リサーチ・メモ

ＴＰＰ交渉と比較制度分析の視点
2015 年 10 月 30 日

（はじめに）
将来役に立つかもしれないと考え、何冊か筆者が保蔵している書籍の一つに「経済システムの比較制度分析」（青木昌彦、奥野正寛共著、東京大学出版会、1996 年刊）がある。購入動機は、1990 年代前半期における、1989 年の「ベルリンの壁の崩壊」に引き続く、旧社会主義国の民主国家・市場経済体制への移行、1993 年 EU 統合に向けた「欧州連合条約」（マーストリヒト条約）締結、同年の「ウルグアイラウンド」（新多角的貿易）交渉妥結、さらに 1990 年代半ば以降の韓国・香港・シンガポール等の著しい経済発展及び江沢民政権下での中国の本格的な台頭という目まぐるしい動きを前にして、経済システムの変革競争ともいうべき事象がどのようなプロセスを経て、どこに収束するのかに大いなる関心を抱き、書店で目に止まった本書を 1996 年に購入した。その後、業務にかまけて、本書は、わが小さな本棚の最下層部の奥に約 20 年間、埃にまみれたまま放置されていた。2015 年 10 月 6 日、
「環太平洋経済連携協定」（TPP）交渉が合意に達し、自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的価値を共有し、世界の GDP の約４割をカバーする 12 の国々が、関税の撤廃をはじめ、投資、金融、知的財産に関するルールの統一化を推進し、経済面でも通商ルールを塗り替えようという覇権的な動きを見せる中国への警戒心・対抗力を強める中、経済のシステム間競争が新たな段階を迎え、また、本書の著者の一人で、のちに日本人では数少ないノーベル経済学賞候補者であることを知ることになる青木昌彦氏が本年 7 月に逝去されたことから、今こそ本書を読んでおくべき時期ではないかと思うに至り、論旨のアウトラインをつかむため、とりあえず、序章「比較制度分析とは何か」、13 章「比較制度分析のパースペクティブ」を読んでみた。
（比較制度分析の 5 つの視点）
ページを開くと、先ず比較制度分析の視点が 5 点示されている。
① 同じ資本主義経済システムであっても、どのような制度配置がその内部に成立しているかによって、様々な資本主義システムがありうる（資本主義経済システムの多様性）。
② 一つの制度が安定的な仕組みとして存在するのは、社会の中にある行動パターンが普遍的になればなるほど、その行動パターンを選ぶことが戦略的に有利となり、自己拘束的な制約として定着するからである（制度の持つ戦略的補完性）。
③ 多様なシステムが生まれるのは、一つのシステム内の様々な制度がお互いに補完的であり、システム全体としての強みを生み出しているからである（システム内部の制度的補完性）。
④ そのための経済システムには慣性があり、経済の置かれた外部環境と蓄積された内部環境の変化とともに徐々に進化・変貌する（経済システムの進化と経路依存性）⑤ 経済システムの改革や計画経済から市場経済への移行にあたっては、ビックバン型のアプローチよりも斬新的改革の方が望ましいと考える理由がある（改革における斬新的アプローチ）

