５○

農地中間管理事業評価委員会による評価及び意見
平成 30 年 6 月 21 日(木)午後 1:30～3:50 甲府市宝 1-21-20 ＮＯＳＡＩ会館２階会議室において「農地中間管理事業評価委員会」を開催した。

＜評価委員(敬称略)＞
山梨大学生命環境学部教授
前山梨県中小企業団体中央会専務理事
元山梨県農政部技監
山梨県建築士会女性部会長

渡辺靖仁(委員長)
中込 雅
篠原隆美
松野範子

※ 農地中間管理事業の県の所管課である担い手・農地対策室から武井室長補佐、佐々木副主幹が出席○

報告事項
平成 28 年度農地中間管理事業評価委員会における意見・提案への対応状況① 実績(数値)について・北杜市がなぜ進んでいるのか分析して、特に集団的な取り組みを誘導すべき。
➢ 北杜市は、市の農業振興公社が合併前から実績があり、公社職員が地域の実情に精通していることが大きいと考える。他の市でも、人と農地の問題に積極的に取り組んでいこうとする動きがある。今後は県と共にこうした動きが更に加速するように働きかけていく。
② 推進体制について
・県農業会議との連携を密にし、各市町村の農業委員・農地利用最適化推進委員の研修会等の場に積極的に赴き、農地中間管理機構の役割や業務の説明を行うこと。
➢ 平成 29 年 11 月に農業委員会と農地中間管理機構の連携に係るキックオフ会議を開催し、農業委員や農地利用最適化推進委員との連携強化を図ったところ。引き続き、委員の研修会等での説明の機会を設け、連携を強化していく。
③ 啓発・PR 活動について
・農地貸出者、農地借受者の具体的な成功事例等を一目でわかるリーフレ
ットを、目に留まる所に置いてＰＲすれば、効果的ではないか
・機構のＨＰについては、技術的な面では他団体の人材を活用することもできるので、ＨＰの改善、充実に努力されたい。
・受け取る人にわかりやすいＰＲの手法も考えること。
➢ 成功事例は、リーフレットにはしていないが、公社ＨＰにおいて、中間管理機構が介在した優良事例を掲載しＰＲを図った。
➢ 公社のＨＰは、セキュリティの面から専門業者に管理を依頼しており、他団体の人材の活用は難しいが、新着情報については、専門業者に依頼しなくても掲載できる仕様になっているので、新しい情報を判り易く発信していくことに勤めている。
➢ そのほか、ラジオや市町村広報誌でのＰＲや、果樹栽培専門誌の「山梨の園芸」への寄稿により、果樹農家等に対してＰＲを図った。
④

事業の進め方・方策全般について
・この事業は、様々な手法の総力戦なので、具体的な方法、何々をすれば、何になって、何が出来るというような、パッケージ的な事業の進め方を実施して頂きたい。
・借り手のメリットがわかりにくいので、集団的な取り組みによってこのようなメリットが出てくるというような仕掛け、働きかけが必要。
➢ 県農務事務所と連携し、土地改良事業をセットで進め、面的な広がりを持って農地集積や整備ができるように進めている。またこうした際には、土地所有者の負担がない機構関連事業の活用や、中間管理機構に農地を貸し出した農家には機構集積協力金が交付されるなどのメリットも説明しながら進めている。

⑤ 今後の事業推進に向けた意見(課題の提示、対応策の提案等)
・ 一般の方々に分かりやすい様に、目立つところにポスターの掲示やリーフレットをおくなど、更にＰＲをしてほしい。
・ 機構の表示や表記がまちまちで、公益財団法人山梨県農業振興公社なのか農地中間管理機構なのか混乱するので、組織の表示・表記の方法を考えて頂きたい➢ 各農務事務所の掲示板、県庁農政部掲示板等にポスターの掲示やリーフレットを置いている。
➢ 機構と公社の表示については、中間管理事業に関係する文書では、山梨県農地中間管理機構（公益財団法人山梨県農業振興公社）と、公社の通常業務の場合は、公益財団法人山梨県農業振興公社（山梨県農地中間管理機構・山梨県就農支援センター）と、２段書きで表記している。
○協議事項（１）平成 29 年度農地中間管理事業の評価について事務局から資料に基づいて実施状況を説明。主な内容は以下のとおり。
①

平成 29 年度農地中間管理機構活動方針、並びに方針に基づく取組状況
・ 本県では、農地中間管理事業を機構と関係機関・団体が一体となって推進する事業として位置付けて行っており、県、ＪＡ、市町村、市町村農業振興公社などと密接に連携しながら、推進を図った。
・ 相談や掘り起こし、マッチングなど機構の業務の一部を、地域の実情に通じた２７市町村、３市農業振興公社、４ＪＡに委託した。
・ 県との連携、情報共有を図るため、県農政部で行う「人・農地プラン推進会議」に参画し、農地中間管理事業について、進捗状況や問題点の把握、課題解決に向けた支援方針等を協議した。
・ 農地中間管理機構を活用した農地集積の推進に向けて、県下全２７市町村において関係課、出先機関とともに市町村担当者とのヒアリング、意見交換等のキャラバン活動を行った。
・ 農地の受け手である担い手農家、法人の集まる機会を利用して、農地中間管理事業についての説明や意見交換を行うともに、本県農業の担い手として中心的役割を担っている指導農業士会、青年農業士会と公社が連携して農地中間管理事業を推進し、農業経営の規模拡大や農地利用の効率化が図られるよう、「農地中間管理事業の活用による農用地の集積・集約化の推進に関する協定」を締結した。
・ 農業委員の代表者が集まる常設審議委員会や市町村農業委員会長研修会において、農地中間管理事業の概要や具体的進め方等を説明し、新設される農地最適化推進委員の役割を生かした農業委員会活動との連携等について要請を行った。
・ マスコミや各種広報誌、イベント等を通じて事業のＰＲ、呼びかけ等を行った。
・ 農地中間管理機構が介在したモデル的取り組みや優良事例を各農務事務所から提供してもらい、公社ホームページで公開した。
②

