相 続 税 のあらまし

平成 27 年分用税

務署○

この「相続税のあらまし」は、相続税の仕組みについて、簡単に説明したものです。
相続税に関する詳細な情報等を確認したい場合は、国税庁ホームページの「相続税・贈与税・事業承継税制関連情報」【http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/index.htm】（ホーム＞税について調べる＞パンフレット・手引き）をご利用ください。
○ 相続税に関して一般的なご相談を希望される場合は、電話相談センターをご利用ください（最寄りの税務署に電話していただき、自動音声に従って「１」を選択してください。）。
また、申告のための具体的な計算方法等について、税務署での面接による個別相談を希望される場合は、事前予約制とさせていただいております。あらかじめ税務署に電話で面接日時をご予約ください（自動音声に従って「２」を選択してください。）。

１ 相続税とは相続税は、個人が被相続人（亡くなられた人のことをいいます。）から相続などによって財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金です。
相続税の申告が必要となる場合には、被相続人の亡くなった日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告書を提出しなければなりません。
２ 相続税の申告が必要な人とは被相続人から相続などによって「財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額」（次ページの「３ 相続税が課される財産」の価額から「４ 相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用」の価額を差し引いた金額）が、「遺産に係る基礎控除額」を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。
「遺産に係る基礎控除額」＝3,000 万円 ＋（600 万円×法定相続人の数）※ 「法定相続人の数」は、相続人のうち相続の放棄をした人があっても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいますが、被相続人に養子がいる場合には、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは１人（実子がいないときは２人）までとなります。

○「相続人」とは民法では、相続人の範囲と順位について次のとおり定めています。
イ 被相続人の配偶者は、常に相続人となります。
ロ 次の人は、次の順序で配偶者とともに相続人となります。
(イ) 被相続人の子（子が被相続人の相続開始以前に死亡しているときなどは、孫（直系卑属）が相続人となります。
）
第３順位(ロ) 被相続人に子や孫（直系卑属）がいないときは、被相続人の父母（父母が被相続人の相続開始以前に死亡しているときなどは、被相続人の兄弟姉妹祖父母（直系尊属）が相続人となります。
）
姉妹(ハ) 被相続人に子や孫（直系卑属）も父母や祖父母（直系尊属）もいないときは、被相続人の兄弟姉妹（兄弟姉妹が被相続人の相続開始以前に死亡しているときなどは、被相続人のおい、めい（兄弟姉妹の子）が相続人となります。
）

第２順位

父母

常に相続人

被相続人

配偶者

亡くなられた人

第１順位

子

３ 相続税が課される財産相続税の課税対象となる財産で主なものは次のとおりです。
（１）被相続人が亡くなった時点において所有していた財産①土地、②建物、③株式や公社債などの有価証券、④預貯金、⑤現金などのほか、金銭に見積もることができる全ての財産が相続税の課税対象となります。
そのため、日本国内に所在する財産のほか、日本国外に所在する財産も相続税の課税対象となります。
なお、財産の名義にかかわらず、被相続人の財産で家族の名義となっているものや無記名のものなども相続税の課税対象となります。
（２）みなし相続財産被相続人の死亡に伴い支払われる「生命保険金」（被相続人が負担した保険料に対応する部分に限ります。）や「退職金」などは、相続などによって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。
ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、一定の金額（注）までは非課税となります。
（注）一定の金額とは、「生命保険金」及び「退職金」の区分ごとに、次の算式によって計算した金額をいいます。
（算式） 500 万円 × 法定相続人の数（前のページを参照）（３）被相続人から取得した相続時精算課税適用財産被相続人から生前に贈与を受け、その際に相続時精算課税を適用していた場合、その財産は相続税の課税対象となります。
（４）被相続人から相続開始前３年以内に取得した暦年課税適用財産被相続人から相続などによって財産を取得した方が、被相続人が亡くなる前３年以内に被相続人から贈与を受けた財産（上記（３）を除く。）は、相続税の課税対象となります。
４ 相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用（１）控除できる債務被相続人の債務は、相続財産（上記３（１）から（３）の財産の価額の合計額）の価額から差し引かれます。
差し引くことができる債務には、借入金や未払金などのほか、被相続人が納めなければならなかった税金で、まだ納めていなかったものも含まれます。
（２）控除できる葬式費用
被相続人の葬式に際して相続人が負担した葬式費用は、相続財産の価額から差し引かれます。
葬式費用とは、①お寺などへの支払い、②葬儀社、タクシー会社などへの支払い、③お通夜に要した費用などです。なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用などは、葬式費用に含まれません。

５ 主な相続財産の評価方法（１）宅地
宅地の評価方法には、【路線価方式】と【倍率方式】の方法があります。
【路線価方式】
路線価が定められている地域の評価方法です。路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額のことです。
路線価は、国税庁ホームページ【www.rosenka.nta.go.jp】で確認することができます（路線価図は千円単位で表示されています。）。
宅地の価額は、原則として、路線価をその宅地の形状等に応じた調整率で補正した後、その宅地の面積を掛けて計算します。
330 千円

