NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2016年４月20日

2016
４月号

ＤＶ被害に悩む女性と子どもをサポートする NPO
編集・発行

ウィメンズネット「らいず」広報部会

URL http://www.npo-rise.info

事務局〒310-0024 水戸市備前町2-5-415

TEL 029-221-7242

FAX 029-225-6131

被害直後から総合支援「性的人権」
守り支える
ＳＡＣＨＩＣＯに学ぶ

ＤＶ・性暴力被害者によりそう支援

性暴力被害に遭った女性が、被害直後から適切な支援を受けられるよう、被害者のための総合支援システム ( いわゆるワンストップセンター ) 構築の必要性が明らかです。「らいず」は16年２月、病院拠点型の性暴力救援センター・大阪
SACHICO 代表で産婦人科医師の加藤治子さんを招き、
ＤＶ・
性暴力被害者によりそう支援とは何か、茨城における被害者支援の課題を考える研修会を水戸市の常磐大学で開きました。加藤さんは S ACH ICO 開設後５年間の経験と実績をもとに、「性的人権」を守り支えることの大切さ、医療支援ネッ
トの役割の重要性、性的搾取にさらされる子どもの現状、法制度の限界など重い課題を語りました。

事実があったかどうかを見極め、診断書を書く「とても大事
な診察になる」と言います。加害者との関係は、多い順に「義父」37％、「実父」24％と父親にあたる人が６割。次いで「実兄」16％、義兄弟、叔父、実母も。被害児に対して、加害者は「ふたりだけの秘密」「言うと、家族がバラバラになる」「お父さんが刑務所に入ったら困るだろう」。
また、「性非行」として児童相談所に連れて来られる多くは中学生、と言い、「家の中に居場所がないと、子どもたち
は簡単にLINEなどで繋がってしまう」。性風俗に取り込まれ、男性の相手をして保護されたケースも多くある、と生々しく語りました。

大切な自尊感情の回復「あなたのからだは大丈夫」
性虐待を受けた子どもに対する婦人科診療の役割を、処女膜の所見、外傷の有無、妊娠・性感染症の有無など性虐待の事実の証明と併せて、「自身のボディイメージ、自尊感情の回復も医師の役割」と心理教育の重要さを。「（性行為は）あ
なたが決めたことでも、望んだことでもない」「大丈夫、あなたの身体は大丈夫」と伝えています。参加者らは改めて医療の場から厳しく、痛ましい事実を突き付けられ、性的搾取にさらされる現代社会の危険な実態を目の当たりにしました。

研修会には県内の行政、医療関係者、教師、弁護士、地域活動に関心をもつ人たち、栃木県からも支援者、県議、警察官ら約100人が参加しました。第１部は加藤さんによる基調
講演、第２部は茨城県立医療大学教授の加納尚美さんを交えて話し合い、本県における性暴力被害者支援のあり方を探りました。＝写真。

24時間の医療支援ネット

地域協働で「当事者中心」の支援ネットワークを
こうしたSACHICOの運動は当事者や支援者らを励まし、「らいず」は年間事業計画の重要な柱に、「ＤＶ・性暴力被害者の回復支援」を位置付け、本県におけるセンター設置を働
きかけてきました。性暴力被害者のためのワンストップ支援
センターは、いま全国に27か所。本県では県警、県医師会、
県産婦人科医会、いばらき被害者支援センターが手を結び15年11月、「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」が設立しました。「らいず」は長年支援に携わってきた立場から、支援機関として参画できる意志を伝えています。
第２部の話し合いは、
医療分野から支援体制の構築を働きかけている加納尚美さんが加わり、被害者である当事者を中心に据えた支援について、看護学の視点から意見を述べました。
加納さんは基調講演を踏まえて、当事者が中心にいる、当事者ニーズに沿った個別ケアの大切さを指摘。米国の実践プ
ログラム（SART）を紹介し、「病院、警察、検察だけでなく、支援者がいて総合的なコーディネートができる。関係機関が目標を共有し、それぞれが専門能力を発揮する。地域全体でどのようにケアしていくかが重要だ」と広い範囲の機関が力発揮する支援のあり方を強調、「地域の専門家や関係者が定期的に会合をもち、研修を重ねるプロセスがスムーズな連携に繋がる」と地域協働による支援体制の確立を提言しました。
(三富和)

診療の６割が未成年

SACHICO は医師・看護師ら医療従事者、弁護士、支援員らが連携し、性暴力被害に遭った女性と子どもに緊急的・総合的な支援をしようと2010年４月、大阪府松原市の総合病院内に全国に先駆けて設立。24時間体制で電話相談、来所対応・診療にあたり、警察に繋いだり、心理ケア、法的な支援など継続的で多岐にわたるサポートを提供しています。
かつて性暴力被害者は「年に５、６人、多くて10人程度」の診療であったのが、センター開設後急増し、15年３月までの５年間で、983人（初診）が来所。大阪に被害者が増えたのではなく、「それまで声を出すことのできなかった人たちがようやく来られた」と加藤さん。
①レイプ・強制わいせつ②性虐待③ＤＶ④性非行 ― で来所した983人の内訳をみると、その６割以上が未成年という、性的搾取にさらされる子どもの実態を明らかにしました。

安全でない子どもの生活圏

繰り返される加害行為

父親はじめ家族からのレイプ・強制わいせつは、あえて「性虐待」に分類。性虐待が疑われる場合は男性器の「挿入」のひとりで悩まないで、あきらめないで！

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NPO法人 ウィメンズネット「らいず」常総市

2016年４月20日

大水害を検証し記録する

地元女性有志と「らいず」がチーム

鬼怒川、小貝川流域に位置する常総市は15年９月、大水害に見舞われ、多くの市民が家屋や生活用品が水に浸かったり、流されるなどの被災をしました。茨城県内で起きた未曽有の大水害被害を女性の視点から検証し、被災体験を記録に残しておきたいと、
地元の女性たちと「らいず」が手を結び、「被災者の声」を記録する準備を進めています。前市長の長谷川典子さんらの呼びかけに応えて、両者の代表からなる常総市大水害「被災者の声」を記録する会を16年１月末に発足させ、具体的な作業に取り掛かりました。＝写真。

