（証券コード：6168）
2023 年 9 日１日
株

主

各

位
大阪府東大阪市川俣一丁目 1 番 41 号
オージックグループ株式会社
代表取締役社⻑田中

文彦

第 47 期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第 47 期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について
電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第 47 期定時株主総会招集ご通知」及び「第 47 期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しております。
また、本招集ご通知につきましては、法令及び定款の定めに基づき書面交付請求をされた株主様に送付する交付書面を、すべての株主様に対して送付することとしております。
当社ウェブサイト
http://www.ogicgroup.co.jp/ir/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「IR 情報」をご選択いただき、ご確認ください。）
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、こちらからご確認される場合は、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）「オージックグループ」又は証券コード「6168」を入力・検索
し、「基本情報」、「縦覧書類/PR 情報」を選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株
主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

敬具

1

記
１．日

時

2023 年 9 月 26 日（火曜日）午前 10 時

２．場

所

大阪府東大阪市川俣一丁目 1 番 41 号ルクスビル 6F 当会社

３．目的事項

報告事項

会議室

第 47 期(2022 年 7 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで)事業報告、計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会計算書類監査結果報告の件

決議事項

第 1 号議案 定款一部変更の件
第 2 号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）3 名選任の件

上記議案の内容は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」に記載の通りであります。
以上-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------当日のご出席につきましては、開催日時時点での新型コロナウイルス感染症の流行状況及びご自身の健康状態をご考慮いただき、ご検討いただきますようお願い申しあげます。当日ご出席いただく際は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申しあげます。また、当日ご出席いただけない場合は、同封の委任状用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、2023 年 9月 25 日（月曜日）午後 5 時までに到着するようにご投函くださいますようご協力いただきたくお願
い申しあげます。
本株主総会の模様は ZOOM にてご視聴いただけます。ご視聴を希望されます場合は、その旨を９
月 25 日（月曜日）午後 5 時までにコーポレートマネジメント部株主総会事務局 Tel：06-6787-1818までご連絡下さいますよう、あわせてお願い申しあげます。

2

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
1.

議決権の代理行使の勧誘者
オージックグループ株式会社
代表取締役社⻑

田中

文彦

２．議案に関する参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

1. 変更の目的
当社は 2013 年より、積極的に M&A を行うことで「中小企業連合」としてのプラットフォームを構成し、新しい中小製造業のあり方を実現すべく邁進して参りました。今後、グループとしてより強固に「ひとつになる」という意味を持つ「ONE」の文字を冠し、唯一無二のビジネスモデルを実現するため定款第 1 条の商号を「オージックグループ株式会社」から「ONE GROUP 株式会社」に変更するものであります。
２.

変更の内容
変更の内容は下記、定款新旧条文対照表の通りであります。なお、本定款および商号の変更の効力発生日は、原則として 2023 年 10 月２日といたします。

（定款新旧条文対照表）(下線部分は変更箇所を示しております。)
現行定款
第1章

変更案

総則

第1章

（商号）

（商号）

第1条

第1条

当会社は、オージックグループ株

総則

当会社は、ONE GROUP 株式会社

式会社と称し、英文では、Ogicと称し、英文では、ONE GROUP

Group Corp. と表示する。

CORP. と表示する。

第 2 条〜第 39 条
（条文省略）（現行通り）

附則

附則

第１条

第１条
（条文省略）（新設）（条文省略）（商号変更の時期）
第2条
3

定款第１条（商号）の変更は、2023

年 10 月２日から効力を生ずるものとする。但し、2023 年 10 月１日までに開催される取締役会において、これと異なる効力発生日とすることを決定した場合には、新たに決定された日から効力を生ずるものとする。
２

本条は、第１条（商号）の変更の効力発生日の経過後にこれを削除する。

第 2 号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）3 名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）3 名は本総会終結の時をもって任期満了により退任となります。つきましては、取締役 3 名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次の通りであります。
所有する

氏名（生年月日）
田中

文彦（1972 年 1 月 17 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

当社株式
の数

1995 年 2 月㈱オージック入社

2000 年 4 月

同社取締役製造部⻑就任

2002 年４月

同社専務取締役就任

2006 年３月

同社代表取締役社⻑就任

2010 年５月

JLTA 董事⻑就任（現任）2011 年５月

日本標準⻭⾞販売㈱（現オージックグループ㈱）代表取締役社⻑就任（現任）2013 年 12 月

イセキテック㈱（現㈱オージック GP 事業

103,003 株本部）代表取締役社⻑就任2016 年 9 月㈲セイエン（現㈱セイエン）
代表取締役社⻑就任大井実（1956 年 3 月 3 日）2018 年 10 月㈱三翔精工

