令和５年度

総合教育センター

調査研究報告書

第４３５号「校務効率化」を実現する校内組織マネジメントの向上に関する調査研究（最終報告） ダイジェスト版【企画調整担当・教育 DX 担当】

埼玉県マスコット「コバトン」

１ はじめに ～埼玉県教育委員会が「学校における働き方改革基本方針」を令和４年４月に改定～
 目標が「時間外在校等時間 月45時間以内、年360時間以内の教員数の割合を令和６年度末までに100％に」と変更された。
 県と市町村の教育委員会が学校と一体となり、学校における働き方改革をより一層推進させる必要があるため、当センターでも調査研究に令和４年度から２年計画で実施することとした。
 「校務効率化」においてデジタル化の視点が欠かせないことから、令和４年度新設の教育ＤＸ担当とともに進めることとした。
 目標達成に向けた視点のうち、「教職員の負担軽減のための条件整備」に着目し、その実現のためには「ペーパーレス化の推進」と「デジタルツールの活用」が有効であるという仮説を立てて、「校内組織マネジメントの向上」の観点から調査研究を進める。
 企業や関係各課の先進的な取組や知見を生かしながら当センターへの導入を試み、実践事例集としてまとめ学校へ提供する。

２目的「教職員の負担軽減のための条件整備」のうち「県として行う教育条件整備」の実現に向けて、「校内組織マネジメントの向上」の観点で企業や関係各課の知見を生かしながら実践事例集を作成し学校へ提供することで、学校における働き方改革推進の一助となることを目指す。

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仮説
企業や関係各課の先行事例を参考に「校内組織マネジメント向上」の観点から、ペーパーレス化及びデジタルツール等の有効活用を推進することで、教職員の負担軽減のための条件整備を実現できる。

４ 研究方法・「教育条件整備」としての「校内組織マネジメント」の在り方に係る調査研究・ペーパーレス化の推進に係る調査研究
・デジタルツールの有効活用に係る調査研究
５ 研究概要 ～令和４・５年度の取組～(1)「校内組織マネジメント」の在り方に係る調査研究〇吉川市立美南小学校の取組
・主幹教諭・学年代表による業務改善会議の設置
・コミュニケーションを活性化させる取組の検討〇埼玉大学教育学部附属小学校の取組
・令和元年度～令和５年度までの計画的な取組
・業務を四つの視点から見直した校務効率化
・「働き方改革プロジェクト」の実施〇県立岩槻はるかぜ特別支援学校の取組
・電子化を進め、効率化を図る取組（フォーム及び職員ポータルサイトの活用）
・校務効率化を推進する環境の設定〇島根県立浜田養護学校の取組
・校内プロジェクトチームの立ち上げ
・はまようVoiceの作成〇リコージャパン株式会社の取組・会議目的の再認識とその必要性の「見える化」
・研修の業務フロー作成による研修の業務構造と業務量の「見える化」〇総合教育センターにおける取組（組織改編）
・教育のデジタル化推進委員会（デ推）の立ち上げ
・「職場活性化プロジェクトチーム」や「あらたな教師の学びワーキンググループ」と「デ推」の連携
・研修業務フローの作成による研修の業務構造と業務量の「見える化」
・管理職対象の校務効率化に関するアンケートの実施

県立岩槻はるかぜ特別支援学校の職員室

校務効率化に関するアンケート結果

業務フロー作成ツール（総合教育センター作成）

(2)ペーパーレス化の推進に係る調査研究〇リコージャパン株式会社の取組
・平成20年からの取組（ペーパーレス化への社員の意識改革）
・担当部署が目標と期日を定めて推進・ペーパーレス化するものと紙保存の区別
・新規資料はスキャンして共有・紙資料を工夫して整理整頓〇コクヨ株式会社の取組
・働き方改革のビジョンを明確化
・業務改善・環境改善・組織風土づくりの複合的推進
・社員を講師として、総合教育センターでの研修の実施〇県庁 企画調整部 行政・デジタル改革課の取組・ツール（DocuWorks）の導入
・紙資料の電子化
・課内のスペースの有効活用〇総合教育センターの取組
・ツール（DocuWorks）の導入と利用ルールの設定
・担当室の整理によるスペースの有効活用
・「埼玉教育」の電子化(3)デジタルツールの有効活用に係る調査研究〇県立大宮武蔵野高等学校の取組
・学校全体でのコミュニケーションツール活用の推進〇総合教育センターの取組
・ウェビナーによる研修会の実施
・デジタルツール等を有効活用した取組
・チャットファーストの呼び掛け
・デジタルサイネージの活用
・CanDoリストの作成（PT） 等
・所員のデジタルスキルの向上を目指した研修会の実施
・情報機器貸出のデジタル管理
・県立学校へのDocuWorks導入支援