路線価図（抜粋）

18ｍ

普通住宅地区10ｍ(路線価)(奥行価格補正率)(面積)33 万円

×1.00 ×

180 ㎡

(評価額)
＝5,940 万円(注) 調整率には、「奥行価格補正率」、「側方路線影響加算率」などがあります。調整率については、国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】（ホーム＞申告・納税手続＞税務手続の案内＞財産評価関係＞[手続名]土地及び土地の上に存する権利の評価）で確認することができます。

【倍率方式】
路線価が定められていない地域の評価方法です。宅地の価額は、原則として、その宅地の固定資産税評価額（都税事務所や市（区）役所又は町村役場で確認してください。）に一定の倍率（倍率は地域によって異なります。）を掛けて計算します。
倍率は、国税庁ホームページ【www.rosenka.nta.go.jp】の評価倍率表の「一般の土地等用」で確認することができます。
評価倍率表（抜粋）
固定資産税評価額に乗ずる倍率等
畑 山林 原野 牧場 池沼
宅地 田倍

路線倍倍倍

倍

比準 比準 比準 比準

1.1 純 13 純 22
1.1 純 11 純 16 純 19 純 20倍（固定資産税評価額） （倍率） （評価額）
1,000 万円 ×

1.1 ＝1,100 万円

倍(注) 評価倍率表の「固定資産税評価額に乗ずる倍率等」の「宅地」欄に「路線」と表示されている地域については、路線価方式により評価を行います。

（２）建物
原則として、固定資産税評価額（都税事務所や市（区）役所又は町村役場で確認してください。）により評価します。
（３）上場株式原則として、次のイからニまでの価額のうち、最も低い価額により評価します。
イ 相続の開始があった日の終値
ロ 相続の開始があった月の毎日の終値の月平均額
ハ 相続の開始があった月の前月の毎日の終値の月平均額
ニ 相続の開始があった月の前々月の毎日の終値の月平均額

６ 相続税の計算（具体例）○「相続財産」の価額が8,000万円、「債務・葬式費用」の合計額が1,200万円である場合
相続人は妻と子２人で、「相続財産」の取得及び「債務・葬式費用」の負担は次の表のとおりとします。
妻子子① 相続財産5,000万円1,500万円

1,500万円② 債務・葬式費用

1,200万円－－③ 課税価格（①－②）

3,800万円

1,500万円

1,500万円【課税価格の合計額の計算】
3,800 万円 ＋ 1,500 万円 ＋ 1,500 万円 ＝ 6,800 万円【課税遺産総額の計算】
課税価格の合計額 6,800 万円から、遺産に係る基礎控除額 4,800 万円（※）を差し引いた金額、2,000 万円が課税遺産総額となります。
6,800 万円－※

4,800 万円

＝3,000 万円 ＋（600 万円×３人）

2,000 万円

【相続税の総額の計算】
課税遺産総額（2,000万円）
妻（２分の１）1,000 万円

子（４分の１）500 万円子（４分の１）500 万円

まず、課税遺産総額 2,000 万円を法定相続分（「法定相続人の数」に応じた相続分）であん分します。
次に、あん分したそれぞれの金額に税率（下記「（参考）相続税の速算表」参照）を掛けて税額を計算します。
↓↓

↓

（×税率）

（×税率）

（×税率）

100 万円

50 万円

50 万円

計算したそれぞれの税額を合計した金額が相続税の総額となります。
↓↓
相続税の総額↓200 万円【各人の納付すべき相続税額の計算】
相続税の総額を課税価格の合計額に占める各人の課税価格の割合であん分します。
子 44 万円

妻 112 万円
200 万円×3,800 万円/6,800 万円

子 44 万円

200 万円×1,500 万円/6,800 万円

あん分した税額から、配偶者の税額軽減等の各種の税額控除の額を差し引きます。
（参考）相続税の速算表
1,000 万円 3,000 万円 5,000 万円
区分以下
以下
以下
税率
10％
15％
20％
控除額

－50 万円

200 万円

1 億円
以下
30％
700 万円

2 億円
以下
40％

3 億円以下
45％

6 億円
以下50％

6 億円
超55％

1,700 万円 2,700 万円 4,200 万円 7,200 万円（注） １ 納付税額が算出される場合は、申告期限（被相続人の亡くなった日の翌日から 10 か月以内）までに納付してください。
２ 納期限（申告期限）までに金銭で一時に納付することが困難な事由がある場合には、例外的な納付方法である延納又は物納が認められています（国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】に、詳しい手続等を記載した「相続税・贈与税の延納の手引」又は「相続税の物納の手引」を掲載していますので、ご利用ください。）。

【相続税の主な特例】
１ 小規模宅地等の特例
被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等がある場合には、一定の要件の下に、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定割合を減額します。 ※ 居住の用の場合：限度面積 330 ㎡ 、減額される割合 80％
２ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）被相続人の配偶者の課税価格が 1 億 6,000 万円までか、配偶者の法定相続分相当額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。
※ １及び２の特例を適用するためには、相続税の申告書を提出する必要があります。

【参考】
日本税理士会連合会ホームページ内の税理士情報検索サイト【https://www.zeirishikensaku.jp】
では、税理士等の検索が可能となっています。