一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団水道事業給水条例（昭和 61 年 9 月 25 日 条例第 2 号）
改正

昭和 63 年 12 月 6 日条例第 1 号 平成 3 年 3 月 1 日条例第 1 号
平成

9 年 3 月 11 日条例第 1 号 平成 10 年 3 月 9 日条例第 2 号

平成 12 年 12 月 8 日条例第 2 号

平成 14 年 12 月 11 日条例第 3 号

平成 24 年 12 月 27 日条例第 2 号 平成 26 年 3 月 6 日条例第 3 号

一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団水道事業給水条例（昭和 58 年条例第 12 号）の全部を改正する。
目次
第1章

総則（第 1 条－第 3 条）

第2章

給水装置の工事及び費用（第 4 条－第 11 条）

第3章

給水（第 12 条－第 21 条）

第4章

料金、手数料及び加入金（第 22 条－第 31 条）

第5章

管理（第 32 条－第 37 条）

第6章

貯水槽水道（第 38 条・第 39 条）

第7章

布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準（第40 条－第 42 条）

第8章

補則（第 43 条）

附則
第１章 総則（目的）第１条

この条例は、一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。
（給水区域）
第１条の２

企業団水道事業の給水区域は一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団水道事業の設置等に関する条例（昭和 60 年条例第１号）に定めるところによる。
（給水装置の定義）
第２条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団企業長（以下「企業長」という。
）の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）

第３条 給水装置は、次の３種類とする。
（1）専用給水装置 １戸又は１箇所で専用するもの（2）共用給水装置 ２戸若しくは２箇所以上で共用するもの（3）私設消火栓

消防用に使用するもの

第２章 給水装置の工事及び費用（給水装置の新設等の申込）
第４条 給水装置の新設、改造、修繕（水道法（昭和 32 年法律第 177 号。以下「法」という。）第 16 条の 2 第 3 項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。
）又は撤去しようとする者は、企業長の定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（新設等の費用負担）
第５条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、企業長が特に必要があると認めたものについては、企業団においてその費用を負担することができる。
（工事の施行）第６条 給水装置工事は、企業長又は企業長が法第 16 条の 2 第１項の指定をした者（法第25 条の 3 の 2 の指定の更新をした者を含む。以下「指定給水装置工事事業者」という。
）が施行する。
２ 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ企業長の設計審査（使用材料の確認を含む。
）を受け、かつ、工事しゅん工後に企業長の工事検査を受けなければならない。
３

第１項の規定により企業長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（配水管未布設箇所の給水装置の新設）
第６条の２

配水管の布設されていない箇所においては、給水装置新設の請求があってもこれを拒むことがある。
（給水管及び給水用具の指定）
第６条の３ 企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２ 企業長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。
３ 第１項の規定による指定の権限は、法第 16 条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

（工事費の算出方法）
第７条 企業長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。
（1）設計費（2）材料費（3）労力費（4）運搬費（5）道路復旧費（6）工事監督費（7）間接経費
２ 前項各号の定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
３ 前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に企業長が定める。
（工事費の予納）第８条

企業長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めた工事については、この限りではない。
２ 前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に清算する。
（給水装置の変更等の工事）
第９条

企業長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。
（給水装置所有権の移転の時期）
第１０条

企業長が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事費が完納になった時とし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。
（工事費の未納の場合の措置）
第１１条

企業長が施行した給水装置の工事の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、企業長は、その給水装置を撤去することができる。
２ 前項の規定により、企業長が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、企業長にその損害を賠償しなければならない。
第３章 給水（給水の原則）
第１２条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２

前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。
３

第１項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、企業団

は、その責を負わない（給水契約の申込）
第１３条 水道を使用しようとする者は、企業長が定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第１４条 給水装置の所有者が、給水区域内に居住しないとき、又は企業長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を置かなければならない。
（管理人の選定）
第１５条

