障がいのある学生の修学支援に関する検討会
報告（第一次まとめ）

平成２４年１２月２１日

《目次》
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．大学等における障害のある学生の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３．本検討会における検討の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
４．本検討会における合理的配慮の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
５．大学等における合理的配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（１）機会の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（２）情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（３）決定過程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（４）教育方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（５）支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（６）施設・設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
６．国、大学等及び独立行政法人等の関係機関が取り組むべき事項・・・・・・・ 11（１）短期的課題①各大学等における情報公開及び相談窓口の整備の促進・・・・・・・・・・ 11②拠点校及び大学間ネットワークの形成・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２）中・長期的課題①大学入試の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12②高校及び特別支援学校と大学等との接続の円滑化・・・・・・・・・・・・ 12③通学上の困難の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13④教材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13⑤通信教育の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14⑥就職支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14⑦専門的人材の養成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14⑧調査研究、情報提供、研修等の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14⑨財政支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
７．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15《参考資料》
資料１ 障がいのある学生の修学支援に関する検討会の開催について（開催要項）
資料２ 障がいのある学生の修学支援に関する検討会の開催状況
資料３ 高等教育段階における障害のある学生の現状
資料４ 障害者の権利に関する条約（抄）資料５ 障害者基本法（抄）資料６ 発達障害者支援法

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１．はじめに○ 我が国の高等教育段階においては、大学等1における障害のある学生の在籍者数が急増しており、各大学等は今まで以上に、障害のある学生の受入れや修学支援体制の整備が急務となっている。
○

障害者の権利に関する条約（以下、「障害者権利条約」という。）が平成 18 年 12 月に国連総会で採択され、平成 20 年５月に発効した。我が国は平成 19 年９月に同条約に署名しており、平成 23 年８月に障害者基本法の改正を行うなど、締結に向けた取組が進められているところである。
障害者権利条約では、一般的義務として、「障害を理由とするいかなる差別2もなしに、すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進することを約束する」（第４条第１項）とともに、「平等を促進し、及び差別を撤廃することを目的として、合理的配慮3が提供されることを確保するためのすべての適当な措置をとる」（第５条第３項）、「障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、この条約に規定する差別と解してはならない」（第５条第４項）と定め
ている。

○

○

特に、教育分野については、「教育についての障害者の権利を認める」（第 24 条第 1 項）とし、「障害者が、差別なしに、かつ、他の者と平等に高等教育一般、職業訓練、成人教
育及び生涯学習の機会を与えられることを確保する。このため、締約国は、合理的配慮が障害者に提供されることを確保する」（第 24 条第５項）と定めている。

○

また、障害者基本法においては、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」（第４条第１項）、「社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がなされなければならない」（第４条第２項）としている。

○

このほか、発達障害者支援法においては、「大学及び高等専門学校は、発達障害者の障害の状態に応じ、適切な教育上の配慮をするものとする」（第８条第２項）と定めている。

○ こうした中、今後、全ての大学等において、障害のある学生に対する合理的配慮の提供が求められることを踏まえ、文部科学省高等教育局長の下に、検討会を設置し、（１）
大学等における合理的配慮の対象範囲を検討するとともに、（２）同合理的配慮の考え方、（３）国、大学等及び独立行政法人等の関係機関が取り組むべき①短期的課題、②中・1別に注記のない限り、「大学等」は大学（大学院を含む）、短期大学及び高等専門学校をいい、「大学等」には通信教育課程を含む。
2「障害を理由とする差別」とは、障害を理由とするあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するものをいう。障害を理由とする差別には、あらゆる形態の差別（合理的配慮の否定を含む。）を含む。
（障害者権利条約第２条）
3「合理的配慮」とは、障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。（障害者権利条約第２条）

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長期的課題などについて、大学や関係企業からのヒアリングを含め、計９回にわたり検討を重ね、今般、その検討結果を第一次まとめとしてまとめた。
２．大学等における障害のある学生の現状○ 平成 17 年より独立行政法人日本学生支援機構（以下、「機構」という。）が実施している「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」4によると、障害のある学生の在籍者数は、平成 23 年は 10,236 人となっており、５年前の平成 18 年の 4,937 人と比較するとほぼ倍増している。
○

障害種別にみると、障害のある学生の在籍者数は、全ての障害種別で増加している。
平成 23 年では、視覚障害 681 人（対平成 18 年比 171 人増）、聴覚・言語障害 1,556 人（同356 人増）、肢体不自由 2,491 人（同 740 人増）、病弱・虚弱 2,047 人（同 1,170 人増）、重複 170 人（同 77 人増）、発達障害（診断書有）1,453 人（同 1,326 人増）、その他 1,838人（同 1,459 人増）となっており、特に、発達障害及びその他の障害5の増加が著しい。

○

大学等における障害のある学生の在籍率については、平成 23 年では、全学生数
3,235,575 人に占める障害学生数 10,236 人の割合は 0.32%となっている。また、学校に支援の申し出があり、それに対し学校が何らかの支援を行っている障害のある学生（以下、「支援障害学生」という。
）は 5,897 人となっており、支援障害学生の在籍率は 0.18%となっている。

○

障害のある学生が在籍する学校数については、平成 23 年度では、全学校数 1,206 校中
807 校であり、66.9%となっている。また、支援障害学生の在籍する学校数は 649 校であり、全学校数の 53.8%（障害のある学生が在籍する学校数に対しては 80.4%）となっている。

○

支援障害学生が在籍する大学の割合について、大学の規模別でみると、１人でも支援
障害学生が在籍する大学の割合は、学生数の規模が小さくなるにつれて低くなっている。
学生数が 10,000 人以上の大学では 98.6%とほぼ全大学に在籍している一方、499 人以下の大学では 22.4%となっている。

○

入試における状況については、平成 23 年度入学者選抜（平成 23 年度入学者を対象）において特別措置を行った受験者数は 2,325 人となっており、そのうち合格者は 947 人、入学者は 710 人となっている。

○

また、平成 23 年度に機構が実施した「障害のある学生の就業力の支援に関する調査」によると、障害のある学生の修学支援を担当している部署は、事務局が最も多く 470 校、次いで学生相談室 228 校、保健管理センター159 校、障害学生支援委員会（類似部署含む）68 校、障害学生支援室（類似部署含む）54 校となっている。
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毎年５月１日現在を基準とし、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校約 1,200 校を対象とした悉
皆調査。
（回答率：平成 17 年 90.5%、平成 18 年 93.8%、平成 19 年以降 100%）
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視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、病弱・虚弱、重複及び発達障害に該当しない障害があり、医師の診断書がある者。または、健康診断等において上記の障害があることが明らかになった者をいい、知的障害、精神障害、精神疾患等はこの区分に計上することとしている。
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平成 22 年５月１日現在を調査期日とし、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校 1,202 校を対象とした悉皆調査。
（回答校数 914 校、回答率 76.0%）

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○

担当部署に専属の教員が配置されている大学等は 111 校（回答校数 914 校のうち、12.1%）となっている。また、専属職員（コーディネーター等）が配置されている大学等は 139
校（同 15.2%）であり、そのうち正職員が配置されている大学等は 64 校、非常勤職員が61 校、契約職員が 25 校、派遣職員が５校となっている。

○

担当部署における専門スキルを持つ支援者については、回答校数 914 校のうち、手話通訳者がいる大学等は 16 校、点字通訳者がいる大学等は９校、その他の専門スキルを持つ支援者がいる大学等は 57 校となっている。「その他」として挙げられた支援者は、看護師、臨床心理士、カウンセラー、社会福祉士、精神科医、特別支援教育の経験を持つ
教員等となっている。

３．本検討会における検討の対象範囲（検討対象とする「学生」の範囲）○ 本検討会において検討対象とする「学生」の範囲は、「我が国における、大学等に入学を希望する者及び在籍する学生とし、学生には、科目等履修生・聴講生等、研究生、留学生及び交流校からの交流に基づいて学ぶ学生等も含む」ものとした。
（検討対象とする「障害のある学生」の範囲）○ 改正後の障害者基本法第２条において、障害者とは「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者
であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と定義しており、社会的障壁とは「障害がある者にとつて日常生
活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの」と定義している。
○

したがって、本検討会において検討対象とする「障害のある学生」の範囲は、「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある学生」を対象とした。

（検討対象とする学生の活動の範囲）○ 平成 24 年９月に障害者政策委員会差別禁止部会がまとめた「「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」についての差別禁止部会の意見」では、教育の分野において差別が禁止されるべき事項は、「入学、学級編成、転学、除籍、復学、卒業に加え、授業、課
外授業、学校行事への参加等、教育に関する全ての事項」としている。
○

本検討会において「教育上の合理的配慮等」を検討する上で対象とする学生の活動の範囲は、「授業、課外授業、学校行事への参加等、教育に関する全ての事項」を対象とした。一方、教育とは直接に関与しない学生の活動や生活面への配慮については、一般的な合理的配慮として本検討会における検討の対象外とした。

○

特に、通学支援については、移動に障害のある学生の教育機会を保障するための重要な検討課題であるが、現状においては、制度の谷間として議論されているところでもあり、学校やその設置者がなすべき合理的配慮であるのか、行政による福祉サービスであるのかなど、政府において引き続き真剣に検討を行う必要がある。

