タイムスタンプ利用にあたってのポイントとトラストサービスの動向紹介
2024年3月15日
デジタルトラスト協議会
普及促進委員会
上田 祐輔

本セッションの構成
1. タイムスタンプの概要と利用意義
2. タイムスタンプ運用のポイント
3. デジタルトラストに関する国内外の動向

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本セッションの構成
1. タイムスタンプの概要と利用意義
2. タイムスタンプ運用のポイント
3. デジタルトラストに関する国内外の動向

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タイムスタンプとは
電子データ作成

タイムスタンプ付与

タイムスタンプ検証

過去

現在

未来

✅

存在証明

非改ざん証明そのデータがその時刻に存在したことタイムスタンプ付与から変更・改ざんされていないこと

当時からあったんです！

変わっていないんです！
第三者的に証明可能

All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum4タイムスタンプの信頼性を支える基盤
タイムスタンプサービスの相関図「時刻認証業務の認定に関する規程（令和3年総務省告示第146号）」第3条第1項に規定する認定時刻認証業務の一覧

認証局

タイムスタンプ局用
証明書発行

時刻同期
タイムスタンプ局

国家時刻標準機関
情報通信研究機構

タイムスタンプ（トークン）の発行

業務認定

時刻認証業務名称

時刻認証業者

セイコータイムスタンプサービス

セイコーソリューションズ
株式会社

MINDタイムスタンプサービス

三菱電機インフォメーション
ネットワーク株式会社

アマノタイムスタンプサービス3161

アマノ株式会社（参照：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/timestamp.html）（2024年3月現在）

調査

総務省

◆総務大臣による時刻認証業務の認定制度◆（令和3年総務省告示第146号）
タイムスタンプを利用したサービス事業者（電子契約等）

利用者

利用者

指定

調査結果報告指定調査機関（一財）日本データ通信協会
All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum5（ご参考）認定タイムスタンプ利用登録制度「認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度」
制度運用： 一般財団法人 日本データ通信協会
目的
この制度は、時刻認証業務の認定に関する規程(令和3年総務省告示第146号)に基づき総務大臣に認定された時刻認証業務により発行されるタイムスタンプ(以下「認定タイムスタンプ」という。)を利用する事業者によるサービス又は業務を登録する制度です。
これにより、信頼できる認定タイムスタンプの利用の促進を図り、もってネットワークの安心な利用と電子データの安全な長期保存に資することを目的としています。
●本制度で登録されているサービス又は業務の一覧はこちら：
https://www.dekyo.or.jp/touroku/contents/repository/index.html

出典：https://www.dekyo.or.jp/touroku/

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6タイムスタンプの利用意義・目的⚫真実性立証の効率性：• 存在時刻・非改ざん性の客観的（第三者的）な立証が可能• 検証環境が整備されており検証も容易

立証情報の引継ぎが容易⚫立証情報のポータビリティ：• 対象データとタイムスタンプデータがあれば検証可能➢ データの保管システムに依存せず検証可能• 国際標準化されたプロトコル・フォーマットにより将来にわたり汎用的に利用可能
出展：https://www.jiima.or.jp/wp-content/uploads/pdf/scan_data_portability_guideline_v1.pdf➢ 電子帳簿保存法対応におけるタイムスタンプ利用が有用
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本セッションの構成
1. タイムスタンプの概要と利用意義
2. タイムスタンプ運用のポイント
3. デジタルトラストに関する国内外の動向

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運用ファイルフォーマットの主流（PDF）■電子帳簿保存法対応においてPDFが主流となる理由：① タイムスタンプや検索などの情報を埋め込むことができる。（ポータビリティに優れる）② タイムスタンプの検証ができる、無料のPDFビューワが普及している。
③ ファイルを添付することができる。
④ 紙のイメージのまま運用できる。
⑤ 業務アプリケーションから（印刷メニュー等で）出力することができる。
タイムスタンプの埋め込み

ファイル添付

印刷メニューからPDF出力DOC

PDFCSV♫ 🎥TIFF

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TIFF

PDF

XLS

9

PDF変換できない/タイムスタンプ付与できないファイルの扱い【ケース①】
国税関係書類や電子取引のデータ形式が画像ファイルやExcel/CSV形式だった。
受領したファイルにタイムスタンプを付与できるのか？

✓方法１：受領したファイルをPDFに変換したうえでタイムスタンプを付与する✓方法２：Excel/CSVファイルなどを、PDF変換する前の状態で保存しておきたい場合は、変換後のPDFに対し、元のデータ形式ファイルを添付したうえでタイムスタンプを付与する【ケース②】
編集不可のパスワードが掛かっていて、タイムスタンプが付与できないPDFを受領した場合は、どうやってタイムスタンプを付与すればいい？

✓方法 ：受領したファイルをPDFに添付した上でタイムスタンプを付与する※添付されたPDFの内容がファイルを開かなければ判らないという手間を回避したい場合は、受領したPDFをPDF化し、そこに受領した元ファイルを添付してタイムスタンプ付与することも可能。
請求No.

