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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月14日【四半期会計期間】

第45期第１四半期（自【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大塚

平成27年４月１日

佐々木

隆

佐々木

1/21

一

啓

啓

雄

雄

至

平成27年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第44期
第１四半期連結
累計期間

第45期
第１四半期連結累計期間

平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第44期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（千円）

620,791

627,534

3,082,332

経常損失（△）（千円）△199,670△38,632△284,334

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△201,393△43,047△1,212,425

四半期包括利益又は包括利益（千円）△201,169△42,108△1,206,960

純資産額

（千円）

1,533,463

485,563

527,672

総資産額

（千円）

3,533,610

2,166,290

2,480,005

１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△49.34△10.55△297.05

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

43.4

22.4

21.3

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

149,788

59,816

154,141

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△1,09921,08456,994

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

88,634△231,236△52,960

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

863,031

633,547

783,883（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（1）プロダクトマーケティング事業
主要な関係会社の異動はありません。
（2）ビジネスソリューション事業
主要な関係会社の異動はありません。
（3）システムソリューション事業
当第１四半期連結会計期間において、モバイルリンク株式会社の株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（4）ネットワーク事業
主要な関係会社の異動はありません。
（5）その他事業
主要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において当社の持分法適用関連会社であるモバイルリンク株式会社の株式について譲渡することを決議し、同日付で契約を締結しました。
当該事象により、当第１四半期連結会計期間において、投資有価証券売却損2,951千円を特別損失に計上しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の景気対策により、個人消費や設備投資に持ち直しの兆しが見られました。また、円安や原油安などを追い風にした企業業績が改善傾向にあり、総じて景気は緩やかに回復基調を維持してきました。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、政府の成長戦略にIT技術の積極的な活用が織り込まれており、セキュリティ対策、ビッグデータ活用、マイナンバー制度の導入等、新たな需要が期待されるとともに、企
業収益の改善を背景に縮小されていたIT投資が増加に推移する等、業界全体は回復傾向にあります。一方で、これらの実現にあたっては優秀な技術者の不足及び高コスト化が顕在化しております。
このような状況の中、当社グループは、今後マーケットの拡大が見込まれるセキュリティ分野において取扱製品の拡充や、既に展開しているネットワーク可視化ソフトウェア「NIRVANA」の提供事業では、ソースコードの利
用・改変権を取得し、システムインテグレーターとしてカスタマイズしたソリューションが可能となりました。また、システム開発分野においては、受注量に対応する供給能力を向上させるため、協力会社の取引社数を増やす活動や中途採用の募集活動に継続して注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、６億27百万円（前年同期比1.1％増）となりました。利益面につきましては、営業損失37百万円（前年同期は１億94百万円の損失）、経常損失38百万円（前年
同期は１億99百万円の損失）となりました。
四半期純損益につきましては、経常損失に加えて特別損失及び税金費用の発生により、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（前年同期は２億１百万円の損失）となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「プロダクトマーケティング事業」は、売上高54百万円（前年同期比2.0％減）となりました。これは主にセキュリティプロダクトにおいて、各商品の販売が堅調に推移し売上高に寄与しました。一方で、LED光源による大型壁面マルチスクリーンディスプレイパネルは、新製品の取扱開始により販売攻勢を掛けて受注環境は回復しているものの、納期が第２四半期以降となることによるものであります。
「ビジネスソリューション事業」は、売上高３億97百万円（前年同期比1.2％減）となりました。これは主に派
遣常駐型のシステム開発及び受託請負型システム開発において、ともに受注状況は良好で安定した継続受注により技術者の稼働状況は高く推移しているものの、パートナー会社を含め人的資源の供給量が不足したことによるものであります。
「システムソリューション事業」は、売上高１億37百万円（前年同期比16.3％増）となりました。これは主に医療機関向け医事システムにおいて、納品検収が完了したことによるものであります。
「ネットワーク事業」は、売上高37百万円（前年同期比15.7％減）となりました。これは主にクラウド・データ
センター関連について、企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、法人向けニーズに特化した低価格高信頼性クラウドサービス「SaaSesクラウド」にシフトした結果、個人向けサービスの順次終了に伴うものであります。

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四半期報告書(2)財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は14億09百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億74百万円減
少いたしました。これは主に仕掛品が35百万円増加しましたが、現金及び預金が１億50百万円、受取手形及び売掛金が１億53百万円減少したことによるものであります。固定資産は７億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が４百万円、無形固定資産が10百万円減少したことと、関係会社株式を売却した影響で投資その他の資産が25百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は21億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億13百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は８億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億60百万円減
少いたしました。これは主に買掛金が67百万円、短期借入金が２億５百万円減少したことによるものであります。
固定負債は８億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が７百万円、リース債務が１百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は16億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は４億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は22.4％（前連結会計年度末は21.3％）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億50百万円減少し、６億33百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは59百万円の収入（前年同期は１億49百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少による収入１億53百万円、仕入債務の減少による支出67百万円、たな卸資産の増加による支出
26百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは21百万円の収入（前年同期は１百万円の支出）となりました。これは主に関係会社の株式を売却したことによる収入24百万円、無形固定資産の取得による支出２百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは２億31百万円の支出（前年同期は88百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出２億５百万円、長期借入金の返済による支出13百万円によるものです。

