はじめに
平成 31 年 4 月 1 日、トラスコ中山健康保険組合は誕生しました。
「社員が長く、安心して働ける企業を目指す」
そのためには、社員の健康づくりが欠かせません。社員の皆さんが健康でいきいきと長く働けるよう、当社に合った疾病予防に繋がる取り組みをさらに充実させたい。自分たちの健康保険組合であるという身近な存在に感じられることで、より健康管理に意識を向けてほしい。その想いから
健康保険組合を設立しました。
当社単独の健康保険組合となり、皆さんの健康管理への意識が、より健康保険組合の運営に直結します。今まで以上に皆さんの健康づくりをサポートするための保健事業を積極的に推進し、病気を未然に防ぐための事業に力を入れていきます。
この冊子は社会保険制度への理解を深めていただくために、健康保険法の最新の改定内容を盛り込んだうえで、健康保険制度を中心に、各社会保険制度についてポイントを紹介しています。
トラスコパーソンとして知っておくべき内容ですので、理解をした上で実生活にもお役立てください。

もくじ ● contents ●健康保険
6 … 健康保険のしくみ●
8 … 健康保険組合のしごと●
9 … ▶医療費支払いのしくみ●
10 … ▶医療費通知●
11 … 健康保険組合の運営●
12 … 健康保険に加入する人●
13 … 健康保険の家族●
14 … ▶被扶養者を申請するときの添付書類●
16 … 保険証●
18 … 標準報酬と保険料●
22 … 保険給付●
26 … ▶保険給付一覧●
28 … 本人が病気やけがをしたとき●
30 … 家族が病気やけがをしたとき●
32 … 医療費が高額になったとき●
35 … 入院時の食費負担●
36 … 立て替え払いをするとき●
38 … 保険外の療養を受けるとき●
40 … 在宅医療が受けられるとき●
41 … 移動するのが困難なとき●
42 … 病気で仕事を休んだとき●
44 … 出産したとき●
47 … 出産のために仕事を休んだとき●
2

48 … 死亡したとき●
49 … ▶給付の請求手続一覧●
50 … 自動車事故にあったとき●
52 … 退職したあと●54 … 任意継続被保険者●
55 … ▶公費で受けられるとき●
56 … 高齢者の医療●
58 … ▶後期高齢者医療制度●
59 … ▶医療費控除●
60 … 保健事業●
64 … ▶特定健診・特定保健指導●

介護保険
66 … 介護保険のあらまし●
68 … サービスを利用したいとき●
70 … 利用できるサービス●
72 … サービスにかかる自己負担●

労災保険（労働者災害補償保険）
74 … 労災保険のあらまし●
76 … ▶保険給付一覧●
78 … ▶業務上災害とは●
80 … ▶通勤災害とは●
82 … ▶社会復帰促進等事業●
3

もくじ ● contents ●雇用保険
84 … 雇用保険のあらまし●
86 … ▶保険給付一覧●

厚生年金（国民年金）
90 … 厚生年金のあらまし●
92 … 厚生年金に加入する人●
94 … 標準報酬と保険料●
98 … 保険給付●
100 … ▶保険給付一覧●
102 … 高齢になったとき●
114 … 障害が残ったとき●
117 … 死亡したとき
●

4

健康保険

健康保険のしくみ

病気やけがに備えて健康保険の目的
私たちが生活していくうえで、最も心配なことのひとつは、自分や家族のだれかが病気になったり、けがをしたときの治療費や生活費の問題です。こういう不時の出費に対する心配は、病気やけがのときだけでなく、出産や死亡の場合も同じことです。健康保険は、このような場合に備えて、働いている人たちがふだんから収入に応じて保険料を出し合い、これに事業主も負担して、病気、けが、出産、死亡などのときに必要な医療や現金を支給して、お互いに生活上の不安を少しでもなくしていこうという目
的から生まれた制度です。

健康保険組合とは
常時 1 人以上の従業員がいる法人の事業所と常時5 人以上の従業員がいる個人経営の事業所は、強制適用とならない場合を除き、健康保険への加入が義務づけられます。健康保険組合はこの健康保険の運営を行う公法人で、常時 700 人以上従業員がいる事
業所や同種・同業で 3,000 人以上従業員が集まる事
業所が、厚生労働大臣の認可を得て設立することができます。
当健康保険組合は平成 31 年 4 月 1 日に設立されました。

全国健康保険協会（協会けんぽ）
健康保険への加入が義務づけられる事
業所で、健康保険組合が設立されていな
い場合は、全国健康保険協会に加入します。全国健康保険協会は、政府が運営していた政府管掌健康保険を引き継いだ公
法人です。

6

健康保険組合の長所
健康保険組合は次のような利点をもっ用契約などのほか、体育奨励事業の補ています。

助などにより被保険者および被扶養者① 健康保険組合は、被保険者や被扶養の体力づくりに役立てることができま者の年齢構成、男女比、疾病の動向なす。

どの実態に即した保健対策が実施でき④ 法による財政調整事業として、全国

るほか、健康管理なども事業主と協力の健康保険組合の拠出金により、高額して積極的に行うことができます。

医療費の助成ならびに財政窮迫組合の② 健康保険組合は、それぞれの組合の実情に応じて付加給付事業を行うこと助成を行います。
⑤ 健康保険組合では、一般保険料率を財政状況に応じて 3 〜 13％の間で決ができます。
③ 健康保険組合独自の保養・レクリエ
ーション施設の運営や保養施設との利めることができ、負担割合も被保険者分を低くすることができます。

日本の医療保険
日本は国民皆保険制で、国民のだれもが必ず次のどれかの医療保険に加入しなければならないことになっています。

■ 健康保険組合

被用者保険
職場で加入する医療保険■ 全国健康保険協会（協会けんぽ）■ 共済組合（国家公務員、地方公務員）■ 共済制度（私学教職員）■ 船員保険地域保険
地域住民が加入する医療保険■ 国民健康保険
農業、漁業、自営業、自由業など■ 後期高齢者医療制度
75歳以上の高齢者● 75 歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度に加入するため、健康保険に加入することはできません。

7

保険給付と保健事業

健康 保 険 組 合 のしご と健康保険組合は〝保険給付〟と〝保健事業〟という2 つのしごとをしています。

保険給付
医療給付を中心に被保険者や扶養家族である被扶養者の病気、けが、出産、死亡などのとき、医療費を負担したり、いろ
いろな給付金を支給することです。これは健康保険の生まれた直接の目的である大切な仕事です。
保険給付には、法律で定められた法定給付と、当健康保険組合が独自に行う付加給付の 2 つがあります。

保健事業
健康づくりのために保健事業は、被保険者と被扶養者のみなさんの健
康の保持・増進をはかるために行う事業です。健康にまつわる情報の提供、病気の予防を目的とした各種健診、運動施設や保養施設を利用する機会の提供など、さまざまな事業を行っています。

保健事業の一環として、健康保険組合は加入する 40 歳以上 75 歳未満の被保険者および被扶養者に対して、メタボリックシンドロームに重点を置いた健診の実施と健診結果に基づく保健指導を実施する義務があります。
また、医療費データや健診情報等のデータ分析に基づき、効率的・効果的な保健事業を実施する「データヘルス計画」の取り組みも行っています。

8

医療費支払いのしくみ
保険診療報酬支払基金等）を通して請求・みなさんが病気やけがで医師にかかる支払いをすることになっています。審査と、病院はその治療費を 1 カ月分ごとに支払機関では、病院から回ってきた請求まとめて、保険者（健康保険組合など）

明細書をチェックし保険者に請求してきに請求し、支払いを受けるのがたてまえます。支払いも、保険者が審査支払機関です。しかし、全国には数多くの病院とに支払い、審査支払機関から各病院に支保険者があり、それらが、個々に請求し、払われることになります。これを図示す

支払いをしていたのでは、事務がたいへ

ると次のとおりです。
高額療養費や一部負担還元金、家族療ん繁雑になってしまいます。
そこで、実際には審査支払機関（社会養費付加金の支払い時期が診療月の約 3カ月後になるのは、このように、医療費の請求が審査支払機関を経由して健康保事業主

険組合に届くようになっているからです。

>>>>

保険料を支払う
保険料を支払う

健康保険組合>>>>>>>

>>>>

>>>>

>>>>>>>>>>>>
審査・支払い

7>>>>>>>

保険証を提出
自己負担分を支払う>>>>>>>

保険証の交付
現金給付を行う

医療費を請求する審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金等）

老>>>>>>>

審査支払機関から回ってきた請求書をもとに、健康保険組合では、審査支払機関に医療費 を支 払います。
請求書の内容は健康保険組合でもチェックします。

医療費を支払う

被保険者（被扶養者）

治療する

病院・診療所（保険医療機関）
患者に行った治療のすべてを１カ月ごとにまとめて請求書をつくり、審査支
払機関を通して健康保険組合に請求します。

医療費を
請求する

9

医療費通知兼支給決定通知●健康保険組合をより深くご理解いただくために病気やけがの治療を受けたときにかか

基準に基づいて、全国どの病院でも一律る医療費は、診療報酬という国が定めたに決まります。ところが、みなさんが病院の窓口で支払う金額は、保険証を提出すれば自己負担分のみで済むため、実際にかかる医療費がいくらなのか、意識しにくいしくみとなっています。
そこで、健康保険組合では、みなさんが支払った医療費や健康保険組合が負担した給付金などがわかる「医療費通知書兼支給決定通知書」を作成し、みなさんにお知らせしています。

医療費通知書兼支給決定通知書（○○○○年 3 月支払分）

被保険者氏名健保

太郎

受 診 者 氏 名

診 療年 月

診 療 区 分給 付 名 称

日
数

健保

太郎

0 1

通

院

2

A

病

院

健保

太郎

0 1

通

院

2

B

薬

局

健保

花子

健保

一郎

0 1

通

院

3

C

健保

雪子

0 1

通

院

1

D

健保

雪子

0 1

調

剤

1

E

医 療 機 関 名 称

家族
出産育児一時金合

10 0003 000

計

考

法定給付額 付加給付額

7 000

3 000

2 100

900
＃

420 000 16 000

科

5 000

3 500

医

院

2 000

1 600

400

薬

局

8 000

6 400

1 600

28 00020 6007 400

1. 備考欄の「＃」は保険給付の支払明細です。合計額には、含まれておりません。
2. この通知書は、確定申告の医療費控除の参考になります。

10

保険給付

436 000

歯健 康 保 険 組 合 が 国や市町村が あなたが窓口で備支払った額

医 療 費 総 額 医療機関に払った額 支 払 った 額

1 500

※上記内容に疑問等がある場合は、健康保険組合へお問い合わせ下さい。
※なお、支給決定に不服がある場合は、別面（反対側をめくった部分）に記載している文章を参照して下さい。

健康 保 険 組 合の運 営

こんな組織で運営されています

組合会
組合会は最高の議決機関で、「何をどのように行うか」を決めるところです。規約、保険料、事業計画、予算、決算など重要事項を決めます。事業主が選んだ選定議員と被保険者が選挙で選んだ同数の互選議員で構成されています。

理事会
理事会は、組合会で決められたことを執行する機関です。選定議員と互選議員の中から選ばれた、それぞれ同数の理事で構成されています。

理事長
選定議員から出た理事の中から、理事長１名を選びます。理事長は組合運営の最高責任者で、組合を代表します。

健康保険組合の運営は事業主の代表と、従業員の代表である同数ずつの議員によって、健康保険法に規定される範囲の中

常務理事
理事会の同意を得て、理事長が理事のうちから常務理事を指名します。常務理事は理事長を補佐し、日常の事業運営に必要な事項の処理にあたります。

で自主的、民主的に行われています。

監

事

選定および互選議員の中から各 1 名の監事を選出し、業務の執行や財産の状況について監査します。

健康保険組合の財政
健康保険組合の収入は被保険者と事業主が負担する保険料が大部分を占め、そのほかに事務費の国庫補助や雑収入などが多少あります。一方、支出は医療費や手当金といった保険給付として支払う保険給付費をはじめ、高齢者医療を支えるための支援金や納付金、健康づくりに必要な保健事業費、事務費などがあります。
会計年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までで、その年度の支出はその年度の収入でまかなうことになっています。健康保険組合には、法定準備金として一定の金額を保険給付等の支払いに備える義務があり、決算残金が生じた場合は、法定準備金を積み立て、さらに別途積立金とするか翌年度に繰り越すことができます。

11

健康 保 険 に
加入 す る 人

本人は被保険者として加入

被保険者
健康保険に加入する本人を被保険者といいます。
法人の事業所では、常時 1 人以上、個人の経営する事業所（強制適用とならない場合を除く）では 5 人
以上の従業員がいる事業所で働く場合、労働時間等
一定の条件を満たしていれば、本人の意思にかかわらず、だれもが被保険者となります。
この被保険者の資格は、退職または死亡した日の翌日に失います。また、75 歳になるなど後期高齢者医療制度の被保険者になった場合は、在職中でも健康保険の被保険者の資格を失います。

■資格取得

■資格喪失

就職した日に被保険者の資格を取得します。

退職または死亡した日の翌日に被保険者の資格を喪失します。

被保険者となる※資格喪失後も一定の条件を満たしていれば、「任
意継続被保険者」という個人の資格で引き続き加入できる制度があります。（54 頁参照）

パートタイマーなどの適用対象

8割

パートタイマーなどで、1 週の所定労働時間および 1 月の労働日数が常時雇用者の 4 分の 3 以上ある場合は被保険者となります。
また、4 分の 3 未満の場合でも、従業員数 101人以上の会社（または 100 人以
下で加入について労使合意した会社）に勤12める人で、次の 4 つの条件すべてに該当する人は被保険者となります。
・週の所定労働時間が 20 時間以上
・勤 務期間が２カ月を超えて見込まれること・賃金の月額が 8.8 万円以上
・学生でないこと＊従来、被扶養者となっていた人も上記に該当する場合は被保険者となります。

健康 保 険 の 家 族

家族は被扶養者として加入

被扶養者
健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている 75 歳未満の家族にも保険給付を行います。この家族のことを被扶養者といいます。被扶養者の範囲は法律で決められています。

被扶養者の範囲
被扶養者となるためには、原則として国内に居住していて主として被保険者の収入によって生活していることが必要です。扶養の基準としては、被扶養者となる人の年間収入が 130 万円（60 歳以上または障害者は180 万円）未満で、被保険者の収入の 1/2未満であることとされています。
■被保険者と同居でも別居でもよい人①配偶者（内縁でもよい）
②子、孫
③兄弟姉妹
④父母など直系尊属■被保険者と同居が条件の人①上記以外の三親等内の親族②被保険者の内縁の配偶者の父母および子③内縁の配偶者死亡後の父母および子

❸

曾祖父母

❸

曾祖父母

祖父母

❷

祖父母

父

❶

父

母

本

人

数字は親等数以外のものは同一世帯に属することが条件

伯父伯母
叔父叔母

母

❷
配偶者

兄弟姉妹
❶

❸
甥

姪

子

子

❶

甥

配偶者
❷

孫

❸
曾

❷

兄弟姉妹

❷
孫

❸

伯父伯母
叔父叔母

曾

孫

孫

配偶者

配偶者

姪

❸

配偶者

配偶者
❸

配偶者

13
❸

❷

❶

被 扶 養 者 と す る
理 由 書︵ 別 紙 様 式 ︶

◯

◯

◯

60歳未満

◯

◯

◯

◯

◯

◯

義父母

甥・姪

の
票

兄姉

員

弟妹・孫

16歳以上

全
民

子

帯

同居していなくてもよい人 同居していなければならない人

◯

配偶者
◯

提出時年分の﹁給与所得者の扶養控除等︵異動︶申告書﹂の写し︵会社で添付します︒︶

雇 用 保 険 受 給
終 了 証 明 書

◯

戸
籍
謄
本
︵ ま た は 抄 本 ︶

◯

世
住

◯

区分

年 金 振 込 通 知 書︵ 遺 族・障 害 年 金 含 む ︶

60歳以上

添付書類

父母・祖父母印）

課 税︵ 非 課 税 ︶証 明
︵または在学証明︶

被扶養者を申請するときの添付書類（

◯

◯

◯

◯

16歳未満
16歳以上

◯

16歳未満

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

60歳以上

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

60歳未満

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

60歳以上

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

60歳未満

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

16歳以上

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

16歳未満

伯父・伯母

60歳以上

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

叔父・叔母

60歳未満

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

別居の場合（父母・祖父母・弟妹・孫）は送金を証明する銀行または郵便局の振込受領書を添付してください。（ただし、送金額が認定対象者の年収以上のこと）
住民票は続柄の省略のないもので、続柄が確認できない場合は戸籍謄本の提出をお願いする場合もあります。
戸籍謄本（または抄本）は被保険者との続柄を確認できるものを添付してください。
退職の場合で失業保険を受給する場合は受給終了後に雇用保険受給終了証明書を添付、失業保険を受給しない場合は離職票の原本を添付してください。
被扶養者とする理由書の様式は組合にありますので必要な場合はご連絡ください。
給与収入がある方は給与明細書の写し（直近2、3カ月分）または現在の収入確認をできるものを提出してください。
上記以外の証明書等の提出をお願いする場合もあります。

14

健康保険組合に必ず届け出を被扶養者となるためには、健康保険組合
から認定を受けなければなりませんが、健康保険組合はみなさんからの届出をもとに、被扶養者となるための条件を満たしているか判定します。
そのため、新たに被保険者の資格を取得するときに被扶養者にしたい人がいる場合は「被扶養者（異動）届」に該当事項を記入し、必要書類を添えてすみやかに届け出てください。また、結婚や出産などにより被扶養者が増えた場合、就職や別居、死亡などにより被扶養者に該当しなくなった場合は、そのつどすみやかに届け出てください。

マイナンバーの利用について
マイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策の分野で個人の情報を正確かつ効率的に連携させるための制度です。
社会保障（健康保険、厚生年金保険関係）の届出等で使用され、健康保険組合へ提出する資格・給付関係の申請書類にマイナン
バーの記入が必要となります。
（給付関係の申請書類はマイナンバーまたは被保険者
記号・番号のいずれか）
なお、健康保険組合は「個人番号利用事
務実施者」（番号法で定める行政事務を処理する国の行政機関・独立行政法人等）として、その事務の範囲内でマイナンバーを利用します。

国民健康保険に入っている父母を私の被扶養者に移し、当健康保険組合の給付を受けたいのですが。
単に両親の国民健康保険料（税）を払わずにすむからという理由で、家族を移すことはできません。被扶養者にするためには、被保険者によって実際に扶養されていることが必要です。

別居している義父母を被扶養者にすることができますか。
別居している場合には被扶養者にすることはできません。義父母を被扶養者とするには、主としてあなたが生計を維持していることと、同居していることが条件になります。したがって、
この場合は国民健康保険に加入することになります。
15

保険 証

資格を証明する保険証

健康保険被保険者証
被保険者資格を取得すると、健康保険被保険者証（保険証）が交付されます。保険証は当組合の被保険者であることの証明書であり、保険医療機関に保険証を提出すれば医療費の全額を支払うことなく、自己負担分（原則 3 割。23 頁参照）だけの支払いで治療を受けることができます。
保険証は大切なものですので、保管には十分気をつけてください。不正使用や他人に貸すことは禁止されています。万が一、紛失した場合は、すみやかに健康保険組合に届け出てください。また、保険証の記載事項は、住所欄を除いて自分では変更できません。記載事項の変更があった場合も、すみやかに届け出てください。なお、被保険者資格を喪失した
場合は、5 日以内に保険証を返納してください。

高齢受給者証70 歳以上の高齢者は、自己負担する医療費の割合
75 歳以上の場合や自己負担限度額が異なります（56 頁参照）
。その後期高齢者医療制度の対象者には、運営主体の広域連合から保険証（後期高齢者医療被保険者証）が交付されます。

ため保険証についても、後期高齢者医療制度の対象者を除く 70 〜 74 歳の高齢者には、高齢受給者証が交付されます。

表面

裏面※臓器移植法の改正に伴い、健康保険被保険者証の裏面に、臓器提供意思表示欄が設けられています。

16

こんなときはこんな届出を保険証をなくしたとき>ただちに>>>>> ｢健康保険被保険者証再交付申請書」を提出

被扶養者に異動があったとき｢被扶養者（異動）届」
>
>
>
>
>
>
に保険証を添えて提出
すみやかに被保険者の氏名や被扶養者の氏名に変更があったとき｢氏名変更届」に保険証
>
>
>
>
>
>
を添えて提出
すみやかに被保険者の資格を失ったとき>>>>>> 保険証を返納
5日以内に※申請書は健保ホームページから取得※まずは会社にPENFLOW にて申請

※まずは会社にPENFLOW にて申請

オンライン資格確認を導入している医療機関等では、マイナンバーカードが保険証として利用できます。利用には事前に登録が必要です。
17

標準 報 酬 と保険料

保険料計算のしくみ

標準報酬
健康保険では、月単位で保険料を納め、その額は被保険者の収入に応じて決められます。しかし、絶えず変動する各被保険者の報酬に基づいて保険料を算定すると莫大な事務が発生するため、段階的な報酬額を定め、各被保険者の報酬をこれにあてはめて計算します。この報酬額を標準報酬といい、傷病手
当金や出産手当金などを計算するときも標準報酬が基礎となります。
標準報酬は 50 等級に分かれ、月額では 58,000
円から 1,390,000 円までとなります。毎月の保険料は、この標準報酬月額に保険料率を乗じた額とな
ります。

標準賞与額

健康保険の一般保険料は基本保険料と特定保険料に区分されます。特定保険料

年 3 回まで支給される賞与にも、支給額に応じた保険料の負担があり、標準賞与額に保険料率を乗じた額を納めます。標準賞与額は、賞与の 1,000 円未
満の端数を切り捨てた額になりますが、その年度の累計 573 万円が上限になります。
なお、累計額の計算は保険者単位となりますので、加入する健康保険組合等が変わった場合は、改めて累計されることになります。

とは、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金など、高齢者の医療等を支えるために健康保険組合が支払う費用にあてる保険料のこと
で、一般保険料をこのように区分することにより、高齢者にどの程度支援が行われているのか、わかりやす
くなります。

保険料の種類●一般保険料（基本保険料＋特定保険料）
健康保険を運営する財源となる保険料です。標準
報酬月額および標準賞与額に一般保険料率を乗じた額が徴収されます。一般保険料率は各健康保険組合の実情に応じて3％から13％の範囲内で決めることができ、事業主と被保険者の負担割合も、上限の範囲内で事業主の負担割合を多くすることができます。
基本保険料 … 医療の給付、保健事業などにあてる保険料
特定保険料 …高齢者の医療等を支える費用にあてる保険料18

●調整保険料●介護保険料
介護保険は全国の市区町村が運営する

全国の健康保険組合が共同で拠出して制度ですが、医療保険に加入する 40 歳いる保険料で、高額な医療費負担が発生

以上 65 歳未満の介護保険第 2 号被保険した場合や、財政が窮迫した組合へ交付

者の保険料は、各医療保険者が徴収するされる交付金の財源となります。保険料義務を負っています。そのため、40 歳率は基本となる ───に、若干の修正1000

以上 65 歳未満の被保険者は、標準報酬1.3率を乗じて決められます。

月額および標準賞与額に介護保険料率を乗じた額が徴収されます。
介護保険料率は、介護納付金として毎
年健康保険組合に割り当てられる額を納められるように設定します。40 歳以
上 65 歳未満の被扶養者が納めるべき介護保険料については、40 歳以上 65 歳未満の被保険者が負担することになるため、40 歳未満や 65 歳以上など介護保険料の徴収対象とならない被保険者で産前産後休業中および育児休業中の保険料免除
産前産後休業期間中および育児休業期間中の保険料は、事業主の申し出により被保険者
本人分・事業主負担分が免除されます（育児休業日数等の要件があります）。

も、40 歳以上 65 歳未満の被扶養者がいる場合は、健康保険組合の判断により、特定被保険者として介護保険料を徴収することが認められています。当組合は特定被保険者から介護保険料を徴収していません。

高齢者の医療を支える支援金と納付金

なお、事業主と被保険者の負担割合は折半負担が原則ですが、一般保険料と同様に事業主負担を多くすることも認められています。

健康保険組合は、高齢者の医療制度を支える財源として多額の費用を負担しています。75 歳以上の高齢者が加入する

当組合の保険料負担割合

後期高齢者医療制度には「後期高齢者支援金」、65 〜 74 歳の前期高齢者に対一般保険料率

介護保険料率する医療費の財政調整には「前期高齢者

被保険者負担率

48.5
───
1000

9
───
1000

者医療制度への拠出金があり、健康保険

事業主負担率

48.5
───
1000

9
───
1000

合

97
───
1000

18
───
1000

計

納付金」
、さらに経過的に存続する退職組合には重い負担が課せられています。
これらの支援金、納付金等は高齢社会の進展に伴い、年々増大しており健康保険組合の財政を悪化させる大きな要因となっています。

〔調整保険料率を含む〕〔40 〜 64歳の被保険者は負担〕（令和 5 年 4 月現在）

19

被保険者が、短時間勤務等により報酬が変わった場合は、被保険者の申し出によ

標準報酬を決める時期●就職したとき（資格取得時決定）
初任給等を基礎にして、標準報酬が決められます。
●毎年 7 月 1 日現在で（定時決定）
毎年 4 月、5 月、6 月の報酬をもとに、原則として全被保険者の標準報酬が見直され、7 月 1 日現在で決め直されます。
9 月 1 日から翌年 8 月 31 日まで、その標準報酬が適用されます。
●標準報酬が大幅に変わったとき（随時改定）
昇給などにより、3 カ月間に受けた報酬の平均額が 2 等級以上変わる場合は、標準報酬が決め直されます。
●産前産後休業が終わったとき（産前産後休業終了時改定）
産前産後休業を終了して職場復帰した