「被災者の声」記録集を作成へ
女性の視点で検証・災害対応を

主な調査の内容は、①被災市民（成人女性）に対するアン
ケート調査②とくに被害が大きかった女性を選んでする聴きとり調査③市内の県立３高校の生徒（３年生）に対するアン
ケート調査―の３つの柱です。
アンケートと聴きとり調査は、内容を色分けして項目をたて、とくに聴きとりは避難を余儀なくされた女性とその家族が困難に直面し、どう乗り越えたか、今後の生活設計の変化などに焦点を充てます。高校生へのアンケート調査は、市内に通学する生徒の学校内外での被災体験に加え、ボランティ
ア活動への参加意識と経験、進路に及ぼした影響などを尋ねます。
アンケートの調査項目の作成・分析は「らいず」が行い、調査用紙の配布・回収は地元が担当。聴きとり調査は、被災者が話しやすいように配慮して、地元女性の協力のもとに「らいず」が聴きとり、文章化する、などの役割分担です。発刊は10月末ごろを予定。調査・分析、出版にかかる費用は双方が協力して捻出し、寄付金・助成金の申請などで賄っていく計画です。
今回、「らいず」はスタッフが現地を訪ね、地元の被災体験を聞く中で、鬼怒川と小貝川に市域を挟まれ、それに八間堀川など支流域が重なる地形に、改めて「水海道」などの地名がある歴史と自然災害の脅威を感じました。地元の人たちとはできるだけ意思の疎通・共通認識をはかり、作業に取り組む考えです。
被害者支援に携わる「らいず」は、当事者の語る言葉に耳を傾け、文字化することを日常活動の柱にしています。
「 聴き
とり・記録する」「調査・分析する」ことは、日ごろ培ったスキルが生かせる作業です。あってはならない災害体験ですが、これを検証・記録に残して次世代に伝えるプロジェクトが、将来の災害防止に繋がることを願います。
（三富和）

被災女性・市内高校生へのアンケート調査実施「らいず」がこれまで行ってきたアンケート調査の経験を活かし、常総市内の被災女性や若者を対象とした調査を企画。
“女性の視点”から常総市大水害の記録を残す、という今回の主旨を受け、まず、常総市内で被災した女性約400人に対し、今回の水害による被害の実態や女性たちが直面した困難についてアンケート調査を行います。脆弱な立場にある女性が直面する困難に焦点を充てることで、その地域の特徴や課題を浮き彫りにするのが狙いです。質問項目は、常総市の女性たちと相談しながら「らいず」が中心に作成。アンケートの配布
は、地元常総市の女性たちの手で４月から行われています。
さらに、地元女性と「らいず」メンバーがペアとなり、約20人の女性に聴きとり調査を行う計画です。聴きとりでは一人ひとりの体験を掘り下げ、アンケート調査では見えにくい被害の影響を個の軸で捉えます。アンケートと聴きとりの２つの調査から、今後の災害時対応への提言を導ければと考えています。
常総市内の県立３高校の３年生を対象としたアンケートでは、被災経験が将来を考える上でどのような影響を与えたのか、に焦点を充て、 地域の復興と若者との意識を明らかにします。
「らいず」と常総市の女性たちとの協働で紡がれる記録
集が、次世代への有益な資源になるよう丁寧に被災者に向き
合います。
（前小屋）

被災児と女性のために、と「らいず」が見舞金「らいず」から鬼怒川の堤防決壊などにより常総市が被災した見舞金として、「らいず」は非常時のために積み立てている基金を取り崩し、役員・スタッフのカンパ金を合わせて20万円を、「子どもと女性たちのために役立てて」と前市長の長谷川典子さんを通じて贈りました。
15年10月、三富和代代表理事が長谷川さんの自宅でもある水海道橋本町の大楽寺を訪ねて手渡しました。
大楽寺はしばらくの間避難所として開放され、一時は150人もの被災者が寝起きを共にしていた、と言います。この日は「県女性のつばさ連絡会」の会員も見舞いに訪れ、水害時の様子、被災者への対応、支援物資の配布、周辺の被災者の状況・課題など一緒に話を聞きました。被災者が生活再建に向けて不安を抱える中で、長谷川さんらは女性のための支援
物資のひろば、コミュニティー・サロンを開くなどして物資を配ったり、話を聞くなどの支援を続けています。

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

みなさまの善意に感謝です。

女性と子どもの人権を守る「らいず」活動は、大勢の方々の善意に支えられてきました。本年度も、会費納入の際に過分に入金された方、通信に役立ててほしい、とはがきや切手を送ってくれた方、寄託品の衣料品や生活用品も有効に使わせていただきました。長年にわたり収穫したおコメを寄託してくださる賛助会員もいて、ご好意に感謝しています。
預かった物資はシェルターで使用したり、各地域で生活する当事者の家庭に届け、訪問しながら安否確認にも役立てています。日本カトリック教会女性会の「いのちの基金」は、06年から継続してご支援いただいており、「らいず」の活動を支える貴重な財源ともなっています。女性と子どもが本来の持てる力を取り戻していくために、今後も「らいず」は「安心 ・ 安全」 をめざして取り組みます。引き続き活動に、ご理解・協力をお願いします。
（臼井）2

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NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2016年４月20日

災害復興と女性の力

自覚をもって、身近な国際貢献大崎敬子さんが 「連盟のつどい」で講演

弱者対応に不可欠な「女性の視点」

茨城県女性団体連盟のつど い は、 行 方 市・ 県 女 性 プ
ラザ・レイクエコーで開催。
第１部は、水戸市出身の国連経済社会局統計部次長の大崎（富田）敬子さんの基調講演「国際貢献と女性」。
「国連北京会議の行動綱領がいまも政策立案や向上度合
いの評価に活用されている
ことは、女性が社会変化の担い手になるということを示唆している」とした大崎さん。＝写真。
2030年までの国連ミレニアム開発目標が、ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワメントを行うにあるということを強調しました。
女性の登用やさまざまな国際貢献に積極的に取り組んでいる国連の実情を紹介しながら、「茨城も含めて外国人の居住が増えて多国籍化、多民族化が進んで単一言語、単一文化国家とは言えない日本でも、女性が担う役割は大きい」。
平和で安全な国際社会の構築のために、女性の視点で、女性自身の積極的な参加の重要性を指摘し、「日本人女性も一人ひとりが国際社会の一員としての自覚を持ち、身近な国際貢献に取り組むことが求められている」と結びました。
（三富正）

