八幡平市空家等対策計画

八幡平市
平成 30 年 2 月（令和５年３月改訂）

目次
第１章 計画策定の趣旨
１ 計画策定の背景 ........................................................... 1２ 計画の位置づけ ........................................................... 2第２章 空家等発生の状況と現状の把握
１ 人口・世帯の推移 ......................................................... 3２ 住宅総数と空き家数の推移 ................................................. 7
３ 空き家等実態調査の結果 .................................................. 10
第３章 空家等対策における課題の抽出

１ 本市の現状からの課題 .................................................... 18
２ 空き家実態調査からの課題 ................................................ 18
３ 所有者への意向調査からの課題 ............................................ 18
４ 八幡平市のまちづくりから見た課題 ........................................ 19
５ 本市の課題のまとめ ...................................................... 19
第４章 空家等対策に係る基本的な方針
１ 空家等対策に関する基本方針 .............................................. 20
２ 計画期間 ................................................................ 20
３ 各種施策の体系 .......................................................... 21
第５章 基本方針に基づく取り組み
基本方針① 空家等の適切な管理と予防
１ 所有者等による空家等の適切な管理の促進 .................................. 22
２ 特定空家等に対する措置及び対策 .......................................... 24
３ 空家等の調査及び庁内での管理 ............................................ 30
基本方針② 協働による空家等対策の体制整備
１ 関係事業団体等との連携 .................................................. 31
２ 庁内での実施体制整備 .................................................... 32
基本方針③ 地域の活性化、まちの魅力向上に向けた流通・活用の促進
１ 空き家等及び空き家等の跡地の活用の促進 .................................. 34
２ 空き家バンク制度 ........................................................ 35
３ 空き家再生支援制度のあり方検討 .......................................... 36
第６章 フォローアップの実施方針と継続的な管理
１ 計画の見直し ............................................................ 38
２ 継続的な管理 ............................................................ 38
第７章 関連法令
１ 空家等対策の推進に関する特別措置法 ...................................... 39
２ 空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則 .............................. 45
３ 八幡平市空家等対策条例 .................................................. 46
４ 八幡平市空家等対策条例施行規則 .......................................... 51◎本計画における「空き家・空き家等」と「空家・空家等」の使い分けについて○空き家・空き家等
一般的に用語として用いる際や、既存統計に用いられているものを引用する場合等に使用する。
例）一般的にある空き家、空き家バンク、住宅・土地統計調査による空き家など○空家・空家等
空家等対策特別措置法及び八幡平市空家等対策条例に定義されているものとして用いる際に使用する。
例）空家等対策計画、空家等対策協議会、特定空家等など

第１章 計画策定の趣旨
１ 計画策定の背景
近年、人口減少や高齢化の進展、居住形態の多様化など、社会構造やニーズの変化に伴い、全国的に空き家問題が顕在化しており、本市においても空き家等に関する問い合
わせや苦情が多くなっている状況にあります。
空き家等については、本来個人の財産として、それぞれ所有者等が責任を持って適切に管理すべきものであるとの考え方から、これまで、行政として対応する範囲や方策は極めて限定的で限界がありました。
しかしながら、特に放置された空き家等については市民の安全・安心な暮らしに悪影響を及ぼしており、行政としても、空き家等について適切に対応していく必要性が高まっております。
このような状況を踏まえ、平成 26 年 11 月には「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「法」という。
）が議員立法により成立し、平成 27 年 2 月には、その一部が施行されるとともに、国から「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」（以下「基本方針」という。
）、平成 27 年 5 月には『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）』（以下「ガイドライン」という。
）が示され、法は、平成 27 年 5 月 26 日から全面施行されています。
また、平成 29 年 4 月に本市では、空家等及び特定空家等の適正な管理を図り、市民の生命、身体及び財産の保護並びに良好な生活環境の保全に寄与することを目的として「八幡平市空家等対策条例」（以下「条例」という。
）を施行しました。
本計画は、法第 6 条及び条例第 5 条に基づき、本市として実効性のある空家等対策について、総合的かつ計画的に実施していくための基本方針や取り組みを示すものとして、策定しました。
今後、全庁的に本計画を推進することにより、市民が安心して暮らせる良好な住環境の整備を図ります。

1

２ 計画の位置づけ
八幡平市空家等対策計画は、法第 6 条及び条例第 5 条の規定に基づき定めるものです。

国
空家等対策の推進に関する特別措置法
根拠空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針

県
岩手県住宅マスタープラン（岩手県住生活基本計画）（令和 3 年度～令和 12 年度）

市

整合

八幡平市住宅マスタープラン

第２次八幡平市総合計画（八幡平市住生活基本計画）（平成 28 年度～令和 7 年度）（平成 23 年度～平成 32 年度）

整合
整合

八幡平市空家等対策計画

根拠
整合

根拠

八幡平市空家等対策総合実施計画

八幡平市空家等対策条例

図 1．八幡平市空家等対策計画の位置づけ

2

第２章 空家等発生の状況と現状の把握
１ 人口・世帯の推移（１）人口・世帯数推移
本市の人口は 24,023 人、世帯数は 9,152 世帯となっています。
１世帯当たりの人員は、2.62 人となっています。
（令和２年国勢調査）
人口は、昭和 60 年の国勢調査では 33,770 人でしたがその後減少を続け、令和２年の国勢調査では 24,023 人となっています。特に平成 17 年以降は減少幅が大きくなっています。
世帯数は、平成 12 年まで増加傾向でしたが、平成 17 年以降は減少が続いています。
１世帯当たりの人員は、昭和 60 年以降減少が続いており、平成 22 年には 3.00 人を下回っています。

人口（人）

人口40,00035,00030,0003.72
33,770

世帯数

1世帯あたりの人員

3.54

33,28725,000

3.36
3.28
3.14
32,751 32,485
2.97
2.80
31,07928,68026,35520,00015,00010,0009,066(人/世帯)
4.00

9,406

9,755

9,905

9,892

9,664

3.50
3.00
2.62
24,023

2.50
2.00
1.50

9,429

9,152

1.00

5,000

0.50

0

0.00
昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年

図 2．人口及び世帯数の推移（国勢調査）

3（２）年齢３区分別人口の推移
年齢３区分別の人口をみると、老年人口（65 歳以上）は昭和 60 年以降増加し続け、令和２年には高齢化率は 41.5％となっています。一方、年少人口（15 歳未満）及び生産年齢人口（15～64 歳）は老年人口とは逆に昭和 60 年以降減少を続け、年少人口
は 20.3％から 8.8％へと 11.5 ポイント減少し、生産年齢人口は 66.5％から 49.7％へと 16.8 ポイント減少しています。
25,00022,445

15歳未満
21,84020,798

15歳～64歳

65歳以上

19,712
18,15720,00016,431
14,267

15,00010,00011,926
6,855

6,139

6,668

5,308

5,285

9,064

8,141

9,142

9,528
9,944

5,000
4,470

4,632

3,858

0
昭和60年

平成2年

平成7年

3,105

2,553

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

2,117
令和2年

図 3．年齢 3 区分別人口の推移（国勢調査）

割合（％）
100%
90%

13.2

15歳未満
15.9

20.4

15歳～64歳
25.1

80%

65歳以上

29.2

31.9

58.4

57.3

36.2

41.5

70%
60%
50%

66.5

65.6

63.5

40%

60.7

54.1

30%

49.7

20%
10%

20.3

18.4

16.1

14.3

12.4

0%

10.8

9.7

8.8

昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年

図 4．年齢 3 区分別人口割合の推移（国勢調査）

4

（３）一人暮らし世帯人口の推移
一人暮らし世帯人口の推移をみると昭和 60 年以降増加し続け、
令和 2 年には 2,528
人が一人暮らし世帯となっています。一人暮らし世帯人口は昭和 60 年と比較して、
約 2.3 倍となっています。
人口（人）一人暮らし世帯

3,000
2,528
2,500
2,000
1,944

1,497
1,500

2,110

2,255

1,826
1,659

1,086
1,000
500
0
昭和60年 平成2年

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年

図 5．一人暮らし世帯人口の推移（国勢調査）5

（４）将来推計人口の推移
次に「八幡平市人口ビジョン」による推計値を示します。
令和 22 年の人口は 18,800 人と推計されます。
人口（人）40,000

推計値

令和２年までは国勢調査による実績値
令和７年以降が推計値

35,00030,00028,680

実績値

26,35524,02325,00022,96420,00021,377

15,00020,016 18,800

10,000
5,000
0
平成22年

平成27年

令和2年

令和7年

令和12年

令和17年

令和22年

図 6．将来人口の推移（八幡平市人口ビジョン、国勢調査）
老年人口割合は令和 12 年まで増加し、令和 22 年の老年人口割合は 41.9％と推計されます。
高齢化率（%）

