日本タイ学会 第 16 回研究大会

報告要旨集
2014 年 7 月 5 日（土）、6 日（日）京都大学吉田キャンパス本部構内
総合研究 2、3、4 号館

企画 1「討論会：タイのナショナリズムと政治」（タイ語）

Panel discussion “Nationalism and Politics in Thailand” (in Thai language)

เสวนาเรื่ องชาตินิยมกับการเมืองไทย(ภาษาไทย)日本タイ学会とタイの Midnight University との研究交流の一環として、チェンマイ大学から3 名の研究者を迎えて、タイのナショナリズムと政治に関する討論会を行います。タイの保守思想史研究で卓抜な研究成果を次々と生み出しているサーイチョン先生が、タイのナショナリズム
に関する基調報告を行います。それを受けて、話題を政治にも広げて討論会を行います。使用
言語はタイ語です。
狙いは 2014 年５月２２日の軍事クーデタをはじめとしてタイ政治への理解を共有し深めることにあります。
玉田が司会を務め、報告者のサーイチョン、『不平等なものたちの民主主義』を最近出版した
アッタチャック、司法の政治的役割に関心を抱くトッサポン、以上 3 名のチェンマイ大学教員がパネリストになります。パネリストは、ほかの研究者にも依頼中ですので、もう少し増えるかも知れません。
来場のフロアのみなさんからの質問も受けます。
討論の円滑な進行のために、質問と応答は 3 分以内の手短なものをお願いする予定です。
（文責・玉田芳史）

終わらない開発
タイ北部・ムラブリとパッタナー
二文字屋

脩（首都大学東京大学院・博士後期課程）

本発表では、タイ山地民で唯一の狩猟採集民として知られるムラブリ（Mlabri）を対象とした政府機関
主導の開発について扱う。具体的には、タイ北部における開発言説の一般性とムラブリに対する開発言説の特殊性を明らかにした上で、地方行政によって進められる開発プロジェクトの実態を明らかにし、それに対する現地の反応を分析する。最終的に、ムラブリの開発が終わりのない構造的特徴を持っていること、そしてそこには当局側の欠陥だけでなく、モンを中心とした当該地域のローカル・ポリティクス、そしてムラブリの文化的特性がそれを助長してもいる側面があることを指摘する。
タイ北部には、依然として多くの少数民族が暮らしている。しかしそのほとんどが焼畑移動耕作を伝統的な生業としてきたカレンやモン、ミエン、アカ、リス、ラフといった人びとであるのに対して、唯一、狩猟採集を伝統的な生業としてきた人びとがいる。タイでは「黄色い葉の精霊/お化け」(ピー・トーン・ルアン)と知られ、全人口は四〇〇人と極めて少ないムラブリがそれである。音楽のように美しい旋律を奏でる言
葉を話す彼らは、険しい山岳地帯に広がる森で、主に狩猟採集に依った遊動生活を送ってきた。しかし第二次世界大戦後の大規模な森林消失により、ムラブリの生活場所は失われ、現在で
は賃金労働や換金
作物栽培をベースとした定住生活を送っている。
タイ北部の少数民族は一般的に「チャオ・カオ」（ชาวเขา＝タイ山地民）と総称されるが、これが行政用語として定着したのは一九五〇年代後半である。時を同じくして、アヘン栽培や共産ゲリラ化、森林破壊といった所謂「山地民問題」を具体的な案件として、少数民族は国家にとっての「危険分子」と見なされてきた。そこでタイ政府は、同化政策（後に統合政策）を掲げ、開発福祉プロジェクトを押し進めることでこれらの問題を解決しようと試みてきたが、こうした動きとは相反して、ムラブリに対する開発福祉プロジェクトが開始されたのは、山地民問題が叫ばれてから実に二五年後の一九八〇年代中頃のことである。その背景として、タイ共産党（the Communist Party of Thailand: CPT）の解党やアヘン生産量の減少による国内冷戦の終結が指摘できる。これら「山地民問題」の一定の解決により、タイ政府はようやく内政に関心を向けることになり、ムラブリに対する開発福祉プロジェクトが開始された。逆に言えば、アヘン栽培にも共産党ゲリラにも加担しなかったムラブリは、国家にとっての「危険分子」ではなく、特別に介入する必要のない人びとであるとされてきたのである。
一九八〇年代中頃に始まった開発福祉プロジェクトは、定住生活に基づく代替的な経済活動の導入を通じたタイ社会へのムラブリの統合を大枠としたものだったが、様々な弊害により、プロジェクトは失敗を繰り返すこととなる。しかし一九九九年、ナーン県ウェンサー郡での定住地設置（フアイ・ユアック村）を機に一定の成功を収めることとなった。結果、ムラブリは定住化を果たし、現在では賃金労働や換金作物
栽培、エスニック・ツーリズムに従事している。だが脱遊動と脱狩猟採集を実現したものの、ムラブリの開発福祉プロジェクトは依然として続いており、二〇〇二年の省庁再編の影響を受け、山地民開発福祉セ
ンターを中心とした縦割りから複数の関連当局による横割りへと開発側の構造的変化があったが、その内容に大きな変化はない。現在のプロジェクトは主して「生活改善（พัฒนาชีวติ ）」を掲げたものだが、残念ながら、それらプロジェクトは大きな成果をもたらしているとは言い難い。その背景には、先の省庁再編だけ
でなく、当該地域での他民族とのローカル・ポリティクスが大きな影を落としている。しかしより根本的だと思われるのは、ムラブリの文化的特性が、外部へと開かれた文脈においては脆弱性として露呈し、プロジェクトを自らの利益となるよう流用するような状況を生みださない点にある。

変貌するタイ農村における村落保健ボランティアと市民社会の形成
佐藤 康行(新潟大学)

問題の所在2012 年の日本タイ学会で報告したのは以下のとおりである。研究目的は、近年大きな変貌を遂げているタイ農村において、村落保健ボランティアに新しい役割が与えられたが、その仕事を効果的にするために、どのような社会的条件がコミュニティに必要かを事例の比較研究をとおして考えることであった。調査
研究の暫定的結論は、１村落保健ボランティアが担当する人が親族や日頃、行き来がある人、共同作
業・共同組織があるなど、個人間の共同性が重層された、互いに信頼し合う関係があると効果的な活動ができる。2 保健所の職員の定員不足を解消することが望まれる。3 村落保健ボランティアは自主的な活動の側面を有していることから市民社会を形成する上で有意義である。
本研究は、先の研究を受けて、次のような課題を設定した。市民社会形成として市民意識の形成、市民組織の形成、市民のネットワークの形成の３つを挙げることができる。コマートンは今時の国家保健シス
テム改革が市民社会形成をもたらすと述べているが、先の３つの側面は実際に形成されているのであろうか。市民社会が形成されているといえるならば、どのような点においてそう言えるのかを検討することを課題にした。
方法と調査対象地
北タイ・東北タイの４地区を取り上げ、マルチ・エスノグラフィーの方法を用いて比較研究する。
議論
各地区で、今時の保健改革以前の住民組織とその後新しくつくられた住民組織を調べ、村落保健ボラ
ンティア委員長が新しい住民組織の委員を兼ねているかどうかを検討した。調査の結果、１地区を除いて、ほかの３地区の村落保健ボランティア委員長は村や区の新しい住民組織の委員に就任しておりネットワークの拡大深化を遂げている。その背景には、村落保健ボランティア委員が有給になり、以前よりも多くの仕事が課せられていることが挙げられる。じっさい、村落保健ボランティア委員は高齢者をはじめ村人の健康管理を担っている。とりわけ村落保健ボランティア委員長は、いままで以上に新しい委員会の委員に就任し、また区保健基金を推進し、区の人びとと以前よりも広く深い関係をもっていることはたしかである。
４地区の中で１地区の村落保健ボランティア委員の活動だけは不活発であり、村落保健ボランティア
委員長は新しくつくられた組織の委員に就任していない。こうした背景には、当該地区が町（テッサバーン）のなかにあり、区病院（保健所）の規模が大きくその活動を支援すれば十分であり、かならずしも自主的な活動が求められていない事情が挙げられる。こうしたことはよその町の地区でも見られることからある程度一般的に言える。
結論
コマートンは、活動的な市民が医療・保健に関して熟議する過程の誕生こそが新しい公共空間の誕生であるととらえているが、農村のなかでは熟議する公共空間はまだ出現していない。自律した個人の市
民意識や市民組織もまだ現れていない。新しい住民組織の形成はいずれも行政の指導にもとづいており、かならずしも自発的ではない。むしろ、村落保健ボランティアの仕事が多くなり、ネットワークが拡大され深くなっている。なかでも町部以外の農村部において村落保健ボランティア委員長は、村や区の新しい委員会の委員になっている。とはいえ、彼らは村長や区自治体委員のような権力をもっていない。見いだされる村落保健ボランティア委員長の役割として、人と人をつなぐノード（結び目）の役割が挙げられる。
具体的には、区の保健基金の委員として、各村とも村落保健ボランティア委員長が担当していることに、その一端が表れている。暫定的に、ネットワーク形成において今時の保健改革は市民社会を促進していると言えるかもしれない。

