日弁連 消費者問題対策委員会
2022年8月31日

マネロン関連の枠組みと消費者保護のためのありうる立法提言
弁護士 中崎 隆

自己紹介

経歴
大手法律事務所
経済産業省に出向 － 割賦販売法改正等の立法、監督の基本方針の作成等大手インターネットサービス業者 広告・データ事業法務部の責任者等
現在、中崎・佐藤法律事務所 代表弁護士
弁護士会活動 ー 一弁 総法研 IT法部会 部会長（現任）。
過去に、日弁連 企業内弁護士小委員会 副座長。一弁 消費者委員会に所属。
専門 ― 金融、ネット・広告分野や、国際取引等が専門
英語 ― 英検1級 TOEFL 113/120 TOEIC 975/990
書籍

第１章 マネーロンダリングを理解する（議論の大前提）

マネーロンダリングとは警察庁の説明では、「一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為」を意味する（「犯罪収益移転危険度調査書[令和２年11月]」１頁）。
もっとも、上記定義は厳密な定義ではなく、アバウトな定義である。犯収法にも、金融庁マネロンガイドラ
インにも定義は見当たらない。マネロンとは何か。

詐欺で振込先として指定した口座に詐欺により振り込まれた資金をそのままにしておくと？

口座の凍結財産の差押え

判決等による被害回復・没収

引用元：いらすとや

引用元：預金保険機構HP

資金が使えず、取り戻されてしまう。

引用元：裁判所HP

例えば、海外へ・日本の犯罪捜査が及ばない国・税金が安い国（タックスヘイブン国）
旧五菱会系の資金洗浄、外銀名義で６０億円海外送金
2004年2月6日毎日新聞 見出し

パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産
2016年4月13日日刊ゲンダイ見出し

著名なタックスヘイブン国
 アイルランド、ケイマン諸島、バージン諸島、シンガポール、スイス、オランダ、ルクセンブルク、
プエルトリコ、バーミューダ


参考：



EUが租税調査に協力的でないと認定した国（ブラックリスト）＜Zucman 2018＞

パナマ、米領サモア、ドミニカ、フィジー、グアム、パラオ、トリニダードトバゴ、バージン諸島、バヌア
ツ、セーシェル、アンギラ
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/TXT/PDF/?uri=uriserv:OJ.C_.2021.066.01.0040.01.ENG


EUがマネロンとの関係でハイリスクとして認定した国。



アフガニスタン、ケイマン諸島、バルバドス、北朝鮮、ハイチ、イラン、パナマ、フィリピンなど。
https://finance.ec.europa.eu/financial-crime/high-risk-third-countries-and-international-context-contentanti-money-laundering-and-countering_en犯罪者によるマネロンの主要な目的：
犯罪収益等について、責任追及（没収・追徴／捜査機関・税務当局・被害者等からの差押え等）を免れること※ 警察庁の先述の定義（p4参照）では、捜査機関からの訴追を免れる目的に限定しているが、世界基準では、被害者等からの訴訟等を免れる目的を含んでいる。(刑事訴訟害だけでなく、民事訴訟の妨害もマネロン。)例えば、被害者・銀行に対する虚偽説明もマネロンに該当しうる。
警察庁の定義は、誤解を招く定義ではないか。

マネーロンダリングとはFATF勧告にはマネロンの定義はない。
↓
マネロン罪について、パレルモ条約等に基づき犯罪化するということがFATF勧告に記載。（パレルモ条約等でマネロン罪の要件を記載）↓
これを受け欧州マネロン罪指令、日本・組犯法等でマネロン罪を規定。
↓欧州AML指令では、マネロン罪に該当するような行為をマネーロンダリングと定義（AML指令3条1項）。日本では、法令に明文規定はないが、日本のマネロン罪[組犯法10条・11条等]に該当する行為を基本的に指すと解される（犯収法8条参照）。

マネーロンダリング罪

日本基準①「犯罪収益等の取得[・帰属]若しくは処分につき事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿」する行為
及び、②「情を知って、犯罪収益等を収受」する行為を処罰（組織犯罪法10条・11条、麻薬特例法６条・７条）。
knowingly receiveマネーロンダリング罪

