０８豊川市

２０１８年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、２０１８年度は、国民健康保険の財政運営の都道府県への移管、第７次医療計画、第７期介護保険事業計画等が同時にスタートする、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスのトリプル改定が行われるなど、医療と介護、社会保障制度改革の節目の年になっています。
６月に発表された「骨太の方針２０１８」では、２０１９年度から２１年度を「基盤強化月間」と位置付
け、社会保障関係費の歳出削減を進める社会保障費抑制路線をこれまで通り継続し、１９年１０月から消費税率を１０％に引き上げるとしています。
「団塊世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する」、「医療・介護における『現役並み所得』の判断基準を現役との均衡の観点から見直す」、「高額療養費制度の負担上限額引き上げ」、「所得のみならず資産等の保有状況を適切に評価しつつ、『能力』に応じた負担を求める」ことを検討するな
ど、高齢者の負担増が課題となっていますが、さらに「消費税の増税」や「全世代」型の負担増が追求されています。
私たちは、今年３９年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について[介護高齢課]①介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
→ 保険料段階が第１段階から第３段階までの被保険者のうち、要件に該当する者について独自減免を実施しています。
②介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。

→

介護保険制度で定める軽減制度の実施などにより、低所得者の利用負担軽減に取り組んでいます。

★（２）介護保険利用の際の手続き
介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
→ 介護支援専門員又は保健師などの資格を持つ職員が介護高齢課窓口で相談に対応し、介護サービスについての相談や要介護申請についての受付に対応しています。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
→ 介護施設につきましては、サービスの需給などを検討し策定した介護保険事業計画に基づき計画的に整備します。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方の入所希望について、積極的に「特例」を活用・拡大し受け入れを行ってください。
→ ホームページに入所指針や様式を掲載し、意見照会があったものについて適切に対応しています。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。 サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
→ 利用者の状態と多様な生活支援サービスの内容とを総合的に考慮して、現行相当サービスが必要な方へは当該サービスを提供しており、当該サービスにおいては期間を区切ることはありません。
②一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費を確保してください。
→ 総合事業は、事業費の上限管理がされておりますが、上限を超過した場合においても必要なサービスが提供できるよう、一般財源及び第１号保険料を財源として、事業費が確保できる体制を整えています。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
→ 現在、市内には地域の福祉会やボランティアが運営する高齢者を対象とするサロンが 140 か所あります。また市の事業として、「たまり場」、「ちから塾」などの通所介護予防事業を実施しており、高齢者の集う場所としての役割も担っております。
サロンには、豊川市社会福祉協議会から助成金が支給されていますが、現在のところ、助成金を拡充する予定はありません。
認知症カフェには、平成 28 年度より認知症カフェ事業に対する補助金の交付を実施しております。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
→ 現在のところ、受領委任払い制度を実施していません。今後の実施にあたっては、利用者及び事業者からの需要などを見極めつつ、実施についての検討を行ってまいります。

★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
→ すべての要介護認定者を対象とすることは困難と考えています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
→ 要介護１以上の方に、案内と申請書を個別に送付しています。

２．国保の改善について[保険年金課]★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
→ 保険料については、適正な賦課をしてまいりますが、29 年度及び 30 年度については、引き下げとなっています。減免制度については、法定軽減に加え、独自減免をすでに実施しており、拡充及びそのための繰入額の増額は考えておりません。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
→ 保険料負担の公平性を確保するため、子どもについても均等割の対象としています。なお、これについて特段の減免措置は考えておりません。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
→ 保険料の滞納は国保制度の維持、存続に重大な影響を及ぼしますので、適正に対応する必要があり、状況によっては、資格証明書交付もやむを得ないものと考えます。ただし、障害者やひとり親家庭など、公費負担医療を受給などの要件に該当する場合には、資格証明書交付の対象外としています。また、分納している世帯には、状況に応じて正規の保険証を交付しております。
★④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
→ 収納課における分納の相談など、状況等を見た上で短期保険証交付や差押えを行っており、今後とも適正に対応していきます。なお、滞納者への差押えについては、法令を遵守しています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
→ 一部負担金減免制度の基準については適正なものであると考えています。周知については市のホームページに掲載しており、相談があれば応じてまいります。また、生活困窮者の相談に応じる可能性のある市役所内部署の職員にも制度を周知しています。
⑥高額療養費の申請漏れが生じないように最善の手立てを尽くしてください。
→ 高額療養費が発生した場合には、お知らせに支給申請書と返信用封筒を同封して、来庁することなく郵送で申請できるようにしています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など[収納課]
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
→ 滞納処分は、広島高裁判決を踏まえ、差押禁止財産を把握し、適切に行っています。
本市では、納税相談を収納課で随時実施しており、滞納原因や生活実態を十分に把握したうえで、適切な対応に努めています。

