《第 4 回：レジリエンス社会とパートナーシップ》
2016 年 3 月 23 日（水） 16:30-19:00（多様性、ありたい社会とありうる社会、社会的包摂と環境保全、協働と学習プロセス、社会関係資本、公助・共助・自助、復興支援、地域防災、災害派遣、など）

1. はじめに第4回座談会リレートークでは、2011年3月11日におきた東日本大震災を受けて、震災復興に多大な尽力をしてきた藤沢烈氏をはじめ、多様な分野においての市民参加の場づくりとコミュニケー
ション活動を進める枝廣淳子氏、広島のNPO活動の活性化と、広島における自然災害派遣に深く関わってきた松原裕樹氏により、「レジリエンス社会とパートナーシップ」を振返りつつ、直面する課題、今後の展望を深め、GEOCへの期待を議論すべく開催された。総合司会（佐藤）からは、これまでの座談会リレートークにおける論点の紹介がなされた後、2000年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の背景にある社会問題（例：貧困、飢餓、HIV/AIDS、南北問題、債務危機、紛争、衛生、水のアクセスと質、非識字、教育のアクセスと男女格差、社会的公正）と、2015年に策定された持続可能な開発目標（SDGs）の背景にある社会問題（例：気候変動、生物多様性喪失、自然災害、高齢化、エネルギー問題、社会的公正、ガバナンス、肥満、紛争、貧困格差、教育の質、ユースの雇用問題、人工知能に奪われる職、グローバルな金融・経済危機）には相違があることが指摘され、これからは、VUCAを有した時代（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）になる点が強調された。そして、持続可能な社会の構築にむけた「ありたい社会」も視野に入れつつ、レジリエントな社会の構築にむけた「ありうる社会」も視野に入れていくことの重要性が強調された。その後、各登壇者から、自身の経験に基づく「これまでのパートナーシップ、これからのパートナーシップ」についての発表があり、その後、「GEOCへの期待」についての発表が行われた。枝廣氏からは、リレートークの開始にあたり、レジリエンスの邦訳は様々あるが（回復力ある、しなやかな、国土強靭化など）、語源の紹介を通して、回復力、再起力、弾力性、しなやかな強さ、などの意味合いがレジリエンスにはあることが指摘された。そして、レジリエン
トな社会の構築においては、その地域が外部からの衝撃、影響に対してどれほど持ちこたえることができるか、その地域の暮らしや経済に必須のものの“外部依存度”をどれだけ下げられるか、が重要であると強調された。
2. これまでのパートナーシップ
3.1. 公共への関心、多様性、地域的状況性、横断的テーマ、住民の主体性、世代内・間のコミュ
ニケーション、産・官・民をつなげる中間支援機能、が求められるパートナーシップ
松原氏は、これからの環境分野のパートナーシップの特徴として、（1）行政区分をこえた広域、流域などの生命地域に基づく連携、（2）分野として、温暖化（気候変動）と防災、環境まちづくりなど、テーマの関係づけや、経済的・社会的側面に配慮したテーマ設計、（3）住民主体、行政参画が期待されており、さらには行動を通したつながりが期待されていること、（4）世代間のコミュニケーションにおいては、子どもと若者が行動し、大人がそれらの取組を支援する
ような形態が見られること、を挙げている。とりわけ、災害支援・防災においては、（1）多様な主体と支援者による行政区分を超えた広域ネットワーク、（2）地域力とその力を発揮させる仕組み、地域における予測の必要性、ニーズの多様化、防災まちづくり、災害に強い地域づくり、ボトムアップや協働によるアプローチ、（3）大学生やユース（若者）の活躍が期待されていること、（4）伝承、活用、防災学習を主としていること、を挙げている。藤沢氏は、これまでの非市場／公共領域は、主に行政が主導していた点を指摘し、東日本大震災以降の今日では、企業、行政、NPO によるセクターを超えた連携を通じ、さらに広がりつつある社会課題への対応が求められている点が強調された。そして、東日本大震災を振り返り、この 5 年間で復旧を概ね終了し、今後の復興において、（1）まちの復旧・復興、（2）被災者支援、（3）産業復興、（4）福島の復興、が必要である点が指摘された。そして、自身が運営をする一般社団法人
RCF の取組を紹介し、近年に求められているパートナーシップの中間支援機
能として、復興事業および社会的事業の立案、関係者調整を担う「復興・社会事業コーディネーター」の役割が紹介された。
3.2. レジリエンスを高めるためのパートナーシップ、共創するためのパートナーシップ

