社会規範としてのライフデザイン◆自由論題＊研究論文◆

社会規範としてのライフデザイン

「自立した個人」の創出と生活設計・生涯設計の政策的展開

Life-design as a Social Norm

A creation of “independent individual” and the politics of Life-planning

権 永詞

慶應義塾大学 SFC 研究所上席所員（訪問）Eiji Gon
Senior Visiting Researcher, Keio Research Institute at SFC

1970 年代後半以降の福祉見直しの時代の中で、生活設計・生涯設計は個人による私的・選択的行為から、社会的に重要性を持った規範的行為へと変容した。行政主導の生活の再編は、「自立と自助」という新しい価値の下で、「生きがい」政策の転換や社会指標の充実化を通じて個人による
生活設計・生涯設計の政策的な推進を図った。生活設計・生涯設計の社会的重要性は高まりつつあり、この過程でライフデザインという具体的な実践方法の開発・導入が民間組織を中心に進められている。一方で、生活設計・生涯設計が規範的な性格を持つことで、デザイン能力の格差が物質的な不平等を生み出す可能性があり、これが新しい政策課題として指摘される。

In the age of revision of welfare policies after late 1970’s in Japan, the meaning of Life-planning/
Life-designing was changed from as a private and optional act to as normative act. The government
altered “ikigai” policy in order to encourage new type of social value, “independence and self-help”,
and tried to reconstruct people’s livelihood through the development of the social indicators. In thepresent, social importance of Life-planning/Life-designing has still mounted and various Life-design
programs also keep developing. After this, we have to solve the gap of skills of Life-design among thepeople as political issue remained.
Keywords: 生きがい、生活の質、生活設計、ライフデザイン、社会指標

１

はじめに

する関心の高さは、「生活」に対する不安の表れで1980 年代以降、社会のあらゆる領域で「生活」もある。それゆえ、より安定した「生活」を実現すに対する関心が高まり続けており、「生活優先」とるための方法論に注目が集まることになる。

いう政治的なスローガンは、現代においても未だそそこで本稿では、生活安定化の方法としての生活

1

設計・生涯設計に着目する。具体的には、生活設計・の効力を失ってはいない 。こうした、「生活」に対KEIO SFC JOURNAL Vol.10 No.2 2010

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自由論題

生涯設計を促進してきた政策的展開と具体的な生活

本稿では、生活設計・生涯設計の政策的展開の先端設計の方法論の検討を通じて、現代における生活安に位置している、ライフデザイン・プログラムの検定化の方法の社会的な意味を考察したい。

討を行う。

ここで言う生活設計・生涯設計とは、いずれも個最後に、生活設計・生涯設計の政策的な展開の検人が自らの将来に向けて作成する行動指針のことを討は、我々が市民社会の成熟に向かっているのか、指す。生活設計という言葉が「ワーク・ライフ・バ

それとも「社会的なるもの」の解体に向かっているランス」のように社会環境や生活環境の中で、生活のか、という大きな問いへと先導する。３節で詳述

領域の横断的な繋がりを作り出そうとする側面が強するように、行政による生活設計・生涯設計の政策いのに対して、生涯設計は進学、就職、結婚、出産、的展開は、国家が主体となって新しい生活様式を構

退職、死などのライフイベントをプロットするなど、築しようとするものから、1980 年代を転換点とし生活の時間的連続性を作り出そうとする側面が強調てそれぞれの個人が自らの責任の下で行うべきものされる。また、生活設計が社会観や「生きがい」なへと変化していく。このことは、一方では個人の「自ど価値観を含めた設計を指して使われることが多い立」という価値の尊重であり、その奨励であるが、のに対して、生涯設計の場合は金銭的計画に主眼が他方では人々が生活上抱えている様々な課題に対し置かれることが多い。勿論、両者は厳密に空間と時て社会的に取り組むことの可能性を逓減させていく

間、「こころ」と「もの」で区分されているわけで過程をも示唆しているように思われる。この問いにはなく、それぞれの領域は重なり合っている。本稿答えることは、小論としての本稿の目的を超えてい

では、「生活」における物質的・非物質的価値観のるが、生活設計・生涯設計の政策的展開の検討が、展開を、時間的・空間的な広がりの中で設計しよう

成熟社会における生活の安定化という課題に光を当とする行為を指して、生活設計・生涯設計という語てるものであることは明記しておきたい。

で表したい。
第一に、生活設計・生涯設計の社会的意味を問い

２ 生活設計・生涯設計が政策課題となった背景

なおすことである。生活設計・生涯設計は、一般的

まずは、生活設計や生涯設計が政策的な対応を必では、このような検討を行うことの意義は何か。

には個人が自らの欲求を充足する為の私的な行為と要とする課題となった背景を論じる。

されるが、例えば企業にとっては人事管理における1960 年代、日本は第二次産業の発展を中心に年

リスクマネージメントの方法であり、また、行政に率 10％以上の高度経済成長を達成する。この過程

とっては「自立」という価値を下支えする基盤的なで、雇用労働の一般化と定年制の普及、都市化、核ガバナンスである。特に、次節で明らかにするよう

家族世帯の増加といった社会構造の変容が生じる。

に、1980 年代以降の日本社会においては、生活設計・

労働人口の多くが旧来の地縁・血縁から離れて労働

生涯設計は単に個人が「より良い生活」「より豊か市場への参入によって生計を維持するようになるな生活」を求めて行う選択的な行為から、自らの生と、セーフティ・ネットとしての社会保障制度の必活を安定化させるために行わなければならない規範

要性も高まる。1960 年代には皆保険・皆年金が達的な行為となりつつある。そのため、社会的な行為成され、福祉国家の建設が促進される。このことは、としての生活設計・生涯設計の側面に注目しなけれ

生活を安定化させる新しい再分配構造の成立を意味ばならない。

しており、人々の生存は伝統的な社会集団への帰属

第二に、既存の生活設計・生涯設計の方法論の課から、整備された労働市場と社会保障といった巨大

題を洗い出すことである。前述の通り、生活設計・で精緻化された制度利用によって保障されるものへ

生涯設計が規範的な性格を強めているのだとすれと変化したといえる。

ば、現在の方法論の瑕疵を検討する必要があろう。

同時に、この時期は経済成長を背景に人々の価値102社会規範としてのライフデザイン

観が多様化していく時期でもあり、それは物質的な批判する議論が現れる。一つは、自民党保守派を中

欲求の充足よりも、非物質的な欲求の実現を求める心とした「日本型福祉社会論」であり、家族、地域、傾向として現れた。重要な契機は 1960 年代中頃に職域による「イエ」的連帯を含み資産と捉え、「公助」顕在化した公害問題にある。経済成長自体が人間のではなく「自助」と「共助」に基づく福祉社会を目生活に負の成果をもたらしたという事実は、生産を指すべきだとする議論だ。もう一つは、新自由主義

