津波災害対策編
第2章

第２章
第１節
１

災害予防

防災教育計画計画の方針
計画の方針については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2 章第 1 節」の『計画の方針』を準用する。
２

市民・企業等の役割(1) 市民の役割ア

自治体の地震・津波に関する広報、ハザードマップ等事前防災情報の熟読

イ

防災に関する講演会、学習会等への積極的参加

ウ

次世代への災害被災経験の伝承

エ

各家庭でのいざという時の連絡先や避難場所等に関する話し合いオ

緊急地震速報を受けたときの適切な行動

カ

大津波警報、津波警報又は津波注意報が発表 されたときの適切な行動

キ

強い揺れ（震度４以上）又は弱くても長い時間のゆっくりした揺れを感じたときの
適切な行動

ク

呼び掛け避難及び率先避難ケ

原則として、徒歩による避難をする。

(2) 地域の役割
ア

自主防災組織等による地域の防災に関する学習の推進

イ

地域住民による地元の地震被害危険箇所の把握・点検・確認ウ

次世代への災害被災経験の伝承

エ

呼びかけ避難及び率先避難オ

津波浸水想定区域内にある消防団の津波警報等の情報入手までの適切な行動及び消防団員の活動の安全確保の取組(3) 企業・事業所等の役割
ア

自治体の地震及び津波に関する広報、ハザードマップ等事前防災情報の熟読

イ

災害時に果たす役割を十分に認識し、災害時にも事業が継続できるよ う、事前対策
及び地震発生時の行動に関する検討

３

市の役割
市は、国、新潟県、消防機関、学校・保育園、福祉関係者、企業、ＮＰＯ、 自主防災
組織等と情報を共有し、防災教育を推進する。
教育の方法は、技能講習を含めた講習会の開催、災害時における行動基準等必要事項を盛り込んだ防災指導書、パンフレットの配布及び現地指導等により行 う。
17

津波災害対策編
第2章(1) 市立学校における防災教育の推進
教育委員会が提供する防災教育プログラムを活用して、児童生徒等の発達段階及び当該学校の教育目標等に応じ、学校教育全体を通じて体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育を行う。
また学校管理者は、教職員に対し、防災に対する心構えや災害時に適切な措置がされるよう情報伝達、児童生徒の避難・誘導など災害時の対応要領等を作成し、周知・徹底する。
(2) 社会教育における防災学習の推進
住民向けに、専門家の知見を活用しながら、啓発用リーフレットの作成・配布や有識者による研修会・講演会の開催等により、防災知識の普及と 防災意識の高揚を図る。
また、社会教育施設において防災広報を実施する。
(3) ハザードマップ等による地域の危険情報の周知
市は、新潟県が示す津波浸水想定図等を踏まえ、津波ハザードマップを作成し、公開するとともに、住民に配布し、津波ハザードマップの正しい理解と 津波災害に対する避難行動等の普及啓発に努める。
(4) 住民に対する防災知識の普及
市は、住民の津波災害時における心得等防災に関する知識の普及を図るため、次に定めるところにより防災知識の普及に努めるものとする。
ア

普及の内容
防災知識の普及について、周知徹底を図る必要のある事項を重点的に普及する。
(ｱ) 津波に関する一般的知識
a

津波の特性に関する情報
津波は、第一波より第二波、第三波など後続の波が大きくなる可能性がある

ことや、第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること、津波が発生後、数時間から場合によっては一日以上にわたって継続する可能性があることを理解するとともに強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地津波の発生の可能性などにも留意し、津波警報、
津波注意報が解除されるまでは避難を継続する。
b

津波に関する想定・予測の不確実性
地震及び津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、特 に、地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があることや、避難場所・避難所の孤立や避難場所・避難所自体の被災もあり得ることから、津波に関する想定及び予測には不確実性がある 。
c

津波浸水想定の公表(ｲ) 市地域防災計画の概要(ｳ) 自主防災組織の意義(ｴ) 平常時の心得a「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄b

