特定非営利活動法人 アフリカ支援 アサンテ ナゴヤ 定款

第１章 総則（名称）第1条

この法人は、特定非営利活動法人 アフリカ支援 アサンテ ナゴヤという。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市東区葵一丁目 25 番 1 号に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第3条

この法人は、アフリカの貧しい地域に住む人々が、健康な生活を営めるように医療支援・教育支援・自立支援を行うとともに、これらの支援を効果的にするための国際協力を実現し、さらに当法人からの情報発信活動によって日本の一般市民への社会的教育に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第4条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動② 子どもの健全育成を図る活動③ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動④ 国際協力の活動⑤ 社会教育の推進を図る活動⑥ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第5条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）特定非営利活動に係る事業① 無料医療実施事業② HIV/AIDS 予防啓発事業③ 現地協力者に対する医療教育事業④ 現地協力者および現地患者団体との情報交換事業⑤ 現地の医療研究機関との連携事業⑥ 現地における疫学調査事業⑦ 現地児童への支援事業⑧ 現地住民への自立支援事業⑨ アフリカの貧しい地域の現状の日本における伝達事業⑩ 情報発信事業（2）その他の事業① 物品販売事業
2

前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員（種別）第6条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。

① 正会員

この法人の目的に賛同し、活動に参加していただける個人及び団体② 賛助会員 この法人の目的に賛同し、資金面で援助していただける個人及び団体
（入会）
第7条
2

会員の入会については、特に条件を定めない。

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書（会費納入振込票兼ねる）によって理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第8条

正会員、賛助会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第9条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

① 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
② 継続して１年以上会費を滞納したとき。
③ 退会届を提出したとき。
④ 除名されたとき。
（退会）
第10条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第11条

会員が次号に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

① この法人の目的に反する行為をしたとき。
（搬出金品の不返還）
第12条

既納の会費及びその他の搬出金品は、返還しない。

第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
① 理事 4 人② 監事 1 人
2

理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。

（選任等）
第14条

理事及び監事は、総会において選任する。

2

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

4

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第15条
2

理事長は、この法人の業務を総理する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

3

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4

監事は、次に掲げる職務を行う。
① 理事の業務執行の状況を監査すること。
② この法人の財産の状況を監査すること。
③ 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
④ 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
⑤ 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第16条
2

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3

前２項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

4

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第18条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

① 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
② 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条

役員は、報酬を受けることができない。

2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第20条

この法人に、事務局および事務担当者等を置く。

第５章 総会（種別）
第21条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第22条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第23条

総会は、以下の事項について議決する。

① 定款の変更② 解散③ 合併④ 事業報告⑤ 決算⑥ 役員の選任又は解任、職務及び報酬の決定
（開催）
第24条
2

通常総会は、毎事業年度１回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
① 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
② 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に対し招集の請求があったとき。
③ 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事が招集したとき。

（招集）
第25条
2

総会は、第 24 条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

理事長は、第 24 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

理事長もしくは監事が総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第26条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第27条

総会は、正会員総数の 3 分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第28条

総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第29条
2

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第 2 項、第 30 条第１項第 2 号及び第 50 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第30条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

① 日時及び場所

② 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）③ 審議事項④ 議事の経過の概要及び議決の結果⑤ 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会（構成）
第31条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第32条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

① 事業計画及び予算の決定② 事業計画及び予算の変更③ 会費の額④ 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 49 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄⑤ 事務局の組織及び運営⑥ その他運営に関する重要事項⑦ 総会に付議すべき事項⑧ 総会の議決した事項の執行に関する事項⑨ その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第33条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

① 理事長が必要と認めたとき。
② 理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に対し招集の請求があったとき。
③ 第 15 条第４項第５号の規定により、監事から理事長に対し招集の請求があったとき。
（招集）
第34条
2

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、第 33 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面ないし電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第35条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第36条

理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第37条
2

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3

前項の規定により表決した理事は、第 38 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

① 日時及び場所② 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）③ 審議事項④ 議事の経過の概要及び議決の結果⑤ 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第39条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

① 設立の時の財産目録に記載された資産② 会費③ 寄付金品④ 財産から生じる収益⑤ 事業に伴う収益⑥ その他の収益（資産の区分）第40条

削除（資産の管理）第41条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）第42条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第43条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。

（事業計画及び予算）第44条

この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（予備費の設定及び使用）
第45条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第46条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第47条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第48条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（臨機の措置）第49条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第50条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の２分の１以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項を変更する場
合は所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第51条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

① 総会の決議② 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能③ 正会員の欠亡④ 合併⑤ 破産手続開始の決定⑥ 所轄庁による設立の認証の取消し
2

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

3

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第52条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、社会福祉法人に譲渡するものとする。

（合併）
第53条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第54条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第 10 章 雑則
（細則）
第55条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長

石川 佳子

副理事長

内海 眞

理事

森下 高行

同山本 直彦

監事

宮本 信代

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から2009 年 10 月 31 日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第 48 条の規定にかかわらず、成立の日から 2008 年 9月 30 日までとする。

６

この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1) 正会員会費

一般 3000 円・大学生 1000 円・高校生以下 500 円(2) 賛助会員会費（1 口）

一般 3000 円・大学生 1000 円・高校生以下 500 円

７ 本法人の設立により、任意団体 ILFAR NAGOYA の事業、会員、及び財産は、この法人に継承する。
附則
この定款は、平成 24 年 5 月 6 日から施行し、平成 24 年 10 月 1 日から適用する。

附則
この定款は、変更の認証を受けた日（平成 24 年 8 月 29 日）から施行する。