08529958_第３四半期報告書_20090216142906

四半期報告書
（第25期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

2009/02/16 14:41:28

08529958_第３四半期報告書_20090216142906

目

2009/02/16 14:41:28

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

18(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

18(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

18(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

18(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

19

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

19

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

20

第５
１

21
21

(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

23(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

25

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第25期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＷＯＷＯＷ【英訳名】

WOWOW INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目２番20号【電話番号】

03(4330)8097【事務連絡者氏名】

ＩＲ経理局長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目２番20号【電話番号】

03(4330)8097【事務連絡者氏名】

ＩＲ経理局長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和崎

平成20年10月１日

大熊

信哉

大熊

和彦

和彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成20年12月31日）

08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第25期
第25期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第24期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

49,983

16,621

65,419経常利益（百万円）

4,367

2,120

6,130

四半期（当期）純利益（百万円）

2,949

1,734

3,438

純資産額（百万円）－

18,66016,682

総資産額（百万円）－

40,432

41,762

１株当たり純資産額（円）－128,298.95

114,685.66

20,452.64

12,027.18

23,838.94

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

45.8

39.6

1,796

－

6,403

△2,824－△2,906△407－△3,233

－

5,968

7,329

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）〔外、平均臨時雇用者（人）数〕

－

367

362

[876]

[899]

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

- 2 -08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

367

(876)

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）258

従業員数は、就業人員であります。

- 3 -08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第３四半期連結会計期間における売上高実績を収入区分別に示すと、次のとおりであります。
区分

売上高（百万円）

前年同期比（％）

有料放送収入15,242

－

加入料収入

0

－

視聴料収入

15,242

－

1,379

－

16,621

－

その他収入
合計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。
３．その他収入には広告放送収入23百万円を含んでおります。
加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系(1）加入件数の状況
当第３四半期連結会計期間（千件）
新規加入件数

160

解約件数

143

正味加入件数17

累計正味加入件数

2,501(2）加入方法①

デジタル機器（直接受信）による視聴の場合
加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット等を通じて顧客と当社が直接契約する
形態と特約店業務委託契約をしている電気店等を通じて行う形態があります。
ケーブルテレビ局経由による視聴の場合②③

加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。
スカパー経由による視聴の場合
加入申込は、㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズを通じて行っております。

- 4 -08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28(3）有料放送の料金体系
料金体系表
区分
Ⅰ

視聴料

アナログ
①衛星アナログ有料放送サービ
ス

月額視聴料

2,000円

支払方法

毎月払い

2,000円

３ヶ月分前払い

6,000円

６ヶ月分②衛星アナログ有料放送サービ

Ⅱ

備考

〃

11,400円

１年分前払い22,000円

月額視聴料（毎月払い）

1,200円

ただし、有料放送契約の成スに衛星デジタル有料放送サービスを追加して有料放送契立する日の属する月の翌月
及び翌々月の当該衛星アナ約を締結する場合の衛星アナ
ログ有料放送サービス

ログ有料放送サービスの有料放送料金は無料

デジタル①衛星デジタル有料放送サービス

月額視聴料（毎月払い）

2,300円②衛星アナログ有料放送サービ
スから衛星デジタル有料放送

月額視聴料（毎月払い）

2,000円

月額視聴料（毎月払い）

900円

ただし、移行月の翌月から２ヶ月間サービスに有料放送契約を移行する場合③衛星デジタル有料放送サービ
スに更に衛星デジタル有料放送サービスを追加して有料放送契約を締結する場合の衛星
デジタル有料放送サービス（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28

３【財政状態及び経営成績の分析】
当年度は四半期報告制度の導入初年度であるため、「(1)業績の状況」において比較、分析に用いた前年同期数値
は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融危機の影響により、雇用情勢の悪化、消費マインドの後退など、先行き不透明感がより一層強まっております。放送業界におきましては、企業業績の悪化を反映
し、広告市況は厳しい状況が続いております。
このような環境下、当第３四半期連結会計期間における収支の状況は、累計正味加入件数の増加及びデジタル加入件数の増加により有料放送収入が増加し、売上高は166億21百万円と前年同期に比べ２億50百万円（1.5％）の増収となりました。営業利益は、20億９百万円と前年同期に比べ４億90百万円（32.3％）の増益となりました。経常利益
は、21億20百万円と前期に比べ３億94百万円（22.9％）の増益となりました。四半期純利益は、法人税等３億37百万円（前年同期比105.4％増）等を計上しましたが、17億34百万円と前年同期に比べ２億49百万円（16.8％）の増益となりました
各部門の営業状況は次の通りであります。
（ⅰ）有料放送
当第３四半期連結会計期間は国内外のメガヒット映画や最新の海外ドラマをお届けしたことに加え、中期経営計画の柱として掲げたコンテンツ強化、特にオリジナル番組の強化が加入増と番組の質の向上に繋がりました。
オリジナル番組では、10月に初のドキュメンタリーシリーズとして「クエスト～探求者たち～」がスタートしたほか、「完全密着！-サザン'08『夏』ドキュメント-」などをお届けしました。さらに11月には「パンドラ」に続く連続ドラマＷ第２弾「プリズナー」をお届けし、好評を得ました。「パンドラ」は10月に行われた国際ドラマフェステ
ィバルの「東京ドラマアウォード」で作品賞グランプリに輝くなど、高い評価を得ております。
営業施策としては、当社の番組の魅力を未加入者にお届けする「無料放送の日」を12月６日に有力コンテンツと連動して展開し、新規加入獲得に大きな成果を上げました。
解約抑制の取り組みとしては、「プラスＷ」という加入者限定で、ＷＯＷＯＷのエンターテインメントをより深く楽しんでいただくサービスを行っております。当第３四半期連結会計期間は、世界的なロックバンド、レディオヘッドの４年半ぶりの来日公演「Radiohead Japan Tour 2008」を観ていただいたほか、「第21回東京国際映画祭」のグリーンカーペットを歩くスペシャルイベントに招待するなど満足度向上に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の新規加入件数等は以下の通りとなりました。４月１日から制度化したデジタルダブル契約（注１）は、当第３四半期連結会計期間末までで108,624件と順調に推移しております。
契約種別

