都市システム科学域
平成 27 年度（2015 年度）アニュアルレポート■都市環境科学研究科都市システム科学域スタッフリスト（五十音順）

饗庭 伸（あいば しん)

准教授

市古 太郎（いちこ たろう）

准教授

伊藤 史子（いとうふみこ）

教授

小根山 裕之（おねやま ひろゆき） 教授
玉川 英則（たまがわ ひでのり）
長野 基（ながの もとき）

教授
准教授

山本 薫子（やまもと かほるこ） 准教授

上記のうち、小根山は他学域を併任している教員である（研究については都市基盤環境学域のアニュアルレポートを参照されたい）。

以下は、教員毎のプロフィールと 2015 年度の研究の紹介である。

1【饗庭 伸】

１) スタッフ紹介饗庭伸(あいばしん) 准教授/博士(工学)
都市計画,まちづくり,都市計画制度
9‐566室 TEL:042-677-2359 aib@tmu.ac.jp

２) 研究概要

１．震災復興に関する研究饗庭 伸
東日本大震災の復興過程を対象に、復興の実態調査や復興計画立案手法や教訓を地域に残すについて研究を行った．成果を雑誌や学会等に発表したほか、岩手県大船渡市綾里地区において復興まちづくり計画策定の支援や教訓を地域に残す活動の支援を行った．

２．人口減少時代における都市計画のあり方に関する研究饗庭 伸
人口減少時代における都市空間のあり方やモデルをふまえ，都市計画や都市空間デザインの方法について理論的な検討を行った.具体的には、山形県鶴岡市の立地適正化計画の策定を受託研究として行ったほか、第一生命財団の受託研究として、全国の立地適正化計画の策定状況を調査した。結果を日本建築学会のシンポジウムにおける講演や、記事、著作として発表した．

３．東アジア諸国のまちづくりの歴史に関する比較研究饗庭 伸
台湾,韓国,日本の3カ国を対象に,戦後のまちづくり(台湾では「社区営造」,韓国で は「マウルマンドゥルギ」)の比較研究を行った.これまで積み重ねてきた現地調査の知見をまとめ、書籍として発表した.

４．まちづくりの技術開発に関する研究饗庭 伸2

市民とまちづくりの情報を共有する手法についての技術開発を行い、実証実験を行い、結果を学会等で発表した。 具体的には、山形県鶴岡市の街路デザインを市民参加型で行う手法の開発を受託研究として行った.

３）成果リスト

２．口頭発表
人口減少時代のプランニングの生態とマスタープラン，饗庭伸，日本建築学会研究協議会，2015年9月
災害復興における人生のデザインをサポートするワークショップ手法，饗庭伸，日本生活学会大会発表梗概集，2015年5月
ファッションスナップを用いた異文化交流ワークショップの提案 : 日韓の地域特性の比較，金井 佑輔 , 大橋 由実 , 小林 未蘭 , 藤谷 幹 , 青木 桜子 , 関根 千紗乃 , 饗庭伸 , 伊藤 史子，日本建築学会大会学術講演梗概集 2015(都市計画), 191-192，2015年9月

３．その他
３−１．専門書
自分にあわせてまちを変えてみる力―韓国・台湾のまちづくり，饗庭伸（編著）・他5名，
萌文社，2016年3月
都市をたたむ，饗庭伸（単著），花伝社，2015年12月
大海原を漂うための方法，饗庭伸（共著）・他18名 「応答 漂うモダニズム」に寄稿，左右社，2015年6月
지역협업의 과학마을 연대의 매니지먼트（地域協働の科学 まちの連携をマネジメントする），佐藤滋・早田宰 編 饗庭伸他著 ナ・ジュモン、パク・ソンヒョン、パク・チョンヒョン訳 ，全南大学出版部，2016年1月
さがしてみよう！まちのしごと，饗庭伸（監修），小峰書店，2015年6月

