2024 年 7 月 4 日
デジタルトラスト協議会
普及促進委員会ＪＤＴＦ電子帳簿保存法解説セミナー
アンケート集計結果

1.

概要1) 実施日時：2024 年 3 月 15 日（金）13:30～16:45
2) 一意の視聴者：203 名
3) 合計ユーザー数：253 名
4) 同時ビューの最大数：184 名
5) アンケート回答者数：110 名

2.

アンケート集計結果
1) 受講者さまの職種をお聞かせください。（回答数：110/110 件）【見解】


製品サービス提供者側（営業・企画、コンサルタント）に高い関心を持たれる結果となった。



利用者側（経理職、情報システム部門、経営層）の視聴者数を増やすことが今後の課題となる。

「その他」の内訳は、設問 2)の結果より製品サービス提供者側の割合が多いと思われる。
1 / 11

2) 受講者さまの役割をお聞かせください。（回答数：110/110 件）【見解】


製品サービス提供者側に高い関心を持たれる結果となった。

利用者側の視聴者の割合を増やすことが今後の課題となる。

3) どの講演が参考になったかお聞かせください。（複数選択可）（回答数：106/110 件）

2 / 11

【見解】


基調講演と普及促進委員会講演に対して高い関心を持たれる結果となったことから、電子帳簿保存のタイムスタンプに関する要件の解釈や運用上の注意点に対するニーズが高かったものと思われる。



ユーザー事例紹介は、数の多さや講演時間の短さ等に起因して、興味が分散したものと思われる。今後は、事例数の絞り込み、講演時間の延長、観点の統一、特色の強調、各事例の総括等も検討が必要と考える。

4) どのようなトラストサービスを利用していますか？（複数選択可）（回答数：102/110 件）【見解】


タイムスタンプを始めとして、何らかのトラストサービスを利用している割合が高い結果となった。この結果は、製品サービス提供者側の視聴者が多いことに起因していると思われる。

ｅシールの利用者が 3 件あるが、その利用用途については未記入であった。

5) トラストサービスをご利用の場合、どのような用途で利用していますか？また、上記で”その他”を選択された場
合は、具体的なサービスをお聞かせください。トラストサービスを使用していない場合、理由があればお聞かせください。（複数選択可）（回答数：34/110 件）

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【見解】


セミナーテーマによる所もあるが、電子帳簿保存法用途でトラストサービス（タイムスタンプ）を利用するケースが大半であり、同用途はトラストサービスにとって重要な利用シーン・市場であることがうかがえる。

6) トラストサービスを利用するにあたり、どのような点が課題だと思いますか？（回答数：97/110 件）【見解】


コストを始めとして、課題と思われている具体的な要因・理由を調査する必要がある。



タイムスタンプの代替手段の方が、コストメリットがあると考えられている可能性があるため、運用や立証時の効率等の観点で更なる啓発が必要と思われる。



製品サービス利用者側、製品サービス提供者側の各立場別の課題の傾向も整理する必要がある。

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7) 上記で”その他”の場合、課題をお聞かせください。（回答数：10 件）
No.

トラストサービスの利用課題”その他”の内容

1

複数のタイムスタンプベンダーをまとめて一括検証できるツールがない

2

中間証明書等の運用が煩雑

3タイムスタンプ検証がネックでタイムスタンプ付与済のファイルを登録しづらいです。
総務省認定ベンダーのタイムスタンプサービスを利用しています。アマノさんの場合、アマノさんとセイコーさんのタイムスタンプは検証できますが、MIND さんのタイムスタンプの検証はできない理解です。認定ベンダーさんのタイムスタンプは各ベンダーさんで検証できることを保証して頂けると嬉しいです。

4① ワークフローに連携した自動タイムスタンプ API 機能の提供② 一括検証に対応した機能

5

法に関する専門知識

6

組み合わせなどにより認証して頂けないシステム

7

課題は、何をどうしたらよいか必須のものなど電帳法がわかりづらいところ

8

顧客へ BPO サービスを提供しております。お客様の要件に応じたトラストサービスを選択することになるかと思いますが具体的案件が発生した場合に課題がわかるかと思います。

