平成２４年（ワ）第４９号外 玄海原発差止等請求事件
原

告長 谷 川 照外被告

国、九州電力株式会社

意 見 陳 述 書２０２２（令和４）年５月２０日
原告

佐々木 健 洋１ 原発事故の前
私は、福島市内で酪農を営む家の５人きょうだいの末っ子に生まれ、仔牛の世話などを手伝いながら育ちました。実家は、小規模ながら、福島県内で唯一、生乳の生産から販売までする牧場で、低温殺菌のおいしい新鮮な牛乳を産地直送して、たくさんの人に飲んでもらっていました。
牛には一頭一頭個性があり、酪農家はみんな家族同然の思いで、３６５日休むことな
く朝早くから牛達の世話をしています。そして、酪農は牛の世話に尽きるものではなく、何年もかけて、堆肥を農地に還元し、土を作り、その肥えた土で牧草を作り、その牧草を牛に与え、牛乳を搾るのです。かけがえのない大地を受け継いで、自然の営みと人と牛の働きで、ようやくおいしい牛乳ができるのです。
私も酪農家を目指し、北海道の酪農学園大学に進学し、卒業後も３年ほど北海道で農業研修を受けていました。
しかしその頃、父の勧めもあり、酪農だけでなく農家全般のサポートを行い、農産物等の流通を通して社会に貢献できることから、福島県農民運動連合会・福島農民連産直農業協同組合（以下、「福島県農民連」といいます。）に就職しました。福島県農民連では、農産物を農家から消費者や卸売につなげたり、日本の食料自給率を上げる必要性や TPP による日本の農業への打撃などを訴え、反対運動をしたり、米価下落を止めるための活動など
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をしていました。原発については、過酷事故を起こせば農業はできなくなりますが、まさかそんなことはないだろうと無意識のうちに安全神話を信じ、核のゴミ問題を心配している程度でした。
そして、私は結婚して子どもを２人授かり、福島市内で農家を支える仕事に飛び回り、充実した生活を送っていました。実家の牧場は兄が継ぎました。
こうして、福島の大地や美味しい農産物を誇りに感じながら、これからも子ども達へ受け継いでいかなければという思いを日々実感していました。
２ 原発事故（１）避難者支援
２０１１年３月１１日、福島市内もひどい地震で、家の中も外もぐちゃぐちゃで、情報も錯綜し大混乱でしたが、幸い、私の家族は無事でした。しかし、福島第一原発が過酷事故を起こし、福島市内にも多数の避難者が着のみ着のままで避難所に指定された学校の体育館などに押し寄せました。
被災者・避難者支援のため、すぐに全国の農民連から毎日１０トンほど食料や衣類、生理用品に至るまで様々な支援物資が届くようになり、本来の仕事はそっちのけで数か月に渡り、支援物資を配布したり、大規模な炊き出しを行ったりしました。行政も、非常事態のため臨機応変に対応してくれ、物資配布のための自動車の燃料を優先的に回してもらうなど、声を上げれば柔軟に対応してくれました。また、避難者の方々も一緒に物資配布や炊き出しを手伝ってくれ、支援や助け合いの輪が広がっていきました。
このように支援の輪が広がる一方で、原発事故による放射性物質が降り注いでいることが支援の足枷になりました。それでも、誰かが動かなければ支援はできないと思い、医師を招いて勉強会をするなどして、必死に避難者の方々を支援していきました。
（２）農家の苦悩
農業の基本は、農地です。特に農地の表土が農作物の出来にとって非常に重要であり、数センチの表土を作るのに数十年から百年程度かかると言われています。このように、農家は農作物の栽培に必要な農地を作り続けていくものですので、その土地から切り離2すことのできない生業であり、それぞれの農作物に応じた季節のサイクルが農業者の方々には染み付いています。大変な仕事ではありますが、農作物だけでなく、土作りに至るまで、農家の方々の人生そのものとなっています。
しかし、原発事故により、大切に受け継いできた大地の表土は何千ベクレルもの放射性物質に汚染され、日本国内では放射線管理区域でなければ扱えないはずの高い放射線量となり、除染により無惨に剥ぎ取られることになりました。避難区域の農地は、表面を剥いで、中間貯蔵施設に持って行き、３０年後に県外へ持っていくと説明されて、除染をしましたが、その後、国は、農地の地下に埋めて農作物を作る実験をしていますので、除染土はまた元に戻されてしまうのかもしれません。
栽培された農産物の放射性物質検査の結果は、基準値を下回り、多くの物が検出限界以下です。しかし、農家は農作業で無用な被ばくを強いられ、避難区域の少なくない農家は、農業から離れていかざるを得ませんでした。
