江別市次世代育成支援行動計画（後期計画）の取り組み状況について
次世代育成支援行動計画（後期計画）の平成 2６年度までの取り組みの状況については以下のと
おりです。
評
価
方
法

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分だった
Ｄ：不十分だった
Ｅ：評価不能（事業廃止や該当なし等）

基本
基本施策
目標
基本目標1 「子どもが笑顔で育つ」まちづくり

1 教育環境の充実

事業分野（1） 次代の親の育成（2） 幼児教育の充実（3） 学校教育の充実（4） 子どもの活動の場となる環境の整備
小計（1） 子どもの権利条約の普及

2 子どもが子どもとして育つ （2） 子どもの意見が社会に反映される環境づくりの促進
権利の確保
小計（1） 交通安全の確保（2） 犯罪被害の防止
3 安全の確保（3） 被害に遭った子どもたちへの適切な支援小計

4 思春期対策の充実（1） 正しい知識の普及啓発（2） 相談体制などの充実
小計

事業数

Ａ
5
4
14
26
49

3
4
10
(20.4%)

0(0.0%)

5
5
6
16

3
2
1
6
(37.5%)

1
4
5
74

計

3

2
2
4

評価
Ｃ

Ｂ
1
3
7
21
32
(65.3%)
1
2
3(75.0%)
2
3
5
10(62.5%)

Ｄ

Ｅ

1
3

1
1

4

2

(8.2%)(4.1%)

1
1(2.0%)

1
1(25.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)
10(0.0%)
16(21.6%)

4
4(80.0%)
49(66.2%)

0(0.0%)

0(0.0%)

5(6.8%)

1(20.0%)

2(2.7%)

2(2.7%)

基本目標2 「安心して子どもを生み育てることができる」まちづくり（1） 父親の意識改革（2） 事業主や職場環境の意識改革と環境整備
1 仕事と家庭生活を両立す （3） 育児休業後の復帰など、安定就労の確保るための環境整備（4） 保育の充実
小計

2 育児ストレスの軽減（1） 相談体制の充実（2） 親の休息の確保
小計

3 親子の健康の確保（1） 健診などの充実（2） 食育の推進（3） 小児医療の充実
小計

2
3
2
11
18
(33.3%)(33.3%)
2
2
4(44.4%)
83
2
13(22.2%)
2
2
4(44.4%)
4
2

1
1
1
1
4

1
1
4
6

4
6

4
5
9

40

計

1
1

(0.0%)(8.5%)
1
10(0.0%)

2
2

0(11.2%)

30(0.0%)

1
1

6

1
4

(46.2%)
16(40.0%)(30.7%)
14(35.0%)

3
4
1
8

4
7
2
13
(61.9%)
1
1(50.0%)
3
3
6(75.0%)
20(64.5%)

1(7.7%)(7.7%)
5(12.5%)

1
1

1(7.7%)
2(5.0%)

3(7.5%)

基本目標3 「地域で子どもを育てる」まちづくり
1 子育て支援ネットワーク
づくり（1） 地域全体で子育てする意識の普及啓発（2） 子育てボランティアや団体の育成、支援（3） 相談の場の確保
小計

2 子ども周囲の有害環境対策（1） 関係団体などとの相互連携
小計（1） 子育てに関する知識と情報の共有
3 子どもを見守る仕組みづ （2） 地域の見まわり活動の推進
くり
小計
計

7
11
3
21
(38.1%)
2
2

1
1(50.0%)

53
8

0(0.0%)

319(31.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)
20(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

2(25.0%)

0(0.0%)

2(4.5%)

1

基本
基本施策
事業分野
目標
基本目標4 「子どもと親、地域の子育てを支援する」まちづくり

1 保育サービス等の充実（1） 多様化する保育ニーズへの対応（2） 幼保の連携（3） 子育て支援サービスの充実
小計（1） 社会資源の活用

2 子どもの居場所づくり

小計（1） ひとり親世帯への支援（2） 障がい児施策の充実（3） 児童虐待及びＤＶ防止体制の充実
3 より支援が必要な家庭へ（4） 子育て家庭への経済的支援と国、北の配慮
海道への制度改善要望
小計
計

事業数

Ａ
17
2
13
32
20
20

評価
Ｃ

Ｂ
9

5

4
13
(40.6%)
2
2(10.0%)

6
11(34.4%)
17
17(85.0%)
4
6
1

7
17
3

7
2

6

Ｄ
1
1
1
3

(9.4%)

Ｅ

1
1(3.1%)

1
1(5.0%)

2
1
1
4(12.5%)

0(0.0%)

0(0.0%)

1

2
4

4

33

9

85

(27.3%)
24(28.2%)

15(45.5%)
43(50.6%)

1
1

4
4

2
1
(3.0%)

0(0.0%)

5(5.9%)

1(1.2%)

8(24.2%)
12(14.1%)

基本目標5 「子育て家庭が快適に暮らせる」まちづくり
1 子育てしやすい住環境の整備（1） 公民協働による住環境の整備
小計（1） 公共空間のバリアフリー化などの推進

2 公共施設の整備

小計
計
総計
（割合）

5
5
(20.0%)
14
14

0(0.0%)

191249(5.3%)
66(26.5%)(80.0%)
10
10(71.4%)
14(73.7%)
140(56.2%)

0(0.0%)

0(0.0%)

3
3(21.4%)

1
10(0.0%)

3(15.8%)
18(7.2%)

0(0.0%)(7.1%)
0(0.0%)
5(2.0%)

1(5.3%)
20(8.1%)

世代育成支援行動計画（後期計画）に位置づけた子育て支援事業（249 事業）の実施状況について評価を行った結果、「十分達成できた（評価Ａ）」の割合が 26.5％、「おおむね達成できた（評価Ｂ）」の割合が 5６.２％となっており、合わせると 82.７％が目標達成に向けて計画どおりに進捗しました。
基本目標別では、『基本目標１「子どもが笑顔で育つ」まちづくり』及び『基本目標 3「地域で子どもを育てる」まちづくり』分野での進捗状況が高くなっています。

2

特定事業進捗状況
事業①通常保育事業a. ３歳未満児（認可保育所）b. ３歳以上児（認可保育所）

事業概要

現状（平成２０年度）
定員数

平日における日中（１１時間）
の保育
定員数

３２９人
定員数

６６１人

２２時頃までの保育（開園時
間は概ね１１時間）
延べ利用者数

５８７人
設置か所数

０か所

４３０人
定員数

６６７人
設置か所数

保護者の夜間勤務や休日勤
務などにより、児童養護施設などで児童を預かり、生活指 延べ利用者数
導や夕食の提供を行う

日曜日や祝日に保護者が仕事をする場合の保育
年間登録者数

６７９人
設置か所数

０か所

６６０人
設置か所数

１か所

就労などで保護者が留守となる家庭を主に１年生から３年生までを保育

３７人
設置か所数

０か所
０人

０人
設置か所数

１９か所

１，２０８人
設置か所数

１９か所
入会者数

２０か所
入会者数

５３４人

５７１人

１，４４６人

１９か所

０人
設置か所数

１８か所
入会者数

６７５人

０か所
延べ利用者数

設置か所数

入会者数

６３０人

１か所

１，１７９人

２０か所

４０人
設置か所数

延べ利用者数

設置か所数

入会者数

３０人

１か所

１，０１６人

１か所
年間登録者数

設置か所数

延べ利用者数

設置か所数

１か所

３２人

１か所
延べ利用者数

６人
設置か所数

年間登録者数

設置か所数

１か所
述べ利用者数

１人

１か所

３６人

１か所
延べ利用者数

設置か所数

年間登録者数

設置か所数

０か所
延べ利用者数

５７２人

３５人
設置か所数

１か所

０人

１か所
年間登録者数０人
委託か所数

延べ利用者数

設置か所数

１か所
年間登録者数

０人

１か所

０人

０か所
延べ利用者数

委託か所数

延べ利用者数

設置か所数

１か所
年間登録者数

入会者数

１人

設置か所数

０人

１か所

５２０人

０か所
延べ利用者数

委託か所数

延べ利用者数

設置か所数

設置か所数

０人

１か所

６２９人

０か所
延べ利用者数

委託か所数

０人
設置か所数

設置か所数

０人

延べ利用者数

６３４人

０か所
延べ利用者数

委託か所数

１か所

０人

設置か所数

設置か所数

延べ利用者数

延べ利用者数

６３４人

０か所

０人

３３人
通園中の子どもが病気時や病気後の回復期に保育園や病院などの専用スペースで 延べ利用者数
預かるもの

設置か所数

委託か所数

設置か所数

６００人

０か所
延べ利用者数

設置か所数⑦放課後児童健全育成事
業

３９１人
定員数

６６７人
設置か所数

定員数

３７３人
定員数

６６７人
設置か所数

定員数

３７３人
定員数

目標値
（平成２６年度）

平成２６年度

定員数

３７３人

６６２人

０人

⑥病児・病後児保育事業

平成２５年度

１１か所
１２か所
１３か所
１３か所
１３か所
１３か所
１３か所
日中保育終了後の保育（1時間）
年間登録者数
年間登録者数
年間登録者数
年間登録者数
年間登録者数
年間登録者数
年間登録者数

委託か所数⑤休日保育事業

平成２４年度
定員数

定員数

設置か所数

設置か所数

④トワイライトスティ事業

定員数

３４７人

５０７人

③夜間保育事業

平成２３年度

定員数

設置か所数②延長保育事業

平成２２年度

１９か所
入会者数

７０２人

６４８人

3

⑧地域子育て支援拠点事
業（センター型）

子育て相談、子育てサークルの支援、保育サービスの情報提供などの子育て支援を
行う

設置か所数

設置か所数

３か所

設置か所数

３か所

設置か所数

５か所

設置か所数

５か所

設置か所数

６か所

設置か所数

６か所

４か所

設置か所数

設置か所数

設置か所数

設置か所数

設置か所数

設置か所数

設置か所数

委託か所数

委託か所数

委託か所数

委託か所数

委託か所数

委託か所数

委託か所数

⑨一時預かり事業

ふだん保育園に入園していな
４か所
４か所
５か所
５か所
６か所
６か所
５か所
い子どもで、保護者の急病や育児疲れの解消などで一時 延べ利用日数
延べ利用日数
延べ利用日数
延べ利用日数
延べ利用日数
延べ利用日数
延べ利用日数的に預かるもの
６，６３１日６，３３８日７，９４８日７，９０９日８，２７２日７，５３２日
７，０００日⑩ショートスティ事業

保護者の急病や育児疲れの解消などのため一時的に児延べ利用者数
童養護施設などで預かるもの

１か所

２か所
延べ利用者数３人
設置か所数⑪ファミリーサポートセン
ター事業

子育てを依頼したい人と、子育てをサポートできる人とが会員となり、地域で子育てを 委託先支援するもの

６人
設置か所数

１か所

１８人

１か所

５人

１か所

６人

１か所

５人

１か所

５６人
設置か所数

１か所
委託先

２か所

２か所
延べ利用者数

設置か所数

委託先

２か所

２か所
延べ利用者数

設置か所数

委託先

２か所

２か所
延べ利用者数

設置か所数

委託先

２か所

２か所
延べ利用者数

設置か所数

委託先

２か所

２か所
延べ利用者数

１か所
委託先

２か所

２か所

4

基本目標１ 「子どもが笑顔で育つ」まちづくり
基本施策1-1【成果（担当課評価）】 Ａ：十分達成できた（75％以上）
Ｂ：概ね達成できた（50～74％）
Ｃ：やや不十分だった（25～49％）
Ｄ：不十分だった（25％未満）

教育環境の充実

施策の展開

1-1-(1)
次代の親の育成

担

当

課

業

名

事

業

内

容（ 意

図）

備考

H22

H23

H24

H25

H26

後期計画
総合評価

男女共同参画啓発事業

講演会の開催や出前講座などによって、男女共同参画の重要性に気※同2-1-(1)づき、男女共同参画の視点に立った行動や社会参画をしてもらう。

参加者/理解割合320人/60％

198人/84％

268人/80％

219人/82％

353人/85.7％

Ｃ経）商工労働課

インターンシップ事業

事前研修、就業体験の実施によって、市内の高校生に対して、自分の学習内容や進路に関連した職業を体験し、現業観や、勤労観を醸成してもらう。また、企業は、業務内容等を伝え、生徒の意識を知ることができる。

参加者数/意義があったと思う参加者割合

135名／91％

124名／90％140名／91％

82名／93％

123名／96％

Ａ経）商工労働課

雇用環境創出推進事業

市内の高校生に対して、ビジネスマナー教室及び職業教育講習会を実施し、面接時の対応や自分の適性を把握して、社会人予備軍として ※同2-1-(2)のスキルを身に付け、就業意識の向上を図る。

ビジネスマナー教室
参加者数/進路講演
参加者数206名／728名

119名／436名

143名／100名

127名/677名

148名／99名

Ａ教）学校教育課

文化・芸術など多岐にわたる分野の中から秀でた社会人を幅広く募
社会人による教育活
り、各教科の授業の中で講師として活用し、児童生徒の学習意欲や興動等支援事業
味等を向上させるとともに、将来設計意識や職業観等の育成を図る。

社会人を活用した授業を実施した学校数

17校

12校

11校

13校

10校

Ａ

参加者数/自分の進路等を考えるきっかけとなった生徒の割
合488人/77％

486人/61％

566人/71％814人/7１％925人/76％

Ｂ

0件

0件

0件

0件

0件

Ｄ

20,000千円／57.6%

20,000千円／60.8%

20,000千円／63.5% 20,000千円/63.04％ 20,000千円/64.80%

Ｂ

障がい児受入人数

12人

23人

25人

20人

29人

Ｂ

教）総務課
（H26子育て支援課）

教）総務課（H26子育て支援課）

原則３日間（平成２３年度まで原則５日間）、生徒が事業所に行き、実キャリア教育推進事 際に職員と一緒に働き、職場体験ををし、生徒が明確な目的意識を業
持って主体的に自己の進路を選択・決定できるようになる。

私立幼稚園施設整
備費貸付金

私立幼稚園の園舎新増改築及び園地取得に当たり、金融機関を通して、市が預託方式により低利子で融資し、安定した幼稚園運営を支援
する。

貸付件数

私立幼稚園補助金（運営費補助金）

各幼稚園が特色ある幼児教育を展開できるよう支援し、市内幼稚園
就園率を向上させる。

就園率

障がいのある幼児を受け入れている幼稚園に対し、補助金を交付し、私立幼稚園補助金
障がい児保育を実施している幼稚園の負担を軽減し、市内幼稚園に ※同4-3-(2)（障がい児教育補助（H26子育て支援課）
おける障がい児受入体制を充実させ、障がいを持つ幼児も等しく教育金）を受けることができるようにする。
教）総務課

幼稚園就園奨励費
補助金

一定の対象要件に該当する保護者に対し、保育料を減免した幼稚園に、市が減免相当額を補助し、保護者負担を軽減することにより、幼稚園就園を促す。

減免園児数/就園率

1,454人／57.6%

1,512人／60.8%

1,507人／63.5%

1,500人/63.04％

1,588人/64.80%

Ｂ

教）総務課

地域一体型学校の顔づくり事業

各学校が地域の特性などを活かして、主体的に「特色ある学校づくり」に向けて、地域一体型・学校の顔づくり事業を実施し、その事業に要する経費の一部を支援する。学校が家庭・地域と連携を取りながら、「特色(顔)のある学校」、「開かれた学校」づくりを進め、江別市全体の教育力が向上する。

地域住民等の事業への参加人数

5,003人

6,040人

6,442人

6,080人5,494人Ｂ教）総務課

中学校大規模改造
事業

建築後20年以上経過したもの、教育内容・方法に適合しないものなどについて、内部・外部の改修を行い、教育環境の改善、建物の耐久性 ※同5-2-(1)等の確保、各種法令への適合を図る。

改修済棟数割合

62.1%

63.1%

78.1%

80.6%

86.9%

Ｂ

教）総務課

小学校大規模改造
事業

建築後20年以上経過したもの、教育内容・方法に適合しないものなどについて、内部・外部の改修を行い、教育環境の改善、建物の耐久性 ※同5-2-(1)等の確保、各種法令への適合を図る。

改修済棟数割合

27.5%

27.0%

31.1%

33.1%

37.1%

Ｃ

教）総務課

学校施設整備事業 老朽化、教育内容への適応、各種法令への適応状況に応じて、内部・（中学校校舎屋体改 外部の改修を行い、安全で快適な学校生活をおくることのできる教育 ※同5-2-(1)修）
環境にする。

