2021
JuneVol.93

香港経済貿易代表部（東京）オンラインセミナーで基調講演を行う林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（写真上・中央））。香港
政府からは他に、
邱騰華（エドワード・ヤウ）
商務経済発展長官（左から2人目）、許正宇（クリストファー・ホイ）金融財務長官（左端）、薛永恒（アルフレッド・シット）技術革新・科学技術長官（右から2人目）、袁民忠（トミー・ユエン）広東・香港・マカオ大湾区発展弁公室コミッショナー（右端）も出席

林鄭月娥行政長官、日本のビジネス界に向け講演
セミナー「香港 ― ビジネスに有利な中国へのゲートウェイ」で、日本企業に香港の活用を呼びかけ
オンラインセミナー「香港 ― ビジネスに有利な中国へのゲーることができます。林鄭長官は観光、ビジネス・貿易、文化トウェイ」が4月26日に開催され、さまざまな分野から約や食から学生交流まで、あらゆる面で緊密な香港と日本の関870人の日本の企業家や経営幹部が参加しました。

係に言及し、香港をパートナーとして大湾区のビジネスチャ

林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官はセミナーで、香港ンスを捉えるよう日本企業に呼びかけました。

はその強力な基礎的条件と「一国二制度」の下での独自の利

林鄭長官はまた、香港は安定を取り戻しており、香港の市点により、日本企業が中国本土、特に広東・香港・マカオ大民と企業は今後も権利と自由、安心感を享受することができ湾区の広大な市場を開拓する際の理想的なパートナーになるると指摘。香港は効果的な戦略と厳格な制御措置を講じること強調しました。とで、世界的な基準から見てパンデミックにうまく対処して大湾区の域内人口は7,200万人、GDPは1兆7,000億米きているとも述べています。

ドルに上ります。今後数年間の年平均成長率は少なくとも5

さらに法の支配、独立した司法、資金と情報の自由な流れ、～10％に達し、膨大な事業機会が生まれると見られています。

豊富な人材といった香港の伝統的な強みは従来と変わらず強また、中国本土と香港の経済貿易緊密化協定（CEPA）は、固なままであり、香港はこれからも中国本土と日本を結ぶビ香港企業に対して商品とサービスの両方で種々の優先アクセジネスと投資のゲートウェイであり続けると語りました。

スや関税免除などの優遇措置を提供していますが、CEPAは国籍に関わらず適用されるため、外国企業もその便益を受け4～5ページの関連記事もご覧ください。

HONG KONG LINER
June 2021

香港政府、電気自動車の普及計画を発表
VisionZeroCarbon
Clean
Smart
初の公式ロードマップ。2050年までのカーボンニュートラル達成に向けた目標と連動
Emissions
AirCity目標

sibilitylate aponsibility
etiredn the next

2050年
までに

hnologies

自動車の排ガスをゼロに

lifef EV batteries
themes underch Fund

2050年までにカーボンニュートラル達成を目指す香港の目標と連動

Regular reviews

政府は3月17日に「香港電同ロードマップには、以下のような重点施策が含まれます。

気自動車（EV）
普及ロードマッ●自家用EV：2035年までに、ハイブリッド車を含む化石プ」を 発 表 し、香 港 で EV お

燃料車の自家用車新規登録を停止

よび関連設備の導入を推進す●商用EV：公共交通機関と商用車へのEV試験導入を推進し、る長期的な政策目標と計画を2025年をめどに進むべき方向性とスケジュールを具体化明らかにしました。

●充電網：EV充電網を全面的に拡大

黄錦星（ウォン・カムシン）●保守・修理サービス：EVの保守・修理について技術者や環境長官はこの香港初となる整備士の教育・研修を推進

EV普及に向けた行程表につ●廃棄バッテリーのリサイクル：数年以内に廃棄EVバッテリー

いて、2050年までに自動車の排ガスをゼロにする目標へのに関する製造者責任制度の法整備を目指す

指針となり、同期間にカーボンニュートラルを目指すもう1●革新を促す協力：脱炭素技術を研究するタスクフォースをつの目標と連動して「炭素排出ゼロ・きれいな空気・スマー立ち上げるとともに、環境技術研究開発のため2億香港ドルトシティ」のビジョンを前進させるものだと述べています。のグリーンテック基金を設立