新規加入件数

解約件数

正味加入件数アナログ

22,737（△35.5％）56,618（5.7％）△33,881（－）△34,664（－）

818,610（△23.3％）

138,247（△1.9％）

87,204（37.3％）

51,043（△34.1％）

34,664（△16.2％）

1,682,980（21.9％）

160,984（△8.6％）

143,822（22.8％）

17,162（△71.0％）－2,501,590（2.2％）(対前年同期増減率)

デジタル(対前年同期増減率)

合計(対前年同期増減率)

デジタル移行件数 累計正味加入件数（ⅱ）その他
映画事業では、劇場用映画レーベル「ＷＯＷＯＷ ＦＩＬＭＳ」の第３弾「その日のまえに」と製作参加作品「ハンサム★スーツ」を11月に公開し、好評を得ました。
テレマーケティング関連では、テレマーケティング業務受託、各種コンタクトセンター受託運営を行っている連結
子会社の株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが、業務の見直しによる効率化を進めるとともに、人材の育成、サービスの維持向上を行いました。
（注１）デジタルダブル契約は、「同一契約者による２つ目のデジタル契約」のことで、割引料金を適用（月額2,300円の視聴料金を900円に割引）＊金額は税抜き(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第２四半期連結会計期
間末と比べ４億17百万円増加し、59億68百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
- 6 -08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は25億54百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益20億83百万円の計上、前受収益の減少額４億65百万円及びたな卸資産の減少額５億54百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は11億64百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億30百万円及び無形固定資産の取得による支出10億12百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は10億74百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額９億90百万円、割賦代金の支払による支出40百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出
43百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)株式会社の支配に関する基本方針について①会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。
当社は、1991年４月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送
事業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「衛星放送を通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業及び映像コンテンツ業界において、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及び各種サービスを視聴者の皆様に提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆様、視聴者の皆様、従業員、取引先等
当社を支えるステークホルダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。当社の企業価値の源
泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してきた、番組
制作・編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステークホルダーとの強固な信頼関係にあるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を真摯に目指す者
でなければならないと考えます。
もっとも、当社は上場会社であるため、当社株券等は株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引が認められております。したがって、当社株券等の大規模買付行為がなされた場合においても、これが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではなく、誰が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者になるかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、昨今のわが国の資本市場においては、株主の皆様及び投資家の皆様に対する必要十分な情報や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは対象会社の取締役会が意見表明を行い、代替案を提案する等のための情報や時間を提供せず、突如として、株券等の大規模買付行為を強行する等といった動きが顕在化しつつあります。このような大規模買付行為の中には、真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付行為もあり得るものと考えられます。
かかる当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれがある大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社グループを取巻く環境は、2011年のテレビ放送の完全デジタル化を控えたテレビ受信機及び映像コンテンツ制作のデジタル化等の進展、並びに、光ファイバーの普及及びIP等に関する技術の発展により、大きな変化を起こしつつあります。
また、これまでの放送事業者が用いてきた電波以外にも、ブロードバンドでの映像配信等、映像コンテンツを市場に送る方法が本格的に多様化しており、これらの状況に対応すべく通信・放送に関する総合的法体系の見直- 7 -08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28

