ムダにムダを重ねる徳山ダム「導水路」はいらない！

2015 年 ３ 月 １ 日〒 467-0853
名古屋市瑞穂区内浜町 1―15
加藤伸久方
ＴＥＬ／ＦＡＸ 052― 811― 8069
URL：http://www.dousuiro-aichi.org/

会報２５号―「アベノミクス」格差で多くの県民が苦しむ今!

県知事らは勇気を持って中止の決断を！―

１／27(火)導水路裁判｢控訴審｣第 2 回口頭弁論が開かれる
凍てつく寒風が吹き抜けていく事前集会では、約 30 人の傍聴支援者を前に、「市民学習会」武藤さん
が＜1.12 市民シンポ・長良川のアユ＞、「徳山ダムの会」近藤さんが＜秘密法を先取り・警察の市民監視＞、「健康センター」鈴木さんが＜働く環境の破壊問題＞などを報告・交流しました。
法廷では、控訴人・田中萬壽さんが生まれ育った故郷の長良川と木曽川の環境をこれ以上悪化させたくないという想いから、必要のない水のために巨額を投じ環境を破壊する開発をこれ以上進めないでと、心に沁み入るように意見陳述（P4～5 収録）しました。

被控訴人ら「準備書面」は独自主張、控訴人側は伊藤「渇水」意見書を提出
報告集会では、在間弁護団長が口頭弁論でやり取りの書面を教材にミニ講義。講義の要約は、①
被控訴人ら「準備書面（控訴審２）」は、控訴人らが先に提出の「第１準備書面（控訴理由書）」にまともに反論せず、＜控訴人ら主張は原
判決の揚げ足を取り、独自の主張を展開ばかり＞と主張。② 控訴人
ら「甲３９号証・伊藤意見書」（抜粋はＰ6～10 に収録）は、＜証拠資料に基づき木曽川の異常渇水の対処方策について明解かつ具体的に論述、（骨子は下記）＞です。
◇ 木曽川では既得農業用水優先の厳しい水利システムがあり、これが平６渇水で新規都市用水に深刻な取水困難を生じさせた。
◇ 平６渇水のような異常渇水時には、異常渇水用のダムによるものではなく、既得農業用水や河川
維持流量との調整によって、渇水被害を軽減することが可能である。
◇ 大きく流量変動するのが河川環境であって、異常渇水も河川環境であり、異常渇水時に一定の河川量を流すためにダムを建設して補給するのは河川環境保全として間違っている。
Ｐ２～３

投稿 やっぱり導水路はいらない！（仮題）「長良川市民学習会」事務局長・武藤

仁

Ｐ４～５

「控訴審」第 2 回口頭弁論・控訴人意見陳述

Ｐ６～12

甲 39 号証・第 2 回口頭弁論へ控訴人ら住民が提出、伊藤法政大教授「意見書」（抜粋）

Ｐ13～15

投稿 「住民運動」潰し目的で警察が････

Ｐ16

会員・サポーターの皆さまへ“書籍購入・秘密保護法に反対のイベント”参加のお願い

控訴人・田中 萬壽「徳山ダムの会」事務局長・近藤ゆり子◆次回（第３回）口頭弁論のお知らせ／３月１２日(木)14 時 30 分～ 高裁・１号大法廷
内容 控訴人・宮崎 武雄さんの意見陳述、控訴人・被控訴人が｢準備書面｣のやり取り※14 時～裁判所前「事前集会」→裁判（口頭弁論）→弁護士会館「報告集会」（意見交流）-1-徳 山 ダ ム 導 水 路 と 長 良 川｢長良川市民学習会｣事務局長 武藤 仁
◆ 長良川のアユ
2015.1.13
１月１２日（土）ＪＲ岐阜駅に隣接する会場で、市民シンポジウム「長良川のアユ」を開催しました。
会場には予想をはるかに超える１５０名の市民とマスコミが駆けつけ、主催者である私たちは配布資料の追加などで大慌てでした。
マスコミも注目したこの市民の熱気の元は？それは、このシンポジウムの呼びかけ・・・・・「清流長良川の鮎」の2015年世界農業遺産登録が期待される一方で、長良川のアユの「レッドリスト」化という心配な状況も広がっています。
私たちの宝である長良川のアユの現状はどうなのでしょうか。これからどんな長良川を目指すのでしょうか。今、私たち市民が考えなければならない
こと、しなければならないことは何なのか？・・・・・・
が、長良川を愛する幅広い市民の心の琴線に触上流施設れたからでしょう。
◆ 長良川に徳山ダムの水は要らない
今からちょうど７年前の08年１月１６日に同会場で私たちは市民学習会「長良川に徳山ダムの水はいらない」

