株式会社ヨータイ 統合報告書 ２ ０２ ３

表紙写真：大阪城周辺の風景（大阪市）

株式会社 ヨータイ〒597-0093 大阪府貝塚市二色中町8番1
TEL：072-430-2100
URL : https://www.yotai.co.jp/

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INTEGRATEDREPORT
2023

CONTENTS
01 企業理念
02 ヨータイの価値創造ストーリー
02
04
06
08
10

沿革
現在の姿
価値創造プロセス
強みと競争力財務･非財務ハイライト

12 企業価値向上の取り組み
12
16
20

トップメッセージ
第一次中期経営計画の進捗
事業戦略
●営業部門

耐火物で未来を創造
株式会社ヨータイは、定形耐火物の総合トップメーカーとして“熱と環境”にかかわる事業を通じ、国内外の基礎産業の発展に貢献しています。

●工場部門●研究開発部門●エンジニアリング事業部門●管理部門●情報システム部門

31

ヨータイのDX戦略

32 企業価値向上を支える取り組み
32

企業理念

新しい技術と製品を創出し、社会に貢献する誠実な企業を目指す

ヨータイのESG経営●環境（Environment）●社会（Social）●ガバナンス（Governance）

44
45
46

目指す企業像コンプライアンス
リスクマネジメント
役員紹介
社外取締役メッセージ

社会と調和し持続的に価値を向上し続ける企業
収益力の維持とESG経営の推進

48 データ•企業情報
48
50
52

財務レビュー（連結）
主要な財務･非財務データ
会社概要

行動規範

1. 法令の遵守

4. 最高の品質

2. 環境保全の確保

5. 最低の原価

3. 安全衛生の確立

6. 適確な納期

貝塚工場の太陽光発電設備（2022年2月稼働）

編集方針
株式会社ヨータイは、投資家、株主の皆さまをはじめとした全てのステークホルダーの方々に当社の事業内容と企業価値向上の取り組みをわかりやすくお伝えし、建設的な対話の端緒とすることを目的として統合報告書を発行しています。編集にあたってはIFRS財団「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省「価値協創のための統合的開示･対話ガイダンス」などの各種ガイドラインを参照しました。本報告書を通して当社に対する理解を深めていただければ幸いです。

瑞浪工場の太陽光発電設備（2022年11月稼働）

対象期間•会社
対象期間
対象会社

2022年4月1日～2023年3月31日
株式会社ヨータイおよびグループ会社
吉永工場の太陽光発電設備（第一製造所：2023年8月稼働、第二製造所：2021年6月稼働）

貝塚市イメージキャラクター「つげさん」
をデザインした当社貝塚工場棟

Integrated report 2023

01

ヨータイの価値創造ストーリー

ヨータイの価値創造ストーリー

沿革

企業価値向上の取り組み

企業価値向上を支える取り組み

耐火物の総合トップメーカーとして重工業の発展を支え続ける

データ・企業情報2022

東京証券取引所プライム市場に移行（4月）
柴田窯業原料株式会社の事業譲受、瑞浪工場土岐製造所として操業開始（10月）

ヨータイは1882年に設立された硫酸瓶製造会社を原点とし、高品質な耐火物の製造を行い、国内外の基礎産業とともに発展してきました。近年は同業他社からの原料製造事業の譲受やエンジニアリング事業の強化などによる自2013

社競争力のさらなる向上に努めています。また、より環境負荷の低い次世代耐火物の研究開発にも積極的に取り組んでおり、時代の変化や要請に合わせ柔軟かつ持続的に成長を続けています。

2004

1997

設立

岡山クレー工場建設（現、吉永工場
第二製造所）

大阪証券取引所の市場第1部銘柄に指定

株式会社
ヨータイ

大阪窯業耐火煉瓦株式会社

1936 1937

1951

1962

三石工場建設吉永工場建設（現、吉永工場
第三製造所）

1985

日生工場事務所

中国に合弁会社（営口新窯
耐耐火材料有限公司）設立（2005年に100%子会社化）
吉永工場事務所

1992
新材料研究所、貝塚工場新設移転

1987「ヨータイ」に社名変更

1993

技術研究所開設

1938

東京証券取引所
市場第1部に上場

大阪窯業
株式会社と合併

日生工場建設

売上高推移

1961
設立
瑞浪工場建設

一部出資

1980
吸収合併

耐火物等事業
エンジニアリング事業

東海耐火工業
株式会社
硫酸瓶
製造会社

大阪窯業
株式会社

▲

1882

1894

設立

社名変更 貝塚工場
建設

ヨータイの歴史

1907

Integrated report 2023

2008

阪神・淡路大震災

大阪窯業セメント株式会社

リーマン・ショック▲▲

東日本大震災新型コロナウイルス感染拡大

2011

2020

住友大阪セメント
株式会社

大阪セメント
株式会社

1926

1963

1994

設立

社名変更

住友セメント株式会社と合併して設立

1955-

1987-

大阪窯業耐火煉瓦株式会社が設立

高品質の耐火物の大量生産を開始

2010持続的成長を目指して

新生ヨータイとして国内における鉄鋼業の隆盛に伴う耐火れんがの需要増に応え高度経済成長期には、鉄鋼メーカーの成長により、高1987年に商号を株式会社ヨータイとし、強固な事業基盤の再構築に取り組

鉄鋼業界やセメント業界をはじめ、多くの業界がカーボンるため、ヨータイの前身である大阪窯業耐火煉瓦株式会社が設品質で廉価な耐火物の大量生産が求められるようになみました。社会情勢の変化により、急速な半導体需要の増加に応えるべく電ニュートラルへの対応を迫られています。
ヨータイは環境負立されました。工場の新設による生産能力の拡大を図り、
安定供

りました。
当社は技術開発や特許取得により、多岐に亘

子部品向け耐火物の生産を拡大。2000年以降は省エネ・再エネ技術の導入

荷の低い製品やエンジニアリング技術の提供によってお客様給できる体制を構築しました。

る耐火物の生産で日本経済の成長に貢献しました。

も積極的に進めました。

の事業を支え、
自社と社会の持続的成長を目指します。

1940
社会の変化と課題

▲

1995

1936-

02

※1996年以前はエンジニアリング
事業部売上の区別をしておりません。

第二次世界大戦前・戦中・戦後

1950

1960
高度経済成長期

1970

1980

1990

2000

コンピューター化社会・情報化社会の到来

2010

2020

2030

サステナビリティ、
ESGの時代Integrated report 2023

03

ヨータイの価値創造ストーリー

ヨータイの価値創造ストーリー

現在の姿

企業価値向上の取り組み

高品質な耐火物の製造と施工で堅実な成長を実現

企業価値向上を支える取り組み

売上高
2023年3月期実績

ヨータイは高品質な耐火物の製造および施工によって、持続的な低コスト体制のもと、時代に合わせて進化を続けています。2023年3月期は環境負荷の低い新製品の開発や安定供給体制の強化、積極的な営業活動や人材の採

ROE

営業利益

9.7%

4,012

百万円

用･育成が進み、特にエンジニアリング事業において過去最高の売上高･利益を達成しました。

耐火物等事業28,250

データ・企業情報百万円

エンジニアリング事業
半世紀以上の豊富な実績であらゆる耐火物施工に誠実に対応

幅広い業界のニーズに応える多種多様な耐火物を製造
鉄鋼･セメント･銅などの製品の製造工程のうち、「溶かす」「焼き固める」といった高温処理に必要不可欠となるのが耐火物です。

耐火物は常に高温にさらされており、時間とともに損傷していきます。その製品寿命は、たとえば鉄鋼業界であれば数週間～１年程ヨータイでは産業ごとに異なる仕様･品質基準に対応できる多種多様で高品質な耐火物の製造を行っています。成長分野である環境

度、非鉄金属業界は約2～10年と大きな幅があり、メンテナンスのノウハウも多岐に亘ります。ヨータイのエンジニアリング事業部で装置や電子部品向けの耐火物も製造しており、多品種･小ロットの生産体制を特徴としながら幅広い業界のニーズにきめ細かく応えは半世紀以上の豊富な設計実績を有しており、工業炉の操業条件と施工後のメンテナンス業務まで見越した高度な設計・施工を行ています。

い、お客様から確かな信頼を得ています。

耐火物の種類
定形耐火物

事業別実績

エンジニアリング事業とは2023年3月期の耐火物等事業の実績は、鉄鋼

製鉄工場/取鍋の施工

事業別実績
2023年3月期のエンジニアリング事業の実績

定形耐火物とは、ブロック状やプレート状など、種々のメーカー向けの需要が引き続き増加し、セメン

取鍋（鋳造の際、溶融した金属を運んだり注いだりするは、材工一式の強みを活かした積極的な営業形を持つ耐火物を指します。成長分野である電子部品業

トや環境装置などの業種でも受注が増加したために使用する器）の耐火物は数日間隔で補修が必要

活動を行ったことや、技術サービス人材の採界で使用される耐火物の多くが定形耐火物です。

ことなどにより、2022年3月期と比べ増収増益

で、設備の数も多いため、日々施工作業を行っています。

用･育成が進み、大型･新規案件の受注につな

定形耐火物の生産量においては、ヨータイは国内トップとなりました。

がったことなどにより、過去最高のセグメントクラスです。

売上高･利益となりました。
セグメント売上高（百万円）

23,972不定形耐火物

23,10722,260

粉体状や練り土状の耐火物を不定形耐火物と呼びます。

21,176

（百万円）

5,142

不定形耐火物は各種工業炉、各種材料に合わせた装置

19,089

粉体状製品は現場で水と混ぜ合わせて流し込んだり、吹セグメント売上高

不定形耐火物の施工を使用して施工します。近年は施工が容易な乾式吹付工

き付けたりして使用します。練り土状製品は押し付けた法も導入し、作業の効率化を推進しています。

4,394

4,465

’20.3

’21.3

4,735

3,902

り、叩き込んだりして使用します。
画像：日生工場の不定形製造設備「H2不定形プラント」（2023年8月
稼働）

ラインチェス工法の採用

環境負荷低減に向けた取り組み
’19.3

’20.3

’21.3

’22.3

セメント製造におけるロータリーキルン（回転式の焼成’23.3

窯）にはラインチェス工法を採用しており、作業の効率化

カーボンニュートラルに向けた要請が強セグメント利益

まるなか、低CO2排出不定形耐火物や、と施工精度の向上に努めています。

（百万円）

不焼成耐火物、省エネルギー型の耐火物’23.3

セグメント利益

5,857
4,910

4,787

100％水素燃料･1700℃で焼成した耐火物

4,932
634

主要業務

3,609

主要な販売先の業界

設計

鉄鋼

非鉄金属

セメント

ガラス

環境装置

電子部品

Integrated report 2023

’22.3

（百万円）

の製造、拡販を積極的に行っています。

04

’19.3

’19.3

’20.3

’21.3

’22.3

’23.3

築炉

699

716

’21.3

’22.3

771

591

海外スーパー
バイザー業務

’19.3

’20.3

’23.3

Integrated report 2023

05

ヨータイの価値創造ストーリー

ヨータイの価値創造ストーリー

価値創造プロセス

企業価値向上の取り組み

企業価値向上を支える取り組み

データ・企業情報「誠実かつ機動的な顧客対応」をモットーとした事業活動を通じて社会と調和し持続的に価値を向上し続ける企業へ目指す姿
マテリアリティ（取り組むべき重要課題）

企業理念（パーパス）

新しい技術と製品を創出し、社会に貢献する誠実な企業を目指す

ハイクオリティ

S：社会

高品質製品の持続的な安定供給● 質の高い技術サービスの継続提供● 環境変化に適応する技術力の保持

●

E：環境

活用する資本財務資本

当社事業を取り巻く環境
耐火物市場の成熟
テクノロジーの急速な発達
人口構成の変化
持続可能な社会への貢献
気候変動問題への対応
情報セキュリティ対策の強化
コーポレート・ガバナンスの強化

・
・
・
・

①純資産：31,065百万円②自己資本比率：78.4％

製造資本①特色ある生産設備• 日生工場：3,000Tプレス機、
トンネルキルン、
塩基性不定形耐火物
プラント• 吉永工場：1,500Tプレス機、
キャスタブルライン• 貝塚工場：シャトルキルン• 瑞浪工場：850Tプレス機②年間生産能力※• 定形耐火物：72,720t• 不定形耐火物：41,592t

知的資本

当社の強み

G：ガバナンス

GHG排出量の削減● 再生可能エネルギーへの転換● 鉱物資源の有効活用

特定の系列に属さない独立系

ガバナンスの強化
投資家との対話と適切な情報開示● 非常事態対応へのBCP強化

06

Integrated report 2023

お客様
●

誠実かつ
機動的な
顧客対応

徹底したコスト
マネジメント工業炉の長寿命化と運用コスト削減● GHG排出量の削減

製造

地域

技術
サービス

業界トップクラスの
収益性

●
●

製品、
サービスの創出（アウトプット）
材工一式
設計から施工・メンテ
ナンスまで一気通貫で請け負う対応力

耐火物の安定供給●

研究開発

2023年3月期 業種別売上実績（金額比・単体）

雇用の創出
海洋・大気保全への貢献

従業員●

その他 2.4%

窯業 1.6%●

スキルの向上と自己実現
多様な働き方の実現

化学・石灰 4.9%
電子部品 5.0%
鉄鋼 44.0%

ガラス 4.4%
非鉄金属 7.8%

株主

中長期的な株主価値の向上と株主還元● 透明性の高い情報開示●

環境装置 15.5%

セメント 14.4%

自然資本

下記以外は2023年3月末現在※2023年上期 生産計画・外注含む創出する価値営業

幅広い対応力①外部パートナー企業：約200社②豊富な製品ラインナップ：約50,000品目③幅広い顧客網：販売先300社超④原価意識が高く、能力に応じて仕事を任せられる風通しのよい社風①原料使用量：103,305MT②水使用量：73,295㎥③エネルギー使用量：478,029GJ●

特定の業種の動向に影響されにくい事業構造

人的資本

社会関係資本●事業活動①研究開発費：225百万円②特許権：15件①従業員数：578人②人事制度• 2022年4月導入の人事評価システムの活用• ダイバーシティの推進
（中国、
インド、
ベトナム、
ブラジル他）

持続的に価値を向上し続ける企業

人材育成と活用● 健康経営の推進● 社会貢献による地域活性化●●

価値創造の源泉

社会と調和し当社の価値創造を支える仕組み
TCFD提言に基づく
気候関連情報開示

人的資本に関する戦略

DX戦略

コーポレート・
ガバナンス

リスク管理
Integrated report 2023

07

ヨータイの価値創造ストーリー

ヨータイの価値創造ストーリー

強みと競争力企業価値向上の取り組み

企業価値向上を支える取り組み

ヨータイの強み「誠実かつ機動的な顧客対応」をモットーとし
品質と安定供給体制に磨きをかける

特定の系列に属さない独立系■特定の業種の動向に影響されにくい事業構造■幅広い対応力

徹底したコストマネジメント■業界トップクラスの収益性

ヨータイは独立系の耐火物メーカーとして厳しい競争に勝ち抜くため、さまざまな業種へ取引を拡大することで成長してきました。いずれのお客様にも低コスト・納期遵守の誠実な企業姿勢を高く評価していただいています。

材工一式

今後も幅広い分野の生産現場で安定操業を支えるため、継続的な事業体制強化に努めていきます。

競争力■設計から施工･メンテナンスまで一気通貫で請け負う対応力

競争力

1

2

お客様の要望に誠実かつ迅速に対応する力

持続的な成長を支えるたゆまぬ体制強化

多岐にわたるお客様のニーズに応えるために、ヨータイでは内製化を含めた最適な生産体制、エンジニアリング技術の向上を追求

事業活動においては、
「営業」
「製造」
「技術サービス」「研究開発」の各部門が緊密に連携し、お客様の現場の課題や困りごと、潜在してきました。
「お客様の要望に誠実かつ迅速に対応する」という姿勢は当社の企業文化であり、それぞれの現場で技術力、生産力、コ的なニーズをいち早く製品やサービスに反映できるよう体制強化に努めています。近年ではカーボンニュートラルの要請に応じた環

スト競争力を磨いています。

境負荷の低い製品開発や、より効率的な施工が可能な技術導入などの成果が出ており、自社競争力の向上につながっています。

幅広い業界のお客様とのパートナーシップ
お客様企業数取扱製品数300社超 約50,000品目
お客様企業数は300社以上にのぼります。それぞれ●ヨータイの事業活動

