陳情項目 ６子育て支援について ③２４条１項（２０１６年愛知自治体キャラバンまとめ）※保育実施義務については、待機児童解消を行うことによって果たしているとする回答もあるが、保育を必要とする・保育所を希望する児童に保育所に入所させることで市町村が２４条１項の保育実施義務を果たしているとする回答もあった。
※ほとんどの市町村が、施設による保育格差が生じないように努めるとの回答。それを実現するための内容として、国の基準どおりだから、市の条例で定めたから、格差は生じないとする市町村が多い中、犬山市が地域型保育事業も保育所の基準に合わせ、江南市は一部国より上乗せしている。岩倉は事業所内保育で一部国を上回る基準。豊明市は、施設形態による保育格差はあってはならないので市からの助成等で格差が生じないように努力と回答しているが、内容はわからない。
※認定子ども園や地域型保育事業などを設置していないと明記した回答は、尾張旭市、大口町、扶桑町の３自治体で、昨年の８自治体から減少している。
６ 子育て支援などについて ③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地
市町村名
域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
改正児童福祉法第２４条第２項において、市町村は、保育を必要とする児童に対して「認定子ども園」「家庭的保育事業等」により、必要な保育を確保するための措置を講ずるほか、第１項において、「保育所」において保育しなければならないとされており、子ど１ 名古屋市 も・子育て支援新制度移行後も、市として保育の責任は変わらないものと認識。当面の間、保育を必要とする子どもついて、市町村が利用の調整を行う。「名古屋市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、認可保育所の拡充のみではなく、認定子ども園や小規模保育事業など、様々な手法により、必要な量を確保できるよう努める。
引き続き、法の趣旨にかんがみ保育の実施義務を果たしていく。利便性を図るため、各２
豊橋市 施設の形態に応じた保育施策に取り組む。認可保育所については、児童数を勘案しつつ定員設定を行い、受け入れ態勢を整える。
保育士配置基準や乳児室の面積基準について、上乗せ。その加配分を公立保育園で配置、人件費を私立保育園に補助。
保育ニーズの増加に対し、現行の保育所の増改築や保育室の改修等による対応が基
３
岡崎市
本。保育所については、保育ニーズの状況をふまえると、基本的には、保育所として継続していく方針。公立幼稚園については、幼保連携型認定こども園への移行を進める予定。また、Ｈ３０に乳児専門園設置、その他新設園も検討。
保育実施義務を果たしている。認定子ども園、保育所、地域型事業による小規模保育４
一宮市
や家庭的保育等、それぞれ定められた基準により保育がなされている。
公立保育所の民営化による定員の拡充をはじめ、待機児童数の動向を注視しながら地５
瀬戸市 域型保育施設の認可により対応していく予定。地域型保育施設は認可基準により保育に格差はないものと考えている。
２４条１項に基づき、保育を必要とする児童には公的保育による保育実施義務を果た
し、支援法に基づき、教育・保育の提供体制の確保に努める。地域型保育事業は保育
６
半田市の質を確保した上で実施したい（Ａ型で実施）。Ｈ２７～８年で認定子ども園２カ所、小規模保育事業所２カ所開設。
公民の保育所で受ける保育に格差がないように、公民合同での研修などを通して、保７ 春日井市 育の質向上を図る。小規模保育事業は市の指導保育士が巡回指導をする。Ｈ２９に認定子ども園１カ所開設。
使わない幼児部屋を改修することで、３歳未満児の受け入れを強化し、待機児はいな
８
豊川市 い。小規模保育事業も保育士が行い質を担保。老朽化に伴う施設改修で、３歳未満児の受け入れ態勢を拡充予定。
児福法２４条に基づき、すべての子どもが健やかに成長するよう努める。施設形態により
９
津島市 内容に違いはあるが、条例に基づき適切な教育・保育が受けられるようにする。Ｈ２９認定子ども園１カ所開設予定。

