1／4＜あり方検討委員会 検討経過＞◆病床機能について

現状求められる役割

あり方検討委員会での意見

住民意見(アンケート結果）

病院の考え 構 成 市町 村における入院 患 者のうち  2025 年度の医療需要予測では 、  当院は地域の急性期医療の中核的  建 て 替 え 後 の 病 院 に つ い て 、 全 体 の  当 院の強みである循環器 、脳 外科 、60%が当院へ受療している。
 精 神 科 、神 経 内 科 、眼 科 、 産 婦 人科、小児科、整形外科領域の患者は他院への流出が多い。
 当 院 は、構 成 市 町 村 内 で唯 一 回 復期の病床機能である回復期リハビリテーション病棟と地域包括ケア病棟を有病床機能についてする。
 構成市町村内には、医療療養病床を有する病院がない。

高度急性期及び急性期医療病床が過剰となり、回復期及び慢性期病床が不足する見込みである。
 医療圏南部の医療を支える中核的な病院であり、急性期医療に対応した上で、回復期及び慢性期、在宅医療についての対応も担うことが求められる。

な病院である。
 現状の急性期医療の強みを生かしつつ、構 成 市 町 村 内 の不 足 している診療科を補っていく対応が必要である。
 現状は、整形外科疾患の対応が少な
いが 、高 齢 化 により整 形 外 科 疾 患 の70%を超える住民が「急病の際重症消化器、外科、血液内科等の急性期化した際に頼りになる病院」を要望する対応を維持・強化する。と回答し、最も多い意見であった。
 求める医療サービスとして、「回復期や在宅復帰に向けた医療」の回答は、各市町村で約 30％程度であった。

 不足する診療部門のうち、特にニーズの高い診療部門への対応の充実を目指す。
 回復期リハビリテーション病棟と地域包患者数の増加が見込まれるため今後  「終末期にある患者の緩和ケア」、「長括ケア病棟の機能 は維持 、充実を図対応を希望する。

る。

 医師が働きやすく、定着できるような病期治療に対応した療養型医療」の回答は 20%前後であった。

 療養病床の設置については、医療圏院 づくりを検 討 し、医 師 の招 聘 を行 う  その他 、新病院 に期待する診療 科の内の他医療機関との動向を踏まえ、不必要がある。

足する場合に対応を検討する。

 構 成 市 町 村 内 に療 養 病 床 がない状
況を踏まえ、今後の対応を明確にする必要がある。

意 見 としては「町 医 者 のいない、又 は少ない診療科」を望む声が挙げられている。

＜検討課題＞
 医師の招聘に向けての取り組み ニーズの高い診療部門、具体的なニーズの分析2／4◆5 疾病への対応について
現状求められる役割

あり方検討委員会での意見

住民意見(アンケート結果）

病院の考え

 地域 がん診療連 携拠点病院 として、  今後増加するがん患者へ対応を続け  がん治療を行う病院として、将来的に  アンケート回答の 60%以上が「がん、  現在対応している血液内科系のがん、伊那中央病院指定されている。

ることが求められる。

 構 成 市 町 村 の 悪 性 新 生 物 患 者 の  がんの罹患に伴い、緩和ケア等の対応59%が当院へ入院している。

放射線治療や緩和ケアへの対応 を検

脳卒中、心筋梗塞などの急性期の医消化器がん、肺がん、乳がん、泌尿器討することが必要である。

療」を新病院の医療サービスとして望んがん等の早期発見、手術、化学療法でいる。などを継続する。

も必要が必要となるため検討が必要。

 18-29 歳 の 年 齢 層 の う ち 、 53 ％ が  上記疾患への対応を充実させるため、

 消化器癌、白血病などの血液内科系「特 に高 度 な医 療 や特 殊 医 療 を行 うのがん、乳がんなどの患者が多い。

専門医療体制」を望んでいる。

 当院で対応が困難な甲状腺、卵巣、がん 60-90 歳の年齢区分の約 20%が、子宮頸、皮膚等のがんは構成市町村「循環器科」を望む意見を挙げている。

外への入院が多い。

 「脳神経外科」の要望は、特に中川村

 医療圏内に緩和ケア病棟の設置がなのうち 27%と多くなっている。

い。
 現在、院内で緩和ケアチームでの対応専門医の招聘に尽力する。
 病棟の設置の有無に限らず、緩和ケアの診療は継続する。
 緩和ケア病棟の設置は、今後の要望を踏まえ検討する。
＜検討課題＞
 緩和ケアの提供方法と外来での緩和ケア診療を行っている。

 循環器疾患、脳神経外科疾患の 2  医療圏内での標準化死亡比が高くな  循 環 器 系 の疾 患 は早 急 な処 置 が必

脳卒中・
心筋
梗
塞次救急及び一部 3 次救急の対応をっている脳 血 管 疾 患 、心 疾 患 への急要 となるため、救急対応は必須 であ行っている。

性期対応の充実が必要。

る。

 構成市町村内の循環器系疾患の患

 現状の医療提 供体制を維持するた者のうち 75％が当院を受診している。

め、脳卒中・心筋梗塞へ対応できる医 当院は循環器疾患に対し、急性期の医療機能と回復期の医療機能を有する。
 当院は心臓のカテーテル手術と脳血管のカテーテル治療を行える設備がある。

