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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成25年２月14日
第42期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
日本ラッド株式会社
Nippon RAD Inc.
代表取締役 大 塚 隆 一
東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
03(5574)7800（代表）
経理財務部長 佐々木 啓 雄
東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
03(5574)7800（代表）
経理財務部長 佐々木 啓 雄【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

第41期
第３四半期連結累計期間
自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日（千円）
2,981,427

経常損益（△は損失）（千円）△308,961△204,209△213,802

四半期（当期）純損益（△は損失） （千円）

△323,715△146,274△199,178

四半期包括利益又は包括利益（千円）△317,051△192,510△198,007

純資産額

（千円）

1,537,630

1,448,775

1,656,674

総資産額

（千円）

4,426,818

3,534,986

4,304,504

１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）△80.58△36.41△49.58

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

回次
会計期間

第42期
第３四半期連結累計期間
自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日
2,635,446

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
4,239,335

第41期

（％）

34.6

40.8

38.4

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

235,912

218,991

406,487

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△563,344△266,177△722,174

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

440,123△443,220

297,997

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

1,202,393

582,355

1,072,010

第41期
第３四半期連結会計期間
自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

第42期
第３四半期連結会計期間
自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日△45.34

12.08

回次
会計期間
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界景気の減速、外交問題を背景として後退局面入りしているものの、12月の政権交代以降、経済対策の期待感から株価の上昇及び円安基調への転換による輸出環境の改善等
により、再び回復へ向かうことが期待されています。
情報サービス産業界におきましては、クラウドサービス、セキュリティ対策、ビッグデータ対応への関心が高まり、新たな需要が期待されることや、企業活動の一層の効率化を基として基幹システムやITインフラの刷新、スマート
フォンやタブレットの業務利用の拡大による需要回復の兆しが見られるものの、受託開発を含めたソフトウェア開発全体は、企業の情報化投資に対する姿勢が慎重な状況にあることから、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなりました。
このような状況の中、当社グループは、基本技術特許取得した「低消費電力型データセンター」を軸としたクラウドサービスの取組み、基本的な日々の細かい業務改善活動の積み重ねの実践による新規顧客の獲得と受注後の生産性向上と品質確保に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、26億35百万円（前年同期比11.6％減）となりました。利益面につきましては、営業損失２億２百万円（前年同期は２億86百万円の損失）、経常損失２億４百万円（前年同期は３億８百万円の損失）となりました。
四半期純損益につきましては、経常損失に加えて、投資有価証券売却益74百万円の特別利益と税金費用の発生により、四半期純損失は、１億46百万円（前年同期は３億23百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「プロダクトマーケティング事業」では、セキュリティ製品の販売拡大に注力しましたが、売上高２億88百万円（前年同期比9.6％減）となりました。その一方で、BIソリューションプロバイダとしての豊富な経験を基に、世界で2,500社以上の導入実績を持つ企業向けBI（ビジネス・インテリジェンス）& CPM（企業業績管理）製品「BOARD」について、スイスに本社を置くBOARD Japan 株式会社とパートナー契約を締結し、同社製品の販売及びソ
リューション提供を開始して、今後、同分野での販売拡大やビックデータ事業への取組みを図ります。
「ビジネスソリューション事業」では、システム受託開発において、下期にずれ込んだ一部のプロジェクトが検収完了したため、売上貢献しました。また、派遣常駐型のシステム開発は、首都圏での安定した継続受注による堅調な売上推移によって、売上高14億９百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
「システムソリューション事業」では、事業全体が低調に推移して、売上高７億１百万円（前年同期比44.5％減）となりました。その一方で、本格参入したセキュアマイコン向けミドルウェアビジネスにおいて、その技術に対する注目は高く、今後の成長に向けた更なる注力をしております。また、医療分野では、患者にやさしい医療を実現するためのソリューション提案に注力しております。
「ネットワーク事業」では、顧客に密着したクラウドサービスとデータセンター特許のライセンスビジネスを展開して売上増加に取組んでおり、売上高２億34百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億71百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が４億89百万円、受取手形及び売掛金が２億78百万円、仕掛品が55百万円
減少したことによるものであります。固定資産は19億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が２億４百万円増加したものの、無形固定資産が27百万円、投資有価証券の売却等により１億44百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は35億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億69百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は９億円となり、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少いたしました。これは主に買掛金が79百万円、短期借入金が１億14百万円、１年内返済予定長期借入金が１億３百万円、受注損失引当金が30百万円減少したことによるものであります。固定負債は11億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億89百万円減少いたしました。これは主に社債が90百万円、長期借入金が１億２百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は20億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億61百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７百万円
減少いたしました。これは主に四半期純損失１億46百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円減少したこと及び剰余金の配当20百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.8％（前連結会計年度末は38.4％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して４億89百万円減少し、５億82百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは２億18百万円の収入（前年同四半期は２億35百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費２億36百万円、売上債権の減少２億81百万円、仕入債務の減少82百万円、税金等調整前四半期純損失１億38百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは２億66百万円の支出（前年同四半期は５億63百万円の支出）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入１億46百万円、固定資産の取得による支出４億53百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは４億43百万円の支出（前年同四半期は４億40百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済１億14百万円、長期借入金の返済２億５百万円、社債の償還による支出90百万円などによるものです。