2015年９月の鬼怒川氾濫に伴う常総市の大水害被害を背景に、「災害復興と女性の力」をテーマにしたパネルディス
カッションが、16年２月13日に行方市で開かれた県女性団
体連盟30周年記念「連盟のつどい」で行われました。
パネリストは衆議院議員・永岡桂子さん、県副知事・山口やちゑさん、前常総市長・長谷川典子さん、被災者代表・中嶌和子さんの４人。コーディネーターは、記念のつどいで基調講演をした国連の大崎敬子さん。
被災者救助、復興支援、避難所開設など災害現場で被災者と向き合ってきた４人のパネリストは、当時の画像をスクリーンに映したりして浸水被害のすさまじさを振り返りながら、災害防止と対応のあり方などそれぞれの立場で発言し、参加者の関心を集めました。＝写真。
その中で、長谷川さん
は、「半年たっても、精神的、経済的に悩み、不安を抱いている市民が多い。女性の視点でソフトの面をとらえ、検証し、将来に役立てることが必要だと感じた」とし、「ウィメンズネット『らいず』と、地元住民による組織で活動を始めた」と報告。大崎さんは、「災害現場では、女性や高齢者などの弱者への対応が求められ、そこには女性の視点が不可欠である」と締めくくりました。 （三富正）

2015年度 「らいず」総会と研修交流会

ウィメンズハウスとちぎ「らいず」の2015年度定期総会と研修交流会は15年６月
14日、水戸市の県生涯学習センターで開き、年度事業計画、予算などを決めたあと、県警察本部生活安全部人身安全対策課長の小森正彦さんを講師に招き、「女性と子どもへの暴力のない世界へ」というテーマの講話を聞きました。＝写真。
事業計画は、「ＤＶ・性暴力被害者の回復と支援～つなげる、
広げるネットワーク」を重点テーマに、デートＤＶ出前講座、心に傷を持つ子どもへのホームフレンド派遣事業、などが重点項目。
研修交流会で小森さんは、ＤＶや性犯罪の認知度が上がってきたことで、警察での認知件数や警告、検挙数も増えている。
一方で、被害者自身が危険性を感じていない場合も多いことなど、加害者逮捕につなげるまでにさまざまな課題があり、あらゆる法令を駆使し、踏み込んだ対応を取っている現状を説明。
14年４月１日からＤＶ・ストーカーなどの被害相談を受ける女性専用相談電話を設置し、女性警察官が夜間、休日を問わず24時間対応することで、被害の深刻化を防ぐ体制の整備強化を紹介しました。
質疑応答を通し、小森さんは、ＤＶ被害の事前防止と加害者の摘発などで、県の担当部局や市町村、NPO との連携を強化していきたいと強調しました。
（梅井）

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

設立20周年記念のつどい

お隣・栃木県でＤＶ・性暴力被害者の支援に先駆的に取り組んでいる「ウィメンズハウスとちぎ」が20周年を迎え16年
２月20日、宇都宮市のパルティとちぎ男女共同参画センター
で記念のつどいを開催。
「らいず」
メンバー９人が出席しました。
式典では、各方面のあいさつがあった中で、佐藤栄一宇都宮市長から感謝の言葉と「行政も一緒に行動していく」という力強いコメントがあり、市政側の理解の深さと連携の強さを感じました。また、全国女性シェルターネットの土方聖子
共同代表は、女性政策のぜい弱さによりシェルターネットに加盟するどの団体も資金面で困窮している状況を指摘。財政的支援の強化を行政に強く求めました。
式典の後は、20周年を記念して制作された DVD「私の生は私のもの」を上映。制作・脚本ともに同代表の中村明美さんが手掛けた力作です。内容は、19世紀後半日本から東南
アジア、アフリカにまで渡り、海のむこうで娼婦として働いた「からゆきさん」、20世紀後半日本が迎えた 「ジャパゆきさん」、さらに現代の性産業で働く女性と、歴史の流れとともに女性の人生を朗読劇で表現しました。
売春防止法が制定され60年経つ今も、女性の性は搾取され続けている。背景には性の売買を容認する、男性が支配する社会があり、それがＤＶに繋がっている。子どもの貧困や虐待にも直結しているという「負の連鎖」に強く同感します。
多くの人がこの DVD を観ることで、社会の表に出にくい女性の性搾取の問題について考えるきっかけになってほしいと思
いました。
（三村）

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NPO法人 ウィメンズネット「らいず」

性暴力禁止法の制定に向けて

第18回

2016年４月20日
ぬち

たから

命どぅ宝

全国シェルターシンポジウム

2015 in 沖縄

北海道・十勝総合振興局の管轄にある帯広市を中心とした19の市町村の地域で、唯一シェルターをもつ「駆け込みシェルターとかち」が担当。
「とかち」の活動開始は1997年。
2004年に専従スタッフを置いてから、十勝総合振興局環境生活課との二人三脚で、管轄下すべての市町村の「ＤＶ被害者担当総合窓口」を明確化しました。
ＤＶ被害者がどの地域でも適切な支援が受けられるよう、「相談と支援の手引き」を毎年配布・更新し、支援フローを周知。さらに相談票や連絡票の書式も統一し効率化を図っています。また、知的障害者の受け入れも経験し、地域のケアマ
ネージャーとの連携で生活支援へと繋げています。ここまで官民連携体制を確立しても、課題は財政的な困難さ。全国各地のシェルター団体に共通の深刻な問題と実感しました。
（坂場）