改修整備実施数件
数

16件

9件

7件

19件

22件

Ｃ

教））総務課（H26子育て支援課）

1-1-(3)
学校教育の充実指標等企）政策推進課教）学校教育課

1-1-(2)
幼児教育の充実事

5

施策の展開1-1-(3)
学校教育の充実

担

当

課

事

業

名

事

業

内

容（ 意

図）

備考

教）総務課

学校施設整備事業 老朽化、教育内容への適応、各種法令への適応状況に応じて、内部・（小学校校舎屋体改 外部の改修を行い、安全で快適な学校生活をおくることのできる教育 ※同5-2-(1)修）
環境にする。

教）学校教育課

情報教育推進事業

指標等

H22

H23

H24

H25

後期計画
総合評価

H26

改修整備実施数件
数

20件

30件

14件

44件

32件

Ｂ

学校別・年次別配備計画に基づき、教育環境の整備を図る。コン
ピューター教室のコンピューター数を児童生徒１人１台（クラス単位）となるよう、更新時期に併せて整備を行う。コンピューターを児童生徒１
人につき１台を配置し、充実した分かりやすい授業を行う。

整備目標台数達成
率（教育用）/整備目
標達成率（校務用）

100％/31.7％

100％/63.4％

100％/65.3％

100%/100%100%/100%

Ａ教）学校教育課

小学生英会話学習
活動支援事業（H23～小学校外国語活動支援事業）

小学校において、国際化に対応した授業を支援するため、英会話学
習を行う学校へ外国人講師の派遣を行い、国際化等に対応できる子どもたちを育成する。

英会話学習が楽しいと感じた児童の割合（H23～小学校英語の
総授業時数のうち、外
国語指導助手が授業に入った割合）

100%

100%

100%

100%

100%

Ａ

教）学校教育課

市内中学校で英語の授業を行う際に、外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣
レッツ・イングリッシュ
し、生徒の基礎的・実践的コミュニケーション能力（聞く、話す、読む、
外国青年招致事業
書く）の向上を図る。

ALTが授業に入った
割合

7.9%

7.9%

6.8%

5.4%

6.8%

Ｄ

教）学校教育課

学習をより深めるため、総合的な学習の課題や各教科等において、総合的な学習の時間 地域の方々の交流活動を充実したり、専門的な知識や技能を持つ人
等推進事業
材の活用を図り、生徒自身が学び、考え、問題を解決させる力を育む。

小学校年間実施時
6,888時間/2,495時
間/中学校年間実施
間
時間5,640時間/2,120時
間

5,533時間/1,776時
間

5,576時間/1,607時
間

5,545時間/1,563時
間Ｃ教）学校教育課

学校図書館事業

学校図書館の環境整備を行い、読書活動によって、児童生徒が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生 ※同1-1-(4)をより深く生きる力を身に付けていく。

購入冊数/蔵書率

11,178冊/72.1％

12,864冊/68.6％

13,085冊/74.9%

18,184冊/82％

13,127冊/82.5%

Ａ教）学校教育課

児童生徒体力向上
事業

市内児童生徒の体力・運動能力の現状を把握し、学校における体育・
健康に関する指導の充実及び児童生徒の体力向上を図る。

体力が向上した割合

58.0%

71.0%

67.0%

75.0%

83%

Ｂ

教）学校教育課

学校評議員事業

教育委員会が学校評議員を委嘱し、各学校で評議員会を開催し、学校評議員の意見を通して、校長が地域の声を把握することにより、学校・家庭・地域の連携が図られるようにする。

開催延回数

60回

61回

61回

61回

64回

Ｂ

教）学校教育支援

学校適正配置推進事業

少子化により小規模化する学校が増加することから、地域の特性や将来動向を見極め、保護者や地域等の理解を得ながら、通学区域の変更や統廃合を行い、適正な学校規模の維持に努める。

適正な学校規模にある学校数/地域懇談
会参加延人数14校/204人

13校/113人

13校/157人

13校/150人

13校/71人

Ｂ教）情報図書館

子どものための読書 学校図書館の活動を支援し、学校内の読書環境を整備するため、図環境整備事業（学校 書館司書を学校図書館へ派遣する。学校図書館の分類や本の修理といった基礎的分野への支援を実施するとともに運営の相談に応える。
図書館支援事業）※Ｈ26年度事業名称変更 それにより、子どもの学校内における読書環境の整備が図られ、よりあり
多くの子どもたちが本に親しむことができる。

司書派遣により増加した貸出冊数

7,541冊7,104冊9,513冊8,236冊

2,693冊Ｂ

6

施策の展開

担

当

課

事

業

名

事

業

内

容（ 意

図）

備考

指標等

健）子ども家庭課 児童館地域交流推（子育て支援課） 進事業

地域の大人との指導・交流を通して、遊び、行事、イベントなどの活動を実施し、地域の人々のふれあいの中で、異年齢を通じて、日常の児 ※同4-1-(3)
童館利用や行事、イベントに参加し仲間同士の協力、自主性、可能性 ※同4-2-(1)を引き出し、児童の健全育成を目的とする。

大人を含めた児童館
利用人数/ボランティ
ア人数健）子ども家庭課 東野幌青少年会館（子育て支援課） 管理運営費

東野幌青少年会館の維持・管理に要する経費。
管理人を配置し、使用申請受付や使用時の管理ならびに施設点検・管理を行い、地域住民（児童・成人）の交流拠点施設として、安心・安全に利用できるようにする。

延利用人数教）学校教育課

学校図書館事業

学校図書館の環境整備を行い、読書活動によって、児童生徒が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生 ※同1-1-(3)をより深く生きる力を身に付けていく。

教）学校教育課

えべつチャレンジ塾
モデル事業

放課後及び休日などに、児童生徒の英語検定や漢字検定などへの挑戦に向けた学習支援を行うことにより、児童生徒の勉学意欲が向上し確かな学力が定着する。

教）生涯学習課

H22

H23

H24

H25

後期計画
総合評価

H26

41,067人/99人

Ｂ

17,039人

17,021人

Ｂ

74.9%

82%

82.5%

Ａ

廃止

廃止

廃止

17校/680人

17校/814人

17校/795人

事業数/参加者数

8事業/1,737人

9事業/2,031人

事業数/参加者数

5事業/383人

49,875人/75人

47,460人/70人

42,852人/71人

18,955人

18,641人

17,847人

蔵書率

72.1%

68.6%

勉強が楽しくわかりやすい生徒の割合

74.0%

子どもたちが土曜日をより良く過ごせるよう地域の専門的な指導者及子どもの文化活動育 び運営に係るボランティアの協力により、市内各小学校の施設を活用 ※同3-1-(2)成事業
し、日本の伝統的文化を体験・学習する機会を提供することにより、子 ※同4-2-(1)どもの居場所づくりと文化芸術活動の拡充を図る。

開催学校数/参加者
数教）生涯学習課

地域や社会教育関係団体が自主的に企画・運営する社会教育、音楽
青少年ふれあい交流
文化事業に対し、事業費の一部を支援し、地域活動の活性化と地域 ※同3-1-(2)促進事業
教育力の向上を図る。

1-1-(4)
子どもの活動の 教）生涯学習課場となる環境の整備

放課後や休日などに地域・学校・家庭との連携を図りながら、子どもた学社融合（地域間交※同3-1-(2)
ちに地域間や異世代との交流を通じた様々な体験活動や奉仕活動を ※同4-2-(1)
流・体験活動）事業提供し、地域教育力の向上を図る。

43.917人/74人

廃止－

17校/608人

18校/589人

Ａ

4事業/656人

7事業/2,283人

6事業/1735人

Ａ

5事業/307人

5事業/144人

4事業/150人

4事業/201人

B教）生涯学習課

子ども会育成事業

地域の異年齢の子ども同士による自然体験活動、スポーツや文化活
動等、豊かな体験の充実を図る外、啓蒙活動や研修活動、関係機※同3-1-(2)
関、団体との連携のもと多様な青少年活動を行なう団体を支援することにより、子どもの活動の場の拡充との地域活動の活性化を図る。

子ども会活動取組数/大人の参加者延人
数

36件/332人

39件/343人

36件/372人

45件/387人

19件/211人

Ｂ教）生涯学習課

自然体験事業として日常の生活から離れ、自然豊かな環境の中で青青少年キャンプ村事 少年キャンプ村を開設し、野外生活、集団生活の楽しさ、規律のある ※同4-2-(1)業
生活態度・生活術を学ぶとともに、異年齢の交流から協調性、社会性を高める。

参加グループ数/参
加者数

107団体/578人

98団体/536人

121団体/686人

121団体/698人

122団体/732人

Ａ教）生涯学習課

体育施設開放事業（学校プール開放）

学校プールを夏季休業期間中、水質管理のほか、プール監視員を配置などの運営管理を民間に委託し、開放する。水泳に親しむ機会を提 ※同4-2-(1)
供し、体力・健康増進を図るとともに、子どもと保護者のふれあいを深めることをねらいとしている。

利用者数

9,033人

11,064人

11,438人

10,231人

9,979人Ｂ教）生涯学習課

体育施設開放事業 学校週５日制の対応として、毎週土曜日午前8時30分から正午に市内（学校体育館土曜開 10小学校の体育館を開放し、自由なスポーツ活動に供するほか、グラ ※同4-2-(1)放）ウンドを開放し、スポーツに親しむ機会を提供する。

利用者数

4,890人3,439人3,275人

2,778人2,564人Ｂ教）生涯学習課

スポーツ少年団補助 スポーツ少年団事業に対して補助を行い、スポーツを行う青少年及び金指導する有資格者を増やす。

少年団員の割合/認
定指導員数

12.6%/137人

12.5%/134人

12.2％/142人

11.7％/140人

11.3%/140人

Ｂ教）生涯学習課

発明教室開設事業

作品展応募出品数/
活動人数

47点/717人

28点/660人

58点/512人

45点/434人

81点/421人

B

学校空き教室を活用し、専任の指導員のもと道具の使い方からはじめ自らの発想を具体化し、工夫をして作品を創り上げる。発明教室に参加することにより、科学技術への関心を高め、想像力を養い、集団 ※同4-2-(1)
活動や体験学習の経験を通して、創造性豊かな子どもの育成を図る。

7

施策の展開

担

当

課

事

業

名

事

業

内

容（ 意

図）

備考

指標等

H22

H23

H24

H25

後期計画
総合評価

H26

教）生涯学習課

公民館運営管理事
業

施設の管理運営を指定管理者に委託し、生涯学習活動の拠点として、施設の維持管理・運営を適切に行い、学習の支援の充実を図ると ※同4-2-(1)ともに学習の機会（場）の提供を行う。

利用者数

213,421人

218,389人

220,783人

234,227人

219,110人

Ｂ教）生涯学習課

コミュニティセンター
運営管理事業施設の管理運営を指定管理者に委託し、地域コミュニティ醸成の拠点として、施設の維持管理・運営を適切に行い、地域の活性化を図るとともにコミュニティ機能の充実を図る。

利用者数

196,342人

192,128人

172,467人

182,520人

183,680人

Ｂ教）生涯学習課

非行防止等子どもの安全を守る地域活動、地域の持つ教育力を活かす交流活動、子どもの体験不足を補う体験学習活動、子どもと共に地子どもを見守る地域※同3-1-(2)
域住民が取り組むボランティア活動を実施し、地域社会との協働によ ※同3-3-(2)ふれあい事業
り、子どもを見守るアクションプランの具現化を促し、地域ぐるみで子どもを育てる環境づくりを図る。

7団体

8団体

5団体

5団体

6団体

Ｂ

教）生涯学習課

大麻体育館運営管
理事業

施設の管理運営を指定管理者に委託し、スポーツ振興活動の拠点として、施設の維持管理・運営を適切に行い、スポーツに親しむ場の提 ※同4-2-(1)
供を行う。

利用者数

135,098人

135,547人

132,079人

137,100人

144,564人

Ｂ教）生涯学習課

市民体育館運営管
理事業

施設の管理運営を指定管理者に委託し、スポーツ振興活動の拠点として、施設の維持管理・運営を適切に行うとともに、子どもや親子を対 ※同4-2-(1)象としたスポーツ教室等を開催し、スポーツの普及振興とスポーツに親しむ機会（場）の提供を行う。

利用者数

180,241人

177,842人

183,877人

180,439人

147,721人

Ｂ教）生涯学習課

施設の管理運営を指定管理者に委託し、スポーツ振興活動の拠点と青年センター運営管 して、施設の維持管理・運営を適切に行うとともに、子どもや親子を対 ※同4-2-(1)
理事業象としたスポーツ教室等を開催し、スポーツの普及振興とスポーツに親しむ機会（場）の提供を行う。

利用者数

63,700人

55,448人

63,378人

64,959人

63,868人

Ｂ

東野幌体育館運営
管理事業

施設の管理運営を指定管理者に委託し、スポーツ振興活動の拠点として、施設の維持管理・運営を適切に行い、スポーツに親しむ場の提 ※同4-2-(1)
供を行う。

利用者数

61,777人

59,353人

57,332人

52,589人

57,661人

Ｂ教）生涯学習課

屋外体育施設管理
運営事業

施設内の少年野球場、テニスコート、ゲートボール場及び多目的コートの管理運営を業務委託し、個人、クラブ及び団体の利用受付のほか、 ※同4-2-(1)
施設の維持管理や軽易な補修整備を行う。施設の維持管理・運営を適切に行い、スポーツに親しむ場を提供する。

利用者数

37,884人

30,086人

24,340人

17,473人

13,906人

Ｂ教）生涯学習課

江別第二中学校のグラウンドのスケートリンク造成とその運営管理を
屋外スケートリンク管 委託し、屋外スポーツ活動の場が少ない冬期間に、スケートリンクを ※同4-2-(1)
理運営事業
設置して、青少年を中心とした市民に、スポーツ・レクリエーションの場を提供する。

利用者数

7,064人

11,935人

24,340人

12,953人

14,159人

Ｂ教）情報図書館

子どもの読書環境の充実を図るために、児童文学や絵本、紙芝居、総合学習に役立つような調べ学習の資料などを揃え貸出す。また、図子どものための読書
書館や学校・地域などで読み聞かせのボランティアをしている人たち
環境整備事業（地域が活用できる、エプロンシアター・パネルシアター・大型絵本・紙芝居な活動支援事業）ども充実させ貸出しし、子どもに本の楽しさを知ってもらい、ボランティ
ア団体・個人の活動の活性化を図る。

利用冊数/特別貸
出・団体貸出冊数

245,676冊/ 21,506
冊

247,409冊/ 19,192
冊

238,877冊/24,286
冊

平成26年度より図書
224,904冊/23,504 館資料整備事業に統冊 合されたことにより、当該事業はなし

Ｂ教）情報図書館

読書普及活動事業

3,964人

4,636人4,554人4,360人

3,960人Ｂ教）情報図書館

プロジェクターなどの機器を社会教育活動をしようとする学校、社会教
情報図書館視聴覚ラ
育団体、職場からの申請により貸出しする。ビデオソフトなどの教材はイブラリー事業
個人へも貸出しを行っている。

利用者数/ライブラ
リー機器教材貸出件
数

2,500人/2,500件

3,117人/2,963件

3,014人/2,871件

3,588人/3,450件

2,766人/2,596件

Ｂ教）郷土資料館

郷土史を学ぶために各種講座を開催する。
ふるさと江別塾～「江 子供学芸員カレッジ（小学生）・再発見・江別探訪（一般）・ふるさと歴別を学ぶ」開催事業 史講座（一般）・歴史を学ぼう（小中学生・一般）市民に郷土の歴史に対する理解を深めてもらう。

事業参加者数

1,135人

1,129人

1,502人1-1-(4)
子どもの活動の 教）生涯学習課場となる環境の整備

おはなし会、各種講演会などを開催し、幼児・児童への読書に関する興味の向上を図り、ボランティア支援の講習会等を実施などボランティ
ア団体の活性化を図る。

実践団体等の数

参加人数

1,214人

890人

Ｂ

8

基本施策1-2
施策の展開

1-2-(1)
子どもの権利条
約の普及

1-2-(2)
子どもの意見が社会に反映される環境づくりの促進

基本施策1-3
施策の展開

1-3-(1)
交通安全の確保

1-3-(2)
犯罪被害の防止【成果（担当課評価）】 Ａ：十分達成できた（75％以上）
Ｂ：概ね達成できた（50～74％）
Ｃ：やや不十分だった（25～49％）
Ｄ：不十分だった（25％未満）

