基本方針
近年、わが国においては、超高齢化、家族機能の脆弱化、住民同士の関係の希薄化など地域社会を取り巻く状況は変化してきており、本町でも単身世帯や高齢者世帯が増え、今後１０年で高齢化率が急激に上昇することが予測されています。このような状況の中、誰もが住み慣れた場所で安心して暮らしていくためには、公的なサービスの充実とともに、日常的な見守り、交流、支え合い等の地域福祉活動が必要不可欠となってきています。
本会は、従来から取り組んでいる地域福祉座談会を通して、地域の中での住民主体の支え合い・助け合い活動の推進に注力し、各地域において生活支援の活動が立ち上げられるよう支援を継続します。
また、社会福祉法人制度の見直しの議論が進められており、社会福祉法人としての公益性、非営利性を発揮した役割を果たすことが求められています。経営体制の充実や、地域公益活動の推進、事業運営の透明性の確保等に取り組まなければなりません。本会は、住民の理解が得られる組織運営を図るとともに、地域における公益的活動が推進されるよう、地域内の社会福祉法人・施設と一体となって、地域課題の解決に向けた協働的な取り組みを進めます。
さらに、本町では介護予防・日常生活支援総合事業への移行が平成２９年度に予定されており、新たな制度・新たなサービスの枠組みに対応するため、着実に準備を進めることが必要となります。
これらの課題への対応にあたって本会は、地域住民、行政、社会福祉関係者をはじめ、地域を構成する幅広い方々と協働しつつ、取り組みを進めて参ります。

法人運営分野理事会は自治会長会会長を理事に迎え、地域の生の声を社協事業運営に取り込むことができるようになりました。評議員会は今年度委嘱を更新します。
また、平成28年度の職員採用により労働者数が50人を超えるので、安全衛生委員会を立ち上げ職場環境を整備します。
地域の課題は地域住民でないと気付かない部分が多く、地域の暮らしぶりによって異なる生活課題を住民自身の感覚で解決することが暮らしの幸せにつながる。そのために社会福祉協議会は活動しており、会費はその活動への参加を意味することを、様々な事業を通して伝え続けます。
理事会評議員会
監査の実施
会員の募集
苦情の受付
体制の充実
事業の適性化
あり方検証委員会
職員研修倫理の向上

変化する環境に応じたビジョンを示し、適正に法人を運営する。
社会福祉法改正に対応し適正な運営に努める。
住民の理解を得るため、会員制度の意義や会費を財源にしている事業をわかりやすく住民に説明する。
受け付けた苦情を各部署で共有し業務を改善する。
会議運営要領により各種会議を定期的に開催する。
会議を活用して効率的に決定-検討-調整-共有し、事業運営する。
事業評価票により全事業を評価検証し、改善を進める。
あり方検討委員会からの提言が、効果的に展開されているかを進捗管理し、改善する。
① 職員ひとりひとりの専門性と能力･経験に応じた県社協、専門団体の講習を受講する。
② 職員は組織･業務改善の知識と技術を学ぶ。
③ 職員は人権意識の向上を図る。

寄付金の受付
日本赤十字社
社資増強運動
安全衛生委員会④ 総務福祉係は浜松市社協で、・住民による生活支援サービスの構築手法を地域に伝達できるようで学ぶ。
・ポイント制ボランティアに地域支え合いを取り入れる手法を学ぶ。
地域福祉事業を進めるための貴重な財源であること伝え、広く住民に協力をよびかける。
日本赤十字社東員分区事務局として、日本赤十字社活動の普及啓発と、社費納入について町民の理解と協力を求める。
常時使用する労働者が50人以上の事業場になるため安全衛生委員会を設置し、職員の安全衛生・健康保持増進に取り組む。

地域福祉分野
ＳＮＳを通したつながりで満足する人が増える時代ではありますが、現実的な関わりが暮らしの幸せであることを知っている世代が地域を支えているので、今年度も地域福祉座談会を通して地域の方々と共に地域福祉を考え活動します。
福祉のつどい、広報『ふくしのわ』、ホームページは啓発するものであり、地域福祉に触れていただく機会ですので、集客、読者、アクセスを増やす努力をします。
地域福祉に関心を示した住民がさらにその関心を深めるよう、シニアカレッジ、担い手養成講座等を実施します。ここでは、地域の課題を地域で解決する具体例を示します。
福祉のつどい『ふくしのわ』
発行
ホームページの運営
民協との協働地域福祉座談会

