南越前町訓令第７号

南越前町低入札価格調査制度実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、低入札価格調査制度の実施に関して必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 低入札価格調査制度を適用する工事（以下「適用工事」という。）は、その工事の内容等について指名委員会での審議を経た上で、適用が妥当であると町長が認めた工事とする。
（低入札価格調査制度適用工事における入札公告の記載事項）
第３条 契約担当者は、適用工事を入札に付そうとするときは、当該入札に低入札価格調査制度を適用する旨を公告しなければならない。
（調査基準価格等の設定）
第４条 契約担当者は、適用工事を入札に付そうとするときは、予定価格のほか、調査基準価格及び失格基準価格を設けるものとする。
２ 失格基準価格に満たない価格をもって申込みをした者に係る入札は、無効とする。
（調査基準価格）
第５条 調査基準価格は、予定価格に１００分の８０を乗じて得た額から予定価格に１００分の９２を乗じて得た額までの範囲内の額で、予定価格に次項の規定により算出した割合を乗じて得た額を基準に契約担当者が設定した額とする。
２ 前項の割合は、設計額算定の基礎となった次に掲げる額の合計額に１００分の１０８を乗じて得た額を設計額で除して得た割合とする。ただし、その割合が１００分の９２を超える場合は１００分の９２とし、１００分の８０に満たない場合は１００分の８０とする。
(1) 直接工事費に１００分の１００を乗じて得た額(2) 共通仮設費に１００分の９０を乗じて得た額(3) 現場管理費に１００分の８０を乗じて得た額(4) 一般管理費に１００分の５５を乗じて得た額（失格基準価格）
第６条 失格基準価格は、設計額算定の基礎となった次に掲げる額の合計額に１００分の１０８を乗じて得た額とする。
(1) 直接工事費に１００分の７５を乗じて得た額(2) 共通仮設費に１００分の７０を乗じて得た額(3) 現場管理費に１００分の７０を乗じて得た額(4) 一般管理費に１００分の３０を乗じて得た額（落札者の決定）第７条 対象工事の入札に係る落札者の決定は、次条から第１２条までに規定するところによる。

（落札決定の保留）第８条 入札執行者は、開札を行った場合において、失格基準価格以上で、かつ、調査基準価格に満たない価格をもって申込みをした者があるときは、落札の決定を保留しなければならない。
（調査の実施及び提出書類）
第９条 入札執行者は、前条の規定により落札の決定を保留したときは、失格基準価格以上で、かつ、調査基準価格に満たない価格をもって申込みをした者のうち最低の価格で入札をした者（以下「最低価格入札者」という。）が契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを判断するため、次に掲げる事項について調査（以下「低入札価格調査」という。）を行わなければならない。
(1) 当該工事を行うに当たって当該入札者が予定している労務、資材等の量及びそれらの調達等に関する事項並びにそれらの適否(2) 特別な事由により市場価格より低い価格で労務、資材等の調達ができると主張する場合におけるその適否(3) 当該入札者の経営状態(4) その他入札執行者が必要と認める事項
２ 入札執行者は、低入札価格調査を行おうとするときは、最低価格入札者に対し、次に掲げる書類の提出を求めるものとする。
(1) 低入札価格調査表（様式第１号）(2) 積算内訳書（様式第２号）(3) 手持工事の状況（対象工事付近）（様式第３号）(4) 手持工事の状況（対象工事関連）（様式第３号の２）(5) 下請予定業者等一覧表（様式第４号）(6) 手持資材の状況（様式第５号）(7) 資材購入予定先一覧（様式第６号）(8) 手持機械の状況（様式第７号）(9) 機械リース元一覧（様式第８号）(10) 労務者の確保計画（様式第９号）(11) 建設副産物等の搬出地（様式第１０号）(12) その他必要な調査事項に関する書類
３ 低入札価格調査は、別表に定める失格判断基準に基づき行うものとし、当該基準のいずれかに該当する場合は、失格とする。
４ 入札執行者は、入札時に提出された工事費内訳書により、別表ウの項(1)①から⑤までのいずれかに該当することが確認できる場合には、第２項の規定による書類の提出を求めることなく、当該最低価格入札者を失格とすることができる。
（低入札価格調査資料の審査）
第１０条 入札執行者は、前条に規定する書類の提出後直ちに指名入札業者審査委員会に対し、審査を求めなければならない。

