ムダにムダを重ねる徳山ダム「導水路」
はいらない！

導水路はいらない！愛知の会

2009 年 8 月 31 日
名古屋市瑞穂区内浜町1―15加藤伸久方
ＴＥＬ／ＦＡＸ 052―811―8069
ＵＲＬ：http://www.dousuiro-aichi. org/

会報 １号

―愛知県知事らの「公金支出」は違法だ！―
7/29（水）住民訴訟・第１回裁判が開かれる
裁判所前の事前集会を行った後、約６０人の原告・会員・支援者らが大法廷へ入廷。第１回口頭弁論は、「愛知の会」の小林・加藤両共同代表が意見陳述を各５分、次いで高森弁護士が訴状陳述を１０分、それぞれ力強く読みみ上げました。
（陳述書は本会報のＰ４～Ｐ９収録）
おかげさまで、多くの県民が怒りを持ってこの裁判を見守っていることを、裁判官や被告らに印象づけることができました。

その後の弁護士会館での説明会では約４０人ほどが出席、熱い意見交流の場を持ちました。
お忙しいなか、法廷や説明会に来てくださった
皆さま本当にありがとうございました。
次回は、被告側が監査請求の決定と同様「却下」を求めるのに対し、被告・愛知県知事らの事業費負担の違法性を訴える原告側意見陳述を行う予定です。皆さまこぞっての傍聴参加で「導水路」建設に固執する県当局を圧倒しましょう。

次回（第２回）裁判の日程＊と き １０月２１日（水）１３時３０分～（１３時に裁判所前集合）＊ところ 名古屋地方裁判所・大法廷＊内 容 第２回原告側口頭弁論※住民訴訟の「訴状」をご希望の方は、別紙申込書にてお申し出下さい。
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木曽川水系連絡導水路・名古屋市「公開討論会」に参加して原告会員 加藤 勝
応募者６９６名にたいし当選者１００名という討論会に幸運に参加することができ、その感想です。
会場に入って驚いたことは、一般参加１００名に対し、関係者５０名では運営に無理があります。市民関心が高く多くの参加者を保障することがよかったのではないかと思いました。
討論会は上下水道局の部長の事業説明で始まりましたが、その内容は、河村市長の「徳山ダム導水路撤退表明」を尻目に、事業推進のこれまでの説明を繰り返した旧態以前の内容で、多くの人からの「導水路は不要・撤退を！」の意見に対しての説明はありませんでした。
次いで、大学の先生が事業推進と中止の立場から各 2 名、真摯な“討論”を期待したのですが最後までかみ合った意見交換はなく「すれ違い」でした。反対の立場の二人は、「水需要の過大な予測」・「特異なときのやりくりルールづくり」など必要ない理由を説明しました。推進の立場の方からは、「渇水への保険」「蚊帳の外に置かれる」「２１世末に大渇水が起こる」など建設推進根拠としていました。
事業に関係のあるとして、予め３名の関係者指名がされていて、その発言は全員が事業推進の人ばかりで、「導水路はいらない！愛知の会」も関係者の指名はありませんでした。
『堀川の浄化実験』メンバーは、名古屋が汚したドブ掃除に「導水路が必要」と発言。
『宮田用水』
理事は、ペットボトルに稲穂を立て、「水は余っていない、農業用水は足らない」と気色ばむ威嚇的な発言は不愉快でした。
『県職員』は、県の意見ではない、個人発言だと言い訳して「外国人増で水需要は増加」必要と意見開陳しました。
河村市長の決断によって、フロアー発言は４５分延長。推進１人・反対６人、合わせて７人の方が発言しました。徳山村旧村民の「移転で厳しい生活に追いやられている」と前向き推進発言は重いものですが、これをもたらしたのは導水路事業推進の人々です。
「導水路はいらない！愛知の会」広報部長の宮永さんがマスコミ枠で参加し、発言したのには驚きました。フロアー発言のなかで一番光ったのは高木愛知県議の「藤前干潟に学び、これから節水・環境都市名古屋へ」「お互いの理解と譲り合い」発言でした。
徳山ダム導水路を巡る情況は、現在、３月下旬に県へ監査請求の署名簿を提出した頃とは全くの様変わりです。世論が今、「ノー」の声が大きな流れになりつつあるなか、河村市長による「公開討論会」は大変重要で価値有る催しで、市長が引き続き各区で市民と「フリーに話せる機会」を検討の意向が出されており、重要な段階を迎えました。
少なくとも水需要が増加や、渇水の多発が予測されるような状況変化が生まれたら、その時点で建設を検討しても良いのではないかと感想を持ちました。時代は変化しており、勇断が求められると思っております。
２３