2020 年 2 月㈱フジタイト2020 年７月㈱オージック代表取締役会⻑就任（現任）1978 年４月

沼間司法書士事務所入社

1979 年３月

吹田貿易㈱入社

1990 年６月㈱フェリシモ入社

2004 年６月

同社取締役経営企画部⻑就任

2007 年 3 月

同社取締役コーポレートスタイルデザイン
4代表取締役社⻑就任代表取締役社⻑就任−本部⻑就任2011 年４月

同社取締役コーポレートスタイルデザイン
本部⻑兼総務部⻑就任

2013 年３月

同社取締役戦略サポート部⻑兼シニア事業部⻑就任

2014 年 3 月

同社取締役経営企画室⻑就任

2015 年 1 月㈱幸和製作所入社

2015 年 3 月

同社取締役管理本部⻑就任

2017 年 6 月

同社取締役管理本部⻑兼経営企画室⻑就任

2019 年 4 月

同社取締役管理本部⻑兼経営企画室⻑兼総

管理本部⻑就任

務部⻑就任

金田

善雄

（1962 年 4 月 28 日）

2019 年 11 月㈱オージック入社

2020 年 3 月

同社経営管理本部⻑就任

2020 年 7 月

当社取締役経営管理本部⻑就任（現任）1986 年 4 月

信用組合大阪興銀入組

1989 年 7 月

吉田税理士事務所入所

1992 年 12 月

小泊会計事務所入所

2010 年 10 月㈱オージック入社

2012 年 4 月

同社総務部⻑就任

2013 年 4 月

同社経営管理部⻑就任

2018 年 4 月

同社経営管理室⻑就任2020 年３月

同社経営管理本部コーポレートアカウンテ−

ィング部⻑就任2020 年７月

当社取締役コーポレートアカウンティング部⻑就任

2021 年 7 月

当社取締役経営企画室⻑就任（現任）（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

以上

5

事

（

業

報

告

2022 年７月１日から2023 年６月 30 日まで）

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束する一方で、ロシアのウク
ライナ侵攻による情勢悪化が⻑期化し、世界的な資源価格の高騰が続いております。また、欧⽶を中⼼としたインフレ加速により各国の政策金利が利上げとなり、それでもなお収まらないインフレ圧力に対応するための追加利上げを繰り返す状況が続き、物価高と金利高等が世界経済の減速要因となる等、先行き不透明な状況が続きました。
日本経済におきましては、各種金融・財政政策の効果もあり景気は持ち直しの動きが見られました。
一方で、世界的な金融引締めによる円安の進行や、エネルギー・原材料価格の高騰により、原価高騰分の販売価格転嫁が遅れる中小企業を中⼼に業績を圧迫する厳しい状況が続いておりました。
そのような状況の下、当社子会社が営む金属部品加工事業の主要市場である、工作機械業界の需要動
向は高水準で推移していたものの、中国の景気減速懸念や⽶国を中⼼とした金利上昇による景気減速懸念から、年度後半には踊り場を迎える状況となっておりました。また、同じく主要市場である自動⾞業界においては、前期から続く半導体不足が徐々に改善されつつありましたが、依然として不透明な状態が続いております。
この結果、当事業年度の売上高は、主に子会社からの経営支援料収入及び受取配当金が寄与したことにより 432,580 千円（前年同期比 11.8％増）となりました。利益については、人件費及び人材採用に伴う委託費用の増加により、営業損失 44,822 千円（前年同期は営業損失 29,756 千円）となりました。また、M&A に伴う借入金の増加による利息の支払いが増加したことにより経常損失は 54,709 千円（前年
同期は経常損失 3,561 千円）となりました。遊休資産の売却による固定資産売却益の計上により当期純損失は 46,629 千円（前年同期は当期純利益 73,779 千円）となりました。

6

（２）設備投資の状況
当事業年度に実施した設備投資の総額は 22,960 千円となりました。
そのうち主なものは、新事務所の開設工事として 15,217 千円、営業支援プラットフォームの製作費用として 1,100 千円、採算管理システムの製作費用として 800 千円であります。
（３）資金調達の状況
当事業年度における資金調達につきましては、主に株式会社オイダ製作所の株式取得関連資金として 1,090,000 千円の調達を行い、その他に経常的な運転資金の調達を行っております。
（４）重要な組織再編の状況
他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2023 年２月７日開催の取締役会において、株式会社オイダ製作所の株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、同契約に基づき同日付で全株式を取得しております。
（５）財産及び損益の状況
第 44 期区分
売上高

第 45 期

第 46 期

第 47 期（当事業年度）（2020 年６月期）（2021 年６月期）（2022 年６月期）（2023 年６月期）(千円)

110,884

591,385

386,800

432,580(千円)

11,747

301,852△3,561△54,709(千円)

62,216

427,063

73,779△46,629(円)

574.25328.51

77.39△59.78

総資産(千円)

1,816,108

1,848,424

1,884,285

2,990,358

純資産

(千円)

