臨床心理士をとりまく最新状況における『公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の基本的な考え方や取り組みの経緯等』
および『公益財団認定臨床心理士の新しい課題と展望』について

公認心理師法の施行をめぐる「基本認識・基本方針」

平成 29 年 8 月 1 日
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会

１．公認心理師法の施行に向けた最終的な省令整備の段階を迎えています
公認心理師法の施行（平成 29 年 9 月 15 日）に係る省令整備の内容の基礎になる「公認心理師カリキュラム等検討会報告書」（平成 29 年 5 月 31 日付）が取りまとめられ、厚生労働省ＨＰに掲載（平成 29 年 6 月 7 日）されました。この法律は議員立法によるものであり、心理職の国家資格化を推進する議員連盟（河村建夫会長）の総会（平成 29 年 6 月 15 日）で報告・了承され、具体的な省令制定により法律に則って施行される運びです。
２．臨床心理士は、心理職多様性の時代に期待される臨床心理専門職として進みます公認心理師の具体像が明らかにされた現在、既存の多種多様な心理専門職にあっては、公認心理師法と報告書に示された内容の正確な理解に基づいて、自らの資格名称や専門業務の実績と存在理由について検証・確認することにより、これまでとこれからの利用者への信頼に応える社会的責任において、想定される心理職多様性の時代への展開に備えることになります。
とくに臨床心理士は、既に公益に資する先行資格 （公益財団認定）として社会的に定着した長年の実績と責任を深く自覚し、その独自性と専門性に特化された臨床心理専門職としての存在意義への確かな認識を踏まえ、これまで以上に重要な位置と役割が期待されます。
このことは、例えば公認心理師法における「心理専門職の活用の促進に関する件」（衆議院文部科学委員会：平成 27 年 9 月 2 日）、
「公認心理師法案に対する附帯決議」（参議院文教科学委員会：平成 27 年 9 月 8 日）で、法律の施行及び心理専門職の促進に当り、政府が万全を期すべき事項、特段の配慮をすべき事項の第一項として、次のような同文の決議がされていることからも明らかです。

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「一、

臨床心理士をはじめとする既存の心理専門職及びそれらの資格の関係者がこれまで培ってきた社会的な信用と実績を尊重し、心理に関する支援を要する者等に不安や混乱を生じさせないように配慮すること。」

３．臨床心理士が公認心理師と共存共栄を図る必然性と重要課題の存在について
臨床心理士は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理専門職資格であり、公益に資する高度専門職業人として公称されている公益認定資格といえます。
公認心理師は、公認心理師法に則って政府が名称の使用を認める名称独占の心理専門職資格であり、議員立法による広く心理学一般を基礎とする心理職に関するまったく新規の国家資格です。
両者は、ともに名称独占の資格ですから、もちろん明確に異なる独自の専門性を持つ専門資格です。また、心理支援を主眼にする社会的な「職能資格」として、活動分野（医療・福祉・教育など）や対象領域（年代や問題分類など）をはじめ適用する理論や技術なども広く人間生活全般に亘って多様なアプローチを図る「汎用性」に基づく心理専門職資格です。
このような認識をもとに、例えば、「心理に関する支援を要する者とその関係者」（公認心理師法第 2 条参照）に安心・安全な心理支援を行う心理専門職として、両者はもとより他の多種多様な専門職と連携・協力して共存共栄を図ることは国民ユーザーに資するうえで至極当然の方向性です。
しかし、この連携・協力して共存共栄を図ることには、同時に他との違いと固有の存在意義を現実吟味しながら、個々の専門性と独自性を明確化しつつ、相互に多様性存在として相補・共生するという高度な課題への取り組みを伴います。途方もなく複雑多様な人間心理に関係・関与する心理専門職には、他の専門職との関係での課題とともに、心理専門職間での課題が、より微妙な検討を要する必然的な課題として存在すると考えられます。
４．公認心理師法の施行に向けた検討協力経緯における「心理職多様性の時代に共存共栄する臨床心理士」の実現を目指した本協会の主な取り組みについて
本協会は、公認心理師法の成立（平成 27 年 9 月 9 日、同年 9 月 16 日公布）以降、改めて前記の共存共栄の実現を基本課題として集中的な議論を重ねながら取り組んできました。この間の検討経緯での本協会の取り組みについて、以下に主な公式情報を一覧します。
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★1 平成 27 年 11 月 19 日付「公認心理師法の成立と『臨床心理士』について」において、以下の基本姿勢を全臨床心理士にお知らせした（臨床心理士報第 50 号掲載）。

