青森県スタートアップ補助金交付要領

第１章 総 則（目的）
第１条 この要領は、青森県の経済成長と社会課題解決の原動力を生み出すスタートアップ（革新的な技術やビジネスモデルで創業し、短期間で急成長を目指す企業をいう。）の創出を支援するため、公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター（以下「センター」という。
）が、持続的な経済成長と社会課題解決の両立を目指す革新的なビジネスモデルでの創業又は創業後５年以内の事業拡大（以下「創業等」という。
）に取り組む者に対し、創業等に要する経費の一部に補助を行う青森県スタートアップ補助金（以下「本補助金」という。
）の交付について、必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 事業内容及び補助基準（事業の内容及び要件）
第２条 本補助金事業は、次のとおり実施する。
１ 本補助金の交付センターは、青森県内において、（１）に定める要件を満たす者のうち、（２）に定める要件を満たす創業等をする者に対して、当該創業等に要する（３）に定める経費の３分の２に相当する額を、本補助金として交付する。ただし、本補助金の額は、創業枠は３００万円、事業拡大枠は５００万円を上限とする。
なお、同一事業者は、創業枠は１回、事業拡大枠は２回まで本補助金の採択を受けることができるものとする。
（１）対象者に関する要件① 共通要件
創業等後、原則として、概ね５年以内に、次の表に掲げる要件を満たす事業を行う具体的な計画を有する者であること。
項目

内容

社会性

社会的・環境的課題の解決に資する事業であること

成長への期待度

今後の飛躍的な成長が期待されること

理念・ミッション企業の存在意義や志を掲げ、新たな価値創造に取り組む
こと

新規性・独創性事業に新規性や独創性が認められること

市場優位性

事業に比較優位性が認められること

成長スピード該当

必須

ＶＣ等からのエクイティ出資や融資等、短期間での事業の急成長のための積極的な資金調達を行っていること

国際性

海外展開が見込める事業であること

働き方・女性活躍

柔軟で多様な働き方を導入していること/国際人材等多任意

様な人材の活用に積極的であること/女性の個性や能力が十分に発揮できる環境を実現していること② 「創業する者」に関する要件（創業枠）
次に定める事項の全てに該当すること。
（ア） 本補助金事業の交付決定を受けた年度の公募開始日以降、本補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）の事業期間完了日までに株式会社、合同会社、合名会社、合資会社等（以下「法人」という。
）の設立を行い、その代表者となる者であること。
（イ） 法人の登記を青森県で行う者。
（ウ） 創業する者又は法人の役員等が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
③ 「事業拡大に取り組む者」に関する要件（事業拡大枠）
次に定める事項の全てに該当すること。
（ア） 公募開始日時点で創業日から起算して５年に満たない法人であること。
（イ） 県内に本社又は主たる事業所を有する法人であること。
（ウ） 事業拡大に取り組む者の役員等が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
（２）創業等に関する要件
補助事業は、次に定める事項の全てに該当することとする。
① 本県の持続的な経済成長と社会課題解決の両立を目指す革新的なビジネスモデルでの創業等であること。
また、以下に定める（ア）から（ウ）のいずれかの要件を満たすビジネスモデルであること。
（ア） 国、県、市町村等が実施、後援するピッチイベント等に参加し、表彰などの実績を有すること。
（イ） 県内大学等の研究成果を活用したものであること。
（ウ） 県、市町村、県内支援機関等が実施する事業化支援を受けたものであること。
② 青森県内で創業等をすること。
③ 本補助金の交付決定を受けた年度の公募開始日以降、補助事業の事業期間完了日までに創業等をすること。
④ 公序良俗に反する創業等でないこと。
⑤ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十一号）第二条において規定する風俗営業等でないこと。
⑥ 申請日時点において、専門家による伴走型支援を受けており、創業等後も継続して支援を受けること。
（３）補助対象経費
本補助金の交付の対象となる経費は創業等をする者が創業等に要する次の経費とする。
人件費（※）、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケ
ティング調査費、広報費、外注費、委託費、光熱水費、通信運搬費、人材育成費 等（※）代表者や役員等の人件費は対象とせず、補助事業に直接従事する従業員に対して支払う賃金に限る。
ただし、各補助対象経費は、次の条件を全て満たすものでなければならない。

