ＥＶ・ＰＨＶ普及に向けた
佐賀県の取組佐賀県農林水産商工本部新エネルギー課

Ⅰ 佐賀県の概要

Ⅱ EV・PHV普及に向けたこれまでの取組と成果
Ⅲ EV・PHV普及に向けた現在の取組

Ⅰ

佐賀県の概要
佐賀県は九州の北西部に位置し、東は福岡県、西は長崎県に接し、北は玄界灘、南は有明海に面しています。東京まで直線距離で約900km、大阪まで約500kmであるのに対し、朝鮮半島までは約200km足らずと近接しており、大陸文化の窓口として歴史的、文化的に重要な役割を果たしてきました。

2・面積
約2,400km （国土の約1％）・人口
835,603人（H26.4）
・世帯数 302,295世帯（H26.4）
・車両保有台数 644,288台（H26.3）
・県内10市10町

3

Ⅱ EV・PHV普及に向けたこれまでの取組と成果
１．佐賀県のEV・PHVタウン構想
２．EV・PHV普及に向けたこれまでの取組
３．取組の年表
４．取組の成果1.

佐賀県のEV・PHVタウン構想
３年後のEV・PHVタウンのイメージ

玄海原子力発電所

九州新幹線
田園モデル地区(唐津市・玄海町)

唐津駅

15km
新鳥栖駅

◎EV・PHVの普及目標

1,000台佐賀駅(県内新車販売台数の3%)◎24Hユビキタスネットワーク
急 (～2011年)
速充 ◇ファミリーマート他
電器 ◇ＥＶ・ＰＨＶ拠点

佐賀空港

10箇所
5箇所

普 ◎ＥＶ・ＰＨＶサポートショップ
通ファミリーマート、地域商店街、大型充
ショッピングセンターなど
300店以上電器

15km

県庁・市町公用車EV・PHV率先導入・
電動バス 休日貸出

武雄温泉駅

やさしさモデル地区(嬉野市)

ＥＶ・ＰＨＶタクシー
ＥＶ・ＰＨＶレンタカー◎１万人ローラー試乗会
CSOと連携ＥＶ・ＰＨＶ全県
キャラバン

自動車試験場での試乗

52.

EV・PHV普及に向けたこれまでの取組①（１）２４HEVユビキタスネットワーク（充電インフラ）整備○ 急速充電器を、県内７ヵ所のファミリーマートに加え、県内主要駅３箇所に設置○ やまびこの湯、山茶花の湯、ななのゆ、シーボルトの湯にEVスパを設置○ 誰でも使える普通・急速充電器の設置に対する補助金を創設
ななのゆ（唐津市）

ファミリーマート
唐津佐志店

やまびこの湯（佐賀市）

山茶花の湯（吉野ヶ里町）

アルピノ（唐津駅）

ファミリーマート
基山長野店
新鳥栖駅
ファミリーマート
東脊振インター店

ファミリーマート
西有田大木店

むーらん・るーじゅ
夢咲店
ファミリーマート
武雄北方インター店

ファミリーマート
佐賀多布施店

嬉野温泉
ファミリーマート
鹿島高津原店6

2.

EV・PHV普及に向けたこれまでの取組②（２）一万人ローラー試乗会○ ＣＳＯ(※)と連携し、ＥＶ・ＰＨＶの試乗会を全県域で実施※ 市民社会組織（Civil Society Organization）○ 各都市、県内20市町すべての地域で実施○ 乗者数

平成23年度・・・1,293人試乗／47日開催
平成24年度・・・2,016人試乗／81日開催

平成25年度・・・1,533人試乗／81日開催
３ヶ年度合計・・4,842人試乗／209日開催

72.

