NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2015年３月20日

2015
3月号
DV 被害に悩む女性と子どもをサポートする NPO
編集・発行

ウィメンズネット「らいず」広報部会

URL http://www.npo-rise.info

事務局〒310-0024 水戸市備前町2-5-415

TEL 029-221-7242

FAX 029-225-6131「ＤＶ・性暴力被害者の回復と支援」

シンポジウム

性暴力の根絶に向けて、新たな誓い
ＤＶ・性暴力被害を受けた女性と子どもに寄り添って取り組んできた実績が評価され14年10月、ウィメンズネット「らいず」は保健医療や福祉の向上に貢献した団体・個人に贈られる「第66回保健文化賞」( 主催・第一生命、厚労省など後援 )と厚生労働大臣賞を受賞しました。それを記念するシンポジ
ウムとお祝いのつどいを12月21日、水戸市内で開き、被害者の負担を軽減し、総合的な支援に繋げることができるよう、「ＤＶ・性暴力被害者の回復と支援」をテーマに論議しました。
＝写真。

「らいず」が保健文化賞禁止法の制定に向けて「2015年を節目に、当事者参画による準備を進めたい」と意気込みを語りました。

当事者主体の支援ネットワーク構築を
いま、全国で性暴力救援センターの開設が相次ぎ、ＤＶ、
レイプ・強制わいせつ、子どもへの性虐待被害者の回復支援をめざす取り組みが広がっています。茨城にも、性暴力被害者が潜在的にいることは、日ごろの「らいず」活動でも明らかです。
内閣府の「男女間における暴力に関する調査」（平成21年）によると、「無理やり性交された経験をもつ」と答えた女性のうち、「警察に連絡・相談した」は4.1％に過ぎません。「性的な行為を強要された加害者との関係」は、「配偶者・元配偶者」35.5％、「親、兄弟、その他親族」11.9％、「職場・アルバイトの関係者」25.8％であるなど、加害者の75.6％
が「顔見知り」で、そのために性暴力被害の多くが警察に届けられていない現状にあります。
この辺りに、従来の「犯罪被害者」支援のための枠組みづくりとは、異なる難しさがあります。当事者が被害直後に飛び込んで被害を訴え、適切な診療が受けられる医療機関があり、その後必要とする司法的な支援、心理ケア、自立回復支援などにどう繋がれるか。公的・民間の垣根を越えたチーム
によるネットワークの構築が求められます。そして、あくまでも被害当事者主体の組織でなくてはなりません。（三富和）

厚生労働大臣賞を受賞

記念シンポジウムは、行き場を失った女子高生に声を掛け、支援する活動をしている仁藤夢乃さんと弁護士の林陽子
さん、全国女性シェルターネット理事の近藤恵子さんの3人を招き、それぞれの立場から現状を踏まえ、提言をいただきました。
「渋谷ギャル」の経験をもつ仁藤さんは、同じ目線で向き合ってくれる「大人」との出会いを通して目覚めた、自身の体験を語り、「あたりまえの声掛けをしてくれる人が、わたしにもいた、との思いが心を解きほぐし、
人生を取り戻すきっかけを与えてくれた」。いま、支援のハードルが高過ぎる一方で「危険のハードルが下がり、少女たちを取り込んでいく。
ささくれそうな高校生にも、声を掛けてあげて」と呼びかけました。
国連の女性差別撤廃委員会委員を務める林さんは、99年の国連総会で採択した女性差別撤廃条約選択議定書を、日本はいまだに批准できておらず、「法律が国際基準に達していない」と指摘。被害者への支援、法的権利を明確化する「女性に対する暴力禁止法」の制定の必要性を強調。
全国の被害者支援を統括する近藤さんは「被害に遭ったときだれに繋がるか、被害直後に適切な支援を受けられるかど
うかが、その後の回復を左右する」として、「被害者がいのちを落とさないためにも、支援に携わって来た女性たちが、その経験を生かして活躍するとき」と示唆。包括的な性暴力

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

婦人相談所が「茨城県女性相談センター」に改称
売春防止法に基づく施設である県婦人相談所が新年度から、県女性相談センターに名称変更します。3月県議会で条例を改正後、4月から新しい女性相談センターの呼び名でスタート。10代、20代など若年層を含め、幅広い年代層からの相談に応じたい考えです。実は全国都道府県で、既に「婦人相談所」は少数派。とくに13年、ＤＶ防止法が第三次改正されて、同居の「交際相手・元交際相手」が法の対象となりました。ストーカー規制法も同時に13年ぶりに改正。業
務の広がりに併せて、若い人たちも気軽に相談できる受け入れ体制を整え、適切な対応ができれば、としています。
厚労省は昨年、ガイドラインを策定し、①市町村への働きかけの強化②相談職員の研修の充実③施設の安全対策を講じる—など業務内容を指示。これを受けて県は新年度、一時保護所の周辺のフェンスの設置、夜間の警備体制を強化する予算を盛り込んでいます。また、要項の見直しにより、婦人相談員は「女性相談員」となります。

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NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2015年３月20日