基調講演＆シンポジウム
強姦救援センター・沖縄（REICO）代表の高里鈴代さん
が大会と同じテーマで基調講演。終戦直後、朝鮮戦争前後、
ベトナム戦争時代、そして現在まで軍事基地の島・沖縄の抱えた問題として、①基地から派生する爆音、演習事故、環境
破壊・汚染②米兵による事件事故、女性・子どもへの性暴力、人権侵害―を強調。
被害者支援のために設立したREICOの活動報告でも、在日米軍基地の74％が存在する沖縄本島で、戦後70年の間、強姦、殺人、傷害事件など米軍関係者によって繰り返されている女性と子どもたちへの性犯罪の実態に“いらだち”を感じさせました。
「 基 地・ 軍 隊 と女性への暴力」がテーマのシンポジ
ウム。佛教大学教授の若尾典子さん
は「沖縄で学ぶだ
けではなく、自分たちの生活が見えなくされているのは何かを、沖縄で学ぶことが大切だ」。高里さんは「軍隊をよしとする社会では暴力が根強く生き続けている。軍事力を明確に拒否する国をどう作るかが課題だ」。コーディネーターの戒能民代さん（お茶の水女子大学名誉教授）は、沖縄の現状を見据えながら、「暴力による危険が日常化され、女性への暴力の多くは沈黙を余儀なくされている。どう行動するか、一人ひとりに問われている」と締めくくりました。
（三富正）

科

●売春防止法と女性支援

売春防止法が制定されて60年、その変遷による女性支援のあり方を認定NPO・ウィメンズハウスとちぎが提起。その２年後に婦人相談所が設置され、様々な困難を抱えてきた女性たちが、婦人保護の流れの中で支援対象となってきました。2001年ＤＶ防止法施行以来、婦人保護施設は短期的なＤＶ被害者の入居が優先される状態にある、として、婦人保護に長年携わる立場から、女性支援の新たな枠組み＝法制度の必要性を訴えました。
婦人相談員は就労期間が短く専門性が担保されないため、相談員の待遇改善も重要と指摘。さらに、中・長期支援施設の増設や、外国語対応の支援者育成も急務となっている状況が共有されました。様々な国籍の被害者に対応できるよう「外国人ボランティア人材バンク」も提案しました。 （仲山）●ＤＶと子ども シングルマザー枠組みからの実践「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡」の大戸はるみさんは、離婚原因に夫のＤＶ、特にモラハラが増えている実態を指摘。多くの母子家庭が生計維持の困難さに直面し、家事・子育てを一人で担っていることから時間的・肉体的・精神的に追い詰められていると報告。そうした状況を少しでも改善しようと開始したのが託児付き「おしゃべり会」です。
ＤＶ夫のことや子どもへの影響など、普段の生活の中では進んで語ることのない話題でも安心して声に出せる場となっています。嬉野市の波田あい子さんは５年目となる母子同時並行心理教育プログラムの実践を紹介。
“ＤＶ被害女性”のレッテルを貼られたくない、との思いから参加者数が減少し存亡の危機に。その後“シングルマザーとその子どものため”と名称を変更し、活動維持に繋がっています。
（臼井）会●ＤＶ被害と支援員の危険度アセスメント
民間支援団体が直面している加害者による危険の増加 ―被害者だけでなく支援者をどう守るかも課題です。支援者は経験、実績をもとに緊急・危険度を各自の判断で支援することが多かった中で、NPO・ヒューマンサービスセンターは「経験値だけでは対応できない事態も起こる恐れが高まっている」と提起。具体的な危険を客観的に判断していくための危険度アセスメントの導入、支援者に対する社会的認知を高めること、医師や心理カウンセラー、警察など各分野の専門家による研修などを重ね、支援者の危機対応のスキル向上にも努めること、さらに日頃の活動のなかで危機判断を鍛えていくのと併せ、横断的な「危険度査定委員会」の設置の必要性を提案しました。
（大塚）

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

参加報告 （2015.11.7・8）●実践を持ち寄り、より良い支援を考える

第18回全国シェルターシンポジウムは、2015年11月７、８日、那覇市の沖縄県男女共同参画センターをメーン会場に開かれました。性暴力禁止法制定を見据えての今大会のテー
マは、「命（ぬち）どぅ宝～暴力のない世界へ」。基調講演では、
強姦救援センター・沖縄代表の高里鈴代さんが、戦後70年間、基地の街として女性と子どもが被害者となったさまざまな人
権侵害の歴史を振り返りながら、支援活動の実情を報告し、「暴力のない社会」の実現を訴えました。
「らいず」は８人が参加。＝写真。

分～暴力のない世界へ～●議員フォーラム～性暴力禁止法の制定に向けて

NPO・全国女性シェルターネットが主催し、８回目。自民党を除く、超党の衆参院議員８人が出席しました。刑法の改正案が法制審議会に諮問され、性犯罪の厳罰化に向けた見直しが現実味を帯びてきた中で、民主党、社民党が性犯罪等被害者支援法案、性暴力被害者の支援に関する法律案 (骨子）を提示するなど、これまでになく活発で、具体的な議論が展開されました。沖縄の基地問題にかかわる竹下小夜子医師は「貧困・ジェンダー不平等と性暴力が密接に繋がっている」と現状を話し、「買春は女性の犯罪でなく、女性に対する犯罪だ」と指摘。
「買春」の処罰を明確にする法制度の必要性を

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NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2016年４月20日

強調しました。①全国に広がるワンストップセンターは病院拠点型が望ましい、設置・運営の根拠法が必要。②性犯罪（性暴力）被害者支援法（仮称）は超党派の議員立法で取り組ん
でいく、などが確認されました。
（三富和）

密室で、目撃者もいないことが多く、被害者と加害者の言い分が異なることなどから立証が難しいとされる性犯罪。
「非親告罪」で重い捜査責任も課せられるレイプ罪の位置づけや、子どもが被害を受けたときは成人した時点が公訴時効の起点になるなど、厳格なスウェーデンの取り組みを紹介。
DNA のデータベースを活用した法医学的な裏付けなどで「なかったこと」にさせないための捜査の道筋や、厳しい法制度のもとでの関係機関が一体化した先進的な取り組みの実
践例の説明は、会場に入りきれないほどの全国から参加した支援者など関係者を引きつけました。
（三富正）●人身売買とシェルター～新たな課題の渦中で

