㈱トリケミカル研究所（4369）

平成30年１月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

2（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

3

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

4（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

4（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

6（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

7（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

8（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

9（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………

9（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 10（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 10（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 11（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 12（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 13（金融商品関係） …………………………………………………………………………………… 13（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 16（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………… 17（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 17（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 18（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 19（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 20（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 20（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 21
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 22（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 22－1－

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平成30年１月期

決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、東アジア等におけるいわゆる地政学リスクの懸念等もあったものの、堅調な国内企業の業績や雇用環境の大幅な改善に支えられ、緩やかではあるものの、基本的には景気拡大の動きを継続しておりました。一方、世界経済に目を転じましても、米国においては政治の動向を不安視する向きもあったものの、好調な雇用情勢等に支えられ景気は着実に回復するとともに、中国等新興国でも景気の持ち直しの動きが見られる結果となり、為替等につきましても、年間を通じ比較的安定した水準で推移いたしました。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましても、各種データ量の増加や、AIや車載等に向けた用途の拡大を受け、市場は堅調に成長を続けております。その一方で、太陽電池業界につきましては、一時の落ち込みから若干回復基調にあるものの、力強さには欠ける状況にありました。
このような状況下、当社といたしましては、中長期的な競争力を維持するため、積極的な設備投資や人員増強等により、生産体制の一層の強化と効率化、及び研究開発活動のスピードアップに取り組んでまいりました。また、前年に投資を行った新工場棟を中心に、生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を図るとともに、主力の日本・台湾向けのほか、韓国等に向けても新規半導体材料等の販売に注力してまいりました。
その結果、売上高は6,445,728千円（前年同期比17.8％増）、営業利益は1,598,202千円（同63.6％増）、経常利
益は1,622,799千円（同66.4％増）、当期純利益は1,145,658千円（同49.3％増）となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況(流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末比445,231千円増加し、4,486,457千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、電子記録債権、売掛金、原材料及び貯蔵品、仕掛品等が増加した
ことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、同1,531,864千円増加し、4,545,817千円となりました。その主な要因
は、上野原第二工場増築等に伴う有形固定資産の増加及び韓国合弁会社の増資を引き受けたこと等により関係会社
株式が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、同870,967千円増加し、2,774,122千円となりました。その主な要因は、買掛金、未払金、未払法人税等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、同88,028千円増加し、1,168,897千円となりました。その主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、同1,018,099千円増加し、5,089,254千円となりました。その主な要因は、
当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ361,580千円減少し、
1,134,240千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,135,242千円（前年同期比348,625千円の収入の減少）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上1,624,333千円、減価償却費372,972千円等のプラス要因が、売上債権の増加額560,444千円、法人税等の支払額353,089千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

－2－

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平成30年１月期

決算短信（非連結）(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,536,384千円（前年同期比527,107千円の支出の増加）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出929,328千円、関係会社株式の取得による支出565,646千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は38,732千円(前年同期比151,493千円の収入の減少）となりました。これは主に、長期借入金の収支のプラス165,645千円が配当金の支払額124,651千円等を上回ったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年１月期 平成27年１月期 平成28年１月期 平成29年１月期 平成30年１月期

自己資本比率（％）

59.6

55.5

56.3

57.7

56.3

時価ベースの自己資本比率
37.8
86.1
70.2
273.6
432.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
―
4.5
3.6
1.4
2.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
―
29.4
41.1
118.0
102.3
レシオ（倍）
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ 平成26年１月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（４）今後の見通し
次期の外部環境見通しにつきましては、為替の急激な変動や英国のEU離脱問題、地政学的リスク等の不安要素はあるものの、当社の主要な販売先であります半導体市場は、依然としてアジア諸国を中心として底堅い動きを継続するものと見込まれております。
当社グループといたしましても、このような環境下、当事業年度に増築いたしました上野原第二工場を中心に、新規材料の市場投入と既存の材料の生産性向上を併せて図ることで、より収益力を確固たるものにする必要があると考えております。また、東アジア市場における中長期的な成長を達成するため、台湾における子会社工場の建設準備や、韓国においては関係会社と連携した事業活動を強力に推進し、グループ全体のシナジーを強化し、事業の効率化、新規顧客の獲得を図ることを戦略の柱としてまいります。
当社グループの次期の業績見通しにつきましては、下記のとおりであります。
なお、当社グループは、次期より連結財務諸表を作成することとなりますので、次期の業績は連結での予想数値となっております。また、為替相場は１米ドル＝107円を想定しております。
（単位：百万円）（ご参考）
平成30年１月期実績（個別業績）