第66回 保健文化賞・厚生労働大臣賞 受賞記念シンポジウムとお祝いのつどい（2014.12.21）
基調講演 「居場所をなくした若者・子どもたちに寄り添って」

認定特定非営利活動法人
ウィメンズハウスとちぎ理事長

仁藤 夢乃さん（女子高校生サポートセンター Colabo 代表）
自らの体験をもとに女子高生サポー
トセンターを立ち上げた仁藤夢乃さんの基調講演。高校時代、目標も失くし、家庭でも学校でも誰も自分を理解してくれないと感じ、ひと月の25日を渋谷で過ごしていたという仁藤さん。彼女のように家庭や学校などに自分の居場所がないと感じている女子高生を「難民高仁藤 夢乃さん校生」と呼び、孤立、困窮している10代の少女を支援をしています。
女子高生を売り物にするＪＫリフレやＪＫお散歩などのＪ
Ｋ産業は、スマートフォンやアプリの普及によりここ数年急速に広がり、「少女たちが簡単に知らない大人と出会い、Ｊ
Ｋ産業に入り込んでしまった結果、危険にさらされるケースが増えている」と訴えます。仁藤さんが街に出て同じ目線で声をかける少女たちの中には、精神的に苦しんでいたり、性病や妊娠などの知識もなく、自分たちの置かれている状況に潜む危険を認識していないことも多いと言います。
難民高校生に共通するのは、「衣食住」や「関係性」の欠如。
そこに裏社会の大人たちがつけ込み、支援を装いながら少女たちに近づきます。福祉のネットにかかるより前に、こうし
たＪＫ産業の大人たちに出会う現実−スカウトが優しく声をかけ、店長が居場所を提供し相談にのる。そして、その上司的な存在であるオーナーが少女たちを評価している素振りを見せながら行動を監視。「衣食住」と「関係性」を提供する
ことで、ＪＫ産業から逃れさせない仕組みです。
少女たちの性暴力被害と再被害を防止するには、裏社会に負けない支援のネットワークが必要、と力強く訴える姿に、私たちが踏み出すべき一歩の勇気をいただきました。
（前小屋）

中村

近隣県が同じ理念、スタンスで「らいず」とは長い付き合いになります。私たちの方が少し早くスタートしたのですが、その後、隣の茨城県で「らいず」がシェルター活動を始めるようになりました。
私たちもそうなのですが、「らいず」も茨城というコミュ
ニティの狭いところで被害者のサポートをするということが、とても大変だったと思います。東京、神奈川といった大都市ではない地方都市で活動していると、被害者を完全に自分たちのところで守りきれない、ということがたくさん起こります。
最近のようにＤＶとか、シェルター活動が理解されない時代でも、「らいず」とは、同じような理念のもとに、同じようなケア・スキルをもってやっていると思っていました。当事者と同じスタンスで、同じように取り組んでいくというサポートがとても大事だと思っています。そういう意味で、「らいず」には何度もお世話になりました。
今後、私たちは栃木、茨城にとどまらず広いネットワー
クをつくって、被害者の支援を続けていきたいと思っています。このサポートがあるからこそ、当事者たちは安全を守られているのではないかと思うことがあります。
私たちの支援活動は、地域の中では少数でやっているので孤立しがちです。でも、きょうここに来て、「らいず」がこんなに立派な賞をいただいたことが、自分たちが一緒に賞をいただいたかのように、うれしく思いました。
みなさん、これからも一緒に活動していきましょう。
（受賞記念シンポジウムのごあいさつから）

トーク＆トーク「ＤＶ・性暴力被害者の回復と支援」

た国内の課題を取り上げ、国内法の未整備を理由に女性差別撤廃条約の選択議定書を批准していない日本の遅れを指摘。
女性に対する暴力撤廃のための世界条約がラテンアメリカやアメリカ、欧州で締結されているのに対してアジア太平洋地
域が取り残されており、選択議定書の批准と国際条約制定に向けて国内世論を高めるアクションが求められている現状を示しました。
仁藤さんは、夜のパトロール活動から出会った女子高校生の中に、実父や義父（実母の交際相手を含む）からの性暴力被害を打ち明けられず家庭に居場所を失った例や、児童相談所や学校での対応が二次被害に繋がっている事例が多いことに言及。児童福祉の現場にも女性支援の視点が今後は一層求められると指摘。インターネットやアプリ、スマートフォンの普及によって、若者が危険にさらされる状況は都市部でも地方でも変わらない今、支援者は、子どもたちの環境に責任をもつ大人として、子どもたちの手が届く位置まで支援のハードルを下げ、若者や子どもたちの伴走者であるべき、との基本姿勢を確認しました。
ＤＶ・性暴力被害当事者が必要とする支援の網をどう国内に張り巡らせるか、国内の課題と国際的な潮流を見据え、会場の一人ひとりが自らの支援者としての立ち位置を確認した
密度の高いプログラムとなりました。
（上野）

第2部は、
「ＤＶ・性暴力被害者の回復と支援〜つなげよう、広げようネットワーク」
をテーマに、全国女性シェルターネット理事･前共同代表の近藤恵子さん、弁護士で国連女性差別撤廃委員会委員の林陽子さん、基調講演・講師の仁藤夢乃さんの3人によるトーク＆トーク。
近藤恵子さん
近藤さんは、ＤＶ・性暴力被害者への対応の現状と課題を概説。法整備や相談窓口の増加が進む一方、性暴力被害者の7割がどこにも相談できず、さらに7割の被害者が生活上に困難を抱えている現状を訴えました。性暴力被害者への早期支援や24時間対応のワンストップセンターの設置は不可
欠。被害者がアクセスしやすい医療機関拠林 陽子さん
点型を基本とし、被害者が動かずにさまざ
まな支援を受けられるような仕組みづくりの必要性を強調しました。長年の重要課題である包括的な性暴力禁止法の法制定に向けて、具体的に動き出した議員らの活動や法案の骨子を網羅した冊子を紹介しました。
林さんは、国連の女性差別撤廃委員会が日本政府に指摘しひとりで悩まないで、あきらめないで！

明美さん

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NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2015年３月20日▲受賞記念シンポジウム。ゲスト3人の「トーク＆トーク」（水戸京成ホテル）▲県内外から多数が出席した受賞記念・お祝いのつどい。斎藤平・元茨城新聞社副社長の音頭で乾杯（水戸京成ホテル）◀渡邊光一郎・第一生命社長から感謝状を受け取る三富和代・「らいず」代表理事（東京・ホテルオークラ東京）「今日を迎えるまで大変なご尽力をされてこられた皆様方に心より敬意を表します

今後とも

男女平等社会の実現

祝電、
平和な地域社会づくりに向け 益々ご活躍されますことを心より祈念します」 茨城県副知事 山口やちゑさま・第一生命保険社長 渡邊光一郎さま
・常総市前市長 長谷川典子さま
・茨城県立医療大学看護学科
ありがとう・茨城新聞社社長
小田部卓さま・茨城県看護協会会長
村田昌子さまございました。
・茨城県女性団体連盟会長

