令和4年度 第1回福祉・住宅連携会議講演録「ともに繋ぎ、ともに生きる」
報

告書

令和4年11月10日

福島県居住支援協議会

目次

令和4年度

第1回 福祉・住宅連携会議講演会講演録「ともに繋ぎ、ともに生きる」

基調講演

地域社会における住宅確保要配慮者への居住支援について～居住支援の在り方とは～

医療創生大学 心理学部 教授
■

発 表 1

講 演 録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・04「断らない相談支援」から居住支援へ～困りごとがつくる支援のかたち～

神奈川県座間市 生活援護課 主査

発 表 2

鎌田 真理子 氏

武藤 清哉 氏■講 演 録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20■

参 考 資 料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

ひとり親世帯に明かりを灯す家賃負担の低減～セーフティネット住宅への家賃等低廉化事業～

福島県郡山市 こども家庭支援課 主事

■

質疑応答

資

早坂 透 氏講 演 録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

料
講演会開催チラシ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

講演録
令和4年度

第1回 福祉・住宅連携会議講演会

令和4年11月10日(木) 13：30～
福島市「こむこむ」わいわいホール

鎌田 真理子 氏

■ 講

基調講演

師

医療創生大学 心理学部 教授

鎌田 真理子 氏■ 基調講演

地域社会における住宅確保要配慮者への居住支援について～居住支援の在り方とは～

講演 録
皆様こんにちは。医療創生大学の鎌田と申します。私の所属している大学は福島県いわき市にあります。
自己紹介の欄にも書かせていただきましたが、NPO
法人地域福祉ネットワークいわき、の代表も務めております。今日は、地域福祉ネットワークいわきでおこなっている事業を中心に話したいと思っております。
私の専門が福祉ですので、居住支援の必要な方の中でも福祉ニーズの非常に多い困難な方たちを対象とした支援をおこなっております。緒についたばかりですが支援をおこなっており、その事業体験から話させていただきます。
福島県はこれまでは地縁血縁が機能しておりましたけれど、時代の影響を受けまして、地縁血縁では対応しきれない困難なケースが多発しております。今日は事業の経験から出て来た課題なども含め、皆様と共有してまいりたいと思います。

今日の流れです。
ご存知のように福祉の領域では、住まいと暮らしを地域社会の中で「どのような方も一緒に住
み慣れた地域で暮らし続ける」という考え方です。国の政策が出されており、
世界的の流れを見ても地域で暮すことが主流になっております。
そこを皆様方と一緒に押さえ、
その後に私どもの地域
福祉ネットワークいわきがおこなっている事業について話します。最後に課題と今後について少し触れたいと思います。

4この図は福祉の領域の方であれば、見慣れてしまった高齢者の地域包括ケ
アシステムの考え方の図です。平成12年（2000年）に介護保険が始まり、地域で暮す流れになり、介護保険の改正と共に地域包括支援センターを作りながら、そこを拠点として地域で暮らす、高齢者の生活支援をしていく。
そのような地域包括ケアシステムに関する考え方が出てきました。
この考え方につきましては「2025年ま
でに地域でシームレスな仕組みを作って、高齢者も地域で生活をする」という目標が定められています。特にいわき市
では「要介護３の方たちも地域で暮せるように」と考えています。今、その仕組みを整えています。要介護３ですと自力歩行が困難な方なので、車椅子歩行が主になっている方たちです。
ご存知のように、
特別養護老人ホームに入るための入居要件も、
要介護３以上の方になっておりますが、「要介護３でも地域で暮せるような仕組みを作りあげていこう」という考えで進んでおります。

このスライドは、平成29年（2017年）
厚生労働省から出されているものです。地域共生社会の実現ということで、
日本各地で進んでいる流れです。多様な福祉課題「自分で解決困難な困り感を持っている方たちを、地域社会の中でどうサポートして、どう支援していくのか」「そのためにどんな社会資源が必要なのか」そして「どういう人材が必要なのか」
さらに「繋がりは一体どういうものが必要なのか」そういった資料です。
例えば、高齢になって要介護度が進んだならば、従来ならば特別養護老人ホームに入る。
しかし従来とは異なり、地域から離れて、生活の場から離れて、そういう施設に入る、といった考え方ではありません。地域
社会でできるだけ生活できるようにする。多方面の福祉課題を持つ方たちが、地域の中で共生していけるようにと、国が進めている流れです。各自治体でも取組が進んでおります。