農村医師クラブの反タクシン体制運動と保健省内対立
水上祐二（チェンマイ大学人文学部）

本報告では、保健省の医師及び医療関係者による反インラック政権運動、いわゆる「反タクシン体制運動」について焦点を当て、保健省が公然とステープ元副首相率いる民主改革評議会(ＰＤＲＣ)デモ隊を支持し、インラック暫定内閣の辞任を要求することになった背景を探ることを目的としている。分析にあたって保健省内で反政府運動を主導したアクターとして「農村医師クラブ」に注目する。農村医師クラブは、地方病院勤務医師によって結成され、地域医療の重視や社会改良を推進するグループであり、タクシン政権期に 30 バーツ医療制度を実現させた原動力であったことが知られている。保健省内には、高度医療化を推進する保守派官僚と地域医療を重視する農村医師官僚による長く続く路線対立があるが、農村医師クラブ及び同クラブ出身の農村医師官僚は、タクシン政権期の 30 バーツ医療制度の導入及び保健省
機構改革によって成立した国民健康保障事務局、国民健康委員会事務局、健康増進基金事務局などのいわゆる「ソー一族」組織の実権を握っただけでなく、2006 年クーデター以降も農村医師クラブ出身のモンコン元保健次官が保健大臣に抜擢され、強力な影響力を有していた。
4 月 11 日、ステープＰＤＲＣ事務局長は、保健省を訪問し、保健省による反タクシン体制運動への貢献を称え、ナロン保健省次官を代表として、賞品である「金の笛」を贈呈した。プラディット保健大臣からの離反を表明したナロン次官率いる保健省内団体「保健コミュニティー」が、反タクシン体制運動の拠点となっていたからである。
インラック政権下、プラディット保健大臣は、自らの後押しで次官に就任させたナロン保健次官と協力し、農村医師クラブの影響下にある「ソー一族」組織を保健省の統制下に置くように省内改革に取り組み始めるとともに、長年の保健省内での懸念であった報酬制度を改革し、遠隔地報酬の対象地域の制限及び業績報酬制度「Ｐ４Ｐ」（Pay for Performance）を導入を決断した。これらの改革に対し、農村医師ク
ラブは猛反発し、Ｐ４Ｐの導入は、農村地域で勤務する医師・医療関係者の報酬減をもたらし、民間病院への転職を加速させ、地域医療に悪影響を与えるとて反対を表明した。また、プラディット保健大臣が「メディカルハブ構想」を推進し、民間病院への利益供与を意図しているとして、インラック政権に更迭を要求する運動を開始した。他方、ナロン次官率いる保健省次官室側は、Ｐ４Ｐによって報酬が増加することになる中核・総合病院クラブ、各種保健省内職種団体を糾合し、「保健コミュニティ」（プラチャーコム・
サタラナスック）を強化するように支援し、Ｐ４Ｐ推進の賛成運動を展開させた。また農村医師クラブは、
Ｐ４Ｐ以外に①政府医薬品機構ウィティット総裁の鎮痛解熱剤原料不正調達疑惑による解任は、外国製薬会社の利益に沿うように政府医薬品機構の民営化を意図した布石であること、②地域医療で使用予定の血糖値検査器具が不正調達された疑惑があること追及し、デモの実施やＰ４Ｐのボイコットなどで保健大臣・次官との対立を続けた。最終的に保健大臣・次官ラインが妥協し、農村医師クラブの主張を受け入れて、Ｐ４Ｐを見直し、報酬制度改革の委員会に農村医師クラブを委員として迎えることに合意した。しかし、Ｐ４Ｐ見直しに関して保健省が閣議で承認を取ることなく、通知事項として処理したことに農村医師クラブが再び猛反発し、プラディット大臣更迭運動を再開させることになった。そのような状況下、修正恩赦法案が国会で強制採決されることになり、農村医師クラブは、恩赦法への反対を表明し、ＰＲ
ＤＣへの合流することになった。Ｐ４Ｐ撤廃が要求事項ではなくなり、プラディット大臣の辞任及びインラック政権打倒に目標が転換することになった。ナロン次官側の保健コミュニティーは、当初は、改革は支持するが基本的に中立の姿勢を示してたが、反タクシン体制運動が高揚し、デモ隊と治安部隊との衝突発生すると、ナロン次官及び保健コミュニティーは、ＰＲＤＣ支持の立場を鮮明にした。この立場の変化に農村医師クラブは賛同し、ナロン次官擁護へと姿勢を変化させた。ナロン次官は、自らの応援団である
保健コミュニティーと農村医師クラブの両輪の一時的な和解により、保健省の反タクシン体制運動を主導することが可能になったのであった。

1970 年代におけるタイ学生運動の動態：イベント分析による考察
シリヌット•クーチャルーンパイブーン（北海道大学大学院文学研究科• 博士後期課程）

本稿では、新聞記事をイベント分析という方法を用いて、1970 年から 1975 年までの 6 年間におけるタイ学生運動を多局面から考察し、さらにその動態を規定する要因について分析した。結論を要約すると、第 1 にタイの学生運動は、1973 年から 1974 年にかけて大きなピークを迎え、その担い手を見ると、学内における学生クラブや小規
模の学生グループ、一時的に集まった学生、タイ全国学生センター、職業系専門学校の学生による運動が増加している。それに対し、学生自治会による運動には減少傾向が見られた。そのほかに、1973 年の民主化運動直前までは、ほとんど見られなかった中高学生による運動及び連合的運動が、1974 年に急速に増加した。これ
は、民主化運動が人民の政治的覚醒を促す事件となったことによるものだと考えられる。第 2 に、当該期間に発生した運動
は、学外政治、学内政治、国内の社会問題、教育問題といった 4 つの問題領域に焦点を置いていた。第 3 に、運動レパートリーにおいて、声明の発表•申し入れなどといった制度内的なレパートリーが最も採択されたことが確認された。
また、対立的なレパートリーでは、中高学生による休校同盟、暴力的なレパートリーでは、職業系学校の学生による暴力的行動が顕著であった。その他、日本に見られない行政と国民との触媒的役割や地方への福祉奉仕活動、および花輪を献じるような象徴的なレパートリーなどがタイ学生運動の一つの特徴だといえる。
最後に、以上の現象を規定した要因について、まず 1960 年代後半から拡大した高等教育機関による大量の学生及びその学生の社会に対する正義感、責任感が挙げられる。また、1968 年の新憲法公布、民主化運動の勢い、政府の承認などによる政治的機会が学生運動の発展、展開に寄与したと言える。さらに、外国による要因として、アメリカ軍の存在やアメリカおよび日本の企業のタイへの進出が、学生の不満や不安を高揚させたと考えられる。
以上、データを分析することで、1970 年代のタイにおける学生運動の全体像及びその動態の要因をある程度把握できた。これまでの研究を見ると、日本においては、実際のデータに基づいて、具体的に運動を分析したものはいくつか見られる。しかし、タイにおいては、歴史的研究の蓄積は見られるが、具体的なデータを用いて分析したものは十分には知られていない。特に、運動が採用した行為レパートリーや他の組織との関連をめぐる研究は注目されてこなかった。さらに、多くの研究は歴史的によく知られている学生運動にのみ焦点を当て、それ以外の運動については、ほとんど言及してこなかった。このような今まで見過ごされてきた小規模な運動も含めて、タイ学生運動を考察することは、欠かせない作業であると考える。その意味では、本稿はタイ学生運動の研究において価値を持つのではないだろうか。

