【 寄 稿 】

海外土地・不動産事情（４）（財）日本道路交通情報センター
監事 山邊 俊明

Ⅰ．短 信

≪概 況≫

地売却の拡大が予想される一方、金融機関からは不動産バブルの再燃を懸念する声も出ており、バブルが形・我が国では長期にわたり資産デフレが続いているが、むしろバブルが懸念されている国が多い。

（ＮＮ成されれば暴落が待っていると警告されている。
Ａ５／２７）

・中国では、ＳＡＲＳが流行した昨年春には、不動産、・韓国では、９８年の通貨危機直後に外貨不足解消のたインフラ建設ラッシュをきっかけとする過熱投資が始めの投資誘致に応じ、暴落した不動産を購入した在米まっており、人民銀行（中央銀行）は、既に何度か預韓国人がその後の高騰で大儲けした話が紹介されてい金準備率を引き上げ、銀行に対し融資の抑制を迫ってる。住宅価格抑制のため政府は新都市建設、税務調査きた。の強化等対策を講じているが、韓国の共同体内でも同・中国不動産協会会長は、一部地域での不動産市場への様な現象が発生し、不動産価格急騰による貧富の格差過剰な投資を懸念し、潜在的なバブルの兆候が現れて（朝鮮日報）定着が懸念されている。

いると警鐘を鳴らしている。特に、競売方式の採用が・オーストラリアでも住宅価格の上昇が続いていたが、投資熱を煽っていると分析しているが、９０年代後半連続的に実施された利上げにより住宅ローンのアフォの海南島でのバブル崩壊の例から、抑制策は慎重にすーダビリティーが低下。年明けの不動産投資向け融資るべきで、一面的な管理型の政策では解決にならない額は前月比を下回り始めており、財務相も住宅市場がとしている。

減速し、豪連邦準備銀行ＲＢＡが懸念していた債務急・中国政府建設部（省）は、バブルを警戒するとともに（ＮＮＡ３／１８）
増が一段落したと歓迎。

不動産のマクロコントロールを行うため、不動産の市・同じく住宅価格の上昇が続いていた英国では、イング場価格と空室率を敏感な指標とする不動産情報システ

ランド銀行（中央銀行）が消費者債務の増大や住宅価ム及び予報・事前警告システムの整備を行うと報道さ格の上昇に懸念は残るが、政策金利を据え置き、０３（サーチナ中国情報局４／１２、朝日）れている。

年１１月以来２度の利上げの効果を見守ることとした。

・香港では、英国統治時代から第一次的な土地供給は国（時事３／４）有地の払い下げというかたちで行われてきた。最近、香港政府地政総署により、０２年１１月に民業活性化のため停止が発表されて以来の土地競売（２件とも計≪１≫上海の不動産市場

画中の九広鉄道ＫＣＲ馬鞍山線沿線の住宅開発適地）が行われた。大手デベロッパー１３社が応札、２件と経済情勢も最低入札価格の１７０％以上の高値がついた。公有・２００３年の上海の成長率は中国全土の成長率を上回

る１１．８％。輸出が５１．２％、輸入が５４．７％の増加。貿易収支は１８，０００億円の赤字。２００

好調な取引
住宅価格が急伸。投資家のセンティメントは明るく、４年１月は、１，０３０億円の黒字。

３月の４億円以上の高額取引は顕著。取引総額は前年の・２００３年の小売販売は前年比９．１％の増加。自動約２倍に達した。住宅への投資は多数ロットや一棟ビル車の販売が３０％増加の７１，１００台。の取引が目立つ。

