３７あま市

２０１６年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
参議院選挙の結果、安倍自公政権は改憲に賛成する各党の議席と合わせて改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保し、「すでに憲法改正案は提示している。憲法審議会の中で議論を進め、改憲を進める」と公言しています。選挙中は、一言も触れずに、「アベノミクスの好循環」を強調し多数を確保した自公政権が、自民党の憲法改正案にもあるように、社会保障は「自立・自助」、「自己責任」、「家族的責任」を強調し、耐え難い負担増を押し付ける計画が、選挙直後から再開した各種委員会で検討されています。
すでにこれまでの３年間に社会保障関係費予算の自然増が１兆３５００億円圧縮され、骨太方針２０１５を受け、今後３年間を「集中改革期間」として位置づけさらに１兆５０００億円の削減にむけ、制度の改悪と国民負担増が強行されようとしています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度改悪について自治体からのご意見をうかがいながら、地域住民の命とくらしを守る共通の課題を一致させ、本来の自治体の役割を発揮していただくことを要望してまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
記1

【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。

１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
【高齢福祉課】
介護保険法における負担割合に従い、一般会計から繰り入れています。第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画（平成 27～29 年度）においては基金の取り崩しによる保険料の引き下げと、標準９段階から１２段階へと多段階化による保険料設定を行っております。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【高齢福祉課】
刑事施設、労役場その他のこれに準ずる、施設に拘禁された者については、その期間に係る保険料を免除しています。
③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
【高齢福祉課】
補足給付は低所得高齢者の施設利用負担を軽減する目的で行われておりますが、やむを得ない事由のある方に対しては、今のところ考えておりません。

（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
【高齢福祉課】
窓口において希望する介護保険サービス内容を確認し、必要に応じて要介護認定申請を案内し、それ以外の方については、包括支援センター職員が基本チェックリストを用いてアセスメントを行う予定です。
②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
【高齢福祉課】
ケアマネジメントの委託については現行どおり進めていく予定であり、委託料については、近隣市町村と調整のうえ、決定していく予定です。

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★（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【高齢福祉課】
当市では、平成 28 年 1 月に特別養護老人ホーム（100 床）が開所し、空きがある状況です。
なお、今年度は、地域密着型サービス（小規模多機能施設 1 箇所（定員 29 人）、グループホーム 2 箇所（各定員 18 人）の整備をすすめており、来年度グループホーム 1 箇所（定員 18 人）の整備に向けての公募も行っています。

（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
【高齢福祉課】
ア）現行サービスを利用している方に不利益がない方法で進めていきたいと考えています。
イ）「緩和した基準によるサービス」については、近隣市町村と調整をとりながら基準等を決定する予定です。
ウ）上乗せなど新たなサービス・資源については、実際に総合事業を進めていく中で考えていく予定です。
②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。
【高齢福祉課】
総合事業には、上限額が設定されており、その中で助成できる余裕があれば考えていきたいです。

（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【高齢福祉課】
サロン活動は、社会福祉協議会で助成事業を行っています。
②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
【高齢福祉課】
第７期介護保険制度の内容も改正があることも予測され、今のところ考えておりません。

★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【高齢福祉課】
要介護１から５までの方を対象に実施しています。

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②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【高齢福祉課】
申請書については、要介護１から５までの方を対象に個別に郵送し、申請者には認定書を窓口で即日交付しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
【保険医療課】
税減免については基準を明確にし、運用しています。基準見直しは考えていません。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【保険医療課】
１８歳未満の子どもに対し、均等割を賦課しないことについては、現状では難しいと考えています。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【保険医療課】
資格証明書の発行については、面接をして生活状況の把握に努め、対応しています。
分納世帯には、納付状況に応じ、１か月の短期保険証から長期あるいは正規の保険証に切り替えて交付します。
④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。
【保険医療課】
納税相談により生活実態を把握に努め、対応しています。また高校卒業までの子どもについては６か月の短期保険証を交付しています。
分納世帯には、納付状況に応じ、１か月の短期保険証から長期あるいは正規の保険証に切り替えて交付します。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【保険医療課】
一部負担金の減免制度は、生活保護基準の１．３倍超え１．４倍以下は猶予、１．１５倍超え１．３以下は２分の１減額、１．１５倍以下は免除という基準で運用しています。
また、窓口において減免制度のチラシを常時提示しています。