1,073,539

1,492,802

1,306,061

1,259,542

１株当たり純資産額(円)

825.79

1,148.30

1,674.42

1,614.64

経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益

又は１株当たり当期純損失（△）（注）2020 年５月 15 日付で普通株式 20,000 株を１株とする株式併合を実施しております。また 2020
年 12 月 10 日付で普通株式１株につき 10 株の株式分割を行いましたが、第 44 期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

7

（６）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の

（百万円）

議決権比率（％）

主要な事業内容精密⻭⾞製造株式会社オージック

65

（注３）

100.0

精密部品加工大型ねじ等製造

江菱有限公司
（注１）

10

100.0

（百万 NT$）（100.0）中国・台湾における販売代行

株式会社セイエン

5100.0

金属パイプ加工株式会社三翔精工

10

100.0

精密微細加工株式会社フジタイト

10

100.0

難削材切削加工

広進工業株式会社（注１）
株式会社オイダ製作所（注２、３）
欧億達機械零件（⻘島）有限公司
（注１、２）

70.0

10（70.0）

10

100.0

15

80.1

（百万元）

（80.1）

自動⾞部品切削加工
産業用部品加工

産業用部品加工（注）１．議決権比率の（ ）内の数値は、間接保有による議決権比率であります。
２．2023 年２月７日に株式会社オイダ製作所の全株式を取得し、同社及びその子会社である欧億達機械零件（⻘島）有限公司を連結子会社としております。
３．当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
名称
株式会社オージック

住所
大阪府東大阪市菱江

帳簿価額の総額

当社の総資産額

1,231 百万円

2,990 百万円

1,085 百万円

2,990 百万円

一丁目 15 番 33 号
株式会社オイダ製作所

岐阜県大垣市草道島町 13 番地

8

（７）対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①

事業の多角化
当社グループは金属加工業に属しており、製造業の設備投資等の景気変動に業績の影響を受けやすいため、事業の多角化を業容拡大の重要な課題と認識しております。そのため、新規市場の開拓や新製品の開発に積極的に取り組むこと等により単一セグメント特有のリスクを回避してまいります。

②

組織力の強化
当社グループは、これまでグループ各社の特色ある製造技術等により、製造部門が成⻑をけん引してまいりました。今後のさらなる成⻑の基盤づくりとしまして、なお一層の技術力の強化と営業力の強化を経営の課題として取り組んでまいります。

③

人材の育成
当社グループは、人材を最も重要な経営資源と考えております。そのため、優秀な人材の採用と育成のため様々な教育の機会を従業員に提供するとともに、共に働くことに喜びを感じる職場づく
りや福利厚生制度を整えてまいります。

④

事業基盤の強化
事業基盤を強化するため、原材料の調達、内製力の向上、在庫管理、人員配置、品質管理体制、
営業活動、内部管理体制等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めることで、将来にわたる成⻑力、収益力のある企業体質を目指してまいります。

（８）主要な事業内容（2023 年６月 30 日現在）①

グループ会社の経営企画、総務、人事、財務関連業務及びその他必要と認めた業務②

グループ会社の資金の集中、配分関連業務、貸付業務及び余剰資金の運用業務③

グループ会社の不動産の売買、賃貸、仲介、管理業務（９）主要な営業所及び工場
①

当社
本

②

社

大阪府東大阪市

子会社
株式会社オージック

本社、東大阪工場（大阪府東大阪市）、美原工場（大阪府堺市美原区）

江菱有限公司本社（台湾台中市）

株式会社セイエン

本社、工場（広島県呉市）

株式会社三翔精工

本社（大阪府東大阪市）、工場（鹿児島県霧島市）

株式会社フジタイト

本社、工場（徳島県吉野川市）

広進工業株式会社

本社、工場（富山県滑川市）

株式会社オイダ製作所

本社、本社工場（岐阜県大垣市）池田工場（岐阜県揖斐郡）

9

欧億達機械零件（⻘島）有本社、工場（中国山東省⻘島市）

限公司

10

（10）従業員の状況（2023 年６月 30 日現在）
使用人数

前期末比増減
32 名

平均年齢

６名増

平均勤続年数42.6 歳

6.5 年（11）主要な借入先の状況（2023 年６月 30 日現在）
借入先

借入額

株式会社日本政策金融公庫

707 百万円

株式会社三菱 UFJ 銀行

354 百万円

株式会社紀陽銀行

178 百万円

株式会社商工組合中央金庫

170 百万円

株式会社京都銀行

137 百万円

株式会社三井住友銀行

17 百万円（12）その他会社の現況に関する重要な事項
当社は、2023 年６月 27 日開催の取締役会において、2023 年 10 月２日付で「ONE GROUP 株
式会社（英文：ONE GROUP CORP.）」に商号変更することを決議いたしました。なお、この商号変更に関しまして、2023 年９月 26 日開催予定の当社第 47 期定時株主総会において議案を付議する予定であります。

