科学研究費補助金の代表申請資格を得るために―美術館・博物館のための研究機関指定申請マニュアル―

2004 年 5 月
ホームページ版

美術史学会

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まえがき

みなさまご承知のとおり、美術史学会では、会員約2,300 名のほぼ3 分の1 を占める美術館・博物館学芸員各
位の科学研究費補助金（科研費）申請資格取得のため、この3 年、鋭意努力いたして参りました。その結果、昨2002 年9 月には、今回の科研費の分科細目等の大幅見直し以降では初めて、申請資格をもつ研究機関として栃木県立美術館が認定を受け、2003 年10 月には大阪市立東洋陶磁美術館が、今年3 月には神奈川県立近代美術館が指定を受けました。学会として、まことに慶賀にたえません。
この間、中心となってきた科研費対策委員会は、今年1 月に美術館博物館委員会と改称し、活動をさらに拡大、継続してゆくことにいたしました。その一環として、このたび、新たに申請をされる学芸員各位が栃木県立美術館のご苦労を繰り返されることのないよう、機関認定申請のマニュアルのホームページ版を作成いたしました。
みなさまのお役に立てば幸いです。
なお、今回のマニュアル作成等に関しまして、前委員長の小勝禮子、現委員長の鈴木廣之両氏を始めとする科
研費対策委員会の各位に多大のご尽力を賜りました。学会を代表して、深く感謝の意を表する次第です。
2004 年 5 月
美術史学会代表委員
有 賀 祥 隆

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目次
まえがき

１．はじめに―科研費対策委員会の活動とマニュアルの構成
１）美術館博物館委員会のこれまでの活動………………………………………………………………………

5２）このマニュアルの構成…………………………………………………………………………………………

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２．科研費を申請できることの利点−美術館、博物館の立場から………………………………………………

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３．科研費の仕組み
１）科研費の性格と目的……………………………………………………………………………………………

8２）研究種目―カテゴリーと配分される金額……………………………………………………………………

8３）スケジュール―申請から実績報告まで………………………………………………………………………

8４）配分審査―採択率と配分額はどのくらいか？………………………………………………………………

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４．研究機関の指定はなぜ必要か？
１）機関の役割……………………………………………………………………………………………………… 11２）研究機関の定義………………………………………………………………………………………………… 11３）指定を受けた機関……………………………………………………………………………………………… 11

５．研究機関の指定の申請にむけて
１）研究機関の条件………………………………………………………………………………………………… 13２）指定の基準 1―研究を目的とすること………………………………………………………………………

13３）指定の基準 2―研究の自発性…………………………………………………………………………………

13４）指定の基準 3―研究成果の公表………………………………………………………………………………

14５）指定の基準 4―研究者の資格…………………………………………………………………………………

14６）指定の基準 5―研究組織………………………………………………………………………………………

14７）指定の基準 6―前年度の研究実績……………………………………………………………………………

15８）指定の基準 7―前年度の研究費の実績………………………………………………………………………

15９）指定の基準 8―事務組織………………………………………………………………………………………

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６．研究機関の指定を受ける
１）申請の窓口と手続き…………………………………………………………………………………………… 17２）申請のスケジュール…………………………………………………………………………………………… 17３）必要な書類―様式１と別紙 1…………………………………………………………………………………

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７．規程・資料・書式・例文集
１）科学研究費補助金取扱規程（平成 16 年 4 月 1 日）………………………………………………………

19２）科学研究費補助金取扱規程第２条第１項第４号及び同条第２項の機関の指定に関する要項（平成 15 年 9 月 8 日改正）…………………………………………………………………………………

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24３）研究機関の指定を申請する「様式 1」………………………………………………………………………

27４）研究機関の指定を申請する「別紙 1」の記入例……………………………………………………………

28５）科学研究費補助金取扱規程第 2 条第 1 項第 4 号の研究機関一覧………………………………………… 30
６）科学研究費補助金の取り扱いに関する内規（例文）……………………………………………………… 32
７）申請事務と経理事務を担当する庶務の人のための参考書………………………………………………… 32

８．問い合わせ先一覧―住所・電話・ホームページ
１）日本学術振興会………………………………………………………………………………………………… 33
２）文部科学省……………………………………………………………………………………………………… 33
３）美術史学会……………………………………………………………………………………………………… 33

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１．はじめに―美術館博物館委員会の活動とマニュアルの構成

１）美術館博物館委員会のこれまでの活動
美術館博物館委員会は、文部科学省による科学研究費分科細目の大幅な見直しに対して、美術史学会としていかなる対応をすべきかを検討するため、科研費対策委員会として 2001 年春に出発しました（2004 年 1 月に改称）。
委員会は、わが国における学問研究の最大の基礎をなすといってもよいこの補助金をめぐる現在の課題として、
なによりも、美術史学会員のおよそ 3 分の 1 を占める美術館、博物館所属の研究者が、「代表申請」の資格を得ていないという状況こそが、最大の問題であると認識し、その解決のための下記のようないくつかの方策に取り組んできました。

（1）他の関係機関との連携（2）全国の美術館、博物館における研究環境に関するアンケート調査（3）文部科学省、文化庁との折衝（4）シンポジウムの開催（1）他の関係機関との連携について、委員会は「美術史学会より日本学術会議への要望書」を提出する一方で、また、わが国における国公私立美術館の最大の組織である全国美術館会議に対し、この問題に共同で取り組むことを呼びかける「美術史学会より全国美術館会議へのアピール」を作成、2001 年 5 月提出しました。このアピー
ルは、2002 年 1 月 30 日に開かれた全国美術館会議理事会において採択されるところとなり、同年 6 月の同会議総会においてもそのことが事務局より報告されて、討論が行なわれました。
（2）美術館、博物館所属の研究者たちが、科研費代表申請資格を獲得することに対する最大の障害は、それらの美術館、博物館が文部科学大臣の指定する「研究機関」として認められていないことでした。しかも、これまで
その認定の基準となる「実績」がいかなる要件を満たすことかについては、口頭での「説明」が行なわれることはあっても明文化されたものはありませんでした。つまり、事実上、ほとんどの美術館、博物館にとって、「研究機関」認定の道は閉ざされたものだったのです。
この状況に対して、委員会は、まず美術館、博物館の研究環境について、実情を調査・把握し、その結果とこれまで研究機関として認定されている機関の条件、および口頭で「説明」されてきた認定の基準とを比較して、今日における日本の美術館、博物館が、「研究機関」となりうる資格を「事実上」有するか否か、またそのことを望んでいるかどうかを確認しようとしました。
そのために、委員会は、2001 年秋に「美術館、博物館の研究活動に関する実態調査」と題した大規模なアンケート調査を行ないました。その対象としたのは、全国美術館会議加盟館 337 館に加えて、独立行政法人（旧国立美術館、博物館）および大学付属の美術館、博物館等 366 館で、そのうちの 66.9％にあたる 245 館から回答を得ました。アンケートによれば、将来、研究機関として認定されることを望む館は 133 館（61.3％）にも上りましたが、現在までに認定されていた館は旧国立系など７館に過ぎませんでした。また、このアンケート調査によって、文部科学省による「研究機関」認定のための基準と日本の美術館、博物館の実情との齟齬や、それらの美術
館、博物館が今日抱えているさまざまな問題も明らかになりました。
（3）委員会によるこのような実情把握の試みが行なわれている一方で、2001 年 8 月には、文部科学大臣決定による「科学研究費補助金取扱規定第 2 条第 4 号の機関の指定に関する要項」がさだめられることによって、「研究機関」認定の基準が明文化され、原則的には、美術館、博物館所属の研究者にも、この補助金への扉は開かれることになりました。

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とはいえ、あらゆる学術分野に適用されるために策定されたこの「要項」と、美術館、博物館の現状とをいかに照合させ、認定への道をいかに確実に準備するかというデリケートな課題は残っていました。そのため、委員会では、2002 年 1 月から 2 月にかけて、文化庁文化部や、直接の担当部署である文部科学省研究助成課を訪ね、アンケート結果およびこれに基づいた学会からの文部科学大臣宛て要望書（「学芸員の科学研究費代表申請資格について」）を提出、美術館等の学芸員の科研費申請資格について話し合いを行ないました。その結果は、肯定的なもので、今日の日本の美術館、博物館の発展とその学術的な役割に対する理解ある姿勢が表明され、研究機関指定に関する前向きの取り組みが約束されることとなりました。
委員会は、この結果を 2002 年 4 月「学芸員の科学研究費代表申請資格に関する文部科学省との交渉について」という文書で学会員全体に対して報告するとともに、とくに、近々、研究機関認定への手続きをとる用意のある美術館、博物館へのサポートを行い、2002 年 9 月には、その第 1 号として栃木県立美術館が、正式に研究機関に指定されました。
（4）このように研究機関認定、代表申請資格取得への道は開かれたものの、日本の多くの美術館、博物館にとって、科研費への道はまだまだ遠いものがあります。そのことは、上記のような条件が改善されたとはいえ、実際にこの助成金取得への手続きをとる館は、きわめてすくないという事実にも端的に現れています。つまり、これは個人の学芸員の意思によってではなく、機関として手続きをとらなくてはならないため、さまざまに困難な条件、内部的な障害が残っているのです。委員会は、そうした日本の美術館、博物館の実情に関する認識を広く共有し、今後の課題を見据える中で、この科学研究費の問題に取り組みうる環境の形成を展望するために、2003 年
2 月に「美術館・博物館の新たな現状と課題―学芸員の科学研究費申請をめぐって―」と題したシンポジウムを開催し（文化資源学会と共催）、多くの反響を得ました。その議論の内容は『美術史』第 155 冊に報告されました。

