【セブンカード会員規約（個人用）新旧対比表】
現行

改定後

セブンカード会員規約（個人用）

セブンカード会員規約（個人用）

第 1 条（定義）

第 1 条（定義）5.JCB または JCB の提携会社もしくは関係会社と

5.JCB または JCB の提携会社もしくは関係会社と契約した国内または国外の JCB カードの取扱店契約した国内または国外の JCB カードの取扱店

舗・施設等を「JCB 加盟店」、ビザ・ワールドワ

舗・施設等を「JCB 加盟店」、ビザ・ワールドワイドと提携したクレジットカード会社または金イドと提携したクレジットカード会社または金融機関と契約した国内もしくは国外の Visa カー

融機関と契約した国内もしくは国外の Visa カードの取扱店舗・施設等を「Visa 加盟店」、当社とドの取扱店舗・施設等を「Visa 加盟店」、当社と契約したカード取扱店舗・施設等を「当社加盟店」 契約したカード取扱店舗・施設等を「当社加盟店」といいます。

といいます。

また、JCB 加盟店・Visa 加盟店・当社加盟店を総

また、JCB 加盟店、Visa 加盟店および当社加盟店

称して、「加盟店」といいます。

を総称して、「加盟店」といいます。

第 2 条（会員）

第 2 条（会員）

3.本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって

3.本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族カード（第 3 条第 1 項で「家族カード」とし家族カード（第 3 条第 1 項で「家族カード」として定義されるものをいいます。以下、本条において定義されるものをいいます。以下、本条において同じとします。）を使用して、本規約に基づくて同じとします。）を使用して、本規約に基づくカードの利用（第 2 章（ショッピング利用・金融

カードの利用（第 2 章（ショッピング利用・金融サービス）に定めるショッピングおよびキャッシサービス）に定めるショッピングおよびキャッシ

ングならびに第 6 条に定める付帯サービス等の利

ングならびに第 6 条に定める付帯サービス等の利用の全部または一部をいいます。以下、同じとし用の全部または一部をいいます。以下、同じとします。）を行う一切の権限（以下「本代理権」とます。）を行う一切の権限（以下「本代理権」といいます。）を授与します。なお、本会員は、家いいます。）を授与します。なお、本会員は、家族会員に対する本代理権の授与について、撤回・ 族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第 36取消または無効等の消滅事由がある場合は、第 36条第 5 項所定の方法により家族会員によるカード

条第 5 項所定の方法により家族会員によるカードの利用の中止を申し出るものとします。本会員の利用の中止を申し出るものとします。本会員

は、この申し出以前に本代理権が消滅したこと

は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、当社に対して主張することはできません。

を、当社に対して主張することはできません。

第 3 条（カードの貸与およびカードの管理）

第 3 条（カードの貸与およびカードの管理）

1.当社は、会員本人にカード（「カード」のうち1.当社は、会員本人にカード（「カード」のうち家族会員に貸与されるカードを以下「家族カー家族会員に貸与されるカードを以下「家族カード」といいます。）を貸与します｡会員は、カード」といいます。）を貸与します｡会員は、カードを受け取られたときにカード情報を確認のう

ドを貸与されたときに、直ちに当該カードの所定

え、直ちに当該カードの所定欄に会員ご自身の署欄に会員ご自身の署名を行わなければなりませ名を行わなければなりません。

ん。

2.カードの表面には会員氏名・会員番号およびカ2.カードの表面には会員氏名、会員番号およびカードの有効期限等（以下「会員番号等｣といいまードの有効期限等（以下「会員番号等｣といいます｡）が表示されています。また、カードの裏面

す｡）が表示されています。また、カードの裏面にはセキュリティコード(サインパネルに印字さにはセキュリティコード(サインパネルに印字される 7 桁の数値のうち下 3 桁の数値をいい、会員れる 7 桁の数値のうち下 3 桁の数値をいい、会員番号等とセキュリティコードをあわせて以下「カ番号等とセキュリティコードをあわせて以下「カード情報」といいます。)が表示されています。

ード情報」といいます。)が表示されています。

とりわけ非対面取引においては、カードを提示す

とりわけ非対面取引においては、カードを提示することなくカード情報によりショッピング利用ることなくカード情報によりショッピング利用（第 18 条に定めるものをいいます。以下同じと（第 18 条に定めるものをいいます。以下同じとします。)をすることができますので、第三者にします。)をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員よるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもっは、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。

て、カード情報を管理するものとします。

3.カードの所有権は当社にあります。会員は、善3.カードの所有権は当社にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカー

良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。ま

ド情報を使用し管理しなければなりません。また、カードは、会員本人以外は使用できないもの

た、カードは、会員本人以外は使用できないものです。会員は、他人に対し、カードを貸与・預託・ です。会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡・担保提供すること、またはカード情報を預譲渡、担保提供すること、またはカード情報を預託もしくは使用させることを一切してはなりま

託しもしくは使用させることを一切してはなり

せん。

ません。

第 4 条（カードの再発行）

第 4 条（カードの再発行）

1.当社は、カードの紛失・盗難・破損・汚損等ま

1.当社は、カードの紛失、盗難、破損、汚損等またはカード情報の消失・不正取得・改変等の理由

たはカード情報の消失、不正取得、改変等の理由により会員が希望した場合、審査のうえ、原則とにより会員が希望した場合、審査のうえ、原則としてカードを再発行します。この場合、本会員はしてカードを再発行します。この場合、本会員は自己に貸与されたカードの他、家族カードの再発

自己に貸与されたカードの他、家族カードの再発

行についても当社所定の再発行手数料を支払う

行についても当社所定の再発行手数料を支払うものとし、再発行手数料は当社が別途通知またはものとし、再発行手数料は当社が別途通知または公表します。なお、合理的な理由がある場合はカ公表します。なお、再発行したカードは、券面のードを再発行しない場合があります。

デザインが従前のデザインから変更される場合があることを会員は予め承諾するものとします。
また、合理的な理由がある場合はカードを再発行しない場合があります。

第 6 条（付帯サービス）

第 6 条（付帯サービス）

1.会員は、第 2 章（ショッピング利用・金融サー

1.会員は、第 2 章（ショッピング利用・金融サービス）に明示的に列挙される機能・サービスとはビス）に明示的に列挙される機能・サービスとは別に、当社・ブランド会社またはブランド会社が別に、当社、ブランド会社またはブランド会社が提携する第三者(以下「サービス提供会社」とい提携する第三者(以下「サービス提供会社」といいます。)が提供するカード付帯サービスおよびいます。)が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下、総称して｢付帯サービス｣といいま

特典（以下、総称して｢付帯サービス｣といいます｡）を利用することができます。会員が利用です｡）を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については、当きる付帯サービスおよびその内容については、当社から会員に対し別途通知または公表します。

社から会員に対し別途通知または公表します。

3.会員は、付帯サービスを利用するために、カー

3.会員は、付帯サービスを利用するために、カード（第 3 条に定めるカードをいい、当該カードのド（第 3 条に定めるカードをいい、当該カードの種類や会員番号等を確認できない ETC カード等ま種類や会員番号等を確認できない ETC カード等またはモバイル端末等は含みません。以下、本項にたはモバイル端末等は含みません。以下、本項において同じとします。）をサービス提供会社またおいて同じとします。）をサービス提供会社または加盟店に提示することを求められる場合または加盟店に提示することを求められる場合または加盟店でのカードによるショッピング利用を

は加盟店でのカードによるショッピング利用を求められる場合があります。その他、会員は、付求められる場合があります。その他、会員は、付帯サービスを当社・ブランド会社またはサービス

帯サービスを当社、ブランド会社またはサービス提供会社所定の方法に基づき利用するものとし

提供会社所定の方法に基づき利用するものとし

ます。

ます。

4.当社・ブランド会社またはサービス提供会社が4.当社、ブランド会社またはサービス提供会社が必要と認めた場合には、当社・ブランド会社また必要と認めた場合には、当社、ブランド会社またはサービス提供会社は付帯サービスおよびそのはサービス提供会社は付帯サービスおよびその内容を変更することがあります。

内容を変更することがあります。

第 7 条（カードの有効期限）

第 7 条（カードの有効期限）

2.当社は、カードの有効期限までに退会のお申し

2.当社は、カードの有効期限までに退会のお申し

出のない会員で、当社が審査のうえ、引き続き会

出のない会員で、当社が審査のうえ、引き続き会員として認める方に対し、有効期限を更新した新員として認める方に対し、有効期限を更新した新

たなカード（以下｢更新カード｣といいます｡） をたなカード（以下｢更新カード｣といいます｡） を発行します。

発行します。なお、更新カードは、券面のデザインが従前のデザインから変更される場合があることを会員は予め承諾するものとします。

3.会員は、有効期限経過後のカードを自らの責任

3.会員は、有効期限経過後のカードを自らの責任において直ちに切断・破棄するものとします。

において直ちに切断し、破棄するものとします。

第 10 条（業務委託）

第 10 条（業務委託）

2.会員は、当社が JCB または当社の指定する委託

2.会員は、当社が JCB または当社の指定する委託先に対して、次の業務を委託することを、予め承先に対して、次の業務を委託することを、予め承諾するものとします。

諾するものとします。

（5）（4）の金額の口座振替・代金の入金案内・ （5）（4）の金額の口座振替、代金の入金案内、

収納、およびカード回収に係る業務。

収納およびカード回収に係る業務。

（6）カードの情報処理・電算機処理に付随する（6）カードの情報処理、電算機処理に付随する

業務。

業務。

（7）カードの紛失・盗難連絡の受付・登録およ（7）カードの紛失、盗難連絡の受付、登録および各種届出事項の変更に関する受付・登録に係るび各種届出事項の変更に関する受付、登録に係る

業務。

業務。

第 11 条（届出事項の変更）

第 11 条（届出事項の変更）

1.会員は、会員が当社に届け出た氏名・住所・電1.会員は、会員が当社に届け出た氏名、住所、電話番号・勤務先・職業・カードの利用目的・お支

話番号、勤務先、職業、カードの利用目的、お支払口座（第 30 条に定めるものをいいます。以下

払口座（第 30 条に定めるものをいいます。以下同じとします。）・暗証番号・家族会員等（以下同じとします。）、暗証番号、家族会員等（以下「届出事項」といいます。）について変更があっ「届出事項」といいます。）について変更があった場合には、当社所定の方法により遅滞なく当社た場合には、当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出なければなりません。