タイにおける中高生の「機会の平等」「結果の平等」認識の分析―地方とバンコクの比較―
馬場智子（千葉大学教育学部）

１．はじめに
本発表の目的は、タイの地方と都市、あるいは都市中間層内での意識調査結果の比較を行い、「平等」という概念の認識にどのような差異があるのか、また、社会階層以外に中間層の価値意識に関係する要因は何か、について学校教育における人権に関する教育の現状と課題を手掛かりに考察することである。生徒の価値意識や学校選択には現在政治運動に関わる親世代の意識が反映されている。と同時に、学校での教育内容は次世代の中間層を担う可能性のある彼らの「平等」意識に大きく影響を与えている。つまり、学校教育に焦点を当てることによって中間層の価値意識の現状と将来を考察することができると考えられる。
２．発表内容構成は以下のとおりである。まず格差問題に関する言説を整理する。次に「平等」に関する意
識調査結果の分析を、都市（バンコク）と地方（スリン：東北部）の比較、およびバンコクの学校間での比較を通じて行う。
上記の課題に取り組むのは、タイ社会全体において「平等であること（あるいは、平等ならざること）」への意識が市民による運動の中で高まっているという背景がある中で地方と都市の比較、および中間層というカテゴリーに属する生徒の中での価値意識の傾向を比較することで、タイ社会における都市中間層というカテゴリーの位置づけを問い直したいという理由からである。
また、タイの人権に関する教育の中の「平等」という概念を分析することは、他国と比べたときの
タイ社会の平等観の特質を考える手がかりとなり、格差を発端とした問題解決に対する示唆を与えると考えられる。
３．結果「平等」という概念に関する生徒への質問紙調査の結果を、①バンコク（中間層）とスリン（地方）の間の差、②バンコク５校の学校間での差、の２つを比較して分析した。その結果、バンコクの学校間での差は、バンコク―地方間の差よりも大きく、特に結果としての平等に関わる項目ではその差が顕著であった。
さらに、バンコクの調査対象校の教育内容を踏まえ、平等という言葉に対して生徒がもつイメージおよび具体的な人権問題を想定した問題を用いた質問紙調査の回答について、学校ごとの傾向を分析した。
その結果、中間層の生徒が通っている５つの調査校のうち、「平等」には機会の平等と結果としての平等があると認知する生徒が多い学校では、教科書や国際機関の資料などに基づいた知識の獲得を重視していることが明らかになった。また、「平等」はあくまで機会の平等として捉えている生徒が多い学校では、現場での支援活動などを通じて学ぶことを中心とし、行動を重視する教育が行われていた。調査結果の分析から、中間層という同一のカテゴリーに入っていても、異なる教育実践の特色を持つ学校に通う生徒たちの間で、「平等」意識の違い、特に結果としての平等に対する考え方の違いがあることが示された。この結果は、タイ社会における「中間層」というカテゴリーが必ずしも均一性の高いものではないことを示唆している。

住民による在地資源を活かした農村開発―東北タイ農村における換金作物としての野菜作りを事例に―
高良大輔(東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程）
要旨
本報告は、東北タイ農村における換金作物としての野菜作りを事例に、住民が自らのもつ資源を活かして、農村開発を行っている現状を明らかにするものである。農村開発をめぐるこれまでの議論では、政府や NGO 側からのアプローチが多く、住民間でみられる複雑で重層的な人間関係や土地との関わり方を捉えきれないという問題点がある。一方で、タイにおいては、80 年代後半から 90 年代にかけて「村落共同体（chumchon muban）」言説をめぐる考察がなされるとともに、政府や NGO の支援を受けた住民組
織の活動に関する考察がなされてきた。現在の農村開発（phatana muban）においては、「充足経済（setkit phopiang）」言説が流布し、また住民が主体的に市場経済に参入している状況が見られる。この現状を捉えるため、既存の研究を頼りとしながらも、新たな考察が必要だといえる。
そこで、本報告では、住民の活動をミクロレベルで描き出すため、住民側からのアプローチを採用し、競争原理が働く市場に農作物を提供する農家の活動を描写する。そして、この活動を可能とする背景を農村の文脈から明らかにする。
調査の対象となるのは、東北タイのチー川流域に位置する農村である。これまで東北タイで調査対象とされてきたのは、ドンデーン村やトゥン・クラ・ローンハイ（クラー族も涙する乾燥の平原）といった、天水
田の一期作に頼った稲作をしており、かつそれ以外の生業活動が見出しにくい地域であった。それに対して、本報告の調査対象となるチー川流域の農村では、灌漑を利用した二期作が可能であり、またこの地域一帯にある地下水を利用した野菜作りが行われてきた地域であり、これまでの東北タイ農村研究で取り上げられてきた農村とは、異なる景観を有している。同地域を調査対象とすることで、「貧困の代名詞東北タイ」と一括りに述べられてきた東北タイへの視座を相対化することが可能となる。
調査村では、地下水を利用して生産した野菜を近隣の市街地に運び出し、現金獲得活動として定着させる動きが 2000 年代より始まる。この活動を描写し、またその背景を明らかにすることを本報告の目的とする。このような観点は、今後ますます増加すると考えられる、住民自らが自らの持つ資源を活かして行う農村開発を捉えるための一助となりえる。

近年のタイの物価動向について 〜なぜ賃金インフレは起きないか〜
熊谷章太郎（日本総合研究所）＜報告要旨＞
近年、労働市場の需給ひっ迫や最低賃金の引き上げなどを背景に、タイの平均賃金は高い伸び率が続いている。一方、消費者物価の上昇率は緩やかな鈍化傾向が続いており、2011 年以降、平均賃金と消費者物価の伸び率の乖離幅は拡大している。本報告では、賃金面からの物価上昇圧力が強まるなか、なぜ低インフレが続いているのかについて報告する。
まず、就業構造や産出・投入構造をみると、被雇用者比率や雇用者報酬の対名目 GDP 比率・対中間投入比率が低いことから、タイでは人件費以外の各種生産コストの変動がマクロの物価形成により大きな影響を与えており、賃金面からの物価上昇圧力は限定的であると考えられる。グレンジャーの因果性分析も平均賃金は消費者物価に対して有意には影響していないことを示唆している。これまでは物価の上昇を受けて賃金が上昇していたものの、2011 年以降は賃金が物価に先行して上昇しているため、賃金と物価の連動性が低下していると考えられる。
次に、賃金面以外の物価上昇圧力をみると、2011 年～2012 年前半にかけては、燃料補助金
制度が価格統制・監視規制といった制度要因が物価を抑制した側面もあるものの、その後は、①バーツ高に伴う輸入物価の鈍化・下落（2012 年後半〜2013 年前半）、②輸出低迷、国内自動車販売減少、国内政治の混乱などを受けた景気減速（2013 年～）、③食料品の国際価格の鈍化・下落（2011 年～）、などがインフレを抑制している。

籾米担保融資制度の設計はどうあるべきだったのか～厚生経済学・経済数学の見地から～
江川

暁夫（桃山学院大学）「籾米担保融資制度」は、元来、農家が緊急に必要な最小限の資金の工面のため、自ら収穫した籾米を担保に公的金融機関から融資を受ける制度であった。しかし、インラック前政権は、農家の所得改善を目的に、融資額を評価額どころか市場価格より高い水準に設定したため、この制度は実質的な政府による籾米の買取制度と化した。これが、同政権への批判材料の一つとな
り、時として政争の具とされてきた。すなわち、制度全体を通じた最終的な財政支出が巨額化す
る、自給自足用に米を生産する低所得農民が制度の恩恵を受けられない、その一方で中・高所得農家や中間業者が恩恵の大半を得ている、そしてその裏に汚職や不正がある、といった批判である。そして、最終的な財政支出額や低所得農民の裨益割合を推計する研究も存在する。
ただし、融資額引上げ措置の目的がタイ全体の社会的厚生の改善であった可能性を考えるとき、国民の誰も、この措置により生じたと考えられる追加的な財政支出をまだ負担していない中では、この措置は、平均的に見てより低所得である農民部門全体への所得追加策として捉えられる。この状況下では、たとえ低所得農民の裨益割合が低くても、①この措置によってタイ一国全体での所得順位の変動があまり生じない、②農民部門内での所得不平等度が改善される、という次の2つの条件が満たされれば、市場価格より高い融資額の設定がタイ全体の社会的厚生を改善させる可能性がある。
上記の2条件（Lambert（1994）の「ロビンフッドの命題」）を検討するために、本報告では、①についてデータで概観するとともに、②については、数学的モデルを構築し、どのような環境下でどのような制度設計を行えば、融資額の引上げが一国全体の社会的厚生を改善し得るかを検討する。結論を述べれば、①低所得農民も制度に参加すると、タイ社会全体での所得順位の変動が大きくなる（つまり、中所得程度の農民以上の者を対象とする制度設計は一概に悪いものとは言えない）。また、②所得がより平等な社会で、より多くの者が裨益するように制度設計をするとともに比較的低めの制度利用上限を設定して財政支出を抑えられれば、社会的厚生を改善できる。しかし、所得不平等なタイの社会環境で、販売する籾米の有無で制度利用の可能性が決まるという現行の設計では、タイの社会的厚生を改善することのできる変数の組み合わせはない。
つまり、②から、販売する籾米の有無にかかわらず制度利用を可能にする必要があるが、①から、低所得農民が裨益できるようにするなら、同程度の利益を、非農家の低所得者にも分配していく必要も生じる。これはすなわち、籾米を介した所得再分配的なシステムの構築は、今のタイには不可能ないし非効率であることを意味する。