６ 子育て支援などについて ③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児
童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地市町村名
域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
１０ 碧南市 認可保育所において、待機児童が発生しないよう、安心安全な保育を実施する。
１１ 刈谷市 改築など既存施設の活用、新園舎の建設支援を行い、定員増を図る。
１２ 豊田市 回答なし
現在待機児童なし。公立、民間で協力して保育実施義務を果たしていくが、施設の形
１３ 安城市態によって格差が出ないよう努める。Ｈ２９公立移転に伴い定員増を行う。
ほとんどの子どもに対して、認可保育園で有資格、施設面での保証された保育を提供。
１４ 西尾市 引き続き環境の充実に努める。地域型保育事業は保育者や施設面等の基準に従い認可し適正に対応する。
２４条の通り、今後とも保育所における保育について市が実施責任を負うとともに、新制
１５ 蒲郡市
度の下、すべての子どもに良質な成育環境が保障されるよう努める。
地域型保育事業については、条例で職員配置や資格などで保育所の基準に合わせた１６ 犬山市配置を行うよう規定した。施設入所率は７０％程度で増設の予定はない。
設置者や事業者は市の条例を遵守し事業運営をするため、施設形態の違いによる格
１７ 常滑市差はないと考える。認可保育所の増設は現在予定はない。
１８ヶ園すべて公立で保育の実施。地域型保育事業は国の基準を上回る認可基準で
１８ 江南市制定。実施に当たっては、指導・監督等に努め、保育の質の確保を図る。
小規模保育事業等の職員配置基準において、最低２名を下回らないこと、家庭的保育者の有資格者は保育士と限定。小規模保育施設は保育士や栄養市が巡回指導するな
１９ 小牧市ど、保育所との格差が生じないようにしている。低年齢のニーズが高い地域において新設を視野に検討。
自治体に保育実施責任があると理解し、実施している。保育所、認定子ども園、小規模
２０ 稲沢市保育など施設による格差はあってはならない。新園建設はしない。
事業計画により、どの地域、どの園でも等しい負担（保育料）で、等しい良質な保育と幼２１ 新城市 児教育が享受できるよう目指したので格差はない。市内のこども園は全て公立で、地元の小学校へ進学できる体制が整っている。
公立保育園については、保育が必要な児童に対応できるよう、施設整備を進めてい２２ 東海市 る。なお、家庭的保育事業は条例で基準を定めその基準の下に、適切に対応する。新園建設ではなく、子ども園への移行によって０～５歳までの受け皿を増やす。
公私立の認可・認可外保育施設で保育。民間には、運営費にて財政的補助と、必要に２３ 大府市応じて指導保育士による保育の相談等を行っている。
保育を希望する児童が保育を受けられるよう、クラス編成や保育士配置の見直しと施設の改修等により、未満児を順次拡大する。基準の異なる施設の形態によって格差がな
２４ 知多市いよう、保育士研修で充実させ、指導監督を行う。０～６歳までの利用定員はニーズに応じてクラス編成を見直し、利用できる枠を増やす。
２５ 知立市 新たに事業者が行う場合、その施設形態による特色を尊重し協議していく。増設ない。
市内１５カ園（うち公設公営８園）で保育。認定子ども園、地域型保育事業はないが、格２６ 尾張旭市
差の無いよう努める。増設予定はない。
２４条に基づき役割を果たしている。認定子ども園、地域型保育事業はそれぞれの基準
２７ 高浜市 に基づいて運営されるものとして適切な運営がされるよう市として関わっている。公立幼稚園のこども園化で保育ニーズに対応し、増設はしない。
保育の実施は市にあり、公私関わらず利用調整を行い、公立には入所決定を、私立に２８ 岩倉市 は斡旋・要請を行っている。地域型保育事業の認可基準は、保育所型事業所内保育事業の面積基準で一部上乗せ以外は国基準どおりで格差が生じるとは考えていない。
４／１では待機児童２人。さらに増える。小規模保育事業など民間活力で完全なゼロを
２９ 豊明市 目指したい。施設形態による保育格差はあってはならないので市からの助成等で格差が生じないように努力。０～２歳のニーズが高いので小規模保育事業で対応。
３０ 日進市 公、民間の連携でニーズに対応。保育園、認定子ども園は各園の特色を活かし実施。