次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、企業長に届け出なければならない。
（1）給水装置を共有する者（2）給水装置を共用する者（3）その他企業長が必要と認めた者
２ 企業長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（水道メーターの設置）第１６条 給水量は、企業団の水道メーター（以下「メーター」という。
）により計量する。
ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。
２ メーターは、給水装置に設置し、その位置は企業長が定める。
（メーターの貸与）
第１７条 メーターは、企業長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。
）に保管させる。
２ 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
３ 保管者が前項の管理義務を怠つたために、メーターを亡失又はき損した場合は、損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止、変更等の届出）
第１８条 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ企業長に届け出なければならない。
（1）水道の使用をやめるとき。
（2）用途を変更するとき。
（3）消防演習に私設消火栓を使用するとき。
２ 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに、企業長に届け出なければならない。
（1）水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
（2）給水装置の所有者に変更があったとき。
（3）消防用として水道を使用したとき。

（4）管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。
（私設消火栓の使用）
第１９条 私設消火栓は、消防又は、消防の演習の場合のほか使用してはならない。
２

私設消火栓を消防の演習に使用するときは、企業長の指定する企業団職員の立会を要する。
（水道使用者等の管理上の責任）
第２０条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに企業長に届け出なければならない。
２ 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、企業長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。
３

ホームポンプを使用していた者で上水道に加入し、既設資材をそのまま使用している

場合の修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。
４ 第１項の管理義務を怠つたために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
（給水装置及び水質の検査）第２１条 企業長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行いその結果を請求者に通知する。
２ 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第４章 料金及び手数料（料金の支払義務）第２２条 水道料金（以下「料金」という。
）は、水道の使用者から徴収する。
２

共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
（料金）
第２３条 料金は別表に掲げる基本料金、超過料金の合計額に消費税法（昭和 63 年法律第108 号）に規定する消費税及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税の額に相当する額（第 31 条において「消費税額」という。
）を加算して得た額とする。
この場合において１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（料金の算定）第２４条 料金は、2 ヶ月ごとにあらかじめ企業長が定めた定例日に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、企業長は定例日以外の日に点検を行うことができる。
（使用水量の認定）
第２５条 企業長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
（1）メーターに異状があったとき。
（2）その他使用水量が不明のとき。

（3）共用給水装置により、水道を使用するとき。
（特別な場合に於ける料金の算定）第２６条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次の通りとする。
（1）使用水量が基本水量の 2 ヶ月分の 2 分の１以下のときは、基本料金とする（2）使用水量が基本水量の 2 ヶ月分の 2 分の１を越えたときは、2 ヶ月分として算定した料金とする。
２ 月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い率を適用する。
（臨時使用の場合の概算料金の前納）第２７条

工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、企業長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき清算する。
（料金の徴収方法）
第２８条 料金は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により 2 ヶ月ごとに徴収する。ただし、企業長が必要と認めたときは、この限りでない。
（手数料）
第２９条 手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込の際、これを徴収する。ただし、企業長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。
（1）企業長が給水装置工事の設計をするとき。
1 件につき設計金額の 100 分の 3 以内
（2）第 6 条第 1 項の指定をするとき。
1 件につき 20,000 円（3）第６条第１項の指定を更新するとき。
1 件につき5,000 円（4）第６条第２項の設計審査及び工事の検査をするとき。
1 回につき2,000 円（5）閉栓により水道料金を清算したとき。
1 回につき500 円（6）各種証明を発行したとき。
1 件につき300 円（料金手数料等の軽減又は免除）
第３０条 企業長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、加入金、工事費その他の費用を軽減又は免除することができる。
（加入金）

第３１条 給水装置の新設工事及び改造工事（増口径、以下同じ。
）の申込者は、次の各号に定める加入金に消費税額を加算して得た額を納付しなければならない。
（1）新設工事 メーター口径に応じ次に掲げる額
口径科目
加入金

