平成 29 年 11 月 27 日
各位会 社 名株 式 会 社 正 興 電 機 製 作 所

代表者名

代表取締役社長 福 重康 行

（コード番号：6653 東証第二部･福証）
問 合 せ先取締役経営統括本部長 田 中勉

（ＴＥＬ 092- 473-8831）

東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

当社は、本日、平成 29 年 11 月 27 日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社グループの当期の業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。添付資料は、平成 29 年 10 月 30 日に公表いたしました「平成 29年 12 月期第３四半期決算短信（連結）」であります。
【連結】（単位：百万円、％）
平成 29 年 12 月期（予平成 29 年 12 月期想）第３四半期累計期間（実売

上平成 28 年 12 月期
（実績）

績）

対売上

対前期

対売上

対売上高比率

増減率

高比率

高比率

高

19,500

100.0

△2.3

13,780100.0

19,949

100.0

営

業

利益

840

4.3

△3.1

482

3.5866

4.3

経

常利益

860

4.4

△0.3

493

3.6

862

4.3

590

3.0

△12.8

333

2.4

676

3.4

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
1 株当たり当期（四半期）純利益

51 円 67 銭

29 円 17 銭

59 円 29 銭

1 株 当 た り 配 当 金

13 円 00 銭－15 円 00 銭

注１）平成 28 年 12 月期（実績）及び平成 29 年 12 月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出し、平成 29 年 12 月期（予想）の１株当たり当期純利益は予定期中平均発行済株式数により算出しております。
注２）平成 28 年 12 月期の１株当たり配当金につきましては、創立 95 周年記念配当（１株当たり２円）が含まれております。

【平成 29 年 12 月期業績予想の前提条件】（１）当社グループの全体の見通し
平成 29 年 12 月期におけるわが国経済は、海外経済の回復による外需の拡大や、国内生産活動の改善による堅調な雇用と所得情勢を背景とした個人消費の回復による内需の下支えもあり、緩やかな景気回復をたどりました。
当社グループの主力事業分野である社会インフラ分野では、電力会社の投資抑制が続いたものの、経済対策により公共投資が増加し、五輪関連のインフラ投資の増加も相まって、設備投資が堅調に推移しました。先行きも底堅く推移する見込みであります。
このような状況の中で、当社グループは中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０１７）の基本方針である『繋ぐ化で、事業拡大と高収益体質の実現』のもと、再生可能エネルギーや電力システム改革への対応、公共インフラ整備（水処理・道路関係設備）や ICT を活用した新サービスの普及などに注力してまいりました。
その結果、環境エネルギー分野においては堅調に推移したものの、電力会社向けの配電機器設備やクラウド等を活用した情報サービス分野が低調に推移しております。この状況を鑑み、当社は平成 29 年 10 月 30 日開催の取締役会において、平成 29 年 9 月度までの実績値に平成 29 年 10 月から平成 29 年 12 月までの計画値を勘案しました結果、平成 29 年 12 月期の連結業績の計画を修正しております。
平成 29 年 12 月期の連結業績におきましては、売上高 195 億円（前期比 2.3%減）、営業利益８億４千万円（前期比 3.1%減）、経常利益８億６千万円（前期比 0.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億９千万円（前期比 12.8%減）を予想しております。
（２）売上高①電力部門電力部門においては、顧客別・製品分野毎の受注残高（既受注分）および現状の受注活動に基づく販売計画をベースに売上高を見積っております。
個別件名毎の売上金額の算定については、受注残高は受注額をベースとしております。販売計
画案件につきましては、標準製品は直近の実績単価を使用し、お客様の仕様に合わせて製作する製品・システムについては見積りをベースに、過去 2 か年の実績等を踏まえ売上金額を想定しております。
平成 29 年 12 月期 第３四半期連結累計期間におきましては、電力システム改革に対応したシステム開発やリプレース・メンテナンス分野の拡大に取組んでまいりましたが、電力会社の設備投資の減少などの影響により、配電機器設備等の販売が落込み、売上高は 29 億４千３百万円（前年同期比 19.1％減）となりました。
平成 29 年 10 月から平成 29 年 12 月までの売上計画においてはほぼ受注残高で構成されており、発電所・変電所向けの電気設備や監視制御システム等が前年同期間に対し増加する見込みでありますが、第３四半期連結累計期間の売上高の落込みが大きく、平成 29 年 12 月期の着地見込みとしましては、売上高は 43 億円（前期比 7.4%減）を想定しております。