日本基準共通の要件「犯罪収益等」 ＝ 「前提犯罪」に係る犯罪収益、これに由来する財産（売却代金、利息等）又はこれらが他の財産と混ざった財産（組対法2条2項、4項） 」「前提犯罪」 ＝ 重大犯罪（長期4年以上の犯罪） ＋ 法定列挙された犯罪（マネロン罪、テロ計画罪等） ※脱税も含む。
⇒ 前提犯罪から生じる犯罪収益等がないといけない。
軽微な犯罪からの収益は含まれない。

マネーロンダリング罪

日本基準 1番目の類型

取得につき事実を仮装 ⇒ (i) 取引内容、取引主体について銀行へ虚偽説明、(ii)借名口座、ペーパーカンパニー口座に振込など。
処分につき事実を仮装 ⇒ (i)資金を被害者に返金した等と銀行へ虚偽説明、(ii)借名口座に振込、(iii)財産の仮装譲渡など。
隠匿 ⇒ (i)物理的に隠す行為、(ii)海外の借名口座への移転など。

マネーロンダリング罪

日本基準 2番目の類型

情を知って、犯罪収益等を収受 ⇒ 犯罪収益等であることを知って、犯罪収益等を受領すること。

もっとも、日本では、前提犯罪の共同正犯は、収受罪の対象とならないと解されている。（有罪率99％の精密司法の日本では、前提犯罪の共同正犯の疑いがあるケースでは、起訴をためらうであろう。） 現に、起訴数が少ないと指摘を受けている。
⇩法改正により、前提犯罪の共同正犯も処罰可能としてはどうか。

国際基準との比較
世界基準 （パレルモ条約 など）

日本基準 （組織犯罪法）① 犯罪収益と知りつつ[又は知りうべき状況での]、犯罪収益の違法性、収益源、所在、処分・移転・帰属の秘匿・偽装 [秘匿・偽装型]

犯罪収益等の取得[・帰属]若しくは処分につき事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿（予備、未遂も処罰可）。「隠匿」は、単なる資金の移転だけでは足りず、隠す要素が必要。

② (a) 犯罪収益と知りつつ[又は知りうべき状況での]犯罪収益の形態変更もしくは移転であって、当該財産が犯罪収益であることを秘匿・偽装し、又は正犯者が責任追及を免れることを助けるもの [移転・換価型](b) 犯罪収益の収受、保管又は費消（受領時に犯罪収益であったと知っていた場合に限る。） [範囲を拡張している国もあり][前提犯罪の正犯／共同正犯以外の者が]情を知って犯罪収益等を収受(予備/未遂は不可罰）(a),(b)のうち、収受のみを規制し、移転・換価・保管・費消はマネロンの射程外。しかも、収受についても、正犯は不可罰で、実質的に機能不全。
FATFからも「資金移転の追跡が甘い」、「マネロン罪の範囲が狭い」「実効性がない」と対日報告書で指摘されている。

③ 上記①又は②の共同正犯（participation in）、 共同正犯、幇助、教唆は、日本法でもカバー。一

共謀・共同計画、未遂、幇助・援助、教唆・指南（counselling）。

方、未遂は、①のみ処罰可能。共謀・共同計画は、既遂／未遂／予備罪成立の場合のみ処罰可。

欧米と比べると、マネロン（罪）の範囲が圧倒的に狭い。これが、疑わしい取引の届出等の範囲にも影響をしている。

日本のガラパゴス問題

上述のとおり、偽装型などでは、犯罪収益が移転しなくても、マネロン罪が成立。にもかかわらず、日本のマネロン対策の法律の名前は、「犯罪収益の移転の防止に関する法律」。目的も「犯罪収益の移転防止」。
法律名・目的からしてマネロン概念の半分しかカバーできていない。
このため、犯罪収益が移転しないと、マネロンにあたらないという誤解を招いている。

マネーロンダリングとは （まとめ）☑ まず、前提犯罪がないと、マネーロンダリングにあたらない。
詐欺、横領、背任、脱税、貸金業法違反等多数の類型が該当。
☑ 次に、犯罪収益等との関係で、①銀行送金等との関係での主体や取引内容の偽装、又は、②隠匿行為（資産を隠すような移転等）が基本的に必要。
①では、主体・取引内容等に係る形式／実体のずれが特に重要。
②との関係では、資金の流れ（収益の移転元・移転先・移転ルート）が重要。
☑ マネロン概念も、世界と日本とでは大きく違う。