重視する高度成長期の社会システムへの反省に繋がイデオロギーに基づく福祉国家批判であり、新古典

り、「生活の量」ではなく「生活の質」を問う視点

派経済学の論理に依拠して福祉国家を維持することを生み出す。それは、物質的生活水準の向上から、の非効率性を論じ、市場を通じた財の配分の優位を

市民一人ひとりが重視する個別の価値観の探求へ主張した 4。いずれも、北欧型の福祉国家を日本にと、人々の目的が転換したことを意味している 2。

成立させることを批判し、市場や中間集団を通じた

ここで留意すべき点は、福祉国家レジームの形

生活の安定化を奨励するものである。

成と価値観の多様化が、個人を取り巻く生活環境

このうち、「日本型福祉社会論」は特に見るべきの自明性を問い、既存の集団規範の効力を弱めて成果のないまま政策論の中心から後退していく 5。

いったことにある。例えば、60 年代に定着をみた

そのため、福祉国家批判は新自由主義的な市場重視「新しい社会運動」の新しさについて、天野正子はの発想のもとで、個人の自由と自己責任の拡大を求

それが「運動参加者一人ひとりに自らのライフス

める議論を展開していく。勿論、この批判が直ちにタイルや日常性を問い、変革すること」を求める

福祉国家の縮小に繋がったわけではなく、むしろ、

3運動であったことを指摘する 。これらの運動の中

社会保障制度は 2000 年の介護保険制度の創設のよでは「アイデンティティ」や「自己決定」などがキー

うに基盤的なセーフティ・ネットとして維持・拡充

ワードとなり、個人が「自立」し、近代的な主体が続けられてきた。だが、一方で社会保障支出の拡として自らを確立することが、生活上生じる様々大を抑制しようとする強力な動機が、個人の「自立」な問題の解決に繋がるというビジョンが形成されを制度的に求めるようになったことも確かであり、てきた。そして、「新しい社会運動」は反公害や反例えば 1982 年の老人保健法制定に見られるように、

原発など経済成長の価値の自明性を疑うだけでな

受益者負担の原則を導入・拡大しようとする傾向がく、近代的な家族規範やジェンダー規範の自明性

80 年代以降は一貫して継続している。ここに至っをも反省の対象とすることで、女性や老人、障害て、1960 年代に人々の新しい行動原理として台頭者といった社会的カテゴリーからの解放と「自立」してきた「自立」の探求は、行政の功利的な思惑とを促進する原動力となった。

重なる形で、その政策的な奨励が進められることにところが、1970 年代前半の石油危機を契機に高なる。

度経済成長が終焉し、同時に急速な高齢化が新たな

この時代の日本社会の変容を、本稿ではドイツ

政策課題として顕在化するようになると、「自立」の社会学者である U．ベックの個人化論に沿っての探求の社会的な意味合いが変化しはじめる。経済

理解したい。まず、ベックは近代化という現象を「単の高度成長から安定成長への移行は、福祉国家の拡

純的近代化」と「再帰的近代化」に区分する 6。「単大を支える財政的基盤を弱め、政府は社会保障に

純的近代化」は伝統社会を近代的な産業社会へと対する考え方を転換する必要に迫られた。一方で、変容させる力学であり、その過程で伝統社会の中1970 年代に急速に進展する高齢化への社会的関心

で身分に拘束されていた個人の解放が生じる。主が高まると、政府は被雇用労働者の「老後問題」へに 19 世紀のヨーロッパで始まったこの第一の個人の一層の取組みを求められるようにもなる。

化は、しかし、他方で産業社会を成立させる「新高度成長が見込めない中での社会保障ニーズの高

しい身分」を創出する。階層や階級、職業、性別

まりに対して、この時期二つの立場から福祉国家を役割分業、核家族、企業組織などがそれであり、KEIO SFC JOURNAL Vol.10 No.2 2010

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自由論題

産業社会の半分は自由で自立した個人の契約に基

本稿では具体的な検討対象として、「生きがい」政

づく結社的性格を持ち、残りの半分は性別や年齢、策の変遷と社会指標の充実化という二つの領域を取教育歴などによって役割を付与される身分的性格り上げる。

を持つとされる。
だが、出自による身分からの解放という「単純的近代化」の原則が徹底化されていくと、「再帰的近３ 「生活」の再編と生活設計・生涯設計の政策的展開代化」によって産業社会における「新しい身分」か

3.1 「生きがい」政策の変遷

らも個人の離脱が促進されていく。20 世紀の四半

家族制度や地域共同体の急速な解体は、集団規範

後期には、先進工業諸国において第二の個人化が進の喪失を伴う。それは、「帰属意識の混迷とそれに展する。そこでは、近代的な核家族や階級、企業組

伴う不安感と疎外感」をもたらし、「生きがいの喪織といった社会集団の中からも個人の離脱が生じる失」というある種のアノミー現象として理解されてようになる。

きた。だが、「再帰的近代化」の進行する産業社会

第二の個人化によって解放された個人は、整備さにおいては、伝統的な共同体を維持し続けることがれた労働市場と福祉国家を背景に、社会集団への帰困難となるため、このアノミー現象の解消は、「生属によらない生活安定化の手段を手に入れたようにきがい」の直接的な創出という政策に結びつく。

見える。だが、こうした個人の生活の不確実性は増

戦後の生きがい政策は主に高齢者を対象として推大するとベックは指摘する。なぜなら、個人はそれ進されてきた。その内容は黒岩亮子が指摘するよまで集団の伝統によって保障されてきた日常性や人

うに 1950 年代〜 60 年代の「孤独の解消」の時期、生の意味といったものを喪失しており、それゆえ「確1970 年代の「能力の活用」の時期、1980 年代以降

信できるものを欠いた状況のなかで、自己と他者にの「社会参加」の時期の３つに大別される 9。

対する新たな確実性を見出し、創造することを人び「生きがい政策」は主に高齢者の在宅福祉対策の7とが強いられる」ことになるからだ 。第二の個人一環として始まる。具体的には、高齢者の「生きが化は生活の定型が失われた中で「一人ひとりを、自い」を維持・促進するために国が認可した社会福祉

