(邦訳)

日本における社会福祉システムと高齢犯罪との統計的関連性：

高齢犯罪抑止の為の予防福祉学的アプローチ

榎宏朗・片平洌彦

新潟医療福祉大学大学院

医療福祉学研究科

1

要旨

本研究の目的は社会福祉制度、特に生活保護制度が高齢犯罪を抑止する関連を持つという仮説を検証することである。本稿では高齢者犯罪率と主に生活保護制度を中心とした社会福祉システムとの関連性を検証した。高齢者犯罪率は都道府県別の 65 歳以上の人口 10 万人あたりの検挙人員と定義した。従属変数として採用した犯罪発生率の罪種は刑法犯総数、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、その他刑法犯である。独立変数として採用した社会福祉システムの充実度の指標は住民 1 人当たりの民生費投資額、人口 10 万人当りの社会福祉事務所数、人口10 万人当りの社会福祉行政職員数、各県における生活保護担当現業員の充足率である。重回
帰分析の結果、住民 1 人当りの民生費投資額は刑法犯総数、凶悪犯、その他刑法犯と統計上有意な負の関連性を示し、各県における生活保護担当現業員の充足率も刑法犯総数、凶悪犯、その他刑法犯と統計上有意な負の関連性を示した。これらの結果は社会福祉と犯罪の統計的な関連性を示す先行研究だけでなく、直接的な関係を示す調査からも本研究の結果は妥当であると考えられた。ゆえに、本研究の仮説は民生費投資額と社会福祉現業員の配置という点で部分的に支持されると考えられた。

キーワード：予防福祉学、高齢犯罪、社会福祉制度、生活保護制度、重回帰分析

2はじめに日本は世界に類を見ない高齢社会である。2010 年における日本の高齢化率(65 歳以上人口割合)は 23.0％である。平均寿命は男性 79.5 歳、女性 86.9 歳、この数字は世界の中で最も高い。 その一方で高齢者の犯罪も増加している。たとえば 65 歳以上の刑法犯検挙人員(業務上過失致死、および傷害を除く)は 1991 年から増加しはじめ、2007 年には過去最多を記録した。
2009 年度版の『犯罪白書』には高齢犯罪の研究が「健全な高齢社会の実現のために必要不可欠な社会科学的作業である」[１]と記載されている。
犯罪の実証的な研究は計量経済学の領域で数多くおこなわれている。Backer の研究がその先駆けである。彼の犯罪理論は人間が効用を最大にするための行動をとるという経済合理性を犯罪行為に応用したものである［2］たとえば彼の理論では捕まり罰せられる確率もしくは捕まった時の費用と犯罪から得られる利益を比較し、後者が大きい場合に人は罪を犯すと仮定される。彼の理論によれば、捕まり罰せられる確率を高める警察検挙能力の強化や厳罰化が犯罪を抑制する手段になる。
彼の理論にもとづき日本の犯罪を対象とした研究には以下のものがある。エヴァンスは日本の犯罪発生率について、鉱工業・通信・水道光熱・建設従事者比率と犯罪発生率が負の関係にあること、ジニ係数と少年検挙率が制の相関を持つことを明らかにした[3]。朴は犯罪種類別の犯罪発生率と社会指標との回帰分析の結果、窃盗と強盗については、生活水準、賃金格差などの社会経済変数、つぎに、検挙率、有罪率という抑止力変数、そして、年齢構成が影響を与えるということを明らかにしている［4-6］。
大竹・小原は 1976 年から 2008 年の時系列データおよび 1975 年から 2005 年までの 5 年毎
3の都道府県別パネルデータを用いた分析の結果、以下のことを明らかにした。時系列データ
から犯罪率は失業率が上昇すると上昇し、人口あたりの警察官数が増えると減る。しかしながら、この関係は犯罪罪種別で異なる。そして、県別パネルデータ分析からは失業率の上昇よりも貧困率の上昇が犯罪発生率を高める影響がある。そして、両データの分析から犯罪発生率が、犯罪の機会費用と密接な関係を持つ労働市場の状況、警察などの犯罪抑止力と整合的な関係があると結論づけている［7］。
上記の先行研究は人が捕まった時に失う費用が少なくなっている状態である失業の社会的状態を示す失業率や労働市場の状況と犯罪の関連に関心を置いている。また、それぞれの研究は有罪率や検挙率、警察官数を抑止変数として採用している。警察検挙能力の強化や厳罰化による犯罪抑止の方法は犯罪者を刑務所に隔離するものである。
日本の高齢者犯罪では高齢受刑者が増え対応に苦慮しているという現状が報告されているとともに、再犯率の高さが問題となっている[8]。そのために日本の政府は 2011 年に地域生活支援事業を打ち出し刑期を終えた高齢受刑者を対象に福祉的支援を行なっている。同様に日本における司法福祉の領域では出所者に対する支援方法が主な研究テーマである[9-10]。
高齢者犯罪の抑止という観点から考えると、今までの先行研究が採用している研究アプローチは高齢者犯罪という社会問題に効果的な解決法を示すものではないであろう。
犯罪、疾病や貧困などの社会問題は、通常は起きてしまった場合に事後的な対処を余儀なくされるが、最善の策は事前の予防である。これは片平の提唱する予防福祉学の考え方である[11-12]。この観点から考えると現在おこなわれている地域生活支援事業のような福祉的支援も重要であるが高齢犯罪者の生活環境に目を向け事前の予防策を施し犯罪を予防することが最善の策である。
4