○

一方、学内移動やフィールドワーク、教育実習等での移動については、課外授業や学4

校行事への参加に含まれるものとした。
４．本検討会における合理的配慮の定義（障害者権利条約における位置付け）○ 障害者権利条約第 24 条（教育）において、教育についての障害者の権利を認め、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包容する教育制度（インクルーシブ教育システム;inclusive education system）等を確保することとし、その権利の実現に当たり確保するものの一つとして、「個人に必要とされる合理的配慮が提供されること」とされている。
○

第２条（定義）においては、合理的配慮とは「障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。」とされている。なお、「負担」については、「変更及び調整」を行う主体に課される負担を指すとされている。

○

さらに、同条において、「障害を理由とする差別」とは、「障害を理由とするあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するものをいう。障害を理由とす
る差別には、あらゆる形態の差別（合理的配慮の否定を含む。）を含む」とされている。

○

また、前述のとおり、第５条においては、「平等を促進し、及び差別を撤廃することを目的として、合理的配慮が提供されることを確保するためのすべての適当な措置をとる」（第３項）、「障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、この条約に規定する差別と解してはならない」（第４項）とされている。

（障害者基本法における位置付け）○ 障害者基本法第４条においては、「社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて
前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。」と規定している。
（初等中等教育段階における位置付け）○ 初等中等教育段階については、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（中央教育審議会初等中等教育分科会（報告））」（以下、「分科会報告」という。）において、「合理的配慮」を定義している。
○

分科会報告において、合理的配慮とは、「障害のある子どもが、他の子どもと平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障害のある子どもに対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの」であり、「学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義している。

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（本検討会における位置付け）○ 上記に照らし、大学等における合理的配慮とは、「障害のある者が、他の者と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、大学等が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障害のある学生に対し、その状況に応じて、大学等において教育を受ける場合に個別に必要とされるもの」であり、かつ「大学等に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」とした。
５．大学等における合理的配慮○ 合理的配慮は、大学等が個々の学生の状態・特性等に応じて提供するものであり、多様かつ個別性が高いものであることから、合理的配慮の内容全てを網羅して示すことは困難なため、本検討会においては、大学等において提供すべき合理的配慮の考え方について、項目別に以下のとおり整理した。
○

なお、ここで示すもの以外は合理的配慮として提供する必要がないというものではな
く、個々の学生の障害の状態・特性や教育的ニーズ等に応じて配慮されることが望まれる。

○

また、本検討会においては、教育とは直接に関与しない学生の活動や生活面への配慮については、大学等において提供すべき合理的配慮の対象ではないものとしたが、以下の整理を踏まえて、各大学等において判断することが望まれる。

（１）機会の確保（基本的な考え方）○ 大学等においては、障害のある学生が障害を理由に修学を断念することがないよう、修学機会を確保することが重要である。
○

また、高等教育を提供することに鑑み、高い教養と専門的能力を培えるよう、教育の質を維持することが重要である。

○

そのため、学生の受入れに当たっては、障害に基づき差別することがないよう、入学者選抜において、大学の学修に必要な能力・適性等について、障害のない学生と公平に判定するための機会を提供することを原則とする。

○

受入れ後は、個々の学生の障害の状態・特性等に応じて、学生が得られる機会への平等な参加を保障するよう配慮する。

（学生が得られる機会への平等な参加を保障する配慮）○ 大学等は、学生に提供する様々な機会において、障害のある学生が障害のない学生と平等に参加できるよう、合理的配慮を行う。
ただし、高等教育を提供することに鑑み、教育の本質や評価基準を変えてしまうことや他の学生に教育上多大の影響を及ぼすような教育スケジュールの変更や調整を行うことを求めるものではない。
○

様々な機会にあたるものとして、講義や実験、実習や演習、通信教育課程におけるス
クーリング、大学院における研究指導等の正課教育（予習・復習・課題への対応等の自主学習を含む）、図書館や情報処理室、学生寮等の学生支援関係施設の利用、大学等が主
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催する入学式やオリエンテーション、卒業式など教育活動の一環としての学校行事、学生相談や就職指導・修学指導などの正課外教育、これらの機会に参加するための学内移動やフィールドワーク、教育実習等における移動及びこれらに密接に関連する入試・履
修登録・試験・休講等の各種情報の入手・奨学金の申請などが挙げられる。
（２）情報公開○ 各大学等は、障害のある大学進学希望者や学内の障害のある学生に対し、大学等全体としての受入れ姿勢・方針を明確に示すことが重要である。
○

また、各大学等が明確にすべき受入れ姿勢・方針は、入試における障害のある入学者への配慮の内容、大学構内のバリアフリーの状況、入学後の支援内容・支援体制（支援に関する窓口の設置状況、授業等における支援体制、教材の保障等）、受入れ実績（入学者数、在学者数、卒業・修了者数、就職者数等）等、可能な限り具体的に明示することが望ましく、それらの情報をホームページ等に掲載するなど、広く情報を公開することが重要である。なお、ホームページ等に掲載する情報は、障害のある者が利用できるよ
うにアクセシブルにすることが望まれる。

（３）決定過程○ 合理的配慮の決定過程においては、障害のある者が、他の者と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するという合理的配慮の目的に照らし、権利の主体
が学生本人にあることを踏まえ、学生本人の要望に基づいた調整を行うことが重要である。大学等は、学生本人の教育的ニーズと意思を可能な限り尊重しつつ、大学等の体制面、財政面を勘案し、「均衡を失しない」又は「過度ではない」負担について、個別に判断することになる。
（合理的配慮の合意形成過程）○ 合理的配慮の合意形成過程において、学生本人の教育的ニーズと意思を把握する際には、障害のため学生が単独で大学等との意思疎通を行うことが困難な場合があることなどにも留意し、必要に応じ、障害に関する専門家の同席を促したり、学内外のリソースや支援に関する情報を整理して学生に示すなど、意思表明のプロセスを支援することが重要である。
○

その際、大学等、授業担当教員、支援担当者による過度な干渉やハラスメント（苦痛を与えるような行為）が行われることのないよう十分留意する。

（合理的配慮の決定）○ 大学等が合理的配慮を決定するに当たっては、学生本人の教育的ニーズと意思を尊重した配慮ができない場合の合理的理由を含め、学生本人を含む関係者間において、可能な限り合意形成・共通理解を図った上で決定し、提供されることが望まれる。
○

特に、通学については、大学等が学生本人に通学が可能であることを確認するとともに、必要に応じ、自治体やＮＰＯ等による地域の支援が受けられるかを確認し、学生に対し情報を提供することが重要である。

○

また、合理的配慮の決定は、各大学等の責任において行うこととなるが、その決定過程においては、必要に応じ、学外の専門家等の第三者による意見を参照することも重要
7

である。
○

なお、合理的配慮の決定に当たっては、他の学生との公平性の観点から、学生に対し根拠資料（障害者手帳、診断書、心理検査の結果、学内外の専門家の所見、高等学校等の大学入学前の支援状況に関する資料等）の提出を求め、それに基づく配慮の決定を行うことが重要である。

（組織体制の構築）○ 関係者間で合理的配慮内容の合意を得るためには、そのための組織体制を構築する必要がある。具体的には、障害学生支援についての専門知識を有する教職員が学生本人のニーズをヒアリングし、これに基づいて迅速に配慮内容を決定できるような体制整備が求められる。加えて、この決定に対する学生本人からの異議申し立てを受け付ける窓口やその対応プロセスを学内に整備することが望まれる。
（時間的な経緯の考慮）○ 障害のある学生は、障害の状態・特性等が多様なだけでなく、障害を併せ有する場合
や、障害の状態や病状が変化する場合もあることから、時間的な経緯や休学・復学等により必要な支援が変化することに留意する必要がある。
（４）教育方法等（情報保障7）○ 大学等が提供する様々な機会において、障害のある学生が障害のない学生と平等に参加できるよう、必要かつ適切な情報保障を行うことが重要である。
（コミュニケーション上の配慮）○ あわせて、ことばの聞き取りや理解・発声・発語等に困難を示す学生のために必要なコミュニケーション上の配慮を行うことが重要である。
（教材の配慮）○ シラバスや使用される教科書・教材に学生がアクセスできるように配慮し、またその際の支援技術の活用についても配慮することが望まれる。あわせて、高等教育における学習においては、予習・復習・課題への対応等の自主学習が重要な役割を果たしていることに鑑み、自宅等での教材の利用が出来るよう促進することも望まれる。
○

授業のために教員が使用する資料については、学生が受講する際、事前に一読したり、学生自身が読みやすい形式に変換するなどの作業が必要となる場合があることから、学生の障害の状態・特性等に応じ、事前に提供することが望まれる。

（学習空白への配慮）○ 治療等のため学習空白が生じる学生等に対し、補講を行うなど、学習機会を確保する
方法を工夫することが望まれる。

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本報告においては、身体の障害やコミュニケーション方法の違いなどにより情報が伝わらない状況に対して、代替手段（手話通訳、ノートテイク、パソコンノートテイク、点字、拡大文字等）を用いて情報を伝え、場への参加を保障することをいう。