基本姿勢
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、これまでと同じように臨床心理士の資格認定をし、かつ臨床心理士養成大学院の指定をして参ります。その社会的な責任を改めて自覚し、法案成立による国家資格との共存共栄を図る新しい状況を契機に、これまで以上に独自性と専門性を有する臨床心理士を創造的に開拓し、新たな存在意義を構築していく
出発点にします。
１．これまでの社会的な信用と実績を堅持し、これからも「臨床心理士」を堅持します。
２．これからも独自性と専門性を充実発展させ、これまで以上に社会の期待に応えることができる臨床心理士の飛躍発展を図ります。
３．臨床心理士を堅持・飛躍発展させることにより、公認心理師との適切で妥当な共存共栄関係の新たな創造をめざします。

★2 平成 28 年 2 月 1 日付「最新の事業報告と公認心理師法への取り組みについて」において、以下の 2 点について全臨床心理士にお知らせした（臨床心理士報 51 号掲載）。

１．本年度も継続して順調に成果をあげて揺るぎなく進んでいます。
２．公認心理師法に協力して取り組む方向で協議を進めています。
（２説明）「……新しい状況への取り組みを、法案成立という事実認識と国家資格の重要性への認識を前提に進めています。

（中略）

協議を進めるにあたり、国民の心の健康に安心・安全を図る国家資格の意義を深く理解し、焦眉の課題、つまり公認心理師法の目的、提出理由に照らした適正な実施に向け、よりよい公認心理師像を創造的に構築していくことに、本協会も重要性を共有しつつ協力して取り組んでいく考えです。」

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★3 平成 28 年 12 月 25 日付「公認心理師カリキュラム等の検討に関する公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の取り組み状況報告」において、以下の点について全臨床
心理士にお知らせした（臨床心理士報 52 号掲載）。

１．厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課公認心理師制度推進室が設置され、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課と共管で進められること
２．
「一般財団法人日本心理研修センター」が平成 28 年 4 月 1 日に試験機関に指定され試験実施に当たること、本協会から 2 名が理事として選出され参画すること
３．厚生労働省の公認心理師制度推進室に「公認心理師カリキュラム等検討会」及び「公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチーム」が設置され、既に集中的に議論が開始されていること、本協会から各 1 名が構成員として参画していること
４．公認心理師カリキュラム等検討会及びＷＴにおいて、本協会が、業務執行理事、上記構成員、協会内ＷＧ（6 名）が検討、情報共有し、理事会承認に基づいて提出し厚生労
働省ＨＰに公表されている以下の詳細な資料を特別収録①～③として報告①公認心理師に求められる役割、知識及び技術について（2016.10.4）②公認心理師になるために必要なカリキュラムに係る考え方（2016.11.16）
資料 1 公認心理師カリキュラム検討に係る（公財）日本臨床心理士資格認定協会の基本的姿勢
資料 2 考え方（1）
資料 3 考え方（2）五つの観点の具体的説明
ⅰ日本社会・文化の固有性にみあう国際化の観点
ⅱ生涯学習社会にみあう人生周期に応じた心理専門職を促進する観点
ⅲ心の専門家養成に固有の教育体制・授業方法等の観点
ⅳ地域社会貢献施設の臨床心理相談室と実習施設としての利用を区別する観点
ⅴ理論と実務を架橋する心理専門職の指導者養成及び指導者研修に関する大学院博士課程を構築する観点
資料 4 臨床心理士養成指定校のカリキュラム③公認心理師カリキュラム等検討会第 2 回ＷＴ（2016.11.16）における「実習」についての参考資料
・臨床心理士養成に係る「臨床心理実習」の実態と概要 1～7
・参考資料 1 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程 評価基準要綱
第 3 章 臨床心理実習における「臨床心理実習」に関する評価基準より抜粋
・用語解説 臨床心理士養成カリキュラム「臨床心理実習」等において通用される
専門用語：公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会事業に係る用語・表 1 臨床心理分野専門職大学院に関する臨床心理実習の概観
・表 2 臨床心理士資格試験状況（過去 9 年間）

4★4 公認心理師カリキュラム等検討会・ＷＴにおける本協会の基本的立場
公認心理師カリキュラム等検討会とＷＴは、以下の計 13 回開催されました。
カリキュラム等検討会①2016 年 9 月 20 日 ②同年 10 月 4 日

