定第1章
第 1 条（目

款
総

則

的）

本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な交通共済事業等を行い、もって組合員の事業の安定を図り、かつ、その経済的地位の向上を図る
ことを目的とする。
第 2 条（名称）

本組合は、日個連東京都交通共済協同組合と称する。
第 3 条（地区）

本組合の地区は、東京都、千葉県、埼玉県及び神奈川県の区域とする。
第 4 条（事務所の所在地）
本組合は、事務所を東京都豊島区に置く。
第 5 条（公告の方法）
本組合の公告は、法律の規定により官報によらなければならない場合を除き、本組合の掲示場に掲示してする。
第 6 条（規約等）
この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。
２．規約及び共済規程の設定、変更又は廃止は総代会の決議を経なければならない。
３．前項の規定にかかわらず、規約及び共済規程の変更のうち軽微な事項並びに関係法
令の改正に伴う規定の整備及び責任共済等の事業についての共済規程の変更については、総代会の決議を要しないものとする。この場合、総代会の議決を要しない事項の範囲、変更の内容について、文書又は電磁的方法により通知する。
第2章
第 7 条（事事業業）

本組合は、第 1 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)組合員の使用する一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車による交通事故に対する共済事業。

(2)組合員のために行う補償業務の代行。
(3)組合員の交通事故に関わる示談等の交渉及び斡旋。
(4)交通事故に関する情報の提供及び事故防止に資する指導に関する事業。
(5)損害保険代理業。
(6)その他前各号に付帯する事業。
第 8 条（共済事業に関する諸規定）
共済契約、共済給付等の共済事業に関する事項は、共済規程、規約、共済約款をもって定め、共済規程の設定及び変更については所管行政庁の認可を受けるものとする。
２．共済事業に関する賠償金の査定並びに会計処理に関する事項は、それぞれ査定基準
並びに経理基準をもって定めるものとする。
第3章

組

合 員

第 9 条（組合員の資格）
本組合の組合員たる資格を有するものは、次の各号の要件を備える事業者とする。
(1)一般乗用旅客自動車運送事業の許認可を受けた個人タクシー事業者であってかつ窓口団体に加入していること。
(2)組合の地区内に事業所を有すること。
２．前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、組合員になることができない。
(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）、同条第 6 号に規定する暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。
）(2)暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者(3)暴力団員等を不当に利用していると認められる者(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者(5)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
第 10 条（加入）組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、組合に加入することができる。
２．本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。

第 11 条（加入者の出資払込み）
前条第 2 項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引受けようとする出資の全額の払込
みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を継承することによる場合
は、この限りでない。
第 12 条（相続加入）
死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の 1 人が相続開始後 30 日以
内に加入の申出をしたときは、前 2 条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。
この場合相続人は被相続人の権利義務を継承するものとする。
２．前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。
第 13 条（持分の譲渡）
組合員は、組合の承諾を得なければその持分を譲渡することはできない。
２．組合員でない者が持分の譲渡を受けることにより組合員になろうとするときは、第10 条の定めるところにより加入の申込をしなければならない。
３．前項の規定により加入の申込をした者は、組合の承諾を得、かつ、持分を譲り受けた旨の届出を組合にしたときに組合員となる。この場合譲受人たる組合員は譲渡人の権利義務を継承する。
第 14 条（自由脱退）
組合員は、あらかじめ組合に通知したうえで、事業年度の終りにおいて脱退することができる。
２．前項の通知は、事業年度の末日の 90 日前までに、その旨を記載した書面でしなけ
ればならない。
第 15 条（除名）

本組合は、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。この場合において、本組合は、その総代会の会日の 10 日前までに、その組合員に対し、その旨を通知し、かつ、総代会において、弁明する機会を与えるものとする。
(1)長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員。
(2)出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員。
(3)本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員。
(4)本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員。
(5)犯罪その他信用を失う行為をした組合員。