に届け出なければなりません。

第 12 条（取引時確認等および外国ＰＥＰｓの申第 12 条（取引時確認等および外国ＰＥＰｓの申告）告）2.会員（本項においてはカードに入会を申込みさ2.会員（本項においてはカードに入会を申込みされる方を含みます。）が、以下の各号に該当するれる方を含みます。）が、以下の各号に該当する

場合には、当社所定の方法によりその事実を申告場合には、当社所定の方法によりその事実を申告するものとし、会員がこれを怠った場合または当するものとし、会員がこれを怠った場合または当社が会員に対し、以下の各号に該当するか否かに社が会員に対し、以下の各号に該当するか否かについての回答を求めたにもかかわらず、これに応ついての回答を求めたにもかかわらず、これに応じなかった場合、入会をお断りすること、カードじなかった場合、入会をお断りすること、カードの利用を制限することおよび会員資格を喪失さの利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。

せることがあります。

（2）上記（1）に掲げる者の家族（配偶者（婚姻（2）（1）に掲げる者の家族（配偶者（婚姻の届の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情事情にある者を含みます。以下本号において同じにある者を含みます。以下本号において同じとしとします。）、父母、子、兄弟姉妹ならびにこれます。）、父母、子、兄弟姉妹ならびにこれらのらの者以外の配偶者の父母および子）者以外の配偶者の父母および子）第 13 条（反社会的勢力の排除）

第 13 条（反社会的勢力の排除）

5.第 36 条第 4 項（9）から（12）のいずれかに該

5.第 36 条第 4 項（9）から（12）のいずれかに該当したことにより、当社に損失・損害または費用当したことにより、当社に損失、損害または費用（以下「損害等」といいます。）が生じた場合は、 （以下「損害等」といいます。）が生じた場合は、会員は、これを賠償する責任を負うものとしま

会員は、これを賠償する責任を負うものとしま

す。また、第 36 条第 4 項（9）から（12）のいずす。また、第 36 条第 4 項（9）から（12）のいず

れかに該当し会員資格を喪失したことにより、会れかに該当し会員資格を喪失したことにより、会員に損害が生じた場合にも、会員は、当該損害等

員に損害が生じた場合にも、会員は、当該損害等について当社に請求をしないものとします。

について当社に請求をしないものとします。

第 15 条（利用可能枠）

第 15 条（利用可能枠）

1.当社は、本会員につき、機能ごとの利用可能枠

1.当社は、本会員につき、機能ごとの利用可能枠

として、次の利用可能枠を審査のうえ決定します

として、次の利用可能枠を審査のうえ決定します（機能ごとの利用可能枠を総称して「機能別利用（機能ごとの利用可能枠を総称して「機能別利用可能枠」といいます。）。

可能枠」といいます。）。

（3）ショッピング分割払い利用可能枠（3）ショッピング分割払い／ショッピングスキ
ップ払い利用可能枠

3.第 1 項（1）から（8）の機能別利用可能枠のう

3.第 1 項（1）から（8）の機能別利用可能枠のうち最も高い金額が、カード全体の利用可能枠（以ち最も高い金額が、カード全体の利用可能枠（以下「総枠」といいます。）となります。機能別利

下「総枠」といいます。）となります。機能別利用可能枠・内枠および総枠を総称して、利用可能

用可能枠、内枠および総枠を総称して、利用可能

枠といいます。

枠といいます。

6.本会員が当社から複数枚のカードの貸与を受

6.本会員が当社から複数枚のカードの貸与を受けた場合には、それら複数枚のカード全体におけけた場合には、それら複数枚のカード全体における利用可能枠（以下「総合与信枠」といいます。） る利用可能枠（以下「総合与信枠」といいます。）
は、原則として各カードに定められた利用可能枠

は、原則としてカードごとに定められた利用可能のうち最も高い金額となり、それら複数枚のカー枠のうち最も高い金額となり、それら複数枚のカドにおける利用可能枠の合計金額にはなりませードにおける利用可能枠の合計金額にはなりまん。なお、総合与信枠の金額にかかわらず、各カせん。なお、総合与信枠の金額にかかわらず、各

ードにおける利用可能枠は、当該カードに個別にカードにおける利用可能枠は、当該カードに個別定められた金額となります。

に定められた金額となります。

第 16 条（利用可能な金額）

第 16 条（利用可能な金額）

1.会員は、以下の各号のうち最も低い金額の範囲

1.会員は、以下の各号のうち最も低い金額の範囲内でカードを利用することができるものとしま

内でカードを利用することができるものとしま

す。なお、本項から第 3 項の定めは、ショッピン

す。なお、本項から第 3 項の定めは、ショッピン

グ利用および金融サービス利用のすべてに適用

グ利用および金融サービス利用のすべてに適用

されます。

されます。

（1）会員が利用しようとする機能の機能別利用（1）会員が利用しようとする機能の機能別利用可能枠から当該機能別利用可能枠に係る利用残可能枠から当該機能別利用可能枠に係る利用残高を差し引いた金額。

高（なお、前条第 1 項（3）の利用可能枠に係る利用残高は、ショッピング分割払いの利用残高とショッピングスキップ払いの利用残高の合計額となります。）を差し引いた金額。

2.前項の利用残高とは、会員のカードの利用に基

2.前項の利用残高とは、会員のカードの利用に基づき当社に対して支払うべき金額（約定支払日がづき当社に対して支払うべき金額（約定支払日が到来しているか否かを問いません。また、キャッ到来しているか否かを問いません。また、キャッシング１回払い手数料・キャッシングリボ払い利

シング１回払い手数料、キャッシングリボ払い利

息・ショッピングリボ払い手数料・ショッピング

息、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング

分割払い手数料および遅延損害金は除きます。） 分割払い手数料、ショッピングスキップ払い手数
で、当社が未だ本会員からの支払いを確認できて料および遅延損害金は除きます。）で、当社が未いない金額をいい、本会員分と家族会員分を合算だ本会員からの支払いを確認できていない金額

した金額をいいます。

をいい、本会員分と家族会員分を合算した金額をいいます。

5.会員が、前条第 1 項（2）（3）（4）または（5） 5.会員が、前条第 1 項（2）、（3）、（4）またの機能別利用可能枠を超えてショッピングリボ

は（5）の機能別利用可能枠を超えてショッピン

払い・ショッピング分割払い・ショッピング 2 回

グリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピン

払い・ボーナス１回払いによるショッピング利用

グ 2 回払いまたはボーナス１回払いによるショッをした場合、当該機能別利用可能枠を超過した利

ピング利用をした場合、当該機能別利用可能枠を用はショッピング１回払いを指定したものと同超過した利用はショッピング１回払いを指定し様に取扱われます。

たものと同様に取扱われます。

第 17 条（手数料率・利率の計算方法等）

第 17 条（手数料率・利率の計算方法等）

1.手数料率・利率（遅延損害金の利率を含みます｡

1.手数料率、利率（遅延損害金の利率を含みます｡

以下、本条において同じとします｡）等の計算方

以下、本条において同じとします｡）等の計算方法については、本規約において別途定める場合を法については、本規約において別途定める場合を除き、1 年を 365 日（うるう年は 366 日）とする

除き、1 年を 365 日（うるう年は 366 日）とする

日割方式とします。

日割方式とします。

第 18 条（ショッピングの利用）

第 18 条（ショッピングの利用）

5.通信料金等両社所定の継続的役務については、 5.通信料金等両社所定の継続的役務については、会員がご自身の会員番号等を事前に加盟店に登会員がご自身の会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。会員は、加盟店に登録したけることができます。会員は、加盟店に登録した会員番号等に変更があった場合ならびに退会ま

会員番号等に変更があった場合ならびに退会または会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当該たは会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当該変更・退会または会員資格喪失等を申し出るもの

変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとします。なお、前記の事由が生じた場合には、 とします。なお、前記の事由が生じた場合には、当社またはブランド会社が会員に代わって当該

当社またはブランド会社が会員に代わって当該変更・退会または会員資格喪失等の情報を加盟店変更、退会または会員資格喪失等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを会員は予め承に対し通知する場合があることを会員は予め承認するものとします。なお、会員に、退会または認するものとします。なお、会員に、退会または会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、 会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加盟店におけるカードの利用について、本会

当該加盟店におけるカードの利用について、本会員は第 36 条第 1 項なお書きおよび第 36 条第 4 項

員は第 36 条第 1 項なお書きおよび第 36 条第 4 項に従い、支払義務を負うものとします。

に従い、支払義務を負うものとします。

6.会員のショッピング利用に際しては、加盟店が6.会員のショッピング利用に際しては、加盟店が当該ショッピング利用につき当社に対して照会

当該ショッピング利用につき当社に対して照会を行うことにより当社の承認を得るものとしまを行うことにより当社の承認を得るものとします。ただし、利用金額、購入する商品・権利、提す。ただし、利用金額、購入する商品・権利およ供を受ける役務の種類によってはこの限りではび提供を受ける役務の種類によってはこの限りありません。

ではありません。

7.ショッピング利用のためにカード（カード情報

7.ショッピング利用のためにカード（カード情報を含みます。以下、本項において同じとします。） を含みます。以下、本項において同じとします。）
が加盟店に提示または通知された際、第三者によが加盟店に提示または通知された際、第三者によるカードの不正利用を防止する目的のために、当るカードの不正利用を防止する目的のために、当社は以下の対応をとることができます。

社は以下の対応をとることができます。

（2）当社・ブランド会社またはブランド会社の（2）当社、ブランド会社またはブランド会社の提携会社が当該加盟店より依頼を受けた場合、当提携会社が当該加盟店より依頼を受けた場合、当社において会員の会員番号・氏名・住所・電話番

社において会員の会員番号・氏名・住所・電話番号その他当該ショッピング利用の申込者が当該号その他当該ショッピング利用の申込者が当該加盟店に届け出た情報と会員が当社に届け出て加盟店に届け出た情報と会員が当社に届け出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店

