令和元年度
高松市議会海外行政視察報告書

高松市議会議員

香川洋二

1

はじめに

この海外行政視察報告書は令和元年高松市議会で承認された行政視察で、行政視察項目及び調査項目にかかわる記録・考察などを記載している。また、今回の行政視察は同志会議員 4 名とともに実施した。

2

旅程
月

日

行程及び訪問先2 月 2 日（日） 高松（夜）✈羽田
2 月 3 日（月）羽田（未明）✈バンコク✈ホーチミン（ベトナム）
午後 JETRO ホーチミン事務所

2 月 4 日（火）ホーチミン✈ハノイ
午後 LOD 人材開発株式会社

2 月 5 日（水）ハノイ✈バンコク
午後 JNTO バンコク事務所

バンコク 🚙 カンチャナブリ市 午前 Death Railway Museum
2 月 6 日（木） 🚙 夕刻 ラヨーン県ヘマラート・イースタンシーボード工業団
地 TADANO タイ工場
バンコク✈シンガポール
2 月 7 日（金） 午後 CLAIR（一般財団法人
夕刻 Garden By The Bay

自治体国際化協会）

2 月 8 日（土） シンガポール✈羽田2 月 9 日（日） 羽田✈高松

3

視察先

・JETRO 独立行政法人日本貿易振興機構 ホーチミン事務所
・LOD 人材開発株式会社（ハノイ）・JNTO 日本政府観光局 バンコク事務所
・Death Railway Museum（タイ カンチャナブリ市）
・TADANO タイ工場
・CLAIR 一般財団法人 自治体国際化協会
・Garden By The Bay

－1－

4

調査項目

〇ベトナム社会主義共和国と日本との経済関係。技能実習生派遣の現状と研修状況 労働問題
〇タイを中心としたASEAN諸国とのインバウンド及び今後の取り組み〇カンチャナブリでの第二次大戦における過去の記憶〇高松の代表企業の海外進出工場の視察と今後の展開〇地方自治体の海外への進出と多文化共生時代〇シンガポール国立植物園とシンガポールの国家戦略

5

事前研修

今回の視察に合わせて、訪問先及び訪問機関による事前研修を行った。事前研修でのレクチャーは以下の団体である。

★JETRO

独立行政法人

日本貿易振興機構香川事務所

訪問先ベトナムを中心としたASEAN諸国の経済状況及び高松市（香川県）の関係。アジアを中心とした本市の海外進出企業及び投資状況など経済の概況。また、本市が目指す事項の示唆。
★JITCO

公益財団法人

国際研修協力機構

外国人材受け入れに関する外国人技能実習生制度などに関する概論及び現況。
特に香川県における外国人労働者の現状など。また、ベトナムにおける人材開発
機関訪問での協力（団送り出し団体）など。

事前研修は 12 月 2 日第 1 委員会室で行った。資料は事前にタブレットに送られており、訪問時にもこの資料を活用した。
また、ハノイで訪問する LOD 人材開発株式会社からも資料が送付された。研修に先立ち、個人的に JETRO、JITCO 両地元事務所を訪問、今回の海外行政視察の基
本情報を収集した。カンチャナブリの Death Railway Museum に関してはタイ国教
育法人 クワイ河平和基金理事 KSB 瀬戸内海放送満田康弘氏の指導を受けた。

－2－

6

訪問先調査内容①ＪＥＴＲＯホーチミン事務所
JETRO 独立行政法人 日本貿易振興機構ホーチミン事務所においては日本とベトナム間での経済活動、人材派遣事業等々を通じ、近年親密な協力関係をふまえ「JETRO ベトナム一般概況」から同国概要資料などを引用。同国の概要、歴史、
ASEAN 諸国での位置づけ、訪日外国人数などを記載する。
国名

ベトナム社会主義共和国面

積

約 33 万 k㎡（九州を除く日本の面積に相当）

地

域

都市部：全体比

行政区分

35.7％

地方部：同

64.3％

58 省、5 直轄都市
（ハノイ、ホーチミン、ハイフォン、ダナン、カントー）

ベトナム近世の歴史
ベトナムは長年フランス植民地支配下にあった。1847 年フランス軍艦がダナンを砲撃し、フランスの侵略が始まる。最終的に 1885 年天津条約で、清はベトナムに対する宗主権を放棄した。