第２章 FATF勧告と犯罪対策

犯罪対策とFATF
犯罪組織、テロ組織等が世界的に暗躍。
⇩
世界の各国が協力して対応する必要。
⇩
世界的に協力して犯罪等に対応する組織を設置。
（平成元年、Financial Action Task Force (FATF)の設置。）⇩
犯罪等の対応のために各国で実施すべき措置について合意。
（平成２年に「FATF勧告」を発出。その後数次にわたり改定。）⇩
各国法（日本の犯収法など）等を通じて、FATF勧告を履践。
19

FATF勧告の目的
時期

目的

FATF勧告日本

平成元年～

主として麻薬対策

平成2年
第1次FATF勧告

平成2年 大蔵省通達「マネーロンダリングの防止について」
平成３年 麻薬特例法

平成7年～

組織犯罪対策も平成8年
第２次FATF勧告

平成12年組織的犯罪処罰法施行平成13年～（平成13年9月に米国同時多発テロ）

テロ対策も

平成15年
第3次FATF勧告

平成14年
平成15年
平成23年
平成26年

平成24年～

大量破壊兵器の対策（イラン／北朝鮮）や、脱税等対策も

平成24年
第4次FATF勧告

平成26年 犯罪収益移転防止法改正
平成29年 組織犯罪処罰法の改正（税法違反も前提犯罪に追加）
平成30年 犯収法規則改正（E-KYC、取引時確認の厳格化）

テロ資金提供処罰法施行
金融機関等本人確認法施行
犯罪収益移転防止法成立
テロ資金凍結法成立

FATF勧告の目的がどんどん広がっている。
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ソース：
財務省資料

FATF勧告の要点
 マネロン（ML）、テロ資金供与（TF）を犯罪化（勧告３・5）
 ML・TFの対象財産を没収できるように（勧告４） 対テロ・対大量兵器拡散のためのサンクションを義務付け（勧告6・7）

 金融機関等をゲートキーパーとし、様々な義務を課す。
 顧客調査義務（勧告10）、記録保存義務（勧告11）
 コルレス契約時の調査義務（勧告13）。トラベルルール（勧告16）
 疑わしい取引の届出義務（勧告20）
 体制整備義務（勧告18）

 金銭・価値の移転サービスは、許可又は登録制の対象に（勧告14）。

⇩ お金の流れを通じて、犯罪を追跡。
 各国が、相互に協力し（勧告36から40）、犯罪・マネロンと戦う。
 そのための基準を策定し、相互に遵守状況を監視。

FATF相互審査 ― 理解が低い旨の指摘
FATFは、各国について、FATF勧告を守れているかの審査を実施。
⇩
遵守しないと、ブラックリスト、グレーリストに掲載され、ハイリスク国として、他国から取引を拒絶されたり、取引の制限を受けたりするため、遵守が不可欠。
（強い事実上の拘束力）⇩
2021年8月末の対日審査報告書では、AML/CFT/PFに係る理解が（メガバンク等を除き）低い旨を指摘し、より効果的な対応を要求。
⇩
FATF勧告や関連法令・ガイドライン等をより深く理解し対応する必要。かつ、マネロン取引や、どういうスキームが利用されているかをよりよく理解する必要。
⇩
まずは、ガラパゴスな法体系を修正する必要があるのではないか（私見）。

本日の発表のポイント☑ マネロン対策、犯罪捜査が十分でないと日本が評価されていること
強力な外圧を受けて、抜本的な法改正が必要と思われる状況となっていること。
（政策提言を行った場合の実現可能性が高まっていること）☑ マネロン対策・犯罪対策といった場合、刑事訴訟による訴追だけでなく、民事訴訟による被害回復も重要である。
☑ そこで、どのような政策提言が考えられるか。