携帯電話が１１０％の増加で１３０万台。
・消費者物価指数は２００３年８月以来上昇。２００４
年１月は１．９％の上昇。

幅広い投資取引
高級住宅に加え投資家は幅広く資産への投資機会を狙っている。オフィス、店舗以外の取引では、銅鑼湾地区

店舗事情の New Cathay Hotel が２９億円で取引された（１，２４・２００３年は住宅が市場をリード。２００４年は上海０万円／室）。

及び中国全土での小売業の展開が鍵。
・過去数年、中国全土における好調な小売業販売額と消中核店舗を開設する百貨店

費者の所得増大が海外の小売業の関心を高めてきたが、二つの大型デパートが戦略地点での新規開店を発表し多くは既に中国の主要都市に進出したかＪＶやフランた。
西武が九龍地区での１号店開店のため Langham Place

チャイズでの進出計画を持っている。２００４年末にに約１，８００㎡を賃借。開店は第４四半期の見込み。

はＪＶに共同出資者の必要がなく、外資が単独で所有レインクロフォードも中環地区のＩＦＣに約７，４００する企業設立が可能となる規則が施行されるため、海㎡の土地を賃借した。

外ブランドの増加が見込まれる。問題はどこに出店するかである。

拡張を目指す国際的ブランド

・現在、上海で質の高い小売店舗の適地はオフィス･タグローバルな小売業も香港での展開を続けている。エワー、淮海地区、南京通りに沿った商店街に限定されスカーダは銅鑼湾地区Russell Streetのビルの一階を月どこも安くはない。上海で成功している多くの百貨店

額１，１６０万円で賃借。オメガも月額７９０万円では香港、東京等と異なり洗練された集客場を提供する

Russell Street のビルの一階を賃借と伝えられる。九龍までには至っていない。

地区の尖沙咀ではダンヒルが Silvercord Centre の一階・上海最大の小売センターSuper Brand Mall も２００２を賃借した。

年の開業以来紆余曲折があり、優良地域から外れた所
では細分化が進行。多くのショッピング・センター（１オフィスの空室率は低下０万㎡）が中国全土において計画、建設中だが、上海新規の供給は高水準だが全体の空室率は低下。最も顕の建設予定地は郊外なので、ブランド店舗の立地候補

著なのは尖沙咀で７．１％から６．５％に低下した。香地リストの上位には来ないであろう。

港島サイドでは新規の成約が解約され市場に戻ったオフ（Jones Lang LaSalle の Shanghai Economic Insight:March２

ィスによって相殺され空室率の低下はわずかであった。

００４による）①オフィス市場≪２≫香港の不動産市場

・３月には、グレイドアップや中核的な立地条件のビルへの移転が続いた。成約の大部分は香港島中環地区と経済情勢

九龍の尖沙咀に集中したが九龍の周辺部でも若干の取・香港は中国の輸出･輸入の増加のバック･ボーン、２月引があった。香港島西部では物件が減少し引き合い件の総輸出は２８．２％増、前年比では最高を記録
・２月の小売業売上高は、民間消費の復調の持続を反映数が増加。
・国際金融機関が質の高い空間を求めており、ＡＢＮ Ａ

して高い伸びＭＲＯが個人向け銀行サービス提供のため１フロアー

・２００４／５予算では税制には大きな改正はないが、を賃借。ＫＢＣ Financial Products はシティーバンク

財･サービス関連の税に対する政府の意思は明らか。しプラザに９００㎡借り業務を拡張。Ｅｍｓｔ & Young

かし、実施は早くても３年後も入居中のビルの１フロアーを借増し。

・湾仔／銅鑼湾地区、香港島東部では取引が安定しテナ

・韓国銀行は、堅実な外需、民間消費の回復を反映し、ントの多くは小企業。九龍地区では広範な企業がスペ２００４年の成長率の見通しを５．２％から６％へ上ースを求めている。技術をベースとする教育用製品を供給している企業や製品査定業務を行っている企業が方修正
・原油価格の上昇によるインフレ圧力に対応し、コール･フロアーを賃借した。

レートは３．７５％に据え置き

・２００４年第１四半期における賃貸面積の純増加分は・外国ファンドによる大規模な資本流入で、ウオンの対３万㎡と推計され、投資家のセンティメントは強気でドル･レートは、４１月ぶりに最高値。韓国政府の介入ある。しかし、２月の価格急伸もあって取引件数は減はなし少した。
ドイツがソウルのデジタル･メディア･シティ（ＤＭＣ）②住宅市場にＲ＆Ｄセンターを建設