9

その検証がなぜ正しいのか評価できない（たくさんの検証がありますが 検証できましたとだけメッセージされても意味が理解できたといえない）

10

サービスが不具合やネットワーク不調などでエラーになった場合の代替措置や運用ルール検討【見解】
タイムスタンプ検証のマルチベンダー対応が求められている。

サービス障害等によりタイムスタンプ付与できなかった場合の措置・運用ルールについての指針が必要と思われる。

8) 電子取引データ保存の真正性の確保の要件を満たすためには４つのいずれかの措置が必要となります。どの措置で対応していますか？（回答数：103/110 件）【見解】
「データ受領時にタイムスタンプを付与するケース」が多い。受領者側のコントロールで機械的にタイムスタ5 / 11

ンプ付与・検証が行えることに起因した結果であるものと思われる。
「データの授受および保存を訂正削除履歴が残るシステムや訂正削除が行えないシステムで行うケース」
については、タイムスタンプの付与も行っているシステムであるか否かを今後調査する必要がある。

本セミナーへの参加者であっても未対応とされているケースが 13%を占めるため、世間的には更に高い割合が未対応であることが予想される。

9) 上記で“未対応”の場合、対応予定をお聞かせください。（回答数：27/110 件）【見解】


設問 8 の未対応件数との差異があるが、実際の未対応件数は本設問の内容を参照する必要があると思われる。（27/110 件が未対応であり、そのうち 19 件が対応予定無し）

10) スキャナデータ保存には、タイムスタンプの要件およびタイムスタンプの代替要件があります。どの要件で対応していますか？（回答数：102/110 件）【見解】


タイムスタンプの代替要件による実現ケースが一定数見られるため、運用や立証時の効率等の観点で更なる啓発が必要と思われる。



スキャナ保存未対応のケースに対する理由についても今後調査する必要がある。

6 / 11

11) 上記で”タイムスタンプの代替要件で対応：その他”の場合、対応方法をお聞かせください。（回答数：6/110 件）
No.

タイムスタンプの代替要件”その他”の内容

1

自社内の基幹システムで訂正改ざんできない仕組みを構築して運用している。

2

紙保存

3

それぞれの業務の特性で選択

4

タイムスタンプ付与を検討している

5

タイムスタンプ付与がエラーになったときは、時刻データを NTP サーバから取得、製品の DB 仕様が開示されていない（社内から時刻データを DB 接続で直接操作できない）、製品の時刻が変更されていないことが確認できる仕様であることを担保にしている

6

自社内の基幹システムで訂正改ざんできない仕組みを構築して運用している。

【見解】


サービス障害等によりタイムスタンプ付与できなかった場合の措置・運用ルールについての指針が必要と思われる。

12) 上記で“未対応”の場合、対応予定をお聞かせください。（回答数：37/110 件）【見解】


スキャナ保存に対応予定が無いケース（30 件）に対する理由について今後調査する必要がある。

7 / 11

13) 電子帳簿保存法に対応するにあたって、課題やお困りごとがありましたら、お聞かせください。（回答数：17/110 件）No.

電子帳簿保存法対応にあたっての課題や困りごと

1

上記 10 の設問「タイムスタンプの代替要件で対応：その他」とは具体的にどの様な対応があるのかとても興味があるので情報があればお教え下さい。

2

具体的な対応方法（ソフト等含め）3

自社での対応が法的要件に合致しているか確認するための手段がコンサルティング等しか見当たらない、もう少し簡易な方法がないものか

4「一の入力単位」の要件を撤廃して欲しい。
「取引年月日」を業務処理日などに置き換えてよいようにして欲しい

5

制度が大幅に緩和されたが、具体的にすべてを把握するのが難しい

6

データ移行や「タイムスタンプが付与されたデータを受け取る」を考慮したサービスにしたいと考えています。
また、認定ベンダーさまのタイムスタンプサンプルファイルを国税庁のサイトから一括ダウンロードできるようにして頂けるとサービス開発の立場としてはとてもありがたいです。