低コスト・納期遵守の生産体制

114,312t（定形耐火物＋不定形耐火物）

れが徹底的な原価低減活動と効率化に取り組んでいます。業界に先駆けて生産工程にロボットを導入する

ナーシップを築いてきました。

など、自動化、省人化に努めています。

原料調達リスク低減のため十分な備蓄スペースを確保

技術営業員数推移（うち技術営業員数/キャリア採用員数）
1/15

’23.3

営業拠点の拡充製造

大型プレス機導入などによる生産性向上、合理化･効率化

技術サービス
研究開発

技術サービス員の確保･育成
競争力の高い新製品や環境負荷の低い新製品の開発
体制強化

技術
サービス

●製品、サービスの創出（アウトプット）

電子部品 5.0%
’22.3

製造

営業

その他 2.4%

幅広い分野の生産現場で化学・石灰 4.9%

5/15

’24.3目標

お客様の困りごとや課題を把握し、きめ細かく営業

耐火物の主な原料は鉱物であり、業界の特性とし対応できる技術営業員の増員･育成に努めています。

てその調達の大部分を中国からの輸入に依存してい高付加価値な新製品の拡販も積極的に行う方針であます。ヨータイでは地政学リスクに備え、自社工場内

り、技術営業員の育成体制を構築して人材の戦力化をに8か月分を超える主要原料が備蓄できるスペース

図っています。

を確保しています。

Integrated report 2023

研究
開発

誠実かつ
機動的な
顧客対応

窯業 1.6%

（人）

0/3
’21.3

営業

製造拠点として特色ある4工場を有しており、それぞのお客様の仕様･ニーズに合わせ、製品1点の最小ロッ

3/25

2023年3月期 体制強化の取り組み例

年間生産能力トから受注可能で、この対応力により強固なパート

技術営業員による顧客の課題解決提案

08

データ・企業情報

ガラス 4.4%

2023年3月期
業種別売上実績（金額比・単体）

鉄鋼 44.0%

非鉄金属 7.8%
セメント 14.4%

環境装置 15.5%

安定操業

運用コスト
削減
に寄与

Integrated report 2023

09

ヨータイの価値創造ストーリー

ヨータイの価値創造ストーリー

財務･非財務ハイライト

売上高（百万円）

財務ハイライトの売上高を更新しました。従業員1人当たり売上高

28,25025,912

気候変動対応や省エネルギー、カーボンニュート
ラルの要請に応えるため、積極的な設備投資に取り

23,554

企業価値向上を支える取り組み

データ・企業情報

耐火物生産量（t）

非財務ハイライト

2023年3月期は、主要取引先である鉄鋼メーカー向けの需要が堅調だったことなどにより、過去最高

企業価値向上の取り組み

112,503

113,403

’22.3

’23.3

99,190

組んでいます。また、従業員の年齢構成の好バランス

は業界平均と比較して高水準を維持しており、当社

はヨータイの強みの一つであり、今後もすべての従

競争力の源泉となっています。

業員にとって働きやすい職場づくりに継続的に取り組んでいきます。

財務レビューp.48

主要財務データ

p.50
’21.3

営業利益（百万円）／営業利益率

’22.3

’23.3

研究開発費（百万円）

気候変動問題への取り組み

p.33

人的資本に関する戦略

p.36

環境・社会関連データ

p.50

GHG排出量（t-CO2e）

エネルギー使用量（GJ）
Scope1
Scope2

225
4,089

4,012

188

15.8%

509,188

482,076

48,37546,282

167
2,921

’21.3

478,029

45,16013,25913,73333,02334,641

32,608

’21.3

’22.3

’23.3

12,552

14.2%

12.4%

’21.3

’22.3

’23.3

’21.3

1株当たり配当金（円）／配当性向

’23.3

42.7

’23.3

従業員年齢構成（単体･2023年3月末時点）
60歳以上

42.0
37.9

2.0%

578

564

537

13.6%

13.1%

50-59歳

13.5%

30.5%

30.4%

’22.3

49.5

47.1

34.3

’21.3

従業員数（連結･人）／女性比率（連結）従業員1人当たり売上高（百万円）

45

43

’22.3

21.6%

30歳未満

21.8%

17
40-49歳

20.1%

’21.3

26.7%

’22.3

’23.3

’21.3

’22.3
ヨータイ

10

Integrated report 2023

’23.3

’21.3

’22.3

30-39歳

27.9%

’23.3

同業4社平均Integrated report 2023

11

企業価値向上の取り組み

ヨータイの価値創造ストーリー

トップメッセージ

耐火物の安定供給を通じて産業発展に貢献

企業価値向上の取り組み

企業価値向上を支える取り組み

データ・企業情報■財務価値・非財務価値を高め、持続的に価値を向上し続ける企業へ
環境変化に対応するためのヒト・モノ・情報への投資

収益力の維持環境変化に対応し、質の高い耐火物・サービスを安定的に提供し続ける企業

社会と調和し持続的に価値を向上し続ける企業

ESG経営の推進
E・S・Gを経営に取り込み
長期の視点で適切な事業運営と意思決定ができる企業

代表取締役社長

田口 三男

第一次中期経営計画の数値目標を前倒しで達成エンジニアリング事業が過去最高の売上高•利益を記録

2024年3月期も耐火物等事業、エンジニア
リング事業ともに堅調な需要を見込む

地政学リスクに備えた原料の備蓄と国内生産体制の強化

第一次中期経営計画では、「社会と調和し持続的に価

2023年3月期の成果の一つとして、エンジニアリング事

当社を取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ問題などを耐火物は幅広い産業で使われており、日本の重工業を値を向上し続ける企業」を目指す企業像としています。そ業が過去最高の売上高･セグメント利益を記録したことが背景とした原燃料価格の高騰や為替相場の変動などの不支える社会的要請の高いものですが、原料の中国依存度の実現に向け、質の高い耐火物･サービスを安定的に提あげられます。コロナ禍の収束とともにお客様の設備投資

透明要因が多いため、気を緩めずにこれまでの成果と課が高いことが業界共通の課題となっています。定形耐火物供し続けることで収益力の維持を図り、そうして得た資金が回復するなか、営業活動を強化したことで、多くの新規題をしっかりと整理し、業績のさらなる上積みに取り組んの国内生産量トップ企業である当社にとって、地政学リスを、今後の環境変化に対応するために必要となる「ヒト･モ案件を獲得することができました。第一次中期経営計画

でいきます。

クが高まるなかでも質の高い耐火物を安定的に供給するノ･情報」へ投資することで、持続的な成長に向けた基盤がスタートした2021年４月以降に採用した技術サービス

耐火物等事業については、社会･経済活動の持ち直し

ことは社会的な使命と考え、国内での安定生産体制の強を構築することを目指しています。

員の戦力化が進み、新規に受注した大型案件を滞りなくがみられるなか、鉄鋼、非鉄金属、環境装置、電子部品な化を進めています。その一環として、瑞浪工場、吉永工場

遂行することができ、案件への対応力が確実に強化されどの分野で堅調に推移することを予想しています。なかのレイアウトを変更して原料保管スペースを確保し、8かていることを実感しています。

でも当社の主要取引先である鉄鋼メーカーは、カーボン

月分を超える主要原料を備蓄しています。また、2022年

ニュートラルへの対応を迫られており、グリーンスチール

10月には柴田窯業原料株式会社の耐火物原料の製造事の観点から安定した需要を見込んでいます。

業を譲り受け、当社瑞浪工場土岐製造所として操業を開

第一次中期経営計画の2年目となる2023年3月期の連結業績は、売上高は前期比9.0％増の28,250百万円、営業利益は同1.9％減の4,012百万円、経常利益は同0.5％

エンジニアリング事業は旺盛な需要がある一方、人員増の4,143百万円となりました。新型コロナウイルス感染

不足による機会損失が発生していたこともありました。私症拡大による不況から脱出し、景気持ち直しの動きがみは以前、10年近くにわたってエンジニアリング事業部長

エンジニアリング事業についても、受注済みの大型案件始し、リサイクル原料生産の評価試験にも着手しました。

られるなか、主要得意先である鉄鋼メーカー向けの需要を務めていたこともあり、人員の増強を図ることで事業をがあり、堅調な需要を見込んでいます。材工一式の強みを

これにより、一部の原料の内製化とともに原料の多様化が堅調で増収となりました。一方、利益については、ウク成長させることは可能だと考えていました。第一次中期経活かし、品質管理･工程管理･安全管理におけるトータルを図ることができます。また、今後拡大が見込まれるリチ

ライナ情勢や円安などを要因とする原燃料価格の高騰を営計画がスタートして以降、積極採用に舵を切り、育成マ

メリットを訴求することで、他社との差別化を図っていき

ウムイオンバッテリー用正極材の焼成道具材であるムライ

受け、販売価格改定とコストダウンなどで対応したもののニュアルを整備するなど育成体制を強化したことで着実ます。一方で、建設業2024年問題への対応が当面の最大

ト･コージライト原料の増産に着手しています。当社はお完全には吸収することができず営業利益は減益となり、に地力が上がり、2023年3月期の業績拡大に貢献しましの課題です。建設業界では、高齢化や労働人口の減少に

客様への安定供給を第一に考え、地政学リスクが高まる

経常利益は保有株の売却益の計上などにより増益となりた。また、エンジニアリング事業は為替相場の影響を受け伴う人材不足で長時間労働が常態化しており、時間外労

現在において、国内生産体制を強化することで、お取引先ました。

ないことも特徴であり、業績の安定化につながることも期

働に上限を設ける「働き方改革関連法」
が2024年4月に本からの信頼も高まると感じています。

待できます。

格施行となります。職人の人手不足による工事進捗の遅地政学リスクの高まりとともに原燃料価格や為替相場

12

経営基盤の強化・
事業機会・リスクへの対応などが大きく変動する厳しい事業環境でしたが、従業員れなどのリスクを最小限に抑えるため、人員の採用･育成の頑張りもあって、業績は当初の数値目標を上回るペースを継続するとともに、すべての基本を「安全第一」
として、で推移し、最終年度の目標を1年前倒しで達成することがお客様と密接にコミュニケーションをとり、工事の早期対できました。

応を図っていきます。

Integrated report 2023

Integrated report 2023

13

企業価値向上の取り組み

ヨータイの価値創造ストーリー

トップメッセージ

企業価値向上の取り組み

企業価値向上を支える取り組み

データ・企業情報※ 株式会社成田製陶所･株式会社ナリタテクノ･ヨータイの共同研究に関する記事は、こちらからご覧いただけます。

2023年7月27日 日刊工業新聞 1面｢水素ガスでセラ焼成 成田製陶所、化石燃料を代替」

持続的な成長とカーボンニュートラルに向けた資金配分

結配当性向30％を目標にするとともに、経営環境の変化を支える土台としてのコーポレート･ガバナンス体制の強に対応した資本政策を遂行するため、機動的な自己株式化･改革に継続して取り組んでいます。

の取得を行う方針です。

耐火物業界は成熟化が進んでおり、持続的な成長のためにはAI･IoT･ICTの利活用によってDXを推進し、当社の強みである生産性の高い設備、業務の効率化にさらに磨きをかけることが必要です。また、サステナビリティへの

持続的成長に向けた人的資本と知的資本の強化

また、中小企業においては、後継者問題を抱え存続の岐路に立たされる企業も数多くあります。前述の通り、当当社はこれまで、執行役員制度の導入、指名･報酬諮

期において、当社は柴田窯業原料株式会社の耐火物原料

問委員会の設置、譲渡制限付株式報酬制度の導入などをの製造事業を譲り受けました。このような連携を行うこと行ってきましたが、この度、監査等委員会設置会社への移で、当社の事業基盤はさらに強化され、業界における存在

行を決議し、2023年６月の株主総会で承認されました。

感を高めることができると考えています。

委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が

当社は、大手鉄鋼メーカーの系列に属さないため経営

関心が高まっており、SDGsやカーボンニュートラルへの第一次中期経営計画における投資分野の一つとして「ヒ

業務執行の適法性、妥当性の監査･監督を担うことでよりの自由度が高く、また、迅速な意思決定ができる企業規

貢献も欠かせません。こうした課題へ対応するため、当社

ト」を掲げている通り、人材の確保･育成･活用は企業存

透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダー模であると考えています。こうした特徴を活かし、業績のでは「ヒト･モノ･情報」
への積極投資を行っています。第一

続に関わる極めて重要な課題であり、人的資本の強化をの期待により的確に応えうる体制の構築を目指します。

さらなる拡大を図る一方で、国内の他の企業との連携に

次中期経営計画の3年間で更新投資14億円、戦略投資23

図っています。2022年4月より持続的成長型給与制度に億円、IT投資4億円、M&Aを含むその他9億円、合計50億基づく新人事制度システムの運用を開始した他、総合職

円の投資を見込んでおり、この2年間で更新投資6.5億円、向けにDXやマネジメントに関するeラーニングを導入して戦略投資9.7億円、IT投資0.8億円、M&Aを含むその他でいます。また女性活躍推進に向けた実態調査のためのア

1億円の投資を行いました。特に2023年3月期では、低コンケート実施、働きやすい職場づくりに向けたAI-OCRとヨータイは、鉄鋼やセメントの生産に欠かせない高品質

スト生産体制の構築に向けた大型プレス機･高効率プレス

RPAの活用による労働時間削減、ベースアップを含む処の耐火物を安定的に供給し、この分野における近代化の機の主要工場への導入、カーボンニュートラルの実現に

遇改善、持株会の奨励金アップなどによるモチベーション一助を担うことを目的として1936年に設立され、その後、第一次中期経営計画は最終年度を迎えており、2024年

向けた太陽光発電パネルの設置、再生可能エネルギー由

アップを図っています。近年、ミレニアル世代、Z世代とい非鉄金属、環境装置など幅広い業種のお客様との取引を4月からは第二次中期経営計画がスタートします。第一次来の電力の一部導入、バッテリーリフト･EV車両の導入なわれる若い層の従業員が社内にも増えていますが、働き拡大してきました。当社の創業からこれまでを振り返って

中期経営計画では、「ヒト･モノ･情報」への投資で成長にどを継続的に行ってまいります。

方や働くことへの意識が変わってきているため、世代や価みても、当社が成長できた背景には日本の重工業の発展向けた基盤づくりを行ってきました。こうして培った基盤

値観の違いに応じた柔軟な対応を行っていきます。

があり、当社の存在は日本経済を抜きには考えられませを活かし、第二次中期経営計画では、新たなヨータイとし

み くも

また、当社の新しい基幹システム（名称：未 雲 ）が10月

よって事業基盤を強化し、持続的な成長を果たしてまいり

中小の同業他社との連携を強め
業界における存在感を高めるます。

第二次中期経営計画のイメージとヨータイの存在意義

から本格的に稼働しています。情報システムのクラウド型

同時に、知的資本の強化も図っています。成長を牽引すん。引き続き良質な耐火物の安定的な供給を通じて日本て飛躍する姿を体現したいと考えています。主力事業の耐ソリューションへの移行で、リスク管理体制の強化に努め

る高付加価値製品の新たな創出に向け、技術研究所･新の重工業の発展を支えていきたいと考えています。日本経火物等事業においては、生産技術を進化させ安定供給してまいります。

材料研究所の増員と育成により、「考えを形にする」高い

済は成熟化が進んでいますが、近年では製造業が国内にていくことで技術･産業の基盤づくりに貢献していきます。

カーボンニュートラルの取り組みについては、GHG排専門的スキルを有する人員を増強するとともに、GHG排回帰する流れもあります。こうした企業との取引を強化しエンジニアリング事業においても安定した成長を見込ん出量（Scope1+2）を2030年 度までに2014年 度 対 比で出量削減に貢献する耐火物やリサイクル原料の製造、製てシェアを高めることで、さらなる成長は可能であると考でおり、耐火物の性能を最大限に保つ施工技術を通じて、30%削減することを目指しています。そのためには、エネ造プロセスにおける非化石燃料への置換などに関する研えています。

基幹産業の発展に貢献していきます。また、国内市場に軸

ルギー転換やCO2吸収など大掛かりな投資が必要です

究テーマを推進しています。

れるため、人材や設備、資金の準備が必要です。当面は、確実に投資メリットが見込める太陽光発電設備の導入を最優先に、リサイクル燃料の活用についても取り組んでい足を置きつつも、中長期の視点では成長著しい海外市場への展開も必要です。コロナ禍の収束に伴って海外へのが、技術革新の波は現状の予測よりも速いことが推測さ

迅速•果断な経営判断を支える
コーポレート•ガバナンス体制の強化

渡航が可能になりました。当社が得意とする分野の海外展開に向けた情報発信をしてまいります。
社会が変化するなかでSDGsに向き合い、持続可能なきます。また、将来のエネルギー転換を見越して、水素ガ

当社は、2022年4月の東京証券取引所の市場区分見直

社会を構築するために事業活動を通して貢献していくこと

ス100％でのセラミックス焼成テスト（MAX1600℃）を行しにおいてプライム市場を選択しました。プライム市場はが当社の存在意義であると認識しています。これからも当いました※。今後も見込まれるアンモニア・水素の活用や株主･投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまか

社は、役員･従業員の全員が緊張感と当事者意識を持ち、CO2の吸収･メタネーションなど、インフラ整備や技術革ら今まで以上に厳しい目が向けられます。そのため、当社一丸となって企業価値の向上を目指していきます。ステー

新を伴うものについても積極的に検討していきます。

の事業活動に対してステークホルダーの皆さまに信頼い

クホルダーの皆さまには、引き続き深いご理解と温かいご

ただけるように、事業環境変化への迅速･果断な経営判断支援をお願い申し上げます。

株主還元については、第一次中期経営計画において連14

2023年11月1日 日刊工業新聞15面｢水素燃料で耐火物焼成 ヨータイ、基礎技術完成」

Integrated report 2023

Integrated report 2023

15

企業価値向上の取り組み

ヨータイの価値創造ストーリー

第一次中期経営計画の進捗

企業価値向上の取り組み

企業価値向上を支える取り組み

データ・企業情報

第一次中期経営計画の各施策を着実に実行し数値目標を上回るペースで推移
ヨータイでは「社会と調和し持続的に価値を向上し続ける企業」という目指す企業像を明確にしたうえで、第一次中期経営計画を策定しました。環境の変化や社会からの要請に応えうる企業を目指し、体制作りを行っています。
●第一次中期経営計画

基本方針●投資、株主還元への資金配分を強化

2022年3月期から2024年3月期にかけて推進する第一次中期経営計画は、「目指す企業像」の実現に向けた体制作りを行う期間と投資については、本中期経営計画期間中に50億円を計画しています。株主還元については連結配当性向30％の目標を定めており、位置付けています。高い収益力･高い財務健全性を維持しながら、ヒト･モノ･情報などに集中的に投資し、持続的成長を支える経営基

2023年3月期の連結配当性向は30.5％となりました。また、経営環境の変化に対応した資本政策の遂行を可能とするため、今後も機盤の構築を進めています。具体的には「収益力の維持」「ESG経営の推進」の二つの方向性にて各施策の実行に取り組んでいます。

動的な自己株式の取得を行う予定です。

収益力の維持1

製品・サービスの質の向上による売上拡大

3年間の累計

ESG経営の推進

2

3

4

低コスト・安定供給体制の強化

新たな収益源の育成

ESGの推進による経営基盤の構築

製品

原料調達

開発体制

E：環境

■他社に勝る差別化製品の展開■原材料・エネルギー調達力の強化■研究開発体制の構造改革による■CO2排出量の少ない製造プロセスの構築

次代を担う製品開発体制の強化■省エネルギー、脱炭素を見据えた設備

投資 50億円■技術サービス体制の強化

顧客対応■営業拠点の増設による顧客への合理化・効率化

外部連携■顧客との技術交流に基づく新製品

6.5億円

3.1億円

戦略投資 23億円■戦略的な設備の導入■脱炭素投資■BCP投資

5.2億円

9.7億円

11.2億円

IT投資 4億円■情報システム投資

0.6億円

0.8億円

2.7億円

その他 9億円■M&A投資および上記に含まれない投資

—

1億円

—

■株主還元を強化（連結配当性向30%を目標）

30.4%

30.5%

32.7%
（予定）

■機動的な自己株式の取得

15億円

15億円

15億円
（予定）

向上・組織の活性化・生産性の向上

G：ガバナンス■DXの推進株主還元■ガバナンスの体制改革と実効性強化■情報開示の充実とステークホルダー

きめ細かい対応

2024.3計画

3.3億円■健康経営の推進による従業員の活力

開発■人員配置の最適化

2023.3実績■合理化、効率化投資

S：社会■合理化設備への積極投資

2022.3実績

更新投資 14億円

投資

技術営業

内容

との対話

●中期経営計画2年目のハイライト●業績推移

重点施策の実行が着実に進み、数値目標を上回るペースで推移

p.48：財務レビュー

ヒト･モノ･情報への投資もほぼ計画通りに進捗
ヒト：技術営業の人員増強、育成体制の強化、新人事評価制度の導入
モノ：大型プレス機、太陽光発電設備など投資効果の高い設備を導入
情報：新基幹システムの導入およびAI-OCRとRPAの活用を推進p.39：ヒト･モノ･情報･その他の投資スケジュー
ルと進捗なる業績の上積みに取り組んでいます。

