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近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月６日【四半期会計期間】

第107期第１四半期(自【会社名】

近畿車輛株式会社【英訳名】

ＴＨＥ ＫＩＮＫＩ ＳＨＡＲＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東大阪市稲田上町２丁目２番46号【電話番号】

06(6746)5231【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東大阪市稲田上町２丁目２番46号【電話番号】

06(6746)5231【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

益益岡

2018年４月１日

田田根

修至

2018年６月30日)

司浩

浩(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第106期
第１四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年６月30日

第107期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第106期
自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(百万円)

12,476

13,90061,677

経常利益

(百万円)

1,725

1,392

4,453

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,963

1,757

5,165

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,900

900

5,331

純資産額

(百万円)

18,45822,78821,888

総資産額

(百万円)

76,16980,333

79,669１株当たり四半期(当期)純利益(円)285.31

255.35750.50

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−−−

自己資本比率(％)

24.2

28.4

27.5

(注) １２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という)は含まれておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を前連結会計年度末から適用しており、第106期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が139億円(前年同四半期売上高124億７千６百万円)と前年同四半期と比べ14億２千３百万円の増収となりました。主な増収の要因は、カタール鉄道会社向電車が売上となったことによるものです。営業利益は11億４千６百万円(前年同四半期営業利益15億７千９百万円)と前年同四半期と比べ４億３千２百万円の減益となりました。これは、当第１四半期連結累計期間に売上となった案件については採算性が良くなく、車両製造の作業の効率化や材料費削減などの各種コストダウンに努めているものの、前年同四半期との比較では利益悪化となっていることによるものです。経常利益は13億９千２百万円(前年同四半期経常利益17億２千５百万円)と前年同四半期と比べ３億３千２百万円の減益となりました。
また、当第１四半期連結累計期間は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため従業員駐輪場用土地を売却したことにより、特別利益として固定資産売却益３億２千３百万円を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億５千７百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益19億６千３百万円)と前年同四半期と比べ２億６百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車及び東京地下鉄株式会社向電車、海外向車両のロサンゼルス郡
都市交通局向電車及びカタール鉄道会社向電車等により、売上高は137億２百万円(前年同四半期売上高122億７千７百万円)と前年同四半期と比べ14億２千４百万円の増収となり、営業利益は11億６千万円(前年同四半期営業利益16億５千５百万円)と前年同四半期と比べ４億９千４百万円の減益となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は１億９千７百万円(前年同四半期売上高１億９千８百万円)となり、営業利益は１億７千２百万円(前年同四半期営業利益１億７千２百万円)となりました。

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四半期報告書(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は803億３千３百万円(前連結会計年度末796億６千９百万円)と６億６千３百万円の増加となりました。流動資産は主に受取手形及び売掛金が増加したものの現金及び預金が減少したことにより、572億３千９百万円(前連結会計年度末572億５千８百万円)と１千８百万円の減少となりました。固定資産は投資有価証券の時価が上昇したことにより、230億９千３百万円(前連結会計年度末224億１千１百万円)と６億８千２百万円の増加となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は575億４千４百万円(前連結会計年度末577億８千万円)と２億３千６百万円の減少となりました。流動負債は主に受注損失引当金が減少したものの、一時的な売掛金増加に伴う運転資金として短期借入金が増加したことにより、424億１千４百万円(前連結会計年度末423億６千６百万円)と４千８百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金の減少により、151億２千９百万円(前連結会計年度末154億１千４百万円)と２億８千４百万円の減少となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は227億８千８百万円(前連結会計年度末218億８千８百万円)と８億９千９百万円の増加となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２千７百万円であります。

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四半期報告書(3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

鉄道車両関連事業

14,37597.6

合計

14,37597.6(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
受注高(百万円)

前年同四半期比(％)

受注残高(百万円)

前年同四半期比(％)

鉄道車両関連事業

22,2491,708.0

118,81087.2

合計

22,2491,708.0

118,81087.2

セグメントの名称(注) １２

当第１四半期連結累計期間は、前年同四半期比で受注高が著しく増加しております。
これは、西日本旅客鉄道株式会社向電車や米国アトランタ都市圏高速交通局電車の機器更新工事等を受注したことによるものであります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

鉄道車両関連事業
不動産賃貸事業合計(注) １２

前年同四半期比(％)
13,702

111.6

197

99.5

13,900111.4

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計12,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2018年８月６日)

普通株式6,908,359

6,908,359

計

6,908,359

6,908,359

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第１部

単元株式数
100株

――

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年４月１日〜
2018年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額(百万円)―

6,908,359

―

資本金残高
(百万円)
5,252

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高
(百万円)
2,624

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
25,700―

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,859,800

単元未満株式普通株式

22,859――6,908,359――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １２68,598―

同上68,598―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
近畿車輛株式会社
計(注)所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2018年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

東大阪市稲田上町２丁目
２番46号

25,700―25,7000.37―

25,700―25,7000.37

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,601
27,392
23,301675
1,302△169/17

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

※１

3,149
28,58423,702
667
1,151
△15

57,25857,23913,46977

13,210
79

7,992
886
△148,768
1,049△148,863
22,411
79,6699,803
23,09380,333

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/17

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

10,574
20,106
1,155
56
298
278
1,118
6,574
2,201

10,29522,384
1,034
24
177
62
683
5,250
2,501

42,36642,414

9,422
2,635
3,356

9,054
2,658
3,416

15,41457,78015,12957,544

5,252
3,1248,981
△103

5,252
3,124
10,739△103

17,25519,013

3,343
260
1,285
△256

3,882
27
105
△240

4,633
21,88879,6693,775
22,78880,333

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
12,476
10,042(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
13,90012,063

2,434
854
1,579

1,837690
1,1460212−
8067289
10220

368

68
23

104

74
1,725

122
1,392

203

323

203
1,928

323
1,716

5
△403
△43△34
1,963

△40
1,757

−
1,963

−
1,757

11/17−
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
1,963(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日)
1,75732279△48418539△233△1,18016△631,900△857900

1,900900−−12/17

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係)）※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2018年３月31日)−百万円

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
10百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
減価償却費

359百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
355百万円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至2017年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至2017年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
鉄道車両
関連事業

不動産
賃貸事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
12,277

198

12,476−

12,476−00△0−

計12,277

199

12,476△012,476

セグメント利益

1,655

172

1,827

△248

1,579

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２Ⅱ

セグメント利益の調整額△248百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△248百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
鉄道車両
関連事業

不動産
賃貸事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
13,702

197

13,900−13,900−00△0−

計13,702

198

13,900△013,900セグメント利益

1,160

172

1,332

△185

1,146

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２

セグメント利益の調整額△185百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△185百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

285円31銭255円35銭

1,963

1,757

−

−

1,963

1,757

6,883,034

6,882,595

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月６日
近畿車輛株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

安弘㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中畑孝

英㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋盛子㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近畿車輛株式会
社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近畿車輛株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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