・香港島南部レガリア・ベイやレパルス・ベイの岩洞のＤＭＣに５，３００坪の敷地のＲ＆ＤセンターＫ

Grosvenor Place 等大きな住宅地開発の販売が続いた。

ＧＩＴを建設。建設費用は５８０億円と見込まれ、ドイ投資家は既存物件に加え、開発あるいは再開発に向けツ政府及びドイツの大学数校からなるコンソーシアムがポテンシャルの高いサイトにも目を向けており関連の計２７０億円を支出、ソウル市が土地の提供及び行政的取引が見られる。

な支援を行う。

ドイツ政府とソウル市は共同で２００８年を目指し上・全体として住宅購入可能性指数は十分許容出来る水準にあるが、住宅市場にはこうした投資家の行動への懸江西区の馬谷地区に English Town を建設念がある。購入者は価格の急伸傾向に対して慎重な姿

ソウル大都市圏行政府は馬谷地区に高度技術産業の複勢をとっており、取引件数は低水準となることが予想

合体 English Town（１０万坪）を建設する計画を発表。

された。

馬谷地区は数１０年間も未開発だったが金浦空港に近く、上岩洞のＤＭＣに連接している。基本的には高度技術産③店舗市場業の複合体で働く外国人のためのもので住宅、店舗、余暇施設を備えている。併せてソウル市は金浦空港から北・２月の観光客数は１４５万人と前年比３．
３％の増加。

東アジアの主要都市に向かう新たな国際線を開設する。

小売業販売額は、前年比１１．４％増。主として中国の旧正月休暇によるものだが、１月より大幅に上向い土地投機の規制が始まるており、家計消費の復活を反映している。全体として政府は新たな首都が置かれることになっている忠清南

１、２月の販売額は前年比６．６％の増であった。

道地域における土地取引の規制を強化し、土地投機を抑・香港観光局は九龍地区尖沙咀のアート・ミュージアム制する。新法は新首都建設の終了後１０年間の土地資産に隣接しヴィクトリア湾に面したプロムナードに位置の利用制限を定めている。

する Avenue of Stars が４月２８日に公開されると発表。経済の回復を背景とし増加する観光客の支出を呼①オフィス市場び込むため戦略的な地点へのデパートの新規開店も発表されている。
・高級店舗が投資家にとって主たる目標となっており、３月にも目立った取引があった。

・優良なオフィスの空室率が上昇
中心業務地区の優良オフィスの空室率は第１四半期４．１％４から４．５％へと微増。主としてセカンドグ（Jones Lang Lasalle の Hong Kong Property Market Monitor:

レイド市場の新規供給による。汝矣島地区の空室率は前March２００４より）期の３．７％から４．４％へ上昇。国内金融機関の合併及び規模の縮小が主たる要因で、江南地区では２．３％と安定。

≪３≫ソウルの不動産市場
・富士ゼロックス・韓国が中心業務地区に移転
経済情勢

富士ゼロックス･韓国は、韓国における創業３０年記念

の一環として社屋の統合移転公表。二つのビルから新築の共同住宅が５月に竣工。の Baejae ビルへの移転。

（Jonses Lang LaSalle の Seoul Property Monitor:April ２００４による）②投資市場
・ＣＲリートの Kocref ４を政府承認≪４≫シンガポールの不動産市場

不動産投資ファンド Kocref ４は既に建設・交通大臣に認可され、４月９日にスタート。Kocref ４は資産管理

経済情勢

会社であるＫＯＲＡＭＣＯによって運用。ファンドの資・製造業の活発な輸出により第１四半期の成長率（年率

産は南大門路のＹＴＮタワー及びテヘラン路の Hansonl換算）は１１％

Ｍ．ＣＯＭビルで、総資産額は１８０億円。現在までに・２月の消費者物価指数は前年比で１．５％と３年ぶり９件のＣＲリートが立ち上がり、うち資産額計１，４０の大幅な上昇０億円の８件が上場済み。ＣＲリートの平均利回りは約８．５％。