②環境エネルギー部門
環境エネルギー部門においては、顧客別・製品分野毎の受注残高および現状の受注活動に基づく販売計画をベースに売上高を見積っております。
個別件名毎の売上金額の算定については、受注残高は受注額をベースとしております。販売計
画案件につきましては、お客様の仕様にあわせ個別に見積りを行い、過去 2 か年の実績等をベースに売上金額を想定しております。
平成 29 年 12 月期 第３四半期連結累計期間におきましては、一般産業向け受配電設備や水処理場向け監視制御システムが堅調に推移し、売上高は 80 億３千１百万円（前年同期比 8.5％増）となりました。
平成 29 年 10 月から平成 29 年 12 月までの売上計画においては受注残高で構成されており、水処理場向け監視制御システム関連が主体となっております。平成 29 年 12 月期の着地見込みとしましては、売上高は 112 億２千万円（前期比 3.0%増）を想定しております。
③情報部門
情報部門においては、顧客別・製品分野毎の受注残高および現状の受注活動に基づく販売計画をベースに売上高を見積っております。
事業分野としましては、クラウド等を活用したサービス分野と企業内の各種業務に対応するシステム開発分野があります。
個別件名毎の売上金額の算定については、受注残高は受注額をベースとしております。サービ
ス分野の一部コンテンツにおいては、単価が設定されておりユーザー数の想定により算出します
が、その他においては基本的に個別案件毎の見積りを行い売上金額を想定しております。
平成 29 年 12 月期 第３四半期連結累計期間におきましては、ヘルスケアシステムや港湾関連システム等のクラウドサービスの拡大に注力してまいりましたが、新サービス（ヘルスケアシステム）の販売が振るわず、売上高は７億円（前年同期比 15.7％減）となりました。
平成 29 年 10 月から平成 29 年 12 月までの売上計画においてはほぼ受注残高で構成されておりますが、第３四半期までの受注が低調に推移した影響を受け前年同期間に対し減少する見込みであり、平成 29 年 12 月期の着地見込みとしましては、売上高は 10 億５千万円（前期比 24.0%減）を想定しております。
④その他
その他の部門においては、サービス、電子制御機器、オプトロニクス（液晶複合膜フィルム）分野等で構成されております。
売上高については、顧客別・製品分野毎の受注残高および現状の受注活動に基づく販売計画をベースに見積っております。
売上単価につきましては、標準製品においては概ね販売単価を設定していますが、その他においては基本は個別案件毎に見積りを行い売上金額を想定しております。
平成 29 年 12 月期の着地見込みとしましては、前期はオプトロニクス（液晶複合膜フィルム）の大口案件があったことなどにより、売上高は 29 億３千万円（前期比 3.2%減）を想定しております。

以上により、平成 29 年 12 月期の連結売上高は 195 億円（前期比 2.3%減）を見込んでおります。
（３）売上原価①電力部門
電力部門の売上原価は、主に材料費、社内加工費、外注費により構成されており、売上原価の想定は個別案件毎の見積りや人件費、経費の発生状況および操業度をベースに算出しております。
平成 29 年 12 月期 第３四半期連結累計期間におきましては、売上高が減少したことにより売上原価は 24 億１千８百万円（前年同期比 19.7％減）となりました。
平成 29 年 10 月から平成 29 年 12 月におきましては、売上高は前年同期間に比べ増加する見込みでありますが、第３四半期までの落込みの影響により平成 29 年 12 月期の売上高が前期に対し減少するため、平成 29 年 12 月期の売上原価につきましては、35 億３千万円（前期比 8.3%減）を想定しております。
②環境エネルギー部門
環境エネルギー部門の売上原価は、主に材料費、社内加工費、外注費により構成されており、売上原価の想定は、個別案件毎の見積りや人件費、経費の発生状況および操業度をベースに算出しております。
平成 29 年 12 月期 第３四半期連結累計期間におきましては、売上高が増加したことにより売上原価は 67 億４千１百万円（前年同期比 5.0％増）となりました。
平成 29 年 10 月から平成 29 年 12 月におきましては付加価値の高い水処理場向け監視制御システムの売上高が増加する計画となっております。その影響で平成 29 年 12 月期の売上高は前期に対し増加しますが、粗利率は改善し平成 29 年 12 月期の売上原価につきましては 94 億４千万円（前期比 0.4%減）を想定しております。
③情報部門
情報部門の売上原価は主に材料費、社内加工費、外注費により構成されており、売上原価の想定は、個別案件毎の見積りや人件費、経費の発生状況および操業度をベースに算出しております。
平成 29 年 12 月期 第３四半期連結累計期間におきましては、売上高が減少したことにより売上原価は５億３千８百万円（前年同期比 15.5％減）となりました。
平成 29 年 10 月から平成 29 年 12 月におきましても売上高の計画が低調となっており、平成 29年 12 月期の売上高は前期に対し更に減少し、平成 29 年 12 月期の売上原価につきましては８億３千万円（前期比 25.9%減）を想定しております。
④その他
その他の部門の売上原価は、主に材料費、社内加工費、外注費により構成されており、売上原価の想定は、標準製品については前年と同等程度を見込んでおり、その他については、個別案件毎の見積りや人件費、経費の発生状況および操業度をベースに算出しております。
平成 29 年 12 月期の売上原価につきましては、原価率、材料比率の高いサービスの分野の売上