家事や介護労働への外国人労働者の受け入れが進むなか、
適切な権利擁護と支援策がないまま、人身売買・人身取引など、特に女性への被害の増大が強く懸念される、と女性エ
ンパワ―メントセンター福岡が問題提起。15年「岐阜事件」の検証をしながら、60人にも及ぶフィリピン人母子が過酷な労働から逃れ、民間シェルターの支援を得て、県・府との交渉の結果、入所者補助金を得るまでに至った経緯、さらに民・官の連携を紹介しました。
日本では単純労働を受け入れずに、茨城にも“研修生”扱いで働く多くの外国人が私たちの隣人として暮らしています。
家事、育児、介護などさまざまな分野で外国人女性労働者にも頼ることが多くなっている現状を踏まえ、地域で共生していく関係を今後築いていくことが大切と実感しました。
（大塚）

官民協働留学支援事業「トビタテ留学JAPAN！日本代表プ
ログラム」第１期生として、常磐大学大学院博士課程に在籍していた14年９月から約１年間、アメリカ留学の奨学金を得て、心理学の研究活動とＤＶ被害者シェルターでのボランティア活動に従事してきました。
ボランティア活動の拠点は、カリフォルニア州サクラメント市にあるNPO団体My Sister’s House（MSH）。
01年に活動を開始して以来、カリフォルニアに多数在住するアジア太平洋諸国からの移民女性に届く支援を目的に掲げ、日本ではほとんど出会うことのない中央アジアや西南アジアなどの国々からの移民女性の「SOS」を受け止めてきました。
MSHの活動は、多言語対応の24時間ヘルプラインを柱に、シェルター運営、支援者トレーニング、ＤＶ啓発アウトリーチ活動など。最近では、ＤＶ被害女性の就労支援と活動資金集めを兼ねた「My Sister’s CAFÉ」の運営にも取り組んでいます。

●沖縄の児童買春の問題について

強姦救援センター・沖縄が課題提起。18歳未満に対する性犯罪が多発しているなか、買春をする男性よりも売春をした女性を批判し、男の責任を問わない文化があると指摘。
沖縄の貧困率は全国平均の4.4倍、ひとり親家庭の貧困率は54.6％。仕事は少なく母親は夜働かざるを得ない。夜間に母親がいないため子どもは寂しさや不安から深夜徘徊をしたり、居場所やお金を求めて援助交際をしたり、母親は子どもの世話ができずネグレクトなど虐待に発展 ― 子どもへの深刻な影響が示唆されました。調査によると14、15歳で風俗で働き始めた女性は、特に家庭でネグレクト、暴力などの困難と貧困が重なっている厳しい実態があります。
18歳以下の子どもたちに必要な支援が届いていない現実に、沖縄の抱える問題を共有する大切さを感じました。
（中条）アメリカのＤＶシェルター活動 留学体験で学んだ最前線
錦織

福子 「らいず」会員、常磐大学非常勤講師●米国研修に学ぶ、当事者を中心とした支援のあり方

ＤＶ・性暴力被害者のために「サバイバー・センタード・アプローチ（被害当事者中心の支援）」が発達したアメリカのファミリー・ジャスティス・センター（FJC）の仕組みを、
NPO・レジリエンスが紹介しました。
オレゴン州ポートランドのFJC、ゲートウェイ・センター
は、
民家に複数の被害者支援機関と検事が入居。刑事司法サー
ビスや民事の法律相談、カウンセリング、同伴する子どものケアなど総合的な支援を提供します。法的アドバイスを得ながら保護命令を申請したり、ビデオリンクでその場所から裁判に参加することも可能です。また、同州オレンジシティにあるFJC、セイフ・プレイスは、保安官所有の建物に複数の支援機関が賃料なしで入居し、照明やインテリアにも被害者目線での配慮がされています。当事者をエンパワーする
サービスが、官民協働でまさに“ワンストップ”で提供されていることに先進性を痛感しました。
（坂場）

同州では、ＤＶ被害者支援活動に関わる場合、40時間以上のトレーニングを受け、最終試験での合格が州法で義務づけられています。トレーニングには、様々な年齢、職業、文化的背景をもつ市民が参加し、私も励まし合いながら修了証書を手にすることができました。＝写真（後列右から２人目が筆者）。
トレーニング制度は、二次被害を防止し質の高い支援を提供するために導入されたもので、今後日本でも重要になるだろうと考えられます。講義では、ＤＶの特徴や心理面への影響だけ
でなく、ＤＶ被害に直結する最先端のIT情報も学びます。さらに、移民の多い土地柄、被害者の文化的・宗教的な背景に配慮した対応についても講義で理解を深めました。支援現場における多文化への配慮は、今後日本でも一層必要になると感じています。
トレーニングを終え、有資格ボランティアスタッフとして、被害女性対象の就労支援講座を手伝ったり、離婚の法律相談に来所した女性の同伴児の託児を担当したり、近隣大学などで行われる地域でのアウトリーチ活動などに従事しました。
MSHでの活動を通して― ①質の高い支援を提供するための研修制度をつくること、②ITや法律など最新の情報を支援者同士で共有すること、③多文化対応の知識とスキルを醸成する環
境を整えること―この３つの重要性を特に痛感しました。今後、この学びを自らの支援活動に活かし、ＤＶや虐待被害者支援の環境整備に役立たせていきたいと考えています。

「なかったこと」には、させない！
沖縄プレシンポ

スウェーデンの事例に学ぶ

沖縄シンポジウム開催前日の 11 月 6 日夜、「スウェーデ
ンの事例に学ぶ性犯罪の立証～『なかったこと』にはさせない」をテーマにしたプレシンポジウムが琉球大学で開かれました。企画運営は「らいず」会員の矢野恵美・琉球大学大学
院法務研究科教授。講師はストックホルム地方検察庁の現職
検事正・ベーテル・クラエソンさんです。