法務省は高齢者犯罪の増加の要因の１つとして以下のように述べている。収入が安定しない者、定収入の者の比率が上昇しており、生活保護などの福祉的支援を受けないまま無収入でいる者の比率も大幅に上昇している点から、犯罪性の進んだ高齢犯罪者ほど経済不安といった深刻な問題を抱えており、このことが高齢犯罪者全般の主な増加要因であるとしている[1]。
もし、増加原因と指摘されている経済不安を取り除くことができれば高齢者の犯罪性を進めることなく犯罪を予防できると考えられる。経済不安に対するセーフティーネットは生活保護を中心とする社会福祉制度である。ゆえに、この制度の充実が高齢者の犯罪を抑止する関連を持つと考えられる。これが本研究の仮説である。この仮説は前述した警察力や厳罰化とは違った犯罪抑止の考え方である。予防福祉学の考え方にもとづき、社会福祉制度による高齢者犯罪の抑止効果を検証することが本研究の枠組みである。本研究ではこの枠組みを予防福祉学アプローチと定義する。
この枠組みによる実証分析は数少なく、わが国では榎らによって生活困窮を動機とする犯罪と社会福祉予算の充実度を示す住民１人当たりの民生費投資額が統計上負の関連を持つことが指摘されているのみである[13]。しかし、他の先行研究と同じく高齢者の犯罪のみを対象としたものではないために、高齢者の犯罪に対象を限定した場合にも同様な関連を示すのか検証を要する。また、この指標は社会福祉制度に関する予算的な側面における充実度を示す指標である。この予算と人員等を含めた社会福祉制度の運営状況との関連性は明らかになっていない。
そこで本研究は高齢者の犯罪と生活保護を中心とした社会福祉制度の運営状況との関連について統計的に明らかにすることを目的とした。
5方法
住民 1 人当りの民生費投資額と高齢者を含む全年齢対象の犯罪との関連性は年を定めて行う横断的研究によって明らかになったものである[13]。本研究ではまず、この指標が高齢犯罪にも関連性をもつか検証するために同じく年を定めて重回帰分析を行う横断的研究方法を採用した。年は 2010 年に定めた。理由は 2012 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響を受けていない最新の統計年度であるからである。

1.従属変数分析対象である高齢者犯罪率は罪種別ごとの都道府県別の 65 歳以上人口 10 万人あたりの検挙人員と定義した。罪種は高齢者犯罪全体に対する関連性をみるために刑法犯総数 (交通業過除く)、罪種ごとの違いを分析するために、生活困窮に関連が深いと考えられる凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、その他刑法犯を採用した。本研究ではこれらを従属変数に設定した。