神戸礼子さま・茨城カトリック女性の会会長

性暴力対応チーム（SART）
研修、充実へ

松田たみ子さま井上晶子さまが2000年から看護師を対象に研修事業を始め、14年末で330人近いＳＡＮＥを養成。まだ米国のような実践はありません
が、今後、役割を発揮するためにも地域でＳＡＲＴ活動の推進が求められています。
そうした中、日本フォレンジック看護学会が、米国ミネア
ポリスで1977年にＳＡＲＴをつくり国際的にＳＡＮＥおよびＳＡＲＴの普及と継続に努めているリンダ・リドリー博士のＳ
ＡＲＴ研修チームを日本に招き、15年2月13、14日、東京大学で研修会を開きました。＝写真。両日とも参加者100人を超え、大好評でした。今後日本の実情に合わせた研修会を開発
していきます。
（「らいず」会員）

米国チームに、実践プログラム学ぶ

加納尚美・茨城県立医療大学教授
海外での性暴力被害者支援では、医療、警察、司法、福祉、被害者へのアドヴォケイトグループなどの相互理解で組織したネットワーク「性暴力対応チーム（ＳＡＲＴ）」の活動が、
被害直後から長期のフォローアップ、被害の予防活動で実績をあげています。
米国では1970年代に性暴力被害への社会認知が高まって、多くの草の根運動が被害者支援を始めました。関係団体を集めた協議会が各州レベルで発足し、被害者支援に関する法律改正や法整備に取り組み、これらの動きに呼応するように各種大規模な実態調査が行われてきました。
性暴力被害者は、多くのライフイベントの中でも最も心的外傷を発症しやすく、被害後の人生に与える影響が大きい。
事件後できるだけすみやかに適切なケアと各種サポートで、
心的外傷の発症率を軽減し、回復へのプロセスを促進することが可能です。支援体制の充実で、警察への報告件数、起訴率が増加し、性犯罪の抑制につながると報告されています。
被害者支援には SART を立ち上げ、専門家間（司法、警察、
医療、
アドヴォケイト）で被害者支援に向けて対応することと、
被害発生直後からのケア、証拠採取、他の支援機関との調整役割を担う性暴力被害支援看護師（ＳＡＮＥ）が活躍しています。13年には米国とカナダではＳＡＲＴとＳＡＮＥによる
実践プログラムが1000か所を超えています。
日 本 で は、11年に大阪の民間団体が性暴力被害者ネット
ワークと医療対応部
門を立ち上げ、年を増すごとに受け入れの被害者数は増加、実態の深刻さ、潜在的ニーズの拡大を提示し、12年には東京でも同様のネットワークが組織され、活動を始めています。
警察庁は、韓国で成功している被害者を１か所で総合的に対応できる施設をモデルに愛知県の１施設を立ち上げたことを皮切りに、各地域での設置を働きかけています。
ＳＡＮＥについては NPO・女性の安全と支援教育センター

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

暴力のない

サポート日記

安心な暮らし、子どもに変化
Ｎさんの夫は日常的に妻へのＤＶ、子どもへの虐待があり、7歳の長男は父親に殴られ、頭部に穴があいたようなけがを負って「らいず」シェルターに来ました。同伴児は、長男と二男（3歳）。その恐怖感もあり、母子は外出せず、室内で過ごしました。
二男は室内を掛け回り、おもちゃを奪い合い、兄と取っ組み合
いのけんか。当事者は、二男の乱暴も意に介さず、日々虐待を受けてきた長男を思いやる感情も傍目には伝わりにくい。いきなり傍にいた長男の頭を、パシッと殴る行動を見せ、「子どもを殴らないで」ここに来た限り、暴力はなしである、と促しました。
長男は年齢より身体が細く、小柄。習慣的に「腹減らし」だった
ようで、母親に「ハラ減った〜」とねだります。二男も、成長期を賄える栄養摂取ができていない、との印象。
「おなかがすいたら、おにぎりがいい。子どもはご飯が大好きだから」と勧めました。
翌日、シェルターに出向くと、元気な声で「おにぎり、おいしかったよ〜」と長男。近隣の子ども広場に案内すると、2人とも久しぶりの遊びに発散。でも、転校先の学校のことに触れると、涙ぐんで、新しい友達はできるだろうか、と、父親から離れる安堵感の一方で、不安も感じている様子。
「ギュッとしていい？」と断ったうえで、
しばらく抱き締めると、腕の中でジッとして、自分もギュウ〜と返して来ました。二男にも同じくギュッと。
暴力環境から離れた生活は、子どもたちにどれほどの安心感をもたらすのか。危険ではない、何気ない日々の暮らしが、どれほ
ど子どもの成長にとって不可欠であるか、を感じるシェルターでの支援。いつも子どもには熱いものをいただく、私たちスタッフ。
子どもたちに「ご馳走さま」の気持ちです。
（三富和）

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NPO法人 ウィメンズネット「らいず」第17回

2015年３月20日

全国シェルターシンポジウム 2014 in うべ・山口 参加報告（2014.11.1.2）

性暴力禁止法の制定に向けてつながる 変える 女性・子どもに対する 暴力のない地域に

第17回全国シェルターシンポジウムは、2014年11月1、2日の2日間、「性暴力禁止法の制定に向けて〜つながる 変える
女性・子どもに対する 暴力のない地域に」をテーマに、山口
県宇部市で開かれました。＝写真。大会テーマと同じタイトルで開かれた初日のシンポジウムでは、被害者と向き合っている産婦人科医、精神科医、民間支援団体の代表が、ＤＶ・性暴力被害者支援の現状と課題などをそれぞれの立場で発言しました。
「らいず」からは8人が参加、2日目・午前、午後の分科会に分散して出席しました。

