教育機会確保法成立〜教育機会確保法成⽴を受け、法律の活⽤を考える集会〜

2016年12月24日（土）11：00～16：30
早稲田大学戸山キャンパス
33号館3階第一会議室

主催●特定非営利活動法人
フリースクール全国ネットワーク
後援●多様な学び保障法を実現する会

分けない思想＝ 多様化思想の一歩として
汐見稔幸
白梅学園大学
多様な学び保障法を実現する会

学⻑

共同代表

ようやく、というのが正直な感想でした。
1970 年代後半に知人のお子さんが不登校になったとき、そのお母さんはそのことを誰にも言えずずっと悩んでいました。やっとみんなの前でその悩みを打ち明けたとき、彼女はずっと泣き続けていました。そのお子さんは学校に戻ることはなく、フリースクールもなかったので、ずっと苦労して生きてきました。必死でその子を育てたお母さんは先日亡くなってしまいましたが、彼女は天国でこの法律をどう見ているのだろう、と思ったのです。
その頃、不登校は精神的な病ということで、入院させられた子もたくさんいました。そういう子の顔が何人か浮かんできます。
今回の法律は、当初私たちが願っていたものとは違う面があることは事実でしょう。でも歴史というのは一挙に進むものではありません。ジグザグしながら、徐々に進むべき方向に進んで行くものです。両院の付帯決議九に「不登校の児童生徒が、いわゆるフリース
クール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること」とあることは、是非とも実現に向けて具体化してほしいことですが、こうしたことが書かれたこと自体が、歴史的にみると、とても大きな変化です。
私は、今回の法の背景には、人間観や社会哲学の変化が反映していると思っています。
私たちは物事を｢分ける｣ことで認識の精度を上げていくという動物です。右・左、前・後、大・小から始まって、より細かに分けて違いを浮かび上がらせるが専門家の仕事といわれています。｢分かる｣が｢分ける｣から来ているということは有名なことでしょう。
こうして、たとえば平均的な行動からはずれた行動をする子どもを｢発達障害児｣と分け、さらにその中をアスペルガーとか高機能自閉症とかより細やかに分けることで、人間をより深く理解できると思ってきました。しかし、そうすればするほど、みんな同じいのちを持った人間で必死で自分らしく生きようとしている人間だということが見えなくなりがちです。｢分ける｣ことで人間の同一性＝平等性が逆に分からなくなるのです。
発達障害をそうみないで、みな同じ人間であって、行動の個性、デコボコがより大きいだけだと見ると、急に人が違った風に見えてきます。分けないで多様であると見る。すると多様であることが人間のむしろよさで、本当はすごいことなのだと思えるようになってくる。
今私たちに必要なことは｢分ける｣だけでなく｢分けない｣でみるということだと思います。｢分けて｣も「分けた」ものを価値的に正常・非正常とか上・下とかにしないことです。
｢分けない｣で多様とみる思想。これこそが新しい社会や人間関係を創造していく思想になると私は思っています。
確保法は、そうした思想の普遍化の一歩となることを願っていますし、そうしなければ歴史的意義が深まらないと思っています。

1

目次

ページ

1

分けない思想 ＝ 多様化思想の一歩として
汐見稔幸

2

目次
プログラム ＆ 分科会一覧

3

資料
4
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律10
衆議院文部科学委員会における附帯決議
11
参議院文教科学委員会における附帯決議「普通教育機会確保法」（略称）を読み解く

喜多明人

資料 普通教育機会確保法の成立と多様な学びのこれから

12

14

23
不登校・フリースクール等の多様な学びを保障する立法を求める取り組みの経過
32「実現する会」子どもの多様な学びの機会を保障する法律（多様な学び保障法） 骨子案「確保法」馳座⻑時代の法案

40

文部科学省 不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）45

不登校の子どもの権利宣言

53

外国学校の現在

小貫大輔

文部科学省

2

基調講演関連資料

59

別刷り

プログラム ＆ 分科会一覧

午前 11:00〜の部

基調講演：前川喜平さん（文部科学省事務次官）
法律解説：喜多明人（早稲田大学・子どもの権利条約ネットワーク）
これまでの経緯と提案：奥地圭子（フリースクール全国ネットワーク）

12:30

午後 13:30の部- 休 憩 -

分科会「これから私たちは何をしていくか」（法案を活用し、より良いものとしていくために）分科会のお部屋は当日会場にてご案内させていただきます。

１

フリースクール、オルタナティブスクール等のスタッフ・運営者

２ 不登校、フリースクール等の保護者
３ 不登校支援、フリースクール等との連携者（学校・行政・福祉・専門家など）

４ 不登校、フリースクール等の研究者・学生
５ 不登校、フリースクール等の応援者（上記以外の様々な立場の方）

16:00
16:30

分科会共有・クロージング
終了

3義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律2016 年 12 月 7 日成立

目次
第一章

総則（第⼀条−第六条）

第二章

基本指針（第七条）

第三章

不登校児童⽣徒等に対する教育機会の確保等（第⼋条−第⼗三条）

第四章

夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供等（第⼗四条・第⼗五条）

第五章

教育機会の確保等に関するその他の施策（第⼗六条−第二⼗条）

附則

第一章

総則

（目的）
この法律は、教育基本法（平成⼗⼋年法律第百二⼗号）及び児童の権利に関する条約等の教育

第一条

に関する条約の趣旨にのっとり、教育機会の確保等に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定その他の必要な事項を定めること
により、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条
一

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
学校 学校教育法（昭和二⼗二年法律第二⼗六号）第一条に規定する小学校、中学校、義務教育

学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。
二児童⽣徒

学校教育法第⼗⼋条に規定する学齢児童又は学齢⽣徒をいう。

三

不登校児童⽣徒相当の期間学校を欠席する児童⽣徒であって、学校における集団の⽣活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状況にあると認められるものをいう。
四

教育機会の確保等

不登校児童⽣徒に対する教育の機会の確保、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保及び当該教育を⼗分に受けていない者に対する支援をいう。
（基本理念）
第三条
一

4

教育機会の確保等に関する施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
全ての児童⽣徒が豊かな学校⽣活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られるようにすること。
二

不登校児童⽣徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童⽣徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること。

三

不登校児童⽣徒が安心して教育を⼗分に受けられるよう、学校における環境の整備が図られるよ
うにすること。

四

義務教育の段階における普通教育に相当する教育を⼗分に受けていない者の意思を⼗分に尊重しつつ、その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにするとともに、その者が、その教育を通じて、社会において自立的に⽣きる基礎を培い、豊かな人⽣を送ることができるよう、その教育水準の維持向上が図られるようにすること。
五国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う⺠間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われるようにすること。

（国の責務）
第四条

国は、前条の基本理念にのっとり、教育機会の確保等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条

地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、教育機会の確保等に関する施策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（財政上の措置等）
第六条

国及び地方公共団体は、教育機会の確保等に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

第二章
第七条

基本指針

文部科学大臣は、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（以下この条において「基本指針」という。
）を定めるものとする。
２

３

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

教育機会の確保等に関する基本的事項

二

不登校児童⽣徒等に対する教育機会の確保等に関する事項

三

夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供等に関する事項

四その他教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するために必要な事項
文部科学大臣は、基本指針を作成し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、地方公共団体及び教育機会の確保等に関する活動を行う⺠間の団体その他の関係者の意⾒を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
４

文部科学大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければ

ならない。

5

第三章

不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等（学校における取組への支援）
第八条

国及び地方公共団体は、全ての児童⽣徒が豊かな学校⽣活を送り、安心して教育を受けられる

よう、児童⽣徒と学校の教職員との信頼関係及び児童⽣徒相互の良好な関係の構築を図るための取組、
児童⽣徒の置かれている環境その他の事情及びその意思を把握するための取組、学校⽣活上の困難を有する個々の児童⽣徒の状況に応じた支援その他の学校における取組を支援するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（支援の状況等に係る情報の共有の促進等）
第九条

国及び地方公共団体は、不登校児童⽣徒に対する適切な支援が組織的かつ継続的に行われることとなるよう、不登校児童⽣徒の状況及び不登校児童⽣徒に対する支援の状況に係る情報を学校の教職員、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者その他の関係者間で共有することを促進するために必要な措置その他の措置を講ずるものとする。
（特別の教育課程に基づく教育を行う学校の整備等）
第十条

国及び地方公共団体は、不登校児童⽣徒に対しその実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校の整備及び当該教育を行う学校における教育の充実のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（学習支援を行う教育施設の整備等）
第十一条 国及び地方公共団体は、不登校児童⽣徒の学習活動に対する支援を行う公立の教育施設の整備及び当該支援を行う公立の教育施設における教育の充実のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（学校以外の場における学習活動の状況等の継続的な把握）第十二条 国及び地方公共団体は、不登校児童⽣徒が学校以外の場において行う学習活動の状況、不登校児童⽣徒の心身の状況その他の不登校児童⽣徒の状況を継続的に把握するために必要な措置を講ずるものとする。
（学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童⽣徒に対する支援）第十三条 国及び地方公共団体は、不登校児童⽣徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童⽣徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童⽣徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童⽣徒及びその保護者（学校教育法第⼗六条に規定する保護者をいう。）に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。

6

第四章

夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供等（就学の機会の提供等）
第十四条 地方公共団体は、学齢期を経過した者（その者の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから満⼗五歳に達した日の属する学年の終わりまでの期間を経過した者をいう。次条第二項第三号において同じ。
）であって学校における就学の機会が提供されなかったもののうちにその機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、夜間その他特別な時間において授業を行う学校
における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（協議会）
第十五条 都道府県及び当該都道府県の区域内の市町村は、前条に規定する就学の機会の提供その他の必要な措置に係る事務についての当該都道府県及び当該市町村の役割分担に関する事項の協議並びに当該事務の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。
）を組織することができる。
２

協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一

都道府県の知事及び教育委員会

二

当該都道府県の区域内の市町村の⻑及び教育委員会

三

学齢期を経過した者であって学校における就学の機会が提供されなかったもののうちその機会の提供を希望する者に対する支援活動を行う⺠間の団体その他の当該都道府県及び当該市町村が必要と認める者
３

協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
４

前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

7

第五章

教育機会の確保等に関するその他の施策（調査研究等）第十六条 国は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を⼗分に受けていない者の実態の把握に努めるとともに、その者の学習活動に対する支援の方法に関する調査研究並びにこれに関する情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとする。
（国⺠の理解の増進）
第十七条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、教育機会の確保等に関する国⺠の理解を深めるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（人材の確保等）
第十八条 国及び地方公共団体は、教育機会の確保等が専門的知識に基づき適切に行われるよう、学校の教職員その他の教育機会の確保等に携わる者の養成及び研修の充実を通じたこれらの者の資質の向上、教育機会の確保等に係る体制等の充実のための学校の教職員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であって教育相談に応じるものの確保その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（教材の提供その他の学習の支援）
第十九条 国及び地方公共団体は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を⼗分に受けていない者のうち中学校を卒業した者と同等以上の学力を修得することを希望する者に対して、教材の提供（通信の方法によるものを含む。
）その他の学習の支援のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の整備）
第二十条 国及び地方公共団体は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を⼗分に受けていない者及びこれらの者以外の者であって学校⽣活上の困難を有する児童⽣徒であるもの並びにこれらの者の家族からの教育及び福祉に関する相談をはじめとする各種の相談に総合的に応ずることができるようにするため、関係省庁相互間その他関係機関、学校及び⺠間の団体の間の連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。

8

附 則（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。ただし、第四章の規定は、公布の日から施行する。
（検討）２

政府は、速やかに、教育機会の確保等のために必要な経済的支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
３

政府は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を⼗分に受けていない者が行う多様な学

習活動の実情を踏まえ、この法律の施行後三年以内にこの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づき、教育機会の確保等の在り方の⾒直しを含め、必要な措置を講ずるものとする。
理由
教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するため、教育機会の確保等に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

9衆議院文部科学委員会における附帯決議
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に対する附帯決議
政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一、本法に定める不登校児童⽣徒に対する支援に当たっては、全ての児童⽣徒に教育を受ける権利を保障する憲法のほか、教育基本法及び⽣存の確保を定める児童の権利に関する条約等の趣旨にのっとって、不登校の児童⽣徒やその保護者を追い詰めることのないよう配慮するとともに、児童⽣徒の意思を⼗分に尊重して支援が行われるよう配慮すること。
二、本法第二条第三号に定義された不登校児童⽣徒への支援、その他不登校に関する施策の実施に当たっては、不登校は学校⽣活その他の様々な要因によって⽣じるものであり、どの児童⽣徒にも起こり得るものであるとの視点に立って、不登校が当該児童⽣徒に起因するものと一般に受け取られないよ
う、また、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すること。
三、文部科学大臣は、本法第七条の基本指針の策定に当たっては、特に児童⽣徒や保護者、学校関係者などの当事者の意⾒を多面的に聴取しその意⾒を反映させるとともに、本法第三条第一号に掲げる基
本理念にのっとり、多様な児童⽣徒を包摂し共⽣することのできる学校環境の実現を図ること。また、その学校環境の実現のために、教職員が児童⽣徒と向き合う時間を⼗分に確保できるよう、必要な措置を講ずること。
四、本法第⼋条の運用に当たっては、本法第⼗三条の趣旨も踏まえ、例えば、いじめから身を守るために一定期間休むことを認めるなど、児童⽣徒の状況に応じた支援を行うこと。
五、本法第三章に定める不登校児童⽣徒の環境や学習活動、支援などについての状況の把握、情報の共有に当たっては、家庭環境や学校⽣活におけるいじめ等の深刻な問題の把握に努めつつ、個人のプラ
イバシーの保護に配慮して、原則として当該児童⽣徒や保護者の意思を尊重すること。
六、本法第⼗条に定める不登校特例校の整備に当たっては、営利を目的とする団体による設置・管理には慎重を期すこととし、過度に営利を目的として教育水準の低下を招くおそれがある場合には、これを認めないこと。また、不登校特例校や本法第⼗一条に定める学習支援施設の運用においては、本人の意思を尊重することが重要であり、不登校となった児童⽣徒が一般の学校・学級で学ぶ権利を損ねることのないようにすること。
七、本法第⼗四条に定める夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置により、就学の機会を希望する学齢超過者に対し、就学の機会が可及的速やかに提供されるよう、地方公共団体は、本法第⼗五条に定める協議会の全ての都道府県への設置に努めるとともに、政府は、地方公共団体に対して積極的な支援を行うこと。
⼋、夜間その他特別な時間において授業を行う学校の実態を踏まえ、教員の加配も含めた教職員の配置の拡充や教職員の研修の充実を図ること。
九、不登校の児童⽣徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること。
（2016 年 11 月 18 日 衆議院文部科学委員会にて可決）

10

参議院文教科学委員会における附帯決議
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に対する附帯決議
政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一、本法に定める不登校児童⽣徒に対する支援に当たっては、全ての児童⽣徒に教育を受ける権利を保障する憲法のほか、教育基本法及び児童の権利に関する条約等の趣旨にのっとり、不登校の児童⽣徒やその保護者を追い詰めることのないよう配慮するとともに、児童⽣徒の意思を⼗分に尊重して支援が行われるよう配慮すること。
二、本法第二条第三号に定義された不登校児童⽣徒への支援、その他不登校に関する施策の実施に当たっては、不登校は学校⽣活その他の様々な要因によって⽣じるものであり、どの児童⽣徒にも起こり得るものであるとの視点に立って、不登校が当該児童⽣徒に起因するものと一般に受け取られないよ
う、また、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すること。
三、文部科学大臣は、本法第七条の基本指針の策定に当たっては、特に児童⽣徒や保護者、学校関係者などの当事者の意⾒を多面的に聴取しその意⾒を反映させるとともに、本法第三条第一号に掲げる基
本理念にのっとり、多様な児童⽣徒を包摂し共⽣することのできる学校環境の実現を図ること。また、その学校環境の実現のために、教職員が児童⽣徒と向き合う時間を⼗分に確保できるよう、必要な措置を講ずること。
四、本法第⼋条の運用に当たっては、本法第⼗三条の趣旨も踏まえ、例えば、いじめから身を守るために一定期間休むことを認めるなど、児童⽣徒の状況に応じた支援を行うこと。
五、本法第三章に定める不登校児童⽣徒の環境や学習活動、支援などについての状況の把握、情報の共有に当たっては、家庭環境や学校⽣活におけるいじめ等の深刻な問題の把握に努めつつ、個人のプラ
イバシーの保護に配慮して、原則として当該児童⽣徒や保護者の意思を尊重すること。
六、本法第⼗条に定める不登校特例校の整備や第⼗九条に定める教材の提供その他の学習の支援に当たっては、営利を目的とする団体等によるものには慎重を期すこととし、教育水準の低下を招くおそれがある場合には、これを認めないこと。また、不登校特例校や本法第⼗一条に定める学習支援施設の運用に当たっては、本人や保護者の意思が最優先であるとの基本認識の下、本人や保護者の意⾒を聴取するなどし、不登校となった児童⽣徒が一般の学校・学級で学ぶ権利を損ねることのないようにすること。
七、本法第⼗四条に定める夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置により、就学の機会を希望する学齢超過者に対し、就学の機会が可及的速やかに提供されるよう、地方公共団体は、本法第⼗五条に定める協議会の全ての都道府県への設置に努めるとともに、政府は、地方公共団体に対して積極的な支援を行うこと。
⼋、夜間その他特別な時間において授業を行う学校が、不登校の⽣徒を受け入れる場合においても、様々な事情で義務教育を受けることができなかった学齢超過者等の教育を保障する役割を担っていることを今後も⼗分に尊重するとともに、その実態を踏まえ、教員の加配も含めた教職員の配置の拡充や教職員の研修の充実を図ること。また、その整備に当たっては、地域の実情を⼗分に考慮し、画一的なものとならないようにすること。
九、不登校の児童⽣徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること。

（2016 年 12 月 6 日 参議院文教科学委員会にて可決）

11

法律解説
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律「普通教育機会確保法」（略称）を読み解く
喜多明人（多様な学び保障法を実現する会共同代表・早稲田大学）

はじめに＊法律略称＝確保すべき教育の基本的性格を示すため、「普通教育機会確保法」という略称を用いた。

Ⅰ成立した普通教育機会確保法の特徴と意義●すべての人びとの普通教育への権利―不登校の子どもの教育機会と夜間中学の教育機会の確保の共通理念に立脚●13 条による学校外の多様な学びの場の法認と公的支援の模索＊普通育機会確保法 3 条 2 項、12 条、そして 13 条の読み方＊学校でなければならない、という精神的呪縛からの解放＊学校、教育委員会は、学校外の多様な学びの場を支援できるか●制度から理念を基本とした法律への転換と基本理念の共有＊「理念法」に留めた意味＊附則の意味＊基本的な制度理念の共有＊年齢、国籍を問わず、不登校の子どもの意思に基づく普通教育の確保とその公認＊本法の目的、定義、基本理念の整合的理解＊学校内外において、安心して教育を受けられる環境の確保

Ⅱ

第二段階としての制度設計の行方●基本指針の作成にむけて●9 月 14 日文科省通知の意義と問題点、課題＊不登校を問題行動と判断しない＝文科省が指針化＊「前倒し」通知と本法上の基本指針との関係＊教育支援センターによる支援構想―「適応指導教室」改組的センターの限界＊問われる自治体・教育委員会、⺠間団体の主体性