己の生活歴やアイデンティティ、社会的ネットワー

法人等による「高齢者無料職業紹介所」への斡旋事

ク、コミットメント、確信等の演技者や立案者、演業、自主的な組織である老人クラブと老人社会奉仕

8

出家として想定していく 」。つまり、第二の個人化

団への助成事業、老人体育大会への助成など老人スの中で、個人が生涯の展望を持って自らの生活を設

ポーツ普及事業が行われてきた。この時期の「生き計し、時々の状況の変化に応じてその内容を修正しがい政策」は「老人の孤独感・疎外感」の解消を目ていくことは、「再帰的近代化」の中では規範的な的としており、また、「生きがい」の具体的な内容行為となるということだ。

としては特に「就労」に力点が置かれ、その他には

ここに至って、日本における生活設計・生涯設計

レクリエーション、趣味の活動、奉仕活動などが想の政策的展開の背景と展望が明らかになる。すなわ

定されていた。

ち、「再帰的近代化」のダイナミズムが産業社会に「孤独の解消」としての「生きがい」政策において、おける人々のライフスタイルを多様化し、それに伴

高齢者の日常生活は現役世代の生活と区別される。

い日常生活のあらゆる領域で生活を不安定化させる

すなわち、就労からの離脱が「老後」という新しい要因を増大させることへの政策的対応であったと理

ライフステージへの移行の契機となる。このことは、解できるだろう。ここでは新しい「生活の形」を作

高齢者にとっての就労を「単に生計維持などの所り出すことが求められたといえる。

得」面だけでなく、「社会活動参加の生きがいを与では、産業社会の生活様式が解体していく中で、え、健康な長寿の礎」とする理解に端的に現れてい何が生活設計・生涯設計の政策的対象となったのか。

る 10。高齢者の就労を現役世代の就労と区別するこ104

社会規範としてのライフデザインとで、「老後」は現役世代とは異なる価値体系が支用」を目指した「生きがい」政策がスタートする。

配する生活領域であることが示される。1960 年代

翌昭和 55 年には労働省によってシルバー人材セン

は「未曾有の非生産集団」としての老人が社会集団

ターが設置されており、また、同じ年に厚生省は「高11として形成され、認知されていく時期であり 、「生

齢者能力活用推進事業」として高齢者能力開発情報

きがい」政策は、「老人」という集団に特有の生活センターを設置している。

課題として展開されはじめたと理解することができ「能力の活用」としての「生きがい」政策において、よう。

現役世代の生活と「老後」の生活は重なりはじめ、

厚生官僚として国民年金制度の創設に携わった森

その境界は徐々に曖昧化していく。シルバー人材セ

幹郎は、年金制度の成立について多くの高齢者からンターが設置された当時、従業員 300 人以上の規模「親不孝を奨励するのか」という批判を受けたことの企業の 98％以上が定年制を導入しており、その12を記している 。このエピソードは、この時期の家

45.8％が定年年齢を 60 歳、31.1％が 55 歳に設定し族中心の扶養規範の揺らぎと、それに伴う高齢者のていた 16。1980 年の 65 歳人口の平均余命は既に男不安を示唆している。かつてであれば、家族や地域

性が 14.6 年、女性は 17.7 年であり、高齢者は定年

共同体の中で高齢者は「長老」としての場を占めて後も十分にその能力を活用することができる人材でいた。民俗学者の宮本常一によって示唆された「老あると位置づけられた。

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人の入る席」というものがあったわけだが 、それ

ただし、例えば、シルバー人材センターでの活動が失われてしまうことで、高齢者は生産性に価値をが雇用関係を生み出さず、それゆえ報酬も賃金では置く社会の中で単なる非生産者になってしまう。そなく配当金とされたように、行政はあくまでも就労して、このことは翻って現役世代が産業社会におけからの離脱という「老後」の位置づけを維持しよる労働力としての自己を疑うことに繋がりかねな

うとしている。その意味で、70 年代の「生きがい」

い。その意味で行政が「生きがい」政策を必要とし政策は、60 年代までの「保護」を主眼においた「生たのは、近代産業社会におけるライフサイクルを完きがい」政策と、80 年代以降の「自立」を指向する「生結するためだとも言えよう。そのため、初期の「生きがい」政策の転換期と位置づけられよう。

きがい」政策は必然的に非生産者としての高齢者の再びの転機は、1982 年の第二次臨調報告書の提生活を「保護」する性格を持つようになる。

出の後に訪れ、「生きがい」政策は「能力の活用」

このように始まった「生きがい」政策の転機はから「社会参加」へとその中心を移していく。既1970 年代初頭の「老人ブーム」と高度経済成長のに、厚生白書においては「生きがい」を在宅福祉対終焉による福祉国家拡大路線の見直しを背景に訪れ策の一部と位置づける理解は改められつつあり、昭る。「老人ブーム」は「寝たきり老人」という存在

和 55 年版の白書に「老人の社会参加」という言葉の認知や、小説『恍惚の人』のベストセラー化によが登場すると、以降、「生きがい」政策は高齢者のる認知症の些か扇情的な啓発などによって、多くの「社会参加」の奨励という文脈の中で展開していく

高齢者の生活が決して「バラ色の老後」ではなかっことになる。内閣府が行っている「社会意識に関す

14

たことを知らしめた 。そして福祉国家拡大路線のる世論調査」では、1980 年代初頭から 60 代以上の見直しは、このように多くの問題を抱えた高齢者を高齢者の社会貢献意識が高まっていることが示され従来通り「保護」することの財政的な限界を露呈さており、例えば、第二次臨調報告書提出後の 1983

せる。

年と 2006 年を比較すると、20 ポイント近い増加を

昭和 50 年版厚生白書が新しい時代に向けた社会示している。また、内閣府による「高齢者の社会参保障の根本的な見直しに言及し、初めて「個人の自画に関する政策研究報告書（NPO 編）」では、この15立」の重要性を強調すると 、昭和 54 年には「生ような社会貢献活動への参加の理由について 67.7％