EV・PHV普及に向けたこれまでの取組③（３）土日レンタカー○ 県内主要３都市において、期間中の土曜・日曜（一部祝祭日）に、県が公用車として使用しているEV（リーフ3台）を県民の方々に無料で貸出○ 1回4時間以内（EVスパで急速充電した場合は8時間以内）と、長い時間貸し出すことにより、EVの魅力に触れてもらう○ 貸出人数 平成23年度・・・52人／12日開催（佐賀市・唐津市・鳥栖市）
平成24年度・・・67人／22日開催（佐賀市・唐津市・武雄市）
平成25年度・・・43人／33日開催（佐賀市・唐津市・武雄市）
３ヶ年度合計・・162人試乗／67日開催（４）EV・PHVサポートショップ○ 急速充電器・普通充電器を備えた民間施設○ 独自のプラスワン・サービス（ドリンクサービス・洗車サービスなど）を実施○ ショップ登録数 49箇所（平成23年度～平成25年度）（５）県民サポーター○ 電気自動車等の普及促進を目指し、ＥＶ・ＰＨＶの良さを伝える応援団○ 各サポーターには会員証を進呈○ サポーター登録数 910名（平成23～25年度）
82.

EV・PHV普及に向けたこれまでの取組④（６）購入費補助金の交付○ 走行環境整備、及び初期需要創出のため県民及びタクシー、レンタカー事業者のＥＶ・ＰＨＶ等購入費に対する補助金を創設○ 各年度補助金 平成23年度・・・220,000円～300,000円（全193台）
平成24年度・・・140,000円～200,000円（全285台）
平成25年度・・・50,000円～100,000円（全242台）
３ヶ年度合計・・129,780,000円（全720台）（７）県・市町での率先導入○ 県公用車にEV・PHVを24台導入（平成25年度末時点）○ ６市２町でも率先して16台導入
県市町

佐賀県

佐賀市

唐津市

鳥栖市

多久市

武雄市

小城市

玄海町

白石町

合計

EV台数

225211310136

PHV台数

2000010104

合計

2452114111409

2.

EV・PHV普及に向けたこれまでの取組⑤（８）軽トラックのＥＶ化改造○ 県内事業者のＥＶ・ＰＨＶ関連産業の可能性を探るための取組○ 走行可能距離の異なる2台を作成○ 早稲田大学と連携し、唐津市神集島・小川島の２島で実証研究を実施（９）充電ポイントマップ、クリアファイルの作成○ EV・PHVを販売するディーラー、県内全自治体及び試乗会などで配布※ 配布資料参照（１０）「さがEV･PHVタウン」ホームページの運営○ 充電器の設置場所や施策情報など最新情報を発信

10

3.

取組の年表

H21年度

県公用車として初めてEV・PHVを導入

H22年12月

第二期EV・PHVタウン構想に選定

H23年3月ファミリーマート7店舗に急速充電器の設置

H23年4月佐賀県・日産自動車・ファミリーマート三者協定

H23年5月佐賀県EV・PHVタウン マーク制作

H23年7月

県議会でEV・PHVタウン構想関連予算の成立

H23年8月EV・PHV購入補助金、充電器設置補助金創設

H23年11月

佐賀県総合計画2011策定
EV・PHVの普及台数をH25年度末までに1,000台目標

H23年10月

1万人ローラー試乗会実施

H23年10月

軽トラック改造EV

H24年2月

土日レンタカー、EV・PHVサポートショップ、県民サポーター事業

H24年3月主要駅等に急速充電器の設置（4台）

H25年度末 EV・PHV普及台数（目標１,０００台）
114.

取組の成果①

EV・PHVの普及率比較

2014年3月末現在

全保有台数比（10,000台あたり軽自動車を含む）

人口比（10,000人当たり）

世帯数比（10,000世帯当たり）1位

神奈川県（19.5台）

佐賀県（11.4台）

佐賀県（32.9台）

2位

東京都（16.3台）

岡山県（9.9台）

岐阜県（26.8台）

3位

佐賀県（14.9台）

岐阜県（9.5台）

福井県（26.1台）

4位

愛知県（13.9台）

愛知県（9.2台）

山形県（25.9台）

5位

京都府（13.2台）

福島県（9.2台）

福島県（25.8台）

平均

10.8台

6.5台16.1台※ 佐賀県調べ
124.

