遠軽町新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２７年１月
遠

軽

1

町

目

Ⅰ

次

総論

１ 町の責務、責務、計画の計画の位置づけ
位置づけ、づけ、構成等（１）町の責務、計画の位置づけ…………………………………………………………１（２）町行動計画の構成……………………………………………………………………２（３）町行動計画の対象とする感染症……………………………………………………２

２ 新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等対策
インフルエンザ等対策に等対策に関する基本方針
する基本方針（１）新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略……………………………３（２）新型インフルエンザ等対策の基本的考え方………………………………………４（３）新型インフルエンザ等対策実施上の留意点………………………………………６（４）流行規模及び被害想定等……………………………………………………………７（５）対策推進のための役割分担…………………………………………………………９（６）町行動計画の主要６項目…………………………………………………………１０（７）発生段階……………………………………………………………………………１８

Ⅱ

各段階における対策

１ 未発生期（１）想定状況・対策の目標・対策の考え方…………………………………………２０（２）実施体制……………………………………………………………………………２０（３）情報収集……………………………………………………………………………２１（４）情報提供・共有……………………………………………………………………２１（５）予防・まん延防止…………………………………………………………………２２（６）医療等………………………………………………………………………………２３（７）町民生活・地域経済の安定の確保………………………………………………２３

２ 海外発生期（１）想定状況・対策の目標・対策の考え方…………………………………………２４（２）実施体制……………………………………………………………………………２４（３）情報収集……………………………………………………………………………２５（４）情報提供・共有……………………………………………………………………２５2

（５）予防・まん延防止…………………………………………………………………２６（６）医療等………………………………………………………………………………２７（７）町民生活・地域経済の安定の確保………………………………………………２７

３ 国内発生早期（１）想定状況・対策の目標・対策の考え方…………………………………………２８（２）実施体制……………………………………………………………………………２９（３）情報収集……………………………………………………………………………２９（４）情報提供・共有……………………………………………………………………２９（５）予防・まん延防止…………………………………………………………………３０（６）医療等………………………………………………………………………………３１（７）町民生活・地域経済の安定の確保………………………………………………３１

４ 国内感染期（１）想定状況・対策の目標・対策の考え方…………………………………………３２（２）実施体制……………………………………………………………………………３３（３）情報収集……………………………………………………………………………３３（４）情報提供・共有……………………………………………………………………３３（５）予防・まん延防止…………………………………………………………………３４（６）医療等………………………………………………………………………………３６（７）町民生活・地域経済の安定の確保………………………………………………３６

５ 小康期（１）想定状況・対策の目標・対策の考え方…………………………………………３７（２）実施体制……………………………………………………………………………３７（３）情報収集……………………………………………………………………………３７（４）情報提供・共有……………………………………………………………………３８（５）予防・まん延防止…………………………………………………………………３８（６）医療等………………………………………………………………………………３８（７）町民生活・地域経済の安定の確保………………………………………………３８

付属資料【用語解説】……………………………………………………………………３９3

はじめに
新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等対策特別措置法
インフルエンザ等対策特別措置法の等対策特別措置法の制定と制定と行動計画
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ１０年から４０年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
国は、病原性の高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めた新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。）を制定し、同法第６条に基づく新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画（以下「政府行動計画」という。）を作成した。
政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針や国が実施する措置等を示すとともに、都道府県が都道府県行動計画を、指定公共機関が業務計画を作成する際の基準となるべき事項等を定めており、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示したものである。
こうした動きを受け、遠軽町においても新型インフルエンザ及びそれと同様の感染力と社会的影響が懸念される感染症の脅威から町民の生命・健康を保護するため、町内において新型インフルエンザ等患者が発生及び流行した場合に備え、国や道と連携のもと、町の実施すべき事項を明らかにし、今後の対応行動を適切に実施するため、政府行動計画や北海道新型インフルエンザ等
対策行動計画（以下「道行動計画」という。）に基づき、「遠軽町新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「町行動計画」という。）を作成することとした。
なお、政府行動計画及び道行動計画については、今後の新型インフルエンザ等対策の検証等を通じ、適時適切に変更を行うものとされているため、町行動計画についても必要に応じて改定す
るものとする。

1

Ⅰ

総

論

１ 町の責務、責務、計画の計画の位置づけ
位置づけ、づけ、構成等（１）町の責務、計画の位置づけ
１）町の責務国、道と相互に連携し、自らその区域に係る新型インフルエンザ等対策を
責務の
内

容

的確かつ迅速に実施し、町内において関係機関が実施する新型インフルエン
ザ等対策を総合的に推進する。
・特措法その他の法令・政府行動計画
・道行動計画根

拠・新型インフルエンザ等への基本的な対処の方針（以下「基本的対処方針」という。）
・新型インフルエンザ等対策ガイドライン

２）町行動計画の位置づけ
町は、その責務に鑑み、特措法第８条の規定に基づき、町行動計画を作成する。
【町行動計画等の体系】
政府行動計画（特措法第６条）

道行動計画（特措法第７条）

町行動計画（特措法第８条）

指定地方公共機関業務計画（特措法第９条）

３）町行動計画に定める事項
町行動計画においては、町内における以下に掲げる事項について定める。
ア

新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事項

イ

町が実施する次に掲げる措置に関する事項（ア）新型インフルエンザ等に関する情報の事業者及び町民への適切な方法による提供（イ）町民に対する予防接種の実施その他の新型インフルエンザ等のまん延防止に関する措置（ウ）医療の提供体制の確保に関する措置（エ）物資の売渡しの要請その他の町民の生活及び地域経済の安定に関する措置
ウ