おわりに―子どもの学ぶ権利の行使と普通教育、教育の多様性＊喜多「普通教育機会確保法の成立と多様な学びのこれから」―・・・・・資料

最新論文

子どもの権利条約総合研究所編『子どもの権利研究』28 号（2016 年 1 月発行）掲載予定

12

◆法律略称の積極的な意味
この法律に関し、別々な対象を無理やり合体させたかのような発想はとるべきではない。とくに、片方だけをもって、本法を「フリースクール法」とか「不登校対策法」といった表記で呼ぶことは、本法の趣旨に反する。さらに言えば、一方は問題があり、他方は問題がないという政治的な判断により、問題のないほうだけ法案にして通そうという考えは、本法が掲げる「普通教育への機会確保」の基本理念に反するといわなければならない。

◆普通教育機会確保法 13 条
国及び地方公共団体は、不登校児童⽣徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童⽣徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童⽣徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童⽣徒及びその保護者（学校教育法第⼗六条に規定する保護者をいう。）に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。
2016 年 7 月・馳文科大臣コメント「法案については、第⼗三条が全てでありますので、ここをきちんと対応していくことが我々文科省としても必要なことであると思っています。・・・本当に肝となるのは第⼗三条の部分であります。我が国の法律で初めて、いわゆる出席をしないでと、欠席を容認するような表現ということをとった
わけでありまして。これも皆さん方現場の実態を踏まえた申し入れ等が理解をされたのだとこうい
うふうに思っております。」（7 月 17 日の多様な学び保障法を実現する会発足 4 周年記念公開イベント「多様法のこれから」―会場・早稲田大学における発言）◆これまで喜多が書いた基本論文○「不登校の子どもの支援と法案への合意形成の展望」『教育と医学』2016 年 7 月号。
→2016 年 6 月段階での法案評価に加えて、今回の論文では、普通教育機会の確保法としての性格付け、不登校児童⽣徒の定義との整合的理解などを加えた。
○「子どもの学ぶ権利の行使と多様な学びの保障」雑誌『教育』2016 年 4 月号。
○「学校外の多様な学びの支援と日本の教育―子どもの学ぶ権利行使と新たな普通教育の創造」 子どもの権利条約総合研究所編『子どもの権利研究』27 号、2016 年 2 月○「子どもの学ぶ権利と多様な学びの場の保障」拙著『子どもの権利―次世代につなぐ』エイデル研究
所、所収、2015 年 7 月

13資料
普通教育機会確保法の成立と多様な学びのこれから
喜多 明人 （早稲田大学）※子どもの権利条約総合研究所編『子どもの権利研究』28 号（2016 年 1 月発行）掲載予定

はじめに2016 年 12 月 7 日、ついに「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（略称「普通教育機会確保法」、以下、本法という）が成立した。不登校の子どもの学習支援の仕組をめぐって昨年来、紆余曲折があったが、ようやく成立にこぎつけた。今後この法律が学校内外の多様な学びの場に対してどのような影響を及ぼすのか、何が課題になるのか、条文の理解を深めつつ、本法の特徴と意義、今後の課題について論じていきたい（1）。
(注１) 本稿では、本法で確保すべき教育の基本的性格を示すため、「普通教育機会確保法」という略称を用いた。なお、拙稿「不登校の子どもの支援と法案への合意形成の展望」『教育と医学』2016
年 7 月、をあわせて参照されたい。当時の評価に加えて、普通教育機会の確保法としての性格付け、不登校児童⽣徒の定義との整合的理解などを加えた。

Ⅰ成立した普通教育機会確保法の特徴と意義■１ すべての人びとの普通教育への機会の確保
不登校の子どもの教育機会と夜間中学の教育機会の確保の共通理念に立脚
本法においては、第 1 条で、「教育基本法及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の精神にのっとり」とある。この規定に従いかつ上記で述べた通り、少なくとも子ども権利条約にのっとって本法の解釈・運用がなされる必要がある。
本法は、①不登校の子どもの教育機会、②夜間中学の教育機会の確保を主要な目的としてつくられた法律であるが、双方の確保が、共通の理念に依拠して構成されている点に注目したい。
法律の名称上では、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育機会」に関して、これを充分に受けていない者という枠組みを設定し、「教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進」（第 1 条）していくことを目的とし、具体的には、「不登校児童⽣徒に対する教育の機会の確保、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保及び当該教育を⼗分に受けていない者に対する支援」（第 2 条）を行うとしている。
この枠組みの中で当然夜間中学だけではなく不登校の子どもも含めて、両者を含む教育機会の確保、言い換えれば、年齢、国籍の如何にかかわらず、すべての人びとの普通教育への機会の確保をうたったものである（2）。

14

（注２） この法律に関し、別々な対象を無理やり合体させたかのような発想はとるべきではない。
とくに、片方だけをもって、本法を「フリースクール法」とか「不登校対策法」といった表記で呼ぶことは、本法の趣旨に反する。さらに言えば、一方は問題があり、他方は問題がないという政治的な判断により、問題のないほうだけ法案にして通そうという考えは、本法が掲げる「普通教育への機会確保」の基本理念に反するといわなければならない。

■２ 学校外の多様な学びの場の法認と公的支援の模索
普通教育機会確保法 3 条 2 号、12 条、そして 13 条の読み方
大事なことは本法の基本認識であり、本法の中心を成す 13 条の読み方が決定的に重要である（3）。
13 条を導き出す条文が、本法 3 条 2 号と 12 条である。これらの条項をどのように読むかによってかな
り本法の評価が変わってくる可能性がある。
本法では、第 3 条 2 号の、不登校の子どもが行う「多様な学習活動の実情」を踏まえた「状況に応じた必要な支援」の理念をうけて、「学校以外の場において行う学習活動の状況、不登校児童⽣徒の心身の状況その他の不登校児童⽣徒の状況を継続的に把握するための必要な措置」（12 条）のもとで、不登校の子どもへの個別的な学習支援について 13 条で具体化した。
もちろん「継続的に把握するための必要な措置」に関しては、付帯決議でも示されてきたように、「家
庭環境や学校⽣活におけるいじめ等の深刻な問題の把握に努めつつ、個人のプライバシーの保護に配慮して、原則として当該児童⽣徒や保護者の意思を尊重する」（付帯決議 5）ことはいうまでもない（4）。
そのような継続的な把握のもとで、以下のとおり、国や自治体が学校以外の場における学習活動等を行う不登校の子どもたちに対して、その状況に応じた学習活動を支援するために、必要な情報の提供、助言その他の支援を行うことを義務づけたのである。
（注３） 2016 年度通常国会時の馳文科大臣は、7 月 17 日の多様な学び保障法を実現する会発足
4 周年記念公開イベント「多様法のこれから」（会場・早稲田大学）において、「法案については、第⼗三条が全てでありますので、ここをきちんと対応していくことが我々文科省としても必要なことであると思っています。・・・本当に肝となるのは第⼗三条の部分であります。我が国の法律で初めて、いわゆる出席をしないでと、欠席を容認するような表現ということをとったわけでありまして。これも皆さん方現場の実態を踏まえた申し入れ等が理解をされたのだとこういうふうに思っております。」と述べた。
（注４） 「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に関する付帯決議」平成 28 年 12 月 6 日参議院文教科学委員会、以下同じ。

学校でなければならない、という精神的呪縛からの解放
第 13 条国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者（学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。）に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行う
ために必要な措置を講ずるものとする。
13 条では、不登校の子どもに対して、学校外の学びの場に対する情報提供を行うだけでなく、すでに学校以外の多様な学びの場に学んでいる子どもや保護者に対しての学習支援や情報提供などを含む。そ15

のこと自体が、これまで学校に行けない、行かない事だけで社会的なプレッシャーを受けて苦しんできた不登校の子どもやその保護者にとっては大いに救いとなると思われる。
そのような意味での精神的な呪縛、つまり「学校でなければならない」という社会的な圧力、その精
神的な呪縛からの解放は、⻑年現場で取り組んできた基本問題の一つであったが、どんなに実践を積み重ねても決して解決し得ない法制度上の問題であったといえる。
文科省の通達などの行政解釈として、仮に校⻑の判断で卒業ができるという慣例があったとしても、学校に通っていないというプレッシャーはぬぐえないものであり、制度を変えない限り解決しない問題であったといえる。このプレッシャーは、法律上、学校外の学びの公認、学校外の学びの公的支援の制度化があってこそ救われるということを真摯に受け止めていく必要がある。残念ながら本法に反対してきた方々は、この法律によって不登校の子どもや保護者が追いつめられると主張してきたが、逆ではな
いかと考えられる。
この法律の 13 条をしっかり読めば、「学校でなければならない」という呪縛から解放されていく一つの制度改革につながると理解できる。
なお、条文末尾の「その他の支援」の中には、当然のことながら経済的な支援が含まれていると解釈してよい（後述、附則の意味項参照）。

学校、教育委員会は、学校外の多様な学びの場を支援できるか
もう一つ現実的な問題として検討すべきことは、必要な情報提供、助言、その他の支援を行うという、国や地方公共団体が、本法に基づいて学校外の多様な学び場に関する情報を提供するという支援が望め
るかどうか。今まで学校復帰一辺倒であった学校や教育委員会が、制度が変わったからと言って、学校外の多様な学びの支援に取り組めるかどうか。学校がどうしても嫌ならこういう選択肢がありますよと
学校外の学びの場について学校も教育委員会も情報提供し説明して、学校外も OK となるかどうか。
本法で制度を変えてもその制度を支えていく人の意識が変わらなければ、その制度の実効性が伴わないことになる。だから当然学校や教育委員会がこの法律が制定されてから本当にそんな意識の転換があり得るのだろうかということについて考えておく必要がある。
その問いかけについての検討方法の一つとして、すでに学校外の居場所、学びの場への公的支援を進めてきた学校、教育委員会の経験に学ぶことが考えられる。
栃木県高根沢町の町営フリースペース「ひよこの家」はその一例である。学校復帰を目的としないフ
リースペースを町営で行っており、教育⻑、学校現場経験のある指導主事がこれを促進している。
また学校現場が、不登校の子どもに対して、「ひよこの家」の情報を提供し、勧めているという。では
なぜ意識が変わったのか。一つには、学校復帰を目的とした適応指導教室のやり方が破たんし、学校復帰を目的としないフリースペースで安心でき、自分を取り戻した子どもたちが、結果として学校に戻るという現実を学校現場が直視したことが大きいと思われる(5)。
そういう意味において、学校や教育委員会が変わるという実践的確信がなければ、本法は形骸化していく可能性もある。
（注５） 2016 年 7 月 17 日、多様な学び保障法を実現する会発足 4 周年記念公開イベント「多様法のこれから」分科会における高根沢町教育委員会関係者の報告より。

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■３ 制度から理念を基本とした法律への転換と基本理念の共有「理念法」に留めた意味
2016 年 5 月に国会に上程された本法は、2015 年 8 月段階の法案から大きく転換し、「個別学習計画」の申請・認定行政などの制度設計を含む法律から、これらの制度的な条項をおおむね削除した理念を基本とした法律として、新たな展開を⾒せた。
当初 2015 年 8 月段階の馳座⻑案では、制度設計部分を法律で盛り込もうとした。しかしこの法案は、
市⺠、現場サイドから猛反発を受けたこともあり、方針転換（2016 年 2 月・超党派議連立法チーム）
して、法案は、理念レベルに留めて、反発を受けた条項はすべて削除したのである。
このようなプロセスを経て成立した本法は、国・自治体の責務規定（4 条・5 条）および財政措置規定（6 条）を除けば、基本的な部分において理念を基本としている。（「理念法」とは、制度設計部分について今後定める実施規則などに委ねたり、制度を方向づける「制度原理」を定めたりする場合に用いられる立法手法といえる。）本法では、実施規則に相当する部分については、「基本指針の策定その他の必要な事項を定める」（第 1 条）としている。
最終的には、学校外の多様な教育機会を確保する制度の模索期においては、制度設計部分を法律事項にしないで、本法上の「基本指針」や文科省令・通知で対応することになった。この方針転換は、結果的には妥当であったといえる。⺠間団体や地方自治体の意⾒を反映させた文科大臣が定める基本指針、
あるいは文科省の省令・通達で対応していけばフレキシブルに制度の⾒直しができる。
さらに、その制度化に当たっては、馳座⻑案でも自覚的に規定されていたように、「・・・できる」という任意制度に留めて、保護者等がその制度の活用について柔軟に対応でき、その活用状況に合わせて改善の余地を残しておくことが求められる(6)。
（注６） 任意制度で出発することは、前掲付帯決議１で示されたように、「本法に定める不登校
児童⽣徒に対する支援に当たっては、・・・不登校の児童⽣徒やその保護者を追い詰めることのな
いよう配慮するとともに、児童⽣徒の意思を⼗分に尊重して支援が行われるよう配慮する。」ために欠かせない条件であるといえる。

附則の意味
さらに本法の運用において、同法附則を念頭に置く必要がある。
附則では、経済的な支援の在り方について検討するとした。すでに条文、法案の中の 5 条に財政措置を取ると謳われている。では、経済的な支援をどう進めるかについては、これは今後の検討課題だということになる(7)。さらに附則では 3 年以内に法律を⾒直すとある。これらのことを念頭に置いた実践的解釈が大事である。新しく制度を持つ法律としては、10 年くらいのスパンで評価していく姿勢が求められる。
（注７） 本法の付帯決議 9 では、「不登校の児童⽣徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること。」とある。本法が、義務教育段階の普通教育相当の教育確保を目指していることから、憲法 26 条が示す「義務教育の無償」原則に準じた財政措置がとられることが求められるといえる。

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基本的な制度理念の共有
理念の問題に関しては、第 1 条で、教育基本法及び子どもの権利条約等の教育に関する条約の趣旨に依拠することを前提として、実質的な評価としては、本法 3 条がカギとなる。第 3 条の基本理念としては、1 号から 5 号まで列挙されている。
▶第 3 条 1，3 号：すべての子ども、とりわけ不登校の子どもが、安心して教育を受けられる学校環境の確保▶第 3 条 2 号：不登校の子どもが行う多様な学びに応じた個別支援▶第 3 条 4 号：普通教育相当の教育を⼗分受けていない者の意思の尊重、年齢・国籍を問わない教育機会の確保▶第 3 条 5 号：国、地方公共団体、⺠間団体相互の密接な連携

年齢、国籍を問わず、不登校の子どもの意思に基づく普通教育の確保とその公認
まずは、2 号と 4 号との関係が大事である。2 号は、不登校児童⽣徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童⽣徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすると規定された。4 号では、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を充分に受けていない者の意思を充分に尊重しつつ、その年齢および国籍その他の置かれている事情に関わりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにするとともに、その者がその教育を通じて社会において自立的に⽣きる基礎を培い、豊かな人⽣を送ることができるようその教育水準の維持向上が図られるようにすると定められている。
4 号でいうところの「普通教育に相当する教育を充分に受けていない者」というのは、2 条 4 号の趣旨に従い、不登校の児童⽣徒も含まれるという解釈が成り立つ。
立法の経緯からすれば、「普通教育相当の教育を充分に受けていない者」とは、主に夜間中学で学ぶことを求めているあらゆる人々が想定されている。その中には元不登校の子ども・若者など「形式卒業⽣」（文科省 2015 年 7 月 30 日通知）も含まれている。かつ「年齢の如何にかかわらない普通教育機会確保の理念」（年齢主義的学制から課程主義的学制への移行）には、子ども期も当然含まれる。そして子どもの権利条約の理念、すなわち 3 条の子どもの最善の利益、5 条の権利行使主体としての子どもと親の支援、12 条の子どもの意⾒の尊重なども踏まえて、本法の基本理念を整合的に解釈すべきである。
すなわち本法は、すべての人びと、とくに子どもたちが、年齢、国籍の如何にかかわらず、その意思に基づく普通教育への機会の確保がなされなければならない、と解することができる。その筋からいえば、不登校状態にあるすべての子どもの普通教育への機会確保においても、不登校の子どもの意思を尊重した多様な普通教育の機会、すなわち多様な学びに応じた支援を公認し、義務教育段階の普通教育保障の中に位置づけたと解釈できる。
以上のような本法の解釈によって、すべての子どもの普通教育への権利、とりわけ「不登校」状態にあるすべての子どもの学ぶ権利の行使（子ども自身の意思、自己決定）に応じた幅広い多様な学びの場の保障が可能となる。もともと制度が想定しているフリースクール、フリースペースの子どもの公的支援に留まらず、「不登校」状態にあるホームエデュケーションの子どもやオルターナティブスクールの子ども、ブラジル学校等のような外国人学校の子どもも公的支援の適用対象とみなすことが可能になる。
（8）（注８） 拙稿 不登校の子どもの支援と法案への合意形成の展望」 『教育と医学』2016 年 7 月、所収、16 ページ。

18

本法の目的、定義、基本理念の整合的理解
なお、本法 2 条 3 号では、「不登校児童⽣徒」とは、「相当の期間学校を欠席する児童⽣徒であって、学校における集団の⽣活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状況にあると認められるものをいう。」とある。
この「学校における集団の⽣活に関する心理的な負担その他の事由」のために、「就学が困難である
状況」とは、実践的な解釈としては、学校以外の多様な学びの場を積極的に選択してきた子どもや保護者（シュタイナー、サドベリなどのオルターナティブスクールなど）も含まれると考えるのが相当である。積極的な選択として「就学が困難である状況」にあったからと言って、それだけで適用対象外にする理由はない。また、「文科大臣が定める状況」も判断材料となるが、公的な「状況判断基準」は、欠席日数など数値的な判断基準に留められることが予測できる。

学校内外において、安心して教育を受けられる環境の確保
すでに前節で述べた本法 3 条 2 号、12 条、13 条の学校外の多様な学びの場の法認・公的支援と、3条 3 号の理念に依拠した 8 条（学校における取り組みの支援）、9 条（支援の状況等に係る情報の共有の促進等）、10 条（特別の教育課程に基づく教育を行う学校の整備等）、11 条（学習支援を行う教育施設の整備等）の学校を中心とした学習支援の整備を通して、不登校の子どもの学ぶ権利保障を前提として、学校内外において安心して教育が受けられる環境の確保を図ろうとした点に注目すべきであろう。
とくにその中で、10 条（特別の教育課程に基づく教育を行う学校の整備等）については、学校法人東京シューレ葛飾中学校などの先進事例がある一方で、「営利を目的とする団体による設置・管理には慎重を期す」こと、「過度に営利を目的として教育水準の低下を招くおそれがある場合には、これを認めないこと」（付帯決議 6）が重要であろう。

Ⅱ

第二段階としての制度設計の行方■１ 基本指針の作成にむけてー第二段階に入った制度化問題
理念を中心とした法律の制定を第一段階とすれば、学校外の多様な学びの場に対する公的支援をはかる制度設計部分については、これからの取り組みにかかわっている。
「基本指針」は、本法の第七条で「第二章」という扱いで規定された。たった 1 条の定めを「第二章」としていることからも、基本指針の位置の重大性が読み取れる。
ここでの一番のポイントは、文科大臣が定めるとした基本指針は、制度設計を含めて、第 3 項で、「この基本指針の審議にあたってはあらかじめ地方公共団体および教育機会確保に関する行動を行う⺠間
の団体、その他の関係の意⾒を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」と規定されたことである。
想定されているのは「基本指針作成審議会」的な組織であり、それに⺠間団体や地方公共団体の代表たちが入って議論し、最終的に制度設計部分を含む基本指針が作成される。

