英国大学・高等教育研究機関における寄附獲得活動の調査書

２０１７年４月

一般社団法人 Japan Treasure Summit英国大学・高等教育研究機関における寄附獲得活動の調査書
2017 年 4 月
Ⅰ

はじめに

我が国では、文部科学行政の対象である教育、文化、スポーツ、科学技術の分野に対する寄附促進を重要な施策の一部として捉え、これまで、寄附金に対する優遇措置を高めるための税制改正等をはじめとする制度整備、大学における寄附募集活動等の活発化を促すための専任職員の配置等に対する財政支援、各法人が実施している特色ある寄附集め策についての共有を図るフォーラム（寄附フォーラム）の開催といった寄附文化の醸成に向けた普及啓発活動を行っている。
一方、諸外国の寄附事情を見ると、日本の個人寄附総額が 7,409 億円で名目 GDP 比 0.2%と推計されるのに対して、米国の個人寄附総額は 27 兆 3,504 億円（為替レート 105.8 円）
で名目 GDP 比 1.5%、英国の個人寄附総額は 1 兆 8,100 億円（為替レート 170.8 円）で名目GDP 比 0.6%と推計されており1、３か国の比較においては日本の個人寄附はまだまだ伸びる余地があると言われる。
米国の寄附事情については、文部科学省も含めた各省庁の資料において言及があるなど2、かなりの分析が進められており、大学が設置する基金による運用益の積極的な活用・資金調達活動専門職員（いわゆるファンドレイザー）の活動・寄附金に対する税制優遇等が寄附促進につながっていると言われる。
英国は寄附総額では米国に及ばないものの、英国の財政事情、大学に対する公的支援の仕組み、寄附金に対する税制優遇は日本に近い存在でありながら寄附総額は常に日本の上位にあるという意味で、日本より一歩先を進んでいる寄附の先進国と言える。これらの観点か
ら、英国を対象とし税制等国の政策を含め、英国大学に対する公的支援を取り巻く現状を調査した。

1
2「国税庁：会社標本調査」より
例えば「特定研究大学（仮称）制度検討のための有識者会議」「私立大学等の振興に関する検討会議」、「科学技術イノベーションの基盤的な力に関するＷＧ」
1

Ⅱ

英国の現状

１．財政状況
英国においては、1992 年から 2007 年までの 16 年間にわたってプラス成長が続いていたが、2008 年秋に発生した世界的な経済・金融危機（いわゆるリーマン・ショック）の影響を受け、イギリスの実質 GDP 成長率は 2008 年の▲0.8％から 2009 年の▲5.2％に落ち込んだ。このような急速な経済の悪化に対応するため、政府は 2010 年までに総額 200 億ポンドを超える規模の景気対策を実施した結果、個人消費は下げ止まり、2010 年には再びプラス成長に転じている。その後、2011 年半ば以降に南欧諸国等の財政に対する金融市場の信用不安が再燃したことにより、金融機関の資金調達環境の悪化により内需が低迷し、2012 年には実質 GDP 成長率が+0.3％まで落ち込むなど経済が低迷した。しかし、景気は緩やかに回復しており、2013 年度の実質 GDP 成長率は 1.7％となる見込みである（図 1）。
財政状況を見ると、労働党政権下（1997 年～2010 年）での歳出の増加に加え、2008 年の経済金融危機による税収の落ち込みや景気刺激策による財政出動により、財政収支が急激に悪化した（図 2）。こうした状況を反映し、2010 年５月の総選挙では財政赤字削減のペースが最大の争点となり、労働党は、拙速な財政赤字削減は景気の腰を折るとの考え方の下、赤字削減を 2011 年度から開始し、2013 年度までに 2009 年度と比較して財政赤字を削減するとの目標を掲げた。2010 年５月の総選挙の結果、単独過半数を取得する政党は出なかったが、第一党となった保守党と自民党との連立政権下で、財政健全化が政権の最重要課題に位置付けられ、種々の施策を行った結果、財政状況は改善しつつある（図 2）（図 1）実質 GDP の推移3

