2023 年 10 月 27 日
No. ITL_006

A&S ニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ

第６回

英国の近時の重要裁判例を踏まえたサプライチェーンリスク管理の重要性
執筆者：弁護士 金久 直樹／弁護士 中井 計雄／
外国法事務弁護士（連合王国法）ニコラス・J・カッソン

英国高等法院（UK High Court of Justice）は、2023 年 1 月 20 日に、World Uyghur Congress v
Secretary of State for the Home Department 1（以下「本裁判」といいます。）において、サプライチェーンにおける人権侵害に関する重要な判決（以下「本判決」といいます。）を下しました。本判決
は、強制労働によって生産された商品を取引している英国内の企業に対して、英国のマネーロンダリング規制に基づく取り締まりが行われる可能性を示唆し、サプライチェーンにおける人権デューディリジェンスの重要性を示すものです。後述の通り、サプライチェーンにおける人権侵害が、英国の AML 規制の対象となる犯罪行為に該当し、当局による捜査につながる可能性があるほか、私法上の民事回収権の対象になることもあり得ますので、本ニューズレターにおいて、概要を紹介するとともに、日本企業にとっての留意点を指摘したいと思います。

Q1. 本裁判はどのような訴訟でしょうか。
A. 本裁判の原告は、世界ウイグル会議（WORLD UYGHUR CONGRESS）2（以下「WUC」といいます。）という、ウイグル人グループの集団的利益の促進を主張する非政府団体（NGO）です。
WUC は、中国から英国やその他の国々に輸出される綿花は、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働により生産されている、という懸念を抱いていました。そこで、WUC は、３つの英国政府機関 3（以下「本政府機関」と総称します。）に対して、新疆ウイグル自治区の綿花・繊維産業における強制労働を立証する証拠を提出して、新疆ウイグル自治区からの綿花の輸入を調査し、禁止するよう要請しました。
https://www.judiciary.uk/wp-content/uploads/2023/01/World-Uyghur-Congress-v-HMRC-judgment-200123.pdf
https://jp.uyghurcongress.org/
3 (i) 内務大臣（Secretary of State for the Home Department）, (ii) 歳入関税庁（Commissions for His Majesty’s Revenueand Customs Service “HMRC”）, (iii) 国家犯罪対策庁（National Crime Agency “NCA”）
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2©Atsumi & Sakai 2023

1しかし、本政府機関は、WUC と１年半にわたって協議した結果、最終的には、新疆ウイグル自治区からの綿花の輸入を調査又は禁止するには、証拠が不十分であると結論付けました。
そのため、WUC は、本政府機関の決定には、法令の適用に関して問題があったと主張して、本裁判を提起しました。

Q2. 本裁判ではどのような法令が問題になりましたか。
A. 本裁判において、WUC は、犯罪収益法（Proceeds of Crime Act 2002 (PoCA)）4及び外国刑務所製商品法（Foreign Prison-Made Goods Act 1897 (FPMGA)） 5に依拠した主張を行いました。
■ PoCA
犯罪収益法は、第７章において、マネーロンダリング犯罪に関する規定を定めています。すなわ
ち、「犯罪財産」の取得、使用、所持は、それが十分な対価（adequate consideration） 6によるものであることが証明されない限り、マネーロンダリング犯罪に該当する 7とされています。
犯罪収益法上、ある財産が「犯罪行為」8による利益を構成又は表す財産であり、その財産がそのような利益を構成又は表すものであることを、被告人が認識し、又は疑っている場合には、当該財産は「犯罪財産」に該当する、と定義されています 9。
そして、英国当局は、同法第７章に定める経済犯罪に関連する刑事捜査権のほか、犯罪収益と疑われる資産を押収することを可能とする民事回収権（civil recovery powers）を有しています 10。
■ FPMGA
外国刑務所製商品法は、英国当局に、外国刑務所で生産された商品の全部または一部の輸入を阻止する権限を与えています 11。