カリキュラム等検討会ＷＴ①2016 年 11 月 4 日 ②同年 11 月 16 日

カリキュラム等検討会③同年 12 月 9 日④同年 12 月 22 日

⑤2017 年 1 月 12 日 ⑥同年 2 月 22 日

⑦同年 3 月 9 日⑧同年 3 月 30 日

③2017 年 4 月 13 日 ④同年 5 月 10 日

⑤同年 5 月 31 日

この検討会・ＷＴにおいて、本協会は、公認心理師法が成立以後に前記 1 の基本姿勢、また一般財団法人日本心理研修センターが試験機関に指定され具体的なカリキュラム等検討会が準備される段階での前記 2 の見解に基づいて、あらゆる機会に以下の基本的立場を表明しつつ、公認心理師法の趣旨に適うよう、先行資格として真摯に協力するスタンスで臨みました。

公認心理師カリキュラム等検討会・ＷＴにおける本協会の基本的立場
臨床心理士と公認心理師の固有性を相補する心理専門職の連携・共存する新
しい在り方を目指すことが、国民の心理支援に関するニーズの多様性に安心・安全な対応を図る新しい心理専門職の促進に係る公認心理師法の趣旨にも適うものと認識している。
大学院教育については、臨床心理士養成に係る独自に構築された実績ある専
門教育システムの継続的な充実強化と質的展開を図りつつ、並行して公認心理師養成も行うことにより、相互に専門性を相補し連携する心理専門職の新たな共生発展を目指す。
また、学部教育については、より積極的な大学院教育の充実強化につながる基盤になることと期待している。

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５．『公認心理師カリキュラム等検討会報告書』（平成 29 年 5 月 31 日付）公表に基づく公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の基本認識と基本方針について
この報告書作成の過程において、公認心理師法の適正かつ適切な具体化に向けて、よりよい公認心理師の誕生のために多様な関係者と積極的に連携協力しながら、資料提供を含めて、「カリキュラム等検討」に参画してきました。
そして「報告書」が纏められ、公認心理師の具体像が明確になった現在、基本認識や基本方針について、これまでの公認心理師中軸から本来の臨床心理士
中軸へと重心移行をすることが可能な状況になり、心理職多様性の時代における多様な関連専門職が相補・共生して共存共栄を図る具体的検討と実際展望を提案する時宜を得たと認識します。
本協会は、これまで築いてきた多様な心理職はもとより、医師や教員など多様な関連専門職との連携協力関係を堅持し充実強化を図ります。
この基本姿勢のもと、公認心理師の誕生に伴って生じる専門職それぞれの位
置付けと連携関係の構造的な変化に基づいて、その実態に応じた臨床心理士の位置どりと新しい連携関係と存在意義の理解を深めることにより、さらに揺る
ぎなく学術的・職能的な積極的役割・機能を展望し実現することが、長年に亘って臨床心理士を認定し、臨床心理士と共に築いてきた社会的な信用に応える
本協会のミッションであると認識しています。
この間の公認心理師カリキュラム等検討会への積極的な取り組みを通じて、
心理職多様性の時代の利用者・国民ユーザーのためにこそ、かけがえのない独自性・専門性の重要性を痛感するに至り、揺るぎなく臨床心理士を堅持し共存共栄の実現を図ることの社会的責任を再確認しました。
このような基本認識に基づいて、例えば、想定される公認心理師との適切な連携により相補・共生する臨床心理士の新しい展開を図るため、「公認心理師カ
リキュラム等検討会報告書」への対応に係る本協会の基本認識・基本方針の原
則事項について、別紙「公認心理師法の施行に伴う『臨床心理士科目・単位』の対応について」に提示します。