３．税の徴収、滞納問題への対応等★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
【収納課】
高裁の判決文を職員すべてが十分理解し、滞納処分に際しては適正に執行します。

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★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【収納課】
滞納者等からの納税相談は、生活実態等をお聞きした上で自主納付に向け指導しています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【社会福祉課】
相談者に制度説明を行い、申請を希望する方には適切に申請を受け付けております。また、必要に応じて社会福祉協議会の緊急小口資金貸付制度を案内活用するなど、速やかに対応しております。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
【社会福祉課】
ケースワーカーには被保護世帯の自立助長を図るための適切な支援を行うことが求められることから、適正な人員配置に努め、かつ、可能な限り各種研修参加を進めております。
③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
【社会福祉課】
警察官 OB の主な業務は、不正受給や不当要求者への対応等、生活保護を適正に実施するためのものであり、原則、窓口業務や申請の立ち会いは行っておりません。
④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
【社会福祉課】
自立相談支援事業は、自治体直営で実施しています。生活保護が必要な人のみならず、希望した人には生活保護制度の概要等の説明を行い、受給手続き方法を案内しています。また、生活保護が必要な人は受給手続きを紹介するとともに保護係に速やかに引き継いでいます。
★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
【社会福祉課】
冬季加算は本市においては平成２７年度増額改定となっており、独自補填は必要ないと思われます。夏季の独自手当については、今のところ考えておりません。

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⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
【社会福祉課】
本市では、ポルトガル語・タガログ語・英語・中国語・ハングル語の制度説明パンフレットを整備し、窓口にて手渡すことができる状態になっています。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【保険医療課】
県において、さまざまな観点から議論を継続していきたいとのことで、市としても注視している状況です。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【保険医療課】
子ども医療制度については、現在の小学校卒業まで通院・入院は窓口負担なし、中学校卒業までの通院（２/３助成）・入院は償還払いとしております。一部負担金有りの現物給付については、既に実施している自治体を参考に、今後検討していきます。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
【保険医療課】
平成２８年７月より、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持されている方に、一般の病気についても助成することとしました。

6６．子育て支援などについて★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。
イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【子育て支援課・学校教育課】
就業支援では、自立支援教育訓練費給付金事業として、対象講座の受講費用の一部を支給しました。また、高等職業訓練促進給付金事業においては、対象の養成機関で修業する場合、給付金を支給し、修業期間における生活費の負担軽減を図りました。（子育て支援課）
ア） 愛知県が行う調査及び近隣市町の状況も参考に、今後判断してまいります。（子育て支援課）
イ） 基準は参考基準として設けていますが、参考基準を超えた世帯についても現在の状況等を加味して、認定の決定をしています。
始業式（1 学期）、1 学期末及び 2 学期末に学校を通じて配布する保護者への就学援助の案内や市ウェブサイト及び広報にて年度途中でも申請できることを周知しています。
支給内容については、平成 25 年 8 月よりＰＴＡ会費と生徒会費の費目を追加しました。
（学校教育課）ウ） 学習支援事業を実施している自治体の調査及び視察等を行い、今後研究してまいります。（子育て支援課）★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。
【学校給食センター課】
給食費については、学校給食法第１１条２項により保護者の負担とすることになっています。
未納世帯については、学校を通して就学援助制度を保護者に案内しています。
★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
【子育て支援課】
保育の実施基準に該当する児童については、適切に保育を実施しています。認定こども園
及び地域型保育事業が出来た際には、定期的に事業者等と打合せを行い保育水準の向上を図り、低下が生じないよう監督・指導を行っていきます。また、保育を必要とする児童については現存の認可保育園にて保育の実施が可能であるため、新たに認可保育園を設置することは考えておりません。