２）このマニュアルの構成
このマニュアルは、前段で述べた美術館博物館委員会の活動の一環として作成されたもので、科学研究費補助金（Grant-in-Aid for Scientific Research、科研費）を受けるときに必要な申請資格を美術館、博物館が得るための手引きとして書かれています。全体は、美術館や博物館にとって科研費を申請する利点（第 2 章）、科研費の仕組み（第 3 章）
、美術館・博物館の研究機関としての指定について（第 4 章）
、指定を受けるための条件（第 5章）、指定を受けるための手続き（第 6 章）から構成されています。また、参考資料として関連諸規程、資料、書式や例文などを第 7 章に、また指定の業務を行なう文部科学省の担当部局と、科研費の業務を行なう日本学術振興会の連絡先とホームページを第 8 章にまとめてあります。
第 4 章で述べるように、科研費の概要は「科学研究費補助金取扱規程」によって定められていますが、その第 3条に、科研費の交付対象を大きく二つに分けています。ひとつは「学術上重要な基礎的研究」（「科学研究」という）、もうひとつは「学術研究の成果の公開」（「研究成果の公開」）です。とくに後者の「研究成果の公開」はこの条文に「個人又は学術団体が行うもの」とあるとおり、研究機関の指定は必要ありません。したがってこのマニュアルでは前者、「学術上重要な基礎的研究」に対して交付される科研費について扱います。また同様の理由か
ら、研究種目のうち、個人で申請できる奨励研究（Ｂ）についてもこのマニュアルでは扱いません。

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２．科研費を申請できることの利点―美術館、博物館の立場から

科学研究費補助金（科研費）とは、第 3 章にその内容を詳しく述べるように、国から交付される研究補助金であり、文部科学省と日本学術振興会で取り扱われるものです。しかし、全国の公立、私立の美術館、博物館のな
かで、科研費を申請できる研究機関として文部科学省の指定を受けているところは、残念ながら、現在のところ
きわめて僅かです（7-5 参照）。
なぜ指定を受けている館が少ないのかという点に関しては、日本の美術館と博物館の設立の歴史にまで遡る重要な問題を孕んでいますが、新規に研究機関を指定する基準が、従来、きわめて門戸の狭い厳しいものであった
ことが理由のひとつとしてあげられるでしょう。しかし「科学研究費補助金取扱規程第 2 条第 4 号の機関の指定に関する要項」（7-2）が、新たに平成 13 年（2001）8 月 7 日に作られ、第 5 章に述べるように、その指定の基準と手続きは遥かにゆるやかなものに転換されました。たとえば、それまでは、学芸員が研究職に区分されていることが条件とされてきました。研究職の方が指定の手続きを進めやすいのは事実ですが、現在では、学芸員が行政職に区分されている場合であっても指定の基準を満たすことができるようになっています。かつて文部科学省に指定申請を試み、門前払いを受けた経験のある美術館や博物館も、これを機会に再チャレンジを検討してみれば理解されるように、以前とは各段に容易に指定される可能性が開けたといえるでしょう。
それでは、科研費の申請資格を得て、実際に補助金を支給されることによって、美術館、博物館には、どんな利点があるでしょうか。なかには、学芸員が自分の個人研究に勤務時間を割いてしまい、館から分担された業務をおろそかにしてしまうとして、反対する館長・副館長や総務課、主管課職員の意見もあるかも知れません。
しかし博物館法には、美術館、博物館の事業のひとつとして、「博物館資料に関する専門的、技術的な調査研究を行うこと」（第 3 条 1-4）が明言されているように、学芸員の調査研究は、博物館活動の基本として最も重要な業務であることを、美術館や博物館に関わる職員全員で認識することが肝要ではないでしょうか。博物館法の定
める他の業務、「博物館資料の収集、保管、展示」（1-1）も、「一般公衆への公開、利用の促進」（1-3）も、学芸員の研究成果を基盤としなければ、とうてい高い水準を保って実現することができない業務だからです。学芸員の研究は個人の業績であるばかりではなく、美術館活動の質的向上にも必ず寄与するものなのです。
いうまでもなく、美術館、博物館資料の調査研究のためには、調査費や出張費などの予算が潤沢であれば問題ありませんが、近年の予算縮小の波のなかでは充分な予算を得られない館が少なくありません。国からの補助金を受給できるということは、学芸員にとっても、館全体（地方公共団体や財団）にとっても大きなメリットだと思われます。もちろん、科研費の申請をしたからといって、その分の予算をあらかじめ削減されるようなことがあってはなりません。申請が採択されるかどうかは翌年の 4 月まで確定しないのですから、前倒しの予算削減が事実上無理であることを確認しておきたいと思います。
また、科研費を申請できる研究機関に指定された美術館、博物館が全国で増加することによって、学芸員の研究者としての社会的な認識が高まり、その身分保証につながることが将来的な展望として考えられます。現在、学芸員が行政職に区分されている公立の美術館や博物館でも、研究職への転換が促進され、主管課の行政職や専門外の他館への異動を命じられないようになり、あわせて、美術館や博物館の活動の質的水準を維持・発展させるために、学芸員の専門性を尊重することがいかに不可欠であるかが、当然のこととして認識されるようになれば幸いです。

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３．科研費の仕組み

１）科研費の性格と目的
文部科学省と日本学術振興会のホームページは、科研費の趣旨を次のように記しています。
「科学研究費補助金は、我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まで、あらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費で、大学等の研究者又は研究者グループが計画する基礎的研究のうち、ピア・レビューにより学術研究の動向に即して、特に重要なものを取り上げ研究費の助成をするものです。
」
なお、「ピア・レビュー」とは「専門分野の近い研究者による学問的意義についての評価」のことです。

２）研究種目―カテゴリーと配分される金額
科研費は、目的と配分額によってカテゴリー（研究種目）が分かれています。もっとも一般的な研究種目は「基盤研究」で、毎年、科研費全体の半数をこえる 4 万件以上の申請があります。このほかにも申請件数の多い「萌芽研究」「若手研究」などがあります。代表的な研究種目の概要は次のとおりです。

基盤研究
ひとりで行なう研究または「複数」の研究者が共同して行なう独創的・先駆的な研究。期間は 2 年―4 年（ただし、企画調査を行うものは 1 年）
。申請総額によりＡ、Ｂ、Ｃに区分される。このほか、ひとりまたは「少人数」の研究者が共同して行ない、期間を 5 年に限定した基盤研究（Ｓ）がある。また、基盤研究（Ｓ）と基盤研究（Ａ）には、研究経費のほかに事務経費をまかなう「間接経費」がつく。
基盤研究（Ｓ）……申請総額 5,000 万円以上、1 億円程度まで
基盤研究（Ａ）……申請総額 2,000 万円以上、5,000 万円以下基盤研究（Ｂ）……申請総額 500 万円以上、2,000 万円以下基盤研究（Ｃ）……申請総額 500 万円以下

萌芽研究
独創的な発想、特に意外性のある着想に基づく芽生え期の研究。期間は 1 年―3 年。申請総額は 500 万円以下。

若手研究37 歳以下の研究者が行なう研究。期間は 2 年―3 年で、申請総額によりＡとＢに区分される。
若手研究（Ａ）……申請総額 500 万円以上、3,000 万円以下
若手研究（Ｂ）……申請総額 500 万円以下

このほか規模の大きな、特別推進研究（期間 3 年―5 年、1 課題あたり 5 億円程度を目安とするが、制限は設けない）、特定領域研究（期間 3 年―6 年、単年度あたり 2 千万円―6 億円程度）などがあります。

３）スケジュール―申請から実績報告まで
基盤研究、萌芽的研究、若手研究の年間スケジュールは次のようになります。

8

9 月上旬次年度の公募要項の発表……日本学術振興会のホームページに発表される。

11 月下旬申請の受付開始……「研究計画調書」を提出する。

1 月中旬―

第 1 段審査（書面審査）

3 月上旬―

第 2 段審査（合議審査）

4 月中旬

交付内定……採択の場合、研究代表者の所属機関に通知される。

5 月中旬

交付申請書の提出……「交付申請書」を提出する。

6 月上旬

交付決定

6 月中旬―

科研費の交付……研究代表者の所属機関に交付される。

3 月下旬

報告書の提出……「研究実績報告書」を提出する。

研究期間の終了後、「研究成果報告書概要」を提出します。また、特別推進研究と基盤研究には、研究成果を冊
子体にまとめた「研究成果報告書」の作成と提出が求められます。ちなみに、この報告書は国立国会図書館に提供され、閲覧できる仕組みになっています。
平成 11 年度（1999）に科研費業務の一部が文部省から日本学術振興会に移管されたため、現在では、基盤研究、萌芽研究、若手研究など、主要な研究種目の公募と審査は日本学術振興会が行なっています。
「研究計画調書」な
どの書式も、日本学術振興会のホームページからダウンロードして用いるようになっています。