２００９／７／２９・名 古 屋 地 裁

訴状陳述

高森裕司弁護士０ 本訴訟は，愛知県が支出しようとしている木曽川水系連絡導水路事業が，その事業目的（①流水正常機能の維持，②新規利水の供給）に根拠がなく不必要なものであって，そのような事業に対する支出は違法であるとし，その支出の差し止めを求める住民訴訟である。
第１ 木曽川水系フルプランの破綻
１ 水余り
本件導水路事業は，水資源開発促進法に基づく木曽川水系水資源開発基本計画（木曽川水系フルプラン）で位置づけられた施設である。
しかし，木曽川水系では，過剰な開発余剰水を抱え，木曽川水系フルプランは完全に破綻している。
木曽川水系では，訴状５頁の図２にあるように，第Ⅱ次（７３年）フルプランの後，水需要は増加が頭打ちとなり，計画された水資源開発施設では供給過剰となって，長良川河口堰以降の施設が実質的には使用されない水余り状態となっている。
本件導水路事業の水源施設となっている徳山ダムでは，訴状６頁の表２にあるように，第Ⅱ次（７３年）フルプランで開発水量１５m3/ｓとされていたのが，１９９７年の第Ⅲ次（９３年）フルプランの一部変更で名古屋市が水道用水３m3/ｓを返上して１２m3/ｓとなり，さらに第Ⅳ次（０４年）フルプランでは供給先県市が一斉に開発水量を縮減させた結果６．６m3/ｓまで減少させた。当初予定から５６％もの減少である。
第Ⅳ次（０４年）フルプランでは，推移実績に反してなおも水需要は増加すると予測し，目標年の２０１５（平成２７）年の水需要予測は６９m3/ｓであるが，訴状５頁の図２で明らかなように，長良川河口堰と徳山ダムがなくても供給過剰な状態である。現在までの推移を見れば，水需要は減少しており，一層，供給過剰である。
この使用見込みのない徳山ダムの新規開発水量６．６m3/ｓのうち，愛知県の水道用水２．
３m3/ｓ，名古屋市の水道用水１m3/ｓ，工業用水０．７m3/ｓ，計４m3/ｓが，本件導水路によって木曽川で取水を可能にしようとしているものである。
２ 減量分（不必要分）が渇水対策容量に先ほど述べたように，名古屋市は第Ⅲ次（９３年）フルプランの一部変更で，徳山ダムの開発水量のうち３m3/ｓ，徳山ダムの貯水容量にして５３００万 m3 を減量している。本来であれば，これだけ開発水量が減れば，ダム建設自体が見直されてしかるべきである。にもかかわらず，根本的な検討がなされないで，この５３００万 m3 は，木曽川水系の異常渇水時において流水の正常な機能の維持のために緊急水を補給する目的の渇水対策容量とされた。このうちの４０００万 m3 が，本件導水路によって長良川，木曽川に導水されるものである。
３ このように，水余りで利用見込みのない徳山ダムの開発水量と，すでに利用見込みがなくなって名古屋市が返上した分を「渇水対策容量」とした本来不要な水のために，巨額の費用をかけ，環境を損なっても押し進めようとしているのが，本件導水路事業なのである。
第２ 本件導水路事業に係る費用負担金の支出の違法性
１ 事業概要４－1－

