中期目標の達成状況報告書

平成２０年６月
山口大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０

３

社会との連携，国際交流等に関する目標

・・・・・・・・１３９

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Ⅰ

法人の特徴

沿

革

1) 本学は，本州西端の山口県の県庁所在地である山口市（人口約 19 万人）の吉田キャンパスに人文学部，教育学部，経済学部，理学部及び農学部を，瀬戸内海沿岸地域で有数の工業地帯である宇部市（人口約 18 万人）に医学部・医学部附属病院（小串キャンパス）及び工学部（常盤キャンパス）を設置しており，３つのキャンパスからなる。また，大学院として人文科学研究科，教育学研究科，経済学研究
科，医学系研究科，理工学研究科，農学研究科，東アジア研究科，技術経営研究科及び連合獣医学研究科を有しており，鳥取大学が基幹校となっている連合農学研究科の協力校となっている。
2) 本学は，1815 年（文化 12 年），長州藩士・上田鳳陽によって創設された私塾・山口講堂を前身とし，明治・大正期の学制を経て，1949 年（昭和 24 年）には，平和と繁栄を願い，地域における高等教育及び学問研究の中核たる新制大学として創設された，約 200 年の歴史と伝統を有する山口県唯一の国立の総合大学である。

基本理念と目標
1) 本学は，国立大学法人化を契機に「山口大学憲章」の起草に着手し，「発見し・はぐくみ・かたちにする 知の広場」の創造を基本理念として掲げ，その実現のため，教育面では「①専門性と社会性の育成，②自己啓発・自己研鑽・自己管理の徹底，③知識社会に応える能力の醸成」，研究面では「①先進的な研究を社会に還元，②学際的な研究体制の構築，③研究活動の透明性と責任説明の遵守」を目標としている。

教育に関する特徴
1) 国立大学法人化に伴い，大学の自主性・自律性に基づき，柔軟に組織の見直しができることとなったことを活かし，地域や社会のニーズに応えた教育研究組織の再編を進め，観光政策や技術経営の分野においては，他の国立大学法人に先駆け，組織の整備を行った。
なお，17 年度に新設した技術経営研究科（専門職学位課程）においては，広島市及び北九州市にサテライト教室を設置し，近隣地域における技術経営教育の推進に寄与している。
・平成 17 年度：経済学部観光政策学科，医学系研究科保健学専攻（修士課程）及び技術経営研究科（専門職学位課程）の設置
・平成 18 年度：理学部の学科再編，医学系研究科及び理工学研究科の専攻再編，工学部夜間主コー
スの廃止
・平成 19 年度：工学部の学科再編，医学系研究科保健学専攻（博士課程）の設置
2) 全国の他大学に先駆けて，16年度に学部学科及び研究科専攻毎に，卒業（修了）時に備えるべき資質を「GP」として具体的に明示し，どの授業でGPを身につけさせるのかを「カリキュラムマップ」で公開（17年度から）している。
3) 国立大学法人化を契機に学内共同教育研究施設等を「大学教育機構」
・「産学公連携・創業支援機構」
・「大学情報機構」の教育研究支援組織に再編し，副学長が同機構長を兼ね，学部・研究科と連携し，業務を行っている。
4) 学業，人物ともに優れた有為な人材の入学の促進並びに在学中の勉学を奨励し，本学のより一層の活性化を図るため，特別待遇学生（特待生）制度（特待生期間に係る授業料を免除する制度）を創設した。

研究に関する特徴
1) 研究水準の向上が，充実した教育及び社会貢献の基盤となることから，戦略的に研究を推進するため，「研究特任教員」及び「研究主体教員」を選任し，世界水準や独創的・萌芽的な研究を進めている。
2) 研究核の育成を大学の方針として掲げ，個々の学問分野の強化を連携と融合を通じて促進するため，研究グループを「研究推進体」として学長が認可し，優れた研究推進体を「スーパー研究推進体」として選定し，社会基盤分野，ライフサイエンス分野等の研究を支援している。
3)「科学研究費補助金」の採択件数は 318 件（19 年度実績）であり，全国・公・私立大学の中で 26 位となっており，人文・社会科学から自然科学までのあらゆる分野で，独創的・先駆的な研究を推進して
いる。

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社会との連携，国際交流等に関する特徴
1) 研究活動の成果を大学の知的財産として積極的に利活用し，産学公連携活動を通じて地域社会の発展に貢献することを目指し，多様な活動を展開している。これらの活動を通じた外部資金の獲得に努め，
17 年度の共同研究及び受託研究の合計の受入実績は，全国・公・私立大学の中で受入金額で 15 位，受入件数で 17 位となっている。
2) 東アジアとの共存を目指した人的・知的交流活動を推進しており，武漢理工大学（中国），国立慶尚
大学校（韓国），貴州大学（中国），中興大学（台湾）と大学間学術交流協定を締結した。
3) 地方自治体，民間企業など合計８機関と包括的連携・協力協定を締結し，それぞれの協定内容・目的に沿った取組を行っている。

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育の成果に関する目標（中項目）」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「・２１世紀の知識社会の中で，自らの英知と意欲で主体的に生き，自らに課すべき義務と責任を主体的に選びとり，実践的に社会で活躍する人材を養成するために，基礎基本の確実な修得，実践的コミュニケーション能力を向上させ，豊かな人間性をはぐくむことを目的とする。
① 日本語表現力の向上② 英語等によるコミュニケーション能力の向上③ ＩＴ活用能力の向上④ 問題解決能力の向上⑤ 共生社会実現のための態度の育成⑥ 異文化理解の促進」の分析」
a) 関連する中期計画の分析●「【１】社会の要請に柔軟に対応する「コースカリキュラム」を発展させ，主体的な学習意欲に基づいた基礎学力および課題探求能力を向上させる。」に係る状況○ 共通教育の教育システム及び区分
共通教育については，「コースカリキュラム」に基づいて，1)高学年での履修を可能にした大学４年間（６年間）一貫教育によるゆとりある教育システム，2)セメスター制（一部クォーター制）による授業科目の提供，3)TOEIC 等を導入した外国語教育の実施，4)情報リテラシー教育の充実，5)IT 機器を利用した授業科目の積極的な導入，6)基礎セミナーや語学教育での少人数の学生のクラス編成による対面教育，を実施している。
共通教育科目は，学問としての幅広く深い教養及び総合的判断力を培う「教養科目」，大学生として最低限身につけるべき学問の基礎的技能教育を行う「基礎科目」に区分し，また，教養教育のグラデュ
エーションポリシー（学生の卒業（修了）時に身に付けさせる基本的な資質を定めたもの。GP）を策定
し，教養教育として身に付けさせる資質・能力を明確にして，教育課程を編成している。［資料 1-1］
共通教育の区分（出典：共通教育履修案内）［資料1-1］共通教育の区分（出典：共通教育履修案内）
区分
主題系列

概要
１年次の学生を対象とした転換期教養科目であり、知的興味を喚起し、将来にも及ぶ豊かな知識を育成することを目指した授業科目群です。授業科目としては，「思想と文化」・「芸術と表現」・「社会と組織」・「環境と人間」・「自然と科学」・「健康とスポーツ」の６つの主題から構成され、それぞれの主題において、いくつもの副題（テーマ）により構成されています。

人文科学系列・社会科学
系列、自然科学系列（文科 様々な学問の分野において、それぞれのオリジナルな考え方や概念を理解し、柔軟な思考
教 教養系）、応用科学系列 力を養成することを目指した授業科目群です。
養 （応用科学系）
科
目 外国語教育系列（初習外 初習外国後の運用能力を身に付けるとともに、その外国語の背景にある異言語文化との接触により国際的視野を広げ、異文化理解を深めていき、国際化社会にふさわしい教養と柔軟国語系）な適応力を養成することを目指した授業科目群です。

一般系列（総合科目）

自然科学系列（理科基礎系）・応用科学系列（医療基 福祉系）
礎
科 初期教育系列
目
外国語教育系列（英語）

現代的なテーマについて、学問の高度な進歩に過度に専門化した授業を避けて、分野の境界を越えた多角的な視野から問題を捉えられる視点を養成することを目指した授業科目群です。この授業科目群については、マネージャ役の担当教員を中心として、複数の学問領域の担当教員が、オムニバス形式により講義を行います。原則として、２年次以降の高年次生
用の授業科目として、開設されています。
理学部、医学部、工学部等の理系学部における共通的な基礎としての基礎的知識の修得と、理系学部に在籍する学生の基礎学力の養成を目指した授業科目群です。
大学における学修のために絶対不可欠な基礎的な学習能力及び基礎知識としての情報処
理技術の養成を目指す科目群です。
TOEICⅡ準拠したカリキュラムに基づいて、国際的なコミュニケーション能力を有する英語能力の習得に重点を置きながら、一般的な意味における英語能力（読む・書く・聞く・話す）の総合力の養成と専門教育における必要不可欠な育成を目指す授業科目群です。

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教育

教養教育Graduation Policy（出典：Webページから）記 入 者 氏 名
記 入 年 月 日
学部・研究科名
教養教育の教育目的

2006年11月15日
山口大学 教養教育

１．「自ら」が“発見し・はぐくみ・かたちにする”ことをとおして，真に人間的な平和・幸福・豊かさを探求し，実現するための「礎」を築く。
２．驚き：驚きを大切にし、「自ら」が 考え・判断・表現・行動・発言する能力を養う。
３．個性：個性を大切にし、 心身ともに豊かな人間性と ＜美＞を発見するこころをはぐくむ。
４．出会いと交流：出会いと交流の中で、歴史と伝統を重んじつつ、異文化を受け入れるこころを養い、地域社会と国際社会への責任感や義務感を培う。
５．夢：夢を描き続け、自らが生涯を通じての ＜知の探求者＞になる 「礎」を築く。
教養教育の Graduation Policy「教養教育の理念・目標」は，共通教育から学部教育に至る教養教育カリキュラムを貫く縦糸であり，その意味で教養教育に関わるすべての授業が共有し，貢献すべき目標と言える。それに対して，ここに掲げる「教養教育のGraduation Policy」は，外国語，日本語，情報科学，人文社会科学，自然科学，健康科学，学際領域という学問分野の横への広がりと，それぞれにおける到達度を規定するものである。カリキュラムは，縦横の糸の強固な絡み合
いによって織り上げられるものであり，本学の教養教育カリキュラムは以下に述べるＧＰを満足させるだけの包括性を持つものである。
１．（日 本 語）：日本語を正確に理解し，論理的な文章を書くと同時に，課題に対する自らの見解をわかりやすく伝
達するための方法を知り，実践することができる。
２．（情 報 科 学）：情報及び情報手段を主体的に選択し，安全に正しく活用するための基礎的な知識・技能を持つ。
３．（外 国 語）：多様な文化への柔軟な理解と共感を持ち，一つ以上の外国語について，日常生活に支障のない程度に聞き，話し，読み，書くことができる。
４．（人文 社会 科学）：社会と文化およびそれらと人間との関わりに関する基礎的な知識を習得し，地域・社会に貢献することができる。
５．（自然・応用科学）：自然や環境について基礎的な知識を習得し，自らの生活や社会に還元することができる。
６．（健 康 科 学）：健康で文化的な生活を営むために必要な基礎的知識と方法を習得し，自らの生活の質を高めることができる。
７．（学 際 領 域）：幅広い領域の知識に触れ，特定の専門分野を超えた複合的な視点を確立するとともに，そこから自らの将来を見つめることができる。

○

共通教育の科目編成
共通教育の科目編成は，「系列」・「分野」及び「授業科目」に区分し，体系化している。設置形態には，「共通」，「開放」及び「認定」があり，また，各分野の中で，授業科目を「基礎」，「総説」，「展開」及び「包括」に類型し，「基礎」→「総説」→「展開」の順に段階的に履修させている。また，
主題系列の授業科目については，さまざまなテーマの授業を開設しており，広い教養を深めていくため「積み上げ履修」を認めている。［資料 1-2］設置・科目類型，履修例（出典：共通教育履修案内）［資料1-2］設置・科目類型，履修例（出典：共通教育履修案内）
区分概要
共通 共通教育設置の授業科目
設置形態 開放 各学部の専門科目のうち，共通教育科目として学生を受け入れることが認められた授業科目
認定 他の教育機関等における修得単位の認定を行う際に，コースカリキュラムに特例的に設置する授業科目
当該の分野において，大学以前の教育課程に修得しておくべき程度の内容を学修し，大学教育に適応する

基礎 能力を養成する授業科目で，基礎の学力を有すると認められた学生に対しては，履修を免除します。

当該の分野の基礎を学んでいることを前提として，広い教養を身につけていく授業科目で，同一の分野のす総説 べての基礎の授業科目の単位を修得した学生が，履修することができます。
科目類型

当該の分野の総説の授業科目から，より発展した内容を学修し，深い知識と教養を育成する授業科目で，展開１と展開２の２つの科目類型を設定しています。
展開 （展開１）同一の分野のすべての総説の授業科目の単位を修得した学生が，履修することができます。
（展開２）同一の分野のすべての基礎の授業科目の単位を修得した学生が，履修することができます。
１つの授業科目において，その授業の進行に応じて，基礎から展開へと内容を段階的に深めていく授業科目

包括 です。

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○

教育

コースカリキュラム制「コースカリキュラム制」は，学部・学科等毎に設定された「コース」に定められた授業科目を履修して，決められた数のコースを修了し，必要な単位数を修得していくものである。特徴としては，1)
学生の多様な希望や学習状況に応じた自由選択度が高いこと，2)個々人の能力に適した授業科目を選択すること，3)設定された「コース」により体系的に授業科目を履修することが可能となっており，学生の主体的な学習意欲と学習効果を向上させることができる。
学生には，各学部の履修の手引きに「コースカリキュラム・マトリックス表」を掲載して，修得する
授業科目を提示している。同表は，「科目編成表」，「コースマトリックス表」及び「学生別履修要件表」から構成しており，これをもとに，学生に対して，教務担当教員や教務担当係が履修指導を行っている。［資料 1-3］コースカリキュラム・マトリックス表（共通教育履修案内から）共通教育に対する「学生による授業評価（【56】別掲）」の結果は，「シラバスに記載された学習目
標を達成できたかと」いう５段階の評定で，系列間に大きな差はなく，全体平均は 3.31 である。また，
17 年度と 18 年度の比較でも系列の平均値に大きな変動はなく，共通教育に対する学生の満足度は高い。
［資料 1-4］シラバスに記載された学習目標の達成度［学生授業評価結果］（出典：平成 18 年度山口大学の FD 活動）

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［資料1-3］コースカリキュラム・マトリックス表（出典：共通教育履修案内）

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［資料1-4］シラバスに記載された学習目標の達成度［学生授業評価結果］（出典：平成18年度山口大学のFD活動）

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教育

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教育

●「【２】対話と討論を重視した少人数クラスによる授業科目を全学的に開設し，学部専門教育と連携することで，コミュニケーション能力，問題解決能力およびプレゼンテーション能力を育成する。」に係る状況○

基礎セミナー
大学における学修のために絶対不可欠な基礎的な学習能力及び基礎知識としての情報処理技術の養成を初期教育とし，「フレッシュマンセミナー（【80】別掲）」，「基礎セミナー」及び「情報処理演習（【４】別掲）」を必修科目として開設している。特に，「基礎セミナー」は，専門教育の「ゼミナール」や「卒業研究」などの少人数による学生参加型の授業と連結して，学士課程教育全体に渡って実施されるコア・コースとして位置付けられ，これにより，問題解決能力・コミュニケーション能力・プ
レゼンテーション能力の向上を図っている。「基礎セミナー」は，学部・学科毎に開設し，「少人数による授業（【24】別掲）」を行っている。［資料 2-1］「基礎セミナー」の概要一部抜粋（出典：Web
シラバス）
また，「卒業生満足度調査（【13】別掲）」による基礎セミナーに対する満足度は，60％前後を維持しており，他の共通教育科目に対する満足度より高く，その水準を維持している。［資料 2-2］「基礎セミナー」の卒業生の満足度（出典：2006 年度卒業生満足度調査結果）［資料2-1］「基礎セミナー」の概要一部抜粋（出典：Webシラバス）
本授業では、日本語による文章を書くために必要な基礎的な知識を習得することを目指す。日本語に対する感覚や

人

文

学

部 意識を鋭くし、豊かにするために、各自が個性的な生きた表現文体を持つことが出来るようにする。そのための理論的考察と実習を、色々な角度から行う。
高校生と異なり，大学生は一人前の大人として扱われる。校則のような細かな制約がない代わりに，自己責任が問

教

育

学

部 われる。履修の仕方も，本人に任される。単なる情報の受け手ではなく，発信者となることが求められる。本授業は，
このような違いを認識させ，高校生から大学生への円滑な移行を手助けする。
国際経済についての基礎を学習する。いまの世界経済システムや経済状況がどのようになっているのか、グローバ

経

済

学

部 ル経済、情報とテクノロジー、戦争と民族、環境破壊と再生、開発と人間などのテーマについて、「世界地図」で全体的に、体系的に勉強する。

理学

高校での数学とこれから皆さんが学ぶ大学での数学の大きな違いは、扱う数学的対象がより抽象化され、その数学的内容がより厳密に論理的に表現されることです。その基礎となるのが「集合」と「論理」です。「集合」と「論理」は、部 大学で数学を学んでいくためには、どうしても必要となるものなのです。この授業では、「論理」と「集合」の基本的事
項を学びます。

医学部 などを学び、臨床検査技師として他の医療従事者とのチーム医療を行うために必要となる、知識とモラルを学ぶこと

本講義では、これらのテーマを含めながら、医学の歴史、現代医学の構成、医学検査の役割、現代医学の問題点

工

学

農

学

を目的とする。さらに、自分の考えを人に伝えるための文章表現法、発表方法を紹介する。
さまざまな方式で大学における学習の意味と目的を理解するためのセミナーです。オリエンテーションとしては、どのように講義・演習を履修して卒業していくのか、あるいは、学科の目標目的、さらには、技術者として社会にどのように部 貢献していくかなどについても学びます。与えられた課題について調査してレポートを作成し，プレゼンテーションをします。
専門教育への自覚ならびに素地づくりをめざし、生命科学および生命環境科学に関連した諸問題について最新のト部 ピックスを中心に討論する。特に、バイオテクノロジーの有効性と技術的な問題点、環境の問題点とその生物を利用した解決策、生命科学に関連た科学技術の功罪について各自で調査し、発表する。

［資料2-2］「基礎セミナー」の卒業生の満足度（出典：2006年度卒業生満足度調査結果）
62
60
58

共通教育
基礎セミナー

56
54
52
50
平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度●「【３】卒業時点で十分なコミュニケーション能力の獲得を可能とする「ＴＯＥＩＣを利用した修学システム」を充実させるとともに，言語教育の実施機能を充実させることによって，外国語の実践的コ
ミュニケーション能力を向上させる。」に係る状況
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教育

○

TOEIC を利用した修学システムの定着
英語のカリキュラムは，英語の実用能力の養成を基本として，TOEIC という国際的に権威のある英語
コミュニケーション能力テストをプレースメント・テストとして用い，そのスコアに基づいて「能力別少人数クラスの授業（【24】別掲）」を開設している。
１年前期に「TOEIC 準備」を履修し，TOEIC テストを受け，そのスコアが学部・学科毎に定めた「TOEIC
指導（必修科目）」の認定基準に到達するまでは「同指導」を繰り返し履修させており，学科・コース
によっては，「TOEIC 認定 400」及び「TOEIC 認定 500」を必修科目としている。本学のように全学的な卒業要件として TOEIC スコアを設定している大学は数少なく，スコア 400 点に到達すれば「展開１」，
スコア 350 点に到達すれば「展開２」の科目が履修できるよう，習熟度に応じて高次の授業を提供している。外国語センターでは，より高度な語学能力を求める学生に対して，英語，中国語及びドイツ語のパイロットクラスを開設している。また，オンラインで学習できる『「TOEIC 準備」オンライン教材（【50】別掲）』を開発して学生の時間外学習を支援しており，「TOEIC を活用した英語カリキュラム」は，文部科学省の 16 年度「特色 GP」に採択され，20 年３月に報告書「TOEIC を活用した英語カリキュラム」を公表した。
［資料 3-1］英語のカリキュラムの単位修得の流れ（出典：共通教育履修案内）
TOEIC を活用した英語カリキュラムを導入した 14 年度以降の平均スコアは，着実に上昇しており，教育の成果を示している。
［資料 3-2］TOEIC スコアの推移（出典：TOEIC を活用した英語カリキュラム）［資料3-1］英語のカリキュラムの単位修得の流れ（出典：共通教育履修案内）(注１)TOEICテストについては，６月下旬及び８月上旬に実施されます。後期については，経済学部TOEIC実行委員会実施のTOEICテストを受験してください。日程及び受験手続きについては，掲示等により指示します。
なお，TOEICテストの受験料については，学生の自己負担となっています。
(注２)『TOEIC指導』の認定基準については，所属する学部及び学科等により異なりますので，以下の(3)『TOEIC指導』の認定基準を参照してください。
(注３)TOEICのスコアが400点に達した学生については，展開1の授業科目から選択して，履修してください。
(注４)『英語基礎文法』を履修中の学生であって，TOEICテストを受験し，TOEICのスコアが400点に達した学生については，学務課共通教育係に『TOEICによる共通教育単位認定申請書』を提出することにより，『英語基礎文法』の単位を認定します。
(注５)TOEICのスコアが350(300)点未満の学生については，『TOEIC指導』の認定基準に到達するまで『TOEIC指導』を繰り返し履修しないといけません。
(注６)『TOEIC認定400』については，人文学部言語文化学(英米語文化論コース)，教育学部学校教育教員養成課程教科教育コース(英語教育選修)・国際理解教育コース，経済学部，医学部保健学科及び農学部獣医学科にあっては，必修科目となっていますので，400点に到達できるように，学習に励んでください。
(注７)『TOEIC認定500』については，医学部医学科にあっては必修科目となっています。
(注８)医学部医学科にあっては，展開2の必修科目として，『医学英語1』及び『医学英語2』を開設しています。

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教育

○「TOEIC指導」の認定基準について［資料3-2］TOEICスコアの推移（出典：TOEICを活用した英語カリキュラムから）●「【４】現在の情報処理演習を発展させ，高度情報社会におけるＩＴ(Information Technology)活用
能力を育成する。」に係る状況○ 情報処理演習
IT 活用能力を育成するため，初期教育科目として「情報処理演習」を開設し，コンピュータの基本
的操作，文書の作成，表計算，プレゼンテーション資料の作成及びインターネットの利用法等，基本的な情報リテラシーを身に付けさせるとともに，学生の自学自習を支援するため，「情報処理テキスト
Web 版」を作成し，公開している。また，「情報処理分科会（【60】別掲）」では，情報処理教育の見直しを進め，20 年度から，クォーター制を取り入れて，「情報リテラシー演習」及び「情報セキュリ- 10 -

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教育

ティ・モラル」を開設することとした。主体的にパソコンを活用し，セキュリティに留意しながらネットワークを利用する態度と技能を養うため，ノートパソコン必携化を推進している。[資料 4-1]「情報セキュリティ・モラル」（抜粋）（出典：Web シラバス）［資料4-1］「情報セキュリティ・モラル」（抜粋）（出典：Webシラバス）
開設科目名

情報セキュリティ・モ
ラル

単位数

1 単位

担当教官

開設期

1年生 前期後半期

開設時限

木曜日9・10時限

授業区分

対象学生

人社

備考

講義

授業の概要
ユビキタスネットワーク社会が到来しつつ今日において，情報システムやネットワークを利用し，情報のやりとりを行うに当たり，すべての参加者は，情報セキュリティに関する自らの責任を果たすため，個々の立場に相応しい思考と行動の様式（情報モラル）を身に付け，真の情報活用能力を培う必要がある。ここで，「情報セキュリティ」とは情報の機密性，完全性及び可用性を維持することであり，「情報モラル」とは情報を適正に取り扱うための考え方や態度のことであり，「真の情報活用能力」とは情報の本質を理解するとともに，情報モラルを身に付け，情報を適切かつ効果的に活用することができる能力のことである。本授業では，参加者として自己の立場に相応しい思考と行動の様式を身に付けることができるよう，情報の本質，暗号化と認証，情報セキュリティ，情報モラル，コンプライア
ンス，リスクアセスメント等について解説する。
授業の一般目標
社会生活の中で情報や情報技術が果たしている役割とそれらが及ぼしている影響を理解し，情報モラルの必要性や情報セキュリティに対する責任を認識するとともに，望ましいユビキタスネットワーク社会の創造に参画しようとする態度を身に付ける。
授業の到達目標
知識・理解の観点：
1. 情報の本質を理解し，その意義を説明することができる。
2. 情報セキュリティに関する知識を有し，基本的な概念を説明することができる。
思考・判断の観点：
1. 参加者として自己の立場に相応しい思考と行動の様式を取り入れることができる。
2. どのような行動が情報セキュリティに対する自らの責任であるのかを判断することができる。
関心・意欲の観点：
1. 新しい情報技術や情報セキュリティ技術に関心を持ち，意欲的にそれらの利用や活用に取り組むことができる。
2. 参加者として，セキュリティ文化に関心を持ち，自らその普及に努めることができる。
態度の観点：
1. 望ましいユビキタスネットワーク社会の創造に自ら参画し，参加者として責任ある行動をとることができる。
2. 情報モラル，法令等を遵守することにより，民主主義の原則に適った行動をとることができる。
技能・表現の観点：
1. 基礎的な情報セキュリティ技術を使いこなすことができる。
2. 遭遇したセキュリティ事故を記録に残し，報告書を作成することができる。
授業計画【概要・授業の目標(予定)】PowerPointで作成した全学統一教材を利用して授業を行う。毎回ワークシートを活用して，知識と理解の定着を図るとともに，毎回授業の最後に小テストを課して，授業内容の理解と出欠の確認を行う。また，クォーターの最後に，授業外の課題として， eラーニング教
材を使用したレポート提出を課す。

●「【５】全学生を対象としたボランティアに関する授業や地域と連携した学生参加の体験型授業を開
設し，地域社会への理解を深める。」に係る状況○ ボランティア活動の単位化
学生の地域社会における主体的・自主的な取組を活用・評価し，それらの能力の涵養を図るため，17
年度後期から，共通教育科目として「地域と出会う～ボランティアと自主活動～」を全学生対象（工学部除く）に開講した。同授業科目は，地域におけるボランティア活動を通じて，自主活動に対する関心と意欲を持たせることを目的としている。ボランティア活動に関する科目として，教育学部では「介護等体験実習」，医学部では「自己開発コース」を開設している。
また，16 年度，学生ボランティア活動に対する大学の支援の在り方を検討するため，学生に対するアンケート調査等を行った。具体的な支援策として，18 年４月，学生支援センターに「自主活動ルーム」を設置し，コーディネータ１名及び事務職員２名を配置した。［資料 5-1］「地域出会う」シラバス（出典 Web シラバス），［資料 5-2］「自主活動ルーム」活動状況（出典：自主活動ルームコーディ
ネータ作成）- 11 -

山口大学［資料5-1］「地域と出会う」シラバス（抜粋）（出典：Webシラバス）
開設科目名

地域と出会う─ボランティア
と自主活動

単位数

2 単位

担当教官

開設期

1年生 後期

開設時限

月曜日9・10時
限

授業区分

対象学生

全(工除く)

備考

講義

授業の概要
大学を出て出て地域の人たちと出会おう。地域には様々な人たちがいて，金儲けを目指さないいろいろな活動を行っています。そういう活動が学生にとってどんな意味があるのか，感動や喜びを体験者に語ってもらい。実際の活動にも触れてもらいます。
授業の一般目標
・ 地域の自主活動に関する基本的な事項について理解する
・ 地域の自主活動の各領域の概要と課題を説明できる
・ 自主活動について関心・意欲を持つことができる
授業の到達目標
知識・理解の観点：
１．地域の自主活動に関する基本的事項を説明できる
思考・判断の観点：
１．授業で取り上げた各領域について特色と課題を述べることができる
関心・意欲の観点：
１．自主活動に関する関心を広げ，参加意欲を持つことができる
態度の観点：
１．日常生活の中で自主活動について積極的に考えることができる
授業計画【概要・授業の目標(予定)】
最初は体験者の体験談と地域で活動をしている人話を伺います。次に、実際に地域活動に体験参加してもらい、その体験を報告会で報告してもらって、評価します。なお、授業の性質上、受講者は30名を上限とします。また、欠席は２回までにします。

［資料5-2］「自主活動ルーム」活動状況（出典：自主活動ルームコーディネータ作成）
１．平成18・19年度自主活動ルーム利用状況(平成19年7月31日現在）
総数 18年度
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計件数
1 27 30 74 31 38 52 41 52 39 21 20 426
相談00
9 29 18 34 40 18 23 16 16 13 216
会議
0 24
8 13
2
1
5
9
4
6
1
1 74
物品
1
3 13 32 11
3
7 14 25 17
4
6 136

19年度
4月 5月 6月 7月
45 36 48 33
44 29 29 22
0
6
6
5
1
1 13
6

計
162
124
17
141

２．相談内容学生の自主性を促進し、学内外でのボランティア活動への参加を支援するためのワンストップサービスの機能を果たすことを目的とする自主活動ルームの性格上、幅広い相談内容が持ち込まれる。基本的な活動参加への相談では、子どもとの交
流、国際交流、地域づくりの情報を求めるものが多い。その他、就職に関連したもの、自分探し、人間関係など、その時々の学生の悩みを受け止めることとなるような相談もある。
３．学生ボランティア実績例
参加イベント・団体
ネットワークエコー生涯学習研修会
北方領土ゼミナール
角島清掃活動「エコカントリー」
県民活動ボランティアフェスティバル
山口県男女共同参画フォーラム
ガールスカウト「リサイクル楽器づくり」
ほっとさろんまちのえき
防長青年館ＪＩＣＡインド青年招聘事業
周南市大田原自然の家＊角島清掃活動は山口県立大学生２名を含む

日程
8月27日
９月５日～
9月23日
10月15日
10月21日
11月4日
開館日時
12月10日
１２月２４日～

人数
３名
５名
７名
２３
名
６名
１名
５名
８名
３名

４.実践活動事例①サークル活動から地域、他大学学生と繋がった事例 「エコ・カントリー」
自主活動利用学生（オープンキャンパス関係）より、友人としてエコ・カントリー小田口代表を紹介される
地元や観光地での環境活動に取り組みたいとの相談を受け、下関市役所角島支所、平川公民館を紹介
小田口代表みずから市役所、公民館に連絡を取り活動日、活動内容を調整（随時アドバイスを継続）
県立大学のとも連携したいとの相談を受け、県立大学学生支援部と調整の後環境系サークルを紹介
角島清掃活動（県立大学学生参加）、黒川地区清掃活動（地元自治会行事に参加）実施
山口県社会福祉協議会ボランティアセンターだより１１月号に学生ボランティアの実践事例として掲載される②研修活動から学内活動、他大学学生と繋がった事例 「北方領土ゼミナール」
防長青年館の紹介で北方領土返還要求山口県民会議金屋事務局長より参加者募集の情報が提供される５名の学生より参加申込があり、金屋事務局長が来室希望学生への事業説明会が開催される
参加学生代表が金屋事務局長等と調整し「北方領土ゼミナール」に参加、後に金屋事務局長と報告会を開催
参加学生のうち２名が北方領土対策協会の招聘で東京でのワークショップに参加
その他、拓殖大学学園祭の国際関係ブースに自主参加、山口大学開発研究会（松井ゼミ）で体験談を発表③公務員講座から地域ボランティアに繋がった事例
公務員講座で担当教員より自主活動ルームの紹介を受けた男子学生４名が来室、何か体験したいと相談を受ける
授業、アルバイト等で忙しいこと、コミュニケーションの学習になる活動を希望とのことで「まちのえき」を紹介
その後、各自が連絡を取り担当者と面談し参加日程を調整、イベントボランティアやショップエスコートに参加
各自の時間の都合がつくときにボランティア参加を継続しており「まちのえき」より感謝の報告を受ける- 12 -

教育

山口大学

教育

●「【６】倫理，人権，ジェンダー，環境に関する授業科目を充実し，学部専門教育と連携することによって，共生社会実現のための態度を育成する。」に係る状況○ 共生社会実現のための態度育成
教養教育の「GP（卒業時に身に付けさせる資質）」として，1)多様な文化への柔軟な理解と共感を持
つこと，2)社会と文化及びそれらと人間の関わりに関する基礎的な知識を習得すること，3)自然や環境について基礎的な知識を習得することを定め，共生社会実現のための態度を育成することを目指している。
共通教育において，社会生活を営む上で必要となるモラルを育むため，性差における問題，海外の文化・宗教や今日的な社会問題を取り上げた人権及びジェンダーに関する科目を，１年次に開設している。
倫理に関する科目は，「倫理学」３クラス，「生命倫理学」５クラス，「産業倫理学」７クラス及び「生命と倫理」１クラスを開設し，学部専門教育と連携して，１～４年次に配当している。環境に関しては，８科目と多岐な内容にわたり開設している。
また，共生社会実現のための態度育成を目標とする科目として，20 年度より「社会学（人権・ジェンダー・人間環境論）」を新設した。[資料 6-1]倫理，人権，ジェンダー及び環境に関する授業科目（Webシラバスから）［資料6-1］倫理，人権，ジェンター及び環境に関する授業科目（Webシラバスから）
分類
倫 理

人 権

ジェンダー

環 境

開設科目名

開設クラス数

開設期

倫
理
学
生
命
倫
理
学
産
業
倫
理
生
命
と
倫
理
外の世界を聞く・知る・見る
戦争はどうして起きるのか
外の世界を聞く・知る・見る
社
会
学
発
達
心
理
学
社
会
学
性 を め ぐ る 今 日 的 状 況
環
境
と
植
物
環
境
と
農
業
環境とバイオテクノロジー
環
境
学
人
間
環
境
論
環
境
と
生
物
医
療
環
境
論
環
境
学

３
５
８
１
１
１
１
３
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

１年生
１年生・２年生
１～４年生
２年生・後期
１年生
１年生
１年生
１年生
１年生
１年生
１年生
１年生
１年生
１年生
２年生
２年生
２年生
２年生
１年生

●「【７】「インターナショナル・キャリア・アップ・プログラム」を実施することにより，異文化理解を促進し，豊かな国際感覚をはぐくむ。」に係る状況○ 海外短期語学研修「海外短期語学研修」制度を導入し，学生を大学学術交流協定を締結している大学に短期間（３～４週間）派遣し,外国語のコミュニケーション能力を向上させるとともに,異文化に対する理解を深めさせている。18 年度から英語，19 年度から中国語・ハングルについて国内での事前研修と現地研修を合わせて４単位の単位認定を行っている。また，研修プログラムには語学習得のほか，ホームステイや文化体験などを介しての異文化理解を促進する内容を盛り込んで充実を図り，４年間の参加者は 241 名となった。
17 年度に海外短期語学研修に参加した学生の報告書とアンケート調査結果を「山口大学の国際化」
として公表し，また，毎年度，「教育研究後援財団（【78】別掲）」と連携して，研修参加者のうち成績優秀者に奨学金を支給することで，経済的な支援を行った。［資料 7-1］海外短期語学研修の状況（出典：国際課作成）- 13 -

山口大学

教育［資料7-1］海外短期語学研修の状況（出典：国際課作成）
参加者数
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
カ ナ ダ ・ リ ジ ャ イ ナ 大 学英
語
38
18
21
26
オーストラリア・ニューカッスル大学 英
語
34
13
21
中華人民共和国・山東大学 中 国 語
81067
大 韓 民 国 ・ 仁 荷 大 学 校韓 国 語
937
連 合 王 国 ・ Ｕ Ｃ Ｌ英語
13
大韓民国・韓国外国語大学 韓 国 語
2
2
3
合計
57
65
49
70
大学

分野

○

合計
103
68
31
19
13
7
241

共通教育に対する学生授業評価の結果
共通教育に対して，｢Q7 授業外学習時間｣，｢Q8 学習目標達成｣，｢Q9 理解度｣，｢Q10 満足度｣及び｢Q11出席｣の項目に対して，学生による５段階の評価を実施し，系列及び授業の分野別の平均値を算出した。
各質問項目の概要は以下のとおりとなっており，学生の共通教育に対する総合的な満足度は高い水準にある。
｢Q7 授業外学習時間｣は，外国語教育の平均値が 2.56 と最も高く，続いて自然科学が 2.21 となっている。また，授業分野別に見ると宿題(レポート等)が毎回出される自然科学実験が 3.49，英語が 3.01と高くなっている。
「Q8学習目標達成」は，シラバスに記載された学習目標を達成できたかどうかについて尋ねたものである。全体平均は3.31であり，系列間に大きな差はなく，2005年と2006年を比較した場合も系列の平均値に大きな変動はない。
｢Q9理解度｣は，授業の内容の理解や技能のレベルの向上について尋ねた設問で，全体平均は3.56であり，系列平均では初期教育系列が3.78と最も高かった。また，分野別にみると日本語4.34，医療英語4.14が4.0を超えており，理解度が非常に高い。
｢Q10満足度｣は，授業の満足度について尋ねた設問であり，全体平均は3.71，系列平均では主題系列
3.86，一般系列3.85の満足度が高い。また，分野別にみると3.0を下回った分野は2005年の１分野から2006年は０となり，状況が改善されている。
｢Q11出席｣は，授業への出席について尋ねており，評定平均は4.59であり，共通教育への授業の参加は極めて良好である。[資料7-2]共通教育に対する学生授業評価の結果抜粋(出典：平成18年度山口大学のFD活動)- 14 -

山口大学［資料7-2］共通教育に対する学生授業評価の結果抜粋（出典：平成18年度山口大学のFD活動）

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況が良好である(判断理由)- 15 -

教育

山口大学

教育

・教養教育の GP を策定し，教養教育として身に付けさせる資質・能力を明確化して，教育課程を編成している。コースカリキュラム制を導入し，学生の主体的な学習意欲と学習効果を向上させることができるカリキュラムとなっている。
・基礎セミナーは，学部専門教育との連携性を高めるため，卒業論文・卒業研究とともにコア・カリキ
ュラムを形成し，学士課程を通じた問題解決能力の養成を行っている。外国語コミュニケーション能力養成のため，TOEIC テストの導入や海外語学研修を実施するとともに，ボランティア活動の単位化を進め，学生による授業評価における満足度は 3.71 及び出席 4.59 であり，学生の共通教育に対する総合的な満足度は高い水準にある。

○小項目２「学部専門教育においては，それぞれの分野における専門知識・技術の基礎的能力をはぐくむ。」
a)関連する中期計画の分析●「【８】学部専門教育においては，それぞれの分野における専門知識・技術の基礎的能力をはぐくむ。」に係る状況○ 学部専門教育
学部・学科毎に教育等の目的において養成する人材像を明確にし，「GP（卒業時に身に付けさせる資質・能力）」を策定している。また，その資質・能力（GP）をどの授業科目で身に付けさせるのかをカ
リキュラムマップで検証し，教育課程を編成して，学部専門教育を実施しており，GP，カリキュラムマ
ップ及びシラバスを Web 上に公開している。各学部・学科では，必修科目及び選択必修科目で，専門知識及び技術の基礎的能力を身に付けさせるとともに，自由科目では，学生の主体的な勉学を促している。
卒業研究・論文では，学部専門教育の集大成として，指導教員によるマンツーマンの指導を行い，卒業
生の満足度調査では，卒業研究指導やゼミ等に対する満足度は平均 72.56％となっている。［資料 8-3］
学部専門教育に関する卒業生の満足度（出典：2006 年度卒業生満足度調査結果）
17 年度から全学的に学生による授業評価を行っており，約 10 万件の回答数をもとに，各学部に共通する項目に関して，17 年度と 18 年度を比較すると，多くの項目で微増の状況にある。［資料 8-1］各学部の「教育目的」及び「GP（グラデュエーションポリシー）」・カリキュラムマップ（出典：Web ページ），［資料 8-2］学生による授業評価の結果について（抜粋）（出典：平成 18 年度山口大学の FD
活動）- 16 -

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教育［資料8-1］各学部の「教育目的」及び「ＧＰ（グラデュエーションポリシー）」・カリキュラムマップ（出典：Webページ）
学部名

教育目的

ＧＰ（グラデュエーションポリシー）

人

文

学

時空の広がりの中における人と社会（世 ・「人間とは何か」を問い，人生の根拠を考察する能力を養う。
部 界）の営為を根底から問い，それを的確に ・人間の精神活動の所産である文化の本質を理解することにより，豊かな人間性を養う。
表現できる人間を養成する。
・自らの課題を発見・探求・表現する能力を養う。

教

育

学

学校教育および社会のさまざまな分野に １．人間と教育に関わる事象を，問題意識をもって思考，調査，分析することができる。
部 おいて教育の素養をもって貢献できる人材 ２．自らの思考，調査，分析の結果を適切な方法で表現することができる。
の養成を目的とする。
３．自らの専門において習得した知識や能力を，実践に活用することができる。

学

１．「発見し，はぐくみ，かたちにする」を体現する人材を育成する。
Ａ．基盤となる諸知識を修得し，自ら問いを見出す能力を身につけている。
２．自ら問いを見いだし，見出した問いを自 Ｂ．情報を収集したり情報を活用したりする技能を身につけている。
らの中にはぐくんで解決の方策を探求した Ｃ．解決の方策を探求したり，あるいは自ら進むべき道を模索したりすることのできる能力を部 り，あるいは自ら進むべき道を模索したりす 身につけている。
ることのできる人材を育成する。
Ｄ．探求や模索の結果得られた知見や考えを，広く人に伝え生かす能力を身につけている。
３．探求や模索の結果得られた知見や考 Ｅ．社会や世界に貢献するための基盤となる，日本語で表現する能力あるいは英語等によるえを生かす能力を養い，世界や社会に貢 コミュニケーション能力を身につけている。
献し得る実践的経済人を育成する。

経

理

済

学

１．幅広い教養と自然科学分野の専門知識を習得した人材を育成する。
１．幅広い教養と自然科学分野の専門知識を身につける。
２．論理的思考力と柔軟な発想力をもった部
２．物事に対し論理的な考察ができ，柔軟な発想ができる能力を身につける。
人材を育成する。
３．基礎科学の分野に限らず，応用的な分野でも社会に貢献できる能力を身につける。
３．広い視点から社会で活躍できる，活力に満ちた人材を育成する。

１．社会の要請に柔軟に対応する共通教育コースカリキュラムにより教養の幅を広げ，医療人の社会的役割の変化に対応できる素養を身につけている。
２．実習・演習・課外活動などを通じて豊かな人間性を養い，社会の要請に応えることができ
医学・医療の専門知識と技術とともに幅る。
広い教養と豊かな人間性をもち，国際視野
３．情報処理演習や電子シラバスの活用などを通じて，情報化社会で活躍できる基礎的なに立って人類の健康増進に資する研究を
医学
部
情報処理及び管理能力を身につけている。
推進し，我が国の社会や時代の変化に対（ 医 学 科 ）４．TOEICや医学・医療領域の専門英語を学習し，医学・医療の国際化に対応できる能力を応してその要請に応える高度な医療の知身につけている。
識と技量を，発見し，はぐくみ，かたちにする
５．専門教育カリキュラムにもとづく学習により，医学・医療の変化に対応できる素養を身につ人材を育成する。
け，医療人として持つべき知識・技能・態度に関する課題を解決することができる。
６．臨床実習などでコミュニケーション能力や説明能力を養い，チーム医療の一員として活躍できる素養を身につけている。
１．社会の要請に柔軟に対応する共通教育コースカリキュラムで学習し，幅広い教養を持っ
１．医療の変化に対応できる人材の育成 た医療の担い手として社会の変化に対応できる基本的能力を持つ。
２．チーム医療の一員として活躍できる人 ２．臨地実習での学習により，チーム医療の一員として活躍できる能力を持つ。
材の育成
３．医療チームに参加する多職種の役割を理解し，医療関係者との円滑なコミュニケーショ
医学
部 ３．医療チームの学問体系の確立に貢献 ンやプレゼンテーションができる。
（ 保 健 学 科 ） できる人材の育成
４．共通教育でのTOEICと専門課程で医療英語や基礎的な医療英会話を学習し，実践的
４．医療の国際化に対応できる人材の育成 英語能力を養い，医学・医療の国際化に対応できる能力を持つ。
５．地域医療の向上に貢献できる人材の育 ５．学生サークル活動やボランティア活動への参加により，豊かな人間性を持った社会性の成ある医療人として基本的な能力を持つ。
６．国家試験に合格する医学・看護及び検査技術の知識と技術水準を持つ。
（機械工学科のＧＰ）
１．機械（機械・構造物，各種製品の総称）の開発・設計・製造・運用を通して人類社会の利益と安全に貢献する技術者としての能力を身につけている。教養と国際性：共通教育を通じて自然現象・社会・文化と科学技術との関わりについて認識を持ち，国際社会に対応できる語学力を身につけている。
学際的な教養並びに地球環境及び生産 ２．科学・技術・社会・環境の連携を認識し，柔軟な技術の展開と同時にその社会的な影響
工学
部
物に対する倫理観を持つ人材を育て，国 と責任を自覚できる技術者としての能力を身につけている。
【 教育 研究 上の際的に通用する技術者として社会に送り出 ３．理系基礎として，数学，自然科学および情報技術の能力を身につけている。
目 的 等 】
すことを目的とする。
４．機械工学の専門技術に関する知識とそれらを応用する能力を身につけている。
５．機械工学に関連した種々の課題を解決するためのデザイン能力を身につけている。
６．日本語の論述力，研究発表やグループ討論のコミュニケーション能力，英語による国際的なコミュニケーションの基礎能力を身につけている。
７．自己成長意欲をもち自主的・継続的に学習する能力を身につけている。
８．時間的効率と期限を考えて計画的に仕事を進める能力を身につけている。

１．農学・生命科学及び獣医学に関わる基礎知識並びにこれらの分野に必要な研究能力の獲得を通して，理解力，創造力及び問題解決力を養うための教育を行う。
人々が自然と共存して幸せに生きていけるよう，生命と環境，そして，それらの相互関係を農学部
２．生命と環境の相互関係を把握し，その 把握し，さらに，それらの将来あるべき姿を考える能力を身につける。そのため，農学の基礎【 教育 研究 上の将来あるべき姿を考える能力及び豊かな 知識，研究技術を身につけ，さらに理解力，創造力，解決力，総括力を養う。
目 的 等 】
学問・研究の他に，大学人として，人間性および社会性も養う。
人間性を備えた人材を育成する。
３．農学・生命科学及び獣医学分野で先導的な研究発信を行い，学術の進歩及び社会の発展に貢献する。

- 17 -

山口大学

教育

カリキュラムマップ（農学研究科抜粋）（出典：Webページから）カリキュラムとGraduation Policy(GP)との相互依存関係一覧表
記入者名
記入年月日
2006年4月1日
学部・研究科名農学研究科学科・専攻等名
生物資源科学専攻
コース等名
農学研究科の教育目的
学科・専攻科等の教育目的（具体的に記述・箇条書き）
農学は環境・生物・生命に関する総合科学であり、人類の生存に必要な食料をはじめとして、生物機能の開発・応用に関する技術を発展させつつ、各種資源と自然環境の保全・再生との調和を図り、豊かな社会の形成に貢献する分野といえる。このような広範囲にわたる科学と技術を深化させるため、総合的な基礎学力に基づいた高度な専門知識と能力を備えた、豊かな人間性を持つ研究者、技術者を養成することを目的とする。
学科・研究科等のGraduation Policy(GP) （◎＝ＧＰ達成のために、特に重要な事項、○コースのカリキュラム＝ＧＰ達成のために 重要な事項 △＝ＧＰ達成のために 望ましい事項）
科学技術の発展に関連した授業科目の到達目標（箇条書）
生産・環境科学および生物授業科目の主題（箇条書）
生物と環境の相互作用の科
機能科学に関する専門知識（この授業科目における中心となる題 （この授業科目の学習後に到達すべき 社会全体の問題について、学的な理解に基づき、環境
授業科目名
及び技術を修得し、豊かな社
目・問題・テーマ等を箇条書に記入す 最低限の（行動）目標を学生が主語で 研究者あるいは高度職業人
及び食料問題に対処できる。
行為動詞を使用して箇条書に記入す として解決しようとする姿勢を会の形成に貢献する能力をる。）
1. 農業経営学の領域から経営発展、 1. 関心を持つ領域の研究成果を通読
経営者の技能形成、管理・財務会計、 することによってレビュー能力、論文構
1◎、2○
1○、2△
1○、2◎
農業経営学特論
成能力、プレゼンテーション能力を習得
普及教育等のテーマを選択する。
2. 関係する文献（書籍・論文等）の内 する。
容について報告する。
多様な分析手法を理解すると同時
2.
1. 生産物に関わる価値転換、附加価
値形成の側面に焦点を当て、最終的な \1. 農場管理の基本は技術管理では
経営目標である利益拡大を目指す経 なく、財務管理、経営管理にあることを営管理の立場から農場管理について考 理解する。
2. 財務管理の基本を損益計算書、貸える。
農場管理学特
1○、2△、3◎
1△、2○、3○
1△、2○、3◎
2. 財務諸表への理解、経営改善問題 借対照表におき、財務分析の方法につ（経営監査の視点）等を基礎理論として いて理解する。
管理の本質について討議し、管理の内 3. 管理者の立場になって農場管理の仕方について学ぶ。
容を理解する。
3. 基礎的知識を踏まえて、一般経営
1. 市場・流通論の領域から農産物市 1. 関心を持つ領域の研究成果を通読場、食料流通、フードシステム等のテー することによってレビュー能力、論文構
成能力、プレゼンテーション能力を修得
1◎、2○
1○、2△
1○、2◎
食料流通管理学特論 マを選択する。
2. 関係する文献（書籍／論文等）の内 する。
容について報告する。
2. 多様な分析手法を理解すると同時
1. 飼料の特性を栄養生理学的、内分 1. 飼料の特性から効率的な飼料給与
食糧資源情報学特論泌学的視点から論述する法を考える。
1. 家畜の生産機能を最大限に発揮さ
1. 畜産物の生産機構と原理を理解す
家畜飼養管理学特 せるための基礎原理と先端的手法につる。
いて論述する。
1. 灌漑排水学について、世界の課題を 1. 世界の食糧事情とそれに関連した灌知りさらに農学における水に関する問題 漑の課題に対する理解を深める。
2. 水と環境の課題に対する理解を深めの認識を深める。
灌漑排水学特論
2. それぞれの分野の水の課題について る。
プレゼンテ－ションを行うことにより、発 3. 農学における水の課題に対する理解
表能力と各自の理解を向上させる。
を深める。
1. 食料生産の場である農地の保全に関する基礎理論を述べる。
2. 降雨や表面流に対する土壌侵食の 1. 農地保全の基礎的な概念を把握する。
特性について述べる。
緑地保全学特論
3. 土壌侵食を最小限にくい止める農学 2. 論文購読して問題点をまとめる力を的、工学的な保全法について述べる。 養う。
4. 演習として論文購読やＰＣによる演習を行う。
1. 気象資料の収集・整理手法について
1. 気象資料の収集・整理、古文書・気 理解を深める。
象史料による古気候の復元について述 2. 古文書・気象史料による古気候の復べる。
元について理解する。
生態系情報環境学特 2. 気象環境の測定法とその改良、気 3. 気象環境の測定法とその改良につ
1○、2△、3◎、4○、5○
1○、2△、3◎、4○、5○
1△、2○、3○、4◎、5◎論
象情報の伝達手法の変遷と利活用に いて思考する。
ついて学ぶ。
4. 気象情報の伝達手法の変遷と利活
3. 気候変動と天候デリバティブについ 用について理解を深める。
て理解を深める。
5. 気候変動と天候デリバティブについて理解を深める。
1. 灌漑は人類が生存を続けるために 1. 作物が水を吸収するメカニズムを理必須の技術であることを述べる。
解する。
2. 人為的に農地の水環境をコントロー 2. 作物にとっての土壌の有効水分とは生態系環境科学特別 ルする灌漑に必要な土壌・大気系の水 何か、有効土層とは何かを理解する。
講義
移動に関する物理的・生物的なメカニ 3. 畑地灌漑・水田灌漑システムを理解
ズムを説明する。
する。
3. 日本および世界における畑地灌漑・ 4. 畑地灌漑・水田灌漑の基本的なデ
水田灌漑システムを解説する。
ザインができる力を養う。

- 18 -

山口大学

教育［資料8-2］学生による授業評価の結果について（抜粋）（出典：平成18年度山口大学のFD活動）
１，授業外学習時間
あなたは，この授業のために授業時間以外にどのくらいの学習（予習・復習・
宿題や関連した学習）を行いましたか？（授業１コマ当たり）
講読 実験・実習 その他 合計
学部名
年度
講義 講義と演習 演習2005 1.95
－
2.00
－
2.62
0.44
2.00
共通教育
2006 1.93
－
2.04
－
2.71
－
1.99
2005 1.44
－
2.54
2.67
2.33
－
1.70
人文学部
2006 1.38
－
2.07
2.89
－
－
1.72
2005 1.65
2.19
2.57
1.74
2.66
3.50
1.91
教育学部
2006 1.73
2.31
2.51
1.61
2.75
2.13
1.98
2005 1.80
－
－
－
－
2.93
1.80
経済学部
2006 1.89－－－－－
2005 2.08
－
2.66
－
3.32
－
2.26
理 学 部
2006 2.16
2.60
2.96
－
3.39
－
2.37
2005 2.17
2.07
3.07
－
3.84
1.78
2.36
工 学 部
2006 2.37
2.25
3.05
－
3.70
2.65
2.53
2005 1.75
－
2.22
－
2.16
－
1.87
農 学 部
2006 1.83
－
2.29
－
2.35
－
1.98
2005 1.83
2.13
2.51
2.21
2.82
2.16
1.99
平
均
2006 1.90
2.39
2.49
2.25
2.98
2.39
2.10

４，満足
授業の内容はあなたにとって満足のいくものでしたか？
学部名
共通教育
人文学部
教育学部
経済学部
理 学 部
工 学 部
農 学 部
平

均

年度
2005
2006
2005
2006
2005
2006
2005
2006
2005
2006
2005
2006
2005
2006
2005
2006

講義
3.57
3.69
3.72
3.74
3.79
3.82
3.32
3.49
3.48
3.52
3.42
3.44
3.61
3.63
3.56
3.62

講義と演習

－
－
－
－
3.77
3.88
－
－
－
3.25
3.07
3.49
－
－
3.42
3.54

演習
3.60
3.69
4.08
4.13
4.19
4.27
－
－
3.57
3.62
3.68
3.60
3.18
2.92
3.72
3.71

講読
－
－
4.06
4.22
3.42
3.49
－
－
－
－
－
－
－
－
3.74
3.86

実験・実習

3.93
4.05
3.93
－
3.97
4.17
－
－
3.91
3.85
3.68
3.69
3.86
3.94
3.88
3.94

その他
2.40
－
－
－
4.54
3.82
4.43
－
－
－
3.94
3.31
－
－
3.83
3.57

合計
3.59
3.71
3.80
3.85
3.83
3.88
3.32
3.52
3.55
3.44
3.48
3.64
3.66
3.59
3.69

授業1 コマあたりの授業外学習時間を尋ねたものである。選択肢は，1)30分未
満、2)30分～ 1時間、3)1時間～ 1 時間30分、4)1時間30分～ 2 時間、5)2時
間以上の評定平均を学部別・授業区分別に示している。

1.そう思わない，2.あまりそう思わない，3.どちらとも言えない，4.ややそう思う，5.そう思う，の5段階の評定平均を学部別・授業区分別に示している。

２，学習目標達成

５，出席

あなたは，シラバスに記載された学習目標を達成しましたか？

あなたは，この授業にどのくらい出席しましたか？

講読 実験・実習 その他 合計
年度
講義 講義と演習 演習2005 3.22
－
3.38
－
3.69
1.96
3.26
共通教育
2006 3.27
－
3.40
－
3.70
－
3.31
2005 3.39
－
3.72
3.64
3.47
－
3.46
人文学部
2006 3.40
－
3.76
3.78
－
－
3.49
2005 3.42
3.44
3.74
2.94
3.54
3.04
3.45
教育学部
2006 3.45
3.58
3.86
3.07
3.73
3.47
3.52
2005 3.17
－
－
－
－
3.86
3.18
経済学部
2006 3.24－－－－－
2005 3.11
－
3.17
－
3.56
－
3.15
理 学 部
2006 3.14
3.04
3.32
－
3.48
－
3.19
2005 3.15
2.91
3.45
－
3.54
3.71
3.19
工 学 部
2006 3.24
3.28
3.38
－
3.50
3.35
3.27
2005 3.15
－
3.16
－
3.50
－
3.23
農 学 部
2006 3.31
－
3.45
－
3.61
－
3.39
2005 3.23
3.18
3.44
3.29
3.55
3.14
3.27
平
均
2006 3.29
3.30
3.53
3.43
3.60
3.41
3.36
1.そう思わない，2.あまりそう思わない，3.どちらとも言えない，4.ややそう思う，5.そう思う，の5段階の評定平均を学部別・授業区分別に示している。
３，理解
あなたは授業の内容を理解しましたか（講義・語学）
内容理解や技能のレベルは向上しましたか（演習，実験・実習）
講読 実験・実習 その他 合計
学部名
年度
講義 講義と演習 演習2005 3.42
－
3.68
－
3.84
2.56
3.48
共通教育
2006 3.50
－
3.78
－
3.93
－
3.56
2005 3.58
－
3.92
3.89
4.07
－
3.66
人文学部
2006 3.58
－
3.98
4.02
－
－
3.68
2005 3.69
3.64
3.97
3.27
3.84
3.71
3.70
教育学部
2006 3.68
3.76
4.06
3.29
4.01
3.70
3.74
2005 3.17
－
－
－
－
4.71
3.18
経済学部
2006 3.31－－－－－
2005 3.32
－
3.39
－
3.81
－
3.36
理 学 部
2006 3.35
3.23
3.62
－
3.85
－
3.40
2005 3.24
2.95
3.64
－
3.70
3.41
3.29
工 学 部
2006 3.30
3.42
3.56
－
3.68
3.29
3.36
2005 3.36
－
3.68
－
3.92
－
3.42
農 学 部
2006 3.43
－
3.87
－
3.94
－
3.58
2005 3.40
3.30
3.71
3.58
3.86
3.60
3.44
平
均
2006 3.45
3.47
3.81
3.66
3.88
3.50
3.55
1.そう思わない，2.あまりそう思わない，3.どちらとも言えない，4.ややそう思う，5.そう思う，の5段階の評定平均を学部別・授業区分別に示している。

年度
講義 講義と演習 演習
講読 実験・実習 その他 合計
2005 4.55
－
4.65
－
4.68
3.28
4.57
2006 4.58
－
4.65
－
4.63
－
4.59
2005 4.66
－
4.57
4.68
4.87
－
4.65
人文学部
2006 4.71
－
4.73
4.73
－
－
4.71
2005 4.55
4.57
4.54
4.66
4.48
3.66
4.54
教育学部
2006 4.60
4.65
4.58
4.68
4.69
4.48
4.61
2005 4.35
－
－
－
－
5.00
4.35
経済学部
2006 4.49－－－－－
2005 4.81
－
4.87
－
4.94
－
4.83
理 学 部
2006 4.80
4.72
4.88
－
4.92
－
4.82
2005 4.46
4.04
4.60
－
4.64
4.73
4.46
工 学 部
2006 4.59
4.62
4.65
－
4.75
4.88
4.61
2005 4.52
－
4.48
－
4.29
－
4.40
農 学 部
2006 4.63
－
4.75
－
4.43
－
4.53
2005 4.56
4.31
4.62
4.67
4.65
4.17
4.54
平
均
2006 4.63
4.66
4.71
4.71
4.68
4.68
4.65
1)20％未満、2)20％～40％、 3)40％～60％ 、4)60％～80％、5)80％以上、の5 段階の評定平均を示している。
６，回答数