平成31年１月期
連結業績予想

増減率（注）１

売上高

6,445

7,490

―

営業利益

1,598

1,910

―

経常利益

1,622

1,940

―

親会社株主に帰属する（注）２ 1,145
1,330
―
当期純利益
（注）１ 平成30年１月期につきましては連結財務諸表を作成していないため、増減率については記載しておりません。
２ 当期純利益であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内他の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

－3－

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平成30年１月期

決算短信（非連結）

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

当事業年度(平成30年１月31日)

1,495,821
126,291
494,306
1,183,912
12,174
260,869
394,054
19,49233,061
21,242
4,041,226

1,379,746△642,774※１
736,972※２
158,075△88,740
69,334※２
1,557,921△742,522
815,398
5,806△4,4891,316※２1,289,798△951,578
338,219※１
608,641
12,298△7,527
4,771
60,883
2,635,537
※２

1,106
2,908
4,015

－4－

1,134,240
126,425845,253
1,393,276
27,637334,404
473,813
17,26943,12891,0084,486,457

1,705,437△703,847※１
1,001,590※２
162,547△98,755
63,792※２
1,601,478△866,875
734,603
5,806△5,097708※２
1,525,159△1,058,650
466,509※１
608,641
7,890△4,843
3,046
680,475
3,559,367※２

10,521
35,10845,630㈱トリケミカル研究所（4369）

平成30年１月期

決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(平成29年１月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成30年１月31日)

19,875340,299
11,727
2,498
374,400
3,013,953
7,055,179

292,309580,000※１
450,178
1,858
236,01742,662
204,559
10,864
16,86445,932
21,9091,903,155
※３

※１

－5－

1,036,834
3,352
40,682
1,080,869
2,984,024

18,391
905,945
13,9592,524
940,820
4,545,817
9,032,275

384,858
580,000※１
531,752
1,704
747,095
49,591
357,567
5,075
30,75861,41924,3012,774,122※３※１

1,120,905
1,648
46,344
1,168,897
3,943,020

808,912808,912709,912709,912709,912709,912

5,194

5,194

2,541,667
2,546,861△18
4,065,668

3,562,332
3,567,526△421
5,085,930

5,486
5,486
4,071,154
7,055,179

3,323
3,323
5,089,254
9,032,275

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平成30年１月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日)
5,469,985(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年２月１日
至 平成30年１月31日)
6,445,728

8,840
3,299,943
3,308,784
12,174
3,296,609
2,173,375
1,196,387
976,987

12,174
3,574,147
3,586,321
27,6373,558,683
2,887,045
1,288,842
1,598,202

※１

※２,※３

※４

－6－

※１

※２,※３

73
340
3,621
7,690
11,72439
306
35,961
7,565
43,872

12,574646
13,220975,492

11,096
3,739
4,439
0
19,276
1,622,799

142,858
142,858

38,52038,5201,118,350
319,173
31,871
351,045
767,305

36,98536,985
1,624,333
490,447△11,771478,675
1,145,658

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成30年１月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成28年２月１日

至

平成29年１月31日)(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計
余金

805,392

706,392

3,520

3,520

5,194

1,852,162

1,857,356

自己株式

△18

その他有価 純資産合計
株主資本合
証券評価差
計
額金
3,369,123

6,115

3,375,239

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△77,800△77,800

767,305

767,305

自己株式の取得

―

当期純利益

7,040

7,040

△77,800△77,800――

767,305

767,305

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△629

△629

3,520

3,520

―

689,504

689,504―

696,544△629

695,915

808,912709,9125,194

2,541,667

2,546,861△18

4,065,668

5,486

4,071,154

当事業年度(自 平成29年２月１日

至 平成30年１月31日)(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計
余金

808,912709,912

―

―

5,194

2,541,667

2,546,861△124,993△124,993

自己株式

△18

その他有価 純資産合計
株主資本合
証券評価差
計
額金
4,065,668

5,486

4,071,154

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
自己株式の取得

△402

当期純利益

1,145,658

1,145,658――△124,993△124,993

△402

△402

1,145,658

1,145,658

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,162△2,162―――

1,020,664

1,020,664△402

1,020,262△2,162

1,018,099

808,912709,9125,194

3,562,332

3,567,526△421

5,085,930

3,323

5,089,254－7－

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平成30年１月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
補助金収入
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※－8－(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年２月１日
至 平成30年１月31日)