６．臨床心理士と公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の展開と新生課題
我が国の心理専門職は、新しい多様性の時代を迎えようとしています。そうした中、臨床心理士は、確固とした臨床心理専門職としての存在理由、専門性に特化された学問的・実践的な説明根拠など、改めてアイデンティティと職能
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的立場の再検証をしながら、自らの立脚点と位置付けを再吟味し、構築し、新生する課題に取り組むことが求められます。
この臨床心理士の未来像に向かって新生を図る課題状況は、他の心理職にも共通して生じるはずの、なお実際には存在しない公認心理師像を想定して、それとどう両立・整合させるのか、二者択一で決するのか、状況に委ね関与せず
なのか、いわば葛藤状況にどう取り組み主体的にどう対応し創生するか、まさに心理臨床で直面する課題状況といえましょう。
本協会は、この課題状況を重大事と捉え、一貫して共存共栄を図ることを目指してきました。特に昨年来の公認心理師法への幾多の対応過程については、「最新の事業報告と公認心理師法への取り組みについて」（平成 28 年 2 月 1 日付：
臨床心理士報 51 号掲載）として全臨床心理士に周知した基本見解のもと正統かつ真摯に進んできました。この間の経緯は、本紙 3 での報告記録のとおり、公式情報を丁寧かつ詳細にお知らせしています。
こうした本協会の対応過程は、国家資格の重要性を共有しつつ、創造的に両立を目指すこと、つまりプラス・プラス葛藤状況から新構築を図り展望する取り組みであったと考えます。そして現在、ここに臨床心理士と相補・共生する
公認心理師の位置付け等を含む具体像をまとめ、多種多様な心理専門職はもとより、医師や教員はじめ伝統ある関連専門職との連携・協力関係（チーム）を担
い相補・共生する臨床心理士の未来展開という、新しい多様性世界に資する本協会の新生課題を提案する時宜を得たところかと考えます。
臨床心理士はじめ臨床心理士養成指定大学院等におかれては、例えば以下の資料や事項を基礎に理解を深めていただき、本協会 30 周年を期して、さらに公益に資する≪公益財団認定≫臨床心理士の新生のため、利用者ともども誠実な歩みを進めていただきたいと思います。
① 公認心理師法の理解を通じて臨床心理士の存在意義の自覚と認識を深めましょう
一般共通的な心理専門職としての国家資格である公認心理師像を正しく理解することが、臨床心理士像のより明確な理解と専門性の再確認にもつながってきます。例えば、公認心理師法での定義（第 2 条）：相談及び助言、指導その他の援助を行う、試験（第 7 条）：受験資格の必須要件としての学部教育条項、名称使用制限（第 44 条）：心理師という文字を用いた名称を使用してはならない、
義務（第 42 条）：当該支援に係る主治医があるときは、その指示を受けなければならない、等々の用語や内容に注意深い関心を寄せ、吟味することを通じて、
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社会的な信用と通用性をもつ臨床心理士が、厳密な養成大学院教育を通じて臨
床心理学に特化された臨床心理専門職であることを明確に理解できるでしょう。
※ 参考基礎資料：公認心理師法（平成 27 年 9 月 9 日成立、同 16 日公布）
：公認心理師カリキュラム等検討会報告書（平成 29 年 5 月 31 日公示）

② 心理臨床に固有の専門性に特化した臨床心理士と本協会を堅持します
本協会のミッションは、人々の臨床心理課題を照準において、心の問題を抱えて生きる人に関わり、その人と関係者の安心と安全に寄与するため、あくま
で国民ユーザー主体中心に専門的援助を目指す臨床心理士（心の専門家）の養成・資格審査・専門資質の維持向上等について、社会的責任において公益に資する良質の事業展開を図ることです。
臨床心理士と本協会は、長年にわたる試行・検証により修正改善を重ねて現在に至っています。この名称の通用性や信用は、年代・問題の種類・活動の場
や領域を越えて汎用的に関わり合った全ての利用者と共に築いてきた臨床心理専門性の社会的実績であると考えます。

臨床心理士基本統計から
平成 29 年４月１日現在、1,623 名の新臨床心理士が誕生し、臨床心理士名簿に登録され公告されました。昭和 63 年以来の臨床心理士認定者総数は、
32,914 名となりました。
同時に 5 年毎の審査による当該年度資格更新者は、総数 5,020 名（資格取得
平成 4 年 225 名、平成 9 年 389 名、平成 14 年 1,239 名、平成 19 年 1,497 名、平成 24
年 1,662 名、平成 10 年(臨時措置) 8 名）です。