7

本日の講演にも出ていました「スキャナ保存と電子取引の違い」「データ移行の難易度」の理解を得ること

8①訂正削除の法解釈が不明確。どんなシステムでも情報システム管理者は訂正や削除できる。この解釈の明確化が必要②タイムスタンプの利用には一括検証機能に関する解釈が必要。一括検証とは、一つの PDF ファイルやアタッチされた添付ファイルに対し、一括で検証することと考えるが、その解釈が正しいのか、複数の PDF ファイルを一括で検証する機能なのか法律が不明確である。技術的には前者の解釈が自然だが正しい解釈は何か

9

保存するべきものかどうかあいまいなものの処理、処理方法が細かくてわかりづらい、問い合わせしてもあいまいなときがある

10

重要性の認識が入社の浅い社員や新入社員に継承されていない。

11

スキャナ保存において、タイムスタンプに関しては付与して一括検証できるようにしておけばよいと思うが、ほかの要件（A4 を超えた場合の大きさ情報など）の対応に苦慮している

12

検索条件対応、タイムスタンプ付与コスト

13

タイムスタンプの費用が高く、付与がエラーになることもあるため、なくてもいいのではないかという声が社内にある。
代替措置として、時刻データを NTP サーバから取得、製品の DB 仕様が開示されていない（社内から時刻データを DB 接続で直接操作できない）、製品の時刻が変更されていないことが確認できる仕様 であることを担保にタイムスタンプの利用をやめられないか確認したい。

【見解】


法解釈や運用上の不明点がいくつか寄せられている。



No.7～9、No.13 の内容については、今後意識して解説等を行う必要があると考える。

8 / 11

14) このセミナーの理解度をお聞かせください。（回答数：108/110 件）【見解】
「よく理解できた」および「おおよそ理解できた」の合計が 86%（91/108 件）であるため、概ね理解いただけたものと思われる。

15) このセミナーの満足度をお聞かせください。（回答数：107/110 件）【見解】
「たいへん満足」および「満足」の合計が 85%（91/107 件）であるため、概ね満足いただけたものと思われる。

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16) このセミナーの内容や進行について、気づかれたこと、ご意見、ご感想等をお聞かせください。ご質問のある方もこちらにご記入ください。また、今後 JDTF でセミナーとして実施して欲しいテーマがございましたらお聞かせください。（回答数：21/110 件）
No.

ご意見・ご感想・ご質問

1「PDF に EXCEL データを添付して、タイムスタンプを付与する」との説明がありましたが、経験がなく、具体的な必要条件や必要ツール等を教えていただけますと助かります。

2

今後の法改正情報がでてきたら、情報展開をお願いしたいです。

3

コンテンツも良く、資料をもとに後日しっかり読み解いていきたいと思います。

4

長時間で途中聞けない部分があった。

5

セッション２「タイムスタンプ利用にあたっての注意点とトラストサービスの動向」での質問タイムスタン
プの検証環境（AcrobatReader など）が整ってきたとのお話がありましたが、法要件だと一括検証が必要となります。一括検証出来る環境（AcrobatReader の様に無償で）はあるのでしょうか。それとも、一括検証できなくても税務調査の現場では問題なかったりするのでしょうか。よろしくお願いいたし6