学部名

学部名

共通教育

学部名
共通教育
人文学部
教育学部
経済学部
理 学 部
工 学 部
農 学 部
合

- 19 -

計年度
講義2005 32922
2006 34504
2005 5519
2006 4977
2005 7607
2006 8268
2005 7657
2006 10057
2005 5431
2006 5329
2005 14807
2006 14128
2005 3473
2006 3483
2005 77416
2006 80746

講義と演習

－
－
－
－
2524
2706
－
－
167
1297
1264
－
－
3821
4137

演習
4425
3701
998
1042
817
1002
－
－
1159
860
1391
1639
325
252
9115
8496

講読
－
－
567
568
97
76
－
－
－
－
－
－
－
－
664
644

実験・実習

2590
2682
15
－
714
762
－
－
458
550
1526
1464
1083
1051
6386
6509

その他 合計25 39962－ 40887
－
7099
－
6587
155 11914
214 13028
14 7671－ 10057
－
7048
－
6906
49 19070
48 18543
－
4881
－
4786
243 97645
262 100794

山口大学

教育

［資料8-3］学部専門教育に関する卒業生の満足度（出典：2006年度卒業生満足度調査結果）
80
70
60

74.50
67.25
64.00

70.00

72.25

73.50
69.00

64.00
61.00

64.25
56.75

65.00

72.56
64.25
63.56

50

学部専門教育の講義
専門教育の演習・実習・実験等
卒業研究指導やゼミ等

40
30
平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成１８年度

平均b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 学部だけでなく学科コースレベルでも GP として教育目標を具体化し，一定の資質を全員に保証するという視点から基礎的能力の育成を行っている。学生の５段階による授業評価の結果では，
18 年度の全学平均は，満足度 3.69，シラバスに記載された学習目標達成 3.36，授業内容の理解度 3.55となっており，特に，出席率は 4.65 となっている。また，卒業生の満足度調査では，卒業研究指導やゼミ等 72.56％，学部専門教育の講義 63.56％，専門教育の演習・実習・実験等 64.25％となっている。
卒業生の専門知識・技術の基礎的能力を直接測るものではないが，授業内容の理解度，また，学部専門
教育に対する卒業生の満足度から，学部専門教育において，適正な教育を行っているものと判断する。
○小項目３「専門領域の活動において，高い倫理観と専門知識に裏付けられた実践力を持ち，マネージ
メント能力の高い専門的職業人を養成する。」
a)関連する中期計画の分析●「【９】専門領域の活動において，高い倫理観と専門知識に裏付けられた実践力を持ち，マネージメ
ント能力の高い専門的職業人を養成する。」に係る状況○ 修士（博士前期）課程及び専門職学位課程教育
大学院の修士課程及び専門職学位課程の目的に，高度専門職業人の養成を掲げている。また，研究科・専攻毎の教育等の目的においても，専門的職業人養成を掲げ，「GP（修了時までに身に付けているべき資質・能力）」を策定し，教育を実施している。各研究科では，授業科目を研究科共通科目群，専攻系
共通科目群及び専門科目群等に区分し，体系的に授業科目を履修させることで，専門的知識を身に付けさせている。
専門的職業人としての倫理観の確立や情報化社会における情報倫理を学ばせるため，研究科共通基礎
科目群において，医学系研究科は「生命倫理学特論（１単位）」，「医療情報倫理学特論（１単位）」及び「ジェンダー保健学特論（２単位）」，理工学研究科は「ネットワーク情報倫理学特論（１単位）」を開設している。また，マネージメント能力を身に付けさせるため，理工学研究科は「企業経営と財務（２単位）」，「研究開発戦略論（２単位）」及び「テクノロジーマーケッティング論（２単位）」を開設している。
とりわけ，専門的職業人の養成に関する取組としては，理工学研究科と技術経営研究科を中心に全学的な知的財産権教育に取り組み，現代 GP として 17 年度に「理工学系学生向けの実践的知的財産教育」，専門職大学院教育推進プログラムは，18 年度「教室と経営体の融合による技術経営教育」が採択された。また，同じく専門職大学院教育推進プログラムとしては，19 年度に教育学研究科における「ちゃぶ台型ネットによる理科教育支援計画」が採択されている。修了生に対して実施した満足度調査について，17 年度及び 18 年度の平均値を資料として添付する。［資料 9-1］各研究科（修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程）の「教育目的」及び「GP（グラデュエーションポリシー）」（出典：
Web ページ），［資料 9-2］修士課程（博士前期課程）教育に関する卒業生の満足度（出典：2006 年度
卒業生満足度調査結果）- 20 -

山口大学

教育［資料9-1］各研究科（修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程）の「教育目的」及び「ＧＰ（グラデュエーションポリシー）」（出典：Webページ）
修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等
山口大学大学 に必要な高度の能力を養うものとする。
院学則第4条 専門職学位課程は，高度の専門性がもとめられる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養うことを目的とす
る。
研究科名

教育目的

ＧＰ（グラデュエーションポリシー）

人文科学全域を視野に入れながら，専 １．人間を理念において探求し，さらに生存の具体相においてより深く解明することができる。
人文科学研究科 攻分野の研究をさらに深化させ，高度専門 ２．言語の普遍的性格を探求し，さらに諸言語の個性的特性をその具体相においてより深く
職業人を養成する。
解明することができる。
１．わが国の教育および学校教育の諸問題について，現代の研究動向を踏まえ，総合的に学部における専門教育の基礎の上に，更検討できる。
に広い視野に立ち，より高度な専門的知識
２．教育および教育支援に関する実践活動を通じて高度な実践手法を体得し，現場での実教 育 学 研 究 科 と実践的な応用・研究能力を有し，学校・
践に応用できる。
社会教育ならびに広く社会に貢献できる人
３．教育および関連する諸課題に関する課題研究を遂行し，その成果を口頭発表および論材の養成を目的とする。
文として表現できる。
１．「発見し，はぐくみ，かたちにする」を体現する人材を育成する。
２．経済，経営，法律に関する総合的な理解を深めるとともに専門的知識を身につけ １．経済学および経営学，法学の専門的知識を身につけている。
た高度専門職業人を育成する。
２．課題探求能力を身につけている。
３．地域社会や地方自治体において地域 ３．問題解決能力を身につけている。
経 済 学 研 究 科 の活性化と再生に積極的に関わることが出 ４．得られる情報を判断し，必要な情報を収集し分析する能力を身につけている。
来る人を育成する。
５．相手の考え，意見を理解する能力を身につけている。
４．国際的な舞台で活躍することが出来る ６．自分自身の考え，意見を論理的に説明する能力を身につけている。
人を育成する。
７．専門知識の習得ならびに論文の作成に必要な外国語の能力を身につけている。
５．さらなる専門知識の習得を目的として大学院博士課程に進学する人を育成する。
１．人間の健康の増進と医学・生命科学の発展に世界的に貢献できる人材を育成す
１．医学・生命科学の現状を正しく理解し説明できる能力を養う。
る。
２．医学・生命科学領域において，時代に ２．医学・生命科学領域の専門分野で貢献できる技術と研究能力を養う。
医 学 系 研 究 科 あった社会のニーズに対応できる専門的な ３．国際社会で貢献できるコミュニケーション能力や論理的な思考能力を養う。
知識と技術，並びに豊かな人間性と高度 ４．豊かな人間性と高度な倫理観を養う。
な倫理観をそなえた人材を育成する。
５．学外との共同研究などを通して，社会とのかかわりを持つ意義を理解する。
３．産・官・学連携に寄与することで社会に貢献できる人材を育成する。
（機械工学専攻のＧＰ）
自然科学及び科学技術に関する系統的
１．機械分野の高度専門力を身につけている。
理工学研究科並びに実践的な教育をとおして，社会の要２．問題解決能力・課題発見能力を身につけている。
【 教育 研究 上の請に対応し得る能力を備えた人材を養成
３．高度な技術コミュニケーション能力を持っている。
目 的 等 】する。
４．機械系技術者の社会的責任に関する意識を有している。
農学は環境・生物・生命に関する総合科学であり，人類の生存に必要な食料をはじめとして，生物機能の開発・応用に関する技術を発展させつつ，各種資源と自然環 １．科学技術の発展に関連した社会全体の問題について，研究者あるいは高度職業人とし境の保全・再生との調和を図り，豊かな社 て解決しようとする姿勢を身につけている。
農 学 研 究 科 会の形成に貢献する分野といえる。このよ ２．生物と環境の相互作用の科学的な理解に基づき，環境及び食料問題に対処できる。
うな広範囲にわたる科学と技術を深化させ ３．生産・環境科学および生物機能科学に関する専門知識及び技術を修得し，豊かな社会
るため，総合的な基礎学力に基づいた高 の形成に貢献する能力を身につけている。
度な専門知識と能力を備えた，豊かな人
間性を持つ研究者，技術者を養成することを目的とする。
１．大学全体の「発見し，はぐくみ，かたちにする知の広場」であるという理念と，地域の１．イノベーションの意義と歴史的役割を理解し，自らがそれに参画していく気概と具体的な基幹総合大学および世界に開かれた教育
方法論を習得する。
研究機関という位置づけに基づいて，以下
２．事業活動を通じて地域社会や国際的なコミュニティへの貢献を行うことができるよう，高の教育目的を掲げる。
い倫理観を持って取り組む精神を涵養する。
２．科学技術と企業経営に関わるそれぞれ
３．知的資産の重要性を認識し，事業遂行に役立てていく原理を学ぶとともに，自らアイディ
技術経営研究科 の普遍的原理と最新の知識を統合し，イノアを創出し知的資産化することを目指す。
ベーションを持続的に創出するための技術
４．事業活動の成果を経済的価値に結びつけるため，経済法則の原理と価値の計測方法を
マネジメントの専門家を育成する。
正しく理解する。
３．総合的・学際的な知識・教養・倫理観
５．研究開発や事業活動などを組織的に遂行していくうえでの課題を正しく理解し，合理的に立脚し，自身の課題と地域および地球規かつ効率的におこなうための能力を身につける。
模での資源の最適利用を考え，判断していく能力を持つ人材を育成する。

- 21 -

山口大学

教育［資料9-2］修士課程（博士前期課程）教育に関する卒業生の満足度（出典：2006年度卒業生満足度調査結果）

100.00
95.00

90.00

89.50

95.13
92.38

89.13
84.50

87.75

90.00
85.00

82.50

80.00

83.71
80.25
76.88

80.88

75.00

77.13
73.13
70.25

70.00
65.00

62.50

60.00

81.52

76.75

61.13
57.50

55.00

研究指導

72.65

通常の授業

研究室やゼミ等の教員を交えた人間
関係

均
平

科
研
究

農
学

究
科
研
学

理
工

医
学

系

研
学
経
済

学
教
育

研

究
科

究
科
研

究
科
研
人

文
科
学

究
科

50.00

b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 各研究科では，GP として教育目標を明確化した上で，授業科目を研究科共通科目群，専攻系共通科目群及び専門科目群等に区分し体系的に授業科目を履修させることで，専門的知識を身に付けさせるとともに，研究科の特性に応じて，倫理観，マネジメント能力及び実践力の育成を行っており，
専門的職業人の養成に対する取組は，現代 GP 等に採択されている。また，修了生の満足度調査では，研究指導 83.71％，通常の授業 72.65％，研究室やゼミ等の教員を交えた人間関係 72.65％となっており，修士課程（博士前期課程）教育において，適正な教育を行っているものと判断する。
○小項目４「国際社会において多様な価値観を理解し，広い視野に立って活動できる高度専門的職業人
および研究者を育成する。」
a)関連する中期計画の分析●「【10】国際社会において多様な価値観を理解し，広い視野に立って活動できる高度専門的職業人および研究者を育成する。」に係る状況○ 博士（博士後期）課程教育
大学院の博士課程の目的には，研究者養成及び高度な専門的職業人の養成を掲げている。研究科・専
攻毎に教育等の目的を定め，「GP（修了時に身に付けさせる資質）」を策定し，教育を実施している。
19 年度の博士課程在学生 531 名に対する外国人留学生の在学率は，18％となっており，国際的な環境下での教育が行われている。４年間の博士の学位の授与状況は，入学定員 129 名に対して 125 件となっており，博士課程教育で適正な教育を行っているものと判断する。
各研究科では，広い専門分野にわたる応用力と視野を育てるため，複数の教員による指導体制を導入している。また，外国語によるプレゼンテーション能力を身に付けさせるため，医学系研究科は「応用分子生命科学展開ゼミナール（４単位）」を，理工学研究科は「英語プレゼンテーション特論（２単位）」を開講している。東アジア研究科では言語コミュニケーション授業として「コミュニケーション中国
語・ハングル・英語・日本語（各２単位）」の４科目を開設している。各研究科の教育課程の特色として，医学系研究科「最先端ライフサイエンス研究科目」では，認定した学会及び講演会等での研究発表を奨励しており，理工学研究科は，専攻系共通科目群及び専門科目群等に区分し，専攻分野に必要な知識と，応用力を身に付けさせている。連合獣医学研究科「獣医学共通ゼミナール」は，高度な獣医学研究者として共通に持つべき素養を一同に会して行うゼミナールで体得させ，また，東アジア研究科では，基盤演習及びプロジェクト演習において，問題解決能力の向上を図っている。なお，各研究科の教育状
況を示すものとして，学位の授与状況を示す。［資料 10-1］各研究科（博士課程及び博士後期課程）- 22 -

山口大学

教育の「教育目的」及び「GP（グラデュエーションポリシー）」（出典：Web ページ），［資料 10-2］研究
科別外国人留学生在学状況（出典：各年度要覧），［資料 10-3］学位の分野別授与状況（出典：各年度要覧），［資料 10-4］博士後期課程教育に関する卒業生の満足度（出典：2006 年度卒業生満足度調
査結果）［資料10-1］各研究科（博士課程及び博士後期課程）の「教育目的」及び「ＧＰ（グラデュエーションポリシー）」（出典：Webページ）
山口大学大学院学則 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務ら従事するに必要な高度の研究能力及び基礎となる豊かな学識を養うものとする。
第4条

研究科名

医

学

系

研

教育目的

究

ＧＰ（グラデュエーションポリシー）

１．人間の健康の増進と医学・生命科学の発展に世界的に貢献できる人材を育成する。
１．医学・生命科学の現状を正しく理解し説明できる能力を養う。
２．医学・生命科学領域において，時代にあっ
２．医学・生命科学領域の専門分野で貢献できる技術と研究能力を養う。
た社会のニーズに対応できる専門的な知識と
３．国際社会で貢献できるコミュニケーション能力や論理的な思考能力を養う。
科
技術，並びに豊かな人間性と高度な倫理観を
４．豊かな人間性と高度な倫理観を養う。
そなえた人材を育成する。
５．学外との共同研究などを通して，社会とのかかわりを持つ意義を理解する。
３．産・官・学連携に寄与することで社会に貢献できる人材を育成する。

（物質工学系専攻のＧＰ）
１．物理学，化学および材料科学に関する深い専門知識を有し，自ら研究・開発を計画・遂行し，研究成果を学術論文としてとりまとめ，英語あるいは日本語
で口頭発表することができる。
先端科学及び先端技術に関する高度な学修
２．物質や材料の設計・合成・評価・開発に関する問題解決を行うために必要
理 工 学 研 究 科 並びに自律的研究をとおして，総合的研究能
な，解析能力・計算能力・デザイン能力を身につけている。
【 教 育 研 究 上 の 目的 等】 力を涵養し，自立した研究者又は高度技術者
３．物質や材料に関する，研究開発技術，応用技術，デザイン技術，情報収を養成する。
集・伝達技術などを幅広く身につけている。
４．新規材料の創成や高性能デバイス開発に関して，産業倫理や技術経営，
知的財産などの観点から評価・判断できる能力を身につけている。
５．研究計画の作成指導，研究遂行指導ができる。

Ａ 東アジア理解
自らの問題意識を，東アジアについての豊かな理解のなかに位置づける
１．東アジアを深く理解し敬愛する指導的高度
ことができる。
専門職業人を養成する。
Ｂ 論理性
２．東アジアが提起する現実的課題に応ずる研
東 ア ジ ア 研 究 科
着実に資料を把握し，分析することができる。
究・教育を行う。
Ｃ 厳密性
３．東アジア地域と連携し交流しつつ社会貢献
的確な研究手法・分析視角を体得している。
を行う。
Ｄ 独創性
多角的に考察し，独自の結論を導くことができる。

１．獣医学（動物）に関する最先端の科学技術の習得，あるいはそれらへの対研究科は，獣医学に関する高度の専門的能 応能力を養う。
力と豊かな学識を備え，かつ，柔軟な思考力と ２．生命の科学的理解と論理的思考に基づき，高度専門家あるいは研究者と広い視野を持って，社会の多様な方面で活躍 して，自ら問題意識を持ち，獣医学を取り巻く諸問題に対応または解決出来得
連 合 獣 医 学 研 究 科できる高級技術者及び独創的な研究をなし得 る能力を養う。
る研究者を養成し，学術の進歩並びに社会の ３．獣医学・医療分野で研究の国際化に対応出来得る，実践的な英語および発展に寄与することを目的とする。
コミュニケーション能力を養う。
４．社会で活躍できるリーダーとしての能力を養う。

［資料10-2］研究科別外国人留学生在学状況（出典：各年度要覧）
学生数区分
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度(平成19年度)
医 学 系 研 究 科
254
16
18
23
19
理 工 学 研 究 科
137
38
41
33
28
東 ア ジ ア 研 究 科
43
23
24
26
24
獣 医 学 研 究 科
97
5
6
23
25
合計
531
82
89
105
96

合計

注） 連合獣医学研究科は，平成１７年度までは参加校（鳥取大学，宮崎大学，鹿児島大学）に所属する者は含まない。

- 23 -

76
140
97
59
372

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教育

［資料10-3］学位の分野別授与状況（出典：各年度要覧）
入学定員(平成19年度)

区分
医
医
工
生 命 科
理
工
学
獣
医
合計

学
学
学
学
学
術
学

129

129

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
平均
課程 論文
課程 論文 課程 論文 課程 論文
課程修了
論文提出
修了 提出
修了 提出 修了 提出 修了 提出
35
23
26
9
35
5
37
7 33.3
11
14
1
12
1
14
12
1
13
1
－
－
－
－
－
－
1
0
1
0
5
1
10
2
4
1
4
1
6
1
37
7
27
7
26
3
33
5
31
6
7
0
9
1
10
0
12
0
10
0
13
3
14
2
12
2
7
3
12
3
111
35
98
22 101
11 10617 10421［資料10-4］博士後期課程教育に関する卒業生の満足度（出典：2006年度卒業生満足度調査結果）
100.00100.00

研究指導
90.00
84.25

80.00

81.25

通常の授業

87.50
83.71
83.25

81.52

78.25

研究室やゼミ等の教員を交えた人間
関係

72.65
70.00
東アジア研究科

連合獣医学研究科

平均b)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 各研究科では，専門分野にわたる応用力と広い視野を育てるため，複数の教員による指導体制を導入している。また，外国人留学生を受け入れ，国際的な環境下で外国語によるプレゼンテーシ
ョン能力を養い，また，専門分野に関する応用力を身に付けさせるため，それそれの研究科で特色ある
カリキュラムを編成し実施している。また，東アジア研究科及び連合獣医学研究科修了生の満足度調査
では，研究指導 83.71％，通常の授業 81.52％，研究室やゼミ等の教員を交えた人間関係 72.65％となっており，博士課程教育において，適正な教育を行っているものと判断する。
○小項目５「修学目的を明確に意識させ，自ら学ぶ姿勢を身につけさせることによって，卒業後の進路を主体的に選択・決定できる能力を育てる。」
a)関連する中期計画の分析●「【11】学生の卒業又は修了後の進路について，具体的目標を定めるとともに，進路選択に関する相談受付や情報提供について，全学的な支援体制を整備充実する。」に係る状況○ キャリア教育
学生が，卒業又は修了後の進路を主体的に選択・決定できる能力を身に付けさせるため，共通教育に
キャリア教育に関する授業科目を，学部専門教育に「インターンシップ（【37】別掲）」を開設している。
共通教育では，有意義に大学生活を過ごすための目標を明確にさせるために「キャリアデザイン(１年次)」，学業並びに就職活動への意欲を高めるために「キャリアと就職(２・３年次)」を開設している。同科目の中で，インターンシップもテーマとしている。［資料 11-1］「キャリアと就職」のシラ- 24 -

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教育

バス（出典：Web シラバス）
また，キャリア形成を理解し，自己表現力を身につけさせるため，演習を含む少人数教育の「キャリア形成とコミュニケーション」を開講している。学生に初回と最終授業時に自己評価させ，コミュニケーション能力の向上が図られていると実証された。［資料 11-2］「コミュニケーション能力を高める
大学教育科目の実践」のデータ抜粋（出典：大学教育第４号）［資料11-1］「キャリアと就職」のシラバス（出典：Webシラバス）
開設科目名

キャリアと就職

単位数

開設期

3年生 後期

開設時限

対象学生

工３年

備考

2 単位
水曜日5・6時
限

担当教官
授業区分

講義

授業の概要
キャリアとは、職業経験、働く力。仕事にかかわる人生経路を意味する言葉である。学生は皆、大学を卒業（あるいは大学院を修了）して新たな活躍のステージへと移行するが、自分自身の将来のキャリアを考えて進路選択をすることが望ましい。その最初の活動が大学生の就職活動であり、大学院への進学を含む進路選択活動である。本講義は、「自分のキャリアは自分で考える」ための考え方を理解するとともに、働くための基礎知識を得ることを目的とするものであり、経済・社会、会社、そして自己理解のための理論および現実を学ぶことで、将来のキャリア選択
や、現実問題として直面する就職活動に役立つ知識と方法論の習得をめざす。技術者としてのキャリア形成の考え方や大学院で学ぶことの意
義、工学部学生の就職活動の進め方など工学部独自のメニューを盛り込みながら講義を進める。
授業は講義形式で行うが、一人一人が自分の問題としてキャリアを考えることができるように、宿題レポートを多数とりいれた実践的な講義をめざしている。学んだことは自分の就職活動にいかしてほしい。

授業の一般目標
自分のキャリアを考えることの重要性を理解し、その方法論習得する
働く前に知っておくべき経済・社会・企業に関する基礎知識を習得する
キャリア意識を高め、学業ならびに就職活動への意欲を増す
授業の到達目標
知識・理解の観点：働くことにかかわる経済・社会・企業に関する知識
思考・判断の観点：
自分のキャリアを自分で考えるための思考力
関心・意欲の観点：
キャリア選択に関する意欲、働くことに関する意欲授業計画【概要・授業の目標(予定)】「キャリア論」「就職活動の実際」「日本経済と雇用問題」「インターンシップ」「財務と組織」「技術者としての働き方」などのトピックスを講義する
成績評価方法（総合）
毎回提出を求めるミニレポートのほか、課題レポート（宿題）にて評価する。レポートは「キャリアインタビュー」「キャリアシート」「キャリアモデル」「企業研究きらり発見」「技術人材インタビュー」「キャリアプラン」の６回を予定している［資料11-2］「コミュニケーション能力を高める大学教育科目の実践」のデータ抜粋（出典：大学教育第４号）
表１ コミュニケーション能力の自己評価
設問
事前得点 事後得点
いつも相手の立場を理解しながら話をしている
1.5
1.7
いい人だとか，親しみやすい人だと言われる
1.2
1.7
争い事は嫌だ
1.8
1.7
聴く力
1.7
1.9
コミュニケーションでは，場のムードを大切にしている
人の相談にのる事は，あまり苦ではない
1.8
1.8
計
8.0
8.8
人が話をしている途中でも，必要があれば介入してまとめる
0.7
0.7
話し出したら，いくらでも話がはずむ時がある
1.5
1.6
1.1
1.7
表現する力 コンタクトを取れない相手でも，とり合えずメールで伝言を残す
0.9
1.4
みんなでディスカッションをしたり語り合うのが好きだ
0.9
1.3
人前に出るのは，そんなに苦ではない
計
5.1
6.7
必要があればどんな相手でもわりと，マメに連絡を取る方だ
1.2
1.5
0.8
1.3
人でポツンとしている人をみると，放っておけない
初対面の人には，なるべく気に入られるように意識している
1.3
1.7
かかわる力
知らない人からよく声をかけられる
0.6
0.9
1.6
2.0
人と接する時は，笑顔を心がける
計
5.5
7.4
合計
18.6
22.9
注）事前得点は第1回目の授業の日に，事後得点は第15回目の授業の最後にとったアンケート調査に基づく。
この表に示す得点は両方に回答した23人の平均値である。

- 25 -

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教育

○

学生支援センター
学生支援センターは「学生相談部（【72】別掲）」，「学生生活支援部（【73】別掲）」及び「就職支援部」で構成しており，就職支援部では，全学的な学生の就職活動の支援について，「キャリア教育」，「就職相談」，「各種の広報誌の発行」及び「学内業界・企業研究会」等を行っている。［資料 11-3］
学生支援センターの就職相談件数等（出典：就職相談部作成）○

就職相談
就職支援室の教職員(主事１名，専任教員２名，事務職員２名(常勤１名・非常勤１名))が常時様々な就職相談に対応するとともに，週３日（13 時～17 時）民間企業で勤務経験のある就職アドバイザーを配置している。また，17 年度から，山口県若者就職支援センターと連携して，同センター常設ブランチとして「YY ジョブサロン in 山大」を吉田及び常盤地区に置き，キャリアカウンセラーをそれぞれ１
名配置（吉田地区は週２日，常盤地区は週１日）し，就職相談（19 年度 2,772 件）やセミナーを行っている。
○

広報誌の発行
学生の就職活動を支援するため，毎年度「就職活動ハンドブック（【12】別掲）」を発行するとともに，毎週月曜日に最新の就職情報を「就職ニュース」としてメール配信している。また，生協と連携して，学生の就職活動体験の報告書を「就活 Information」として作成しており，2008 年度版の制作には，１～３年生７人の編集メンバーが学生支援センター協力のもと，半年間かけて就職活動を経験した学部
４年生・修士２年生にインタビューし，特集記事などを取りまとめた。
○

学内業界・企業研究会等
毎年度，学生相互による学びあいを目的とした「就職活動交流会」及び「公務員講座 OB・OG 交流会」の開催に加えて，「学内業界・企業研究会」を開催している。同研究会は学部３年生及び修士課程１年生を対象に，学生が業界動向や社会・仕事をより深く理解できるよう経営者・人事担当者等を大学に招き，吉田及び常盤地区で教室方式及びブース形式により開催している。19 年度は，参加企業 368 社及び参加学生延べ 4,704 人であった。また，同研究会には１・２年生の学生サポーター約 10 人が自主的に運営に参加し，企業から高い評価を得た。[資料 11-3]学生支援センターの就職相談件数等(出典：就職相談部作成)［資料11-3］学生支援センターの就職相談件数等（出典：就職相談部作成）○就職相談件数区分
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
就 職 相 談 部
439
748
1,384
1,815
YY ジ ョ ブ サ ロ ン
648
952
957
合計
439
1,396
2,336
2,772
○学内業界・企業研究会等開催状況
区分
平成16年度開 催 回 数2
就職活動交流会
延べ参加学生数108
公 務 員 講 座開 催 回 数
1
OBOG 交 流 会 延べ参加学生数63
学内業界・企業 参 加 企 業 数
102
研
究会 延べ参加学生数
2,556

平成17年度
2
168
1
72
192
4,343

平成18年度
2
162
2
122
263
5,283

合計
4,386
2,557
6,943

平成19年度
2
194
1
92
368
4,704

合計
8
632
5
349
925
16,886●「【12】卒業生の進路に関するデータ収集を毎年度行い，データの集積を図るとともに，整理・分析を行う。」に係る状況○ 卒業の進路状況等の公表
学生の就職活動の動機付けや，入学希望者等の大学選択の参考にするため，学部毎に産業別分類の就職状況を毎年度集計し，「山口大学要覧」及び「Web ページ」に公表するとともに，「就職活動ハンドブック」を発行し，学部学科毎に就職先企業名及び就職者数を掲載している。同ハンドブックは，就職活動を行う学生のために，就職支援体制，就職活動スケジュール，自己分析，企業へのアプローチの方法等の基本的な情報を掲載している。［資料 12-1］卒業生の就職状況（公表データの一部）（Web ペー
ジから）- 26 -

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教育［資料12-1］卒業生の就職状況（公表データの一部）（Webページから）●「【13】卒業生の満足度および就職先企業等の満足度について数年ごとに調査を行い，データを集積・分析し，就職・進路支援に資する。」に係る状況○ 卒業時の満足度調査
15 年度から毎年度，卒業生及び修了生を対象に「卒業生満足度調査」を実施している。調査は，1)
各授業群，2)学生生活や人間関係，3)学生生活の支援体制，4)生活環境の４項目に関して，５段階の選
択式の満足度評価と自由記述で構成している。18 年度には，４年間分の調査結果を集計し，学内に公表するとともに，自己点検・評価の基礎データとして活用した。［資料 13-1］卒業生を対象とするア
ンケート用紙（出典：同アンケート）- 27 -

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教育［資料13-1］卒業生を対象とするアンケート用紙（出典：同アンケート）○

卒業生・修了生の満足度調査及び企業による卒業生・修了生に対する評価
19 年 12 月８日～20 年３月４日に開催した「学内業界・企業研究会（【11】別掲）」に参加した企業
368 社を対象に，同企業に在職する 14 年度以降の卒業生・修了生に対して，在学時を振り返った満足度調査と，企業がその卒業生・修了生をどう評価しているかについてアンケート調査し，252 件の卒業生等及び 126 の企業より回答があった。調査結果は自己点検・評価の基礎データとして活用した。
b)「小項目５」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 大学生活での目標を明確にすることを目的とした授業科目を１年次に開設するとともに，共通教育や学部専門科目の各年次にキャリア形成のための授業科目を開設し，卒業後の進路を主体的に選択・決定できる能力を身に付けさせている。全学的な就職支援組織として学生支援センターを設置し，学外機関や企業等と連携して就職相談，情報提供，就職動向の把握及び学生・企業への満足度調査を行っている。

○小項目６「厳正な成績評価等の実施により，教育（授業）の成果や効果を検証し，質の高い授業，分
かりやすい授業の実現をめざす。」
a)関連する中期計画の分析●「【14】【学士課程】国際的に通用する厳正な成績評価を行うために，成績評価に関するガイドライ- 28 -

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教育ンを示し，実施する。」に係る状況○ 厳格な成績評価
厳格な成績評価を行うため，17 年度入学生から成績の判定に「秀」評価を導入するとともに，「成績評価のガイドライン」を示して，教務・厚生事務電算処理システムで GPA(Grade Point Average)及
び GPC(Grade Point Class Average)が算出できるようにした。授業科目毎に「Web シラバス（【34】別掲）」を作成し,観点別に到達目標と成績評価方法を明示している。また，「客観的な成績評価に関する」FD 研修会を 17 年度から毎年度開催している。［資料 14-1］成績評価の考え方とシラバスへの記述の方法（出典：FD ハンドブック（シラバスの作成）［資料14-1］成績評価の考え方とシラバスへの記述の方法（出典：FDハンドブック（シラバスの作成）●「【15】【学士課程】毎年度の全授業内容をデータベース化し，教育活動の評価に必要な基礎データとする。」に係る状況○ 授業活動に必要なデータの蓄積とその評価「Web シラバス（【35】別掲）」の全授業内容のデータ，17 年度に導入した「学生授業評価及び教員
授業自己評価（【56】別掲）」のデータを毎年度蓄積している。教員は毎年度，担当授業数やシラバス- 29 -

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教育に記載された到達目標が全体の教育目標にどのように貢献しているか点検・評価するとともに，授業改善の状況について「教員授業自己評価：30.授業実施上の問題点・改善点」に記載している。20 年度にはこれらのデータをもとに，教員の「教育貢献度評価」を実施することとなっている。［資料 15-1］
山口大学教育情報システムデータ取扱規則抜粋（出典：同規則）［資料15-1］山口大学教育情報システムデータ取扱規則抜粋（出典：同規則）
国立大学法人山口大学教育情報システムデータ取扱規則（趣旨）第１条この規則は、山口大学大学教育センター（以下「センターという。」）が管理する教育情報システム「ＩＹＯＣＡＮ（Information of YOur Course Analysis）」により記録したデータの取扱いに関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条この規則における，次の用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 「データ」とは，センターが学生授業評価及び教員授業自己評価に係るアンケート調査等において収集し，又は作成し「ＩＹＯＣＡＮ」により記録した情報をいう。
(2) 「部局」とは，各学部，各大学院研究科，全学教育研究施設，知的財産本部，大学評価室及び医学部附属病院をいう。
（利用目的）
第３条データは，授業改善のために利用するものとする。
（収集の制限）第４条センターは，データの収集に当たっては学生本人の個人識別性をなくすとともに，利用目的の達成に必要な範囲を超えてデータの収集を行ってはならない。

●「【16】【学士課程】国家試験・資格試験・統一試験等の試験結果を集積し，毎年度継続的に公表する。」に係る状況○ 国家資格及び資格試験等の公表
入学希望者等の大学選択の参考になるように，学部毎に取得可能な資格・免許を「山口大学要覧」及
び「Web ページ」に公表するとともに，学生の就職活動支援のため，「就職活動ハンドブック」に国家試験及び資格試験等の資格取得者人数を公表した。また，学部毎の Web ページに就職状況を掲載しており，教育学部は教員への就職，医学部保健学科は看護師等の国家試験の合格の状況について，各年度のデータを掲載している。［資料 16-1］医学部保健学科国家試験・資格合格状況一部（出典：Web ページ）
［資料16-1］医学部保健学科国家試験・資格合格状況一部（出典：Webページ）- 30 -

山口大学

教育●「【17】【大学院課程】研究科ごとに，学生による研究テーマ・学術論文発表状況・具体的研究活動
状況を公表する。」に係る状況○ 大学院生の活動状況の公表状況
大学院生の研究活動について，東アジア研究科は博士論文及び審査の結果の要旨，理工学研究科自然情報科学専攻は修士の学位の論文名，医学系研究科応用医工学系専攻は短期インターンシップ参加者の報告書を Web で公開している。人文科学研究科は，紀要「文学会志」に論文名を公表している。教育学
研究科は，教職に興味を持つ学生，大学教員及び現職教諭が集うコミュニティサイト「電子版ちゃぶ台（e-ちゃぶ）」を開設した。学生の体験事例の報告と教職員からの助言事例などを協働体験事例別に掲載し，月平均 1700 件のアクセスがあった。［資料 17-1］「e ちゃぶ」の Web ページ（Web ページから）［資料17-1］「eちゃぶ」のWebページ（Webページから）●「【18】【大学院課程】前年度末における学生の修了・在籍状況を公表するとともに，修士課程修了
者，博士（後期）課程修了者の進路を公表する。」に係る状況○ 大学院修了生の進路状況等の公表
入学希望者等の大学院選択の参考になるように，研究科毎に進学及び産業別分類の就職状況を毎年度集計し，「山口大学要覧」及び Web ページに公表している。また，学生の就職活動支援のため「就職活動ハンドブック」を毎年度発行し，研究科専攻毎に就職先企業及び就職者数を掲載している。同ハンド
ブックは，就職活動を行う学生のために，就職支援体制，就職活動スケジュール，自己分析，企業への- 31 -

山口大学

教育アプローチの方法等の基本的な情報を掲載している。毎年 10 月に３年生及び修士１年生の全員に配布
し，就職活動に役立てている。[資料 18-1]卒業生・修了生の就職状況(Web ページから)［資料18-1］卒業生・修了生の就職状況（公表データの一部）（Webページから）●「【19】【大学院課程】原則として，修士論文発表会等は公開で行う。」に係る状況○ 修士論文発表会の開催状況
研究科毎に修士論文発表会を開催し，教育学研究科では毎年度「教育学研究科修士論文抄」を発行している。特許申請等の関係から，人文科学研究科及び農学研究科以外は学外からの出席を制限している。博士論文に関しても論文発表会を実施している。［資料 19-1］学位論文発表会の開催状況（総務部企画課作成）［資料19-1］学位論文発表会の開催状況（総務部企画課作成）
研究科名

開催の有無（修士） 学外からの出席の可否 開催の有無（博士） 学外からの出席の可否

人文科学研究科

開催している

認めている

教 育 学 研 究 科

開催している

認めていない

経 済 学 研 究 科

開催していない－

医 学 系 研 究 科

開催している

理 工 学 研 究 科

開催している

農 学 研 究 科

開催している

特許申請等の関係があ開催していない
り，認めていない
特許申請等の関係があ 公聴会として開催している
り，認めていない

－
認めている

認めている

東アジア研究科

開催している

認めている

連合獣医学研究科

開催している

認めている●「【20】【大学院課程】博士取得後の活動状況について追跡調査を行う。」に係る状況○ 博士取得後の活動状況調査
社会的な問題となっているオーバー・ドクターについて，本学の博士課程修了者の現況を把握するため，14 年度以降の学位取得者を対象に在学時の指導教員を通じて「博士取得後の活動状況追跡調査」
を行い，勤務先，活動状況及び任期の有無等について，436 人分を調査した。 [資料 20-1]博士取得生の活動状況記入表（学生支援センター作成）- 32 -

山口大学

教育［資料２０-1］博士取得生の活動状況記入表（学生支援センター作成）

博士取得生の活動状況記入表

研究科
教員名：
専攻 ：
学位
氏名：
男・女 勤務先：取得年度
Ｈ
年 活動状況：

任期制
契約年数

不明

年

□

学位
氏名：
男・女 勤務先：
取得年度
活動状況：
Ｈ
年

任期制
契約年数

不明

年

□

学位
氏名：
男・女 勤務先：取得年度
Ｈ
年 活動状況：

任期制
契約年数

不明

年

□

学位
氏名：
男・女 勤務先：取得年度
Ｈ
年 活動状況：

任期制
契約年数

不明

年

□

学位
氏名：
男・女 勤務先：取得年度
Ｈ
年 活動状況：

任期制
契約年数

不明

年

□

学位
氏名：
男・女 勤務先：
取得年度
活動状況：
Ｈ
年

任期制
契約年数

不明

年

□

学位
氏名：
男・女 勤務先：取得年度
Ｈ
年 活動状況：

任期制
契約年数

不明

年

□

学位
氏名：
男・女 勤務先：取得年度
Ｈ
年 活動状況：

任期制
契約年数

不明

年

□

学位
氏名：
男・女 勤務先：取得年度
Ｈ
年 活動状況：

任期制
契約年数

不明

年

□

学位
氏名：
男・女 勤務先：取得年度
Ｈ
年 活動状況：

任期制
契約年数

不明

年

□

（

/

）

b)「小項目６」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 厳格な成績評価を行うため，成績の判定に「秀」評価を導入するとともに，授業科目毎にWeb シラバスを作成し,観点別に到達目標と成績評価方法を学生に示して，成績評価を実施している。
教育の質の向上のため，学生による授業評価をもとに教員による授業自己評価を実施し，授業改善を行うとともに，これらのデータを毎年度蓄積及び公表している。また，毎年度，卒業生及び修了生の進学
状況，産業別分類の就職状況，就職先企業及び就職者数のデータを収集し，公表している。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 教養教育，学部学科及び研究科専攻毎に「GP（卒業・修了時までに身に付けさせるべき資質・能力）」を策定・公表し，教育課程を編成している。また，授業科目毎に Web シラバスを作成し，観点別に到達目標と成績評価方法を学生に示して，成績評価を実施している。教育の質の向上のため，学生による授業評価をもとに教員による授業自己評価を実施し，授業改善を行うとともに，これらのデータを毎年度蓄積及び公表している。以上のとおり，教育目標を明確にし，教育改善をシステム化しており，学生の授業評価及び卒業時の満足度調査の結果で高い評価を受けている。
なお，「教育の成果に関する目標（中項目）」に対する小項目は６項目で，「達成状況が良好である」と判断している小項目は１，「おおむね良好である」と判断している小項目は５であり，中項目に対する判断を「達成状況がおおむね良好である」とした。

- 33 -

山口大学

教育③優れた点及び改善を要する点等（優れた点）・TOEIC を活用した学習システムを導入し，学部及び学科別に認定基準を定めて，英語にコミュニケーション能力を確実に身に付けさせるとともに，習熟度別のクラスを開設し，学生の能力に応じた学習機会の提供を行い，大学全体の TOEIC スコアの平均が上昇している(計画【7】)。
（特色ある点）・海外短期語学研修制度を導入し，学術交流協定を締結している大学に学生を短期間（３～４週間）
派遣し，単位認定を行っている。これにより，外国語のコミュニケーション能力を向上させるとともに，異文化に対する理解を深めさせており，教育研究後援財団と連携して，成績優秀者に奨学金を支給した(計画【7】)。

(２)中項目２「教育内容等に関する目標（中項目）」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「山口大学の学生受入れの基本方針に基づき，各学部・研究科のアドミッション・ポリシー
を分かりやすく説明する。」
a)関連する中期計画の分析●「【21】高校生や保護者を対象とする説明会の定期開催などを通じ，アドミッション・ポリシーを大学の内外に対し広報する。」に係る状況○入試広報の充実
1)入学者選抜方法に関する研究開発，2)入試広報に関する企画立案，3)AO 入試の実施・運営を行う
ため，研究開発部門，企画広報部門及び AO 入試実施部門で構成するアドミッションセンターを設置し，５名（専任２名・併任３名）の教員を配置している。入試広報として，高校生，保護者及び高校等教員を対象として，毎年度，「公開説明会」，「オープンキャンパス」，「入試相談会・説明会」等，多様な入試広報を展開して，本学の理念・目的，教育課程，アドミッション・ポリシー(AP)等の説明を行っている。19 年度には，AP の理解を促すため県内の高校教員を対象とした「入試研修会」を開催した。また，オープンキャンパスでは在学生によるキャンパス案内を行うなど，学生の主体的な活動を大学の広報活動に取り入れた。
さらに，Web ページによる入試情報の提供を重要視し，AP に加え，「入学者選抜試験統計情報」として過去５年分の入試データを公表するとともに，「デジタル大学案内」を掲載し充実を図った。［資料 21-1］入学者選抜試験実施統計資料（出典：Web ページ），［資料 21-2］入試広報の実施状況（出典：入試課作成）- 34 -

山口大学

教育［資料21-1］入学者選抜試験実施統計資料（出典：Webページ）［資料21-2］入試広報の実施状況（出典：入試課作成）
区分

平成19年度の概要

16年度 17年度 18年度 19年度

本年度は従来の３日間の日程を２日間とし、８月7日から２日間山口大学のオープンキャンパスを開催した。
８月7日は山口地区の人文学部・教育学部・経済学部・理学部・農学
オープンキャ ンパ 部、８月８日は小串地区の医学部、常盤地区の工学部で実施した。
山口地区では午前中は全学企画、午後からは学部企画とし、常盤地区でスもスタンプラリー形式の導入や全学企画を実施するなどの変更を行った。
小串地区では昨年度に引き続き「医師を理解するセミナー」を県との共催で実施した。

1

1

1

出
席
者
数

1964

2691

2998

1

1

1

1

4

87

101

117

124

429

回
数
公 開 説 明 会 ７月５日に大学会館で高校教諭等を対象とした説明会を実施ｌし、県内外
より９６校、１２４名の参加者があった。前半で平成20年度の入試概要の説 出（ 高 校 教 諭 等 対 明を行い、その後、各学部ブースに分かれ、個別相談会を開催した。
席
象
）
者
数
回
昨年度行った「スプリングセミナー」に替わり、ミニオープンキャンパス形式 数の「山口大学ガイダンスセミナー」を３月２７日に大学会館で開催した。最出
ガイダンスセミナー 初に会館ホールで山口大学ガイダンスを開催した後、ＡＣ・入試課ブース、学部ブースに分かれ、個別相談会を開催した。また、本学学生による相談 席
ブースの開設やキャンパスツアーも行った。
者
数
高校より業者経由の派遣依頼に対して、アドミッションセ 回
ンター教員、各学部教員による高校生対象の入試説明会 数を行った。
また、本年度初めて県下の７高校を会場として高校教諭 出高校訪問
対象の「山口大学入試研修会」を実施し、１７１名の参加 席者があった。本学アドミッションセンター教員を派遣し、入 者
入試情報や進学情報を提供した後、参加者より選抜方法や 数
試
入試広報にかかる山口大学への要望を述べるなど活発な
相
回
談
数
会
高大連携の一環として、高校側より１日体験入学を受け入・ 大 学 訪 問 れ、山口大学の概要の説明、キャンパスツアー等を行っ 出
席
説
た。
者
明
数
会
回
他大学（九州）のオープンキャンパス、中国・四国地区合 数
同入試説明会、中国地区合同入試説明会、業者主催の 出
相 談 会
進学説明会へ職員を派遣して大学説明及び個別相談に 席
従事した。
者
数
※は、概数

- 35 -

合計

回
数

1

4

3145 10798

－

－

6

1

7

－

－

230

107

337

59

29

136

※2400 ※2950

1467

1467

23

17

56

※800 ※1150

850

850

48

24

101

※580 ※960

461

461

－

－

－
－
－
－

48

16

29

山口大学

教育

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) アドミッションセンターを中心とした入試広報体制を構築し，高校生，保護者及び高校教員等を対象に，多様な広報活動を行っており，また，Web ページを充実して，AO 入試を含めた入試情報
や大学情報を提供している。
○小項目２「アドミッション・ポリシーに応じた入試方法の改善を検討し実施体制を整備する。」
a)関連する中期計画の分析●「【22】各学部・研究科のアドミッション・ポリシーを踏まえて，大学入試センター試験の取扱いや，面接，小論文の組み合わせ等，入学者選抜方法の改善に努める。」に係る状況○ AP 及び入学者選抜方法の改善
大学及び学部・学科別の AP を定め，入学者選抜要項及び Web ページで公表し，AP を踏まえた入試を実施している。人文学部，教育学部，経済学部，理学部及び工学部では AO 入試を導入し，大学入試センター試験及び個別学力検査を免除し，面接試験と講義等理解力試験の結果を総合的に判断している。
18 年度入試に教育学部表現情報処理コースに AO 入試を導入，19 年度入試は地域社会の医学・医療の分野で貢献する意欲のある人を受け入れるため，医学部の推薦入試に地域枠を設け，20 年度入試では将来に多様な可能性を秘めた高校生に利便性の高い受験機会を提供するために，工学部の一般選抜試験
前期日程の試験会場を宇部市に加え，大阪市にも設置した。また，19 年度には大学院の AP 及び研究科・専攻別の AP を策定し，これにより全ての学部及び研究科の求める学生像を明確化した。［資料 22-1］
山口大学のアドミッション・ポリシーの一部（出典：Web ページ），［資料 22-2］一般選抜等の主な改正点(出典：各年度学生募集要項)［資料22-1］山口大学のアドミッションポリシーの一部（出典：Webページ）
山口大学は「発見し・はぐくみ・かたちにする 知の広場」を理念に，地域の基幹総合大学及び世界に開かれた教育研究機関として，たゆまぬ研究及び社会活動並びにそれらの成果に立脚した教育を実践し，地域に生き，世界に羽ばたく人材の育成に努めます。
そのために，次のような学生の入学を求めています。
山口大学●求める学生像○学習意欲・好奇心が旺盛で，チャレンジ精神のある人○明確な目的意識をもち，高い目標を掲げて努力をしてきた人○自己アピールできるものを持っている人や見つけたい人○自分の考えや意見を論理的に説明できる人●「教育理念」「目標」「人間とは何か」という根元的な問いかけを共有し，私たちの世界の過去と現在を見据え，将来のあるべき姿を模索す
ることを通じて，よりよい未来を築く一人ひとりを育てます。
そのために，（１） 人間や社会に関する幅広い教養と専門分野における深い学力を養い，社会の発展に寄与できる人材を育成します。
（２） 少人数教育を通じて，自らの課題を発見・探究し解決できる人材を育成します。
（３） 日本と国際社会に対する理解を深め，異文化交流に貢献できる人材を育成します。
●求める学生像
人文社会学科
社会や文化の地域的な個性がどのように形成されたか，今後それがどのように総合されるかという，人間文化の未
人文学部
来への展望を考える人に期待しています。
① 人間とは何かなど物事を根本から問い，それの的確な表現を求めてやまない人② 史料の読解・分析によってその技量と歴史観を養い，それを文化財行政や教育に活かしたいと考える人③ 高齢化，少子化など現代社会・地域社会の諸問題を見据え，その解決に貢献したいと考える人
言語文化学科「ことば」の本質をみつめ，各地域の言語，文学，文化の個性と普遍性を考え，それの総合的・体系的な理解をめ
ざす人に期待しています。
① 言語や文学，文化に関する興味・思いを仕事の上にも活かしたいと考える人② 日本語を含む世界の言語，文学，文化について学ぶことで，日本と国際社会に対する理解を深め，異文化の交流に寄与したいと考える人③ 豊かな人間性こそ大切だと考え，現代を生きる柔軟な知恵と人文的教養を身につけるとともに，文化を支え創造をめざす気概を持っている人- 36 -

山口大学

教育［資料22-2］一般選抜等の主な改正点(出典：各年度学生募集要項)
年度
主な入学者選抜方法の改善状況
人文学部：一般選抜後期日程と推薦入学の募集人員を変更した。
教育学部：表現情報処理コースにAO入試を導入した。また，学校教育教員養成課
程の後期日程を取りやめた。
平成18年度学生募集 経済学部：全学科・課程を一括募集にした。
理学部：学科の再編を行い，募集人員を変更した。
医学部：保健学科の専門学校・総合学科卒業生選抜を廃止した。
工学部：夜間主コースの学生募集を停止した。

平成19年度学生募集

医学部：推薦入試に地域枠を設けた。
工学部：学科の再編を行い，募集人員及び学科名称を変更した。
農学部：生物資源環境科学科及び生物機能科学科の後期日程を小論文から面接に変更した。

平成20年度学生募集

経済学部：前期日程において，英語優先配点による選抜方法を廃止し，数学・英語の２教科から，いずれかの１教科選択に変更した。
理学部：物理・情報科学科の後期日程について，教科を面接に変更し，配点を見直した。
工学部：一般選抜試験前期日程の試験会場を宇部市に加え，大阪市内にも設置した。

●「【23】入学生について入試制度別に継続的追跡調査を行い，入学者選抜方法の改善に資する。」に係る状況○ AO 入試 2002～2006 ５カ年総括報告書
18 年度で AO 入試導入後５年が経過したことから，５年間を総括する資料及び記録として「AO 入試
2002～2006 ５カ年総括報告書」を取りまとめた。同報告書は，1)AO 入試導入の経緯，2)AO 入試の選抜方法，3)AO 入試エントリー者・志願者・合格者の特性，4)AO 入試による入学者の TOEIC 成績，5)AO
入試による入学者の卒業時追跡調査の５章構成としている。「4)AO 入試による入学者の TOEIC 成績」の章では，前期，後期，推薦及び AO の入試別に入学時の TOEIC 成績と学部毎に定めた認定基準の未到達率に関する分析を行った。また，「5)AO 入試による入学者の卒業時追跡調査」の章では，AO 入試１
期生で 18 年３月の卒業生と卒業論文の指導教員を対象にアンケート調査等を行い，その分析結果を取りまとめた。
○

大学受験時の状況に関する調査報告書及び卒業時の実態調査報告書「大学受験時の状況に関する調査報告書」は，入学生が受験時にどのような進学意識を持ち，どのような情報を必要として行動したかを，学部及び入試別に明らかにし，入試政策及び広報戦略に反映させることを目的に，18 年度及び 19 年度に実施したもので，1)進学動機，2)受験校決定，3)自己評価，4)
受験情報の利活用，5)説明会などの参加状況の５章構成になっている。また，「卒業時の実態調査報告書」は，学生が卒業時にどのような意識を持ち，どのような能力・資質を身につけたかを，学部及び入試別に明らかにし，その結果を入試政策及び教育政策に反映させることを目的としたもので 18 年度に実施した。［資料 23-1］「大学受験時の状況に関する調査報告書」他（出典：Web ページ）- 37 -

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教育［資料23-1］「大学受験時の状況に関する調査報告書」他（出典：Webページ）

b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 大学全体，学部・学科及び各研究科・専攻毎に AP を策定し，求める学生像を明確にするとともに，AP に沿って入学者選抜方法の改善を行っている。入学生について，学部及び試験別の調査に加えて，卒業生に関する実態調査を行っている。また，AO 入試導入後５年を経過したことに伴い「AO 入試 2002～2006 ５カ年総括報告書」を取りまとめた。
○小項目３「【学士課程】
社会のニーズに柔軟に対応でき，基礎基本を確実に学び，実践的コミュニケーション能力および情報リ
テラシー能力を向上させ，豊かな人間性をはぐくむことを目標とする。
① 専門分野の確実な修得を重視したカリキュラムの編成を行う。
② 多様なニーズに対応するカリキュラムを研究・開発し，実施する。
③ 各学部における教育の専門性と共通教育の連携に配慮した学士課程のカリキュラム編成を行う。」
a))関連する中期計画の分析●「【24】対話と討論を重視した少人数クラスによる授業科目を全学的に開設し，習熟度別のクラス編
成および授業を実施する。」に係る状況○ 少人数クラス編成及び習熟度別クラス編成
共通教育におけるフレッシュマンセミナー等の「初期教育」分野及び語学教育である「外国語教育」
系列では少人数教育を徹底しており，29 人以下のクラスの割合は「初期教育」分野では 64.5%，「外国語教育」系列では 47.6%を占めている。
「英語教育」においては，TOEIC のスコア別に「TOEIC 指導（350 以上）」，「英語基礎文法（400以上）」，「TOEIC 認定 400」，「TOEIC 認定 500」及び「TOEIC 認定 600」の４段階の授業を，習熟度別に開設している。
医学部保健学科及び工学部の入学生を対象に，数学の基礎的学力の到達度を測るため，数学のプレー
スメント・テストを実施し,一定の基準を満たしていない場合には週２回開講する「数学」を履修させている。また，プレースメント・テストの結果でクラス分けを行っている。［資料 24-1］平成 19 年度
共通教育の開設クラス数(共通教育履修案内から)- 38 -

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教育［資料24-1］平成19年度共通教育の開設クラス数(出典：教育支援課作成)
系列

分野

教初
初期教育
育期
英語
医療英語
外 初習外国語入門
国ドイツ語
語
教 フランス語
育 中国語
ハングル
※日本語

主な開設授業科目

科
目
数主担当教員数ク
ラス 本務 非常勤 9人以下数 教員数 講師数

履修登録者数の状況
10～
19人

20～
29人

30～
39人

40～
49人

50人以上

フレッシュマンセミナー，基礎セミナー

2

62

62

0

7

11

22

8

1

13

ＴＯＥＩＣ準備 他14科目

15 222
3
7
8 63
6 14
6 10
13 71
7 13
1 16

109
4
12
14
6
21
5
15

113
3
51
0
4
50
8
1

46
0
2
4
4
10
4
9

32
0
10
5
0
4
4
0

29
0
7
1
4
9
2
0

34
0
19
1
1
37
2
0

52
6
14
3
1
10
0
0

19
0
11
0
0
0
0
0

医療英語，基礎医療英会話 他１科目

ドイツ語入門１ 他７科目
ドイツ語初級１ 他５科目
フランス語初級１ 他５科目
中国語初級１ａ 他12科目
ハングル初級１ 他６科目
日本語※「クラス数」には履修登録者がいないクラスも含む

TOEIC準備等(外国語教育系列)の履修登録者数状況

フレッシュマンセミナー等(初期教育系列)の履修登録者数状況
9人以下

9人以下

10～
19人
20～
29人
30～
39人
40～
49人
50人以上

10～
19人
20～
29人
30～
39人
40～
49人
50人以上

●「【25】共通教育と学部専門教育との連携に配慮して，各段階において多様な選択が可能となるカリ
キュラムを編成する。」に係る状況○ グラデュエーションポリシー（GP）及びカリキュラムマップ（CM）の策定
大学教育機構が中心となり，各学部と連携して，全学部・学科及び研究科・専攻毎に「GP」，「CM」
及び「AP」を策定し，公開している。CM は，個々の授業科目が果たす役割と授業同士の有機的な結びつきを明らかにし，どの授業科目でどのように GP が達成されるのかを示したものである。これらの策定により，教育目標と教育課程の関係を検証し，養成する人材像の実現を図っている。［資料 25-1］
カリキュラムマップ（人文学部人文社会学科抜粋）（出典：Web ページから）○

共通教育カリキュラムの見直し
新学習指導要領での教育を受けた入学生に対応するため，19 年度から共通教育理系基礎科目を見直し，自然科学系列の数学，物理学，化学及び生物学分野の授業科目について，共通教育から専門教育への接続等を考慮した学部・学科別クラス編成やプレースメント・テストによる習熟度別クラス編成を行った。また，異文化理解を促進し語学力の向上を図るため，外国語教育系列の中国語分野及びハングルの授業科目に「海外語学研修（４単位）」を加えた。
他大学等で履修した単位等について，学生からの申請により，審査に基づき，60 単位を上限として本学における修得単位として認定する制度を導入しており，放送大学及び山口県立大学と単位互換協定を締結している。

- 39 -

山口大学

教育［資料25-1］カリキュラムマップ（人文学部人文社会学科抜粋）（出典：Webページから）カリキュラムとGraduation Policy(GP)との相互依存関係一覧表
記入者名
記入年月日
2006年4月1日
学部・研究科名
人文学部
学科・専攻等名
人文社会学科
コース等名
地域歴史文化論
学部（学科）の教育目的（具体的に記述・箇条書き）

コースの教育目的（具体的に記述・箇条書き）

学部の教育目的：時空の広がりの中における人と社会（世界）の営為を根底から問い、それを的確に表現できる人間を養成する。
学科の教育目的：思想・歴史・社会の諸相を探究し、それを的確に表現出来る人間を養成する。

各地域の歴史の形成・展開と固有性を、史料に基づいて明らかにし、それを的確に表現できる能力を養う。

コースのGraduation Policy(GP) （◎＝ＧＰ達成のために、特に重要な事項、○＝ＧＰ達成のために、重要な事
項、△＝ＧＰ達成のために、望ましい事項）
授業科目の到達目標（箇条書）
現代社会のも 現代社会のも 過去に起こっ 各地域・各時
授業科目の主題（箇条書）
史料の読解・ 自らの論ある 自らの論を学（この授業科目の学習後に到達すべ つ問題点を歴 つ問題点を歴 た諸事象の固 代の言語で書（この授業科目における中心となる題
分析を通じて いは構想を人 術論文の形でき最低限の（行動）目標を学生が主 史的文脈の中 史的文脈の中 有性を歴史的 かれた史料を目・問題・テーマ等を箇条書に記入
立論することが 前で提示する 表現することが語で行為動詞を使用して箇条書に記 で考える視点 で考える視点 に位置づける 読解することが
する。）
できる。
ことができる。 できる。
入する。）
を持つ。
を持つ。
ことができる。 できる。
コースのカリキュラム

授業科目名

史学概論II

史学概論IV

日本史概論I

・歴史小説と歴史学との違いを理解学問としての歴史学とはいかなるものする。
か。その一端をお話しする。但し、歴・史料批判の方法について学び、文史学全般を論じるというよりは、私の献そのものを吟味する目を養う。
専門とする日本史分野を基軸とした・歴史学には歴史叙述・歴史観の更い。とりわけ史料批判や年代比定な新が求められ、単なる史料の羅列にどについては、皆さんに体感していた
よっては成り立たないことを理解す
だく機会を設けたい。
る。

○

○

○

史学概論とは、史学発展の特徴や成績についての概括な論述である。この講義の内容は、歴史と史学との関係
本講義は歴史的遺産と史学的遺産を中心として、史料・史書・史学及びについてどう受けたらよいか諸問題を
その現代価値を述べるものである。
説明することを目標とする。
又、本講義は、講師の知識によって、中国史学に制限されるのである点を説明すべきだ。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

