事業概要書
事業名

子ども食堂運営と復興住宅のコミュニティ支援事業開始日

2019 年 8 月１日

団体名

石巻復興支援ネットワーク

終了日

2020 年 7 月 31 日

日数366 日（カウンターパート）
担当者名

高橋	  洋祐

7人

スタッフ人数	  事 業 費 総 額 （ 税 込 ）	  	  	  	  	  	  	 5,020,480 円

CF 事業枠5,000,000 円

その他資金20,480 円

事業目的●石巻復興支援ネットワークの設立の経緯	  石巻復興支援ネットワークは、石巻市で PTA のお母さんが中心となり、子どもの環境教育、子育て中のお母さん方の相談会などを運営していた「環境と子どもを考える会」が母体である。その後、東日本大震災をきっかけに立ち上がった「被災者を NPO とつないで支える合同プロジェクト（つなプロ※１）」の参加メンバーと合同で 5 月に団体を設立した。	 	  当時、多くの支援団体が入ってきて被災者支援を行ったが、その時に被災者でありながらも活動をしていた自分たちが感じたのは“被災者の支援慣れ”である。“被災者”と“支援者”に区別され、被災した人たちの間に「やってもらって当たり前」という空気が醸成されつつあること、そんな大人たちを子どもたちが見ているということに危機感を覚えた。そして「被災地の復興とは現地の人々が自らを律し立ち上がって初めて始まるのではないか」という考えを抱き、「石巻復興支援ネットワーク」が立ち上がった。	  	 事業全体の概要

現在は、「復興は誰かに任せるのではなく、石巻市民である私たち自身の手で実現するもの」という考えのもと、石巻の母親らが中心となり、これまでの市民活動で培ってきたノウハウやネットワークを活用しながら「女性や子どもを始めとする多様な担い手に学びや活躍する機会を提供し、市民ひとりひとりが支えあい、みんなで課題を乗り越えていく社会基盤づくり」を行っている。	 	  「やっぺす」とは、石巻の方言で、「一緒にやりましょう」という意味である。被災した私たちだからできること、「がんばって」という一方的な励ましではなく、「一緒にやりましょう」と同じ目線で復興するまで寄り添い続けること、そんな思いを込めて、「やっぺす」は現在も活動を続けている。	 	  	 ※1…「つなプロ」とは、東北・関東大震災による被災地・被災者に対する支援を行うことを目的としたプロジェクト。広域的な支援では見落とされがちな多様な属性の方々に配慮した避難生活の支援において、各分野の専門性を持つＮＰＯが連携することがとても重要であることから、東北地域のＮＰＯネットワークの中核的存在である（特）せんだい・みやぎＮＰＯセンターと、全国のＮＰＯが連携し、被災者をＮＰＯとつないで支えようと、本プロジ
ェクトを立ち上げた。これまで地域社会において、困難を抱える人たちに様々な社会サービスを開発・提供してきたＮＰＯがそれぞれの専門性を活かし、こうした被災者に個別的な支援を行うことで、避難先での死亡や状況の悪化の回避を目指して活動を行った。
（http://www.voluntary.jp/weblog/myblog/734/33627#33627）	 	 
●取り組むべき課題	  石巻地域は宮城県内で最も大きな被害を受けた地域である。住民の多くが避難所、仮設住宅、復興住宅へと引越しを重ね（※2）、コミュニティが何度も分断されている。震
災以前に住んでいた地域から離れた人や、仮設住宅から復興住宅に移転した人の中には、新しい土地に馴染めずに孤立している人が多く、子育てについて周りに相談できる人がいないため一人で悩んでいる母親が多い。	  宮城県児童相談所によると、震災のあった平成 23 年以降、児童虐待相談対応件数は右肩上がりで増加している（※3 )。このデータから、震災を契機に育児にストレスを抱える母親が急増しており、ネグレクトや虐待の可能性を抱えていることがわかる。	  石巻市は、震災を機に約 1 万 5000 の人口が減少しており、その後も人口流出が止まらない。出生率を上げるためにも、子育て環境の改善が大きな課題となっている。	  	  	 ところが、宮城県内では保護者を亡くした震災遺児や孤児は 1000 人を超え、今現在も多くの子どもたちが被災児童生徒等を対象とする就学支援を受給中である。こうした状況から見ても子育てのための環境が整っているとは言い難く、震災以降、少子化や貧困問題等、多くの課題が顕在化する中、子どもたちが新たに貧困に陥らないよう注意深く見守っていく必要がある。	  また、仮設住宅から復興住宅への移転後の地域のコミュニティ形成も大きな課題となっており、子育て中の母親の孤立のリスクも向上している。これらの課題を解決するための方法として「ママ子ども食堂」の運営が挙げられる。子育ての先輩である地域の母親たちとの交流の場を設けること、そして同じように子育てについての悩みを抱える母親同士のコミュニティを形成することで、母親の孤立を防ぎ、ネグレクトや虐待から子どもたちを守ることができると考える。子育て環境の改善こそが、地域の将来を担う子どもたちのために、我々大人が今取り組むべき課題と言える。	  そしてもう一つ、大きな課題がある。それは、移転先での高齢者の孤立問題である。
震災以前に住んでいた地域から離れた人や仮設住宅から復興住宅に移転した人の中には、新しい土地に馴染めずに孤立している人が多く、悩み事を相談できる人がいないという声が多く聞かれるようになった。	  そのような中で、一人暮らしの高齢者の孤独死が増加している。宮城県において復興住宅で孤独死した人の数は 2013 年から 2016 年までの間に 120 人。隣接する岩手県では34 人であることを考えると、宮城県における孤独死の数は群を抜いており、その数字は年を追うごとに右肩上がりとなっている。また仮設住宅での孤独死数も 2011 年から2018 年までの間に岩手県が 46 人であるのに対し、宮城県は 109 人と倍以上。度重なる転居によるコミュニティの分断が引き起こした高齢者の孤立化は、大きな問題となっている。	 
※2…震災 5 年で平均 2.69 回（NHK 東日本大震災 1000 人アンケートより）。
※3…宮城県児童相談所の統計によると、平成 23 年度（2011 年、震災発生の年）は 470 件。
その後右肩上がりに増え、平成 27 年度（2015 年）には 949 件とおよそ 2 倍に増加。