地政学リスクに備え、BCPの観点から在庫の積み増しを実施

p.22：事業戦略

工場部門

柴田窯業原料株式会社の事業を譲受し、当社瑞浪工場 土岐製造所として操業開始。
リサイクル原料生産の評価試験にも着手

p.25：事業戦略
p.26：事業戦略

工場部門 瑞浪工場
研究開発部門2023年3月期において、売上高、営業利益、ROEなどすべての目標を前倒しで達成しています。最終年度となる2024年3月期もさら2021年3月期実績

2022年3月期実績

2023年3月期実績

2024年3月期見込み

売上高（百万円）

23,55425,912

28,25029,000

営業利益（百万円）

2,921

4,089

4,012

4,100

ROE

6.6%

10.0%

9.7%

—

●中長期戦略における第一次中期経営計画の位置付け（売上・利益）第一次中期経営計画（2022年3月期 ‒ 2024年3月期）

第二次中期経営計画（2025年3月期 ‒ 2027年3月期）

目指す企業像の実現に向けて体制づくりを行う期間

投資の刈り取りにより成長を加速する期間

現時点
安定成長分野・コア成長分野からの収益獲得
ヒト・モノ・情報への投資
持続的成長を支える経営基盤の構築
カーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討

16

Integrated report 2023

育成分野

安定成長分野コア成長分野安定成長分野・コア成長分野に加え育成分野からも収益獲得継続したヒト・モノ・情報への投資と経営基盤のさらなる強化
カーボンニュートラルの実現に向けた施策の方向性の特定

Integrated report 2023

17

企業価値向上の取り組み

ヨータイの価値創造ストーリー

第一次中期経営計画の進捗

企業価値向上の取り組み

企業価値向上を支える取り組み

データ・企業情報

第一次中期経営計画 2023年3月期の主な成果
中期経営計画2年目となる2023年3月期は、製品･サービスの質向上や低コスト･安定供給体制の強化、新たな収益源の育成に向けた新たな開発体制の構築、ESGの推進による経営基盤の構築の各方面で着実に成果を積み上
げました。

主な成果①

製品•サービスの質の向上による売上拡大

主な成果③

カーボンニュートラルに向けた要請に応えるため、環境負荷の低い製品の開発に取り組んでいます。また、今後の販売拡大に向け、技術営業員の採用や育成体制の強化に努めました。
技術営業

顧客対応

低CO2排出不定形耐火物を開発、拡販

技術力向上に向けたキャリア人材を採用

北海道地区における営業体制を拡充したことで、新規開拓に成果

技術営業員数（耐爆裂性キャスタブル）●クロミア系EPCシリーズ（うち技術営業員数 / キャリア採用員数）

3/25（耐爆裂性キャスタブル）●乾式吹付EPCキャスタブル

（耐爆裂性乾式吹付キャスタブル）

開発体制

エンジニアリング事業部貝塚出張所の増員により、関西地区の基幹工事への対応
を強化

5/15

1/15

0/3

循環型社会対応耐火物を開発、拡販’21.3（貝殻を使用した塩基性不定形耐火物）

省エネルギー不定形耐火物を開発、拡販●CFC-LTC-ML･CFC-DGLTC-ML

カーボンニュートラルに向けた取り組み●不定形耐火物･不焼成れんがの開発

技術研究所 1名増員
新材料研究所 1名増員
2024年3月期も2名以上の増員を計画

炭化珪素質EPCシリーズ（炭化珪素質耐爆裂性キャスタブル）
クロミア系EPCシリーズ（クロミア含有耐爆裂性キャスタブル）
乾式吹付EPCキャスタブル
（耐爆裂性乾式吹付キャスタブル）
コルナFX･コルナFX2（耐アルミニウム不焼成れんが）新たな研究開発テーマの推進

ル原料製造等の研究開発テーマを推進（耐アルミニウム不焼成れんが）●S-KK1

研究•開発•技術サービス員の増強●研究開発のスピードアップおよび顧客への迅速な技術対応●高性能耐火物、高性能電子部品焼成用道具材、合成粉体製造、リサイク

低CO2排出不焼成耐火物を開発、拡販●コルナFX･コルナFX2競争力の高い新製品の研究開発能力を高めるための構造改革を実施しました。研究開発のスピードアップや、お客様の要望への迅
速な対応のため、技術研究所、新材料研究所の人員増強や高性能装置の導入などによるレベルアップを図りました。

製品●炭化珪素質EPCシリーズ

新たな収益源の育成

非化石燃料への置換を見据えた技術開発●製 造プロセスで大量消費する化石燃料を非化石燃料へ置換するための

’22.3

’23.3

基礎技術の構築’24.3
目標

高性能装置の導入●高温X線回折装置（右写真①）の導入

技術サービス員の育成が順調に進んだことで、新規•大型案件を滞りなく遂行①●荷重下膨張測定装置（右写真②）の導入②（低熱伝導性耐アルカリ塩キャスタブル）

主な成果④
主な成果②

ESGの推進による経営基盤の構築

CO2排出量削減に向けた各種取り組みを進めるとともに、働き方改革やDXに向けた施策を推進しました。また、ガバナンス強化の低コスト•安定供給体制の強化

面では、2023年6月に監査等委員会設置会社に移行し、内部監査室の専任スタッフ増員による内部監査体制の増強を図りました。

原料調達における中国リスク低減のため、工場レイアウト変更により、約８か月分の原料を備蓄しています。合理化･効率化の取り組みでは、製造工程における継続的な原価低減活動とともに、品質向上･生産性の効率化を図るため、大型プレス機や高効率プレス機を導入しました。

E（環境）太陽光発電設備の設置●2023年3月期、瑞浪工場に660kW

級を設置

原料調達
原料備蓄

●中 国リスク低減のため、瑞浪工場、吉永工場のレイアウト変更により原料保管スペースを確保し、約8か月分の主要原料を備蓄

瑞浪工場土岐製造所●2022年10月に柴田窯業原料株式会社の耐火物原料の製造事業を譲受し、当社瑞浪工場土岐製造所として操業開始。リサイクル
原料生産の評価試験に着手●2024年3月期から2025年3月期ま

合理化・効率化
生産性向上●各 工場へ大型プレス機、
高効率プレス機を導入し生産性を向上
日生：3,000T（2022年4月稼働）
1,000T（2023年9月稼働）
吉永：1,500T（2022年8月稼働）
貝塚：1,500T自動化（2023年6月稼働）
1,000T（2024年2月稼働予定）
瑞浪：850T高効率化（2022年9月稼働）

新基幹システム「未雲」稼働●2023年10月に稼働し、情報セキュリティも強化●2024年3月期は経理部門での適用範囲の拡

大と労務部門での活用を開始

塚工場のトンネルキルンを見える化▲1,888時間▲2,432時間●2030年までに…EV化率100%目標

EV車両の導入

2台●本社･日生工場に充電設備を設置

TCFD提言に基づく情報開示●サステナビリティ基本方針、
マテリ▲2,900時間’22.3●2024年3月期…EV化率50％予想●2023年3月期時点

労働時間削減の推移’21.3

バッテリーリフトの導入●2023年3月期…EV化率43％

AI-OCRとRPAの活用を進め、労働時間の削減を継続

品質向上•省エネ推進●焼成温度管理と省エネルギー推進に向け、貝でに日生工場に775kW級を設置
予定

み くも

アリティ、TCFD提言に基づく気候関連情報を2022年6月に開示

S（社会）
人権

2023年6月に監査等委員会設置会社へ移行

ダイバーシティ

内部監査室の専任スタッフを増員し、内部監査体制を強化●コンプライアンス教育の取り組みを継続実施●女性活躍推進に向け、実態調査のためのアンケートを実施

働きやすい職場づくり●働き方改革を推進し、勤怠管理システム導入による労働時間管理を徹底●2022年4月より持続的成長型給与制度に基づく新人事評価システムの運用を開始●職場改善に向けたエンゲージメントサーベイを実施

’24.3

（計画）

■コーポレート•ガバナンス強化の変遷
2020年 執行役員制度を導入
2021年 取締役会実効性評価を実施
指名･報酬諮問委員会を設置
役員報酬に譲渡制限付株式報酬制度を導入

し、随時改善策を実行予定●従業員の処遇改善（ベースアップ･休日増加、持株会の奨励金増加）バナンス･コードに対応●総合職向けにeラーニングを実施（DX、マネジメント

女性社外取締役1名を選任など699種類の講座）

健康経営の推進●2024年の健康経営優良法人認定に向け取り組み中

’23.3

G
（ガバナンス）

持続的な成長に向けて2021年6月改訂コーポレートガ

2023年 監査等委員会設置会社へ移行
2021年6月改訂コーポレートガ
バナンス･コードにフルコンプライ●従業員の新規採用を積極化●新卒社員の初任給を増額

18Integrated report 2023

Integrated report 2023

19

企業価値向上の取り組み

ヨータイの価値創造ストーリー

事業戦略

企業価値向上の取り組み

企業価値向上を支える取り組み

データ・企業情報

特定の業種に偏らず幅広い業種の知識を強みとして活動する営業部門は、営業部門

お客様と当社の各部門をつなぐ重要な役割を担っています。
お客様の業界や耐火物業界のトレンドを注視し、確実な受注確保と拡販につなげていきます。

人材確保•育成を中心とした営業力の強化が順調に進捗しドローンを活用した営業活動も高評価
営業部門の強み･役割

取締役東京支社長

松本 頼貞

環境負荷低減のニーズに応えるための取り組み

当社は鉄鋼に加えて、非鉄金属、セメント、環境装置、電子部品など幅広い業界のお客様との取引

当社のお客様の多くはGHG排出量削減を中心とした環境負荷低減への対応を求められています。

があり、多くの業界で高い市場シェアを獲得しています。耐火物業界を取り巻く事業環境は常に変化

たとえば環境装置の分野では、さらなる負荷低減に貢献する新しいエネルギーリサイクル方法を模索しており、お客様の課題やニーズも多様化･高度化しています。労働力不足の影響による築炉作業の自する動きがあり、現在主流となっているサーマルリサイクル（廃棄物を焼却する際に発生する熱エネル

動化･省人化へのニーズの他、地政学リスクの観点から原材料調達源の多様化に関心を持つお客様もギーを回収して利用するリサイクル方法）
から、ケミカルリサイクル（廃棄物から化学品や燃料を作る）

増加しています。営業部門はお客様が抱える課題やニーズを的確に捉え、一緒になって解決に向けてなどに変化していく可能性があります。プラントメーカーではこれらの実証炉で技術的信頼性の検証取り組んでいます。

を進めており、当社の耐火物の採用に向けた営業活動を行っています。将来的に、この実証炉がごみ

ヨータイの営業部門は、特定の業種に偏らず幅広い業種の知識を有していることが大きな強みで焼却施設に本格導入されれば、当社が優先的に受注できる可能性が高まります。お客様の課題解決

す。耐火物はお客様の生産活動において安定操業に直結する製品です。操業条件に適した材質の提に貢献する耐火物とはどのようなものか、そのコンセプトを社内にフィードバックしながら製品化につ案や、場合によっては試作品の提供からスタートし、使用条件に応じた細かい改善を重ね、お客様のなげていきたいと考えています。

信頼を獲得しながら粘り強く営業活動を進めていかなくてはなりません。工場部門･研究開発部門な

今後の見通しどへお客様のニーズや要件を正確に伝えるのも営業部門の重要な役割です。
当社の持続的な成長のためには営業力の強化が欠かせず、そのため営業部門では人材育成に注力しています。お客様の業界動向や耐火物のトレンドについての豊富な知見に加え、お客様が抱える課題に対して技術的な観点から解決策を見いだせる人材の育成に向けて取り組んでいます。

2023年3月期の成果
営業力強化については、2023年3月期は2名のキャリア採用を行いました。当社の市場ポジション、
将来性や目指す姿、社内の風通しの良さなどを丁寧に説明することが採用につながっています。また、国内製造業の成熟化が進んでいるため、当社が持続的に成長するためには、海外展開は必須です。
現在、海外の販売拠点設置に向けた調査と並行して原材料調達先の多様化も視野に入れた調査を行う予定であり、これによって中国依存度が高い原料調達源の多様化も進むことを期待しています。
原材料価格高騰への対応については、一定の価格改定が進みましたが、お客様業界、耐火物業界ともに動向の先行きは引き続き不透明です。物流費や燃料価格、原材料価格の高騰の他、建設業、物流業の時間外労働時間の上限が規制される2024年問題も注視し、お客様と工期･納期･単価等について丁寧にコミュニケーションをとりながらすり合わせを行っていきます。

採用後はOJTによる育成を進めています。多種多様なお客様の現場に入っていくことで幅広い業界の動向やニーズをつかむことができており、早期戦力化が図れています。
営業活動においては、ドローンを活用した活動がお客様から高評価をいただきました。ヨータイでは2021年より、工業炉内の点検にドローンを導入しています。ドローンの活用によって足場を組まずに炉内状況を正確に確認することができ、点検期間の短縮と足場費用の削減が可能になるとの期待が高まっています。
また、新しいデジタルツールの導入にも継続的に取り組んでいます。2023年3月期は、エンジニアリ
ング事業部と連携し、試験的に遠隔支援デバイスシステムを導入しました。ウエアラブルカメラを用いてお客様の現場の状況をリモートで把握する仕組みであり、将来的な省人化や人材育成での活用を視野に入れています。

中期経営計画2年目の成果● 	営業力強化に向けたキャリア採用･育成が順調に進捗●	ドローンを活用した工業炉内の点検・正確な状況確認が高評価●	遠隔支援デバイス等のITツールを試験的に導入

20

Integrated report 2023

今後の見通し•目標●	原材料調達先の多様化も視野に入れた海外拠点設置に向けた調査活動を本格化●	燃料費･物流費の高騰、2024年問題（建設業･物流業）
への継続的な取り組み

Integrated report 2023

21

企業価値向上の取り組み

ヨータイの価値創造ストーリー

事業戦略

工場部門

データ・企業情報

高品質の耐火物を安定的かつ効率的に製造し、多種多様なニーズに応えています。

吉永工場

各拠点がそれぞれ合理化等による原価低減に取り組むとともに、

貝塚工場

カーボンニュートラルへの対応や立地や設備に合わせた

瑞浪工場

BCP対策を進めています。

日生工場

定形耐火物の生産能力は国内最大級
3,000Tプレス機の稼働開始で成形効率が向上

日生工場の強み

谷口 忠史

企業価値向上を支える取り組み

ヨータイの4つの製造拠点では、それぞれの特色と強みを活かし、

日生工場

取締役日生工場長

企業価値向上の取り組み

環境分野の高付加価値な不定形耐火物製品を強みとして変わりゆくニーズに確実に応えていく

吉永工場

吉永工場の強み

当工場は1938年に創業を開始し、当社の製造拠点としては最も長い歴史を持ちます。塩基性れん

当工場は多くの手動プレス機と熟練工を有しており、付加価値の高い少量･多品種の耐火物オーが用トンネルキルンを2基保有し、定形耐火物に関しては国内最大級の生産能力を有しています。また

ダーに対応できる体制を構築しています。また、工業炉の中でも不定形耐火物が多く使用される環境

ガラスメーカー向けを中心とした大型の粘土質、高アルミナ質れんがの生産も行っています。

装置向け不定形耐火物を強みとしています。

2023年3月期の成果

2023年3月期の成果

昨年導入した3,000Tプレス機は自動成形も手動成形も行えるのが大きな特徴です。高い成形圧力執行役員吉永工場長

2022年8月より稼働した1,500Tプレス機については、耐火物の長寿命化のために従来の630Tプレによって大型品を安定的に成形できるようになり、注文数に合わせて自動と手動を使い分けることでス機と比較して、より空隙の少ない高品質な耐火物を製造、現在はお客様の現場での使用状況を確認

成形効率が向上しています。自動成形専用で量産向けの2,500Tプレス機との併用により、工場全体し、評価データを集約しています。今後は評価データをもとに、より高品質な耐火物の拡販を行っていの稼働率向上に寄与しています。

きます。また、自動化された1,500Tプレス機の導入によって、より短時間での成形作業が可能となり、BCP対策については、台風による高潮対策や集中豪雨対応用の排水ポンプの設置を2023年3月期

生産性の向上とともに、労働負荷の低減、作業音の低減など作業環境の改善にもつながっています。

までに完了しました。老朽化した設備や建屋の解体、更新も行っており、2023年5月には新規の建屋

カーボンニュートラルへの取り組みについては、太陽光発電装置やEV車両の導入を行い、不定形1棟が完成しました。また、2024年3月末まで約1億円をかけて受電･送電設備の更新を行っています。
カーボンニュートラルに向けた取り組みについては、工場全体の95％以上の照明をLED化しまし松本 浩二

耐火物生産のメイン工場である吉永第二製造所の車両のオールEV化を実施しました。
BCP対策については、地元の消防署と連携した各種訓練などを継続するとともに、防災倉庫を新た。2024年3月期中にはすべての照明のLED化が完了予定です。また、EV車両を導入済みであり、設、食料品･水などの備蓄を行い、災害発生時に従業員ならびに地域の皆さまのために機能する工場

フォークリフトのEV化も計画的に進めています。

を目指しています。
また、日生工場･吉永工場で連携し、岡山地区に密着した社会貢献活動を推進しています。工場建設

今後の見通し当社の主要顧客である鉄鋼向けのコスト競争力強化のため塩基性不定形耐火物製造ラインを増強
し、2023年9月より2基体制として本格稼働しています。2基体制となったことで、原材料の入れ替えなど段取り替えの作業が低減され、設備の稼働率が向上します。今後は塩基性不定形の生産を日生工場に集約し、より生産効率を上げることで原価低減とコスト競争力強化につなげていきます。

60周年を記念して新築した事務所には、地域の方にも活用していただけるように守衛室にAED装置を設置、働きやすい職場づくりのためにバリアフリー設備やユニバーサルデザインを取り入れました。