日本の古代宮都（宮殿と都城）は律令を基本とした日本における古代統
一国家の首都である。そしえその構
造は古代国家の政治体制を直接的に反映していると考えられる。それゆ
えに宮都の構造上の変化は古代国
宮都の歴史的展開過程を理解する
家の政治体制、さらに国家自身の変ことを通じて、日本古代の歴史を再化をも意味することになる。本授業で確認するとともに、研究上の常識やは、このような観点のもと、飛鳥時代
通説を疑い学問・研究する姿勢を養から平安時代の宮都をめぐる諸問題う。
を具体的に取り上げて古代宮都の実態をできうる限り明らかにするとともに、さらに日本の古代についても考えを及ぼしてみたい。今学期は特に平城宮と平城京を中心に奈良時代の宮都について述べることとする。

日本史概論III

１．近代と前近代の論理的対比、日日本近世史について概説する。他の本史上における近世という時代の特時代と比較しての近世社会の特質を徴を理解する。
説明する。日本近世の政治・経済・
２．日本近世の政治・経済・社会の基社会にわたる固有の相を説明する。
本的知識を得る。
日本近世の時期を追っての変化を説
３．日本近世の時期を追っての流れ明する。
を理解する。

古文書・古記録

１．近世のくずし字で書かれた史料を １．１年間で、近世史料の簡単なくず読解する能力を養う授業である。
し字であれば、読解できる。
２．近世の基本的用語の読み・意味 ２．近世の基本的用語の読み・意味を説明する。
を説明できる。

○

古文書・古記録

この授業では平安時代の貴族が記した日記を翻刻されたテキストに従いつ
つ読み進めて行きます。摂関時代に活躍した藤原実資の日記『小右記』を読んでいます。この授業は史料講読に準ずる内容のものであり、それと同様に受講者が分担して史料を読み、それに基づく解読を行います。担
当した個所についてはレジュメの作成 平安時代の標準的史料である貴族が必須です。また、レジュメの作成に の日記を読解する力を養成する。
当たっては当時の貴族の世界を詳しく知るために図面や系図、あるいは儀式書や法制書などからの引用が必要になってきます。授業では受講生全員が担当の有無に関わりなく、毎回十分な下調べをした上で出席することが必要で、しばしば指名して意見を
求めます。

○

●「【26】多様な入学生に対する基礎教育を目的とする「入門科目」を充実し，学生の関心と達成度を最優先するカリキュラムを編成する。」に係る状況○ 入門科目の実施と発展的解消
18 年度まで共通教育の自然科学系列の授業では，高等学校で理系科目を履修できなかった学生のために「数学入門１・２」，「物理学入門１・２」，「化学入門１・２」及び「生物学入門１・２」を開設し，大学で学ぶための基礎的な知識を修得させてきた。
各学部学科別に求められる共通教育の理系基礎科目の到達目標が異なることから，各学部学科の教育目的に応じた到達目標をシラバスに設定し，学部専門教育との連接を図ることとした。これにより，19
年度から理系基礎科目の入門科目による教育方法を改め，数学についてはプレースメント・テストを実施し，基準点に達しない学生をすべて収容できる新しい習熟度別クラス編成を行い，週２回開講し，理- 40 -

山口大学

教育科については，学部学科別にクラス編成を行い，その特性に応じた到達水準と授業内容とした。また，「学習相談支援室（【70】別掲）」を設置することで，理系科目及び英語については，個別指導を行った。[資料 26-1]学習相談支援室相談件数(出典：学生支援課作成)［資料26-1］学習相談支援室相談件数（出典：学生支援課作成）
区分

平成17年度
後期
6
学

数
物 理 学
英
語
化
学
生 物 学
合計

平成18年度
前期
後期
74

0
4
0
10

18
92

4
60
1
0
1
66

平成19年度
前期
後期
59
53
23
60
1
0
7
11
0
3
90
127

合計
122
217
2
40
4
385

●「【27】クォーター制授業を取り入れた新しいカリキュラムを編成する。」に係る状況○ セメスター制とクォーター制授業
共通教育では，１年間を前期と後期に区分しそれぞれの学期毎に授業を完結させるセメスター制を採用し，授業科目を開講している。
また，英語などの一部の授業科目にあっては，短期的で具体的な目標を設定して教育効果を上げるため，各セメスターの半分の期間で授業を完結させるクォーター制を導入している。英語については，自習課題ノートオンライン版『「TOEIC 準備」オンライン教材』の実行状況・達成率を評点に換算することで時間外学習を課すなど，単位の実質化に向けた取組も導入している。一方で，「英語基礎文法」及
び理系入門科目などは，19 年度の共通教育カリキュラムの見直しに合わせてクォーター制からセメス
ター制に戻した。［資料 27-1］クォーター制を取り入れた共通教育科目（共通教育履修案内から）［資料27-1］クォーター制を取り入れた共通教育科目（共通教育履修案内から）
系列
分野
授業科目
単位数
TOEIC準備１
1
TOEIC指導Ａ
1
外国語教育
英語
TOEIC指導Ｂ
1
海外語学演習（英語）事前指導
(4)
化学
化学Ⅱ
2
自然科学
地球科学の考え方
1
自然科学の考え方
数学の考え方1- 41 -

山口大学

教育○「ＴＯＥＩＣ準備」のシラバス（抜粋）（Webシラバスから）
開設科目名

TOEIC準備

開設期

1年生 前期前
半期

開設時限

対象学生

感性(21-)

備考

単位数

1 単位

担当教官

火曜日7・8時
授業区分
講義
限
工学部 JABEE 対応科目

授業の概要
この授業では、TOEICテストを用いて実践的な英語でのコミュニケーション能力を自己確認する。そのために、TOEICテストの全貌について学び、その受験技術とテストで用いられるコミュニケーションのための実用文（話し言葉、書き言葉）に慣れる。TOEICテストは「聞く」「読む」という２つのスキルについてのみ実施されるが、他の「話す」「書く」というスキルも間接的なスキルとして評価される。TOEICテス
トの最初の半分が45分のListening Comprehensionに当てられるため、特にこの授業では聞き取りに力を入れる。
授業の一般目標(1) TOEICテストの出題形式に慣れ、パートごとに問題への対応の仕方を理解する。特に、スピーディーな英語を聞き取り、情報を処理することに慣れる。
(2) 自習課題を通して、「自学自習」の習慣を身につける。Listening Comprehensionに慣れるため、自習課題を通して、少なくとも週6日1
日1時間の英語の「自学自習」の習慣を身につける。
(3) 自習課題の成績や、TOEICの各パートの正答率などをもとに自己の英語力を確認し、受講者自ら6月TOEIC IPテストでの目標点を設定する。
授業の到達目標
知識・理解の観点：
TOEICテストの出題形式に慣れ、パートごとに問題への対応の仕方を理解する。
思考・判断の観点：
情報の検索力・収集力、提示された情報から求める情報を推察する力を養う。
関心・意欲の観点：
課題（自習課題やその他の課題）をきちんと行い、期限内に提出する。
態度の観点：
１日１時間の自学自習の習慣を形成する。
自己の英語力を確認し、向上しようとする態度を養う。
技能・表現の観点：
自習課題の基本文が８割程度聞き取れるようになる。
スピーディーな英語を聞き取り、また、読み取り、情報を処理することに慣れる。
授業計画【概要・授業の目標(予定)】TOEICテストは大きなテストであるにもかかわらず、授業は1クオター7回しかない。その中で、テストの各パートへの対応方法、各パートに出てくる英語（日常的な生活や仕事に関わる場面設定であることが多い）を学習する。学習の焦点はこの二つにあるが、スピーディーな英語を聞き取ることができるようにするために、発音・単語も扱う。教科書の各課の扱いは担当者によって異なることがある。担当者の方針によっては、各課で扱う内容の一部を飛ばすことも、それが自習課題に変わることもある。
成績評価方法（総合）・２回以上（欠席届による公欠を含む）欠席した学生の成績は不可となる。
・自習課題ノートオンライン版(Daily Workout for Circuit Training for the TOEIC Test)の実行状況・達成率を評点に換算する（より詳しく
は、授業時に説明する）。
・ＴＯＥＩＣ ＩＰ試験を受験しなかった学生は、成績保留となる（この授業科目に関しては、ＴＯＥＩＣの得点による単位認定は行われない）。
・自習課題ノート以外の課題を宿題として課すこともある。その場合には、その課題の提出も評価の対象となる。

b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況が良好である。
(判断理由) 学生に専門分野の確実な修得をさせるため，GP， CM 及び AP を策定し，教育課程を編成している。多様な学生に対応するため入門科目等の開設，単位互換制度を整備するとともに，共通教育と学部専門教育との連携に配慮して，共通教育カリキュラムの見直しを行った。
○小項目４「【大学院課程】（修士（博士前期）課程）「学士課程教育との連続性を考慮したカリキュラムを編成する。」
a)関連する中期計画の分析●「【29】学士課程との連続性に考慮したカリキュラム，他分野からの入学に対応できるカリキュラム，
また，学士課程との６年一貫のカリキュラム等を編成し，可能な研究科から導入する。」に係る状況○ 学士課程と修士課程の連接したカリキュラム開発等
修士課程（博士前期課程）は学士課程との連続性に配慮した組織編成をしており，講座制を導入するなど，学部と研究科の一体的な運営を行っており，指導教員等が認めた場合には，研究科の修了要件の単位数に含めることはできないが，学部の授業科目を履修させている。
特色あるカリキュラムとしては，多様な倫理問題を理解し適切な対応ができる能力を修得させるため，医学系研究科に「共通基礎科目群」を，また理工学研究科に，幅広い視野を養うため自然科学の基
礎，知的財産などの教科を盛り込んだ入門コースの「共通科目群」を開設し，それぞれの研究科を越えて履修させている。
医学系研究科応用分子生命科学系専攻及び応用医工学系専攻では，多様な分野の卒業生を受け入れ，- 42 -

山口大学

教育

これまでの専門以外の分野の基本的知識及び視点を学習させるため，専攻系「基礎科目」を開設し，選択必修科目としている。また，医学部以外の卒業生のために「臨床体験実習」を開設するなど，学士課
程と修士課程の連接したカリキュラムを提供している。［資料 29-1］応用医工学系専攻及び応用分子
生命科学系専攻の履修方法（医学系研究科学生要覧から），［資料 29-2］学士課程及び修士課程（博士前期課程）関連図（出典：山口大学要覧）［資料29-1］応用医工学系専攻及び応用分子生命科学系専攻の履修方法（医学系研究科学生要覧から）
1．単位の修得
博士前期課程の修了の要件は，博士前期課程に原則として2年以上在学し，次の掲げる授業科目から30単位以上を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査最終試験に合格しなければなりません。
応用医工学系専攻
授業科目
研
基

究
礎

科
科

共
目

概要

選択・必修 必要単位

通 大学院理系研究科に共通となる自然科学，知的財産，倫理等に関する基礎知識の修得に必要な講義。各1単位の科目の中から2科目を必修選 選択必修
群 択。

2単位

医学部卒業生は工学分野を，工学部卒業生は医学分野の基礎的知識

医 工 学 基 礎 科 目 Ⅰ 及び視点を学習する。全細目を受講することにより，２単位を認定します。
（オムニバス方式）
生体を扱う実験実習等の研究活動に必要とされる特殊あるいは専門的な考え方及び手技等について，研究対象，分析方法，RI等の特殊実験，
医工学基礎科目Ⅱ
データ解析などについて学習する。14題目の講義が開講されますので，全題目を受講することにより２単位を認定します。（オムニバス形式）
応用医工学に関連したある研究テーマを取り上げ，それを進めるに当たっ
応 用 医 工 学 演 習 て必要となる基礎知識，理論，手法等の勉強会あるいは実際に踏み込んだ研究のディスカッションを行う。
医工学に関連した研究テーマに対して，指導教員の指導のもとに研究を
特別研
究 進める。博士前期課程修了時に，修士論文発表会にてその成果を報告する。
指導教員が認める専門分野及び関連分野を選択し，専門性を身につけ
そ の 他 の 専 門 科 目 る。

必修

2単位

必修

2単位

必修

2単位

必修

6単位

選択

16単位

単位数合計
応用分子生命科学系専攻
授業科目30単位以上概要

選択・必修 必要単位

大学院理系研究科に共通となる自然科学，知的財産，倫理等に関する
通基礎知識の修得に必要な講義。各1単位の科目の中から2科目を必修選 選択必修
群 択。

2単位

応 用 分 子 生 命 科 学 生命科学，医学，医療，化学等の関連分野の基礎知識習得に必要な特基 礎 科 目 Ⅰ 別講義。
（ 生 命 系 ） 生命系，医学系，化学系の授業科目から，学生は専門領域以外の領域 選択必修
（ 医 学 系 ） から２科目を履修する。（オムニバス形式）［生命系の学生は，化学系及び（ 化 学 系 ） 医学系を履修素ことになります。］

2単位

研
基

究
礎

科
科

共
目

生命科学研究に必要なさまざまな研究手法に関する特別講義。14題目

応用分子生命科学の講義が開講されますので，全題目を受講することにより２単位を認定し基 礎 科 目 Ⅱ ます。（オムニバス形式）

必修

2単位

応 用 分 子 生 命 科 学 生命科学研究に必要なさまざまな研究手法に関する発表及び討議によ基礎
演習 り，幅広い視野と研究法を修得する。

必修

2単位

必修

4単位

必修

6単位

各教員の指導のもと，基本的な教科書や文献の輪読や最新の論文購読

応用分子生命科学を行う。各教員から学生に見合った詳しい解説や指導を受け，また英文論
基 礎 ゼ ミ ナ ー ル 文を読みこなす能力をあわせて身につける。
応用分子生命科学に関連した研究テーマに対して，指導教員の指導のも

特

別

研

究 とに研究を進める。また，企業や大学の研究者などによる講演会に参加

し，研究テーマや方法などの討議を行い研究能力を身につける。
指導教員が認める専門分野及び関連分野を選択し，専門性を身につけ
そ の 他 の 専 門 科 目 る。
選択
選択
医学部以外の卒業生で，製薬関連の高度専門職業人を目指す学生が臨 床 体 験 実 習 履修し，臨床現場の見学や臨床カンファレンス参加等を通じて，臨床現場 （その他のの問題点を理解する。
専門科目）
共同研究を行っている企業に学生を派遣して研究体験を実施し，その研

短 期 イ ン タ ー ン シ ッ プ 究を通じて大学院での教育研究の効果を一層高める。
単位数合計

選択
（その他の
専門科目）

12単位
（2単位）
（2単位）
30単位以上- 43 -

山口大学

教育［資料29-2］学士課程及び修士課程（博士前期課程）関連図（出典：山口大学要覧）
学
部学
科
・
課
程 研
究
科専
攻
人 文 社 会 学 科
地 域 文 化 専 攻
人文科学研究科
人 文 学 部
言 語 文 化 学 科
言 語 文 化 専 攻学校教育教員養成課程
学 校 教 育 専 攻
実 践 臨 床 教 育 課 程
教 育 学 部情 報 科 学 教 育 課 程 教育学研究科
教 科 教 育 専 攻
健 康 科 学 教 育 課 程
総 合 文 化 教 育 課 程
経
済
学
科
経
済
学
専
攻
経
営
学
科
国 際 経 済 学 科
経 済 学 部
経済学研究科経
済法学
科
企 業 経 営 専 攻
観 光 政 策 学 科
商 業 教 員 養 成 課 程
応 用分 子 生 命科 学系 専 攻
医
学
科
医
学
部
医学系研究科応 用 医 工 学 系 専 攻
保
健
学
科
保
健
学
専
攻
数
理
科
学
科
数 理 科 学 専 攻
物 理 ・ 情 報 科 学 科
理学部
物 理 ・ 情 報 科 学 専 攻生 物 ・ 化 学 科
地球圏システム科学科
地 球 科 学 専 攻
機
械
工
学
科
機 械 工 学 専 攻社 会 建 設 工 学 科 理工学研究科社 会 建 設 工 学 専 攻
応
用
化
学
科
物 質 化 学 専 攻工
学部電 気 電 子 工 学 科
電子デバイス工学専攻
知 能 情 報 工 学 科
電子情報システム工学専攻
感 性 デ ザ イ ン 工 学 科
感性デザイン工学専攻
循 環 環 境 工 学 科
環 境 共 生 系 専 攻
生物資源環境科 学科
農 学 研 究 科生 物 資 源 科 学 専 攻農
学部
生 物 機 能 科 学 科b)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 医学系研究科においては，多様な分野の卒業生を受け入れており，それまでの専門以外の分野の基本的知識及び視点を学習させるための授業科目を開設し，学士課程教育との連続性を踏まえた教育課程を編成している。
○小項目５「【大学院課程】（修士（博士前期）課程）
学生の多様なニーズにこたえられる専門的職業人を育成するカリキュラムを編成する。」
a)関連する中期計画の分析●「【28】各研究科において，専門的職業人育成のため，実践的な内容を考慮したカリキュラムを編成する。」に係る状況○ 技術経営分野及び知的財産分野における教育の充実
技術経営分野に関するカリキュラム開発を進め，17 年度，専門職学位課程の技術経営研究科を設置した。教育課程は，基盤科目（必修），展開系科目（選択），応用・演習系科目（選択必修）及び課題研究科目（必修）の科目群に体系化し，ケーススタディを取り入れ実践的な内容としている。同研究科
においては，文部科学省の事業として，18 年度に「教室と経営体の融合による技術経営教育」及び「MOT協議会における教育推進プログラム（共同テーマ）」，19 年度に「解析主導設計（ALD）を活用した先
進ものづくりを実現する体系的地域人材高度化教育」が採択された。
知的財産分野に関しては，17 年度に現代 GP に「理工系学生向けの実戦的知的財産教育」に採択され，学部から大学院までの知的財産教育における教材開発を進め，毎年度知的財産フォーラムを開催した。
19 年度の現代 GP では「教職を目指す学生への実践型知財教育の展開」が採択され，知的財産に係る指導的教育者の養成に取り組んだ。［資料 28-1］大学教育改革の支援プログラム採択状況（「特色ある教育」と研究 Web ページから）- 44 -

山口大学

教育［資料28-1］大学教育改革の支援プログラム採択状況（「特色ある教育」と研究Webページから）●「【30】現職教員や社会人のリカレント教育においては，複数地域での修学を可能とし，また，夜間開講，通信による教育にも対応できるようカリキュラムを検討する。」に係る状況○ 社会人のリカレント教育
学生の便宜を図るため，技術経営研究科では 18 年度に北九州市，19 年度に広島市にサテライト教室
を設置し，常盤キャンパスと専用のデジタル回線で接続して，宇部キャンパスと同等のネットワーク環
境・サービスを提供した。また，学生からの要望に応えるため，19 年度から土・日曜日に授業を行っている。教育学研究科では，19 年度に現職教員を正規学生（14 名）及び科目等履修生（５名），教育
学部では研究生（20 名）として受けて入れている。
その他の研究科でも大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例を実施し，社会人学生を受け入れている。また，人文学部，経済学部及び医学部保健学科では，社会人の経験を有する者に対して社会人特別選抜を実施している。［資料 30-1］研究科別社会人学生在籍状況（19.5.1 現在）（学校基本調
査から）- 45 -

山口大学

教育［資料30-1］研究科別社会人学生在籍状況等一覧（学則及び学校基本調査から）

平成１９年５月１日現在
項目
研究科名
人 文 科 学 研 究 科
教 育 学 研 究 科
経 済 学 研 究 科
医 学 系 研 究 科
理 工 学 研 究 科
農
学
研
究
科
東 ア ジ ア 研 究 科
技 術 経 営 研 究 科
連 合 獣 医 学 研 究 科

大学院設置基準
第14条（教育方法の特例）の適用の有無
○
○
○
○
○
－
○
専ら夜間
－

学生数
（単位：人）

31
94
66
455
824
72
43
46
97

左記の学生数のうち社会人の数（単位：人）

5
38
9
124
69
0
15
42
52

学生数のうち社会人の割合

16.1%
40.4%
13.6%
27.3%
8.4%
0.0%
34.9%
91.3%
53.6%

b)「小項目５」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 専門的職業人育成のため，様々な委託事業を受け入れ，カリキュラム開発を進めている。
また，リカレント教育の実施のため，技術経営研究科ではサテライト教室を実現し，教育学研究科では現職を受け入れている。
○小項目６「【大学院課程】（博士（博士後期）課程）
各研究科における教育研究の独自性を活かしたカリキュラム編成や，社会的要請に応じた教育活動を展開する。」
a)関連する中期計画の分析●「【31】現行カリキュラムの再点検を進め，各博士課程の設置目的と目標に応じたカリキュラムの再編成を図る。」に係る状況○ カリキュラムの見直し
大学院の博士課程の目的に，研究者養成及び高度な専門的職業人の養成を掲げている。教育目的を明確にし，研究科・専攻毎に「GP（修了時に身に付けさせる資質・能力）」，「AP」及び「カリキュラム
マップ（CM）」を策定し，カリキュラムの改善を進めている。18 年度は医学系研究科及び理工学研究科の再編，東アジア研究科及び連合獣医学研究科の授業科目の見直しを行った。19 年度には医学系研
究科保健学専攻（博士後期課程）を設置し，理工学研究科の授業科目を見直し専攻系共通科目群に「総合工学特別講義」を加えた。［資料 10-1］各研究科（博士課程及び博士後期課程）の「教育目的」及
び「GP（グラデュエーションポリシー）」（出典：Web ページ），［資料 31-1］カリキュラムマップ（理工学研究科自然科学基盤専攻抜粋）（出典：Web ページから），［資料 31-2］医学系研究科及び理工学研究科の再編概念図（出典：企画課企画係作成）- 46 -

山口大学

教育［資料31-1］カリキュラムマップ（理工学研究科自然科学基盤専攻抜粋）（出典：Webページから）カリキュラムとGraduation Policy(GP)との相互依存関係一覧表
記入者名
自然科学基盤系専攻長
記入年月日
2006年11月1日
学部・研究科名理工学研究科（博士後期課程）
学科・専攻等名
自然科学基盤系
コース等名
学部（学科）の教育目的（具体的に記述・箇条書き）

コースの教育目的（具体的に記述・箇条書き）

科学技術の急速な発展と高度化に伴って，各専門分野の細分化が進む一方で，従来の学問体系 １．自然科学分野の一翼を担う数理科学，物理学，地球科学の成果を継承発展させるための深い理解や高度な専門知識および問題解決能力を持つ研究開発型人材を育成するを超えた新しい境界領域と学際領域が開拓され，科学技術の総合化が強力に推し進められている。したがって，種々の分野で先端科学技術を将来にわたり維持し発展させるために，２１世紀の産 ２．情報科学を始めとするシステム科学に通じ，自然科学領域における自然システムを先端技術や応用的解業イノベーションと持続的発展可能な社会を支える高度専門職を担う人材の育成に重点を絞り，高 析に活用できる高度専門職業人型人材を育成する
度な専門性と幅広い知識と思考の柔軟性を備えた人材の育成を目的とする。特に，後期課程（博 ３．自然科学領域における先端的研究開発の手法や高度な専門的知識の提供を通じて，社会人技術者や教士）では，研究者として自立した研究活動と基礎学力の上に立つ広い分野にわたる応用能力を持 育教員等の専門職業人のリカレントや研究留学生等の自立研究開発型能力の養成を行うことによって，これら人材をより高度な専門家人材として社会ならびに国際地域へ還元する
ち，さらにイノベーション創出を担う高度な研究開発を行う人材の育成を目的とする。
コースのGraduation Policy(GP) （◎＝ＧＰ達成のために、特に重要な事項、○＝ＧＰ達成のために、重要な事
項、△＝ＧＰ達成のために、望ましい事項）（A) 数理科 （B) 自然科 （C) 自然科 (D) 自然科学
学，物理学， 学領域におけ 学領域におけ 領域における情報科学ある る自然システ る先端的研究 複数の分野に
いは地球科学 ムの仕組みを 開発の手法や 興味を持ち，領域における モデルをつくっ 高度な専門的 相互における成果に深い理 て説明し、また 知識を習得
知識と思考の授業科目の到達目標（箇条書）
授業科目の主題（箇条書）（この授業科目の学習後に到達すべ 解を持ち，研 これを活用す し，社会ならび 学術交流を幅（この授業科目における中心となる題
究開発ならびることで，先端に国際地域へ
広く行うことがき最低限の（行動）目標を学生が主
目・問題・テーマ等を箇条書に記入
語で行為動詞を使用して箇条書に記 に問題解決を 技術や応用科 先端的な成果 できるする。）とおしてそれら 学の分野での や技術を発信入する。）
領域の学問文 課題を発見し できる化の継承なら 産業イノベー
びに発展に寄 ションを創出で与することがで きる
きる
コースのカリキュラム

授業科目名

数理複雑系科学領域に所属する教員が、それぞれの専門分野における数理複雑系における深い知見と広い
数理複雑系科学特論 考え方や論理展開の仕方を解説し、視野を活用することができる。
自然科学の複雑系についての理解を深め、広い視野を養う。

○◎

自然のシステムを構成する物質の物
理的、地球科学的特性について解説 自然システム科学系における深い知自然システム科学特し、地球環境の保全において重要な 見と広い視野を活用することができ
論
物質やその循環について理解を深 る。
め、広い視野を養う。

○◎

自然科学特別講究I

各担当教員の指導のもと，自然科学の各専攻分野に関する専門書，文 専攻分野における深い知識や見識を献，論文等の探求を通して、専攻分 活用することができる。
野における知見を深める

◎

◎

◎

○

自然科学特別講究II

自然科学特別考究Iの発展的継続を専攻分野における発展的な知識や通して、専攻分野における先端的な見識をもとに、自立した研究を行うこ
知見を深めるとともに、自立した研究とができる。
力を養う。

◎

◎

◎

○

自然科学ゼミナール

専攻分野に関連する、研究発表やセ当該分野における適切なプレゼン
ミナー等の相互討論の場に参加しテーションやディベイトを行うことがでて、当該分野におけるプレゼンテー
きる。
ションやディベイトの能力を体得する。

○◎

学外特別実習学生は学外の企業・研究所などに２ 実習を通じて、大学で学びつつあるこ
週間程度赴き、そこでの実習を通じ とと実社会との関連性を体得し、今後て、大学で学びつつあることと実社会 の大学での学習に資することができとの関連性を体得する。
る．

◎

○

- 47 -

山口大学

教育［資料31-2］医学系研究科及び理工学研究科の再編概念図（出典：企画課企画係作成）
科専
医学博士課程博士後期課程
次
統
御
官
病
態
子
制
御
境
情
報

研
究

攻（再 編 前）科

博士前期課程

高
系
専
攻
医器
系
専
攻
学分
系
専
攻
系環
系
専
攻
研
究
科応 用 医 工 学 系 専 攻応用医工学系専攻
保 健 学 専 攻
数 理 科 学 専 攻
自 然 共 生 科 学 専 攻自然情報科学専攻
化学・地球科学専攻

専
医学博士課程博士後期課程研
究

攻（再 編 後）博士前期課程生シ ス テ ム 統 御 医 学 系 攻命・ 情 報 解 析 医 学 系 専 攻究
医科学分 子 生 命 系 専 攻分 子 生 命 系 専 攻
系応 用 医 工 学 系 専 攻応用医工学系専攻
研
保 健 学 専 攻
数 理 科 学 専 攻
自 然 科 学 基 盤 系 専 攻 物理・情報理学専攻
地 球 科 学 専 攻

機 械 工 学 専 攻
物
理
工
学
シ
研
究
科
設

質

工

学

専

攻

電子デバイス工学専攻

物
応用化学工学専攻

理
工
学
研シ
究工
科

社会建設工学専攻
ス

テ

ム

工

学

専

攻
電気電子工学専攻
知能情報 シス テム 工学 専攻

計

工

学

専

攻

機能材料工学専攻
感 性デザイン工学 専攻

環 境 共 生 工 学 専 攻環境共生工学専攻

質

工

学

系

専

攻
物 質 化 学 専 攻
機械システム工学専攻

ス
テ
ム
学
系

設
専

計
攻
建設システム工学専攻

情
工

報 ・
学

デ
系

ザ

環

境

生

系

共

電子情報工学専攻

イ

ン
攻

専

攻環 境 共 生 系 専 攻専

感性デザイン工学専攻●「【32】社会的要請の高い研究課題および国際的研究動向を踏まえた特別講義・シンポジウム・セミ
ナー等を積極的に実施する。」に係る状況○ 特別講義・セミナー
医学系研究科は「最先端ライフサイエンス研究科目」を開設し，学生を国内外の様々な研究領域の研究者によるセミナー・講演会や学会に出席させ，最先端の知識とともに国際的な研究交流や学術的な交流のできる能力を身に付けさせており，単位の認定を行っている。また，国際シンポジウム及びセミナー等を開催し，学生を出席させている。［資料 32-1］「最先端ライフサイエンス研究科目」のシラバス（抜粋）（出典：シラバスから），［資料 119-1］国際会議・シンポジウムの開催状況（出典：学務部学務課作成）［資料32-1］「最先端ライフサイエンス研究科目」のシラバス（抜粋）（出典：シラバスから）
開設科目名
開設期

最先端ライフサイエンス研究科目
その他 通年(前期,後期)

対象学生

単位数
開設時限

2 単位

担当教官
授業区分

講義

備考

授業の概要
医工学を含めた医学系テーマに関連した学会および講演会等へ参加することで、最先端の知識を習得する。１回の参加出席に対して２
ポイント、発表者として出席した場合は４ポイントを与え、合計３０ポイント以上を取得することにより２単位が認定される。
授業の一般目標
医工学を含めた医学系テーマに関連した学会および講演会等へ参加することで、最先端の知識を習得する。
授業の到達目標
知識・理解の観点：
最先端の知識を理解する。
関心・意欲の観点：
最先端の発表等から自分の将来的な研究の方向性につき説明できる。
態度の観点：
講演会および学会等で質疑応答に参加できる。
授業計画【概要・授業の目標(予定)】
１回の参加出席に対して２ポイント、発表者として出席した場合は４ポイントを与え、合計３０ポイント以上を取得することにより２単位が認定される。

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教育b)「小項目６」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 研究科・専攻毎に GP 及び CM を策定し，カリキュラム改善のシステムを導入しており，社会的な要請を踏まえて，18 年度に医学系研究科及び理工学研究科の再編，19 年度に医学系研究科保健学専攻を設置し，自立した研究者，高度技術者及び高度な倫理観と知識を持った医療人の養成を行っている。
○小項目７「【学士課程】自主的自発的学習を促す教育方法を開発する。」
a)関連する中期計画の分析●「【35】Ｗｅｂ(World Wide Web)シラバスの充実を図り，ＩＴ利用教育の支援体制を整備する。」に係る状況○ Web シラバス
学生に学習の指針を与え，科目選択の便を図るため，医学部医学科を除く全ての学部・研究科でシラ
バスの項目を統一し，Web 上で入力・閲覧できるシステム「CABOS(Computer Assisted Board Of
Syllabus）」を開発し，毎年度 Web シラバスの作成・公開・データの蓄積を行っている。Web シラバスには授業で活用する教科書や参考書を掲載するとともに，図書館の文献データにリンクし，学生がシラ
バスに掲載されている資料を容易に探すことができる。
医学部医学科では「医学教育総合電子システム(eYUME)」を開発し，自己開発型学習支援ツールとして活用している。eYUME は，Web 上で授業内容を公開する電子シラバス機能のみならず，医学教育関係資料の整備や CBT（Computer Based Testing）形式問題演習(学生向け)及び問題作成(教員向け)の機能等を備え，自学自習用ツールとしての機能を充実してきた。このシステムは，18 年度「特色 GP」にも選定され，機能の充実を行った。[資料 35-1]医学教育総合電子システム(Web ページから)［資料35-1］医学部教育総合電子システム（Webページから）

b)「小項目７」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
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教育(判断理由) 学生に学習の指針を与え，科目選択の便を図るため，全ての学部・研究科でシラバスの項
目を統一し，Web 上で入力・閲覧できる Web シラバスの作成・公開・データの蓄積を行っている。また
医学部では「eYUME」を開発し，自己開発型学習支援ツールとして活用しており，18 年度「特色 GP」にも選定された。
○小項目８「【学士課程】学習内容の確実な理解を可能とする授業方法を開発する。」
a)関連する中期計画の分析●「【34】授業科目ごとに到達目標と評価基準をシラバスに明示する。」に係る状況○ シラバス
受講者への授業案内に加えカリキュラム改善等を組織的に進めるため，授業科目毎に Web シラバスを作成している。シラバスには，1)授業の概要，2)授業の一般目標，3)授業の到達目標，4)授業計画，5)
成績評価方法，6)教科書，7)参考書，8)連絡先・オフィスアワーを掲載し，授業を行うことで学習内容の確実な理解を図っており，レポート及び宿題等を成績評価に反映する場合にはその旨を記載している。シラバスの充実を図るため，「FD ハンドブック」に授業目標の設定・成績評価の考え方とシラバスへの記述の方法を示し，分野別・授業形態別に作成例を掲載した。[資料 34-1]各科目のシラバス例(抜粋)(出典：FD ハンドブック)［資料34-1］各科目のシラパス例（抜粋）（出典：FDハンドブック）- 50 -

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教育b)「小項目８」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 授業科目毎に Web シラバスを作成し，観点別の到達目標と評価基準を明示し，シラバスに沿って授業を実施することで，学習内容の確実な理解を図っている。また，「FD ハンドブック」を作成し，教員の適正なシラバス作成を支援した。
○小項目９「【学士課程】社会と連携した教育を実施する。」
a)関連する中期計画の分析●「【36】地域社会の中で，学生が主体的・自主的に取り組んでいる活動や学内インターンシップなど
を「自己発見育成授業」として実施する。」に係る状況○ おもしろプロジェクト「おもしろプロジェクト」は，平成８年度から継続して行っている独自の事業で，学部生及び大学院生を対象に，学生グループが自主的に企画した特定のテーマを審査選考し，資金面等の支援（１件 60
万円以内）を行うもので，学生の自主性，豊かな創造性の高揚に資するとともに，学生の相互理解と親善を育むものである。活動状況については中間報告と実施報告書を提出させ，学長出席の報告会を開催しており，16 年度からアンケート調査を行っている。なお，17 年度には文部科学省の特色 GP に「おもしろプロジェクト～学生の創造性に期待する支援事業～」が採択された。［資料 36-1］特色 GP 採択理由（文部科学省 Web ページから），[資料 36-2]おもしろプロジェクト応募・採択・助成額一覧（学生支援課作成）［資料36-1］特色ＧＰ採択理由（文部科学省Webページから）- 51 -

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教育［資料36-2］おもしろプロジェクト応募・採択・助成額一覧（学生支援課作成）

応募件数
採択件数
助成総額（千円）

平成１６年度
1211
4,224

平成１７年度
20
13
5,000

平成１８年度
1813
4,982

平成１９年度
20
10
3,781

合 計
70
47
17,987○

ボランティア活動の単位化
学生の地域社会における主体的・自主的な取組を活用・評価し，それらの能力の涵養を図るため，17
年度後期から共通教育科目として「地域と出会う～ボランティアと自主活動～」を開講した。同授業科
目は，地域におけるボランティア活動を通じて，自主活動に対する関心と意欲を持たせることを目的としている。ボランティア活動に関する科目として，教育学部では「介護等体験実習」，医学部では「自己開発コース」を開設している。また，学生のボランティア活動を支援するため，18 年度に「自主活動ルーム（【76】別掲）」を設置した。［資料 36-3］「地域と出会う」シラバス（Web シラバスから）［資料36-3］「地域と出会う」シラバス（抜粋）（Webシラバスから）
開設科目名

地域と出会う─ボランティア
と自主活動

単位数

2 単位

担当教官

開設期

1年生 後期

開設時限

月曜日9・10時
限

授業区分

対象学生

全(工除く)

備考

講義

授業の概要
大学を出て出て地域の人たちと出会おう。地域には様々な人たちがいて，金儲けを目指さないいろいろな活動を行っています。そういう活動が学生にとってどんな意味があるのか，感動や喜びを体験者に語ってもら い。実際の活動にも触れてもらいます。
授業の一般目標
・ 地域の自主活動に関する基本的な事項について理解する
・ 地域の自主活動の各領域の概要と課題を説明できる
・ 自主活動について関心・意欲を持つことができる
授業の到達目標
知識・理解の観点：
１．地域の自主活動に関する基本的事項を説明できる
思考・判断の観点：
１．授業で取り上げた各領域について特色と課題を述べることができる
関心・意欲の観点：
１．自主活動に関する関心を広げ，参加意欲を持つことができる
態度の観点：
１．日常生活の中で自主活動について積極的に考えることができる
授業計画【概要・授業の目標(予定)】
最初は体験者の体験談と地域で活動をしている人話を伺います。次に、実際に地域活動に体験参加してもらい、その体験を報告会で報告してもらって、評価します。なお、授業の性質上、受講者は30名を上限とします。また、欠席は２回までにします。

●「【37】インターンシップの充実に努め，社会と連携した教育方法を開発し，実施する。」に係る状
況○ インターンシップの開設状況
共通教育に「キャリアデザイン」及び「キャリアと就職」を開設し，インターンシップの意義，情報収集の方法及び参加の手順について講義を行った。学部専門教育におけるインターンシップ授業として，人文学部「就業体験学習」，教育学部「社会体育実習」，理学部「学外実習Ⅰ・Ⅱ」，工学部「インターンシップ」，農学部「就業体験実習」を開設し，単位を認定している。経済学部では授業科目としての位置付けを廃止して，職業意識を育成し適切な職業選択の一助とする就職支援としてインターン
シップを実施している。また，16 年度から「学内インターンシップ」を実施し，毎年度学生を受け入れている。[資料 37-1]学内インターンシップ受け入れ学生数（出典：人事課）［資料37-1］学内インターンシップ受入学生数（出典：人事課作成）
平成１６年度 平成１7年度 平成１8年度 平成１9年度
合計
１０人
１８人
２１人
１１人
６０人

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教育b)「小項目９」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況が良好である。
(判断理由) 社会と連携した教育として，学生のボランティア活動に関する授業の開設と単位化を行うとともに，自主活動を支援するため自主活動ルームを設置した。また，学生の主体性・創造性を育む「おもしろプロジェクト」を継続して行い，これらの取組は文部科学省の特色 GP に採択された。また，共通教育でキャリア教育を，学部専門科目でインターンシップを開設し，16 年度から学内インターンシップを実施している。
○小項目１０「【学士課程】学生の授業評価等からの要望を教育方法の改善に反映する。」
a)関連する中期計画の分析●「【33】分かる授業の実施を教員共通の目標に掲げ，学習指導法に関する具体的実践例を蓄積し，全学的に共有化できるシステムを整備する。」に係る状況○ FD 活動等の共有化
教育職員能力開発（FD）委員会のもとで｢教育情報システム IYOCAN（Information of YOur Course
ANalysis）｣を独自に開発し，17 年度から「学生による授業評価」をもとに「教員による授業自己評価」
を実施し，「評価による授業実施上の問題点・改善点」を公開している。［資料 56-1］教員授業自己評価：「30.授業実施上の問題点・改善点」（出典：Web ページ）
17 年度から毎年度，授業改善を奨励することを目的として，共通教育（１名）又は学部専門教育（８名）における授業が特に優れた者に対して，ベストティーチャーとして学長が功績賞を授与している。
18 年度には，ベストティーチャーによる講演とパネルディスカッションを行い，大学全体の学習指導
法の質の向上を図った。本学では，「全学的 FD 研修会（【59】別掲）」，「学部 FD 研修会（【55】別掲）」及び「授業科目別分科会による FD 活動」を行っており，その活動状況は「FD 報告書」及び『大学教育』として取りまとめ，公表している。また，全学 FD 講演会はメディア基盤センターの「LIVE 山口大学」によりネットワーク配信し，出席できない教員の視聴も可能としている。[資料 33-1]FD 講演
会実施報告(Web ページから)[資料33-1]FD講演会実施報告(Webページから)- 53 -

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教育b)「小項目１０」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 「学生による授業評価」をもとに「教員による授業自己評価」を実施している。ベストティーチャーによる講演会等を開催し，大学全体の学習指導法の質の向上を図った。また， FD 活動を行っており，その活動状況は，FD 報告書及び『大学教育』として公表し，教育改善に関する資料を蓄積している。
○小項目１１「【大学院課程】（修士（博士前期）課程）専門的職業人を育成するために，地域社会や現場と連携した実践的な教育活動を重視する。」
a)関連する中期計画の分析●「【38】各研究科は，地域社会や現場と連携した実践的な教育活動について検討し，実施する。」に係る状況○ 実践的な教育
教育学研究科では，「教育実践研究」や「教育支援実践研究」などの授業を通じて，学校現場での実践的な体験や教材開発をカリキュラムに取り入れている。また，「ちゃぶ台方式」による教員養成推進
プログラムは，平成 17 年度教員養成 GP 及び平成 19 年度専門職大学院教育推進プログラムに採択され，山口県教育委員会及び山口市教育委員会と「連携協力の覚書」を締結して事業を進め，本学の教員養成
教育の特徴となっている。
医学系研究科応用医工学系専攻のカリキュラムは，講義，演習及び特論・展開研究コースの３つの柱で構成し，講義では基礎的な知識を習得させ，演習では少人数による臨床現場の体験等を行い，特論・展開研究コースでは自立性と国際性を身に付けさせている。17 年度及び 18 年度には，魅力ある大学院
教育イニシアティブに「医工融合実践教育プログラム」が採択され，展開研究コースの中で海外大学及び病院等で短期インターンシップを実施し，132 名の学生が参加した。
理工学研究科では，MOT 科目群として「財務会計論」，「研究開発戦略論」及び「テクノロジーマー
ケティング論」を開設し，技術経営に関する専門的知識を身に付けさせている。
研究科のインターンシップ授業としては，医学系研究科「短期インターンシップ（前期課程）」，「長期インターンシップ（後期課程）」，理工学研究科「学外特別実習Ⅰ・Ⅱ（前期課程）」，「学外特別実習（後期課程）」等を開設している。［資料 38-1］医工融合の実践教育プログラム（抜粋）（出典：
Web ページ）- 54 -

山口大学

教育［資料38-1］医工融合の実践教育プログラム（抜粋）（出典：Webページ）●「【39】社会人およびリカレント教育においては，派遣元の企業および公共団体等と協議した研究テーマに基づいて修士論文指導を行うことも導入する。」に係る状況○ 社会人の学び直しニーズ対応教育
文部科学省の委託を受け，自律的な試作・提案型企業を創出するために，ものづくり企業の技術者及び経営者を対象とした「解析主導設計（ALD）を活用した先進ものづくりを実現する体系的地域人材高度化教育プログラム」を開発し，北九州市や（財）ちゅうごく産業創造センター等の協力のもと，19
年度から３年計画で講座を開設することとしている。また，理学部及び工学部では地域共同研究開発センターを通じて，企業等に対して卒論テーマの募集を行い，教員とマッチング面談して卒論テーマを決めている。［資料 39-1］先進物作り人材育成プログラム（抜粋）（出典：Web ページ），［資料 39-2］
卒論テーマ募集状況（出典：卒論テーマ募集ポスター）- 55 -

山口大学［資料39-1］先進物作り人材育成プログラム（抜粋）（出典：Webページ）［資料39-2］卒論テーマ募集状況（出典：卒論テーマ募集ポスター）- 56 -

教育

山口大学

教育

b)「小項目１１」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 教育学研究科では，山口県教育委員会及び山口市教育委員会と連携して「ちゃぶ台方式」
による教員養成プログラムを，医学系研究科では，医学と工学を融合させた実践的な教育を実施している。文部科学省の委託を受け，社会人を対象とした地域人材高度化教育プログラムを開発した。また，理学部及び工学部では地域共同研究開発センターを通じて，企業等に対して卒論テーマの募集を行っている。
○小項目１２「【大学院課程】（博士（博士後期）課程）他大学院・研究科との連携を進め，幅広い研究指導を受けられるようにする。」
a)関連する中期計画の分析●「【40】他大学院・研究科との相互連携を段階的に進め，単位互換や他大学院・研究科の教員の指導を受けられる制度を充実する。」に係る状況○ 他の大学院における授業科目の履修及び研究指導
他の大学院の授業科目の履修を認め，10 単位まで修了要件とすることを可能としている。また，他の大学院等で研究指導を受けることを可能としており，理工学研究科では(独)産業技術総合研究所と，
東アジア研究科では(独)日本貿易振興機構アジア経済研究所と学術交流協定書を締結し，必要な研究指導を受けている。[資料 40-1]研究科別の入学前既修得単位の認定状況(平成 18 年度実績)(学則及び大学における教育内容等の改革状況調査から)［資料40-1］研究科別の入学前既修得単位の認定状況（平成18年度実績）（学則及び大学における教育内容等の改革状況調査から）
項目 入学前の既修得単位の単位認定学生数
研究科名認定制度の有無（単位：人）
人 文 科 学 研 究 科○
1
教 育 学 研 究 科○
0
経 済 学 研 究 科○
0
医 学 系 研 究 科○
6
理 工 学 研 究 科○0
農 学 研 究 科○0
東 ア ジ ア 研 究 科○
0
技 術 経 営 研 究 科○
0連合獣医学研究科
×－b)「小項目１２」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 他の大学院の授業科目の履修及び研究指導を受ける制度を導入しており，理工学研究科及び東アジア研究科では他研究所との連携協定を締結している。
○小項目１３「【学士課程】授業科目ごとに到達目標と成績評価基準の明確化を図り，到達度を判定する方法を導入する。」
a)関連する中期計画の分析●「【41】シラバスに明示した到達目標と評価基準に基づいて，受講者の到達度を判定する方法を導入する。」に係る状況○ 到達目標及び評価基準の明示
Web シラバスを導入し，すべての授業について一般目標のほか，５つの観点（①知識・理解，②思考・判断，③関心・意欲，④態度，⑤技能・表現）毎に到達目標を明記している。成績評価方法は総合及び観点別に記載し，観点別では定期試験，授業内レポート，授業態度，発表，演習及び出席の評価とその割合を明確にすることで，学生の到達度を判定する方法を導入している。また，向上目標などの達成度を客観的に測定し，形成的評価や総括的評価に活かす方法や技術を学ぶことを目的に，「客観的な成績評価に関する」FD 研修会を 17 年度から毎年度開催し，出席者から高い評価を得ている。［資料 41-1］
FD 研修会「客観的な成績評価の方法」の概要（出典：平成 18 年度山口大学の FD 活動）- 57 -

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教育［資料41-1］FD研修会「客観的な成績評価の方法」の概要（出典：平成18年度山口大学のFD活動）
６）客観的な成績評価の方法○ 日程： 平成19 年3 月15 日（ 木）｢宇部地区｣ 13：30～15：30○ 場所： 宇部地区（ 工学部D 講義棟 D2１ 教室）○ 参加者：18 名（ 本学14 名、他大学4 名）○ 講師： 沖裕貴（ 立命館大学 大学教育開発・支援センター教授）○ 内容：前半は、教育課程の変遷の中で「ゆとり教育」が実施された結果、学生の学力や学習意欲がどのように変化してきているのかを各種の統計資料を利用して説明が行われた。後半は国立大学法人評価と認証評価の基準を元に、なぜ今、厳格な成績評価が求められているのかを説明した。山口大学の認証評価体制への対応を順次説明する中でGP（ グラジュエー
ションポリシー）とカリキュラム・マップとの関係やGP、AP に記述される情意的な領域の目標と向上目標を拳証する必要性とルーブリック評価の方法論を説明し質疑応答を行った。
○ 参加者の感想 意見・ 日本の学生が勉学意識が著しく低下しているのは，前々から思っていたように，テレビゲームや携帯の影響が強いことが分った。
・ 現状の大学生を教育することの難しさを実感するとともに小学校時代からの学習意識をかえるのは難しい問題であることがわかった。
・ 高校生が勉強しないのは驚きであるとともに， ぜひ解消せねばならない。
・ 「勉強」とはそもそも何であるかを幼児期から学ばせることが大切だと感じた。
・ ゆとり世代の学生像の現実を知り，今の学生と対応していると感じた。
・ １ ８歳になるまでに，あまり教育できていない学生をたった４ 年で国内外競争力を持つ人材を本当に育てることができるかと感じた。その中で，大学評価が行われることに対しても矛盾を感じた。
・ 認証評価やＧ Ｐ，シラバスとの関係において成績評価の意味づけが良く理解できた。
・ ルーブリック評価等非常に参考になった。
・ 青少年の生活実態に関する情報， 教育評価の考え方について詳しく知ることができた。
・ 非常に考えられた内容であったと思います。
・ 教育すれば必ず評価されなければならない。評価に値する教育が必要。しかし最初の話で絶望的な学生には，ゆるやかな
しかし効果的で興味のある教育が必要。いろいろ考えさせられました。

人数
良くなかった
あまり良くなかった
どちらとも言えない
良かった
非常に良かった
合計

10
5
15

構成比
0 0.0%
0 0.0%
0 0.0%
66.70%
33.30%
100.00%b)「小項目１３」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) Web シラバスを導入し，一般目標と観点別の到達目標を明記し，評価についても５つの観点から多角的かつ明確な基準で評価を行うことで，学生の到達度を判定している。また，客観的な成績評価に関する FD 研修会を開催し，出席者からは高い評価を得ている。
○小項目１４「【学士課程】成績評価を管理･評価する体制を整備する。」
a)関連する中期計画の分析●「【42】各学部における電算機による成績データの把握・管理体制を整備し，全学一元的データ管理体制を構築する。」に係る状況○ 教務・厚生事務電算処理システム
教育改革に応じて教務・厚生事務電算システムの見直しを順次行い，17 年度に GPA(Grade Point
Average)及び GPC(Grade Point Class Average)の算定の導入，19 年度には各学部及び研究科に分散管理されていた成績データを一元化し，サーバのセキュリティを高めた。付加機能としては，共通・学部
教育の別なく担当授業すべての履修者名簿とメールアドレスから教材配布や双方向コミュニケーションが容易となった。[資料 42-1]データ一元化の仕組み(出典：一元化システム仕様書)- 58 -

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教育[資料42-1]データ一元化の仕組み(出典：一元化システム仕様書)b)「小項目１４」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 教務・厚生事務電算システムの見直しを行い，成績データを一元化して管理体制を整備し，セキュリティを高めた。
○小項目１５「【学士課程】全学生の総合的な成績算定方式を定め，導入する。」
a)関連する中期計画の分析●「【43】学部ごとに単位数の上限を設定し，ＧＰＡ(Grade Point Average)方式を段階的に導入する。」に係る状況○ GPA 及び GPC の導入
学部毎に，学生が１学期に履修科目として登録できる単位数の上限を設定し，授業時間外の学習時間の確保を行っている。また，17 年度入学生から成績の判定に「秀」評価を導入するとともに「成績評価のガイドライン（【14】別掲）」を示して，教務・厚生事務電算処理システムで GPA 及び GPC を算出できるようにした。工学部の専門科目では，評価点を 100 点法で実施した後，総合的な評価を行うため
５段階の GP に変換して GPA に活用することで，学生が過度の科目履修登録を行うことの抑制にもなっている。また，経済学部では十分な学習時間を確保するため，履修登録上限を設定するとともに GPAを導入し，成績優秀者には上限を撤廃している。［資料 43-1］学部別の履修制限及び「秀」評価の導入状況（学則から）［資料43-1］学部別の履修制限及び「秀」評価の導入状況（学則から）履修制限導入状況
区分
導入の有無
制限
人
文
学
部
○
1～3年次各学期26単位，4年次制限なし
教
育
学
部
○
1～3年次各学期26単位，4年次制限なし
経
済
学
部
○
1～3年次各学期26単位，4年次制限なし
理学部○
半期26単位
医
学
部
×
工
学
部
×
農
学
部
×

- 59 -「秀」評価の
導入状況
○
○
○
○
×
○
○

山口大学

教育

b)「小項目１５」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 学部毎に，学生が１学期に履修科目として登録できる単位数の上限を設定するとともに，成績の判定に「秀」評価を導入した。また，教務・厚生事務電算処理システムで GPA 及び GPC が算出できるようにし，経済学部及び工学部では GPA による成績評価を実施している。
○小項目１６「【大学院課程】授与する学位（博士）の申請基準を明確にする。」
a)関連する中期計画の分析●「【44】各研究科ごとに学位（博士）の申請基準を明確にする。」に係る状況○ 学位（博士）の申請基準の明確化
博士（後期）課程を有する４研究科とも，「学位授与に関する細則」等に申請資格，審査委員会の構成及び申請書類を定め，審査スケジュール等とともに「学生要覧」等に掲載し大学院生に周知した。医
学系研究科及び連合獣医学研究科では印刷物に加え Web ページにも公表している。また，修士（博士前期）課程でも同様に「履修の手引き」等で，申請資格等を公表している。［資料 44-1］学位（修士・博士）の申請基準の公表状況（出典：総務部企画課作成）［資料44-1］学位（修士・博士）の申請基準の公表状況（出典：総務部企画課作成）
研究科名

修士

公表の方法

博士

公表の方法

人文科学研究科

公表している

学生便覧に掲載

教 育 学 研 究 科

公表している

履修の手引きに掲載

経 済 学 研 究 科

公表している

履修の手引きに掲載

医 学 系 研 究 科

公表している

学生要覧に記載
Ｗebページに公表

公表している

学生要覧に記載
Ｗebページに公表

理 工 学 研 究 科

公表している

研究科要覧に記載

公表している

研究科要覧に記載

農 学 研 究 科

公表している

研究科要覧に記載

東アジア研究科

公表している

履修の手引きに掲載

連 合 獣 医 学研 究科

公表している

Webページ，学生便
覧，広報誌により公

b)「小項目１６」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 研究科毎に修士及び博士の学位の申請基準を定め，審査スケジュールとともに学生要覧等に掲載し，学生に周知している。
○小項目１７「【大学院課程】成績評価を管理する体制を整備する。」
a)関連する中期計画の分析●「【45】各研究科における電算機による成績データの把握・管理体制を整備し，全学一元的データ管理体制を構築する。」に係る状況○ 教務・厚生事務電算処理システム
教育改革に応じて教務・厚生事務電算システムの見直しを順次行い，17 年度に GPA 及び GPC の算定の導入，19 年度には各学部及び研究科に分散管理されていた成績データを一元化し，サーバのセキュ
リティを高めた。付加機能としては，共通・学部教育の別なく担当授業すべての履修者名簿とメールア
ドレスから教材配布や双方向コミュニケーションが容易となった。[資料 42-1]データ一元化の仕組み(出典：一元化システム仕様書)- 60 -

山口大学

教育(再掲)[資料42-1]データ一元化の仕組み(出典：一元化システム仕様書)b)「小項目１７」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 教務・厚生事務電算システムの見直しを行い，大学院課程のデータ管理体制の一元化に合わせて，成績データの管理体制を整備して，セキュリティを高めた。

②中項目２の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 学部・学科及び研究科・専攻毎に「GP（卒業・修了時までに身に付けているべき資質・能力）」，「AP」及び「CM」を策定し，それに基づいた教育鑑定を編成し教育を実施している。共通教育－学部専門教育，学士課程－修士課程の連続性を考慮したカリキュラムの見直し，インターンシップ等の社会と連携した教育を推進している。
なお，「教育内容等に関する目標（中項目）」に対する小項目は 17 項目で，「達成状況が良好である」と判断している小項目は２，「おおむね良好である」と判断している小項目は１５であり，中項目に対する判断を「達成状況がおおむね良好である」とした。

③優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
・学部・学科及び研究科・専攻毎に「GP（卒業・修了時までに身に付けているべき資質・能力）」を策定し，その資質・能力と授業科目の到達目標との関係をカリキュラムマップで検証した。また，Web シ
ラバスに到達目標と成績評価の基準を観点毎に記述して公開し，授業改善と厳格な成績評価に向かって
教育改善を進めるシステムを構築した。(計画【31】，【41】)・知的財産分野に関しては，学部から大学院までの知的財産教育における教材や教育方法，知的財産に関するデータベースの開発を進め，毎年度知的財産フォーラムを開催し，現代 GP に関する取組状況と結果報告及び情報交換を行った。また，学生自身による初等・中等教育向けの知的財産教育の指導案と教育コンテンツ（実物教材・メディア教材）の制作や効果の検証を通して，知的財産に係る指導的教育者を養成するプログラムの構築に取り組んだ。(計画【28】)・「医学教育総合電子システム(eYUME)」を開発し，自己開発型学習支援ツールとして活用している。
- 61 -

山口大学

教育

eYUME は，Web 上で授業内容を公開する電子シラバス機能のみならず，医学教育関係資料の整備や CBT（Computer Based Testing）形式問題演習(学生向け)及び問題作成(教員向け)の機能等を備え，自学自習用ツールとしての機能を充実してきた。(計画【35】)（特色ある点）・学生の地域社会におけるボランティア活動を評価し，課題探求・解決能力やコミュニケーション能力の涵養を図るため，共通教育科目として「地域と出会う～ボランティアと自主活動～」を開設し，単位を認定した。(計画【36】)・学生の主体性・創造性を育む取組として，学生グループが自主的に企画した特定のテーマを審査選考
し，資金面や技術面での支援を行う「おもしろプロジェクト」を平成８年度から継続して実施している。
(計画【36】)(１)中項目３「教育の実施体制等に関する目標（中項目）」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「円滑な学部・研究科の教育を実施できる教員配置を行う。」●「【46】年度ごとの各部局等への教員の配置は，各部局等の教育目的や目標に基づく要望を踏まえて，全学的な観点から配置する。」に係る状況○ 円滑な学部・研究科の教育を実施できる教員配置
各学部・研究科の教育目的や目標に応じて柔軟に教育研究組織の見直しができるように，法人化を契機に講座単位による教員の定員管理を廃止して，各学部長等を対象に教員人事に関するヒアリングを行い，学部等毎に各年度の教員配置数を決定する制度を導入し，経済学部観光政策学科，農学部獣医学科，
大学院技術経営研究科及び時間学研究所等の教員を充実した。
18 年度の理工学研究科及び医学系研究科の再編では，教員は研究科に置く「学域」に所属替えし，教育組織として学部には「学科及び講座」，研究科には「専攻及び領域」を編成し，学域を本務とする教員が，学士課程，修士課程及び博士課程の教育を専任として担当することとした。これにより，「医学系学域」を本務とする教員が理学部，医学部，工学部及び農学部の授業を担当する等，教員の所属にとらわれず柔軟に教育組織を編成できる体制とした。［資料 46-１］理系研究科組織概念図 18.4.1(理系大学院再編検討ＷＧ資料から)
19 年５月１日現在における専任教員１人当たりの学生数は，６年生の学士課程で 4.0～7.4 人，4 年
生の人文社会科学系及び教育学部で 11.7～27.0, 理学系学部で 10.4～16.5 人,また,大学院課程では,0.6～3.8 人となっている。［資料 46-2］専任教員数及び学生数一覧(大学情報データベースから)- 62 -

山口大学

教育［資料46-1］理系研究科組織概念図18.4.1（理系大学院再編検討ＷＧ資料から）
ュー

ヒ
機
電
電 電
化
材
応
機
子 気
空
械
用 材 料
械 設 精 学 化 環 社 開 子 情
間 マ感
エ
エ 計
シ 計 密 シ 学 境 会 発 デ 報
知 シ 料 プデ イ ン性ネ
ネ 算
ス 生 応 ス 生 設 基 基 バ シ
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テ 産 用 テ 物 計 盤 礎 イ ス
工 テ 計 セイ 学 ン礎ギギ 工
ム 工 化 ム 工 工 工 工 ス テ
学 ム 工 ス
ン タ学
学
ム
工 学 工
工 学 学 工 学 学 学 学 工
工 工
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学
学
学
学
学
学
ェ