チャオプラヤーデルタ治水対策と稲作農家
星川圭介（富山県立大学）

タイ政府が 2011 年大洪水後に打ち出した治水計画には、チャオプラヤーの最上流からタイ湾沿岸部に至るまでを対象とする様々な事業が盛り込まれた。その内容・手法はハード・ソフト
両面の多岐にわたるが、都市部や工業団地の防水壁や輪中堤、排水対策を除けば、ハード的対策の多くは遊水地事業や水路掘削などチャオプラヤー流域の農村部で実施される。これらの治水事業が地域住民にどのような影響をもたらし、住民らはその事実をどのように受け止めているかを明らかにすべく、報告者は 2014 年 2 月、チュラロンコーン大学社会調査研究所と共同で聞き取り調査を実施した。対象としたのはアユッタヤー、スパンブリー、チャイナート、ウタイターニ
ーの 4 県であり、遊水地事業の先行事例として注目を集めているバーンバーン遊水地事業地（アユッタヤー県バーンバーン郡）をはじめとする地域において、それぞれ複数の行政区（タンボン）の役職者や職員、その他関係当局から聞き取りを行った。
結果としてまず明らかになったのは、遊水地事業に対して現状では住民らから目立った不満の声は上がっていない（不利益を感じていない）ということである。この理由としては、氾濫が稲作に影響を与えていないということがあげられる。現地では過去数年間に雨期一作から非洪水期（12 月から 8 月）二作への稲作変化が急速に生じており、2011 年の洪水時にも稲に対する被害はほとんどなかったという。これは灌漑局が乾季作のための用水路やポンプの整備を進めたことを背景とするもので、政府の狙い通りに誘導された変化といえる。しかしながら現地住民の氾濫受容姿勢が今後も継続するかどうかは予断を許さない。第一の不安要因は米価である。雨
期一作から非洪水期二作への移行はコメの高値に促された面も大きい。政府によるコメの価格
支持諸制度導入以降、稲作は非常に魅力的な生業となった。そうした中、収量・収穫量ともに増加する非洪水期二作への変化が迅速に進行したのである。今後、コメ価格が長期にわたって低迷するようであれば、洪水を受容しえない土地利用形態へと再び変化する（あるいは変化を望むようになる）ことも考えられる。非洪水期二作で用いられる品種が付加価値をつけにくい短期栽培の小粒品種（カオバオ）であることも、市場価格下落に対する脆弱性を高めている。
一方、洪水時にチャオプラヤー川の一部流量をメークローン川へと分水させる放水路（ウタイターニー、スパンブリー、カンチャナブリー県を通過）やチャオプラヤー川屈曲部のショートカット
水路（アユッタヤー県）の開削事業は、水路が通過する地域の住民から「土地を失う」、「生活環境が大きく変わる」、「水害危険性が増す」などを理由とした強い反発を受けている。上記のとおり氾濫常襲地住民の氾濫受容にいつまでも依存できない以上、放水路建設など根本的な対策はいずれ必要となろうが、現在のところ先行きは極めて不透明である。

現代タイ社会における観音信仰
小谷彩華（大阪大学大学院言語文化研究科・博士前期課程）

本研究の目的は、現代タイ社会における観音信仰の現状を明らかにすることにより、タイにおける観音信仰を、単なる大乗仏教の一菩薩への信仰ではなく、タイ社会に広く根付いた宗教実践の 1 つとして考察することである。
タイにおいて、仏教徒とりわけ上座仏教徒の割合が多くを占めているというのは、周知の事実である。その一方で大乗仏教や精霊信仰などは、タイ仏教以外の宗教実践であり、周縁的な存在としてとらえられがちである。このような観点から「観音信仰」をとらえるとすると、観音菩薩といった大乗仏教にもとづく信仰は、華僑華人によって持ち込まれた外来の宗教伝統であるとされる。しかし、報告者はこのような考え方に疑問を持つ。というのも、現代タイ社会における観音信
仰は、伝統的な大乗仏教の枠内に留まらず、独自の展開を見せていると考えられるためである。
今回の報告では、「大乗仏教」という枠組みにとらえられることなく、観音信仰がどのようにタイ社会で受容されているかについて考察を試みる。現代タイ社会において観音像は、所謂中国廟や大乗仏教寺院のみならず、上座仏教寺院の中にも見られる。また、観音を主宰神とするタム
ナック（憑霊場）もある。そのため、中国廟、タムナック（憑霊場）、大乗仏教寺院、上座仏教寺院の、4 つの宗教施設における信仰実践の事例を取り上げて、少しずつ異なるそれぞれの特徴を紹介することにより、一般的に観音信仰としてくくられている宗教実践の中に見られる様々なバ
リエーションを提示する。また、それぞれの宗教施設で行われている実践を比較することによって、それぞれのバリエーションが、重なり合いながらも少しずつずれていく観音信仰の実践の様子を示す。そして、最後に、観音信仰の幅広い広がりを支える、個人的な信仰スタイルに着目する。
以上のことから、幅広く多様な広がりを見せる、現代タイ社会における観音信仰の特徴を明らかにする。

タイにおける一貫道の組織発展と人間の流動性―タンマガーイ寺、サンティアソクとの比較
林

育生（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

本研究が扱う一貫道（Anuttaratham）は、清朝末期の中国で生まれた民間宗教であり、第二次世界大戦後に拠点を台湾へ移し、1970 年代から東南アジアや世界各地へ伝播している。近年
では、台湾、マレーシア、シンガポールにおける華人の文化復興運動の役割を果たしていると論じられてきた［Seiwert 1981; Lim 2012; 宋光宇 1997, 2003］。
一貫道が初めてタイに伝来したのは 1950 年代であるが、当時は広く普及するに至らず、1970年代以降の台湾からの普及に拠って大きく信者数を伸ばした。現在ではタイ全土に 7000 軒以上の仏堂があり、毎年新たに 20 万人が入信すると言われている。タイにおける一貫道の伝播は、上述のタイムラグの存在に加えて、信者の内訳においてタイ人信者が華人系信者を上回っている点で、先行研究が言及してきた華人論では説明が不可能である。
そこで本研究では、一貫道の伝播と時を同じくして発展したタンマカーイ寺及びサンティアソ
クの宗教運動の組織構造と一貫道のそれとを比較し、現代タイにおける経済発展による人間の流動性と宗教発展の多様性を論じたい。
1970 年代から、都市部では主にタンマガーイ寺とサンティアソクの二つの運動が目立ってきた。これらの運動には、同じく都市部で新たに形成された新中間層たちが深く関わっていた。タンマガーイ寺の活動はタンマガーイ財団をもとにする「ワットヤーイ（wat yai）」を中心に行われるもので、国内に分寺はなく、行事は主に「ワットヤーイ」で行われる。脱地域化を志向する信者たちにとって、人間関係のネットワークよりも個人の瞑想やマスメディア等による秩序だったイメー
ジの集団が重要であった [矢野 2006]。一方のサンティアソク運動の信者は、同じく脱地域化を志向する都市の新中間層たちが有する村落への想像によって成立した組織である。全国数ヵ所にサンティアソクの村を設置し、新たなコミュニティを作り上げた。
一貫道は、「中心集中型」のタンマガーイ寺や「新村落型」のサンティアソク運動とは異なり、細分化されたグループが全国に点在する仏堂を中心に活動する。各地の仏堂が持ち回りでイベントを開催する一貫道では、タンマガーイ寺やサンティアソクの二つの運動に比して、信者たちがより「流動的」である。さらに、信者たちが宗教だけでなく生活や仕事上の理由で各地に点々と移動するかたちは、一貫道の組織の枠組とも相応している。
人間の流動性と新たな人間関係の形成への対応はその組織の枠組みや発展の方法と相まって各々異なるが、特に一貫道ではその流動的な側面が強いことを示す。