1,118,350
337,654
191△413
12,574△142,858
398,508△34,438
56,818861
41,965
13,541△38,560
7,873
8,073
1,780,140
413△12,876△283,809
1,483,868

1,624,333
372,972
15,486△345
11,096△38,520
36,985△560,444△168,668
92,54918,212
83,221△67,895
17,235
5,661
18,733
1,460,614
345△11,147△353,089
38,5201,135,242△1,201
173,578△856,054△325,599△1,009,276△1,204△929,328△40,204△565,646△1,536,384

700,000△436,533△2,768
7,040△77,512190,226
116
664,934
830,886
1,495,821

700,000△534,355△1,858△402△124,651
38,732827△361,580
1,495,821
1,134,240※

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成30年１月期

決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７～38年

構築物

10～40年

機械及び装置２～８年

車両運搬具
工具、器具及び備品

４年
２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－9－

㈱トリケミカル研究所（4369）
４

平成30年１月期

決算短信（非連結）引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成29年１月31日)
239,015千円

当事業年度(平成30年１月31日)
226,663千円

土地299,581 〃299,581 〃計

538,596千円

526,245千円

前事業年度(平成29年１月31日)

当事業年度(平成30年１月31日)

350,000千円

350,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）－10－

㈱トリケミカル研究所（4369）※２

決算短信（非連結）

国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
当事業年度(平成30年１月31日)
65,740千円

前事業年度(平成29年１月31日)
46,076千円

建物
構築物

8,617 〃

9,958 〃

機械及び装置19,064 〃34,394 〃

64 〃

714 〃

73,823千円

110,808千円

工具、器具及び備品
計※３

平成30年１月期

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(平成29年１月31日)
1,500,000千円

当事業年度(平成30年１月31日)
1,500,000千円

借入実行残高580,000 〃580,000 〃差引額

920,000千円

920,000千円

当座貸越極度額(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日)
売上原価

※２

当事業年度
(自 平成29年２月１日
至 平成30年１月31日)△8,688千円

3,249千円

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成28年２月１日(自 平成29年２月１日
至 平成29年１月31日)
至 平成30年１月31日)
荷造運賃費
119,764千円
146,585千円
給与手当

213,666 〃

224,387 〃賞与引当金繰入額

15,803 〃19,179 〃役員報酬123,022 〃

123,447 〃

退職給付費用

9,875 〃

9,742 〃

研究開発費

363,641 〃

302,414 〃

減価償却費

7,353 〃

7,353 〃

販売費

30％

32％

一般管理費

70〃

68〃

おおよその割合※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日)

当事業年度(自 平成29年２月１日
至 平成30年１月31日)

363,641千円※４302,414千円

当社が保有している海外非上場株式であるCS CLEAN SYSTEMS AG株式の売却に伴うものであります。

－11－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成30年１月期

決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成28年２月１日

至

平成29年１月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）

増加

減少

7,780

当事業年度末

32

―

7,812

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加
２32千株

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）

３

増加

減少

0

当事業年度末――0

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年４月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

77,800

10

基準日

効力発生日

平成28年１月31日

平成28年４月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成29年４月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

124,993

当事業年度(自平成29年２月１日

至

１株当たり配当額(円)
16

基準日

効力発生日

平成29年１月31日

平成29年４月28日

減少

当事業年度末

平成30年１月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）

２

増加

7,812

―

―

7,812

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）

３

増加
0

減少
0

当事業年度末―0

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成29年４月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

124,993

－12－

16

基準日

効力発生日

平成29年１月31日

平成29年４月28日

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成30年１月期

決算短信（非連結）(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成30年４月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

164,051

１株当たり配当額(円)
21

基準日

効力発生日

平成30年１月31日

平成30年４月27日(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成28年２月１日(自 平成29年２月１日
至 平成29年１月31日)
至 平成30年１月31日)
現金及び預金1,495,821千円
1,134,240千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物― 〃1,495,821千円― 〃1,134,240千円(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するとともに主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－13－