数
理
科
学
科

学
部

物
理
・
情
報
科
学
科

生
物
・
化
学
科

理

学
域

課
程

)

(

課
程

機
能
材
料
工
学
科

工

学

部

学

研

究

感
性
デ
ザ
イ
ン
工
学
科

工
学
基
礎
教
理
育

生
物
資
源
環
境
科
学
科

数
学
･
物

生
物
機
能
科
学
科

保
健
学
科

医
学
科

農学部

医

科

学

部

医学系研究科

物質工学系学域

情報・デザイン工学
系学域

環境共生系学
域

システム
統御医学
系学域

情報解析医
学系学域

応用医
工学系
学域

応用分子
生命科学
系学域

自然科学基盤系
専攻

システム設計工学系
専攻

物質工学系専攻

情報・デザイン工学系
専攻

環境共生系専攻

システム
統御医学
系専攻

情報解析医
学系専攻

応用医
工学系
専攻

応用分子
生命科学
系専攻

生
脳
体
・
医
人
侵
神
療
体
襲
経
環
機
解
病
境
能
析
態
統
統
・
制
御
御
制
御
医
学
御
医
学
医
学
学

上
構 生
皮 生 医
造 殖
情 体 療
解 ・
報 情 情
析 発
解 報 報
病 達
析 医 解
態 医
医 科 析
医 科
科 学 学
学 学
学

生
体
器
シ 医
官
グ 療
制
ナ 支
御
ル 援
医
解 工
科
析 学
学
医
学

先
生
端
分
物
生
分
子
機
命
子
機
能
物
応
能
開
質
用
生
化
発
医
物
学
科
科
学
学
学

応用医
工学系
専攻

応用分子
生命科学
系専攻

自
然
シ
ス
テ
ム
科
学

数
理
複
雑
系
科
学

機
械
工
学

数
理
科
学

物
理
・
情
報
科
学

地
球
科
学

機械工学 社会建設
専攻
工学専攻

機
械
エ
ネ
ル
ギ
工
学

機
械
設
計
工
学

社
会
シ
ス
テ
ム
工
学

材
料
・
エ
ネ
ル
ギ

量
子
デ
バ
イ
ス
工
学

社
会
建
設
工
学

社
会
基
盤
工
学

工
学

物質化学
専攻

先
端
材
料
工
学

電
子
情
報
シ
ス
テ
ム
工
学

応
用
化
学

精
密
化
学

電子デバ
イス工学
専攻

量
子
デ
バ
イ
ス
工
学

エ
ネ
ル
ギ

ー

修
士

知
能
情
報
シ
ス
テ
ム
工
学
科

電
気
電
子
工
学
科

システム設計工学系
学域

数理 物理・ 地球情報科学 科学 科学専攻 専攻 専攻

博
士
前
期

社
会
建
設
工
学
科

自然科学基盤
系学域

ー

)

領
域

医
学
博
士

(

専
攻

博
士
後
期

工

応
用
化
学
工
学
科

ー

領
域

機
械
工
学
科

理学部

研
究
科

専
攻

地
球
圏
シ
ス
テ
ム
科
学
科

（
）

学
科

学
士
課
程

脳 生
生
上
先
・ 体 医 構 生 皮 生 医 体 器 端人
高 神 侵 療 造 殖
情 体 療 シ 官 分 基 臨 母 基 病
体次 経 襲 環 解 ・グ
報 情 情
制 子 礎 床 子 礎 態
機
神 病 解
境 析 発
ナ
析
解 報 報 ル 御 応 看 看 看 検 検
能経 態 ・ 統 病 達
析 医 解 解 医 用 護 護 護 査 査
統
科 制 制 御 態 医
医科析御析 科 医 学 学 学 学 学
学 御 御 医 医 科学
医 医 学 学 学 科 学 学 医 学 科
学
学
学 学
学

地
生 球 生
環
物 環 物
境
生 境 機
生
産 情 能
化
科 報 化
学
学 科 学
学

基
礎
工
学

ー

ー

講
座

ー

地
情 生
数
物
報 物 化 球理
理
科 科 学 科
科
学
学
学 学
学

デ
バ
イ
ス
工
学

感
性
デ
ザ
イ
ン
工
学

環
境
適
応
科
学

電子情報 感性デザ
システム工 イン工学
学専攻
専攻

電
子
シ
ス
テ
ム
工
学

情
報
シ
ス
テ
ム
工
学

建
築
デ
ザ
イ
ン
工
学

知
覚
情
報
工
学

循
環
環
境
学

安
全
環
境
学

環境共生系専攻

環
境
適
応
科
学

循
環
環
境
学

安
全
環
境
学

生
体
器
シ 医
官
グ 療
制
ナ 支
御
ル 援
医
解 工
科
析 学
学
医
学

先
生
分
端
生
物
子
分
命
機
機
子
物
能
能
応
質
開
生
用
化
発
物
医
学
科
学
科
学
学

［資料46-2］専任教員数及び学生数一覧19.5.1(大学情報データベースから)
学生数 専任教 専任教員あ学生数 専任教
学部名
課程
研究科名
課程
たり学生数
(19.5.1)(19.5.1)
員数
員数
人 文 学 部４ 年 制
817
52
15.7 人 文 科 学 研 究 科 修 士 課 程
3150
教 育 学 部 ４ 年 制 1,115
95
11.7 教 育 学 研 究 科 修 士 課 程94
98
経 済 学 部 ４ 年 制 1,729
64
27.0 経 済 学 研 究 科 修 士 課 程
66
61
理
学
部 ４ 年 制 1,003
72
13.9
修 士 課 程
201
133
４ 年 制
519
50
10.4 医 学 系 研 究 科 博 士 課 程
89
78
医
学
部
６ 年 制
568
141
4.0
医学博士課程165
95
工学
部 ４ 年 制 2,580
156
16.5
修 士 課 程687
213
理 工 学 研 究 科
４ 年 制
444
30
14.8
博 士 課 程
137
211
農
学
部
６ 年 制
192
26
7.4 農 学 研 究 科 修 士 課 程
72
30
計
8,967
686
東 ア ジ ア 研 究 科博 士 課 程
4341
技 術 経 営 研 究 科 専門職学位課程
46
12
連 合 獣 医 学 研 究 科 獣医学博士課程
97
95
計
1,728
1,117

保健学系
学域

保健学専攻

看
護
学

生
体
情
報
検
査
学

専任教員あ
たり学生数

0.6
1.0
1.1
1.5
1.1
1.7
3.2
0.6
2.4
1.0
3.8
1.0

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 柔軟に教員の配置を見直すための体制を構築し，大学の方針に沿って教員を配置している。専任教員 1 人あたりの学生数から，少人数教育が実施できる配置となっている。
○小項目２「円滑な共通教育を全学で実施できる教員配置を行う。」の分析
a)関連する中期計画の分析●「【47】教員が定年等により辞めた場合の配置は，各部局等の教員配置の現状を考慮しつつ，全学的な将来構想や計画に基づいて，改めて配置する。」に係る状況○ 円滑な共通教育を実施できる教員配置
法人化後，定年退職した教員の後任補充は教育研究上の必要性を考慮して要否を決定することとした。また，共通教育実施体制を維持するため，共通教育科目を担当する教員の補充に関する申し合わせを定め，各学部長等を対象に教員人事に関するヒアリングを行い，全学的な方針に沿って教員補充を決定する体制を導入した。
共通教育の実施体制として，専門分野別に７つの授業分野を置き，授業分野に授業科目別に授業の担
当と実施について責任を持つ 23 授業科目別分科会を組織した。教員はいずれかの授業科目別分科会に- 63 -

山口大学

教育所属し，共通教育を担当することとなっている。また，基礎セミナー分科会及び総合科目分科会は，各学部から選出された教員各１名をもって組織している。初習外国語及び英語については，担当授業数が多いことから非常勤講師を採用している。[資料 47-1]平成 19 年度共通教育の担当教員表(出典：学生支援課作成)，[資料 47-2]大学教育センター規則(抜粋)(出典：学則)［資料47-1］平成19年度共通教育の担当教員表(出典：学生支援課作成)分科会別所属人数内訳詳細
分科会名

人文
学部

教育
学部

経済
学部

農学
部

理工
学研
究科

2
11
6

10
1
6
1
4
3
5
14
5
1
1
11
10
5
1
3
3
3
9

1
2
5
1

1

15

技術
医学 東アジ機構
経営系研 ア研究
等
研究
科
究科
その他
科

合計

常勤教員 非常勤教
担当授業数 担当授業 員担当授
業数
数

48
41
37
4
19
171
58
113
3
23
219
104
115
7
22
21
1
6
1
12
15
10
5
9
2
3
1
20
12
9
3
6
1
12
5
5
0
1
15
11
11
0
6
1
1
3
16
15
14
1
35
1
6
1
44
6
6
0
2
14
1
18
16
11
5
2
13
6
6
0
1
1
1
13
8
8
0
5
2
26
3
41
44
26
18
70
6
3
3
83
35
23
12
6
32
13
2
56
35
24
11
42
6
41
14
106
26
21
5
3
20
1
3
30
11
10
1
1
35
4
2
51
14
12
2
1 130
85
216
3
3
0
9
1
27
9
46
43
19
24
合計
49 10566
57 212 236
3
12 149
889
※758
438
320
※共通教育の授業のうち，分科会が担当しない授業科目が存在するため，授業数は，平成19年度全授業数917と異なる。

情報処理分科会
初習外国語分科会
英 語 分 科 会
日 本 語 分 科 会
哲 学 分 科 会
史 学 分 科 会
文 学 分 科 会
芸 術 分 科 会
社 会 学 分 科 会
経 済 学 分 科 会
政治・法学分科会
教 育 学 分 科 会
心 理 学 分 科 会
数 学 分 科 会
物 理 学 分 科 会
化 学 分 科 会
生 物 学 分 科 会
地球科学分科会
応用科学分科会
社会と医療分科会
運動健康科学分科会

61
1

平成19年度授業担当者詳細

1

13
3
2
5
1
2

b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 共通教育実施体制を維持及び運営するため，共通教育科目を担当する教員の補充に関する申し合わせを定めるとともに，７つの専門分野別を定めて授業科目別分科会を置き，教員はいずれかの分科会に所属して授業を担当している。
○小項目３「学ぶ者，利用する者の立場に立った整備を行う。」
a)関連する中期計画の分析●「【48】教育に必要な設備等については，全学的な計画を立て整備を進める。」に係る状況○ 設備整備に関するマスタープラン
教育・研究基盤設備，学術情報基盤設備及び医療用設備の整備の基本的計画を「設備整備に関するマ
スタープラン」として策定し，設備整備の基本的な考え方と設備の有効利用に関する考え方を示した。
- 64 -

山口大学

教育

毎年度 20,000 千円程度を学長裁量経費において戦略的教育研究設備経費として確保し，17 年度に農学
部附属家畜病院の改修，18 年度に同時通訳システム，グローバルコミュニケーションシステム及び遠隔教育支援 TV 会議システムの導入を行った。また，17～18 年度に大学教育機構等の改修を行い，自学自習に対応した演習室，ガスを使わない安全な実験室及び PC に関するさまざまなニーズに応えられる
情報ラウンジ等，学生の視点に立って整備を進めた。［資料 48-1］山口大学における設備マスタープラン【第Ⅰ期中期計画期間分】（抜粋）（同マスタープランから）［資料48-1］山口大学における設備マスタープラン【第Ⅰ期中期計画期間分】（抜粋）（同マスタープランから）- 65 -

山口大学

教育●「【50】ＩＴ活用による教育の質の向上のため，教材の整備，教材作成の支援体制の整備，ＶＯＤ(Video on
Demand)による教材の配信サービス等を促進する。」に係る状況○ IT 教材の整備状況
外国語センターの Web ページに「WEB 教材」を掲載しており，「ネットアカデミー」及び「Smart-HTML
教材」などの市販教材を自主学習用として提供するとともに，「TOEIC 準備（自習用オンライン教材）」，「YU 英語（オンライン英語学習）」及び「英語基礎文法（自習用音声教材）の音声解説」など自主開発し，個々の授業をサポートする教材を充実した。いずれも授業時間外の宿題として活用され，時間外
学習時間の増加と確実な履修管理を可能にしている。「TOEIC 準備」では，５週間 30 日分の課題について，平均学習時間 13 時間 32 分，最短は５時間 27 分，最長は 60 時間 14 分であった。１週あたりでは平均２時間 35 分の学習が授業外になされたことになる（特色 GP 報告書『TOEIC を活用した英語カリキュラム』 p.59）
図書館では，学内 LAN で語学学習，パソコン技術習得，各種資格試験対策及び就職活動の支援などを
e-learning 教材として配信しており，また，文献検索法の基礎，データベース検索入門などの「図書館の達人シリーズ」の e-learning 教材化を独自開発した。
メディア基盤センターでは，e-learning 教材を提供するサーバ機器のネットワークを整備するとともに，19 年度に全学的に安心・安全に利用できるユビキタスな e-learning 環境の充実を推進するため「e ラーニング研究会」を設置し，２回開催した。第２回の研究会では学外から e-learning に実績のある講師を迎え，会場に 34 名，ネットワーク配信による視聴者を合わせると約 100 名の参加があり，
e-learning に対する関心の高さが伺えた。[資料 50-1]「WEB 教材」及び「E-learning」教材(Web ペー
ジから)［資料50-1］「ＷＥＢ教材」及び「E-Learning」教材（Webページから)○ 教材作製の支援体制及び VOD(Video on Demand)による教材の配信
メディア基盤センターでは，常盤地区及び吉田地区に簡易スタジオを設置し，授業・講演・研修等のコンテンツを作製・配信できる環境を整備するとともに，機材の貸出，コンテンツ作製の支援活動を継続して行っている。デジタル・コンテンツの作製にあたり，16 年度に学内のニーズ調査を行い，17 年度に大容量サーバの補強及び「コンテンツアーカイブシステム」を導入し，作製したコンテンツの配信を行うため「e-learning 教材システム」を構築した。このシステムは PowerPoint ファイルのスライドショーと映像が同期して変化していく Web 配信型のものであり，コンテンツ作成者の労力の軽減を図る
とともに，学生に対しては Web ページの URＬにアクセスするだけの容易な閲覧を可能とした。[資料50-2]情報セキュリティ教育のための e ラーニング教材の開発(抜粋版)(教育学部附属研究実践センタ
ー紀要から)- 66 -

山口大学

教育［資料50-2］情報セキュリティ教育のためのｅラーニング教材の開発(抜粋版)（教育学部附属教育実践センター研究紀要から）●「【51】Ｗｅｂシラバスを充実させ，また，学生が自らの成績を確認できる電算システムを開発する。」に係る状
況○ 教務情報システムの開発
教務・厚生事務電算処理システム（【42】別掲）により教務事務を行っていたが，コンピュータの性能及びネットワーク技術の高度化に対応し，最先端の IT 技術を活用した柔軟で拡張性に富んだ新シス
テム（教務情報システム）へ 20 年 11 月に移行することを決めた。
このシステムは，教務事務に関する基本情報をデータベース化し，学生の履修届及び教員の成績報告をもとに履修科目・修得単位を管理し，単位の修得状況や卒業判定資料を作成するなど，教務事務の適切かつ円滑な処理を実現するほか，学生に対して履修に関する適格かつ迅速な指導を行うため，種々の管理帳票を作成するなど教育における学生支援を目的として導入するものである。これにより，学生は
Web 上で成績，休講，補講及び集中講義等の情報を検索・閲覧できる。[資料 51-1]一元化システム概要
図(出典：一元化システム仕様書)- 67 -

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教育[資料51-1]一元化システム概要図(出典：一元化システム仕様書)●「【53】分散キャンパス間の教育を有効かつ円滑に実行できる環境を整備する。」に係る状況○ 学内情報ネットワーク
学内情報ネットワーク基盤では，「いつでも，何処でも，誰でも，安全に」ネットワークを利用できるユビキタス環境の実現を目指しており，分散する３キャンパス間を高機能化したネットワークで結び，コンピュータネットワーク，遠隔講義及び TV 会議などに活用しており，17 年度に吉田地区及び常盤地区間の回線を 10 ギガ，19 年度に本学と附属学校間を１ギガに増強した。また，３キャンパスの図
書館ラウンジ及びメディア基盤センターの演習室では無線 LAN のアクセスポイントを設置し，利便性を高めた。
○

学外情報ネットワーク
学外情報ネットワークでは，山口県が整備した県内全域を網羅する「やまぐち情報スーパーネットワーク」と結び，県内の大学や研究機関とのネットワークを構築している。また，「山口県医療情報ネッ
トワーク」と結び，医学部附属病院と県内の医療機関で医療情報の交換をしている。
全世界に対して情報を発信及び収集するため，国立情報学研究所が提供する「学術情報ネットワーク（スーパーSINET）」を導入し，また，天文研究のため，国立天文台及び山口 32 メートル電波望遠鏡（山口市）と接続し活用した。さらに，19 年４月，「SINET３（大学間次世代ネットワーク）」に更新して高速化を図るとともに，地震等の自然災害やテロ等の人為的な災害に対処するため，複数大学で相互に情報システムのバックアップが可能なシステム構築の検討を開始した。さらに，大学間通信衛星ネット
ワーク(Space collaboration System)を活用し，大学院連合農学研究科など他県の大学間での遠隔講義，
やまぐち情報スーパーネットワーク(山口県)を活用し，本学，山口県立大学，宇部フロンティア大学及び徳山工業高等専門学校間での遠隔授業を実施した。［資料 53-1］山口大学の情報ネットワーク概念
図(出典：メディア基盤センター提供)）- 68 -

山口大学

教育［資料53-1］山口大学情報ネットワーク概念図（出典：メディア基盤センター提供）○

各キャンパスへの分室等の設置
図書館は，吉田，小串及び常盤キャンパスに総合図書館，医学部図書館及び工学部図書館を設置し，各館はネットワークにより一元的に管理しており，一度に全館の蔵書を検索することや，重複資料の調査にも活用されている。また，利用者の利便性の向上を図るため，時間外及び土・日曜日にも開館し自動貸出返却装置を設置するなどのサービスを行っている。さらに，大学院生及び教職員には自動入退館装置を設置して，24 時間特別利用のサービスを行っている。また，メディア基盤センター及び保健管理センターも各キャンパスに分室を設置し，教員及び職員を配置するなど，各キャンパスでの円滑な教育が実施できるための環境整備を行っている。
b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況が良好である。
(判断理由) 設備整備に関するマスタープランを策定し，学長裁量経費を確保して，教育研究環境の整備を進めるとともに，IT 技術を活用した教材を開発し，多様な教材の提供を行った。また，分散キャンパス間の教育を円滑に行うため，高度なネットワークを構築するとともに，遠隔講義等を実施できる環境を整備している。
○小項目４「少人数授業等に対応して，必要な学習スペースを確保する。」
a)関連する中期計画の分析●「【49】少人数授業に対応した演習室・セミナー室の整備を進める。」に係る状況○ 演習室・セミナー室等の整備
16 年度，医学部医学科では少人数教育の推進のため，新たに 16 部屋のテュートリアル室を整備した。
経済学部では職業会計人コースの設置に伴い，学生の自学自習スペースとして会計自習室を設置した。
17～18 年度の共通教育棟の改修工事では，少人数授業に対応した演習室及びセミナー室，自学自習ス
ペースとして情報ラウンジ及び学習室，また，学生の自主活動スペースとして各階にラウンジ及び自主活動ルームを整備した。
施設の有効利用のため，16 年度に吉田キャンパスの講義室の一元管理システムを導入し，17 年度には全教職員のアクセスを可能とした。共通教育棟の改修工事が実施され共通教育用の教室の大半が利用できない状況が生じたが，このシステムを活用することで吉田キャンパスの教室を有効に利用し，授業の実施に支障がなかった。[資料 49-1]共通教育棟改修状況(YU インフォメーション 83 号)- 69 -

山口大学

教育［資料49-1］共通教育棟改修状況（YUインフォーメーション83号）

b)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 少人数の授業，学習相談支援及び自学自習など目的に合った演習室・セミナー室を整備した。また，講義室の一元管理システムを導入し講義室の有効活用を促進した。
○小項目５「教材・図書・資料等の共同利用体制を整える。」
a)関連する中期計画の分析●「【52】学術情報機構は，教育活動基盤資料として，電子ジャーナルを含む教育基盤雑誌，データベース，教育基盤図書を計画的に整備し，教育情報提供機能の一層の充実に努める。」に係る状況○ 教育活動基盤資料の整備状況
教育活動基盤資料の計画的な整備を行うため，毎年度の当初予算編成で教育用図書経費(４年間，約１億５千万円) (学術情報基盤資料の整備状況は，【96】に別掲)を確保し，「図書館専門委員会」で「教育用図書資料選定方針」を定め，教育用図書の充実を図った。教員選定図書及び事務部会選定図書は，教員や図書館職員が教育的・専門的立場から選定し，学生を主体とした「学生図書選定 WG」では，学生の視点で見た図書の選定を行っている。また，学生の自学自習を目的とした図書を収集するため「学生希望図書」制度を設け，Web で学生からの希望を受け付けている。さらに，19 年度には，図書館 Web
ページに「教員推薦図書ポータル」を新設し，教員から寄せられた著書や学生に読んでほしい図書を紹- 70 -

山口大学

教育

介している。教養雑誌や専門入門雑誌を対象とした「学習用雑誌」の選定では，５年に１回の頻度で雑誌の見直しを行っており，選定にあたっては学生へのアンケートを実施し，その結果を参考にしている。
［資料 52-1］教育用図書選定組織図他(出典：図書館専門委員会内規他)［資料52-1］教育用図書選定組織図(出典：図書館専門委員会内規他)○教育用図書購入費実績表

図書館専門委員会
総合図書館部会
教員選定図書事務部会選定図書

学生希望図書(Web)

学生図書選定ＷＧ
医学部図書館部会
教員選定図書事務部会選定図書

学生希望図書(Web)

工学部図書館部会
教員選定図書事務部会選定図書

学生希望図書(Web)

学生図書選定ＷＧ

区分
図書
合 雑誌
計 製本
合計
図書
図
総 雑誌
書
合 製本
館
小計
図書
図医
雑誌
書学
館 部 製本
小計
図書
図工
雑誌
書学
製本
館部
小計

16'

17'

18'

単位：千円
19'

合計

35,353 36,690 23,289 20,463 115,795
5,495

5,201

3,938

5,852

20,486

2,611

3,729

3,562

2,897

12,79943,459 45,620 30,789 29,212 149,080
15,899 18,254 14,112 11,226

59,491

3,655

3,693

2,564

4,464

14,376

1,614

1,025

531

499

3,669

21,168 22,972 17,207 16,189

77,536

9,256

23,842

443

7,794

3,468

3,324

405

400

409

1,657

1,526

2,112

1,748

5,386

9,725

5,980

5,481

30,885

10,198 10,642

5,709

5,913

32,462

1,397

1,103

974

979

4,453

997

1,178

919

650

3,744

12,592 12,923

7,602

7,542

40,6599,699○平成１９年度総合図書館教育用図書資料選定方針
区

分

選定体制と方法

教 員 選 定 図 書
（

医

・

工

・副館長から総合図書館部会の各学部委員宛に選定を依頼する。
・各学部は学部の選定ルールに基づき選定する。
・医学部・工学部１年生向け図書については医学部及び工学部図書館） を通して選定を依頼する。

図 書 館 選 定 図 書 ・情報環境部で設置している委員会へ選定を依頼する。

対象資料
・学部学生用専門導入図書、専門図書、院生用専門図書

続図・教養図書、専門導入図書、時 原則偶数
事問題図書及び郷土資料等
月

書 ・一部所蔵しているシリーズ、セットものや叢書などの補完を行う。

・学生から購入希望があった図書について、「学生希望図書購入手続

年１回

・専門導入図書・継続して刊行される図書等
・学生選定図書ワーキング要領に基づき、選定の依頼及び購入の可否 ・学生の視点で見た専学 生 選 定 図 書 を決定する。
門導入図書等

図書 継

備考

随時
年１回

学 生 希 望 図 書 要領」に基づき、情報環境部が購入の可否を判断する。

・教養図書、専門導入図書等
自学自習を目的とした図書

随時

留・留学生を対象とした日本語教
育や日本文化関連資料

年１回

学

生

図

書 ・国際センター等を通じて選定を依頼する。

・学生へのアンケート等に基づき、情報環境部で選定リストを作成し、総 ・教養雑誌や専門入門雑５年に１回
誌
・図書館学、情報学関・情報環境部で選定リストを作成し、総合図書館部会で承認を得る。
５年に１回
図 書 情 報 学 誌 （平成２０年度分の見直しを行う）
係雑誌
・情報環境部で選定リストを作成し、総合図書館部会で承認を得る。
５年に１回・年鑑、白書等
雑誌 逐 次 刊 行 図 書 （平成２０年度分の見直しを行う）
・情報環境部で選定リストを作成し、総合図書館部会で承認を得る。
５年に１回
法 規 集 追 録 （平成２０年度分の見直しを行う）
・法規集追録・情報環境部で選定リストを作成し、総合図書館部会で承認を得る。
５年に１回
新 聞 ・ 官 報 （平成２０年度分の見直しを行う）
・新聞、官報・図書館として具備すべき参考図書、並びに学生の自学自習のための・参考図書、二次資料等
随時
参 考 ・ 二 次 資 料 事典・辞書等の整備を図る。
・授業に密接な蔵書構成をめざすためシラバス掲載参考図書を入手す
その他 シ ラ バ ス 掲 載 図 書
年１回
・シラバス掲載図書る。特に、共通教育分に関しては最優先とする。
・総合図書館備え付け学術
製
本
費 ・総合図書館へ備え付けられている学術雑誌の製本へ充当する。
随時
雑誌の製本

学

習

用

雑

誌 合図書館部会で承認を得る。（平成２０年度分の見直しを行う）○

シラバス掲載図書の充実
授業に密接な蔵書構成を目指し，図書館でのシラバス掲載図書の整備を進めた。また，学生の自発的学習を促しシラバス掲載図書の利用を促進するため，学生が Web シラバスを見ながら図書の所在が確認できるよう，Web シラバスと図書館所蔵データとをリンクさせた。［資料 52-2］年度別シラバス掲載図- 71 -

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教育書購入冊数及び購入額集計表(出典：図書館業務システムから抽出)［資料52-2］年度別シラバス掲載図書購入冊数及び購入額集計表(出典：図書館業務システムから抽出)
区分
総合図書館

医学部図書館

工学部図書館

合

計

和書
洋書
計
和書
洋書
計
和書
洋書
計
和書
洋書
計

平成１６年度
冊数
購入額
218
599,159
11
84,967229
684,12655
384,991
5
48,01360
433,004
278
858,55200278
858,552551
1,842,702
16
132,980567
1,975,682

平成１７年度
冊数
購入額
614
1,851,093
83
530,369697
2,381,462
112
753,319
4
36,976116
790,295
302
914,83352
477,649354
1,392,482
1,028
3,519,245
139
1,044,994
1,167
4,564,239

平成１８年度
冊数
購入額
380
1,015,715
14
28,992394
1,044,707
35
229,2381
12,65136
241,88910
32,034
7
95,245
17
127,279425
1,276,987
22
136,888447
1,413,875

平成１９年度
冊数
購入額
178 413,475
5
8,206
183 421,681
4
21,56400
421,564120 370,198
3
48,604
123 418,802
302 805,237
8
56,810310 862,047○

共同利用体制に向けた整備
本学に所蔵している図書は，オンライン蔵書目録(OPAC = Online Public Access Catalog)で検索し，図書館をはじめ全学の所在情報を容易に確認することができる。そのため，利用者はシラバス掲載図書を含め，必要とする図書が図書館に所蔵されている場合は即座に，図書館以外あるいは学内の他キャン
パス図書館に所蔵されている場合は，図書館を仲介することにより利用することができる。また，当該図書が貸出し中の場合，利用者が直接予約処理を行うことにより，図書の効率的な利用を図っている。
また，学術雑誌については，学内共通経費化による電子ジャーナルの導入により約 8,000 種の学術雑誌を研究者ばかりでなく，学生，留学生及び大学院生などすべての利用者が学内のパソコンから 24 時
間いつでも，どこからでも制限無く利用できるサービス体制を整備している。
また，紙媒体雑誌については，とりわけ医学部図書館や工学部図書館での集中化が図られ，共同利用に供されている。
b)「小項目５」の達成状況(達成状況の判断)達成状況が非常に優れている。
(判断理由) ４年間で１億５千万円確保し，教育用図書及び雑誌の選定方針を定め計画的に整備するとともに，学生の希望を踏まえた図書の選定を行った。また，学生の自発的な学習を支援し授業に密接な蔵書構成を実現するため，シラバスに掲載した図書の充実も行っている。さらに，学生に読んでほしい
図書を教員のコメントを付して紹介するなど，ユニークな活動を行っている。
なお図書館に所蔵している図書は OPAC で所在が確認でき，電子ジャーナルについても学内共通経費化の措置により，Web を介して利用できるなど，共同利用体制にむけた取り組みを推進した。
○小項目６「教育活動実績と成果に関する自己点検評価システムを構築し，実施する。」
a)関連する中期計画の分析●「【54】教育組織単位の教育活動を評価し，改善に役立てるための評価項目と評価方法を定める。」に係る状況○ 評価に必要な項目の設定
16 年度から 19 年度にかけて評価項目，方法を検討し，19 年 12 月に「組織を単位とする全学的自己点検評価実施概要」を策定した。「国立大学法人及び大学共同利用機関の教育研究活動の評価」で作成する「学部・研究科等の現況調査表」に示される項目・評価方法に準じて，本学の評価項目，評価方法を定めた。[資料 54-1] 組織を単位とする全学的自己点検評価に関する検討経緯，[資料 54-2]組織を単位とする全学的自己点検評価実施要領，[資料 54-3]組織を単位とする全学的自己点検評価実施概要- 72 -

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教育[資料54-1]組織を単位とする全学的自己点検評価に関する検討経緯(大学評価室作成)
年度
内容
平成16年度 教育評価専門委員会で評価項目と方法の検討を開始
平成17年度 教育評価専門委員会で評価項目と方法の案を作成
教育研究評議会で上記案の大枠を承認し，評価委員会で「組織を単位とする全学
平成18年度
的自己点検評価実施要領」を策定
評価委員会で評価項目と方法を具体化した「組織を単位とする全学的自己点検
平成19年度
評価実施概要」を策定[資料54-1]組織を単位とする全学的自己点検評価実施要領
組織を単位とする全学的自己点検評価実施要領
平成19年５月14日 国立大学法人山口大学評価委員会決定
１． 本「要領」の目的
本「要領」は、山口大学全学的自己点検評価活動に関する基本方針の「２ 評価の種類」及び「補）実施要領等について」に基づき、組織を単位とする活動評価の実施内容等を定める。
２．実施する評価の種類
組織の活動に関しては、活動全般にわたる評価、教育活動評価、研究活動評価を行う。
３．実施する評価の内容
全般的活動評価、組織の教育活動評価、組織の研究活動評価は、学校教育法に基づく機関別認証評価及び専門職大学院の認証評価、国立大学法人法第３５条により準用される独立行政法人通則法第３２条に基づく「各事業年度に係る業務の実績に関する評価」及び同法第３４条に基づく「中期目標に係る業務の実績に関する評価」、の二つの第三者評価に対応するための全学的自己点検評価活動として行う。
４．評価結果の活用
長及び副学長並びに所属部局の長は、上記の評価結果を、組織における諸活動全般、またとくに教育と研究活動の改善のために必要な措置を講ずるための参考とする。
５．評価結果の公表
学長は、上記の評価結果をホームページ等を通じて学内外に公表する。

[資料54-2]組織を単位とする全学的自己点検評価実施概要
組織を単位とする全学的自己点検評価実施概要
平成19年12月４日 国立大学法人山口大学評価委員会決定－評価の内容と公表について－
Ⅰ 評価の内容について
全学的自己点検評価活動における組織評価については、組織を単位とする全
学的自己点検評価実施要領において、組織の全般的活動評価、組織の教育活
動評価、組織の研究活動評価は、学校教育法に基づく機関別認証評価及び専
門職大学院の認証評価、国立大学法人法第３５条により準用される独立行政法
人通則法第３２条に基づく「各事業年度に係る業務の実績に関する評価」及び同法第３４条に基づく「中期目標に係る業務の実績に関する評価」、（注：法人評価）の二つの第三者評価に対応するための全学的自己点検評価活動として行うと定められている。この「対応するための…活動」の内容は以下のとおりとする。

２ 教育活動評価
中期計画ならびに組織を単位とする全学的自己点検評価実施要領に記された組織単位の教育活動評価は、法人評価への対応作業として作成する学部・研究科に関する現況調査表に記述した内容をもってこれにあてる。
（説明）中期計画、年度計画では次のように定めている。
・中期計画（54）「教育組織単位の教育活動を評価し、改善に役立てるための評価項目と評価方法を定める。」
・Ｈ19年度計画「教育組織単位の教育活動の評価の具体的な実施計画を策定し、評価の実施に向けた準備を進める。」

2007年5月に評価委員会で、組織の教育活動評価について、認証評価と法人
１ 研究活動評価
評価に対応するための全学的自己点検評価活動として行うことを定めた。当時、中期計画ならびに組織を単位とする全学的自己点検評価実施要領に記された
具体的には認証評価への対応作業が中心となるであろうと予測された。また、そこ組織の研究水準・研究活動評価は、法人評価への対応作業として作成する学では、旧評価委員会の教育評価専門委員会での検討結果に基づき、11ある認証
部・研究科に関する現況調査表の作成に使われた評価システムの内容をもってこ評価の基準中の５と６を本学での組織の教育活動の評価基準とする方向が示されれにあてる。
た。しかし、その後、法人評価においても大学の教育活動評価の一環として学部・（説明）中期計画、年度計画では次のように定めている。
研究科等、組織単位の教育活動状況が詳しく分析され、そこでの評価項目は上・中期計画（157，158）
述の基準５と６と大きく重なる内容のものとなることが明らかとなった（注：下記の□「個々の教員の研究業績を基に，学部・研究科等の研究水準を評価するシステ
部分）。
ムを確立する。」
以上より、当初認証評価への対応作業をその中心的内容とする予定であった本・Ｈ19年度計画
学の学部・研究科等組織単位の教育活動評価は、それとほぼ内容を同じくする、「（教員研究水準評価を実施する。）」
法人評価への対応作業として作成する学部・研究科に関する現況調査表に記述「また、そこで得られた個々の教員の研究水準評価結果を活用し、学部・研究科
した内容をもってこれにあてるものとする。
等の研究組織ごとの研究水準を評価する方法等を模索する。」
今回、分科ごとに作成した判定基準をもとに教員の研究水準評価を試行したが、 （参考：現況調査表の構成）
それは分科ごとの特徴をもった判定基準の結果であり、異なった分科に所属する Ⅰ ○○学部の教育目的と特徴
II 分析項目ごとの水準の判断
教員の判定結果を比較することには慎重になるべきであり、こうした結果の集計
分析項目I 教育の実施体制
は、今後、評価方法の改良を伴いつつ慎重に進めるべきである。
他方、法人評価において、学部、研究科等の研究水準評価が進められており、 分析項目II 教育内容
また、そこでは組織を代表する業績の選定という形で個人レベルにおける教員の研 分析項目III 教育方法
究水準評価が行われており、これもまた教員の研究業績を基にした学部・研究科 分析項目IV 学業の成果
分析項目V 進路・就職の状況等の研究水準評価の方法とみなすことができる。
以上より、中期計画における組織の研究水準評価は、法人評価への対応作業と III 質の向上度の判断して作成する学部・研究科に関する現況調査表の作成に使われた評価システム （注）教育研究組織 ２－１，２の内容をもってこれにあてるものとする。
教員及び教育支援者 ３－１，２，３，４
教育の内容及び方法 ５－１，２，３，４，５，６，７、（８，９，１０，１１）（参考：現況調査表の構成）
教育の成果 ６－１
I ○○学部・○○研究科の研究目的と特徴
教育の質の向上及び改善のためのシステム ９－１，２
II 分析項目ごとの水準の判断
分析項目I 研究活動の状況
Ⅱ 評価結果の公表について
分析項目II 研究成果の状況
組織を単位とする全学的自己点検評価実施要領では、評価結果の公表について
III 質の向上度の判断
は、「
学長は、上記の評価結果をホームページ等を通じて学内外に公表する。」と定めている。この公表方法については以下のとおりとする。
（公表方法）
学長は、上記の現況調査表に記した評価結果の概要をまとめ、公表する。

- 73 -

山口大学
○

教育

評価に必要なデータの収集
独自に開発した「自己点検評価システム(YUSE)」で教員の活動状況に関する 122 の入力項目を定め，評価に必要なデータとして 13 年度から毎年度収集した。入力項目については 19 年度にアンケートを実施するなど，恒常的に見直している。[資料 54-4]YUSE 入力データ項目(データ項目区分表から)
また，19 年度に「教員の全学的自己点検評価実施要領」を策定し，教員の「全般的活動評価」を毎年度実施することを定め，最初の評価を実施した。これは毎年度，組織としての教育活動改善の資料となる。[資料 54-5] 教員の全学的自己点検評価実施要領抜粋（出典：同要領）
さらに，17 年度から授業科目ごとに行われている「学生による授業評価」及び「教員による授業自己評価」を利用し，20 年度から実施する「教育貢献度評価」のデータを蓄積した。[資料 54-6]教育貢
献度評価書式例（案）［資料54-4］ＹＵＳＥ入力データ項目(データ項目区分表から)
様式１［教育活動調査表］
大区分

中区分

研究ノート等
単独執筆 単行本の場合

小区分

報告書等
共通教育
定常的担当授業

分担執筆 雑誌等に掲載の場合

学部教育

教科書、啓発書、一般書

大学院教育
共同して実施した授業担当

その他の研究
関連活動

単独執筆
分担執筆

専門書・資料集・統計集・全集の編集・監修

授業担当・教育実績
正規授業外の教育活動

新聞・一般雑誌への掲載論文・記事等

卒業論文（研究）、修士論文、博士論文作成指導

一般雑誌

学生の受け入れ大区分

各組織の特殊性に基づく評価項目
評価にあたって考慮すべき特記事項

様式２［研究活動調査表］
小区分

原著論文

著書（分担執筆）
総説・解説・評論・書評等
判例研究・症例研究・事例報告書
プロシーディングス

その他
出張講義等（エクステンションセン
高校、中学校 ターが提供するメニューによりおこな等教育機関との う出前講義を含む）
連携
その他

学部等の一時的委員会（WG等）の委員等としての貢学部（学部の教 献
社会に対する 大学開放活動
育研究組織等 学部の教育研究施設等の運営に関する貢献
教育貢献活動を含む）・大学
院研究科等の新聞への投稿・寄稿管理・運営に関 全学部的行事・活動およびその学部を代表した活動
への貢献
する貢献
雑誌への投稿・寄稿

研究発表（アブストラクト集ありの場
合）研究発表（アブストラクト集なしの場
合）学部の教授会、大学院研究科委員会、教官会議等への出席状況
学生の就職に係わる活動および学生確保に係わるリクルート活動への貢献

社会啓発的活 啓発的一般書（教科書も含む）の出動
版
社会活動・教育活動等の指導・講師等

受賞

その他、学科・教室・大講座等の運営への貢献

招待講演

部局長等を補佐するスタッフとしての貢献

各種教育相談業務への対応

芸術活動や演奏活動等

附属病院、動物医療センターの管理運営への貢献

国際貢献・国際協力活動

その他

大学間及び学部間学術交流協定校との交流に係る芸術活動や演奏活動等の企画・運国際学術交流貢献
営に関する管理・
創作的、実践 特許や情報データベース等の知的運営への貢献 国際貢献、国際協力に関する会議・運営等への貢献
的活動
財産の形成
その他、大学運
全学的な管理・運営への貢献で非公開とするもの
心理・教育相談活動等
営活動への貢献で非公開とす 学部・大学院研究科等の管理・運営への貢献で非公埋蔵文化財調査活動るもの
開とするもの
附属病院等に 医薬品等の臨床研究（治験）に関す
学部及び附属病院等の特殊性に基づく評価項目
その他特記事
おける診療・看 る貢献
護・保健活動お 診療・看護・保健活動に関する新技 項
評価にあたって考慮すべき特記事項
よび医療支援 術の創出
科学研究費補助金（申請件数等）
科学研究費補助金

大区分

中区分

研究成果及び活動

小区分

一般選抜－前期
一般選抜

共同研究・受託研究
研究活動に関連した学内・学部内
特別配分経費等
高度先進医療開発経費等
その他

医学部卒後臨床研修指導
会議、シンポジウム、研究集会の企画・運営（国内集会の場合）
会議、シンポジウム、研究集会の企画・運営（国際集会の場合）
学会・学術団体の組織運営
学会活動等
論文審査
会議、シンポジウム、研究集会における座長、司会（国内集会の場合）
会議、シンポジウム、研究集会における座長、司会（国際集会の場合）

様式４［非公開とする公的貢献活動調査表］

奨学寄附金
研究資金の受
け入れ等

講習
出張講義

学部等の常設委員会の委員等としての貢献

著書（単独執筆）

小区分

講演
生涯学習への貢献

学科長（正・副）、教室主任、講座主任、専攻長、専修主任等としての貢献

原著論文（CD-ROMで発表）

学会活動等

中区分

公開講座

全学的行事・活動およびその他の大学を代表した活動に関する貢献
学部長（正、副）、研究科長（正、副）および教育研究評議員等としての貢献

研究計画及び実施状況

研究成果及び活動

様式５［社会貢献活動調査表］
大区分

全学教育研究施設等の運営に関する貢献

研究目的・目標

学術論文

学団体交流担当委員長協議会委員、大学入学者選抜方法の改善に関する協議会委員、就職問題懇談会委員）

大学評価・学位授与機構に係
中区分
わる委員としての活動
各種研究補助副学長、部局長、教育研究評議会評議員、経営協 金の審査に係
議会委員、学長特別補佐、学長室フェロー及び副学 わる活動
長補佐としての貢献
その他の特記事項

全学的な管理・ 全学的常設委員会の委員等としての貢献
運営への貢献全学の一時的委員会（WG等）の委員等としての貢献

研究課題
研究課題、研究目的・目標国立大学協会 特別委員会に係わる委員としての活動
その他の委員会（特別会計制度協議会委員、国公私立大様式３［大学運営活動調査表］

FD研修への参加

中区分

常設委員会

その他の特記事項

授業方法・教育 ピアレビューの実施
方法の改善への取り組み

大区分

山口大学大学
博士前期課程及び修士課程
院入学者選抜に係わる委員と博士後期課程しての活動
山口大学プレー
スメントテスト
大学入試セン
ター試験に係わる委員としての活動
各種資格試験
等に係わる委員としての活動

テレビ・ラジオ等の番組出演

授業方法の改善・教育方法の改善

その他特記事項

新聞

編入学試験
山口大学入学者選抜に係わ
転入学試験る委員としての活動
私費外国人留学生入学者選抜入学試験

一般選抜－後期

研究面における
附属病院等に国の医療・保健行政（厚生労働省、
社会貢献活動
おける診療・看文部科学省関連など）に対する貢献
護・保健活動および医療支援活動
地域医療・保健行政に対する貢献

専門高校・総合学科卒業生選抜
山口大学入学者選抜に係わアドミッション・オフィス入学試験
る委員としての
活動
推薦入試
特別選抜

その他の研究関連活動

帰国子女特別選抜入学試験

国際的な研究活動
社会人特別選抜入学試験- 74 -

一般市民・専門職（教員、保健師等）対象の講演等
他機関等への技術・研究・経営指導等
国、地方公共団体等の審議会委員
等
国際貢献、国際協力活動

その他の特記
事項

山口大学

教育

[資料54-5] 教員の全学的自己点検評価実施要領抜粋（出典：同要領）
教員の全学的自己点検評価実施要領
平成19 年５月14 日 国立大学法人山口大学評価委員会決定 改定 平成20 年３月27 日
１．本「要領」の目的
本「要領」は、山口大学全学的自己点検評価活動に関する基本方針の「２ 評価の種類」及び「補）実施要領等について」に基づき、教員の活動評価の実施内容、実施方法等を定める。
２．実施する評価の種類と内容
本評価は活動全般に対して行うこととし、さらに、教育活動と研究活動に対してはその重要性に鑑み、それぞれ教育貢献度評価と研究水準評価を行うものとする。これより、教員の活動に関して実施する評価の種類は、全般的活動評価、教育貢献度評価、研究水準評価の三つとする。
（１）全般的活動評価
１）評価の目的及び観点
各教員が部局の諸活動を実践する中で、それぞれの個性と活力を十分に発揮でき、その結果として組織全体の効率的な運営が実現されるという観点から教員の諸活動を評価することを目的とする。
ここでは、教員の諸活動全般の健全性が確保されているかどうかの観点から評価を行う。
２）実施時期原則として毎年度（２）教育貢献度評価
１）評価の目的及び観点
個々の教員の担当する個々の授業の質の改善を通じて、学部・研究科等の教育水準の向上と質の改善に資することを目的とする。
ここでは、学生の学力向上に貢献しているかどうかの観点から評価を行う。
(*)教育貢献度及び質の改善についての考え方
・教育貢献度
まず、ここでの「度」とは割合の意味ではなく、貢献の「内容、状況」をさす。次に、大学の教育目的に沿い、各学部はその教育目的を定め、それに沿ったカリキュラムを編成する。よって各教員はそこで決められた授業等を、そのシラバスに記した到達目標に沿って行うことが目標となる。したがって、「教育貢献度」とは、シラバスにおける到達目標の達成状況、及び到達目標、授業内容・方法、成績評価の方法等の改善に向けた取り組
みの状況をさす。
・質の改善
教員個人で見た場合の質の改善とは、教育内容・教育方法改善への取り組みを積極的に行うことにより、担当開設科目の到達目標の達成状況を改善することにある。到達目標の達成状況の改善とは、到達目標に到達する学生を増やすための改善努力が行われることを意味する。
２）実施時期原則として毎年度（３）研究水準評価
１）評価の目的及び観点
個々の教員の研究の質の向上を通じて、学部・研究科等の研究水準の向上に資することを目的とする。
ここでは、学術的意義の観点から評価を行うことを基本とする。
２）実施時期原則として６年に一度- 75 -

山口大学

教育[資料54-6]教育貢献度評価書式例（案）●「【57】教育活動実績，学生による授業評価，教員授業自己評価等に基づいて，教員の教育貢献度を総合評価し，教育の質の改善に努める。」に係る状況○教育貢献度評価の準備
19 年度策定の「教員の全学的自己点検評価実施要領」で教育活動実績，学生による授業評価，教員
授業自己評価等に基づく教員の教育貢献度評価の制度を策定した。その具体的な準備として，19 年度に，同評価のための評価書式の作成と，効率的な評価データの収集のためのシステム連携作業（大学評
価室が管理する「自己点検評価システム（YUSE）」と大学教育機構が管理する「教育情報システム（IYOCAN）」）を進めている。[資料 54-４] 教員の全学的自己点検評価実施要領， [資料 54-5]教員の教育貢献度評価の記入書式例（案）- 76 -

山口大学

教育○全般的活動評価の実施
19 年度に全教員を対象とした「全般的活動評価」を実施した。そこでは YUSE に入力されたデータを集計処理し，「教育」，「研究」，「大学運営」及び「社会貢献」の活動状況について数値データを教員に提示し，教員は提示された活動実績を踏まえ自己の活動全般を総合的に自己評価し，改善目標を記載したものを所属部局の長に提出した。所属部局の長は，各教員が部局の諸活動を実践する中で，それぞれの個性と活力を発揮でき，その結果として組織全体の効率的な運営が実現されるという観点から問題があるかを評価し，その全体概要は Web ページで公表した。この結果は学長，副学長，大学評価室長，所属部局の長及び教員本人の閲覧を可能としている。既に評価結果を教授会で報告し，各教員の位置を鳥瞰し各自の自覚を促すなど，利用が開始されている。[資料 57-1]様式Ａ 教員の活動報告書(出典：第 44 回教育研究評議会配布資料)，[資料 57-2]教員全般的活動評価の概要[資料57-１]様式Ａ 教員の活動報告書(出典：第４４回教育研究評議会配布資料)（様式５）関係 社会貢献（件数を記入）様式５【Ⅰ－１】
様式５【Ⅰ－２】（単位：件・回数）

様式Ａ－Ⅴ－１（社会貢献実績）
区分
生涯学習への貢献
高校教育との連携

公開講座

活動内容の区分
講演

講習

出張講義

その他

出張講義等（出前講義を含む）

その他

入力項目の
「実施回数」を集計

啓発的一

様式５【Ⅰ－４】

社会啓発的活動

新聞への 雑誌へ 般書（教 社会活動・教投稿・寄 の投稿・ 科書も含 育活動等の指導・講師等
稿
寄稿 む）の出

その他

版

様式５【Ⅰ－３・５】

社会一般への貢献
活動

各種相談 一般市民・専門 他機関等への技
大学開放
業務への 職対象の講演 術・研究・経営指
活動
対応
等
導等

国際的貢献活動

教育に関する国際貢献・国際協力活動

様式５【Ⅱ－３－（１）・（２）】
様式５【Ⅰ－６】
様式５【Ⅱ－３－（４）】

研究に関する国際貢献・
国際協力活動様式５【Ⅱ－１－（１－１）～（４－２）】

会議、シンポジウ
学会・会議、シンポジウム、学会等
研究集会の企画運営 学術団の論文 ム、研究集会に
体の組
国際
国内
国際
国内
学会への貢献活動
審査
織運営
集会
集会
集会
集会

様式５【Ⅱ－２】

国や公的機関への貢献活動

審議会委員等

国の医療・保健行 地域医療・保健行政に対する貢献 政に対する貢献

入力項目の「件数」を集計

様式５【Ⅱ－３－（３）】様式Ａ－Ⅴ－２ （社会貢献関係のその他特記事項）
様式５【Ⅲ】

自己評価
様式Ａ－Ⅵ－１ （教員本人の記述１）
自己評価
教員本人が記述する

総合的自己評価

記載例･･･「今年度は大学運営活動の比重が例年より大きく、教育、研究活動に若干の影響があった。」等々（上記データに基づき、対象年度の活動全般について、自由に記述する。)
記入・評価の視点：様式Ａ記載のデータに基づき、文章、または箇条書きで記述する。
改善目標
様式Ａ－Ⅵ－２ （教員本人の記述２）
記載例･･･「大学運営活動の比重を例年並に戻すことにより、教育、研究活動を改善目標増やす。」等々（上記データと総合的自己評価に基づき、自由に記述する。)
総合点検・所見欄
様式Ａ－Ⅶ（所属部局の長による記述）
記載例「特に問題は認められない。」 または、
所見「･･･の点が高く評価される。｣ または､｢･･･の点で改善が求められる。｣ 等々（上記データと教員による記述に基づき、自由に記述する。)
評価の視点：各教員が部局の活動を実践する中で、それぞれの個性と活力を十分発揮でき、その結果として組織全体の効率的な運営が実現されているかという観点から教員の諸活動を評価する。

- 77 -

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教育[資料57-２]教員全般的活動評価の概要
教員の全学的自己点検評価実施要領による全般的活動評価の概要 平成２０年３月３１日
山口大学長：丸本卓哉
はじめに
本学では、教員が一年間の自己の活動水準を把握し、その後の活動水準の向上への参考にするとともに、学長、部局長等組織の長が全学的また各組織の活動内
容の維持・改善のために必要な措置を講ずるための参考とすることをめざし、教員の活動状況を全般的に評価することを平成19年度の年度計画に定めた。また、同年度に策定した教員の全学的自己点検評価実施要領の該当規定に沿い、全般的活動評価の具体的実施方法を全般的活動評価実施要項に定め、平成19年末から20年初頭にかけてこれを実施した。このたび、その実施方法ならびに結果の概要をまとめたので以下に公表する。
１ 実施方法評価の対象は本学の全教員とした。まず、教員が平成18年度に山口大学自己点検評価システム（YUSE）に入力した活動実績全般（教育・研究・大学運営・社会貢献）のデータをもとに、誤記入・未記入個所を修正した。次にこれをもとに各教員の活動状況をまとめ(様式A)、それに対して各教員が自己評価を行い、次に組織の長が評価を行った。組織の長の評価結果に対して各教員が不服申立と協議を行う期間を経て結果が確定した後、所属部局の長は自部局における全般的活動評価の実
施状況を学長に報告し、学長は、これらを取りまとめたものを全体概要としてホームページ等を通じて学内に公表することとした。
２ 評価結果以下、各教員の活動を部局ごとにまとめた報告書に沿って本学教員の活動状況の概括的特徴を述べる。
全体的評価
全体的な特徴としては、本学教員の活動は全部局にわたって全般的に良好であり、特に大きな問題は見られなかった。
個別分野で指摘された問題点、課題等［戦略的業務］戦略的業務を担当する教員の一部で負担がかなり大きくなっているとの指摘があった。これに対し、人件費の柔軟化、業務の外注化、そのための外部資
金増の努力によって対応しようとしているところがある。
［教育］学生のキャリアデザインに対応した指導を認識していない教員が少なくないとの指摘があった。全学共通の教育業務を担う組織活性化や人材の強化により、部
局の教育研究活動の過重な負担を軽減すると共に、全学として効率的に教育成果を挙げる体制を構築することへの要望があった。大学院を担当する教員の一部で負担が大きくなっているとの指摘があった。
［研究］研究時間の面で法人化に伴う新たな業務の影響が生じているとの指摘があった。
研究力が不足している教員に対しては面接を実施し、努力を喚起するなどの取り組みが行われている。また、技術補佐員の増強への要望があった。
［社会貢献] 多くの教員がかかわり、実績を上げている、また十分に寄与しているとの指摘があった。
［大学運営］一部の教員に過大な負担がかかっている現状、また小規模部局における全学委員会の負担が指摘されており、これに対しては従来から適宜、部局内の委
員会の統廃合を行うなど、教員の負担軽減が進められており、また全学委員会の整理等を進めているところであるが、今後もこの点が留意されるべきである。
学部、学科の再編に関して、全学的に重視されている戦略的な部門以外の部門の重要性への配慮、優秀な博士課程の学生獲得のための、経済的な援助体制の強化、国際交流分野等での専門的能力の高い事務職員の確保、配置、離れて立地するキャンパス間の移動の簡便化、頻繁化、全学的な設備マスタープランの作成への参加、機構業務の一部を専門性を加味した技術職員でカバ－し、所属教員の教育、研究業務を増やせる体制とすること、等への要望があった。
３ 今後への課題
上記のように、本評価の結果、本学教員の活動は全般的に良好であり、特に大きな問題は見られないが、個別分野においては教員の活動の在り方に若干の問題点が見受けられることが明らかとなった。
以上より、本評価は、教員が自らの活動を振り返り課題を把握すること、そして各部局が部局としての活動を遂行する上での課題を把握するための資料とするという当初の目標に対して一定の成果を上げたと判断される。本学としては今後、ここに示された全体としての良好な活動状況を維持するとともに、そこに示されたいくつかの指摘事項について検討と対応を進める中で、大学全体としての活動水準を維持、向上させていくことが大切である。
なお、今回実施した評価方法については、YUSEのデータ項目が微細すぎないか、組織の長が評価する際に、各学科長、また各講座の教授等が評価をし、それを積み重ねる方法で評価を行う方がよいのではないか、兼任教員は本務の部局で評価されるが、兼任教員が多い部局ではこれら教員も含めて評価する方が良いのではな
いか、定量的評価と定性的評価のバランスの取り方に苦慮した等の指摘、要望があった。これらの点についても次回の全般的活動評価の実施に向けて検討、対応を進め、評価方法の改善に結び付けていくことが重要である。
以上●「【58】共通教育に対する全教員の自発的貢献を促すため，専門教育をも考慮した共通教育のインセンティ
ブ・システムの導入を図る。」に係る状況○ 共通教育に関するインセンティブ・システム
16 年度から，共通教育に対する教育貢献度の高い教員に対して研究費の配分を行うインセンティ
ブ・システムを導入した。さらに，共通教育における分野間の担当教員数の偏りや教員不足の顕著な科目への対応を全学的な視点から見直すため，専門教育も含めた個人貢献度の平均化及び部局貢献度の定
量的評価と平均化の検討を行い，19 年度から学部間の共通教育への貢献度を予算配分に反映するシス
テムに移行し，インセンティブの対象を個人から組織へ変更することで，共通教育を実施する責任体制を強化した。［資料 58-1］共通教育授業担当教員システムの在り方に関する WG 報告書（抜粋）（出典：同報告書）- 78 -

山口大学

教育［資料58-1］共通教育授業担当教員システムの在り方に関するＷＧ報告書（抜粋）（同報告書から）共通教育授業担当教員システムの在り方に関するＷＧ報告書
平成１８年３月１５日
４．検討の内容と提言
４．１ 共通認識①個人貢献度の平均化
共通教育に対する各教員の貢献度は、個々の教員の教育、研究、その他諸活動全体の中でとらえ、全体としての大学への貢献度を個々人で出来るだけ平均化する。
②部局貢献度の定量的評価と平均化
共通教育における各部局の貢献度を定量的に評価し、部局間で出来るだけ平均化する。
③「教養部移行教員」という概念の解消「教養部（医療短期大学）移行教員」という概念を順次解消する。
④「学士課程教育」という観点からの共通教育の見直し
専門教育も視野に入れて、学士教育課程という観点から現行の共通教育の内容の見直しを行う。
⑤全学的な人材の有効活用
分野間の担当教員数の偏りや、教員不足の顕著な科目への対応を全学的な視点からおこなう。

b)「小項目６」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 自己点検・評価を実施するためのデータを収集するシステム（YUSE，IYOCAN）を独自開発し，多様な評価に対応できるよう毎年度データを収集した。19 年度には全教員を対象として教員の活動状況の数値的なデータ等に基づき総合的な自己評価を実施し，それをもとに部局長が所属教員を評価し，所属部局の長は改善への取組みを行った。また，共通教育に対する貢献度を評価し，インセンテ
ィブを付与した。
○小項目７「授業に関するピア・レビューを実施する。」
a)関連する中期計画の分析●「【55】授業改善のためのピア・レビュー(Peer Review)を段階的に進め，全学的に実施する。」に係る状況○ 学部毎のピア・レビューの実施
授業改善のためのピア・レビューを推進するため，学部毎及び「授業科目別分科会（【60】別掲）」
における授業改善活動の手引きとして，実際的なピア・レビューの方法を解説した FD ハンドブック「授業研究会の進め方」や「大学における授業改善ヒント集」を作成した。18 年度全学 FD 研修会では「ベスト授業」の講演会を開催した。これらの取組を参考に，学部及び学科を単位にピア・レビューを含む
FD 研修を毎年度実施し，活動状況は FD 報告書に掲載している。[資料 55-1]平成 19 年度学部 FD 研修計
画(Web ページから)- 79 -

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教育［資料55-1］平成19年度学部 FD 研修計画（Webページから）
学部