いる個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。

に対して回答する場合があります。

10．会員は、現金を取得することを目的として商10．会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供等にカードのシ品・権利の購入または役務の提供等にカードのショッピング枠、ショッピング残高枠（第 15 条第 2ョッピング枠、ショッピング残高枠（第 15 条第 2項に定めるものをいいます。）を利用すること（以項に定めるものをいいます。）を利用すること（以下「ショッピング枠現金化」といいます。）をし

下「ショッピング枠現金化」といいます。）をしてはなりません。なお、ショッピング枠現金化にてはなりません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得するこは以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方とを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となりま式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。

す。

（1）商品・権利の購入、役務の提供の対価とし（1）商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似すて支払い、加盟店その他の第三者から現金またはるものの交付を受ける方式

現金に類似するものの交付を受ける方式（2）商品・権利等を購入し、その対価を、カー（2）商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等

ドを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に、当該商品・ を購入した加盟店その他の第三者に、当該商品・権利等を有償で譲渡する方式

権利等を有償で譲渡する方式（3）現行紙幣・貨幣を商品として購入し、カードを利用して支払い、加盟店その他の第三者から現金の交付を受ける方式

11．貴金属・金券類・プリペイドカード等の前払

11．貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手段・現金類似物・現金等価物（疑似通貨・ 式支払手段、現金類似物、現金等価物（疑似通貨、回数券等を含みますが、これらに限りません。）・ 回数券等を含みますが、これらに限りません。）、パソコン等の一部の商品の購入および電子マネ

パソコン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、第 16 条第 1 項に定めるーの入金等については、第 16 条第 1 項に定める金額の範囲内であったとしても、会員のショッピ

金額の範囲内であったとしても、会員のショッピ

ング利用が制限され、カードを利用できない場合ング利用が制限され、カードを利用できない場合があります。

があります。

第 19 条（立替払いの委託）

第 19 条（立替払いの委託）

3.第 1 項にかかわらず、当社が、会員の加盟店に

3.第 1 項にかかわらず、当社が、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、例外的に、 対する支払いを代わりに行うために、例外的に、
当社・ブランド会社・ブランド会社の提携会社ま当社、ブランド会社、ブランド会社の提携会社またはブランド会社の関係会社と加盟店間の契約

たはブランド会社の関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約となる場合があります。会員は当が債権譲渡契約となる場合があります。会員は当該債権譲渡が行われることについて、予め異議な

該債権譲渡が行われることについて、予め異議なく承諾するものとします。

く承諾するものとします。

第 20 条（カードの利用による紛議・加盟店との第 20 条（カードの利用による紛議・加盟店との合意による取消・情報開示）合意による取消・情報開示）

2.会員は、カードの利用に係る債権の特定と内容

2.会員は、カードの利用に係る債権の特定と内容確認のため、カードの利用により購入した商品・ 確認のため、カードの利用により購入した商品・サービス・通話・その他の取引の内容およびそれ

サービス・通話・その他の取引の内容およびそれに関する情報・通話先電話番号を含む通話明細情

に関する情報、通話先電話番号を含む通話明細情報が、加盟店から当社に開示されることを承諾す

報が、加盟店から当社に開示されることを承諾するものとします。ただし、通話明細情報についてるものとします。ただし、通話明細情報について

は、会員の事前の承諾を得た場合にのみ開示されは、会員の事前の承諾を得た場合にのみ開示されるものとします。

るものとします。

第 21 条（ショッピング利用代金の支払区分）

第 21 条（ショッピング利用代金の支払区分）

1.ショッピング利用代金の支払区分は、ショッピ

1.ショッピング利用代金の支払区分は、ショッピ

ング 1 回払い・ショッピング 2 回払い・ボーナス

ング 1 回払い、ショッピング 2 回払い、ボーナス

1 回払い・ショッピングリボ払い・支払回数が 3

1 回払い、ショッピングリボ払い、支払回数が 3回以上でかつ当社所定の支払回数のショッピン

回以上でかつ当社所定の支払回数のショッピン

グ分割払い（以下「ショッピング分割払い」とい

グ分割払い（以下「ショッピング分割払い」といいます。）のうちから、会員がショッピング利用

います。）のうちから、会員がショッピング利用の際に指定するものとします。ただし、ショッピの際に指定するものとします。ただし、ショッピ

ング 2 回払い・ボーナス 1 回払い・ショッピング

ング 2 回払い、ボーナス 1 回払い、ショッピング

リボ払い・ショッピング分割払いは、当社が指定

リボ払い、ショッピング分割払いは、当社が指定する加盟店においてのみ利用できるものとしま

する加盟店においてのみ利用できるものとしま

す。なお、ショッピング 2 回払い・ボーナス 1 回す。なお、ショッピング 2 回払い、ボーナス 1 回

払い・ショッピングリボ払いおよびショッピング

払い、ショッピングリボ払いおよびショッピング

分割払い取扱加盟店において、会員が支払区分を

分割払い取扱加盟店において、会員が支払区分を指定しなかった場合は、すべてショッピング 1 回

指定しなかった場合は、すべてショッピング 1 回払いを指定されたものとして取扱われます。ま

払いを指定されたものとして取扱われます。また、ショッピングリボ払い・ショッピング分割払

た、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払いを指定した場合、ショッピング利用代金額に当いを指定した場合、ショッピング利用代金額に当社所定の手数料が加算されます。

社所定の手数料が加算されます。

2.前項にかかわらず、当社が認めた場合、会員は、 2.前項にかかわらず、当社が認めた場合、会員は、以下の方式で、ショッピング利用代金の支払区分

以下の方式で、ショッピング利用代金の支払区分

をショッピングリボ払いまたはショッピング分

をショッピングリボ払い、ショッピング分割払い

割払いに指定することができます。ただし、いずまたはショッピングスキップ払いに指定するこれの場合でも、電子マネーの入金、カードの付帯とができます。ただし、いずれの場合でも、電子サービス料金、その他当社が指定するものには適マネーの入金、カードの付帯サービス料金、その用されません。

他当社が指定するものには適用されません。

（2）加盟店におけるショッピング利用後、当社（2）加盟店におけるショッピング利用後、当社が別途定める期日までに会員が支払区分の変更が別途定める期日までに会員が支払区分の変更を希望するショッピング利用を特定して申し出、 を希望するショッピング利用を特定して申し出、当社が指定した月の約定支払日から別の支払区

当社が指定した月の約定支払日から別の支払区分を指定したショッピング利用代金をショッピ分を指定したショッピング利用代金をショッピ

ングリボ払いまたはショッピング分割払いに変ングリボ払い、ショッピング分割払いまたはショ更する方式。本方式を利用する場合は、カードのッピングスキップ払いに変更する方式。本方式を利用日にショッピングリボ払い・ショッピング分

利用する場合は、カードの利用日にショッピング

割払いの指定があったものとします。なお、１回リボ払い、ショッピング分割払いまたはショッピのショッピング利用代金の一部についてのみ支ングスキップ払いの指定があったものとします。

払区分を変更することはできません。

なお、１回のショッピング利用代金の一部についてのみ支払区分を変更することはできません。

第 22 条（ショッピング利用代金の支払い）

第 22 条（ショッピング利用代金の支払い）

1.本会員は、会員が標準期間においてショッピン

1.本会員は、会員が標準期間においてショッピン

グ利用を行った場合、第 19 条における当社、ブグ利用を行った場合、第 19 条における当社、ブランド会社・ブランド会社の提携会社・ブランド

ランド会社、ブランド会社の提携会社、ブランド会社の関係会社または加盟店の各間の立替払い

会社の関係会社または加盟店の各間の立替払い

または債権譲渡の有無にかかわらず、第 2 項およまたは債権譲渡の有無にかかわらず、第 2 項および第 3 項の場合を除き、以下のとおり支払うもの

び第 3 項の場合を除き、以下のとおり支払うもの

とします。

とします。

3.本会員は、会員がショッピング利用においてシ

3.本会員は、会員がショッピング利用においてショッピングリボ払いまたはショッピング分割払ョッピングリボ払い、ショッピング分割払いまたいを指定した場合、第 23 条または第 24 条に定めはショッピングスキップ払いを指定した場合、第るとおり支払うものとします。

23 条、第 24 条または第 24 条の 2 に定めるとおり

支払うものとします。
第 23 条（ショッピングリボ払い）

第 23 条（ショッピングリボ払い）

1.本会員は、会員がショッピングリボ払いを指定

1.本会員は、会員がショッピングリボ払いを指定した場合、以下のとおり、包括信用購入あっせん

しの手数料（（1）および（2）のショッピングリボ

場合、以下のとおり弁済金を支払うものとしま

払い手数料の総額をいいます。以下、同じとします。

す。）および（2）のリボ払元金の項目で定める（1）標準期間におけるショッピングリボ払いを

金額を支払うものとし、各約定支払日において、 指定したショッピング利用代金額に対して標準
以下の（1）（2）に基づき支払うものとされた金期間満了日の属する月の 16 日から翌月の約定支額を弁済金として支払うものとします。

払日までの間本規約末尾に記載の当社所定の手（1）標準期間におけるショッピングリボ払いを

数料率を乗じたショッピングリボ払い手数料を、指定したショッピング利用代金額（割賦販売法施翌月の約定支払日に支払うものとします。ただ行規則における現金価格をいいます。以下、同じ

し、（ア）当該ショッピング利用により第 15 条とします。）に対して標準期間満了日の属する月

第 1 項（2）の機能別利用可能枠に係る残高が当の 16 日から翌月の約定支払日までの間本規約末

該機能別利用可能枠を超える場合の超過金額、お尾に記載の当社所定の手数料率を乗じたショッ

よび（イ）標準期間におけるショッピングリボ払

ピングリボ払い手数料を、翌月の約定支払日に支いのショッピング利用代金額とショッピングリ

払うものとします。ただし、（ア）当該ショッピ

ボ払い利用残高の合計額が（2）に定めるリボ払

ング利用により第 15 条第 1 項（2）の機能別利用

元金以下の場合の当該ショッピング利用代金額

可能枠に係る残高が当該機能別利用可能枠を超は当該手数料の計算から除かれるものとします。

える場合の超過金額、および（イ）標準期間にお（2）（1）のショッピングリボ払い手数料の他、けるショッピングリボ払いのショッピング利用

以下の金額を毎月の約定支払日に支払うものと代金額とショッピングリボ払い利用残高の合計します。ただし、ボーナス増額払いを指定した場

額が（2）に定めるリボ払元金以下の場合の当該合、ボーナス指定月の約定支払日において会員がショッピング利用代金額は当該手数料の計算か指定した金額を加算して支払うものとします。なら除かれるものとします。