Q3. 本裁判で当事者はどのような主張をしましたか。
■ PoCAWUC は、犯罪収益法に関して、本政府機関（特に HMRC と NCA）が、新疆ウイグル自治区原産の綿製品が犯罪財産である可能性があり、その取引がマネーロンダリング犯罪として犯罪行為に該当する可能性があるとして、同法に基づく犯罪捜査権限及び民事回収権を行使すべきだったと主張しました。

https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2002/29/contents
https://www.legislation.gov.uk/ukpga/Vict/60-61/63
6 犯罪収益法第 329 条第 3 号（ｃ）参照
7 犯罪収益法第 329 条。なお、マネーロンダリング犯罪の定義として、犯罪収益法第 415 条参照。
8 犯罪収益法第 340 条第 2 号。なお、「犯罪行為」には、英国において犯罪を構成する行為のほか、英国内で行われていたとすれば、犯罪行為を構成するであろう行為も含まれます。
9 犯罪収益法第 340 条第 3 号
10 犯罪収益法第５章
11 外国刑務所製商品法第１条
45©Atsumi & Sakai 20232

一方、本政府機関は、英国現代奴隷法（Modern Slavery Act 2015）12に基づく犯罪その他の人権侵害が、犯罪収益法上の「犯罪行為」に該当する可能性があることを認めつつも、犯罪捜査権限を行使しなければならないと主張するためには、あらゆる犯罪行為が明確かつ具体的に特定されなければならず、その結果生じる犯罪財産も具体的に特定されなければならない、と主張しました。また、民事回収権についても、その行使の必要性を争いました。
さらに、本政府機関は、仮に特定の製品を犯罪財産として特定できたとしても、当該製品が十分な対価を伴う取引の対象であった場合には、英国法人による犯罪は成立しない、とも主張しました。
■ FPMGAWUC は、外国刑務所製商品法に関して、本政府機関は、同法に基づく権限に基づき、新疆ウイグル自治区原産の綿製品の輸入を積極的に調査し、その後禁止すべきだったと主張しました。
一方、本政府機関は、特定の商品と外国の刑務所を構成する特定の施設との関連性を立証する必要があるところ、そのような関連性は提出された証拠によっては立証されていない、と主張しました。

Q4. 本裁判で裁判所はどのような判断をしましたか。
■ PoCA
英国高等法院は、結論としては、本件の事実関係及び証拠関係のもとでは、本政府機関が犯罪捜査権限及び民事回収権を行使しなかったことは、違法ではないと判示しました。
すなわち、新疆ウイグル自治区において綿花製品の生産に強制労働が広く使用されていることを示す証拠の存在を認めつつも、犯罪財産であると特定された具体的な商品が指摘されない以上、犯罪収益法の定める構成要件に該当せず、マネーロンダリング犯罪は成立しないと判断しました。
また、十分な対価の抗弁に関する本政府機関の主張も認めました。
すなわち、特定の商品が「犯罪財産」に該当し、かつその価値を著しく下回る価格で購入されたことを証明する必要があるため、商品の国際取引という文脈においては、犯罪収益法第３２９条に基づくマネーロンダリング犯罪の成立を前提に犯罪捜査権限を行使することには、現実的な困難が伴うとの考え方を示しました。
なお、何が十分な対価に相当するかについては、個々の事案における事実問題であり、裁判所は関連する一切の証拠に基づき判断することになるとされています。
■ FPMGA
英国高等法院は、この論点についても、特定の商品が、外国の刑務所において生産されたものであることを証明するには、証拠が不十分であると判断し、WUC の主張を認めませんでした。

Q5. 本判決はどのような意義を持ちますか。
A. このように、本裁判は、本政府機関が新疆ウイグル自治区原産の綿製品について、調査し、輸入を禁止すべきであったとの主張を認めず、UWC の請求は棄却されました。
12 詳細は「A&S ニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第１回 英国現代奴隷法（2015 年）とその最新動向」：英国チーム」をご参照ください。
（https://www.aplawjapan.com/publications/20230619）©Atsumi & Sakai 2023

