法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順
１．法定福利費を内訳明示した見積書とは建設産業では、公平で健全な競争環境を構築するとともに、就労環境の改善による建設業の持続的発展に必要な人材の確保を図るため、関係者を挙げて社会保険等未加入対策に取り組んでいます。
社会保険等未加入対策を進めていく中では法定福利費の確保が重要ですが、これまでの取引慣行では、トン単価や平米単価による見積が一般的で、法定福利費がどのように取り扱われているのかが分かりにくい状況でした。
法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）とは、下請企業が元請企業（直近上位の注文者）に対して提出している見積書を従来の総額によるものではなく、その中に含まれる法定福利費を内訳として明示したもので、これを活用することにより、社会保険等の加入に必要な金額をしっかりと確保できるようにしていこうとするためのものです。

２．内訳明示する法定福利費の算出方法（１）内訳明示する法定福利費の範囲
法定福利費（社会保険料）といった場合、健康保険料（介護保険料含む）、厚生年金保険料（児童手当拠出金含む）、雇用保険料、労災保険料がありますが、見積書で内訳明示する
法定福利費は、原則として健康保険料（介護保険料含む）、厚生年金保険料（児童手当拠出金含む）、雇用保険料のうち、現場労働者（技能労働者）の事業主（会社）負担分です。
標準見積書にて内訳明示の対象となる保険料等について
健康保険

厚生年金保険
※

雇用保険

労災保険

雇用保険料

労災保険料

※

健康保険料

介護保険料

厚生年金保険料

児童手当拠出金

事業主負担分

〇

〇

〇

〇

〇

×

本人負担分

××

×－×－

※ 事業主が全額負担（本人負担分なし）○ 内訳明示する法定福利費の範囲は、事業主負担分を基本としていますが、各社が個別に表中の『×』の部分を内訳明示しても構いません。その場合、法定福利費として内訳明示している範囲を明記する必要があります。（例えば、「法定福利費は、××保険料の本人負担分も含んでおります。」など）
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（２）法定福利費の基本的な算出方法法定福利費＝労務費総額×法定保険料率

法定福利費は、通常、年間の賃金総額に各保険の保険料率を乗じて計算します。しかし、各工事の見積りでは、労働者の年間賃金を把握することは不可能です。そのため、見積額に計上した『労務費』を賃金とみなして、それに各保険の保険料率を乗じて算出する方法が一般的です。
（３）その他の算出方法

法定福利費＝工事費×工事費当たりの平均的な法定福利費の割合
法定福利費＝工事数量×数量当たりの平均的な法定福利費

法定福利費の算出方法としては、自社の施工実績に基づくデータ等を用いて工事費に含まれる平均的な法定福利費の割合や工事の数量当たりの平均的な法定福利費をあらかじめ算出した上で、個別工事ごとの法定福利費を簡便に算出することも考えられます。
この方法は、その性質上、ある程度定型化した、工事費の増減又は数量の増減が労務費と比例している工事について使用することが適当です。
（４）適用する保険料率の考え方
保険料率の種類

健康保険料率

保険料率の入手先（協会けんぽに加入の場合）

・協会けんぽのウェブサイト 等（個別に健康保険組合に加入している場合は、別途組合に問合せ）（介護保険料率）

厚生年金保険料率

・日本年金機構のウェブサイト 等（厚生年金基金に加入している場合は、別途基金に問合せ）（児童手当拠出金）

雇用保険料率

備考

・厚生労働省のウェブサイト 等

都道府県単位の保険料率加入率（40～64 歳の被保険者割合）を加味する－「建設の事業」の料率を用いる○健康保険の保険料率
健康保険及び介護保険の保険料率は、各社で加入している協会けんぽ（全国健康保険協会）や健康保険組合の保険料率を用います。
（協会けんぽの健康保険の保険料率は、都道府県単位で定められています。
）
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また、協会けんぽの介護保険の保険料率は、全国一律となっていますが、介護保険の対象者は、基本的に 40 歳から 64 歳までの方のみですので、保険料率算定に当たっては、これを考慮する必要があります。しかし、介護保険の対象となる 40 歳以上の現場労働者の割合を工事ごとに把握することは困難です。
そのため、協会けんぽでの対象者・対象外の者の状況（被保険者全体に占める 40～64 歳の割合）を勘案して設定する方法等が考えられます。