り、標準報酬が決め直されます。

●育児休業等が終わったとき（育児休業等終了時改定）
育児休業等を終了して職場復帰した被保険者が 3 歳未満の子を養育している場
合で、短時間勤務等により報酬が変わった場合は、被保険者の申し出により、標準報酬が決め直されます。

報酬の範囲
健康保険でいう＂報酬＂には、金銭・現物を問わず、給料・俸給・手当など被保険者が労働の対償として受けるものがすべて含まれます。ただし、慶弔金などまったく臨時の収入となるものは除かれます。
なお、年 3 回まで支給される賞与については標準賞与額として負担しますが、
年 4 回以上支給される場合は報酬の中に含まれ、標準報酬を算定する基礎に組みこまれます。

給料等から差し引かれる保険料は、いつの分ですか。
保険料は、一般保険料も介護保険料も月単位で計算されますが、事業主が被保険者負担分の保険料を給料等から差し引くことができるのは、前月分の保険料に限られています。このように、前月分だけを差し引くことができると限定されているのは、被保険者の生計を保護するためです。
なお、資格取得した月は、月の途中からであっても 1 カ月分の保険料が翌月の給料から差し引かれますが、退職などで資格喪失した月の保険料は徴収されません。ただし、月の末日に退職または死亡した場合には、翌月の 1 日が資格喪失日となりますので、その月分の保険料も徴収されます。
20

被保険者負担率48.5
一般保険料率 ───1000
9
介護保険料率 ───1000

令和 5 年 4 月 1 日〜

当組合の保険料月額表（調整保険料を含む）
等 級

保標準報酬月額

報

酬

月

額

険

料

月

事業主負担率48.5
一般保険料率 ───1000
9
介護保険料率 ───
1000
額

事 業 主

被保険者

合

計

一般保険料 介護保険料 一般保険料 介護保険料 一般保険料 介護保険料
円

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

58,00068,00078,00088,00098,000104,000
110,000
118,000
126,000
134,000
142,000
150,000
160,000
170,000
180,000
190,000
200,000
220,000
240,000
260,000
280,000
300,000
320,000
340,000
360,000
380,000
410,000
440,000
470,000
500,000
530,000
560,000
590,000
620,000
650,000
680,000
710,000
750,000
790,000
830,000
880,000
930,000
980,000
1,030,000
1,090,000
1,150,000
1,210,000
1,270,000
1,330,000
1,390,000

円未満

円

円

円

円

円

円

〜 63,000
63,000〜 73,000
73,000〜 83,000
83,000〜 93,000
93,000〜 101,000
101,000〜 107,000
107,000〜 114,000
114,000〜 122,000
122,000〜 130,000
130,000〜 138,000
138,000〜 146,000
146,000〜 155,000
155,000〜 165,000
165,000〜 175,000
175,000〜 185,000
185,000〜 195,000
195,000〜 210,000
210,000〜 230,000
230,000〜 250,000
250,000〜 270,000
270,000〜 290,000
290,000〜 310,000
310,000〜 330,000
330,000〜 350,000
350,000〜 370,000
370,000〜 395,000
395,000〜 425,000
425,000〜 455,000
455,000〜 485,000
485,000〜 515,000
515,000〜 545,000
545,000〜 575,000
575,000〜 605,000
605,000〜 635,000
635,000〜 665,000
665,000〜 695,000
695,000〜 730,000
730,000〜 770,000
770,000〜 810,000
810,000〜 855,000
855,000〜 905,000
905,000〜 955,000
955,000〜1,005,000
1,005,000〜1,055,000
1,055,000〜1,115,000
1,115,000〜1,175,000
1,175,000〜1,235,000
1,235,000〜1,295,000
1,295,000〜1,355,000
1,355,000〜

2,813
3,298
3,783
4,268
4,753
5,044
5,335
5,723
6,111
6,499
6,887
7,275
7,760
8,245
8,730
9,215
9,700
10,67011,64012,61013,58014,55015,52016,49017,46018,43019,885
21,34022,79524,25025,705
27,16028,61530,07031,52532,98034,43536,37538,31540,25542,68045,10547,53049,95552,86555,77558,68561,59564,50567,415

522
612
702
792
882
936
990
1,062
1,134
1,206
1,278
1,350
1,440
1,530
1,620
1,710
1,800
1,980
2,160
2,340
2,520
2,700
2,880
3,060
3,240
3,420
3,690
3,960
4,230
4,500
4,770
5,040
5,310
5,580
5,850
6,120
6,390
6,750
7,110
7,470
7,920
8,370
8,820
9,270
9,810
10,35010,89011,43011,97012,510

2,813
3,298
3,783
4,268
4,753
5,044
5,335
5,723
6,111
6,499
6,887
7,275
7,760
8,245
8,730
9,215
9,700
10,67011,64012,61013,58014,55015,52016,49017,46018,43019,885
21,34022,79524,25025,705
27,16028,61530,07031,52532,98034,43536,37538,31540,25542,68045,10547,53049,95552,86555,77558,68561,59564,50567,415

522
612
702
792
882
936
990
1,062
1,134
1,206
1,278
1,350
1,440
1,530
1,620
1,710
1,800
1,980
2,160
2,340
2,520
2,700
2,880
3,060
3,240
3,420
3,690
3,960
4,230
4,500
4,770
5,040
5,310
5,580
5,850
6,120
6,390
6,750
7,110
7,470
7,920
8,370
8,820
9,270
9,810
10,35010,89011,43011,97012,510

5,626
6,596
7,566
8,536
9,506
10,088
10,67011,446
12,222
12,998
13,774
14,55015,52016,49017,46018,43019,40021,34023,28025,22027,16029,10031,04032,98034,92036,86039,77042,68045,59048,50051,41054,32057,23060,14063,05065,96068,87072,75076,63080,51085,36090,21095,06099,910105,730
111,550
117,370
123,190129,010
134,830

1,044
1,224
1,404
1,584
1,764
1,872
1,980
2,124
2,268
2,412
2,556
2,700
2,880
3,060
3,240
3,420
3,600
3,960
4,320
4,680
5,040
5,400
5,760
6,120
6,480
6,840
7,380
7,920
8,460
9,000
9,540
10,08010,62011,16011,70012,24012,78013,50014,22014,94015,84016,74017,64018,54019,62020,70021,78022,86023,94025,020円以上※介護保険料は 40 歳以上 65 歳未満の被保険者が徴収されます。
（特定被保険者も含む）※賞与については、支給額の 1,000 円未満の端数を切り捨てた額に、保険料率を乗じた額が徴収されます。
ただし、年度の累計 573 万円が上限になります。

21

病気やけがをしたり、出産、死亡した場合

保険 給 付

健康保険では、被保険者とその家族（被扶養者）
が仕事以外のことで病気にかかったり、けがをした
り、出産をした場合、および死亡した場合に保険給付を受けられます。

法定給付と付加給付
保険給付の種類には、法定給付と付加給付があります。法定給付は健康保険法に定められた給付で、
全国どの健康保険組合でも全国健康保険協会（協会
けんぽ）でも同様の給付が行われます。
付加給付は各健康保険組合が法定給付に上乗せして行う給付で、健康保険組合によって内容が異なります。

現物給付と現金給付
保険給付を行う方法には、現物給付と現金給付があります。現物給付は病気やけがを治すために提供される医療行為のことです。現金給付は療養にかかった費用をはじめ現金で支給される給付のことです。

22

業務外の病気やけがに給付
業務外の原因で病気やけがをしたと
き、健康保険を扱う病院や診療所の窓口
で保険証を提出すると、次のような療養を受けることができます。
1. 診察
2. 薬剤または治療材料の支給
3. 処置、
手術その他の治療
4. 在宅療養・看護
5. 入院・看護年齢別に異なる給付割合
病気やけがに対する保険給付の割合は
年齢により異なります。

保険給付は 2 年で時効に義務教育就学前８割
健康保険の給付を受ける権利は 2 年で時効となります。給付の請求手続きを義務教育就学後〜69歳

７割

70歳〜74歳

所得により8割または７割

75歳以上

所得により
9割、8割 ※、7割

※課 税所得額 28 万円以上 145 万円未満かつ年収が 単 身 世 帯 で 200 万 円 以 上（ 複 数 世 帯 は 合 計
320 万円以上）の人

自分で行わなければならない場合はご注意ください。

受給権は保護される
健康保険の給付を受ける権利は、他人にゆずったり、担保にしたり、差し押さえたりすることはできません。

23

保険が適用されないことも健康保険の給付が受けられる療養は、勤務中や通勤途中のけがは労災保険の扱いに治療方法として有効性が認められ、あら健康保険は、業務外の病気やけがに対

かじめ保険が適用されているものに限らして給付を行うもので、勤務中や通勤途れます。研究中の高度な医療技術や開発中にけがをしたときは労災保険の扱いに中の薬などを使って療養を受けた場合は、なります。重複して給付を受けることは健康保険の給付の対象とはなりません。

できませんので、ご注意ください。

この場合、原則として医療費を全額自

ただし、労災保険の給付対象とならな

己負担しますが、保険外の療養を受ける

い場合は健康保険から給付を受けます。

場合でも、保険が適用される範囲内の療なお、法人役員の場合は給付を受けられ養については保険が適用されることがあません（被保険者が 5 人未満の法人を除ります。38 頁を参照してください。

く）。

保険給付が制限されるとき
公費負担医療の対象となる場合や他の法令が優先する場合などは、健康保険からは給付が行われません。また、次のような場合は保険給付が制限されます。

保険給付の
全部を制限

>>>>>> ●故意に事故をおこしたとき●けんか、泥酔などで事故をおこ
したとき

保険給付の
全部または
一部を制限

欺、その他不正に保険給付を>>>>>> ●詐受けたり、受けようとしたとき

保険給付の
一部を制限

当な理由もないのに医師の指>>>>>> ●正示に従わなかったとき●健康保険組合が指示する質問や診断などを拒んだとき※少年院や刑事施設・留置場などに入っている場合も、公費で療養の給付が受けられることなどから保険給付が行われません。

24

健康保険が使えないとき
健康保険で療養が受けられるのは、診療の必要が認められる状態のときです。
こんなときは健康保険でかかることができませんので注意してください。

健康保険で

健康保険で

かかれない場合かかれる場合仕事や日常生活にさしさわりのないソバカ
ス、アザ、ニキビ、ホクロ、わきがなど治療を必要とする症状があるもの

回復の見込みがない近視、遠視、乱視など

視力に変調があって診てもらった
ときの診察、検査、眼鏡の処方箋

美容のための整形手術

けがの処置のための整形手術

身体の機能にさしさわりのない
先天性疾患

美容のためでなく、社会通念上治療の必要があると認められるもの

予防注射や予防内服

傷口から感染の可能性がある場合の破傷風の予防注射など

健康診断、生活習慣病検査、人間ドック

検査の結果、医師が必要と認めた場合の治療

正常な妊娠・出産

妊娠高血圧症候群、異常出産など、治療する必要があるもの

経済的理由による
人工妊娠中絶経済的理由による場合以外の母体保護法に基づく人工妊娠中絶­25

本人（被保険者）

保険給付一覧（業務外）

法定給付 ●健康保険法で決められた給付
病気やけがをしたとき
療

養

の

給

医療費の7割28

保険外の療養を併用したとき、健38

付 ※70歳以上は56頁参照

保 険 外 併 用 療 養 費 康保険のワク内は上記と同じ
療立て替え払いした後で健康保険組

養参照頁

費 合に請求すれば一定基準の現金を支給

32

1年間に医療と介護にかかった自己負担の合計額が所得区分に応じ定められた自己負担限度額（34
高額介護合算療養費 頁参照）を超えたとき、超過分を医療にかかった自己負担の比率に応じて按分した額を支給34定められた全費用の7割

1日3食1,380円を限度に1食46040

入 院 時 食 事 療 養 費 円（低所得者等は負担軽減措置あ35

65歳以上の人が療養病床に入院したとき、食費として1日3食を限度に入 院 時 生 活 療 養 費 1食あたり460円を超えた額、居住費として1日370円を超えた額（低所得者等は負担軽減措置あり）

56

り）を超えた額

移費 算定基準額内の実費送●当組合が法定給付にプラスして支給する独自の給付

36

1カ月1件の医療費自己負担が、所得区分に応じ定められた自己負高 額 療 養 費 担限度額（33頁参照）を超えた
合 算 高 額 療 養 費 とき、超えた額を支給（世帯合算
等の負担軽減措置あり）※70歳以上は57頁参照

訪 問 看 護 療 養 費 ※70歳以上は56頁参照

付加給付

41

病気やけがで働けないとき
傷

病

手

当

休業1日につき直近12カ月間の標

金 準報酬月額平均額の1/30の3分の 42
2相当額を通算して1年6カ月間出産をしたとき
出産

手当

休業１日につき直近12カ月間の標
準報酬月額平均額の1/30の3分の
金 2相当額を出産の日以前42日（多胎98日。出産予定日が遅れた期間も支給）、出産の日後56日間

出 産 育 児 一 時 金 ＊ 1児につき500,000円

47
44

出産育児一時金付加金

1児につき50,000円

48

埋 葬 料 付 加 金
埋 葬 費 付 加 金

一律50,000円
50,000円を限度として支給死亡したとき埋26

葬料 （費） 50,000円

家族（被扶養者）
法定給付 ●健康保険法で決められた給付
病気やけがをしたとき

参照頁

家 族 療 養 費

医療費の7割（義務教育就学前は8割）
30※70歳以上は56頁参照

保険外併用療養費

保険外の療養を併用したとき、健康保険のワク内は上記と同じ

38

家 族 療 養 費

立て替え払いした後で健康保険組合に請求すれば一定基準の現金を支給

36

家族高額療養費
合算高額療養費

1カ月1件の医療費自己負担が、所得区分に応じ定められた自己負担限度額（33頁参照）を超えた
とき、超えた額を支給（世帯合算
等の負担軽減措置あり）※70歳以上は57頁参照

32

高額介護合算療養費

1年間に医療と介護にかかった自己負担の合計額が所得区分に応じ定められた自己負担限度額（34頁参照）を超えたとき、超過分を医療にかかった自己負担の比率に応じて按分した額を支給

34

家族訪問看護療養費定められた全費用の7割（義務教育就学前は8割）※70歳以上は56頁参照

40

入院時食事療養費

1日3食1,380円を限度に1食460円（低所得者等は負担軽減措置あり）を超えた額

35

入院時生活療養費

65歳以上の人が療養病床に入院したとき、食費として1日3食を限度に1食あたり460円を超えた
額、居住費として1日370円を超えた額（低所得者等は負担軽減措
置あり）

56

家 族 移 送 費算定基準額内の実費

41

付加給付

●当組合が法定給付にプラスして支給する独自の給付出産をしたとき
家族出産育児一時金 ＊1児につき500,000円

44

家族出産育児一時金付加金

1児につき16,000円

50,000円

48

家族埋葬料付加金

一律10,000円

死亡したとき家 族 埋 葬 料

＊ 産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で出産（死産を含み、妊娠22週以降のものに限る）した場合。妊娠22週未満の出産の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した
場合は488,000円です。

27

本人 が 病 気 やけが を し た と き

療養の給付が支給されます

療養の給付●自己負担は 3 割
被保険者（本人）が病院の窓口で保険証を提出し、健康保険で療養を受けるときは、健康保険組合がかかった医療費の 7 割を給付します。これを療養の給付といい、被保険者は受診時に医療費の 3 割を支払
えば（10 円未満四捨五入）、必要な療養を受けることができ、医療費の 7 割は後日健康保険組合が支払います。
また、入院した場合は、3 割の医療費のほかに食事療養にかかる費用を負担します（35 頁参照）。

高齢者の場合70 歳以上の高齢者は、給付割合が所得に応じて 8割または 7 割となります。
自己負担は所得に応じて 2 割または 3 割となりますが、そのほか入院した場合は食費の負担があります。また、65 歳以上の高齢者が療養病床に入院した
場合は、食費と居住費の負担があります。

被保険者の自己負担
外

入

来

医療費

医療費

65歳未満

3割負担

3割負担

65歳〜69歳

3割負担

3割負担

70歳〜74歳

所得に応じて2割または3割負担

所得に応じて2割または3割負担

自己負担限度額あり

28

院

療養病床の場合
食費

標準負担額
1食460円

食費・居住費

標準負担額
食費

1食460円

居住費
1日370円（1カ月約53,000円）＊低所得者等は標準負担額の軽減措置あり

自己負担が高額になったとき自己負担は 3 割といっても、重い病気にかかったり長期入院したりすると、額が設けられており、一定の基準に基づいて計算された医療費の自己負担が限度額を超えた場合、超えた額が高額療養費として支給されます。

多額の医療費を負担しなければなりませなお、70 歳以上の高齢者は 70 歳未ん。そこで、医療費の自己負担には限度

満とは限度額が異なります（57 頁参照）。

自己負担限度額を計算するときの基準
暦月ごとに計算

月の1日から末日までの受診について、1カ月として計算します。退院したあと、同一月内に同じところへ再入院するような場合も合わせて計算されます。

病院・診療所ごとに計算

複数の病院や診療所に同時にかかっている場合は、それぞれ別に計算されます。

歯科は別に計算

同じ病院や診療所内に歯科があり、同時に受診する場合は、それぞれ別に計算されます。

入院と通院は別に計算

同じ病院・診療所でも、入院と通院はそれぞれ別に計算されます。

入院時に支払う
標準負担額は対象外

入院時に患者が負担する食費や居住費は自己負担限度額の対象に含まれません。

差額ベッドなどは対象外

保険診療の対象とならない、入院したときの差額ベッド代や個人で特別につけた看護費用などは自己負担限度額の対象に含まれません。

29

家族 が 病 気 やけが を し た と き

家族療養費が支給されます

家族療養費
被扶養者（家族）が病院の窓口で保険証を提出し、健康保険で療養を受けるときも、被保険者と同様に、健康保険組合がかかった医療費の 7 割を給付します。
自己負担も被保険者と同様、医療費の 3 割のほかに、入院した場合は食事療養にかかる費用を負担（35 頁参照）します。
被扶養者に対する給付は家族療養費といいます。被保険者の場合は入院時食事療養費（35 頁参照）
、療養費（36 頁参照）、保険外併用療養費（38 頁参照）
、入院時生活療養費（56 頁参照）として支給される給付も、被扶養者の場合は家族療養費として支給されます。

被扶養者の自己負担
外

入

来

医療費

医療費

義務教育就学前

2割負担

2割負担

義務教育就学後
〜64歳

3割負担

3割負担

65歳〜69歳

3割負担

3割負担

70歳〜74歳

所得に応じて2割または3割負担

所得に応じて2割または3割負担

自己負担限度額あり

30

院
食

費

標準負担額
1食460円

療養病床の場合
食費・居住費

標準負担額
食費
1食460円

居住費
1日370円（1カ月約53,000円）＊低所得者等は標準負担額の軽減措置あり

義務教育就学前と高齢者の場合

自己負担が高額になったとき給付割合は被扶養者が義務教育就学前被扶養者の場合も被保険者と同様、医の場合は 8 割に、また70 歳以上の場合は療費の自己負担には限度額が設けられて所得に応じて 8 割または 7 割になります。

おり、一定の基準に基づいて計算された自己負担は義務教育就学前の場合は 2

医療費の自己負担が限度額を超えた場合

割、70 歳以上の場合は 2 割または 3 割

は、超えた額が家族高額療養費として支となりますが、そのほか入院した場合は給されます。

食費の負担があります。また、65 歳以

なお、70 歳以上の高齢者は、70 歳

上の高齢者が療養病床に入院した場合は未満とは限度額が異なります（57 頁参食費と居住費の負担があります。

照）。

被扶養者である家族が医師にかかっているとき、被保険者が事故で死亡してしまいました。家族はそのまま健康保険
でかかれるでしょうか。
被保険者が亡くなった場合、健康保険組合の加入資格はその翌日に喪失されます。健康保険の給付は、たとえ家族療養費でも、被保険者に支給することになっていますので、被保険者が死亡すると被扶養者である家族は、当健康保険組合からは給付を受けられなくなります。

31

医療 費 が高額になったとき高額療養費が支給されます

高額療養費の支給
医療費にかかる自己負担には、被保険者・被扶養者
ともに限度額があり、限度額を超えた額は高額療養費として支給されます。ただし、高額療養費の支給は、一定の基準に基づいて計算された医療費の自己負担が限度額を超えているときに行われます。そのため、自己負担額が限度額を超えるように思われる場合でも、高額療養費の支給対象とならない場合がありますので、ご注意ください。自己負担限度額を計算するときの基準については、29 頁を参照してください。

自己負担限度額
自己負担限度額は診療月の標準報酬月額に応じた区分があり、区分により限度額が異なります（次頁参照）。例えば、標準報酬月額が 28 万円以上 53 万
円未満の人の場合は 80,100 円に全体の医療費から267,000 円を差し引いた額の 1％を加算した額が限度額となります。
なお、70 歳以上の高齢者は 57 頁を参照してくだ
さい。

医療費が自己負担限度額を超えた
場合、病院の窓口での支払いが限度額までで済む制度があります。
ただし、所得の区分を確認する必要があるため、70歳未満の人および70歳以上の現役並み所得者で標準報酬月額 28 万円以上〜83 万円未満の人は事前に健康保険組合に申請をして「限度額適用認定証」の交付を受けておき、この認定証を病院に提出することが必要です。
※オンライン資格確認を導入している医療機関等では、保険証
またはマイナンバーカードのみで窓口での支払いを限度額までで済ませることができます。認定証の提出は不要です。

32

自己負担限度額

標準報酬月額

自己負担限度額

83万円以上252,600 円＋（医療費−842,000 円）×1％

53万円以上〜83万円未満

167,400 円＋（医療費−558,000 円）×1％

28万円以上〜53万円未満

80,100 円＋（医療費−267,000 円）×1％

28万円未満57,600 円

低所得者※

35,400 円※低所得者とは、市町村民税の非課税者である被保険者と被扶養者、または低所得者の適用を受けることにより生活保護を必要としない被保険者と被扶養者が該当します。

1カ月に医療費が100万円かかった場合（3割負担の場合）
自己負担100万円×30％＝300,000円

標準報酬月額53万円以上〜83万円未満

28万円以上〜53万円未満

自己負担
限 度 額

167,400円＋（100万円−558,000円）
×1％＝171,820円

80,100円＋（100万円−267,000円）
×1％＝87,430円

高額療養費

300,000円−171,820円＝128,180円

300,000円−87,430円＝212,570円

高額療養費支給の特例●世帯合算の特例（合算高額療養費）
高額療養費は原則として 1 カ月 1 件

析を要する患者が 70 歳未満で標準報酬
月額 53 万円以上に該当する場合は、自己負担が 1 カ月 20,000 円になります。
●多数該当の特例

ごとの自己負担が支給対象になります

直近 12 カ月の間に、同一世帯で 3 月

が、同一月に同一世帯内で 21,000 円

以上高額療養費に該当した場合は、4 月

以上の自己負担が 2 件以上ある場合は目からは自己負担限度額が次のように低自己負担額を合算し、合算した額が自己額に設定されます。

負担限度額を超える場合は、超えた額が合算高額療養費として支給されます。
●特定疾病の場合
特定の長期高額疾病（血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群、人工透析を要する患者）の治療を受ける場合は、「特定疾病療養受療証」を提示すると、自己負担が 1 カ月
10,000 円で済みます。ただし、人工透多数該当の場合の自己負担限度額

標準報酬月額

自己負担限度額

83万円以上140,100 円

53万円以上〜83万円未満

93,000 円

28万円以上〜53万円未満

44,400 円

28万円未満44,400 円

低所得者

24,600 円
33

高額介護合算療養費制度場合は支給されません）。
●高額介護合算療養費の算定

医療と介護を合わせた自己負担が高額

計算期間の末日（7 月 31 日）におけになった場合にも、負担の軽減のためのる被保険者または被扶養者が、計算期間

限度額がもうけられています。

に支払った健康保険の自己負担額（高額

同一世帯の被保険者または被扶養者に療養費または付加給付を除く）および介おいて、医療と介護の両方の自己負担が護保険の自己負担額（高額介護サービス

ある場合に、1 年間（前年 8 月 1 日か費を除く）を対象とします。計算期間にら 7 月 31 日まで。「計算期間」という）

他の健康保険組合や国民健康保険等に加にかかった健康保険と介護保険の自己負入していたときの自己負担も合算できま担額の合算額が自己負担限度額を超えたす。

ときは、超えた額が医療、介護の比率に

ただし、高額療養費と同様に、入院時応じて、健康保険からは「高額介護合算の食費・居住費や差額ベッド代などは高療養費」として、介護保険からは「高額額介護合算療養費の対象とはなりませ

医療合算介護サービス費」としてあとでん。また、70 歳未満の自己負担につい現金で支給されます（超えた額が 500て は、1 ヵ 月 1 件 21,000 円 未 満 の も円以下の場合は不支給。健康保険またはのは除きます。

