条件付一般競争入札説明書（建設関連業務）

１ 入札参加資格⑴ 下表に掲げる業務内容について、八幡平市営建設工事等請負資格者名簿（建設関連業務）に登載されていること。
業務の種類
業務内容
測量
①測量一般 ②地図の調整 ③航空測量
建築関係①建築一般 ②意匠 ③構造 ④暖冷房 ⑤衛生 ⑥電気 ⑦建築積算
建設コンサル ⑧機械設備積算 ⑨電気設備積算 ⑩調査 ⑪工事監理（建築）タント業務⑫工事監理（電気） ⑬工事監理（機械） ⑭耐震診断⑮地区計画及び地域計画
土木関係①河川・砂防及び海岸・海洋 ②港湾及び空港 ③電力土木 ④道路
建設コンサル ⑤鉄道 ⑥上水道及び工業用水道 ⑦下水道 ⑧農業土木 ⑨森林土木
タント業務⑩水産土木 ⑪廃棄物 ⑫造園 ⑬都市計画及び地方計画 ⑭地質⑮土質及び基礎 ⑯鋼構造物及びコンクリート ⑰トンネル⑱施工計画・施工設備及び積算 ⑲建設環境 ⑳機械 ㉑電気電子㊿土地区画整理事業
地質調査業務 ①地質調査
補償関係①土地調査 ②土地評価 ③物件 ④機械工作物 ⑤営業補償・特殊補償コンサルタン ⑥事業損失 ⑦補償関連 ⑧総合補償 ⑨不動産鑑定
ト業務⑵ 次に掲げる業務内容にあっては、それぞれに定める登録を受けていること。
ア 「測量」における「測量一般」、「地図の調整」及び「航空測量」 契約を締結する事務所について測量法（昭和 24 年法律第 188 号）第 55 号第１項の規定による登録
イ 「建築関係コンサルタント業務」における「建築一般」 契約を締結する事務所について建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 号第１項の規定による登録
ウ 「補償関係コンサルタント業務」における「不動産鑑定」 契約を締結する事務所について不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号）第 22 号第１項の規定による登録⑶ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。
）でな
いこと。
⑷ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。
）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。
⑸ 政令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後２年を経過していない者及びその者を代理人、支配人その他使用人として使用する者でないこと。
⑹ 入札の公告の日から入札の日までの間に、本市から八幡平市工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成 17 年八幡平市訓令第 44 号。以下「指名停止等措置要領」という。
）に基づく指名停止を受けていない者であること。
⑺ 市税に納期到来分の未納がないこと。
⑻ その他入札公告に示す入札参加資格に掲げる要件を満たすこと。
２ 業務実績（入札公告で業務実績を求めた場合）⑴ 実績と認められるものは、業務が完了し、入札参加資格確認申請書類の提出期限の日までに引き渡しが完了しているものに限ること。
⑵ 業務実績の確認は、入札参加資格で示す業務実績要件（設計数量、規模、方法等）の必要事項を具体的に確認できる資料（契約書、仕様書、図面等の写し）により行う。
⑶ 実績としての業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)」に登録されている場合は、登録内容確認書の写しをもって確認資料に代えることができること。ただし、設計数量、規模、方法等の必要事項が確認できるものに限る。
⑷ 一体的な施設等として、連続した年度で別発注とされた業務にあっては、当該複数の契約業務の諸元数値をもって業務実績とみなすことができること。 ただし、当該複数の契約内容及び一体的な施設等の業務であることを確認できる書類を提出できるものに限ること。
⑸ 業務実績については、発注者から直接委託を受けた業務であるものとし、発注者は、国、地方公共団体、民間であるかは問わないこと。
３ 配置予定技術者⑴ 入札公告において、技術者の配置を求める場合、配置する技術者は、入札公告に示す資格要件を満たすこと。
⑵ 配置予定技術者の業務経験（入札公告で業務経験を求めた場合）
ア 技術者は、業務経験時の地位がより高い者が望ましいこと。また、業務経験時の状況が見習いの場合、実質的に業務に関与していなかった場合は、経験として認めないこと。
イ 技術者の業務経験は、業務の着手から完了まで携わった者を原則として認めるものであるが、社内人事等の都合で一部の期間携わらなかった者でも認められる場合があること。ただし、全工期の半分に満たない期間の経験であれば認めないこと。
ウ 技術者に一定の資格要件（例：○○部門技術士）を設定している場合、業務経験時に当該資格の保有は要件としていないこと。ただし、資格を保有した上での「業務経験」を要件としている場合は除く。
⑶ 定めがあるものを除き、技術者は他の業務（他の発注機関の委託業務を含む。
）と兼任することができる。
⑷ 資格要件を満たす技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならない。
