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書 評
三澤真美恵編『植民地期台湾の映画：発見されたプロパガンダ・フィルムの研究』
東京大学出版会、2017 年、280 頁

歴史研究としての映画史研究の道しるべ
菅原

慶乃

ࡣࡌࡵ࡟
失われたフィルムが発掘される事例が増えている。近年の事例を挙げると、2004 年末、植民地期朝鮮で製作された朝鮮語の劇映画 4 本のフィルムが北京の国家電影資料館で発見され、初期
韓国映画史の研究を一変させるほどの大きな衝撃を与えた。ウルグアイでは 1990 年代に『恋愛与義務』（聯華影業公司、孫瑜、1931 年）が、2012 年にはノルウェーで『盤絲洞』（上海影戯公司、
但杜宇、1927 年）のフィルムが発見された。
『風雨之夜』（大中華百合影片公司、朱痩菊、1925 年）のフィルムは、2011 年に衣笠貞之助の遺品のなかから偶然見つかった。いずれのケースも、フィルムを修復し映画することで始めて知り得る貴重な情報にもとづき、映画史が上書きされることになった。
失われたフィルムの発見が大きな出来事たりえるのは、そもそも東アジアにおいて古い映画
フィルムの保存状況が極めてクリティカルであるという状況が背景にある。板倉史明の試算によれば、日本映画産業の最初の黄金期とも称される 1930 年代に製作された劇映画のうち、国立映
画アーカイヴに所蔵されている作品はおおよそ 1 割程度に過ぎないという1。これのような状況は日本に限らず東アジアの大部分においても概ね同様であろう。戦前の作品について言えば戦火によって失われたものも多いが、そもそも映画フィルムに文化的価値を認め保存するという認識そのものが希薄であったということも大いに影響している。日本で映画フィルムが国の重要文化財として指定されたのはようやく 2009 年のことであったことは、その証左の一つであろう。したがって、失われた映画の姿を知るためには、散逸した作品に関連するノンフィルム資料によって「復元」する必要がある。
ノンフィルム資料は映画フィルムの修復においても不可欠である。板倉史明によれば、修復という作業にはそのフィルムが初めて上映された状態、すなわちテクストのオリジナリティに忠実であることが求められると同時に、それが上映された環境の社会的文脈（= オーセンティシティ）にも沿う必要があるという。それゆえに、映画の修復作業を遂行するためには復元のための技234

日本台湾学会報

第二十三号（2021.6）

術のみならず、歴史研究的な観点からの考証が不可欠である2。そのため板倉は、今後は「映像と音のダイナミズムを言語化し具体的かつ理論的に分析してゆく」映画学と、「歴史研究者による綿密な資料分析」という 2 つの学問が融合した領域を横断する学際的共同研究プロジェクトによって「ワンランク上の映画研究」が目指されるべきだと述べている。三澤真美恵が編んだ『植民地期台湾の映画：発見されたプロパガンダ・フィルムの研究』（以降「本書」と記す）は、フィルム・アーカイヴ事業の第一線にいた板倉のこの未来予測を最も理想的に体現した共同研究プロ
ジェクトの代表的な成果であることはであることに異論は無いだろう。

第1節

研究縁起

本書の「序章」によれば、本書の対象である植民地時代の台湾で流通していた映画フィルムと検閲済み映画脚本が現存していたことが判明したのは 2003 年のことであった。その後新たに発見されたものも含め、それらの史料は国立台湾歴史博物館（以降「台史博」と表記）に所蔵された。
「発見」されたフィルムの経年劣化は国立台南芸術大学によって修復され、台史博が運営するウェブサイト「片格転動間的台湾顕影」として一部が公開された3。また、DVD を付録した書籍『片格転動間的台湾顕影：国立台湾歷史博物館修復館藏日治時期紀録影片成果』（呉密察・井迎瑞、国立台湾歴史博物館、2008 年）も後に発売された。しかし、同書に収められた論文を初めとした諸研究はいずれも「DVD 化された作品を中心としたテクスト分析」であり（p. 4）「DVD、化されていなかったフィルムについて台湾では研究が進まず、検閲済み脚本史料についても言及されることがほとんどない状況にあった」という。このような状況の中、編者は台史博より調査依頼を受け、これらの史料の内容についての研究プロジェクトを立ちあげるに至った。「台史博映画フィルム史料」をめぐる氏の研究プロジェクトはいくつかの外部資金を得ながら継続的に運営され、数々の研究成果を上げてきたが、本書はその一連の研究成果にもとづき編まれたものである。
すでに触れたように、失われたフィルムが発見されるという出来事は、映画史研究を大きく揺るがす重要な出来事であるが、しかしそれは往々にしてジャーナリスティックな観点からいささかセンセーショナルな形容表現̶̶「新資料の発見」、「歴史の空白を埋める」など̶̶でもって注目されるきらいがあるが、その発見を一過性のブームではなくより深い歴史的考察へと昇華させることこそが「ワンランク上の映画研究」の向かう方向であろう。編者の率いた歴代の研究グ
ループはまさしくそれを遂行することを明確な目的として掲げたわけであるが、その背景には容易ではない障壁があった。本書ではその障壁について具体的に 2 つあったことが記されている（p.
7~8）。第一に、大衆的なメディアであるという映画が「一方に誰でも好きなように語り得るという態度を、もう一方に歴史研究者があえて論じる必要などないという態度」（p. 8）が、台湾で「発見」された植民地期の映画フィルム群を歴史研究の「史料」として扱うことを遠ざけていたという点である。「映画研究」と「歴史研究」が融合する「ワンランク上の映画研究」が生まれるためには、両者の間にある壁を取り崩し架橋する作業が必要であるものの、「映画（史）研究」

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評

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と「歴史研究」がすれ違うことは意外と多い。一般論として（そして自戒も込めて）言えば、映画史研究においては歴史研究において最低限求められるような史料の検証や評価、分析を経ずに書かれたものが散見される。他方、映画を対象とした歴史研究が「映画作品の内容や形式などの分析̶̶すなわち具体的な映像と音について論じること̶̶を周到に回避している」4 という状況も根強く、しばしば単に調査の結果得られた文献の概要を単純に羅列するといった趣向の論文も見られるようだ。本書は、映画評論活動と歴史研究としての映画史研究という、異なる分野でそれぞれ最前線をリードしてきた編者によって、双方のディシプリンが有機的に架橋された理想的な研究成果であり、今後同様の研究形態を模索する後進にとっては間違いなく必ず参照すべき道
しるべとなるだろう。
さて、本書の研究を遂行するうえで立ちはだかった第二の障壁とは、本書で繰り返し触れられているようにフィルムの来歴やメタ・データの欠落などのために「史料」としての映画フィルムの正統性を確保するための考察について先行する研究がほとんど存在しないという点である。加
えてフィルムの損傷も甚だしいという極めてクリティカルな状況下、三澤氏らの研究グループは「序章」で展開されるような綿密かつ徹底的なメタ・データの調査や、日本と台湾におけるフィルムの重複所蔵調査、さらには各リールに収められたフィルの内容にもとづいた網羅的で緻密な内容分析といった膨大な量の基礎的調査を敢行した。こうして「史料」の基礎的情報が整備された後は、映画アーカイヴ、日本史研究、台湾史研究、映画研究、音楽研究等を専門とする研究者
により、学際的な個別研究が遂行された。

第2節

本書の構成

本書では、如上のような一連の共同研究プロジェクトの成果を「第Ⅰ部 日本から輸入された映画」と「第Ⅱ部 台湾で製作された映画」の 2 部構成で披露している。この他、編者自身による「序章」では「発見」された植民地期台湾の映画フィルム、検閲脚本にかんする基礎情報に加え、日本史、台湾史双方の研究を交錯させながらその史料的位置づけが提示されている。他方、同じく編者によってまとめられた「終章」では、本書が研究対象とした映画フィルム、脚本史料が発見された状況やその後の修復過程について、国立台南芸術大学の井迎瑞氏への三澤氏によるインタ
ビューの内容が文字化されている。巻末には研究対象にかんする 2 つの基礎資料、「台史博フィ
ルム史料「映画」基礎調査表」および「台史博フィルム史料「脚本」基礎調査表」が収録されている5。また、本書所収の各論考が対象とした映画作品は 2 枚組の付録 DVD に収録されている。
本書の章立ては以下の通りである。

序章

発見された植民地期台湾映画フィルム

第Ⅰ部

日本から輸入された映画

第1章

植民地期台湾で巡回上映された娯楽映画の特徴

第2章

台湾で見つかった戦前日本アニメーション映画̶フィルム・アーキビストはどう見たか236

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第 3 章 「銃後」の “ あるべき国民 ” と植民地台湾の映画利用̶国民精神総動員運動との関係から
第Ⅱ部

台湾で製作された映画

第4章

植民地台湾の戦時動員と映画̶『台南州国民道場』を中心に

第 5 章 『南進台湾』が展示する「統治者の視点」
第6章

植民地期台湾の文化映画における聴覚的要素の検討

第 7 章 「台湾らしさ」を排除した『南進台湾』の背景音楽
終章
巻末付表
作品名索引
人名作品
本書に付録されている DVD に収録された作品は以下の通りである。
Vol. 1『乙女橋』（新興キネマ製作、川手二郎監督、39 分 13 秒）『漫画 砂煙り高田のグラウンド』（奥田商会製作、8 分 47 秒）『森のお医者と白衣の勇士』（佐藤映画製作所製作、
佐藤吟次郎原案、
西蔵喜代治作画、10 分 18 秒）『幸福の母』（オールキネマ社製作、山根幹人原作脚色、鈴木宏昌作画、11 分 59 秒）『お猿の三吉突撃隊』（日本マンガフィルム研究所製作、瀬尾光世作画・監督、9 分 21 秒）『マー坊の木下藤吉郎』（佐藤線映画製作所製作、佐藤吟次郎・千葉洋路監督、11 分 28 秒）『森の野球團』（正岡映画美術研究所製作、日立二郎原作・選曲、原田誠一監督、9 分 36 秒）『動物となり組』（国光映画製作、熊川正雄原画、10 分 9 秒）
『試練の嵐』（オールキネマ社製作、東京市役所、東京税務監督局監修、30 分 47 秒）
Vol. 2『若き日本』（厚生省製作、9 分 52 秒）『躍る健康美くろがねの力』（国策文化映画協会製作、9 分 7 秒）
『戦時下の体力問題 鋼鉄の力』（同盟通信製作、8 分 51 秒）『台南州 国民同情』（台湾映画協会製作、10 分 29 秒）『台湾勤行報国青年隊』（台湾総督府製作、10 分 38 秒）『幸福の農民』（台湾教育会撮影、［無声映画］28 分 44 秒）『南進台湾』（実業時代社、財界之日本社製作提供、台湾総督府講演、65 分 40 秒）『全台湾』（第 1 巻）
（日映トーキープロダクション製作、9 分 14 秒）

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評

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➨  ⠇ࠉྛ❶ࡢᴫほ以下、すでに触れた「序章」と「おわりに」、および付録を除く各章について簡単に紹介、解説してみたい。
本書第Ⅰ部では日本から台湾へ移入された映画群を分析した論考 3 本が収められている。
古川隆久による第 1 章では、植民地期台湾で巡回上映された映画の歴史的位置づけが試みられている。まず、日本における娯楽としての映画産業の展開が概観されるが、そこで対象化されているのは作品としての映画のみならず、映画を取りまくジャーナリズムや統制といった相対的な文脈までもが丁寧かつ明快に辿られる。次に、台湾における映画の巡回上映事業についての基礎情報が提供され、「官庁による映画利用の基本的な方向性」（p. 55）に内地と台湾では大きな相違が無かったという結論が浮き彫りにされる。
第 2 章では、日本を代表する映画アーキビストであるとちぎあきらによって、映画コンテンツのオーセンティシティを確認する作業の概要がレクチャーされる。本章ではさらに、日本のアニメーション映画の展開史にもとづきつつ『漫画 砂煙り高田のグラウンド』に焦点を当て、その製作と普及の過程を考証学的に分析している。本章は、映画フィルムがまさに歴史研究の「史料」として生成されるプロセスを具体的に浮き彫りにしており、同時にわたしたち読者は映画史研究が学際的かつ高度な専門性が要求されるディシプリンであることに改めて圧倒される。
第 3 章では、国民精神総動員運動の内地および台湾での展開という文脈における映画におけるプロパガンダの表現を具体的に分析する。日本史研究者の町田祐一は、台史博所蔵フィルムのうち 7 本の文化映画を対象に、「日本が植民地台湾に求めた「銃後」社会の “ あるべき国民 ” 像」が、具体的には「納税と貯蓄の強化」（p. 101~）と「健康の教化」（p. 107~）という点に還元されると指摘する。そのうえで町田は、これら内地で製作された文化映画は植民地においても「政策的に汎用性の高い内容のものであった」と結論づける（p. 115）
。町田のこの指摘は、後年展開される日本映画のいわゆる「南方映画工作」においてにわかに台湾に注目が集まったという事実を想起させる。1942 年より本格的に展開されることとなる「南方映画工作」において、日本の植民地支配の「成功」のモデルとされた台湾は南方進出の重要な「根拠地」として認識され、第 3 章
で分析された内地との同質性とは異なる方向、すなわち「南方」のエキゾチズムというイメージ付与される（日活の『南方発展史 海の豪族』（荒井良平、1942 年）、松竹の『サヨンの鐘』（清水宏、1943 年）は台湾と「南方」イメージを接続する映画の代表である）6。台湾表象がこのように支配者側の都合によって変化させられる背景には、植民者による一方的な視覚的支配の欲望が潜んでいるといえるだろう。
本書第Ⅱ部は、台史博フィルム史料のうち台湾で製作された作品にたいする 3 本の考察が収められている。
編者の三澤真美恵による第 4 章では、台史博フィルム史料が流通していた 1931 年以降 1945 年
における台湾の映画統制を概観したうえで、記録映画『台南州 国民道場』を映画史的な観点から分析する。三澤氏はすでに大著『「帝国」と「祖国」のはざま̶̶植民地期台湾映画人の交渉

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第二十三号（2021.6）と越境』（岩波書店、2010 年）を始めとする数々の著作において植民地機台湾における映画統制の史的展開について重要な成果を残しているが、本章はさらに『台南州 国民道場』を、ナチス・ドイツ下で開催されたオリンピック競技会をフィルムに収めたレニ・リーフェンシュタールの『民族の祭典』、『美の祭典』における美学との対比において分析した第 3、4 節だろう。しかも、両者における共通点はリーフェンシュタールの特徴であるフォルマリスティックで扇情的なキャメ
ラと編集美学ではなく「規律化された身体、無名性、全体の動きへの同期性」、すなわち「全体の一部として「リズム」に同期することの美学」という点において見いだせることを発見する（p.
134-135）。全体と部位の調和が織りなすリズムを芸術として昇華させるという三澤のこの指摘が示唆するのは、ロシア・アヴァンギャルドのシネアストであるジガ・ヴェルトフが実践した「映画眼（キノキ）」である。
「素材の特質と各事物の内在的リズムに合致したリズミカルな芸術全体」7 を創造するための方法論としての「映画眼」は、新たな国家として立ち上がったばかりのソヴィエトにおける新しい芸術として創出、実践された極めて政治的な表現手法であった。リズムの一致という身体感覚が映画というメディアに特長的な表現であったことは、本章第 4 節における小説『助教』で表現された国民道場における身体の描写との対比においても明確にされている。
本文では必ずしも明記されてはいないが、ここで筆者はプロパガンダ映画における身体性という極めて重要な問題提起を行っていることは特筆すべきであろう。
第 5 章は、文化映画『南進台湾』にたいして台湾史の観点から施された膨大かつ緻密な注釈である。筆者である台湾史研究者・陳怡宏が断言するように、『南進台湾』は「国策映画としての色彩が非常に濃厚」で、その語り口は「統治者中心の歴史叙事の手法」を採用している（p.
166）。他方で、陳は『南進台湾』を現代の我々のような「後世の人」が分析するさいに、「統治者」に焦点化された『南進台湾』の叙述を「共感（empathy）という角度」から理解することで始めて客観的かつ合理的に分析することが可能であるという。観客の身体の内側に引き起こされる共感という感情を基礎に据えた研究視角は近年大きな注目を集める感情の歴史学という主題とも大いに共鳴しており、歴史研究の新たな方向性が示唆されている点で興味深い。
サウンドと映像の一致を前提とするトーキー作品では、劇映画における著名な主題歌・挿入歌
でなければ譜面が残されているケースが極めて稀であり、映画フィルムの現物が存在しなければ遂行することがほぼ不可能である。そうした意味で、映画のサウンドに着目した論考、すなわち葛西周による第 6 章と劉麟玉による第 7 章という 2 つの章は、本書のハイライトの一つである。
第 6 章では、台史博フィルム史料のうち『全台湾』（4 巻分）、『守れ台湾』、『台南州国民道場』、『台
湾勤行報国青年隊』の 6 巻のフィルムにおけるサウンドを「史料」として精密に「翻刻」し、各巻について周到な注釈を施している。ここでも、映画フィルムが「史料」として生成される具体的な過程が示されており、後学にとって啓発的な有難い論考である。
第 7 章では『南進台湾』で挿入された各音楽の分析を通じ、このフィルムでは「意図的に「台湾らしさ」を排除していた」（p. 206）点を明らかにする（「台湾らしい」音楽とは、ここでは「植民地時代以前から台湾に存在し、台湾人によって伝承されてきた在来音楽」（p. 207）を指す）。『南進台湾』では 1 時間強の尺のなかで合計 41 曲もの楽曲が使用されたが、それらはウェーバーや