下流施設を初めて開催しました。会場を満員にした参加者は徳山ダム導水路計画に驚き導水路に反対する声を広げました。
同年９月には岐阜県議会に対し、採択には至りませんでしたが「長良川に徳山ダムの水を流す木曽川水系連絡導水路案の合意を撤回」を求める23,489筆もの請願署名を届け

長良の鵜飼場ました。
導水路による長良川の環境悪化を心配する市民の声の高まりに困った国交省中部地整は08年4月24日、「長良川に常時放流する毎秒0.7ｍ3は、鵜飼場を外した岐阜市下流側の支流から長良川の本流に流す」
案の検討を発表しました。さらに09年5月7日には「長良川への常時放流はやめて渇水時だけの放流とする」
三県一市合意がされました（この1週間後に河村名古屋市長の「撤退表明」がありました）。この合意についてマスコミは次のように報道しました。
長良川への放流をめぐっては、岐阜県内の市民グループが水質や水温の異なる水による環境悪化の- 2 -恐れを指摘。県も2010年に長良川を舞台に「全国豊かな海づくり大会」を開くため、環境への影響を警戒していた。（08年5月8日中日新聞）結局、国・事業者は毎秒0.7ｍ3（名古屋市工業用水分）をなぜ長良川に流す説明ができなかったのです。ところが100年、200年に1回起こるかどうかという94年のような異常渇水時に「河川環境改善」のためとして毎秒４ｍ3を加えた毎秒4.7ｍ3を放流する計画は降ろしていません。では、94年
渇水のときに長良川で魚類の生息をはじめとする河川環境被害はあったのか？国・事業者は回答できないままです。そこで出てくるのが「正常流量」の確保です。木曽川でヤマトシジミをダシにしたあの手口です。
長良川では、アユがダシに使われました。アユがよく産卵する場所は、河口から51.3㎞地点（岐阜市長良の鵜飼場から約2㎞下流）などの3か所であるとされています。国は河川整備基本方針の検討資料の中で、アユなどの産卵には３０㎝の水深が必要であると決めつけたうえで上記地点の河川断面から必要流量毎秒2
6.0ｍ3を算出し、これを長良川忠節地点（上記地点から約1㎞下流）の「正常流量」としています。そして、異常渇水時にはこの流量が確保できないので導水路で徳山ダムの水を補給してやろうというのが「長良川に流す理由」＊です。
しかし、魚類研究者は、国が決めつける魚類生息に必要なこの水深・流速に大きな疑問を持っています。
私たちはこの問題について「専門家の公開討論」を求めましたが、国は避け説明をしようとしません。94年異常渇水で魚類に被害があったなどということは漁師からも聞いたことがありません。それどころか漁師からは「もうこれ以上長良川をいじらないでほしい！」という切実な声が聞かれます。
＊導水路の水を長良川に流す「本当の理由」？ 長良川に導水路の水を流すストーリーを作ることにより、長良川と木曽川を結ぶ「下流施設」建設を導き出すことにありました。下流施設を、使われていない長良川河口堰の開発水を名古屋市・愛知県に導く施設にすることがねらいであったことは両当局と国の公文書で明らかになっています。

◆ 今年こそ河口堰の開門元年に！そして導水路事業の中止を！
私たちは市民シンポジウム「長良川とアユ」を企画するにあたり、2015年は河口堰運用20年目に当たる年、「今年こそ開門調査実現！」を訴えようと考えました。
シンポジウムは世界農業遺産登録めざしながら漁協の取り組みを旺盛に展開する郡上漁協の白滝参事と、生物多様性保全の観点から長良川の魚類の現状と課題を語る岐阜大学の向井先生の真剣な討論で盛り上がりました。意見がぶつかるところはもちろんありましたが、どちらも長良川の現場に立った議論で期待通りの充実したものになりました。
河口堰建設によってアユの漁獲高は激減しました。河口堰で下流の流れが止まり稚アユが海に下ることが困難になったことが大きな要因といわれています。現在、漁協は岐阜市鏡島橋下流で産卵された約1億個の卵を受精させ棕櫚につけトラックで河口堰の傍に設けた池に移し、孵化させ海へ下らせる努力をしています。また上流では放流用の稚魚を育てる「魚苗センター」を増設し大量のアユの放流をめざし、漁獲量の確保を維持しています。しかしこのような状況は本来の長良川・アユの姿ではありません。生物多様性の観点から大きな問題があります。
こうした中、岐阜市は生物多様性地域戦略策定の基礎となる「レッドリスト」づくりで長良川のアユを準絶滅危惧種としました。今回のシンポジウムを報道した多くのマスコミの論調からもこのような観点が市民に広がっていることがうかがえました。
本当の清流長良川、本来のアユをよみがえらせるために河口堰開門を避けて通ることはできません。2015
年、私たちは「河口堰の開門調査」実現、「導水路事業中止」と上流の「内ヶ谷ダム建設の中止」を求める取り組みを旺盛に進めたいと思っています。
- 3 -平成２６年（行コ）第６８号公金支出差止請求事件
控訴人

