就職支援サービスとしての業種別コンピテンシー診断システムの構築【Ⅰ】－ 業種別コンピテンシー診断による高い就職率・定着率を目指す教育 －Education to aim at the fixation rate the high rate of employment by the competency diagnosis
according to the type of industry

久世均※1／齋藤陽子※2／渡辺敦子※3
コンピテンシーとは，一定の職務や作業において，絶えず安定的に期待される業績をあげている人
材に共通して観察される行動特性．豊富な知識や高い技能，思考力のある人がかならずしも業績をあげられない事実に着目し，好業績を達成している人材（ハイパフォーマー）にみられる行動，態度，思考パターン，判断基準などを特性として列挙したものである．本研究では，就職支援サービスとして業種別コンピテンシー診断システムを構築したので報告する．
＜キーワード＞ 学士力 社会人基礎力 コンピテンシー 診断

１．はじめにコンピテンシーは英語で「能力」「有能」を意味する．
アメリカで1990 年代に人材の採用，昇格，配置などの基準として普及し，日本でも1990 年代後半から人事評価基準に取り入れる企業や団体が増えてきた．コンピテンシーは，1970 年代初め，アメリカ国務省から「学歴や入省試験結果が似通った人物でも外交官としての実績に差がでるのはなぜか」との調査依頼に基づき，ハーバード大学心理学教授のデビッド・マクレランド David C. McClelland（1917―1998）らの研究内容から生まれた概念である．
学歴や知能は業績とあまり関係がなく，好業績者には「良好な対人関係の構築力」「高い感受性」「信念の強さ」など複数の特性がみられるとの結論がコンピテンシー理論の基礎となった．その後，弟子のケース・ウェスタン・リザーブ大学教授リチャード・ボヤツィス Richard E.
Boyatzis が約 2000 人の管理職の成果と行動特性を調査し，コンピテンシー理論を実践的体系にまとめた．一般にコンピテンシー理論は好業
績を達成している人の行動特性として「傾聴力・顧客志向」「計数処理能力」「変化適応力」「ビジョン設定力・リーダーシップ」などが示されている．また、ただこうした行動特性が業務に対する「共鳴」「使命感」「価値観」などの心理的動機に支えられている 2 階建て構造であることが重要とされた．
２．社会人基礎力
2008 年 12 月に発表された文部科学省中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて（答申）」では，いわゆる「学士力」が示されている．
これは，学士課程（「学士」の学位を授与する教育課程）が共通して目指すべき「教育成果」のこととされており，例示では，「知識・理解」，「汎用的技能」，「態度・志向性」，「統合的な学習経験と創造的思考能力」の４点で構成されている．また，経済産業省が示している「社会人基礎力」では，職場や地域社会で働く上で必要な力を「前に踏み出す力（アクション）」，「考え抜く力（シンキング）」，「チームで働く力（チームワーク）」の３つの能力を合計１２の要素で分類して提示している．さらには，国際的な人の移動の活発化に伴い，生まれた国，教育を受けた国，働く国が一部あるいは全部異なることも珍しくなくなってきた状況を踏まえて，ユネス
コと OECD 共同で「国境を越えて提供される高等教育の質保証に関するガイドライン」を発表している．ここでは，質の高い高等教育が国境を越えて展開されることを促し，高等教育の国際化の恩恵を最大限に高める一方で，質の低論文受理日：平成２２年１１月２１日*1