(1) 事業の目的
本件導水路事業は，独立行政法人水資源機構が事業を行うもので，事業実施計画によれば，その事業目的は次の２つである。
①流水正常機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）先ほど述べたように，木曽川水系の異常渇水時において，徳山ダムに確保される流水正常機能の維持を図るための容量５３００万 m3 のうち４０００万 m3 を一部は長良川を経由して木曽川に導水し，木曽成戸地点において河川環境の改善のための流量を確保する。
②新規利水の供給さきに述べたように，徳山ダムの新規開発水量６．６m3/ｓのうち，愛知県の水道用水２．３m3/ｓ，名古屋市の水道用水１m3/ｓ，工業用水０．７m3/ｓ，計４m3/ｓを導水し，木曽川で取水を可能ならしめる。
(2) 事業の費用
本件導水路事業の事業費は約８９０億円とされており，愛知県の負担分は，約３１８億円である。本年５月，河村名古屋市長が本件導水路事業からの撤退を表明したが，名古屋市が撤退しても本件導水路事業を続けるとなると，愛知県は都市用水分の費用を全額負担しなければならず，費用負担はさらに増す。
２ 事業の不要性(1) 流水正常機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）(ｲ) 本件導水路から異常渇水時に緊急水を補給して確保しようとしているのは，木曽川の河川維持流量で，２４．１km 地点，木曽川大堰下流の成戸地点において５０m3/ｓとされた。これは河川環境のための流量で，河口から木曽川大堰の間のヤマトシジミの生息確保を理由とし，その生息限界を塩化物イオン濃度１１６００mg/Ｌとして成戸地点より下流においてこの濃度以下にしようというものである。５０m3/ｓという値は，１３．８km地点で１１６００mg/Ｌになった時の成戸地点流量が５７m3/ｓであった観測結果によるとされている。
(ﾛ) しかし，この１１６００mg/Ｌという数字にも，５０m3/ｓという数字にも，全く科学的根拠はない。
ヤマトシジミは塩化物イオン濃度１１６００mg/Ｌで直ぐに斃死しない。ヤマトシジ
ミの高密度生息域である木曽川最下流の感潮域（汽水域）の河川水（淡水）と海水（塩水）の混合形態は一様ではない。大潮のときには強く混じり合っても，小潮のときにはあまり混じり合わず，密度の大きい海水が下層を河口から上流へとくさび状に遡上し，その上を密度の小さい河川水が塩水と混じり合わずに河口に流下していく。塩分濃度は，月齢と干満に応じて毎月および毎日周期的に変化しており，河床の塩化物イオン濃度が１５０００mg/Ｌ以上となるのはしばしばである。それでも，ヤマトシジミは高密度に生息している。
また，この塩水くさびを河川水によって破壊し塩化物イオン濃度を低下させるには５０m3/ｓでは到底足りない。ましてや本件導水路により異常渇水時に緊急水の補給によって確保される２０m3/ｓで塩水くさびを破壊して塩分濃度を下げることはできない。
逆に，成戸地点流量が０m3/ｓとなったという平成６年渇水時においても，１３．８ｋｍ地点を含む水域ではヤマトシジミの高密度生息が観測されており，ヤマトシジミの５－2－生息に被害はなかった。
(ﾊ) このように，ヤマトシジミの生息確保を根拠とする５０m3/ｓは全く科学的根拠がない。
そのうえ，異常渇水時の緊急水の補給によって確保されるのは基本的に２０m3/ｓ，最大４０m3/ｓであって，河川維持流量を根拠としたヤマトシジミの生息の確保のため必要という５０m3/ｓを下回るものである。
(ﾆ) 以上のように，木曽川の異常渇水時に本件導水路から緊急水を補給して流水正常機能を維持するというのは，全く科学的根拠がない。本件導水路は木曽川の流水正常機能として無意味な効果のないものであって，むしろ河川環境を一層損なうものであり，本件導水路事業は必要性がない。
(2) 新規利水
本件導水路によって供給しようとしている徳山ダムで開発された愛知県水道用水２．３
m3/ｓは，愛知用水地域が供給地域である。
愛知用水地域の開発水量は，日最大給水量の推移実績を大幅に上回っており，明らかに供給過剰である。
愛知用水地域では，水道用水の需要は２０００年から既に増加せず頭打ちになっている。にもかかわらず，第Ⅳ次（０４年）フルプランの基となった愛知県受給想定調査の２０１５年の最大取水地点取水量は，２０００年を基準とすると約２１．５％も増加するとされており，明らかに過大な想定である。
このような過大な想定となったのは，日平均給水量から最大取水量を計算で求めるにあたって，換算係数である平均／最大の「負荷率」と給水量／取水量の「利用量率」についてそれぞれ実績値を無視した過小な値を用いることにより，最大取水量が大きな値になるように計算されているからである。これらの値を実績値に基づいて計算すれば，最大取水地点取水量はもっと小さくなって，近年２／２０の供給可能量でも徳山ダムを除いた供給量の方が上回り，本件導水路事業による供給は不要となる。
よって，新規利水としても，本件導水路事業は必要性がない。
第３ まとめ以上の通り，本件導水路は流水正常機能の維持でも新規利水でも必要性がなく，使い途のない徳山ダムや長良川河口堰に，さらに無用の施設を加えるだけである。分かり易くいえば，これまで愛知県を始めとする三県一市では長良川河口堰と徳山ダムによって伊勢湾に公金が流し続けられてきたが，本件導水路事業は伊勢湾に流れる額をさらに増やすものである。
必要性のない本件導水路事業に係る愛知県の費用負担は，地方財政法４条１項の「地方公共団体の経費は当該目的を達成するために必要かつ最少限度を超えて支出してはならない」との規定（経費の必要最少限度の原則），および地方自治法２条１４項の「地方公共団体の事務を処理するに当たっては，最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」との規定（最少経費による最大効果の原則）に違反しており，予算執行の適正確保の見地から看過できない違法がある。
したがって，本件導水路事業に係る愛知県の費用負担は違法なものであって，愛知県には負担義務がなく，その支出は違法であるので，その支出の差し止めを求めるものである。