新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項
1

エ

新型インフルエンザ等対策の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項オ

新型インフルエンザ等対策に関し町長が必要と認める事項（２）町行動計画の構成
新型インフルエンザ等対策は、発生等の状況に応じて取るべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、予め発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
町行動計画は、総論と各段階における対策の２構成とし、「Ⅱ各段階における対策」は、５つの発生段階に分類して記載する。
なお、各発生段階は、想定状況とともに下記の主要項目ごとに記載する。
【構成】
Ⅰ 総論
Ⅱ 各段階における対策
１ 未発生期
２ 海外発生期
３ 国内発生早期
４ 国内感染期
５ 小康期【主要項目】（１）想定状況・対策の目標・対策の考え方（２）実施体制（３）情報収集（４）情報提供・共有（５）予防・まん延防止（６）医療等（７）町民生活・地域経済の安定の確保（３）町行動計画の対象とする感染症
町行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりである。
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）
第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」といい、感染症法第６条第７項第２号に規定する再興型インフルエンザを含む。）
・感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの2新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等
インフルエンザ等（特措法第２
特措法第２条第１
条第１号）
新型インフルエンザ等感染症（感染症法第６条第７項）

新型インフルエンザ（感染症法第６条第７項第１号）

新感染症（感染症法第６条第９項）

再興型インフルエンザ（感染症法第６条第７項第２号）

２ 新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等対策
インフルエンザ等対策に等対策に関する基本方針
する基本方針（１）新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザの発生時期を正確に予知することは困難で、また、その発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、我が国への侵入も避けられないと考えられる。病原性が高くまん延のおそれのある新型
インフルエンザ等が万一発生すれば、町民の生命や健康、地域経済にも大きな影響を与えかねない。
このため、新型インフルエンザ等については、長期的には、町民の多くがり患するものだ
が、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供のキャパシティ（許容量）を超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策を町の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として対策を講じていく。

１）感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する。
ア

感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。

イ

流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして、医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。

ウ

適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。

２）町民の生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
ア

地域での感染対策等により、欠勤者の数を減らす。

イ

事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務又は町民生活及び地域経済の安定に寄与する業務の維持に努める。
3

（２）新型インフルエンザ等対策の基本的考え方
政府行動計画において、新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方を次のとおり示して
おり、町の対策は、この考え方に基づいて行うものとする。

【政府行動計画における、新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方】
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければならない。過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。本
政府行動計画は、病原性の高い新型インフルエンザ等への対策を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものである。
そこで、我が国においては、科学的知見及び各国の対策も視野に入れながら、我が国の地理的な条件、大都市への人口集中、交通機関の発達度等の社会状況、医療体制、受診行動の特徴等の国民性も考慮しつつ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指す
こととする。その上で、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れを持った戦略を確立する。
なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが国民生活及び国民経済に与える影響等を総合的に勘案し、行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定する。
4

道行動計画においても、こうした国の基本的考え方を踏まえながら、北海道における新型イン
フルエンザ等対策に取り組むこととしていることから、町としても国及び北海道の基本的考え方を踏まえながら、町における新型インフルエンザ対策に取り組むこととする。

【以下は
以下は政府行動計画及び政府行動計画及び道行動計画に
道行動計画に即した町
した町の基本的考え
基本的考え方】○

発生前の段階では、水際対策への協力、医療体制の整備、速やかに予防接種ができる体制の整備、町民及び事業者に対する啓発など、発生に備えた事前の準備を周到に行っておくことが重要である。

○

道内の発生当初の段階では、患者の入院措置や感染のおそれのある者の外出自粛要請、病原性に応じた不要不急の外出の自粛要請や施設の使用制限等を行い、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策を講ずる。

○

なお、国内外の発生当初などの病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、国及び道において、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施されるが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替わることとなる。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策について
はその縮小・中止を図るなど見直しを行うこととする。

○

道内で感染が拡大した段階では、国、道、事業者等と相互に連携して医療の確保や町民生活・
地域経済の維持のために最大限の努力を行う必要があるが、社会が緊張し、いろいろな事態が生じることが想定される。したがって、あらかじめ決めておいたとおりにはいかないことが考えられることから、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していくこととする。

○

事態によっては、地域の実情等に応じて、北海道新型インフルエンザ等対策本部（以下「道対策本部」という。）と協議の上、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関を含めた現場が動きやすくなるような配慮・工夫を行う。
町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等への対策は、不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など医療対応以外の感染対策と、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組み合わせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待され5

るものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。
事業者の従業員のり患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを町民に呼びかけることも必要である。
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、道、町、指定（地方）公共機関による対策だけでは限界があり、事業者や町民一人一人が、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。
新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高いＳＡＲＳのような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。

（３）新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
町は、新型インフルエンザ等発生に備え、また、発生したときに、特措法その他の法令、
政府行動計画、道行動計画、町行動計画に基づき、相互に連携協力し、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合において、次の点に留意する。

１）基本的人権の尊重
町は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、不要不急の外出の自粛等の要請、学校及び興行場等の使用制限等の要請、緊急物資の運送、特定物資の売渡しの要請等の実施にあたって、町民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため、必要最小限のものとする。
新型インフルエンザ等対策の実施にあたって、法令の根拠があることを前提として、町民に対して、十分説明し、理解を得ることを基本とする。

２）危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であるなど
により、新型インフルエンザ等緊急事態の措置（以下「緊急事態措置」という。）を講ずる
必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
6３）関係機関相互の連携協力の確保
遠軽町新型インフルエンザ等対策本部（以下「町対策本部」という。）は、道対策本部、他市町村の新型インフルエンザ等対策本部と、相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフル
エンザ等対策を総合的に推進する。

４）記録の作成・保存
町は、新型インフルエンザ等が発生した段階で、町対策本部における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成及び保存し、公表する。

（４）流行規模及び被害想定等
１）新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザは、発熱、咳（せき）といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な
感染経路と推測されるなど、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）等に由来する病原性の高い新型インフルエンザの場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイル
スの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右される。
また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能である。政府行動計画では、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考にした想定を基に、患者数等の流行規模に関する数値を示しており、国及び道の想定に準じて、町にあてはめると次のとおり推計されるが、実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要である。
なお、被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、政府行動計画において、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うとされている。

7

≪想定≫
・全人口の２５％が新型インフルエンザにり患
・過去に世界で大流行したインフルエンザにより、中等度を致命率０．５３％（アジアインフ
ルエンザ等のデータ）、重度を致命率２.０％（スペインインフルエンザのデータ）と想定
・入院患者数、死亡者数、１日当たりの最大入院患者数は、医療機関受診患者数の推計の上限値を基として推計
・１日当たりの最大入院患者数は、流行が各地域で約８週間続くという仮定の下での入院患者の発生分布を試算した結果