（図 2）
「純債務残高」対 GDP 比4

英国の財政健全化目標は２つから成る。まず、主目標として、「公的部門」の「構造的経34

英国統計庁
英国財務省。「純債務残高」は、公的部門の純債務残高。
2

常財政赤字」（景気悪化に伴う歳出増・歳入減の影響を加味した財政赤字から、公共事業等の資本支出を除外したもの）を５年の見通し期間で黒字化させることが掲げられている。ただし、この目標の下では、具体的な達成期限が定められていないため、目標実現が永遠に先送りされることのないよう、副目標として、「公的部門」の「純債務残高」を 2015 年度までに減少させることが掲げられている。2014 年度予算における見通しは表１。
（表１）財政健全化目標の見通し5
2014 年度の「公的部門」の歳出・歳入の内訳は（図 3）のようになっている。
歳出総額は 7,320 億ポンド（対前年度比 1.7％増）となっており、社会保障関係の支出が半分以上（53.7％）を占めている。歳入は 6,480 億ポンド（対前年度比 5.9％）となっており、所得税（25.8％）に次いで付加価値税（17.1％）、国民保険拠出（17.0％）が高い割合を占めている。また、各年度における歳出と歳入の差額については公債を発行して賄っている（表 2）（図 3）公的部門の歳出・歳入の内訳（2014 年度）65

予算責任庁。
斜字部分は健全化目標を達成すべき年、塗りつぶし部分は健全化目標の実際の達成年。
6 英国財務省
3

（表 2） 公的部門の歳出・歳入規模の推移（単位：10 億ポンド、予算ベース）【参考：日本における状況】
・実質 GDP 成長率の改定状況（出典：内閣府経済社会総合研究所）
・歳出・歳入の内訳（出典：財務省ＨＰ）

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・プライマリーバランスの状況（対名目ＧＤＰ比（％））（出典：内閣府経済社会総合研究所）

5２．税制（所得税・法人税）
英国における所得税（Income Tax）は、雇用者は給与から天引き・個人経営者は自己申告により納税される。なお、天引き（源泉徴収）場合は最終調整が行われ所得税額が確定。
税額の計算方法は以下のとおり7。
＜所得税額 ＝ 年間所得 －（基礎控除＋その他控除）× 税率 － 税額控除＞
・基礎控除※所得限度額とは、基礎控除が適用される所得の上限

・その他控除主に障害者控除、年金等への投資控除、年金保険料控除、ベンチャーキャピタルトラ
スト控除（投資額の 40％控除）、企業投資控除（非上場企業への投資額の 20％控除）、慈善寄附控除（給与天引き寄附(Payroll giving scheme)・ギフトエイド(GiftAid)）がある。このうち、事前寄附控除については後述の寄附金税制で詳しく説明。
・税額控除
2002 年に導入された低所得者層に対する施策（子どもの養育援助と勤労奨励政策）｡
なお、以下に示す数値は, 2010－2011 年度のものである｡①子ども税額控除(Child Tax Credit)
適格条件は 16 歳以下の子ども又は就学中の 19 歳以下の子どもがいること｡
ア｢Basic (Family) element｣として￡545 控除（子供の数に無関係に控除）※所得が￡50,000 を超えると￡1 につき 6.7 ペンス減額
イ｢Child element｣として子ども 1 人につき￡2,300 控除※所得が￡16,190 を超えると￡1 につき 39 ペンス減額②勤労税額控除(Working Tax Credit)
適格条件は 25 歳以上で週 30 時間以上働く者又は子どもを持つ者、障害者又は 50歳以上の仕事復帰者で一定の条件を満たす者。夫婦及び同棲者は一緒に控除請求｡
ア「Basic element」として￡1,920 控除
イ 夫婦及び一人親には追加控除として￡1,890 控除※両働きの場合 1 人は￡1,920、もう 1 人は￡1,890
ウ 週 30 時間以上勤務者には追加控除として￡790
エ 養育費控除(Childcare)｡養育費支払額の 80％を控除する｡
7

