07.春日井市
２０２２年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
さて、新型コロナ「第７波」の新規感染は、これまでに経験したことのない爆発的な拡大が起こっており、国民は感染への不安や経済の落ち込み、行動自粛や生活困窮など深刻な事態となっています。さらに、昨今の物価高騰は、「年金は下がり」「賃金が上がらない」日本の国民生活に追い打ちをかけています。
また、ロシアの国連憲章違反のウクライナ侵攻後、残虐な戦争行為の中止、紛争解決は憲法９条に基づく平和外交で解決を求める世論が広まっています、
しかし、６月７日閣議決定された２０２２年「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）
は、物価上昇や企業成長を重視するアベノミクスを踏襲した上、更に５年以内の防衛予算倍増を念頭に「防衛力を抜本的に強化する」方針を打ち出しました。国民が切実に求める賃金増ではなく、資産所得倍増として国民の預貯金を元本割れリスクをはらむ資産運用などに投げ込むよう促しています。
医療・社会保障についても、病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化等様々な負担増を盛り込んだ「改革工程表」を継承し、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の下、医療・社会保障の脆さが露呈していますが、医療・社会保障抑制を続ける方針です。防衛費増
加と社会保障予算の縮小で国民には多大は負担増となり、国民生活の改善・向上には繋がりません。
地域住民の命とくらしを守る自治体におかれましては、住民生活の実態と要望から対策を講じていただきますよう、以下の要望事項を提出いたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料
段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答】介護・高齢福祉課
保険料の所得区分は現在 14 段階で設定しており、第１～３段階については公費による負担軽減措置が講じられています。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【回答】介護・高齢福祉課
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号被保険者の保険料減免については、財政支援の算定基準が国より示されており、減免対象の拡充は考えていません。
また、コロナ特例減免については、毎年度実施が検討される特別の措置であり、既存の収入減に対する減免制度は介護保険制度に基づいて定められたものである
ため、見直しについては考えていません。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答】（③～⑤）介護・高齢福祉課
災害や長期入院、失業などによる所得減少等の事情がある場合には、介護保険料の減免を行っています。また、利用料については、高額介護サービス費の支給や社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度があります。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】介護・高齢福祉課
訪問介護（生活援助中心型）の回数が多いケアプランの届出は、利用者の自立支援・重度化防止などを図ることを目的に行っており、サービスの利用制限を行うものではありません。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【回答】介護・高齢福祉課
総合事業では、要支援者や基本チェックリストに該当する事業対象者に対して、利用者の状態に応じた適切なサービスの利用調整を行い、利用者の能力を活かした自立支援を促進します。
③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジ
ャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。
【回答】介護・高齢福祉課（新規）
福祉用具貸与の際には、利用者の状態によっては、医師の所見やケアマネジメ
ントの判断等を市町村が書面等で確認する必要があります。手続面において、郵送や電子データでの書面提出も可能とする簡素化を図っています。
④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
【回答】地域福祉課（一部新規）定められた財源構成の中で、サービスの提供に必要な事業費の確保に努め、市内の歯科医療機関で行う介護予防や、地域のサロンへの介護予防講師派遣の実施

により、多くの高齢者が介護予防事業に参加できるよう実施しています。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】介護・高齢福祉課
施設整備は、春日井市高齢者総合福祉計画に基づき、行ってまいります。なお、
令和５年４月までに認知症対応型共同生活介護事業所が３施設、地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護事業所が 1 施設開設予定であり、今年度も整備事業者の公募を実施して審査を進めています。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】介護・高齢福祉課
特別養護老人ホームは、自宅での生活が難しい重度の要介護状態の人など、入所の必要性が高い入所希望者が優先的に入所できるようにする必要があるため、原則として要介護３以上の方を対象としています。要介護１又は要介護２の人については、心身状況や生活環境、地域のサービス提供体制などを総合的に判断し、適切な運用に努めています。
（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】地域福祉課
住民が主体となって実施する訪問型サービス、サロン等の通所型サービスについて、立ち上げに係る費用と運営に係る費用を補助する制度を実施しています。
認知症カフェにつきましても、立ち上げに係る費用を補助する制度を実施しています。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】介護・高齢福祉課
平成 19 年 10 月より、住宅改修及び福祉用具購入について受領委任払い制度を開始しています。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【回答】介護・高齢福祉課
加齢性難聴で聴覚障がいに該当する場合、障害者総合支援法に基づく補装具費の支給制度において、対象となる補聴器の補助があります。