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鎌田 真理子 氏

基調講演

その流れの中で「高齢者の地域包括ケアシステム」という考え方。鉢に植物が植えられた図（スライド番号３）がありました。
「地域包括ケアシステム」と厚生労働省がとなえている地域共生社
会の関係性を、この図に示しました。
高齢者の方たちが、地域の中で生活が出来るシームレス・つなぎ目の無い仕組みを作って、地域社会で生活ができるようにする。
これが地域包括ケアシ
ステムで、
高齢者分野はこういう位置づけになっています。
その他に障がい者、障がいを持ちの方、精神疾患や身体障がいを含め、様々な方が地域で生活をしています。貧困や生活困窮の方々たち、
ひとり親世帯、子ども子育て世代の方たち。
あるいは「8050」50代の息子さんと80代のお母様が同居されている家庭です。
「8050」では、高齢者虐待が多く発生することが全国的に認められていますので、特出しで書かれています。
ごみ屋敷─今はセルフネ
グレクトという表現もあります─ごみ屋敷も全国的に多発しております。
さらに、障がいの疑いはあるが手帳取得しない方─いわき市でもそういう方たちを拝見しております─いろいろな福祉課題を持つ方たちが、地域社会の中で共に生活ができるようにする。
それらを他人ごとではなく我がことして考える地域づくりと、そのための仕組み作りを推進する。
このことは地域共生社会の実現に向けた包括的支援
体制と表現されています。
図の中に「地域包括支援センター」と書き込まれています。各市町村にあり市町村直営、あるいは社会福祉法人や社会福祉協議会に委託し、65才以上の高齢者を中心に、在宅で生活する人たちの介護予防の取り組みや総合相談機関として地域包括支援センターがあります。
それから、障がい者の方たちへの基幹相談支援センター、障がい児、障がい者の相談支援をする相談機関あります。
その中核のセン
ターを「基幹相談支援センター」といいます。地域で、それぞれのニーズを抱えている方たちの相談の場、サポートする場として機能しております。
実は、地域福祉ネットワークいわきという私が理事長をしているＮＰＯ法人は、高齢者分野では地域包括支援センター、障がい者・障がい児分野では基幹相談支援相談センターとし、いわき市から全面的に受託をうけている法人です。各地域でもいわき市も同様な課
題が社会構造から多発しております。
そのような中で住まいも非常に重要であります。

何度も繰り返しますが、高齢者の地
域包括ケアシステムの今現在、進化を図っています。2025年を目途に各自治体でシステムの完成を目指しているところです。
図には住まいが中心にあり、自宅で暮す「ターミナルな時期を自宅で、お亡
くなりになることも出来るような仕組みを作っていこうじゃないか・・・」という流れです。
高齢者の男性では、
平均するとターミナルのお亡くなりになるまでに５、６回の入退院を繰り返し、徐々に虚弱になられてお亡くなる傾向があります。女性は少し増え６～８回の入退院を繰り返しターミナルに至ります。
そうあっても住み慣れた自宅で住み続けることができるよう、支援をするための構築が、各自治体で進んでいるわけです。

6このスライドでは、精神障がい者にも対応している地域包括ケアシステムが打ち出されてきました。ＷＨＯから勧告が出ており内容は「日本はＯＥＣＤの中での精神障がい者の入院患者のベッド数が群を抜いて多過ぎる」と、勧告を受けております。
「今後、精神障がい者の方も、地域で暮せるよう、地域にでて生活できるよう促進してほしい」と。
ですからここでも、住まいがキーになっております。精神疾患の方は投薬管理が重要で、きちんと飲まれていることが確認されていれば、地域での生活は可能であります。火の始末のことも言われますが、電磁調理器もあり、直火が出ない暖房機や調理器具がございます。金銭管理は、成年後見人制度がありますが、福島
県には安心サポートという現金の管理をするサービスがあります。
それらを使えば、地域社会の中で生活が出来る、そういう流れです。
そういう中で「色々な機関と多方面にシームレスな切れ目のない仕組を、
精神障がい者向けにも作って欲しいと・・・」国から推奨されています。

厚労省が示す図です。精神障がい者の地域包括ケアシステムを進めてい
く中で、いろいろ項目が出てきます。住まいですね、
住宅政策がここに位置づけられています。
日本の政策では福祉と住まいとが、
なかなかつながらなかったのです。
ここに来て「住まいの政策が福祉と連携をさせる」ということで重要視されてきました。
ようやく、精神疾患の方たちの住まいについても、地域生活を支えるものとして多様な資源を作っていくことが提案されています。