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（学外における実習やインターンシップにおける配慮）○ 障害のある学生が資格の取得やインターンシップ等のため、学外の諸機関での実習を希望する場合においても、可能な限り機会を確保するよう努める。
これらの実施に当たっては、実習先機関の利用者への影響を考慮しつつ、実習の教育
目標を達成するための合理的配慮が提供されるよう、大学等は実習先機関と密接に情報交換を行うことが重要である。
（公平な試験の配慮）○ 入試や単位認定等のための試験においては、点字や拡大文字等による情報保障、試験
時間の延長や別室受験、支援技術の利用等により、障害のある学生の能力・適性、学習の成果等を適切に評価するために必要な合理的配慮を行い、障害のない学生と公平に試験を受けられるよう配慮する。
（公平な成績評価）○ 成績評価においては、障害のある学生の学習の成果等を適切に評価することが必要である。このため、学生が教育目標を達成していることを柔軟な方法で評価しつつも、教育目標や公平性を損なうような評価基準の変更や合格基準を下げるなどの対応は行わないよう留意する必要がある。
（心理面・健康面の配慮）○ 障害のある学生が周囲と適切な人間関係を構築するためには、集団におけるコミュニ
ケーションについて配慮するとともに、他の学生や教職員が障害について理解を深めることが重要である。
また、学習の見通しが立てられるようにすることや周囲の状況を判断できるようにすることで、学生の心理的不安を取り除くことが可能となる。
このほか、健康状態に応じて学習内容・方法を柔軟に調整し、障害に起因した不安感
や孤独感を解消することにより、自己肯定感を高めることが期待されることから、心理面・健康面への配慮が望まれる。
（５）支援体制（専門性のある支援体制の整備）○ 学長がリーダーシップを発揮し、大学等全体として専門性のある支援体制の確保に努めることが重要である。例えば、学習の場面等を考慮した学内の役割分担を明確にする
ことが考えられる。
（担当部署の設置及び適切な人的配置）○ 支援体制を整備するに当たり、必要に応じ、障害学生の支援を専門に行う担当部署の設置及び適切な人的配置（専門性のある専任教職員、コーディネーター、相談員、手話通訳等の専門技術を有する支援者等）を行うほか、学内（学生相談に関する部署・施設、保健管理に関する部署・施設、学習支援に関わる部署・施設、障害に関する様々な専門性を持つ教職員）との連携を図る。
（外部資源の活用）○ また、障害は多岐にわたり、各大学内の資源のみでは十分な対応が困難な場合がある
ことから、必要に応じ、学外（自治体、ＮＰＯ、他大学等、特別支援学校など）の教育
資源の活用や医療、福祉、労働関係機関等との連携についても検討する。
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（学生、教職員の理解促進・意識啓発を図るための配慮）○ 障害により、日常生活や学習場面において様々な困難が生じることについて、周囲の学生や教職員の理解促進・意識啓発を図る。
また、障害のある学生の集団参加の方法について、障害のない学生や教職員が考え実践する機会や、障害のある学生自身が障害について周囲の人に理解を広げる方法等を考え実践する機会を設定することが望まれる。
（災害時等の支援体制の整備）○ 災害時等の対応について、学生の障害の状態・特性等を考慮し、危機の予測、避難方
法、災害時の人的体制等、災害時体制マニュアルを整備する。また、災害時等における対応が十分にできるよう、避難訓練等の取組に当たっても、個々の障害の状態・特性等を考慮する。
（学生の支援者の活用）○ 障害のある学生の日常的な支援には、多数の人材が必要となる場合が多いことから、学生を支援者として活用することも一つの方法である。
○

一方で、学生の支援者の活用に当たっては、一部の学生に過度な負担がかかることや支援に携わる学生と障害のある学生の人間関係に問題が生じる場合があることから、これらに十分留意するとともに、障害の知識や対応方法、守秘義務の徹底等、事前に十分な研修を行い、支援の質を担保した上で実施することが重要である。

（６） 施設・設備（学内環境のバリアフリー化）○ 障害のある学生が安全かつ円滑に学生生活を送ることができるよう、障害の状態・特性等に応じた環境にするために、スロープや手すり、トイレ、出入口、エレベーター、
案内・サイン設置等について施設の整備を計画する際に配慮する。
また、既存の大学等施設のバリアフリー化についても、障害のある学生の在籍状況等を踏まえ、大学等施設に関する合理的な整備計画を策定し、計画的にバリアフリー化を推進できるように配慮する。なお、施設・設備を新設する場合には、障害のある学生の在籍状況にかかわらず、ユニバーサル・デザインの観点を重視することが望まれる。
（バリアフリーの状況の情報提供）○ 障害者が大学等施設のバリアフリーの状況を把握しやすいよう、バリアフリーマップを作成し提供するなど、情報提供を行う。
（障害の状態・特性等に応じた指導ができる施設・設備の配慮）○ 個々の学生が障害の状態・特性等に応じ、図書館やコンピュータ室、実験・実習室、運動・体育施設、学生寮等の共同利用施設・設備について、他の学生と同様に利用できるよう、必要に応じて様々な教育機器・支援技術等の導入、人的支援体制の整備や利用方法の指導、施設の整備、配慮の提供を行う。
また、個々の学生の障害の状態・特性等に応じ、その持てる能力を最大限活用して自
主的、自発的に学習や生活ができるよう、各教室等の施設・設備について、分かりやすさなどに配慮するとともに、日照、室温、音の影響等に配慮する。

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（災害時等への対応に必要な施設・設備の配慮）○ 災害時等への対応のため、障害の状態・特性等に応じた施設・設備を整備する。
６．国、大学等及び独立行政法人等の関係機関が取り組むべき事項○ 大学等が障害のある学生に合理的配慮を提供するためには、大学等のみならず、国や独立行政法人等の関係機関による取組が必要不可欠である。今後、障害のある学生が学
びやすい環境を整備し、修学機会を確保するために関係機関が取り組むべき事項について検討し、短期的課題、中・長期的課題として以下のとおり整理した。
（１）短期的課題①各大学等における情報公開及び相談窓口の整備の促進○ 各大学等における障害者の修学に関する情報公開について、現状では大学等により情報提供内容は様々である。また、各大学等に相談する際も、窓口が統一されていないな
ど、学生にとって利用しづらい状況が見受けられる。
○

そのため、障害者が大学等への進学を検討するに当たり、必要な情報が得られない大学を修学先の選択肢から除外せざるを得ず、本人の学びたい分野ではなく、学べる保障のある大学等を選択したり、必要な情報が得られないことにより進学自体を断念せざるを得ないなど、その情報の獲得に苦慮している。

○

各大学等は、受入れ姿勢・方針を明確に示し、それに加え、入試における配慮の内容、
大学構内のバリアフリーの状況、入学後の支援内容・支援体制（支援に関する窓口の設
置状況、授業等における支援体制、教材の保障等）、受入れ実績（入学者数、在学者数、卒業・修了者数、就職者数等）をホームページ等に掲載するなど、情報アクセシビリテ
ィに配慮しつつ、広く情報を公開することが必要である。
また、利用者の利便性の面等から相談窓口の統一や障害学生支援担当部署を設置することが必要である。

○

国は、より多くの大学等でこれらの取組が行われるよう促進すべきである。また、国のこうした促進策を踏まえ、大学の認証評価においても、各大学等における情報公開及び相談窓口の整備状況について考慮されることが望まれる。

②拠点校及び大学間ネットワークの形成○ 各大学等に在籍する障害のある学生数は様々であり、個々の大学の取組のみでは、支援のノウハウが不足している状況にある。
○

大学等における障害のある学生の修学支援機能の充実を図るためには、ノウハウの不足している大学等に対し十分な情報提供を行うとともに、障害のある学生への修学支援に関する各大学等の新たな取組や研究を促進する動機付けを行うことが重要である。

○

そのため、国は、障害のある学生への修学支援に関する優れた取組を実施するとともに、近隣地域の大学の支援体制向上に積極的に寄与する大学等を地域における拠点校8として整備し、その取組を重点的に支援していくことが重要である。

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本報告における「拠点校」は、地域において連携等の取組を行う拠点となる大学等をいい、機構が実施している「障害学生修学支援ネットワーク事業」の拠点校とは異なるものを指す。

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○

また、これら拠点校の取組や、拠点校及び各大学等の個別支援事例を一元的に集約・蓄積し、各大学等に還元することにより、障害のある学生の支援の底上げや教職員等に対する理解促進・意識啓発を図ることが可能となる。

○

これらの情報の集約・蓄積及び各大学等への還元に当たっては、拠点校間におけるネットワーク形成並びに自治体やＮＰＯ、民間団体、医療福祉機関、高校及び特別支援学校等と拠点校が連携した地域におけるネットワーク形成が重要である。

○

また、拠点校による地域におけるネットワークの形成に当たっては、大学等からの相談だけではなく、大学等への進学を希望する障害のある生徒や保護者及びその担当教員
等からの相談にも応じられる体制を構築することが望まれる。

（２）中・長期的課題①大学入試の改善（配慮の内容の公開）○ 現在、大学入試センター試験における受験時の障害のある学生への配慮の実施状況等については、独立行政法人大学入試センター（以下、「センター」という。）が特別措置の実施状況として、その数を障害区分毎に公表している。
○