また臨床心理士養成のための大学院は、総数 174 校（第１種指定大学院 159 校、第 2 種指定大学院 9 校、専門職大学院 6 校）です。

この実績に照らすとき、公認心理師法の成立に伴う対応において、臨床心理士を堅持することを前提に、多様な専門職との連携を図り共存共栄を目指すとした本協会の基本方針は、この間の検討過程を通じて、むしろ至極当然の考え
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方であることを再確認することになりました。
そこで、公認心理師法の施行に向かう現在、臨床心理士を堅持発展させるという基本方針のもと、臨床心理士資格審査・養成制度等は変更なく発展させていきます。
例えば、本協会『定款』はもとより、『臨床心理士資格審査規程』や『臨床心理士受験資格に関する大学院指定運用内規』、『臨床心理士養成のための大学院
専門職学位課程認証評価規程』等に変更はありません。
なお、現段階では、「大学院指定制申請の手引」や「ガイドライン」を早急に整備するとともに、例えば「臨床心理士科目・単位」についても、養成大学院
に関する指定基準に適う認定によることを基本前提に、公認心理師との相補・共生を円滑に進める上で必要な場合に鑑みて、いわゆる「読み替え」科目についても、あくまで指定基準の範疇で可能な対応基準を示しています。もとより臨床心理士養成の基本原則の理解が不可欠です。
７．臨床心理士と本協会が拓く将来構想・新生展望のために
臨床心理士堅持という基本方針は、単に既得権益を守るとか、独善的な観点からではありません。本協会は、常時繰返し修正改善しながら培ってきた確固とした実績と歴史を踏まえて堅持することによってこそ、臨床心理学に特化された臨床心理職である臨床心理士が果たすべき、新たな社会的責任と存在意義の展開に向かう新生課題のポイントが明確化されると考えるからです。
臨床心理士は、これまでと同様に、例えばスクールカウンセラー事業において、教員とは異なる学校臨床心理士と自称して活動してきたように、他の専門職と連携して相補・共生できるための専門性の錬磨に努める必要があります。
同時に、他の心理専門職と連携し相補・共生する在り方について、到来する心
理専門職多様性の中で、利用者中心に具体的・実践体験的に吟味検討しながら構築していくことになります。その際、当面は主に公認心理師との関連での検討課題を中心に取り組むようになることが考えられます。
グローバル化と多様性の時代は、人々の混乱と対立の時代という面をもつといわれます。臨床心理士は、臨床心理専門職としての実績を活かして、専門性と独自性に必然的に存在する異質な面について、職能的・学問的にも相互に協働することで、まさに国民ユーザーのために、尊重・連携し合って相補・共生する心理職多様性の時代の実現を目指すことが求められます。その際、同質性よりは異質性への明確な認識と相互理解を深めることで、相補・共生を目指し
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て新たな連携関係を創造的に構築していくことが期待されます。
そこで最後に、「臨床心理士にしかないこと」と思われる全く純粋で固有の専門性、つまりかけがえのない臨床心理士性を示唆すると考える点について以下に示します。本協会しかできない面を再確認するための参考にしていただき、
全臨床心理士とともに歩む本協会のミッション実現に向けた基本的な新生課題として確認・共有・理解をお願いします。

【本協会が、臨床心理士を堅持することで見えてくる将来構想・新生展望】（1）臨床心理専門職の養成・資格審査等に関する 30 年に及ぶ圧倒的かつ格段の先行実績と社会的実績を開拓確立し先導してきた臨床心理士・本協会であること（2）地域貢献施設の大学附属心理教育相談室を開拓し定着させ、心の相談に固有の専門倫理・義務の遵守を徹底した臨床心理士養成教育に特化した指定
大学院制であること（3）学部教育経歴や保有資格（医師・教員など多様な国家資格等）を問わず、むしろ関連専門経験者の積極的な展開を図る生涯学習社会型特化教育体制であること（4）実地視察（3 年毎）、指定継続審査（6 年毎）による教育体制の質的担保、「資格更新制」（5 年毎）による継続研修義務と倫理義務など専門資質の審査・維持向上体制であること（5）人間心理一般に関する心理科学の共通的知見に基づく科目指定資格でなく、個別・主観的な心の問題を抱えて生きるかけがえのない個人との関わりに集中特化した臨床心理学（理論）と心理臨床実践（実務）を架橋する高度専
門職業人であること（6）理論と実務を架橋する心理臨床指導者像とスーパーヴィジョン教育と方法の開発、長年の資格更新審査の実績に基づく汎用型スーパーヴァイザー等の資格認定制度化の可能性を有する臨床心理士・本協会であること

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公認心理師法の施行に伴う「臨床心理士科目・単位」の対応について
平成 29 年 8 月 1 日
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会

Ⅰ 「臨床心理士科目・単位」に関する本協会の基本認識
本協会は、臨床心理士養成のための指定大学院の指定審査、その教育内容の質的担保に関する実地視察・継続審査を行うことにより、臨床心理士受験資格審査及び資格
試験において、その独自性・専門性の厳正な審査に基づいて資格認定を行っています。
臨床心理士科目・単位は、臨床心理士養成課程の名称、入試、修士論文内容とテーマと同様に特化され、臨床心理士受験資格に関する大学院指定運用内規第 4 条で明確に規定されています。これらの規定は、高度専門職業人としての臨床心理専門職資格である臨床心理士カリキュラムに当然求められるべきものです。
このカリキュラムにおける臨床心理士科目・単位について「他の資格取得のため振り替えることは避けてください」という方針は、これまで全ての養成大学院においてその指定基準として共有されてきた基本認識です。