子どもが子どもとして育つ権利の確保
担

当

課

事

業

名

事

業

内

容（ 意

図）

備考

指標等

H22

H23

H24

H25

後期計画
総合評価

H26

健）子ども家庭課
意識啓発活動（子育て支援課）

江別市児童虐待及びＤＶ防止ネットワーク事業における学校・幼稚園
等関係機関の代表者及び関係者を対象とした研修会において、児童虐待などによる児童の権利侵害行為から児童を守るための意識啓発を行う。

研修会開催回数/参
加人数

1回/74人

1回/54人

1回/39人

1回/24人

1回/15人Ｃ健）子ども家庭課
広報活動（子育て支援課）

児童虐待防止月間に際して、児童虐待防止のポスター及びちらしを福祉機関、教育機関、医療機関等に対して配布し、児童の権利侵害行為から児童を守るための広報活動を行う。

ポスター配布箇所/
配布枚数

202箇所/1,350枚

202箇所/1,350枚

227箇所/1,153枚

226箇所/1,301枚

248箇所/1,122枚

Ｂ

8公園

9公園

10公園

10公園

11公園

Ｂ

4人/8人

17人/23人

39人/10人

16人/18人

建）都市建設課

市民参加による公園 再整備が必要な公園を選定し、地域の子ども達や自治会の参加によづくり事業
り、市民協働のシンボルとなる公園として改修整備する。

教）生涯学習課

ジュニアリーダー養成事業

累計整備公園数

団体活動の楽しさや地域の子どものリーダーとしての知識や実技指導の講習会を実施する。（市内）さらに管内、道レベルでのジュニアリー
ダー養成への参加を促進する。青少年リーダーの養成を通じて、地域子ども会の活性化と青少年の健全育成を促進する。

参加者数（市開催）/
参加者数（管内・北
海道開催）

当

Ｂ

【成果（担当課評価）】 Ａ：十分達成できた（75％以上）
Ｂ：概ね達成できた（50～74％）
Ｃ：やや不十分だった（25～49％）
Ｄ：不十分だった（25％未満）

安全の確保
担

中止

課

事

業

名

事

業

内

容（ 意

図）

備考

特定ゾーンや、注意喚起サインを設置することにより、、危険性が高い交差点等で、運転者・自転車利用者・歩行者に危険を認知してもらい交通事故を未然に防止する。

指標等

H22

H23

H24

H25

H26

後期計画
総合評価

「注意喚起」標識・サ
イン設置数/通学路
ストップマーク設置数

327箇所/279箇所

335箇所/286箇所

352箇所/298箇所

413箇所/378箇所

418箇所/424箇所

Ａ

交通安全教室受講者数

23,765人

24,982人

27,253人

26,367人

27,502人

Ｂ生）市民生活課

交通標識設置事業生）市民生活課

交通安全教室の開催、交通安全家庭訪問の実施、交通安全運動・通交通安全教育・啓発
学路街頭指導等の実施により、交通安全意識の高揚を図り、交通事 ※同3-3-(2)事業
故を未然に防止する。

建）土木事務所（雪対策課）

除排雪事業

市が指定する路線等について、１０ｃｍ以上の降雪や地吹雪があった
場合、朝7時までに除雪車が出動し、市民の冬期間における道路交通の確保を図り、行政と住民の連携により快適な住環境をつくる。

除雪延長/降雪・吹
雪による交通止め箇所

726ｋｍ/0箇所

726ｋｍ/0箇所

726ｋｍ/1箇所

727ｋｍ/1箇所

727ｋｍ/1箇所

Ａ建）土木事務所（雪対策課）

自治会排雪支援事
業

自治会が行う道路の排雪に対し、排雪用ダンプカー（運転手付き）と排雪用ロータリー車（運転手抜き）を年1回を限度に無料で貸し出し、市 ※同5-1-(1)
民の冬期間における生活道路全般の生活環境の確保を図る。

自治会排雪実施率/
実施自治会数

71％/87自治会

75％/91自治会

75％/93自治会

75％/95自治会

75％/95自治会

Ａ建）土木事務所（雪対策課）

私道除雪補助金

一般の通行に供されている私道の除雪で、自治会が行うものについて、市が定める基準額の２分の１以内を補助し、一般通行に供されて ※同5-1-(1)いる私道を除雪することで、市民の冬期間における道路交通を確保する。

私道除雪延長

1.7ｋｍ

1.9ｋｍ

1.8ｋｍ

1.7ｋｍ

1.6ｋｍ

Ｂ

生）市民生活課

暴力追放運動推進協議会補助金暴力追放運動を推進する団体に対して事業費の一部を補助し、暴力のない明るく安全な街づくりに対する意識の啓発を図る。

推進委員数/広報実
施回数

59人/5回

58人/6回

61人/5回

64人/4回

68人/4回Ｂ生）市民生活課

街路灯維持費補助金

自治会・商店街・工業団地が地域の街路灯を維持し、自ら地域環境整備を推進することに対して支援を行うことにより、夜間における犯罪防止と交通安全の確保、商店街の美観維持、工業団地内の保安及び環境整備を図る。

維持費を補助する街
路灯数

8,457本8,536本8,563本

8,603本

8,688本Ｂ健）福祉課

社会を明るくする運動助成金

社会を明るくする運動江別地区実行委員会に対し事業費の一部を助成し、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について、市民が ※同3-2-(1)
理解を深め、犯罪のない明るい社会を構築する。

構成団体数/事業参加者数21団体/1,500人

21団体/1,500人

21団体/1,500人

21団体/1,400人

20団体/1,300人

Ａ

9

施策の展開

担

当

課

事

業

名

1-3-(2)
犯罪被害の防止教）学校教育支援 問題行動対策事業

施策の展開

1-4-(1)
正しい知識の普及啓発

1-4-(2)
相談体制などの
充実

内

容（ 意

図）

備考

指標等
延運行時間数/事故
等で運行できなかった便数

専任指導員、少年育成委員を配置し巡回街頭指導等を行い、児童生
徒の非行防止に努め、健全育成を図る。

H22

H23

H24

H25

後期計画
総合評価

H26

5,136時間／0便

7,378時間／0便

7,027時間／0便

7,442時間/0便

7,848時間/0便

Ａ

70人

50人

38人

32人

44人

Ｂ

補導児童生徒数

関係機関・団体がネットワークを組んで江別市家庭児童対策地域連
江別市児童虐待及び
健）子ども家庭課
絡協議会を設置し、虐待等の要保護児童の情報を収集し、発生予DV防止ネットワーク（子育て支援課）
防、早期発見、早期対応を行い、早期発見、未然防止により、虐待・
事業DVの被害者を出さないようにすること。

※同4-3-(3)

連絡会議及び検討会
議開催回数/虐待・DV等延相談対応件
数

16回/215件

18回/376件

24回/436件

31回/633件

40回/563件

Ｂ

相談員が、電話、面接相談により、児童及び家庭内における問題に対し、対応や解決方法などを指導・助言し、事例により関係機関と連携し、児童の健全育成と家庭内の不安がなくなり安心が得られるようにする。

※同2-2-(1)※同3-1-(3)※同4-3-(2)※同4-3-(3)

相談実件数/終結件
数295件/263件

291件/254件

319件/291件

276件/255件

297件/215件

Ａいじめ・不登校の専用窓口を開設し、専任指導員の電話、面接相談
児童生徒健全育成 や、青年センターにて臨床心理士を配置して教育相談を実施。また、※同1-4-(2)教）学校教育支援 事業（いじめ・不登校 不登校児童生徒を対象に、体験活動を主としたケア事業のほか、学 ※同3-1-(3)対策事業）
習活動を主としたスポットケア事業を実施し、不登校の解消を支援する。

いじめ/不登校相談件数
いじめ解消率/再登校率

いじめ相談6件/不登
いじめ相談8件/不登校相談32件
校相談34件Ｂ健）子ども家庭課
家庭児童相談事業（子育て支援課）

基本施策1-4

業

スクールバス運行委 登下校の予定時間に合わせ、委託先のバス会社がスクールバスを運
託等経費
行し、遠隔地に居住する児童、生徒を安全に通学させる。

教）総務課

1-3-(3)
被害に遭った子どもたちへの適
切な支援

事

いじめ相談7件/不登 いじめ相談13件/不 いじめ相談14件/不校相談４６件
登校相談51件
登校相談40件
いじめ解消率100％/ いじめ解消率100％/ いじめ解消率99％/
再登校率24％
再登校率21％
再登校率20％教）学校教育支援「心の教室」相談事
業

基本的に小学校に相談員を配置し、学校生活や日常の様々な悩みや困りごとの相談に応じ、児童や保護者、教育関係者の悩みを軽減す ※同1-4-(2)
る。

相談延件数

14,302件

14,802件

15,377件

15,943件

15,032件

Ｂ教）学校教育支援

基本的に中学校にカウンセラー（臨床心理士）を配置し、相談業務にスクールカウンセラーあたる。学校生活を中心として悩みを抱える生徒や保護者、教育関係 ※同1-4-(2)
事業者の悩み等の解消・軽減につなげる。

相談延件数

1,320件

1,352件

1,555件1,564件

1,248件Ｂ教）生涯学習課

児童生徒健全育成
事業（電話相談事業）

子育てテレフォン相談件数/ヤングテレホ
ン相談件数18件/343件

26件/418件

17件/432件

18件/389件

14件/315件

Ｂ

祝休日を除く毎週月曜から金曜までの午前１０時から正午まで（子育てテレフォン）と午後１時から午後５時まで（ヤングテレフォン）相談員を配置し、悩み・不安の軽減、解消を図る。

※同1-4-(2)【成果（担当課評価）】 Ａ：十分達成できた（75％以上）
Ｂ：概ね達成できた（50～74％）
Ｃ：やや不十分だった（25～49％）
Ｄ：不十分だった（25％未満）

思春期対策の充実
担

当

課

事

業

名

事

業

内

容（ 意

図）

備考

指標等

子育てやしつけのヒントについて、漫画やイラストを用いて分かりやすく解説した手帳を小学校新1年生と新5年生の保護者に配布し、家庭 ※同3-3-(1)
教育に役立ててもらう。

配布児童数
新1年生／新5年生

いじめ・不登校の専用窓口を開設し、専任指導員の電話、面接相談
児童生徒健全育成 や、青年センターにて臨床心理士を配置して教育相談を実施。また、※同1-3-(3)教）学校教育支援 事業（いじめ・不登校 不登校児童生徒を対象に、体験活動を主としたケア事業のほか、学 ※同3-1-(3)対策事業）
習活動を主としたスポットケア事業を実施し、不登校の解消を支援する。

いじめ/不登校相談件数
いじめ解消率/再登校率教）生涯学習課教）学校教育支援

家庭教育手帳の配布「心の教室」相談事
業

基本的に小学校に相談員を配置し、学校生活や日常の様々な悩みや困りごとの相談に応じ、児童や保護者、教育関係者の悩みを軽減す ※同1-3-(3)
る。

相談延件数

H22

1,016人/1,149人

H23

H24

H26

文科省ホームページ 文科省ホームページ 文科省ホームページ 文科省ホームページ
により啓発
により啓発
により啓発
により啓発

いじめ相談7件/不登 いじめ相談13件/不 いじめ相談14件/不校相談４６件
登校相談51件
登校相談40件
いじめ解消率100％/ いじめ解消率100％/ いじめ解消率99％/
再登校率24％
再登校率21％
再登校率20％14,302件

H25

14,802件

15,377件

いじめ相談6件/不登
いじめ相談８件/
校相談32件
不登校相談３４件

15,943件

15,032件

後期計画
総合評価

－

Ｂ

Ｂ

10

施策の展開

担 当 課

事 業 名

事 業 内 容（ 意 図 ）

備考

指標等

教）学校教育支援

基本的に中学校にカウンセラー（臨床心理士）を配置し、相談業務にスクールカウンセラーあたる。学校生活を中心として悩みを抱える生徒や保護者、教育関係 ※同1-3-(3)
事業者の悩み等の解消・軽減につなげる。

相談延件数教）生涯学習課

児童生徒健全育成
事業（電話相談事業）

子育てテレフォン相談件数/ヤングテレホ
ン相談件数

H22

H23

H24

H25

H26

後期計画
総合評価

1,320件

1,352件

1,555件1,564件

1,248件

Ｂ

18件/343件

26件/418件

17件/432件

18件/389件

14件/315件

Ｂ

1-4-(2)
相談体制などの充実
祝休日を除く毎週月曜から金曜までの午前１０時から正午まで（子育てテレフォン）と午後１時から午後５時まで（ヤングテレフォン）相談員を配置し、悩み・不安の軽減、解消を図る。

※同1-3-(3)11基本目標２ 「安心して子どもを生み育てることができる」まちづくり
基本施策2-1
施策の展開

担

当

課

事

業

名

2-1-(4)
保育の充実

業

内

容（ 意

図）

備考

指標等

H22

H23

H24

H25

H26

後期計画
総合評価

講演会の開催や出前講座などによって、男女共同参画の重要性に気※同1-1-(1)づき、男女共同参画の視点に立った行動や社会参画をしてもらう。

参加者/理解割合320人/60％

198人/84％

268人/80％

219人/82％

353人/85.7％

Ｃ健）保健センター 母子健康教育事業

妊婦を対象に、マタニティスクールを行なう。また、両親学級、離乳食教室等を実施し、妊娠期の夫婦協力体制の準備や育児期の不安や ※同2-3-(1)
悩みの解消を図る。

延参加人数/参考になったと回答した父親の割合

1,060人/98.9%

882人/100％

1,066人/99.0%

904人/96.4%

1,085人/100%Ａ

2-1-(1)
父親の意識改革2-1-(3)
育児休業後の復帰など、安定就
労の確保

事

男女共同参画啓発事業企）政策推進課

2-1-(2)
事業主や職場環
境の意識改革と環境整備【成果（担当課評価）】 Ａ：十分達成できた（75％以上）
Ｂ：概ね達成できた（50～74％）
Ｃ：やや不十分だった（25～49％）
Ｄ：不十分だった（25％未満）

仕事と家庭生活を両立するための環境整備

総）職員課

特定事業主行動計
画の推進

平成17年６月に、「江別市職員の仕事と育児の両立に関する行動計
画～特定事業主行動計画」（第１期：平成17～21年度）を策定しており、本計画の進捗状況を検証のうえ、第２期計画（平成22～26年度）を策定し、江別市という事業主の立場で市職員が仕事と育児を両立しい
きいきと働き続けることのできる方策を推進する。

男性職員の育児休業取得人数/職員１
人当たりの年次休暇
平均取得日数

4人/9.1日

1人/9.8日

0人/10.2日

1人/10日

3人/9.9日

Ｃ経）商工労働課

雇用環境創出推進事業

市内の高校生に対して、ビジネスマナー教室及び職業教育講習会を実施し、面接時の対応や自分の適性を把握して、社会人予備軍として ※同1-1-(1)のスキルを身に付け、就業意識の向上を図る。

ビジネスマナー教室
参加者数/進路講演
参加者数206名／728名

119名／436名

143名／100名

127名/677名

148名／99名

Ａ経）商工労働課

給与・雇用実態調査 勤労者の雇用環境整備に係る諸施策を実施し、 勤労者の雇用環境（労働振興一般管理 を明確化することにより、雇用環境悪化に対し抑止的効果を持たせ費）る。

大卒平均年間総支
給額/大卒平均初任
給5,243千円／170千円

4901千円／175千円

4865千円／173千円

5195千円/174千円

5179千円/178千円B企）政策推進課

男女共同参画啓発事業（女性登用調査）調査委員会数/審議
会（行政）の女性委
員数

32/99人31/101人

33/107人

32/108人

33/105人

Ｃ経）商工労働課

給与・雇用実態調査 勤労者の雇用環境整備に係る諸施策を実施し、 勤労者の雇用環境（労働振興一般管理 を明確化することにより、雇用環境悪化に対し抑止的効果を持たせ費）る。

※同2-1-(2)

大卒平均年間総支
給額/大卒平均初任
給5,243千円／170千円

4901千円／175千円

4865千円／173千円

5195千円/174千円

5179千円/178千円B

放課後児童会運営
健）子ども家庭課
費補助金（子育て支援課）＜特定事業＞

放課後に親子が安心できる「毎日の生活の場」を提供するために設置※同4-1-(1)
運営される民間放課後児童会に対し運営費を補助し、留守家庭児童 ※同4-2-(1)の放課後の生活の場を確保し健全育成を図る。

