株式会社アイフラッグ(2759) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 8
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 9（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 9（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 9（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 9（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 9５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
６．その他 …………………………………………………………………………………………………19（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………19－ 1 －株式会社アイフラッグ(2759) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済財政政策等により、雇用や所得環境の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、企業収益や個人消費などの改善に足踏みがみられ、また、消費者マインドの低下や、海外景気の下振れなどが、わが国の景気を下押しするリスクとなっている状況に変わりはなく、景気回復の動きは依然として不透明な状況が続いております。そして、当社グル
ープの顧客層である小企業の業況についても、当連結会計年度における全体としての業況判断は、一部改善が見られた
ものの、円安による投入コスト上昇の問題を抱えるなど、引き続き不透明な状況のまま推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、前連結会計年度においてストック型ビジネスでの黒字転換を果たし、今後の安定的な利益成長に目途をつけることができたことを踏まえ、企業価値の更なる拡大を図ることで株主価値の向上に資するため、当連結会計年度より、企業規模を拡大することで、短期間でストック売上を大幅に積上げ、ストック型ビジネスを深化させる取組みを開始いたしました。当連結会計年度におきましては、ホームページソリューションに続く主力サービスとしてシステム・メディアソリューションを本格的に立ち上げ、営業稼働人員を大幅に増員して投入するとともに、新システムや商材・サービスを開発し、展開する大規模な積極投資を推進しております。
新規サービスであるシステム・メディアソリューションは、売上構成としては、獲得顧客アカウント数と連動する一括型のフロー売上と、保有顧客アカウント数と連動する月額課金型のストック売上にて構成されており、そのウェイトの多くをストック売上が占めるストック型のモデルとなっているため、保有顧客アカウント数の積上げが重要なモデルとなっております。そのため、サービスの立ち上げ当初においては、当然にして保有顧客アカウント数が少なく、ストック売上が少額となるため、費用が先行し、短期的に赤字となります。しかしながら、その後は、保有顧客アカウント
数が積上がることにより、月額課金型のストック売上が中期的に増加していくため、売上高成長に合わせて利益が成長する損益構造へと転換してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、システム・メディアソリューションの本格立ち上げにより、また、ホームページソリューションの販売が堅調に推移したため、5,996百万円（前年同期比26.4％増）と増収となりました。その一方で、営業費用（売上原価並びに販売費及び一般管理費）については、システム・メディア
ソリューションの立ち上げにより、費用が先行することとなる影響で、前年同期と比較して80.9％増加いたしました。
その結果、営業利益以下の各区分利益において、2,560百万円の営業損失（前年同期は営業利益14百万円）、2,609百万円の経常損失（前年同期は経常利益29百万円）、2,725百万円の当期純損失（前年同期は当期純利益8百万円）となりました。
（次期の見通し）
当社グループは、次期（平成28年３月期）におきましても、ストック型ビジネスの深化を推進し、企業価値の更なる拡大に取組んでまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高は、保有顧客アカウント数の積上がりに伴い、月額課金型のストック
売上が増加するため、7,630百万円（前年同期比27.3％増）を見込んでおります。一方、営業費用については、前年同期と比較して2.8％の増加にとどまる見通しとなっているため、営業利益以下の各区分利益につきましては、営業損失
1,166百万円（前年は営業損失2,560百万円）、経常損失1,262百万円（前年は経常損失2,609百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,294百万円（前年は当期純損失2,725百万円）と、前年同期と比較して損失額が大幅に縮小する見通しとなっております。
当社グループといたしましては、計画どおりに短期間でのストック売上の大幅な積上げを図ることで、平成29年３月
期以降における早期の黒字転換を目指して事業活動を展開してまいります。

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（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて42.6％増加し、2,899百万円となりました。これは主に、現金及び預金が765
百万円、受取手形及び売掛金が248百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて46.8％増加し、2,184百万円となりました。これは主に、ソフトウエアが201
百万円、投資有価証券が330百万円増加したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて128.0％増加し、2,137百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が399百万円、1年以内償還予定の社債が400百万円及び未払金が399百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて266.1％増加し、1,478百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,450
百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて32.7％減少し、1,467百万円となりました。これは主に、株式会社光通信への種
類株式の発行により2,000百万円増加し、当期純損失の計上により利益剰余金が2,725百万円減少したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、以下の各キャッシュ・フローの状
況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて765百万円増加し、2,017百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は2,072百万円（前連結会計年度は125百万円の収入）となりました。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失2,693百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,016百万円（前連結会計年度は220百万円の支出）となりました。主な減少要因は、
無形固定資産の取得による支出689百万円、投資有価証券の取得による支出180百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は3,854百万円（前連結会計年度は23百万円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入2,001百万円、株式の発行による収入1,992百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