Strategies and targets will be reviewed roughly every
5 years to keep abreast of the latest situation

香港は「世界金融センター指数」で順位アップ

世界114都市中、第4位。数々の競争優位性により、コロナ禍でも香港の国際金融センター機能は盤石
英国のZ/Yenグループと深圳の中国総合開発研究院が3強固なインフラに支えられ、国際基準に沿った規制制度、法月17日に発表した最新の「世界金融センター指数」で、香の支配、豊富な金融人材、あらゆる種類の金融商品、そして港は前回調査から順位を1つ上げて4位になりました。

情報と資本の自由な流れを備えている。こうした競争優位性

政府報道官は「刻々と変化するCOVID-19パンデミックにより、主要な国際金融センターとしての香港の地位は引きの状況がその他の世界的な不確実性と相まって、この1年程続き確固たるものとなるだろう」と述べています。

度の間に世界中の金融市場が不安定化している中、香港の金「世界金融センター指数」報告書は2007年3月から半年

融システムは円滑に稼働しており、通貨のペッグ制をはじめごとに発表されており、114の都市・地域を評価した最新市場のさまざまな要素も規律正しく機能し続けてきた。加え版での上位5位はニューヨーク、ロンドン、上海、香港、シて、香港には世界の金融センターとしての制度的な強みがあンガポールでした。

る。香港の金融市場は高度に開放的かつ国際化されており、香港は世界第 3 位の国際仲裁地

国際取引等をめぐる紛争を解決する仲裁地として存在感を増す香港。3年前の前回調査から大きく躍進
ロンドン大学クイーン・メアリー校の2021年国際仲裁調以上の回答を得たほか、約200人とは面談が行われました。

査で香港は順位を1つ上げ、世界で3番目に好まれる仲裁地となりました。回答者の実に50％が香港を最も望ましい仲裁地に挙げており、2018年に実施された前回調査の28％

あなた、もしくはあなたが所属する組織の仲裁地として最も望ましいのはどこですか
54%

54%

50%から大きく増加しています。仲裁機関のランキングでも、香35%

港国際仲裁センターが1つ順位を上げて世界第3位に入っています。
同調査はユーザーの選好傾向や国際仲裁についての認識を調べたもので、国際仲裁分野のさまざまな関係者1,200人
2

HONG KONG LINER13%

ロンドン

シンガポール

香港

最も望ましい仲裁地に選んだ回答者の割合

出典：2021年国際仲裁調査

パリ

ジュネーブ

12%

ニューヨーク

12%

北京

8%

上海

6%

5%

ストックホルムドバイ

パンデミックとの闘いにおける新たな方針

新型コロナウイルス対策で新方針。
「ワクチンバブル」の下、通常の社会活動の段階的再開を目指す
域内での感染拡大が明らかに抑えられてきたことを受け、香港政府は 4月12日、パンデミックと闘う上での新たな方針を打ち出しました。「ワクチンバブル」の概念に基づいて、さまざまな感染予防・拡大防止対策に調整を加えるものです。
林鄭月娥（キャリー・ラム）行政⾧官は、ワクチン接種によりもたらされる利便性は越境旅行に適用できると述べました。例えば、低・中リスク地域から香港に到着する人の隔離期間の短縮や、ワクチン接種を受けた香港居民による隔離不要のエアトラベルバブルへの参加を可能にするなどです。
また、レストランでの社会的距離措置についても調整が行われ、バーやカラオケ等の特定施設は「ワクチンバブル」の下で段階的な営業再開が可能になっています。

コロナ対策新方針発表記者会見での林鄭月娥（キャリー・ラム）行政⾧官（写真・中央）、羅致光（ロー・チークォン）
厚生労働長官（右）、陳肇始（ソフィア・チャン）食品保健長官（左）日本からの到着者に対する搭乗要件を厳格化

前72時間以内に実施した新型コロナウイルス核酸検査の陰香港政府は日本および他6カ国から到着する人の搭乗要件その他の要件に変更はなく、引き続き香港の隔離用指定ホを厳格化し、5月21日からこれらの国を高リスクの「グルーテルの予約確認書類の提示が必要で、ワクチン接種を完全にプB」に指定しました。