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四半期報告書（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（基本方針の内容）
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力
ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノ
ウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企
業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、
単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会
社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
15,000,000

計②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成24年12月31日）

15,000,000

提出日現在発行数（株）（平成25年２月14日）

普通株式

4,505,390

4,505,390

計

4,505,390

4,505,390

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

内容
単元株式数は100株であ
ります。

−

−

（注） 「提出日現在発行数」には、平成25年２月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年10月１日〜−
4,505,390
平成24年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

772,830−

880,425（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年９月30日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
488,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

4,016,400

発行済株式総数
総株主の議決権

40,164

−

690

−

−

4,505,390−−−

40,164−（注）都築電気株式会社は相互保有株式を保有しておりましたが、平成24年４月中に売却を完了しているため、上記完全議決権株式（自己株式等）に含まれておりません。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本ラッド株式会社

所有者の住所
東京都港区虎ノ門
２丁目２−５

計

−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

488,300−

488,300

10.84

488,300−

488,300

10.84（注）都築電気株式会社は相互保有株式を保有しておりましたが、平成24年４月中に売却を完了しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,072,010
888,702
88,949190,230
32,56472,502△1,805582,355
610,652
95,653
135,161
29,762
122,833△5,170流動資産合計

2,343,154

1,571,248

固定資産
有形固定資産595,061

建物及び構築物（純額）

387,349

工具、器具及び備品（純額）

232,976

土地

311,381

その他

22,142

18,900

有形固定資産合計

953,850

1,158,835

39,626
307,943
145,473

24,559366,043
74,911

493,044465,514

224,853
132,880
218,849△62,129

82,898
158,772
163,814△66,098

514,454339,387

1,961,349

1,963,737

4,304,504

3,534,986

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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※

※

233,492
311,381EDINET提出書類
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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

