運動部活動の地域移行に関する検討会議提言（令和４年６月６日）の概要※公立中学校等（義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部）における運動部活動を対象

運動部活動の意義と課題

意義○生徒のスポーツに親しむ機会を確保。自主的・主体〇近年、特に持続可能性という面で厳しさを増しており、中学校生徒数の減少が加速化するなど深刻な少子的な参加による活動を通じ、責任感・連帯感を涵

課 化が進行。 ＜生徒数：昭和61年589万人→令和３年296万人に半減、出生数：令和２年84万人＞
題 〇競技経験のない教師が指導せざるを得なかったり、休日も含めた運動部活動の指導が求められたりするなど養、自主性の育成にも寄与。
○人間関係の構築、自己肯定感の向上、問題行動の抑制。信頼感・一体感の醸成。

これまでの対応、教師にとって大きな業務負担。＜土日の部活動指導：平成18年度1時間６分→平成28年度２時間９分に倍増＞〇地域では、スポーツ団体や指導者等と学校との連携・協働が十分ではない。

〇運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（平成30年３月）：学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進める〇学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について（令和２年９月） ：令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図る〇中教審や国会等：「部活動を学校単位から地域単位の取組とする」旨指摘

目指す姿〇少子化の中でも、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保。このことは、学校の働き方改革を推進し、学校教育の質も向上。
〇スポーツは、自発的な参画を通して「楽しさ」「喜び」を感じることに本質。自己実現、活力ある社会と絆の強い社会創り。部活動の意義の継承・発展、新しい価値の創出。
〇地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、子供たちの多様な体験機会を確保。(スポーツ団体等の組織化、指導者や施設の確保、複数種目等の活動も提供)

改革の方向性〇まずは、休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とする○目標時期：令和５年度の開始から３年後の令和７年度末を目途（合意形成や条件整備等のため更に時間を要する場合にも、地域の実情等に応じ可能な限り早期の実現を目指す）

休日の運動部活動の地域移行に向けた改革集中期間〇平日の運動部活動の地域移行は、できるところから取り組むことが考えられ、地域の実情に応じた休日の地域移行の進捗状況等を検証し、更なる改革を推進

R5〇地域におけるスポーツ機会の確保、生徒の多様なニーズに合った活動機会の充実等にも着実に取り組む

・ガイドラインの改訂
・地方公共団体における推進計画の策定・実施
・公的な支援〇地域のスポーツ団体等と学校との連携・協働の推進※改革を推進するための「選択肢」を示し、「複数の道筋」があることや、「多様な方法」があることを強く意識

課題への対応・地域の実情に応じ、多様なスポーツ団体等が実施主体

新たなスポーツ環境 ・特定種目だけでなく、生徒の状況に適した機会を確保
・先進的に取り組んでいる事例をまとめ提供

スポーツ団体等

・必要な予算の確保やtoto助成を含む多様な財源確保の検討

スポーツ指導者

・指導者資格の取得や研修の実施の促進
・部活動指導員の活用、教師等の兼職兼業、人材バンク
・指導者の確保のための支援方策の検討

スポーツ施設・学校体育施設活用に係る協議会の設置、ルールの策定
・スポーツ団体等に管理を委託

R6

R7

進捗状況を検証し、更に改革

R8

大会

・大会主催者に対し、地域のスポーツ団体等の参加も認めるよう要請
・地域のスポーツ団体等も参加できる大会に対して支援

会費や保険・困窮する家庭へのスポーツに係る費用の支援方策の検討
・スポーツ安全保険が、災害共済給付と同程度の補償となるよう要請

学習指導要領等 ・部活動の課題や留意事項等について通知、学習指導要領解説の見直し、次期改訂時の見直しに向けた検討

・部活動等から伺える個性や意欲・能力を入試全体を通じ多面的に評価
・教師の採用で部活動指導の能力等を過度に評価していれば、見直す※国立の中学校等でも、学校等の実情に応じて積極的に取り組むことが望ましい。
※公立及び国立の高等学校等については、義務教育を修了し進路選択した高校生等が自らの意思で選択している実態等があるが、各学校の実情に応じて改善に取り組むことが望ましい。
※私立学校でも、学校等の実情に応じて適切な指導体制の構築に取り組むことが望ましい。

１

運動部活動の地域移行に関する検討会議提言（令和４年６月６日）の概要【各論】○地域における新たなスポーツ環境の在り方とその構築方法等（第２章）
参 加 者

全ての希望する生徒を想定。

実施主体

地域の実情に応じて、実施主体として多様なスポーツ団体等（総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、クラブチーム、プロスポーツチーム、民間事業者、フィットネスクラブ、大学等）を想定しながら対応。学校関係の組織・団体（地域学校協働本部や保護者会等）も想定。

活動内容

特定の運動種目に専念する活動だけでなく、休日等におけるスポーツ体験教室や体験型キャンプ、レクリエーション活動、複数の運動種目を経験できる活動、障害の有無に関わらず誰もが参加できる活動など、生徒の状況に適した機会を確保。適切な活動日数や活動時間とする。

活動場所

既存のスポーツ団体の施設や公共の運動施設の他、地域の中学校をはじめ学校の体育施設なども積極的に活用。

構築方法等

まずは休日について着実に進めた上で、次のステップとして平日に取り組むことを基本とする。地域の実情等に応じて平日と休日を一体として構築するなどもあり得る。市町村において、地域スポーツ担当部署や学校の設置・管理運営を担う担当部署、地域スポーツ団体、学校等の関係者からなる協議会を設置し、活動の実施主体やスケジュールなどを検討し実行。 ＜令和４年度から令和６年度の取組を例示＞［具体的課題への対応］