介護保険のいずれかの自己負担額がない
自己負担限度額（年額）標準報酬月額70歳未満の人がいる世帯＊1

70歳以上75歳未満の人がいる世帯＊2

83万円以上

212万円

53万円以上〜83万円未満

141万円

28万円以上〜53万円未満

67万円

28万円未満
低所得者Ⅱ＊3
低所得者Ⅰ＊460万円
34万円

75歳以上の世帯

56万円
31万円
19万円

＊ 1・2 対象となる世帯に、70 歳以上 75 歳未満の人と 70 歳未満の人が混在する場合は、①まずは 70 歳
以上 75 歳未満の人にかかる自己負担の合計額に、＊ 2 の区分の自己負担限度額が適用された後、②なお残る自己負担額と、70 歳未満の人にかかる自己負担額との合計額とを合算した額に、＊ 1 の自己負担限度額が適用されます。
＊ 3 70 歳以上で世帯全員が市町村民税非課税の人等＊ 4 70 歳以上で世帯全員が市町村民税非課税で所得が一定基準（年金収入 80 万円以下等）を満たす人等

34

入院時食事療養費が支給されます

入院時の食費負担

入院時食事療養費入院したときは、食事にかかる費用として1 日 3 食
1,380 円を限度に 1 食あたり 460 円を患者が負担します。これを食事療養標準負担額といい、食事療養標
準負担額を超えた額は入院時食事療養費として（被扶養者の場合は家族療養費として）健康保険組合が負担します。食事療養標準負担額は高額療養費の対象とはならないため、入院費用が高額になった場合でも、食費にかかる標準負担額は患者が全額を負担します。ただし、市町村民税非課税者等の低所得者は、申請により標準負担額の減額を受けることができます。
なお、65 歳以上の高齢者が療養病床に入院した場
合は、生活療養標準負担額として、食費と居住費を負担します。56 頁を参照してください。
食事療養標準負担額（1食あたり）
区

分

一

標準負担額

般

460円 ※

70歳未満の低所得者

90日まで

210円

低

所

得

者

Ⅱ

91日以降

160円

低

所

得

者

Ⅰ

100円

※指定難病患者等は 260 円。

入院したときの食費の負担＊１●食 費（食材料費・調理コストなど）

1食あたり640円、加算があれば健保が負担

加算分

患者が負担

健康保険組合が負担

1食あたり
460円

1食あたり
180円

＊２

入院中でも食事を摂らない日がある場合は、食事療養にかかる標準負担額を支払わなくていいのですか。
入院したときの食事療養にかかる標準負担額は、1 日 3 食を限
度に 1 食単位の負担となります。食事の提供を受けない日があれば、その日は負担がありません。
35

立て替え払いをするとき療養費が支給されます

療養費として払い戻し
旅先で急病になったり、けがをして近くの病院にかつぎこまれたりした場合などで保険証をもっていないときは、とりあえず医療費の全額を自分で支払い、あとで健康保険組合に申請をして、払い戻しを受けることになります。このような給付を療養費といいます。
ただしこの場合、支払った費用のすべてが給付対象になるとは限りません。療養費の支給を受けられるのは、健康保険で認められている治療方法と料金に基づいて算定した額になります。
療養費を請求するときは領収書が必要です。必ずもらってください。

海外で受診したとき海外に滞在中や旅行中に病気やけがをした場合、健康保険で受診できますが、この場合も療養費として後日払い戻しを受けることになります。
ただし、治療内容のレベルや治療費は国ごとに異なりますので、実際に払い戻される額は、支払った費用のすべてではなく、海外の病院で発行された診療内容明細書と領収明細書に基づいて、国内の健康保険で定めた治療費を基準に算定した額となります。
ですので、必ず診療内容明細書と領収明細書をもらってください。
なお、療養の目的で海外に出向き、療養を受けた場合は支給対象になりません。

急病のため、保険指定になっていない近くの医師にかかりました。払い戻
しは受けられますか。
この場合、医療費の払い戻しが受けられるのは、どうしてもやむを得ない事情で保険指定医以外の医師にかかったときだけに限られています。そのため、近所に保険指定医がいなかったのでやむを得ずその医師にかかったというのであれば、払い戻しを受けられます。
36

立て替え払いをするとき●払い戻される額：療養の給付の範囲内または基準料金の7割（義務教育就学前は8割）〔70 歳以上は 56 頁を参照〕「療養費支給申請書」と領収書、および下記の添付書類●必 要 な 書 類 ：

医 療 の 内 容

必要な添付書類

やむを得ず保険指定医以外の医療機関にかかったとき保険証を提出できなかったとき領収明細書

海外で受診したとき

診療内容明細書、
領収明細書
パスポート
（または航空券等海外に渡航した事
実が確認できる種類）の写し
海外の医療機関に照会を行うことの同意書

輸血（生血）の血液代

輸血証明書

コルセット・ギプス・義眼代

保険医の同意書（靴型装具は当該装具の写真も添付）

はり・きゅう・マッサージ代

保険医の同意書四肢のリンパ浮腫治療のために弾性着衣等を購入したとき保険医の装具指示書

９歳未満の小児弱視等の治療で眼鏡やコンタクトレンズを作成したとき医師の作成指示書等の写し
（患者の）
検査結果

スティーヴンス・ジョンソン症候群および中毒性
表皮壊死症の眼後遺症により、輪部支持型角膜形状異常眼用コンタクトレンズを購入したとき

保険医の作成指示書等の写し（備考として疾病名が記載された処方箋の写し等支給対象となる疾病のため指示したことが確認できるもの）

柔道整復師にかかるとき健康保険で柔道整復師にかかれるのは、外傷性が明らかな骨折・脱臼・打撲・
ねんざ・肉ばなれのときだけです。
（内科的原因による疾患は含まれません。また、いずれの負傷も慢性的な状態に至っていないものに限られます。
）
ただし、骨折または脱臼については、応急手当の場合を除き医師の同意が必要です。柔道整復師は医師とは資格が異なる
ため、健康保険の使用できる範囲が特定されますので、ご注意ください。
また、柔道整復師にかかる場合は療養費の扱いとなり、かかった費用は払い戻しを受けるのが原則です。
ただし、受領委任の協定ができているところでは、柔道整復師が払い戻しの請求を行うことが認められるため、病院にかかるのと同じように保険証を持参してかかれます。この場合、請求書に利用者の署名が必要になります。その際は、きちんと内容を確認したうえで署名するようにしてください。

37

保険 外 の 療 養を受 け る と き

保険外併用療養費が支給されます

保険外併用療養費
健康保険では、保険が適用されない療養を受けると、保険が適用される部分も含めて、医療費の全額が自己負担となります。しかし、医療技術の進歩や患者のニーズの多様化に対応するために、保険が適用されない療養を受ける場合でも、一定の条件を満たした「評価療養」、「患者申出療養」および「選定療養」であれば、保険が適用される部分は一般の保険診療と同様に扱われます。これを保険外併用療養費といいます。
保険診療分

自己負担3割

保険給付7割

保険外診療分

自己負担※給 付割合は義務教育就学前は 8 割です。70 歳以上は 56 頁を参照してください。

保険との併用が認められる保険外の療養▪評価療養

医学的な価値が定まっていない新しい治療法や新薬など、将来的に保険導入をするか評価される療養◦一定の要件を満たした医療機関における先進医療◦医薬品の治験にかかる診療◦医療機器の治験にかかる診療◦薬
 価基準に収載される前の承認医薬品の投与◦保険適用前の承認医療機器の使用◦薬価基準に収載されている医薬品の適応外
使用◦薬価基準に収載されている医療機器の適応外使用▪患者申出療養▪選定療養

特別な療養環境など患者が自ら希望して選ぶ療養で、保険導入を前提としない療養◦差額ベッドへの入院◦予約診療・時間外診療◦200 床以上の病院に紹介状なしでかかる初診・再診◦特 定機能病院等に紹介状なしでかかる初診・再診◦制限回数を超えて受ける診療◦180日間を超える入院◦前歯部に金合金などの材料を使用◦金属床総義歯◦小児う蝕治療後の継続管理

健康保険が適用されない治療法を、患者自らが「受けたい」と申し出ることを起点に、国が安全性や有効性などをすみやかに審査し（原則 6 週間）、承認されることにより、受けられる療養。ただし、将来保険適用を目指していることが前提
38

先進医療
「先進医療」の制度では、保険診療と保険外診療の併用が特別に認められています。通常、保険適用外の先進的な医療を受ける場
合、医療費は全額自己負担となりますが、安全性や有効性など一定の条件を満たすと認められた「先進医療」を受ける場合、先進医療の技術にかかる費用は全額自己負担となりますが、診察など一般の治療と共通する部分の費用は健康保険の給付対象となるため、自己負担が軽減されます。

なお、先進医療の医療技術は、厚生労働省が定めた基準を満たした医療機関でのみ受けることができます。

差額ベッド
入院したときの室料も保険の適用範囲内
ですが、個室など普通より条件のよい病室は保険の適用外です。一般によく「差額ベッド」といわれるもので、差額ベッドを希望する場合は入院の室料にあたる差額分を負担すれば、あとは保険が適用されます。
なお、次の条件を満たしていれば、個室に限らず差額が徴収される対象となります。
ただし、差額を支払うのは患者が差額ベッドを希望したときに限られます。
① 1 病室の病床数が 4 床以下②病 室の面積が 1 人当たり 6.4 平方メート
ル以上③病 床ごとにプライバシーの確保をはかるための設備を備えていること④患者個人用の収納設備や、机、イス、照明
の設置

歯の治療
歯の治療はすべて健康保険で受けることができますが、保険が認められていない方法や材料で治療をすると自費診療となり、治療費が全額自己負担となります。ただし、前歯部に金合金などの材料を使用する場合や金属床総義歯などは、保険外併用療養費の対象となり、差額負担で済みます。
治療にあたっては、治療方法や費用など、歯科医によく確認するようにしましょう。

39

在宅医療が受けられるとき

訪問看護療養費が支給されます

訪問看護療養費
自宅で継続して療養を必要とする人が、かかりつけの医師の指示にもとづいて、訪問看護ステーションの訪問看護師などから療養上の世話や必要な補助を受けた場合、被保険者は訪問看護療養費として、被扶養者は家族訪問看護療養費として、かかった費用の 7 割が支給されます。
訪問看護を受けたいときは、患者や家族が医師に申し込むと、医師が最寄りの訪問看護ステーションに指示をしますので、その指示書をもらい、指示された訪問看護ステーションに直接申し込みをします。
ただし、介護保険からも給付を受けられるときは、原則として介護保険が優先されます。
※給 付割合は義務教育就学前は 8 割です。70 歳以上は 56 頁を参照してください。

訪問看護事業のしくみ
在宅療養患者

指示
報告

訪問看護
療養費の
審査・支
払い

訪問看護
指示書

申込

訪問看護
療養費の
請求

指示書
申込

訪問看護

利用料

訪問看護
ステーション

かかりつけ医師
訪問看護
指示料の
請求

訪問看護
指示料の
審査・支
払い

審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金等）
訪問看護療養費・指示料の請求訪問看護療養費・指示料の支払い

健康保険組合訪問看護にかかる費用はすべて給付が受けられるのですか。
40

基本利用料については訪問看護療養費の対象となりますが、①交通費・おむつ代などの実費、②営業日外・営業時間外の訪問看護または 2 時
間を超える長時間の訪問看護を希望した場合は、特別料金として利用者が負担します。

移動 す る の が
困難 な と き

移送費が支給されます

移送費を受けられる基準
次のいずれにも該当すると健康保険組合が認めた場合に支給されます。
①移 送の目的である療養が保険診療として適切であること②療 養の原因である病気やけがにより移動困難であること③緊急その他やむを得ないこと

移

送

費

病気やけがの治療のため、または入院や転院しなければならないとき、歩行することが著しく困難で医師が認めた場合等であれば、自動車などを利用したときの費用が移送費として支給されます。支給の対象となる費用は以下のとおりです。
なお、付き添いの医師や看護師による医学的管理に要した費用を患者が支払った場合は、療養費として支給されます。
（1）自動車、電車などを利用したときは、その運賃（2）医 師や看護師の付き添いを必要としたときは、原則として 1 人までの交通費支給される額は、最も経済的な通常の経路および方法により、移送された費用を基準に算定された額で、その額が実費を超えた場合は実費となります。
このように算定基準額内の実費については、被保険者は移送費として、被扶養者の場合は家族移送費として全額支給されますが、移送費は歩行不能または困難な患者を移送するために支給されるものですので、療養を受けるための普通の通院費用などは認められません。
移送費の支給を受けるには、事前（やむを得ない
ときは事後）に健康保険組合の承認が必要です。

毎日の通院にタクシーを使った場合、移送費を受けられますか。また、入院に必要な寝具などの運送費用についてはどうでしょうか。
移送費を受けられるのは、病気やけがにより、病院や診療所まで移動することが困難
で、緊急その他やむを得ない場合であると、健康保険組合が認めたときに限られています。ですか
ら、毎日の通院のために使うタクシーの費用や、入院に必要な寝具その他の身の回り品の運送費用などは、移送費とは認められません。
41

病気 で 仕 事 を休んだとき

傷病手当金が支給されます

被保険者が業務外の病気やけがの治療のため仕事につくことができないで、給料等をもらえないときは、生活保障
として、傷病手当金が支給されます。
なお、業務上あるいは通勤途中の事故や災害により病気やけがをしたときは、労災保険の扱いとなります。ただし、労災保険の給付対象とならな
い場合は健康保険の扱いとな
ります。

傷病手当金
●支給を受けられるとき支給を受けられるのは、下記の 4 つのすべての条件に該当したときです。

①病気・けがのための療養中のとき病気・けがのため療養しているのであれば、自宅療養
でもよいことになっています。

②療養のために仕事につけなかった
とき

病気・けがのために、今まで行っていた仕事につけない場合をいいます。

③つづけて 3 日以上休んだときつづけて 3 日以上休んだ場合で、次の 4 日目
からです。はじめの 3日間は待期といい、支給されません。

④給料等を

もらえないとき給料等をもらっても、その額が傷病手当金より少ないときは、その差額が支給されます。

42

●支給される金額
傷病手当金として支給される額は、休
業 1 日につき支給開始日の属する月以前の直近 12 カ月間の標準報酬月額平均

退職後の傷病手当金
被保険者資格の喪失後も、継続して傷病手当金の支給を受けられる場合があります。53 頁を参照してください。

額の 1/30 の 3 分の 2 相当額です。
●支給される期間
傷病手当金が支給される期間は、支給されることとなった日から通算して 1
年 6 カ月間です。
なお、同時に厚生年金保険法による障害厚生年金（国民年金の障害基礎年金も含む）を受けられるようになったときには、傷病手当金のほうが高額な場合に限り、その差額が傷病手当金として支給されます。

けがは治ったものの障害が残り、労務不能となりました。傷病手当金は受けられますか。
労務不能ではあっても、療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は支給されません。
なお、症状が固定し、その障害の程度が国民年金法および厚生年金保険法により定められている障害等級表に該当する
場合には、国民年金の障害基礎年金および厚生年金の障害厚生年金あるいは障害手当金（一時金）が支給されます。

病気で仕事を休んでいましたが、軽い仕事なら行ってもさしつかえないと医師にいわれました。傷病手当金は打ち切られるのでしょうか。
傷病手当金を受けるための 〝仕事に つ け な い 〟 状 態 は、 い ま ま で行っていた仕事ができないことをいいます。つまり、軽い仕事なら行ってもさしつかえない状態でも、仕事につけない状
態といえます。
しかし、医師の指示や許可のもとに半日出勤したり、同一事業所内で従前に比べてやや軽い仕事についたような場合
は、傷病手当金は支給されません。
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出産育児一時金が支給されます

出産 し た と き

被保険者が出産したときは、出産費用の補助として出産育児一時金が支給されます。被扶養者である
家族が出産したときは、出産費用の補助として家族
出産育児一時金が支給されます。
正常な出産は保険医療（現物給付）として扱われないため、その費用の補助という形で出産育児一時金が現金で支給されるものです。なお、異常出産など病気として扱われる場合や他の病気を併発した場
合などは、保険扱いとなります。

出産育児一時金
家族出産育児一時金
被保険者または被扶養者である家族の妊娠 4 カ月
（85 日）以上の出産について、1 児につき 500,000円※が支給されます。生産、死産にかかわらず、出産に対して支給されるものです。なお、双児の場合は 2 人分となります。
※産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で出産（死産を含み、妊娠 22 週以降のものに限る）した場合。妊娠 22
週未満の出産の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は 488,000 円です。

44

当組合の
当組合では法定給付に上乗せして付加給付が支給されます■出産育児一時金付加金

1 児 に つ き 50,000 円 が 支 給 されます。

■家族出産育児一時金付加金
1 児 に つ き 16,000 円 が 支 給 されます。

産科医療補償制度
通常の妊娠・分娩にもかかわらず、生
まれた子どもが脳性麻痺を発症した場合に補償金が支払われる制度です。公益財団法人日本医療機能評価機構により運営され、ほとんどの医療機関等が加入しています。補償対象は、原則として出生体
重が 1,400g 以上かつ妊娠 32 週以上の出産（令和 4 年 1 月以降に生まれた子ど

退職後の出産育児一時金
被保険者資格の喪失後も、継続して出産育児一時金の支給を受けられる場合があります。53 頁を参照してください。

もの場合は、出生体重にかかわらず在胎
週数 28 週以上の出産）であり、身体障害者等級 1・2 級相当の脳性麻痺の重症児の場合です。

夫婦が共働きのため、それぞれ被保険者の場合、出産の給付は
どうなりますか。
夫婦が共働きでそれぞれ被保険者本人になっているときには、妻の加入している保険から本人としての給付を受けることになります。同時に、夫の保険から妻としての給付を受けることはできません。

­­45

出産費用の窓口負担を軽減する「直接支払制度」「受取代理制度」
出産費の窓口負担を軽減するしくみとして「直接支払制度」または「受取代理制度」が利用できます。これらの制度を利用すると、窓口での支払いが出産費から一時金の支給額を差し引いた額だけで済むようになります。なお、出産費用が支給額より少ない場合は、差額が健康保険組合から被保険者に支給されます。

●直接支払制度
直接支払制度は、分娩機関が被保険者に代わって健康保険組合に一時金の申請を行うことによって、分娩機関が健康保険組合
から一時金を受け取る制度です。

●受取代理制度
受取代理制度は、被保険者が分娩機関を受取代理人として健康保険組合に一時金を事前に申請することによって、分娩機関が健康保険組合から一時金を受け取る制度
で、届出をした小規模の分娩機関などで利用できます。

46▼次の場合は健康保険組合に届出を（詳細は 49 頁参照）
●
直接支払制度を利用した場合で、出産費用が一時金の支給額より少ない場合…… 差額を支給●直接支払制度を利用した場合で、付加給付を受ける場合…… 付加給付分を支給●受取代理制度を利用する場合…… 事前申請が必要●
いずれの制度も希望しない場合…… 一時金の支給額全額を支給（窓口負担からは一時金分は差し引かれません）

出産 の た め に
仕事を休んだとき出産手当金が支給されます

出産手当金
出産のため仕事を休み給料がもらえなかったときには、出産手当金が支給されます。支給されるのは、出産の日以前 42 日（双児以上の場合は 98 日）間、出産の日後 56 日間のうち仕事を休んだ日数分です。
出産の日が出産予定日より遅れた場合は、その遅れた期間も支給されます。
出産手当金の支給額は、休業 1 日につき支給開始日の属する月以前の直近 12 カ月間の標準報酬月額平均額の 1/30 の 3 分の 2 相当額です。
仕事を休んだ理由は、傷病手当金の場合の ＂働けないために休んだ＂という例よりも範囲が広く、働こうと思えば働ける状態にあってもかまいません。
出産
予定日
産

α

前

42日

出産日

産

後

56日

この期間も
支給

の期間出産手当金が支給さ

出産日仕事を休んだときは、一定↑この期間も支給被保険者が出産のために出産予定日

産前産後休業中および育児休業中の保険料免除
産前産後休業期間中および育児休業期間中の健康保険料は、負担軽減をはかるため、事業主の申し出により被保険者本人分・事業主負担分が免除されます（育児休業日数等の要件があります）
。
α

れます。

退職後の出産手当金
被保険者資格の喪失後も、継続して出産手当金の支給を受けられる場合があります。53 頁を参照してください。

47

死亡 し た と き

埋葬料が支給されます

当組合の被保険者本人が死亡したときにはその遺族に埋葬料が、被扶養者が死亡したときには本人に家族埋葬料が支給されます。

埋葬料（費）
本人が死亡したとき、本人によって扶養されていた遺族に埋葬料として 50,000 円が支給されます。
なお、家族や身近な人がまったくいない場合には、実際に埋葬を行った人に、埋葬料の範囲内で、埋葬に要した費用の実費が埋葬費として支給されます。

家族埋葬料
被扶養者である家族が死亡したとき、家族埋葬料として 50,000 円が支給されます。

埋葬料と労災保険の葬祭料

当組合では法定給付に上乗せして業務上あるいは通勤途中の事故による死亡については、健康保付加給付が支給されます
険の埋葬料は支給されず、労災保険から葬祭料が支給されます。
ただし、労災保険の給付対象とならない場合は健康保険の扱いとなります。

退職後の埋葬料
被保険者資格の喪失後も、埋葬料の支給を受けられる場合があります。
53 頁を参照してください。

当組合の当組合では法定給付に上乗せして付加給付が支給されます■埋葬料付加金
一律 50,000 円が支給されます。
■埋葬費付加金
50,000 円を限度として実費（埋葬費は除く）が支給されます。
■家族埋葬料付加金
一律 10,000 円が支給されます。
48

埋葬料の支給を受けられる ＂本人によって扶養されていた遺族＂とはどの範囲の人ですか。
被保険者の死亡の当時、その収入によって生計の一部でも頼っていた人であれば、被扶養者の範囲に限らずに、同一世帯に属していなくても、親族関係がなくてもよいとされています。

埋葬費の場合 ＂埋葬に要した費用＂ とはどの範囲のものをいうのですか。
葬儀代はもちろんですが、そのほかに霊柩
車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。

給付の請求手続一覧
高額療養費●限度額適用認定証の交付を事前に申請する場合（限度額適用認定証）>>> 「限度額適用認定証交付申請書」を提出

療>>> ※治療用装具、はり、きゅう、マッサージなどの費用を請求するときは、医養費「療養費支給申請書」に、領収書を添えて提出
師の同意書または意見書などを添付

移

送

費

「移送承認申請書」に、医師の証明を受けて提出し承認を受け>>> る。移送の費用を払ったときは、必ず領収書をもらい「移送費支給申請書」に添えて提出

傷病手当金>>> に関する証明と、医師の 働けない という意見をつけて提出

出産手当金>>> 関する証明と、医師または助産師の証明を受けて提出「傷病手当金請求書」に、事業主の休業および報酬支払いの有無｢出産手当金請求書」に、事業主の休業および報酬支払いの有無に｢埋葬料請求書」に、死亡したことを証明する書類（死亡診断書または埋＜火＞葬許可証）をつけて提出

埋 葬 料（費） >>> ※埋葬費の請求の場合は、死亡証明のほかに埋葬にかかった費用の領収書を
添付

家族埋葬料

>>> ｢埋葬料請求書」に、死亡したことを証明する書類をつけて提出

出産育児一時金・家族出産育児一時金の届出について届出が必要となるのは次の場合です。

●直接支払制度を利用した場合で、出産費用が一時金の支給額より少ない場合●直接支払制度を利用した場合で、付加給付を受ける場合●直接支払制度または受取代理制度を希望しない場合申請書および費用内訳の領収・明細書、直接支払制度活用についての意思確認の書類等の添付書類を提出>>> ※必要書類は届出理由により異なる場合があります。

※産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した場合は、「産科医療補償制度の対象分娩です。」の文言が印字やスタンプ等により明記された領収・明細書が必要です。

「出産育児一時金等支給申請書（受取代●受取代理制度を利用する場合>>> 理用）」に受取代理人となる分娩機関の記
名・押印等必要事項を記入して提出­49

自動 車 事 故 にあったとき

第三者の行為が原因で病気やけがをしたとき第三者の行為で病気やけがをしたとき
自動車事故をはじめ第三者の行為による被害にあって治療を受けるときも、健康保険を使うことができます。しかしその場合、健康保険組合は加害者が支払うべき医療費を一時的に立て替えるだけで、あとから加害者に健康保険組合が負担した医療費を請求します。

健康保険組合に届出を
このように第三者の行為が原因で病気やけがをし、健康保険を使った場合、健康保険組合は加害者に治療費を請求しますので、必ず「第三者行為による傷病届」を健康保険組合に提出してください。また、
加害者と示談を結ばれると、健康保険組合が加害者に請求するべき費用を請求できなくなることがあります。この場合、健康保険組合は賠償金額の限度内で給付を行わなくてよいことになっていますので、示談をする場合は健康保険組合にご相談ください。
任意保険に加入している場合、「第三者行為による傷病届」等の届出書類の作成・提出について、損害保険会
社からサポートを受けられる場合があります。詳しくは契約している損害保険会社にお問い合わせください。

事故に
車
動
自
あったら

>>❶できるだけ冷静にショた と き は、
事故がおき
失うこ
を
断
判
な
ックで冷静
だけ
す。 で き る
とがありま
。
い
さ
だ
く
して
冷静に対処

50

このような場合も第三者行為になります・他人の飼い犬やペットなどにより、けがをしたとき
・不当な暴力や傷害行為を受け、けがをした
とき
・外食や購入食品などで食中毒になったとき
・ゴ ルフ・スキーなどで他人の行為により、けがをしたとき「第三者行為による傷病届」はいつ出せばよいでしょうか。
自動車事故にあってけがをし、健康保険によって治療を受ける
ときは、できるだけすみやかに提出してください。