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しかしながら、サプライチェーンに関する人権デューディリジェンスとの関係では、以下の点に着目する必要があります。
■ マネーロンダリング取り締まりの可能性
本判決によれば、サプライチェーンにおける人権侵害との関連でも、強制労働との関連性が具体的な製品との関係で明らかになれば、強制労働によって生産された商品を取引している英国企業等に対して、犯罪収益法に基づくマネーロンダリングの取り締まりが行われる可能性があることが示されました。
つまり、現代奴隷法に反する犯罪は、犯罪収益法上の「犯罪行為」に該当するので、①奴隷・隷属、②強制労働および③人身取引の伴う取引については、いずれもマネーロンダリング規制の対象にもなり得る、ということになります。本判決では、本政府機関が犯罪捜査権限を行使しなかったことについて違法ではないとの判断が示されておりますが、今後も犯罪捜査権限が行使されないことを保証するものではありません。むしろ、日本企業の英国現地法人が、かかる取引を行った場合には、マネーロンダリング犯罪として当局のよる捜査が行われ、処罰の対象になる可能性も否定できないことを示す判決と受け止め、真摯にグローバル・コンプライアンスに取り組むべきでしょう。
また、マネーロンダリングの知識や疑いを英国当局に開示する義務を負っている銀行が、強制労働によって生産された可能性のある商品を含む取引を、英国当局に報告することを検討する可能性も考えられます。その場合には、英国の銀行と取引のある日本企業に広く影響が及ぶ可能性もあります。
■ NGO の訴訟提起の可能性

また、本裁判は、NGO による訴訟活動が活発になっていることを示す一例と捉えることができます。
環境問題に限らず、サプライチェーンに関わる人権問題に幅広く対処するために、政府当局や企業に行動を起こさせようとする NGO は、今後もより一層、司法の世界において積極的に活動する可能性があります。また、NGO は、自己の活動内容や成果を、様々な方法で広く発信しています。
仮に訴訟の結果、政府当局の判断に違法性がないことが示されたとしても、このような訴訟の影響として、当局がより積極的に調査を行うようになる可能性はありますし、このような訴訟で取り上げられることになった企業は、NGO による積極的な情報発信等を通じて、大きなレピュテーションリスクを抱えることになる可能性もあります。

Q6. サプライチェーンの人権問題に関する英国以外の法域の動向を教えてください。
A. ウイグル自治区の強制労働に関しては、英国以外の法域でも、規制当局による対応がなされる例があります。
例えば、フランスでは、検察当局が「人道に対する罪の隠蔽」の罪で、新疆ウイグル自治区におけるウイグル人強制労働への関与が疑われる企業に対する捜査が開始されています。

©Atsumi & Sakai 2023

4また、アメリカでは、ウイグル人強制労働防止法（Uyghur Forced Labor Prevention Act） 13が、強制労働により生産された商品の輸入を禁止する関税法との関係で、新疆ウイグル自治区で生産された商品が強制労働によって生産されたものであるという反証可能な推定規定を定めるため、同法が執行される例が増加しています 14。
さらに、近年では、人権問題に関する法令が、英国以外の様々な法域 15でも提案又は採択されています。このうち、EU レベルについては本シリーズの第２回で、ドイツについては本シリーズの第４回で、カリフォルニア州については本シリーズの第５回で、それぞれ解説しておりますので、ご参照ください。

