貧困研究会 第１４回研究大会
共通論題

要件化・貸付化する貧困対策
2021 年 12 月 5 日（日）オンライン開催（開催校：立命館大学）

2021 年 12 月５日（日）午前
共通論題（シンポジウム）

要件化・貸付化する貧困対策

新型コロナ禍における日本の貧困・生活困窮者対策は「貸付偏重」であった。また制度の「要件」（収入要件、資産要件、求職活動要件）が利用状況に大きく影響したと言われている。
今回提示したい視点として、社会福祉の「条件化／要件化」（Welfare conditionality）がある。福祉の条件化／要件化とは、福祉受給にあたっての要件（求職方法、期限、制裁・インセンティブなど）を強め、受給者の行動変容を促す傾向を指す。この福祉の要件化の展開が指摘されており、その代表がイギリスである。
日本の生活保護における申請要件の厳格さ（資産要件、扶養照会など）もかねてより指摘されている。また貸付制度も「将来返すという条件のもとでなされる現金給付」（給付ではないが）とみることもできるかもしれない。
今回の共通論題では、要件化の世界的潮流、Covid-19 における日本の対応、そして日本の貧困・困窮者政策の特徴について議論を行い、要件化・貸付化する貧困対策の現在を考える。
報告（１）社会福祉の要件化の世界的潮流
平野 寛弥（目白大学）（２）日本の貧困対策における要件化：生活保護制度を中心に
桜井 啓太（立命館大学）
10:00〜12:30（３）貸付化する貧困対策
五石 敬路（大阪市立大学）（４）生活困窮者自立支援金とはなんだったのか？
堀毛 忠弘（堺市役所）
全体討論
司会：丹波 史紀（立命館大学）

12:30 頃〜

年次総会

【自由論題のプログラム、参加申込み方法は次ページをご覧ください。】

1

202１年 12 月５日（日）午後
自由論題（２会場で行います）
14:00〜17:00 （報告 20 分＋質疑応答 15 分）（１）社会的権利の行使に対する市民意識：自己責任と制度利用の妥当性
三宅雄大（お茶の水女子大学）
会場
１︵司会木下武徳︶（２）困窮経験と所得や家計の構造との関連の分析
泉田信行（国立社会保障・人口問題研究所）（３）高校生アルバイトが生活時間配分に及ぼす影響
大石亜希子（千葉大学大学院社会科学研究院）（４）参加型貧困調査の実践報告
陳勝（北海道大学大学院教育学院博士課程）（５）新たな就労支援の在り方：韓国の自活企業を手掛かりに
LEE HYE LYN （立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科博士課程）（１）子どもの学習・生活支援事業における「訪問型支援」の実態と課題：「保護者支援」のあり方に着目して
朴東民（立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科博士課程）

会場
２
︵司会
岩田美香︶

（２）なぜ不安定な生活から抜け出そうとしないのか―地方に暮らす若者の生活史から
杉田菜花（大阪市立大学大学院生活科学研究科博士課程）（３）岡山市におけるホームレスの実態報告-当事者の語りから松田郁乃（橋本財団ソシエタス総合研究所）（４）新型コロナ禍における低所得独居高齢者の生活支援
志賀文哉（富山大学学術研究部教育学系）（５）救護施設における地域生活移行支援に関する至適症例及び条件の検討に関する研究
阿部正美（徳島大学大学院医科学教育部医学専攻博士課程）

会員以外の方でも参加できます。参加費は無料です。ただし、web 会議システムである Zoom を使用してオンラインで開催しますので、事前に各自で Zoom のユーザー登録などをおこなう必要があります。
会員・非会員とも、参加には事前の申込みが必要です。
下記の Google フォームより参加申込みを行ってください。
https://forms.gle/5QR51rtqRwCURQk46【参加申込み締め切り 2021 年 11 月 30 日（火）】最新情報は貧困研究会 HP(URL http://www.hinkonken.org)をご覧下さい。
その他、参加申込以外のお問い合わせ先：貧困研究会事務局（大会関係）
電子メール：taikai-entry[at]hinkonken.org（送信時に[at]を半角の@に置き換えて下さい）