師の招聘が必要であり、取り組みの強化を希望する。

 心筋梗塞等の心疾患への 24 時間対応の体制を維持する。
 急性期医療を維持しつつ、リハビリテーション機能を維持する。

＜検討課題＞
 医師の招聘への取り組み

3／4

 当院は血糖コントロールが困難な場合  糖 尿 病 は脳 卒 中 、心 筋 梗 塞 の原 疾  糖尿病の慢性合併症である腎障害の  希望する診療科の回答のその他意見  医療圏南部における唯一の入院透析

糖尿病の専門治療と慢性合併症の治療を行患となるため、適切な治療と重症化予増悪に伴い、透析が必要になった患者として、「内分泌・糖尿病」、「糖尿病医療機関として、予防と取り組むとともっている。

防が必要。

への対応を行う必要がある。のフットケア」等が挙げられている。に透 析 センターの維 持 ・充 実 を目 指

 構成市町村内に透析施設は 2 施設

 糖尿病の重症化予防の取り組みを、あり、当院は入院で透析の導入も行っ今後も継続して行うことが重要である。

す。
 入院、外来での重症化予防の取り組ている。

みを継続する。

 糖尿病教室や教育入院などの重症化予防の取り組みを入院、外来で行っている。

◆5 事業への対応について
現状求められる役割

あり方検討委員会での意見

住民意見(アンケート結果）

病院の考え 当院は二次救急医療機関として機能  今後の高齢化の進展による患者数の  上伊那医師会による在宅当番医制が  現在の受療動向として、当院を選ぶ理  循環器疾患や脳血管疾患等の患者救急医療しており、構成市町村内の 8 割の救急増加に伴い、救急搬送患者数は現状構築されているが、医師の高齢化によ由として「救急時に夜間や休日でも対については一部三次救急の患者の受搬送を担っている。と同水準以上となる。

り今後の継続については検討中であ応 してくれるから」の意見 が最 も多 かっ入れ体制の維持・強化を目指す。

り、救 急 医 療は医療 圏全 体 で考 えてた。

 当院では、救急センターとハイケアユニッ  緊 急 性の高 い循 環器疾 患 や脳血 管ト病床を整備して対応を行っている。

疾患に対応できる伊南地域の中核病院としての役割が求められる。

いく必要がある。
 現状、救急搬送患者のうち外傷患者への対応ができていないため、強化を希 今 後 新 病 院 に望 む 機 能 と して 、 「 24時間の救急医療体制」は全体の約70％以上が回答をしている。

望する。

 救急センター、ハイケアユニットの充実を図り、重症患者への対応強化を目指す。
 当院 で不足 している診療部 門への対応を強化、充実を目指す。

 医療圏内では、伊那中央病院が災害  災害時に医療を提供し続ける体制の  災害発生時には、遠方から通っている  全体の 20%弱の回答者が「災害時に  公的医療機関として、災害拠点病院拠点病院として指定されている。

災害医療 当院では、災害時医療継続計画を策定し、適宜見直しを行っている。

整備が必要となる。

医師やスタッフの確保が課題となる。

おいても医療提供が停止しない病院」を望んでいる。
 災 害 時 の医 療 体 制 整 備 を望 む意 見
は、30-59 歳までの年齢区分に多い。に準じた施設整備を行う。
 災害発生時には近隣の医療機関、行政等との連携し災害医療機能を果たせるよう体制を整備する。

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 当院は、平成 19 年に産婦人科を休  周産期医療への対応を行う対応の有  現 在 はクリニックと助産所 での分 娩 対  年齢区分別に見ると、30-39 歳では  産 婦 人 科 医 師 確 保 の困 難 さを考 慮診し、分娩を取り扱わなくなった。

無について検討が必要となる。

 上伊那医療圏には、正常分娩を取り周産期医
療扱う医療機関が 9 機関（うち構成市応を行っており、駒ヶ根市内ではお産に61%、40-49 歳では 46％が「周産期し、近隣のクリニック・助産所及び伊那困るような状況ではない。

医療」を挙げている。

中央病院で構築される周産期医療体

 出 生 数 、分 娩 数 の減 少 もあるため当  期 待 す る 診 療 科 と し て は 、 「 産 婦 人

町村内には 4 機関）運営されている。

院で周産期医療への対応を行わない科」の回答数が最も多かった。

制 を維 持するものとし、新病 院での積極的な対応は行わない。

ことは致し方ない。

 地域周産期母子医療センターとして、伊那中央病院が位置づけられている。
 構成市町村内の出生数、分娩数ともに減少している。

 当医療圏では、伊那中央病院が小児  患者数の減少は見込まれているが、地  小児の救急対応の強化を希望する。
地域医療センターとして、辰野町立病域からの小児医療 への対応の要望 は院と当院は小児入院対応が可能な医大きい。

療施設として位置づけられている。

小児医療

 夜間の救急体制は対応できる医師が当直の場合に限られる。
 発 達 障 害 の早 期 発 見 を目 的 として、駒ヶ根市の 5 歳児健診を行っている。

 他の医療機関と連携し、十分な医療提供体制を構築することが必要。

 小児科医の招聘に取り組む必要がある。
 構 成 市 町 村 内 に 、小 児 神 経 の専 門
医 と小児精 神の専門医 が在籍 していることから、協力 して医療圏の発 達 障
害児への診療拠点を作っていきたい。

 新病院の医療サービスとして、「小児医  医療圏南部の小児入院医療が可能
療 や小児 救急 」を求 める声 は各構 成
市町村内で 30％程度ずつ挙げられている。
 年齢別にみると、30-49 歳の年齢区分の意見が多い。

な医療機関としての役割を維持する。
 信州大学と連携し、発達障害の拠点病院を目指す。
 小児科医師の招聘に取り組む。