－3－

1889 年ラオス保護国を併合、フランスによる植民地となった。第二次世界大戦では 1940 年、フランス領インドシナへ日本軍が進駐。1945 年 8 月 17 日、ベトナム独立同盟（ベトミン）がハノイを占拠。9 月 2 日ベトナム民主共和国の樹立を宣言。ホー・チ・ミンが初代国家主席兼首相に就任。同日、日本は連合国と降伏文書に署名した。
戦後 1946 年 11 月、ハイフォンでのフランス軍との衝突から、フランスに対する独立戦争（1946 年 - 1954 年）が始まる。1954 年 5 月、ディエンビエンフーの戦いでフランスは敗北。
同年 7 月ジュネーヴ協定を結び、仏軍はベトナムから撤退、独立戦争終結。同時に北緯 17 度線で国土がベトナム民主共和国（北ベトナム）とベトナム国（南ベトナム）に分断。10 月、南ベトナムはアメリカ合衆国を後ろ盾にゴ・ディン・ジェムが大統領に就任、国名をベトナム共和国とした。
また、1960 年 12 月には南ベトナム解放民族戦線が結成される。1962 年 2 月、アメリカ合衆国はサイゴンに援助軍司令部を作り、軍事介入。ベトナム戦争がはじまる。
1975 年 4 月 30 日、南ベトナムは全面降伏。
1976 年 7 月 2 日、ベトナム民主共和国をベトナム社会主義共和国に改名。1993 年
ベトナムとフランス、1995 年アメリカと和解した。独立後のベトナム社会主義共和
国は経済政策の失敗で、窮地に落ち込み、多くのボートピープル難民を生んだ。そこで、1986 年のベトナム共産党第 6 回党大会で提起されたスローガンが「ドイモイ」（新しい物に換える）が提案され、ベトナム経済は奇跡の復活を遂げた。
現在では東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟し、ASEAN 自由貿易地域（AFTA）
やアジア太平洋経済協力（APEC）に参加している。また、国際的には 2007 年、世界貿易機関（WTO）に正式加盟、国連総会で安全保障理事会の非常任理事国に初選出された。
高松市（香川県）との関係だが、都道府県別在留外国人数は 2018 年 12 月現在下図の通りで、香川県は 2,646 名となっている。

－4－

なぜ、多くの外資がベトナムに集まるか。主たる基礎的経済指標2018年
JETRO での聞き取りにおいて、日本企業がなぜ多くベトナムの人材を雇用する理由は以下のとおりで、ベトナム人気質が大きな要因となっている。また、相手国の政治体制、政権の安定性も大きな要素となり、社会主義国とはいえ、ドイモイ政策を積極的に導入し経済発展していることに高い評価が与えられている。
〇豊富で勤勉で若く安価な労働力があり、器用、向上心が強い〇将来期待できる9,000万人超えの人口。消費事情〇安い電力料金 エネルギー自給率ほぼ100％〇安定した政治力（共産党一党独裁体制）〇宗教的問題が発生しない〇地政学的優位（香港シンガポールの中間地点 中国とASEANを結ぶ位置）〇大規模な自然災害がない〇親日的である

経済関連データー
以下の図表は経済・人的交流の関連資料となっている。
FOB は、Free On Board（本船渡し条件）。CIF は Cost, Insurance and Freight（運賃保険料込条件）
実質 GDP 成長率

