＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 8 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 北陸で住まう素適な家

グループの名称：

北陸の素適な家協議会（グループ代表者）

代表者名：

稲谷 嘉則

代表者所属先：吉久建材 株式会社

印

代表者構成員番号： Ⅵ-２５

代表者住所：

富山県高岡市能町555

電話番号：0766-22-7211（グループ事務局）

事務局事業者名： ホクリク住材㈱事務局構成員番号： Ⅲ-４

事務局担当者名： 宮田 栄作
事務局住所：

富山県高岡市福岡町赤丸628-1

事務局電話番号： 0766-31-5050
事務局ＦＡＸ：

0766-31-5055

事務局担当者E-mail： info@hokuriku-j.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北陸で住まう素適な家

富山県・石川県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 北陸の素適な家協議会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成24年10月（産地）（認証制度等）

スギ・ヒノキ・他 富山県、石川県、他

合法木材、PEFC認証 他

稲谷 嘉則
５．グループ代表者の所属先（必須） 吉久建材 株式会社
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-２５
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ-４
８．グループ事務局事業者名（必須） ホクリク住材㈱９．グループ事務局事業者所在地（必須） 富山県高岡市福岡町赤丸628-1
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0766-31-5050
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0766-31-5055
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） info@hokuriku-j.com
12．グループ事務局担当者名（必須） 宮田 栄作
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 12宇都宮市西一の沢町8-22
栃木県森林組合連合会
163,700 ㎥
Ⅰ- 1
佐伯市7255番地13
Ⅰ- 2
佐伯広域森林組合
153,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 16呉市広多賀谷3丁目1番1号
1,006,124 ㎥
1,006,124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
真庭郡勝山町勝山1209番地
60,000 ㎥
Ⅱ- 2
銘建工業株式会社
260,000 ㎥
矢板市山田67番地
Ⅱ- 3
株式会社 トーセン
250,000 ㎥
250,000 ㎥
佐伯市7255番地13
Ⅱ- 4
佐伯広域森林組合
51,300 ㎥51,300 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 6横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
10,006,026 ㎥
Ⅲ- 1
ナイス株式会社
98 ㎥
株式会社 高岡木材市場
射水市赤井188
18,858 ㎥
1,000 ㎥
Ⅲ- 2
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 6美濃加茂市牧野1006
セブン工業株式会社2018 戸279 戸Ⅳ- 1
射水市寺塚原415
ウッドリンク株式会社
Ⅳ- 21053 戸31 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 5
富山市町村2丁目4番地
8戸
8戸
Ⅴ- 1
株式会社 ウィスタ
富山市二口町1-2-7
Ⅴ- 2
株式会社 ユニテ
7戸
5戸
富山市婦中町中名1299-2
Ⅴ- 3
㈲梅清建設
5戸
戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
25
Ⅵ．施工
４．グループ代表者名（必須）