新型インフルエンザ患者数の推移
全国（128,057,000 人）
医 療 機 関 約 1,300 万人～

北海道（5,507,456 人）

遠軽町（22,265 人）

約 55.9 万人～

約 2,260 人～

約 2,500 万人

受診患者数
中

等

度 重

約 107.5 万人

度 中 等 度 重

約 4,340 人

度 中 等 度 重

度

入院患者数

約 53 万人

約 200 万人 約 2.3 万人

約 8.6 万人

約 90 人約 345 人死数

約 17 万人

約 64 万人

約 7 千人約 2.8 万人

約 30 人約 110 人

1 日当たり約 10.1 万人

約 39.9 万人 約 4.3 千人

約 1.7 万人

約 15 人約 70 人者※

推計は、平成２２年国勢調査から試算※

この推計にあたっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在のわが国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していない。

なお、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエンザと同様に社会的影
響が大きく、国家の危機管理として対応する必要があり、併せて特措法の対象とされたところである。そのため、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなる。このため、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染も念頭に置く必要がある。

２）新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、一つの例として以下のような影響が想定される。
・町民の２５％が流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間
8

から１０日間程度り患し、欠勤する。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大４０％程度が欠勤するケースが想定される。

（５）対策推進のための役割分担
町、道、医療機関、指定（地方）公共機関、登録事業者、一般の事業者及び町民は、発生前の準備及び発生時に、おおむね以下に掲げる新型インフルエンザ等対策を実施する。

町の役割●町行動計画の作成●町対策本部の設置、運営●組織の整備、訓練●予防接種体制の確保●町民に対する情報提供●町民の生活支援●要援護者への支援●道、近隣市町、関係機関との緊密な連携」道 の 役 割●道行動計画の作成●道対策本部の設置、運営●組織の整備、訓練●地域医療体制の確保●予防・まん延防止●サーベイランスの実施●道民に対する情報提供●道民生活及び地域経済の安定の確保●市町村、関係機関との緊密な連携

9医 療 機 関 の 役 割●診療継続計画の策定●院内感染対策、医療資器材の確保等●地域における医療連携体制の整備●医療の提供指定（
指定 （ 地方）
地方 ） 公共機関の公共機関 の 役割●業務計画の策定●新型インフルエンザ等対策の実施

登録事業者（
登録事業者（特措法第２８
特措法第２８条
２８条に規定する規定する特定接種
する特定接種の特定接種の対象事業者）
対象事業者）●発生に備えた感染対策の実施や重要業務の事業継続準備●事業の継続一般事業者●発生に備えた感染対策の実施●感染防止のための措置の徹底、一部事業の縮小

町民の
町民の役割

●発生に備えた知識の取得●季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策の実践●発生に備えた食料品・生活必需品等の備蓄●個人レベルでの感染対策の実施（６）町行動計画の主要６項目
町行動計画は、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する」こと及び「町民生活及び地域経済に及ぼす影10響が最小となるようにする」ことを達成するための戦略を実現する具体的な対策について「実施体制」、「情報収集」、「情報提供・共有」、「予防・まん延防止」、「医療等」、「町民生活・
地域経済の安定の確保」の６項目に分けて立案している。
各項目の対策については、発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点等については以下のとおりである。

１）実施体制新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の町民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全町的な社会・経済活動の縮小・停滞を招く恐れがあり、町は、
町の危機管理の問題として取り組む必要がある。
このため、町は、国、道、事業者と相互に連携を図り、一体となった取り組みを行う。
新型インフルエンザ等が発生する前においては、必要に応じて事前準備の進捗の確認、関係部局間との連携確保等を行う。さらに、国や道、事業者等との連携を強化し、発生時に備えた準備を進める。
新型インフルエンザ等が発生し、新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）がなされたときは、特措法及び遠軽町新型インフルエンザ等対策本部条例に基づき直ちに町対策本部を設置し、必要な措置を講じる。

２）情報収集町は政府行動計画及び道行動計画に基づくサーベイランスについて必要な協力を行い、新型インフルエンザ等対策に資することとし、サーベイランスにより把握された流行の開始時
期や規模等の情報を地域における医療体制等の確保に活用するとともに、地域で流行する病
原体の性状(インフルエンザウイルスの亜型や薬剤耐性等)に関する情報や、死亡者を含む重症者の状況に関する情報を医療機関における診療に役立てる。
また、国及び道が実施する鳥類、豚におけるインフルエンザウイルスのサーベイランスにより把握された動物間での発生の動向についてのデータを入手し、関係部局で情報を共有しながら対策に活用する。

３）情報提供・共有ア

情報提供・共有の目的
町の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、町、道、医療機関、事業者、町民等が各々の役割を認識し、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるため、対策の全て
11

の段 階、分野において、町、道、医療機関、事業者、町民同志でのコミュニケーションが必須である。コミュニケーションは、双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでな
く、情報共有や情報の受取手の反応の把握までも含むことに留意する。

イ

情報提供手段の確保
町民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、外国人、障害者など情報が届きにくい人にも配慮し、受取手に応じた情報提供のためホームページ、広報等多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。

ウ

発生前における町民等への情報提供
発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防対策として、発生前においても町は、

新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果など
を町民や町内事業者等に情報提供する。こうした適切な情報提供を通し、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図り、納得してもらうことが、いざ発生したときに町民に正しく行動してもらう上で必要である。特に保育園児、幼稚園児、児童、生徒、施設入所者等に対しては、学校等で集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、関係機関と連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していくことが必要である。

エ発生時における町民等への情報提供及び共有
新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施

状況等について、特に、対策の決定のプロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。
町民への情報提供に当たっては、提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性に十分に配慮して伝えることが重要であり、誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する必要がある。
町民の情報を受け取る媒体や情報の受取り方は千差万別であることが考えられるため、情報が届きにくい人にも配慮し、多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
町民への情報提供にあたっては、テレビや新聞等のマスメディアの役割が重要であり、そ12

の協力が不可欠であるとともに、町が町民に対して直接情報提供を行う手段として、ホームページ等を活用して迅速に情報提供を行う。
また、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には責任がないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要である。