高の増加により 23 億円（前期比 16.3%増）を想定しております。
以上により、平成 29 年 12 月期の売上原価は 161 億円（前期比 2.0%減）を見込んでおります。
（４）販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、主に人件費及び営業経費等で構成されております。人件費につきましては、平成 29 年 12 月期の事業計画等に基づき人員計画を策定し、平成 28 年 12 月期実績に人員増加や昇給等を加味して、算出しております。また営業経費については営業計画に基づいて、その他の経費については平成 28 年 12 月期実績を基に必要となる費用を積み上げて算出しております。
平成 29 年 12 月期 第３四半期連結累計期間におきましては、営業利益は電力部門、情報部門の売上が低調となったものの、環境エネルギー部門が堅調に推移し営業利益は４億８千２百万円（前年同期比 5.8%増）、販売費及び一般管理費におきましてはトライテック（株）の子会化に伴う株式取得費用や発送運賃の増加等により 19 億９千７百万円（前年同期比 4.0％増）となりました。
平成 29 年 10 月から平成 29 年 12 月におきましては、前期に対し時間外手当や貸倒引当金等の減少を見込んでおり、平成 29 年 12 月期の販売費及び一般管理費は、25 億６千万円（前期比 3.7%減）、営業利益は８億４千万円（前期比 3.1%減）を想定しております。
（５）営業外損益及び経常利益
営業外損益の主な内容は、受取利息及び受取配当金並びに支払利息等であります。
平成 29 年 12 月期 第３四半期連結累計期間におきましては、受取配当金の増加により営業外収益が６千５百万円（前年同期比 47.5％増）、営業外費用は為替差損の減少により５千４百万円（前年同期比 23.2％減）となり営業外損益は１千１百万円（前年同期は２千６百万円の損失）、経常利益は４億９千３百万円（前年同期比 14.9％増）となりました。
平成 29 年 10 月から平成 29 年 12 月におきましては、営業外収益、営業外費用ともに特別な収益、費用は見込んでおらず、平成 29 年 12 月期の営業外収益は９千万円（前期比 19.0%増）、営業外費用は７千万円（前期比 12.3%減）、経常利益は８億６千万円（前期比 0.3%減）を想定しております。
（６）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益につきましては、平成 29 年 12 月期 第３四半期連結累計期間では発生しておらず、今後も見込んでおりません。また、法人税等は税務上の調整項目や法定実効税率を基に見積り計上しております。以上により、平成 29 年 12 月期 第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する当期純利益は３億３千３百万円（前年同期比 69.2%増）を計上しており、平成 29 年 12 月期におきましては５億９千万円（前期比 12.8%減）を想定しております。

＊本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のもの
ではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

以上平成29年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年10月30日
上 場 会 社 名
株式会社正興電機製作所
上場取引所
福コ ー ド 番 号
6653
URL http://www.seiko-denki.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 福重 康行
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営統括本部長 (氏名) 田中 勉
(TEL) 092-473-8831
四半期報告書提出予定日
平成29年11月６日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成29年12月期第３四半期の連結業績（平成29年１月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

％

29年12月期第３四半期
13,78028年12月期第３四半期
13,714(注) 包括利益 29年12月期第３四半期

0.5
482
5.8
493
14.9
333
69.2
△6.5
455 △14.4
429 △16.2
196 △27.6
862百万円( 38.6％) 28年12月期第３四半期
622百万円( 18.0％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

29年12月期第３四半期
28年12月期第３四半期

銭円

29.17
17.24

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年12月期第３四半期
18,677
28年12月期
18,2838,008百万円(参考) 自己資本 29年12月期第３四半期

％

8,008
7,316
28年12月期

42.9
40.0
7,316百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

28年12月期―6.00
29年12月期―
6.00
29年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
28年12月期期末配当金の内訳

普通配当7円00銭

期末合計

銭円

―
―

9.00

15.00

7.00

13.00

記念配当銭円銭

2円00銭

３．平成29年12月期の連結業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たりる当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
19,500 △2.3
840 △3.1(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円％

860 △0.3

百万円％円 銭590 △12.851.67※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社、除外―社（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年12月期３Ｑ