今後の見通し環境装置の分野では、各自治体のごみ処理事業の広域化･ごみ処理施設集約化のタイミングで従来耐火物原料は中国依存度が高く、顧客ニーズに応じた耐火物の供給には原料の安定調達が必須でのガス化溶融炉からストーカ炉等に切り替わる傾向にあります。当工場ではガス化溶融炉、ストーカ炉す。そのため、当期において原料在庫の積み増しを行い、突発的な変化にも対応できる体制を取ってのいずれにおいても高品質な耐火物を供給していますが、今後は、ストーカ炉に切り替わっていくこといます。また、2024年3月期中には新たな原料倉庫を建設予定です。その他、地政学リスクへの備えとが予想され、プラントメーカーではより高性能で高効率な新型炉の開発も進められています。炉の変化によって、求められる耐火物の性能も変化するため、当工場でもこうしたニーズの変化に対応できるよ

して調達先の多様化にも取り組んでいます。
脱炭素に向けて鉄鋼メーカーが高炉から電炉への変更を進めていることを受け、今後は電炉向け

う、工場内に開発技術者を配置し、技術研究所との連携で迅速な技術開発を行っています。
喫緊の課題となっている人材の確保と育成については、引き続き地元新卒者の採用を積極的に行のマグカーボンれんがの生産能力増強を図っていきます。

うとともに、現場の従業員の意識改革や社員間コミュニケーションの深化に努め、従業員の自主性･積極性の向上とスキルアップが着実に進んでいます。今後も労使が信頼関係を結び、工場操業の基本を着実に実行していきます。

中期経営計画2年目の成果●
 3,000Tプレス機の本格稼働による生産効率向上● BCP対策の計画的な推進● 照明のLED化95％超

22Integrated report 2023

今後の見通し•目標●	塩基性不定形耐火物製造ライン2基体制による生産効率・競争力の向上●	電炉向け製品の生産能力増強●	775kW級の大規模太陽光発電装置の導入

中期経営計画2年目の成果● 	1,500Tプレス機の稼働開始●	太陽光発電装置・EV車両の導入●	地域密着型の工場操業

今後の見通し•目標●	技術研究所との連携による迅速な技術開発●	人材の育成と従業員の意識改革

Integrated report 2023

23

企業価値向上の取り組み

ヨータイの価値創造ストーリー

事業戦略

企業価値向上の取り組み

企業価値向上を支える取り組み

データ・企業情報

工場部門
日生工場
吉永工場
貝塚工場
瑞浪工場

貝塚工場

電子部品分野での技術動向の変化を見据え品質向上と生産効率向上に注力する

貝塚工場の強み

執行役員貝塚工場長

西村 尚之

生産ロットに応じた最適な生産ラインを構築し、当社の強みである多品種･小ロットの機動的な生産体制をさらに強化

瑞浪工場

瑞浪工場の強み

当工場では、主に電子部品の焼成用耐火物の製造を行っています。当工場の製品の約半分は海外

当工場は、定形耐火物、不定形耐火物ともに、多品種・小ロットの効率的な生産体制に強みがあり向けであり、業界の技術革新やグローバルでの価格競争に対応するため、新規設備の導入および既ます。また、当社の収益源の一つであるOEM製品については、当工場が搬入集結場としての役目を担存設備の改良を積極的に行っています。

うことで、物流費の削減に貢献しています。

2023年3月期の成果

2023年3月期の成果

執行役員瑞浪工場長

電子部品･半導体関連は中長期的に市場拡大が期待される分野です。当工場は他の3工場と比較

2022年に導入した850Tプレス機の本稼働により、手動プレス機と比較し約4倍の効率向上を実現

すると小規模であり、拡大する需要を確実に受注につなげるには、生産体制の効率化が不可欠です。

しました。汎用品や単純形状製品など比較的ロットの大きな製品は850Tプレス機で人手をかけずに2023年6月には1,500Tプレス機にロボットを設置し、成形後のパレタイズ（パレットへの積み付け）
ま

生産し、より小ロットの製品は手動プレス機へ振り分ける体制が整ったことで、生産ライン全体を省人で含めた完全自動化となりました。さらなる生産効率化に向け、新たにハイスピード1,000T自動プレ化するとともに、ロットの大小に応じた効率的な生産体制を構築することができました。今後は量産化

ス機を導入予定です。

と高付加価値な製品創出の両立に取り組んでいきます。今後の需要の拡大が期待できる電子部品向け

また、2023年1月にトンネルキルンの見える化工事（DX）を行いました。これはトンネルキルン各所の炉内圧力･酸素濃度などの内部状態のデータを取得･分析するための工事で、従来は熟練の作業員が経験で行っていた炉の燃焼状態の調整作業を精緻化し、製品の品質向上と燃料消費の削減を目指すものです。

山本 欽也

耐火物についても成形することが可能となったため、生産体制確立に向けたテストを実施しています。
また、EVバッテリー原料焼成用耐火物のニーズが高まるなか、当社製品が評価され大口リピートの引き合いが来ており、供給能力の引き上げも検討しています。
省エネルギー、脱炭素、カーボンニュートラルに向けた取り組みも継続して進めています。トンネル

カーボンニュートラルに向けた取り組みでは、2023年2月より750kW級の太陽光発電設備が稼働しており、電力使用量の33%を賄っています。ここに電力会社の契約プラン変更を組み合わせ、再生可能エネルギー由来のCO2フリー電気使用を促進することで、使用電力におけるCO2排出量実質ゼロを目指します。

キルンの再生油使用割合を約30％まで引き上げた他、熱エネルギーロス低減のための乾燥炉の改良を行いました。太陽光発電設備の導入によって約25%の購入電気量の削減も達成しました。
2022年10月に事業譲受した柴田窯業原料株式会社の設備は、瑞浪工場土岐製造所として操業しています。同製作所では、リチウムイオンバッテリー用正極材の焼成道具材であるムライト･コージラ

原材料の確保に関しては、新倉庫の建設に着手しました。2023年12月の新倉庫完成後は、約1年分の在庫確保が可能になります。

イト原料の製造が可能です。こうした特色も活かし、機動的な生産体制づくりを強化していきます。

今後の見通し今後の見通し操業の効率化、自動化の取り組みについては、2024年3月期に手動プレス機のさらなる生産性向

電子部品焼成用道具材の検査工程については、DX化により人による作業のバラツキ低減、選別作業の自動化ラインを導入し、処理量の増加を目指します。

上の一環として300Tプレス機を設置し、成形効率を約2倍に向上させる予定です。また、今後は、選別工程の自動化を図っていきます。具体的には汎用品、単純形状の大ロット品に自動選別装置を導入

電子部品･半導体業界は今後さらに拡大していくことは確実であり、また、技術変化のスピードが速く、関連メーカーでは設備投資を積極的に行っています。当工場でもそのスピードに対応するため、研究開発部門との連携による新製品開発を行っています。電子部品分野のお客様はグローバルに事業展開している企業も多く、当工場の製品には海外での競争力が求められます。当工場では工場レイア
ウトの見直しと自動化による生産効率の向上を進めるとともに、新材質ライン導入による対応力の強し、現状3名のオペレーターを要するプロセスを1名で行う体制にしていきます。
脱炭素の取り組みとしては、トンネルキルンの燃料について重油や再生油から、CO2排出の少ない
ガス燃料への切り替えを検討していきます。
BCPについては、がけ崩れや洪水など自然災害対策を重点的に行い、操業停止のリスクに備えています。今後は落雷による火災や停電リスクへの対応を検討していきます。

化や品質向上を図っていきます。

中期経営計画2年目の成果●
 前工程・後工程の生産体制効率化● 	太陽光発電設備の稼働と電力プラン変更による再生可能

エネルギー由来のCO2フリー電気使用促進● 	原材料在庫の積み増し、新たな調達先の確保・原価低減に向けた新規調達先の調査・開拓

24

Integrated report 2023

今後の見通し•目標●	電子部品の需要増に備えた生産効率の向上、品質確保への取り組み継続●	さ らなる在庫積み増しに向けた新倉庫の建設●	新材料研究所との連携による新材質ラインの検討

中期経営計画2年目の成果● 	850Tプレス機の稼働で約4倍の効率化を実現● 	EVバッテリー原料焼成用耐火物の大口受注に対応● 	省エネルギー、脱炭素、
カーボンニュートラルへの取り組

み継続

今後の見通し•目標●	選別工程への自動化設備導入●	土岐製造所の設備効率化、量産体制確立●	が け崩れ･洪水･落雷等のBCP対策強化

Integrated report 2023

25

企業価値向上の取り組み

研究開発部門は、研究開発業務と技術サービス業務を担っています。

研究開発部門

執行役員品質保証室長
兼 新材料研究所長
兼 技術研究所長

今井 一成

企業価値向上の取り組み

ヨータイの価値創造ストーリー

事業戦略

日頃からお客様との商談や実炉点検にも当部門の技術者が赴き、ニーズを把握しながら高付加価値製品の開発に注力しています。

エンジニアリング
事業部門

企業価値向上を支える取り組み

エンジニアリング事業部門は、工場で製造した耐火物を使用し、工業炉の設計から施工•メンテナンスを一貫して行っています。
「材工一式」を強みに、各種工業炉において幅広いお客様のニーズに応えています。

省エネ、燃料転換などに寄与する製品改良•開発に注力し社外とのタイアップで研究開発を加速する

材工一式を強みに売上•利益に貢献
中長期的な成長に向け、人材育成•技術継承とDX化を推進

顧客ニーズと技術開発のトレンド

エンジニアリング事業部門の強み

当社製品は多種多様な条件下で使用されているため、研究開発部門では、技術者が実炉での使用

当事業部門は、工業炉の設計から施工･メンテナンスまでを一気通貫で請け負う「材工一式」の一端

状況を直接確認し、お客様の要望を把握したうえで製品改良や新製品の研究・開発を行っています。

を担う部門です。長年培ったエンジニアリング技術に加え、40社を超えるパートナー企業とのネット

定形耐火物と比較して施工の簡易化や期間短縮が期待できる不定形耐火物の商品開発を進め、使ワークも強みとして、きめ細かなお客様対応を実現しています。当社の高度な施工技術と実績はお客用後の亀裂や剥落、昇温時の爆裂への耐性を向上させた製品のラインナップを増やしています。当社様から高く評価されており、近年では環境装置の新規受注、大型改良工事の受注も拡大しています。

の主要顧客である鉄鋼向けの不定形耐火物については、コストパフォーマンスを考慮し、リサイクル

2023年3月期の成果

原料を使用した製品の開発に取り組んでいます。リサイクル原料活用の一例として、ヨータイ日生工場がある備前市が牡蠣の名産地であることから、地元の日生町漁業協同組合と協定を結び、廃棄される
牡蠣殻を耐火物原料として活用する研究を進めています。
また、今後の需要拡大が期待できる電子部品向けについては、お客様の事業活動の省エネルギーに貢献できる製品として、気孔率と強度の高いセッター（道具材）
を開発しています。気孔率と強度の高いセッターを使用することで、一度に焼成できる製品の数量が増えるため省エネにつながります。
また、当社のGHG排出量削減に向けた取り組みとして、不焼成耐火物の開発にも継続的に取り組んでいます。鉄鋼メーカーのなかには従来の焼成マグクロ質からより耐久性に優れ、かつCO2排出の少ない不焼成マグカーボン質への置き換えを表明しているお客様もあり、確実に対応できるよう開発を進めています。

データ・企業情報

執行役員
エンジニアリング事業部長

久米 基勝

2023年3月期は、当事業部門の売上高･経常利益が過去最高を記録しました。これは営業部門と連携して積極的な受注活動を行ったことや、新設案件･大規模な基幹改良工事や補修工事に確実に対応したことなどによるものです。旺盛な受注に対応するために、営業部門を通した緻密な日程調整やパートナー企業との連携深化に尽力しました。
採用活動については管理部門や工場部門と協力しながら進めており、育成の面ではOJTを中心として人材の早期戦力化を図っています。

今後の見通し当社を含む建設業界は高齢化による人材不足が深刻であり、いわゆる2024年問題への対応も急務となっています。当事業部門では、持続的な成長に向け、人材の確保･育成、技術の承継を推進、DX

非化石燃料•次世代燃料転換への取り組み

等による業務の効率化に取り組んでいます。

耐火物製造時の使用燃料を、化石燃料から非化石燃料・次世代燃料へ転換するための研究開発も推進しています。2023年7月には、業務提携先との共同研究のもと、100％水素ガス･1700℃の高温試験炉を開発しました。今後は当社製品を試験炉で焼成し、評価を行う予定です。

今後の見通し人材確保･育成については引き続き本社･工場と連携のもと、幅広い採用活動と丁寧な育成を進めます。
技術の承継に関しては、長年にわたり施工図面や技術計算ソフトの形で蓄積してきたエンジニアリ
ングのノウハウをもとに、教育ツールの開発や教育体制の構築を進めていきます。
DXの面では、試験的に遠隔支援デバイスによる現場スーパーバイザーの支援を開始しました。今

前述のように他社や地域社会とのコラボレーションの他、産学連携によって開発が進んだ事例も出てきています。今後も同様の共同研究に取り組んでいきます。

後は遠隔支援を担当するバックオフィス人材拡充も急務となります。また、昨年増設した3D-CADやロータリーキルン用ラインチェス機のさらなる有効活用も図っていきます。

人材確保･育成については、当社の将来の柱となる製品開発のために必要な人材と、技術営業ができる人材の登用と育成を中心に取り組んでいきます。リチウムイオンバッテリー用正極材の焼成道具材など、市場の変化が速い分野もあるため、それらに対応できる専門人材の育成にも取り組んでいきます。

中期経営計画2年目の成果

今後の見通し•目標

中期経営計画2年目の成果●
 	不定形耐火物、省エネ耐火物、不焼成耐火物の研究開発

推進●	水素を燃料とする高温試験炉を共同開発● 社外とのタイアップや産学連携による研究開発の加速● 	過去最高の事業部門売上･利益を達成●	専門分野に対応できる人材を含めた人材確保･育成● 	パートナー企業との連携強化

今後の見通し•目標●	2024年4月「働き方改革」を見据えた人材確保●	人材育成･技術承継に向けた教育ツール･体制の実現●	特許出願5件（うち特許査定2件）

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Integrated report 2023

Integrated report 2023

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企業価値向上の取り組み

ヨータイの価値創造ストーリー

事業戦略

企業価値向上の取り組み

企業価値向上を支える取り組み

データ・企業情報

ヨータイ初となる中期経営計画の策定により、中長期的な視野に基づく
課題への対応が可能となり、2年目となる2023年3月期では、

管理部門

持続的な成長に向けた戦略投資に加え、サステナビリティ委員会各種分科会の設置などESG推進に向けた組織体制の強化が進みました。
幅広い産業のお客様の発展を支えるパートナーを目指し、部門間の連携、人材の確保•育成への取り組みを進めていきます。

戦略投資と組織体制の強化が着実に進展
本社業務部の役割	 女性活躍推進については、人的資本分科会の下部組織として女性活躍推進プロジェクトを発

当社では5万品目を超える多品種･小ロットの耐火物を効率よく生産し、安定的にお届けするため、営業、工場、エンジニアリング、研究開発の各部門が連携しています。本社業務部の役割はそれぞれの部門が円滑に業務を行えるよう支援するために、会社全体を俯瞰しながら制度刷新や仕組みづくりと全社的な資金配分を行うことで、ヨータイの企業価値向上を下支えすることです。第一次中期経営
常務取締役本社業務部長

竹林 真一郎み くも計画の実行にあたっては、DX推進の根幹を成す基幹システム「未 雲」の導入準備に加え、RPAとAIOCRを活用しての業務効率化、働きやすい職場づくりと適正な人事評価のための制度構築などを行いました。

2023年3月期の成果
戦略投資による基盤強化

足し、アンケート調査結果をもとに課題の整理とアクションプランを策定していきます。
	 働きやすい職場づくりについては、職場改善に向けたエンゲージメントサーベイを実施しました。事業所間でやや温度差はあるものの、おおむね良好な結果が得られました。改善点としては、特に若年層において、人事評価の公平性に対して改善要求が出ています。2022年４月の持続的成長型給与制度に基づく人事評価システムの運用開始から、まだ日が浅いことも要因の一つではあると想定されますが、今後、継続的なコミュニケーションで相互理解を図り、公平な評価が行われていることが浸透すれば、徐々に数値は改善すると考えています。
G：	ガバナンスの分野では、経営の透明性の向上および意思決定の迅速化のため、監査等委員会
設置会社への移行を2023年６月の株主総会で承認いただきました。
	 加えて、内部監査室の人員を増強し、内部監査体制の強化を図りました。2023年10月の基中期経営計画の策定によって、より長期的な視点での事業運営と意思決定を行うことが可能とな

幹システム「未雲」の稼働にあわせ、業務内容および業務フローを精査し、現場の社員にヒアリ

り、単なる更新投資にとどまらない戦略投資を着実に行っています。具体的には、生産体制の合理ングを行うことで問題点や課題点を顕在化させるなど、リスクの洗い出しを行っています。ま化･効率化に向けた各工場への大型プレス機、高効率プレス機の導入、研究開発力の強化に向けた高た、内部監査業務の社内的なステータスを向上させることで、リスク対応への強化を図っていき

性能解析装置の導入、脱炭素に向けた太陽光発電設備やEV車両の導入などを行いました。バックオます。

フィスにおいては、基幹システム「未雲」の稼働に加え、顧客対応力強化のためのグループウエア（キン

今後の見通しトーン）と名刺管理ソフトの活用、業務効率化や働き方改革に向けた労働時間管理システムや各種ITツールの導入などを行いました。
経営層の考えの見える化
中期経営計画の策定に加え、「統合報告書2022」の発行によって会社の進む方向性や経営層の考えを見える化することができました。社員の将来の待遇や学ぶべき業務知識も想像しやすくなり、従業員の安心感も高まったと思います。統合報告書は、株主･投資家への情報開示が主目的ですが、従業員に対しても発行の効果が波及していることを実感しています。
ESGの推進による経営基盤の構築
第一次中期経営計画では、ESGの推進による経営基盤の構築を基本戦略の一つとしており、着実に施策を講じています。
E：	環境の分野では、環境分科会を発足させ、その下でCNV（カーボンニュートラルビジョン）会議
にて、GHG排出量削減の具体的な方策についての討議を開始しました。長期的な施策として、
化石燃料から非化石燃料への置換に向けた基礎技術の構築、非化石燃料に置換した場合のメ会社が進む方向性や経営層の考えの見える化が進む一方で、中期経営計画の考え方や具体的な取り組みの社員へのさらなる浸透には改善の余地があります。社員の個々の業務への取り組みが業績の向上や顧客や社会からの評価の高まりに直結していることを実感できれば、より高い意欲を持って日々の業務に取り組めるようになると考えています。また、第一次中期経営計画はマネジメント主導で計画を策定しましたが、来年4月からスタートする第二次中期経営計画では、計画策定における社員の関与を強め、社員一人ひとりがより主体性を持って計画の遂行に取り組めるようにしたいと考えています。
加えて、資本政策の明確化への期待が高まっていることも認識しています。第一次中期経営計画では、持続的な成長に向け「ヒト･モノ･情報」へ積極投資を行う方針を打ち出し、連結配当性向30%の目標を定めました。一方で、株主･投資家の皆さまからは、より精緻化した資本政策の開示への要望を数多くいただいています。新たに就任した財務･会計の専門知識を有する社外取締役、および社外の専門家などのご意見を踏まえ、資本政策のあるべき姿について、引き続き検討を進めていきます。