税務調査で電子取引データ保存の調査は、具体的にどのようにされるのか、聞きたかった →ダウンロードの求めに応じられれば良いだけか？



相当の理由が認められない上に、電子取引データ保存ができていない場合、どうなるのか？



今後の制度改正の予定はあるのか

7

とても勉強になりました。事務処理規程についてもう少し詳しく聞きたかったです。

8

勉強になりました。セミナーの企画・準備・開催ありがとうございました。

9

国税庁様：
① 変更削除が出来ない要件があるが、どんなシステムでも情報システム部門は変更・削除はできる。サービスを退会すれば、データ削除される。おそらく、講演でもあったが、情報管理部門と電帳法管理部門と分離し、電帳法管理部門が勝手に変更削除できないこととの解釈が常識的解釈ではあるが、法律原文を読んでもそう解釈できないが、どの様に解釈すれば良いか② タイムスタンプ一括検証とは１つの PDF の検証でよいか

10

ありがとうございました。ためになりました。

11

電子署名で契約した契約書が存在するが、どのように保管するのがベストか教えて頂きたいです
また上記契約書についても、タイムスタンプが付与されているため、10 年更新の対象になるものと思われますが、その理解で正しいでしょうか？

12

すべきことは判るセミナーで大変助かりました。有り難うございました。

13

本日は貴重なセミナーを開催頂きありがとうございます。
非常に参考になりました。

14

国税の方のお話は貴重で大変ためになりました。
ありがとうございました。

15

できれば、後日アップされるセミナー資料を見直しながら質問を整理したいと考えています。資料アップ後にも質問は受付けられますでしょうか？

16

国税局の話をもっとゆっくりと詳しく伺いたいと思いました。

17

タイムスタンプを付与せずに電子取引データを保存する場合、保存システムを移行するにあた
10 / 11

ってどうすればいいのか

PDF 以外のファイルにタイムスタンプを付与したいがどう対応ができるのでしょうか

相手方から受領したファイルにパスワードがついていたり、PDF にタイムスタンプが付与できずエラーとなった場合の対処方法を知りたい

18

講演ありがとうございました。参考になりました。

19

声も聴きやすく、大変参考になりました。
タイムスタンプの代替措置として、時刻データを NTP サーバから取得、製品の DB 仕様が開示されていない（社内のシステム担当であっても製品の時刻データを直接操作できない）、製品の時刻が変更されていないことが確認できる仕様であることを担保にタイムスタンプの代替措置としても、電帳法上問題ないか確認したいです。

※上記以外のご意見につきましてもいただいており、いずれも承りました。今後のセミナー運営の参考とさせていただきます。
ご質問への回答
別紙参照
以上

11 / 11

ＪＤＴＦ電子帳簿保存法解説セミナー（2024年3月15日開催）
デジタルトラスト協議会 普及促進委員会
ご意見・ご質問への回答
2024/7/1
回答
備考
No. 内容
1 「PDFにEXCELデータを添付して、タイムスタンプを付与する」との説明がありましたが、経験がなく、具体 ユーザーによる手動操作であれば、例えばPDFビューワのファイル添付機能等でもPDFに対してファイルを添付することができます。
的な必要条件や必要ツール等を教えていただけますと助かります。
自動処理でファイル添付を行うことができる製品・サービスもありますので、電子帳簿保存法対応製品・サービス事業者やタイムスタンプ事業者等へお問合せいただけますと幸いです。
2

今後の法改正情報がでてきたら、情報展開をお願いしたいです。

当協議会の観点で適宜ご紹介してまいります。

3

コンテンツも良く、資料をもとに後日しっかり読み解いていきたいと思います。

講演資料は以下URLにて3月29日に公開しましたので、ご参照いただけますと幸いです。
https://jdtf.or.jp/news/2024/0219.php

4

長時間で途中聞けない部分があった。

今後の改善事項として承りました。

5

セッション２「タイムスタンプ利用にあたっての注意点とトラストサービスの動向」での質問
タイムスタンプの検証環境（AcrobatReaderなど）が整ってきたとのお話がありましたが、法要件だと一括検証が必要となります。一括検証出来る環境（AcrobatReaderの様に無償で）はあるのでしょうか。それとも、一括検証できなくても税務調査の現場では問題なかったりするのでしょうか。