★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答】介護・高齢福祉課
独自施策の実施はしませんが、介護職員の処遇改善を図るための処遇改善加算、
ベースアップ等支援加算の取得について、緩和した基準によるサービス事業所の職員においても適用しています。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】介護・高齢福祉課
介護サービス事業者への実地指導において、長時間労働等の問題が確認された場合は、適切な勤務体制の確保及び運用をするよう指導しています。夜勤職員の複数配置に対する本市独自の財政支援は考えていませんが、国による人員基準等の改定の動向を注視してまいります。
★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】介護・高齢福祉課「要介護認定」と「障害認定」は、その判断基準が異なり、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者の何級に相当するかを判断することはできません。そのため、市では春日井市障害者控除対象者認定要綱を策定しており、その基準により対象者となるか個別に判断および認定をしています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答】介護・高齢福祉課
要介護認定者のなかで、春日井市障害者控除対象者認定要綱の基準に該当する対象者全てに、毎年１月に障害者控除対象者認定書を個別送付しています。

２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】保険医療年金課
保険税については、制度運営のための重要な財源であり、制度の安定的な運営・制度維持のため、適切な保険税率を定めています。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
【回答】保険医療年金課
減免制度については、春日井市国民健康保険税の減免に関する規則により災害、

収入減少、長期療養、低所得、社会福祉的配慮などの観点から減免を実施しています。現在のところ拡充の予定はありません。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【回答】保険医療年金課
本市においては、国民健康保険税を納付することが困難な世帯で、所得金額等が一定の要件に該当する場合に税額が減免されます。また、未就学児の均等割について、今年度、国において５割軽減を行う改正が行われました。
国民健康保険制度は被保険者の皆さんが納付される保険税で運営されています。
世帯の所得状況は様々であり、18 歳未満の子どもに対する一律の減免制度の実施は考えていません。
③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【回答】保険医療年金課（一部新規）
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合の減免については、国の財政支援のもと、国が示した基準に従って実施しています。
また、既存の減免制度の要件について、コロナ特例減免の収入要件を参考とす
る変更の実施は考えていません。
（３）傷病手当金①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。
【回答】保険医療年金課
当該制度は、傷病手当金を支給することによって被用者が休みやすい環境を整備し、コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、国が緊急的・特例
的に財政支援を行うことを受けて実施に至ったものです。
②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答】保険医療年金課
本市では、新型コロナウイルス感染症対策として、国の財政支援を受けて時限的に傷病手当金を支給しており、任意給付である傷病手当金を新型コロナウイル
ス感染症以外の傷病についても対象とすることは考えていません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【回答】保険医療年金課
資格証明書の交付は、納税相談にも応じていただけない世帯に対して実施しま
す。現在、交付対象世帯はありません。

②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場
合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【回答】収納課
実情を十分に聴取したうえで、地方税法第 15 条の７第１項各号に定める要件に該当するときには、速やかに滞納処分の執行停止（または即時欠損）を行っています。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【収納課】【回答】収納課
差押については、督促状、催告書及び差押予告通知等の送付に反応がない等、滞納解消が見通せない場合に、法令に基づき実施しています。
また、給与及び預貯金等の差押時には、差押禁止額以上の差押えは実施していません。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【回答】保険医療年金課
一部負担金の減免制度については、災害や事業の休廃止、失業その他の理由により、一部負担金の支払いが困難になった方に対し実施しています。免除については、平成 31 年２月１日付け保発 0201 第６号の厚生労働省保険局長通知に合わせて基準を見直しました。また、免除基準を超える場合でも、生活保護基準額の1.2 倍までを減額とする取り扱いを実施しています。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】保険医療年金課
市ホームページを令和元年７月に更新して詳しい内容を掲載しているほか、平成 25 年度から納税通知書に制度の案内を掲載するなど周知に努めています。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】保険医療年金課
70 歳以上については令和２年度より実施しています。
70 歳未満については現在検討中です。

３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。

【回答】収納課
児童手当を始めとした差押禁止財産については、差押えを行っていません。
納税が困難で自主的に相談された方については、実情を十分に聴取したうえで分納、納税の猶予及び滞納処分の停止等の納税緩和措置を用いて対応しています。

