「認定カウンセラー」資格更新細則
最近改定：2008 年 11 月 10 日
第 1 条 本細則は、日本カウンセリング学会が認定する「認定カウンセラー」の資格更新について定めるものである。
第 2 条 本学会が認定する「認定カウンセラー」の資格更新を希望する場合には、資格認定を得た日より満５年を経過する前日までに、次に示すⅠ～Ⅸの領域の中から３領域以上にわたって、計 15 ポイント（以下、Ｐと略す）以上を取得しなければならない。なお、7 年更新の場合には 20P 以上を取得すること。
ただし、「Ⅱ 日本カウンセリング学会への参加」は、２Ｐ以上取得しなければならない。
なお、Ⅰ～Ⅸ領域の実践内容及び研究業績は、「認定カウンセラー」の資格取得（または、前回の更新）から次の更新時までの間に実践・刊行・掲載されたものを対象とする。
資格更新の申請にあたっては、Ⅰ～Ⅸ領域の中から３領域以上にわたって 15Ｐ分を記入すればよい。数多くのＰの記入は不必要である。
Ⅰ．カウンセリングの実践、及び指導活動
１．カウンセリングの実践活動
週 8 時間以上で 1 年間にわたる実践を各 5P として計算し、最大 15Ｐ（３年間）まで認められる。週 4～７時間の場合は 1 年間で 2Ｐとする。週３時間以下の場合にはＰは認められない。
Ｐを取得するためには、所属長の証明書を提出すること。審査に合格すれば年間5Ｐ単位で最大 15Ｐまでの取得が認められる。
２．本学会が認定したスーパーバイザー等により指導を受けた実習（スーパービジョン）
自分が実践したカウンセリングの事例に関して、本学会が認めたスーパーバイザー等からスーパービジョンを受けたものを 1 回３P として計算し、最大 15Ｐまで認められる。
ただし、複数回のスーパービジョンを受ける場合には、クライエントの主訴・年代等が異なるものとすること。なお、個人のカウンセリング面接だけでなく、グループ体験のファシリテーター経験等の広義のカウンセリング活動を含むことが望ましい。
Ｐを取得するためには、カウンセリング面接、またはグループ体験の記録、及び所定の様式によるスーパーバイザーの評価票を添付すること。
３．カウンセリングに関する指導活動
大学院、大学、短期大学、民間のカウンセラー養成機関等において、カウンセリング及びその周辺領域に関する科目の指導を担当している場合等は、次の基準によ
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りＰを取得することができる。ただし、最大１２Ｐまでとする。
①・②のＰの取得に当たっては、シラバス及び時間割等の提出が必要である。
③については報告書の添付が必要である。
①大学院での指導活動
大学院においてカウンセリングに関する授業を担当した場合には、講義・演習は２単位、実習は１単位をもって１年間４Ｐとする。P 取得は年度ごとに加算される。ここでいうカウンセリングに関する授業とは、「カウンセリング心理学特論」「心理アセスメント特論」「カウンセリング演習」「カウンセリング基礎実習」「グループ体験学習」等をさす。
なお、カウンセリングの周辺領域に関する科目の場合には、講義・演習は２単位、実習は１単位をもって１年間２Ｐとする。P 取得は年度ごとに加算される。
ここでいうカウンセリングの周辺領域に関する科目とは、「発達心理学特論」「教育心理学特論」「社会心理学特論」「特別支援教育学特論」「心理統計演習」等をさす。
②大学学部・短期大学・民間のカウンセラー養成機関等での指導活動
大学学部・短期大学等の機関で、カウンセリングに関する科目の授業を２こま（90 分×2 科目）以上担当した場合には 1 年間２Ｐ、授業時間数がそれ以下の場合には 1 年間１Ｐとする。P 取得は年度ごとに加算される。なお、民間のカウンセラー養成機関等における指導時間の換算に当たっては、15 時間の指導時間を 1Ｐとして計算する。
③スーパーバイザーとしての指導活動
本学会会員、及び本学会「認定カウンセラー」資格取得希望者などに対してスーパービジョンを実施した場合には、一回につき５Ｐの取得が認められる。
Ⅱ ．日本カウンセリング学会大会への参加（必修：２P）Ｐの取得に当たっては、内容が明らかになるものを提出すること（参加証・参加費の領収書・プログラムの写し等）。最大 15Ｐまで認められる。
なお、１回の大会参加では、次の１から７のいずれか一つのＰを取得することができるだけであり、重複取得は認められない。ただし、大会時に開催される研修会への参加は別のＰとして認められる。
１．研究大会への参加者…2P
２．単独口頭発表者（ポスター発表を含む）、及び連名発表の筆頭者…5P
３．連名発表者（筆頭者以外）…3P
４．シンポジウム等の企画者 …5P
５．シンポジウム等の司会者・話題提供者・指定討論者…３P
６．大会に伴う基調講演・小講演などの講師…５P
７．大会の運営を担当した委員等…3P