アジア・モールファンドがＮＴＵＣ Hougang Mall を購
入・Rodamco Asia が木洞のＳＭＴＢビルを取得
Rodamco Asia は所有会社の株式を取得するという形でCentury Square、Tiong Plaza に続く第３回目の購入で購入額計は３９０億円。

ソ ウ ル 南 西 部 の 木 洞 に あ る Seoul Mobile Telecom
Building（ＳＭＴＢ）を買い取った。ソウルでの３回目の購入で購入額は５７億円。Rodamco Asia は２００８年８月まで法人所得税を免除される。

Marco Polo が Grange マンションを最終発売
転売を計画した初期の購買者は１０－１５％の値上げを期待していたが、ある筋によれば、Marco PoloDevelopments の提示価格を引き上げは５％程度。本年の・ＧＩＣが所有ビルを売却
Singapore の政府投資会社（ＧＩＣ）は、Sigma Tower

初め７７万円／㎡であったマンションの平均価格は、８６万円／㎡に近づいた。の株式持分４９億円をＫ－１リートに売却。ＧＩＣの所
有床面積は２６，７２２㎡。

海運業者が HarbourFront Office Park に入居
海運業者ＮＹＫ Line が海運業者の活動の中心となっ③住宅市場ている HarbourFront Office Park３棟のうち Mapletree
Investments 所有ビルのひとつを５，６００㎡賃借りし・公共住宅の価格は、実勢価格の６９％９０％まで入居率がアップした。Tower Two の入居率は国税庁（ＮＴＳ）が課税のために設定している公共共３５－４０％。Keppel Group が所有する３棟目の同住宅の価格がソウルの２６９件を調査後に公表された。

KeppelBay は総面積３７，０００㎡で６０％が入居済み。

ソウルの平均実勢価格の７０％程度とされる。実勢価格の４０％よりも低いものがある一方で、ソウルの南東部蚕室地区では、９０％（３６坪）を超えるものがあった。

新築住宅の販売は低調
第１四半期の新築住宅の販売は低調で１、２月より低水準の５００－８００戸と推計された。デベロッパーは・韓国住宅金融公庫（ＫＨＦＣ）が４，４００億円のモ

少なくとも住宅価格の５％増を期待していたがコンサルーゲッジ・ローンを設定

タントの中には２００４年の上昇率は５％を超えないと

ＫＨＦＣは本年のモーゲッジ・ローンを４，４００億の見方もあった。

円と設定。１回目のローン利率は、６．６％と見込まれ商業銀行の長期ローンを下回る。モーゲッジ・ローンは銀行ローンと異なり完済まで利率が一定。

CityDev-ＡＩＧの利益は２００億円
Marina Boulevard の City Development’s and ＡＩＧ
ウォーターフロントのマンションは最近購入した土地に・５月のソウル大都市圏の住宅供給戸数は１０，６９８建てられ近年最高の利益を上げたプロジェクトの一つとSpeed Bank によれば先月と同水準の計１０，６９８戸なる。
アナリストは税引き前で２００億円の利益を予測。

総戸数１，１００戸、７０階、６１階の２棟の高層マンあった。

ションで１，９００㎡以上の店舗が入居する。完成は２００７年の見込みでネットの販売床面積は約１０万㎡で③店舗市場ある。
・１月の小売業販売額は前年と比較し５．３％増加。た住宅・開発省（ＨＤＢ）の民間中古マンション価格インだし、自動車販売によって押し上げられており自動車デックスは横ばいを除けば飲食、アパレル、スーパーマーケット、光学