人文学部

教育学部
経済学部

理 学 部

医 学 部

工 学 部

農 学 部

FD 計画
1. 教員間授業公開 (ピアレビュー) の実施
2. IT研修会の実施
3. 学部学生による授業評価の実施
4. 教員による授業自己評価の実施
5. 全学 FD 講演会や全学 FD 研修会への参加
1. 学生授業評価および教員授業自己評価の実施
2. 大学教育機構主催の FD 研修会・講演会への参加
1. ピア・レビューの実施
2. 全学 FD 研修会への参加
1. ピア・レビューの実施: 今まで学科単位で行っていたのを学部単位で試行する
2. 全学 FD 研修会への参加
3. 授業評価の実施
4. 各学科で問題点、改善点を洗い出し FD 研修、討論等を行う
医学科
1. 講習会
テューター講習会 (4月、2回) (済)多肢選択客観型(CBT)問題作成講習会 (4月、1回) (済)2. ワークショップ
多肢選択客観型問題ブラッシュアップ・ワークショップ (5月、1回) (済)テュートリアル・ワークショップ (1月、1回)
3. ピア・レビュー
公開授業 (計5回程度)
授業研究会の実施については、今後さらに医学科 FD 部会で検討する。
4. 教育評価
例年通り、1回1回のすべての講義においてオンライン授業評価を実施する。
保健学科
1. 講習会「アカデミックハラスメントの防止について」 (1回)
「学生のやる気を出すには」 (1回)
2. ピア・レビュー
公開授業
授業研究会
1. ピア・レビューの実施
2. 優秀授業評価
3. 全学 FD 研修会への参加
1. セミナー (農学部公開講演会) の実施
2. ピアレビューの実施
3. 全学 FD 研修への参加
4. 学生による授業評価と教員による授業自己評価の実施

b)「小項目７」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 「授業研究会の進め方」及び「大学における授業改善ヒント集」などの FD ハンドブッ
クを整備し，各学部においてピア・レビューを計画的に実施し，活動状況について FD 報告書に掲載している。
○小項目８「学生による授業評価および教員授業自己評価を全学的に実施する。」
a)関連する中期計画の分析●「【56】学生による授業評価および教員授業自己評価を全学的に実施する。」に係る状況○ 学生による授業評価及び教員による授業自己評価
教育職員能力開発（FD）委員会のもとで｢教育情報システム（IYOCAN）｣を独自に開発し，17 年度から「学生による授業評価」と「教員による授業自己評価」を全学的に導入した。学生は授業の最終日にマークシートによる評価を行い，教員は IYOCAN で集計された学生授業評価のデータを Web で閲覧して自己評価する仕組みとなっている。授業改善に役立てるため，まず始めに教員が授業自己評価を行い，次に学生の授業評価を閲覧し，最後に自己評価と学生評価の差を確認し，それをふまえて「評価による授業の問題点・改善点」を記述する。18 年度の全学 FD 活動で，授業評価及び TA の在り方について学生との意見交換会を行い，学生から，授業評価へのフィードバックとして教員の授業改善の実態を公表するように要望があり，「授業実施上の問題点・改善点」を公開した。
学部教育は卒論指導等を除く全ての授業において共通の方法で学生授業評価を実施し，大学院教育は各研究科で実施方法を検討し実施している。また，少人数による授業評価は個人が特定できる問題があ- 80 -

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教育るためその部分のデータは非開示としている。なお，教員による授業自己評価は学部研究科を通じて全ての授業科目で実施することとした。なお，18 年度の学生による授業評価率は，学部教育 92%及び大学
院教育 73%となっている。［資料 56-1］教員授業自己評価：「30.授業実施上の問題点・改善点」 （出典：Web ページ）
［資料56-1］教員授業自己評価：「30.授業実施上の問題点・改善点」 （出典：Webページ）
開設科目名
授業実施上の問題点・改善点
今年度から初めて本学の授業を持ったこと、しかも本務校では専門科目だけを持っているため、全学共通科目を持つのはかなり久し振りであった。その為、学生のどの水準に合わせるべきかを模索するだけで半期が終了してしまったという傾向がなきにしもあらずであった。 また、授業は小説に現れた一字一句について詳細に考えるという方法を採ったために、進度が必ずしも一部の学生の思うほど進まず、作品全てを読み上げることが出来なかっ漢文た。特に高校を卒業後間もない１年次生と思われる１学生から、「教科書を買ったのに、１作品も読み終えなかった」と不満が寄せられた。共通教育科目という性格を勘案すれば、確かに購入した教科書を今後使う可能性の高い学生ばかりではない事を考慮すべきであったと反省している。今後は、共通共通教育科目では当該部分のコピーでまかなおうと考えている。
教養教育とは言え、講演スタイルの授業ばかりではなく、ゼミ形式やグループワーク等様々な形態での授業を取り社会学入れたいものです。そのような場合に、現状では多くの教室設備が対応しづらいものとなっています。
数学がよく理解していないと，電磁気の内容が理解できないと考えて，講義１回目にベクトルについて講義した。
また，講義の途中でも必要に応じて微分，積分について説明した。 後期試験をした結果から判ったことは，電磁気のガウスの法則を用いて電荷密度を求めさせたが，円柱の体積あるいは表面積のいずれかを求めることができない学生が３人に１人いたことである。同じ問題を２年前の機能材料工学科１年生に出したときも，２人に１人が物理学II
体積と表面積いずれかが答えられていなかった。微分，積分，ベクトル以前の数学基礎学力についても復習するべきだったと感じた。但し，このような基礎学力（中学レベル，高校レベル）は私の講義だけでは対応できなく，もっと学内で系統的にすべきものと考えられる。
授業時間数に比して、教えるべき分量が多かったため、学生たちによる練習の時間が十分に取れなかった。今後は、授業で扱う内容をこれまで以上にもっと精選し、練習時間をもっと多く取れるようにしたい。（もっとも、初習
ドイツ語入門２ 外国語を週にたった１コマの授業で習得することに、そもそも無理があると思われる。）授業をより効率的に進めるために、授業中に練習を行うのみならず、宿題ももっと多く課すことを検討している。

b)「小項目８」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 学部・大学院を通じて，学生授業評価になじまない極めて少人数のクラス等を除き，全ての授業について学生授業評価及び教員授業自己評価を行い，高い実施率をあげるとともに，「問題点・改善点」を公開している。
○小項目９「山口大学の特色を活かした教材開発と学習指導法を充実する。」
a)関連する中期計画の分析●「【60】授業科目別部会を単位にして，山口大学独自の共通教育の教材を開発する。」に係る状況○ 授業科目別分科会
共通教育の授業の担当と実施について責任を持つ 24 の「授業科目別分科会」を設置し，独自の共通教育の教材開発等の FD 活動を行った。数学分科会では「数学入門テキスト」，情報処理分科会では「情報処理テキスト Web 版」を作成し，「デジタル教科書案内板」に掲載した。また，外国語センターWeb
ページに「Web 教材（【50】別掲）」を掲載し，英語分科会では「TOEIC 準備（自習用オンライン教材）」，「YU 英語（オンライン英語学習）」及び「英語基礎文法（自習用音声教材）の音声解説」などを自主開発し，個々の授業をサポートする教材を充実した。また，生物学分科会では共通教育テキスト「生き物のからくり」を改訂し，中国語分科会では「中国語スタンダード（文型・表現編），（コミュニケーション編）」を開発，18 年度から活用した。[資料 60-1]大学教育センター規則(抜粋)(学則から)［資料60-1］大学教育センター規則（抜粋）(学則から)（授業分野及び授業科目別分科会）
第17条センターに，教育企画・実施部の支援組織として，コースカリキュラム等の教育システムを円滑に実施するため，専門分野別に次の各号の授業分野を置き，当該授業分野に授業科目別に共通教育の授業の担当と実施について責任を持つ，
授業科目別分科会を置く。
(1) 初期教育分野：基礎セミナー分科会(2) 情報科学分野：情報処理分科会(3) 外国語分野：初習外国語分科会，英語分科会，日本語分科会(4) 人文社会科学分野：哲学分科会，史学分科会，文学分科会，芸術分科会，社会学分科会，経済学分科会，政治学・法学分科会，教育学分科会，心理学分科会(5) 自然・応用科学分野：数学分科会，物理学分科会，化学分科会，生物学分科会，地球科学分科会，応用科学分科会，社会と医療分科会(6) 健康科学分野：運動健康科学分科会(7) 学際領域分野：総合科目分科会
２ 本法人の大学教育職員は，前項の第２号から第６号までの授業科目別分科会のうちのいずれかの授業科目別分科会に所属しなければならないものとする。
３ 第１項第１号の基礎セミナー分科会及び同項第７号の総合科目分科会は，各学部から選出された大学教育職員各１名をもって組織する。

- 81 -

山口大学

教育b)「小項目９」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 「授業科目別分科会」において，専門分野別に FD 活動を実施する体制が構築され，共通教育に関するテキストや e-learning 教材の開発を進めている。
○小項目１０「授業改善や教材開発に必要な効果的ＦＤ研修を通した教育改善と評価法を確立する。」
a)関連する中期計画の分析●「【59】山口大学独自のワークショップを中心とした FD(Faculty Development)の内容と方法を確立し，FD 研
修会の充実に努める。」に係る状況○ 全学的 FD 研修会の実施
教育内容及び教育方法の改善に取り組むため，「大学教育職員能力開発（FD）委員会」を設置し，大学教育機構と連携して全学 FD 研修会及び講演会を開催している。平成 13 年度から全教員に５年に一度FD 研修会への参加を義務づけ，16 年度までの全学 FD 研修会は，全教員参加を目標としてワークショッ
プ方式を取り入れて実施した。17 年度からは，授業技術，教育評価及びメディア利用などのテーマ毎に参加者を募るアラカルト方式へ展開し，それまでの画一的な研修内容から，教員のニーズや課題に応じたＦＤ研修参加者
研修に変更した。また，学部毎に「授業公開や授業研350
309
究会等の FD 研修（【55】別掲）」を行っている。19
300
参 250
年度は全学 FD として，TA 研修会や聴覚障害学生への
174
170
加 200
授業方法などアラカルト方式 FD９件(12 回)，FD 講演
人 150
会２件を実施した。その結果，参加者は増加している。 数 10050［資料 59-1］大学教育職員能力開発（FD）委員会組織0
平成17年度
平成18年度
平成19年度図（大学教育職員能力開発（FD）委員会規則から）年度- 82 -

山口大学

教育［資料59-1］大学教育職員能力開発（ＦＤ）委員会組織図（国立大学法人山口大学大学教育職員能力開発（ＦＤ）委員会規則から）

大学教育センター長［審議事項］(1) 大学教育職員の教育に係る能力開発に関する事項(2) ファカルティ・ディベロッ
プメント（ＦＤ）の企画及び実施に関する事項(3) 教育情報システム
データベースの取扱いに関する事項(4) その他大学教育職員の能力開発に関し必要な事項

大学教育センター
２名
教育企画・実施部主事
大学教育センター
１名
教 育 評 価 部 主 事
大学教育センター
１名
外国語センター長
大学教育センター
５名
専任大学教育職員
各 学 部 ・ 研 究 科
１１名
教 授 又 は 准 教 授
学 務部 学務 課長 及び３名
学 務 課 課 長 補 佐○平成１９年度全学FD研修会実施要項（Webページから）●「【61】授業改善のためのピア・レビューの成果に基づいて教材・学習指導法の研究開発を進め，その開発・改善成果を公表し，全学的に共有する。」に係る状況○ FD 研修会等報告書の公表及び『大学教育』の刊行
全学的な FD 活動及び学部毎の FD 活動状況について，毎年度「山口大学の FD 活動」としてまとめ，研修で活用した「FD ハンドブック」とともに Web ページに掲載している。FD ハンドブックは，教育課題である 1)Web シラバスの作成，2)ピア・レビューの導入及び 3)授業改善の推進への指針となるように，「シラバスの作成」，「授業研究会の進め方」及び「大学における授業改善ヒント集」の３部構成- 83 -

山口大学

教育となっている。また，大学教育機構では 16 年度から毎年度「大学教育」を刊行し，教育改善に関する論文及び活動状況を掲載している。［資料 61-1］FD 報告書(Web ページから)［資料61-1］ＦＤ報告書(Webページから)

b)「小項目１０」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況が良好である。
(判断理由) 16 年度までの全学 FD 研修会はワークショップ方式で実施し，17 年度からは授業技術，教育評価及びメディア利用などのテーマ毎に参加者を募るアラカルト方式へ展開し，教員のニーズや課題に応じた研修を行った。「授業科目別分科会」において，専門分野別に FD 活動を実施する体制が構築され，共通教育に関するテキストや e-learning 教材の開発を進めている。
○小項目１１「大学教育機構は，地域社会の発展に貢献する基幹総合大学をめざした高等教育を総合的に支援する中核組織としての役割を果たすことをめざす。
① 大学教育機構の活動を通して学生の視点に立った教育の質の確保とキャンパスライフを充実する。
② 地域の大学，関係機関との協力関係を築いて，地域社会の知的発展に貢献する。」
a)関連する中期計画の分析●「【62】大学教育機構は，入学試験，教育システムの改善，留学生・学生の生活支援，保健管理，教育面における社会連携を企画・実施する。」に係る状況○ 大学教育機構
大学教育機構は全学的な教育支援組織として，大学教育センター，国際センター，アドミッションセ
ンター，学生支援センター，保健管理センター及びエクステンションセンターで構成し，機構長は教育国際担当副学長を充てている。各センターには部門及び分室を置き，センター長及び専任の教員 25 名を配置しており，学務部（常勤 35 名・非常勤 15 名）において同機構の事務支援を行っている。
同機構においては，「GP の策定（【63】別掲）」，「全学的 FD 活動（【59･61】別掲）」，「海外短期語学研修の推進（【７】別掲）」，「入試制度の見直し（【22･23】別掲）」，「学内業界・企業研究会の実施等（【11】別掲）」「学生の保健管理（【72】別掲）」及び「生涯教育の推進（【108】別掲）」を行っており，活動状況について「大学教育機構だより」を取りまとめるとともに，毎年度の- 84 -

山口大学

教育

業務報告及び研究報告を『大学教育』として刊行している。
［資料62-1］大学教育機構組織・業務(学則から)
大学教育機構山口大学大学大学教育機構規則（任務）第２条機構は，次の業務を行う。
(1) 教育・評価システムに関すること。
(2) 入試システムに関すること。
(3) 国際企画，国際交流及び留学生支援システムに関すること。
(4) 学生支援システムに関すること。
(5) 保健管理システムに関すること。
(6) 教育における社会連携に関すること。
(7) その他機構が必要と認めた事項に関すること。

大学教育センター
スタッフ：センター長(兼任)，主事(兼任)２名，専任教員５名/外国語センター：専任教員４名［教育企画・実施部］(1) 大学教育研究組織に関すること。
(2) 共通教育に関すること。
(3) 専門教育システムに関すること。
(4) 厳格・公正な成績評価に関すること。
(5) その他大学教育に関すること。

アドミッションセンター
スタッフ：センター長(兼任)，専任教員３名○事務組織図学

務部長
学務課(常勤10/非常勤7)○ 教務に関し，総括し，及び連絡調
整すること。
○ 入学（入学者選抜に関するものを除く。），退学，休学，転学及び卒業に関すること。
○ 学生証及び在学証明に関すること。
○ 学生の修学指導に関すること。
○ 学生の学籍その他の記録に関すること。
○ 大学教育機構に関すること。
○ 大学教育センター及びエクステン
ションセンターに関すること。
○ 共通教育科目の企画，編成，授業及び試験の実施に関すること。

学生支援課(常勤10/非常勤3)○奨学金及び入学料・授業料免除等の学生に対する経済援助に関すること。
○学生の生活指導，生活の支援及び課外教育に関すること。
○学生に対する職業指導及び就職斡旋に関すること。
○体育施設，課外活動施設，学寮及び大学会館の管理運営に関すること。
○学生の厚生施設の管理運営及び厚生事業に関すること。
○学生支援センター及び保健管理センターに関すること。
○学生のインターンシップに関すること。

［教育評価部］［外国語センター］(1) 教授内容及び方法の改善と向 外国語運用能力の向上のための
上のための研修会に関すること。 教育に関する企画，改善及び実施(2) 教育活動評価及び授業改善に の業務を行う。
関すること。
(3) 学生授業評価及び大学教育
職員等自己授業評価に関すること。
(4) 自己点検評価及び外部評価に関すること。
(5) 教育活動評価に基づく大学教育職員のインセンティブに関すること。
(6) そ 他教育評価 関する と［企画広報部］［研究開発部］［ＡＯ入試実施部］(1) 入学者選抜方法の改善に係る (1) 入学者選抜業務に係る企画に (1) ＡＯ入試の企画・立案・実施に関すること。
調査研究に関すること。
関すること。
(2) 学生募集に係る広報の調査研 (2) 学生募集に係る広報に関する (2) ＡＯ入試の合否判定資料の作こと。
究に関すること。
成に関すること。
(3) その他入学者選抜に係る調査 (3) その他入学者選抜に係る企(3) その他ＡＯ入試に関し必要なこ画・広報に関すること。
研究に関すること。
と。

国際センター
スタッフ：センター長(兼任)，専任教員５名［国際企画交流部門］［留学生部門］(1) 国際企画及び国際交流に関すること（留学生部 (1) 外国人留学生に対する日本語及び日本事情等
門に関することは除く） 。
の教育に関すること。
(2) 国際共同研究に関すること。
(2) 大学院入学前予備教育等のための日本語研修(3) 国際協力に関すること。
コースに関すること。
(4) 学術交流協定に基づく活動の推進に関すること。 (3) 日韓共同理工系学部留学生入学前予備教育の(5) 学術の国際交流に係る情報並びに資料の収集， ための日本語研修コースに関すること。
整理，及び提供に関すること。
(4) 短期留学プログラムの企画，実施等に関するこ(6) 海外に向けた大学の国際交流に係る情報の発と。
信。
(5) 外国人留学生に対する修学上及び生活上の指(7) 外国人研究者，外国人研修員等の受入体制に 導助言に関すること。
関すること。
(6) 教員研修留学生及び日本語・日本文化研修留(8) センターの基本方針策定に関すること。
学生の教育に関すること。
(9) その他センターの目的を達成するために必要な業 (7) 海外留学を希望する学生に対する修学上及び生務。
活上の指導助言に関すること。
(8) 地域における留学生交流に関すること。
(9) 留学生教育等に係る調査研究に関すること。
(10) 国際交流会館の運営に関すること。

学生支援センター
スタッフ：センター長(兼任)，主事(兼任)３名，専任教員２名○入学者選抜方法の改善について企画，立案すること。
○アドミッションセンターに関すること。
○入学者選抜に係る会議に関すること。

［学生相談部］［学生生活支援部］［就職支援部］(1) 学生相談の対応に関すること。 (1) 学生生活充実のための方策に (1) 学生のキャリア教育及び職業(2) 学生相談に係る調査・分析及 関すること。
意識の啓発に関すること。
び統計に関すること。
(2) 課外活動に関すること。
(2) 学生の就職相談に関すること。
(3) 学生生活への適応を促進する (3) ボランティア活動に関すること。 (3) 全学の就職支援事業に関するための教育に関すること。
(4) 体育施設及び課外活動施設に こと。
(4) カウンセラーの育成及び指導に 関すること。
(4) 学生の就職に係る調査及び分関すること。
(5) 学生指導及び生活環境に関す 析に関すること。
(5) その他学生相談に関すること。 ること。
(5) 就職支援に係る連絡調整に関(6) 学生の福利厚生施設に関する すること。
こと。
(6) その他就職支援に関すること。
(7) その他学生生活支援に関すること。

国際課(常勤8/非常勤3)

保健管理センター
スタッフ：センター長，医師３名，保健師５名，看護師３名，カウンセラー１名

入試課(常勤6/非常勤2)○海外の高等教育機関等との交流協定等に関すること。
○外国人研究者，外国人研修員等の受入れに関すること。
○国際協力及び国際共同研究に関すること。
○職員の海外渡航及び学生の海外留学に関すること。
○外国人留学生の受入れに関すること。
○国際センターに係る事務に関すること。
○国際交流会館に関すること。
○外国語版大学要覧の作成に関する
こと。

医学部分室

保健管理センター

工学部分室(1) 定期及び臨時の健康診断並びに精神衛生管理(2) 身体的及び精神的健康相談(3) 環境衛生及び伝染病の予防(4) 保健衛生に関する知識の普及(5) 保健管理の実施に関する企画，立案(6) 保健管理に関する調査，研究(7) その他保健管理に関する必要な専門的業務

エクステンションセンター
スタッフ：センター長(兼任)，主事(兼任)３名，専任教員２名(1) 教育における社会連携に係る需要調査に関すること。
(2) 教育における社会連携に係る企画，立案及び調整に関すること。
(3) その他センターの目的を達成するために必要なこと。

●「【63】大学教育機構は，各学部と協力して，共通教育と学部専門教育の教育課程の編成を点検し，改善する。」に係る状況○グラデュエーションポリシー（GP）等の策定- 85 -

山口大学

教育

大学教育機構が中心となり，各学部と連携して，全学部・学科及び研究科・専攻毎に「グラデュエー
ションポリシー（GP）」，「カリキュラムマップ（個々の授業科目が果たす役割と授業同士の有機的な結びつきを明らかにし，どの授業科目でどのように GP が達成されるのかを示したもの。CM）」及び「アドミッション・ポリシー（AP）」を策定し，公開した。これらの策定により，教育目標と教育課程の関係を検証し，養成する人材像の実現を図っている。
また，18 年 11 月に教養教育の教育目的を具現化するため，学問分野別に教養教育に関する GP と CMを策定し，教養教育の到達目標を明確にした。[資料 63-1]教養教育 Graduation Policy(Web ページから)

［資料63-1］教養教育Graduation Policy（Webページから）記 入 者 氏 名
記 入 年 月 日
2006年11月15日
学 部 ・研 究科 名山口大学 教養教育
学 科 ・専 攻等 名
コ ー ス 等 名
細分名
教養教育の教育目的
１．「自ら」が“発見し・はぐくみ・かたちにする”ことをとおして，真に人間的な平和・幸福・豊かさを探求し，実現するための「礎」を築く。
２．驚き：驚きを大切にし、「自ら」が 考え・判断・表現・行動・発言する能力を養う。
３．個性：個性を大切にし、 心身ともに豊かな人間性と ＜美＞を発見するこころをはぐくむ。
４．出会いと交流：出会いと交流の中で、歴史と伝統を重んじつつ、異文化を受け入れるこころを養い、地域社会と国際社会への責任感や義務感を培う。
５．夢：夢を描き続け、自らが生涯を通じての ＜知の探求者＞になる 「礎」を築く。
教養教育の Graduation Policy「教養教育の理念・目標」は，共通教育から学部教育に至る教養教育カリキュラムを貫く縦糸であり，その意味で教養教育に関わるすべての授業が共有し，貢献すべき目標と言える。それに対して，ここに掲げる「教養教育のGraduation Policy」は，外国語，日本語，情報科学，人文社会科学，自然科学，健康科学，学際領域という学問分野の横への広がりと，それぞれにおける到達度を規定するものである。カリキュラムは，縦横の糸の強固な絡み合
いによって織り上げられるものであり，本学の教養教育カリキュラムは以下に述べるＧＰを満足させるだけの包括性を持つものである。
１．（日 本 語）：日本語を正確に理解し，論理的な文章を書くと同時に，課題に対する自らの見解をわかりやすく伝
達するための方法を知り，実践することができる。
２．（情 報 科 学）：情報及び情報手段を主体的に選択し，安全に正しく活用するための基礎的な知識・技能を持つ。
３．（外 国 語）：多様な文化への柔軟な理解と共感を持ち，一つ以上の外国語について，日常生活に支障のない程度に聞き，話し，読み，書くことができる。
４．（人文 社会 科学）：社会と文化およびそれらと人間との関わりに関する基礎的な知識を習得し，地域・社会に貢献することができる。
５．（自然・応用科学）：自然や環境について基礎的な知識を習得し，自らの生活や社会に還元することができる。
６．（健 康 科 学）：健康で文化的な生活を営むために必要な基礎的知識と方法を習得し，自らの生活の質を高めることができる。
７．（学 際 領 域）：幅広い領域の知識に触れ，特定の専門分野を超えた複合的な視点を確立するとともに，そこから自らの将来を見つめることができる。

●「【64】高大連携に関するセミナーの実施および内容の充実を図る。」に係る状況○ 出前講義高大連携事業については，エクステンションセンターと各部局が連携して，「出前講義」，「高大連携特別講義」及び「スーパーサイエンスハイスクール事業」等を行い，受講者及び高等学校側から高い評価を得た。「出前講義」は，各学校の要請を受けて出向き，大学の専門的な内容を分かりやすく講義
して，児童，生徒が学問への興味を持つことを目的としている。テーマ，簡単な内容及び高等学校の授業科目名を基準にした講義領域名を掲載した「出前講義メニュー」を作成・配布し，Web にも公表している。17 年度の出前講義メニューは，人文科学 57 件，社会科学 35 件，理学 75 件，応用科学 54 件，
医学・福祉 33 件，総合３件と多様なメニューを準備している。［資料 64-1］出前講義等派遣状況（EC
活動報告から）- 86 -

山口大学

教育［資料64-1］出前講義等派遣状況（ＥＣ活動報告から）区分
平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度
メ ニ ュ ー 数
247
258
258
257
出前講義
派
遣
数
143
116
58
49
宇部高校高大 開 設 講 義 数 ＊
16
9
18
SSHへ
連携特別講義 受 講 者 数
32
28
33
SSHへ

合計
1020
366
43
93

・スーパーサイエンスハイスクール（SSH)に指定された山口県立山口高校(H16-18)、岩国高校（H1517)、宇部高校(H19-23）、島根県立益田高校(H16-23）に対しては、出前講義とは別に連携講座を開講している。
・平成17年度までは出前講義と入試説明の合計数。平成18年度から体験入学および入試説明は、アドミッションセンター・入試課が担当するようになったため、出前講義としての派遣数は減少している。
＊出前講義は、１講義あたり60～90分であるが、高大連携特別講義は、実験講座等が含まれるため出前講義の時間とは異なる。

○

高大連携特別講義
16 年６月，高校生向けの特別講義の学習を高校の単位として認定する「高大連携協定」を宇部高校と締結し，宇部市で医学部・工学部を中心とした理系分野の高大連携特別講義を毎年度開講している。
同特別講義は，高校生が大学キャンパスで最先端の科学を学び，科学への興味・関心を高め，将来の進路選択の指針とすることを目的とし，科学を身近なものと捉えてもらうため「ハローサイエンス」と命名した。［資料 64-2］高大連携特別講義の開催（「大学教育機構だより」から）［資料64-2］高大連携特別講義の開催（「大学教育機構だより」から）○

スーパーサイエンスハイスクール指定校との高大連携教育
岩国高校，山口高校及び益田高校（島根県）等，文部科学省からスーパーサイエンスハイスクール- 87 -

山口大学

教育として指定された高校（16～18 年度）に対して，化学講義実験，地学野外実習，数学出前授業及び物理演習等の授業に講師を派遣するとともに，運営指導委員会に加わり同事業の支援を行った。本学では，スーパーサイエンスハイスクール指定校に対して理学部，医学部，工学部，農学部の各学部の特色ある研究・教育を活用したプログラムを提供している。工学部では，高校生が３年間にわたり教員・大学院生の指導のもと講義・実験・実習に取り組み，研究成果を全国大会で発表することを計画している。また，山口大学に留学している約 300 名の留学生の人的資源を活用し，国際理解教育の視点か
ら留学生とのコミュニケーションを図る授業「スーパーキャリア」を実施している。［資料 64-3］スーパーサイエンスハイスクール指定校との高大連携教育（「大学教育機構だより」から）［資料64-3］スーパーサイエンスハイスクール指定校との高大連携教育（Webページから）● 「【65】中四国の国立大学で実施しているＳＣＳ(Space Collaboration System)を用いた共同授業への参加
校を増やすとともに，授業の内容と質の改善を行う。」に係る状況○ SCS(Space Collaboration System)- 88 -

山口大学

教育

中国・四国地区の国立大学９大学及び呉工業高等専門学校が SCS を利用して，毎年度８月初旬に，テーマを決め，参加大学の教員がオムニバス形式の共同授業（集中講義）を実施し，多くの学生が受講している。また，SCS を活用して，SCS フォーラム，知的所有権セミナーを実施している。［資料 65-1］
中国・四国地区国立大学間共同授業開催状況（出典：学生支援課作成）［資料65-1］中国・四国地区国立大学間共同授業開催状況（出典：学生支援課作成）
テーマ

授業科目名

年度

単位数

授業区分

１６年度

中国・四国地区国立大学間共同授業 現代文化を考える

2

集中講義

１７年度

中国・四国地区国立大学間共同授業 中国・四国地方の文化・芸術を学び合う

2

集中講義

１８年度

中国・四国地区国立大学間共同授業 中国・四国地方から環境問題を考える

2

集中講義

１９年度

中国・四国地区国立大学間共同授業 世界平和を考える

2

集中講義

１月
17
22
9
10
58

２月
9
6
3
1
19

○月別SCS教室使用状況
年度
１６年度
１７年度
１８年度
１９年度
合計

４月
14
9
14
11
48

５月
21
12
15
15
63

６月
24
18
16
14
72

７月
22
17
12
14
65

８月
12
10
11
8
41

９月
8
5
2
4
19

１０月 １１月 １２月
24
29
20
26
34
26
11
11
8
16
23
15
77
97
69

３月
12
5
2
0
19

合計
212
190
114
131
647

b)「小項目１１」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 大学教育機構は様々な取組を通じて，学生教育や地域社会の生涯教育の推進を行っており，活動状況について「大学教育機構だより」を取りまとめるとともに，毎年度の業務報告及び研究報
告を「大学教育」として刊行している。
○小項目１２「学術情報機構は高度情報化に対応して大学の教育・研究・地域社会貢献活動を情報基盤の面から総合的に支援する中核組織としての役割を果たすことをめざす。」
a)関連する中期計画の分析●「【66】学術情報機構は，大学全体の情報基盤整備，情報化推進を戦略的に進める。」に係る状況○ 大学情報機構
16 年度，図書館，メディア基盤センター及び埋蔵文化財資料館を一元化して「学術情報機構」を設置し，大学としての意思決定を迅速に行い，機構の運営に反映させるため，機構長は学術情報担当副学長をもって充てることとした。メディア基盤センターでは大学全体の情報ネットワーク，計算機システ
ム等の学術情報基盤整備及び情報化推進を戦略的に推進し，図書館では教育用資料や研究用の雑誌，データベースなどの学術情報基盤資料の整備について計画的に進めている。また，本学のキャンパスは周知の埋蔵文化財包蔵地に立地しており，埋蔵文化財資料館では専門的立場から発掘調査を担っており，出土した遺物や遺跡を保存している。大学情報機構はこれら情報をキーワードに構成しており，学生，
教職員及び地域住民に迅速かつ安心・安全に情報を提供できる環境整備を行ってきた。［資料 66-1］
大学情報機構組織・業務(出典：学則から)
18 年４月には，事務情報を含めた大学情報の流通マネジメントを一元的に推進するため，「学術情報部」に「情報化推進室」を統合して「情報環境部」に再編するとともに，「学術情報機構」から「大学情報機構」に名称を変更した。このことにより，教育・学習，研究及び社会貢献を行う上で必要な学
術情報基盤の整備に対し迅速かつ統合的に支援できる体制を強化した。また，これまでの取組を自己点検・評価し，19 年３月に「大学情報機構の現状と課題」を取りまとめ公表した。［資料 66-2］大学情報機構の現状と課題の目次(出典：Web ページ)- 89 -

山口大学［資料66-1］大学情報機構組織・業務(出典：学則から)
大学情報機構図書館

山口大学大学情報機構規則（業務）第３条 機構は，次の業務を行う。
(1) 大学情報及び情報基盤の戦略的整備計画の策定に関すること。
(2) 大学情報及び情報基盤の整備の施策及び実施に関すること。
(3) 情報セキュリティの施策及び実施に関すること。
(4) その他機構が必要と認めた事項に関すること。
２ 前項の業務を行うため，機構は，各学部，各研
究科，全学教育研究施設及び事務組織と相互に連携を図るものとする。

山口大学大学図書館規則（業務）第３条 図書館は，次の業務を行う。
(1) 学術情報の収集，整理，提供及び保存に関すること。
(2) 地域連携に係る企画，立案及び値養成に関すること。
(3) その他図書館の目的を達成するために必要なこと。

○事務組織図情報 環境 部長

情

報

企

画

課

長

○ 大学情報機構の事務に関し，連絡調整すること。
○ 学術情報，情報基盤の整備に関すること。
○ 情報セキュリティに関すること。

学

術

情

報

課

長

○ 学術情報の提供及び保存に関すること。
○ 図書館の利用環境整備及び保全に関すること。
○ 地域連携に係る企画，立案及び調整に関すること。
○ 大学情報機構に係るユーザー
フロントサービスに関すること。
○ 参考奉仕，案内広報，情報リテ
ラシー支援に関すること。
○ 相互協力に関すること。

情 報 化 推 進 課 長○ 事務情報化の企画及び立案，情報の収集，調査，分析等に関すること。
○ 事務処理システムの運用及び維持管理に関すること。
○ 事務用電子計算機の知識及び技術の普及，維持管理に関すること。

山口大学メディア基盤センター
山口大学メディア基盤センター規則（部門及び業務）第３条 センターに，社会環境・情報コンテンツ部門，情報基盤・ネットワーク部門及び地域連携・キャンパス活用部門を置く。
２ 社会環境・情報コンテンツ部門は，次の業務及び関連する研究開発を行う。
(1) 情報社会論・情報倫理並びにそれに基づく情報基盤教育及び情報活用に関すること。
(2) 情報コンテンツの構築及び情報検索に関すること。
(3) 高度マルチメディア情報活用に関すること。
３ 情報基盤・ネットワーク部門は，次の業務及び関連する研究開発を行う。
(1) 計算機システムの構成，維持管理及び活用に関すること。
(2) ネットワークの構成，維持管理及び活用に関すること。
(3) ネットワークの活用による高度教育システムに関すること。
４ 地域連携・キャンパス活用部門は，次の業務及び関連する研究開発を行う。
(1) 地域連携システムの構築並びにキャンパスにおける高度情報環境教育及び研究活用体制の構築に関すること。
(2) 教育関連の地域連携システム及びキャンパスの情報環境活用に関すること。
(3) 地域活性化関連の地域連携システム及びキャンパ
スの情報環境活用に関すること。

山口大学埋蔵文化財資料館
山口大学埋蔵文化財資料館規則（業務）
第３条 資料館は，次の業務を行う。
(1) 本法人構内等から出土した埋蔵文化財の収蔵・展
示及び調査研究(2) 本法人構内等における埋蔵文化財の発掘調査及び報告書の刊行(3) その他埋蔵文化財に関する必要な業務［資料66-2］大学情報機構の現状と課題の目次(出典：Webページ)
目次
1．大学情報機構の役割 ・・・・・・ 1
2．学術情報基盤整備の基本的考え方 ・・・・・・ 1
3．今後の整備の方向性 ・・・・・・ 2
3－1 情報基盤の整備
3－2 学術情報基盤資料の整備
3－3 情報発信機能の整備
3－4 施設環境の整備
3－5 学内連携と人材養成
3－6 社会連携
3－7 発掘調査体制の整備
4．具体的な整備計画 ・・・・・・ 8
4－1 情報基盤の整備計画
4－2 学術情報基盤資料の整備計画
4－3 情報発信機能の整備計画
4－4 施設環境の整備計画
4－5 人材養成の推進
4－6 地域連携の推進
5．学術情報分野における長期目標 ・・・・・・ 15
5－1 山口大学学術情報センター構想等
5－1 大学情報機構教員の将来像
6．参考資料 ・・・・・・ 17- 90 -

総合図書館
医学部図書館
工学部図書館

常盤センター
吉田センター
小串センター

教育

山口大学

教育

○

情報戦略系全学委員会等
大学の情報基盤の整備を戦略的に推進し，また情報セキュリティを徹底するため，学術情報担当副学長を委員長とする「情報基盤整備委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を設置している。情報基盤整備委員会では，「情報ネットワークシステム（【53】別掲）」の管理運用，「情報処理教育システム（【69】別掲）」の導入の検討，「情報システムの開発支援（【66】別掲）」等を行った。また，情報
セキュリティ委員会では，「情報セキュリティポリシーの策定（【67】別掲）」，「情報セキュリティ
講習会の開催（【97】別掲）」を行い，特に情報セキュリティ講習会の内容は e-learning 教材化して自学自習に活用している。［資料 66-３］情報基盤整備委員会等構成図 (出典：大学情報機構の現状と課題)［資料66-3］情報戦略系全学委員会と大学教育機構の関係図(出典：大学情報機構の現状と課題)

情報基盤整備委員会の審議事項

情報セキュリティ委員会の審議事項(1) 業務，学術，教育及び研究を横断する戦略的な情報化推進に関する事項(2) 大学の運営機能の高度情報化に関する事項(3) 学術，教育及び研究環境の高度情報化に関する事項(4) 情報環境整備の企画及び立案に関する事項(5) その他情報基盤整備に関する必要な事項(1) 情報セキュリティポリシーの策定と改訂に関する事項(2) 情報セキュリティポリシーの遵守の励行及び違反に対する措置に関する事項(3) 情報セキュリティに関する啓発及び教育に関する事項(4) その他情報セキュリティに関する事項○

学内情報システム支援
IT技術の高度化により情報システムに対して安全性，効率性及び有効性が求められており，適切な業
務情報化支援を行うため，「情報システム届出基準」を制定した。これに基づき，学内で開発される各種情報システム等は情報基盤整備委員会が一元管理し，システムの開発・運用・維持における最適化と個人情報漏洩防止をはじめとした情報セキュリティレベルの向上を図っている。（［資料66-4］情報シ
ステム届出流れ図及び届出済み情報システム導入案件一覧表(Webページから)）- 91 -

山口大学

教育［資料66-4］情報システム届出流れ図及び届出済み情報システム導入案件一覧表（抜粋）(出典：Webページ)○ 届出済み情報システム導入案件一覧表（抜粋）
管理
No.

計画名称

172 薬品管理システムの構築２

申請部局

届出日

希望回答期限担当専門部会

総合科学実験センター

2007/11/17

2007/12/20

教務・厚生事務電算処理システムのパッケージソフト導入
171
学務部学務課計画
大学情報機構 メ
169 Webメール
ディア基盤セン
158 科学研究費管理システム導入ＷＧ

事務局

154 教務・厚生事務電算化システム Webシステム

大学教育機構151 教務・厚生事務電算処理システム 一元化システム開発 大学教育機構
149 画像データベース構築

大学院医学系研
究科（医学）

意見書回答日

完了報告日(入力する)(入力する)-----

2007/11/12

2007/12/3

業務専門部会2007/11/16(更
新)

---

---

---

---

2007/8/3(導入完了)

2007/6/30

業務専門部会2007/6/29---

2007/5/31

業務専門部会2007/5/30---

2007/5/31

業務専門部会2007/5/30

2007/5/31(修正2007/6/6)
2007/3/26(修正2007/3/27)
2007/3/23(修正2007/3/27)
2007/2/21

2007/3/30

コンテンツ専門部会

2007/4/3--2007/7/9(導入完了)
2007/6/19(導入予定)2007/6/19(導入中止)

145 旅費支払い通知書のメール送信

事務局

2007/1/16

2007/2/28

業務専門部会2007/2/28

141 チャットを利用した会議

農学部

2007/1/16

2007/2/22

基盤専門部会2007/2/22

2007/1/31

業務専門部会2007/1/31

---

---

---

---

2006/6/7

137 新授業料債権管理システムの導入

財務部経理課

2006/12/13(修正2006/12/14)

136 理学部電子学務システム

大学院理工学研
究科（理学）---●「【67】学術情報機構は，学術情報（図書館情報およびメディア情報）提供機能の充実を図り，学部・研究科などの教育を研究活動とともに支援する。」に係る状況○ 情報セキュリティの対策の推進
情報セキュリティを確保するため，16 年度に「情報セキュリティ基本方針」，「セキュリティマニ
ュアル」及び「セキュリティ対策基準」から成る「情報セキュリティポリシー」を策定するとともに，情報セキュリティに関する啓発活動として，「情報セキュリティ講習会」を開催（【97】別掲）した。
また，情報セキュリティの技術面を担うメディア基盤センターに「情報セキュリティマネジメントシス
テム（ISMS）」を導入するため,19 年度に「ISMS 基本方針」及び「ISMS マニュアル」を策定するともに,リスクアセスメントを実施した。なお，20 年度に「ISO27001」の認証取得を行う予定としている。
［資料 67-1］ISMS の構築＆認証評価に向けた取組（出典：情報セキュリティ委員会資料）- 92 -

山口大学

教育［資料67-1］ISMSの構築＆認証評価に向けた取組（出典：情報セキュリティ委員会資料○

所蔵学術資産継承事業
18 年度，大学情報機構内に｢所蔵学術資産継承事業プロジェクト活動委員会」を設置して，本学が保有する貴重な学術資産を保存し，永続的に継承するための調査を実施するとともに，その調査結果に基づき，博物・美術資料及び文字・活字資料の区分別に「所蔵学術資産リスト」を作成し報告書にまとめた。報告書では，紙媒体の資料を長期保存するためには書庫の温度・湿度管理，防虫管理，酸性劣化対策など資料に相応しい適切な対策を講ずる必要があると再認識し，「所蔵学術資産継承事業」として，保存環境の整備とともに貴重書の電子化を計画的に進めていくこととした。事業成果としては，学長裁量経費により貴重書 219 点の修復とデジタル化を行い，また図書館が所蔵する 5,000 点にわたる「林家文書（貴重書）」の電子目録の作成に着手し，順次 Web に公開している。［資料 67-2］山口大学所蔵
学術資産継承事業報告書目次（出典：同報告書から）［資料67-2］山口大学所蔵学術資産継承事業報告書目次（出典:同報告書）
目次
山口大学所蔵学術資産継承事業報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１．保存･継承の意義と必要性
２．調査の経緯３．個票と学術資産リスト
４．山口大学所蔵学術資産の継承方法について
１． 博物・美術資料の保存
２． 大学博物館
３． 文字・活字資料の保存
４． 地域の類縁機関や他の関連機関との連携協力
５． 資料の組織化（データベース化）
６． 文字・活字資料における保存と提供（将来の利用のために）
５．学術資産継承のための具体的方策について
１． 保存環境及び保存、継承体制の整備
２． 目録の作成および電子化と資産自体の媒体変換によるデジタル化
３． 地域連携
４． 概算要求のための準備
６．山口大学所蔵学術資産リスト ･・・・・・・・・・・・・・・･・・ ９＜参考資料＞
１． 個票 ･・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・ １５
人文学部 ･・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・ １５
教育学部 ･・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・ ２１
経済学部 ･・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・ ６２
理学部 ･・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・ ７２
工学部 ･・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・ ７９
農学部 ･・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・ ８６
図書館 ･・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・１３０
埋蔵文化財資料館 ･・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・１５３
２． 山口大学の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・･・・・・・ １５５(付記) 山口大学所蔵学術資産継承プロジェクト活動委員会委員 ・・・・１６０- 93 -

山口大学

教育

○

東亜経済研究所の整備
東亜経済研究所は，経済学部の前身である山口高等商業学校時代から一貫して東アジアに関する教育研究を行っており，東アジア関係文献の宝庫として和漢書107,629冊及び洋書20,929冊と膨大な資料を収集・整理し内外に提供している。19年度に山口高等商業学校卒業関係者からの寄附金により，「東亜経済研究所棟」を設置し，重要な資料等の保存環境を整備した。
○

学生との協働体制の構築
図書館では，学生が持っている潜在的能力を図書館，学生の双方に活かすため，山口大学憲章に掲げられている「教員・職員・学生の共同，共育，共有」を基本方針に，主に司書課程の学生を対象としてカウンター業務，書架の整理，目録作成業務，情報リテラシー業務など実践を通じた学生協働支援体制の構築を行った。また，学生が図書館業務を体験する中で生じた課題に対し，学生と職員が協働で検証し，これにより，学生は図書館業務に関する知識と技能を習得し，図書館では学生が求めている図書館
機能の充実を図った。［資料 67-3］19 年度における学生協働活動実績表［資料67-3］平成１９年度における学生協働活動実績表

常時

作業日程

05月

目録未入力図書の登録作業
返却図書の配架及び整理作業
開館準備の支援
バーコード未貼付図書への番号の作成と貼付作
業
図書の修繕作業
作業名
概要
配架場所（新館Ｂ１Ｆ参考図書）の新設による資 開架２Ｆ参考図書の延長として利用料の移動作業
主に利用頻度の少ない図書や出版年の古い図書を中心に配架
１．重複図書を抜いた書架を利用して、書架から溢れていた図書等約7,000冊を収納
新館Ｂ１Ｆ図書の整理
２．研究室貸出していた図書で返却された図書を中心に配架及び整理
重複図書の抜き出し作業

七夕祭におけるオープンライブラリーの支援
07月
除籍資料の整備作業
書庫２階低書架の整理
08月
蔵書点検作業（開架図書）
09月
蔵書点検による不明図書の調査
10月～3月 カウンター業務（日中）国勢調査の移動
10月
姫山祭におけるオープンライブラリーの支援
11月
廃棄予定図書のデータチェック作業
12月～
書庫４階の書架整理作業
書庫５階の書架整理作業
蔵書点検作業（製本雑誌等）
02月～ 書庫１階 短大・高専紀要の抜き出し作業
書庫１階 大学紀要の移動作業
書庫３階 自然科学系和雑誌の移動作業
工学部 河中先生所蔵資料の移動作業

03月～

工学部 河中先生所蔵資料の整理作業

重複図書を選定、抜き出し
バーコード（資料番号）、背表紙ラベルの除去、及び蔵書印の抹消
新聞縮刷版、名簿名鑑、目録の整理
蔵書点検時に判明した不明図書の探索及び所在変更
館内に分散されていた国勢調査を集中管理するため移動書庫４階の書架を移動及び整理書庫５階の200番台の書架を移動及び整理
短大・高専の紀要を段ボール詰めにして書庫B1Fにて保管
乱雑気味であった紀要を利用しやすいように移動及び整理書庫１階の農試関連雑誌が配架してあった書架付近へ移動
河中先生が死去したため、研究室貸出資料の移動
５月に科研費購入分を関係者が確認のため来館されるため、科研費による購入資料を別置b)「小項目１２」の達成状況(達成状況の判断)達成状況が非常に優れている。
(判断理由) 大学情報機構を設置して，全学的な観点から情報基盤整備及び情報化推進を行う体制を構築し，情報セキュリティの徹底及び学内情報システム開発の一元管理を行うことにより高度情報化に対応した学術情報提供機能の強化を図り，学習・教育，研究，社会貢献の支援を行った。また，学内に散財していた学術資産をリストアップし，保存継承するための所蔵学術資産継承事業及び学生との協働体制の構築など，独自の取組を行っている。
○小項目１３「連合獣医学研究科の充実に努める。」
a)関連する中期計画の分析●「【68】本学を基幹校とし，鳥取大学，宮崎大学，鹿児島大学で構成する連合獣医学研究科の教育の充実に努める。」に係る状況○ 連合獣医学研究科における教育の推進
16 年度に，本学，鳥取大学，宮崎大学及び鹿児島大学の間で連携協定を締結し，専任教員 100 名で- 94 -

山口大学

教育

基礎獣医学講座，病態・予防獣医学講座及び臨床獣医学講座を構成して，学生の教育を行っており，獣医学教育の充実のため，各大学において，基礎となる農学部獣医学科の教員増を行っている。教育課程
においては，豊富な特別講義や特別演習及び特別実験の他に，共通ゼミナールを開設し，標準就業年限内での修了を目指しており，３年間による学位取得学生を輩出している。また，留学生，社会人，一般
学生という多彩な学生群に対応するために，アジア特有の人獣共通感染症などの特別講義や夏期の共通
ゼミナール及びＥラーニングでは，日本語と英語による授業をするなど，学生の特性や要請に配慮した制度を整備している。[資料 68-1] 連合獣医学研究科の構成及び専任教員数(出典：獣医学研究科現況
調査表（教育面）)[資料68-1] 連合獣医学研究科の構成及び専任教員数(出典：獣医学研究科現況調査表（教育面）)
連合獣医学研究科
The United Graduate School of Veterinary Science
獣医学専攻
Course of Veterinary Sciences

連合講座
Major Chairs(Rengo-Koza)

専任教員数
専攻
基
獣医学

基礎獣医学

Basic Veterinary Science

病態・予防獣医学

Pathogenetic and Preventive Veterinary Science

臨床獣医学

Clinical Veterinary Science(平成１９年１０月１日現在)

連合講座
礎 獣 医

教授
学

病態・予防獣医学
臨

床

獣
計

医

学

14
16
19
49

准教授

14
13
11
38

講師

助教

0
1
0
1

3
1
8
12

計

31
31
38
100

b)「小項目１３」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況が良好である。
(判断理由)
連合獣医学研究科は，本学，鳥取大学，宮崎大学及び鹿児島大学の農学部獣医学科が教員組織並びに研究設備及び施設を連合して，標準修業年限４年の大学院博士課程の教育研究体制を作り，獣医学に関する高度の専門的能力と豊かな学識を備え，かつ，柔軟な思考力と広い視野を持って社会の多様な方面で活躍できる高級技術者及び独創的な研究をなし得る研究者を養成している。

②中項目３の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 学部・研究科の教育に必要な教員を配置するとともに，共通教育の実施体制を全学的に構築している。自己点検評価体制を構築し，教員の全般的活動評価を実施している。また，FD 研修を行って教育改善を行うとともに教材開発を進め，自己開発のテキストや e-learning 教材を学生に提供している。また，大学教育機構及び学術情報機構では学部・研究科の教育・研究支援を行うとともに，特色ある取組を推進した。
なお，「教育実施体制に関する目標（中項目）」に対する小項目は 13 項目で，「達成状況が非常に優れている」と判断している小項目は２，「達成状況が良好である」と判断している小項目は２，「おおむね良好である」と判断している小項目は９としており，中項目に対する判断を「達成状況がおおむ
ね良好である」とした。

③優れた点及び改善を要する点等（優れた点）○全学的な FD 実施体制を構築し，FD ハンドブックの作成を行うとともに教員のニーズや課題に応じた
FD 研修会及び講演会を開催した。また，各学部及び研究科で授業改善のためのピア・レビューを実施- 95 -

山口大学

教育し，これらの活動状況を FD 報告書として毎年度公開する等，教育内容及び教育方法の改善を進めている。
○「情報システム届出制度」を導入することにより，学内情報システムの開発・運用・維持における最適化と，個人情報漏洩防止をはじめとした情報セキュリティレベルの向上を図った。
○メディア基盤センターでは，情報基盤を整備する上で重要となる学内ネットワークの高機能化・高セキュリティ化を戦略的に進めるとともに，通信速度のギガビット化を実現した。
（特色ある点）○共通教育を円滑に実施するため，専門分野別に 23 の授業科目分科会を置き，教員はいずれかの分科会に所属して，テキスト及び e-learning 教材の開発，シラバスの見直しなどの FD 活動を推進している。
○17 年度から全学的に学生による授業評価及び教員による授業自己評価を実施しており，教員は学生の授業評価を参考に「評価による授業の問題点・改善点」を把握し，その内容を公開している。
○大学情報機構では，学内の情報化を戦略的に推進するため，情報環境部に事務情報部門を統合した事務組織の再編を行い，大学の情報流通マネジメント体制を確立した。
○教育用図書の選定に当たり，学生の希望を取り入れるため，従来から学生希望図書制度を設けており，これとは別に各部会の下に学生を主体とした組織「学生図書選定 WG」を立ち上げ選定を行っている。
○従来各部局で個別に保存されていた学術資産を保存継承するため，大学情報機構長の下に「所蔵学術資産継承事業プロジェクト活動委員会」を設置して戦略的ポリシーを策定し，全学の学術資産状況調査を行い，その結果を「所蔵学術資産継承事業報告書」として刊行した。
○３キャンパスに分散された本学において，理学系大学院の部局化に対応するため，遠隔講義システ
ムを吉田，小串及び常盤キャンパスに導入し，大学院教育の充実を図った。また，附属学校，東京リエゾンオフィスなど，大学の各地区にネットワーク，TV 会議，遠隔講義システムを導入し活用している。

(４)中項目４「学生への支援に関する目標（中項目）」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生からの進路，修学，生活，メンタルヘルス等幅広い内容の相談に適切にこたえていく体制を整備し，充実した学生生活を支援する。」
a)関連する中期計画の分析●「【70】授業についていけない場合や理解度が低いなどの学習相談に対応するために，高年次学生および大学院生の協力を得て，個人レッスンとして解決できるような支援体制を整備する。」に係る状況○ 学習相談支援室
17 年度後期から「学習相談支援室」を開設し，共通教育の数学・物理学・英語・化学及び生物学の科目について，教員及び大学院生を配置して学習相談を行っている。19 年度前期は延べ 217 名の相談があった。理学部では分野毎に学習相談室を開設し，大学院生が主体的に学生相談の対応を行い，教員が補完する形で運営している。工学部の１年生は吉田キャンパスで共通教育を受けることから，吉田地区に「工学部サロン」を設置し，教員 OB 及び大学院生を配置して各種相談に対応している。また，Web
シラバスに授業科目毎にオフィスアワーを公開している。［資料 70-1］学習相談支援室相談件数（出典：学生支援課作成）- 96 -

山口大学

教育(再掲)［資料26-1］学習相談支援室相談件数（出典：学生支援課作成）
区分

平成17年度
後期
6
学

数
物 理 学
英
語
化
学
生 物 学
合計

平成18年度
前期
後期
74

0
4
0
10

18
92

4
60
1
0
1
66

平成19年度
前期
後期
59
53
23
60
1
0
7
11
0
3
90
127

合計
122
217
2
40
4
385

●「【71】修学や人権に関する問題に適切かつ迅速に対応するため，教職員の理解啓発研修プログラムを実施する。」に係る状況○ ハラスメント防止・理解啓発活動
学生及び教職員の構成員全てを対象としたハラスメント全般の防止・対策を規定した新ガイドラインを制定するとともに，関係規則を改正し，Web ページに掲載した。ハラスメント防止啓発のための全学研修会を開催し，また，職員階層別研修でハラスメント防止及び差別のない職場環境作りをテーマとした研修プログラムを実施し，意識啓発を図った。
ハラスメント防止に関するリーフレットを作成して大学構成員全員に配布し，また，ポスターを作成
して主要な箇所に掲示し，意識の高揚を図った。ハラスメントに関する相談員，イコール・パートナー
シップ委員会委員及び調査委員会委員候補者に対し必要な研修を実施し，相談員等の資質の向上を図り，ハラスメント等の修学や人権に関する問題に迅速に対応できる体制を構築している。 [資料 71-1]
国立大学法人山口大学イコール・パートナーシップ委員会 Web ページ(出典：山口大学 Web ページ)
[資料71-1]国立大学法人山口大学イコール・パートナーシップ委員会Webページ(出典：山口大学Webページ)●「【72】メンタルヘルスケアや苦情処理体制を強化する。」に係る状況○ メンタルヘルスケア（保健管理センター）- 97 -

山口大学

教育

保健管理センターは 16 年度以降，常勤の医師１名及び保健師３名並びに非常勤の看護師１名を増員
し，吉田，小串及び常盤の３地区それぞれに医師及び保健師等を配置するとともに，18 年度には健康増進に多目的に対応できるよう健康診断室を「リフレッシュルーム」に改修する等，保健管理体制を充実してきた。
学生からの医療相談，診療及びカウンセリングを行うとともに，毎年度新入生健康診断及び学生定期
健康診断を実施し，また，情報提供を目的とした「保健管理センターだより」の発行（年５回），全新入生へ配布する健康ガイドブックの発行等，健康に関する啓発活動を行っている。また，エイズの蔓延防止と偏見解消を目的とした「世界エイズデー学内キャンペーン」，ニコチンパッチによる禁煙サポー
ト，医療講習会の開催等を行っている。 多様な取組により，各種健康診断の受診率等は改善の傾向にあり，多くの医療相談及び診療件数の実績があり，学生からの要望に応えた体制となっている。［資料 72－1］保健管理センタースタッフ配置状況（Web ページスタッフ紹介から）［資料72－１］保健管理センタースタッフ配置状況（Webページスタッフ紹介から）
１９．９．１現在
医師
事務職員
保健師 看護師
カウンセラー区分
合計
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 非常勤
保健管 理センター (吉田地区)
2
5
3
1
1
1
1
14
医 学 部 分 室 ( 小 串 地 区 )1113
工 学 部 分 室 ( 常 盤 地 区 )
1
1
1
3
合計
4
5
5
3
1
1
1
20
学生健康診断及び診療件数等一覧（保健管理センター年報第１５号から）
区 分
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
受診者数
1981
1996
2056
1984
新 入 生
対象者数
1998
2011
2070
2004
健康診断
受 診 率
99.1
99.3
99.3
99
受診者数
3955
4225
4497
4485
学生定期
6792
6789
6764
6881
健 康 診 断 対象者数
受 診 率
58.2
62.2
66.5
65.2
診
療
件
数
5870
6266
7478
7544
○

苦情処理体制(学生支援センター「学生相談部」)
学生支援センター「学生相談部」は，「学生相談所」と「学生生活なんでも相談窓口」で組織し，保健管理センター及び学部等と連携して学生からの相談にあたっている。「学生相談所」は吉田及び常盤キャンパスに設置して，臨床心理士の資格を持ったカウンセラーを配置し，学生の様々な悩みに関して専門的に相談に応じている。「学生なんでも相談窓口」では，主に修学面及び生活面の相談に応じている。［資料 72－2］学生相談部相談件数（学生支援課作成）［資料72－2］学生相談部相談件数（学生支援課作成）
区分
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
377
449
556
711
吉 田 地 区
学 生 相 談 所
145
312
281
常 盤 地 区
学生生活なんでも窓口
99
124
83
71
合計
476
718
951
1063

合計
2093
738
377
3208

●「【73】障害学生への支援体制をより整備，強化する。」に係る状況○ 障害学生への支援体制
19 年２月，「修学に障害のある学生に対する支援に関する基本方針」を策定し，19 年４月に「聴覚障害学生の授業方法について」の全学 FD 研修会，８月には「特別支援学生に対する修学支援の方法を学ぼう」の全学講演会を開催し，障害学生支援を行っている大学から講師を招き，基調講演，体験研修
及びパネルディスカッションを行った。［資料 73-1］平成 19 年度全学 FD 研修会実施要項（抜粋） (Webページから)- 98 -

山口大学

教育［資料73-1］平成19年度全学FD研修会実施要項（抜粋） (Webページから)
聴覚障害学生の授業方法についての研修 (終了)
主催
日時
場所
対象
内容

大学教育機構・農学部 (共催)
平成19年04月06日(金) 15:00～16:00
農学部会議室 (農学部2階)
獣医学科教員、受講科目担当教員(共通教育・専門教育)、大学教育センター、担当事務。
聴覚障害のある学生への修学支援の方法。授業中・授業外における支援方法を学ぶ。

