障害福祉サービスの利用料・給食費の無償化（2020年愛知自治体キャラバンまとめ）①障害者総合支援法の中で、1割負担原則が残っているにもかかわらず、上限管理制度を「応能負担」だとする回答が目立った。このことから、社会福祉の応能負担原則への理解が後退していることがわかる。
②2019年10月から幼児教育「無償化」に伴い給食費の実費負担に対しては、半田市・豊川市・みよし市が何かしらの補助をし、田原・尾張旭市は検討をすすめている回答を得た。
③保育園の給食無償化への運動とあわせて、障害児の給食無償化運動をすすめていく必要がある。自治体ごとの利用料補助制度をつかみ、広めていく必要性がある。

市町村

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文書回答

福祉サービスの利用者負担は、家計の負担能力その他の事情をしん酌して、利用者負担の月額上限額が定められており、市町村民税非課税世帯など低所得者については、免除措置が講じられているところです。また、給食費の実費負担については、補足給付費により軽減措置がとられております。いわゆるホテルコストを含
愛知県 む利用者負担については、2020 年 9 月に本県が構成員である「１６大都道府県障害福祉主管課長会議」において、利用者負担について「障害者が安心して必要なサービスを利用できるよう、引き続き実態を踏まえた検証を行い、所要の改善を図ること」等の要望をいたしました。

平成２２年 4 月より国において低所得者層の利用料無料が実施されたところです。また、平成２２年１２月の法改正に伴い定率負担から応能負担に改正され、平成２４年４月から施行されております。なお、本市では、障1 名古屋市 害福祉サービス等（通所、在宅）の利用者負担上限月額において、独自軽減を行っています。また、令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化に伴い、児童発達支援や障害児入所施設など就学前の障害児の発達支援（３歳に到達した最初の４月から就学前まで）についてもあわせて無償化されたところです。

2（障害福祉サービスの支給決定や報酬算定は、法律や国の通知等に従って行っています。）
障害者（児）の福祉サービスの利用料については、その世帯の所得に応じて負担上限月額が設定されており、市町村民税非課税者または非課税世帯については、負担上限月額を 0 円としています。給食費については、通所事業所において豊橋市 食事の提供を受けた際に、食事提供体制加算を算定し、実費のみの負担としているほか、入所施設においては、特定障害者特別給付費（補足給付）として光熱水費や食費の本人負担を軽減しています。なお、乳幼児の障害福祉サービスの利用については、障害者手帳を所持されてなくても、障害が想定され支援の必要性が認められれば、障害児として福祉サービスの利用ができ、利用料や給食費も同様の取扱いとなります。

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岡崎市 世帯の所得に応じた上限額が設定されています。

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一宮市

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瀬戸市 福祉サービスは、国の定める基準にて運用を行っています。

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障がい者総合支援法に基づく福祉サービス利用料については、応能負担の考え方により、低所得者及び非課税世帯に対しては利用者の負担なく事業を行い、また、給食費については負担軽減を行っています。一定の所得がある方に対しても上限月額を定めることで負担軽減に努めています。このことにより利用料等の負担を無償にすることについては考えてい半田市 ません。
なお、障害認定のない乳幼児が診断書等により障がい福祉サービスの利用が認められた場合の負担についても同様です。

障害者（児）における障害福祉サービス等の利用者負担については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令で定められていることで、変更することはできません。

各種障がい福祉サービスの利用者負担については、障害者総合支援法によって定められており、応能負担が原則です。

7 春日井市 本市では、国が定める負担上限額を障がい福祉サービスと地域生活支援サービスを合算して適用することにより、利用者の負担軽減を図っています。

利用者負担について、障害者総合支援法で定める負担上限額を設定しています。また、施設での給食費などは、減免措置が講じられています。

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豊川市

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津島市 動向を見守っていきたいと考えています。

国の基準に従い、住民税非課税世帯の利用料無料化を実施しております。課税世帯に対する無料化については、国の利用者負担につきましては、課税世帯がサービス量と所得に応じた負担となっているため、低所得の方に配慮

10 碧南市 した軽減策が講じられています。

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障害者・児の福祉サービスを利用する場合、原則として 1 割が自己負担となりますが、世帯ごとの前年所得に応じて月単位で上限額が定められています。（市民税非課税世帯の場合、自己負担はありません。）なお、令和元年 10 月より 3 歳か
刈谷市 ら小学校就学前の障害児の児童発達支援等のサービスの利用料が無償となっております。また、療養介護を利用されている方には、医療費と食費の減免制度があります。さらに、低所得者に対しては、施設入所に伴う食費負担分やグループホーム居住に伴う家賃負担分を軽減するための補助制度（特定障害者特別給付費）があります。

総合支援法によっている。市独自補助として、国制度の高額障害福祉サービス等給付費に地域生活支援の12 豊田市 利用負担差額を返還。給食費は実費負担。
13 安城市 国制度に基づき、適用してまいります。

市町村

文書回答
利用料などの負担に関しては、児童福祉法に定められているため、現行通りで考えております。なお、令和元

14 西尾市 年１０月から、法改正により３歳から５歳の児童発達支援等の利用者負担が無償化されています。
15 蒲郡市 障害福祉サービス等の利用料負担につきましては、法に定められた負担をお願いいたします。

国の基準により決定します。自己負担額限度額は世帯の収入に応じ設定されています。おやつ代等の補助

16 犬山市 等、市単独での補助は現在のところ考えておりません。

17 常滑市 障害福祉サービスについては、国の軽減措置により本人負担が重くならないように講じられています。

18 江南市 応能負担を原則とし、現行どおりの取り扱いとします。
障害福祉サービス等の利用に伴う自己負担割合は原則１割ですが、所得に応じて限度額が設けられており、19 小牧市 住民税非課税世帯の場合は自己負担額は０円になりますが、給食費などは実費負担となっております。