推計値

実績値

50.0
45.0
40.0
35.0

41.5

42.3

42.9

42.4

41.9

令和2年

令和7年

令和12年

令和17年

令和22年

36.2
31.9

30.0
25.0
20.0
平成22年

平成27年

図 7．将来高齢化率の推移（八幡平市人口ビジョン、国勢調査）

6

２ 住宅総数と空き家数の推移（１）住宅・土地統計調査について
住宅数と空き家数の推移については、住宅・土地統計調査から整理を行います。
住宅・土地統計調査は、我が国における住戸（住宅及び住宅以外で人が居住する建物）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的として、総務省統計局が実施するものです。
なお、調査方法は抽出調査であり、実際の数値とは差異があります。
また、住宅・土地統計調査における空き家の定義は次のとおりです。

住宅

居住世帯の
ある住宅

一時現在者のみの住宅
二次的住宅

居住世帯の

空き家

ない住宅

賃貸用の住宅
売却用の住宅建築中の住宅その他の住宅住宅以外で人が居住する建物

図 8．空き家の定義
・「二次的住宅」……別荘など、週末や休暇時に避暑・避寒・保養などの目的で使用される住宅や、普段住んでいる住宅とは別に、残業で遅くなったときに寝泊まりするなど、たまに寝泊まりしている人がいる住宅
・「賃貸用の住宅」…新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅
・「売却用の住宅」…新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅
・「その他の住宅」…人が住んでいない住宅で、例えば，転勤・入院などのため居住世帯
が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など（注：空き家の区分の判断が困難な住宅を
含む。
）

7

（２）住宅数
平成 30 年住宅・土地統計調査の住宅数は、12,260 戸で、前回調査（平成 25 年）に比べ、50 戸増加しています。
（３）空き家数・空き家率
平成 30 年住宅・土地統計調査の空き家数は 3,040 戸、空き家率は 24.8％で、前回調査（平成 25 年）に比べ、空き家数は 320 戸、空き家率は 2.5 ポイント増加してい
ます。
総住宅数

空き家数

八幡平市空き家率

戸数（戸）

割合（%）

14,00050.0

12,26012,26012,21045.0

12,00040.0
10,000
8,000

35.0
30.0

23.6

22.3

24.8

6,000
4,000

25.0
20.0

2,890

2,720

3,040

15.0
10.0

2,000

5.0

0

0.0

平成20年

平成25年

平成30年

図 9．総住宅数、空き家数、空き家率の推移（住宅・土地統計調査）※1, ※2※１．住宅・土地統計調査は抽出調査であり、結果の数値は統計値で、実際の数値とは異なります。また、平成 15 年以前の住宅・土地統計調査では、一定人口以上の市区町村（旧西根町）が対象とされており、本市合併前の町村は抽出されていないため、調査結果を記載していません。
※２．住宅・土地統計調査は抽出調査による統計値のため、図 9 の空き家数と図 10の合計値に差異が生じています。

8

（４）空き家の種類
平成 30 年住宅・土地統計調査における空き家の種類をみると、別荘等の「二次的住宅」
が 1,140 戸と最も多く、次いで「その他の住宅」が 1,080 戸となっています。
また、平成 20 年住宅・土地統計調査と比較すると「賃貸用の住宅」の戸数は減少していますが、長期にわたって不在の住宅の空き家である「その他の住宅」が 320 戸増加し、別荘等の「二次的住宅」も 100 戸増加しています。

二次的住宅

戸数（戸）
3,000

760
(26.2%)

2,500
2,000

賃貸用

売却用

その他
1,080
(35.4%)

980(36.2%)

60 (2.1%)

60 (2.2%)

1,040(35.9%)

540(19.9%)

800(26.2%)

1,040(35.9%)

1,130(41.7%)

1,140(37.4%)

平成20年

平成25年

平成30年

1,500
1,000
500
0

30
(1.0%)

図 10．空き家の種類別戸数の推移（住宅・土地統計調査）※1, ※2（５）空き家の建て方（規模別）
平成 30 年住宅・土地統計調査における空き家の建て方をみると、「賃貸用」を除く
ほとんどの空き家が「一戸建」となっています。
戸数（戸）

一戸建

1,500

1,000

500

長屋建・共同住宅・その他
70

260(6.5%)(22.8%)
880(77.2%)

1,010

770

(96.2%)

30 (0.8%)

0
二次的住宅

賃貸用

(93.5%)
30(100%)

売却用

その他

図 11．空き家の建て方別戸数（平成 25 年住宅・土地統計調査）※1, ※2
住宅・土地統計調査は抽出調査による統計値のため、本調査に示している空き家数
は実際の数値とは異なります。このことから、本市では平成 27 年・28 年に実態調査を行いました。
本市が実施した空き家等実態調査の結果については、次ページの「（３）空き家等実態調査の結果」に記載します。
9

３ 空き家等実態調査の結果（１）現地調査
水道閉栓情報及び行政区調査から 992 件（現地調査時に追加した 77 件含む）を対象に現地調査を実施しました。空き家候補について、次の項目で空き家の判断を実施しました。
●空き家判定（生活のサイン）…電気メータ、郵便受け、表札、洗濯物、カーテン、居住の気配など●建物構造・立地条件…構造、外壁、窓ガラス、屋根、植物繁茂、ごみの散乱など●老朽度調査…基礎、建物の傾斜、外壁、柱、屋根など調査の結果は次のとおりで、このうち「空き家候補」632 件と「判断できない」56
件をあわせた 688 件が空き家の可能性があるものとしました。

271 件
27.3%

33 件
3.3%
空き家候補
判断できない

632 件
63.7%
56 件
5.6%

空き家でない空き地

図 12．現地調査結果（空き家分類）
さらに、688 件に関して外観目視による判断を行った結果、除却も含めた対策を検討すべき特定空き家候補※3 は 136 件と確認しました。

136 件
19.8%

48 件
7.0%

利用可能

一部修繕が必要

504 件
73.3%

特定空き家候補

図 13．現地調査結果（老朽度分類）

10

※３．特定空き家候補とは
現地調査における特定空き家候補とは、「外観目視による住宅の不良度判定の手引き（案）」（平成 23 年 12 月国土交通省住宅局住環境整備室）での住宅の不良度の測定
基準（外観目視により判定できる項目）に基づいています。
下表の評点シートの評定項目ごとに判定を行い、該当する場合に評点を付与しています。評点の合計が 100 点以上の場合、特定空き家候補として判定しています。
表 1．特定空き家候補の評点表
評定区分

1

構造
一般の
程度

評定項目

③基礎、
土台、
柱 又
ははり

構造の
腐朽又
は破損
④外壁
の程度

⑤屋根

3

4

防火上
又は避 ⑥外壁
難上の
構造の
程度
⑦屋根
排水
設備

配点

イ 構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの

10

ロ 構造耐力上主要な部分である基礎がないもの

20

外壁の構造が粗悪なもの

25

イ 柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、又は破損している等
小修理を要するもの

25

ロ 基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数ヶ所に腐朽又は破損があるもの等大修理を要するもの

50

ハ 基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危
険のあるもの100

イ 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地の露出しているもの

15

ロ 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの

25

イ 屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨もりのあるもの

15

ロ 屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒のたれ下ったもの

25

ハ 屋根が著しく変形したもの

50

イ 延焼のおそれのある外壁があるもの

10

ロ 延焼のおそれのある外壁の壁面数が３以上あるもの

20

屋根が可燃性材料でふかれているもの

10

雨樋がないもの

10

評点

①基礎

②外壁

2

評定内容

⑧雨水

合計

11

点

空き家の可能性がある 688 件については、現地調査結果により、地区別（19 地区）に分類し集計しました。ほぼ全ての地区で特定空き家候補の建物が存在しています。
特に大更地区、田頭地区、平舘地区、松尾地区、野駄地区、荒屋地区、田山地区、舘市地区では老朽度の高い特定空き家候補の建物が多く認識され、老朽度以外の衛生・
景観・生活環境も勘案し、特定空き家となり得る建物が見られます。
表 2．地区別・老朽度別空き家候補件数
老朽度
地区名