昨年１年間で７．４％上昇した後、第１四半期は前期と同水準であった。

製品及び書籍は前年比で５％以上減少している。
・政府は Orchard の商店街とダウンタウンを結ぶ地下街を建設するため土地所有者に対して４０億円の補助を①オフィス市場用意。シンガポールの商店街を活性化し、Orchard Roadのアジアにおける最高の商店街の一つとしての地位を・第１四半期は賃料の底打ち感があり新規物件の供給増確保するために行われる。８本の連絡道のうち６本はにつながると期待されたが、オーナーは現在の賃料がOrchard Road の商店街に沿い２本は中心業務地区に位魅力的なので新規供給をストップする意向。企業は全置する。Orchard の３本の通路のグレイドアップが補助

般的にコストに敏感なので取引はリニューアルか移転対象となる。

が多く新規需要は限られている。

・中心地や郊外（Pimary 及び Suburban）のＡクラスの・中心業務地区（ＣＢＤ）の１９０㎡－４７０㎡の優良

ショッピングモールの賃料は他と比較し上昇が顕著だ

オフィスの平均賃料は安定し、過去３年間の連続したった。管理が適切なモールでは更に賃料が高まるが、低下に終止符を打とうとしている。Raffles Place 及びその他の賃料は横ばいと見込まれた。

Vicnity のＡクラス・オフィスのグロス有効賃料は１１・２００６年に竣工する Harbourfront Mall は賃貸面積四半期に及ぶ低下の後、第１四半期には３，３００円が１０万㎡の規模でシンガポールの郊外における最大／㎡と安定。同様Ｂクラス・オフィスの賃料も２，６のモールとなる。空間の約４０％はハイパーマーケッ

００円／㎡で前四半期と同水準。

トを含む中核的なテナントに用意されその他百貨店、・中心業務地区内での優良賃料の安定はオフィス市場で複数の映画館、スポーツ用品のアウトレット等を擁すは積極的な前兆だが、現在の超過供給が依然として懸ることになる。数ヵ月後にはキャンペインが開始され念事項である。市場にはまだオーナーが賃料を競争状る見込み。

態に止めなくともよいような新規需要は見当たらない。
・オフィス市場の次の６ヶ月から９ヶ月にかけての動向（Jones Lang LaSalle の Singapore Property Market Monitor:
April ２００４より）については見方が分かれている。特に優良ビルの空室率が改善されるまで賃料は競争状態が続くであろうと見込まれた。

≪５≫セントラル・ロンドンのオフィス市場②住宅市場

成約状況・第１四半期は前期に比較し住宅需要は改善。第１四半

たが成約には反映されていない。第１四半期の総成約面

期の民間住宅の販売戸数は１，７２１戸で前年比で３積は１７３，０００㎡で前期よりわずかに減少。
しかし、１．１％の増加。

第１四半期末の商談中床面積は２４７，０００㎡で大部・住宅購入者は依然価格に敏感で競争して価格が設定さ分はシティ。

過去３ヶ月間市場のセンティメントは明らかに改善しれた住宅の売れ行きは早かった。例えば Pasir Panjang
Hill のThe Grandhil の最上階の価格は１０％の値下げが行われて６，７００万円を下回った。

供給状況
シティの空室率はほとんど横ばい（約１５％）。ウエス

・２１３戸で立地条件、環境及び公共交通機関へのアクト・エンドでは低下（約７％→６％）、ドックランドではセス等が優れた MeraPrime のような優良住宅の発売で顕著に低下（約１８％→１１％）。成約増及び市場からのは価格が適切であれば市場の関心が高く販売は好調でビル所有者の撤退による。