小林収外 ７７名

被控訴人 愛知県知事外１名
意見陳述書

名古屋高等裁判所

民事第１部

御中

平成２７年１月２7 日
控訴人 田中 萬壽

私がこの裁判の原告になった理由は，自分が払う税金で，愛知県，名古屋市の不要な水のために，生まれ育った故郷の長良川の環境を，そして木曽川の環境をもうこれ以上悪化させたくないという想いからです。
長良川の中流に位置する岐阜県関市で，１９６７年から３０年間「登り落ち」という漁法でそこに棲む魚を見続けた人がいます。今年９０歳になられる後藤宮子さんと既に亡くなられた夫の正さんです。「登り落ち漁」とは魚が流れに逆らって上る習性を利用し，川の一部に石と板で堰を作り魚を捕獲するという伝統的な漁法です。一日中，昼も夜も設置されているため，魚の生態を観察するのに優れた方法だと言われています。
後藤夫妻がほぼ毎日，朝夕２度，捕獲した魚は約５０種１００万匹以上になります。カジカ，ヌマチチブ，ヨシノボリなどとラベルが貼られ，ホルマリン浸けにされた標本を見せてもらったことがあります。捕獲された魚にはアユやウナギをはじめ海と川を行き来する多くの回遊魚が含まれていました。小さなヨシノボリは川の底をはうようにして河口から６０キロも遡上してきたのです。この川にこんなにいろいろな生き物たちが棲んでいるのかと感動したことを今でも思い出します。上流の工事，工場排水，天気，水温などが魚たちの生態に大きく影響することを知りました。その記録や保存された標本は３０年間の川の変化，流域の変化，生活の変化を知る貴重なデータとなっています。
「人間にとって経済的に役に立たない魚の一つや二つ，いなくなってもたいしたことなんかないという人がいるけれど，色々な魚がいるということが豊かな川の証拠。河
口堰ができたら，こういう回遊魚は遡上できなくなり，環境のバランスは壊れ，魚類の生態系に必ず大きな影響がでると思うの。これは本当に恐ろしい大変なこと，どうか考
え直してもらいたいの」，と後藤さんはとつとつと語っておられました。
その河口堰が完成し閉鎖されて今年で２０年。海と自由に行き来できなくなった長良川は汽水域を失い，河口部ではヤマトシジミの貴重な漁場がなくなり，魚や鳥たちの-4-

棲家であった広大な葦原は９０％以上消滅し，下流域の長良川は広大な貯水池のようになってしまいました。アユやサツキマスの漁獲も激減しています。後藤さんの不安は現実のものになってしまいました。漁業組合の人たちはアユの受精卵を車で河口の人工水路へ運んで仔魚が海に下りやすくしたり，放流を増やしたり，涙ぐましい努力をしています。しかし岐阜市の選定するレッドリストでは長良川の天然アユが準絶滅危惧種に選定されてしまいました。今後の状況によっては絶滅危惧種になる危険性があります。河
口堰の影響は中流，さらに上流へも及んできています。