請 求 書

XLS

〇〇〇〇〇株式会社

2231345

請求日

2021/9/3

御中

ご担当： 天野様

件名PDF

下記の通り、ご請求申し上げます。

合計金額：○○株式会社¥193,600 （税込）変換〒
東京都新宿区新宿△△ビル3階

お支払期限
お振込先

TEL：
××銀行

FAX：

新宿支店

E-Mail：当座

１２３４５６７

担当：

サンプル（カ前回

今回

今回

ご請求額

ご入金額

お買上額

値引き額

¥176,000
No.

摘要

小計

消費税

合計金額

¥176,000¥17,600¥193,600

数量

単価金額

1 Chateau de PULIGNY-MONTRACHET Monthelie Rouge 2016

12 個

7,150

85,8002 Chateau de PULIGNY-MONTRACHET Meursault 2015

3個

11,00033,0003 Chateau de PULIGNY-MONTRACHET Monthelie Rouge 2015

8個7,150

57,200

45PDF

6金額

請求No.

請 求 書

元のファイルをPDFに添付〇〇〇〇〇株式会社

2231345

請求日

2021/9/3

御中

ご担当： 天野様

件名PDF

下記の通り、ご請求申し上げます。

合計金額：○○株式会社¥193,600 （税込）〒
東京都新宿区新宿△△ビル3階

お支払期限
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××銀行

FAX：

新宿支店

E-Mail：当座

１２３４５６７

担当：

サンプル（カ前回

今回

今回

ご請求額

ご入金額

お買上額

値引き額

¥176,000
No.

XLS

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消費税¥17,600

数量

単価

合計金額
¥193,600
金額

1 Chateau de PULIGNY-MONTRACHET Monthelie Rouge 2016

12 個7,150

85,8002 Chateau de PULIGNY-MONTRACHET Meursault 2015

3個

11,00033,0003 Chateau de PULIGNY-MONTRACHET Monthelie Rouge 2015

8個

7,150

57,200456¥176,000

備考

摘要小計¥176,000

その上でタイム
スタンプ金額¥176,000

備考10

PDF変換できない/タイムスタンプ付与できないファイルの扱い■ファイル添付されたPDF：

添付されたファイル

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11スキャナ保存制度におけるタイムスタンプの有効期間の扱い
電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）より以下抜粋（タイムスンプの有効性を保持するその他方法例示）
４－21 規則第２条６項号ロ⑴ （タイムスタンプ）に規定する「その他の方法」とは、国税関係書類に係る電磁的記録に付したタイムスタンプが当該タイムスタンプを付した時と同じ状態にあることを当該国税関係書類の保存期間を通じて確認できる措置をいう。
【解 説】
・・・・・・なお、有効期限を超えたタイムスタンプについても、保存期間の満了までの期間が短期間であり、かつ、以下のイからハまでの状態が確認できる場合には、保存期間満了まではその信頼性が維持されているものであり有効性が保持されているものと認められる。
イ タイムスタンプの検証プログラムで、有効期限が切れていることを除いて、タイムスタンプが改ざんされていないことを検証し、対象記録事項のハッシュ値と改ざんされていないタイムスタンプに含まれる対象記録事項のハッシュ値が一致すること。
ロ タイムスタンプが、総務大臣が認定する時刻認証業務を営む者から発行されたものであること。
ハ タイムスタンプに用いた暗号アルゴリズムが危殆化していないこと。

➢ タイムスタンプの有効期間延長は必須ではない
国税関係書類の最長保存期間
タイムスタンプの有効期間

All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum12電子取引の取引情報保存時のタイムスタンプの位置付け「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則」第四条第１項より以下抜粋：

一 当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプが付された後、当該取引情報の授受を行うこと。
二 次に掲げる方法のいずれかにより、当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すとともに、当該電磁的記録の保存を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと。
イ 当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すことを当該取引情報の授受後、速やかに行うこと。
ロ 当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すことをその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと（当該取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。）。
三 次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムを使用して当該取引情報の授受及び当該電磁的記録の保存を行うこと。
イ 当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
ロ 当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと。
四 当該電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと。

「真実性の要件」の実現手段：①②③④

タイムスタンプが付与された後に授受授受後にタイムスタンプを付与「訂正削除の履歴管理」または「訂正削除不可の仕組み」
事務処理規定All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum13電子取引における真実性要件の実現手段①
電磁的記録の記録事項にタイムスタンプが付された後、取引情報の授受を行うこと。

請求No.