しも進んでおります。
当社は、こうした環境の変化に積極的に対応していくため、テレビ放送の完全デジタル化という大きな節目となる2011年までをそれ以降の大きな飛躍のための戦略期間と判断し、「2009～2011年度中期経営計画」（以下「本中期経営計画」といいます。）を策定するとともに、「2006～2008年度中期経営戦略」の最後の年度である
2008年度については、本中期経営計画と基本方針を同一にし連続性を持った事業計画として、「2008年度事業計
画」（「本中期経営計画」とあわせて、以下「両計画」といいます。両計画の詳細に関しては、当社ホームペー
ジ（http://www.wowow.co.jp/co_info/ir/）をご参照下さい。）を新たに策定し直し、両計画を2008年１月30日に発表いたしました。
両計画の策定にあたっては、当社は、テレビ放送の完全デジタル化という大きな節目となる2011年の市場の姿を描き、それまでの間にどのような市場変化が起こるのかを想定しました。その上で、当社は、2011年以降の市
場環境においても、当社がNo.１プレミアムペイチャンネルでいるための必要条件は何か、また、この激変の期間
をどう乗り越えて大きな飛躍を遂げるかを、欧米の有料放送事業者の成功例等も参考にしながら検討してまいりました。
その結果として、当社は、テレビ放送の完全デジタル化に伴って起こる環境変化を放送市場、特に有料放送市
場の成長の大きなチャンスと捉えた上で、両計画の内容として、市場とともに成長し、さらに有料放送のリーディングカンパニーとして市場の成長を牽引していくための諸施策を決定いたしました。
当社は、放送事業者として公共的使命を担っていることを十分に意識しつつ、両計画に基づく諸施策を通じて、株主の皆様、視聴者の皆様、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係を積極的に構築し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目指してまいります。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１．当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）導入の目的
当社は上場会社であるため、当社株券等は株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、誰が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者になるかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、昨今のわが国の資本市場においては、株主の皆様及び投資家の皆様に対する必要十分な情報や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは対象会社の取締役会が意見表明を行い、代替案を提案する等のための情報や時間を提供せず、突如として、株券等の大規模買付行為を強行する等といった動きが顕在化しつつあり、現実に放送業界において大規模買付行為が強行された事例、及び、その提案が行われた事例もあります。そして、当社が大規模買付行為の提案を受けた場合において、株主の皆様が、上記①に記載した当社の企業価値の源泉並びに上記②に記載した企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上に向けた当社の取組みを踏まえた当社の企業価値と、大規模買付行為を行う者からの具体的な条件・方法等を踏まえた大規模買付行為の提案の内容とをそれぞれ十分に理解された上で、当該大規模買付行為の提案に応じるか否かのご判断を短期間に適切に行うことは困難であると考えられます。また、その他、
大規模買付行為の中には、当社が担う放送事業者としての公共的使命、及び当社が長年にわたり構築してきた株主の皆様、視聴者の皆様、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの信頼関係の重要性等についての認識及び配慮を欠く結果として、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのあるものがあり得ます。
そこで、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として、
大規模買付行為の提案を検討するために必要十分な情報と相当な時間を確保し、最終判断を行う当社株主の皆様が、大規模買付行為の提案の内容を十分に理解し、適切な判断が行えるようにし、もって企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を損なうおそれのある大規模買付行為を行う者により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、2008年５月15日開催の当社取締役会において、本プランの導入を決議し、2008年６月24日開催の当社定時株主総会において株主の皆様に承認いただいております。
また、現時点におきましては、特定の第三者より当社取締役会に対して当社株券等の大規模買付行為に該当する行為に関する提案がなされている事実はありません。
２．本プランの概要（ⅰ）大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、次の（一）若しくは（二）に該当する行為又はこれらに類似する行為（このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。）がなされ、又はなされようとする場合には、本プランに基づく対抗措置が発動されることがあります。なお、大規模買付行為には、当社取締役会が事前に賛同の意思を表明したものは含まれないものとします。但し、当社取締役会が事前に賛同の意思を表明したものであっても、（イ）当社取締役会による賛同の前提となった事実に変動が生じ、又は（ロ）当該事実が真実でないことが当社取締役会により認識さ- 8 -08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28

れた結果、当社取締役会が当該賛同表明を撤回した場合には、（イ）の場合には当該賛同表明の撤回の時点
から、（ロ）の場合には当該賛同表明の対象となった行為の当初の時点から、当該行為について、大規模買付行為とみなして、本プランが適用されるものとします。
（一） 当社が発行者である株券等（注１）について、保有者（注２）及びその共同保有者（注３）の株券等保有割合（注４）の合計が20％以上となる買付け（二） 当社が発行者である株券等（注５）について、公開買付け（注６）に係る株券等の株券等所有割合（注７）及びその特別関係者（注８）の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（ａ）意向表明書の提出
大規模買付者には、まず、大規模買付行為に先立ち、当社代表取締役社長宛に、以下の内容を日本語で記載した意向表明書を提出していただきます。
（イ）大規模買付者の概要（ロ）大規模買付者が現に保有する当社株券等の数、及び、意向表明書提出日前60日間における大規模買付者の当社株券等の取引状況（ハ）大規模買付者の行う大規模買付行為の概要（大規模買付者が大規模買付行為により取得を予定する当社株券等の種類及び数、並びに大規模買付行為の目的の概要）（ニ）本プランを遵守する旨の誓約
当社は、意向表明書を受領した旨及び当社株主の皆様のご判断のために必要と認められる事項を適用ある法令及び金融商品取引所規則に従い、適切な時期及び方法により公表します。
（ｂ）必要情報の提出
当社取締役会は、大規模買付者に対して、意向表明書を受領した日から５営業日（注９）（初日不算入）以内に、当社取締役会が当社株主の皆様のご判断及び当社取締役会としての意見形成等のために必要な情報として大規模買付者に提出を求める情報（以下「必要情報」といいます。）を記載したリスト（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付します。大規模買付者には、必要情報リストの各事項に対応する必要情報を日本語で記載した書面を当社代表取締役社長宛に提出していただきます。
当社取締役会は、大規模買付者から提出していただいた情報を精査し、弁護士、公認会計士、投資銀行等の外部専門家（以下「外部専門家」といいます。）の意見も参考にした上、提出していただいた情報のみでは必要情報として不足していると判断した場合には、原則として、大規模買付者に対して、必要情報が揃うまで追加の情報を提出するよう要請します。
なお、当社は、大規模買付者から提出を受けた情報のうち、当社株主の皆様のご判断のために必要と認められる事項を適用ある法令及び金融商品取引所規則に従い、適切な時期及び方法により公表します。
また、当社取締役会は、大規模買付者による必要情報の提出が完了したと判断した場合には、その旨を大規模買付者に対して通知（以下「情報提出完了通知」といいます。）するとともに、適用ある法令及び金融商品取引所規則に従い、適切な時期及び方法により公表します。
（ｃ）取締役会検討期間の設定等
当社取締役会が情報提出完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、原則として、（イ）対価を金銭（円貨）のみとし当社株券等の全てを対象とする公開買付けによる大規模買付行為の場合には最大60日間、（ロ）その他の大規模買付行為の場合には最大90日間（いずれの場合も初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会検討期間」といいます。）とします。但し、当社取締役会が取締役会検討期間内に当社取締役会としての意見をとりまとめることができないことにつきやむを得ない事情がある場合には、当社取締役会は、必要な範囲内で取締役会検討期間を最大30日間（初日不算入）延長することができるものとします。当社取締役会が取締役会検討期間の延長を決議した場合には、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を適用ある法令及び金融商品取引所規則に従い、適切な時期及び方法により公表します。
当社取締役会は、取締役会検討期間内において、大規模買付者から提出された必要情報に基づき、適宜
外部専門家の助言を得ながら、当該大規模買付者、当該大規模買付行為の具体的内容、当該大規模買付行
為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を十分に評価・検討し、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大規模買付者に通知するとともに、適用ある法令及び金融商品取引所規則に従い、適切な時期及び方法により公表します。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。
大規模買付者は、取締役会検討期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。