第３章 日本のマネロン対策に係る法令の枠組み日本における枠組み
マネロン罪・TF罪の 犯罪化（勧告３・５）
法令

内容

マネロンの犯罪化 （マネロ 組織犯罪法１０条・１１条
ン罪）勧告３※ 但し、第３次対日審査で不十分との指摘。
テロ資金の収集／供与の犯罪 テロ資金等提供処罰法 ２条から５条
化 勧告５日本における枠組み
マネロン・テロ資金供与の対象財産を没収・追徴（勧告４）
法令

マネロン・テロ資金供与の対象財産の没収・追徴内容

組織犯罪法１３条から１６条

日本における枠組み
TF対応・PF対応の資産凍結措置（勧告６・７）
法令

内容

TF制裁対象者に係る テロ資金等凍結法で、公告テロリストとの取引を禁止。
資産凍結措置（＋ 外為法で、制裁対象者との間の越境送金を禁止。）勧告６

PF制裁対象者に係る 未対応。
資産凍結措置（外為法で、制裁対象者との間の越境送金を禁止しているが、資産凍結措置に係る立法は不存在。）
勧告７

日本における枠組み
金融機関等の顧客調査義務（勧告１０）、疑わしい取引の届出義務（勧告２０）
法令

内容

犯罪収益の移転の防止に関する法律

金融機関等に取引時確認義務、疑わしい取引の届出義務、コルレス契約締結時の調査義務、トラベルルールなどを課している。
※ 但し、犯収法には、Customer Due Diligenceとの用語すら存在せず。

日本における枠組み
金銭・価値の移転サービスは、許可又は登録制の対象に」（勧告１４）
法令

内容

銀行法

為替取引について、銀行業の許可又は資金移動業の登録が必要。
もっとも、為替取引の範囲は、かなり限定。
※ 為替手形に類似の取引に限定されており、収納代行等は、基本的に規制されていない。
金銭・価値の移転サービスは、許可又は登録制の対象にというFATF勧告１４は実質的に守られていない状態。

日本における枠組み
トラベルルール（勧告１６）
受取人、送金人等の通知義務
法令

内容

犯収法

外国為替取引に係る通知義務（犯収法１０条）

送金時の制裁対象取引の凍結、禁止措置義務
法令

内容

外為法

制裁対象者との送金禁止（外為法１６条）
適法性確認義務（外為法１７条）※ 内国為替取引については、未対応。

FATF勧告の条項／解釈ノート

FATF勧告の原文
https://www.fatfgafi.org/publications/fatfrecommendations/documents/fatf-recommendations.html
FATF勧告の小職による翻訳がFATFのHP及び当事務所HPに掲載。
https://www.nakasaki-law.com/FATF

第4章 犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法（「犯収法」）の概
要 正式名称は「犯罪収益の移転防止に関する法律」
 同法の主たる目的は、犯罪収益の移転防止とテロ資金供与（TF)等の防止（犯収法1条）
 法令で特定された事業（＝「特定事業」）にのみ適用があるというのが大原則

特定事業の範囲
特定事業者の類型
銀行、保険会社、第一種金融商品取引業者、信用金庫、労働金庫、信託会社など
農業協同組合、漁業協同組合
第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業
貸金業者
資金移動業者

特定事業の範囲
全事業

暗号資産交換業者
商品先物取引業者
外貨両替業者

暗号資産交換業
商品先物取引業
外貨両替業

信用事業、共済事業
第二種金融商品取引業、投資助言・代理業
貸金業
資金移動業

特定事業の範囲
特定事業者の類型

特定事業の範囲

ファイナンスリース業者

ファイナンスリース事業
クレジットカードの発行業（法人カードを含む）
カジノ業務 （＊）
宅建業のうち、宅地又は建物の売買又はその代理・媒介貴金属等の売買の業務

クレジットカード業者
カジノ事業者
宅地建物取引業者
貴金属等売買業者

郵便物転送業者、電話転送業者等 郵便物転送業者、電話転送業者等の業務
弁護士
日弁連の規程にて定める業務

その他の士業者※

特定受任行為の代理等

カジノ行為自体は含まず、チップの販売や換金等が該当するものとされます。

求められる対応
特定事業者の類型求められる対応全特定事業者

取引時確認義務
取引時確認の記録（確認記録）の作成・保存義務
取引時確認した事項に係る情報を最新に保つための措置を講ずる義務
取引記録の作成・保存義務疑わしい取引の届出義務体制整備に係る[努力]義務