日本貿易振興機構（JETRO）ＨＰ公表資料及び英国歳入関税庁ＨＰを基に筆者が作成
6

・所得税率次に英国における法人税（Corporation tax）だが、利益(Profits) に対し納税することとなっており、利益には所得(Income) とキャピタルゲイン(Capital gain) を含む。
利益は、いくつかの法人税ならではの特例を除き所得税に用いられる原則に従って以下のとおり算定。
＜利益（一定の支出額や要件を満たす金額は控除）×法人税率＞
・慈善寄附金等
一括して合計所得から控除｡また、控除できない金額は次年度以降に繰り越される｡
・法人税率

最後に寄附金税制だが、英国において寄附金税制の対象となるのはチャリティ委員会に登録された「チャリティ」（約 20 万団体存在）に対する寄附に適用される。チャリティ登録は日本における公益法人認定制度に近く、団体からの申請に基づき公益性の意義・チャリティの目的を委員会にて審査して決定されるが、大学については基本的には登録される。
また、寄附金税制については以下の 2 種類存在する。
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①給与天引き寄附(Payroll giving scheme)
企業に勤務する者が毎月一定額をチャリティに寄附する場合に、企業（雇用主）が税引き前の給与から寄附金額を天引きしてチャリティに寄附する制度。
（税引き前の給与から天引きされるため、実質的に所得税額の所得控除となる）
寄附の手続きは、納税者でなく雇用主が行うため、寄附の手続き等に係る事務の簡素化が図られると言われている。
②ギフトエイド(Gift Aid)
寄附を一度でも行えば受けられる税制優遇制度。概要は以下のとおり。

（A）納税者は 100 から基本税率 20％を適用した場合の 20 を天引きした 80 を寄附（B）納税者は上記 20 を納税（源泉徴収）（C）チャリティは納税者が源泉徴収された 20 を還付請求（D）チャリティは 20 の還付を受けることにより 100 の寄附が実現
寄附者より寄附先（チャリティ）の優遇と言える。
しかしながら、ギフト・エイドの利用者は、寄附者全体の 40%であり、高額の寄附者になればなるほど、その比率は高くなる傾向がある（100 ポンド以上の寄附者のうちでは、71%）（31）。一方、寄附金控除が受けられる給与天引き寄附を利用しているのは、寄附者のうち 4%で、金額ベースでみれば 1％にすぎない。イギリスの個人寄附は非常に多いとはいえ、税制優遇を受けない寄附もかなり存在することが分かる。8以上の寄附金税制だが、2000 年に以下の改正がなされている。
・給与天引き寄附の改正￡1,200 の上限額が撤廃された。
また、時限措置として、寄附額の 10％を上乗せして天引きされている。
・ギフトエイドの改正￡250 の下限額が撤廃された。合わせて電話やインターネットでの寄附についての活用も認められた。
また、英国に納税者であれば、非居住民や非居住企業についての活用も認められた。
・株式による寄附株式を寄附する場合の所得控除（ギフトエイド・給与天引き寄附）を認め、かつ、キャピタルゲイン分の課税を免除することとした。
8「NPO の寄附税制の拡充について」（レファレンス
82010. 8加藤 慶一）

３．大学を取り巻く状況（１）英国の高等教育機関（Higher Education Institutions: HEIs）について①大学の設置形態
英国の大学は、国王や領主が設立の主体であり、その認可権者である場合と篤志家や富裕階層、あるいは地方自治体が設立の主体であって、設置認可権を持つ国王に設立勅許状を求める場合の大きく２パターンに大別される。そのほか、日本でいう私立大学も存在するがわずか１校のみ（バッキンガム大学）である。
その設立根拠法により分類すると以下のとおり。
日本でいう大学（学位取得過程を有する大学）は 130 校であり、非学位取得過程である高等教育カレッジ、ユニヴァーシティー・カレッジ、継続教育カレッジを合わせると約 460校となっている。