- 9 -08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28（ⅱ）大規模買付行為への対応方針（ａ）対抗措置発動の条件（イ）大規模買付者が本プランに従わずに大規模買付行為を行う場合
大規模買付者が本プランに従わずに大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、その具体的な条件・方法等の如何を問わず、当社取締役会は、必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものとします。なお、かかる場合であっても、当社取締役会が大規模買付行為の内容、大規模買付者から提供された情報の内容、時間的余裕等の諸般の事情を考慮の上、株主の皆様の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らして適切であると判断した場合等には、株主総会を開催することができるものとします。当社取締役会は、株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について当該株主総会の決議に従うものとします。
（ロ）大規模買付者が本プランに従って大規模買付行為を行う場合（一）原則的な取扱い
大規模買付者が本プランに従って大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会が仮に当該大規模買付行為に反対であるときでも、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説明等を行う可能性は排除しないものの、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。かかる場合には、大規模買付行為の提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大規模買付行為に関する必要情報及びそれに対する当社取締役会の意
見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこととなります。
（二）当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合の取扱い
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行い又は行おうとする場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認めた場合には、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくために、株主総会を開催します。具体的には、別紙１に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合又は該当すると客観的かつ合理的に疑われる事情が存する場合には、原則として、当該大規模買付行為は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に該当するものと考えます。
また、当社取締役会は、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであるとは認めるに至らない場合であっても、大規模買付行為の内
容、大規模買付者から提供された情報の内容等の諸般の事情を考慮の上、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがあると認められる場合であって、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らして、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のために適切であると判断する場合には、株主総会を開催することができるものとします。
当社取締役会は、株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について当該株主総会の決議に従うものとします。
当社取締役会は、取締役会検討期間終了後60日以内に株主総会を開催し、大規模買付行為への対抗措置の発動についての承認に関する議案を上程するものとしますが、事務手続上の理由
から60日以内に開催できない場合には、事務手続上可能な最も早い日において開催するものとします。
大規模買付者は、当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主総会において対抗措置の発動が否決されるまで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
（ｂ）対抗措置の内容
当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として、概要を別紙２に記載する新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てとします。但し、会社法その他の法令及び当社の定款上認
められるその他の対抗措置を発動することが適切であると判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
（ⅲ）発動した対抗措置の中止又は撤回
当社株主総会又は取締役会が上記（ⅱ）に記載の手続に従って対抗措置の発動を決議し、当社取締役会が対抗措置を発動した場合であっても、（一）大規模買付者が大規模買付行為を中止若しくは撤回した場合、- 10 -

