震災と組合・職場のケア集

被災自治体職員に対するメンタルケア
激務のなかでのメンタルダウンを防げ西田一美（自治労総合企画総務局長）

被災自治体職員に課せられた膨大な仕事

風や大雨、強風など気象警報時も警報が解除

大震災と大津波、福島第一原発事故によるされるまで職場にて待機し、台風が通過後に大惨事から間もなく1年が経過する。
『いのち

被害があれば担当部署が災害復旧などにあたを守る地震防災学』（林春男著）によれば、一る。東日本大震災規模では当然、被災自治体般的に大震災発災から10,000時間（約1年）ぐの職員は総動員体制で災害対策にかかわった。

らいから被災者の生活が本格的再建に入る時

大地震直後から、各自治体では災害対策本部期とされており、復興完了までには100,000時が開かれ、被害状況と住民の安否確認作業が間（約11年）が目安とされている。

始まった。その同じ時間ぐらいに大津波が各被災地によって復旧や復興の進捗状況にも地域を襲った。被災地はパニック状態に陥っかなりの差があるが、本格的な生活再建にはたが、職員は被災者の安否確認を行い、被災まだまだ進んでおらず、今回のように大地震・者へ水や毛布などの備蓄用品の配布を続け、大津波・原発事故という大規模3段階での広範

食糧調達・避難所確保と運営・遺体安置所確囲かつ甚大な被災では、実際は数倍の時間は保等々の被災者への対応を、ライフラインがかかると想定しなければならないのかもしれ全滅に近い状態の中、24時間体制で行った。

ない。福島ではまだ原発事故は終わっていな

1 ～ 2 ヵ月経過後からは、それまで連帯感いのである。実際、ある被災地では復興が進があった被災者は、プライバシーのない避難みつつあるが、一方ではまだ瓦礫の処理もま所での生活でストレスが増大し、また、家族まならない自治体や、復興計画策定も進まな

全員の無事が確認された人、家族すべて行方い自治体もある。

不明の人、全員の遺体が確認された人、家のが れきDIO 2012, 2

寄稿

特特集  2

2011年3月11日14時46分の地震発生から、11全壊・半壊等の状況の違いによって自治体へ年以上はかかるとされる復興完了まで携わるのニーズが変化してきた。避難所から仮設住のが自治体職員・公共サービス関連職員であ宅への移行に伴う用地確保や、住宅建設事務、る。逆にいえば、自治体職員・公共サービス個々の被災状況の現地確認を要する罹災証明関連職員の存在なくしては復旧・復興は達成の発行等自治体における職務は増大の一途をできないのである。

たどった。そのひとつひとつに被災者の納得

り さい

被災自治体の職員は、グラッと揺れた瞬間のための説明も必要である。時には号泣するから数ヵ月はまさに不眠不休で働き続けてい被災者や激高する被災者の対応も自治体職員る。自治体には、災害対策本部（自治体によの仕事である。ここに記したのは被災自治体って名称は異なる）が常時設置されていて、職員の行っている仕事のごく一部である。も災害規模によって職員がグループ分けされ動ちろん、被災者のケアは第一の仕事であるし、員される仕組みになっている。たとえば、台当然のことである。しかし、忘れてほしくな―    ―

いのは自治体職員も「被災者」なのである。

い。自治労の支援先の、宮城県のある自治体の職員は、救援物資の賞味期限切れの冷たい忘れないで：自治体職員も苦しい思いをしておにぎりやパン、即席ラーメンを昼ごはんや、いる夕ごはん等に充てていた。
「一度、野菜が食べ一人の被災自治体男性職員の3月11日。大地たい」と言った言葉は忘れられない。

震が治まった時、同じ市職員で育児休暇中のそして、今回の未曾有の大災害では、多く妻に携帯電話をかけたが出なかった。生まれの遺体とかかわる職務も自治体職員に課せらたばかりの赤ちゃんを連れて避難したのだろれ、そのことが彼ら彼女らの心に大きな影響うと思い、災害対策の職務に就いた。ひと晩を与えた。もともと、身元不明の遺体にかかあけて翌日に家に帰ったが、妻と赤ちゃんのわることは自治体の職務とされているが、こ姿はなかった。実家にいるのだろうと思った

んなに多くの悲惨な遺体にかかわることは想が、実家には行っていなかった・・・。二人定されていない。最初のころは、遺体が次々は大津波にのまれてしまった。赤ちゃんの遺と運ばれ、検視する警察官の横で泥を落とす

