積立式定期預金規定

定型約款

積立式定期預金規定は、定期預金共通規定の定めるところに加え、次の規定により取扱います。
【自由形・目標型】
１．
（預入れの方法）⑴ 積立式定期預金（以下「この預金」といいます。
）の預入れは、1 回 5,000 円以上 1,000 円単位とし、預金口座振替依頼書に基づき指定預金口座から自動的に引落しのうえ、この預金に預入れするものとします。
⑵ 預金口座からの引落日に次のいずれかに該当するときは、通知することなくその月の預入れを行いません。
① 引落指定預金口座の預金残高（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）が所定の引落金額に満たないとき。
② 預入れによりこの預金の障害者等少額貯蓄非課税最高限度額を超過するとき。
③ その他特別な事由が生じたとき。
⑶ 引落指定預金口座、引落日、引落金額等を変更する場合、ならびにこの自動引落しを中止する場合には、あらかじめ書面によって取引店に届出てください。
⑷ 第 1 項によるほか、現金、小切手その他の証券（以下「証券類」といいます。
）を当行本支店のどこの店舗でも通帳により預入れることができます。
２．
（証券類の受入れ、不渡り）⑴ 証券類を受入れたときは、受入店で取立て、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、取引店で返却します。
３．
（積立方法）⑴ この預金は、あらかじめ毎年の満期日とすべき一定の月および日（以下「おまとめ日」といいます。
）を定め、預入れの都度、当該おまとめ日を満期日とする定期預金（以下「個別定期預金」といいます。
）としてお預かりします。
⑵ 個別定期預金のおまとめ日には、あらかじめ指定された方法によって次のとおり取扱います。
① 個別定期預金の元利金の合計額をもって、おまとめ日を預入日、次回おまとめ日を満期日とする 1 口の定期預金（以下「おまとめ定期預金」といいます。
）に継続します。以後は第 4 条により取扱います。
② この預金の契約期限（以下「目標日」といいます。
）を定め、前号に準じて継続し、第 6 条により取扱います。この場合、目標日前 1 年ごとの応当日をおまとめ日とします。
③ 個別定期預金の元利金の合計額をもって、おまとめ日を預入日とし、期間 1 年の 1 口の自動継続定期預金として自動的に預入します。なお自由型では、あらかじめ指定された取引店の別通帳に自動的に預入れします。この別通帳の預金口座へ預入れ後の預金については、この規定の各条項を適用しません。
４．
（預金の種類、期間、自動継続等）⑴ 個別定期預金は、預入日以降最初に到来するおまとめ日までの期間が 3 か月未満となる場合は、次回おまとめ日を満期日とします。
⑵ この預金のうち満期日が同一の個別定期預金およびおまとめ定期預金は、すべてその満期日すなわちおまとめ日にその元利金をとりまとめ、次回おまとめ日を満期日とする 1 口の定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。ただし、満期日が目標日に当たるときは継続を停止します。
⑶ 第 3 条による取扱いについては、自由金利型定期預金（Ｍ型）規定にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出は不要なものとして取扱うものとします。
５．
（利 息）⑴ 個別定期預金およびおまとめ定期預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続したときはおまとめ日）からおまとめ日（継続のときは次回おまとめ日または目標日）の前日までの日数について、預入日またはおまとめ日現在における当行所定の利率によって計算します。利率は当行所定の日に変更します。この場合の新利率は変更日以降の預入日または継続日（おまとめ日）から適用します。
⑵ 個別定期預金およびおまとめ定期預金についての付利単位、満期日前の解約、満期日解約、および満期日以降の解約ならびに書替継続などに関する利息計算については、第 13 条の該当する各規定により取扱います。
６．
（目標型の場合）⑴ この預金に目標日を設けるときは、申込時に 3 か月の据置期間を含め 6 か月以上 20 年以内で任意に指定してください。
⑵ 預入日から目標日までの期間が 3 か月未満となる場合には、この預金口座へ預入れはできません。
⑶ 個別定期預金およびおまとめ定期預金は目標日以降に第 7 条第 1 項により元利金を支払います。
７．
（預金の解約、書替継続）⑴ この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに取引店に提出してください。
⑵ 前項の解約の手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
⑶ 第 3 条第 2 項第 2 号および第 3 号による書替継続の場合は、この預金の通帳および別通帳を目標日またはおまとめ日以降すみやかに取引店に提出してください。
⑷ この預金のうち第 3 条第 2 項第 1 号および第 3 号の預金口座は、当行所定の期間を経過しても預金のない状態が存続している場合は、解約することができるものとし、届出の氏名、住所等にあてて当行が解約通知を発信した場合、この預金の通帳は無効となっておりますので、直ちに取引店に返却してください。
８．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴ 通帳や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面に よって取引店に届出てください。
⑵ 前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
⑶ 通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
９．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任は負いません。なお、預金者は、盗取された通帳（証書）を用い1