2.独立変数わが国の生活保護制度を担っている機関は社会福祉事務所である。社会福祉事務所は社会福祉法第１４条によって都道府県及び市（特別区を含む。）は設置が義務付けられている公的機関であり、町村は任意で設置することができる。このことは社会福祉事務所が対応するべき人口に差があることを意味し、福祉事務所の数少ない地域と多い地域では利用者のアクセササビリティーに差ことが考えられる。
6

社会福祉事務所は生活保護の他、児童福祉、母子及び寡婦福祉、老人福祉、身体障害者福祉及び知的障害者福祉に関する援護、育成又は更生の措置に関する事務を司る第一線の社会福祉行政機関である。福祉事務所には所長のほかに、査察監督官(スーパーバイザー)、現業員(ケースワーカー)、事務を行う所員の配置が義務づけられている。（社会福祉法 15 条）
現業員は所長の指揮監督を受けて、援護、育成又は更生の措置を要する者等に面接し、本人の資産、環境等を調査し、保護その他の措置の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対し生活指導を行う等の事務をつかさどる。（社会福祉法 15 条 4 項）つまり、わが国の現業員は現金給付のための調査と決定の権限を持つとともに利用者の自立助長援助を行う。
社会福祉法第 16 条によって、市の設置する福祉事務所の現業員は生活保護受給世帯数 80世帯に１名、県の設置する事務所では 65 世帯に１名が標準数として定められている。この標準数に対する実際の現業員の人数の割合が生活保護担当現業員の充足率である。人口 10 万人当りの社会福祉事務所数や人口 10 万人当りの社会福祉行政職員数、生活保護担当現業員の充足率が高ければその都道府県の社会福祉制度運営において人員が充実していることが考えられる。
今回の研究仮説から社会福祉制度の充実度を測るために以下の変数を採用した。まず、先行研究の指摘する都道府県ごとの社会福祉予算の充実度の指標である住民 1 人当りの民生費投資額、つぎに、社会福祉事務所へのアクセササビリティーと示すと考えられる人口 10 万人当りの社会福祉事務所数、人的充実度を示すと考えられる人口 10 万当りの社会福祉行政職員数、そして生活保護担当現業員の充足率である。
各変数の定義は Table. 1、 記述統計は Table. 2 である。

7

3.分析方法
重回帰分析を行う前に単相関分析をおこなった。また、多重共線性(マルチコ)の問題を予防するために各独立変数間の相関係数を算出し、相関係数が 0.7 以上の相関がある独立変数はどちらか片方を除いて分析をおこなった。その結果、独立変数の相関関係から住民 1 人当りの民生費投資額と人口 10 万人当りの社会福祉事務所数と人口 10 万当りの社会福祉行政職員数が 0.7 以上の相関を示した（Table. 3）。そのために、研究目的に則して住民 1 人当りの民生費投資額と生活保護担当現業員の充足率を独立変数として採用し重回帰分析を行った。今回は各変数の影響を見るために重回帰分析は強制投入法を採用した。集計・解析は PASWStatistics 18 を用いた。

8

結果単相関分析の結果、住民 1 人当りの民生費投資額、人口 10 万人当りの社会福祉事務所数と人口 10 万当りの社会福祉行政職員数が刑法犯総数、凶悪犯、粗暴犯、その他刑法犯と統計的有意な負の相関を示した。また、生活保護担当現業員の充足率は刑法犯総数、凶悪犯、その他刑法犯と統計的有意な負の相関を示した(Table. 4)。
重回帰分析の結果、住民 1 人当りの民生費投資額は刑法犯総数(β=―0.317)、凶悪犯(β=―0.368)、その他刑法犯 (β=―0.511)と、生活保護担当現業員の充足率は刑法犯総数(β=―0.337)、凶悪犯(β=―0.368)、その他刑法犯(β=―0.422)と有意な負の相関を示した(Table. 5)。
単相関分析においてもこれら変数同士の関連性は統計上有意であり、重回帰分析との符号の逆転もなかった。ANOVA（分散分析表）の結果はいずれの分析でも有意であった。多重共線性を示す VIF の値も 10 を超える変数はなかった。