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

南砺市田中793
Ⅵ- 1
チューモク株式会社
35 戸 35 戸戸戸
株式会社 中部ジェイ・シィ
金沢市諸江町上丁581番地2Ⅵ- 2
24 戸 20 戸
2 戸
5 戸
サンエー建工株式会社
砺波市太田1877
Ⅵ- 3
16 戸 15 戸
1 戸
1 戸
金沢市東山1丁目13番4号
Ⅵ- 4株式会社 家元
15 戸 15 戸
戸
戸
金沢市窪4丁目437
株式会社 ハザマ住建
Ⅵ- 514 戸 13 戸戸
戸
魚津市吉島1127-12
オダニホーム株式会社
Ⅵ- 6
10 戸 10 戸戸戸
射水市新開発664番地3
Ⅵ- 7
株式会社 ＩＭＩＺＵ
10 戸
9 戸
戸
戸
富山市町村2丁目4番地
Ⅵ- 8
株式会社 ウィスタ
8 戸
9 戸
8 戸
9 戸
富山市二口町1-2-7
Ⅵ- 9
株式会社 ユニテ
7 戸
5 戸
5 戸
2 戸
富山市赤田940番地1
Ⅵ- 10 株式会社 牧田住間
7 戸
5 戸
戸
戸
富山市藤木新19番地
Ⅵ- 11 成友建設株式会社
6 戸
6 戸
6 戸
6 戸
高岡市下麻生142番地
Ⅵ- 12 ㈲高桑ハウス工業
5 戸
5 戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 4
高岡市能町555番地
Ⅶ- 1
吉久建材株式会社
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
320-0046
9 Ⅰ - 1 栃木県森林組合連合会
Ⅰ876-0823- 2 佐伯広域森林組合
44877-1231
44 Ⅰ - 3 株式会社 九州木材市場
885-110345 Ⅰ - 4 都城地区製材業協同組合
319-2205
8 Ⅰ - 5 茨城県森林組合連合会
839-1401
40 Ⅰ - 6 浮羽森林組合
939-1732
16 Ⅰ - 7 富山県西部森林組合
930-2226
16 Ⅰ - 8 富山県森林組合連合会
920-0209
17 Ⅰ - 9 石川県森林組合連合会
793-0030
38 Ⅰ - 10 いしづち森林組合
939-0287
16 Ⅰ - 11 株式会社 高岡木材市場
939-1704
16 Ⅰ - 12 チューモク株式会社
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
717-0013
33 Ⅱ - 2 銘建工業株式会社
Ⅱ
株式会社
トーセン
329-2511
93Ⅱ
佐伯広域森林組合
876-0823
44
4
Ⅱ
株式会社
佐藤製材所
877-1244- 5
44839-1333
40 Ⅱ - 6 有限会社 東部産業
934-0056
16 Ⅱ - 7 ウッドリンク株式会社
885-0004
45 Ⅱ - 8 宮内林業株式会社
957-0101
15 Ⅱ - 9 カネサン株式会社
935-0051
16 Ⅱ - 10 株式会社 岸田799-1101
38 Ⅱ - 11 株式会社 サイプレス・スナダヤ
932-0211
16 Ⅱ - 12 野村木材株式会社
319-3111
8 Ⅱ - 13 有限会社 野上製材所
928-0024
17 Ⅱ - 14 鳳至木材株式会社
923-0042
17 Ⅱ - 15 村中製材
939-1704
16 Ⅱ - 16 チューモク株式会社
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
230-8571
14 Ⅲ - 1 ナイス株式会社
939-0287
16 Ⅲ - 2 株式会社 高岡木材市場
Ⅲ
東森木材株式会社
920-0211173Ⅲ
ホクリク住材株式会社
939-0101164Ⅲ
塩田木材株式会社
933-0916- 5
16
939-1704
16 Ⅲ - 6 チューモク株式会社
Ⅳ． プレカット
505-0016
21 Ⅳ - 1 セブン工業株式会社
934-0056
16 Ⅳ - 2 ウッドリンク株式会社
934-0094
16 Ⅳ - 3 株式会社 アプト・シンコー
939-1704
16 Ⅳ - 4 チューモク株式会社
930-0364
16 Ⅳ - 5 株式会社 田島木材
957-0101
15 Ⅳ - 6 カネサン株式会社
Ⅴ． 設計
930-0952
16 Ⅴ - 1 株式会社 ウィスタ
939-8211
16 Ⅴ - 2 株式会社 ユニテ
939-2741
16 Ⅴ - 3 ㈲梅清建設
938-0022
16 Ⅴ - 4 ㈲新栄建設
Ⅴ
日本海建興株式会社
930-085816
5（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
16 Ⅵ - 1 チューモク株式会社
17 Ⅵ - 2 株式会社 中部ジェイ・シィ
16 Ⅵ - 3 サンエー建工株式会社
17 Ⅵ - 4 株式会社 家元
17 Ⅵ - 5 株式会社 ハザマ住建
16 Ⅵ - 6 オダニホーム株式会社
16 Ⅵ - 7 株式会社 ＩＭＩＺＵ
16 Ⅵ - 8 株式会社 ウィスタ
16 Ⅵ - 9 株式会社 ユニテ
16 Ⅵ - 10 株式会社 牧田住間
16 Ⅵ - 11 成友建設株式会社
16 Ⅵ - 12 ㈲高桑ハウス工業
16 Ⅵ - 13 ㈲棚田建設
16 Ⅵ - 14 ㈲梅清建設
16 Ⅵ - 15 株式会社 村田工務店
17 Ⅵ - 16 株式会社 樋爪住宅研究所
16 Ⅵ - 17 株式会社 山崎組
16 Ⅵ - 18 山本建設株式会社
16 Ⅵ - 19 株式会社 ヨシ建築
16 Ⅵ - 20 ㈲新栄建設
16 Ⅵ - 21 日本海建興株式会社
16 Ⅵ - 22 藤井工業株式会社
16 Ⅵ - 23 ㈲城宝工務店
16 Ⅵ - 24 山村工務店
16 Ⅵ - 25 吉久建材株式会社
Ⅶ．木材を扱わない流通
16 Ⅶ - 1 吉久建材株式会社
16 Ⅶ - 2 第一交易株式会社
16 Ⅶ - 3 株式会社 丸五
16 Ⅶ - 4 ホクリク住材株式会社
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1