３−３．解説･評論・一般論文
復興まちづくりと合意形成，公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構編、饗庭
伸，「国難」となる巨大災害に備える， ぎょうせい，2015年9月
高齢化の課題を解きやすくするまちのかたち，饗庭伸，まちと暮らし研究 (22), pp1722，一般財団法人地域生活研究所，2015年12月
3生活と公共 : 野生の都市計画へ，饗庭伸，生活學論叢 (27), pp61-63，日本生活学会，
2015年9月
空き家をツボにしたまちづくり 饗庭伸，地域開発 607, pp7-10，地域開発センター，
2015年4月
町田市鶴川団地の再生の取り組み，饗庭伸 ，多摩ニュータウン研究(17), pp130-133，多摩ニュータウン学会,2015年4月
空き家研究の現在，首都大学東京饗庭研究室，建築雑誌 130(1672),pp8-11 日本建築学会，2015年6月
首都大学東京饗庭伸研究室，饗庭伸，10+1 website，研究室の現在──なにを学び、なにを読んでいるか，http://10plus1.jp/monthly/2015/05/issue-06.php，10+1 website，2015年5月

４）特定学術研究（文部科学省科学研究費）
饗庭伸〔代表：基盤研究B〕 津波常襲地における50年後を見据えた津波リスク軽減方策とその伝承に関する研究 1800千円（その他）
饗庭伸〔代表〕 鶴岡市都市再興基本計画に係る基礎調査／山形県鶴岡市役所 1900千円
饗庭伸〔代表〕 鶴岡市歴史的風致維持向上計画推進に係る基礎調査／山形県鶴岡市役所
1900千円饗庭伸〔代表〕 首都直下型大地震発生・復興時のガバナンスについての災前設計の検討――東日本大震災・福島第一原発事故の課題をふまえて／東京都都市づくり公社 3000千円
饗庭伸〔代表〕 立地適正化計画に注目した都市のたたみ方の手法／第一生命財団 1000千円
饗庭伸〔代表〕 出版助成／住宅総合研究財団 600千円【市古 太郎】

１）スタッフ紹介
4准教授，市古 太郎（いちこ たろう）／博士（都市科学）
都市防災計画、災害リスク管理、事前復興まちづくり
9 号館 553 室、(042)677 1111 内線 4272 ichiko-taro@tmu.ac.jp

２）研究概要

１．東日本大震災津波被災地における避難行動実態調査
平日午後に発生した東日本大震災の津波被害では，避難行動が生死をわけている．内閣府による調査等も実施されているものの，民政児童委員や消防団の対応など，「他者を助ける」行動をとられた方々の判断構造が明らかとなっていない．平成 23-26 年度にかけて岩手県野田村，山田町，宮城県石巻市で聞き取り調査を進めてきたが，今年度，地震工学研究会の査読論文として公表をおこなった．

２．事前復興まちづくりに関する研究
首都直下地震による甚大な被害想定を前にして，被害をゼロに抑えることは不可能であり，「事前から復興に備える」という視点からの取り組みも不可欠である．本研究はこの「事前から復興に備える」ための方法論を開発するものである．
平成 27 年度は，豊島区長崎 123 丁目地区で復興まちづくり訓練の企画運営に従事し，公園を中心としたオープンスペースの少ない密集市街地の生活復興を主テーマにワークショップを実施した．また平成 26 年度に引き続き、東京都都市整備局の都市復興図上訓練（調布市若葉町地区）の運営に協力し、大地震後の復興都市計画の策定について、検討をおこなった。

３．男女共同参画の視点からの防災対策に関する研究
避難所における生理用品や幼児用物資のニーズ、子どものストレスに対する対応や男女別役割強化の再検討など、女性の視点からの防災対策の課題が東日本大震災でも指摘されている．本
研究では東日本における避難生活と生活再建段階での女性の視点からの取り組みを調査しつつ，東京における女性の視点からの防災への備えについて検討を進めるものである．
平成 27 年度は昨年度に引き続き，八王子市上柚木地区の防災訓練で女性（母親）の視点からワークショップを実施すると同時に，調布市男女共同参画推進センターとの共同でセンターの災害時役割を考えるワークショップの企画運営をおこない，調布市長への提言書づくりの支援を行った．

３）成果リスト5

１．審査論文
市古太郎（2016）東日本大震災における「主体的な津波避難」に関する考察—山田町・旧石巻市域での比較分析—，日本地震工学会論文集，Vol.15(2015)，No.5