特別支援学生に対する修学支援の方法を学ぼう
主催
共催
日程
場所
対象
第1部 基調講演
講演者
司会

概要

第2部 体験研修指導概要
第3部 パネルディスカッション

パネリスト

司会

大学教育機構大学コンソーシアムやまぐち
平成19年08月09日(木) 13:00～17:00
大学会館
教職員・学生聴覚障害学生支援の全国的状況と個々の教員ができる配慮事項
筑波技術大学 障害者高等教育研究支援センター准教授
大学教育センター主事
近年聴覚障害学生を受け入れ、支援を行う大学が増加している。本講演では、全国の大学における聴覚障害学生支援の状況について述べるとともに、先進的な大学で行われている支援の体制や今後大学が取り組んでいくべき支援の内容について概説する。あわせて、実際に聴覚障害学生を前にして教員や大学が提供することのできる支援や配慮の内容について具体的に解説し、聴覚障害学生が在籍する授業における支援の方法について学ぶこととする。
難聴及びノートテイクについての体験ワークショップ
愛媛大学 教育・学生支援機構学生支援センター講師
筑波技術大学 障害者高等教育研究支援センター准教授
愛媛大学 障害者支援ボランティア学生 ほか
ノートテイクを携わった愛媛大学の学生の指導のもと、参加者や学生ボランティアが実際にノートの取り方などを体験します。また、パソコンノートテイクについての概要とビデオ視聴を実施しま
障害学生の修学支援や情報保障はどのようにやっていくべきか？
筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター准教授
愛媛大学教育学生支援機構学生支援センター講師
滋賀医科大学准教授
農学部准教授愛媛大学障害者支援ボランティア(ノートテイク)学生
農学部学生
大学教育センター教授●「【74】進路選択に関する相談受付や情報提供について，全学的な支援体制を整備充実する。」に係る状況○ 就職支援室
18 年度に就職情報相談室を発展的に改組して就職支援室を設置した。専任教員２名及び事務職員２名(常勤１名・非常勤１名)が常時様々な就職相談に対応するとともに，週３日（13 時～17 時）民間企業で勤務経験のある就職アドバイザーを配置し，19 年度は 1,815 件の相談に応じた。17 年度から山口
県若者就職支援センターと連携して，学内に同センター常設ブランチとして「YY ジョブサロンｉｎ山大」を吉田及び常盤地区に置き，同センターのキャリアカウンセラーをそれぞれ１名配置（吉田地区は
週２日，常盤地区は週１日）し，就職相談やセミナーを行っている。また，教員や公務員の受験対策講
座を生協と連携して開講するとともに，各学部にも就職支援のための組織やコーナーを設置している。
[資料 11-3]学生支援センターの就職相談件数等(出典：就職相談部作成)(再掲)［資料11-3］学生支援センターの就職相談件数等（出典：就職相談部作成）○就職相談件数区分
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
合計
就 職 相 談 部
439
748
1,384
1,815
4,386
YY ジ ョ フ サ ロ ン
648
952
957
2,557
合計
439
1,396
2,336
2,772
6,943
○学内業界・企業研究会等開催状況
区分
平成16年度開 催 回 数2
就職活動交流会
延べ参加学生数108
公 務 員 講 座開 催 回 数
1
OBOG 交 流 会 延べ参加学生数63
学 内 業 界・ 企 業 参 加 企 業 数
102
研
究会 延べ参加学生数
2,556

平成17年度
2
168
1
72
192
4,343
- 99 -

平成18年度
2
162
2
122
263
5,283

平成19年度
2
194
1
92
368
4,704

合計
8
632
5
349
925
16,886

山口大学

教育●「【76】各種奨学金に関する情報提供を積極的に行い，分かりやすく親切に相談に応じる全学的な支援体制を整備するとともに，適切なアルバイト情報についても情報提供および相談に応じる体制を充実する。」に係る状況○ 学生支援センター・学生支援課
学生支援課で入学料・授業料免除，奨学金貸与及びアルバイト紹介等の経済的支援と学生の自主的か
つ自立的に行う課外活動の支援を行っている。入学料及び授業料の免除に関しては，「経済的理由によって納付が困難であり，かつ学業優秀と認めるもの」を対象に経済的弱者に対する教育機会を提供するとともに，17 年度から学期毎に成績優秀者を各学年２名選出して授業料を免除する「特別待遇学生（特待生）制度」を全学的に導入し，学業を奨励している。学生アルバイトの紹介は，修学に支障をきたさないことを前提に「学生アルバイト情報提供制限職種基準」を設けて，生協と連携して情報の提供を行っている。
16 年度，学生ボランティア活動に対する大学の支援の在り方を検討するため，ワーキンググループを組織し，学生に対するアンケート調査等を行った。検討の結果，具体的な支援策として，情報交換や調整を行う空間の創出及び専門家の配置の必要性が明らかとなり，18 年４月，学生支援センターに「自主活動ルーム」を設置し，コーディネータ１名及び事務職員２名を配置した。［資料 76-1］学生アル
バイト情報提供制限職種基準(Web ページから)，[資料 76-2]自主活動ルーム利用者数（自主活動ルーム
作成）［資料76-1］学生アルバイト情報提供制限職種基準
・風俗営業に係わる現場作業（パチンコ、スナック、バー、キャバレー、
マージャンなど）、公営ギャンブルの現場作業（競輪、競艇、競馬等、サテ
教育的に ライト売場も含む。）
好ましくな・選挙の応援に関する一切の業務、訪問販売、街頭・電話等による勧誘、いもの街頭でのチラシ配り、ポスター貼り
・不特定多数を対象とした街頭や訪問による調査
・自動車・単車の運転、自転車による商品の運搬・配達等危険を伴う ・道路内や交通頻繁な路上での作業（ライン引き、交通整理、測量）、警もの備員（会場整理等は除く）、建築・残材片づけ、建設業、土木現場作業、２階以上の高所での屋外作業
人体に有 ・農薬、劇薬等有害な薬物の扱い（除草剤散布、メッキ作業、白蟻駆除
害なもの 等）、特に高温度・低温度作業（熱処理加工・冷凍庫内）
法令に違 ・営利職業斡旋業者への仲介（家庭教師派遣業等への紹介）、出来高払
反するもの い（一定額の賃金の保障のないもの）、マルチ・ネズミ講商法に関するもの
その他好 ・人命に係わることが予想される業務（無資格の水泳指導員、監視員、ベ
ましくない ビーシッター等）、人材派遣登録を主とするもの、労働条件が不明確なもものの、不適と判断する業務［資料76-2］自主活動ルーム利用者数（自主活動ルーム作成）
平成１８年度 平成１９年度
合 計
利用者数
426
1068
1494
●「【77】学生をティーチング・アシスタント，スチューデント・アシスタント等，学生相談の補助として活用することで，経済的に支援する。」に係る状況○ ティーチング・アシスタントの活用状況
優秀な大学院生に対し，教育的配慮の下に教育補助業務を行わせ，学部教育におけるきめ細かい指導の実現や大学院学生が将来教員・研究者になるためのトレーニングの機会の提供を図るとともに，手当ての支給により大学院生の処遇の改善の一助とすることを目的としてティーチング・アシスタント制度を導入している。共通教育における TA の役割責任についての理解を深めるため，19 年度の全学 FD 研
修会では「共通教育ティーチング・アシスタント研修会」を開催した。また，共通教育での TA による教育的効果を検証するために，TA 業務報告書を提出させている。[資料 77-1]ティーチング・アシスタ
ント(TA)の活用状況(平成 18 年度実績)（「大学情報データベース現況分析用データ分析集(平成 18 年度
実績)」）- 100 -

山口大学

教育［資料77-1］ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の活用状況（平成１８年度実績）（出典：「大学情報データベース 現況分析用データ分析集（平成１８年度）」）

部 局 名
人
文
学
教
育
学
経
済
学
医 学 系 研 究
理 工 学 研 究
農学
東 ア ジ ア 研 究
合計

部
部
部
科
科
部
科

ＴＡとしての従事時間数総計
2,237
1,441
1,408
11,92420,8994,402
1642,327

ＴＡ採用人数
35
36
26
117
520
95
1
830

●「【78】後援会，同窓会などと連携し，課外活動の支援，学生生活環境の充実を図るための学生への支援体制を整備する。」に係る状況○ (財)山口大学教育研究後援財団等との連携(財)山口大学教育研究後援財団より，①教育研究活動に関する事業，②教育・研究の国際交流に関する事業，③研究成果等の刊行，④学生の奨学及び就職活動等に関する事業，⑤地域連携，広報活動等の事業について，毎年度 1,500 万円程度の助成を受けている。各学部・研究科では，教育後援会からの支援を受け，就職支援事業，学生教育支援事業及び環境整備を行った。（［資料 78-1］（財）山口大学教育研究後援財団 平成 19 年度助成事業一覧(出典：同財団の Web ページ）
［資料78-1］（財）山口大学教育研究後援財団 平成19年度助成事業一覧
助成事業

１．教育・研究活動に対する助成

２．教育・研究の国際交流に対する助成（Ａ１）教員の研究プロジェ
クト助成事業（Ａ２）学術講演会等開催
助成事業（Ｂ１）教職員海外派遣助成事業（Ｂ２）国際会議等開催助成事業

３．研究成果等の刊行 （Ｃ１）学術研究成果の刊及び助成行に対する助成事業

採択件数

総額 １件当たり(目安) 助成額

締切日

備考

30万円程度・１人１課題の申請に限ります
200万まで(平均20 4月27日 ・過去２年に助成を受けた者は原則として申請は出来ません
10件程度
円
万円)
・各部局からの申請が複数の場合は、部局長の推薦順位を付してください
30万円程度・運営交付金又は奨学寄附金により開催するものに限ります
100万まで(平均20 4月27日 ・１人１課題の申請に限ります
5件程度
円
万円)
・過去２年に助成を受けた者は原則として申請は出来ません
30万円程度200万・１人１課題の申請に限りますまで(平均20 4月27日
10件程度
・過去２年に助成を受けた者は原則として申請は出来ません円
万円)
60万円程度・１人１課題の申請に限ります
150万まで(平均50 4月27日 ・過去２年に助成を受けた者は原則として申請は出来ません
3件程度
円
万円)
・学会等の主催・共催は除き、大学・教職員が主催するものを優先します
30万円程度
40万まで(平均20 4月27日 ・１人１課題の申請に限ります
2件程度
円
万円)

（Ｄ１）学生のおもしろプロ
ジェクト等助成事業

100万円

・山口大学からの申請に基づいて、「学生のおもしろプロジェクト」及びクラブ活動費

4月27日 等に対して一部助成いたします

４．学生の奨学及び就（Ｄ２）学生の海外派遣等
職活動等に対する助
助成事業
成

20件程度

300万
まで平均15 5月31日 ・過去２年に助成を受けた者は原則として申請は出来ません円
万円)
・同一の国際学会への同一研究室の参加者はまとめて申請してください（Ｄ３）学生の就職支援及び教育環境の改善、留学生の支援等助成事業

数件程度

400万100万円程
円
度まで

５．その他

20万円程度

10万円～

・１人１課題の申請に限ります

・申請者は各学部の学部長、関連委員会委員長及び各機構長、センター長等と4月27日 する

（Ｅ１）学生団体等の地域
5万円～30
・申請者は学生及び学生団体等の代表者等及び教職員
130万
連携活動及び教育研究万円程度ま 5月31日 ・学生のクラブ等の地域活動等及び教育・研究成果の還元・広報活動に対する助数件程度
円
成果の地域への還元・広で成です
報活動に対する助成事業●「【79】学内における各種業務への学生アルバイトの利活用を促進する。」に係る状況○ 学内各種学生アルバイト
学生の主体性を養い，また，学生の視点によるサービスを取り入れるため，学内各種業務に学生を採用し，演習補助，留学生支援（チューター），図書館の夜間開館等及び定期健康診断等に従事させるとともに，オープンキャンパス及び公開講座の企画・実施に参画させた。また，留学生を国際アソシエイ
トとして採用し，国際交流を推進した。[資料 79-1]学生アルバイト活用状況（人事課人事総務係・学生支援課作成）- 101 -

山口大学

教育［資料79-1］学生アルバイト活用状況（人事課人事総務係・学生支援課作成）
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
合計
区分
14
29
47
54
144
入
試
業
務
0
0
1
14
15
就
職
支
援
12
11
21
13
57
公
開
講
座
2
2
3
3
10
国際アソシエイト
0
0
120
104
224
オープンキャンパス
7
5
4
3
19
チ ュ ー タ ー
44
44
47
51
186
定 期 健 康 診 断
46
40
0
0
86
図書館夜間開館
30
18
43
43
134
演
習
補
助
6
0
0
0
6
情報処理教育施設
043512
社会人学生対応43
0
0
7
農場・家畜病院00459
カ ウ ン セ ラ ー
0
0
1
1
2
事務補佐員（ＭＯＴ）
0
0
0
2
2
遠
隔
授
業
165
156
294
298
913
合計
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 学習相談支援室，保健管理センター，学生相談所，就職支援室を置き，学生の様々な相談に対応している。
経済的支援として，学生の学内アルバイトの活用，（財）山口大学教育研究後援財団と連携した教育支援事業の実施，学業優良者に対する「特別待遇学生（特待生）制度」の導入による学業の奨励等，多様な学生支援を行っている。
○小項目２「学生が自ら主体的に進路を発見しはぐくみ決定するための支援体制を整備する。」
a)関連する中期計画の分析●「【69】学生の自発的学習を支援するため，自習室や IT を活用した自学自習環境を充実する。」に係る状況○ 情報コンセントの整備
高度情報化社会における IT 活用能力を育成するためノートパソコンの必携化を推進するとともに，学生が利用可能な自習室・講義室を整備しており，学生の IT を活用した自発的学習の機会の増大を支援するため，16 年度から学生が利用可能な自習室や講義室及び無線 LAN を含めた全学的な情報コンセ
ント整備計画を策定し，19 年度までに３地区に主要な情報コンセントの整備を行なった。
メディア基盤センターでは学生の学内情報ネットワークの活用を推進するため，Web で「チュートリアル」を掲載し，セキュリティ対策やネットワークへの接続などの情報を提供している。［資料 69-1］
認証付き情報コンセント整備状況- 102 -

山口大学
［資料69-1］認証付き情報コンセント整備状況及びセキュリティ対応状況(200７年12月)
吉田地区
常盤地区
ｾｷｭﾘﾃｨ
部局・棟
階
教室名
部局・棟
階
教室名
対応
図
書
館
閲
覧
室 17年度 図
書
館
閲
覧
メ
デ
ィ
ア 1 SCS教
室 17年度 機 械 社 建 棟 1 102
教
1 11 番 教 室 18年度
1
D11
1 12 番 教 室 18年度
1D12
1 13 番 教 室 18年度
2
D21
D 講 義 棟
1 14 番 教 室 18年度
2D22
1 15 番 教 室 18年度
3D31
2 21 番 教 室 18年度
3D32
2 22 番 教 室 18年度
2
E21
E 講 義 棟
2 23 番 教 室 18年度
3E31
2 24 番 教 室 18年度
1 105 講 義
2 25 番 教 室 18年度 電 機 電 子 棟 1 107 講 義
共 通 教 育 講 義棟
2 26 番 教 室 18年度
2 204 講 義
2 27 番 教 室 18年度 福 利 厚 生 棟
2 28 番 教 室 18年度 サ ー ク ル 棟
小串地区
3 31 番 教 室 18年度

教

育

学

部

経

済

学

部

人

文

学

部

農

学

部

理 学 部 本 館 北棟
理 学 部 本 館 中棟
理学部講義棟理 学 部 2 号 館
サ ー ク ル 棟
第 1 体 育 館

3

32

番

教

室

18年度

3
3
3
3
2
3
2
2
3
2
2
1
1
1
2
4
1
1
1
2
1
2
1

33 番 教 室
34 番 教 室
35 番 教 室実
験室
事 業 実 践 演 習室
ち ゃ ぶ 台 室
23 番 教 室
24 番 教 室
31 番 教 室C201 講 義 室C203 講 義 室
大 講 義 室第 2 講 義 室
第 5 講 義 室
第 2 講 義 室
大 講 義 室
11 番 講 義 室
12 番 講 義 室
13 番 講 義 室
21 番 講 義 室
14 番 講 義 室
22 番 講 義 室
15 番 講 義 室

18年度
18年度
18年度
18年度
19年度
19年度
19年度
19年度
19年度

部局・棟
図

書

講

義

棟

総 合 研 究 棟

中 央 研 究 棟
保 健 学 科 実 験棟
臨 床 講 義 棟

○

室
室
室

階

教室名

4
2
1
2
1
1
2
3
3
3
3
3
8
3
1
3
2

閲
覧
室
解 剖 実 験 室
チュートリアル室
第 1 講 義 室
第 2 講 義 室
S1 講 義 室
ラ ウ ン ジ
S2 講 義 室
S3 講 義 室
S4 講 義 室
S5 講 義 室
S6 講 義 室
ラ ウ ン ジ
多 目 的 室第 4 講 義 室
チュートリアル室演
習
室
第 3 講 義 室館

基 礎 実 習 棟

室
室

教育

ｾｷｭﾘﾃｨ
対応
17年度
18年度
18年度
19年度
18年度
18年度
18年度
18年度
18年度
18年度
18年度
18年度

ｾｷｭﾘﾃｨ
対応
17年度
16年度
16年度
16年度
16年度
16年度

16年度
16年度
16年度
16年度

情報処理教育システムの開放
学生の情報処理教育を支援するため，「情報処理教育システム（電子計算機システム，教育用計算機システム）」を導入し，メディア基盤センター，理学部及び共通教育の情報処理演習室等にデスクトッ
プコンピュータを常置している。主に授業及び講習などに利用しているが，授業のない時間帯には学生に開放し，自発的学習を支援している。19 年度には「情報処理教育システム」の高度化を図るため，
教育用計算機システムを機種更新して，計算処理能力がより高く，充実したアプリケーションソフトウ
ェアを備えた環境を整備した。また，学生開放用として図書館情報ラウンジ等にもデスクトップコンピ
ュータを設置するなど，学生が自学自習できる環境を構築するとともに，TA 等を配置して学生のパソコンに対するあらゆる相談に応じている。［資料 69-2］情報処理演習室等の開放状況（メディア基盤- 103 -

山口大学

教育センター作成）［資料69-2］情報処理演習室等のパソコン設置状況（○○○から）
キャンパス

吉田地区
共通教育メディア棟

学部名等

演習室２ 情報ラウンジ ２１番教室

小串地区
医学部
図書館

理学部

共通教育棟

常盤地区
工学部図書館

総合図書館 小串センター

第１計算機 第２計算機
情報ラウンジ
実習室
実習室

インフォメー

教室名等

演習室１

演習室

情報ラウンジ

演習室

パソコン台数

51

51

14

88

41

31

40

12

10

122

25

30

講義時間／１週間

19.5/45

13.5/45

－

21/45

15/45

15/45

－

－

－

21/45

－

7.5/45

開放時間／１週間

25.5/45

31.5/4545/45

83.5/83.5

45/45

○

パソコン相談室

81/81○

情報ラウンジ ションルーム

83.5/83.5 60/67.5○●「【75】「キャリア・デザイン支援プログラム」による教育を入学時から実施するとともに，インターンシップ制を活用しながら，主体的に進路選択・決定が行える能力を育成する。」に係る状況○ キャリア教育
18 年度から，新入生に大学での目標を明確にさせるため，共通教育に「キャリアデザイン」を開設した。また，キャリア意識と就職活動への意欲を高めるため，２年生と３年生を対象に「キャリアと就職」を開講した。キャリア形成の重要性を理解し，自己表現力を向上させるためグループ演習を含む少人数教育の「キャリア形成とコミュニケーション」などを開講した。また，「キャリアデザイン」及び「キャリアと就職」では，インターンシップ（【37】別掲）をテーマとした講義も行った。［資料 75-1］「キャリアと就職」のシラバス（Web シラバスから）［資料75-1］「キャリアと就職」のシラバス（Webシラバスから）
開設科目名

キャリアと就職

単位数

開設期

3年生 後期

開設時限

対象学生

工３年

備考

2 単位
水曜日5・6時
限

担当教官
授業区分

講義

授業の概要
キャリアとは、職業経験、働く力。仕事にかかわる人生経路を意味する言葉である。学生は皆、大学を卒業（あるいは大学院を修了）して新たな活躍のステージへと移行するが、自分自身の将来のキャリアを考えて進路選択をすることが望ましい。その最初の活動が大学生の就職活動であり、大学院への進学を含む進路選択活動である。本講義は、「自分のキャリアは自分で考える」ための考え方を理解するとともに、働くための基礎知識を得ることを目的とするものであり、経済・社会、会社、そして自己理解のための理論および現実を学ぶことで、将来のキャリア選択
や、現実問題として直面する就職活動に役立つ知識と方法論の習得をめざす。技術者としてのキャリア形成の考え方や大学院で学ぶことの意
義、工学部学生の就職活動の進め方など工学部独自のメニューを盛り込みながら講義を進める。
授業は講義形式で行うが、一人一人が自分の問題としてキャリアを考えることができるように、宿題レポートを多数とりいれた実践的な講義をめざしている。学んだことは自分の就職活動にいかしてほしい。
授業の一般目標
自分のキャリアを考えることの重要性を理解し、その方法論習得する
働く前に知っておくべき経済・社会・企業に関する基礎知識を習得する
キャリア意識を高め、学業ならびに就職活動への意欲を増す
授業の到達目標
知識・理解の観点：働くことにかかわる経済・社会・企業に関する知識
思考・判断の観点：
自分のキャリアを自分で考えるための思考力
関心・意欲の観点：
キャリア選択に関する意欲、働くことに関する意欲授業計画【概要・授業の目標(予定)】「キャリア論」「就職活動の実際」「日本経済と雇用問題」「インターンシップ」「財務と組織」「技術者としての働き方」などのトピックスを講義する
成績評価方法（総合）
毎回提出を求めるミニレポートのほか、課題レポート（宿題）にて評価する。レポートは「キャリアインタビュー」「キャリアシート」「キャリアモデル」「企業研究きらり発見」「技術人材インタビュー」「キャリアプラン」の６回を予定している●「【80】社会人学生および留学生に対するガイダンスを充実させるとともに，「フレッシュマンセミナー」を実施する。」に係る状況○ フレッシュマンセミナー「フレッシュマンセミナー（新入生合宿）」は，集団生活を通して新入生同士，上級学生あるいは教職員との交流を主体として，１日でも早く本学に慣れ大学生活を円滑に過ごすことができるためのガイ
ダンスを行うことを目的に，共通教育の必修科目として全新入学生を対象に学部毎に開設している。
［資料 80-1］フレッシュマンセミナー開催状況（Web から）- 104 -

山口大学

教育［資料80-1］フレッシュマンセミナー開催状況（Webから）
区分
日時

概要

医学部（医学科）

工学部（社会建設工学科）

農学部（生物資源環境科学科）

19.9.28～29
19..4.5～6
19..4.4
山口県セミナーパークで医学部医 4月5日･6日において，平成19年度 本学科では、新入生が勉強面で心配することがないよう、毎年4名の修学科フレッシュマンセミナーを開催 新入生対象のフレッシュマンセミ
し、１年生85人が参加しました。セミ ナー(宇部)を開催いたしました．この 学指導教員が新入生に学務的なサナーは、医学教育カリキュラムの説 セミナーでは，山口県の協力により ポートを行います。４月４日に実施し明、BLS（Basic Life Support）実習 宇部小野田湾岸道路の現場見学 たオリエンテーション（フレッシュマンを行った後、医学教育の内容や医 会を実施しました(写真左)．また5日 セミナー）では、共通教育の科目や療倫理などについて討議し、将来医 夜は，ウェルサンピア宇部(写真中 パソコンの使用方法の説明会、学科師を目指す学生たちのエネルギー 左)に宿泊し，進路や大学生活につ 教員の紹介、修学指導教員によるレに満ちた意見が交わされました。懇 いてディスカッションを行いました． 6 クリエーションやQ&Aを行いました。
親会では学部長・教員・学生自治会 日は，桜が満開の常盤公園内(写真会長らを交え、“チキチキこの人だ～ 中右)を経由して常盤台キャンパス
れゲーム”を行い、ユーモア溢れる に移動し，そこで東アジア国際コース
紹介が次々と飛び出し大盛況、学 の紹介(写真右)や 留学支援制度に生と教職員との親睦を深めることが 関する説明会行うとともに，新入生の履修計画指導を行いました．
できました。

○

新留学生研修会
毎年度４月及び 10 月に「新留学生研修会」を開催し，日本語・日本事情の授業の履修方法，入管手続，資格外活動など大学生活に関する内容に加えて，山口市職員によるごみ分別の説明，山口県交通安全学習館職員による交通ルールの説明など日常生活に必要な情報の提供を行い，夕食後のインターナシ
ョナルナイトでは各国紹介を行い，交流を深めている。14 年度後期から始まった新留学生研修会は毎年２回実施し，新留学生の参加率が極めて高く，プログラム内容も充実してきている。［資料 80-2］
新留学生研修会参加状況（出典：学生支援課作成）［資料80-2］新留学生研修会参加状況（出典：学生支援課作成）
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
新 入 留 学 生
50
36
44
31
58
42
63
52
先 輩 留 学 生
6
5
5
2
5
2
7
7
一 般 学 生
7
13
10
5
4
5
9
6
教
職
員
13
11
13
13
10
12
9
10
合計
76
65
72
51
77
61
88
75
区分

合計
376
39
59
91
565

●「【81】適正価格と質が保証された留学生の宿舎の確保と整備について，地域社会や市町村の協力を得ながら支援体制を充実する。」に係る状況○ 留学生の宿舎の確保
外国人留学生及び研究者用に国際交流会館を設置しており，山口市 1,492 ㎡及び宇部市 1,672 ㎡を確保している。また，山口県，山口市及び宇部市の協力を得て公営住宅に 65 名（18 年度）が入居している。留学生等の住環境を整備するため，20 年度には，入居者のいなくなった職員の独身寮を国際交流会館へ改修することとしている。
また，山口地域留学生交流推進会議において，留学生の低価格・良質な宿舎を確保するため，民・官・大学からなる「公的留学生支援組織検討委員会」を 18 年度に設置し，1)留学生の住宅の現状及び希望に関するアンケート調査の実施，2)留学生住宅問題シンポジウム，3)平川地区家主さんと留学生の懇親会を開催した。[資料 81-1]国際交流会館(Web ページ)- 105 -

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教育［資料81-1］国際交流会館（Webページから）●「【82】各学部において社会人学生および留学生（受入・派遣）を指導する担当教員を定め，各種相談に応じるネットワーク体制を充実する。」に係る状況○ 留学生指導・相談体制
国際センターでは山口地区に４名の専任教員，宇部地区（宇部室）に１名の専任教員を配置し，各学部・研究科と連携して留学生からの日本語学習相談，住居・奨学金，学業・単位履修問題，金銭問題，
健康等，多様な相談・問題指導・相談にあたっている。また，山口地区には臨床心理士資格をもつカウンセラーを配置（週１日）し，宇部室にはコンピュータを設置して留学生に日本語学習ソフトを利用できる環境を提供している。
○

チューター体制
指導教員の指導のもとに大学が一般学生の中から「チューター」を選んで留学生毎に課外活動に対する支援を行う制度を導入し，学習・研究成果の向上を図っている。チューターは，1)日本語支援，2)担当留学生の専門分野の学習・研究の支援，3)奨学金・授業料免除等の事務的支援，4)外国人登録等生
活上の支援を行っている。留学生の指導・支援を円滑に行うため，初めて留学生を受け入れる教員のために「留学生指導教育職員の手引き」，仕事内容や直面する諸問題について分かりやすくまとめた「チューターマニュアル」を作成し配布した。また，留学生の日本での生活を支援するため，「外国人留学
生ガイドブック」を作成しており，日本語版のほかに英語版・中国語版・韓国語版も作成した。［資料82-1］外国人留学生ガイドブック表紙（出典：同ガイドブックから）- 106 -

山口大学

教育［資料82-1］外国人留学生ガイドブック表紙（出典：同ガイドブックから●「【83】留学生が所期の目的を十分果たせるように，教育面，生活面での支援や卒業後のフォロー体制を強化する。」に係る状況○ 留学生に対する支援
国際センターでは留学生と一般学生との交流を促進し，一般学生の主体性を養い，他文化を理解する
国際感覚を育むため，留学生の生活・勉学・研究を支援するボランティア活動を希望する一般学生を公募し，留学生プログラムの活動に参加できるシステムを 16 年度に導入し，毎年度「留学生懇談会」，「日本文化体験プログラム」及び「地域における留学生交流」等の活動を実施している。また，Web ページの英語版及び中国語版を作成し，留学生に対して教育，学生支援及び生活に関する情報を提供している。［資料 83-1］平成 19 年度留学生関係事業一覧（出典：学生支援課作成）- 107 -

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教育［資料83-1］平成19年度留学生関係事業一覧（出典：学生支援課作成）
事業名

概要

日時

場所

参加者
留学生 ボランティア

新生活パック贈呈

山口留学生交流会から、山口県に住むために必要な必需品などが新規留学生に贈呈される。

H19.4.4 国際課

63

留学生オリエンテーション

新規に山口大学に入学した留学生を対象に、主に学業及び生活に関することの指導を行う。

メディア基H19.4.6 盤セン
ター

63

0

新留学生研修会（4月）

新規に入学した留学生を対象に、主に学業及び生活に関わることを指導し、また、研修をとおして友人関係を構築する。

H19.4.21

徳地青年
自然の家

63

16

メディア基
H19.6.11 盤セン
ター

52

0

平川地区家主さんと山口大 留学生が主に住んでいる地区の大家さんと、おH19.10.20 学生食堂
学留学生の懇親会
互いに理解を深めることが目的の懇親会。

34

0

外国人留学生就職ガイダン 留学生を対象に、国内就職に関して活動方法
ス
等知識習得のためガイダンスを開催した。

新生活パック贈呈

山口留学生交流会から、山口県に住むために必要な必需品などが新規留学生に贈呈され H19.10.27 国際課
る。

52

0

新留学生研修会(10月）

新規に入学した留学生を対象に、主に学業及
徳地青年
び生活に関わることを指導し、また、研修をとお H19.10.27
自然の家
して友人関係を構築する。

52

13

19

13

三大学学生交流

留学生懇談会

県内外国人留学生交流バ
スツアー

企業見学会

外国人留学生見学旅行

山口大学、山東大学（中国）、公州大学（韓H19.11.8
国）の３ヵ国の学生が参加する短期間の学生交
山口大学
～15
流事業。
山口県内の留学生を対象に開催される懇談会で、大学の垣根を越えた友人関係を構築す H19.11.27 学生食堂
るために行う。
原爆ドー
学校・国籍を超えた留学生間の交流の場を提ム、平和供することで、留学生間のネットワーク作りを図H19.12.23 記念資料る。又、史跡見学等を通して日本への理解を推
館、宮島
進する。
厳島神社
マツダ㈱
外国人留学生に山口県企業の現状等把握し、防府工認識を深める機会を提供することを通じて、国H20.3.13 場、㈱ヒ
際交流の推進と日本国内での就職を推進する
ロテック
ことを目的に開催した。
防府工場
日本文化の見学及び体験を目的とする見学
H19.12.8
旅行で、清水寺や金閣寺の見学、伝統工芸の京都～9
西陣織の作成等を一部体験した。

186

73

4

19

6

125

0

○

卒業後の支援体制
留学生に対してのネットワークを構築するため，ニューズレターを日本語及び英語で作成し，全卒業
留学生に本学の最新情報を提供した。また，「留学生学友会」と協議し，バングラデシュからの留学生の同窓会組織化に着手した。さらに，19 年７月，大学コンソーシアムやまぐち等の加盟大学を対象に，国内就職に関する知識習得のため，「外国人留学生就職ガイダンス」を開催し，留学生及び担当者 48名が参加した。
b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 大学生活に早期に慣れ，大学での目標を明確にするため，共通教育として「フレッシュマ
ンセミナー」及び「キャリアデザイン」，また，主体的に進路選択ができるよう「キャリアと就職」及び「インターンシップ」を開設している。学生の自発的学習を支援するため情報コンセントを整備し，情報処理演習室等を開放するとともに，ネットワークやパソコンのトラブルに対する相談体制や，留学生に対する受入から卒業後までの支援体制を構築した。

- 108 -

山口大学

教育②中項目４の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 学生支援について，修学，就職，学生生活，健康及びメンタルヘルスに対する相談体制を構築し，学生からの相談に個別に対応している。相談件数等のデータに示したとおり，学生からのニーズは高いものとなっている。学生の自学自習を支援するため，情報コンセントを設置し教室を開放するとともに，相談体制を構築している。また，主体的に進路選択ができるようキャリア教育を実施するとともに，留学生に対する受入から卒業後までの支援体制が構築されている。
なお，「学生への支援に関する目標（中項目）」に対する小項目は２項目で，２項目とも「おおむね良好である」と判断しており，中項目に対する判断を「達成状況がおおむね良好である」とした。

③優れた点及び改善を要する点等（特色ある点）○学生のキャリア形成力の向上をめざすため「キャリアデザイン」及び「キャリアと就職」などの授業科目を共通教育として開設し，担当教員が就職支援室に常駐して学生に対して個別に就職相談・指導を行い，教育と密接に連携した就職支援を実施している。
○ネットワーク環境を整備するにあたり，「安全，安心」に配慮した高セキュリティ化されたネット
ワークを構築した。
○必要なインフラ整備だけにとどまらず，学習用の e-learning 教材の充実を図ったことで，より効果的な自学自習環境が実現できた。

- 109 -

山口大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「社会への説明責任を強く認識し，地域の特色や研究者の個性を活かした世界水準の研究と萌芽的研究を発見しはぐくむ。」
a)関連する中期計画の分析●「【84】総合大学の特色を最大限活かして，学際的・複合的な領域を重視し，以下の研究に取り組む。
① 世界水準の卓越した研究拠点の形成に直結した研究の推進② 萌芽的研究の育成③ 独創的な研究の展開④ 教育研究および社会貢献に資するＲ&Ｄ(Research & Development)型研究の推進」に係る状況○ 研究推進体制の構築
17 年度に「研究基本方針」を定め公表した。その上で、世界水準の研究拠点形成に直結する研究及び独創的な研究の展開のため「研究特任教員」及び「研究推進体・スーパー研究推進体」の制度を創設・運用した。また，萌芽的研究の育成のために「研究主体教員」の制度を創設・運用した。
19 年度までに研究特任教員を５名、研究主体教員を 38 名認定し、研究推進体として 42 グループが活動中である。研究推進体の中から世界水準の研究を推進するスーパー研究推進体として４グループを選定し，それらの研究活動が核となって，大型の競争的資金を獲得して行う研究開発プロジェクトが実施されている。
［資料 84-1］研究基本方針（出典：Web ページ），［資料 84-2］研究特任教員募集要項（抜粋）（出典：研究推進課作成），［資料 84-3］研究主体教員募集要項（抜粋）（出典：研究推進課作成），［資料 84-4］研究推進体募集要項（抜粋）（出典：研究推進課作成），［資料 84-5］大型プロジェクト採択一覧（出典：研究推進課作成）［資料84-1］研究基本方針（出典：Webページ）- 110 -

山口大学
［資料 84-2］山口大学研究特任教員募集要項（出典：同要項）
山口大学研究特任教員募集要項
１．背景・目的
研究は、教育及び社会貢献と並び大学の重要な使命の一つです。それ故、本学の研究水準を高めることは、それ自身、本学の社会的信頼を勝ち得るために重要であるだけでなく、本学の充実した教育と社会貢献の基盤となるものです。また、国立大学法人として自立が求められている中で、研究力の水準を高め、自ら研究遂行のための外部資金を調達することが求められていることも事実であります。同時に、教員の教育、社会貢献及び大学運営に係る業務の質・量両面にわたる負担の増加は教員の研究に費やす時間を奪いつつあることも事実です。このような情勢の中で、本学における研究推進の重要性を明示するとともに、研究水準を着実に向上させるために、研究特任教員を選定し、研究に専念できる環境を賦与する支援システムの構築をめざすことといたしました。
２．事業の概要(1) 募集の対象
本件の募集の対象者は、以下の３つの項目の内、１番目の条件に加え、２及び３番目の条件のどれかを満たす者を対象とします。
・ 自然科学系及び人文・社会科学系それぞれに世界水準及び国内有数の優れた研究実績があり、今後さらなる業績を挙げることが期待される者。
・ 大型プロジェクトの研究リーダーに指定されるなど、高い研究推進能力を持つことが認められ、研究に専念して実績をあげることが要請されている者。
・ 本学の研究水準を組織的に向上させる上で中心的な役割を果たすことが期待される者。

山口大学研究主体教員募集要項（出典：同要項）
山口大学研究主体教員募集要項
１．背景・目的
研究は、教育及び社会貢献と並び大学の重要な使命の一つです。それ故、本学の研究水準を高めることは、それ自身、本学の社会的信頼を勝ち得るために重要であるだけでなく、本学の充実した教育と社会貢献の基盤となるものです。また、国立大学法人として自立が求められている中で、研究力の水準を高め、自ら研究遂行のための外部資金を調達することが求められています。このような情勢の中で、本学における研究推進の重要性を明示するとともに、研究水準を着実に向上させるために、研究主体教員を選定し、研究に専念できる環境を賦与する支援シス
テムの構築をめざすことといたしました。
２．事業の概要（1）募集の対象
本件の募集対象者は、以下の２つの項目のいずれかを満たす者
Ⅰ 自然科学系及び人文・社会科学系それぞれに世界水準及び国内有数の優れた研究実績があり、今後さらなる業績を挙げることが期待される者
Ⅱ 本学において独創的・萌芽的な研究を推進しており将来大きな研究成果が得られることが期待される若手研究者（45歳以下の者）

山口大学研究推進体募集要項（出典：同要項）
山口大学研究推進体募集要項
１．背景・目的
大学間競争が激化し，それぞれの大学が「個性化」を求められるなかにあって，大学が担うべき教育，研究及び社会貢献の使命を深く認識し，「知の共同体」としての山口大学をいかにつくりあ
げていくかという視点をもつことが求められている。
本学では、こうした視点から研究プロフェッション集団による「研究核＝研究推進体の育成方針」
を掲げることとし，個々の学問分野の強化を“連携と融合”を通じて促進すると同時に、“外に開かれたオープンな研究”を促進することを目的とするものです。
２．事業の概要(1) 募集の対象
本学の専任の教官を中心とする以下のような研究グループ（４名以上）を対象とします。
なお、学部・学科横断型が望ましい。
① 世界水準の研究を推進する研究拠点② 地域の課題研究を推進する学内研究拠点③ 生活者や産業社会のニーズに応える研究拠点④ 21世紀の重要課題あるいは萌芽的課題に取り組む研究拠点- 111 -

研究

山口大学
［資料 84-3］大型プロジェクト採択一覧（研究推進課作成）
採択年度
区分
機関
16 年度～

研究特任教員

16 年度～

研究主体教員

16 年度～

研究推進体

16 年度

研究推進体

17 年度

研究推進体

18 年度

研究推進体

18 年度

スーパー研究推進体

18 年度

研究特任教員19 年度（財）やまぐち産業振興財
団（財）やまぐち産業振興財
団（財）やまぐち産業振興財団
新エネルギー・産業技術
総合開発機構新エネルギー・産業技術
総合開発機構プロジェクト名

研究

金額(千円)

知的クラスター創成事業参画

1,100,562

知的クラスター創成事業参画

25,660

知的クラスター創成事業参画

418,908

農業・食品産業技術総合研究機構
農業・食品産業技術総合研究機構

固体高分子形燃料電池実用化戦
略的技術開発固体高分子形燃料電池実用化戦
略的技術開発大学連携 VLBI 観測事業に係る研究新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業
新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業研究主体教員

文部科学省

大学教育の国際化推進プログラム

19 年度

研究推進体

文部科学省

19 年度

研究推進体

新エネルギー・産業技術
総合開発機構世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業
次世代自動車用高性能蓄電シス
テム技術開発

19 年度

研究推進体

科学技術振興機構

独創的シーズ展開事業

48,100

19 年度

研究推進体

農林水産省

新分野創出のための基礎研究推進事業

48,800自然科学研究機構

11,00019,498
11,60069,10069,100
10,1144,000
16,560●「【85】人文・社会科学系と自然科学系との連携・融合や，地域の特色を活かした山口大学の独自領域を開拓し，支援する。」に係る状況○ 文理融合型の研究推進（時間学研究所）
16 年度に人文学・社会科学・自然科学系の研究者が「時間」をテーマに研究を行う「時間学研究所」を設置した。当研究所は 22 年３月末までの時限設置とし，理論的時間研究部門，自然的時間研究部門，
社会的時間研究部門，応用的時間研究部門の４つの研究部門をおき，教授(時間生物学)，准教授(古生物学)及び講師(哲学)の３名の専任教員も配置した。当研究所では 15 の研究プロジェクトに 71 名の研究者が参加して文理融合型の研究を推進している。19 年度には，日本科学未来館主催の企画展「時間旅行展―TIME ! TIME ! TIME !」の共催，学術講演会『時の文化を創る』の開催，山口街なか大学での公開講座（後期で全５回）への参加など，「時間」に関する研究成果の普及等の活動も組織的に展開した。また，東京都内で開催したイブニングセミナー2007「宇宙・惑星的時間と認知的時間の多様性（２回）」の他に，時間学セミナー（８回）及び特別セミナー（２回）の開催等の多様な活動を行った。
○

地域の特色を活かした研究推進（やまぐち学）
16 年度，人文学部，教育学部，経済学部及び埋蔵文化財資料館の 14 名の教員で構成する「『やまぐち学』構築プロジェクト」を研究推進体として認定し，地元山口県の有する歴史的・文化的な固有性を解明する「やまぐち学」を構築することを目的として研究活動を進めている。毎年度の研究活動状況を『やまぐち学の構築』として編集・刊行しており，19 年度刊行の第４号は，学内のみならず、山口県内の図書館・文書館・自治体編纂室，東京大学史料編纂所ほかの研究機関へも配布するなど「やまぐち学」の成果普及に努めている。研究業績は，業績リストに示すとおりで、山口県史，山口市史及び下関市史の編纂にも，「やまぐち学」に取り組む研究者が継続的に参加するなど，地域社会の期待にも応える活動が展開されている。
●「【86】競争力があり今後の発展が大いに期待できる医工学，環境共生学および生命科学の分野を中心とした研究領域を支援する。」に係る状況○ 医工学分野（医工連携による医療系科学技術の研究）- 112 -

山口大学

研究他大学に先駆けて平成 13 年に設置した医学系研究科応用医工学系専攻を中核に，医工連携による研究を推進・支援した。医工学分野では、非侵襲型の医療機材開発に関する研究，病態鍵分子の同定・制御による新しい疾患治療法等の開発で、世界的に注目される多くの研究成果を生み出している。注
目論文は、EMBO J など多くの雑誌に掲載され、難治性心血管疾患の病態と新治療法開発の研究リーダーである松崎の h-index（SCOPUS）は 31 に達し，21 世紀 COE の医学系 35 拠点リーダーとの比較で 16位に位置するなど、高い水準の研究が展開された。当該分野では，「日本動脈硬化学会賞」（松崎）など受賞も多い。[資料 86-1]医工学分野に関する主な実績
Harvard Stem Cell Institute(HSCI), University of California San Diego, Washington University
等との国際共同研究、国際間の人材交流、国際会議主催（La jolla-Capri-Yamaguchi Seoul Researc
Conference）、卓越した外国研究者による講演会・セミナーの開催など、国際連携活動でも新たな展開があった。
若手研究者（特に大学院学生）の育成にも注力し、「医工融合実践プログラム」（文科省「魅力ある大学院教育イニシアティブ」の支援も受けている）では、短期海外インターンシップ（延べ 46 名派遣）、
国内研究機関，病院，企業への派遣（延べ 130 名）等も行った。このプログラムの支援を受けた学生のうち数名は大学院修了後に海外でポスドクの職に就くなどの成果も生まれている。
これらの研究活性化と人材育成の実績を踏まえ、19 年度には学長の承認を得て「医学系研究科附属修復医学教育研究センター」を設置し、学長裁量経費による活動支援のもとに国際的な若手研究者の育成を行う教育研究拠点の形成活動を展開している。
【資料86-1】医工学分野に関する主な実績掲載された主な雑誌
EMBO J， Circ Res，J Am Col Cardiol， FASEB J，Brain Res， Biochem Biophys Res，Commun，J Cell
Bio, Blood など
当該分野での主な受賞
年

賞(受賞者)

学会等

2007年 日本動脈硬化学会賞（松崎）

日本動脈硬化学会

2007年 Fujiwara Award（小林)US/Japan Workshop on Molecular Cellular Aspects of
Vascular Smooth Muscle Function

2007年 Excellent Research Award（岸) 日本平滑筋学会
2008年 農芸化学研究企画賞（加治屋) 日本農芸化学会○

環境共生分野（理工農連携による環境系科学技術に関する研究）
18 年に設置した理工学研究科環境共生系専攻を中核にして、研究推進体３グループ及びスーパー研
究推進体１グループを選定し、研究特任教員２人，研究主体教員２人も認定して当該分野の研究活動を推進・支援した。また、産学連携で行う環境分野の研究支援においては、「産学公連携・イノベーション推進機構」に配置したコーディネータ等の支援スタッフによるニーズ・シーズマッチング支援、形成された産学共同研究プロジェクトの支援などを実施した。注目論文は J. Struct. Infrast. Eng.などに多くの雑誌に掲載され、例えば、膜に関する研究開発では日本の先端科学における先駆的な業績であるとして Thomson Scientific Research Front Award 2007 を地方大学で唯一受賞したほか，環境共生系分野の受賞は数多い。若手研究者（特に大学院学生）の育成、国際間の人材交流、国際会議主催（La jolla-Capri-Yamaguchi Seoul Researc Conference）、卓越した外国研究者による講演会・セミナーの開催など、国際連携活動でも新たな展開があり、これらの研究活性化と人材育成の実績を踏まえ、19 年度には学長の承認を得て「理工学研究科附属安全環境研究センター」を設置し、学長裁量経費による活動支援のもとに国際的な若手研究者の育成を行う教育研究拠点の形成活動を展開している。
[資料 86-2]環境共生分野に関する主な実績- 113 -

山口大学

研究

【資料86-2】環境共生分野に関する主な実績掲載された主な雑誌
J. Struct. Infrast. Eng., Comp.-Aid. Civil Infrast. Eng., J. Sound Vibr., Intern. J. Comp. Concrete,
Waste Treatment in the Food Processing Industry, Proc. Bio- chem., Appl. Biochem. Biotech.,
Water Sci. Technol., Energy, J. Appl. Phycol., Chemosphere, Biores. Technol., Env. Technol.,
Polymer, Macromol., J.Am. Chem. Soc. Chem. Lett., Angew. Chem. Int. Ed., J.Chem.Eng.Jpn,
FEMS Yeast Research, Cytologia, FEBS Lett., Plant Sci., J. Appl. Microbiol., 土木学会論文集,
日本建築学会計画系論文集, 廃棄物学会誌, 環境技術, 下水道協会誌 など
当該分野での主な受賞
年
平成17年度

賞(受賞者)

学会等

文部科学大臣賞（科学技術賞理解増進
文部科学省
部門）(三浦)平成18年度 防災まちづくり大賞消防庁長官賞(瀧本) 総務省消防庁
平成19年度「川の日」ワークショップグランプリ(関根)

平成19年度 河川功労賞(瀧本)2005年

第二十三回月刊「水」論文賞(今井)「川の日」ワークショップ実行委員会
社団法人日本河川協会
月刊「水」発行所○

生命科学分野１）医療関連分野
医療の高度化に必要な基礎生命科学と医学の連携を強化するため、医学分野の研究者と理工学分野の生命科学系及び化学系さらには情報工学系の研究者を組織化して、平成 18 年に医学系研究科応用分子生命系専攻を設置した。新専攻設置に加え、17 年には国内３番目の設置となる高度な細胞治療，加工が可能な GMP グレード対応の「再生・細胞治療センター」も設置した。さらに、当該分野での注目研究を支援するため、「肝再生医療法の実現を目指した学際的トランスレーショナル研究」をスーパー研究推進体に選定し，自己骨髄細胞を用いた肝臓再生療法の開発を支援した。
基礎研究の成果をもとに進めた臨床研究での注目成果としては、非代償性肝硬変患者を対象とする世界初の肝硬変症に対する自己骨髄細胞投与療法(Autologous Bone Marrow cell Infusion, ABMI，ABMI療法)の有効性を明らかにした（Stem Cells. 2006 Oct;24(10):2292-8.）。19 年度までに，実施した臨床研究症例数は 23 例となり、安全に治療が行われている。この肝臓再生療法の臨床研究は本学における先駆的な研究を受けて世界的な広がりをみせ、山形大学で３例，韓国の Yonsei 大学で９例，インドの日印再生医療センター関連施設で 30 例，ブラジルで 10 例が行われるなど、拡大している。
Imperial College での Stem Cell Meeting、アメリカ肝臓病学会総会(Liver Meeting 2007)等では，ABMI 療法の有効性が明らかになり、本学が開発した肝硬変症に対する ABMI 療法の最初の臨床論文が頻繁に引用された。このような成果に基づき、本学では次世代の標準肝再生療法開発に関する学際的な国際拠点作りが進行し始めている。
２）微生物関連分野
連合農学研究科、連合獣医学研究科，医学系研究科，理工学研究科の教員 22 名で構成する「微生物の機能解析及び機能開発」をスーパー研究推進体として選定し，研究特任教員２名及び研究主体教員３名を認定し、活動経費の支援も含めた研究支援を行った。
当該分野では、①「耐熱性微生物資源の開発と利用に関する学術振興会」
・日本－タイ拠点大学事業，②経済産業省・地域新生コンソーシアム研究開発事業「世界初の肺炎原因菌及びクラミジア・リケッチ
ア鑑別システムの開発」，③（独）農業・生物系特定産業技術研究機構生物系特定産業技術研究支援センター「新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業」による「耐熱性発酵微生物の「耐熱性」分子機構の解明と発酵産業への利用」，④NITE 受託研究による「酢酸菌のゲノム解析」などの大型研究プロ
ジェクトを推進するとともに，文科省の 2007 年国際化推進プログラム「微生物機能開発センター設置への研究力強化のための海外研究活動」で４人の若手教員を海外に派遣し研究活動を推進するなど国際共同研究も進めてきた。
- 114 -

山口大学

研究

こうした研究活動で得られた研究成果は、「微生物の機能解析及び機能開発スーパー研究推進体」（17～19 年度）だけで，研究論文（論文 137 件，著書他 25 件），学会発表（国際 71 件，全国 206 件，招待34 件）、特許出願 36 件となるなど、本学の特徴ある研究拠点へと育ってきた。
●「【87】社会のニーズを受け止め，山口大学がもつ研究シーズから学術的価値とともに経済的価値や社会的価値を生み出せる研究領域を支援する。」に係る状況○ 経済的価値や社会的価値を生み出す研究推進
15 年度から 19 年度にかけて、本学の自己資金と文科省の「大学知的財産本部整備事業」の補助により、知的財産の保護・管理・活用機能を強化した。20 年 4 月には、産学連携・イノベーション創出・
知的財産創造サイクル形成に関する機能を強化するため、既存組織（共同研究センター、ベンチャービ
ジネスラボラトリー、ビジネスインキュベーション施設、知的財産本部）を改廃し、「産学公連携・イ
ノベーション推進機構」として効果的な支援を実施する体制を整備した。
「産学公連携・イノベーション推進機構」に配置した産学連携コーディネータ、学外組織である「山口 TLO」の技術移転アソシエイト等が中心となって、経済的価値や社会的価値を生み出す研究領域に対し、総合的な支援（シーズ育成、ニーズ・シーズマッチング、競争的研究開発資金獲得支援、知的財産の権利化と活用支援など）を展開するとともに、有望な研究シーズに対しては「シーズ育成研究支援制度」で研究費支援も行っている。
大型の産学連携プロジェクトとしては、16 年度からの文部科学省知的クラスター創成事業で，LED技術を基盤とする優しい次世代医療機器産業の創出を目指した研究開発を行っている。「医療用光源シ
ステムの開発」，「低侵襲治療機器の開発」，「高性能診断機器の開発」等の研究については，研究特任教員認定やスーパー研究推進体認定などを行い支援した。知的クラスター創成事業では、大学独自に
LED 開発を目的とした光半導体実験棟を新設し，17 年度には寄附講座「白色 LED 照明工学（三菱化学）」，「LED 基礎工学（シャープ）」も設置した。
これらの体制のもと、数多くの特許出願や論文発表がなされた。白色 LED を搭載した電子内視鏡（スコープ先端に LED を装着する内視鏡では世界初）を用いたヒト大腸観察に関する臨床研究結果は、広くマスメディアにも取り上げられ、医工連携で進めている動脈硬化診断装置や肝癌早期診断システムなどの研究開発も早期実用化に繋がる成果が得られた。また、知的クラスター創成事業以外でも、社会的要請の大きいエネルギー分野で，固体高分子形燃料電池，次世代自動車用高性能蓄電システム，コンビナートの高効率熱・電気融通システム等の研究が NEDO の大型研究開発プロジェクトとして採択されるな
ど、経済的価値や社会的価値を生み出す研究領域の活性化が進んだ。[資料 87-1]年度別特許出願状況(研究推進課作成)[資料87-1]年度別特許出願状況（研究推進課作成）
年度別特許出願状況
200
180

16

160
140
件数

43

100

60
40
20
0

ナノテク
材料
環境

25

120
80

その他

19

43
29
35
6
15
14
H16

19
20
22

77

2

19

2

17
38

31
H17

H18
年度
- 115 -

H19

情報通信
ライフ
サイエンス

山口大学

研究

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況が良好である(判断理由) 「研究基本方針」を策定し，研究特任教員、研究推進体などの独自の研究推進支援システ
ムを整備し，時間学及びやまぐち学といった独自の研究領域の研究を支援するとともに、競争力が高い
新領域である医工学，環境共生学、生命科学分野の研究を支援し、世界最高水準の研究成果を生み出した。社会的・経済的な成果が期待できる分野では，産学連携・イノベーション創出・知的財産に関する大学の支援体制を改善・強化し、白色 LED 関連技術をはじめとして、エネルギー関連分野などで優れた成果を生み出している。
○小項目２「客観的で，説明責任を確保できる，全教員に対する評価の実施方法等を構築する。」
a)関連する中期計画の分析●「【88】大学評価・学位授与機構の大学評価に準じた研究評価の水準を定め，全教員に対する評価シ
ステムを確立する。」に係る状況○教員の研究水準の評価
19 年度に「教員の全学的自己点検評価実施要領」を策定するとともに「教員研究水準評価実施要項」を定めた。評価の対象は全教員とし，大学評価・学位授与機構が 12～14 年度に学部・研究科を対象に行った分野別研究評価の試行的実施の経験を参考とし，評価の水準の判定を卓越，優秀，標準及び要努力の４段階とした。評価の方法としては，教員による相互評価，ピア・レビューの方式をとることとし，
900 名弱の全教員を科学研究費補助金の分科を単位に登録し，36 のグループ分けを行った(所属者数：
最少８名・最大 80 名)。また，評価用のデータは「自己点検評価システム(YUSE)」に蓄積した毎年度の教員の活動実績記録を利用することとし，全教員に対して記入内容の見直しを求め，正確なデータの使用に留意した。[資料 54-4] 教員の全学的自己点検評価実施要領（出典：同要領），[資料 88-1]平成
19 年度山口大学教員研究水準評価実施要項（出典：同要項）
それぞれの研究分野に応じた研究水準の判定基準を作成するため，各分科で基準作りを進め，この過程で「教員の研究水準評価に係る全学意見交換会(19.1.18)」を開催した。そこでの意見等を踏まえて「分野別研究水準判定基準」を確定し，Web ページに公開（学内限定）した。[資料 88-2]36 分科判定
基準一部（出典：同基準）「分野別研究水準判定基準」は学術的意義により判定することを基本とし，社会への成果還元効果は各水準のボーダーライン上にある時にプラス要素として評価することとした。なお，研究活動の質の改善に向けた参考とするため，「教員研究水準評価」結果は学長，副学長，大学評価室長，所属部局の長の閲覧を可能とした。

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研究

[資料88-1]平成19年度山口大学教員研究水準評価実施要項（出典：同要項）
平成19年度山口大学教員研究水準評価実施要項
平成19年５月22日 山口大学大学評価実施会議決定
改正 平成19年10月26日
本要項は、教員の全学的自己点検評価実施要領に定められた教員の研究水準評価を行うためにその具体的実施方法を定めたものである。
１ 実施方法・日程① 評価対象者となる教員は、平成19年4月1日以降在籍する大学教育職員等（教授、准教授、講師、助教及び助手並びに教授（寄附講座等）、准教授（寄附講座等）、講師（寄附講座等）、助教（寄附講座等）及び助手（寄附講座等）をいう。）とし、4月2日以降に着任した者は除く。
助手及び学部・研究科以外に所属する教員を評価対象者とするか否かを所属部局の長が判断し、大学評価室及び当該教員にその結果を連絡する。（5月31日(木)まで）(注1)② 各研究領域単位集団(以下「分科」という)は､世話役のもとに判定責任者と補助者を選出する。(6月29日(金)まで)③ 大学評価室は、評価対象データについて、誤記入例を大学評価室のホームページに掲載する。（6月15日(金)まで)④ 教員は､誤記入箇所を修正する。(6月18日(月)～7月13日(金))⑤ 大学評価室は､各分科の判定責任者宛に所属各教員ごとの研究活動実績のデータを送付する。（7月31日(火)まで）⑥ 各分科の判定責任者は､補助者とともに、このデータをもとに、あらかじめ定められた水準判定基準に従い、分科に所属する教員の研究水準を判定するとともに教員研究水準判定結果記入書式に判定結果及び判定理由を記入し、判定のために具体的に作成した資料(注2)とともに大学評価室に提出する。判定作業
中に判定基準を修正した分科は、修正後の基準も提出する。（9月28日(金)まで）具体的資料の提出は紙媒体、電子媒体のいずれによってでも良い。
⑦ 大学評価室は、評価結果を各教員に電子媒体で通知する。（10月19日(金)まで）⑧ 各教員が評価結果に不服がある場合は､不服申立書により大学評価室に申し出る。（10月22日(月)～11月20日(火)）⑨ 大学評価室は、その内容を分科の判定責任者と補助者に伝え、大学評価室を介して判定責任者と申し立て者が協議する。（10月26日(金)～12月21日(金)）⑩ 大学評価室は、評価結果を所属部局の長及び学長に電子媒体で通知する。
(12月28日(金)まで)⑪ 学長は、評価終了後、全体概要を取りまとめ、ホームページ等を通じて学内外に公表する。（1月31日（木）まで）(注1) 教員の全学的自己点検評価実施要領では評価対象者を「評価実施時に在籍する大学教育職員等とする。助手並びに、学部・研究科以外の部局に所属する専任教員を含むかどうかについては所属部局の長の判断による。」とあるが、この「実施時に在籍する大学教育職員等」の定義については、今回は、データ(注2) 具体的資料までの提出が必要な理由は、その後不服申し立てがあった際の資料として必要となる可能性があるからである。
２ その他実施上の注意(1) ⑨の作業終了後に各分科の判定責任者、補助者のもとに残った各分科所属教員の研究活動に関する研究活動実績のデータ及び判定のために具体的に作成した資料は判定 責任者の責任において破棄し、その旨大学評価室に報告する。
(2) 海外出張等やむを得ない理由により、（ｱ）データの修正対象者で④の期間(6月18日(月)～7月13日(金))にデータ修正を行うことができない者、また、(ｲ)不服申し立 てを予定しながら⑧の期間（10月22日(月)～11月20日(火)）に不服申し立てを行うことができない者あるいは⑨の期間（10月26日(金)～12月21日(金)）にその後の協議を 行うことができない者、は、その予定がわかった時点ですみやかに大学評価室に申し出ること。
日程表～5/31 助手、業務教員の対象者確定(部局の長)～6/15 誤記入例のホームページへの掲載(大学評価室)～6/29 判定責任者、補助者選出～7/13 誤記入修正(教員)～7/31 分科へデータ送付～9/28 判定作業
～10/19 教員に通知～11/20 不服申し出～12/21 不服協議／データ破棄の確認～12/28 所属部局の長に通知～1/31 結果公表(概要)- 117 -