議員側からは、社民党の福島瑞穂参院議員が、同法制定に向けた決意を述べるとともに、被害者の緊急支援に関連して、「病院拠点型のワンストップ（救援）センターの47都道府県への設置を支援したい」と強調しました。（三富正）●連携同行支援事業
助成金を活用した「連携同行支援事業」は、東京都内10の支援団体が連携し、ＤＶ被害者に寄り添ってアドヴォケイ
トを実施しています。コーディネーターが一括してアドヴォ
ケイトに関する相談を受け付け、支援員を調整し同行支援を行うというシステム。前年度の同行支援の実績は年間約450
件、支援員同行件数は延べ560件以上との報告があり、民間団体の努力が数字として表れました。事業評価に求められる支援記録も、携帯電話を用いるなどITの活用を推進。多様化する支援ニーズに対応するうえで課題はあるものの、アドヴォケイト支援の意義の大きさを実感しました。 （上野）シンポジウム ＤＶ・性暴力被害者支援を進めるために「人々が安心できるだけでなく、幸せに、そして価値ある生き方ができるために法律をどう展開していくかがＤＶ防止法のポイントだ」とする同法律の制定、改正にかかわった元法相、
南野知恵子さんの基調講演に続いて行われたシンポジウム。
広島市の産婦人科クリニック院長の河野美代子さんは、数多くの被害女性たちとの出会いの事例をもとに、「ことが起きたときに、早くＳＯＳを求められる環境づくりが必要」、沖
縄の精神科医、竹下小夜子さんは、貧困問題が女性や子どもを暴力被害に引き込む実態を取り上げ、「社会的再配分の基本の見直しが不可欠」と強調、助産師として病院勤務のあと仙台市で支援活動を展開している八幡悦子さんは、性教育を妨げているのは性暴力であるとし、「性暴力に出遭った時の戦い方、手当ての仕方が大切だ」と性暴力に積極的に踏み込む性教育の重要性を訴えました。
コーディネーターの戒能民江さん（お茶の水女子大学名誉教授）は、ＤＶ・性暴力被害者支援促進の課題として、①法律の整備・対応のあり方では「自己決定権」を明確にする②「女性の健康の包括的支援法」には、社会的配分の不均衡に視点を置き、暴力の問題を加える③子どもの状況を把握するためにも、性教育に正面から取り組む④実効性のある立法には当事者主義と民間支援を明確にするーの4点を挙げました。
（三富正）

分

科

全国シェルターシンポ・うべ大会に参加した「らいず」スタッフ●青年期・思春期の性虐待・性暴力被害当事者をどう支える？
フェミニストカウンセラーの井上摩耶子さんが、小中高校にジェンダー平等の視点での、性暴力教育や非暴力教育の導入、カウンセリングや精神科治療、シェルターなどを含むきめ細かいセーフティネットの早急な構築を訴えました。婦人保護施設の施設長横田千代子さんは、保護される施設が年齢で異ならないよう、ファミリー的な保護施設の必要性を問いかけ、当事者視点で「繋ぐ」支援が不可欠であると強調しました。分科会を担当した岡山県のNPOのメンバーからは、相談・支援体制を現場で学びながらプロジェクトを組み、拠点型のワンストップセンターとサテライト的な複数個所での支援体制の整備に向けて準備を進めたい、との報告がありま
した。
（臼井）

会

●議員フォーラム

性暴力禁止法の制定に向けて「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」活動の経緯を踏
まえて、全国女性シェルターネットの近藤恵子さんが「ＤＶ関連法には、加害者に責任を取らせる仕組みがないため、女性支援に限界があり、深刻化している。二次、三次被害も増えており、包括的な法律が必要だ」と、法制定の促進を訴えました。
「よりそいホットライン」に寄せられた暴力の現状や、加害者が逆転無罪となる判決が目立つ最近の性暴力・性犯罪関連裁判の報告に続き、同ネットワーク事務局長の周藤由美子
さんが性暴力被害事例を示しながら、刑法における性暴力の規定の問題点、警察・検察の対応、被害者への緊急支援の重要性などを指摘、法制定に向けた提案をしました。

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

●児童虐待とＤＶ被害の子どもたち

ＤＶ被害を受けた子どもたちへの支援報告の中で、ＤＶ家庭の7割に児童虐待があり、暴力被害を受けるだけでなく、子ども自身が暴力を学習してしまう可能性が示唆されました。子どもへの暴力防止教育は、従来いじめを中心とした人
権教育を柱に成り立ってきた背景がありますが、海外を中心に暴力防止教育のあり方が再検討され始めています。分科会
ではその取り組みの1つとして、日本と韓国で作られたＤＶＤを視聴。大人にとっても十分衝撃的な内容で、子どもへの4

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NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2015年３月20日
察に通報していないと言います。弁護士の雪田樹理さんは、
刑法上の制約、立証・証拠収集の困難さなどを指摘。司法関係者の理解を深めるとともに、当事者が必要とするすべての支援を全国どこでも受けることのできる総合的支援を可能にする法律をつくることの重要さを強調しました。 （前小屋）

きめ細やかなフォローが不可欠と感じました。子どもへの暴力防止教育と支援のあり方の難しさや課題を痛感しました。
（上野）●民・官・学連携プロジェクトを通した子ども支援の実践

東京FTCセンターは、シェルターを退所した母子を対象に、過酷な体験をした母子が心身の健康を取り戻し、壊された関係性を再構築するための自立支援の一環として、大自然の中での「夏合宿」を04年から実施しています。早稲田大学
平山郁夫記念ボランティアセンター、山梨県都留市など、立場の異なる４団体の共同プロジェクトで、さまざまな成果が生まれていると報告。ＤＶ被害を受けた子どもは、「他人を信頼すること」「他人との間に安全な境界線を引く」ことが苦手。豊かな自然の中で、安全で信頼できる大人とかかわる経
験は、たった1回であっても「他者信頼」を取り戻すきっかけになると言います。
中長期的に支援していくことの大切さ、難しさ、子どもたちの強じんさと希望を共有できた分科会で
した。
（中条）