利用可能

一部修繕が
必要

特定空き家
候補

合計件数

1

大更

12

75

12

99

2

東大更

0

4

2

6

3

渋川

0

0

0

0

4

田頭

1

38

17

56

5

平笠

0

4

1

5

6

平舘

2

50

14

66

7

寺田

16

20

3

39

8

松尾

9

16

10

35

9

野駄

1

24

12

37

10

寄木

0

27

9

36

11

柏台

0

6

0

6

12

八幡平温泉郷

3

93

2

98

13

細野

1

4

1

6

14

畑

0

9

6

15

15

荒屋

2

44

12

58

16

五日市

0

15

8

23

17

浅沢

0

8

3

11

18

田山

1

48

14

63

19

舘市

0

19

10

29

計

48

504

136

688

割合

7.0%

73.3%

19.8%

100.0%

12

さらに抽出した空き家を小学校通学路別に分類しました。
なお、抽出条件は、小学校から半径 1km の範囲を通学路とし、老朽度別の空き家件数を抽出しました。
表 3．小学校通学路における老朽度別空き家候補件数
老朽度
小学校名

利用可能

一部修繕が
必要

特定空き家
候補

合計件数

1

大更小学校

10

58

11

79

2

田頭小学校

0

24

12

36

3

平笠小学校

1

2

2

5

4

平舘小学校

0

26

7

33

5

寺田小学校

5

5

0

10

6

松野小学校

1

13

9

23

7

寄木小学校

0

17

6

23

8

柏台小学校

0

7

0

7

9

安代小学校

2

39

13

54

10

田山小学校

1

37

8

46

計

20

228

68

316

割合

6.3%

72.2%

21.5%

100.0%

13現地調査における特定空き家候補の分布は下図の通りです。

図 14．特定空き家候補位置図

14

（２）所有者意向調査
空き家の可能性のある 688 件の所有者に対し、建物の利用実態、空き家の状況及び要因、維持管理状況、利活用に向けた実態・意向、空き家バンクへの登録意向、その他問題点等を含めた調査を実施しました。
調査の結果、363 件（81.6％）が「空き家となっている」と回答しています。
有効回答数=445件（無効票=11件、未返送数=232件 は集計対象外）
75件
16.9%

7件
1.6%

空き家となっている（363件）
空き家ではない （75件）

363件
81.6%

対象建物の関係者ではない（7件）

図 15．空き家の状況
空き家となったきっかけについては、「居住者が死亡」、「別の住居へ転居」、「居住者が老人ホーム等施設に入所」が多くなっています。
113件(31.1%)

居住者が死亡65件(17.9%)

別の住居へ転居42件(11.6%)

居住者が老人ホーム等施設に入所34件(9.4%)

相続により取得したが入居していない30件(8.3%)

その他（入院中、会社倒産、修理していない等）

25件(6.9%)

普段は利用していない（別荘等で利用）20件(5.5%)

無回答

17件(4.7%)

賃借人などの入居者が退去
居住用に取得したが入居していない5件(1.4%)

転勤等の長期不在5件(1.4%)

売却用に取得したが、購入者がみつからない

4件(1.1%)

税制上の理由で取り壊しを控えている

2件(0.6%)

賃貸経営用に取得したが、入居者がみつからない

1件(0.3%)
0%

5%

総件数=363件
10%15%

図 16．空き家となったきっかけ
15

20%

25%

30%

35%

空き家となった時期については、平成 13 年以降が半数以上を占めています。
平成23年～

105件(28.9%)

平成13年～平成22年

115件(31.7%)

平成３年～平成12年

71件(19.6%)

昭和56年～平成２年

14件(3.9%)

昭和46年～昭和55年

12件(3.3%)

昭和36年～昭和45年

5件(1.4%)

昭和26年～昭和35年

2件(0.6%)

昭和16年～昭和25年

0件(0%)

昭和15年以前

0件(0%)
33件(9.1%)

無回答

総件数=363件

6件(1.7%)

不明
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

図 17．空き家となった時期
対象建築物の取り壊しについては、「取り壊しの予定は無い」が 147 件（40.5％）となっています。
総件数=363件

37件
10.2%

17件
4.7%

27件
7.4%

取り壊しを予定している （27件）
取り壊したいが費用の面で保留中である （120件）

147件
40.5%

120件
33.1%

取り壊したいが税制上の理由で保留中である（15件）
取り壊しの予定は無い （147件）
その他 （37件）
無回答（17件）

15件
4.1%

図 18．空き家の取り壊し意向

16

空き家の利活用希望の有無については、「利活用したい」が 224 件（61.7％）となっています。
総件数=363件
29件
8.0%

利活用したい（224件）
110件
30.3%

224件
61.7%

利活用しない（110件）
無回答 （29件）

図 19．空き家の利活用希望
空き家バンクへの登録意向については、「登録したい」が 88 件（39.3％）となっています。
総件数=224件
32件
14.3%
登録したい（88件）
88件
39.3%

期間限定で登録したい（3件）

86件
38.4%

条件付きで登録したい（15件）
登録したくない（86件）
無回答（32件）
3件
1.3%

15件
6.7%

図 20．空き家バンクへの登録意向

17

第３章 空家等対策における課題の抽出
１ 本市の現状からの課題（１）人口・世帯数推移（国勢調査）
人口と 1 世帯当たり人員の減少傾向、老年人口割合の増加傾向が続いていることから、今後においても、少子高齢化による人口減少及び核家族化がさらに進行することが予測されます。このことから一人暮らし高齢者が増加し、住宅数と世帯数のさらなる不一致が進むことにより、空き家の発生の増加につながる可能性があります。
（２）住宅数・空き家数の推移（住宅・土地統計調査）
住宅・土地統計調査による空き家数の推移から空き家数は減少しているものの、特定空家等が含まれている可能性がある「その他の住宅」が増加していることから、適正な管理がなされてない空き家等がさらに増加する可能性があります。
また、観光都市としての性格を有する本市においては、別荘等の「二次的住宅」が空き家数の 37.4％を占めていることから、所有者が適正な管理をしているかについて調査していく必要があります。
２ 空き家実態調査からの課題
空き家実態調査からは、著しく老朽化した建物である特定空き家候補を 136 件確認しており、対策が必要と考えます。
また、外観からの老朽化は確認できず利用可能と思われる建物が 48 件あり、利活用できる可能性の高い建築物と考えます。利活用の際には、所有者への意向確認等に
より建物内部の状況等を確認する必要があります。
３ 所有者への意向調査からの課題
所有者への意向調査により、「空き家となったきっかけ」については、「居住者の死亡や転居」により空き家となるケースが多いことを確認しており、少子高齢化が進行する中で、空き家の増加が懸念されます。
「建物の取り壊し意向」に関しては約 4 割の所有者が「取り壊しの予定は無い」としており、空き家状況の継続が懸念されます。
「空き家の利活用」に関しては半数以上が「利活用したい」と回答しており、そのうち約 47％の所有者が「空き家バンクへ登録したい」と回答しています。

18

４ 八幡平市のまちづくりから見た課題
八幡平市は多様で豊かな自然環境、観光資源に恵まれています。そうした中に管理不全な空き家等が発生した場合、倒壊等により周辺の建築物や通行人に対して危険な状態をもたらすだけでなく、自然環境に代表される美しい景観を損ねることにもなります。このことから、空き家等が管理不全とならないために、所有者等への適切な管理を促進させ、景観を保全することが必要です。
５ 本市の課題のまとめ抽出された課題を、次にとりまとめます。

課題１．
人口減少、核家族化の進行による空き家のさらなる増加への懸念
課題２．
別荘等の二次的住宅を含めた建物の継続的な適正管理
課題３．
著しく老朽化した空き家の存在とそれによる周辺環境への影響の懸念
課題４．
空き家の今後の利活用への取り組み