（指名入札業者審査委員会の審査に基づく落札者の決定）
第１１条 前条の規定による指名入札業者審査委員会の審議により最低価格入札者を落札者とすることを適当とするものであるときは、契約担当者は、その旨を入札執行者に通知するものとする。
２ 入札執行者は、前項の規定による通知を受けたときは、最低価格入札者を落札者と決定するものとする。
（最低価格入札者を失格とする場合の再度の調査）
第１２条 第８条の規定による指名入札業者審査委員会の審査により最低価格入札者を失格とすることを適当とするものであるときは、契約担当者は、その旨を入札執行者に通知するものとする。
２ 入札執行者は、前項の規定による通知を受けたときは、失格基準価格以上で、かつ、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者（以下「次順位者」という。）について、低入札価格調査を行わなければならない。ただし、次順位者の入札した価格が調査基準価格以上であるときは、低入札価格調査を行わず、当該次順位者を落札者とするものとする。
３ 入札執行者は、前条第２項又は前項ただし書きの規定により落札者が決定するまで、第７条及び第８条の規定に準じて、低入札価格調査を行うものとする。この場合において、第７条第１項及び第２項並びに第１項及び前項中「最低価格入札者」とあるのは、「次順位者」とする。
（落札決定の通知）
第１３条 入札執行者は、第９条第２項又は前条第２項ただし書きの規定により落札者を決定したときは、落札者にその旨を通知するものとする。
２ 入札執行者は、第２項ただし書きの規定により次順位者を落札者と決定したときは、低入札価格調査を行った者のうち落札者以外の者に対して、落札者としない旨の通知をするとともに、その他の入札者に対しては、次順位者が落札者となった旨を通知するものとする。
（その他）
第１４条 この要領に定めのない事項又はこの要領の規定によりがたい事項については、契約担当者が必要に応じて別に定めるものとする。

附 則
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。

別表（第７条関係）失格判断基準要領による項目

細目
①

ア

低入札価格
調査に協力しないとき事情聴取に応じない場合②③

適正な工事費内訳書が提出されない場合①①
イ

設計仕様等に適合しない
場合

設計仕様書等の品質等を満足しない場合②(1) 品質確保および安全確保について、支障がある場合

ウ

積算内訳書の算出根拠が適正でない場
合エ

建設副産物の処理が適正でない場合

オ

法令違反や契約上の基本事項違反等があると認められる場合内容
事情聴取等に応じない場合（事情聴取実施日時に遅れた場合（ただし、公共交通機関の遅れなどやむを得ない場合を除く。）を含む。）
事情聴取に対し、提出された低入札資料に基づいた根拠のある説明ができない場合
事情聴取に対し、不適正又は不誠実な言動があり、正常な調査が実施できない場合
入札時に提出された工事費内訳書と異なる内容の工事費内訳書が提出された場合
業者見積の各費目が設計額に対して、８０％未満かつ５００万円以上低くなっている場合において、設計図書、仕様書で定める数量、工法及び施工条件を一部でも満足していない場合
業者見積の各費目が設計額に対して、８０％未満かつ５００万円以上低くなっている場合において、材料・製品について、設計図書または仕様書で定める品質・規格を一部でも満足していない場合

直接工事費及びこれに相当する費用について、発注者の設計金額の７５％未満の場合
共通仮設費及びこれに相当する費用について、発注者②の設計金額の７０％未満の場合
現場管理費及びこれに相当する費用について、発注者③の設計金額の７０％未満の場合
一般管理費及びこれに相当する費用について、発注者④の設計金額の３０％未満の場合
総合評価落札方式における技術提案に係る経費が積算⑤
内訳書に計上されていない場合(2) 法令違反や ① 労務単価が法定最低賃金を下回っている場合
下請予定業者
下請見積書の「工種等の個々の金額の明細」がこれに等へのしわ寄対応する「内訳書に対する明細書(低入札調査資料）」②
せがある場合の「工種等の個々の金額の明細」に正しく反映（同額以上を計上していること。）されていない場合
下請予定業者等からの聴き取り等により、下請見積書の記載価格が、いわゆる「指し値」である場合、値引③きがある場合等不当に低額に設定されていたことが確認できた場合
入札参加資格委員会が建設副産物の処理が適正でない場合と認めた場合①(1) 法令違反が①ある場合(2) 契約上の基①
本事項違反等のある場合適用を受ける関係法令に違反が認められる場合適用を受ける契約上の基本事項に違反が認められる場
合共同企業体による施工の場合において、下請予定業者が当該共同企業体の構成員である場合②(3) 上記(1)及び(2)のほか、指名入札業者審査委員会が法令違反や契約上の基本事項違反等があると認めた場合