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2,800 円（税込）
発 行日：２０１３年６月1日（土）発 行 所：㈱ゼイカイ
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Vol.

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経営革新支援機関

INDEX“認定税理士”助成金を追い風に急増
経営改善計画など支援ビジネスに期待感

業務改善ソリューションを新提案… ……… 2面
会員制クラブ組織、続々… ………………… 3面
ＴＰＰと税理士業務… ……………………… 4面
農業特化組織の新事業とは………………… 5面

中小企業金融円滑化法終了に伴い、新たな中小企業支援策としてスタートしている「中小企業経営力強化支援法」。税理士の間で、その担い手となる「経営革新等支援機関」を目指す認定申請の動きが止まらない。既に8,165機関（平成25年4月26日現在）が認定されているが、８割近くを税理士ら税務専門家が占める。中小企業庁では現在、認定件数及び認定承認期間などを区切ってはいない。また、認定支援機関が行う経営改善計画書作成および進捗管理に要する費用について、最大200万円の助成金が支払われることも手伝って、経営革新支援業務は税理士の新たなビジネスチャンスとして、が然注目されそうだ。

「65歳引退宣」承継の成功例……………… 6面

金融円滑化法に基づく申請企業、いわゆる返済猶予を実施した企業は、全国で40 万社近くと言われている。そもそも金融庁では、中小企業の再生、条件変更・返済猶予など、経営改善に対しては、金融機関のコンサルティング機能の強化を求めていた。
しかしながら、現実は、金融機関担当者は多忙を極め、返済猶予企業も多いことから全ての企業の経営改善に関与することは不可能に近い。ましてや、企業自ら「実現可能な抜本的な計画」、いわゆる“実抜計画” を策定しているのは全体の２割にも満たないと言われている。
そこで、金融庁や中小企業庁では、中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関との連携強化を推進するなかで、企業に密接な立場にある税理士らの外部専門家の活躍に大いに期待をかけているもの。
企業がその認定支援機関の指導・助言を受けると、信用保証協会の保証料率が軽減されるほか、認定支援機関による経営改善計画策定支援を受けた場合、認定支援機関に支払う費用の一部が国から助成される。
その予算措置として、405 億円もの補正財源措置が講じられ、約 2 万社を対象に認定支援機関による経営改善計画書策定やデューデリジェンス費用（資産査定）、フォローアップ費用として、総額 300 万円を上限に、その 2/3 を支援する。
（この場合、企業負担 100 万円は必要）。借入金の返済負担等、財務上の問題を抱える企業と税理士ら認定支援機関とが連名で、全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に経営改善計画の策定を申し込む。その際、金融機関とも協議し、認定支援機関は関係金融機関が合意した経営改善計画・金融支援策等を同支援協議会に提出。その計画が承認されれば、計画達成状況について定期的なモニタリングを行う、いわゆるフォローアップ費用を含めて、助成される仕組みだ。
こうした中小企業の経営力強化支援策として、「公的支援の民間委託」という構図に、“認定税理士” らが新たなビジネス計画書を作成して助成金申請を行っており、「埼玉県内で初めて申請が受理された」（ペンデル税理士法人の藤田忠司社員税理士、コンサルティング部長）という。
現時点では、経営改善計画策定支援事
業に基づく助成金申請に関して、「問い合わせは多いが、実際に申請件数は全国で数十件程度。３月決算申告を終えた認定支援機関の税理士から、今後、案件提出が増えることに期待している」（中小企業庁金融課）と話す。
返済猶予を申請した企業数約 40 万社。
仮にその４割（16 万社）は、外部専門家による何らの指導が必要になってくるとした見方がある。認定支援機関のミッションでもある実抜計画策定・計画実行（ＰＤＣＡ）など、専門性の高い「財務経営力」といった支援業務を行うことで付加価値が創出できる。顧問収入増が望めるだけでなく、金融機関からの顧問先紹介のチャンスを得る絶好の機会と言えそうだ。

税理士の先生方に朗報への期待を寄せるのも頷ける話だ。しかし、認定後、支援業務が適切に実施されなかった場合、報告徴収や改善命令をはじめ、最悪の場合、認定の取り消しも行われるので注意が必要だ。
ただ、そうした罰則よりも、認定支援機関の税理士が関心を寄せるのが具体的な運用面だ。とくに、経営改善計画書（実抜計画）の作成方法や会社再建手法、銀行交渉など、税務会計の分野を中心に、企業を指導してきた税理士らにとっては、まさに “未知の領域への進出” ともなるわけで、不安材料も多くある。その点すでに、経済産業省管轄の「独立行政法人中小企業基盤支援機構」（略称＝中小機構）においては、認定支援機関向け経営改善・事業再生研修 ( 基礎編 ) が全国で実施されているが、参加者の中には、「学術的な要素が強く、事務所の顧問先に当てはめて考えるのが難しい」といった声も聞かれる。
なかでも、今回の支援事業で助成金を申請するためには事前に金融機関の書面による同意が必要だ。経営計画書においても、単なる数値を羅列した計画書では意味がなく、“実抜計画” でなければ金融機関にも説得力を与えることができない。
そうした、金融機関対策のほか、通常の月次監査に加えて、支援業務を実施した中小企業に対する案件の進捗状況の管理、継続的なモニタリングの実施（原則３年間）、フォローアップ等といったコンサルティング業務の領域も新たに加わるためだ。
金融税理士アドバイザー講座を主宰し、会計業界において税理士認定支援機関向けにセミナーを開催している ( 株 ) スペー
スワン代表の徳永貴則氏は、「金融機関との連携・協力が鉄則。だが、それ以前に、リスケを実施した事務所の顧問先の経営者に対して、経営計画等の策定を経営者の視点で共に進める信頼関係の構築が最優先。実抜計画策定・企業再生のためには決算書・試算表といった従来の過去データに基づく一般的な指導方法に加えて、資金繰り表や売上・仕入分析、売上計画といった財務分析に重きを置くコンサルティングを行う必要がある。それを実行できる事務所の体制づくりが認定支援機関には求められている」と話す。
また、こうした特化業務を会計事務所の差別化商品として位置付けて、ビジネスを模索する動きも活発化している。全
国の有力会計事務所を組織するＪＰコンサルタンツ・グループ（本部＝東京・千代田区、小林登代表）ではこのほど、新たな研究会組織を立ち上げ、初会合を開いた。当日は、経営改善計画書作りで600 社近くの案件実績があり、関東経産局委託事業「中小企業支援ネットワークアドバイザー」である（株）エイチ・エー
エル ( 本社＝埼玉・さいたま市 ) の水野隆
行代表取締役を講師に招き、今後、同社と協力体制でＪＰメンバー事務所を核とした「ＪＰ経営革新支援研究会」を発足し、弁護士・社会保険労務士等の専門家とも連携をはかり、積極的に活動を展開していく。
すでに、認定支援機関でもある同メンバーの中には、同社と連携して経営改善40歳若手税理士の戦略… ………………… 7面
生命保険信託の魅力を探る………………… 8面

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