憲法ネット１０３主催 第２回野党の改憲案雄公開勉強会 2022 年 5 月 22 日(zoom)

維新改憲案の「本気度」
丹羽 徹(龍谷大学)
はじめに検討対象：「日本維新の会

憲法改正原案」（2016 年 3 月 24 日）「9 条の 2」を新設する改正案（2022 年 5 月 19 日）
維新八策 2021
なぜ「本気度」か？⇒具体的政策を伴った実現可能性があるのか
１ 日本維新の会「憲法改正原案」①教育無償化 ②統治機構改革（地域主権関係）③憲法裁判所（1）教育無償化❶学校教育の無償化 ➋教育の機会均等の明確化
現行
①

改正原案
すべて国民は、法律の定めるところに① すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受より、その適性に応じて、ひとしく教育をける権利を有する。

受ける権利を有し、経済的理由によつて教育を受ける権利を奪われない。

②

すべて国民は、法律の定めるところに② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受け より、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償させる義務を負ふ。とする。
③ 法律に定める学校における教育は、すべて公の性質を有するものであり、幼児期の教育から高等教育に至るまで、法律の定めるところにより、無償とする。

①－「能力」→「適性」
コメントによると「能力に応じて、ひとしく」は、「（教育を受けるに足りる精神的、身体的能力がある限り）その「機会」は均等であるべき」と解釈されている、「経済的能力（経済的格差）が読み込まれてしまうことは維持できない」
経済的理由については後段に明記した。
②－義務教育の無償は、3 項の新設に伴い削除

③―無償の範囲を「義務教育」から「学校教育」へ拡大。
無償の対象は、「公の性質」を有する「法律に定める学校」
いわゆる 1 条校と認定こども園、専修学校等も対象「法律の定めるところにより」：国の財政状況によって私立学校等に対する支援限度額の導入も立法政策として許容
現行よりも後退することはない①現行の「能力に応じて、ひとしく」の理解発達可能体として理解するのが一般的「教育を受けるに足りる精神的、身体的能力がある限り」との理解は能力主義を許容
経済的理由によって教育を受ける権利が左右されてはならないことは現行規定で明確③無償の対象の限定
法律に定める学校は「公の性質を有する」
無限定に教育内容への権力的介入を可能にする危険
維新議員の国会での教育内容への介入
対象校の限定たとえば朝鮮学校の就学支援金からの排除、自治体の補助金打ち切りが正当化されかねない（大阪では維新府市政になって補助金が打ち切られている）
無償化の対象になりたければ・・・・（2）統治機構改革（地域主権関係）❶二層制（道州制）➋地域主権の本旨

第 8 章「地方自治」から「地域主権」へ「地方」では格下との印象
国から権限を与えられる「分権」ではなく、国と対等・協力の関係に立つ統治主体であるから「主権」〔二層制〕92 条 自治体は、基礎自治体及びこれを包括する広域自治体としての道州とする。

「自治体」住民の意思のもとづく自律的な統治主体をあらわす言葉として考案したもの。
基礎自治体と広域自治体としての道州➡都構想の断念？

92 条 地方公共団体の組織及び運営〔地域主権の本旨〕93 条 自治体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基については、地域における立法及び行政が住民のいて、法律でこれを定める。

意思に基づいて行われるとの住民自治の原則及び国から独立した団体が自らの意思と責任の下でなされるとの団体自治の原則を旨とする。
②

国、道州及び基礎自治体の役割分担は、住民に身近な行政はできる限り身近な主体が担うとの補完性の原則に基づくものとする。国は、国家としての存立に係る事務その他国が本来果たすべき役割を担うものとし、それ以外の事務は自治体が担うことを基本とする。
〔自治体の組織及び運営〕94 条 自治体の組織及び運営に関する事項は、前条の地域主権の本旨に基づき、その自治体の条例で定める。
② 道州内における基礎自治体の種類、区域その他の基本事項は、地域主権の本旨に基づき、道州条例で定める。

従来の地方自治の本旨の内容を規定し、役割分担を定めた。
「補完性の原則」基礎自治体にできることは基礎自治体に、道州にできることは道州に地方自治法 1 条の 2 に定める国の役割（①国家としての存立にかかわる事務、②全国的に統一して定める諸活動、地方自治の基本的な原則、③全国的規模で行う施策や事業の実施）のうち①のみを例示した。②③は国の役割の拡大につながる
細部にわたり自治体を縛ることはできない➡国の責任の後退（財政を含め）国の役割の限定

