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指示があるまで問題を開かないでください。

令和５年度
専門系専門試験問題（法律）
令和５年４月３０日（日）実施

注意事項

１

問題は６分野あります。４つの分野を選択し、解答してください。

２

解答用紙は、必ず１問につき１枚を使用し、専門区分、受験番号及び氏名を記入してください。
３

解答用紙の選択問題欄は、選択した問題番号に○印をつけてください。

４

解答内容は、解答に至った経過についても残しておいてください。

５

試験時間は６０分です。

６

この問題は持ち帰ることができます。ただし、解答用紙は白紙でも必ず提出してください。

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№１

憲法

憲法21条の「表現の自由」に関する最高裁判所の判例（泉佐野市民会館事件：最判平7・3・7）について、

ア～

オに入る適切な語句を下の【語群】から選び、その記号を記入せよ。また、カ～

コに入る適切な語句を記入せよ。なお、同一の記号には同一の語句が入るものとする。
集会の用に供される

ア

構造、設備等を勘案し、イの管理者は、当該
アアの種類に応じ、また、その規模、としての使命を十分達成せしめるよう適正にそのを行使すべきであって、これらの点からみて利用を不相当とする事由が認められないにもかかわらずその利用を拒否し得るのは、利用の希望が競合する場合のほかは、施設をその集会のために利用させることによって、他の基本的人権が侵害され、ウが損なわれる危険がある場合に限られるものというべきであり、このような場合には、その危険を回避し、防止するために、その施設における集会の開催が必要かつ合理的な範囲で制限を受けることがあるといわなければならない。そして、右の制限が必要かつ合理的なものとして肯認されるかどうかは、基本的には、基本的人権としてのエの重要性と、当該集会が開かれることによって侵害されることのある他の基本的人権の内容や侵害の発生の危険性の程度等をオして決せられるべきものである。本件条例7条による本件会館の使用の規制は、このようなエオによって必要かつ合理的なものとして肯認される限りは、を不当に侵害するものではなく、また、カに当たるものではなく、したがって、憲法21条に違反するものではない。
このようなオをするに当たっては、制約するものであるから、

ク

エの制約は、基本的人権のうちの制約における以上にケ

キをの下にされなければならない。
本件条例7条1号は、「公の秩序をみだすおそれがある場合」を本件会館の使用を許可してはならない事由として規定しているが、同号は、広義の表現を採っているとはいえ、右のような趣旨からして、本件会館におけるエを保障することの重要性よりも、本件会館で集会が開かれることによって、人の生命、身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合をいうものと限定して解すべきであり、その危険性の程度としては、各大法廷判決の趣旨によれば、単に危険な事態を生ずる

コがあるというだけでは足りず、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要であると解するのが相当である。そう解する限り、このような規制は、他の基本的人権に対する侵害を回避し、防止するために必要かつ合理的なものとして、憲法21条に違反するものではないというべきである。
【語群】
a．私的施設b．公共施設f．公共の福祉

g．基準

c．管理権
h．較量

-1-d．財産権

e．個人の尊重i．集会の自由j．結社の自由№２

行政法

以下の問1及び問2に答えよ。
問1

国家賠償法に関する次の記述のうち、

ア～

キに入る適切な語句を下の【語群】から選び、その記号を記入せよ。なお、同一の記号には同一の語句が入るものとする。
国家賠償法は、第1条において「国又は公共団体の職務を行うについて、故意又はイによつてウ

アの行使に当る公務員が、そのに他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」（同条1項）、「前項の場合において、（①）は、国又は公共団体は、その公務員に対してエを有する。」（同条2項）と規定する。同条にいう「その職務を行うについて」に関して、次の判例がある。同条は公務員がオ的に権限行使の意思をもってする場合にかぎらず自己の利をはかる意図をもってする場合でも、カ的に職務執行のキをそなえる行為をしてこれによって、他人に損害を加えた場合には、国又は公共団体に損害賠償の責を負わしめて、ひろく国民の権益を擁護することをもって、その立法の趣旨とするものと解すべきである（最判昭31・11・30）。
また、同法第2条において「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。」（同条1項）、「前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対してエを有する。」（同条2項）と規定する。同条にいう「営造物の設置又は管理に瑕疵」について、次の判例がある。国家賠償法2条1項の営造物の設置または管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、これに基づく国及び公共団体の賠償責任については、その（②）と解する。