Ⅱ 公認心理師受験資格に関する臨床心理士科目のいわゆる「読み替え」について「臨床心理士カリキュラム」は、本協会の『臨床心理士受験資格に関する大学院指定運用内規』に規定されている、以下の 31 科目（必修科目 5 科目、選択必修科目 26 科目）です。
①必修科目・単位：5 科目（16 単位）②選択必修科目：A 群 3 科目、B 群 6 科目、C 群 6 科目、D 群 6 科目、E 群 5 科目
これらの科目・単位は、同運用内規第 4 条１）の(1)「大学院の研究科・専攻・課程（コース・領域）等の名称は、臨床心理学が明記されていること、又は組織構成上の最終段階での当該指定領域（コース・領域・系等）が臨床心理学によって特化されていること。」に規定されています。
すなわち、これらの科目は、特化された授業による臨床心理士科目・単位です。この臨床心理士科目・単位が、同運用内規第 3 条の「指定を受けた大学院は、臨床心理士資格審査のための受験資格に関する証明書を発行することができる」科目・単位です。
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「臨床心理士養成のための指定大学院」という特化された養成教育システムにおいて履修し取得した臨床心理士科目・単位は、臨床心理士受験資格審査においては、原則的に指定大学院修了証明をもって可とし、例えば履修科目の証明書を提出する必要はありません。これに対して、公認心理師法の施行によって開始となる公認心理師試
験に関する受験資格は「科目認定」であるために、必要に応じて、受験に必要な科目の履修を証明する例えば履修単位証明書等の発行に備えることが必要になります。
つまり、臨床心理士養成大学院においては、この「臨床心理士科目・単位」（実習については単位を時間換算）等について、公認心理師の受験資格に関する履修科目として、どの科目をどのように取り扱うか、その際の一定の範囲と基準を整備する必要があります。
以上の課題が、いわゆる「読み替え」に関する実際課題であると考えられます。

Ⅲ 「臨床心理士科目・単位」の公認心理師試験の受験資格としての履修科目認定に関する「読み替え科目」対応について
上記の基本認識を踏まえながら、公認心理師試験の開始に際して、臨床心理士及び臨床心理士養成大学院制度を堅持し展開を図る一環として、両資格のカリキュラムが相補・共生できる大学院教育体制の新構築を如何に図るかという課題に取り組むため、いわゆる「読み替え科目」の考え方について、ここに提示します。
≪基本的な考え方≫（1）臨床心理士有資格者及び指定大学院修了者に不利益が生じないよう特段の配慮を行うこと（2）臨床心理士が築いてきたユーザーとの専門性に基づく信用と責任を担保することを前提に、指定大学院での履修科目の最大限の読み替えニーズに配慮すること（3）公認心理師の受験資格として必要な範囲に限定して「厳密に運用」すること（4）多様な関連心理専門職における名称使用に「固有の科目」と同様に、臨床心理士に固有の臨床心理士科目についても、「読み替え得ない科目」があることを考慮すること
この科目について、以下の 3 つの課題に分けて考えることが必要です。
１ 「受験資格の特例について①」に係る取り扱いについて
２ 本則における既存指定大学院カリキュラムに係る取り扱いについて
３ 本則における新規申請・設置指定大学院カリキュラムに係る取り扱いについて12

１ 「受験資格の特例について①」に関する「臨床心理士科目」の取り扱いについて※ 平成 29 年度現在の在学生と既修了者を対象とする科目の読み替え

１－Ａ 公認心理師受験のための履修科目として「読み替えない」科目
臨床心理士指定大学院の科目
必修科目

平成 29 年度在学および既修了者に係る臨床心理士養成科目から公認心理師科目への科目の読み替え

臨床心理学特論

読み替えない臨床心理基礎実習

読み替えない

E群
投映法特論

１－Ｂ

読み替えない

履修科目として特例措置に限定して「読み替え可科目①」

公認心理師法「法第 7 条第 1 号の省令で定める科目」に対応する科目群○必修科目の例
臨床心理士指定大学院の科目
必修科目

平成 29 年度在学および既修了者に係る臨床心理士養成科目から公認心理師科目への科目の読み替え

臨床心理面接特論⑦心理支援に関する理論と実践

臨床心理査定演習⑥心理的アセスメントに関する理論と実践

臨床心理実習⑩心理実践実習○選択必修科目の例
臨床心理士指定大学院の科目
C群
社会病理学特論
家族心理学特論
犯罪心理学特論
臨床心理関連行政論
D群
精神医学特論
心身医学特論
神経生理学特論
障害者(児)心理学特論
精神薬理学特論
E群
心理療法特論学校臨床心理学特論
グループ・アプローチ特論
臨床心理地域援助特論