㈱トリケミカル研究所（4369）
２

平成30年１月期

決算短信（非連結）

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前事業年度（平成29年1月31日）
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,495,821

1,495,821―(2) 受取手形及び売掛金

1,310,203

1,310,203―

494,306

494,306―

19,87519,875―

3,320,207

3,320,207―

580,000

580,000―(6) 長期借入金(※)

1,487,012

1,485,325△1,686

負債計

2,067,012

2,065,325△1,686(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(5) 短期借入金(※) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
当事業年度（平成30年1月31日）
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,134,240

1,134,240―(2) 受取手形及び売掛金

1,519,701

1,519,701―

845,253

845,253―

18,391

18,391―

3,517,586

3,517,586―

580,000

580,000―(6) 長期借入金(※)

1,652,657

1,650,734△1,922

負債計

2,232,657

2,230,734△1,922(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(5) 短期借入金(※) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

－14－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成30年１月期

決算短信（非連結）(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:千円)区分

平成29年1月31日

関係会社株式

平成30年1月31日
340,299

905,945

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記対象には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年1月31日）
１年以内(千円)
現金及び預金1,495,821

受取手形及び売掛金

1,310,203

電子記録債権494,306
合計

3,300,331

当事業年度（平成30年1月31日）
１年以内(千円)
現金及び預金1,134,240

受取手形及び売掛金

1,519,701

電子記録債権845,253
合計

3,499,195(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年1月31日）
１年以内
(千円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

580,000

―

―

―

―

―

長期借入金

450,178

381,740

320,284

175,447

94,01365,350

合計

1,030,178

381,740

320,284

175,447

94,01365,350

当事業年度（平成30年1月31日）
１年以内
(千円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

580,000

―

―

―

―

―

長期借入金

531,752

470,296

317,124

231,456

79,99922,030

合計

1,111,752

470,296

317,124

231,456

79,99922,030－15－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成30年１月期

決算短信（非連結）(有価証券関係)
１

子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（平成29年１月31日）（平成30年１月31日）

子会社株式
関連会社株式計２―

38,008340,299

867,937

340,299

905,945

その他有価証券前事業年度（平成29年１月31日）
貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式19,875

13,862

6,012

19,875

13,862

6,012

―

―

―

小計

―

―

―

合計

19,875

13,8626,012

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当事業年度（平成30年１月31日）
貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式18,391

15,067

3,323

18,391

15,067

3,323

―

―

―

小計

―

―

―

合計

18,391

15,0673,323

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
株式

３

事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自平成28年２月１日

区分

至 平成29年１月31日)
売却額
売却益の合計額
(千円)
(千円)

株式

173,578

当事業年度(自平成29年２月１日

至

平成30年１月31日)

該当事項はありません。

－16－

142,858

売却損の合計額(千円)―

㈱トリケミカル研究所（4369）
４

平成30年１月期

決算短信（非連結）

減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自平成28年２月１日

至

平成29年１月31日）

至

平成30年１月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成29年２月１日

当社は、為替予約取引を行っておりますが、平成30年１月31日現在の取引残高はありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度(確定給付制度)を設けております。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日)(自至67,492
5,422
347
△560
△3,021
69,680（千円）
当事業年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日)
69,680
5,703
306
△187
△5,41570,086(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前事業年度(平成29年１月31日)
69,680△23,526△5,471
40,682（千円）
当事業年度(平成30年１月31日)
70,086△20,094△3,647
46,344

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

40,682
40,682

46,344
46,344前事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日)
5,422
347
3,300
1,823
10,894（千円）
当事業年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日)
5,703
306
3,244
1,823
11,077(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(自
至
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

－17－

(自
至

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成30年１月期

決算短信（非連結）(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(自
至
割引率
３

前事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日)
0.4％

(自
至

当事業年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日)
0.3％

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19,520千円、当事業年度21,614千円であります。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(平成29年１月31日)