きがいと創造の事業」において高齢者の「能力の活が「自分自身の生きがいのため」と回答している。

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自由論題

黒岩は、戦後の「生きがい」政策を俯瞰した上で、ツ、レクリエーション、奉仕活動などの提供を図っ

80 年代以前の「孤独の解消」と「能力の活用」のてきた。しかし、個人化が加速する中で、行政によ時期においては、行政が高齢者に「生きがい」となる「老後」生活の確立は、個人の「自立と自助」をりうる活動を提供するという姿勢が共通していたと強調する政策へと転換していく。結果的に、「生き論じる。これに対して、80 年代以降の「生きがい」

がい」は高齢者のみならず、「自立」した個人が自政策は、高齢者の自発的な参加を促すものである点

らの生涯を通じた生活の同一性・連続性を確立するで対照的である。そこでは、個人が何を自らの「生ための不可欠な要素へと変化してきたと言えよう。

きがい」として選択するかについては、彼／彼女らの自由に委ねられており、選択を尊重しようとする

3.2

姿勢が大きな特徴となっている。

社会指標の充実化：生活の再編を求めて1960 年代に行政が「生きがい」政策に着手した

こうした 80 年代初頭の「生きがい」政策の転換は、のは、それまでの集団規範に代わって「老後」とい70 年代中頃に既に示されていた社会保障におけるう生活の空白に意味の供給を担う必要が生じたため「自立と自助」の徹底化という文脈で理解することだが、個人化の進展はあらゆる集団規範を弱体化さができる。「生きがい」が自発的、選択的に獲得され、せていくことになるので、行政にとっては「老後」

老年期にも「自立」が求められることで、現役世代だけでなく、産業社会における生活の再編は全てのの生活と「老後」の生活を区分する境界線は一層不世代に共通の課題となる。この課題への対応を、主明瞭になっていく。平成９年版厚生白書では高齢者に社会指標の充実化という政策的展開の中に見るこを「第二の現役世代」と呼び、従来、「社会的弱者とができる。

と見られがち」であった高齢者が現役世代と変わら三重野卓によると、社会指標への着目は国際的にず、自由に労働、余暇活動、地域活動に従事するこは 1960 年代後半ごろから国際機関を中心に広がりとを奨励している。シルバー人材センターの設置にはじめ、日本においては 1973 年に経済企画庁経済際しては維持が試みられた「老後」という生活領域

審議会が国民福祉指標（NNW）を発表したのが皮は撤退し、代わって「生涯現役」というスローガン

切りとなって、1974 年に『社会指標−よりよい暮に象徴される「自立」した生活が前景化してきたとらしへのものさし−』、1979 年に『新版社会指標』、

言えるだろう。

1985 年に『国民生活指標』、1992 年に『新国民生活

そして、老年期に「自立」という価値観が浸透し指標』が発表されている 19。では、行政がこのようてきたように、現役世代の生活の中でも「生きがな指標体系作りを実施した動機はどこにあったのだ

い」が積極的に必要とされるようになる。野呂芳明

ろう。

は「自立」と「生きがい」を結びつける視点から、1976 年、経済企画庁国民生活局に「総合社会政

1990 年代以降の行政によるボランティア活動の推策基本問題研究会」が設置されている。この研究

17

進を論じている 。また、渋谷は、かつては労働の会は 1973 年に OECD が発表した Integrated Social

みが個人に「自立」をもたらす行為であったのに対Policy プログラムなどの影響を受けて、経済条件、

して、80 年代以降のポスト福祉国家の時代におい社会的条件、経済社会環境の変化の中で、「国民生ては、労働を含む「社会活動」全般が「自立」の証

活の安定と質的向上を確保」していくための「国民明として機能し、こうした「社会活動」への参加が生活政策の総合的展開」を企図したものである 20。

人々に規範的に求められるようになってきたことを委員長に馬場啓之助、主査に加藤寛、委員に村上泰18指摘する 。

亮、富永健一、丸尾直美、竹内靖雄らを迎え、1977「生きがい」政策は 1960 年代を通じて、「老後」

年には『総合社会政策を求めて−福祉社会への論理』という新しいライフステージに生じた生活の空白をという報告書が提出されている。
同報告書は、総合社会政策のねらいを、究極的に埋めることを目的として、国家による就労、スポー

106社会規範としてのライフデザイン

は「経済システム先導型の社会発展の従来のパター

成人の活動領域を「住む、費やす、働く、育てる、ンを根本的に考え直し、経済システムをも包含する

癒す、遊ぶ、交わる」という形で区分し、それぞれトータルな社会システムの均衡ある発展を確保するの行為を数量化可能な項目を設定することで指標化

21

こと」に置く 。ここで言う「総合社会政策」とは、している。

従来の経済政策と社会政策の総合を超える「一段高人間の生活領域を区分しながら総合的な社会計画

次の概念」であり、物的、人的資源を対象としてきの策定を目指した「総合社会政策」は、優れて包括た従来の「社会＝経済政策」に対して、「家族、コミュ

的な視点を持つものであった。報告書では、いわゆ

ニティ、階層と社会移動など社会学でいう『関係的る「大きな政府」を目指すものではないことを「直資源』および余暇、価値観、意識、文化などの『文ちに付け加えておかなければならない」と強調して、化的資源』をも含む広い意味でのトータルな社会シ

これが単なる福祉国家の拡大に帰結しないことを主

22

ステムを対象とする政策」とされる 。

張しているが 23、報告書が提案する「ソーシャル・「総合社会政策」が立案された背景には、高度経ミニマム」という言葉に示されるように、国民に共済成長の終焉と福祉国家の危機が訪れる中で、「国通のミニマム水準を生活レベルで設定するという目

民生活」が目指すべき新たな方向性を示し、生活を標には、人間の生活に対する包括的な発想を見て取再編する必要についての認識がある。高度経済成長

ることができる 24。

の時代にあって、経済的な指標はその増減が生活上

しかし、委員の一人である富永健一が述懐していの目標達成と直接の関係を結んでいた点に特徴がるように、「総合社会政策」は政治的には大きな動あった。例えば、1960 年代には生活設計と経済指きへと発展していくことはなかった。富永は、その標との間に合理的な相関関係を想定することがで理由を経済計画や社会計画という語が「共産主義をき、可処分所得の向上がマイホームや自動車、子ど連想」させたからだとした上で、1990 年代以降のもへのより良い教育などの具体的な生活目標の実現