このような瀕死の長良川の中流部と木曽川に徳山ダムの水を放流するという「徳山ダム導水路」計画が８年前に突然発表されました。水質の異なる，水温が低いダムの水の放流が環境改善になるのか，生態系を破壊するのではないかなど多くの疑問が出されています。
長良川に流された水は下流部で導水管を使い木曽川へ流されます。なぜこんなことをするのでしょうか。名古屋市と愛知県から「長良川河口堰の水を取水できるような施設がほしい，この下流の導水路を兼用の施設として使いたい」という強い要望が出されたといいます。川を水路として，水を水資源としてしかみていないこの計画を知り，河口堰は永久に開門されなくなり，長良川は本当に死の川になってしまうと私は感じました。木曽川にはこの下流の導水路と共に上流の犬山近くに大量の水が放流されます。ヤ
マトシジミのための環境改善になると言っていますが，長良川と同じようにダムの冷たい水は木曽川の生態系にも大きな影響を及ぼすのではと思います。
必要のない水のために巨額を投じ環境を破壊する恐れのある開発を，これ以上進めることを私は望みません。中止するのには大きな決断がいります。しかし，私たちには良い先例があります。１９９９年に名古屋市は藤前干潟を守る決断をしました。自分の出すゴミで貴重な干潟を埋めなくて良かったと市民はこの決断を歓迎し，積極的にゴミ減量に取組み，大きな成果をあげてきました。導水路建設中止と河口堰開門調査実現は県民の節水意識を高め，渇水に強い社会をつくる大きなきっかけになると思います。
一旦破壊した環境を回復することがいかに難しいかを私は長良川河口堰によって知りました。川が生み育んできた歴史や文化，地元の産業への影響も計り知れません。
大切な宝である豊かな川を失ってしまったという無念さは消えることがありません。
愛知県当局には，水源である上流県へ敬意を払い，水の浪費につながるような政策を選択されないようお願いいたします。裁判所には，流域住民の思いを汲み取り，公正な判断をしてくださることを心から要望いたします。

-5-甲３９号証意見書（抜粋）
作 成 ：２０１５年１月１５日
伊藤達也 法政大学文学部 教授

Ⅰ．異常渇水対策の考え方
１．河川水利システムの形成とその特徴････（略）
２．木曽川水系河川水利システムの実際････（略）
３．異常渇水対策の選択肢････（略）

４．94 年渇水から学ぶ異常渇水対策の代替案（１）94 年渇水時に採用された緊急対策の恒常策化
筆者は長良川河口堰問題を検討する中で、木曽川水系フルプラン地域における異常渇水対策案を既に提示しており（伊藤、在間、富樫、宮野 2003）、以下で簡単に紹介する。図２は 94 年渇水時の木曽川河川流量の変化を見たものである。河川流量には利水部門別の取水量（図中の農業用水、工業用水、水道用水）、伊勢湾への流出量（図２では馬飼流量）を示しており、さらに牧尾、岩屋、阿木川 3 ダムのダム放流量が実線で示されている。当時運用中であった牧尾、岩屋、阿木川 3 ダムは 5 月上旬から本格的な補給水供給を開始し、6月上旬に補給のピークを迎え、その後、補給水量を減少させ、8 月 5 日枯渇した。5 日以降の水道用水、工業用水は、発電ダム貯留水と河川自流依存農業用水の水利調整によって支えられた。
今後、94 年渇水と同規模の渇水を想定した場合、渇水時水源は必ずしも多くなく、Ａ：
発電ダム、Ｂ：河川自流依存農業用水（水源ダム枯渇後）、Ｃ：河川自流依存農業用水（水

- 6 -

馬飼流量
農業用水
工業用水

Ｆ

水道用水

(m3/s)

３ダム放流量

300

250

Ａ

200

150

Ｅ
Ｄ

100
Ｃ

50

0
4.01

Ｂ

（月日）
4.16

5.01

5.16

5.31

6.15

6.30

7.15

7.30

8.14

8.29

9.13

9.28

資料）伊藤達也・在間正史・富樫幸一・宮野雄一（2003）より引用

図２

1994 年木曽川流量・取水量の推移

源ダム枯渇以前）、Ｄ：河川維持用水、Ｅ：流域内の渇水対策専用ダム、Ｆ：流域外の水源、くらいであろう（図２内のＡ～Ｆと同じ）。徳山ダム、長良川河口堰はともにＦの流域外水源に該当する。
Ａの発電ダム、Ｂの河川自流依存農業用水（水源ダム枯渇後）を利用した渇水対策は、
いずれも 94 年渇水時に採用された。発電ダム水の緊急放流は、これまでも渇水対策として採用されており、上流発電ダム群の貯水規模を考えると、非常に効果の大きな策である。
また、水源ダム枯渇後の河川自流依存農業用水との水利調整は、1994 年にはじめて実施され、その効果の大きさを実証した。94 年渇水の場合、25m3/sec もの巨大水量を 8 月 22 日
から 9 月 15 日にかけて供給し続け、総供給水量は 5,000 万 m3 を超えている。これに、発電用ダムの緊急放流水とダムの底水を合わると合計 30 ㎥/sec となって、愛知用水地域での時間給水がなされる前の取水量 30 ㎥/sec に匹敵する水量の取水が可能となった。従って、両対策との関係で現在求められるのは、両対策の正式なルール化である。