自動車事故のときは健康保険
ではかかれないといわれまし
たが、ほんとうですか。

自動車損害賠償責任保険
自動車で他人をキズつけたときは、法律（自動車損害賠償保障法）によって自動車の保有者が賠償する責任を負い、飛び込み自殺のように特別な事情がない限
り、賠償の責任を避けることができません。そのため、自動車の保有者はすべて強制的に、自動車損害賠償責任保険（自賠責）に加入することになっています。

そのようなことはありません。
自動車事故によるけがでも健康保険でみてもらえます。ただし、その場合は、あなたが加害者に対してもっている治療費についての損害賠償請求
権が健康保険組合に移りますので、注意が必要です。
なお、加害者があなたに治療費を支払ったときは、その限度で、健康保険の給付を受けられなくなります。

>>❷加害者を確認 >>❸警察へ連絡 >>❹示談は慎重に確認することは、ナン
バー、運転免許証、車検証などです。

どんな小さな事故
で も、 必
ず警察に
連絡しま
しょう。

自動車事故には後遺障害の危険がありますから、示談は慎重にしましょう。なお、健康保険で治療を受けたときは、示談の前に健康保険組合へ連絡しましょう。

­51

退職後も当組合を利用できる場合があります

退職 し た あ と退職すると被保険者の資格を失いますが、退職後も当健康保険組合を利用できる場合があります。退職前に 2 カ月以上被保険者期間がある場合に、任意継続被保険者として当健康保険組合に加入できるほか（54 頁参照）、被保険者資格を喪失しても、当健
康保険組合から傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、埋葬料を受けられる場合があります。

退職後の医療保険
退職後、再就職する場合は、再就職先が加入している医療保険に加入します。再就職しない場合は、
国民健康保険に加入するか、退職前に 2 カ月以上被保険者期間があれば、任意継続被保険者として当健
康保険組合に加入を続けることができます（54 頁参照）。また、被扶養者になる条件を満たしていれば、配偶者や子供などが加入している医療保険の被扶養者になることもできます。

退職

すぐに

> > 再就職する > >再就職先が加入している
医療保険の被保険者になる>

当健康保険組合の任意継続被保険者になる

とき

> >

すぐに
再就職しない
とき

>
> >
>
>

国民健康保険に加入する

配偶者や子供の被扶養者になる●7
 5 歳以上はすべて後期高齢者医療制度に加入します52

資格喪失後の給付●出産育児一時金・出産手当金

退職前に継続して 1 年以上被保険者

退職時に出産手当金を受けている場

期間があった人は、資格喪失後も、傷病

合、引き続き期間満了まで出産手当金が手当金、出産育児一時金、出産手当金、受けられます。また、資格喪失後 6 カ

埋葬料（費）を受けられる場合がありま月以内に出産した場合は、出産育児一時す。ただしこの場合、付加給付は支給さ金が受けられます。

れません。
●傷病手当金退職時に傷病手当金を受け、引き続きその病気やけがの療養のために働けない
場合、引き続き期間満了まで傷病手当金が受けられます。

●埋葬料（費）
資格喪失後 3 カ月以内、または資格喪
失後の傷病手当金・出産手当金の受給中もしくは受給終了後 3 カ月以内に被保険者が死亡した場合、埋葬料（費）が受けられます。なお、資格喪失後 3 カ月以内の死亡については、被保険者期間が 1 年
老齢厚生年金等を受給している場合、資格喪失後の傷病手当金は支給されません。ただし、年金等の額が傷病手当金よりも低額な場合は、差額が支給されます。

以上なくても支給対象になります。

国民健康保険国民健康保険は農業や自営業、自由業

療養費の自己負担限度額や入院時の標準など地域住民が加入する医療保険で、都負担額に関する扱いも同様です。保険料

道府県と市区町村が一体となり運営して（税）は市区町村によって異なります。くいます。保険給付は健康保険と同様、医わしくはお住まいの市区町村にお問い合

療については基本的に 7 割給付で、高額

わせください。

53

任意継続被保険者

引き続き当組合に加入することができます

一定の要件を満たしていれば、退職後も引き続き当健康保険組合の被保険者資格を継続することができます。これを「任意継続被保険者」といいます。

54

任意継続被保険者になるための要件①資格喪失日（退職日の翌日）の前日まで継続して2 カ月以上被保険者であること。
②資 格喪失日から 20 日以内に任意継続被保険者となる申請をすること。

加入できる期間
任意継続被保険者に加入できる期間は 2 年間です。

保険料
保険料は在職中と同様、標準報酬月額に保険料率を乗じた額になりますが、事業主負担はありません
ので、全額を自己負担することになります。
＜任意継続被保険者の標準報酬月額＞
資格喪失時の標準報酬月額か、前年 9 月末日現在の当健康保険組合全被保険者標準報酬月額の平均額のいずれか低い額となります。

保険給付
一般被保険者と同様の給付を受けることができます。ただし、傷病手当金および出産手当金は受給できません。ただし、退職時に傷病手当金、出産手当
金の継続給付の受給要件を満たしている場合は、資格喪失後の給付（53 頁参照）として受給することができます。

任意継続被保険者の資格喪失①資格取得した日から 2 年を経過したとき②死亡したとき③保険料を納付期限までに納付しないとき（納付期限は毎月 10 日）④就職し、適用事業所の被保険者になったとき⑤船員保険の被保険者となった日⑥ 75 歳になるなど後期高齢者医療制度に加入した
とき⑦資格喪失を申し出たとき

公費で受けられるとき 〜患者の負担が軽減されます〜

健康保険では業務外の病気やけがの場合

会防疫的意味を持つ場合、③身体障害者へに療養の給付が行われますが、病気の種類の医療のような社会福祉的意味を持つ場や患者の条件によって、国や地方公共団体

合、④企業活動に基づく公害病、⑤難病のが医療費の全額あるいは一部を公費で負担

治療、研究を目的とする場合などが該当しするケースがあります。具体的には①戦傷ます。くわしくは、該当する病気の治療を病者や原爆被爆者に対する医療のように国受けたり、入院したりするときに、医師に家補償的意味を持つ場合、②感染症など社相談してください。

各自治体独自の医療給付
公費負担医療に関しては、国の制度のほかにも都道府県・市区町村など自治体の負担による医療給付も数多く行われています。主なものとしては、乳幼児の医療費の助成、心身障害者の医療費の助成、老人医療費の助成などがあります。助成内容
等は都道府県・市区町村により異なりますので、詳細はお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

55

高齢 者 の 医 療

高齢者は医療費の負担が軽減されます

医療費の自己負担70 歳以上の高齢者は医療費にかかる自己負担割合
が現役並みの所得がある場合は 3 割で、一般および低所得者は 2 割となります。
なお、70 歳以上 75 歳未満の高齢者は、受診の際、高齢受給者証（16 頁参照）の提出が必要になります。

入院したときの標準負担●入院時食事療養費入院したときは、食事療養にかかる標準負担額を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時食事療
養費として支給されます。（35 頁参照）
●入院時生活療養費
65 歳以上の高齢者が療養病床に入院する場合、生活療養にかかる標準負担額を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時生活療養費として支給されます。
（下表参照）

70 歳以上の高齢者は医療費の自己負担割合や自己負担限度額などが 70 歳未満とは異なります。

生活療養標準負担額
食

費 （食材料費および調理コスト相当）
1食460円（3食限度）〔1カ月約42,000円〕

居住費 （光熱水費相当）
65歳以上

療養病床

医療区分Ⅰ
（Ⅱ・Ⅲ以外）医療区分Ⅱ・Ⅲ（医療の必要性の高い患者）
難病患者

負担額

370円/日なし※医療の必要性の高い患者の食費については、食事療養標準負担額（35 頁参照）と同額の負担となります。
※低所得者については、所得の状況に応じて標準負担額が軽減
されます。

56

得者）と、世帯で合算した場合の自己負自己負担限度額

担限度額があります。医療機関での支払

70 歳以上の高齢者も医療費の自己負

いは自己負担限度額までで済みます（現担には限度額があり、1 カ月間に負担し役並み所得者で標準報酬月額 28 万円以た医療費が限度額を超えた場合は、超え上〜 83 万円未満の人は限度額適用認定た額が高額療養費として支給されます。

証が必要です）。なお、世帯合算した額

70 歳以上の高齢者は、外来の場合のが自己負担限度額を超える場合は、あと

個人ごとの自己負担限度額（一般と低所から払い戻しを受けます。

70歳以上75歳未満の自己負担限度額
個人ごと

世 帯 ご と現役並み所得者

標準報酬月額83万円以上252,600円 ＋（医療費−842,000円）×１％〔140,100円〕

標準報酬月額53万円以上〜83万円未満

167,400円 ＋（医療費−558,000円）×１％〔93,000円〕

標準報酬月額28万円以上〜53万円未満

80,100円 ＋（医療費−267,000円）×１％〔44,400円〕

一般

標準報酬月額28万円未満

低 所 得 者

Ⅱ＊1
Ⅰ＊2

18,000円
年間上限 ＜前年8月〜7月＞
144,000円

8,000円

57,600円〔44,400円〕
24,600円
15,000円※直近 12 カ月間に 3 カ月以上高額療養費に該当した場合、4 カ月目以降は多数該当として、〔〕内の額に自己負担限度額が引き下げられます。
＊ 1 70 歳以上で世帯全員が市町村民税非課税の人等＊ 2 70 歳以上で世帯全員が市町村民税非課税で所得が一定基準（年収 80 万円以下等）を満たす人等

現役並み所得者
健康保険の場合、標準報酬月額 28万円以上の人が該当します。ただし、年収が高齢者複数世帯で520 万円、高齢者単身世帯で 383 万円に満たない場合は、健康保険組合に届け出れば一般と同様の自己負担となります。

※被扶養者であった人が 75 歳になって後期高齢者医療制度の被保険者となったことによって、「一般」から「現役並み所得者」に判定が変更される場合については、「一般」の自己負担が適用されます。

­57

後期高齢者
医療制度

75 歳以上および一定の障害がある 65 歳以上の高齢者が加入する独立した医療保険制度です。
都道府県ごとに設立された「後期高齢者医療広域連合」が、保険料率の決定、保険料の賦課決定、医療費の支給などを行います。

●保険料
広域連合が都道府県単位で医療の給付等に応じて 2 年ごとに決定し、被保険者
一人ひとりが負担能力に応じて納めます。
なお、それまで保険料負担のなかった

財源の約 4 割は健康保険組合などが負担する支援金制度を運営する財源は、被保険者自身の保険料が 1 割、公費が約 5 割で、残りの約 4 割は健康保険組合などが負担する支援金になります。

健康保険組合の被扶養者や低所得者には負担軽減措置があります。
●保険給付・自己負担
他の医療保険制度と変わらない保険給付が行われます。
医 療 費 の 自 己 負 担 は 1 〜 3 割 で す。
限度額を超えた医療費負担は高額療養費の支給対象となります。入院時の食費・居住費の標準負担額も 75 歳になる前と同様です。

75 歳になって後期高齢者医療制度の対象になると、健康保険組合の被保険者・被扶養者は加入資格を失います
後期高齢者医療制度は独立した医療保険制度のため、対象者は加入する医療保険制度が変わります。したがって、健康保険組合の被保険者・被扶養者が後期高齢者医療制度の対象者になった場合は、健康保険組合の加入資格を喪失します。
そのため、後期高齢者医療制度の対象■75歳になった被保険者■75歳になった被扶養者■75歳になった被保険者の■74歳以下の被扶養者となる被保険者に 74 歳以下の被扶養者がいる場合は、被保険者の資格喪失に伴って、その被扶養者も健康保険組合の加入資格を失うことになります。資格を喪失したあとは、75 歳になるまで国民健康保険など他の医療保険に加入しなければなりませんので、ご注意ください。

健康保険組合の加入資格喪失>>>>>後期高齢者医療制度に加入

健康保険組合の加入資格喪失>>>>>国民健康保険など他の
医療保険制度に加入

─ 前期高齢者医療費の財政調整 ─
65 歳〜 74 歳の前期高齢者が加入する医療保険は、国民健康保険に偏っています。保険者の間で医療費の負担に不均衡が生じることから、制度間で財政調整をはかるしくみが導入されています。
●調整のしくみ各保険者の前期高齢者の加入率と、全保険者の前期高齢者の平均加入率を比較して、負担の不均衡が調整されます。健康保険組合では前期高齢者の加入率が低いため、納付金を納め、国民健康保険では交付金を受け取ることになります。

58〈財政調整のイメージ〉
社会保険診療報酬
支払基金

交付金

納付金

全国平均の
前期高齢者
加入率

健保組合

国 保

医療費控除医療費控除というのは、みなさんや家族の分を含めて、1 年間に自己負担した医療費が一定額を超えるとき、税務署に確定申告すると税金が戻ってくる制度です。

●控除対象とならない医療費の例●控除対象となる医療費の例●支払額が 10 万円を超えるとき税金を精算

次のような治療のための費用のうち、健康保険から法定給付・付加給付として支給された給付金や生命保険会社等から支払いを受けた医療費を補てんする保険金などを除く、自己負担に限られます。
▶医師に支払った治療費▶治療のための医薬品の購入費▶通院費用、往診費用▶入院時の食事療養・生活療養にかかる
費用負担▶歯科の保険外費用▶妊娠時から産後までの診察と出産費用▶あんま、指圧、はり、きゅうの施術費▶義手、義足などの購入費▶医師の証明がある 6 カ月以上の寝たきりの人のおむつ代
など

支払った
医療費

給付金・
保険金等

セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）
平成 29 年１月１日から令和 8 年 12 月
31 日までの間に、本人または家族などのス
イッチ ＯＴＣ 医薬品（処方箋が必要な薬か
ら、処方箋のいらない市販薬として買えるようになった薬。一部対象外あり）等の購▶健康診断、人間ドックの費用 ▶ビタミン剤、消化剤、体力増強剤など、治療のためでない医薬品の購入費

前年 1 月から 12 月までに支払った医療費が 10 万円（または年間所得の 5％の少ないほう）を超えるとき、上限 200 万円までがあなたの課税所得額から控除され、税金が確定精算されます。

●申告の手続き
確定申告の時期は、毎年 2 月 16 日から 3 月 15 日までの 1 カ月間ですが、サラリーマンなどの給与所得者による医療費控除等の還付申告については、1 月から受け付けています。申告には「医療費控除の明細書」を提出します。この明細書作成には「医療費通知」が活用できます（ただし、諸費用の領収書は 5 年間保管）。

どちらか少ないほう
10万円
所得総額の5％

医療費控除額（最高限度額200万円 ）

入費の合計額が年間 12,000 円を超えた場
合、医療費控除の対象となります（最大88,000 円）。
控除の対象となるには、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診等を受けていることが条件です。
なお、セルフメディケーション税制の適用を受ける場合には、上記の医療費控除の適用を受けることはできません。

医療費控除の詳細は最寄りの税務署へお問い合わせください。
59

健康づくりをサポートします

保健 事 業

健康保険の第一の目的は、病気やけが、出産、死亡のとき保険給付を行って、それにより生活上の不安をできるだけ少なくすることにありますが、さらに一歩進んで、健康増進への機会の提供につとめる
一方、健康の保持に必要な保健指導、疾病の未然防止など健康管理を積極的に行っています。
このような事業を総称して ＂保健事業＂ と呼んでいますが、当組合で行っている具体的な事業の内容
は次のとおりです。
みなさんの ＂健康づくり＂ ＂体力づくり＂ のために、積極的に活用してください。

健康診断
当組合で実施している健診等は、人間ドック（日帰り・1 泊 2 日）、生活習慣病健診「ミニドック」の 2 種類です。

健診の名称

生活習慣病健診「ミニドック」

受診できる人

当健保組合の被保険者および 当健保組合の被保険者および被扶養者（ただし、組合で認定 被扶養者（ただし、組合で認定受診できるところ

組

検

合

査

補

項

人間ドック（日帰り）されている者に限る）

されている者に限る）

組合が指定した健診機関

組合が指定した健診機関

健診機関に記載されている利用料金（消費税含む）の半額
助を補助
ただし、補助上限は12,000円

健診機関に記載されている利用料金（消費税含む）の半額を補助
ただし、補助上限は20,000円

目 組合が指定した検査項目

身体測定・視力・聴力・心電図・尿・便潜血・血液検査・胸部
Ｘ線・胃部Ｘ線・腹部超音波・問診等※ 婦人科健診（オプション）希望の方についても組合補助上限 5,000 円があります。

60

補助一覧
禁煙外来補助【対 象 者】トラスコ中山健康保険組合の被保険者・被扶養者（社員・パートタイマー含む）【補助金額】上限 2 万円の実費補助（1 人 1 回のみ）
【禁煙治療スケジュール】
初回

禁煙開始

受診 1
2週間後

受診 2
4週間後

受診 3
8 週間後

受診 4
12週間後

【禁煙成功までの流れ】「全国禁煙外来・禁煙クリニック一
覧」のサイトからご自身の近くの医療機関を検索します。
http://www.nosmoke55.
jp/nicotine/clinic.html

医 療 機 関 で 12週間の禁煙治療を頑張ってください。

下記の 3 点を健康保険組合に送付してください。
1. 禁煙外来治療補助金申請書（ファイル管理より取得）
2. 領収書（禁煙外来治療分とわかるもの）
3. 卒煙証明等（医療機関より交付）

インフルエンザワクチン補助【対 象 者】トラスコ中山健康保険組合の被保険者・被扶養者【補助金額】上限 2,000 円の実費補助（毎年 1人1回のみ 小学生以下は 2 回まで可）【対象期間】10 月 1 日〜 12 月 31 日接種分
【申請方法】社内イントラネットでご案内します。

特定不妊治療費補助【対 象 者】治療時にトラスコ中山健康保険組合の被保険者と法律上または事実上の婚姻をしている夫婦【補助金額】特定不妊治療または男性不妊治療１回に対し、上限５万円（1 子につき 6回まで）【詳細】O ffice365トップページ（社内専用）＞ファイル管理 をご確認ください。

HPV 検査補助（子宮頸がんの原因ウイルスに感染しているか調べる検査）【対 象 者】トラスコ中山健康保険組合の被保険者【補助金額】5 年に1回 検査費用全額健保負担【申込方法】社内イントラネットでご案内します。

61

メンタルヘルス事業
＜社 内＞

＜社 外＞

心とカラダの相談は身近な人に話しづらい相談はヘルスケア課E パートナー東日本担当（東京本社）☎ 0800-123-8107

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健康保険組合のホームページをご覧ください。

62

特定健診・
導特定保健指40 歳から 74 歳までのすべての被保険者および被扶養者に対して、
特定健康診査（特定健診）が実施されています。特定健診とは、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者および予備群を減少させるための特定保健指導を必要とする人を抽出するために行うものです。

●特定健診から特定保健指導への流れ
特定健診

特定保健指導

>>>特定健康診査の実施

階層化の実施動機付け支援特定健診の結果をもとに特定保健指導の対象者リストを作成

行動変容の方向を自己決定でき特特定保健指導定 >> るように支援>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> 利用券の送付 >> 保健指
特定保健指導結果通知表には、メタ
導結果通知表 ボリックシンドローム
対象者リストのの>を送付
中から、実施者の判定結果を記載
実 > 積極的支援
施を抽出（自動判定）>>>>>>

行動変容の取組みに資する働きかけを継続的に実施

情報提供

特定健診の結果通知
表送付時に、パンフレット等で情報提供●特定保健指導対象者の階層化
腹 囲85cm以上（男性）90cm以上（女性）追加リスク①高血糖 ②脂質異常 ③高血圧
2つ以上該当
1つ該当
3つ該当

上記以外で
BMI≧25

2つ該当
1つ該当

④喫煙歴
あり・なし共にあり

保健指導対象40〜64歳
積極的支援

65〜74歳
動機付け支援なし
あり・なし共に
あり
なし

積極的支援
動機付け支援あり・なし共に※BMI（体格指数）は肥満度を調べる指標で、体重
（kg）
÷身長
（m）
÷身長（m）で計算します。
指数22が標準とされます。

63

「データヘルス計画」〜 健康長寿社会の実現をめざします 〜
健康保険組合は「データヘルス計画」に取り組んでいます
平成 25 年６月、政府は、「日本再●「データヘルス計画」の実施スケジュール興戦略」で、データ分析に基づき、

H26

した。

モデル的
データヘルス
計画作成

実証事業
その他
実施準備

H28

H29

「データヘルス計画」の実施（第 1 期の終期は
平成 29 年度）

︵平成 年度以降は５年サイクル︶

的を絞った保健事業を行うための「データヘルス計画」を盛り込みま

H27

30

これを受け、健康保険組合では、
平成 26 年度中に計画を作成し、平成 27 年度から具体的な事業を開始
しています。

データヘ ルス計 画って？

普及・指導事業
事例集およびモデル的データヘルス計
画を参考に作成「データヘルス計画」の作成に着手「データヘルス計画」の実施（第 1 期の終期は
平成 29 年度）

（厚生労働省資料より）レセプト（診療報酬明細書）や健診情報のデータ標準化により、これまで困難だったデータによる傾向分析が可能となりました。これらの分析結果を用いて、みなさんの健康状態に応じた、健康づくり、疾病予防、重症化予防などの保健事業を効果的に実施しようとする計画が「データヘルス計画」です。これによって、今まで以上に効果的な健康づくりや疾病予防が可能になります 。

どんなことをするの？
計画（PLAN）

改善
（ACT）

●健康寿命
の延伸
●医療費の
適正化

実施
（DO）

評価
（CHECK）

PDCA サイクル

データ分析に基づき、効果的な保健事業を計画、実施し、効果を評価したのち、改善した結果を盛り込み、再度、計画立案し、実施していきます。この PDCA サイクルをまわすことで、より充実した、効果的な保健事業を実施します。
＜具体的には…＞●事業所と連携しての健康づくり（コラボヘルス）●データ分析結果に基づく対象者を抽出した重症化対策●健診受診率の向上への取り組み●ジェネリック医薬品に関する取り組み●前期高齢者（65 歳〜 74 歳）に対する健康指導など注目されるコラボヘ ルス
コラボヘルスとは、事業主や事業所と健康保険組合が協力、連携して、みなさんの健康増進を推し進めることです。データヘルス計画では、事業主と健康保険組合の連携も強く求められています。健康保険組合だけではなく、事業所と一体になって、みなさんの健康づくりに取り組んでいきます。

64

介護保険

介護 保 険 の
あら ま し歳になったら介護保険に加入します40

介護保険は、介護サービスを提供する社会保険として平成12 年 4 月にスタートし、平成 17 年に予防重視型システムへの転換をはじめとする法律の改正が行われ、居住費（滞在費）
・食費が保険給付外となり、平成 18 年には新予防給付が導入されています。平成24 年 4 月からは、医療と介護の連携の強化等高齢者が地域で自立した生活を営めるようにするための改正が行われ、平成 27 年 4 月からは地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化のための改正が行われました。

運営主体
介護保険は市町村および特別区（東京 23 区）が運営を行い、国や都道府県も費用の負担や基盤整備など、様々な面でバックアップします。なお、健康保険組合も介護保険料の徴収を行い、介護保険の事
業運営に協力しています。

健康保険組合が徴収

社会保険診療報酬支払基金

利用料

サービス費用の1割〜3割を負担。
※施設を利用した場合は、居住費（滞在費）・食費も負担。

>

介護保険の運営>>>>

市区町村が徴収

ケアプラン
・介護予防ケアプラン
の作成

>> >

保険料

>

市町村・特別区>> > > > > > >保険料>

保険料の徴収>> > >（第2号被保険者）

>>>

40歳以上
65歳未満の人

利用方法

申請

被保険者

66

65歳以上の人（第1号被保険者）

要介護認定の> > >> 審査・判定>> 認定

介護サービス・
介護予防サービスの利用

被保険者

介護保険の保険料

介護保険では 40 歳以上の人が被保険

介護保険料の徴収方法や金額は、第 1者となります。このうち 65 歳以上の人

号被保険者と第 2 号被保険者で異なりを「第 1 号被保険者」、40 歳以上 65 歳ます。

未満の医療保険加入者を「第 2 号被保険者」と区分します。健康保険では被扶●第 1 号被保険者（65 歳以上の人）
第 1 号被保険者の保険料は、市区町養者にあたる人も、介護保険では被保険村が徴収します。年金月額 15,000 円

者となります。

以上の人は年金から直接徴収（天引き）され、15,000 円未満の人は市区町村が適用されない人

個別に徴収します。保険料の額は各市区40 歳以上 65 歳未満の人でも、次に該当する場合は介護保険の適用除外となります。該当者および不該当者は、健康保険組合へ届け出ることが必要です。

町村が条例で設定する基準額に、所得に⑴ 海外居住者（日本国内に住所がない人）⑵ 在留期間３カ月以下の外国人⑶ 適用除外施設に入所している人

応じた段階別の保険料率を乗じた額で、全額自己負担となります。
●第 2 号被保険者（40 歳以上 65 歳未満の人）
第 2 号被保険者の保険料は、健康保険組合が徴収します。健康保険の一般保険料（基本保険料＋特定保険料）と同様に、標準報酬月額および標準賞与額に介護保険料率を乗じた額が、給料および賞与から差し引かれます。40 歳以上 65歳未満の健康保険の被扶養者については、直接保険料を納めることはありません。

●第1号被保険者の保険料
第 1 号被保険者の保険料は、各市区町村が定める基準額に、所得段階に応じた割合を乗じて決定されます。基準額は各市区町村で策定する介護保険事業計画に基づき定められ、介護保険事業計画は 3 年ごとに見直されます。具体的な区分数や保険料額などは市
区町村の条例により設定されます。

