書き抜き読書ノート 962

2011 年 5 月 16 日

孫正義著「東日本にソーラーベルト地帯を−太陽の港、風の港で日本は甦る−」
世界 2011 年 6 月号岩波書店 2011 年 6 月 1 日刊を読む

１．全滅した携帯ネットワーク(１)東日本大震災には、私自身とても大きなショックを受けました。最近どこにも放射線カウンターを持ち歩いているのですが、驚いたことに、先週関西に行ったら、東京の倍の数値が計測されました。いまや放射線は東北や関東だけにとどまらず、西の方まで拡がっているのです。

(２)携帯電話の事業者として今回の震災、津波であらためて認識させられたのは、携帯電話自体は無線ですが、基地局同士は光ファイバー、つまり有線でつながれているので、これが切れた
り、停電すると、携帯は全くつながらないのです。電気がなくなり、ネットワークが破綻すれば、携帯は全滅するということを思い知らされました。

(３)また、ソフトバンクでは携帯に地震速報を送る機能が十分でありませんでしたが、今後ほとんどの新機種に地震速報機能を搭載することとしました。

(４)復興支援については、われわれの会社だけでなく日本全体の善意を集結させたいと思い、被災地支援・救援のための財団法人を設立準備中です。

(５)直接本業とは関係ない範囲でも、私自身一市民としてできることはないかと思い、自治体やNPO と連携する仕組みを作ろうと、復興支援専用ポータル・サイトを立ち上げました。ここでボランティアと連携しつつ、支援物資がせっかく集まっても、必要とされるところにうまく届かないというミスマッチを解消するため不足物資管理ツールや、どのボランティアさんがどの避難所に行っていて、そこでは何が足りないかを伝えるような、個別の支援者から個別の避難者を支持する仕組みの構築、また避難者の受け入れ情報、避難所情報、NPO 情報、募金情報などを提供しています。これが毎日 200 万、月にすると 6000 万に相当する勢いでアクセスされていて、大きな需要を感じています。

(６)阪神大震災が起きたのは 1995 年でしたが、この年にヤフーが始まったところで、まだインターネットは動き出したばかりでした。携帯の普及率も 10 ％と、携帯でインターネットにアクセスすることも非常に限られていました。私もまだ携帯産業に参入しておらず、どこか他人事のように感じていたのですが、今回は携帯のネットワークが止まることを目の当たりにして、大きなショックを受けました。携帯がつながれば救われた命もあったのではないか。

(７)また同時に、今回被災地でのアンケートなどを見ると、まずほしいのは食料より何より先に携帯がつながることだという声が多いのです。あらためて自らの責任をかみしめるとともに、自分自身の非力にいちばん腹が立ちました。

(８)そこでソフトバンクとして震災遺児支援のため 18 歳になるまで携帯料金無料、全被災地・避難所に公衆 iPad を無料提供、また、私個人での義援金 100 億円と代表報酬を寄付するなどの支援をするべく、腹をくくりました。
P44 〜 45

２．政策が社会を変える(１)実はいまヨーロッパでもアメリカでも中国でも、自然エネルギーによる発電がものすごい勢いで伸びています。その鍵は何かというと、まさに政策です。ドイツの例ですが、2000 年に固定価格買取制度が始まり、発電さえすれば 1kWh あたり 61 円で 20 年から 25 年間電力会社が買い取ることになりました。さらに 2004 年の改定で買取価格を 65 円に上げました。こうした政策を政府が決めただけで、民間の企業が競い合って、爆発的に太陽光発電が普及したのです。

(２)ヨーロッパではドイツ、フランス、スペインなど各国が、20 〜 30 ％を自然エネルギーで賄うことを 2020 年までの目標としていますが、想定よりも速いペースでこの目標を達成するのではないかといわれています。直近のデータでは、ドイツを始めとして「全量を 20 年から 25年間 1kWh あたり 40 円から 60 円で買い取り」が実施されています。日本でいま議論されているのは「10 年間余剰電力を買い取り」ということです。ここはぜひヨーロッパやアメリカ並みに、民間が競い合って市場を作っていくためにも、「全量を 20 年間、1kWh あたり 40 円で買い取り」とすることが肝心だと思います。これがないと投資回収のリターンが合わない、作らないと、ということになってしまいます。

(３)これから 10 年 20 年のトレンドを見ると、誰もが予想するように化石燃料は高くなるでしょう。一方自然エネルギーは、アメリカの例のように量産効果と技術革新が効いてコストダウンしている。大きなビジョンを政府は描くときが来ているのです。

(４)一般家庭の 1 ヶ月平均電気代は約 8000 円ですが、ここに先ほどの「40 円、20 年」の買取価格を上乗せすると、一時的に約 500 円電気代が上がる。しかしこれで安心安全が買えるのです。そして化石燃料はますます高くなるし、原発にはさらに事故コストがかかる。より危険でより高い方に行く必要はないでしょう。
同時に CO ２ は削減しなければなりません。クリーンで将来的に安くなる方に向かうため、一時的なコストアップを約 500 円、みんなで腹をくくって負担しようじゃないかという国民のコンセンサスを、政治は作っていくべきです。

(５)これには政府からの大規模な財政投資は必要ありません。すでに検討されている太陽光の買取政策を一歩踏み込んで「全量買取、40 円、20 年間」と、一行追加あるいは転換すればよいのです。先ほどのアメリカの実例を思い起こして下さい。現在すでにクロスしていて将来的には必ずコストダウンする方向に向かわず、衰退する原子力にしがみつくのは愚の骨頂ではないでしょうか。

(６)私も言うだけでなく行動を起こさなければならないと思い、一国民として責任の一端を担うために、「自然エネルギー財団」を設立し、個人の立場で 10 億円を拠出することにしました。
ここに世界の英知を結集して研究成果を発表したり、政策提言をしていただきたい。これを議論の発端として、原子力に代わるエネルギーについて現実的な代替案を提示する一助を担えれば本望です。

３．日はもう一度昇る(１)太陽光、太陽熱、風力、地熱、バイオマス、海洋など自然の恵みは、地球を汚すことなく、何万年でも使うことができる。自然を壊さず、自然と共生していくエネルギーです。震災の復興ビジョンへの一つの提案ですが、津波で潮を被った土地は塩害で 10 年耕作できないといいます。そこをまた農地にして高い堤防を作って、という「復旧」ではいくら資金が要るのか、またどんな未来が描けるでしょうか。そうではなく政府が主導して「東日本ソーラーベルト」、未来へ向けた新しいエネルギーの拠点を創ることは考えられないでしょうか。

(２)かつての港は太陽の港、風の港として、新しく甦る。それを復興プロジェクトとして、被災したみなさんに大規模な雇用を提供できるし、そもそも日本のメーカーは世界一のソーラーテクノロジーを持っています。それを輸出するのではなく、日本国内に世界最大のソーラーベル
トを創る。

(３)そうすれば 21 世紀の日本は、ただ沈み行くのではなく、もう一度日は昇る、そして安心安全を手に入れて、何万年でもこの地に生きていける、そうした希望溢れるビジョンを出して行けると信じています。
P49 〜 51

[コメント]
孫正義氏の言うように、日はまた昇るのか。雑誌「世界」6 月号の特集は、反原発を何十年も貫き通した総決算とも言える内容が多い。その中でも孫氏のこの論文は最も参考になる。企業経営者としての決意表明だと思う。
− 2011 年 5 月 16 日林明夫記−