9考察
本研究の仮説は生活保護を中心とした社会福祉制度の充実は高齢者犯罪を抑止する効果をもつであろうというものである。この仮説を検証するために本研究の結果、統計上有意な負の関連を示した住民 1 人当りの民生費投資額と生活保護担当現業員の充足率の変数に焦点をあてて考察を行う。また、高齢者犯罪と統計上有意な負の関連を持つと期待されたが関連を示さなかった窃盗犯についての理由を推論した。

1.住民 1 人当りの民生費投資額

本研究において住民 1 人当りの民生費投資額は刑法犯総数、凶悪犯、その他刑法犯と統計上有意な負の関連を示した。統計上有意な負の関連の存在は結果は類似した変数を採用した
榎らや朴の先行研究と同様である。榎らによる高齢者を含む全年齢対象の 2005 を統計年とした横断的研究において、住民一人当たりの民生費投資額の指標は生活困窮を動機とする罪種(凶悪犯、窃盗犯、その他刑法犯)と統計上負の関連性を示した[13]。計量経済学の領域で日本の犯罪率について時系列回帰分析を行った朴の研究には「社会的賃金」という変数が採用されている。これは「国民所得に占める社会保障関係費」で計算される。朴は社会保障関係費が増加すればするほど、所得配分の水準はより平等になるので、この変数の犯罪率に対する直接的効果は負であると仮定している。回帰分析の結果、本変数は強姦、殺人、傷害と統計上負の相関を示した[4-6]。本研究の結果はこれらの統計的な先行研究を補強するものである。
しかしながら、統計上の関連性は直接的な因果関係を示すものではない。
そこで直接的な因果関係を検討するために以下の事例・調査研究を検討した。高齢犯罪者・10

受刑者を対象とした法務省による調査は以下のことを報告している。37.8％の人が刑務所に入所前の状況について、「仕事をしたかったが見つからなかった」や「病気なので仕事ができなかった」と回答している。同じく 55.9％の人が金銭面で毎日の暮らしについて「困ることがあった」と回答している。そして、彼らは入所にいたる犯罪要因として「生活が苦しかった」（24.6％）、「仕事がなかった」（23.0％）と回答している。
今回、1 人あたりの民生費投資額と負の相関を示した罪種である凶悪犯に分類される殺人罪を犯した高齢犯罪者・受刑者の犯罪要因の認識についてみてみると「,生活が苦しかった」という回答が 23.1％を占めている[14]。
見てきたように高齢犯罪者・受刑者が認識している困難な状況や犯罪の要因として認識している状況は生活保護を中心とした社会福祉制度が機能を発揮することによって抑止できるものであると考えられる。
高齢犯罪者・受刑者を対象とした法務省による個別事例調査は結果の妥当性を示唆している。

2.生活保護担当現業員の充足率

つぎに、生活保護担当現業員の充足率について考察を行う。この変数は実際に生活保護を担当している現業員の数に基づくものである。
本研究の重回帰分析の結果は生活保護担当現業員の充足率が高いところでは高齢者による犯罪件数が少なくなることをしめしている。それとは対照的に、生活保護担当現業員の充足率が低いところでは高齢者による犯罪件数が多くなることも示している。
11森川らの調査によると、生活保護担当現業員の充足率が低いことは現業員の業務過多や自立助長援助における不十分さとつながっていることを示唆している。森川らは 2003 年に国内の全社会福祉事務所の生活保護担当現業員を対象に「業務全般への負担感」と「自立助長の援助に対する自己評価」について調査を行なった。その調査では以下のことが明らかになっている。
1 人あたりの担当ケース数(担当世帯数)と業務負担感(「非常に負担」、「多少負担」、「それほどでもない」、「負担ない」の 4 択)をクロス集計した結果、負担が「それほどでもない」「負担ない」の合計の割合は、担当ケース数が 50 以下では 19.2％であるのに対し、それ以外の担当ケースでは 10％であった。また、「非常に負担」の割合は、担当ケース数 50 以下では 24.7％であるのに対して、91 以上の場合は 46.1％であった。また、「非常に負担」「多少負担」「それほどでもない」と回答した者に負担の理由を 7 つの選択肢(「ケースが複雑」「業務量過多」「時間なし」「専門性が不足」「業務が不向き」「スーパーバイズが不適切」「その他」)の中から２つ選択してもらったところ、「ケースの抱える問題が複雑だから」が負担感の強弱にかかわらず最大の理由であった。それに対し、「業務量が多すぎるから」という回答は負担感が大きくなるに連れて増加したという結果が示された。このことはケース数と生活保護担当現業員の負担感、業務量過多という認識の関係を示している。自立助長の援助に対する自己評価についても「不十分」と認識している理由は、主に担当ケースが多く十分なかかわりが持てないことをあげている。
福祉事務所における人員不足は国会においても課題とされている[17]。また、生活保護世帯数の上昇、政府の財政的側面、また、利用者の内在的可能性を引き出すというソーシャルワーク的側面からも自律助長の援助は求められている[18]。このことは充実した社会福祉制
12