ご認識の通り、電子帳簿保存法の要件上、一括検証機能は必要とされています。
一括検証機能を提供する無償製品については存じ上げませんが、一部のクライアントPC向け製品（有償）では同機能が提供されているものもあるようです。
利用条件に応じて事業者へお問合せいただけますと幸いです。

6

税務調査で電子取引データ保存の調査は、具体的にどのようにされるのか、聞きたかった。ダウンロードの 電子取引データをどのように保存されているか（原則的な方法か、猶予措置を適用しての保存か）聞き取りを行ったうえで、そ求めに応じられれば良いだけか？
れぞれの要件に沿って実際に電子取引データが保存されているかどうか、確認させていただきます。

7

相当の理由が認められない上に、電子取引データ保存ができていない場合はどうなるのか？

「相当の理由」については、人手不足やシステム整備が間に合わない、資金不足等幅広い理由で認められるところです。しかし、 国税庁課税部課税総括課による回答
既に原則的な保存時に満たすべき要件に従って電子取引のデータ保存が可能であるなど、税務署長が相当の理由があると認める事由がなく、その電磁的記録が保存時に満たすべき要件に従って保存されていない場合は、青色申告の承認の取消対象となり得ます。ただし、従来と同様に、青色申告の承認の取消しについては、違反の程度等を総合勘案の上、真に青色申告書を提出するにふさわしくないと認められるかどうか等を検討した上で行うこととしており、保存時に満たすべき要件の違反があったことをもって直ちに青色申告の承認の取消しが行われるものではありません（電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問66参照）。

8

今後の制度改正の予定はあるのか？

国税庁は執行官庁であり、法令改正は所管していないことから、お答えできません。

9とても勉強になりました。事務処理規程についてもう少し詳しく聞きたかったです。

今後の改善事項として承りました。

国税庁課税部課税総括課による回答

国税庁課税部課税総括課による回答

10 変更削除が出来ない要件があるが、どんなシステムでも情報システム部門は変更・削除はできる。サービ ご質問は、スキャナ保存と電子取引データ保存義務における電子計算機処理システムの要件のうち電磁的記録の記録事項に 国税庁課税部課税総括課による回答
スを退会すれば、データ削除される。おそらく、講演でもあったが、情報管理部門と電帳法管理部門と分 ついて訂正又は削除を行うことができないことについて、どのように要件を満たすことができるのか、という御趣旨と理解して、回答し離し、電帳法管理部門が勝手に変更削除できないこととの解釈が常識的解釈ではあるが、法律原文を ます。また、電帳法管理部門の意味するところが定かではありませんが、経理部門であると理解して、回答します。
読んでもそう解釈できないが、どの様に解釈すれば良いか
この要件については、原則的には情報システム部門及び電帳法管理部門のどちらにおいても、電磁的記録の記録事項の訂正又は削除が物理的にできない仕様とされているシステムをいいます。（ご参考：電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）７－６）
11 タイムスタンプ一括検証とは１つのPDFの検証でよいか

ご質問の趣旨が定かではありませんが、タイムスタンプについては、「課税期間中の任意の期間を指定し、当該期間内に付したタ 国税庁課税部課税総括課による回答
イムスタンプについて、一括して検証することができること」が必要となります（電子帳簿保存法施行規則２⑥二ロ・４①一・二）。