４）配分審査―採択率と配分額はどのくらいか？
科研費の申請件数、採択率、配分額などの資料は、毎年、日本学術振興会のホームページに公表されます。平成 14 年度（2002）、15 年度（2003）、16 年度（2004）の新規採択分の配分結果を以下にあげます。この一覧表か
ら研究種目ごとの状況がわかります。
平成 14 年度にくらべると、昨今の経済状況を反映してか、平成 15 年度の全研究種目の配分額の総額は前年度比で 21.8％（160 億 9,070 万円）も減少しました。一方、申請件数の変化が少ない基盤研究と若手研究は、採択率も平均配分額もそれほど減少していません。申請件数がふえた基盤研究（Ｂ）と（Ｃ）、若手研究（Ｂ）の 3 つの種目では、かえって配分額の総額が増加しています。平成 16 年度は配分額の総額がやや持ちなおしましたが、全体の傾向は前年度と大きくかわりません。
このようなことから、配分額の大きな研究種目の上限を切り捨てて、申請件数の多い研究種目の維持をはかろうとする意図が読みとれます。平成 15 年度の全研究種目の平均配分額は 17.6％減少していますが、配分額の総額の減少率 21.8％より低いのはこのためです。全体の採択率も 1.5％の減少にとどまっています。ここでいえるのは、申請件数の多い研究種目は、それに応じて配分額の総額も多くなることです。

平成 14 年度科学研究費補助金 配分状況一覧（新規採択分）
研究種目

研究課題数（件数）

配分額（千円）

1 課題当たりの配分額

申請

採択

採択率（％）

平均

最高（千円）

科学研究費全体

77,35917,62922.8

73,704,000

4,181

112,500

特定領域研究

7,448

2,460

33.0

23,132,600

9,403

112,500

基盤研究（Ｓ）

595

74

12.4

1,995,700

26,96961,900基盤研究（Ａ）

2,544

604

23.7

9,354,300

15,48736,800基盤研究（Ｂ）

11,416

2,718

23.8

17,125,700

6,301

15,8009

基盤研究（Ｃ）

26,340

5,662

21.5

10,097,700

1,783

3,800

萌芽研究

13,296

1,750

13.2

3,243,600

1,853

3,900

若手研究（Ａ）

1,999

206

10.3

1,899,900

9,223

21,800

若手研究（Ｂ）

13,721

4,155

30.3

6,854,500

1,650

4,300

（平成 14 年 4 月現在）

平成 15 年度科学研究費補助金 配分状況一覧（新規採択分）
研究種目

研究課題数（件数）

配分額（千円）

1 課題当たりの配分額

申請

採択

採択率（％）

平均

最高（千円）

科学研究費全体

78,401

16,726

21.3

57,613,300

3,445

59,000

特定領域研究

6,210

1,728

27.8

8,962,600

5,187

59,000基盤研究（Ｓ）

574

69

12.0

1,692,800

24,53346,500基盤研究（Ａ）

2,518

544

21.6

7,906,400

14,53435,000基盤研究（Ｂ）

12,441

2,661

21.4

17,224,000

6,473

15,100基盤研究（Ｃ）

26,949

5,816

21.6

10,329,600

1,776

3,500

萌芽研究

14,001

1,478

10.6

2,813,100

1,903

3,900

若手研究（Ａ）

1,375

155

11.3

1,412,200

9,111

21,400

若手研究（Ｂ）

14,333

4,275

29.8

7,272,600

1,701

3,500

（平成 15 年 4 月現在）

平成 16 年度科学研究費補助金 配分状況一覧（新規採択分）
研究種目

研究課題数（件数）

配分額（千円）

1 課題当たりの配分額

申請

採択

採択率（％）

平均

最高（千円）

科学研究費全体

73,945

16,51722.3

67,886,221

3,103

55,100基盤研究（Ｓ）

396

65

16.4

1,694,800

26,074

55,100基盤研究（Ａ）

2,123

509

24.0

7,586,200

14,90433,200基盤研究（Ｂ）

12,032

2,769

23.0

18,070,000

6,526

14,300基盤研究（Ｃ）

26,778

5,973

22.3

10,694,400

1,790

3,700

萌芽研究

14,545

1,779

12.2

3,360,400

1,889

3,900

若手研究（Ａ）

1,048

200

19.1

1,947,300

9,737

23,200

若手研究（Ｂ）

14,042

4,308

30.7

7,366,000

1,710

3,600

（平成 16 年 5 月現在）

文部省から日本学術振興会への業務移管により、申請件数の多い基盤研究などの研究種目の採択と配分の審査
は、各分野の約 3,700 人の審査員で構成される日本学術振興会の科学研究費委員会で行なわれます。審査員は、
日本学術振興会の依頼により毎年、日本学術会議（http://www.scj.go.jp/）が推薦し、それに基づいて日本学術振興会の科学研究費審査員選考会が選考しています。

10

４．研究機関の指定はなぜ必要か？

１）機関の役割
科研費の仕組みは「科学研究費補助金取扱規程」という文部科学省が定めた規程に従っています。これから何度も登場するので、以下これを「取扱規程」と呼ぶことにします。全文は、第 7 章「規程・資料・書式・例文集」のはじめ（7-1）に収録したので適宜参照してください。
この「取扱規程」の第 2 条は「研究機関の定義」を述べています。第 1 条は科研費の趣旨を述べているので、その次にくる第 2 条の内容は重要です。重視される理由は、科研費が「研究機関」を経由して運用される仕組みになっているためです。具体的にいうと次のようになります。
研究を計画し実行するのはあくまで個人（またはグループ）です。申請時に提出する、研究のあらましを記した「研究計画調書」も個人がそれぞれ作成します。しかし申請の手続きそのものは個人が行なうのではなく、その個人が所属する機関が、その機関の代表者の名前で行ないます。同様に、申請が採択されたときの内定通知も個人宛ではなく、所属機関に来ます。科研費の交付も所属機関に対して行なわれ、報告も所属機関をとおして行
なわれる仕組みになっています。
良くも悪くも科研費はこのように、個々の研究の内容にかかわる計画、実行、報告は個人（またはグループ）
が、いっさいの経理事務を含む申請、交付、報告の事務は所属機関がそれぞれ責任をもって分担する仕組みになっています。個人と同様、「研究機関」の果たす役割も大きいわけです。

２）研究機関の定義「取扱規程」第 2 条第 1 項には、次の 4 つの「研究機関」があげられています。
（1）全国の大学及び大学共同利用機関（第 2 条第 1 項第 1 号）
（2）文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの（同第 1 項第 2 号）
（3）全国の高等専門学校（同第 1 項第 3 号）
（4）その他の国や地方公共団体の機関と、法律で定められた法人（同第 1 項第 4 号）
また、「取扱規程」第 2 条第 2 項には、民間企業の研究施設があげられています（この第 2 条第 2 項については
このマニュアルでは扱いません）。
全国の美術館、博物館のなかでは、2004 年 4 月に大学共同利用機関法人人間文化研究機構となった民博や歴博などが「共同利用研」が（1）に含まれます。これに対し、近年独立行政法人になった国立美術館、国立博物館、文化財研究所と、全国の都道府県と市などの公立の美術館、博物館、そして財団法人などの私立の美術館、博物館はすべて（4）に含まれます。
ここで重要なのは、第 2 条第 1 項のうち、第 4 号だけに、「学術研究を行うものとして別に定めるところにより文部科学大臣が指定するもの」という条件がついていることです（同第 2 項には「別に定めるところにより文部科学大臣が指定するものは、同項の研究機関とみなす」とあります）。つまり（4）の機関は、一定の条件を満たしていれば「研究機関」として認められるのではなく、文部科学省に対する一連の申請手続きを経て、「研究機関」になるわけです。

３）指定を受けた機関「研究機関」の条件については次の第 5 章で、申請手続きについては第 6 章で詳しく述べます。ここでは実際

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にどのような機関が指定を受けているのか見ることにします。
現在、「取扱規程」第 2 条第 1 項第 4 号の「研究機関」に指定された機関は全国で 285 あります（平成 15 年 12
月 3 日現在）。内訳は次のようになります。

（1）国の設置する研究所その他の機関……………………39 機関（2）地方公共団体の設置する研究所その他の機関………40 機関（3）法律により直接設立された法人………………………47 機関（4）民法第 34 条の規定により設立された法人…………159 機関