セントラル・ロンドン全体の空室率は１１．３％から第１四半期 Canary Wharf Limited が Canada Square

１０．６％へと低下。需要及び照会の高まりはシティををスコットランド王立銀行に売却。シティ及びウエスはじめ現在建築中のビルに対するものであり既存の物件

ト・エンドでの取引高は３，６００億円で２００３年第への直接の影響はない。

４半期の５，１００億円より減少したが、直近の２年間における四半期の取引高の平均にほぼ相当する水準。ウ

賃料状況

エスト・エンドの取引高は２，０００億円で過去最大でシティでは賃料の下落率が明らかに小さくなっていあった２００２年第３四半期の水準にほぼ迫っている。

るが、引き続きテナントとビル所有者の間では取引を確

ウエスト・エンドの市場は民間投資家に支配され、取実なものとするための競走が必要となろう。２００５／

引高の２／３、高額取引１０件中８件を占めている。シ

６年までは賃料アップは見込まれていない。ウエスト・ティでは Taylor Woodrow が REIT Asset Management の顧

エンドでは中心部の最良物件については差迫った賃料の客に対し St.Katharine Docks をシティ及びウエスト・エ

顕著な引上げの風説が流れているが、Ａクラスビルの賃ンドにおける史上第２の規模で売却。セントラル・ロン

料アップは本年中は緩やかなものと予想されている。

ドンではなお１，４００億円の取引が照会中とされる。
（Jones Lang Lasalle の Central London Market Report:First

投資状況

Quarter２００４より）

Ⅱ．資 料由からである。

「ニュー･メディア」と都市開発
・・都市の仮想性と新たな空間形成・・・技術開発は社会と無縁ではない。技術及び社会の前進は相互依存関係にある。
技術は社会が作り上げたもので、技術の進歩を推進するためには技術のポテンシャルを知

本稿は、前号に引き続きドイツ都市研究機構のホルガりその活用策を理解しなければならない。技術は我々がー・フレーティンク氏の講演（２００２年１０月２２日

崇めるべき対象ではなく毎日の生活を援助し緊張を和らにデッサウで開催）の抄訳である。

げるものなのだ。
・ＩＣＴの普及はその利用の新しい姿へと繋がる。同時に新たな不都合も生ずる。世界的、国家的及び地域的な

１．ニュー・メディアの発展経緯レベルでの情報格差である。
・ＩＣＴの活用は劇的に増加した。携帯電話はその最た

この講演ではいわゆるニュー・メディアと都市開発とるものである。ドイツでは携帯電話サービスの利用料がの関連性に焦点を当てたい。ニュー・メディアは１９８

１９９６年の７５億ユーロから２０００年には１９０億０年代半ばからドイツの都市研究の分野で使われているユーロへと増加した。

概念である。１９８０年代のニュー・メディアの代表例

・仮想的な世界と現実の世界が急速に絡み合っている。

としては有線テレビが挙げられる。１９９０年代には携

仮想都市 De digitale stad Amsterdam はｗｅｂサイトを帯電話、インターネットに基づいた全世界的なｗｅｂ、利用した最初の世界的なｗｅｂコミュニティである。そｅメール、衛星テレビへと技術が開発されてきたがこれのコミュニティのメンバーは居住者と呼ばれ、日常生活らの技術は世界のグローバル化、空間的な制約の打破をのほとんどすべての面が一種のコンピューター・ネットもたらし、同時に空間の利用形態を再編成する。

ワークに映し出されている。
サイバーモールでの買い物、チャット・ルームでの会合、在宅勤務等はその一例に過ぎない。
居住者は自分自身のためにコンピューター･ネッ

２．情報･通信技術（ＩＣＴ）と社会の関係トワークを作るインターネットの技術を活用した。しかし、デジタル都市の居住者も、現実の住宅で食べ、働き、ＩＣＴに関心を持つ必要があるのは以下の四つの理眠るのである。要約すれば、フエイス・トウー･フエイス

の接触は、ｅメール、チャット・ルーム、ｗｅｂサイトはより可動的になって行く。

によって代替されたのではなく、その一部が補完された・中心性は今でも重要であるが「ロケーション」が立地にすぎない。

上の要素として再発見されよう。かつては集積地においてのみ利用可能であったものが今ではインターネットを介してアクセス可能となった。他方、ある種の集積地の３．都市とＩＣＴ優位性は高まっている。例えば「創造的な環境」、フエイ
ス･トウ･フエイスな接触が出来る可能性、インフォーマ