●移住（外国人）女性と子どもの自立支援

移住女性と接点をもつ公的機関、NPO、民間組織などか
ら5人が発表。
「難民協会」の鶴本さんは、日本に入国して難民申請が認められずにホームレス化する外国人の実態を報告しました。男性の場合、多くが入国管理センターに収容される一方、女性は仮放免されても行き場所がなく、性被害に遭うケースもあり、シェルターでの保護に繋がることも多いと言います。移住女性の調査に携わった東北大学の李善姫さん
は、移住女性の「保護される権利」が十分守られていないと指摘。一緒にこの社会をつくっていく、という意識を持つことが重要と語り、移住女性を支援の網から排除しない制度づくりの重要さを再認識しました。
（坂場）●ＤＶ・性暴力がもたらすトラウマと解離

スタッフ研修会

心身に脅威が及ぶトラウマ体験により、現れるのがPTSD症状。自分の意識が身体から抜け出していく解離は、生き延びる術として、異常な状況の中での、正常な反応と言い、レジリエンスの中島幸子さんは「性暴力を経験しているとき、解離していたので、その場に居なくてすんだ」と被害体験を自己分析。別人格の、違う価値観をもった人が、1人の人間の中に共存する「解離性同一性障害（DID）」の要因、症状と対応策を話しました。日本では聞き慣れないDIDですが、①
身体や年齢に見合う自分②子ども人格③攻撃的な人格④人当たりのよい人格—など複数の人格が存在するのが特徴。中島さんは、子どもの頃に繰り返された虐待、とくに性虐待が引き金になりやすい、と説明。未完成の脳をもつ子ども時代に受ける暴力が、心の深い部分を傷つけ、その人生を阻害してしまう。「らいず」の日々の支援で、子どもたちが安心できる、
安全な環境をいかに提供するか、が大切であると再認識しま
した。
（三富和）

全国シェルターシンポ報告とハーグ条約勉強会「らいず」スタッフを対象にした全国シェルターネットシンポ
ジウム参加報告会＆ハーグ条約勉強会を、2014年11月、水戸
市の常磐大学で開きました。＝写真。
全体テーマに「性暴力禁止法の制定に向けて」という文言が
明 記 さ れ、「DV ≦性暴力被害」という今回の 全国シェル ターシン ポジウ
ム。現 地に足を運んでこそ得られ た
最先端の情報や学び を、ぜ ひ 皆と共有したいとの思いで、参加報告会を初めて開催し、山口県宇部市まで出向いた８人が、全体会や分科会の模様を詳細に報告しました。出席者からは、現地の熱い空気まで伝わったとの感想も聞かれ、全国シェルターシンポジウムに参加する意義も再確認されました。
後半は、「らいず」理事の前小屋千絵さんを講師に、14年度から日本でも始動した「ハーグ条約」の勉強会。国際結婚の破たんで親権を有する相手の了解なく子どもを本国に連れ帰った場合、条約締結国間で起こり得る子どもの返還申請の流れや、DVや虐待が原因で子どもを本国に連れ帰った女性が、私たちの支援対象となった場合に、押さえておくべき基本事項などを学びました。
（坂場）●アジアのシェルター運動に学ぶ

講 師 は、 台 湾 の キ リ ス ト 教 系 支 援 組 織 Garden of
Hope、およびマレーシアの民間支援組織Women's Aid
Organization（WAO）の代表2人。台湾では、90年代後半に施行された「性暴力犯罪防止法」と「家庭内暴力防止法」が両輪となり、各県と主要都市に24時間対応の「性暴力防止センター」と「家庭内暴力防止センター」が設置されているとのこと。民間のGarden of Hopeは、台湾全土に12の支部、53の活動拠点、430人の有償の専従スタッフを擁し、政府からの援助も含め財政基盤が堅固で、制度の先進性を感じました。マレーシアの民間組織WAOは、
19人の有償スタッ
フで女性シェルターと児童センターを運営。離婚が困難なイ
スラム女性たちの支援は、女性の権利向上の活動そのもの。
被害女性の声を政府に伝え政策変更に繋げるため、メディアを活用した広報戦略、助成金獲得のため企業とのパイプも必要と訴えました。
（坂場）

内閣府「暴力被害者支援ワークショップ」に参加

内閣府主催「女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業（相談員向けワークショップ）」が14年10月、東京で開かれました。北海道、東北、関東、甲信越ブロック対象で、応募多数のため、各団体1人ずつ91人が参加。13年に改正されたストーカー規制法に基づく講話 「ストーカー被害者の現状と支援」や、支援に直結する法知識、相談員自身のセルフケアなど、多角的なプログラムで進められました。
「重複課題を抱えている被害者への支援」をテーマにした分科会では、グループ単位の討議で、所属機関の垣根を越えての活発な意見が交わされました。
（雨貝）●性暴力被害者の総合的支援システム

性暴力救援センター・大阪（SACHICO）の代表を務める
産婦人科医師の加藤治子さんが、性暴力被害者が置かれている現状を報告しました。2010年に開設されてから4年間、
SACHICOが受理した電話相談件数は17,173件で、未成年の被害者は6割に上るとのこと。また、親や他の人に知られたくない、自分にも非があった、との理由から半数以上が警ひとりで悩まないで、あきらめないで！

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NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2015年３月20日

2014年度 暴力は認めない！〜若者と考えるデートＤＶの防止と被害者サポート（「デートＤＶ」出前講座）
2014年度「デートＤＶ」
出前講座

19校 21回、受講生3600人超

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4年目を迎えたデート DV 出前講座。5月に応募したドコモ
市民活動助成に採択され、14年12月〜 15年11月の1年間の実施について新たな道が開けました。
2014年度は、19の高校・大学で21回にわたり実施。受講者は延べ3600人を超えました。今年度は、時間が許す限り後半でグループワークを採用。おとなしそうに下を向いていた生徒も、意見を求められるとしっかり付箋にメモを始め、グループごとに意見を集約した模造紙を使っての発表には、教室から大きな拍手が沸き起こりました。
スマートフォンやＳＮＳのアプリが、デートＤＶや性暴力被害を加速させるリスクを併せ持っている点にも注目し、若者の身近な問題として、互いを尊重する対人関係の基本を再確認する機会にしていきたいと思います。
（坂場）