オ

情報提供体制情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築するため、町対策本部に広報担当を設置するなど、適時適切に情報を提供する。
また、コミュニケーションは双方向性のものであることに留意し、必要に応じ、町民の不安等に応えるための説明の手段を講じるとともに、常に発信した情報に対する情報の受取手の反応などを分析し、次の情報提供に活かしていく。

４）予防・まん延防止
ア

予防・まん延防止の目的
新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながるとともに、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収めることにつながる。
個人対策や地域対策、職場対策・予防接種等の複数の対策を組み合わせて行うが、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響を総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。

イ

主なまん延防止対策
個人における対策については、国内における発生の初期の段階から、道は、新型インフル

エンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請等）等の感染症法に基づく措置を行うことから、町はこれに協力するとともに、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける
こと等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
13

また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、道が必要に応じて行う、不要不急の外出の自粛要請等に協力する。
地域対策・職場対策については、国内における発生の初期の段階から、個人における対策のほか、職場における感染対策の徹底等の季節性インフルエンザ対策として実施されている
感染対策について強化するよう促すとともに、新型インフルエンザ等緊急事態においては、道が必要に応じて行う、町内施設の使用制限の要請等に協力する。

ウ

予防接種

（ア）ワクチンワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症患者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に収めるよう努めることは、
新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
新型インフルエンザ等におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類がある。
なお、新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。

（イ）特定接種
特定接種とは、特措法第２８条に基づき「医療の提供並びに町民生活及び地域経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認める
ときに、臨時に行われる予防接種をいう。
特定接種の対象となり得る者は、登録事業者のうち「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員、地方公務員
であり、発生した新型インフルエンザ等の病原性などに応じて政府対策本部が判断し、基本的対処方針により示すとしている。
登録事業者のうち特定接種対象となり得る者は国を実施主体として、新型インフルエン
ザ等対策の実施に携わる町職員は町を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、町は、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築
を図る。

14

（ウ）住民接種
特措法において、緊急事態措置の一つとして住民接種の枠組みができたことから、緊急事態宣言がされている場合については、町は特措法第４６条に基づき、予防接種法第６条
第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行う。
一方、緊急事態宣言がされていない場合については、町は道の指示により予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行う。
なお、住民接種の接種順位等の基本的な考え方は政府行動計画に示されているが、実施においては、発生した新型インフルエンザの病原性等の情報を踏まえ国が示す接種順位により、住民接種を行う。
町は、原則として集団的接種により、住民接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図るが、まず、特定接種対象者以外の接種対象者については、次の４群に分類することを基本とする。
特定接種以外の特定接種以外 の 接種対象者〇医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者、基礎疾患を有する者、妊婦〇小児：１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。
〇成人・若年者〇高齢者（６５歳以上の者）：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群

接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方が考えられますが、緊急事態宣言がなされた場合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第４６条２項）と、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方や、これらの考え方を併せた考え方もあることから、こうした次のような基本的な考え方を踏まえ国が決定する。

15

【ケース１】
ケース１】重症化、重症化、死亡を死亡を可能な
可能な限り抑えることに重点えることに重点を重点を置いた考
いた考え方○成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②成人・若年者③小児④高齢者○高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者

②高齢者

③小児

④成人・若年者○小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者

②小児

③高齢者

④成人・若年者【ケース２
ケース２】我が国の将来を将来を守ることに重点ることに重点を重点を置いた考
いた考え方○成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①小児②医学的ハイリスク者③成人・若年者④高齢者○高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①小児②医学的ハイリスク者③高齢者④成人・若年者【ケース３】
ケース３】重症化、重症化、死亡を死亡を可能な
可能な限り抑えることに重点えることに重点を重点を置きつつ、
きつつ、併せて我せて我が国の将来を将来を守ることに重点ることに重点を重点を置く考え方○成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②小児③成人・若年者④高齢者○高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者

②小児

③高齢者

④成人・若年者

16５）医療等ア

医療等の目的
新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ町民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、医療の提供により、健康被害を最小限にとどめるとともに、社会、経済活動への影響を最小限にとどめる。

イ

発生前における医療等への協力
町は、道が行う地域の実情に応じた医療体制の整備に協力する。

ウ発生時における医療体制の維持・確保
新型インフルエンザ等の国内での発生の早期には、医療の提供は、患者の治療とともに感染対策としても有効である可能性があることから、病原性が低いことが判明しない限り、原則として、感染症法に基づき、新型インフルエンザ等患者等を感染症指定医療機関等に入院させることとなる。
また、国内での発生の早期では、新型インフルエンザ等の臨床像に関する情報は限られていることから、サーベイランスで得られた情報を最大限活用し、発生した新型インフルエン
ザ等の診断及び治療に有用な情報を医療現場に提供する。
新型インフルエンザ等に感染している可能性がより高い発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者の診療のために、国内で新型インフルエンザ等が拡がる前の段階までは各地域に道が確保する新型インフルエンザ等の医療に特化した「帰国者・接触者外来」において診療を行うが、新型インフルエンザ等の患者は帰国者・接触者外来を有しない医療機関を受診する可能性もあることを踏まえて対応する必要がある。このため、帰国者・接触者外来を有しない医療機関も含めて、医療機関内においては、新型インフルエンザ等に感染している可能性がある者とそれ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫等を行い院内での感染防止に努める。また、医療従事者は、マスク・ガウン等の個人防護具の使用や健康管理、ワクチンの接種を行い、十分な防御なく患者と接触した際には、必要に応じて抗インフルエンザウイ
ルス薬の予防投与を行う。
医療の分野での対策を推進するに当たっては、対策の現場である医療機関等との迅速な情報共有が必須であり、道との連携だけでなく、医師会等関係機関とのネットワークの活用が重要である。

17

６）町民生活・地域経済の安定の確保
新型インフルエンザは多くの町民がり患し、各地域での流行が約８週間続くと言われている。
また、本人や家族のり患等により、町民生活及び地域経済の大幅な縮小と停滞を招く恐れがある。
このため、新型インフルエンザ等発生時に、町民生活及び地域経済への影響を最小限にできるよう、特措法に基づき、町は各関係機関と連携し、事前に十分準備を行うことが必要である。