担い手養成
活動支援

地域福祉推進協議会
社協行政連絡調
整会議
地域福祉施策検討会議

ひとり暮らし高齢者交流会

地域住民の地域福祉への関心を高めるため、参加型の講演会とグループワークを行う。
特に地域福祉座談会の内容や活動をわかりやすく伝え、地域福祉意識の醸成や向上につながるよう、記事や紙面構成に配慮する。
常に新しい情報を発信し、見たい情報がすぐに開けられるように工夫する。
① 民協事務局として、定例会、役員会等の運営を担う。
② ともに地域福祉を推進する重要なパートナーとして、諸事業に協働して取り組む。
① 新規6地区で地域福祉座談会を開始する。
② 活動のゴールを「住民相互の生活支援の構築」とし、支援のしくみを地域性に任せる方針で支援する。
③ ひとつの座談会で成功した具体的な活動を他の座談会に伝えて、座談会での話し合いから活動へ展開するよう働きかける。
職員が学んだ生活支援サービス構築の知識を地域福祉座談会の状況に応じて伝達講習する。
① 自治会の地域福祉活動に助成し、助け合いの機運を醸成する。
② 座談会など地域福祉活動実践団体への助成を10割助成とし、書式も簡略化することで使いやすい助成金に改変し、具体的な活動を促進させる。
懇話会のようなイメージで開催し、① 地域福祉座談会の活動を情報交換し、他の座談会の経験を知恵にする。
② 地域の支え合い活動に発展するよう座談会関係者で考える機会をつくる。
① 社協行政連絡調整会議
役場生活福祉部の全課と社協の実務者が集まり、それぞれの地域福祉事業の実態を情報交換し調整する。
② 地域福祉施策検討会議
役場生活福祉部全課の課長と社協局長が集まり，東員町の地域福祉事業の方向性を話し合う。
在宅のひとり暮らし高齢者を対象に、閉じこもり防止や孤独感の解消、仲間づくり等を目的に、会食会等の交流会を開催する。暮らしの困りごとを話しやすい雰囲気になるよう留意する。次年度から地域での取り組みに発展するよう働きかける。
* 委託先/東員町民生委員児童委員協議会

生活支援型配食サービス事業

在宅のひとり暮らし高齢者や要援護高齢者等に昼食を配達するとともに安否確認を行う。
* 委託先／社会福祉法人いずみ* 月曜日から金曜日の中で希望する日* 個人負担金 300円
ふれあい型配食 ひとり暮らし高齢者を中心とした対象者に、ふれあいを目的に昼食を配達すサービス事業る。
* ボランティアが調理・配達 ※一部業者委託* 第2・4火曜日と第1～4金曜日の希望する日* 個人負担金 300円
シニアカレッジ 地域福祉に関心を持つきっかけとして取組み、「人づくり」の視点で実施する。卒業後は地域リーダーとして活躍できるように働きかける。
介護予防事業① はつらつと暮らす高齢者を応援し、地域で介護予防意識を普及啓発する人材を養成する。
② 介護予防・日常生活支援総合事業に沿った事業になるよう、委託元の長寿福祉課と協議する。
地域ボランティ ① 制度に係るボランティア登録・マッチング業務を受託し、高齢者の介護予ア制度防、生活支援、社会参加を一体的に推進する。
② 対象者や活動先の拡大について、委託元の長寿福祉課と協議する。
③ 活動先・ボランティア登録者と懇談して要望や不安を聞き取り、よりよい活動形態を作る。
リフレッシュ事業 ① 隔月1回、マッサージの日を設けてリフレッシュしていただく。
② オムツ教室などの家族介護教室実施の際は必ず座談会を催す。
③ 大台町の介護者の皆さんと東員町で交流する。
心配ごと相談事 一般相談員（有資格者・学識経験者・民生委員）はあらゆる相談に応じ、適切業/無料弁護士な助言や専門機関等を紹介する。また、相談内容から暮らしの課題を探り、本相談人の課題解決と共に今後の地域福祉活動に活かす。
当事者団体の育 各種関係団体の運営に必要な助成金を交付し、団体による地域活動を支援す成支援る。併せて社協事業への協力を要請する。
子育て支援事業 子育て親子が気軽に集える居場所づくりを、ふれあいセンターを中心に実施する。あわせて集会所等を利用して地域で実施する。
* 委託先/東員子育て支援ネット
災害ボランティア 災害ボランティアセンターの設置・運営に必要な準備を進める。
センター
看取り介護の啓発
障がい児者の地
域生活に関する学習
町内福祉事業所連絡協議会