枝廣氏は、自身が取り組む活動を紹介しつつ、これからのパートナーシップには、（1）レジリエンスを高めるためのパートナーシップ、（2）意見や立場の違いを超えて未来を共創するためのパートナーシップ、が重要であることを強調した。「（1）レジリエンスを高めるためのパートナーシップ」については、まず、レジリエンスを創りだす要素として、（1）多様性（椅子の脚は多ければ多いほどいい）、（2）モジュール性（いざとなったら自分たちを切り離して自分たちだけで回せる）、（3）緊密なフィードバック（前兆や危険信号を見逃さず迅速に、伝えるべきところに伝える）があるとした。一方、レジリエンスを阻むものとして、経済効率主義と短期的視点があることが枝廣氏から紹介された事例によって指摘された。そして、これからは、「地域力」の時代であるとし、問題も解決策も展開される場は｢地域」であり、地域がふたたび自分たちで手綱を握ること（コントロールを取り戻す）が重要であり、バランスを取り戻すことの重要性が指摘された。そして、地域の、地域による、地域のための取組（例として、グリーンエネルギーなどの地域が支える産業、CSI）の重要性を強調した。さらに、「（2）意見や立場の違いを超えて未来を共創するためのパートナーシップ」については、エネルギーの選択などを議論の事例を通して、自分と異なる意見を主張する人と向き合い冷静に論点を整理していく議論の重要性が指摘された。最後に、パートナーシップによるプロジェクトにおいては、レジリエンスを高めることができるか、地域を強めることができるか、人々のつながりを強めることができるか、幸せを創り出すことができるかがが重要であるとし、その鍵には、対話と合意形成、共創のスキルがあると指摘した。
3.3. 多様なレジリエンス能力の向上とその連関、パートナーシップはレジリエンスを補完する
その後、総合司会（佐藤）による「何のレジリエンスを向上していくことが重要なのか」と言う問に対し、個人、組織、地域社会などの様々な属性の能力においてレジリエンスが必要であり、その有機的な能力連関によるレジリエンス社会の構築が必要不可欠である点が共有された。会場からは、「パートナーシップはレジリエンスを補完する」ことが指摘され（星野氏）、多様な属性の能力の連関において、パートナーシップが貢献しうる点が強調された。
3.4. 地方≠地方自治体、地方自治の取り戻し、権限移譲（Deligation）の重要性
さらに、地域におけるレジリエントな社会づくりにおいては、地域の自立が重要である点が共有された。地域の自立においては、従来の行政主導による「公助」の文脈を超え、「自助」、「共助」の重要性が共有化されただけでなく、地方自治の取り戻しには、「地方=地方自治体」の認識を超え、多様な主体によるパートナーシップが重要であることが共有された。松原氏は、広島市豪雨災害（2014 年 8 月）を振り返り、危機を管理することにおいて、日常の顔の見えるパートナーシップが重要であり、日々の取組において、パートナーシップを行うことが、非常事態における備えになり得る点が強調された。その一方で、「お上が好きな日本人」としての「中央集権的な公助」に地域社会が大きく依存してきたことも否めないとし、外部資源（補助金、外部専門家）への高い依存が未だにあることが指摘された。とりわけ、シニア世代による「中央集権的な公助」への依存慣れが、「地域全体の自治における機能不全」をもたらしている点が強調された。これは、枝廣氏の指摘する、「レジリエンスを阻むもの：経済効率主義と短期的視点」とも深い関係性があると指摘された。そして、今後の、地方自治の取り戻しには、属性や世代を超えた「権限移譲」が重要であることが藤沢氏による強調された。総合司会（佐藤）は、「アースタイン（1969）市民参加の梯子」を例にし、地方自治によるパートナーシップにおいて、その成熟度を段階的に見ていくことが必要であると指摘した。
3.6. 持続可能性（Sustainability）から、レジリエンス（Resilience）、変容（Transformation）へ