済ませた人の隔離期間は14日間、まだ完全に接種を終えて厳格化された要件の下では、香港行き航空便への搭乗日または香港到着日、あるいはそれに先立つ14日間に日本または他6カ国に滞在した経験のあるすべての香港居民は、出発性結果証明を搭乗時に提示することが義務付けられています。

いない人については21日間です。
一方、日本から到着する非香港居民は、引き続き香港への入境拒否の対象となっています。

新型コロナワクチン接種が着々と進む香港12歳以上の全員がワクチン接種プログラムの対象。対象人口の4分の1以上が1回目の接種を完了
香港では2月からCOVID-19ワクチン接種プログラムが実施されており、6月17日時点で1回目の接種を受けた人は181万人を超えています。
これは対象となる12歳以上人口の約26.7％に相当。同プログラムで接種を受ける人は、シノバック製とビオンテック製のワクチンのいずれかを選ぶことができます。
2月26日に開始されたこのプログラムでは、まず医療従事者や60歳以上の人を含む優先グループへのワクチン接種が行われ、3月には30～59歳の人、香港外で学んでいる16歳以上の学生、外国人家事労働者が優先グループに追加されました。4月半ばからは16歳以上、6月上旬
地域ワクチン接種センターで新型コロナワクチンの接種を受けた青年らとともに、若者のワクチン接種を呼びかける張建宗（マシュー・チュン）政務長官（写真・後列中央）

からは12歳以上のすべての人がプログラムの対象となっています。
詳しくはウェブサイトwww.covidvaccine.gov.hkをご覧ください。
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香港経済貿易代表部は4月26日、香港投資推進局（インベスト香港）と共同でオンラインセミナー「香港 ― ビジネスに有利な中国へのゲートウェイ」を開催しました。このセミナーは、⽇本貿易振興機構（ジェトロ）⾹港事務所、日本経済団体連合会（経団連）、経済同友会、日本商工会議所、香港日本人商工会議所、広東香港澳門大湾区企業家連盟、⾹港貿易発展局の後援を得て行われました。

KDDI ⾹港有限公司社長

小嶋康幸 氏

日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所長

オムロン香港有限公司董事総経理

高島大浩 氏山内崇生 氏

モデレーターを務めたスティーブン・フィリップス投資推進局局長

共有セッションでの講演内容
セミナーでは林鄭月娥（キャリー・ラム）行政⾧官による山内氏は香港に法人を設立することで、低税率と簡素な税制、基調講演に続いて、KDDI⾹港有限公司社長の小嶋康幸氏、強力な特許保護といった香港のさまざまな利点を活用しながオムロン香港有限公司董事総経理の山内崇生氏、日本貿易振ら、大湾区のビジネスチャンスをつかむことができるとし、「香興機構（ジェトロ）香港事務所長の高島大浩氏が講演を行い、港スマートシティ計画2.0」が香港で事業を営む海外企業に香港での実際の体験や香港および広東・香港・マカオ大湾区新たな機会をもたらしたことにも触れました。

での事業機会についての洞察を参加者と共有しました。

一方、高島氏は香港におけるCOVID-19の最新状況や外小嶋氏は、香港は世界有数のデジタル都市として国際的に国人の渡航制限、経済指標、また消費者行動の変化について認知されていると指摘。香港政府はデータセンター開発の円概説し、コロナ禍にありながら香港は2020年も日本産農林滑化など、ビジネスへの強力な支援を通じて、企業のデジタ水産物・食品の最大の輸出先であったと強調しました。また、

ル化と5Gモバイル通信を積極的に推進していると述べ、通信

ジェトロ香港事務所による香港のビジネス環境に関する調査分野において香港は今後も大湾区のハブ、そして中国本土への結果を紹介し、在香港日系企業の景況感は2021年第2四のビジネスのゲートウェイであり続けるとの見方を示しました。