67

まずは要介護認定の申請をします

サー ビ ス を利用 し た い と き

介護サービスを利用したいときは「要介護認定」の申請を行い、どの程度の介護が必要かを判定してもらいます。

要介護認定
1申請書の提出本人または家族等が市区町村の窓口等に、介護保険の保険証と一緒に申請書類を提出します。
2認定調査
専門の調査員が家庭を訪問し、本人の心身の状態や日常生活の自立度などを調査票に記入していきます。
3主治医意見書
主治医がいる場合は意見を求めます。主治医がいない場合は市区町村指定医の診断を受けます。
4審査・判定コンピュータが 1 次判定を行い、その結果と主治医の意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」が 2 次判定を行い、介護の必要度を判定します。
5判定結果
介護認定審査会の審査結果にもとづいて「非該当（自立）」、「要支援 1、2」、「要介護 1 〜 5」までの区分に分けて認定し、その結果を通知します。
6結果の通知原則として 30 日以内に判定結果が通知されます。
非該当（自立）の場合、介護保険の給付を受けること

要支援1

介護予防サービス（居宅サービス）

認定申請

要支援2
要介護1
要介護3

居宅サービスまたは
施設サービス

要介護4

認定調査
1次判定

68

2次判定

>>

要介護5
非該当

主治医意見書>

介護サービス

>>

要介護2

>> >

利用できる
サービス

>> >>

要介護度
区 分

介護保険サービスは利用できません

要介護状態区分決定
予防給付 要支援 1・2

介護給付 要介護 1〜5

非該
当はできませんが、介護や支援が必要になられています。支給限度額を超えてサーる可能性が高い高齢者については、市区

ビスを利用した場合、超えた分を全額自町村の介護予防サービスを利用できます。

己負担しなければなりませんので、ケア7ケアプランの作成

プランを作成するときは、支給限度額の判定結果に基づいて、どのような介護サービスを利用するか計画を立てます。

範囲内で作成することになります。
要介護度

支給限度額

要支援1

50,320円

要支援2

105,310円

要介護1167,650円

要介護2

197,050円

要介護3

270,480円

介護保険では、要介護度に応じて、
サー

要介護4309,380円

ビスの利用に対する給付額の上限が定め

要介護5362,170円

この計画をケアプランといい、介護サー
ビスはケアプランを作成してから、ケアプランに基づいて利用します。

要介護度と支給限度額

ケアプラン
介護保険では、利用者の状態にあったサービスを受けることができるように、（自己負担なし）で作成してくれますので、

適切なケアマネジメントを行うことが大

基本的にはケアマネジャーに作成を依頼

切です。そのため、介護サービスの利用します。なお、要支援 1・2 の人についにあたっては、必ずケアプランを作成しては原則として地域包括支援センターのます。ケアプランは専門の資格を持つ「ケ保健師等が介護予防ケアプランを作成しアマネジャー（介護支援専門員）
」が無料

ます。

特定疾病
第 2 号被保険者は以下の「特定疾病」に該当する場合に、介護保険の給付を受けることができます。
①初老期の認知症②脳血管疾患③筋萎縮性側索硬化症（ALS）④パーキンソン病関連疾患⑤脊髄小脳変性症⑥多系統萎縮症⑦糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、
糖尿病性神経障害⑧閉塞性動脈硬化症⑨慢性閉塞性肺疾患⑩両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症⑪関節リウマチ⑫後縦靭帯骨化症⑬脊柱管狭窄症
⑭骨折を伴う骨粗鬆症
⑮早老症
⑯末期がん

69

利用 で き る
サー ビ ス

居宅でも施設でもサービスを受けられます

介護給付と予防給付
介護保険の給付には、要介護 1 〜 5 の人が受けられる「介護給付」と、
要支援 1・2 の人が受けられる「予防給付」があります。給付割合は介護給付・予防給付ともに、サービス費用の 9 割〜 7 割です。なお、市区町村によってはこのほかに「市町村特別給付」
を独自に実施することがあります。
予 防給 付

介護給付

介護予防サービス
・介護予防訪問入浴介護
・介護予防訪問看護・介護予防居宅療養管理指導
・介護予防通所リハビリテーション
・介護予防短期入所生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護・介護予防福祉用具貸与

居宅サービス・ 訪問介護・ 通所介護・ 短期入所生活介護など13種類など11種類
地域密着型介護予防サービス
・介護予防小規模多機能型
居宅介護・介護予防認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型
共同生活介護（グループホーム）

施設サービス・ 介護老人福祉施設
・ 介護老人保健施設
・ 介護医療院
・ 介護療養型医療施設
地域密着型サービス・ 定期巡回・随時対応
サービス
・ 認知症高齢者
グループホームなど8種類

地域包括支援センター

地域支援事業
地域支援事業は要支援・要介護になる
おそれのある人を対象に各市区町村が行う事業で、介護予防事業のほかに、介護予防のマネジメント、地域支援の総合相談、虐待防止・権利擁護事業、包括的・継続的マネジメントなどを行います。

70

地域支援事業の実施にあたって
は、「地域包括支援センター」が大きな役割を果たします。地域包括支援センターは、地域の高齢者の生活機能の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う中核機関で、相談からサービスの調整までを一貫して行います。

利用できるサービス内容
居宅サービス
居宅サービスを利用する場合、基本的に自宅等で介護サービスを利用しながら生活しますが、日帰りや短期間であれば施設を利用することもできます。
また、介護をする環境を整えるためのサービスとして、福祉用具貸与、福祉用具購入費の支給、住宅改修費の支給などのサービスも利用できます。

居宅サービスの種類
訪問系

自宅を訪問してもらいサービスを受けます。

訪問介護＊、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導

通

所

系

施設に通ってサービスを受けます。

通所介護 ＊、通所リハビリテーション

短期入所系

施設に短期間入所してサービスを受けます。

短期入所生活介護＊、 短期入所療養介護

居

住

系

有料老人ホームやケアハウ
スなどで生活をしながらサービスを受けます。

特定施設入居者生活介護

そ

の

他

介護をする環境を整えるた
めのサービスを受けます。

福祉用具貸与、福祉用具購入費の支給（年間100,000円を限度）、 住宅改修費の支給（一軒当たり200,000円を限度）

施設サービス■ 施設サービスの種類

施設サービスは「要介護」と判定 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介された人が利用できます。特別養護 護老人保健施設（老人保健施設）、介護医療院
老人ホーム、老人保健施設、療養病 （長期療養・生活介護）、介護療養型医療施設（療床などに入所して、介護サービスを 養病床など）受けることができます。
※原則、特別養護老人ホームへの新規入所者は要介護 3 以上の人に限定されます。

地域密着型サービス
身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスが受けられます。市区町村単位に事業が運営され、原則として所在市区町村の住民が利用できます。

■ 地域密着型サービスの種類
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応
型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規
模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護＊＊印のサービスは障害福祉制度の指定を受けた事業所であれば、基本的に介護保険（共生型）のサービスが受けられます。

71サービスにかかる
自己 負 担

サービス費用の一部を利用者が負担

介護サービスを利用したときは、かかった費用の 1割〜3 割を自己負担します。居宅サービスにおいては食費と滞在費、施設サービスにおいては食費と居住費も負担します。ただし、低所得者には軽減措置があります。また、自己負担が一定額を超えた場合は、高額
介護サービス費を受けることができます。

自己負担
居宅でサービスを受ける場合
介護サービス費用の
を負担
１割〜3割

短期入所など施設を利用する場合は、滞在費・食費を負担します。

施設でサービスを受ける場合
介護サービス費用の
１割〜3割

居住費
（滞在費）

食 費

を負担

居住費（滞在費）
・食費は利用者と施設の契約により設定

第 1 号被保険者で下記の基準を満たす人は、
2 割・3 割負担となります。
● 2 割負担となる人①本人の合計所得金額＊ が 160 万円以上で②同一世帯の第 1 号被保険者の年金収入＋その他の合計所得
金額が 346 万円（単身の場合は 280 万円）以上● 3 割負担となる人①本人の合計所得金額＊ が 220 万円以上で②同一世帯の第 1 号被保険者の年金収入＋その他の合計所得
金額が 463個室の場合万円（単身の場合は 340 万円）以上
食材料費 ＋
室料 ＋ 光熱水費相当
居住費
調理コスト相当＊給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した額
食 費（滞在費） 多床室の場合※栄養管理費は保険給付の対象
光熱水費相当高額介護サービス費

高額医療合算介護サービス費

介護サービスにかかる自己負担には、所得に応じた世帯単位の限度額があります。1 カ月の介護サービス自己負担額が所得に応じた上限額を超えた場合は、その超えた額が高額介護サービス費として支給されます。

医療と介護にかかる自己負担を軽減するための限度額が設けられています。限
度額を超えた分のうち、介護保険にかかる部分は高額医療合算介護サービス費として払い戻しを受けることができます。

72

労災保険
（労働者災害補償保険）

業務上の病気やけがは労災で労災保険のあらまし

労災保険（労働者災害補償保険）は、健康保険では扱われない業務上あるいは通勤途中の事故や災害により労働者が病気やけがをしたとき、またそのために障害が残ったり、介護が必要となったり、死亡したとき、医療や現金の保険給付を行って労働能力の回復をはかるとともに、労働者とその家族または遺族の生活を保障する制度です。
労災保険は政府が運営していますが、1 人でも労働者を雇っている事業所の事業主はすべて加入しな
くてはなりません。労災保険は、事業主の責任にかかる業務上の災害についての保険だからです。通勤
途中の災害は必ずしも業務上とはいえませんが、業務上に準じて扱われます。
なお、労災保険に関する実際の事務は、都道府県の労働局と労働基準監督署で扱っています。

賃金

労災保険では、事業主が支払っている賃金総額によって保険料を計算し、労働者がもらっている賃金によって保険給付の額を決めています。
ここで賃金というのは、給料、各種の手当、賞与
その他どんな名称のものでも、労働の対償として支給されるものすべてを含みます。ただし、給付基礎日額の算定の基準になる賃金日額を計算する際には、臨時に支払われるものおよび 3 カ月を超える期間ごとに支払われるもの（慶弔見舞金や夏・冬のボーナ
スなど）は除外されます。

保険料
労災保険は、事業主が負担する保険料によって運営されています。労働者の負担はありません。国は事務費だけを負担しています。
保険料率は事業の種類によって異なり、最高 8.8%から最低0.25% までとなっています。

74

給付基礎日額

算定基礎日額

被災前 3 カ月間に支払われた賃金総額

被災前 1 年間に支払われたボーナスの（ボーナスを除く）
を、その暦日数で除した

総額を 365 で除した額ですが、ここでい額（最低保障額 3,970 円）です。これはうボーナスの総額は、定期給与（給付基

労働基準法に定められている＂平均賃金＂

礎年額）に対する割合が 20％を超える部と同じですが、次の点が異なっています。

分は除外し、さらに 150 万円を上限とし①年 金給付および障害補償一時金（障害

ます。

一時金）
、
遺族補償一時金（遺族一時金）、
休業補償給付（休業給付）、葬祭料（葬祭給付）の計算に使う場合には、賃金スライド制が設けられています。
※（ ）は通勤災害②年 金給付および長期療養者の休業（補償）給付の計算に使う場合には、年齢
階層（5 歳きざみ）ごとにそれぞれ最低 限 度 額 と 最 高 限 度 額（3,970 円 〜
24,806 円）が設けられています。

75

保険給付一覧
給付の種類（）は通勤災害療養補償給付（療養給付）

休業補償給付（休業給付）

傷病補償年金（傷病年金）

障害補償給付（障害給付）

介護補償給付（介護給付）

遺族補償給付（遺族給付）

給付

内

容

業務災害または通勤災害で病気やけがをしたとき、労災病院か労災指定病院にいけば、診察、投薬、治療材料、処置、手術、入院・看護、在宅療養・看護、移送などすべて無料でかかれます。やむを得ない理由で一般の病院にかかったときはあとで療養費の請求ができます。
病気やけがの療養のため仕事を休んで給料をもらえないとき、1日につき給付基礎日額の6割が支給されます。ただし、最初の3日間は支給されません（業務災害の場合のみ労働基準法により事業主が補償することになっています）。
通勤災害により療養給付を受ける場合は、初回の休業給付から一部負担金として200円が減額されます。
1年6カ月たっても病気やけがが治らず、その傷病による障害の程度が傷病等級に該当した場合に、休業（補償）給付に代えて支給されます。内容は、傷病等級に応じて、給付基礎日額の313〜245日分の年金です。病状がそれほど重くないときは、引きつづき休業（補償）給付が支給されます。
病気やけがが治っても心身に障害が残り、その障害の程度が障害等級に該当した場合には障害（補償）年金（第1級から第7級。給付基礎日額の313〜
131日分。差額一時金制度、前払い一時金制度もある）、または障害（補償）一時金（第8級から第14級。給付基礎日額の503〜56日分）が支給されます。
上記の障害（傷病）等級2級以上の障害（補償）年金または傷病（補償）年金受給権者の特定障害程度により、常時介護を要する場合は月額75,290〜
171,650円、随時介護の場合は月額37,600〜85,780円の介護費用（実費が範囲内であればその額）が支給されます。
労働者が死亡したとき、その収入で生計を維持していた妻、一定の障害のある夫・父母・祖父母・兄弟姉妹または55歳以上の夫・父母・祖父母・兄弟姉妹（支給は60歳から）、18歳の年度末までまたは一定の障害のある子・孫・兄弟姉妹がいる場合は、遺族（補償）年金（遺族数に応じて給付基礎日額の245〜153日分。前払い一時金制度もある）、それらの遺族がいない場
合は、遺族（補償）一時金（給付基礎日額の1,000日分）が支給されます。

料（葬祭給付）

労働者が業務災害または通勤災害で死亡したとき、遺族年金・一時金のほかに、葬祭を行った人に対して315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた合計額または給付基礎日額の60日分のいずれか多いほうが支給されます。

二次健康診断等
給 付

事業主の実施する定期健康診断等で一定の項目（血圧、血中脂質、血糖、腹囲またはBMI）のすべてについて異常の所見があると診断された労働者は、二次健康診断および医師等による特定保健指導が受診者の負担なく受けられます。

葬祭※同一事由により、厚生年金保険や国民年金の給付があったとき、労災保険の給付については併給調整（0.73〜 0.88）が行われます。
※傷病・障害・遺族の各年金給付は、原則として偶数月の年６回の２カ月分ずつ支払われます。

76

特 別 支 給

1日につき給付基礎日額の2割を休業特別支給金として加給

傷病等級に応じて114万〜100万円の傷病特別支給金（一時金）を加給。さらに算定基礎日額の313〜245日分の傷病特別年金を加給
1級342万円〜14級8万円の障害特別支給金（一時金）を加給。さらに1級〜7級には算定基礎日額の313〜131日分の障害特別年金、8級〜14級には算定基礎日額の503〜56日分の障害特別一時金を加給300万円の遺族特別支給金（一時金）を加給。さらに年金受給者には、遺族数に応じて算定基礎日額の245〜153日分の遺族特別年金、一時金受給者には算定基礎日
額の1,000日分の遺族特別一時金を加給※特別支給金は社会復帰促進等事業として支給されます。
  給付基礎日額＝被災前 3 カ月間の賃金総額（ボーナスを除く）÷ その暦日数
  算定基礎日額＝被災前 1 年間のボーナス総額（給付基礎年額の 20％か 150 万円限度）÷ 365

（

）
77

業務上災害とは
けがや病気が業務外によるものならば健康保険の扱いとなります。実際には、業務上か業務外かスッキリ分けられない例が多いので、そのつど認定を受けることになります。

① けがの場合

施設内にいて、勤務中

原則として業務上と認められます。

例◦作業の準備や後かたづけ中のけが➡〈業務上〉◦トイレ・飲水に行く途中のけが➡〈業務上〉

施設内にいて、勤務していない
休憩中や、終業後の私的な行為による事故のときで、施設に不備があった場合のみ業務上と認められます。

例◦昼休みのキャッチボールでのけが➡〈業務外〉◦構内通路の不安全による帰宅途中のけが➡〈業務上〉

施設内にいないで、勤務中
外勤者や運転手、出張中の事故のときで、勤務に関係のない私的な行動以外は業務上と認められます。

例◦出張先の工場でのけが➡〈業務上〉◦出張先で祭りを見物中のけが➡〈業務外〉

78

② 病気の場合（災害性疾病）

業務上の病気と認められるには、個人の体質、前からの病気などの関連もあってむずかしいのですが、業務との関連がはっきりしていることが必要です。

例◦業務上のけがの治療薬による皮ふ炎➡〈業務上〉◦業務上の胸部打撲部に発した、既往症のある肺浸潤➡〈業務外〉③ 職業病の場合（職業性疾病）

じん肺症など、有害物を取り扱う職場で長期間働いたためにおこる病気
は＂職業病＂と呼ばれていますが、これは労働基
準法施行規則で列挙されて決められています。

79

通勤災害とは「通勤によって」被った災害についても、業務上の災害と同様の給付が行われます。
●通勤とは「就業に関し」、「住居」と「就業の場所」との間を「合理的な経路および方法」
によって往復することをいう、と定められています。

通勤災害とされる

通勤災害とされない

帰宅途中、駅の階段で転倒に
よる負傷

通勤による

通勤中の本人の素因による
心臓発作

若干遅刻して通勤先に向かう
途中の災害

就業に関し

終業後、長時間にわたりサークル活動をして帰宅途中の災害

勤務上の事情や交通ストのため、外泊先から出社の途中の
災害

住

居

帰省先から直接出社（反復・継続性が認められる場合は
通勤災害）の途中の災害セールスマンなど外勤者が家から得意先に直行、あるいは出先から直接帰宅途中の災害

就業の場所

出勤扱いとならない行事会場
から帰宅途中の災害

部屋を出て、アパートの階段で転倒、負傷経路

自宅玄関前の石段（敷地内）
で転倒、負傷

ふつう考えられる経路が複数あるとき、いずれも合理的な
経路

合理的な経路合理的な理由（女性が夜、暗い道を避ける等）もなく著しく遠まわりな経路をとったとき

ふだん電車で通うところを、車で走行中の事故

合理的な方法

泥酔運転での事故※ ①複数の事業場で働く労働者が１つめの就業の場所での勤務を終え２つめの就業の場所へ移動する場合、②単身赴任者が赴任先住居と帰省先住居間を移動する場合も、一定の要件を満たせば通勤とみなされます。

80

れません。

逸脱・中断

ただし、逸脱や中断であっても、日用

これまでの説明による＂通勤＂の経路

品の購入など日常生活に必要な行為をやをそれたり（逸脱）、経路上で通勤と関むを得ず行う場合はその行為の間を除

係のない行為を行う（中断）と、その後き、経路に戻ってからは通勤と認められにおきたけがなどは通勤途中とは認めらます。

逸脱・中断とされない

日常生活上必要とされる●経路近くの公園で、短時間休憩した。
●経路上の店でごく短時間
お茶、ビールなどを飲んだ。

●独身者が食堂に立ち寄った。
●帰路に惣菜を購入した。
●通勤途中、病院で治療を受けた。

日常生活上必要とされない●展覧会に立ち寄った。
●帰宅途中、同僚と喫茶店に寄り長時間話し込んだ。

逸脱・中断とされる●麻雀をした。
●映画館に入った。
●バーなどで飲酒した。

就業の場所

逸脱

住

居

中断
日常生活上必要な行為

日常生活上必要な行為通勤とされる通勤とされない81社会復帰促進等事業
労災保険ではこれまでみてきた保険給付とあわせて、被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者やその遺族の援護、労働者の安全衛生の確保などを目的とした社会復帰促進等事業を行っています。
各種の保険給付に上積みして支給される特別給付金も、この社会復帰促進等
事業のひとつとして行われています。社会復帰促進等事業にはいろいろなものがありますが、その中の一部をご紹介します。

■ 社会復帰促進事業◦労災病院、医療リハビリテーションセン
ター、総合せき損センターの設置・運営◦義肢等補装具の購入・修理費の支給■ 被災労働者等援護事業◦労災就学等援護費の支給◦労災特別介護施設などの運営■ 安全衛生確保等事業◦メンタルヘルス対策の実施◦長時間労働対策の実施

82

雇用保険

失業時の給付を中心に

雇用 保 険 の
あら ま し雇用保険は、勤労者が職を失ったときに、本人と家族の生活の安定をはかり、就職を促進するだけでなく、高齢者や育児・介護をする勤労者のため、職業生活の円滑な継続を援助、促進し、あわせて雇用構造の改善、勤労者の能力の開発向上など、＂ 雇用＂に関する総合的な機能をもった制度で、政府が運営しています。
なお、雇用保険に関する実際の事務は、都道府県の労働局と公共職業安定所で扱っています。

被保険者期間従業員を 1 人でも使用している事業所に働く人は、
すべて被保険者となることになっています。また、
65 歳以上の人が再就職する場合も、適用されます。
雇用保険の求職者給付・就職促進給付を受けるには、離職の日以前の 2 年間に 12 カ月以上（倒産・解雇等により離職した場合および特定理由離職者は1 年間に 6 カ月以上）の被保険者期間があることが必要になっています。
教育訓練給付・雇用継続給付を受けるために必要な被保険者期間については、後述の「保険給付一覧」
を参照してください。

賃金

雇用保険では、事業主が支払っている賃金総額によって保険料を計算し、被保険者がもらっている賃金によって保険給付の額を決めています。
ここで賃金というのは、給料、各種の手当、賞与
その他どんな名称のものでも、労働の対償として支給されるものすべてを含みます。ただし、基本手当
日額の算定の基礎になる賃金日額を計算する際には、臨時に支払われるものおよび 3 カ月を超える期間ごとに支払われるもの（慶弔見舞金や夏・冬のボーナ
スなど）は除外されます。
84

保険料
雇用保険を運営する費用は、被保険者と事業主が負担する保険料と、国の負担

令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月
31 日までの保険料は賃金の 1.55 % で、その負担割合は被保険者が 0.6%、事業主が 0.95% です。

金とによってまかなわれています。

給付制限
給付制限は、失業者の所得補償が正当な権利をもつ人に対してのみ行われるべきであるという理由、および怠惰におちいることを防ごうという趣旨に基づいて行われるものです。
したがってこの給付制限を受けている
一定の期間は、たとえ失業していても基本手当は支給されません。
■離職理由による給付制限
自己の責に帰すべき重大な理由（就業規則違反等）によって解雇された場合、または自己の都合によって退職した場合は、1 〜 3 カ月以内の間、基本手当が支給されません。
ただし、指示された公共職業訓練等を受ける期間および受け終わった日以降については支給されます。

雇用保険の各種事業雇用保険では、失業等給付のほかに、事業主だけの負担（事業主負担保険料のうち 0.35%）で、各種の雇用安定事業、能力開発事業を行っています。
■雇用安定事業
事業活動の縮小の際や事業転換などの際に、労働者を休業させたり、必要な教育訓練を受けさせたりする事業主に対して助成および援助を行います。
また、定年の引き上げの促進、高年齢■紹介拒否等による給付制限受給資格者が、公共職業安定所の紹介する職業につくこと、または指示された
公共職業訓練等を受けることを正当な理由なく拒んだときは 1 カ月間、基本手当が支給されません。
■不正受給による給付制限
偽りその他不正の行為により、求職者
給付・就職促進給付の支給を受けた人または受けようとした人については、その日以後の一切の給付が支給されません。

者の雇入れの促進、地域的な雇用の改善、
季節労働者の通年雇用の促進、あるいは衰退産業からの離職者の雇入れの促進などといった、雇用構造の改善をはかるた
めに必要な事業主に対する助成および援助を行います。
■能力開発事業事業主などが行う職業訓練の助成、公共職業訓練（施設）の充実、有給教育訓
練休暇制度の援助、再就職促進のための訓練などの実施を通して、労働者の能力開発向上をはかる事業です。

85

保険給付一覧
給 付 の 種 類
基

求職者給付

本

手

高年齢求職者給付金
技
寄
傷

能

習
宿

得 手
手

当
当

病

手

当

就
就業促進手当

就職促進給付当業

手当再 就 職 手 当就業促進定着手当
常用就職支度手当移求 職 活 動
支
援
費

転

費

広域求職活動費
短期訓練受講費
求職活動関係役務利用費

一般教育訓練給付金

教育訓練給付特定一般教育訓練給付金
専門実践教育訓練給付金
教育訓練支援給付金

雇用継続給付

高年齢雇用
継 続 給 付

介護休業給付

高年齢雇用継続
基 本 給 付 金
高年齢再就職給付金
介護休業給付金育 児 休 業 給 付 金

育児休業給付出生時育児休業給付金86※雇用保険給付には、所得税および住民税の課税はありません。

＊特定理由離職者①期間の定めがある労働契約が（希望したにもかかわらず）更新されなかったことにより離職した場合②心身の障害、疾病、親族の看護等正当な理由のある自己都合により離職した場合

受 給 要 件
①離職の日以前2年間に被保険者期間が12カ月以上（倒産・解雇等により離職した場合および特定理由離職者＊
は離職の日以前の1年間に6カ月以上）あること②公共職業安定所で求職の申し込みを行い、就職への積極的な意思があるが就職できない「失業の状態」にあること
65歳以上の人（受給要件は基本手当と同じ）基本手当を受けている人が公共職業安定所の指示で職業訓練を受ける場合（家族と別居している場合はさらに寄宿手当を支給）病気やけがのために継続して15日以上にわたって労働能力を失っている場合（基本手当に代わり傷病手当を支給）