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四半期報告書(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（基本方針の内容）
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェ
ア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。
そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則
および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月14日）

普通株式

4,505,390

計

4,505,390

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

4,505,390

東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

4,505,390−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日〜
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

4,505,390−

772,830−

880,425（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
423,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,080,900

単元未満株式

普通株式

690

−

−

発行済株式総数

4,505,390−−

総株主の議決権−

40,809−40,809−②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本ラッド株式会社

所有者の住所

東京都港区虎ノ門
２丁目２−５

自己名義
所有株式数
（株）
423,800

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
（株）
−

所有株式数
の合計
（株）
423,800

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）
9.41

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/21

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

783,883
715,918
10,54842,326
24,589110,192△3,861
1,683,598

633,547
562,695
1,808
77,86324,465
113,169△3,9901,409,560※ 173,080※ 169,969

27,381※ 311,381※ 311,381

511,844507,362

71,823
1,293
12,05585,172

60,691646
13,78375,121

110,300
157,314△68,225
199,389
796,406
2,480,005

85,098157,312△68,165
174,246756,730
2,166,290

26,011EDINET提出書類
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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

166,983
459,095※ 153,200
60,00011,70654,751
790
227,107
1,133,633

11/21

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

99,724
253,801※ 146,950
60,0003,933
13,793
1,720
292,871872,794

30,00030,000※ 125,900※ 118,850

200,815
365,118
5,722
91,142
818,698
1,952,332

200,815362,807
5,586
89,873807,9311,680,726

772,830
880,425△951,733△196,511
505,010

772,830
880,425△994,780△196,511
461,963

22,662
22,662
527,672
2,480,005

23,60023,600485,563
2,166,290

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

620,791
653,637△32,846
161,607△194,453

627,534
519,785
107,748
145,177△37,428

425
309
−
440
1,175

29
352
699
715
1,796

3,028
3,196
166
6,392
△199,670

3,000
−
−
3,000
△38,632

57−
57△199,727
1,665△201,393△201,393

15
2,951
2,967
△41,599
1,447△43,047△43,047

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△201,393△43,047

223
223△201,169

938
938△42,108△201,169−△42,108−

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△199,727
62,278646△1,197
14,635△339
11,054
△735
3,028
0
3,196
57
362,352△57,184△146,268
104,269
156,066709△2,608△4,380149,788△41,599
16,543646△2,311△40,957
69
930
△382
3,000
0
△699
2,951
15
153,223△26,672△67,258
71,412
68,912423△2,070△7,44959,816△449△649△1,099△495△2,17724,000160
247△649
21,084140,002△23,774△11,847△15,745
88,634△0237,323
626,354△205,294△13,300△12,642△0△231,236△0△150,336
783,883△646-※ 863,031※ 633,547

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社が保有するモバイルリンク株式会社の株式を譲渡したため、同社を持分法の適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分
離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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四半期報告書（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

建物及び構築物
土地

74,433千円
311,381千円

73,827千円
311,381千円

計385,815千円

385,208千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

100,000千円
50,000千円

100,000千円
50,000千円

計

150,000千円

150,000千円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

現金及び預金勘定

863,031千円

633,547千円

現金及び現金同等物

863,031千円

633,547千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成26年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式20,4075至

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間より、実質的な支配関係がなくなった株式会社シアター・テレビジョンを連結の範囲から除外しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が77百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が59百万円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
無配のため、該当事項はありません。

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至

平成27年６月30日）

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

620,791−

620,791−

9,323△9,323−

278

630,114△9,323620,791△93,012 △7,351 △100,364 △94,089△194,453

その他
(注)１

プロダ
クトマ
ーケテ
ィング

ビジネ
スソリ
ューシ
ョン

システ
ムソリ
ューシ
ョン

ネットワ
ーク

計

外部顧客への売上高

55,733402,034

117,924

44,820620,513278

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,332

−

4,824

2,166

9,323

計

58,066

402,034

122,748

46,987

629,836

合計

売上高

セグメント利益又は△8,511
損失（△）

11,070 △46,151 △49,419（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△94,089千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

１（単位：千円）
報告セグメント
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

627,534−

627,534−

5,020△5,020−759

632,554△5,020627,534

46,634 △84,062△37,428

その他
(注)１

プロダ
クトマ
ーケテ
ィング

ビジネ
スソリ
ューシ
ョン

システ
ムソリ
ューシ
ョン

ネットワ
ーク

計

外部顧客への売上高

54,601

397,189

137,196

37,786

626,774759

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,563

575

−

1,880

5,020

計

57,165

397,765

137,196

39,667

631,795

セグメント利益又は△2,041
損失（△）

74,276

合計

売上高△40 △14,894

57,300 △10,666（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△84,062千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

49円34銭10円55銭201,393

43,047−−201,393

43,047

4,081,590

4,081,590

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

法

木

右

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

渡

裕

近

一

㊞

朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式
会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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