銀行・資金移動業者

コルレス契約時の確認義務

外国為替取引時の通知義務

取引時確認

銀行預金の開設時などに「申込書に氏名・住所・取引目的等の必要事項をご記載ください。」「免許証をご提示ください。」「コピーを取らせていただいてもよいでしょうか」
出典：
やいらすと

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取引時確認の拒否「取引時確認に協力したくありません」⇩「それでは、お取引いただけません。」

出典： いらすとや取引時確認が必要なケースで、（１） 取引時確認未了で取引をすれば、違法（犯収法４条）。
（２） 契約があっても、顧客が取引時確認に応じるまで、契約の履行を拒むことができ、契約違反となりません（犯収法５条）。
39

確認記録の作成・保存＋確認記録票／確認記録データ

本人確認書類／補完
書類の原本／写し

出典：
やいらすと

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出典：経済産業省HP

取引記録の作成・保存義務
取引の記録（データ）

記録事項〇 口座番号等〇 取引日〇 取引の種類〇 取引についての財産の価額〇 送金元、送金先の情報など
出典：いらすとや
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取引時確認した事項に係る情報を最新に保つための措置を講ずる義務
顧客

特定事業者は変更を確認記
録に付記又は電子的に保存

約款
第〇条 利用者は、氏名、住所等に変更があった場合は、当社所定の方法により届け出るものとします。

変更
届出

住所変更、氏名の変更等

確認記録

昔の記録の上書き、削除はNG。

42

疑わしい取引の届出義務

怪しい顧客

共有
所管官庁

疑わしい取引の依頼

届出

出典： いらすとや

出典： Frame Illust

例えば、顧客の収入、資産等に見合わない高額な取引

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越境送金時の通知義務
送金人
送金依頼

日本C銀行
送金依頼
振込

通知義務
（送金人の氏名、マイナンバー、口座番号等）

A銀行

X国

コルレス契約送金依頼

通知義務（送金人の氏名、マイナンバー、口座番号等）

送金受取人

B銀行

D銀行
送金
依頼

D銀行にある送金受取人
名義の口座振込
B銀行にあるA銀行名義の口座44越境送金時の通知義務
送金人
送金依頼

Y国

C銀行
送金依頼
振込

A銀行

日本

コルレス契
約送金依頼

送金受取人

B銀行

B銀行にあるA銀行名義の口座

D銀行
送金
依頼

D銀行にある送金受取人
名義の口座振込
通知義務（送金人の氏名、口座番号等）
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体制整備等の努力義務（犯収法11条、規則32条）
 犯収法遵守のための統括者の選任
 リスクの分析、分析結果の書面化（特定事業者等作成書面）
 社内規程の作成

 使用人に対する教育訓練
 監査の実施など
46

引用元（画像）：
やいらすと47

違反の場合の犯収法に基づく処分
処分の種類
指導処分、助言処分、勧告処分（犯収法17条）
是正命令（犯収法18条）
刑事罰(犯収法25条、26条）

処分の要件
特定事業者による犯収法に基づく措置の適正かつ円滑な実施を確保するため行政庁が必要と認めた時
犯収法の一定の規定（４条1項・2項・4項、６条、7条、８条1項～3項、９条又は10条）に違反していると行政庁が認める時是正命令への違反報告、資料提出の命令への違反、検査忌避
48

第5章 FATF対日審査と立法課題

ソース：
財務省資料

ソース：
財務省資料

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対日相互審査の結果
Immediate Outcome
Ｃ、Ｄが９個以上は、欠陥国（監視対象国）
Ｃ、Ｄが７個以上は、モニタリング対象国
日本はＣが８個で、Ｂが３個でモニタリング対象国。
Technical Compliance
Ｃ、Ｄが20個以上は欠陥国
Ｃ、Ｄが８個以上は、モニタリング対象国
日本は、Ａが４個、Ｂが２３個、Ｃが１０個、Ｄが１個該当なし[ＮＣ]が１個で、モニタリング対象国。

