名寄市 立地適正化計画
届出制度について(手引き)名寄市

第 1 章 届出制度の概要
1-1 立地適正化計画の概要
立地適正化計画とは、改正都市再生特別措置法に基づき策定される、「コンパクトシティ」を目指す計画であり、区域設定をすることで、公共施設の移転・建替時に事業費に対して国費補助が受けられる場合があるほか届出制度の対象になります。
生活サービスが施設や住居がまとまって立地し、住民が公共交通によりこれらにアクセスできるまちづくりを進め、人口減少や厳しい財政状況下でも生活サービスを維持し、利便性を高めることを目指します。

◆立地適正化計画のイメージ◆都市機能誘導区域とは医療・福祉・商業等の都市機能を、都市の中心などに誘導し集約することで、各種生活サービスの効率的な提供を図る区域です。
また、「誘導施設」も設定し、人口減少下でも便利に、安心に暮らせるまちづくりを目指します。

◆居住誘導区域とは一定のエリアにおいて人口を維持することで、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域です。
区域外の居住を否定するものではなく、区域内外から都市機能誘導区域へアクセスしやすい環境を整備する視点も重要となっています。

1-2 届出制度の目的「名寄市立地適正化計画」の公表に伴い、以下の行為に該当するものは都市再生特別措置法第 108 条第 3項、第 88 条 3 項の規定に基づき、行為に着手する 30 日前までに市への届出が必要になります。

1-3 届出の流れ
開発・建築等の事業計画の協議等を合わせて、立地適正化計画に基づく区域確認等を行い、都市再生特別措置法の規定に基づく届出の必要性を確認します。
届出を要する場合には、必要な届出書と添付書類を行為着手の 30 日前までに提出してください。

◆届出の流れ開発・建築等の事業計画

開発・建築等の事業計画の事業相談（協議）等
事業計画が都市機能誘導区域外又は居住誘導区域外である

立地適正化計画に基づく区域確認かを確認してください。

右記に該当しない場合

都市再生特別措置法に基づく届出(届出書類とともに所定の関係書類を提出)

開発許可申請・建築許可申請等手続き

開発・建築行為の着手

工事着手の３０日前まで

第２章 都市機能誘導区域に係る届出
1-1 届出の対象となる行為◆都市機能誘導区域外における届出が必要となる行為
開発行為

建築等行為
①誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合。

・誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合。

②建築物を改築し誘導施設を有する建築物とする場合。
③建築物の用途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合。

◆都市機能誘導区域内における届出が必要となる行為
休止又は廃止・都市機能誘導区域内で誘導施設を休止又は廃止しようとする場合。

1-2 名寄市の都市機能誘導区域

1-3 届出の対象となる施設

機能

誘導方針

届出の対象とする
誘導施設

定義・根拠法

図書館・大学等のサテライト施設、多目的集会・社会教育・文化・交流施設

交流スペースや情報発信機能等、市民の教育・文化・交流に係わる施設の立地を誘導する。た

図書館、大学等のだし、名寄市民の交流拠点として、文化センターサテライト施設

図書館法第２条第１項、学校教育法第１条

は中核施設となるが、大規模な敷地を要するため誘導はしない。
日常に利用できる買い物機能は、街なか居住を商業施設維持するうえで不可欠であるため、生鮮食料品を扱う大規模な店舗を誘導（転出抑制）する。

店舗面積 1,000 ㎡以上の商業施設で、生鮮食料品を扱うもの

店舗面積は大規
模小売店舗立地
法第 2 条の定義による。

内科・外科・整形外科・医療施設

街なかでの老若男女の健康と安心を支える病

リハビリテーション科・院、診療所のうち、日常生活として必要性の高小児科・産婦人科のうい科目を複数有する病院または診療所、調剤ち複数の診療科目を有薬局の立地を誘導（転出抑制）する。