体は数日後、妻の遺体は数ヵ月後に発見されための水の運搬や、身元確認の決め手となるた。その間も男性職員は不眠不休で職務につ遺体が身につけていた衣服の洗濯などの仕事いていた。その時に彼が市役所玄関に設置さがあった。遺体安置所に、昨日まで一緒に働れたメッセージボードに被災者に向けてメッいていた上司や、親族の遺体が運ばれてきたセージを届けた。
「最愛の妻と、生まれたばかということもあった。遺体安置所で一日中、りの一人息子を大津波で失いました。いつま複数の遺体を目の当たりにし毎日「死」と向でも二人にとって、誇れる夫、父親であり続き合っていなければならない状況でも、自分けられるよう精一杯生きます。被災されたみ自身の感情やつらさを押し込んで、不眠不休なさん、苦しいけど負けないで」。当時は、現で働き続けてきたのだ。福島の自治体職員は、地の新聞やテレビニュースにも報道されてい今もなお被ばくの恐怖と闘っており、「怖い」た。彼は、折れそうな自分の心に対しても「負とも言葉に出せない状況がさらに心を追いつけないで」と言いたかったのだろう。

める。そんな中で、時には被災者の激しい怒また、災害対策本部会議の最中に津波に飲りを真正面から受け止めなければならないこみ込まれた町長や、防災無線で住民の避難をともある。被災者も自治体職員にしかぶつけ呼びかける放送中に女性職員が津波に飲み込られない、それをわかっているからこそ、なまれたという報道もあった。彼ら彼女らの職おさらつらい。もちろん、消防士、警察官、業意識の高さは感謝してもしきれないことで自衛隊の活躍があったことは確かであるし、あり、決して忘れてはいけない。しかし、彼

彼ら彼女らも惨事ストレスに苦しんでいるだ

女らが命をかけて教えてくれたことは、決しろう。ただ、自治体職員も苦しんでいることて「自治体職員は死ぬまで働く」ということを忘れないでほしい。

ではないと思うし、決して美談に終わらせてはいけない。

数ヵ月後から現れはじめたメンタルダウンこんなこともあった。大地震後に住民の安自治労では、岩手、宮城、福島の被災自治

否確認のため職員2人ずつペアを組んで公用車体への人的支援に取り組み、4月10日から7月で出かける際に、公用車が1台しか残っておら10日まで、全国から延べ2万人以上の組合員がず、自分たちが行くといった2人が大津波で亡現地へ入った。被災自治体の職員は、揺れたくなった。後に残った職員はずっと、自分た瞬間から仕事をしている。何の救援も入らなちが行かなかったことを責め続けている。

い被災直後から、災害対策に動き出し不眠不全国各地から寄せられる救援物資の仕分け休で対応にあたっていた。そういう仲間に少や被災者への配布も、大切な職務のひとつでしでも休んでもらいたいという意味と、自治あった。職員も家が流されたり着の身着のま体職員を支えることが、最終的に復旧・復興まである、しかし救援物資は職員には回らなにつながるという考えから実施した。

―    ―DIO 2012, 2

自治労では、4月10日、最初の支援者の派遣

災地が大渋滞するほどの人数が参加していた。

時から心のケアに取り組んだ。実は、1995年

しかし時間の経過とともにだんだん少なくなの阪神・淡路大震災のときも、自治労としてり、現在では行政支援として派遣された他の多くの組合員を現地に派遣し、罹災証明の発自治体の職員が支援を行っている。行政支援

行、義援金交付事務、倒壊家屋調査、避難所の職員も慣れない自治体での支援業務、慣れ運営などの支援を行った。それ自体は有効だ

ない地域での生活に精神的にも精いっぱいのったのだが、震災から時間が経ち、少し落ち状況と聞く。
「被災しながら働いている現地の着いたと思った頃に、被災自治体の職員の中職員さんに比べれば、私たちはマシ」「支援にから自殺者がでたというニュースがあった。

きたのだから、頑張らないと」と、休むことそういったことを教訓とし、「精神的なケアはができずに、地元に戻ってからダウンするケ後からでは遅い。今すぐに動かなければ」とースもある。また、年度末に行政支援派遣もいう強い思いがあって取り組んだ。3月時点で終了する自治体も多く、今後被災自治体業務は、医師やカウンセラーなどの専門家を含むが回らなくなることも予想される。その分のサポートチームを長期的に派遣することも考業務は被災自治体職員に戻ってくることになえたが、すぐにできる対策として、被災自治る。

体の職員向けと、支援に入るボランティア向
けに、メンタル面の注意を促す冊子を作成し配布した。どちらも心身の休養を取ることの震災前の地方公務員人員は、2005年集中改重要性や、特に被災自治体では、「1,000時間」（＝革プラン以降減り続け、2005年に約328万人い約1 ヵ月半）を過ぎる頃からのリスクについてた地方公務員が2010年には約281万人と14％以呼びかける内容とした。

上も減少している。被災自治体も、もちろんこういった取り組みもあって、派遣した支例外ではない。こういった状況――日常の通援者の中からメンタルダウンしたという事例常業務も回っていかない人員――であった、は現時点では報告がない。自治労で行った支そんな中の大震災である。大震災対応の中で、援者へのメンタルチェック集計でもそういっ