民間放課後児童会
入会児童数/入会待機者数442人/0人

475人/0人

541人/0人

573人/0人

579人/0人

Ｂ

放課後児童会運営
健）子ども家庭課
事業（子育て支援課）＜特定事業＞

対雁小学校区におおぞら児童会を公設民営で設置し、放課後に親子※同4-1-(1)が安心できる留守家庭児童の放課後の「毎日の生活の場」を確保し、 ※同4-2-(1)
児童の健全育成を図る。

入会率/入会待機者数100%/0人

100%/0人

108%/0人

114%/0人

118%/0人

Ｂ

小学校の余裕教室を利用して留守家庭児童等に対し放課後支援活
豊幌子ども広場開設健）子ども家庭課
動を実施するPTA、自治会、学校の三者による運営団体に対し、運営 ※同4-1-(1)※同4-1-(3)
事業（子育て支援課）費の一部を補助し、放課後に親子が安心できる「毎日の生活の場」を ※同4-2-(1)＜特定事業＞
提供する。

参加児童数/開設日
数35人/251日

17人/272日

11人/269日

10人/270日

10人/270日

Ｃ健）保育課（子ども育成課）

延長保育事業＜特定事業＞

保護者が都合により、通常の保育時間にお迎えが出来ない場合、19 ※同4-1-(1)時15分まで保育を延長でき、子育てと仕事の両立を支援する。

延長保育申請登録
者数/延長保育延利
用者数587人/17,499人

600人/15,889人

634人/16,423人

634人/19,269人

629人/20,181人

A

健）保育課
（子ども育成課）

一時預かり事業＜特定事業＞

保護者の就労形態、傷病、出産、冠婚葬祭及び育児疲れ解消等など
により、一時的に家庭での保育が困難な場合、必要な日に開所時間 ※同4-1-(1)（7時15分～18時15分）において、保育所等で預かることで子育てを支 ※同2-2-(2)援する。

実施園/一時保育登録児童数/一時保育
延利用者数

4園/174人/6,338人 4園/251人/7,948人 5園/288人/7,909人 6園/281人/8,272人 6園/253人/7,532人

A

健）保育課
（子ども育成課）

休日保育事業＜特定事業＞

休日保育を必要とする児童の子育て支援を行う。

休日保育希望登録者数/休日保育利用
児童数※同2-1-(3)

審議会・行政委員会等への女性委員の登用状況を把握し、女性の社
会参画拡大を促進するため情報収集・提供を行う。

※同4-1-(1)

37人/304人

35人/426人

36人/373人

32人/329人

30人/381人

A

12

施策の展開2-1-(4)
保育の充実

担

当

課

事

業

名

事

業

内

容（ 意

図）

備考

指標等

H22

H23

H24

H25

健）保育課
（子ども育成課）

認可外保育施設運
営費補助金

設置から1年以上経過し、定員が10人以上で、保育面積等が江別市
認可外保育施設運営費補助金の対象となる認可外保育所の牛乳※同4-1-(1)代、低年齢児保育に係る事業費、保育従事者の健康診断料に対してその一部を補助し、認可外保育所の安定した運営を図る。

対象施設数/入所延児童数/3歳未満児 4施設/634人/371人 4施設/486人/297人 2施設/416人/235人 3施設/377人/183人 3施設/416人/220人
入所延児童数B健）保育課（子ども育成課）

保育園運営経費＜特定事業＞

保護者の就労等による児童を保育することにより子育て支援を行なう。（7時15分～18時15分）※同4-1-(1)

市立保育園入所率（公設民営を除く）

92.2%

90.2%

90.3%

89.3%

85.20%A健）保育課（子ども育成課）

保育所分園推進事
業

国の特別保育実施要綱による承認を受けた「分園を設置している民間保育所」からの補助申請に対し、江別市特別保育事業補助要綱に ※同4-1-(1)よる補助を実施し、分園を設置している保育所の安定した運営を図る。

分園入所率/分園入
所児童数100%/20人

該当なし※わかば保育園建替えに伴い、H23.3月
末で分園廃止

該当なし

該当なし

該当なし

-

健）保育課
（子ども育成課）

障がい児保育（保育園運営経費内）

心身に障がいのある児と健常児が保育所において一緒に生活する中で、お互いに刺激し合い、心身の健全な成長発達を促すことを目的と ※同4-1-(1)する。

実施園／入所者数

5園/19人

5園/13人

6園/21人

6園/25人

6園/22人Ｂ健）保育課（子ども育成課）

待機児童解消のため、安心こども基金を活用し認定こども園施設整
認定こども園施設整備を実施する法人に対し、保育所設置に係る改修等経費のうち基金
備事業の補助基準額に３／４を乗じた額を補助する。

該当なし
1法人/21人 ※H23は、新設整備
等なし

該当なし

該当なし

該当なし

－

※同4-1-(2)

施設整備を実施した学校法人数/拡大された定員数【成果（担当課評価）】 Ａ：十分達成できた（75％以上）
Ｂ：概ね達成できた（50～74％）
Ｃ：やや不十分だった（25～49％）
Ｄ：不十分だった（25％未満）

基本施策2-2 育児ストレスの軽減
施策の展開

担

当

課

事

業

名

事

業

内

容（ 意

図）

健）保健センター 母子保健相談経費

親子健康相談、10か月健診事後相談、健診事後教室の実施により、育児不安の軽減がはかられ、親と子が健やかで充実した生活を送ることができるようにする。

健）子ども家庭課
家庭児童相談事業（子育て支援課）

相談員が、電話、面接相談により、児童及び家庭内における問題に対し、対応や解決方法などを指導・助言し、事例により関係機関と連携し、児童の健全育成と家庭内の不安がなくなり安心が得られるよう
にする。

備考

指標等

H22

H23

H24

H25

後期計画
総合評価

H26

定例健康相談参加人数

1,771人1,601人

1,620人

1,592人

1,267人Ｂ※同2-2-(1)※同3-1-(3)※同4-3-(2)※同4-3-(3)

相談実件数/終結件
数295件/263件

291件/254件

319件/291件

276件/255件

297件/215件

Ａ

子育て支援センター「すくすく」や地域での子育て相談事業、講演会、※同3-1-(3)
子育て知識啓発事業 啓発事業などを実施し、子育て中の保護者に対し、子育てに関する知 ※同3-3-(1)
識等を身に付けてもらう。

事業実施数/利用者
数309回/9,243人

310回/8,141人

305回/7,075人

324回/6,753人

298回/6,526人

Ｂ

対象児童に対し、心理発達検査や精神及び運動機能評価等を実施し、結果に基づき児童への指導および保護者への助言などの発達相健）子ども発達支 子ども発達支援推進談を行い、必要に応じ関係機関を紹介する。それにより、保護者の不 ※同4-3-(2)援センター
事業
安の解消したり、児童の発達上の遅れや障がいを早期に発見し、適切な療育の場を提供する。

発達相談により発見された要支援児童数/相談の結果、療育の場を提供した割合

82人/76％

59人/73％

76人/96％

92人/87％

99人/87％

Ａ

152人

176人

174人

174人

193人

Ｂ

2-2-(1)
相談体制の充実健）保育課（子ども育成課）

2-2-(2)
親の休息の確保

後期計画
総合評価

H26

健）福祉課

障害者日中一時支
援事業

日中において一時的に見守り等の支援が必要な障がい者等に、活動※同4-3-(2)の場を提供する。それにより、障がい者等の日中活動の場の確保
や、家族の就労支援及び一時的な休息がとれる。

実利用者数（年）13施策の展開2-2-(2)
親の休息の確保

担

当

課

施策の展開

名

事

業

内

容（ 意

図）

備考

指標等

H22

H23

H24

H25

後期計画
総合評価

H26

利用児童数/延日数

2人/17日6人/62日

3人/28日

5人/26日5人/19日Ｂ

保護者が、仕事その他の事由により平日の夜間又は休日に不在とな
子育て短期支援事業
健）子ども家庭課
る家庭において児童を養育することが困難となった場合及びその他の ※同4-1-(3)（トワイライトステイ）（子育て支援課）
緊急の場合において、その児童を実施施設で保護し、保護者の不安＜特定事業＞を解消する。

利用児童数/延日数

0人/0日

1人/1日

0人/0日

0人/0日

1人/1日

Ｄ

援助を行う人と求める人とで会員組織をつくり、子育ての支援を有償
ファミリー・サポート事
健）子ども家庭課のボランティアで実施する。地域社会の中で互いに助け合い、子育て ※同3-1-(1)※同3-1-(2)業（子育て支援課）
家庭が安心して育児就労できる環境をつくり、地域で子どもを育てる ※同4-1-(3)＜特定事業＞
意識の醸成を図る。

会員数/支援活動件
数436人/1,485件

503人/1,886件

568人/3,089件

641人/2,468件

697人/2,175件

Ａ

保護者の就労形態、傷病、出産、冠婚葬祭及び育児疲れ解消等など
により、一時的に家庭での保育が困難な場合、必要な日に開所時間 ※同2-1-(4)（7時15分～18時15分）において、保育所等で預かることで子育てを支 ※同4-1-(1)援する。

実施園/一時保育登録児童数/一時保育
延利用者数

4園/174人/6,338人 4園/251人/7,948人 5園/288人/7,909人 6園/281人/8,272人 6園/253人/7,532人

A

一時預かり事業＜特定事業＞【成果（担当課評価）】 Ａ：十分達成できた（75％以上）
Ｂ：概ね達成できた（50～74％）
Ｃ：やや不十分だった（25～49％）
Ｄ：不十分だった（25％未満）

親子の健康の確保
担

当

課

事

業

名

事

業

内

容（ 意

図）

備考

指標等

H22

H23

H24

H25

H26

後期計画
総合評価

乳幼児健康診査推健）保健センター
進事業

4か月、1歳6か月、3歳児健診を保健センターにて、10か月健診は市
内医療機関に委託して実施。保護者へ育児等のアドバイスを行うこと
により、乳幼児の健康の保持・増進及び保護者の育児力の向上を図るとともに、発育・発達の遅滞、疾病を早期に発見し、適切な支援につなげる。

4ヶ月時健診受診率/
専門機関紹介延人
数99%/188人

98.2%/161人

99.4%/161人

98.8%/184人

98.8％/197人

Ａ健）保健センター 母子健康教育事業

妊婦を対象に、マタニティスクールを行なう。また、両親学級、離乳食
教室、ベビーサロン等を実施し、妊娠期の夫婦協力体制の準備や育 ※同2-1-(1)
児期の不安や悩みの解消を図る。

延参加人数/参考になったと回答した父親の割合

1,060人/98.9%

882人/100％

1,066人/99.0%

904人/96.4%

1,085人/100%

Ａ

保健センターで、1歳6か月、3歳児健診と同日に、希望者及び必要な歯科相談経費（1歳 者に対し、歯科医師による診察・指導、歯科衛生士による生活の相
6ヶ月・3歳児健診時） 談・指導、フッ化物の塗布を行うことにより、保護者と子どもに対しての口腔衛生の意識向上と虫歯予防を図る。

相談・フッ素塗布実
施人数

1,541人

1,572人1,501人

1,535人

1,505人

Ｂ

個別接種にて定期予防接種を実施し、予防接種の必要性を理解してもらい、感染、発病を防ぐとともに重症化から免れるようにする。

3歳児ポリオ接種率/1歳6ヶ月児麻疹接種率

94.4%/94.6%

91.8％/93.7％

91.5%/91.2%

96.8%/93.5%

96.5％/91.3%

Ａ

妊娠届出時に「母子手帳」及び「妊婦一般健康診査受診票」「超音波検査受診票」を交付し、妊娠期間中に規定の検査を医療機関に委託実施し、妊婦の健康管理を行なう。（北海道と道医師会で契約）

妊婦健診受診率

97.7%

99.0%

98.4%

98.3%

97.40%

Ａ

クーポン検診平均受診率

29.17%

27.25%

22.86%

22.28%

18.19%

Ｄ健）保健センター

2-3-(1)
健診などの充実

業

保護者が、疾病、出産、看護、事故、災害、出張等の社会的事由によ
子育て短期支援事業
健）子ども家庭課
り一時的に児童の養育が保護者にとって困難となった場合、児童を児※同4-1-(3)（ショートステイ）（子育て支援課）
童養護施設において一定期間養育・保護し、保護者の不安を解消す＜特定事業＞る。

健）保育課（子ども育成課）

基本施策2-3

事健）保健センター 予防接種経費

健）保健センター

妊産婦健康診査経費

特定年齢の女性市民に該当する対象者に、、子宮頸部がん及び乳が成人検診推進事業
ん検診費用の利用料金の助成を行う。事業実施により、がん検診受健）保健センター （女性特有のがん検診率の向上とがんの早期発見及び正しい健康意識の普及啓発を図
診経費）
る。

14

施策の展開

担 当 課

事 業 名

備考

指標等

健）保健センター 成人健康教育経費

地域住民の団体（地区婦人部、自治会など）からの希望に応じたテー
マ（生活習慣病予防・歯の健康・栄養など）、日時、会場（地区会館など）に対応し、保健師、栄養士、歯科衛生士などの専門職が講話を行う。 生活習慣病の予防、介護を要する状態になることの予防、その他
健康に関する事項について、正しい知識を得ることにより、「自らの健
康は自らが守る」という認識と自覚が高まり、壮年期からの健康の保持増進に努めることができる。

健康教育実施延参
加人員健）保健センター 個別健康相談事業

保健師、栄養士等を担当者とし、健康や食事に関する指導及び助言を行う。また必要に応じて、血圧測定等を実施。電話、来所相談や訪問指導相談を行う。随時・地区健康相談～要請により地域に出向いての相談・へるすあっぷ相談～月４回 生活習慣病予防等 心身の健康や食事に関する個別の相談に応じ必要な指導及び助言を行い、家庭における健康管理を継続して行えることを目的とする。

相談者数

2-3-(1)
健診などの充実

H22

H23

H24

H25

後期計画
総合評価

H26

2,060人

1,603人

1,717人1,550人

1,112人

Ｂ

689人

772人

599人

394人

864人

Ｂ

「食」と「農」の豊かさ 「食」についての共通認識のもと、次代を担う小学生や消費者に、「食発見実践事業
べること」の大切さと「地域農業」に対する理解を深めてもらう。

農業体験及び加工体験学習参加者数/参加者の関心度

725名/97.4％

800名/100%

761名／100%

944名／87.5%

1025名／96.1%

Ａ教）給食センター 学校給食事業

給食を小・中学校へ配送し、学校栄養教諭が学校教育課程の中で「食に関する指導」を行い、児童生徒に正しい食事のあり方や、望ましい食生活を身につけてもらうとともに、バランスのとれた栄養豊かな食事を提供し、健康の増進と体力の向上を図る。

栄養教諭の「食」の指導学級数/残食率

282学級/18.7％

278学級/19.6%

302学級/19.9%

302学級/19.0%

336学級/19.6%

Ａ教）給食センター 食育推進事業

江別市学校給食食育運営委員会を設置し、今後の食育のあり方、進め方などの基本的な方向性を検討し、小中学校が行う食育の推進に関する活動及び事業に対して必要な指導、援助を行う。学校、家庭、地域が一体となった食育の推進が図られる。

委員会を設置してい
る学校数

0校

0校

2校

2校

現在調査は実施していないＣ健）医療助成課

0歳児から小学校修了前までの児童に対し、保険適用医療費の自己負担分の一部を助成する事により、保護者の負担軽減を図り、乳幼児等の健康を増進し、安心して暮らせるようにする。

受給者証交付率/医療費助成件数

77.3%/85,983件

79.4%/90,166件

82.1％/85,849件

83.8％/82,245件

85.0％/80,531件－

休日、夜間患者受入
医療機関数/延診察日数33院/307日

36院/308日

36院/308日

36院/309日

35院/308日

Ｂ経）農業振興課

2-3-(2)
食育の推進

事 業 内 容（ 意 図 ）乳幼児等医療費

2-3-(3)
小児医療の充実健）地域医療・夜
救急医療対策事業
間急病

災害事故等、救急を要する傷病者及び日、祝、年末年始に発生した急病者に対する診療を実施した医療機関に対し補助金を交付し、休日、夜間の患者を受け入れる災害事故等救急医療機関（外科系）及び休日等急病医療機関（内科・小児科系）を確保する。

※同4-3-(4)15基本目標３ 「地域で子どもを育てる」まちづくり【成果（担当課評価）】 Ａ：十分達成できた（75％以上）
Ｂ：概ね達成できた（50～74％）
Ｃ：やや不十分だった（25～49％）
Ｄ：不十分だった（25％未満）