政府の政策体系の中からは「社会」という語が消えに繋がっていた。ここでは、可処分所得という指標

つつあると指摘する 25。

は単なる数値以上の意味を持った、一つの価値尺度

同じように 1990 年代以降の政治的な言葉の中かとしても機能していたと言える。

ら「社会」が撤退しつつあることを、社会学者の市ところが、公害問題を契機として、国民総生産の野川容孝も論じている。市野川は、「社会」を党名

拡大や可処分所得の向上は単純に生活上「望ましい」に掲げて議席を獲得した政党の議席数の推移に注目

価値の増大を意味しなくなった。とりわけ、環境問

し、戦後を通じて一定以上の支持を集めてきた「社題と高齢化問題については、それが経済成長や個人会」政党が、1990 年代以降、急速にその議席数を

所得の増大では対応することのできない課題である

減らしている現状を指摘する 26。そして、1990 年という認識が広がり、そこで人々は自分たちが目指

代以降の新自由主義的な時代風潮を背景に「社会」

すべき「豊かさ」の再検討を必要とするようになる。

という言葉が政治的に効力を失っていく過程で、本「総合社会政策」の試みは、こうした社会変化の来、行われるべきであった「ソーシャル対リベラ

中で、人間の生活を経済、教育、家族、健康、文化

ル」という構図での議論がほとんどなされないまま、などの領域に区分しながら、それぞれの領域におけ「『社会』という言葉が忽然と姿を消」してしまった

る課題を予測し、「事前的」に対応することで、新ことに警鐘を鳴らす 27。

しい「豊かさ」を目指して国民生活の向上を図ろう

1990 年代以降、政策体系の中から、あるいは政とした。そのために要請されたのが各種の社会指標

治的な議論の中から「社会」という言葉が消えつつであり、それは一般的には数値化が困難であると考ある現状と、一方で「自立と自助」が政策的にも社えられる「幸福感」や「疎外感」といった主観指標

会的にも喧伝される状況を重ね合わせると、そこにを含んでいる。例えば、『新国民生活指標』では、政策形成の観点から人間の生活を包括的に捉える視KEIO SFC JOURNAL Vol.10 No.2 2010

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自由論題

点の撤退という現象を見出すことができる。「総合生涯生活設計、キャリアマネジメント、自立支援な社会政策」の試みは、1970 年代後半に顕在化しはどを対象とした各種プログラムのことを指す。

じめた個人化の進展が、家族や地域共同体、階級やライフデザインは 1980 年代以降、頻繁に使われ階層など社会集団に共有されていた生活様式を解体るようになってきた言葉である。総合社会政策基本

していくことで生じた混乱への対応として構想され問題研究会の主査であり、ライフデザインの主要なてきた。

提唱者の一人である加藤寛による定義では、「主とだが、個人化の力学は国家、あるいは社会というして個人の生活設計あるいは生涯総合計画ともいえレベルでのカテゴライズをも拒む強さで、政策の中るもの」とされる 29。これが、従来の生活設計・生から「社会」という言葉を退場させつつある。この

涯設計と区別されるのは、それが物質的・経済的生

ことは、生活に対する包括的な視点の一層の喪失を活の設計だけではなく、個人の「生きがい」や「幸示唆する。結果的に、個人は必然的に自らの手によ福」の実現に向けた設計を意味するときである。

る生活設計・生涯設計を求められる。ここに至って、

ライフデザインに一般的な方法の一つは、人間の社会指標にはマクロ政策立案のために社会実態を把

生活を時間的・空間的に切り分けたマトリクスを作握する手段であることの他に新たな役割が生じる。

成し、個々の象限における実現可能な選択肢を列挙

すなわち、個々人が自らの生活を構想する際の「総してその組合せを求めてゆくというやり方である。

28

合目的あるいは指針」としての役割である 。

時間的次元には人生の成長の時間軸に沿って、幼少期、青年期、壮年期、老年期などのライフステージ

４

個人による生活設計・生涯設計の実践：
ライフデザインという方法が設定され、この区分は基本的に発達心理学に依拠

以上、1970 年代に顕在化した社会変化に対応す

育、家庭生活、社会活動など生活分野ごとの区分がるための幾つかの政策的試みが、生活の定型の喪失行われる。例えば、加藤は時間的次元にレヴィンソという事態への対応としての意味を持ち、行政の手

ンのライフサイクルの四段階説を採用し、空間的次による新しい「生活の形」の構想であったことと、元においては「５K（経済、健康、教育、家族、心）」それが 80 年代以降の新自由主義的イデオロギーのを設定している 30。

している。一方で、空間的次元には経済、健康、教普及の中で、個人の「自立と自助」を強調する政治

当然、それぞれの象限のなかで選択肢は無数に想的言説へと吸収され、行政が示す生活設計・生涯設

定することができるが、これらの選択肢の一つ一つ計の輪郭が曖昧なものへと転じていく過程を論じての可能性を検討することは実質的に不可能である。

きた。その結果、1990 年代以降、個人は生活を構

そこで、ライフデザインを行う際の指針として様々築する一義的な主体として、生涯を通じた「生きがな数量的資料が参照されることになる。ライフデザ

い」を持ち、領域ごとに区分された日常生活を統括・インの提唱者は健康、教育、文化、環境など生活を管理することを政策的にも求められるようになる。

構成する多様な要素についての社会指標を充実化さ

このような状況の中、人々の生活設計・生涯設計せることで、生活重視のライフデザインが可能にな

は、企業や労働組合、NGO/NPO などの民間組織ると主張する。かつての経済指標とは異なり、社会の主導の下で実践されてきた。本節では、生活設計・指標はそれ自体で特定の価値を計るための尺度とし

生涯設計の具体的な方法としてライフデザイン・プては機能しない 31。なぜなら、価値判断は生活を設

ログラムの概要を整理することで、1970 年代の生計していく個々人に委ねられているからであり、彼

活設計・生涯設計に対する政策的な企図が、個人の／彼女らは自らが判断する「望ましさ」に従って生「自立と自助」という文脈の中で具体化されている

活をモザイク状に描き出していくことになる。ここ

ことを確認したい。ここで言う、ライフデザイン・でいう「モザイク状」とは、生活が時間・空間に沿っプログラムとは、個人が主体となって行う退職準備、て分割・細分化された個々の領域の再構築物である