非常持出品(救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等)の準備
18

津波災害対策編
第2章

c

負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等 の転倒防止対策

d

避難路及び指定緊急避難場所の把握e

災害時の家庭内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）について、
あらかじめ決めておくf

要配慮者の所在の把握g

飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備等(ｵ) 災害時の心得a

強い揺れやゆっくりとした揺れを感じたときにとるべき行動
強い揺れ（震度 4 以上）を感じたとき、又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的に、直ちに海岸及び河川から離れ、急いで高台等のできるだけ高い安全な 場所に避難する。
b

津波警報等の発表時や避難指示等発令時にとるべき行動
津波警報・大津波警報が発表されたとき、又は避難指示が発令されたときは、

揺れを感じていなくても、急いで高台等のできるだけ高い安全な場所に避難する。
c

災害情報、避難情報等の入手方法

d

早期避難、率先避難の重要性
自ら率先した避難行動を取ることが、他の地域住民の避難を促すことを理解し、迅速に避難することが重要である。また、その際、声掛けをするなどして、避難を促すよう努める。

イe

負傷者や要配慮者の避難支援等

f

初期消火活動等g

避難場所や避難所での行動

普及の方法
報道機関等の協力を求めるほか、次に掲げる方法により、普及促進を図る 。
(ｱ) テレビ、ラジオ及び新聞等の利用(ｲ) ホームページ、広報誌、広報車の利用(ｳ) 啓発用パンフレット及びリーフレットの利用(ｴ) 講習会、講演会等の開催及び訓練の実施(ｵ) 起震車の利用(ｶ) 津波浸水想定図の作成及び公表(5) 災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。
(6) 要配慮者及び保護責任者等の防災学習の推進
ア

要配慮者本人及び家族の防災学習

イ

民生委員等地域の福祉関係者の防災学習

ウ

ケアマネージャー、介護事業者等の防災学習

エ

外国人受入先（企業、学校、観光・宿泊施設等）の防災学習(7) 市職員の防災教育、防災部門の人材育成
市は、市職員に対し、各種法律、規則、条例、 市地域防災計画の内容、災害時の個
19

津波災害対策編
第2章

人の具体的役割や行動等の所管防災業務について教育する とともに、災害対策配備基準により災害発生時に備えるものとする。また、国、 新潟県等が実施する研修会への参加に努めるものとする(8) 消防団員の防災教育・研修(9) 地域防災計画で定める事項
ア 全住民を対象とした共通的な防災教育計画
イ 各地区別の住民を対象とした防災教育計画
ウ 要配慮者及び保護責任者を対象とした防災教育計画
エ ハザードマップの作成・提示

第２節

防災訓練計画

防災訓練計画については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2 章第 2 節」を準用する。
なお、津波災害を想定した訓練を実施する際は、最大クラスの津波や想定より津波の到達時間が早くなる可能性を踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行うよう努めるこ
ととする。

第３節
１

自主防災組織育成計画

計画の方針
計画の方針については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2 章第 3 節」の『計画の方針』を準用する。
２

市民の役割
市民は、「自分たちの地域は自分たちで守る」との意識を持ち、自治会・町内会等における活動を通じて、積極的に組織づくりを進めるとともに、日ごろから防災訓練 をはじめとする自主防災組織の活動に積極的に参加し、防災知識及び技術の習得に努める。
また、強い揺れを感じたとき又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、自らの判断で、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難を開始する。
避難に際しては、ともに声を掛け合いながら迅速に避難するなど避難の呼びかけ並びに率先避難に努めなければならない。

