H9620381_第３四半期報告書_20100212094942

四半期報告書
（第83期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

三菱瓦斯化学株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

2010/02/12 9:50:54

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

4

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

5

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

6

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

7

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

7

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

四半期連結財務諸表
17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

34［四半期レビュー報告書］

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2010/02/12 9:50:54【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月９日【四半期会計期間】

第83期第３四半期（自【会社名】

三菱瓦斯化学株式会社【英訳名】

MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】

東京 ３２８３局 ５０８０

【事務連絡者氏名】

財務経理センター経理グループ【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】

東京 ３２８３局 ５０８０

【事務連絡者氏名】

財務経理センター経理グループ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

酒井 和夫

グループマネージャー

グループマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

佐藤

康弘

佐藤

康弘

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第82期
第83期
第82期
第83期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年
４月１日
至 平成20年
12月31日自 平成21年
４月１日
至 平成21年
12月31日自 平成20年
10月１日
至 平成20年
12月31日自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日

第82期
自 平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日

売上高（百万円）

374,708279,346

105,504

98,575447,647

経常損益（百万円）

19,799

1,691

△152

4,283

6,975

四半期（当期）純利益（百万円）

15,745

527

1,179

2,960

7,014

純資産額（百万円）－－

295,356

270,745

272,083

総資産額（百万円）－－

586,603545,604

530,592

１株当たり純資産額（円）－－633.12581.06585.90

34.20

1.17

2.58

6.55

15.30

33.46

1.14

2.52

6.41

14.97

－

－

48.79

48.14

49.92

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

29,791

16,106－－49,027

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△29,745△22,792－－△41,253

2,751△11,660－－

11,541

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

37,83834,77453,065

従業員数（人）

－

－

4,873

4,934

4,902

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

4,934（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

2,285（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同期比（％）

天然ガス系化学品（百万円）

11,621△11.9

芳香族化学品（百万円）

15,770△39.7

機能化学品（百万円）

27,7017.3

特殊機能材（百万円）

9,638

10.3

－

－

64,731△12.4

その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．生産金額は、生産総量から自家消費分を差引いた販売向けの生産量に当第３四半期連結会計期間の販売単価を乗じて算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同期比（％）

天然ガス系化学品（百万円）

25,717△26.5

芳香族化学品（百万円）

25,7273.1

機能化学品（百万円）

31,462△3.0

特殊機能材（百万円）

15,412

19.1

255

33.2

98,575△6.6

その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円） 割合（％）

8,321

7.9

三菱エンジニアリングプラスチックス㈱３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

- 6 -

7,709

7.8

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループにおける当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日～平成21年12月31日）の業績は、売上高985億円（前年同期比 69億円減少（6.6％減少））、営業利益11億円（前年同期比 14億円改善）、経常利益42億円（前年同期比 44億円改善）、四半期純利益29億円（前年同期比 17億円増加（151.0％増加））となりました。
アンモニア装置のトラブルの影響があったものの、半導体や液晶向け製品が大幅な回復を見せた結果、前年同期を上回りました。
〔天然ガス系化学品〕
メタノールは、販売数量が増加したものの、海外子会社を含め平均販売価格が低迷し、前年同期を下回りました。また、海外メタノール生産会社の持分法利益は、７～９月期の市況が低迷したことから、減益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、アンモニア装置のトラブルによる停止の影響などから、前年同期を下回りました。
酵素・補酵素類は、前年同期並みとなりました。
天然ガスその他のエネルギー販売は、原油の販売価格が前年同期を大きく下回ったことなどから、悪化しました。
以上の結果、売上高は257億円（前年同期比