（２）さらなる対策の必要性
94 年渇水は以上の 2 策で渇水期間を乗り切った。しかし、94 年渇水は地域社会に多大な- 7 -被害を与えたことから、さらなる渇水対策を考える必要があろう。その場合、最も現実的で効果的な策は、Ｃの水源ダム枯渇以前からの河川自流依存農業用水との水利調整、さらにはＤの河川維持用水を利用した策である。

（３）異常渇水対策としてほとんど機能しない徳山ダム
徳山ダムの開発水量 6.6m3/sec は、94 年規模の渇水時において 2.44m3/sec の供給能力しか持っておらず、現実に必要とされる渇水時の対応能力をほとんど有していない。さらに、渇水対策容量 3m3/sec、5,300 万 m3 の水は、異常渇水時、都市用水部門に供給するために確保されているわけではない。これまで現実の水需給構造を直視せず、ひたすらダム・河口堰の建設推進だけを目的にしてきたことのつけが、このような矛盾となって木曽川水系フ
ルプランの中に現れている。そして、こうした制約の多い水を確保するために、さらに巨額の追加投資が求められているのである。徳山ダムの呪縛から少しでも早く抜け出し、今こそ適切で使い勝手のよい渇水対策を構築していくことが強く求められている。

Ⅱ．異常渇水時の河川環境の改善の問題
１．はじめに････（略）
２．国交省による説明････（略）
３．連絡導水路事業は決して環境に優しくはない････（略）

４．異常渇水との向き合い方（１）異常渇水とは何か
既に何度も使用してきたが、ここで改めて異常渇水という言葉に注目したい。異常渇水とは、現在建設されているダムや河口堰等の水源施設が枯渇する事態を招くような渇水状態を言う（伊藤 2005）。現行水資源計画は 10 年に 1 回程度発生する渇水事態に対処することを前提としており、従って既存ダムはこの規模を超える渇水が現れた場合、必然的に枯渇し、河口堰の場合、著しい取水困難に陥ってしまう。
木曽川水系水資源開発基本計画（以下、木曽川水系フルプランという）もこれまで 10 年に 1 回程度発生する渇水事態に対処することを前提に計画が立てられてきた。しかし、近年の少雨傾向によって既存計画の利水安全度が低下しているということを理由に、2004 年- 8 -のフルプラン改定時に計画基準渇水年をこれまでよりも厳しい渇水年の 1987 年に変更してダム運用等の計算をしている。その結果、現在、木曽川水系フルプランは 1987 年の河川流況を前提にした水資源計画を採用していると考えてよく、その上で 2015 年の目標年に69.0m3/sec（2000 年実績 59.9m3/sec）の需要が発生し、それに対して 77.1m3/sec の供給能力を整備することにしている。一方、計画基準年を超える渇水規模（異常渇水）を示す 1994
年渇水時には、水源施設供給能力は 51.4m3/sec と、予測される水需要よりも 17.6m3/sec
も少ない計画になっている。
筆者は木曽川水系フルプランに対して、予測される水需要は発生せず、その結果、計画
基準年規模の渇水がこの後発生したとしても、当地域は何の被害も受けず、94 年レベルの異常渇水が発生したとしても、河川自流依存農業用水との水利調整や河川維持用水の一時転用によって十分対応できると考えているが、木曽川水系フルプランを見る限り、都市用
水部門は徳山ダムと長良川河口堰をフル活用しても渇水被害は避けられないことになっている。