取組の成果②

EVの普及率比較

2014年3月末現在

全保有台数比（10,000台あたり軽自動車を含む）

人口比（10,000人当たり）

世帯数比（10,000世帯当たり）1位

神奈川県（14.8台）

佐賀県（8.6台）

佐賀県（24.8台）

2位

佐賀県（11.2台）

岡山県（6.7台）

岐阜県（18.0台）

3位

東京都（9.0台）

岐阜県（6.4台）

福島県（17.5台）

4位

岡山県（8.9台）

大分県（6.2台）

岡山県（17.4台）

5位

福岡県（8.8台）

福島県（6.2台）

静岡県（16.6台）

平均

7.0台

4.2台

10.3台
※ 佐賀県調べ13

Ⅲ EV・PHV普及に向けた現在の取組
１．佐賀県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンの概要
２．昨年度までの取組
３．急速充電設備整備状況 (H25.3末現在)
４．急速充電設備整備普及見通し（H26.6末ビジョン申請）1.

佐賀県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンの概要○ビジョンの目標
1. 経路充電（急速充電器）・・・129箇所（全ての市町に最低1箇所）
・国が管理する国道（高速道路を除く）

・・・・ 5km

・その他の国道、県道

・・・・20km

2. 目的地充電（急速充電器又は普通充電器） ・・・401箇所①市町関係
・庁舎 ・文化ホール ・図書館 ・博物館 ・道の駅 ・公立病院等②民間施設等

・駅 ・ショッピングセンター ・スーパーマーケット ・コンビニエンスストア

・金融機関

・病院 ・商店街 ・ホテル・旅館 ・ガソリンスタンド ・駐車場（時間貸し）等※ 現在の認定数（H26.6末現在）
１. 経路充電・・・ 29箇所

２. 目的地充電・・・ 76箇所
152.

昨年度までの取組

これまでの取組と課題
急速充電設備設置に向けたこれまでの取組

課題【補助金交付】
・国 ： 本体価格の 1/2(上限150万円)
・県 ： 工事費の1/3(上限200万円)

・自己負担額が高額
・民間資金では設置が進まない(実績1ヶ所)【Gニューディール基金を活用して設置】
・県： 11ヶ所
・市町 ： 3ヶ所(公営温浴施設)

・1ヶ所当たり年間約70万円の運営管理コストが必要
・大幅には増やせない

昨年度の取組EVの普及拡大に向けて購入補助金を充実

情勢変化と取組方針【H25年2月補正事業(国) 】
・県が策定したビジョンに適合すれば、「本体価格+工事費」の2/3補助・事業期間 平成27年2月末まで【自動車4社による追加支援】
・国の2/3補助案件の一部に1/3補助(対象施設を限定)
・電気代等の運営費についても支援【県の対応】
・H25年6月11日にビジョンを策定
・急速充電設備の設置が遅れているエリアの企業や市町に設置を働きかけ【今年度中の取組】
・県内市町や県内企業に対し、国及び自動車4社の支援を活用した急速充電設備の設置を働きかけ

県ビジョンの経路充電の考えに基づき主要な国
道は5km間隔で、その他の国道は20km間隔で急速充電設備の整備を目指す

16

3.

急速充電設備整備状況（H25.3末現在）

①●

●

▲

●

⑨●

●

⑩⑧②

番号

距離番号

●

距離①63.9km⑦21.5km

②24.6km⑧41.8km

③22.5km

⑨40.8km

④25.3km

⑩21.2km⑤26.2km⑪20.1km⑥26.0km

●

● ●
▲ ▲

⑦●

④●

●
▲

●

▲

③

●

⑪▲

▲

⑥●

⑤

【凡例】
：経路充電の空白地●▲：～H24設置分●：県関与による設置（15箇所）▲：それ以外（7箇所）
17

4.

急速充電設備整備普及見通し（H26.6末ビジョン申請）
◆◆ ◆

◆

●◆◆◆
●
◆▲ ◆◆
◆◆

◆

36.5km

◆◆

●

◆◆◆◆◆
●
■

●
◆●
◆■
◆◆

●

◆◆

▲◆

◆◆◆◆◆◆◆◆◆
●
◆▲ ◆●
◆◆◆

▲

●●●◆
●◆◆◆▲
▲
◆▲

■●■
◆◆◆◆◆◆【凡例】：経路充電の空白地●：～H24県関与による設置

◆●◆◆■

■
◆

（15箇所）▲：～H24それ以外（7箇所）■：H24~現在設置分（6箇所）◆：H26設置予定（59箇所） 18