11

２．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

5,200,000 株（２）発行済株式の総数

780,010 株（自己株式（３）株主数５名

520,000 株を除く。）（４）大株主株主名

株式数（株）

持株比率（％）㈱フォワード

546,007

70.00

田中

文彦

103,003

13.21

田中

純子

89,700

11.50

田中

汰樹

41,200

5.28

中野合金㈱

100

0.01

（注）持株比率は、発行済株式総数から自己株式数（520,000 株）を控除して算出しております。
（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

12

３．会社の新株予約権に関する事項（2023 年６月 30 日現在）
（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
（２）使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（３）その他の新株予約権の状況
第１回新株予約権
発行決議日

2023 年３月 13 日

新株予約権の総数

110,000 個

新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式

110,000 株（新株予約権１個につき１株）
新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり 1 円

新株予約権の行使に際して出資される財産

１株につき

585 円

の価額
権利行使期間2024 年 10 月１日から2035 年３月 29 日まで

新株予約権の行使の条件

（注）

割当先

受託者

コタエル信託株式会社（注）新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2024 年６月期から 2028 年６月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された親会社
株主に帰属する当期純利益が、500 百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における親会社株主に帰属する当期純利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数
値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
なお、上記の親会社株主に帰属する当期純利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正親会社株主に帰属する当期純利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法
第 287 条の規定に基づき消滅するものとする。また、当社と契約関係のある信託会社が新株予約権者である場合において、当該信託会社を受託者とする信託の信託財産に属する新株予約権に係る受益者が確定した後、当該受益者に対する当該新株予約権の交付前に当該受益者が死亡した時は、当該受益者に交付すべき新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会
社法第 287 条の規定に基づき消滅するものとする。
13

③ 当社と契約関係のある信託会社が新株予約権者である場合において、当該信託会社を受託者とする信託の信託財産に属する新株予約権について受益者が確定しないまま当該信託に係る契約が終了した時、当該新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第 287条の規定に基づき消滅するものとする。
④ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、「新
株予約権の取得に関する事項」における「当社取締役会が別途定める日」以降、当社と契約関係のある信託会社を受託者とする信託の信託財産に属する新株予約権の行使は認めないものとし、当該合併契約、当該会社分割、当該株式交換、当該株式交付または当該株式移転の効力発生日の時点で当社と契約関係のある信託会社を受託者とする信託の信託財産に属する新株予約権は消滅するものとする。疑義を避けるために付言すると、本号に基づく消滅は、「組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い」に基づき再編対象会社（「組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い」に定める意味を有します。）の新株予約権が当社と契約関係のある信託会社に交付されることを妨げない。
⑤ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該新株予約権の行使は認めない。
⑥ 新株予約権１個未満の行使は認めない。
⑦ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問、または業務委託先等の社外協力者の地位を有していなければならない。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

14

４．会社役員に関する事項（１）取締役の氏名等（2023 年６月 30 日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況
株式会社オージック

代表取締役会⻑代表取締役社⻑

田中

文彦

取締役

大井

実

経営管理本部⻑

取締役

金田

善雄

経営企画室⻑

片山

尚人

−

佐野

元洋

税理士法人トレイス

森田博

弁護士法人淀屋橋・山上合同

取締役（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）江菱有限公司

董事⻑

共同代表
パートナー

（注）１．取締役（監査等委員）佐野元洋及び森田博は、社外取締役であります。
２．当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び重要な社内会議への出席による情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、片山尚人を常勤の監査等委員として選定しております。
３．監査等委員である社外取締役の佐野元洋は、税理士の資格を有しており、財務、会計に関する高い見識及び豊富な経験を有するものであります。
４．監査等委員である社外取締役の森田博は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通
し高い見識及び豊富な経験を有するものであります。
（２）責任限定契約の概要
当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役との間に、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、会社法第 425 条第１項に定める最低限度額としております。

15

（３）取締役の報酬等①

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2023 年 8 月 10 日開催の取締役会において、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方
針を以下のとおり決定しております。

a．個人別の固定報酬及び条件の決定に関する方針
当社の取締役の固定報酬は、各職責に応じて報酬額を定めたオージックグループ役員報酬テーブ
ルにより決定しております。基本報酬の 1.5 倍を限度額とし、当期純利益の目標値に対する達成度に応じて−10％〜＋15％の範囲で増減を行います。報酬額の決定においては、この業績評価による報酬額について、監査等委員会で審議を行い、その意見を反映し、取締役会において最終承認を行うものとします。
b．業績連動型株式報酬の内容及び額又は数の決定に関する方法
当社は、「2023 年 3 月 13 日に第三者割当による新株予約権の発行及び時価発行新株予約権信託の導入に関するお知らせ」として開示しておりますように、時価発行新株予約権信託を活用したイ
ンセンティブプランの導入を行っております。
本インセンティブプランにより付与する株式の総数は 110,000 株で、１株当たりの行使価格 585円（総額 64,460,000 円）となります。分配に当たっては、別途定める交付ガイドラインに従い、
当社企業価値の向上に向けた当社グループ役職員の貢献を公平に評価した上で新株予約権を分配することができるようになっており、交付ガイドラインに従い、対象者、数量及び時期を決定し、取締役会の承認により実施いたします。
②