19

この条項の中で最も注目される言葉は、「意⾒を反映させる」という言葉である。⺠間団体の意⾒を反映させるための必要な措置をとるということで、必ず⺠間団体の意⾒が含まれること、意⾒の反映の仕方についても必要な仕組みを作ることが示唆されている。付帯決議 3 でも、「本法第 7 条の基本指針の策定に当たっては、特に児童⽣徒や保護者、学校関係者などの当事者の意⾒を多面的に聴取しその意⾒を反映させるとともに・・・必要な措置を講じること。」とある。

■２

９月１４日文科省通知の意義と問題点、課題

ところで、このような同法の手続き規定とは別に、馳文部科学大臣（当時）は、「既に法案の成立を⾒越して、法案に即した学習支援のあり方、基本指針・基本計画などを準備している。」（国会閉会後の6 月 2 日の定例記者会⾒など）と何度も説明してきた。その一端を顕したのが、2016 年 9 月 14 日の文科省通知である。
9 月 14 日に公表された文科省通知「不登校児童⽣徒への支援の在り方について」（文科初 770 号）は、法案の成立を⾒越した文科省としての法案の行政解釈の性格を色濃くしている。とくに制度設計部分の提示として、「教育支援センター」構想を打ち出しているところに特徴がある。

「不登校を問題行動と判断しない」ことを文科省指針化
この通知で、際立った特徴は、不登校の定義と今後の普及啓発の指針的な提示である。通知の前文では、「不登校とは、多様な要因・背景により、結果として不登校状態になっているということであり、その行為を『問題行動』と判断してはならない。不登校児童⽣徒が悪いという根強い偏⾒を払拭し、学校・家庭・社会が不登校⽣徒に寄り添い共感的理解と受容の姿勢を持つことが、児童⽣徒の自己肯定感を高めるためにも重要であり、・・・」とある。このような「不登校」認識を文科省が指針化したことは画期的なことである。
さらに通知では、学校における不登校の子どもの支援を述べた後、後半部分で「本人の希望を 尊重した上で，場合によっては，教育支援センターや不登校特例校，ＩＣＴを活用した学習 支援，フリー
スクール，夜間中学での受入れなど，様々な関係機関等を活用し社会的自立へ の支援を行う」とし、「 その際，フリースクールなどの⺠間施設やＮＰＯ等と積極的に連携し，相互に協力・補完 することの意
義は大きい」と指摘した。
これらは、本法を前提とした「前倒し」的な通知であるといってよい。

「前倒し」通知と本法上の基本指針との関係
ただし、この中で、教育支援センターに関しては、一選択肢の枠を超えて、今後の不登校の子どもの公的支援の中核を占める制度として提案されていることが気になる。
まだ本法上の基本指針審議が行われていない中で、ここまで制度設計に踏み込んだ提案をすることが好ましいことかどうか。おそらくは、通知に示された教育支援センター構想それ自体が、基本指針審議の対象となると思われるが、これから地方自治体や⺠間団体の意⾒を聞きながら制度設計していこうとする以前の段階で、「前倒し」通知が既成事実化してしまうことは極力抑えていくべきであろう。
そこでは、本法を受け止める地方自治体・教育委員会および⺠間団体の主体性が問われると思われる。

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教育支援センターによる支援構想
地方自治体、とくに「教育委員会の取組の充実」項では、「教育支援センターの整備充実及び活用」
を図るところに力点が置かれている。
「教育支援センターを中核とした体制整備」について、「今後，教育支援センターは通所希望者に対する支援だけでなく，これまでに蓄積された知⾒や技能を⽣かし，通所を希望しない者への訪問型支援，シートのコンサルテー ションの担当など，不登校児童⽣徒への支援の中核となることが期待される」とし、 また，「不登校児童⽣徒の無償の学習機会を確保し，不登校児童⽣徒への支援の中核的な役割を果たしていくため，未設置地域への教育支援センターの設置又はこれに代わる体制整備が望まれる」と指摘した。
この通知では、「適応指導教室」に代わって教育支援センターが「不登校児童⽣徒への支援の中核となることが期待される」とした。
さらに、教育支援センターは、関係機関の支援ネットワークづくりの中核となることもうたわれている。「教育委員会は，積極的に，福祉・保健・医療・労働部局等とのコーディネーターとしての役割を果たす必要があり，各学校が関係機関と連携しやすい体制を構築する必要 があること。また，教育支援センター等が関係機関や⺠間施設等と連携し，不登童⽣徒やその保護者を支援するネットワークを整備することが必要である」とした。

「適応指導教室」改組的センターの限界をどう超えるか
ただし、この通知にある「教育支援センター整備指針（試案）」（別添 4）では、「設置の目的」として、「センターは，不登校児童⽣徒の集団⽣活への適応，情緒の安定，基礎学力の補充，基本 的⽣活習慣の改善等のための相談・指導（学習指導を含む。以下同じ。）を行うことに より，その学校復帰を支援し，もって不登校児童⽣徒の社会的自立に資することを基本とする」とあり、相変わらずの学校復帰
策、適応指導教室時代の実態が改善されていない。
そこでは「適応指導教室」改組型の限界が顕れているとみられる。確かに、今後本法に基づき全国に支援組織を配置していくときに、教育支援センター構想は、現実的なプランのひとつといえるが、従来型を脱却していくいためには、地方自治体・教育委員会および⺠間団体の努力が欠かせないといえる

問われる自治体・教育委員会、民間団体の主体性
通知によれば、都道府県教育委員会の場合は，「域内の市区町村教育 委員会と緊密な連携を図りつつ，未整備地域を解消して不登校児童⽣徒や保護者が利用しやすい環境づくりを進め，「教育支援センター
整備指針（試案）」を参考に，地域の実情に応じた指針を作成し必要な施策を講じていくことが求められる」とした。
また、市区町村教育委員会においては，「主体的に教育支援センターの整備充実を進めていく ことが必要であり，教育支援センターの設置促進に当たっては，例えば，自治体が施設を設置し，⺠間の協力の下に運営する公⺠協営型の設置等も考えられる」とした。そして、「市区町村教育委員会においても，「教育支援センター整備指針」を策定することも考えられること。その際には，教育支援センターの運営が不登校児童⽣徒及びその保護者等のニーズに沿ったものとなるよう促した。
したがって、通知上は、今後の「教育支援センター整備指針」のあり方が問われる。都道府県、市町
村の教育委員会が今後作成していくであろう 「教育支援センター整備指針」について、学校復帰目的

21

的な発想を払拭したモデルとなる⺠間版「教育支援センター整備指針」案を早急に作成、提示していく
必要がある。
また、そのような活動を具体化していくためにも、今後、行政と⺠間をつなぐ「中間支援組織」の存在が不可欠であるといえる（フリースクール等に関する検討会議最終報告 2016 年 11 月）。その点を含めて今後、多様な学び保障法を実現する会等の動きが注目されよう。

おわりにー

子どもの学ぶ権利の行使と普通教育、教育の多様性

本法の成立は、一人ひとりの子どもが、「自身に合った方法で学ぶ」権利（不登校の子どもの権利宣言 2 条）を行使していくことを前提として、これを社会的に支えていく方向性を示す出発点となることが期待される。このような子どもの権利行使によって必然的に受け皿となるべき「普通教育」は、それにふさわしい「多様性」を要請される。
この 2 つの概念は、一⾒矛盾するようにも⾒られてきたが、今後は、子どもの権利を基盤として、この「多様性」を前提とした「普通教育」のあり方を深めていくことが必須の課題となると思われる。
そこで問われる理念は、人間の多様性、文化の多様性（多元文化主義）であり、これを前提として、さらに子ども固有の「多様性」に由来する「教育の多様性」を深めていくことが必要となる。（9）。
子ども固有の学びに結び合う普通教育と「教育の多様性」は、①子どもの学ぶ意思（学びの自己決定）、②安心できる居場所での自分らしい学びへの気づき（ありのままの自分から⽣起＝「個性」など）、③＜①・②＞による「学び」は、まわりの環境に能動的に働きかける諸活動（参加型学習―遊び・文化・
芸術・労働など）の確保によって担保される。
このような子ども（人間）の学ぶ権利行使としての「普通教育」と「教育の多様性」は、従来主張されてきた親の教育の自由、教育義務や学校自治、教師の教育の自由等に依拠して展開されてきた「教育の多様性」とは区別されるものであり、これら教育界が蓄積し、擁護してきた“自由、自治”を子どもの権利の視点から問い直していくことが必然的に要請される、と考えられる。憲法 26 条 2 項が示してきた「普通教育」保障については、これらの認識をふまえ、子どもにとって「多様な学び」であること自体が普遍的であること、その普遍性を担保する新たな「普通教育」のあり方を追求していくことになると思われる(10)。
（注９） 拙稿「子どもの学ぶ権利の行使と多様な学びの保障」雑誌『教育』2016 年 4 月号を合わせて参照されたい。
（注 10） なお詳しくは、「学校外の多様な学びの支援と日本の教育―子どもの学ぶ権利行使と新たな普通教育の創造」 子どもの権利条約総合研究所編『子どもの権利研究』27 号、2016 年 2 月、
および、
「子どもの学ぶ権利と多様な学びの場の保障」拙著『子どもの権利―次世代につなぐ』エ
イデル研究所、所収、2015 年 7 月

22不登校・フリースクール等の多様な学びを保障する立法を求める取り組みの経過
凡例︓ ■フリースクール全国ネットワーク・実現する会の動き

▽▽
☆☆☆

⾏政の動き
議連・国会の動き

実現する会発足以前■「フリースクール全国ネットワーク」設立（200１年２月３日）
全国各地のフリースクールなどを結ぶネットワークとして、正会員団体 37 団体、支援会員（個人・団体）46 団体名の合計 83 団体名にて設立。ネットワークづくりと情報発信、交流イベント、人材育成、国際交流、調査研究、そして不登校・フリースクール等をめぐる政策提言などへの取り組みをスタート。

■国会議員との対話集会「私たちの政策提言」を実施（200１年 8 月 6 日）
不登校の子どもたち、フリースクールを取り巻く状況を変え、安心して学校外育つことを選べる社会の実現を目指し、自⺠、公明、⺠主、共産、社⺠の各党より 1 人ずつ、5 名の国会議員を迎え対話集会を実施。200 名を超える参加者が集い、子ども 2 名、保護者 2 名、フリースクール関係者 3 名が指定発言、会場からも多くの声があがった。

■『フリースクール白書』完成（2004 年 3 月）
フリースクール等団体 410 団体、フリースクール等に通う子ども 1230 名、保護者 1230 名、スタッフ
820 名に向けたアンケート調査を実施し「フリースクール白書」を作成。同年 5 月の「フリースクール
白書フォーラム」には国会議員、文部科学省⽣涯学習局担当者などを含む 100 名が参加。

☆☆☆「フリースクール環境整備推進議員連盟」発足（2008 年 5 月）
フリースクール全国ネットワークの働きかけにより、「フリースクール環境整備推進議員連盟（小宮山洋子会⻑、馳浩幹事⻑、寺田学事務局⻑）」が発足。小・中学校に在籍していない（15 歳以上の）フリースクールに通う子どもたちへの通学定期の適用を求める運動の中で、超党派での議連が設立されました。同年 9 月には高校に在籍する子どもがフリースクール等に通う際「実習用通学定期」が適用できるようになり、また在籍高校への出席扱いも実現しました。

■『フリースクールからの政策提言』を発表（2009 年 1 月 12 日）
NPO 法人フリースクール全国ネットワークが、学校外の学びの場を認める新法制定や、学校復帰を前提とする不登校政策の⾒直しなどを盛り込んだ政策提言を作成、第 1 回 JDEC（日本フリースクール大会）
で採択し発表（参加者 120 名）。

23■新法骨子案作りに着手（2009 年 1 月～）
JDEC にて採択された政策提言をフリースクール環境整備推進議員連盟や文科省に提出。馳浩議連幹事
⻑より、法案を考え議連に提案してはどうかとのアドバイスを得て、法案骨子づくりに着手。

■新法骨子案（第一案）を発表（2010 年 4 月）
実現する会の前身となる「新法研究会（フリースクール全国ネットワーク）」が「（仮称）オルタナティ
ブ教育法骨子案（第一案）」を発表しました。

■第 4 回 JDEC にて骨子案 ver.2 発表、「実現する会」発足へ（2012 年 2 月）
新法骨子案について、多様な学びの実践者、指揮者、議員など、多様な主体との意⾒交換を重ね、第 4
回 JDEC（日本フリースクール大会）にて「骨子案 ver.2」を発表。これまでフリネットの中で置いてきた「新法研究会」を、独立した組織「オルタナティブ教育法（仮称）を実現する会」として、関係者・市⺠に広く呼びかけて発足し、推進してくことが決定されました。

■実現する会 発起人会（2012 年４月 23 日）「実現する会」発起人会を、早稲田大学にて開催しました。会の組織や運営について話しあい、目指す
新法の内容についてなど、意⾒交換をしました。

「実現する会」の発足■「実現する会」設立総会の開催（2012 年 7 月 8 日）
東京・代々木のオリンピックセンターにて設立総会を開催、約 230 名を超える来場者を得て「実現する会」がスタートしました。

■「多様な学び保障法を実現する会」へ改称（2012 年 10 月 8 日）
法案の目的を「子どもの学習権保障」と明確化し、めざす法案名を「子どもの多様な学びの機会を保障する法律」に変更、それに合わせて会名も「多様な学び保障法を実現する会」と変更しました。

■各地で学習会を開催（2012 年 12 月～）
会の活動目的や、新しくなった法案の内容についての理解、賛同を広め、また議論を深めるため、各地で学習会を開催。

■骨子案の再検討（2013 年 2 月）
「第 5 回 JDEC（日本フリースクール大会）」にむけ、第二回総会や関⻄学習会などで寄せられた意⾒を元に骨子案を再検討しました。

■いじめ防止対策推進法をめぐり、各党に要望書を提出（2013 年 2 月）
当時検討中だった「いじめ防止対策推進法案」について、「いじめがあったら、学校を休んでも良いという事を明記すること」、「⺠間教育施設等を含む学校外での学習を認め、それを支援すること」、「いじ
めによって不登校となった児童⽣徒が継続して学べるような制度の創設について検討することを附則

24

等に入れること。その際、児童⽣徒や保護者、⺠間教育施設などの関係者の意向を⼗分に尊重すること」、以上の三点を法案に盛り込むよう、フリネットの名義で各党に要望書を提出しました。

■実現する会第 3 回総会・発足一周年記念集会～新しい法律が子どもたちの未来を支える～（2013 年 7 月 14 日）
発足一周年を迎えるこの日のイベントには、会員・一般合わせて約 100 名が参集。リレートーク「多様な学びの場から」では、フレネ学校、ブラジル学校、インターナショナルスクールから実践者が、フリースクール、サドベリースクール、シュタイナー学校、ホームエデュケーションの立場からは実践者と実際にその場で学ぶ子ども・若者がその実践について発表を行い、好評。実践者や子ども自身による多様な学びの意義の発信の重要性が再認識され、その後 2014 年２月に「実践研究交流集会」を開催することが決まりました。

■各地で学習会を開催②（2013 年 7 月～）

7 月 11 日に完成した「すべての子どもが自分らしく輝く社会へ」第二版の配布と合わせ、各地での学習会も、2012 年度にひきつづき開催。大阪、函館では定期的な開催がもたれ、おるたネット関⻄（8/29
大阪）、東京シューレ保護者会（9/14 東京）、おるたネット東京（9/８29 東京）、東京学芸大学（11/10）、
⻑野（11/30）、ホームシューレ全国合宿（11/30 東京）、広島（12/15）、クレイン・ハーバー（12/22⻑崎）、オトナカフェ（2014.1/14 東京）など、多数の場で学習会がもたれました。

■オルタナティブな学び 実践交流研究集会（2014 年 2 月 1 日、2 日）

7 月総会での好評を受け、初の「実践研究交流集会」を開催。リヒテルズ直子さん（日本イエナプラン
教育協会代表）、汐⾒稔幸、喜多明人の講演、多様な学びの実践報告、テーマ別分科会等の二日間で。
多様な学びのありかたを多くの人に知っていただくことはもちろん、その活動実践を発表しあい「多様な学びにおける『普通教育』」とはなにかを考え、新法の実現に向けての多様な学びの質の確保、外部からの不当な介入を防ぐための基盤づくりをスタート。日本シュタイナー学校協会など、それぞれの分
野でのネットワークの立ち上げについても報告がされました。

☆☆☆フリースクール等議員連盟 発足（2014 年 6 月 3 日）
これまでのロビー活動の成果もあり、超党派での「フリースクール等議員連盟」が発足しました。加盟
議員は設立時点で 50 名。戦略上、不登校問題を皮切りに、じょじょに「多様な学び」へと範囲を広めていく計画でしたが。設立趣旨文には不登校のみならず、教育ニーズの多様化、グローバル化の文言も入り、設立総会当日には、議員の側からも「学校だけが学びの場ではない」、「戦前には在宅での学習が認められていた」、「学習権の保障のための法律が必要」などの発言があり、多様な学び保障法の内容についても関心の高さを感じた発足集会となりました。

■実現する会第４回総会・発足２周年記念イベント～新しい法律 実現すると、子どもの学びはどう変わる？～（2014 年 7 月 6 日）
設立二周年目となるこの日のイベントには、90 名が参集、またフリースクール等議員連盟に加盟する多くの議員からメッセージが寄せられました。内容は、作家天外伺朗さんの講演等。

25▽▽教育再生実行会議、フリースクール等への支援検討を提言（2014 年７月３日）
教育再⽣実行会議「今後の学制等の在り方について」（第五次提言）において、「国は、小学校及び中学校における不登校の児童⽣徒が学んでいるフリースクールや、国際化に対応した教育を行うインターナ
ショナルスクールなどの学校外の教育機会の現状を踏まえ、その位置付けについて、就学義務や公費負担の在り方を含め検討する。」と提言されました。

▽▽文部科学省初等中等教育局にフリースクール等担当が置かれる（2014 年９月）▽▽安倍晋三総理大臣、東京シューレ（東京）視察

2014 年 9 月 10 日

「まず、子供たちが、いじめなどにより学校に行けなくなっているという状況から目を背けてはならな
いと思います。既に教育再⽣実行会議において、いじめ対策等をまとめてきましたが、不登校になっている子供たちにとって、こうした東京シューレのような場、様々な学びの場があって、そこでそうした
経験も⽣かしながら、将来に夢を持って頑張っている子供たちがいるということも伝えていきたいし、
学び方、あるいは⽣き方にも様々な⽣き方、学び方があるんだということも、我々は受け止めながら、
そういう対応をしていくことが大切だと思います。そうした中において、教育再⽣実行会議の報告書を受けて、学習面において、あるいは経済面において、どういう支援ができるかということについて検討するように文部科学大臣に指示をしたいと思います。」▽▽下村博文文科相（当時）、フリースペースえん（川崎）視察（2014 年 10 月 27 日）▽▽全国フリースクール等フォーラム（2014 年 11 月 24 日）
文部科学省講堂にて、「文部科学省全国フリースクール等フォーラム」を開催しました。文部科学省として初めて開催。フリースクール等の代表やスタッフ、フリースクール等で学んでいる子供たち、その保護者など４２７名が参加しました。

▽▽文部科学省「フリースクール等に関する検討会議」スタート（2015 年 1 月 30 日）

学校外の学びの場の制度的な位置づけと、その支援のあり方を検討するための「フリースクール等に関する検討会議」が設置されました。委員には、当会共同代表の奥地圭子を含む、4 名の多様な学び場の実践者・運営者が選任されました。