障害種別が同一でもその程度が異なれば、実施すべき配慮の内容は異なり、重複障害の場合もあることから、センターにおいては、今後、障害のある受験生に実施した配慮
毎にその内容を公開することが望まれる。プライバシーに配慮しつつも、障害の種類・程度・重複の有無と、これらに基づいた配慮の内容がセンターにおいて公開されることにより、障害のある受験生やその指導教員が、その情報を基に想定される配慮の内容を知ることが可能となる。

○

また、各大学等においても、センターと同様に障害のある学生に実施した配慮毎にその内容を公開することが望まれる。

（配慮の決定の改善）○ 入試における障害のある受験生への配慮の決定に際して、現状では、センター試験の場合、障害等の種類・程度に応じて類型化された特別措置の内容から特別措置申請者が希望するものを選択することを基本としつつも、それ以外の措置についても希望するものを聴取した上で、それぞれの配慮の必要性を専門家が判定をしている。また、各大学
等では、センターの決定方法や決定内容を参考に配慮の内容を決定している。
○

今後、入試における具体的な配慮の決定にあたっては、障害のある申請者の個々の困難の程度に応じた柔軟な対応に努めるとともに、センター試験及び各大学等の受験を予定している障害者一人一人のニーズに応じた配慮がなされるよう、一層の改善が図られるべきである。

②高校及び特別支援学校と大学等との接続の円滑化○ 高校及び特別支援学校と大学等の接続の円滑化の推進が必要である。障害のある進学希望者においては、高校に通う障害のある生徒や特別支援学校に通う生徒のほか、自らの障害に無自覚のまま高校に通っている生徒が存在する。
12

○

また、本人が障害を認識している場合でも、一般の高校に通っている場合、担任や進路指導の教員が、障害のある生徒が大学等に進学する場合の支援について知見がないこともあり、これらの生徒をサポートすることが難しい場合がある。

○

そのため、大学等への進学を希望する障害のある生徒や保護者及びその担当教員等からの相談に対応できるよう、拠点校における専門的人材の配置を充実するとともに、大学等への進学を希望する障害のある生徒や保護者及び担当教員等が地域の自治体や特別支援学校等に相談し、これらの関係機関同士が連携して、生徒の進学支援にあたれる
ようネットワークを形成し、情報の共有化を図ることも検討すべきである。特別支援学校においては、地域のセンターとして、大学等への進学を希望する生徒への支援等をこれまで以上に行うことが期待される。

○

なお、高校等から大学等への移行過程においては、障害のある生徒本人が自らの困難を理解し、必要な支援を把握し、本人の意思決定に基づき周囲に支援を求めることが可能となるよう、自立を目指したサポートを行うことが望まれる。

③通学上の困難の改善○ 現状では、大学等における通学支援については、各大学等の判断に任されている。一方で、障害者自立支援法の移動支援において、通学支援を行うかについては、各自治体の判断に任されている。
○

そのため、通学における移動が困難な障害者は、大学等や自治体からの通学支援が得られない場合、移動費用を自己負担するか、進学自体を諦めざるを得ない場合がある。

○

移動に障害のある学生の教育機会を保障するため、例えば、大学等と自治体、ＮＰＯ等が連携を図り対応していくことも考えられ、現状においても、大学等が費用を負担して地域の介護事業所に委託し、通学介助や学内介助を行っている事例がある。
通学における困難の改善に向けた検討に資するため、こうした事例や地域における支援の状況に関する情報を収集し、提供することが重要である。

④教材の確保○ 視覚障害や読字障害のため文字が見えにくい、読みにくい、肢体不自由のため書籍のページめくりや持ち運びが難しいなどといった「印刷物障害」に含まれる障害のある学
生は、教科書や副読本、各種資料といった様々な教材の利用が困難である。また、聴覚障害のある学生は、音声の聞き取りや理解が難しく、動画等の視聴覚教材の利用が困難
であり、大学等での学習機会への参加が難しい現状がある。
○

これらの学生の学習機会への参加を保障するためには障害に応じ必要な教材を確保す
ることが重要であり、各大学等の保有する点訳教材、字幕教材及びテキストデータ化した教材等の様々な教材や支援技術製品の一覧を作成し学内外で情報を共有することや、
さらに、大学等間での共用や貸し借りを行う仕組みを検討することなど、利便性を高めるための方策を検討することが望まれる。

○

また、電子化された教材は、学生本人にとって見やすい体裁への変更・調整や支援技
術製品（音声読み上げソフトウェア等）の活用が容易となることから、その充実のため、大学等や図書館、出版社との連携の促進について検討することが望まれる。
13

⑤通信教育の活用○ 障害のある学生の中には医療行為、社会復帰の訓練等により通学が困難となり、修業期間の延長や休学・復学を繰り返しながら修学を継続する学生が存在するほか、中にはそのために進学や修学を断念する者も存在する。
○

近年、インターネットなどの通信技術の発達により、家や病院に居ながらにして学習をすることが可能な状況となっている。例えば、放送大学においては、テレビ、ラジオ、
インターネットを活用した教育を実施しており、さらに、放送及びインターネットによる授業の字幕付与、テキストデータ化した印刷教材の提供及び点訳教材を作成するボラ
ンティアの紹介等の支援を行っている。その他の通信制大学等においても、同様の配慮を行っている場合がある。各大学等がこれらの通信制大学等と連携を図るなど、通信教育の活用の推進について検討することが望まれる。

○

このほか、通信制大学等で学ぶ障害のある学生は、障害によりスクーリングが困難な場合もあることなどを踏まえた検討を行うことが重要である。

⑥就職支援等○ 障害のある学生の就職に関する支援については、就職が障害者の自立や社会参加にとって極めて重要であることから、ハローワークをはじめとする労働関係機関や地域の社会福祉施設、NPO 等と連携してきめ細やかな就職支援を行うことが必要である。
○

特に、発達障害のある学生については、学生個々の障害の程度や本人の希望により、一般の雇用と障害者雇用のいずれが望ましいか、慎重に検討することが必要であることから、その具体的な支援方策等について、今後検討を進めていく必要がある。

○

また、出口である就職支援のみならず、キャリア教育やインターンシップにおける支援について検討することも重要である。

⑦専門的人材の養成○ 障害のある学生に対し、的確で有効な支援を提供するためには、各大学に障害に対する専門的知識や技術を有する専門的人材（専門性のある専任教職員、コーディネーター、相談員、手話通訳等の専門技術を有する支援者等）を適切に配置することが重要である。
○

また、障害のある学生の教育的ニーズを的確に把握し、個々の障害の状態・特性等に応じた支援の提供や、様々な教育機会に対応して十分な情報保障等の支援を行うためには、専門的人材を養成することが必要となる。

○

これらの専門的人材を効果的に養成するため、現在各大学等で行われている人材養成や研修等の一層の充実を図るとともに、例えば、拠点校による人材養成プログラムの開発や様々な研修の機会を確保するなど、その方策について検討することが重要である。

○

加えて、支援の専門的知識や技術、経験の継承の観点から、これらの専門的人材が各大学等において、安定的な雇用が保障されるよう検討を行うことが望まれる。

⑧調査研究、情報提供、研修等の充実○ 大学等における全ての学生や教職員に対し、障害のある学生の支援について理解促
14進・普及啓発を行っていくためには、各大学等の取組のみならず、その基礎となる調査研究や様々な機会を通じた情報提供、教職員に対する研修等を充実することが必要である。
○

これまで、機構においては、障害のある学生が円滑に大学等に修学するため、障害のある学生の修学支援に関する実態調査や「教職員のための障害学生修学支援ガイド」の作成、研修会の開催など、各大学等に対し様々な支援を行ってきたところであり、引き続き、これらの取組について充実することが重要である。

○

また、今後、全国の大学等における障害学生支援についての専門的人材が、その専門性の更なる向上を図ることができるよう、相互に知識や技術、経験を共有するための全国規模での情報交換の機会が設けられることが望まれる。

⑨財政支援○ バリアフリー化のための施設・設備の整備や専門的人材の配置については、各大学等
において計画的に充実させていくことが望ましいが、国においても、障害のある学生が学びやすい環境を整備し、修学機会を確保するため、各大学等における合理的配慮に対し、必要な財政支援を行うことが重要である。
○

また、機構が行う奨学金事業については、障害のある学生に対して貸与基準を弾力的に取り扱うことや返還猶予等について一定の配慮を行っている。このような制度について障害のある学生への理解が計られるよう更なる周知に努めるとともに、より利用しやすくなるよう検討を行うことが望まれる。

７．おわりに○ 本検討会では、・ 障害のある学生が障害を理由に修学を断念することがないよう、修学機会を確保することが重要である。
・ また、高等教育であることに鑑み、高い教養と専門的能力を培えるよう、教育の質を維持することが重要である。
・ 他方、現状においては、大学等に障害のある学生の在籍者数が増加している中、各大学等の受入れ体制には温度差があり、今後、全ての大学等において合理的配慮の提供が求められることから、各大学等が現実に対応可能な内容かどうかを考慮しつつ、大学等における合理的配慮についての整理が必要である。
という認識のもと、議論を重ねてきた。
○