92億円減少（26.5％減少））、営業損失は15億円（前年同期比4億円悪化）となりました。
〔芳香族化学品〕
特殊芳香族化学品は、芳香族アルデヒドの販売数量が増加した一方、メタキシレンジアミンやＭＸナイロンについては回復基調にあるも前年同期の水準には及ばなかったことなどから、前年同期をやや下回りました。
高純度イソフタル酸は、販売価格は下落したものの、販売数量の増加などにより、損益は前年同期比で改善しました。
これらのほか、棚卸資産の評価切り下げによる営業費用が前年同期比で減少したこともあり、売上高は257億円（前年同期比7億円増加（3.1％増加））、営業損失は21億円（前年同期比

11億円改善）となりました。

〔機能化学品〕
工業用無機薬品類と電子工業用薬品類は前年同期並みとなりました。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネートは前年同期を下回りましたが、ポリアセタールは採算が改善しました。また、ポリカーボネートシート・フィルムは、フラットパネルディスプレイ向けフィルムの需要が第２四半期に引き続き好調で、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は314億円（前年同期比 9億円減少（3.0％減少））、営業利益は36億円（前年同期比

0億円減少（2.5％減少））となりました。
〔特殊機能材〕
プリント配線板用材料は、半導体パッケージ向けＢＴ材料の販売数量が、第2四半期に比べやや減少したものの、需要急減の影響を受けた前年同期を大きく超える水準であったことから、前年同期を上回りました。また、プリン
ト配線板製造子会社の日本サーキット工業㈱は、固定費の削減などの合理化により、大きく改善しました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、前年同期並みとなりました。
以上の結果、売上高は154億円（前年同期比 24億円増加（19.1％増加））、営業利益は13億円（前年同期比億円改善）となりました。

- 7 -

13

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所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
［日本］
当第３四半期連結会計期間は、アンモニア装置のトラブルの影響があったものの、半導体や液晶向け製品が大幅な回復を見せ、前年同期と比べて業績は改善しました。その結果、売上高は861億円（前年同期比15億円増加（1.8％増加））、営業損失は2億円（前年同期比12億円改善）となりました。
［アジア］
第２四半期連結会計期間より子会社１社を新たに連結範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間は、前年同期に好調だったメタノール等の売上が落ち込む一方で、原料価格が下落した
こともあり、営業利益は増加しました。その結果、売上高は73億円（前年同期比52億円減少（41.9％減少））、営業利益は10億円（前年同期比2億円増加（25.1％増加））となりました。
［その他の地域］
当第３四半期連結会期間に入ってメタノール市況が回復しているものの、前年同期の水準には及びませんでした。
その結果、売上高は51億円（前年同期比31億円減少（38.1％減少））、営業利益は4億円（前年同期比1億円減少（21.4％減少））となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結会計期間末の378億円から30億円減
少し、347億円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の67億円の収入から40億円の収入となり、26億円減少しました。これは、主として税金等調整前四半期純利益が増加したものの、今期に入り売上が回復したことによる売上債権の増加等により、運転資金が増加したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の87億円の支出から71億円の支出となり、16億円減少しました。これは主に投資有価証券取得による支出が減少したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期では44億円の収入であったものが、28億円の支出となり、前年同期との差異は73億円となりました。これは主に前年同期に比べて自己株式取得や配当金の支払いが減少したものの、借入による収入が減少したためです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,070百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
前連結会計年度に計画中であった東京テクノパークについては、当第３四半期連結会計期間に開所しております。これは、東京開発センターと東京研究所を再構築したものであります。なお、東京研究所及び分析センターは存続しております。
提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

東京テクノパー

事業の種類別設備の内セグメントの
容
名称

建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

5,765

1,219

機能化学

ク
品・特殊機
（東京都葛飾区） 能材

研究設備

土地
その他
(面積千㎡)
815
（130）

581

合計

8,381

従業員数
(人)

216

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具・備品及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、(1)主要な設備の状況に記載したもの以外、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

984,856,000

計

984,856,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

483,478,398

483,478,398

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数 1,000株

計

483,478,398

483,478,398－－- 10 -

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2010/02/12 9:50:54（２）【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権付社債の残高（百万円）