自己資本比率

74.2

56.5

69.4

61.1

28.4

時価ベースの自己資本比率

47.8

46.1

112.4

233.3

103.5

―

―

―

3.2

―

121.3

―

―

36.3

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）キャッシュ・フローがマイナスの期については、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレス
ト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益配分を経営の重要事項と認識しており、企業としての競争力を確保しつつ、安定的な株主還元を実現していくことを基本方針としております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うこと
を基本的な方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、基本方針に基づき検討を行った結果、今後の事業展開や当社の財務状況を勘案し、剰余金の配当を見送らせていただいております。
今後につきましても、当面は財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の確保を優先させていただく予定としておりますが、当社グループの業績が計画通り順調に推移した場合には、財務状況等を総合的に勘案しつつ、株主に対する利益配分を検討してまいります。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項としては、以下の内容が挙げられます。
当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防・回避及び発生時の対応に真摯に努める所存ですが、経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
（事業環境に関するリスク）① 小企業の経済環境について
当社グループのターゲット顧客である小企業においては、本書提出日現在において、全体としては緩やかな改善は見られるものの、依然として不透明な景況感が続いております。今後、何らかの事象により経済環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社グループが展開している事業においては、現在のところ、競合環境に大きな変化はありません。しかしながら、
今後、新規参入業者を含めた競合他社との競争が激化し、当社グループの競争力が低下した場合、価格競争に巻き込まれたり、広告宣伝費等の増加を余儀なくされる可能性があり、かかる場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、急速に技術や規格等が変化しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの提供する商材やサービスの陳腐化、競争力の低下等が生じる可能性があります。また、技術革新に対応するために、設備投資等の負担が増加する可能性があり、かかる場合には当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（コンプライアンスに関するリスク）① 法的規制について
当社グループの事業及び製商品等には、著作権法、消費者基本法、消費者契約法、割賦販売法、特定商取引に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の法的な規制があります。国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われたり、社会・経済状況の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更が行われた場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟等について
当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続きは現在ありません。
しかしながら、当社グループの事業活動等が、将来において重要な訴訟等の対象となる可能性は否定できず、その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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③ 情報セキュリティについて
当社グループの主要企業は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱業者に該当いたします。当社グループといたしましては、法令を遵守すべく、組織的・物的・人的対応を行っており、今後もその業容の変化・拡充に合わせて求められる対応を取ってまいります。しかしながら、何らかの原因により当社グループから個人情報が流出した
場合、当社グループの業績に影響を及ぼしたり、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。
（自然災害等に関するリスク）
地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、当社グループでは、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めてまいりますが、事前に想定していなかった原因・内容の事故である等、何らかの理由により、事故発生後の業務継続、復旧がうまくいかなかった場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社
グループの人的資源及びコンピューターネットワークのインフラは、大部分が東京に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には、当社サービスの一時停止等の影響に加え、事業の継続自体が不可能になる等、当社の事業及び業績に特に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
（事業内容に関するリスク）① ストックビジネスの深化について
当社グループは、積極投資の実施により、短期間でストック売上の大幅な積上げを図ることで、大きな利益成長が可能となるストック型ビジネスの深化を推進し、企業価値の更なる拡大に取組んでおります。しかしながら、何らかの要因によって、計画通りストック売上を増加させることが出来なかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 新商材の開発及び改良について当社グループは、従業員20名以下の小企業に対して小企業の活性化に繋がるＩＴソリューションを提供する事業を展開しており、小企業のニーズに適う商材やサービスの開発に取組んでおります。新商材の開発や改良にあたっては、その時点で入手可能な情報に基づき、十分な市場調査を行ったうえで実施してまいりますが、潜在的な需要を見積もるにあたっては、不確定要素が多いため、事業計画を予定どおり達成できない可能性があります。かかる場合には、見込んでいるだけの収益性を確保できなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外部委託開発について