２．口頭発表高橋進吾,市古太郎，連健夫（2015）防災集団移転事業から発展した参加住民共同での「家づくり」
について : 気仙沼市階上長磯浜集落でのアクションリサーチ，2015 年度日本建築学会大会(関東)学術講演会，論文発表番号 7134
土屋亮，市古太郎（2015）気仙沼市階上地区における学校と地域の連携による防災体制構築のあり方に関する研究，地域安全学会春季大会，セッション 1，pp.47-50
竹原育美,市古太郎（2015）災害時要配慮者支援を目的としたワークショップの実施—東京消防庁
作成ツール「7 つの問いかけ」を用いて—，2015 年度地域安全学会春季大会，セッション 3，
pp.121-122
田口香子,市古太郎（2015）男女共同参画の視点からの被災者の支援ニーズと男女協働推進セン
ターの役割—調布市男女共同参画推進センター運営委員会でのワークショップをもとに—，2015 年
度地域安全学会春季大会，セッション 3，pp.145-148

３．その他
３−２．研究報告
市古太郎（2016）寄り添うプランニング—事前復興まちづくりと三陸集落再建支援活動から—，建築士，日本建築士会連合会，pp.25-27，2016/3 月
市古太郎（2016）事前復興まちづくりの現在，特集 東日本大震災 5 周年，日本不動産学会誌，No.115,Vol.29No.4, pp.54-60，2016/3 月
市古太郎（2016）事前復興が開く新たな防災対策の地平 特集：震災５年後の今を生きる，自治研，Vol.58, No.678, pp.36-45，2016/3 月
市古太郎（2016）復旧復興を含めた災害時の公園緑地の役割 ―防災公園ガイドライン改訂を踏まえて―，公園緑地 Vol.76 No.5，pp.19-21，2016/3 月
市古太郎（2016）東日本大震災時に作動した共助型避難行動：リジリエントなコミュニティをつくる
第 9 回，防災, No.408, 2016 年 2 月号，東京連合防火協会，pp.17-20，2016/2 月
市古太郎（2015）震災復興まちづくりの多様な成果：リジリエントなコミュニティをつくる第 8 回，防災,No.407, 2015 年 12 月号，東京連合防火協会，pp.16-19，2015/12 月
市古太郎（2015）地域という圏域の中ですみやかでしなやかなくらしの再建を考える：リジリエントな6コミュニティをつくる第 7 回，防災, No.406, 2015 年 10 月号，東京連合防火協会，pp.17-20，2015/10 月
市古太郎（2015）事前期にこそ「仮住まいの場」のデザインを：リジリエントなコミュニティをつくる第 6回，防災, No.405, 2015 年 8 月号，東京連合防火協会，pp.15-18，2015/8 月
市古太郎（2015）男女共同参画の視点で防災を考える：リジリエントなコミュニティをつくる第 5 回，
防災, No.404, 2015 年 6 月号，東京連合防火協会，pp.18-21，2015/6 月
市古太郎（2015）地域組織による災害避難所運営を考える—2007 年中越沖地震比角地区を事例に—：リジリエントなコミュニティをつくる第 4 回，防災, No.403, 2015 年 4 月号，東京連合防火協会，pp.18-21，2015/4 月

４）特定学術研究（文部科学省科学研究費）

１件・40 万円

研究分担者，基盤 B，巨大災害を見据えたすまいの復興計画のあり方の研究（2014-2017 年度）（受託研究費による研究）

3件・600万円（研究代表）

委託元：東京都都市づくり公社，豊島区都市計画課，八王子市【伊藤 史子】

１）スタッフ紹介

伊藤 史子（いとう ふみこ）

教授／博士(工学）

都市計画, 都市解析, 住環境分析, プロジェクトの経済分析に住宅)の需給に関する研究
9－558室 TEL：042-677-1111 内線4273 itofumi@tmu.ac.jp

２）研究概要１．都市環境・住環境に関する研究
伊藤史子
本研究は、都市の状態、住民や訪問者の評価、それらの関係を分析することにより、快7適な住環境の構築への示唆を得るものである。2015年度は、都市と建築の環境心理（天空率、街路景観）、都市内行動分析の研究を進め成果を発表した。土地利用構造に関する二国間交流研究<科研>も継続して分析を進めた。公共施設再編に伴う道路整備の数理的検討に関する研究事業が始まり、現地検証と数理分析により充実した成果を得て2016年度の継続研究受託へ結びついた。以下に主なテーマと内容を記す。

1.1 天空率およびその変化が街並みの印象に及ぼす影響について：歩行移動時の印象評
価実験による分析（西尾・伊藤）
歩行移動条件下で多地点の街路印象評価実験と天空率測定を行い、天空率とその変化が街路の印象を構成する開放感や活気を規定することを定量的に明らかにした。

