総選挙告示前日 討論集会

一緒に考えよう＿＿＿＿＿
なんで解散？
なんで改憲？
決めるのは私たち！

憲法ネット１０３

プログラム
司会：石村 修、藤野 美都子＜問題提起＞
長峯 信彦
稲 正樹
藤井 正希
植野 妙実子
休憩＜コメント＞
根森 健、三輪 隆
討論石村 修（いしむら おさむ）

司会

• 専修大学名誉教授
現在、千葉県生涯大学生（健康・福祉科）• 専門分野：憲法（主に、憲法原理論、警察法）・比較
憲法（主にドイツ、EU）・憲法史• 現在、音楽活動を通じてのボランティア活動に従事

藤野美都子（ふじの みつこ） 司会• 福島県立医科大学医学部人間科学講座教授• 専門分野：憲法・社会保障法• 主な著書・論文：
・「国家の役割と時間軸―社会保障―」公法研究74号210頁以下(2012年)
・｢憲法と社会保障―ジェンダー平等の視点から｣社会保障法29号62頁以下(2014年)

長峯 信彦（ながみね のぶひこ） 問題提起①• 愛知大学法学部教授• 名古屋出身• 専門分野：憲法・英米法• 監修：増量日本国憲法を口語訳してみたら（幻冬舎文庫・2017年）• 最近の著作：「表現の自由の原理と個人の尊厳—実名犯罪報道と忘れられる権利」（『憲法の尊厳 奥平憲法学の継承と展開』日本評論社・2017年）

なんで解散？

１）＜テーマ＞
・日本国憲法と解散権限・憲法制定過程における「憲法研究会」草案(鈴木 安蔵らの)の重要性
２）＜主張＞【１】解散権限はそもそも“総理の専権事項”ではないし、ご都合主義的に行使できるものでもない。
政治の世界では（毎度のことながら）「解散権限は“総理の専権事項”」なる奇怪な命題が跳梁跋扈しています。
しかし、憲法のどこにも、そのような明文規定はありません。
立法権者の約３分の２のクビを切るという極めて重大な権限が、憲法のどこにも明文規定がないにも拘らず、なにゆえ行政権者のトップ一人にあることになってしまったのか、「三権分立」の本質的原則に照らしたとき、大きな疑問です。
これは学問的にも大いに争いのある論点です。

なんで解散？
そもそも、憲法によれば、行政権の主体はあくまで内閣という組織です（憲法65条）。総理大臣は国会で指名され、国会を母体にして成立したこの内閣という組織の首班にすぎません。
だからこそ、「内閣は・・国会に対して連帯して責任を負う」(憲法66条3項)わけです。

責任を遂行すべき当の組織が、責任を果たすべき相手方たる母体(国会)を解散でき、立法権者約３分の２のクビを切る重大な権限を有するというのは、本末転倒以外の何物でもありません。
まして、去る６月に憲法53条に基づいて正式に野党から国会開会の要求があったにも拘らず、３ヶ月間も放置したあげく、しかも冒頭解散(衆議院を)するのは、完全に憲法違反です。

なんで解散？
現状のように、「解散権限は“総理の専権事項”」なる妄言があまりにも長期にわたって跳梁跋扈してきた政治的実例の下では、且つ学説上も「69条 非限定説」が何となく通説化している現状では、やはり、「解散権限の制約のためには憲法改定が必要」などという言説が充満するであろうことも想像に難くありません。
しかし私個人としては「基本的に69条限定説」又は「極めて限局された≪ 69条 非限定説 ≫」が正しいと思っております。
それゆえ、私のような「基本的に69条限定説」論者からすれば、理論上は法律制定でも十分可能なはずです。（イギリスの「議員任期固定法」のように）現状ではとても〔たとえ、このような解散権制約のための〕改憲論であってもお付き合いできません。

なんで解散？
【２】憲法制定過程における「憲法研究会」草案(鈴木安蔵らの)の重要性
もう一つの問題提起：よくもっともらしく改憲論の根拠としてあげられるのが、ご承知のように、「押しつけ憲法論」という論拠です。しかし、「日本国憲法には『日本人の≪ 血 ≫』が十二分に入っています」という、憲法研究者の間ではよく知られた話を、あえてここでさせて頂きたいと思います。
この日本国憲法制定過程の話は、憲法研究者の感覚とは全く異なり、一般市民や若い学生たちにとって「青天の霹靂」でして、授業や講演で何百回話したかわかりませんが、いつも多くの人々が“感動”してくださいます。
それだけ「日本国憲法はアメリカが勝手に作った」という俗信が脳裏にこびりついているのではないでしょうか。

なんで解散？
• ついでに云うなら、せめて「 GHQ が作った」と言ってほしい。こちらなら、まだ多少は事実を含んでおります。
当時の「アメリカ本国」は GHQ とは方針が多くの点で異なっているからです。
•