当社グループは、商品企画機能、システム開発機能等を自社内に有しておりますが、開発の規模によっては、その一部をグループ外の企業に委託しております。当社グループが開発の一部を委託する企業は、開発実績もあり、安定的な取引を行っておりますが、これらの企業の経営環境等に問題が発生し、開発の一部の委託が継続できなくなった場合、開発スケジュール等に支障をきたす等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報システムトラブルについて
当社グループは、事業を行う上でコンピュータシステム及びネットワークを活用することで事業の拡充を達成しております。そのため情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、情報システム部門の強化、機器の高性能化の検討等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤や自然災害等
によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに被害が生じるほか、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下及び損害金等の支払いにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 割賦契約（ビジネスクレジット）の利用について
当社グループの主力サービスの一つであるホームページソリューションは、主たる販売代金の回収方法として、信販会社のビジネスクレジットを採用しております。ビジネスクレジットを利用することにより、顧客にとっては、手軽に当社グループのサービスを導入できるというメリットがあるうえに、当社グループにとっても、不良債権の発生を未然に防止することができる、また、信販会社から販売代金が一括で立替払いされる等のメリットがあります。しかしながら、今後、与信審査の状況の変化等により、割賦契約が成立しないケースが著しく増加し、その変化に当社グループが対応しきれない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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⑥ ワンストップサービス提供について
当社グループの主力サービスの一つであるホームページソリューションは、ネットビジネスを展開する企業に対し、
ホームページの企画・構築・保守・運営サポートをパッケージングし、ワンストップサービスにて提供しております。
この一連のサービスが当社グループの優位性でありますが、何らかの事象により一連のサービスが提供できず、顧客満足度の低下や解約率の増加等に繋がった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（事業体制に関するリスク）① 人的資源について
当社グループが事業展開を行うにあたっては、専門的な知識・経験・技術を有する人材を必要数確保することが不可欠であります。そのためには、優秀な人材を採用する体制の強化、従業員の定着率向上、教育研修の充実を図ることが重要であると認識しております。しかしながら、何らかの理由で、人材を採用できない場合、従業員の流出が増加した
場合、もしくは、従業員への教育研修の効果が上がらない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 関連当事者との関係について
当社グループは、平成21年６月24日に株式会社光通信及び光通信グループと業務提携を開始したのち、当該業務提携をより一層強固なものにし、深化させるために、平成22年６月25日及び平成27年1月19日に当該相手先に対して第三者割
当増資を実施し、資本提携を行っております。今後、更に業務提携を推し進めることにより、当社グループの中期的な営業力を強化させ、経営成績の向上を目指してまいりますが、何らかの事象により業務提携を深化させることができな
かった場合、企業価値及び株主価値を向上させることができず、株主価値の希釈化による株主・投資家のリスクが生じる可能性があります。
③ 主要取引先との関係について
当社グループの主たる販売代金の回収方法は、信販会社のビジネスクレジットであるため、当該スキームを提供いた
だいている信販会社は、当社グループにとりまして非常に重要なパートナーであります。本書提出日現在において、信販会社との関係は良好でありますが、今後何らかの事象により、信販会社との関係性が悪化した場合、また、信販会社の事業戦略の変更等が発生し、その変化に当社グループが対応しきれない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（コーポレート・ガバナンスに関するリスク）① 内部管理体制について
当社グループは、従業員による不正行為等が発生することのないように、コンプライアンスの強化、会計関連機能の強化、内部監査機能及び内部統制の強化など、様々な施策に取組み、内部管理体制の強化に努めております。しかし、これらの施策が有効に機能しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼしたり、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。
② 適時開示体制について
当社は、金融商品取引法などの関連法令や上場している証券取引所の定める適時開示規則等に従い、適時・適切に情報開示を行うために、適時開示規程の制定、社内体制及び適時開示手続の整備、適時開示に係るモニタリングの実施等、
適時開示体制の整備に取組んでおります。しかし、このような取組みが機能せず、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼしたり、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。
③ その他の関係会社について
株式会社光通信は、同社のグループ会社が保有する当社株式を含めますと、平成27年３月31日現在、当社議決権の36.71％を所有する当社の関係会社（その他の関係会社）に該当いたします。
当社は、同社グループと緊密な協力関係を保ちながら事業を展開する方針でありますが、当社の事業活動における制
約はありません。また、株式会社光通信とは人的関係がありますが、取締役の兼務については、同社グループとの関係を強固にするとともに、客観的な視点による当社経営への支援を目的としたものであります。