基本施策3-1 子育て支援ネットワークづくり
施策の展開

担

当

課

生）市民生活課

事

業

名

市民協働推進事業

事

業

内

容（ 意

図）

備考

市民協働への理解と認識を深め、参画意欲を高めるとともに、市民活動の活性化やネットワーク化により、市民や地域の多様なニーズへの対応や課題解決を図る。

地域の実情に精通する主任児童委員を中心として、出生後４か月を健）子ども家庭課 こんにちは赤ちゃん 経過しない乳児のいる全家庭に対して、全戸訪問を行う。子育てに関 ※同4-1-(3)（子育て支援課） 事業する情報を提供し、市内企業等より、子育て支援の協賛品等の提供を受け、訪問時に配布する。

健）子ども家庭課
親と子の絵本事業（子育て支援課）3-1-(1)
地域全体で子育てする意識の普及啓発

親が自分の肉声と音律で子どもに絵本等を読み聞かせ、親子のコミュ
ニケーションの時間を共有する。そのことにより、豊かな情感の交流
やゆとりが親子にもたらされることを期待し、子育て支援の一助とする※同3-1-(2)とともに、子どもの読書を考える契機とする。「こんにちは赤ちゃん事 ※同4-1-(3)業」との連携により、対象家庭を訪問し、絵本を配布する。また、４か月健康診査において、ボランティア等の協力により、絵本の読み聞かせや絵本紹介を行う。

指標等

市民活動センターが関わる協働事業への
参加者数

H22

H23

H24

H25

後期計画
総合評価

H26

996人

925人

962人

1,050人

756人

Ｂ

家庭訪問達成率

98%

98%

98%

98%

97%

Ａ

訪問割合

98%

98%

98%

98%

97%

Ａ

援助を行う人と求める人とで会員組織をつくり、子育ての支援を有償
ファミリー・サポート事
健）子ども家庭課のボランティアで実施する。地域社会の中で互いに助け合い、子育て ※同3-1-(1)※同3-1-(2)業（子育て支援課）
家庭が安心して育児就労できる環境をつくり、地域で子どもを育てる ※同4-1-(3)＜特定事業＞
意識の醸成を図る。

会員数/支援活動件
数436人/1,485件

503人/1,886件

568人/3,089件

641人/2,468件

697人/2,175件

Ａ

健）保育課
（子ども育成課）

子育てサロン事業

子育てサポーターの活動などにより地域における子育て支援の場（サロン）を創設し、子育てに関する情報交換や保護者がリフレッシュでき ※同3-1-(2)る地域子育て支援を行う。

子育てサロン数/子育て事業参加者数

4ヶ所/1,770人

4ヶ所/1,668人

4ヶ所/1,467人

4ヶ所/1,240人

5ヶ所／1,513人

Ｂ教）生涯学習課

地域の子供は地域で育てることを基盤として、総務部会が善行賞表
彰、環境浄化活動への協力、非行防止標語の表彰、「少年の主張」石
青少年のための市民 狩大会の江別代表選考を、活動部会が非行防止広報活動、地域の ※同3-1-(2)※同3-2-(1)
会議補助金
子どもボランティア団体である青少年活動隊との交流を行う。
また、全体で青少年健全育成強調月間をＰＲするなど、青少年の健全育成について市民に広く浸透をはかる。

主催事業協力者数/
非行防止標語応募件数88人/1,682件

93人/769件

95人/1,141件

81人/3,267件

98人/1426件

Ｂ教）生涯学習課

地域や学校、団体などにメニューを提示し、選ばれた軽スポーツメ
ニューの指導要求に応じ、体育指導委員が指導に出かける。活動場
地域スポーツ活動活 所の確保は依頼団体が行う。
※同4-2-(1)性化促進事業
メニューはミニテニス、フライングディスク、ユニカール、ハッピーボウリ
ング、ティーボール、長なわとび＆バンジージャンプの６種類。軽ス
ポーツ、レクリエーションに親しむ人を増やす。

出前指導派遣者数

18人

18人

21人

17人

18人

Ｂ

16

施策の展開

担

当

課

事

業

名

健）子ども家庭課
親と子の絵本事業（子育て支援課）3-1-(2)
子育てボランティアや団体の
育成、支援

事

業

内

容（ 意

図）

備考

親が自分の肉声と音律で子どもに絵本等を読み聞かせ、親子のコミュ
ニケーションの時間を共有する。そのことにより、豊かな情感の交流
やゆとりが親子にもたらされることを期待し、子育て支援の一助とする※同3-1-(2)とともに、子どもの読書を考える契機とする。「こんにちは赤ちゃん事 ※同4-1-(3)業」との連携により、対象家庭を訪問し、絵本を配布する。また、４か月健康診査において、ボランティア等の協力により、絵本の読み聞かせや絵本紹介を行う。

指標等

訪問割合

H22

H23

H24

H25

後期計画
総合評価

H26

98%

98%

98%

98%

97%

Ａ

援助を行う人と求める人とで会員組織をつくり、子育ての支援を有償
ファミリー・サポート事
健）子ども家庭課のボランティアで実施する。地域社会の中で互いに助け合い、子育て ※同3-1-(1)※同3-1-(2)業（子育て支援課）
家庭が安心して育児就労できる環境をつくり、地域で子どもを育てる ※同4-1-(3)＜特定事業＞
意識の醸成を図る。

会員数/支援活動件
数436人/1,485件

503人/1,886件

568人/3,089件

641人/2,468件

697人/2,175件

Ａ

健）保育課
（子ども育成課）

子育てサロン事業

子育てサポーターの活動などにより地域における子育て支援の場（サロン）を創設し、子育てに関する情報交換や保護者がリフレッシュでき ※同3-1-(1)る地域子育て支援を行う。

子育てサロン数/子育て事業参加者数

4ヶ所/1,770人

4ヶ所/1,668人

4ヶ所/1,467人

4ヶ所/1,240人

5ヶ所／1,513人

Ｂ教）生涯学習課

子ども会育成事業

地域の異年齢の子ども同士による自然体験活動、スポーツや文化活
動等、豊かな体験の充実を図る外、啓蒙活動や研修活動、関係機※同1-1-(4)
関、団体との連携のもと多様な青少年活動を行なう団体を支援することにより、子どもの活動の場の拡充との地域活動の活性化を図る。

子ども会活動取組数/大人の参加者延人
数

36件/332人

39件/343人

36件/372人

45件/387人

19件/211人

Ｂ教）生涯学習課

江別市女性団体協
議会補助金

子育てや家庭教育、地域コミュニティの醸成等、社会的課題の解決に向けた様々な活動を行なう団体を支援することにより、子育てに係る人材の育成やネットワークづくりを図る。

事業参加者数

1,075人

1,266人

1,258人

1,092人

1,140人Ｂ教）生涯学習課

放課後や休日などに地域・学校・家庭との連携を図りながら、子どもた学社融合（地域間交※同1-1-(4)
ちに地域間や異世代との交流を通じた様々な体験活動や奉仕活動を ※同4-2-(1)
流・体験活動）事業提供し、地域教育力の向上を図る。

事業数/参加者数

5事業/383人

5事業/307人

5事業/144人

4事業/150人

4事業/201人

B教）生涯学習課

子どもたちが土曜日をより良く過ごせるよう地域の専門的な指導者及子どもの文化活動育 び運営に係るボランティアの協力により、市内各小学校の施設を活用 ※同1-1-(4)成事業
し、日本の伝統的文化を体験・学習する機会を提供することにより、子 ※同4-2-(1)どもの居場所づくりと文化芸術活動の拡充を図る。

開催学校数/参加者
数

17校/680人

17校/814人

17校/795人

17校/608人

18校/589人

Ａ教）生涯学習課

地域や社会教育関係団体が自主的に企画・運営する社会教育、音楽
青少年ふれあい交流
文化事業に対し、事業費の一部を支援し、地域活動の活性化と地域 ※同1-1-(4)促進事業
教育力の向上を図る。

事業数/参加者数

8事業/1,737人

9事業/2,031人

4事業/656人

7事業/2,283人

6事業/1735人

Ａ教）生涯学習課

地域づくりや地域活動における相談や支援を行うとともに、情報の収体験・ボランティア活集、提供などを行う支援センターに活動費を支給し、地域活動の活性動支援センター設置化を図るとともに、地域人材の発掘、活用により地域づくりを促進し、
事業
地域教育力の向上を図る。

事業参加者数

364人

303人

144人

150人

201人

Ｂ

教）生涯学習課

地域の子供は地域で育てることを基盤として、総務部会が善行賞表
彰、環境浄化活動への協力、非行防止標語の表彰、「少年の主張」石
青少年のための市民 狩大会の江別代表選考を、活動部会が非行防止広報活動、地域の ※同3-1-(1)※同3-2-(1)
会議補助金
子どもボランティア団体である青少年活動隊との交流を行う。
また、全体で青少年健全育成強調月間をＰＲするなど、青少年の健全育成について市民に広く浸透をはかる。

主催事業協力者数/
非行防止標語応募件数88人/1,682件

93人/769件

95人/1,141件

81人/3,267件

98人/1426件

Ｂ

17施策の展開3-1-(2)
子育てボランティアや団体の
育成、支援

担

当

課

教）生涯学習課

事

業

名

基本施策3-2
施策の展開

施策の展開

3-3-(1)
子育てに関する
知識と情報の共
有

内

容（ 意

図）

備考

相談員が、電話、面接相談により、児童及び家庭内における問題に対し、対応や解決方法などを指導・助言し、事例により関係機関と連携し、児童の健全育成と家庭内の不安がなくなり安心が得られるよう
にする。

指標等

H22

実践団体等の数

H23

H24

H25

後期計画
総合評価

H26

7団体

8団体

5団体

5団体

6団体

Ｂ

※同2-2-(1)※同3-1-(3)※同4-3-(2)※同4-3-(3)

相談実件数/終結件
数295件/263件

291件/254件

319件/291件

276件/255件

297件/215件

Ａ

子育て支援センター「すくすく」や地域での子育て相談事業、講演会、※同2-2-（1)
子育て知識啓発事業 啓発事業などを実施し、子育て中の保護者に対し、子育てに関する知 ※同3-3-(1)
識等を身に付けてもらう。

事業実施数/利用者
数309回/9,243人

310回/8,141人

305回/7,075人

324回/6,753人

298回/6,526人

Ｂ

いじめ・不登校の専用窓口を開設し、専任指導員の電話、面接相談
児童生徒健全育成 や、青年センターにて臨床心理士を配置して教育相談を実施。また、※同1-3-(3)教）学校教育支援 事業（いじめ・不登校 不登校児童生徒を対象に、体験活動を主としたケア事業のほか、学 ※同1-4-(2)対策事業）
習活動を主としたスポットケア事業を実施し、不登校の解消を支援する。

いじめ/不登校相談件数
いじめ解消率/再登校率健）保育課（子ども育成課）

いじめ相談7件/不登 いじめ相談13件/不 いじめ相談14件/不校相談４６件
登校相談51件
登校相談40件
いじめ解消率100％/ いじめ解消率100％/ いじめ解消率99％/
再登校率24％
再登校率21％
再登校率20％

担

当

課

事

業

名

いじめ相談6件/不登
いじめ相談８件/
校相談32件
不登校相談３４件

Ｂ【成果（担当課評価）】 Ａ：十分達成できた（75％以上）
Ｂ：概ね達成できた（50～74％）
Ｃ：やや不十分だった（25～49％）
Ｄ：不十分だった（25％未満）

子どもの周囲の有害環境対策
事

業

内

容（ 意

図）

備考

指標等

H22

H23

H24

H25

H26

後期計画
総合評価

健）福祉課

社会を明るくする運動助成金

社会を明るくする運動江別地区実行委員会に対し事業費の一部を助成し、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について、市民が ※同1-3-2
理解を深め、犯罪のない明るい社会を構築する。

構成団体数/事業参加者数21団体/1,500人

21団体/1,500人

21団体/1,500人

21団体/1,400人

20団体/1,300人

Ａ教）生涯学習課

地域の子供は地域で育てることを基盤として、総務部会が善行賞表
彰、環境浄化活動への協力、非行防止標語の表彰、「少年の主張」石
青少年のための市民 狩大会の江別代表選考を、活動部会が非行防止広報活動、地域の ※同3-1-(1)※同3-1-(2)会議補助金
子どもボランティア団体である青少年活動隊との交流を行う。
また、全体で青少年健全育成強調月間をＰＲするなど、青少年の健全育成について市民に広く浸透をはかる。

主催事業協力者数/
非行防止標語応募件数88人/1,682件

93人/769件

95人/1,141件

81人/3,267件

98人/1426件

Ｂ

3-2-(1)
関係団体などとの相互連携

基本施策３-3

業

非行防止等子どもの安全を守る地域活動、地域の持つ教育力を活かす交流活動、子どもの体験不足を補う体験学習活動、子どもと共に地子どもを見守る地域※同1-1-(4)
域住民が取り組むボランティア活動を実施し、地域社会との協働によ ※同3-3-(2)ふれあい事業
り、子どもを見守るアクションプランの具現化を促し、地域ぐるみで子どもを育てる環境づくりを図る。

健）子ども家庭課
家庭児童相談事業（子育て支援課）3-1-(3)
相談の場の確保事【成果（担当課評価）】 Ａ：十分達成できた（75％以上）
Ｂ：概ね達成できた（50～74％）
Ｃ：やや不十分だった（25～49％）
Ｄ：不十分だった（25％未満）

子どもを見守る仕組みづくり
担

当

課

事

業

名

事

業

内

容（ 意

図）

備考

指標等

H22

H23

H24

企）広報広聴課

HP運営事業
市政情報などを迅速かつ分かりやすく提供することで、市と市民が行(H23年度までHP拡充
政情報を共有する。
事業)

ホームページアクセ
ス数（１日当たり）582回／日624回／日

664回／日健）保育課（子ども育成課）

子育て支援センター「すくすく」や地域での子育て相談事業、講演会、※同2-2-(1)
子育て知識啓発事業 啓発事業などを実施し、子育て中の保護者に対し、子育てに関する知 ※同3-1-(3)
識等を身に付けてもらう。

事業実施数/利用者
数309回/9,243人

310回/8,141人

305回/7,075人

教）生涯学習課

家庭教育手帳の配布

子育てやしつけのヒントについて、漫画やイラストを用いて分かりやすく解説した手帳を小学校新1年生と新5年生の保護者に配布し、家庭 ※同1-4-(1)
教育に役立ててもらう。

配布児童数
新1年生／新5年生1,016人/1,149人

H25

H26

後期計画
総合評価

(H25データなし)(H26データなし)Ｂ

298回/6,526人

Ｂ

厚労省ホームページ 厚労省ホームページ 厚労省ホームページ 厚労省ホームページ
により啓発
により啓発
により啓発
により啓発

－

324回/6,753人

18

施策の展開3-3-(1)
子育てに関する
知識と情報の共有3-3-(2)
地域の見まわり
活動の推進

担 当 課

事 業 名

事 業 内 容（ 意 図 ）教）生涯学習課

江別市ＰＴＡ連合会
補助金

教育的課題の解消や地域コミュニティの醸成等を目的とした研究会や各種研修会の開催、情報の収集・提供等、地域教育活動を行う団体を支援することにより、地域および家庭教育力の向上を図る。

教）生涯学習課

家庭教育（青空こどもの広場）事業

子どもには遊びの楽しさや集団活動の体験を、親には子育てに関する知識と交流の場の提供を図り、絵本の読み聞かせやリズム体操、講演会等を実施して、家庭教育力の向上を図る。

生）市民生活課

備考

指標等

H22

H23

H24

H25

後期計画
総合評価

H26

510人

546人

737人

510人

419人

－

開催回数/参加者数

51回/89組

51回/103組

41回/91組

51回/55組

51回/63組

B

交通安全教室の開催、交通安全家庭訪問の実施、交通安全運動・通交通安全教育・啓発
学路街頭指導等の実施により、交通安全意識の高揚を図り、交通事 ※1-3-(1)
事業
故を未然に防止する。

交通安全教室受講者数

23,765人

24,982人

27,253人

26,367人

27,502人

B生）市民生活課

地域防犯推進支援事業

地域ﾊﾟﾄﾛｰﾙ実施自
治会数

83自治会

85自治会

85自治会

78自治会

81自治会

B

教）生涯学習課

非行防止等子どもの安全を守る地域活動、地域の持つ教育力を活かす交流活動、子どもの体験不足を補う体験学習活動、子どもと共に地子どもを見守る地域※1-1-(4)
域住民が取り組むボランティア活動を実施し、地域社会との協働によ ※3-1-(2)ふれあい事業
り、子どもを見守るアクションプランの具現化を促し、地域ぐるみで子どもを育てる環境づくりを図る。