この四つの機関と法人は、第 2 条第 1 項第 4 号の文言「国又は地方公共団体の設置する研究所その他の機関、法律により直接設立された法人又は民法（明治 29 年法律第 89 号）第 34 条の規定により設立された法人」に対応しています。このうち（1）は気象研究所や科学警察研究所など国立機関の、（3）は独立行政法人など政府系の法人のためのカテゴリーです。西美、東京と京都の近美、国際美術館、東京、京都、奈良の国立博物館、東京と奈良の文化財研究所の合計 9 法人は（3）に含まれます。
一方、全国の公立の美術館、博物館は（2）に該当します。また（4）にある民法第 34 条とは公益法人の設立に関する法律で、その条文に「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得」とあるとおり、財団法人に属する公立と私立の美術館、博物館がこの（4）に該当します。
しかし実際に、「研究機関」の指定を受けるために一連の申請手続きを行なう必要があるのは（2）と（4）、つまり（3）を除く全国の公立と私立の美術館、博物館だけです。政府系の機関と法人に優遇措置がとられているわ
けですが、その善し悪しは別として、文部科学省の科研費行政は現実にこのように行なわれています。ちなみに（1）と（3）が第 2 条第 1 項第 4 号に含まれているのは、国立機関と独立行政法人のなかに「学術研究」にかかわるものとそうでないものとがあるからです。
「研究機関」の指定を受けた全国の機関と法人は、文部科学省のホームページに掲載されている「科学研究費補助金取扱規程第 2 条第 1 項第 4 号の研究機関一覧」でわかります。この一覧表から美術館、博物館、関連する機関と法人を抜粋して第 7 章（7-5）にあげたので参照してください。

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５．研究機関の指定の申請にむけて

１）研究機関の条件「取扱規程」第 2 条第 1 項第 4 号に該当する機関と法人が「学術研究を行うもの」として「研究機関」の指定の受けるとき、それを取り扱う文部科学省の業務は「科学研究費補助金取扱規程第 2 条第 1 項第 4 号及び同条第 2項の機関の指定に関する要項」に則って行なわれます。この要項はこれから何度も登場するので、たんに「指定に関する要項」と呼ぶことにします。全文は、第 7 章「規程・資料・書式・例文集」（7-2）に収録したので適宜参照してください。
「研究機関」の条件は、「指定に関する要項」の第 3 条（1）から（8）のなかに、8 つの「指定の基準」として表現されています。この基準がどのように美術館、博物館に適用されるのか、現在の文部科学省の考え方に即しながら順次、述べることにします。なお、民間企業の研究施設の参入が認められたことにともない、「指定に関する要項」は 2003 年 9 月に改正され、7 つめの「指定の基準」にある「当該学術研究機関全体の一人当たりの研究費」として「年間 36 万円以上」という具体的な数値が示されたので注意してください。
また申請に際しては、書式のきまった申請書のほか、「指定の基準」に対応した添付書類の提出が求められます。
「指定に関する要項」第 2 条「指定の申請」の第 2 項（1）から（8）に、添付書類の内容が説明されています。
ここでは「指定の基準」と添付書類の対応についても述べます。

２）指定の基準１―研究を目的とすること
ひとつめの「指定の基準」は次のように記されています。

（1）学術研究機関が国又は地方公共団体が設置する研究所その他の機関（教育訓練機関及び病院を除く）、
独立行政法人、特殊法人、特別認可法人及び民法第 34 条の規定により設立された法人であって、研究を目的とするものであること。

美術館、博物館の重要な活動のひとつに調査研究があります。博物館法は、第 3 条「博物館の事業」の第 4 項に「博物館資料に関する専門的、技術的な調査研究を行うこと」をうたっています。ここでの条件は「調査研究」
が館の業務として明確に位置づけられていることです。
添付書類は（1）「学術研究機関の設置の目的、業務の内容、内部組織等（研究者の職名等を含む）を定めた法
令、条例、寄付行為その他の規約の写し」が対応します。博物館法に則り、都道府県の教育委員会に登録された「登録博物館」や「相当施設」では、館の設置を定めた条例や業務の内容を示す規程などに「調査研究」の項目があげられているはずです。

３）指定の基準２―研究の自発性
2 つめの「指定の基準」は次のとおりです。

（2）研究者が自発的に研究計画を立案し、実施することができる旨が当該学術研究機関において決定された文書に明記されていること。

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ここにいう「研究」とは、調査研究一般のことではなく、あくまで科研費による研究を指します。しかし、この基準の文言に相当する文書をもつ館は少ないでしょう。文書のない場合は、新たに規程を作って対応する必要があります。例文「科学研究費補助金の取り扱いに関する内規」を第 7 章（7-6）にあげたので参考にしてください。
添付書類は（2）「研究者の研究計画の立案、研究の実施方法並びに研究成果の公表及び学会等への参加に関する規程等の写し」です。例文の内規がこの書類（2）に相当します。

４）指定の基準３―研究成果の公表
3 つめの「指定の基準」は次のとおりです。

（3）研究者が科学研究費補助金による研究成果を自らの判断により公表することができ、かつ、職務として自発的に学会等に参加できることが当該学術研究機関において決定された文書に明記されていること。

二つめの基準の場合とおなじく、科研費の取り扱いを定める規程を作って対応する必要があります。また、ここにいう学会参加も一般的な事例ではなく、科研費による研究の成果を発表するために学会参加する場合を指します。ただし「職務として」とあるので、出張ないしそれに準じるものとして扱われることが条件です。
指定の基準（2）とおなじく、添付書類は（2）が対応します。具体的な文言は、例文「科学研究費補助金の取り扱いに関する内規」（7-6）を参照してください。

５）指定の基準４―研究者の資格
4 つめの「指定の基準」はごく簡潔な内容です。

（4）研究者の資格が大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第四章に規定する教員の資格に準じていること。

大学設置基準の第 4 章「教員の資格」には、たとえば第 17 条に「学士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む）を有する者」とあります。美術館、博物館の学芸員の場合、大卒、大学院修了が一般的なので問題はありません。
添付書類は（3）「研究者の採用に関する規程等の写し」が対応します。学芸員を採用するときの応募要項などに、大卒、大学院修了の条件が記されていれば、この基準を満たしていることが確認できます。

６）指定の基準５―研究組織
5 つめの「指定の基準」は次のようなものです。

（5）当該学術研究機関において常勤の専ら研究を行う職を構成員とする研究組織が確立されていること。

この基準の観点は二つあります。ひとつは組織上の問題で、事務管理系の組織と区別される、学芸員から構成される学芸課などの研究系の組織があることが条件です。ただし学芸員の人数は条件に含まれません。

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もうひとつの観点は、学芸員の職務上の位置づけにかかわるもので、学芸員が「専ら研究を行う職」であることが条件です。また、事務管理系の職への異動のないことも条件になります。
添付書類は（4）「常勤の研究者の氏名及び略歴の写し」と（5）「常勤の研究者に関する職務規程の写し」が対応します。
（4）は常勤の学芸員の氏名、役職名、最終学歴を記した一覧表で、学芸課の構成を示します。また（5）には、学芸員の職務に「調査研究」が明記されているか、または学芸員の所属する学芸課の業務に「調査研究」が明記されている必要があります。
さらに、公立館の学芸員が研究職に区分されている場合など、学芸員の給与体系が事務管理系の職員のそれと別になっているときは、給与表の添付を求められます。給与表が（5）の裏付けになるからです。

７）指定の基準６―前年度の研究実績
6 つめの「指定の基準」は次のように記されています。

（6）申請の際現に当該学術研究機関に所属している常勤の研究者の 1/5 以上の者がその原著論文を過去 1 年間（原則として、申請の前年度とする）に学会誌及びこれに類するもの（紀要を除く）に掲載されている者であること。

申請の年の前年度に発表された常勤の学芸員の著書と論文の数が条件です。ただし、ここには重要な問題点があります。
それは紀要に執筆した論文が除外されていることです。同様に、自館の展覧会カタログに執筆した論文も除外されます。理由について文部科学省は、現在のところ、レフリー制の有無をあげています。
ただし、レフリー制といっても厳密な意味ではなく、むしろ監修者や編集委員など、第三者によって内容が評価されていることを条件にしています。ですから、他館の紀要や展覧会カタログのために執筆した論文は業績として認めています。また、『○○先生古稀記念論文集』に掲載された論文なども、専門家が編集するという理由で業績として見ています。著書については、専門性の観点から一般書は業績に認めていません。
添付書類は（6）「常勤の研究者が最近 1 年間に発表した原著論文及び原著論文を掲載した学会誌等の一覧表」
が対応します。これは条件を満たす著書と論文だけを記入するのではなく、全体を表にして、そのなかから文部科学省が該当数をみて判断する、という手順がとられています。ただし、ここでの判断は、あくまで申請を行なう前年度の実績が問われているのであって、毎年の業績水準の維持が問題にされているのではありません。