KUZE,Hitoshi、※2 SAITO Youko : 岐阜女子大学 ※3 WATANABE Atuko：（株）シ―イー・フォックス

い教育や不当な提供者から学生等の関係者を保護することを意図している．すなわち，わが国の大学は国際的にみても十分な質を保った教育をしているのか，直接間接的にチェックされることが普通になる時代が遠くないことが予想される．
教育成果（educational outcomes）を評価す
る学士力は，「何を教えているのか／学んでいるのか」という単なる知識だけでなく，実際にどの程度理解しているのか，それを活用することができるのか，そのために必要な素地はできているのか，という学生自身の行動特性にも及んでいる．すなわち，学士力を保証するためには，「将来この分野の職業人となるためには何を知っており，かつ，何ができるようになっていなければならないか」を大学はこれまで以上に考える必要がある．
「先生の背中を見て学ぶ」やり方は，教えられることに慣れてきた学生の意識を自ら学ぶ方向に変え，学士力の修得に資することは大きいと考えられる．一方で，質保証に関する説明責任を果たすためには，学士力を系統立てて伸ばしていることを明確にする必要がある．
一方，「社会人基礎力」とは，経済産業省が定めた，「人が社会で生きて行くのに必要な基本的な力」のことで，３つの能力・12 の能力要素からなる．こうした力は，従来は課外活動やアルバイト，通常の授業の中で育まれてきたが，核家族化や地域社会の崩壊といった社会状況の変化の中で，子どもたちが「自然に身につける」ことは難しくなった．また，企業側の人材育成の余力が少なくなり，企業側から，「大学で『社会人基礎力』のような力を身につけてきてほしい」という要望が出るようになったことも一因である．しかし，もともとは学問の場である大学でなぜ「社会人基礎力を育成するのか」という疑問もある．だが社会人基礎力は「人間性や基本的な生活習慣」を土台にした上で，「基礎学力」や「専門知識」と一体となって，職場や地域社会で活躍するために必要となる能力である．
これは，「学士課程教育の構築に向けて」にある，「各専攻分野を通じて培う学士力」には共通する部分がある．社会人基礎力を身につけることは，大学教育における教育・研究活動の活性化にもつながるはずである．また，社会人基礎力の育成にあたっては，教育目標の明確化，ＰＢＬなど課題解決型学習や学生参加型学習などの導入，学習課題の社会との関連性，教育目標に基づく評価などを実施することが重要である．
これらの教育プログラムの導入は，社会人基礎力以外の大学教育の中でも推奨されていることである．すなわち，社会人基礎力の教育プログ
ラムで取り入れられている考え方・手法は，大学教育改革にも役立つものである．
３．コンピテンシー（行動化能力）
本学では，従来から社会人基礎力の育成に推進してきた．さらに「大学教育・学生支援推進事業」（学生支援推進プログラム）における『社会ニーズに対応した学士力と高い就職率・定着率を目指す教育』では，社会人基礎力をより実践的に体系化し，コンピテンシー育成を目標に全学で取り組んだ．
コンピテンシーとは日本語では「行動化能力」といい，文部科学省の定義によれば，「単なる知識や技能だけではなく，技能や態度を含む様々な心理的・社会的なリソースを活用して，特定の文脈の中で複雑な要求（課題）に対応することができる力」と説明されており，知識やスキルをもっているだけでなく，それを活かし，行動し，結果を出せる能力でのことである．このコンピテンシーは昨今ＯＥＣＤの生徒の学習数到達度調査（ＰＩＳＡ）の概念枠組みの基本になっており，ＯＥＣＤのキー・コンピテンシーとして，①個人と社会との相互関係を活かす能力②自己と他者との相互関係を形成できる能力③自律的に行動できる能力が示されている．
他方，経済産業省が推進する社会人基礎力は①前に踏み出す力（アクション），②考え抜く力（シンキング），③チームで働く力（チームワー
ク）で，日本の産業界からの要求を纏めたものである．
ＯＥＣＤのコンピテンシーはグローバル化した社会における世界共通の学士力を測る尺度として選択された内容となっている．そこで，この内容を発展させ，さらに産業界で実施されているコンピテンシー項目を参考に診断に反映させているのが，コンピテンシー診断システム