(6)被害事故・対人・対物・自車を問わず、飲酒運転にて事故を起こした組合員。
２．前項の規定により除名した場合は、遅滞なくその旨を当該組合員に通知するものとする。なお、除名の効力発生は除名通知の到着のときとする。
第 16 条（脱退者の持分の払いもどし）
組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
第 17 条（使用料又は手数料）
本組合は、加入時に加入手数料を徴収することができる。
２．前項の手数料の額は、総代会で定める額を限度として、理事会で定める。
第 18 条（出資口数の減少）
組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終りにおいてその出資口数の減少を請求することができる。
(1)事業を休止したとき。
(2)その他特にやむを得ない理由があるとき。
２．本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。
３．出資口数の減少については、第 16 条（脱退者の持分の払いもどし）の規定を準用する。
第 19 条（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記録するものとする。
(1)氏名及び住所(2)加入の年月日(3)出資口数及び金額ならびにその払込みの年月日
２．本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
３．組合員及び組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組
合は、正当な理由無くこれを拒むことはできない。
４．組合員は、次の各号の一に該当するときは 7 日以内に本組合に届け出なければならない。
(1)氏名及び事業を行う場所を変更したとき。

(2)事業を休止し、若しくは廃止したとき。
第 20 条（会計帳簿の閲覧等）
組合員は、総組合員の 10 分の 1 以上の同意を得て、本組合に対してその業務取扱
時間内は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料（電磁的に記録された事項を表示したものを含む）を閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、正当な理由が無くこれを拒むことはできない。

第 21 条（過怠金）
本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総代会の議決により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合は、その総代会の会日の 10 日前
までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、総代会において、弁明する機会を与えるものとする。
(1)第 15 条第 2 号から第 4 号まで掲げる行為のあった組合員。
(2)前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員。
第4章

出資及び持分

第 22 条（出資 1 口の金額及び保有口数）
出資 1 口の金額は、3 万円とし、組合員は 2 口を有しなければならない。
第 23 条（出資の払込み）
出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
第 24 条（延滞金）
本組合は、組合員が共済掛金、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した翌日から履行の日まで年 15 パーセントの割合で延滞金を徴収することができる。
第 25 条（持分）

組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する。
２．持分の算定にあたっては、100 円未満の端数は切捨てるものとする。
第5章

役員、顧問、相談役及び職員

第 26 条（役員の定数等）
役員の定数は、次のとおりとする。
（1）理事

18 人以上 26 人以内（2）監事

2 人又は 3 人

２．第 9 条第 2 項各号の一に該当する者は、役員になることができない。
第 27 条（役員の任期）
役員の任期は次のとおりとする。
(1)理事 2 年又は任期中の第 2 回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間とする。
ただし、就任後の 2 回目の通常総代会が 2 年を過ぎて開催される場合には、その総代会の終結時まで任期を伸長する。
(2)監事 2 年又は任期中の第 2 回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間とする。
ただし、就任後の 2 回目の通常総代会が 2 年を過ぎて開催される場合には、その総代会の終結時まで任期を伸長する。
２．補欠（定数の増加に伴う場合の補充も含む。
）のため選任された役員の任期は、現任者の残任期間とする。
３．理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において新たに選任された役員の任期は、第 1 項に規定する任期とする。
４．任期の満了によって退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまでなお役
員の職務を行う。
５．辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定められた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選任された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。
第 28 条（員外理事）
理事のうち、組合員でない者は、3 人を超えることができない。
第 29 条（員外監事）
監事のうち１人は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
(1)組合員又は組合員の使用人以外の者であること。
(2)就任前 5 年間に本組合の理事若しくは使用人又は本組合の子会社の取締役、会計
参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかった者であること。
(3)本組合の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は 2 親等内の親族以外の者であること。

第 30 条（理事長・副理事長及び常務理事の選出）
理事のうち 1 人を理事長、1 人を副理事長、1 人を常務理事とし、理事会において選出する。
第 31 条（代表理事の職務等）
理事長を代表理事とする。
２．理事長は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
３．任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。
４．組合は、理事その他の代理人が、その職務を行う際、他人に加えた損害を賠償する責任を有する。
５．理事長の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。
６．理事長は、総代会の議決によって禁止されないときに限り特定の行為の代理を他人に委任することができる。
７．組合は、代表理事以外の理事に理事長、副理事長その他組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。
第 32 条（監事の職務）
監事は、理事の職務の執行を監査する。
２．監事は、いつでも、理事及び参事、会計主任その他の職員に対して事業に関する報告を求め、又は本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
第 33 条（役員の忠実義務）
理事及び監事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会及び総代会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２．理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは監事に報告しなければならない。
第 34 条（理事及び監事の選任）
理事及び監事の選任は総代会の議決による。
２．前項の議決は推薦会議において推薦された者（以下「候補者」という。
）について
行う。
３．推薦会議は窓口団体規約別表に掲げる窓口団体ごとに一人の推薦委員をもって構成される。