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評

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ヨハン・シュトラウス二世など著名なクラシック音楽、ハワイアン音楽、ジャズ、軍歌、雅楽や国民歌など実に多ジャンルに渡るという。
『南進台湾』の音楽を手がけた三木四郎の好みを反映し、なかでもクラシック音楽と軽音楽が多くを占めていたが、台湾の伝統音楽がほとんど使用されなかったのは、『南進台湾』の製作時期である 1937 年から 1940 年頃にかけての皇民化運動の文脈を反映していると指摘する。

おわりに̶̶プロパガンダ映画の身体性をめぐって
本書は、各論考が対象とする作品が製作された地域を基準とした 2 部構成を採用することで、一般的な共同研究プロジェクトが陥りがちな問題、すなわち各論考の個別性が際立ち全体的な統一性を欠いてしまうという事態を回避している。ただ、第Ⅰ部の各論考の方法論や着眼点が第Ⅱ部の各論考では必ずしも引き継がれてはいないため、一見すると 2 つのパートは非対称的に配置されているようにも見える。しかし、そのような変則的な内容構成によって、第Ⅰ部と第Ⅱ部を単純に対峙させることで生じるであろう平板な議論が避けられているうえに、第Ⅱ部において歴史研究と映画史研究をより高次で融合させることに役立っているようにも思える。具体的にいうと、第Ⅱ部の各章では「プロパガンダ映画における身体性」という主題を潜在的に共有している。
第Ⅱ部の論考は、映画のミザンセンが見る者の身体に惹起させるリズム（第 4 章）、感情をめぐる歴史研究の方法論（第 5 章）
、そして文化映画における音楽的躍動とプロパガンダ映画のリズ
ム（第 6、7 章）というようにいずれも「プロパガンダ映画と身体性」を通奏低音として共有している。したがって、それをさらに前景化したり、あるいはそこからさらに展開して観客論の視座をも包摂したならば、本書における歴史研究と映画史研究との融合はより一層高めることができるであろう。
歴史研究や地域研究において、映画を用いた研究はともすればより高次の研究への導入的なものとして位置づけられたり、あるいは補助的なツールとして捉えられたりする傾向が長年続いて
きたし、それは今後もある程度は続くのかも知れない。他方、映画という概念の持つ拡がり、例
えば非劇場映画、ノンフィクション映画、小型映画、果ては玩具映画やホーム・ムーヴィーなど
映画メディアの多様な形態とその差異については、ときに映画研究においてさえも周縁的なものとして扱われる傾向があることは否めない。このような状況を鑑みると、本書が示した方法論は今後の重要な研究の方向性を切り拓いたといえるだろう。

注
1
2
3
4

板倉史明「フィルム・アーカイヴにおける映像資料の保存と復元̶̶歴史学にとっての映画」『歴史評論』
第 715 号、2009 年、42 頁。
前掲「フィルム・アーカイヴにおける映像資料の保存と復元̶̶歴史学にとっての映画」、49 頁。
URL は次の通りである。https://jplan.nmth.gov.tw/ 。2021 年 3 月現在は合計 168 本の修復済み映画フィルムのメタ・データと動画ファイルが閲覧可能である。
前掲「フィルム・アーカイヴにおける映像資料の保存と復元̶̶歴史学にとっての映画」、53 頁。

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5
6

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ほ ぼ 同 じ も のは三澤真美恵研究室ウェブサイト 内「 台 湾 フ ィ ル ム 史 料 」（http://misawa.pbworks.com/w/
page/86525740/CTF_index_Colonial_Taiwan_Film）でも公開されている。
菅原慶乃「戦時日本南方電影工作和台湾：在「大量文化」時代進行歴史研究的一個嘗試」シンポジウム『「イ
メージ・メディア・アーカイヴ：南進・南向をめぐる戦争記憶のリミックス」予稿集』（関西大学アジア・オー
プン・リサーチ・センター、2018 年）、35-36 頁。
ジガ・ヴェルトフ「われわれは」、大石雅彦・田中陽編『キノ : 映像言語の創造（ロシア・アヴァンギャルド3）』国書刊行会、125 頁。

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評

木下知威編

『伊沢修二と台湾』
国立台湾大学出版中心、2018 年、512 頁

伊沢修二研究の新たな可能性を求めて
藤井

康子

はじめに
伊沢修二は、明治から大正中頃にかけて活躍した教育行政家・実践家である。台湾史研究にたずさわる者にとっては、初代学務部長に就任した人物といった方がよりなじみ深いであろう。総督府官僚時代の伊沢について、戦後その活動に着目した論考は少なくない。関連の研究は、彼の植民地教育思想や日本語教育の実践といった問題の解明を中心に進んできた。その多くは、伊沢の台湾での言動を考察するにとどまり、
渡台前・離台後の活動とは切り離して考える傾向が強かった。しかしながら台湾での経験は、当該地域だけに限定され得るのだろうか。総督府を解任されたのち内地に戻って展開した事業の数々に、それは活かされなかったのか。従来の研究は、伊沢の台湾経験を幅広い角度から考える、あるいはその前後の活動と連続性のある事象として捉える
視点が、相対的に乏しかったのではないか。
『伊沢修二と台湾』（以下、本書）は、こうした問いを出発点として、おもに離台後の伊沢が内地で取りくんだ吃音矯正、盲唖教育、語学教育、顕彰
事業の内実を検証する作業をとおして伊沢と台湾とのかかわりを再考した、5 人の研究者による研究成果である。

➨  ⠇ࠉᮏ᭩ࡢᴫせ
本書は二部からなり、構成は以下のとおりである。

はじめに
第一部

日本と台湾における伊沢修二（木下知威）
日本と台湾における伊沢修二研究の現在

第一章

伊沢修二資料の全体像（木下知威）

第二章

日本における伊沢修二研究の現状（山本和行）

第三章

日本語教育史研究における伊沢修二（冨田哲）

第四章

吃音矯正と盲唖教育における伊沢修二（木下知威）

第二部
第五章

伊沢修二と台湾・日本
歪んだ声を救えるか―伊沢修二と視話法―（木下知威）

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第六章

乃木希典遺髪碑建立と伊沢修二（冨田哲）

第七章

伊沢修二と台湾語教育（黄馨儀）第八章 「泰東」への関心―伊沢修二の「中国語教育」―（山本和行）
第九章

伊沢修二と台湾の記憶をめぐって（塚田博之）

結論（山本和行）

第一部は、伊沢にかかわる一次資料を紹介したのち、（1）戦後における伊沢研究史、（2）日本
語教育史、（3）盲唖教育・吃音矯正史の各状況を回顧する作業を通じて、今後の研究のあり方を展望している。
（1）戦後における伊沢研究史（第二章）
戦後伊沢をテーマとする研究は、
信濃教育会編『伊沢修二選集』（1958 年）の出版を契機として、
70 年代までに多くの成果が蓄積されたのち、80 年代以降しばらく低迷が続いた。2000 年代に入り再び量的拡大が顕著となるが、それは上伊那教育会（伊沢の出身地で組織された教職員団体）
による関連資料の整理・開示と研究成果の公開に負うところが大きい。伊沢研究をめぐってはこ
れまでのところ、その人間性を俯瞰する、あるいは特定の業績を検証する方法が主流である。しかし今後は、複数の研究者による共同研究、
もしくは共同執筆というかたちが「新たな方向性」（本
書 113 頁、以下本書からの引用は頁数のみ）を示すことになるのではないかとまとめられている。
（2）日本語教育史（第三章）
伊沢が台湾で日本語教育にたずさわったのは 2 年余りである。だがこの短期間の活動が、日本語教育史研究の領域においては、「不可欠な語りの要素」（140 頁）となっている。関連の研究
は、1990 年代に伊沢の教育実践や、彼が編纂にあたった教材・参考書が分析対象として定着した。
2000 年代になると、その経験を内地における各種言語教育の実践と関連づけて考察するような研究も登場する。こうした方向性から成果を積み重ねることで、研究の進展が期待できるだろうと述べられている。また伊沢による日本語教育をめぐる実態は、日本語教育史とは別に歴史学的な手法を用いた植民地教育史・言語政策史の文脈でも語られてきた。現状ではアプローチの相違
から双方が互いの知見を共有しているとはいい難いものの、同一人物を研究対象とする以上、対話を避けるべきではないと指摘されている。
（3）盲唖教育・吃音矯正史（第四章）
同章は日本と台湾の研究傾向の相違に着目している。伊沢による盲唖教育・吃音矯正をめぐり、日本では『伊沢修二選集』をおもな資料として一定の研究蓄積がみられる。対照的に台湾では、
伊沢の「台湾総督府における日本語教育の体系化を行った人物」（175 頁）としての存在感が強く、盲唖教育・吃音矯正にかかわる研究は相対的に少ない。その結果、台湾での活動の実態がみえにくいという課題が残る。研究を進展させるためには、日・台双方でさらなる資料収集・分析の必要があるとしている。また「これまでの研究は『陽』の部分、伊沢の果たした業績に即して論じられてきた面がある」（178 頁）とし、伊沢や楽石社から顧みられなかった人びとの視点からも伊沢を再考する必要があると問題提起されている。

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評

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第二部は、（4）盲唖教育・吃音矯正、（5）言語教育、（6）顕彰事業の各方面から、伊沢と台湾とのかかわりを考察した論文集である。
（4）盲唖教育・吃音矯正（第五章）
伊沢は、米国留学中に習得した Visible Speech（聴覚障害者向け会話教育に使用される音声記号）に悉曇学や国学を融合させて視話法を考案した。これが盲唖教育や吃音矯正の場で実践されることになる。盲唖教育について、伊沢は渡台以前、短期間ながら東京盲唖学校校長を務めたことがあった。台湾では台南在住のキャンベル牧師の要請を受け、台湾人を東京盲唖学校に入学させている。他方、吃音矯正については、非職後の 1908年1 に渡台した際に国語学校を訪問し、台湾人に対して吃音矯正を日本で行うと公言したことが楽石社の吃音矯正法を台湾に普及させる契機となった。ただしこうした取りくみは、改善が見込める者に限られ、すべての聾唖者や吃音者に開かれていたわけではなかった。
（5）言語教育（第七章、第八章）
第七章は、伊沢の台湾における台湾語教育の実態を検討している。混和主義を標榜する伊沢は、台湾で日本語教育の普及を図ると同時に、日本人向けに台湾語学習法を構築することも課題とした。そして、北京官話学習の下地に宣教師の案出した声調を参照しつつ八声符号を考案し、そこにカナ表記を加えて台湾語表記法の礎を築いた。そうした表記法を用いた学習法は、結果的には定着しなかった。だがこれが考案されたことにより、日本人を対象とする台湾語教育を早くから軌道に乗せることができた。
第八章は、泰東同文局の設立経緯や活動内容の分析をとおして、伊沢による「中国語教育」すなわち北京官話教育の位置づけを考察している。泰東同文局は、出版と語学教育を二大柱とする事業団体であり、1902 年に活動を開始した。出版物はおもに日本語から中国語への翻訳書や語学教材であった。語学教育としては泰東教育団を組織し、渡清を希望する日本人教員に中国語を教授するといった事業が想定されていた。伊沢は同局において「顧問」として「自らの人脈を基に事業展開を支える『プロモーター』のような役割」（392 頁）を果たしたと位置づけられている。
（6）顕彰事業（第六章、第九章）
第六章は、台湾における乃木希典顕彰事業に対して、伊沢がどのような意義を見出していたのかを考察している。1913 年、前年の明治天皇大葬後妻とともに自刃した乃木を台湾で顕彰しようという計画が持ち上がり、それを主導した 1 人が伊沢であった。乃木は第 3 代台湾総督在任中に内地から呼び寄せた母親を亡くし、その亡骸を台北に埋葬した。伊沢は乃木の、天皇に殉じた「忠」よりも母親への「孝」に着目した。そして台湾で乃木を顕彰することで、台湾人が乃木夫
妻の「孝」に共感し、日・台人融和の可能性を高めることを意図した。だが現実には、公教育の場でそうした逸話が取り上げられることはきわめて限定的であり、伊沢の期待した乃木像が台湾社会に浸透することはなかった。
第九章は、「故伊沢先生記念事業」（1918-20 年）と『伊沢修二全集』編纂という 2 つの顕彰事
業に即して、伊沢と台湾とのかかわりがどのような人びとに、どのように記憶されようとしていたのかを検討している。1917 年の伊沢没後間もなく、伝記編纂と頌徳碑建設をめざす「故伊244

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沢先生記念事業会」発足の動きが生じ、その後 1940 年から信濃教育会が伊沢の全集刊行作業に着手した。これらの事業には、町田則文（もと台湾総督府国語学校長）や柯秋潔（公学校教員）、
木下信（もと台湾総督府総務長官）といった台湾にゆかりの人びとも関与していた。

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伊沢修二は、研究対象としては議論され尽くした感もあるほど、すでに膨大な成果が蓄積されている。だが本書は、台湾とのかかわりからその業績を掘り下げることで、既存の枠組みを乗り越えよう、研究の可能性を広げようとしている。その方法として、問題意識の異なる複数の研究者による共著のかたちを採っている。こうした試みをとおして総督府非職後の伊沢の多岐にわたる活動の内実や、それらがわずか 2 年余りの台湾経験と浅からぬ関連をもっていることが確認できる。評者には、伊沢による乃木顕彰が台湾における公教育への影響を考慮したものであるという、第六章の指摘が新鮮であった。また本書は、研究史を回顧した第一部だけではなく第二部各論にも当該領域にかかわる詳細な資料が網羅されており、論文集であると同時に資料集としても活用できる。
一方で、叙述にかかわって以下のような問題点が指摘できる。
〇第二章
戦後の伊沢研究史を俯瞰するなかでより詳しく言及されているのは、六角恒廣『近代日本の中国語研究』（1961 年）と上沼八郎『伊沢修二』（1962 年）の 2 冊である。これらが重要な成果であることは論を俟たないが、いずれも 60 年代初頭の出版物である。本章は 2000 年代以降の研究
傾向を「発展期」（100 頁）と呼び、この時期「教育行政や教育政策全体における伊沢の位置についての研究が増えている」（106 頁）と特徴づけている。では、当該年代以降の研究をとおしてどのような知見が得られ、何が解明されようとしているのか。近年の動向について、論文の数や名称を挙げるだけではなく代表的な研究成果の具体的な内容や研究上の問題点も叙述してほし
かった。
〇第五章
前半かなりの紙幅を割いて Visible Speech について解説されている。しかし伊沢の台湾における実践と関連づけて説明されていないため、冗長に感じる。
第 1 節と結論部分に中村亮平の詩に登場する聾唖者の話が盛り込まれている。この聾唖者は楽石社の実践から「こぼれ落ち」（288 頁）た象徴たり得るのか。彼が発音訓練を希望して断られた、あるいは訓練効果が得られないまま楽石社を離れたというのでなければ、このエピソードをもって、伊沢あるいは楽石社が「『陰』にたたずむ聾唖者」（288 頁）の「歪んだ声」を「救えなかった！」（287 頁）というには当たらない。
伊沢による盲唖教育の実践例として、キャンベル牧師の要請により台湾人を東京盲唖学校に入学させたエピソードが取り上げられている。この史実をめぐり、「日本と台湾の盲唖教育を関係づけた」（267 頁）とした箇所もあれば、「間接的に台湾の盲教育に関わった」（287 頁）とした箇