1.2 閉じた空間内での回遊行動に着目した配列解析による時空間行動類型化（川瀬・伊藤）
動物園の来場者を対象とした移動軌跡調査（GPS-log 実験）の結果をもとに、配列解析を援用して来場者の行動類型を明らかにした。

1.3 街路景観における袖看板が歩行者の印象へ与える影響に関する研究（石黒・伊藤）
街路景観の観点から、袖看板の位置・大きさ・間隔と歩行時の印象の関連を分析し、適切な袖看板の在り方への示唆を得た。

1.4 電気自動車（EV）購入の規定要因と地域要因（土屋・伊藤）
持続性の観点から電気自動車（EV）の普及可能性の分析を行い、EV購入の規定要因として居住地域要因が関連することを示し、その空間分布から地域の普及可能性を論じた。

1.5 公共施設再編に伴う道路整備の数理的検討（森嶋・伊藤）
施設と住宅の分布をぶんせきすることにより道路利用率（道路重要度）を明示的に推計し、道路整備の検討に資する結果を得た。

２．不動産・住宅需給、居住行動に関する研究
伊藤史子
本研究は、不動産、特に住宅の需要供給、住宅選択や入居後の居住行動に着目することにより、人々の求める居住サービスとそれへの対応を分析するものである。2015年度は、
環境配慮型住宅購入行動、中古住宅流通に関する研究を継続し成果を発表した。住環境・8

住まいと健康に関する研究事業に継続して取組み、特に工業化住宅環境と親子の健康の研究分析で興味深い成果が得られ学会等における発表公表に結びついた。以下に主なテーマと内容を記す。

2.1 環境・消費志向に基づくスマートハウス購入行動の影響要因分析（土屋・スビナ・伊藤）
我が国のニュータウンエリアのスマートハウス（SH）事例で居住者調査を実施、分析を行い、SH 住宅購入行動には環境・消費志向が影響すること等を明らかにした。

2.2 既存集合住宅の価格形成要因分析（小林・伊藤）
都内の中古住宅を事例として需要・供給分布の地域的特徴を抽出すると同時に、供給情報をもとに市場における中古住宅の特徴を分析した。

2.3 住まい・地域の環境と健康の関連分析（李・伊藤）
工業化住宅の居住者へ自記式調査を行い、住まい内外の環境と健やかな暮らしの関係について、二世帯居住、ペット飼育、住宅築年数との関係で論じた。

３）成果リスト

１．審査論文土屋依子・伊藤史子・蘇比娜海熱提(2015)「環境・消費志向に基づくスマートハウス購入行動の影響要因分析-八王子・多摩地域の戸建住宅購入者を対象として」『環境情報科学学術研究論文集』No.29，291-296.
西尾尚子・伊藤史子(2015) 「天空率およびその変化が街並みの印象に及ぼす影響について：歩行移動時の印象評価実験をもとに」『日本建築学会計画系論文集』，Vol.80No.710，907-914.

２．口頭発表石黒亜実・伊藤史子・ 西尾尚子 (2015)「街路景観における袖看板が歩行者の印象へ与える影響に関する研究」『日本建築学会大会学術講演梗概集（都市計画）』、1049－1050.
金井佑輔・小林未蘭・伊藤史子他5名(2015)「ファッションスナップを用いた異文化交流ワークショップの提案 －日韓の地域特性の比較－」『日本建築学会大会学術講演梗概集（都市計画）』、191－192.
9

小林未蘭・伊藤史子(2015)「東京都における既存集合住宅の価格形成要因分析」『日本建築学会大会学術講演梗概集（建築社会システム）』、175－176
蘇比娜海熱提・土屋依子・伊藤史子(2015)「環境配慮型住宅購入者の居住地・住宅選好に関する分析」『日本建築学会大会学術講演梗概集（建築社会システム）』、261－262.

３．その他
３－３．一般論文・解説・評論
川瀬純也・伊藤史子(2015)「配列解析による上野動物園来園者の時空間行動類型化－閉じた空間内での回遊行動に着目して－ 」『地理情報システム学会講演論文集』、Vol.24,D-7-2.
土屋依子・伊藤史子・蘇比娜海熱提(2015)「スマートハウスの購入行動：スマートハウスは普及するか？」『日本不動産学会誌』、Vol.29, No.3, 32-41.
土屋依子・伊藤史子(2015)「モデル都市の動向にみる我が国の都市環境政策の変遷」『環境共生学会第18 回学術大会発表論文集』, 43-52.