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Ⅲ．日本カウンセリング学会が行う研修会・ワークショップ等への参加Ｐを取得するためには、修了証のコピーを提出すること。受講者の場合は、同一内容の研修会やワークショップでのＰの重複取得は認められない。
１．学会大会に伴って行われる研修会（1 回 5～6 時間のもの）への参加
・受講者…１回につき 2P
・講 師…１回につき 5P
ただし最大 10P までとする。参加者の場合は、同一内容の科目を重複履修してもポイントとはならない。
２．各地で開催される本学会主催の研修会（1 回 15 時間程度のもの）への参加
・受講者…１回につき 5P
・講 師…１回につき 8P（ただし、７～８時間の場合は４Ｐ）
・ 運営委員…１回につき 2P
ただし最大 15P までとする。
３．本学会が行う公開シンポジウム等（1 回 3～5 時間のもの）への参加
・受講者…１回につき 2P・講師・シンポジスト等 …１回につき 5P
・ 運営委員…１回につき 2P
ただし最大 5P までとする。
Ⅳ．日本カウンセリング学会「認定カウンセラー会」及び「本学会支部会」が行う研修会への参加 （最大：10P）
１．研修時間が 5 時間以上の研修会・受講者…１回につき 2P
・講 師…１回につき 5P
２．年間を通して行われる研修会や事例研究会など（年間合計 8 時間以上のもの）（例）1 回 2 時間の研修を年間 5 回実施した場合、4 回以上参加のこと。
・参加者…1 年間で 2P、講師・事例提供・発表などを行なった場合は 1 年間で 3P とする。
P が認められるためには、主催団体が発行した証明書の添付が必要である。
Ⅴ．関連のある他学会大会への参加「関連のある他学会」とは、心理学・教育学等に関するもので日本学術会議に登録(2005 年 10 月以前)されているもの。参加の状況が明らかになるものを提出（参加証・参加費の領収書・プログラムの写し等）すること。ただし最大 10P までとする。
１．研究大会への参加者…1P
２．単独口頭発表者（ポスター発表を含む）、及び連名発表の筆頭者…3P
３．連名発表者（筆頭者以外）…2P
４．シンポジウム等の企画者・司会者・話題提供者・指定討論者…3P
５．大会に伴う基調講演・小講演などの講師…３P
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６．大会の運営を担当した委員等…2P
７．海外の関連学会における研究発表及び講演の講師など…５P
Ⅵ．本学会が認める学会・公的機関等が開催する研修会・ワークショップ等への参加
内容がカウンセリング及びその周辺領域に関するものに限る。ただし最大 5P までとする。受講者は、同一内容の科目を重複履修してもＰとはならない。
・受講者 …1 回につき 1P＊1 日 5~6 時間を 1Ｐとする。

・講 師 …1 回につき 2P＊1 回 2~3 時間を 2Ｐとする。

Ⅶ．研究論文等の発表コピーを提出すること（執筆箇所がわかるもの）。ただし最大 15P とする。
１．日本カウンセリング学会機関誌への研究論文の掲載（原著，資料とも）
単著…10P（共著の筆頭者も同じ）共著の連名者…7P

２．日本カウンセリング学会機関誌「カウンセリング研究」、及び日本カウンセリング学会会報への短報等の掲載

単著…3P，共著…1P

３．大学の学部・研究所等の紀要や事例集及び他学会機関誌への研究論文の掲載
単著…5P，共著…3P
４．大学の学部・研究所等の紀要や事例集及び他学会機関誌への短報等の掲載
単著…2P，共著…1P
５．教育センター等の研究紀要及び一般誌への研究論文の掲載
単著…3P，共著…1P
Ⅷ．カウンセリング及びその周辺領域に関する著書の刊行コピーを提出すること（一部分でも可。目次・奥付など執筆部分が明らかになるもの）。ただし最大 15P とする。
１．単行本

単著…10P，共著の筆頭者…8P，共著…5P，分担執筆…3P２．編著

単独…7P，共編…５P

３．翻訳書

単訳…5P，共訳…３P

Ⅸ．海外におけるカウンセリング及びその周辺領域に関する視察研修への参加（海外で開催されるカウンセリング関連学会への参加、またはカウンセリング関係の教育施設等への訪問等）。ただし最高 5P とする。
＊参加を証明する資料を提出
・１ヶ月以上にわたる海外研修 …5P
・７日～１０日間程度の海外研修…3Ｐ
第３条 本学会「認定カウンセラー」は、第２条に定める期間の経過後も引き続き資格更新を希望する場合には、５年ごとに第２条に定める実践・研修等を行わなけ
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ればならない。
第４条 本学会「認定カウンセラー」は、資格更新にあたって第２条に定める更新時の条件について所定の期日までに報告しなければならない。
２．第２条によるＰが特別な事情により不足する場合は、その事情説明と所定の事例報告書により代替することが出来る。
第５条 当分の間、審査料は 10,000 円、認定料は 10,000 円とする。なお登録の期日は、資格更新審査に合格した翌年の 4 月 1 日付とする。

第６条 この細則の改廃は、日本カウンセリング学会常任理事会の承認を得るものとする。
付則 1 この細則は 2003 年 1 月 20 日より施行する。
付則 2 2003 年 3 月 3 日に一部改定。
付則 3 2003 年 5 月 12 日に一部改定。
付則 4 2005 年 11 月 7 日に一部改定。
付則 5 2006 年 1 月 16 日に一部改定。
付則 6 2006 年 5 月 8 日に一部改定。
付則 7 2007 年 1 月 15 日に一部改定。
付則 8 2008 年 11 月 10 日に一部改定。

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