7団体

8団体

5団体

5団体

6団体

B

事業参加者数※同4-1-(3)

防犯活動を推進する団体に対して事業費の一部を補助し、地域の自主的な防犯活動の推進を図る。

実施団体等の数

19

基本目標４ 「子どもと親、地域の子育てを支援する」まちづくり【成果（担当課評価）】 Ａ：十分達成できた（75％以上）
Ｂ：概ね達成できた（50～74％）
Ｃ：やや不十分だった（25～49％）
Ｄ：不十分だった（25％未満）

基本施策4-1 保育サービス等の充実
施策の展開

4-1-(1)
多様化する保育
ニーズへの対応

担

当

課

事

業

名

事

業

内

容（ 意

図）

備考

指標等

H22

H23

H24

H25

後期計画
総合評価

H26

放課後児童会運営
健）子ども家庭課
費補助金（子育て支援課）＜特定事業＞

放課後に親子が安心できる「毎日の生活の場」を提供するために設置※同4-1-(1)
運営される民間放課後児童会に対し運営費を補助し、留守家庭児童 ※同4-2-(1)の放課後の生活の場を確保し健全育成を図る。

民間放課後児童会
入会児童数/入会待機者数442人/0人

475人/0人

541人/0人

573人/0人

579人/0人

Ｂ

放課後児童会運営
健）子ども家庭課
事業（子育て支援課）＜特定事業＞

対雁小学校区におおぞら児童会を公設民営で設置し、放課後に親子※同4-1-(1)が安心できる留守家庭児童の放課後の「毎日の生活の場」を確保し、 ※同4-2-(1)
児童の健全育成を図る。

入会率/入会待機者数100%/0人

100%/0人

108%/0人

114%/0人

118%/0人

Ｂ

小学校の余裕教室を利用して留守家庭児童等に対し放課後支援活
豊幌子ども広場開設健）子ども家庭課
動を実施するPTA、自治会、学校の三者による運営団体に対し、運営 ※同4-1-(1)※同4-1-(3)
事業（子育て支援課）費の一部を補助し、放課後に親子が安心できる「毎日の生活の場」を ※同4-2-(1)＜特定事業＞
提供する。

参加児童数/開設日
数35人/251日

17人/272日

11人/269日

10人/270日

10人/270日

Ｃ健）保育課（子ども育成課）

延長保育事業＜特定事業＞

保護者が都合により、通常の保育時間にお迎えが出来ない場合、19 ※同2-1-(4)時15分まで保育を延長でき、子育てと仕事の両立を支援する。

延長保育申請登録
者数/延長保育延利
用者数587人/17,499人

600人/15,889人

634人/16,423人

634人/19,269人

629人/20,181人

A

健）保育課
（子ども育成課）

一時預かり事業＜特定事業＞

保護者の就労形態、傷病、出産、冠婚葬祭及び育児疲れ解消等など
により、一時的に家庭での保育が困難な場合、必要な日に開所時間 ※同2-1-(4)（7時15分～18時15分）において、保育所等で預かることで子育てを支 ※同2-2-(2)援する。

実施園/一時保育登録児童数/一時保育 4園/174人/6,338人 4園/251人/7,948人 5園/288人/7,909人 6園/281人/8,272人 6園/253人/7,532人
延利用者数

A

健）保育課
（子ども育成課）

休日保育事業＜特定事業＞

休日保育を必要とする児童の子育て支援を行う。

休日保育希望登録者数/休日保育利用
児童数30人/381人

A健）保育課（子ども育成課）

認可外保育施設運
営費補助金

設置から1年以上経過し、定員が10人以上で、保育面積等が江別市
認可外保育施設運営費補助金の対象となる認可外保育所の牛乳※同2-1-(4)代、低年齢児保育に係る事業費、保育従事者の健康診断料に対してその一部を補助し、認可外保育所の安定した運営を図る。

対象施設数/入所延児童数/3歳未満児 4施設/634人/371人 4施設/486人/297人 2施設/416人/235人 3施設/377人/183人 3施設/416人/220人
入所延児童数B健）保育課（子ども育成課）

保育園運営経費＜特定事業＞

保護者の就労等による児童を保育することにより子育て支援を行なう。（7時15分～18時15分）※同2-1-(4)

市立保育園入所率（公設民営を除く）

92.2%

90.2%

90.3%

89.3%

85.20%A健）保育課（子ども育成課）

保育所分園推進事
業

国の特別保育実施要綱による承認を受けた「分園を設置している民間保育所」からの補助申請に対し、江別市特別保育事業補助要綱に※同2-1-(4)よる補助を実施し、分園を設置している保育所の安定した運営を図る。

分園入所率/分園入
所児童数100%/20人

該当なし※わかば保育園建替えに伴い、H23.3月
末で分園廃止

該当なし

該当なし

該当なし

－

健）保育課
（子ども育成課）

障がい児保育（保育園運営経費内）

心身に障がいのある児と健常児が保育所において一緒に生活する中で、お互いに刺激し合い、心身の健全な成長発達を促すことを目的と ※同2-1-(4)する。

実施園／入所者数

5園/19人

5園/13人

6園/21人

6園/25人

6園/22人Ｂ健）保育課（子ども育成課）

江別市民間保育所運営費補助要綱等により定める社会福祉法人に
民間社会福祉施設
対して建設費の一部及び償還金の補助を行い、定員の拡大、特別保整備費補助事業（保育の実施が図られ、待機児童の解消、快適な保育環境の整備が促進
育園）
される。

待機児童解消、快適な保育環境の整備が促進された保育園数/拡大された定員数

1園
1園※H23江別みどり保 ※H23江別みどり保育園の施設整備は 育園の施設整備は
1園/10名2ヶ年事業のため定 2ヶ年事業のため定員の拡大はH25当初 員の拡大はH25当初となるとなる

1園/30名

該当なし

Ａ※同2-1-(4)37人/304人

35人/426人

36人/373人

32人/329人

20

施策の展開4-1-(1)
多様化する保育
ニーズへの対応

担

当

課

事

業

名

事

業

内

容（ 意

図）

備考

指標等

H22

H23

H24

H25

H26

後期計画
総合評価

7施設/65,022千円/119.22％

8施設/60,986千円/117.8％

8施設/73,824千円/123.9％8施設/77,905千円/118.2％

9施設/85,823千円/120.2％Ａ

7施設/624,619千円 8施設/647,385千円 8施設/686,775千円 8施設/684,222千円/119.2％/117.8％/123.9％/118.2％

9施設/801,080千円/120.2％Ａ健）保育課（子ども育成課）

民間保育所運営費
補助金（民間社会福祉施設運営費補助金）

江別市民間保育所運営費補助要綱等により保育所賠償責任保険等
加入補助・牛乳補助・調理人雇用費補助・非常勤調理員加配置分補
助・障がい児保育補助等を交付し、民間認可保育所、認定こども園等の安定した運営を図る。

施設数/補助金額/
民間保育園等の入所率健）保育課（子ども育成課）

民間保育園等入所
委託費

民間社会福祉法人が運営する市内の認可保育所に対し、対象施設（保育所）の児童入所実績により国の定める施設別・年齢別単価（保育単価）に基づき、5期・6回に分けて委託費を支出する。

施設数/委託費/民間保育園等の入所
児童数健）保育課（子ども育成課）

市立保育園施設整
備事業

老朽化してきている市立保育所を改修整備し、保育施設としての機能を維持する。

整備金額/不具合件
数

2,998千円/5件

3,593千円/5件

2,812千円/23件

1,534千円/4件

1,813千円/2件

Ａ

健）保育課
（子ども育成課）

あかしや保育園管理
施設管理を指定管理者に委託し、施設の維持管理を適切に行う。
運営事業

運営委託料/入所率

7,442千円/117.6％

7,355千円/118.0％

7,705千円/129.4％

7,699千円/128.8％

8,253千円/131.1％

Ａ

健）保育課
（子ども育成課）

みどり保育園の運営を公設民営とし、維持管理委託及び運営費補助
みどり保育園管理運により民間で運営を行い、弾力的な運用による保育ニーズへの対応
営事業
を図る。

運営費/入所率6,649千円/110.2％

4,532千円/111.3％

2,006千円/125.0％

－

－

－

健）保育課
（子ども育成課）

保育園のあり方検討

保育園職場での意見交換会。園長会での論議を踏まえ市立保育園のあり方をまとめる。保護者との意見交換。

意見交換会の開催
回数

3回

5回

2回

3回

8回

Ｂ

教）総務課
（Ｈ26子育て支援課）

幼保小連携推進事
業

幼児教育、幼保小連携等にかかる協議会、懇談会等を開催し、幼保機能の連携、小学校入学準備に関する幼保のあり方等よりよい教育を実践するための様々な情報の交換が行われるようにする。

協議会等の参加者
数

19人

21人

16人

10人

20人

C

健）保育課
（子ども育成課）

待機児童解消のため、安心こども基金を活用し認定こども園施設整
認定こども園施設整備を実施する法人に対し、保育所設置に係る改修等経費のうち基金
備事業の補助基準額に３／４を乗じた額を補助する。

該当なし
1法人/21人 ※H23は、新設整備
等なし

該当なし

該当なし

該当なし

－

企）企画課

えべつ冬季イベント業務

4-1-(2)
幼保の連携※同2-1-(4)

青年会議所をはじめとする市内各種ボランティア団体・市内の各大学の学生等と実行委員会を結成し、冬季イベントを開催する。子どもをはじめ市民一人ひとりが雪と触れ合いながら地域との交流をより一層深めるとともに、多くの市民が冬のえべつを楽しみ、まちの明るい明日を生み出す芽吹きとなることを目的とする。

施設整備を実施した学校法人数/拡大された定員数

来場者数/イベント参加・協賛金協力団体
数

27,000人/90件

18,000人／90件

18,000人／93件

18,000人／88件

14,000人／87件

Ｂ

家庭訪問達成率

98%

98%

98%

98%

97%

Ａ

健）子ども家庭課
親と子の絵本事業（子育て支援課）

親が自分の肉声と音律で子どもに絵本等を読み聞かせ、親子のコミュ
ニケーションの時間を共有する。そのことにより、豊かな情感の交流
やゆとりが親子にもたらされることを期待し、子育て支援の一助とする※同3-1-(2)とともに、子どもの読書を考える契機とする。「こんにちは赤ちゃん事 ※同4-1-(3)業」との連携により、対象家庭を訪問し、絵本を配布する。また、４か月健康診査において、ボランティア等の協力により、絵本の読み聞かせや絵本紹介を行う。

訪問割合

98%

98%

98%

98%

97%

Ａ

健）子ども家庭課 児童館地域交流推（子育て支援課） 進事業

地域の大人との指導・交流を通して、遊び、行事、イベントなどの活動を実施し、地域の人々のふれあいの中で、異年齢を通じて、日常の児 ※同4-1-(3)
童館利用や行事、イベントに参加し仲間同士の協力、自主性、可能性 ※同4-2-(1)を引き出し、児童の健全育成を目的とする。

大人を含めた児童館
利用人数/ボランティ
ア人数

49,875人/75人

47,460人/70人

42,852人/71人

43.917人/74人

41,067人/99人

Ｂ

地域の実情に精通する主任児童委員を中心として、出生後４か月を健）子ども家庭課 こんにちは赤ちゃん 経過しない乳児のいる全家庭に対して、全戸訪問を行う。子育てに関 ※同4-1-(3)（子育て支援課） 事業する情報を提供し、市内企業等より、子育て支援の協賛品等の提供を受け、訪問時に配布する。
4-1-(3)
子育て支援サービスの充実

21

施策の展開4-1-(3)
子育て支援サービスの充実

基本施策4-2
施策の展開

4-2-(1)
社会資源の活用

担

当

課

事

業

名

事

業

内

容（ 意

図）

備考

指標等

H22

H23

H24

H25

H26

後期計画
総合評価

小学校の余裕教室を利用して留守家庭児童等に対し放課後支援活
豊幌子ども広場開設※同4-1-(1)健）子ども家庭課
動を実施するPTA、自治会、学校の三者による運営団体に対し、運営 ※同4-1-(3)事業（子育て支援課）費の一部を補助し、放課後に親子が安心できる「毎日の生活の場」を ※同4-2-(1)＜特定事業＞
提供する。

参加児童数/開設日
数35人/251日

17人/272日

11人/269日

10人/270日

10人/270日

Ｃ援助を行う人と求める人とで会員組織をつくり、子育ての支援を有償
ファミリー・サポート事※同3-1-(1)健）子ども家庭課のボランティアで実施する。地域社会の中で互いに助け合い、子育て ※同3-1-(2)業（子育て支援課）
家庭が安心して育児就労できる環境をつくり、地域で子どもを育てる ※同4-1-(3)＜特定事業＞
意識の醸成を図る。

会員数/支援活動件
数436人/1,485件

503人/1,886件

568人/3,089件

641人/2,468件

697人/2,175件

Ａ保護者が、疾病、出産、看護、事故、災害、出張等の社会的事由によ
子育て短期支援事業
健）子ども家庭課
り一時的に児童の養育が保護者にとって困難となった場合、児童を児※同4-1-(3)（ショートステイ）（子育て支援課）
童養護施設において一定期間養育・保護し、保護者の不安を解消す＜特定事業＞
る。

利用児童数/延日数

2人/17日6人/62日

3人/28日

5人/26日5人/19日Ｂ

保護者が、仕事その他の事由により平日の夜間又は休日に不在とな
子育て短期支援事業
健）子ども家庭課
る家庭において児童を養育することが困難となった場合及びその他の ※同4-1-(3)（トワイライトステイ）（子育て支援課）
緊急の場合において、その児童を実施施設で保護し、保護者の不安＜特定事業＞を解消する。

利用児童数/延日数

0人/0日

1人/1日

0人/0日

0人/0日

1人/1日

Ｄ

小学生までの子どもがいる子育て世帯を対象に「認証カード」を交付
健）子ども家庭課 えべつ子育て特典制
し、このカードを協賛店で提示することにより、各協賛店で独自に設定（子育て支援課） 度事業したサービスを子育て世帯が受けられるものである。

協賛店舗数

43店舗

42店舗

42店舗

38店舗

38店舗

Ｂ

健）保育課
（子ども育成課）

子育て支援センター
子育ての不安等を相談する場や保護者同士及び児童の交流の場とし管理運営経費ての子育て支援をし、施設の維持管理を適切に行う。
＜特定事業＞

年間開設日数/年間
利用者数249日/9,243人

248日/8,141人

252日/7,075人

250日/6,753人

248日/5,867人

Ｂ

健）保育課
（子ども育成課）

民間子育て支援セン 民間子育て支援センターが行う相談事業、啓発事業などについて北
ター委託費
海道の地域子育て支援拠点事業の指定を行い委託料を支払い、就＜特定事業＞
学前の児童の保護者を対象に、子育て支援事業を行う。

委託センター数/年間開設日数/民間子育て支援センター年
間利用者数

2施設/243日/12,054人

4施設/243日/17,819人

4施設/246日/16,643人

5施設/244日/19,674人

5施設/260日/15,349人

Ａ教）生涯学習課

家庭教育（青空こどもの広場）事業

子どもには遊びの楽しさや集団活動の体験を、親には子育てに関する知識と交流の場の提供を図り、絵本の読み聞かせやリズム体操、講演会等を実施して、家庭教育力の向上を図る。

開催回数/参加者数

51回/89組

51回/103組

41回/91組

51回/55組

51回/63組

B教）生涯学習課

公民館運営管理事
業（公民館講座事業）

公民館において夏休み・冬休みを利用して子ども教室を開催し、ものづくりや遊びなどを通し興味や関心のあることを積極的に学習してもら
うための機会を提供する。

指定管理者へ。指標 指定管理者へ。指標 指定管理者へ。指標 指定管理者へ。指標 指定管理者へ。指標として現在用いてい として現在用いてい として現在用いてい として現在用いてい として現在用いてい
ない。
ない。
ない。
ない。 ない。

－※同3-3-(1)

講座開催数【成果（担当課評価）】 Ａ：十分達成できた（75％以上）
Ｂ：概ね達成できた（50～74％）
Ｃ：やや不十分だった（25～49％）
Ｄ：不十分だった（25％未満）