19

第４章 空家等対策に係る基本的な方針
１ 空家等対策に関する基本方針（１）基本方針
本市の空家等対策に関する課題の整理から、空家等対策に関する基本方針を次のと
おり定めます。
①空家等の適切な管理と予防
空家等の適切な管理は、法第３条及び条例第３条に規定するとおり、所有者等の責務です。このことから、個人の財産である空家等については、所有者等が適切に管理すべきであることを原則とした上で、行政として公益上必要な措置等を適切に講じ、空家等の発生を予防します。
②協働による空家等対策の体制整備
空家等の問題は、事案ごとに内容も異なり、複雑化しているものであるため、その問題解決には、地域住民はもとより、行政及び市民団体や関係事業団体等との協働が不可欠です。このことから、地域等との協働による空家等対策の体制を整備します。
③地域の活性化、まちの魅力向上に向けた流通・活用の促進
空家等について、そのまま活用、又は修繕すれば活用できると評価された建物は、利活用の方法次第では、移住・定住に伴う地域の活性化、まちの魅力向上に向けた
既存ストックとなります。このことから、これら資産の流通・活用についての促進に向けた検討を進めます。
（２）対象地区
本計画の対象地区は市内全域とします。
ただし、小中学生が多数通行する通学路については、重点対象地区とし、特定空家等に対して適切な措置を行う区域とします。
（３）対象とする空家等の種類対象とする空家等の種類については、法第２条及び条例第２条に定める空家等（特定空家等を含む。
）とします。
２ 計画期間
本計画の計画期間は平成 30 年３月から令和 10 年３月までの 10 年間とします。
計画期間については 10 年を基本とします。
なお、本計画期間は、国勢調査や住宅・土地統計調査の調査結果が公表されるタイ
ミングに合わせて、計画内容の改訂等を想定した計画期間とします。
20

３ 各種施策の体系

空き家対策の課題（再掲）
課題１． 人口減少、核家族化の進行による空き家のさらなる増加への懸念

課題２． 別荘等の二次的住宅を含めた建物の継続的な適正管理

課題３． 著しく老朽化した空き家の存在とそれによる周辺環境への影響の懸念

課題４． 空き家の今後の利活用への取り組み

基本方針①

空家等の適切な管理と予防

基本的施策①
・所有者等による空家等の適切な管理の促進
・特定空家等に対する措置及び対策
・空家等の調査及び庁内での管理（データベースの作成、実態把握）

基本方針②

協働による空家等対策の体制整備

基本的施策②
・関係事業団体等との連携
・庁内での実施体制整備
・地域等との協働による空き家の活用

基本方針③

地域の活性化、まちの魅力向上に向けた流通・活用の促進

基本的施策③・空き家等及び空き家等の跡地の活用の促進
・空き家バンク制度
・空き家再生支援制度のあり方検討

21

第５章 基本方針に基づく取り組み
基本方針①

空家等の適切な管理と予防

１ 所有者等による空家等の適切な管理の促進（１）所有者責任
空家等の適切な管理は、所有者等の責務であることから、適切な管理が行われていない空家等がもたらす問題を解消するためには、空家等の所有者等が自らの責任により的確に対応することを原則とします。
（２）相談体制の整備
所有者等が自らの責任により的確に対応するためには、助言や支援を得ることができる体制が必要です。そのため、空き家等をどのように活用すればいいか、また、今後長期にわたって自宅を不在にせざるを得ない場合の維持管理や建物の相続登記等について、盛岡地方法務局、不動産関係団体、土地家屋調査士会、司法書士会等と連携して相談体制を整備します。

八幡平市

相談者

所 有 者

連絡・相談

口

防災安全課

近隣住民
事 業 者

窓

回答・助言

連携
外部の関係団体
盛岡地方法務局、不動産関係団体、
土地家屋調査士会、司法書士会等

図 21．空き家に関する相談体制

22

（３）周知・啓発
空き家等の発生を防ぐためには、所有者等が適正に管理することはもとより、空き家化するリスクとその備えについて問題意識を持つことが重要なことから、盛岡地方法務局、不動産関係団体、土地家屋調査士会、司法書士会等との連携・協力による空き家関連セミナー等により、広く市民へ知識を提供する場を設けます。また、広報や
ホームページにおいて、空き家等の適切な維持管理の重要性や所有者等の維持管理責
任を定期的に周知・啓発します。
所有者等に対しては必要に応じて、空き家等に対する適正管理を促すための文書を送付し、維持管理を求めます。
（４）空き家等管理サービス事業者の紹介
空き家等の適正管理を促進させるため、空家等の維持管理サービス事業者の紹介を行います。紹介する維持管理サービスは、次のとおりです。
① 空家等の内外の点検② 空家等の換気及び通水③ 空家等の敷地内の除草または樹木の剪定④ 空家等の小修繕⑤ 空家等の家財の処分⑥ その他空家等の適切な管理に関すること23

２ 特定空家等に対する措置及び対策（１）管理不全な空家等の対応①所有者等の事情の把握と適正な管理依頼
市長は、管理不全等により周辺へ悪影響を与える可能性のある空家等の情報提供を受けた場合は、所有者等に連絡を行い、当該空家等の現状を通知するとともに、当該空家等に関する今後の改善方策に対する考えや、処分や活用等についての意向など、所有者等の事情の把握に努めることとします。
市長は、所有者等の事情を踏まえた上で、文書等により適正な管理依頼を行うものとします。
②特定空家等に対する措置の事前準備
ア 立入調査
市長は、管理依頼を行っても状況の改善が見られない場合、法の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができます。
イ 特定空家等に関係する権利者との調整「特定空家等」に抵当権等が設定されていた場合でも、市長が命令等を行うに当たっては、関係する権利者と必ずしも調整を行う必要はなく、基本的には当該抵当権者
等と「特定空家等」の所有者等とによる解決に委ねるものとします。
（２）「特定空家等」の認定
市長は、管理不全等により周辺へ影響を与える可能性のある空家等について、八幡
平市空家等対策条例施行規則（以下、「規則」という。
）に定める認定基準に照らし特
定空家等に該当すると思料するときは、空家等対策協議会での意見聴取後に特定空家等に認定することができます。
（３）特定空家等の認定基準
規則に定める特定空家等の認定基準は 25、26 ページのとおりです。
市長は認定基準により特定空家等に認定したときは、遅滞なく、所有者等に対して通知を行うものとします。

24

①そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、かつ、周辺の建築物、工作物や通行人等に影響するおそれがある次に掲げる状態
ア 建築物の倒壊又は屋根、外壁等の脱落、飛散等により、著しく保安上危険となるおそれがある状態
イ 擁壁が老朽化し危険となるおそれがある状態

資料 1．倒壊等により通行人等に影響するおそれがある状態
出典：既存不適格建築物に係る是正命令制度に関するガイドライン（国土交通省）②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となり、かつ、周辺住民の日常生活に支障を及ぼすおそれがある次に掲げる状態
ア 石綿その他の著しく有害な物質の飛散及び暴露のおそれがある状態
イ 汚物、排水の流出及びこれらによる臭気の発生がある状態
ウ ごみ等の放置、不法投棄による臭気及び多数のねずみ、はえ、蚊等の発生がある状態
エ 建築物及びその設備が屋根、外壁、窓、蓋等の全部又は一部を備えないことにより、風雨、動物、害虫等が容易に侵入する状態

資料 2．屋根の一部を備えないことにより風雨、動物、害虫等が容易に侵入する状態
出典：外観目視による住宅の不良度判定の手引き(案)（国土交通省）

25

③適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている次に掲げる状態
ア 屋根、外壁等が、汚物や落書き等で外見上大きく傷み、又は汚れたまま放置されている状態
イ 窓ガラス等が破損したまま放置されている状態
ウ 看板が原形をとどめず本来の用をなさない程度まで破損又は汚損したまま放置されている状態
エ 立木等が建築物の全面を覆う程度まで繁茂している状態
オ 敷地内にごみ等が散乱したまま放置されている状態

資料 3．屋根及び２階の床がなく立木等が繁茂し、景観を損なっている状態
出典：既存不適格建築物に係る是正命令制度に関するガイドライン（国土交通省）④周辺の生活環境の保全を図るため、放置することが不適切であると認められる次に掲げる状態
ア 立木等の腐朽、倒壊、枝折れ等が生じ、周辺の建築物、工作物、通行人等に影響するおそれのある状態
イ 住みついた動物等により、騒音、汚物、悪臭、害虫等が発生し、又は住みついた動物等による周辺の土地、家屋等への侵入が発生している状態
ウ しろあり、蜂等の害虫が発生し、近隣の家屋に飛来する状態

資料 4．しろありの害が発生し、欠損している状態
出典：特殊建築物等定期調査業務基準（日本建築防災協会）⑤①～④に掲げるもののほか、市長が不適切であると認める状態
26

