建築都市コース（都市システム）アニュアルレポート（２００９和文）
１）スタッフ紹介【都市システム科学域】＜都市空間システム＞
中 林 一 樹（なかばやしいつき）

教授／工学博士

都市計画，都市防災論，都市復興論，まちづくり論
9‐553室 TEL：042-677-1111 内線4272
玉川 英則（たまがわ

ひでのり）

nakabasi@tmu.ac.jp

教授／工学博士

都市・地域解析，都市・地域計画
9‐556室 TEL：042-677-1111 内線4275
伊藤 史子（いとう ふみこ）

htama@tmu.ac.jp

准教授／博士(工学）

都市計画, 都市解析, 住環境分析, プロジェクトの経済分析
9‐558室 TEL：042-677-1111 内線4273
市古 太郎（いちこ たろう）

itofumi@tmu.ac.jp

助教／博士（都市科学）

都市防災計画，事前復興まちづくり，災害リスク管理
9‐152 室，(042)677 1111 内線 4231 ichiko-taro@tmu.ac.jp
吉川 仁（よしかわ じん）

特任教授／工学修士

防災都市計画学、防災計画史
9-156室042-677-1111（内）jinyoshi@arion.ocn.ne.jp＜都市社会システム＞
星 旦二（ほし たんじ）

教授／医学博士

公衆衛生学，都市健康科学9-565 室TEL024-677-1111 内線

4278

star@onyx.dti.ne.jp

教授 / 法学修士

羽貝 正美（はがい まさみ）

都市行政、都市政策、地方自治、ローカル・ガバナンス
9-560 室042-677-1111 内線 4163

竹宮 健司（たけみや けんじ）

mhagai@comp.metro-u.ac.jp
准教授／博士（工学）建築計画，環境行動研究
9-874 室，042-677-1111 内線 4785
饗庭 伸（あいば しん）

takemiya-kenji@tmu.ac.jp

准教授／博士(工学)

都市計画，まちづくり，都市計画制度
9‐566室 TEL：042-677-2359

aib@tmu.ac.jp

山本薫子（やまもと かほるこ）

准教授／博士（社会学）

都市社会学，地域社会学，コミュニティ論，移民研究
9-154 室，TEL：042-677-1111 内線 4233

kahoruko@tmu.ac.jp＜都市システム科学域には、他学域から併任している教員がいる。各併任教員については、それぞれの学域のアニュアルレポートを参照してほしい。＞
上野 淳 教授（建築学域）

長嶋文雄 教授（都市基盤環境工学域）

加藤 寛 教授（環境調和材料化学域）

２）研究概要＜都市空間システム＞【中林一樹】
都市防災と防災まちづくりに関する計画論的研究
中林一樹
切迫する首都直下の地震に対して，事前に地震災害に負けない都市及び防災まちづくりを実現しておくことが重要でｓルが、その進捗は遅々としている。都市防災計画の実現方
策及び防災まちづくり計画の推進手法に関する研究開発を行う。
都市復興と復興まちづくりに関する計画論的研究
中林一樹･饗庭

伸・吉川仁・市古太郎災害後、いかに速やかに被災から復興して安全で快適な都市に復興し、再生できるかは、
事前の某サイトとも二十用である。とくに首都である東京の都市復興は重大な課題であり、，
事前復興対策手法（都市復興マニュアル、都市復興図上訓練・震災復興まちづくり訓練）の開発と改良を、東京都や豊島区・八王子市などと連携して、進めている。
アジアの都市復興過程に関する比較研究
中林一樹･饗庭 伸・市古太郎
阪神淡路大震災(1995)・中越地震(2004)・中越沖地震(2007)等の子屋内の地震災害とと

もに、トルコ（マルマラ地震1999）・台湾（921台湾大震災1999）、さらに中国四川大震災（2008）、スマトラ･パダン地震（2009）などアジアにおける地震災害からの都市復興・住宅再建とその復興制度に関する比較研究も進めている。
住民主体の街づくりの仕組みと条例運用に関する研究
中林一樹
平時にはもちろん災害時にも，地域コミュニティを単位とする「まちづくり」には住民の主体的な取り組みが不可欠となっている．大都市地域の基礎自治体におけるまちづくり
条例の制定とその運用について，市民街づくり推進会議（大和市）や街づくり審査会（町田市，多摩市）での議論等を通して，住民主体のまちづくり推進方策を追求している．
⑤都市計画マスタープランと法定都市計画に関する研究
中林一樹【玉川英則】
コンパクトシティ形成のための概念と方法に関する研究
玉川英則
コンパクトな都市形成に向けての基礎的研究を継続している．本年度は特に，「持続可能性」と「意味の密度」との関連においてコンパクトな都市のあり方について考察し，論考を発表した．
都市空間モデルの基礎的特性に関する研究
玉川英則
グラヴィティ型のモデルにより施設あるいは都市の圏域が決定されるという設定には，
いかなるインプリケーションが潜んでいるのかを考察している．2009年度においては２次
元平面において，距離抵抗係の減少による大局的傾向と，施設の位置取りによっておこる
重大な変化について，理論及びシミュレーションによる検討をおこなった．また，土地利用パターンのシミュレーションモデルに関して，その論理の複合化により生じる効果に関する考察を，英文書籍の１章分としてまとめた．
【伊藤史子】
住宅需要と居住地選択に関する研究
伊藤史子
本研究は，女性の消費生活に関するパネルデータ（（財）家計経済研究所）等を用いて，多様化する住宅需要の具体データの詳細な分析を通じて転居行動における住居・居住地選択の要因を明らかにするものである．今年度は特にライフスタイル・ライフステージと生
活時間・居住環境に関する項目が相互にどのように影響しているかを明らかにした．

