【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和５年６月30日【四半期会計期間】

第42期第１四半期（自【会社名】

株式会社レイ【英訳名】

Ray Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目15番21号【電話番号】

03(5410)3861（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木六丁目15番21号【電話番号】

03(5410)3861（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

分部

令和４年３月１日

至郎

管理ユニット執行役員

管理ユニット執行役員

天野

天野（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

純

純

至

令和４年５月31日）

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループは、令和５年２月期の決算作業を進めるなかで、当社従業員による着服行為が行われていた疑いが判明したため、令和５年４月14日から利害関係を有しない外部の有識者から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を開始いたしました。
第三者調査委員会からの調査報告書により、当該従業員が仮装取引及び背任行為による売上原価の過大計上をし、会社資金の詐取を行った事実等が判明いたしました。これにより当社は、当該従業員よる不適切な行為が当社決算に与える影響額を調査しました結果、重要な影響のある過年度決算を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が令和４年７月15日に提出いたしました第42期第１四半期（自至

令和４年３月１日

令和４年５月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、城南監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュ
ー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移
連結経営指標等

第２

事業の状況
２

第４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経理の状況

１

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
注記事項(セグメント情報等)(１株当たり情報)

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、

訂正後のみを記載しております。

― 2 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期
第１四半期
連結累計期間自 令和３年３月１日 自至 令和３年５月31日 至

回次
会計期間

第42期
第１四半期
連結累計期間
令和４年３月１日 自令和４年５月31日 至

第41期
令和３年３月１日
令和４年２月28日

売上高

(千円)

1,874,664

3,272,071

11,051,918

経常利益又は経常損失（△）(千円)△39,894

421,867

1,030,463

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△43,157

112,003419,469

四半期包括利益又は包括利益(千円)△41,960

111,252

414,328

純資産額

(千円)

5,016,497

5,440,749

5,472,786

総資産額

(千円)

8,349,580

8,967,442

9,791,438

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

(円)

△3.01

7.82

29.27

自己資本比率

(％)

60.1

60.7

55.9

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の上昇、供給面での制約に加え、資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、当社の主要事業分野であるイベント・展示会・コ
ンサート・舞台等の実施も再開され始め、広告市場も活発化しつつありましたが、上述の経済環境の影響により、広告費削減等の動きもあり、今後の状況は不透明さが増してきております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,272百万円（前年同期比74.5％増）、営業利益は422百万円（前年同期は営業損失72百万円）、経常利益は421百万円（前年同期は経常損失39百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益112百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましては、受注における競争環境が厳しさを増してきており、業績は前年同期に若干いたらなかったものの、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、
オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッドと呼ばれるイベントや展示会、事務局関連業務等の需要の取り込みもあり、業績は好調に推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は2,235百万円（前年同期比148.1％増）、営業利益は421百万円（前年同期比3,041.0％増）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
ポストプロダクション部門におきましては、ＴＶＣＭ編集業務を中心に業績は堅調に推移したものの、映像機
器レンタル部門におきましては、コンサート・舞台等の分野は再開されつつありますが、大型映像機材等を使用するリアルイベント・展示会等の本格的な再開までには至っておらず、前年同期に比べ業績は改善しているものの低調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は1,037百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は136百万円（前年同期比293.7％増）となりました。

― 4 ―②財政状態の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて758百万円減少し6,003百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少434百万円、電子記録債権の増加62百万円、売掛金の減少480百万円、棚卸資産の増加113百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて65百万円減少し2,963百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少45百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて823百万円減少し8,967百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて787百万円減少し3,157百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少
66百万円、短期借入金の減少480百万円、未払金の増加65百万円、未払消費税等の減少135百万円、未払法人税等の減少180百万円、預り金の増加83百万円、賞与引当金の減少91百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて4百万円減少し368百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少
4百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて791百万円減少し3,526百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて32百万円減少し5,440百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上112百万円により増加したものの、配当により143百万円減少し利益剰余金が31百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は60.7％となりました。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

56,000,000

計

56,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(令和４年５月31日) (令和４年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
14,328,976
14,328,976
スタンダード市場 す。

計14,328,976

14,328,976――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
令和４年３月１日～
令和４年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

14,328,976―

471,143―

472,806(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和４年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和４年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,324,400

単元未満株式普通株式

143,244

―

4,576

―

―

発行済株式総数

14,328,976――

総株主の議決権―(注）

143,244―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

② 【自己株式等】
令和４年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区六本木
６-15-21

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社レイ
計(注）当社所有の自己株式63株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和４年３月１日から令和４年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年３月１日から令和４年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
また、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第41期連結会計年度
城南公認会計士共同事務所

公認会計士

山野井俊明氏、公認会計士

第42期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
城南監査法人

― 8 ―

山川貴生氏

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(令和４年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
棚卸資産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(令和４年５月31日)