度の運営を行う上で人員数の重要性を示唆するものである。
一方で先の高齢犯罪者・受刑者を対象とした法務省による調査では福祉的課題を抱えているとされる高齢犯罪者・受刑者の需要が明らかにされている。調査によれば、困りごとや心配事を相談できる人がいますかという問いに対し 35.2％の人が相談できるひとはだれもいなかったと回答している[14]。つまり、そうした状況に生活保護担当の生活保護担当現業員が相談相手になっていれば、生活保護制度によって生活上の困難の解消につながり結果として犯罪を抑止できたと考えることができる。
本研究の統計的の関連性は、担当する世帯数の多寡によって業務負担や自律助長援助が変化するという福祉サービスの供給側の状況と、生活上の困難を抱えながらも相談する人に恵まれなかったという高齢犯罪者・受刑者の需要から考えて整合性があると考えられる。

3.窃盗犯とその他刑法犯に分類される占有離脱物横領罪

窃盗犯は当然のこととして経済的困窮との間に因果関係があると考えられた。しかし住民 1人当りの民生費投資額や生活保護担当現業員の充足率との間に統計上有意な関連は示されなかった。その理由は以下のように考えられた。その他刑法犯は住民 1 人当りの民生費投資額、生活保護現業員充足率と統計上有意な関連を示した。この罪種には占有離脱物横領罪が 83.9％含まれている。この犯罪は他人の財産を盗むという点で窃盗犯と共通している。それにもかかわらず、日本の刑法の定義においてこの犯罪は窃盗犯と区別されその他刑法犯に分類されている。その結果、窃盗犯の件数は少なくなっている。そのため、本研究の結果では統計的に有意な関連性が示されなかったのではないかと予想される。この問題については引き続き研究が必要である。
13結論
住民 1 人当りの民生費投資額の指標は高齢者の犯罪においても抑止効果が確認できた。今まで解明し得なかった生活保護担当現業員の充足率と高齢者犯罪との負の関係を統計学的・文献的に解明した。これらから、生活保護を中心とする社会福祉制度の充実が高齢者の犯罪が抑止する効果を持つという本研究の仮説は民生費の予算的側面、生活保護担当の人員的側面から部分的に支持されると考えられる。

謝辞
本論文は筆者・榎がみさと健和病院に入院している時に執筆されたものです。この研究を論文として形にすることができたのは、主治医である宮崎康先生、岡村ゆか里先生、そして、渡辺友子看護士長をはじめとするベテランの病棟スタッフの方々、また、目の前に起こっている問題を自分がいる病棟の問題としてだけでなく社会と医療の問題として捉えようとする
広い視野と熱い志をもった長澤貴之看護師や、新人ならではの明るさや謙虚さと、そして新人らしからぬ慎重で知的誠実さをもった姿勢でご対応くださった横山綾香看護師などの若手の方々もあわせて、「人間を尊重する」健和会の心ある医療人による熱心な実践によってお支えいただけたからこそであります。お支えいただいたすべての皆様へ心から感謝の気持ちとお礼を申し上げたく、謝辞にかえさせていただきます。