４）特定学術研究

JSPS二国間交流事業共同研究「集約的な都市空間構造における環境負荷と生活環境の質を考慮した混合型土地利用」（代表：鈴木勉教授、筑波大学）、2014年7月-2016年6月、研究分担者。
独立行政法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発事業「健康長寿を実現する住まいとコミュニティの創造」（代表：伊香賀俊治教授（慶応大学））、2012年10月～2015年9月、研究部門代表者。
ふるさと財団公民連携調査研究（研究モデル事業）秋田県美郷町(研究代表：小泉雅生教授）、2015年6月-2016年3月、研究分担者。
産学共同研究、旭化成ホームズ、研究題目「工業化住宅における住環境と居住者の健康に関するコホート研究」、2014年9月-2015年6月、研究代表者。
新大都市リーディングプロジェクト「多摩地域創生に向けたデータサイエンス研究イニシアティブ形成と人材育成プログラム開発」（プロジェクト代表：清水哲夫教授）、2015 年 2月-2017 年 3 月、研究分担者。
2020 未来社会研究プロジェクト「複合データ活用による都営バスの施設・運行改善策の検討」（プロジェクト代表：小根山浩之教授）、2014 年 11 月⁻2016 年 10 月、研究分担者。

10【玉川 英則】

１）スタッフ紹介

玉川 英則（たまがわ ひでのり）

教授／工学博士

都市・地域解析，都市・地域計画
9－556 室 TEL：042-677-1111 内線 4275

htama@tmu.ac.jp

２）研究概要１．都市空間解析の基礎論
玉川英則
引き続き、都市の分析論と計画論の接点に関する研究を進めた。 空間圏域モデルの新たな方向性については、長期的展望に基づき考察を継続中である。特に、グラビティモデルのインプリケーションについては、さらに空間パターンとの基礎的なレベルにおける関連性を考究している。

２．都市論に関する研究
玉川英則・宮崎洋司
前年度から引き続き、第一生命財団より研究助成を受け、イギリスの計画的住宅地の現況と、多摩ニュータウンの NPO 活動について調査し、昨年のアメリカの調査と合わせて、都市縮退のプロセスの中での計画市街地の新たなコミュニティ形成に関する研究として、とりまとめを行った。

３．震災被災地の復興に関する研究
玉川英則・河村信治・市古太郎・野澤康及び各研究室所属学生
科学研究費補助金を受け、2012 年度－14 年度に行った東日本大震災の被災地・岩手県野田村の復興状況・生業の状況を踏まえ、シャレット・ワークショップ（CWS）を中心とした成果をまとめた。

３）成果リスト

１．審査論文11

河村信治・市古太郎・野澤康・玉川英則 「震災被災地における復興支援手法としての提案型学生ワークショップの可能性に関する研究:野田村復興まちづくりシャレットワークショップ４年間のふりかえり」、都市計画論文集 50-3、379-386、2015 年 11 月

２．口頭発表玉川英則 「土地利用パターンのシミュレーションモデルとそのインプリケーション」、「集約的な都市空間構造における環境負荷と生活環境の質を考慮した混合型土地利用」研究会、筑波大学、2015 年８月
Masahiro KAMEYAMA and Hidenori TAMAGAWA, "A Study on Building Use Patterns
by Agglomeration", 2015 KAGIS Fall Conference for the Value of Geo-spatialInformation in the Date-Technology Era, at Pukyong University in Korea, 5 Nov. 2015.

３．その他
３－２．研究報告代表：玉川英則 『岩手沿岸北部被災地復興における地域連携型のコンパクトな居住モデルの導出』科学研究費補助金（2012-14 年度、基盤研究（C)）研究成果報告書、CD-ROM 版、2015 年７月
代表：玉川英則 『都市縮退のプロセスの中での計画市街地の新たなコミュニティ形成に関する研究』第一生命財団調査研究助成（2014-15 年度）報告書、2016 年３月
３−３．解説･評論・一般論文
書評
玉川英則 「『地理情報科学 GIS スタンダード』」、玉川英則、『GIS-理論と応用』、2015 年
12 月
３－４．その他
国際会議での基調講演
Hidenori TAMAGAWA, "Trends of GIS and Future of Academism", 2015 KAGIS Fall
Conference for the Value of Geo-spatial Information in the Date-Technology Era,Pukyong University in Korea, 5 Nov. 2015.