939-1704
920-0015
939-1315
920-0831
921-8151
937-0041
939-0284930-0952
939-8211
939-8064
930-0933
939-1272932-0801
939-2741
939-2252
920-0018
939-1401
939-1302
939-1407
938-0022
930-0858
932-0226
939-1511
934-0001
933-0003
933-0003
939-1592932-0121
939-0101

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

構成員数： 12宇都宮市西一の沢町8-220286371450
佐伯市7255番地13
0972221156
日田市大字三和2726-10
0973243625
都城市上水流町2878番地
0986363010
常陸大宮市宮の郷2153-23
0294703620
うきは市浮羽町朝田381番地5
0943772158
南栃市荒木1230番地
0763520491
富山市八町6931番地
0764341750
金沢市東蚊爪町一丁目２３番１
0762370121
西条市大町1211番地
0897560180
射水市赤井188
0766522131
南栃市田中793
0763522808
構成員数： 16呉市広多賀谷3丁目1番1号
0823717182
真庭郡勝山町勝山1209番地
0867442695
矢板市山田67番地
0287438379
佐伯市7255番地13
0972221156
日田市大字小野26-1
0973265850
うきは市吉井町大字富永1779-1 0943754775
射水市寺塚原415
0766844477
都城市都北町7436番地
0986381234
北蒲原郡籠町東港4丁目256番地8 0252563361
氷見市十二町万尾前247-1
0766910093
西条市小松町新屋敷甲1171-1
0898722421
南栃市井波3222番地
0763820870
常陸大宮市山方1315
0295572600
輪島市山岸町い部10番地
0768221324
小松市能美町ニ100
0761242100
南栃市田中793
0763522808
構成員数： 6横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
0455216161
射水市赤井188
0766522131
金沢市湊１丁目67番地
0762371213
高岡市福岡町赤丸628-1
0766315050
高岡市大町４番１８号
0766241102
南栃市田中793
0763522808
構成員数： 6美濃加茂市牧野1006
0574287800
射水市寺塚原415
0766844477
高岡市堀岡又新160766826281
南栃市田中793
0763522808
中新川郡上市町横越字正印道2 0764732323
北蒲原郡聖籠町東港4丁目256番地8 0252563361
構成員数： 5
富山市町村2丁目4番地
0764239988
富山市二口町1-2-70764959010
富山市婦中町中名1299-2
0764663476
黒部市金屋176
0765523273
富山市牛島24番6号
0764318001
構成員数： 25
南砺市田中793
0763522808
金沢市諸江町上丁581番地2
0762248988
砺波市太田1877
0763332415
金沢市東山1丁目13番4号
0762551201
金沢市窪4丁目437
0762268830
魚津市吉島1127-120765248821
射水市新開発664番地3
0766516222
富山市町村2丁目4番地
0764239988
富山市二口町1-2-70764959010
富山市赤田940番地1
0764202588
富山市藤木新19番地
0764254053
高岡市下麻生142番地
0766360582
小矢部市五社246
0766670766
富山市婦中町中名1299-2
0764663476
富山市上大久保2170
0764670087
金沢市三口町火225番地1
0762816024
砺波市東保175番地
0763371020
砺波市東石丸3番地10
0763335680
砺波市権正寺6番地の1
0763378006
黒部市金屋176
0765523273
富山市牛島24番6号
0764318001
南砺市北川430763820034
南砺市高堀330番地
0763224115
射水市庄西2-15-13
0766824417
高岡市能町555番地
0766227211
構成員数： 4
高岡市能町555番地
0766227211
南砺市苗島4785番地
0763223515
小矢部市矢水町149番地
0766613303
高岡市福岡町赤丸628-1
0766315050
構成員数： ○○
構成員数： ○○