（７）発生段階
新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じて採るべき対策が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことが出来るよう、あらか
じめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を決めておく。
政府行動計画及び道行動計画では、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを、我が国の実情に応じた戦略に則して５つの発生段階に分類し、国全体での発生段階の移行については、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部が決定する。
しかし、地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に地域での医療提供や感染対策等について、柔軟に対応する必要があることから、地域における発生段階を定め、その移行については、必要に応じて国と協議の上で、道が判断することとされており、町においては、町行動計画で定められた対策を国や道行動計画等が定める発生段階に応じて実施することとする。
町は、町行動計画で定められた対策を国や道行動計画等が海外や国内での発生状況を踏まえて発生段階に応じて実施することとし政府対策本部により決定された発生段階を踏
まえ、町行動計画等で定めた対策を段階に応じて実施する。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化するということに留意する。

18

◎発生段階とその状態
発生段階
未発生期

状

態

・新型インフルエンザ等が発生していない状態
・海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内では、新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
道内においては、以下のいずれかの発生段階
・道内未発生期：道内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態
・町内未発生期：道内で発生しているが、町内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態
・町内発生早期：町内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態

国内感染期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
・道内未発生期：道内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態
・道内発生早期：道内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
・町内感染期：町内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態※感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態※今後、流行が再燃（流行第二波）する可能性と結果的にそのまま流行が終息する可能性がある。

※地域での発生状況は様々であり、地域未発生期から地域発生早期、地域発生早期から地域感染期への移行は都道府県を単位として判断

19

Ⅱ 各段階における対策
１ 未発生期（１）想定状況・対策の目標・対策の考え方
想定状況

・新型インフルエンザ等が発生していない状態
・海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況対策の目標発生に備えて情報収集や体制の整備を行う。

対策の考え方・新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、町行動計画等を踏まえ、道等との連携を図り、対応体制の構
築や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
・新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民及び関係者全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
・国や道等からの情報収集を行う。

（２）実施体制
１）行動計画の作成
特措法の規定に基づき、政府行動計画及び道行動計画等を踏まえ、発生前から新型インフルエンザ等の発生に備えた町行動計画を作成し、必要に応じて見直しを行う。

２）体制整備及び連携強化
ア

町は、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため、新型インフルエンザ等対策に必要な庁内の体制の構築や連絡手段等を事前に検討し、国内での新型インフルエンザ
発生時に迅速に対応できるよう準備しておく。

イ

町は、国、道、他の市町村、指定（地方）公共機関、指定（地方）行政機関と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素から情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。

ウ

町は、必要に応じて、警察、消防との連携を進める。

エ

町は、町行動計画の見直しにあたり、必要に応じて道に支援を要請する。

20

（３）情報収集
１）国内外の情報収集
町は、国の新型インフルエンザ等対策関連情報及び道等から国内外の新型インフルエンザ
等の発生情報を収集する。

２）学校等での季節性インフルエンザ発生状況の把握
町は、インフルエンザの感染拡大を早期に探知するため、学校で通常行われている集団風邪（インフルエンザ様疾患）の発生報告（学級・学校閉鎖等）を徹底するよう学校関係者等の協力を求め、発生状況等を道へ報告する。

（４）情報提供・共有
１）継続的な情報提供
ア

町は、新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を利用し、継続的に分かりやすい情報提供を行う。

イ

町は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。

２）体制整備等ア

町は、新型インフルエンザ等が発生時した場合に、発生状況に応じた住民への情報提供の内容（対策の決定プロセスや対策の理由、個人情報の保護と公益性に十分配慮した内容、対策の実施主体）や、時期（定期、臨時等）及び媒体（テレビや新聞等のマスメディア活用を基本とするが、情報の受取手に応じ利用可能な複数の媒体・機関を活用する）等について検討を行い、あらかじめ想定できるものについては決定しておく。

イ

町は、新型インフルエンザ等の発生状況について、一元的な情報提供を行うため、情報を集約して分かりやすく継続的に情報を提供するとともに、常に情報の受取手の反応や必要としている情報を把握し、更なる情報提供に活かす体制を構築する（関係担当者間での適時適切な情報共有方法の検討等）。

ウ

町は、国、道、関係機関等とメールや電話を活用して、緊急に情報を提供できる体制を構築する。
21

町は、新型インフルエンザ等発生時に、住民からの相談に応じるため、相談窓口等の設置、

エ周知等の準備を進める。

（５）予防・まん延防止
１）個人における対策の普及
町は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチ
ケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図る。

２）地域や職場における対策の普及
ア

町は発症が疑わしい職員、被雇用者について出勤を控える対策を職場で推進することができるように周知を図るための準備を行う。

イ

町は新型インフルエンザ等緊急事態における施設の使用制限の要請等の対策について、周知を図るための準備を行う。

３）予防接種ア

特定接種を行う事業者の登録
町は、国が行う登録作業に係る周知、登録申請等に協力する。

イ

特定接種体制の構築
町は、特定接種の対象となり得る町職員に対し、速やかに特定接種が実施できるよう、接種体制を構築する。

ウ

住民接種体制の構築（ア）町は、国及び道の協力を得ながら、特措法第４６条又は予防接種法第６条第３項に基づ
き、区域内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種するための体制の構築を図る。

（イ）町は、国及び道の技術的な支援を受け、円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど、居住する町以外の市町村における接種を可能にするよ
う努める。
22

（ウ）町は、国による技術的な支援（接種体制の具体的なモデル等）の提示を受け、速やかに接種することができるよう、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進める。

エ情報提供
町は、町民に対し新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの効果や供給体制、接種体

制、接種対象者や接種順位のあり方等の基本的な情報に関して、国が行う情報提供に協力する。

（６）医療等
町は、地域の関係者と密接に連携を図り、医療体制を整備するとともに、国及び道の要請に応じて、その対策等に適宜協力する。

（７）町民生活・地域経済の安定の確保
１）新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援の準備
町は、国の要請に基づき、道と連携し、道内感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、要援護者の把握とともにその具体的手続きを検討する。
２）物資及び資材の備蓄等
町は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄等し、又は施設及び設備の整備等に努める。