管理職向け DocuWorks 説明動画

総合教育センターでの所員研修会の様子

教職員向け DocuWorks 操作説明コンテンツサイト

６ 成果と課題(1)「校内組織マネジメント」の一層の向上を目指した調査研究から〇管理職が切実に課題意識をもって、校務効率化を推進する。
・今回調査した学校のいずれもが、教職員の働き方について管理職が切実に課題意識をもって、校務効率化を推進している様子が見られた。
・管理職が率先して校務効率化に取り組み、その意義を教職員に実感させ、全教職員が一体となって取り組んできた成果がそれぞれの取組には現れており、改めて管理職のリーダーシップが大切であることが明確になった。
〇教職員によるボトムアップ型の校務効率化も有効である。
・いずれの学校においても、教職員が主体となることが大切にされており、教職員が主体となって改善に取り組めるよう、管理職が意識して雰囲気づくりや仕組みづくりを行う
ことにより、職員一人一人が生き生きとして校務効率化に取り組んでいた。
・総合教育センターにおいても、デジタル化推進委員会の立ち上げ、職場活性化プロジェクト等様々な取組から業務の効率化が進められ、多くの職員が生き生きと働くことができていることは大きな成果である。
(2)ペーパーレス化の推進に係る調査研究から〇リコージャパン及びコクヨ株式会社の社員を講師とした研修会の実施
・ペーパーレス化及びそれに伴う環境改善の重要性に関する研修会を実施し、延べ３６０名が受講した。
〇埼玉県企画財政部行政・デジタル改革課及び総合教育センターの取組
・ペーパーレス化に伴う空間の有効活用に関する具体的な事例を示すことができた。
(3)デジタルツールの有効活用に係る調査研究から〇県立大宮武蔵野高等学校の取組から・まずは管理職が中心となり、同校の校務運営上での課題及び改善策を明確にし、先頭に立ってアプリの活用を進めるとともに、教職員が主体となって全校に取組を定着させるまでの具体的な事例を示すことができた。
〇総合教育センターの取組から・様々なデジタルツールの有効活用についても具体的な事例を複数示すことができた。現
在総合教育センターでは、様々なデジタルツールを活用して業務の効率化に取り組むとともに、学校現場への情報提供に努めている。
・デジタルツール活用に関する所員向け研修会は、令和６年度以降も引き続き開催する予定である。
（4)全体を通して〇成果
・三つの観点から、企業や関係各課等も含めて様々な場での取組事例を集め発信することができた。
・校務効率化を推進するには、まずは管理職の考え方や働き方が重要であることが、改めて明らかになった。
〇課題
・管理職の働き方に焦点を当てて研究を進めていくことが、県内の各学校での更なる働き方改革の推進のために必要である。
７

終わりに
当センターでは、小・中・県立学校管理職及び小・中学校校長候補者への研修を実施しており、令和５年度には、研修受講者に、校務効率化に関するアンケートを行った。この回答
を見ると、小中学校等では、休暇の促進や教育課程・日課表の見直し等を含み、多くの分野から働き方改革にアプローチしていることが読み取れた。一方で、県立学校を見ると、特に「ペーパーレス」に関する回答が多かった。
学校における働き方改革基本方針」の目的である、働き方改革を推進し、学校教育の質のの維持向上を図るためには、引き続き各学校で働き方改革を推進する必要があると言える。
働き方改革は本県の最重要課題の一つである。本調査研究のみならず、本センターとしてもその一助となるよう今後も情報発信に努めていきたいと考える。

研究報告書は、埼玉県立総合教育センターのホームページ(https://www.center.spec.ed .jp/)から閲覧でき ま す。
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