リット･デメリットの洗い出しなどを進めています。
	 気候関連の情報開示については、2023年3月期の有価証券報告書にてシナリオ分析プロセスを実施し、気候関連リスク･機会の抽出、重要リスク･機会の特定、シナリオの設定および事業
インパクト評価、対応策の策定を開示しました。また、リスクおよび機会の「管理」のプロセス、
気候関連に関する指標および目標、進捗状況を開示しました。2024年3月期の有価証券報告書においては、Scope3での情報を開示できるよう、準備を進めています。
S：	社会の分野では、人的資本分科会を発足させ、「人材戦略における三つの柱」、および「五つの求める人材像」
を定めました。現在は各施策の実効性を検証し、より効果的な人材育成の施策を検討しています。

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Integrated report 2023

中期経営計画2年目の成果● 	サ ステナビリティ委員会各種分科会の設置などESG推進に向けた組織体制の強化●	統合報告書発行による経営層の考えの見える化●	監査等委員会設置会社への移行と内部監査体制の強化

今後の見通し•目標●	第二次中期経営計画の策定●	資本政策の精緻化の検討●	新基幹システム「未雲」の安定稼働とさらなる進化

Integrated report 2023

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企業価値向上の取り組み

ヨータイの価値創造ストーリー

事業戦略

企業価値向上の取り組み

企業価値向上を支える取り組み

データ・企業情報

ヨータイのDX戦略
第一次中期経営計画に「DX戦略」
が盛り込まれたことにより、

情報システム部門

さまざまなデジタル化の取り組みが進んでいます。
み くも

新基幹システム「未雲」
への移行プロジェクトにおいてはログの活用による従業員同士の対話の活性化なども見られるようになりました。

ヨータイのDX戦略においては、新たな顧客獲得に向けた営業スタイルの革新と、サプライチェーン、
バリューチェーンの高度化等で経営拡大を目指しています。
DX戦略の具体的取り組みの一つとして進めているのが「未雲」の本稼働およびバージョンアップです。

ヨータイのDXとは…

「顧客起点のＤＸ」の実現に向けて基幹システム「未雲」運用の第２プロジェクトを進行

具体策
基幹システムの刷新
最新のICTによるデジタル化

デジタル技術を活用して、環境変化に対応することでイノベーションを創出する

情報基盤の構築･データ活用によるイノベーション創出

DXによって何を実現するのか
新たな顧客獲得に向けた営業スタイルの革新

ヨータイのDXとはサプライチェーン、バリューチェーンの高度化等による経営拡大

従業員が働きやすい環境をIT機器･ITシステムで構築

ヨータイにおけるDXとは、デジタル技術を活用し、環境変化に対応することで、イノベーションを創出していくことです。事業推進にあたりどのようにデジタル技術を活用するか認識し、どのような技術を選択し、業務に当てはめていくかを考えることが当社のDXにおいて重要な点です。
本社業務部情報システムグループ
担当部長

DX推進体制図代表取締役社長

顧客起点での発想に基づくDX井上 泰宏

DXの推進には、モノづくりの企業としての生産性向上、利益追求の価値観は大切にしながらも、「顧客起常務取締役本社業務部長（推進責任者）点」
で発想することが必要です。情報システム部門の役割は、経営陣、役職員一人ひとりの「ヨータイはどのような価値をお客様に提供できるか」を発想の起点とし、日々の営業活動で得たお客様に関する情報、一般に公開される業界動向や統計データなどをデータベース化して社内で共有し、当社の受注･出荷などのサプ
ライチェーンマネジメント情報、モノづくりにおける品質管理などに関連づけていくことだと考えています。こ

経営企画室

全ての部門

情報システムグループ

れらの情報を活用し、受注の拡大に向けた戦略的な営業活動の推進、生産リードタイムの短縮や効率化、製業務改革推進各工場や各営業支社への展開は職制を通じて行う

事務局 兼 IT関連担当

品改良や新製品開発を推進できるようになれば、ヨータイのDXが実現できたということになります。

基幹システム「未雲」
運用プロジェクトの進捗
2023年10月、新基幹システム「未雲」への移行が完了し、本稼働しました。移行の狙いは、案件管理など必要機能を追加し、クラウド環境の活用やペーパーレスなどを推進することです。新たな取り組みとして、UAT※にあたっては、改善要望や従業員からの要望、不具合の報告などのログをすべてグループウエアに記録して見える化
し、できる限りシステム改善に取り入れました。これにより、システムの改善に対する従業員のモチベーションも高まり、これらのログを見て従業員同士がさらなるシステム改善に向けて対話したり、改善点に気づく姿が見られるようになりました。DXのあり方は企業によってさまざまですが、蓄積したデータを活用して業務フローを変えること、モノの流れを変えるということが、ヨータイのDXの第一歩ではないかと感じます。
現在は「未雲」の第2段階目となるバージョンアッププロジェクトが進行しており、稼働当初に対応を見送った※ User Acceptance Testの略。ソフトウェア製品が顧客要件と期待に沿って動作するか、ユーザのニーズを満たしているかを確認するために顧客／エンドユーザーによって実施されるテスト

今後の見通し連の議題が取り上げられるようになりました。2025年3月期よりスタートする第二次中期経営計画期間中には、当社の持続的成長に貢献できるシステム化、デジタル化を目指します。
ヨータイにとってあるべきDXの追求に向け、DX人材の獲得や従業員のDX人材化についても粘り強く取り組んでいきます。

今後の見通し•目標● 	第一次中期経営計画のDX戦略推進

●	
「未雲」

運用第2プロジェクト進行● 	新基幹システム「未雲」
稼働●	持続的成長に貢献するシステム化、
デジタル化● 	UATにおけるログの記録、活用●	DX人材の獲得、従業員のDX人材化

Integrated report 2023

在は「未雲」の稼働状況を確認しながら、さらなるバージョンアップを目指すプロジェクトが進行しています。社内公募で決定した名称「未雲」には「未来に向けたクラウド（雲）システム」の意味合いがあります。クラウドシステムの構築により、システムの安定稼働を図り、情報セキュリティやBCP対策への対応強化も目指します。

DX推進と
「未雲」
の稼働に込めた思い
す。ヨータイには、製造業の本分である「モノの開発･製造･販売」のいずれにおいても誇るべき伝統と現場力があります。一方で、業務のノウハウが従業員個人に依存する傾向にあります。経験や知識、情報はヨータイにとって「宝の山」
です。これらを第一次中期経営計画にDX戦略が盛り込まれたことにより、経営会議や取締役会でDXや情報システム関30

全社の業務効率化推進を第一の目的として、2023年10月、全社ネットワークである新基幹システム「未雲」が本稼働しました。現

事業環境の変化は極めて早く、SDGsや人口減への対応が不可避となっていま

項目の実装に向けて取り組んでいます。

中期経営計画2年目の成果

新基幹システム「未雲」
についてデジタル情報化することで、新しいモノ･サービスを開発し、モノづくりでのＱ（品質）･Ｃ（価格）･Ｄ（納期）の最適化、顧客満足度の向上を実現させます。

DXによってどんなイノベーションを起こすのか？
「未雲」
を中心として開発•製造•
販売にまつわる
デジタル情報を蓄積

専門家によるデジタル情報の分析と業務部門への見える化

デジタル情報を日常業務に活用して、意思決定の迅速化と現場業務の効率化を実現

デジタル情報を社内で閉じるのではなく、お客様や仕入れ先、関係先と共有して共創を図る

Integrated report 2023

31

企業価値向上を支える取り組み

ヨータイの価値創造ストーリー

ヨータイのESG経営 — 環境

企業価値向上の取り組み

企業価値向上を支える取り組み

環境（Environment）

ヨータイのESG経営TCFD提言に基づく気候関連情報開示

ヨータイではコーポレートガバナンス･
コードにおける要請を踏まえ、サステナ

2023年8月、当社は「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー

ビリティに関する取り組みをより一層推ス）」
による提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」

進していくためにサステナビリティ基本に参画しました。当社が優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリ

方針を定め、全社横断機能組織としてティ）の一つとしてGHG排出量の削減を掲げています。TCFD提言へ

サステナビリティ委員会を設置していまの賛同およびTCFDコンソーシアムへの参画を機に、さらなる取り組み

す。また、全社で優先的に取り組むべきを推進し、開示の充実を検討していきます。

重要課題（マテリアリティ）を特定しており、これらを通じて事業活動を推進し、ガバナンス

持続的な成長を実現していきます。

①マネジメント体制■サステナビリティ推進体制
取締役会

当社は気候関連･人的資本への取り組みを推進する機関として、代表報告

取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員長の指示のもと、サステナビリティ推進室がアクションプランを策定し、サステナビリティ委員会の分科会である環境分げています。今後も、この企業理念の実践を通じて社会課題の解決に努めるとともに、自社の持続的な成長に向けた取り組みを進め役会議へ報告･審議を経て、年1回、取締役会へ報告される仕組みとしてまいります。

ています。また、サステナビリティに関する取り組みのゴールと目標への進捗状況のモニタリングは、毎年、取締役会にて行っています。

ハイクオリティ

S：社会p.16「第一次中期経営計画の進捗」

GHG排出量の削減
再生可能エネルギーへの転換
鉱物資源の有効活用
p.33「環境（Environment）」

32

Integrated report 2023

指示

指示

報告

報告

分科会

環境分科会

指示

全体
環境分野
人的資本分野事務局

人的資本分科会②リスクおよび機会を評価･管理する上での経営者の役割
代表取締役社長は、常勤取締役会議の議長を担うと同時に、サステナビリティに係る経営判断の最終責任を負っています。常勤取

ティ経営の基本方針を策定し、中期経営計画に対するサステナビリティ関連事項の実行とチェックを行うとともに、サステナビリティ
課題に関して取り組みを行います。
G：ガバナンス

ガバナンスの強化
投資家との対話と適切な情報開示
非常事態対応へのBCP強化
p.40「コーポレート・ガバナンス（Governance）」

マテリアリティの特定プロセス

プロセス3：重要課題の特定

指示

サステナビリティ委員会は、取締役、執行役員および代表取締役社長が指定する事業所長がメンバーとなっています。サステナビリ

p.36「社会（Social）」

企業理念

プロセス2：優先課題の選定

報告

サステナビリティ委員

締役会議およびサステナビリティ委員会で協議された内容は、最終的に取締役会へ報告されます。

人材育成と活用
健康経営の推進
社会貢献による地域活性化

高品質製品の持続的な安定供給
質の高い技術サービスの継続提供
環境変化に適応する技術力の保持（サステナビリティ委員長）

サステナビリティ推進室

サステナビリティ委員会で審議見直しを行った後、年2回、常勤取締

マテリアリティ（取り組むべき重要課題）

指示

代表取締役社長

推進しています。

革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指します。」
を掲

プロセス1：課題の抽出

報告

サステナビリティ
委員会

対応策の立案、社内教育等、年間の活動を計画･立案し、具体的活動をヨータイグループは、企業理念に「永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、ヨータイ独自の技術を活かして、

指示／承認

常勤取締役会議

科会、人的資本分科会の各会議体において、情報収集、リスクの想定、

サステナビリティ基本方針

E：環境

データ・企業情報■サステナビリティの会議体
会議体

委員長/議長サステナビリティ委員会および常勤取締役会議の審議を経て、取締役会で最終決議･承認、重要課題を特定開催頻度

サステナビリティ委員会

代表取締役社長

CNV（カーボンニュートラルビジョン）会議代表取締役社長

GHG排出量 Scope1/2削減方法の検討

月1回

コストダウン会議代表取締役社長

再生可能エネルギー設備導入の検討
環境配慮型生産設備導入の検討

月1回

工作会議

プラントグループ責任者

新規導入設備（再生可能エネルギー設備･環境配慮型生産設
備）について工場間の水平展開

年4回

資材会議

代表取締役社長

鉱物資源の有効活用
GHG排出量 Scope3測定方法の検討

年6回

開発会議

代表取締役社長

GHG排出量低減に向けた技術の検討（不定形耐火物･不焼成れんがの開発）

月1回

人材戦略会議担当役員

人的資本に関するリスク･機会の特定および対応策の検討

年6回

女性活躍推進会議

担当役員

アクションプランの策定および経営陣への提案と進捗管理

年4回

社会課題や事業環境およびステークホルダーの皆さまからの要請項目を踏まえて課題を抽出

当社における優先課題を選定

主たる議題
気候関連リスク･機会について検討
人的資本関連リスク･機会について検討

年2回

Integrated report 2023

33

企業価値向上を支える取り組み

ヨータイの価値創造ストーリー

ヨータイのESG経営 — 環境

企業価値向上の取り組み

企業価値向上を支える取り組み

データ・企業情報

環境（Environment）
気候関連における戦略③シナリオ分析の結果設定したシナリオ①組織が選別した、短期･中期･長期の気候変動のリスクおよび機会の認識
当社における気候変動の影響について、短期（1～3年）･中期（2030年まで）･長期（2030年以降）の時間軸を想定し、シナリオ分析を行いました。気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられま会について、影響度が高いと思われる項目を抽出しました。

自然の猛威に立ち向かう為に物理的な影響への適応が必要な「②気候変動の影響が甚①リスク•機会の抽出②重要リスク・機会の特定考えられる気候変動によるリス
ク･機会を抽出①で抽出したリスク･機会の中から当社への影響が大きいと考えられる項目を特定④対応策の策定

2℃未満シナリオおよび4℃シナリオを設定
し、各シナリオでの想定に対する影響を分析。②で特定した重要リスク･機会を分析した結果をロジックツリー形式で整理し、事業への影響を定量的に評価

自社シナリオ分析の結果検討した、省エネ投資・再エネ切り替えや電炉向け耐火物拡販③で評価した当社への影響に対し、シナリオ別に当社の対応事項を策定

りです。
■リスク重要度評価「大」項目に対応した想定されるリスクと機会•財務的影響（定量分析）•対応策•時間軸一覧（財務的影響：○…影響が大きい、△…影響は中程度、×…影響は小さい）

政策／規制

移行リスク

各国のGHG排出目標/政策
排出量の報告義
務の強化

エネルギー
ミックスの変化

市場
物理的
リスク

急性

機会

製品およびサービス

34

各国の
環境規制

異常気象の頻発
化と深刻化（豪雨、洪水等）

消費者の嗜好の移り変わり

Integrated report 2023

大定形品では、乾燥や焼成する工程があり、重油、LNGおよび電気を使用しています。定形品は焼成品と不焼成品に分類され、焼成品は焼成工程があるため、エネルギー消費量が多く、気候変動への対応として導入が検討されている炭素税や省エネル
ギー基準の引上げといった各種政策によって、多額の追加コス
トが必要になります。

大大国際社会は脱炭素化への取り組みが急速に進んでいます。社
会的要請に対応しない場合、売上高減少につながるリスクがあります。一方、この要求に対応し、より厳しい目標を設定した
場合、現在設定している2℃未満水準の目標よりも多くの対策が必要になり、新たな対策費用が必要となります。2030年度
GHG排出量削減目標を設定し、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入を進めています。これらの設備導入で将来的にエネルギーコストの削減効果が得られますが、設備導入の際、財務リスクが高まります。
燃料費の上昇は直接費である製造コストの上昇に直結します
が、このうち再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づ
く、再生可能エネルギー発電促進賦課金は今後の再生可能エ
ネルギーの普及の進展に伴い、更に増加し、製造コストが上昇することが懸念されます。

対応策

2℃
4℃
未満

時間軸

大分類

タイプ

炭素税・
炭素価格

影響程度
想定されるリスクと機会●省エネ投資･再エネ切り替え･非炭素エネ○

×

ルギー切り替え●燃料･電力原単位の低減

長期●蓄電池導入

❷気候変動の影響が
甚大な社会

小

大

物理的リスク

国内４工場（日生工場･吉永工場･貝塚工場･瑞浪工場）におい

討し、常勤取締役会議の審議を経て、取締役会に報告します。
取締役会は、気候関連リスク･機会の報告を受けて、最終的な全

ク･機会をもとに、各工場の事業活動レベルに落とし込んだリス社の気候関連リスクを特定･評価し、規制環境を配慮しながらク･機会を特定･評価し、取締役会に報告し、審議･決議します。
リスク・機会の評価の議論は、サステナビリティ推進室において、検討します。
なお、他のリスクと比較した気候関連リスクの相対的重要性

ルギー切り替え長期●蓄電池導入「ステークホルダーのニーズ･社会的動向」と「自社事業におけるの決定基準は以下の通りです。

重要性」の視点で評価を行い、サステナビリティ委員会･常勤取締（イ）当社が定めるマテリアリティに影響を与えると考えられるリスク･機役会議の審議を経て、取締役会に報告します。

会を抽出
（ロ）
抽出したリスク･機会のステークホルダーに与える影響度により、特定されたリスク･機会に対しては、サステナビリティ推進室
にてアクションプランを策定し、サステナビリティ委員会にてレビュー･審査し、取締役会にて承認されたアクションプランについて各事業所にて実施します。気候変動に関する取り組みのゴールと目標への進捗状況のモニタリングは、毎年、取締役会にて行い●省エネ投資･再エネ切り替え･非炭素エネ●燃料･電力原単位の低減②気候関連リスクおよび機会の
「管理」
のプロセス
て、サステナビリティ委員会･常勤取締役会議で審議されたリス

確定
×

リスクが小さい社会

サステナビリティ委員会は、気候関連リスク･機会について検対応策の重要性を評価ます。

気候関連に関する指標及び目標①気候関連のリスクおよび機会を評価する指標

気候関連リスク･機会を管理するための指標としてGHG排出量Scope1/2および事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率の2つの指標を定めています。
○