2014年度「デートＤＶ」
出前講座 ＰＨＯＴＯ

日付
6月16日
6月26日
7月 1日
7月 5日
7月11日
7月17日
7月17日
7月18日
7月29日
9月22日
9月25日
10月15日
10月15日
10月16日
11月18日
11月19日
11月19日
12月11日
12月18日
12月20日
2月20日

デートDV出前実施校一覧

学校名岩瀬高等学校
大成女子高等学校
藤代紫水高等学校
大成女子高等学校
高萩高等学校
竜ヶ崎南高等学校
水戸南高等学校
水戸南高等学校茨城大学教育学部
伊奈高等学校
日立第一高等学校
取手第一高等学校
笠間高等学校
東海高等学校
県立医療大学
日立商業高等学校
筑波大学
友部高等学校
茨城東高等学校
取手松陽高等学校
明秀学園日立高等学校

3学年
1年普通科・看護科
1年・普通科
1年
看護科
全校
1年
定時制夜間・全生徒
定時制昼間・1年
家庭教育講座
1年
2年
1年
1年
1年
看護学科
1年
医療系
3年
1年
1年
1年
合計

参加数
200
89
240
100
364
120
100
80
45
240
240
240
178
160
45
240
120
115
153
248
340
3657

5

1

①県立岩瀬高校②県立高萩高校③県立東海高校④水戸・大成女子高校

6⑤県立医療大学⑥県立水戸南高校⑦日立・明秀学園日立高校

4

2

7

受講した大学生（医療系）の感想・意見から★女子の5人に1人が「デートＤＶ」の被害経験があると分かり、他人事ではないと感じた。メール内容を見られるなど「束縛」を受けている話を、以前友達から聞いた。束縛がエスカレー
トして、ストーカーに発展してしまう可能性もある。次に相談されたら、今回学んだことを生かして話を聞き、寄り添ってあげたい。
「暴力は100％加害者の問題」という言葉が印象に残った。医師となる立場からも、その言葉を忘れずに患者さんの助けになれたらいいと思う。
★性暴力をなくす努力はもちろん大切だが、何より被害に遭った人に対して適切なサポートをすることだと感じた。そのサポートは、地域ごとの取り組みが主体なので、民間団体だけではうまくいかず、県や市町村、関係機関の協力が不可欠である。医療にかかわっていく人間として、広くアンテナを張って、新しい情報を取り込んでおくとともに、人として他者を思いやる気持ちが大切と感じた。
★講演の中で、ＤＶ被害者の相談件数は増加しているのに対して、警察が発表した性暴力被害の届け出が減少している、という話が印象に残った。この統計の違いは、警察に届けるのをためらって、苦しんでいる被害者が増加しているのではないか。

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

このような人々の相談にのり、生活支援をする活動は非常に大切。身近な人が被害を受けていたら、相談にのり、施設などを紹介できたらいいと思った。
★ＤＶというと、夫から妻へのひどい暴力を想像するが、メー
ルのチェックや束縛、相手を傷つけるような言葉を繰り返し言うこともデートＤＶであると学んだ。話の中で、被害女性のうち、誰かに相談する人は少なく、特に警察への相談が少なかったのが印象的。相談は辛い体験を追体験することでもあるので、難しいと容易に想像できる。医師、看護師などが、被害者と「らいず」などとの橋渡しをしなければならないと思った。
★医師の立場でできることとして、被害者の相談を受け、傾聴することが挙げられるという話は印象に残った。医師としてできることは措置を伴う治療のほかに、被害者支援もあることを改めて認識した。適切な支援を行うには、適切な態度が必要であることは精神科面接の実習でも学んだので、今後の病院実習で練習を重ねて、身につけたい。デートＤＶ被害を経験した女性が5人に1人とのデータを見て、もっと認識を広めることが重要と感じた。

6

ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜16時）

NPO法人 ウィメンズネット「らいず」「デートＤＶ」出前講座
アンケート集計・中間報告

2015年３月20日

2014年度に講座を実施した高校・大学19校（21回）のうち、15年2月時点で集計した調査結果の一部。有効回答数は2288人（男子44.5％、女子55.0％、不明0.5％）。
「許せない（我慢できない）と思うか」を尋ねた質問では、「個人の画像・写真をネット上にばらまく」行為について許せないと回答した
割合が最も高く86.3%。
「無理やりキスをする」や「束縛する」については、「許せない」と感じる割合が6割台に減少し、抵抗感が比較的弱い傾向が確認されました。今後の講座では、言葉の暴力を含む
精神的暴力や性的な行為の強要が、被害を加速させる危険性があることをさらに明確に伝えていきます。
（前小屋）

講座を受講した半数が、「彼氏・彼女がいる（いた）」と回答。そのうち、デートＤＶ被害を1回でも受けたがあると答えたのは34.6％でした。デートＤＶや暴力についての認識を尋ねた項目では、「暴力は決して許されない」と回答した人が全体のほぼ9割を占めている一方、「暴力をふるわれる方にも責任がある」と考える人も2割を超
え、暴力容認の考え方が講座後も一定数あることが確認されました。交際経験の有無にかかわらず、14形態のデートＤＶ行為について◆これまでに、彼氏、彼女がいたことがありますか。