住環境評価に関する研究
伊藤史子
本研究は、都市の状態と住民や訪問者の評価の関係を分析することにより、快適な住環
境の構築への示唆を得るものである。今年度は、交通利便性・快適性の観点から自転車利用者のルート選択と道路勾配・所要時間の関係を分析し、快適な自転車ネットワークの条
件を明らかにした。
都市情報・不動産情報の伝達に関する研究
伊藤史子
本研究では都市情報や不動産情報の適切な伝達内容と方法について研究を展開している。
昨年度から引き続いて個人嗜好に合わせた訪問推奨エリア情報の地図化について分析を行っており、今年度は個人嗜好アンケートとマップ配布を組み合わせた実験を行い、広範な参加者から良好な評価を得た。
都市のプロジェクトの評価に関する研究
伊藤史子
本研究では、都市の様々なプロジェクトの評価を経済的な手法等を用いて行い、プロジ
ェクト実施に際しての示唆を得ることを目指している。平成21年度は、１）新潟市の政令指定都市化に伴う区割りと区役所配置に関する移動費用による評価（論説、6月発行予定）、
２）アジアのNox削減に関する費用評価（査読論文、今年度発表）、の2つの研究を昨年から引き続いて行った。
【市古太郎】
首都直下地震リスク軽減化のための地域計画策定技術の研究
市古太郎
首都直下地震の被害は建物全壊全焼戸数で見れば阪神淡路の約５倍（内閣府 M7.3，風速15m）と想定されている．死者や負傷者といった直接被害だけでなく，住宅や生活環境といった間接被害についても被害軽減化戦略を立て，事前の取り組みに反映していくことが不可欠である．そのため本研究は，都市計画の視点から，地区まちづくり計画技術を構築する．
平成 21 年度は前年度に引き続き，東京都都市整備局が主催する「都市復興図上訓練」に運営協力しつつ，達成度評価モデルを構築し，図上訓練を事前復興対策という視点から評価する手法を開発し，関連学会にて発表をおこなった．
事前復興論に基づく震災復興まちづくり模擬訓練手法の開発
市古太郎，中林一樹

首都直下地震による甚大な被害想定を前にして，「事前復興」という視点から間接被害を軽減化するため，住民，行政，専門家の訓練手法を開発する．
平成 21 年度は，豊島区上池袋地区および八王子市上恩方地区で震災復興まちづくり模擬訓練の実施に従事し，地域で復興について話し合う「地域復興協議会」が立ち上がったという条件において，行政が地域復興協議会に対して示す「復興まちづくり方針案」を行政職員が作成するにあたっての技術と計画内容のあり方について技術支援を通して検討を行った．
またこれまでの成果を建築学会叢書『復興まちづくり』に「震災復興まちづくり模擬訓練」としてとりまとめた．
東京圏郊外におけるリスク認知社会学習プログラムと地域を単位とした対抗システムに関する研究
市古太郎
犯罪，屋外事故など，生活空間におけるリスク研究は課題解決型で取り組む必要がある．本研究では，自らの空間に潜在する危険性についての主体的なグループ学習を支援し,対抗する活動能
力を向上させる方法論と支援制度システムに関する安全安心まちづくりに関する研究である.
平成 21 年度は，子どもの犯罪事例の現地調査を行った．神戸市，奈良市のケースについて現地調査を実施した．また，関連学会にて成果発表をおこなった．
＜都市社会システム＞【星 旦二】
都市の健康水準改善と健康維持要因に関する研究
星 旦二
都市の健康水準とその規定要因を研究してきた．特に，高齢者の健康維持要因追跡研究として，都市 1.3 万人，地域 2.2 万人，合計 3.5 万人の生存追跡研究を実施し，健康三要素間の因果関係を世界で初めて明確にした．
都市壮年約五千人の生存と死亡を五年間追跡し,健康維持習慣として,家族と食事する,食欲がある,単身世代ではない,やせていない,睡眠時間が九時間以上ではない,生活の中で身体を動かす,仕事のストレスがある,親しく相談できる人がいる,楽しみ生きがいがあるとともに主観的健康感が高いことを明確にした.
東京都教育庁との協働調査を実施し,小学中学高校生とその保護者二万人の調査を実施してデータ連結し,子供らの生活習慣形成のためには,家族で食事や運動を共にすることが,特に小学生で重要であることが明らかにされた。健康関連分野での博士論文を支援し、研究を推進した。
【羽貝正美】
近未来の基礎自治体・都市自治体のあり方を視野に入れた住民自治と団体自治、政府間関係ならびに自治体ガバナンスに関する研究
羽貝正美
社会経済環境の大きな変容を前提に地方自治体の存立条件とその社会的機能について、とくに住民自治を重視する観点から研究を深めた。
フランスにおける都市政策・地域政策に関する研究
羽貝正美
首都パリの成長・発展とこれに関わる都市政策を手がかりに、都市自治と首都圏整備のあり方について、関連文献の翻訳作業とともに研究を深めた。
【竹宮健司】
救命救急センターの建築計画に関する研究
竹宮健司
近年の医療技術の進歩や疾病構造の変化に対応した救命救急センターの建築計画指針の設定が求められている．今年度は，以下の研究テーマにおいて具体的な成果があった．
（１）日本における救命救急センターの整備状況および空間構成の特徴（２）独立型の救命救急センターにおける治療・検査・手術・病棟の利用特性と空間要件
高齢者・障碍者のための居住環境整備に関する研究
竹宮健司
高齢者や障碍者が住み慣れた地域や居住施設に住み続けられるためには，適切な支援サービスの提供とともに居住環境の整備も重要な要因となる．今年度は，以下の研究テーマ
において具体的な成果があった．
（１）高齢者専用賃貸住宅整備の動向とその共有空間の利用特性（２）精神障碍者の支援態勢からみた共同生活環境
精神科患者の社会復帰施設支援態勢・環境に関する研究
竹宮健司
2006 年度から施行された障碍者自立支援法では，精神病院の基準病床削減目標を掲げているが，現実には社会復帰支援施設が少なく，また支援態勢も充分とは言い難い．本研究
では，先駆的な実践を行っている医療法人を対象に継続的に精神科医療施設の受療行動（病棟移動・転院等）および病棟の利用実態を詳細に把握した（2007 年~2009 年）．また，精神科の病院を退院後に利用するデイケア・デイナイトケアの利用状況を把握し，これからの社会復帰支援態勢・環境の基礎的知見を得ることを目的としたケーススタディを行った．
【饗庭 伸】