2

自由論題報告要旨＜会場１＞■社会的権利の行使に対する市民意識：自己責任と制度利用の妥当性
三宅雄大（お茶の水女子大学）
本研究では、一般市民が他者の社会的権利の行使をどのように理解、評価しているのかを検討する。研究方法としては、インターネット調査会社に登録されているモニターを対象に実施した質問紙調査の結果を用いる。当該調査では、基本属性、経済状況とともに、2 つの架空の事例（生活保護を利用する母子世帯）を提示し、それぞれの事例に対する自己責任評価と制度利用の妥当性評価を求めている。分析結果としては、①明らかに寛容な自己責任・妥当性評価がなされる事例と、厳しい自己責任・妥当性評価がなされる事例とに分かれていたこと、②自己責任の肯定が即妥当性否定につながっていなかったことが析出されている。
■困窮経験と所得や家計の構造との関連の分析
泉田信行（国立社会保障・人口問題研究所）
新型コロナ感染症の蔓延が長期に続き、今後の感染の拡大の恐れも引き続き残存することから、生活困窮に対する喫緊の支援のみならず長期的な観点からの支援が必要と考えられる。どのような人びとが支援を必要とするかは支援の現場からの報告で浮き彫りとなっている部分があるが、一般人口についての量的調査データを用いることによってリスクが顕在化した層のみならず潜在的な困窮リスク層を含めて、困窮経験とその関連要因を明らかにすることが可能となる。本分析では必要な衣料・食料などが買えないこと、支払に支障をきたしたことを困窮経験と捉え、その経験や頻度と所得・家計特性との関連について「生活と支え合いに関する調査」を用いた結果を報告する。
■高校生アルバイトが生活時間配分に及ぼす影響
大石亜希子（千葉大学大学院社会科学研究院）
2010 年代以降、高校生アルバイトは顕著に増加している。海外では、高校時代の就労経験が人的資本を高めるとする研究がある一方で、就労が勉強時間や睡眠時間を減らし、学業不振や健康悪化につながると指摘するものもある。本研究では、総務省「社会生活基本調査」の複数年次の個票を用いて、高校生のアルバイト就労の決定要因を探るとともに、生活時間配分に及ぼす影響を把握した。分析の結果、高校生のアルバイト就労確率は女子と低所得/貧困世帯で統計的に有意に高い一方で、親の学歴や最低賃金の影響は年によって異なっていた。生活時間配分に関しては、アルバイトをする高校生の自宅学習時間は有意に短いものの、睡眠時間への影響は不明瞭であった。

■参加型貧困調査の実践報告
陳勝（北海道大学大学院教育学院博士課程）
本報告は、2021 年に貧困経験を持つ若者を対象に行った参加型貧困等調査の実践報告である。参加型貧困調査の実施にあたって、最も重要であるのは如何に調査参加者が制約を受けずに調査への参加を保障できるのかである。そのため、本報告では、主に調査の全過程においての調査参加者の「参加」を保障するために、調査実施上に実際に上がってきた主要課題（議題の設定と展開、権力不平等の回避など）を取り上げて、その課題に対して具体的にどのような対応で調査を実践したのか説明する。

3

■新たな就労支援の在り方：韓国の自活企業を手掛かりに
LEE HYE LYN（立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科博士課程）
就労支援は、一般就労のみを目指すことだけでは政策目標を達成することが難しいと言える。多様な仕事の場や働き方を視野に入れつつ、労働を通じた社会的包摂を実現できるよう、新たな就労支援の在り方を模索しなければならない。韓国で展開されている「自活企業」は、生活保護受給者たちが制度的支援を受けながら、相互協力し、立ち上げた事業体である。就労困難者が主体になり「起業」することをサポートする韓国の就労支援に着目しつつ、オルタナティブな就労支援政策に関するインプリケーションを日本に与えることを目的とする。市民社会による失業克服運動や労働者協同組合運動など自活企業の歴史的展開を検討し、単なる脱受給の手段ではなく社会的経済観点から自活企業を捉えつつ、今後の課題を提示する。