半期に顕著な改善が見込まれると述べています。

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質疑応答
今回のセミナーで、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政⾧官は幅広い質問に答えました。そのうちの一部を以下にご紹介します。
Q1.香港で会社を設立する明らかな利点は何ですか？香港での事業拡大を目指す日本企業を含め、すでに香港に進出している日本企業は、“ビジネスに有利な中国へのゲートウェイ”としての香港からどのような恩恵を受けることができるでしょうか？
•香港特別行政区政府は中国本土と香港の経済連携緊密化協定（CEPA）を通じて、香港企業の中国本土市場への参入を支援しています。2016年6月から実施され、最近では2020年に修正されたCEPAサービス貿易協定では、金融、法律、建設および関連エンジニアリング、試験・認証、テレビ、映画、観光などの重要な分野において、広範にわたる自由化措置を導入しています。
•CEPAは国籍を問いません。サービス貿易については、日本のサービス提供者が香港で事業を立ち上げたり、香港企業と提携したりすることで、CEPAを活用して大湾区をはじめとする中国本土の市場を開拓することを歓迎します。香港の日本企業は、業種により3年もしくは5年の間、実質的な事業活動を行い、法人税の納付実績があるとともに、香港に事業所を置き、香港居民を従業員として雇用している場合、CEPAの優遇措置を受けることができます。
•CEPAに基づく中国本土全体の自由化措置のほか、広東省で試験的に実施されている自由化措置があります。これらの措置により、香港のサービス提供者や専門家が中国本土で会社を設立し、事業を展開することが容易になります。専門サービス分野における自由化措置の例を以下に示します。
▶会計：中国の公認会計士資格を取得した香港の公認会計士が中国本土のパートナーシップ会計事務所のパートナーになるための要件については、内国民待遇が認められています。これに基づき、香港特別行政区政府は中国本土当局と、香港の公認会計士が大湾区でさらに業務を行いやすくするための措置を探っていきます。
▶保険：CEPAサービス貿易協定の修正により、香港の保険会社、保険代理店および保険仲介会社が中国本土の市場に参入する際の基準がさらに緩和されました。
▶銀行・証券：CEPAの枠組みの下で香港銀行学会（HKIB）と中国銀行業協会（CBA）は2015年に協力協定を締結し、中国本土と香港の銀行実務者が関連試験を通じて相互に認定される専門資格を取得できるようにしました。HKIBとCBAはまた、香港の人材を対象としたQCBP（銀行業務専門家資格認定）試験を香港で実施することにも合意しています。金融財務省は、香港の証券専門家の中国本土における活動範囲を広げるべく、中国本土の関連当局との緊密な連絡を保っていきます。
▶法律：近年、香港の法律業がその優位性をさらに活かし、競争力を向上させることを可能にする画期的な出来事がいくつかありました。例えば、大湾区法
律専門家試験、前海に設立された香港の完全所有企業および外資企業の民事・商業契約に適用する法律の選択権、パートナーシップ組織に関するさらなる自由化措置、法律コンサルタントに関するさらなる自由化措置などが挙げられます。
▶建設・エンジニアリング：広東省住宅都市農村建設部（DHURD）は、2021年1月1日からの実施のため、2020年11月下旬に公式ウェブサイトを通じて「広東・香港・マカオ大湾区で開業・執務する香港の工程建設コンサルタント企業および専門家の管理に関する暫定ガイドライン」を公布しました。香港
特別行政区政府の2つのリスト（建築および関連コンサルタント選定委員会ならびにエンジニアリングおよび関連コンサルタント選定委員会）の登録企業や、香港の関連する登録管理局に登録されている専門家は、登録を行うことで中国本土の同等資格を取得でき、大湾区の中国本土都市で直接サービスを提供することが可能です。
•サービス貿易とは別に、CEPAの枠組みの下、物品貿易協定が2019年1月1日から実施されています。この協定は、CEPAの下での物品貿易の自由化と円滑化に向けた取り組みを強化・更新し、その自由化のレベルをさらに高めるものです。中国本土に輸入される香港原産の物品は、関連する原産地規則（ROO）を満たしていれば、全面的にゼロ関税の適用を受けることができます。日本の投資家も、香港に製造拠点を設けてCEPAの原産地規則を満たす商品を生産すれば、ゼロ関税の優遇措置を受けられます。
•CEPAの物品貿易協定には、「広東・香港・マカオ大湾区における貿易円滑化措置」を専門に取り上げた章があります。この章には、大湾区における物品の便利で効率的な流れを促進するために、貨物の通関所要時間を定期的に公表し、さらなる時間短縮を図るなど、双方が実施に合意した貿易円滑化措置の詳細が記されています。
Q2.香港で法の支配と「一国二制度」は維持されますか？住民や企業の自由は今後も守られるのでしょうか？
•「一国二制度」は、香港の安定と継続的な成功の基盤となるものです。香港は「一国二制度」の下で高度な自治権を行使し、独自の経済社会制度とコモンロー制度を維持しています。
•「一国二制度」の下、▶香港は9,000社以上の海外および中国本土の企業が事業を営む、世界的なビジネスと金融のハブであり続けています。
▶香港住民は言論、集会、行進、情報、報道および宗教的信条の自由を引き続き享受しています。
▶香港の法制度は中国本土の法制度とは別個のものです。香港におけるコモンロー制度の継続は、基本法によって保護されています。香港は独自の法律、独自の裁判所、独立した司法と独自の法律専門家を維持しています。
•日本のビジネス界が香港の現状を懸念していることを、私たちは理解しています。2019年に長期化した社会不安、地政学的緊張および中米貿易戦争がもたらす不確実性、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済の深刻な混乱にもかかわらず、安定した堅固な金融制度を持つ、自由で開かれたダイナミッ
クな都市としての香港の基盤は損なわれていません。国家安全維持法の制定後、安定と治安が取り戻された香港は、安全に暮らし、働くことのできる世界有数の都市です。
•法の支配と司法の独立は香港の内外を問わず、市民や企業の信頼にとって極めて重要であるということを、私たちは十分に理解しています。法の支配はまさに核心的価値であり、香港の成功の礎です。また司法の独立は、法の支配を守るための要となるものです。香港の法の支配には強固な基盤があります。それは、その透明性、信頼性、公正さで知られる香港の成熟した法制度です。律政司はいかなる干渉も受けることなく刑事訴追を担当し、裁判所はいかなる干渉も受けることなく独立して司法権を行使し、香港の全ての人が法の下で平等であることを保証するための強固な法律扶助制度が設けられています。これらの要素は基本法の下で保護されています。