GHQが日本国憲法のたたき台となるマッカーサー草案を「作る」にあたって、高野岩三郎ら在野の知識人7人で構成された憲法研究会が作成した「憲法草案」を大いに参考にしたということ、そして、この憲法研究会が憲法草案を作成するに当たっては、唯一人の法学者・憲法学者であった鈴木安蔵が大きな役割を果たしたことが、解っているのです。

稲 正樹（いな・まさき）

問題提起②• 元国際基督教大学教員、国際基督教大学平和研究所顧問。
• 専門：憲法、アジア比較憲法、平和研究。
• 植民地支配と憲法、北東アジアの平和構築などを勉強中です。
• 市民と研究者のネットワークに大賛成です。

安倍改憲を阻止する展望 稲 正樹
１．選挙における改憲論の提起の仕方

２．国民世論の動向
３．国会の両議院
２/３：自公＋希望＋維新 vs. 1/３：立憲民主＋共産＋社民＋市民連合？
４．現在→国会の憲法審査会での発議→
国民投票
５．9条3項 9条の2の加憲論の意味：護憲派の分断のねらい6．集団的自衛権の限定的な憲法規範化に留まるか、軍事的公共性への道か： い
ずれは9条2項の削除へ
7．広範な政治的立場の市民の結集、 平
和を作り出していく市民とともに、憲法を自らの手に北東アジアの歴史的和解と平和的共存実現への道とともに（旧約：イザヤ書2章4節 新約：マタイ福音書5章9節）藤井正希（ふじい まさき） 問題提起③
出身地： 群馬県
最終学歴／学位： 早稲田大学大学院法学研
究科／修士（法学）早稲田大学大学院社会科学研究科／博士（学術）
所属学会： 日本公法学会、全国憲法研究会、
憲法理論研究会、社会情報学会、日本科学者会議
専門分野： 憲法学
著書：『法学・憲法への招待』（敬文堂）（共著）、『マスメディア規制の憲法理論』（敬文堂）（単著）
好きな言葉：努力は人を裏切らない

安倍改憲の問題性①押し付けられたもので、素人が8日間でつくった←国民的議論の存在、憲法は普遍の原理②70年間も改正されないのはおかしい←改正は回数ではなく、内容が問題③集団的自衛権を認め、アメリカと一体化することにより抑止力を高める←これは「ジャイアンにすり寄るスネ夫」の発想④自衛隊の存在を憲法上に位置づけ、「自衛隊が違憲」との議論が生まれる余地をなくす←拡大解釈により武力行使の限界がなくなる

平和主義の理想からしてあえて書かない選択⑤高等教育の無償化を憲法に明記する←現憲法下でも法律により可能

植野妙実子（うえの まみこ） 問題提起④
中央大学教授
専攻：憲法・フランス公法
中央大学法学部法律学科・大学院法学研究科
法学博士（エックス・マルセイユ第3大学）
現在のテーマ：憲法裁判、男女平等
趣味：ミステリーのTVドラマをみること
毎年9月、エックス・マルセイユ大学で行なわれている国際憲法裁判比較学会で日本の憲法裁判の状況を報告している。

国家緊急権植野妙実子• 国家緊急権を憲法改正で、憲法に書き込む必要はない。
• すでに法律において緊急権についての規定がある。
• むしろ、それらが憲法にふさわしいもの、整合性のあるものであるか、検討する必要がある。
• 国家緊急権は内閣総理大臣に権力を集中させる「怖い」権力である。
• 「軍部」が警察権限を掌握することもある。

• 緊急時にとられた措置が適切であったか、検証する仕組みが必要である。
※ 詳細は、別添ファイル「立憲主義と国家緊急権」をご覧ください。

根森 健（ねもり けん）

コメンテーター①• 神奈川大学法科大学院特任教授、埼玉大学・新潟大学名誉教授• 専攻：憲法理論• 研究分野：人権の基礎理論（個人の尊厳権、憲法休憩上の人格権など）、憲法と人権条約の関係（子どもの人権、女性の人権、障害者の人権）、憲法訴訟論（ドイツ・アメリカとの比較）、ドイツ一般国家学の研究など

＜コメントの主旨＞【座標軸の確認】① 憲法（constitution）とは、井上ひさしさんも言っていたように「この国のかたち」のことであり、日本国憲法のように、憲法という名前の付いた法律＝「憲法典」は、「この（日本という）国のかたちのありかたを定めた法的な契約文書」である。
②近代・現代の憲法は、人権保障原理と権力分立原理を「この国のかたち」とするものであり、憲法典は、人権保障と権力分立をその内容として明文で定めている。

③先の安保法制（戦争法）制定の際に、広く国民の間にも知られることとなった「立憲主義(constitutionalism)とは、「憲法に基づいて政治をおこなうという原理」のことだが、そこでいう「憲法」とは、上記のように「人権保障と権力分立」の原理に支えられたものでなければならない④「憲法」(「立憲主義」)の再定位：立憲主義の復活強化