４）特定学術研究（文部科学省科学研究費）「集約的な都市空間構造における環境負荷と生活環境の質を考慮した混合型土地利用」
12科学研究費・二国間交流事業共同研究/セミナー 研究分担者（代表 鈴木勉（筑波大学））（その他）
第一生命財団・研究助成 「都市縮退のプロセスの中での計画市街地の新たなコミュニティ形成に関する研究」 代表：玉川英則 2014-15 年度 120 万円【長野 基】

１）スタッフ紹介

長野基（ながのもとき） 准教授／修士（政治学）
都市行政、地方自治、ローカル・ガバナンス
9-560 室 電話 042-677-1111 内線 4163

E-mail：nagano@tmu.ac.jp

２）研究概要

１．都市ガバナンスにおける市民参加の研究
長野基
自治体議会への市民参加について、全国自治体議会への悉皆アンケート調査から分析を行うと共に、近年、各種の名称で制度導入が試みられている議会サポーター制度・議会モニター制度について、事例調査を含めた分析を行った。また、東京都・神奈川県・埼玉県内各区
市町村の行政改革担当課を対象としたアンケート調査及び事例への参与観察とインタビュー調査から、市民参加型での「事業仕分け」活動の動態と構造を分析した。

３）成果リスト

１．審査論文
長野基・牧瀬稔・廣瀬克哉（2015）「基礎自治体における市民参加型『公開事業点検・評価活動の研究」日本地方自治学会編『基礎自治体と地方自治（地方自治叢書 27）』、敬文堂,
177-212.

２．口頭発表13長野基（2015）「全国自治体議会の運営に関する実態調査 2015 概要報告」,市民と議員の条
例づくり交流会議 2015（第 15 回）, 2015 年 7 月（法政大学市ヶ谷キャンパス）長野基（2015）「自治体計画と信頼形成」自治体学会第 29 回奈良大会，2015 年 8 月（奈良市はぐくみセンター）

３．その他
３‐１．専門書
共著『議会改革白書 2015 年版』（廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム編）（生活社）＜執筆箇所＞
長野基（2015）「議会モニター・サポーター制度の動向－市民と議会との継続的なコミュニケーション」,pp.81-89
長野基（2015）「条文分析 2014 年制定の議会基本条例に見える議会改革の動向」, pp.94130
長野基（2015）「全国自治体議会の運営に関する実態調査 2015 調査結果概要」,pp.132-149

３－４．解説・評論、一般論文：解説・評論長野基（2015）「議会に欠かせない継続的なコミュニケーション－住民参加を後押しする「場」や「きっかけ」づくりを」『広報』（763）,16-18.
：一般論文
長野基（2015）「地域論壇

議会と市民社会組織の協働－議会事務局の仲介機能がカギに」『日経グローカル』 (267), 48-51.
：書評
長野基（2015）書評「江藤俊昭編著・自治体学会議員研究ネットワーク著『Q&A 地方議会改革の最前線』学陽書房」『自治体学』Vol.29-1, 64.

３‐５．その他（講演）：新聞等への掲載「「手話法制定を」全国で－全ての都道府県議会 意見書可決」
日本経済新聞（夕刊）2015 年 4 月 3 日 （コメント掲載）「女性議員 定数の 26% 育児と両立支援望む声も－多摩 26 市議会」
読売新聞（多摩版）2015 年 4 月 17 日 （コメント掲載）
14

「議会の力 大学と鍛える－研究者の助言、政策に活用」
読売新聞（夕刊）2015 年 4 月 24 日（コメント掲載）

４）特定学術研究（文部科学省科学研究費）
基盤研究（Ｂ）26285033 「日本の基礎自治体における議会改革の固有性と普遍性の解明」（研究分担者）【山本 薫子】

１）スタッフ紹介

山本薫子(やまもとかほるこ)
准教授／博士（社会学） 都市社会学、地域社会学、コミュニティ論、社会調査
9-154 室、TEL:042-677-1111 内線 4233

kahoruko@tmu.ac.jp

２）研究概要１．都市インナーエリアの社会的変容•再編に関する研究
山本薫子
横浜・寿町地区およびカナダ・バンクーバー市の Downtown Eastside 地区を対象地域として、都市インナーエリア地域の社会構造変容に関する研究を行った。特に(1)グローバル化•脱工業化にともなう産業構造の変容、(2)行政や NPO らか主導する「まちづくり」施策および都市計画の実施過程、(3)地域団体、マイノリティ支援団体による地域での活動と社会運動の展開状況、について社会調査を実施した。そして、上記の各事項の地域コミュニ
ティの変容•再編への影響、および住民の社会状況変化への影響等について、おもに質的データ分析にもとづく考察を行った。