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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社においては、当連結会計年度において、営業利益以下の各区分利益において大幅な損失を計上しており、重要な
営業損失、経常損失及び当期純損失の計上並びに営業キャッシュ・フローのマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は、以下に記載のとおり、また、「１．経営成績・財務状態に関する分析（１）経営成績に関する説明」に記載のとおり、① 損失の計上等は、主力サービスであるホームページソリューションにおいて、ストック型ビ
ジネスでの黒字転換を果たすことができ、今後の持続的な利益成長に目途をつけることができた状況において、新主力
サービスとしてシステム・メディアソリューションを立ち上げるために、大規模な積極投資を行っていることによるものであること、② 積極投資の結果、保有顧客アカウント数の積上がりとともにストック売上が増加しており、安定的に利益を確保できる収益構造への転換が進展していること、また、③ 積極投資に必要な資金を確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社は、継続的な業績の安定性・成長性を担保することが株主価値の向上に資するとの考えのもと、主力サービスであるホームページソリューションにおいて、事業環境の変化による業績への影響が顕著に表れる不安定なフロー型ビジネスから、安定したストック型ビジネスへとビジネスモデルの転換を図るべく、３事業年度に渡って事業構造改革を推進してきた結果、平成26年３月期においてストック型ビジネスでの黒字転換を果たすことができました。
しかしながら、ストック型ビジネスでの黒字転換を果たすことはできたものの、当社としては、株主の皆様のご期待に応え、企業価値の更なる拡大を図るうえで、① ホームページソリューションについては、現状では利益の伸長が緩やかであり、短期間での大きな成長を見込むのが難しい、② ユーザーニーズが高度化・多様化する中で、その変化に対応したソリューションも提供していかないと、市場競争力を失ってしまう可能性がある、という２つの大きな課題を認識しておりました。
そこで、当社は、企業規模を拡大し、業種特化型の取組みを強化することで、早急にストック型ビジネスの深化を実行し、短期間でストック売上の大幅な積上げを図ることが、企業価値の更なる拡大と株主価値の向上に資するものであるとの判断に至り、当連結会計年度より、ホームページソリューションに続く主力サービスとしてシステム・メディア
ソリューションを本格的に立ち上げ、営業稼働人員を大幅に増員して投入するとともに、新システムや商材・サービスを開発し、展開する大規模な積極投資の本格推進を開始しております。
システム・メディアソリューションは、売上構成としては、獲得顧客アカウント数と連動する一括型のフロー売上と、保有顧客アカウント数と連動する月額課金型のストック売上にて構成されており、そのウェイトの多くをストック売上が占めるストック型のモデルとなっており、保有顧客アカウント数の積上げが重要なモデルとなっております。そのため、サービスの立ち上げ当初においては、当然にして保有顧客アカウント数が少なく、ストック売上が少額となるため、費用が先行し、短期的に赤字となりますが、その後は、保有顧客アカウント数が積上がることにより、月額課金型のストック売上が中期的に増加していくため、売上高成長に合わせて安定的に利益を確保できる損益構造へと転換してまいります。当連結会計年度においては、費用が先行することとなっていますが、保有顧客アカウント数の積上がりとともにストック売上の増加が図れており、安定的に利益を確保できる構造への転換が進展しているため、当社としては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに連結子会社である株式会社くるねっと、株式会社イーフロ
ッグ、エンパワーヘルスケア株式会社、株式会社スフィーダ、ｐ１ａｃｅ株式会社及び株式会社アエルの７社で構成されており、「日本のスモールビジネスを活性化し、そのインターネットビジネスを拡大する旗印となる」ことをグループ共通のビジョンに掲げ、日本全国のスモールビジネスのパートナーとして、インターネットビジネスの拡大に繋がる価
値あるＩＴソリューションを提供することを事業としております。
当社グループが提供するＩＴソリューションは、「ホームページソリューション」と「システム・メディアソリューシ
ョン」に分類され、その内容は以下のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、取扱う商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグ
メント別の記載は省略しております。
・ホームページソリューション
クラウドパッケージを主力商材として、ホームページ・サービスを提供しております。当社グループのホームペー
ジ・サービスは、ネットビジネスを展開する企業に対し、ホームページの企画・構築・保守・運営サポートをパッケー
ジングして、ワンストップで提供することを特徴としており、ＩＴの活用が遅れている事業者が、気軽にインターネッ
トを活用したビジネスを展開することができるサービスとなります。また、ホームページの更新・修正サービス、検索キーワードと連動して広告を掲載する「ＰＰＣ広告※サービス」などのホームページの反響向上に繋がる各種サービスを提供しております。
・システム・メディアソリューション
業種に特化した各種ポータルサイトの運営・ポータルへの広告掲載サービス、順番待ちをしないで済む予約のシステ
ムなどの実際の店舗等への来店を促進する各種サービスを提供しております。また、予約管理・顧客管理・売上管理などを簡単に行うことができるシステムなどの実際の店舗等の運営をサポートする各種サービスを提供しております。加えて、スマートフォンやスマートパッドなどのＷｅｂサービスを提供しております。
※Pay Per Click広告の略。クリックされた回数に対して広告料が発生するクリック課金の広告を示します。
[事業系統図］
当社グループの事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、高付加価値の商品及びサービスを「創って（企画）、作って（製造・制作）、売る（営業）会社」＝「高付加価値・クリエイティブ・セールスカンパニー」を目指して、日々進化を続けてまいります。
そして、株主、顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えていくために、健全な事業活動の展開を通じて、継続的な企業価値の増大に努めてまいります。
また、社会の公器たる上場企業として、コンプライアンス経営を実現するべく、法令遵守のみならず、社内規程・マニュアルといった社内ルール、企業倫理（モラル）、社会貢献といった範囲まで含めたコンプライアンスの徹底を実施してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な業績の安定性・成長性を担保することで、企業価値の更なる拡大を果たすべく、短期間でのストック売上の大幅な積上げにより、大きな利益成長が可能となるストック型ビジネスの深化を推進しております。
このことから、当社グループは、ストック売上の増加額とストック売上の獲得コストを重点モニタリング事項とし、ストック型ビジネスの深化に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略の内容につきましては、「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」に詳細を記載しております。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、株主、顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応え、継続的な企業価値の拡大を図る
ために、特に下記の２点を重要課題として取組んでおります。
①