257,002240,000

177,970
125,003
184,496

1年内返済予定の長期借入金

287,501

1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

180,000
7,205
13,545
13,15454,494219,487

180,000
4,058
8,897
1,573
24,138
194,583

1,272,390

900,721330,000

240,000
413,433

流動負債合計
固定負債
社債

※

長期借入金

515,680

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負ののれんその他

19,222309,009
192,777
5,616
2,331
802

9,368
317,407
197,600
5,709
1,456
513

固定負債合計

※1,375,439

1,185,490

負債合計

2,647,829

2,086,211

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

772,830
880,425
172,775△226,419

772,830
880,425
10,116△226,419

1,599,611

1,436,951

52,298

7,059

52,2987,059

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

4,764

4,764

純資産合計

1,656,674

1,448,775

負債純資産合計

4,304,504

3,534,986

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

2,981,427
2,711,521

2,635,446
2,354,843

売上総利益

269,905

280,603

販売費及び一般管理費

555,978483,598△286,072△202,994

263
1,964
939
−
1,808

213
1,204
2,560
7,406
2,705

営業外収益合計

4,976

14,090

営業外費用
支払利息
社債発行費
貸倒引当金繰入額
その他

18,233
7,800
−
1,831

11,319−3,985−

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
賞与引当金戻入額
その他

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
リース解約損事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）

27,86515,305△308,961△204,209−

74,100−74,100

3,581
642
−
1,505

164
392
8,078
−

5,729

8,635

△314,691△138,744

13,1347,530△327,825△146,274

少数株主損失（△）△4,109−四半期純損失（△）△323,715△146,274

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△327,825△146,274

10,774△46,235

10,774△46,235

四半期包括利益△317,051△192,510（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△312,941△4,109△192,510−

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△314,691
165,418
12,664
16,292
6,004△17,017△852
101,328△2,22818,233
1,428
△939
−
3,581
642
−
432,181△120,508△112,485
71,762△138,744
236,111
14,192
8,398
4,822△11,580
7,334△30,355△1,418
11,319△752△2,560△74,100
164
392
8,078
281,750
54,287△82,877△48,663

小計

260,813

235,799

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,238△17,350△9,7881,451△9,602△8,657

営業活動によるキャッシュ・フロー

235,912

218,991△405,353△157,113
△99
139
−
−
−
△10,000
6,760
2,322

△351,708△101,313−
146,300
50,000△15,000
2,500
−
2,844
200

△563,344△266,177

110,000
500,000△115,807
300,000△360,000
32,000△6,207△21△19,839△114,997−△205,252−△90,000−△13,289−△19,681440,123△443,220

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
リース解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主の増資引受による払込額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,428752

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

111,264△489,654

1,091,128

1,072,010

現金及び現金同等物の期首残高
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四半期報告書現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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1,202,393※

582,355

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四半期報告書【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失
はそれぞれ1,128千円減少しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
建物及び構築物
−千円
土地
−千円
計

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
169,865千円
311,381千円−千円

481,246千円

前連結会計年度（平成24年３月31日）−千円−千円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
100,000千円
300,000千円−千円

400,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
現金及び預金勘定
1,202,393千円
582,355千円
現金及び現金同等物

1,202,393

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582,355

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

20,085

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

20,085

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
プロダクト
マーケティ
ング

報告セグメント
ビジネスソ システムソ
ネットワー
リューショ リューショ
ク
ン
ン

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)３

売上高
外部顧客への売上高

318,996 1,173,416 1,264,693

224,321 2,981,427− 2,981,427− 2,981,427

セグメント間の内部売上高

−

−

−

5,000

5,000

−

5,000

△5,000−又は振替高

318,996 1,173,416 1,264,693

計229,321 2,986,427− 2,986,427△5,000 2,981,427

セグメント利

56,496

益又は損失

77,04874,701 △188,516

19,730△18,957

773 △286,845 △286,072（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△286,845千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
プロダク
トマーケ
ティング

報告セグメント
ビジネスソ
システム
ネットワー
リューショ
ソリュー
ク
ン
ション

288,401

1,409,990

701,980

234,7932,635,166

279

2,635,446−

2,635,446

2,180

19,263

10,43923,881

55,765−55,765△55,765−

290,582

1,429,254

712,420

258,674

2,690,931

279

2,691,211△55,765

2,635,446

31,545

221,601

87,516△293,412

20,838 △223,833△202,994

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失

47,250 △26,412（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△223,833千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額
80円58銭当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
36円41銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

323,715

146,274−−

323,715

146,274

4,017,120

4,017,090（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月８日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

大

丸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

法

木

右

近

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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