ニュースリリース
報道関係各位2013 年 4 月 1 日
公益社団法人ソーシャル・サイエンス・ラボ

社団法人ソーシャル・サイエンス・ラボの公益社団法人の移行ついて
社団法人ソーシャル・サイエンス・ラボ（所在地：奈良市東紀寺町二丁目１０番１号 理事長／川井徳子）は、2013 年 4 月 1 日（月）より公益社団法人へと移行いたしました。2012 年 10 月 15 日（火）に申請を行い、2013
年 3 月 18 日（月）に奈良県知事から正式に認定書の交付を受け、本日 4 月 1 日に公益社団法人への移行登記を行いました。これに伴い、正式な団体名称を「公益社団法人ソーシャル・サイエンス・ラボ」に改めております。
当社団は、1975 年１１月の設立以来「奈良の文化・歴史・地域産業等についての調査研究活動ならびに各種の文化教室・生涯学習講座および健康福祉の施設運営について広く地域社会に公開するとともに、地域の文化事業を支援することにより地域活性化に貢献する」ことを目的として活動してきました。「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（2006 年法律第 50 号）第 44 条の規定に基づき、公益社団法人への移行に向けた手続きを 2012 年 10 月 15 日（火）に申請し、この度、認定されましたので、本日 4 月 1 日に公益社団法人への移行登記を行いました。
この制度は、市民が公共サービスの提供に参画し、行政はサービスを生み出す「場」を提供することで市民に権限を移譲していく、という「新しい公共」を生み出すものと捉えています。そのため、事業に関わる参加者の達成感と連帯感、それに基づいた地域社会の活性化に貢献していくことが当社団の使命だと考えています。
当社団は、このたびの公益社団法人化を機に、これまで以上に、事業や活動を通じて地域力の向上と地域社会に貢献してまいります。
【団体概要】●新名称 : 公益社団法人ソーシャル・サイエンス・ラボ ※2013 年 4 月 1 日（月）より〔2013 年 3 月 31 日（日）までの名称：社団法人ソーシャル・サイエンス・ラボ〕●設立年月日 : 1975 年（昭和 55 年）11 月 19 日
●理事長 : 川井 徳子（かわい のりこ）
●事業内容 : ・地域住民の健康づくり活動
・地域経済社会への貢献活動
・地域文化の伝統継承活動

奈良ウェルネス倶楽部の運営
観光文化・街づくり・地域産業等の調査研究活動
雅楽、奈良能等文化活動支援＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
公益社団法人ソーシャル・サイエンス・ラボ （担当：棚田、林）
http://www.s-s-l.jp/〒630-8305 奈良市東紀寺町二丁目１０番１号 TEL：0742-20-7807 FAX：0742-22-1503

