2018 年 12 月 3 日
超党派フリースクール等議員連盟
会長 河村建夫 殿
夜間中学等義務教育拡充議員連盟
会長 馳
浩 殿

NPO 法人フリースクール全国ネットワーク 代表理事
多様な学び保障法を実現する会 共同代表
奥地圭子

合同議員連盟総会開催に際し、下記の報告と要望をいたします。
【報告事項】
１．普通教育機会確保法成立後の変化についてご報告いたします。（別紙）【要望事項】
１．普通教育機会確保法成立後、前述のように好ましい変化がある一方、法の周知が不十分と感じる状況があります。国・政府として、今後どのように周知を進めていくのか検討をしてください。
２．法の施行を受けて都道府県、市町村の各教育委員会はどのような取り組みをしているか、また今後する計画があるかを調査してください。
３．2018 年 7 月の合同総会において、文部科学省より「これまでに出した通知等の中にある『学校復帰を前提とする』などの文言を洗い出し、修正する」との説明がありました。この作業はいつごろまでになされるか、お示しください。
４．不登校児童生徒のうち登校 10 日以下が 11%にのぼり、ほとんど通っていない子どもの実態に応じた教育機会確保の方策の検討が特に必要です。当該家庭に対するニーズ調査を実施してください。その際、教育委員会・学校が直接実施すると保護者・本人にプレッシャーがかかる場合があるため、私たち不登校・フリースクール等の民間団体や保護者の会など協力することができます。
５．外国籍の学齢期の子どもの不登校、不就学の状況と学齢期をこえた子どもの教育機会確保の状況について、実態調査を行ってください。

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６．法にある「学校以外の学習の重要性」および附則 2 に鑑み、以下 2 点での経済的支援を早急に検討・実施してください。
イ．フリースクール等で子どもが学んでいる保護者の経済的負担軽減。
とりわけ、フリースクール等で学ぶ小学生が全国的に増加している現状の中、義務教育の無償をうたう憲法下で長期の高負担は喫緊の課題です。
ロ．学校外の学びを支えるフリースクール等教育機関に対する経済的支援。
例えば、「不登校支援交付金（仮称）」等を検討してください。国から自治体に交付、自治体は学習環境の整備、教材の提供、連携事業、公共施設の利用料減免等フリースクール等の支援に活用など、支援がやりやすくなります。
７．不登校児童生徒がフリースクール等学校以外の場において行う学習活動を支援するための方策として、例えば、下記の施策の実現に向けた取り組みをしてください。
イ．健康診断を受けられるようにしてください。フリースクール等に通所している場合は各フリースクール等の場において実施できるようにし、自宅中心で過ごしている場合は地域の保健所等において受けられるなどとするモデル事業を実施してください。
ロ．中学校卒業後、高等学校等へ進学せずまたは中退し、フリースクール等学校以外の学習の場において学習を開始または継続する青少年を支援するため、通所のための学割通学定期券の適用などを実現させ、高等部内の格差を解消してください。
ハ．フリースクール等の学校外の場での学習や活動について、災害共済給付制度の適用、あるいはそれと同等の保障が得られる保険制度を創設してください。
ニ．自宅中心で過ごしている子どもやフリースクール等が活用するための学習教材、図書や学習アドバイザー、運動施設等を備えた「多様な学び支援センター」の設置を検討してください。不登校を経験した子どもが安心して活用できるよう、運営はフリースクール等民間団体のノウハウや人材を活かす形で検討してください。
８．子どもが学校外での学びを希望し、同時に学校との関わりを続けることを望まない場合にも学校との関わりを持ち続けなければならず、子ども本人はもちろん、家庭にとっても負担が大きいため、学校以外の施設などでも保護者の就学義務を果たせる仕組みについて、検討をしてください。

22018 年 12 月 3 日「教育機会確保法」施行後の不登校・フリースクール等に関わる公民の連携や変化

作成:フリースクール全国ネットワーク
TEL：03-5924-0525
E-mail：info@freeschoolnetwork.jp

・千葉県フリースクール等ネットワーク（千葉県）
千葉県では、県内のフリースクールや不登校の親の会等による「千葉県フリースクール等ネットワーク」が 2017 年９月に発足、その働きかけもあり、2018 年 3 月には超党派の議員連盟が発足。合わせてフリースクール等に関わる事業は児童生徒課が担当することが決まり、千葉県版不登校対策指導集の監修にフリースクール関係者が入るなどの連携が進んでいる。
今後はフリースクール等への財政支援も視野に入れた条例づくりに取り組んでいく。
・北海道フリースクール等ネットワーク（北海道）
北海道では、教員の長期社会研修の受け入れ先にフリースクール等が追加された。
また、道教委が発行する不登校対応事例集でフリースクールの紹介がなされた。
また、北海道フリースクール等ネットワークが主催する不登校相談会を北海道教育委員会、札幌市教育委員会、札幌市子ども未来局の職員が見学した。
・北海道フリースクール等ネットワーク（札幌市）
札幌市教委が初めて「不登校相談会」を開催、相談会にはフリースクールにも相談者として参加してほしいとの依頼があった。
・学校外で学び育つ子どもの権利保障を進める会・ひょうご（兵庫県内の自治体）
兵庫県では、民間のフリースクール等が結成した同会の働きかけにより、フリースクール等に通う子どもへの出席扱いや通学定期の適応が徐々に進んできている。
しかし、一部自治体ではスクールの理念に「不登校支援」や「学校復帰」を掲げていないとの理由で出席扱いや通学定期の適応が認められないケースもあり、通っているスクールや居住する自治体によって支援の内容に差が出ている状態である。