６－3－意 見 陳 述

原告

小林収

裁判官は被告らの主張に、再び騙されないようにしてください。
本件事件の弁論が開始されるにあたり、裁判官に最も聞いていただきたいことを申し述べます。
すでに、本訴状１７ページ（ハ）で言及しているところですが、本訴と同じく、木曽川水系での水需要予測が争点となった裁判として、第１審名古屋地方裁判所平成１０年（行ウ）第４８号事件、第２審名古屋高等裁判所平成１３年（行コ）第１７号事件があります。訴状とおなじく「長良川河口堰事件」という表現で呼ぶことにします。
この事件において、原告である住民らは、長良川河口堰を水源とする愛知県工業用水
毎秒８．３９㎥は２０１０（平成２２）年になっても需要は見込まれないと主張しまし
たが、被告であった愛知県側は、中部国際空港の開港、第二東名・名神高速道路の開通など広域的な交通基盤の整備などにより、産業経済の一層の発展が期待できることや、企業における水利用の合理化も限界にきていることから、工業用水の需要は着実に増加していくと主張しました。この争点に対する裁判所の判断は、第１審、第２審ともに、愛知県側の上述の主張をそのまま援用して、「将来の経済状況の予測が困難であることを考慮すれば、工業用水の需要が見込まれないと断ずることもできない」（第２審）として、住民敗訴としました。
ところが、２００２（平成１４）年４月１日の第２審判決から２年後の２００４（平成１６）年３月に愛知県が作成した、基準年を２０００（平成１２）年とし、目標年を２０１５（平成２７）年想定とする水需給想定調査では、長良川河口堰の愛知県工業用水毎秒８．３９㎥は、尾張地域水道用水の水源として毎秒４．５２㎥、愛知用水地域水道用水の水源として毎秒０．９４㎥が転用され、残りの毎秒２．９３㎥は用途のない余剰水源として残されることになったのです。
以上の事実は、水需給想定において、住民側の主張が正しく、愛知県側の主張が間違っていたことを示すものです。そして、裁判所は、愛知県側の主張の間違いを見抜くことができないまま判決を下したのです。
行政裁判においては、争点の是非を判断できる情報は、常に被告である行政側が握っており、原告である住民側は、情報公開請求などの手続きによって得た、限りある情報によって訴えを提起します。しかも、本訴のような裁判においては、住民側にとっては、勝訴による利益、少なくとも私的な経済的利益は皆無であります。いや、個人的な損得勘定に限るのであれば、明らかに失うものの方が多いのであります。それでも訴訟を起こす住民側の目的は、行政に税金の無駄遣いをさせないことと、故郷の自然環境を守りたいという思いに尽きるのです。
住民側は、苦労して入手した限られた情報を基に、科学的知識を駆使して、理論と事実を積み重ねて、行政側の主張の矛盾を指摘します。この指摘に対して、裁判所が、行政という機関が豊富な情報を基に主張することだから概ね正しいだろうと、安易に行政側の主張を丸呑みすることから間違いが始まるのです。
「長良川河口堰事件」で指摘した事実は、被告・愛知県側の不誠実さを示すものであると同時に、裁判の審理の中で、真摯に事実を見出そうとしなかった裁判所の怠慢にも、猛省を求めるものであります。
さらに付言すれば、「長良川河口堰事件」において、長良川河口堰からの工業用水毎７