■第２回「オルタナティブな学び実践研究交流集会」開催（2015 年 2 月 7,8 日）
大阪府立大学を会場に第 2 回の実践研究交流を開催。関⻄のオルタナティブ教育が集って企画準備。基
調講演は清水眞砂子さん、多様な学びについてのパネルトーク、若手研究者による多様な学びの研究発表などをおこないました。（参加者延べ 416 名）

馳座長のもと合同議連で検討進む☆☆☆超党派フリースクール等議員連盟第２回総会、立法を宣言（2015 年 2 月 18 日）
第２回目となる議員連盟の総会には、文科大臣も参加。当事者からのヒアリングの後、学校外での学びを認めるための法律を議員連盟として作成、立法をめざすことを宣言して閉会しました。

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☆☆☆議連合同総会で「多様な教育機会確保法（仮称）」の立法を決定（2015 年 5 月 27 日）
超党派フリースクール等議連は、夜間中学等義務教育拡充議連と合同総会を開催、「義務教育の段階における普通教育の多様な機会の確保に関する法律案（仮称）」馳浩座⻑試案を提案、立法チームの設置を採択し、2015 年度通常国会会期中の成立を目指すことを決めました。

■多様な教育機会確保法（仮称）制定を目指すフリースクール等院内集会開催（2015 年 6 月 16 日）
多様な学び保障法を実現する会、フリースクール全国ネットワークの共同主催、超党派フリースクール
等議員連盟の協力により院内集会を開催、230 名が参集し立法の推進を訴えました。また、院内集会終了後の市⺠による意⾒交換会では、立法の推進に向けた意⾒だけでなく、懸念や改善してほしい点等についても活発に意⾒が交わされました。

☆☆☆合同議連、立法チームでの検討が始まる（2015 年 6 月 19 日～8 月 27 日

計 11 回）

超党派フリースクール等議連、夜間中学校等義務教育拡充議連合同の「立法チーム」（馳浩座⻑）が始動。計 11 回の会議がもたれ、意⾒交換、論点整理、ヒアリング（フリースクール等、夜間中学、教育委員会、当事者・保護者、有識者）、条文審査が行われ、文科省、衆院法制局のほか、フリースクール
全国ネットワーク、全国夜間中学校研究会が陪席者として参加しました。法案作りのチームである立法チームでしたが、自⺠党メンバーの多くは出席せず、共産党ほか野党議員の一部は異論を主張するなか、11 回に及ぶ丁寧な議論が進められました。8 月 27 日の第 11 回立法チーム勉強会で、法案検討を一旦終え、座⻑一任で議連総会に託されました。

■実現する会発足 3 周年記念公開イベント～多様な教育機会確保法を知ろう～（2015 年 7 月 26 日）
設立三周年目となるこの日のイベントは、「多様な教育機会確保法（仮称）」は立法チームが条文検討に入る直前というスケジュールを踏まえ、関係者・市⺠の関心も高く 138 名の参加がありました。これまでの取り組みや立法推進を確かめ合うとともに、懸念を訴える市⺠もあり、対話フォーラムとして賛否を丁寧に意⾒交換し合いました。

■学校外の学びを応援する法律をつくろう！全国キャラバンを実施（2015 年 8 月～9 月）「発足 3 周年記念イベント」での対話フォーラムの盛り上がりを受け、同様の機会を各地でつくる「全国キャラバン」の開催を決定。札幌、仙台、東京、⻑野、三重、大阪、⻑崎、福岡、沖縄で開催し、理解を深めあいました。

☆☆☆超党派フリースクール等議連・夜間中学校等義務教育拡充議連 合同総会
8 月 12 日第 2 回合同議連総会（中間報告）、9 月 2 日第 3 回、9 月 15 日第 4 回が開催されました。
立法チームによる条文案は第 2 回の議論を受けて立法チームでさらに修正され、第 3 回で立法チーム馳座⻑一任による条文案が提案されました。個別学習計画によって就学義務履行とみなす点への異論から
多様な教育の選択や対象が限定されていく議論になるも、子どもの権利条約、子どもの意志を⼗分尊重すること、⺠間と密に連携していくことが随所に盛り込まれました。しかし、立法チームで検討してきた野党議員が合同総会で反対するなどもあり、一致しないまま各党手続きに回されることになりました。
第 4 回総会では、各党・各会派から進捗が報告されました。自⺠党が継続検討となっていることから、

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超党派議連としては立法に向けて馳座⻑の調整に期待する意⾒が相次ぎ、通常国会での法案上程は⾒送られ、各党手続きを進めることが確認されました。

▽▽馳浩立法チーム座長、文部科学大臣に就任（２０１５年１０月７日）
第３次安倍改造内閣で、これまで立法チーム座⻑を務めてきた馳浩議員が文部科学大臣に就任。

■多様な教育機会確保法「ここまで来た！」報告会（2015 年 10 月 20 日）
2015 年国会の閉会を受けて、ここまでの運動の成果をふりかえり、次の国会へ向けて今後の活動方針を検討するための報告会を実施。当日は 144 名の参加者が集まり、次の国会へ向け、運動を継続していくことを確認しました。

■「たよまなカフェ」スタート（2015 年 11 月 13 日）
10 月 20 日報告会の盛り上がりを受け、小規模でも継続的に話し合える機会を持つことが決まり、「た
よまなカフェ」と題したディスカッションの場を継続して開いていくことになりました。現在は月一回ずつのペースで、東京都北区、葛飾区、新宿区、渋谷区、宮城県仙台市等で開催。兵庫、福岡、広島などからも開催の依頼がどいており、今後も継続して理解を広めます。

丹羽座長案で再検討☆☆☆立法チームの新座長が就任（2015 年 12 月 22 日）
超党派フリースクール等議連・夜間中学等義務教育拡充議連の合同総会が開催され、文科大臣に就任した馳議員に代わって、立法チーム新座⻑に丹⽻秀樹前文科副大臣（自⺠）が就任。

☆☆☆「教育機会確保法『丹羽座長案』」で検討再スタート（2016 年 2 月 2 日）
丹⽻座⻑の体制で立法チーム勉強会を再開、「馳座⻑案」から「個別学習計画」「就学義務のみなし規定」
を削除し、学校における取組の改善と学校外の学びの支援の両輪を謳う「丹⽻座⻑案」が提案された。

■第３回多様な学び実践研究フォーラム・第８回 JDEC（日本フリースクール大会）開催（2016 年 2 月 6,7 日）
早稲田大学を会場に、第 3 回多様な学び実践研究フォーラム、第 8 回 JDEC を同時開催。多様な学びの実践者、研究者が一堂に集い、学校制度の外にある「多様な学び」をどのように「普通教育」として位置づけていくのか、実践者、研究者が相互に研究しあう大会とした。プログラムでは、韓国光州市の「学校外⻘少年支援センター」の実践に学ぶ時間や実際に多様な学びの場で学ぶ子ども自身が実践報告を行
う時間ももち、二日間で約 270 名が参加した。

☆☆☆立法チーム勉強会（2016 年 2 月 12,19,25 日）
2 月 2 日にしめされた条文案をもとに、関連団体からのヒアリングを２回にわたり計 8 団体より実施（２月 12,19 日）、ヒアリングでの意⾒も踏まえた議員同士の検討会（2 月 25 日）を開催。

☆☆☆議員連盟合同総会で「丹羽座長案」をもとに検討（2016 年 3 月 4 日）

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立法チーム勉強会を経て修正された条文を、フリースクール等議員連盟、夜間中学校等義務教育拡充議員連盟にて検討。

☆☆☆第 19 回立法チーム勉強会（2016 年 3 月 8 日）
三度の議員のみでおこわなれる「立法チーム勉強会」を経たのち、合同総会での議論も踏まえて修正された条文案について、再度の⺠間団体ヒアリングが行われ、6 団体が意⾒発表を行った。

■実現する会・フリースクール全国ネットワーク合同記者会見（2016 年 3 月 9 日）
衆議院議員会館にて、「義務教育の段階における普通教育の確保に関する法律案」について、フリースクール全国ネットワーク、多様な学び保障法を実現する会での合同記者会⾒を実施。会⾒には 8 社より
9 名の記者が来場。議員連盟に立法を持ちかけた団体として、学校に行かない（行けない）ことで苦しむ子どもたち、あるいは教育の機会を奪われている子どもたちのため、ぜひとも法案を成立させてほしいとアピール。

☆☆☆議員連盟合同総会で法案を決定、各党審査へ（2016 年 3 月 11 日）
通算七度目となるフリースクール等議員連盟、夜間中学校等義務教育拡充議員連盟合同総会が開催。
法案をいったん各党に持ち帰り、取り扱いを検討した後再度議連合同総会を開くこととなった。

■実現する会、教育機会確保法「逐条検討会」を開催（2016 年 3 月 13 日）
法案が各党審査にかかったタイミングに合わせ、「逐条検討会」を東京都にて開催。フリースクール等の実践者、保護者、学⽣、研究者等約 30 名が集い、少人数でじっくりと法案内容について意⾒交換を行いました。

☆☆☆議連合同総会で 2016 年国会への上程を決める（2016 年 4 月 28 日）
法案の取り扱いについての各党の検討結果を持ち寄ったこの日の合同総会では、自⺠、公明、⺠進、大阪維新の四党が法案の提出に賛成、共産、社⺠の二党が慎重審議（今国会での上程反対）となり、五月の連休明けに賛成四党での合同提案として国会上程を行うこと、議論が尽くされていないとの意⾒のある点についても付帯決議をつけるなどして対応していくことが示された。

■たよまなカフェ「多様・選択・格差をめぐって」（2016 年 5 月 6 日）
これまで講師や特定のテーマを設けずに開催していた「たよまなカフェ」だが、5 月には社会学者の
仁平典宏さん（東京大学）をゲストに迎えて開催。参加型市⺠社会（ボランティア・NPO 等）、ネオリ
ベラリズム、社会保障等を研究してきた立場として、法案に寄せられる懸念の声をどう越えていくべきか問題提起をしていただいた。

国会上程から成立へ■「確保法案」国会上程（2016 年 5 月 10 日）
議連合同総会でしめされた通り、法案が自⺠、公明、⺠進、おおさか維新の共同提案で衆議院に上程された。

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■通常国会では審議されず、次期国会での継続審議に（2016 年 5 月 18 日）
5 月 18 日の衆議院文部科学委員会で法案が審議をされる予定になっていたが、審議が行われず、会期中の法案成立は不可能となった。次期国会への継続審議に回されることとなった。

■議員連盟合同総会において、次期国会での継続審議の方向を確認（2016 年 5 月 31 日）
2016 年通常国会の閉会を前に、議員連盟合同総会が開催され、法案を次期国会で継続審議することが確認された。自⺠、公明、⺠新各党の議員からは次の国会でぜひ成立させたい、早期に臨時国会が開かれるなら（夏休み明けに子どもの自殺が多いということも踏まえ）、8 月中に法案を成立させ、学校以外にも道があるという事を示したいなどの決意が語られ。慎重の立場をとっていた社⺠党からは「多くの人の賛同を得られるようにしていきたい」、共産党からも「時間をいただいたと思いしっかり議論をしたい。法律が無くてもできることは文科省がやってほしい」とそれぞれ語られた。

■たよまなカフェ「不登校概念を問い直す」（2016 年 6 月 8 日）
この日の「たよまなカフェ」には、ゲストとして加藤敦也さん（武蔵大学）を招聘、「不登校概念を問い直す―オルタナティブ教育の必要性を考える」として、社会学の視点、不登校の子どもの居場所に関わってきた視点双方から基調報告をいただき、意⾒交換を行った。

▽▽文科省「フリースクール等に関する検討会議」審議経過報告書（2016 年 7 月 6 日）▽▽文科省「不登校に関する調査研究協力者会議」最終報告書（2016 年 7 月 29 日）■第６回実現する会総会＆公開イベント「多様法のこれから」（2016 年 7 月 17 日）
次期国会成立に向けて、早稲田大学⼾山キャンパスの会場に 89 名が参集。冒頭、馳浩文科大臣も駆けつけてくださり、ごあいさついただいた。フリースクール等議員連盟所属の多くの国会議員からもメッ

セージを寄せていただいた。会場では、全体会による活動と経過の報告・条文解説のあと、１０の分科会「確保法をオルタナティブな学びにどうつなげるか」「確保法をそれぞれの現場でどう活かすか、使うか」「確保法と憲法 〜親の教育権、公⾦支出・公の支配、など〜」「そもそも何を目指してきたのか、何を目指していくのか」「確保法の今後 〜成立３年後の改正を⾒据えて〜」「市⺠発の立法、確保法の形成過程を知る」「確保法の中身をイチから知り、じっくり考える」「確保法で学校、教育行政はどう変わる」「確保法とインクルーシブ教育」「確保法と当事者〜子ども・若者と語る」に分かれた。最後に全体会でまとめの意⾒交換を行った。

▽▽文科省、不登校に関する新通知を発出（2016 年 9 月 14 日）
7 月 29 日の「不登校に関する調査研究協力者会議」の答申に基づき、文科省が地方自治体などの学校設置者に向けて「不登校児童⽣徒への支援の在り方について（通知）」を発出。以下の文言など、これまでとは異なる認識や対応が示された画期的なものである。（※資料に収録）●不登校児童⽣徒が悪いという根強い偏⾒を払拭●『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく，児童⽣徒が自らの進路を主体的に捉えて，社会的に自立することを目指す必要がある●フリースクールなどの⺠間施設やＮＰＯ等と積極的に連携し，相互に協力・補完することの意
義は大きい

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■たよまなカフェ「個別学習の意味」（2016 年 10 月 21 日）
この日の「たよまなカフェ」には、ゲストとして牛玄さん（東京学芸大学大学院）をお招きし、馳座⻑
案のときに盛り込まれていた「個別学習」の意味について、考えを深めた。

☆☆☆衆議院文部科学委員会（2016 年 11 月 18 日）、衆院本会議（22 日）

法案通過

前回の継続審議を受け、11 月 18 日衆議院文部科学委員会で、河村建夫議員が趣旨説明を行い、審議が行われた。馳浩議員（自⺠）、吉田宣弘議員（公明）、寺田学議員（⺠進）、吉田豊史議員（維新)が賛成の立場で質疑、畑野君枝議員（共産）、吉川元議員（社⺠）が反対の立場で質疑、河村建夫議員（自⺠）、富田茂之議員（公明）、笠浩史議員（⺠進）、伊東信久議員（維新）、⻘山周平議員（自⺠）が提案者として、また政府から松野博一文部科学大臣、三木亨財務大臣政務官が答弁に立った。賛成は自由⺠主党・
無所属の会、⺠進党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会、反対は日本共産党、自由党、社会⺠主党・
市⺠連合で賛成多数で可決。附帯決議の提案があり、法案への不安や懸念を吸収する内容で、法案反対の共産･社⺠も含めた全会一致で採択された。
２２日の衆議院本会議で賛成多数で法案を可決し、参議院へ送られた。

☆☆☆参議院文教科学委員会（2016 年 12 月 6 日）

法案通過

12 月 6 日に参院文教科学委員会で、河村建夫議員が趣旨説明を行い、審議が行われた。自⺠、公明、維新は質疑を行わず、神本美恵子議員（⺠進・新緑風会）、吉良よし子議員（共産）、木⼾⼝英司議員（希望の会（自由・社⺠））が質疑を行った。答弁には笠浩史議員、河村建夫議員、⻘山周平議員、富田茂

之議員、伊東信久議員、松野文部科学大臣が答弁に立った。神本議員は桜井智恵子大阪大谷大学教育学部教授を、吉良議員は廣木克行神⼾大学名誉教授を参考人として呼んだ。共産、希望の議員をのぞく賛
成多数で可決。衆院と同趣旨の附帯決議の提案がなされ、全会一致で採択された。

☆☆☆参院本会議にて【教育機会確保法】成立（2016 年 12 月 7 日）
文教科学委員会の通過を受け、2016 年 12 月 7 日に参議院本会議で審議され、投票総数２３７のうち賛成票２１７（自⺠・公明・⺠主・維新など）、反対 20 で可決。教育機会確保法が成立した。夜間中学に関する部分は即日施行、フリースクール等に関する部分は２か月後に施行。

☆☆☆合同議連総会（2016 年 12 月 13 日）
フリースクール等議員連盟・夜間中学校等義務教育拡充議員連盟の合同総会が開催され、法律の成立を報告し、今後も多様な教育の機会の保障に向けて検討を続けていこうという確認が持たれました。また、フリースクール等議連の事務局⻑に⺠進党の寺田学議員が就任されました。

■院内集会開催（2016年12月13日）
議連総会の日程に合わせて､議連後｢教育機会確保法の成立を祝い､これからを考える院内集会｣を開催。
河村建夫、馳浩、笠浩史、浮嶋智子、富田茂之、寺田学、⻘山周平、神山佐一、初⿅明博、左藤章の各
議員、林久美子前議員をはじめ、議員秘書の方々のご参加のもと、議員の側からも、市⺠の側からも、法律ができたことに満足せず、実践とさらなる法律づくりに取り組んでいこうという発言が多く出されて、次へとつながる良い時間となりました。

■フリネット主催公開企画「教育機会確保法成立 これからのことを話そう」（2016 年 12 月 24 日）

31子どもの多様な学びの機会を保障する法律（多様な学び保障法）骨子案
多様な学び保障法を実現する会

2012 年 10 月改定

１. 目的
この法律は、子どもが、その個性を尊重され、一人ひとりそれぞれの学習のニーズに応じて、多様な学びの場を選択できるようにし、普通教育の機会の確保と環境を整備し、基本的人権としての子どもの学ぶ権利を保障することを目的とする。
この法律は、憲法第２６条「教育を受ける権利」、教育基本法第４条「教育の機会均等」の定めを、
子ども一人ひとりの立場にたって、子どもの学習権を基本的人権として具体化する目的を持っています。さらには、世界人権宣言第２６条、国際人権規約Ａ規約第１３条、子どもの権利条約第２９条に基づく諸権利、ユネスコ学習権宣言を実現するものです。
憲法第２６条、教育基本法第５条は、普通教育を受けさせる義務を学校教育に限定していませんが、
学校教育法により普通教育が学校教育に限定されているため、学校教育以外の学習ニーズを持つ子どもの学習権保障が公的に不充分です。また、教育基本法第３条（⽣涯学習の理念）「その⽣涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に活かすことができる社会の実現がはかれなければならない」についても、子どもにも当てはまるものです。
具体的には、家庭を中心に過ごしている不登校の子ども、⺠間・ＮＰＯ等が運営するフリースクール・オルタナティブスクール・外国人学校等に通っている子ども、ホームエデュケーション家庭の子どもたちの学習権を保障し、多様な学びの機会を実現するものです。
この法律では、子どもの多様な学びの機会の保障としていますが、不登校を経験した若者の中には、形だけ卒業し普通教育を⼗分に享受できずに１８歳以上になっている者も少なくありません。これらの者も含めて、ここでは「子ども」という表現を使用しています。