在宅で看取りができることを周知し「地域で生ききる」意識を啓発する。
東員町福祉事業所連絡協議会28年度第1回研修会で（5月20日）、社会福祉法人
いずみの事業所紹介と障がい者の計画相談員よる計画相談の現状を聞く機会を設ける。
東員町福祉事業所連絡協議会の事務局を担い、職員の資質向上に向けた効果的な研修機会の設定と事業所間の情報交換を促進する。

共同募金委員会の活動支援
総合型介護予防事業
福祉有償運送事業
介護タクシー助成事業
地域福祉権利擁護事業
日常的金銭管理サービス事業
公的貸付事業
生活困窮者自立支援事業

共同募金委員会の事務局を担い、共同募金運動が東員町の「町をよくするしくみ」として認知されるよう広報し、共同募金運動の活性化を図る。
地域包括支援センターで選定された高齢者に対して、2次予防事業のプログラムを提供する。
介助なしに他の交通手段を利用することが困難な要介護者や身体障がい者を対象に、福祉車両で通院の移送・送迎サービスを実施する。
要支援者に介護タクシー券（年間2,000円分）を発行し、在宅高齢者の外出を支援する。また、広報誌に掲載し利用を促進する。
日常の金銭管理、必要な手続きや支払いなどを生活支援員と共に支援する。

(日常生活自立支援事業)

判断能力のある概ね65歳以上の高齢者や20歳以上の身体障がい者等の金銭管理を代行する。
① 生活福祉資金の貸付事務・貸付期間中の世帯の生活相談* 制度の趣旨を十分理解した上で利用していただく② 貸付申請にかかる調査委員会の開催③ たすけあい資金の貸付④ 資金の償還事務⑤ 三重県社会福祉協議会が受託している生活困窮者自立相談支援業務への協力⑥ 生活困窮者自立支援制度家計相談支援事業の実施
車いす･スロー
短期間あるいは緊急に車いす等が必要な方に、最長1か月間無料で貸し出し、プ貸し出し事業 在宅生活を支援する。また、そこで得た情報を民生委員に提供し、地域の福祉支援に役立てる。
生活支援コーディ 資源開発、担い手の養成、関係者のネットワーク化により地域の生活支援サーネーター事業
ビス提供体制を推進する。

介護保険サービス、障がい者福祉サービス分野
住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、地域包括ケアシステムの実現が求められる中、施設事業係の各部署においても、介護保険の基本である利用者の自立支援・QOLの向上に向けた支援を行います。
事業収支については、事業計画に基づき事業を運営し、利用実績票を活用しながら、常時、実績管理を行い目標達成をめざします。
訪問介護･介護
予防訪問介護

通所介護･介護予防通所介護居宅介護支援事業

障がい児者訪問介護事業
日中一時支援事業
障がい者･障がい児計画相談支援事業① ヘルパー支援の依頼には可能な限り対応する。
朝・夕のニーズに対応できるよう、登録ヘルパーの充実を図る。
② 訪問介護計画に添った質の高い支援ができるよう研修計画を作成し、研修機会を確保する。又、外部研修にも参加し、新しい情報を取り入れ実践する。
① ケアマネジャーからの依頼には可能な限り対応する。
② 団塊の世代の方でも抵抗なく取り組めるリハビリメニューを増やす。
③ 職員の質を高めるよう研修計画を作成し、全員が参加できる体制を整える。
又、外部研修への参加も計画的に行う。
④ 29年度からは、要支援の方が総合事業に移行する。社協として新たな制度・サービスの枠組みに対応した体制づくりを進める。
① 各ケアマネの資質向上を図るため、綿密な研修計画を立て、その計画に添って研修に参加する。（対人援助・アセスメント力・コーチング等）② 内部研修としては、事例検討・ケアプラン点検を行い、事業所としての成長を図る。
③ 29年度からの、介護予防・日常生活支援事業への移行がスムーズにできるよう地域包括支援センターとも連携をとり、地域資源の発掘にも努める。
④ 収支については、担当別目標値に添って受け入れを行い、収支改善に努める
利用者の在宅生活を支えるために計画相談員、他のサービス事業所と連携し、情報の共有を図りながら、プランを作成し、サービス提供を実践する。
現状のサービス提供体制を継続しながら、生活介護への移行の可能性について検討する。
① 計画相談の依頼は可能な限り受け入れる。
② 研修を通して資質の向上を図り、関係機関との情報の共有や連携を深める。
③ 町から受託した基幹相談支援サービスは、担当課と業務内容を相談調整する