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

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ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜16時）

NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2016年４月20日
は 現 在 い る か ）― ｢ あ る ｣ 51.2%（1501人 ）、｢ な い ｣41.9%（1228人）、｢不明｣ 7.0％（205人）◆恋人がいる者のうち何らかのＤＶ被害（身体的・心理的・経済的・性的暴力）を１回以上経験したことがある割合―
男子22.6%（139人）、女子39.2%（336人）◆ＤＶ被害で最も多く経験した形態は“心理的暴力”―恋人がいる男子の23.9%（150人）、恋人がいる女子の37.7%（357人）◆恋人がいる者のうち1回以上“性的暴力”の経験―恋人がいる男子の2.9%（18人）、恋人がいる女子の10.8%（92人）「デートＤＶ」
出前講座

５年目の実践から 次のステージを見据えて５年目となった「デートＤＶ出前講座」。14年12月から
15年11月末までの１年間は、ドコモ市民活動助成事業「暴力は認めない！若者と考えるデートＤＶの防止と被害者サポート」として実施。デートＤＶ出前講座にあわせ15年８月、
メディアジャーナリストの渡辺真由子さんを講師に招き、ネット社会ならではのＤＶ・性暴力被害の特徴について理解を深める研修会を開催しました。アンケート調査では、ＤＶ行為についての意識や暴力に対する認識、若者のSNS利用の実態やネット依存度を測る項目も加え、若者とＤＶ・性暴
力を取り巻く状況を明らかにしました。

暴力に対する認識(下図)では、「暴力は決して許されない行為」と回答した割合が、男女とも約9割に上っている一方で、「場合によっては暴力が必要」と思う男子は約24.8%、
女性10.3％と、暴力容認の割合が顕著に男子の方が高い結果となりました。

14年12月から15年11月までの１年間、ドコモ助成事業
として「デートＤＶ」出前講座を実施した県内の高校23校（受講生総数4109人）のうち、分析対象とした18校でのアンケート調査の、有効回答数は2934人（男子48.2%、女子
51.6%、不明0.02%）。
◆ 恋人の有無（恋人がこれまでいたことが あ る か、 また
１
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実施日
５ 月 １日
６ 月15日
６ 月22日
６ 月25日
６ 月29日
６ 月30日
７ 月10日
７ 月14日
７ 月15日
７ 月17日
９ 月17日
10月 ７日
10月15日
10月21日
10月27日
11月 ６日
11月17日
11月18日
11月19日
11月24日
11月27日
12月 ４日
12月 ７日
12月17日

photo

実施校
笠間高校
岩瀬高校
磯原郷英高校
大成女子高校
石岡商業高校藤代紫水高校
土浦湖北高校
桜ノ牧高校常北校
潮来高校
水戸南高校昼間水戸南高校夜間
鹿島高校
高萩清松高校
坂東総合高校取手第一高校取手松陽高校
筑波高校
筑波大学医学群
日立商業高校
県立医療大学看護科
竜ケ崎第一高校定時制
江戸崎総合高校
伊奈高校
古河第一高校定時制

学年
１年
１年
１年
３年
１年
１年
１年
２年
２年
１年
１・２・３年
１年
１年
全学年
１年
１年
３年
３年
１年
全学年
１年
１年
全学年

暴力の容認意識の変容につながる講座へ
調査から、暴力やＤＶ行為に対する捉え方に、男女別で明確な差があったほか、ＤＶ被害経験の有無によっても差異があることが分かりました。またＤＶ被害経験が暴力を肯定的に捉える傾向と結びついていることも、注意を向けるべき結果となりました。「場合によって暴力はOK」「被害を受ける
ほうにも原因がある」という意識が、男女差を伴い、大人社
会から若者にも引き継がれている現実に、「いかなる暴力にもNO」という視点を、より若い世代から、伝え続ける大切さを痛感しました。
（前小屋）

参加数
176
200
130
115
120
240
280
40
140
80
100
283
187
270
240
240
100
117
240
40
72
197
238
60
3905

〈暴力に対する認識〉
10.30%
24.80%

場合によっては、
暴力が必要
暴力をふるわれる方にも
責任あり

女性
男性

17.70%
29.40%

ケガをさせなければ、相手を傷つけてもよい

1.70%
5.60%

ひどい言葉で傷つけるのは暴力ではない

2.50%
7.30%

メールチェックや交友関係の制限は好きな証拠

4.10%
8.50%

束縛は愛されている証拠

8.70%
9.30%

0

「デートＤＶ」出前講座
1

94.40%
86.40%

暴力は許されない行為だと思う

20

40

60

80

100

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7

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①笠間高等学校②磯原郷英高等学校③桜ノ牧高等学校常北校④取手第一高等学校⑤大成女子高等学校⑥水戸南高等学校⑦県立医療大学

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ひとりで悩まないで、あきらめないで！

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NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2016年４月20日
報研修会「ネット社会を考える」

デートＤＶ防止と被害者サポート「ほっとステーション」の活動から「らいず」主催の「ネット社会を考える」・研修会（ドコモ
市民活動助成事業）は15年８月、水戸市の常磐大学を会場に開きました。第１部は、メディア・ジャーナリストの渡辺
真由子さんの講演「若者のスマートフォン・SNS利用と性暴力被害の実態」。個人情報の拡散でトラブルを招きやすい
スマホ・SNSの特徴を被害の事例を示しながら解説、被害防止への対応を呼びかけました。
第２部は、前年度に実施した「デートＤＶ」出前講座で行ったアンケート調査結果について、「らいず」理事の前小屋千絵さんが分析・報告をしました。＝写真。