都市計画の地方分権に関する研究饗庭 伸
都市計画の法制度改革について研究し、提案を雑誌特集として発表した．また，自治体
議会改革の状況についての全国調査，議員による都市計画の立法事例の調査を行い，成果を図書として発表した．
都市建築ストック活用型都市計画に関する研究饗庭 伸
これまでの都市計画は都市建築ストックのスクラップアンドビルドを前提としているが，ストックの長期間にわたる利活用を前提とした都市計画に変化させる必要がある．このような問題意識のもと，東京郊外の八王子市を対象にして，課税台帳データをもとに都市建築ストックの集積状況を分析し，その地域特性を考察し、成果を学術雑誌に発表した．
東アジア諸国のまちづくりの歴史に関する比較研究饗庭 伸
台湾，韓国，日本の３カ国を対象に，戦後のまちづくり(台湾では「社区営造」，韓国では「マウルマンドゥルギ」)の比較研究を行った．韓国、台湾における事例調査を行ったほか、台湾（中華大学、台北市まちづくりセンター）、韓国（ソウル大学）において講演を行った．
まちづくりの手法に関する研究饗庭 伸
市民とまちづくりの情報を共有する手法についての技術開発を行い、実証実験を行った。
具体的には、地震リスク情報の共有（東京都葛飾区）、ヒートアイランドに関する調査と情報の共有（神奈川県川崎市）、商店街に関する情報の共有（東京都大田区）でそれぞれ実践的に手法の検証を行った．
【山本薫子】
都市インナーエリアの社会的変容，再編に関する研究
山本薫子
横浜・寿町地区および広島県呉市広地区をフィールドとして，都市インナーエリア地域の
社会構造変容に関する研究を行った。両地区における①産業構造の変容，②グローバル化にともなう外国人労働者の流入と定着，③行政や NPO らが主導する「まちづくり」施策の実施について社会調査を実施し，それらが地域コミュニティの変容と再編にどのように影響し，その結果，住民の社会的状況がどのように変化しているか分析した．研究成果は
学会報告および論文として発表した．

旧産炭地における社会構造変化に関する研究
山本薫子
閉山後の地域社会の変化について，産業構造の転換というマクロな事象を背景として，労働者とその家族，地域住民のライフヒストリー分析に焦点を当てながら明らかにする．本
年度は，山口県宇部市，美祢市，北海道赤平市などでの調査を実施し，データ蒐集に努め，分析を実施した．また，他大学研究者とともにワークショップ，研究会を開催した．
３．研究成果リスト＜都市空間システム＞【中林一樹】
１．審査論文中林一樹・小田切利栄
日本における複合災害および広域巨大災害への自治体対応の現状と課題
地域安全学会論文集 No.11，pp.33-42，2009.11．
程 潔・重川希志依・目黒公郎・山崎文雄・中林一樹・林 春男・田村圭子
首都直下地震における問題構造解明のための TOC 論理思考プロセスの適用
地域安全学会論文集 No.11，2009.11，pp.225-233．
長谷川庄司・中林一樹
開発途上国における災害対応体制と国際協力支援の最適受容化に関する研究―インドネシ
ア国のスマトラ沖津波被害とジャワ島中部地震被害を事例として―
地域安全学会論文集 No.11，pp.245-255，2009.11．
市古太郎・澤田雅浩・池田浩敬・中林一樹
トルコ・マルマラ地震被災都市アダパザルにおける減築型市街地再建遷移に関する研究地
域安全学会論文集 No.11，pp.319-328，2009.11．
市古太郎・中林一樹 Outcome-Sequence チャートを用いた事前復興対策としての東京都市
復興図上訓練に考察」(社)日本都市計画学会 都市計画論文集