7.1（％）

名目 GDP 総額245.21（10 億ドル）

一人当たりの名目 GDP

2,590（ドル）

消費者物価上昇率

3.5（％）

輸出額

243,697（100 万ドル）備考 : 輸出額

対日輸出額18,851（100 万ドル）備考 : 対日輸出額

輸入額236,869（100 万ドル）備考 : 輸入額

CIF

対日輸入額

19,011（100 万ドル）備考 : 対日輸入

CIF

経常収支国際収支ベース

5,899（100 万ドル）

貿易収支国際収支ベース

6,828（100 万ドル）

外貨準備高

55,868（100 万ドル）

対米ドル為替レート

22,602（ドン）

政策金利

6.25（％）

－5－

FOB
FOB

－6－

さて、これらの 6 つの図表を使いベトナムの国力、経済状況、人的交流を読み解く。
ところで、国家財政に対して、ＪＥＴＲＯ報告書によると支出増加率が歳入増加率を上回る傾向にある。また、公的債務残高は約 13 兆円、対ＧＤＰ（国内総生産）に対する比率が 65％、また、日本からの円借款も多額に上り、体質的には外貨の直接投資、ＯＤＡ（政府開発援助）、出稼ぎ送金に頼る傾向にある。しかしながら、多くの投資が行われるのは、同国が持った国民性ともいえる。勤勉で若い労働力、将来
9000 万人を超えるであろう人口と巨大消費市場が魅力となっている。ところで、ＡＳＥＡＮ諸国における一人当たりＧＤＰ（2018 年）調査においては、ベトナムは一人当たり＄2,553 ＵＳ，日本の 15 分の 1 となっている。ちなみに、シンガポールは日本を上回る＄61,230 ＵＳで日本は＄40,106 ＵＳとなっている。次に人的交流であるが、ベトナムは近年群を抜いて訪日人数が増加している。訪日外国人のトップは中国であるが、現在では第 2 位である。また留学生においても 72,354 人と中国人に次いで第２位となっており、日越は現在も親密な関係にある。

②ＬＯＤ人材開発株式会社
ハノイにあるＬＯＤ人材開発はベトナムで最も大きい人材開発会社であり、多くの技能実習生を日本に送り込んでいる。ＪＥＴＲＯホーチミン事務所訪問後翌朝ハノイに移動。午後から同社を訪問し、同社取締役会長の VU CONG BINH 氏が対応、意見交換後にはトレーニング中の訓練生の教室、食堂、宿舎などの施設を視察した。
同社設立は 1992 年 12 月で交通運輸省翼下の船員派遣会社としてスタート。その後
1997 年日本に研修生として送り出した。技能実習生の募集は入所試験がある。
選抜基準は高卒以上で受け入れ側の要請に応じて候補者を集めている。質の高い候補生を選定するため、全国の各地方人民委員会及び信頼できる大学及び短期大学と協力し、質の確保を保ちながら優秀な人材の提供に努めている。

－7－

1 回の募集生徒数と年間の募集回数については 1 回の募集実習生が実数 2 名～ 135
名という実績で、年間の募集回数は 250 回以上と弾力的に運営している。 研修期間
は業種により違う。一般職種は 4 カ
月～ 6 カ月、介護職は 10 カ月以上となっている。研修期間中、研修生がＬ
ＯＤに支払う経費は未回答だが、ＬＯＤのメイン事業が不動産事業ということで、この収益を多くつぎ込んでいるとＣＥＯは回答した。研修期間中は全寮制。3 食付きで、居住区は男女厳し
く隔離されている。研修期間中は日本での勤務、生活を想定した環境、スケ
ジュールで規律正しさを重んじていた。
研修終了後、日本企業とのマッチング。就職希望者を集め、日系企業を含むベトナムにおける企業にも紹介する。また、就職フェアを開催する場合もある。
また、研修生全員希望職種にマッ
チ ン グ で き る の か と い う 質 問 に は、100％ではなく、職種及び勤務地の関係でマッチングできない場合もある。
来日後の OJT（1 か月）は日本にあるLOD ブランチで行うのかとの問いには日本の監理団体が実施しているという回答。勤務中の研修生の相談などは誰が行うかの質問には、日本側の監理団体・受け入れ企業と協力して、実施していると回答。
最近、問題となっている実習生の失踪については、2017 年度法務省データーによればベトナム人が最も高く
3,751 人、構成比 52.9％となっている。防止策としては入国前の徹底した失踪防止教
育や過大な手数料を技能実習生からとらないなど。また、入国後は不法就労をあっせんする業者（ブローカー）の介入対策などがある。

－8－

また、JITCO のデーターによると、平成 29 年度 30 年度の外国人技能実習機構業
務統計によると、実習実施者の違反状況は、帳簿の不備などが第 1 位、第 2 位が宿
泊施設設備などの不備、第 3 位が業務内容が計画と相違しているがあげられる。管理団体は帳簿等の作成、届け出の不備が第 1 位となっている。今後、日本の受け入れ側の体制整備が望まれる。