11,953,695株

28年12月期

11,953,695株

28年12月期

535,201株②

期末自己株式数

29年12月期３Ｑ

535,367株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年12月期３Ｑ

11,418,380株※※

28年12月期３Ｑ

11,418,711株

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社正興電機製作所(6653) 平成29年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８― 1 ―株式会社正興電機製作所(6653) 平成29年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の回復による外需の拡大や、国内生産活動の改善による堅調な雇用と所得情勢を背景とした個人消費の回復による内需の下支えもあり、緩やかな景気回復をたどりました。
当社グループの主力事業分野である社会インフラ分野では、電力会社の投資抑制が続いたものの、経済対策により公共投資が増加し、五輪関連のインフラ投資の増加も相まって、設備投資が堅調に推移しました。先行きも底堅く推移する見込みであります。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０１７）の基本方針である『繋ぐ化で、事業拡大と高収益体質の実現』のもと、再生可能エネルギーや電力システム改革への対応、公共インフラ整備（水処理・道路関係設備）やＩＣＴを活用した新サービスの普及などに注力してまいりました。
その結果、電力会社向けの配電機器設備などが低調に推移したものの、環境エネルギー分野が堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,780百万円（前年同期比損益につきましては、営業利益は482百万円（同0.5％増）となりました。

5.8％増）、経常利益は493百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は333百万円（同 69.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（電力部門）
電力会社の設備投資抑制等の影響が続く中、電力システム改革に対応したシステム開発やリプレース、メンテナンス関連に注力してまいりましたが、依然として配電機器製品の落込みなどがあり、売上高は2,943百万円（前年同期比19.1％減）、セグメント利益は29百万円（同78.3％減）となりました。

（環境エネルギー部門）
一般産業向け大口受配電設備や水処理場向け監視制御システムが堅調に推移し、売上高は8,031百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は388百万円（同226.6％増）となりました。

（情報部門）
ヘルスケアシステムや港湾関連システム等のサービス拡大に注力してまいりましたが、ヘルスケア分野での新サービスの販売が振るわず、売上高は700百万円（前年同期比15.7％減）、セグメント利益は24百万円（同27.7％減）となりました。
（その他）
メンテナンス工事やサービス関連などが増加し、売上高は2,104百万円（前年同期比セグメント利益はオプトロニクス分野での販売が減少し、39百万円（同14.3％増）となりました。

76.3％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して370百万円減少の11,341百万円となりました。これは主に、現金及び預金が313百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して764百万円増加の7,335百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の上昇等により735百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して518百万円減少の7,947百万円となりました。これは主に、電子記録債務が385百万円減少したことや支払手形及び買掛金が241百万円減少したことによるものであります。

― 2 ―株式会社正興電機製作所(6653) 平成29年12月期 第３四半期決算短信（固定負債）
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して221百万円増加の2,721百万円となりました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が222百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して691百万円増加の8,008百万円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により171百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により333百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が時価の上昇等により512百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年２月９日に発表いたしました通期業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（平成29年10月30日）別途開示しております「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

― 3 ―株式会社正興電機製作所(6653) 平成29年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

1,626
7,493
293
1,612329
375△19
11,712

1,313
7,226
4461,616
343
415
△19
11,341

2,140
1,149
3,290
197

2,053
1,149
3,203
314

3,017
91
△26
3,082
6,571
18,283

3,753
84
△20
3,817
7,335
18,677

2,513
1,387
2,285
172
5
2,101
8,465

2,271
1,002
2,692
108
522
8
1,341
7,947

166
1,775
559
2,500
10,966

124
1,817
779
2,721
10,669

株式会社正興電機製作所(6653) 平成29年12月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

2,323
1,640
2,707
△248
6,422

2,323
1,640
2,868
△248
6,584

1,169
△101
△173894
7,316
18,283

1,682
△99
△158
1,423
8,008
18,677

株式会社正興電機製作所(6653) 平成29年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
13,714
11,337
2,376
1,921
455

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
13,78011,300
2,479
1,997
482

025894403591965

2726
1670
429
429
202
29232
196
196

2941954493
493
117
42159
333
333

― 6 ―

株式会社正興電機製作所(6653) 平成29年12月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
196(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
333

390
1717425622

512
115529862622

862

― 7 ―

株式会社正興電機製作所(6653) 平成29年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至平成29年９月30日)

該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
環境
電力部門 エネルギー 情報部門
部門

その他
(注)１

計

合計

調整額

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

3,637

7,405

830

11,8731,840

13,714―

13,714セグメント間の内部売上高又は振替高

0220

233

453

1,228

1,682

△1,682―

3,637

7,625

1,063

12,327

3,069

15,396△1,682

13,714136

11833289

166455―455

計
セグメント利益(注) １２Ⅱ「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
環境
電力部門 エネルギー 情報部門
部門

その他
(注)１

計

合計

調整額

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

2,943

8,031700

11,675

2,104

13,780―13,780セグメント間の内部売上高又は振替高

049212262835

1,098△1,098

―

2,944

8,081

912

11,9382,940

14,878△1,09813,7802938824442

39482―482

計
セグメント利益(注) １２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 8 ―