子どもの居場所づくり
担

当

課

事

業

名

放課後児童会運営
健）子ども家庭課
費補助金（子育て支援課）＜特定事業＞

事

業

内

容（ 意

図）

備考

放課後に親子が安心できる「毎日の生活の場」を提供するために設置※同4-1-(1)
運営される民間放課後児童会に対し運営費を補助し、留守家庭児童 ※同4-2-(1)の放課後の生活の場を確保し健全育成を図る。

指標等

民間放課後児童会
入会児童数/入会待機者数

H22442人/0人

H23

475人/0人

H24

541人/0人

H25

573人/0人

H26

579人/0人

後期計画
総合評価

Ｂ

22

施策の展開

担

当

課

事

業

名

放課後児童会運営
健）子ども家庭課
事業（子育て支援課）＜特定事業＞

業

内

容（ 意

図）

備考

指標等

H22

H23

H24

H25

H26

後期計画
総合評価

対雁小学校区におおぞら児童会を公設民営で設置し、放課後に親子※同4-1-(1)が安心できる留守家庭児童の放課後の「毎日の生活の場」を確保し、 ※同4-2-(1)
児童の健全育成を図る。

入会率/入会待機者数100%/0人

100%/0人

108%/0人

114%/0人

118%/0人

Ｂ

小学校の余裕教室を利用して留守家庭児童等に対し放課後支援活
豊幌子ども広場開設健）子ども家庭課
動を実施するPTA、自治会、学校の三者による運営団体に対し、運営 ※同4-1-(1)※同4-1-(3)
事業（子育て支援課）費の一部を補助し、放課後に親子が安心できる「毎日の生活の場」を ※同4-2-(1)＜特定事業＞
提供する。

参加児童数/開設日
数35人/251日

17人/272日

11人/269日

10人/270日

10人/270日

Ｃ

地域の大人との指導・交流を通して、遊び、行事、イベントなどの活動を実施し、地域の人々のふれあいの中で、異年齢を通じて、日常の児 ※同4-1-(3)
童館利用や行事、イベントに参加し仲間同士の協力、自主性、可能性 ※同4-2-(1)を引き出し、児童の健全育成を目的とする。

大人を含めた児童館
利用人数/ボランティ
ア人数

49,875人/75人

47,460人/70人

42,852人/71人

43.917人/74人

41,067人/99人

Ｂ教）生涯学習課

子どもたちが土曜日をより良く過ごせるよう地域の専門的な指導者及子どもの文化活動育 び運営に係るボランティアの協力により、市内各小学校の施設を活用 ※同1-1-(4)成事業
し、日本の伝統的文化を体験・学習する機会を提供することにより、子 ※同3-1-(2)どもの居場所づくりと文化芸術活動の拡充を図る。

開催学校数/参加者
数

17校/680人

17校/814人

17校/795人

17校/608人

18校/589人

Ａ教）生涯学習課

放課後や休日などに地域・学校・家庭との連携を図りながら、子どもた学社融合（地域間交※同1-1-(4)
ちに地域間や異世代との交流を通じた様々な体験活動や奉仕活動を ※同3-1-(2)流・体験活動）事業提供し、地域教育力の向上を図る。

事業数/参加者数

5事業/383人

5事業/307人

5事業/144人

4事業/150人

4事業/201人

B教）生涯学習課

公民館運営管理事業

213,421人

218,389人

220,783人

234,227人

219,110人

Ｂ教）生涯学習課

自然体験事業として日常の生活から離れ、自然豊かな環境の中で青青少年キャンプ村事 少年キャンプ村を開設し、野外生活、集団生活の楽しさ、規律のある※同1-1-(4)
業
生活態度・生活術を学ぶとともに、異年齢の交流から協調性、社会性を高める。

参加グループ数/参
加者数

107団体/578人

98団体/536人

121団体/686人

121団体/698人

122団体/732人

Ａ教）生涯学習課

発明教室開設事業

学校空き教室を活用し、専任の指導員のもと道具の使い方からはじめ自らの発想を具体化し、工夫をして作品を創り上げる。発明教室に参加することにより、科学技術への関心を高め、想像力を養い、集団 ※同1-1-(4)
活動や体験学習の経験を通して、創造性豊かな子どもの育成を図る。

作品展応募出品数/
活動人数

47点/717人

28点/660人

58点/512人

45点/434人

81点/421人

B教）生涯学習課

体育施設開放事業（学校プール開放）

学校プールを夏季休業期間中、水質管理のほか、プール監視員を配置などの運営管理を民間に委託し、開放する。水泳に親しむ機会を提 ※同1-1-(4)
供し、体力・健康増進を図るとともに、子どもと保護者のふれあいを深めることをねらいとしている。

利用者数

9,033人

11,064人

11,438人

10,231人

9,979人Ｂ教）生涯学習課

体育施設開放事業 学校週５日制の対応として、毎週土曜日午前8時30分から正午に市内（学校体育館土曜開 １０小学校の体育館を開放し、自由なスポーツ活動に供するほか、グ ※同1-1-(4)放）ラウンドを開放し、スポーツに親しむ機会を提供する。

利用者数

4,890人3,439人3,275人

2,778人2,564人Ｂ教）生涯学習課

大麻体育館運営管
理事業

施設の管理運営を指定管理者に委託し、スポーツ振興活動の拠点として、施設の維持管理・運営を適切に行い、スポーツに親しむ場の提 ※同1-1-(4)
供を行う。

利用者数

135,098人

135,547人

132,079人

137,100人

144,564人

Ｂ健）子ども家庭課 児童館地域交流推（子育て支援課） 進事業

4-2-(1)
社会資源の活用事

施設の管理運営を指定管理者に委託し、生涯学習活動の拠点として、施設の維持管理・運営を適切に行い、学習の支援の充実を図ると ※同1-1-(4)ともに学習の機会（場）の提供を行う。

利用者数

23

施策の展開4-2-(1)
社会資源の活用

担

当

課

事

業

名

事

業

内

容（ 意

図）

備考

指標等

H22

H23

H24

H25

教）生涯学習課

市民体育館運営管
理事業

施設の管理運営を指定管理者に委託し、スポーツ振興活動の拠点として、施設の維持管理・運営を適切に行うとともに、子どもや親子を対 ※同1-1-(4)象としたスポーツ教室等を開催し、スポーツの普及振興とスポーツに親しむ機会（場）の提供を行う。

利用者数

180,241人

177,842人

183,877人

180,439人

147,721人

Ｂ教）生涯学習課

施設の管理運営を指定管理者に委託し、スポーツ振興活動の拠点と青年センター運営管 して、施設の維持管理・運営を適切に行うとともに、子どもや親子を対 ※同1-1-(4)理事業象としたスポーツ教室等を開催し、スポーツの普及振興とスポーツに親しむ機会（場）の提供を行う。

利用者数

63,700人

55,448人

63,378人

64,959人

63,868人

Ｂ教）生涯学習課

東野幌体育館運営
管理事業

施設の管理運営を指定管理者に委託し、スポーツ振興活動の拠点として、施設の維持管理・運営を適切に行い、スポーツに親しむ場の提 ※同1-1-(4)
供を行う。

利用者数

61,777人

59,353人

57,332人

52,589人

57,661人

Ｂ教）生涯学習課

地域や学校、団体などにメニューを提示し、選ばれた軽スポーツメ
ニューの指導要求に応じ、体育指導委員が指導に出かける。活動場
地域スポーツ活動活 所の確保は依頼団体が行う。
※同3-1-(1)性化促進事業
メニューはミニテニス、フライングディスク、ユニカール、ハッピーボウリ
ング、ティーボール、長なわとび＆バンジージャンプの６種類。軽ス
ポーツ、レクリエーションに親しむ人を増やす。

出前指導派遣者数

18人

18人

21人

17人

18人

Ｂ

教）生涯学習課

江別第二中学校のグラウンドのスケートリンク造成とその運営管理を
屋外スケートリンク管 委託し、屋外スポーツ活動の場が少ない冬期間に、スケートリンクを※同1-1-(4)
理運営事業
設置して、青少年を中心とした市民に、スポーツ・レクリエーションの場を提供する。

利用者数

7,064人

11,935人

13,733人

12,953人

14,159人

Ｂ教）生涯学習課

屋外体育施設管理
運営事業

施設内の少年野球場、テニスコート、ゲートボール場及び多目的コートの管理運営を業務委託し、個人、クラブ及び団体の利用受付のほか、 ※同1-1-(4)
施設の維持管理や軽易な補修整備を行う。施設の維持管理・運営を適切に行い、スポーツに親しむ場を提供する。

利用者数

37,884人

30,086人

24,340人

17,473人

13,906人

Ｂ教）生涯学習課

施設の管理運営を指定管理者に委託し、施設の維持管理・運営を適森林キャンプ場管理
切に行うとともに、野外体験活動を通じ、親子がふれあい自然と親し運営事業
む機会（場）の提供を行う。

利用者数

8,237人

7,503人

8,089人

8,212人

9,071人Ｂ教）情報図書館

図書館運営管理事
業

年間資料貸出利用
211,113人/ 905,532 220,084人/ 905,392 210,761人/883,742 208,559人/864,067 204,377人/837,337
者数/年間資料貸出
冊
冊
冊
冊
冊
冊数

Ｂ

情報図書館の運営管理に要する経費。利用者が安全・快適に利用できるようにする。

【成果（担当課評価）】 Ａ：十分達成できた（75％以上）
Ｂ：概ね達成できた（50～74％）
Ｃ：やや不十分だった（25～49％）
Ｄ：不十分だった（25％未満）

基本施策4-3 より支援が必要な家庭への配慮
施策の展開

担

当

課

健）医療助成課
4-3-(1)
ひとり親世帯へ
の支援

後期計画
総合評価

H26

事

業

名

事

業

内

容（ 意

図）

保険適用医療費の自己負担分の一部を助成し、ひとり親家庭等の医ひとり親家庭等医療療費の負担軽減を図り、母又は父及び児童の健康を保持し、安心し費て暮らすことができるようにする。

健）子ども家庭課
児童扶養手当（子育て支援課）

父母の離婚などにより、父親又は母親と生計を同じくしていない児童の養育者などに対し、養育者等の所得に応じて手当を支給し、養育者等の生活の安定と自立を促進する。

備考

指標等

H22

H23

H24

H25

H26

後期計画
総合評価

受給者証交付件数

3,246人

3,236人3,276人3,338人

3,194人－手当支給延人数

13,412人

13,489人

13,522人

13,444人

13,251人－

24

施策の展開

担

当

課

事

業

名

事

業

内

容（ 意

図）

備考

就業等の自立促進のためや疾病などの事由により、団体と支援員派健）子ども家庭課 母子・父子家庭等日 遣の委託契約を行い、一時的にサービスが必要な家庭に支援員を派（子育て支援課） 常生活支援事業
遣し、生活援助、子育て支援を行い、安心して子どもを預けられ、又は生活が送れるようにする。

4-3-(1)
ひとり親世帯への支援

4-3-(2)
障がい児施策の充実

指標等

利用世帯数/利用時
間

H22

H23

H24

1件/25時間

5件/90時間

1人

後期計画
総合評価

H25

H26

0件/0時間4件/30時間

2件/19時間

Ｂ

1人

1人

0人

0人

Ｃ

健）子ども家庭課 母子自立支援教育（子育て支援課） 訓練給付事業

申請に基づき面談や審査を行い、就職に必要と認めた者に対し、受講料の一部を支給する。母子世帯の母の主体的な能力開発の取組を支援し、母子家庭の自立の促進を図る。

利用した就労者数健）子ども家庭課 母子家庭高等技能（子育て支援課） 訓練促進事業

申請に基づき面談や審査を行い、対象資格の取得が見込まれる場
合、「高等技能訓練促進費」を支給する。安定した収入を得る可能性の高い資格の取得を容易にすることで、母子家庭の自立の促進を図る。

促進事業利用者数/
資格に関連した職業に就労した者の数

9人/3人

12人/4人

12人/0人11人/5人

9人/2人Ｂ健）子ども家庭課 母子寡婦福祉相談（子育て支援課） 事業

離婚等により母子・寡婦（配偶者と死別）となった世帯に対し、電話や面接による相談に応じ、自立や生活に必要な資金の貸付等の情報提※同4-3-(4)
供、必要な助言や指導を行う。母子世帯・寡婦世帯の精神的及び経済的な生活の安定と向上が得られるようになる。

貸付決定件数/延相談件数

117件/992件

140件/1,387件

118件/1,228件

113件/1,169件

110件/1,175件

Ｂ健）子ども家庭課 交通事故等災害遺（子育て支援課） 児手当

交通事故や災害により生計の中心を失った遺児の養育者幼児2,000
円／月、小中学生2,500円／月、高校生3,000円／月の養育手当を、遺児の養育者に支給。遺児世帯へ養育費の一部経済的支援により、児童の健全育成と養育が図られる。

支給遺児児童数

6人

5人

4人

6人

5人

Ｂ

329人/300件

314人/394件

489人/466件

498人/196件

506人/131件

Ｂ

152人

176人

174人

174人

193人

Ｂ

10,513時間

13,358時間

14,948時間

18,208時間

19,469時間Ｂ健）福祉課

おもちゃ図書館運営 「おもちゃ図書館活動」を円滑に継続させて、障がい児の療育を支援
費補助金
する。

健）福祉課

障害者日中一時支
援事業

日中において一時的に見守り等の支援が必要な障がい者等に、活動※同2-2-(2)の場を提供する。それにより、障がい者等の日中活動の場の確保
や、家族の就労支援及び一時的な休息がとれる。

実利用者数（年）健）福祉課

障害者移動支援事
業

屋外での移動に困難がある障がい者（児）に対し、ホームヘルパーを派遣し、外出の際の支援を行う。それにより、地域での自立生活及び社会参加が促進される。

延サービス利用時間
（年）

健）福祉課

障害者日常生活用
具給付費

日常生活を容易にする用具を給付し、日常生活の便宜を図り、日常生活を過ごしやすくする。

給付件数

2,092件2,084件2,024件2,300件

2,431件－健）福祉課

年間最大24回分のタクシー普通車基本料金相当額のチケットを支障害者タクシー利用給。タクシー料金の一部を助成することにより、その生活圏の拡大と料金助成事業
社会参加の促進を図る。

タクシーチケット利用枚数

24,005枚

24,197枚

24,543枚

24,515枚

24,020枚Ｂ健）福祉課

障害者自立支援給
付費

781人

856人

953人

1,195人

1,463人Ｂ

障がい者自らが障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスを選択し、事業者と契約を交わしてサービスを利用することで、地域における生活の充実を図る。サービスの種類は、居宅介護、行動援護、児童デ
イサービスなど。

利用者数/おもちゃ貸
出件数

実利用人員

25

施策の展開4-3-(2)
障がい児施策の
充実

担

当

課

事

業

名

事

業

内

容（ 意

図）

備考

指標等

H22

H23

H24

H25

後期計画
総合評価

H26

健）子ども家庭課 障害児福祉手当給（子育て支援課） 付費

20歳未満で、精神や身体に障がいを有するため、日常生活において常時特別な介護を必要とする状態にある在宅生活者に対し、嘱託医の審査に基づき、年４回手当を支給する。重度の障がいに伴う生活上の負担等を軽減する。

給付件数

95件

92件

94件

95件

87件

―

健）子ども家庭課 障害者補装具給付（子育て支援課） 費（児童）

身体障害者手帳の交付を受けた１８歳未満の児童に対し、審査後、支給券を発行。申請者は、支給券並びに請求委任状を業者に提出
し、補装具の支給を受ける。 身体的欠損や身体的機能損傷を補い、日常生活を容易にする。

給付件数

99件

83件

90件

96件

88件

―

健）子ども家庭課 障害者日常生活用（子育て支援課） 具給付費（児童）申請に基づき日常生活を容易にする用具を給付する。日常の便宜を図り、日常生活を過ごしやすくする。

給付件数

75件

78件

92件

129件

119件

―

健）子ども家庭課
家庭児童相談事業（子育て支援課）

相談員が、電話、面接相談により、児童及び家庭内における問題に対し、対応や解決方法などを指導・助言し、事例により関係機関と連携し、児童の健全育成と家庭内の不安がなくなり安心が得られるようにする。

相談実件数/終結件
数295件/263件

291件/254件

319件/291件

276件/255件

297件/215件

Ａ

児童デイサービス事業所「あゆみ」「中央こだま」「大麻こだま」と契約健）子ども発達支 障害児デイサービスをした対象児童に対し、デイサービスを提供し、心身の発達の促進と
援センター
事業運営費
生活の質を高める。