平成 29 年度在学および既修了者に係る臨床心理士養成科目から公認心理師科目への科目の読み替え④司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開⑧家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践④司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開（各大学院で自由裁量認定）
①
①
①
②
①

保健医療分野に関する理論と支援の展開
保健医療分野に関する理論と支援の展開
保健医療分野に関する理論と支援の展開
福祉分野に関する理論と支援の展開
保健医療分野に関する理論と支援の展開⑦心理支援に関する理論と実践③教育分野に関する理論と支援の展開⑧家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践⑧家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践

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１－Ｃ 履修科目として特例措置に限定して「読み替え可科目②」
公認心理師法「法第 7 条第 1 号の省令で定める科目」に対応が特定できない科目で、必要に応じて各大学院で自由裁量認定して最大限に活用することができる科目群○選択必修科目の例
臨床心理士指定大学院の科目
選択必修科目A群
心理学研究法特論
心理統計法特論
臨床心理学研究法特論
B群
人格心理学特論
発達心理学特論
学習心理学特論
認知心理学特論
比較行動学特論
教育心理学特論
C群
社会心理学特論
人間関係学特論
臨床心理関連行政論
D群
老年心理学特論

平成 29 年度在学および既修了者に係る臨床心理士養成科目から公認心理師科目への科目の読み替え（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）

２ 本則における「履修科目」等認定に関する「臨床心理士科目」の取り扱いについて（１）※ 既設の臨床心理士養成大学院の場合、平成 30 年度以降入学者を対象とする読み替え

２－Ａ 履修科目として読み替えない科目
臨床心理士指定大学院の科目
必修科目
臨床心理学特論
臨床心理基礎実習
選択必修科目E群
投映法特論

平成 30 年度以降入学者に係る臨床心理士養成科目から公認心理師科目への科目の読み替え(当分の間）に関する留意点
読み替えない読み替えない読み替えない14

２－Ｂ

履修科目として「読み替え可科目①」○必修科目の例
臨床心理士指定大学院の科目
必修科目

平成 30 年度以降入学者に係る臨床心理士養成科目から公認心理師科目への科目の読み替え(当分の間）に関する留意点(注) Ⅰ：読み替え可、Ⅱ：読み替え不可

臨床心理面接特論

臨床心理面接特論Ⅰ（⑦心理支援に関する理論と実践）と、臨床心理面
接における発展的問題を扱う臨床心理面接特論Ⅱに分割する。

臨床心理査定演習

臨床心理査定演習Ⅰ（⑥心理的アセスメントに関する理論と実践）と、主として投映法の実施と解釈法、所見作成を扱う臨床心理査定演習Ⅱに分割する。

臨床心理実習

臨床心理実習Ⅰ（⑩心理実践実習）と、多様な形式のスーパービ
ジョンを含む臨床心理実習Ⅱに分割する。

○選択必修科目の例
臨床心理士指定大学院の科目
選択必修科目
C群
社会病理学特論
家族心理学特論
犯罪心理学特論

平成 30 年度以降入学者に係る臨床心理士養成科目から公認心理師科目への科目の読み替え(当分の間）に関する留意点④司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開⑧家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践④司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

D群
精神医学特論
心身医学特論
神経生理学特論
障害者(児)心理学特論
精神薬理学特論E群①保健医療分野に関する理論と支援の展開①保健医療分野に関する理論と支援の展開①保健医療分野に関する理論と支援の展開②福祉分野に関する理論と支援の展開①保健医療分野に関する理論と支援の展開

心理療法特論⑦心理支援に関する理論と実践→読み替える場合には E 群科目として履修認定できません。

学校臨床心理学特論③教育分野に関する理論と支援の展開→読み替える場合には E 群科目として履修認定できません。

グループ・アプローチ特論⑧家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践→読み替える場合には E 群科目として履修認定できません。

臨床心理地域援助特論⑧家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践→読み替える場合には E 群科目として履修認定できません。