４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答】生活支援課
申請権利を尊重し丁寧な面接相談に当たっています。
相談者の生活状況を的確に把握し、他法の活用等を助言するように努めていますが、申請の意思が確認された場合には、速やかに申請書を交付して申請を受理しています。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
一部新規【生活支援課】
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答】生活支援課（一部新規）申請書は、記入方法や添付書類の説明が必要なため窓口には設置していません
が、生活保護の面接相談時に申請の意思を確認した場合には、速やかに交付し、申請を受理しています。
また、社会福祉協議会、地域包括支援センター及び各種福祉施設の職員や民生委員等のご協力のもと、生活保護の受給について悩まれている方や不安を抱えている方が、できるだけためらわずに相談・申請できる体制を整えています。
このため、現時点では保護申請を促すためのポスターを作成することは考えておりませんが、より相談・申請しやすい体制や手法については、引き続き他市の事例も参考にしながら調査研究してまいります。
★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回答】生活支援課（新規）
扶養照会は、要保護者からの聞き取り等により扶養の可能性が期待される人に対して実施しています。
扶養は感情的な問題を生じやすいため、調査は慎重に実施すべきと考えており、画一的にすべての親族に照会することではないことも含め、丁寧な説明を行い、申請者の感情に十分配慮した対応で進めています。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。

【回答】生活支援課
申請時点で住居のない方については、一時的な居所の確保として無料低額宿泊所を案内したのち、早期に居宅生活を実現するよう支援しています。
なお、本市で案内している無料低額宿泊所はすべて個室です。
★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答】生活支援課
厚生労働省の通知により、平成 30 年４月以降に生活保護を開始した世帯のう
ち、保護開始時にエアコンの持ち合わせがなく、熱中症予防が特に必要とされる
人がいる場合には冷房器具設置費用を給付しています。夏期手当（電気代の助成）については、今のところ実施する予定はありません。
⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。
また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【回答】人事課、生活支援課（一部新規）
専門的な知識や経験を有する職員をケースワーカーとして配置することができるよう、毎年、社会福祉士又は精神保健福祉士の資格取得者（取得見込みを含む。）
を対象とする採用試験を実施し、必要な人員の確保に努めているところです。
また、利用者に丁寧な助言指導を行えるよう、ケース検討会議（毎週）や担当者研修（随時）において、問題ケースの解決方策や情報の共有化を図っています。
なお、ケースワーカーの外部委託化については、特段考えていません。
⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答】人事課、生活支援課（新規）
生活保護受給者や生活困窮者が抱える不安は多種多様であり、異性に対する不信や恐れ等を抱いている場合も十分想定されます。このため、ケースワーカーの配置にあたっては、安心して相談することができるよう、男性職員と女性職員をバランスよく配置することに心掛けているところです。
引き続き性別への配慮を要する場面に適切に対応することができるよう、利用者の性別構成やニーズを踏まえながら、必要な配置に努めてまいります。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答】生活支援課（新規）
自立相談支援事業は社会福祉協議会に委託しておりますが、相談窓口を生活支援課と隣接した場所に設置し、常に市と連携した状態で業務を行っています。
また、生活支援課内にハローワークが運営する就労支援コーナーを設置するな
ど、各種関係機関との連携を図っています。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。

【回答】生活支援課（新規）
自立相談支援機関の職員が相談業務に集中できるよう、住居確保給付金事務に従事する職員を増員しました。
また、相談員については、専門的知識を有する社会福祉協議会の職員を配置しています。
③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。
【回答】生活支援課（新規）
生活困窮者自立支援金の制度は国が定めたものであるため、市が独自に支給要件を変更することはできないものと考えています。
新たな支援については、コロナ禍と物価高騰から市民生活を守る支援として、給食の食材高騰分の負担や水道料金の基本料金の免除等を行っています。
④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【回答】生活支援課（新規）
生活福祉資金の特例貸付の償還事務は、愛知県社会福祉協議会特例貸付償還事
務センターが行っており県内統一の対応となっていますので、市としては回答を控えさせていただきます。

５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
【回答】保険医療年金課
子ども医療費の通院治療費支給について、令和５年４月１日診療分から、18 歳の年度末までに拡充（現行は 15 歳の年度末まで）予定です。
その他の医療費については、今後の県や各市町村の動向を注視してまいります。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】保険医療年金課
通院治療費の支給について、令和５年４月１日診療分から、18 歳の年度末までに拡充（現行は 15 歳の年度末まで）し、入院分も含め受給者証を発行する予定です。
入院時食事療養費の標準負担額については、在宅療養との公平性の観点から、助成対象とすることは考えていません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】保険医療年金課（新規）
精神障害者保健福祉手帳を所持していないが自立支援医療（精神通院）受給者
証はある人の自立支援医療（精神通院）に関する医療費と調剤費等については、
精神障害者医療として自己負担分を助成しています。