４．生活保護について[福祉課]★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
→ 生活保護申請の意思のある方には、法律上認められた保護の申請権を侵害しないように努めており、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」などで追い返すようなことはしていません。また、保護が必要な方には申請手続きの援助指導を行うことにより、速やかに申請を受け付け、生活保護費の速やかな支給に努めています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
→ 生活保護世帯数の増加に伴い、法律（社会福祉法第 16 条）に基づいた現業員の定数配置ができるよう人員要望をしていきます。現業員の職員研修については、新任研修、先進地視察研修など、経験年数や、政策課題に応じた研修を受講するとともに、家庭訪問や窓口相談を通して就労支援や生活指導を丁寧に行っています。また、就労支援を専門に行う嘱託職員も配置しており、相談者の事情に応じたきめ細やかな支援にも力を入れています。
★③行政側のミスによる過誤払いが発生した場合は、生活保護利用者に返還を一方的に求めないでください。返還によって利用者の生活が最低基準を下回ることのないよう十分に配慮し、了承を得るようにしてください。
→ 行政側のミスによる過誤払いについては、返還発生の経緯や返還額について利用者に十分な説明を行います。その上で、利用者の生活が保障されるように配慮しながら、市と利用者が支払方法等を協議し、利用者が了承した上で、返還していただいています。
④生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
→ 国の実施要領に基づき、資産の申告を求めているところです。
⑤外国人への生活保護制度および手続きに関するわかりやすい説明パンフレットを各国語で整備し、必要な方に配布できるようにしてください。また、ホームページにも各国語で掲載してください。
→ 現在ポルトガル語版の説明書等は、整備しております。その他の言語の方については、通訳者を通じて対応しております。ホームページについては、説明書等は、掲載しておりませんが、翻訳機能により現在掲載されている内容について閲覧していただくことができます。

５．福祉医療制度について[保険年金課]★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
→ 現在のところ、福祉医療制度について特段の変更は考えておりません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。中学校卒業まで現物給付（窓口無料）で実施していない市は、早急に実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
→ 本市では、子ども医療費の現物給付について通院、入院とも中学校３年生まで実施しています。現在のところ、対象年齢の拡大は考えておりません。また、入院時食事療養の標準負担額について助成対象とすることは考えておりません。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
→ 本市では、精神障害者保健福祉手帳１･２級の方の全疾患にかかる医療費の自己負担額を全額助成しています。自立支援医療（精神通院）対象者については、精神通院の医療費の自己負担額を全額助成しています。
④難病患者が障害認定や障害福祉サービス、介護サービスを利用する際の相談・申請が遅滞なく行われるよう、窓口の一本化または情報の共有化を行ってください。
→ 難病法に基づく特定医療費助成制度をはじめとする難病対策は、県が所管しており、市が申請を受け付ける、若しくは認定する事務はありません。なお、難病対策について市民から相談があれば、県（保健所）が窓口となることをご案内しています。

６．子育て支援について（１）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困の実態を調査してください。[子育て支援課]→ 平成 28 年度に調査を行い、平成 29 年度に結果を公表しました。
国民生活基礎調査の結果である、122 万円を貧困線とした場合の豊川市の貧困率は、全国平均 13.9％に対し、5.2％でした。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。[子育て支援課]→ 母子家庭等自立支援給付金事業として、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、入学支援終了一時金、高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金、そして、母子家庭等日常生活支援事業について予算措置しております。
★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金は、新学期開始前に支給してください。[学校教育課]→ 認定対象基準について、生活保護基準引き下げの影響を考慮し、本市では平成 27年度に生活保護基準の 1.23 倍以下から 1.27 倍未満の世帯までに引き上げました。
これまで対象となっていた世帯が同じ条件で対象外とならないように配慮しました。
年度途中での申請については、入学説明会やホームページ、市広報で周知しています。また、支給内容については、学用品費、通学用品費、修学旅行費、給食費、校外活動費（宿泊を伴うもの）、医療費、新入学児童生徒学用品費（就学予定者）となっています。
新入学児童生徒学用品費（就学予定者）は、平成 29 年度より、入学前の３月に支給できるようにしました。
④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。[子育て支援課・福祉課]→ 子育て支援課では、上記①の調査の集計・分析結果に基づき、有効な対策を検討しています。福祉課では、生活困窮者自立支援事業の任意事業である「学習支援事業」を平成 29 年７月 20 日より、実施しています。
★（２）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。[学校給食課]→ 学校給食費は、学校給食法施行令第２条に示された区分により食材料費のみを保護者に負担していただいていますが、それを無償にする考えはありません。また、低所得者に対しては、生活保護制度や就学援助があるため、減額や「多子世帯に対する支援」などについての考えはありません。
（３）保育施設において、どの時間帯においても職員配置基準と労働基準法の両立が可能な、有資格者での配置の人件費を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。[保育課]→ 民間保育所については、公立保育園の職員配置に準じて保育ができるよう市単独の運営費補助金を交付しており、引き続き公立保育園・民間保育園ともに、手厚い保育ができるよう運営・支援してまいります。