都市地域がＩＣＴに対応しなければならないのは何ルな情報の迅速な取得の可能性等の地域の持つ特徴が立故か。ＩＣＴはコード化された知識を伝達するために使地に関する意思決定において重要な意味を持つ優位性とわれている。都市地域には知識が集積されており、都市なっている。

がＩＣＴの利用により最も強く影響を受けるとことがそ・都市に対するＩＣＴのインパクトをあまり評価しないの理由である。都市は高度かつ広域的なネットワークと研究者や政治家等も依然として存在する。実際、都市開いう新しい情報インフラストラクチャーの中心でもある。

発へのＩＣＴの直接的なインパクトは大きくない。空間

インターネットのプロバイダーの間の競争の多くは都市的なインパクトの波及にはタイム・ラグがあり、都市の地域で発生する。ＩＣＴの利用者は都市地域に集積して形態に対する最新技術の影響を直接的に観察することはいる。そこではＩＣＴを利用することによる情報伝達の出来ない。このため、ＩＣＴのインパクトを分離･抽出す内容と共に新しいＩＣＴサービスを開発するための革新ることが困難で見逃してしまうのである。

的な環境が存在する。経済及び政治に係る意思決定は主都市の将来像は単一ではなく技術の進歩と経済･社会として都市地域で行われる。都市地域は技術の将来を明の発展に依存した多重的なものとなるであろう。将来像

らかにする経済･政治的な意思決定が行われるところなの一つとしては都市地域における国内的･国際的なシスのである。

テムの階層的な進展があり得る。１９８０年代から新たな種類の都市が出現してきた。
地方的･国内的な枠組みよりも国際的な経済の発展に依存するグローバルな都市で４．ＩＣＴと都市の将来ある。都市地域の間に投資家と投資、住民に対する雇用の確保等をめぐる競争が強まっている。ドイツの社会学

ＩＣＴと都市開発の将来に関しては以下のような者ホイサーマンとジーベルが都市政策の「祝祭化」と呼様々な議論がなされている。

んでいるのはこうした変化のもたらした結果の一つであ・実時間に限れば都市はより不可視的なものになると考る。自治体は都市に関心の目を向けさせるために様々なえられる。この仮説に従えば、インターネットによりア規模のイベントやプロジェクトを試みている。大規模なクセスがどこからでも可能になるため集積の優位性は失博物館、港湾地先の開発や祝祭がこうした自治体の努力われる。の例として挙げられる。企業の本拠地としての性格を持・地理的な性格を持った「アドレス（住所）」は重要性をつ地域と工業地域のような従属した地域との格差が増加失い、新たな仮想的なアドレスが出現する。辺鄙なとこするであろう。ますます多くの本拠地が少数の都市へとろでもＩＣＴとの接続により立地がよくなるチャンスが集積して行く。農村地域に重要な役割を持たせるような生まれる。都市の核の多くは同時に情報通信競争の核で非集中化の動きもあり得ようが、技術の進歩に依存するもある。都市中心部では各種のサービスが提供されるがだけでは現在の傾向の逆転は望めない。

住居地域ではそうでない。仮想的な立地特性と物理的な立地特性との結合過程でアクセシビィリティの形態が根本的に変化する可能性がある。

５．ＩＣＴと空間構造・グローバルなものと地方的なものとの混合が進行すると新たな「グローバリティ」が出現する。仮想的な市場

ＩＣＴの空間構造に対する影響に関する理論モデル

はグローバルにも地方的にも機能する。コミュニティのは１９８０年代から議論されているが、その論点は以下

ネットワークはしばしばグローバルに働くが、その基礎の通りである。

は地方的なものである。

・ＩＣＴは集積の利益を減少させるので空間的には非集・日常生活は著しく機動性を与えられ、ライフスタイル中化をもたらすであろう。

・現存している空間的な不平等性はＩＣＴによってさらとなっている。新しい機能を持った形態の一例である。に顕著となろう。

・情報アクセスのためのインフラと新たな余暇施設及び・管理機能の空間的な分布が変化し特定の地域にとって老朽化した建物の再生は有利とも不利ともなろう。

フインランドの首都ヘルシンキのラシパラスティは・ＩＣＴは空間の発展の傾向を根本的に変化させはしな都市再生と新たな余暇施設開発との組み合わせの一例で、いが、その代わりに現在の傾向を拡大するであろう。