３）火葬能力等の把握
町は、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うため、道が進める体制整備に国と共に連携して取り組む。

23

２ 海外発生期（１）想定状況・対策の目標・対策の考え方
想定状況

対策の目標

対策の考え方・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
・国内では、新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態
・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況が想定される。
・新型インフルエンザ等の国内侵入をできるだけ遅らせ、国内発生の遅延と早期発見に努める。
・発生に備えて情報収集や体制の整備を行う。
・新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できる強力な措置をとる。
・国及び道を通じて海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する情報を収集する。
・道内で発生した場合には早期に発見できるようサーベイランス・情報収集体制を強化する。
・基本的対処方針等に基づき、医療機関への情報提供、検査体制の整備、診療体制の確立、町民生活及び地域経済の安定のための準備等、国内発生に備えた体制整備を急ぐとともに、医療機関、事業者、町民に国内発生に備えた準備を促す。

（２）実施体制
１）緊急対策会議等の開催
町は、海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあるとの情報を得た場合には、必要に応じて速やかに緊急対策会議等を開催し、情報の集約・共有・分析を行う。

２）新型インフルエンザ等対策の実施及び周知等
ア

町は道等と連携して、基本的対処方針及び道の新型インフルエンザ等対策に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施するとともに、医療機関、事業者、町民に広く周知する。

イ

町は、国が病原体の特性、感染拡大の状況を踏まえ、基本的対処方針を変更した場合、その内容を確認するとともに、道等と連携して医療機関、事業者、町民に広く周知する。

ウ

町は、海外において発生した新型インフルエンザ等について、り患した場合の病状の程度
24

が季節性インフルエンザと同程度以下と国において判断された場合、感染症法等に基づく対策を実施する。

３）町行動計画等の確認
町は、国内発生に備え、町行動計画等の確認を行う。

(３)情報収集
１）国内外の情報収集
町は、国の新型インフルエンザ等対策関連情報及び道などから国内外の新型インフルエン
ザ等の発生情報を収集する。

２）学校等でのインフルエンザ発生状況の把握
町は、インフルエンザの感染拡大を早期に探知するため、通常行われている集団風邪（インフルエンザ様疾患）の発生報告（学級・学校閉鎖等）を徹底するよう学校関係者等の協力を求め、発生状況等を道へ報告する。

（４）情報提供・共有
１）情報提供町は、道等と連携して国及び道が発信している海外での発生状況、現在の対策、国内で発生した場合に必要となる対策等をホームページや広報等で町民に広く周知し、注意喚起を行う。

２）情報共有町は、国、道、関係機関等と対策の理由、プロセス等をメール等により共有する。

３）相談窓口等の設置
ア

町は、国の要請を受け、他の公衆衛生業務に支障をきたさないように、町民からの一般的な問合せに対応できる相談窓口等を設置し、国の作成したＱ＆Ａ等を活用して、適切な情報提供を行う。

イ

町は、町民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、国、道、関係機関等から寄せられる情報の内容を踏まえて、町民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、次25

の情報提供に反映する。

（５）予防・まん延防止
１）個人における対策の普及・強化
町は、町民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基
本的な感染対策の普及を図る。

２）感染症危険情報の情報提供等
町は、新型インフルエンザ等の発生が疑われる場合、又は確認された場合、国が発出する
感染症危険情報等について、道と連携して町民に周知する。

３）予防接種ア

特定接種の実施
町は、国と連携して、職員の対象者に対して、本人の同意を得て、基本的に集団的な接種により、特定接種を行う。

イ

住民接種

（ア）町は、必要に応じ国及び道と連携し、特措法第４６条に基づく住民接種又は予防接種
法第６条第３項に基づく新臨時接種に関する接種体制の準備を行う。

（イ）町は、国の要請のもと、町民が速やかに接種できるよう、接種体制の構築の準備を進める。

（ウ）町は、接種の実施にあたっては、国及び道と連携して保健福祉総合センター・学校な
どの公共施設の活用や医療機関への委託などにより接種会場を確保し、集団的な接種を基本として、接種体制の準備を行う。

ウ

情報提供
町は、国及び道と連携して国が行うワクチンの種類、有効性、安全性、接種対象者や接種順位、接種体制などに関する情報の提供に協力する。

26

（６）医療等
１）新型インフルエンザの症例定義
町は国や北海道から新型インフルエンザ等の症例定義について通知があった場合には関係機関に周知する。
２）医療機関への情報提供
町は、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する国及び北海道からの情報等を医療機関
及び医療従事者に迅速に提供する。

（７）町民生活・地域経済の安定の確保
１）新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援の準備
町は、国の要請に基づき、道と連携し、国内感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、食事の提供等）の手続きについて確認する。

２）遺体の火葬・安置
町は、国の要請に基づき、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保の準備を行う。

27

３ 国内発生早期（１）想定状況・対策の目標・対策の考え方
想定状況

・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態
・国内でも、都道府県によって状況が異なる場合がある。
《道内未発生期》
道内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態《町内未発生期》
道内で発生しているが、町内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態《町内発生早期》
町内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態※海外で確認後、日本国内そして道内に感染が拡大していくとは限らず、日本国内、道内で初めて新型インフルエンザ等が確認される可能性もある。

対策の目標

・感染拡大をできる限り抑える。
・患者に適切な医療を提供する。
・感染拡大に備えた体制の整備を行う。

対策の考え方・感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、基本的対処方針に基づき、感染対策等を行う。国内で発生した新型インフルエ
ンザ等の状況等により、「緊急事態宣言」が公示されることに併せて、積極的な感染対策等をとる。
・医療体制や感染対策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、道等と連携して町民への積極的な情報提供を行う。
・国内での患者数が少なく、症状や治療に関する臨床情報が限られている可能性が高いため、国及び道から提供される国内外の情報を医療機関等に提供する。
・国内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、町民生活・地域経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
・住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。