２. 子どもの基本的人権としての学ぶ権利の保障① 子どもは、基本的人権としての学びを充分に奨励され、支援され、および保障され、自分に合った学びの場と方法を選ぶ権利を持つ。
② 子どもは、一人ひとりそれぞれの個性や学びのニーズに応じて、適切かつ最善な教育の機会および環境を享受する権利を持つ。
③ 子どもは、９年間の普通教育を受ける権利を持つ。
教育を受ける権利、教育の機会均等、義務教育について、子どもの側から定めています。教育基本法
第５条が定める義務教育の目的にも適った内容です。
一人ひとりそれぞれの学びは、おのずと多様になります。まず、子どもが９年間の普通教育を受ける
権利を学校以外でも行使できるようにします。ホームエデュケーションの場合の家庭のほか、フリー
スクール、フリースペース、子どもの居場所、シュタイナー学校やデモクラティックスクール等の場、
ブラジル学校やペルー学校のような外国人学校、自主夜間中学などのイメージです。

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３. 多様な学びの選択保障① 子どもは、それぞれの学習ニーズに応じて、「学校教育法第一条に定める学校以外の家庭を含む
多様な学びの場」（以下「多様な学びの場」という）で、普通教育を受けることができる。国および地方公共団体は、前条を保障するための支援体制をつくる。
② 保護者は、子どもが「多様な学びの場」での学びを選択した場合、普通教育が⼗分に行える機会
および環境を整える責任を負う。
③ 保護者は、子どもを、「多様な学びの場」で学ばせることによって普通教育を受けさせる義務を果たすことができる。
④ 子どもが「多様な学びの場」で普通教育を受ける場合、保護者は市町村に届け出る。
⑤ 保護者は④の届出を行うにあたり、その子どもの意思を尊重し、学習方針や学習内容に関する子
ども自身の意⾒を付記して届け出る。
⑥ 国および地方公共団体は、子どもの学ぶ権利を保障するための支援体制をつくる。
子どもは学ぶ主体として、自分自身の学びを自ら決定していくことが重要です。子どもは未熟だから選べない、決定できない、だから大人が決める、与えるというのではなく、子どもが学習権を行使できるように、保護者、行政、社会が支援していくという発想が大切です。
保護者は、「子の教育について第一義的責任を有する」（教育基本法第１０条）ということは、子どもの学ぶ権利が実現するように親が教育を選び決める権利と責任があるということでしょう。そのことは世界人権宣言でも謳われています。
「保護者の普通教育を受けさせる義務」も学校以外で行えるようになり、
義務教育は、学校へ就かせる「就学義務」から、教育義務にかわっていきます。
保護者は、子どもの意思を尊重して、どこで学ぶかを市町村に届け出ます。学校も選べるし、それ以外も選べます。親の意向のみでの届出を防ぐために、子ども自身の意⾒を書き添えて届け出ることにしています。意⾒表明できる年齢の場合は、届出窓⼝等で子ども本人の意思確認をする案もあります。
子どもの状況によっては、家庭や家庭以外の場を活用してゆっくり休むことが必要な時期もあります。
学びを広く多様にとらえ、休むことも成⻑のプロセスとしてみることが大切で現実的です。
他方、「多様な学びの場」が、保護者のネグレクト、体罰、虐待、人権軽視、学びの支援が不⼗分などの事態にならないようにしくみをつくることも必要です。そこで、学習機関の登録制、支援の質の確保・向上について、別項に盛り込みました。
もそのための支援体制を整える義務があります。国や行政は学校設置と同様に、多様な学びを選べるよ
う環境を整え、さまざまな支援体制をつくります。

４. 学習支援⾦の給付① 市町村は、６歳以上の子どもが「多様な学びの場」で学ぶ場合、その保護者に学習支援⾦（前期）を９年間給付する。ただし、小学校および中学校に就学している期間は給付しない。
② 都道府県は、子どもが①の給付を受けて学んだのち、または小学校および中学校で学んだのち、
ひきつづき「多様な学びの場」で学ぶ場合に、その保護者に学習支援⾦（後期）を３年間給付する。ただし、高校等に就学している期間は給付しない。
③ 「多様な学びの場」のうち、登録された学習機関は、保護者に代わって学習支援⾦を受領し、その学習機関の授業料に充てることができる。

33

「多様な学びの場」を選ぶ場合は、学習支援⾦を受け取り活用しながら学べるようにします。９年間
プラス３年間、学習支援⾦を給付するようにし、支援の格差なく学べるようにします。就学給付⾦の対象となっていない私立小中学⽣との関係は課題ですが、ここでも「多様な学びの場」に留めて考えておきます。
給付の方法は、家庭を選択する以外は、高校無償化と同じしくみで、学習機関が代わって受け取り授業料等に充てられるようにします。
幼児教育についても、将来的に検討していくようにします。

５. 学びの支援体制① 「多様な学びの場」を支援する体制に関する指針（大綱）を示すため、国は、指針（大綱）を検討する会議を設置する。
② ①の会議は、「多様な学びの場」の関係者（実践者、経験者、保護者、研究者専門家等）で構成する。
③ 「多様な学びの場」への支援は、「多様な学びの場」の関係者が自主的に支援することを基本とする。このため、国は、「多様な学びの場」を支援し推進する全国レベルのセンターとして、「多様な学びの場」の関係者によって設立される団体（「（仮称）多様な学び支援推進機構」）を指定する。
④ 地方公共団体は、地域レベルの学習支援センターをつくる。
支援体制についての国レベルの大まかな指針（大綱）を定める会議を国がつくります。その会議は、
私たち多様な学びの場の関係者が参画してつくるようにします。多様な学びの場について、国が決めていくあり方はそぐわないため、市⺠による関係者が自主的に支援体制をつくっていくことを基本として盛り込んだ内容とします。
大綱に基づいて、多様な学びを支援するための全国レベルのセンターをつくります。それは国が行政機関として設置するのではなく、多様な学びの場の関係者が⺠間組織として「（仮称）多様な学びの場支援推進機構」をつくり、この法律で指定する仕組みを考え、地域レベルでは、「学習支援センター」をつくり、支援の実際を担っていきます。その運営は、市⺠・関係者によってつくられる地域の⺠間機関が担う場合と、行政が担当する場合など、地域の実情によってさまざまです。
「支援推進機構」は、大綱に基づいて、支援の体制や支援の質の確保・向上、制度運営の自主管理を図っていきます。多様な学びの場の相互認証や地域の「学習支援センター」への助言・指導も行います。大学基準協会のようなアクレディテーション機関が一つのイメージです。学びの場の多様性に応じて、フリースクール、シュタイナー学校、サドベリースクール、ホームエデュケーション各種の外
国人学校など、複数の「支援推進機構」を結成することも考えられます。

６. 学びの場の登録① 学習機関は、学習支援⾦を代理受領するときは、都道府県に登録する。
② 登録の要件は、学習機関において経理管理ができる組織運営体制が整備されているかどうかとし、その他の登録内容や手続は別に定める（末尾に案を掲載）。なお、学習機関の学習支援の内34

容は登録要件としない。
③ 登録を申請できる学習機関は、次のものとする。
(ア)ＮＰＯ法人等の公益法人（学校教育法の一条校設置の学校法人は当面除く）(イ)地方公共団体（（ア）への事業委託を含む）④ 登録申請を受けた都道府県は、要件を満たしている場合は登録を行う。
「多様な学び場」のうち、学習機関は登録して学習支援⾦を代理受領できるようにします。登録する、
しないは、それぞれの学習機関が決め、都道府県に申請します。
登録の要件は、公⾦を扱う経理管理ができる組織運営体制が整っているかどうかのみとし、学習支援の方針や内容を問わないようにする案です。しかし、子どもや保護者、市⺠への情報公開や学習支援の質の担保のために、学習機関の理念、支援の方針、学習支援の内容、機関の形態など、登録内容に含める案を考えています。（別記「登録内容・手続」参照）
登録を申請できる学習機関は、実施の安定性、継続性、透明性などを考え、法人を原則としました。
教育や学習活動の非営利性から営利法人は除いて考え市⺠が設立しやすいＮＰＯ法人を中心に考えますが、多様な主体がフリースクール等を実施している現状をふまえ広く公益法人としています。
公益法人のうち学校設置を目的とする学校法人は、学校教育以外の多様な学びの発展を主に考えて、当面は除くことにしました。しかし、各種学校で事実上普通教育を実施している外国人学校等の準学校法人は含めます。また、学習指導要領等によらない教育課程の編成の認定を受けてオルタナティブな教育を志向する学校教育法「一条校」も⽣まれているため、それらが登録機関になっていくことも検討していく必要があります。
公益法人のほか、地方公共団体を入れた理由は、適応指導教室等が、学校復帰目的の施設から転換する場合や、地域によっては市⺠・⺠間による場がないところも多く、多様な学びを身近に実現していくためには、公的に設置される場も必要と考えたからです。
登録内容のうち登録要件が整っていれば、登録申請を受けた都道府県は事務的に登録事務を行うようにします。
ホームエデュケーションの場合の家庭も登録制とする考え方もあり、今後、皆さんと検討していく大きなテーマの一つと思われます。

７. 登録の範囲
登録の範囲は、普通教育を実施する「多様な学びの場」とするが、学校教育法で言う幼稚園に相当する幼児教育、大学および大学院に相当する高等教育、高等専門学校および専修学校等の専門教育等も将来的には検討の対象とする。
フリースクール等の中には就学前の部、大学部、専門部などを持つところもあります。まずは、小学校、中学校の普通教育の範囲で定めますが、幼児教育、高等教育、専門教育も将来的な検討としてい
きます。

35

８. 登録学習機関の管理運営① 経費の負担
登録学習機関は、法令に特別の定めをする場合を除いては、その経費を負担する。
② 授業料の徴収
登録学習機関においては、授業料を徴収することができ、代理受領した学習支援⾦をその一部に充てることができる。ただし、地方公共団体が設置する機関における義務教育については、これを徴収することができない。
③ 管理運営、登録の継続・廃止
登録学習機関は、毎年度、登録内容を更新し、学習支援⾦の代理受領と経理に関して報告をする。登録の廃止を希望する場合は、廃止願いの届け出をする。
④ 健康保持の増進、安全確保
登録学習機関は、子どもおよびスタッフの健康診断等の健康保持増進や安全確保に努め、国及び地方公共団体は登録学習機関の実態に即した必要な措置を講じる。
登録学習機関は自主自立的に運営されることが原則です。経費の自己負担、授業料の設定ができるよ
うにします。これらの点は、私立学校に準じて考えています。
登録の継続について、更新の届出をどのくらいの期間で行うかは論点ですが、現状のフリースクール
等では、活動や学習内容が参加する子どものニーズに応じて変化しやすい特徴があるから、市⺠への情報提供の観点からも、年度ごとの届出がよいと考えました。また、学習支援⾦が年度予算で執行されることを想定すると、その点からも年度ごとの届出は必要であると考えます。
登録学習機関においても、保健安全が図られるよう実際に即した法整備と実施が必要と考えます。

９. 登録の取消
都道府県は、登録学習機関が登録要件を満たさない状況が⽣じた場合や管理運営上の報告がない場合は、学習支援センターが改善のための支援を充分に行い、それでもなお改善が⾒られな
い場合は、その登録を取り消すことができる。取り消す場合は、あらかじめ、登録学習機関に説明の機会を与えなければならない。登録の取消については、不服申し立てをすることができるようにする。
登録学習機関が適切に管理運営されない場合、子どもや保護者に重大な影響を与えることになります。
まず、適切に管理運営されるよう、支援推進機構や地域の学習支援センターによって、助言や支援がなされる必要があります。その上で、改善が示されない場合、都道府県は登録を取り消すことができるようにしています。
登録の取消がみだりに行われることは防がなければならないので、慎重な手続きの方法を定める必要があると同時に、支援推進機構の役割が重要です。取り消しをする前に、学習機関に説明の機会を与え、支援推進機構が調査して意⾒を添えることを必要なプロセスとして制度化しておくことが望まし
いと思います。また、取り消しを受けたあとも、不服の申し立てができるようにすべきと考えました。
取消となった場合、もっとも影響を被るのは子どもですから、その場合の救済策も検討する必要があるでしょう。

36

１０.

履歴証明

「多様な学びの場」は、子どもが学習した内容を証明する履歴証明書を発行することができる。
学校における修了・卒業資格にあたるものが、「多様な学びの場」においてどのようになるかは、子ども本人、また保護者にとって気になる点だと思います。「多様な学びの場」では、学習内容を子ども一人ひとりの学習ニーズを尊重して決めていくため、卒業資格や何をもって修了するのかも多様になると考えられます。そこで、それぞれの「多様な学びの場」が、子どもが何を学んだのかという学習履歴を記録し、その履歴証明書を発行できるようなしくみを考えました。家庭や学習機関の方針によっては、学習履歴を作成しないこともありますので、あくまで任意のしくみです。
履歴証明書は、「多様な学びの場」から、別の学びの場や学校への異動・進学、就職などに向けたパ
スポートの役割を持つとともに、履歴書や学歴に記載したり添付したりすることができるよう、不利益とならないような措置を講じます。

１１.

学校教育等との関係① 「多様な学びの場」と学校教育との相互の乗り替えは、子どもや保護者の意思が尊重されるようにする。
② 「多様な学びの場」で学んだ子どもは、中学校または高等学校への入学資格を付与されるよう国は必要な措置を講じる。
子どもの学びは様々に選択され変化していくものです。学ぶ権利を保障するために、「多様な学び場」と学校とを行き来することも多く選ばれるでしょう。そのような選択がしやすいように、また、子どもが不利益を被らないように、行政は制度整備、環境整備を行うようにします。その一つとして、「多様な学びの場」で学んだことで、学校への進学が可能なように中学校や高等学校への入学資格が取得できるよう整備します。

１２.

学習支援センターの役割
地方公共団体がつくる学習支援センターは、「多様な学びの場」の自主性を尊重しつつ、「（仮称）
多様な学び支援推進機構」と連携しながら、次の役割を担う。

(ア)「多様な学びの場」で学ぶ子どもの状況把握(イ)「多様な学びの場」への助言・アドバイス、情報提供(ウ)学びのための資源（施設・備品・情報）の提供(エ)学習支援コーディネーターの配置および養成(オ)公的に設置される学習権オンブズパーソンの周知(カ)「多様な学び」に関する調査・研究・普及(キ)その他、大綱に基づく必要な支援「５．学びの支援体制」で盛り込んだ学習支援センターの具体的な役割です。学習支援センターは、監視や指導が主な役割ではなく、まず第一に支援が仕事です。
実際的にとくに重要なのは、学習支援コーディネーターの設置で、子どもの学びの支援や状況の把握の要となるでしょう。

37

学習支援センターの運営は、地域によって、行政が行う場合と、多様な学びの関係者による⺠間機関・
ＮＰＯ等が担う公設⺠営の方法もあるでしょう。

１３.

「多様な学びの場」を支援する学習支援補助⾦の創設（公費助成）と優遇① 国および地方公共団体は、登録学習機関の公の性質および普通教育において果たす重要な役割にかんがみ、登録学習機関に対し、その自主性を尊重しつつ、運営費の一定割合または一定額を補助し、その振興を図る。
② 税制等の優遇措置を講じる。
登録学習機関は、学習支援⾦を代理受給して授業料に充てるだけでなく、学習機関そのものの充実のため運営費や施設整備費などが公費で支援されるようにします。
公費助成については、憲法第８９条「公の財産の支出または利用の制限」との関係が問題になりますが、現行で私立学校への助成が行われているわけですから、別途、私立学校振興助成法のような法整備を行うよう求めていきます。
学習支援補助⾦は、国が直接「多様な学びの場」に交付することが難しくても、都道府県をとおして助成するというアイデアもあります。

１４.

「多様な学びの場」による学習支援の質の確保① 「多様な学びの場」は、子どもの個性や子どもの権利にもとづいた適切な学びの支援および学ぶ環境の維持に努める。スタッフの養成や研修の体制をつくる。
② 学習支援センターは、登録学習機関および登録家庭における子どもの状況を適宜、把握に努め、質の確保を図る。
③ 地方公共団体は、この法律とは別に定める学習権オンブズパーソンを設置し、「多様な学びの場」
による学びの支援の質の確保の取り組みに協力する。
④ 支援推進機構は、「多様な学びの場」による学習支援の質の確保・向上を図る
安心して子どもが学びの場を選ぶことができ、「多様な学びの場」を発展させていくために、学習支援の質が確保されていることが重要でしょう。まず、「多様な学びの場」自身がその質の維持向上に努め、学習機関の場合は積極的に情報開示していくことが必要であす。
学習支援センターは、求めに応じてサービス提供するだけでなく、登録学習機関やホームエデュケー
ションで学ぶ子どもの学習の状況を把握していくことによっても、質の確保を図ります。
子どもや保護者、市⺠が、子どもの学習権が⼗分に保障されていない状況を発⾒したり、登録学習機
関やホームエデュケーション家庭が、学習支援センターや行政から不当な介入を受けていると判断したりした場合、訴える先とそれに応じる機関として、学習権オンブズパーソンは重要な機能です。学
習権保障は学校教育でも同じことであるから、学習権オンブズパーソンは学校教育も対象にすることになるでしょう。

１５.