08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28

又は、（二）対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でな
いと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、適宜外部専門家の助言を得ながら、発動した対抗措置の中止又は撤回を検討するものとします。
当社取締役会が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置を維持することが相当でないと判断するに至った場合には、当社取締役会の決議により、発動した対抗措置を中止又は撤回し、適用ある法令及び金融商品取引所規則に従い、適切な時期及び方法により公表します。
但し、対抗措置として、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、本新株予約権の無償割当ての基準日（以下「割当基準日」といいます。）に係る権利落ち日（割当基準日の３営業日前の日を意味します。以下「本権利落ち日」といいます。）の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止する場合がありますが、本新株予約権の無償割当てが実施され、当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを信頼して、本権利落ち日よりも前に当社の株式の売買を行われた投資家の皆様が株価の変動により損害を被らないよう、本権利落ち日の前営業日以降においては、本新株予約権の無償割当ては中止しないものとします。なお、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日まで
においては、当社は、本新株予約権を無償にて取得する場合があります。
（ⅳ）本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、本プラン導入後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
また、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に必要である場合には、基本方針に反しない範囲で本プランを変更することがあります。
加えて、法令の新設又は改廃により、本プランの内容、本プランに定める条項又は用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当該新設又は改廃の趣旨を考慮の上、当社株主の皆様に不利益を与えない場
合に限り、当社取締役会の決議により適切な内容に修正し、又は変更することができるものとします。
当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実その他の事項について、適用ある法令及び金融商品取引所規則に従い、適切な時期及び方法により公表します。
３．本プランの合理性（ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定められた三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
（ⅱ）株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入するものであること
本プランは、上記１.に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として導入するものであり、株主の皆様が、必要十分な情報及び一定の検討期間に基づいて、大規模買付行為の提案に応じるか否か、あるいは、対抗措置の発動に賛成するか否かをご判断いただける仕組みとなっています。
（ⅲ）株主の皆様の意思を反映するものであること
当社は、本総会において本プランの導入に関連する議案をお諮りし、かかる議案のいずれかが承認されなかった場合には、本プランは直ちに廃止されるものとします。
また、大規模買付者が出現した際に、大規模買付者に対して対抗措置を発動する場合には、原則として株主総会において、その是非を株主の皆様にご判断いただくこととしており、株主の皆様の意思が十分に反映できる内容となっています。
さらに、株主総会又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該時点で本プランは廃止されることから、この点でも株主の皆様の意思が反映されます。
（ⅳ）デッドハンド型やスロー・ハンド型ではないこと
上記2.（ⅳ）のとおり、本プランは、取締役会の構成員の過半数が交代した場合には、廃止することができるものであり、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっており（変更後当社定款第25条）、いわゆるスロー・ハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。

- 11 -

08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28

４．株主の皆様及び投資家の皆様への影響（ⅰ）本プランの導入時に株主の皆様及び投資家の皆様に与える影響
本プランの導入時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆様及び投資家の皆様の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません。
（ⅱ）本新株予約権の無償割当て時に株主の皆様及び投資家の皆様に与える影響
当社株主総会又は取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てに係る決議を行った場
合には、当社株主総会又は取締役会が設定する割当基準日における、最終の株主名簿又は実質株主名簿に記
載又は記録された株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき１個の割合で本新株予約権が無償割当ての方法により割り当てられます。このような対抗措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社の株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社の株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主の皆様の有する当社の株式全体に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
なお、当社株主総会又は取締役会が、本新株予約権の無償割当てに係る決議をした場合であっても、上記
２．（ⅲ）に記載の手続等に従い当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は撤回を決定した場合には、株主の皆様が保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化も生じないことになるため、当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性があります。
（ⅲ）本新株予約権の無償割当ての実施後における本新株予約権の行使又は取得に際して株主の皆様及び投資家の皆様に与える影響
本新株予約権の行使又は取得に関しては差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使又は取得に際して、大規模買付者の法的権利等に希釈化が生じることが想定されますが、この場合であっても、大規模買付者以外の株主の皆様及び投資家の皆様の有する当社の株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
もっとも、株主の皆様が権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金額の払込その他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、法的権利等に希釈化が生じる
ことになります（但し、当社が本新株予約権を当社普通株式と引換えに取得することができると定めた場合
において、当社が取得の手続をとり、本新株予約権の取得の対価として株主の皆様に当社普通株式を交付す
る場合を除きます。）。
また、大規模買付者に当たらない外国人等に該当する株主の皆様に対し、本新株予約権と引換えに新たな新株予約権その他の財産の交付がなされた場合には、原則として、当該株主の皆様の有する経済的価値の希釈化は生じませんが、かかる財産の交付がなされる限りにおいて、当該株主の皆様の議決権比率には影響が生じる可能性があります。
なお、当社は、上記２.（ⅲ）のとおり、当社株主総会又は取締役会が本新株予約権の無償割当てに係る決議をした場合であっても、大規模買付者が大規模買付を撤回した等の理由により、本権利落ち日の前々営業
日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止することがありますが、本権利落ち日の前営業日以降
は、本新株予約権の無償割当てを中止することはありません。但し、本新株予約権の効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいて、当社が本新株予約権の無償取得を行うことがあります。この場合には、株主の皆様が保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化も生じないことになるため、当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性があります。
５．本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続（ⅰ）名義書換手続
当社株主総会又は取締役会において、本新株予約権の無償割当てに係る決議をした場合には、当社は、本
新株予約権の割当基準日を定め、これを公告します。割当基準日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に本新株予約権が割り当てられますので、名義書換未了の株主の皆様におかれましては、公告された割当基準日までに名義書換手続を完了していただく必要があります。なお、株式
会社証券保管振替機構へ預託されている株券については、名義書換手続は不要です。
（ⅱ）本新株予約権の無償割当ての効力発生日における手続
本新株予約権は無償割当ての方法により割り当てられますので、割当基準日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主の皆様には、本新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に本新株予約権が付与されるため、申込みの手続を取っていただく必要はありません。
- 12 -