No.44-3、pp.289-294．

2009.11．
佐藤慶一・中林一樹・翠川三郎都市災害後の住宅再取得意向の非集計行動モデル―想定首
都圏大震災を対象としたケーススタディ―」(社)日本都市計画学会 都市計画論文集
No.44-3、pp.331-336，2009.11．

永田尚人・中林一樹・丸谷浩明・加藤猛士
大規模災害に対する中小企業の事業継続セーフティネット構築に向けた聞き取り調査研究
土木学会 安全問題研究論文集 Vol.4、（6 頁），2009.11．
永田尚人・加藤猛士・中林一樹
災害時における企業連携による共助の仕組みと構築プロセスの調査・研究
土木学会 第 1 回地震リスクマネージメントと事業継続性シンポジウム論文集，（6 頁），
2009．
２．口頭発表Itsuki NAKABAYASHI and Taro Ichiko“ Reconstruction or Relocation?

~Planning Issues of long-term Recovery from

Earthquake Disaster~”,International Earthquake Symposium Kocaeli, 2009 (17-19
Aug.) Kocaeli, Turkey.（Guest Speaker）
小林英史・中林一樹・市古太郎
新潟県中越沖地震における避難所の運営実態に関する調査報告―柏崎市のコミュニティの事例より―
日本建築学会学術講演会，仙台，2009.8.29．
小田切利栄・中林一樹
都市計画の知識と絶対高さ制限意向の関連性―「多摩市の都市づくりに関する市民意向調査」をもとに―」日本建築学会学術講演会，仙台，2009.8.28．
木村美瑛子・市古太郎・中林一樹
荒川洪水ハザードマップの住民認識度と耐水害性との関係に関する研究―葛飾区堀切 2 丁目地域住民アンケート調査の報告―
土木学会学術講演会、福岡，2009.9.3．
Itsuki NAKABAYASHI and Takaaki KATO
The Earthquake Disaster-resistant Urban Development Promotion Plan in TOKYO –The Theoretical and The Practical Issues‐,
International Conference in Commemoration of the 1999 Chi-chi Earthquake， Taiwan.
Taipei，2009.9.18．
Itsuki NAKABAYASHI(2009.9.18) ”Disaster management System for wide-areaSupport and Collaboration in Japan”, International Conference in Commemoration of
the 10th Anniversary of the 1999 Chi-chi Earthquake, Taiwan. Taipei.
Itsuki NAKABAYASHI
Pre-Disaster Recovery from Tokyo Inland Earthquake by TMG,
“Kobe, Chi-Chi, Chuetsu, Wenchuan” International Earthquake Recovery Conference,
Nantou, Taiwan (Key-Note Speech，2009.9.22．（Keynote Speech）．
中林一樹
首都直下地震からの復興の危機と事前復興対策―東京の戦略的取り組み―
自治体危機管理学会 2009 年度研究大会，浦安，2009.10.10．
中林一樹・小田切利栄
日本における複合災害および広域巨大災害への自治体対応の現状と課題
地域安全学会学術発表会，静岡，2009.11.6．
程 潔・重川希志依・目黒公郎・山崎文雄・中林一樹・林 春男・田村圭子
首都直下地震における問題構造解明のための TOC 論理思考プロセスの適用
地域安全学会学術発表会，静岡，2009.11.7．
長谷川庄司・中林一樹
開発途上国における災害対応体制と国際協力支援の最適受容化に関する研究―インドネシ
ア国のスマトラ沖津波被害とジャワ島中部地震被害を事例として―
地域安全学会学術発表会，静岡，2009.11.7．
市古太郎・澤田雅浩・池田浩敬・中林一樹
トルコ・マルマラ地震被災都市アダパザルにおける減築型市街地再建遷移に関する研究
地域安全学会学術発表会，静岡，2009.11.7．
市古太郎・中林一樹
Outcome-Sequence チャート用いた事前復興対策としての東京都市復興図上訓練に考察
日本都市計画学会，長岡，2009.11.14．
佐藤慶一・中林一樹・翠川三郎
都市災害後の住宅再取得意向の非集計行動モデル―想定首都圏大震災を対象としたケース
スタディ―」日本都市計画学会，長岡，2009.11.15．