裏を返せば国の専権事項に自治体は関与できない（米軍基地問題が年頭にあるのか） 95 条の削除も外国人の排除〔自治体の組織及び運営〕94 条 自治体の組織及び運営に関する事項は、前条の地域主権の本旨に基づき、その自治体の条例で定める。
②

道州内における基礎自治体の種類、区域その他の基本事項は、地域主権の本旨に基づき、道州条例で定める。

93 条 地方公共団体には、法律の定〔議会及び知事その他の⾧・直接公選〕95 条 自めるところにより、その議事機関とし治体には、その条例その他重要事項を議決する立て議会を設置する。

法機関として、議会を設置する。
② 自治体には、その自治体を代表する執行機関として、道州にあっては知事を、基礎自治体にあっては⾧を設置する。

②

地方公共団体の⾧、その議会の議③

自治体の議会の議員、知事又は⾧及び自治体員及び法律の定めるその他の吏員は、 の条例で定めるその他の公務員は、その自治体のその地方公共団体の住民が直接これ住民であって日本国籍を有する者が、直接これをを選挙する。

選挙する。

94 条 地方公共団体は、その財産を〔条例制定権等〕96 条 自治体は、その財産を管管理し、事務を処理し、及び行政を執理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を行する権能を有し、法律の範囲内で条有し、この憲法に特別の定めがある場合を除き、例を制定することができる。

法律の範囲内で、条例を制定することができる。
② 道州は、第 93 条 2 項の規定により国が担う役割に係る事項以外の事項として法律で定める事項（道州管轄事項）については、法律に優位した条例（優先条例）を制定することができる。
〔課税自主権・財政調整〕97 条 自治体は、地域主権の本旨に基づき、その自治体の地方税の賦課徴収に関する権限を有する。
②

自治体が地方税その他の自主的な財源ではその経費を賄えず、財政力に著しい不均衡が生ずる場合には、道州にあっては法律の定めるところにより道州相互間で、基礎自治体にあっては道州条例の定めるところによりその基礎自治体を包括する道州内で、財政調整を行うものとする。
95 条 一の地方公共団体にのみ適用〔権限についての訴訟〕98 条 国、道州及び基礎される特別法が、法律の定めるとこと自治体の相互間における権限の存否又は行使ににより、その地方公共団体の住民の投関する紛争についての訴訟その他法律の定める票においてその過半数の同意を得な事項は、憲法裁判所で処理するものとする。

ければ、国会は、これを制定することができない。

（3）憲法裁判所
第 5 章の２ 憲法裁判所〔憲法裁判所の権限〕75 条の 2 憲法裁判所は、次条から第 75 条の５までの規定による訴え又は移送された事件について、一切の法律、命令、条例、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する第一審にして終審の裁判所である。
〔法令の抽象的合憲審査〕第 75 条の 3 内閣総理大臣又はいずれかの議院の総議員の四分の一以上の議員は、法律の定めるところにより、憲法裁判所に対し、法律、命令、条例又は規則が憲法に適合するかしないかの確認の訴えを提起することができる。
〔法令の具体的合憲性審査（通常裁判所からの移送）〕第 75 条の 4 通常裁判所は、その係属している事件について、当該事件に適用しようとしている法律、命令、条例若しくは規則又は当該事件に係る処分が憲法に適合するかしないかの判断を求める必要がると認めるときは、法律の定めるところにより、当事者からの申し立て又は職権で、これを憲法裁判所に移送することができる。
〔機関相互間の争訟〕75 条の 5 前２条に定めるもののほか、憲法により権限を定められた機関は、法律の定めるところにより、その権限の存否又はその講師に関する紛争について、憲法裁判所に対し、訴えを起こすことができる。
〔憲法裁判所の判決の効力〕第 75 条の６ 憲法裁判所の判決において憲法に適合しないとされた法律、命令、条例、規則又は処分は、当該判決により定められた日に、効力を失う。
②

憲法裁判所の判決は、すべての公権力を拘束する。

〔憲法裁判所の構成〕75 条の７ 憲法裁判所は、十二人の裁判官でこれを構成し、法律の定めるところにより、衆議院、参議院及び最高裁判所がそれぞれ四人を任命する。
②