●パートナー協働プログラム対象事業①	  ママ子ども食堂事業	 	  地域が抱える「子育て環境の改善」という課題に対し、月に数回、子どもだけではな
く「親子」のためのコミュニティ食堂、「ママ子ども食堂」を年間 36 回運営する。親子がゆっくりと温かい食事をとれる居場所づくりおよび母親達のコミュニティづくりを目的としており、あわせて子育ての先輩であるスタッフや専門家による子育て相談会や親子で楽しめる英会話教室や工作・ダンス教室等も年間 24 回開催する。	 	  また、市内で子ども食堂を運営する団体の多くが助成金に頼って運営をしている状態であり、資金的に厳しい状況が続いている。中長期的にこの事業を実施していくためには助成金のみに頼るのではなく、同様の活動をしている団体同士の連携とネットワークの構築が急務である。そこで「石巻圏域こども食堂連絡会議」を設立。現在石巻市内の７団体と石巻市、石巻市社会福祉協議会、みやぎ生協、カゴメ株式会社が参画している。
この会議は３ヶ月に１度定期開催し、食材をはじめ課題や情報を共有することでネットワークを強化し、助成金に頼りきりにならない運営のあり方、資金調達の仕組み作りについて互いに学ぶことで継続運営の方法を検討している。	 	 
②	  復興公営住宅のコミュニティ支援事業	 	  石巻市およびその周辺の復興住宅の住民の孤立防止、生きがい創出によって孤立死増加に歯止めをかけることを目的に、石巻市およびその周辺の復興住宅集会所にて、住民にも広報活動や講師役を担っていただくなど住民参画型のサロンやイベントを開催する。また、イベントやワークショップを被災地住民と協働開催することを通じて被災者との交流や被災地・被災者の復興に貢献したいという個人やグループ、学生ボランティアと住民のニーズとのマッチングを行い、住民とボランティアとの心の通い合いを築くとともに、震災の風化防止に繋げる。	 
●期待される効果①	  ママ子ども食堂事業	 	  2017 年 4 月から実施してきたママ子ども食堂プロジェクト。メインの支援対象である、地域で経済的に困難を抱える母子以外にも、近所の一人暮らしの高齢者や若者、地域に貢献したいと考える学生などのボランティアも巻き込みながら、ゆるやかなコミュニティづくりを実施してきた。しかし、1 回の参加費を現在は子ども 100 円、大人 300円と非常に安価に設定しており、参加費収入だけでは食材費を賄うことも難しい。そのため、助成金など外部からの支援がなければ継続的に実施していくことが難しく、この現状をどう打破するのかが最大の課題である。	 	  一団体が限られた資源で実施するだけでは、地域全体の課題を解決に導くには不十分である。よって、中長期的な展望として、市内外で同様の子ども食堂やコミュニティ食堂のプロジェクトを実施する他団体と連携し、また同様のプロジェクトを草の根的に地域に増やして同時多発的に開催することで、一団体の開催負担を減らすことができるのではないかと考えている。そして連携団体間では、スタッフや食材、広報などにおいて連携を図り、プロジェクトの効率化を目指すとともに、外部資金に頼りきりにならない運営の仕組み作りを検討しながら、地域全体で子どもを見守り、育てる文化の醸成にも貢献していきたい。	 	 