実績について・ 農地借受け希望者について、平成 29 年度より通年で募集を行った結果、応募人数 457 人(作年度対比 141%)、借受希望面積 243.4ha（同 168％）となった。
・ 借り受け、貸付の実績は、271.8ha（作年度対比 189％）の農地を借受け、268.8ha(同 213%)の農地を貸付けた。
・ 貸付面積を市町村別にみると、北杜市が全体面積の 49.6%と約半数を占めている。以下、峡東地域の山梨市、甲州市、笛吹市が続いているが、これは利用権設定からの付け替えが多くを占めている。
・ 山梨県に割り当てられた担い手への年間集積目標面積に対する機構の寄与度の全国順位において、本県は、平成 28 年度の 24 位から 11位と大きく躍進した・ 平成２９年度の目標に対する事業実績の評価指標については、次のとおり。
借受面積：目標 315ha に対して、実績 271.8ha で借入率は 86.3%

貸付面積：目標 300ha に対して、実績 268.8ha で貸付率は 89.6％（２）事業評価(提案・意見を含む)① 実績(数値)について
・ 平成 29 年度実績は、28 年度に比べ約 2 倍となっており、素晴らしい成果といえるが、地域によって差がある。地域差をなくし、成果の平準化を図ることが必要。
② 推進体制について
・ 事業推進については、地域の一人一人に話をしてもなかなか聞いてもらえないが、例えば、中山間地域直接支払制度を活用し地域の農地を保全している組織など、地域で活動している組織を通じて働きかけると効果的である。
・ 農地基盤整備事業の導入を図る際の地域ぐるみの説明会などにおいて、中間管理事業の推進についても、一体的に取り組んでいくことが重要である。
・ 農地利用最適化推進委員は、まだまだ何をしたらよいか分かっていない人が多い。推進委員は、地域の活動部隊で本当に大切なんだと、農業会議と連携しながら、しつこい位何度も何度も説明する必要がある。
・ 制度が定着するには長い時間がかかる。長い目で制度を育てる必要がある。
③ 啓発・PR 活動について・ 機構が介在した優良事例を公社ＨＰで公開しているが、農業委員や農地利用最適化推進委員にそうした成果をぜひ見せてもらいたい。
・ いろいろな方法で農地中間管理事業をＰＲしていることが分かった。公社ＨＰも見せてもらったが、判り易く示されていると思う。
・ 新規就農者の成功事例の中で中間管理事業を活用した事例も載せて行くようにするとよい。
④ 事業の進め方・方策全般について
・ 機構借受農地整備事業について、実施地区、面積だけでなく、実施した結果、どのような効果があったのかを示してほしい。
・ 果樹の苗木を育成して貸し付ける事業について、担い手育成や経営上どう役立ったのか、ＰＲすることで他地域にもこうした取り組みが波及する。
⑤ 今後の事業推進に向けた意見(課題の提示、対応策の提案等)
・ 中間管理事業はいい制度であるので、小さな成果であっても、こういう取り組みをした結果、どうなったかをまとめ、披露してもらいたい。

・ 中間管理事業をＰＲすればするほど、条件が悪く担い手が借りないような土地でも、機構が中間保有をしてくれるのではないかという期待がある。（事業推進にマイナスにならないよう理解が得られるようにする必要がある。）
・農地集積を進めることで、グローバルビジネスに対応できる農業が山梨にもあると思うが、生活と生産が一体化したようなローカルビジネスで農業を一生懸命やって行こうとしている人達もいる。国が作っている指標というのは、グローバルビジネスに適応できる農業がどれだけあるかというのを見ていると考えられるが、山梨の場合、ローカルビジネスとしての農業で地域を守っていくのに、中間管理機構がどういうことができるかというモデルを作れると考えられるので、これをモデル的な取り組みとしてまとめ、関係者で共有できるといい。
（３）平成 30 年度農地中間管理事業の取り組みについて(説明事項のみ)・ 改善事項として、「農地利用集積計画」、「農地利用配分計画」の月割りとなる場合やほ場整備のため中間保有する期間の賃料について、特記事項の表記を統一し、書類作成を簡素化するとともに、確認行為の単純化を進める。
・ 重点推進事項として、「人・農地プラン」の見直しや土地基盤整備事業の導入など、農業の担い手と農地の問題解決に向け地域の気運が高まり、まとまった規模で農地集積が想定される３市２町２５地区の重点実施区域（モデル地区）を定めており、そこでの取り組みを重点的に進める。その際、農業委員、農地利用最適化推進委員に参画してもらうよう要請していく。また、県内全域において、重点実施区域（モデル地区）が設置されるよう、県（農務事務所）と連携し、掘り起こしを図る。
・ 重点実施地区等で農業委員や農地利用最適化推進委員が市の農政担当者等と一緒になってどのように活動すれば良いのかなど、実践的な研修会に対して協力していく。