８）指定の基準７―前年度の研究費の実績
7 つめの「指定の基準」は次のように記されています。

（7）外部資金を除いた当該学術研究機関全体の一人当たりの研究費（申請の前年度の決算額とする）が年間36 万円以上であること。なお、申請年度に新設された学術研究機関については、申請年度の予算額における一人当たりの研究費が年間 36 万円以上であること。

まず問題となるのは美術館、博物館では多くの場合、研究費という費目が立てられていないことです。条件は、前年度の経費のうち研究費と見なしうる使途内訳の総額を常勤の学芸員の人数で割った値が基準値以上であること、になります。2003 年 9 月の「指定に関する要項」の改正により、それまで基準にされていた「国立学校教育15

研究基盤校費単価の 1/2」の実額が 341,000 円であったのに対し、「年間 36 万円以上」という具体的な数値が示されました。
文部科学省は現在、次のような経費を研究費の代表的な費目として認めています。

（1）作品資料の調査旅費（展覧会の集荷と返却の旅費を除く）（2）写真フィルム、現像、焼付けなどの資料作成費（3）研究用図書費（来館者のために設置された閲覧用の図書を除く）

文部科学省は現在のところ、作品購入費やアルバイト雇用などの人件費を研究費に認めていません。このほかの費目については、実際の申請の過程で行なわれる担当部局との交渉に委ねられているのが現状です。
添付資料は（7）「研究費の内訳を記載した書類」が対応します。実際には、申請する年の前年度の経費のうち、研究費とそうでない支出とを区分した一覧表の提出を求められます。

９）指定の基準８―事務組織
最後の「指定の基準」は次のとおりです。

（8）科学研究費補助金の管理等の事務が学術研究機関の事務組織の所掌事務に位置付けられていること。

条件は、学芸課などの研究系の組織と区別される、事務管理系の組織があることです。指定の基準（5）と対になる条件です。
添付書類は（1）「学術研究機関の設置の目的、業務の内容、内部組織等（研究者の職名等を含む）を定めた法
令、条例、寄付行為その他の規約の写し」が対応します。
（1）は組織上の位置づけを示します。また、基準（2）と（3）に対応する添付書類は（2）「研究者の研究計画の立案、研究の実施方法並びに研究成果の公表及び学会等への参加に関する規程等の写し」にあたる科研費の取り扱いを定めた内規のなかに、事務管理系の組織の役割を明記しておけば、さらに説得力をもつでしょう（ただし、例文「科学研究費補助金の取り扱いに関する内規」〔7-6〕
はこの条項を欠いています）。

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６．研究機関の指定を受ける

１）申請の窓口と手続き「取扱規程」第 2 条第 1 項第 4 号に該当する「研究機関」の指定を受けるための申請は、その機関や法人の代表者の名前で行なわれます。申請の窓口になり、「指定に関する要項」にしたがって指定の実務を行なっているのは、現在、文部科学省研究振興局の学術研究助成課企画室です。電話番号など、連絡先は第 8 章「問い合わせ先一覧」（8-2）を参照してください。
実際の申請手順は、申請書の提出からはじまるのではなく、申請に必要な書類の提出は一連の手続きの最後に行なわれます。したがって、書類の受理は指定の内諾に相当します。このような過程からみるかぎり、行政の許認可を受けるときの手続きと基本的にかわらないといえます。
具体的にいうと、手続きは、申請を行ないたい旨を、窓口になる学術研究助成課企画室に伝えることからはじまります。次に、学術研究助成課企画室に出向き、その館が「指定の基準」を満たしていることを説明します。
第 5 章で述べた添付書類の内容と形式は、学術研究助成課企画室とのやり取りのなかできめられていきます。館
ごとに事情がことなっているため、このプロセスは不可避です。最後に所定の申請書と添付書類を提出して申請手続きが完了します。
申請手続きを終えるまでには、学術研究助成課企画室と細かなやり取りをすることになるだろう……。そう考
えると、かなり面倒な手続きに思われるかもしれません。しかし現在では「指定の基準」が公表され、第 5 章で述べたように、各条項の解釈も具体的に示されているので、定型的な手続きに近づいてきています。
また、一度受けた指定はよほどのことがないかぎり取り消されません。また定期的な見直し制度もありません。
詳しくは「指定に関する要項」（7-2）の第 5 条「名称変更等の届出」と第 7 条「指定の取消」などの条項を参照
してください。

２）申請のスケジュール
それでは、申請手続きの開始から完了まで、どのくらいの期間をみておけばよいのでしょうか。切実な問題ですが、添付書類の内容と形式を、学術研究助成課企画室と相談しながら確定するのに要する時間は、館の事情によってきまります。学術研究助成課企画室はいつでも申請を受け付けています。すべてが整うまで申請を待つのではなく、申請の見込みがついた時点でなるべく早く行動をおこせば、それだけ時間的な余裕ができます。
参考のため、次に書類提出後のスケジュールの例をあげます。申請書類の提出から 2 週間程度、遅くとも 1 ヶ月後には「研究機関」の指定がおります。ただし、これは一般的な例ではなく、あくまで申請の年の科研費申請に間に合うようにスケジュールを調整した例です。くりかえしになりますが、申請に締め切りはありません。

7 月初旬

文部科学省の学術研究助成課企画室を訪問。必要書類の内容を確認する。

8 月初旬

仮の申請書類一式を提出。文部科学省の担当者が課内で協議。
担当者の指示に従って書類を修正し、申請書類の内容を確定する。

8 月中旬

公印のある申請書類を提出。

8 月下旬

2 週間から 1 ヶ月ほどで指定に関する省内の事務手続きが終了する。

8 月末「研究機関」の指定が行なわれる。

9 月上旬

次年度の科研費の公募要項が発表される。

11 月中旬次年度の科研費の申請がはじまる。

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３）申請に必要な書類―様式１と別紙 1
申請に必要な書類は、定型書式の申請書および別紙と、添付書類の二つに類別されます。添付書類については
第 5 章で述べたとおりです。
申請書は「科学研究費補助金取扱規程第 2 条第 1 項第 4 号の機関の指定に関する申請書」（様式 1）といい、A4判 1 枚の簡単なもので、これに「別紙 1」がつきます。
「指定に関する要項」（7-2）の第 2 条「指定の申請」第 1項は、申請書に記載する 9 つの項目をあげていますが、「別紙 1」はこの項目を申請書の形式に仕立てたものです。
また「別紙 1」の各記入項目は、第 5 章で述べた「指定の基準」に対応しているので、その記入項目に期待される
文言や数値がわかります。
申請書「様式 1」と「別紙 1」の書式、「別紙 1」の記入例は、文部科学省の科学研究費補助金ホームページに掲載されています。第 7 章にも「様式 1」（7-3）と記入例（7-4）を転載したので参照してください。
申請には、なるべくなら、手持ちの書類や、すでに公表されている文書の写しで済ませたいところです。しかし現実には、そのような書類は内訳や説明書類として用いられることもありますが、必要な形式を整えるために、新たに書類を作成することが少なくないようです。要点を理解して、できるだけ不必要な手間をはぶく工夫が求められます。
必要な書類の書式や例文は第 7 章にまとめてあります。第 8 章には、日本学術振興会と文部科学省の連絡先やホームページのアドレスなどをのせました。適宜活用してください。

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７．規程・資料・書式・例文集

１）科学研究費補助金取扱規程（平成 16 年 4 月 1 日）
参照：文部科学省の科学研究費補助金ホームページ
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shinkou/hojyo/020803t.htm

科学研究費補助金取扱規程

昭和 40 年 3 月 30 日
文部省告示第 110 号

改正 昭 43 文告 309・昭 56 文告 159・昭 60 文告 127・昭 61 文告 156・平 10 文告 35・平 11 文告 114・平 12 文告
181・平 13 文告 72・平 13 文告 133・平 14 文告 123・平 15 文告 149・平 16 文告 68

科学研究費補助金取扱規程を次のように定める。
科学研究費補助金取扱規程（趣旨）
第１条 科学研究費補助金の取扱については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「法」という。
）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

（定義）
第２条 この規程において「研究機関」とは、学術研究を行う機関であって、次に掲げるものをいう。
一 大学及び大学共同利用機関
二 文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
三 高等専門学校
四 国又は地方公共団体の設置する研究所その他の機関、法律により直接設立された法人又は民法（明治 29 年
法律第 89 号）第 34 条の規定により設立された法人のうち、学術研究を行うものとして別に定めるところにより文部科学大臣が指定するもの
２ 本邦の法令に基づいて設立された会社その他の法人（以下この項において「会社等」という。
）が設置する研究所その他の機関又は研究を主たる事業としている会社等であって、学術の振興に寄与する研究を行う研究者が所属するもの（前項第 1 号、第 3 号及び第４号に掲げるものを除く。
）のうち、別に定めるところにより文部科学大臣が指定するものは、同項の研究機関とみなす。