我が国の大学等においては、障害のある学生の修学支援について検討の途に就いた段階であるが、高等教育への修学機会を確保するためには、第一に、全ての学生や教職員への理解促進・意識啓発を行うことにより、各大学等の受入れ体制の温度差をなくすことが重要であることから、現時点における一つの指針として活用されるよう、本報告をまとめたところである。

○

そのため、中・長期的課題として整理した内容等については、具体的な方策に踏み込んでいないものがあるため、今後の各大学等の状況等を踏まえ、大学等における種々の事例・知見を蓄積しつつ、さらに具体的な検討を進めていくことが必要である。
15

○

また、本報告において整理した各大学等における合理的配慮の考え方についても、高等教育以外の他の分野における状況や支援技術の進展に応じ、見直しを図っていくことが必要である。

○

このほか、①通学時の移動、食事やトイレ等の介助等の生活面に対する支援、②医療的ケア9が必要な場合の対応、③障害のある教職員に対する配慮、④合理的配慮を決定する際、学生と大学等の間で合意がされない場合の解決手段については、障害のある学生が大学等への修学を検討する上で密接に関係する重要な課題である。これらについて、引き続き検討されることが望まれる。

○

障害のある学生に対する修学支援は、障害のある学生のみならず、全ての学生にとって学びやすい環境の整備や多様な者と共生していくことへの理解に繋がる取組である。
本報告を踏まえ、各大学等において障害のある学生の修学支援の充実が図られるとともに、全ての大学等において障害のある学生の修学機会が確保されることを期待する。

9

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、平成24年４月１日
より、医療従事者以外でも所定の研修を受けた者が、一定の条件の下でたんの吸引等の行為を実施できることとなっている。

16

資料１

障がいのある学生の修学支援に関する検討会の開催について

平 成 24 年 ６ 月 ６ 日
高等教育局長決定

１．趣旨
平成２０年５月に障害者の権利に関する条約が発効され、これまで、我が国においては、障害者基本法の改正（平成２３年８月公布・施行）等の制度整備を行ってきた。
一方、各大学等においては、障がいのある学生の在籍者数の急増に伴い、今まで以上に、受け入れや修学支援体制の整備が急務となっている。
こうした状況を踏まえ、これまでの取組に加え、今後の高等教育段階における障がいのある学生の修学支援の在り方について検討を行う。
この検討に当たり、障がいのある学生の修学支援に関する検討会（以下、「検討会」という。）を以下の要領にて開催する。
２．検討事項①高等教育段階における障がいのある学生の修学支援の在り方（短期的取組課題、長期的課題の整理）②その他の必要な事項
３．実施方法
①検討会は別紙に定める有識者により構成する。
②検討会は必要に応じて他の関係者よりヒアリング等を行うことができる。
４．設置期間
平成 24 年 6 月 6 日から平成 25 年 3 月 31 日までとする。
５．庶務検討会に関する庶務は、関係局課の協力を得つつ、高等教育局学生・留学生課において
処理する。

1

別紙

障がいのある学生の修学支援に関する検討会 構成員

石川准

静岡県立大学国際関係学部

教授

巖淵

守

DO-IT Japan 事務局長

大島友子

日本マイクロソフト株式会社技術統括室

近藤武夫

東京大学先端科学技術研究センター

白澤麻弓

筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター

鈴木慶太

株式会社 Kaien高橋知音

信州大学教育学部◎竹田一則

筑波大学大学院人間総合科学研究科

殿岡

翼

中野

泰志

慶應義塾大学経済学部

広瀬

洋子

放送大学学園福永博俊

長崎大学工学部電気電子工学科

松尾秀樹

佐世保工業高等専門学校

吉永

崇史

富山大学学生支援センター

渡辺崇史

日本福祉大学健康科学部

マネージャー

講師
准教授

代表取締役
教授

全国障害学生支援センター

教授

代表

教授

教授
教授

教授
特命准教授
准教授

※ 五十音順※ ◎は座長2

資料２
障がいのある学生の修学支援に関する検討会の開催状況○第１回 平成２４年６月 ６日（水）１４：００～１６：００
・全体説明○第２回 平成２４年６月２７日（水）１６：００～１８：００
・委員からの報告
・合理的配慮について○ 第３回 平成２４年７月２０日（金）１４：００～１６：００
・今後取り組むべき課題について○第４回 平成２４年８月 ８日（水）１５：００～１７：００
・今後取り組むべき課題について○第５回 平成２４年８月２２日（水）１５：００～１７：００
・関係者からのヒアリング
株式会社ミライロ代表取締役社長 垣内俊哉 氏
広島女学院大学障がい学生高等教育支援研究所長 山下京子 氏
・合理的配慮について○第６回 平成２４年９月１８日（火）１４：００～１７：００
・合理的配慮について○第７回 平成２４年１０月１６日（火）１４：００～１７：００
・報告書（第１次まとめ）原案の検討○第８回 平成２４年１１月２０日（火）１４：００～１７：００
・報告書（第１次まとめ）案の検討○第９回 平成２４年１２月１８日（火）１５：００～１７：００
・報告書（第１次まとめ）のとりまとめ資料３

高等教育段階における障害のある学生の現状

障害学生の在籍者数（全体推移）（各年５月１日現在）

11,000 人

10,236 人

10,000 人
9,000 人8,810 人8,000 人7,000 人7,103 人6,000 人5,000 人

6,235 人5,444 人5,404 人4,937 人4,000 人
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年※1本調査における「障害学生」とは、「身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳」を有している学生又は「健康診断等において障害があることが明らかになった学生」をいう。
※2グラフの数値には、「大学」「短期大学」「高等専門学校」における人数を含む。ただし、研究生、科目等履修生、聴講生及び別科生は含まない。
（出典：平成２３年度大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査（日本学生支援機構））

障害学生の在籍者数（内訳推移）（各年５月１日現在）
肢体不自由2,231 人肢体不自由
2,068 人肢体不自由
1,700 人

聴覚・言語障害
1,200 人

聴覚・言語障害
1,158 人

その他
553 人

視覚障害
510 人

視覚障害
510 人

その他
379 人
発達障害
127 人
重複
93 人
平成18年

平成17年

聴覚・言語障害
1,435 人

聴覚・言語障害
1,487 人病弱・虚弱
2,047 人病弱・虚弱
1,619 人その他
1,838 人
聴覚・言語障害
1,556 人発達障害
1,453 人

聴覚・言語障害
1,537 人 その他
1,403 人病弱・虚弱
1,063 人病弱・虚弱
1,319 人

視覚障害
646 人

その他
721 人 視覚障害
645 人

病弱・虚弱
877 人
病弱・虚弱
703 人

重複
196 人

肢体不自由
2,491 人肢体不自由
1,751 人

聴覚・言語障害
1,355 人

病弱・虚弱
1,327 人肢体不自由
2,205 人肢体不自由
2,353 人発達障害
1,064 人
視覚障害
669 人

視覚障害
681 人

視覚障害
577 人
その他
発達障害 444 人
178 人

その他
422 人

重複
79 人
平成19年

重複
139 人

重複
157 人

重複
165 人

重複
170 人

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

発達障害
569 人

発達障害
299 人

※1本調査における「障害学生」とは、「身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳」を有している学生又は「健康診断等において障害があることが明らかになった学生」をいう。
※2「病弱・虚弱」とは、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸、小腸、肝臓等の機能障害、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害、神経疾患、悪性新生物等、及び身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とするものを含む。
※3知的障害、精神障害、精神疾患等は「その他」に含む。
※4グラフの数値には、「大学」「短期大学」「高等専門学校」における人数を含む。ただし、研究生、科目等履修生、聴講生及び別科生は含まない。
（出典：平成２３年度大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査（日本学生支援機構））

1

大学における障害学生の在籍者数（内訳）
大学（平成２３年５月１日現在）
障害学生数

障害学生
在籍率（※2）

支援障害
学生数（※3）

支援障害学生
在籍率

障害学生支援率（※4）2,563,927

7,502

0.29%

4,374

0.17%

58.3%

学部（通信）

179,982

1,300

0.72%

722

0.40%

55.5%

大学院（通学）

267,085

563

0.21%

319

0.12%

56.7%

大学院（通信）

3,603

37

1.03%

15

0.42%

40.5%

専攻科

2,034

2

0.10%

2

0.10%

100.0%

3,016,631

9,404

0.31%

5,432

0.18%

57.8%

区分

学生数

学部（通学）

計※1本調査における「障害学生」とは、「身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳」を有している学生又は「健康診断等において障害があることが明らかになった学生」をいう。
※2 障害学生在籍率：障害学生数÷学生数×100（%）※3 「支援障害学生」とは、学校に支援の申し出があり、かつ、何らかの支援を行っている者※4 障害学生支援率：支援障害学生数÷障害学生数×100（%）（出典：平成２３年度大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査（日本学生支援機構））