原発事故のあった３月から程なく、福島では米の作付けが始まる頃ですが、避難区域外の農家も米を作って良いのか、汚染された農地では作らないという人もあり、迷いの中で、福島県農民連でも大激論を交わしたものの、答えは定まりませんでした。実際に農産物を作って、検査で基準値を超えなくても、福島の農産物は原発事故前と異なり、価格も非常に安いうえ、汚染された危険な土地でなぜ作るのかと多くの批判を浴びました。
事故が起きた年の出荷前の線量検査で米から基準値を超える放射線が検出されたことがありました。すると、その米を作った農業者にマスコミが押し寄せ、なぜ危険な福島で作物を作るのかと多くの非難を浴びました。
農家は、土地から離れて仕事はできません。農業者は、原発事故による被害者であり、自分の土地で放射性物質に気を付けながら仕事をしているだけなのに、加害者のように扱われていると感じました。
（３）酪農家の苦悩
原発事故後、避難区域以外も福島県内の牛乳は出荷停止になり、実家の牛乳の配達もできなくなりました。兄は、牛乳を自分の牧草地に捨て続けなければなりませんでし3た。何年もかけて堆肥や牧草、牛を育て循環させて生産してきた牛乳を捨てることは、例えることのできない苦しみです。そして、出荷できるようになっても、福島県産の食べ物は敬遠され、３割ほどの契約者が離れてしまいました。
牛乳を出荷できるようになってからも、牛が放射性物質を舐めて内部被ばくするとといけないから、牛を外に出してはいけない、福島県内で作った牧草を食べさせてはいけないと行政指導がありました。土を作り、牧草を作り、牛乳を作ってきた酪農サイクルは壊され、牛は外で風に当たることも、のんびり運動することもできなくなりました。
避難指示区域に住んでいた酪農家の方々は、行政の指示で、泣く泣く家族同然の牛を繋いだまま置いて避難せざるを得なかったそうです。その後、立ち入りが許された際には、繋がれた牛は餓死し、ひもじさのあまり牛舎の柱をかじった跡が痛々しく残っており、鎖が外れた牛も、結局は食べ物がなく水が飲みたかったのか、水場のそばに折り重なって骨と皮だけになって亡くなっていたそうです。幸い生き残った牛がいたものの、放射能汚染により安楽死を指示され、酪農家は同意書にサインをさせられ泣き崩れていました。
（４）復興に向けた活動
それでも、酪農家は、福島県内の牧草が食べさせられなくても、北海道の農民連から牧草をカンパしてもらう等して、どうにかしのぐことができました。
農業についても、砂地での栽培やマメ科の植物は放射性物質を吸収しやすいこと、作物がセシウムを吸収しづらくするようにカリウムを撒いたり、農地を耕して放射線量を平均化して放射能汚染を薄めるなど、原発事故後いかに安全な農作物を作っていくかというノウハウも蓄積されつつあります。
そして、復興のために地元の市民がそれぞれ努力しています。私の姉は、教員をしていましたが、原発事故後の復興のため家業を手伝いたいと一念発起して、教員を早期退職し、実家の牛乳を使った「ささき牧場カフェ」を始めました。事故後の影響が続く福島で新しいことを始めることに、周りは非常に心配していましたが、ソフトクリームを手始めに、チーズ、地元小麦粉を使ってパンを出すなど工夫して、今年のゴールデンウィークもたくさんのお客さんが利用してくださいました。
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３ 交渉と「生業を返せ、地域を返せ！」訴訟
東京電力は、かけがえのない大地を、牛達を、放射能で汚染し、なんの罪もない牛たちを殺し、奪い、酪農家や農家が何十年もかけて作り上げてきた生業を破壊したのです。
農民連では、国や東京電力に対し、事故直後から賠償だけでない様々な要求を何度も交渉しました。国や東京電力は、原発事故による損害を賠償すると決めても、時間が経てば、様々な資料提出等の条件を付けて賠償をストップするなど、被害者を切り捨てようとしてきます。一人の問題でもみんなで政府と東京電力に対し、被害を直接訴え、賠償対象となる成果も出てくるようになり、農民連の会員は数百名規模で増加していきました。
また、声を上げなければ、国は何もしてくれないという経験から、もっと多くの声をぶつけなければ被害が切り捨てられてしまうとの危機感が募りました。そこで私達は、福島の酪農家や農家をはじめ、さまざまな生業を奪われた人々と「生業を返せ、地域を返せ！」をスローガンに国と東京電力に対する原状回復、原発の廃炉、損害賠償等を求めて３８６４名で提訴しました。第二陣も合わせると原告は５０００名を超えました。