当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬額の
区分

総額
（千円）

基本報酬

業績連動

非金銭

報酬等

報酬等

対象となる

退職慰労金

役員の員数
（名）

取締役
（監査等委員を除57,17049,080

−

−

8,090

３

（うち社外取締役）

19,933

19,200

−

−

733

３

（10,800）（10,800）

（−）

（−）

（−）

（２）

合

77,103

68,280

−

−

8,823

６

（10,800）（10,800）

（−）

（−）

（−）

（２）

く）
取締役（監査等委員）
計（うち社外役員）（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2022 年９月 28 日の第 46期定時株主総会において年額 76,000 千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名であります。
３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022 年９月 28 日の第 46 期定時株主総会において年額 20,000 千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
16

③

当事業年度において支払った役員退職慰労金
2022 年 9 月 28 日開催の第 46 期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した
監査役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
監査役

１名

712 千円

上記金額は過年度の事業報告において監査役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額として、監査役１名 712 千円が含まれております。
（４）社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

・社外取締役佐野元洋は、税理士法人トレイスの共同代表を兼職しておりますが、当該法人と当社との間に特別な関係はありません。
・当社取締役森田博は、弁護士法人淀屋橋・山上合同のパートナーを兼職しておりますが、当該法人と当社との間に特別な関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役（監査等委員）

当事業年度に開催された取締役会 29 回の全てに佐野出席いたしました。また、監査等委員会 12 回の

元洋全てに出席いたしました。
税理士としての専門的な見地から、独立した立場
で取締役の職務の執行の監査を的確かつ公正に行い、当社の監査機能充実の役割を担っております。
社外取締役（監査等委員）

当事業年度に開催された取締役会 29 回の全てに森田出席いたしました。また、監査等委員会 12 回の博全てに出席いたしました。
弁護士としての専門的な見地から、独立した立場
で取締役の職務の執行の監査を的確かつ公正に行い、当社の監査機能充実の役割を担っております。

17

５．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
ひかり監査法人（２）報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

15,300 千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

15,300 千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と特定上場有価証券
上場規程の特例に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額は、これらの合計額を記載
しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

18

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制については以下のとおりであります。
（１）当社グループにおける業務の適正性を確保するための基本方針
当社グループは、経営理念を全ての企業活動の基本としております。
①

経営理念 「全従業員の物⼼両面の幸福を追求すると同時に、お客様と社会の進歩発展に貢献すること。」②

当社グループは、経営理念の実践をより実効的にするためオージックグループ・フィロソフィ
を制定し、朝礼時に輪読することにより組織内への浸透を図っております。

（２）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社グループは、オージックグループ・フィロソフィを制定し社内に周知するとともに、倫理的かつ適法に行動するための方針として法令・定款を遵守する体制を構築しております。

②

当社グループにおける取締役は、定期的に職務の遂行状況を取締役会に報告し、重要事項について取締役間で意思疎通を図り合理的な決定を行っております。

③

取締役は、相互に職務執行を監督するとともに、関係会社管理責任者（経営管理本部⻑）がグ
ループ各社の経営責任者の職務執行を監督しております。

④

当社グループにおける使用人は、就業規則の定めに従い誠実に行動しております。

⑤

当社グループにおける取締役、グループ各社の経営責任者及び使用人は、監査等委員（会）からの求めに応じ、職務の遂行状況を報告しております。

⑥

監査等委員（会）は取締役会に出席することで、当社グループにおける取締役及びグループ各社の経営責任者の職務の執行が法令及び定款に適合することを監視し、適宜・適切な意見を述べております。

⑦

監査等委員（会）は、当社グループにおける取締役及びグループ各社の経営責任者の適法性監査を実施しております。

⑧

内部監査リーガル・コンプライアンス室は、当社グループにおける業務執行部門の職務の執行状況を監査し、体制の整備や改善について代表取締役社⻑に対して報告を行っております。

⑨

当社グループは、コンプライアンス規程の定めるコンプライアンス委員会を設置し、コンプラ
イアンス体制の維持発展を行っております。

⑩

コンプライアンスに反するおそれのある行為や事実についての相談、通報体制を設け、当社グループにおける取締役、グループ各社の経営責任者及び使用人がそれらの行為や事実に気付いた
時は、所定の通報窓口に通報できる仕組を構築しております。当社グループは、通報の内容を厳重秘守し、通報者に対して不利益な取り扱いを行っておりません。