３

市の役割(1) 意識啓発及び防災資機材等の整備支援
市は、住民に対し、津波による人的被害を軽減する方策は住民等の避難行動が基本
20

津波災害対策編
第2章となることから、強い揺れを感じたとき又は弱くても長い時間ゆっくりとし た揺れを感じた場合、自らの判断で、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難を開始することを周知し、徹底するほか、自主防災組織の意義等を啓発し、地域の実情に応じた組織づくりを積極的に働きかける。
(2) 訓練の支援
市 は 、自 主 防 災 組 織 の 参 加 に 配 慮 し た 防 災 訓 練 を 実 施 す る と と も に 、自 主 防
災 組 織 が 行 う 防 災 訓 練 に 対 し 、訓 練 内 容 に 関 す る 助 言 及 び 訓 練 時 に お け る 技 術
指導等を行い、防災活動に必要な知識・技術の習得を支援する。
(3) 自主防災リーダー（防災士）の育成
地域住民の自発的な活動である自主防災組織の取組は、その中核となるべきリーダーの見識や熱意に依存するところが大きいことから、研修会の開催、先進の取組事例の紹介などを通じ、防災情報を正しく理解し、説明できる自主防災リーダー（防災士）
を計画的に育成する。
その際、女性の参画の促進に努める。
また、自主防災リーダーの育成に際しては次の点に留意するものとする。
ア

消防団の幹部等、他の防災組織の指導者と自主防災リーダーとの兼務は極力避けること。

イ

組織の長だけでなく、長を補佐する複数のサブリーダーを同時に育成すること。

ウ

自主防災リーダー自身が被災する、あるいは不在であること等も考慮にいれ、その職務を代行しうる者を育成すること。

４

自主防災組織と消防団との連携
消防団は地域住民により構成される消防機関であり、消防団と自主防災組織の連携等
を通じて、地域コミュティの防災体制の充実を図る。また、多様な世代が参加できるよ
うな環境の整備などにより、これらの組織の日常化、訓練の実施を促し、住民は、 地域の防災訓練など自発的な防災活動に参加するよう努める。その際、女性の参画の促進に
も努める。

第４節
１

防災都市計画計画の方針
計画の方針については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2 章第 4 節」の『計画の方針』を準用する。
２

市民・企業等の役割
市民・事業者の役割については、「胎内市地域防災計画の『市民・企業等の役割』を準用する。

21

震災対策編

第 2 章第 4 節」

津波災害対策編
第2章

３

市の役割
(1) 津波に強いまちづくりの計画的な推進
ア

市は、津波からの迅速かつ確実な避難を実現するため 、徒歩による避難を原則として、 地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとする。特に、津波到達時間が短い地域では、津波到達時間等を考慮して津波から避難する方策を十分に検討する。

イ

市は、できるだけ短時間で避難が可能となるような避難場所 及び避難路・避難階段等の整備など、都市計画等と連携した避難関連施設の計画的整備や民間施設の活用による避難関連施設の確保、建築物や公共施設の耐浪化等により、津波に強いまちの形成を図る。

ウ

市は、地域防災計画、都市計画、立地適正化計画等各種関連する計画相互の有機的な連携を図るため、関係部局による共同での計画作成、まちづくりへの防災専
門家の参画、都市計画等を担当する職員に対する防災教育 など、津波防災の観点からのまちづくりに努め、日常の計画行政の中に防災の観点を取り入れるよう努める。

エ市は、津波による浸水実績及び津波浸水想定を公表し、津波発生時の警戒避難体制の整備を行う。

オ

市行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地す るよう整備するものとし、やむを得ず浸水の おそれのある場所に立地する場合には、垂直避難が可能となる施設整備に加え、 建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の 備蓄等により施設の防災拠点化を図るとともに、中長期的には浸水の危険性のより低い場
所への誘導を図るものとする。庁舎、消防署、警察署等災害応急対策上重要な施設の津波災害対策については、特に万全を期する。