児の発達が促進されたと感じる保護者の
割合

97%

96%

100%

97%

92%

Ａ

江別市地域療育推進協議会を設置し、江別地域の障がい児の早期発見、早期療育の一貫した体制整備を図るために、協議会及び部会を開催する。また、関係機関の職員を対象とした研修会や視察研修等を企画、実施し、職員の資質向上を含めた効果的な療育体制の推進を図る。

協議会による療育体
制改善割合

70%

75%

75%

75%

75%

Ａ

対象児童に対し、心理発達検査や精神及び運動機能評価等を実施し、結果に基づき児童への指導および保護者への助言などの発達相健）子ども発達支 子ども発達支援推進談を行い、必要に応じ関係機関を紹介する。それにより、保護者の不 ※同2-2-(1)
援センター
事業
安の解消したり、児童の発達上の遅れや障がいを早期に発見し、適切な療育の場を提供する。

発達相談により発見された要支援児童数/相談の結果、療育の場を提供した割合

82人/76％

59人/73％

76人/96％

92人/87％

99人/87％Ａ

障がいのある幼児を受け入れている幼稚園に対し、補助金を交付し、私立幼稚園補助金
障がい児保育を実施している幼稚園の負担を軽減し、市内幼稚園に ※同1-1-(2)（障がい児教育補助（Ｈ26子育て支援課）
おける障がい児受入体制を充実させ、障がいを持つ幼児も等しく教育金）を受けることができるようにする。

障がい児受入人数

12人

23人

25人

20人

29人

Ｂ

健）子ども家庭課 地域療育推進体制（子育て支援課） 整備事業

教）総務課

※同2-2-(1)※同3-1-(3)※同4-3-(2)※同4-3-(3)教）特別支援教育 特別支援学級通学
付添費

通学距離が１ｋｍ以上で、公共交通機関又は自家用車で付添いをしている保護者に対し、経費の一部を補助し、児童生徒の保護者の経済的負担の軽減を図る。

経済的負担軽減世
帯

64世帯

67世帯

52世帯

42世帯

44世帯

Ａ

教）特別支援教育

特別支援学級生活介助事業

特別支援学級を設置している小中学校に生活介助員（非常勤）を配置し、一人ひとりの教育的ニーズに即した指導体制の充実を図る。

教職員１人当たりの特別支援学級在籍
児童数

1.85人

1.94人

1.97人

1.89人

1.83人

Ａ

教）特別支援教育

就学指導委員会関係経費

医師・学識経験者・教育職員・児童福祉施設職員・関係行政機関職員で構成する就学指導委員会を設置し、心身の障がいの種類・程度等に関する調査・審議を行い、障がいのある児童生徒に対し、教育的ニーズに応じた教育環境を提示する。

特別支援学級在籍
児童数/就学指導委
員会審議ケース

120人／61人

138人／85人

152人／85人

157人／133人

176人／163人

Ａ

26

施策の展開

担

当

課

名

事

業

内

容（ 意

図）

備考

指標等

後期計画
総合評価

H22

H23

H24

H25

H26

第1子訪問実施率/
支援実施者数

98.7%/412人

97.9％/397人

92.4%/443人

95.5%/429人

98.8％/390人

Ａ

育児不安・育児困難等があり、支援が必要と思われる親子をアンケー
ト・面接等によりスクリーニングし、、訪問・電話・健診・グループ支援
等により支援を実施することにより、虐待の発生予防を図り、親子が健やかに生活できることを目的とする。

健）子ども家庭課
家庭児童相談事業（子育て支援課）

相談員が、電話、面接相談により、児童及び家庭内における問題に対し、対応や解決方法などを指導・助言し、事例により関係機関と連携し、児童の健全育成と家庭内の不安がなくなり安心が得られるようにする。

※同2-2-(1)※同3-1-(3)※同4-3-(2)※同4-3-(3)

相談実件数/終結件
数295件/263件

291件/254件

319件/291件

276件/255件

297件/215件

Ａ

関係機関・団体がネットワークを組んで江別市家庭児童対策地域連
江別市児童虐待及び
健）子ども家庭課
絡協議会を設置し、虐待等の要保護児童の情報を収集し、発生予DV防止ネットワーク（子育て支援課）
防、早期発見、早期対応を行い、早期発見、未然防止により、虐待・
事業DVの被害者を出さないようにすること。

※同1-3-(3)

連絡会議及び検討会
議開催回数/虐待・DV等延相談対応件
数

16回/215件

18回/376件

24回/436件

31回/633件

40回/563件

Ｂ

0歳児から小学校修了前までの児童に対し、保険適用医療費の自己負担分の一部を助成する事により、保護者の負担軽減を図り、乳幼児等の健康を増進し、安心して暮らせるようにする。

※同2-3-(3)

受給者証交付率/医療費助成件数

77.3%/85,983件

79.4%/90,166件

82.1％/85,849件

83.8％/82,245件

85.0％/80,531件―

8,534人8,228人

8,026人7,814人7,646人―健）医療助成課

4-3-(4)
子育て家庭への経済的支援と国、北海道への制度改善要望業

乳幼児虐待予防支
援事業健）保健センター

4-3-(3)
児童虐待及びＤ
Ｖ防止体制の充実

事

乳幼児等医療費

児童手当健）子ども家庭課（平成23年度まで子（子育て支援課）ども手当）

中学校3年生までの児童を養育している方に対して、手当を支給。

受給者数健）子ども家庭課 母子寡婦福祉相談（子育て支援課） 事業

離婚等により母子・寡婦（配偶者と死別）となった世帯に対し、電話や面接による相談に応じ、自立や生活に必要な資金の貸付等の情報提 ※同4-3-(1)供、必要な助言や指導を行う。母子世帯・寡婦世帯の精神的及び経済的な生活の安定と向上が得られるようになる。

貸付決定件数/延相談件数

117件/992件

140件/1,387件

118件/1,228件

113件/1,169件

110件/1,175件

Ｂ健）子ども家庭課
入院助産費（子育て支援課）

産婦から申込があった場合に助産施設に入院させ出産費用を全額給付。世帯の状況によっては一部自己負担あり。妊産婦の出産費用給付により経済的な負担を軽減させ出産率上昇につなげる。

入院助産による出生
者数

5人

7人

5人

9人

7人

Ｂ

教）学校教育課

奨学資金貸付金高等学校への修学意欲があるにもかかわらず経済的な理由により、修学困難な生徒に修学に必要な資金の一部を貸与し、教育を受ける
機会を与える。

奨学資金貸与認定
者数

8人

11人

15人

14人

11人

Ｂ

教）学校教育課

教育扶助

就学援助等が必要な保護者に対し、学用品費、給食費、修学旅行
費、医療費等を支給する。経済的な理由で児童・生徒を就学させることが困難な保護者に助成し、児童・生徒が等しく義務教育を受けられるようにする。

就学援助認定率/就
学奨励費認定率

23.5％/51.7％

24.1％/55.9%

24.7％/49.5％

24％/52.6％

23.0%/58.9%

Ｂ27

基本目標５ 「子育て家庭が快適に暮らせる」まちづくり【成果（担当課評価）】 Ａ：十分達成できた（75％以上）
Ｂ：概ね達成できた（50～74％）
Ｃ：やや不十分だった（25～49％）
Ｄ：不十分だった（25％未満）

基本施策5-1 子育てしやすい住環境の整備
施策の展開

5-1-(1)
公民協働による
住環境の整備

担

当

課

事

業

名

事

業

内

容（ 意

図）

備考

指標等

H22

H23

H24

H25

H26

建）都市建設課

公園管理事業施設の管理運営を指定管理者に委託し、施設の維持管理・管理運営
を適切に行い、快適で安心して憩える公園・緑地にする。

公園緑地数/不具合
件数

228公園/0件

228公園/0件

228公園/0件

229公園/0件

230公園/0件

Ｂ建）建築住宅課

市営住宅環境改善整備事業

老朽化に伴い住環境が低下している住宅について、中長期的な年次計画を立てて計画修繕等を行い、長寿命化を図りながら、住替え等に対応できる住宅を確保する。

市営住宅戸数(政策空家を除く)/全体改修率1,215戸/59.9%

1,198戸/64.4%

1,193戸/68.1%

1,191戸/75.6%

1,191戸/79.2%

Ｂ建）建築住宅課

新栄団地建替事業

新栄団地建替の設計、工事、既存住宅の用途廃止等を計画的に実施することにより、入居者が安全に暮らせる市営住宅を供給する。

住戸改善率

16.1%

16.1%

16.1%

19.4%

20.10%

Ｂ建）土木事務所（雪対策課）

自治会排雪支援事
業

自治会が行う道路の排雪に対し、排雪用ダンプカー（運転手付き）と排雪用ロータリー車（運転手抜き）を年1回を限度に無料で貸し出し、市 ※同1-3-(1)
民の冬期間における生活道路全般の生活環境の確保を図る。

自治会排雪実施率/
実施自治会数

71％/87自治会

75％/91自治会

75％/93自治会

75％/95自治会

75％/95自治会

Ａ建）土木事務所（雪対策課）

私道除雪補助金

一般の通行に供されている私道の除雪で、自治会が行うものについて、市が定める基準額の２分の１以内を補助し、一般通行に供されて ※同1-3-(1)いる私道を除雪することで、市民の冬期間における道路交通を確保する。

私道除雪延長

1.7ｋｍ

1.9ｋｍ

1.8ｋｍ

1.7ｋｍ

1.6ｋｍ

Ｂ

【成果（担当課評価）】 Ａ：十分達成できた（75％以上）
Ｂ：概ね達成できた（50～74％）
Ｃ：やや不十分だった（25～49％）
Ｄ：不十分だった（25％未満）

基本施策5-2 公共施設の整備
施策の展開

5-2-(1)
公共空間のバリ
アフリー化など
の推進

後期計画
総合評価

担

当

課

事

業

名

事

業

内

容（ 意

図）

公共交通事業者、道路管理者及び公安委員会と連携を図りバリアフリー化を推進し。高齢者や障がい者を含む全ての人が、駅及び駅周
辺での安全で円滑な移動が可能となるようにする。

備考

指標等

H22

移動が円滑になったと感じる市民割合―（H22データなし）

企）政策推進課

交通バリアフリー化促進事業建）都市建設課

大麻東駅通り（兵村12丁目通り～兵村14丁目通り）、兵村14丁目通り
大麻東駅通り道路工（大麻東駅通り～大麻中町28号道路）L=1,322mの歩道拡幅と両市道
事（駅周辺バリアフ
交差点の線形改良を行い、道路利用者が安全で快適に通行できる交リー化）
通環境を確保するとともに人に優しい歩行者空間を確保する。

建）都市建設課

江別駅跨線人道橋
整備工事

ＪＲ江別駅と上江別地区を結んでいる「江別駅跨線人道橋」の架替えを行う。バリアフリーに対応した人道橋の架替えを行うことで高齢者等の歩行者や自転車の安全快適な通行を図りたい。

整備済み項目の割合建）顔づくり推進
室都心整備課

江別の顔づくり事業（連立事業・街路事
業等）

鉄道高架により、危険な踏切や交通渋滞を解消し、安全で円滑な幹線道路網の形成を図るとともに、野幌駅を中心に安全で快適な歩行者ネットワークの形成と交通バリアフリー化により野幌駅利用者と公共交通機関の利便性向上を図る。江別らしい街並みの形成やグリー
ンモール・都市緑地などの緑空間を充実し、市民に安らぎと潤いを与える快適な都市空間を形成する。

延整備延長

H23

H24

40.63%

566ｍ

154m

橋梁予備設計業務

橋梁実施設計業務

連立：事業費ベース
連立事業の進捗率/ 約80%/
街路事業の進捗率 街路：事業認可済延長ベース約56%

連立：事業費ベース
約89%/
街路：事業認可済延長ベース約56%H25

47.85%

45.87%

H26

後期計画
総合評価

－
（市民アンケート調査
項目の変更により数値把握不能）

Ｃ―

該当なし

橋梁及びｴﾚﾍﾞｰﾀｰ棟
橋梁上部工
下部工
階段部工場製作
上屋鉄骨製作跨線部工場製作

上屋工
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ製作設置
旧橋の撤去

Ｂ

連立：事業費ベース
100％/
街路：事業認可済延長ベース約56％

連立：事業費ベース
100％/
街路：事業認可済延長ベース約70％

Ｂ

連立：事業費ベース
100％/
街路：事業認可済延長ベース約56％28

施策の展開5-2-(1)
公共空間のバリ
アフリー化など
の推進

担

当

課

事

業

名

事

業

内

容（ 意

図）

備考

指標等

H22

H23

H24

H25

後期計画
総合評価

H26

教）総務課

中学校大規模改造
事業

建築後20年以上経過したもの、教育内容・方法に適合しないものなどについて、内部・外部の改修を行い、教育環境の改善、建物の耐久性 ※同1-1-(3)等の確保、各種法令への適合を図る。

改修済棟数割合

62.1%

63.1%

78.1%

80.6%

86.9%

Ｂ

教）総務課

小学校大規模改造
事業

建築後20年以上経過したもの、教育内容・方法に適合しないものなどについて、内部・外部の改修を行い、教育環境の改善、建物の耐久性 ※同1-1-(3)等の確保、各種法令への適合を図る。

改修済棟数割合

27.5%

27.0%

31.1%

33.1%

37.1%

Ｃ

教）総務課

学校施設整備事業 老朽化、教育内容への適応、各種法令への適応状況に応じて、内部・（中学校校舎屋体改 外部の改修を行い、安全で快適な学校生活をおくることのできる教育 ※同1-1-(3)修）
環境にする。

改修整備実施数件
数

16件

9件

7件

19件

22件

Ｃ

教）総務課

学校施設整備事業 老朽化、教育内容への適応、各種法令への適応状況に応じて、内部・（小学校校舎屋体改 外部の改修を行い、安全で快適な学校生活をおくることのできる教育 ※同1-1-(3)修）
環境にする。

改修整備実施数件
数

20件

30件

14件

44件

32件

Ｂ

教）総務課

校舎屋体耐震化事
業

新耐震基準（昭和56年６月）以前に設計、建築された棟を有する学校のうち耐震診断が必要な学校について、地震による被害を最小限にとどめ、安全な教育環境を確保するための補強等を実施するかどうかの診断を行う。

耐震改修等検討が終わった学校数

16校

16校

18校

18校

18校

Ｂ

教）生涯学習課

公民館施設補修整
備費

公民館施設は、いずれも建設後相当な年数を経過していることから施設の老朽化が進んでおり、市民が安全かつ快適に学習活動が行なえるよう適宜施設の改修整備工事を行う。施設・設備の適正な維持を図ることにより、学習活動の場の提供と市民サービスの向上が図られる。

施設設備等の不具合発生件数/施設設備等に対する苦情件
数

4件/2件

2件/1件

6件/3件

5件/4件

5件/3件

Ｂ

教）生涯学習課

大麻体育館改修整
備事業

建設後29年を経過し施設の老朽化が進む中、安全かつ快適に、市民がスポーツに親しむことのできるよう、施設の改修整備工事を行う。施設を良好な状態に保つことにより、スポーツ活動の場を確保する。

施設利用人数

135,098人

135,547人

132,079人

137,100人

144,564人

Ｂ教）生涯学習課

市民体育館改修整
備事業

昭和53年５月に建設後、施設の老朽化が進む中、安全かつ快適に、市民がスポーツに親しむことができるよう施設の改修整備工事を行う。指定管理者が施設の管理運営を行っており、施設の良好な状態を保ち活動の場を確保する。

施設利用人数180,241人

177,842人

183,877人

180,439人

147,721人

Ｂ教）生涯学習課

昭和47年１月に建設され、施設の老朽化が進む中、安全かつ快適に
青年センター改修整 市民がスポーツに親しむことのできるよう、施設の改修整備工事を行
備事業う。指定管理者が施設の管理運営を行っており、施設を良好な状態に保つことにより、スポーツ活動の場を確保する。

63,700人/45,537人 55,448人/42,339人 63,378人/40,956人 64,959人/38,544人 63,868人/35,948人

Ｂ教）生涯学習課

体育施設整備更新
事業

指定管理者が負担する小破修繕を超える維持修繕、備品の更新及び点検整備を行い、施設を良好に保ち、スポーツ活動の場の確保を図る。

年間利用者数/年間
プール利用者数

施設利用人数

529,388人

513,024人

516,524人

515,553人

489,893人

Ｂ

29