（２）異常渇水時における河川環境保全の考え方
国交省が木曽川水系連絡導水路を使って木曽川や長良川に環境改善のための補給水を供給しようとする計画は、上述したようなフルプランにおいて都市用水部門が渇水状態に陥り、水道用水や工業用水が著しい取水制限を受けることを前提としている中で立てられている計画である。このことに注目したい。
全国的に都市用水部門の水資源開発計画は 10 年に 1 回程度の渇水年でも対応できることを前提に立てられているのが実際である。従って、わが国において国は 10 年に 1 回程度の渇水年までは水供給に責任を持つが、それ以上の渇水、つまり 10 年に 1 回程度の渇水を超える異常渇水に陥った際にはダムや河口堰といったハードな対応ではなく、節水や水利用者間の水利調整といったソフトな対応でしのぐことが、明示されていないものの暗黙の前提になっている。
これは渇水が自然現象である限り、ハードな対応には経済面、環境面等において限界があり、一定程度のハード策を採用した後はソフト策に転向せざるをえない事情があるからである。このように考えた場合、木曽川水系連絡導水路事業が目的としている「異常渇水時の河川環境の改善」がいかにわが国の一般的な状況を超えた、特殊な状況下で設定された目的であるかが理解されよう。私たちの生活や経済活動のための水利用が大きく制限される中で、河川にすむ動植物のための水をダムに確保し、しかも 1,000 億円近くかけて導- 9 -水しようという計画のどこにその正当性を見出すことができるのか。
もちろん、水道用水や工業用水の利用を制限しても動植物保護のための水を確保すべきだという主張に全く根拠がないわけではなく、都市用水の節水をより強化して河川に流れる水を確保するという案は本来望ましい考えとも言える。しかし、それは徳山ダムや木曽川水系連絡導水路といった、新規の巨大公共事業を行ってすべきものではなく、私たちが既に有している既存の河川水利システムの調整の中で行うべきものである。日本全国を見渡しても、異常渇水時に河川環境を保全するための水資源開発をしているのは木曽川水系だけである。同タイプの水量確保は利根川水系（戸倉ダム、南摩ダム）、淀川水系（丹生ダム、大戸川ダム）等にも計画されているが、戸倉ダムは建設中止、丹生ダム、大戸川ダム
も前淀川水系流域委員会では建設中止が提言される等、目的として維持し続けることが極端に困難なものである。
あえて極端な響きを持つかもしれないが、異常渇水というのは 10 年を超える間隔でしか訪れない。また国交省が計画の前提とする 94 年渇水は過去の河川流況を見る限り、ここ数十年から 100 年にかけて最も厳しい渇水であったと判断することが適切である。従ってそういう異常時には私たちも節水に努めるが、動植物にも河川流量の減少に我慢してもらうという考えが適切なのではないか。こうした数十年に一度しか使う予定のない水のために、徳山ダムを造り、さらに 1,000 億円近いお金を使って木曽川水系連絡導水路を造ろうとす
る国交省の意図には、最初に述べたとおり、本当に河川環境を保全しようとする気持ちはなく、ただ、造ってしまった徳山ダムになんとかして実績を作りたいことしかない。河川
環境の保全自体は私たちがこれから長い時間をかけて取り組んでいかなければならない重要な課題である。しかし、このような誤った考えから発想された事業によって環境面や経済面で多大の負担をかけてすべきものではない。

＜お知らせ＞「導水路」裁判・第 1～23 回口頭弁論（判決言渡）における原告・被告双方が提出の全書面、並びに同控訴審・第 2 回口頭弁論における控訴人・被控訴人双方が提出の全書面､及びそれら書面の対応関係などをＨＰ（http://www.dousuiro-aichi.org/）にアップしています。ご覧下さい。
なお、インターネット環境にない方は、文書名を特定してご遠慮なく｢会」事務局（加藤宅℡／fax：０５２－８１１－８０６９）へお申し出下さい。
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「住民運動潰し」目的で警察が私企業に個人情報提供「徳山ダム建設中止を求める会」事務局長 近藤 ゆり子
１． ここまでやるのか！岐阜県警が露骨な住民運動潰し
大垣市上石津町と関ヶ原町の境の尾根に直径 100m の巨大な風車１６基を建てるという風
力発電事業計画（「ウィンドパーク南伊吹（仮称）」)がある。事業者は中部電力の子会社（株）
シーテックだ。三重県青山高原で３つの大型風力発電施設を運営している。
昨年７月末、大垣警察署（警備課／公安部門）
が、個人情報をシーテックに提供していたことを朝日新聞が大きく報道した。
大垣署は、地元の上石津町上鍛治屋の２名、弁護士法人ぎふコラボの元事務局長、そして私の計 4 名の氏名や年齢、経歴、病歴などを「やっかいなことになる」「大々的な市民運動へと展開すると、御社の事業も進まないことになりかねない」「平穏な大垣市を維持したい」などというコメント付きで提供していたのだ。
露骨な住民運動への敵視・介入・干渉である。
２０１４／７／２４ 朝日新聞朝刊

