規約

あわじ島農業協同組合

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規

約

第１章
（目総則的）

第１条

この組合の運営は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、その他別段の定めのあるもののほか、この規約の定めるところにより行う。
（解釈）

第２条

この規約の内容について疑義を生じたときは、その解釈は総会の決するところによる。ただし、緊急やむを得ない事項については、理事会で決定し、次の総会でその承認を得るものとする。

第２章

総会および総代会（出席者の届出）第３条

組合員が、総会に出席したときは、その旨を招集者に届け出なければならない。

②

定款第 50 条第１項の規定による代理人は、議場に入る際、同条第５項の規定による書面を招集者に提出し、招集者はこれと引換えに代理議決権を証する証票を交付するものとする。

（議席の区分及び退席）
第４条②

総会の議席は、正組合員と准組合員を区別しなければならない。
出席した正組合員が中途に退席しようとするときは、議長にその旨申し出なければならない。
（総会の成立及び議長の選任）
第５条

総会の招集者は、定款第 12 条第２項の規定による正組合員の数及び第 13 条の規定による正組合員の数、及びその出席人員（本人、代理人及び書面議決人の別）を議場に報告して総会の成立を宣し、議長の選任方法を議場にはかり議長を選任する。
（書記）

第6条

議長は、議事の開始にあたり総会の承認を得て、書記若干名を指名する。

（議事進行）
第７条

議長は、議事の進行をはかるほか、議場の整理に必要な措置をとるものとする。

ただし、組合員の発言を不当に制限してはならない。
（議案説明）
第８条

議案は、すべて提案者が説明する。ただし、必要に応じ議長は、提案者以外の者に説明させることができる。
（発言方法）
第９条

発言しようとする者は、氏名を告げ、議長の許可を得て行うものとする。

（追加議案の提出）
第 10 条 総会の招集権者は、あらかじめ通知された議案のほか緊急を要する事項について、追加議案を提出することができる。
-1-規 約②

前項の追加議案の提出は、総会における議事の開始までにこれをしなければならない。ただし、総会開会中における緊急理事会において決定された議案については、この限りではない。

③

追加議案を採決する場合には、書面又は代理人による議決権を加えないものとする。

（議事進行に関する動議）
第 11 条 議長及び出席した正組合員は、議事進行に関する動議を提出することができる。
②

議長は、前項の規定に基づき正組合員から動議が提出された場合であっても、議事運営上適切でないと認められるときは、自らの判断によりこれを却下することができる。

③

議事進行に関する動議を採決する場合には、書面による議決権を加えないものとする。

（議案・動議の用件）
第 12 条 出席した正組合員は、あらかじめ提示された議案に対して修正案を提出（以下、「修正動議」という。）するときは、正組合員（総代会の場合は総代）１０名以上の賛成を得て、その内容及び理由を書面で提出しなければならない。
②

修正動議の提出があったときは、議長はその修正動議を議題とするか否かを議場にはかり、出席した正組合員の過半数の賛成があったとき、これを議題とする。

③

修正動議は、まず修正案について採決を行い、修正案が２つ以上あるときは、その趣旨が原案と最も異なるものから採決する。このとき、修正案が可決された場合は、あらかじめ提案された議案の修正された部分を修正して採決するものとする。

④

修正動議を採決する場合には、原案賛成の書面による議決権数は修正動議に反対、原案反対の書面による議決権数はすべて棄権とみなす。

（緊急動議）
第 13 条 正組合員は、定款により総会の決議事項とされているものを除く事項で、軽微かつ緊急を要する事項について、動議（以下、「緊急動議」という。）を提出することができる。
②

緊急動議は、その内容及び理由を書面で提出しなければならない。

③

緊急動議の提出があったときは、議長はその緊急動議を議題とするか否かを議場にはかり、出席した正組合員の過半数の賛成があったとき、これを議題とする。

④

緊急動議を採決する場合には、書面又は代理人による議決権を加えないものとする。

（議案・動議の要件）
第 14 条 第 10 条の追加議案及び前３条の動議は、正組合員たる本人の半数が出席し、かつ、その出席者の半数以上が定款第 12 条第２項の規定による組合員でなければこれを決議することができない。
（否決議案の再提出禁止）
第 15 条 否決された議案又は否決若しくは撤回された動議は、同一総会中は再び提出することができない。
（否決の方法）第 16 条 採決は、挙手・起立・投票その他の方法によるものとし、議長がこれを定める。
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ただし、組合員の除名及び役員の選出の採決は、無記名投票によらなければならない。
②