（科学研究費補助金の交付の対象）
第３条 科学研究費補助金は、次の各号に掲げるものに交付するものとする。
一 学術上重要な基礎的研究（応用的研究のうち基礎的段階にある研究を含む。
）で、研究者（日本学術振興会

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特別研究員（以下「特別研究員」という。）を含む。以下同じ。）が一人で行うもの又は研究者二人以上が同一の研究課題について共同して行うもの（以下「科学研究」という。）
二 学術研究の成果の公開で、個人又は学術団体が行うもの（以下「研究成果の公開」という。
）
三 その他文部科学大臣が別に定める学術研究に係る事業
２ 独立行政法人日本学術振興会法（平成 14 年法律第 159 号）第 15 条第 1 号の規定に基づき独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。
）が行う業務に対して、文部科学大臣が別に定めるところにより科学研究費補助金を交付する。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、法第 17 条第 1 項の規定により科学研究費補助金の交付の決定が取消された事業（以下「交付決定取消事業」という。）を行った研究者が行う事業については、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める期間、科学研究費補助金を交付しない。ただし、第３号に掲げる場合に該当する場
合における当該研究者が、既に交付の決定が行われた事業と第 5 条第 1 項及び第 3 項の計画調書上同一の計画に基づいて行う事業については、この限りでない。
一 当該研究者が当該交付決定取消事業を行うに当たり法第 11 条第 1 項の規定に違反した場合（次号に掲げる場合を除く。
） 法第 18 条第 1 項の規定により当該交付決定取消事業に係る科学研究費補助金の返還が命じられた年度の翌年度以降２年間
二 当該研究者が当該交付決定取消事業を行うに当たり法第 11 条第 1 項の規定に違反して科学研究費補助金の他の用途への使用をした場合法第 18 条第 1 項の規定により当該交付決定取消事業に係る科学研究費補助金の返還が命じられた年度の翌年度以降２年以上５年以内の間で当該他の用途への使用の内容等を勘案して相当と認められる期間
三 当該研究者が、前 2 号に掲げる場合に該当してその行う事業に科学研究費補助金を交付しないこととされる研究者と共同して当該交付決定取消事業を行った場合（前 2 号に掲げる場合を除く。
）法第 18 条第 1 項の規定により当該交付決定取消事業に係る科学研究費補助金の返還が命じられた年度の翌 1 年間（補助金の交付申請者）
第４条

前条第 1 項第 1 号及び第 2 号に係る科学研究費補助金（前条第 2 項に係るものを除く。以下「補助金」という。
）の交付の申請をすることができる者は、次のとおりとする。
一 科学研究に係る補助金にあっては、次に掲げる者
イ 研究機関に所属する研究者が一人で科学研究を行う場合は、当該研究機関の代表者
ロ

研究者二人以上が同一の研究課題について共同して科学研究を行う場合は、当該研究者の代表者又は当該研究者の代表者の所属する研究機関の代表者
二 研究成果の公開に係る補助金にあっては、研究成果の公開を行う個人又は学術団体の代表者
２ 補助金の交付の申請をすることができる者は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 特別研究員のうち大学院博士課程に在学する者が科学研究を行う場合当該特別研究員が在学する研究機関の代表者
二 特別研究員のうち大学院博士課程を修了した者が科学研究を行う場合当該特別研究員が研究に従事する研
究機関の代表者
三 外国人特別研究員と受入研究者が共同して科学研究を行う場合当該受入研究者の所属する研究機関の代表
者（計画調書）

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第５条 補助金（振興会において審査・評価を行うものを除く。
）の交付の申請をしようとする者は、あらかじめ科学研究又は研究成果の公開（以下「科学研究等」という。
）に関する計画調書を別に定める様式により文部科学大臣に提出するものとする。
２ 前項の計画調書の提出期間については、毎年文部科学大臣が公表する。
３ 補助金のうち振興会において審査・評価を行うものの交付を申請しようとする者は、別に定めるところにより科学研究等に関する計画調書を振興会に提出するものとする。
４ 前項の計画調書の提出期間については、毎年振興会が公表する。

（交付の決定）第６条

文部科学大臣は、前条第１項及び第３項の計画調書に基づいて、補助金を交付しようとする者及び交付しようとする予定額（以下「交付予定額」という。
）を定め、その者に対し、あらかじめ交付予定額を通知するものとする。
２ 文部科学大臣は、補助金を交付しようとする者及び交付予定額を定めるに当たっては、文部科学大臣に提出された計画調書について、科学技術・学術審議会の意見を聴くものとする。ただし、前条第 3 項の規定により振興会に提出された計画調書については、振興会から報告を受けることをもつて足り、科学技術・学術審議会の意見を聴くことを要しない。
第７条 前条第 1 項の通知を受けた者が補助金の交付の申請をしようとするときは、文部科学大臣の指示する時期までに、別に定める様式による交付申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
２ 文部科学大臣は、前項の交付申請書に基づいて、交付の決定を行い、その決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

（科学研究等の変更）
第８条

補助金の交付を受けた者が、科学研究等の内容及び経費の配分の変更（文部科学大臣が別に定める軽微な変更を除く。
）をしようとするときは、あらかじめ文部科学大臣の承認を得なければならない。

（補助金の使用制限）
第９条 補助金の交付を受けた者は、補助金を科学研究等に必要な経費にのみ使用しなければならない。

（実績報告書）第 10 条 補助金の交付を受けた者は、科学研究等を完了したときは、すみやかに別に定める様式による実績報告
書を文部科学大臣に提出しなければならない。補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も、また同様とする。
２ 前項の実績報告書には、補助金により購入した設備、備品又は図書（以下「設備等」という。
）がある場合にあっては、別に定める様式による購入設備等明細書を添付しなければならない。
３ 第 1 項後段の規定による実績報告書には、翌年度に行う科学研究等に関する計画を記載した書面を添付しなければならない。

（補助金の額の確定）
第 11 条 文部科学大臣は、前条第 1 項前段の規定による実績報告書の提出を受けた場合においては、その実績報
告書の審査及び必要に応じて行う調査により、科学研究等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の交付を受けた者に通知するもの

21

とする。

（帳簿等の整理保管）
第 12 条 補助金の交付を受けた者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収証書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後 5 年間保管しておかなければならない。

（経理の調査）第 13 条 文部科学大臣は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、その補助金の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。

（科学研究等の状況の調査）
第 14 条 文部科学大臣は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、科学研究等の状況に関する報告書の提出を求め、又は科学研究等の状況を調査することができる。

（研究経過の公表）
第 15 条 文部科学大臣は、科学研究に係る実績報告書及び前条の報告書のうち、研究経過に関する部分の全部又は一部を印刷その他の方法により公表することができる。

（設備等の寄付）
第 16 条 第 4 条第 1 項第 1 号に係る補助金の交付を受けた者（特別研究員を除く。次項において同じ。
）が、補助金により設備等を購入したときは、直ちに、当該設備等を同号イに規定する場合にあっては研究者が所属する研究機関に、同号ロに規定する場合にあっては研究者が所属する研究機関のうちから適当な研究機関を一以上選定して、寄付しなければならない。
２ 第 4 条第 1 項第 1 号に係る補助金の交付を受けた者は、設備等を直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる場合において、文部科学大臣の承認を得たときは、前項の規定にかかわらず、当該研究上の支障がなくなるまでの間、当該設備等を寄付しないことができる。
３ 特別研究員が、補助金により購入価格 5 万円以上の設備等を購入したときは、直ちに、当該設備等を所属する研究機関に寄付しなければならない。
４ 特別研究員は、前項の規定にかかわらず、その特別研究員の資格を喪失するまでの間、設備等を寄付しないことができる。
第 17 条 第 3 条第 1 項第 3 号に係る科学研究費補助金に関し必要な事項は、別に文部科学大臣が定める。

（その他）
第 18 条 この規定に定めるもののほか、補助金の取扱に関し必要な事項は、そのつど文部科学大臣が定めるものとする。

附則
この規程は、昭和 40 年 4 月 1 日から実施する。
附則（昭和 43・11・30 文告 309）
この規程は、昭和 43 年 11 月 30 日から実施する。
附則（昭和 56・10・15 文告 159）22