２．「これは秘密法施行先取りだ！」
私は 2012 年 4 月の「秘密保全法に反対する愛知の会」発足に、準備段階から関わってきた。秘密法のもつ問題性は多いが、私が直感的に危機感を抱いたのは「住民運動・市民運動が潰される」ということである。日常に追われる市井の人々は往々にして「選挙のときだけ主権者で、あとは奴隷」になりがちである。だからこそ、疑念を抱け
ば異議申し立てをし、政策実現の要求をしていく
市民の運動は民主主義の必須の要素だ。
そして運動は情報から始まる。この「導水路はいらない！愛知の会」の運動も例外ではない。行政が保有する情報を可能な限り引きずり出し、問
題点を洗い出してきた。
だが秘密法はそれでなくても未熟な情報公開制度をさらに細らせる。メディアを萎縮させ、情報の流通を妨げる。情報が滞れば人々の考えが偏る。秘密法の下で行われる「適性評価」は、自主
２０１４／８／１ 中日新聞朝刊
規制と相互監視をもたらし、社会を分断していく。
秘密法という毒を仕込まれた社会の中では、運動は孤立化させられていってしまう。 昨年７- 13 -

月２４日の報道に接して、私は「これは秘密法施行の先取りだ」と感じた。
秘密法制定を最も熱心に推進したのは警察庁の警備・公安部門であり、そこを出身とする
内閣情報官である。秘密法違反事件の所轄は警察庁公安部門である。戦前、軍機保護法・治安維持法を所管し、数多の冤罪事件をデッチ上げつつ、モノ言えぬ社会を作りだした特高警察。その流れを汲んで発足し、一貫して政権を批判する個人・団体を敵視してきたこの部署
は、秘密法という法律を得てますます「特高化」することだろう…。
秘密法施行のこの時機に、警察から「売られたケンカ」。徹底的に買っていくしかない。

３．大型風力発電は環境に優しいか
大型風車が回るとき、低周波音を発することは知られている。
そして低周波音は健康被害をもたらすことは、すでにエコキュート問題などで公けになっている。だが事業者は「低周波音と健康との因果関係は不明」と逃げる。住民が健康に暮らす環境こそ最優先に守るべき環境のはずだ。地元住民が健康被害のおそれを我慢しなけ
ればならない理由はない。
大型風車による鳥類、特に大型猛禽類への影響は環境省も大きな懸念を示している。絶滅危惧種のオジロワシ・イヌワシなどの衝突死が数多く報告されている。 ウィンドパーク南伊吹の事業地は、その名も示しているように伊吹山系に連なっている。伊吹山のイヌ
ワシは全国的にも有名であり、岐阜・滋賀・三重の県境付近にクマタカが密に生息していることも常識である。
問題は衝突死だけではない。アンブレラ種である大型猛禽類への脅威はその地域の生態系全体にとっての脅威である。希少種が生息する場所を壊す型風力発電施設建設は「環境に優し」くない。
「原発に代わる自然再生エネルギー」という言葉の響きに引きずられて、都会に暮らす人々は、大型風車やメガソーラーを”田舎”に押しつけてしまいがちである。
都会で消費する水や電気を”田舎”に供給させて当然という発想
が、ダムを押しつけてきた。「ダムを作らせたのは便利さを求めた僕たち」（写真家・大西暢夫さん）。
全ての原発が止まって 1 年半。「原発に代わるエネルギー」を開発しないと原発が止められないわけではないのだ。電力消費を減らしていくこと、エネルギーも水も食べ物も、可能な限り地産地消していくことこそが「環境に優しい」方法であろう。
２０１４／１０／１４ 中日新聞夕刊

４．岐阜県警・岐阜県公安委員会の「回答」
7 月 31 日付けの筆者等の岐阜県警への「抗議・要求書」に対しては 8 月末日の回答期限後も何の音沙汰もなく、10 月初めの岐阜県議会での県警本部長の答弁も逃げ腰であった。ところが 11 月半ば過ぎから立て続けに、岐阜県警・県公安委員会は「回答」してきた。
「…検討した結果、大垣警察署員が （株）シーテック担当者と会っていたことは確認されましたが、これは、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察
業務の一環であると判断いたしました」（2014.12.5 岐阜県公安委員会）
特定個人を監視し、その情報を収集し、私企業の事業推進のために反対運動潰し目的でそ- 14 -

の情報を提供することを、「通常の警察業務だ」というのだ。
確かに警察法で 2 条 1 項には「公共の安全と2014.12.5｢苦情申出に対する回答｣(岐阜県公安委員会)

秩序の維持に当ることをもつてその責務とする」とあるが、同条 2 項で「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法 の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等
その権限を濫用することがあつてはならない」と釘を刺している。
安倍政権の歯止め無き暴走と併走して、警察の対応はこの数ヶ月の間に変化してきた。今、「公共の安全と秩序の維持」を旗印に、「日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉」
を「通常の警察業務だ」として社会的に認知ささせようとしてきている。