（４）特定空家等に対する措置①助言又は指導（法第 14 条第 1 項、条例第 13 条）
市長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木等の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となる状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。以下、同じ。）をとるよう助言
又は指導することができます。
②勧告（法第 14 条第 2 項、条例第 14 条）
市長は、助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付して、除却、修繕、立木等の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るため必要な措置をとることを勧告することができます。
③命令等（法第 14 条第 3 項～第 8 項・第 11 項・第 12 項、条例第 15 条）
市長は、上記の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらな
かった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付して、その勧告に係る措置をとることを命ずることができます。
市長は、措置を命じようとする場合において、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を設けます。
通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から 5 日以内に、市長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができます。
市長は、意見の聴取の請求があった場合においては、当該の措置を命じようとする
者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければなりません。
市長は、意見の聴取を行う場合においては、命じようとする当該措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、当該期日の 3 日前までに通知するとともに、これを公告しなければなりません。
当該の措置を命じられた者及びその代理人は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができます。
市長は、勧告に係る措置の命令をした場合には、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公表しなければなりません。
標識は、勧告に係る命令を行った特定空家等に設置することができます。この場合において、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはなり
ません。

27

④代執行（法第 14 条第 9 項・第 10 項、条例第 16 条）
市長は、必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができます。
市長は、必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなく助言若しくは指導又は勧告が行われるべき者を確知することができないため、勧告に係る命令を行うことができないときを含む。）は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができます。この場合において、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までに措置を行わないときは、市長又はその命じられた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告
しなければなりません。
（５）応急措置①応急措置（条例第 17 条）
市長は、空家等が危険な状態にあり、かつ、これを放置することにより市民の生命、身体又は財産に危害が及ぶことが明らかであって、その危険な状態を回避するため緊急の必要があると認められる場合は、当該空家等のある場所に立ち入り、必要最小限の措置を自ら行い、又は委任した者に行わせることができます。
市長は、措置を講じたときは、当該措置に要した費用を所有者等から徴収することができます。
市長は、措置を講じたときは、当該空家等の所在地及び当該措置の内容を当該空家等の所有者等に対して通知（所有者等又はその連絡先を確知することができない場合にあっては、公示による。）をしなければなりません。
措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があった
ときは、これを提示しなければなりません。

28

空家等の確知

危険な状態かつ緊急の必要がある場合（市民相談、実態調査等）

現地及び所有者等の調査

応急措置（法第 9 条及び第 10 条、
条例第 7 条及び第 8 条）

（条例第 17 条）（法第 3 条及び第 12 条、
条例第 3 条及び第 10 条）
特定空家等の立入調査（法第 9 条第 2 項、条例第 7 条 2 項）

空家等の状況把握

解決しない場合
報告
空家等対策協議会
意見

特定空家等に対する措置

所有者等が確知できない場合

助言又は指導（法第 14 条第 1 項、
条例第 13 条）

固定資産税等の住宅用地特例適用除外へ

勧告

所有者に措置を講ずる権原がない場合（法第 14 条第 2 項、条例第 14 条）

命令（法第 14 条第 3 項、条例第 15 条）

行政代執行法による対応

代執行

略式代執行

（法第 14 条第 9 項、
条例第 16 条第 1 項）

（法第 14 条第 10 項、
条例第 16 条第 2 項）

図 22．空家等の措置の流れ

29

３ 空家等の調査及び庁内での管理（１）データベースの作成
本市における空き家の所在やその状態、所有者等の実態について、法第 11 条及び条例第９条に基づき、本市で一括して電子地図を共有し、効率化を図るためデータベースの整備を行いました。
これにより、関係部局間との空き家等の情報共有の円滑化と空き家等の所有者等への対応の迅速化を図ります。また、データベースに蓄積された空き家等の情報を利用することで、今後の空き家等対策の施策に活用するものとします。

（２）空家等の実態把握
空き家等の状況は常に変動するものであるため、市内全域の空き家等実態調査等を適宜に実施し、データベースの充実・更新を図り、継続して実態の把握に努めるものとします。
なお、実態把握においては、行政連絡員や自治会等と連携し取り組むものとします。

30

基本方針
②

協働による空家等対策の体制整備

１ 関係事業団体等との連携（１）市関係部局による連携体制
空き家等の問題は、多岐にわたることから、市の関係各課が連携し、空き家相談に対応できる体制を整備します。

八幡平市

相談者
所 有 者
空き家を活用したい
空き家を解体したい

関係部署
連絡・相談

近隣住民
危険な空き家がある

回答・助言
事 業 者

○まちづくり推進課
○税務課
窓 口
○市民課
○建設課
防災安全課
○西根総合支所
情報共有 ○安代総合支所○教育総務課
連携など

空き家を利用したい

連携

外部の関係団体
盛岡地方法務局、不動産関係団体、
土地家屋調査士会、司法書士会等

図 23．市関係部局による連携体制（２）外部の関係団体との連携
空き家等をめぐる一般的な相談はまず市内部で対応した上で、専門的な相談、例えば、空き家等をどのように活用すればいいか、また、今後長期にわたって自宅を不在にせざるを得ない場合の維持管理や、建物の相続登記等については、盛岡地方法務局、不動産関係団体、土地家屋調査士会、司法書士会等と連携して回答・助言を行います。

31

２ 庁内での実施体制整備（１）庁内体制
本計画の基本方針に基づき、改善指導、発生抑制、活用促進を実施します。
実施体制は次のとおりです。
表 4．空き家等に関する対策の実施体制
組織名

役割・空き家の相談窓口
・空き家発生の予防（意識の啓発・防犯・防災関連）

防災安全課

・空き家等の把握・管理不全の空き家等への対策
・空き家の利活用促進

まちづくり推進課

・定住、空き家バンク等による利活用促進

税務課

・管理不全の空き家等への対策（税制関連）

市民課

・空き家発生の予防（衛生関連）

建設課

・解体、改築に対する助言・指導・道路管理上の対応策に関すること

西根総合支所

・空き家の相談窓口

安代総合支所・空き家等の把握

教育総務課

・通学路における空き家等の把握

上記以外の関係課

・空き家の活用32

（２）八幡平市空家等対策協議会
法第７及び条例第６条に基づく協議会を設置し、本計画の作成及び変更並びにこの条例の施行に関し必要な協議を行うため八幡平市空家等対策協議会を置きます。

所掌事項

委 員

空家等対策計画の作成及び市 長変更に関すること

学識経験者
岩手県司法書士会

特定空家等の認定に関し意見

岩手県宅地建物取引業協会

を述べること岩手県土地家屋調査士会
岩手県建築士会
八幡平市社会福祉協議会

その他必要と認められる事項

盛岡地方法務局
八幡平消防署
盛岡広域振興局土木部

市 民
公募委員

その他市長が必要と認める者

図 24．八幡平市空家等対策協議会体制（３）地域等との協働による空き家の活用
空き家等は、倒壊等により周辺の建築物や通行人に対して危険な状態をもたらすだけでなく、景観を損ねることにもなり、地域のまちづくりの課題でもあります。そのため、自治会等（町内会、振興協議会等の組織）や NPO 団体等の所有者以外の第三者からの要望により、地域活動の拠点として活用することで、地域振興につながる可能性が考えられます。
そのような場合に、取り組みに対して協力を検討します。

33

基本方針
③

地域の活性化、まちの魅力向上に向けた流通・活用の促進

１ 空き家等及び空き家等の跡地の活用の促進（１）外部への情報提供
平成 28 年８月に設置された岩手県空家等対策連絡会議の構成員である岩手県、県内各市町村、関係団体等と連携し、空家等の情報共有、外部への情報提供方法等について検討します。
（２）関係事業者団体との連携
不動産関係団体等と連携を図り空家等情報に関する相談会等の実施等、「空き家等」
及び「空き家等の跡地」の活用についての相談体制の整備について検討します。
また、「空き家等」及び「空き家等の跡地」の活用を促進するために、空き家等の情報を不動産関係団体等の流通ネットワーク等を通じて外部に提供することを検討
します。

八幡平市
空き家等の実態の把握
空き家等及び空き家等跡地活用等の支援など
情報提供

外部への提供

相談
情報提供

連携
情報共有等

○空き家バンク○流通ネットワーク 等

サービス利用サービス提供空き家等の所有者等

不動産関係団体等

空き家等の処分

広報・意識啓発空き家等の活用
など

相談
情報提供

相談会等の実施

図 25．関係事業者団体との連携イメージ

34など

（３）空き家等の跡地の活用の促進
空き家等及びその敷地の活用促進を目的として、空き家等を地域活性化に活用しようとする事業及び老朽化した空き家を解体・撤する工事の一部を助成します。
２ 空き家バンク制度
市内の空き家の情報を登録し、登録された情報をホームページ等により全国的に周知し、空き家の利活用促進を図りながら、購入または賃借を希望される方にその情報を提供します。