お、債務の充当は当社所定の方法により行いま（2）（1）のショッピングリボ払い手数料の他、 す。
以下の金額を毎月の約定支払日に支払うものとします。ただし、ボーナス増額払いを指定した場
合、ボーナス指定月の約定支払日において本会員が指定した金額を加算して支払うものとします。
なお、債務の充当は当社所定の方法により行います。
2.当社が認めた場合、本会員は支払方法の変更お2.当社が認めた場合、本会員は支払方法の変更およびボーナス増額払いの追加指定・加算額の変更

よびボーナス増額払いの追加指定、加算額の変更をすることができます。

をすることができます。

第 24 条（ショッピング分割払い）

第 24 条（ショッピング分割払い）

1.本会員は、会員がショッピング分割払いを指定

1.本会員は、会員がショッピング分割払いを指定

した場合、ショッピング利用代金額（割賦販売法

した場合、ショッピング利用代金額に会員の指定施行規則における現金価格をいいます。以下同じ

した支払回数（ただし、ショッピング利用代金額とします。）に会員の指定した支払回数（ただし、 が小額の場合、当社にて、会員が指定した支払回
ショッピング利用代金額が小額の場合、当社に数より少ない回数に変更する場合があります。以て、会員が指定した支払回数より少ない回数に変下同じとします。）に応じた当社所定の割賦係数

更する場合があります。以下同じとします。）にを乗じたショッピング分割払い手数料を加算し応じた当社所定の割賦係数を乗じた分割払手数

た金額（以下「分割支払金合計額」といいます。）

料（以下「ショッピング分割払い手数料」といいを支払うものとします。

ます。）を加算した金額（割賦販売法施行規則における支払総額をいいます。以下「分割支払金合計額」といいます。）を支払うものとします。
4.ボーナス併用ショッピング分割払いを指定し4.ボーナス併用ショッピング分割払いを指定した場合、本会員は、ショッピング利用代金額の半た場合、本会員は、ショッピング利用代金額の半額を第 1 項・第 2 項・前項の定めに従い支払い、 額を前三項の定めに従い支払い、残額を当社所定
残額を当社所定の方法によりボーナス月（1 月おの方法によりボーナス月（1 月および 8 月）の約

よび 8 月）の約定支払日に支払うものとします。 定支払日に支払うものとします。なお、初回から
なお、初回から最終回までの約定支払日にボーナ

最終回までの約定支払日にボーナス月の約定支

ス月の約定支払日に該当する日がない場合、ボー払日に該当する日がない場合、ボーナス併用ショ

ナス併用ショッピング分割払いを指定しなかっ

ッピング分割払いを指定しなかったものとしてたものとして取扱われます。第 19 条に定める立取扱われます。第 19 条に定める立替払いまたは替払いまたは債権譲渡手続きの遅延その他の事

債権譲渡手続きの遅延その他の事務上の都合に務上の都合により、ボーナス月の約定支払日に該より、ボーナス月の約定支払日に該当する日がな

当する日がないこととなった場合についても同いこととなった場合についても同様とします。

様とします。
5.本会員は、ショッピング分割払い残元金および5.本会員は、ショッピング分割払い残元金およびショッピング分割払い手数料については、第 2

ショッピング分割払い手数料については、
第 2 項、項・前項の支払いの他、本規約末尾に記載の「繰前項の支払いの他、本規約末尾に記載の「繰上返上返済方法」に従い一括で支払うことができるも済方法」に従い一括で支払うことができるものとのとします。

します。

第 24 条の 2（ショッピングスキップ払い）

第 24 条の 2（ショッピングスキップ払い）
1.本会員は、会員が第 21 条第 2 項（2）の規定に従いショッピングスキップ払いを指定した場合、ショッピング利用代金額に、以下のショッピング
スキップ払い手数料を加算した金額を、標準期間満了日の属する月の翌々月から標準期間満了日の属する月の 7 ｶ月後の月までのうちから会員が指定した月（以下「スキップ指定月」といいます。）の約定支払日に一括（1 回）で支払うものとしま

す。なお、会員が一度指定した約定支払日を再度変更することはできません。
（ショッピングスキップ払い手数料）
標準期間におけるショッピング利用代金額に対して、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支
払日翌日からスキップ指定月の約定支払日までの経過月数と、当社所定の手数料率（月利）を乗じた金額
2.本会員は、ショッピングスキップ払いに関する債務の支払いを本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い一括で支払うことができます。
第 26 条（会員と加盟店との間の紛議等）

第 26 条（会員と加盟店との間の紛議等）

3.前項にかかわらず、本会員は、支払区分をショ

3.前項にかかわらず、本会員は、支払区分をショッピングリボ払い・ショッピング分割払い・ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング 2 回払いまたはボーナス１回払いに指定

ッピングスキップ払い、ショッピング 2 回払いまもしくは変更して購入した商品もしくは割賦販

たはボーナス１回払いに指定もしくは変更して売法に定める指定権利または提供を受けた役務

購入した商品もしくは割賦販売法に定める指定（以下、あわせて「商品等」といいます。）につ

権利または提供を受けた役務（以下、あわせて「商いて次の事由が存するときは、その事由が解消さ品等」といいます。）について次の事由が存するれるまでの間、当該事由の存する商品等についときは、その事由が解消されるまでの間、当該事て、当社への支払いを停止することができるもの

由の存する商品等について、当社への支払いを停とします。

止することができるものとします。

（1）商品の引き渡し・指定権利の移転または役（1）商品の引き渡し、指定権利の移転または役務の提供がないこと。

務の提供がないこと。

（2）商品等に破損・汚損・故障その他の瑕疵が（2）商品等に破損、汚損、故障その他の瑕疵が

あること。

あること。

5.本会員は、前項の申し出をするときは、予め第5.本会員は、前項の申し出をするときは、予め第3 項の事由の解消のため、加盟店との交渉を行う

3 項の事由の解消のため、加盟店との交渉を行う

ものとします。

よう努めるものとします。

6.会員は、
本会員が第 4 項の申し出をしたときは、 6.会員は、本会員が第 4 項の申し出をしたときは、速やかに第 3 項の事由を記載した書面を（資料が速やかに第 3 項の事由を記載した書面を（資料がある場合には資料も添付のうえ）当社に提出するある場合には資料も添付のうえ）当社に提出する

ものとします。また、当社が第 3 項の事由についよう努めるものとします。また、当社が第 3 項のて調査する必要があるときは、会員は、その調査事由について調査する必要があるときは、会員に協力するものとします。

は、その調査に協力するものとします。

7.本会員は、第 3 項にかかわらず、次のいずれか

7.本会員は、第 3 項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。

ないものとします。

（1）ショッピングリボ払いの場合において、1（1）ショッピングリボ払いの場合において、1 回回のカードの利用におけるショッピングリボ払のカードの利用におけるショッピングリボ払い

いを指定したショッピング利用代金額が 3 万 8 千を指定したショッピング利用代金額が 3 万 8 千円

円に満たないとき。ショッピング分割払い、ショに満たないとき。ショッピング分割払い、ショッッピング 2 回払いまたはボーナス 1 回払いの場合

ピングスキップ払い、ショッピング 2 回払いまたにおいて、1 回のカードの利用における分割支払はボーナス 1 回払いの場合において、1 回のカー金合計額が 4 万円に満たないとき。

ドの利用における支払総額（ショッピング利用代
金額と、手数料が発生する場合はその合計額をいいます。）が 4 万円に満たないとき。

第 27 条（キャッシング 1 回払い）

第 27 条（キャッシング 1 回払い）

1.会員は、当社所定の現金自動支払機（以下「CD」 1.会員は、当社所定の現金自動支払機（以下「CD」といいます。）・現金自動預払機（以下「ATM」といいます。）、現金自動預払機（以下「ATM」といいます。）等でカードおよび登録された暗証といいます。）等でカードおよび登録された暗証番号を使用することにより金銭を借入れること

番号を使用することにより金銭を借入れることができます（以下「キャッシング１回払い」といができます（以下「キャッシング１回払い」といいます。）。

います。）。

第 27 条の２（海外キャッシング 1 回払い）

第 27 条の２（海外キャッシング 1 回払い）

6.海外キャッシング 1 回払いの利用により会員が

6.海外キャッシング 1 回払いの利用により会員が日本円以外の通貨で現金の交付を受けた場合(会日本円以外の通貨で現金の交付を受けた場合(会員が交付を受けた外貨のことを次項において「出員が交付を受けた外貨のことを次項において「出金通貨」といいます。）であっても、海外キャッ金通貨」といいます。）であっても、海外キャッシング 1 回払いの借入金元金は、ブランド会社とシング 1 回払いの借入金元金は、ブランド会社とブランド会社の提携会社が当該借入金元金の集ブランド会社の提携会社が当該借入金元金の集中決済をした時点（会員がカードを利用した日と中決済をした時点（会員がカードを利用した日とは原則として異なります。）のブランド会社が定は原則として異なります。）のブランド会社が定める換算レートおよび換算方法に基づき、円換算

める換算レートおよび換算方法に基づき、円換算した円貨とします。なお、換算レートおよび換算した円貨とします。なお、換算レートおよび換算方法については、第 30 条第 3 項が適用されるも方法については、第 30 条第 6 項が適用されるものとします。

のとします。

7.前項にかかわらず、会員が CD・ATM または第 3

7.前項にかかわらず、会員が CD・ATM または第 3項に定める金融機関等の窓口において、出金通貨

項に定める金融機関等の窓口において、出金通貨

建の金額の他に、出金通貨と異なる通貨建の金額

建の金額の他に、出金通貨と異なる通貨建の金額の提示を受けて(この通貨のことを、以下「提示の提示を受けて(この通貨のことを、以下「提示通貨」といいます。）、会員が提示通貨建の金額