立ち上げの段階ではＥＵの地域開発基金が使われた。イ
ンターネット、催し、喫茶店、レストラン、テレビスタ
ジオ、ネットによるショッピング・センターへのアクセ

６．都市の変容スが可能となっている。
・新しい物流インフラの統合

情報社会との結合で都市地域ではどのように変化がインフラストラクチャーには長期的な観点からの変生ずるのであろうか。
目に見える技術･経済的な構造変化化が求められる。ＥＵの商業販売額の増大は個人顧客ののインパクトは都市開発の様々な面での認識が可能だ。

ための小口荷物の増加と結びついており、輸送費用の大例を挙げよう。

幅な増大を防ぐため集配用のターミナルが各地に設けられた。
“Tower 24”はドルトムントにおける将来のインフ・情報経済の「活動領域」ラスラクチャーを目指したパイロット的な計画である。

ドイツでは情報産業のための新たな「活動領域」を持

自治体は都市の概念を様々に展開する中でＩＣＴがった都市が挙げられる。その一つがいわゆる「メディア・都市の開発に対して非常に重要であることを意識しなけパーク」でケルンの鉄道敷地を用途変換した地区に立地ればならない。しかし社会的、文化的に統一された魅力している。ケルンがメディア都市となり住宅地域と商業ある都市を作るためには、ＩＣＴが都市の概念を実現す地域の統合をねらった混合用途開発の初めての事業である上で有用ではあるが生活条件を根本的に変化させ得るった。

ものではないことに留意すべきだ。

・都市センターの新たなネットワーク

こうした戦略は時間をかけて展開されるべきもので電子取引は様々な方向で都市センター内部に影響をある。かつて重工業、鉱業地域であったドルトムントの及ぼす。購買力の減少というマイナス効果もあろうが他社会・経済的な構造変化の促進が一例である。そうしたの人々は利益を受ける。長期的に見れば電子取引と伝統戦略は以下のとおりである。

的なショッピングとは都市センターの新しいネットワー・新しい先導となる産業の開発クを形成しよう。

・人的資源の開発

・生活の場と仕事の場との混交・総合的な電子都市のための戦略

生活の場と仕事の場を一緒にすることを目指した方こうした戦略の一例がインナー・シティにおける新し法を再発見するためのいくつかのプロジェクトが指向さ

い産業の立地のための土地の用途変換に関する空間概念れている。こうした公・私の共同作業において自治体及である。ドイツの他の都市ではどうであろうか。人口がびデベロッパーは情報通信ネットワークを備えた仕事場

５０万人以上の大都市の９１％はＩＣＴを含む戦略的なでもありうるような住宅を目指した開発を行ってきた。

アプローチを用意している。中小都市ではこの割合はも・都市の更新過程における教育及び訓練施設の統合っと低いものとなっている。

情報社会では生涯学習なしには経済的な競争に耐えることが出来ないため教育や訓練の重要性が強まっている。ハンブルクの「メディア・シティ・ポート」はこの

７．結論

種の訓練を提供する新しい機構の一例である。ハンブル
クの港湾地先の広大な都市再生事業の一部でありドイツ

通常、我々は空間を固定され不動なもの受動的な世界の他の都市においても模倣されている。

として扱っている。しかし、空間の利用はフレキシブル・情報処理に携わる者のための新しい居住形態に処理しなければならない。土地の利用形態は急速に変・コレッタ・ディ・カステルビアンコはかつては放棄さ化しているからである。

れたイタリアの村落であったが、現在は完全に修復され在宅勤務者（ヨーロッパ全域からの）のための生活空間