一般財団法人 土地総合研究所1難解なので、私なりの理解で、やや、やさしく言い換えるとすると、①の「資本主義の多様性」とは、例えば、直接金融中心のアメリカ経済と銀行貸出のウエイトの大きい日本とでは企業行動に差異が生じるが、どちらが優、どちらが劣ということはなく、こうした多様性はそれぞれが長期に安定的に継続し得るということである。②の「制度の持つ戦略的補完性」は難しい概念であるが、システムにとって、ある特定の制度が増えるほどその仕組みを選ぶことの親和性が増し、安定的な経済システムを構築するうえで有利になるということを意味していると言えようか。③の「システム内部の制度的補完性」とは、普遍性のある仕組みを多用すれば、それと同質的・安定的なシステムが補完的に生み出され、経済システムは強じんさを強めるということであろう。④の「経済システムの進化と経路依存性」とは、経済システムは、直面する歴史的・技術的・社会的・経済的環境に依存して決まり、一つの均衡が選ばれると、その安定が持続し、徐々にしか変化しないことを意味する。⑤の「改革における斬新的アプローチ」とは、改革のための包括的な戦略の提示は極めて困難であるため、現実には、先ずは経済システムの中の根幹部分を改革し、関連する仕組みをドミノ倒しのように順次改革する戦略のことである。
（比較制度分析の考え方）
鶴光太郎慶応大学教授によれば、青木氏、奥野氏の共著による比較制度分析の出発点には、「制度はゲームの均衡である」という考え方があるという。換言すれば、「制度とは、社会ゲームが繰り返しプレーされ、なされるべきプレーの仕方について、共通認識が成立した場合のパターン」のことである。
ここで、エスカレータで先を急ぐ人のために左右どちら側を開けるかという行動パターン1 を考えてみることにしよう。東京では右を開けるが、大阪では左を開ける。いずれも、現在、安定的かつ自己拘束的に作用している。しかし、これは行政が法令等で強制したものではなく、いわば草の根の自然発生的現象であり、ナッシュ均衡のゲーム理論が示唆する複数均衡と同じ現象である。
このように制度には多様性が有り得るのであり、（①）、そのどれが選ばれるかは歴史的経路に依存し、偶然の要素が大きい（④）
。このような多様性は特別に問題視すべきものではなく、異なる文化の存在を反映したものであるから、それぞれを理解・尊重すべきである。ただ制度の戦略性（②）の上に、制度的補完性（③）が作用するので、システム全体をパズル絵のように一つ一つのピースを独立に変えることは難しく、変革は、外部環境の変化を受けた斬新的な変化（⑤）によらざるを得ないというのが上記「比較制度分析の 5 つの視点」の主張である。
（経済システムのダイナミズムの維持のために）
今後、国内的には人口減少・人口構成・産業構造の変化が、また対外的には貿易や投資の垣根を低くする TPP 交渉の妥結が大きな制度変化の震源となる。こうした変化に受動的にのみ対応し、既存経済システムの改革を怠るならば、進化を図るべき経済システムがダイナミズムを失う恐れがある。「移行の経済学（Transition Economics）」が注目されるゆえんである。上記書籍では、経済システムの変革
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東京人のエスカレータ利用を例に取れば、
 東京の人にとって、「東京ではエスカレータは左立ち」というのは常識であり、法律になっているわけではないが皆が知っているという意味では公的に表象された共通認識である。
 この常識から多くの人が「急がない人は左、急ぐ人は右」という予測を持つ。
 実際に「急がない人は左、急ぐ人は右」という行動（戦略）が採られ、プレーの均衡状態が現出する（中にはこれと異なる行動を取り、パターンを攪乱する者が例外的に混在する）。
 東京では左側を開けるという常識が順次再確認され、共通認識がより強固に定着する。

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と移行に関し、以下のような困難性を指摘している。
第一は、経済システムは自己拘束的なシステムとして、ある程度の安定性を持ち、多少のショックにもかかわらず、慣性が作用し続けるということである。
第二は、制度的補完性の存在のために、一つの制度を変革しただけでは不十分であり、整合的な経済システムを創設するためには、複数の制度改革が積み重ねられねばならないことである。
第三に、経済システムの変革が必要だというコンセンサスがあったとしても、どのようなシステムに移行するのが望ましいのかが一般に不明である場合が多い。また、事前に明確なシステム移行の青写真があったとしても、変革の過程で実現するシステムが所期の経路を辿らない可能性があることである。
第四に、制度は存続する中で様々な利益集団を生み出すから、利益集団の圧力に抗してシステムを変革するのは政治的に困難を伴うことである。
変革と移行の各論について、上記著者は旺盛な知見を駆使して様々な提案を試みている。素養に欠ける筆者にとって、文面から著者の真意をつかむことは至難であるが、基調に流れている姿勢は、「多様性」、「インタラクティブ（interactive）」、「新結合」という言葉の多用に見られるように、経済システムの進化に向けて、絶えず新しい動きを多面的に把握・連結し、経済主体間の共創を通じて、意味ある創発的な経済システムの構築に努めるということであろう。この経済的システム間競争は、米、中、露を核とする世界の軍事・領土・支配海域のバランスオブパワーにも直結していくだけに、問題は根深い。
（制度と限界合理性について）制度というものを考えるにあたり、以下のような暗示的な記述があったので書き留めておく。
「現実の経済の中で、各経済主体は局所的で不完全な情報に基づいてインタラクションを行っており、複雑系としての経済を規制するものとして制度が存在する理由がそこにある。従って、経済主体が限定合理的であるという事実が、制度の本質の理解に極めて重要な関係性を有していると考えられる。実際、身の回りの制度を見渡してみると、人間がいかにして情報の不完全性や非対称性を柔軟で頑健な制度でカバーしているかに気付くはずである」。
「限定合理性を経済理論に導入することに対して、経済主体の合理性を絶対的な公準とみなしてきた伝統的経済学の立場からかなりの批判があることも事実である。しかし現実の制度のとる形態には、われわれが限定合理的であるという事実が本質的なところで影響していると考えられる。完全な合理性を前提とした理論では不自然な説明しかできなかった事柄について、我々は人間の意思決定についてのより説得的な限定合理的なモデルを蓄積することで、解明していく必要があるのである」（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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