カ市は、最大クラスの津波に対して、住民等の生命を守ることを最優先としつつ、生活や産業への被害を軽減する観点からのまちづくりを進める。

キ

市は、河川堤防の整備等を推進するとともに、水門等の自動化・遠隔操作化や内水排除施設の耐水機能の確保に努める。

ク

市は、新潟県と連携し、緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、主要な市街地等と高速道路のアクセス強化、ネットワーク機能の向上、道路情報ネッ
トワークシステム、道路防災対策等を通じて安全性 、信頼性の高い道路網の整備を図るとともに、緊急ヘリポートの確保に努める 。

ケ

市は、主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設については、津波発生時に当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確 保が図られるよう、津波に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定める。

(2) 避難関連施設の整備
ア

市は、指定緊急避難場所の整備にあたり、これらを津波からの緊急避難先として使用できるよう、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立せず、津波の襲来状況によってはさらなる避難が可能となるような場所に整備するよう努める。
22

津波災害対策編
第2章

イ

市は、避難場所として利用可能な道路盛土等の活用について検討し、活用できる場合には、道路管理者等の協力を得つつ、避難路・避難階段の整備に努める 。

ウ

市は、住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、避難路・避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努めるものとする。なお、避難路の整備に当たっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮するとともに、地震による沿道建築物の倒壊、落橋、土砂災害、液状化等の影響により避難路等が寸断されないよう耐 震化対策を実施し、安全性の確保を図る。

(3) 建築物の安全化
市は、不特定多数の者が利用する施設、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、要配慮者に関わる社会福祉施設、医療施設等について、耐震耐浪化など津波に対する安全性の確保に特に配慮する。
(4) ライフライン施設等の機能確保
市は、上下水道、工業用水道、電気、ガス等のライフライン関連施設の耐浪性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進めるものとする。
なお、ライフライン施設の機能の確保策を講ずるに当たっては、 必要に応じ、大規模な津波が発生した場合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の耐浪化、災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行うものとする。特に、３次医療機関等の人命に関わる重要施設へのライフラインの津波に対する安全 性の確保を重点的に行うものとする。
(5) 危険物施設等の安全確保
市は、危険物施設等、火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設、ボイラー施設等について、津波に対する安全性の確保、護岸等の耐津波性能の向上、緩衝地帯の整備及び防災訓練の積極的実施等を促進するものとする。

第５節

集落孤立対策計画

集落孤立対策計画については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2 章第 5 節」を準用する。

第６節

建築物等災害予防計画

建築物等災害予防計画については、「胎内市地域防災計画
節」を準用する。

23

震災対策編

第 2 章第 7

津波災害対策編
第2章

第７節

漁港施設等の地震・津波対策

漁港施設等の地震・津波対策については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第2

章第 9 節」を準用する。
この場合において、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2 章第 9 節」中「地震発生」とあるのは「地震又は津波が発生し、若しくは津波が発生するおそれがある時」と読み替える。

第８節

河川・海岸施設の地震・津波対策

河川・海岸施設の地震・津波対策については、「 胎内市地域防災計画

震災対策編

第

2 章第 12 節」を準用する。
この場合において、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2 章第 12 節」中「地震発生時」とあるのは「地震又は津波が発生し、若しくは津波が発生するおそれがある時」と読み替える。

第９節

農地・農業用施設等の地震・津波対策

農地・農業用施設等の地震・津波対策については、「胎内市地域防災計画編

第 2 章第 13 節」を準用する。

第 10 節防災通信施設の整備と地震・津波対策

防災通信施設の整備と地震・津波対策については、「胎内市地域防災計画
編

震災対策

震災対策

第 2 章第 14 節」を準用する。

第 11 節放送事業者の地震・津波対策

放送事業者の地震・津波対策については、「胎内市地域防災計画章第 15 節」を準用する。

24

震災対策編

第2

津波災害対策編
第2章

この場合において、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2 章第 15 節」中「地震発生時」とあるのは「地震又は津波が発生し、若しくは津波が発生するおそれがある時」と読み替える。