なお、施設見学時に感じたことは、施設内部のいたるところに｛整理整頓｝などの標語が張られ、日本での生活、仕事に順応するＯＪＴ体制を整えていた。食堂も一度に 100 人単位で食事が可能な広さだった。また、研修生と日本語で会話したが、3 か月の研修生の日本語習得能力には驚かされた。日記も必須で、当初はベトナム語で書かれていたが、一部の生徒の日記はしっかりした日本語で日々の生活状況が記載されていた。

－9－

③JNTO （日本政府観光局）バンコク事務所
JNTO（ 日 本 政 府 観 光 局 ） バ ン コ ク 事 務 所 で の 調 査 項 目 は ① 訪 日 旅 行 の 現 状② 2019 年度事業の強化 ③タイにおけるプロモーション他。まず、旅行関係のデーターを記載する。訪日旅行者の推移と現状及びタイ人の海外旅行先ベストテンは以下のとおりである。

－ 10 －

このように 2019 年の対前年比 16.5％ 131 万 9000 人となっている。また、旅行先
では隣国マレーシア、ラオスに続き第 3 位に位置している。タイ国内も含めた旅行
目的地を含めてもソンクラン（タイの旧正月）期間中の人気目的地に東京がトップ、
大阪が 6 位になっている。そしてタイ国の場合、知りたい情報は観光情報がトップ。
シンガポールの場合は文化となっている。

－ 11 －さて、タイ国からの誘客に不可欠なことは航空路線確保である。航空路はバンコクからの直行便が増加しており、全就航便集は 250 便 / 週。そのうち LCC は 103 便
で 41.2% を占めている。1 年で週 53 便が増加したことには驚かされる。また、旅行形態も個別手配に移行している。

－ 12 －

JNTO では現在タイ国内の地方都市にプロモーションをかけている。バンコク経
由、香港経由での訪日を働きかけている。プロモーションとしては B2C（Businessto Customer の略）一般消費者の取引。B2B（Business to Business の略）企業から企業への企業間取引がある。これら販売する姿勢が大切となる。私が数年前視察したタイ国際旅行フェアーも JNTO が中心となり日本企業、地方自治体がブースを構えていた。また、訪日計画時に役立つと思う情報のトップは SNS であった。

－ 13 －

④死の鉄道博物館（Death Railway Museum）
死の鉄道博物館（Death Railway Museum）はバンコクの西 142㎞離れた地方都市
カンチャナブリー市にある。同
博物館はカンチャナブリー戦争墓地に隣接しており、主にイギ
リス 3,585 柱、オランダ 1,896 柱、オーストラリア 1,362 柱兵士たちが眠っている。道を挟んでの博物館は 2 階建家屋。2003 年にオーストラリア人の Mr Rod Beattie
氏によって私設博物館として設立され、現在もオーナー兼館長として活動している。
入 館 料 140 バ ー ツ。 こ こ の
収 蔵 品 展 示 は 30 年 余 に わ た り
Beattie 氏自らが現地で資料収集を行ったものを中心に展示している。この泰緬鉄道は第二次大戦中、インド洋に制海権のない
日本軍がこの鉄道を必要としたことによる。鉄道建設に従事した 作 業 員 数 は 日 本 軍 12,000 人、連合国の捕虜 62,000 人。タイ人
数万人（正確な数は不明）、ミャ
ン マ ー 人 180,000 人、 マ レ ー シ
ア人 80,000 人、インドネシア人
45,000 人。そのうち最終的にイギリス人 6,904 人、オーストラリ
ア人 2,802 人、オランダ人 2,782
人、 ア メ リ カ 人 133 人 の 合 計
12,621 人、ミャンマー人 40,000 人、
マレーシア人 42,000 人など多くの人々が亡くなった。建設はビルマ側・タイ側双方から開始。