（複数回答）●Ｑ１の行為をされたときに、誰かに相談しましたか。

無回答5.4%

いない
44.6%★誰にも相談しなかった
★友達
★親
★先生
★相談機関

彼氏・
彼女がいる
（いた）
50.0%

◆受講生全員にデートＤＶや暴力についての認識について尋ねました。
●「デートDV」という言葉を知っていますか？（%）

（％）
◆「いる
（いた）
」と回答した人に次の質問をしました。

★今回初めて知った★言葉は知っていた★内容を知っていた●Ｑ１ 彼氏・彼女に以下のような行為をされたことはありますか。
（1回〜複数回の経験）（複数回答）★大声をあげる、怒鳴る、物にあたる、壊す★わざとバカにする、傷つくことを言う★暴力をふるうと脅す★秘密や人に知られたくないことをばらすと脅す★友だちづきあいや行動を制限したり、監視する★携帯電話のメールや履歴を細かくチェックする★物を投げつける★たたく、殴る、ける★首を絞める★キスやセックスを強要する、避妊に協力しない★いつもお金を払わせる、借りたお金を返さない★個人の画像・写真を知らない人に送る、ネット上にばらまく★ 上記いずれかの行為を1回でも経験した人

★思う
★思わない
★その他

「らいず」の2014年度定期総会と研修交流会は、14年6月14日、水戸市の県生涯学習センターで開き、事業計画などを決めました。
茨城県を拠点にＤＶ被害者支援活動を始めて14年目の重点事業は、①若年層のＤＶ防止・啓発事業—「デートＤＶ」
出前講座の実施②ＤＶ、
暴力被害を受けた子どもへのホーム・
フレンド派遣③継続事業の電話相談、女性シェルター、自助グループの運営、などです。
研修交流会は「居場所のない少女たち〜キミの声を待つ夜」をテーマに、NPO 法人 BOND プロジェクト（以下、BOND）の橘ジュンさんとパートナーの KEN さんの講話。
＝写真。
BOND は、渋谷での取材活動から始まり、引きこもりや
依存症、リストカットなど、生きづらさを抱えた少女たちのリアルな声を集めた雑誌を自費出版。その後、反響が大きくなり、活動は枠から“はみ出していた子”から“はみ出せな

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

88.7
3.2
8.1

◆以下の項目についてどう思いますか？
（「そう思う」と回答した人の割合、%）
7.7

束縛は愛されている証拠
メールのチェックや友だちづきあいの行動の制限は、好きな証拠
ひどい言葉で傷つけても、直接なぐったりしなければ暴力ではない
ケガをしない程度の暴力であれば、相手を傷つけてもいい

28.0
21.4
12.0
20.9
13.0

2014年度 「らいず」総会と研修交流会

52.7
35.8
10.4

●「暴力は決して許されない行為」と思いますか？（%）

8.0
23.1
3.5
6.4
12.4
8.5
3.5
5.3
2.0
4.8
23.0
2.1
34.6

（複数回答）●Ｑ１の行為をされたときに、どうしましたか。

★何もしなかった（問題だと思わなかった）★我慢した★やり返した★相手にイヤだと伝えた
★別れた

48.0
31.3
3.2
1.1
0

5.1
4.2
3.5
21.0

暴力を振るわれる方にも責任がある場合によっては、暴力が必要

16.4い子”へと対象が広がっています。
活動内容は、行政につながらない少女たちの背中を押していく「動く相談室」として、電話・メールの相談（着信
1日100件、 メ ー ル
は月1,000件）や面談、地域のパトロール、少女たちの保護、実態調査など。
BOND の調査では、369人中、67.5％の249人が性暴力被害の経験があり、加害者は恋人・男友達に次いで実父母・義父母が多く、被害者の2人に1人は自殺願望があることなども明らかになっています。聞き続けないと分からない、いつも居場所や心の拠り所を求めている少女たちの声である「心の叫び」を聞き、一緒に考え、居場所をつくるための活動の実態を紹介しました。
（上野）

7

ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜16時）

NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2015年３月20日
ちました。今後も定期的な研修を通して多角的な視点を養い、被害者に疎外感を感じさせない対応を心がけます。
（三浦）＊自助グループ「ほっとステーション」＊

安全な場所で 人との「つながり」を●女性シェルター「セイフティらいず」運営部会
昨年3月からの約1年間での女性シェルター「セイフティらいず」
利用は8組（16人）。入居期間は毎回20日以上と長くなっています。これは、抱えている問題が複雑化していることかと思われます。シェルターの財政運営は厳しい状況ですが、まだ閉鎖するわけにはいかず、何とか踏ん張って続けなければと部会で話し合っています。備品も補充したいと思います。自宅で眠っている物があれば（実用食器類、新品の下着、タオル、シーツなど）寄付をお願い
します。
（三村）

「ほっとステーション」は、ＤＶにより深い苦しみや悲しみを経験している当事者が、お互いを尊重しながら自身の体験や思いを語り合う場として 7 年目を迎えました。この場
が心のより所となっている当事者も増えています。
参加者は、今まで周りの人になかなか理解されなかった感情を、＂安全な場所＂ で言葉にしていきます。他の参加者の話を聴きながら、自分を客観視し、今の自分の立ち位置を捉えることも可能となります。その過程で少しずつ自尊心を回復し、人との「つながり」を意識し、人との距離感を取り戻し始めます。
これまで「ほっとステーション」
を足がかりに次へのステッ
プに歩み出したサバイバーの方が、時々参加して、不安に包まれている参加間もない当事者に勇気を与えている姿も見ます。引き続き、参加者が安心して語れるような環境づくりに努めながら、必要な情報なども提供し、これからは、参加者相互の力でグループとしても成長していけるよう運営方法を探っていきたいと思います。
（清水）●地域ネットワーク部会
今年度の地域ネットワー
ク部会活動は、①水戸市との協働事業「ホームフレンド派遣」で学生と受け入れ先
家 庭との 連 絡調 整。市、学生、「らいず」による研修交
流会を開催し、相互の情報交換や連携強化を確認しました。＝写真。
学生から定期的に状況の聞き取りをし、課題などを共有。助言
やサポートを行いました。②自助グループ「ほっとステーション」の準備と運営。心理ケア、法律面などの情報提供に加え、参加者への直接的な支援も行いました。③当事者の自立に必要な生活物資の収集と管理。当事者がシェルターなどでの一時保護を経て地域に出た後も、物資提供などを通して繋がりを保っています。 （清水）