永田尚人・中林一樹・丸谷浩明・加藤猛士
大規模災害に対する中小企業の事業継続セーフティネット構築に向けた聞き取り調査研究
土木学会安全問題討論会’09，東京，2009.11.25．
永田尚人・加藤猛士・中林一樹
災害時における企業連携による共助の仕組みと構築プロセスの調査・研究
土木学会 第 1 回地震リスクマネージメントと事業継続性シンポジウム，東京，2009.11．
中林一樹
何故、今、復興に備えるのか
日本建築学会叢書「大震災に備える」セミナーin 東京『首都直下地震・復興に備える』，東京，2010.1.25．
中林一樹
大震災に備える防災まちづくり
日本建築学会叢書「大震災に備える」セミナー in 名古屋『大震災に備える建築とまちづくり』,名古屋，2010.1.25．
佐藤慶一・中林一樹・翠川三郎
想定首都地震後の住宅再取得に関する社会シミュレーションの基盤構築
文部科学省特別研究経費・首都圏大震災軽減のための実践的都市地震工学研究の展開（東京工業大学）･平成 21 年度成果報告シンポジウム，横浜, 2010.3.24＜ポスター発表＞石川永子・中林一樹・薬袋美奈子・福留邦洋
トルコ･マルマラ地震(1999）10 年目の住宅再建の現状―都市か段階の被災地における復興と開発の都市計画的効果と課題―
日本災害復興学会「2009 長岡大会 講演論文集」pp.71-74，2009.10．
照本清峰・中林一樹
巨大地震発生後の空地利用に関する課題の検討
日本災害復興学会「2009 長岡大会 講演論文集」pp.57-58，2009,10．
３．その他
３‐１．専門書中林一樹
スーパー都市災害に備える防災都市づくり」
所収：日本建築学会叢書７『復興まちづくり』日本建築学会編（第５章），2010．
３‐２．研究報告「自治体ＢＣＰ」東京都市町村調査会（中林一樹監修）「下水道ＢＣＰ」国土交通省・下水道新技術推進機構（中林一樹監修）「平成 21 年度八王子市上恩方地区震災復興まちづくり訓練報告書」（受託研究代表：中林一樹：吉川 仁・市古太郎）「豊島区における都市復興マニュアル作成に関する研究委託（平成 21 年度）報告書」（受託研究代表：中林一樹：吉川仁・市古太郎）３‐３．解説･評論・一般論文
中林一樹
日本における複合災害および広域巨大災害への自治体対応の現状と課題」「巨大災害とその減災戦略―第 2 回複合災害シンポジウム報告書―」pp.57-67．2009.4．
中林一樹
自治体の危機管理
都市問題研究 第61巻第5号・通巻701号、pp.18-32．都市問題研究会，2009.5．
中林一樹
自治体BCP―災害時にどこまで出来るか―
月刊・自治フォーラムVol.603､pp.12-21,自治研修研究会，2009.12．
中林一樹
広域巨大災害と大震災に備えるタースクフォースの設置
日本建築学会大会研究懇談会「社会貢献の視点から災害支援・復興活動を考える」，資料集，，
2009,8.
中林一樹
地震に強い都市づくり―首都直下地震の被害想定と新しい震災対策課題―
自然科学研究所所報 通巻 90 号、pp.1-16．専修大学自然科学研究所，2010.1．

照本清峰・中林一樹
巨大地震発生後の空地利用に関する課題の検討
自治体危機管理学会「自治体危機管理研究（特集・2009 年度研究大会）」
第４号、pp.167-171．
2009.12．
中林一樹
超巨大震災に備える国土づくり―｢東京湾北部地震｣の被害軽減に向けた基本課題の考察―
関東学院大「経済系―松田磐余教授退職記念号―」第 242 集、pp.24-40，2010.1．
中林一樹
これまでの災害復興の考え方と人口減少時代の巨大災害からの復興
自治体危機管理学会「自治体危機管理研究」第５号（特集 これからの復興を考える），
pp.33-43，2010.3．
.
中林一樹
広域・巨大災害を迎え撃つ「協働する復興」を目指して
日本災害復興学会「復興」Vol.1，pp.6-7，2010.3.
【玉川英則】
２．口頭発表玉川英則
首都大学東京都とソウル市立大学校との研究交流セミナー
Seoul-Tokyo Joint Seminar 20092009年11月２日 9:00-16:30

於UOS（ソウル市立大学）

３．その他
３‐１．専門書Hidenori Tamagawa
A Compound Simulation Model of Land Use Patterns and its Implications．
Part1-Chapter2 in The New Frontier in Urban Analysis, eds. by Y. Asami, Y. Sadahiro
and T. Ishikawa, CRC, 2009.6
３‐２．研究報告玉川英則
コンパクトシティの背後から彼方へ ‐｢持続可能性｣と｢意味の密度｣との関連において‐

地方自治職員研修，2009 年 4 月号，pp.38-40
３‐３．解説・評論
玉川英則
たかが学際，されど学際
GIS‐理論と応用，（巻頭言），Vol.17-No.1, 2009.6．
玉川英則
査読という創造（クリエーション）
GIS‐理論と応用，（巻頭言），Vol.17-No.2, 2009.12．
【伊藤史子】
１．審査論文山下 研(新潟県)・伊藤史子
アジア地域における窒素酸化物の排出による酸性雨の生態系への影響
GIS‐理論と応用，Vol.17-No.1，pp43-52， 2009．
２．口頭発表小杉理理子・伊藤史子
市街地における自転車ルートに関するネットワーク分析-横浜市青葉区青葉台駅周辺を対象として
日本建築学会大会学術講演梗概集，F分冊，pp845-846，2009．
鈴木綾子・伊藤史子
個人嗜好を考慮した訪問エリア選択支援システム‐越後妻有「大地の芸術祭」を題材として‐
日本建築学会大会学術講演梗概集，F分冊，pp607-608，2009．
３．その他
３‐１．専門書
Fumiko Ito and Akiko Murata(Nerima city)
Artificial Neural Network Model Estimation Land Use Change in the Southwestern Partof Nagareyama Cityin Y. Asami and T. Ishikawa (eds.), "New Frontiers in Urban Analysis”, pp65-79, 2009.
小口高（東京大学）・伊藤史子・他4名

