令和元年度茨城県外国人材支援センター集中支援事業者募集要項
１ 事業概要（１）目的
県では，新たな在留資格「特定技能」の創設を踏まえ，外国人材の発掘から県内事業者との就職マッチングや，その後の事業者及び外国人材の相談対応までを一貫して行う「茨城県外国人材支援センター」（以下「センター」という。）を本年４月に設置したところです。
本事業は，外国人材の雇用を予定する県内事業者を対象に，特定技能外国人制度を活用した各種支援を集中的に実施することにより，県内への外国人材の確保及び定着に資することを目的としています。
（２）支援内容
本事業では，次のような支援を行います。
ア

センター所属のアドバイザーによる伴走型サポートの実施（採用計画の立案・プロセス，社内規則・制度設計，求人票作成・採用面接，資料等の翻訳などに係る各種支援など）
イ

専門家の派遣（原則３回まで）
行政書士，社会保険労務士，外国人材に知見のあるコンサルタントなど

ウ

海外での採用活動のサポート（面接時の渡航のアテンドなど）

エ対象事業者と外国人材とのマッチングと定着支援（日本語教育等のサポートなど）

オその他必要とする支援【支援イメージ】
ＳＴＥＰ① アドバイザー及び専門家によるヒアリング（課題・支援内容の決定）↓
ＳＴＥＰ② アドバイザー及び専門家による制度設計や社内環境構築の支援↓
ＳＴＥＰ③ マッチング支援↓
ＳＴＥＰ④ 定着支援
（３）募集事業者数
最大２０社

（４）支援期間
採択決定から令和２年２月２８日まで（５）支援の範囲
センター所属のアドバイザー及び専門家の派遣に伴う費用（謝金・旅費など），海外で開催されるジョブフェアーなどの視察及び面接会を希望した場合の現地でのアテンド／コーディネートに係る費用は無料です。ただし，下記にかかる費用は，実費を事業者でご負担いただきます。
ア

各種専門家及び採用コンサルタントが行う支援費用（謝金・旅費など）の内、派遣が４回以上となる場合

イ

国内外で開催予定のジョブフェアーなどの視察及び面接会に赴く事業者分の旅費や宿泊費

ウ

本支援を実施する中で必要となった備品購入費等（６）留意事項ア

本事業は，事業者に対して，費用を直接補助するものではありません。

イ

マッチングを行う対象国は，ベトナム・ミャンマー・インドネシアの３ヶ国を想定しています。それ以外の国を希望する場合には，ご要望に添えないことがあります。

ウ

本事業における取り組み結果については，事例の発信を目的とした事例集掲載や，成果事例発表会への参加，ホームページへの公開等にご協力いただきます。

エ支援終了後に活動実績報告書（様式第３号）をご提出いただきます。

オ

応募書類に虚偽のあることが判明した場合など，支援が不適当であると判断した場合は，その事実が判明した日をもって支援を取り止めさせていただきます。

２

応募要件
応募事業者は，下記の要件をすべて満たす必要があります。

（１）特定産業分野として定められている１４分野に該当する事業者のうち，外国人材を積極的に採用し，雇用した人材の定着支援に取り組むこと。
（２）茨城県内に事業所を有し，本年度中に外国人材の雇用を目指して具体的に取り組むこと。
（３）法令で定められた特定技能外国人を受け入れるための基準（別紙参照）を満たし，制度を遵守することができること。
（４）過去１年間に法令に抵触し，行政処分や刑事処分，労働基準監督署からの是正勧告を受けていないこと。
（５）公序良俗に反する事業を行っていないこと。

（６）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有していないこと。
（７）県税の滞納がないこと。

３

応募方法

（１）提出書類
以下の提出書類を作成の上，「４ 提出期限及び提出先」の提出先へ送付してください。なお，提出された申請書等は返却しませんので，ご了承ください。
ア

申請書（様式第１号）

イ

誓約書（様式第２号）

ウ

決算書（直近３期分の貸借対照表及び損益計算書）

エ

法人概要書（会社の基本情報（会社名，所在地，代表者名，資本金，創業年，連絡先等）が記載されている書類やパンフレットでも可）オ

登記簿謄本（発行から３ヶ月以内のもの）

カ

茨城県税，消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書（発行から３ヶ月以内のもの）（２）個人情報及び事業者情報の保護
本事業への提出書類により取得した個人情報及び事業者情報については，以下の利用目的以外に利用することはありません。
ア

