別紙１

積丹町地域おこし協力隊支援事業

受入団体等
追加募集要項（公共的団体用）

令和６年６月５日
積丹町

積丹町地域おこし協力隊支援事業

受入団体等

応募要項

１．事業の目的と概要
人口減少や高齢化等の進行が著しい積丹町において、地域外の人材を積極的に誘致し、地域の活力を呼び起こすとともに、その定住・定着を図り、もって地域力の維持・強化に資することを目的として、総務省が定める「地域おこし協力隊推進要綱」（平成２１年総行応第３８号）に基づき、積丹町地域おこし協力隊（以下「隊員」という。）を実施しています。
この目的を達成するため、「積丹町地域おこし協力隊設置要綱」（令和３年訓令第１９号）及び「積丹町地域おこし協力隊取扱要領」（令和３年訓令第２０号）に基づき、隊員を受け入れるとともに、隊員と協働して地域協力活動を行う公共的団体（以下「団体」という。）を募集します。
２．応募対象者
団体の応募対象は、次のとおりです。
（１）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１５７条に規定する団体
３．応募要件団体として応募する方は、隊員の定住・定着を支援し、活動基盤の強化を図るとともに、次の要件を満たしている必要があります。
（１）地域の活性化と地域力の維持・強化を担い、当該団体の持続的な事業の振興と組織運営体制の強化及び地域内の異業種連携の強化を図ること（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業を行う事業者でないこと（３）特定の宗教・政治団体と関わる場合や業務の内容が公序良俗に反する営業を行っている事業者でないこと（４）役員等が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している事業者でないこと
４．契約に関する事項（１）隊員の取扱①

団体は、隊員と雇用契約を締結し、団体の従業員として、上記応募要件（１）の活動に従事します。

②

なお、受入隊員数は、当該年度において一の活動につき１名までとし、通算して常時２名を上限とします。

（２）事業内容
別紙「仕様書」のとおり

（３）本町との関係性団体と本町は、委託契約を締結します。契約内容は本町と協議のうえ、仕様書及び活動支援事業等提案書等に基づき決定します。
なお、万一、応募書類の記載内容に虚偽の内容があった場合は、契約を締結しないことがあります。
（４）財政支援１隊員あたり金５，２００，０００円／年（消費税含む。）を上限とします。

（５）契約期間
委託契約締結日～令和７年３月３１日（６）委託料の支払い
本町の審査を経て、団体の請求に基づき支払うこととします。なお、町が定める範囲内において概算払いをすることができます。
（７）その他①

財政支援額は、国の「地域おこし協力隊推進要綱」の地方財政措置額を財源に支援するものであり、国の同要綱の改正が行われた場合は、財政支援額に変更が生じることがあります。

②隊員の応募状況により、受入希望隊員数に満たないことがあります。

③

隊員の活動期間は、雇用年度から最長３年に達する日の属する年度の末日まで延長することが可能であり、財政支援も同様です。ただし、それ以降は、現行の町助成支援を行っている場合を除き、財政支援は行いません。
５．スケジュール（予定）
内

容

時

期

募集開始

令和６年

６月

５日（水）

受入申込書等の提出期限

令和６年

６月２６日（水）まで

受入団体の決定

令和６年

７月中旬

隊員の募集開始

令和６年

７月中旬

隊員の募集期限

令和６年

８月上旬

受入団体による面接等

令和６年

８月中旬

隊員の採否決定

令和６年

８月下旬

契約締結・事業開始

令和６年

９月

１日以降

６．応募手続き等に関する事項（１）提出書類①

積丹町地域おこし協力隊員受入申込書（別記様式第１号）②

応募要件に係る宣誓書（別紙様式第２号）③

活動支援事業等提案書（別記様式第３号）④

定款、規約、会則又はこれらに類する書類（町内事業所等位置図等含む）⑤

隊員の労働条件を示す書類

⑥

町民税の申告義務を証明する書類等⑦

積丹町内での活動実績書（本社等が町外の場合はその事業割合がわかる書類）⑧

活動経費の積算根拠資料⑨

その他参考資料（任意、様式自由）（※提出書類の様式については、積丹町ホームページからダウンロードできます。）（２）提出方法等①

提出部数（１）の書類①～⑥をまとめて１部

②

提出方法

持参若しくは郵送③

提出期限

令和６年６月２６日（水）７．団体の選定（１）選定方法①

本募集要項に定める要件及び業務遂行能力、事業の実現性・継続性、独自性・先進性などを総合的に公平かつ客観的に評価し、団体を選定します。特に隊員の配置により地域の活性化にどう貢献するのかが重要なポイントとなります。

②

提案内容について、必要と判断した場合は、応募者に対して個別に、面談又は電話等によるヒアリングを行います。

（２）失格事由
次のいずれかに該当した場合は、選定対象から除外します。
①

他の応募者と提案内容又はその意思について相談を行うこと②

団体選定終了までの間に、他の応募者に対して提案の内容を意図的に開示すること③

提出書類に虚偽の記載を行うこと④

その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと（３）選定結果の通知
選定の結果は決定後速やかに、応募者に対して通知します。
８．その他（留意事項）（１）提案書の作成に要する費用は、応募者の負担とします。
（２）提出いただいた全ての提案書は返却いたしません。
（３）提出された提案書は、本事業等の目的用途以外に、応募者に同意なく使用しません。
（４）提出期限後の提出、差し替え等は原則として認めません。
（５）提案書等を提出後に辞退する場合は、速やかに辞退届（様式自由）を提出してください。
９．提出先、問い合わせ先担当課：積丹町企画課