て行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
10．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、つぎの手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第 1 項により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷ 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、自由金利型定期預金（Ｍ型）規定により取扱います。
12.（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

【年金型】
前記自由型・目標型規定によるほか以下により取扱います。
1．
（預入れの方法等）⑴ この預金の契約期間（預入日から最終年金受取日までは 1 年以上 30 年以下とし、預入日から年金受取開始日までは 6 か月以上 20 年以下、年金受取開始日から最終年金受取日までは 20 年以下としてください。
⑵ この預金を申込みするさいには、次の項目について指定してください。
① 受取開始日
この預金の元利金を年金として最初に受取る年月日とし、29 日から 31 日までの間を除いてください。
② 年金受取回数（期間）
この預金の元利金を受取開始日以後 3 か月ごとに年金として受取る回数（期間）を指定してください。
③ 受取指定口座
ご本人名義の当座勘定または普通預金（総合口座を含みます。
）を年金の受取口座としてください。
２．
（預金の種類、分割、支払方法等）⑴ この預金への預入れは、当初預入日から通帳記載の受取開始日の 3 か月前の応当日（以下「年金元金計算日」といいます。
）までの期間において次のとおり取扱います。なお、年金元金計算日前 1 年ごとの応当日をおまとめ日とします。
① 預入れの都度、おまとめ日を満期日とする個別定期預金とします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が 1 年 3 か月未満となる場合は、年金元金計算日を満期日とする個別定期預金とします。
② 個別定期預金はおまとめ日にその元利金合計額を もって、おまとめ日を預入日、次回おまとめ日を満期日とする 1 口のおまとめ定期預金に継続します。以後は前記自由型・目標型規定第 4 条（預金の種類、期間、自動継続等）により取扱います。
⑵ 年金元金計算日には、満期日の到来したすべての定期預金の元利金の合計額（以下「年金計算基本額」といいます。
）を次により分割し、受取開始日以降年金として支払います。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された受取回数で除した金額（100 円単位とし、当該金額でもって作成した定期預金を「定期預金（満期支払口）」といいます。
）に 12 を乗じた金額を「満期支払口基本額」とします。
② 年金元金計算日から 3 か月ごとの応当日を満期日とする 12 口の「定期預金（満期支払口）」を作成します。
③ あらかじめ指定された受取回数が前号の口数に達しないときは「定期預金（満期支払口）」の口数は指定された受取回数と同数とし、年金計算基本額から「定期預金（満期支払口）」の元金の合計額を差引いた端数金額は預入期間が最長となる「定期預金（満期支払口）」に加算します。
④ 年金計算基本額から「定期預金（満期支払口）」の元金の合計額を差引いた金額を元金とする 1 口の定期預金（以下「定期預金（継続口）」といいます。
）を作成します。この場合「定期預金（継続口）」の預入期間は 3 年とします。
⑤ 「定期預金（満期支払口）」は各々その満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
⑶ 「定期預金（継続口）」は、満期日に前項に準じて取扱い、以後も同様とします。この場合、「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された受取回数」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日における残余の受取回数」とそれぞれ読み替えるものとします。ただし、残余の受取回数が 12 回以下になる場合、「定期預金（継続口）」の元利金から「定期預金（満期支払口）」の元金合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い「定期預金（満期支払口）」に加算します。
⑷ この預金の最終受取日以後のこの預金口座の残高はありませんので、この通帳は無効となります。直ちに取引店へ返却してください。
３．
（預金の解約）⑴ やむをえない事由により、この預金を前条第 2 項第 5 号による支払方法によらず解約する場合は、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに取引店へ提出してください。
⑵ 前項の解約の手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
2⑶ 年金元金計算日の 3 か月前応当日までに、この預金口座の残高の一部に相当する金額の払戻請求があったときは、解約元利金が払戻請求書記載の金額に達するまでこの預金を 1 口ごとに順次解約します。解約元利金が払戻請求額を上回るときは、差額をこの預金に預入れるものとします。
⑷ 解約する順序は特に指定のない限り、解約日においてすでに満期日が到来しているものを優先し、かつ、預入日（継続をしたときはその継続日）から解約日までの日数の多いものからとします。なお、満期日の到来していないものを解約する場合は、この日数の少ないものからとします。
４.（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2020.4.1 現在）

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