地裁・高裁で勝訴し、特に仙台高等裁判所の判決では、国も東京電力も厳しく批判されました。少し紹介しますと、阪神淡路大震災を機に地震防災対策のために作られた国の研究組織である「地震調査研究推進本部」が２００２（平成１４）年の時点で「福島県沖海溝沿い領域」について大地震や大津波を予測する「長期評価」を公表し、東京電力はこれを踏まえた対策を講じる必要があり、国もこれを指導する必要がありました。しかし、東京電力の対策は「新たな防災対策を極力回避・先延ばしにしたい思惑のみが目立」ち、不十分であり、「義務違反の程度は、決して軽微といえない程度」と厳しく批判されました。また、国は自らの研究結果である「長期評価」について信頼せず、「不誠実ともいえる」「東京電力の報告」を「唯々諾々と受け入れ」、規制当局に期待される役割を果たさなかったとさらに厳しく批判されました。
東京電力も国自らも、国の予測を信頼せず、大地震が起こらなければ問題ないという願望のもとで杜撰な地震対策を押し進めてきたとしか思えません。
それでも、国と東京電力は上告し、今年４月２５日には最高裁判所で弁論が開かれま5した。
弁論の翌日も、５０名の生産者と国（経済産業省、文部科学省、農林水産省）・東京電力との交渉を行いました。汚染水を流すなという要求のほか、ウクライナ侵攻を例に原発攻撃への危険を訴えました。しかし、国は、未だエネルギー安定供給のために原発は必要、原発への攻撃があっても被害は小さくするのだと説明しました。この福島第一原発の過酷事故被害も織り込み済みだと言わんばかりです。原発過酷事故の被害を直視しようとしない国を止めるためには、裁判で勝つことが大きな足がかりになると確信しました。これからも、被害が終わらない限り、交渉は継続していかなければならないと思っています。
一方で、裁判でも交渉でも、被害者が自ら声を上げなければ国は動いてくれません。被害者がなぜそこまでしなければいけないのかという憤りを感じずにはいられません。
４ 復興を阻むもの（１）原発の継続
福島県農民連は、脱原発を目指し、「自分たちの使う電気は自給しよう」と、ドイツを視察しました。農家や地元市民が再生可能エネルギー事業の主役として、今年（２０２２）年までにドイツ国内のすべての原発を停止する本気の取り組みに触れ、会員と一丸となって取り組んできました。今では、福島県内各地に太陽光発電所を設置し、約２１００世帯分の発電をしています。今後は太陽光発電所パネルの下でも農作物を生産していこうと挑戦を続けています。
そして、電気を作った利益を地元福島に循環させることで復興につながります。視察した
ヨーロッパでは、再生可能エネルギー発電は市民参加なら優遇され、地域に利益が循環していました。
しかし日本では、原発を継続することにより、再生可能エネルギーは出力を抑制され、普及が妨げられています。原発を継続する限り、国の予算が再生可能エネルギーへの支援は少なくされ、小さな発電所は建設コストが割高なため、国の支援がなければ大企業のみしか生き残れません。東京から大企業が来て利益を吸い上げていく植民地のような発電では、原発と同じです。原発は止めて、地元市民の小型発電所をもっとたくさん作って6地元の復興に繋げていくことが大事だと思いますし、エネルギーの安定供給にも貢献できます。
（２）汚染水放出
国は、福島第一原発で原発建屋に地下水が毎日１４０トン染み込んでいるため、その汚染水を海に放出することを決めました。汚染水は、発生自体を止めることができる対策として、例えば、福島大学教授が提案している地下ダムを作って、地下水を流入させない既存の技術を応用することなど、実効的な対案が複数挙げられています。しかし、国も東電も採用せず、国は汚染水を流すことだけを決めて、トリチウム汚染水は安全などと強弁しています。
そもそも原発事故で海や農地は間違いなく汚染されており、汚染水が放出されれば、さらなる海洋や土壌汚染を招きます。福島県農民連の会員には、海苔やアサリの養殖業者の会員もいます。海苔やアサリの放射線量が仮に基準値以下であっても、恐らく多くの人が買い控えるでしょう。価格が下がることも必至です。これは、風評被害ではなく、官製の実害です。
とにかく、原発やその関連で何かあれば、福島の農産物の安全は信用されなくなります。原発の維持や汚染水の放出は、私達地元市民が頑張っている復興の努力を無にするものです。
復興のため、再生可能エネルギーの飛躍的普及により、地域の雇用と循環型経済を作るべきです。そして、福島のような被害を二度と繰り返さないため、この裁判で原発と決別してほしいと願ってやみません。
５ 最後に国も九州電力も、そして裁判所におかれましても、大地震や大津波が玄海原発で本当に起こることを本当に想定してください。
以上

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