この告示は、公布の日から施行する。
附則（昭和 60・1l・2 文告 127）
この告示は、昭和 60 年 11 月 2 日から施行し、昭和 60 年度分以後の補助金について適用する。
附則（昭和 61・12・25 文告 156）
この告示は、昭和 61 年 12 月 25 日から施行し、昭和 61 年度以降の補助金について適用する。
附則（平成 10・3・19 文告 35）
この告示は、平成 10 年 3 月 19 日から施行し、平成９年度以降の補助金について適用する。
附則（平成 11・5・17 文告 114）
この告示は、公布の日から施行し、平成 11 年 4 月 11 日から適用する。
附則（平成 12・12・11 文告 181）
この告示は、内閣法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 88 号）の施行の日（平成 13 年 1 月 6 日）から施行する。
附則（平成 13・4・19・文告 72）
この告示は、公布の日から施行し、平成 13 年 4 月 1 日から適用する。
附則（平成 13・8・2 文告 133）
１ この告示は、公布の日から施行する。
２ この告示の施行の際現に改正前の科学研究費補助金取扱規程第 2 条第 3 号の規定による研究機関である法人
及び同条第 4 号の規定による指定を受けている機関は、改正後の科学研究費補助金取扱規程第 2 条第 4 号の規定による指定を受けた研究機関とみなす。
附則（平成 14・6・28・文告 123）
この告示は、公布の日から施行し、平成 14 年度以降の補助金について適用する。
附則（平成 15・9・12・文告 149）
１ この告示は、公布の日から施行する。ただし、第 3 条第 2 項の改正規定、第 5 条第 1 項、第 3 項及び第 4 項の改正規定並びに第 6 条第 2 項の改正規定は、平成 15 年 10 月 1 日から施行する。
２ この告示による改正後の科学研究費補助金取扱規程第 3 条第 3 項の規定は、法第 18 条第 1 項の規定により科学研究費補助金の返還が命じられた日がこの告示の施行日前である交付決定取消事業を行った研究者が行う事業については、適用しない。
附則（平成 16・4・1・文告 68）
１ この告示は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
２ この告示による改正後の科学研究費補助金取扱規程第 3 条第 3 項第 3 号の規定は、この告示の施行前に交付の決定が行われた科学研究費補助金に係る交付決定取消事業を行った研究者については、適用しない。

23

２）科学研究費補助金取扱規程第２条第１項第４号及び同条第２項の機関の指定に関する要項
参照：文部科学省の科学研究費補助金ホームページ
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shinkou/hojyo/020803r.htm

科学研究費補助金取扱規程第 2 条第 1 項第 4 号及び同条第 2 項の機関の指定に関する要項

文部科学大臣決定
平成 13 年 8 月 7 日
改正

平成 15 年 9 月 8 日（趣旨）
第１ 科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年 3 月 30 日文部省告示第 110 号〔以下「規程」という。
〕）第 2 条第 1
項第 4 号及び同条第 2 項の規定による文部科学大臣の指定（以下単に「指定」という。
）に関しては、この要項に定めるところによる。

（指定の申請）第２ 規程第 2 条第 1 項第 4 号の機関の指定を受けようとする学術研究を行う機関（以下「学術研究機関」という。
）の長は、様式 1 による申請書に、次に掲げる事項を記載して文部科学大臣に提出するものとする。
（１）学術研究機関の名称及び住所並びに代表者の氏名（２）学術研究機関の設置の目的、業務の内容、内部組織等を定めた法令、条例、寄附行為その他の規約に関する事項（３）研究者の研究計画の立案、研究の実施方法並びに研究成果の公表及び学会等への参加に関する事項（４）研究者の採用基準に関する事項（５）学術研究機関の研究組織及び研究者の数（常勤及び非常勤の別を含む。
）に関する事項（６）研究者の最近 1 年間の学会誌等への原著論文の発表の状況に関する事項（７）研究者一人当たりの研究費（人件費、施設整備費等を除く。）（８）学術研究機関の事務組織及び事務職員の数（９）科学研究費補助金の事務処理を行う担当部局名
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
（１）学術研究機関の設置の目的、業務の内容、内部組織等（研究者の職名等を含む。）を定めた法令、条例、
寄付行為その他の規約の写し（２）研究者の研究計画の立案、研究の実施方法並びに研究成果の公表及び学会等への参加に関する規程等の写し（３）研究者の採用に関する規程等の写し（４）常勤の研究者の氏名及び略歴の写し（５）常勤の研究者に関する職務規程の写し（６）常勤の研究者が最近１年間に発表した原著論文及び原著論文を掲載した学会誌等の一覧表（７）研究費の内訳を記載した書類（８）その他参考となるべき書類24

（指定の基準）
第３ 文部科学大臣は、第 2 の申請について、当該学術研究機関が次に掲げる基準に適合すると認める場合には、指定を行うものとする。
（１）学術研究機関が国又は地方公共団体が設置する研究所その他の機関（教育訓練機関及び病院を除く。
）、
独立行政法人、特殊法人、特別認可法人及び民法第 34 条の規定により設立された法人であって、研究を目的とするものであること。
（２）研究者が自発的に研究計画を立案し、実施することができる旨が当該学術研究機関において決定された文書に明記されていること。
（３）研究者が科学研究費補助金による研究成果を自らの判断により公表することができ、かつ、職務として自発的に学会等に参加できることが当該学術研究機関において決定された文書に明記されていること。
（４）研究者の資格が大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第四章に規定する教員の資格に準じていること。
（５）当該学術研究機関において常勤の専ら研究を行う職を構成員とする研究組織が確立されていること。
（６）申請の際現に当該学術研究機関に所属している常勤の研究者の 1/5 以上の者がその原著論文を過去 1 年間（原則として、申請の前年度とする。）に学会誌及びこれに類するもの（紀要を除く。）に掲載されている者であること。
（７）外部資金を除いた当該学術研究機関全体の一人当たりの研究費（申請の前年度の決算額とする。）が年間36 万円以上であること。なお、申請年度に新設された学術研究機関については、申請年度の予算額における一人当たりの研究費が年間 36 万円以上であること。
（８）科学研究費補助金の管理等の事務が学術研究機関の事務組織の所掌事務に位置付けられていること。

（指定の通知）第４ 文部科学大臣は、学術研究機関の指定をしたときは、その旨を当該学術研究機関の長に通知するものとする。

（名称変更等の届出）
第５ 指定を受けた学術研究機関の長は、次のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を文部科学大臣に届け出るものとする。
（１）第 2 第 1 項（1）、（2）、（3）及び（4）の事項を変更したとき。
（２）当該学術研究機関を廃止又は解散しようとするとき。
（３）常勤の研究者が 6 ヶ月以上不在となったとき。

（学術研究機関の状況調査）
第６ 文部科学大臣は、この規程の実施に必要な限度において、指定を受けた学術研究機関の長に対し、当該学術研究機関の状況に関する報告書の提出を求めることができる。

（指定の取消）第７ 文部科学大臣は、業務の内容の変更等により、指定学術研究機関が第 3 の指定の基準に規定する要件に適合しなくなったと認められるときは、その指定を取り消すことができる。
２ 第 4 の規定は、前項の場合に準用する。

25

（規程第 2 条第 2 項の機関の指定）
第８ 第 2 及び第 4 から第 7 までの規定は、規程第 2 条第 2 項の規定により同条第 1 項の研究機関とみなされた機関（以下「法人設置研究機関等」という。）の指定に準用する。この場合において、「規程第 2 条第 1 項第 4号」とあるのは「規程第 2 条第 2 項」と、「学術研究機関」とあるのは「法人設置研究機関等」と、「様式 1」とあるのは「様式 2」と、「第 3」とあるのは「第 8 第 2 項」と読み替えるものとする。
２ 文部科学大臣は、前項において準用する第 2 の申請について、当該法人設置研究機関が次に掲げる基準に適合すると認める場合には、指定を行うものとする。
（１）研究を目的とする機関であること。
（２）当該法人設置研究機関等において常勤の専ら研究を行う者を構成員とする研究組織が確立されていること。
（３）科学研究費補助金による研究について、次に掲げる事項が、当該法人において決定された文書に明記されていること。
①常勤の専ら研究を行う者が当該研究を実施すること。
②当該研究の計画の立案に当たって、当該研究を実施する研究者に対して一定の裁量が与えられていること。
③当該研究の成果が公表されること。
④科学研究費補助金の管理等の事務を機関において行うこと。
（４）当該法人設置研究機関等全体の研究者一人当たりの研究費（申請の前年度の決算額とし、外部資金を除く。
）が年間 36 万円以上であること。なお、申請年度に新設された機関については、申請年度の予算額における一人当たりの研究費が 36 万円以上であること。

（事務処理）
第９ この要項の実施に係る事務は、研究振興局学術研究助成課において処理する。

（実施時期）
第 10 この要項は、平成 13 年 8 月 7 日から実施する。

附則 この要項は、平成 15 年 9 月 12 日から実施する。

26

３）研究機関の指定を申請する「様式 1」
参照：文部科学省の科学研究費補助金ホームページ
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shinkou/hojyo/020803ra.htm（様式 1）

科学研究費補助金取扱規程第 2 条第 1 項第 4 号の機関の指定に関する申請書

平成

年

月

日

文部科学大臣 殿

学術研究機関の代表者職・氏名〔職印〕

科学研究費補助金取扱規程第 2 条第 1 項第 4 号の機関の指定について、別紙 1 及び「科学研究費補助金取扱規
程第 2 条第 1 項第 4 号及び同条第 2 項の機関の指定に関する要項」第 2 に規定する書類を添えて申請します。

27４）研究機関の指定を申請する「別紙 1」の記入例
参照：文部科学省の科学研究費補助金ホームページ
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shinkou/hojyo/020803ra.htm