オンラインセミナーについてのさらなる情報
プレゼンテーション資料、録画動画やその他のQ&Aは、香港経済貿易代表部公式サイトの下記ページからご覧いただけます。
www.hketotyo.gov.hk/japan/jp/news/events/20210422/

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優秀人材入境計画の年間受け入れ枠を拡大

従来の1,000人から2,000人に倍増。優れた人材を世界中から誘致し、香港の国際競争力のさらなる向上を目指す人材プールを拡大し、アジアの世界都市としての香港の役割を強化すべく、香港政府は昨年11月、優秀人材入境計画の年間受け入れ枠を 1,000人から2,000人に広げることを発表しました。
政府報道官は「2006年6月以来、優秀人材入境計画は高度なスキルや才能を有する人材を世界から香港に呼び込む重要なチャネルとなっており、そうした人材が定住することで香港の国際競争力が増している」と述べています。
優秀人材入境計画を通じて香港が受け入れた申請者は、2006年から計7,127人に上っています。特に2018
年8月に最初の「才能リスト」が発表されて以来、同計画への申請は大幅に増加しており、2017年に411人だった受け入れ人数は 2019 年には 874人へと倍増しました。
受け入れ状況を業種別に見ると、金融・会計サービス（25％）
、IT・通信

優秀人材入境計画について
優秀人材入境計画は、一定の人数枠を設けた移民受け入れ制度です。審査合格者は定住に先立って香港での職を確保している必要がなく、配偶者および未婚の扶養児童を帯同することができます。評価は人数枠のあるポイント制で行われ、国際的に有名な大学の卒業生、「才能リスト」に記載のある各職業の規定を満たす人、国際的実務経験者等にはボーナスポイントが付与されます。詳しくは下記をご覧ください。
www.immd.gov.hk/eng/services/visas/quality_migrant_admission_scheme.html
www.talentlist.gov.hk/en/index.html（23％）、建築・測量・土木・建設（8％）
が多くなっています。