国および地方公共団体の責務① 国および地方公共団体は、「多様な学びの場」における子どもの学びを支援し、多様な学びを選択する機会を確保し、その環境を整備する責務がある。

38

② 国および地方公共団体は、「（仮称）多様な学び支援推進機構」や学習支援センターを通じて、
子どもおよび保護者に、学校教育以外の学びや学びの場に関する⼗分な情報を提供する。
③ 国および地方公共団体は、「多様な学びの場」による学ぶことが、学校教育で学ぶこととの間に格差や差別が⽣じないよう策を講じる。
④ 国および地方公共団体は、多様な学びの普及、発展のために必要な予算を確保する。
⑤ 国および地方公共団体は、支援機構や学習支援センターの運営を財政的にも支援する。
教育予算や教育環境等の面で学校教育との格差が⽣じたり、進学・就職などの面で社会的な不利益や差別などが⽣じないようにすることが重要で、国や地方公共団体は責任を持って取り組む必要があります。学校の教科書も子どもが希望すれば、無償で使用できるようするなども大事でしょう。
全国レベルの支援組織や地方レベルの支援組織の運営も、公費助成によりしっかりとした役割を果たせるように行われるよう国または地方公共団体が支援することも盛り込みました。

「６．学びの場の登録」における登録内容の一案
登録内容・手続① 登録内容は、全国レベルの支援組織が検討して作成し、国が都道府県および市町村に指針として示す。
② 登録内容の作成の方針は、「多様な学びの場」において、子どもの権利および学習権の保障・確保が図られていること、非営利かつ⺠主的な組織運営がなされていること、経理管理能力があること等の観点を重視し、以下の事項について定める。
ア） 学びの支援の方針や特⻑に関する事項• 子どもを尊重した理念であること• 矯正・訓練ではないこと• 子どもの学習ニーズに応じることイ） 学びの支援の形態や方法に関する事項
ウ） 子どもの人権確保、虐待防止等に関する事項• 体罰を禁止し、虐待を行わないこと• 子どもの意思確認や意⾒表明の機会を確保していること• 子どもの権利の啓発・普及を行うことエ） 子ども関する事項（人数・定員・対象年齢等）
オ） 設置実施者・代表者に関する事項
カ） 人的環境に関する事項
キ） 物的環境に関する事項
ク） 運営に関する事項• 子ども、保護者、スタッフの参加・参画による⺠主的な方法であること• 子どもの学習ニーズに応じるため、子どもの意⾒表明・参加の尊重とその機会を確保していること• 公⾦を扱う経理管理ができる組織運営体制が整っていることケ） 監査に関する事項• 運営および会計を監査するための監査機能をもっていることコ） 子どもの異動や就学に関する事項• 子どもの入学や異動（学校への就学・異動を含む）について明確にしておくこと

39

「確保法」馳座長時代の法案
2015 年 9 月 15 日議連資料より

義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律案

目次

第一章 総則（第一条−第五条）
第二章 基本指針（第六条）

第三章 多様な教育機会の確保に関する基本的施策（第七条―第⼗一条）
第四章 個別学習計画（第⼗二条−ー第⼗⼋条）

第五章 夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供等（第⼗九条・第二⼗条）第六章 雑則（第二⼗一条）
附則

第一章

（目的）

総則

第一条 この法律は、教育基本法（平成⼗⼋年法律第百ニ⼗号）及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり、義務教育の段階に相当する普通教育を⼗分に受けていない者に対する当該普通教育の多様な機会の確保（以下「多様な教育機会の確保」という。）に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定、学校教育法（昭和二⼗二年法律第二⼗六号）の特例その他の必要な事項を定める
ことにより、多様な教育機会の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とする。

（基本理念）
第二条 多様な教育機会の確保に関する施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければ
ならない。
一

二

三

義務教育の段階に相当する普通教育を⼗分に受けていない者の意思を⼗分に尊重しつつ、その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能カに応じた教育を受ける
機会が適正に確保されるようにすること。

義務教育の段階に相当する普通教育を受ける者が、その教育を通じて、社会において自立的に⽣きる基礎を培い、豊かな人⽣を送ることができるよう、その教育水準の維持向上が図られるようにすること。

国、地方公共団体、多様な教育機会の確保に資する活動を行う⺠間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われるようにすること。

（国の責務）

第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、多様な教育機会の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）

第四条 地方公共団体は、第二条の基本理念にのっとり、多様な教育機会の確保に関する施策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（財政上の措置等）

第五条 国及び地方公共団体は、多様な教育機会の確保に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
第二章

40

基本指針

第六条
２

指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一
二
三

３

４

文部科学大臣は、多様な教育機会の確保に関する施策を総合的に推進するための基本的な

多様な教育機会の確保に関する基本的事項

第⼗二条第一項に規定する個別学習計画の認定並びに第⼗四条第一項及び第二項に規定する学習活動に対する支援に関する事項

四第⼗九条に規定する就学の機会の提供その他の必要な措置に関する事項

その他多様な教育機会の確保に関する施策を総合的に推進するために必要な事項

文部科学大臣は、基本指針の案を作成し、又は基本指針を変更しようとするときは、あらかじめ、地方公共団体及び多様な教育機会の確保に資する活動を行う⺠間の団体その他の関係者の意⾒を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

文部科学大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章（調査研究等）第七条

多様な教育機会の確保に関する基本的施策

国は、義務教育の段階に相当する普通教育を⼗分に受けていない者の実態の把握に努めるとともに、相当の期間学校（学校教育法第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。以下同じ。
）を欠席していると認められる学齢児童又は学齢⽣徒（それぞれ学校教育法第⼗⼋条に規定する学齢児童又は学齢⽣徒をいう。以下同じ。）であって文部科学省令で定める特別の事情を有するため就学困難

なものの学習活動に対する支援の方法及び学齢期を経過した者（その者の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから満⼗五歳に達した日の属する学年の終わりまでの期間を経過した者をいう。第⼗条第一項、第⼗九条及び第二⼗条第二項第三号において同じ。）であって就学の機会の提供を希望するものに対する教育の内容に関する調査研究並びにこれらに関する情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとする。

（国⺠の理解の増進）

第⼋条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、多様な教育機会の確保に関する国⺠の理解を深めるよう必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（人材の確保等）

第九条 国及び地方公共団体は、多様な教育機会の確保を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、多様な教育機会の確保に係る職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

（学習に係る環境の整備による学習の支援）
第⼗条 国及び地方公共団体は、相当の期間学校を欠席している学齢⽣徒であって文部科学省令で定める特別の事情を有するため就学困難なもの（第⼗二条第一項の認定に係る個別学習計画に従って学習活動を行っている者を除く。）及び学齢期を経過した者であって義務教育の段階に相当する普通教育を⼗分に受けていないもの（第⼗九条に規定する夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供を受けている者を除く。
）が中学校を卒業した者と同等

２以上の学力の修得ができるよう、教材の提供（通信の方法によるものを含む。）その他のこれらの者の個別の状況に応じた学習の支援のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

前項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、多様な教育機会の確保を図るため、適切な教材等の提供、学校その他の教育施設の提供その他の学習に係る環境の整備による学習の支援を促進するよう努めるものとする。

（相談体制の整備）

41

第⼗一条 国及び地方公共団体は、義務教育の段階に相当する普通教育を⼗分に受けていない者及びその家族からの教育及び福祉に関する相談をはじめとする各種の相談に総合的に応ずることができるようにするため、関係省庁相互間その他関係機関、学校及び⺠間の団体の間の連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
第四章

個別学習計画（個別学習計画の認定）第⼗二条 相当の期間学校を欠席している学齢児童又は学齢⽣徒であって文部科学省令で定める特別の事情を有するため就学困難なものの保護者（学校教育法第⼗六条に規定する保護者及び児童福祉法（昭和二⼗二年法律第百六＋四号）第四⼗⼋条の規定により同条の施設に入所中又は受託中の児童を就学させなければならない者をいう。以下同じ。）は、文部科学省令で定めるところにより、当該就学困難な学齢児童又は学齢⽣徒の学習活動に関する計画（以下「個別学習計画」という。）を作成し、これを当該学齢児童又は学齢⽣徒の居住地の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の教育委員会に提出して、当該個別学習計画が適当である旨の認定を受けることができ２る。

個別学習計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一
二
三
四

学齢児童又は学齢⽣徒及びその保護者の氏名及び住所並びに当該学齢児童又は学齢⽣徒の学習及び⽣活の状況に関する事項

学習活動の目標
学習活動の内容及びその実施の方法に関する事項

学齢児童又は学齢⽣徒の保護者以外の者が個別学習計画に従った学習活動に対する支援を行う場合にあっては、次に掲げる事項
イ 当該支援を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ロ３

当該支援の内容及びその実施の方法に関する事項

ハ 当該学齢児童又は学齢⽣徒の保護者との連携に関する事項
五 その他文部科学省令で定める事項

市町村の教育委員会は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る個別学習

計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 当該個別学習計画に係る学齢児童又は学齢⽣徒が相当の期間学校を欠席しており、かつ、前項第一号に掲げる事項のうち学習及び⽣活の状況に関する事項に照らして当該学齢児童又は学齢⽣徒が第一項に規定する特別の事情を有すると認められること。
二 当該個別学習計画に係る学齢児童又は学齢⽣徒が学校に在籍しないで前項第三号に掲げる
三四４

事項に従って学習活動を行うことが適当であると認められること。

前項各号に掲げる事項が基本指針に照らして適切なものであること。
前号に定めるもののほか、学校教育法第二⼗一条各号に掲げる目標を踏まえ、当該個別学習計画に係る学齢児童又は学齢⽣徒の発達段階及び特性に応じて定められていることその他の文部科学省令で定める基準に適合するものであること。
市町村の教育委員会は、第一項の認定（第⼗五条第二項の規定による認定の取消しを含む。）

を行おうとするときは、教育学、心理学、児童の福祉等に関する専門的知識を有する者の意⾒を聴くほか、必要に応じ、相当の期間学校を欠席している学齢児童又は学齢⽣徒の学習活動に対する支援に係る実務の経験を有する者の意⾒を聴くものとする。

（個別学習計画の変更）

第⼗三条 前条第一項の認定を受けた保護者は、当該認定に係る個別学習計画の変更（文部科学省
令で定める軽微な変更を除く。
）をしようとするときは、市町村の教育委員会の認定を受けなけ
２42

ればならない。

前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。

（支援）第⼗四条 市町村の教育委員会は、個別学習計画の作成及び第⼗二条第一項の認定に係る個別学習計画（前条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定個別学習計画」という。）に従った学習活動を支援するため、学校関係者、第⼗二条第四項に規定する専門的知識を有する者、同項に規定する実務の経験を有する者その他の関係者との間において
２

必要な協力体制を整備するものとする。

市町村の教育委員会は、文部科学省令で定めるところにより、認定個別学習計画に係る学齢児童又は学齢⽣徒の学習活動の実施の状況及び心身の状況を継続的に把握するとともに、当該学齢児童又は学齢⽣徒及びその保護者に対し、当該認定個別学習計画に従った学習活動に関する必要な助言、指導その他の支援を行うものとする。

（勧告等）

第⼗五条 市町村の教育委員会は、認定個別学習計画に係る学齢児童又は学齢⽣徒の学習活動の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該学齢児童又は学齢⽣徒の保護者に対して、当該認定個別学習計画に従った学習活動の実施の方法の改善、当該認定個別学習計画の変更
２

その他の必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

前項の規定による勧告を受けた保護者が当該勧告に従い必要な措置をとらなかったとき又は第⼗二条第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、市町村の教育委員会は、同条第一項の規定による認定を取り消すことができる。
（報告の徴収）

第⼗六条 市町村の教育委員会は、第⼗二条第一項の認定を受けている保護者に対し、認定個別学
習計画に従った学習活動の実施の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
（学校教育法等の特例）

第⼗七条 第⼗二条第一項の認定を受けている保護者は、学校教育法第⼗七条第一項若しくは第二項又は児童福祉法第四⼗⼋条の義務を履行しているものとみなす。
（修了の認定）第⼗⼋条市町村の教育委員会は、認定個別学習計画に係る学齢⽣徒が当該認定個別学習計画に従っ

２た学習活動の実施により義務教育を修了したと認めるに当たっては、当該学齢⽣徒の学習の状況を総合的に評価して、これを行わなければならない。

市町村の教育委員会は、認定個別学習計画に従った学習活動の実施により義務教育を修了した者には、修了証書を授与するものとする。
第五章 夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供等（就学の機会の提供等）

第⼗九条 地方公共団体は、学齢期を経過した者であって学校における就学の機会が提供されなかったもののうちにその機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとす

る。
（協議会）

第二⼗条 都道府県及び当該都道府県の区域内の市町村は、前条に規定する就学の機会の提供その他の必要な措置に係る事務についての当該都道府県及び当該市町村の役割分担に関する事項の協議並びに当該事務の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」

２という。）を組織することができる。

協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一 都道府県の知事及び教育委員会
二

当該都道府県の区域内の市町村の⻑及び教育委員会

43

三

学齢期を経過した者であって学校における就学の機会が提供されなかったもののうち就学の機会の提供を希望する者に対する支援活動を行う⺠間の団体その他の当該都道府県及び当該市町村が必要と認める者

３

協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しな

４

前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

ければならない。
第六章

雑則

第二⼗一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

附則（施行期日）
第一条
一
二

この法律は、平成二⼗⼋年⼗月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
次条及び附則第三条の規定

第四章及び附則第五条の規定（施行前の準備）第二条

公布の日

平成二⼗九年四月一日

文部科学大臣は、この法律の施行前においても、第六条第一項から第三項までの規定の例

により、 基本指針を定めることができる。
２ 文部科学大臣は、前項の規定により基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなけれ３ばならない。

第一項の規定により定められた基本指針は、この法律の施行の日において第六条第一項から第三項までの規定により定められた基本指針とみなす。

（政令への委任）第三条 前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条

政府は、速やかに、多様な教育機会の確保のために必要な経済的支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（児童福祉法の一部改正）
第五条 児童福祉法の一部を次のように改正する。

第六条の二の二第四項中「障害児 J の下に「（義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律（平成二⼗七年法律第号）第⼗二条第一項の認定に係る個別学習計画に従つて学習活動を行つている障害児を含む。）］を、「休業日」の下に「（義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律第⼗二条第一項の認定に係る個別学習計画に従って学習活動を行つている障害児にあつては、授業の終了後又は休業日に準ずるものとして厚⽣労働省令で定める時）」を加える。

第六条の三第二項中「就学している児童」の下に「（義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律第⼗二条第一項の認定に係る個別学習計画に従つて学習活動を行つている学齢児童（学校教育法第⼗⼋条に規定する学齢児童をいう。第⼗三項において同じ。
）を含む。）」を、同条第⼗三項中「児童」の下に「（義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律第⼗二条第一項の認定に係る個別学習計画に従つて学習活動を行つている学齢児童を含む。）」を加える。

理由（省略）

44

文部科学省
不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1375981.htm
28 文科初第 770 号
平成 28 年 9 月 14 日
各都道府県教育委員会教育⻑
各指定都市教育委員会教育⻑
各都道府県知事
附属学校を置く各国立大学法人学⻑
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する
構造改革特別区域法第 12 条第 1 項の認定を受けた各地方公共団体の⻑殿

文部科学省初等中等教育局⻑
藤原誠

不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）

不登校児童⽣徒への支援につきましては，関係者において様々な努力がなされ，児童⽣徒の社会的自立に向けた支援が行われてきたところですが，不登校児童⽣徒数は依然として高水準で推移しており，
⽣徒指導上の喫緊の課題となっております。
文部科学省におきましては，こうした状況を踏まえ，平成 27 年 1 月に「不登校に関する調査研究協
力者会議」を発足させ，（1）不登校児童⽣徒の実情の把握・分析，（2）学校における不登校児童⽣徒への支援の現状と改善方策，（3）学校外における不登校児童⽣徒への支援の現状と改善方策，（4）その他
不登校に関連する施策の現状と課題について総合的・専門的な観点から検討を願い，本年 7 月に「不登校児童⽣徒への支援に関する最終報告〜一人一人の多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援の推進〜」を取りまとめていただいたところです。
報告においては，不登校児童⽣徒を支援する上での基本的な姿勢として，(1)不登校については，取り巻く環境によっては，どの児童⽣徒にも起こり得ることとして捉える必要がある。また，不登校という状況が継続し，結果として⼗分な支援が受けられない状況が継続することは，
自己肯定感の低下を招くなど，本人の進路や社会的支援のために望ましいことではないことから，支援を行う重要性について⼗分に認識する必要がある。
(2)不登校については，その要因や背景が多様・複雑であることから，教育の観点のみで捉えて対応することが困難な場合があるが，一方で，児童⽣徒に対して教育が果たす役割が大きいことから，学校や教45

育関係者が一層充実した指導や家庭への働き掛け等を行うとともに，学校への支援体制や関係機関との連携協力等のネットワークによる支援等を図ることが必要である。
(3)不登校とは，多様な要因・背景により，結果として不登校状態になっているということであり，その行為を「問題行動」と判断してはならない。不登校児童⽣徒が悪いという根強い偏⾒を払拭し，学校・
家庭・社会が不登校児童⽣徒に寄り添い共感的理解と受容の姿勢を持つことが，児童⽣徒の自己肯定感を高めるためにも重要であり，周囲の大人との信頼関係を構築していく過程が社会性や人間性の伸⻑につながり，結果として児童⽣徒の社会的自立につながることが期待される。
という観点が示されたところです。
本通知は，今回取りまとめられた最終報告に基づき，不登校児童⽣徒への支援についてまとめたものです。文部科学省としては，この最終報告の趣旨を踏まえ，今後更に施策の充実に取り組むこととしておりますが，貴職におかれましても，下記により不登校児童⽣徒への支援の充実に一層努められるようお願いします。また，都道府県・指定都市教育委員会にあっては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対して，都道府県知事にあっては所轄の私立学校に対して，国立大学法人の⻑にあっては設置する附属学校に対して，株式会社立学校を認定した地方公共団体の⻑にあっては認可した学校に対して，
この趣旨について周知を図るとともに，適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。本通知に関しては，その内容について，内閣府，警察庁，法務省及び厚⽣労働省と協議済であることを申し添えます。
記

１

不登校児童⽣徒への支援に対する基本的な考え方（1）支援の視点
不登校児童⽣徒への支援は，「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく，児童⽣徒
が自らの進路を主体的に捉えて，社会的に自立することを目指す必要があること。また，児童⽣徒によっては，不登校の時期が休養や自分を⾒つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で，学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること。
（2）学校教育の意義・役割
特に義務教育段階の学校は，各個人の有する能力を伸ばしつつ，社会において自立的に⽣きる基礎を養うとともに，国家・社会の形成者として必要とされる基本的な資質を培うことを目的としており，その役割は極めて大きいことから，学校教育の一層の充実を図るための取組が重要であること。また，不登校児童⽣徒への支援については児童⽣徒が不登校となった要因を的確に把握し，学校関係者や家庭，
必要に応じて関係機関が情報共有し，組織的・計画的な，個々の児童⽣徒に応じたきめ細やかな支援策を策定することや，社会的自立へ向けて進路の選択肢を広げる支援をすることが重要であること。さらに，既存の学校教育になじめない児童⽣徒については，学校としてどのように受け入れていくかを検討
し，なじめない要因の解消に努める必要があること。

46

また，児童⽣徒の才能や能力に応じて，それぞれの可能性を伸ばせるよう，本人の希望を尊重した上で，場合によっては，教育支援センターや不登校特例校，ＩＣＴを活用した学習支援，フリースクール，
夜間中学での受入れなど，様々な関係機関等を活用し社会的自立への支援を行うこと。
その際，フリースクールなどの⺠間施設やＮＰＯ等と積極的に連携し，相互に協力・補完することの意義は大きいこと。
（3）不登校の理由に応じた働き掛けや関わりの重要性
不登校児童⽣徒が，主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう，⽣徒自身を⾒守りつつ，不登校のきっかけや継続理由に応じて，その環境づくりのために適切な支援や働き掛けを行う必要があること。
（4）家庭への支援
家庭教育は全ての教育の出発点であり，不登校児童⽣徒の保護者の個々の状況に応じた働き掛けを行うことが重要であること。また，不登校の要因・背景によっては，福祉や医療機関等と連携し，家庭の状況を正確に把握した上で適切な支援や働き掛けを行う必要があるため，家庭と学校，関係機関の連携を図ることが不可欠であること。その際，保護者と課題意識を共有して一緒に取り組むという信頼関係をつくることや，訪問型支援による保護者への支援等，保護者が気軽に相談できる体制を整えることが重要であること。

２

学校等の取組の充実（1）「児童⽣徒理解・教育支援シート」を活用した組織的・計画的支援
不登校児童⽣徒への効果的な支援については，学校及び教育支援センターなどの関係機関を中心として組織的・計画的に実施することが重要であり，また，個々の児童⽣徒ごとに不登校になったきっかけ
や継続理由を的確に把握し，その児童⽣徒に合った支援策を策定することが重要であること。その際，学級担任，養護教諭，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー等の学校関係者が中心となり，児童⽣徒や保護者と話し合うなどして，「児童⽣徒理解・教育支援シート（試案）」（別添 1）（以下「シート」という。）を作成することが望ましいこと。これらの情報は関係者間で共有されて初めて支援の効果が期待できるものであり，必要に応じて，教育支援センター，医療機関，児童相談所等，関係者間での情報共有，小・中・高等学校間，転校先等との引継ぎが有効であるとともに，支援の進捗状況に応じて，定期的にシートの内容を⾒直すことが必要であること。また，校務効率化の観点からシートの作成に係る業務を効率化するとともに，引継ぎに当たって個人情報の取扱いに⼗分留意することが重要であること。
なお，シートの作成及び活用に当たっては，「児童⽣徒理解・教育支援シートの作成と活用について」（別添 2）を参照すること。
（2）不登校が⽣じないような学校づくり
1．魅力あるよりよい学校づくり