給 付 内 容1日あたりの給付額（基本手当日額）
賃金日額の50〜80％（60歳以上65歳未満は45〜80％）。
ただし、年齢による上限額あり。支給期間は次頁参照※賃金日額＝離職した日からさかのぼって6カ月間の賃金総額（賞与除く）÷180

被保険者期間に応じて、基本手当日額（上限あり）の50日分または30日分の一時金＜技能習得手当＞ 受講手当：日額500円、通所手当：月額42,500円以内の実費＜寄宿手当＞ 月額10,700円
支給額は基本手当と同じ。受給期間はすでに基本手当を受けた残りの期間

基本手当の所定給付日数を3分の1以上かつ支給日数45日以上残し、常用雇用等以外の形態で一定条件を満たす仕事についた場合

就業日×基本手当日額（上限あり）×30％

所定給付日数を3分の1以上残し、安定した職業に就いた場合所定給付日数の支給残日数×基本手当日額（上限あり）×60％（3分の2以上残した場合は70％）

再就職手当の支給を受けた人が再就職先に6カ月以上雇用され、 （離職前の賃金日額 − 再就職後6カ月間の賃金の1日分の額）×
再就職先での6カ月間の賃金が離職前の賃金よりも低い場合
再就職後6カ月間の賃金の支払基礎となった日数（上限あり）
障害者等常用就職が困難な人が公共職業安定所の紹介で安定した職業についた場合で再就職手当を受けられない場合

所定給付日数の支給残日数（上限90日、下限45日）
×基本手当日額（上限あり）×40％

公共職業安定所、特定地方公共団体または職業紹介事業者の紹介で遠隔地に就職または公共職業訓練を受けるため、住所等を変更する場合

鉄道賃、船賃、航空賃、車賃と移転料および着後手当

公共職業安定所の紹介で広範囲の地域にわたる求職活動（事業所見学、面接など）をする場合

鉄道賃、船賃、航空賃、車賃および宿泊料

公共職業安定所の職業指導により再就職の促進を図るた
めに必要な職業に関する教育訓練を受け修了した場合

費用の20％（上限10万円）

面接等や教育訓練受講のため、子の保育等サービスを利用した場合費用の80％（上限あり）

同一事業所で引き続き3年以上（初回は1年以上）雇用された被保険者または被保険者であった人が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を修了した場合

費用の20％（上限10万円）

同一事業所で引き続き3年以上（初回は1年以上）雇用された被保険者または被保険者であった人が、厚生労働大臣の指定する特定一般教育訓練を修了した場合

費用の40％（上限20万円）

同一事業所で引き続き3年以上（初回は当分の間2年以上）雇用された被保険者または被保険者であった人が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合

費用の50％（年間上限40万円）を最大3年間。受講修了後、定められた資格等を取得し、修了日の翌日から１年以内に被保険者として雇用された場合、費用の20％を追加

初めて専門実践教育訓練を受講する人で45歳未満など一定の要件を満たす人が訓練期間中、失業状態にある場合

基本手当日額に相当する額（上限あり）の80％に、2
カ月ごとに失業の認定を受けた日数を乗じて得た額

被保険者期間5年以上の60歳以上65歳未満の人で、賃金が60歳時点の75％未満になったとき支給対象月賃金15〜0％の額（賃金との合計額は364,595円を上限）を65歳になる月まで※就業促進手当との併給不可

被保険者期間5年以上の60歳以上65歳未満の人が基本手当を受給中に再就職した場合で、賃金が60歳時点の75％未満となるとともに、再就職の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あるとき支給額は高年齢雇用継続基本給付金と同様。受給期間は支給残日数が100日以上200日未満の場合1年間、200日以上の場合2年間介護休業開始前2年間に、賃金支払い日数が11日以上の月が12カ月以上ある人が、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫を介護するため介護休業を取得した場合休業期間93日（3回まで分割可能）を上限として、
休業
開始時賃金日額（上限16,710円）
×支給日数×67％

育児休業開始前2年間に、賃金支払い日数が11日以上の月が12カ月以上ある人が、1歳※未満（特に必要と認められる場合は1歳6カ月に達するまで延長可。平成29年10月より最長2歳まで再延長可）の子を扶養するために育児休業を取得した場合

休業開始時賃金日額（上限15,190円）×支給日数×67％（育児休業開始から181日目以降は50％）を月単位で※両親ともに育児休業を取得する場合は1歳2カ月

出生時育児休業開始前２年間に、賃金支払い日数が11日以上（または月の労働時間数が80時間以上）の月が12カ
月以上ある人が、子の出生後８週間以内に2回まで、通算４週間までの「産後パパ育休（出生時育児休業）」を取得した場合※休業期間中に賃金支払いがあり、賃金と介護休業給付金との合計が休業開始時賃金日額×支給日数の80％を超えるときは、休業開始
時賃金日額×支給日数の80％から支払われた賃金を差し引いた額※休業期間中に賃金支払いがあり、賃金と育児休業給付金との合計が休業開始時賃金日額×支給日数の80％を超えるときは、休業開始時賃金日額×支給日数の80％から支払われた賃金を差し引いた額

休業開始時賃金日額（上限15,190円）×支給日数×67％※支給された日数は育児休業給付金の支給率67％の上限である
180日に通算※休業期間中の就業日数が10日または80時間以下（休業日数が28日未満である場合は休業日数により逓減）であることが条件

87

年齢別基本手当日額上限額表（令和 4 年 8 月 1 日適用）

齢

賃金日額
上 限 額

基本手当日額
上 限 額

30歳未満

13,670円

6,835円

30歳以上45歳未満

15,190円

7,595円

45歳以上60歳未満

16,710円

8,355円

60歳以上65歳未満

15,950円

7,177円年※基本手当日額上限額は、毎月勤労統計における労働者の平均給与額の上下した比率等に応じ、各年度 8 月 1 日に自動的に変更されます。
※全年齢とも賃金日額下限額は 2,657 円、基本手当日額下
限額は 2,125 円となっています。

基本手当の所定給付日数表

上段は自己都合・定年等による離職者。下段は倒産・解雇による離職者。

被保険者であった
期間

1年未満

1年以上
5年未満

5年以上
10年未満

10年以上
20年未満

30歳未満

̶̶
90日

90日
90日

90日
120日

120日
180日

30歳以上35歳未満

̶̶
90日

90日
120日

90日
180日

120日
210日

150日
240日

35歳以上45歳未満

̶̶
90日

90日
150日

90日
180日

120日
240日

150日
270日

45歳以上60歳未満

̶̶
90日

90日
180日

90日
240日

120日
270日

150日
330日

60歳以上65歳未満

̶̶
90日

90日
150日

90日
180日

120日
210日

150日
240日

年

齢

45歳未満
心身障害者等
就職困難な人 45歳以上
65歳未満

150日

300日

150日

360日

20年以上

※特定理由離職者（前頁注②に該当する場合は被保険者期間が 12 カ月未満の場合に限る）は下段の給付日数が適用されます。ただし、受給資格に係る離職日が平成 21 年 3 月 31 日から令和 7 年 3 月 31 日までの間が対象となります。
入院
外 来
療養病床の場合※給付日数の延長措置として、⑴訓練延長給付、⑵広域延長給付、⑶全国延長給付、⑷個別延長給付等が設け
医療費
医療費
食 費
食費・居住費られています。
65歳未満
3割負担
3割負担
※雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数が 60 日延長されています（令和７年 3 月 31 日まで）。また、標準負担額3割負担 60 日（最大 120
3割負担
標準負担額
65歳〜69歳
災害により離職した者の給付日数を原則日）延長できることとしています。
食費
居住費
1食260円
所得に応じて3割
所得に応じて3割
1食460円
1日320円
70歳以上
または1割負担または1割負担（1カ月約52,000円）

88

自己負担限度額あり※低所得者は標準負担額の軽減措置あり

厚生年金（国民年金）

本文中の年金額等は、令和 5 年度の新規裁定者（68 歳到達前の人）のものです。

厚生 年 金 の
あら ま し老後の所得保障を中心にわが国の公的年金制度
は、国内に住む 20 歳以上
60 歳未満のすべての人が加入する国民年金をベースに、そのうえに厚生年金（民間の会社員や船員、公務員等が加入）がある、いわゆ
る＂2 階建て＂の構成になっています。

厚生年金のあゆみ
厚生年金制度が発足したのは昭和 17 年です。当時
は「労働者年金保険法」という名称で、男性現場労働者を対象にしていましたが、昭和 19 年には事務系の男性労働者や女性にも適用され、「厚生年金保険法」と改称されました。国民年金法が全面施行されたのは
昭和 36 年で、ここに「国民皆年金」が整いました。
昭和 61 年 4 月実施の大改正で国民年金に全国民共通に支給する「基礎年金」が導入されたのちは、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の受給開始年齢の段階
的な引き上げ ( 平成 6 年改正 )、報酬比例部分の段階
的な引き上げ ( 平成 12 年改正 )、「総報酬制」の導入 ( 平成 15 年 4 月改正 ) などの改正が行われました。
平成 16 年には、急速に進む少子高齢化のなかで給付と負担のバランスを図り、持続可能な年金制度を目指すことを目的とした改正が行われました。現役世代の負担が際限なく増大することがないように「保険料水準固定方式」を導入し、年金給付額はその保険料総額の範囲内で調整することとされ、順次実施されています。
また、平成 27 年 10 月からは、被用者年金制度の一元化により公務員等も厚生年金に加入しています。

厚生年金の目的
民間の会社等で働く人が高齢になったとき、思わぬ災
害や病気のために障害を負って働く能力が失われたとき、および家族を残して亡くなったときなどに年金や一時金を支給し、本人とその家族、または遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としています。

厚生年金の運営
厚生年金事業の運営を行ってきた社会保険庁は平成
21 年末で廃止され、平成 22 年 1 月に設立された「日本年金機構」が、国（厚生労働省）からの委任・委託を受けて公的年金の手続きや記録管理等に関する業務を運営しています。なお、財政および管理運営責任については、国が担うこととされています。
90

公的年金制度の概要

国の年金
厚

生

年

金

■老齢厚生年金 ■障害厚生年金・障害手当金 ■遺族厚生年金●民間の会社員や船員、公務員等が加入。

国

民

年

金

■老齢基礎年金 ■障害基礎年金 ■遺族基礎年金●国内に住む20歳以上60歳未満の人は全員が加入。

国民年金の種別
第1号被保険者

第2号被保険者

第3号被保険者

自営業、自由業、農林漁業、および学生等被用者年金制度（厚生年金）に加入している人

第2号被保険者に扶養されている配偶者●月額保険料16,520円（令和 5年度価格）を負担●保険料は所属する被用者年金制度が「基礎年金拠出金」として負担するため、個人で納める必要はない。

※国民年金保険料は、平成16年の法改正で決められた保険料額（平成29年度以降
16,900円）に、物価や賃金の変動率に応じた保険料改定率を掛けて計算されます。
※保険料の納付が困難なときは、所得に応じて全額、4分の3、半額、または4分の1の免除を受けることができます。
※上記免除制度のほか、学生本人の所得に応じた「学生納付特例」、50歳未満のフリーター等が対象の本人と配偶者の所得に応じた「保険料納付猶予」（令和7年6月までの時限措置）の制度などがあります。
※１級または２級の障害年金の受給権者や、生活保護法による生活扶助を受けている人などは、法律上当然に保険料の納付が免除されます。

国民年金に ①日本国内に住む20歳以上60歳未満の人で、厚生年金の老齢年金等を受けることができる人。
任意加入②日本国内に住む60歳以上65歳未満の人。
できる人③日本国籍をもっていて海外に住んでいる20歳以上65歳未満の人。
④昭和40年4月1日以前生まれで、老齢基礎年金の受給権のない65歳
以上70歳未満の人（海外居住者は日本国籍がある場合に限る）。

91

歳未満の人が被保険者に厚生 年 金 に加入 す る 人

適用事業所で働く
70

被保険者
常時 1 人以上の従業員のいる法人事業所と、常時5 人以上の従業員のいる個人経営の事業所、船員法に規定する船員が乗り組む船舶および官公庁などは、原則として厚生年金の適用事業所となります。そして、適用事業所で常時働く 70 歳未満の人は、国籍や本人の意思にかかわらず、厚生年金に加入します。
この厚生年金に加入する人のことを「被保険者」といいます。
厚生年金の被保険者は、同時に国民年金の「第 2号被保険者」でもあります。ただし、65 歳以上で老齢基礎年金の受給資格のある人は、国民年金の被保険者とはなりません。なお、国民年金の第 2 号被保険者に扶養されている配偶者で、20 歳以上 60 歳未満の人は、国民年金の「第 3 号被保険者」となります。
●被保険者期間
年金や一時金を計算する際、「被保険者期間」が使われます。被保険者期間とは、保険料徴収の対象となる期間であり、月を単位として計算されます。
被保険者となった月から被保険者の資格を失った
月の前月までが被保険者期間となりますが、「資格を失った日」とは退職した日の翌日ですので、末日付で退職した人は翌月の 1 日が資格喪失日になり、退職したその月までが被保険者期間に算入されます。
被保険者期間2月

3月
31日付退職年金手帳
初めて国の年金制度に加入すると、年金手帳が交付されます。
平成 9 年 1 月以降に加入手続きを行った方には、基礎年金番号が記載された青色の年金手帳が交付されています。
基礎年金番号は、年金の加入記録を管理するために「1 人 1 番号」が割り当
てられ、加入する年金制度が変わっても一生同じ番号を使用します。
なお、平成 8 年 12 月以前に国の年金制度に加入し、オレンジ色の年金手帳や厚生年金保険被保険者証を持っている方
92

4月
1日付資格喪失には、基礎年金番号を記載した「基礎年金番号通知書」が送付されています。
年金手帳や基礎年金番号通知書は、年金の請求や基礎年金番号を確認する際に必要となる大切なものですので、なくさないように保管してください。
※就職時に、基礎年金番号を確認するために年金手帳等の提出を求められる場合があります。
※令和 4 年 4月から年金手帳が廃止され、新たに年金制度に加入する人には基礎年金番号通知書が交付されています。なお、すでに交付済みの年金手帳は基礎年金番号を明らかにする書類として引き続き使用できます。

●年金証書年金が受けられるようになると、裁定通知書とともに「年金証書」が送られてきます。証書に記載されている基礎年金

番号と年金コードは、年金受給者が行う
届出や照会をするときに必要となるものです。大切に保管してください。

第 3 号被保険者の手続き●節目ごとに、国民年金の手続きを会社員等に扶養されている配偶者は、国民年金の「第 3 号被保険者」となり、第 3号被保険者期間は個別に保険料を負担しなくても、将来、老齢基礎年金を受けるための「保険料納付済期間」となります。ただし、届出が必要になりますので、世帯主である
配偶者の勤務先を経由して、「第 3 号被保険者届」を提出してください。
第 3 号被保険者の届出が遅れた場合、未届期間のうち通常 2 年前まではさかのぼって保険料納付済期間とされますが、それ以外の期間は保険料未納の扱いとなります。ただし、年金事務所に特例届出をすれば、平成 17 年 4 月より前の未届期間については無条件で保険料納付済期間に算入され、平成 17 年 4 月以降の未届期間については、やむを得ない事情があると認められた場合に保険料納付済期間に算入されます。
上記以外にも、下表のような人生の節目
で国民年金の種別が変わるごとに、手続きが必要となります。この手続きを怠ると、年金記録が宙に浮いたり空白期間ができた
りして、将来年金が受けられなくなる場合もありますのでご注意ください。

特例届出によりやむを得ない場合に認定

R４年 月

年４月

特例届出により無条件で認定

R４年９月
R４年８月

R２年９月
R２年８月

Ｈ 年４月
Ｈ 年３月

Ｓ

17 17

61

10

届出

遡及して認定届け出た月の前々月から2年前まで

こんなとき

種別の変更

世帯主である配偶者が自営業に転職したとき第3号→第1号※1

世帯主である配偶者が定年退職
し、本人は60歳未満の場合
本人の個人事業の収入が増えて被扶養配偶者でなくなったとき※2

届出の種類
届 出 先
国民年金被保険者 居住地の市区町村の国民年金担当窓口
関係届書

〃

〃

〃

〃

〃

〃

配偶者と離婚したとき※2

〃

〃

〃

本人が就職して厚生年金に加入したとき第3号→第2号――（就職先で届出するため手続不要）

共働きをやめたとき

第2号→第3号

第三号被保険者
関係届

世帯主である配偶者の勤務先の事務担当者

会社員と結婚後20歳になったとき

無資格→第3号〃〃※ 1 第 3 号から第 1 号への種別変更が 2 年以上遅れた場合、2 年より前の期間は保険料を納付することができな
いため未納期間となりますが、手続きにより、この未納期間を受給資格期間に算入できます。
世帯主である配偶者の勤務先の事務担当者に「第三号被保険者関係届」を届け出ます。
※ 2 市区町村への届出のほか、

93

標準 報 酬 と保険 料

保険料と年金額の計算基礎

標準報酬と標準賞与額厚生年金においても、健康保険と同様、保険料や年金額の計算の基礎として標準報酬制を採用しています。ただし、等級区分数と最低・最高限度額は健康保険と異なり、88,000 円から 650,000 円までの32 等級となっています。
平成 15 年 4 月から総報酬制が導入されており、賞与（ボーナス）についても月給と同率で保険料が徴収されます。標準賞与額は、賞与支払い額の 1,000
円未満を切り捨てた額ですが、150 万円が上限となっており、それより多い額が支給されても「150万円」として標準賞与額が決定されます。
また、これにより、年金額の計算においては、平成
15 年 3 月以前の「平均標準報酬月額」で計算した額と、平成 15 年 4 月以後の「平均標準報酬額」で計算した額を別々に計算して合算することとなります。

産前産後休業中および育児休業中の保険料免除など被保険者が育児休業または育児休業に

平成 26 年 4 月からは、産前産後の休準ずる措置による休業を取得している期

業中についても、同様の保険料免除およ

間中の保険料については、最長で子が 3

び保険料徴収の措置（産前産後休業終了

歳になるまで、事業主の申出により保険時改定）を受けられます。

料の免除が受けられます。免除を受けてまた、子が 3 歳になるまでは、変更しも、保険料を納めたと同様に扱われ、将た賃金に応じた保険料を納めることにな

来の年金額計算にも反映されます。このっても、年金額の計算においては育児休ときの標準報酬月額は、育児休業等開始

業等開始前の高い報酬で納めたものとみ直前の標準報酬月額です。

なしてもらえる措置（従前標準報酬月額

育児休業等を終了して職場復帰した後、みなし措置）を受けることもできます。

短時間勤務等を選択して報酬が下がった「育児休業等終了時改定」、「産前産後休

ときは、たとえ 1 等級の変動でも、標準業終了時改定」、「従前標準報酬月額みな

報酬月額の改定を行って下がった報酬にし措置」を希望するときは、本人が事業応じた保険料徴収となる措置（育児休業

主経由で、年金事務所に申出を行ってく等終了時改定）を受けることもできます。

ださい。

※平成 31 年 4 月 1 日より、国民年金第 1 号被保険者の産前産後期間の保険料が免除されています。

94

保険料

●保険料率

保険料は、被保険者ごとの標準報酬月厚生年金の保険料率は、平成 16 年改額および標準賞与額に保険料率を掛けて正により毎年度 0.354％ずつ引き上げら算出し、事業主と被保険者が折半負担しれ、平成 29 年 9 月以降は 18.30％で固ます。

定されています。

被保険者負担分保険料月額表
標 準 報 酬
等 級

月

額

報

酬

月

額

保 険 料 月 額
9.15％

円

円未満

円

1

88,00093,0008,052.00

2

98,000104,000
110,000
118,000
126,000
134,000
142,000
150,000
160,000
170,000
180,000
190,000
200,000
220,000
240,000
260,000
280,000
300,000
320,000
340,000
360,000
380,000
410,000
440,000
470,000
500,000
530,000
560,000
590,000
620,000
650,000

93,000〜101,000
101,000〜107,000
107,000〜114,000
114,000〜122,000
122,000〜130,000
130,000〜138,000
138,000〜146,000
146,000〜155,000
155,000〜165,000
165,000〜175,000
175,000〜185,000
185,000〜195,000
195,000〜210,000
210,000〜230,000
230,000〜250,000
250,000〜270,000
270,000〜290,000
290,000〜310,000
310,000〜330,000
330,000〜350,000
350,000〜370,000
370,000〜395,000
395,000〜425,000
425,000〜455,000
455,000〜485,000
485,000〜515,000
515,000〜545,000
545,000〜575,000
575,000〜605,000
605,000〜635,000
635,000円以上

円以上

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32

円未満

8,967.00
9,516.00
10,065.00
10,797.00
11,529.00
12,261.00
12,993.00
13,725.00
14,640.00
15,555.00
16,470.00
17,385.00
18,300.00
20,130.00
21,960.00
23,790.00
25,620.00
27,450.00
29,280.00
31,110.00
32,940.00
34,770.00
37,515.00
40,260.00
43,005.00
45,750.00
48,495.00
51,240.00
53,985.00
56,730.00
59,475.00

95

年金加入記録や年金見込額のお知らせ■毎年誕生月に「ねんきん定期便」を送付
年金加入記録等を通知する「ねんきん定期便」が、毎年誕生月（1 日生まれの人は前月）に日本年金機構から送付されます。
通知される内容は、35・45・59 歳の節目年齢の人へは①年金加入期間、②年金見込額、③保険料納付額、④年金加入履歴（加入制度、事業所名、被保険者資格の取得・喪失年月日等）、⑤過去のすべての厚生年金保険の標準報酬月額・標準賞与額と厚生年金保険料の月別納付状況、⑥過去のすべての国民年金保険料の月別納付状況、節目年齢時以外の人へは①〜③、⑤、⑥（⑤⑥は直近 1 年分のみ）です。
■「ねんきんネット」サービス
年金加入者や受給者がいつでも最新の年
金加入記録や年金見込額等をインターネッ
トで確認できる「ねんきんネット」を利用できます。利用者は電子版「ねんきん定期便」も利用できます。
◎質問・問合せ等は、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用ダイヤル」へ☎ 0570‐058‐555（ナビダイヤル）※050で始まる電話からは☎ 03‐6700‐1144

国民年金保険料納付の特例■学生納付特例
20 歳以上であれば、学生であっても国民年金の被保険者（第 1 号被保険者）となります。保険料の納付が困難なときは、本人の所得が一定以下であれば、保険料の納付を先延ばしする申請ができます。
先延ばしした保険料は 10 年以内に追納できますが、追納しない場合には、将来の老齢基礎年金の額には反映されません。
■ 50歳未満の失業者・無業者等の納付猶予
50 歳未満で、収入が少ないため保険料を納めるのが困難なときは、本人と配偶者の所得により、保険料の納付を先延ばしする申請ができます。
保険料の追納等の規定や、障害・遺族の給付に関しては「学生納付特例」と同様です。この特例は令和 7 年 6 月までの時限措置です。

国民年金第 1 号被保険者の保険料免除制度
自営業者等国民年金の第 1 号被保険者
で一定の低所得の人は、申請により保険料の免除を受けることができます。ただし、学生納付特例が適用となる学生は、対象となりません。
免除が受けられる割合は、世帯収入により、全額、4 分の 3、半額、または 4 分の 1 となっています。免除を受けても国庫負担分の老齢基礎年金は支給されるため、免除割合に応じて次表の老齢基礎年
金が受けられます。
なお、国庫負担割合は平成 21 年 3 月までは 3 分の 1、平成 21 年 4 月以降は2 分の 1 となっています。
保 険 料
免除割合

年金給付割合1

1

国庫負担 3 のとき 国庫負担 2 のとき

全額免除

1/3給付

1/2給付

3/4免除

1/2給付

5/8給付

半額免除

2/3給付

3/4給付

1/4免除

5/6給付

7/8給付

●日本年金機構ホームページ https://www.nenkin.go.jp/※国民年金保険料の免除等に関する問合せ等は、市区町村の国民年金担当窓口へ

96

年金額等の自動改定■ 原則的な改定
年金額は、毎年度、受給権者の年齢により次のような方法で改定されます。
①新規裁定者（68 歳到達前の人）
1 人当たりの賃金の伸び率に応じて改定②既裁定者（68 歳到達年度以降の人）
物価変動率に応じて改定※ただし、給付と負担の長期的な均衡を保つなどの観点から、物価変動率の変動が1人当たりの賃金の伸び率の変動よりも大きい場合は、①の場合と同様の改定※令和 3 年 4 月より、賃金の伸び率にあわせた年金額改定の考え方が徹底されています。
■マクロ経済スライドによる改定
上記のように、年金額は賃金や物価の変動に応じて改定されますが、年金財政の均衡を保つため、マクロ経済スライドにより給付額の調整が行われます。
調整の方法は、原則的な改定の方法に、「被保険者数の減少率」と「平均余命の伸び」を合わせた一定率を掛けて給付額を抑制するものです。
なお、平成 30 年 4 月から、前年度より年金額を下げる調整は行わない措置（名目下限措置）を維持しつつ、景気回復期に過去から繰り越した未調整分（キャリーオーバー）を調整するしくみが導入されています。

令和 5 年度の年金額
年金額の改定に用いる 1 人当たりの賃金の伸び率は 2.8％、物価変動率は 2.5％となり、1 人当たりの賃金の伸び率が物価変動率を上回る場合には、新規裁定者の年
金額は 1 人当たりの賃金の伸び率、既裁定者の年金額は物価変動率によって改定さ《調整の方法》
1）1 人当たり賃金や物価が上昇した場合…スライド調整を行います。