②	  復興公営住宅のコミュニティ支援事業	 	  閉じこもりがちになってしまった住民たちが自分の趣味や特技を披露し、それが活かされる場を提供することで「自己実現」や「自己肯定感」の向上につなげ、そこに生きがいを感じられるような環境づくりをする。そのような場として「サロン」が挙げられる。サロン活動は閉じこもりがちな住民に外出の機会を提供するだけでなく、普段人と接する機会の少ない住民の体調不良や心の問題にアプローチすることもできる。共通の趣味を分け合える場があれば、気心の知れた仲間との「テーマ型コミュニティ」ができる。この小さなコミュニティが住民の孤立を防ぎ、孤独死等へのリスクの軽減へとつながることが期待される。	 	  また、このような活動を支援団体が一方的に行うのでは「支援に頼りきり」の自主性のない活動となってしまい、意味がない。そこで、サロン活動として始めた活動をより自立的な活動にしていくために「サークル活動」等へと発展させていくお手伝いをすることや、講師を外部からだけでなく住民の中からも積極的に登用し、活動の運営や連絡・広報等、住民にも協力してもらうことが重要となってくる。「自分ができることで活動に参画する」という意識を醸成するためにも、住民それぞれができることに合わせて出番を用意することは非常に重要である。当団体には、石巻支援ネットワークの母体である「環境と子どもを考える会」が長年の市民活動によって培ってきた地域住民の社会参画を促すためのノウハウがある。そのノウハウを活かしながら高齢者の社会参画を促すことで「自分たちは地域社会にとって必要な存在である」ということを再認識してもらい、孤独感の解消へと繋げる。	 	  そして、被災住民の多くが「世間から忘れられている」という寂しさや不安感を抱えて日々生活している。そういった住民たちに対し、今も被災地に心を寄せてくれている県外からのボランティアの訪問は大きな心の支えとなっている。被災した人たち同士の小さなコミュニティの中では、震災のときの体験や、現在の辛い気持ちを打ち明けることが憚れる場合も多いが、県内外から訪れる企業ボランティアや大学生や高校生など様々な年齢層のボランティアが傾聴することで、それらを打ち明けるきっかけを作ることができる。それは住民たちの心のケアにもなり、「自分たちは忘れられていない」という安心感を得ることが出来る。「自分はひとりじゃない」という安心感こそが、孤独死や孤立による自死を防ぐ最良の策であると考える。また、ボランティアで訪れる人々、特に大学生や高校生にとってはハード面の復興は進んでいても心の復興は簡単には進まないという現実を知る機会となり、自分の将来や進路について考えるきっかけを作り、心の交流の場を提供する良い場ともなりうる。	 
事業内容(事業種別（コンポーネント）ごと)

裨益者（誰が、何人）コンポーネント①ママ子ども食堂事業	 

石巻市の母子、・月に２回（昼、夜）の子ども食堂の実施（夏休み期間中は回数を増やして実施）

及びその家族・子育て相談会、ワークショップの開催

5,000 人・石巻圏域のこども食堂、関係機関とのネットワーク「石巻圏域こども食堂連絡会議」を開催、運営	 
コンポーネント②復興公営住宅のコミュニティ支援事業

石巻市の・復興公営住宅のコミュニティ支援（サロン活動、イベント、遠足など）を通じ、 復興公営住宅住民、近高齢者の孤立防止、生きがいの創出、度重なる転居によって分断されたコミュ

隣住民

ニティ再生のサポート	 

8,000 人・県内外からのボランティアとのマッチングを行うことで、地域住民の「世の中から忘れられている」という喪失感の解消などの心のケア