秒８．３９㎥は、工業用水としては不要になったが、その内の毎秒５．４６㎥が水道用水として利用できるのだから良いではないか、残りの毎秒２．９３㎥もいずれ使い途ができるだろうという議論があるかも知れませんが、これは全くの間違いです。第１に、愛知県においては水道事業と工業用水事業とは、別の企業会計になっており、収支のあり方も異なっています。同じ水だから良いだろうと安易に振り替えを認めることは、公金支出の厳格さを否定するものです。
第２に、こちらの方がはるかに重要ですが、行政が、いわゆる「万一」に備えて、過大な公共施設を造ることは許されないということです。本裁判の進行の中で明らかになると思いますが、近年、行政は、水資源施設を建設する理由として「異常渇水」という概念を使うようになりました。異常渇水は文字通り「異常時」のことですから、どの程度の水源を用意しておけば良いのか予測不可能です。とすれば、水資源施設は大きければ大きいほど安心ということになります。こんな理屈で、水資源施設がどんどん造られたら、際限のない税金が必要となり、自然が目茶目茶にされてしまうことは、言うまでもありません。
私たち原告も、渇水対策の必要性は認めます。私たちは、それを巨額の公金を支出する水資源施設の建設ではなく、河川の上下流流域住民の連帯感を醸成することによって、渇水に耐えうる地域社会を建設することで解決しようとしているのです。
どうか、貴官らが、この裁判を通じて、水問題に関する事実、いや真実を把握された上で、的確な判断をされることを願ってやみません。

意 見 陳 述原告

加 籐 伸 久私は、愛知県名古屋市瑞穂区に住み、ムダな木曽川水系連絡「導水路」事業に公金を使うなと県民有志で結成の市民団体「導水路はいらない！愛知の会」の共同代表・事務局長を務めるものです。
日本国憲法三原則「主権在民」にもとづき、県庁・市役所など地方自治体の役割は「住民の福祉の増進を図ること」と、地方自治法第１条の２で規定されています。
ところが、愛知県は百年に一度の世界的な不況に直撃され、平成２１年度の県税収入予算は４９００億も減収となる厳しい財政事情にも拘わらず、長良川河口堰のムダに徳山ダムのムダを重ね、さらにムダな「導水路」事業に３１８億円も投入しようとしています。
ご存知のとおり、法人税の比重が大きい愛知県財政は深刻で、すでに県民１人当たり５４万円強、総合計では四兆円を超す累積借金を抱えています。県民から集めた血税は県民本位にこそ使うべきで、ムダな「導水路」事業に公金を使うな！と、県民有志で結成の市民団体「導水路はいらない！愛知の会」は、事業の中止を求めて広く県民に呼びかけ、住民監査請求の署名活動を２月上旬から取り組み始めました。
同時に、厳しい財政運営を強いられている愛知県は、諸般の事情を勘案し、ひょっとして「導水路事業を当分の間休止」という展開も想定されるため、県の最新の考えを質したく、２月下旬、愛知県の「導水路」事業・担当課に懇談の機会を持っていただきました。
話し合いは、「愛知の会」からの質問で始まりました。なぜ「導水路」事業は必要なのか？「費用と便益を含めた政策立案の討論過程を教えてください」との問いかけに、担８