28

（２）実施体制
ア

町は、国内で新型インフルエンザ等が発生したときは、必要に応じ対策会議等を開催するなど、情報を共有し、緊急事態宣言がされる前の町対策本部の設置を検討する。

イ

町は、緊急事態宣言がされた場合、直ちに町対策本部を設置する。

ウ

町は、基本的対処方針、道行動計画及び町行動計画に基づき、必要な対策を実施する。

エ町行動計画の確認を行う。

（３）情報収集
１）国内外の情報収集
町は、国の新型インフルエンザ等対策関連情報及び道などから国内外の新型インフルエン
ザ等の発生情報を収集する。

２）学校等でのインフルエンザ発生状況の把握
町は、インフルエンザの感染拡大を早期に探知するため、通常行われている集団風邪（インフルエンザ様疾患）の発生報告（学級・学校閉鎖等）を徹底するよう学校関係者等の協力を求め、発生状況等を道へ報告する。

（４）情報提供・共有
１）情報提供ア

町は、道等と連携し、町民に対して、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、道内の発生状況と具体的な対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報を提供し、注意喚起を行う。

イ

町は、道等と連携し、町民一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエ
ンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。

ウ

町は、町民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、町民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じ、町民の不安等に応じるための情報提供を行う。

29

２）情報共有
町は、国及び道、関係機関と対策の方針等について、インターネットなどを活用し共有する。

３）相談窓口等の体制充実・強化
町は、国が作成したＱ＆Ａ等を活用し、国の要請を受け、町の相談窓口等の体制を充実・強化するとともに、道が設置するコールセンターの紹介を行う。

（５）予防・まん延防止
１）個人における対策の普及の徹底
ア

町は、道等と連携し、町民に対してマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。

イ

町は、当感染症の発症が疑わしい者に対して、国及び道、関係機関の指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を避けること、マスクの着用等の咳エチケット等を行うよう勧奨する。

２）事業所、施設等の対策の周知
ア

町は、道と連携して、事業者に対し、町内事業所内の感染対策の徹底を要請するとともに、
当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。

イ

町は、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資するために道が示す
目安により、学校保健安全法に基づく臨時休校（学校閉鎖、学級閉鎖等）を適切に行うよう
学校設置者に要請する。

ウ

町は、道等と連携し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。

３）予防接種ア

特定接種の実施
町は、国及び道と連携して、基本的対処方針を踏まえ、町職員等の対象者に対して、本人の同意を得て、基本的に集団的な接種により、特定接種を行う。
30

イ

住民接種

（ア）町は、国が決定した住民への接種順位の基本的な考え方等に基づき、予防接種法第６条第３項に基づく予防接種を実施する。なお、接種の実施にあたっては、国及び道と連携して、各地域の集会施設・学校など公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、本町の区域内に居住する者を対象に集団的接種を行う。

（イ）町は、国及び道の指示を受けて、住民接種に関する情報提供を開始する。
〔緊急事態宣言がなされている場合〕
ウ

臨時の予防接種の実施
町は、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。

（６）医療等
町は、引き続き新型インフルエンザ等の診断・治療に資する国及び道からの情報を医療機
関及び医療従事者に迅速に提供するとともに、国及び道の要請に応じ、その対策に適宜協力する。

（７）町民生活・地域経済の安定の確保
１）遺体の火葬・安置
町は、国の要請に基づき、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。
〔緊急事態宣言がなされている場合〕
２）生活関連物資等の価格の安定等
町は、生活及び経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る
必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
３）水の安定供給
町は、水道事業者と連携して、消毒その他衛生上の措置等、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。
31

４ 国内感染期（１）想定状況・対策の目標・対策の考え方
想定状況

・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
・国内でも、都道府県によって状況が異なる場合がある。
《道内未発生期》
道内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態《道内発生早期》
道内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態《町内感染期》
町内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状態（感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。）

対策の目標

・医療体制を維持する。
・健康被害を最小限に抑える。
・町民生活及び地域経済への影響を最小限に抑える。

対策の考え方・感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を早期の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替える。
・地域ごとに発生の状況は異なり、実施すべき対策が異なることから、道の判断により実施すべき対策を連携して進める。
・状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、町民一人一人がとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
・流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
・医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるよ
うにし、健康被害を最小限にとどめる。
・町民生活・地域経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
・受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整っ32

た場合は、できるだけ速やかに実施する。
・状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

（２）実施体制
１）対策の実施
町は、情報を積極的に収集し、基本的対処方針、道行動計画及び町行動計画に基づき新型
インフルエンザ等対策を実施する。

〔緊急事態宣言がなされている場合〕
２）町対策本部の設置等
ア

町は、緊急事態宣言がなされたときは、直ちに町対策本部を設置する。

イ

町は、基本的対処方針、道行動計画及び町行動計画に基づき、必要な対策を実施する。

３）総合調整及び代行、応援の措置の活用
町は、自ら緊急事態措置に関する総合調整を必要に応じて行うとともに、新型インフルエ
ンザ等のまん延により、緊急事態措置を行うことができなくなった場合には、特措法の規定に基づく他の地方公共団体による代行、応援等の措置を活用する。

（３）情報収集
１）国内外の情報収集
町は、国の新型インフルエンザ等対策関連情報及び北海道などから国内外の新型インフル
エンザ等の発生情報を収集する。

２）学校等でのインフルエンザ発生状況の把握
町は、インフルエンザの感染拡大を早期に探知するため、通常行われている集団風邪（インフルエンザ様疾患）の発生報告（学級・学校閉鎖等）を徹底するよう学校関係者等の協力を求め、発生状況等を道へ報告する。

（４）情報提供・共有
１）

情報提供

ア

町は、道等と連携して町民に対し、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、道内外の33

発生状況と具体的な対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報を提供する。

イ

町は、道等と連携して、町民一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、流行状況に応じた医療体制を周知し、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。また、社会活動の状況についても、情報提供する。

ウ

町は、引き続き、町民から相談窓口等に寄せられる問い合わせや関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、町民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、次の情報提供に反映する。

２）情報共有町は、国、道、関係機関等と対策の方針等をインターネット等により共有する。

３）相談窓口等の継続
町は、国が作成した状況の変化に応じたＱ&Ａの改訂版を活用し、国の要請を受け、町の相談窓口等を継続する。

（５）予防・まん延防止
１）個人における対策の徹底
町は、道等と連携して、町民に対してマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けるなどの基本的な感染対策等を実施する。