20,000

新株予約権の数（個）20,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数 1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,207,727

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,959.3
自至新株予約権の行使期間（行使請求地時間）

平成18年10月５日
平成23年９月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

1,959.3

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

980

(1)当社が本社債を繰上償還する場合には、償還日の東京における３営業日前の日における新株予約権行使受付代理
人の営業終了時（行使請求地時間）後、本新株予約権を行使することはできないものとする。
(2)買入消却の場合は、当社が本社債を消却した時より新株予約権の行使の条件

後、本新株予約権を行使することはできないものとする。
(3)当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失後は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
(4)各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡制限はない。

代用払込みに関する事項

る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同

本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権に係額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）１. 発行価格は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（新株予約権の行使及び転換予約権付株式の転換予約権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」
は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数
既発行株式数 ＋× １株当りの払込金額
時価調整後発行価格 ＝ 調整前発行価格 ×

既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数

また、発行価格は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 11 -

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2010/02/12 9:50:54

２. 当社が組織再編行為を行う場合、当社は承継会社等をして、承継会社等の新株予約権の交付をさせるよう最善の努力を尽くすことを定めているが、その主な条件は以下のように定めている。
① 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
② 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、発行価格は(注)１と同様な調整に服する。
(i) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、発行価格を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付される
ときは、当該証券又は財産の公正な市場価値（独立のフィナンシャル・アドバイザー（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下本号において同じ。）に諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を承継会社等の普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。）で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ii) その他の組織再編行為の場合には（合併、株式交換又は株式移転の場合で、当社及び承継会社等がその単独の裁量により上記(i)又は本(ii)のいずれを適用するかを選択することができ、かつ、上記(i)を適用する
ことを選択しなかった場合を含む。）、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益（独立のフィナンシャル・アドバイザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を受領できるように、発行価格を定める。
④ 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は特約に基づき承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 承継会社等の新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 承継会社等の新株予約権の取得条項
承継会社等の新株予約権の取得条項は定めない。
⑧ 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(i) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(ii) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(i)記載の資本金等増加限度額から上記(i)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編行為が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する当社普通株式の数につき、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会
社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権
及び本社債の代わりに交付できるものとする。

- 12 -

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2010/02/12 9:50:54（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

平成21年10月１日～
平成21年12月31日－

483,478,398

－

資本金残高
（百万円）
41,970

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高（百万円）
35,668（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として、当第３四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません。
報告義務発生日：平成21年11月20日
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

16,403

3.39

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

31,521

6.52

三菱UFJ証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-4-1

437

0.09

三菱UFJ投信株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

1,575

0.33

- 13 -

H9620381_第３四半期報告書_20100212094942

2010/02/12 9:50:54（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

31,576,000－

単元株式数 1,000株

完全議決権株式（その他）

普通株式

449,818,000

449,818

単元未満株式普通株式

2,084,398－

発行済株式総数

483,478,398－－

総株主の議決権－

449,818－

同上
一単元（1,000株）未満の株式（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式198株、山田化成㈱10株
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数１個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

当社

東京都千代田区丸の内2-5-2

31,433,000－

31,433,000

6.50

山田化成㈱

東京都千代田区内神田2-8-4

141,000－

141,000

0.03

菱江運輸㈱

大阪府豊中市神州町2-81

2,000

－

2,000

0.00

31,576,000－

31,576,000

6.53

計

－

（注） 当第３四半期会計期間末日に当社が保有する自己株式数は、単元未満株式の買取り及び売渡しにより、単元未満株式を含め、31,437,990株となっております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