14

文献
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Table 1. 変数の定義と出所
定義

変数
従属変数

各都道府県の65歳以上の検挙人員a

高齢者犯罪率
刑法犯総数,

÷各都道府県の65歳以上の住民基本台帳人口b
×100,000

凶悪犯,粗暴犯,窃盗犯,
その他刑法犯

独立変数

各都道府県の民生費c
住民1人当りの民生費投資額

÷住民基本台帳人口b× 100,000
各都道府県の福祉事務所数d

人口10万人当りの社会福祉事務所数

÷住民基本台帳人口b× 100,000
各都道府県の社会福祉行政職員数e

人口10万人当りの社会福祉行政職員数

÷住民基本台帳人口b× 100,000

生活保護担当現業員の充足率

各都道府県の生活保護担当現業員の充足率d

Notes： aCriminal statistic in 2010．National Police Agency-Japan-；2011．Available from：https://www.npa.go.jp/archive/toukei/keiki/h22/h22hanzaitoukei.htm (accessedJune 18, 2014) (in Japanese)b

Population based on the Basic Resident Register and the number of households．The Ministry of Internal Affairs and Communications；2011．Available from：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_01000001.html (accessed June 18, 2014) (in Japanese)c

Prefectures’ settlement of accounts situation investigation．The Ministry of Internal Affairs and Communications；2011．Available from：http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/h22_todohuken.html (accessed June 18, 2014) (in Japanese)dWelfare office present situation investigation．The Ministry of Health, Labour and Welfare；2011．Available from:http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/75-16.html (accessed June 18, 2014) (in Japanese)

18

Table 2.各変数の記述統計変数
従属変数(高齢者犯罪率)
Y1:刑法犯総数
Y2:凶悪犯
Y3:粗暴犯
Y4:窃盗犯
Y5:その他刑法犯
独立変数
X1:住民1人当りの民生費投資額
X2:人口10万当りの社会福祉事務所数
X3: 人口10万人当りの社会福祉行政職員
X4:生活保護担当現業員の充足率

nMinimumMaximum

MeanSD4747474747

104.2
2.1
1.9
69.8
3.1

220.5
797.1
23.6
180.5
54.8

156.7
88.0
11.6
120.2
18.8

31.4
173.6
5.1
23.1
14.4

47
47
47
47

0.0
0.2
27.0
73.2

0.1
2.9
135.0
170.6

0.1
1.1
59.7
111.2

0.0
0.5
22.1
21.2

19

Table 3. 独立変数同士の相関
独立変数

X１

X2

X3

X4

X1

‐

71

a75

a10

X2

71

a‐

75

a29

X375

a75

a-15

X4

1029

b15-ab

Notes: p<0.01; P<0.05
X1: 住民1人当りの民生費投資額
X2: 人口10万人当りの社会福祉事務所数
X3: 人口10万人当りの社会福祉行政職員数
X4: 生活保護担当現業員の充足率20bTable 4. 単相関分析の結果
変数

Y1

Y1‐

Y237b‐

Y358b24‐

Y483b-04

29a‐

Y558b78b42b06‐

X1-35a-40b-29a-07-55b‐

X2-46b-52b-55b-11-59b71b‐

X3-29a-44b-40b07-61b75b75b-

X4-37a-41b-13-13-47b1029a15

Y2

Y3

Y4

Y5

Notes: ap<0.01; b P<0.05
Y1: 刑法犯総数
Y2: 凶悪犯
Y3: 粗暴犯
Y4: 窃盗犯
Y5: その他刑法犯
X1 :住民1人当りの民生費投資額
X2: 人口10万人当りの社会福祉事務所数
X3: 人口10万人当りの社会福祉行政職員数
X4: 生活保護担当現業員の充足率

21

X１X2X3X4-Table 5.重回帰分析の結果
Variables

X1:住民1人当りの民生費投資額t
X4:生活保護担当現業員の充足率
R

Y1:刑法犯総数
95% CI

β-0.317aa-0.337-1611.926 , -138.617-0.896 , -0.104

Y2:凶悪犯
95% CI

β-0.368bb-0.376

0.48-9493.597 , -1721.018-5.171 , -0.992
0.55

Notes: CI = 信頼区間
aP<0.01; bP<0.05.

22

βY5:その他刑法犯
95% CI-0.511bb-0.422-923.294 , -368.408-0.436 , -0.1370.69