－ 14 －

タイ側は 1942 年 7 月 5 日に南本線のノーンプラードゥック駅、ビルマ側からは1942 年 6 月 28 日にタンビュザヤより建設を開始。
工作機械不足のため人海戦術をとったため、栄養失調や、マラリアなどによる疾病などにより大きなの犠牲を払った。その代 償 と し て 泰 緬 鉄 道 は 1943 年
10 月に 1 年半という短期間に開通。完成後、インド国民軍と日本軍協同のインパール作戦に重要な役割を担った 同視察は早朝バンコクをチャーター車で出発、3 時間余で現地カンチャナブ
リ市に到着。当初予定していた泰緬鉄道博物館は、コロナウイ
ルス蔓延防止のため臨時休館となっていた。死の鉄道博物館では Beattie 館長が出迎え、博物館の設立経緯や当時の現況を説明、私が通訳した。説明の中で「日本兵が襲ってきたら、同じようにオーストラリア兵も身を守るため日本人を殺す。それが戦争であり、人間同士、本当に何ら価値のない、意味のない愚かな行為だ」と語った。館内では撮影が許可され、データーパネル
や捕虜の苦悩するジオラマ、現場で発掘した遺品、兵士の個人
的軍歴等記載の資料を撮影した。また、同館から少し離れた場所には泰緬鉄道建設中に犠牲となった連合軍の捕虜、労務者の霊を慰めるため、日本人によって建てられたカンチャナブリー慰霊塔がある。冥福を祈る碑文は日本語、英語、マレー語、
タミール語、中国語、ベトナム語で刻まれている。また、クウェー川にかかる鉄橋
は映画「戦場にかける橋」でも知られており、最も人気高い観光スポットとなっており、各国からの観光客でにぎわっていた。その他タイ政府観光局ホームページでは泰緬鉄道のアルヒル桟道橋安堵が大きく紹介されている。

－ 15 －

⑤タダノ

タイランド

油圧式クレーンメーカー「タダノ タイランド」視察はカンチャナブリー視察後
改めてバンコクを経由して、バンコク中心部より南 120㎞にある工場に向かった。
タ ダ ノ は 1948 年 多 田 野 益 雄 氏が創業。1955 年国内初のトラッククレーンを開発した。その後。建設 ク レ ー ン、 車 両 搭 載 型 ク レ ーン、高所作業車の製造販売を行って い る。 現 在 資 本 金 は 130 億 21百万円。海外には欧州、北米などに関連会社を展開、世界戦略を担う高松市のトップ企業となっている。タイ国への進出は 2012 年 4 月にタダノ 100％出資のタダノ タ
イランドを設立、2013 年 6 月から操業開始。生産機種は移動機能付
き抗重力・空間作業機械（Lifting
Equipment）通称ＬＥ生産を主力商品としている。
また、同社はＬＥ販売世界 No1を目指している。同工場は初の海
外拠点であり、工場はタイ国ラヨーン県ヘマラート・イースタンシー
ボード工業団地内に建設。初のグリーンフィールドからの生産拠点とした。同社の社長、副社長は高松市から赴任。現地従業員数は 50名となっている。従業員は近隣からの採用ではなく、タイ各地という。敷地面積は 29,000㎡で。現在使用している敷地は半分。平屋の工場内は清潔に整理整頓がなされていた。タイでの機種展開は 5.05t以上を生産している。また、この工業団地には日系トラックメーカーも進出しており、ともに連携を図っている。製造にあたっては、モノづくりの現地調達比率は金額ベースで、約 40％。鋼板・切り曲げ材はタイ外注先を通じフレーム・ブームを納品させている。また、シリンダー・ウインチ・油圧部品はすべてタダノ（日本）から納品している。

－ 16 －

タイのサプライヤーからはタンク・ビン等の部品を購入、これらをタイ工場で組み立てるという作業、すなわちノックダウン方式をとっている。
販売の半数はタイ国内、半数が輸出されている。輸出国はアジア、中東、アフリカなどにおよび、輸出時はコンテナに収納して、工場から西 93㎞にあるレムチャバ
ン港からシッピングしている。これらの商品はタダノ中東事務所、タダノ インディアなど各地に展開している事務所を通じ、グローバルな販売を行っている。同社は今後年間生産台数 1,000 台を目標としており、生産機種拡大を図るとしている。
ただ、タダノ中古機種がまだ多く流通しており、言い換えればタダノの機種の高品質性が証明されているが、いかに新機種に更新してもらうかが大切だと同社幹部は語った。