ある程度、賃金（物価）が上昇
した場合
金（

賃

）

価

物

率
年金改定

スライド
調整率

ある程度、賃金（物価）が上昇

賃金上昇が小さい場合2）
1 （物価）
人当たり賃金や物価の上昇がスライした場合
ド調整率より小さい場合
実際に行われる
）
スライド
物価）
調整幅
賃金（ 価
調整率
…スライド調整を行いますが、
年金改定
年金改定率
物
金改定率
金（
年
率をマイナスにはしません（名目下賃
スライド調整率
ある程度、賃金（物価）が上昇限措置。年金額は前年度と同額）。
未調整分は繰越し
した場合
スライド

賃金
上昇が小さい場合）
調整率
賃金（物価）（物価）
価が下落した場合
物

率
金（
年金改定
実際に行われる
）
賃
年金改定率
物価
（
調整幅
金
賃
年金改定率
賃金（物価）

スライド調整率

スライド調整率
賃金（物価）上昇が小さい場合
未調整分は繰越し
未調整分は繰越し

実際に行われる）
物価調整幅
賃金（ 年金改定率
賃金（物価）が下落した場合
3）1
人当たり賃金や物価が下落した場合

スライド調整率…スライド調整は行わず、原則的な改定
年金改定率未調整分は繰越し
を行います。
賃金（物価）
スライド調整率

未調整分は繰越し
賃金（物価）が下落した場合

年金改定率
賃金（物価）

スライド調整率
未調整分は繰越し

れます。
また、令和 5 年度はマクロ経済スライドによる調整（▲ 0.3％）と、令和 3 年度・
令和 4 年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（▲ 0.3％）が行われます。
令和 5 年度の年金額は、令和 4 年度の年
金額から新規裁定者は 2.2％、既裁定者は1.9％の引き上げとなります。

97

基礎年金に
報酬比例の年金を上乗せ

保険 給 付

厚生年金では、被保険者が高齢になったり、障害を負ったり、または家族を遺して亡くなるなどした
際に年金や一時金といった保険給付を行い、被保険者とその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としています。その年金は、全国民共通の基礎年金 ( 国民年金 ) に上乗せして行われる「2階建て」の給付となっています。

国 民 年 金

高齢になったとき

生年月日に応じて60〜64歳以降65歳に
なるまで

>

65歳から

> > 老齢基礎年金> > 障害基礎年金（1級・2級）
障害の程度が比較的軽いとき >

障害が
残ったとき

障害の程度が重いとき

死亡
したとき

子のいる配偶者または子98

子のいない配偶者など> > 遺族基礎年金>

国民年金は基礎年金を支給

厚生年金は報酬比例の年金を支給

国民年金は、公的年金制度の土台とし厚生年金の給付は 2 階部分に相当し、て 2 階建て年金の 1 階部分を担ってい

老齢・障害・遺族の各基礎年金に上乗せます。
その年金は「老齢基礎年金」「障害基して報酬比例の年金を支給するものです。

礎年金」「遺族基礎年金」の 3 種類で、被保険者一人ひとりに支給されます。サ
ラリーマンに扶養されている配偶者であっても、自分名義の年金として受け取れるものです。

厚 生 年 金特別支給の老齢厚生年金●男性

昭和16.4.1以前生まれ●女性

昭和21.4.1以前生まれ●男性

昭和16.4.2〜昭和24.4.1生まれ●女性

昭和21.4.2〜昭和29.4.1生まれ

●

60歳

部分年金
●

60歳

>

●男性

昭和24.4.2〜昭和28.4.1生まれ●女性

昭和29.4.2〜昭和33.4.1生まれ

＋
>
＋
>

生年月日により61〜64歳から部分年金（報酬比例部分相当の老齢厚生年金）
●

60歳

●男性

昭和28.4.2〜昭和36.4.1生まれ●女性

昭和33.4.2〜昭和41.4.1生まれ

部分年金
●

60歳

＋

特別支給の老齢厚生年金●●男性

昭和36.4.2以降生まれ●女性

昭和41.4.2以降生まれ

老障部分年金が廃止され65歳から老齢厚生年金
●

60歳

齢
害

●

生年月日により61〜64歳から

厚
厚

生

生
年

年

金

金 （1級・2級）

障 害 厚 生 年 金（3級）・ 障 害 手 当 金
遺

族

厚

生

年

金

遺

族

厚

生

年

金
99

保険給付一覧
こんなとき

給付の種類

高齢に
なったとき

老齢厚生年金老齢基礎年金（国民年金）

障害厚生年金

障害が
残ったとき

障害手当金
（一時金）

障害基礎年金（国民年金）

遺族厚生年金死亡したとき
遺族基礎年金（国民年金）

100

年金生活者支援給付金制度について（令和元年 10 月 1 日より）老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者（老齢基礎年金は 65 歳以上）で、公的年金等の収入や所得額が一定額以下の人の生活を支援するために、年金に上乗せして年金生活者支援給付金が支給されます。

支給の条件
厚生年金の被保険者期間があり、老齢基礎年金の資格期間を満たしている人が、①60歳以上65歳未満で昭和16.4.1以前生まれの人〔特別支給〕②60歳以上65歳未満で昭和16.4.2〜昭和24.4.1生まれの人〔部分年金から段階的に特別支給へ〕③60歳以上65歳未満で昭和24.4.2〜昭和28.4.1生まれの人〔部分年金〕④60歳以上65歳未満で昭和28.4.2〜昭和36.4.1生まれの人〔部分年金の支給開始年齢が段階的に引き上げ〕⑤上記の①〜④で在職しているとき〔在職老齢年金〕⑥65歳になったとき⑦65歳以上で在職しているとき〔在職老齢年金〕

支 給 金 額（年額）① ＝ 定額部分＋報酬比例部分＋加給年金② ＝ ③から段階的に①へ③ ＝ 報酬比例相当部分の年金④ ＝ ③の支給開始年齢が段階的に引き上
げ⑤ ＝ ①〜④と同じ※⑤の加給年金を除く年金月額＋総報酬月額相当額＝48万円超は、⑤−超過額×0.5⑥ ＝報酬比例年金＋加給年金＋経過的加算⑦ ＝ ⑥と同じ※⑦の加給年金を除く年金月額＋総報酬月額相当額 ＝ 48万円超は、⑦ − 超過額 ×0.5

国民年金の保険料納付済期間と免除期間等を合わせて10 年以上の人が65歳になったとき

795,000円（40年加入。保険料を納付しなかった期間に応じて減額）

厚生年金の被保険者期間中におきた病気やけがが1年6カ月
経っても治らないとき（1年6カ月以内に治っても障害が残ったときはその日）に定められた障害の状態にあるとき（1級・2級の場合は障害基礎年金も受けられる。また、1年6カ月を超えても、65歳になる前日までの間に該当すれば受けられる）

1級 ＝ 報酬比例年金 × 1.25 ＋ 配偶者の加給年金
2級 ＝ 報酬比例年金 ＋ 配偶者の加給年金
3級 ＝ 報酬比例年金（最低保障596,300円）

厚生年金の被保険者期間中におきた病気やけがが初診から5年以内に治り、定められた障害の状態（障害厚生年金を受けられるほど重くない状態）にあるとき

報酬比例年金 × 2（一時金）（最低保障1,192,600円）

国民年金の保険料滞納期間が3分の1以下の人、令和8.3.31
までは直前1年間の保険料滞納がない人、または保険料納付の特例を受けている人が、病気やけがにより定められた障
害の状態（1級・2級）にあるとき

1級 ＝ 993,750円 ＋ 子の加算
2級 ＝ 795,000円 ＋ 子の加算

①厚生年金の被保険者期間中に死亡したとき、②厚生年金の被保険者期間中に初診日のある病気やけがで初診から5年以内に死亡したとき、③1級・2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき、④老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある人が死亡したとき子のいる妻または子＝ 報酬比例年金 × 0.75
子のいない妻（40〜 65歳になるまで）＝ 報酬比例年金 × 0.75 ＋ 中高齢加算
596,300円
その他 ＝ 報酬比例年金 × 0.75

国民年金の保険料滞納期間が3分の1以下の人（令和8.3.31
までは直前1年間に保険料滞納がない人 ）および老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある人が死亡したとき子のいる配偶者＝795,000円 ＋ 子の加算
子＝795,000円＋第2子以降の子の加算※平成 13（2001）年度から部分年金が実施され、平成 25（2013）年度からはその部分年金の支給開始年
齢が段階的に引き上げられていきます（ただし女性は 5 年遅れで実施）。
※子の年齢は、18 歳到達の年度末まで（障害のある場合は 20 歳未満）です。

101

老齢厚生年金と老齢基礎年金が受けられます

高齢 になっ た と き

民間会社等で働くサラリーマンは、厚生年金と同時に国民年金にも加入しており、将来、国民年金から「老齢基礎年金」、厚生年金から「老齢厚生年金」を受けることができます。
老齢基礎年金の支給開始は 65 歳からです。老齢厚生年金も原則として 65 歳支給開始ですが、厚生年金の被保険者期間が 1 年以上ある人は、生年月日により、60 歳から 65 歳になるまで経過措置としての老齢厚生年金を受けられる場合があります。
65 歳になるまでの老齢厚生年金は、定額部分と報酬比例部分で構成される「特別支給の老齢厚生年金」
から、報酬比例部分相当の「部分年金」へと段階的に切り替わり、昭和 36 年（女性は昭和 41 年）4 月
2 日以降生まれの人からは、完全に 65 歳支給開始となります。
なお、60 歳以上でも在職中で厚生年金の被保険者であれば、一定の基準により減額された「在職老齢年金」の支給対象となります。

1

60歳から「特別支給の老齢厚生年金」を受けられる人
60歳

昭和16
（21）
.4.1
以前生まれの人
※（

65歳

> >

老齢厚生年金特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分＋定額部分）

老齢基礎年金）内は女性。以下同じ

60歳から「部分年金」、

2 「特別支給の老齢厚生年金」が段階的に61〜64歳へ引き上げられる人
60歳
昭和16（21）.4 . 2 〜
昭和18（23）
.4.1
生まれの人

> >

61歳

部分年金

65歳

60歳
昭和18
（23）
.4 . 2 〜
昭和20（25）
.4.1
生まれの人

102

> >

老齢厚生年金特別支給の老齢厚生年金
62歳

部分年金

老齢基礎年金65歳

特別支給の老齢厚生年金老齢厚生年金老齢基礎年金

60歳
昭和20
（25）
.4.2〜
昭和22（27）
.4.1
生まれの人

63歳

部分年金

> >

65歳

60歳
昭和22
（27）
.4.2〜
昭和24（29）
.4.1
生まれの人

> >

老齢厚生年金特別支給の老齢厚生年金64歳

老齢基礎年金65歳

部分年金（報酬比例部分相当の老齢厚生年金） 特別支給
の 老 齢
厚生年金

老齢厚生年金老齢基礎年金「特別支給の老齢厚生年金」がなくなり、

3 「部分年金」が段階的に60〜64歳へ引き上げられる人
60歳
昭和24
（29）
.4.2〜
昭和28（33）
.4.1
生まれの人

> >

部分年金（報酬比例部分相当の老齢厚生年金）

60歳
昭和28
（33）
.4.2〜
昭和30（35）
.4.1
生まれの人

65歳

>

老齢基礎年金61歳>

65歳

部分年金（報酬比例部分相当の老齢厚生年金）

>

62歳

>

4

部分年金

>

老齢厚生年金老齢基礎年金63歳>
60歳

昭和34（39）.4.2〜
昭和36（41）
.4.1
生まれの人

65歳

>
60歳

昭和32
（37）
.4.2〜
昭和34（39）
.4.1
生まれの人

老齢厚生年金老齢基礎年金

60歳
昭和30
（35）
.4.2〜
昭和32（37）
.4.1
生まれの人

老齢厚生年金65歳

老齢厚生年金

部分年金

老齢基礎年金
64歳

>

65歳

部分年金

老齢厚生年金老齢基礎年金完全に65歳支給開始となる人
60歳

昭和36
（41）
. 4.2
以降生まれの人>

65歳>

老齢厚生年金老齢基礎年金103

60 歳から 65 歳になるまでの年金（中高齢者の特例に該当する人はその期間）ある人は、定額部分が受けられるよ
うになったとき、扶養している 65 歳未満の配偶者や 18 歳の年度末まで（1・2 級の障害の状態にある場合は 20 歳未満）の子がいれば、「加給年金」が加算されます。
対象となる配偶者は、将来にわたって
年収 850 万円未満で、厚生年金の被保険者期間が 20 年（中高齢者の特例に該当する場合はその期間）未満、そして、自身が障害年金等を受けていないことが条件です。
なお、配偶者の加給年金額には老齢厚生年金の受給権者の生年月日に応じた「特別加算額」があります。また、その配偶者が 65 歳になって自身の老齢基礎年金が受けられるようになると加給年金額は打
ち切られます（110 頁「振替加算」参照）。

特別支給の老齢厚生年金●昭和 24 年（女性は昭和 29 年）4 月 1 日
以前に生まれた人が対象
厚生年金の被保険者期間が 1 年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間（107頁 参 照 ） を 満 た し た 人 が、60 歳 か ら
65 歳になるまで受けられます。
なお、支給開始年齢は、生年月日により段階的に引き上げられています（102〜 103 頁参照）。
●受けられる年金額
定額部分と報酬比例部分、そして対象となる家族のいる人には加給年金を加算した額が支給されます。
なお、定額部分の計算においては、生年月日に応じて被保険者期間月数に上限があります。
●「平均標準報酬月額」と「平均標準報
酬額」
総報酬制導入前の平成 15 年 3 月までの期間の標準報酬月額の平均を「平均標準報酬月額」、総報酬制導入後の平成
15 年 4 月以降の標準報酬月額と標準賞与額の総額を平均したものを「平均標準報酬額」といいます。
なお、過去の期間の標準報酬を最近の水準に合わせるため、「再評価率」を掛けたうえで計算します。
●家族手当の「加給年金」
厚生年金の被保険者期間が 20 年以上
特別支給の老齢厚生年金【加給年金額】
配
偶者…………… 228,700 円
第 1 子・第 2 子… …… 各 228,700 円
第 3 子以降の子… ……… 各 76,200 円
受給権者の生年月日

配偶者の特別加算額

昭和19年4月2日〜昭和15年4月1日

33,800円

昭和15年4月2日〜昭和16年4月1日

67,500円

昭和16年4月2日〜昭和17年4月1日

101,300円

昭和17年4月2日〜昭和18年4月1日

135,000円

昭和18年4月2日以降

168,800円

定額部分

報酬比例部分

定額部分

1,628円報
酬
比例部分

総報酬制導入前（平成15年3月までの期間分）

×

生年月日に応じた支給乗率

再評価後の平均標準報酬月額

×

加給年金

被保険者期間月数（上限あり）（）

9.500〜7.125 生年月日に
応じた乗率
1000

×

×

改定率

（1.018）

被保険者
期間月数

×

×

総報酬制導入後（平成15年4月以降の期間分）
再評価後の平均標準報酬額

104

×

（

）

7.308〜5.481 生年月日に
応じた乗率
1000

従前額保障の年金額

×

被保険者
期間月数

×

や
の
と

生年月日に応じた乗率
生

年

月

定額部分の
支給乗率

日

昭和12年4月1日以前
昭和12年4月2日 〜 昭和13年4月1日
昭和13年4月2日 〜 昭和14年4月1日
昭和14年4月2日 〜 昭和15年4月1日
昭和15年4月2日 〜 昭和16年4月1日
昭和16年4月2日 〜 昭和17年4月1日
昭和17年4月2日 〜 昭和18年4月1日
昭和18年4月2日 〜 昭和19年4月1日
昭和19年4月2日 〜 昭和10年4月1日
昭和10年4月2日 〜 昭和11年4月1日
昭和11年4月2日 〜 昭和12年4月1日
昭和12年4月2日 〜 昭和13年4月1日
昭和13年4月2日 〜 昭和14年4月1日
昭和14年4月2日 〜 昭和15年4月1日
昭和15年4月2日 〜 昭和16年4月1日
昭和16年4月2日 〜 昭和17年4月1日
昭和17年4月2日 〜 昭和18年4月1日
昭和18年4月2日 〜 昭和19年4月1日
昭和19年4月2日 〜 昭和20年4月1日
昭和20年4月2日 〜 昭和21年4月1日
昭和21年4月2日以降

1.875
1.817
1.761
1.707
1.654
1.603
1.553
1.505
1.458
1.413
1.369
1.327
1.286
1.246
1.208
1.170
1.134
1.099
1.065
1.032
1.000

報酬比例部分の新乗率
平成15年3月まで
平成15年4月以降
1000分の9.500
9.367
9.234
9.101
8.968
8.845
8.712
8.588
8.465
8.351
8.227
8.113
7.990
7.876
7.771
7.657
7.543
7.439
7.334
7.230
7.125

1000分の7.308
7.205
7.103
7.001
6.898
6.804
6.702
6.606
6.512
6.424
6.328
6.241
6.146
6.058
5.978
5.890
5.802
5.722
5.642
5.562
5.481

定額部分における被保険者期間月数の上限
生年月日

月数
（年数）

昭和14年4月1日以前
昭和14年4月2日〜昭和19年4月1日
昭和19年4月2日〜昭和19年4月1日

420月
（35年）
432月
（36年）
444月
（37年）

生年月日

月数
（年数）

昭和19年4月2日〜昭和20年4月1日
昭和20年4月2日〜昭和21年4月1日
昭和21年4月2日以降

456月
（38年）
468月
（39年）
480月
（40年）

標準報酬に掛ける再評価率
被保険者期間区分 平成16年改正後の再評価率（昭和29年4月2日以降生まれ）

被保険者期間区分 平成16年改正後の再評価率

昭和33年13月以前

14.729平成16年14月〜 平成17年13月

昭和33年14月〜 昭和34年13月
昭和34年14月〜 昭和35年14月
昭和35年15月〜 昭和36年13月

14.411
14.21311.75410.868

平成17年14月〜 平成18年13月
平成18年14月〜 平成19年13月
平成19年14月〜 平成10年13月

昭和36年14月〜 昭和37年13月
昭和37年14月〜 昭和38年13月
昭和38年14月〜 昭和39年13月
昭和39年14月〜 昭和40年14月
昭和40年15月〜 昭和41年13月
昭和41年14月〜 昭和42年13月
昭和42年14月〜 昭和43年13月
昭和43年14月〜 昭和44年10月
昭和44年11月〜 昭和46年10月
昭和46年11月〜 昭和48年10月
昭和48年11月〜 昭和50年13月
昭和50年14月〜 昭和51年17月
昭和51年18月〜 昭和53年13月
昭和53年14月〜 昭和54年13月
昭和54年14月〜 昭和55年19月
昭和55年10月〜 昭和57年13月
昭和57年14月〜 昭和58年13月
昭和58年14月〜 昭和59年13月
昭和59年14月〜 昭和60年19月
昭和60年10月〜 昭和62年13月
昭和62年14月〜 昭和63年13月
昭和63年14月〜 平成 元年11月
平成 元年12月〜 平成13年13月
平成13年14月〜 平成14年13月
平成14年14月〜 平成15年13月
平成15年14月〜 平成16年13月

9.814

平成10年14月〜 平成11年13月
平成11年14月〜 平成12年13月

9.010
8.283
7.247
6.657

平成12年14月〜 平成13年13月
平成13年14月〜 平成14年13月
平成14年14月〜 平成15年13月

6.476

平成16年14月〜 平成17年13月
平成17年14月〜 平成18年13月
平成18年14月〜 平成19年13月

5.729
4.379
3.799
2.788
2.373
1.962
1.804
1.709
1.539
1.466
1.415
1.361
1.288
1.254
1.223
1.149
1.097
1.067
1.044

平成15年14月〜 平成16年13月

平成19年14月〜 平成20年13月
平成20年14月〜 平成21年13月
平成21年14月〜 平成22年13月
平成22年14月〜 平成23年13月
平成23年14月〜 平成24年13月
平成24年14月〜 平成25年13月
平成25年14月〜 平成26年13月
平成26年14月〜 平成27年13月
平成27年14月〜 平成28年13月
平成28年14月〜 平成29年13月
平成29年14月〜 平成30年13月（昭和29年4月2日以降生まれ）

1.024
1.003
0.991
0.978
0.966
0.965
0.965
0.964
0.970
0.973
0.974
0.976
0.976
0.973
0.957
0.969
0.974
0.977
0.978
0.980
0.952
0.947

平成30年14月〜 平成31年13月
平成31年14月〜 令和12年13月
令和12年14月〜 令和13年13月

0.950
0.946
0.937
0.934
0.934

令和13年14月〜 令和14年13月
令和14年14月〜 令和15年13月

0.936
0.936

105

部分年金
●昭和 16 年（女性は昭和 21年）4 月 2 日から昭和 36 年（女性は昭和 41年）4 月●経過的な老齢厚生年金の繰上げ制度
昭和 28 年（女性は昭和 33 年）4 月

1 日の間に生まれた人が対象

2 日以降に生まれた人は、部分年金の支対象となる人の生年月日ごとの支給開

給開始年齢が 61 歳から 64 歳へと段階

始年齢は、102 〜 103 頁の図をご参照

的に引き上げられます。そこで、60 歳ください。

以降の希望するときから、老齢厚生年金

部分年金を受けられる条件は、「特別支給の老齢厚生年金」の場合と同じです。
●部分年金の額「特別支給の老齢厚生年金」の報酬比
例部分と同じです。
加給年金は、ありません。
●繰上支給の老齢基礎年金との併給
60 歳から部分年金を受けられる人は、
60 歳以降の希望するときから、繰上げ支給の老齢基礎年金と併せて受給することができます。

106を繰り上げて請求することができます。
ただし、この場合の繰上げ請求は老齢基礎年金と同時に行う必要があり、減額
率は繰り上げた月数に 0.5％を掛けた額となります。
なお、部分年金の支給開始年齢以降に繰上げ支給の老齢基礎年金を請求した場
合は、部分年金と併せて受給することができます。

65 歳から受けられる年金
老齢基礎年金● 10 年以上加入で 65 歳から支給
老齢基礎年金は、65 歳に達したときから支給されますが、10 年以上の受給資格期間を満たす必要があります。
「受給資格期間」とは、国民年金の保険料納付済期間（任意加入で納めた期間を含む）と免除期間を合わせたものです。
なお、一部免除を受けた場合は、免除されない部分（たとえば、4 分の 1 免
除の場合は残りの 4 分の 3 に相当する額）を納めたときに限り算入され、納めなかったときは「未納」として処理されのの、実際の老齢基礎年金額には反映さます。

れない期間（「カラ期間」という）として、また、受給資格期間には算入されるも次の期間を合算することができます。

「カラ期間」として扱われる期間①厚生年金の被保険者期間で、昭和 36 年
3 月までの期間。
②昭和 36 年 4 月以降の厚生年金の被保険者期間で、20 歳未満および 60 歳以降の期間。
③昭和 61 年 3 月以前に、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった 20
歳以上 60 歳未満の期間（専業主婦等、被用者年金の被扶養配偶者など）。
④平 成 3 年 3 月以前に学生だった人で、国民年金に任意加入しなかった 20 歳以

上 60 歳未満の期間。
⑤日本国籍をもつ人が海外に住んでいた期
間で、昭和 36 年 4 月以後の 20 歳以上
60 歳未満の期間。
⑥国会議員だった期間で、昭和 36 年 4 月
から昭和 55 年 3 月までの 60 歳未満の期間。
⑦国民年金保険料の「学生納付特例」および 50 歳未満の「保険料納付猶予」を受けた期間（追納しなかった場合）。

平成 29 年 8 月より、老齢基礎年金を受給するために必要な受給資格期間が 25 年から10 年に短縮されました。なお、平成 29 年 7 月以前に受給開始年齢を迎える人は、原則 25 年以上の受給資格期間がないと年金が受給できませんでしたが、平成 29 年 8 月
以降は受給資格期間が 10 年以上あれば年金が受給できるようになりました。

107

●満額で795,000 円（「フルペンション減額方式」という）。

老齢基礎年金は現在、満額で 795,000

ただし、国民年金制度が全面施行さ円（年額）ですが、これは、20 歳かられた当時すでに 20 歳に達していた昭和

60 歳になるまでの 40 年間、すべて保16 年 4 月 1 日以前生まれの人について険料を納めた場合に支給される額です。

は、「加入可能年数」がすべて保険料納

保険料納付済期間が 40 年に足りない場付済期間であれば、満額を受給できます。

合は、不足期間に応じて減額されます
フルペンション減額方式による年金額の計算（国庫負担2分の1の場合）

795,000 円 ×

保険料納付済月数＋ 全額免除月数 × 1/2＋ 3/4 免除月数 × 5/8＋ 半額免除月数 × 3/4＋ 1/4 免除月数 × 7/8
480（または加入可能年数× 12）※平 成 21 年 3 月以前は国庫負担割合が 3 分の 1 であったため、上記の計算においては「全額免除月数× 1/3」
「3/4 免除月数× 1/2」
「半額免除月数×
2/3」「1/4 免除月数× 5/6」と読み替えます。

●支給の繰上げと繰下げ
老齢基礎年金は 65 歳から支給されますが、60 歳から 65 歳になるまでの希望するときに繰り上げて受け取ることもできます。ただし、繰り上げた月数に 0.5%を掛けた額が一生涯減額されます（令和4 年 4 月より、繰上げ受給の減額率が昭和 37 年 4 月 2 日以降生まれの人を対象に1月あたり0.4%に緩和されています）。
一方、66 歳以降 70 歳になるまでの人を対象に繰下げ受給の上限年齢が 75