47

児童⽣徒が不登校になってからの事後的な取組だけでなく，児童⽣徒が不登校にならない，魅力ある学校づくりを目指すことが重要であること。
2．いじめ，暴力行為等問題行動を許さない学校づくり
いじめや暴力行為を許さない学校づくり，問題行動へのき然とした対応が大切であること。また教職員による体罰や暴言等，不適切な言動や指導は許されず，教職員の不適切な言動や指導が不登校の原因となっている場合は，懲戒処分も含めた厳正な対応が必要であること。
3．児童⽣徒の学習状況等に応じた指導・配慮の実施
学業のつまずきから学校へ通うことが苦痛になる等，学業の不振が不登校のきっかけの一つとなっていることから，児童⽣徒が学習内容を確実に身に付けることができるよう，指導方法や指導体制を工夫改善し，個に応じた指導の充実を図ることが望まれること。
4．保護者・地域住⺠等の連携・協働体制の構築
社会総掛かりで児童⽣徒を育んでいくため，学校，家庭及び地域等との連携・協働体制を構築することが重要であること。
5．将来の社会的自立に向けた⽣活習慣づくり
児童⽣徒が将来の社会的自立に向けて，主体的に⽣活をコントロールする力を身に付けることができるよう，学校や地域における取組を推進することが重要であること。
（3）不登校児童⽣徒に対する効果的な支援の充実
1．不登校に対する学校の基本姿勢
校⻑のリーダーシップの下，教員だけでなく，様々な専門スタッフと連携協力し，組織的な支援体制を整えることが必要であること。
2．早期支援の重要性
不登校児童⽣徒の支援においては，予兆への対応を含めた初期段階からの組織的・計画的な支援が必要であること。
3．効果的な支援に不可欠なアセスメント
不登校の要因や背景を的確に把握するため，学級担任の視点のみならず，スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー等によるアセスメント（⾒立て）が有効であること。また，アセスメント
により策定された支援計画を実施するに当たっては，学校，保護者及び関係機関等で支援計画を共有し，組織的・計画的な支援を行うことが重要であること。
4．スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携協力
学校においては，相談支援体制の両輪である，スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカ
ーを効果的に活用し，学校全体の教育力の向上を図ることが重要であること。

48

5．家庭訪問を通じた児童⽣徒への積極的支援や家庭への適切な働き掛け
学校は，プライバシーに配慮しつつ，定期的に家庭訪問を実施して，児童⽣徒の理解に努める必要があること。また，家庭訪問を行う際は，常にその意図・目的，方法及び成果を検証し適切な家庭訪問を行う必要があること。
なお，家庭訪問や電話連絡を繰り返しても児童⽣徒の安否が確認できない等の場合は，直ちに市町村又は児童相談所への通告を行うほか，警察等に情報提供を行うなど，適切な対処が必要であること。
6．不登校児童⽣徒の登校に当たっての受入体制
不登校児童⽣徒が登校してきた場合は，温かい雰囲気で迎え入れられるよう配慮するとともに，保健室，相談室及び学校図書館等を活用しつつ，徐々に学校⽣活への適応を図っていけるような指導上の工夫が重要であること。
7．児童⽣徒の立場に立った柔軟な学級替えや転校等の対応
いじめが原因で不登校となっている場合等には，いじめを絶対に許さないき然とした対応をとることがまずもって大切であること。また，いじめられている児童⽣徒の緊急避難としての欠席が弾力的に認められてもよく，そのような場合には，その後の学習に支障がないよう配慮が求められること。そのほか，いじめられた児童⽣徒又はその保護者が希望する場合には，柔軟に学級替えや転校の措置を活用す
ることが考えられること。
また，教員による体罰や暴言等，不適切な言動や指導が不登校の原因となっている場合は，不適切な言動や指導をめぐる問題の解決に真剣に取り組むとともに，保護者等の意向を踏まえ，⼗分な教育的配
慮の上で学級替えや転校を柔軟に認めていくことが望まれること。
保護者等から学習の遅れに対する不安により，進級時の補充指導や進級や卒業の留保に関する要望がある場合には，補充指導等の実施に関して柔軟に対応するとともに，校⻑の責任において進級や卒業を留保するなどの措置をとるなど，適切に対応する必要があること。また，欠席日数が⻑期にわたる不登校児童⽣徒の進級や卒業に当たっては，あらかじめ保護者等の意向を確認するなどの配慮が重要であること。
（4）不登校児童⽣徒に対する多様な教育機会の確保
不登校児童⽣徒の一人一人の状況に応じて，教育支援センター，不登校特例校，フリースクールなどの⺠間施設，ＩＣＴを活用した学習支援など，多様な教育機会を確保する必要があること。また，夜間中学において，本人の希望を尊重した上での受入れも可能であること。
義務教育段階の不登校児童⽣徒が学校外の公的機関や⺠間施設において，指導・助言等を受けている
場合の指導要録上の出欠の取扱いについては，別記によるものとし，高等学校における不登校⽣徒が学
校外の公的機関や⺠間施設において，指導・助言等を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについては，平成 21 年 3 月 12 日付け 20 文科初第 1346 号「高等学校における不登校⽣徒が学校外の公的機関や⺠間施設において相談・指導を受けている場合の対応について」によるものとすること。また，
義務教育段階の不登校児童⽣徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録
上の出欠の取扱いについては，平成 17 年 7 月 6 日付け 17 文科初第 437 号「不登校児童⽣徒が自宅に49

おいてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」によるものとすること。その際，不登校児童⽣徒の懸命の努力を学校として適切に判断すること。
なお，不登校児童⽣徒が⺠間施設において相談・指導を受ける際には，「⺠間施設についてのガイド
ライン（試案）」（別添 3）を参考として，判断を行う際の何らかの目安を設けておくことが望ましいこと。
また，体験活動においては，児童⽣徒の積極的態度の醸成や自己肯定感の向上等が期待されることから，⻘少年教育施設等の体験活動プログラムを積極的に活用することが有効であること。
（5）中学校卒業後の支援
1．高等学校入学者選抜等の改善
高等学校入学者選抜について多様化が進む中，高等学校で学ぶ意欲や能力を有する不登校⽣徒について，これを適切に評価することが望まれること。
また，国の実施する中学校卒業程度認定試験の活用について，やむを得ない事情により不登校となっている⽣徒が在学中に受験できるよう，不登校⽣徒や保護者に対して適切な情報提供を行うことが重要であること。
2．高等学校における⻑期欠席・中途退学への取組の充実
就労支援や教育的ニーズを踏まえた特色ある高等学校づくり等も含め，様々な取組や工夫が行われることが重要であること。
3．中学校卒業後の就学・就労や「ひきこもり」への支援
中学校時に不登校であり，中学校卒業後に進学も就労もしていない者，高等学校へ進学したものの学校に通えない者，中途退学した者等に対しては，多様な進学や職業訓練等の機会等について相談できる
窓⼝や社会的自立を支援するための受皿が必要であること。また，関係行政機関等が連携したり，情報提供を行うなど，社会とのつながりを絶やさないための適切な対応が必要であること。

３

教育委員会の取組の充実（1）不登校や⻑期欠席の早期把握と取組
教育委員会においては，学校等の不登校への取組に関する意識を更に高めるとともに，学校が家庭や関係機関等と効果的に連携を図り，不登校児童⽣徒に対する早期の支援を図るための体制の確立を支援することが重要であること。
（2）学校等の取組を支援するための教育条件等の整備等
1．教員の資質向上
教育委員会における教員の採用・研修を通じた資質向上のための取組は不登校への適切な対応に資す
る重要な取組であり，初任者研修を始めとする教職経験に応じた研修，⽣徒指導・教育相談といった専50

門的な研修，管理職や⽣徒指導主事を対象とする研修などの体系化とプログラムの一層の充実を図り，不登校に関する知識や理解，児童⽣徒に対する理解，関連する分野の基礎的な知識などを身に付けさせていくことが必要であること。また，指導的な教員を対象にカウンセリングなどの専門的な能力の育成を図るとともに，スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー等の専門性と連動した学校教育への更なる理解を図るといった観点からの研修も重要であること。
2．きめ細やかな指導のための適切な人的措置
不登校が⽣じないための魅力ある学校づくり，「心の居場所」としての学校づくりを進めるためには，
児童⽣徒一人一人に対してきめ細やかな指導が可能となるよう，適切な教員配置を行うことが必要であること。また，異校種間の人事交流や兼務などを進めていくことも重要であること。
不登校児童⽣徒が多く在籍する学校については，教員の加配等，効果的かつ計画的な人的配置に努める
必要があること。そのためにも日頃より各学校の実情を把握し，また加配等の措置をした後も，この措置が効果的に活用されているか等の検証を⼗分に行うこと。
3．保健室，相談室や学校図書館等の整備
養護教諭の果たす役割の大きさに鑑み，養護教諭の複数配置や研修機会の充実，保健室，相談室及び学校図書館等の環境整備，情報通信機器の整備等が重要であること。
4．転校のための柔軟な措置
いじめや教員による不適切な言動や指導等が不登校の原因となっている場合には，市区町村教育委員会においては，児童⽣徒又は保護者等が希望する場合，学校と連携した適切な教育的配慮の下に，就学すべき学校の指定変更や区域外就学を認めるなどといった対応も重要であること。また，他の児童⽣徒
を不登校に至らせるような深刻ないじめや暴力行為があった場合は，必要に応じて出席停止措置を講じるなど，き然とした対応の必要があること。
5．義務教育学校設置等による学校段階間の接続の改善
義務教育学校等において 9 年間を⾒通した⽣徒指導の充実等により不登校を⽣じさせない取組を推進することが重要であること。また，小中一貫教育を通じて蓄積される優れた不登校への取組事例を広く普及させることが必要であること。
6．アセスメント実施のための体制づくり
不登校の要因・背景が多様・複雑化していることから，初期の段階での適切なアセスメントを行うことが極めて重要であること。そのためには，児童⽣徒の状態によって，専門家の協力を得る必要があり，スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置・派遣など学校をサポートしていく体制の検討が必要であること。
（3）教育支援センターの整備充実及び活用
1．教育支援センターを中核とした体制整備

51

今後，教育支援センターは通所希望者に対する支援だけでなく，これまでに蓄積された知⾒や技能を⽣かし，通所を希望しない者への訪問型支援，シートのコンサルテーションの担当など，不登校児童⽣
徒への支援の中核となることが期待されること。
また，不登校児童⽣徒の無償の学習機会を確保し，不登校児童⽣徒への支援の中核的な役割を果たしていくため，未設置地域への教育支援センターの設置又はこれに代わる体制整備が望まれること。そのため，都道府県教育委員会は，域内の市区町村教育委員会と緊密な連携を図りつつ，未整備地域を解消
して不登校児童⽣徒や保護者が利用しやすい環境づくりを進め，「教育支援センター整備指針（試案）」（別添 4）を参考に，地域の実情に応じた指針を作成し必要な施策を講じていくことが求められること。
市区町村教育委員会においては，主体的に教育支援センターの整備充実を進めていくことが必要であり，教育支援センターの設置促進に当たっては，例えば，自治体が施設を設置し，⺠間の協力の下に運営する公⺠協営型の設置等も考えられること。もとより，市区町村教育委員会においても，「教育支援センター整備指針」を策定することも考えられること。その際には，教育支援センターの運営が不登校
児童⽣徒及びその保護者等のニーズに沿ったものとなるよう留意すること。
なお，不登校児童⽣徒への支援の重要性に鑑み，私立学校等の児童⽣徒の場合でも，在籍校と連携の上，教育支援センターの利用を認めるなど柔軟な運用がなされることが望ましいこと。
2．教育支援センターを中核とした支援ネットワークの整備
教育委員会は，積極的に，福祉・保健・医療・労働部局等とのコーディネーターとしての役割を果たす必要があり，各学校が関係機関と連携しやすい体制を構築する必要があること。また，教育支援セン
ター等が関係機関や⺠間施設等と連携し，不登校児童⽣徒やその保護者を支援するネットワークを整備することが必要であること。
（4）訪問型支援など保護者への支援の充実
教育委員会においては，保護者に対し，不登校のみならず子育てや家庭教育についての相談窓⼝を周知し，不登校への理解や不登校となった児童⽣徒への支援に関しての情報提供や相談対応を行うなど，保護者に寄り添った支援の充実が求められること。また，プライバシーに配慮しつつも，困難を抱えた家庭に対する訪問型支援を積極的に推進することが重要であること。

※別記･別添は省略

52

「不登校の子どもの権利宣言」〜「不登校の子どもの権利宣言」に込めた思い より

2011年7月23日

すべての子どもたちが 自身に合った⽣き方を選ぶ権利を持っています。学校へ行く人、行かない人、 家で過ごす人、学校以外の場所、フリースクールやフリースペースに通う人…。子どもにも、いろいろな学び方、過ごし方、⽣き方があって、選択肢もたくさんあると思います。どんな⽣き方
も、大人の人や社会から押し付けられたり、競わされるのではなく、本人が納得して過ごしていることが大事。大人と子どもが同じ目線で話したり考えたり、お互いを思い合えたらいいなと思います。この権利宣言は、フリースクールに通うメンバーが「子どもの権利条約」を学ぶ中で、不登校を経験した私たちからも思いを発信したい！と、“子どもの権利”と“不登校”をテーマに話し合いを重ね２００９年8月に完成、全国子ども交流合宿「ぱおぱお」で採択されました。「不登校の子どもの権利宣言」は不登校を経験した私たちからの目線で考えましたが、子どもたちにもいろんな⽣き
方や可能性、選択肢があるということを、多くに人に知ってもらえたり、考えてもらえるきっかけになったら嬉しいです。この資料には、私たちの経験文と、権利宣言に込めた思いを載せました。
「不登校の子どもの権利宣言」を広めるネットワーク 代表 彦田来留未

１．教育への権利

私たちには、教育への権利がある。学校へ行く・行かないを自身で決める権利がある。義務教育とは、国や保護者が、すべての子どもに教育を受けられるようにする義務である。子どもが学校に行くことは義務ではない。
いじめがきっかけで、小学校に行けなくなった。行かなくなってほっとしたけど、その頃私は、
義務教育の義務は子どもが学校に行く事だと思ってたし、周りの大人もそういう考えだった。学校に行けずに“休んでしまってる”って後ろめたい気持ちで過ごしていた。しばらくしたら、周りの大人たちに、「義務教育くらいは学校に行きなさい」とか、「義務教育なんだから」って言われる様になって嫌だったし、義務って何だろうって強く思った。
子どもが学校に行く事が義務ではなくて、権利だということを後から知って、自分は間違ってなかったんだ、と本当の意味で安心することが出来た。
２．学ぶ権利

私たちには、学びたいことを自身に合った方法で学ぶ権利がある。学びとは、私たちの意思で知ることであり他者から強制されるものではない。私たちは、生きていく中で多くのことを学んでいる。
いつも勉強についていけなかった。学年が上がるともっと授業が理解できなかった。転校先の学校で不安な中、勉強にもついていけず、問題が解けないと残らされ、焦るほど頭が回らず、胃が重くて苦しかった。宿題も問題が解けず、いつも泣きながらドリルをぐちゃぐちゃに塗ってしまい、あとで消しゴムで消さなきゃならなかった。競わされることも、楽しくない原因のひとつだった。学校に行けなくなって、勉強の遅れが取り戻せない、とさらに焦った。時間がたって、学校に行っていない人がたくさんいること、学校に行かずに大人になった人がいることを知り、机に向かう勉強だけが学びじゃないんだと知って、とても気持ちが楽になった。どこかに出かけ
る、家事をする、映画を観る、読書をする、そうする中にもたくさんの学びがある。勉強は、競53

わされたり押し付けられてするものではないから。自分がやりたいと思ったときに学ぶから、よく理解できるし楽しめるんだと私は思う。
３．学び・育ちのあり方を選ぶ権利

私たちには、学校、フリースクール、フリースペース、ホームエデュケーション（家で過ごし・学ぶ）など、どのように学び・育つかを選ぶ権利がある。おとなは、学校に行くことが当たり前だという考えを子どもに押し付けないでほしい。
学校へ行きたくなくなった時は、どうしよう…という気持ちでいっぱいだった。休むのは悪いことだと思っていたし、行けなくなったら人⽣が終わりとまではいかなくても、今まであったものの全てが無くなるような気がした。でも無理矢理学校に行っていたころは出ていた喘息が、実際に休んでみると止まる。気持ちもとても楽になった。それから半年くらい経って、両親からフリースクールを進められた。
「学校に行かない道もあるのかな？」と思って行ってみる。だけど入会して初日にも関わらず「そろそろ学校に行かない？」と言われた。期待はずれだった。その頃の私が小学三年⽣と小さかったこともあって、「ほっておいてもその内、学校に戻るだろう」と思われていたのかもしれない。とにかく大人の視線が痛かった。その後、現在通っているフリース
クールに出会った。学校にとらわれない考え方やそういう空気に触れて、徐々に「あ、なんだ。
学校以外にも道、あるんじゃん」と思えるようになった。家でも、フリースクールでも、学べたことが沢山あった。学校だけじゃなく、もっといろんな⽣き方が認められていけば、それだけ視野も広がるし可能性も⽣まれる。
４．安心して休む権利

私たちには、安心して休む権利がある。おとなは、学校やそのほかの通うべきとされたとこ
ろに、本人の気持ちに反して行かせるのではなく、家などの安心できる環境で、ゆっくり過ごすことを保障してほしい。
私はあるときから学校へ通えなくなった。学校へ行くと誰かに嫌なことをしてしまいそうだ
った。ずっと学校を休みたいと思っていたのに、お腹が痛くなり学校を休んでみると、みんなが学校へ行っている時間に家でゆっくりするなんて、と、罪悪感や不安感で胸がいっぱいになった。
学校を休んでも、気持ちと体はちっとも休まらず、布団にもぐって泣く毎日だった。
「元気になって早く学校に来て」と何度も言われた。学校に行かなきゃいけない、頑張らなきゃいけない、と焦った。でも、体や心の奥はそれとは逆に、学校へ行こうとすると、頭やお腹が痛くなったり気持ち悪くなって行けなかった。その後も、疲れきった体が休まるまでには随分時間がかかったと思う。⽣きるのが嫌になるくらい苦しいとき、休むことすら苦しいときがある。やっと休めたのは、学校へ行くことが全てじゃないんだ、家に居てもいいんだと思えてからだった。
５．ありのままに生きる権利

私たちは、ひとりひとり違う人間である。おとなは子どもに対して競争に追いたてたり、比較して優劣をつけてはならない。歩む速度や歩む道は自身で決める。
私は吃音で、よく言葉がつまったり、どもったりするんだけど、学校ではその私が当たり前、というより、「みんなと同じようにして」「治して」という雰囲気を感じていた。スピーチ・音読・発表・・・みんなと同じようにできなきゃ、つらいことばかりだった。たまに、吃音のことを知54

らないみんなに迷惑をかけてしまうこともあった。吃音のことだけじゃなく、不器用で要領の悪い私は、作業の速度も遅く、しょっちゅう先⽣に手伝ってもらったりもしていた。ありがたいけ
ど、みんなと同じようにできない自分を惨めに思った。人と同じでないことは、悪いことなのだ
ろうか？どうして、同じでないとつらいことばかりなんだろう。
６．差別を受けない権利