２）事業所、施設等の対策の徹底
ア

町は道と連携して、町内事業者に対し、事業所内の感染対策の徹底を要請するとともに、
当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。

イ

町は、道等と連携し、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校・保育施設
等における感染対策の実施に資するために道が示す目安により、学校保健安全法に基づく臨時休業等（学校閉鎖・学級閉鎖・休校）を適切に行うよう学校設置者に要請する。

ウ

町は、道等と連携し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の34

者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。

３）予防接種ア

特定接種の実施
町は、国、道と連携して、基本的対処方針を踏まえ、町職員等の対象者に対して、本人の同意を得て、基本的に集団的な接種により、特定接種を行う。

住民接種

イ

（ア）町は、道等と連携し、国が決定した町民への接種順位の基本的な考え方等に基づき、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を実施する。

（イ）町は、道等と連携し、接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい等の発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえた接種順位等に関する国の決定事項を確認する。

（ウ）町は、国の指示を受けて、パンデミックワクチンの供給が可能になりしだい、関係者の協力を得て、住民接種を開始する。

（エ）町は、国の指示を受けて、住民接種に関する情報提供を開始する。

（オ）町は、国及び道と連携して、全町民が速やかに接種できるよう接種体制を構築する。

（カ）町は、接種の実施に当たっては、国及び道と連携して、保健福祉総合センター・学校など公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、当該町の区域内に居住する者を対象に集団接種を行う。
〔緊急事態宣言がなされている場合〕
ウ

臨時の予防接種の実施

町は、住民接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。

35

（６）医療等
町は、国及び道と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。

（７）町民生活・地域経済の安定の確保
１）遺体の火葬・安置
町は、国の要請に基づき、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。

〔緊急事態宣言がなされている場合〕
２）生活関連物資等の価格の安定等
ア

町は、生活及び経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る
必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。

イ

町は、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、町民へ迅速かつ適切な情報共有に努めるとともに、必要に応じ町民からの相談・情報収集窓口の充実を図る。

ウ

町は、生活関連物資等の価格の高騰若しくは供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、国及び道と連携して適切な措置を講ずる。

３）要援護者への生活支援
本町は、国の要請に基づき、在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。

４）埋葬・火葬の特例等
ア

町は、国の要請に基づき、関係機関と連携して可能な限り火葬炉を稼働させる。

イ

町は、国の要請に基づき、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。

５）水の安定供給
町は、水道事業者と連携して、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。
36

５ 小康期（１）想定状況・対策の目標・対策の考え方
想 定 状 況・新型インフルエンザ等患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状
態
・大流行はいったん終息している状況※今後、流行が再燃（流行の次波が再来）する可能性と、結果的にそのまま流行が終息する可能性がある。
・国は、緊急事態措置の必要がなくなった場合は、新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言（新型インフルエンザ等緊急事態が終了した旨の公示） を行
う。

対策の目標
対策の考え方

町民生活・地域経済の回復を図り、流行の第ニ波に備える。
・第ニ波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影
響から早急に回復を図る。
・第一波の終息及び第ニ波の発生の可能性やそれに備える必要性について町民に情報提供する。
・情報収集の継続により、第ニ波の発生の早期探知に努める。
・第ニ波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

（２）実施体制
町は、新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がなされたときは、遅滞なく町対策本部を廃止する。

（３）情報収集
１）国内外の情報収集
町は、国の新型インフルエンザ等対策関連情報及び道などから国内外の新型インフルエン
ザ等の発生情報を収集する。

２）学校等でのインフルエンザ発生状況の把握
町は、インフルエンザの感染拡大を早期に探知するため、学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学校閉鎖等）を調査し、道へ報告する。

37

（４）情報提供・共有
１）情報提供町は、道から提供された第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性を町民へ知らせる。

２）情報共有町は、国、道、関係機関から提供された情報をインターネット等を活用し、リアルタイムに情報の共有を図る。

３）相談窓口等の縮小
町は、国の要請を受け、状況を見ながら、相談窓口等の体制を縮小する。

（５）予防・まん延防止
住民接種の実施ア

町は、流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。

〔緊急事態宣言がなされている場合〕
イ

町は、国及び道と連携し、必要に応じ、流行の第二波に備え、特措法第４６条に基づき、予防種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を進める。

（６）医療等
町は、道等と連携し、新型インフルエンザ等発生前の通常の体制に戻す。

（７）町民生活・地域経済の安定の確保
ア

町は、国の呼びかけに応じ、食料品、生活必需品等の購入にあたって、消費者として、適切な対応をとるよう町民に呼びかける。

イ

町は、国、道、指定（地方）公共機関と連携し、国内の状況等を踏まえ、緊急事態措置の合理性が認められなくなった場合は、緊急事態措置を縮小・中止する。

38

【用語解説】※五十音順○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみで、Ａ型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（ＨＡ）とノイラミニダーゼ（ＮＡ）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。（いわゆる Ａ／Ｈ１Ｎ１、Ａ／Ｈ３Ｎ２ というのは、これらの亜型を指している。）○ 感染症指定医療機関
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に規定する特定感染症
指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
＊第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局。

○ 帰国者・
帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。
帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。

○ 帰国者・
帰国者・接触者相談セン
接触者相談センター
センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。
39

○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイル薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。

○ 個人防護具（
個人防護具（Personal Protective Equipment：
Equipment：PPE）
PPE）
エアロゾル、飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマスク、ゴーグル、ガウン、手袋等をいいます。病原体の感染経路や用途（スクリーニング、診察、調査、
侵襲的処置等）に応じた適切なものを選択する必要がある。

○ サーベイランス
見張り、監視制度という意味。
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味します。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。

○ 新型インフルエンザ
新型インフルエンザ
感染症法第６条第７項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイル
スを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。

○ 新感染症
新感染症とは、感染症法第６条第９項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

○ 鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイルスが人に40感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイ
ルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。

○ 濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。）
発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。

○ パンデミック
感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。

○ パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。

○ 病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。

○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国ではＨ５Ｎ１亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）。

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