2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月13日

上場会社名
コード番号
代表者

ラサ工業株式会社
4022
ＵＲＬ http://www.rasa.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）坂尾

耕作

問合せ先責任者（役職名） 常務取締役経理部長

哲夫（氏名）望月四半期報告書提出予定日
2021年８月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-3258-1835－：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

営業利益百万円
7,793
7,524

（注）包括利益 2022年３月期第１四半期％
3.6
9.2

百万円
749611

百万円
788594

親会社株主に帰属する四半期純利益％百万円％
32.6
522
18.6
64.5
440
71.3

2021年３月期第１四半期 427百万円（93.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭
65.90
55.57

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

経常利益％
22.6
68.4

690百万円 （61.6％）（％表示は、対前年同四半期増減率）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産純資産2022年３月期第１四半期
2021年３月期

百万円
37,85336,928（参考）自己資本17,980百万円

2022年３月期第１四半期（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

自己資本比率百万円
18,055
17,7212021年３月期

％
47.5
47.8

17,654百万円

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－－

－期末

合計
円 銭
45.00

円 銭
45.00

50.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）15,800
10.8
1,350
17.3
通期
31,5008.7
2,7001.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

経常利益百万円
1,350
2,700％
19.3
1.9

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
1,000
14.3
2,100
4.8

１株当たり
当期純利益円 銭
126.18264.982020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

7,944,203株

2021年３月期

2022年３月期１Ｑ

19,067株

2021年３月期

2022年３月期１Ｑ

7,925,222株

2021年３月期１Ｑ

7,944,203株
18,829株
7,925,680株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

ラサ工業㈱ （4022） 2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

ラサ工業㈱ （4022） 2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業の設備投資が堅調に推移し、輸出に底堅さがみられる一方で、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約が続き、非製造業の落ち込みが依然として大きく厳しい状況で推移しました。海外においては、ワクチン接種が進み、経済活動制限が緩和された国もありますが、感染力の強い変異株の拡大などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画2023（2021年度～2023年度）を策定し、「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針
として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題の解決に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高77億93百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益７億49百万円（前年同期比22.6％増）、経常利益７億88百万円（前年同期比32.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億22百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号間の期首から適用しております。

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期①化成品事業燐酸などの燐系製品につきましては、半導体業界が、活況を呈するなか、電子工業向け高純度品が国内外共に堅調に推移しました。一般品及び二次塩類等は、前期の低迷から回復傾向にあり増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、上水道向けが底堅く推移し、電子部品のエッチング用途向けも増収となりました。
コンデンサー向け原料は、前年並みで推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、58億73百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は、７億７百万円（前年同期比35.8％増）となりました。
②機械事業
破砕関連機械につきましては、本体販売や消耗部品販売が堅調に推移致しましたが、プラントの販売は減収となりました。
下水道関連の掘進機は、本体販売やレンタル物件が振るわず減収となりました。
精密機械加工は、減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、11億73百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は、43百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
③電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、光通信関連で赤燐及びインジウムが好調に推移しましたが、高純度ホウ酸が減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、４億67百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は、92百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
④その他
石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、２億79百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は、１億79百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

- 2 -ラサ工業㈱ （4022） 2022年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べて６億42百万円増加し、166億66百万円となりました。この主な増減理由としては、現金及び預金が３億31百万円増加、受取手形及び売掛金が２億21百万円増加、棚卸資産が78百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べて２億82百万円増加したことにより、211億86百万円となりました。この主な増減理由としては、有形固定資産の増加１億96百万円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて５億90百万円増加し、197億97百万円となりました。この主な増減理由としては、短期借入金が５億11百万円増加、流動負債その他（主に前受金）が４億79百万円増加、支払手形及び買掛金が３億２百万円増加した一方、長期借入金が８億66百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を５億22百万円計上、為替換算調整勘定が１億77百万円増加した一方、配当金の支払により３億56百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて３億33百万円増加し180億55百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は378億53百万円となり、自己資本比率は47.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期及び通期の連結業績予想につきましては、本日（2021年８月13日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績等は様々な要因により予想値と異なる場合があります。

- 3 -ラサ工業㈱ （4022） 2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,407
8,540
2,026
918
956
174
△0
16,024

3,739
8,761
2,020
935
1,024
186
△116,666

4,143
4,157
586
6,922
1,443
86
17,340
51

4,122
4,017
587
6,922
1,780
106
17,536
50

1,981
1,540
△9
3,513
20,90436,928

2,016
1,597
△14
3,599
21,18637,853

ラサ工業㈱ （4022） 2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,483
4,708
506
370
1,381
10,449

3,786
5,219
463
556
1,860
11,885

5,424
2,943
7
382
8,757
19,206

4,558
2,936
7
410
7,911
19,7978,443
9,346△4317,746

8,443
9,512
△4317,911

9580
△267
△9267
17,721
36,928

65
257
△254
68
75
18,05537,853ラサ工業㈱ （4022） 2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止鉱山鉱害対策費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

7,524
5,853
1,671
1,059
611

7,793
5,906
1,887
1,137
749

17938
974

18848
47123

45
222391594
594
178△27150443
3440

35232584788788
298△35262526
3522ラサ工業㈱ （4022） 2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

443

526

45
△247
△44△15427△291511329164690

425
2683
7

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -ラサ工業㈱ （4022） 2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、化成品セグメントの売上の内、一部取引を有償支給取引として従来の売上高及び売上原価の総額表示から、それらを相殺した売上高の純額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74百万円減少し、売上原価は74百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 8 -ラサ工業㈱ （4022） 2022年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

7,524－

7,524

810

△10－

7,251283

7,534

△10

7,524667

185

853△241611

報告セグメント
その他
（注）１

化成品
事業

機械事業

電子材料事業

5,631

1,155462

7,249

275

1－－

1

計

5,632

1,155462

セグメント利益

520

5492

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△241百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△241百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）

調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３7,793－

7,793

279

7,793－

7,793

2

811

△11－

467

7,516

288

7,804

△117,793

92844179

1,023△273749

報告セグメントその他
（注）１

化成品事業

機械事業

電子材料事業

5,873

1,173

467

7,513

279

5,873

1,173467

7,513

2－－計

5,875

1,173

セグメント利益

70743

計

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△273百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△273百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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第１四半期決算短信

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「化成品事業」の売上高は74百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

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