利益成長について

当社グループは、前連結会計年度においてストック型ビジネスでの黒字転換を果たしたことにより、今後の安定的な成長に目途をつけ、会社としての基盤は構築することができましたが、利益の伸長は緩やかであり、短期間での大きな成長を見込むのが難しい状況にありました。そこで、当社グループは、企業価値の更なる拡大を図ることで株主価値の向上に資するため、当連結会計年度より、ストック型の新主力サービスの立ち上げ等を通じて企業規模を拡大し、短期間でストック売上を大幅に積上げることで、大きな利益成長が可能となるストック型ビジネスの深化を推進しております。
②

ユーザーニーズの多様化について

技術の進歩、ソーシャルメディアの普及、価値観やライフスタイルの変化などにより、ユーザーニーズは高度化・多様化しており、その変化に対応できないと、市場競争力を失う可能性があります。このような状況を踏まえ、当社グル
ープは、特定の業種に絞った事業活動を展開することで、業種に特化したプロフェッショナルを育成し、また、ノウハ
ウを蓄積し、その業種に特有のニーズに対して、適切なインターネットソリューションを提供する体制を強化しております。また、業種特有のニーズに応えるシステムや商材・サービスの開発を推進しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 10 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,252,104
588,099
300,000
10,88962,230△179,964
2,033,358

2,017,273
836,398
15,28897,208△66,323
2,899,844

83,972△46,742
37,229297,774△240,732
57,041
1,173
95,444

164,812△62,583
102,228
324,214△262,082
62,132
787
165,148

703,62296,652
262,646
2,389
1,065,310

904,988
190,280
272,592
2,102
1,369,963

45,971
23,229269,365
324,122
12,715△348,530
326,874
1,487,629
3,520,988

376,572
54,855
265,121318,773
14,158△380,283
649,198
2,184,310
5,084,154

株式会社アイフラッグ(2759) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
解約負担引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り保証金
社債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 11 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

75,298479,831
20,715
16,11673,597
24,263
18,240229,584
937,648

145,320399,999
400,000
879,389
4,390
54,47066,462
39,136
148,735
2,137,905

3,997
400,000
403,997
1,341,645

1,450,000
3,997
5,865
19,111
1,478,974
3,616,880

2,417,309
37,723△303,508
2,151,524
27,8192,179,343
3,520,988

3,426,759
1,047,173△3,028,921
1,445,011
22,263
1,467,274
5,084,154

株式会社アイフラッグ(2759) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
違約金収入
解約負担引当金戻入額
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
障害者雇用納付金
貸倒損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟関連損失減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
4,745,579
1,133,340
3,612,239
3,597,524
14,714(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,996,173
1,821,199
4,174,974
6,735,944△2,560,970