②公的支援
英国の各大学に対して財源を供給する補助金審議会は英国高等教育財政審議会（HEFCE）となっている。財政審議会は独立法人で、その管理・運営は議長 1 名ならびに最高責任者 2 名を含む委員 13 名（その内企業家は 1、2 名）に任されており、委員全員の共同責任の形をとっている。
各高等教育機関へ振り分ける総額は中央政府が決定し、優先すべきものや勧告も政府が行うが、実際の配分に関しては財政審議会が全面的に責任を負い、補助金の大半を教育および研究の種別や実績に従って各高等教育機関に分配する。財政審議会は自由に公的補助金を配分する権限を持っているものの、同時にその使途についての説明責任も有し、
9補助金配分の年次報告書を年に一度提出することになっている。配分は研究・教育・特別領域にわたって行われ、総費用のうち研究に対する支出は約 20%、教育 71%、その他 9%で、多くの場合、各機関への配分は、高等教育機関側代表との協議を経て決定されることになっている。配分の方針と方式は公開されるのが原則であり、補助金は一括して配分され、各機関がどのように使用するかは自由裁量である。
基本的に英国における高等教育機関の財源は HEFCE による機関補助と授業料収入により成り立っている。
（２）高等教育機関の財政状況①大学の収入構造
英国の高等教育機関への公的補助金の配分は、HEFCE よる、教育補助金と研究補助金を核とする機関補助を中心に行われてきたが、財政健全化目標に基づく歳出削減により、機関補助は徐々に削減されている。
一方で、授業料収入については、1998 年に学生が直接負担する授業料制度（1,000 ポンド）が導入され（それまでは奨学金の一部に含まれ実質学生負担はなかった）、さらに 2006
年には授業料値上げ（約 3 倍）を含む新授業料制度が導入、2012 年の新授業料制度の導入により、最高年額 9,000 ポンド（約 117 万円）の授業料が認められるようになった（同時に，授業料後払い制が全面的に導入され，授業料は国のローンにより肩代わりされている）。
この結果、国の大学に対する公的補助は、HEFCE による機関的補助から授業料支援（学生ローン会社を通じた授業料ローン）による個人補助（受益者負担）へと大きく舵が切られており、2005～2014 年の大学の収入源別割合を見ると、2010 年を境に機関的補助と授業料収入の割合が逆転している。最新の 2014 年の収入においては、授業料収入は全体の 47％を占めている。なお、寄附金収入は、２％前後で推移している。
（図）大学収入構造の変化99HESAFinance 2006～2014 年の各年版。
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②HEFCE による機関補助2016 年度の HEFCE による機関補助金額は以下のとおり。
総額は 36 億 7,400 万ポンド（約 6,246 億円）で、131 の大学及び 213 の継続教育カレッジに配分。内訳は，研究補助金が 15 億 7,800 億ポンド、教育補助金が 13 億 6,000 万ポンド、産学連携促進を図る補助金が 1 億 6,000 万ポンド、施設設備等に当てる資本的補助が 5 億 7,600 万ポンド。
（図）2016 年度 HEFCE による機関補助金（単位：百万ポンド）10【参考：日本の大学の収入構造】＜国立大学法人（平成 25 年度）＞

＜私立大学（平成 26 年度）＞

（国立大学法人、私立大学ともに文部科学省ＨＰ公表資料から）

10

2015,5,23 HEFCE 公表
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（３）英国の高等教育機関に関する寄附に関する施策
2008 年に起きた急速な経済の悪化に対応するため、2009 年 12 月に行われた財務大臣
による 2010 年度の予算編成方針（Pre-Budget）演説で、高等教育への公的助成は 2011 年から 2013 年の 2 年間で 6 億ポンド（960 億円）の削減目標が表明された。このような流れから、高等教育機関では自己収入の増加が存続のために急務となっており、政府および公的機関においても、自己収入、特に寄附促進に向けた施策を以下のとおり実施。
・HEFCE による助成制度（2008-2011）
HEFCE では、大学等の寄附に関する取組を促進するため、集めた寄附額に応じて公的助成する制度（マッチング・ファンド）を創設。
○予算規模は 2008 年から 2011 年までの 3 年間で 2 億ポンド
○現金、株式等が対象で、遺産による寄附や物品の寄附は対象外○3 つの階層に分類（各大学は階層の希望が可能）