7

鎌田 真理子 氏

基調講演前のスライドの内容を整理した図です。
このように序列としても高いところに
精神障がい者の方の住まいも、重要に位置づけられています。精神疾患の方たちが地域で暮すことに対して─私も最近ですが、精神病院の評議委員会をしています─最近の経験があったんです。
「グループホームを地域に造りたい」と。病院の方たちがそうおっしゃった
ときに住民の方が反対の署名運動をなさって、病院に持ってきました。
グループ
ホームの建設が出来なかったんです。
皆様方、この件をどのように捉えられますでしょうか。
福祉分野から申し上げますと、
日本は2014年に障がい者の権利条約に批准をしておりまして「障がい者の差別はしてはならない」
ことになっております。精神疾患を持つ方も入院治療の必要がなければ、自分で地域の中で暮らす権利を持っています。
その点を地域の方にキチンと理解をいただくことが重要になっております。
我々専門職が「その情報や啓発活動を怠ってきてって申し訳なかった」と思うのです。先ほど申し上げたように、精神疾患の方も投薬管理と火の始末が出来れば、地域で安心して生活もできるかと思います。
精神疾患の方たち、それ以外の方、ご自分の判断で生活を成り立たせることが出来ない方たちもたくさんいます。例えば認知症の方であるとか。
そのような判断力に課題のある方たちの支援について次にふれます。

これは民法にある成年後見制度に基づいて、各自治体で作られているかと思います。権利擁護センターとか成年後見人センターとかが開設してきていると思います。民法の中にある成年後見人制度を実際に行うために、
市直営でいわき市では2014年度に開設をしました。
当時の社会福祉部の部長です。私どものＮＰＯも設立者にもなっております。結局2014年に、判断力が低下した
方や判断力がない方、例えば知的障がいの方が法的な契約や地域で様々な問題─消費者問題とか、色々な契約をする、入居するとか、入所するとか─その時、法的な行為が自分では出来ないので、その方の代わり第三者に後見人になってもらい、
社会生活が営めるようにするための成年後見センターです。2014年に、そういう手伝いをする成年後見人センターを福島県内初で設立しております。
これは、冒頭にありました地域包括支援センターにおいて、─地域で65才以上の高齢者の相談をする─職員は「いろいろな困りごとが出てきている」ため権利擁護センターや成年後見センターの必要性を早くから唱えておりました。
そのため市民の方の啓発活動をおこない、市役所の方たちと協力して、先験的な事例を見学に行くなどして学習会を重ね、2014年に福島県内初で権利擁護青年後見センターを作りました。
つまり、居住支援は居住支援の仕組みだけではなく、必要なバックアップサ
ポート、後方支援するような資源も必要になってきます。
その一つとして権利擁護後見センターも機能させています。

8

次のスライドはぼけてしまって申し訳ありません。
これは厚生労働省の権利擁護センターで、表記のURLにアクセス
しますと出てまいります。ぜひ見ていただ
きたいです。
このように先駆的なかたち
で我々は行っております。居住支援、地域生活を行う上でのバックアップシステ
ムとしての権利擁護、成年後見の仕組
みも一緒に作っています。

次にNPO法人、地域福祉ネットワー
クいわき、我々の活動について触れておきたいと思います。
本法人は、社会福祉法人ではなくNPO法人です。65才以上の方の地域包括支援センター、あるいは障がい者の相談支援センターで、基幹型の相談センターをおこなっています。NPO法人
で行う意味は、先駆性、公共性であると。
つまり地域の中でいろいろな事象がでてきます、福祉ニーズ課題がでてきます。
それがいろんな人たちに認知されるまでには、一定量のマス的な問題にならないと行政サービスにもなり得ません。
そういう意味で時間が掛かります。
いろいろな困り感や福祉課題、
自分で解決できない問題を抱えている人が、地域社会の中に存在しているとしても、それが法制度になるまでにはタイムラグ時差が生じてしまいます。
そこで、まず一つのニーズに対して理想ですけれど、一つの困り感に対して何かしらの手立てを考えていく。
「そういう意気込みで職員と共に作り上げたい・・・」という理想の下に公正中立な相談援助。
そして支援、
アクションも行う体制を創る。
その理念は先駆性・公共性です。
我々の事業目的の第３条は後で読んでいただきまして、自らの意思によってその人らしい生活を持続して、継続して営むことの出来る
地域社会の実現。
これを我々NPO法人の理念として掲げています。
どこまで出来ているのか、
いつも反省ばかりしているんです。公共性を担保しながら、いわき市役所の協力の下でおこなっている法人であります。
必要なサービスを開発すること、作っていくことをおこなっています。
それらをボトムアップするエンジンになる所が地域包括支援センターであり、障がい者の相談支援センターであり基幹の相談であります。
つまり住民の生活をボトムアップして福祉ニーズを仕組みとして作りあげていく。
それらを努力して走ってまいりました。