第 12 節電気通信事業者の地震・津波対策

電気通信事業者の地震・津波対策については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2 章第 16 節」を準用する。
この場合において、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2 章第 16 節」中「地震災害」とあるのは「地震又は津波災害」と読み替える。

第 13 節電力供給事業者の地震・津波対策

電力供給事業者の地震・津波対策については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2 章第 17 節」を準用する。

第 14 節

ガス事業者等の地震・津波対策

ガス事業者等の地震・津波対策については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第

2 章第 18 節」を準用する。
この場合において、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2 章第 18 節」中「地震発生時」とあるのを「地震又は津波が発生し、若しくは津波が発生するおそれがある時」と、「地震対策」とあるのを「地震及び津波対策」と読み替える。

第 15 節上水道事業者の地震・津波対策

上水道の地震・津波対策については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2 章

第 19 節」を準用する。
この場合において、「胎内市地域防災計画とあるのは「地震又は津波」と読み替える 。

25

震災対策編

第 2 章第 19 節」中「地震」

津波災害対策編
第2章

第 16 節下水道事業者等の地震・津波対策

下水道等の地震・津波対策については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2

章第 20 節」を準用する。
この場合において、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2 章第 20 節」中「地震」とあるのは「地震又は津波」と、「地震発生」とあるのは「地震又は津波が発 生し、若しくは津波が発生するおそれがある時」と読み替える。

第 17 節

危険物等施設の地震・津波対策

危険物等施設の地震・津波対策については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第

2 章第 22 節」を準用する。
この場合において、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2 章第 22 節」中「地震」とあるのは「地震又は津波」と、「耐震改修」とあるのは「耐震及び耐浪改修」と読み替える。

第 18 節

火災予防計画

火災予防計画については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2 章第 24 節」を準用する。
この場合において、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2 章第 24 節」中「地震及び防火」とあるのは「地震、津波及び防火」と、「地震発生時」とあるのは「地震又は津波が発生し、若しくは津波が発生するおそれがある時」と読み替える。

第 19 節水防管理団体の体制整備

水防管理団体の体制整備については、「胎内市地域防災計画章第 24 節」を準用する。

26

風水害対策編第 2

津波災害対策編
第2章

第 20 節廃棄物処理体制の整備

廃棄物処理体制の整備については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2 章第25 節」を準用する。
この場合において、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2 章第 25 節」中「地震」とあるのは「地震又は津波」と読み替える。

第 21 節

救急・救助体制の整備

救急・救助体制の整備については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2 章第26 節」を準用する。

第 22 節

医療救護体制の整備

医療救護体制の整備については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2 章第 27

節」を準用する。

第 23 節１

避難体制の整備

計画の方針(1) 基本方針
地震又は津波による人的被害を最小限に押さえるため、避難者の適切な収容並びに避難の途中及び避難先での安全確保を対策の主眼とし、市及び市民は、下記の事項に留意して各自の責任で災害に備え、市民が主体的かつ適切に避難行動がとれる体制を整備する。
ア

浸水、地盤の液状化、地域の潜在的な危険の事前周知

イ

客観的な基準に基づく、迅速・適切な避難指示の発令

ウ

避難誘導体制の整備

エ

指定緊急避難場所、避難経路の確保・周知及び指定避難所の機能・環境の整備(2) 要配慮者に対する配慮、積雪期の対応及び広域避難への配慮
要配慮者に対する配慮、積雪期の対応及び広域避難への配慮については、
「胎内市地
域防災計画