通貨」といいます。）、会員が提示通貨建の金額を選択した場合には、CD・ATM 保有会社または金を選択した場合には、CD・ATM 保有会社または金融機関等（以下総称して「ATM 保有会社等」とい

融機関等（以下総称して「ATM 保有会社等」といいます。）と会員との間で、ATM 保有会社等が提います。）と会員との間で、ATM 保有会社等が提示した条件（この場合に適用される換算レート

示した条件（この場合に適用される換算レート

は、ATM 保有会社等が独自に定めるレートであり、 は、ATM 保有会社等が独自に定めるレートであり、第 30 条第 3 項は適用されません。）に基づき、第 30 条第 6 項は適用されません。）に基づき、出金通貨と提示通貨の両替がなされたこととな

出金通貨と提示通貨の両替がなされたこととな

り、この場合、以下の定めが適用されるものとしり、この場合、以下の定めが適用されるものとし

ます。

ます。

(2)提示通貨が日本円以外の場合(2)提示通貨が日本円以外の場合会員が選択した提示通貨建の金額で、会員が提示

会員が選択した提示通貨建の金額で、会員が提示

通貨建の現金の交付を受けたとみなしたうえで、 通貨建の現金の交付を受けたとみなしたうえで、前項が適用されます。なお、提示通貨から日本円

前項が適用されます。なお、提示通貨から日本円への換算にあたっては、第 30 条第 3 項が適用さへの換算にあたっては、第 30 条第 6 項が適用さ

れます。

れます。

第 28 条（キャッシングリボ払い）

第 28 条（キャッシングリボ払い）

2.会員は、次の（1）から（4）の方法により、キ2.会員は、次の（1）から（4）の方法により、キャッシングリボ払いを利用することができます。 ャッシングリボ払いを利用することができます。
ただし、家族会員は（2）（3）（4）の方法を選

ただし、家族会員は（2）、（3）、（4）の方法

択できません。

を選択できません。

（3）ホームページにおいて申込む方法。

（3）当社所定のホームページにおいて申込む方法。

6.本会員は、キャッシングリボ払い利用残高およ6.本会員は、キャッシングリボ払い利用残高および利息については、第 3 項、第 4 項、前項の支払

び利息については、前三項の支払いのほか本規約

いのほか本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に末尾に記載の「繰上返済方法」に従い随時支払う

従い随時支払うことができます。

ことができます。

第 29 条（CD・ATM での利用）

第 29 条（CD・ATM での利用）

会員は、当社またはブランド会社と提携する金融会員は、当社またはブランド会社と提携する金融機関等の CD・ATM で以下の取引を行うことができ機関等の CD・ATM で以下の取引を行うことができます。その場合、会員は当社に対し、当社所定のます。その場合、会員は当社に対し、当社所定の金融機関利用料（ただし、以下の（1）（2）の利

金融機関利用料（ただし、以下の（1）、（2）の用に係る当該金融機関利用料は、貸金業法施行令

利用に係る当該金融機関利用料は、貸金業法施行等の法令で利息とみなされない利用料の範囲と令等の法令で利息とみなされない利用料の範囲

します。）を支払うものとします。なお、CD・ATMとします。）を支払うものとします。なお、CD・の機種や設置地域、店舗等により、利用できない

ATM の機種や設置地域、店舗等により、利用でき取引があり、また、CD・ATM の設置店舗の営業時

ない取引があり、また、CD・ATM の設置店舗の営間やシステム保守等により、利用できない時間帯

業時間やシステム保守等により、利用できない時があります。

間帯があります。

第 30 条（約定支払日と口座振替）

第 30 条（約定支払日と口座振替）

1.約定支払日は毎月 10 日（当日が金融機関等休1.約定支払日は毎月 10 日（当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日）とします。本会員は、シ

業日の場合は翌営業日）とします。本会員は、ショッピング利用代金の支払区分および金融サーョッピング利用代金の支払区分および金融サービスごとに定められた該当する約定支払日に支ビスごとに定められた該当する約定支払日に支払うべき金額（以下「約定支払額」といいます。） 払うべき金額（以下「約定支払額」といいます。）
を、予め本会員が届け出た当社所定の金融機関のを、予め本会員が届け出た当社所定の金融機関の預金口座・貯金口座等（原則として本会員名義の預金口座等（原則として本会員名義の口座等を届

口座等を届け出るものとしますが、入会申込書等

け出るものとしますが、入会申込書等において予

において予め当社が特に認める場合は別名義のめ当社が特に認める場合は別名義の口座等を届

口座等を届け出ることもできます。以下、総称しけ出ることもできます。以下、総称して「お支払て「お支払口座」といいます。）から口座振替の口座」といいます。）から口座振替の方法により方法により支払うものとします。ただし、事務上支払うものとします。ただし、事務上の都合によの都合により当該約定支払日以降の約定支払日

り当該約定支払日以降の約定支払日にお支払いにお支払いいただくことや、本会員の当社に対すいただくことや、本会員の当社に対するお支払口

るお支払口座の届出の遅延、金融機関の都合等に座の届出の遅延、金融機関の都合等により当社がより当社が特に指定した場合には、当社所定の金特に指定した場合には、当社所定の金融機関の預

融機関の預金口座に振込む方法、当社所定の収納金口座に振込む方法、当社所定の収納代行業者に代行業者による収納代行等の他の支払方法（このよる収納代行等の他の支払方法（この場合、金融

場合、金融機関または収納代行業者に対する支払機関または収納代行業者に対する支払いに係るいに係る手数料は原則本会員の負担となりま

手数料は原則本会員の負担となります。）によりす。）によりお支払いいただくこともあります。 お支払いいただくこともあります。なお、約定支
なお、約定支払日に口座振替ができなかった場合

払日に口座振替ができなかった場合には、お支払には、お支払口座が開設されている金融機関等と口座が開設されている金融機関等との約定によの約定により、当該約定支払日以降、約定支払額

り、当該約定支払日以降、約定支払額の全額またの全額または一部につき口座振替がなされるこは一部につき口座振替がなされることがありまとがあります。

す。

2.当社が本会員に明細（第 31 条第 1 項に定める

2.当社が本会員に明細（第 31 条第 1 項に定めるものをいいます。）の発送手続を行った後に、本ものをいいます。）の発送手続を行った後に、本会員が本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従会員が本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金等を支払ったこと、 い、約定支払日の前に借入金等を支払ったこと、
もしくは会員がキャッシング１回払いもしくはもしくは会員がキャッシング１回払いもしくはキャッシングリボ払いを利用したこと等により、 キャッシングリボ払いを利用したこと等により、本会員が本規約に基づき当社に支払うべき手数

本会員が本規約に基づき当社に支払うべき手数

料もしくは利息の金額と、当社が前項の方法によ料もしくは利息の金額と、当社が前項の方法により約定支払日に本会員から実際に支払いを受けり約定支払日に本会員から実際に支払いを受けた手数料もしくは利息の金額との間に差額が生た手数料もしくは利息の金額との間に差額が生ずる場合、または本会員が当社所定の金融機関のずる場合、または本会員が当社所定の金融機関の預金口座に振込む方法で、本会員が本規約に基づ

預金口座に振込む方法で、本会員が本規約に基づき当社に支払うべき金額を超えて当社に対するき当社に支払うべき金額を超えて当社に対する支払いをした場合、当社は翌月の約定支払日に本支払いをした場合、当社は翌月の約定支払日に本会員に当該差額を返金する等の方法により精算

会員に当該差額を返金する等の方法により精算

することを本会員は承諾するものとします。なすることを本会員は承諾するものとします。なお、当社は本会員が翌月の約定支払日に支払うべ

お、当社は本会員が翌月の約定支払日に支払うべき約定支払額から当社が本会員に返金すべき金

き約定支払額から当社が本会員に返金すべき金額を差引く方法により返金することができます。 額を差引くことができます。
7.会員が国外でカードを利用した場合であって7.会員が国外でカードを利用した場合であっても、会員が加盟店において、外貨建のショッピン

も、会員が加盟店において、外貨建のショッピン

グ利用代金額のほかに、または外貨建のショッピ

グ利用代金額のほかに、または外貨建のショッピ

ング利用代金額に代えて、円貨建のショッピング

ング利用代金額に代えて、円貨建のショッピング

利用代金額の提示を受けて、会員が円貨建のショ利用代金額の提示を受けて、会員が円貨建のショッピング利用代金額を選択した場合には、会員がッピング利用代金額を選択した場合には、会員が加盟店において提示を受けた円貨建の金額がシ加盟店において提示を受けた円貨建の金額がショッピング利用代金額となります。この場合第 3ョッピング利用代金額となります。この場合第 3

項・第 4 項および前項の適用はありません。なお、 項、第 4 項および前項の適用はありません。なお、加盟店が会員に対して円貨建のショッピング利

加盟店が会員に対して円貨建のショッピング利

用代金額を提示する際に適用される、外貨から円

用代金額を提示する際に適用される、外貨から円貨への換算レートは、各加盟店が独自に定めるレ貨への換算レートは、各加盟店が独自に定めるレートであり、ブランド会社が定める換算レートとートであり、ブランド会社が定める換算レートとは異なります（ただし、第 5 項に基づく返金時のは異なります（ただし、第 5 項に基づく返金時のみ、前項は適用されます。）。

み、前項は適用されます。）。

第 31 条（明細）第 31 条（明細）1.当社は、本会員の約定支払額・ショッピングリ

1.当社は、本会員の約定支払額、ショッピングリ

ボ払い利用残高・ショッピング分割払い利用残高

ボ払い利用残高、ショッピング分割払い利用残高

およびキャッシングリボ払い利用残高等（以下（ショッピングスキップ払い利用残高を含みま「明細」といいます。）を約定支払日の当月初めす。）およびキャッシングリボ払い利用残高等（以頃、本会員にご利用代金明細書として、本会員の下「明細」といいます。）を約定支払日の当月初

届出住所への郵送その他、当社所定の方法によりめ頃、本会員にご利用代金明細書として、本会員通知します。なお、第 21 条第 2 項(2)に基づく利の届出住所への郵送その他、当社所定の方法によ