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評

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所もある。「関係づけた」と「間接的に」「関わった」では、物事への介入の度合いが異なる。評
価の再考・統一を期したい。
『伊沢修二先生と台湾教育』（1944 年）より「先生は私が内地〔日本〕がよいといふと、『台湾はいい所です。
』『また台湾にゆきたい。』『台湾で死んでもよい。
』などといはれた。先生は台湾がよほどお好きであつたらしい」（278 頁）と述べた、もと東京盲唖学校生徒・郭主恩の回想を引用している。本章はこれを、「盲人が見る伊沢の姿は『台湾で死にたい』と台湾への憧憬を語る姿」（279 頁）であると解釈している。しかしながら、資料「台湾で死んでもよい。
」と解釈「台湾で死にたい」では願望の強さが違う。また資料が「台湾への憧憬を語る姿」を表しているのかも疑問である。ちなみに『広辞苑』によれば、「憧憬」とは「あこがれること」。「あこがれる」には、「①さまよい出る。②物事に心が奪われる。③気をもむ。④思いこがれる。理想として思いを寄せる」という意味がある2。日本の植民地下にあった当時の台湾の那辺に「憧憬」したのか、資料からは看取できなかった3。
楽石社による盲唖教育・吃音矯正がすべての対象者を救えたわけではなかったことに関連して、「負けず嫌いであり、勝つということが男子最大の名誉であるととらえていた伊沢が聾唖者や吃音者を矯正できなかった―『救えなかった』と告白することは敗北を意味する」（288 頁）と述
べられている。しかしながら、伊沢が「聾唖者や吃音者を矯正できなかった」と「告白」しなかったのは、果たして彼が「負けず嫌いであり、勝つということが男子最大の名誉」だと考えていたからだろうか。たとえば渡辺克典は、楽石社が実践した吃音矯正の限界について、「視話法による発音の矯正は、吃音者の精神修練を備えることで成り立っていた。吃音症状が再発した吃音者
は、もう一度矯正を受けるか、練習の不足という個人的理由で吃音であるとみなされることになる」と述べている4。この指摘によれば、矯正効果がみられないのは、吃音者当人の修練不足によるものであり、楽石社の落ち度ではないということになる。楽石社のやり方に課題や限界があると「告白」しなかったのではなく、伊沢にはそもそもそうした自覚が薄かったとは考えられないか。
〇第七章
第 1 節の最後に「台湾の日本語教育の創始者である伊沢は、同時に台湾語教育の創始者でもあることをここに指摘しておきたい」（342 頁）と記されている。だが他の箇所には、「伊沢の考案した八声符号は西洋宣教師が案出した声調を継承したものであった」（360 頁）、あるいは伊沢による「漢字・カナ台湾語表記法は結局定着しなかったり、カナ表記は当時の日本人学習者に馴染まなかったりした。時間が経つにつれ、宣教師たちの編纂した辞書を直接利用し、教会ローマ字で台湾語を学習すると、きれいに発音ができ、学習も早くなると考える人が増えていった」（361頁）とある。これらを照合するに、伊沢は「台湾語教育の創始者」だろうかという疑問が生じる。
伊沢の考案した学習法は「西洋宣教師が案出した声調」を土台としたものであり、結果的に「定着しなかった」ということであれば、「台湾語教育の創始者」というよりも「西洋宣教師」が案出したものの継承・発展を試みたというほうが、評価としてより妥当ではないか。
同章は伊沢の台湾における活動描写に終始している。だが彼と台湾語教育とのかかわりは、台246

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湾だけにとどまらない。たとえば、1897 年に東京盲唖学校に台湾人を受け入れた際に、彼らに日本語を教授するのみならず、指導にあたる日本人教員には台湾語を教授している5。また 1903
年に設立された楽石社のなかに「音韻学及ビ言語学ヲ研究シ其学理ヲ応用センガ為メ」言語研究部を設け、その規程に「正シキ台湾語音ヲ伝習ス」と謳っている6。離台後の伊沢の内地における活動に台湾経験との連続性を観察しようという本書の主旨に鑑みれば、こうした事実についても考察を加えるべきであった。
〇第八章
副題が「伊沢修二の『中国語教育』」とされているが、泰東同文局で実際にどのような中国語教育が行われていたのか把握できないという問題がみられる。泰東同文局の出版事業とその別働組織である泰東教育団における語学教育事業は、相互に連関していたのだろうか。渡清した日本
人教員が清国の人びとに日本語を教えるにあたって、泰東同文局が出版した日本語学習教材を使用することが想定されていたとすれば、日本語学習教材を分析することで、日本人教員にどの程度の中国語能力が求められ、どのような中国語が教えられていたのか、ある程度推論できないか。
泰東同文局にかかわる研究として、第三章でも紹介されている谷口知子の論考がある。谷口は、同局で出版された日本語学習教材『東語初階』と『東語真伝』を分析し、これらの教材の出版には伊沢の台湾における日本語教授の経験が活かされたと述べている7。では、泰東同文局での中国語教育に、伊沢が台湾で実践した台湾語教育の経験は助力となったのだろうか。第七章との関連や伊沢の台湾経験を検証しようという本書の主旨にもとづけば、こうした角度からの考察も必要であろう。今後の研究で明らかにされることを期待したい。
〇第九章
本章は内地における顕彰事業を取り上げているが、そうした動きは台湾でもおこった。国立台湾図書館に『故伊沢修二氏記念碑建設報告書』が所蔵されている。同報告書には、「本島ハ氏〔注：伊沢〕ト特別ノ関係アルヲ以テ、内地ニ於ケル記念事業以外、本島ニ於テ特殊計画ヲ進行セシム
ルコトヽナレリ、是ニ於テ本会〔注：台湾教育会〕ハ大正七年十一月五日評議員会ヲ開キテ本會ノ発起ニ依リ普ク資ヲ募リ伊沢先生記念碑ヲ芝山巌ニ建設スルノ議ヲ決シ、教育者及同関係者ニハ大正八年四月ヨリ同六月迄毎月本俸百分ノ一宛（月俸二十円未満ハ随意）ノ醵金ヲ仰クコトヽシ、大正八年三月三十一日各庁長及官公立学校長諸氏等ニ宛テ醵金取纏メノ依頼状ヲ発シタリ〔注：文中読点は評者〕」と記念碑建設の経緯が述べられている。あわせて下村宏や川崎卓吉といった総督府官僚をはじめとする、膨大な数の献金者名と献金額が記載されている8。こうした資料も補足することにより、伊沢がどのような人びとによって顕彰・記憶されようとしていたのか、
さらに立体的に把握できると思われる。

おわりに
本書は、実証や説明の不足した箇所もみられるものの、全体としては伊沢が依然として挑戦しがいのある研究対象であるということを実感させてくれる 1 冊となっている。読み進めるなかで、

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評

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教育対象を教育するだけではなく相手のことをも理解しようとする伊沢の一貫した姿勢に、彼の教育者として、また人間としての魅力を感じ取ることができた。多くの研究者が彼に惹きつけられる理由はこの辺にあるのだろう。本書が 1 つの起爆剤となり、伊沢研究が今後さらに深化してゆくことを期待したい。

注
1
2
3

第五章 280 頁下から 8 行目に「5 回目の渡台となる 1907（明治 41）年」とあるが、明治 41 年は 1908 年である。
新村出編『広辞苑 第五版』（岩波書店、1998 年）35、1308 頁。
第五章と同一作者によるはじめにには、「伊沢は台湾人の前で『台湾に行きたい』とまで発言するほど、台湾への憧憬をもっていた」（15 頁）という記述がある。「行きたい」とは、行くという行為を希望する表現であって「憧憬」ではない。
4 渡辺克典「吃音矯正の歴史社会学―明治・大正期における伊沢修二の言語矯正をめぐって―」『年報社会学論集』第 17 号（2004 年）32 頁。
5 邱大昕「盲流非盲流：日治時期台湾盲人的流動与遷移」『台湾史研究』第 22 巻第 1 期（2015 年 3 月）6-7 頁。
6 信濃教育会編『伊沢修二選集』（信濃教育会、1958 年）763-764 頁。
7 谷口知子「伊澤修二の日本語教材『東語初階』
・『東語真伝』」『関西大学東西学術研究所紀要』第 44 輯（2011年 4 月）354 頁。
8 『故伊沢修二氏記念碑建設報告書』（発行者・発行日不明）1 頁、寄附者芳名 1-30 頁。1 頁目に「大正八年十二月十一日太田為三郎〔注：1919 年当時台湾総督府図書館館長〕ヨリ寄贈」とある。碑文の内容について
は、『台湾教育』第 211 号（1919 年 12 月）65 頁。

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若林正丈・家永真幸編『台湾研究入門』
東京大学出版会、2020 年、360 頁「台湾とは何か」、そしてその「台湾を台湾たらしめるもの」の探求
川島

はじめに

真

本書のモチーフ

本書は、台湾研究の入門書として編まれている。諸帝国の周縁（あるいは断片）としての台湾を台湾たらしめているもの、台湾の来歴を明らかにしていくことが台湾研究であり、その台湾研究は諸ディシプリンが明らかにした来歴の重なりであるのみならず、隣接領域へと広がる開放性という厄介な（しんどい）
性格を有するというのが本書の立場だ。また、入門であるということは、
そのような台湾研究のモチーフとしての「台湾を台湾たらしめているもの」の探求という知的な問いに耳を傾け、台湾研究のもつ開放性などに自らの知的好奇心を委ねることだ、としている。
そして、台湾を約五十年間植民地統治し、その台湾に関する学知を蓄積してきた日本における台湾研究という本書の立ち位置は、以下のようなものだ。それは、台湾における「主体性構築の学
知」の興隆という現状、
また台湾がその地政学的な重要性から新たな「帝国」からの挑戦を受け、新たな「帝国の学知」に晒されていく可能性に直面しているという状況下で、むしろかつての「帝国の学知」を踏まえつつもそれを相対化し、台湾における「主体性構築の学知」と向き合い、「相
互理解の学知」となってきた、あるいはそうあるべき日本の台湾研究の意義と可能性を大切にしていくべきだ、とのメッセージを孕んだものだということになるだろう。この点は、第Ⅳ部の呉密察による「帝国の忘却」に対する警鐘とも重なるメッセージでもあろうし、第Ⅰ部の松岡格が指摘する「可視化の影響の複雑性」（Ⅰ-3）とも通じる論点だろう。

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本書は 5 部構成で、28 本の各論から成っている。書き手は、編者の若林正丈の東京大学、早稲田大学での（かつての）ゼミ生および関係者、そして一部本書の出版に当たって補充されたと思われる書き手である。そうした意味では、必ずしも網羅性を担保すべく項目が設定されたわけではないようだ。
本書の内容は以下の通りである。はじめに –『相互理解の学知』を求めて（若林正丈）／第Ⅰ
部

日本の植民地統治が台湾社会に与えたインパクト、1. 統治構造−清朝から台湾総督府へ、国家・社会関係の転換（新田龍希）、2. 台湾法制 – 同化と差別の根底にあったもの（浅野豊美）、3.

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評

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近代国家による可視化と台湾、台湾原住民（松岡格）、4. 学校教育（駒込武）、5. 在台日本人 – 日
本帝国下の人口移動と文化変容（顔杏如）、6. ジェンダー・階層・家族（洪郁如）、7.「平穏」な籠の中で歌う−流行歌に投影された台湾の戦前、戦後（陳培豊）、8. 日常生活史（陳文松）、9. 台湾ジャーナリズムにとっての帝国経験（谷川舜）、10. 脱植民地化の代行−台湾の日本認識に焦点をあてて（森田健嗣）／第Ⅱ部 「中国」との距離、1. 中華民国憲法（吉見崇）、2. 国籍と戸籍から見る中華民国台湾の境界（鶴園裕基）、3. 中華民国の国家（三澤真美恵）、4. 国定記念日・祝祭日（周俊宇）、5. 分断国家の正統性（家永真幸）、6. 一国二制度（倉田徹）、7. 台湾と中国の経済関係（佐藤幸人）／第Ⅲ部

台湾の民主化以降の社会・文化、1. 台湾人アイデンティティ（何義麟）、

2. 多文化主義（田上智宜）、3. 台湾語映画（魏逸瑩）、4. まちづくり（社区営造）の担い手のゆくえ（星純子）、5. 慰安婦問題（劉夏如）、6. 移行期正義（平井新）、7. 台湾の政党政治と保守政党（林成蔚）／第Ⅳ部

台湾の学界から見た日本の台湾研究、1.「台湾史」と「日本史」の交錯（呉密察）、
2. 台湾における「若林台湾学」の受容（許佩賢）／第Ⅴ部 台湾研究序説のために、
1.「台湾という来歴」を求めて ~ 方法的「帝国」主義試論（若林正丈）。このほか、第Ⅰ部から第Ⅳ部の部扉には家永真幸による解題が付されている（第Ⅴ部には解題がない）。また、巻末には事項説明があり、読者に本書の内容理解に対し便を供している。
それぞれの文章は当該領域の学術的な意義と議論の現段階、筆者の見解とともに、そして今後の課題などについて比較的簡潔に記し、本文の分量に対して比較的豊富な注記には関連文献が少なからず挙げられている。

➨㸰⠇ࠉᮏ᭩ࡢព⩏࡜≉Ⰽ「台湾研究入門」と題された本書は、上述のような意味での「台湾研究」の「入門」たることを目指している。すなわち、諸帝国の辺縁たる「台湾を台湾たらしめているもの、台湾の来歴を明らかにしていくこと」、そしてその際には一定の方法論的な開放性、広がりを持つものが台湾研究であり、他方その研究に対して、「知的な問いに耳を傾け、そして台湾研究のもつ開放性などに自らの知的好奇心を委ねること」が入門、だとしている。このような本書の狙いに即して考えれば、やや政治・社会に論点が偏ってはいるものの、「台湾を台湾たらしめている」要素を析出するための様々な論点が列記されており、様々な知的好奇心が刺激され、台湾を台湾たらしめているもの、そして台湾の来歴に誘われる。そうした意味では本書の目的は達成されている、と言えるだろう。評者もまた、多くの好奇心を刺激された。例えば、新田の議論の中で、清朝統治から日本の植民地統治が形成され、「もはや下から上への政治交渉の余地はほとんどな」くなったというが（14 頁）、ではそのようにして統治の再構築がなされる過程で台湾社会の側からの抵
抗なり、日本の統治体制を換骨奪胎させていくような試みがなかったのか、という問いが生じる。
これは駒込が許の研究に基づいて論じた書院から学校へというプロセスとも関わる。
以下、本書の意義と特色についてまとめておきたい。
第一に、本書の各章の叙述から明確になるのは、日本の台湾研究が台湾の台湾研究といわば融250