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）163,700 ㎥
153,000 ㎥
120,000 ㎥
96,273 ㎥
58,194 ㎥
15,000 ㎥
10,000 ㎥
7,805 ㎥
2,000 ㎥
1,004 ㎥
941 ㎥
415 ㎥
生産量

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
260,000 ㎥
250,000 ㎥
51,300 ㎥
42,000 ㎥30,395 ㎥
25,000 ㎥
24,000 ㎥
23,700 ㎥
9,000 ㎥
8,144 ㎥
6,000 ㎥
3,650 ㎥
2,064 ㎥
220 ㎥
189 ㎥
木材供給量

1,006,124 ㎥
60,000 ㎥
250,000 ㎥
51,300 ㎥
20,000 ㎥
12,000 ㎥
2,500 ㎥
300 ㎥
0㎥
3,000 ㎥536 ㎥
2,100 ㎥
3,650 ㎥
2,051 ㎥
80 ㎥
126 ㎥
うち該当地域材

10,006,026 ㎥
18,858 ㎥
8,530 ㎥
2,000 ㎥
2,000 ㎥
189 ㎥
プレカット戸数

98 ㎥
1,000 ㎥
290 ㎥
200 ㎥
200 ㎥
126 ㎥
うち長期優良住宅

2,018 戸1,053 戸
621 戸
464 戸
399 戸
210 戸
木造住宅設計戸数

279 戸
31 戸
5戸
5戸
42 戸
1戸
うち長期優良住宅

8戸
7戸
5戸
2戸
1戸

8戸
5戸
0戸
0戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

35 戸
24 戸
16 戸
15 戸
14 戸
10 戸
10 戸
8戸
7戸
7戸
6戸
5戸
5戸
5戸
4戸
3戸
3戸
3戸
3戸
2戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸

35 戸
20 戸
15 戸
15 戸
13 戸
10 戸
9戸
9戸
5戸
5戸
6戸
5戸
5戸
9戸
4戸
3戸
3戸
3戸
3戸
2戸
2戸
2戸
1戸
1戸
1戸

平成23年実績 直近3年平均

0戸
2戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
8戸
5戸
0戸
6戸
0戸
0戸
0戸
0戸
2戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

0戸
5戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
9戸
2戸
0戸
6戸
0戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

富山県産木材製品証明 合法木材証明制度 合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給
9 Ⅰ ー 1 栃木県森林組合連合会
44 Ⅰ ー 2 佐伯広域森林組合
44 Ⅰ ー 3 株式会社 九州木材市場
45 Ⅰ ー 4 都城地区製材業協同組合
8 Ⅰ ー 5 茨城県森林組合連合会
40 Ⅰ ー 6 浮羽森林組合○
16 Ⅰ ー 7 富山県西部森林組合○
16 Ⅰ ー 8 富山県森林組合連合会
17 Ⅰ ー 9 石川県森林組合連合会
38 Ⅰ ー 10 いしづち森林組合
16 Ⅰ ー 11 株式会社 高岡木材市場 ○○16 Ⅰ ー 12 チューモク株式会社
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
33 Ⅱ ｰ 2 銘建工業株式会社
9 Ⅱ ｰ 3 株式会社 トーセン
44 Ⅱ ｰ 4 佐伯広域森林組合
44 Ⅱ ｰ 5 株式会社 佐藤製材所
40 Ⅱ ｰ 6 有限会社 東部産業○
16 Ⅱ ｰ 7 ウッドリンク株式会社
45 Ⅱ ｰ 8 宮内林業株式会社
15 Ⅱ ｰ 9 カネサン株式会社○
16 Ⅱ ｰ 10 株式会社 岸田
38 Ⅱ ｰ 11 株式会社 サイプレス・スナダヤ○
16 Ⅱ ｰ 12 野村木材株式会社
8 Ⅱ ｰ 13 有限会社 野上製材所
17 Ⅱ ｰ 14 鳳至木材株式会社
17 Ⅱ ｰ 15 村中製材○
16 Ⅱ ｰ 16 チューモク株式会社
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
14 Ⅲ ー 1 ナイス株式会社
16 Ⅲ ー 2 株式会社 高岡木材市場 ○17 Ⅲ ー 3 東森木材株式会社
16 Ⅲ ー 4 ホクリク住材株式会社○
16 Ⅲ ー 5 塩田木材株式会社○
16 Ⅲ ー 6 チューモク株式会社
Ⅳ． プレカット
21 Ⅳ ー 1 セブン工業株式会社○
16 Ⅳ ー 2 ウッドリンク株式会社
16 Ⅳ ー 3 株式会社 アプト・シンコー ○○16 Ⅳ ー 4 チューモク株式会社○
16 Ⅳ ー 5 株式会社 田島木材
15 Ⅳ ー 6 カネサン株式会社
Ⅴ． 設計
16 Ⅴ ー 1 株式会社 ウィスタ