－ 17 －

⑥CLAIR （一般財団法人

自治体国際化協会）

シンガポールでの視察先は CLAIR（一般財団法人 自治体国際化協会）。この協会は地方自治体が取り組む地域国際化を支援する地方自治体の共同組織。
1988 年 7 月に設立。東京を本部にニューヨーク、シンガポール、ロンドン、パリ、
ソウル、シドニーに海外事務所を持つ。シンガポール事務所は ASEANN10 か国及びインド、スリランカを所管。職員は下図の通りで、全国の職員が参加している。高松市も東京本部、パリ事務所に 2013 年から 3 年間職員を派遣した。高松市議会経済環境常任委員会でも 2015 年の所管事務調査として「多文化共生」を調査し、本部での指導を受けた。事業としては地方自治体の海外における経済活動支援、ASEANN
各国との自治体レベルの交流促進、自治体国際協力専門家派遣事業や JET プログラ
ムなど国際交流他調査研究、自治体からの調査依頼への対応、情報発信を行っている。
当日は所長他 3 名がベイ・マリーナサンズを遠望する会議室で対応。今回は、シンガポールの歴史・経済状況、日本との関係、同国における民族融和・コミュニティー
政策及び自治体の観光誘致活動事例を記載する。

－ 18 －

シンガポールの歴史他
シンガポールは 1819 年 1 月東インド会社のスタンフォード・ラッフルズの上陸に始まり、1824 年、英国はジョホール王国から同地を移譲された。第二次大戦中は日本の占領下にあったが、その後英国の軍政。1959 年シンガポールは軍事と外交を除く自治権を獲得。1963 年マレーシア連邦の一員となるが 1965 年マレーシアから分離独立、現在に至っている。日本とのかかわりだが 2018 年 10 月現在在留邦人は37,504 人。日系企業は JCCI によれば 2018 年 4 月現在 828 社に及んでいる。ところ
で、同国の社会・政策の特徴は下図の通り。全方位外交で唯一資源である人材の育成、多民族共生、自助を基本として、互助、間接的援助の 3 原則があげられる。

財政及び経済に関し興味深いことは、出費の第一位が軍事費、次いで教育費であること。経済指標は一人当たりの GDP（2017 年）はシンガポールが US$57,713、日本が US$38,440 と日本は大きく水をあけられている。また、財政に関しては政府準備金を運用する機関が歳入予算に貢献し 2018 年度予算では純投資収益 S ＄158 億
5000 万を歳入に繰り入れている。リスクを伴う投資に対し政府機関が大きな役割を果たしている。日本では想像しがたい事実だった。政府系投資機関とシンガポールの予算及び経済状態は次図の通り。

－ 19 －

－ 20 －

－ 21 －

さて、シンガポールは多民族国家であり、個々の文化・宗教・言語を持っている。
そのためには共通の言語、共通の価値観の構築が必要となる。そこでシンガポールの民族融和策は、まずシンガポール教育においてシンガポール国民の誓いと民族融和の日（7 月 21 日）を定めた。誓いは次のとおりである。
「我々シンガポール国民はその人種、使用言語、宗教にかかわらず、ひとつに統一された国民として国家のために、幸福・繁栄・進歩の達成をめざし、正義と公平に基づく民主主義社会を築くことを誓う」
言語の取り扱いも多岐にわたり、公用語としては、英語、中国語、マレー語、タミル語。国語はマレー語、共通語は英語となっている。英語教育については、1966
年に言語教育政策（英語と母国語）。1979 年新試験制度の導入。1980 年南洋大学とシンガポール大学が合併して、大学教育の教育言語が英語化。1987 年には小学校から英語が教育言語となった。CLAIR のレポートによれば 1979 年の新試験制度は小
学校 3 年終了時点において、2 言語を通常の就学期間である 6 年間で習得する成績上位コース、8 年間で習得する中位、1 言語のみで 8 年間習得する会に分ける制度、言い換えれば能力主義を導入した。融和策としては民族ごとの祝日が用意されている。
また HDB 公営住宅の入居者も民族比率も調整されている。HDB は住宅開発庁の略
語 Housing & Development Board でシンガポールの国造りに欠かせないもの。シンガポール人の 9 割が暮らす HDB 住宅政策は初代首相のリー・クワンユーの政策。
1964 年から国民持ち家制度を導入し持ち家を奨励。家という財産を持つことが愛国
心、ひいては、社会の安定につながるという考えのもと現在に至っている。現在では 95％が持ち家で、残りの 5％が HDB からのレンタルで、低所得者には、HDB から安価にレンタルできる制度もある。
地域社会・コミュニティー組織としては人民協会（Peoples Association PA）があり、民族融和と社会的結合を促進することを目指し地域住民との連携を強めるため 1960
年に設立された。その他には社会開発協議会（Community Development Council
CDC）が 1997 年。1,800 団体以上が存在し、その運営は人民協会に任命されたボラ
ンティアが行う。
また、すべての民族が集まり、社会のきずなを強め住民へのサービスを提供する場として各地区に置かれた施設や、スポーツコート・多目的ホールなどのコミュニティーセンターがある。特にタウンカウンシルは地域運営に参画できるように 1988
年タウン・カウンシル法が制定され、共有スペースの清掃や駐車場の維持管理など多様な業務を請け負っている（次図参照）－ 22 －