＜会場２＞■子どもの学習・生活支援事業における「訪問型支援」の実態と課題：「保護者支援」のあり方に着目して
朴東民（立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科博士課程)
本研究では、保護者支援の観点から子どもの学習・生活支援事業における訪問型支援の実態と課題を明らかにし、今後の研究課題を提示することを目的としている。ここでいう「保護者支援」とは、「子どもの学習・生活支援事業の訪問型支援に携わっている支援員によってなされる直接的かつ間接的な支援」のことを指している。2021 年 7-8 月に 15 自治体・ 事業所の支援員を対象として行った自由記述式質問票調査の分析結果をもとに、その一連の取組みが保護者にどのような変化をもたらしており、支援員は実践上どのような課題を抱えているのか、という保護者支援のアウトプットと課題までを視野に入れて、訪問型支援の意義と課題について論じる。
■なぜ不安定な生活から抜け出そうとしないのか ―地方に暮らす若者の生活史から
杉田菜花（大阪市立大学大学院生活科学研究科博士課程）
本報告の目的は、岩手県都市部に暮らす 10 代の若者を対象に行った生活史調査の分析から、生活の安定を望みながらも不安定な状態から抜け出そうとしない若者の実態を明らかにすることである。生活史を通してそれぞれの若者のこれまでの経緯や環境を分析すると、生活の安定を図るための支援を必要とする若者が必ずしも合理的な行動をしない（無計画に見える就労行動や家計運営など）ことで、政策が機能していない実態が明らかとなった。そして先行研究が提示するような合理的な行動を前提とした正規雇用への転職支援などでは、彼らのニーズは満たされることはなく、不安定な生活から抜け出すことができずにいる。これらの結果をもとに、支援を着実に届け、より機能させるための社会政策のあり方を検討する手がかりを示したい。
■岡山市におけるホームレスの実態報告-当事者の語りから松田郁乃（橋本財団ソシエタス総合研究所）
本研究では、72 万人の人口を有し中国・四国地方の交通網の中心地となっている政令指定都市、岡山市のホームレスへの福祉施策や地域資源の状況を示すとともに、岡山市におけるホームレスの実態や経験を、当事者の語りから探る。岡山市では支援団体に よって常時 30 人前
後の路上生活者が確認されているが、広義のホームレスまで含めた 概数や彼らの実態はいまだ明らかになっていない。年齢も性別も出身地も違う彼らの、「ホームレス」という一つの現象を唯一の共通事項としてそれに関する多様な経験を描くことで、現代社会においてホームレ4スになること、岡山市という地域社会との関わりの中でホームレスを経験すること、それが何を意味しているのかについて理解を深めることが本研究の主目的である。
■新型コロナ禍における低所得独居高齢者の生活支援
志賀文哉（富山大学学術研究部教育学系）
新型コロナ禍による低所得の独居高齢者の支援は困難を極めた。新型コロナウィルス感染拡大の当初、高齢者はリスク群とみなされ、社会的孤立防止を目的とした相談会は中断を余儀なくされ、その間に持病を悪化させる高齢者がいた。また、相談会再開後にはフレイル予防の活動を導入するなど新たな試みも作り出されたが、一方で、社会的な交流を見込んだ野菜栽培等の活動への参加は進まず、限定的なものとなった。新型コロナ禍での様々な制限は、低所得の独居高齢者には、予想以上の生活の不活発さをもたらした。これに対する有効な手立ては今のところ見当たらないが、生活上の不安を解消する支援を中心とした持続的な「傍の支援」が重要である。
■救護施設における地域生活移行支援に関する至適症例及び条件の検討に関する研究
阿部正美（徳島大学大学院医科学教育部医学専攻博士課程）
本報告では X 県内２ヶ所の救護施設を対象に、令和元年 4 月 1 日〜令和３年 3 月 31 日のケア記録と PSW 記録、居宅生活記録、職員及び入所者への聞き取り調査をもとに、地域生活移行支援に関する至適症例及び条件について、社会生活力プログラム（S F A）を用いて検討した結果を報告する。S F A とは、障害のある人の地域生活移行支援に必要な指標を 25 項目にまとめ示したものである。本研究では、そのうち「セルフケア」「コミュニケーションと人間関係」「金銭管理」「就労」の４項目に関する指標を用いて症例別の至適条件を検討した結果を報告する。本報告は貧困研究奨励基金研究助成を受けたものである。

5