ＤＶにより深い苦しみや悲しみを経験している当事者が、お互いを尊重しながら自身の体験や思いを語り合う場として開始した「らいず」の「ほっとステーション」も８年目。そのつど当事者に開催通知を送付して、参加を呼び掛けています。当日参加ができなくとも、通知を受け取るだけで「らいず」と繋がっている安心感がある、との声を聞き、継続して実施している意義を感じます。
「ほっとステーション」の場では、今まで周りの人にほとんど理解されなかった感情を言葉にしていきます。他の参加者の話を聴きながら自分を客観視し、今の自分の立ち位置を捉えることも可能となります。その過程で少しずつ自尊心を回復し、人との「つながり」を意識し、他者との距離感も取り戻します。そうしたステップを経て、「らいず」主催の研修会やセミナーの会場にも足を運び、ＤＶや性暴力について
自身の理解も深めながら質疑応答の中で、自らの経験や思いを発言する当事者も。１つの壁を超え、さらに大きな一歩を踏み出す事例もありました。
当面の課題はファシリテーターの育成です。先輩サバイ
バーにも意見を聞く機会をつくり、改めて「ほっとステーション」発足時に行ったような研修の場を次年度には実施したいと考えています。
（清水）

若者への取材を重ねる渡辺さんは、スマホ・SNSでのコ
ミュニケーションの特徴として、①匿名性、②非対面性、③
24時間10秒ルール、④ネットに書き込まれた情報の半永久性と拡散性、を指摘。若者の多くが、24時間SNS上の人間関係に翻弄され、トラブルに巻き込まれる危険性にある状況を話しました。
ネット上での重大なデートＤＶ・性暴力被害として、①恋人あるいはネットで知り合った相手が、性的な画像や動画を本人の同意なしに公開・拡散する「リベンジポルノ」、さらに②性暴力をあおる情報の氾濫により、性被害が潜在化している実態―を挙げ、時代が変遷しても性情報の作り手はほとんどが男性で、その根底には常に偏ったジェンダー意識があると分析しました。
今後、大人が取るべき対応策の１つは「SNSリテラシー」。
大人側もSNSの特徴を理解し、情報の危険性や真偽を判断する能力を若い世代と共有することが必要と説明。若者が「リベンジポルノ」の被害者・加害者どちらにもならないよう知識を広めていくことも重要である、と指摘。２つ目は「性情報リテラシー」。情報の作り手の意図を知り、ゆがんだ性情
報をう呑みにせず自分の頭で読み解く能力を育てることも必要です。併せて「発信者情報開示請求」で情報削除を求める
方法もあると紹介しました。
デートＤＶ出前講座に取り組む「らいず」は、ネット社会に生きる若者のSNS・性情報リテラシー向上に一層の学びと努力が必要と痛感しました。
（清水）「相談記録」をテーマに、意見交わす
ヘルプライン部会（権利）（自立）（分かち合い）（力をつける）

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

研修・情報交換会

支援を求める被害者からの電話相談などの対応のスキルアップを狙いとした「らいず」ヘルプライン部会の研修・情報交換会を15年４月、水戸市国際交流センターでスタッフ16人が参加して開きました。＝写真。
今回のテーマは「相談記録」について。相談記録は、相談の内容を単に記録するだけでなく、相談員の受け止め方や対応した内容、その根底にある考
え方を記録し、スタッフが情報を共有するとともに支援の実践を客観的に証明
する支援活動の指針となる重要な資料となります。
研修会では、相談対応の記録の書き方や基本原則、記録のルールなど、基礎的なことを含めて改めて学び直したほか、ロールプレイや意見交換を通して、相談事例を取り上げて、主訴や背景をよみ取り、課題や対応・支援の方向性を見極められるようなトレーニングを行いました。
相談事例の検討では、支援につながる経緯やこれまでのか
かわり方を振り返りながら、今後の支援の方向性を検討し、共通理解を深めました。
（梅井）「らいず（RISE）」

R : Right
I : Independence
S : Share
E : Empowerment

告7

ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜16時）

NPO法人 ウィメンズネット「らいず」研修会2016年４月20日●地域ネットワーク部会

精神疾患がある相談対応

今年度の活動の柱は主に３つ。①水戸市との協働事業「ホームフレンド派遣」は、ＤＶ被害を超えて地域に定着する就学児童や受験を控えた中高生などの自宅へ学生を派遣。学生と派遣先家庭との連絡調整や学生からの相談対応。時に保護者の状況によって直前にキャンセルとなることもあり、母親へのフォローも課題です。
②自助グループ「ほっとステーション」は、自立への道を歩む
ＤＶ当事者を対象に開催を通知。当日はファシリテーターを務め、女性たちの心理面に配慮しながら、法律など支援の情報提供をしました。③フェアトレード商品を販売するショップは、地元の有機食品なども販売し、途上国や被災地の生産者に思いを馳せながら活動資金に繰り入れました。
（清水）

ヘルプライン部会主催の研修会を、15年11月、水戸市・ミオスで開催しました。講師は「らいず」会員で、日本カウンセリング学会認定カウンセラーの武藤幸枝さん。
「精神の疾患・発達の障害にみられるＤＶ加害特性と対応」をテーマに、電話相談を受ける中で、ＤＶ加害者、相談者本人や家族がメ
ンタル面の問題を抱えているのではないか、と感じられる相談事例もあり、適切な対応ができるよう、基本的な知識を得ることを狙いとしました。＝写真。
講義では、精神病域からみられる加害者の特性として、人格障害について触れ、境界性、自己愛性、反社会的、演技性、など分類ごとに特徴を解説。発達障害の主な症状として、社
会性・コミュニケーション・想像力の障害と感覚過敏などを挙げ、障害特性から生じる不利益が最小限になるよう、質のよいカウンセ
リングへ繋げたり、ストレス回避の方法などを学んでもらうことで、社会から
孤立させない支援が必要としました。
ＤＶ被害者や目撃者となる子どもたちが持続的な暴力にさらされることで、メンタル面での症状が出現したり進行した
りするリスクを考えると、電話を受ける側も知識を備え、適切な社会資源へ繋ぐことが不可欠と感じました。 （中条）●女性シェルター「セイフティらいず」運営部会
昨年の紙面で必要備品をお願いしたところ、たくさんの寄託があり感謝です。今回は運営の厳しい状況をお知らせしなければなりません。シェルター利用延べ日数が14年度は172日、15年度は151日ありましたが、本年度は昨年６月からで42日（３件）と急激な減です。このままの状態が続けば毎月の家賃がのしかかり、大変厳しく運営が困難です。県内唯一の民間シェルターの灯を消さないためにも、減少の理由、シェルターの必要度合いなど社会背景を探りながら、検討を迫られています。
（三村）