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・NPO 法人東京シューレが北区教育委員会と連携協働事業実施
NPO 法人東京シューレは、北区教育委員会をパートナーに「北区子どもの多様な育ちを支える地域連携協働事業」を開始。不登校・フリースクール・行政・地域等の支援者団体の交流や学習会、情報発信、適応指導教室へのプログラム提供、当事者（保護者や経験者の若者）によるシンポジウム開催、親の会（月 2 回）などの事業を実施。北区は平成 30 年度から 3 年間で約 600 万円の事業費を予算計上している。
・世田谷区と NPO 法人と公設民営フリースクール開設準備
世田谷区は、3 つ目となる教育支援センター（適応指導教室）「をほっとスクール希望丘」として 2019 年 2 月に公設民営型で開設し、NPO 法人東京シューレに運営委託することが決まった。教育機会確保法にもとづいて、学校復帰にこだわらず多様な教育機会の確保や民間のノウハウを活かした子どもの興味関心を伸ばす学習・支援、魅力的な体験プログラムの開発・実践、地域との連携した取組など、新しい学びのあり方が期待されている。
・京都府認定フリースクール（京都府）
京都府が県内複数のフリースクールに対して運営補助金を支給。支給対象は京都府教育委員会が以前より指定していた「認定フリースクール」。
・フリースクールあおもりサニーヒル（青森県）
NPO 法人コミュサーあおもりは、青森市では初の民間フリースクールをオープンした。青森県による地域創造・活性化事業を活用して、フリースクールやオルタナティブスクールを研修視察し、その成果を活かして開設。市民ＮＰＯ、教育関係者、行政、教育委員会関係者など、地域の多彩なメンバーがボランタリーに協働して実現させた。県内の不登校親の会やフリースクール等との連携も進めている。
・教育支援センターの支援方針から「学校復帰」を削除（横浜市）
横浜市は、市の設置する教育支援センターの活動方針として従来掲げていた「不登校児童・生徒の将来の『社会的自立』と『学校生活の再開』」から「学校生活の再開（学校復帰）」の文言を削り「社会的自立」に一本化した。
文科省がいう「将来的な社会的自立」という言葉の中に「再登校」も含まれるという形にすることで、子どもや保護者、教職員が学校復帰というプレッシャーに縛られることなく、長い時間の中で子どもの最善の利益を考えていく方向を示した。

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・市の教育委員にフリースクール代表が就任（亀岡市）
京都府亀岡市では、2018 年 4 月より「学びの森フリースクール」代表も務める北村真也氏が市の教育委員に就任した。
・市議会でフリースクールとの連携について質問し、要望へ（吹田市）
大阪府吹田市では、市議会でフリースクール等の連携や出席扱い、経済負担の軽減についての質問がなされ、現状は市内 2 カ所の適応指導教室に通う児童・生徒のみが出席扱いになっているとの回答があった。これを受けて、民間フリースクールや府議会議員が市教育委員会を訪問、フリースクール等に通う児童生徒の出席扱い、通学定期割引の適用、不登校児童生徒が受けやすい学校外での健康診断の実施などを要望した。
・区議会でフリースクールとの連携等について質問（東京都北区、大田区、杉並区）
東京都北区、大田区、杉並区では、自民党、公明党、生活者ネット、緑の党など複数の会派の区議会議員が東京シューレを視察・意見交換し、議会で教育機会確保法に基づく施策の推進やフリースクールとの連携推進を求める質問を行った。
・フリースクール等連携協議会がスタート（さいたま市）
さいたま市教育委員会は、市内の児童生徒が通う市内外のフリースクール等数団体によるフリースクール等連携協議会をスタートさせた。教育相談、適応指導教室、学校との連携の在り方について検討していく。
・「教育機会確保法 Q&A」を県内全小・中学校に配布（長野県）
長野県では、全小中学校に「教育機会確保法 Q&A（NPO 法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク発行）」を配布、それを受けてある自治体では不登校の子どもを持つ全家庭にも配布した。
・「教育機会確保法 Q&A」を全議員に配布（栃木県、栃木市）
栃木県と栃木市では、それぞれ県議会議員、市議会議員全員に「教育機会確保法Q&A（NPO 法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク発行）」を配布した。

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