本人の同意なく個人データを活用できる匿名加工情報の活用を前提に、今年の 5 月 12 日に公布された「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（平成 29 年 5 月 12 日法律第 29 号）（関係者の間では「次世代医療基盤法」と呼ばれている。
）に基づく得系加工情報の利活用を前提に動き始めているサービス事業構想であると考えられる。
この法律は、特定の個人情報を復元ができない程度に医療情報を匿名加工する事業環境を整備し、匿名加工された医療情報の安心・適正な利活用を通じて、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進し、長寿社会の形成を支援するため、大きく以下の３本の柱からなっている（図表）。
（１）医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関し、必要な施策を講ずる国の責務及び施策を総合的かつ一体的に推進するための基本方針を定める。
（２）高い情報セキュリティを確保し、十分な匿名加工技術を有するなどの一定の基準を満たし、医療情報等の管理や利活用のための匿名化を適正かつ確実に行うことができる者を認定する仕組みを設ける。
（３）医療機関等はあらかじめ本人に通知し、本人が提供を拒否しない場合、認定事業者に対し、医療情報を提供できることとする（医療機関等から認定事業者への医療情報の提供は任意）。

一般財団法人 土地総合研究所

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（図表１）次世代医療基盤法の仕組み（期待される不動産業界での利活用）
今後不動産業界でも認定個人情報保護団体が、業界の実情などに応じた指針を作成していくことが期待される。しかし、そうは言っても、5 月 22 日の日経新聞朝刊の特集「情報を極める」（５）では、板倉陽一郎弁護士の「（匿名加工情報の作成は、データを加工しすぎると統計情報と変わらなくなる一方、加工が不十分だと個人情報とみなされ、違法なデータ提供とみなされかねないので）、一般企業がいきなり作れるものではないだろう」とのコメントを引用しつつ、当面はノーハウのある情報系企業がコンサルティングと組み合わせて顧客ニーズに基づく加工を請け負う形から利活用が始まりそうだと解説されている。こうした中で、日本経済研究センターは、5 月 25 日「第四次産業革命の中の日本」（副題:情報は国家なり）という政策提言を公表し、この中でソフト投資を１％増やした時の労働生産性の向上度を産業別に推計しており、不動産業では比較的高い投資効果が得られるとの試算が示されている（図表２）。
（図表２）（注）国民経済計算（内閣府）における産業別のソフトウエアー投資額（実質；平成 6 年から 27 年）の生産性を
コブダグラス生産関数を用いて、日本経済研究センターが推計した結果による。

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3（イノベーション環境の整備に向けて）イノベーションを巡る環境が大きく変化し、ビッグデータ等を活用してアイデアを具体化し、イノベーションを引き起こすことが容易になっている現在、法規制をイノベーションフレンドリーなものとすることを含め、広くイノベーションインフラを整えることは、日本においてベンチャー企業の創出を促進し国際競争力を確保するうえで無視してはならない緊急の課題であると思われる。企業においても、行政においても、イノベーションにどれだけ正面から前向きに取り組めるかがその組織の盛衰に大きな影響を与える可能性がある。その意味で上記の「次世代医療基盤法」は日本におけるイノベーションの創発に向けた意欲的な時代を先取りする取り組みとして注目に値するように思われる。これに続く動きを注視したい。

（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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