４．推薦委員は前項の窓口団体に属する総代を代表する者として当該窓口団体に属する総代の過半数の承認を得て選出される。
５．推薦会議が理事及び監事の候補者を決定する場合は、その構成員の過半数が出席し、その三分の二以上の多数の賛成がなければならない。
６．第 1 項の議決は、無記名投票によって行う。ただし、総代会において出席者の議決権の三分の二以上の多数により投票以外の方法を定めた場合はその方法による。
７．2 人以上の理事又は監事を選任する場合にあっては、第 1 項の議決は、候補者を区分して行ってはならない。
８．理事又は監事の選任に関する事項は、本条で定めるもののほか、規約で定める。
第 35 条（役員の報酬）
役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総代会において定める。
第 36 条（顧問及び相談役）
本組合に顧問及び相談役を置くことができる。
２．顧問は、学識経験のある者のうちから、相談役は、業界に功労のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
第 37 条（参事及び会計主任）
本組合に参事及び会計主任を置くことができる。
２．参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において決する。
第 38 条（職員）
本組合に職員若干名を置くことができる。
第6章

総会、総代会、理事会及び委員会

第 39 条（総代会）
本組合に総代会を置く。
第 40 条（総代の定数）
総代の定数は、101 名から 120 名以内とする。ただし、1 人に満たない団体は切り上げとし、それ以外の団体は小数点以下を四捨五入とする。
２．各窓口団体の総代数は次の式により算出した人数とする。
窓口団体人員数
総代数 ＝× 110（端数四捨五入）
総組合員数

第 41 条（総代の任期）
総代の任期は 2 年とする。
２．第 27 条第 2 項（役員の任期）の規定は、総代の任期に準用する。
第 42 条（総代の選挙）
総代は、各窓口団体に属する組合員のうちからその団体に属する組合員によって選挙する。
２．前項の窓口団体において選挙すべき総代の数は、窓口団体毎に選挙を行う日が属する月の初日における所属組合員数に応じて選出する。
３．本組合の窓口団体は規約で定める。
第 43 条（総代会の招集）
総代会は、通常総代会及び臨時総代会とする。
２．通常総代会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に、臨時総代会は必要があるときは何
時でも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
第 44 条（総代会招集の手続）
総代会の招集は、会日の 10 日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を、各総代に発してするものとする。
２．前項の書面をもってする総代会招集通知の発出は、総代名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所）に宛てて行う。
３．第 1 項の規定による書面をもってする総代会招集通知は、通常到達すべきであった
ときに到達したものとみなす。
４．総代会において役員の選任を行う場合には第 1 項の通知書に、第 34 条第 2 項の規定により推薦された候補者の氏名を記載しなければならない。
５．第 1 項の規定にかかわらず、本組合は、総代全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく総代会を開催することができる。
第 45 条（臨時総代会の招集請求）
総代の 5 分の 1 以上の同意を得て臨時総代会の招集を請求しようとする総代は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を本組合に提出するものとする。
第 46 条（書面又は代理人による議決権の行使）
総代は、第 44 条第 1 項の規定により、あらかじめ通知のあった事項につき、書面

又は代理人をもって議決権を行使することができる。この場合は、他の組合員でなければ代理人となることができない。
２．代理人が代理することができる総代の数は 1 人とする。
第 47 条（緊急議案）
総代会において、総総代の半数以上の総代（書面又は代理人により議決権を行使する者を除く。
）が出席し、かつ、その 3 分の 2 以上の同意を得たときに限り、第 44条第 1 項の規定により、あらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議案とすることができる。
第 48 条（総代会の議事）
総代会の議事は、中小企業等協同組合法（以下「法」という）に特別の定めがある
場合を除き、総代の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第 49 条（総代会の議長）
総代会の議長は、総代会ごとに、出席した総代のうちから選任する。
第 50 条（総代会の議決事項）
総代会においては、法又は定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)定款の変更。
(2)共済約款、共済規約の変更。
(3)借入金額の最高限度額。
(4)その他理事会において必要と認める事項。
第 51 条（総代会の議事録）
総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。
２．前項の議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)招集年月日(2)開催の日時及び場所(3)出席理事・監事の数及びその出席方法(4)総代の数及び出席者数並びにその出席方法(5)出席理事の氏名(6)出席監事の氏名(7)議長の氏名(8)議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