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研究

[資料88-2]36分科判定基準一部（出典：同基準）●「【89】個々の教員の研究業績を基に，学部・研究科等の研究水準を評価するシステムを確立する。」に係る状況○組織の研究水準の評価
19 年度に「組織を単位とする全学的自己点検評価実施要領」及び「組織を単位とする全学的自己点
検評価実施概要」を定めた。現在この方針に沿って，個々の教員の研究業績をもとに学部・研究科等の研究水準に対する評価を進めている。[資料 54-1]組織を単位とする全学的自己点検評価実施要領[資料54-2]組織を単位とする全学的自己点検評価実施概要b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況が良好である。
(判断理由) 全教員を科学研究費補助金の分科の単位に登録し，分野別研究水準判定基準を定め，自己点検評価システム（YUSE）のデータを用いて評価を実施した。本評価システムは，分野別に細分化したグループを単位として，各分野の特性に合った判定基準を作成し，教員相互が研究水準評価を行うという客観的かつ透明性の高いものである。
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研究○小項目３「大学から研究支援を受ける教員に対しては，他の教員よりも更に厳正な評価を行う。」
a)関連する中期計画の分析●「【90】大学から研究支援を受ける教員に対しては，高い水準での厳密な評価システムを確立する。」に係る状況○ 研究支援教員の認定及び評価の体制
研究特任教員及び研究主体教員の認定は，選定評価指標、選定プロセスを示して公募し，研究目的・計画，これまでの研究業績等を提出させ，選定評価指標により書面審査及びヒアリングを経て学長が認定した。スーパー研究推進体の認定の際の判定基準を定め、判定基準に基づいて認定を行った。
研究特任教員及び研究主体教員の認定期間は５年間であり、認定者に対しては年度活動報告を義務づけている。さらに、研究特任教員は３年目の中間評価を行うこととしており、「研究支援教員に対する研究評価指針」及び「評価実施要項」を定め，同指針に基づき、ビブリオメトリックス手法（論文被引用数を用いた手法）や同手法のグローバルスタンダード値も参考に取り入れた中間評価を 19 年度に実施した。なお、評価結果は認定者にフィードバックするとともに、その要点は Web ページでも公開した。
研究推進体については、年度末報告の提出を義務づけるとともに、認定３年後に研究推進体代表者に対してヒアリングを行い、活動上の課題、大学への要望等を聞き、今後の支援のあり方と第２期の研究推進体の認定及び支援施策を立案するために参考データを収集した。
［資料 90-1］山口大学研究支援教員に対する研究評価指針（出典：同要項）［資料90-1］国立大学法人山口大学研究支援教員に対する研究評価指針 （出典：同指針）
国立大学法人山口大学研究支援教員に対する研究評価指針
学長決裁
１．基本的な考え方
本指針は，国立大学法人山口大学（以下「本学」という。）が研究支援を行う研究特任教員及び研究主体教員に対する評価の基本的な考え方をまとめたものである。
本学においては，本指針に基づき実施要項を定め，所要の評価基準を整備し，当該教員に対する評価を行うものとする。
２．研究評価の必要性及び目的
評価は，国際的に高い水準にある研究，社会・経済の発展に貢献できる研究又は新しい学問や研究の領域を拓く研究等のテーマに対する的確性を判断し，その評価結果を研究活動に反映するために実施する。
本学では，評価の透明性を確保することで説明責任を果たし，さらに研究評価システムの改善・充実に努め，学内外に対して開かれた研究活動を推進する。
３．研究評価の実施
研究評価は，学長の指示の下に研究推進戦略室の室員等から構成される評価チームにより客観的な評価を行う。
研究評価は，研究特任教員及び研究主体教員ごとに，事前，中間（３年以上の中間年度），事後の評価を行う。
４．研究評価結果の取り扱い（１）評価結果の反映
学長は，評価チームからの評価結果報告を基に当該教員の認定期間の見直し及び研究予算の配分の見直し等，本制度による研究推進の活性化に努める。併せて，研究評価システムの改善・充実に努める。
（２）評価結果等の公表
学長は，必要に応じ，ホームページ等を利用して評価基準及び評価方法及び評価結果の概要等を，学内外に公表する。
ただし，関連資料のうち，個人情報及び知的財産権等に係る機密情報については公表しない。
５．実施体制の整備等
学長は，評価活動全体が円滑に実施されるよう，本学における研究評価実施体制の整備及び評価内容の充実・改善に努めるとともに，評価に伴う研究者等への負担が過重なものとなり研究活動に支障が生ずることのないよう，十分な注意を払うものとする。
６．その他（１）この指針の運用に当たって必要な事項は，別に定める。
（２）本学が認定する研究推進体及びスーパー研究推進体の評価においても，本指針を準用できるものとする。

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研究b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である(判断理由) 研究支援制度で支援を受ける研究特任教員及び研究主体教員の認定では，募集要項に評価指標を定め，教員等に対し公募を行い，評価を行ったうえ認定している。認定後は各年度の活動状
況を報告させ，Web ページで公開するとともに「研究支援教員に対する研究評価指針・同実施要項」を策定した上で中間評価を実施するなど、厳正な評価を実施した。研究推進体の認定を受けて活動する教員グループに対しても年度報告を義務づけている。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断) 達成状況が良好である(判断理由) 研究基本方針を定め，地域の特色や研究者の活力を活かす研究支援制度（研究特任教員
及び研究主体教員，研究推進体及びスーパー研究推進体）を導入し，地域の特色ある研究や世界水準の研究を推進し、当初目標に見合う成果を得た。さらに、大学における研究活動とその成果の社会への説明責任を果たすための評価システムを構築し当初目標を概ね達成した。
研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）」に対する小項目は３項目で，「達成状況が良好である」と判断している小項目は２，「おおむね良好である」と判断している小項目は１としており，
中項目に対する判断を「達成状況が良好である」とした。

③優れた点及び改善を要する点等（優れた点）○医工学，環境共生学、生命科学の研究領域において世界最高水準を目指した研究成果を上げており，
SS 20 件・Ｓ40 件の研究業績を創出している。また，経済的・社会的価値に繋がる研究成果も知的クラスター創成事業の一部や臨床研究分野で上がっている。
○「研究水準評価」は，分野別に細分化したグループを単位として、学内の教員相互が分野ごとの特性に合った詳細な判定基準を作成し、教員相互が研究水準評価を行うというシステムであり、被評価者の納得性、客観性、透明性などが高く、他大学でも例を見ない新しい評価の試みである。さらに、研究特任教員の評価では、ビブリオメトリックス手法も取り入れた中間評価を行うなど、研究評価の具体的取組が展開された。
（改善を要する点）○大学が重点研究領域と定めている分野でも、大型の競争的研究資金の獲得と世界最高水準の研究成果が複層的に生み出される状況になっておらず、その結果として COE の採択にも至っていない。これを打破するためには、継続性を重視した戦略的な施策の強化を図ることが課題である。
（特色ある点）○研究者の自主性と組織的な取組を促す「研究推進体」施策、期限付き設置の「時間学研究所」、地域研究を推進する「やまぐち学」形成支援、世界水準の研究を推進するための「研究特任教員」制度等の施策も活用し、研究活動を大学として組織的に活性化する施策を展開し、当初目標に見合う成果が生み出された。

(２)中項目２「研究実施体制等の整備に関する目標（中項目）」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「全学的視野から，重点化すべき分野に戦略的に人的資源を有効活用する。」○小項目２「教員の能力・適性・希望に応じて，人的資源の弾力的運用を図る。」
a)関連する中期計画の分析●「【91】戦 略 的 に研 究 を推 進 するため，学 長 のリーダーシップのもと，特 定 の教 員 を「研 究 特 任 教 員 」
および「研究主体教員」として選任し，研究におけるインセンティブを付与する。」に係る状況○「研究特任教員」及び「研究主体教員」へのインセンティブ付与状況
大学としての戦略的研究支援を進めるため，「研究特任教員」（16 年度に制度創設：６名以内を認定）と「研究主体教員」（17 年度に制度創設：40 名以内を認定）に対し、インセンティブとして，研究特任教員にはポストドクター採用経費補助（年額 300 万円），研究主体教員の若手研究者には，研究成果発表に必要な経費として年額 30 万円を措置した。
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山口大学

研究

［資料 91-1］山口大学研究特任教員募集要項（出典：研究推進課），［資料 91-2］研究特任教員一覧（出典：Web ページ「特色ある教育と研究」）［資料91-1］山口大学研究特任教員募集要項（出典：同要項）
山口大学研究特任教員募集要項（中 略）(3) インセンティブ
Ⅰ 地位の処遇・ 学長の認定
・ 本学の研究推進について提言する立場とする
Ⅱ 研究推進上の直接的な支援
・ 博士研究員採用費用などの研究支援経費（人件費）：３００万円程度（年額）
Ⅲ 教育・大学運営業務の負担軽減
・ 所属部局長等への負担軽減の依頼（中 略）
山口大学研究主体教員募集要項（出典：同要項）
山口大学研究主体教員募集要項（中 略）(3) インセンティブ
Ⅰ 地位の処遇・ 学長の認定
Ⅱ 研究推進上の直接的な支援
・ 研究成果発表に関わる経費（論文掲載費、著書出版費、ポスター等作成費、旅費（発表する場合に限る。）など）初年度：３０万円程度（年額）、次年度以降：２０万円程度（年額）（中 略）［資料91-2］研究特任教員一覧（出典：Webページ「特色ある教育と研究」）
採択
年度

研究テーマ

研究代表者所属・職

16年度 細胞内共生の人為的誘導技術の開発

研究推進体との関係

大学院理工学研究科（理）・教授

16年度

高輝度白色発光ダイオード（LED）を応用した医療用器具の大学院理工学研究科（工）・教授
開発

16年度

キノプロテインの構造機能解析とその利用，エネルギー代
農学部・教授謝工学の展開，耐熱性微生物の開発研究

スーパー研究推進体

17年度

東アジア諸国間における信頼醸成の方法と課題～歴史認
人文学部・教授
識の乖離を埋めるために～研究推進体代表者

17年度 社会資本の戦略的ストックマネジメント○研究主体教員認定状況一覧
区分
分類Ⅰ
分類Ⅱ
教授
9
3
准教授
6
17年度
講師
1
助教
計
9
10
教授
5
1
准教授
3
18年度
講師
1
助教
計
5
5
教授
2
准教授
4
19年度
講師
1
助教
2
計
3
6
合計
17
21

大学院理工学研究科（工）・教授 スーパー研究推進体

合計
12
6
1
0
19
6
3
1
0
10
2
4
1
2
9
38

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山口大学

研究●「【92】総合大学の特色を活かし，学部・研究科等を越えて，競争力ある研究推進体を立ち上げ，それを支援する。」に係る状況○「研究推進体」及び「スーパー研究推進体」の支援状況
16 年度，学部横断型の研究グループ(４名以上で構成)の形成、外部に開かれたオープンな研究の促進を目的として，「研究推進体」制度を構築した。「研究推進体」には，1)世界水準の研究，2)地域の課題研究，3)生活者や産業社会のニーズに応える研究，4)21 世紀の重要課題あるいは萌芽的課題に取り組む研究の４種に分類して公募し、19 年度現在，42 のグループを認定し，様々な研究に取り組んでいる。さらに、研究推進体の中から優れた研究活動を推進するグループを「スーパー研究推進体」として認定し，研究資金の重点配分を実施した。
また，研究推進体の活動を推進するため「研究推進体発足記念シンポジウム」を東京キャンパス・イ
ノベーションセンター及び大学会館で開催し，研究推進体の活動状況を公表した。
さらに、時限設置した「時間学」に関する研究を推進するために、教員３名を「時間学研究所」配置
して，若手研究者を増員するなどのインセンティブ付与の施策も実施した。［資料 92-1］研究推進体
一覧（出典：Web ページ「特色ある教育と研究」）［資料92-1］研究推進体一覧（出典：Webページ「特色ある教育と研究」）○スーパー研究推進体
スーパー研究推進体名
研究代表者所属・職
肝再生医療法の実現を目指した学際的トランスレーショナル研究
大学院医学系研究科（医）・教授
微生物の機能解析および機能開発
農学部・教授「難治性循環器疾患の分子医学療法開発連合」
大学院医学系研究科（医）・教授
社会資本の戦略的ストックマネジメント
大学院理工学研究科（工）・教授○研究推進体研究拠点分類
重点分野の分類
研究推進体数
人文・社会科学1
ライフサイエンス
6①世界水準の研究を推進する研究拠点
環境
1
エネルギー
1
人文・社会科学3
環境
2②地域の課題研究を推進する学内研究拠点
エネルギー
1
その他
1
人文・社会科学2
ライフサイエンス
2③生活者や産業社会のニーズに応える研究拠点
情報通信
2
環境
1
ナノテクノロジー・材料
1
人文・社会科学3
ライフサイエンス
7④２１世紀の重要課題あるいは萌芽的課題に取り組む研究 ナノテクノロジー・材料
3
拠点
エネルギー
1
製造技術
1
フロンティア1b)「小項目１」及び「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である(判断理由) 当初目標とおりに、学部・研究科を越えて行う研究プロジェクトに対し研究費配分を含む研究支援施策を実施した。また、研究特任教員及び研究主体教員に対しても「ポスドク雇用補助金」
等の配分をインセンティブとして付与するなど、当初目標に掲げた施策を実施した。
○小項目３「特色ある質の高い研究を推進し，世界水準の研究をめざすことができる研究拠点を形成するため，研究資金，施設，設備などの研究環境の投資を行う。また，若手教員が自立して研究に取り組める研究環境を早急に整備する。」
a)関連する中期計画の分析●「【93】研究資金は，競争的配分をさらに進め，特に重点配分については，厳正な評価主義に基づくこととす- 122 -

山口大学研究る。」に係る状況○ 学長裁量経費による研究資金の競争的配分と評価
教育研究環境を計画的に整備するため，「設備整備に関するマスタープラン（【48】別掲）」を策定
し，学長のリーダーシップのもとで重点研究を推進するため，学長裁量経費で研究特任教員経費，研究主体教員経費，研究推進体経費及びスーパー研究推進体経費を予算措置した。さらに、「研究支援教員に対する研究評価指針等（【99】別掲）」を作成して，中間評価及び事後評価体制を構築し、評価に基づいた配分を実施する体制を構築した。
また，学長裁量経費によるプロジェクト研究支援では，教員の独創的・意欲的な取組を喚起する目的
で学内公募制を取り入れ，提案書の審査を経て予算措置するなど、評価に基づく研究費の競争的配分を拡大した。また、複数年事業に対しては、年度終了後に提出させる報告書を翌年度の資金配分の参考資料とするなどの措置を採っている。19 年度には「学長裁量経費配分方針」を定め，選定事業の中間評
価及び事後評価を実施して，評価結果により配分の見直しを行うことを明確化した。競争的資金等の間接経費及び奨学寄附金のオーバーヘッドについても運用方針を定めた。［資料 93-1］平成 19 年度学長
裁量経費配分方針（抜粋）（出典：同方針）［資料93-1］平成19年度学長裁量経費配分方針（抜粋）（出典：同方針）
平成19年度学長裁量経費配分方針
平成19年8月27日学長裁定
１．基本方針平成19年度学長裁量経費の配分にあたっては、学長のリーダーシップによる資源配分とし，中期目標・計画および新たな政策需要等への対応、大学として自助努力が求められる教育・研究への支援等のための施策及び教育研究活動の一層の活性化を図るための施策に対して重点的配分を行うこととする。
なお，配分後は中間評価又は事後評価を実施し，評価結果により配分の見直しを行うこととする。
２．配分事項
上記基本方針に基づき，以下の５事項により配分を行う。
１）戦略的プロジェクト経費●公募型プロジェクト支援経費
・教育改革プロジェクト経費
・研究推進プロジェクト経費
・教育研究支援プロジェクト経費
・社会連携推進プロジェクト経費・診療支援プロジェクト経費●大学として継続的に実施するプロジェクト経費●当該年度特別に実施するプロジェクト経費
２）戦略的設備充実経費（設備マスタープラン枠）
・教育研究用基盤設備経費（新規設備・更新設備）
３）特別研究推進経費
・研究特任，研究主体，スーパー研究推進体経費等
４）産学公連携推進経費
・特許出願経費等
５）トップマネジメント経費・部局長裁量経費●「【94】将来性がある若手教員の研究テーマにも研究資金を助成し，次世代を担う研究分野を育成する。」に係る状況○ 若手教員に対する研究支援
研究主体教員として認定した若手教員（45 歳以下の者）を対象に，研究成果発表に必要となる費用（１年目 30 万円，２年目 20 万円）を学長裁量経費から措置するとともに，「若手・萌芽研究成果発表会（【100】別掲）」を開催している。また，若手教員の柔軟な発想のもとに取り組む教育研究活動を支援するため，新たに採用された 40 歳未満の任期付きの助手（19 年度は助教）を対象（採用後２年間）に，「若手教員研究支援経費」を４年間で延べ 143 名に措置した。［資料 94-1］若手教員研究支援経費予算額（出典：各年度当初予算編成書）［資料94-1］若手教員研究支援経費予算額（出典：各年度当初予算編成書）（単位：千円）区 分
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
合計
予 算 額
9,322
9,974
11,204
9,872
40,372
支援者数
43
43
33
24
143
●「【95】施設・設備の一部をオープン化・有料化し，料金の一部を保守費・運営費とするシステムを- 123 -

山口大学

研究全部局に適用する。」に係る状況○ 研究施設及び設備の有効利用
本学の３つのキャンパスにある総合研究棟をオープンラボとして管理し，スペースチャージの課金を導入した。また，大型研究用機器の利用効率向上を図るために稼働状況調査を実施し，Web を利用した
有効利用システムを構築した。さらに，企業・一般等への大型機器利用開放として，総合科学実験セン
ターに設置した機器の利用規則を整備して学外利用も可能とし，一層の利用効率の向上を図っている。
［資料 95-1］国立大学法人山口大学吉田総合研究棟利用規則 （出典：同規則）［資料95-1］国立大学法人山口大学吉田総合研究棟利用規則 （出典：同規則）（利用の取消）第７条 利用者がこの内規及び利用の条件に違反したときには，学術研究担当副学長
は，利 用代表者に対し，利用の許可を取り消し，又は利用を中止させることができる。
２ 前項に定めるもののほか，学術研究担当副学長は，特別の事情が生じた場合及び（趣旨）
運用 上特に必要がある場合には，利用代表者に対し，利用の許可を取り消し，又は利第１条 この内規は，国立大学法人山口大学（以下「本法人」という。）に置く国立大学
用を中止 させることがある。
法 人山口大学吉田総合研究棟（以下「総合研究棟」という。）の利用に関し必要な事（オープンラボの利用）
項を定 める。
第８条 オープンラボの利用を許可された利用代表者は，その利用に係る適正な管理（用語の定義）を図る とともに，円滑な運営に努めなければならない。
第２条 この内規において，次の用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによ
２ 利用者は，オープンラボの利用に当たっては，この内規に定めるもののほか，学術研る。
究 担当副学長の指示に従わなければならない。
(1) 共用スペース フォーラムスペース及びラウンジ（利用に係る経費）(2) 重点化スペース 山口大学（以下「本学」という。）で重点化する分野の大学教育第９条 利用代表者は，オープンラボ（付帯する通路及び便所等を含む。）の利用に係職 員が利用するスペース
る経 費を負担するものとし，その額は学術研究担当副学長が別に定める。
(3) プロジェクトスペース 研究プロジェクトチームが利用するスペース（利用の制限）(4) 研究所等スペース 全学教育研究施設の研究所等が利用するスペース
第10条 利用代表者は，許可を受けた目的以外にオープンラボを利用し，又は許可さ（オープンラボ）れた利 用者以外に利用させてはならない。
第３条 総合研究棟は，共用スペース，重点化スペース，プロジェクトスペース及び研究２ 利用代表者は，オープンラボを改修し，又は研究組織等を変更しようとするときに
所 スペースに分類し，共用スペース以外のスペースは，科学研究費補助金等の公募
は， 事前に書面をもって学術研究担当副学長に願い出て，その許可を得なければならによる競 争的研究資金を用いた研究，部局横断型の研究等を実施する全学的に利ない。
用可能な共用研究 実験室（以下「オープンラボ」という。）とする。
３ オープンラボに設置できる機器は，原則として改修等を必要とせず，かつ移動が容易（利用申請）に できるものとする。この場合において，移動に係る費用は，利用者の負担とする。
第４条 オープンラボを利用申請できる者は，次の者とする。
（利用上の義務）(1) 本学で重点化する分野の研究代表者
第11条 利用者は，オープンラボの施設及び備品等を，常に適切な管理のもとに，注意(2) 学内の研究プロジェクトの研究代表者
をも って利用しなければならない。
(3) 研究代表者が本学の大学教育職員である学内外の研究者で組織する研究プロ
２ 利用者は，オープンラボの施設及び備品等を故意又は過失により損傷し，若しくは紛
ジェク
トの研究代表者
失 した場合又は許可の条件に違反したことにより損傷を与えた場合には，これらを原状(4) 全学教育研究施設の研究所等の長に復 し，又は当該損害に相当する金額を弁償しなければならない。
(5) その他学術研究担当副学長が必要と認めた者（利用の終了）
２ オープンラボの利用を希望する研究代表者又は研究所等の長（以下「利用代表者」
第12条 利用代表者は，オープンラボの利用を終了するときには，所定の吉田総合研とい う。）は，所定の吉田総合研究棟利用申請書を学術研究担当副学長に提出する
究棟利 用終了届を学術研究担当副学長に提出するとともに，原則として使用したオーものとする。
プンラボを 原状に復さなければならない。
（利用期間等）（事務）
第５条 オープンラボの利用期間は，５年を限度とする。
第13条 総合研究棟の利用申請に関する事務は，学術研究部研究協力課において処
２ 利用代表者は，オープンラボを継続して利用しようとするときには，改めて前条第２項
理する。
の申請を行うものとし，その場合の利用期間は３年を限度とする。
（雑則）（利用の許可）第14条 この内規に定めるもののほか，総合研究棟の利用に関し必要な事項は，別に第６条 第４条第２項及び前条第２項の利用申請に対する許可は，研究推進戦略室会定める。
議の審 議を参考にして，学術研究担当副学長が行う。
附 則
この内規は，平成18年10月１日から施行する。
国立大学法人山口大学吉田総合研究棟利用内規●「【96】学術情報機構は，研究活動の基盤となる学術情報基盤資料として，電子ジャーナルを含む研究基盤雑誌，データベース，研究基盤図書を計画的に整備するとともに，学内の高度情報化を推進する。」に係る状況○ 学術情報基盤資料の整備状況
学術情報基盤資料(教育活動基盤資料の整備状況は，【52】に別掲)は，毎年度当初予算編成で基盤雑誌経費(19 年度約２億円)を確保し，電子ジャーナルやデータベース等全学的に活用できる資料を「基盤雑誌１」，図書館が提案する教育研究の実践に活用するため部局選定の資料を「基盤雑誌２」に区分して，計画的に整備している。 19 年度において，基盤雑誌１として導入している電子ジャーナル数は，
Elsevier 社ほかで約 8,000 誌，データベースは４種に及んでおり，さらにこれらの資料を横断して検索できる検索ツールを導入し効率的・効果的な活用を図っている。 ［資料 96-1］基盤雑誌１及び２の整備状況（出典：図書館専門委員会資料）- 124 -

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研究

[資料96-1]平成１９（２００７）年度 基盤雑誌１一覧（出典：図書館専門委員会資料）

平成19年5月15日現在
電子ジャーナル・データベース名概（ 出版社名 ）略

ＡＣＳ

ＡＣＳ（米国化学会）が発行する雑誌の電子ジャーナル公開システムで、コア２４タイトルの閲覧が可能。

ＡＰＳ

ＡＩＰ（アメリカ物理学協会）が提供するＡＰＳ－ＡＬＬパッケージ８誌を電子ジャーナルで閲覧が可能。

ＣＳＤＬ（ ＩＥＥＥ－ＣＳ ）ＩＥＥＥ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｏｃｉｅｔｙから刊行されるＩＥＥＥ雑誌２２種及びプロシーディングスのオンライン講読が可能。

ＩｎｔｅｒＳｃｉｅｎｃｅ（ Ｗｉｌｅｙ ）米国の出版社John Wiley & Sons社が提供する、科学技術、医学などの専門分野を代表する６００
タイトルを超えるジャーナルをオンラインで配信。

ＪＳＴＯＲ

ジャーナルのバックナンバーを電子的にアーカイブしているもので、山口大学では、人文科学を中
心に１１７タイトル、地域研究を中心に１１３タイトル、文学論文、文学評論、言語学等４７タイトルを収録しているものが閲覧可能。

Ｎａｔｕｒｅ

世界中の科学情報をタイムリーに伝える英語表記の週刊誌。

ＰｒｏＱｕｅｓｔ

人文、社会科学、心理学、芸術、ビジネス、教育、金融、福利厚生、法律、医学、政治、宗教、科学
技術といった幅広い分野の学術雑誌が提供されている。

Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｄｉｒｅｃｔ（ Ｅｌｓｅｖｉｅｒ ）エルゼビアが提供する世界最大のフルテキストデータベースである。エルゼビアが発行する約２００
０誌の科学・技術・医学・社会科学の分野の電子ジャーナルを搭載している。

Ｓｃｏｐｕｓ（ Ｅｌｓｅｖｉｅｒ ）世界の４０００以上の出版社から出版される１５０００以上の科学・技術・医学・社会科学のタイトルを網羅する世界最大級の書誌・引用文献データベース。

Ｓｙｎｅｒｇｙ（ Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ ）自然科学・社会科学・人文科学の各分野の約８００誌を収録。検索やブラウズ機能によって論文を探すことが可能。

ＳｐｒｉｎｇｅｒＬｉｎｋ（ Ｓｐｒｉｎｇｅｒ ）Springer社の発行するジャーナルの情報をひとつのプラットホームで提供し、オンラインで検索できるようにしたサービス。１２００タイトル閲覧可能。

ＵｎｉＢｉｏＰｒｅｓｓ

日本の生物系学協会が刊行する学術論文誌の電子ジャーナルパッケージ。６タイトル閲覧可能。

ＣｉＮｉｉ
CiNii（NII論文情報ナビゲータ）は、学協会誌・大学研究紀要・国立国会図書館の雑誌記事データ（ 国立情報学研究所 ） ベースなど、学術論文情報を検索の対象とする論文データベース・サービス。
Ｄ１－Ｌａｗ．Ｃｏｍ（ 第一法規 ）第一法規法情報総合データベース。「現行法規」「判例体系」「法律判例文献情報」等の基幹法情報を融合。

日本最大級の科学技術文献情報の文献データベース。国内外の科学技術分野の資料として、科
ＪＤｒｅａｍⅡ
学技術系のジャーナルを初め、学会誌、協会誌、企業・大学・独立行政法人・公設試験場等の技術（ 科学技術振興機構 ）報告、業界誌、臨床報告等を収集。
ＳｃｉＦｉｎｄｅｒ Ｓｃｈｏｌａｒ（ 化学情報協会 ）９５００誌以上及び５０以上の特許発行機関から発行される特許情報を調査できる。広範囲な化学
分野、生化学、生物学、医学、その関連分野を含む生命科学や世界最大の有機物質及び無機物
質情報のデータベース○

情報リテラシー教育支援
電子ジャーナルやデータベースについて，学生及び教職員に対して，毎年度データベース講習会を数回開催し，その利用促進に努めてきた。また，学生に対しては図書資料等の情報に関する知識やそれを活用する能力を身につけさせるため，新入生に対するオリエンテーションを開催するとともに，クラス・ゼミ単位，コース別及び個別ガイダンスを随時開催し，学生の多様なニーズに応えている。［資料96-2］年度別図書館資料利用講習会等開催状況（出典：情報企画課作成）- 125 -

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研究

[資料96-2]年度別図書館資料利用講習会（出典：情報企画課作成）
開催年度

16年

17年

館区分

23

医学部図書館
工学部図書館小 計3834

総 合 図 書 館

24

医学部図書館

11

工学部図書館

9

総 合 図 書 館
医学部図書館
工学部図書館小 計
総 合 図 書 館
19年

受講者数

総 合 図 書 館

小 計

18年

開催数

医学部図書館
工学部図書館
小 計

44
5
19
1,528
3
7
1562
4
23
1944
12
10
1993

内容及び講師・クラスゼミガイダンス（講師：図書館員）
580
・文献検索講習会（講師：図書館員）
125 ・データベース講習会（講師：図書館員）
85 ・文献検索講習会（講師：図書館員）
790
・クラスゼミガイダンス（講師：図書館員）
514 ・文献検索講習会（講師：図書館員）
・電子Ｊ・ＤＢ講習会（講師・学外より招聘）
・データベース講習会（講師：図書館員）
241
・電子Ｊ・ＤＢ講習会（講師：学外より講師）
・文献検索講習会（講師：図書館員）
61
・電子Ｊ・ＤＢ講習会（講師：学外より講師）
816
108 ・文献検索講習会（講師：図書館員）
260 ・クラス・ゼミガイダンス（講師：図書館員）
1,528 ・個人ガイダンス（講師：図書館職員）
139 ・データベース講習会（講師：図書館員）
97 ・文献検索講習会（講師：図書館員）
2132
66 ・文献検索講習会（講師：図書館員）
330 ・クラス・ゼミガイダンス（講師：図書館員）
1944 ・個人ガイダンス（講師：図書館職員）
319 ・電子Ｊ・ＤＢ講習会（講師：図書館員）
99 ・文献検索講習会（講師：図書館員）
2758

○

備

考

・学外からの講師招聘による講習会は各館毎に開催した・個人ガイダンスを重視した講習会とした・個人ガイダンスを重視した講習会とした

PC クラスタの導入
メディア基盤センターでは，高速大規模計算環境として複数のパーソナルコンピュータを高速ネット
ワークで連結した PC クラスタシステムを提供している。このシステムは，大学の中心的な研究及び将来の中核的な研究を支援することに主眼を置き，「研究推進体」の研究課題での利用を主な対象としている。19 年度は，14 のプロジェクト（67 名：研究者 29 名・学生 38 名）が利用し，分子・材料設計，
遺伝子解析，核融合・流体プラズマ解析，地域・公共システムシミュレーション及び情報分析など多岐にわたる分野での研究開発に活用されている。また，周辺大学等の研究者をメンバーとするプロジェク
トもあり，地域の研究機関の中心的な科学技術計算システムとして貢献している。[資料 96-3]ＰＣク
ラスタープロジェクト一覧（出典：PC クラスタ成果報告書）- 126 -

山口大学

研究

[資料96-3]ＰＣクラスタープロジェクト一覧（出典：PCクラスタ成果報告書）[16年度] ８プロジェクト[18年度] 14プロジェクト
所属
1

工学部

2

工学部

プロジェクト名
並列コンピュータによるプラズマ・核融合のシミュレーション
PCクラスターを用いた材料設計

2

工学部

3

工学部

計算化学と情報化学を融合した合成経路開発シス
テムの開発

3

工学部

並列コンピュータによるプラズマ・核融合のシミュ
レーション
理論的電子状態計算手法による材料物性究明・高機能化設計
計算化学と情報化学を融合した合成経路開発シス
テムの開発

4

理学部

バイオシステムの統合的モデリングの研究

4

理学部

ニューラルネットワークにおける分岐の解析

5

工学部

5

工学部

6

工学部

6

理工学研究科

ＰＣクラスタによるマイクロアレイを用いた遺伝子解析ＤＥＡ（包絡分析法）を用いた公共事業優先順位に
関する研究

7

工学部

MAL分散処理による超大規模計算力学システムの開発
ＰＣクラスタによるマイクロアレイを用いた遺伝子解析ＤＥＡ（包絡分析法）を用いた公共事業優先順位検討に関する研究7

理工学研究科 熱電変換材料の電子構造計算

8

工学部

熱電変換材料の電子構造計算

8

理工学研究科

ソフトマテリアルにおける秩序形成シミュレーション

9

理学部

断層運動シミュレーション[17年度] 13プロジェクト
所属
1

工学部

2

工学部

3

工学部

4

理学部

5

工学部

6

工学部

プロジェクト名所属
1

工学部

プロジェクト名

10 理工学研究科

機械学習システムを用いた生体情報解析

11 医学研究科

医療診断・再生医療の為の生体系数値解析システ
ムの構築

並列コンピュータによるプラズマ・核融合のシミュ
レーション
理論的電子状態計算手法による材料物性究明・高機能化設計
計算化学と情報化学を融合した合成経路開発シス
テムの開発

12 医学部

微生物ゲノム解析

13 理学部

生体関連分子の溶液構造に関する計算化学的研究14 宇部高専

計算機クラスター利用に関する学外連携[19年度] 14プロジェクト

1

工学部

ニューラルネットワークにおける分岐の解
析

7

工学部

MAL分散処理による超大規模計算力学システムの開発
ＰＣクラスタによるマイクロアレイを用いた遺伝子解析ＤＥＡ（包絡分析法）を用いた土木構造物補修事業
優先順位検討に関する研究

8

工学部

熱電変換材料の電子構造計算

2

名誉教授

9

理学部

ソフトマテリアルにおける秩序形成シミュレーション

3

工学部

並列コンピュータによるプラズマ・核融合のシミュ
レーション
理論的電子状態計算手法による材料物性究明・高機能化設計
計算化学と情報化学を融合した合成経路開発シス
テムの開発

10 理学部

断層運動シミュレーション
機械学習システムを用いた生体情報解
析

4

理学部

ニューラルネットワークにおける分岐の解析

5

工学部

PCクラスターを用いたオーダーメイド医療の実現プ
ロジェクト
ＤＥＡ（包絡分析法）を用いた公共事業優先順位に関する研究

11 理学部

所属

プロジェクト名

12 医学研究科

医療診断・再生医療の為の生体系数値解析システ
ムの6

理工学研究科13 医学部

微生物ゲノム解析

7

理工学研究科 熱電変換材料の電子構造計算

8

理工学研究科

ソフトマテリアルにおける秩序形成シミュレーション

9

理学部

断層運動シミュレーション

10 理工学研究科

機械学習システムを用いた生体情報解析

11 医学研究科

医療診断・再生医療の為の生体系数値解析システ
ムの構築

12 医学部

微生物ゲノム解析

13 工学部

粒子・流体系高度膜分離メカニズムの理論的解析

14 宇部高専

計算機クラスター利用に関する学外連携●「【97】研究成果の積極的な利活用を図るために，デジタル・コンテンツ化や視覚化の作成支援環境の整備と人材育成体制の充実を行う。」に係る状況○ 「学術機関リポジトリ（YUNOCA）」の構築
17 年度から 19 年度の３ヶ年間，国立情報学研究所の最先端学術情報基盤構築（CSI）事業の委託を受け，大学成果物のデジタル化と情報発信を行うデータベース「学術機関リポジトリ（YUNOCA）」を構築した。「YUNOCA」は，学術研究の振興及び社会貢献に寄与することを目的に，教職員及び大学院生の研究成果等をデジタル化し，学内外に無償で発信・提供するもので，20 年３月 31 日現在で 7,852 件の学術成果論文等を公開している。「YUNOCA」の学内周知と登録論文提供の拡大を図り，その結果，一部の紀要は出版の段階から「YUNOCA」に登録されるなど，学内紀要の電子出版化と「YUNOCA」への登録が一元的に処理できるシステムが確立できた。なお，情報提供サービス面では閲覧者の利便性に配慮し，- 127 -

山口大学

研究

項目別一覧では作成者，収録誌及びタイトル等別に，コンテンツ別検索で学術論文，デジタル・コンテ
ンツ及び貴重書・古文書別の検索ができるように設計しており，19 年度は 117,140 件のアクセスがあった。［資料 97-1］「YUNOCA」学術論文別検索画面（Web ページから）［資料97-1］「YUNOCA」学術論文別検索画面（Webページから）○

デジタル・コンテンツ講習会等の開催
16 年度からデジタル・コンテンツに関する講習会を，17 年度から情報セキュリティ講習会を継続して開催した。デジタル・コンテンツに関する講習会は，「コンテンツアーカイブシステム」とその活用，また，デザインの基礎に関する「デザイン講習会」を開催し，４年間で 300 名を超える受講生があった。
情報セキュリティ文化の普及と，個人情報の保護を含む情報セキュリティの重要性等を考慮し，大学情報機構では教職員及び学生を対象に，一部学外から講師を招き，各回にテーマを設定しシリーズ形式
で情報セキュリティ講習会（連続セミナー）を開催した。また，共通教育における情報教育は情報モラルを含む情報セキュリティ教育が重要であることから，情報セキュリティ講習会の内容を e-learning
教材化し Web 配信した。［資料 97-2］各種講習会開催状況（出典：情報企画課作成）- 128 -

山口大学

研究

［資料97-2］各種講習会開催状況（出典：情報企画課作成）○デジタルコンテンツ作製のための講習会
区分
日時
概要
参加者数
平
第１回 16.10.18
10成
第２回 16.12.15 コンテンツアーカイブシステムとコ
3ンテンツオートクリエイターの利
1
第３回 17.2.2 用方法
76
第４回 17.3.18
6
年
小計
26
度
平
第１回 17.8.26 コンテンツアーカイブシステムとコ
4
成
第２回 17.10.17 ンテンツオートクリエイターの利
2
1
7
第３回 17.12.6 用方法
11
年
度
小計
17
第１回 188.8
14
平
第２回 18.9.22
11
成
第３回 18.11.8 グラフィックデザイン＆映像デザ
10
1
第４回 18.11.29 インに関する講習と実習
68
第５回
18.12.20
11
年
10
度 第６回 19.1.31
小計62
9
平 第１回 19.6.20
10
成 第２回 19.6.27
15
1 第３回 19.7.13
グラフィックデザイン＆映像デザ
11
9 第４回 19.7.27 インに関する講習と実習
年 第５回 19.8.2
4
度 第６回 19.8.27
12
前 第７回 19.9.25
7
期
小計
68
16
平 第１回 19.10.18
15
成 第２回 19.11.16
1 第３回
グラフィックデザイン＆映像デザ
9 第４回
インに関する講習と実習
年 第５回
度 第６回
後 第７回
期
小計
31
合計
204

○情報セキュリティ講習会
区分
日時

概要

コンピュータセキュリティの概要
17.12.14 コンピュータセキュリティを維持しなくてはならない理由

第１回
平成
情報漏洩を防ぐ為の方法
第２回 17.12.26 コンピュータウイルス
1
7
情報セキュリティマネージメントの年 第３回 18.1.27 重要性について
度 第４回 18.2.22 企業が求める情報セキュリティ
第５回 18.3.3 情報セキュリティと情報法
小計
第１回 18.8.24 大学におけるISMSの取り組み
情報セキュリティ概要

参加者数
72
57
99
70
47
345
96

第２回 18.9.15 情報セキュリティ入門
平
成 第３回 18.10.27 企業が求める情報セキュリティ: 学
生が社会に出るために1
8 第４回 18.11.17 暗号化技術と認証局
年 第５回 18.12.22 サーバの 高セキュリテ ィ化
度
山口大学にお ける情報セキュリ
第６回 19.2.23 ティの取り組みについて

84

小計
第１回 19.9.14 Webアプリケーションに潜む脆弱性

404
56

みんなで情報を脅威から守るため48

第２回 19.9.28 に･･･

平 第３回 19.10.10 みんなで情報を脅威から守るために･･･
成
1 第４回 19.11.2 メールの仕組みと迷惑メール対策
医療におけるカルテの電子化と個人情
9年 第５回 19.11.16 報･･･病院情報システムから大学の情報度
セキュリティを考える
安全に学外からアクセスする方法

第６回 19.12.14 ･･･暗号と認証局について
小計
合計

94
54
43
33

41
80
55
47
327
1076

b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 組織的・戦略的に研究を推進するため，学長裁量経費を確保し，研究特任教員，スーパ
ー研究推進体で独自領域及び世界的な水準を目指した研究を選定して，研究資金の支援や研究棟の優先利用を行っている。独創的・萌芽的な研究を推進している若手教員を研究主体教員として認定し，任期付きで採用した若手の助教を対象に研究費の支援を行っている。また，毎年度２億円を確保して電子ジャーナルやデータベース等の学術情報基盤資料の整備や，PC クラスタ利用支援及びデジタル・
コンテンツ作製支援を行うなど，研究推進体の研究を推進している。

○小項目４「全教員に対して，研究評価を行い，学部・研究科等の研究の質の向上をめざす。」
a)関連する中期計画の分析●「【98】大学評価・学位授与機構の大学評価に準じた研究評価の水準による，全教員に対する評価を行い，学部・研究科等の研究活動の向上に資する。」に係る状況○ 研究水準評価の実施
19 年度に定めた「教員研究水準評価実施要項」に従い，全教員の研究水準評価を実施した。グルー
プごとの判定者が【88】に記した「分野別研究水準判定基準」に従って各教員の研究活動実績データを評価して研究水準を判定し，評価結果と判定理由を本人に通知した。その後，本人の不服申し立て期間を経て確定したこの研究水準評価の結果を，続いて行われた教員の全般的活動評価における研究分野の活動評価と照らし合わせ，所属部局の長は改善を要する教員に対する面接指導等，組織の研究活動の改善に向けた取組を行っている。また，全体概要を 19 年１月に Web ページで内外に公表した。[資料 88-1]
平成 19 年度山口大学教員研究水準評価実施要項 [資料 57-2]教員全般的活動評価の概要中の「研究力が不足している教員に対しては面接を実施し，努力を喚起するなどの取り組みが行われている」の部分。
- 129 -

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研究

[資料 98-1]教員研究水準評価の概要○今後の改善に向けた活動
全体概要公表後に，次回の評価実施に向けて改善点を洗い出すために，全教員にアンケートを実施した。[資料 98-2]アンケート書式[資料98-1]教員研究水準評価の概要（同概要）
平成20年1月31日
２ 試行的評価の結果
36の分科ごとの各水準別の構成は、卓越は1割未満の分科が最も多く27分科、優秀は2~3割台のところが最も多く14分科、次いで4~5割台が8分科、6~7割台が7分
山口大学長
科、標準は2~3割台が12分科、4~5割台が10分科、０～1割台が8分科、6~7割台が4分科、要努力はほとんどの分科が0~1割台であり、31分科となった。（なお、要努力に
１ 実施概要はデータ入力が不十分であった者も若干含まれている。）
本学では、教員の研究水準の把握とその向上のために、教員が現時点での自己の全教員の各水準別の分布は、卓越が1割弱、優秀が4割強、標準が4割弱、要努力
研究水準を把握し、その後の研究水準の向上への参考にするとともに、学長、部局長 が1割強であった。これらは、結果として、先に大学評価・学位授与機構が試行した際
等組織の長が全学的また各組織の研究水準向上のために必要な措置を講ずるため の42校の評価結果の分布に重なるものであった。
の参考とすることをめざし、教員の研究水準を評価するシステムを確立することを中期目標・計画に定めた。そして平成19年度にそれを試行することを年度計画に定め、こ ３ 今後への課題のたびこれを実施した。
評価においては判定の正確性が最も重要であり、今回の評価でも、各教員の業績が評価の対象は原則として本学の全教員とし、評価の水準としては、かつて大学評価・ ここで設定された四つの各水準を達成しているか否かを正確に判定するための判定基
学位授与機構が平成12~14年度に学部・研究科を対象に行った分野別研究評価の 準作りに多くの時間と労力が注がれた。
試行的実施の経験を参考とし、そこで設定された水準（卓越から要努力までの四段
その結果、今回の水準別の分布は上記2のような結果となったが、それは、あくまでも階）をほぼ踏襲した。
今回採用した判定方法、とりわけ判定基準の結果であることが留意されるべきである。
評価の方法としては、本学教員自身による相互評価、ピア・レビューの方式をとること 今回の実施過程において、判定の正確性を高めるうえで、分科の振り分け方法、使用とし、900名弱の全教員を36の分野別のグループに分けてこれをそれぞれの分科とデータの種類、匿名性の扱い、そして何よりも正確な判定基準をいかに作るか等、判し、各分科においてまず、上記水準を判定するための判定基準作りを行った。次に、全 定方法について引き続き検討・改善を重ねるべき課題が残されていることも明らかと教員が平成13年度以降、本学の山口大学自己点検評価システム（YUSE：
なった。こうした点への取り組みが今後に向けた第一の課題である。
Yamaguchi University Self Evaluation）に入力してきた過去6年間分の活動実績デー
また、今回の評価は、本学内部の自己点検評価活動の一部として行ったが、研究水
タを、各分科ごとの判定者がこの判定基準に従って評価し、各教員の研究水準を判定 準の評価には法人評価における学部・研究科等を対象としたもの、または外部の評価した。その後、不服申し立て期間を経、今回の結果の確定に到ったものである。
者に依頼する評価など、他の方法も存在する。こうした各種の研究水準評価方法も考
なお、今回本学で行われたこのような、１）分野別に細分化したグループを単位とし 慮しつつ、研究水準評価が目指す効果と必要なコストとの比較を行い、最適な評価方て、２）学内の教員相互による研究水準評価を行う、という試みは、上記の大学評価・ 法を選択していくことも、今後に向けた重要な課題である。
学位授与機構によるこれとやや類似した試行の経験を除けば、おらくこれまでほとんど
他大学でも例を見ない新しい試みであったと思われる。
参考資料
・判定基準表の構成（人社系、理系）
・同作成方法例
教員の全学的自己点検評価実施要領による研究水準評価の概要[資料98-2]アンケート書式b)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由)【88】に示した評価システムを用いて毎年度 YUSE データに蓄積してきた教員の研究業績(６年分)を利用し，各教員を 36 の研究領域グループに区分し，多くの教員の参加のもとでグループ毎に全教員に対して研究評価を行った。評価の結果を受けて所属部局の長による研究活動改善への取組，また，
評価方法の改善を目指してアンケートを実施し，評価方法の改善への取組を行っている。
- 130 -

山口大学

研究○小項目５「研究支援を受ける教員に対しては，研究活動の厳密な客観的評価を行い，学内外に対する説
明責任と評価の透明性を確保する。」
a)関連する中期計画の分析●「【99】研究支援を受ける研究特任教員および研究主体教員に対しては，高い水準での厳密な評価を行い，その結果をＷｅｂ上で公開することを義務付けるとともに，期限付きで認定見直しを行う。」に係る状況○ 研究支援教員に対する研究評価体制の構築・運用「教員研究水準評価実施要項」を定め，19 年度に全教員を対象として「研究水準評価（【98】に別掲）」を実施した。これに加え，研究支援を行う「研究特任教員」及び「研究主体教員」について，「研究支援教員に対する研究評価指針」及び「研究評価実施要項」を定めて，19 年度に，16 年度に認定した３名の研究特任教員に対して中間評価を行った。これらにより教員及び研究支援教員に対する研究評価体制を確立した。
研究支援教員に対する評価は，事前，年度，中間及び事後に行い，1)事前評価は「研究の的確性，研究方法の妥当性及び研究内の先見性」，2)年度評価は「毎年度の活動報告書を Web 上に公開」，3)
中間評価は「認定３年経過後，新旧テーマの進捗状況，研究継続の妥当性」，4)事後評価は「研究期間修了時点におけて，予測された成果への到達度，研究成果等研究活動の全般」に関して書面及び必要に応じて面接により実施している。
研究特任教員の中間評価に当たっては，1)研究成果のアウトプット評価，2)研究成果のアウトカム
ズ評価，3)研究活動を通じた人材育成，4)研究活動を支える競争的資金等の獲得状況，5)受賞，その他について総合評価を行い，その概要を Web に掲載した。また，事後評価について，中間評価の結果を踏まえた最終的な評価を実施することとしている。［資料 99-1］国立大学法人山口大学研究支援教員研究評価実施要項 （出典：同要項）［資料99-1］国立大学法人山口大学研究支援教員研究評価実施要項 （出典：同要項）（趣旨）
第１ 本要項は，「国立大学法人山口大学研究支援教員に対する研究評価指針」に基づく研究評価を実施するための基本的な事項を定める。
（評価の目的）第２ 評価は、当該教員の研究テーマに対する研究結果等について評価を行い、評価結果を研究に反映させることにより研究水準の向上を図ることを目的とする。
（評価の基本的な考え方）
第３ 評価の基本的な考え方は、次のとおりとする。
（１）評価の客観性と公平性を確保するために、評価方法を設定し実施する。
（２）研究テーマの多様性や研究の持つ多面性に対応して適切な評価を行うため、研究推進戦略室において評価し、学長が決定する。
（３）研究推進戦略室は、評価チームにより評価を行い、評価の適確性を確保する。
（評価の対象）第４ 評価の対象は、国立大学法人山口大学研究特任教員及び研究主体教員とする。
（評価の時期と内容）
第５ 評価は、事前、年度、中間（３年以上の中間年度）及び事後に行う。
（１）事前評価
研究特任教員認定審査において、研究の的確性、研究方法の妥当性、研究内容の先見性等について評価を行い認定する。
（２）年度評価
毎年度の活動報告書をＷｅｂ上に公開する。
（３）中間評価認定３年経過後、当該教員における研究テーマの進捗状況、研究継続の妥当性等について評価を行う。
（４）事後評価
研究終了時点において、予測された成果への到達度、研究成果等研究活動の全般について評価を行う。
（評価結果の取扱い）
第６ 評価結果は、原則として概要等をＷｅｂ上に公表するものとし、必要に応じ適切な改善措置を講ずるものとする。
（評価における留意事項）
第７ 評価においては、次の点に留意し実施する。
（１）評価側と当該教員の意志疎通を図り、不十分な評価を行わないこと。
（２）評価データの作成が当該教員に過重な負担とならないこと。
（３）評価の過程で研究の独創性が外部に漏出しないこと。
（その他）
第８ この要領に定めるもののほか、評価に必要な事項については、研究推進戦略室長が定める。

●「【100】研究助成を受ける萌芽的研究テーマおよび将来性ある若手教員の研究テーマに対しては，成果発表会の開催を義務付け，透明性を確保するとともに，研究者の活発な交流による研究の活性化も図る。」に係る状況○ 成果発表会の開催と研究者の交流による活性化- 131 -

山口大学

研究研究助成を受ける若手教員の研究発表会を計画的に実施するため，「研究助成教員に対する萌芽的・
若手研究成果発表の申し合わせ」を制定し，学長及び副学長の出席のもと，研究主体教員による「若手・萌芽研究成果発表会」を開催した。17 年度は７名，18 年度は６名の研究主体教員による講演があり，講演終了後に研究推進体制への若手からの提言を受けるために，学長及び副学長との懇談会も開催した。また，一部の研究推進体では教職員，大学院生等を対象に研究成果報告会を開催するなどの活動が行われている。[資料 100-1]若手・萌芽研究発表会の開催状況（出典：研究推進課作成）［資料100-1］若手・萌芽研究発表会の開催状況（出典：研究推進課作成）
講演テーマ
イオン輸送ベクトル制御特性を有する新規外部刺激
応答性荷電膜の開発
循環型社会における環境ビジネスにつなげる環境浄化技術の開発アジアの青果物流通の地理学

話題提供者

開催日等

場所

参加者数

工 学 部 ： 助 教 授
工 学 部 ： 助 教 授
教育 学部 ：助 教授

平成17年度
山口大学若手・萌 大学開館
異種染色体添加系統を用いたタマネギの遺伝子解析 農 学 部 ： 助 教 授
芽研究発表会 ホ ー ル
平成18年３月３日
造血器悪性腫瘍のシグナル伝達経路
医学部附属病院：講師
新規転写因子Th-POK のＴ細胞分化における機能

医 学 部 ： 助 教 授

ストレスに応答するオーファン受容体の機能解明

総合科学実験センター：助教授

80

植物は香りを感じている？－香りを介した植物の化学
医学系研究科：教授
生態学－
大動脈瘤の分子病態解明と治療への応用

医 学 部 ： 助 教 授運動をつかさどる細胞の老化と可塑性

平成18年度
山口大学若手・萌 大学開館
芽研究報告会 ホ ー ル
医 学 系 研 究 科 ： 教 授 平成19年３月２日

骨髄腫細胞におけるIL-6 応答を制御する分子医学系研究科：助教授

半導体量子ナノ構造を対象とした励起子工学

理工学研究科：助教授

70

電気化学反応を駆動力とした金属酸化物のナノ構造
理工学研究科：助教授
形成と材料への応用

b)「小項目５」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況が良好である(判断理由) 研究支援教員に対する評価は，事前，年度，中間及び事後に行うこととしており，研究支援教員に対する研究評価指針を定めて中間評価を実施し，その概要を Web に掲載するなど、当初目標は十分に達成した。
○小項目６「大学の有する知的財産が，地域活性化の起爆剤となり，また，将来大学の経営基盤を支える一つの柱となるように，（有）山口ティ・エル・オーと密接に連携し，知的財産の取得・活用・管理体制を強化する。」●「【101】知的財産本部と（有）山口ティー・エル・オーとの連携のもと,知的財産ポリシー等の決定を踏まえ，特許取得を推奨し，技術移転を推進する。」に係る状況○ 知的財産の保護と活用
平成 16 年に制定された「知的財産ポリシー」に則り、知的財産の保護、管理、活用を円滑に進めるため，知的財産（特に特許等の産業財産権）の権利化支援体制の整備、産学共同研究における知的財産権や秘密保持の契約書雛型の整備、研究成果有体物の取扱ルールの明確化，その他の各種取扱マ
ニュアルや様式類を整備し，（有）山口ティー・エル・オーとの技術移転業務委託契約を締結して技術移転を推進する体制を確立した。また、大学が（有）山口ティー・エル・オーの賛助会員になり連携の強化を図った。16～19 年度の特許出願件数は 492 件，特許取得件数 32 件，特許活用件数 67 件及びロイヤリティ収入は 39,172 千円となっている。
18 年度には，産学連携活動と知的財産活動の機能向上を図るため，「産学公連携・創業支援機構」に「知的財産本部」を組み入れた。さらに 20 年度から機構傘下の諸組織を廃止して「産学公連携・イノベーション推進機構」として全機能を一体的に運用することとした。［資料 101-1］特許出願件
数等状況（出典：産学連携課作成）- 132 -

山口大学

研究[資料101-1]特許出願件数等状況（出典：産学連携課作成）
区分

H16

H17

H18

H19

合計

特許出願件数

99件

135件

180件

78件

492件

特許取得件数

2件

7件

6件

17件

32件

特許活用件数

4件

9件

26件

28件

67件

ロイヤリティ収入

11,861千円 16,414千円 7,659千円 3,238千円 39,172千円●「【102】知的財産にかかわるデータベースを構築し，強い特許を創出する体制を整備する。」に係る状況○ 特許検索システムの構築と活用
独自事業として「特許検索システム（YUPASS）」構築を図り、大学研究者の利用に適した「特許検索システム」を開発した。19 年には検索履歴保存機能やマッピングシステムも実装し，検索結果を３ヶ月毎の特許出願件数推移でグラフ化するソフトや，単独あるいは複数組み合わせた検索語句に研究者が任意に重みづけ係数を設定しその結果を表示できるソフト，また，キーとなる特許公報からの引用関係を探索しそこで見つかった重要公報の被引用関係を将来方向に可視化する等のソフト等，大学研究者が使い良いシステム増強も独自に実施した。このシステムの機能等を「研究者のための特許情報データベ
ース活用フォーラム(19 年２月)」で発表したところ、他大学や民間企業からも大きな関心を集めた。
［資料 102-1］知財活用のすそ野を広げる（後編）技術経営研究科教授：木村友久（知財ジャーナルのWeb ページ参照）
学生を「特許インストラクター」として育成・活用するため、講習会と認定試験を行い，19 年度までに延 266 名のインストラクターを認定し、各研究室へ派遣して特許情報検索支援，特許マップ作成支援などを行う等，研究者支援体制を整備した。[資料 102-1]知財活用のすそ野を広げる(後編)技術経営研究科教授：木村友久(知財ジャーナルの Web ページから)［資料102-1］知財活用のすそ野を広げる（後編）技術経営研究科教授：木村友久（知財ジャーナルのWebページから）- 133 -

山口大学

研究●「【103】知的財産権の確立していない知識については，その権利化への支援を行う体制を整備する。」に係る状況○ 知的財産の権利化支援体制の強化「知的財産本部」（20 年度からは「産学公連携・イノベーション推進機構」の一部門に統合）では大学研究者に対する知的財産啓発活動を行い，16 年度には入門書「大学と研究機関のための知的財産教本」を監修・発刊し、17 年度に「研究ノート（RESEARCH LAB NOTEBOOK）」をコクヨと共同開発して，研究ノート活用セミナーを学内外で開催するなど、知的財産の権利化に役立つ様々な活動を展開した。
19 年度までに開催された知的財産啓発セミナーは通算 47 回，受講者数は約 3,850 名であった。
[資料 103-1]知的財産啓発セミナー開催一覧（産学連携課作成）[資料103-1]知的財産啓発セミナー開催一覧（産学連携課作成）
対

象

者

回数

受講者数

大学研究者向け

8390

大学事務系職員向け及び技術系職員向け

4110

将来の研究者予備軍である本学学生向け

13

1,180

他大学等の知財担当者や産学連携担当者向け

7710

文部科学省・経済産業省等の行政担当官向け

4410

企業や銀行関係者向け

11

1,050

47

3,850

合

計

また，本学で培った知的財産に関する施策やノウハウ等をもとに，主にこれから知財に取り組もうとする他大学等や更なるレベルアップを図ろうとしている大学を対象に「大学知的財産研修会」を開催し、他大学への普及活動も実施した。[資料 103-2]大学知的財産研修会開催一覧（産学連携課作成），［資料 103-3］知的財産の普及に関する啓発活動等の実施状況[資料103-2]大学知的財産研修会開催一覧（産学連携課作成

回数

開催年月

参加大学数

参加者数

第1回

平成17年12月

34

107

第2回

平成18年 3月

27

111

第3回

平成18年12月

31

179

第4回

平成19年 3月

35

120

第5回

平成20年 3月

53

183

- 134 -

山口大学
［資料103-3］知的財産の普及に関する啓発活動等の実施状況
区分
事業名等
大学知的財産戦略研修会
第2回大学知的財産戦略研修会（中国・四国）～スキルアップ編
大学知的財産本部整備事業・地域連携ネットワーク事業 知財アカデミアin山口
知財担当者、産学連携・ＴＬＯ関係者のための知財集中研修会［文部科学省］
新たに知財に取り組む機関・担当者のための知財フォーラム in 山口
産学官連携の総合的評価指標に関する調査研究
２１世紀型産学官連携手法の 産学官連携推進のために知的財産を運用する上で生じる特許法等の構築に係るモデルプログラム 問題点と課題［文部科学省］大学の知的財産業務に関するコスト分析と活動改善方策に係る調査研究

講演会
主
に
本
学
学
生
・
教
職
員
を
対
象

セミナー等

講習会

生命工学、医療特許の最新情勢と展望
我国の科学技術政策と知的財産戦略
秘密を漏らすと大学教員も逮捕！
経営に活かそう知的財産を ～中小企業こその特許活用術～
理学系・農学系発明の特許の世界
農学系・理学系特許講演会
農学系・理学系特許講演会
研究者・学生にお届けしたいホットな最新技術情報セミナー
学内の研究者・学生にお届けしたいホットな知的財産セミナー
農学系・理学系の特許等相談会
学内の研究者・学生にお届けしたいホットな特許マップ講習会
特許情報検索講習会
特許明細書作成講習会
特許マップ作成講習会
特許情報検索講習会
特許図面作成講習会
特許明細書作成講習会
特許マップ作成講習会
知的財産契約に関する講習会
特許情報検索講習会
特許図面作成講習会
特許明細書作成講習会
特許マップ作成講習会