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合しながら進展しているという点である。そこには、かつて存在していたような「帝国の学知」（日本）と「主体性構築の学知」（台湾）との間の緊張感は必ずしも見られない。20 世紀後半の日本の台湾研究のありようと、この 21 世紀のありようが変容しているということを示す。若林が今後の日本の台湾研究と台湾の台湾研究について、「相互理解の学知」たることを想定した一因はこのような融合性にあるのであろう。
第二に、時系列に即して編まれた本書の各章の内容それ自体が、「台湾（研究）へのまなざし」
を示しているという点だ。そこには研究動向が示されるとともに、諸ディシプリンにとっての事例としての台湾、そして地域研究の対象としての台湾の取り上げ方という、台湾への迫り方の多様性、開放性が示されている。例えば、第Ⅰ部では日本の植民地統治期が取り上げられるが、ここには以下のようなことが示されているだろう。まず、松岡により日本統治期の原住民について論じられているものの、日本統治期以前のことが章として建てられていないということが特徴として挙げられよう。次に、その第Ⅰ部の各章内容が統治構造、法制、教育などといった、伝統的なディシプリンに基づく叙述と、ジェンダー、歌謡、日常生活などといった新たな論点に関する叙述に分かれているということだ。近代的なディシプリンの形成過程に鑑みれば、伝統的なディ
シプリンに基づく叙述には統治者の視点が反映されやすいという特徴があり、他方で日常生活に近づくことで生活者、つまり「台湾人」社会に接近できるという特徴を有する。第Ⅰ部の章の内
容は「帝国の学知」と「主体性構築の学知」とがまさに融合した、双方の観点を踏まえたものとなっているということだ。脱植民地化などの課題についても、台湾研究が主題であるために割愛されたと思われる、日本自身の「脱帝国化」という論点も想起される。各章で取り上げられた諸課題について多様な主体、視点から捉えられること、また限られた紙幅では書ききれなかったと思われる内容への広がりを本書の叙述からは感得できる。
第三に、上で述べたような特徴があるからこそ、逆に（描かれそうでありながら）描かれていない論点が浮かび上がる点である。経済については、第Ⅱ部で補われてはいるものの、それでもやはり一連の「欠落」、あるいは対象から外しているものの存在が本書の特徴ともなっている。
例えば第Ⅱ部についてみると、「『中国』との距離」というタイトルとなっているが、そこにおける「中国」が中華人民共和国と中華民国という「二つの中国」を示すとともに、それが「距離」という言葉とともに記されている。つまり、これは 1949 年 12 月以後の中華民国は、たとえ台湾に存在していても、「何かと」距離のある存在とされているということを示す。これは第Ⅰ部における「日本」の存在とも関わる論点だが、果たして 1949 年以降の中華民国は台湾研究において対象としての「台湾」に含まれているのだろうか。第Ⅱ部の扉で家永が、「台湾という地域が、『中国』を自任する中華民国および中華人民共和国という２つの国家とどのような関係性を取り結び、
またどのような距離感を保ってきたのかということを考える」と述べているように、「中華民国」
は他者化されている。
「台湾研究」における「台湾」がどこに、どのように措定されているのか、ということについての本書の一つの特徴がここに表れている。
第四に、本書の読者層がどのように設定されているのかは定かでないし、また本書を読み解くのには相応の台湾リテラシーを要することから、一般書としては難解であることが想定されるも

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評

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のの、それでも日本社会における台湾への「誤解」を解きほぐすのに極めて重要な論点を多く提供しているということも指摘しなければならない。アイデンティティ政治に基づく保守政党として二大政党を捉える林の議論や、歴史をめぐる議論の基礎となっていながら日本社会ではあまり受け入れられていない移行期正義を論じる平井の議論、そして韓国とは異なるコンテキストでありながら問題として論じられ続けている慰安婦問題を考察する劉の議論などは、読者にしっかり読まれるならば、ある種単純化された日本社会の台湾観に対する強い批判になろう。そうした意
味で、本書は大学の授業のテキストなどとしても利用されてしかるべき書籍だと考える。
第五に、許が論じている「台湾における『若林台湾学』」の内容にしても、本書の執筆者を構成する若林の東京大学、早稲田大学時代の学生たちの陣容それ自体が、日本における「台湾研究」のありよう、その到達点、常に対象に対して奮闘する研究者のありようなどを示しているのではないか、ということである。この 30 年近くの間に、台湾研究関連の博士論文が数多く提出され、その多くが書籍として刊行され、台湾研究はまさに学術的な研究となった。そして、「帝国の学知」と「主体性構築に学知」との間の葛藤を克服すべく、多くの試みや活動がなされてきた。若林はその中心に居続け、そこから生み出された成果や課題が日台双方、あるいはより広い空間に共有されている。それは「台湾という来歴」を求める営為でありながら、もしかしたら「台湾という来歴」の一部になっている営為なのかもしれないと感じさせられた。

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以上のような意義と特徴を有する本書ではあるが、評者として何かしらの批評を加えなければ任を果たしたことにはならない。そこでいくつかの論点を提示したいと思う。
第一に、本書を通じて感じたことの一つに、本書の措定した「台湾」の空間、あるいは人的集団がどのようなものかということが明確でない、ということがある。「台湾の来歴」について考えるとき、それは「今在る『◯×』の形から出発して、その『◯×』を作り上げている様々な歴史的コンテキストを探ることを通じて、地域の『個性』を語ろうとする」
営為だと若林は述べる（346頁）。だが、その「今在る『◯×』」、すなわち「今在る台湾」はどこに在るのか。348 頁に在る
図１「概念図『地理的空間で歴史的文脈を定義する』」においても、PQ で図示される地理的空間が具体的にどこを指すのかは必ずしも明示されない。あるいは現在の空間が過去へと投影されている。では、この空間はどこなのだろう。台湾本島、台湾と澎湖諸島、台澎金馬とされる中華
民国の統治領域などが考えられるが、本書では必ずしもその定義が明確化されない。だが顔を筆者とする「在台日本人」が立項されていることに鑑みれば、この台湾・澎湖の日本人は対象とされているようだ。では、1945 年、あるいは 1949 年以降はどうか。用語集 26 頁には、中華民国
政府が 1949 年に中国大陸から撤退して「台湾のみを統治することになった」という叙述もあるが、その「台湾のみ」とはどこを指すのか。同じく巻末用語集 22 頁の「華僑・華人（台湾から見た）」という項目についても、華僑を輩出した僑郷として知られる金門島を含むと含まないとでは記述が大きく異なるはずだが、ここでは金門は含まれず、台湾・澎湖のことを対象にしているようで

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さえある。
無論、「台湾」やそれを構成する人々それ自体が何かということを研究対象とする、ということもあろう。だが、前述のように、本書では中華民国、あるいは国民党政権をも他者化する面があり、「台湾・澎湖の台湾人社会」が「台湾」の主たる構成要素だと感じさせられる箇所が多々ある。とはいえ、台湾人アイデンティティや多文化主義などの各章が外省人を除外しているわけではないようだ。中華民国政府は他者化されるが、外省人は対象となるということだろうか。
無論、田上が多文化主義で論じたように、台湾では状態としての多文化ではなく、「多文化主義」が肯定的に受け入れられている（237 頁）。では、日本の台湾研究はその「台湾」の輪郭をどのように捉え、誰を対象とするのか。こうした点について、本書の書き手が自覚的に共有していたのか、あるいはその「輪郭」自体を対象とするとの合意があったのか、不明である。
第二に、「台湾・澎湖の台湾人社会」が「台湾」の主たる構成要素だとするとして、そのような立場での台湾研究が見落としてしまうものがあるのではないか、という点である。まず一つ目の点として、この空間が、日本が植民地として支配した空間に重なっており、中華民国が支配した空間とは異なっているということがある。ここで気づかされるのは「帝国の学知」には「金門・馬祖」などが、対象として含まれないということだ。だが、「主体性構築の学知」にとってその「主体性」は複数形かもしれず、個々の「主体性」によっては「台湾」の輪郭は異なる可能性もあろう。
金門・馬祖の入らない、台湾と澎湖を地理的空間とした主体性もあろうが、金門・馬祖を含んだ空間における主体性もある（人的には融合していて判断が難しい）。無論、前者の方が優勢だが、後者の観点を意識しようとする姿勢もあり、例えば昨今の教科書や課程綱要などでは金門・馬祖が意識されるところもある。
第Ⅲ部では台湾人アイデンティティや多文化主義、そして移行期正義について論じられており、何は今後の台湾について、「多重族群・多文化社会を構築するという目標に取り組んで行くべき」だとする。台湾政治、台湾社会が二大政党制、
アイデンティティ・ポリティクスの側面では台湾化、本土化している中で、台湾社会それ自体は一層多様化してきている。そこにはジェンダーや世代、階層などもあるが、「金・馬」を含む出身地なども含まれよう。そしてそうした多様性、ここでは例として金・馬を取り上げたが、それが入るか入らないかにより、論じられ方も変わってくる
論点も少なくない。台湾の多様性を想定しながら、「主体性の学知」の「主体性」をいかに措定するのか、単数の「主体」ではなく、ゆるやかで多様な「主体」を想定するのか、これもまた「台湾の輪郭」に関わることである。
二つ目の点としては以下のようなことがある。本書では第Ⅱ部で、第Ⅰ部の日本統治時代の 1に相当するような国民党による台湾統治の構造であるとか、中華民国の外交や国際関係などは立項されていない。このこともまた、「中華民国」
が他者化されていることの一つの結果だろう。
「中
華民国在台湾」となる前の（戦後の、あるいは 1949 年以降の）「中華民国」は台湾研究の対象外なのかもしれない。だが、そのようにするためには一定の議論、説明が必要であっただろう。台湾では、台湾史研究における戦後台湾と、中華民国史研究における戦後台湾との間の関係性が問題となることがある。本書では、「帝国の学知」と「主体性構築の学知」との関係性が問題とさ

書

評

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れているが、一方で台湾では「挫折した帝国としての中華民国（352 頁）の視点に基づく台湾研究」と台湾・澎湖に重点を置く「主体性構築の学知」との緊張感もある。この点をどのように考えるのかも重要な論点だろう。第Ⅱ部では分断国家の正統性が家永により、また一国二制度が倉田により論じられるが、歴史的に冷戦期の台湾をいかに描くのか、そこでの中華民国をいかに位置付
けるかということも大切だし、それを描き出してこそ、戦後初期の日本の台湾観、日本の脱帝国化なども説明できるのではなかろうか。
第三に、若林が提起する「『帝国』の補助線」について、
これは帝国の辺縁／断片としての台湾、あるいは accidental state（林孝庭）としての戦後中華民国、さらには 21 世紀の台湾を理解していく上で重要な方法だろうが、そこにおいて戦後日本の台湾研究の位置付けや軌跡をいかに捉えるのか、という論点が生じる。若林は、日本による植民地支配が 50 年で瓦解した後に、「帝国の学知」は一旦忘却されたものの、1970 年代に台湾研究が「次第に復活を果たした」とした上で、それを「戦後の平和と民主化の中でようやくのことで立ちあがってきた「『帝国の学知』から『相互理解の学知』」へと向かうものであり、相互理解の学知「たろうとすべきもの」だとしている（ⅺ頁）。では、1980 年代後半から台湾で「主体性構築の学知」が形成される以前の日本の台湾研究、
少なくとも 1970 年代以降のそれはどのような位置付けにあったのか。
「帝国の学知」と「相互理解の学知」のあいだにはどのような関係性があるのだろうか。
これは、日本の台湾研究において「相互理解の学知」が形成される過程、また「帝国との学知」との間の葛藤について再検証することでもある。そしてこの点もまた、「台湾」をいかに措定し、「帝国の学知」をどのように継承、あるいは否定、相対化、するのかといった根幹的な問題を自覚する契機となるのではあるまいか。
第四に、本書では各章間で歴史事象に関する用語の用い方や解釈について相違が見られるという問題点を指摘しておきたい。無論、書き手によって語の用い方や解釈が異なることはあろうが、書籍としては説明が求められよう。例えば、軍政・訓政・憲政という三序構想と政府の呼称については吉見が巻末用語集（「台湾の呼称」）や中華民国憲法の章で説明しているが、271 頁では中
華民国の遷台の時にも「国民政府」という呼称が用いられている。また、日清戦争後の台湾民主国について、浅野は「清朝の元役人と台湾の民衆が合体した抵抗運動」（18 頁）としているのに対して、新田は「丘逢甲などの一部の突出したエリートの主導により、割譲に反対する」ものであるが、「実態は清朝統治の延命といった色彩が強い。
他方で民主国に動員され、実際に武器を執って戦ったのは多くエリートではない人びとであり、被害を受けたのも彼らであった」などとしている（9 頁）。これだけ多岐にわたる内容を含みこむ書籍ではあるが、こうした語や内容の相違については一定の調整があってしかるべきであったかもしれない。
第五に、多くの論点が組み込まれた著作であるだけに、事実関係についての叙述にやや議論を要するところがあるようだ。例えば、「認識台湾の科目の設置」が 1994 年とされているが（129頁）、歴史篇の教科書の初版がこの年に完成したということはあっても、科目の設置が 1994 年なのかは議論を要するだろう。また、「1972 年のニクソン訪中をきっかけに、多くの国家が中華人
民共和国（中国）と外交関係を樹立し始め」という叙述（257-258 頁）も、誤りとは言えないが、1971 年の国連議席の喪失の方が一般的説明だろう。

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また内容面での議論を要すると点もあろう。156 頁で鶴園が提起している「『台湾大』の社会閉鎖」についても、金門や馬祖の戸籍をどう考えるのか、について議論が必要だろう。1990 年
代初頭まで、金門や馬祖の人々は台湾本島・澎湖への移動も許可制で、自由ではなかった。「台湾大」に金門、馬祖を以下に含めるのか、含めないのか、議論が求められる。また、268 頁で劉が台湾が AWF の対象国になった背景として 1987 年の議員立法「台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔意金に関する法律」に注目するが、1994 年８月 31 日の「『平和友好交流計画』に関する村山内閣総理大臣の談話」にも注意を払っていいように思われる。村山は、そこで慰安婦問題への対処について明言しつつ、「台湾住民に対する未払給与や軍事郵便貯金等、長い間未解決であった、いわゆる確定債務問題です。債権者の高齢化が著しく進んでいること等もあり、この際、早急に我が国の確定債務の支払を履行すべく、政府として解決を図りたいと思います」とも述べている。

おわりに 「相互理解の学知」である／となるために以上、評者として本書に対する批評めいたことを述べてきたが、これらはいずれも本書の価値を損なうものではない。むしろ、学界全体として共有していくべき課題とでもいうことだろう。
「台湾を台湾たらしめているもの」を考察し、また「台湾という来歴」に思いを馳せつつも、日本の台湾研究としてはかつての「帝国の学知」への批判的視線を絶えず意識し、他方で台湾の「主体性構築のための学知」に対する尊敬、尊重とともに、批判的な姿勢を忘れないということ、それが台湾研究に求められるということが本書からは伝わってくる。ただ、本書の内容が果たして、一般的な意味での入門として相応しいのか、それともむしろ最終的な到達点なのかはよくわからない。とかく日本では「研究入門」とされるものの多くは到底「入門」とは言えない、最高到達点を示すことが少なくない。本書がそうだ、とは言わないが、若林の言う「相互理解の学知」であること、あるいはそうなること、は決して容易ではない。対象としての「台湾」の輪郭は常に揺れ動き、台湾の主体性構築といっても、その主体性もまた多様であったりする。台湾に接する
ことは、様々な帝国を意識するだけでなく、ディシプリン的に挑戦をしていくことでもある。自らが常に問われるこの研究領域それ自体と、それにまつわる諸問題にどれだけ自覚的でいられるか、と言うことが「相互理解の学知」に近づく第一歩だと感じた。

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評

張瑋容著

『記号化される日本――台湾における哈日現象の系譜と現在――』
ゆまに書房、2020 年、274 頁

日本をめぐるファンタジーのダイナミズム
五十嵐

真子

はじめに
本書が取り上げる哈日族は日本の芸能人やマンガ・アニメといった娯楽文化や流行などを愛好する人々である。哈日族は「親日の台湾」や日本のソフトパワーを象徴するような存在と目されることが多い。しかし当然ながら哈日族の嗜好も多様で、またその背景には日台間の関係や台湾の社会情勢などの複数の要素が関係している。本書はフィールドワークによって哈日族の日常を描くとともに、記号論やジェンダー論を用いてその背景についての分析を試みている。哈日族は日本に何を求め、また得ようとするのか。そこにはどのような世界観が展開しているのか。さらに、台湾にとって日本はいかなる存在なのかについても言及する意欲的な研究といえる。本書評
では各章ごとにその要旨をまとめながら読み解き、最後に全体の評価について述べたい。