タイ人の怒り表示規則と価値観： 怒り感情の対処方略
堀本美都子（神戸大学大学院国際文化学研究科）（報告要旨）
本研究では、タイ人の怒り感情に関係する社会文化的要因を、面接調査により検討した。
26～61 歳のタイ人男女 20 名を対象に、日常生活における怒り感情の経験について、半構造化的手法による面接調査を行った。面接では「最近どのような状況で怒ったか」「どのような対処方法をとったか」「なぜそのような対処方法をしたか」などをタイ人がタイ語で質問した。面接中の発話を録音し、タイ人がテキスト化した。日本人研究者がテキスト化されたデータを質的研究法を用いて分析・整理し、タイ人の怒り感情に対する対処方略に関して以下の仮説を得た。
タイ人は、人間関係の維持のため怒り感情の表出を抑制すべきだと考えている。もし怒り感情の表出を抑制せず、感情のままに表出した場合、その後の人間関係が悪くなるなど、ネガティブ
な結果になると考えている。主な怒り感情の対処方法として、何も表出しない、あるいは冷静に話し合うことを選択するが、怒りの対象が見知らぬ人の場合、相手を注意することもある。怒り
感情の表出を抑制できないと感じた場合には、一旦その場を離れ、気持ちを落ち着けてから話し合おうとすることもある。怒りを感じた場合に、冷静に話し合う、あるいは、一旦逃げて気持ちを落ち着けてから話し合うなど、自分の意思を伝達する方略を選択するのは、自己の権利を主張
し、怒りを感じた相手の行動を変化させることを期待しているからである。ただし、上下関係や親密度など、相手との人間関係によって期待のレベルは変化するので、必ずしも常に相手に行動の変化を強要することはできないと考えている。
ここに提起したタイ人の怒り感情の対処方略はまだ仮説の段階であるが、こうした人間関係の維持を重視し自己の権利を主張しようとする方略は、Komin（1990）が見出したタイ人の９つ価値群のうち、それぞれ、「円滑な人間関係志向（Smooth Interpersonal Relationship
Orientation）」、「エゴ志向（Ego Orientation）」を反映するものであり、その手段として Kominのいう「冷静さ（Cay Yen）」をタイ人が重視していることを伺わせ、タイの社会・文化に根ざしているといえるかもしれないと考察する。
（参考文献）
Komin, S. 1990. The Psychology of the Thai People: Values and Behavioral Patterns.
Bangkok: National Institute of Development Administration (NIDA).

パネル 石井米雄タイ仏教論の再考 継承と乗越え
パネル代表

矢野

秀武（駒澤大学）

本パネルでは、石井米雄のタイ仏教論、とりわけ長きにわたりタイ仏教研究に影響を与えてきた『上座部仏教の政治社会学 国教の構造』に見られる議論を批判的に継承し、乗り越え、タイ
仏教論における新たな視点の提供を試みることにある。
石井米雄『上座部仏教の政治社会学 国教の構造』（初版）が出版されたのは 1975 年であった。来年はその 40 周年に当たる。また本書は 2003 年に復刊されており、その序文には次のような言葉が記されている。
「学術書として四半世紀を生き延びることができたのは、以って瞑すべき幸せとしなければな
らないであろう。著者なりにその理由を考えてみるに、おそらく上座仏教（わたしが上座部仏教と呼んだ宗教は、近年こう呼ぶようになっている）の社会的存在形態を国家との関係で体系的に論じた本が、その後もあまり現れていないからではないかと思う。」（石井、2003、 再版によせて
1 頁）
日本の東南アジア研究の土台を築いた石井米雄の代表作とも言える本書が、今もって読み継がれていることは、タイ研究を志す者にとって大変喜ばしいことであろう。しかし、タイ仏教ないしは上座仏教の社会的側面を今まさに研究している世代にとって先の言葉は、後の世代の不甲斐なさを指摘した叱咤激励のメッセージにも感じられるのではないだろうか。
もとより、多岐に渡る石井米雄の業績全てに正面から挑むことなどできはしないが、対象を石
井米雄の仏教論ないしは宗教論に限定し、その呼びかけに少しでも答えていかなくてはならないだろう。石井米雄の仏教論を活かしつつも乗り越えていく道を探らなくてはならない。
本パネルは、以上のような視点から以下の 3 名の発表が行われる。
１、矢野秀武「発表国家・宗教・王－タイ仏教論の聖俗区分を問い直す」では、石井米雄『上座部仏教の政治社会学』における仏教論を内側から再考し、前提とされている基礎的用語やカテゴリーの意味を問い直す。特に、タイ仏教論における国家・宗教・王にまつわる聖俗の区分のあり方や区分そのもの前提を問い直し、タイ仏教研究の新たな可能性を模索する。
２、片岡樹「廟、善堂、念仏－サンガの外から見たタイ仏教－」では、サンガを中心に整合的に切り取られた仏教像の外に視座を置き、タイ国における中国系宗教の事例からタイ仏教像を問い直す。とりわけ廟や善堂に注目し、その「非宗教」としての位置づけ、そこで祀られる中国系の神仏と上座仏教寺院との関係、継承されている漢文の経典知識といった点を考察する。
３、小島敬裕「周縁から再考する上座仏教徒社会モデル―中国・ミャンマー境域を事例として」では、タイを基盤とした仏教論を、タイ国外からの広い視点から比較するため、中国・ミャン
マー境域に位置する中国雲南省徳宏の上座仏教徒の活動に着目する。そこでは、出家と在家の関係性、出家の聖性、非制度的なローカルな教派など、タイ仏教論のモデルとは異なった点が見られる。しかし実はそういった表面的な異質性が、他地域の実践における隠れた側面を炙り出
すような共通性をも持っていることを論じる。

パネル

石井米雄タイ仏教論の再考

継承と乗越え国家・宗教・王 － タイ仏教論の聖俗区分を問い直す矢野秀武（駒澤大学）

本発表では、石井米雄『上座部仏教の政治社会学』におけるタイ仏教論について、その前提となる基礎的用語やカテゴリーの意味を問い直すことで、これまでのタイ仏教論を継承しつつも乗り越える可能性を示唆してみたい。とりわけ、国家・宗教・王にまつわる聖俗の区分のあり方
や区分そのもの前提を問い直し、タイ仏教研究の新たな可能性を模索する。
まず上座仏教における諸活動実践の主体について考察してみる。これまで僧侶やサンガ、もしくはローカルな宗教的職能者や慣習的実践を行う民衆が、仏教活動の主体として語られることが多かった。しかし、実際にタイでは、近代以降の国家もしくは行政が、宗教とりわけ仏教に関する活動の主体の一部をなしてきた。国家はサンガをサポートするだけではなく、それ自体独自の教化活動を展開している。教育学系の諸研究が注目してきたように、学校での道徳・宗教教育などはその典型と言えよう。また行政の福祉活動の一部にも仏教は行政資源化され活用されている。
とはいえ確かに出家と在家の区分は明確に存在する。しかしそれは必ずしもサンガや仏教は聖なる側、王や国家はそれら聖なるものを支える俗なる側になるといった区分にはならない。双方の重なる領域がある。この点は、近代国家は宗教活動の主体にはならないといった、西洋近代の政教分離理念や聖俗区分にとらわれると、見えにくくなる。ただし、このような国家主導の宗教活動というものはタイ独自のものともいえない。この点については、戦前の日本における政教関係との比較が有益な示唆を与えてくれると思われる。
次いで、タイにおける宗教概念についても問い直しが必要と思われる。仏教はいかなる意味で宗教とされていったのだろうか。とりわけ 1932 年の立憲革命以降、憲法における宗教や仏教の規定の意味合いを、再考する余地がある。タイでは宗教は個人の選択に任される私的なものとは必ずしも位置づけられていない。宗教特に仏教は文明の礎、社会秩序の基盤といった公的な精神文化として、公的かつ集団的な意味合い付加されてきた。宗教（サーサナー）は俗から離れた聖なる側にとり置かれるものではなく、公的社会から切り離された個人的な信念や実践でもない（後者はラッティと呼ばれることもある）。その意味でも、聖俗区分について注意深い考察が必要であろう。この点については、タイにおける比較宗教の展開や憲法上の文言解釈からより具体的なあり方が見えてくるだろう。
概念的な見直しは正法王に対しても必要かもしれない。正法王論ではサンガの支援統制による統治の正統性獲得が重視されたが、他方で王自ら仏法を実践するといった、王の宗教性も若干強調されていた。しかし、王の宗教性はこれをもはみ出すものではないだろうか。王が僧侶やサンガを統治する権限はどこから来たのか。仏教的な王権にはどのようなヴァリエーションがあるのだろうか。これらの点については、S.J.タンバイアの World Conquaror and World
Renouncer (1976) においてすでに議論が展開されているが、近年の仏教学の成果等も参照し、
上座仏教圏の王の権威のありかたを考察してみたい。