08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28（ⅲ）本新株予約権の行使手続
当社は、割当基準日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、
本新株予約権の行使請求書（株主の皆様が非適格者（別紙２に定義されます。以下同じです。）ではないこと等について確認する旨の文言を記載した当社所定の書式によるものとします。）その他本新株予約権の権
利行使に必要な書類を送付します。本新株予約権の発行後、株主の皆様は、権利行使期間内に、これらの必要書類を提出した上、所定の行使価額相当の金額を払込取扱場所に払い込むことにより、１個の本新株予約権につき、１株（又は当社があらかじめ定める１株を超える株数若しくは１株未満の株数）の当社普通株式の発行を受けることになります。
（ⅳ）取得条項付本新株予約権について取得手続が取られた場合取得条項を付して本新株予約権を発行し、当社が所定の手続を取った場合には、取得の対象として決定された本新株予約権を保有する株主の皆様は、行使価額相当の金額を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります（なお、この場合、株主の皆様には、別途、非適格者ではないこと等について確認する旨の文言を記載した当社所定の書式による書面をご提出いただくことがあります。）。
（ⅴ）その他
上記（ⅰ）から（ⅳ）のほか、名義書換方法、払込方法等の詳細につきましては、本新株予約権の無償割当てに係る決議が行われた後、適用ある法令及び金融商品取引所規則に従い、公表又は株主の皆様に対して通知しますので、その内容をご確認下さい。
６．ご参考
本プランに関しては、当社ホームページ（http://www.wowow.co.jp/co_info/ir/）をご参照下さい。
（注１） 金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。以下別段の定めがない限り同じです。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があった場合には、本
プランにおいて引用される法令等の各条項及び用語は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項及び用語を実質的に継承する法令等の各条項及び用語に読み替えられるものとします。
（注２） 金融商品取引法第27条の23第１項に規定する保有者を意味し、同条第３項の規定に基づき保有者に含まれる者を含みます。
以下同じです。
（注３） 金融商品取引法第27条の23第５項に規定する共同保有者を意味し、同条第６項の規定に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じです。
（注４） 金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合を意味します。以下同じです。
（注５） 金融商品取引法第27条の２第１項に規定する株券等を意味します。以下（二）において同じです。
（注６） 金融商品取引法第27条の２第６項に規定する公開買付けを意味します。以下同じです。
（注７） 金融商品取引法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合を意味します。以下同じです。
（注８） 金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者を意味します。但し、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。以下同じです。
（注９） 行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日を意味します。以下同じです。

- 13 -

08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28

別紙１
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる類型
１．真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で株券等を当社又は当社関係者に引き取らせる目的で当社株券等の取得を行っている場合（いわゆるグリーンメイラー）ないし当社株券等の取得目的が主として短期の利鞘の獲得にある場合
２. 当社の会社経営への参加の目的が、主として、当社の会社経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ及びコンテンツ等の権益、企業秘密情報、主要取引先や顧客等の当社又は当社グループの資産を当該大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることにある場合
３．当社の会社経営を支配した後に、当社又は当社グループの資産を当該大規模買付者又はそのグループ会社等の債
務の担保や弁済原資として不当に流用する目的で、当社株券等の取得を行っている場合
４．当社の会社経営への参加の目的が、主として、当社の会社経営を一時的に支配して、当社又は当社グループの事
業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株券等の高価売り抜けをすることにある場合
５．当社の経営に特に関心を示さず、当社株券等を取得後、専ら短中期的に当社株券等を転売することで売却益を獲得しようとし、最終的には当社の資産処分まで視野に入れ、自らの利益を追求しようとするものである場合
６．大規模買付者の提案する当社株券等の取得条件（買付対価の種類、価額及びその算定根拠、内容、時期、方法、違法性の有無、実現可能性を含みますが、これらに限られません。）が、当社の企業価値に照らして不十分又は不適切なものである場合
７．大規模買付者の提案する買収の方法が、二段階買付け（第一段階の買付けで当社株券等の全てを買い付けられない場合の二段階目の買付けの条件を不利に設定し若しくは明確にせず、又は上場廃止等による将来の当社株券等の流通性に関する懸念を惹起せしめるような株券等の買付けを行い、株主の皆様に対して買付けに応じることを事実上強要するもの）等に代表される、構造上株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株券等の売却を強要するおそれがある場合
８．大規模買付者による支配権取得により、株主の皆様はもとより、顧客、視聴者、スポンサー、制作会社、出演者、放送作家、従業員その他の当社の利害関係者の利益を含む当社の企業価値の著しい毀損が予想される等、当社の企業価値の確保・向上を著しく妨げるおそれがある場合、又は大規模買付者が支配権を獲得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該大規模買付者が支配権を取得しない場合の当社の企業価値と比べ、著しく劣後する場合
９．大規模買付者による支配権取得の事実それ自体が、当社の重要な取引先を喪失させる等、当社の企業価値を著しく毀損する場合
10．大規模買付者の経営陣又は主要株主若しくは出資者に反社会的勢力又はテロ関連組織と関係を有する者が含まれている場合等、大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として著しく不適切である場合
11．その他１乃至10に準ずる場合で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく毀損する場合- 14 -