枝廣氏は、多くの人が自身の文脈において、「持続可能な社会の構築」と「レジリエンス社会の構築」の考えているだけでは（各主体の既得権益や組織文化、伝統的な活動形態や意思決定プロセスなどの文脈において）、急激に進展しつつある社会の悪化に状況的に対応することができない点を背景として述べ、「これからの取組には、変容（Transformation）が必要な時代なのかもしれない」と指摘した。そして、各主体の既得権益や組織文化、伝統的な活動形態や意思決定プロセスなどの視点からも、地域におけるパートナーシップを批判的に捉えていくことの重要性が共有された。
4. GEOC への期待
松原氏は、GEOC への期待として、（1）パートナーシップの全国拠点としてのリーダーシップ、（2）新しい仕組みの旗振り役として、トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチをつなげる機
能、世代間のパートナーシップの促進（ユースの参画）、（3）首都で生まれたモノ・コト、全国から集まった経験（成功・失敗問わず）に関する情報の発信・共有、想いをつなぐバトンを全国の EPO と連携して展開、を挙げた。
枝廣氏は、GEOC への期待として、フィールドを重視した取組の強化を強調しつつ、官との接点も強い組織の性格を活かし、官と民のつなぎ手としての機能の重要性を指摘した。さらに、全国拠点だからこそできる情報や事例収集を通して、パートナーシップの類型化や方法論に関する知見蓄積と発信、パートナーシップを行う際の指針の提示、などの積極的な関与を指摘した。
藤沢氏は、（1）官と民のパートナーシップ強化による、非常時にも強い地域づくりの推進（例：自治体と NPO のマッチング、協働事業企画・実施のサポート）、（2）企業や登録団体等のリソースを活かし、中間支援組織自らが社会課題解決を行う事業の推進（重要なイシューに関して、企業・NPO 等と共に市民へキャンペーン展開・行政へ提言）、（3）国内外の強みが異なる他の中間支援組織との関係性強化（新公益連盟（国内の社会起業家約 50 名が参画）との情報交換・広報 PR の連携）を挙げた。さらに、「地域やセクターを越えてコーディネートする「中間支援組織」だからこそ生み出せる価値を創出する」と述べ、特定テーマや特定地域がない全国レベルの GEOC ならではの機能を発揮すべきとの指摘がなされた。
5. おわりに「レジリエンス社会とパートナーシップ」では、「自身の関心、特定テーマ、行政主体、中高年主導によるこれまでのパートナーシップ（上記参照）」との指摘からも分かるとおり、総合司会（佐藤）が指摘する、VUCA を有した時代（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）において進展しつつある社会状況の悪化に状況に対応できていないことが読み取れる。その一方で、これからのパートナーシップにおいて、公共への関心、多様性、地域的状況性、横断的テーマ、住民の主体性、世代内・間のコミュニケーション、産・官・民をつなげる中間支援機能（上記参照）」が期待されており、従来の中央集権的な「公助」の構造から、地域の自治を取り戻し、自身の能力の向上（自助）とその補完・連関（共助）を強化することが、強く求められていると言える。これは、「パートナーシップはレジリエンスを補完する（上記参照）」との指摘からも読み取ることができるだろう。また、日々の取組においてパートナーシップを行うことが、非常事態における備えになり得る点が強調（松原氏）されたことからも、パートナーシップが課題解決にむけた手段として重要なだけでなく、その目的化も重要であることが読み取れる。さらには、「これからの取組には、変容（Transformation）が必要な時代なのかもしれない」と指摘（枝廣氏）からも、各主体の既得権益や組織文化、伝統的な活動形態や意思決定プロセスなどの視点から、地域におけるパートナーシップを批判的に捉えていくことの重要性が共有された。地方自治の取り戻し、社会変化への状況的な対応、自身と社会の変容についても、本座談会リレートークにおいて議論を深めていく必要があるだろう。