本事業における審査・選定・事業管理のため

イ

本事業に係る事務連絡，資料送付，効果分析等のため（３）申請書等の様式の入手方法
申請書等の関係書類は，県ホームページの公募ぺージからダウンロードすることができます。
URL：https://www.pref.ibaraki.jp//shokorodo/rosei/rodo/gaikokujin/syuchu.html
４

提出期限及び提出先
本募集要項に従って，申請書２部（正１部，副１部）を作成し，以下の提出期限までに郵送又は持参により提出してください。

（１）提出期限
令和元年８月５日（月）（２）提出先〒３１０－０８５１ 茨城県水戸市千波町後川７４５
ザ・ヒロサワ・シティ会館分館１階

茨城県外国人材支援センター 集中支援事業者 担当係

５ 選定について（１）審査方法
審査は，提出書類の情報を基に審査委員会において，厳正かつ公正に審査を行います。
審査の際は，以下の観点から総合的に評価を行います。
なお，必要に応じてヒアリングや追加資料の提出をお願いする場合があります。
ア

外国人材の雇用目的が明確であること。

イ

事業により経営，事業の成長性に期待ができること。

ウ

外国人材の雇用に対する組織内の理解と周知に向けて，組織が一体となって取り組む見込みがあること。

エ外国人材を特定技能外国人として，中長期において雇用維持できる体制・社内環境に取り組む見込みがあること。

オ

事業終了後も，雇用した外国人材の定着に自立して取り組む姿勢があること。

（２）審査結果
審査結果については，書面により通知します。審査は非公開で行い，経過や結果等に関する問い合わせには応じられませんのであらかじめご了承ください。
６

実施スケジュール
７月４日

募集開始

８月５日

提出期限

８月１３日 提出書類の審査／採択

７

８月中旬

支援事業の開始

２月下旬

支援事業の終了

３月下旬

活動報告書の提出／支援結果のとりまとめ

お問い合わせ先〒３１０－０８５１ 茨城県水戸市千波町後川７４５
ザ・ヒロサワ・シティ会館分館１階
茨城県外国人材支援センター 集中支援事業者 担当係℡ ０２９－２３９－３３０４

別紙１

特定技能雇用契約が満たすべき基準（１）分野省令で定める技能を要する業務に従事させるものであること（２） 所定労働時間が，同じ受入れ機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること（３）報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること（４）外国人であることを理由として，報酬の決定，教育訓練の実施，福利厚生施設の利用その他の待遇について，差別的な取扱いをしていないこと（５）一時帰国を希望した場合，休暇を取得させるものとしていること（６）労働者派遣の対象とする場合は，派遣先や派遣期間が定められていること（７）外国人が帰国旅費を負担できないときは，受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること（８）受入れ機関が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることとしていること（９）分野に特有の基準に適合すること（※分野所管省庁の定める告示で規定）

２

受入れ機関自体が満たすべき基準（１）労働，社会保険及び租税に関する法令を遵守していること（２）１年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと（３）１年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていな
いこと（４）欠格事由（５年以内に出入国・労働法令違反がないこと等）に該当しないこと（５）特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し，雇用契約終了日から１年以上備えて置くこと（６）外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと（７）受入れ機関が違約金を定める契約等を締結していないこと（８）支援に要する費用を，直接又は間接に外国人に負担させないこと（９）労働者派遣の場合は，派遣元が当該分野に係る業務を行っている者などで，適当と認められる者であるほか，派遣先が（１）～（４）の基準に適合すること（１０）労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること（１１）雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること（１２）報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと（１３）分野に特有の基準に適合すること（※分野所管省庁の定める告示で規定）

別紙

３

受入れ機関自体が満たすべき基準（支援体制関係）※ 登録支援機関に支援を全部委託する場合には満たすものとみなされます。
（１）以下のいずれかに該当することア

過去２年間に中長期在留者（就労資格のみ。以下同じ。
）の受入れ又は管理を適正に行った実績があり，かつ，役職員の中から，支援責任者及び支援担当者（事業所ごとに１名以上。以下同じ。）を選任していること（支援責任者と支援担当者は兼任可。 以下同じ）

イ

役職員で過去２年間に中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有するものの中から，支援責任者及び支援担当者を選任していること

ウ

ア又はイと同程度に支援業務を適正に実施することができる者で，役職員の中から，支援責任者及び支援担当者を選任していること（２）外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を有していること（３）支援状況に係る文書を作成し，雇用契約終了日から１年以上備えて置くこと（４）支援責任者及び支援担当者が，支援計画の中立な実施を行うことができ，かつ，欠格事由に該当しないこと（５）５年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと（６）支援責任者又は支援担当者が，外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること（７）分野に特有の基準に適合すること（※分野所管省庁の定める告示で規定）