市町村名

３１

田原市

３２

愛西市

３３

清須市

３４ 北名古屋市
３５ 弥富市３６ みよし市
３７あま市

３８ 長久手市

３９東郷町

４０

豊山町

４１

大口町

４２

扶桑町

４３ 大治町４４ 蟹江町
４５ 飛島村４６ 阿久比町
４７

東浦町

４８ 南知多町
４９

美浜町

５０

武豊町

５１

幸田町

５２

設楽町

５３

東栄町

５４

豊根村

６ 子育て支援などについて ③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
児童福祉法２４条に基づき、２、３号認定を行い公私保育所、認定子ども園で保育。形
態の違いによる格差ではなく、設置者の違いによる保育方針の相違により保護者の選択肢増え、質の向上につながる。
同様の保育を実施して。Ｈ２８認定子ども園に１カ所移行。
保育については２４条に基づき公設・公営で行っている。認定子ども園や地域型保育事業については、設置基準は市が確認したものなので保育格差はないと考えている。
認可保育所増設はニーズと供給量を考慮し検討する。
小規模保育事業は毎月現地確認し必要に応じ指導。保育所は計画的に設置。
９カ所の公立保育所と１カ所の認定子ども園で待機児童が出ないように対応。
回答なし。
保育の実施基準に該当する児童については、適切に保育を実施している。認定子ども園、地域型保育事業が出来た場合は事業者と打ち合わせ、低下が生じないよう監督・指導を行う。新たな認可保育所を設置することは考えていない。
待機児童解消のためＨ２４年～２８年にかけ、公立保育園を１園、私立４園、家庭的保育事業２カ所、事業所内保育１カ所小規模保育事業所１カ所増設。公立と連携して集団も体験させるなど、それぞれの利点を活かし、充実した保育サービスを提供していきたい。公立保育所の改築に伴う定員拡充や小規模保育事業の推進で対応。
保育所の整備計画に基づき、受け入れ枠の拡大を図る。保育の格差については、各施設形態の基準に基づき運営する。Ｈ２９に認可保育所開園予定。
公立保育園を希望する児童を公立保育園で受け入れる。基準条例に基づいて格差の防止や認可保育所の増設を実施していく。
保育を必要とする児童については、従来どおり町の責任で保育を提供する。認定子ども園、地域型保育事業は現在実施予定なし。実施しても格差がないようにする。
保育を希望する児童には、適切に入園できるように手続きを進める。認定子ども園、地域型保育事業は現在実施なし。
小規模保育事業は連携施設を確保。新園Ｈ３０年開設に向け検討中。
国の基準に従って、保育を行う。認可園１カ所増設。
回答なし。
保育所において保育実施義務を果たしている。民間参入を含め対応している。
町内に保育園を８ヶ園。認定児の他に、３歳以上の認定児以外の児童を私的契約児として受け入れ。早朝・延長を７園で、土祝日を指定園で。一時的保育事業として、月１４日以内で緊急保育や月４回以内でリフレッシュ保育として乳幼児の受け入れを実施。
各施設の基準は条例で定め保育の水準を確保している。新設予定なし。
公立５ヵ所、私立１カ所の保育所があり、保育に格差はない。待機児なく新設予定なし。
保育の実施を希望する児童に対して、優先順位により適正な保育の実施に努める。施設形態の違いによる保育の格差が生じないよう努める。増設は考えていない。
保育実施義務は果たしている。施設の違いで保育格差がないよう指導。現状で対応。
保育の必要性が認められ、公的保育が望まれる児童に対しては、従来どおり果たすべく努めていく。各施設連携を図りつつ、形態による格差がなるべく生じないよう努める。
民間の幼保連携型認定子ども園をＨ２９年４月開園予定。
待機児童もなく、少子化も進み、将来も現状施設でまかなえると考える。
公立保育所２カ所。待機児童なし。保育士確保、子ども減少などを含め一園化及び認定子ども園化にむけ検討している。
対応している。待機児なし。