・補助事業の実施期間内において発生した経費であること。
・補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること。
・証拠書類等によって、金額・支払等が確認できる経費であること。
・他の補助金の対象となっていない経費であること。
（４）補助事業の採択基準
補助事業は、次に掲げる基準に対して充足性の高いものから予算の範囲内で採択するものとする。
なお、同一事業者が同一又は類似内容で本制度以外の国、地方自治体、センター等の補助事業や委託事業等へ併願している場合は採択しないこととする。

①補助事業の実現性や事業化の熟度が高いこと。
②補助事業の実施により事業成果の目標達成が見込まれる等の本県の産業振興と地域活性化の効果が高いこと。
（５）事業成果の目標
事業成果の目標は次のとおりとする。
①創業枠
・補助後５年以内に事業化することを目標とする。
②事業拡大枠・補助事業終了後５年間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率 3％以上増加させることを目標とする。
・補助事業終了後５年間において、給与支給総額を年平均成長率 1.5％以上増加させることを目標とする。
・補助事業実施による商談件数、成約件数等の自社の数値目標を設定し、掲げること。
（６）事業実施期間
一つの採択事業において、原則として交付決定通知のあった日から令和７年２月２８日までの期間を限度とする。

第３章 補助事業の採択、交付決定及び補助金の交付等（交付申請書等の提出）
第３条 補助金の交付を受けようとする者（以下「補助申請者」という。
）は、青森県スタートアップ補助金事業申請書（第１号様式）を別に定める期日までに、センターに提出しなければならないものとする。
２ 前項の申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。
（１）事業計画書（第２号様式）（２）暴力団排除に関する誓約事項（第３号様式）（３）会社の概要がわかる書類（会社概要、パンフレット等）（４）申請者の定款及び登記事項証明書（５）申請者の直近２期分の決算報告書
創業間もない事業者の場合は、決算書は提出可能な分のみの提出とする。
（６）センター理事長が必要と認める書類

なお、創業前の者は、（１）、（２）及び（６）のほか、創業計画案を別途提出するものとする。
３ 補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税額及び地方消費税額に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。
（以下「消費税等仕入控除税額」という。
））を減額して交付申請するものとする。ただし、申請時において当該消費税額等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（補助事業の採択）
第４条 センターは、前条の事業計画書の提出があった場合は、当該計画書の内容を事前に審査し、必要に応じて実地調査等を行ったうえで、別に定める有識者から構成される青森県スタートアップ補助金事業審査委員会（以下、「審査委員会」という。
）に諮る案件を決定するものとする。
２ 審査委員会は、前項において決定された案件について審査を行い、補助金を交付することが適当であると認める事業を採択するものとする。
３ センターは、前項において採択された事業計画の補助申請者に対して青森県スタートアップ補助金事業採択決定通知書（第４号様式）により通知するものとする。
（補助事業の採択決定の条件）
第５条 センターは、採択決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、補助申請者に対して条件を付すことができる。
（申請の取り下げ）
第６条 補助申請者は、補助事業の採択決定の通知を受けた後、補助事業の採択決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から２０日以内にセンターに対し、書面をもって申し出なければならない。
（補助金の交付決定通知）
第７条 採択決定の通知を受けた補助申請者（以下「補助事業者」という。
）は、別に定める期日までに青森県スタートアップ補助金交付申請書（第５号様式）をセンターに提出しなければならない。
２ センターは交付申請書の提出を受けた後、補助事業者に対し、青森県スタートアップ補助事業交付決定通知書（第６号様式）により通知する。
（計画変更の承認等）
第８条 補助事業者は、事業計画書に記載された事業の内容又は経費の配分を変更しようとするとき若しくは補助事業の全部又は一部を中止・廃止しようとするときは、あらかじめ青森県スタートアップ
補助事業計画変更等承認申請書（第７号様式）をセンターに提出して、青森県スタートアップ補助事
業計画変更等承認通知書（第８号様式）により、その承認を受けなければならない。ただし、次に定める軽微な変更については、この限りではない。
（１） 補助目的の達成に支障をきたすことなく、かつ、事業能率の低下をもたらさない事業計画の細部を変更する場合。
（２） 補助事業の経費の配分「事業計画書」（第２号様式）９事業経費（１）経費内訳②内訳表の１、２の各経費区分相互間において、いずれか低い方の２０％以内の変更をしようとする場合。
２ センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ、交付決定の内容を変更し、新たな条件を付すことができるものとする。
（事故の報告）第９条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに青森県スタートアップ補助事業事故報告書（第９号様式）をセンターに提出し、その指示に従わなければならない。
（補助事業の遂行）
第１０条 補助事業者は、補助事業の実施に当たっては補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって遂行しなければならない。
（状況報告）
第１１条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、センターが必要と認めて指示したときは、遅滞なく、青森県スタートアップ補助事業遂行状況報告書（第１０号様式）をセンターに提出しなければならない。
（実績報告）
第１２条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して３０日を経過した日または令和７年２月２８日のいずれか早い時期までに、青森県スタートアップ補助事業実績報告書（第１１号様式）をセンターに提出しなければならない。
２ 前項の申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。
（１）事業実績書（第１１号様式付表１、２）（２）補助対象経費に係る支払証拠書類及び財産管理台帳（第１２号様式）の写し（３）その他センター理事長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第１３条 センターは、前条の報告を受けた場合において、当該報告書の内容を審査し、必要に応じて実地調査等を行い、補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、青森県スタートアップ補助金確定通知（第１３号様式）により補助事業者に対して通知するものとする。
（補助金の交付）第１４条 センターは、前条による補助金の額の確定後、補助事業者から青森県スタートアップ補助金請求書（第１４号様式）の提出を受けて、補助金を交付するものとする。