⑸ 資格要件を満たす技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止等措置要領に基づき、指名停止等の措置を行うことがあること。
⑹ 技術者の変更は、合理的な理由（病休、死亡、退職等）があれば認めるが、入札参加資格で業務経験を求めた業務については、技術者変更通知書に配置予定技術者資格要件申告書（様式第５号）を添付して業務担当課に提出すること。
４ 資本関係等のある者の参加制限⑴ 次のいずれかに該当する関係がある複数の者（組合（共同企業体を含む。ウにおいて同じ。
）にあってはその構成員）は、同一委託業務の入札に重複して入札参加申請書を提出することはできない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ｱ) 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。ｲ)において同じ。
）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。ｲ)において同じ。
）の関係にある場合
ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(a) 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役(d) 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
ｂ 会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ｃ 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
ｄ 組合の理事
ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者
ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法第 64 条
第２項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。
）を現に兼ねている場合
ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合⑵ ⑴の関係がある複数の者から入札参加申請書の申請があった場合は、その全者の入札参加を認めない。なお、入札参加資格の審査後に⑴に該当する事実が生じた場合において、入札執行の完了に至るまでに、⑴に該当する者の一者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る一者の入札を認めるものとする。
⑶ 入札参加希望者が、⑴の制限を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得に定める公正な入札の確保の規定に抵触するものではない。
５ 最低制限価格の設定
八幡平市建設関連業務委託契約に係る最低制限価格事務取扱要領による（以下、抜粋）。
（最低制限価格の算出方法）
第４条 最低制限価格は、別表に規定する業種区分ごとに、予定価格算出の基礎となった額から算出される同表１から４までに掲げる額の合計額を基に、契約担当者（規則第２条第４号に規定する契約担当者をいう。
）が定める額とする。ただし、測量及び地質調査業務以外に係る契約については、その額が予定価格の 10 分の８を超える場合にあっては 10 分の８と、10 分の６に満たない場合にあっては 10 分の６とするものとし、測量に係る契約については、その額が予定価格の 10 分の 8.2 を超える場合にあっては 10 分の 8.2 と、10 分の６に満たない場合にあっては 10 分の６とするものとし、地質調査業務に係る契約については、その額が予定価格の 10 分の 8.5 を超える場合にあっては 10 分の 8.5 と、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とするものとする。
別表（第４条関係）
業種区分
１
２
測量業務
直接測量 測量調査費の額
費の額

３
諸経費の額に 10 分の4.8を乗じて得た額
建築関係建 直接人件 特別経費の額
技術料等経費の額
設コンサル 費の額に 10 分の６を乗じタント業務て得た額
土木関係建 直接人件 直接経費の額
その他原価の額に設コンサル 費の額10 分の９を乗じてタント業務得た額地質調査業 直接調査 間接調査費の額 解析等調査業務費
務費の額に 10 分の９を乗 の額に 10 分の８をじて得た額乗じて得た額
補償関係コ 直接人件 直接経費の額
その他原価の額にンサルタン 費の額10 分の９を乗じてト業務得た額

６ その他⑴ 手続きにおける交渉は無いこと。
⑵ 提出された書類は返却しないこと。
⑶ その他入札に関しては、競争入札心得によること。

４―

諸経費の額に 10分の６を乗じて得た額
一般管理費等の額に 10 分の 4.8を乗じて得た額
諸経費の額に 10分の 4.8 を乗じて得た額
一般管理費等の額に 10 分の 4.5を乗じて得た額