代理人は、採決にあたって、第３条第２項の規定による証票を明示して採決に応ずるものとする。

③

議長は書面議決を加えて採決の結果を宣言する。

（議事録の作成）
第 17 条 招集者は、総会終了後遅滞なく、議事録を作成しなければならない。
②

前項の議事録には、定款で定めのある事項に次の事項を加えて記載しなければならない。
１

正組合員のうち定款第 12 条第２項の規定による正組合員の数、同第 13 条の規定による正組合員の数

２

その出席者数のうち定款第 12 条第２項の規定による正組合員の数、同第 13 条の規定による正組合員の数（その他事項）
第 18 条 この規約に定めていない総会の議事に関する事項は、議長が定める。
第 19 条 総代会には、総会に関する規定を準用する。

第３章

理事会及び監事監査（理事会）
第 20 条 この組合の理事会に関する事項は、定款に定めるもののほか、別に定める理事会規程による。
第 21 条 この組合の監事監査に関する事項は、別に定める監事監査規程による。

第４章

職員

（職員の区分）第 22 条 この組合は、次の職員をおくことができる。
１．参事

２．会計主任
３．一般職員
４．契約職員②

前項のほか、嘱託、臨時雇およびパート職員をおくことができる。

（職員の任免）第 23 条 参事及び会計主任以外の職員の任免は、組合長がこれを行う。
（職員の服務）
第 24 条 職員の服務に関する規程は、理事会で別に定める。
（損害賠償）
第 25 条 この組合は、職員が故意又は重大な過失により、この組合に損害を与えたとき（組合員以外のものに損害を与えたため、この組合がこれを補償しなければならない場合を含む。）は、理事会の議を経て損害賠償金を徴することができる。
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（労働協約の締結）
第 26 条 この組合は、職員代表との間に労働協約を締結することができる。

第５章

業務の執行

（業務執行の基礎）
第 27 条 業務の執行は、事業計画にしたがい組合員の農業生産及び生活に関する諸調査資料を基礎として行う。
②

組合員は、組合の諸調査に関して必要な資料を提出しなければならない。

（支所・出張所の設置）
第 28 条 この組合は、総会の決議により支所又は出張所を置くことができる。
②

支所・出張所に関する規程は、理事会で別に定める。

（執務及び休業）
第 29 条 この組合の執務及び休業については、理事会で別に決める。
（引継）
第 30 条 役員が更迭したときは、遅滞なく所定の様式による引継書を作成しなければならない。
②

職員の異動の場合には、前項の規定を準用する。

（他の法令による業務規程の設定）
第 31 条 他の法令により運営することが必要な事業に関する業務規程は、総会の決議を経て別に決める。
（経過的措置）
第 33 条 毎事業年度の事業計画の設定は、総会の決議を得るまで前年度の決議による。
（業務執行の規定）
第 34 条 理事会が業務運営に関して必要と認めたときは、業務執行に関する諸手続及び組合事業に関し必要な事項を、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款及びこの規約に定めるもののほか、規程で定めることができる。
（団体協約の締結）
第 35 条 この組合は、組合員の経済的地位の向上、改善のために個人又は団体と対価その他の条件を定める団体協約を締結することができる。
（団体協約締結の方法）
第 36 条 理事は、前条の交渉が整ったときに、総会の承認を経た後、書面をもってその協約を締結し組合員に公告しなければならない。
（団体協約に関する組合員の義務）
第 37 条 この組合が前条の協約を締結したときは、組合員はその協約を遵守しなければならない。
②

この組合は、必要により関係組合員に対し、協約履行のために必要な義務を負わせることができる。

（収支計画の編成、承認）
第 38 条 理事は、毎事業年度事業計画に基づいて収支予定計画を編成し、事業計画ととも-4-

規 約に総会の承認を得るものとする。
②

収支計画の変更は理事会で行う。

（賦課金）
第 39 条 賦課金は、組合員割、耕作反別割、果樹割、養育割とし、特に必要のある場合は、組合員の一部又は全部に対し総会の承認を得て特別の賦課金を賦課することができる。
②

組合員は、賦課金の算定に関し異議があるときは、この組合より賦課金額の通知があった日から２週間以内に申し出なければならない。この期間中に異議の申し出がないときは、その算定を承認したものとみなす。

③

組合員が一度払い込んだ賦課金は、その組合員が脱退した場合でも払い戻さない。

④

賦課金については、他の収支と区分し、別に収支予算を設定するとともに、収支決算をするものとする。

（特別会計）
第 40 条 この組合の事業で特に必要のあるものについては、特別会計とすることができる。
（経理規定）
第 41 条 前条のほか、この組合の会計処理については、理事会で別に定める経理規程による。

第６章

その他

（その他規程等への準備）
第 42 条 この組合で定める総会に関するその他規程及び要領は、総代会に準用する。
（改廃）第 43 条 この規約の改廃は、総会の決議を経て行う。

附則

１．この規約は、平成２年４月１日から施行する。
２．この規約は、平成５年５月 12 日から施行する。
３．この規約は、平成６年６月 10 日から施行する。
４．この規約は、平成 15 年６月 27 日から施行する。
５．この規約の変更は、平成 19 年６月 27 日から施行する。
６．この規約の変更は、平成 28 年６月 24 日から施行する。

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