図 26．空き家バンク制度のイメージ

35

３ 空き家再生支援制度のあり方検討
所有者等が行うリフォームや耐震改修のほか、空き家を利用して移住する場合の家賃補助や引越し費用の補助など空き家等を再生・活用するための支援制度を検討します。
検討にあたっては、国土交通省における平成 29 年度事業である「（参考①）空き家再生等推進事業（社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金）」や「（参考②）空き家対策総合支援事業」等の国庫補助事業や本市の「（参考③）八幡平市木造住宅建築支援事業」の活用も視野に入れ検討を行います。
（参考①）空き家再生等推進事業（事業主体：市区町村等）
事業概要
居住環境の整備改善を図るため、不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の除却又は、空き家住宅又は空き建築物の活用等に対し支援を行うもの。
補助対象事業・空き家の活用（例）空き家を地域活性化のための観光交流施設に活用
・空き家の除却（例）ポケットパークとして利用するための空き家の解体
・空き家の実態把握（例）空き家数の調査
補助率
1/2 等

（参考②）空き家対策総合支援事業（事業主体：地方公共団体、民間事業者等）
事業概要
空家等対策計画に基づき実施する空き家の活用や除却などを地域のまちづくりの柱として実施する市町村に対して、国が重点的・効率的な支援を行うための措置。
補助対象事業・空き家の活用（例）空き家を地域活性化のための観光交流施設に活用
・空き家の除却（例）ポケットパークとして利用するための空き家の解体
・関連する事業（例）周辺建物の外観整備
補助率
・事業主体が地方公共団体：活用 1/2、除却 2/5
・事業主体が民間事業者等：活用 1/3、除却 2/5

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（参考③）八幡平市木造住宅建築支援事業
事業概要
市民の居住環境の向上、住宅関連産業及び木材産業の振興による地域経済の活性化、及び定住促進を図るため、一戸建て木造住宅を新築、増改築する際に要した経費に対して助成します
助成対象者
・市内に住所がある人、又は助成金の交付請求時に市内に住所がある人（建築工事完了後に対象住宅に居住する人）で、居住目的で市内に住宅を新築する人、又は既に居住している住宅を増改築する人
・市税その他市に対する債務に未納がない人
・過去にこの助成金の交付を受けていない人
助成対象住宅・自らが居住する目的で市内に新築する一戸建ての木造住宅、又は自らが所有かつ居住している市内の住宅で増改築する一戸建ての木造住宅
・過去にこの助成金の交付を受けていない住宅
・集合住宅や併用住宅は、延べ面積の２分の１以上を居住用、住宅用として使用し
ている住宅
助成金額
10 万円～100 万円：市産材使用や施工業者により異なります。

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第６章 フォローアップの実施方針と継続的な管理
１ 計画の見直し
空き家等の状況は常に変動するものであるため、本計画は、継続的な進行管理を行う必要があります。社会経済状況の変化、空き家等実態調査や行政連絡員等との連携により把握した空き家等の実態及び空家等対策の効果等を見極め、計画の見直しの必要が生じた場合は、必要に応じて適宜見直すことを検討します。

２ 継続的な管理
地域の事情に精通した行政連絡員・自治会等や民間事業者等との連携のもとに、本計画を推進します。

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第７章 関連法令
１ 空家等対策の推進に関する特別措置法
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）（目的）
第１条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第 10 条
第２項を除き、以下同じ。
）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２ この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）
第３条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。
）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第４条 市町村は、第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第５条 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。
）を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

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(1) 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項(2) 次条第１項に規定する空家等対策計画に関する事項(3) その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、
あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
４ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空家等対策計画）第６条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
２ 空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針(2) 計画期間(3) 空家等の調査に関する事項(4) 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項(5) 空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。
）の活用の促進に関する事項(6) 特定空家等に対する措置（第 14 条第１項の規定による助言若しくは指導、同条第２項の規定による勧告、同条第３項の規定による命令又は同条第９項若しくは第 10 項の規定による代執行をいう。以下同じ。
）その他の特定空家等への対処に関する事項(7) 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項(8) 空家等に関する対策の実施体制に関する事項(9) その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
３ 市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
（協議会）
第７条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。
）を組織することができる。
２ 協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。
）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。
３ 前２項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
40

（都道府県による援助）
第８条 都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（立入調査等）第９条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２ 市町村長は、第 14 条第１項から第３項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
３ 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４ 第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５ 第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第 10 条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。
３ 前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

41

（空家等に関するデータベースの整備等）
第 11 条 市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。
）を除く。以下第 13 条までにおいて同じ。
）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第 12 条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第 13 条 市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。
）に関する情報の提供
その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第 14 条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。
）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
３ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４ 市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
５ 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から５日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
６ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第３項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
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７ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第３項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の３日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８ 第６項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
９ 市町村長は、第３項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
10 第３項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第１項の助言若しくは指導又は第２項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第３項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。
）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
11 市町村長は、第３項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交
通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
12 前項の標識は、第３項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
13 第３項の規定による命令については、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第３章（第12 条及び第 14 条を除く。
）の規定は、適用しない。
14 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
15 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省
令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第 15 条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

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（過料）
第 16 条 第 14 条第３項の規定による市町村長の命令に違反した者は、50 万円以下の過料に処する。
２ 第９条第２項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、20 万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して 3 月を超えない範囲内において政令で定める日【平成 27 年政令第 50 号により平成 27 年 2 月 26 日】から施行する。ただし、第 9 条第 2 項から第 5 項まで、第 14 条及び第 16 条の規定は、公布の日から起算して 6 月を超えない
範囲内において政令で定める日【平成 27 年政令第 50 号により平成 27 年 5 月 26 日】から施行する。
（検討）
２ 政府は、この法律の施行後 5 年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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２ 空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則
空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成２７年総務省・国土交通省令第１号）
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第１４条第１１項の規定に基づき、空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
空家等対策の推進に関する特別措置法第１４条第１１項の国土交通省令・総務省令で定める方法は、市町村（特別区を含む。
）の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法とする。
附 則
この省令は、空家等対策の推進に関する特別措置法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成２７年５月２６日）から施行する。

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３ 八幡平市空家等対策条例
八幡平市空家等対策条例（平成 29 年３月 28 日条例第７号）（目的）
第１条 この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号。以
下「法」という。
）の施行に関し必要な事項を定めることにより、空家等及び特定空家等の適正な管理を図り、市民の生命、身体及び財産の保護並びに良好な生活環境の保全に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
(１)

空家等

市内に所在する建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木及び当該土地に定着する物を含む。
）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除
く。
(２)

特定空家等

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状

態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）
第３条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。
）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市の責務）
第４条

市は、空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（空家等対策計画）第５条

市は、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、法第６条の規定に基づき、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。
）を定めるものとする。
２

市長は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

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（協議会）
第６条

市は、法第７条第１項の規定に基づき、空家等対策計画の作成及び変更並びにこの条例の施行に関し必要な協議を行うため、八幡平市空家等対策協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（立入調査等）第７条

市長は、空家等に該当するおそれのあるものに関する情報の提供を受けたとき又は発見したときは、当該空家等の状態、所有者等の所在その他必要な事項について調査するものとする。
２ 市長は、第 13 条から第 15 条までの規定の施行に必要な限度において、職員又は委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。
３

市長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者等に対してその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対して通知することが困難であるとき又は第 17 条の規定の施行に必要な限度において緊急に立ち入らせる必要があると認めるときは、この限りでない。
４第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第８条

市長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この条例の施行のために必要な限度において、法第 10 条第１項の規定に基づき、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 市長は、この条例の施行のため必要があるときは、法第 10 条第３項の規定に基づき、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）
第９条 市は、法第 11 条の規定に基づき、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。
）を除く。次条及び第 11 条において同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるものとする。

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（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第 10 条 市は、法第 12 条の規定に基づき、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第 11 条 市は、法第 13 条の規定に基づき、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等の認定）
第 12 条 市長は、空家等を規則に定める認定基準に照らし特定空家等に該当すると思料す
るときは、特定空家等に認定することができる。
２