108

社会規範としてのライフデザイン

ことを意味している。ある特定の規範に沿った包括

第一に生活設計・生涯設計のニーズが、何よりも定的な生活像が失われた中で、ライフデザインとは、

年退職による生活環境の劇的な変化を抱える雇用労

個人の「生きがい」や「自己実現」によって維持さ働層に強く求められていたことが挙げられる。加藤

れるアイデンティティに沿って、社会指標が細分化が指摘するように、「定年後の生活設計を自分です

した生活の「部品」を組み上げていく行為であるとる場合に、一番大きな悩みは適切なモデルがないこ

32

言えよう 。

と」である。既存のライフサイクルが描き出す「生このようなライフデザインの最初期の実践を企業

活の形」が効力を失った以上、個人が生活設計を行による退職準備プログラムや生涯生活設計プログラ

うにあたって、参照可能な何らかのモデルが必要とム（PREP）の導入に見ることができる。退職準備された。企業や労働組合は組織成員のニーズに答えプログラムは 1950 年代アメリカの「退職準備説明

る形で、ライフデザイン・プログラムを導入していっ会」に起源があるとされ、アメリカでも第一次石油たといえる。2002 年に独立行政法人高齢・障害者

危機後の企業のリストラクチャリングの過程で、早雇用支援機構が行った「定年到達者等の就業と生活期退職者の退職カウンセリングとして発展していっ実態に関する調査研究」では、退職者の 22.3％が「退た経緯がある。日本でも 1980 年代から各企業が退職後の生活設計のための講習や研修の機会・相談室

職準備プログラムの導入を進めてきた。やや古い資の設置」を企業に「やってほしかった」と回答して料になるが、加藤寛が総合社会政策研究会の委員でいる。

あった丸尾直美らと立ち上げたライフデザイン研究

第二に、退職準備プログラムを導入する企業側の所が 1991 年に実施した退職準備プログラム導入のインセンティブとして、それが人事管理におけるリ

実態調査では、回答のあった 1321 社のうちの 8.3%

スクマネージメントの一環として位置づけられたこがプログラムを実施中であり、大企業に限定するととが挙げられる。1990 年代以降、「自立と自助」をおよそ３割の企業が実施していたとの結果が報告さ強調する言説が急速に広がっていったのは、バブル

33

れている 。また、2006 年に社団法人中高年齢者

経済の崩壊とその後の企業のリストラクチャリング

雇用福祉協会が東証一部上場企業とそれに準じる企の推進が、「会社」への帰属と忠誠の引き換えに、業を対象に実施した「高齢化社会における企業と個

社員とその家族の生活の安定を保障するという労使人（従業員）の現状と対応に関する実態」調査では、関係を解体していったためである 36。いわゆる日本

PREP を導入している企業は回答企業 78 社、113 事

的経営の特徴と言われた「終身雇用」や「年功序列」

34といった慣行が衰退していく過程で、退職準備プロ

一般的な退職準備プログラムは１〜 2 日程度で、グラムの導入は、企業にとって早期退職等の勧告を主なテーマとしては公的年金・保険制度の説明、自行うにあたっての労使関係の緊張緩和の手段であっ社の退職金制度の説明、健康管理の仕方、生活設計

た。そして、労働組合が同様に退職準備プログラムの立て方、財産形成の方法、生きがいや社会参加のや生涯生活設計セミナー、あるいはキャリアマネジ

重要性、家族関係などが挙げられる。行政もこうしメント支援等のプログラムを提供するようになったた企業の取組みに注目し、昭和 63 年版厚生白書で背景にも、就業構造と雇用慣行の変化を見ることがは味の素厚生年金基金の年金生活設計セミナーが、できる。

業所の 52.2％を占めている 。

夫婦参加の 2 泊 3 日のプログラムで、年金や医療保ライフデザイン研究所が隔年で実施している「今険の解説、健康管理についての講義、参加者による後の生活におけるアンケート調査」の 2007 年の調

老後生活設計の作成の実施などを行ったことが報告

査結果では、調査対象者の 14.8％が総合的なライフ35されている 。

デザインの具体的な計画を既に持っており、逆にこのようなライフデザインの推進に企業や労働組「まったく考えていない」との回答は 10.3％となっ合が果たして来た役割は大きい。その理由として、ている 37。これを、回答者のライフステージごとにKEIO SFC JOURNAL Vol.10 No.2 2010

109

自由論題

比較してみると、中高年が構成する「家族成長後期」

や技術、専門家を利用する財力、様々な社会活動へ

では設計済みの回答率は 27.5％となっており、ライ参入するためのネットワークなどが必要となろう。

フデザインが人生の後半により高いニーズを持ってそして、当然、このような技術、能力、財力、機会

受け止められていることが示唆されている。

が万人に平等に配分されているわけではない。また、

1960 年代に都市化と核家族化が急速に進行し、年とともに必然的に身体的・精神的機能が衰退して生活及び生産共同体としての家族や地域社会が解体いくことは、果たして「自立」の挫折にしか帰結ししていく中で、「会社」は個人が帰属を通じて生活ないのだろうかという疑問もある。

を安定化させる中間集団の役割を果たしてきた。そ誰もが、平等な環境で自らの生活を営むことがでの意味で、企業や労働組合が中心にとなってライフきないからこそ、貧困や疾病など生活上生じ得る大デザイン・プログラムの導入が計られている現状は、きな困難に対しては、その解決手段を集団で共有し人々の生活安定化の方法が、集団への帰属から、個ようとする意図が働いてきた。その意味で、国家を人自身による管理へと移行しつつあることを示して含めた伝統的な社会集団が有していた規範の重要ないる。

役割の一つは、人間の相互依存関係の定式化である。
だが、「自立と自助」が強調され、生活設計・生涯

５ むすびにかえて : 生活設計・生涯設計の社会的意味の再検討

設計の責任が個人の手に委ねられる社会の中で、人1970 年代の日本社会で顕在化した「再帰的近代

想したようには、デザイン能力の不平等に対応するはかつて財の不平等を是正するために階級連帯を構化」の影響は、人間の生涯を通じた一貫性や日常性ことはできない。

に意味を与えていた家族や地域共同体、階級や階層

ライフデザインが万人に求められる時代にあっといった社会集団に変容を促した。集団規範の力がて、格差はモノの不平等にではなく、生活を設計し弱まっていく中で、戦後の「生きがい」政策や「総ていく能力においてこそ重要な問題となるだろう。

合社会政策」は、変わりゆく「国民生活」の再編となぜならば、「自立と自助」が強く求められる社会いう課題に対応していこうとする試みであったといの中で、モノの格差は所属階級や階層、出身地域にえる。だが、1980 年代以降のポスト福祉国家の時

よってではなく、この能力の格差に由来することに代背景の中で、「生活の形」を構築する主体は、国なるだろうからだ。それゆえ、この能力の不平等を家から個人へと移り変わってきた。生活設計の具体