もちろん通常業務もこなしていかねばならなた重大な結果は出ていない。

い状態である。自治体職員は本当に心身ともしかし、被災自治体の職員は発災害数ヵ月経過した頃から少しずつメンタルダウンの兆にギリギリの状態であり、いつ誰が倒れても不思議ではない状態である。

候が現れ、現在では長期休暇に入っているとこういった大震災の時には、「こんなときだいう報告がされている。自治労宮城県本部がから」と何でもありになり、「しんどい」「疲発災1 ヵ月後の2011年4月に行った健康調査でれた」と言えなくなってしまう。そのことがは、回答数3,652人のうち、軽度と中度のうつさらに自分を追いつめてしまうことになる。も傾向を示した回答者が計1,112人で全体の30％

ちろん、発災から数日はそれでないと助かるにもなっている。健康状態についても「体調命がかかっている。しかし、その後はやはり、が悪い」と答えた職員が56.1％、「よく眠れない」

最初に述べたように完全復興までは11年以上と答えた職員が43.8％、「やる気が出ない」との時間を要することを念頭に置いて、計画的答えた職員が59.9％であった。石巻市と東北に支援を行う必要があるのではないか。
「命が大学が2011年6月に石巻市職員1,450人を対象助かっただけで良い」のではなく、「助かったに行った健康調査でも80人以上に不眠や無気命をどれだけ大切にして暮らしていけるか」

力感等の強いストレス症状がみられるというを考える必要がある。実際、被災者が自殺す結果がある。今後、自治労では宮城県・岩手るケースも報道されている。被災自治体職員

県・福島県の3県で健康調査を予定しているが倒れ、支援者が倒れてしまえば被災者も助が、既に表れているメンタル症状の回復のたからないのではないか。非常時だからこそ、めの対策が急務である。

しっかり労働環境を整えて日常以上に体を休災害支援やボランティアは、発災当初は被DIO 2012, 2

長丁場の復興だからこそ労働環境を整えて―  10  ―める時間を作り、ローテーションを構築する

ことが必要である。

被災地の復興・新たな街づくりと労働組合

被災自治体では、徐々に復興計画が策定さそもそも自治体職員は住民の生活と命を守れてきている。今後は復興計画に基づき実施ることが使命である。その職員＝組合員の生計画等が策定され、予算が配分されれば事業活と命を守るのは労働組合の使命である。こ

実施となる。被災自治体の職務は増える一方こにその意義があり、そのための賃金・労働である。

条件である。そのことを強くメッセージとして伝えるべきだと思う。そのことが被災地の自治労の第2次支援：自治体職員のメンタルヘルス対策復興につながるのである。
る

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前段で一端ではあるが縷々記したように、3自治労の第2次支援として、被災自治体職員

月11日14時46分発災から今日まで被災者と向のメンタルヘルス対策を検討している。そのき合い、現場で連日関わっているのは組合員＝際わかってきたのが、被災県でのカウンセラ

自治体職員なのである。そのことからすれば、ー・相談員の不足である。被災者の中でメン復興計画や実施についての最善の方法を知っタルダウンが増えてきていることから、被災ているのが自治体職員ということである。今者のメンタルケア、子どもたちのメンタルケ

後は被災地の復興や新たな街づくりに積極的アの必要性からカウンセラー・相談員・保健に労働組合が関与してくことが必要である。

師もまたフル稼働のようだ。阪神・淡路大震

そして、自治体、市民、労働組合が一体とな災以降、厚生労働省に「心のケアチーム」がって復興にむけて取り組むべきではないか。

組織され、こういった災害時には医師や看護批判しても何も変わらないし、生産がない。

師で組織されたチームが派遣され、自治体職自治体職員を賛美してほしいとは思わない、員も含むメンタルケアが実施されている。し自治体職員も感情や心を持った人間であり傷かし、実際は自治体職員が優先的にケアを受つくこともあれば、泣きたくなることもある。

けることはなかなか容易ではない。日常から何の根拠もない生産のない批判はやめてほし批判の対象とされている自治体職員だが、「公い。できれば、批判ではなく、アドバイスや務員バッシング」とも言われるものは、非常提言としての表現を・・・心からお願いしたい。

時でも止むことはなく、むしろ強くなっている。

本格復興のために。

「私たちは家も仕事も失っているのに、あなたたちは給料をもらうのか！」という被災者の言動も飲み込まなくてはならない。
カウンセラーや相談員もまた人間である。
そのうえに相談内容にはプライバシーを守ることが原則とされているため、クールダウンができない。そのため、今後必要なのは、カウンセラー等の増員と、カウンセラー等をカウンセリングする専門家であるスーパーバイザーの配置である。想定できることは全て想定した上で実施していく必要がある。
「想定外はありえない」そのことを、福島第1原発事故で私たちは学んだのではないか。被災者・子どもたち・被災自治体職員・行政派遣職員・支援者の心をケアする専門職、またその人をケアする専門職が今は必要であると思う。
メンタルダウンすれば、回復には時間がかかるとされている。そのため、メンタルダウンしない対策が急務なのである。

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