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④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。
【子育て支援課】
市で定める保育士の配置基準等の規制緩和は考えておりません。保育料はすでに国の基準よりも軽減をしております。
⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。
【子育て支援課・学校教育課】
虐待発見時の早期通報意識の向上を目的とした講演会を開催したほか、街頭啓発も行い同様の呼びかけを行っています。また、家庭における児童の福祉に関する相談の専門職として家庭児童相談員を２名配置し、虐待等に関する相談・通報に対応しています。（子育て支援課）
校内で定期的に対策委員会を開いています。学校にカウンセラーを配置しています。あま市
教育相談センターに臨床心理士を配置して相談ができるようにしています。
平成 28 年 4 月 1 日に「あま市いじめ問題対策連絡協議会等条例」を制定しました。（学校教育課）⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
【子育て支援課】
対象世帯に対しての家賃補助等は考えておりません。

７．障害者・児施策の拡充について①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【社会福祉課】
近年、当市及び近隣自治体において、障がい福祉施設等の社会資源は増加傾向にあり充実しつつあるが、急激な社会資源の増加は、職員の質の低下につながりかねない問題を抱えるため、海部東部障害者支援協議会において、福祉人材の確保や職員の質の向上等、広域的な対応を検討中です。
②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
【社会福祉課】
長期かつ継続する外出に対するサービス提供は考えておりません。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
【社会福祉課】
独自の減免制度等は考えておりません。

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★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
【社会福祉課・高齢福祉課】
介護保険制度を優先する国の考え方があり、現行制度内で対応します。（社会福祉課）
介護保険サービスは特定疾病のある４０歳以上の方も対象にしており、原則、介護保険サービスを利用していただいてから、障害の福祉サービスの利用になります。障害者が６５歳到達により介護保険第１号被保険者の資格取得した場合には、障害福祉担当と介護保険担当で連携をしております。（高齢福祉課）⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
【社会福祉課】
同行援護、行動援護及び重度訪問介護については、外出及び外泊時において利用することができる旨、厚生労働省より通知がありましたが、それ以外のヘルパー派遣については現行制度内で対応します。
⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【社会福祉課】
基本相談事業は地域に密着した市社会福祉協議会に委託しています。計画相談は県の研修により、職員のスキルアップを図っています。
★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【社会福祉課】
国において、入院・入所から地域生活への移行を進めている現状から、今後グループホームでの重度障がい者の受入が増加すると思われるため、国・県の今後の対応を注視していきたいと考えます。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
【健康推進課】
平成 26 年度から、子どもインフルエンザ予防接種について、1 歳から小学 6 年生までは 2 回、中学生は 1 回の助成券を発行し、1 回 1,000 円の費用助成を行っています。
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、障害者のインフルエンザワクチンについては、現在考えておりません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
【健康推進課】
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種が開始されたことにより、任意予防接種は平成 27
年 3 月までで終了いたしました。
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【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。
【財政課】「経済・財政再生アクション・プログラム」では、財政と政策効果の「見える化」の徹底や社会保障を始めとした主要分野毎の改革への取組が示されており、特に社会保障については保険制度における窓口負担の見直しなど、患者の負担増が懸念されるものもあります。一方、経済状
況は個人消費で停滞感がみられるなど、引き続き足踏み状態が続き、社会保障分野における見直しが更に国民の負担を強いるおそれもあります。今年６月１日、首相が消費税率の引上げ時期を２０１９年１０月まで延期すると表明しましたが、今後の景気が好転するか否かは依然不透明感があるため、本市としては引き続き国の政策の動向を注視していきたいと考えています。
②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。
【保険医療課】
国等の動向を見守っていきたいと考えています。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【高齢福祉課】
国等の動向を見守っていきたいと考えています。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
【保険医療課】
国等の動向を見守っていきたいと考えています。
⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。
【保険医療課】
国等の動向を見守っていきたいと考えています。
⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【社会福祉課】
近年、当市及び近隣自治体において、障がい福祉施設等の社会資源は増加傾向にあり充実しつつあるが、急激な社会資源の増加は、職員の質の低下につながりかねない問題を抱えるため、海部東部障害者支援協議会において、福祉人材の確保や職員の質の向上等、広域的な対応を検討中です。

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２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【保険医療課】
県等の動向を見守っていきたいと考えています。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
【保険医療課】
県等の動向を見守っていきたいと考えています。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【保険医療課】
県等の動向を見守っていきたいと考えています。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
【保険医療課】
県等の動向を見守っていきたいと考えています。

以上

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