震災対策編

第 2 章第 28 節」の『要配慮者に対する配慮』、『積雪期の対応』及び『広域避難への配慮』を、それぞれ準用する。
27

津波災害対策編
第2章

２

市民の役割
(1) 住民等に求められる役割
ア

住民・企業等の役割
自らの責任において自身及びその保護する者の安全を確保するため、最低限、次の事項について平常時から努める。
(ｱ) ハザードマップ・防災マップ等により、浸水、地盤の液状化、地域の潜在的な危険に関する情報を事前に知っておく。
(ｲ) 指定緊急避難場所、指定避難所及び安全な避難経路、避難に要する時間等をあらかじめ確認するとともに、地域の防災訓練などを通じて、住民同士の呼びかけ
による避難体制を構築しておく。
(ｳ) 災害時の家族・社員等の連絡方法をあらかじめ決めておく。
(ｴ) 携帯ラジオ等、緊急時の情報入手手段を事前に用意 し、気象官署や行政から発信される情報を「わがこと」として捉えて行動する。
(ｵ) 高齢者等避難、避難指示の意味を正しく理解するとともに、地域の防災訓練などを通じて、避難行動を起こす際のハードル（心理的負担）を下げ、避難のタイ
ミングと自らがとるべき行動を確認しておく。
(ｶ) 強い揺れ（震度４以上）を感じたとき又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、自らの判断で迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場
所に避難を開始する。
(ｷ) 自ら避難することが地域住民の避難に繋がることを意識し、避難をする際は、ともに声を掛け合いながら迅速に避難する など避難を呼びかけるとともに、率先して避難をする。
(ｸ) 徒歩による避難を原則とする。

イ

多数の者が利用・所在する施設の管理者等の責務
下記の事項に十分留意した上、各施設の消防計画等に基づき、各自の責任において避難・誘導等の安全確保対策を講じる。
(ｱ) 学校・保育園、病院、社会福祉施設等、児童・生徒や要配慮者が主に利用・所
在する施設の管理者
ａ 施設の立地環境上、発生しやすい被害をあらかじめ予測し、対策を講じておく。
ｂ 気象官署や行政の発表する情報の入手手段を用意する。
ｃ 災害時の情報伝達・避難誘導体制を整備し、施設内外の安全な避難先を確認する。
ｄ 近隣の企業、事業所、住民組織等から避難の際に支援・協力を得られるよう、事前に協議する。
ｅ 保護者に対する入所者等の安否情報の連絡や引渡し方法等をあらかじめ定め、関係者に周知する。
(ｲ) その他の不特定多数の者が利用する公共・商業用施設の管理者
ａ 施設の立地環境上、発生しやすい被害をあらかじめ予測し、対策を講じておく。
ｂ 気象官署や行政の発表する情報の入手手段を整備する。
ｃ 施設外の状況を的確に利用者に伝え、緊急時に施設外へ安全に退去させるため
28

津波災害対策編
第2章の情報伝達及び避難・誘導体制を整備する。
(2) 地域に求められる役割
ア

住民の役割
相互の協力のもと、自主防災組織等の活動により安全に避難できるよう 、下記に
より平常時から努める。
(ｱ) 地域の危険箇所、避難路、指定緊急避難場所、指定避難所等を事前に確認する。
(ｲ) 避難行動要支援者の居住状況、必要な支援内容等の情報の把握・共有に努め、避難・誘導に協力できる関係を築く。
(ｳ) 市と共同で避難所を運営できるよう、訓練に参加する。

イ

企業等の役割地域社会の一員として下記により地域の避難対策への協 力に努める。
(ｱ) 要配慮者等の避難を支援する。
(ｲ) 必要に応じて施設を帰宅困難者や地域住民等に避難場所として提供する。

３

市の役割(1) 津波避難計画の策定
市は、新潟県が提示する津波避難計画策定指針を参考とし、これまで個別に進めてきた津波対策を点検し、避難対象地域、避難場所・避難施設、避難路、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示等の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した、具体的かつ実践的な津波避難計画を策定し、その内容を住民等に周知徹底を図るものとする。
(2) 情報伝達体制の整備
ア

市は、実情に応じて、非常参集体制の整備を図るとともに、災害発生時に講 ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。

イ

市は、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、都市部における帰宅困難者等、情報が入手困難な 被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。