希望するときに繰り下げて受け取ること

歳まで拡大されています。最大増額率はもできます。この場合は、繰り下げた

84％です）。

月数に 0.7% を掛けた額が、一生涯増

なお、繰上げや繰下げができないケー

額して支給されます（令和 4 年 4 月よ

スもありますので、詳しくは年金事務所

り、昭和 27 年 4 月 2 日以降生まれの等でご相談ください。

108繰上げ減額率【昭和 16 年４月２日以降生まれの場合】

請求時の年齢
率

60歳

61歳

減

額

※（

）は昭和37年４月２日以降生まれ

62歳

63歳

30%（24％） 24%（19.2％） 18%（14.4％） 12%（8.8％）

64歳
6%（4.8％）

繰下げ増額率
請求時の年齢

66歳

67歳

68歳

69歳

70歳

増

率

8.4％

16.8％

25.2％

33.6％

42.0％

請求時の年齢

71歳

72歳

73歳

74歳

75歳

増

50.4％

58.8％

67.2％

75.6％

84％

額

額

率

※71〜75歳の増額率は昭和27年４月２日以降生まれ

生年月日別 加入可能年数
昭和 36 年 4 月 1 日の国民年金制度発足時に 20 歳以上の人（昭和 16 年 4 月 1 日
以前生まれの人）は、60 歳に達するまでに、満額の老齢基礎年金を受給するために必要な 40 年の加入期間を満たせません。そのため、下表の加入可能年数を満たせばよ
いことになっています。
生年月日

加入可能
年数

生年月日

加入可能
年数

大正15年4月2日〜昭和12年4月1日

25年

昭和19年4月2日〜昭和10年4月1日

33年

昭和12年4月2日〜昭和13年4月1日

26年

昭和10年4月2日〜昭和11年4月1日

34年

昭和13年4月2日〜昭和14年4月1日

27年

昭和11年4月2日〜昭和12年4月1日

35年

昭和14年4月2日〜昭和15年4月1日

28年

昭和12年4月2日〜昭和13年4月1日

36年

昭和15年4月2日〜昭和16年4月1日

29年

昭和13年4月2日〜昭和14年4月1日

37年

昭和16年4月2日〜昭和17年4月1日

30年

昭和14年4月2日〜昭和15年4月1日

38年

昭和17年4月2日〜昭和18年4月1日

31年

昭和15年4月2日〜昭和16年4月1日

39年

昭和18年4月2日〜昭和19年4月1日

32年

昭和16年4月2日以降40年※加入可能年数は、昭和 36 年 4 月 1 日以降 60 歳に達するまでの年数

109

●老齢厚生年金に付いていた「加給年金」
が、配偶者自身の老齢基礎年金に「振替加算」
65 歳未満の配偶者を扶養している人の老齢厚生年金に加算されていた「加給年金」は、配偶者自身が 65 歳になって老齢基礎年金を受けられるようになると60歳打ち切られます。

65歳▼

しかし、専業主婦等サラリーマンの被扶養配偶者は、昭和 61 年 3 月までの旧夫

制度では加入が任意であったため、加入
期間が短かったり、まったくないケースもあり、潜在的に老齢基礎年金の額が低▼

報酬比例部分

老齢厚生年金

定額部分

老齢基礎年金

加給年金

振替加算

妻

老齢基礎年金くなっています。

▲

65歳

そこで、新制度発足当時すでに 20 歳に達していた昭和 41 年 4 月 1 日以前

合、夫の老齢厚生年金に加算されていたに生まれた人の老齢基礎年金には、その加給年金が、妻の 65 歳到達と同時に妻

生年月日に応じた額が加算されることに自身の老齢基礎年金への加算に振り替わなっています。

ります。このことから、「振替加算」と

たとえば、被扶養配偶者が妻である場呼ばれます。

被扶養配偶者の老齢基礎年金への振替加算額
生年月日
大正

昭和

加算額

生年月日

加算額

生年月日

加算額

14.4.2〜15.4.1

149,341円

28.4.2〜29.4.1

64,036円

15.4.2〜 2.4.1

228,700円

15.4.2〜16.4.1

143,395円

29.4.2〜30.4.1

57,861円

2.4.2〜 3.4.1

222,525円

16.4.2〜17.4.1

137,220円

30.4.2〜31.4.1

51,915円

3.4.2〜 4.4.1

216,579円

17.4.2〜18.4.1

131,045円

31.4.2〜32.4.1

45,740円

4.4.2〜 5.4.1

210,404円

18.4.2〜19.4.1

125,099円

32.4.2〜33.4.1

39,565円

5.4.2〜 6.4.1

204,229円

19.4.2〜20.4.1

118,924円

33.4.2〜34.4.1

33,619円

6.4.2〜 7.4.1

198,283円

20.4.2〜21.4.1

112,749円

34.4.2〜35.4.1

27,444円

7.4.2〜 8.4.1

192,108円

21.4.2〜22.4.1

106,803円

35.4.2〜36.4.1

21,269円

8.4.2〜 9.4.1

185,933円

22.4.2〜23.4.1

100,628円

36.4.2〜37.4.1

15,323円

9.4.2 〜10.4.1

179,987円

23.4.2〜24.4.1

94,453円

37.4.2〜38.4.1

15,323円

10.4.2 〜11.4.1

173,812円

24.4.2〜25.4.1

88,507円

38.4.2〜39.4.1

15,323円

11.4.2 〜12.4.1

167,637円

25.4.2〜26.4.1

82,332円

39.4.2〜40.4.1

15,323円

12.4.2 〜13.4.1

161,691円

26.4.2〜27.4.1

76,157円

40.4.2〜41.4.1

15,323円

13.4.2 〜14.4.1

155,516円

27.4.2〜28.4.1

70,211円

41.4.2以降441.

0円

110

原則支給の老齢厚生年金●報酬比例年金に、定額部分と老齢基礎加算されます。これを「経過的加算」といいます。
●加給年金もプラス

年金の差額を加算

老齢厚生年金の受給権者が、65 歳未厚生年金の被保険者期間が 1 カ月以満の配偶者や 18 歳年度末まで (1・2 級

上ある人は、老齢基礎年金の受給資格期の障害の状態にある場合は 20 歳未満 )間を満たしたときに、65 歳から老齢基の子を扶養しているときは、加給年金が礎年金に上乗せした 2 階部分の給付とプラスされます。

して「老齢厚生年金」が受けられます。

●老齢厚生年金の繰下げ支給制度
65 歳以降の老齢厚生年金の受給権取

年金額は、「特別支給の老齢厚生年金」

得後、請求をしないまま 1 年を経過しの報酬比例部分と同じです。
ただし、厚生年金に加入していた期間

た人は、66 歳以降 70 歳になるまでの分の老齢基礎年金の額が「特別支給の老間の希望するときから、増額された老齢

齢厚生年金」の定額部分より低い場合は、厚生年金を受け取ることができます。
増額率は、国民年金の老齢基礎年金

その差額が 65 歳からの老齢厚生年金に60歳と 同 様、 繰 り 下 げ た 月 数 に

65歳

▼

▼

特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）（定額部分）

0.7% を掛けて計算されます

老齢厚生年金（報酬比例年金）（令和 4 年 4 月より、繰下げ

（経過的加算）

受給の上限年齢が 75 歳まで

老齢基礎年金

拡大されています）。

離婚時の厚生年金の分割制度①合意分割（平成 19 年 4 月以降に離婚等が成立したとき）
平成 19 年 4 月 1 日以降に離婚等が成立した場合には、両当事者の合意により、
婚姻期間中の夫婦の標準報酬の総額を合算した額の 2 分の 1 を限度に分割できます。
当事者間の合意が得られないときには、裁判所の決定を待つことになります。
② 3 号分割（平成 20年5月以降に離婚等が成立したとき）「国民年金の第 2 号被保険者である厚生年金の被保険者が負担した保険料は、その被扶養配偶者 ( 国民年金の第 3 号被保険者 ) と共同して納めたものである」との基本認識から、第 3 号被保険者であった人のみの意思により、標準報酬総額が 2 分の 1に分割されます。
なお、合意分割と異なり、分割の対象となる期間は、第 3 号被保険者であった期間のうち平成 20 年 4 月以降のみです。そして、実際に請求できるのは請求した月の前月分までですので、平成 20 年 5 月以降に離婚等が成立した場合に適用されることと
なります。

111

働きながら受けられる年金
60 歳から 65 歳になるまでの在職老齢年金●年金月額と給与等の合計額が一定の基準に合えば受けられるられます。これを「在職老齢年金」といいます。
減額される年金額は、年金月額と総報酬月額相当額に応じて決定され、全額支給停止になることもあります。

老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人が、60 歳以上 65 歳未満で厚生年金の被保険者になっているときは、「特別支給の老齢厚生年金」または「部分年金」が一定の基準により減額されて受け※ 1.「年金月額」= 加給年金額を除いた老齢厚生年金の額÷ 12※ 2.「総報酬月額相当額」= その月の標準報酬月額（給与）＋その月以前 1 年間に支払われた標準賞与額（賞与）の合計額÷ 12

60歳以上65歳未満の在職老齢年金の計算式

年金月額
＋
総報酬月額
相当額は
いくらですか？

1 年金月額をそのまま支給48万円以下2

48万円を超える年金月額−（年金月額＋総報酬
月額相当額−48万円）÷2

上記 ❷ の場合の計算例
年 金 月 額 200,000円
給料 300,000円、1年間の賞与総額 720,000円 →総報酬月額相当額は360,000円●
支給年金月額 200,000円−（200,000円＋360,000円−480,000円）
÷2 ＝160,000円●
月 収 合 計 300,000円＋160,000円＝460,000円●●※上記48万円（支給停止調整額）は、各年度の名目賃金変動率を掛けて１万円単位で変動した場合に改定されます。

●合計で 48 万円を超えたときからます。

65 歳未満の在職老齢年金では、年金

なお、加給年金の加算がある場合、在月額と総報酬月額相当額の合計が 48 万

職老齢年金が一部でも受けられれば、加円を超えたときから、年金が減額となり給年金は全額支給されます。

112

65 歳以上の在職老齢年金●合計で 48 万円を超えたときから65 歳以上 70 歳未満で在職中の人も、厚生年金保険料を負担しながら減額された老齢厚生年金を受ける「在職老齢年金」が適用されます。
ま た、 平 成 19 年 4 月 1 日 か ら は、
70 歳以上で在職中の人にも、在職老齢
年金のしくみが適用されることになりました。ただし、70 歳以上の人は、保険料の負担はありません。
年金額の調整のしくみは、次のとおりです。

①総報酬月額相当額と老齢厚生年金月額の合計が 48 万円に達するまでは支給調整を行わず、満額の年金が受けられます。
②上記の合計額が 48 万円を超えるときは、超えた額の半額が、老齢厚生年金から減額されます。

年金額の改定65 歳未満で在職老齢年金を受給しながら保険料を納めた期間は、退職して厚生年金に再加入することなく 1 カ月経過したときに、年金額に反映されて増額されます（退職時改定）。また、退職しない
場合でも 65 歳に到達したときに年金額③老齢厚生年金が全額支給停止になるが改定されます（65 歳改定）。65 歳以

こともありますが、その場合であっ上 70 歳未満の人については、在職老齢ても老齢基礎年金は調整の対象とならず、全額受けられます。

年金受給中でも毎年 10 月に年金額が改定され（在職時改定）、65 歳以降に保険料を納めた期間が、早期に年金額に反映
されます。

113

障害の程度により、障害年金が受けられます

障害が残ったとき厚生年金に加入している人が病気やけがで障害が残り、1 級または 2 級の状態に該当したときは、国民年金から「障害基礎年金」が受けられ、2 階部分の年金として「障害厚生年金」が上乗せ支給されます。
また、厚生年金には 3 級の障害厚生年金と、それより軽い障害を対象とした「障害手当金」という一時金があります。

障害基礎年金●年金を受けるための 3 要件（すべて満たしていること）①初診日要件障害の原因となった傷病の初診日において、国民年金の被保険者であること。または、国民年金の被保険者であった人で、60 歳以上 65 歳未満で国内に住んでいること。
②障害認定日要件
初診日から 1 年 6 カ月を経過した日、または 1 年
6 カ月以内に傷病が治った日（症状が固定したときを含む）に、国民年金法に定める障害等級（1 級または 2 級）に該当していること。
ただし、その時点では障害等級に該当していなくても、後に障害が悪化し、65 歳の誕生日の前々日までに障害等級に該当したときには、年金が受けられます（「事後重症」という）。
③保険料納付要件
初診日の属する月の前々月までに、保険料の未納が全期間の 3 分の 1 以下であること。ただし、令和8 年 3 月までは、初診日の属する月の前々月までの直近 1 年間に未納がなければよいことになっています（初診日において 65 歳以上の人を除く）。
なお、保険料納付要件は初診日の前日において判断するため、事故当日に納付しても無効となります。
20 歳前、または 20 歳になった直後であるなど、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がない場合には、保険料納付要件は問われません。

114

●障害基礎年金の額

施設・労役場等に拘禁されたときなどは、障害等級に応じ、年額で次のとおり定

その間は全額支給停止になります。

められています。

障害厚生年金1 級 ＝ 993,750 円●在職中に初診日があるとき

2 級 ＝ 795,000 円

厚生年金の被保険者である間に初診日

また、障害基礎年金の受給者に 18 歳のある傷病で障害基礎年金が受けられるの年度末まで（1 級または 2 級の障害

ときは、障害厚生年金が上乗せされます。

の状態にあるときは 20 歳未満）の子が年金を受けるための 3 要件は「障害基礎年金」とほぼ同じです。

あるときは、次の額が加算されます。

厚生年金の被保険者であった人でも、第 1 子・第 2 子 … 各 228,700 円
第 3 子以降の子 … 各 76,200 円

退職後に初診日がある場合には障害基礎年金のみとなります。
障害の程度が 1・2 級に該当せず、3● 20 歳前障害に関する注意事項
保険料を納付しないで受け取れる福祉的級に該当するときには、障害厚生年金のな給付であることから、本人に一定以上のみとなります。

所得があるときは、その所得額により、年●障害厚生年金の額
障害等級に応じ、年額で次のとおり定金の全額または半額が支給停止になります。
また、海外に住んでいるときや、刑事

められています。

1 級 ＝ 報酬比例年金 × 1.25 ＋ 配偶者の加給年金
2 級 ＝ 報酬比例年金 ＋ 配偶者の加給年金
3 級 ＝ 報酬比例年金（最低保障額 596,300 円）※ 1. 報酬比例年金の計算式は、老齢厚生年金と同じです。ただし、支給乗率は生年月日にかかわらず一律で、総報酬制導入前は 7.125 /1000、総報酬制導入後は 5.481 / 1000 です。
2. 被保険者期間月数が 300 月（25 年）未満の場合には 300 月とみなして計算されます。
3. 配偶者の加給年金は、特別加算額はなく、一律に 228,700 円となります。

1級障害

2級障害

3 級障害

障害厚生年金（1級）

障害厚生年金（2級）

障害厚生年金（3級）

配偶者の加給年金

配偶者の加給年金

障害基礎年金（1級）

障害基礎年金（2級）

子の加算

子の加算

115

障害手当金● 3 級より軽い障害が残ったとき厚生年金の被保険者である間に初診日のある傷病が、初診日から 5 年以内に治り（症状固定を含む）、3 級より軽い障害が残ったときに、一時金として支給されます。
給付を受けるために必要な保険料納付要件については、年金と同じです。

●障害手当金の額
報酬比例年金 × 2（最低保障額 1,192,600 円）【障害等級の目安】
1 級 …… 介護を受けなければ日常生活を営むことができない程度の障害。
2 級 …… 日常生活に大きな制限を受け、労働による収入は得られない程度の障害。
3 級 …… 仕事をするのに著しい制限を受ける程度の障害。
手当金… 治癒後の障害が、3 級よりは軽いが、仕事をするのに支障がある程度のもの。

特別支給の老齢厚生年金における長期加入者と障害者に対する支給開始年齢の特例
次のいずれかの要件に該当する場合には、部分年金の支給開始年齢に達したときから、定額部分と報酬比例部分を合わせた
特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができる特例があります。

①長期加入者の特例
 厚生年金の被保険者期間が 44 年以上あり、退職している人②障害者の特例
 3 級以上の障害等級に該当し、退職している人が請求したとき障害基礎年金と老齢厚生年金等との併給障害をもちながら働いて厚生年金保険料を納めてきた人は、
平成 18 年 4 月から、65 歳以降は障害基礎年金と老齢厚生年金を併せて受けられるようになりました。ただし、老齢厚生年金に「子に対する加給年金」が加算されているときは、その加給年

116

QA

金は支給停止となり、障害基礎年金の「子の加算」が支給されることとなります。
配偶者の遺族厚生年金を受給する場合
でも、65 歳以降であれば、ご自身の障害基礎年金と併せて受けられます。

死亡 し た と き

一定の遺族は、遺族年金が受けられます

遺族基礎年金●年金を受けるための要件①死亡日において、国民年金の被保険者であること。
または、国民年金の被保険者であった人で、60 歳
以上 65 歳未満で国内に住んでいること。
②平 成 29 年 7 月までに老齢基礎年金の受給権者であったこと。または受給資格期間が 25 年以上あること。
【保険料納付要件】
上記①の場合には、次の「保険料納付要件」を満たしていることが条件です。
死亡日の属する月の前々月までに、保険料の未納が全期間の 3 分の 1 以下であること。ただし、令和 8
年 3 月までは、死亡日の属する月の前々月までの直近 1 年間に未納がなければよいことになっています。
なお、障害の場合と同様、保険料納付要件は死亡日の前日において判断するため、死亡日当日に納付しても無効となります。
死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間がないときの取り扱いも、障害の場合と同様です。

公的年金の被保険者が亡くなったとき、その人に生計を維持されている一定の遺族がいる場合には、遺族年金が支給されます。

●遺族基礎年金の対象となる遺族①死亡した人の配偶者で、②の要件に該当する子と生計を同じくしているもの②死亡した人の子で、18 歳の年度末まで（1 級または2 級の障害の状態にあるときは 20 歳未満）のもの●年金額は、795,000 円＋子の加算
遺族基礎年金の基本額は 795,000 円で、これに下記の「子の加算」がつきます。
第 1 子・第 2 子 …… 各 228,700 円
第 3 子以降の子 …… 各 76,200 円※対象となる配偶者はなく、子のみに支給されるときは、第1子分として基本額の 795,000 円、第 2 子には228,700 円、第3子以降は各 76,200 円が支給され、合計額を人数で割った金額が、それぞれの実際の受給額となります。

117

遺族厚生年金●年金を受けるための要件① 死亡日において、在職中（厚生年金の被保険者 ) であること。または、在職中に初診日のある傷病により、初診日から 5 年以内に死亡したとき。
② 1 級または 2 級の障害厚生年金を受けられる人が死亡したとき。
③ 原則 25 年以上の受給資格期間を満たしていること。
【保険料納付要件】
上記①の場合には、遺族基礎年金と同じ「保険料納付要件」を満たしていることが条件です。
●遺族の範囲と順位
遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲および順位は、次のとおりです。
① 18 歳の年度末まで（1 級・2 級の障害の状態にある場合は 20 歳未満。以下同じ）の子、妻、または 55 歳以上（支給は 60 歳＊から）の夫＊夫が遺族基礎年金の受給権を有する場合を除く。

② 55 歳以上（支給は 60 歳から）の父母③ 孫（年齢条件は子と同じ）④ 55 歳以上（支給は 60 歳から）の祖父母※最先順位者が失権しても、②以降の次順位の人に転給されることはありません。

●年金額は老齢厚生年金相当額の 4 分の 3
遺族厚生年金の額は、報酬比例部分の老齢厚生年金の額の 4 分の 3 に該当する額です。
● 30 歳未満の、子のない妻の遺族厚生年金
平成 19 年 4 月から、夫が死亡したと総報酬制導入前（平成 15 年 3 月以前）
7.125

平均標準報酬月額 × 1000 ×3

被保険者期間月数 × 4＋

総報酬制導入後（平成 15 年 4 月以降）
5.481

平均標準報酬額 × 1000 ×3

被保険者期間月数 × 4※被保険者期間が 300 月（25 年）未満の場合には、
300 月とみなして計算します。
※老齢厚生年金の受給権者または受給資格期間（原則として 25 年以上）を満たし、かつ昭和 21 年
4 月 1 日以前生まれの人が死亡した場合の年金額
は、老齢厚生年金の額と同様、生年月日に応じて定められた乗率を用いて計算します。

き遺族年金の対象となる子のいない 30
歳未満の妻に対する遺族厚生年金は、給付期間が 5 年間となりました。
●中高齢寡婦加算、経過的寡婦加算
夫が死亡したとき子のいない 40 歳以
上の中高齢の妻（夫の死亡当時 18 歳の年度末まで〈1 級・2 級の障害の状態にある場合は 20 歳未満〉の子を有していたが、その子が 18 歳〈同 20 歳〉に達したため遺族基礎年金が支給されなくなったときに 40 歳以上である妻を含む）には、40 歳から 65 歳になるまでの間 596,300 円が加算されます。
さらに、昭和 31 年 4 月 1 日以前に生まれた妻については、65 歳となってからも遺族厚生年金に経過的寡婦加算額（596,300 円 〜 19,865 円 ） が 支 給 されます。

遺族厚生年金

遺族厚生年金

遺族厚生年金

遺族厚生年金遺族基礎年金遺族基礎年金

中高齢の加算子の加算子の加算（第2子以降）

18歳の年度末までの子のいる妻

18歳の年度末までの子子のいない中高齢の妻、18歳の年度末までの子を有しなくなった中高齢の妻子のいない若年の妻、夫、父母、祖父母または孫（夫、父母、祖父母は60歳
から支給）

118

遺族厚生年金を受けている妻が自分自身の老齢厚生年金を受けられるようになったとき
国の年金は「1 人 1 年金」が原則ですのすることができました。

で、支給事由の異なる 2 つ以上の年金をこれが、平成 19 年 4 月からは、妻が受けられるときは 1 つを選択し、他の年金

65 歳以上で自分自身の老齢厚生年金を受は支給停止となります。しかし、遺族厚生けられるときは、妻自身の老齢厚生年金が年金と老齢基礎年金は併せて受けることがまず全額支給され、その額が従来受けていできます。

た年金額より少ない場合は、その差額が遺

妻が 65 歳になって自分の老齢厚生年金

族厚生年金として支給されるようになりまを受けられるようになると、下図（従来）した。
（この改正の前後で支給額は変わり
QAのようにもっとも有利な組み合わせを選択ません）

妻が65歳未満のとき
次のどちらかを選択して受給。

遺族厚生年金または自身の特別支給の老齢厚生年金（部分年金）

妻が65歳以上のとき （平成19年4月から）
遺族厚生年金（従来の遺族厚生年金−自身の老齢厚生年金）

自身の老齢厚生年金(全額)自身の老齢基礎年金

妻が65歳以上のとき（従来）
遺族年金と自身の老齢年金をともに受給でき、次の①〜③の中から有利なものを選択して受給。

①②
遺族厚生年金

自身の老齢厚生年金③
遺族厚生年金の3分の2
自身の老齢厚生年金の2分の1

自身の老齢基礎年金

自身の老齢基礎年金

自身の老齢基礎年金※遺族厚生年金の受給権者が夫である場合には、「妻」を「夫」と読みかえてください。

119

老齢厚生年金と雇用保険との給付調整付済期間（保険料免除期間を含む。ただ65 歳未満で老齢厚生年金を受けられる

し免除割合に応じて短縮した期間で計算）

人が、雇用保険法による失業給付（基本が 6 カ月以上、あるいは厚生年金保険被手当）を受けている間は、老齢厚生年金

保険者期間が 6 カ月以上ある人で、年金は全額支給停止となります。

受給資格がなく帰国した場合には、脱退一

また、雇用保険法による高年齢雇用継続給付を受けている間は、在職老齢年金時金が受けられます。請求の時効は、帰国してから 2 年です。

の調整に加え、最大で標準報酬月額の 6%に相当する額が支給停止となります。

沖縄の厚生年金の特別措置

年金は自分で請求 時効は5年 QA年金を受ける資格を得たら、年金が受けられることを確認してもらう手続き（裁沖縄の厚生年金保険については、制度

定請求という）をする必要があるため、年発足が遅かったため（昭和 45 年 1 月 1金の支給開始年齢を迎える人に、裁定請日）、被保険者期間が短くなり、本土と比求のための用紙等が事前に送付されてい較して年金額が低いという状況になってます。

います。そのため、昭和 4 年 4 月 1 日以請求が遅れると、請求日からさかのぼっ前に生まれた人、昭和 14 年 4 月 1 日以て 5 年より前の期間は、時効により年金

前に生まれた人、昭和 20 年 4 月 1 日以を受ける権利が失われてしまいます。ただ前に生まれた人について、それぞれ特例

し、平成 19 年 7 月に成立した年金時効措置が設けられています。

特例法により、年金記録の訂正によって年金が増えた場合は、すでに時効消滅し短期滞在外国人への脱退一時金の支給た分も含めて増額分が全額支給されます。
裁定請求は、全国のどこの年金事務所
でも受け付けています。お近くの年金事
務所にご提出ください。

外国籍の人であっても、日本国内に住所のある人は、一定の要件のもとに国民年金や厚生年金に加入することになって年金の支払いいます。
しかし、短期滞在の場合は、年金受給権

年金は原則として年 6 回に分け、偶数に結びつくことが少ないことから、国民

月に、受ける人が指定した金融機関に振年金の第 1 号被保険者としての保険料納

り込まれます。

QA
120