研究

実施年度・開催日・開催回数

平成17年12月2日
平成18年3月9日
平成18年12月11日
平成19年3月16日
平成20年3月7日
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成16年7月16日・１７日
平成16年11月17日
平成16年12月1日
平成17年2月2日
平成17年3月22日
平成18年3月6日
平成18年11月2日
平成16年12月16日
平成17年3月11日
平成17年3月23日
平成17年3月30日
２回
平成17年度
３回
３回
２回
２回
平成18年度
３回
３回
平成19年1月17日
２回
１回
平成19年度
２回
２回

b)「小項目６」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況が良好である(判断理由) 知的財産ポリシーに則り各種規則やマニュアル等を整備し，（有）山口ティー・エル・オーと業務委託契約して，知的財産の保護・管理・活用に関する活動に取り組み，特許出願件数は 492
件及びロイヤリティ収入は 39,172 千円（19 年度まで）の成果を上げた。
大学研究者向けの特許検索システムを独自開発して特許出願の支援体制を強化するとともに，知財普及啓発活動を進め，セミナー等を通算 50 回開催し延べ 4,000 名の参加者の啓発を行った。さらに他大学向けの知的財産研修会を毎年開催し，西日本地区を中心に計 700 名の教育も行った。
○小項目７「本学独自の研究新分野やテーマをはぐくみ，世界へ提案していくため，様々な分野の研究者同士が自由に発想し合い，啓発し合う研究交流環境づくりを進める。」
a)関連する中期計画の分析●「【104】時間学研究所に見られるような独自で特色ある研究組織を発見しはぐくむために，多様な研究分野にわたる研究者が自由活発に交流できるサロンを学内に設置する。」に係る状況○ サロン等による研究交流
教員が自由活発に交流できる場を設けて特色ある研究を推進するために，「研究者交流の実施に関す
る申し合わせ」を策定し，テーマを定めて「サロンで語ろう」を開催し，研究者が自由な雰囲気の中で交流を行った。時間学研究所では，1)理論的時間，2)自然的時間，3)社会的時間及び 4)応用的時間の４研究部門を設置し，研究プロジェクトを学内公募して，学長裁量の経費により計 11 プロジェクトの文理融合型の研究を推進した。また，特殊要因である分離キャンパス（山口市に１キャンパス、宇部市に２キャンパス）の制約を解消する一助として、３キャンパス間及び東京に設置しているリエゾンオ
フィス、さらには附属学校との間を結ぶ TV 会議システム及び遠隔講義システムを整備して，重点分野のキャンパス間の研究連携で活用できる体制を提供した。［資料 104-1］サロンの開催状況（出典：研究推進課作成）- 135 -

山口大学

［資料104-1］サロンの開催状況（研究推進課研究推進総務係作成）
開催日
テーマ
場所
平成16年12月20日

山口大学の研究活動推進に向けて－P3レベルの研究がやりたい－

平成17年10月25日

これでいいのか文系学問
教－山口大学における研究推進に向
第
けて－

育
学
部
４ 会 議 室平成19年2月28日

新しい社会調査－RIFID（ICタグを用いた観光客動態調査方法の開発）－

済学部
１ 会 議 室医学 部基 礎研 究棟
カンファレンスルーム

経
第

話題提供者
農学部獣医学科助教授（家畜微生物）医学部医学科助教授（生殖・発達・感染医科学）
人文学部教授（言語学・英米文学）
教育学部助教授（地理学）
経済学部教授経済学部教授
経済学部助教授

研究

参加者数

8

8

●「【105】学内の研究組織の形成を支援するために，分離キャンパスの時間・距離の制約を解消したバーチャ
ルサロンを整備し，活用する。」に係る状況○ 遠隔講義システムの整備
本学は山口市の吉田と宇部市の小串・常盤と３キャンパスに分散しているため，平成７年度に TV 会
議システムを，平成 10 年度には遠隔講義システムを導入し，利便性の向上を図った。また，16 年度に東京リエゾンオフィスとの間に TV 会議システムや遠隔講義システムを導入し，「イブニングセミナー・
イン東京（６回シリーズ）」を開催するとともに，スタッフによる定例会議を行っている。さらに，18
年度に理系大学院の再編にあわせて３キャンパスに遠隔講義システムを導入し，理工学研究科及び医学系研究科の授業に活用している。19 年度には，社会人学生の利便性の向上を図るために遠隔講義シス
テムを導入し，学生サポート体制の拡充を図るため吉田地区と常盤地区に TV 会議システムを新設した。
また，附属学校間にネットワークのギガビット化を実現し，教育学部では附属光小学校や附属山口小学校との間に遠隔講義システムを導入した。［資料 105-1］ＳＣＳシステム・遠隔講義システム 設置一覧表（出典：情報企画課作成）［資料105-1］ＳＣＳシステム・遠隔講義システム 設置一覧表（出典：情報企画課作成）
Ｔ Ｖ 会 議 シ ス テ ム（４式）（１）第１ＴＶ会議室
小串常盤（２）第２ＴＶ会議室吉田

小串（３）センター会議室
吉田

常盤

小串

設置場所

医学部本館
６階

工学部本館
会議棟１階

事務局１号館
２階

医学部図書館
２階副館長室

工学部図書館
１階会議室

共通教育本館棟
２階

総合図書館
１階

利用可能人数

６人

６人

１８人

８人程度

１０人程度

※平成１８年度
建物改修後

１０～１５人常盤（４）研究協力吉田基礎研究棟１階
メディア基盤セン
メディア基盤セン
メディア基盤センター
ター
ター
常盤センター２階
小串センター事
山口センター３階
会議室
務室

４人

６人

１０人

東京

常盤

東京リエゾンオフィス

地域共同研究開発センター２階
ミーティング室

50～100人《遠隔講義システ
ム完備の部屋５
室：有料で一時貸付》

８人～１３人

導入時期

平成７年補正予算（平成８年３月導入）

平成 13年４月導入

平成16年10月導入

導入業者

NEC

ＰＣ工房＋エノモト電子

ＰＣ工房＋エノモト電子

西日本電信電話㈱当初導入額

337,675,000

システム一式としての調達ではなく、順次部品を組み立てて構築

試験導入として、順次部品を組み立て構築

更新必要額

44,000,000

平成1６年３月導入平成15年３月導入

経費負担・管理
１期分 工学部図書館、共通教育本館、医学部図書館
２期分 総合図書館

備考

在東京関係者との研究・会議での打ち遠隔講義システム（２式）（１）学部教育用（２）大学院教育・研究用
吉田

小串

常盤

設置場所

小串第３教室工学部
Ｅ２１

メディア（山口）
１階ＳＣＳ教室

利用可能人数

１４６人

１３０人

１４０人

常盤

小串

吉田

共通教育棟本館
２階第２ＳＣＳ教室

総合研究棟
８階多目的室

D講義棟
D１１講義室

D講義棟
D３１講義室理学部２号館
D１５講義室

大学会館
大ホール

２９５人

１５人

３０人

１８２人

１４４人

１０１人

２９５人

導入時期

平成１０年補正予算（平成９年３月導入）

導入業者

中国松下システム㈱西日本電信電話㈱当初導入額

101,600,000

11,949,000

平成 13年９月導 平成15年３月導入入平成18年５月導入

46,000,000

更新必要額

SCSシステム
小串
SCSシステム
設置時期

当初導入額

※常盤より遠隔講義システムを利用して受信

常盤

徳山高専

大学会館
大ホール

吉田

第１局第２室
第１局第１室
(第１局第１室)
第２局
平成 １１ (1999) 平成 ９ (1997) 平成 １３ (2001) 平成 １３ (2001)
年４月
年３月
年３月
年４月

89,900,000 89,900,000- 136 -

宇部高専

社会人院生が周南市でも受講できるように、宇部高専・徳山高専に遠隔講義システムを導入予定

平成１９年３月末設置予定

工学部予算：理工学研究科環境共
生系専攻

山口大学

研究

●「【106】活発な交流の中で誕生した新しい研究組織に対し，オープンラボの優先利用権を与える等の支援を行い，育成する。」に係る状況○ オープンラボの活用
16 年度に小串地区，17 年度に吉田地区及び常盤地区に整備された総合研究棟をオープンラボ化し，重点分野の研究，プロジェクト型研究等の研究代表者に対してスペースチャージを課金し，時限付きで貸与して研究を支援した。［資料 95-1］国立大学法人山口大学吉田総合研究棟利用規則 （出典：同規則）
b)「小項目７」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況が良好である(判断理由) 学部を越えた研究者がテーマを設定して自由な雰囲気の中で教育研究等について意見交換するサロンを開催した。３キャンパス間及び東京に設置しているリエゾンオフィス、さらには附属学校との間を結ぶ TV 議システム及び遠隔講義システムを整備して，重点分野のキャンパス間の研究連携で活用できる体制を提供した。
○小項目８「連合獣医学研究科の充実に努める。」
a)関連する中期計画の分析●「【107】本学を基幹校とし，鳥取大学，宮崎大学，鹿児島大学で構成する連合獣医学研究科の研究の充実に努める。」○ 連合獣医学研究科における研究の推進
連合獣医学研究科の４年間の原著論文数は 878 報あり，教員１名（構成教員 100 名）当たり約９報発表している。一方，研究発表数も 1,098 件あり（約 11 件/教員），それぞれの教員が年間２件以上の口頭発表を行っている。さらに，研究活動の活力指標とも言える招待講演の総数は 218 件であり，年度平
均 40 件以上で推移している。
共同研究，受託研究，奨学寄附金の総額は，77,794 千円，1,343,798 千円，170,632 千円であった。
それぞれ各年度の受け入れ件数および金額に多少の増減があるものの，受託研究は法人化直後の 16 年
度（11 件）129,400 千円から 17 年度以降，受託件数 20～23 件，受託金額 549,500 千円～228,148 千円と件数，金額とも約２倍以上の増加が認められる。また，科学研究費補助金は各年度 32～42 件で推移
し，４年間の受入総額は 411,730 千円であった。[資料 107-1]連合獣医学研究科の研究活動の状況(出典：現況調査表(研究面))[資料107-1]連合獣医学研究科の研究活動の状況（出典：現況調査表（研究面））[著書・論文等］（Ｈ１９．１０．１現在）
年度
原著論文 著書（単独） 著書（共同） 総 説 等 プロシーディング
平成 16 年度
219
1
25
8
32
平成 17 年度
227
1
24
26
25
平成 18 年度
230
1
53
26
37
平成 19 年度
202
2
29
26
23
合
計
878
5
131
86
117
[研究発表・特許等(特許等は申請中を含む)］（Ｈ１９．１０．１現在）
年度
発 表（アブスト有）発 表（アブスト無） 招 待 講 演
特 許 等
平成 16 年度
303
10
43
3
平成 17 年度
249
10
55
9
平成 18 年度
277
9
67
14
平成 19 年度
269
6
53
13
合
計
1,098
35
218
39
[外部資金等の状況］
共同研究
年 度
件数
平成16年度
24
平成17年度
34
平成18年度
31
平成19年度
21
合 計
110

千円
金 額
16,43019,19525,887
16,282
77,794

受託研究
年 度
平成16年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
合 計

件数

- 137 -

千円 奨 学 寄 附 金
金 額
年 度
件数
11 129,400 平成16年度
45
20 436,750 平成17年度
43
23 549,500 平成18年度
44
22 228,148 平成19年度
33
76 1,343,798
合 計
165

千円
金 額
43,022
66,58042,31018,720170,632

山口大学[科学研究費補助金］
研究種目
基 盤 研 究 （ S ）基 盤 研 究 （ Ａ ）基 盤 研 究 （ Ｂ ）基 盤 研 究 （ Ｃ ）萌芽研
究
若 手 研 究 （ Ｂ ）特 定 領 域 研 究特別研究員奨励費
合 計

平成16年度件数
金 額
001
12,800740,60015
23,900
59,180
610,600
0
0
1
1,200
35
98,280平成17 年度
件数
金 額
0
0
1
12,3508
33,00017
26,1007
14,0008
14,000001
1,200
42 100,650

平成 18 年度
件数
金 額
0
0
1
6,500
7
25,50017
46,4008
10,400
7
10,20014,600
0041 103,600

平成19年度
件数
金 額
121,2001
14,8206
34,75016
26,530
4
3,800
3
3,400
1
4,700
0
0
32 109,200

研究

千円
合 計
件数
金 額
1
21,2004
46,47028 133,850
65 122,930
24
37,38024
38,200
2
9,300
2
2,400
150 411,730

b)「小項目８」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況が良好である。
(判断理由) 研究活動の実施状況のデータに示すとおり，平均的に同等の数値の推移が伺われ，法人化後も活発な研究活動が行われており，構成教員の健闘により論文数，学会での研究発表，招待講演等が推移している。特筆すべき点として，４年間総額約 13 億円の受託研究を受け入れている実績がある。

②中項目２の達成状況(達成状況の判断) 達成状況が良好である(判断理由) 学部・研究科を跨った研究者の連携を「研究推進体」施策等も活用して誘導し、研究資金の提供や研究スペースの優先利用などの支援施策も展開し、重点化すべき分野での組織的・戦略的研究の推進に資する人的資源の活用を行った。教員の独創的・意欲的な研究取組に対する学長裁量経費による予算措置，学術情報基盤資料の整備（電子ジャーナルの購入確保、学術機関リポジトリ整備など）、大規模高速計算環境の整備（PC クラスター）等，研究環境の充実を図った。また，知的財産に関する普及啓発活動，IT 技術に関する人材養成及び情報セキュリティに関する取組を積極的に行った。
なお，「研究実施体制等の整備に関する目標（中項目）」に対する小項目は７項目で，「達成状況が良好である」と判断している小項目は６，「おおむね良好である」と判断している小項目は１としており，中項目に対する判断を「達成状況が良好である」とした。

③優れた点及び改善を要する点等（優れた点）○ 研究支援教員に対する事前，年度，中間及び事後評価の仕組みを確立し，年度毎の活動状況について，Web 上に公開するとともに，若手・萌芽研究成果発表会も開催している。また，16 年度に認定した研究特任教員の中間評価を実施し，その概要を Web に掲載した。
○ 知的財産に関する体制を構築し，セミナーを通算 50 回（参加者数 4,000 名），他大学向けの大学知的財産研修会を毎年度開催するなど、知的財産啓発活動を積極的に展開している。また，大学研究者むけの独自の「特許検索システム」を開発した。
○図書館では学術情報基盤資料の研究活動に与える重要性を考慮して，学術情報基盤資料の継続的導入に取り組み，特に基盤雑誌１の整備については全学的経費で措置するシステムが確立できた。
（特色ある点）○ 重点領域研究では，研究推進体の中から特に優れた研究活動を推進しているものをスーパー研究推進体として選定し研究支援を行うなど、競争的環境のもとで優れた研究を支援する等の施策をとっている。
○ 「学術機関リポジトリ（YUNOCA）」のシステムを構築し、教員の公表論文のデータベース化と外部発信を行う体制を確立した。日本の学術情報流通だけでなく、世界の学術情報流通の改革に貢献する姿
勢を明確にした。

- 138 -

山口大学

社会連携

３ 社会との連携，国際交流等に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携，国際交流等に関する目標（中項目）」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域に開かれ，地域とともに歩む地域基幹総合大学として，地域社会のニーズに対し的確，迅速に対応する体制を整備し，信頼され，存在感のある大学をめざす。」
a)関連する中期計画の分析●「【108】社会連携推進本部として，自治体との総合的連携を図り，山口大学の戦略的社会活動方針
及び重点的な実施企画を策定し，地域社会へのサービス並びに協力事業を推進させる。
①学内外組織間の連携協力体制を整備する。
②地域社会の活性化へ積極的に協力する。
③ＩＴを活用した戦略的広報活動を推進する。
④公開講座などを通じて社会教育を推進する。
⑤一般市民に身近な文化活動拠点として地域に寄与する。」に係る状況○ 社会連携推進本部の設置及び包括連携協定の締結
地域社会との連携・協力，社会連携推進を図るため，学長を本部長とする社会連携推進本部を設置し，地方自治体，企業及び銀行等と包括連携協定を締結した。また，地域との連携を図るため，山口県との連携推進協議会及び山口市との連絡協議会を定期的に開催し，16 年度は地域貢献特別支援事業を推進した。［資料 108-1］山口大学包括的連携・協力協定等の活動状況（出典：総務部企画課作成）［資料108-1］山口大学包括的連携・協力協定等の活動状況（出典：総務部企画課作成）
連携相手

宇部興産株式会社

国際協力銀行

株式会社トクヤマ 徳山製造所

株式会社山口銀行

協定締結日

平成16年4月2日

平成16年10月26日

協定期間

５年間

平成16年5月7日
平成１７年３月３１日（以降，１年毎更新）

平成16年11月10日
平成２１年３月３１日（延長可能）

協定内容
・目的

５年間

・学術及び産業の振興

・海外経済協力分野における協力

・研究開発

・研究開発の拡充・発展

・人材育成事業

・人材交流

・活力ある経済社会の形成

・地域と社会に貢献

・環境問題・客員教授の招聘

・共通の研究テーマの高度化

・インターンシップ

・インターンシップ【共同研究テーマ】

・円借款事業への協力

・技術者の継続教育

・地域経済の活性化【連携範囲（可能な分野から進める）】・研究・情報交流

・環境問題（炭酸ガスの削減）

・各種調査協力【共同研究テーマ】

・ファインケミカル及び機能性材料の・東アジアとの国際交流
研究・学術・文化の振興

・山大ﾆｰｽﾞと企業ﾆｰｽﾞのﾏｯﾁﾝｸﾞの促進

・化成品・セメント等の製造技術開発 ・研究成果の事業化 ・経営相談
・設備管理技術，等上の特許申請

・国際貢献

連携相手
協定締結日

宇部市
平成16年12月21日

宇部工業高等専門学校
平成17年3月1日

協定期間

平成１８年３月３１日（自動更新）

平成22年3月31日

・地域産業の創造・育成
・単位互換プログラム
・地球温暖化対策の環境保全
・多様な学習機会の提供
・中心市街地の活性化等のまちづくり ・共同研究等
・地域の保健・医療・福祉の充実

協定内容
・目的

※年間５件以山口市
平成17年9月28日
平成１９年３月３１日（以降，１年毎更新）

・人材交流 ・人材育成

国土交通省中国地方整備局
平成18年3月15日
平成１９年３月３１日（自動更新）

・地域の諸課題の解決
下記分野における連携協力
・地域政策の研究
・安全，安心な社会の形成【連携・協力事項】
・歴史，文化を活かした地域づくり(1)地域の教育及び文化の振興に関・自然，環境共生社会の実現すること。
(2)観光政策の研究・企画に関するこ・地域，経済の活性化と。
(3)教育政策の研究・企画に関するこ・社会基盤整備のための技術開発と。
(4)その他目的に沿った諸課題に関すること。
*17.9.29教育学部と市教育委員会
が覚書を締結○生涯教育の推進エクステンションセンター及び各学部・研究科が連携して，市民ニーズ調査に基づき，毎年度 20 講
座程度の「公開講座」を開設し，19 年度は 462 名の受講者があった。また，18 年度から正規課程学生向け授業を一般市民に開放する「開放授業」を実施している。［資料 108-2］平成 19 年度公開講座開
催状況（出典：活動報告），［資料 108-3］公開講座及び開放授業の開催状況（出典：活動報告）- 139 -

山口大学

社会連携

［資料108-2］平成19年度公開講座開催状況（出典：活動報告）
開講期間

場所

受講者数

歩いて、学んで、理解する。カタログにない秋吉台

講

座

名
市民一般

受講対象者

4/21～4/22

秋吉台

29「おくのほそ道」を読む

市民一般

5/19,6/2,16,30,7/21

学内53

小麦栽培から始めるパンづくり

市民一般

5/30,8/22,11/7

学内・学外

30

市民のためのライフプラン講座

市民一般

5/26,6/9,23

学内

13

6/27

学内・学外

19

プロの技術で挑む小麦栽培から始める地産地消のパンづ 過去に開催した「小麦栽培からくり始めるパンづくり」修了者
木工入門①

市民一般（小学生以上）

8/10～8/12

学内

11

木工入門②

市民一般（小学生以上）

8/31～9/ 2

学内

10

理科実験講座小・中学校教員

8/2～8/23

学内・学外

11

安らかな終末期を過ごすために

市民一般

8/20～8/21

学内

33

今日から始めるグリーンライフ講座

市民一般

8/31,10/5,11/30,2/
29

学内

30

農山漁村での安らかな暮らしを願って、柿本人麻呂を祀る

市民一般（成人対象）

9/29～9/30

長門市

27

生活習慣病とメタボリック・シンドローム

市民一般

学内

29

萩焼を生んだ山口の大地

市民一般

学内

25

10/6,13,27,11/17,24
,12/1

学内

20

6/2,9,17,24,30

防府市

37

10/6～10/27（毎週土曜 計4回）

防府市

29

6/23～7/21（毎週土曜 計4回）

学内

14

学内

10

学内

15

学内

17

合 計

462

10/1,15,22,29,11/12
10/13～10/27（毎週土曜 計3回）

「現代の教育問題」を読み解く－「いじめによる自殺」、「必修科目の未履修問題」、「少子化」、「ADHD、LD、アスペ 教育関係者ほか
ルガー」－
香りを科学する（防府会場）

市民一般

温泉の話－山口県とニュージーランドの温泉を例にして－
市民一般（防府会場）
やまぐちサタデー・カレッジ2007（異文化交流コース）「異文化理解の宗教学的アプローチ－聖なる表現の仕組み 市民一般・学生－」
やまぐちサタデー・カレッジ2007（外国語学習コース：英市民一般・学生語）「英語に関する素朴な疑問について考える」
やまぐちサタデー・カレッジ2007（日本文化コース）
市民一般・学生「仏をめざす人々の物語を読む」
やまぐちサタデー・カレッジ2007（外国語学習コース：フランス語）
市民一般・学生「星の王子さま」をフランス語で読む

6/23～8/4（毎週土曜 計6回）
10/6～10/27（毎週土曜 計4回）
10/6～12/1（毎週土曜 計8回）
※11/3は除く［資料108-3］公開講座及び開放授業の開催状況（出典：活動報告）
年度
16
17
18
19
開設講座数
17
20
18
19
募集人数
520
590
555
560
公開講座
総受講者数
329
394
473
462
充足率
63.3
66.8
85.2
82.5
満足度
97.9
98.3
98.9
97.7
開放科目数
－
－
13
19
開放授業
延べ受講者数－－67
53※満足度は、「満足」「やや満足」を合計した割合。

○

企画展の開催及びデジタル山口大学
図書館では常設展示場において企画展示を行っており，展示された資料の一部は県内の図書館や施設へ貸出を行った。また，埋蔵文化財資料館では山口商工会議所主催の『山口お宝展』へ「やまぐち古代の七不思議」を出展するなど多くの企画展の開催や，宇部市地方史研究会が主催する『第 29 回郷土を考えるシリーズ展』へ所蔵資料の貸出を行うなど展示への協力を行った。さらに，NPO 法人『子どもとともに山口県の文化を育てる会』主催のイベント「築窯ワークショップ」に参加し，古代の土器焼成方法の技術指導や，公開授業を開催するなど，一般市民の身近な文化活動拠点として地域に寄与している。
また，大学活動を紹介する番組として，山口ケーブルビジョン（株）で毎月 1 日から 15 日の 15:30～
15:45 に「デジタル山口大学」を放映し，Web ページからの視聴も可能にしている。［資料 108-4］図書館展示会及び埋蔵文化財資料館の展示活動等（出典：Web ページ），［資料 108-5］デジタル山口大- 140 -

山口大学
学（出典：Web ページ），［資料108］図書館展示会及び埋蔵電化材資料館の展示活動等（Webページから）［資料108-5］デジタル山口大学（出典：Webページ）- 141 -

社会連携

山口大学

社会連携

●「【109】産学公連携・創業支援機構のもと，学内外の関係機関と連携して，共同研究を推進し，地域産業と大学自身の活性化を図る。」に係る状況○ 学内外の機関との連携による地域産業及び大学の活性化
18 年度に「地域共同研究開発センター」「ベンチャービジネスラボラトリー」「ビジネスインキュ
ベーション施設」から構成していた「産学公連携・創業支援機構」に「知的財産本部」を組み入れ、20
年度に機構傘下の諸組織を廃止して「産学公連携・イノベーション推進機構」として全機能を一体的に運用することとした。中国地域や山口県内の産学連携支援機関、技術移転機関との連携はもとより、
医、理、工、農の理系部局との協力のもと産学共同研究を多数プロモートした。
事業としては，1)各種団体主催の新技術説明会での出展・技術シーズ紹介・技術相談等，2)民間企業
や国・自治体及び金融機関との包括的連携協定締結のもとで行う産学協同橋渡し活動，3)実用化研究（シーズ育成）助成プログラムによる研究シーズの育成支援，4)知的財産の発掘，保護，管理と山口ティー･エル･オーとの業務委託のもとで行う技術移転などを各部局と協力して行っている。共同研究及び受託研究の実施件数及び契約件数は，法人化前と比較して増加している。［資料 109-1］産学公連携・創業支援機構組織図及び業務(出典：学則から)， ［資料 109-2］共同研究・受託研究実施状況[資料109-1]産学公連携・イノベーション推進機構組織図及び業務（出典：学則）
産学公連携・イノベーション推進機構

産学公連携支援部門

山口大学産学公連携・イノベーション推進機構規則（業務）第３条 機構は，前条の目的を達成するため，次の業務を行う。
(1) 本法人と民間等外部機関とのリエゾン活動に関すること。
(2) 本法人と民間等外部機関との共同研究及び受託研究に関すること。
(3) 本法人が有する技術シーズの育成並びに民間等外部機関への技術移転及び大学 発ベンチャー創業支援に関すること。
(4) 知的財産の権利化・管理に関すること。
(5) 機構に係る施設等の管理・運用に関すること。
(6) その他機構が必要と認

民間等外部機関とのリエゾン活動，共同研究及び受託研 究の支援並びに民間等のニーズに応じた技術移転活動等を行う。

イノベーション支援部門
産業イノベーションに資する技術
シーズの育成支援 及び大学発ベンチャーの創出支援・育成を行う。

知的財産部門知的財産に係る啓発，研修，承継審査，出願及び登録管理等を行う。

○事務組織図
学術研究部長

研究推進課長○研究推進課の所掌事務に関し，総括し，及び調整すること。
○研究推進戦略室に関すること。
○総合研究棟（吉田地区，小串地区）の入居に関すること。
○組換えＤＮＡ実験に関すること○国際規制物資に関すること。
○放射性同位元素等使用施設に係る申請及び届出等に関すること。（医学部附属病院に係る事務を除く。）○寄附講座等の設置に関すること。
○総合科学実験センターに関すること。
○ 時間学研究所に関すること。
○外部研究資金獲得戦略の企画に関すること。
○科学研究費補助金の申請及び報告に関すること。
○学術研

産学連携課長○産学連携課の所掌事務に関し，総括し，及び連絡調整すること。
○産学公連携・イノベーション支援に関すること。
○発明特許に関すること。
○産学公連携・イノベーション推進機構に関すること。
○産学公連携・イノベーション推進機構の広報活動に関すること。
○受託研究（治験を除く。）及び共同研究に関すること。
○知的財産に係る契約に関すること。

（単位：千円）［資料109-2］共同研究・受託研究実施状況
区分

平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
件
数
148
216
223
203
209
共 同 研 究受 入 金 額439,899
281,432
883,634
459,696580,238
件
数
68
89
112
120
110
受 託 研 究受 入 金 額353,518
618,699
866,488923,474
946,333- 142 -

合計
851
2,205,000
431
3,354,994

山口大学

社会連携

●「【110】産学公連携・創業支援機構と関係学部・研究科が連携し，ＭＯＴ(Management of Technology)
教育を推進し，地域における専門職業人の養成に資する。」に係る状況○ 技術経営研究科の設置
16 年度に産学公連携・創業支援機構，工学部，経済学部及び関係学外組織が連携した「MOT 教育研究推進本部」を理工学研究科に設置し，教育カリキュラム検討体制の充実を図り，17 年度に専門職学位
課程の技術経営研究科を設置，北九州市及び広島市にサテライト教室を設置して，地域における専門職業人の養成を行った。
カリキュラム開発及び MOT 教育の普及にあたっては，16 年度に経済産業省からの委託を受け，「地域 MOT セミナー2004」を広島，島根，岡山，北九州，山口で開催するとともに，新たに２つの教材を開発した。また，MOT に関するシンポジウムを２回開催するとともに，経済産業省が主催する「地域 MOT
シンポジウム（２月）」を後援し，企業人を対象とした MOT「社会人特別研修会」の講座を開設した。
17 年度以降も，経済産業省及び文部科学省からの委託を受け，教材開発等を積極的に推進している。[資料 110-1]技術経営研究科の委託事業一覧(出典：Web ページ)
［資料110-1］技術経営研究科の委託事業一覧（出典：Webページ）
採択年度

委託先

事業名
技術経営教育人材育成事業

平
成
1
7
年
度

経 済 産 業 省 産業技術競争力強化人材育成事業（技術
経営人材育成プログラム導入促進事業）『中国地域におけるイノベーション創出のためのMOT教育
プログラム開発』

産学連携製造中核人材育成事業『コンビナート製造現場中核人材（高度運転・安全関連）育成事業』

やまぐち産業振興財団 知的クラスター創造事業

国 際 協 力 銀 行
平
成
1
8
年
度

平
成
1
8
年
度

プロジェクト名『中国地域・北部九州地域における経営幹部層向けMOT
教育普及啓発事業』『地域クラスター形成のための人材育成』

知的財産権をテーマとした「中国内特別研修コース開発に係る提案型調査
陸部・人材育成事業」

文 部 科 学 省 専門職大学院教育支援プログラム 教室と経営体の融合教育
文 部 科 学 省
専門職大学院教育支援プログラム ＭＯＴ協議会における教育推進プログラム（主担当：東京農工大）

NEDO

産業技術研究助成事業

家庭向けエネルギー管理サービス普及のための事業戦略創出に関する研究

NEDO

エネルギー使用合理化技術戦略
的開発

コンビナートの高効率エネルギー・マテリアル融通システムとマネージメント手法の研究開発

文 部 科 学 省

社会人の学び直しニーズ対応教育 解析主導設計（ALD)を活用した先進ものづくりを実現する推進事業プログラム
体系的地域人材高度化教育

文 部 科 学 省

現代的教育ニーズ取組支援プログ
教職をめざす学生への実践型知財教育の展開
ラム

特

許

大学研究におけるパテントマップを用いた特許情報の活用についての研究開発

庁 大学知財研究推進事業

文 部 科 学 省

社会人の「技術経営スキルアップ教育」支援プログラム

国 際 協 力 銀 行 国際協力銀行委託事業

カンボジア天然ゴム産業の振興と金融機能

文 部 科 学 省
大学評価研究委託事業（主担当：東京農工大）

技術経営系専門職大学院（ＭＯＴ）の認証評価制度の開発および認証評価機関の設置●「【111】産学公連携・創業支援機構のもとに，学内の創業支援態勢の強化と地域ニーズの把握を進める。」に係る状況○ 産学公連携・創業支援機構の改編
20 年 4 月に「産学公連携・創業支援機構」を「産学公連携・イノベーション推進機構」に改編することとし，同組織を中心に大学発ベンチャーの起業前支援の体制を整え、ビジネスプランの策定支援、
技術競争力確保を目的とした起業前研究開発資金の獲得支援、ビジネスインキュベーションスペースのレンタル等の体制を強化し、同時に起業後の大学発ベンチャー企業の経営コンサルタント支援の体制も整えた。
- 143 -

山口大学

社会連携

また、県内各市で開催される産学交流会（宇部市、下関市、岩国市、周南市）に産学コーディネータを派遣して地域ニーズの把握に努め、技術相談から共同研究に至るまでの様々な産学連携活動を進めた。[資料 111-1]「産学公連携・イノベーション推進機構」組織体制(案)（産学連携課作成），［資料111-2］産学公連携・イノベーション推進機構支援プログラム採択一覧(産学連携課作成)，［資料 111-3］
産学交流会開催状況(産学連携課作成)[資料111-1]「産学公連携・イノベーション推進機構」組織体制(案)(出典:産学連携課作成)- 144 -

山口大学

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[資料111-2]産学公連携・イノベーション推進機構支援プログラム採択一覧(出典：産学連携課作成)
プロジェクト名

平
成
1
6
年
度

所属
工学部：機能材料
重点支援研究 工学部機能材料
医学部：先端分子応用医科学
工学部：応用化学
工学部：機能材料
工学部：機械工学
萌芽研究
工学部：機能材料
医学研究科：応用医工学系
医学部：高次神経科学講座

研究題目
高度真空環境下でのプラズマプロセスによる高性能電子デバイス開発
スルホン化ポリイミド系高分子電解質膜の開発と応用
トランスレーショナルリサーチに基づいた消化器癌の新規診断・治療薬の開発
ヒト型酵母による疾患関連遺伝子の解析とゲノム創薬
マイクロ波急速加熱法によるカーボンメンブレンの創製
圧電振動子を用いたバイオセンサならびに計測システムの開発
地中熱利用空調システムに供する高効率ナノ細孔調湿機能材料の開発
層状ペロブスカイト構造を有する非鉛系新規強誘電材料の探索
大脳誘発電位を用いた脳梗塞評価装置の開発
バイオ分子・粒子の表層における生体認識機構の解析、およびその分離、安定化、薬物送達システ
ムへの応用
クローンネコ作成技術の開発に関する研究
層状ペロブスカイト構造を有する非鉛系新規強誘電材料の開発
高度真空環境下でのプラズマプロセスによる高性能電子デバイス開発
スルホン化ポリイミド系固体高分子電解質膜の実用化
トランスレーショナルリサーチに基づいた消化器癌の新規診断・治療薬の開発
耐酸性ゼオライト膜の創製とバイオリアクターへの応用
有用医薬素材である５－ケトグルコン酸及びシキミ酸高生産菌の開発
デジタル画像相関法を用いた高精度三次元画像解析システムの開発
植物天然繊維のナノ構造制御による高強度化・高靭化技術の開発
超高速全光スイッチング材料の開発
酢酸菌２種の全ゲノム解析による有用産業遺伝子探索とその新素材開発及びエネルギー産生・変換への利用

工学部：応用化学

平
成
1
7
年
度

農学部
工学部：機能材料
工学部：機能材料
重点支援研究 工学部：機能材料
医学部：先端分子応用医科学
工学部：機能材料
農学部：生物機能科学講座
大学院：技術経営研究科
萌芽支援研究 工学部：機械
工学部：機能材料
医学部

大学院理工学研究科
物質工学系学域
大学院理工学研究科
システム設計工学系学域
産学公連携・創業支援機構
地域共同研究開発センター
大学院医学系研究科
応用分子生命科学系学域
大学院医学系研究科
情報解析医学系学域
大学院理工学研究科
平
環境共生系学域
成大学院理工学研究科
1 実用化研究支援 物質工学系学域
8
プログラム
農学部生物機能化学講座
年
医学部附属病院第二外科
度
農学部生物生産科学講座
大学院医学系研究科応用医工学系学域工学
医療支援工学分野
産学公連携・創業支援機構
地域共同研究開発センター
大学院医学系研究科応用医工学系学域医学
生体機能分子制御学分野
大学院医学系研究科応用医工学系学域工学
医療支援工学分野
大学教育機構（保健管理センター）
大学院医学系研究科
応用分子生命科学系学域
大学院医学系研究科
応用分子生命科学系学域
大学院理工学研究科
システム設計工学系学域
平
大学院医学系研究科
成
実用化研究
応用医工学系学域
19 （シーズ育成）
大学院理工学研究科
年 助成プログラム
物質工学系学域度
大学院理工学研究科
環境共生系学域
農学部生体機能学講座

研究助成金
300万
300万
300万
100万
100万
100万
100万
100万
100万
－
－
－
450万
－
450万
100万
100万
100万
200万
200万
－

メタマテリアルの概念に基づいた新機能デバイス創造研究

200万

植物天然繊維のナノ構造制御による高強度化・高靱化技術の開発

200万
200万

省エネルギー型インテリジェントプラズマ溶射システムの開発

海外渡航
費用分

酵母の高頻度DNA組換え反応を利用する遺伝子工学とその実用化
酢酸菌2種の全ゲノム解析による有用産業遺伝子探索とその新素材開発及びエネルギー産生・変
換への利用

－

スルホン化ポリイミド系高分子電解質膜を用いる直接メタノール形燃料電池の開発－

遷移状態データベースの開発とその企業化

200万

有用医薬素材である 5-ケトグルコン酸およびシキミ酸高生産株の開発
実質臓器細径管と消化管を吻合するための吻合器ならびに吻合補助器の商品化
近赤外分光法による植物葉の水分ストレス診断システムの実用化

－
200万
200万

赤血球の変態能診断装置の開発

95万

地域防災対策支援システムの開発

100万

血管の異常収縮治療薬の開発

200万

赤血球の変態能診断装置の開発

60万

赤血球の変態能診断装置の開発

45万

酵母の高頻度DNA組換え反応を利用する遺伝子工学とその実用化

30万

200万
100万
（H19年度） （H20年度）
セルロース系天然繊維のナノ構造制御による高強度化・高靭化技術の開発と強化プラスチック材へ
200万
100万
の適用
（H19年度） （H20年度）
100万
200万
MEMS技術を応用した細胞の力学刺激応答評価マイクロデバイスの開発（H19年度） （H20年度）
200万
100万
ｒ面サファイア基板上のa面 GaN の結晶成長技術（H19年度） （H20年度）

高い水溶性を有する高効率二光子吸収材料の開発

固体触媒を用いる新規バイオディーゼル燃料製造法の開発
新規培養細胞の樹立と分離ウイルスが有する有用物質の探索

－

－

200万
100万
（H19年度） （H20年度）[資料111-3]産学交流会開催状況（産学連携課作成）
交流会名称

開催地域

設立年月日

開催回数 平均参加人数

定例開催日

下関ミキサー会

下関市

平成15年9月

22回

189 毎月第３金曜日（1月、8月除く）

キューブサロン

宇部市

平成15年8月

25回

91 奇数月第３水曜日

周南パラボラ会

周南市

平成16年4月

16回

317 1月、4月、7月、10月第３金曜日

岩国架け橋会

岩国市

平成18年1月

5回

194 1月、4月、7月、10月第３木曜日●「【112】地域の大学および関係機関と地域大学コンソーシアムを形成し，共同，セミナー，講演会，単位互換などを積極的に進め，地域を中心とした教育，研究，社会貢献面での連携を強化する。」に係
る状況○ 地域大学コンソーシアム
18 年５月に県内 11 の大学等機関による「大学コンソーシアムやまぐち」を発足し，国際交流及び留学生関連の事業に対する支援，FD 関連の研修会を共同開催するとともに，19 年 12 月には設立１周年を記念して「『やまぐち』（山口県）で学ぼう」と題し，高校生，保護者及び教育関係者を対象としたシンポジウムを開催した。学長が同コンソーシアムの会長を務めるとともに，事務局を本学が担い，コンソーシアムの運営の中心的な役割を果たしている。［資料 112-1］設立１周年記念シンポジウム（出典：同ポスター）- 145 -

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［資料112-1］設立１周年記念シンポジウム（出典：同ポスター）●「【113】地域の公共図書館，専門図書館等との相互協力を推進し，必要な資料を補完しあう体制を強化する。」に係る状況○ ３館相互協力協定の締結
本学では地域貢献の一環として，市民に図書館が所蔵している専門性の高い図書の閲覧及び貸出サービスを提供している。また，山口県では本学図書館と公共図書館が参加して図書目録の横断検索を実現しているが，さらに県内の図書館利用者への館種を超えた相互協力事業の推進を図るため，18 年７月に「山口県立山口図書館」，「山口大学図書館」及び「山口県立大学附属図書館」の３館で相互協力協定を締結し，相互貸借や職員相互の研修等を同年 10 月から実施した。協定の趣旨に則り，本学で開催した「データベース講習会」や国立情報学研究所と共催した「地域目録講習会」へ，山口県立大学附属図書館及び山口県立山口図書館からの参加があった。また，県内の国公私立の大学，短大，高専図書館とで構成する「山口県大学図書館協議会」では，文献複写業務の利便性の向上を求めた「県域 DDS（ドキュメント・デリバリー・サービス）」や，リテラシー教材を共有することにより各館での教材作成負担の軽減化を図るため「リテラシー教材の共有システム」を開発し，そのシステム構築に関する実務者講習会を 19 年１月に開催した。［資料 113-1］相互協力協定に関する覚書［資料113-1］相互協力協定に関する覚書
山口県立山口図書館・山口大学図書館・山口県立大学附属図書館
相互協力協定に基づく覚書
平成１８年７月３１日
山口県立山口図書館・山口大学図書館
及び山口県立大学附属図書館協議
１．山口県立山口図書館・山口大学図書館・山口県立大学附属図書館
相互協力協定書に基づき、推進事業の具体的な実施に係る基本的な事項について、当面以下の３点を目標として覚書を取り交わすものとする。
・館種を超えた相互貸借及び、迅速な図書館資料複写サービスを行える制度の実現にむけて、検討・協議・試行を行う。
・レファレンスツール・データベースの共同作成を行える体制の確立を目指す。
・山口県内の図書館サービスに関する人材育成を協力して図る。
２．年度の事業計画を策定し、年度末には報告書を作成する。
３．この覚書に定めるほか、推進事業の具体的な実施について必要な事項が生じた時は、３館で協議して定める。
４．以上を確認するため、各年度定期的な会合を持つ。

- 146 -

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●「【114】社会人を対象とした「やまぐち街なか大学」（山口市の事業）の充実など，地域の発展と活性化に貢献する。」に係る状況○ 地方公共団体との連携
エクステンションセンターは各学部等と連携して，地域の発展と活性化のため，地方公共団体が主催する「やまぐち街なか大学」，「周南オープンカレッジ」，「周南サテライトカレッジ」及び「宇部市大学開放講座」等の企画に参画し，講師を派遣している。また，山口県人づくり財団から「県民の生涯学習ニーズに関する調査研究」，秋芳町から「秋吉台地域観光長期ビジョンの策定」に関する受託研究を実施した。
17 年 10 月，「エクステンションセンターと防府市教育会員会との連携協働に関する協定書」を締結
し，地域生涯学習に関する調査研究，まちづくりの推進及び職員研修等に協働して取り組み，生涯学習
フェスティバル及び公開講座等を企画・実施した。18 年２月特別講演会「細胞進化の最前線～共生による進化」を開催し，150 名の市民が参加した。［資料 114-1］エクステンションセンターの活動状況（出典：大学教育機構だより）［資料114-1］［資料114-1］エクステンションセンターの活動状況（出典：大学教育機構だより）- 147 -

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b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況が良好である。
(判断理由) 社会連携推進本部を設置し，地方自治体，企業及び銀行等と包括的連携協定を締結，連携して多様な事業を推進するとともに，公開講座，企画展及びデジタル山口大学など，地域社会に対して多様なサービスを提供している。産学公連携・創業支援機構を中心に共同研究及び受託研究を推進し，受入件数等は法人化前より増加している。また，17 年度に技術経営研究科を設置し，地域の専門職業人の養成を推進している。さらに，「大学コンソーシアムやまぐち」の設置や，山口県立山口図書館及び山口県立大学附属図書館との相互協力協定を締結するなど，地域との繋がりを深めて，地域の基幹総合大学としての役割を果たしている。
- 148 -

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○小項目２「交流協定の締結を促進し，人的交流を進め，世界の人々とのパートナーシップを形成して，世界で活躍する人材を育成する。また，東アジアとの教育研究上の交流を推進する。」
a)関連する中期計画の分析●「【115】学生交流，研究者交流の実績を活かし，将来の交流発展と国際貢献が期待される活動を促進するため，国際企画・交流部門と留学生部門が一体となって活動する体制を推進する。」に係る状況○ 国際センターの設置
16 年４月に国際センターを設置し，国際交流部門及び留学生部門を置いてセンター長，主事３名（兼任）及び専任教員５名を配置するとともに，事務支援組織として国際企画課及び留学生課を置いた。
18 年４月，国際交流に係る業務体制の一元化を図るため国際交流課と留学生課を統合し，国際課を設置した。国際センターでは，各学部・研究科と連携して「海外の協定大学との交流（【116】別掲）」，「研究者の国際協力（【118】・【120】別掲）」，「海外短期語学研修（【7】別掲）」及び「留学生支援（【82・83】別掲）」を行った。[資料 115-1]国際センターの業務(Web ページから)［資料115-1］国際センターの業務（Webページから）●「【116】東アジアを始めとする海外への学生の関心・理解を深めさせ，意欲ある学生の海外修学や- 149 -

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交流活動を計画的に奨励し，支援する。」に係る状況○ 日・中・韓３大学学生交流
中国・山東大学，韓国・公州大学校から参加者を招聘し，日中韓の３大学学生交流を毎年，本学を会場に開催した。日中韓の間の諸問題を学生の観点で正面から捉えるセミナーを盛り込み，また，戦争・
原爆をテーマとした平和問題についての認識を共有するプログラムを実施した。若い世代の東アジアの共生について考える場を提供し，参加した学生から，本学へ留学を希望する者や「海外語学短期研修（【７】別掲）」へ参加するなどの動機付けとなっている。［資料 116-1］日・中・韓３大学学生交流
参加状況（出典：国際センター作成）［資料116-1］日・中・韓３大学学生交流参加状況（出典：国際センター作成）
平成16年度
学生 教職員日 本 ： 山 口 大 学
63
10
中華人 民共和 国： 山東 大学
51
大 韓 民 国 ： 公 州 大 学
5
1
合計
73
12
区分

平成17年度
学生 教職員
65
11
5
1
5
1
75
13

○

平成18年度
学生 教職員
34
10
5
1
5
1
44
12

平成19年度
学生 教職員
32
10
5
1
5
1
42
12

合計
235
24
24
283

大学間交流協定
19 年５月現在で，大学間学術交流協定締結校が 20 大学及び学部間交流協定校は 36 大学であり，19
年度は，日本人学生派遣が 12 名，留学生受入が 45 名，合計 57 名の学生交流を実施した。このうち，(独)日本学生支援機構が実施する短期留学推進制度による奨学金の受給者は，派遣１名，受入れ５名であった。16 年度以降，武漢理工大学（中国），国立慶尚大学校（韓国），貴州大学（中国）及び中興大学（台湾）と大学間学術交流協定を締結，学部間交流協定を中国４校，韓国２校，連合王国２校，タイ１
校及びウクライナ１校の計 10 校と締結し，東アジア地域との交流を拡大している。［資料 116-2］大学間学術交流協定一覧（出典：国際・社会連携チーム作成）- 150 -

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［資料116-2］大学間学術交流協定一覧（出典：国際・社会連携チーム作成）
10カ国・地域と22件(H20.4)
機関名

1

2

3

4

5

6
7
8
9
10
11
12
13

14

15
16
17
18
19
20
21
22

山東大学
〔附属書〕（人文学部）〔附属書〕（経済学部）〔附属書〕（理学部・農学部）
リジャイナ大学〔附属書〕
オクラホマ大学〔附属書〕（工学部）〔附属書〕（人文学部）〔附属書〕（医学部）〔附属書〕（経済学部）〔附属書〕（経済学部）
シェフィールド大学〔附属書〕（教育学部）
仁荷大学校〔附属書〕（人文学部）〔附属書〕（経済学部）〔附属書〕（工学部）
カセサート大学
〔覚書〕
〔附属書〕
公州大学校
〔附属書〕
釜山大学校
〔附属書〕（教育学部 ）ソンクラ王子大学〔附属書〕
コンケン大学〔附属書〕
チェンマイ大学〔附属書〕
シーナカリンウィロット大学〔附属書〕

機関名（英語表記）

国・地域名

Shangdong University

中華人民共和国

University of Regia

カナダ

The University of Oklahoma

アメリカ合衆国

The University of Sheffield

連合王国

Inha University

大韓民国

Kasetsart University

タイ

Kongju National University

大韓民国

Pusan National University

大韓民国

Prince of Songkla University

タイ

Khon Kaen University

タイ

Chiang Mai University

タイ

Srinakharinwirot Unviersity

タイ

エアランゲン・ニュルンベルク大学 Friesrich-AlexanderUniversity
ドイツ
〔附属書〕
Erlangen-Nurnberg
ニューカッスル大学
The University of Newcastle オーストラリア〔覚書〕〔附属書〕(工学部)
韓国外国語大学校
Hankuk University of
大韓民国〔附属書〕(経済学部)
Foreign Studies〔附属書〕(東アジア研究科)
北京師範大学
Beijing Normal University
中華人民共和国〔附属書〕
武漢理工大学
Wuhan University of Technology 中華人民共和国〔附属書〕
国立慶尚大学校
Gyeongsang National University 大韓民国
〔附属書〕(理学部)
貴州大学
Guizhou University
中華人民共和国〔附属書〕
国立中興大学
National Chung Hsing University 台湾
〔附属書〕
UCL
University College London
連合王国〔附属書〕工学〔附属書〕大学教育機構
ブラビジャヤ大学
Brawijaya University
インドネシア〔附属書〕- 151 -

1983.06.02
1998.04.27
1998.04.27
1998.04.27
1996.02.07
2006.09.14
2002.09.25
1996.02.19
1996.10.24
1997.05.27
1998.05.04
1998.05.29
1998.06.23
1997.11.28
1998.02.03
1998.06.25
1999.09.07
1998.11. 9
1998.10.19
1998.07.03
1998.07.03
1998.07.03
1999.03.15
1999.07.19
2000.04.08
2000.12.13
2001.10.29
2001.10.29
2001.10.30
2001.10.30
2001.10.31
2001.10.31
2001.11.01
2001.11.01

締結
年度
S58
H10
10
10
7
16
12
7
8
9
10
10
10
9
9
10
11
10
10
10
10
10
10
11
12
12
13
13
13
13
13
13
13
13

2003.03.17

14

締結年月日

2003.04.15

15

2003.08.08
2003.08.08
2000.08.08
2003.12.02
2003.12.02
2003.12.02
2004.02.09
2004.06.22
2004.05.20
2005.12.26
2004.11.26
2004.11.26
2005.03.25
2007.07.25
2006.03.09
2006.03.09
2007.11.19
2007.01.17
2007.01.17
2008.04.15
2008.04.15

15
15
12
15
15
15
15
16
16
17
16
16
16
19
17
17
19
18
18
20
20

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●「【117】東アジアを中心に人的交流を進め，国際共同研究の推進に協力する。」に係る状況○ 国際環境協力シンポジウムの開催
16 年４月，全学的なバーチャルサロン「環境ネットワーク」を立ち上げた。その活動を県内の大学・企業・行政・市民団体にまで拡大して「やまぐち環境ネットワーク」を組織し，17 年 10 月，「東アジアの持続的発展を目指して」をテーマに第１回国際環境協力シンポジウムを開催し 400 名を超える参加者があった。また，第２回（18 年 10 月）は山東大学（中国）と共催で威海市の山東大学威海分校で開催し，環境問題について中国の大学から 30 名，日本からは大学・企業・行政から５名が講演を行った。20 年度の第３回の国際シンポジウムの開催を目指して，「地域・人・自然の共生を探る」
をテーマに定例会（19 年 10 月）を開催した。
○（独）日本貿易振興機構アジア経済研究所との共同研究
16 年６月，東アジア研究科は（独）日本貿易振興機構アジア経済研究所と学術交流協定を締結して「中国内陸部の地域経済戦略に関する共同研究」を実施し，18 年２月に「中国西部開発の課題と人材育成―貴州省を中心として－」をテーマとした第１回日中人材育成国際シンポジウムを開催した。また，共同研究の実績を踏まえて，19 年２月に中国の農村の現状，工業化，社会・政治のシステムや法制度などに渡る研究成果を開示し，海外の専門家を交えて検証すべく，東アジア国際学術フォーラム「中国内陸部の地域開発戦略―西南地域の事例―」を東京と山口で開催した。
○看護保健領域での国際共同研究組織の形成
看護保健領域のリーダー育成の目的で，タイ国２大学(BCNNVとチェンマイ大学)，韓国梨花女子大学
校と本学の４校でAANHSL(Alliance for Asian Nursing and Health Science Leaders)を16年に組織し，学生・教員の相互訪問，教育・研究の推進を図っている。また，日本初の看護・健康科学領域の国際誌「Nursing and Health Sciences」を11年から，季刊誌として年４回発行している。本誌は16年にIndicus
MedicusとMEDLIN（医療計学術雑誌データベース）に収録され，全世界の研究者が利用している。
●「【118】国際協力機構等の東アジアを中心とした事業へ積極的に協力する。」に係る状況○ 国際協力銀行等との連携
16 年５月，国際協力銀行との間に海外経済協力分野に関する協力協定を締結し，17 年度，中国貴州省社会発展事業の「貴州省における人材育成プログラム開発」に係る提案型調査に加わり，中国内陸部の人材育成事業における問題解決型研修プログラムを提案した。本調査には本学から 18 名が参加し，1)緑化による生態系研修，2)環境衛生， 3)環境教育，4)農業・農村地域活性化に関する人材育成プログラムのチームを編成し，貴州大学と貴州省の協力を得て基礎的資料の収集や現地における現状と課題及びニーズの聞き取り調査を行い，報告書を取りまとめた。
また，「中国内陸部における現職教員に対する人材養成」として，16 年度９名，17 年度 19 名，18
年度 40 名を受託研究員として，技術経営研究科に受け入れた。また，17 年２月，「中国内陸部における知的財産権の現状と課題」を受託し，貴州省及び湖北省を訪問して，各大学の知的財産教育や技術経営教育の実情について調査した。［資料 118-1］研修プログラムのフローチャート（大学教育機
構だより６号から）- 152 -

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［資料118-1］研修プログラムのフローチャート（大学教育機構だより６号から）- 153 -

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「【119】国際会議，シンポジウムを定期的に開催する。」に係る状況○ 国際会議・シンポジウムの開催
国際的なシンポジウム及びセミナー等を，連携協定を締結している大学等と毎年度共同開催しており，教育研究後援財団と連携し開催経費の支援を行っている。［資料 119-1］国際会議・シンポジウムの開催状況（出典：学務部学務課作成）［資料119-1］国際会議・シンポジウムの開催状況（出典：学務部学務課作成）
年度

名称

主催等

国際環境協力シンポジウム「東アジアの持続的発展を目指して」
平
成 国際シンポジウム「中国西部大開発戦略と貴州省－大学間連携と人材育成－」
1
6
年 東アジア国際シンポジウム「東アジアにおけるビジネス教育と人材開発」
度
国際シンポジウム「東アジア伝統人形劇の継承と発展」

平
成
1
7
年
度

山口大学
山口大学，貴州大学（中
国）

年月

場所

10.8～
宇部市
9
12

中国

東アジア研究科・人文学
部

11.13

山口市

拠点大学事業としてＪＳＰＳ－ＮＲＣＴ微生物資源開発シンポジウム

山口大学，カセサート大学

11.3

タイ

日韓友好協賛行事として，韓国仁荷大学校経商大学と学生交流会を開催した。

経済学部

8

参加者数
400

経済学部

150

平成１７年１１月に東アジア・太平洋地域の観光をテーマとした東アジア国際シンポジウムを開催した。

11

第１回日中人材育成国際シンポジウム「中国西部開発の課題と人材育成ー貴州省を 東アジア研究科，日本貿中心として」
易振興機構

2.21

山口市

東アジア国際市民シンポジウム「地域から男女共同参画推進を」

東アジア研究科2.22

山口市

長州五傑を記念した第２回「Choshu London Memorial Symposium」

工学部

3.7

宇部市

日本・台湾科学技術交流セミナー「バイオテクノロジーの園芸への応用」

山口大学，中興大学（台
湾）

3.9

山口市

46

ロンドン大学との学術交流協定記念特別講演会

山口大学

4.26

山口市

150

第２回国際環境協力シンポジウム「東アジアの持続的発展を目指して－」山口大学，山東大学，山口環境ネットワーク

10.20
～21

中国

JSPS-NRCT第５回合同セミナー（参加者150人。うち本学関係者19人）
平
成 第３回Choshu-London Memorial Symposium
18
年 第３回イノベ－ションマネジメント国際学会
度
第１５回東ｱｼﾞｱ国際シンポジウム「地域経済における観光統計の活用と経済分析」
第３回東アジア国際学術フォーラム「中国内陸部の地域開発戦略」

東アジア研究科，日本貿
東京・山2.15･17
100･50
易振興機構
口市

日台共同シンポジウム「野生動物由来感染症の制圧に向けて２００７」

山口大学，中興大学（台
湾）

3.1

100

100

拠点大学事業としてJSPS-NRCT 第６回最終合同セミナー

山口大学，カセサート大学

10.18
～20

タイ

130

第３回環境協力シンポジウム「東アジアの持続的発展を目指して－」山口大学，山口環境ネット
10.13
ワーク

山口市

80

平
成 ICIM2007 the 4th International Conference on Innovation & Management
1
9
年 国際シンポジウム「Sigma Theta Tau Internaitonal (STTI)シンポジウム」
度
国際シンポジウム「観光振興に寄与する人材育成について」
長州五傑を記念した第４回「hoshu London Memorial Symposium」

技術経営研究科

12.5～6

医学部

6.2

経済学部

12.14
～15

工学部

1.17

宇部市

宇部市

●「【120】国際貢献に関する情報を収集，広報し，教育研究活動を支援する体制を整備する。」に係
る状況○ 「国際協力の里」基本構想- 154 -

山口大学

社会連携

19 年３月，大学の有する知的ノウハウや先端技術及び伝統技術等をアジア諸国を始め多くの開発途
上国に提供する場を構築し，国際交流から国際協力への転換を通じ人材育成に資するため「国際協力の里」基本構想を策定し，基本資料として「山大国際協力人財（材）BANK」を取りまとめた。基本構想を推進するため，地元企業・団体・行政機関で構成する「山口国際協力の里ネットワーク推進会議」を設置し，ネットワークを通じて取り組むべき事業の企画等についての検討を行っている。また，同ネット
ワークの活動の推進役として，教職員有志による分野横断的な「国際協力活動推進プラットフォーム」
を立ち上げ，ODA の現状や開発途上国・地域に対する調査・研究を行っている。［資料 120-1］「国際協力の里」基本構想（抜粋）（出典：山大国際協力人財（材）BANK から）［資料120-1］「国際協力の里」基本構想（抜粋）（出典：山大国際協力人財（材）BANKから）b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 達成状況がおおむね良好である。
(判断理由) 16 年度以降，中国，韓国及び台湾の大学と大学間学術交流協定を，また，10 校と学部間交流協定を締結し，東アジア地域との交流を拡大している。日・中・韓３大学学生交流を毎年度実施し，また，国際協力銀行と協力協定を締結して中国貴州省における人材育成プログラムの開発や現職教員の受入，国際環境シンポジウムの開催など，東アジアをフィールドとした共同研究を実施し，人的交流を行い，世界で活躍する人材を育成している。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断) 達成状況が良好である。
(判断理由) 社会との連携について，包括連携協定を締結し多様な事業を推進するとともに，生涯学習について多様なサービスを提供している。産学公連携・創業支援機構を中心に共同研究及び受託研究を受入れ，研究成果の社会への還元を進めている。国際交流に関しては，東アジアを中心とした交流協定を結び，留学生の相互交流，国際共同研究の推進を行っている。
なお，「社会との連携，国際交流等に関する目標（中項目）」に対する小項目は２項目で，「達成状- 155 -

山口大学

社会連携

況が良好である」と判断している小項目は１，「おおむね良好である」と判断している小項目は１としており，中項目に対する判断を「達成状況が良好である」とした。

③優れた点及び改善を要する点等（優れた点）○ 地方自治体，企業及び銀行等計８機関と包括的連携協定を締結して多様な事業を推進するとともに，県内 11 の大学等機関による「大学コンソーシアムやまぐち」を発足した。また，「山口県立山口図書館」及び「山口県立大学附属図書館」と相互協力協定を締結し，地域の基幹総合大学としての役割を果たしている。(計画【108】，【112】，【113】)○ 国際協力銀行等の委託を受け，「貴州省における人材育成プログラム開発」及び「中国内陸部における知的財産権の現状と課題」の調査・研究を実施するとともに，中国内陸部における現職教員に対する人材養成として，68 名を受託研究員として受け入れた。(計画【118】)（特色ある点）○ 19 年３月，「国際協力の里」基本構想を策定し，その基本資料として「山大国際協力人財（材）BANK」を取りまとめた。基本構想を推進するため，地元企業・団体・行政機関で構成する「山口国際協
力の里ネットワーク推進会議」を設置し，ネットワークを通じて取り組むべき事業の企画等についての検討を行っている。(計画【120】)- 156 -