である．つまり，ＯＥＣＤのグローバルなコンピテンシーと日本の産業界が望んでいるコンピテンシーを融合させたのが本システムであり，そのための設問群を作成した．現時点では充分な設問構成ではないが徐々に充実する予定である．生涯にわたり個人の能力が幅広く問われ要求される今日，このシステムにより学生自らが自己診断し、大学生活を自分自身で改善することが大切であると考えている．今後，このコンピテンシー育成のための科目群で構成するコンピテンシーマップを作成する予定である．
４．業種別コンピテンシー診断システム
コンピテンシーを高めることは，近年，大学教育の課題としても論じられるようになった．
特に，コンピテンシー開発に対して｢大学教育で獲得可能な能力｣として注目されているのは知の運用能力である．これまでの大学は，コンピテンシーの潜在部分の知識・スキルに焦点をあて，その｢幅｣と｢深さ｣を問題にしてきたが，コンピテンシーという概念は，それにもう一つの知の構成軸として｢運用｣という軸を加えている．
知識の運用のプロセスを重視することは，｢課題の発見―解決方法の案出―実行―結果の検証という，仕事にサイクル全体を自分で行う｣ということに通じる．一方，多くの大学でキャリアデザインに力を入れているが，そこでの目標や内容は｢たえず自らの能力開発を行い，自己責任において雇用を確保していく｣ということになる．
大学生の就職率の低下を背景に，学生の関心が就職活動に向かい，また，各大学が就職率を上げることを経営戦略として重視するなかで，コンピテンシーが注目されるのは当然の成り行きである．本学にはいろいろな学科専攻があるた
めに，学科専攻に対応した業種別のコンピテンシー診断プログラムを開発し，企業社会が求める能力の変化を学生に対して意識づけることにした．
この業種別コンピテンシー診断システムの構築にあたり，次のように調査を次のように行った．
(１)調査期間
平成２２年１月１８日（月）～３月１５日（月）(２)調査目的「業種別コンピテンシー診断システム」の開発に向け，業種別コンピテンシー，及び共通コンピテンシーの指標を定義する．
(３)調査方法①データ収集文献及び各種団体のホームページ掲載情報より，基礎データを収集する．
②指標サンプルの定義
データをもとに，指標サンプルを定義する．
③指標の精査企業や行政等において新入社員の採用に携わった経験のある社会人にヒアリングを行い，各業種で定義した指標サンプルを精査する．
④システム外部設計
共通コンピテンシー及び業種別コンピテンシーに対する学生の資質の適合度を測定するシステムの構築．
(４)業種の定義
ここでは，対象業種を以下の１５業種を対象とした．
①製造業②卸売・小売業③建設業④情報通信業（印刷広告）⑤運輸業⑥管理栄養士（学校等）⑦保育士・幼稚園教諭 ⑧小中学校教諭⑨高等学校教諭⑩複合サービス⑪公務⑫サービス業（旅行）⑬医療，福祉 ⑭学芸員
⑮管理栄養士（病院）

図１ ｢共通コンピテンシー｣

５．コンピテンシー基本的特性とシステム構築（１）共通コンピテンシー
共通コンピテンシーとして，経済産業省が示す｢社会人基礎力｣に基づき基本的特性を抽出した．また，業種別コンピテンシーにおける基本的特性を図２に示す．この指標サンプルについては，入社試験における質問紙試験で採用されている｢職業的パーソナリティ検査｣に基づいて抽出した．

を精査し，仕事内容を学生に分かるように説明すると共に，必要なコンピテンシーについて解説した．

図３ ｢業種別コンピテンシー｣重点事項抽出

図２ ｢業種別コンピテンシー｣基本的特性（２）業種別コンピテンシー
これらの業種的コンピテンシーにおける基本的特性に基づいて，経済産業省「企業が求める人材像とは」（２００７年度版）を中心とした各種収集データに出現する項目や業種ごとへのヒアリングにより，各業種ごとの重点事項を抽出した．
同時に，各業種の仕事内容とコンピテンシー

図４ 業種別コンピテンシーの内容例（小学校教諭）（３）コンピテンシー診断システム
これらの基礎調査の結果を基に，業種別コンピテンシー診断システムを開発した．本システ
ムにおいて学生の資質や能力を発見／開発する
うえで，以下を実現することを想定した．

①学生個々が，「社会人基礎力」の適合度や自身の特性や志向性に新たに気づき，自らの資質や能力に自信をもたせる．
②就労感や職業に対する関心を向上させる．

である．

図７ 今後のコンピテンシー診断システムの展開
図５ 共通コンピテンシー診断画面

図６ 業種別コンピテンシー診断画面

今後，図７に示すように段階的には資質や能力以外の「知識」や「マナー」などの習得も視野に入れ，学内のｅラーニングやコンテンツ等と連携し，総合的な学生の能力を開発する計画

６．おわりに2008 年 12 月に発表された文部科学省中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて（答申）」では，コンピテンシーを学士課程の学習成果として位置づける「学士力」が位置付けられたことは，我が国の人材育成を考えた時，非常に重要である．職業人としての基礎がこうしたレベルの能力にあることにほとんど異論はないだろうが，これを学士課程で育成するという考え方はこれまで明確ではなかった．サークル活動などの課外活動の役割としては認識されていたが，「学士力」としたからには，当然，正課においての育成が図られるべきである．
また，コンピテンシー育成を意識する教育は，学生のコンピテンシーのみならず教える側（教員，職員，Teaching Assistant など）の継続的改善システム（ＰＤＣＡサイクル）や教員側自身のコンピテンシーも問われる．このため，本取組はファカルティディベロップメント，スタッフディベロップメントを含むと共に，ＴＡとは何で何を意識して何をすべきなのかを整理する契機にもなる．
本研究は文部科学省の大学教育・学生支援推進事業「社会ニーズに対応した学士力と高い就職率・定着率を目指す教育」を受けて進めていることを，感謝をもってここに付記する．