市長は、前項の規定により特定空家等に認定したときは、遅滞なく、所有者等に対し通知するものとする。
（助言又は指導）第 13 条 市長は、法第 14 条第１項の規定に基づき、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木等の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次条において同じ。
）をとるよう助言又は指導をすることができる。
（勧告）
第 14 条 市長は、前条の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、法第 14 条第２項の規定に基づき、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付して、除却、修繕、立木等の伐採その他
周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
（命令等）
第 15 条 市長は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、法第 14 条第３項の規定に基づき、その者に対し、相当の猶予期限を付して、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
２

市長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に
48

意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
３ 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から５日以内に、市長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
４

市長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第１項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
５

市長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第１項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、当該期日の３日前までに、前項に規定する者に対して通知するとともに、これを公告しなければならない。
６

第４項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
７

市長は、第１項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公表しなければならない。
８

前項の標識は、第１項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。

この場合において、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
（代執行）
第 16 条 市長は、前条第１項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
２

市長は、前条第１項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなく第 13 条の助言若しくは指導又は第 14 条の勧告が行われるべき者を確知することができないため前条第１項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。
）は、法第 14 条第10 項の規定に基づき、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者
若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
（応急措置）
第 17 条 市長は、空家等が危険な状態にあり、かつ、これを放置することにより市民の生命、身体又は財産に危害が及ぶことが明らかであって、その危険な状態を回避するため緊急の必要があると認められる場合は、当該空家等のある場所に立ち入り、必要最小限の措置を自ら行い、又は委任した者に行わせることができる。
49

２

市長は、前項の措置を講じたときは、当該措置に要した費用を所有者等から徴収することができる。
３

市長は、第１項の措置を講じたときは、当該空家等の所在地及び当該措置の内容を当該空家等の所有者等に対して通知（所有者等又はその連絡先を確知することができない
場合にあっては、公示による。
）をしなければならない。
４

第１項の措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（委任）第 18 条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 29 年４月１日から施行する。ただし、第 17 条の規定は、平成 29 年
７月１日から施行する。

50

４ 八幡平市空家等対策条例施行規則
八幡平市空家等対策条例施行規則（平成 29 年３月 28 日規則第９号）（趣旨）
第１条 この規則は、八幡平市空家等対策条例（平成 29 年八幡平市条例第７号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（協議会の所掌事項）
第２条 条例第６条に規定する八幡平市空家等対策協議会（以下「協議会」という。
）の所掌事項は、次のとおりとする。
(１) 空家等対策計画の作成及び変更に関すること。
(２) 条例第 12 条第１項の規定による特定空家等の認定に関し意見を述べること。
(３) その他必要と認められる事項（協議会の組織）第３条 協議会は、次に掲げる委員 11 人以内で組織し、第２号から第４号までに掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 市長(２) 学識経験者(３) 市民(４) その他市長が必要と認める者（委員の任期）第４条

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（協議会の会長及び副会長）
第５条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選とする。
２ 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（協議会の会議）
第６条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２

協議会は、必要に応じて、関係機関等の説明又は意見若しくは助言を求めることがで

きる。

51

（委員の報酬及び費用弁償）
第７条

委員に対する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法については、八幡平市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成 17 年八幡平市条例第42 号）を適用する。
（協議会の庶務）第８条 協議会の庶務は、防災安全課において処理する。
（立入調査等）第９条

条例第７条第３項の規定による通知は、立入調査実施通知書（様式第１号）により行うものとする。
２

条例第７条第４項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証（様式第２号）によるものとする。
（特定空家等の認定基準）
第 10 条 条例第 12 条第１項に規定する特定空家等の認定は、次に掲げる基準により行う
ものとする。
(１)

そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、かつ、周辺の建築物、工作物や通行人等に影響するおそれがある次に掲げる状態
ア

建築物の倒壊又は屋根、外壁等の脱落、飛散等により、著しく保安上危険となる

おそれがある状態
イ 擁壁が老朽化し危険となるおそれがある状態(２)

そのまま放置すれば著しく衛生上有害となり、かつ、周辺住民の日常生活に支障を及ぼすおそれのある次に掲げる状態
ア 石綿その他の著しく有害な物質の飛散及び暴露のおそれがある状態
イ 汚物、排水の流出及びこれらによる臭気の発生がある状態
ウ

ごみ等の放置、不法投棄による臭気及び多数のねずみ、はえ、蚊等の発生がある

状態
エ

建築物及びその設備が屋根、外壁、窓、蓋等の全部又は一部を備えないことにより、風雨、動物、害虫等が容易に進入する状態(３)

適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている次に掲げる状態
ア

屋根、外壁等が、汚物や落書き等により外見上大きく痛み、又は汚れたまま放置

されている状態
イ 窓ガラス等が破損したまま放置されている状態
ウ

看板が原形を留めず本来の用をなさない程度まで破損又は汚損したまま放置されている状態
エ 立木等が建築物の全面を覆う程度まで繁茂している状態
52

オ 敷地内にごみ等が散乱したまま放置されている状態(４)

周辺の生活環境の保全を図るため、放置することが不適切であると認められる次に掲げる状態
ア

立木等の腐朽、倒壊、枝折れ等が生じ、周辺の建築物、工作物、通行人等に影響するおそれのある状態
イ

住みついた動物等により騒音、汚物、悪臭、害虫等が発生し、又は住みついた動物等による周辺の土地、家屋等への侵入が発生している状態
ウ しろあり、蜂等の害虫が発生し、近隣の家屋に飛来する状態(５) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適切であると認める状態（認定の通知等）
第 11 条 条例第 12 条第２項の規定による特定空家等の認定の通知及び条例第 13 条の規定による助言又は指導は、特定空家等認定通知書兼助言（指導）通知書（様式第３号）により行うものとする。
（勧告）
第 12 条 条例第 14 条の規定による勧告は、勧告書（様式第４号）により行うものとする。
（命令及び事前通知）
第 13 条 条例第 15 条第１項の規定による命令は、命令書（様式第５号）により行うものとする。
２ 条例第 15 条第２項に規定する通知書は、命令事前通知書（様式第６号）とする。
３ 条例第 15 条第７項に規定する標識は、標識（様式第７号）とする。
（代執行）
第 14 条 条例第 16 条第１項の規定による行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）第３条
第１項の戒告は、戒告書（様式第８号）により行うものとする。
２ 条例第 16 条第１項の規定による行政代執行法第３条第２項の代執行令の通知は、代執行令書（様式第９号）により行うものとする。
３ 条例第 16 条第１項の規定による行政代執行法第４条の証票は、執行責任者証（様式第10 号）とする。
（応急措置）
第 15 条 条例第 17 条第３項の規定による通知は、応急措置実施通知書（様式第 11 号）により行うものとする。
２ 市長は、条例第 17 条第２項の規定による、応急措置に要した費用を当該所有者等に請求するときは、当該措置を講じた日から 30 日以内に通知するものとする。
３ 前項の請求に係る納期限は、納入通知書の発行の日から 30 日以内とする。
53

４ 市長は、条例第 17 条第１項に規定する応急措置を講じた空家等の所有者等が次に掲げる事由のいずれかに該当すると認めるときは、その事由が解決されるまでの間、応急措置に要した費用の請求を猶予し、又は停止することができる。
(１) 当該空家等の所有者等を確知することができない場合(２)

当該空家等について紛争中であること等の理由により、所有者等の特定が困難な場合(３) 前２号に掲げるもののほか、特別の事由があると市長が認める場合（補則）
第 16 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。ただし、第 15 条の規定は、平成 29 年７月１日から施行する。

54

様式第１号（第９条関係）
第
年

月

号
日

様
八幡平市長

印
□

立入調査実施通知書
あなたが所有又は管理する下記空家等が管理不全な状態にあるため、八幡平市空家等対策条例第７条第２項の規定に基づき、下記のとおり立入調査を行いますので、同条第３項の規定に基づき通知します。
記１

立入調査を実施する空家等
所在地
用途
所有者等の住所及び氏名
２ 立入調査の趣旨及び内容
３

立入調査の日時

４

立入調査を行う者

年

月

日（ ）

55

時から

様式第２号（第９条関係）
（表面）
第

号

立入調査員証
所

属

職

名

氏

名

生年月日

（写真）

年

月

日

上記の者は、八幡平市空家等対策条例第７条第２項の規定に基づく立入調査の権限を有する者であることを証明す
る。
年

月

日発行（

年

月

日まで有効）（裏面）
八幡平市空家対策条例（抄）（立入調査等）第７条 市長は、空家等に該当するおそれのあるものに関する情報の提供を受けたと
き又は発見したときは、当該空家等の状態、所有者等の所在その他必要な事項について調査するものとする。
２ 市長は、第 13 条から第 15 条までの規定の施行に必要な限度において、職員又は委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。
３ 市長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場
所に立ち入らせようとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者等に対してその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対して通知することが困難であるとき又は第 17 条の規定の施行に必要な限度において緊急に立ち入らせる必要があると認めるときは、この限りでない。
４ 第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなけれ
ばなら
ない。