日本の都道府県における人口と地形との関係
所収：小口高編著『人口・居住と自然‐GISによる分析‐』 ，Sinfonica研究叢書 No.17，
pp1-16, 2009
３‐２．研究報告小杉理理子， 伊藤史子
市街地における自転車ルートに関するネットワーク分析―横浜市青葉区青葉台駅周辺を対象として都市計画報告集，No.8-2，pp70-75，2009年．
伊藤史子，松本真澄，他6名『女性のライフスタイル変化に伴う住要求に関する調査研究』，女性のライフスタイルと住生活研究会，2009．
３‐３．解説・評論
伊藤史子
都市解析・都市情報：都市計画研究の現状と展望
都市計画, 58巻5号, pp106-109, 2009．
【市古太郎】
１．審査論文
市古太郎
多摩ニュータウン南大沢地区 M 団地における安全安心への取組みと犯罪不安感に関する事例研
究
建築学会住宅系研究報告会論文集 No.4，pp.43-50，2009．
市古太郎，澤田雅浩，池田浩敬，中林一樹
トルコ・マルマラ地震被災都市アダパザルにおける減築型市街地再建遷移に関する研究
地域安全学会論文集 No.11，pp.319-328，2009．
市古太郎，中林一樹
Outcome-Sequence チャートを用いた事前復興対策としての東京都市復興図上訓練の考察
日本都市計画学会学術研究論文集 44，pp.289-294､2009
２．口頭発表市古太郎

地域協働復興』論の意義：第２トリガー論「地域・生活再建過程の最適化に関する研究」経過報告，2009 年度自治体危機管理学会大会，
2009．
市古太郎
防災／復興まちづくり研究から派生した事前復興まちづくり研究のポテンシャル
日本建築学会大会研究懇談会「社会貢献の視点から災害支援・復興活動を考える」，資料集，
pp.12-14，2009．
市古太郎
東京都特別区における都市復興初動期の行政職員リソースに関する考察̶柏崎市における応急危険度調査実態を踏まえて̶
日本建築学会梗概集 F-1，2009．
小林英史，市古太郎，中林一樹
新潟県中越沖地震における避難所の運営実態に関する調査報告
日，建築学会梗概集 F-1，2009．
木村美瑛子，市古太郎，中林一樹
荒川洪水ハザードマップの住民認識度と耐水害性との関係に関する研究̶葛飾区堀切２丁目地
域住民アンケート調査の報告̶
土木学会大会年次講演会, 2009．
３．その他
３‐１．専門書
市古太郎
震災復興まちづくり模擬訓練
所収：日本建築学会叢書『大震災に備えるシリーズ２ 『復興まちづくり』，丸善，pp.207-244，
2010．
３−２．研究報告市古太郎
まちづくりの視点からみたゼロ年代の事前復興まちづくり̶練馬区でのケースレビュー̶
日本建築学会叢書「大震災に備える」セミナーin 東京，講演参考資料，日本建築学会，pp.46-53，
2009

市古太郎
西山夘三先生の『構想計画論』と事前復興まちづくり
建築とまちづくり，#378，2009 年 6 月号，pp.25-30，2009．
＜都市社会システム＞【星 旦二】
１．審査論文劉 新宇，星 旦二，高燕，中山直子

都市在宅居住高齢者における主観的健康感の三年後の経年変化
日本社会医学研究，26(1)，9-14，2009.
星 旦二，栗盛須雅子、他
都市高齢者における緑に関する楽しみと生きがいの実態と主観的健康感との関連
厚生の指標，56(4)，16-21，2009.
栗盛須雅子、星 旦二，他
都道府県別要介護認定割合の格差と関連する要因の総合解析
厚生の指標，56(4)，pp.22-28，2009.
高 燕，星 旦二，中山直子
都市部常勤女性と専業主婦別にみた生活満足度と関連する要因の共分散構造分析
日本公衆衛生学会誌，56(3)，155-162，2009.
Hitoshi Ohto, Tsutomu Ishii, Junichi Kitazawa, Seiji Sugiyama, Niro Ujiie, Keiya
Fujimori,Hiromichi Ariga, Tomoko Satoh, Kenneth E. Nollet, Hiroaki Okamoto, and Tanji Hoshi.
Declining hepatitis C virus (HCV) prevalence in pregnant women:impact of anti-HCV screening ofdonated blood.
TRANSFUSION 50:693-700. 2010.
松岡 智恵子，星 旦二
介護施設内の高齢者虐待防止にむけて、第三者機関活用に関する研究--国保連合会「苦情処理業務」の取組から.
社会医学研究. 26(2)97-107.2009
２．口頭発表星 旦二，中山直子，他

都市在宅高齢者の健康三要因である精神身体社会の三年後の経年変化とその因果関係
日本公衆衛生学会大会，「日本公衆衛生学」56(10)，470，2009.