用内容の変更等がなされた場合、当社は、当該変り通知します。なお、第 21 条第 2 項(2)に基づく

更後の明細を、ご利用代金明細書として再通知し利用内容の変更等がなされた場合、当社は、当該ます。本会員は、明細の内容について異議がある

変更後の明細を、ご利用代金明細書として再通知場合には、通知を受けた後 1 週間以内に申し出るします。本会員は、明細の内容について異議があ

ものとします。なお、年会費のみの支払いの場合、 る場合には、通知を受けた後 1 週間以内に申し出
ご利用代金明細書の発行を省略する場合がありるものとします。なお、年会費のみの支払いの場ます。

合、ご利用代金明細書の発行を省略する場合があります。

2.当社は、会員がキャッシング 1 回払い・キャッ2.当社は、会員がキャッシング 1 回払い、キャッシングリボ払いを利用した場合、貸金業法第 17

シングリボ払いを利用した場合、貸金業法第 17条第 1 項に基づき、ご利用の都度、利用内容を明条第 1 項に基づき、ご利用の都度、利用内容を明らかにした書面（以下「貸金業法第 17 条第 1 項

らかにした書面（以下「貸金業法第 17 条第 1 項の書面」といいます。）を、前項のご利用代金明の書面」といいます。）を、前項のご利用代金明

細書とは別に、本会員の届出住所へ郵送にて通知

細書とは別に、本会員の届出住所へ郵送にて通知します。ただし、本会員が希望または同意する場します。ただし、本会員が希望または同意する場

合は、貸金業法第 17 条第 1 項の書面の郵送に代合は、貸金業法第 17 条第 1 項の書面の郵送に代えて、電磁的方法により利用内容を通知します。 えて、電磁的方法により利用内容を通知します。
なお、貸金業法第 17 条第 1 項の書面に記載されなお、貸金業法第 17 条第 1 項の書面に記載された返済期間・返済回数・返済期日または返済金額

た返済期間、返済回数、返済期日または返済金額

は、当該書面を交付後に会員が新規の利用またはは、当該書面を交付後に会員が新規の利用または本会員が返済をした場合は変動します。

本会員が返済をした場合は変動します。

3.会員は、当社が貸金業法第 17 条第 1 項の書面

3.会員は、当社が貸金業法第 17 条第 1 項の書面

および貸金業法第 18 条第 1 項に基づき本会員におよび貸金業法第 18 条第 1 項に基づき本会員に交付する書面を、貸金業法第 17 条第 6 項および交付する書面を、貸金業法第 17 条第 6 項および

貸金業法第 18 条第 3 項に基づき、一定期間にお貸金業法第 18 条第 3 項に基づき、一定期間における貸付・返済その他の取引状況を記載した明細

ける貸付・返済その他の取引状況を記載した明細（電磁的方法によるものを含みます。以下「代替（電磁的方法によるものを含みます。以下「代替書面等」といいます。）に代えることができるこ

書面等」といいます。）に代えることができることを承諾するものとします。また、当社は、当社とを承諾するものとします。また、当社は、当社が定め、本会員に対して別途通知または公表するが定め、本会員に対して別途通知または公表する時期以降、代替書面等による運用を開始するもの

時期以降、代替書面等による運用を開始するものとします。なお、本会員が退会または会員資格をとします。なお、本会員が退会または会員資格を喪失した場合には、それ以降は、当該本会員につ喪失した場合には、それ以降は、代替書面等は当

いては、代替書面等に代えての運用はされませ

該本会員に提供されません。

ん。
第 32 条（遅延損害金）

第 32 条（遅延損害金）

1.本会員が、会員のカードの利用に基づき当社に

1.本会員が、会員のカードの利用に基づき当社に対して支払うべき約定支払額を約定支払日に支対して支払うべき約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合には、約定支払額（ただし、シ払わなかった場合には、約定支払額（ただし、ショッピングリボ払いにおける包括信用購入あっョッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払

せんの手数料（以下「ショッピングリボ払い手数

い手数料、ショッピングスキップ払い手数料、金料」といいます。）・ショッピング分割払い手数

融サービスの手数料および利息ならびに遅延損料・金融サービスの手数料および利息ならびに遅害金等は除きます。）に対しその翌日から完済に延損害金等は除きます。）に対しその翌日から完至るまで、また、本規約に基づき当社に対して負済に至るまで、また、本規約に基づき当社に対し担する債務につき期限の利益を喪失した場合にて負担する債務につき期限の利益を喪失した場

は、残債務全額（ただし、ショッピングリボ払い

合には、残債務全額（ただし、ショッピングリボ

手数料・ショッピング分割払い手数料・金融サー

払い手数料・ショッピング分割払い手数料・金融

ビスの手数料および利息ならびに遅延損害金等サービスの手数料および利息ならびに遅延損害は除きます。）に対し、期限の利益を喪失した日

金等は除きます。）に対し、期限の利益を喪失しの翌日から完済に至るまで、それぞれ以下に定めた日の翌日から完済に至るまで、それぞれ以下にる利率を乗じた遅延損害金を支払うものとしま

定める利率を乗じた遅延損害金を支払うものと

す。

します。

・ショッピング 1 回払い、ショッピングリボ払い

・ショッピング 1 回払い・ショッピングリボ払い
年 14.60%

年 14.60%
・ショッピング 2 回払い、ボーナス 1 回払い、シ・ショッピング 2 回払い・ボーナス 1 回払いョッピングスキップ払い

法定利率（商事法定利率をいいます。以下同じと定利率をいいます。以下同じとします。）

します。）

・キャッシング 1 回払い、キャッシングリボ払い

・キャッシング 1 回払い・キャッシングリボ払い

法定利率（商事法

年 20.00%

年 20.00%
第 35 条（期限の利益の喪失）

第 35 条（期限の利益の喪失）

1.本会員は、次のいずれかに該当する場合、（1） 1.本会員は、次のいずれかに該当する場合、（1）においては相当期間を定めた当社からの催告後においては相当期間を定めた当社からの催告後に是正されない場合、（2）（3）または（4）にに是正されない場合、（2）、（3）または（4）

おいては何らの通知・催告を受けることなく当然においては何らの通知・催告を受けることなく当に、(5) (6)または(7)においては当社の請求によ

然に、(5)、 (6)または(7)においては当社の請求り、当社に対する一切の債務について、期限の利により、当社に対する一切の債務について、期限益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うものとしの利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うものます。なお、(1)については利息制限法第 1 条第 1とします。なお、(1)については利息制限法第 1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ

条第 1 項に規定する利率を超えない範囲において

有効とします。

のみ有効とします。

（3）差押・仮差押・仮処分の申立てまたは滞納（3）差押、仮差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。

処分を受けたとき。

（4）破産・民事再生・金銭の調整に係る調停の（4）破産、民事再生、金銭の調整に係る調停の申立てを受けたとき、または自らこれらの申立て申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき。

をしたとき。

（5）(1)(2)(3)(4)のほか会員の信用状態に重大（5）(1)、(2)、(3)、(4)のほか会員の信用状態な変化が生じたとき。

に重大な変化が生じたとき。

（7）第 36 条第 4 項（1）（2）（4）または（5） （7）第 36 条第 4 項（1）、（2）、（4）またはのいずれかの事由に基づき会員資格を喪失した（5）のいずれかの事由に基づき会員資格を喪失

とき。

したとき。

2.前項にかかわらず、ショッピングリボ払い・シ

2.前項にかかわらず、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い・ショッピング 2 回払いまたョッピング分割払い、ショッピングスキップ払

はボーナス１回払いによるショッピング利用代

い、ショッピング 2 回払いまたはボーナス１回払

金額に基づく債務については、第 23 条の弁済金いによるショッピング利用代金額に基づく債務

または第 24 条の分割支払金の支払い、その他本については、第 23 条の弁済金または第 24 条の分

会員の当社に対する債務の支払いを遅滞し、当社

割支払金の支払い、その他本会員の当社に対するから 20 日以上の相当な期間が定められた書面で債務の支払いを遅滞し、当社から 20 日以上の相催告を受けたにもかかわらず、当該書面に記載さ当な期間が定められた書面で催告を受けたにもれた期限までに支払わなかったときに期限の利かかわらず、当該書面に記載された期限までに支益を喪失するものとします。なお、前項（2）（3） 払わなかったときに期限の利益を喪失するもの（4）(5)または(6)に該当する場合には、第 1 項とします。なお、前項（2）、（3）、（4）、(5)の定めが優先して適用されるものとします。

または(6)に該当する場合には、第 1 項の定めが優先して適用されるものとします。

第 36 条（退会および会員資格の喪失等）

第 36 条（退会および会員資格の喪失等）

2.当社が第 3 条・第 4 条または第 7 条に基づき送

2.当社が第 3 条、第 4 条または第 7 条に基づき送付したカードについて、会員が相当期間内に受領付したカードについて、会員が相当期間内に受領しない場合には、会員が退会の申し出を行ったもしない場合には、会員が退会の申し出を行ったものとして取扱うものとします。

のとして取扱うものとします。

4.会員（（6）または（13）のときは、それに該4.会員（（6）または（13）のときは、それに該当する会員をいい、家族会員が（1）（2）（3）

当する会員をいい、家族会員が（1）、（2）、（3）、（4）（5）（8）（9）（10）（11）（12）のいず（4）、（5）、（8）、（9）、（10）、（11）、

れかに該当したときは、当該家族会員のみなら（12）のいずれかに該当したときは、当該家族会ず、本会員も含みます。）は、次のいずれかに該員のみならず、本会員も含みます。）は、次のい当する場合、（1）（6）（7）においては当然に、 ずれかに該当する場合、（1）、（6）、（7）に（2）においては相当期間を定めた当社からの催おいては当然に、（2）においては相当期間を定（3）、告後に是正されない場合、（3）（4）（5）（8） めた当社からの催告後に是正されない場合、（9）（10）（11）（12）（13）においては当社（4）、（5）、（8）、（9）、（10）、（11）、が定めた方法で会員資格の喪失の通知をしたと（12）、（13）においては当社が定めた方法で会きに会員資格を喪失します。また、本会員が会員

員資格の喪失の通知をしたときに会員資格を喪資格を喪失した場合、当然に家族会員も会員資格失します。また、本会員が会員資格を喪失した場を喪失します。なお、本会員は、本規約に基づき合、当然に家族会員も会員資格を喪失します。な