×●再エネ切り替え●燃料･電力原単位の一層の低減②Scope1、Scope2のGHG排出量の開示
長期2014年度～2022年度 Scope1＋2 全社GHG排出量推移 t-CO2e換算合計および2030年度目標値（国内事業所のみ、5.5ガス含む）■Scope1、Scope2のGHG排出量●原材料購入先の新規発掘（t-CO2e）

耐火物原料を主に中国から調達しています。中国では2060年
カーボンニュートラルを掲げ、中国国内の環境規制は今後も強化されることが予想されます。この結果、供給量減少による原料価格高騰が持続的リスクとして考えられます。

○

大大型台風･豪雨等の頻発により、製造拠点の被害やサプライチェーンが寸断され、操業への支障や復旧に要するコスト増加が想定されます。

△△●BCP計画に対応した生産工場の分散

長期

大

電炉向け耐火物の製造･販売に強みを持っており、低炭素･循
環型鋼材が高炉製品を代替すること、かつ将来的な低炭素･循
環型鋼材の需要規模の拡大が見込まれることから、製品売上拡大の機会になると考えています。また、低炭素型の焼成れんが、不焼成れんが、不定形耐火物がその市場規模に対し、大きく寄与することとなります。

○○●電炉向け耐火物拡販

中期

大考えます。また、①と②が組み合わさった最も過酷な社会は、それぞれの対応策の組み合わせにより、リスクを低減できると考えます。

（ハ）定量面･定性面の視点から検討し、気候関連リスクの相対重要度を○

最も過酷な社会❶と❷の組み合わせ等の対応策を講じることで、将来のリスクに対する当社事業のレジリエンスを高められると①気候関連リスクおよび機会の「識別・評価」のプロセス

リスク重要度評価の結果、抽出されたリスク・機会は20項目あり、そのうち重要度「大」としたのは6項目で、その一覧は以下の表の通

重要度
評価

❶
カーボンニュートラル
な社会

気候関連に関するリスク管理②気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス･戦略･財務計画に及ぼす影響

小分類

SDS/NZE2050）

大な社会」
におけるシナリオ（参照した外部シナリオ：RCP8.5、STEPS）③シナリオの設定および事業イン
パクト評価

大

る
「①カーボンニュートラルな社会」におけるシナリオ（参照した外部シナリオ：RCP2.6、（ロ）
物理的リスクが大きいシナリオ（4℃シナリオ）■シナリオ分析プロセス

リスク･機会項目

温室効果ガスの排出規制などが厳しくなり、社会システムが気候変動の緩和に移行す

移行リスクす。地球の平均気温が産業革命前と比べて1.5℃および2℃を含む2℃未満または4℃上昇するシナリオを想定し、それぞれのリスクと機（イ）
移行リスクの大きいシナリオ（2℃未満シナリオ）

●国内生産

×

●中国を中心としているが、中国以外も含め 長期
た複数購買による適正価格での安定調達

52,25654,03853,491

55,46851,98953,311
46,282●原料のリサイクル化

48,3752014年度比30%削減

45,16036,5792014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2030年度
目標値

Integrated report 2023

35

企業価値向上を支える取り組み

ヨータイの価値創造ストーリー

ヨータイのESG経営 — 社会

企業価値向上の取り組み

企業価値向上を支える取り組み

データ・企業情報

社会（Social）
人的資本に関する戦略

いを認め合うことで、自身の成長と当社の発展につなげていきます。
サステナビリティ委員会の人的資本分科会に「女性活躍推進会

当社は、目指す企業像として「社会と調和し持続的に価値を向上し続ける企業」
を掲げています。すべての社員の基本的人権を尊重議」
を設置し、女性の社外取締役も参画し課題の整理とアクションプ

するとともに、いきいきと働きやすい環境のもとで、価値創造を支える仕組みとして人材戦略を位置付けています。マテリアリティの一ランを策定し、実行することで女性が活躍できる職場環境づくりにつに「人材育成と活用」
を掲げている通り、「人材」
は当社における最重要資本であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることはできません。社員と企業がともに成長することが重要であると考えています。

人材戦略における三つの柱
挑戦
社員一人ひとりが失敗を恐れず、困難な場面を成長できるチャンスと捉え、挑戦していきます。

b.地域限定社員･職群転換
基幹･総合職を対象として、事情により転勤ができない社員を対象に地域限定総合職制度の導入を検討しております。同時に、一般努めていきます。
健康経営

職（事務職）
で優秀な人材を地域限定総合職へ職群転換可能な制度「企業が健全であるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康での検討を進めることで、優秀な人材の流出防止、女性管理職の増加ある」
ことが重要であると考え、積極的に社員の健康推進活動を行っにも寄与すると考えています。

ています。各事業所では産業医を選任･設置し、月1回の従業員とのc.在宅勤務個の自立・自律技術の高度化への対応

面談などを実施し、フィジカルヘルス、メンタルヘルスの両面で不調

通勤時間や勤務場所にとらわれない自由な働き方として、営業部

企業を取り巻く環境は常に変化しています。
新製品開発、設備改善、脱炭素化対応、DX推進など、自らの可能性を信じ変化に対応していきます。

社員の専門性を付加価値の源泉と捉え、マテリアリティに掲げている「高品質製品の持続的な安定供給、質の高い技術サービスの継続提供、環境変化に適応する技術力の保持」に対応していきます。

者の早期発見、保健指導などを行っています。2024年3月期には経門、総務等間接部門において、在宅勤務制度の導入を検討しています。

済産業省の「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を目指

d.永年勤続表彰制度

人材開発基本方針
人材戦略における三つの柱として掲げた「挑戦」「個の自立･自律」「技術の高度化への対応」が実現できる人材開発を目指します。

五つの求める人材像
a. 新製品開発、設備改善、脱炭素化対応、DX推進に必要な高度な技術力を身に付け、環境変化に適応できる人材、考えを形にできる人材
b. 主体的に行動し、自律的にキャリア構築できる、また、成長意欲や自己効力感の高い人材
c. 情熱を持って逆境に負けずに業務遂行できる課題解決型の人材人材開発への取り組み（計画を含む）b.社内勉強会

少子高齢化による労働人口の減少により、人材獲得競争が激化し先輩社員などが講師となって部門内外を問わず参加者を募り、耐ている中、人材に選ばれる企業を目指します。当社に合った優秀な

火物及び工事関連に関する専門知識や安全、品質、DXなど幅広い

人材に等しく機会を提供し、挑戦意欲が高い、個の自立･自律がで分野の勉強会を実施してスキルの向上を図っていきます。

きる、高度な知見を備えた優れた人材を採用します。また、新製品

c. eラーニング（オンライン研修）

開発、設備改善、脱炭素化対応、DX推進ができる専門的なスキルを2022年度よりeラーニングを導入しました。今後は、社員の意見持ったプロ人材の確保のために、年間を通じて、新卒採用、キャリアも取り入れながら履修可能な講座のラインナップを充実していき、

採用、グローバル採用を行っていきます。

社員のさらなる学習意欲の向上及びスキルアップを図ります。

配置

評価制度

念品と特別休暇を付与しています。家族旅行や趣味などに活用して、「安全は全てに優先する」
をモットーに、社長自らが労働災害の防

心身ともにリフレッシュする機会を作っています。

止のための危険防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活

e.年次有給休暇（年休）取得の推進

動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合計画的な対策を得しやすい環境を整えています。

た、4工場間での相互パトロールの実施、安全衛生委員会の開催なチャレンジングな場の提供

どを通じて、職場における社員の安全と健康を確保し、快適な職場

a.コストダウン会議

環境の形成を促進しています。

生産性の向上、業務の合理化を促進する一助として、業務上有益が社員のスキル把握や職場での問題点･課題の把握を行っています。

な従業員の改善提案を奨励することを目的とした「カイゼン提案制

また、自己申告に挙がった課題の解決に向けて社長と社員が定期的度」を設けております。

に交流会を実施し、積極的にコミュニケーションの醸成に努めてい資格取得報奨金制度ます。

会社運営に必要な公的資格保持者の確保にとどまらず、社員のス

働き方改革

キルアップを図るために、エネルギー管理士（熱、エネルギー）、公害

a. DX活用防止管理者（第1種、第2種）、衛生管理者（第1種）等の公的及び民間

AI-OCR、RPAを活用し、全部署において単純作業を自動的に処

当社グループでは、人材戦略における三つの柱について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおり

基幹･総合職については、2022年4月から公正な評価の実施と上■2026年度目標

躍の機会、働き甲斐のある職域の創出を狙い、総合職への職群転換

人事給与評価制度及び新目標管理制度を導入し、タレントマネジメ

制度を導入しております。

ントシステムを運用しています。
技能職については、2024年4月より成果主義給与制度の改正を予ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

柔軟な働き方の導入、ワークライフバランス推進、公正な人事評価

多様な人材がそれぞれの力を最大限に発揮するため、ダイバーシ制度整備など、エンゲージメントを高め組織能力向上と企業文化変

ティ＆インクルージョンを重要な経営施策の一つとして位置付け、挑革の推進を進めていきます。

戦する多様な人材に幅広く活躍の機会を提供するとともに、価値創育成

造につなげる環境づくりを目指しています。

a.階層別研修

新卒採用、キャリア採用、グローバル採用、定年再雇用などを通じ資格の取得を奨励し、自己啓発を促進しております。

人的資本に関する指標と目標

司と部下との話し合いを通じて目標を達成していくことを目的に新定しております。

b.カイゼン提案制度

善、悩み事などについて、直接、社長に申告を行うことで、社長自ら各人の能力や適性と将来のキャリアパスなどを踏まえた適材適所サーベイ」を毎年実施し、結果をもとに福利厚生の充実や多様かつ生産効率向上、品質向上などをテーマに設備改善の提案を出すことができ、設備改善の予算を獲得することができます。

の人材配置を行います。優秀な技能職及び一般職に対し、更なる活定着率を高める仕組みの一つとして、「従業員エンゲージメント

1日、半日、4分の1日単位の年休取得を可能としており、年休を取推進しています。各事業所において工場内の安全衛生パトロール、まであります。

定着

全社員を対象に勤続10年、20年、30年、40年の節目において、記安全衛生の確立

基幹・総合職を対象に年1回、社員が担当業務の課題、処遇の改

e. 価値創造と変革に挑戦するスピリットを持ち自走できる人材

採用

し、基盤づくりを進めています。

自己申告制度d. 高いコミュニケーション力を駆使して、能動的に行動できる人材指標

三つの柱における分類

目標

実績（当連結会計年度）

年休取得率個の自立･自律76%以上を目指します。

72%

AI-OCR、RPA等の活用による作業時間の省人化

挑戦
個の自立･自律技術の高度化への対応

2023年4月～2027年3月の累計で10,000時間の作業時間の削減を目指します。

2021年4月～2023年3月の累計で4,320時間の削減

eラーニング総受講時間の確保（間接部門）

個の自立･自律eラーニングの年間受講時間一人当たり10時間以上を目指します。

2023年2月～2023年3月(2か月間)全社で18時間労働災害発生件数（休業＋不休）挑戦

年間発生件数7件（休業0件、不休7件）
以下を目指します。

11件（休業０件、不休11件）■2030年度目標
指標

三つの柱における分類

目標

実績（当連結会計年度）

階層別に求められるマネジメント能力やスキルの補完を目的として、さまざまな人材を迎え入れており、社員一人ひとりが個性と強み

女性管理職への登用

挑戦

全管理職のうち、10％以上又は10名以上

2023年3月期時点 2名

た階層別研修、業務遂行に必要な知識の獲得を目的とした専門研修を発揮しながら活躍しています。また、積極的な女性総合職の新卒採

外国籍社員の管理職への登用

挑戦

全管理職のうち、10％以上又は10名以上

2023年3月期時点 2名

を通年で実施していきます。

用及び女性管理職の登用促進を図っていきます。性別･国籍･経歴な挑戦

2023年度～2030年度の目標として中途採用者のうち、管理職への登用を10％以上又は10名以上

2022年4月～2023年3月 1名

どにとらわれない多様な価値観を持った人材が意見を出し合い、互36

理することで人が行う業務を削減し、時間外労働時間の短縮に努めています。

Integrated report 2023

中途採用者の管理職への登用

Integrated report 2023

37

企業価値向上を支える取り組み

ヨータイの価値創造ストーリー

ヨータイのESG経営 — 社会

企業価値向上の取り組み

企業価値向上を支える取り組み

データ・企業情報

社会（Social）
NEW

女性活躍推進プロジェクト

ヒト•モノ•情報•その他の投資スケジュールと進捗

2023年9月、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環として、女性活躍推進プロジェクトが発足しました。本プロジェクトはプ…準備期間

ロジェクトオーナーに代表取締役社長、アドバイザーに女性社外取締役が参画し、課題の整理とアクションプランを策定しました。女2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

性が活躍できる職場環境づくりに努め、自身の成長と当社の発展につなげていきます。

上期

上期

上期

採用

背景と目的
2016年4月に施行された「女性活躍推進法」
では、一定規模以上の企業を対象に、女性活躍の数値目標を含む行動計画の策定･届出･公表が義務付けられました。少子高齢化による労働力不足や働く女性の増加により、女性の意識もキャリア重視に変革が進んでいま育成

す。当社においても、女性が定着･活躍できる企業風土醸成や、女性従業員自身のマネジメント意識や能力向上、新卒女性比率や女性管理職数の向上を目指し、本プロジェクトを発足しました。プロジェクト名「サンライズプロジェクト」
は社内公募により決定しました。

管理プロジェクトの全体像（2023年９月から2024年4月の計画)
2023年9月から2024年4月まで、月1回の定例ミーティングを実施します。プロジェクトリーダーと労務担当者が立案し、プロジェ
クトメンバーで協議します。技能職女性従業員の意見は各工場の労務担当者が吸い上げ、ミーティングに提出し、議論します。2024年4月の行動計画策定と労働局への届出を目指します。
新卒女性比率や女性管理職の割合を高めるためには、女性従業員が就業継続したいと思える組織体制や制度の整備、成長機会を積極的に与える人材育成の仕組みづくりが必要です。第二次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）の策定にあたっては女性活躍推進の目標を盛り込み、全社一丸となって取り組んでいきます。
2023年
9月

10月

11月

下期

下期

進捗状況

ヒト

女性活躍推進プロジェクト「サンライズプロジェクト」

プロジェクトのテーマの一例

下期

…本稼働

2024年
1月

2月

3月

4月

プロジェクトキックオフ
目標の共有

ほぼ計画通りに進捗

スカウト型の採用方法導入

ほぼ計画通りに進捗

人事評価制度の改定･実施

2022年4月より実施

スキル向上プログラムの作成･実行

2023.3期より準備着手

労務時間管理システムの活用

ほぼ計画通りに進捗

人事情報の一元化･活用

2023.3期より実施

健康経営の推進

引き続き準備を実施

1,500T以上のプレス機設置

ほぼ計画通りに進捗

組織解析装置の導入

ほぼ計画通りに進捗

特性評価設備の導入

ほぼ計画通りに進捗

電子部品向け製品の表面改質装置導入の検討

引き続き検討を実施

工業炉点検用ドローンの導入

ほぼ計画通りに進捗

モノ
大型高圧プレス機導入

新製品開発設備

工業炉点検方法の多様化
12月

積極的なキャリア人材の採用

GHG排出削減

太陽光パネルの設置

ほぼ計画通りに進捗

バッテリーリフト、電気自動車の導入

ほぼ計画通りに進捗

RPA･AI-OCR等の先端ICT活用による業務効率化

ほぼ計画通りに進捗

営業支援システム導入による顧客対応力向上

ほぼ計画通りに進捗

労働時間管理システム導入による働き方改革

ほぼ計画通りに進捗

情報

アンケート調査の分析
課題抽出

DX推進

人事管理システム導入によるタレントマネジメント推進

ほぼ計画通りに進捗

対策立案

エンジニアリング事業部のマニュアル作業のシステム化による組織力向上

引き続き検討を実施

行動計画策定･届出

基幹システム刷新による業務効率化･生産性向上（未雲）

2023年10月稼働

関連分野でのM&A投資など

引き続き検討を実施

その他「女性活躍推進に関する意識調査2023」
結果と分析
2023年9月に実施されたプロジェクトのキックオフ

SDGsに向けた取り組み

ミーティングでは、同年7月に実施した「女性活躍推進に関する意識調査2023」の概要と結果を報告しました。アンケートはヨータイの総合職および一般職、技能職の女性従業員67名を対象として実施し、有効回収率
77.6％でした。今回のアンケート調査では、女性従業員の活躍・定着に対して、課題と感じられることを尋ねた
ところ、「社内に女性のロールモデルがいない（少ない）」
が2割強（20.7％）で最も多い結果になりました。

備前市のまち•ひと•しごと創生寄附活用
事業に寄附

本プロジェクトには秋吉忍社外取締役も参加し、意欲ある女性従業員が活躍できる組織風土醸成のための有効な施策や取り組みを進めていきます。

38

Integrated report 2023

「サンライズプロジェクト」
オンラインミーティングには全国の拠点からプロジェクトメンバーが参加。秋吉忍社外取締役（右段・上から二番目）
も参画しています。

日生工場、吉永工場のある岡山県備前市とともに、地域と共生できる事業活動の継続を目指す

トルコ地震被災者緊急支援活動への支援

2023年2月に起こったトルコ地震に100万円を寄附

日生町漁業協同組合と支援協定を締結

豊かな漁場を育み、ブルーカーボン生態系とも呼ばれるアマモ場造成に係る支援協定を締結（写真：アマモの種まきの様子）

Integrated report 2023

39

企業価値向上を支える取り組み

ヨータイの価値創造ストーリー

ヨータイのESG経営 — コーポレート･ガバナンス

企業価値向上の取り組み

企業価値向上を支える取り組み

データ・企業情報

ガバナンス（Governance）
公正で透明性の高い実効性のあるコーポレート•ガバナンス体制の構築

ガバナンス体制の充実に向けた取り組み
取締役会の実効性評価

コーポレート•ガバナンス体制の概要

ステークホルダーとの建設的な対話

毎年1回、取締役会全体の実効性について分析･評価を行う

株主との対話が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値ります。さらに、監査等委員会は、会計監査人、監査室と定期こととしております。2022年度につきましては、全ての取締役･向上のために重要と認識しております。そのために本社業務部

2023年6月22日開催の第125回定時株主総会の決議を経的に意見交換を行うなど、会計監査人監査、内部監査と連携を

監査役を対象とした記名･アンケート結果を受けて取締役会全が窓口となって株主を含む全てのステークホルダーからの申して、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いた

