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蒲郡市

２０１６年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
参議院選挙の結果、安倍自公政権は改憲に賛成する各党の議席と合わせて改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保し、「すでに憲法改正案は提示している。憲法審議会の中で議論を進め、改憲を進める」と公言しています。選挙中は、一言も触れずに、「アベノミクスの好循環」を強調し多数を確保した自公政権が、自民党の憲法改正案にもあるように、社会保障は「自立・自助」、「自己責任」、「家族的責任」を強調し、耐え難い負担増を押し付ける計画が、選挙直後から再開した各種委員会で検討されています。
すでにこれまでの３年間に社会保障関係費予算の自然増が１兆３５００億円圧縮され、骨太方針２０１５を受け、今後３年間を「集中改革期間」として位置づけさらに１兆５０００億円の削減にむけ、制度の改悪と国民負担増が強行されようとしています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度改悪について自治体からのご意見をうかがいながら、地域住民の命とくらしを守る共通の課題を一致させ、本来の自治体の役割を発揮していただくことを要望してまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
記【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
（答）第６期介護保険事業計画において国が示した標準所得段階９段階から更に１１段階と所得段階を多段階に増やし、最高保険料率１．９までに設定しました。また適正なサービス量、被保険者のニーズに応じた内容をもって積算を行い適正な標準額を設定いたしました。
（長寿課）②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（答）介護保険料については、①前年の世帯収入金額が 120 万円以下（2 人以上の世帯は、２人目以降 35 万円加算）であること、②市民税課税者の扶養を受けていないこと、③世帯全員が自己の居住用以外の固定資産を所有していないこと、④世帯全員の預貯金が 1,000 万円を超えていないこと、以上すべての要件に該当する場合、第１段階との差額分を減免しております。
利用料は社会福祉法人等による生活困難者に対する利用者負担の軽減制度や施設サ

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ービスやショートスティを利用する場合の食費、居住費の負担額認定制度を実施しております。（長寿課）③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
（答）改正後の制度で対応します。従いましてやむを得ない事由についての措置は考えておりません。（長寿課）（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
（答）振り分けの発想はしません。相談により長寿課での受付または包括支援センターへのご案内をいたします。（長寿課）②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
（答）現行と同様に委託を可能と予定しますが、委託料は現行以上と考えてはおりません。
（長寿課）★（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（答）第６期介護保険事業計画において、１００床の広域型特養、２９床の小規模特養の開設を予定しております。また小規模多機能型居宅介護事業所を平成２７年１月に開所しました。
(長寿課)（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
（答）利用者の実態を見極め適正に利用できるよう判断いたします。「卒業」の発想は持ち合わせておりません。（長寿課）★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
（答）平成３０年度東三河広域連合保険者統合にあわせ、東三河５市２町１村で同一の基準で実施することで合意しておりますのでご理解ください。（長寿課）
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
（答）国から示されて指針に基づいて実施する方針ですのでご理解ください。（長寿課）②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。
（答）現行の制度のなかで適正に判断し必要な総事業費の確保と助成をいたします。（長寿課）（５）高齢者福祉施策の充実にむけ

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①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
（答）たまり場事業は今後重点的に取り組んでいくべき事業と認識しており助成については具体的に検討してまいります。（長寿課）②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
（答）住宅改修では非課税世帯のみを対象に実施しております。福祉用具については検討課題といたします。高額介護サービスでは事務の煩雑化から実施は困難と判断しております。（長寿課）★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
（答）介護保険法に基づく要介護認定は、障害や機能の状態を直接判断するものではなく、介護の手間のかかり具合を判断して認定します。一方、障害者控除の対象者を市町村が認定する基準は、「知的障害者に準ずる場合」もしくは「身体障害者の１～６級に準ずる場合」又は「ねたきり者」とすると厚生労働省からの事務連絡に示されています。
このように、判断基準が異なることから、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者に該当するかを判断することは困難です。従いまして、すべての要介護認定者を障害者控除の対象とすることはできません。 引き続き従来どおりとします。（長寿課）②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
（答）上記①のとおり、要介護認定は「介護の手間のかかり具合」を判断するもので、障害者かどうかを判断するものではありません。従いまして、障害者控除対象者の認定書又は申請書を自動的に個別送付することは、要介護認定された方の心情を慮ると一概に好まれることとは言えません。このことから、すべての要介護認定者に認定書又は申請書を送付することは考えておりません。
ただし、障害者控除に関する内容を含む様々なサービスに関する「お知らせチラシ」を要介護認定結果通知に同封し、要介護認定者全員に送付して障害者控除についての周知に努めています。（長寿課）

２．国保の改善について★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（保険年金課）★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（保険年金課）★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（保険年金課）④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。
（答）法の趣旨にのっとり、執行をしてまいります。また、短期証の発行期限は、税の滞納額及び支払い意思などを考慮し６か月以内にて発行します。（保険年金課）⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行3

