我孫子市消防水利施設整備基準１制定

令和６年３月２２日

施行

令和６年４月１日

趣旨
この基準は、我孫子市開発行為等運用・審査基準により、消防水利施設の整備基準に関し必要な事項を定めるものとする。

２

消防水利に関する指導基準
消防水利は、消防水利の基準（昭和３９年消防庁告示第７号）に適合すること。

３配置基準（１）開発等に係る敷地の全域が、公設の消防水利を中心として、半径１２０ｍの円をかいた場合に、消防活動上有効に包含されるように配置すること。
（２）開発等に係る敷地の全域が包含されない場合には、消防活動上有効な消防水利を設置すること。
（３）河川・鉄道・片側２車線等交通量の多い道路又は歩行距離等により消火活動に支障がある場合は有効水利とみなさない（図１参照 ）。
（４）隣接する市の消防水利は有効水利とみなさない。
（５）開発等に係る敷地の面積が３，０００㎡以上又は建築物の延べ面積３，０００㎡以上の場合は、消防活動上有効な位置に防火水槽１基以上を設置すること。
（６）消火栓及び防火水槽の割合を考慮し、消火栓のみに偏することがないよう配置すること。

図１

消防水利の包含判定例

４

消火栓の基準（１）呼称６５の口径を有するものであって、直径１５０㎜以上の管に取り付けられているものであること。ただし、管網の一辺が１８０ｍ以下となるように配管されている場合は、管網の管の直径を７５㎜以上とすることができる。
（２）私設消火栓の水源は、全ての私設消火栓（最大５個）を同時に開弁したときの各取水可能量が毎分１㎥以上であって、かつ連続４０分以上の給水能力を有するものであること。
（３）消火栓を設置する場合は、消火栓蓋の周囲４編を囲むように、
レ モ ン イ エ ロ ー 色 の ペ イ ン ト で 表 示 す る こ と 。（ 図 ２ 参 照 ） た だ
し、付近の状況や景観を考慮する必要が認められる場合は別途協議すること。
（４）その他消火栓の設置に伴い必要となる事項については、各関係機関と別途協議すること。

５

防火水槽の基準（１）分類
本基準による防火水槽の分類は次のとおりとする。
公設

我孫子市に用地及び付帯施設を含め帰属し、消防本部防火水槽が維持・管理する防火水槽

私設

我孫子市以外が所有し、維持・管理する防火水槽

防火水槽
（２）区分
水槽は設置する場所により次のように区分する。
Ⅰ型

自動車が進入するおそれのない公園・宅地などの地下に設置するもの

Ⅱ型

上記以外の場所の地下に設けるもので総重量２００ｋＮの自動車荷重が載荷されるもの（３）防火水槽の種類
防火水槽は原則として、財団法人日本消防設備安全センターが認定した二次製品防火水槽を使用すること。ただし、私設防火水槽については、現場打ち防火水槽又は地中ばり防火水槽とすることができる。
（４）基本構造ア

容量は４０㎥以上とし、鉄筋コンクリート造とすること。

イ

原則として平地に設置し、地下式とすること。ただし、地下式が設置できない場合は半地下式とし、高さ５０㎝以下とすること。

ウ

地表面から取水部底面までの落差は４．５ｍ以下であること。

エ

吸管投入孔は丸型を原則とし、内径６０㎝以上のものを２箇所以上設けること。

オ

吸管投入孔の直下に、底設ピットを設けること。幅は一辺が６０㎝以上の方形または円形とし、深さは５０㎝以上とすること。

カ

我孫子市に帰属する防火水槽の鉄蓋は、市章及び消防本部名の 表 記 を し た 我 孫 子 市 指 定 の 鉄 蓋 を 使 用 す る こ と （ 図 ３ 参 照 ）。

キ

水槽は十分な強度を有し、かつ水密性が確保されるものとし、消防防災施設整備費補助金交付要綱（平成３年４月２２日消防消第９６号）第４条に定める防火水槽（林野分）規格以上のものとすること。

ク

水槽内部には、給水管・配水管・電気配線等他用途の配管を通さないこと。
ケ

吸管投入孔から水槽底に降りることができるようタラップ等を設けることとし、その埋設部が漏水の原因とならない構造とすること。

コ

基礎は割栗・砕石敷２０㎝以上とするなど、必要な基礎固めを行うこと。

サ

給水栓は設置しないこと。ただし、飲料水用耐震性貯水槽は除く。

シ

水槽内の壁面に充水の最高限度、充水量を樹脂系の黄色のペ
イ ン ト で 表 示 を す る こ と 。（ 図 ４ 参 照 ）。

（５）現場打ち防火水槽の構造基準
現場打ち防火水槽は、前（４）の基準に適合するものとし、消防防災施設整備費補助金交付要綱（平成３年４月２２日消防消第９６号）第４条に定める防火水槽（林野分）規格以上のものとすること。
（６）地中ばり防火水槽の構造基準（図５参照）
地中ばり防火水槽は、次に掲げる以外については、前（４）の基準に適合するものとし、消防防災施設整備費補助金交付要綱（平成３年４月２２日消防消第９６号）第４条に定める防火水槽（林野分）規格以上のものとすること。