第1節

本書の構成

本書は以下のように三部構成である。

序章

問題の所在と本書の目的

第一部

哈日現象の系譜

第1章

哈日現象の再考

第2章

断続的に存在する〈日本〉第二部

哈日現象の現在

第3章

歴史と現代が混合する台北西門町

第4章

オタク文化で特徴づけられる台北地下街

第5章

哈日族のライフストーリー

第三部 「〈日本〉への愛着」の体系
第6章

哈日族の妄想とセクシュアリティの構築

第7章

現代台湾社会における〈日本〉の位置づけ

終章 「日本の記号化」の系譜にみる親日感情の重層的構造

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次章では個々の内容について評者の考察を挟みつつ、その内容を概観していきたい。

第2節

本書の概要と考察

序章「問題の所在と本書の目的」では、研究の課題とその方法論が示される。本書の目的として筆者は「哈日」現象に着目し、この現象に現れる日本への愛着が現代台湾においてどのような意味をもつのかについて分析する、と述べている。そして現代台湾において様々な事物が日本イ
メージや日本を想起させる過程を「〈日本〉の記号化」と呼び、台湾の親日感情の構造との関係について分析することを 2 つ目の課題としている。以下、目次に従って詳細に検討していきたい。
第 1 部「哈日現象の系譜」は次の 2 章によって構成され、この現象の変化の過程と筆者がマクロ次元と呼ぶ歴史的背景について整理している。
第 1 章「哈日現象の再考」では新聞記事の推移と先行研究の検討から、哈日の定着や変容について分析している。哈日という言葉が生まれた当初は日本の芸能界への関心やそれに伴う消費行動がその中心であったが、次第に所謂「オタク」文化（マンガ・アニメ、そこから派生する同人誌やコスプレ）へと変化していった。また、日本の影響を受けた商品・コンテンツも生まれ、ロー
カリゼーションも進んでいった。筆者はこうした過程を踏まえて哈日族を「〈日本〉への憧れや愛着という共通性をもち、〈日本〉とかかわる物事を手に入れるためのハビトゥスを共有する、流動性のある虚構の集団」（p.43）とし、彼らが「〈日本〉の日常化」、つまり日常生活に日本を接合していることに注目している。また、その背景として東アジアという近似性、植民地統治という歴史の痕跡、そして日本商品の遍在があるとしている。
第 2 章「断続的に存在する〈日本〉」はその歴史的背景について言及する。植民地期、戒厳令
期、戒厳令解除後の 3 つの時期に、どのように日本が記号化されたのかについて順に分析されている。植民地期の初期における日本化は近代化という側面があったが、学校教育による日本語の習熟度による階層意識が生じると同時に、民族自決意識をも生み出した。さらに後期の皇民化運動により、「日本人＝皇民」という意識が内面化されるようになった。しかし戦後になると〈日本〉は排除されるべき「毒素」とされるが、228 事件以降は省籍対立の中で「我々」と「他者」を区別する象徴となる。一方、娯楽文化は制限がありつつもアンダーグラウンドに流入し続け、これが哈日現象の背景となったとしている。筆者はこの流れを、日本化・脱日本化・再日本化と呼び、その中で日本が常にナショナルアイデンティティと関連づけられ、他者との差異化や特定の集団の共通性を喚起する象徴であったことを指摘している。
歴史の大きな流れや政治体制と娯楽文化の嗜好をどの程度関連づけることができるのかについては、議論が必要であるが、少なくとも台湾においては日本が様々な文脈で自他を峻別する記号として機能してきたことは否めない。そうした状況において日本由来の事柄、たとえばそれがア
イドルやアニメといった娯楽文化であったとしても、それを嗜好すること、あるいはその嗜好を

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評

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表明することは政治性や社会的ステイタスと結びつけて解釈されることになる。台湾において日本が常に強く意識されてきた背景がここから浮かび上がってくる。
第 2 部「哈日現象の現在」は現地調査とインタビューによるデータをから、哈日現象の実態について考察を進めている。哈日の 2 つの中心地、西門町と台北地下街での参与観察やインタビュー
から各々の特性を導き、さらに哈日族へのライフストーリーの聞き取りから分析を行っている。
第 3 章「歴史と現代が混合する台北西門町」はまず西門町が日本統治時代より娯楽施設や百貨店、飲食店などで賑わう繁華街としての歴史を有しているとし、1980 年代になると台北の商業拠点が東区へ移動したことにより低迷したが日本の商品を扱う小型店の集積地となり、90 年代になると再開発により活気が戻り、哈日現象と重なって一躍「哈日の町」なったとしている。筆者は西門町で日本を扱う商店を、日本からの輸入品を扱う専門店と「日式」商品と呼ばれるロー
カライズされた商品を売る店に分類し、この 2 種類によるハイブリットな〈日本〉が西門町に存在するとしている。さらに現存する日本統治期の建造物もそこに取り込まれ、時代をもそこに混淆している現代の西門町の複雑な様相を指摘する。
次に筆者は日本商品を扱う店舗での現地調査をもとに、西門町ではファッションや男性アイド
ルといった女性哈日族向けの商品が前面に出され、マンガ・アニメグッズなどのいわゆるオタク
文化は商業ビルの上層階や地下に配置されていることを指摘している。西門町が東京の原宿をイメージされてきたように、女性を意識したジェンダー傾向があると結論づけている。
第 4 章「オタク文化で特徴づけられる台北地下街」では西門町とは対照的な哈日の街が論じられている。台北地下街は 2000 年以降に開発された新しい都市空間であり、かつそこに多くみられる哈日の店舗は男性哈日族向けのＡＣＧ（アニメ、マンガ、ゲーム）を専門としている。ここでは戦闘ゲームの広告やプラモデルとともに、異質とも見える美少女系キャラクターのフィギュ
アやポスターが併存しているが、筆者はいずれも男性性（マスキュリニティ）を示すものとし、女性が周縁化されているとしている。
そしてもう一つこのエリアに見られる特徴は〈日本〉のローカル化である。ここでは夏日浴衣
祭と「メイドカフェ」「執事カフェ」を具体例とし、桜、鳥居、浴衣やカフェでの日本語による接待は「日本のような空間」を作り出し、日本がローカライズされていると指摘している。
この 2 章を読むと、こうした中心地に通い、〈日本〉を消費しているのはどのような人々で、その人々の生活において〈日本〉はどのような役割を担っているのだろうか、という疑問が湧いてくる。これに答えるのが第 5 章「哈日族のライフストーリー」である。ここでは 11 名
（女性 5 名、
男性 6 名）へのインタビューから、実際に彼らの生活に〈日本〉がいかなる影響を与えているのかを分析し、最後に新しい哈日族の定義を示している。具体例として挙げられている人々の多く
は、哈日族がメディアの注目を最も浴びていた 2000 年代に 10 代後半だった世代で、また小学生の頃から日本のマンガ・アニメに親しんでいたことがそのきっかけとなっている。
11 名の個別の関心事はアイドルとアニメ・ゲームに分かれ、また興味をもつ対象（個別のアイドルやゲームの登場キャラクター）への眼差しもそれぞれに違いがある。しかし多くに共通す258

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るのは社会人となった後も関心を持ち続け、日用品やファッション、人間関係、旅行先や仕事の選択にまでその影響が及んでいるということである。こうしたことを踏まえて筆者は、「彼／彼女らがどのように哈日現象の影響を受け、〈日本〉への愛着を抱いたのか、そして哈日現象の展開とともに〈日本〉への愛着をいかに変化また継続させているか、さらに〈日本〉への愛着をどのように人生の中で日常化かつローカライズしてきたのか」（p.187）という側面から哈日族を定義すべきであるとしている。
評者はこれに加えて、彼らの多くが都市中産階級家庭の出身で、大学院まで進学しているものも多い、ということにも注目する。日本語への学習意欲も旺盛で、インターネットを駆使した情報収集にも長けている。またグッズの収集も熱心で台湾内に限らず日本でのイベントにも参加するほどの経済的余裕もある。台湾の経済発展による消費社会の成熟、高学歴化、可処分所得の増大などの社会的要因の影響も大きいと考えられる。
そしてもう一つ気づくことは、実際のところ彼らの行動や生活は日本の同世代のオタクと呼ばれる人々と違いはあまりない、ということである。たとえばアイドルの熱心なファンの場合、日本在住であったとしても、公演やイベントが開催されることのない地方に居住していたとしたら、そこに参加するためには哈日たちのように旅費や日程調整などの負担が生じる。また、イベント
やアイドル自体のもつ非日常性は同等であろう。哈日族は日本のファンをどうみているのだろうか。日本人ファンの姿は彼らの〈日本〉の中にどのように位置づけられているのか、その点が気になった。
第 3 部「〈日本〉への愛着」の体系は哈日族のグッズコレクションへの愛着、そしてその根幹に関わる〈日本〉記号の現代台湾での意味について、これまでの調査データに基づいて分析が行われている。
第 6 章「哈日族の妄想とセクシュアリティの構築」は、前章で取り上げた哈日族の人々のグッズへの愛着を丁寧に分析しながら、彼らがコレクションを構築し、それをとおしてまさに〈日本〉を日常化している実態について描写している。ここで筆者はバルトの理論を引用し、彼らが積極的に購入するグッズから生まれる意味体系が重層化していく過程について論述する。特定のアイドルやゲームキャラクターのグッズはそのお気に入りの対象を意味しているだけでなく、それを包括する日本の芸能界やオタク世界を象徴し、さらにそれを培ってきた日本社会や文化を示している。さらに哈日の人々はこうした多層的なグッズをその人格形成と並行しながら、長い期間をかけて収集・体系化し、自らの日常へと取り込み生活しているのだ。
これは何も哈日にかかわらず、いわゆるマニアやコレクターとカテゴライズされる人々に共通する特徴である。ただ、哈日の場合に特徴的なのは、その対象が理想化された、あるいは妄想を喚起するアイドルやキャラクターであり、そのコレクション構築には彼らのセクシュアリティが深くかかわってくる点である。それは彼／彼女らが 10 代から 20 代という時期に構築を始めたことに関係していると推測される。
そしてもう一つ重要な点は〈日本〉記号との関係である。これは第 7 章「現代台湾社会におけ

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評

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る〈日本〉の位置づけ」において考察されている。筆者はここで注目するのはメゾ次元とよぶ、
教育・メディア・国際移動である。教育改革やドラマ・映画での〈日本〉の変化、そして日台交流の隆盛による現前化が、「〈日本〉＝重要な他者」という神話を呼び起こすと指摘している。民主化の進展により台湾人を主体する歴史観が再構築されていく過程において日本は重要な他者であり、それは単に歴史認識の場面だけではなく、国際情勢の中においても同様である、としている。筆者はベネディクト・アンダーソンの「想像の共同体」概念を引用しながら、台湾アイデン
ティティの構築に〈日本〉が切り離せない部分となっているとし、これに関して〈日本〉が一貫して参照されてきたと分析している。さらに、日本の近代性、日本製品への信頼感やファッションのブランド化などの台湾の人々が個々に培ってきた経験から生まれた理想像を「〈日本〉をめぐるファンタジー」と命名する。
評者がこの章において注目したのは、筆者がこのファンタジーを空虚なものとしてネガティブに捉えているのではなく、「揺れながらダイナミックに接合されていく」というむしろ力強さともいえる側面を強調している点である。そのファンタジーへの傾倒は、たとえば哈日族がグッズを所有し、そのコレクションに囲まれて暮らすことは、単に空想の世界に浸っているのではなく、所有＝支配することも意味し、理想とする世界を支配することでもある。そして、筆者はアイデ
ンティティの構築に〈日本〉を取り込むことは、被植民地という劣位に置かれていた立場を逆転させ、また、国際情勢において日本と連携することにより、「日本に依存しつつ、それを支配しようとしている」（p.231）とし、現代台湾の強かな戦略を推測する。こうしたダイナミズムを視野に入れ、日台関係を分析している点は興味深いものである。

そして終章「「日本の記号化」の系譜にみる親日感情の重層的構造」では、本書のこれまでの議論を総括し、台湾における日本への愛着とその持続について再度考察を行っている。日本統治時代から現代にいたるまで、〈日本〉記号は幾度か変化をしてきたが、常に参照すべき重要な他者であったことは変わらず、その長期に渡る交流の中で重層化していく様態を図式化して整理している。そして哈日族の日本への愛着をとおして、日本が「実現可能な目標」であり続けてきたことに触れ、最後にそれが転換される可能性に言及し、締めくくっている。
ここまで、本書の目次に沿ってその内容を概観しつつ、適宜、評者の考察を述べてきたが、次に全体についての評価について述べてみたい。

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本書の分析の優れている点は、第 3 章から第 6 章に至る、哈日族の日常やその実態を詳細に分析している部分である。2 つの対照的な中心地を比較することで、その空間の特徴や哈日族が求める〈日本〉の多様性や多層性、ジェンダーが浮き彫りとなり、さらに 11 名の哈日族のライフストーリーから彼らの愛着やその日常を具体的にとらえることが可能となっている。そして彼らの日常世界が多層的な神話体系によって構築され、生活や人生において中心的かつ重要な要素と260

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なっている在り様が丁寧に記述されており、「哈日族のエスノグラフィー」とも呼べるものである。
そしてさらに評者が注目した点は、〈日本〉記号をめぐる台湾の強かな戦略にも言及している部分である。これは日本統治時代の建築物の再利用に関する論考で、上水流久彦が日本の「内部化」と呼んだ現象と類似する。上水流は日本を肯定的に理解し、他者との差異化を図る行為を内部化と呼び、新北投の温泉博物館を例にその歴史が自己の一部と位置づけられていることを指摘している［上水流

2016］。筆者はこうした現象を「台湾化された日本」と呼び、さらに〈日本〉を台湾人アイデンティティの確立や経済成長、国際情勢における戦略に利用していくポジティブな姿勢にも目を向ける。これは哈日族が作り上げる「〈日本〉をめぐるファンタジー」が、単なる理想化や憧れだけではなく、所有することによって支配し、また消費している様と重なる。本書は日台をめぐる関係や眼差しを分析する上で興味深い示唆を与えていると思われる。

おわりに最後になるが、評者が感じた疑問点や課題について述べておきたい。それは「〈日本〉をめぐるファンタジー」の物語は今後も永続可能なのか、という点である。欲望や妄想の対象となるにはコンテンツの質が重要である。本書で言及された哈日族よりも若い世代たちにとって〈日本〉はファンタジーを提供し得る記号となるであろうか。哈日族はいわゆる日本語世代と呼ばれる人々と同様に、ある特定の時代・社会背景のもとに生じたグループとなるのであろうか。
そしてそれはまた、哈日族にとってその愛着の対象はたまたま〈日本〉由来であっただけなのか、それとも〈日本〉でなければならなかったのか、という問題へもつながる。本書に登場する
哈日族の同世代にも、欧米という別の記号を選択した人々もあったはずである。また、かつてはアジアのエンタメのもう一つの中心地であった香港が台湾には近接し、台湾のエンタメ界で大きなウェイトを占めていた。日本とは別の記号を選択した人々との違いや、哈日族のそれらの異なる記号への反応が気になる。
〈香港〉は近すぎて、〈欧米〉は遠すぎるというだけのことなのだろうか。
以上の疑問が評者には最後に残された。機会があれば筆者の見解を聞いてみたい。

参考文献
上水流久彦（2016 年）「台湾の植民地経験の多相化に関する脱植民地主義的研究――台湾の植民地期建築物を事例に――」、三尾裕子・遠藤央・植野弘子編『帝国日本の記憶――台湾・旧南洋群島における外来政権の重層化と脱植民地化――』：261 ‐ 288、東京：慶應義塾大学出版会。