重点フォローアップ国（モニタリング対象国）に。

（時事通信社の記事から引用）

優先実施事項の対応

FATF対日審査報告の要点（A) マネロン、マネロンに基づく義務等についての理解不十分（B）マネロン罪の実効性が十分でない（C）没収・保全措置等の実効性が十分でない（D）資金等の追跡が十分でない（E）比例的で抑止力のある監督（行政処分・是正措置等）が必要（F）法人・法的取極めの濫用を防ぐための対策が不十分（G）TF・PF対応が不十分（H）NPO対策が不十分

（A）特定事業者がAML/CFTに係る義務を理解し、適時かつ効果的な方法でこれらの義務を導入・実施するようにする。
☑ ML・TFリスク及び[FATF勧告に基づく]金融機関等の義務の理解が不十分との指摘。
☑ 犯収法で、FATF勧告の重要な原則を大きく変えて導入し、FATF勧告の重要概念を理解しにくく、FATF勧告を守りにくい法体系としたこと（要はガラパゴスであること）が大きな一因ではないか。
☑ 犯収法等を改正して、FATF勧告にあわせるか。

（B）マネロン罪の実効性が十分でない。
☑ マネロン罪の要件をFATF基準［パレルモ条約等］にあわせるなどして緩和し、起訴しやすくするか。
☑ マネロン罪の法定刑を引き上げるか。

（C）没収・保全措置等の実効性が十分でない。
☑ 日本も、民事没収（追徴を含む。）の規定を設けるか。
（特に、犯罪者死亡・行方不明時にも没収可能にすると共に無登録営業等による収益等も民事没収の対象にするか）☑ 没収の範囲をドメイン等に拡張するか。
☑ 没収に係る物の[被告人]所有についての立証負担を軽減するか。

（D）資金等の追跡が十分でない。
☑ 欧州金融等情報指令（EU/2019/1153）のように、銀行取引中央登録簿を作り、FIUや、必要な捜査当局の者（令状を受けた者に限定するか等は要検討）がアクセスできるようにするか。
☑ 為替取引規制を強化するか。
☑ 高額現金取引業者を特定事業者とするか。
☑ 税務当局からの情報提供をどのように増やすか。
（国税通則法128条2号を廃止して、税務調査と捜査の壁を取り払うか。）

（E）RBAの監督（比例的・抑止的な処分を含む。）☑ RBAの監督で第１に想定されているのは業者のリスク格付け。
☑ 第２に、比例的・抑止的な処分を可能とするため、犯収法に課徴金を導入すべきではないか。また、金融機関等との関係で業法についても、同様ではないか。
∵ 日本は、マネロン行為に対して刑事罰しかできない。しかし、刑事罰は重いため、犯罪者であることが確実でも、時には、起訴猶予となることも。また、日本に支店のない外国法人（例：無登録業者等）の場合は、代表者を法廷まで出廷させることが困難で刑事起訴が困難なケースも多い。
☑ 外国事業者（無登録業者）等にも対応しやすいよう、行政手続法を一緒に改正するか。

（F）法人・法的取極めの濫用を防ぐための対策が不十分☑ 実質的支配者リスト制度が新設される。
もっとも、課題も多い所。
2021年12月9日のAML・CFT研究会の小職の発表資料。
https://www.nakasaki-law.com/wp-content/211209_bo.pdf

（G）TF・PF対応が不十分☑ テロ資金提供処罰法・テロ資金凍結法についてはFATF勧告にあわせ改正するか。
☑ [大量破壊経費機等の]拡散資金供与等対策（PF）との関係では、新しい法律を制定し、拡散資金供与等に係る資金を凍結等できるようにするか。

参考資料
関係する資料を、ご参考までにいくつか、シェアさせていただく。

小職のAML関係資料の掲載HP： www.nakasaki-law.com/FATF「FATF勧告及び注釈ノート」の小職による仮訳（FATFのHPにも掲載）
https://nakasaki-law.com/wp-content/FATF.pdf
FATF報告書 テクニカルコンプライアンスに係る指摘事項 の仮訳
https://nakasaki-law.com/wp-content/FATF_Report_2.pdf
欧州AML指令の仮訳
https://nakasaki-law.com/wp-content/EU.pdf
中国「反洗銭法」の法案の仮訳
https://nakasaki-law.com/wp-content/china.pdf