ア

上階が居室等の場合、必要に応じて天井に防湿工事を施すこと。

イ

吸管投入孔を設けられない場合は、点検口・採水口、及び通気管を設けること。

（ア）点検口は直径５０㎝以上とすること。
（イ）採水口は単独配管（口径１００㎜以上）を２口以上設けることとし、１００㎥型以上の防火水槽については、４口以上設けること。
（ ウ ） 標 準 ポ ン プ 車 を 使 用 し て 、 １ ㎥ /min 以 上 の 取 水 が で き る ように設計すること。
（エ）吸水口は底設ピット床面より２０㎝程度離すこと（図６参照 ）。
（オ）採水口の取り付け高は、地盤面から結合部の中心まで０．
５ｍ以上１．０ｍ以下とし、採水口相互間は５０㎝程度離すこと。
（カ）採水口の材質は、強度・耐蝕性及び耐熱性を有するものとし、結合部は呼称７５㎜のメスねじで、ＪＩＳＢ９９１２（消防用ねじ式結合金具の結合寸法）に適合すること（図７参 照 ）。

（キ）揚水時間が３０秒以上かかる場合は、採水口付近にその旨を 表 示 す る こ と （ 図 ８ 参 照 ）。

（ ク ）通 気 管 は 口 径 １ ０ ０ ㎜ 以 上 と す る こ と 。た だ し 、１ ０ ０ ㎥ 型
以 上 の 防 火 水 槽 は １ ５ ０ ㎜ と し 、先 端 は １ ８ ０ 度 曲 げ て 異 物 の混入を防止するための網を設けること。
また、材質は耐久性及び耐腐食性を有するものとすること。
イ

水 槽 が 区 画 さ れ て い る 場 合 は 、硬 質 の 塩 化 ビ ニ ー ル 管 等 を 使 用
し各区画ごとに通気口・通水口及び人通口を設けること。

（ ア ）通 気 口 は 、口 径 １ ０ ０ ㎜ 以 上 と し 、は り の 上 部 に ２ か 所 以 上設 置 す る こ と 。（ １ ０ ０ ㎥ 水 槽 の 場 合 は ４ か 所 ）。
（ イ ）通 水 口 は 口 径 １ ５ ０ ㎜ 以 上 で 各 は り の 下 部 に ２ か 所 以 上（ １０ ０ ㎥ 水 槽 の 場 合 は ４ か 所 ）と し 、底 盤 に 接 す る よ う に す る こと。
（ ウ ）人 通 口 は 直 径 ６ ０ ㎝ 以 上 と す る こ と 。た だ し 、各 区 画 に 点 検口を設ける場合は、その限りではない。
（７）防火水槽用地の基準
ア

防火水槽は道路脇等、消防車両が容易に接近できる位置とし、停車位置から吸管投入孔まで概ね２ｍ以内とすること。

イ

防 火 水 槽 は 、 周 囲 に １ ｍ 以 上 の 用 地 を 確 保 し （ 図 ９ 参 照 ）、 危

険防止のため他用地との境界にはフェンス等を設置すること。
フ ェ ン ス は 、高 さ １ ．２ ｍ 以 上 と す る こ と 。た だ し 、付 近 の 状 況や景観を考慮する必要が認められる場合は別途協議すること。
ウ市 管 理 公 園 へ の 設 置 に つ い て は 、公 園 管 理 者 と 協 議 し 公 園 の 占用条件を満たすこと。

エ

防 火 水 槽 用 地 は 、原 則 と し て 車 両 が 用 地 に 進 入 ま た は 駐 車 で きないように車止め等を設置すること。車止めの間隔は１ｍから１ ．５ ｍ 間 隔 と し 、チ ェ ー ン は 外 す こ と が で き な い よ う に 固 定 すること。

オ

防 火 水 槽 の 用 地 の 境 界 に は 、当 該 境 界 を 明 確 に す る た め の 表 示をすること。

カ公 設 防 火 水 槽 用 地 の 地 表 面 は 、原 則 と し て 、コ ン ク リ ー ト 舗 装（ 厚 さ １ ０ ㎝ 以 上 ）と す る 。た だ し 、付 近 の 状 況 や 景 観 を 考 慮 する必要が認められる場合はこの限りではない。

キ

防 火 水 槽 を 設 置 し た 場 合 は 、標 識 を 設 置 す る こ と（ 図 １ ０ 参 照 ）６

関係書類の届出
消防水利施設を設置するときは、次に掲げる書類を各２部提出すること。

（１）消防水利施設設置届（様式第１号）（ ２ ） 位 置 図 及 び 水 利 包 含 図 （ 兼 用 可 ）・ 公 図 （ 写 し 可 ）（３）土地利用計画図（消防水利施設及び付帯施設の位置等が識別できるもの）（４）消防施設構造図（消防水利施設及び付帯施設の構造等が確認できるもの。二次製品防火水槽の場合は型式認定証の写しを含む）（５）平面図・立面図（６）その他、消防長が必要とする図面等
７

消防水利施設の検査
消防水利施設を設置する場合は、次のとおり検査を受けなければならない。ただし、配筋検査は二次製品防火水槽の場合に限り免除

とし、水張検査は充水時から７日間のデータ及び写真の提出により免除とすることができる。
また、防火水槽以外の消防水利施設及び付帯施設については、完成検査のみ実施する。
（１）基礎検査（２）配筋検査（二次製品防火水槽は免除）（３）躯体検査（４）水張検査（写真及びデータの提出により免除）（５）完成検査８

補足
この基準に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。
また、我孫子市開発行為に関する条例第２８条に該当する場合についても、適用するものとする。