◯社会福祉法人弘前市社会福祉協議会役員の報酬等に関する規程
平成 18 年３月１日
社会福祉法人弘前市社会福祉協議会規程第 14 号
（趣旨）
第１条 この規程は、社会福祉法人弘前市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）役員の受ける報酬、諸手当、費用弁償及び給付金の支給について必要な事項を定めるものとする。
（役員）
第２条 この規程において、役員とは、理事及び監事をいう。
２ 職員兼務役員とは、本会の職員であって本会の理事を兼ねている者をいう。
（役員の報酬等）第３条 役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによって、支給しない。
２ 常勤役員には、別に定めるもののほか報酬、通勤手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当を支給する。
３ 非常勤役員には、本会部会及び委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する規程に基づき報酬又は費用弁償を支給する。
４ 職員兼務役員には、この規程による報酬は支給せず、職員給与を本会職員給与規程に基づき支給する。
（常勤役員の報酬）
第４条 常勤役員の報酬は、月額 190,000 円とする。
２ 報酬の支給については、本会職員給与規程第 13 条から第 15 条までの規定を準用する。
（常勤役員の手当）
第５条 常勤役員の通勤手当、寒冷地手当及び期末手当については、本会職員給与規程第 16条の規定に基づく本会職員手当等支給基準（以下この条において「支給基準」という。
）の規定を準用する。この場合において、支給基準第 10 条第４項中、「100 分の 120」とあるのは「100 分の 162.5」と、同条第８項中「基本給及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは「報酬月額及びその報酬月額に 100 分の 20 を乗じて得た額の合計額」とする。
（旅費）
第６条 常勤役員が、職務のため会議等に出席する場合の旅費は、本会職員等の旅費に関する規程中、役員区分で規定する額を支給する。
２ 常勤役員が、本会の理事会、評議員会及び各種委員会等に出席した場合の旅費は、特別の場合を除きこれは支給しない。
（共済制度及び給付金）
第７条 常勤役員に対する共済制度及び給付金は、次の各号に定めるものとする。
(1) 健康保険及び厚生年金保険に加入し、標準報酬月額により保険料を納付（本人負担額）するものとする。

(2) 退職金は青森県民間社会福祉事業職員共済に加入し、その給付金によるものとする。
ただし、死亡した場合はその遺族に支給する。この場合の遺族とは、本会職員退職金の支給に関する規程第７条の規定を準用する。
（補足）
第８条 この規程に定めるもののほか、役員の報酬等に関し必要な事項は、評議員会が別に定める。
附 則
この規程は、平成 18 年３月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 19 年 12 月４日から施行し、改正後の社会福祉法人弘前市社会福祉協
議会常勤役員の給料等に関する規程の規定は、平成 19 年 12 月１日から適用する。
（平成 21 年６月に支給する期末手当の額の特例）
２ 平成 21 年６月に支給する期末手当に関する第４条の規定の適用については、同条中「100分の 160」とあるのは、「100 分の 145」とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 21 年 12 月７日から施行し、平成 21 年 12 月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、平成 22 年４月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 22 年 12 月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成 23 年４月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 24 年 12 月４日から施行し、平成 24 年 12 月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、平成 25 年４月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年 12 月３日から施行し、平成 26 年 12 月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、平成 27 年４月 1 日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成 28 年２月 24 日から施行する。ただし、第２条の規程は、平成 28 年４月 1 日から施行する。
２ 第１条の規程による改正後の社会福祉法人弘前市社会福祉協議会常勤役員の給料等に関する規程（「改正後の規程」という。
）は、平成 27 年４月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の社会福祉法人弘前市社会福祉協議会常勤役員の給料等に関する規程の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の規程の規定による期末手当の内払いとみなす。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成 28 年 12 月 21 日から施行する。
２ 改正後の社会福祉法人弘前市社会福祉協議会常勤役員の給料等に関する規程（「改正後の規程」という。
）は、平成 28 年 12 月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の社会福祉法人弘前市社会福祉協議会常勤役員の給料等に関する規程の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の規程の規定による期末手当の内払いとみなす。
附 則
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年６月 16 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年７月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成 31 年３月 18 日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成 31 年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の社会福祉法人弘前市社会福祉協議会役員の報酬等に関する規程（以下「改正後の規程」という。
）の規定は、平成 30 年 12 月１日から適用する。
（期末手当の内払い）
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の社会福祉法人弘前市社会福祉協議会役員の報酬等に関する規程の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の規程の規定による期末手当の内払いとみなす。
附 則
この規程は、令和元年６月 20 日から施行し、令和元年７月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和２年 12 月 14 日から施行し、令和２年 12 月１日から適用する。

附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和３年 12 月９日に施行する。ただし第３条の規定は、令和４年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の社会福祉法人弘前市社会福祉協議会役員の報酬等に関する規程（以下「改正後の規程」という。
）の規定は、令和３年４月１日から適用する。
３ 第２条の規定による改正後の社会福祉法人弘前市社会福祉協議会役員の報酬等に関する規程は令和３年 12 月１日から適用する。
４ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正後の社会福祉法人弘前市社会福祉協議会役員の報酬等に関する規程に基づいて支給された報酬及び手当は改正後の規程の規定による報酬及び手当の内払いとみなす。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和４年 12 月 20 日に施行する。
２ 第１条の規定による改正後の社会福祉法人弘前市社会福祉協議会役員の報酬等に関する規程（以下「改正後の規程」という。
）の規定は、令和４年 12 月１日から適用する。
（期末手当の内払い）
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正後の社会福祉法人弘前市社会福祉協議会役員の報酬等に関する規程に基づいて支給された期末手当は、改正後の規程の規定による期末手当の内払いとみなす。
附 則（施行期日等）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。