図り、監査･監督機能の強化に努めております。なお、監査等委体の実効性について分析･評価を行いました。さらに、評価結出に対応いたしております。特に株主や機関投資家等からの個しました。監査等委員会設置会社への移行は、取締役会の監員である社外取締役 大塚祐介は、公認会計士及び税理士とし果を取締役会に報告のうえ、前年度評価との対比による改善

別面談や電話インタビュー等は担当役員が対応しております。

督機能を強化し、コーポレート･ガバナンスを強化することによて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであ

状況や今後の課題について確認を行いました。その結果、取締り、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなります。

役会の実効性は確保されていると評価しました。また、今後の現在の体制を採用する理由る迅速化を可能とすることを目的としております。当社のコー

取締役･取締役会
当社における取締役は8名であり、そのうち3名が社外取締役であります。取締役会は、毎月1回定期的に開催し、必要に応じ取締役会での報告･議論の更なる充実が必要であることを確

取締役会の諮問機関として、指名･報酬諮問委員会を設置し認しました。実効性評価結果及び各取締役･各監査役より提示ております。本委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構された多様な意見を踏まえて、今後も取締役会の更なる機能成し、取締役の指名･報酬等に係る手続の公正性･透明性･客向上を図ってまいります。

●対 話において把握された株主の意見・懸念の経営陣や取取締役（監査等委員である取締役を除く。）･監査等委員である取締役がその役割、責務を果たすために必要な知識等を習

その業務執行等に関し多面的に審議しております。

得する機会を継続的に提供し、費用負担などの必要な支援を執行役員制度ては、工場等の視察及び当社事業の理解を深める機会を必要

当社における監査等委員会は監査等委員である取締役4名で構成されており、うち3名が監査等委員である社外取締役で株主総会における議決権行使結果、事業概要、資本政策、
株主還元、ESG関連等
締役会に対するフィードバックの実施状況
決算説明会における参加者からの質疑、個別対話内容等
は、適宜、取締役会でフィードバックを行っています。

取締役･監査役のトレーニング

常勤取締役会議
常勤取締役会議を毎月1回定期的に開催し、経営計画及び監査等委員会●対話における主なテーマ•関心事項

観性を担保しております。

て臨時取締役会を開催しております。取締役会は経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。

機関投資家向け決算説明会 1回
IR･SR個別ミーティング 30回

課題としては、サステナビリティに関する事項などについては

指名･報酬諮問委員会

ポレート･ガバナンスに係る主要な機関は以下の通りです。

●IR･SR活動実績●対話やその後のフィードバックを踏まえて、取り入れた事項など
2023年4月に自己株式の消却を実施いたしました。なお、
株主の皆さまとの対話においてはインサイダー情報の漏洩防止を徹底しております。

行うことを基本方針としております。また、社外取締役に対しあります。毎月開催される監査等委員会を通じ監査意見の交

雇用型の執行役員制度を2020年7月より導入し、取締役会に応じて設けております。なお、新任の取締役につきましては、換･形成を図るとともに、常勤監査等委員が常勤取締役会議等を監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役

その役割と責務をより一層理解するため、外部機関によるセミの重要会議に出席するなど、監査･監督機能の充実に努めてお員制度導入により業務執行機能の強化を図っております。

ナー等を受講しております。

●資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

資本コストや資本収益性の的確な把握を踏まえ、取締役
会で十分に現状を分析・評価し、方針･目標等を検討の上、できる限り速やかに開示を行う予定です。

2022年度につきましては、全ての取締役・監査役・執行役員■内部統制システムの概要を含むコーポレート•ガバナンス体制図

を対象に外部機関による「政策保有株式に係る対応」
および「イ
ンサイダー取引規制」
をテーマとしたセミナーを開催いたしま

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査等委員である取締役
4名（うち社外3名）

会計監査人

した。また、全ての取締役・監査役を対象に「監査等委員会設

選任・解任

置会社の概要」をテーマとしたセミナーを開催いたしました。

取締役（監査等委員でないもの）
4名■コーポレート・ガバナンス強化の変遷（監査法人）

連携

連携

監査等委員会

監査・監督

選定・解職
報告

2019

取締役会

報告

代表取締役社長
監査室

常勤取締役会議

監査

監査

2022

2023
監査等委員会設置会社へ移行

機関設計の変更

答申・諮問

指名・報酬
諮問委員会

取締役会
（ ）
内は社外取締役の人数

5名（1名）

6名（2名）

6名（2名、うち女性1名）

任意の委員会

指名•報酬諮問委員会設置

役員報酬

譲渡制限付株式報酬制度導入

8名（3名、うち女性1名）

執行役員制度導入

執行役員 6名
その他
報告

各事業部門、子会社

Integrated report 2023

2021

監査

（1名）

40

2020

指示・監督

2018年6月改訂CGコード
フルコンプライ

2021年6月改訂CGコード対応

改訂CGコード
フルコンプライ取締役会実効性評価実施

Integrated report 2023

41

企業価値向上を支える取り組み

ヨータイの価値創造ストーリー

ヨータイのESG経営 — コーポレート･ガバナンス

企業価値向上の取り組み

企業価値向上を支える取り組み

データ・企業情報

ガバナンス（Governance）
内部統制システム及びリスク管理体制■取締役会の構成、スキルマトリックス
社内･ 独立
性別
社外 役員

氏名

代表取締役社長
指名･報酬諮問委員会委員長

経営
管理

技術･
研究開発

営業

○

○

○

三 男

社内

男性

（監査等 竹林 真一郎
委員である
忠 史
取締役を 谷 口除く。）

社内

男性 常務取締役本社業務部長○

社内

男性 取締役日生工場長

○

○

松 本

頼貞

社内

男性 取締役東京支社長

○

○

梅澤

孝志

社内

男性 監査等委員（常勤）○○

監査等委員（社外）
女性
指名・報酬諮問委員会委員
監査等委員（社外）男性
指名・報酬諮問委員会委員
監査等委員（社外）男性
指名・報酬諮問委員会委員

○

取締役

田口

当社における地位および担当

スキル

監査等
委員 秋 吉である 尾 本
取締役
大塚

忍

社外

○

勝彦

社外

○

祐介

社外

○

○

人事･
労務

財務･
法務･ 監査（業ESG
会計 リスク管理 務･会計）

○

○

○

○

○

○

取締役会：出席14回／14回
取締役会：出席14回／14回○

取締役会：出席10回／10回○○

取締役会：出席12回／14回○○

取締役会：出席14回／14回
指名･報酬諮問委員会：出席4回／4回

○
○

○

○
○

○

（2022年度）

取締役会：出席14回／14回
指名･報酬諮問委員会：出席4回／4回

○
○

○

IT
システム

取締役会等への
出席状況

○
○

○

—

○

—

上記一覧表は、各取締役が有するすべてのスキル、経験、能力、その他知見や素養を表しているものではありません。

役員の報酬等
当社は、2023年６月22日開催の第125回定時株主総会にお業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識

いて、監査等委員会設置会社へ移行しております。また、当社を高めるため、業績等を反映した現金報酬とし、各事業年度のは、監査等委員会設置会社移行後の役員の報酬等の額又はそ配当総額及び経常利益等を基礎として算出された額を賞与との算定方法の決定に関する方針を定めています。

して毎年、一定の時期に支給するものとしております。当事業年

基本方針度における業績連動報酬等の支給額は、35百万円であります。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役

皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的としておりま（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際してはす。当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役

各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としておりを除く。
）
に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権をます。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）

支給することとし、その総額は、年額50百万円以内とし、当社の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等、非金が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株

銭報酬等により構成することとしております。

以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関す

無償割当てを含む。
）又は株式併合が行われた場合、分割比率る方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)･併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の基本報酬

囲で調整する。）
として毎年、一定の時期に支給するものでありは、月例の固定報酬とし、役位、担当職務、在任年数、各期の業ます。当事業年度における非金銭報酬等については、現物出資

績、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定するも財産となる金銭債権として14百万円を支給し、10,464株を割のとしております。

り当てております。

業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又はなお、適宜、指名･報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直し

数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又はを行うものとしております。

当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方
針を以下のように定めています。当社及び当社子会社はこの基もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。

本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後
1．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1).当社は、「企業理念」「行動規範」「倫理ガイドライン」
を定め、当社グループの全ての役職員等に周知徹底し、「コンプライアンス基本規則」に則り法令及び社内規程を遵守する。
(2).当社グループは、「内部監査規程」
により監査室が監査等委員会と連携し、内部監査を行うことで法令及び社内規程に適合しているか検証する。
(3).当社グループは、取締役等及び使用人の職務執行が法令又は定款、社内規程に違反し、適法性を欠くなどの事態を未然に防止し、また財務報告の信頼性を確保し適正な情報を提供する事を通して企業としての社会的責任を果たし、もって、当社グループの社会的信用の維持向上に寄与することを目的とする「モニタリング規程」により不正行為等の早期発見及び是正を図る。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1).取締役の職務の執行に係る以下の情報について、法令及び社内規程に従い適切に保存及び管理する。
① 株主総会議事録② 取締役会議事録③ 常勤取締役会議事録④ その他の情報(2).取締役が、常にこれらの情報を閲覧できる状態を維持する。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1).現状の危機管理体制に関する規程に基づき、責任と権限を明確にした危機管理体制を維持管理する。
(2) 当社グループに顕在及び潜在するリスクを明確にし、経営に与える影響を評価する。
(3) 当社グループの経営に重大な影響を与えると考えられるリスクに対し、監視体制及び発現したリスクによる損失を最小限にとどめる体制を維持管理する。
(4) 当社グループのリスクの抽出及び評価は定期的に見直す。
４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、「取締役会規程」及び「常勤取締役会議運営要綱」に基づいて会社の健全性を損なうことなく経営の効率化を図る。
(2) 取締役会は、経営方針に基づいた経営目標を決定し、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を通じ、経営目標を使用人に周知徹底させる。
(3) 取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、目標の達成状況を評価して、迅速な意思決定による経営の見直しを図ることで効率的な経営を行う。
(4) 当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会を監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役員制度導入により業務執行機能の強化を図る。
(5) 当社は、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名･報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名･報酬等に係る手続の公正性･透明性･客観性を担保する。
５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「生産会議運営要領」及び「経営会議運営要領」
において、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の求めに応じ、その都度必要とされる専門的能力を備えた使用人を配置する。
７．前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）
からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人の任命、異動、補助期間など、人事権に係る決定事項は事前に監査等委員会の同意を必要とし、取締役（監査等委員であるものを除く。）
からの独立性を確保する。
８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び報告者に対する不利な取扱いを禁止する体制(1) 取締役及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響又は著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見或いは社外からの通報を受けた場合、速やかに監査等委
員会に報告する。
(2) 取締役及び使用人は、職務の執行状況に関する報告を監査等委員会から求められた場合、遅滞なく報告する。
(3) 当社は、「内部通報規程」
において報告した者に対する報復行為の禁止を定める。
９．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合し、意見交換を行う。
(2) 監査等委員会は、経営に係る全ての重要情報にアクセス可能であり、常に経営を監視できる。
(3) 監査等委員会は、各部門ごとの内部監査結果の報告を基に、直接再調査を求める権限を有する。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1) 反社会的勢力を市民社会から排除していくことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であることを踏まえ、当社グループは「倫理ガイドライン」及び「コンプ
ライアンス基本規則」
を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断しコンプライアンス経営を推進する。
(2) 本社業務部を対応統括部署として不当要求防止責任者を設置し、警察等の外部専門機関と連携して、反社会的勢力からの不当要求に毅然とした対応を行う。

条件の決定に関する方針を含む。)

政策保有株式に関する方針■当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬等

対象となる役員の数（名）

非金銭報酬等

取締役（社外取締役を除く。）

166,700

118,011

34,09014,5995監査役（社外監査役を除く。）

18,32718,327

—

—

2

社外役員

24,74023,040

1,700

—

5

（注）1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役分の使用人分の給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬等の総額には、当事業年度の役員賞与引当金35百万円を含みます。
3.取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の総額には、2022年6月23日開催の第124回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでいます。

42

Integrated report 2023

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点か

び資本コストに見合っているか等の定量面を検証し、総合判断

ら、これまで事業活動の中で培われた幅広い取引先との信頼も踏まえ、保有意義が乏しいと判断した銘柄については市場へ関係や協業関係の維持･発展は極めて重要であると考えておの影響等に配慮しつつ売却いたします。なお、保有意義の見直り、株式保有が当社と保有先の取引関係の維持・強化、両社のしは、常勤取締役会議にて一次評価を行い、かかる一次評価

収益力の向上、ひいては当社の企業価値向上に資すると判断を踏まえ、政策保有株式の保有の適否等に関する最終判断をした株式についてはこれを保有いたします。また、毎年、個別取締役会において行います。

の銘柄毎に、当社の企業価値向上に寄与しているか定性面及Integrated report 2023

43

企業価値向上を支える取り組み

コンプライアンス･リスクマネジメント／役員紹介

コンプライアンス
コンプライアンス基本規則

研修制度
必要に応じ、社内報やウェブサイトにおいて掲示および研修について法令（行政上の通達･指針などを含む）、社内規則およ会を開催し、コンプライアンスへの関心を高め、正しい知識をび企業理念を遵守することと定義し、経営の基本方針としてい付与することに努めています。

ます。社員は、法令を誠実に遵守することはもとより、企業理念て業務を遂行します。

推進体制
社員の責務を周知徹底させるために、推進担当役員は本社業務部担当役員とし、推進責任者は各事業所の長としています。推進担当は本社業務部です。
すべての役員および従業員が常にコンプライアンス意識の企業価値向上の取り組み

企業価値向上を支える取り組み

データ・企業情報

役員紹介

当社の「コンプライアンス基本規則」
では、コンプライアンスと行動規範を十分に認識し、社会人としての良識と責任をもっヨータイの価値創造ストーリー

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
田口 三男

竹林 真一郎代表取締役社長
指名･報酬諮問委員会委員長

常務取締役
本社業務部長

谷口 忠史

松本 頼貞

取締役
日生工場長

取締役
東京支社長

梅澤 孝志

秋吉 忍

常勤監査等委員

社外取締役･監査等委員
指名･報酬諮問委員会委員

尾本 勝彦

大塚 祐介

社外取締役･監査等委員
指名･報酬諮問委員会委員

社外取締役･監査等委員
指名･報酬諮問委員会委員

内部通報制度職場における社内規則、法令違反行為など、企業倫理違反
行為の内容を会社に通報する「内部通報制度」を定めています。通報先として社内には｢コンプライアンス統括室｣を、社外には「外部相談機関」を設置しています。
コンプライアンス統括室長は、本社業務部担当役員とします。コンプライアンス統括室は、コンプライアンス統括室長が指名し、構成します。

向上を心掛け、またコンプライアンス精神に基づいて業務を遂行できるよう、社内に「コンプライアンス相談窓口」
を設置して
います。

リスクマネジメント
リスク管理規定

情報セキュリティ管理体制

当社において発生しうるリスクの防止にかかる管理体制の情報セキュリティに関する統括組織として、情報セキュリ

整備、発生したリスクへの対応などに関し、「リスク管理規定」

ティ管理委員会を設置しています。同委員会は、情報セキュリを定めています。リスクとは、次に掲げる業務の遂行を阻害す

ティポリシーに基づく情報セキュリティの徹底を推進するととる要因をいいます。

もに、情報セキュリティポリシーに定めのない事項についての① コンプライアンスに関するもの

判断基準を示すなど、全社における情報セキュリティ全般につ② 財務報告に関するもの

き統括しています。

③ 情報システムに関するもの

同委員会の委員長は本社業務部担当取締役であり、委員長④ 研究活動に関するものの任命した情報管理責任者は、必要に応じて情報セキュリティ⑤ 事務手続に関するものの状況を確認しています。

⑥ 環境に関するもの⑦ 災害、事件等に関するもの⑧ その他、当社の業務に関するもの

リスク管理委員会
リスク管理委員会は、各部署との密接な連携のもとに、当社

個人情報保護への取り組み
個人情報の不正な取得、使用および開示その他、個人情報にかかわる不正行為を防止するために「個人情報管理規則」
を定めています。
個人情報保護管理者は、本社業務部長とします。また、社長のリスク管理に関する総合的な体制を整備しています。委員会から任命された監査責任者は、当社における個人情報が適正

は次のメンバーで構成します。委員会は委員長が招集者となに取り扱われているか否かおよび本規則の運用状況についてり、年1回以上開催しています。

定期的に監査しています。監査の結果については監査報告書

委員長：本社業務部担当役員
委員：各部門長（本社(部)･所･支社･事業部･工場）

情報セキュリティ管理
業務上取り扱う顧客、取引先などの情報資産および会社の情報資産、従業員情報を各種の脅威から適切に保護すること

監査等委員である取締役を作成し、これを社長に報告しています。

新型コロナウイルス感染症への対応
当社では新型コロナウイルス感染症に対する対応として、従業員やその家族、お客様や関係先、近隣の社会などの人命保護を優先し、感染拡大防止と事業継続に努めています。

により、会社の事業活動を正常かつ円滑に行うことと従業員に

また、隙間のないマスク着用や手洗い･消毒、事業所のこまよる事故を防ぐことを目的として「情報セキュリティ管理規定」

めな換気、飲食時の会話禁止など、基本的な感染拡大防止をを定めています。本規定の主管部門は本社業務部であり、責任徹底しています。

者は本社業務部担当取締役としています。

44

Integrated report 2023

Integrated report 2023

45

企業価値向上を支える取り組み

社外取締役メッセージ

ヨータイの価値創造ストーリー

企業価値向上の取り組み

企業価値向上を支える取り組み

データ・企業情報社外取締役メッセージ
ジェクト」の始動に向けて女性従業員との対話やアンケートを行っていますが、「後輩や若い人が定着する企業になってほしい」「性別や国籍にかかわらず活躍でき、評価される組織づくりをしてほしい」
といった意見が見られたのが印象的でした。
個人的な満足の範疇にとどまらず、誰もが活躍できる環境の充実が企業価値向上につながるということが意識されるようになってきたと感じます。従業員が魅力を感じて働く企業になることは、ヨータイにとって大きな強みになると思います。この取従業員が魅力を感じて働く企業になることはヨータイにとって大きな強みになる
私がヨータイ初となる女性社外取締役に選任いただいたのは、ヨータイが多様性を社外取締役･監査等委員
指名･報酬諮問委員会委員