－ 23 －

次にシンガポールにおける日本の地方自治体による観光誘致活動について述べる。
観光見本市については一般消費者対象とした旅行フェアー Ｂ to C. この方式は現地の消費者に直接ＰＲが可能であり、前期のタイ国際旅行フェアーが好例である。次に商談会だが現地の旅行業者、航空関係者、メディア関係者などと商談するＢ toB。
この場合は一度に多くの旅行業者と商談が可能になる。最後がメディアトリップで現地の業者や、メディア関係者を招待したり、ブロガーなどに情報発信をしてもらう方法がある。インバウンドにおける訪日市場は順調に伸びており、報道でも取り上げられるように、京都市の外人観光客問題など課題も生まれている。全体の特徴
として、訪日ビザの緩和措置や免除が大きな後押しとなっている。ビザ免除および緩和状況だが、シンガポール、マレーシアは在留期間 90 日。タイ インドネシア
ブルネイは 15 日間 フィリピン、ベトナムは緩和で 90 日となっている。こうした
ASEAN 関係諸国への訪日緩和施策が現在訪日効果を上げ、大きなけん引力となっている。しかし、ビザの免除・緩和だけでは訪日観光客増にはならず、地道なプロモーションが必要となる。プロモーション成功のための 5 つの取り組み方法は①広域連
携型、②継続型、③コンテンツ連動型、④体験型、⑤観光・物産総合型がある。プロモーション型で中部北陸 9 県が広域的に連携して「昇龍道夏秋冬百選」というネー
ミングで取り組んでいるのが、最近の自治体インバウンド施策の傾向といえる。また、コンテンツ連動型としては、「佐賀へ行きタイ」映画聖地巡りなどもある。CLAIRが地元で聞き取り調査した内容は下図の通りで、困ったこと・不安なことは交通機関が複雑なことが挙げられた。聞き取り調査結果は今後本市観光施策に役立つと考える。

－ 24 －

⑦

ガーデン バイ ザ ベイ

ガーデンズ バイ ザ ベイ訪問は CLAIR での意見交換が予定時間を大幅に伸びたので、夜間 7 時 45 分から 10 分ほど行われる光と音の夜間ガーデン ラプソディーを見学した。このガーデン バイ ザ ベイはシンガポール政府が国家プロジェクトで取り組んだベイ・フロント再開発の重要施策でもある。コンセプトは初代首相 リー・ク
ワンユーが進めてきた Garden City の延長上にある施策。広さは 101 ヘクタールの国立公園内でマリーナ溜池と隣接。植物園は 54 ヘクタール。コンセプトは都市の憩いの場、かつ、国家力の象徴を意識している。公園デザインコンペティションには24 カ国が参加。グラント・アソシエイツ
社とドミニック・ホワイト社という 2 つのイギリスの会社が選ばれた。この空調工事にかかわった TRANE のホームページによると総工費 10 億シンガポールドル（約800 億円：80Sドル）。メインの建物は地中
海の植物と涼しく乾燥した半乾燥熱帯地
域の環境を模した「フラワードーム」と湿気の高い熱帯山岳地帯の環境を模した「クラウドフォレスト」の 2 棟で構成されている。この施設は市民はじめ国外からの訪問
者に憩いを与えるだけでなく、教育的配慮のもと、環境問題などの課題に対しても最先端の技術を投入して啓蒙活動を行っている。夜間のガーデンラプソディーは光のファンタジーで入場無料区域から光と音楽のコラボレーションを楽しむことができる。このショウには多くの観光客がバスを連ね来場。大混雑となった。画像 3枚のうち地図は Google Map より中段の画
像は園内オープン部分。下段画像は夜間
ガーデンラプソディーの時間帯の園内風景－ 25 －