優秀演題賞受賞

星 旦二，上野 淳，竹宮健司
集合住宅居住高齢者の低階層移動とその三年後の生存
日本建築学会大会講演梗概集 F-1、815-816、2009.
伊香賀俊治，白石靖幸，星 旦二居住環境における健康維持増進に関する研究‐その住まいとコミュニティが住民の健康維
持増進に与える効果のアンケート調査概要‐
日本建築学会大会講演梗概集 F-1、1007-1008，2009.
阿部智恵子，星 旦二
都市在宅高齢者における社会的孤立とその後の生存
日本社会医学会大会，「日本社会医学研究」26(1)，1-2，2009.
中山直子，高燕，星旦二，高橋俊彦

東京都小中学高校生における生活習慣との関連要因
日本社会医学会大会，「日本社会医学研究」26(1)，8-9，2009.
・田野ルミ，星 旦二，他
都市在宅高齢者におけるかかりつけ医師の実態と 6 年後の累積生存率との関連
日本公衆衛生学会,「日本公衆衛生学会誌」56(10)，164，2009.
本間直子，星 旦二
地域別にみた後期高齢者における身体的・社会的･精神的活動における構造分析
日本公衆衛生学会,「日本公衆衛生学会誌」56(10)，218，2009.
山本千紗子，星 旦二
東京都Ａ市在宅高齢者の生存関連要因，知的能動性と 6 年間追跡生存状況との関連から，
日本公衆衛生学会,「日本公衆衛生学会誌」56(10)，222，2009.
加藤龍一，高橋俊彦，櫻井尚子、星 旦二エレベーターのない団地の住宅階数が高齢者の転倒、生存、外出活動に及ぼす影響
日本公衆衛生学会,「日本公衆衛生学会誌」56(10)，228，2009.

矢吹義秀，田野ルミ，星 旦二，他都市住民の歯科受診者における口腔ケア行動と口腔衛生との関連
日本公衆衛生学会,「日本公衆衛生学会誌」56(10)，543，2009.
3-1.専門書
星 旦二編著 『公衆衛生』

医学書院

星 旦二編著 『保健医療福祉行政論』

日本看護協会【羽貝正美】
2. 口頭発表
羽貝正美
分権改革と平成大合併：新潟県の市町村再編を手がかりに
第 32 回地方自治研究全国集会、第Ⅲ統合分科会「地域社会の維持・発展を目指して」．札
幌，2009.4、
羽貝正美
地域整備と市民参加(財)全国建設研修センター，東京，2009.4
3. その他
3-1

専門書

羽貝正美
フランスにおける小規模コミューンとコミューン間協力組織―今ひとつの「地域的まとまり」の模索とその課題所収：名和田是彦編著『コミュニティの自治‐自治体内分権と協働の国際比較‐』日本評
論社. 2009.6．
Masami HAGAI“L’urbaphobie au Japon : ruraphilie en milieu urbain et ruralisme persistant “ (en collaboration avec
Patricia MARMIGNON),
L’Urbaphobie : démontage d’un désamour (Editeurs: Bernard MARCHAND, Joelle SALOMONCAVIN), Presses de l’Université de Lausanne (à parâitre)，2010.1.
3-2. 研究報告
羽貝正美、西田奈保子

「校庭芝生化事業に関する調査結果の概要」2009.6、
羽貝正美「分権型社会」の基盤としての地域自治‐住民自治に根ざした団体自治強化の可能性‐(財)地域生活研究所『まちと暮らし研究』№8，2010．.
3-4. 翻訳羽貝正美、2009.10、Bernard MARCHAND, Paris, histoire d’une ville 19e -20e siècle, 1993 (2002).
【竹宮健司】
２．口頭発表榎本幸・竹宮健司
知的障碍者の支援態勢からみた共同生活環境に関する研究

多摩地域におけるケーススタ

ディ
日本建築学会大会学術講演梗概集 E-1 分冊，p.199-200，2009．
竹宮健司・阿部光
精神科医療施設 K における利用実態の経年変化に関する考察

精神疾患患者の社会復帰支援システム・環境に関する研究 その 1
日本建築学会大会学術講演梗概集 E-1 分冊，p.253-254，2009．
阿部光・竹宮健司
精神科医療施設 K における病棟内共用空間の利用実態に関する考察

精神疾患患者の社会復帰支援システム・環境に関する研究 その 2
日本建築学会大会学術講演梗概集 E-1 分冊，p.255-256，2009．
松山有紀子・田龍一・竹宮健司
がん診療連携拠点病院の整備状況

がん医療の発展に対応した医療施設計画に関する研究

その 1
日本建築学会大会学術講演梗概集 E-1 分冊，p.257-258，2009．
田龍一・竹宮健司
がん診療連携拠点病院における緩和ケアチームの活動実態
療施設計画に関する研究