憲法裁判所の裁判官は、識見が高く、かつ、法律の素養のある者の中から任命されなければならない。
③ 憲法裁判所の⾧たる裁判官は、憲法裁判所の裁判官の互選した者について、天皇が任命する。
④

憲法裁判所の裁判官は、任期を六年とし、再任されることができない。

〔裁判官の身分保障〕75 条の 8 すべて憲法裁判所の裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。
②

憲法裁判所の裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務をとることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。憲法裁判所の裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない。
〔裁判の公開〕75 条の 9 憲法裁判所の裁判は、法律の定めるところにより、公開法廷でこれを行う。

〔憲法裁判所の規則制定権〕75 条の 10 憲法裁判所は、第 75 条の３から第 75 条の５までの規定による訴え又は移送された事件に係る訴訟に関する手続並びに憲法裁判所の内部規律及び事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。

他の条文との整合性「特別裁判所」にあたるか
最高裁判所の違憲審査権は削除？
弾劾裁判は、権力分立の相互抑制機能の一つ衆議院と参議院での任命と国会の弾劾裁判との関係はどうなっているのか？
「裁判による分限免職」は司法裁判所の管轄 これも権力分立との関係は？
公開原則の後退 「法律のめるところにより」
２ 維新八策２０２１
八策のうち憲法改正は最終項目「８ 憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ」
教育無償化
（１）総論
337 すべての国民は経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないことを憲法に明文化します。
338 機会平等社会実現のため、保育を含む幼児教育から高等教育（高校、大学、大学院、専門学校等）についても、法律の定めるところにより無償とします 。
道州制（１）権限移譲339 自治体は広域自治体の道州と基礎自治体の二層制として、自治や問題解決はできるだけ小さな単位で行い、対応しきれない部分のみ大きな機関で補う「補完性の原則」を明文化します。国は国家として存立に関わる事務・本来果たすべき役割を担い、それ以外の事務は原則として自治体が担うよう改革します。
340 自治体の組織及び運営につき、その自治体の条例で決められるよう改めます。道州は国の役割以外の法定事項につき、法律に優位した条例を制定できるようにし、「法律の範囲内」とされている現行憲法から自治体の条例制定権の範囲を飛躍的に拡大させます。
（２）財源移譲
341 自治体の課税自主権を定める一方、自治体間の財政力の不均衡については、道州間では道州相互間、基礎自治体間ではその道州内で財政調整を行うという財政調整制度を構築します 。
憲法裁判所（１）総論（法の支配の徹底）

342 政治、行政による恣意的憲法解釈を許さないよう、法令又は処分その他の行為が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する第一審にして終審の裁判所である憲法裁判所を設置します。
342 憲法裁判所の判決で違憲とされた法令、処分などは、その効力を失うこととし、判決は全ての公権力を拘束する効力を持たせます。
その他（１）憲法審査会・9 条
343 国民に選択肢を示すため、各党に具体的改正項目を速やかに提案することを促し、衆参両院の憲法審査会をリードします。憲法 9 条についても、平和主義・戦争放棄は堅持した上で、正面から改正議論を行います 。
（２）国民投票345 憲法改正国民投票を行うことにより、現行憲法が未だに国民投票を経ていない等の問題点を解消します。
（３）緊急事態条項
346 新型コロナウイルス感染症対策を受けて必要性が議論されている「緊急事態条項」について、憲法に緊急事態条項のある国や法律で対応している国など、さまざまな国の状況を参考に積極的な議論と検討を行います。
（４）皇室
347 皇室制度については、古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえた上で、安定的な皇位継承に向け旧宮家の皇籍復帰等を選択肢に含めて、国民的理解を広く醸成しつつ丁寧な議論を率先します 。
３ 9 条の 2 新設
新聞報道によれば
9 条の 2「前条の範囲内で法律の定めるところにより、行政各部の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する。
」
自衛隊を違憲とする政党や有識者がおり、そうした主張の根拠を解消する。ウクライナ危機の中、避けて通れない問題。
（藤田文武幹事⾧－朝日新聞 5 月 19 日付朝刊）
自民党改憲案9 条の 2 前条の規定は、わが国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の⾧たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
②

自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。（※第 9条全体を維持した上で、その次に追加）

おわりに
維新の特徴
新自由主義の徹底
極右的（外国人排斥）
改憲の旗振り役 自らの改憲案へのこだわりがない 改憲の実現で成果を強調
目玉としての「教育無償」