9鎌田 真理子 氏

基調講演

これが地域包括支援センター、広域ですので７センターあります。
それに２つのサブセンターを作っており、設置主体
は地域包括支援センターいわき市です。受託先は、我々ＮＰＯ法人であります。職員は75名おります。専門職が保健師、社会福祉士、主任介護専門員、
ケアマネージャーと呼ばれ５年以上のキャリアがある中堅どころのケアマネー
ジャーさん。
そしてケアマネージャーで、専門職の組織になっています。
ですから、市役所の窓口の横に地域包括支援センターがあって、高齢者の方たちはここに相談に来ることになっています。専門職がいることで後にも触れますが、最初にいろんな相談に来たときに、専門職がいろいろなアセスメント、情報収集して分析をしてくれます。
まだ十分ではありませんけれども、ここの機能を今日のテーマの居住支援と共に、
がっつりとつなぎながら支援をしていけ
ば、それなりの成果が出て来るのではないかな・
・・と考えています。

法人の沿革です。平成12年に介護保険ができて、その５年後の介護保険の改正で、地域包括支援センター、地域包括ケアシステムというキーワードが出てきて、翌年に「地域包括支援セン
ターを市町村直営で作りなさい」と厚生労働省から通達が入ります。
「ＮＰＯ
法人やその他の社会福祉法人に受託させてもよい」と。地域包括支援センターを受託する目的で、この法人は設立されました。平成19年２月に設立の認証を受けまして４月から、
いわき市全域で地域包括支援センターを運営しております。
様々な事業を展開している中で、専門職員がいろいろな困り感を経験しています。
それをボトムアップする形で出て来たものが、
平成27年の独自事業としておこなっている身元引受、
身元保証、
連帯保証事業の実施です。全体で債務を受け取ってしまう、
非常に危ない事業なんです。
やらざるを得なかったのは、職員が連帯保証人の名前を書いてしまうんです。保証人がいなければ色々なサービスを受けられない。
そういうクライアントの方がおられるものですから、職員が個人名で名前を書いてきたいんですね。
「それは、
いけない」
という
ことで、
我々法人で債務を負うということでスタートしました。
債務を負うことは入口のところ、インテークと専門用語で言います。
ファーストタッチ、初めての時の面談の時に、よくよくお話しをお聞きして、アセスメント、分析をして、
計画支援という手法で福祉の相談支援を行うんです。
そこをおこなって必要な、
例えば生活保護の制度であるとか、社会福祉協議会の生活福祉金の借入であるとか、使っていない児童扶養手当を申請してないから手続きをアドバイスして、一緒に窓口まで行って手続きをサポートする。
ファーストタッチ、
インテークと呼ばれるところで、十分にアセスメント、分析をします。入口のところで交通整理して進めば、莫大な負債を
我が法人が負うことにはならないわけです。
そういうことで独自事業として、居住支援の最初の一部になる事業をスタートしたと見返すことができます。

102017年からは障がい児、障がい者の相談支援の仕事を受託することになります。2018年には障がい者と高齢者が一緒のデイサービ
スセンターのフロアで、
日中デイサービスを受けるデイサービスセンター「つながる」に理学療法士を配置しましていわき市の南部に「つながる」共生型のデイサービスセンターを法人独自事業として開始しました。福島県内では２ヶ所目で担当しております。介護保険と障がい者の福祉のサービスを合体した共生型のデイサービスをおこなっています。
2019年の４月からは入居、皆様方の居住支援の領域です。入居、それから入所、施設など、あるいは病院に入院するなど。
その他にお亡くなりになるであろう事を見込んで葬送支援事業もおこなっております。死亡後の支援ですね。
これも独自事業としておこなっています。
こういう事が必要となってきた背景は、
いわきは単身の男性が集まり易い仕事の場所でありました。
例えば遠洋漁業、国内の遠隔地から単身で来られて、お亡くなりになっていたり、
そこでご家族を探すと中国地方から単身で遠洋漁業に従事して、高齢になって亡くなった
のちにご家族のもとに引き取られたり。
あるいはかつては、炭鉱がありました。
あるいは温泉場があります、
温泉場は食職住一体です、
住
まいと仕事が一緒ですから単身で流れてきても生活が成り立つんです。
そのように、お一人、単身で流れて来てという訳ではないでしょう。仕事を求めていわき市に来られて定着される方が、長い歴史の中でも多かった地域です。
実は、
東日本大震災の2011年以降もF１、第一原発の廃炉作業の従事する方が全国からお越しいただいて、いわき市にもお住まいになっておられます。
過去から現在、将来も、単身の高齢者、あるいは様々な方が、いわきの中には存在すると、
そういうこともあるかと思います。