（補助金の交付決定の取消し）第１５条 センターは、第８条の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は補助事業者が補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
２ センターは、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。
３ センターは、前項の補助金の返還を命じたときは、その命令に係る補助金の交付の日から納付の日までの日数に応じ、年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を納付させることができる。
４ 補助金の返還期限は、返還を命じた日から２０日以内とし、センターは、期限内に納付されなかったときは、納期の日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納に係る金額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
第４章 その他（財産の管理）第１６条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、財産管理台帳（第１２号様式）を備え管理するとともに、実績報告書に財産管理台帳を添付しなければならない
３ センターは、補助事業による取得財産等の処分により収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を補助事業者に納付させることができる。
（財産の処分の制限等）
第１７条 補助事業者は、取得財産等をセンターの承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、担保の用に供し又は廃棄してはならない。
２ １件の取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の設備購入等は、「処分制限財産」に該当し、補助事業者は、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を経過する期間）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、交換、貸付、担保提供、廃棄等）してはならない。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分制限財産を処分する場合には、あらかじめ青森県スタートアップ補助事業に係る財産処分承認申請書（第１５号様式）をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。なお、センターは、当該承認に際し、財産処分を承認した補助事業者に対し、残存簿価等から算出される金額の全部または一部に相当する金額を納付させることができる。
（産業財産権等に関する報告）第１８条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、意匠権又は商標権等（以下「産業財産権等」という。
）を補助事業期間内に出願もしくは取得又した場合またはそれを譲渡し、若しくは実施権等を設定した場合には、青森県スタートアップ補助事業に係る産業財産権等取得等報告書（第１６号様式）により、遅滞なくその旨をセンターに報告しなければならない。
（収益納付）
第１９条 センターは、補助事業者の補助事業の成果の事業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他補助事業の実施により収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができる。
２ 補助事業者は、補助事業に係る収益の状況について、センターの要求があったときは、速やかに報告しなければならない。
（補助金の経理等）
第２０条 補助事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区分して経理するものとし、すべての証拠書類を整備し、かつ、補助事業の完了の日（中止又は廃止の承認を受けた場合は、その日）の属する年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（立入検査等）第２１条 センターは、補助事業の適正を期すために必要があると認めたときは、補助事業者に対して補助事業の実施状況について報告させ、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

（事業成果に係る評価）第２２条 補助事業者は、補助事業完了後５年間、毎年度第２条第１項に掲げる事業成果の目標に対して評価を行い、各四半期終了の日から起算して６０日以内にセンターに提出するものとする。
（情報管理及び秘密保持）第２１条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。
）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。
）に行わせる場合には、履行補助者にも前項の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 前２項の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。
）も有効とする。
（その他必要な事項）
第２２条 センターは、この要領に定めるもののほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を確保するために必要な事項を別に定めることができる。
附 則
この要領は、令和６年６月１４日から施行する。