13m/m

20m/m

25m/m

30m/m

40m/m

50m/m

75m/m

35 千円

70 千円

150 千円

200 千円400 千円

700 千円

1,300 千円

ただし、100m/m 以上については、別に企業長が定める額（2）改造工事 改造後のメーターの口径に対する規定の額から、改造前のメーターの口径に対応する前号に規定する額を控除した額
２ 造成団地において、すでに加入金相当額を納入した団地については、１区画 1 戸 13 ミリメートルまでは入居者から徴収しない。
３ 加入金は、給水装置工事の申込みの際、第 1 項の規定により納入しなければならない。
４ 加入金は、当該給水装置を撤去、中止、廃止しても還付しない。
第５章 管理（給水装置の検査等）
第３２条 企業長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第３３条 企業長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和 32 年政令第 336 号）第 6 条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していな
いときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２ 企業長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第 16 条の 2 第 3 項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。
（給水の停止）第３４条 企業長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間給水を停止することができる。
（1）水道の使用者が、第７条の工事費、第 20 条第 2 項の修繕費、第 23 条の料金、第 29 条の手数料、又は第 31 条の加入金を指定期限内に納入しないとき。
（2）水道の使用者が正当の理由がなくて、第 24 条の使用水量の計量、又は第 32 条の検査を拒み、又は妨げたとき。
（3）給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発してもなおこれを改めないとき。
（給水装置の切り離し）
第３５条

企業長は、次の各号の一に該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切離すことができる。
（1）給水装置所有者が 60 日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。
（2）給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
（過料）
第３６条 企業長は、次の各号の一に該当する者に対し、50,000 円以下の過料を科することができる。
（1）第 4 条の承認を受けないで給水装置を新設、改造、修繕（法第 16 条の 2 第 3 項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。
）又は撤去した者（2）正当な理由がなくて第 16 条第 2 項のメーターの設置、第 24 条の使用水量の計量、第32 条の検査、又は第 34 条の給水の停止を拒み、又は妨げた者（3）第 20 条第 1 項の給水装置の管理義務を著しく怠った者（4）第 23 条の料金、第 29 条の手数料又は第 31 条の加入金の徴収を免れようとして詐欺その他不正の行為をした者（料金を免れた者に対する過料）
第３７条 企業長は、詐欺その他不正の行為によって第 23 条の料金、第 29 条の手数料又は第 31 条の加入金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の 5 倍に相当する金額以下の過料を科することができる。
第６章 貯水槽水道（企業団の責務）
第３８条 企業長は、貯水槽水道（法第 14 条第 2 項第 5 号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２ 企業長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）
第３９条 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第 3 条第 7 項に定める簡易専用水道をいう。
次項において同じ。
）の設置者は、法第 34 条の 2 の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２ 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第７章 布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準（布設工事監督者を配置する工事）

第４０条 水道法（昭和 32 年法律第 177 号。以下「法」という。
）第 12 条第 1 項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第 3 条第 8 項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。
（1）日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事（2）沈でん池、濾過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事（布設工事監督者の資格）
第４１条 法第 12 条第 2 項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。
（1）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。
）の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、又は旧大学令（大正 7 年勅令第 388 号）による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後、2 年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（2）学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、3 年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（3）学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。
）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治 36 年勅令第 61 号）による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、5 年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（4）学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和 18 年勅令第36 号）による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、7年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（5）10 年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（6）第 1 号又は第 2 号の卒業者であって、学校教育法に基づく大学院研究科において 1 年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を終了した後、第 1 号の卒業者にあっては 1年以上、第 2 号の卒業者にあっては 2 年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（7）外国の学校において、第 1 号若しくは第 2 号に規定する課程及び学科目又は第 3 号若しくは第 4 号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（8）技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）第 4 条第 1 項の規定による第 2 次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。
）