●広報部会
主にニューズレターの発行と「らいず」ホームページの管理・運営を担当。会員の協力により、こうして16年４月号ニューズレターをお届けすることができました。HPはデートＤＶ出前講座の報告や、研修会の案内・開催報告を随時更新。ＨＰを刷新して１年が経過しますが、新しい機能を使いこなしていないのが現状です。
ＨＰの維持管理費の捻出も目下の課題。
「らいず」各部会の広報や活動報告を、今後はより頻繁に発信していく予定です。HP活用へのご意見をお待ちしています。
（坂場）●事務局・会計「らいず」部会だより「デートＤＶ」出前講座は、「NTTドコモ市民活動事業」として実施。５年目を迎えた出前講座は継続したものとなり、毎年定期実施する高校や大学も増えています。またその講座を受講した生徒を対象に実施したアンケートを集計・分析し、「茨城県女性活躍推進企画提案支援事業」として「データ集」を発刊しました。
16年２月に開催した「ＤＶ・性暴力被害者によりそう支援」研修会は、「大竹財団」助成金を充当。シェルター維持経費の捻出には毎年苦戦していますが、利用者（一時保護委託）が例年に比べてさらに少ない状況となり、運営費の収支がマイナスに。全国各地で
ＤＶ被害者シェルターが閉鎖に追い込まれていますが、「らいず」も今後のシェルター存続について、いよいよ真剣に議論しなければならない時期となっています。
（雨貝）●ヘルプライン部会
電話相談は、「ヘルプライン」「全国共通ＤＶホットライン」、それに「よりそいホットライン」（厚生労働省委託）の３つのラインで実施。最近の傾向として、ＤＶ・性暴力が原因で発症するトラウ
マやPTSD、家族・対人関係の相談、精神的な困難さに関する相談へと内容が広がっています。
相談者に寄り添った支援ができるよう、継続した研さん・研修は必須。スタッフ自身の高齢化や家族環境の変化もあり、相談体
制の人的維持が課題です。女性相談など相談業務の経験のある方に研修会に参加していただき、ＤＶ・性暴力被害への理解をともに深めながら、体制強化を図りたいと考えています。
（中条）
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ひとりで悩まないで、あきらめないで！

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２０１５年の事業経過 （４月「よりそいホットライン」
４年目参画
４／
日本カトリック教会「いのちの基金」贈呈式（友部カトリック教会）
５月
デートＤＶ出前講座①笠間高（１日）
５／
県女性団体連盟総会（県女性プラザ支援室）
５／
ＤＶ対応研修会（県中央児童相談所）
６月
デートＤＶ出前講座②岩瀬高（ 日）③磯原郷英高（ 日 ）④ 大 成 女 子 高（ 日 ）⑤ 石 岡 商 高（ 日 ）⑥藤代紫水高（ 日）６／「らいず」総会・研修交流会（水戸生涯学習センター）「人身安全対策の強化ついて」小森正彦さん
６／
ほっとステーション①
６／
林陽子・国連女性差別撤廃委員長就任祝賀会（東京）６／
全国女性シェルターネット定期総会（東京）
７月
デートＤＶ出前講座⑦土浦湖北高（ 日）⑧桜ノ牧
高 常 北 校（ 日 ）⑨ 潮 来 高（ 日 ）⑩ 水 戸 南 高・昼
間制（ 日）
７／
研修会「ＤＶ家庭の子供と母親」（日立市女性センター）
７／
県女性団体リーダー等研修・交流会（県庁）８月
８／
研 修 会「ネット 社 会を考える ～デートＤＶ防 止と被害者サポート」渡辺真由子さん（常磐大学）
８／
ほっとステーション②
９月
デートＤＶ出前講座⑪県立水戸南高・夜間制（ 日）９／ほっとステーション③
月
デートＤＶ出前講座⑫鹿島高（７日）⑬高萩清松高（ 日）⑭坂東総合高（ 日）⑮取手一高（ 日）／よりそいホットライン全体会議（東京）月
デートＤＶ出前講座⑯取手松陽高（６日）⑰筑波高（ 日）⑱筑波大学医学群（ 日）⑲日立商高（日）⑳県立医療大学看護科（ 日） 竜ヶ崎一高
定時制（ 日）／７・８ 全国シェルターシンポジウム参加（沖縄・那覇市）／
県女性団体連盟先進地視察（柏市）／
全国シェルターシンポジウム参加報告会・ヘルプラ
インスタッフ研修会（ミオス）／
ほっとステーション④
月
デートＤＶ出 前 講 座 江 戸 崎 総 合 高（４日 ） 伊奈高（７日） 古河一高定時制（ 日）／５・６ 県 女 性 団 体 連 盟 人 材 育 成セミナー（ 県 女 性プ
ラザ支援室）
２０１６年
１月
１／

周年のつどい
（栃木・周年記念連盟のつどい（レイクエコー）

20

31 24

常総市大水害「被災者の声」を記録する会実行委
員会①
ほっとステーション⑤
常総市大水害「被災者の声」を記録する会実行委
員会②

県女性団体連盟

性暴力対応チーム（SART）
研修会（県立医療大学）

30

よりそい３専門ライン全体会議（東京）

20 13

１／
１／

２月
２／７
２／
２／

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ウィメンズハウスとちぎ設立宇都宮市）

28 24 20

ひと・まちネット事業総括フォーラム（県庁）
研 修 会「ＤＶ・性 暴 力 被 害 者によりそう 支 援 」（ 常磐大学）加藤治子さん、
加納尚美さん
常総市大水害「被災者の声」を記録する会実行委
員会（水海道あすなろの里）③
ほっとステーション⑥

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２／ ・
２／
２／

２／
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電話相談研修会（県精神保健福祉センター）

２／
３月
３／
15

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ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜16時）