２．原発避難の実態把握に関する研究
山本薫子
2011 年 3 月に発生した福島第一原発事故にともなう警戒区域のうち富岡町からの避難者
15

の生活、意識の動向を探る事を目的として、原発避難問題に関わる他の社会学研究者との共同研究を実施し、本課題に関する学術研究の発展に努めた。

３）成果リスト

２．口頭発表山本薫子、「ジェントリフィケーションに抗する都市下層地域：カナダ・バンクーバーの事例から」、第 33 回日本都市社会学会大会（静岡県立大学）、2015 年 9 月 13 日．
Kahoruko YAMAMOTO, 'Social Inclusion and Exclusion of Urban Underclass Areas as
Welfare Dependent Communities: The Case of Yokohama, Japan', 2015
Korea-China-Japan Joint International Seminar (University of Seoul, South Korea)、2015 年 10 月 23 日．

３．その他
３－１．専門書
山本薫子，高木竜輔，佐藤彰彦，山下祐介『原発避難者の声を聞く ―― 復興政策の何が問題か ――』（岩波書店、2015 年 6 月）．

４）特定学術研究（文部科学省科学研究費）
研究種目: 基盤研究(C)（2015 年〜2017 年度） 研究課題名：「現代都市下層地域の福祉化にともなう社会的包摂・社会的排除」（代表者）
研究種目: 基盤研究(A)（2012 年〜2015 年度） 研究課題名：「東日本大震災と日本社会の再建-地震、津波、原発震災の被害とその克服の道」
（分担者）

16

【学位取得者（博士）
】

学生氏名

分野名

論文題名

主査

土屋 依子

都市科学

スマートシティの形成要件と実現方策にに関する研究

伊藤史子－スマートハウスと電気自動車に着目して－【学位取得者（修士）
】

学生氏名

分野名

論文題名

主査

篠井 涼

都市科学

民間主導型大規模都市開発の変化に関する研究饗庭伸ー2000年代東京都心で竣工した事例を対象としてー
髙橋進吾工学

防災集団移転事業による住民協議型住まい再建プロセス

市古太郎と移転住宅地デザインワークに関する研究—東日本大震災
気仙沼市階上地区におけるアクションリサーチ—
岡本ありさ

都市科学

接続性を考慮した抜け道抽出手法に関する研究

小根山裕之

宮田夏奈実

都市科学

東京近郊における地域に開かれたお寺とその活用饗庭

有吉真理子

都市科学

垂直移動負荷の定量化に基づく建物形状の分析

伊藤史子

伸-到達可能範囲と通過量の視点から金静都市科学

震災復興における子どもの主体性の育成を支援するプロ

饗庭

伸グラム
ー東日本大震災におけるケーススタディー
山本裕文

都市科学

地方都市における音楽を介したコミュニティの研究

饗庭伸曽我明宏

都市科学

都市型小規模交流拠点の形成にクラウドファンディング饗庭伸が果たす役割
齋藤 薫

都市科学

連続立体交差事業の評価方法に関する調査研究 －一体的

玉川英則

で総合的なまちづくりに着目して－
岩瀬弘樹

都市科学

都市における自主防災組織の活動内容に影響を及ぼす要因についての検討 －東京都新宿区をケーススタディとして－

17

玉川英則

土屋 亮

都市科学

東日本大震災における学校-地域の共同対処行動と災害後

市古太郎の防災体制の再構築に関する研究—気仙沼市階上地区を対象に—
童亜斐

都市科学

大津波災害からの女性たちの主体的な生活と仕事の再建

市古太郎

活動に関する研究—宮城県石巻市と女川町を対象に—
オウキンケイ

都市科学

外国人市民が集住する自治体の外国人市民地域参加の政策設計に関する研究18

長野基