障害学生の在籍学校数（平成２３年５月１日現在）

学校数

障害学生
在籍学校数

障害学生
在籍率
（※1）

支援障害学生
在籍学校数
（※2）

支援障害
学生在籍率

大学

776

597

76.9%

506

65.2%

84.8%

短期大学

373

158

42.4%

99

26.5%

62.7%

高等専門学校

57

52

91.2%

44

77.2%

84.6%

計

1,206

807

66.9%

649

53.8%

80.4%

学校種別

障害学生
支援率
（※3）

※1 障害学生在籍率：障害学生在籍学校数÷学校数×100（%）※2 「支援障害学生」とは、学校に支援の申し出があり、かつ、何らかの支援を行っている者※3 障害学生支援率：支援障害学生在籍学校数÷障害学生在籍学校数×100（%）（出典：平成２３年度大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査（日本学生支援機構））

2

支援障害学生が在籍する大学の割合（規模別）
１人でも支援障害学生が在籍する大学の割合は、学生数の規模が小さくなるにつれて低くなっている状況。学生数が１０，０００人以上の大学は、９８．６％とほぼ全大学が受入れている一方、４９９人以下の２２．４％と、４分の１未満となっ
ている。

大

学

（平成２３年５月１日現在）

100.0%

98.6%

94.1%
82.9%

80.0%

77.3%

76.3%
67.6%

60.0%
46.3%
40.0%
22.4%
20.0%
0.0%
10,000
人～

5,000
人～

4,000
人～

3,000
人～

2,000
人～

1,000
人～

500人～ 1人～

（出典：平成２３年度大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査（日本学生支援機構））

受験時に特別措置を行った入学者数等
平成２３年度入学者のための入試において、特別措置を行った受験者数は、全体で２，３２５人、そのうち合格者は９４７人、入学者は７１０人。

2,500

2,121

（平成２３年５月１日現在）

2,000

受験者
合格者
入学者

1,500
1,000

783
564

500
100
65 65 64
50

75
52

44
4 4

2 2 2

専攻科

大 学 院 （通 学 ）

学 部 （通 信 ）

学 部 （通 学 ）0

大 学 院 （通 信 ）12（出典：平成２３年度大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査（日本学生支援機構））

3

授業支援の状況（大学数）（なんらかの授業支援を行っていると回答した学校：４９０校中）（平成２３年５月１日現在）
区分

視覚障害

聴覚・言語障害

肢体不自由

病弱・虚弱

重複

発達障害

点訳・墨訳

49

0

0

0

4

0

教材の拡大

86

4

15

0

9

0

教材のテキスト・データ化

58

12

7

0

8

2

読み上げソフト使用

44

3

0

0

7

0

ノートテイク

17

169

31

0

5

7

手話通訳

1

72

1

0

2

1

教室内座席配慮

71

125

192

28

23

50

実技・実習配慮

59

68

148

53

21

71

試験時間延長・別室受験

83

22

111

13

22

31

解答方法配慮

75

20

74

6

16

23

（出典：平成２３年度大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査（日本学生支援機構））

障害学生修学支援担当部署
区分

大学

短期大学（部）

高等専門学校計※複数回答あり

国立

公立

私立

（単位：校）

計（１）事務局

36

37

260

333

（２）学生相談室

9

8

108

125

（３）保健管理センター

22

7

83

112

（４）障害学生支援室（類似部署含む）

16

0

29

45

（５）障害学生支援委員会（類似部署含む）

8

1

38

47

（６）その他

30

17

130

177

（１）事務局

-

7

123

130

（２）学生相談室

-

2

67

69

（３）保健管理センター

-

0

38

38

（４）障害学生支援室（類似部署含む）

-

0

7

7

（５）障害学生支援委員会（類似部署含む）

-

1

12

13

（６）その他

-

8

88

96

（１）事務局

51

1

7（２）学生相談室

32

2

0

34

（３）保健管理センター

9

0

0

9

（４）障害学生支援室（類似部署含む）

2

0

0

2

（５）障害学生支援委員会（類似部署含む）

8

0

0

8

（６）その他

17

1

1

19

（１）事務局

41

45

384

470

（２）学生相談室

41

12

175

228
159

（３）保健管理センター

31

7

121

（４）障害学生支援室（類似部署含む）

18

0

36

54

（５）障害学生支援委員会（類似部署含む）

16

2

50

68

（６）その他

47

26

219

292

（出典：平成２３年度障害のある学生の就業力の支援に関する調査（日本学生支援機構））

4障害学生修学支援担当部署への専属教職員の配置（単位：校）

国立区分

大学

短期大学（部）

公立

教員

職員

13

22

2

教員

職員

教員

職員

61

81

76

108

5

-

3

-

2

-

46

-

51

非常勤職員

-

14

-

3

-

28

-

45

契約・派遣職員

-

2

-

2

-

23

-

27

その他

-

4

-

0

-

13

-

2

-

正職員

-

-

-

0

-

11

-

11

非常勤職員

-

-

-

1

-

10

-

11

契約・派遣職員

-

-

-

0

-

2

-

2

その他

-

-

-

0

-

2

-

2

5

1

2

28

1

22

17

-

0

30

2

23

5

8

正職員

-

0

-

1

-

1

-

2

非常勤職員

-

4

-

1

-

0

-

5

契約・派遣職員

-

1

-

0

-

0

-

1

その他

-

0

-

0

-

1

-

16

計

職員

計

正職員

3

高等専門学校

教員

私立

27

6

7

89

1

105

111

139

正職員

-

3

-

3

-

58

-

64

非常勤職員

-

18

-

5

-

38

-

61

契約・派遣職員

-

3

-

2

-

25

-

30

その他

-

4

-

0

-

16

-

20

※複数回答あり（出典：平成２３年度障害のある学生の就業力の支援に関する調査（日本学生支援機構））

障害学生修学支援担当部署における専門スキルを持つ支援者（単位：校）

国立

0

点字通訳者

4

2

2

その他

7

3

2

9

5

4

0

0

0

0

0

1

1

0

0

2

1

1

0

7

4

3

0

2

2

1

1

0

34

17

9

8

43

21

12

10

短期大学部（部） 高等専門学校

59

1

53

-

-

-

-

0

0

0

0

点字通訳者

-

-

-

-

0

0

0

その他

-

-

-

-

0

0

0

-

5

1
人

2～
4人

15

8

7

407

手話通訳者

いない

1

0

5

5

0

519

1

1

0

0

0

2

1

1

0

12

4

5

16

人以上

大学

いない

2～
4人

1人

1

人以上

3

1
人

人以上

3

人以上

6

計

2～
4人

5

人以上

手話通訳者

私立

人以上

1人

2～
4人

人以上

1
人
以
上

区分

1

1

0

0

0

2

1

1

0

3

12

4

5

3

231

247

手話通訳者

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

点字通訳者

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

1

1

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

2

1

1

0

いない

計

公立

46

2

1

49

手話通訳者

6

3

3

0

0

0

0

0

10

6

4

0

16

9

7

0

点字通訳者

4

2

2

0

1

1

0

0

4

2

2

0

9

5

4

0

その他

8

4

2

2

2

1

1

0

47

21

15

11

57

26

18

13

いない

105

71

639

815

※その他には、看護師、臨床心理士、カウンセラー、社会福祉士、精神科医、特別支援教育の経験を持ち教員等を含む※複数回答あり（出典：平成２３年度障害のある学生の就業力の支援に関する調査（日本学生支援機構））

5

資料４
障害者の権利に関する条約（抄）第一条 目的この条約は、すべての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする。
障害者には、長期的な身体的、精神的、知的又は感覚的な障害を有する者であって、様々な障壁との相互作用により他の者と平等に社会に完全かつ効果的に参加することを妨げられることのあるものを含む。
第二条 定義この条約の適用上、「意思疎通」とは、言語、文字表記、点字、触覚を使った意思疎通、拡大文字、利用可能なマル
チメディア並びに筆記、聴覚、平易な言葉及び朗読者による意思疎通の形態、手段及び様式並びに補助的及び代替的な意思疎通の形態、手段及び様式（利用可能な情報通信技術を含む。）
をいう。
「言語」とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。
「障害を理由とする差別」とは、障害を理由とするあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するものをいう。障害を理由とする差別には、あらゆる形態の差別（合理的配慮の否定を含む。）を含む。
「合理的配慮」とは、障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。
「ユニバーサルデザイン」とは、調整又は特別な設計を必要とすることなく、最大限可能な範囲ですべての人が使用することのできる製品、環境、計画及びサービスの設計をいう。ユニバーサル
デザインは、特定の障害者の集団のための支援装置が必要な場合には、これを排除するものではない。
第三条 一般原則
この条約の原則は、次のとおりとする。
（a）固有の尊厳、個人の自律（自ら選択する自由を含む。）及び個人の自立を尊重すること。
（b）差別されないこと。
（c）社会に完全かつ効果的に参加し、及び社会に受け入れられること。
（d）人間の多様性及び人間性の一部として、障害者の差異を尊重し、及び障害者を受け入れること。
（e）機会の均等（f）施設及びサービスの利用を可能にすること。
（g）男女の平等