④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答】保険医療年金課
受給者や医療費が増え続ける状況の中、福祉医療制度を将来にわたって持続可能な制度として安定的に運営していくため、住民税非課税のみを要件として後期
高齢者福祉医療費助成の給付対象を拡大することは考えていません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】保険医療年金課
現在のところ、妊産婦医療費助成制度を創設することは考えていません。

６．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
【回答】子ども政策課、学校教育課（一部新規）
子どもの貧困対策について、本市策定の「第２次新かすがいっ子未来プラン」に記載しています。また、経済状況の変化により就学困難な世帯が生じないよう、就学援助費の認定条件を必要に応じて緩和するなど柔軟な対応に努めています。
引き続き、コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行状況について、国の動向を注視してまいります。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】子ども政策課、学校教育課
子どもの貧困対策として、本市策定の「第２次新かすがいっ子未来プラン」に記載しています。
また、ひとり親世帯が安定した就労や生活のもとで子どもを健全に育むことや教育の機会を均等にすること等を目的に、次の事業等を実施しています。
・高等職業訓練や教育訓練に関する給付金事業
・一時的な生活援助や子育て支援のための母子家庭等日常生活支援事業
・経済的に困窮している児童生徒のいる世帯に対する就学援助費の支給
・スクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置し、児童生徒や保護者と学校の間に生じる問題に対して、早期に的確かつ組織的に対応する「保護者と学校のかけはし事業」③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】生活支援課、子ども政策課
学習意欲があっても経済的な理由から教育の機会が得られない子どもへの学習
支援や子どもが気軽に参加できる居場所の提供、保護者に対する教育・生活支援を行っています。
団体の取り組みへの支援として、親子が交流する場の提供やこども食堂の運営

など地域で子どもの健全育成や子育て支援に取り組む団体に対し、活動開始年度
における上限 10 万円の補助に加え、令和３年度からは、子ども・子育て支援団体
がより活発に活動できるよう、団体設立後の運営費についても上限３万円の補助をしています 。
また、居場所づくりに関する取り組みを行っている団体について、「子ども・若者支援機関マップ」に掲載して周知を図るとともに、県の事業として、高校卒
業認定試験合格のための無料の学習支援を、NPO 法人ワーカーズコープが市内で行っています。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【回答】学校教育課
準要保護者に対する就学援助費の支給について、国の補助金は平成 17 年度から廃止されていますが、本市では引き続き支給することとしています。また、算定に用いる生活保護基準は度々引き下げられていますが、本市では平成 24 年の基準額を適用して影響が生じないようにするとともに、乗じる係数も従前どおり 1.2
倍としています。
準要保護認定基準の引き上げについては、最近の子どもの貧困問題や物価高などの社会状況の変化を踏まえ、調査・研究してまいります。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【回答】学校教育課（新規）
本市の支給内容としては、令和３年度から卒業アルバム代を追加し、今年度はオンライン学習通信費を追加した 10 費目を支給しています。
クラブ活動費については、国が部活動の地域移行と、それに伴う必要な費用を受益者負担とする方向性を示しており、児童生徒を取り巻く環境に変化が生じていることから、社会情勢等を注視しながら調査・研究してまいります。
なお、卒業記念品は全額公費で賄っており、保護者負担は生じていません。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答】学校教育課
案内文書及びホームページに年度途中でも申請できる旨を掲載しており、引き続き周知徹底に努めてまいります。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】学校給食課（一部新規）
学校給食の経費負担については、学校給食法第 11 条の規定及び施行令第２条の規定により、「小中学校の設置者及び給食を受ける児童生徒の保護者が負担する」と定められており、それぞれが分担するものと考えています。このことを踏まえ、本市では食材費のみを保護者が負担することとしています。食材料費の高騰分については、令和４年度２学期、３学期分は、地方創生臨時交付金を活用して市が負担しています。
なお、経済的理由により就学が困難とならないよう、申請のあった基準所得を下回る世帯に就学援助費を支給し、負担の軽減を図っています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】保育課（一部新規）国の定める基準にて適切に対応してまいります。食材料費の高騰分については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して対応しています。
（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
【回答】保育課
春日井市公共施設個別施設計画に基づき、適切に維持してまいります。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてくだ
さい。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【回答】保育課
認可保育施設については、保護者の就労形態の多様化や女性の社会進出を受け、特に需要の高まっている低年齢児の保育需要に適切に対応できるよう、民間を活用しながら整備してまいります。
認可外保育施設については、県の実地指導調査や市の確認監査等を通じて適切な指導を実施してまいります。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
【回答】保育課
県の実地指導調査を通じて実態を把握してまいります。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
【回答】保育課
１歳児については、国の定める基準を上回る配置基準で保育を実施しており、引き続き実施してまいります。