当社に対して負担する債務については、会員資格

お、本会員は、本規約に基づき当社に対して負担の喪失後も、本規約の定めに従い支払義務を負う

する債務については、会員資格の喪失後も、本規ものとします。また、本会員は、会員が会員資格

約の定めに従い支払義務を負うものとします。ま喪失後にカードを利用した場合にも支払義務をた、本会員は、会員が会員資格喪失後にカードを負うものとします。

利用した場合にも支払義務を負うものとします。

7.第 4 項および第 5 項に該当し、当社が直接また

7.第 4 項または第 5 項に該当し、当社が直接または加盟店を通じてカードの返還を求めたときは、 は加盟店を通じてカードの返還を求めたときは、
会員は、直ちにカードを返還するものとします。 会員は、直ちにカードを返還するものとします。
第 37 条（カードの紛失・盗難による責任の区分） 第 37 条（カードの紛失・盗難による責任の区分）
2.前項にかかわらず、会員が紛失・盗難の事実を

2.前項にかかわらず、会員が紛失・盗難の事実を速やかに当社に届け出るとともに所轄の警察署速やかに当社に届け出るとともに所轄の警察署へ届け出、かつ当社の請求により所定の紛失・盗へ届け出、かつ当社の請求により所定の紛失・盗難届を当社に提出した場合には、当社は、本会員難届を当社に提出した場合には、当社は、本会員に対して当社が届出を受けた日の 60 日前以降発に対して当社が届出を受けた日の 60 日前以降発生した、他人がカードを使用したことによる利用

生した、他人がカードを使用したことによる利用代金の支払債務を免除します。ただし、次のいず代金の支払債務を免除します。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りではありませ

れかに該当するときは、この限りではありません。

ん。

（3）会員の故意もしくは重大な過失または法令（3）会員またはその法定代理人故意もしくは重違反によって紛失・盗難が生じたとき。

大な過失または法令違反によって紛失・盗難が生（7）戦争・地震など著しい社会秩序の混乱の際じたとき。

に紛失・盗難が生じたとき。

（7）戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失・盗難が生じたとき。

第 39 条（費用の負担）

第 39 条（費用の負担）

本会員は、金融機関等にて振込みにより債務を支本会員は、金融機関等にて振込みにより債務を支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他

本規約に基づく債務の支払いに際して発生する

本規約に基づく債務の支払いに際して発生する

各種取扱手数料・印紙税・本規約に基づく費用・ 各種取扱手数料、印紙税、本規約に基づく費用、手数料等に課される消費税その他の公租公課、お手数料等に課される消費税その他の公租公課、および当社が債権の保全実行のために要した費用

よび当社が債権の保全実行のために要した費用を負担するものとします。

を負担するものとします。

第 43 条（外国為替および外国貿易管理に関する

第 43 条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用）

諸法令等の適用）

会員は、外国為替および外国貿易管理に関する諸会員は、国外でカードを利用するに際しては、外法令等により、国外でカードを利用するに際して国為替および外国貿易管理に関する諸法令等に許可証・証明書その他の書類の提出が必要となる

従い、許可証・証明書その他の書類を提出し、ま場合があること、またはカードの利用が制限ある

たはカードの利用の制限あるいは停止に応じていは停止されることがあることに予め同意しま

いただくことがあることに予め同意します。

す。
第 44 条（会員規約の改定）

第 44 条（会員規約の改定）

本規約は、会員と当社との一切の契約関係に適用

本規約は、会員と当社との一切の契約関係に適用されます。また、将来本規約または本規約に付随されます。また、将来本規約または本規約に付随する規定もしくは特約等が改定され、当社がそのする規定もしくは特約等が改定され、当社がその内容を書面その他の方法により通知した後に会内容を書面その他の方法により通知した後に会員がカードを利用した場合、当該改定内容を承認員がカードを利用した場合、当該改定内容を承認したものとみなします。なお、本規約と明示的にしたものとみなします。なお、本規約と明示的に相違する規定または特約がある場合は、当該規定相違する規定または特約がある場合は、当該規定または特約が優先されます。

または特約が優先されるものとします。

【個人情報の取扱いに関する重要事項

新旧対比表】

現行改定後

個人情報の取扱いに関する重要事項

個人情報の取扱いに関する重要事項

第 1 条 個人情報の収集・保有・利用・預託

第 1 条 個人情報の収集・保有・利用・預託

1.会員および入会を申込まれた方（以下､あわせ1.会員および入会を申込まれた方（以下､あわせて｢会員等｣といいます｡）は、本契約（入会申込て｢会員等｣といいます｡）は、本契約（入会申込を含み、株式会社セブン・カードサービス（以下を含み、株式会社セブン・カードサービス（以下「当社」といいます。）とのクレジットカード発「当社」といいます。）とのクレジットカード発行契約をいいます。なお、以下、同様とします。） 行契約をいいます。以下、同じとします。）を含を含む当社との取引の与信判断および与信後のむ当社との取引の与信判断および与信後の管理

管理（以下「与信業務」といいます。）のため、 のために、以下の情報（以下、これらを総称して以下の情報（以下、これらを総称して「個人情報」 「個人情報」といいます。）を当社が保護措置をといいます。）を当社が保護措置を講じたうえで講じたうえで収集、利用することに同意します。

収集・利用することに同意します。

（1）氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、（1）氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・

勤務先、職業、カードの利用目的、Ｅメールアド

勤務先・職業・カード利用目的・Ｅメールアドレ

レス等、会員等が入会申込時および入会後に届け

ス等、会員等が入会申込時および入会後に届け出

出た事項。

た事項。

（2）入会申込日、入会承認日、有効期限、利用（2）入会申込日・入会承認日・利用可能枠等、

可能枠等、会員等と当社および株式会社ジェーシ

会員等と当社および株式会社ジェーシービーまービーまたは当社および三菱 UFJ ニコス株式会社

たは当社および三菱 UFJ ニコス株式会社の契約内の契約内容に関する事項。

容に関する事項。

（3）会員のカードの利用内容、支払状況、お問（3）会員のカードの利用内容・支払状況・お問合わせ内容および与信判断や債権回収その他の合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において当社が知り得た情

与信後の管理の過程において当社が知り得た情報（電話の録音等による音声情報を含みます。）。

報（電話の録音等による音声情報を含みます。）。 （4）会員等が入会申込時および入会後に届け出（4）会員等が入会申込時に届け出た収入・負債・ た収入・負債・家族構成等、当社が収集したクレ
家族構成等、当社が収集したクレジット利用・支ジット利用・支払履歴。

払履歴。

（5）犯罪による収益の移転防止に関する法律で（5）官報・電話帳等に公表されている情報

定める本人確認書類等の記載事項または会員等（6）犯罪による収益の移転防止に関する法律でが当社に提出した収入証明書類等の記載事項。

定める本人確認書類等の記載事項または会員等（6）当社が適正かつ適法な方法で収集した住民が当社に提出した収入証明書類等の記載事項。

票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機（7）当社が適正かつ適法な方法で収集した住民

関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機基づき、（1）、（2）、（3）のうち必要な情報

関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等にが公的機関に開示される場合があります。）。

基づき、（1）（2）（3）のうち必要な情報が公（7）電話帳、住宅地図、官報等において公開さ的機関に開示される場合があります。）。

れている情報。

第 2 条 個人情報の利用

第 2 条 個人情報の利用

会員等は、前条第 1 項に定める利用目的の他、当会員等は、前条第 1 項に定める利用目的の他、当社が以下の目的のために前条第 1 項（1）（2）（3） 社が以下の目的のために前条第 1 項（1）、（2）、（4）の個人情報を利用することに同意します。

（3）、（4）の個人情報を利用することに同意し（1）カードの機能、ポイントサービス等の提供

ます。

のため。

（1）カードの機能、ポイントサービス等の提供。

（2）クレジットカード事業に関する新商品・新（2）クレジットカード事業に関する新商品・新機能・新サービス等の開発および市場調査のた

機能・新サービス等の開発および市場調査。

め。

（3）クレジットカード事業に関するサービスの（3）クレジットカード事業に関するサービスの提供、宣伝物・印刷物の送付および電話等による提供、宣伝物・印刷物の送付および電話等によるご案内、または貸付の契約に関する勧誘やご案

ご案内、または貸付の契約に関する勧誘やご案内

内。

のため。

（4）当社が提携した企業から受託した営業情（4）当社が提携した企業から受託した営業情

報・お得情報のご案内。

報・お得情報のご案内のため。

（5）録音情報については、会員等からのお問合（5）録音情報については、会員等からのお問合

わせ等の内容および当該お問合わせ等に対するわせ等の内容および当該お問合わせ等に対する当社の対応を記録し、必要に応じて確認すること当社の対応を記録し、必要に応じて確認することにより、適切な対応を行うこと。

により、適切な対応をするため。
第 3 条 利用中止の申し出

第 3 条 利用中止の申し出

前条（3）（4）により、同意を得た範囲内で当社

前条（3）、（4）により、同意を得た範囲内で当が当該情報を利用している場合であっても中止

社が当該情報を利用している場合であっても中の申し出があった場合は、それ以降の当社での利止の申し出があった場合は、それ以降の当社での用を中止する措置をとります。ただし、ご利用代

利用を中止する措置をとります。ただし、ご利用金明細書に記載される営業案内およびこれに同

代金明細書に記載される営業案内およびこれに封される宣伝物・印刷物等は除きます。

同封される宣伝物・印刷物等は除きます。

第 4 条 個人情報の共同利用

第 4 条 個人情報の共同利用

1.会員等は第 1 条第 1 項（1）（2）（3）の個人

1.会員等は第 1 条第 1 項（1）、（2）、（3）の情報を、当社と、当社の親会社である株式会社セ個人情報を、当社と、当社の親会社である株式会

ブン&アイ・ホールディングスおよびその関連企社セブン&アイ・ホールディングスおよびその関業、ならびにこれらの会社のうちフランチャイズ

連企業、ならびにこれらの会社のうちフランチャ事業を行っている会社のフランチャイズ加盟店

イズ事業を行っている会社のフランチャイズ加（以下「セブン&アイ HLDGS.」といいます。）が盟店（以下「セブン&アイ HLDGS.」といいます。）

以下の目的により共同して利用すること（以下が以下の目的のために共同して利用すること（以「共同利用」といいます。）に同意します。なお、 下「共同利用」といいます。）に同意します。な
共同利用する各社については、お、共同利用する各社については、