08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28

別紙２
本新株予約権の概要
１．本新株予約権の割当対象株主
当社取締役会又は当社株主総会が、割当基準日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その保有する普通株式（但し、同時点において当社の保有する当社普通株式を除きます。）１株につき１個の割合で本新株予約権を無償で割り当てます。
２．本新株予約権の総数
割当基準日における最終の発行済株式総数から、同日において、当社の保有する当社普通株式を除いた数を上限とします。
３．本新株予約権の無償割当ての効力発生日
当社取締役会又は当社株主総会にて別途定める日とします。
４．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である当社普通株式の数は１株とします。但し、当社取締役会又は当社株主総会は、本新株予約権の行使の目的となる当社普通株式の数を１株を超える数又は１株未満の数と定めることができるものとします。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式１株当たりの払込金額を１円以上で、当社取締役会又は当社株主総会が定める額とし、これに本新株予約権の目的である株式の数を乗じた額とします。
６．本新株予約権の行使条件①特定大量保有者（注１）、②特定大量保有者の共同保有者、③特定大量買付者（注２）、④特定大量買付者の特別関係者、若しくは⑤これら①乃至④の者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受け若しくは承継した者、又は、⑥これら①乃至⑤に該当する者の関連者（注３）（これらの者を総称して、以下「非適格者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができないものとします。なお、本新株予約権の行使条件の詳細については、本新株予約権の無償割当てに係る決議において別途定めるものとします。
７．本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
８．本新株予約権の行使期間
当社取締役会又は当社株主総会において定めるものとします。
９．当社による本新株予約権の取得の条件
本新株予約権には、一定の事由が生じたことを条件として、当社が、当社普通株式を取得の対価として、非適格者以外の者が保有する本新株予約権を取得することができる旨の条項（取得条項）を付する場合があるものとします。
また、本新株予約権には、一定の事由が生じたことを条件として、当社が金銭等（注４）を取得対価として、非適格者が保有する本新株予約権を取得することができる旨の条項（取得条項）を付する場合があるものとします。
但し、非適格者に該当しない外国人等（注５）が当社の総議決権の20％以上を保有することとなる場合には、当該外国人等に取得の対価として付与される当社普通株式のうち、当社の総議決権の20％以上に相当するものについては、当社普通株式に代えて当該新株予約権に代わる新たな新株予約権又はその他の財産を交付することができる
ものとします。
また、当社取締役会が発動した対抗措置の中止若しくは撤回を決議した場合又は当社取締役会若しくは当社株主総会が別途定める日の到来をもって、当社が、全ての本新株予約権を無償で取得することができる旨の条項（取得条項）を付する場合があるものとします。
10．本新株予約権に係る新株予約権証券の発行
新株予約権証券は、発行しないものとします。
11．その他
その他必要な事項については、本新株予約権の無償割当てに係る決議において別途定めるものとします。
（注１） 当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が20％以上である者、又は、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。但し、その者が当社株券等を取得・保有することが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権の無償割当てに係る決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。以下同じです。

- 15 -

08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28（注２） 公開買付けによって当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の２第１項に規定する株券等を意味します。以下本注において同じです。）の買付け等を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項に定めるものを含みます。）に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となる者、又は、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。但し、その者が当社株券等を取得・保有することが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権の無償割当てに係る決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。以下同じです。
（注３） 実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共同の支配下にある者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）、又はその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。なお、「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第３条第３項に規定されます。）をいいます。
（注４） 会社法第151条に規定する金銭等を意味します。
（注５） ①日本の国籍を有しない人（電波法第５条第１項第１号）、②外国政府又はその代表者（同項第２号）、③外国の法人又は団体（同項第３号）及び①から③までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合が電波法施行規則第６条の３の３に定める割合以上である法人又は団体（同法第５条第４項第３号ロ）のいずれかに該当すると当社取締役会が認めた者をいいます。

(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費は当社グループ独自には計上しておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略に重要な変更はありません。

- 16 -

08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 17 -

08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

570,000
計

570,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成21年２月13日）

144,222

144,222

普通株式
計

144,222

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利東京証券取引所（東証マザーズ）

内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

144,222―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

144,222

－

5,000

－

2,601

平成20年10月１日～
平成20年12月31日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 18 -

08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

144,222

144,222

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式

単元未満株式－－－発行済株式総数

144,222－－

総株主の議決権－

144,222－（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が210株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数210個が含まれております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

166,000

194,000

192,000

185,000

166,000

170,000

135,100

106,500

122,500

最低（円）

108,000

157,000

162,000

150,000

150,000

122,000

82,40095,60098,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 19 -

08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 20 -

08529958_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書

2009/02/16 14:43:41

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
番組勘定
貯蔵品
その他
貸倒引当金

12,294
48
542
△87

6,929
2,496
400
13,98457
601△63

流動資産合計21,537

24,405

1,710
2,154
952

1,794
2,375
990

5,968
2,770
－

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

4,818

※1

5,160

5,011
90
2,264

5,011
106
1,235

7,365

6,352

4,907
2,538
△735

4,770
1,808
△735

6,710

5,843

18,894

17,35640,432

41,762

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
本社移転費用引当金
その他

10,022
450
942
3,752
75
63
5,111

12,580－

流動負債合計20,41823,512957

914

固定資産合計
資産合計

固定負債
退職給付引当金- 21 -

407
5,331
145
88
4,959

08529958_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書

2009/02/16 14:43:41（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
役員退職慰労引当金
その他－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