り組みが女性の活躍だけにとどまらず、すべての従業員のさらなる活躍の場の広がりになることを期待しています。
上場企業としては、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応えていくことが何より重要です。就任後、2回の株主総会が開催され、それぞれ株主提案をいただきました。これは株主が求める企業としてのあり方や、期待にどのように応えていくかを考え、取締役会などで議論する重要性をより意識する機会になったと思います。また、監査等委員会設置会社への移行や、コーポレートガバナンス･コードへの着実な対応についてもガバナンスの強化の取り組みとして評価できます。今後尊重し、推進していくという意思表明でもあると考えます。就任から2年が経過し、ヨーはさらに長期的な視点から、ヨータイがどのような価値を創出していくのか、ステークホルダーにとってわかりやすいビジョ

タイは従業員を大事にする会社であることがわかりました。現在、「女性活躍推進プロンを発信していくことが信頼関係の構築につながると考えています。

秋吉 忍が置かれた事業環境や市場の変化を踏まえ、経営陣が適切にリスクテイクできるように助言することを求められていると認識しています。全社で進めるDX、製品とサービスの品質向上、モノづくりの生産性改善、ESG経営の推進といったテーマに基づき、ヨータイの持続的成長に向けた経営戦略立案をサポートしていきたいと考えています。
取締役会においては、田口社長を中心にヨータイの成長に向けた良い議論ができていると感じます。また、社外取締役の経営と現場の力をリンクし、新たなパートナーも視野に新製品•サービスの創出の体制強化をお手伝いしたい
ヨータイ初となる「第一次中期経営計画」の最終年度となる2024年３月期は非常に重社外取締役･監査等委員
指名･報酬諮問委員会委員

尾本 勝彦

要な年であると認識しており、この段階で社外取締役に選任いただいたことは光栄であ内定があった時点で工場診断の依頼を受け、国内4工場を訪問しましたが、各工場が自身の置かれている立場に応じて、積極的に合理化等を進められていると感じました。
第一次中期経営計画を見ると、「必要なところには適切な投資を行っていこう」というメッセージが明確に示されており、私は、この時点でヨータイのムードが変わったのではないかと感じました。現在、ヨータイは耐火物市場において確固たる地位を築いていますが、第二次中期経営計画においては、経営と現場の力をリンクさせつつ、新たなパートナーシップの締結も視野に入れながら、革新的な製品･サービスを生み出す体制の強化をお手伝いしたいと思います。

ると感じています。私自身はメーカーにおける13年の事業責任者の経験から、ヨータイ

私は会計･税務の専門家として、2つの面でヨータイの経営に貢献していきたいと考えています。1つは、経理決算･税務･内部統制など、いわゆる内部管理体制面で、公認会計士･税理士としての経験や知見をもとに管理部門の良き相談相手となることです。もう1つは、昨今重要な論点となっている、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応など、株主還元と成長投資のバランスをどのようにとっていくのか、公認会計士の視点から意見を述べたいと思っています。

日本の産業を支える「縁の下の力持ち」の中長期的な株主価値向上を支援したい
社外取締役･監査等委員
指名･報酬諮問委員会委員

大塚 祐介

46

Integrated report 2023

ヨータイは、強固な財務基盤で実質無借金状態にあり、長年に亘って非常に堅実な経営を続けてきたことが決算書からも読み取れます。一方、無借金であることは、国内製造業や建設業の長期低迷などの外部要因を踏まえても、積極的な投資が多くなかったことの裏返しとも感じられます。今後はリスクを取った攻めの投資を行っていくことも必要ではないかと考えます。

ヨータイは一般消費者向けの事業を行っているわけではないため、一見地味な印象

ヨータイは参入障壁の高い業種に属していますが、外部環境については、ESGに配慮した経営や、株価水準を意識した経を受けます。しかし耐火物を通じて製造業や建設業など日本の産業を基礎から支えてお営が求められるといった変化が起きています。私は監査等委員としての社外取締役という立場を踏まえつつ、中長期的な株り、まさに「縁の下の力持ち」と呼ぶのがふさわしい企業です。

主価値向上に貢献していきたいと考えています。

Integrated report 2023

47

データ•企業情報

ヨータイの価値創造ストーリー

財務レビュー（連結）

企業価値向上の取り組み

データ・企業情報

企業価値向上を支える取り組み

2023年3月期 財務レビュー
配当政策

経営成績

円の減少となりました。これは主として、買掛金の減少などによるものです。

当業界における技術の変革と進展のスピードは著しく、生産●主要得意先である鉄鋼メーカー向けの需要が堅調だったことなどで売上高は前期比9.0％の増収となり、過去最高を記録

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.7％か設備の更新･合理化の投資は非常に重要です。この所要資金●原燃料価格の高騰などを販売価格に転嫁、コストダウンなどで対応したが営業利益は前期比1.9％の減益●エンジニアリング事業は、キャリア採用などで人員の拡大を図り、多くの工事物件に対応し、売上･利益ともに過去最高を記録

ら0.7ポイント上昇し、78.4％となり、財政状態は概ね良好であは、内部資金を充当することを原則としています。

ると判断しています。

配当方針につきましては、安定的な配当の継続を基本に、企業の財務体質の強化を図るとともに内部資金の拡充を進めつ

財務分析

4,089

当連結会計年度の売上高は282億50百万円

百万円と前期に比べ23億38百万円の増収となりまし

販売単価の
上昇
＋1,998百万円た。これは鉄鋼メーカー向けの需要が増加した
ことによる耐火物販売量の増加などが主な要因

エンジニアリング
事業の利益増加＋56百万円

4,012
百万円

太陽光発電
による
コスト低減
＋22百万円

中国現地
法人の
設備投資
利益増加
による
百万円
＋
114
コストダウン＋232百万円です。

生産量の減少による固定費負担の増加▲203百万円

経常利益は41億43百万円（売上高経常利益率14.7％）と前期に比べ20百万円増加しました。

原燃料及び
購入品の
仕入単価上昇▲2,133百万円

原燃料価格の高騰があったものの、販売価格の改定とコストダウンなどで対応したことに加え、キャッシュ•フロー

つ収益に応じた配当を行うことを基本方針としています。

■営業利益の増減分析

そのような考えのもと、第一次中期経営計画（2021年度-

当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益

2023年度）においては、持続的成長を支える経営基盤を構築の獲得、減価償却費の増加があったものの、原材料積み増しにするための戦略投資の推進、更新投資、IT投資などに配分するよる棚卸資産の増加、売上債権の増減差、自己株式の取得（15とともに、株主還元への資金配分を強化します。株主還元につ億38百万円）による支出があったことなどにより、現金及び現きましては、連結配当性向30％を目標とする安定配当の継続金同等物の期末残高は58億41百万円と、前期末比26億96や、機動的な自己株式取得を実施してまいります。

百万円減少しました。

2023年3月期末の剰余金の配当については、財務状況およ2022.3期

れにより中間配当金1株につき20円を合わせた年間配当金は、前期に比べ2円増額の1株につき45円となりました。

76百万円 減益
2022年
3月期

2023年
3月期

財政状態
総資産は、396億45百万円と前連結会計年度末に比べ8億95百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金セグメント別 業績サマリー
当社は、耐火物等事業、エンジニアリング事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は「耐火物等」
及び「エンジニアリング」の2つを報告セグメントとしています。

耐火物等事業
鉄鋼メーカー向けの需要が増加した
ことなどにより、売上高は前期比9.1％増

23,972の231億7百 万 円、セグメント利 益は同

23,107

5,857

19,089大口の工事案件の受注が増加したこ

’20.3

’21.3

7.7％増の7億71百万円と過去最高とな

’23.3

1,781

投資活動によるキャッシュ･フロー▲1,208▲1,954

財務活動によるキャッシュ･フロー▲2,111▲2,536

現金及び現金同等物に係る換算差額4512

現金及び現金同等物の増減額▲2,853▲2,696

現金及び現金同等物の
期末残高

8,537

5,841

4,932

’19.3

’20.3

’21.3

非鉄金属

12,60912,521

11,263

（百万円）

4,195

11,152

4,044

3,953

4,101
3,614

（百万円）

2,344

8,809

’22.3

’23.3

’19.3

’20.3

’21.3

’22.3

’23.3

’19.3

’20.3

’21.3

’22.3

’23.3

’19.3

2,010

1,992

’20.3

’21.3

2,100

2,215

’22.3

’23.3

■エンジニアリング事業 売上高およびセグメント利益
売上高

セグメント利益

環境装置

（百万円）

となどにより、売上高は前期比8.6％増の51億42百 万 円、セグメント利 益は同

4,910

4,787

’22.3

421

セメント

3,609

’19.3

営業活動によるキャッシュ･フロー

（百万円）

（百万円）

0.5％増の49億32百万円となりました。

エンジニアリング事業

鉄鋼

（百万円）

21,176

物、製品、受取手形及び売掛金の増加などによるものです。

2023.3期■業種別売上実績（単体）と見通し

セグメント利益
22,260の減少などがあるものの、原材料及び貯蔵品、建物及び構築
負債は、85億80百万円と前連結会計年度末に比べ60百万■耐火物等事業 売上高およびセグメント利益
売上高

（百万円）

び業績などを総合的に勘案し、1株につき25円としました。こ

販売管理費
の増加
▲156百万円

保有株の売却益が増益の要因となりました。

■キャッシュ•フロー

3,902

4,394

4,465

4,735

電子部品
（百万円）

（百万円）

5,142
634

699

716

771
3,720

4,164

4,376

4,565

（百万円）

1,439

4,428

1,257
1,096

591

1,019

1,002

23.3期実績

24.3期見通し

鉄鋼
セメント

りました。

非鉄金属
環境装置
’19.3

48

Integrated report 2023

’20.3

’21.3

’22.3

’23.3

’19.3

’20.3

’21.3

’22.3

’23.3

’19.3

’20.3

’21.3

’22.3

’23.3

’19.3

’20.3

’21.3

’22.3

’23.3

電子部品

Integrated report 2023

49

データ•企業情報

ヨータイの価値創造ストーリー

主要な財務･非財務データ

企業価値向上の取り組み

データ・企業情報

企業価値向上を支える取り組み

主要財務データ2013.32014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.32023.3

売上高

20,357

20,107

21,123

21,46522,23624,217

27,87526,65423,55425,912

28,250

売上原価

16,822

17,095

17,78718,002

18,182

18,527

20,587

20,535

18,594

19,565

21,824

売上総利益

3,535

3,011

3,336

3,462

4,054

5,690

7,287

6,118

4,960

6,347

6,426

連結会計年度（百万円）

営業利益

1,441

884

1,179

1,309

1,913

3,559

5,134

4,017

2,921

4,089

4,012

経常利益

1,554

1,043

1,346

1,396

2,013

3,663

5,224

4,134

3,021

4,123

4,143

852

793

924

936

1,374

2,625

3,610

2,794

1,845

2,966

2,971

親会社株主に帰属する当期純利益

147

149

167

156

138

124

134

137

167

188

225

2,512

903

1,580

693

3,070

▲1,759

3,048

5,413

4,803

421

1,781

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲470

▲370

▲466

▲658

▲527

▲778

▲943

▲1,111▲1,202▲1,208▲1,954

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲1,096

▲354

▲244

▲248

▲234

▲229

▲317

▲398

▲418

▲2,111▲2,536

純資産

16,30517,02918,00018,31919,72822,16325,104

27,23429,03230,10931,065

総資産21,926

22,74324,55824,163

26,432

29,33634,18634,44335,39638,75039,645

38.03

35.54

42.03

42.61

62.53

119.44164.29127.1784.59

141.28147.33

研究開発費
営業活動によるキャッシュ・フロー

連結会計年度末（百万円）

1株当たり指標（円）
1株当たり当期純利益
1株当たり配当金（年間）

10.00

9.00

10.00

10.00

10.00

12.00

15.00

16.00

17.00

43.00

45.00

1株当たり純資産

727.46774.38818.64

833.34897.581,008.43

1,142.27

1,239.17

1,332.86

1,460.90

1,582.45

7.1

4.4

5.6

6.1

8.6

14.7

18.4

15.1

12.4

15.8

14.2

財務指標
営業利益率（％）
ROE（自己資本利益率）
（％）

5.4

4.8

5.3

5.2

7.2

12.5

15.3

10.7

6.6

10.0

9.7

自己資本比率（％）

74.4

74.9

73.3

75.8

74.6

75.5

73.4

79.1

82.0

77.7

78.4

PER（株価収益率）
（倍）

7.81

8.61

9.30

6.81

6.06

6.68

3.11

4.95

12.14

8.91

10.30

株価（期末終値）
（円）

297

306

391

290

379

798

511

630

1,027

1,259

1,518

配当性向（％）

26.3

25.2

23.8

23.5

16.0

10.1

9.1

12.6

20.1

30.4

30.5

従業員1人当たり売上高（百万円）

32.44

33.37

36.86

37.72

38.84

42.98

50.82

48.16

42.71

47.07

49.47

2020.32021.32022.32023.32019.32020.32021.32022.32023.3

非財務関連データ

2019.3

環境

社会

耐火物生産量（t）

127,857

115,624

101,430

121,357

113,403（時間/年）
労働時間※1

2,238

2,178

2,064

2,171

2,010

51,98953,311

46,282

48,37545,160

年齢別（人）30歳未満

97

99

98

108

109

Scope1

37,18738,82433,02334,641

32,60830-39歳

112

119

118

124

139

Scope214,801

14,487

13,25913,733

12,55240-49歳

134

135

128

129

133

547,177

514,473

482,076

509,188

478,02950-59歳

71

85

95

108

108

22,440

60歳以上

3

4

5

6

10

有給休暇取得日数 （日/年）

15

15

15

15

15

介護休業取得者数（人）

1

0

0

0

0

1.91

2.13

2.13

1.95

1.99

育児休業取得者数 男性（人）

0

0

0

0

12

女性（人）

1

0

1

1

6

GHG排出量（t-CO2e）

エネルギー使用量（GJ）
電力使用量（MWh）
水使用量（m3）

25,472
79,785

25,10277,857

22,944
77,16423,97074,51573,295

社会従業員数【連結】
（人）

541

566

537

564

578

【単体】
（人）

417

442

444

475

499

女性比率（％）

9.4

12.0

13.5

13.1

13.6

管理職数（人）

69

69

75

73

74

女性管理職数（人）

0

0

0

0

1

平均勤続年数 男性（年）

15.23

14.67

15.29

14.64

14.20

女性（年）

10.59

8.53

8.40

8.79

8.41

入社後3年以内離職率（%）

31.6

25.0

20.0

15.0

50.0

自己都合退職率（％）

3.4

2.3

2.5

3.8

3.8

※2

障がい者雇用率（％）

育児休業復職率（％）

100

—

100

100

100

教育・研修日数※3
（日）

10

12

15

20

28

死亡災害件数（件）

0

0

0

0

0

災害発生件数（件）

9

9

10

10

11

メンタルヘルス休職者数（人）

0

0

0

0

1

安全衛生

※1：技能職のみ。所定労働時間は1,940時間 ※2：技能職のみ。組合員平均 ※3：本社主催

50

Integrated report 2023

Integrated report 2023

51

データ•企業情報

ヨータイの価値創造ストーリー

会社概要（2023年3月31日現在）

会社概要

株式の状況

商号

発行可能株式総数

70,000,000株

発行済株式の総数

25,587,421株

株式会社ヨータイ（英訳名 YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD.）

創業

1936年（昭和11年）8月

代表者

田口 三男

本社所在地 〒597-0093
大阪府貝塚市二色中町8番1
従業員数

578名

資本金

26億54百万円

事業内容

耐火物･ニューセラミックスの製造販売および関連エンジニアリング事業

上場市場

東京証券取引所プライム市場

証券コード

5357

役員構成（2023年6月22日現在）
代表取締役社長

田口 三男

常務取締役
本社業務部長

竹林

取締役
日生工場長

谷口 忠史

取締役
東京支社長

松本

取締役
梅澤
監査等委員
（常勤）

真一郎

頼貞
孝志

取締役
秋吉
監査等委員
（社外）

忍

取締役
尾本
監査等委員
（社外）

勝彦

取締役
大塚
監査等委員
（社外）

祐介

Integrated report 2023

企業価値向上を支える取り組み

データ・企業情報

拠点一覧

株主数

1,799名大株主の状況
株主名

所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

住友大阪セメント株式会社

3,589

18.29

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

1,618

8.24

サンシャインD号投資事業組合
業務執行組合員UGSアセットマネジメント株式会社

1,110

5.65

チャレンジ2号投資事業組合
業務執行組合員有限会社キャピタル・マネジメント

1,000

5.09

立花証券株式会社

998

5.08

株式会社中国銀行

908

4.62

株式会社キャピタルギャラリー

810

4.12

三栄興産株式会社

750

3.82

サンシャインG号投資事業組合
業務執行組合員UGSアセットマネジメント株式会社

564

2.87

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

500

2.55

本社

〒597-0093

大阪府貝塚市二色中町8番1

本社営業部〒597-0093

大阪府貝塚市二色中町8番1

東京支社〒112-0004

東京都文京区後楽1-1-1（TK-CENTRAL 6階）

九州支社〒802-0081

福岡県北九州市小倉北区紺屋町4-6（北九州第一ビル 7階）

名古屋支社〒509-6112

岐阜県瑞浪市小田町2103-1

岡山支社〒701-3204 岡山県備前市日生町日生2601

営業拠点

製造拠点
日生工場

〒701-3204 岡山県備前市日生町日生2601

吉永工場〒709-0223 岡山県備前市吉永町南方1250

吉永工場第二製造所〒709-0225 岡山県備前市吉永町三股426

貝塚工場〒597-0093

大阪府貝塚市二色中町8番1

瑞浪工場〒509-6112

岐阜県瑞浪市小田町2103-1

瑞浪工場土岐製造所〒509-5401

岐阜県土岐市駄知町95-8

新材料研究所〒597-0093

大阪府貝塚市二色中町8番1

技術研究所〒701-3204 岡山県備前市日生町日生2601（注）
持株比率は、自己株式5,956千株を控除して計算しております。

研究開発部門

株主メモ
事業年度
期末配当金
受領株主確定日
中間配当金
受領株主確定日
定時株主総会

4月1日～翌年3月31日
3月31日
9月30日

エンジニアリング事業部門
エンジニアリング事業部〒701-3204 岡山県備前市日生町日生2601

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座三菱UFJ信託銀行株式会社

管理機関
公告方法

電子公告により行います。

公告掲載URL

https://www.yotai.co.jp/ir/j_annual.html

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

52

企業価値向上の取り組み

ウェブサイトのご案内
当社の最新情報についてはウェブサイトをご覧ください。

https://www.yotai.co.jp/

Integrated report 2023

53