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評

山口香苗

著

『市民がつくる社会の学び―台湾「社区大学」の展開と特質』
大学教育出版、2020 年、264 頁

市民的な学びの場の過去と現在を描く
前野

清太朗

はじめに
台湾研究は異なる学術的バックグラウンドの研究者が共同することで成り立ってきた。それは地域研究という技法が、多面的な角度から光をあてることで対象とする「地域」の実態を正確に把握しようとつとめるがゆえでもある。著者の山口香苗氏は、台湾における社会教育・生涯学習を対象に研究を行い、とりわけ本書の扱う「社区大学」について近年活発な報告を行ってきた研究者である。本書は同氏が 2019 年に東京大学大学院教育学研究科へ提出した博士論文をもとに出版された。本誌において教育学をバックグラウンドとする著書を評することができるのは、非常に喜ばしく、かつ光栄に思う。
本書のとりあげる社区大学は現在「生涯学習施設として」台湾各地に設置され、各種の市民向け講座を地域社会に向け提供している。
「社区」は community の訳語として今やさまざまな用語へ用いられるようになっているので、台湾研究に従事していれば、どこかで目にする機会があることであろう。社区大学も元はといえばそうした「社区」
関連の造語・訳語のひとつである。だが、台湾の社区大学と、その語源となったアメリカのコミュニティ・カレッジ（community college）とは機能や社会的な位置づけが少なからず異なる。アメリカのコミュニティ・カレッジは、しばしば市民講座を併設し、希望者の自由な入学を受け入れてはいるが、学位（準学士 associate）の授与資格をもつ教育機関として、高等教育システムの一部を担う施設である（鶴田 2012）。ならばなにゆえに本家のコミュニティ・カレッジと台湾の社区大学は、その機能と社会的位置づけを異にすることになったのであろうか。その背景には 1990 年代の民主化のうねりのなかで社区大学が既存教育に対するオルタナティブな選択肢として提示されながら、最終的に生涯学習を主に担う施設として台湾社会へ位置づけられるに至った歴史的過程があった。
本書は社区大学なるアイデアの台湾での出現から現在に至る沿革を整理しながら、現在の台湾における社区大学の運営・学習の現況を台北市内での実地調査に基づき示してくれる一冊である。

第1節

本書の構成

本書は全 7 章の構成をとっている。序章および第 1 章は台湾における社区大学展開の歴史的沿

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革とその思想的背景の叙述であり、第 2 章は台北市内の社区大学を例にとって運営およびカリキュラム編成の現況を俯瞰している。続く第 3 章から第 6 章は、先行する 3 つの章での整理をふまえながら、著者が台北市内の社区大学において行った調査結果を分析する事例分析の章である。
本章の章立ては下記の通りである。

序章

研究の課題と方法

第1章

社区大学の設置過程と理念

第2章

台北市社区大学の制度と運営の特徴

第3章

学術課程における市民の学びと意識変化の実態
─「視野の外の世界：非主流からの読解」講座を例に─

第4章

生活芸能課程における市民の学びと意識変化の実態
─「茶道芸術：十大茶法」講座を例に─

第5章

社団活動課程における市民の学びと意識変化の実態
─「peopo 公民新聞社」を例に─

第6章

台北市原住民族部落大学の実態と役割

終章

研究の成果と残された課題

序章では 1990 年代の台湾において教育改革運動へ従事してきた当事者の著作を含む先行研究
が、生涯学習を主機能とする社区大学の現況を「理念と実践の乖離」（p.3）として捉えてきたことが示される。本書がめざすのは、学習の主体である受講者の視点から改めて社区大学の「理念と実践の乖離」を捉えなおすことである。
第 1 章は社区大学の歴史的・思想的な背景についての再整理である。教育改革運動家たちが当初構想していたのは、アメリカのコミュニティ・カレッジと同じ学位授与機能をもち自由入学によって高等教育の間口を広げる「大学」であった。運動家たちは高等教育の間口拡大を通じて、
エリート主義の緩和と「考える市民」による民主社会の育成をめざした。運動家たちがまず自身の構想実現を託したのは台北市政府（陳水扁市長、1994 年〜 1998 年）であった。ところが地方政府である台北市政府には、大学法・学位授与法の規定から外れた社区大学を「大学」として設置することはできず、暫定的に生涯学習講座を提供する社区大学が設置されて、同様の動きが各地へ広がっていった。最終的に運動家たちの「大学」化をめざした法改正の試みは挫折に終わり、
1990 年代末から教育部が推進していた生涯学習制度化のレールの上で生涯学習法（2002 年）の定める施設として社区大学は法的に位置づけられることとなった。
第 2 章では既存研究において用いられ、教育改革運動家からもしばしば社区大学の現状を批判する形で用いられた「社会改革型社区大学」と「生涯学習型社区大学」の 2 類型について、各地の社区大学の現況をふまえた再検討が行われている。社区大学は地方政府の委託をうけた民間団体が運営を担う公設民営方式をとっている。前記の 2 類型は運営主体が教育改革運動の流れを引く団体か、あるいはそれ以外のルーツの団体であるかに基づいた分類であったが、著者によれば

書

評

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受講者のニーズに応じて社会改革型は生涯学習への重点を増やし、逆に生涯学習型も地域的活動への参画を深めることで両者の差異は薄まりつつある。章後半では類型を異にした文山・士林・
南港の台北市内 3 社区大学のカリキュラムと運営方針が実際に比較され、社区大学の 2 類型間の接近が示されている。
第 3 章から第 5 章は、学術課程の事例分析（第 3 章）
、生涯学習課程の事例分析（第 4 章）
、サー
クル（社団）活動の事例分析（第 5 章）という具合に、社区大学がもつそれぞれの機能を台北市内で調査した事例から分析を行うパートである。第 3 章では学術課程の事例として、文山社
区大学で開講されている社会科学系講座「視野の外の世界：非主流からの読解」が取り上げられ、第 4 章では生活芸能課程の事例として南港社区大学で開講されている茶芸講座「茶道芸術：
十大茶法」が取り上げられている。ここでいう「学術課程」とは「市民の批判的思考力（criticalthinking）を育てることを目的に…大学レベルの学術教養を学ぶ」（p.16）との教育改革運動家が当初社区大学へ託した理念を反映した講座をいう。一方「生活芸能課程」とは受講者からの高い需要を反映して開講されているダンス・絵画・手芸など「趣味的で実生活に活かすことができる
ような講座」（p.17）をいうが、市民の意識を公共領域へ広げることなく「私的な領域」にとどめるもの（p.12）と教育改革運動家からはしばしば批判を受けてきた。著者は事例としたそれぞれの講座受講者の語りに基づき、講座が受講者たちに対してもたらした意識変化の分析を行っている。
正式開講された「講座」を対象とした前 2 章とは異なり、
第 5 章では社区大学でのサークル（社団）活動が取り上げられる。著者は、南港社区大学を拠点に座学と意見交換を行いながら、公共
電視台の市民メディアサイト「peopo 公民新聞」で活動する市民ジャーナリスト（公民記者）のサークルを事例に第 3、4 章と同様の語りの分析を行っている。これらはサークルの活動ではあるが、市民の公共活動を重視する教育改革運動の理念を反映し社区大学を拠点とした「社団活動課程」
として社区大学のカリキュラムの一部に含められている。
第 6 章では「社会改革型社区大学」と「生涯学習型社区大学」とはまた性質の異なる第 3 類型ともいうべき「原住民部落大学」が紹介されている。社区大学の範疇に原住民諸文化の社会的理解を深めることを主題とする「原住民部落大学」が組み込まれたことは、原住民運動と教育改革運動が交わった成果の 1 つであった。
終章では以上の議論を再整理しつつ本書全体の結論が提示される。すなわち教育改革運動家たちの構想した「積極的に政治へと関与していく自覚的市民」（p.197）をつくることへ直結こそしていないが、現在の社区大学は学習者の「自由な学び」を通して「自由な社会のあり方を大切に思う気持ちを醸成する」「民主的な社会基盤をつくる拠点」（p.198）となっているというのが、本書における著者の結論である。
本書の丁寧な記述をみるにつけて非常に心苦しくはあるのだが、率直なところ本書の核心たる第 2 章から第 5 章の分析、および終章での全体の議論の取りまとめには強引さを感じる部分が少なくない。第 1 に、分析対象となった各講座はよき実践例（good practice）ではあっても、社区大学の学習の代表事例（case）ではないのではないか。第 3 章の学術課程、第 4 章の生活芸能

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課程はいずれも「社会に対するこれまでの見方を変化させ」（p.138）、「自分が社会の中に位置づいていることを実感」（p.155）させる優秀な講座であり、むしろ教育改革運動家たちの理念を忠実に反映している。だが第 3 章が対象とした講座の開講される文山社区大学では、44 の学術課
程のうち事例を含む社会科学系の講座が 5、人文系の講座が 14 に対し、自然科学系の講座は 25である（p.98）。この講座配分をみると、どちらかといえば知識獲得中心の講座がむしろ主流なのではないかと想像してしまう。また第 5 章でパソコン講座から公共的な活動へ参与する市民
ジャーナリスト・サークルが派生した事例が示されているように、典型的な学術課程でない講座
が公共的な成果を生まないというわけでもない。社区大学における「理念と実践の乖離」を再検討するためには「非理念」的な講座についてより広く網羅すべきであったのではないか。
第 2 に、社区大学での学習がもつ可能性と社区大学がこれまで成し遂げた成果がしばしば混同されているのではないか。たとえば社区大学での学習によって受講者が「徐々に社会認識をも改めていっている」（p.137）のは事実であろう。引用されている学習者たちの語りからもそれは示されている。けれどもそれらはあくまで可能性を開いているのであって、社区大学がすでに成し遂げた成果ではない。著者自身も記すように学習が政治活動への参加のような教育改革運動家が期待した成果を生まなかった（pp.154-155）以上は、学習者の意識変化がすでに及ぼしている影
響（目に見える「参加」でなくともメディア利用の変化等でもよい）について、異なる指標から重ねて社区大学が成し遂げた成果を検証しておくべきであったのではないだろうか。

おわりに本書の意義と可能性

最後に本書の成果がもつ意義と研究上の可能性を記して書評を締めくくる。
本書は社区大学が民主化期の教育改革運動に源流をもち、一種の社会運動としての性格をもちながら展開してきたことを示した。台湾で過去に展開されてきた社会教育の試みは社区大学のみではない。社区大学の設置以前の民間教育運動（篠原（2017）を参照）や、1970 年代以降に社会教育組織化がすすんだ救国団など社区大学と競合する動きが存在してきた。本書は制度化された「教育システム」以外の民間運動までを含めた広い観点から民主化以降の台湾教育史を描き直す可能性を示している。
社区大学が台湾各地へ普及した 1990 年代から 2000 年代は「社区総体営造」など「社区」関連の活動が急拡大した時期でもある。高雄の旗美社区大学など住民運動と深いかかわりをもつ突出した例を除けば、「社区」をめぐった地域的な動きのなかで社区大学がはたしてきた役割はいまだ明確でない部分も大きい。本書が明らかとした 1990 年代の教育改革運動との関連性や台北市との連携のプロセスを参考にしながら、社区大学を軸に地域づくりやコミュニティケアといった各種の「社区」の並行した動きを描くこともできるだろう。
3 つめに、台湾の社区大学を事例とした「比較教育研究」として本書がもつ価値についても触れておきたい。アメリカのコミュニティ・カレッジは学位授与機能をもつ地域教育機関として世界的にも珍しい（鶴田 2012）。一方、学位授与機能こそないものの地域社会へ開かれた生涯学習

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評

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施設は、ドイツのフォルクスホッホシェーレ（Volkshochschule）や韓国の平生教育振興院のように類似例が各国で存在している（新海・松田編 2016）。本書が「当初の理念から乖離した」教育機関として台湾の社区大学をとらえる立場から転換して、地域の学びの場として社区大学をいっ
たん客観的にとらえ直した点は重要である。地域的な学び・生涯とつながる学びを実践する施設
としてとらえてみることで、本書は台湾の社区大学という存在を国際な比較へとひらいている。
著者は巻末の「あとがき」において、社区大学での調査をすすめるなかで、学習を通じた公共議題への市民参加、と社区大学を理想的に描くことは「なんだか違うのではないか」（p.249）と感じたと書いている。好奇心によって仲間とともに学ぶ「日常」の拠点としての社区大学の姿にこそ、著者はむしろ「自由で豊かな民主社会をつくる要」（p.249）があるのではないかという。COVID-19 の世界的流行によって私たちは集いあって日常を再生産すべき「第三の場所」（Oldenberg 1989）を失ってしまった。集いあい日常をつくる地域的な「第三の場所」としての学び舎の姿は、アフターコロナの世界へ広く訴える価値を秘めている。

文献一覧
鶴田義男（2012）『アメリカのコミュニティ・カレッジ―その現状と展望』近代文藝社。
篠原清昭 (2017)『台湾における教育の民主化―教育運動による再帰的民主化』ジダイ社。
新海英行・松田武雄編（2016）『世界の生涯学習―現状と課題―』大学教育出版。
Oldenberg, R. (1989) The Great Good Place: Cafés, Coffee Shops, Bookstores, Bars, Hair Salons, and Other Hangouts at theHeart of a Community. New York: Paragon House.

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櫻井義秀 編著『中国・台湾・香港の現代宗教−政教関係と宗教政策』
明石書店

2020 年 341 頁

現代中国から台湾を捉え直す緒に
藤野

陽平

はじめに
学会誌の書評には相応しくないのかもしれないが、最初に少し自分語りをさせていただきたい。
本書を手にして、これは台湾も扱ってはいるものの、あくまで中国研究であり、台湾は中国からみたものであって、台湾研究ではないとの印象をもった。それゆえに書評を編集委員から依頼された際に、正直言って若干の違和感と戸惑いがあったのだが、編者、著者の大部分と面識があるものとして、断りにくくお引き受けすることにした。
我ながら何にそれほど引っかかっていたのかというと、おそらくタイトルの「中国・台湾・香港」というこの 3 者の並び順であったのだろう。実際の本文では中国・香港・台湾の順に並んでいるので、些末な問題なのかもしれない。しかし近年北京政府から「中国台湾」の名称を各国の企業に求めるなど圧力が強まる中、台湾が中国と香港（やマカオ）の間に挟まれることに過敏になってしまっている台湾研究者は何も私だけではないであろう。
宗教社会学の学問的な文脈とは一線を画す政治的な立場性の問題という意味合いで、議論をおこしてしまうかもしれないという事前の予感があった。しかし、読了後の感想として、こうした予感は杞憂に終わったと感じている。それどころか、台湾と中国は別のものという観点から研究しなくてはいけないという自分のステレオタイプをつきつけられる名著であった。

