○南相馬市空き家利活用推進事業補助金交付要綱
令和５年３月２８日
告示第９０号
南相馬市空き家賃貸改修等支援事業補助金交付要綱（令和３年南相馬市告示第８４号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この告示は、本市における空き家の積極的な利活用の促進を図るため、空き家活用者又は空き家所有者が行う市内空き家の改修及び家財処分（以下「改修等」という。）に対し、当該改修等に要する費用の一部に関し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、南相馬市補助金等の交付等に関する規則（平成１８年南相馬市規則第３８号。
以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 過去に居住用として使用された一戸建て住宅又は併用住宅で、南相馬市家屋課税台帳及び南相馬市復興推進空き家・空き地バンク実施要綱（平成２６年南相馬市告示第１３号。以下「実施要綱」という。）第３条第４項の登録を受けた空き家をいう。
(2) 定住 永住することを前提に本市に住所を有し、３年以上にわたって、居住の実態があることをいう。
(3) 空き家活用者 空き家を活用しようとする者をいう。
(4) 空き家所有者 実施要綱第３条第５項に規定による通知を受けたものをいう。
(5) 転入 他の市区町村から本市に住所を移すことをいう。
(6) 転居 市内で住所を移すことをいう。
(7) 転出 本市より市外に住所を移すことをいう。
(8) 改修 内外装、玄関、居室及び水廻り（台所、風呂、トイレ等）を対象とした一般的な改修（増築及び改築を除く。）をいう。
(9) 家財処分 残置された家財の撤去、運搬及び処分をいう。
(10) 特定区域 市内の帰還困難区域を除く旧避難指示区域という。
（補助対象者等）
第３条 この告示において、補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）
及び補助金の交付要件は、空き家活用者又は空き家所有者が、空き家の改修等を行う場合
であって、次の各号の全てに該当するものとする。
(1) 当該空き家に定住すること。
(2) 地域自治会（隣組）に加入し、又は加入する見込みがあること。
(3) 当該空き家に居住する者が、空き家の所有者（以下「所有者」という。）又は所有者の３親等以内の親族に該当しないこと。
(4) 市区町村税に滞納がないこと。
(5) 改修等は、補助金の交付決定日以降に着手し、当該年度内に完了すること。

(6) 改修等の実施について、所有者の承諾を得ていること。
(7) 空き家には、居室のほか、生活に必要な玄関、トイレ、台所、風呂等を備えていること（改修に係る費用の補助を受ける場合に限る。）。
(8) 改修及び家財処分については市内業者を利用すること。
(9) 空き家が、建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年政令第１９６号）による改正前の建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）の耐震基準で建築されたものである場合は、「南相馬市木造住宅耐震診断者派遣事業」等による耐震診断を完了したものであること。
(10) 補助の対象とする空き家は、本事業を実施する前後において、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他関係法令に違反していないこと又は行政庁から違反指導を受けていないこと。
(11) 世帯員のいずれもが暴力団員等（南相馬市暴力団排除条例（平成２４年南相馬市条例第２３号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）でないこと。
（補助対象経費）
第４条 補助の対象となる経費は、補助対象者が行う空き家（併用住宅にあっては、住宅部分に限る。以下同じ。）の改修に係る費用及び家財処分費用とする。
２ 前項の規定にかかわらず、同項の補助対象経費について、その補助対象者がこの告示に基づく補助金以外の補助金等を交付され、又は交付の決定を受けている場合は、当該補助対象経費に該当しないものとする。
（補助金の率及び限度額）
第５条 補助対象経費に係る補助率及び限度額、補助額の算定方法は、別表に掲げるとおりとする。
２ 前項で算定した額に１，０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。
（補助金の加算）第６条 市長は、補助対象者が、次の各号に掲げる要件に該当するときは、当該各号に定める補助率及び限度額により算定した額を前条の補助金の額に加算して交付するものとする。
(1) 特定区域加算 改修等を行う空き家がある地域が、特定区域に該当する場合 補助率
１２分の１、限度額２５万円(2) 多子加算 父母（どちらか一方の場合を含む。）が扶養する１８歳以下の同居の子（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者に限る。）又は妊婦がいる場
合、子どもが３人以上（胎児を含む。）の世帯 補助率１２分の１、限度額２５万円(3) 新婚加算 婚姻日から５年以内、かつ、共に４０歳以下（４０歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者に限る。）の夫婦がいる世帯 補助率１２分の１、限度額２５万円(4) 就農加算 認定新規就農者（農業経営を開始した者に限る。）又は雇用就農者がいる
世帯 補助率１２分の１、限度額２５万円(5) 移住加算 空き家活用者かつ転入から５年以内のものがいる世帯 補助率１２分の１、限度額２５万円