Q7. 本判決を踏まえて、日本企業が留意すべき点を教えてください。
A. まずは、「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第１回」で詳述した通り、英国がサプライチェーンにおける奴隷・隷属・強制労働および人身取引に対する規制を強化するなど、英国当局においても、積極的にサプライチェーンにおける人権問題に取り組んでいる、ということを認識すべきです。
特に、一定の要件を満たす企業 16は、日本企業であっても、事業年度ごとに自身および自身のサプライチェーンの事業において奴隷および人身取引に関する声明（slavery and human traffickingstatement.以下「本声明」といいます。）を作成し公表する義務を負うことに注意が必要です。
そのうえで、サプライチェーンにおいて、現代奴隷法に定める犯罪行為（①奴隷・隷属、②強制労働および③人身取引 17）が行われていた場合には、マネーロンダリング犯罪に関連する規制の対象となる可能性がある点にも注意が必要です。その場合には、当局から捜査を受けたり、ペナルティが科せられる可能性がある点だけではなく、人権問題に取り組む NGO 等の厳しい目にも晒されていることを忘れるべきではありません。Q5 で示唆した通り、NGO は活動を活発化させており、様々な形で世界に向けて情報発信を行っております。すなわち、サプライチェーンの人権問題に真剣に取り組まない企業は、法的リスクだけではなく、ビジネス上大きなレピュテーションリスクを負っていることになります。
現代奴隷法は、対象企業に対して、事業年度ごとに当該事業が実施した自身の事業およびサプライチェーンにおいて奴隷および人身取引が行われていないことを確保するためのすべての措置を本声明に含めることを求めています。こうした義務に真摯に取り組むことは、上記のリスクを軽減するための方策としても、有益であると考えられます。

結論
本裁判は、日本企業を被告とするものではありませんが、本判決の影響は、英国内の現地法人のほか、英国内で活動する日本企業にも及ぶ可能性があります。サプライチェーン上で強制労働等の人権侵害がなされていた場合には、犯罪収益法上の「犯罪行為」に該当し、当局による犯罪捜査権限が行使され、また、民事回収権の対象とされる可能性も否定できないため、重大なコンプライアンス問

https://www.govinfo.gov/content/pkg/PLAW-117publ78/pdf/PLAW-117publ78.pdf
第５回 米国における「ビジネスと人権」関連規制」もご参照ください。
（https://www.aplawjapan.com/application/files/4016/9466/6541/Newsletter_ITL_005.pdf）
15 ベルギー、フランス、ドイツ、メキシコ、オランダ、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランド、EU レベル
16 ①英国において事業を行っている、②商品またはサービスを提供している、③年間総売上高が 3,600 万￡以上である、という条件に該当する企業は、組織形態および設立地を問わず、本声明を作成し、公表する義務を負います。詳細は、「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第１回」Q4 をご参照ください。
17 なお、詳細は「A&S ニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ第１回」Q2 をご参照ください。
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14 「A&S ニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ©Atsumi & Sakai 2023

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題となるおそれがあるほか、NGOの積極的な活動状況も踏まえると、大きなレピュテーションリスクを生じさせるおそれがあると考えられます。
そのため、グローバル・コンプライアンスの在り方を検討するに際しては、本判決が示唆する通り、強制労働と製品との具体的な関連性が明らかである場合には、英国のマネーロンダリング規制の対象になり得ることを踏まえ、強制労働、人身取引または現代奴隷制に関与しないようにするべく自社のサプライチェーン上の人権問題を精査する等の適切な対応をとることが望ましいと考えられます。

執筆者
弁護士 金久 直樹（パートナー、第一東京弁護士会、ロンドンオフィス所属）
Email: naoki.kanehisa@aplaw.jp
外国法事務弁護士（連合王国法）* ニコラス・J・カッソン（パートナー、第一東京弁護士会）
Email: nicholas.casson@aplaw.jp
弁護士 中井 計雄（オブ・カウンセル、東京弁護士会、ロンドンオフィス所属）
Email: kazuo.nakai@aplaw.jp*渥美坂井法律事務所弁護士法人はイングランド及びウェールズのソリシターズ・レギュレーション・オーソリティによる規制の適用を受けていません。

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©Atsumi & Sakai 2023

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