７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。

【回答】障がい福祉課
重度の障がいのある人に関して、各法人に対し、受け入れや利用可能なグルー
プホームの立上げ依頼を行っています。
夜勤職員の複数配置に関する市独自の補助は予定していませんが、国による人員基準等の改定の動向を注視してまいります。
②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【回答】障がい福祉課（新規）
令和３年４月に地域生活支援拠点を整備し、緊急時に 24 時間体制で保護できる
よう、短期入所の居室 1 室を常時確保しています。
③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。
【回答】障がい福祉課（新規）
市として実態調査を行う予定はありません。
障がいのある方を介護するヤングケアラーに限定したものではありませんが、
令和３年度に県が行った実態調査の結果等を参考としてまいります。
（２）障害福祉サービスの支給時間①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答】障がい福祉課（新規）サービス等利用計画案の内容や本人の意向を踏まえて、障害者総合支援法及び関係法令に基づき、支給決定しています。
（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】障がい福祉課
各種障がい福祉サービスの利用者負担については、障害者総合支援法によって定められています。ただし、障害児通所支援を利用される方のうち、満３歳になってから初めての４月１日から３年間は無償化されています。なお、給食費などの実費負担に関する独自の補助は予定していません。
本市では、国が定める負担上限額を障がい福祉サービスと地域生活支援サービ
スを合算して適用することにより、利用者の負担軽減を図っています。
②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。
【回答】障がい福祉課（新規）
各種障がい福祉サービスの利用者負担については、障害者総合支援法によって定められおり、市独自で対象を見直す予定はありません。
★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。

【回答】障がい福祉課
要介護認定が非該当になった場合や、該当の場合でも介護保険サービスとの併給が可能なサービスについては、引き続き障がい福祉サービスを利用できます。
（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成①独自の人材確保の施策をすすめてください。
【回答】障がい福祉課
市独自の人材確保の施策は予定していません。
②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。
【回答】障がい福祉課
介護給付費等の報酬単価の改正を参考にし、見直しを行っています。
令和４年度は、訪問入浴の単価（10,000 円から 13,130 円）及び利用回数（月５回から月９回）の拡充を行いました。
③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。
【回答】障がい福祉課（新規）
地域自立支援協議会の各連絡会及び基幹相談支援センターが研修会や勉強会を開催しています。
（６）災害時の障害者・児の避難対策①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。
【回答】障がい福祉課（新規）
本市の福祉避難所は、障がいのある人（児童も含む）など、支援の必要な人が避難できる場所として設置しています。
また、一部の福祉避難所（第１・２希望の家、福祉作業所）は、知的障害者・児のみを受け入れることとしています。
②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みをすすめてください。
【回答】障がい福祉課（新規）
障がい者・児を支援する福祉関係団体として、春日井市社会福祉協議会が本市の防災会議に参加しています。
また、防災訓練についても、障がいのある人が参加しています。

８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。

【回答】健康増進課
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチンについては、平成 30 年４月１日から接種費用の補助を開始しました。なお、当該補助制度が「少なくとも１回分の接種費用を助成することにより接種の勧奨をする」という趣旨のものであり、財源的な問題も鑑みて、現時点では２回助成の実施は考えていません。
帯状疱疹ワクチンについては、国の厚生科学審議会における検討状況や動向を注視し、医師会の意見を聞くなど、引き続き検討してまいります。
子どもや障がい者のインフルエンザワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種については、緊急な対応を要する状況ではないことから、助成制度を設ける予定はありません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】健康増進課
定期接種の一部負担に関して、変更する予定はありません。なお、任意予防接種補助事業については、平成 26 年度まで 75 歳以上であった対象年齢を、平成 27
年度からは、定期予防接種と同じ 65 歳まで拡充し、継続して実施しています。
２回目の接種に関しては、厚生労働省が所管する予防接種基本方針部会において、「再接種の臨床的な有効性のエビデンス等が明確になっていないことから、引き続き検討を行う必要がある」との見解が出されており、国の動向を注視しながら、必要に応じて検討を進めてまいります。