７．障害者・児施策の拡充について[福祉課]★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや通所施設を拡充するとともに、小規模の入所施設を設置してください。
→ 障害者のニーズに応じて必要となるサービスを提供できるように、事業所に対して、必要な情報提供を行い、施設の整備を促進していきます。
②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
→ 通年かつ長期にわたる外出（通勤・通学等）は、原則移動支援の対象外としていますが、介護者が疾病等により介護できない等のやむを得ない事情の際には認める場合があります。また、通勤・通学等の訓練のために利用することは、期間を限定して（３か月）認めています。
③診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間を報酬に算定してください。障害者が安心して医療にアクセスできるよう、入院時支援としてのヘルパー派遣を認めてください。また、日用品の購入・洗濯をはじめ、看護師らとのコミュニケーション支援など入院中の付添いにかかわる援助へのヘルパー利用を認めてください。

→ 入院中の障害者が同行援護等の移動支援サービスの利用については、平成２８年６月２８日付の厚生労働省通知により可能であることが示されています。また、法改正により、平成３０年度から最重度の障害者であって重度訪問介護を利用している者に対し、ヘルパー派遣を認め、そのニーズを的確に医療従事者に伝達する等の支援を行うことができるようになっています。
なお、病院内において、診療報酬が発生していない時間に関しては必要性を勘案し、サービスを認めていますが、診療中に関しては、診療報酬が発生しているため、病院で対応することが求められます。
④障害者・児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
→ 利用者負担について、障害者総合支援法で定める負担上限月額を設定しています。
また、施設での給食費などは、減免措置が講じられています。
★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
また、２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度を周知するとともに、障害福祉担当窓口で介護保険サービス利用により負担が新たに発生するもの、利用できないサービスを説明してください。
→ 介護保険対象者については、基本的に介護保険サービスを優先して受けていただ
きます。しかし、障害福祉サービスの種類や利用者の状況に応じて、障害福祉サービスの利用を認めており、今後も適切に利用意向を聞き取るとともに、制度の説明を行っていきます。
また、高齢障害者の利用負担軽減制度の周知につきましても適切に行っていきます。
⑥障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
→ 夜間における職員配置については、夜間支援対象利用者の人数に応じて、夜間支援等体制加算を算定することができます。また、国への要望、自治体の補助については、今後情報収集を行っていく中で検討していきます。
⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、介護職員の不足を解消するために報酬単価の引き上げを、国に要望し、自治体でも補助してください。また、福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。
→ 障害福祉分野における人員不足については、福祉教育の進め方、介護職の大切さの周知方法、国への要望および自治体の補助等について、今後、情報収集を行っていく中で検討していきます。
なお、平成３０年度から障害者地域自立支援協議会の全体会の委員に、人材確保や福祉教育の推進の観点から福祉系高等学校の先生に委嘱を行っています。

８．予防接種について[保健センター]★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワク
チン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてく
ださい。

→

本市では、平成 29 年度から、流行性耳下腺炎にかかったことがない１歳以上２歳未満のお子さんを対象に、流行性耳下腺炎の任意予防接種を受けた方に、2,000 円の助成を１回実施しています。また、ロタウィルスワクチンには、ロタリックスとロタテックの２種類があり、ロタリックスは、生後６週から 24 週までのお子さんを対象に、１回あたり 4,500 円の助成を２回、ロタテックは、生後６週から 32 週までのお子さんを対象に、１回あたり 3,000 円の助成を３回実施しています。
子どもや障害者のインフルエンザワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設ける予定はありません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。２０１９年度以降も任意予防接種事業を継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
→

愛知県内における高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種の個人負担金については、本市同様 2,000 円の市町村が最も多く、次いで 2,500 円となっており、個人負担金を減額する予定はありません。なお、本市では、生活保護や市民税非課税世帯は無料で実施しています。
任意予防接種については、75 歳以上または 65 歳から 75 歳の一定の障害をお持ちの方で、定期接種の対象外の方に、生涯で１回のみ 3,000 円の助成を実施しています。また、定期接種においても既に肺炎球菌ワクチンを接種した方を対象外としており、２回目の接種による副反応が、初回接種より頻度が高く、程度が強く発現すると報告されていることからも、現在の制度を変更する考えはありません。

９．健診・検診について[保健センター]★①産婦健診の助成事業を創設してください。また、助成対象回数が１回の市町村は２回に拡充してください。
→ 本市では、平成 27 年度から産婦健診について１回の助成を行っており、２回に拡充する予定はありません。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
→ 本市では、妊産婦歯科健診を無料で受けられるよう実施しています。
③保健所や保健センターに歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
→ 本市では、保健センターに常勤の歯科衛生士を１名配置しており、本年度に実施した職員採用候補者試験の採用予定職種に、歯科衛生士１名を募集しました。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、政府が現在検討を進めている、これ以上の医療費患者負担増の検討を止めてください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
③マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。
また年金支給開始年齢を６８歳からに先延ばしする検討を止めてください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
⑤子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
以上