521

548

574

586

597

549

480

420

473

最低（円）

417

437

481

435

508

478

417

370

390

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

- 14 -

H9620381_第３四半期報告書_20100212094942

2010/02/12 9:50:54

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 15 -

H9620381_第３四半期報告書_20100212094942

2010/02/12 9:50:54

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 16 -

09620379_三菱瓦斯化学株式会社_第３四半期報告書

2010/02/12 9:56:46

１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

25,959112,062
10,05034,813
8,658
19,155
13,637△701

23,20974,54930,84538,5998,386
18,351
21,942△585

223,636

215,298

50,48669,89843,50546,662
71,49548,489163,890※1

166,647

3,630

2,881

3,630

2,881

128,197
27,878△1,630121,540
25,805△1,580154,445

145,765

321,967

315,293545,604

530,592

09620379_三菱瓦斯化学株式会社_第３四半期報告書

2010/02/12 9:56:46（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他※3

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

64,466
82,135
1,483
1,957
28,74840,301
86,974361
3,786
29,663

178,790

161,088

20,00066,3697,079
2,618

20,00067,604
6,266
3,549

96,06797,421

負債合計

274,858

258,509

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

41,97035,590217,093△7,901

41,97035,589221,990△7,891

286,752

291,658

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△915△3,33010
192△23,377

29
192△23,688

評価・換算差額等合計△24,091△26,797

少数株主持分

8,083

7,222

純資産合計

270,745

272,083

負債純資産合計

545,604

530,592- 18 -

09620379_三菱瓦斯化学株式会社_第３四半期報告書

2010/02/12 9:56:46（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

374,708
323,032

279,346
239,953

売上高
売上原価
売上総利益

51,676

販売費及び一般管理費※1

42,32339,392※1

39,354

営業利益

9,352

38

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

249
1,244
14,899
1,313

153
1,035
6,132
1,316

17,707

8,638

1,641
2,387
1,019
2,212

1,658
1,239
1,358
2,728

7,260

6,985

19,7991,691

特別利益
固定資産売却益－183

特別利益合計

－

183

－
－
－
－
1,277
1,092
※4
413
10

518
364
286
126
－
－
－
－

2,794

1,296

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
出向者労務費差額負担
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
減損損失
貸倒損失
事業撤退損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
事故関連費用
持分変動損失※3

特別損失合計税金等調整前四半期純利益※217,005

法人税等
法人税等還付税額
少数株主利益※5

四半期純利益

1,317
△772
714
15,745- 19 -

578
※5

△453
－
505
527

09620379_三菱瓦斯化学株式会社_第３四半期報告書

2010/02/12 9:56:46【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

105,504
92,08898,57583,681

売上高
売上原価
売上総利益

13,415

販売費及び一般管理費※1

13,683

14,894※1

13,754

営業利益又は営業損失（△）

△267

1,140

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

76
405
4,071
529

44
289
3,657
834

5,082

4,826

544
2,999
353
1,069

518
－

4,967

1,682

△152

4,283

－
1,277
※2
413

126
－
－

1,691

126

△1,843

4,157

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
出向者労務費差額負担
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
事故関連費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
法人税等還付税額
少数株主利益※3

四半期純利益△2,399
△790
166
1,179

- 20 -

436
726

※3

899
－
297
2,960

09620379_三菱瓦斯化学株式会社_第３四半期報告書

2010/02/12 9:56:46（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

17,005
20,868247
102－△14,899578
21,475159△21
518△6,132828
88△1,494165
892△1,188

1,641
△15

1,658
△24

1,300
10
17,609△6,340△5,211
△124
△40

4
－
△37,958

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）のれん償却額減損損失持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他

427

2,768
25,044
439
△65
△403

小計

32,0047,908

利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

1,494
7,492
△1,483△9,717

1,197
4,573△1,459

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,791

16,106

△272

△838

109
△26,587

688△21,828989△4,128△744

1,051△1,182
△448

956
△69

213
△447

△29,745△22,792

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

3,887

09620379_三菱瓦斯化学株式会社_第３四半期報告書

2010/02/12 9:56:46（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

15,423
11,693△13,063△3,613△7,393
△312

△812

18

2,291
△7,004△10△5,424△619△81

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,751△11,660

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）合併に伴う現金及び現金同等物の増加額△2,581△758