問う視座を作り出さない限り、我々は「社会的不平的な方法論も、行政の手ではなく企業をはじめとす等の個人化」という陥穽から抜け出すことはできなる民間組織の主導で普及しつつある。

い。ここに至って、「自立」が強いられる社会におこれは単に個人が自らの生活に対する大きな裁量

ける、ライフデザイン能力の不平等を問題化する視権を手にしたということではなく、個人が自らの手点が求められるが、これについては稿を改めること

で生活設計・生涯設計を行うことが規範的な社会状で、次の課題としたい。

況が出現しつつあることを意味する。社会保障制度はあくまでも個人の「自立」を前提としており、90年代以降、若年失業者やホームレス、障害者、高齢注者に関する政策が好んで「自立支援」という言葉を１用いていることは偶然ではない 38。
問題は、誰もが、どんなときでも生活を主体的に管理するこができるわけではない、という点にある。

２

例えば、個人が自らの生活設計・生涯設計を適切に行っていくためには、情報処理やリスク計算の能力

1102009 年の衆議院議院総選挙の各党のキャチコピーを見てみると、民主党の「国民の生活が第一」、公明党の「生活を守り抜く」、社民党の「生活再建」、みんなの党の「生活重視」など、「生活」が未だに強く有権者にアピールしていることがわかる。
総理府による『国民生活に関する世論調査』のデー
タでは、1970 年代半ばから「もの」への信仰が揺らぎ始めているのがわかり、1979 年には「ものの豊か社会規範としてのライフデザイン

さ」よりも「こころの豊かさ」を求める回答を上回っている。なお、内閣府が 2010 年に行った同調査の結果では、「ものの豊かさ」が 60.0％、「ものの豊かさ」
が 31.1％となっており、「こころの豊かさ」を求める
傾向が継続していることを示している。
３ 天野（1996：p.173）を参照
４ 日本における新自由主義的政策は第二次臨時行政調査会の報告書を転換点として展開される。80 年代後
半のバブル経済時に行政改革は一次停滞するが、バブル崩壊後は 1990 年代後半の橋本政権、2000 年代の小泉政権下が推進されてきた。
５ 日本型福祉社会論は福祉国家の危機に際して、日本の前近代的な伝統、とりわけ家族や地域の連帯を高く評価することで、福祉国家批判を展開して注目を集めた。しかし、富永健一が「日本の産業化と近代化が、日本社会の構造的条件を、プリ−インダスト
リアルの段階とはまるで違ったものにした現実に対して、驚くほど無知であった（富永：2001、p.68）」と指摘するように、その後の核家族化と地域社会の衰退という社会変動の中で徐々に影響力を失っていった。日本型福祉社会論の理論的基盤となった「イエ社会」については村上・公文・佐藤（1979）を参照。
６ 再帰的近代化は A．ギデンズ、U．ベック、S．ラッシュらが提唱する社会変動の理論である。ここでは、ベックの「こうした工業社会からリスク社会への自立した、望まれていない、誰も気づかない移行を、（《省察》と区別し、また対照させるために）《再帰性》と呼ぶことにしたい（Beck：1994=1997: p.18）」という再帰性についての定義を指摘しておく。
７ Beck（1994=1997: p.32）を参照。また、成熟社会の中でこそ、生活の安定化という観点からは極めて不確実性の高い生活が営まれるようになるという議論については権（2007）を参照。
８ Beck（1994=1997: p.32）を参照
９ 黒岩（2001）を参照
10 昭和 41 年版厚生白書、p.25 を参照
11 木下（1993）を参照
12 森（1978）を参照
13 民俗学者の宮本常一が『忘れられた日本人』の中で、自らの祖父について述懐や「女の世間」での「世話焼きばっば」の姿を描いたことから、天野（1999）
はかつて共同体文化の中に、「老人の入る席」というべきものがあったと論じている。宮本（1984）と併せて参照。
14 「 老 人 ブ ー ム 」「 老 人 問 題 」 に つ い て は Campbell（1993=1995）を参照。
15 昭和 50 年版厚生白書、p.7 では、新しい時代の厚生
行政の基本的な態度として「そもそも個人の生活は
本来自らの責任によって維持、向上されるべきであるというのが自由社会の原則であり、社会保障は、自らの力では対処できないものを公的に共同してカバーしようとするもの」であると指摘する。７年前の昭和 43 年版厚生白書では「望ましい国民生活」の姿を「高度な欲求の充足」と「最低限、障害」に求めており、この時点では底上げすべき「生活」のミ
ニマムを国家が提供しようとする意図が示されていたこととは対照をなしている。
16 荻原（1984）を参照
17 野呂（2001：p.245）を参照
18 渋谷（2003）を参照
19 三重野（2004）を参照
20 経済企画庁国民生活政策課編（1977：序）を参照
21 経済企画庁国民生活政策課編（1977：p.14）を参照