ウ

市は、Ｌアラート（災害情報共有システム）の活用や関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線（戸別受信機を含む）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ（ケーブルテレビを含む。）、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む ｡）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス）、スマートフォン用アプリ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図る。

エ市は、情報の共有化を図るため、各機関が横断的に共有すべき防災情報の形式を標準化し、新潟県総合防災情報システムに集約できるよう努める。

オ

市は、訪日外国人旅行者等避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努める。

カ

市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実 な避難のため、災害発生時におけ
29

津波災害対策編
第2章

る幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と市との間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。
キ

市は、情報の収集・連絡体制の整備を図り、その際の役割・責任等の明確化に 努
めるとともに、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。

(3) 避難指示等の発令基準の策定
市は、地域の特性等を踏まえつつ、津波警報等の内容に応じた 避難指示等の具体的な発令基準及び伝達内容をあらかじめ定めるものとする。その際、要配慮者 や一時滞在者等に配慮する。
(4) 避難誘導体制の整備
ア

市は、津波発生時の避難については、徒歩による避難を原則とすることの周知に努めるとともに、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、避難者が自動車で、安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討する。

イ

市は、消防署員、水防団員、警察官、市職員など防災対応や避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、気象庁が発表する津波の第一波の到達予想時刻までのでの行動ルール、退避の判断基準を定め、住民等に周知する。

ウ

市は、高齢者や障害者等の要配慮者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービ
ス事業者、ボランティア団体等の多様な主体の協力を得ながら、平常時より要配慮
者に関する情報を把握の上、関係者との共有に努めることとする。また、要配慮者への対応を強化するため、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図る。

エ市は、学校等が保護者との間で、「学校防災マニュアル作成の手引き」等を 参考にしながら、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促す。

(5) 避難所等の指定
ア

市は、指定緊急避難場所の整備にあたり、津波からの緊急避難先として使用できるよう、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立せず、津波の襲来状況によってはさらなる避難が可能となるような場所に整備するよう努める。

イ

市は、やむを得ず、津波による被害のおそれのある場所を避難場所に指 定する場
合は、建築物の耐震・耐浪化及び非常用発電機の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など防災拠点化を図る。

ウ

新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に ついて、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して 、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努める。

エ

市は、指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、 食料、水、備
蓄薬、マスク、消毒液、炊きだし用具、毛布、ブルーシート、土のう袋等避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。

オ

市は、指定避難所となる施設については、必要に応じ、避難生活の環境を良好に保つために、換気、照明等の施設の整備に努めるものとする。また、停電、断水、ガスの供給停止及び電話の不通等の事態を想定し、これに備えた設備の整備ととも
30

津波災害対策編
第2章に、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図るよう努める。
カ

市は、指定避難所において、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者の多様なニーズにも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、男女のニーズの違い、
男女双方の視点等に配慮するほか、被災者による災害情報の入手に資する機器の整
備を図る。

キ

市は、避難場所として利用可能な道路等盛土等の活用について検討し、活用できる場合には、道路管理者等の協力を得つつ、避難路・避難階段の整備に努める。

ク

市は、住民等に対し、あらかじめ、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。

ケ

飼い主による家庭動物との同行避難に配慮した避難所の指定に努める。

コ

市は、避難場所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供すること についても定めるなど、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。

サ

即応体制の整備(ｱ) 夜間・休日でも直ちに施設を解錠できるよう、できるだけ近隣住民に鍵の管理を委託する。
(ｲ) 避難所開設に当たる職員を、施設近傍居住職員の中から事前に指定しておく。
(ｳ) マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努める。
(ｴ) 避難施設には、住民が避難直後に必要とする物資や最低限の非常食等を事 前に配置するよう努める。
(ｵ) 避難所の開設・運営について、自主防災組織等、地域の住民組織と事前に協議しておくよう努める(ｶ) 市は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる 場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、あらかじめ指定避難所に指定されていたとしても原則として開設しない 。