第1節

内容

それでは本書の内容を概観してみよう。構成は以下のとおりである。

刊行のことば（首藤明和）
はじめに（櫻井義秀）
第1章

中国における三つの宗教市場――赤色・黒色・灰色の宗教市場（楊鳳崗、
翻訳：櫻井義秀）

第2章

現代中国におけるチベット仏教と漢族の交流と課題（川田進）

第3章

国家をかわす――現代中国における回族のインフォーマルな宗教活動（奈良雅史）

第4章

キリスト教系 NPO の障害児養護を通じた公共領域への展開――中国のキリスト教復

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評

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興と公民社会を考察する端緒として（佐藤千歳）
第5章

現代中国における新興家庭教会の公開化路線――北京守望教会の「山の上の町」教会論を中心に（松谷曄介）

第6章

香港の基督教と雨傘運動（伍嘉誠）

第7章

台湾における宗教参加と宗教認知の多元性――宗教団体固有の宗教性とは何か（齊偉
先・范網、翻訳：翁康健・櫻井義秀）

第8章

台湾における伝統的宗教文化の社会的位置づけ――「環保（エコ）祭祀」をめぐる抗議運動からの考察（玉置充子）

第9章

台湾における忠烈祠の形成と変容（赤江達也）

おわりに（櫻井義秀）「現代中国における宗教のダイナミズムを一言で述べれば、宗教復興と宗教統制のせめぎ合いである」と冒頭で述べる編者の櫻井による「はじめに」では、中国の国家による宗教統制は宗教に対する国家の直接的統制と国家が間接的に社会的期待を通して宗教団体に影響を及ぼすという二つに類型できると述べる。
宗教社会学の理論として世俗化論の反証と反駁としての宗教復興や、
キリスト教中心の西欧モデルへの限界について指摘したうえで、本書の現代中国の事例は世俗化の議論に対して意義が大きいという。
楊による第 1 章「中国における三つの宗教市場――赤色・黒色・灰色の宗教市場」では欧米とは異なる宗教伝統や宗教規範をもつ現代中国の宗教を理解するために、赤色宗教・黒色宗教・灰色宗教と宗教市場を三分類することで、現代中国の複雑な宗教状況を概観し、加えて中国以外の厳しい宗教政策がとられる国にも適応可能な宗教市場のモデルを提示することが目指される。赤色市場は共産党や法律によって公認された宗教団体と信者、黒色市場は法律によって禁止された宗教団体と信者、灰色市場は法的地位が曖昧な宗教団体、スピリチュアリティを志向する組織と実践者、諸活動によって構成されるという。本章では以下の 3 つの仮説が紹介される
仮説 1 宗教団体が団体数や活動領域において規制を受ける程度によって、参加する個人にとっては多大なリスクを伴うにもかかわらず、黒色市場が出現する。
仮説 2 赤色市場で規制が強化され、黒色市場が抑圧される程度に応じて、灰色市場が出現する。
仮説 3 規制がより禁止や抑圧の度合いを高めれば高めるほど、灰色市場は拡大する。
川田による第 2 章「現代中国におけるチベット仏教と漢族の交流と課題」ではこれまでダライ・ラマ 14 世と中国共産党との確執のため、見落とされがちだったチベット仏教と中国国内の政教関係について、近代化以降のチベット仏教が漢族とどのように交流してきたのかについて紹介する。現代中国では北京の雍和宮のようにチベット仏教が盛り上がりをみせるが、実際に参拝者の大多数はチベット仏教徒以外の一般の市民であるといい、現代中国のチベット仏教の中心的存在であるラルン五明仏学院は 2014 年以降には中国国外でも交流を続けるなど、チベット族以外に

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も対象を広げている。こうしたチベット仏教と漢族との相乗り状態を初期の漢族の信徒陳暁東がどのようにラルン五明仏学院との出会いを紹介し、そこからラルン五明仏学院のジグメ・プンツォ
学院長がパンチェン・ラマ 10 世と出会い、漢族の僧侶を受け入れていった展開を紹介する。さらにチベット仏教に受け入れられた漢族の僧侶は胡錦濤政権の「宗教と和解」政策、習近平政権の「一帯一路」、「宗教の中国化」等、時代の流れに応じて揺さぶられる。そのうえで、今後のチベットの高僧が習近平の治世を生き抜くには、これまで漢族の宗教が強いられてきた面従腹背の生き方を取らざるを得ないと指摘する。
奈良による第 3 章の「国家をかわす――現代中国における回族のインフォーマルな宗教活動」
では国家と宗教集団という二項的なアクター間のポリティクスにばかり着目されている先行研究に対して、アサドを引用し近代国家において宗教は世俗から明確に切り離されるばかりではなく、そうした制度的な宗教と人々の実践にはズレがあることを指摘する。その上で国家や共産党の管理統制下にありつつも、そうした権力関係との抵抗や交渉に依らない宗教活動の民族誌を記述した。宗教社会学の本書の中で人類学者である奈良による本章は、中国政府が押し進める「文化」とは異なるイスラームの文脈で論点をすり替えながら「かわす」姿が生き生きと描かれ、本書の幅を広げている。
佐藤による第 4 章「キリスト教系 NPO の障害児養護を通じた公共領域への展開――中国のキリスト教復興と公民社会を考察する端緒として」によれば、現代中国の宗教共同体は公共領域への活動に積極的な側面と私的領域に限定しようとする側面という二面性があるが、中国政府の政策では宗教団体の公益活動も推奨されているという。そこで、キリスト教系 NPO の事例を通じて公共領域への現代宗教の展開が論じられる。本章の 2 つの事例を NPO の中でも宗教や信仰を基礎として活動する FBO（Faith-Based Organizations）と位置付け、「キリスト教徒では無い人は、ここにいても楽しくない。職員は半年経つと、（キリスト教を）信じるようになるか、信じない
人は辞めていく」というインタビューにみられるように宗教との関わりを指摘しつつ、FBO が
政府も営利企業も行き届かないサービスの空白を埋めているという。そうした誰もしない仕事を埋める FBO は非公認教会を母体にする場合にも公認教会から支援を受けており、公認と非公認という境界が流動的であることを指摘する。
松谷による第 5 章「現代中国における新興家庭教会の公開化路線――北京守望教会の「山の上の町」教会論を中心に」では 1954 年に成立した中国政府公認の「中国基督教三自愛国運動委員会」（三自愛国教会）に加入しない「家庭教会」（「地下教会」、「非公認教会」とも）と呼ばれる非公認教会が「公開化」と呼ばれるソーシャルメディアを活用したり、オフィス・ビルを借りたりして公に活動するという動きを紹介する。事例として紹介される守望教会は家庭教会の政府への登録の問題で特に注目を集める教会で、野外礼拝を強行した指導者が自宅軟禁され信徒が一時拘束された「守望教会事件」は世界的に報道された。本章では創立から、「団契」という少人数のグループを主体とするスタイルを経て、「堂会方式」という一つの教会堂で集会するスタイルへと方式を模索する中で、政府からの圧力もあるがそれだけではなく「山の上の町」という教会論をめぐる内部の意見の対立などの影響も受けながら公開化のあり方が構築されていく姿を紹介する。

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評

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前章までは中国の宗教を論じていたが、伍による第 6 章「香港の基督教と雨傘運動」では香港の雨傘運動においてキリスト教がどのように影響したのかを紹介される。従来イギリスの影響で香港のキリスト教は自らの「社会正義」を実現するために社会・政治運動に積極的に関わってきたという背景があり、雨傘運動が発生する以前の 2013 年におきた「占領中環」の発起人 3 人の内にはバプテスト派の牧師朱耀明、熱心なプロテスタント信者の戴耀廷（香港大副教授）がいた
他、雨傘運動で活躍した黄之鋒も熱心なクリスチャンとして知られ、本人も積極的に社会運動とキリスト教信仰を結びつけている。伍は占領中環や雨傘運動に多くのキリスト教徒を動員できた
背景にリーダーたちのカリスマ性と、運動をキリスト教の教えに基づいてフレーミングできたためであると指摘する。
第 7 章以降は台湾の宗教が取り上げられる。齊と范による「台湾における宗教参加と宗教認知の多元性――宗教団体固有の宗教性とは何か」では、先行研究で指摘されている宗教ごとに違いがあるという点を、統計調査のデータ分析というそれまで取られてこなかった方法から実証的に検討する。その際に従来、宗教の内部の分析が多かったが、本章では宗教組織の外のデータを分析することで参加者の内面的な認知を把握する。具体的には寄付行為と宗教領域の祭典化と商品化について分析が施される。
キリスト教徒は仏教徒に比べて世俗的な寄付を行う傾向が低い一方、宗教への寄付は他の宗教より積極的である点や、一方で宗教内部への寄付を行う仏教徒は世俗的寄付も行う点など、宗教ごとの違いが明確に表れていて興味深い。
玉置による第 8 章「台湾における伝統的宗教文化の社会的位置づけ――「環保（エコ）祭祀」
をめぐる抗議運動からの考察」では、2017 年に線香や紙銭、爆竹を大量に燃やす事による大気汚染に対する台湾政府による政策（「環保祭祀」＝エコ祭祀）への大規模な抗議活動を取り上げる。台湾では自動車 2 万台の排気量に相当する毎年平均 24 万 t の紙銭と 3000t の線香が燃やされ、時に大気中の PM2.5 の濃度が WHO の基準値の 60 倍を超えることもあり、エコ祭祀への賛同の声も多い一方で、反対派の捍衛信仰守護香火大連盟には活動開始から 3 週間で 100 近い寺廟の賛同があり、Facebook のフォロアーは 2 万人を超えたという。こうした抗議活動をめぐる一連の動きには宗教が社会を動員する力があることの他に、現在の民主化した台湾で文化の正統性が中国なのか台湾なのかとい問題も関係すると玉置は指摘する。今日台湾の伝統的宗教文化は、国民党にとって中華文化の一部であり、エコ祭祀政策は中国起源要素の消滅を目論む文化的台独の一環とされるためである。
赤江による第 9 章「台湾における忠烈祠の形成と変容」では、忠烈祠の歴史的展開を紹介する。
中華民国・台湾の官立追悼施設である忠烈祠は 1933 年の「烈士附祠辦法」によって「国民革命」のために犠牲になった「烈士」を「紀念祠」に祀ることが定められ、1945 年 11 月に台湾省行政院は各省市県政府に「抗戦殉難忠烈軍民」の氏名の調査と忠烈祠の建設を命じた。その忠烈祠のうち 17 ヶ所は日本統治期の神社に建てられている。さら 1980 年代後半には戦死者以外にも「社会のための使者である」公務員が含まれるようになり、桃園の忠烈祠ように神社の建物を使用しているものが古跡登録され、高雄市忠烈祠に隣接する「革命先烈史跡資料館」が「戦争與平和紀念館」へと改称されるなど民主化以降に本土化していったことも紹介される。

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第2節

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コメントと課題

本書の最大の特色は中国の宗教が現在おかれている真っ只中の現場の状況を描いたということになるだろう。従来の中国の宗教研究では儒・仏・道に代表される「中国」的なる宗教の歴史や教義、思想の研究や、現地の民俗宗教への人類学的調査を基礎とした研究が大多数を占めてきた。
それを現代中国の宗教統制の中で揺れ動く中国宗教の姿を紹介し、しかも 1 冊の専門書としてまとめあげたことは学術的意義のみならず、現代中国を理解するという目的にもかなっており、今後広く参照されるべき書籍であるといえる。
特に、第 1 章で楊が提出した赤色宗教市場、灰色宗教市場、黒色宗教市場という三色の宗教市場という視点によって、続く 2-5 章のいずれもこの三類型のダイナミズムの中で理解することができることも大きな特色である。2 章はチベット仏教が漢族の信者を受け入れることで赤色宗教
市場としてのあり方を模索している姿であるし、3 章は赤色と黒色のせめぎ合う現場で、それとは異なる「かわす」実践が行われていたことを紹介し、4 章は黒色市場に位置づけられる非公認教会による NPO の活動を通じて灰色市場に展開し、その際に赤色市場に位置づけられる公認教会の協力をえていることを紹介し、5 章では黒色市場の家庭教会が赤色化を避けつつ、灰色化しようとする試みであった。三色宗教市場の視角は現代中国における宗教研究に有効な視座を提示することに成功している。
そこで問題となるのは 6 章以降の香港、台湾の宗教においてこの三類型がどの程度援用できるのかということであろう。楊も 1 章において、「中国以外でも厳しい宗教規制がなされているよ
うな国に適用可能な三つの宗教モデルを洗練させる」と、単に中国を理解するだけではなく、汎用性が重要だと述べている。しかし、肝心の第 1 章では討論の部分で中国以外の地域について概説的に述べられるのみで、細かく検討されていない。特に香港のようにイギリス統治の経験をもつ地域や、台湾のように重層的植民経験を持ち、中国アイデンティティといっても中華人民共和国ではなく中華民国アイデンティティであることに加えて、それに対抗する台湾アイデンティ
ティが盛り上がる地域において、単に赤・黒・灰の三色で説明し尽くすことは困難であろう。
そこで、評者は中国とは関係ない文脈、特に地域性を持たない普遍的な価値観に基づいた宗教である白色宗教市場、中華民国アイデンティティの藍色宗教市場、台湾アイデンティティを緑色
宗教市場として補助的に導入してはどうかと考える。
6 章ではキリスト教は単に宗教の内部にとどまらず、公共領域に展開しようとする傾向をもつものも多く、イギリス領であったため従来キリスト教の影響が強かった香港もそうした傾向がみられるという。これは人権や自由といった白色宗教市場に、中華人民共和国の愛国主義という赤色宗教市場が滲み出てきている状況と理解することができ、その際にキリスト教が一定の影響力を及ぼしたといえるだろう。
8 章では、道教や仏教という藍色宗教市場なのか緑色宗教市場なのか、明確に切り分けることのできない対象が取り上げられる。そういった藍／緑色宗教市場に対して緑の民進党政権時に白色のエコロジーという文脈で、宗教に規制をかけようとすると、それに反対する人々には白色宗

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評

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教政策が緑色宗教政策に映るということなのであろう。本章でも紹介されていたようにエコ祭祀
自体は民進党独自の政策ではないのだが、一度、緑色宗教政策と認識されてしまえば、中華を重視する藍色宗教市場で対抗するということなのであろう。
9 章では忠烈祠という中華民国のために殉職した烈士を祀るという藍色宗教市場の権化のような宗教施設を取り上げる。しかし、その忠烈祠も民主化以降は本土化もしていく。これはある部
分緑化といえるのかもしれないが、平和に関する展示も行われるなど、白色宗教市場化してもいる。
このように 2-5 章で扱われた中華人民共和国の事例にこの三色宗教市場の視角が適用できるのはもちろん、その外の香港や台湾といった漢人の暮らす広い意味での中華圏にも、多少の補助線を引くことで、多様な中国なるものが、生活のありとあらゆる局面に姿をみせ、それを受け止めたり、拒否したり、（奈良のいうように）「かわしたり」している様子を分析できるだろう。
日中社会学会の企画で「中国社会研究叢書」のシリーズの 9 冊目として刊行された本書を冒頭でも述べたように評者はあくまでも中国研究に位置付ける。中国でのフィールド調査が困難である時代の台湾の宗教研究は中国研究の一環、代替地として扱われてきた。それが、2000 年代以降の台湾アイデンティティの高まりに呼応して、台湾は中国とは異なる台湾研究として取り組まれるようになったことはよく知られる。しかし当然、現在の台湾も強い中国の影響にさらされ続けている。台湾は台湾であるというアイデンティティが広がる時代に、中国研究の立場から台湾研究を扱うことの意義を本書は再確認を促してくる。中国を意識せずに暮らせない台湾のあり方を突きつける本書はたとえ中国研究であろうとも台湾研究のジャンルでも適切に評価されるべきである。
本書に対して今後の課題を挙げるとすれば、良くも悪くも過渡期の研究であるということであろうか。つまり本書の多くの事例が数年前の状況に基づいて執筆されているために、近年ますます宗教への圧力を強めている習近平政権下で、今後も同じことをいい続けられるのだろうかという点が明確になっていない。今後の中国において灰色宗教市場が活動する公共空間は維持されるのだろうか。また、黒色宗教市場は赤色化するかより暗い黒色宗教市場へと変化を強いられるのだろうか。現地調査の必要性が増していくことが見込まれるが、新しいメディアを一元的に管理し、さながら強大なパノプティコンを作り上げた現在の中国国内で、「敏感的䰞仈」に対する学術調査はすでに困難になりつつある。今後の中国国内の状況によっては中国で宗教社会学の研究ができた最後の時期の報告になるかもしれないという意味で本書がもつ意味は大きいものの、今後の研究に引き継がれなければその意義も半減するだろう。
また、タイトルでも中国・台湾・香港と区切っているように、各論文がそれぞれの地域について独立して語っている点も現代的状況と乖離があるように思う。雨傘運動や台湾のひまわり学生
運動に最も特徴的に現れたが、すでに新しいメディアを使用し時間と空間のラグを簡単に乗り越
えて従来とは全く異なった姿での連帯が現出している。こうした新たな連帯は台湾にみられたよ
うに、政権交代へとつながる社会の大きなうねりをおこすこともある。
一方で、現在のアンチ・チャイナという枠組みにインターネットが油を注いでいるような状況