障害福祉サービス利用料につきましては、障害者総合支援法に基づいた利用者負担をいただいております。なお、幼児

20 稲沢市 教育・保育の無償化に併せ、就学前の障害児等を支援する一部のサービスは、利用者負担を無償化しております。給食費につきましては、基本実費となりますが、食事提供加算により低所得者の負担の軽減がされております。

障害児については令和元年１０月から幼児教育・保育無償化に伴う児童発達支援等のサービス利用料の無償

21 新城市 化を実施しております。この他については、制度適用の可否等を確認の上、検討を行います。

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令和元年（２０１９年）１０月から開始された幼児教育・保育無償化に伴い、小学校就学前の３年間については、児童発達支援等の障害児通所支援は利用者負担額が無償となっております。その他につきましては、現時点で利用者負担額を無償東海市 にするといった市単独の制度を実施する予定はありません。また、国の通知により、介護保険制度を優先しておりますが、障害者の必要性に応じ、介護保険で不足するものについて障害福祉サービスの支給決定を行っております。

障害福祉サービスの利用者負担は、国が示す基準に沿っています。障害者施設入所者（利用者）に負担軽減

23 大府市 を行っています。

24 知多市 国の基準に準ずるものと考えております。
25 知立市 現時点では国の施策以外は無償になりません。
障害福祉サービスに係る月ごとの利用者負担は、世帯の所得（１８歳以上の障がい者の場合、障がい者本人とその配偶者。障がい児の場合、保護者の属する住民基本台帳での世帯。）に応じて、上限額が決められております。障がい者数の増加や療育の必要な児童の増加に伴い、本市の障害福祉サービス給付費は年々膨らんでおります。そのような財政状況
26 尾張旭市 を考えますと、全ての方の利用者負担・実費負担を無償にすることは難しいと考えております。障害認定のない乳幼児における支給の要否等については、地域社会への参加・包容の観点から地域における一般施策での受け入れ体制等も踏まえた上で適切に対応してまいります。

障害者総合支援法等関係法令において、サービスの利用料については「応能負担」とすること、また、食費は27 高浜市 対象外とするとされており、「無償」にする考えはありません。ただし、高浜市では、独自に障害福祉サービスと地域生活支援事業の利用者負担を合算した上限管理を行っており、利用者負担の軽減を行っています。

28 岩倉市 国の制度の中で対応します
サービスの利用料については、障害者総合支援法で定まった基準に従い実施いたします。給食費について

29 豊明市 は、低所得者は食事提供加算の対象になるため、そちらで補助を行っている考えです。
30 日進市 障害者総合支援法等の規定に準じ自己負担（利用料）をお願いしていきます。

障害福祉サービスに対する利用料負担につきましては、法に定められた負担をお願いしています。乳幼児の31 田原市 福祉サービス利用時の無償化については、検討をすすめていきます。

障害福祉サービスの利用者負担について、国の基準により所得にあった自己負担額が定められています。非32 愛西市 課税世帯は無償化しています。食費等については、実費負担となっており、無償化する予定はありません。
国の制度に基づき負担上限月額を設定しており、無償化については現在のところ

33 清須市 考えておりません。

市町村

文書回答

障害者・児の福祉サービスの利用料、給食費などの無償化の予定はありませんが、低所得者に配慮した負担
34 北名古屋市 軽減措置は今後も継続して実施します。地域生活支援事業における利用者負担額は、制度当初から無償で実施しています。
障害者総合支援法施行令に基づき、負担上限月額(0～37,200 円)を定めています。また、地域生活支援事業

35 弥富市 の利用者負担については、市町村民税非課税世帯及び生活保護法による被保護世帯は無料としています。
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障がい福祉サービス等を利用している児童の利用料については、保護者の所得に応じて負担額が設定されており、大きな負担軽減策が講じられています。なお、令和元年１０月から、満３歳～満５歳が児童発達支援等を利用する場合の利用
みよし市 料は無償化の対象となっています。また、児童発達支援センター（豊田市こども発達センター）の給食費は市が負担し、現在無償となっております。

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あま市 市独自の減免制度等は考えておりません。

38 長久手市 障害者・児の福祉サービスの利用料については国の基準に基づき実施しています。
障害福祉サービスの利用者負担については、法に基づいて実施しており、町独自で無償に39 東郷町 する予定はありません。

40 豊山町 障害者総合支援法に基づき、実施します。
現在のところ国の設定する利用者負担が適切であるものと考えており、町独自で実施し41 大口町 ていく予定はありません。

42 扶桑町 障害者総合支援法に基づいて事務を進めておりますので、課税者には応分の負担をいただいております。
43 大治町 今のところ、実施の予定はありません。
現行どおりとします。（法定サービスである障害福祉サービスの利用者負担については、全国一律の制度のな

44 蟹江町 かで十分な軽減が図れるものと考えています。また、地域生活支援事業についても同様の取扱いとします。）
45 飛島村 国の制度に倣う。
46 阿久比町 無償化については、現在のところ考えておりません。
47 東浦町 現在のところ、本町独自の補助制度を実施する予定はありません。

国の制度に準じています。独自制度の予定はありません。 （2019 年 10 月から障害児発達支援に係る利用者

48 南知多町 負担は無償化）

49 美浜町 国の無償化施策のほかには現時点での町独自施策は考えておりません。
50 武豊町 現行制度で実施してまいります。
制度の改正改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきます。また制度が充実するよう近隣市

51 幸田町 町と歩調を合わせていきます。

52 設楽町 財政状況を考慮しながら判断します。
53 東栄町 変更の予定はない。
54 豊根村 現在のところ考えておりません。