3,607,201
53,522376,2422,368,827
242,129
95,19722,047△2,355
6,762,812

3,172,548
61,123438,247
1,887,871
355,494
68,07122,806△2,304
6,003,859

909,983△370,853
539,130
1,498,020△1,087,146
410,873
330,793△283,666
47,127
1,109,883
1,136,831△675,562
461,2692,568,283

917,237△371,966
545,270
1,505,353△1,112,100
393,253
338,942△288,199
50,743
1,109,883
1,123,429△669,611
453,8172,552,968

33,078
7,747
40,82529,456
7,741
37,19773,528
5,018
220,707
1,352
173,063
49,504
106,310
15,757△225,725
419,516
3,028,625
9,791,438

72,862
5,018
349,916884
173,063
49,50461,024
16,078△354,935
373,417
2,963,582
8,967,442

(単位：千円)
前連結会計年度(令和４年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(令和４年５月31日)

946,308
1,470,000
50,000256,125
119,437
278,472
106,183
470,268
13,543
227,675
7,610
3,945,627

880,232
990,000
50,000253,027
185,138
142,528
133,066
290,150
97,324136,030232
3,157,733

25,000250,885
97,139373,024
4,318,652

25,000246,751
97,208368,959
3,526,692

471,143
726,801
4,275,777△11
5,473,712

471,143
726,801
4,244,492△11
5,442,426

△926
△926
5,472,786
9,791,438△1,676△1,6765,440,749
8,967,442

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
未払配当金除斥益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
出資金運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日
至 令和３年５月31日)
1,874,664
1,311,549
563,115
635,543△72,428(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日
至 令和４年５月31日)
3,272,071
2,099,069
1,173,001
750,786
422,214178
416
47,6103,529
51,734

231
564
―
2,011
2,807

1,752
16,994―454
19,201△39,894

2,066
―
731
356
3,154
421,867

918
―
918

5,774
129,636
135,410△40,813

286,456

4,704―△2,3592,344△43,157

129,157
120
45,175
174,453
112,003△43,157

112,003― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日
至 令和３年５月31日)△43,157(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日
至 令和４年５月31日)
112,003

1,197
1,197
△41,960△750△750
111,252△41,960

111,252― 12 ―

【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日
至 令和３年５月31日)
減価償却費

139,847千円― 13 ―

当第１四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日
至 令和４年５月31日)
111,844千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自令和３年３月１日

至

令和３年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

令和３年４月19日
取締役会

普通株式

71,644

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 令和３年２月28日 令和３年５月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自令和４年３月１日

至

令和４年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

令和４年４月18日
取締役会

普通株式

143,289

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 令和４年２月28日 令和４年５月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ(単位：千円)
報告セグメント
広告ソリューシ テクニカルソリ
ョン事業ューション事業計

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

900,686

973,978

1,874,664―

1,874,664

600

51,16551,765△51,765―

計

901,286

1,025,143

1,926,429△51,765

1,874,664

セグメント利益又は損失（△）

13,41534,76648,181△120,609△72,428

セグメント間の内部売上高又は振替高(注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△120,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
広告ソリューシ テクニカルソリ
ョン事業ューション事業計

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

2,235,006

1,037,064

3,272,071―

3,272,071

6,265

72,87979,144△79,144―

計

2,241,271

1,109,943

3,351,215△79,1443,272,071

セグメント利益

421,371

136,877

558,248△136,034

422,214セグメント間の内部売上高又
は振替高

(注）１
２

セグメント利益の調整額△136,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自令和４年３月１日

至

令和４年５月31日）（単位：千円）
報告セグメント合計

広告
ソリューション事業テクニカル
ソリューション事業

1,813,701―

1,813,701

421,305―421,305

映像機器レンタル―

498,195

498,195

ポストプロダクション―

538,868

538,868

顧客との契約から生じる収益

2,235,006

1,037,064

3,272,071

外部顧客への売上高

2,235,006

1,037,064

3,272,071

ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日
至 令和３年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日
至 令和４年５月31日)△3円01銭7円82銭△43,157

112,003――△43,157

112,003

14,328,913

14,328,913

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
令和４年４月18日開催の取締役会において、令和４年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
143,289千円② １株当たりの金額
10円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和４年５月30日― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年６月29日
株式会社レイ
取締役会

御中
城南監査法人東 京 都 渋 谷 区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 野 井

俊

明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

貴

生

川

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの
令和４年３月１日から令和５年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年３月１日から令和４年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年３月１日から令和４年５月31日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社の令和４年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して令和４年７月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
２．会社の令和４年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、元監査人によって四半期レビューが実施されている。元監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和３年７月14日付けで無限定の結論を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 18 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 19 ―

上