当事業年度(平成30年１月31日)(1) 流動資産
賞与引当金
たな卸資産評価損
法人事業税
その他
小計
評価性引当額
合計

16,006千円
13,414 〃13,397 〃3,658 〃
46,475千円△13,414 〃33,061千円

21,395千円
14,392 〃17,032 〃
4,700 〃
57,520千円△14,392 〃43,128千円(2) 固定資産
投資有価証券評価損
退職給付引当金
小計
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺
合計
繰延税金資産合計

1,284千円
12,253 〃
13,538千円△1,284 〃△526 〃
11,727千円
44,788千円

1,284千円
13,959 〃15,243千円△1,284 〃― 〃13,959千円
57,087千円

前事業年度(平成29年１月31日)

当事業年度(平成30年１月31日)

固定負債
投資有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債合計

526千円△526 〃
―千円

―千円
― 〃
―千円

差引：繰延税金資産の純額

44,788千円

57,087千円（繰延税金負債）２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

－18－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成30年１月期

決算短信（非連結）(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自１

平成28年２月１日

至

平成29年１月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本
（千円）

台湾
（千円）

2,710,906

アジア（除く台湾）（千円）

2,323,579

その他
（千円）

343,154

合計（千円）

92,344

5,469,985（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

日本エア・リキード㈱2,118,790

高純度化学化合物事業

TOPCO Scientific Co., Ltd.

869,627〃

当事業年度(自１

売上高（千円）平成29年２月１日

至

平成30年１月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本
（千円）

台湾
（千円）

2,517,007

3,519,617

アジア（除く台湾）
（千円）

その他
（千円）

394,257

合計（千円）

14,846

6,445,728（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

日本エア・リキード㈱2,698,745

高純度化学化合物事業

TOPCO Scientific Co., Ltd.

1,373,154〃－19－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成30年１月期

決算短信（非連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１

関連会社に関する事項
前事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日)

(自
至

(自
至

（単位：千円）
当事業年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日)

関連会社に対する投資の金額―

867,937

持分法を適用した場合の投資の金額―

813,752

持分法を適用した場合の投資損失（△）―△108,193の金額(注) 前事業年度は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２

開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自平成28年２月１日

至

平成29年１月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万韓国
ウォン)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

SK Tri Chem
Co., Ltd.

大韓民国
世宗特別
自治市

10,000

高純度化学
薬品の開発
、製造及び
販売

(所有)
直接
35.0

当社製品の
販売
役員の兼任

出資の引受
（注）

325,599――(注)

会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。

当事業年度(自平成29年２月１日

至

平成30年１月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万韓国
ウォン)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

SK Tri Chem
Co., Ltd.

大韓民国
世宗特別
自治市

25,000

高純度化学
薬品の開発
、製造及び
販売

(所有)
直接
35.0

当社製品の
販売
役員の兼任

増資の引受
（注）

527,638――(注)

増資の引受は、関係会社が行った増資を引き受けたものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

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㈱トリケミカル研究所（4369）

平成30年１月期

決算短信（非連結）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はSK Tri Chem Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

流動資産合計644,966

841,573

固定資産合計

1,510,680

3,795,303

流動負債合計941,775

666,538

固定負債合計298,791

1,705,240

純資産合計

915,080

2,265,098

売上高―

154,419

税引前当期純損失（△）△64,301△294,888

当期純損失（△）△50,860△309,249(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日)

当事業年度(自 平成29年２月１日
至 平成30年１月31日)

１株当たり純資産額

521.14円

651.47円

１株当たり当期純利益

98.30円

146.65円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日)

当事業年度(自 平成29年２月１日
至 平成30年１月31日)

767,305

1,145,658

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

767,305

1,145,658

普通株式の期中平均株式数(株)7,805,770

7,812,012

当期純利益(千円)－21－

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平成30年１月期

決算短信（非連結）

４．その他（１）役員の異動①新任取締役候補（平成30年４月26日付）
氏名
こばやし

小林

つねお

恒夫

すずき

新
取締役

現
台湾支店長
三化電子材料股份有限公司

よしひで

欣秀

鈴木

取締役

総務・システム管理統括部長

新

現

常勤監査役

開発部長

新

現

―

常勤監査役

②新任監査役候補（平成30年４月26日付）
氏名
たかまつ

もとはる

高松

基晴

③その他の役員の異動（平成30年４月26日付）
退任予定監査役
氏名
きそ

木曽

監査役

こういち

幸一

－22－