12 電子署名で契約した契約書が存在するが、どのように保管するのがベストか教えて頂きたいです。(当社 利用中のサービスに関する内容については、同サービスの事業者へお問合せください。
契約システムではなく、取引先の契約システムでの締結）
ここでは一般論として以下の通り回答させていただきます。
また上記契約書についても、タイムスタンプが付与されているため、10年更新の対象になるものと思われま 1）受領した電子取引データを自社のファイルサーバ等で保管する場合は、タイムスタンプを付与して保管いただくことを推奨しま
すが、その理解で正しいでしょうか？
す。その際に、受領側でタイムスタンプを付与せず、送信側で付与されたタイムスタンプを利用する場合は、同タイムスタンプが総務大臣認定を取得したタイムスタンプ事業者によるものであり、かつ一括検証可能であることを確認の上で保管いただくことを推奨します。
2）タイムスタンプの有効期間は、対象文書に関わらず約10年間とされています。有効期間の延長処理については、保管期間等に応じてご検討いただく必要があります。
13 できれば、後日アップされるセミナー資料を見直しながら質問を整理したいと考えています。資料アップ後に 講演資料は3月29日に公開しました。
も質問は受付けられますでしょうか？
不明点等がありましたら、当協議会または対象事業者へお問合せください。なお、ご質問の内容や時期によってはお答えできない場合がありますことご了承いただけますと幸いです。
14 国税庁の話をもっとゆっくりと詳しく伺いたいと思いました。

今後の改善事項として承りました。

1/2

回答
備考
No. 内容15 タイムスタンプを付与せずに電子取引データを保存する場合、保存システムを移行するにあたってどうすれ 旧システムにおいて訂正・削除の履歴が残る又は訂正・削除ができない場合、この対応を新システムにおいて引き継げるのであれ 国税庁課税部課税総括課による回答ばいいのか。
ば、引き続き旧システムと同様の対応をしていただければ問題ありません。「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則」第四条第１項三号の手段で保存されたデータ移行の方法については、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会より発行されている「電帳法スキャナ保存におけるデータポータビリティガイドライン～タイムスタンプ代替要件で確保されたデータの移行について～（第 1.0 版） 」が参考になるものと思われます。
参照先：https://www.jiima.or.jp/wp-content/uploads/pdf/scan_data_portability_guideline_v1.pdf
他方、上記の新システムにおける引き継ぎができない場合においては、「事務処理規程の制定・遵守」で改ざん防止要件を満たしていただくことになると思料します。また、これまで「事務処理規程の制定・遵守」により改ざん防止要件を満たしていた場合も同様です。
16 PDF以外のファイルにタイムスタンプを付与したいがどう対応ができるのでしょうか。

例えば次のような対応が考えられます。
①対象のファイルをPDFファイルへ変換し、同PDFファイルへタイムスタンプを付与する。（ご参考：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和５年６月）問３８）②台紙とするPDFファイルを準備し、タイムスタンプ付与対象のファイルを台紙となるPDFファイルに添付した上で、添付ファイル付きの台紙PDFファイルに対してタイムスタンプを付与する。
③対象のファイルに対して、XMLを使用した署名フォーマット「XAdES」の形式によって電子署名およびタイムスタンプを付与する。

17 相手方から受領したファイルにパスワードがついていたり、PDFにタイムスタンプが付与できずエラーとなった場合の対処方法を知りたい。

例えば次のような対応が考えられます。
①対象のPDFファイルをパスワードが設定されていないPDFファイルや、仕様上の問題が無いPDFファイルへ再度変換し、同PDFファイルへタイムスタンプを付与する。
②台紙とするPDFファイルを準備し、タイムスタンプ付与対象のファイルを台紙となるPDFファイルに添付した上で、添付ファイル付きの台紙PDFファイルに対してタイムスタンプを付与する。
③対象のファイルに対して、XMLを使用した署名フォーマット「XAdES」の形式によって電子署名およびタイムスタンプを付与する。

「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】（令和5年6月）」の問31にあります通り、時刻証明機能を他社へ提供して18 声も聴きやすく、大変参考になりました。
タイムスタンプの代替措置として、時刻データをNTPサーバから取得、製品のDB仕様が開示されていない いるベンダー企業以外は自社システムによりタイムスタンプ付与の代替要件を満たすことはできないと考えられます。
（社内のシステム担当であっても製品の時刻データを直接操作できない）、製品の時刻が変更されていないことが確認できる仕様であることを担保にタイムスタンプの代替措置としても、電帳法上問題ないか確認したいです。
※上記以外のご意見につきましても多数いただいており、いずれも承りました。今後のセミナー運営の参考とさせていただきます。

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