する病院または診療

医療法第 1 条の5、医療法第 1 条の2所、調剤薬局
市の介護・福祉施設の中核となる保健センター

名寄市保健センタ

保健・介および地域包括支援センターのほか、生活支援保健センター、ー設置条例、名寄

護・福祉施

ハウスを誘導（転出抑制）する。総合福祉センタ

地域包括支援センター

市地域包括支援セ

設ーも中核となるが、大規模な敷地を要するため生活支援ハウス

ンター条例

児童センター、学童保児童福祉法第 40

育施設（放課後児童ク条、児童福祉法第ラブ）、幼稚園、保育

7 条、児童福祉法

所・認定こども園、子育第 6 条の 3 第 6て支援センター（ひまわ項、児童福祉法第りらんど）、こども発達

6 条の 2 第 2 項

誘導はしない。

子育て世代の街なか居住を促進するために、子育て施設

児童センター、保育所、子ども発達支援センター等を誘導する。

支援センター（こどもらんど）
街なかでの「スポーツ・健康」を通した賑わい創体育施設

出の拠点構築をめざし、市民の健康増進・スポーツ振興のための運動施設の誘導を行う。ただ市が参画する企業・団体が設置する体育施設―

し、名寄市スポーツセンター・プールについては、大規模な敷地を要することから誘導はしない。
行政施設

名寄庁舎のあり方を検討し、窓口及び行政サービス窓口を誘導する。

市役所本庁舎地方自治法第 4条第 1 項

1-4 届出に必要な書類
届出が必要な行為

必要な書類
【届出書】
開発行為届出書（様式４）

開発行為（都市機能誘導区域外）【添付書類】①現況図（当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面：縮尺 1,000 分の 1 以上）②設計図（土地利用計画図等：縮尺 100 分の 1 以上）③その他参考となるべき事項を記載した図書【届出書】
誘導施設を有する建築物を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途建築等行為（都市機能誘導区域外）を変更して誘導施設を有する建築物とする行為の届出書（様式５）【添付書類】①敷地内における建築物の位置を表示する図面（縮尺 100 分の 1 以上）②立面図（2 面以上）及び各階平面図（縮尺 50 分の 1 以上）③その他参考となるべき事項を記載した図書【届出書】

上記２つの届出内容を変更

行為の変更届出書（様式６）

する場合【添付書類】
上記それぞれの場合と同様誘導施設を休止または廃止しようとする場合（都市機能誘導区域内）【届出書】
誘導施設の休廃止届出書（様式７）【添付書類】
不要（ただし、必要に応じて位置図等の提出をお願いする場合があります。）

1-5 届出先等◆提出先〒098-0507
名寄市風連町西町 196-1
名寄市役所風連庁舎２階 建設水道部 都市整備課◆届出等の提出部数
１部

第３章 居住誘導区域に係る届出
１-１ 届出の対象となる行為◆居住誘導区域外における届出の対象となる行為
開発行為

建築等行為

①3 戸以上の住宅の建築目的の開発行為。

①3 戸以上の住宅を新築しようとする場合。

②1 戸又は 2 戸の住宅の建築目的の開発行為で、そ②人の居住の用に供する建築物として条例で定めたの規模が 1,000 ㎡以上のもの。

ものを新築しようとする場合。

③住宅以外で、人の居住の用に供する建築物として③建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して住条例で定めたものの建築目的で行う開発行為。

宅等(①、②)とする場合。

①3 戸の開発行為①3 戸以上の建築行為届②1,300 ㎡ 1 戸の開発行為
届③800 ㎡ 2 戸の開発行為
不要

1-2 名寄市の居住誘導区域◆名寄地区の居住誘導区域（青枠内）

届②1 戸の建築行為
不要◆風連地区の居住誘導区域（青枠内）

1-3 届出に必要な書類
届出が必要な行為

必要な書類
【届出書】
開発行為届出書（様式１）【添付書類】

開発行為①現況図（当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面：縮尺 100 分の 1 以上）②設計図（土地利用計画図等：縮尺 100 分の 1 以上）③その他参考となるべき事項を記載した図書【届出書】
住宅等を新築し、又は建物等を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為の届出書（様式２）

建築等行為【添付書類】①配置図（敷地内における住宅等の位置を表示する図面：縮尺 100 分の 1以上）
②立面図（2 面以上）及び各階平面図（縮尺 50 分の 1 以上）③その他参考となるべき事項を記載した図書【届出書】
上記２つの届出内容を変更

行為の変更届出書（様式３）

する場合【添付書類】
上記それぞれの場合と同様

1-4 届出の提出先等◆提出先〒098-0507
名寄市風連町西町 196-1
名寄市役所風連庁舎２階 建設水道部 都市整備課◆届出等の提出部数
１部