56

様式第３号（第11条関係）
第
年

月

号
日

様
八幡平市長

印
□

特定空家等認定通知書兼助言（指導）通知書
八幡平市空家等対策条例（以下「条例」という。）第３条の規定により、空家等の所有者
又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさない
よう、空家等の適切な管理に努めるものとすると定められています。
あなたが所有又は管理する下記の空家等を条例第２条第２号に定める「特定空家等」に該当すると認定し、条例第12条第２項の規定に基づき通知します。
ついては、次のとおり必要な措置をとるよう、条例第13条の規定に基づき助言（指導）します。
記
１

特定空家等の所在地
所在地
用途
所有者等の住所及び氏名
２ 特定空家等の不適切な状態の内容
３

助言（指導）の内容

57

様式第４号（第12条関係）
第
年

月

号
日

様
八幡平市長

印
□

勧 告 書
あなたが所有又は管理する空家等を八幡平市空家等対策条例（以下「条例」という。
）
第２条第２号に定める「特定空家等」に該当すると認定し、対策を講じるように助言（指導）してきましたが、現在に至っても改善がなされていません。
ついては、次のとおり速やかに必要な措置をとるよう、条例第14条の規定に基づき勧告します。
記１

対象となる特定空家等
所在地
用途
所有者等の住所及び氏名
２ 勧告に係る措置の内容
３

勧告に至った理由

４

勧告の責任者

５

措置の期限

年

月

日

・ 上記５の期限までに上記２に示す措置を実施した場合は、遅滞なく上記４に報告
してください。
・ 上記５の期限までに正当な理由がなく上記２に示す措置をとらなかった場合は、
条例第15条第１項の規定により当該措置を命ずることがあります。
・ 上記１に係る敷地が、地方税法第349条の３の２の規定に基づき、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の適用を受けている場合にあっては、本勧告により、当該敷地について、当該特例の対象から除外されることとなります。

58

様式第５号（第13条関係）
第
年

月

号
日

様
八幡平市長

印
□

命 令 書
あなたが所有又は管理する下記空家等は、八幡平市空家等対策条例（以下「条例」
という。）第２条第２号に定める「特定空家等」に該当すると認定したため、
年
月
日付け
第
号により、条例第15条第１項の規定に基づく命令を行う
旨事前に通知しましたが、現在に至っても通知した措置がなされていないとともに、
当該通知に示した意見書等の提出期限までに意見書等の提出がなされませんでした。
ついては、条例第15条第１項の規定に基づき下記のとおり措置をとることを命令します。
記１

対象となる特定空家等
所在地
用途
所有者等の住所及び氏名
２ 措置の内容
３

命ずるに至った事由

４

命令の責任者

５

措置の期限

年

月

日

・ 上記２に示す措置を実施した場合は、遅滞なく上記４に報告してください。
・ 本命令に違反した場合は、空家等対策の推進に関する特別措置法第16条第１項の規定に基づき、50万円以下の過料に処せられます。
・ 上記５の期限までに上記２の措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同期限までに完了する見込みがないときは、条例第16条第１項の規定に基づき、当該措置について行政代執行の手続に移行することがあります。
・ この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に八幡平市長に対し審査請求をすることができます。また、

59

この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に八幡平市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、処分のあったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

60

様式第６号（第13条関係）
第
年

月

号
日

様
八幡平市長

印
□

命令事前通知書
あなたが所有又は管理する下記空家等は、八幡平市空家等対策条例（以下「条例」
という。）第２条第２号に定める「特定空家等」に該当すると認定したため、
年
月
日付け
第
号により、必要な措置をとるよう勧告しましたが、現在に至っても当該措置がなされていません。
このまま措置が講じられない場合には、条例第15条第１項の規定に基づき、次のとおり当該措置をとることを命令することとなりますので通知します。
なお、あなたは、条例第15条第６項の規定に基づき、本件に関し意見書及び自己に有利な証拠を提出することができるとともに、条例第15条第３項の規定に基づき、本通知の交付を受けた日から５日以内に、市長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる旨、申し添えます。
記１

対象となる特定空家等
所在地
用途
所有者等の住所及び氏名
２ 命じようとする措置の内容
３

命ずるに至る事由

４

意見書の提出及び公開による意見の聴取の請求先

５

意見書の提出期限・

上記２に示す措置を実施した場合は、遅滞なく上記４まで報告してください。

年

月

日

61

様式第７号（第13条関係）
標 識
次の特定空家等の所有者又は管理者は、八幡平市空家等対策条例第15条第１項の規定に基づき措置をとることを命ぜられています。
記１

対象となる特定空家等
所在地
用途
２ 措置の内容
３

命ずるに至った理由

４

命令の責任者

５

措置の期限

年

月

日

62

様式第８号（第14条関係）
第
年

月

号
日

様
八幡平市長

印
□

戒 告 書
あなたに対し
年
月日付け第号により、あなたの所有する下記の特定空家等のを行うよう命じました。この命令を
年月日までに履行しないときは、八幡平市空家等対策条例第16条第１項の規定に基づき、下記の特定空家等のを執行いたしますので、行政代執行法第３条第１項の規定によりその旨戒告します。
なお、代執行に要する全ての費用は、行政代執行法第５条の規定に基づきあなたか
ら徴収します。また、代執行によりその物件及びその他の資材について損害が生じても、その責任は負わないことを申し添えます。
記
特定空家等(１) 所在地(２) 用途(３) 構造(４) 規模(５) 所有者等の住所及び氏名
・ この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に八幡平市長に対し審査請求をすることができます。また、
この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に八幡平市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、処分のあったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

63

様式第９号（第14条関係）
第
年

月

号
日

様
八幡平市長

印
□

代執行令書
年

月
日付け
第
号によりあなたの所有する下記の特定空家等
を
年
月
日までに
するよう戒告しましたが、指定の期日までに義務が履行されませんでしたので、八幡平市空家等対策条例第16条第１項の規定に基づき、下記のとおり代執行を行いますので、行政代執行法第３条第２項の規定に基づき通知します。
なお、代執行に要するすべての費用は、行政代執行法第５条の規定に基づきあなたから徴収します。また、代執行によりその物件及びその他の資材について損害が生じても、その責任は負わないことを申し添えます。
記
１

代執行の対象となる特定空家等
所在地
用途
構造
規模
所有者等の住所及び氏名
２ 代執行の時期
年月日から
年
３ 代執行の内容
４

執行責任者

５

代執行に要する費用の概算見積額
約
円

月

日まで

・ この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に八幡平市長に対し審査請求をすることができます。また、
この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に八幡平市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、処分のあったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に審査請求をした場合には、処分の64

取消しの訴えは、その審査請求に対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

65

様式第10号（第14条関係）
（表面）
第

号

執行責任者証

所

属

職

名

氏

名

生年月日

年

月

日

上記の者は、下記の行政代執行の執行責任者であることを証明する。
年

月

日発行（

年

月

日まで有効）

八幡平市長
１

□
印

代執行をなすべき事項
代執行令書（年月日付け

２ 代執行をなすべき時期

年

第
月

日から

号）記載
年

月

（裏面）
八幡平市空家等対策条例（抜粋）（代執行）
第 16 条 市長は、前条第１項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）（抜粋）
第４条 代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべき証票を携帯し、要求があるときは、何時でもこれを呈示しなければならない。

66

様式第11号（第15条関係）
第
年

月

号
日

様
八幡平市長

印
□

応急措置実施通知書
あなたの所有又は管理している下記の空家等は、市民の生命、身体又は財産に危害を与えるおそれがあるなどの緊急に危険を回避する必要のある状態であったことから、その危険な状態を回避するため、八幡平市空家等対策条例第17条１項の規定に基づき当該空家等のある場所に立ち入り、応急措置を講じましたので、同条３項の規定により通知いたします。
また、応急措置に要した費用は、同条第２項の規定に基づき、あなたから徴収しま
すので、納期限までに納付してください。
記
１

応急措置を講じた空家等の所在地

２

応急措置を講じた期日

３

応急措置の内容

４

応急措置に要した費用

５

納期限

年

年

月

円
月

日

67

日