助成額の上限

階層

基準

階層１

経験がほとんどない大学等

１：１

階層２

既存の取組を有する大学等

２：１ 21億6,000万円

階層３

経験豊富な大学等

３：１ 43億2,000万円

寄附：助成

（3年間）
3億2,000万円

・政府主導による寄附キャンペーン（2001-2004）11
1990 年代に個人のボランタリー団体への寄附が減少しているという報告がなされる中、ブレア首相の下のブラウン財務大臣が、2000 年にチャリティ団体への寄附税制を緩和するための施策パッケージである「Getting Britain Giving」を発表、国民への寄附を呼び掛けた。これを受けて、2000 年秋にチャリティエイド財団（CAF）とボランティア組織全国委員会（NCVO）が内国歳入庁と共同でギヴィング・キャンペーンを立ち上げ、全国レベルでチャリティへの寄附やボランティアの労働提供などを呼び掛けた。実際のキャンペーンは 2001 年 7 月 19 日に開始し、2004 年 6 月 30 日に終了した。
頻繁に寄附する人の割合が 2001 年 8 月時点の 18％から、2004 年 4 月時点で 25％まで増加したこと、ギフト・エイドの利用者が 2001 年 7 月時点の 20％から、2003 年 1 月時点
では 31.2%に増加したこと、給与天引き寄附が 2000 年 1 月の￡5,500 万から 2002 年 3 月
時点では￡8,600 万に増加したこと、個人寄附の総額が 2000 年の￡67 億 6 千万から、2002 年には￡73 億に増加したことなどに、ギヴィング・キャンペーンも寄与していると評価されている。

11「諸外国におけるボランティア活動に関する調査研究報告書（文部科学省 H19.3）
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・高等教育リーダーシップ財団によるトップマネジメント・プログラム
トップマネジメント・プログラム（以下 TMP）とは、高等教育リーダーシップ財団が提供する 6 ヶ月間の中で 19 日以上かけて行われるプログラムで、高等教育機関等において戦略的立案レベルでの優れた業績を持つ幹部クラスを対象にした個人的・専門的能力開発プログラムである。
TMP は、個々人が見識を広げて、個人的にも専門的レベルでも変化を与える原動力となる人物になるための研修の機会という点では有益なプログラムといわれており、また、個人、組織や高等教育部門に長期的に貢献できるように構成されている。
TMP は高等教育の最高幹部クラスが今持つ戦略的立案スキルのさらなる向上を目指すプログラムであるので、参加者は集中的にワークショップに出席し、高等教育部門の現在と未来に係わる戦略的な企画および事業運営問題に、他の TMP 参加者とベテランの進行役らと共に協力して取り組むことになる。その結果、TMP の修了時に参加者は以下の機会を得ることになる。
○戦略的リーダーシップ、経営に関する知識、理解力と能力を高めるための各自のニーズに即した機会○リーダーとしての影響力を再認識し、一層力のあるリーダーとなる機会○現在及び将来の多くの戦略的リーダーシップと大学改革の為の項目を検討することができる機会○戦略的リーダーシップと経営についてさまざまな外部の見解を取り入れる機会○最高幹部レベルの視点から組織的変化をもたらす方法を発展させ、難解な戦略的企画に関する問題に上手く準備できる機会○影響力のあるネットワークを構築する機会
2016 年までに高等教育と関連部門において最重要ポストで活躍できる人材を 400 明以
上輩出している。

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