395

165
488

1,353

1,567

負債合計

21,771

25,079

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

5,000
2,738
11,714

5,000
2,738
9,197

固定負債合計株主資本合計19,452

16,935

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△91
△858

△114
△280

評価・換算差額等合計

△949

△395

157

142

純資産合計

18,66016,682

負債純資産合計

40,432

41,762

少数株主持分- 22 -

08529958_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書

2009/02/16 14:43:41（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

49,98327,073

売上総利益

22,910

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

18,896
4,013

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他

23
146
177
21

営業外収益合計

368

営業外費用
支払利息
その他

9
6

営業外費用合計

15

経常利益

4,367

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
本社移転費用引当金繰入額

40
47
29

特別損失合計117

税金等調整前四半期純利益

4,249

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,223
43

法人税等合計1,267

少数株主利益32

四半期純利益2,949- 23 -

08529958_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書

2009/02/16 14:43:41【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

16,621
8,165

売上総利益

8,456

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

6,447
2,009

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他

6
38
66
5

営業外収益合計

117

営業外費用
支払利息
その他

4
2

営業外費用合計

6

経常利益

2,120

特別損失
固定資産除却損

37

特別損失合計37

税金等調整前四半期純利益

2,083

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額323
13

法人税等合計337

少数株主利益11

四半期純利益1,734- 24 -

08529958_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書

2009/02/16 14:43:41（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
本社移転費用引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

4,249
1,279
15
23
△70
43
△165
△24
△34
9
△74
△146
40
47
△274
△1,511
1,698△2,625
194
△153
△71

小計

2,450

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

34
△9
△679

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,796

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他

△862
△1,260△15△671△14△2,824

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 25 -

08529958_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書

2009/02/16 14:43:41（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
割賦代金の支払による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

450
△242
△164
△432
△17
△407

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

74△1,360

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

7,329

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 26 -

5,968

08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項

該当事項はありません。

の変更
２．持分法の適用に関する事
項の変更

該当事項はありません。

３．会計処理基準に関する事
項の変更

該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（四半期連結損益計算書）
従来、四半期連結損益計算書の表示科目名は、社団法人
日本民間放送連盟が制定する「民間放送勘定科目基準」に準拠しておりましたが、会社計算規則等の規定に基づいて
平成18年12月に「民間放送勘定科目基準」が一部改定されたのを受け、当社は、表示区分の見直しを検討し、第１四半期連結会計期間において準備が整ったため、四半期連結損益計算書の表示区分を以下のとおり見直しております。
従来の「営業収益」は「売上高」と表示すること、また、従来の「営業費用」は「売上原価」と「販売費及び一般管理費」に区分表示した上で「売上総利益」を算出して表示することに当第３四半期連結累計期間より変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間における「売上原価」は、前連結会計年度における「事業費」に相当致します。

- 27 -

08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（四半期連結貸借対照表）
当社及び連結子会社である株式会社ＷＯＷＯＷコミュニ
ケーションズは従来、役員の退職慰労金の支払に備えて役
員退職慰労金規程に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、当社は平成20年６月24日開
催の定時株主総会において、また、株式会社ＷＯＷＯＷコ
ミュニケーションズは平成20年６月20日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件が承認可決されたため、同制度を株主総会終結の時をもって廃止しております。この結果、「役員退職慰労引当金」を「固定負債 その他」に振り替えております。
なお、当第３四半期連結会計期間末において「固定負債その他」に含まれる役員退職慰労金の未払額は、1億71百万円であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１
２

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、9,807百万円で
あります。

※１

保証債務
金融機関からの借入金に対する保証債務

あります。
２

関係会社
㈱放送衛星システム
３

有形固定資産の減価償却累計額は、11,660百万円で保証債務金融機関からの借入金に対する保証債務
関係会社㈱放送衛星システム

729百万円

当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取３928百万円

当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
トライン契約を締結しております。これらの契約

引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
トライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実
行残高は次のとおりであります。

に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

6,000百万円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

借入実行残高450

借入実行残高

差引額

5,550

差引額

- 28 -

6,000百万円－
6,000

08529958_第３四半期報告書_20090216142906（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
広告宣伝費

3,996百万円

人件費

4,178

代理店手数料

3,904

退職給付費用103

貸倒引当金繰入額

84

賞与引当金繰入額55

役員退職慰労引当金繰入額

10

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
人件費1,366百万円

代理店手数料

1,316

広告宣伝費

1,176

賞与引当金繰入額55

退職給付費用31

貸倒引当金繰入額

18（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び現金同等物の期末残高（5,968百万円）と現金及び預金勘定は、一致しております。

- 29 -

2009/02/16 14:41:28

08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当第３四半期連結
累計期間増加株式数（株）

当第３四半期連結
累計期間減少株式数（株）

当第３四半期連結
会計期間末株式数（株）

144,222－－

144,222

144,222－－

144,222

－

－

－

－

－

－

－

－

基準日

効力発生日

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金の支払額
（決議）

株式の種類

平成20年５月15日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

432

3,000 平成20年３月31日 平成20年６月４日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
放送事業に関するサービスを行う単一事業のため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

本国（日本）以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

- 30 -

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
有価証券の当第３四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
デリバティブ取引の当第３四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
128,298.95円

１株当たり純資産額

114,685.66円

２．１株当たり四半期純利益金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
20,452.64円

１株当たり四半期純利益金額

12,027.18円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

2,949

1,734

－

－

2,949

1,734

144,222

144,222平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりま
すが、当第３四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 31 -

08529958_第３四半期報告書_20090216142906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

2009/02/16 14:41:28

08529958_第３四半期報告書_20090216142906

2009/02/16 14:41:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

尾

忠

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

科

博

文

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷＯＷの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年
10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。