令和７年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和６年７月12日
上場取引所
東URL https://www.ray.co.jp(氏名)分部 至郎(氏名)天野 純(TEL) 03(5410)3861
配当支払開始予定日―上 場 会 社 名株式会社レイコ ー ド 番 号
4317
代
表者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役
四半期報告書提出予定日
令和６年７月16日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．令和７年２月期第１四半期の連結業績（令和６年３月１日～令和６年５月31日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益百万円％

７年２月期第１四半期
2,322
６年２月期第１四半期
2,285(注) 包括利益
７年２月期第１四半期

百万円

1.6
△30.1
113 百万円 (％百万円％

121
48.6
162
32.0
81 △80.6
122 △70.934.5％) ６年２月期第１四半期

百万円

％

113
34.4
84 △24.4
84 百万円 ( △24.5％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

７年２月期第１四半期
６年２月期第１四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

銭円

8.10
5.91

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

７年２月期第１四半期
8,599
６年２月期
9,399
(参考) 自己資本
７年２月期第１四半期 6,405 百万円

％

6,405
6,551
６年２月期

74.5
69.7
6,551 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円銭円

銭円

６年２月期
―0.00
７年２月期
―７年２月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計銭円

銭―

15.00

円

15.00

銭

―

10.00

10.00

無３．令和７年２月期の連結業績予想（令和６年３月１日～令和７年２月28日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

％

百万円

％

第２四半期(累計)
5,100
14.7
150 △13.8
通期11,7004.3
700 △39.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

200785

△16.7
△40.1

無百万円％

円 銭

140 105.9
520 △36.4

9.94
36.91

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

７年２月期１Ｑ

14,328,976株

６年２月期

14,328,976株②

期末自己株式数

７年２月期１Ｑ

355,753株

６年２月期

239,453株③

期中平均株式数（四半期累計）

７年２月期１Ｑ

14,048,676株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

６年２月期１Ｑ

14,328,913株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社レイ(4317) 令和７年２月期 第１四半期決算短信〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………7（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8―1―

株式会社レイ(4317) 令和７年２月期 第１四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ事業の市場であるエンターテインメント関連市場は、引き続きコンサート・舞台等が活発に開催されており、今後も堅調に推移していくと見込んでおります。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,322百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は121百万円（同48.6％増）、経常利益は162百万円（同32.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円（同34.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門の業績は堅調に推移しているものの、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、企業プロモーション・イベント等の大型案件の受注が少なく、業績は低調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は886百万円（前年同期比17.4%減）、営業損失は14百万円（前年同期は営業利益23百万円）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門におきましては、大型映像機材の稼働する案件を受注できたことや、引き続きコンサート・舞台等が活発に開催されていることから、業績は堅調に推移いたしました。
また、ポストプロダクション部門におきましても、春の番組改編期を中心にスタジオの稼働時間が伸び、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は1,435百万円（同18.4％増）、営業利益は298百万円（同43.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
流動資産は前連結会計年度末に比べて772百万円減少し5,379百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加888百万円、売掛金の減少1,611百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて28百万円減少し3,219百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少42百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて800百万円減少し8,599百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて641百万円減少し1,983百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少
266百万円、短期借入金の減少180百万円、未払法人税等の減少120百万円、預り金の増加113百万円、賞与引当金の減少158百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて12百万円減少し211百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少12百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて654百万円減少し2,194百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて146百万円減少し6,405百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上113百万円により増加したものの、配当により211百万円減少し利益剰余金が97百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は74.5％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和７年２月期の第２四半期（累計）、通期連結業績予想につきましては、令和６年４月12日に公表しました業
績予想に変更はありません。

―2―

株式会社レイ(4317) 令和７年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(令和６年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
棚卸資産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

―

3

―

当第１四半期連結会計期間(令和６年５月31日)

2,830,486
68,386
100,853
2,681,637
262,385
112,075
99,718△3,373
6,152,170

3,718,747
53,203
115,448
1,070,151
292,004
97,98133,800△1,612
5,379,724

923,665△424,505
499,159
2,105,609△1,313,204
792,404
365,460△294,112
71,347
1,109,883
678,584△467,104
211,479
2,684,275