であって、1 年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（水道技術管理者の資格）
第４２条 法第 19 条第 3 項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。
（1）前条の規定により布設工事監督者たる資格を有する者（2）前条第 1 号、第 3 号又は第 4 号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後（学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、同条第 1 号に規定する学校を卒業した者については 4 年以上、同条第 3 号に規定する学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）については 6 年以上、同条第 4 号に規定する学校を卒業した者については 8 年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（3）10 年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（4）前条第 1 号、第 3 号及び第 4 号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した（当該学科目を修めて学校教育法に基づく専門職大学の前期課程（以下この号において「専門職大学前期課程」という。
）を修了した場合を含む。
）後、同条第 1 号に規定する学校の卒業者については 5 年以上、同条第 3 号に規定する学校の卒業者（専門職大学前期課程の修了者を含む。次号において同じ。
）については 7 年以上、同条第 4 号に規定する学校の卒業者については 9 年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（5）外国の学校において、第 2 号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において取得する程度と同等以上に取得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（6）厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者
第８章 補則（委任）第４３条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に企業長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 63 年条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和 63 年 9 月１日から適用する。
附 則（平成 3 年条例第 1 号）
この条例は、平成 3 年 5 月 1 日から施行する附 則（平成 9 年条例第 1 号）

（施行期日）１ この条例は、平成 9 年 4 月 1 日（以下「施行日」という。
）から施行する。
（料金に関する経過措置）
２

この条例による改正後の一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団水道事業給水条例の規定に係わらず施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成 9 年 4 月30 日までの間に料金の支払いを受ける権利の確定されているものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月 30 日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日（その直後の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。
）から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月 30 日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。
）については、なお従前の例による
３ 前項の月数は、暦に従って計算し、1 月に満たない端数が生じたときは、これを 1 月とする。
附 則（平成 10 年条例第 2 号）
この条例は、平成 10 年 4 月 1 日より施行する。
附 則（平成 13 年条例第 2 号）
（施行期日）
１ この条例は、平成 13 年 4 月 1 日（以下「施行日」という。
）から施行する。
（料金に関する経過措置）
２

この条例による改正後の一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団水道事業給水条例の規定に係わらず施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成 13 年 4月 30 日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものにかかる料金については、なお、従前の例による。
附 則（平成 14 年条例第 3 号）
この条例は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 24 年条例第 2 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 26 年条例第 3 号）
（施行期日）
１ この条例は、平成 26 年 4 月 1 日（以下「施行日」という。
）から施行する。
（料金に関する経過措置）
２

この条例による改正後の一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団水道事業給水条例の規定に係わらず施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成 26 年 4月 30 日までの間に料金の支払いを受ける権利の確定されているものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月 30 日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日（その直後の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。
）
から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月 30 日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。
）については、なお従前の例による
３ 前項の月数は、暦に従って計算し、1 月に満たない端数が生じたときは、これを 1 月とする。
附則（平成 31 年条例第 1 号）

（施行期日）
１ この条例は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前に行われた技術士法（昭和 58 年法律第２５号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の水道法施行規則第９条第３号の適用については、同法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。
附 則（令和元年条例第 2 号）
（施行期日）
この条例は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
附則（令和元年条例第 3 号）

この条例は、公布の日から施行する。

別表（第 23 条関係）
料金表
（１ヶ月につき）

区分

基 本
水量㎥

一般用

雑8

基本料金

その他用
一般雑用
共用
臨時用

段階区分円
1,300

8

1,100

10

2,100

10

2,500

8

1,300

用

官公署学校

超過料金

附

1 ㎥につき記円
9 ㎥～58 ㎥

130

メーターの口径

59 ㎥～

140

30 ㎜未満のもの9 ㎥～58 ㎥

100

59 ㎥～

110

11 ㎥～60 ㎥

100

61 ㎥～

110

11 ㎥～

150

9 ㎥～58 ㎥

115

59 ㎥～

125

1 ㎥～

400

農用

メーターの口径30 ㎜未満のもの
メーターの口径30 ㎜以上のもの

メーターの口径30 ㎜以上のもの

工事又は一時的に使用するもの