９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】子ども政策課
令和２年度から２回に拡充しています。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】健康増進課
体調に合わせて受診してもらえるよう、妊婦又は産婦のどちらかで１回受診できるようにしています。回数については、現在のところ拡充の予定はありません。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】健康増進課、子ども政策課
常勤の歯科衛生士については、健康増進課、子ども政策課に各 1 名配置しています。

１０．地域の保健・医療①保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答】健康増進課
総合保健医療センター及び保健センターでは、保健師を始め 40 名の職員で運営しており、人数に関しては十分と判断しています。

②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
【回答】健康増進課、管理課（新規）
病床数の充実は、増床の費用や人員の確保といった点などから地域の医療機関に多大な負担が生じる問題であり、大きくは各医療機関の経営判断に委ねられる問題であることから、現在のところ市としての方策等は特に検討していません。
なお、春日井市民病院の病床数については、地域医療構想等を踏まえ、地域の医療需要に応じた必要数を検討してまいります。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答】管理課（新規）
医師については、各大学医局との良好な関係を維持し、必要な医師の派遣を引き続き要請してまいります。
看護師については、春日井市と小牧市が春日井小牧看護専門学校を運営するほか、学生に対する看護修学資金貸付制度などにより安定した確保を図っています。

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計
画を中止してください。
【回答】保険医療年金課
今後の国の動向を注視していくこととし、現在のところ意見書の提出は考えていません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【回答】保険医療年金課
国庫負担の拡大は、制度改革に伴い拡大されています。傷病手当、出産手当については、今後の国の動向を注視していくこととし、現在のところ意見書の提出は考えていません。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
【回答】保険医療年金課
全国市長会は６月 30 日、全国市長会議で決定した提言を、すべての国会議員と関係府省等に提出しました。国民年金に関しては、持続可能で誰もが安心して暮らし続けられる年金制度を構築すること等を提言しています。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。

【回答】介護・高齢福祉課
介護保険制度では、国の負担割合は法律で定められていますが、全国市長会として国に提言しています。軽度者であっても、ケアマネジメントの結果によっては、これまでと同様のサービスが受けられることとなっています。
介護人材確保のためにも、介護職員全体の賃金水準の底上げを行うよう、全国市長会として国に提言しています。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答】保険医療年金課
今後の国の動向を注視していくこととし、現在のところ意見書の提出は考えていません。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
【回答】障がい福祉課
この内容について、意見書の提出は考えていません。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してくだ
さい。
【回答】健康増進課
新型コロナウイルス感染症に係る医療・介護等への支援については、全国市長会を通じて医療体制の確保と財政措置等の充実に関する要望を行っています。今後も国等の支援策の動向に注視し、医師会等、関係団体の意見も踏まえながら、必要に応じて要望を検討したいと考えています。

２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
【回答】保険医療年金課
今後の県の動向を注視していくこととし、現在のところ意見書の提出は考えていません。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者
保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】保険医療年金課（一部新規）
今後の県の動向を注視していくこととし、現在のところ意見書の提出は考えていません。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】保険医療年金課
今後の県の動向を注視していくこととし、現在のところ意見書の提出は考えていません。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
【回答】保険医療年金課
今後の県の動向を注視していくこととし、現在のところ意見書の提出は考えていません。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください【回答】健康増進課
医療機関への減収補填策や診療報酬の大幅な引き上げに関しては、国の財源引
いては国民の税金を費消するものであることから、国への要望等は考えておりま
せん。
また、公費負担での職員へのＰＣＲ検査及び医師・看護師等の確保等の支援に関しては、現状市としての財源が無いため実施を考えておりません。（修正予定）②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支
援してください。
【回答】地域福祉課、介護・高齢福祉課、障がい福祉課、子ども政策課、保育課
この内容について、現在のところ県への意見書の提出は考えていません。
なお、市の支援策においては、可能な限り県の補助制度等を活用しています。
（４）地域の医療介護①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
【回答】健康増進課
地域医療構想に基づく病床数の確保は重要な事項であり、尾張北部圏域医療福祉推進会議などの機会を通じて必要な意見や連絡調整を行ってまいります。
②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにしてください。
【回答】介護・高齢福祉課（新規）
介護事業所から活用の希望について確認のうえ、県との協議を経て、介護事業所が必要な所要額の確保ができていることから、県への意見書の提出等は考えていません。今後も適切に事務をすすめてまいります。
以上