924,005△432,821
491,183
2,185,360△1,373,435
811,925
389,235△302,923
86,312
1,109,883
366,569△177,547
189,0212,688,326

10,307
7,697
18,004

8,336
7,691
16,028157,270
5,018
337,980297
173,998
49,507
141,446
22,649△342,998
545,169
3,247,450
9,399,620

176,643
5,018
328,989280
173,871
49,507
98,70816,001△334,007
515,0123,219,366
8,599,091

株式会社レイ(4317) 令和７年２月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(令和６年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払費用
未払法人税等
預り金賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計―

4―

当第１四半期連結会計期間(令和６年５月31日)

893,922780,000
105,309
196,685
93,13178,758136,090
14,298304,868
21,622
2,624,687

627,598
600,000
93,203
168,929
91,380104,961
15,128
127,763
146,190
7,920
1,983,076

130,188
93,523
223,7122,848,400

117,41193,593211,005
2,194,081

471,143726,665
5,451,589△99,748
6,549,649

471,143726,665
5,353,995△147,640
6,404,165

1,570
1,570
6,551,220
9,399,620

844
844
6,405,009
8,599,091

株式会社レイ(4317) 令和７年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日
至 令和５年５月31日)
2,285,7211,565,662
720,059
638,282
81,777(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 令和６年３月１日
至 令和６年５月31日)
2,322,211
1,543,310
778,900
657,348
121,552

201
18,6491,306
22,527
42,684242
27,553
10,751
3,634
42,182

1,523
―
178
1,701
122,759

1,319
400
3
1,724
162,010

132
132

―
―

121
―
121
122,771
4,764
33,37338,137
84,633
84,633

―
3,361
3,361
158,649
2,144
42,75544,899113,749
113,749―5―

株式会社レイ(4317) 令和７年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日
至 令和５年５月31日)
84,633(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 令和６年３月１日至 令和６年５月31日)
113,749△609△609
84,023△725△725
113,023

84,023113,023―6―

株式会社レイ(4317) 令和７年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、令和５年12月20日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式116,300株の取得を行いました。この結果、自己株式が47,891千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が147,640千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
広告ソリューシ テクニカルソリ
ョン事業ューション事業計

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

1,072,984

1,212,737

2,285,721―

2,285,721

13,11097,953111,064△111,064―

計

1,086,094

1,310,691

2,396,785△111,064

2,285,721

セグメント利益

23,318207,599

230,917△149,140

81,777セグメント間の内部売上高又は振替高(注）１
２

セグメント利益の調整額△149,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
広告ソリューシ テクニカルソリ
ョン事業ューション事業計

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

886,754

1,435,456

2,322,211―

2,322,211

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,305

65,26973,574△73,574―

計

895,059

1,500,725

2,395,785△73,574

2,322,211

セグメント利益又は損失（△）△14,495

298,299

283,803△162,251

121,552(注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

―7―

株式会社レイ(4317) 令和７年２月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、令和６年５月29日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議し、令和６年６月28日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要（１）

処分期日

令和６年６月28日（２）処分する株式の種類
及び数

当社普通株式 45,676株

（３）

処分価額

１株につき416円

（４）

処分総額

19,001,216円（５）

処分先及びその人数
並びに処分株式の数

当社の取締役（社外取締役を除く。） ２名
当社の取締役を兼務しない執行役員・本部長

14,424株
８名 31,252株

２．処分の目的及び理由
当社は、令和５年７月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）、取締役を兼務しない執行役員及び本部長（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、令和５年８月30日開催の第42回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年140,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができるものとします。）とすること等につき、ご承認をいただいております。
（自己株式の取得）
当社は、令和６年６月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１.自己株式の取得を行う理由
譲渡制限付株式報酬として交付する株式へ充当するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
２.取得に係る事項の内容（１）

取得対象株式の種類

当社普通株式（２）

取得し得る株式の総数500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.6％）（３）

株式の取得価額の総額250,000,000円（上限）

（４）

取得期間

令和６年７月16日～令和７年２月28日

（５）

取得の方法

東京証券取引所における市場買付―

8―