216△19,104

37,23553,065

117

814
－

269

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 22 -

37,838※34,774

H9620381_第３四半期報告書_20100212094942

2010/02/12 9:50:54【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間より、菱優工程塑料（上海）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数35社【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績
率を使用して一般債権の貸倒見積高を計上しております。

２．棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行っております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等の著しい変動が生じておらず、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連
結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用しております。

４．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。

- 23 -

H9620381_第３四半期報告書_20100212094942

2010/02/12 9:50:54【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、368,073百万円
であります。

※１

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２ 保証債務有形固定資産の減価償却累計額は、351,948百万円
であります。
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２

保証債務

BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.
Suzhou MGC Suhua Peroxide Co.,Ltd.

13,142百万円
1,060百万円

BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.
AGELESS(THAILAND)CO,. LTD.

902百万円宝泰菱工程塑料（南通）有限公司
従業員

1,003百万円
785百万円宝泰菱工程塑料（南通）有限公司

880百万円その他

10社

1,610百万円

計17,603百万円

Suzhou MGC Suhua Peroxide Co.,Ltd.

659百万円

従業員

885百万円

その他（注）うち外貨建保証債務
外貨額
149,017千U.S.ドル
156,500千タイバーツ
150,314千人民元※３8社

1,402百万円

計

15,265百万円（注）うち外貨建保証債務
円貨換算額

外貨額

13,724百万円

円貨換算額

114,840千U.S.ドル

431百万円

11,280百万円

329,500千タイバーツ

2,027百万円

104,934千人民元

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれておりま
す。
受取手形
支払手形

10,535百万円

1,634百万円
1,552百万円- 24 -

──────

909百万円
1,465百万円

H9620381_第３四半期報告書_20100212094942

2010/02/12 9:50:54（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※1

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
輸送費
荷役料・倉庫料
給与※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

8,970百万円

は次のとおりであります。
輸送費

7,694百万円

1,980百万円
6,747百万円

荷役料・倉庫料
給与

1,810百万円
6,250百万円

賞与・賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

2,645百万円
1,048百万円

賞与・賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

2,425百万円
2,093百万円

法定福利費・厚生費──────

1,941百万円

法定福利費・厚生費2,025百万円※2 「事業撤退損」は、中国におけるメタノールプロ「貸倒引当金繰入額」は、東京都へ支払った公害

ジェクト係る費用であります。
──────

防止事業費負担に係るものであります。
※4 「事故関連費用」は連結子会社における化学品漏──────

※3※5

洩事故に係るものであります。
「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調※5 「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調

整額」は、「法人税等」に含めて表示しております。

整額」は、「法人税等」に含めて表示しております。

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
輸送費
荷役料・倉庫料
給与
賞与・賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額※2

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
輸送費

2,964百万円
646百万円

荷役料・倉庫料
給与2,260百万円
851百万円

331百万円
法定福利費・厚生費653百万円「事故関連費用」は連結子会社における化学品漏

賞与・賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
法定福利費・厚生費──────

2,741百万円
638百万円
1,957百万円
767百万円
693百万円
682百万円洩事故に係るものであります。
※3 「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調※3 「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調

整額」は、「法人税等」に含めて表示しております。

整額」は、「法人税等」に含めて表示しております。

- 25 -

H9620381_第３四半期報告書_20100212094942

2010/02/12 9:50:54（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在) (単位：百万円）

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在) (単位：百万円）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

33,847△219

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

25,959△315

有価証券中の取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（譲渡性預金他）

4,210

有価証券中の取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（譲渡性預金他）

9,130

現金及び現金同等物

37,838

現金及び現金同等物

34,774（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

483,478千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

31,437千株

平成21年４月１日

３．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年５月22日
取締役会

普通株式

3,616

平成21年10月30日
取締役会

普通株式

1,808

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

8

平成21年３月31日

平成21年６月８日

利益剰余金

4

平成21年９月30日

平成21年12月４日

利益剰余金- 26 -

至H9620381_第３四半期報告書_20100212094942

2010/02/12 9:50:54（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

天然ガス系化
学品
（百万円）

芳香族化学
品
(百万円)