7

考察

今回の視察を通じ考察を行う。今回の調査の基本的テーマは多文化共生時代の本市のあるべき方向性を見出し、施策の可能性を探ることであった。対象となった国は現在急激な経済成長を果たしており、過去の日本の経済成長を彷彿とさせるものだった。
最初にベトナムに関してだが、経済の急激な成長、人的交流の変化には驚かされた。
特に留学生急増の底辺にあるものは何か？を今後研究する必要がある。また、技能実習生を多く受け入れる日本の産業構造には不安を感じる。現在、実習生を受け入れている企業が、将来、企業ビジョンに基づき雇用しているのであればよいのだが、賃金を基準に雇用しているとすれば、近い将来、出身国の経済発展とともに賃金の上昇、そして、雇用環境が変化しても不思議でないと考える。将来の幹部職員として雇用している地元企業もあり、発想の転換が求められる。しかし、農業など一次産業においては、厳しい環境であることは理解できる。
技能実習生の送り出し機関、管理団体での視察を通じ、研修生が真剣に研修している真摯な姿に感心した。一部、国内での実習生に対する処遇問題などに関しては、国内での雇用主と管理団体の在り方に改善の余地があると考える。無論、送り出し
団体すべてが良とは思わないが、こうした問題は、双方の国内法整備が必要だと思う。
半世紀前、米国大手企業で勤務した私にとって、環境の違う海外での生活は苦労も多かったが、多くの人々からサポートされた。こうした経験から、私たちも海外からの実習生や留学生に寄り添う心が必要だと感じる。
今回の視察ではカンチャナブリの Death Railway Musium を視察したが、私は今後
アジアの国々とともに手を携えるためには、過去の事実を確認することが大切であり、特に政治世界に身を置くものとしては、
大切なことだと考えている。
温故知新そのものだ。
タダノ視察では、本市を代表する企業がタイの人々と共にモノづくりにかかわっていることに誇りを感じた。
観光行政に関しては、やはり、マンパワーの大切さを感じた。ＪＮＴＯなどに本市の職員を派遣することにより、職員の資質向上、人的関係の構築が可能であると考える。高山市のインバウンド戦略は職員を各関係機関に派遣して、成功しているといっても過言ではない。また、広域連携による施策は積極的に進めるべきである。情報発
信はＳＮＳの最大活用が求められており、ターゲットとする国の特性を見極めた戦略・戦術が必要である。Ｂ 2 Ｂ，Ｂ 2 Ｃなど、より積極的に取り組んでほしい。
シンガポールでの多民族国家における多文化共生の基本は、個々の価値を認め合うことから始まっている。相手を認め合う姿勢なくては、成立しない。教育現場での英語導入は、シンガポールという小国の生き抜く知恵と感じた。ただ、小学校時
代の選抜試験は格差社会増長のように感じた。
今回のシンガポール視察で印象に残ったことは住宅政策だった。国民が最も望むものが、家であることは世界中共通。こうした着眼点はリー・クワンユー初代首相の功績だと感じた。おなじく、彼の施策は都市を Garden City として都市緑化を推進し、現在のガーデン バイ ザ ベイへと導いた。マトリックス的施策は私たちも学ばねばならない。
－ 26 －

8

おわりに今回の行政視察において、丁重な説明、資料提供などをいただいた。JETRO 独立行政法人日本貿易振興機構ホーチミン事務所、LOD 人材開発株式会社（ハノイ）、
JNTO 日本政府観光局バンコク事務所、 Death Railway Museum（カンチャナブリ
市）、TADANO タイ工場、CLAIR 一般財団法人自治体国際化協会。また、事前研
修では JETRO 独立行政法人日本貿易振興機構香川事務所、JITCO 公益財団法人国際研修協力機構高松事務所、カンチャナブリでの情報提供としてタイ国教育法人 ク
ワイ河平和基金理事 KSB 瀬戸内海放送満田康弘氏。また、派遣に同意していただいた同僚議員、準備に奔走していただいた議会事務局、チケットなど手配していただ
いた名鉄観光サービス株式会社の皆さんに感謝する。
最後に今回の視察において、訪問先すべてに本市観光用ポスター 2 種類、パンフレッ
ト、ガイドブックなどを多数配布した。

－ 27 －