部会だより

●広報部会

ホームページをリニューアルしました！「らいず」ＨＰにアクセスして、メールでの質問から電話相談、面接相談につながった方、また支援に関心をもつ人が、ＨＰを見て活動に参加したいと連絡をくれたケースも少なくありません。スマートフォンの急速な加速で、ＨＰの役割もますます多様化する中、今回、デザインと機能を一新。
ＰＣだけでなく携帯、スマホでも画面が見やすくなりました。さらに、複数人数で内容を随時更新ができるようにし、メールマガジン
機能も追加。研修会やセミナー開催のお知らせだけでなく、私たちスタッフの学びの発信も今後はタイムリーに行っていきたいと考えています。
（坂場）●事務局・会計担当
14年目の今年度は、厳しい財政状況での事業スタートとなりました。特に4年目の「デートDV」出前講座は学校側からの強い実施要望に応え、「らいず基金」を切り崩す形で始まり、その後「県女性団体連盟支援事業補助金」で一部費用を賄い、12月以降は「NTTドコモ市民活動助成事業」として実施しました。
「保健文化賞・厚生労働大臣賞」の受賞記念事業は、「アジアの風」の共催で別会計にて開催。県委託事業、水戸市補助事業は継続実施。来年度以降も、研修事業など対象の助成金情報を積極的に収集し、新たな財源確保に努力をします。
（雨貝）●ヘルプライン部会
社会の変化に伴い、相談内容も多様で複雑になってきています。
信頼していた家族、顔見知りの人、あるいはまったく見ず知らずの他人から受けた性暴力の相談。恋愛関係が低年齢化するに連れ、若い世代からのデートＤＶの相談も増えています。ＤＶも「性暴力」の一形態。性暴力は許されることではありません。被害を体験した人の苦しみは、その後の人生に大きな影響を及ぼします。今年
度も相談員のスキルアップ研修会を2回行い、ロールプレイなどを交えて、傾聴、共感、情報提供の大切さを改めて振り返る機会を持28 24 6 12

23 7 3

7

21

18

19

19

17

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17 11

25

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15

26

5

18

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

29

1

16

14
4

15
3

月）

20

15

31 8 5

月〜 年

11

7 5 2
8

26 15

年

20

24

２０１４年の事業経過 （

6

４月

21

10

県 子ど も 家 庭 課 配｢ 偶 者からの暴 力 被 害 女 性 支
援事業 受｣託 茨城県福祉相談センター一時保護委託契約 水戸市ホームフレンド派遣事業受託
よ｢りそいホットライン ３｣年目参画
日本カトリック教会 い｢のちの基金 贈｣ 呈式（友部カトリック教会）

11 10 10 10４／

12 11 11 11 11よりそいホットライン 相｢談自主研修（東｣ 京）
県女性団体連盟総会（県庁）
講座 今を生きる女性たちのリアル 参｣加（東京）｢デートＤＶ出前講座①岩瀬高（ 日）②大成女
子高普通科
（ 日）

12

日）
⑯筑波大学医学群（ 日）⑰日立商業高
（ 日）

14

12

（権利）
（自立）
（分かち合い）（力をつける）

５月
５／
５／
５／
６月

15 13 13 5

R : Right
I : Independence
S : Share
E : Empowerment

６／
ら｢いず」総会・研修交流会（水戸生涯学習センター）居｢場所のない少女たち〜キミの声を待つ
夜 橘｣ジュンさん・ＫＥＮさん
ほ｢っとステーション ①｣
６／
全国女性シェルターネット総会（東京）
７月
デートＤＶ出前講座③藤代紫水高（ 日）④大成女子高看護科（ 日）⑤高萩高（ 日）⑥竜ヶ崎南高（ 日）⑦水戸南高夜間部（ 日）⑧水戸
南高昼間部
（ 日）
⑨茨城大学教育学部（ 日）
７／
ほ｢っとステーション ②｣
７／
ＤＶ対応研修会（県中央児童相談所）
７／
県女性団体リーダー研修・交流会
（県庁）
８月
８／ ・
ら｢いず 新
｣会員研修
８／
第一生命
「保健文化賞」
受賞連絡
８／
研修 Ｄ｢Ｖ法改正の経験から考える（｣日立女性センター）
９月
デートＤＶ出前講座⑩伊奈高
（ 日）
⑪日立一高
（ 日）
９／
ほっとステーション ③｢｣
９／
ら｢いず ヘ｣ルプラインスタッフ研修①
月
デートＤＶ出前講座⑫笠間高
（ 日）
⑬取手一高
（ 日）
⑭東海高
（ 日）
／
ら｢いず ヘ｣ルプラインスタッフ研修②／ ・８ 保｢健文化賞 贈｣呈式（ホテルオークラ・皇居）／ ・
内閣府 暴｢力被害者支援ワークショップ（｣東京）
月
デートＤＶ出前講座⑮県立医療大学看護学科（／ ・全国シェルターシンポジウムに参加（山口県宇部市）／
ドコモ助成金伝達式／
全国シェルターシンポジウム参加報告会／
ハーモニートップセミナー（県庁）
月
デートＤＶ出前講座⑱友部高
（ 日）
⑲茨城東高
（ 日）
⑳取手松陽高（ 日）／ ・県女性団体連盟 人材育成セミナー（女性プラザ支援室）／保健文化賞 記念シンポジウム・お祝いのつどい（水戸京成ホテル）｢｣
ほ｢っとステーション ④｣
２月
デートＤＶ出前講座 明秀学園日立高（ 日）２／
常総市性暴力研修会講師派遣
２／
県女性団体連盟つどい（レイクエコー）２／ ・性暴力対応（ SART）
チーム研修会（東京大学）
２／
ホームフレンド事業研修交流会（常磐大学）
３月
３／
電話相談研修会（県精神保健福祉センター）
３／よりそいホットライン会議（東京）
３／
ニューズレター発行
下 旬 ほ｢っとステーション ⑤｣
20 15 9「らいず（RISE）」

ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜16時）