パネル

石井米雄タイ仏教論の再考

継承と乗越え廟、善堂、念仏―サンガの外から見たタイ仏教―
片岡樹（京都大学）『上座部仏教の政治社会学』が世代を越えて読み継がれている理由は、それがサンガを中心に僧侶と俗人、僧院と国家との関係を体系的に説明するモデルを提供した点にある。ならば、後代に続く者にとって、石井学説を相対化しながら継承していくための選択肢のひとつは、あえてサンガを中心に整合的に切り取られた仏教像の外に視座を置くことで得られるのではないか。
本報告では、そうした見通しのもとに、タイ国における中国系宗教の事例からタイ仏教像を問い直してみたい。
タイ華僑は同化したといわれる。その一方で、中国系宗教が存在し続けていることも指摘されている。ならば、華僑とタイ人との境界線が不明瞭になっていくなかで、タイ人のような中国人や中国人のようなタイ人たちにとって、中国系宗教の神仏は華僑の排他的専有物ではなく、タイ仏教を構成する要素のひとつと見なすべきなのではないか。従来の華僑華人研究の視点からの中国系宗教へのアプローチは、華僑華人という民族集団が確固として存在することを大前提にしているという点において限界がある。そのいっぽう、従来のサンガ中心的なタイ仏教論では、中国廟や善堂などをその視野の外にあらかじめ放逐してしまっていた。つまりタイ仏教論と華僑華人論との不幸な住み分けが、タイ仏教のレパートリーとしての中国系宗教の存在を見えにくくしてしまっていたのである。
具体的には、大きく次の三つの領域から、タイ仏教徒社会における中国系宗教の位置づけを考え直してみたい。
第一には、廟や善堂の「非宗教」としての位置づけである。そこからは、廟や善堂が宗教行政上不可視となっていく過程が、近代タイ国における宗教という翻訳概念の輸入過程と一種の共犯関係にあったことが明らかになるはずである。
第二には、廟や善堂、およびそこで祀られる中国系の神仏と上座仏教寺院との関係である。そこからは、上座仏教寺院に対するこれら中国系宗教の寄生、つまりそれがタイ仏教とは別個の宗教とはいいきれない、という事実が見えてくるであろう。
第三には、廟や善堂などで継承されている漢文の経典知識である。そこでの顕著な特徴は、俗人が知識の継承に大きく関わっている点であり、そうした俗人誦経師たちがしばしば僧侶の役割を代替する点である。また経典に関しても、中国系宗教の上座仏教寺院への寄生という側面を見出すことができる。

パネル

石井米雄タイ仏教論の再考

継承と乗越え周縁から再考する上座仏教徒社会モデル―中国・ミャンマー境域を事例として
小島敬裕（京都大学）

本発表では、中国・ミャンマー国境地域における仏教実践を事例として、石井米雄先生が『上座仏教の政治社会学―国教の構造』で提出された上座仏教徒社会モデルを再考する。
本発表で着目するのはまず、サンガ（僧団）と在家者の関係である。在家者と出家者は遵守す
る戒律の数によって区別されている。しかし労働によって食料を獲得することを戒律で禁じられており、在家者からの托鉢によって生きなければならない。なぜなら出家者は戒律を厳守することによって在家者の支持を獲得し、寄進に値する存在とみなされるためである。一方の在家者は出家者への布施によって功徳を積むというような相互依存関係が存在する。このように上座仏教の出家者は、世俗と連続する側面も持っている。
上座仏教徒社会を考察する際に、しばしば参照されてきたこの議論は、東南アジア大陸部諸国の事例には妥当するように見える。しかし発表者が調査を行った中国雲南省徳宏傣族景頗族自治州瑞麗市では、各村落に寺院が存在するものの、出家者の止住しない「無住寺」が目立つ。
もちろん大躍進・文化大革命の影響は大きいものの、徳宏ではそれ以前から出家者数が少数にとどまっていたのである。こうした状況において、在家者が中心的な役割を果たしてきた。もちろん、一部の村落には出家者が止住する。上述の議論に基づけば、出家者は戒律の厳守によって聖性を獲得するはずだが、徳宏の寺院に止住する出家者は戒律を厳守しているとは言えないにもかかわらず、出家者は在家者の寄進を集めている。
次に検討するのは、地域の実践と国家権力の関係についての考察である。タイの近代国家の形成期には、中央集権的な統治機構が整備されるとともに、1902 年の「サンガ統治法」制定後には統一サンガ機構が組織され、王室を中心とするタマユット派と在来派のマハーニカイの二教派に再編された。タマユット派の主導によって地方サンガも再編成されたため、国家によるサンガへの統制が強化されるとともに、地域や民族ごとに見られた多様な実践が排除され、タイのサンガに「斉一性」が生み出されたのだとする。
中国でも 1980 年代に国家の管理が開始され、教派は統一されたと言われる。確かに異なる教派の出家者の交流は、それ以前と比較して増加しているが、ローカルな教派は依然として存在し、国境を越えてミャンマー側とのネットワークを維持している。しかもこれらの教派は、ミャン
マーで 1980 年に組織された統一サンガ機構からは公認されていない。このことは、近代国家による仏教の制度化後も、その水面下をさらに探究していく必要性を示している。
こうした徳宏の実践形態は、一見すると、周縁地域における例外的な事例のように見える。しかし必ずしも例外とは言えず、他地域と共通する側面も見られることを示す。

共通論題 現代タイの農村社会

日本タイ学会の創立者である北原淳先生が 2013 年 11 月に永眠されました。先生は農村に重点を置きながらタイの社会を研究してこられました。主な単著に『タイ近代土地・森林政策史
研究』(2012 年)、『共同体の思想―村落開発理論の比較社会学』(1996 年)、『開発と農業―東南
アジアの資本主義化』(1985 年)、主な共編著に『タイ 工業化と地域社会の変動』(1995 年)、『続・
タイ農村の構造と変動―15 年の軌跡』(2000 年)などがあります。
タイの農村部は過去半世紀の間に、森林面積の減少、耕地面積の拡大、商品作物の多角化、共産党の興亡、農外収入の増加、政治的覚醒など、実に多様で深甚な変化を経てきました。とりわけここ 20 年ほどの間に目についた変化をあげるならば、農作業用に水牛に代えて機械が導入され、バイクに代わってピックアップトラックが増え、パラボラアンテナがめっきりと増えました。
初等教育しか受けていない小農が市場や政治に興味を持たずに自給自足的な農業を営むという心象は、現実からまったく乖離した郷愁に過ぎなくなりました。北原先生は有為転変の著しいタ
イ農村の社会経済への好奇心をたえず更新しつつ、幅広い研究トピックに地を這うように真摯に取り組まれました。
本セッションでは、タイ農村の経済社会について調査分析を行ってきたタイ研究者に、北原先生の研究成果を視野にいれつつ、各自の最新の研究成果を紹介してもらいます。狙いは、会員各位が現代タイの農村社会への理解を深めることにあります。
報告の担当者とタイトルは次の通りです。
櫻井義秀（北海道大学）「北原淳先生のタイ研究をおいながら」
重冨真一（日本貿易振興機構アジア経済研究所）「比較農村研究のススメ―北原淳のタイ村落社会論を糸口に―」
藤田 渡（甲南女子大学）「「中間層」化するタイ農村と生態環境ー南部・東北部の事例から」
高井康弘（大谷大学）「都市と農村の間：箒素材流通の事例から考える（仮）」竹内隆夫（立命館大学）「農村工業の展開と生活の変化－東北タイのむらの事例から」（文責・玉田芳史）