⑪

当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断し、同勢力排除のため社内の体制を整備しております。

19

（３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

取締役の職務の執行に係る情報につき「文書管理規程」その他関連する社内規程に従い、適切に保存及び管理を行っております。

②

上記の情報の保存及び管理は、当該情報を取締役（監査等委員を含む）が閲覧できるものとしております。

（４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、今後発生しうる様々なリスクに対応するためリスク管理規程を制定し、管理の実効性を高めるためリスク管理委員会を設置しております。
（５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社グループは、当社をホールディング会社として、その他のグループ会社を事業会社とした
ホールディングス制を採用しております。このため、当社は、各事業会社の業務執行を監督する機能に特化しております。当社グループにおいて、当社のみ取締役会設置会社となり、各グルー
プ会社は取締役会非設置会社となっております。当社の取締役会において、各グループ会社の事
業計画の進捗について、各グループ会社の経営責任者より報告を受け、業務執行状況の監督を行っております。

②

取締役会は、定期的にグループ各社における経営責任者の職務の執行状況について報告を求め、その効率性及び適正性等について監督しております。

③

職務の執行にあたっては、定期的に当社グループにおける取締役及び経営責任者で構成される経営会議を開催することにより、意思決定を迅速かつ効率的に実施しております。

（６）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（各グルー
プ会社の経営責任者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）①

取締役会は、定期的に当社グループの業務の執行状況について各社取締役及び経営責任者から報告を受け、継続的に経営管理体制の改善及び向上に努めております。

②

監査等委員（会）及び内部監査リーガル・コンプライアンス室は、定期的に当社グループの監査を実施経営し、必要があれば、管理体制の改善を取締役会に求める体制としております。

（７）監査等委員（会）がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査等委員（会）の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事
項及び監査等委員（会）の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

監査等委員（会）を補助する使用人を監査等委員（会）が必要と認める場合、監査等委員（会）の要請に従い人員を配置いたします。

②

当該使用人の人事評価、人事異動、懲戒処分については、監査等委員（会）の同意を得た上で行っております。

③

当該使用人は、監査等委員（会）の指揮命令に従うものとしております。

20

（８）当社グループにおける取締役、各グループ会社の経営責任者及び使用人が監査等委員（会）に報告するための体制、その他の監査等委員（会）への報告に関する体制、並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制「内部者通報制度」を制定し、これに基づき、当社グループの取締役、各グループ会社の経営責任者及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）は、当社グループの監査等委員（会）に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止しております。
（９）監査等委員（会）の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員（会）がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求した時は、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員（会）の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。
（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

内部監査部門との連携、代表取締役社⻑との意見交換、重要な会議への出席及び議事録の閲覧等、監査等委員（会）監査が実効的に行われる体制を確保する。

②

取締役及び使用人は、当社並びに子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時、または法令違反のおそれがある場合には、直ちに監査等委員（会）に報告すべきものとする。また、監査等委員（会）からの要求がある時は、必要な書類を添えて説明することとし、監査等委員（会）からの指摘事項は関係者に遅滞なく報告を行っております。

③

監査等委員（会）は、必要に応じて会計監査人に対して会計監査の内容について説明を求めることができます。

（11）適正な財務報告を実現するための体制①

会計基準その他の関連法規を遵守し、社内規程である経理規程をはじめとする関連規程も遵守した適正な会計処理を行っております。

②

当社グループの財務報告は、株主等のステークホルダーに資する財務情報となるよう適時開示
し、情報開示の透明性及び公正性を確保しております。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保する体制の主な運用状況は以下のとおりであります。
（１）主な会議の開催状況として、取締役会は 29 回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が全て出席いたしました。
また、取締役、執行役員等からなる経営会議を原則月１回開催し、業務執行の適正性・効率性を確保しております。

21

（２）監査等委員（会）は、監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社⻑及び他の取締役、内部監査リーガル・コンプライアンス室、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
（３）内部監査リーガル・コンプライアンス室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務
執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
８．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する利益還元を経営上の重要政策と認識し、業績の状況、取り巻く環境及び中⻑期における財務体質の展望を勘案し、継続的に実施することを基本方針としております。当社は、期末配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び事業計画を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、その実施を検討する所存であります。

22

事業報告の附属明細書（2022 年７月１日〜2023 年６月 30 日）
会社役員の他の会社の業務執行取締役等との兼職状況の明細
事業報告「４．会社役員に関する事項（１）取締役の氏名等」に記載のとおりであります。
上記の他、事業報告に記載した内容以外に補足すべき事項はありません。

23

貸借対照表（2023 年６月 30 日現在）
（単位：千円）
科目

金額
資産の部

流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産
その他

資産合計

科目

金額
負債の部

172,922
84,23925,231
10,59252,8582,817,436
219,042
38,533
131
5,452
160,911
14,01353,1391,538
51,6002,545,254
2,535,688
2,969
6,596