２－Ｃ 履修科目として「読み替え可科目②」
臨床心理士指定大学院の科目
選択必修科目A群
心理学研究法特論
心理統計法特論

平成 30 年度以降入学者に係る臨床心理士養成科目から公認心理師科目への科目の読み替え(当分の間）に関する留意点（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）

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臨床心理学研究法特論
B群
人格心理学特論
発達心理学特論
学習心理学特論
認知心理学特論
比較行動学特論
教育心理学特論
C群
社会心理学特論
人間関係学特論
臨床心理関連行政論
D群
老年心理学特論（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）

３ 本則における「履修科目」等の認定に関する「臨床心理士科目」の取り扱いについて（２）※ これから指定申請する新規臨床心理士養成大学院の場合における読み替え

公認心理師法の施行後に申請し、新規に指定される臨床心理士養成大学院の場合は、臨床心理士科目の内、必修科目（5 科目）及び選択必修科目 E 群（5 科目）について、原則的に「読み替えない科目」とする。また、選択必修科目（A・B・C・D）群科目については、「読み替え可科目」とすることを原則とする。
ただし、当分の間は、これら必修科目及び E 群科目について、上記 2 の「既設の養成大学院の場合」の適用基準を準用する。
すなわち、当分の間、「読み替えない科目」は 3 科目（臨床心理学特論、臨床心理基礎
実習、投映法特論）となる。また、これら 3 科目以外の科目について、上記 2 の「既設の養成大学院の場合」の適用基準を準用し、「読み替え可科目」とする。
臨床心理士指定大学院の科目
必修科目
臨床心理学特論
臨床心理面接特論
臨床心理査定演習
臨床心理基礎実習
臨床心理実習選択必修科目A群
心理学研究法特論
心理統計法特論
臨床心理学研究法特論
B群
人格心理学特論

平成 30 年度指定申請する新規臨床心理士養成大学院の場合
読み替えない読み替えない読み替えない読み替えない読み替えない

（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）

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発達心理学特論（各大学院で自由裁量認定）
学習心理学特論（各大学院で自由裁量認定）
認知心理学特論（各大学院で自由裁量認定）
比較行動学特論（各大学院で自由裁量認定）
教育心理学特論（各大学院で自由裁量認定）
C群
社会心理学特論（各大学院で自由裁量認定）
人間関係学特論（各大学院で自由裁量認定）
社会病理学特論④司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開⑧家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践
家族心理学特論
犯罪心理学特論④司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
臨床心理関連行政論（各大学院で自由裁量認定）
D群
精神医学特論
①保健医療分野に関する理論と支援の展開
心身医学特論
①保健医療分野に関する理論と支援の展開
神経生理学特論①保健医療分野に関する理論と支援の展開
老年心理学特論（各大学院で自由裁量認定）
障害者(児)心理学特論②福祉分野に関する理論と支援の展開
精神薬理学特論①保健医療分野に関する理論と支援の展開
E群
投映法特論
読み替えない心理療法特論
読み替えない学校臨床心理学特論
読み替えないグループ・アプローチ特論
読み替えない臨床心理地域援助特論
読み替えない（参考）公認心理師の大学院における必要な科目①保健医療分野に関する理論と支援の展開②福祉分野に関する理論と支援の展開③教育分野に関する理論と支援の展開④司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開⑤産業・労働分野に関する理論と支援の展開⑥心理的アセスメントに関する理論と実践⑦心理支援に関する理論と実践⑧家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践⑨心の健康教育に関する理論と実践⑩心理実践実習（450 時間以上）（注１）いわゆる「読み替え」について、全臨床心理士科目に対応させて「読み替えない」等と提示した取り扱いの範囲と基準は、あくまで指定基準を満たす臨床心理士養成大学院で履修し認定される「臨床心理士科目・単位」であるという前提事項に留意してください。指定審
査・継続審査に関わる重要事項として、とりわけ必修科目及び選択必修Ｅ群科目の特化に配慮をしてください。
（注２）表中の「当分の間」とは、公認心理師法の施行に伴う新教育カリキュラム（平成 30 年 4月開始）による履修科目・単位等に関連して、①大学において必要な科目を修めて卒業した者（法第 7 条第 1 号、同第 2 号等）が最初に大学院入試を受験する時期【平成 33 年度内】、②「その他その者に準ずるもの」＜いわゆる現任者＞に関する受験資格の特例が認められる
いわゆる経過措置期限の終了時期【法施行日から 5 年を経過しない平成 34 年 9 月 X－1 日】
等を考慮し、その前年での必要に応じた指定基準の再整備を想定してのことです。
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