そして、本件道路における防護柵を設置するとした場合、その費用の額が相当の多額にのぼり、県としてその予算措置に困却するであろうことは推察できるが、それにより直ちに道路の管理の瑕疵によって生じた損害に対する賠償責任を免れうるものと考えることはできない（最判昭45・8・20）。
【語群】
a．行政権
g．違法

b．国家権力
h．不法

c．公権力

i．求償権

d．重過失

j．請求権

e．軽過失

k．客観

f．過失

l．主観

m．外形

問2

記述中の①と②に入る適切な文章を記入せよ｡なお､①はエを行使するための要件であり､②は過失の要否である｡

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№３

刑法

以下の問1及び問2に答えよ。
問1

犯罪の不成立及び刑の減免に関する次の記述について、

ア～

オに入る適切な語句を下の【語群】から選び、その記号を記入せよ。
刑法は、アについて、「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」（35条）とする。次に、イにつき、「（①）行為は、罰しない。防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。」（36条）、
つき、「自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在のエウにを避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。前項の規定は、（②）がある者には、適用しない。」（37条）と規定している。
また、心神喪失及び心神耗弱について、「心神喪失者の行為は、罰しない。心神耗弱者の行為は、その（③）する。」（39条）とし、責任年齢について、「オに満たない者の行為は、罰しない。」（41条）とする。
【語群】
a．正当防衛
f．危難

問2

b．緊急避難

g．危機

h．13歳

c．正当行為i．14歳

d．法律行為

e．危険j．15歳

上記の記述中の①～③に入る適切な文章を記入せよ。ただし、①は 35 字以上 40 字以内(読点も含む)、②は 10 字以内、③は 4 字とする｡

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№４

民法

民法の意思表示に関する次の条文について、①と②に入る適切な文章をそれぞれ20～30字程度で記入せよ。また、

ア～

ウに入る適切な語句を下の【語群】から選び、その記号を記入せよ。なお、同一の記号には同一の文章、語句が入るものとする。
1

心裡留保の第93条は「意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。前項ただし書の規定による意思表示の（2）。」と規定する。

虚偽表示の第94条は「相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。前項の規定による意思表示の（3①①）。」と規定する。

錯誤の第95条は、第1項で「意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らしてアなものであるときは、取り消すことができる」として、第1号で「意思表示に対応する意思を欠く錯誤」、第2号で「表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」とする。第2項は「前項第2号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることがは「錯誤が表意者のウイされていたときに限り、することができる」。第3項な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第1項の規定による意思表示の取消しをすることができない」として、第1号で「相手方が表意者に錯誤があることを知り、又はウな過失によって知らなかったとき」、第2号で「相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき」とする。最後に、第4項は「第1項の規定による意思表示の（4②）。」と規定する。

詐欺または強迫の第96条は、「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。前2項の規定による詐欺による意思表示の（②）。」と規定する。

【語群】
a．重要

b．重大

c．要素

d．表示

f．明示

g．普通

h．大切

i．悪意

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e．軽微

№５

刑事訴訟法

刑事訴訟法の逮捕に関する次の記述について、

ア～

オに入る適切な語句を下の【語群】から選び、その記号を記入せよ。また、ＡとＢに入る適切な語句を、それぞれ漢字2字で記入せよ。
刑事訴訟法199条1項は､逮捕状による逮捕について、「
察職員は、イア、検察事務官又は司法警が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、ウのあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。ただし、30万円以下のエ、拘留又は科料に当たる罪については、イが定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。」と規定する。
同210条1項は、Ａ刑又は無期若しくは長期逮捕について、「オア以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、きは、その理由を告げてウに、検察事務官又は司法警察職員は、死イウの逮捕状を求めることができないとを逮捕することができる。この場合には、直ちにの逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちイを釈放しなければならない。」と規定する。

同213条は、現行犯逮捕について、「現行犯人は、Ｂでも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」と規定する。
【語群】
a．裁判官

b．警察官

g．反則金

h．罰金

c．検察官
i．過料

d．容疑者

j．3年

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k．5年

e．被告人
l．7年

f．被疑者

№６

民事訴訟法

民事訴訟法の証拠に関する次の記述について、

アの【語群】から選び、その記号を記入せよ。また、～Ａオとに入る適切な語句を下Ｂに入る適切な語句を、それぞれ漢字2字で記入せよ。なお、同一の記号には同一の語句が入るものとする。
民事訴訟法は、まず、証明不要な事実として「裁判所において当事者がアした事実及び顕著な事実は、証明することを要しない。」（179条）とし、証拠の申出と証拠調べの要否について「証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなければならない。証拠の申出は、イにおいてもすることができる。」（180条）。「裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない。」（181条1項）と規定する。
次に、証拠調べの手続きについては、「証人及び当事者本人のＡは、できる限り、争点及び証拠の整理が終了した後に集中して行わなければならない。」（182条）。「証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合においても、することができる。」（183条）。
「裁判所は、相当と認めるときは、ウにおいて証拠調べをすることができる。この場合においては、合議体の構成員に命じ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所にエして証拠調べをさせることができる。」（ 185条1項）とする。また、参考人等について、「裁判所は、決定で完結すべき事件について、参考人又は当事者本人をオすることができる。ただし、参考人については、当事者が申し出た者に限る。」（187条1項）と規定する。
なお、Ｂについて、「Ｂは、即時に取り調べることができる証拠によってしなければならない。」（188条）と規定する。
【語群】
a．期日前
g．委託

b．期日中
h．嘱託

c．期日後
i．委任

d．集中

j．受任-6-e．裁判所内k．審尋

l．自白

f．裁判所外-7-

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