流動負債
短期借入金
１年以内返済予定の⻑期借入金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
賞与引当金
その他
固定負債
⻑期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
自己株式
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

2,990,358

24

427,562150,000
194,988
4,830
13,401
33,956
9,240
16,3614,784
1,303,253
1,221,046
10,287
12,71625,20334,0001,730,815
1,259,432
10,0001,101,238
1,101,238
400,9141,800
399,114△252,720
110
1,259,542
2,990,358

損益計算書（2022 年７月１日から2023 年６月 30 日まで）（単位：千円）
金額

科目
売
売

高
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業損
失営 業 外 収 益
受
取
利
息
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 ⺠ 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
上

上

432,580

原−432,580
477,40244,822
0
985
6,388
4,485

10,87354,70914,523

14,523487

487
40,673△2,595
8,551

25

986

5,955
46,629株主資本等変動計算書（

2022 年７月１日から2023 年６月 30 日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益

その他

資本剰余

資本剰余金

金合計

利益準備金

自己株式

株主資本合計447,543△252,720

1,306,061△46,629 △46,629−△46,629−−−△46,629 △46,629−△46,629△252,720

1,259,432

剰余金

利益剰余

繰越利益剰

金合計

余金
当期首残高

10,0001,101,238

1,101,238

1,800

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

10,0001,101,238

1,101,238

1,800

445,743

当期変動額
当期純損失
株主資本以外の項目の当期変動−額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

新株予約権 純資産合計
当期首残高

−

1,306,061−△46,629110

110

当期変動額合計

110△46,519

当期末残高

110

1,259,542

当期変動額
当期純損失
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

26

399,114400,914

個別注記表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998 年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに 2016 年 4 月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

4〜20 年

構築物

7年

工具、器具及び備品②

無形固定資産（リース資産を除く）

3〜20 年定額法を採用しております。なお自社利用ソフト
ウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準
①

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

27

（４）収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの不動産賃貸料並びに経営支援料及び受取配当金となります。このうち
経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、実際に業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の導入に伴う会計処理
当社は当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会
実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
2.

貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
土地

121,600 千円
計

121,600 千円（２）担保に係る債務１年以内返済予定の⻑期借入金

5,496 千円

⻑期借入金

12,446 千円
計17,942 千円（３）有形固定資産の減価償却累計額

48,717 千円（４）保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
㈱三翔精工

71,463 千円
計71,463 千円

28

（５）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務3.

関係会社に対する短期金銭債権

32,821 千円

関係会社に対する短期金銭債務

820 千円関係会社に対する⻑期金銭債務

34,000 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

4.

売上高

432,580 千円

地代家賃

3,150 千円

株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

1,300,010 株（２）当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

520,000 株（３）剰余金の配当に関する事項
・配当金支払額等

無配のため、記載すべき事項はありません。

・基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
5.

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項（金融商品に対する取組方針）
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。
（金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク）営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク（取引相手先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リス
ク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。短期借入金及び⻑期借入金は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達であり、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
（金融商品に係るリスク管理体制）
ア

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金等については、担当者が所定の手続きに従って、債権回収の状況について定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の29

報告などを行います。
イ

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
関係会社株式については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

ウ

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（金融商品の時価等に関する事項についての補足説明）
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2023 年６月 30 日における貸借対照表価額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」「売掛金」「未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております（単位：千円）
貸借対照表計上額
⻑期借入金（1 年以内返済予定を含む）
リース債務（⻑期リース債務を含む）
負債計

時価

差額

1,416,034

1,451,905

35,871

15,117

14,922△194

1,431,151

1,466,828

35,676（注）市場価格のない株式等は、該当事項はありません。

30

（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債）
該当事項はありません。
（時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債）（単位：千円）区分
⻑期借入金（1 年以内返済予定を含む）
リース債務（⻑期リース債務を含む）
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

1,451,905−

1,451,905−

14,922−

14,922−

1,466,828−

1,466,828

31

6.

賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府その他の地域において賃貸用の建物、土地を有しております。
（２）賃貸不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高
185,532 千円

当事業年度増減額

当事業年度末残高△3,308 千円

182,224 千円

当事業年度末の時価
182,389 千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
主として「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

7.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

54,241 千円

賞与引当金

5,579 千円

退職給付引当金

4,336 千円

役員退職慰労引当金

8,594 千円

未払費用

4,618 千円

繰延税金資産小計

77,370 千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△54,241 千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△20,159 千円

評価性引当額小計△74,400 千円

繰延税金資産合計

2,969 千円

32

8.