1

（h）障害のある児童の発達しつつある能力を尊重し、及び障害のある児童がその同一性を保持する権利を尊重すること。
第四条 一般的義務
１ 締約国は、障害を理由とするいかなる差別もなしに、すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進することを約束する。このため、締約国は、次のことを約束する。
（a）この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置をとること。
（b）障害者に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとること。
（c）すべての政策及び計画において障害者の人権の保護及び促進を考慮に入れること。
（d）この条約と両立しないいかなる行為又は慣行も差し控え、かつ、公の当局及び機関がこの条約に従って行動することを確保すること。
（e）個人、団体又は民間企業による障害を理由とする差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。
（f）障害者による利用可能性及び使用を促進し、並びに基準及び指針の整備に当たりユニバー
サルデザインを促進するため、第二条に定めるすべての人が使用することのできる製品、サービス、設備及び施設であって、障害者に特有のニーズを満たすために可能な限り最低限の調整及び最小限の費用を要するものについての研究及び開発を約束し、又は促進すること。
（g）障害者に適した新たな技術（情報通信技術、移動補助具、装置及び支援技術を含む。）であって、妥当な費用であることを優先させたものについての研究及び開発を約束し、又は促
進し、並びにその新たな技術の利用可能性及び使用を促進すること。
（h）移動補助具、装置及び支援技術（新たな技術を含む。）並びに他の形態の援助、支援サー
ビス及び施設に関する情報であって、障害者にとって利用可能なものを提供すること。
（i）この条約において認められる権利によって保障される支援及びサービスをより良く提供する
ため、障害者と共に行動する専門家及び職員に対する研修を促進すること。
２ 締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、これらの権利の完全な実現を漸進的に達成するため、自国における利用可能な手段を最大限に用いることにより、また、必要な場合には国際協力の枠内で、措置をとることを約束する。ただし、この条約に定める義務であって、国際法に従って直ちに適用可能なものに影響を及ぼすものではない。
３ 締約国は、この条約を実施するための法令及び政策の作成及び実施に当たり、並びにその他の障害者に関する問題についての意思決定過程において、障害者（障害のある児童を含む。）を代表する団体を通じ、障害者と緊密に協議し、及び障害者を積極的に関与させる。
４ この条約のいかなる規定も、締約国の法律又は締約国について効力を有する国際法に含まれる規定であって障害者の権利の実現に一層貢献するものに影響を及ぼすものではない。この条約のいずれかの締約国において法律、条約、規則又は慣習によって認められ、又は存する人権及び基本的自由については、この条約がそれらの権利若しくは自由を認めていない
こと又はその認める範囲がより狭いことを理由として、それらの権利及び自由を制限し、又は侵2してはならない。
５ この条約は、いかなる制限又は例外もなしに、連邦国家のすべての地域について適用する。
第五条 平等及び差別されないこと
１ 締約国は、すべての者が、法律の前に又は法律に基づいて平等であり、並びにいかなる差別もなしに法律による平等の保護及び利益を受ける権利を有することを認める。
２ 締約国は、障害を理由とするあらゆる差別を禁止するものとし、いかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な法的保護を障害者に保障する。
３ 締約国は、平等を促進し、及び差別を撤廃することを目的として、合理的配慮が提供されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。
４ 障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、この条約に規定する差別と解してはならない。
第七条 障害のある児童
１ 締約国は、障害のある児童が他の児童と平等にすべての人権及び基本的自由を完全に享有することを確保するためのすべての必要な措置をとる。
２ 障害のある児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
３ 締約国は、障害のある児童が、自己に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利並びにこの権利を実現するための障害及び年齢に適した支援を提供される権利を有することを確保する。この場合において、障害のある児童の意見は、他の児童と平等に、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
第八条 意識の向上
１ 締約国は、次のことのための即時の、効果的なかつ適当な措置をとることを約束する。
（a）障害者に関する社会全体（家族を含む。）の意識を向上させ、並びに障害者の権利及び尊厳に対する尊重を育成すること。
（b）あらゆる活動分野における障害者に関する定型化された観念、偏見及び有害な慣行（性及び年齢を理由とするものを含む。）と戦うこと。
（c）障害者の能力及び貢献に関する意識を向上させること。
２ このため、１の措置には、次のことを含む。
（a）次のことのための効果的な公衆の意識の啓発活動を開始し、及び維持すること。
（1）障害者の権利に対する理解を育てること。
（2）障害者に対する肯定的認識及び一層の社会の啓発を促進すること。
（3）障害者の技術、価値及び能力並びに職場及び労働市場に対する障害者の貢献についての認識を促進すること。
（b）教育制度のすべての段階（幼年期からのすべての児童に対する教育制度を含む。）において、障害者の権利を尊重する態度を育成すること。
（c）すべてのメディア機関が、この条約の目的に適合するように障害者を描写するよう奨励すること。

3

（d）障害者及びその権利に関する啓発のための研修計画を促進すること。
第九条 施設及びサービスの利用可能性
１ 締約国は、障害者が自立して生活し、及び生活のあらゆる側面に完全に参加することを可能にすることを目的として、障害者が、他の者と平等に、都市及び農村の双方において、自然環
境、輸送機関、情報通信（情報通信技術及び情報通信システムを含む。）並びに公衆に開放され、又は提供される他の施設及びサービスを利用することができることを確保するための適当な措置をとる。この措置は、施設及びサービスの利用可能性における障害及び障壁を特定し、及び撤廃することを含むものとし、特に次の事項について適用する。
（a）建物、道路、輸送機関その他の屋内及び屋外の施設（学校、住居、医療施設及び職場を含む。）（b）情報、通信その他のサービス（電子サービス及び緊急事態に係るサービスを含む。）
２ 締約国は、また、次のことのための適当な措置をとる。
（a）公衆に開放され、又は提供される施設及びサービスの利用可能性に関する最低基準及び指針の実施を発展させ、公表し、及び監視すること。
（b）公衆に開放され、又は提供される施設及びサービスを提供する民間の団体が、障害者にとっての施設及びサービスの利用可能性のあらゆる側面を考慮することを確保すること。
（c）障害者が直面している施設及びサービスの利用可能性に係る問題についての研修を関係者に提供すること。
（d）公衆に開放された建物その他の施設において、点字の標識及び読みやすく、かつ、理解しやすい形式の標識を提供すること。
（e）公衆に開放された建物その他の施設の利用可能性を容易にするための生活支援及び仲介する者（案内者、朗読者及び専門の手話通訳を含む。）を提供すること。
（f）障害者による情報の利用を確保するため、障害者に対する他の適当な形態の援助及び支援を促進すること。
（g）障害者による新たな情報通信技術及び情報通信システム（インターネットを含む。）の利用を促進すること。
（h）情報通信技術及び情報通信システムを最小限の費用で利用可能とするため、早い段階で、利用可能な情報通信技術及び情報通信システムの設計、開発、生産及び分配を促進すること。
第二十四条 教育
１ 締約国は、教育についての障害者の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、次のことを目的とするあらゆる段階における障害者を包容する教育制度及び生涯学習を確保する。
（a）人間の潜在能力並びに尊厳及び自己の価値についての意識を十分に発達させ、並びに人権、基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。
（b）障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
（c）障害者が自由な社会に効果的に参加することを可能とすること。

4

２ 締約国は、1 の権利の実現に当たり、次のことを確保する。
（a）障害者が障害を理由として教育制度一般から排除されないこと及び障害のある児童が障害を理由として無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと。
（b）障害者が、他の者と平等に、自己の生活する地域社会において、包容され、質が高く、かつ、
無償の初等教育の機会及び中等教育の機会を与えられること。
（c）個人に必要とされる合理的配慮が提供されること。
（d）障害者が、その効果的な教育を容易にするために必要な支援を教育制度一般の下で受けること。
（e）学問的及び社会的な発達を最大にする環境において、完全な包容という目標に合致する効果的で個別化された支援措置がとられることを確保すること。
３ 締約国は、障害者が地域社会の構成員として教育に完全かつ平等に参加することを容易にするため、障害者が生活する上での技能及び社会的な発達のための技能を習得することを可能とする。このため、締約国は、次のことを含む適当な措置をとる。
（a）点字、代替的な文字、意思疎通の補助的及び代替的な形態、手段及び様式並びに適応及
び移動のための技能の習得並びに障害者相互による支援及び助言を容易にすること。
（b）手話の習得及び聴覚障害者の社会の言語的な同一性の促進を容易にすること。
（c）視覚障害若しくは聴覚障害又はこれらの重複障害のある者（特に児童）の教育が、その個人にとって最も適当な言語並びに意思疎通の形態及び手段で、かつ、学問的及び社会的な発達を最大にする環境において行われることを確保すること。
４ 締約国は、1 の権利の実現の確保を助長することを目的として、手話又は点字について能力を有する教員（障害のある教員を含む。）を雇用し、並びに教育のすべての段階に従事する専
門家及び職員に対する研修を行うための適当な措置をとる。この研修には、障害についての意識の向上を組み入れ、また、適当な意思疎通の補助的及び代替的な形態、手段及び様式の使用並びに障害者を支援するための教育技法及び教材の使用を組み入れるものとする。
５ 締約国は、障害者が、差別なしに、かつ、他の者と平等に高等教育一般、職業訓練、成人教
育及び生涯学習の機会を与えられることを確保する。このため、締約国は、合理的配慮が障害者に提供されることを確保する。

