＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

ふくしま希望の家づくりの会

H30採択グループ番号

07ー03720149

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

30年度得に力を入れた事は、新規に加入していただいた会員に対し、申請しやすい環境を整備したことです。それぞれ個別訪問を行い、ｸﾞﾙｰﾌﾟ発行の補助金申請ﾏﾆｭｱﾙを持参し説明に回りました。また、認定取得や設計等のｻﾎﾟｰﾄを行い、知識不足による不参加とならないよう努めました。ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体では、実地研修として藤沢ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙｽﾏｰﾄﾀｳﾝの見学会を行い、次世代住宅の見識を深めました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

開催日

2018/08/03

名称

ふくしま希望の家づくりの会 定例会●

グループのH30年度の取組み内容・方向性・地域型住宅仕様の説明を行い、地域材供給に関するルールや等を説明し、質疑応答を行い終了した。

消費者説明会 １
②
消費者有

無開催日

名称

開催日

名称

●

内容
消費者説明会 ２
内容③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/05/22

名称

未経験工務店の個別サポート（長期優良型）

タイプ

座学

工務店研修会 ２有開催日

2018/11/17

名称

未経験工務店の個別サポート（高度省エネ型）

タイプ

座学

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

●

新規に加入していただいた会員や、申請の経験が浅い会員を個別訪問し、ｸﾞﾙｰﾌﾟ発行の補助金申請ﾏﾆｭｱﾙを持参し説明に回りました。また、認定取得や設計等のｻﾎﾟｰﾄを行い、知識不足による不参加とならないよう努めました。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社

0

発行予定

0

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

構成員の倒産、廃業時においては地域性などを考慮し代替事業者、後継事業者の選定をグループとして検討する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

実地研修として藤沢ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙｽﾏｰﾄﾀｳﾝの見学会を行い、次世代住宅の見識を深めました。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

4 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

ふくしま希望の家づくりの会
07ー0372ー0149

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容開催日

2019/07/25

名称

ふくしま希望の家づくりの会 定例会

グループのH31年度の取組み内容・方向性・地域型住宅仕様の説明を行い、地域材供給に関するルール等を説明し、質疑応答を行う。

消費者説明会 １
②
消費者有

有

開催日

2020/02/05

名称

省エネde住まいるフェア

福島県で開催される工務店と住設メーカーの展示イベント「省エネde住まいるフェア」にグループとして参加し、当事業のPR活動を行う。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2019/05/08

名称

ふくしま希望の家づくりの会 定例会

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容有

新規に加入していただいた会員や、申請の経験が浅い会員を個別訪問し、ｸﾞﾙｰﾌﾟ発行の補助金申請ﾏﾆｭｱﾙを持参し説明に回ります。また、認定取得や設計等のｻﾎﾟｰﾄを行い、知識不足による不参加とならないよう努めます。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

構成員の倒産、廃業時においては地域性などを考慮し代替事業者、後継事業者の選定をグループとして検討する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

有

寒冷地、盆地など、ZEH基準の厳しい地域区分で建てたZEH住宅の見学会を会として行い、施工経験のない事業者の着工促進を図る。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

ふくしま希望の家づくりの会
07

H30採択グループ番号ー0372ー0149

A 提案する地域型住宅の特徴

外皮の性能に直接繋がる断熱材やサッシについては基準を満たす仕様が条件となる。それは地域によって異なるが、断熱工法に合った断熱材、サッシに関しての標準的な仕様書（提案書）を9月ごろを目途にグループとして作成する。

内
容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無主要構造材（土台、柱、梁桁）については、合法木材証明制度（国内）を利用する。地域材は構造材（土台、柱、梁桁）において過半で使用する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

グループ内の流通事業者による流通体制により共同化を資材の調達には一括購入等を行い共同化を図っている。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み

無内容③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容会の中心であるトーモク株式会社が供給各事業者と連携して在庫情報を施工会員に発信する。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

施工においては特に断熱施工が重要となる。施工会員にはもちろん施工に携わる職人等にも「住宅省エネルギー技術講習（施工）」の受講を促し施工基準の整備に役立てる。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

点検の共通ルールとして、維持管理計画書に基づいて実施する。点検補修後の履歴情報を追記した維持管理計画書を作成し提出する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

有

すべて地質調査を行い、地質に応じた基礎設計を行う。

⑦ 見積りに関する統一ルール

無内容⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

当グループ内では週休２日制が定着しつつあるが、導入していない構成員については導入を促す。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

資格手当てを充実させる。

③ 社会保険への加入

有内容

健康診断の取組みを徹底させる。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

中小事業主、自営業主、家族従業者といった、労災保険付の対象外の方に特別加入制度の加入状況を調査し、未加入である場合加入を促進する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画＜様式3－4＞

グループ名称H30採択グループ番号

ふくしま希望の家づくりの会
07

ー0372

ー

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

無内容③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

当グループは「福島県地域型住宅推進協議会」の生産者グループとして登録しており、福島県の行う、住宅の復興関連事業には協力体制が取れている。また本事業において地域材供給事業者には東日本大震災での最も大きな被害を受けた宮城県石巻市に本社を置く事業者も含まれている。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

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