関連当事者との取引に関する注記
子会社

種類
子会社

会社名等の
名称
㈱オージック

議決権等
の所有割

関連当事者

取引内容

との関係

合(％)
（所有）

経営支援

経営支援料の受取

直接

不動産の貸付（注１）

100.00

役員の兼任

不動産の賃貸料

債務被保証

当社銀行借入に対す

㈱セイエン

（千円）

期末残高
（千円）

138,161−−

25,200

前受金

9,240

預り保証金

31,000−−−

る債務被保証（注３）584,722
25,949−−15,600

−

−

（所有）

経営支援

経営支援料の受取

直接

不動産の貸付（注１）

100.00

科目（注２）
敷金の預り金子会社

取引金額

不動産の賃貸料（注２）
敷金の預り金

子会社

㈱三翔精工

（所有）

経営支援

経営支援料の受取

直接

債務保証

（注１）

100.00

子会社㈱フジタイト

（所有）

経営支援

直接

−

預り保証金

3,000

44,884−−

債務保証

71,463−−

経営支援料の受取

25,247

売掛金

2,314

40,501

売掛金

4,950

354,580−（注１）100.00
子会社

広進工業㈱

（所有）

経営支援

間接

経営支援料の受取
（注１）

（注４）
70.00
子会社

㈱オイダ製作所

（所有）

債務被保証

直接

当社銀行借入に対す−る債務被保証（注３）100.00

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 経営支援料は、各関連当事者への役務提供内容を勘案して決定しております。
2. 不動産の賃貸料は、市場価格を勘案して決定しております。
3. 当社の銀行借入につき、債務保証を受けており、取引金額は期末現在の保証残高であります。
4. 当社の子会社㈱オージックが議決権の 70％を直接所有しております。

33

9. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10. １株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

1,614 円 64 銭

（２）１株当たり当期純損失

59 円 78 銭

34附属明細書1.

有形固定資産及び無形固定資産の明細（単位：千円）

資産の種類

期首帳簿価額 当期増加額

当期減少額

当期償却額 期末帳簿価額

減価償却

期末取得価額

累計額

有形固定資産建物

40,87912,806

8,805

6,346

38,53338,42876,962

187

−

−

56

131

264

395

構築物
工具、器具及び
備品
土地

1,297

8,254

−

4,098

5,452

2,083

7,536

191,851−

30,940−160,911−

160,911

リース資産

18,404

−

−

4,390

14,013

7,941

21,954

有形固定資産計

252,620

21,06039,745

14,893

219,042

48,717

267,759

516

1,900

487

390

1,538

361

1,900

5,750

47,7001,850−

51,600−51,6006,266

49,6002,337

390

53,139361

53,500

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

無形固定資産計（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（増加）
建物

高井田事務所工事

工具、器具及び備品

電子機器の購入

ソフトウエア

営業支援プラットフォームの導入
採算システムの導入（減少）
建物

鉄骨造亜鉛板イセキ工場

土地

堺市堺区北向陽町 1-31-6
兵庫県芦屋市海洋町 2-10

2.

引当金の明細（単位：千円）
科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

賞与引当金

12,35816,361

12,35816,361

退職給付引当金

7,881

5,046

211

12,716

役員退職慰労引当金

17,092

8,823

712

25,203353.

販売費及び一般管理費の明細科目

金額（千円）

摘要

役員報酬68,280

従業員給与

130,645

従業員賞与

10,111

賞与引当金繰入額

16,361

役員退職慰労引当金繰入額

8,823

退職給付費用

5,046

法定福利費

41,568

通勤交通費

5,264

広告宣伝費

15,236

減価償却費

15,283

地代家賃

6,742

修繕費

14,670

厚生費

16,354

旅費交通費

10,264

備品・消耗品費

10,063

委託費

80,916

その他

21,770計

477,40236

独立監査人の監査報告書
2023年8月29日
オージックグループ株式会社
取

締

役

会 御中
ひかり監査法人
京都事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩 永

憲 秀

㊞

公認会計士

三 王

知 行

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、オージックグループ株式会社の 2022
年７月１日から 2023 年６月 30 日までの第 47 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備

37

及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑⼼を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

38

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

39

上

2023 年８月 31 日
オージックグループ株式会社
代表取締役社⻑田中文彦殿
監査等委員会

監査報告書の提出について
当監査等委員会は、会社法第 399 条の２第３項第１号に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり提出いたします。
以

監

査

報

告

上

書

当監査等委員会は、2022 年７月１日から 2023 年６月 30 日までの第 47 期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第 399 条の 13 第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決
議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

② 事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組
み並びに会社法施行規則第 118 条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005 年 10 月 28 日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、
40

損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）①

事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）

計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人ひかり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023 年８月 31 日
オージックグループ株式会社（注）

監査等委員会
監査等委員

片山尚人

㊞

監査等委員

佐野元洋

㊞

監査等委員

森田

㊞

博

監査等委員佐野元洋及び森田博は、会社法第２条第 15 号及び第 331 条第６項に規定する社外取締役であります。
以41上