○
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○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

16 Ⅴ ー 2
16 Ⅴ ー 3Ⅴ． 設計
16 Ⅴ ー 4
16 Ⅴ ー 5

事業者名<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
富山県産木材製品証明 合法木材証明制度 合法木材証明制度

株式会社 ユニテ
㈲梅清建設

㈲新栄建設
日本海建興株式会社（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以
Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
16 Ⅵ - 1 チューモク株式会社
17 Ⅵ - 2 株式会社 中部ジェイ・シィ
16 Ⅵ - 3 サンエー建工株式会社
17 Ⅵ - 4 株式会社 家元
17 Ⅵ - 5 株式会社 ハザマ住建
16 Ⅵ - 6 オダニホーム株式会社
16 Ⅵ - 7 株式会社 ＩＭＩＺＵ
16 Ⅵ - 8 株式会社 ウィスタ
16 Ⅵ - 9 株式会社 ユニテ
16 Ⅵ - 10 株式会社 牧田住間
16 Ⅵ - 11 成友建設株式会社
16 Ⅵ - 12 ㈲高桑ハウス工業
16 Ⅵ - 13 ㈲棚田建設
16 Ⅵ - 14 ㈲梅清建設
16 Ⅵ - 15 株式会社 村田工務店
17 Ⅵ - 16 株式会社 樋爪住宅研究所
16 Ⅵ - 17 株式会社 山崎組
16 Ⅵ - 18 山本建設株式会社
16 Ⅵ - 19 株式会社 ヨシ建築
16 Ⅵ - 20 ㈲新栄建設
16 Ⅵ - 21 日本海建興株式会社
16 Ⅵ - 22 藤井工業株式会社
16 Ⅵ - 23 ㈲城宝工務店
16 Ⅵ - 24 山村工務店
16 Ⅵ - 25 吉久建材株式会社

Ⅶ．木材を扱わない流通
16 Ⅶ - 1 吉久建材株式会社
16 Ⅶ - 2 第一交易株式会社
16 Ⅶ - 3 株式会社 丸五
16 Ⅶ - 4 ホクリク住材株式会社
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
カテゴリー９Ⅸ．
Ⅸ - 1
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北陸で住まう素適な家

富山県・石川県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

北陸の素適な家協議会

平成24年10月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ・ヒノキ・他

富山県、石川県、他

合法木材、PEFC認証 他対象となる地域材の名称

国産材 杉
国産材 杉
国産材 杉・桧
４．使用する地域材に関する事項（必須）
米松・欧州赤松

地域材の産地富山県
石川県

認証制度等の名称

富山県産木材製品証明
県産材産地及び合法木材証明制度

合法木材証明制度
北アメリカ・欧州各国 合法木材証明制度

富山、石川、宮崎、福岡、栃木、大分、愛媛、茨城

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材選定の考え方
県土面積に対する森林面積は、284,000ｈａ（６７% 都道府県順位３３位）となっているが、森林面積の６９%が保安林（都道府県順位１位）であることから、素材生産量は極めて限られている（都道府県順位４１位）。そのため、この地域に適した、またこの地域型住宅特性に合った地域材を選定した。選定基準として①安定供給できること、②コスト面でも抑えられること、③強度や耐久性に信頼性のあること、④各部位に最適な樹種であること、とした。
【土台】
・桧→