当の職員さんのお答えは、「渇水に役立つ徳山ダムが出来て嬉しい」「出来ちゃった以上、活用しなくては」と、思わず耳を疑うほどの理屈抜きの内容でした。
「愛知の会」では３月３０日、「導水路」事業は、流水正常機能維持並びに利水とも必要性がなく、効果のない無駄な支出として、公金差止などを求め、地方自治法第２４２条第１項の規定にのっとり、５５４筆の「住民監査請求」署名第一次分を県監査委員へ提出しました。
しかし、５月１３日、県監査委員は県民有志から寄せられた県民の願いに背を向け、住民監査請求について「却下」の決定をしました。
却下のおもな理由は、国が決めた基本計画・フルプランにもとづく事業の妥当性を検討することは「監査委員の職務」ではないとする、監査委員自らの職務放棄ともいうべき不当・不可解なものでした。
しかし、県が却下の翌１４日、「青天の霹靂」とも言うべき事態が発生しました。それは、河村名古屋市長が「導水路」事業から撤退を表明、負担金不払いを通告とのマスコミ報道でした。名古屋市の負担総額は１２１億円です。行政のムダを省き、ムダ遣いを許さない河村市長の信条に照らせば、この導水路事業ほどムダなものはありません。
「愛知の会」ではさっそく、河村市長の勇気ある決断は「脱ダム利水宣言」ともいうべきものと高く評価し、愛知県も導水路事業からの撤退に入るべきとの「歓迎声明」を発表しました。
一方、３県１市と国土交通省・水資源機構が構成メンバーの「木曽川水系導水路事業監理検討会」では、撤退ルールに言及することなく名古屋市の撤退声明を嫌悪・反発。
旧徳山村民が犠牲の「徳山ダム」に確保された水に説明責任を果たすべき 等々の脅かしとも取られかねない「バッシング」が行われております。
しかし、愛知県が「導水路」事業へ公金を支出することは、地方財政法（第４条第１項「経費の必要最小限の原則」、及び地方自治法・第１４条第２項「最小経費による最大効果の原則」に違反しています。
糾弾されるべきは、税金をムダ遣いし、環境を破壊する、暴挙とも言える「導水路」事業の推進役を演じている愛知県です。
そこで、住民監査請求人の有志９２名は、司法の場によって「導水路」事業の不要性を明らかにし、愛知県も名古屋市と同じ立場に立っていただかねばと、愛知県知事と同企業庁長を被告に地方自治法第２４２条２項「住民訴訟」を提訴しました。
出来得れば、本訴訟が判決を待たずに３県１市の撤退、いわゆる「事業の消滅」と言う形で終止符が打たれることを期待しております。
以上

９大好評・発売中「徳山ダム導水路はいらない！」

納税者必読の書
巨額の投資をもって自然大破壊をおこなった長良川河口堰も徳山ダムも、不要な事業でした。
造っちゃった以上、「有効利用」するために、さらに８９０億円も投入して、徳山ダムの冷貧水を木曽川などに運ぶ「導水路」をめぐっては、愛知県監査委員が住民監査請求を却下するも、翌日、河村名古屋市長が撤退を表明。情況が大きく変化してきました。
著者は、現在までつねに「私たち微力だが無力ではない」を信条に、市民主義の立場から、一貫して住民運動のリーダー役を担うと共に、九条の会、イラク訴訟、派遣村など幅広い市民運動に参加、たたかいの輪を押し拡げています。

一般書店でも、ホットブックス新栄（℡。０５２－９３６－７５５３）でも購入できます。
（遠方の方など送付を希望される方は、別紙にて「愛知の会」事務局あてお申し込みください。

