ＪＩＩＭＡ認証制度の紹介～電子帳簿保存法対応ソフトの認証制度とは～2024年3月15日
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
法務委員会

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本日お話する内容
1.はじめに
2.ＪＩＩＭＡ認証制度の紹介（1）JIIMA認証制度とは（2）認証制度の概要①②（3）認証製品を確認する方法①②

3.電帳法対応後に、利用ソフトを変更する場合（1）変更する場合の注意点（2）データポータビリティガイドラインの紹介

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1.はじめに
電子帳簿保存法への対応
市販されているソフトで対応

自社ソフトやそれ以外の方法で対応

電子帳簿保存法等のデータ化による効果
業務の効率化業務のスピードアップ

ペーパーレス

テレワークの実現

データの調査・分析による経営戦略の立案

JIIMAは、市販されている電子帳簿保存法対応ソフト機能が法的要件を確保しているかの認証を行っています。
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2-（1）.JIIMA認証制度とは４つの認証制度

電子書類ソフト法的要件認証制度
スキャナ保存ソフト法的要件認証制度
電子取引ソフト法的要件認証制度

メーカー

JIIMA認証を取得したいメーカーが、機能チェックリストに記入をして、マニュアル等とともに申請して頂きます

JIIMA

電子帳簿ソフト法的要件認証制度

チェックリストとマニュアルを確認して、仕様が法的要件を満たしているかを確認して、認証を行います

認証制度のメリット
１．導入予定ソフトが、『JIIMA認証』を取得していれば、ソフトの機能について電子帳簿保存法の法的要件が確保出来ている為、安心して利用できます。
２．電子帳簿保存法にも対応した電子化・電子データ活用できるソフトを探すことが出来るため、自社の業務生産性向上のヒントや検討に繋がります。
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2-（2）.４つの認証制度と概要①
電子帳簿ソフト法的要件認証制度
法令概要・認証パターン

認証年度あり138※
製品

国税関係帳簿について、最初の記録段階から自己が一貫して電子計算機（ソフト）を使用して作成する場合に、一定の要件を確保することで、電子的に保存することが認められます。

代表的なソフト種類例
・会計・販売管理
・購買管理・固定資産管理
・電子帳簿保存等

・『作成＋保存』・『保存のみ』の2パターンで認証しています。
・令和5年より、補助簿についても審査項目を設けています。

電子書類ソフト法的要件認証制度
法令概要・認証パターン

認証年度なし・『作成＋保存』（決算関係書類と取引関係書類の2パターン）
・『保存のみ』（取引関係書類のみ） 計3パターンで認証※2024年2月18日時点 主製品＋派生製品

※

89 製品

国税関係書類について、最初の記録段階から自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合に、一定の要件を確保することで、決算関係書類や取引関係書類（発行書類の写し）を電子的に保存することが認められます。

認証ロゴ

認証ロゴ

代表的なソフト種類例
・会計・販売管理・請求管理
・電子書類保存等

派生製品には、例えば主製品の特定業界向けバージョンなどがあります5

2-（2）.４つの認証制度と概要②
スキャナ保存ソフト法的要件認証制度
法令概要・認証パターン

認証年度あり217※
製品紙で受領した国税関係書類について、スキャナ（スマホのカメラ等含む）で電子化を行い、一定の要件を確保して電子保存することが出来ます。また自社で発行した手書きの国税関係書類についても、スキャナ保存が出来ます。

代表的なソフト種類例
・経費精算ソフト・請求管理ソフト
・会計ソフト・スキャナ保存ソフト等

・令和3年より、タイムスタンプ代替措置についても審査項目を設けています。

電子取引ソフト法的要件認証制度
法令概要・認証パターン

認証年度あり231

取引に関して、受領し、又は交付する書類に通常書かれる記載事項を電磁的方式で行った場合には、保存が義務となります。

・真実性確保について、システムで要件を確保するパターンについて審査を行っています。
※2024年2月18日時点 主製品＋派生製品

認証ロゴ

※
製品

認証ロゴ

代表的なソフト種類例
・請求WEB送信ソフト
・契約管理ソフト
・会計ソフト・電子取引保存ソフト等派生製品には、例えば主製品の特定業界向けバージョンなどがあります6

2-（3）.認証ソフトを確認する①
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm●国税庁 電子帳簿保存法関係ページ

https://www.jiima.or.jp/●JIIMAホームページ

認証ソフトの一覧は、以下の2カ所から確認が出来ます。
「国税庁HPの電子帳簿保存法関係」 と 「JIIMAHPのJIIMA認証制度」

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2-（3）.認証ソフトを確認する②認証を取得したソフトウエア・メーカー名等を確認することが出来ます。
スキャナ保存・電子取引は、審査基準年も記載されています。

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電帳法対応後に、利用ソフトを変更する場合（1）変更する場合の注意点（2）データポータビリティガイドラインの紹介

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3-（1）.変更する場合の注意点
何らかの理由で、電子帳簿保存法対応後に利用ソフトを変更した場合
法人税法等で保存が定められた期間

Aソフトで電子保存

株式会社
AA商事

対応案

電子データ

切り替え

Bソフトで電子保存

電子データ

パターン①：Aソフトも利用できるようにしておく
パターン②：Aソフトの電子データをBソフトに移行する
電子帳簿保存法が長く利用されるに従い、上記のように何らかの理由でソフトを変更するケースが増えていくと想定されます。

パターン②の場合は、データ移行が必要となり、ユーザー側だけでなくベンダー側にも機能やサポートが必要となる場合もあります。
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3-（2）.ガイドラインのご紹介
JIIMA法務委員会では、国税庁からの依頼を受けてスキャナ保存 タイムスタンプ代替要件で確保されたデータ移行を対象に『データポータビリティガイドライン』を２０２３年４月に発行しました。
●ガイドライン発行の目的（一部抜粋）
サービス乗り換え時にデータ移行をする場合に関しては、タイムスタンプ代替要件について記載されている取扱通達 4－28【解説】には、「スキャナデータを異なるシステムやサーバに移行する際には、スキャナデータだけでなくデータを保存した時刻と、それ以降に改変されていないことの証明に必要な情報も引き継ぐ必要があることに留意する。」との記載があります。
しかし、この点について具体的かつ実施可能な方法としてどのようなものが考えられるかまでは示されていないことから、国税庁より当協会が依頼を受け、タイムスタンプ代替要件に対応したサービスの提供事業者を主な対象として、タイムスタンプ代替要件を利用している納税者がデータ移行を行うための方法について、考え方や移行時に注意すべきポイントをガイドラインとしてまとめ、発行しました。
JIIMAHP ガイドラインから無料でダウンロードが可能です。

https://www.jiima.or.jp/

11公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）“日本のあらゆる組織の価値を高めるために文書情報マネジメントの実践を通じてDXを加速するようにリードする協会“
約180社の会員企業を中心に、文書情報マネジメントの推進活動を行っています。
・文書情報マネジメントに関する法的規制緩和の推進
・文書情報マネジメントに関する調査研究・標準化・参考書・ガイドライン作成・セミナー開催
・文書情報管理士及び文書情報マネージャー資格制度の運用

法務委員会では、電子帳簿保存法を中心に国への改善提案や企業への普及活動を実施しています。ご清聴ありがとうございました。
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