（参考） 介護保険料の算定に使用する保険料率の考え方＝ 協会けんぽの介護保険料率 × 1/2（事業主負担） × 加入率（40～64 歳の被保険者割合*）*協会けんぽウェブサイトの被保険者数及び被扶養者の年齢構成割合より○厚生年金保険（児童手当拠出金含む）の保険料率
厚生年金保険の保険料率は、日本年金機構のウェブサイト等に記載されている保険料額表を参照することにより入手できます。
（厚生年金基金に加入している場合には、当該厚生年金基金から保険料率を入手する必要があります。
）
また、児童手当拠出金の料率は、日本年金機構のウェブサイト等に記載されているものを用いてください。
○雇用保険の保険料率
雇用保険料率は、事業の種類ごとに事業主負担分・労働者負担分の保険料率が定められていますので、その中の『建設の事業』の保険料を参考にしてください。保険料率は、厚生労働省のウェブサイトから入手することが可能です。
（５）健康保険、厚生年金保険の適用除外者であるものの取扱い常時使用する労働者が５人未満の個人事業所（支所）や一人親方などは、健康保険、厚生年金保険に加入する義務のない、いわゆる『適用除外』となります。そのため、各保険の事業主負担は発生しません。
したがって、適用除外となっている現場作業員の法定福利費については、内訳明示する法定福利費から除外する必要があります。
実際には見積段階で適用除外となる作業員の方を把握することは、実務上、難しいと思いますので、見積段階では、全ての現場作業員の方の加入を前提として健康保険・厚生年金保険に加入するための費用を内訳明示の対象としてください。その後、元請企業（直近上位の注文者）と協議を行い、最終的な金額を決定していきます。

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（６）法定福利費を内訳明示した見積書の作成例

御見積書（例）◇◇◇株式会社 殿
住所 ××○○ 株式会社

見積金額

事業主負担分の法定福利費は（消費税込） 別に計上するので、経費からL除いておく。
（内訳）
項目○○○工事数量

歩掛単価材料費

金額
A

事業主負担分以外の法定福利費を含める場合は、その旨明記し、工事の労務費から当該金額を控除しておく。

労務費
経費（法定福利費を除く）
小計

Ｂ
C
D=A+B+C

法定福利費
法定福利費事業主負担額

対象金額

料率

金額

雇用保険料

B

p

E・・・B×p

健康保険料

Bq

F・・・B×q

介護保険料

Br

G・・・B×r

厚生年金保険料(児童手当拠出金含む）

B

s

H・・・B×s

Bt

I・・・B×t

合計
介護保険の加入率を加味した保険料率を設定する。

事業主負担分の法定福利費を明示する。

小計

消費税等

I

J=D+I
法定福利費も消費税の対象になる。

合計

K=J×8%

L=J+K4

※

標準見積書作成手順〔基本的な法定福利費算出方法の場合〕＝ 労務費総額 ×

法定保険料率〔算出手順例〕
１．労務費総額（Ｂ）を各個社・業界の実情に合わせた方法で算出。
２．算出した労務費総額（Ｂ）に対して、法定で定められた保険料率を乗じて各保険の概算保険料を算出（Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ）。
※介護保険料については、事業主負担相当の保険料率（保険料率の 2 分の 1）に「被保険者となる 40 歳以上 64 歳以下の割合（52.9％、協会けんぽ H25 年度の場合）」を乗じた比率とする【協会けんぽの場合】
介護保険料率の算式 ＝ 1.58％ × 1/2 × 52.9％ ＝ 0.418％ (r)３．各保険の概算保険料を合計し、内訳明示する概算保険料総額を算出（Ｉ＝ Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ または Ｂ×ｔ）
４．小計額（Ｊ）を算出。
５．消費税（Ｋ）を算出。
６．合計（Ｌ）を算出し、見積金額として計上。

３．法定福利費を内訳明示した見積書に関するよくある質問
Ｑ．法定福利費を内訳明示した見積書を作成する場合、所属する専門工事業団体等の作成した見積書に沿って、法定福利費を算出しなければならないのでしょうか？
Ａ．内訳明示する法定福利費の額は、本来、各建設業者が個別工事ごとに自社の施工実績等に基づいて算定するものですので、必ずしも所属する専門工事業団体等の作成した見積書に沿って、法定福利費を算出する必要はありません。各専門工事業団体が作成した標準見積書は、各団体に所属する建設業者等が法定福利費の算定を行おうとする際の参考にしていただくためのものです。