機能化学品
(百万円)

特殊機能材
（百万円）

34,997

24,94532,425

12,945

191

105,504－

105,504

1,543

361

438

4

65

2,413

△2,413－36,54125,30632,863

12,949257

107,917△2,413

105,504△1,122△3,292

3,745

△25

119

△576

308

△267

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

その他
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△）

当第３四半期連結会計期間（自天然ガス系化
学品
（百万円）

芳香族化学
品
(百万円)

機能化学品
(百万円)

特殊機能材
（百万円）

25,71725,727

31,462

15,412

255

98,575－98,575

1,208

403

530

2

43

2,188

△2,188－26,926

26,13031,993

15,415

298

100,764△2,18898,575△1,593△2,175

3,650

1,319

136

1,338

△198

1,140

その他
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△）- 27 -

H9620381_第３四半期報告書_20100212094942

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

2010/02/12 9:50:54

平成20年12月31日）

天然ガス系化
学品
（百万円）

芳香族化学
品
(百万円)

機能化学品
(百万円)

特殊機能材
（百万円）

118,303103,337

103,762

48,593712

374,708－

374,708

6,220

1,236

1,671

14

180

9,323

△9,323－

124,523

104,573

105,434

48,607893

384,032△9,323374,708△256△1,761

6,819

4,195

460

9,456

△103

9,352

平成21年４月１日

至

その他
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△）

当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）

天然ガス系
化学品
（百万円）

芳香族化学品
(百万円)

機能化学品
(百万円)

特殊機能材
（百万円）

78,583

69,25685,93444,969602

279,346－

279,346

3,472

994

1,429

7

146

6,050

△6,050－82,05670,25087,36344,976749

285,396△6,050279,346△5,757△5,513

6,954

4,092

356

133

△95

38

その他
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１.事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類の類似性を考慮し、「天然ガス系化学品」、「芳香族化学品」、「機能化学品」、「特殊機能材」及び「その他」に区分しております。
「天然ガス系化学品」主要製品名 ： メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、多価アルコール類、酵素・
補酵素類、天然ガス・原油「芳香族化学品」主要製品名： キシレン異性体及びその誘導品「機能化学品」主要製品名： 過酸化水素等工業用無機薬品類、電子工業用薬品類、エンジニアリングプラスチックス「特殊機能材」主要製品名： プリント配線板用材料、プリント配線板、脱酸素剤「エージレス®」「その他」主要製品名： 不動産業他

2.会計処理の方法の変更（前第３四半期連結累計期間）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会
計期間より、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、天然ガス系化学品が351百万円、芳香族化学品が2,192百万円、機能化学品が764百万円、特殊機能材が527百万円減少しております。
3.

追加情報

（前第３四半期連結累計期間）
第１四半期連結会計期間より、機械装置の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、天然ガス系化学品が68百万円、機能化学品が154百万円、特殊機能材が302百万円減少しており、芳香族化学品が234百万円増加しております。

- 28 -

H9620381_第３四半期報告書_20100212094942【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
日本
（百万円）