請 求 書
〇〇〇〇〇株式会社

PDF

PDF

2231345

請求日

2021/9/3

御中

PDF
ご担当： 天野様

件名

下記の通り、ご請求申し上げます。

合計金額：○○株式会社¥193,600 （税込）〒
東京都新宿区新宿△△ビル3階

お支払期限
お振込先

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××銀行

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新宿支店

E-Mail：当座

１２３４５６７

担当：

サンプル（カ前回

今回

今回

ご請求額

ご入金額

お買上額

値引き額

¥176,000
No.

摘要小計消費税¥176,000¥17,600

数量

単価

合計金額¥193,600
金額

1 Chateau de PULIGNY-MONTRACHET Monthelie Rouge 2016

12 個

7,150

85,8002 Chateau de PULIGNY-MONTRACHET Meursault 2015

3個

11,00033,0003 Chateau de PULIGNY-MONTRACHET Monthelie Rouge 2015

8個

7,150

57,200456

金額¥176,000

備考

特徴：① 真実性を立証するための説明やデータ移行が簡便② 受信側でタイムスタンプ付与の仕組み・費用の準備が不要③ 発信側の取引情報におけるeシールの利用が普及すると、タイムスタンプも併せて付与される可能性大
注意事項：① 付与されたタイムスタンプが要件を満たしているか、受信側でも確認が必要② 受信側にタイムスタンプの検証環境が必要③ 取引先との申し合わせ・ルール作りが重要
All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum14電子取引における真実性要件の実現手段②
電磁的記録の保存者もしくは直接監督者の情報を確認できるようにし、授受後「速やか」もしくは「業務の処理に係る通常の期間を経過した後速やか」（規程を定めている場合に限る）にてタイムスタンプを付与

請求No.

請 求 書

PDF

PDF

〇〇〇〇〇株式会社

2231345

請求日

2021/9/3

御中PDF
ご担当： 天野様

件名

下記の通り、ご請求申し上げます。

合計金額：○○株式会社¥193,600 （税込）〒
東京都新宿区新宿△△ビル3階

お支払期限
お振込先

TEL：
××銀行

FAX：

新宿支店
当座

E-Mail：

１２３４５６７

担当：

サンプル（カ前回

今回今回ご請求額

ご入金額

お買上額

値引き額

¥176,000
No.

摘要

小計

消費税

¥176,000¥17,600

数量

単価

合計金額
¥193,600
金額

12 個

7,150

2 Chateau de PULIGNY-MONTRACHET Meursault 2015

3個

11,00033,0003 Chateau de PULIGNY-MONTRACHET Monthelie Rouge 2015

8個

7,150

57,2001 Chateau de PULIGNY-MONTRACHET Monthelie Rouge 2016

85,800456

金額¥176,000

備考

特徴：① 真実性を立証するための説明やデータ移行が簡便② 取引先が使用するタイムスタンプに依存しない③ 取引先との申し合わせ・ルールに依存しない
注意事項：① タイムスタンプ付与の仕組み・費用、タイムスタンプの検証環境が必要
All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum15電子取引における真実性要件の実現手段③
次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムを使用して当該取引情報の授受及び当該電磁的記録の保存を行うこと① 電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認できること② 電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと
授受及び保存を満たすクラウドサービス

特徴：① 実質的にEDIやインターネット上のサイトを通じた取引サービスが該当② タイムスタンプの仕組み・費用が不要
注意事項：① 他のシステムへのデータ移行が実施しづらい可能性あり② データの授受・保存の両方を当該システムで行う必要あり③ 事後において、その内容を検索・閲覧・出力できる仕組みが必要
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JIIMA様の「データポータビリティガイドライン」が活用可能

16

電子取引における真実性要件の実現手段④
電磁的記録の記録事項について、正当な理由がない訂正又は削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規定に沿った運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと

電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程

参考：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm

特徴：① 設備投資が最小限
注意事項：① 人手による運用への依存度が高くなるため、長期的に規程を遵守することが難しくなる可能性あり② 取引先や文書数等の増加に伴い、訂正・削除に関する記録や長期保管の手間が増加する可能性あり③ 訂正削除を行う際に、「取引情報訂正・削除申請書」の作成、訂正・削除履歴の記録、「取引情報訂正・削除完了書」の作成等が必要
All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum17電子取引におけるタイムスタンプ（まとめ）＜真実性要件の実現手段＞① タイムスタンプ：• 真実性を立証するための説明が簡便• 真実性を立証するための情報も含めた取引データの移行が簡便② 訂正削除履歴管理または訂正削除不可のシステムで授受および保存：• EDIやクラウドサービスによる取引に限定される可能性• 取引データの移行性の課題③ 事務処理規程：• 運用体制の維持、書類・記録の安全な長期保管の困難性

電子取引とスキャナ保存の運用手段・ポリシーを共通化し一元的に管理する方向➢ タイムスタンプの利用を推奨
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本セッションの構成
1. タイムスタンプの概要と利用意義
2. タイムスタンプ運用のポイント
3. デジタルトラストに関する国内外の動向

All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum19デジタルトラストに係る国内外の動向
2019

2020

電子署名法Q&A△2020.7 第2条関係△2020.9 第3条関係

2021

2022

△2021.6.18△2022.5.12

包括的データ戦略（閣議決定）

日EUデジタルパートナーシップ

トラストに関するワーキングチーム
トラストを確保したDX推進SWG
組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会△2021.6 ｅシールに関する指針（総務省）
タイムスタンプ認定制度に関する検討会
トラストサービス検討ワーキンググループ△2021.4 タイムスタンプ告示第146号（総務省）

電子署名法
2000年

タイムビジネス研究会

タイムビジネス
推進協議会

e文書法
2005年

世界最先端IT国家創造宣言
2013年△2024.1 第3条関係追記

デジタル社会の実現に向けた重点計画

2023.9～ｅシールに係る検討会（総務省）（閣議決定）DFFTコンセプト
2019年発信電子委任状法
2017年

2024
電子署名法Q&A△2022.6.7

Society5.0
2016年提唱

eJapan戦略
2001年

2023

デジタルト
ラスト協議会

トラストサービス推進フォーラム（TSF）タイムビジネス協議会（TBF）（一社）

デジタルトラスト協議会
JDTF

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
EU電子署名法1999

US-eSign法
2000

Digital-Agenda for Europe 2010
Digital Single Market 構想

eIDAS規則2014

CAdES,XAdES,PAdES
ISO14533
2012-2014
All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum

DigitalDecade構想
NIST SP800-63-3
2017

PDF2.0
ISO32000-2
2020

eIDAS22024

UNCITRAL
モデル法
202220デジタルトラストに係る国内外の動向
2019

2020

2021

電子署名法Q&A

2022△2021.6.18△2022.5.122023

電子署名法Q&A

2024年
日EUデジタルパートナーシップ△2022.6.7
トラストに関するワーキングチーム
トラストを確保したDX推進SWG デジタル庁：
電子契約に係る電子署名
デジタル社会の実現
組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会
法第3条Q&A更新に向けた重点計画△2021.6 ｅシールに関する指針（総務省）
タイムスタンプ認定制度に関する検討会（閣議決定）
トラストサービス検討ワーキンググループ△2021.4 タイムスタンプ告示第146号（総務省）△2020.7 第2条関係△2020.9 第3条関係

電子署名法
2000年

eJapan戦略
2001年
タイムビジネス研究会

タイムビジネス推進協議会

e文書法
2005年

包括的データ戦略（閣議決定）

2021年
総務省：
総務大臣によるタイムスタンプ事業者認定制度開始

2024△2024.1 第3条関係追記

2023.9～ｅシールに係る検討会（総務省）

Society5.0
2024年 DFFTコンセプト2016年提唱
総務省： 2019年発信
ｅシールに係る指針改訂
世界最先端IT国家創造宣言
電子委任状法
2013年
2017年

デジタルト
ラスト協
議会

トラストサービス推進フォーラム（TSF）

タイムビジネス協議会（TBF）（一社）

デジタルトラスト協議会
JDTF

2024年
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018欧州：2019 2020 2021 2022 2023
eIDAS Version2採択
EU電子署名法1999

US-eSign法
2000

Digital-Agenda for Europe 2010
Digital Single Market 構想

eIDAS規則
2014

2022年
国連：
CAdES,XAdES,PAdES eIDとトラストサービス
NIST SP800-63-3
ISO14533
モデル法採択2017
2012-2014

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Digital
Decade構想
PDF2.0
ISO32000-2
2020

eIDAS22024

UNCITRAL
モデル法
202221