当該地域では古くから土台に用いられており、流通量も多く防腐・防蟻機能がある。
大分、愛媛県には、安定的に原木供給、製品製造できるメーカーがあり、品質、製造管理等優れている点が多い為

【柱】
・桧→
・杉→

見た目の美しさと強度を兼ね備えることから人気の柱材である。強度は豪雪地域に適する。
無垢材として国産柱材の代表格。流通量も安定傾向にあり、地域材としたい。
宮崎、福岡、栃木、茨城県産には、安定的に原木供給、製品製造できるメーカーがあり、品質、製品管理等優れている点が多い為・欧州赤松→ 耐久性・強度に優れ水分に強いことから、湿度の高い地域に適している。
欧州赤松は、北陸地区では数十年前よりロシア赤松製材拠点として有名であり、赤松の長所をよく認知しており、この地区に適した材として多く使用されている為

【梁・桁】
・米松→

地域特有の重く湿った雪を支える為には強度的にベイマツが適している。
米松は、横架材として性能、品質、強度、コスト等、他樹種と比べ、非常に長所が多い為
・欧州赤松→ 耐久性・強度に優れ水分に強いことから、湿度の高い地域に適している。
欧州赤松は、北陸地区では数十年前よりロシア赤松製材拠点として有名であり、赤松の長所をよく認知しており、「北陸の素適な家」で使用する地域材
この地区に適した材として多く使用されている為

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期間内での入手が不可能であったため、原木業者の登録を行っていない。
(1)右に該当する認定制度に基づく証明書の添付 ①PEFC森林認証制度 ②原木の産出国がわかる書類の添付。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

北陸で住まう素適な家

富山県・石川県（グループの名称）（結成年月）

北陸の素適な家協議会

平成24年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ・ヒノキ・他

富山県、石川県、他 合法木材、PEFC認証 他

４．地域型住宅の特徴・具体像
・年間を通じて降雨日数が多く、湿度が高い。夏場はフェーン現象により40℃近くまで気温が上昇する反面、冬場は氷点下の日が続き降雪量も全国上位である。雪質は湿気が多く重い。

(1) 地域の気候・風土、歴史、 ・数世代が同居する大型住宅に住み、協力して生活する風土がある。そのため床面積が大きく世帯収入が文化、街並み景観等の特徴 高い。
・富山市は環境モデル都市の選定を受け、ＣＯ2排出削減に取組んでいる。
（必須）
・各地に歴史的町並みが残り、北アルプスと共に観光地として人気がある。
・高齢化が進行しており、雪おろし中に転落する高齢者が増加して社会問題となっている。
・富山では森林面積の７割が保安林であり豪雪と急峻な山岳地形で、スギ材は粘りとしなやかさがあると言われているが、良質な建築用構造材が少なく、流通は極めて限られていて、多くは県外からの木材に依存している。
(2) 地域材の特徴、地域材供 ・ 柱や土台に使われヒノキ材は、大分、愛媛県には、安定的に原木供給、製品製造できるメーカーがあり、品質、製造管理等優れている。また、柱として多く使われるスギ材は、宮崎、福岡、栃木、茨城県産には、安給の現状（必須）
定的に原木供給、製品製造できるメーカーがあり、品質、製品管理等優れて いる。
・梁・桁として使われる米松、欧州赤松は、横架材として性能、品質、強度、コスト等、他樹種と比べ、非常に長所が多く、特にヤング係数が高くクレームが少なく施工の信頼性が高い。
・年間温度差に影響されない「断熱性能の高い家」
・豪雪や地震に耐える「家族の絆を守る強い家」(3) 上記を踏まえた地域型住・環境都市富山と石川に建てる「ＣＯ2に配慮した家」
宅の特徴、具体像等（必須）・団体で見守る「団体型維持管理体制の家」
・各世代が安心・安全に暮らすことができる「バリアフリーの家」

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
積雪の荷重を考慮し許容応力度計算を実施する(1) 地域型住宅の規格・仕様
バリアフリー性能を３等級レベルとするに関する共通ルール（必須）・積雪対策として垂木サイズ60×45以上にする・基礎幅を150mm以上とする。
(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共 構造材には乾燥材を使用する
通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