2,035
3,176
2,087
7,698
5,797
20,795

4,984
4,042
1,200
2,702
1,963
14,893

3,452
2,950
46
6,448
29,061

36,699
7,030
4,775
9,023
5,647
63,175△2,609,252

74
74

-

2,583
2,583

3,299
17,55363,52984,381

26,553△2,693,634

17,69917,69925,912
5,865
31,7788,854△2,725,412

8,854△2,725,412－ 12 －

株式会社アイフラッグ(2759) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－ 13 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

8,854△2,725,412

8,854△2,725,412

8,854
-

△2,725,412-

株式会社アイフラッグ(2759) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

8,151,969

資本剰余金

利益剰余金

8,249,531△14,233,085

自己株式

新株予約権

純資産合計

42,1652,145,386

株主資本合計△65,195

2,103,220

当期変動額
新株の発行
減資

17,30917,30934,61934,619△5,751,969

5,751,969――

13,920,722

―

―

8,854

8,854

8,854

4,829

4,829

欠損填補

△13,920,722

当期純利益
自己株式の処分△60,365

65,195

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△14,346△14,346△5,734,660△8,211,808

13,929,576

65,19548,303△14,346

33,956

2,417,309

37,723△303,508―

2,151,524

27,8192,179,343

当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,417,309

37,723△303,508

1,009,450

1,009,450

自己株式

新株予約権

純資産合計

27,8192,179,343

株主資本合計
―2,151,524

当期変動額
新株の発行

2,018,900

2,018,900△2,725,412△2,725,412

減資
欠損填補
当期純利益

△2,725,412

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5,555△5,555

当期変動額合計

1,009,450

1,009,450△2,725,412―△706,512△5,555△712,068

当期末残高

3,426,759

1,047,173△3,028,921―

1,445,011

22,263

1,467,274－ 14 －

株式会社アイフラッグ(2759) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
解約負担引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
事業清算損の支払額システム移行費用の支払額
早期退職関連費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －

26,553△2,693,634

308,920
1,997
16,53822,012
18,240△50,026
13,823△2,035
3,452
3,844△174,807△152△283
13,453
19,39580,897△27,105△26,056
248,661
3,269△3,452△4,213△76,427△10,800△31,84959
125,248391,270
63,5292,264△82,387
14,873△18,240△7,13465,914△4,98436,6997,030
3,299△246,138△4,399△6,699△18,283
5,348
70,279329,830△22,092
83,054△2,030,600
5,405△36,699△257△18,1998,102△2,072,250△6,505△184,215△45,971△11,696
68,344
78△93,666△689,756△180,900△11,799
10,282△35,000
706

-

8,501

△40,232△5,000△220,199△20,000△1,016,631

株式会社アイフラッグ(2759) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 16 －-

651,889△651,889
2,001,000△150,999
1,992,970

20,337

11,0802,842
23,179△71,771
1,323,875
1,252,104

3,854,050
765,168
1,252,104
2,017,273

株式会社アイフラッグ(2759) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当社グループは、ＩＴソリューションの総合的な提供を事業内容としており、主力商材である「クラウドパッケージ」の販売及びその付帯業務による単一事業であります。従いまして、開示の対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

－ 17 －

株式会社アイフラッグ(2759) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

27.49円△7.06円

0.11円△34.74円

0.11円―円(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

8,854△2,725,412

―

―

8,854

△2,725,412

77,901,127

78,459,410

当期純利益調整額 (千円)――

(うち支払利息(税額相当額控除後)) (千円)

(―)

(―)

644,112

―

(―)

(―)

(644,112)

(―)

―

―

項目
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

普通株式増加数 (株)(うち転換社債型新株予約権付社債) (株)(うち新株予約権) (株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

項目
純資産の部の合計額 (千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,179,343

1,467,274(うち新株予約権)(うちＡ種優先株式に関わる資本金及び資本剰余金の合計額)(うちＡ種優先株式配当金)(27,819)(22,263)(―)(2,000,000)

(―)

(―)

普通株式に係る期末の純資産額 (千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株)

2,151,524△554,988

78,261,800

78,558,000

純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 18 －

株式会社アイフラッグ(2759) 平成27年３月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

－ 19 －