不登校、障がい、成績、能力、年齢、性別、性格、容姿、国籍、家庭事情などを理由とする差
別をしてはならない。例えばおとなは、不登校の子どもと遊ぶと自分の子どもまでもが不登校になるという偏見から、子ども同士の関係に制限を付けないでほしい。
学校に行かなくなっても友達はいた。でも、学校に行っていない私と学校に行っている子が一緒にいるのは大人があまりいい顔をしなかった。その友達の親も自分の子も不登校になるのを心配するし、教師もプレッシャーをかける。周りの目も気になり、外でも遊びにくくなった。そうなると友達の家で遊ぶことが多くなった。その子の親から「不登校がうつるから関わらないでほしい」と電話で告げられた。その子とはそれ以来会えなくなった。それと、私には三つ違いの妹が居る。妹は学校へ通ってる。私は通ってない。私といたら妹も不登校になるらしい。⺟と妹にそう言われた。テストが近いときや勉強してる時は一緒にいられなくなった。悪影響があるんだって。周りの価値観に合せたりするのも結構つらいし、自分が自分であるためにも周りと比べられることのない環境がほしい。差別はうける方もする方もつらいし何も⽣まれない。
７．公的な費用による保障を受ける権利

学校外の学び・育ちを選んだ私たちにも、学校に行っている子どもと同じように公的な費用による保障を受ける権利がある。例えば、フリースクール・フリースペースに所属している、小･中学生と高校生は通学定期券が保障されているが、高校に在籍していない子どもたちには保障されていない。すべての子どもが平等に公的費用を受けられる社会にしてほしい。
学校が自分の居場所ではなかった私は、苦しくて学校に行けなくなった。ある日、フリースク
ールを知り、行きたい場所ができた。家庭の⾦銭の事情でフリースクールに行けなかった。中学⽣だった私は、バイトなどお⾦を得る手段もなかった。親には「お⾦がかかるから、学校にいけばいいのに」と言われ、フリースクールにも通えずに、家の中でもつらい毎日だった。
「この場所に通いたい」「ここが居場所だ」と思える場所を子ども自身が選ぶことができて、お⾦などを気にせずに安心して、通えることができたら、心の余裕も⽣まれ、楽しいことや学びを探せると思う。
８．暴力から守られ安心して育つ権利

私たちには、不登校を理由にした暴力から守られ、安心して育つ権利がある。おとなは、子どもに対し体罰、虐待、暴力的な入所・入院などのあらゆる暴力をしてはならない。
小5の時に学校で友達としょうもないいたずらをした。それを1学年上の先⽣に⾒つかった。僕は友達のとなりにいて⾒ていただけなのに、すごく怒られた。僕はやっていないと言い、友人もそう言ってくれたが、先⽣は全く聞き入れてくれなかった。訴えるのに先⽣の胸元をつかんだら、
そのまま背負い投げをされた。それだけでは止まらず、背中を壁に押し付けられ「ふざけんなよ」とガンガン揺さぶられた。僕はパニック状態で泣きまくり、呼吸ができなくなって過呼吸になった。通りかかった別の先⽣が止めてくれたが、暴力を振るった先⽣は「ふざけるなよ」と言って55

去っていった。その後、夜に寝ていたら、フラッシュバックでいろんな記憶がでてきた。先⽣の暴力がよぎると、涙がずっと止まらなくなり、過呼吸になったこともあった。
９．プライバシーの権利

おとなは私たちのプライバシーを侵害してはならない。例えば、学校に行くよう説得するた
めに、教師が家に勝手に押しかけてくることや、時間に関係なく何度も電話をかけてくること、親が教師に家での様子を話すこと※もプライバシーの侵害である。私たち自身に関することは、必ず意見を聞いてほしい。
親に携帯電話のメールを勝手にみられたりした。自分は学校に行かなくなってから、友達との連絡は携帯のメールだけだったからそれを人に⾒られるのがとても嫌だった。別に⾒られても困らないんだけど、⾒られるということが嫌だった。他には自分がいない時に部屋に入っていること。勝手に部屋に入って、勝手に部屋の掃除をする。部屋の中には⾒られたくないものだってあるのに。これは家の中に限ったことじゃなくて、学校でも突然の持ち物検査で教師に鞄の中や机の中を⾒られる。前日の部活の遠征の時に使った財布をうっかり鞄に入れっぱなしにしていて、ひどく怒られた。
※子どもの意思に反して、勝手に親と教師が子どもの様子を話すことを指しています。
１０．対等な人格として認められる権利

学校や社会、生活の中で子どもの権利が活かされるように、おとなは私たちを対等な人格として認め、いっしょに考えなければならない。子どもが自身の考えや気持ちをありのままに伝えることができる関係、環境が必要である。
自分は中学⽣の時にバドミントン部に入っていた。顧問の先⽣は、私だけほかの部員とは明らかに違う態度をとっていた。それがとても嫌だった。もともとほんの些細なことで喧嘩をしてしまい、そのあとの夏休みの間は、練習をさせてもらえず毎日5〜8時間脇で立っていることしかさせてくれなかった。今、考え直すと、対等な人格すら認めてもらえなかったし、子どもの権利
なんてわかってもらえなかった。一緒に考えることもしてくれなかった。そのうちに自分の考えや気持ちもカラッカラに乾燥しきってしまう。子どもの考えや気持ちがカラッカラに乾燥する前に、少しでもいいから自分を認めてもらう環境はできたほうがいいと思う。
11．不登校をしている私たちの生き方の権利

おとなは、不登校をしている私たちの生き方を認めてほしい。私たちと向き合うことから不登校を理解してほしい。それなしに、私たちの幸せはうまれない。
学校へ通わなくなった時を思い出してみる。どこへ行っても、「不登校っていうのは良くない、学校へ通うのが正しい」と頭ごなしに言われた。自分もそれが当然だと思っていた。知り合いのお店によく顔を出していて手伝いなどもしていたのだが、近所の人たちに私の不登校は知れ渡っていて、そこで会うお客さん達にも「行きなさい」と言われ、道を歩いていると知らない初対面の人に声をかけられ、もの凄い勢いで学校へ行ける素晴らしさなどを語られ「行きなさい」と諭された。図書館などへ行っても中学⽣の頃は職員の人に声をかけられて、きまずくつらかった。
その後、カウンセリングなどにも通い始めるが「休むことは大事だけど、でもなるたけ学校は行きなさい。
」みたいなことを言われ矛盾を感じた。あの時は学校へ行かなくなり、自宅にいること

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で自分は休めたんだと思う。でも、家族も知り合いも周りや全く知らない人にも「学校へ行きな
さい」と言われ、学校が全てで、学校に行ってない、通えてない自分は駄目な人間だと思うようになって凄く苦しかった。学校へ通わなくなった１人の人間として向き合ってほしい。人間辞めたわけじゃないんだから。学校へ通わないのも一つの道で選択だ。
12．他者の権利の尊重

私たちは、他者の権利や自由も尊重します。
「権利」とはなんだろう。私は未だによくわからないけど、たぶん、「当たり前」そして「当たり前の大切さの再確認」ということだと思う。私は、この「不登校の子どもの権利宣言」をつくっていたときに、「これはもしかしたら、自分の当たり前を、相手に押し付けているのではないか？」と考えたことがある。
「自分の権利や自由を守ってくれ。じゃあ、守る相手の権利は？自由は？」とも考えた。権利は、自由は、自分一人が守られるだけで、本当により良いことなのか？きっとそうじゃないと、私は思う。権利も自由も、あるいは当たり前も、自分一人では成り立たない。自分以外の誰かの権利や自由を、自分も守るから、はじめて権利や自由、当たり前は誰かと繋がって守られるんだと思う。
私の「当たり前」は、あなたにとっての「当たり前」じゃなくてもいい。あなたの「当たり前」
も、私にとっての「当たり前」じゃないかもしれない。けれど私もあなたも、お互いの当たり前を尊重すれば、ともに⽣きていけると思う。
13．子どもの権利を知る権利

私たちには、子どもの権利を知る権利がある。国やおとなは子どもに対し、子どもの権利を知る機会を保障しなければならない。子どもの権利が守られているかどうかは、子ども自身が決める。
「子どもの権利条約」が自分にも当てはまるということを私が知ったのは、つい最近。15〜１
6歳のときだった。小学⽣のときに教えられた「子どもの権利条約」は、経済的に恵まれた日本に住む私たちにはまるで関係のないことのようだったし、それ以降、自分の権利を改めて認識する
機会はなかった。
自分の権利について、知っているのと知らないのとでは、価値観や考え方が大きく変わってくる。とても大事なことだと思う。よく権利について教えると、子どもがわがままになると言われるが、大人が子どもの権利について知り、それをきちんと伝えれば、子どもだってちゃんと解る。

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不登校の子どもの権利宣言

不登校、障がい、成績、能力、年齢、性別、性格、容姿、国籍、家庭事情などを理由とする差別をしてはならない。

前 文
私たち子どもはひとりひとりが個性を持った人間です。
しかし、不登校をしている私たちの多くが、学校に行くことが当たり前という社会の価値観の中で、私たちの悩みや思いを、⼗分に理解できない人たちから心無い言葉を言われ、傷つけられることを経験しています。
不登校の私たちの権利を伝えるため、すべてのおとなたちに向けて私たちは声をあげます。

例えばおとなは、不登校の子どもと遊ぶと自分の子どもまでもが不登校になるという偏⾒から、子ども同士の関係に制限を付けないでほしい。
七、

公的な費用による保障を受ける権利

学校外の学び・育ちを選んだ私たちにも、学校に行っている子どもと同じように公的な費用による保障を受ける
権利がある。

おとなたち、特に保護者や教師は、子どもの声に耳を傾

例えば、フリースクール・フリースペースに所属していけ、私たちの考えや個々の価値観と、子どもの最善の利益

る、小･中学⽣と高校⽣は通学定期券が保障されているが、を尊重してください。そして共に⽣きやすい社会をつくっ

高校に在籍していない子どもたちには保障されていない。

ていきませんか。

すべての子どもが平等に公的費用を受けられる社会にし多くの不登校の子どもや、苦しみながら学校に行き続けている子どもが、一人でも自身に合った⽣き方や学び方を選べる世の中になるように、今日この大会で次のことを宣言します。
一、教育への権利てほしい。
八、暴力から守られ安心して育つ権利

私たちには、不登校を理由にした暴力から守られ、安心して育つ権利がある。おとなは、子どもに対し体罰、虐待、暴力的な入所・入院などのあらゆる暴力をしてはならない。

私たちには、教育への権利がある。学校へ行く・行かな
いを自身で決める権利がある。義務教育とは、国や保護者

九、

プライバシーの権利が、すべての子どもに教育を受けられるようにする義務でおとなは私たちのプライバシーを侵害してはならない。

ある。子どもが学校に行くことは義務ではない。

例えば、学校に行くよう説得するために、教師が家に勝

二、

学ぶ権利

私たちには、学びたいことを自身に合った方法で学ぶ権利がある。学びとは、私たちの意思で知ることであり他者から強制されるものではない。私たちは、⽣きていく中で多くのことを学んでいる。
三、学び・育ちのあり方を選ぶ権利

私たちには、学校、フリースクール、フリースペース、
ホームエデュケーション（家で過ごし・学ぶ）など、どのように学び・育つかを選ぶ権利がある。おとなは、学校に行くことが当たり前だという考えを子どもに押し付けないでほしい。
四、

安心して休む権利

私たちには、安心して休む権利がある。おとなは、学校やそのほかの通うべきとされたところに、本人の気持ちに反して行かせるのではなく、家などの安心できる環境で、ゆっくり過ごすことを保障してほしい。
五、ありのままに生きる権利

手に押しかけてくることや、時間に関係なく何度も電話をかけてくること、親が教師に家での様子を話すこともプラ
イバシーの侵害である。私たち自身に関することは、必ず意⾒を聞いてほしい。
十、対等な人格として認められる権利

学校や社会、⽣活の中で子どもの権利が活かされるように、おとなは私たちを対等な人格として認め、いっしょに考えなければならない。子どもが自身の考えや気持ちをありのままに伝えることができる関係、環境が必要である。
十一、 不登校をしている私たちの生き方の権利
おとなは、不登校をしている私たちの⽣き方を認めてほしい。私たちと向き合うことから不登校を理解してほしい。
それなしに、私たちの幸せはうまれない。
十二、 他者の権利の尊重
私たちは、他者の権利や自由も尊重します。
十三、 子どもの権利を知る権利
私たちには、子どもの権利を知る権利がある。国やおと私たちは、ひとりひとり違う人間である。おとなは子ど

なは子どもに対し、子どもの権利を知る機会を保障しなけもに対して競争に追いたてたり、比較して優劣をつけてはればならない。子どもの権利が守られているかどうかは、ならない。歩む速度や歩む道は自身で決める。

子ども自身が決める。

六、

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差別を受けない権利

二〇〇九年⼋月二⼗三日
全国子ども交流合宿「ぱおぱお」参加者一同

外国学校の現在

小貫大輔（東海大学教養学部国際学科 教授）『外国人の子ども白書』（明石書店）より■「外国学校」というユニバース
これまで「外国人学校」と呼ばれてきたものを、本稿では「外国学校」と呼びたい。ブラジル学校を支援してきた立場から、本人たちが”escola brasileira(Brazilian school)“と呼ぶものを「ブラジル人学校」と呼ぶことに違和感をもって久しいが、考えればどの学校も自分たちのことを「○○人学校」とは呼ばない。「外国人学校」とは慣例的な呼び名にすぎず、それに替えて「外国学校」と呼ぼうというのは、あえて国籍に触れないことによる一つの意思表示、国籍によって子どもが分け隔てられてきたことへの抗議でもある。
外国学校とは何か。それを一言で語るのは容易ではない。あまりに多様な世界で、研究者たちもその類型化に苦労してきたところだ。昭和期には「⺠族学校」、「外国（人）学校」、「インターナショナルスクール」という呼称が混在していたが、次第に外国学校という大きな括りの中に様々な学校が含まれると理解されるようになってきた。新しいタイプの外国学校が多数⽣まれてきたことと、（海外にルーツのない多くの日本人が外国学校を選ぶなどして）一つの学校の中でも国籍や家庭言語の多様化が進んだ
ことが学校の類型化を拒むからでもあるが、2003年の事件も転機となった。小泉政権下の文科省が規制改革推進の号令の下、外国学校の卒業⽣に大学受験資格を認めると決めたときのことだ。そのとき文科省が示した分類は「インターナショナル系」、「外国の教育制度につながる（朝鮮学校以外の）学校」、「朝鮮学校」というもので、各種学校認可の有無などは問われず、朝鮮学校卒業者のみが大学受験資格から排除されたために物議を醸したのだった。同じ年には「特定公益増進法人」指定による税制上の優遇措置も発表されたが、その対象は「インターナショナル系」の外国学校のみと、さらに限定された。
2003年時の政府の姿勢が、かえって呼び水となったように思う。古くからある⺠族学校やインターナ
ショナルスクール、それに当時急増中だったブラジル学校や、その他の国にルーツを持つ学校、さらに多文化系のフリースクールのようにむしろ日本の教育に橋渡しをしようという学校も含めて、「外国学校」という一つのユニバースがイメージされるようになってきたのが、それ以降の状況である。

■外国学校の地位改善に向けた動き
2005年から2008年にかけて毎年開催された「多⺠族共⽣教育フォーラム」は、様々な外国学校が集まって連携を模索した試みとして記憶される。このフオーラムから⽣まれたネットワークは2009年に「外国人学校振興法（案）」を発表し、公明党も2010年に「義務教育段階の外国人学校に対する支援に関する法律案」を提出するが結局廃案とされた。その後、高校授業料無償化と朝鮮学校排除(2010年）の問題があって朝鮮学校の関係者が振り回され、ネットワークの活動は現在休眠中である。
2008年のリーマンショックは、ブラジル学校にとって大きな打撃となった。退学者が続出、多くの学校が閉鎖を余儀なくされていく中、文科省はブラジル学校の各種学校化を推し進めることで経営の安定化を図った。この時期ブラジル政府は、在日ブラジル人への支援として、ブラジル学校などで働く教育者がブラジルの学士号と教員資格を取得できる講座を無料で開講したことを付け加えておく。ブラジル

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学校の教育課程を本国で認証しようというときに、資格を持った教員の不足が足枷となることから着手された事業であった。ブラジルの大学がネットで授業をおこない、私の勤める大学が日本でのスクーリ
ング授業に協力したもので、一回限りの４年制大学講座（2009年から2013年）で、205人の卒業⽣を輩出した。リーマンショック時には、ブラジル学校を退学した子どもを公立学校で円滑に（かつ学齢主義にとらわれず）受け入れるように、とした通知が文科省から出たが、今年（2016年）になってから、一般に外国学校の小学部を卒業した者が公立の中学校に入学できることを明記した通知も出ている。ただし、日本国籍者の場合、二重国籍などを理由に猶予・免除を受けた場合以外には、「就学義務を怠っている」としてこの措置が認められないことも明記された。
最近の動きとしては、フリースクールやシュタイナー学校など、無認可のオルタナティブ学校のネッ
トフークとブラジル学校関係者の協働があげられる。それらの学校での学びを、正規の「普通教育」として位置づけようという運動である。2009年頃からフリースクールの全国ネットワークが中心となって議論を重ねてきたもので、2012年には「多様な学び保障法を実現する会」が発足し法律案の骨子をまとめている。不登校対策に悩む文科省も動き出し、2015年には超党派の議員連盟から「学校教育」とその他の「普通教育」の二本立てを前提にした法案が発表されて話題となった。しかし、今年（2016年）実際に国会に提出された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」は、大幅にトーンダウンしたものとなり、それも審議⾒送りとなって秋の臨時国会での継続審議を待つところである。（この法律は、本稿入稿後の2016年12月に成立。結局、外国学校を含む非正規の学校の教育は義務教育の履行と認められなかったが、正規の教育を受けていない子どもの「教育を受ける
機会」は、「国籍…にかかわりなく」確保されると初めて明記された。）■非正規の学校で学ぶ子どもたちの「教育への権利」
外国学校の圧倒的大多数は正規の学校（一条校）ではないために、そこでの学びは義務教育の履行とは認められない。日本では、「教育を受ける権利」と「義務教育」がほぼ同義に使われているが、外国籍の子どもにはそのどちらも認められないからこそ存在してきたのが外国学校であり、日本国籍者には禁じられた選択である。本稿では、そのような学校をあえて「外国学校」と呼ぶことで、国籍による差別への抗議を意識化することを提案した。「子どもはみんな同じ子ども」という「教育の平等」の主張である。しかし、外国学校で学ぶことが禁じられたまま外国人に義務教育が課されたのでは元も子もない。外国学校は、外国人だけのための学校ではなく、外国の言語や文化、教育方法でおこなわれる一つのオルタナティブ（教育の在り方の選択肢）である点も強調したい。
「子どもは一人ひとり違う子ども」という「教育の自由」の主張である。様々な国際条約の謳う「教育への権利」は、平等と自由、その二つが揃って初めて保障される。かつて⺠族学校とオルタナティブ学校を横並びに考える姿勢が批判されたことと、その歴史的理由をよく理解した上で、私は外国学校とオルタナティブ学校の協働を支持した
い。

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教育機会確保法成立 これからのことを話そう～教育機会確保法成立を受け、法律の活用を考える集会～●2016 年 12 月 24 日（土）11：00～16：30●早稲田大学 戸山キャンパス
主催●

フリースクール全国ネットワーク〒114-0021 東京都北区岸町 1-9-19
TEL&FAX 03-5924-0525
info@freeschoolnetwork.jp
http://www.freeschoolnetwork.jp/

後援●多様な学び保障法を実現する会（事務局：フリースクール全国ネットワーク内）

ae@aejapan.org
http://www.aejapan.org/