がん医療の発展に対応した医その 2

日本建築学会大会学術講演梗概集 E-1 分冊，p.259-260，2009．

安井基浩・竹宮健司
武蔵野市コミュニティセンターの来歴と実態分析
日本建築学会大会学術講演梗概集 E-1 分冊，p.483-484，2009．
圷浩輝・竹宮健司
高齢者専用賃貸住宅の動向と共有空間の様相
日本建築学会大会学術講演梗概集 E-2 分冊，p.73-74，2009．
星旦二・上野淳・竹宮健司
集合住宅居住都市高齢者の低階層移動とその三年後の生存
日本建築学会大会学術講演梗概集 F-1 分冊，p.815-816，2009．
田龍一・竹宮健司
緩和ケアチームの活動実態からみた施設整備に関する研究

がん診療連携拠点病院を対象

として，第４７回日本医療・病院管理学会学術総会演題抄録集，ｐ109，2009．
３．その他
３‐３．解説・論評
竹宮健司
医療福祉用語の基礎知識
医療福祉建築，No.164，2009．
竹宮健司

NICU の建築計画
NICUmate，vol.27,2010.2．
【饗庭 伸】
１．審査論文饗庭 伸
建築年に着目した都市における建築ストックの存在状況に関する研究
日本建築学会論文集，(掲載決定)，2010．
２．口頭発表
長野基・山岸達矢・饗庭伸
議会基本条例時代におけるNPOと自治体議会による政策形成

日本NPO学会第12回年次大会梗概集，2010．
饗庭 伸
建築年に着目した地域における建築ストックの存在状況 - ストック活用型都市計画の研究 その1日本建築学会大会梗概集， F-1分冊，p.211，2009．
齋藤茂樹・深尾精一・饗庭 伸
木造住宅密集地域における改修行為の実態と防災意識に関する調査
日本建築学会大会梗概集，E-2分冊，p.123,

2009

庄司久弥・饗庭 伸
住宅地の景観を規定する要因に関する研究

住宅建設年と景観の関連について

日本建築学会大会梗概集， F-1分冊，p.457，2009．
【山本薫子】
２．口頭発表山本薫子
都市下層地域の社会構造変容と新たな「まちづくり」の展開‐横浜・寿町の事例から‐
地域社会学会第 34 回大会, 2009.
山本薫子「労働者の街」から「福祉の街」へ‐横浜・寿町における社会構造の変容‐
第 27 回日本都市社会学会大会, 2009.
３．その他
３‐２．研究報告
Kahoruko Yamamoto
The Changes in the Social Structure and Social Activism in the Urban Underclass
Area: A case of Yokohama, Japan
都市科学研究, vol.3, pp.79-89., 2010.
山本薫子
外国籍住民増加と向き合う都市コミュニティにおける地域活動の試み‐広島県呉市を事
例として‐2006〜2009 年度科学研究費補助金（基盤研究(C)）
「居住条件不利地域におけるコミュニテ

ィの維持・再生に関する研究」（代表者 叶堂隆三）研究成果報告書，2010.
４．特定学術研究
研究者

件数

種別・題目・金額・企業名等寄付金による研究なし
受託研究費による研究
中林一樹（代表）２「八王子上恩方地区地域協働復興模擬訓練企画及び実施業務

吉川 仁（分担）委託」（八王子市）100万円

市古太郎（分担）「豊島区における都市復興マニュアル策定」における調査支
援等委託」(豊島区)550万円

提案公募型研究費による研究
中林一樹（分担）１「地域・生活再建過程の最適化に関する研究（分担代表）：

市古太郎（分担）「市民・企業・行政が協働する震災復興に関する研究」」：

饗庭 伸〔分担〕『首都直下地震防災・減災プロジェクト

小田切利栄（分担）

減災体制の構築に関する研究（研究代表者：林 春男 京都大広域的危機管理・学教授）』4,545千円
産学共同研究費による研究
吉川 徹(代表)

１

玉川英則（副代表）「地域情報共有プラットフォームの構築」，37.5万円（総額）
地域情報共有プラットフォーム構築研究会，

文部科学省科学研究費
中林一樹（代表）１

市古太郎（分担）［基盤研究B］トルコにおける被災市街地の移転復興が現地復興に与えた影響と復興手法としての可能性）

3,800千円饗庭 伸（分担）中林一樹（分担）１〔分担：基盤研究(S)〕巨大複合災害とその減災戦略（研究代
表者：河田恵昭 関大教授）

市古太郎

１

1,200千円〔若手 B〕東京圏郊外における震災と子どもの事故に対する脆弱性分
析と社会学習プログラムの開発、120 万円

竹宮健司

１

〔基盤研究 C〕精神疾患患者の継続的な受療行動分析に基づく包括的社会復帰支援システム・環境の構築

その他
なし

91 万円

５．学位論文リスト（平成 21 年度）【博士論文：都市システム科学域】（＊は、東京都立大学都市科学研究科都市科学専攻で
ある）
学位取得者

論

文

題

目

論

文

題

目

【修士論文：都市システム科学域】
学位取得者