政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
（答）納付書発行時に、減額などのチラシを配布しています。また、保険税窓口ロビーにも、減免制度のポスターを掲示しています。（保険年金課）

３．税の徴収、滞納問題への対応等★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
①②（答）できるだけ滞納者と面談し、生活状況を聞き取り、財産調査等を行ったうえで、市税等の支払い能力を判断しています。生活が困窮している状態であると認められる滞納者については、猶予や執行停止等の対応を取らせていただいています。（収納課）

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
（答）申請権を侵害することなく、また、疑われるような行為は慎むよう留意して行っています。
（福祉課）★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（福祉課）③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
（答）警察官 OB での配置は考えておりません。（福祉課）④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
（答）自立相談支援事業は直営で実施しています。（福祉課）★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（福祉課）⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（福祉課）

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
（答）子ども医療費助成、精神障害者医療費助成、後期高齢者福祉医療費給付事業については、県の補助部分を拡大して実施しています。（保険年金課）★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
（答）蒲郡市では、県の補助範囲を拡大し１５歳までの通院・入院の自己負担分を助成しており、県内の医療機関の受診について現物給付としています。（保険年金課）③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
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（答）精神障害者保健福祉手帳１級又は２級所持者への精神科以外の通院・入院に対する自己負担分を全額助成しています。（保険年金課）

６．子育て支援などについて★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
（答）子育て支援課に母子・父子自立支援員を置き、ひとり親世帯等の身上相談に応じ、必要な情報提供及び指導等自立支援を行っています。自立支援計画の策定については、子ども・子育て支援事業計画の見直しにあわせ、ひとり親等の自立支援について考えてまいります。
自立支援給付金事業及び日常生活支援事業は実施しています。その他、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えています。（子育て支援課）
ア） 子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。
（答）愛知県が１２月に実施を予定しています「子どもの貧困に関する実態調査」の結果を参考に、貧困対策や子育て支援に繋げていけたらと考えています。（子育て支援課）
イ） 就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（教育委員会庶務課）
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（答）学習支援につきましては、ニーズの高まりにあわせ考えてまいります。また、NPO等への支援については、地域での取り組みが活性化されることを期待するとともに、今後の取組み状況により市の支援を考えてまいります。（子育て支援課）★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（学校給食課）★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
（答）児童福祉法第２４条において、市町村は、保育を必要とする子どもを保育所において保育しなければならないとしております。今後とも保育所における保育について、市が実施責任を負うとともに、子ども・子育て支援新制度の下、すべての子どもに良質な成育環境が保障されるよう努めてまいります。（子育て支援課）④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。
（答）公立保育所の設置者として、より良い保育環境を提供できるよう引き続き保育士の確保に努めてまいります。
保育料の軽減につきましては、国の「平成２８年度における幼児教育の段階的無償化に向けた取組」に対応するため、平成２８年４月から、年収約３６０万円未満相当の世帯について、従来の多子軽減における年齢の上限を撤廃するとともに、年収約３６０万円未満相当のひとり5親世帯等については、負担軽減措置を拡大し、第１子については現行の半額、第２子については無償にする取組を行っております。（子育て支援課）⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。
（答）家庭児童相談室を中心に、関係機関で組織する要保護児童対策地域協議会実務者会議において引き続き情報交換・連携を図ってまいります。（子育て支援課）⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
（答）子ども・子育て支援全体の中で、必要な支援について検討してまいりたいと考えています。（子育て支援課）

７．障害者・児施策の拡充について①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（福祉課）②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
（答）移動支援の通所、通学の利用に関しましては、個別のケースの状況を検討し対応してまいります。（福祉課）③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（福祉課）★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
（答）国の指導による取扱いにて実施しており、一律にそれまで受けていた障害福祉サービスを大きく制限するような取り扱いをしておりません。（福祉課）⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
（答）入院中のヘルパー派遣は認めていませんが、通院時の院内介助は認めています。
尚、蒲郡市では、医療従事者との意思疎通が図れない場合に、その者との意思伝達に熟達している者を派遣する「重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業」を実施しています。（福祉課）⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
（答）蒲郡市障がい者支援センター及び市内４箇所の事業所に対し、障害者相談支援事
業を委託し、障害者（児）からの相談に対し、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等の必要な支援を行っています。（福祉課）
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★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（福祉課）

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（健康推進課）★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（健康推進課）【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。
（答）社会保障制度をはじめとする地方財政の財源確保につきましては、これまでと同様に市長会を通じて要望してまいります。（財務課）②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（保険年金課）⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（保険年金課）⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（福祉課）

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（保険年金課）②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（保険年金課）③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（保険年金課）（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（保険年金課）
以上
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