［登壇者略歴］
藤沢烈／（一社）RCF 代表理事／新公益連盟 事務局長
http://rcf311.com
1975 年京都府生まれ。一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニ
ーを経て独立し、NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。
東日本大震災後、RCF 復興支援チーム（現・一般社団法人 RCF）を設立し、情報分析や事業創造に取り組む傍ら、復興庁政策調査官、文部科学省教育復興支援員も歴任。現在、総務省「地域力創造アドバイザー」も兼務。
著書に『社会のために働く未来の仕事のリーダーが生まれる現場』（2015 年、講談社）。

共著に『東日本大震災 復興が日本を変える-行政・企業・NPO の未来のかたち』(2016 年ぎょうせい)、『ニッポンのジレンマ

ぼくらの日本改造論』（2013 年、朝日新聞出版）、『「統治」を創造する新しい公共/オープンガバメント/リーク社会』（2011 年、春秋社）。
一般社団法人 RCF：2011 年 4 月、震災復興のための調査団体として発足。現在は復興事業および社会的事業の立案・セクターを超えた関係者調整を担う「復興・社会事業コーディネー
ター」として、大手飲料メーカーや自動車メーカー等、10 社以上の企業、30 以上の被災県/市町村および省庁とともに復興プロジェクトを推進。専任スタッフ 55 名。
枝廣淳子／東京都市大学環境学部教授／幸せ経済社会研究所所長、イーズ代表
東京都市大学環境学部→http://www.yc.tcu.ac.jp/~edahiro-web/
幸せ経済社会研究所→http://ishes.org/
イーズ→http://www.es-inc.jp/
東京大学大学院教育心理学専攻修士課程修了。２年間の米国生活をきっかけに 29 才から英語の勉強をはじめ、同時通訳者・翻訳者・環境ジャーナリス
トとなる。
『不都合な真実』（アル・ゴア氏著）の翻訳をはじめ、環境問題に関する講演、執筆、CSR コンサルティングを行い、異業種勉強会や幸せ経済社会研究所を主宰。GDP だけでは測れない地域の幸せを高める取り組みや新しい経済・社会のあり方、レジリエンス（しなやかな強さ）を高めるための考え方や事例等、「伝えること」で変化を創り、「つながり」と「対話」でしなやかに強く、幸せな未来の共創をめざす。現在は島根県隠岐諸島の海士町や熊本県の水増（みずまさり）集落等、意志ある未来を描く地方創生のプロジェクトにアドバイザーとしてかかわっている。
主な著訳書に、『レジリエンスとは何か－何があっても折れないこころ、暮らし、地域、社会をつくる』（東洋経済新報社

2015 年）、『世界はシステムで動く』（訳・英治出版年）、『定常経済」は可能だ！』（岩波書店

20152014 年）、『学習する組織―システム思考で未来を創造する』（訳・英治出版版2011 年）、『私たちに大切な生物多様性のはなし』（かんき出2011 年）、『不都合な真実』（訳・ランダムハウス講談社

なんでもできる！』（サンマーク出版

2001 年）

2007 年）、『朝 2 時起きで，ほか多数。

松原裕樹／特定非営利活動法人ひろしま NPO センター事務局次長
1982 年広島生まれ。NPO や企業、渡米経験を経て、環境、教育、地域づくり、観光、防災などに関する事業の企画、運営、支援、コーディネートを行っている。近年は、自然学校や参加体験型の学習塾「ブッククラブ」、教育
旅行プログラムの開発と人材育成、協働や ESD（持続可能な開発のための教育）を推進する中間支援組織など、現場から後方支援まで幅広く活動している。2014 年 8 月 20 日に発生した広島市豪雨災害では、広島市や広島市社会福祉協議会等と共に、広島市災害ボランティア本部の運営を行い、県内外の災害支援 NPO・NGO の連携事務局を務めた。また、2015 年 9 月の関東・東北豪雨では、全国の中間支援組織ネットワークの連携により茨城県常総市での支援活動を展開した。
つな環（第 25 号）「災害時の中間支援組織の役割とは」、サスティナビリティ CSO フォー
ラム「中間支援ネットワークの存在意義と防災」執筆。ひろしまワークショップ代表。内閣府認定地域活性化伝道師。