現 状 と 課 題

求 め ら れ る 対 応○ 国は各地方公共団体における取組の参考となるよう、連携や支援の在り方について先進的に取り組んでいる事例をまとめ提供。
スポーツ団体等 ・どの地域においても、受け皿となるスポーツ団体等の整の整備充実
備充実が必要だが、地域スポーツ団体と中学校等との ○ 中学生を受け入れるスポーツ団体等について、必要な予算の確保やスポーツ振興くじ（第３章）連携が十分でないところが多い。
（toto）助成を含めた多様な財源の確保による国の支援も検討。地域の実情に応じた支援体制の整備。
○ 指導者資格の取得や研修の実施の促進。JSPOは、競技団体等が主催する大会において、公認スポーツ指導者資格の取得を義務付け。
・専門性や資質を有する指導者の量を確保する必要がスポーツ指導者のある。
○ 部活動指導員の活用や、教師等による兼職兼業、企業・クラブチームや大学からの指質・量の導者の派遣、地域のスポーツ団体等と連携した人材バンクの設置など。指導者の確保確保方策
・教師等の中には専門的な知識や技量、指導経験が（適切な対価の支払い等）のための国の支援方策の検討。
（第４章）
あり、地域でのスポーツ指導を強く希望する者もいる。 ○ 希望する教師が円滑に兼職兼業の許可を得られるよう、国は許可の対象となり得る例を周知するとともに、教育委員会は兼職兼業の運用に係る考え方等を整理。
スポーツ施設の確保方策（第５章）

・公共スポーツ施設やスポーツ団体・民間事業者等が ○ 学校体育施設の活用を促進するため、地方公共団体やスポーツ団体等が連絡・調整有するスポーツ施設だけでは足りない地域も想定される。 するための協議会を設立し、利用ルール等の策定や、利用の割り当ての調整を行う。
○ 施設利用の促進・学校の負担軽減のため、放課後や休日の学校体育施設の管理を、・スポーツ団体等が学校体育施設を利用する場合、施指定管理者制度を活用するなどしてスポーツ団体等に委託。
設管理を学校が行うと負担が増大するおそれがある。

２

現 状 と 課 題大会の在り方（第６章）

求 め ら れ る 対 応

・大会の参加資格が学校単位に限定され、地域のス 〇 令和5年度以降は、国は、地域のスポーツ団体等も参加できる大会に対して、引き続き支援。地方公共団体においても支援の在り方を見直し。
ポーツ団体等の参加は認められていないものがある。
〇 地域において、自分なりのペースでスポーツに親しみたい生徒や複数の運動種目を経験
・中体連と競技団体が主催する全国大会が併存。
できる活動に参加している生徒等の成果発表の場としてふさわしい大会を整備。
全国大会ではより上を目指そうとして練習の長時間化・過熱化による怪我や故障、行き過ぎた指導等を○ 生徒の心身の負担や保護者の金銭負担が過重にならないよう、国からスポーツ団体等に招いている。
対し、全国大会の開催回数の精選を要請。スポーツボランティアの活用。
・休日の大会参加の引率に負担を感じている教師も ○ 大会運営は主催者である団体等の職員により担われるべきであり、国から団体等に対し、いる。大会運営の多くを教師が担っている実態がある。
大会運営体制について適切に見直すことを要請。

会費の在り方（第７章）

保険の在り方
（第８章）

関連諸制度等の在り方（第９章）

・地域スポーツに支払う会費が保護者にとって大きな負 ○ 学校施設の低額での貸与など地方公共団体や国からの支援、地元企業の施設の利用や用具の寄付等の支援。
担となると躊躇する恐れ。
・経済的に困窮する家庭においては会費を支払うことが難しい。

○ 例えば、地方公共団体における困窮する家庭へのスポーツに係る費用の補助や、地元企業からの寄附等による基金の創設などの取組に関し、国による支援方策も検討。

○ 国は、JSPOや各競技団体を通じて、地域のスポーツ団体等に対して、指導者や会員の保険加入を強く促す。
・地域移行後も安心して地域でスポーツ活動に参加できるよう、生徒や指導者が怪我等をしても十分な補償 ○ スポーツ安全保険について、災害共済給付と同程度の補償となるよう、国からスポーツを受けられるようにする必要がある。
安全協会に補償内容の充実を要請。
○ 学習指導要領：部活動の課題や留意事項等について通知・学習指導要領総則解説編に明記。次期改訂時（注：前回は平成29年に改訂）に、学校は、地域で行われるスポーツ団体等と連携・協働を深めることを規定することなどの見直しを検討。

・学校で運動部活動が運営され、教師が顧問となって指導を担うことが前提となっている関連諸制度について、○ 高校入試：部活動の活動歴や大会成績のみではなく、部活動からうかがえる生徒の個性や意欲、能力について、調査書のみならず生徒による自己評価資料、面接や小論地域でスポーツ活動に参加する生徒が増えていく状況
文など入試全体を通じて多面的に評価。にふさわしいものに、見直していく必要がある。
○ 教師の採用：部活動指導に係る意欲や能力等について、採用選考にあたり評価したり、人事配置において過度に評価していることがあれば、適切に見直し。

※地域移行が進められている間の学校における運動部活動の見直し（第10章）
運動部活動の地域移行を段階的に進めつつも、現在行われている学校の運動部活動についても、引き続き速やかな改革が求められる。
（誰もが参加しやすい活動、複数の活動を経験できる活動日数や時間、指導体制の見直し、地域スポーツ団体等との連携・協働）３