理事長あいさつ
日ごろよりソーシャル・サイエンス・ラボの活動にご支援とご指導を賜り、深く感謝申し上げます。
さて、私ども社団法人ソーシャル・サイエンス・ラボは、４月１日をもって、公益社団法人として新たに出発いたします。2000 年から始まりました公益法人制度改革に伴い、当社団も改めて審査の対象となり、規定に基づき公益法人への移行に向けた手続きを 2012 年 10 月に申請し、この度、奈良県知事より認定されたことによるものです。
この制度改革の目的は「新しい公共」（New Public）を生み出すことにあると捉えています。これまでの公共サービスは、行政が独占的に提供し市民は一方的に供給される立場にありました。しかし今後は、市民が公共サービスの提供に参画し、行政はサービスを生み出す「場」を提供することで市民に権限を移譲していくという「新しい公共」がこれからの社会に必要とされているのです。
「新しい公共」での公益法人の一番大切な役割は、利益ではなくその事業に関わる参加者の達成感と連帯感、それに基づいた「ソーシャル・キャピタル」の育成を図ることです。
「ソーシャル・キャピタル」とは日本語では“社会関係資本”と呼ばれるもので、ある種のネットワークのことです。
それはインターネット上のバーチャルな緩やかな繋がりのものから、農村の共同体のような強い規範とルールが求められるものまで多様にあります。その中でも、縦社会と言うより、「信頼」「規範」といったものを基盤とした水平的で自発的な市民同士の活動や団体が重要といわれています。人々が自発的に関わっていく活動団体が多様に存在したり、良好な人間関係組織が豊富にある地域であることが、「ソーシャル・キャピタル」が充実した社会・地域といえるからです。
地域のスポーツクラブのような組織に属している、公の問題を討議できる団体に入っている、近所の人と雑談する、など、「顔の見える付き合い」を大切にすることこそ、地域力、社会の結束力の源となる、と言ってもよいのではないのでしょうか？
当社団が運営する奈良ウェルネス倶楽部は、社会保険庁という行政から公益法人へと運営が変わった「新しい公共」サービスの典型的な例です。その奈良ウェルネス倶楽部も「ソーシャル・キャピタル」を充実させる役割を果たすべく、講座による「顔の見える」地域ネットワークづくりはもちろんのこと、昨年より SSL 会員の奈良ウ
ェルネス倶楽部講師に方々で「講師運営委員会」が設立し、組織運営に対して委員の先生方から様々なご意見・ご助言をいただいております。今後はさらに、講師の方々が準会員の皆様を束ねて、SSL 組織の運営に関わっていくように活性化していく予定です。
当社団は、このたびの公益社団法人化を機に、これまで以上に、事業や活動を通じて地域力の向上と地域社会に貢献してまいります。

2013 年 4 月 1 日 理事長

参考資料 ： 事業内容・主な実績●地域住民の健康づくり活動
奈良ウェルネス倶楽部の運営～300 講座・講師 150 名・受講生 3,500 名の活動強化をめざして～◎奈良県トップのスポーツ健康増進組織◎厚生労働省大臣認定の健康増進施設• からだの健康づくり講座• こころの健康づくり講座• 歴史・伝統文化継承講座

http://nara-well.net/• 各種セミナー・特別講演会
等●地域経済社会への貢献活動
観光文化・街づくり・地域産業等の調査研究活動～奈良の地域活性化をめざして～• 地域における歴史創造・人間創造・地域創造の環境調査• 地域資源の活用を課題とする調査研究• 大学・研究機関・地方自治体との共同研究【主な実績】「着地型観光開発とサスティナビリティ」奈良県へ提言（2007 年）「奈良県の経済活性化をどう進めるか」奈良県へ提言（2007 年）「地方における生涯学習センターの運営課題」（2010 年）「不動産は［物語力］で再生する」著書・出版（2010～2011 年）「東日本大震災復興復旧事業における宿泊施設の需要ギャップ分析調査と施策提言」（2011 年）「伝説の教授に学べ」イエール大学浜田宏一教授特別講演企画（2012 年）「日本経済政策学会 第 69 回全国大会」に参加（2012 年）「スローライフ事業」の現地調査参加（日光市・高岡市・川上市・野迫川村等）（2012 年）
岩手県主催「いわて三陸復興フォーラム」へ参加（2013 年）
一町一村まちづくり構想推進事業＜明日香村・上北山村＞（2012～2013 年）「いわて三陸復興食堂」の事業支援（2011 年～現在）「定性リサーチサービス研究会」京都大学日置研究室と共同調査（2010 年～現在）
等●地域文化の伝統継承活動
雅楽、奈良能等の文化活動支援～伝統文化をより身近なものに～• 地域文化団体活動への支援・参加・協力• 奈良県・市町村の文化事業に参加・協力【主な実績】
遷都 1300 年記念全国雅楽フェスティバル実行委員会（2010 年）
国立民俗博物館国際フォーラム「東アジアの光と影 健康・富裕・餓鬼」後援（2011 年）
奈良県立図書情報館にて雅楽の大型太鼓「だ太鼓展」開催（2012 年）「ＮＰＯ法人なら芝能」の定期事業協賛支援（2008～現在）

等