５．環境運動を「憲法を武器に闘う」ということ報道された「議事録要旨」によれば、大垣署は「反原発、自然破壊禁止のメンバーを全国から呼び寄せることを懸念している」と述べている。
特高や警察の公安部門が一貫して敵視・監視・干渉の対象としてきた左翼運動、労働運動のカテゴリとは趣きの異なる脱原発運動、環境保全運動を標的にしていることが今回の事件で明らかになってきた。
1996 年の大垣市スイトピアセンター使用許可取消事件を思い出す。私が事務局長を務めた徳山ダム建設
中止を求める会が借りた会場の使用許可を突然取り消すとしてきた（結果としては裁判所の仮処分で会場を使用した）「…小倉満市長は九日、記者会見で全国的な盛り上がりを見せた長良川河口堰の反対運動を例に出し、『反対のための反対集会になっていくことを恐れている』と述べ…た。全国から反対派が集まる
反対運動の発展することを懸念しての発言とみられている。」（1996 年 9 月 10 日付け読売新聞記事）。
それから足かけ 20 年。現在では政府も環境保全を声高に唱える。だが、市民・住民の「運動」となれば危険視・敵視する。「選挙のときだけ主権者で、あとは奴隷」にしておきたいのだ。
「憲法を武器に闘う」という言葉は、長い間、左派の平和運動の合言葉であった。だが、立憲主義の根幹を公然と破壊しようとする政権が登場するに至った今、環境運動を「憲法を武器に闘う」ことが求められている、と感じている。
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２０１５／１／７ 岐阜新聞朝刊

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昨年２月、熊本地裁は路木ダム事業に「違反」判決！―

住民があばく路木ダムの嘘「森と川と海を守りたい」出版＜問合せ先：路木ダムの再検証を求める全国連絡会・事務局（笠井宅℡

０９６９－４６－１１３０）＞

本書は、熊本県が建設根拠とした「82 年 7 月の洪水被害」がダムのある路木川ではなく、実は市内の別水系で発生したものであることなど、ダム建設の目的である治水、利水両面で問題があることの他、判決に到るまでのダム反対市民運動の経緯▽
路木川が流れ込み、真珠養殖などが盛んな羊角湾がダムによって受ける影響??などについて解説しています。
◇Ａ５判ブックレットで８８頁、本体価格８００円＋税※路木ダム事業の差し止めと事業費返還を求めた住民訴訟は現在、福岡
高裁で控訴審が続き、２月２日には第３回口頭弁論が行われました。

◇◇ “秘密保護法に反対するイベント”参加のお願い◇◇―平川教授の講演で学び、松本ヒロさんのスタンダップコメディで笑い飛ばそう―① ３／２８(土) 「会」結成３周年総会・2015 (同封チラシの表参照)＜問合せ先：秘密法に反対する愛知の会(℡ 052－910－7721、ブログ

http://nohimityu.exblog.jp/＞

昨年 12 月に秘密保護法は施行されたが、現実に発動させず、そして廃止に追い込んでいく「始まり」の 3 周年にぜひご参加下さい。
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講師：平川宗信 名大名誉教授・中京大学教授（刑法学）◇公演：スタンダップコメディ
松元ヒロ・スタンダップコメディアン＊と き 3／28 (土) 13 時 30 分～15 時 00 分
＊ところ 伏見ライフプラザ・鯱城ホール
松元ヒロさん
平川教授※どなたでも参加ＯＫ 資料代：800 円（高校生以下無料）―「市民監視は秘密法保護法の前から始まっている」ムスリム違法捜査事件から―②

３／６(金) ますます強まる市民監視(同封チラシの裏参照)＜問合せ先：秘密法に反対する愛知の会(℡ 052－910－7721、ブログ

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2010 年、警視庁が作成したとみられる国内に住むすべてのイスラム教徒（ムスリム）の個人情報を調べ上げた記録がインターネット上に流出しました。生活の全般を監視していた公安警察の許しがたい監視活動の実態を、国家賠償請求訴訟の弁護団からお聞きします。
◇講師：小松圭介弁護士（ムスリム違法捜査事件弁護団）＊と き 3／6 (金) 18 時 30 分～20 時 30 分
＊ところ 名古屋ＹＷＣＡホール(地下鉄「栄」5 番出口から東へ 2 分)
小松弁護士※資料代：500 円- 16 -