至

アジア
（百万円）

2010/02/12 9:50:54

平成20年12月31日）
その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

84,591

12,635

8,277

105,504－

105,504

6,075

2,347

41

8,464

△8,464－

90,667

14,982

8,319

113,968△8,464

105,504△1,573

809

538

△225

△41

△267

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損
失（△）

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

至

平成21年12月31日）
その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

86,108

7,344

5,122

98,575－98,575

9,012

2,252

20

11,285△11,285－

95,120

9,597

5,143

109,860△11,285

98,575

△293

1,012

423

1,142

△2

1,140

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損
失（△）- 29 -

H9620381_第３四半期報告書_20100212094942

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

日本
（百万円）

至

アジア
（百万円）

2010/02/12 9:50:54

平成20年12月31日）
その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

310,855

36,437

27,416

374,708－

374,708

26,952

4,855

757

32,566△32,566－

337,808

41,292

28,174407,274△32,566

374,708

6,581

2,421

561

9,563

△211

9,352

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

日本
（百万円）

至

アジア
（百万円）

平成21年12月31日）
その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

242,396

22,836

14,114

279,346－

279,346

22,5892,943

79

25,612△25,612－264,985

25,77914,193304,958△25,612279,346△2,842

1,881

752

△208

247

38

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損
失（△）（注）１. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する国又は地域
アジア・・・韓国、中国、台湾、シンガポール、タイ、インドネシア
その他の地域・・・米国
３. 会計処理の方法の変更（前第３四半期連結累計期間）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計
期間より、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、日本で3,835百万円減少しておりま
す。
４.

追加情報

（前第２四半期連結累計期間）
第１四半期連結会計期間より、機械装置の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、日本で291百万円減少しております。

- 30 -

H9620381_第３四半期報告書_20100212094942【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

2010/02/12 9:50:54

平成20年12月31日）

アジア

北米・南米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

22,723

9,454

2,297

34,475

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

105,504

21.5

9.0

2.2

32.7

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

アジア

北米・南米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

31,647

6,258

1,803

39,709Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

98,575

32.1

6.4

1.8

40.3

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

アジア

北米・南米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

92,29730,618

8,689

131,605

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

374,708

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合
（％）

24.6

8.2

2.3

35.1

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

アジア

北米・南米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

95,71518,921

4,976

119,613

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

279,346

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合
（％）

34.3

6.8

1.8

42.8

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主要な国又は地域(a）アジア：タイ、マレーシア、インド、インドネシア、韓国、中国、台湾、シンガポール(b）北米・南米：米国、メキシコ、ブラジル(c）その他の地域 ：ヨーロッパ、オセアニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 31 -

H9620381_第３四半期報告書_20100212094942

2010/02/12 9:50:54（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
581.06円 １株当たり純資産額585.90円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
34.20円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
33.46円
純利益金額

1.17円
1.14円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

15,745527－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

15,745527

期中平均株式数（千株）

460,396452,047

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 32 -－－

10,207

10,207－

H9620381_第３四半期報告書_20100212094942

2010/02/12 9:50:54

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
2.58円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
2.52円
純利益金額

6.55円
6.41円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

1,179

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

2,960

－

－

1,179

2,960

457,058

452,042

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－

10,207

10,207－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（１) 配当平成21年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,808百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年12月４日（注）

平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２) 訴訟
当社が東京都大田区で過去一時的に所有していた土地におけるダイオキシン類による土壌汚染に関して、東京都より当社を汚染原因者として公害防止事業費負担を求める行政処分がなされましたが、当社は当該行政処分の取り消しを求めて現在係争中であります。なお、平成20年８月の東京高等裁判所の判決では当社請求が棄却されたことから、当社は最高裁判所に上告いたしました。
東京都に支払いました公害防止事業費につきましては、必要額を引き当てております。

- 33 -

H9620381_第３四半期報告書_20100212094942

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 34 -

2010/02/12 9:50:54

H9620381_第３四半期報告書_20100212094942

2010/02/12 9:50:54

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

三菱瓦斯化学株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金城

保

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北山

千里

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

榎倉

昭夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化学株
式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月1日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年4月1日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、持分法適用会社からの配当金の受取額を投資活動によるキャッシュ・フローの表示区分から営業活動によるキャッシュ・フローの表示区分に変更している。
２．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

H9620381_第３四半期報告書_20100212094942

2010/02/12 9:50:54

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月４日

三菱瓦斯化学株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金城

保

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北山

千里

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

榎倉

昭夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化学
株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年
１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。