2/5２ 前項で算定した額に１，０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金等の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、空き家利活用推進事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（別紙１）(2) 補助額算定書（別紙２）(3) 改修又は家財処分に係る見積書の写し（内訳が確認できるもの）(4) 空き家の改修前の現況等を確認できる写真(5) 改修部位を明記した平面図（間取り図等）(6) 処分する家財の写真（家財処分に係る費用の補助を受ける場合に限る。）(7) 建築基準法第６条第４項又は第６条の２第１項の規定により交付を受けた確認済証（同法第６条第１項の確認申請が必要な改修に限る。）(8) 耐震診断を完了したことが分かる書類の写し（建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年政令第１９６号）による改正前の建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）の耐震基準で建築されたものである場合に限る。）(9) 不動産売買契約書又は賃貸借契約書の写し(10) 世帯全員の住民票（１箇月以内に発行されたもの）(11) 戸籍全部事項証明書（１箇月以内に発行されたもの）(12) 妊婦がいる場合は、母子健康手帳の写し(13) 税の完納証明書又は非課税証明書（１箇月以内に発行されたもの）(14) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、規則第５条の規定に基づき、補助金の交付を決定したときは、空き家利活用推進事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
（事業内容の変更等）第９条 規則第６条第１項及び第２項の規定に基づき、市長の承認を受けようとするときは、空き家利活用推進事業内容変更承認申請書（様式第３号）に、その内容が確認できる書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があった場合は、必要な審査を行い、事業内容の変更等の承認をしたときは、速やかに空き家利活用推進事業内容変更承認通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（実績報告）
第１０条 規則第１３条の規定による実績報告は、空き家利活用推進事業実績報告書（様式第５号）により、速やかに次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 改修又は家財処分に係る契約書及び領収書の写し(2) 改修した部位を明記した平面図

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(3) 改修内容を確認できる写真(4) 処分した家財の写真（空き家の家財処分に係る費用の補助を受ける場合に限る。）(5) その他市長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第１１条 市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、必要な審査を行い、補助金の額を確定したときは、空き家利活用推進事業補助金確定通知書（様式第６号）により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）に通知するものとする。
（補助金の請求及び支出）第１２条 補助金の支出は、事業が完了した後、補助金事業者の請求により行うものとする。
２ 前項の規定により補助金の請求をするときは、空き家利活用推進事業補助金交付請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の返還）第１３条 市長は、補助金の交付を受けた世帯が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付した補助金を返還させるものとする。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を交付された日から起算して３年以内にこの告示の趣旨に反して世帯員の全部が転居又は転出したとき。
（関係書類の整備）
第１４条 補助事業者は、規則第１８条に規定する書類、帳簿等を整備し、本事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（南相馬市補助金交付要綱の準用）
第１５条 南相馬市補助金交付要綱（平成１８年南相馬市告示第１号）第３条から第１４条
まで及び第１７条の規定は、この告示による補助金の交付について準用する。
（その他）
第１６条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行し、令和５年４月１日以後の事業から適用する。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までに補助金の交付決定がなされた補助金の交付については、第１３条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。

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別表（第５条関係）
対象経費

補助率限度額

空き家の改修に係る費用（３０万円以上のものに限１２分の２る。）

１００万円

空き家の家財処分に係る費用（５万円以上のものに１０分の１０限る。）２０万円

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