本体価格は１０００円（消費税込み）です。送付希望の方は、送料込みで１２００円です。
書籍がお手元に届き次第、同封の〒用紙にて振り込みくださるよう、御願いいたします。）
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「設楽ダムの建設中止を求める会」から協力のお願い◆住民訴訟裁判の支援傍聴（今後の日程）について
国と愛知県は、事業理由を「ダムで貯留した水を渇水時に活用」としていますが、平成１２年完成の豊川総合用水事業で現在１億㌧の供給余力があります。本末
転倒の設楽ダムをめぐり、11 月は被告側・12 月は原告側と証人尋問です。

★11 月 9 日(月)10；30～16；30
山本、服部、多田の三氏★11 月 10 日(火) 13；30～16；30
鈴木氏※以下は、証人招致日を調整中★12 月 7 日(月)、8・15 日(火)13；30～16；30★12 月 9 日(月)は 10；30～16；30※証人予定者
嶋津、富樫、村上、市野、佐々木、新村、大塚の七氏◆「立木トラスト」運動について「自然を破壊するダムは要らない！」意思表示と，子々孫々まで寒狭川・豊川流域の豊かな自然環境を守り、受け継いでいくために、立ち上げられたのが「立木トラスト」運動です。
申込み方法は次のとおりです。

① 申込み条件 一人一本限定② 申込み手続 ＊立木代金（５百円）＊立木売買契約書＊諸経費カンパ（台帳作りなど５百円）③ その他詳細 参加ご希望の方は申込みを、案内書・契約書などの案内資料を送付します。
※「立木トラスト」運動は、法律上「明認」と言い、参加者は立木の所有者となり、設楽ダムの建設事業を進める国土交通省に対し、交渉権、発言権が生じます。
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導水路はいらない！愛知の会
長良川市民学習会（「長良川に徳山ダムの水はいらない」市民学習会実行委員会）

共同企画／主催

見学ツアー

２００９．９／２６～２７

長良川

揖斐川

徳山ダム

・ムダにムダを重ねる三大プロジェクトの現場を見て公共事業を考えるツアーです。
・母なる木曽・長良・揖斐三川の歴史・自然を体感するツアーです。

横山ダム

みなさんの参加をお待ちしてます！
西平ダム

申し込み先着２５名様で締め切ります。

岐阜
犬山頭首工

木曽川（見学ルート・マイクロバスで走ります。
）

木曽川大堰

長良川河口堰

伊勢湾

●日時

●

参加費

AM９名古屋駅出発→長良川河口堰→愛知県水（知多半島地域）取水口→導水路下流施設計画地（背割堤）→木曽川大堰→名古屋市水道朝日取水口→安八水害決壊箇所→犀川→墨俣→万石→西濃用水取水口→西平ダム→導水路取水口計画地→徳山ダム→谷汲山（宿泊・交流）→根尾谷断層→山口堰→忠節→川原町→忠節用水→鏡岩
水源地→導水路放流計画地（長良古津）→貞照寺→導水路放流計画地（坂祝）→犬山頭首工（濃尾用水）→犬山取水口→犬山駅→名古屋駅帰着 PM６頃（予定）

９月２６日（土）・２７日（日）小雨決行
集合 JR 名古屋駅西口広場噴水 午前８時４５分（９時に出発します。
）
帰着 JR 名古屋駅西口 午後６時頃を予定しています。

１５，０００円
１泊３食付き（２６日の昼食は各自弁当を持参ください。食堂がありません。）
足元の悪い現場もあります。運動靴・スニーカー等で参加してください。

●

申込先

武藤（事務局）まで下記の事項を記入し FAX 又はメールで申し込みください。

FAX（０５８－２４２－３０５４）又はメール（mutohitoshi@yahoo.co.jp）でお願します。
氏名

性別

年令

＊個人情報は、事故保険加入のため使用します。他には利用しません。

住所連絡先事項はツアー終了次第抹消します。

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連絡先（ＴＥＬ、メールアドレスなど）