許容応力度計算図書を添付
設計図書を添付・納品書を添付
・図面を添付
乾燥証明または納品書を添付

主要構造材（柱・梁・桁・土柱サイズは120角以上とする
台）における地域材使用の納品書、合法木材証明書を添付
合法木材の証明書のある製材品または集成材を使用するルール（必須）主要構造材以外の部材にお主要構造材以外の羽柄材や下地材などに富山・石川県産材を１ 産地証明等及び合法木材証明書、納品書
ける地域材使用のルール㎥以上を使用するを添付（必須）
太陽光発電システムのシミレーションと見積書を作成し施主に提見積書・シミュレーションの添付(3) 地域型住宅の積算に関 案する

する共通ルール（任意）共通の補助金対象額計算書を見積書に添付

見積書の添付(4) 地域型住宅で用いる資材 表札は地場産業製品（高岡銅器、富山ガラス、九谷焼）を使用す
見本カタログを作成する（地域材を除く）の調達に関 る
する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

住宅の引渡時に竣工図面を提出する

竣工図面の提出

共通の施工チェックリストを使用し、施工の均質化を図る。

施工チェックリスト

３０年の維持管理計画書を交付し、点検時期と項目を共通化す
維持管理計画書の添付
る
設計図書を住宅履歴情報機関（プロパティオン）に登録(7) 地域型住宅に関するその上棟時に施主が支払う金額は請負額の半分以下とする
他の共通ルール（任意）ＩＤ・パスワードの添付
請負契約書

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能
な限り定量的なルールを記載して下さい。

注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北陸で住まう素適な家

富山県・石川県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

北陸の素適な家協議会

平成24年10月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ・ヒノキ・他

富山県、石川県、他

合法木材、PEFC認証 他
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識と技術力向上、また最新の情報を取り入れ共有化するための研修会を年３回以上実施する。

(1) 地域型住宅の信頼性を確 施主や構成員の問い合わせに対応する相談窓口を事務局に設置する保するための具体的取組（必共通の施工チェックリストを使用し、施工の均質化を図ることにより、施工
須）の信頼性を高める
団体のホームページを開設し、地域型住宅や構成員等の情報を発信する。
３０年の維持管理計画書を交付し、点検の時期と項目を共有化する(2) 地域型住宅の適切な維持構成員が定期点検の継続ができなくなった場合は、事務局の紹介する構管理のための具体的取組（必 成員により維持管理を継続する。
須）
履歴情報会社から施主・施工者・事務局への指定定期点検時期を告知
する
構成員が実施する現場見学会をグループ内で相互利用することで、顧客との接点を増やす。

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 地域型住宅のパンフレットを作成し、周知に努める
須）

地域の祭りなどに参加して、地域型住宅の情報発信する○○○◎○○◎○

地域協議会と連携し、省エネリーダー育成のため省エネに関する研修会(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）◎○○○◎○○○○
○

○◎

◎

○

◎

○○

○

◎

◎

○○

○

○◎○

(4) 地域の住宅生産技術の継 富山県建築士会と連携し、歴史的建築物の情報を交換することで伝統技術を学ぶ
承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導を行なう入に関する具体的取組（任意）
太陽光発電システムシミュレーションを実施し施主に提案する

○○

◎○

◎○○○○
○

節水トイレを標準とする◎○◎○

東日本大震災で応急仮設住宅を建設した会社を招き、建設時の課題や(7) 災害時の応急仮設住宅の留意点を講習する供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す 建築家を目指す大学建築学科や専門学校・工業高校・職業訓練学校等る人材育成その他の取組（任 の生徒に対し構造見学会等を実施する
意）
地域型住宅の供給予定戸数

◎○○○○

○

○◎

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

地域住宅の戸数は前年実績とし、長期優良住宅の戸数は前年実績２棟
30 戸 以上の会員は２棟とし、１棟もしくはゼロの会員は１戸として計算した

30 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

450 ㎥

1戸当たり15㎥相当の構造材及び構造材以外の地域材を使用すると設

450 ㎥ 定６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 長期優良住宅の実績が無い工務店を優先し、年間棟数の配分に配慮しつつ受付先着順とする
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。