〈http://www.7andi.com/〉に掲載しております。 〈http://www.7andi.com/〉に掲載しております。
（1）ポイントサービスの提供のため。

（1）ポイントサービスの提供。

（2）セブン&アイ HLDGS.が取扱うサービス・商品（2）セブン&アイ HLDGS.が取扱うサービス・商品の開発のため。

の開発。

（3）セブン&アイ HLDGS.が取扱うサービス・商品（3）セブン&アイ HLDGS.が取扱うサービス・商品についてのお得情報のご案内のため。

についてのお得情報のご案内。

（4）セブン&アイ HLDGS.でのお買物に関するご連（4）セブン&アイ HLDGS.でのお買物に関するご連

絡やご案内のため。

絡やご案内。

第 5 条 個人信用情報機関の利用および登録第 5 条 個人信用情報機関の利用および登録

1.本会員および本会員として入会を申込まれた

1.本会員および本会員として入会を申込まれた方（以下、あわせて「本会員等」といいます。） 方（以下、あわせて「本会員等」といいます。）
は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支は、当社が利用・登録する個人信用情報機関（個払能力に関する情報の収集および当該機関に加人の支払能力に関する情報の収集および当該機入する貸金業者・包括信用購入あっせん業者等

関に加入する貸金業者・包括信用購入あっせん業（以下「加盟会員」といいます。）に対する当該者等（以下「加盟会員」といいます。）に対する情報の提供を業とする者で、以下「加盟個人信用 当該情報の提供を業とする者）について以下のと情報機関」といいます。）について以下のとおり おり同意するものとします。
同意するものとします。

（1）本会員等の支払能力の調査のために、当社（1）本会員等の入会審査および与信判断を行うが加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信に際して、加盟個人信用情報機関および当該機関

用情報機関」といいます。）および当該機関と提と提携する個人信用情報機関（以下｢提携個人信携する個人信用情報機関（以下｢提携個人信用情用情報機関｣といいます｡）に照会し、本会員等お報機関｣といいます｡）に照会し、本会員等の個人

よび本会員等の配偶者の個人情報（当該機関の加情報が登録されている場合はこれを利用するこ盟会員によって登録される情報、不渡情報、官報と。なお、登録されている個人情報には、不渡情等において公開されている情報、登録された情報

報、官報等において公開されている情報、登録さに関し本人から苦情を受け調査中である旨の情れた情報に関し本人から苦情を受け調査中であ報、本人確認書類の紛失・盗難等本人より申告さる旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人よれた情報等、当該機関がそれぞれ独自に収集・登り申告された情報など、加盟個人信用情報機関お録する情報を含みます。）が登録されている場合

よび提携個人信用情報機関のそれぞれが収集しは、割賦販売法および貸金業法により、支払能力登録した情報が含まれます。

の調査の目的に限り、これを利用すること。

（2）加盟個人信用情報機関に、本会員等の本契（2）加盟個人信用情報機関に、本会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が、第３項および当該機関が独自に収集した情報が、第 3 項の表に記載の期間登録されることで、当該機関おの表に記載の期間登録されることで、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらよび提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、当該加盟会員の自の登録に係る情報が提供され、当該加盟会員が自己の与信取引上の判断（本会員等の支払能力の調

己の与信取引上の判断（本会員等の支払能力の調査または転居先の調査をいいます。ただし、割賦査または転居先の調査をいいます。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関す

販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限り

る情報については支払能力の調査の目的に限ります。）のために利用されること。

ます。）のために利用すること。
2.加盟個人信用情報機関の名称・住所・お問合わ 2.加盟個人信用情報機関および提携個人信用情
せ電話番号は以下のとおりです。また、当社が新 報機関は以下のとおりです。なお、当社が新たにたに個人信用情報機関に加盟する場合には、書面

個人信用情報機関に加盟する場合には、書面そのその他の方法により通知します。

他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。

3.加盟個人信用情報機関への登録情報と登録期

3.加盟個人信用情報機関への登録情報と登録期間は以下のとおりです。

間は以下のとおりです。

① 氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤①氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務

務先・勤務先電話番号・運転免許証等の番号・本先・勤務先電話番号・運転免許証等の番号・本人

人確認書類の記号番号等の本人を特定するため確認書類の記号番号等の本人を特定するための

の情報

情報

②加盟個人信用情報機関を利用した日および本②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申込みの事実契約に係る申込みの事実③入会年月日・利用可能枠・貸付残高・割賦残高・ ③入会年月日・利用可能枠・貸付残高・割賦残高・年間請求予定額等の本契約の内容および債務の年間請求予定額等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況

支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況④ 登録情報に関する苦情を受け、調査中である④登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

旨⑤本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報⑤ 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報

ＣＩＣ

ＣＩＣ

左記②③④⑤のいずれかの情報が登録されてい左記②③④⑤のいずれかの情報が登録されてい

る期間

る期間

当該利用日より 6 カ月間

当該利用日より 6 カ月間

契約期間中および契約終了日（完済していない場

契約期間中および契約終了日（完済していない場

合は完済日）から 5 年以内

合は完済日）から 5 年以内

当該調査中の期間

当該調査中の期間

登録日より５年以内

登録日より 5 年以内

ＪＩＣＣ

ＪＩＣＣ

当該利用日より 6 カ月以内

当該利用日より 6 カ月以内

※前表のうち、個人信用情報機関が独自に収集※上表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは④⑤となります。

し、登録するものは④⑤となります。

※前表の他、ＣＩＣについては支払停止の抗弁の※上表の他、ＣＩＣについては支払停止の抗弁の申し出が行われていることが、その抗弁に関する申し出が行われていることが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。

調査期間中登録されます。

※前表の他、ＪＩＣＣについては、延滞情報は延※上表の他、ＪＩＣＣについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は契約終了

滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は契約終了

日から 5 年以内（入会年月日が 2018 年 3 月 31 日

日から 5 年以内（入会年月日が 2018 年 3 月 31 日

以前の場合は延滞解消日から 1 年以内）、および以前の場合は延滞解消日から 1 年以内）、および債権譲渡の事実に係る情報は債権譲渡日から 1 年

債権譲渡の事実に係る情報は債権譲渡日から 1 年

以内登録されます。

以内登録されます。
第 7 条 個人情報の取扱いに関する不同意

第 7 条 個人情報の取扱いに関する不同意

1.当社は、会員等が入会の申込みに必要な事項の

当社は、会員等が入会の申込みに必要な事項の記記載を希望されない場合、または本書に定める個載を希望されない場合、または本「個人情報の取

人情報の取扱いについて同意されない場合は、入扱いに関する重要事項」に定める個人情報の取扱会をお断りすることや、退会の手続きをとること

いについて同意されない場合は、入会をお断りすがあります。

ることや、退会の手続きをとることがあります。
ただし、第 2 条（3）、（4）に定める営業案内等
に対する中止の申し出をいただいても、入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。

2.第 2 条（3）（4）に定める営業案内等に対する＜第 1 項に統合＞

中止の申し出をいただいても、入会をお断りする
ことや退会の手続きをとることはありません。
第 8 条 入会申込の事実の利用

第 8 条 契約不成立時および退会後の個人情報の利用

当社が入会をお断りする場合であっても、入会申

1．当社が入会をお断りする場合であっても、入込をされた事実は、お断りする理由のいかんを問

会申込をされた事実は、お断りする理由のいかん

わず、第 1 条・第 2 条・第 4 条・第 5 条の定めにを問わず、第 1 条、第 2 条、第 4 条、第 5 条の定基づき一定期間利用されますが、それ以外の利用

めに基づき一定期間利用されますが、それ以外にはしません。

利用されることはありません。
2．退会の申し出または会員資格の喪失後も、第 1条および第 2 条（5）に定める目的および開示請
求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第 9 条 認定個人情報保護団体

第 9 条 認定個人情報保護団体

認定個人情報保護団体とは、個人情報の保護に関認定個人情報保護団体とは、個人情報の保護に関する法律第 37 条に基づき主務大臣の認定を受けする法律第 37 条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処た団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処

理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

［当社が加入する認定個人情報保護団体］［当社が加入する認定個人情報保護団体］

社団法人日本クレジット協会

社団法人日本クレジット協会

苦情の解決の申し出先 03‑5645‑3360

苦情の解決の申し出先 03‑5645‑3360 （10：00（10：00〜12：00AM､1：00〜4：00PM 土・日・祝〜12：00AM､1：00〜4：00PM 土・日・祝祭日休）

祭日休）

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

相談および苦情の受付窓口

相談および苦情の受付窓口

0570‑051‑051（ナビダイヤル） （9:00AM〜5：0570‑051‑051（9:00AM〜5：30PM 土・日・祝日・年末年始を除00PM 土・日・祝日・年末年始を除く）

く）【反社会的勢力に対する基本方針 新旧対比表】
現行

改定後

2.当社は、反社会的勢力による被害を防止するた

2.当社は、反社会的勢力による被害を防止するた

めに、警察・暴力追放推進センター・弁護士等のめに、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士

外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応し等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対

ます。

応します。

【ポイントサービス特約 新旧対比表】
現行

改定後

ポイントサービス特約

ポイントサービス特約

第 2 条 ポイント利用加盟店

第 2 条 ポイント利用加盟店

ポイント利用加盟店は、以下の各店とします。ただポイント利用加盟店は、以下の各店とします。ただし、会員規約第 6 条に従い変更することがありまし、会員規約第 6 条に従い変更することがあります。

す。

（1）株式会社イトーヨーカ堂、その関連会社また（1）株式会社イトーヨーカ堂、その関連会社または提携会社が運営するイトーヨーカドー、グッディ

は提携会社が運営するイトーヨーカドー、グッディ

ハウス。

ハウス。

（2）株式会社ヨークマートが運営するヨークマー（2）株式会社ヨークマートが運営するヨークマー

ト。

ト。

(3)株式会社オッシュマンズ・ジャパンが運営する
オッシュマンズ※オッシュマンズは 2017 年 8 月末日をもってポイ
ント利用加盟店ではなくなります。