5

資料５
障害者基本法（抄）第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するか
けがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
二 社会的障壁 障害がある者にとつて日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
（地域社会における共生等）
第三条 第一条に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図られなければならない。
一 全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
二 全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。
三 全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。
（差別の禁止）第四条 何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
２ 社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
３ 国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

1

（国際的協調）第五条 第一条に規定する社会の実現は、そのための施策が国際社会における取組と密接な関係を有していることに鑑み、国際的協調の下に図られなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第六条 国及び地方公共団体は、第一条に規定する社会の実現を図るため、前三条に定める基本原則（以下「基本原則」という。）にのつとり、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する。
（国民の理解）第七条 国及び地方公共団体は、基本原則に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を講じなければならない。
（国民の責務）
第八条 国民は、基本原則にのつとり、第一条に規定する社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（施策の基本方針）
第十条 障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策は、障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ、有機的連携の下に総合的に、策定され、及び実施されなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を講ずるに当たつては、障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。
第二章 障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策（教育）第十六条 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。
４ 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければなら
ない。

2

資料６
発達障害者支援法
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が
通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。
２ この法律において「発達障害者」とは、発達障害を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者をいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち十八歳未満のものをいう。
３ この法律において「発達支援」とは、発達障害者に対し、その心理機能の適正な発達を支援し、及び円滑な社会生活を促進するため行う発達障害の特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援助をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、発達障害児に対し、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に、その者の状況に応じて適切に、就学前の発達支援、学校における発達支援その他の発達支援が行われるとともに、発達障害者に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障害者の家族に対する支援が行われるよう、必要な措置を講じるものとする。
３ 発達障害者の支援等の施策が講じられるに当たっては、発達障害者及び発達障害児の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）の意思ができる限り尊重されなければならないものとする。
４ 国及び地方公共団体は、発達障害者の支援等の施策を講じるに当たっては、医療、保健、福祉、教育及び労働に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保するとともに、犯罪等により発達障害者が被害を受けること等を防止するため、これらの部局と消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関との必要な協力体制の整備を行うものとする。
（国民の責務）
第四条 国民は、発達障害者の福祉について理解を深めるとともに、社会連帯の理念に基づき、発達障害者が社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するように努めなければならない。

1

第二章 児童の発達障害の早期発見及び発達障害者の支援のための施策（児童の発達障害の早期発見等）
第五条 市町村は、母子保健法 （昭和四十年法律第百四十一号）第十二条 及び第十三条に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならない。
２ 市町村の教育委員会は、学校保健安全法 （昭和三十三年法律第五十六号）第十一条 に規定する健康診断を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならない。
３ 市町村は、児童に発達障害の疑いがある場合には、適切に支援を行うため、当該児童についての継続的な相談を行うよう努めるとともに、必要に応じ、当該児童が早期に医学的又は心理学的判定を受けることができるよう、当該児童の保護者に対し、第十四条第一項の発達障害者支援センター、第十九条の規定により都道府県が確保した医療機関その他の機関（次条第一項において「センター等」という。）を紹介し、又は助言を行うものとする。
４ 市町村は、前三項の措置を講じるに当たっては、当該措置の対象となる児童及び保護者の意思を尊重するとともに、必要な配慮をしなければならない。
５ 都道府県は、市町村の求めに応じ、児童の発達障害の早期発見に関する技術的事項についての指導、助言その他の市町村に対する必要な技術的援助を行うものとする。
（早期の発達支援）第六条 市町村は、発達障害児が早期の発達支援を受けることができるよう、発達障害児の保護者に対し、その相談に応じ、センター等を紹介し、又は助言を行い、その他適切な措置を講じるものとする。
２ 前条第四項の規定は、前項の措置を講じる場合について準用する。
３ 都道府県は、発達障害児の早期の発達支援のために必要な体制の整備を行うとともに、発達障害児に対して行われる発達支援の専門性を確保するため必要な措置を講じるものとする。
（保育）第七条 市町村は、保育の実施に当たっては、発達障害児の健全な発達が他の児童と共に生活することを通じて図られるよう適切な配慮をするものとする。
（教育）第八条 国及び地方公共団体は、発達障害児（十八歳以上の発達障害者であって高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在学する者を含む。）がその障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるようにするため、適切な教育的支援、支援体制の整備その他必要な措置を講じるものとする。
２ 大学及び高等専門学校は、発達障害者の障害の状態に応じ、適切な教育上の配慮をする
ものとする。
（放課後児童健全育成事業の利用）
第九条 市町村は、放課後児童健全育成事業について、発達障害児の利用の機会の確保を図るため、適切な配慮をするものとする。
（就労の支援）第十条 都道府県は、発達障害者の就労を支援するため必要な体制の整備に努めるとともに、

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公共職業安定所、地域障害者職業センター（障害者の雇用の促進等に関する法律 （昭和三十五年法律第百二十三号）第十九条第一項第三号 の地域障害者職業センターをいう。）、障害者就業・生活支援センター（同法第二十七条第一項 の規定による指定を受けた者をいう。）、社会福祉協議会、教育委員会その他の関係機関及び民間団体相互の連携を確保しつつ、発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保に努めなければならない。
２ 都道府県及び市町村は、必要に応じ、発達障害者が就労のための準備を適切に行えるよ
うにするための支援が学校において行われるよう必要な措置を講じるものとする。
（地域での生活支援）第十一条 市町村は、発達障害者が、その希望に応じて、地域において自立した生活を営むことができるようにするため、発達障害者に対し、社会生活への適応のために必要な訓練を受ける機会の確保、共同生活を営むべき住居その他の地域において生活を営むべき住居の確保その他必要な支援に努めなければならない。
（権利擁護）
第十二条 国及び地方公共団体は、発達障害者が、その発達障害のために差別されること等権
利利益を害されることがないようにするため、権利擁護のために必要な支援を行うものとする。
（発達障害者の家族への支援）
第十三条 都道府県及び市町村は、発達障害児の保護者が適切な監護をすることができるようにすること等を通じて発達障害者の福祉の増進に寄与するため、児童相談所等関係機関と連携を図りつつ、発達障害者の家族に対し、相談及び助言その他の支援を適切に行うよう努めなければならない。
第三章 発達障害者支援センター等（発達障害者支援センター等）
第十四条 都道府県知事は、次に掲げる業務を、社会福祉法人その他の政令で定める法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した者（以下「発達障害者支援センター」という。）に行わせ、又は自ら行うことができる。
一 発達障害の早期発見、早期の発達支援等に資するよう、発達障害者及びその家族に対し、専門的に、その相談に応じ、又は助言を行うこと。
二 発達障害者に対し、専門的な発達支援及び就労の支援を行うこと。
三 医療、保健、福祉、教育等に関する業務（次号において「医療等の業務」という。）を行う関係機関及び民間団体並びにこれに従事する者に対し発達障害についての情報提供及び研修を行うこと。
四 発達障害に関して、医療等の業務を行う関係機関及び民間団体との連絡調整を行うこと。
五 前各号に掲げる業務に附帯する業務
２ 前項の規定による指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。
（秘密保持義務）
第十五条 発達障害者支援センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、職務上知ることのできた個人の秘密を漏らしてはならない。

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（報告の徴収等）
第十六条 都道府県知事は、発達障害者支援センターの第十四条第一項に規定する業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該発達障害者支援センターに対し、その業務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該発達障害者支援センターの事
業所若しくは事務所に立ち入り、その業務の状況に関し必要な調査若しくは質問をさせることができる。
２ 前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入調査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（改善命令）
第十七条 都道府県知事は、発達障害者支援センターの第十四条第一項に規定する業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該発達障害者支援センターに対し、その改善のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（指定の取消し）第十八条 都道府県知事は、発達障害者支援センターが第十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした場合において、その業務の状況の把握に著しい支障が生じたとき、又は発達障害者支援センターが前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
（専門的な医療機関の確保等）
第十九条 都道府県は、専門的に発達障害の診断及び発達支援を行うことができると認める病院又は診療所を確保しなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、前項の医療機関の相互協力を推進するとともに、同項の医療機関に対し、発達障害者の発達支援等に関する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。
第四章 補則
（民間団体への支援）
第二十条 国及び地方公共団体は、発達障害者を支援するために行う民間団体の活動の活性化を図るよう配慮するものとする。
（国民に対する普及及び啓発）
第二十一条 国及び地方公共団体は、発達障害に関する国民の理解を深めるため、必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
（医療又は保健の業務に従事する者に対する知識の普及及び啓発）
第二十二条 国及び地方公共団体は、医療又は保健の業務に従事する者に対し、発達障害の発見のため必要な知識の普及及び啓発に努めなければならない。

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（専門的知識を有する人材の確保等）
第二十三条 国及び地方公共団体は、発達障害者に対する支援を適切に行うことができるよう、
医療、保健、福祉、教育等に関する業務に従事する職員について、発達障害に関する専門的知識を有する人材を確保するよう努めるとともに、発達障害に対する理解を深め、及び専門性を高めるため研修等必要な措置を講じるものとする。
（調査研究）
第二十四条 国は、発達障害者の実態の把握に努めるとともに、発達障害の原因の究明、発達障害の診断及び治療、発達支援の方法等に関する必要な調査研究を行うものとする。
（大都市等の特例）
第二十五条 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市（以下「指定都市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。

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