22

経済企画庁国民生活政策課編（1977：pp.18-19）を参照
23 経済企画庁国民生活政策課編（1977：p.14）を参照
24 同報告書が提案するソーシャル・ミニマムという概念はジョン・ロールズの公正原理を基盤としており、その点で社会民主主義的なイデオロギーの下でのミニマムとはと区別しようとする意図が強く見られる。
経済企画庁国民生活政策課編（1977：pp.35-36）を参照。
25 富永（2001：pp.230-231）を参照
26 市野川（2006）を参照
27 市野川（2006：p.17）を参照
28 丸尾（1993：p.213）を参照
29 加藤（1993：p.5）を参照
30 加 藤（1993：p.5） を 参 照。 ま た、 よ り 詳 細 な も のとして「ライフデザインシート」の作成がある。ライフデザインプログラムを開発している団体の多くで、様々なバリエーションのライフデザインシートが作成されており、より詳細に各年の収支や予定を記入していく形が一般的である。例えば、（財）生命
保険文化センターが販売している「新ライフデザイ
ンガイドブック」などを参照。http://www.jili.or.jp/
knows_learns/publication/lifeplan_guidebook.html（最終確認：2010 年 7 月 28 日）
31 1985 年の『国民生活指標』では、社会指標が「規範的な指標であるべき」だとされる一方、「同じ指標であっても異なる状況の下では正反対の意味をもつことがあり得る」ことを指摘する。価値観の多様化は
指標の「規範的性格」が揺らぐことを示しており、「規範的意味がはっきりしない指標も重要な役割を果た
すことになろう」と結論づける。経済企画庁国民生活局編（1985：pp.24-25）を参照。さらに、1992 年の『新国民生活指標』が「従来の社会指標を個人生活の充実という視点から見直す必要にせまられている」と論じ、主観的指標との結合を提唱することから、社会指標は規範という観点からは相対化されたものへと変化しつつあるといえる。経済企画庁国民生活局編（1992：p.6）を参照。
32 再帰的近代化の中で、個人のアイデンティティが従来のように集団への帰属によって維持されるものから、自己参照的な「自己アイデンティティ」へと変化することについては、Giddens（1991=2005）を参照。
33 ライフデザイン研究所は、1988 年に総合社会政策基
本問題研究会で主査を務めた加藤寛が委員の丸尾直美らと共に立ち上げた株式会社である。以来、独自の調査・研究活動を実施しており、1995 年から隔年でライフデザインに関する定量調査を実施し、ライ
フデザイン白書を刊行している。2002 年には株式会
社第一生命経済研究所と合併をして、現在はライフ
デザイン研究本部と名称が変更されている。
34 社 団 法 人 中 高 年 齢 者 雇 用 福 祉 協 会 は 1973 年 に 旧
労働省認可の公益法人として設立された団体であり、生涯生活設計教育プログラム (PREP=Pre & Post
Retirement Education and Life Planning Programs) の調査研究、生涯生活設計コンサルタントの育成などを行っている。1981 年から 2006 年現在、「高齢化社会における企業と個人（従業員）の現状と対応に関する実態」調査を隔年で実施している。
35 昭和 63 年版厚生白書、p.32
36 新川（2005）を参照。
37 2006 - 07『ライフデザイン白書』、p.288 を参照
38 「自立」が意味する内容について立岩真也は経済的自立と日常生活動作（ADL）の自立に加えて、「自分の暮らしを自分で決めて他人の手を借りてやっていく

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自由論題

という自立」という第三の類型を指摘している。これは、障害者や高齢者の脱施設化の流れのなかから生まれてきたものであり、本来、「自立」の中に含まれていた他者への依存を顕在化させる指摘である。
このことは翻って、現代の「自立」が、自らに内在する「依存」を忘却することで成立していることを示している。「自立の中の依存」とその忘却についての詳細は権（2010）を参照。

Beck, Ulrich, Risikogesellschaft: Auf dem Weg in eine ander
Moderne, Suhrkamp Verlag, 1986.（東 廉・伊藤 美登里訳『リスク社会−新しい近代への道』、法政大学出版局、1998 年。）
Beck, Ulrich & Giddens, Anthony & Lash, Scott, Reflexive
Modernization: Politics, Tradition and Aesthetics in theModern Social Order, UK: Polity Press, 1994.（松尾 精文・
小幡 正敏・叶堂 隆三訳『再帰的近代化−−近現代における政治、伝統、美的原理』、而立書房、1998 年。）

Campbell, John. C., How Policies Change: The Japanese
Government and The Aging Society, Princeton, N.J,
Princeton University Press, 1992.（三浦 文夫・坂田 周

参考文献

一監訳『日本政府と高齢化社会−政策転換の理論と検証』、中央法規、1995 年。）

天野 正子『「生活者」とは誰か：自律的市民像の系譜』、
中央公論社、1996 年。
天野 正子『老いの近代』、岩波書店、1999 年。
荻原 勝『定年制の歴史』、日本労働協会、1984 年。
加藤 寛・ライフデザイン研究所『ライフデザインのすすめ—「生活優先」時代をどう生きるか—』、ダイヤモ
ンド社、1993 年。
木下 康仁『老人ケアの人間学』、医学書院、1993 年。
黒岩 亮子「生きがい政策の展開過程」和田 修一編『生きがいの社会学 高齢社会における幸福とは何か』、弘文堂、2001 年。
経済企画庁国民生活局編『新国民生活指標：PLI(people’s
life indicator)』、大蔵省印刷局、1992 年。
経済企画庁国民生活政策課編『総合社会政策基本問題研
究会報告書 総合社会政策を求めて−福祉社会への論理−』、大蔵省印刷局、1977 年。
厚生省『厚生白書』、各年。
国民生活審議会総合政策部会調査委員会編『国民生活指 標：NSI(new social indicators)』、 大 蔵 省 印 刷 局、
1991 年。
権 永詞「生活安定化の課題としての不安−−成熟社会におけるヒューマンセキュリティ」、『総合政策学ワーキ
ングペーパーシリーズ』、p.108。
権 永詞「現代社会における「自立」と「依存」? 再帰的
エイジングの批判的検討から」、『年報社会学論集』、
23、pp.47-58、2010 年。
渋谷 望「「生活の質」のポリティクス—1970 年代を中心に—」、『年報社会学論集』、10、1997 年、pp.85-96。
渋谷 望『魂の労働 ネオリベラリズムの権力論』、青土社、2003 年。
新川 敏光『日本型福祉レジームの発展と変容』、ミネルヴァ
社、2005 年。
第一生命経済研究所『2006 - 07 ライフデザイン白書』。
副田 義也「老年社会学の展望と批判」、井上 俊他編『岩波講座現代社会学 13 成熟と老いの社会学』、岩波書店、
1996 年。
富永 健一「社会発展と福祉水準」江美 康一他編『福祉社会に本の条件』、1974 年。
富永 健一『社会変動の中の福祉国家 家族の失敗と国家の新しい機能』、中央公論社、2001 年。
野呂 芳明「「福祉国家」の論理と生きがい施策 自立と生
きがいの現状と未来」、和田 修一編『生きがいの社会学 高齢社会における幸福とは何か』、弘文堂、2001 年。
三重野 卓『「生活の質」と共生［増補改訂版］』、白桃書房、
2004 年。
宮本 常一『忘れられた日本人』、岩波書店、1984 年。
村上 泰亮・公文 俊平・佐藤 誠三郎『文明としてのイエ社
会』、中央公論社、1979 年。
森 幹郎『老人問題とは何か』、ミネルヴァ書房、1978 年。

Giddens, Anthony, Modernity and Self-Identity: Self andSociety in the Late Modern Age, Polity Press, 1991.（秋

吉 美都・安藤 太郎・筒井 淳也『モダニティと自己アイデンティティ 後期近代における自己と社会』、
ハーベスト社、2005 年。）〔2010. 7. 28 受理〕〔2010. 12. 17 採録〕

112