現代タイの農村社会

北原淳先生のタイ研究をおいながら櫻井義秀（北海道大学）
１

北原淳先生との交流
日本タイ学会（1998～）の前身とも言えるタイ・セミナー（1990～98）に最初に参加したのは
93，94 年頃だったと思う。タイよりも暑いと思われた蒲郡の夏が思い出される。北原先生の研究グループによるタイ調査の報告は日本社会学会で何度か聞いていたが、親しく話をさせていた
だいたのはタイセミナーだったように思われる。その後、私も日本社会学会で口頭発表をし『社会学評論』に投稿するようになって、北原先生から実証的な地域研究のまとめ方について何度もアドバイスをいただいた。私のタイ研究は独学なので、タイセミナーやタイ学会で先生方や同学の仲間から学問的示唆・刺激を受けて北海道に戻り、年に 1 度タイに調査に出るという 10 年くらいがタイ地域研究の修行時代だった。
北原先生からは 1996『共同体の思想－村落開発理論の比較社会学』2000『続・タイ農村の構造と変動―15 年の軌跡』2012『タイ近代土地・森林政策史研究』の三冊の本をいただいた。
私自身の本は 2005『東北タイの開発と文化再編』2008『東北タイの開発僧』2010『現代タイの社会的排除』をお返しして、2013 年に『タイ上座仏教と社会的包摂』をお渡ししようとして果たせずに終わった。北原先生の重厚な土地制度・経済史の知識に裏付けられた地域調査とは比べよう
もないが、自分なりの研究の道筋を確認していただきたかったと思う。
２ 北原淳先生の研究に触発されて北原先生の調査研究は、地域社会学の人間にとっては道標と言ってよい。農業・農村の構造変動から研究を始められ（1987『タイ農村の構造と変動』1990『タイ農村社会論』2000 『続・タイ農村の構造と変動―15 年の軌跡）、都市との関連で産業化・労働移動・社会問題の把握へ進まれた（1995『タイ−工業化と地域社会の変動』）。同時に、村落研究会にも所属され、農村社会学・農業経済の領域で日本・東アジアを広く見渡した論文・著作を刊行されていた（1989『東南アジアの社会学』2005『東アジアの家族・地域・エスニシティ－基層と動態』）。家族・村落・土地利用に関して一貫した関心を持たれ、比較社会学的考察へ進まれた（1996『共同体の思想－村落開発理論の比較社会学』2002『沖縄の家・門中・村落』2012『タイ近代土地・森林政策史研究』）。以上、経済学領域の本を除いてもこれだけの著作を刊行し続けられたということに驚嘆せざるを得ない。
私自身の研究がどの著作からどのような影響を受けたのかについては発表で述べるが、北原先生の道は進まず、総合調査ではないが独自の視点と調査上の知見を出したいと考えた。それでも総合的な地域研究の基礎が重要であることは十分に学ばせていただいた。
３ 北原先生の社会学における貢献
北原先生の研究業績は社会学領域にとどまるものではない。さらに、社会学はともすると抽象的な理論的フレームに調査対象をあてはめてきまりきった解釈をして終えるものが多いので、実証的な調査の方法や水準を示されてきたことの功績ははかりしれないのである。

現代タイの農村社会

比較農村研究のススメ―北原淳のタイ村落社会論を糸口に―
重冨真一（日本貿易振興機構アジア経済研究所）

同じくタイと言っても、農村社会はいろいろである。ひとつの村だけをとりあげて、「タイの」農
村を語ることはできない。当たり前のことではあるが、過去のタイ農村研究は、そのほとんどがひ
とつの村、あるいは特定の地方の村を材料にして、タイ農村を論じてきた。北原淳の諸業績も、もっとも深く調査をしたナコンパトムのランレーム村を意識のどこかに置きながら作られてきたように思う。とりわけ北原がタイの共同体文化論を批判しつつ、市民社会に開かれた共同体論を構想したとき、その根底にあったのは、バンコクに近く、市場経済や国家が深く浸透しつつあったランレーム村であった。
しかし仮に北原が議論を調査村に限定して、『タイ農村社会論』(1990 年)ではなく『ランレーム
村社会論』という本を書いていたとして、いったい誰がそれを読む気になっただろうか。やはり
我々は「○○村の」、あるいは「タイ東北地方の」農村社会論ではなく、タイ農村社会論を目指すべきである。
そのためには多様な農村を説明する論理が必要になる。それを得るための方法として比較事例研究を提案したい。たとえば水野浩一が東北タイの調査から導き出した「屋敷地共住集団」という概念を取り上げよう。これは親族関係にある世帯が、生産面でも一定の共同を保ちながら、親族全体としての再生産周期を全うしていく家族制度である。しかし報告者の調査によれば、こうした実体は中部や北部では主要なものとは言えない。「屋敷地共住集団論」は東北タイ限定の議論とすべきであろうか。報告では、世帯間の土地所有利用関係を地方間で比較し、さらに東北地方の 2 時点で比較することで、屋敷地共住集団論を「タイの」農業経営形態論としてとらえ直す。
家族と並んで農村研究において重要な単位は村である。これが社会集団としてどういう特色を持つのかについても、タイ地域研究で大きな論争（ルース vs タイト論争）があった。これも、双方の論者が自分の調査村を暗黙のうちに前提にしているために、多様な村を包括的に説明する
論理を出せないまま終わった。報告では、東北と中部の村を比較することで、地域社会を行政
村、自生村、寺の布施者集団という地縁集団に分けてとらえ直す。この３つの地縁集団はタイのどの地方にも見られるものであるが、その重なり方に違いがあって、それが東北と中部の違いをもたらしている。これによってタイの「ルース」な村落も「タイト」村落も説明することができる。
さらには、タイ農村社会の特色を単に地方固有のもの、あるいは文化的に規定されたものと見るのではなく、それをもたらす要素に分けて理解することで、その分析枠組みがタイ以外の国の農村社会を理解する道具にもなりえることを論じたい。

現代タイの農村社会「中間層」化するタイ農村と生態環境 — 南部・東北部の事例から
藤田渡（甲南女子大学）

北原淳先生のご研究といえば、最近の土地政策・森林政策史研究もあるが、やはりフィール
ドワークを軸にした農村社会研究がその中心という感が強い。最近、タイの農村社会は、農民の「中間層」化という新しい局面を迎えている。本報告では、南部・東北部での事例から、特に自然環境とのリンクに焦点を当て、そうした変化を素描する。
南部・スラートタニー県チャイブリー郡での事例
調査地はクラビー県との境界沿いにある。1970 年ごろまでは、水田・焼畑に加え養豚を行っていた。自給色の強い生活であった。1970 年代初めに近代的ゴム栽培が入り、1980 年代以降に普及した。また、1970 年代末にアブラヤシ栽培が始まり、1990 年代以降に普及した。現在、70%がゴム園、30%がアブラヤシ園である。
ゴムが普及した 1980 年代より貨幣経済が浸透し、日常の食物などを買うようになっていった。同時にアブラヤシ園が（企業のものも含め）広がったことで地下水位が下がり、水田が干ばつに見舞われるようになった。これが 1990 年代の水田からアブラヤシ園への転換を後押しした。
現在、水田も森も消失し、自然とのリンクはほぼ断たれている。
一方、ゴム・アブラヤシの高値に支えられ、農民の生活水準は向上した。全ての世帯が自動車・家電製品を有する。食品・飲料水を全て購入する。現在、20 代以下の世代では高等教育進学率が急上昇している。
東北部・ウボンラチャタニ県シームアンマイ郡での事例
東北部では、特にタクシン政権期の振興策を契機に、ゴム栽培が急激に広がった。調査村でも、2003 年頃より急増している。現在、村の農地のおよそ半分が水田で、残りの半分をキャッサ
バ畑とゴム園が分け合っている。ゴム園の急増は価格上昇が大きな誘因である。
ゴムの栽培地は全て、pa hua rai plai na と呼ばれる古い焼畑放棄林を開墾したものである。
現在、岩がちな山に広がるコミュニティ林を除いて、ほとんどの森林は開墾された。加えて、ゴム園で使用される農薬により、隣接する土地が汚染された。このように、村周辺の環境は大きく変化し、食物などの市場への依存は増えた。しかし、まだ自然への依存もあり、水田耕作を行っているので、生活費も南部より安い。最近のゴム価格下落後も、まだ、ゴム栽培熱は収まらない。
ゴムからの収入は、それまで、出稼ぎが主要な現金収入源だった生活を一変させた。車や大型トラクターも目立ってきた。高等教育の進学率も上がりつつある。
いずれの村でも、グローバル化により安定的に高価格な作物が現れ、都市的消費生活、高学
歴化、自然とのリンクの減少、がセットで起こっている。東北部の事例は南部の事例を後追いしている部分がある。ただし、生態環境・社会経済両面でリスクをはらんでいることも事実で、長期的に推移を見守る必要がある。加えて、こうした、外見的な農民の中間層化が政治意識や環境
意識などとどう関係してゆくのかは、今後の課題である。