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第二十三号（2021.6）も見出せる。そしてその中には反共産主義、民主主義や人権重視、シノフォビア、歴史修正主義
といったある部分相入れない要素を抱え込んだアクターが混在している。敵の敵は味方というだ
けで連帯感が生まれる錯綜した状況である。
そうした現代の中国国内の容易ならざる状況に対する研究を継続し、新しいメディアが作り出す国際関係を理解することが求められているといっていいだろう。そういった意味で編者の櫻井はこれまで東アジアの宗教と公共性についての書籍を 3 冊編み（櫻井他編 2015、櫻井編 2017、
2020）、本書が 4 冊目となる。櫻井を中心とするグループが継続してこうしたテーマに向かい合うことで、ここで示した課題を将来、乗り越えていって欲しい。

参考文献
櫻井義秀・外川昌彦・矢野秀武編 2015『アジアの社会参加仏教』北海道大学出版会。
櫻井義秀編 2017『現代中国の宗教変動とアジアのキリスト教』北海道大学出版会。
櫻井義秀編 2020『アジアの公共宗教 ポスト社会主義国家の政教関係』北海道大学出版会。

書

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評

川島真・清水麗・松田康博・楊永明著『日台関係史 1945-2020 増補版』
東京大学出版会、2020 年、309+29 頁

日台関係の「海図」をいかに読み解くか
鶴園

裕基

はじめに
本書は日台・日華関係史ならびに国際関係を専門とする 4 名の著者による、日台関係の通史である。2009 年の初版出版以降、本書は日台の歴史研究、国際関係研究に取り組む者にとって不可欠な「海図」＝手引き書として参照されてきた。評者も大学院に進学して以来今日に至るまで、本書を読み返すたびに多くの学びと示唆を与えられてきた一人である。今回の増補版では、2008
年から 2016 年までの馬英九政権期を論じた第 9 章と、2016 年から 2020 年までの第一期蔡英文
政権期を論じた第 10 章が追加されている。他方で 2009 年の初版出版以降、日台関係に関する多くの研究論文や研究書が世に問われてきたが、これらの成果は本書ではカバーされていない。そこで、以下の各節ではまず本書の構成と内容を整理し、初版出版以降の同分野における研究成果のいくつかを概観したうえで、評者なりの「海図」の読み解きを通じた、今後の日台関係史研究の方向性について考えてみたい。

➨  ⠇ᮏ᭩ࡢᵓᡂ࡜ෆᐜ
本書は導入の序章を除いて、第Ⅰ部「日華関係の展開と終焉」（第 1 章 - 第 4 章、1945 年から1978 年まで）と第Ⅱ部「国際構造変動下の日台関係」（第 5 章 - 第 10 章、1979 年から 2020 年まで）からなる。第Ⅰ部は公開された公文書に基づいた史的分析に重点をおき、第Ⅱ部は国際構造に力点を置いた、回想録やメディアの報道を元にした国際関係分析のスタイルをとる。また著者らはこれらの歴史と現状を通観して捉えるために、「日台・日華の二重関係」、「チャネルの転換と原則外交」、「民主化・台湾化・政治化」、「安全保障の二重の三角関係」といった概念を提起している。やや図式的になるが、以下ではこれらの概念に基づく歴史・現状の解釈に重点をおいて各章の内容を紹介していく。
「第 1 章日華・日台二重関係の形成 1945-49 年」（川島）は、戦後初期の日台関係を、戦前からの日華・日台の二つの物語が重なり合う過程として捉える。戦後「日華」関係は、日本占領政策を含む戦後処理プロセスを通じて進んだが、国府の台湾撤退を機に「日台」と重なりあう。他

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方、「日台」関係は、台湾を接収した中華民国によって台湾の脱植民地化が代行される形で進展し、日本国内においても台湾人不在のまま帝国下での関係を国民国家間の関係に置き換える「脱帝国化」の過程として現れる。この文脈のなかで、在日台湾人の錯綜した「中国化」の様相、日本学
術界・言論界における台湾に対する無意識化の問題が位置づけられる。
「第 2 章日華関係正常化の進行 1950-57 年」（川島）は、前述の二重関係を含み込んだ日台関係が「日華」優位の形で制度化されていく過程を、占領期の日台通商協定、日華平和条約、その後の通商・文化関係の正常化の流れのなかに看て取る。東アジア冷戦体制への組み込みと対日賠償の放棄を伴って出発した 1952 年以後の「日華」関係は、中国承認問題、台湾の法的地位問題
をめぐって緊張をはらみつつも、それが自民党親台派と国民党間の結びつきを通じて緩和される
構図を示す。他方「日台」関係に関しても、日台経済関係における戦前からの連続性を示唆しつ
つ、日本の戦後補償における旧植民地出身者排除、日本国内での台湾独立運動といった問題の所在を指摘する。
「第 3 章日華関係再構築への模索とその帰結 1958-71 年」（清水）は、同時期における国府の外交政策を、中国大の主張を堅持する「中華民国外交」と特徴づける。この外交方針は、対日関係では日本政府による中国大陸との経済関係の拡大への強硬な反対、および周鴻慶事件を契機とする外交危機を引き起こし、他方で国連代表権問題では「二つの中国」政策を推進する米国に対する不信と、妥協を繰り返し拒絶する態度に表れた。対日関係の危機は、吉田・佐藤など自民党主流派や、反主流の岸とのチャネルを通じて安定化が図られたが、正式な外交ルートの関係は脆弱であったと論じる。
「第 4 章

日華断交と七二年体制の形成 1972-78 年」（清水）は、中華民国がとった妥協なき原則外交が国連脱退や日華断交といった国際的な孤立を招いた一方、断交後における実務関係を模索する動きもまた共産党との妥協なき戦いの延長線上として正当化されていたことを示す。一例
として日台航空路線問題を挙げ、国府側は断航を辞さない態度を貫くなかで日本において中国とは異なる存在空間を確保し、またこの過程で対日関係のチャネルを亜東関係協会に一本化したと論じる。このような実務的な対応の積み上げは、米華断交以後の、実効支配地域に基づく「台湾外交」への変容をもたらす基盤となったと評価する。
「第 5 章

日台関係の安定化と変化への胎動 1979-87 年」（松田）以降は、日台関係を取り巻く国際構造的な把握が中心となる。
日華断交から李登輝時代までの谷間であった本時期においては、「一つの中国」原則に違反せず、日中関係を深刻に悪化させないという制約を受けながらも、日台関係は日本側のイニシアティブのもとで発展していった。これは、中台双方が外交休戦し、それぞれが日本との安定を追求する環境にあり、保守政権下の日本が台湾当局に対して安心して便宜を図ることが可能であったからであると論じる。またこの時期において、台湾の経済成長を背景に日台経済関係が深化していった点も指摘する。
「第 6 章台湾の民主化と新たな日台関係の模索 1988-94 年」（松田）は、台湾の民主化と台湾化を契機として日台関係が構造的な変容を遂げていく様相を描く。李登輝政権は日台関係のブレークスルーを追求し、日本側は中台双方に配慮した行動を取る一方、中台は日本の動向に批判

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を加える、という日中台関係の政治化の構図がこの時期に生まれた。また民主化を通じて、尖閣諸島問題、台湾籍元日本兵弔慰金問題、確定債務問題など、野党のアジェンダもまた外交問題化
し、日本側は対処の限界を露呈させた。しかし全体としては、李登輝という個人的要因を介して、日台関係は「日華」の周縁化と「日台」の主流化が進んだと評価する。
「第 7 章安全保障の二重の三角関係 1995-99 年」（楊）は、東アジア地域における安全保障情勢の変動が、日台関係にいかに影響したのかを論じる。台湾の総統選挙に対する中国の威嚇から引き起こされた 1996 年の台湾海峡ミサイル危機が、米国の台湾海峡における平和維持に対するコミットメントを明確にさせ（米中台）、
またこれに対応して翌年の日米同盟の「新ガイドライン」
において台湾海峡有事を含んだ周辺事態概念が策定され、日本の安全保障政策は戦略的あいまいさが維持されながらも、「台湾ファクター」が形成された（米日台）と分析する。またこのような状況のもとで、日台関係においても日華懇の超党派化、李登輝訪日の実現などの実質関係の進展がみられたと指摘する。
「第 8 章東アジアの構造変動と日台関係の再編 2000-07 年」（楊）は、小泉政権と陳水扁政権という日台それぞれの政権のもとで、日台関係がいかに深化したかという点に分析の光をあてる。
この時期における前述の三角関係は、米台における民間安全保障対話の進展、日本は米国の対台湾海峡政策への踏み込んだ協力を推進したことから、両者が融合して「日米・中・台」という新
たな三角関係が浮上する趨勢にあると観察する。このほか、小泉政権は日台関係と日中関係の関連性を希薄化させ、中台双方とも関係を発展させようと試みていたと評価している。
「第 9 章安定化する中台関係下で展開する日台関係 2008-16 年」（松田）は、馬英九政権下における安定した対米、対中関係のもとで、日台関係は持続的に発展したと評価する。特に中国が台湾の対外関係に対する政治的敏感性を引き下げたことで、日台実務関係のみならず、「非公式な政治関係」も進展した。他方で馬政権は中華民国の存続と、その代表性を強調する場面においては日本との対立性を帯び、結果として中華人民共和国との利害が一部重複するようになっていた。そのため「中華民国」の強調は「日華」関係の復活を意味せず、日中台関係の複雑性を生み出したと論じる。
「第 10 章 『失われた好機』と深化する積み上げ式実務関係 2016-20 年」（清水）では、安倍政権と蔡英文政権は双方が関係重視のメッセージを送り合いながらも、食品輸入規制問題などは処理が進まず、日台関係をステップアップさせる好機が失われていたと論じる。また同時期においては、震災以降、日台関係を前進させるような物語やシンボルとなるものが出現していないことにも注意を向けつつも、すでにある制度的な枠組のなかで問題を実務的に処理するチャネルが機能しており、日台関係において大きい後退や問題を抱えているわけではないとし、実務関係の積
み上げの重要性を強調する。

第 2 節 初版出版以降の研究成果
本書は日台関係という歴史的にも同時代的にも把握の難しい二者間関係を、複数のディシプリ

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日本台湾学会報

第二十三号（2021.6）

ンを横断しつつ通時的に捉えようとする。このような視座を提供する類書は他にないことから、増補版の出版を通じて本書の議論が再確認される意義は大きい。しかし本書は初版出版以降の新しい研究成果を踏まえた改訂とはなっていない。以下では日台関係の歴史研究の進展の一部を、本書の内容との関係から整理する。
近年の進展としては、まず共著者の一人である清水麗の著作が挙げられる1。同書は、本書で提示した中華民国外交の展開とその特質を実証的に掘り下げ、断交以後の「台湾外交」への転換の戸口に至る過渡期を描出する。また日華・日台二重関係の側面では、1960 年代における日中
台外交関係の構図、および国府による宣伝工作を通じた反共の追求と台湾独立運動の押さえ込みの結果として、日本論壇は台湾人の意思や台湾自治などへの理解や議論を欠落させたと論じる第5 章は興味深い。在日台湾人の目線からは「日華」と「日台」が相克関係にあり、かつそれに対する日本社会の理解の欠落もまた外交関係の次元と深くかかわっていたことを示す。この点は、中台の角逐のなかで政治的に分断されていった在日台湾人のアイデンティティを論じた、何義鱗の研究2 をはじめとする在日台湾人／日本華僑研究と関連づけて検討する余地がある。
また本書では十分に取り上げられていなかった問題についても研究が進んでいる。許珩は1950 年代から 70 年代末までの日華経済外交を分析し、日本は経済協力を通じて中華民国との政治的な緊密化を図り、国府もまた経済協力を進めることを通じて日中接近を抑制しようとしていたと論じ、このような政治的な思惑が絡むなかで進展した経済的な実務関係が、1972 年の断交
以後も連続していた側面を明らかにする3。また、深串徹は中華民国が台湾において築いた日中戦争をめぐる公的記憶が、日華間の歴史認識をめぐる外交紛争をもたらさず、またこうした「物語」が、戦後日華関係の〈起源の物語〉であり、また台湾史不在の「自国史」でもあったと論じている4。
他方、日華・日台二重関係を日台関係史の二重の主線として捉えるのならば、中台関係、米台関係は不可欠の補助線である。この意味では中国の「一つの中国」原則の起源と形成過程を論じた福田円5、李登輝政権の大陸政策の決定過程を論じた黄偉修6、そして冷戦期の米国の中国政策の展開を論じた佐橋亮 7 らの諸研究もまた、本書と併せて参照される必要があるだろう。

第 3 節「海図」から読み解く未踏領域では、本書およびこれまでの研究成果を踏まえるならば、今後の日台関係史研究にはどのような論点や方向性があり得るだろうか。以下、評者の私見を述べていく。
まず日華・日台二重関係への視角を敷衍するならば、次の二つの方向性が考えられる。第 1
は、それぞれの時期における日華関係と日台関係がどのような相互関係にあったのかという点である。これはたとえば、日華協力委員会に名を連ねていた本省人実業家や、台湾経験のある日本の実業家が日台の経済実務関係の構築にいかなる役割を果たしていたのかという論点を設定しうる。また在日台湾人／日本華僑に視点を移せば、台湾の独立という構想をもった台湾人や、「祖国中国」との統一という構想をもった台湾人が、中国という要素を踏まえつつ、国府や日本政府

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といかなる関係を形成していたのかを問いうるだろう。
第 2 は、台湾が「華」と「台」の差分をどのように対外的に表出し、それを日本、あるいは中国や米国がいかに認識してきたのかという点である。深串や清水が論じるように、国府は「以徳報恩」言説を通じて台湾人の主体性を乗っ取る形で「日華」関係を中国大に拡張して規定し、それに呼応した日本側は主体としての台湾を無視した。他方、日本側は「日華」関係を、日中関係の考慮から実質的な「日台」関係に縮減しようとし、国府との摩擦を引き起こした。このような「華」と「台」の差分をめぐる主体間の認識の相異がコンフリクトを引き起こす可能性が、21 世紀に入ってからも消えたわけではないことは松田が第 9 章で示した通りである。そうであるなら
ば、どのようなメカニズムが差分をめぐるコンフリクトを顕在化させ、また潜在化させるのかという国際関係分析の論点を設定できるのではないか。この点を分析するにあたっては、公式関係の可能性を常にオミットする 72 年体制、および完了しない中華民国台湾化という、関係と主体を規定する歴史的な構造への考慮は必須となる。
他方で、「日華」を主とする関係から、1972 年の断交を挟んで「日台」を主とする関係への変遷をみるならば、経済を中心とする実務関係が持続的に進展してきたことをどのように評価すべ
きか、という論点も設定できよう。興味深いことに、本書を通読する限り、日台の実務関係は中国からの外圧の有無にかかわりなく一貫して深化してきたというべきで、それが現在においても継続しているのは、第 10 章で清水が示した通りである。このような現象の一部は、日台それぞれの当局者の堅実な努力や、民間レベルでの交流の進展や好印象の醸成に帰せられるにしても、それらを成り立たしめる国際構造とは一体何なのだろうか、と問うてみたくなる。
以上述べてきた諸点は、評者が思いつく範囲での日台関係研究の未踏領域に過ぎない。読者諸氏においては、本書に対する異なった読み解き方から、研究上の（あるいは実務上の）様々な含
意や示唆を汲み取れるものと考える。それらが今後の日台関係研究の成果として現れてくることを期待しつつ、筆を擱くこととする。

注
1
2
3
4
5
6
7

清水麗『台湾外交の形成 日華断交と中華民国からの転換』名古屋大学出版会、2019 年。
何義麟『戦後在日台湾人的処境与認同』五南図書出版、2015 年。
許コウ『戦後日華経済外交史 1950-1978』東京大学出版会、2019 年。
深串徹『戦後台湾における対日関係の公的記憶』国際書院、2019 年。
福田円『中国外交と台湾「一つの中国」原則の起源』慶應義塾大学出版会、2013 年。
黄偉修『李登輝政権の大陸政策決定過程（1996-2000 年）――組織的決定と独断の相克』大学教育出版、
2012 年。
佐橋亮『共存の模索 アメリカと「二つの中国」の冷戦史』勁草書房、2015 年。