発研究【９】-小学校理科教材の多視点映像の処理方
法と教材作成-日本教育情報学会

教情研究

EI09-5（2009-11）P31-P36

参考資料

13)久世他：学習者の目的に応じた多視点映像教材の開1)岐阜女子大学：「社会ニーズに対応した学士力と高い就職率・定着率を目指す教育」 平成２１年度報告
2)久世他：オンデマンドと双方向遠隔授業を融合した授業設計【１】 ～親子教室における遠隔教育システムの実践について～

日本教育情報学会

教情研究

EI07-5（2008-05）P1-P7
業設計【２】 ～学生チュータ授業における実践的授
日本教育情報学会

教情研究

EI07-5（2008-05）P8-P13

日本教育情報学会

教情研究

EI09-5（2009-11）P37-P42
14)久世他：学習者の目的に応じた多視点映像教材の開発研究【１１】-書写教育における多視点映像教材の
日本教育情報学会

教情研究

EI09-5（2009-11）P43-P48
15)久世他：オンデマンドと双方向遠隔授業を融合した授業設計【３】-「動く紙おもちゃ作り」における親子の意識調査とその分析- 日本教育情報学会 教情4)久世他：学習者の目的に応じた多視点映像教材の開発
研究【１】～多視点映像の教育利用・研究での課題～
日本教育情報学会

開発-開発-

3)久世他：オンデマンドと双方向遠隔授業を融合した授業力の養成～

発研究【１０】-授業研究のための多視点映像教材の教情研究

EI08-1(2008-06)

P15-P21

研究 EI09-5（2009-11）P49-P55
16)久世他：オンデマンドと双方向遠隔授業を融合した授業設計【４】-「動く紙おもちゃ作り」の教材化と意識の調査- 日本教育情報学会 教情研究 EI09-5

5)久世他：学習者の目的に応じた多視点映像教材の開発（2009-11）P56-P61

研究【２】～小学校理科における児童の実験支援方法

17)久世他：オンデマンドと双方向遠隔授業を融合したに関する研究開発～ 日本教育情報学会 教情研究

授業設計【５】-紙おもちゃ講座における親子のコミ

EI09-1（2009-02）P1-P6

ュニケーション分析- 日本教育情報学会 教情研究6)久世他：学習者の目的に応じた多視点映像教材の開発

EI10-1（2010-02）P59-P64

研究【３】～小学校体育・器械運動における児童の学

18)久世他：学習者の目的に応じた多視点映像教材の開習支援方法に関する研究開発～ 日本教育情報学会

発研究【１２】-主体的な学習態度を育てる体育映像

教情研究 EI09-1（2009-02）P7-P12

教材の開発研究（２）- 日本教育情報学会 教情研

7)久世他：学習者の目的に応じた多視点映像教材の開発
研究【４】～伝統文化教材作成の視点と教材作成～
日本教育情報学会

教情研究

EI09-1（2009-02）

P13-P1819)久世他：学習者の目的に応じた多視点映像教材の開発研究【１３】-小学校理科教材の多視点撮影処理方法と教材作成-8)久世他：学習者の目的に応じた多視点映像教材の開発
研究【５】-実践的な教師力を養成するための教材研
究-究 EI10-1（2010-02）P65-P70

日本教育情報学会

教情研究

EI09-3（2009-07）P15-P20

日本教育情報学会

教情研究

EI10-1（2010-02）P71-P7620)久世他：学習者の目的に応じた多視点映像教材の開発研究【１４】-授業研究のための多視点映像教材の開発（２）- 日本教育情報学会 教情研究 EI10-19)久世他：学習者の目的に応じた多視点映像教材の開発（2010-02）P77-P82

研究【６】-新学習指導要領と伝統文化教材- 日本教21)久世他：学習者の目的に応じた多視点映像教材の開

育情報学会 教情研究 EI09-3（2009-07）P21-P28

発研究【１５】-書写教育における多視点教材の開発

10)久世他：学習者の目的に応じた多視点映像教材の開発研究【７】-小学校における体育教材の開発- 日本
教育情報学会 教情研究 EI09-3（2009-07）P29-P34
11)久世他：学習者の目的に応じた多視点映像教材の開発研究【８】-主体的な学習態度を育てる体育教材の開発研究-

日本教育情報学会

教情研究

EI09-5（2009-11）P25-P30
12)久世他：学習者の目的に応じた多視点映像教材の開（２）-日本教育情報学会（2010-02）P83-P88

教情研究

EI10-1