〔記入例〕

別 紙1

１．学術研究機関の名称
名称：財団法人○○○研究所
住所：○○県○○市○○1-1-1
代表者氏名：所長 ○ ○ ○ ○※学術研究機関と設置者が異なる場合は、設置者の名称及び住所を記入すること

２．設置目的及び根拠法令等
設置目的：この法人は、○○○○に関する調査研究を行い、○○○○に寄与することを目的とする。
業務内容：○○○○に関する調査研究
根拠法令等：○○○研究所「寄附行為」

３．研究計画の立案、実施方法、研究成果の公表、学会等への参加の状況
研究計画の立案等の自由：・本研究所の研究者は、研究所の目的である○○○○○の範囲内であれば、大学における研究者と同様、研究計
画の立案、研究の実施等について、自由に行うことが可能となっている。
・本研究所の研究者は、所属する研究室の○○○○○に関する研究計画を室員（チーム）全員で行うとともに、個人として科学研究費補助金の研究計画の立案、研究の実施等については、自由に行うことが可能となっている。
研究成果の公表、学会等への参加の自由：・本研究所では、科学研究費補助金等の公的な外部資金を受けて行う研究の成果を発表する学会等への参加については、公務出張として取り扱い、発表内容については、研究者の自由意志に任せている。（制限していない）

４．研究者の採用基準
・研究者の採用基準は大学設置基準に準じている。
・○○県の研究者採用の基準を準用している。

５．研究組織及び研究者数
平成○○年○○月○○日現在
研究組織：○○研究所―┬―○○研究部├―○○研究部├―○○研究部└―事務部
研究者数：常勤○○人、非常勤 ○人、計○○人
研究者に適用する俸給表：・研究職と事務職の給与表は区分しており、研究職の給与表については、国家公務員の研究職俸給表に準じてい

28

る。

６．研究者の最近 1 年間の学会誌等への原著論文の発表の状況
平成○○年度
全研究者数：○○人
原著論文数：○○件
発表者数：○○人
原著論文が掲載された研究者の比率（％）：○○％

７．研究者一人当たりの研究費（人件費，施設整備費等を除く）
平成○○年度
研究費総額：○○○○千円
研究者数：○○人
一人当たりの研究費：○○○○千円※研究費は原則として申請の前年度の決算額。申請年度に新設された機関の場合は申請年度の予算額。

８．科学研究費補助金の事務処理組織等
・科学研究費補助金の事務処理については、下記の事務組織等において全て行うものである。
事務組織：○○研究所―┬―庶務課―┬―庶務係
│

└―会計係

├―○○研究部├―○○研究部└―○○研究部
事務職員数：○人（庶務係○人、会計係○人）
担当部局名：庶務課庶務係（申請事務）
庶務課会計係（経理事務）

29５）科学研究費補助金取扱規程第 2 条第 1 項第 4 号の研究機関一覧
参照：文部科学省の科学研究費補助金ホームページ
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shinkou/hojyo/020803s.htm※平成 15 年 12 月 3 日現在、研究機関として指定を受けた機関は、合計 285 機関ある。

１．国の設置する研究所その他の機関（39 機関）
この 39 機関のうちに美術史関連の機関は含まれていない。
国立療養所南花巻病院（臨床研究部）
気象研究所など

２．地方公共団体の設置する研究所その他の機関（40 機関）このうち美術館・博物館は 12 機関。
北海道開拓記念館
千葉県立中央博物館
横須賀市自然・人文博物館
神奈川県立歴史博物館
神奈川県立生命の星・地球博物館
滋賀県立琵琶湖博物館
大阪市立自然史博物館
兵庫県立人と自然の博物館
奈良県立橿原考古学研究所
北九州市立自然史・歴史博物館
栃木県立美術館
徳島県立博物館

３．法律により直接設立された法人（47 機関）このうち美術館・博物館等の機関は 10 機関。
（独）国立科学博物館（独）国立博物館東京国立博物館（独）文化財研究所東京文化財研究所（独）国立美術館東京国立近代美術館（独）国立美術館国立西洋美術館（独）国立博物館京都国立博物館（独）国立美術館京都国立近代美術館（独）国立美術館国立国際美術館（独）国立博物館奈良国立博物館（独）文化財研究所奈良文化財研究所

４．民法第 34 条の規定により設立された法人（159 機関）このうち美術館・博物館等に関連する法人は 7 機関30

（財）古代オリエント博物館（財）徳川黎明会（徳川美術館を含む）（財）三井文庫（三井文庫美術館を含む）（財）大阪市文化財協会（大阪歴史博物館を含む）（財）元興寺文化財研究所（財）大阪市美術振興協会（大阪市立東洋陶磁美術館を含む）（財）新潟県文化振興財団（新潟県立歴史博物館・新潟県立自然科学館を含む）【参考】
科学研究費補助金取扱規程第 2 条第 2 項の研究機関一覧※平成 15 年 12 月 3 日現在、「取扱規程第 2 条第 2 項の研究機関」として指定を受けた機関は、合計 38 機関ある。

１．株式会社
株式会社三菱化学生命科学研究所など 35 機関。

２．NPO 法人
特定非営利活動法人市民活動情報センター

３．その他法人
技術研究組合生物分子工学研究所
有限会社ミネルバライトラボ31６）科学研究費補助金の取り扱いに関する内規（例文）
注意：この例文は文部科学省のホームページ等には掲載されていません。

独立行政法人○○○○○○○研究所科学研究費補助金による研究実施規程（案）平成 13 年 月 日研究所規程第号（設置）
第１条 この規程は、独立行政法人○○○○○○○（以下「研究所」という。）の研究者が独立行政法人○○○○○○○に基づいて行う研究のうち、科学研究費補助金の活用により研究の成果をあげるとともに研究成果の普及をはかることを目的とする。

（研究計画の策定）
第２条

研究者は、科学研究費補助金の活用によって研究する場合は、他の業務に支障を起こさない範囲において自発的に研究計画を立案し、実施するものとする。
２ 研究者は、あらかじめ様式に従った研究計画調書を作成し、当該調書の写しを理事長宛に提出するものとする。

（研究成果の取扱）
第３条

研究者は、前条により科学研究費補助金を活用して行った研究については、他の規程に係わらず、当該研究の研究成果について自らの判断で公表することができる。また、公表に当たっては、職務として自発的に学会等に参加できるものとする。

（研究報告の義務）
第４条

研究者は、当該制度に係わる規程類に従い報告書を作成し、当該報告書等の写しを理事長に提出するも

のとする。

附 則
この規程は、平成 13 年 月 日から施行する。

７）申請事務と経理事務を担当する庶務の人のための参考書
科研費の事務取り扱いについて解説した参考書に次のような本があります。ＱアンドＡの頁があって親切です。

日本学術振興会編『科学研究費補助金 交付・執行等事務の手引』東京・丸善、2002、ISBN4-8181-9513-8 C2500（本体価格¥1,334）
販売と問い合わせは、丸善（株）出版事業部 〒103-8245 東京都中央区日本橋 2-3-10 電話 03-3272-0521

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８．問い合わせ先一覧―住所・電話・ホームページ

１）日本学術振興会
日本学術振興会の科研費トップページのアドレスは次のとおり。
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html
科研費にかかわる業務の担当は次の課です。
日本学術振興会研究事業部研究助成課〒102-8471 東京都千代田区一番町 6
電話：03-3263-4682,4758,4798,0964,4724,4796

２）文部科学省
文部科学省の科学研究費補助金トップページのアドレスは次のとおり。
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shinkou/hojyo/main5̲a5.htm
機関指定の申請窓口は次の部局です。
文部科学省 研究振興局 学術研究助成課 企画室〒100-8959 東京都千代田区丸の内 2-5-1
電話：03-5253-4094（企画室直通）
FAX： 03-5253-4093（企画室）※文部科学省は、平成 16 年 1 月 5 日に千代田区丸の内に庁舎を移転しました。入居予定の中央合同庁舎第 7 号館が整備完了した後（平成 20 年 1 月を予定）には、再び千代田区霞が関に戻る予定です。

３）美術史学会
本マニュアルおよび美術館博物館委員会への問い合わせは美術史学会東支部事務局へお願いします。
〒980-8576 仙台市青葉区川内 東北大学大学院文学研究科美術史学講座内
電話／Fax：022-711-3302

美術館博物館委員会委員・東支部（平成 16 年 1 月現在）
相澤正彦、太田泰人、貝塚健、木下直之、小勝禮子、小林優子、鈴木廣之美術館博物館委員会委員・西支部（平成 16 年 1 月現在）
後小路雅弘、中谷伸夫、橋爪節也

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科学研究費補助金の代表申請資格を得るために―美術館・博物館のための研究機関指定申請マニュアル―
2003 年 5 月 21 日（第 1 版）
2003 年 7 月 3 日（第 1 版改訂）
2004 年 5 月 17 日（HP 用第 1 版）
編集：美術史学会美術館博物館委員会
発行：美術史学会

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