(9)議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数）(10)監事が、総代会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見、総代会提出資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総代
会に報告した調査の結果又は総代会において述べた監事の報酬等についての意
見の内容の概要
第 52 条（理事会の招集権者）
理事会は、理事長が招集する。
２．理事長以外の理事及び監事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３．前項の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事及び監事は、理事会を招集することができる。
第 53 条（理事会招集手続）
理事会を招集する者は、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
２．前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
第 54 条（理事会の決議）
理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
２．前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３．理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。
４．理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
５．理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
第 55 条（理事会の議決事項）
理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)総代会又は総会に提出する議案(2)その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項
第 56 条（理事会の議長及び議事録）
理事会においては、理事長がその議長となる。
２．理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとする。
３．前項の議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)招集年月日(2)開催日時及び場所(3)理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法(4)出席理事の氏名(5)出席監事の氏名(6)議長の氏名(7)決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名(8)議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）(9)監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに、理事会に報告した内容及び理事会に出席して述べた意見の内容の概要(10)本組合と取引をした理事の報告の内容の概要(11)その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨）①理事長以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求を受けて招集されたものである場合②①の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合③監事の請求を受けて招集されたものである場合④③の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したものである場合
４．次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
(1)理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面により同意の意思表示をし、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる事項①理事会への決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした理事の氏名③理事会の決議があったものとみなされた日④議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(2)理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に掲げる事項①理事会へ報告を要しないものとされた事項の内容②理事会への報告を要しないものとされた日③議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
第 57 条（総会の議決事項）
総会は、組合の解散、合併又は事業の全部の譲渡に限り、議決することができる。
第 58 条（総会の招集）
総会は、前条に掲げる事項を決議する必要があるときに限り、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
第 59 条（総代会の規定の準用）総会については、第 44 条（総代会招集の手続）、第 46 条（書面又は代理人による議決権の行使）、第 47 条（緊急議案）、第 49 条（総代会の議長）及び第 51 条（総代会の議事録）の規定を準用する。この場合において第 46 条第 2 項中「1 人」とあるのは「4 人まで」と読み替えるものとする。
第 60 条（審査委員会）
本組合は、第 7 条の事業を行うため審査委員会を設置する。
第 61 条（委員会）
本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。
２．委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。
第7章 会
第 62 条（事業年度）

計本組合の事業年度は、
毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものとする。
第 63 条（法定利益準備金）
本組合は、出資総額以上の金額に達するまでは、毎事業年度の利益剰余金の（ただし前期繰越損失がある場合には、これをてん補した後の金額）5 分の 1 以上を法定利益準備金として積み立てるものとする。
２．前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない。
第 64 条（資本準備金）
本組合は、減資差益（第 16 条ただし書の規定によって払い戻しをしない金額を含む。
）を、資本準備金として積み立てるものとする。
第 65 条（特別積立金）
本組合は、毎事業年度の利益剰余金の（ただし、前期繰越損失がある場合には、これをてん補した後の金額）10 分の 1 以上を特別積立金として積み立てるものとする。
２．前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する
金額を超える部分については、損失がない場合に限り総代会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。
第 66 条（法定繰越金）本組合は、第 7 条第 4 号の事業の費用に充てるため、毎事業年度の利益剰余金の20 分の 1 以上を翌事業年度に繰り越すものとする。
第 67 条（支払準備金及び責任準備金）
本組合は、第 7 条第 1 号の事業の適切な運営を図るため、支払準備金及び責任準備
金を積み立てるものとする。
第 68 条（利益剰余金及び繰越金）
1 事業年度における総益金に総損金及び繰越損益金を加減したものを利益剰余金とし、第 63 条の規定による法定利益準備金、第 65 条の規定による特別積立金及び第 66 条の規定による法定繰越金を控除してなお剰余があるときは、総代会の議
決によりこれを組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
第 69 条（利益剰余金の配当）
前条の配当は、総代会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、若しく