Ｑ．法定福利費を内訳明示した見積書を作成する場合、所属する専門工事業団体等の作成した見積書の様式を使用しなければならないのでしょうか？
Ａ．法定福利費を内訳明示した見積書の活用は、必要な法定福利費を確保することを目的としていますので、法定福利費の内訳が明示されていれば、自社または注文者から指定された様式でも構いません。各専門工事業団体が作成した標準見積書は、各団体に所属する建設業者等が作成する際の参考にしていただくためのものです。
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Ｑ．法定福利費も消費税の対象となるのでしょうか？
Ａ．対象となります。

Ｑ．法定福利費を内訳明示した見積書の作成は、法律上の義務なのでしょうか？
Ａ．社会保険等への加入を徹底していくためには、主に技能労働者等を雇用している下請企業が必要な法定福利費を確保していくことが重要です。そのため、見積りに当たっては従来の総額単価だけではなく、その中に含まれる法定福利費を内訳として明示することにより、必要な金額を確保していく必要があります。
そこで、各専門工事業団体で業種の特性等に応じて、法定福利費を内訳明示した見積書が作成できるよう標準見積書を作成し、これを活用するなどして法定福利費が内訳明示された見積書を提出する運動を、業界を挙げて推進しているところです。
この取組については、見積書を提出する際に法定福利費を内訳明示することを直接的に義務づけた法律等の規定はありませんが、下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示され又は含まれているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや請負金額を構成する他の費用（材料費、労務費、その他経費など）で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあります。
また、社会保険の加入促進に向けて重要な取組であることから、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」においては、法定福利費の適正な確保のために、専門工事業団体等が作成した標準見積書の活用等による法定福利費相当額を内訳明示した見積書を下請企業から元請企業に提出する取組が行われているところであり、これを提出する環境づくりが必要であることなど、元請企業及び下請企業が具体的に取り組むべき事項を定め、更なる普及・定着に向けた環境整備を行っております。

Ｑ．下請企業に工事を発注する場合は、下請企業の法定福利費も含めて見積書を作成するのでしょうか。
Ａ．下請企業に工事を発注する予定がある場合には、下請企業の法定福利費を含めて注文者に対する見積書を作成してください。ただ、注文者に見積書を依頼された段階では、下請企業に工事を発注するか決まっていないことが多くあります。また、見積書では、注文を受けた工事についてどのような工種をいくらの材料・機器を使って（材料費）、ど6れくらいの工賃（手間・労務費）で施工するか計算しており、外注費（下請代金）そのものが項目として計上されているわけではありません。
したがって、自社が作成する見積書そのものに含まれる『工賃』を基本に法定福利費を算出すれば、下請代金に含まれる法定福利費も含まれているものと考えられます。

Ｑ．下請企業の加入している保険が自社の加入しているものとは違っている場合、適用する保険料率はどの保険のものにすればいいのでしょうか？
Ａ．下請企業に工事を発注する予定がある場合には、下請企業の法定福利費を含めて注文者に対する見積書を作成する必要がありますが、自社及び下請企業が加入する保険が必ずしも同じであるとは限りません。
この際、内訳明示する法定福利費を算出するために使用する保険料率は、それぞれの保険に加入する加入者数が把握できる場合は加入者数に応じて各保険料を算出し、把握できない場合は、加入している人が多いと考えられる主な保険の保険料率を一律に適用するといったことが考えられます。要は、法定福利費を支払う側である注文者が納得のできる合理的な内容であれば問題ありません。

Ｑ．見積金額には元々、法定福利費が適正に含まれており、必要な保険にもきちんと加入しているのだが、それでも法定福利費を内訳明示した見積書を作成する必要があるのでしょうか。
Ａ．法定福利費を内訳明示した見積書は、これを作成しなかったからといって、特に罰則等があるわけではありません。しかし、社会保険等への加入を促進するためには加入に必要な法定福利費をしっかりと確保していく必要があります。
国土交通省では、平成２７年４月１日付けで改訂された「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の内容として、「元請負人は、（中略）下請負人が自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、元請負人に提示できるよう、見積条件の提示の際、適正な法定福利費を内訳明示した見積書を提出するよう明示しなければならない」
こと、あるいは「下請企業は自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、標準見積書の活用等により法定福利費相当額を内訳明示した見積書を注文者に提出し、雇用する建設労働者が社会保険に加入するために必要な法定福利費を確保する」ことを明記する等、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を推進しています。こうした観点から、法定福利費を内訳明示した見積書を主体的に作成していただくことが求められます。

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