第2次大戦の悲惨な体験を経た後の戦後の立憲主義の特徴としていえることは、「立憲主義の復活強化」である。
(A) 国民が憲法制定権力として憲法を制定し、その憲法によって必要な活動力の確保と濫用の防止に十分に配慮した政府の統治権力の仕組・根拠を明確にする、とともに、(B) 人間(個人)の尊厳を基礎とする基本的人権の保障を徹底し、そして（C) そのような内容をもつ憲法の法的規範性を可及的に実現すること(「憲法の優位」とそれを担保する憲法裁判制度の導入)、これが、その骨格をなす。
さらに、これにもう一つ重要なことを付け加えておかなければならない。
(D) 戦争が立憲主義にとって最大の"敵"であること、そうした痛切な思いに立って、平和国家への志向を憲法を通じて明確にする、ということである。
（佐藤幸治・立憲主義について[左右社・2015年]184頁
以下）

⑤ もう一つの座標軸「法の支配」とは、「人の支配」に対する概念。人によるその場その場の恣意的な支配を排除して、予め定められた法に基づく支配によって自由を確保することを目的とする。
↓(1) 自由を保障するような内容の法（正しい法）を制定すること(2) その法を忠実に適用し執行することが必要（高橋和之・立憲主義と日本国憲法〔3版〕[有斐閣・2013年]24頁）

【法学部出身の安倍首相が知らなかった、あの芦部先生によると、】専断的な国家権力の支配（人の支配）を排斥し、権力を法で拘束することによって、国民の権利・自由を擁護することを目的とする原理。
↓ 法の支配の内容として重要なもの①憲法の最高法規性の観念②権力によって侵されない個人の人権③法の内容・手続の公正を要求する適正手続（due process of law）
④権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重（芦部信喜[高橋和之補訂]・憲法〔6版〕[岩波書店・2015年]13頁以下）

【二つの座標軸を当てはめてみると、安倍政権の政治と今回の解散は？】• あてはめの結果の一つの例として：○私たちのWebサイト上の「About us」から【URL】

https://kenpokenkyushanet.wixsite.com/toppage

私たちは、大学その他で憲法研究・憲法教育に従事しています。研究者にとっては研究と教育は真理を探究しそれを伝えるのがあくまで本務です。ですから、日頃は、実際の憲法政治の成り行きについては、みなさんと同じように、「しっかりと憲法政治が行われれば良いのだが」と思いながら、一人の市民として、日々のニュースに接しています。

しかし、第2次安倍政権下での、安保法制（戦争法）・共謀罪法の成立の経緯や今回の国会での審議抜きの理由無き冒頭解散など憲法無視の政治が相次ぐ中で、いま、憲法研究者に求められているのは、これまで以上に現実の社会における憲法問題について広く発言し、市民のみなさんとともに行動し、ともに歩むことであると考えるようになりました。＜以下略＞

さあ、皆さんと、先ほどの問題提起者の話やフロアの皆さんからご質問などを踏まえて、さらに、これらの座標軸から見た時、「安倍政権のこれまで行ってきた政治と運営、そして今回の解散」はどのような評価になるのか、しっかり考えてみましょう。

三輪 隆（みわ たかし） コメンテーター②• 元埼玉大学教員• 専門：平和・憲法問題研究• 現在のテーマ：46年憲法制定過程•憲法９条の平和・安全保障• 好きなもの：古い建築見物、ピアノ、筋トレ、お酒の類いなら何でも• ピース・デポ会員、もやい会員

生きる時代は選べない。
まだ 「憲法は非常識！」 だとしたら闘わなくては三輪 隆
コメントの視点A）＜支配の正統性の根拠＞としての憲法
1/2 （保守政権） vs. 1/3 （護憲議席）→ “壊憲”状況B）立憲主義 vs. ＜法＝秩序ルール
ー権力者の命令＞C）日常生活 vs．共同のもの（PUBRIC）をめぐる討論

【ご案内】

憲法なんでもみなさん、こんにちは。私たちは憲法の研究者の集まり、「憲法なんでも」です。
憲法のことならなんでも、全国津々浦々、どこへでも、少人数の集まりでも、お邪魔します。
「そんなこと言われても、どうしていいのかわからない」という場合も、まずはお気軽にご相談下さい。
ご要望に応じ学習会の講師をご紹介するなどして、皆さんの集まりをお手伝いします！

依頼方法（１）できるだけ、Ｅメールをお使い下さい：
Email : monsieur.jardin.art9＠gmail.com
・電話相談窓口（１４～１７時）
080.1052.7714 （稲 正樹）
080.5547.4152 （三輪 隆）（２）率直な要望をお伝え下さい。以下のことで決まっていることがあれば、お伝えください。
・開催日時、場所、集まり等の時間（〇分、〇時間くらい）・主催者名、連絡先、催し物名、講演等のテーマ、うかがう講師への注文
・来てほしい講師（下記の名簿を参照してください）がある場合はその人の名前（３）うかがえる講師が決まりましたら、窓口担当者からお返事させていただきます。
（調整に一定の日数がかかることをご了承願います）（４）当日うかがう講師への謝礼等についてはご相談に応じます。
（最低限、交通費等の負担はお願いします）。

憲法ネット103• HP（暫定版）「憲法研究者と市民のひろば」
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