現代タイの農村社会

都市と農村の間：箒素材流通の事例から考える
高井康弘（大谷大学）

北原淳先生は、タイ農村社会の形成や変容を考える際に、外部要因の重要性を強調していた。農村社会の自律性を否定したわけではない。しかし、それも含めて、農村社会のありようは、
国家の政策や市場経済の動向に規定されているとみていた。農村社会の基本性格をその「部分社会」性にみていた。
しかし、このことは外部要因について語れば、タイ農村について語ったことになると言っているのとは違う。外部の影響に規定されながら、タイ農村はタイ農村として変化するので、やはり農村そのものの変化を実証的に追うことになる。そして、その変化は農村の内的要因と外的要因の多様な関わりとの関連で説明されることになる。北原先生がよく使われていた言葉でいうと、「都市―農村関係」である。
北原先生は、それまでの研究の集大成である『タイ農村社会論』（1990 年）にて、1970 年代までの農村社会の変化を、「モノカルチャー小農民」社会の形成・分解・変質の百年の過程と位置つけ、その過程が小農民創出政策など外部諸要因の影響で進んだことを強調したあと、1980年代以降の変化を追う。そこでは、グローバリゼーション下での工業化・都市化の農村へのイン
パクトが絶大であり、都市‐農村関係が緊密化していることが強調される。また、広域都市圏内と辺境地の間にさまざまなタイプがあり、都市‐農村関係の地域的多様性を把握する必要があるとされる。さまざまなタイプ毎に、部分社会なりの「社会」としてのまとまりや機能を更新してい
けるかという問題関心が、あるように思う。たとえば、北原先生は、遠郊農山村の「老人社会」化に言及している。
報告者は、こうした北原先生の研究視点や事実認識を横目で意識しながら、自分の関心を引くテーマを時々に追ってきたが、ここでは、最近、自身が調査したヤダケガヤ箒素材の流通の事
例を紹介し、上記の先生の視点から、この事例を眺め直したい。
ヤダケガヤ（Thysanolaena latifolia）は、東南アジアに広く分布するイネ科の多年草で、寒季に穂を出す。緯度が比較的高い山地産の穂は、良質な室内箒素材とされる。たとえばラオス北部
では、焼畑休閑地に生えるヤダケガヤの穂を、焼畑農閑期に山村住民が刈り、箒素材に加工する。山村を回る小仲買人が買い取り、さらに地方の町の仲買業者から、タイ、中国、ベトナムの輸入業者へと流れる。タイ／ラオス国境の業者からタイ最大の箒産地プラーチーンブリー等の仲買業者や工場経営者へと箒素材は流通する。そして、大小仲買業者・工場経営者・零細下請人の関わりのなかで箒に仕立てられる。インドシナ半島の政治経済の変動の下、人々の動きが流通ルートを紡ぎ、箒産地を形成展開させてきた。
当日は、このような調査事例を、都市―農村関係や農村―農村関係が国境を越えて広がる一例、農村住民間関係が仲買業者等の介在のもと再編される一例、出稼ぎ・通勤の形で都市労働市場に吸収される若年労働者ではない中高年者自営業者が村での暮らしを維持しつつ稼ぐ形の一例として紹介し、北原先生の視点との関連を踏まえて考察したい。

現代タイの農村社会

農村工業の展開と生活の変化―東北タイのむらの事例から
竹内隆夫（立命館大学）

2010 年のタイの地方総生産（Gross Regional Product;GRP）を比べると、東北部は総額では南部や北部を上回るが、1 人当たりの額ではもっとも低く、次の北部の 3 分の 2 でしかない。ところが、平均月収を地方ごと、地域ごとに隔年で調査する 2011 年の「世帯の社会―経済調査」（Household Socio-Economic Survey）では、東北部の村落の収入が、前回まで次に低かった北部の村落を初めて上回ることになった。その調査の東北村落の現金収入の内訳は、ビジネスによる収入が時としては農業収入に匹敵するくらいの比率をしめている。
このことは、農村におけるビジネスの展開が想定され、本報告でのべる農村工業による収入もここに含まれると予想できる。
ところで、農村工業とは何か。これまでの議論では、立地と工業の種類の分類からの農村工業の概念の提示と、農村と都市の関係から、「農村内リンケージ論」から「都市リンケージ論」への移行という視角を提示する
が、具体的にその内容をみるというより、国内・国外の市場と結び付く産品の生産というにとどまっている。
この議論の広範なサーヴェイを行い、「農村インフォーマルセクター」というとらえ方を提示したのが、北原淳氏である。ここから、フォーマルセクターと対比して、低賃金や低生産性、不完全就業という性格を内包し、かつ労働法の労働者保護からも自由な労働形態が都市から農村地域に拡大していくことが予想される。
本報告では、農村工業をとらえる視角として、産業分類には入る職種であっても、個人や家族で従事し、仕事の受託は元請けからの問屋契約や下請けによるが、法的には下請け委託者への規制があっても、雇用者の責
任を使用者側が負わない形で運用される様々な製造業、商業、サービス業等に属する職種として把握する。
以下ではローイエット県 C 郡の N むらにおける農村工業について、具体的な分析と、その結果どのような変化が生じているかを報告したい。
N むらで最大に展開されている農村工業は、縫製業である。1996 年段階での同むらにおける縫製業の状況
はすでに報告されているが（赤木攻他編『続・タイ農村の構造と変動』）、その時はまだ村内で電動ミシンの音が家々から聞こえてくるということはなかった。ところがその 10 年ほど後には、それが当たり前の状況になっている。
Ｎむらで縫製業が盛んになる契機を作ったのが、S である。彼の系譜を参照してもらうと、まずきょうだい間（G1 世代）に技術が伝わり、次に彼らの子ども世代（G2 世代）に広がっていった。とりわけ縫製技術の拡大に寄与したのが、S の弟の系譜に属する G である。彼が縫製の仕方をむら人に教えたことで、多くのむら人が他出して仕事を得るようになった。
むらで縫製業が大きく展開するのは、So の帰村（2005 年）以降になる。彼はパンツのブランドで有名な 2 社
から、下請けでの縫製請け負いの仕事を得て、むらで家族、親族を中心に縫製業を展開した。次いで、バンコクの大洪水により、翌年（2012 年）6 月に帰村した、ＵとＣ（母がいとこ同士）がスカートの縫製を大きく展開した。彼女らは母のいとこにあたるＡから仕事を請け負っていた。Ａはバンコクで縫製の仕事を展開していて、帰村前に彼女達はバンコクで彼の仕事を請け負っていた。
こうして、むらではパンツとスカートの縫製が、盛んになった。後者は技術的に前者より縫製が容易なので、家で縫製の仕事を始める女性が一挙に増加した。その結果、電動ミシンの音がむらのいたるところで聞けるようになった（しかし、2013 年 11 月に数戸の協力者はむらに残してはいるが、彼女達はまたバンコクに戻ってしまう。原因は材料と製品の運送費が高くなりすぎて、コストに響くからという。したがって、それ以降のむらでは、パンツが中心の縫製と、スカートや他の製品を作るいくつかの小グループが残っている）。
縫製業の展開により、むらの生活で一カ月に必要な消費材を購入する現金をむらで稼げるようになった。したがって、むらの内外を含めて、少なくとも約 4 割の世帯がそれに従事していた。
むらで従事者を養成できた縫製業と対照的なのが、自動車・バイクの修理業、門扉製造業である。これに従事する者は、職業学校で技術を得た 1 人を除き、3 人いるがいずれもむらとそれ以外の場所で修業をして技術を得ている。
また、建築業に従事する 2 グループは、村外の建築会社の下請けで現場にで、そこで技術を習得するという方法で仕事を受けている。
これらの農村工業の展開が、稲作を中心とした農業と並行して行われており、まずは飯米の確保、さらに米の販売をおこなうが、農業収入は家計の補助という位置付けになっている。
このような農村工業の展開は、むらの生活にどのような変化をもたらしているだろう。
まず、縫製業の展開により、並行して行われていたトウモロコシを茹でて袋に入れて遠方まで売りに行く戸数が減少してきた。この辺りはトウモロコシの町といわれるくらいその販売が盛んであったが、農業関連の仕事より縫製の仕事の方が楽だし、出来高で賃金が得られる（生のトウモロコシはシーサケート県から売りに来ている）。年齢が若い人ほど縫製の仕事に移行した。
また、以前はもち米を食べないと力が出ないといっていたのに、最近はうるち米を夜食に食べる戸数が増大している。縫製の仕事の後で、食事の準備に時間のかかるもち米よりうるち米の方が調理が簡単であるし、中部地方での生活経験を持つ人が増加したため、うるち米を日常的に食べることに慣れていることも関係しているようだ。