は組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてし、又は事業
年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。
２．事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年 10 パーセントをこえないものとする。
３．配当金の計算については、第 25 条第 2 項（持分）の規定を準用する。
第 70 条（損失金の処理）
損失金のてん補は、特別積立金、法定利益準備金、資本準備金の順序にしたがってするものとする。
第 71 条（共済金額の削減及び共済掛金の追徴）共済事業に損失を生じた場合であって積立金その他の取崩しにより補てんすることできない場合は、総代会の議決により共済金を削減し又は共済掛金を追徴することができるものとする。
２．共済金の削減は、損失金をその事業年度に支払う共済金総額と個々の共済契約者等に支払う共済金との割合により、個々の共済契約者に割り当てて行うものとする。
３．共済掛金の追徴は、損失金をその事業年度の各共済契約者より徴収する共済掛金の総額と各共済契約者より徴収する共済掛金との割合により、各共済契約者に割り当てて行うものとする。
第 72 条（職員退職給与引当金）
本組合は、事業年度末ごとに、職員退職給与引当金として、職員給与総額の 20 分の 1 以上を計上する。
第 73 条（資産の運用）
本組合は、財産の運用については、次の方法によって行う。
(1)銀行及び株式会社商工組合中央金庫への預け金(2)指定金銭信託（貸付信託法に基づくものを含み元本に損失を生じた場合、これを補てんする契約のないものを除く。）(3)郵便貯金及び郵便振替貯金(4)国債(5)公社債（政府がその元利払いを保証している社債に限る。
）(6)金融債(7)担保付社債（償還及び利払いに遅延のないものに限る。
）(8)(1)～(7)までに掲げるほか所管行政庁の認可を受けた方法

２．本組合は、財産をその方法の如何を問わず第三者のために担保に供してはならない。
第8章 検

査

第 74 条（自治監査）
本組合は、毎年 2 回監事により、共済事業運営ならびに会計処理状況について自治監査を受けるものとする。
第9章 解
第 75 条（解散散）本組合は、法に特別の定めがある場合を除き、次の事由によって解散する。
(1)総会の決議(2)破産(3)行政庁の解散命令及び認可の取消。
２．本組合が解散したときは、破産による場合を除いては、理事が清算人となる。ただし、総会において組合員以外の者を選任したときは、この限りでない。
付則

１．この定款の改廃は、総代会において行う。
２．この定款は昭和 61 年 8 月 1 日より発効する。
３．設立当時の役員の任期は第 27 条の規定にかかわらず最初の通常総代会の日までとする。
４．第 17 条の加入手数料は本組合設立時に組合員になった者には適用しない。
５．本組合は、本組合成立日に成立日現在の日個連東京都営業協同組合交通共済部の債権債務一切につき、これを継承するものとする。
６．最初の事業年度は第 60 条の規定にかかわらず本組合成立の日から昭和 62 年 3 月
31 日までとする。
７．平成 2 年 6 月 29 日一部改定
８．平成 3 年 6 月 28 日一部改定
９．平成 4 年 7 月 16 日一部改定
１０．平成 7 年 7 月 20 日一部改定
１１．平成 8 年 8 月 6 日一部改定
１２．平成 10 年 6 月 22 日一部改定
１３．平成 11 年 6 月 4 日一部改定
１４．平成 15 年 7 月 7 日一部改定

１５．平成 16 年 6 月 28 日一部改定
１６．平成 19 年 9 月 19 日改定
１７．第 31 条 3 項（監事の職務）は、平成 19 年度通常総代会終了後、実施する。
１８．平成 20 年 7 月 3 日一部改定
１９．平成 23 年 7 月 20 日一部改定
２０．平成 24 年 7 月 31 日一部改定
２１．平成 27 年 8 月 4 日一部改定
２２．2019 年 7 月 24 日一部改定
２３．2021 年 7 月 16 日一部改定
２４．2022 年 6 月 29 日一部改定