Clover Aviation Capital 香港から世界へ羽ばたく6

Clover Aviation Capital は、2015 年に香港で設今後は世界及びアジア立された航空機リース会社です。2019年にみずほ銀行、のオペレーション・セ

みずほリース、平安リースからの共同出資を受け、グローンターとして、香港をバル企業へと大きく躍進しました。同社は、航空機リー拠点とする航空機リース投資に関わる全てのサービスを、社内のプラットフォース会社や投資家が増えムを活用して投資家向けに提供できる数少ない航空機リーていくと思われます。

ス会社で、世界基準のアセットマネジメントサービスを当社は広東・香港・マ売りとしています。香港のビジネスフレンドリーな投資

カオ大湾区の中核であ環境や信頼できる法制度、効率的で透明性の高い規制・る香港に本社を置くことで、一帯一路沿線国（含アジ監督機能が整った金融システムと、香港特別行政区政府

ア、アフリカ、欧州）やその他の国々への事業進出も視による航空機リース優遇税制が、同社の躍進を支えます。

野に入れています。」と、同社の社長兼CEO 田野（Joe「航空機リースにはまだまだ大きな成長余地があり、Tian）氏は語ります。

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Clover Aviation Capital社長兼CEO田野（Joe Tian）氏

アジア最大級の現代美術館「M ＋」の建物が完成
アジア初となる現代ビジュアルカルチャーの世界的美術館。西九龍文化地区に2021年末開館予定

西九龍文化地区の主要施設、「M＋」美術館の建物がこのアテーク、ラーニングハブ、リサーチセンター、ミュージアほど完成。今年の年末に予定されるオープンに向け大きな節ムショップ、レストラン、メンバーズラウンジ等が備えられ目を迎えました。アジア初の現代視覚文化をテーマとした世ています。

界的な美術館となるM＋は、ビジュアルアート、デザイン、世界的に著名な建築設計事務所であるヘルツォーク＆ド・建築、映像、そして香港のビジュアルカルチャーを専門に扱ムーロンが、TFPファレルズおよびアラップと共同で設計しいます。

たこの建物は、世界の芸術文化のランドスケープに新たに加ビクトリアハーバーに臨む6万5,000㎡の建物には、1万わる象徴的建築となることでしょう。

7,000㎡におよぶ33の展示室のほか、3つのシアター、メディホンコンパラダイスフィッシュは、淡水魚として香港唯一の在来種です。楕円形の平らな体で、長い背びれと尻びれを持ちます。

香港の自然で出会う“ ネイティブ ” たち
香港の多様性はそこに生息する生き物にも及びます。ここでは、香港の小川や森林で見かける在来種の生物3種をご紹介しましょう。いずれも元来の生息地である香港の名を冠しています。
©写真提供：香港特別行政区政府
農水自然保護局

樹木の茂る小川で広く見 ホンコンイモリは香港唯一の尾を持つ両生られるホンコンクラブテー 類で、新界、ランタオ島、香港島の山地のルは、黒と黄の模様があ 流水に広く分布しています。体色は薄茶色
る中型のトンボで、明る から濃褐色までさまざまで、腹部にオレンい緑色の目をしています。 ジ色のまだら模様があります。

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ビクトリア・ハーバーの遊歩道が拡大オープン
ビクトリア・ハーバー沿いに金鐘（アドミラルティ）の添馬（タマール）から湾仔埠頭に伸びるプロムナードが、このほど拡大オープン。新たにオープンしたエリアには東屋やベンチ、アート作品が設置されており、訪れた人は眼前に広がるビクトリア・ハーバーの景色を楽しみながら、思い思いにくつろぐことができます。

湾仔埠頭近くには、フォトフレームをイメージし、ネオン灯をあしらった写真スポットが誕生。ビクトリア・ハーバーの壮大な景観をより際立たせる写真が撮影できる

湾仔埠頭ハーバーフロントに新設された
ピアサイド・プリシンクトの夜景
湾仔プロムナードのアートインスタレーション

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