住所：積丹郡積丹町大字美国町字船澗４８番地５

電話番号：０１３５－４４－２１１４
FAX 番号：:０１３５－４４－２１２５
Ｅメールアドレス：kikaku@town.shakotan.lg.jp

「積丹町地域おこし協力隊支援事業」仕様書
１．事業の目的
隊員の定住・定着を支援し活動基盤の強化を図るとともに、公共的団体として地域の活性化と地域力の維持・強化を担い、当該団体の持続的な事業の振興と組織運営体制の強化及び地域内の異業種連携の強化を図ることを目的とする。
２．委託業務の対象事業（１）次のいずれかの活動に係る事業であること。
①

地域おこし活動（地域のニーズ把握や課題解決に向けた活動、地域行事やイベントに関する活動等）②

地域集落及び産業の維持活性化に係る活動③

地域資源の保全、発掘及び振興に関する活動④

地域の情報発信に関する活動⑤

その他地域の活性化と地域力の維持・強化を担い、当該団体の持続的な事業の振興と組織運営体制の強化及び地域内の異業種連携の強化のために町長が必要と認める活動（２）将来の起業・就職など、隊員の成長・定住に資する事業であること。
３．当該団体の責務
次のとおり取り組まなければならない。
（１）隊員の雇用（２）隊員の募集及び隊員候補者の選定に関する事項（３）隊員活動支援、管理、実績のとりまとめ（４）隊員活動に必要な情報収集・研究（５）隊員の地域への定住のためのサポート（６）隊員の日常生活に関する助言や相談（７）その他隊員の円滑な地域協力活動のために必要な事項
４．委託業務契約期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで
５．委託業務契約金額（１）１隊員あたり金５，２００，０００円／年（消費税含む。）を上限とする。なお、次の内訳の上限を超える流用は認めない。
【内訳】
報償費（人件費）

３，６３０，０００円

活動費

２，０００，０００円※年度途中に雇用した場合又は解雇した場合の上限は、月数により按分する。

（２）金額は、国の「地域おこし協力隊推進要綱」（平成２１年総行応第３８号）の地方財政措置額を財源に支援するものであり、国の同要綱の改正が行われた場合は、金額に変更が生じることがある。
６．隊員の活動に関する対象経費
別表「一覧」のとおり
７．隊員の要件及び活動条件（１）隊員は、総務省が定める地域おこし協力隊の特別交付税措置に係る地域要件の同税対象地域から本町に生活の拠点を移すことができる者とする。
（２）隊員の１日の活動時間は７時間１５分、原則として週３６時間１５分を基準として当該隊員を雇用する受入団体が定めるものとする。
（３）隊員へ支払う報償費（人件費）は、月額２２０，０００円、期末手当及び勤勉手
当４．５月分を上限とする。ただし、隊員を年度の途中から雇用した場合は月割とする。
（４）隊員の住居は、原則、積丹町営住宅管理条例（平成２５年条例第２号）第２条第１号で規定する町営住宅とするが、住宅の困窮度等により町有住宅等に入居することができるものとする。
（５）隊員は、地域協力活動に支障がない範囲において、当該事業者の許可を得て別途就業等ができるものとする。
（６）雇用関係は、労働関係法令の所定の手続きを遵守するものとする。
（７）活動時間及び報償費（人件費）は、積丹町会計年度任用職員として任用される地
域おこし協力隊を基準としており、町規定の改正が行われた場合は、変更が生じることがある。
８．隊員の活動報告（１）地域協力活動に従事したときは、翌月の５日までに地域おこし協力隊活動月報（別記様式第４号）を、町長に提出すること。ただし、３月の活動に係る提出については、同月３１日までに行うこと。
（２）委嘱期間中の毎年度３月３１日までに地域おこし協力隊活動年報（別記様式第５号）及び地域おこし協力隊成果報告書（別記様式第６号）を作成し、町長に提出すること。
（３）委嘱期間の途中で退任したとき、又は解嘱されたときは、事由発生日から起算して、５日以内に月報及び年報を提出すること。
（４）いずれも民間事業者が確認し、提出すること。
９．実績報告等
委託業務が完了した際には、以下の書類を作成し、提出すること。
（１）実績報告書（別記様式第６号）

（２）地域協力活動が確認できる書類（３）収支精算書（別記様式第７号）（４）収支状況が確認できる書類（５）その他町長が必要と認める書類
10．調査等
委託料及び委託業務の処理状況について、随時に、調査し、報告を求め、又は当該委託料及び業務の処理につき適正な履行を求めることがある。
11．書類等の保存委託料及び委託業務に関する帳簿及び書類を備え、委託料及び委託業務に要した経費とそれ以外の経費とを区別することができるよう整理し、かつ、これを委託料及び委託業務の完了の日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。