シ

福祉避難所の指定(ｱ) 市長は、障害者等、指定避難所内の一般避難スペースでの共同生活が難しい要配慮者のため、地域の実情により必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。
(ｲ) 福祉避難所として指定する施設は、バリアフリー化されているとともに、要配
慮者の避難生活に必要なスペースや設備等を備えた施設とする。
(ｳ) 市は、福祉関係者と協議し、福祉避難所開設時にケアに当たる要員 の配置等を事前に定めるよう努める。

ス

指 定緊急 避難 場 所 は災害 種別に 応じ て指 定がな されて いる こと 及び避 難の際 には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避 難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周31

津波災害対策編
第2章

知徹底に努める。
セ

指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく
災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難 場所であるかを明示し、標識の見方に関する周知に努める。
ソ 市は、指定緊急避難場所と指定避難所の役割が 違うことについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。
タ

市は、各地域において、避難可能場所の現状を把握し、整備するとともに道路管理者等の協力を得て、避難路等の整備又は確保を検討する。

(6) 広域避難に係る体制の整備
ア

他市町村への広域避難の発生に備えた体制整備(ｱ) 市は、避難の際に必要となる住民への情報伝 達を迅速に行えるよう、体制 整備に努める。
(ｲ) 市は、避難住民を迅速に把握し、避難者が避難先で必要 な情報や支援・サービ
スを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備に努める。
(ｳ) 市は災害の想定により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊 急避
難場所を近隣市町村に設ける。

イ

広域避難の受け入れに備えた体制整備(ｱ) 市は、避難所等を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについ ても定めるなど、他の市町村からの避難住民を受け入れ ることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
(ｲ) 市は、避難住民への情報伝達や支援・サービスを行うため 、自主防災組織、防災関係機関等の協力を得るとともに、必要な情報や支援・サービスを容易かつ 確
実に行うことのできる体制の整備に努める。

(7) 住民避難誘導訓練の実施
ア

地区別にあらかじめ定めた避難誘導体制に従い、避難指示等が発出された際、住民が集団で避難できるよう、訓練を実施する。

イ

地域住民、自主防災組織、民生委員・児童 委員、介護保険事業者、障害福祉サー
ビス事業者、ボランティア団体、学校等と協力し、 要配慮者の参加を重点に置いた訓練を実施する。

ウ

浸水、地盤の液状化、土砂災害警戒区域等や避難所等を記したハザードマップ・
防災マップを作成し、住民等に配布して周知を図るとともに、避難所やマップを活用した訓練を行う。

第 24 節

要配慮者の安全確保計画

要配慮者の安全確保計画については、「胎内市地域防災計画
第 29 節」を準用する。

32

震災対策編

第 2 章

津波災害対策編
第2章

第 25 節食料・生活必需品等の確保計画

食料・生活必需品等の確保計画については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第

2 章第 30 節」を準用する。
この場合において、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第 2 章第 30 節」中「地震発生時」とあるのは「地震又は津波が発生し、若しくは津波が発生 するおそれがある時」と読み替える。

第 26 節

学校・保育園等の地震・津波防災対策

学校、保育園等の地震・津波防災対策については、「胎内市地域防災計画編

震災対策

第 2 章第 31 節」を準用する。

第 27 節文化財の地震・津波防災対策

文化財の地震・津波防災対策については、「胎内市地域防災計画

震災対策編

第2

章第 32 節」を準用する。

第 28 節ボランティア受入れ体制の整備

ボランティア受入れ体制の整備については、「 胎内市地域防災計画

震災対策編

第

2 章第 33 節」を準用する。

第 29 節事業所等の事業継続

事業所等の事業継続については、「胎内市地域防災計画
節」を準用する。

33

震災対策編

第 2 章第 35

津波災害対策編
第2章

第 30 節行政機関等の業務継続計画

行政機関等の業務継続については、「胎内市地域防災計画
36 節」を準用する。

34

震災対策編

第 2 章第