身元保証事業について少し触れてみたいと思います。2012年に開始しています。最初は、モデル事業としてどんな塩梅になるのだろうか、ということでスタートしました。
その後、2015年12月からこの事業を本格化しました。先ほど説明しましたように地域包括支援センター。在宅で高齢の方たちを対応している職員が、身元保証人になるケースがあったので立ち上げました。で、2022年の２月から住宅確保要配慮者の居住支援法人を福島県の指定を受けまして正式にスタートをしています。

11鎌田 真理子 氏

基調講演

身元保証の事業の内容についてです。入居については入居支援として物件情報を紹介しながらアパートなども一緒に内覧同行します。専門職員は３名おりまして、社会福祉士、
シルバーリハビ
リ体操の教室で高齢者に接点を多く持っていた方、一般事務の方、この３名の方が主軸になって仕事をしております。事務局長がそこに加わったり、あるいは現場の地域包括の職員が加わったりするかたちでチームが作られています。
契約時の手続き支援と立ち会い。入
居中については見守りをおこなっています。
これもケースバイケースで、
地域包括支援センターの職員が近くに行ったら顔を出す。
あるいは事務局にいるこの事業の３名の職員が電話を掛けるなど、
ケースバイケースです。定期的なものは特に設定していませんが見守りを行う。
各種相談への対応で必要な資源をつなげる。緊急時対応、夜中でも健康状態が悪くなったりしても電話を受け取ることになっています。家賃が支払えない場合には我々が肩代わりする、ことで進めています。丁寧な対応を福祉的な相談対応でやっているものですから、踏み倒しは無いのですが、残念ながら数件発生してはいます。
入居後の支援は退去の支援とか、死亡時の支援をおこなっています。死亡時の支援は後ほど詳しく話します。公証役場で公正証書を作っていただいて、お亡くなりになった場合には「どういうような所に埋葬してもらいたい」
とか。
「どういう費用で、どういう葬儀をおこなってもらいたい」とか。
そういう考えをペーパーにまとめておいて、公証役場に行くかたちです。
ただ、法務局でも遺言書を安く預かる仕組みも出てきているようで、その辺も今協議中です。

入居の続きになりますが、トラブル発生があったり、
死亡時についても対応をしております。
ケースは多くはないですが、夜逃げをされてしまった・
・
・
とか。
そこ
で「荷物をアパートから撤去してください」と連絡がはいりますと、事務局長はじめ職員が小型トラックを運転して荷物を取りに行ったりします。本当に泥臭い仕事をやっております。
埋葬ですが本人の意思確認は公正証書で取っておくのです。
それから、埋葬に関する情報を提供し、どんなものを利用するのか、確認をしておきます。
本人と事業者さんの契約を仲介したり、死亡時における事業者との連携契約の執行確認をしながら、死亡時の対応をしています。収骨をしたり埋葬したりすることも行っています。
入院については入院時の保証業務をおこなっています。
日用品が必要であれば、買い物を含めて、
対応しています。

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実際の相談の状況ですが、昨年度のものです。
１ヶ月平均16.2件ぐらいで入居139件、入所19件、葬送19件、合計194件になっております。契約件数は141件になっております。

入居につきましてはどういう居住の環境、種別なのかです。民間住宅、市営
住宅、
県営住宅、
あるいはグループホームです。知的障がいの方、精神障がい者の方、認知症の方のグループホームです。有料老人ホーム、ケアハウスは安い金額で過ごす有料老人ホームの一つです。その他には高齢者専用賃貸住宅なども入っているデータの内容になっています。

入所につきましては特別養護老人ホームが多くなっております。
自宅と病院の中間施設であるリハビリ施設、老人保健施設も増えてきています。
障がい者の方については０件、
それから１件。障がいの方はあまり件数が増えてはおりません。
このような推移できております。
その他につきましては地域密着の小規模な老人ホームとか、介護、老人病院です。
介護医療院などが含まれています。
葬送については令和元年度８件、
令
和２年度21件、令和３年度13件です。
ある一定のニーズは存在しています。
成年後見人が付いている場合は、そちらの方で対応します。
こちらの方は成年後見人がついていなケースになります。

13

鎌田 真理子 氏

基調講演

障がい者の契約内訳も少し見ておきます。公営住宅であるとか、グループ
ホームはこのような数値になっております。

次に、区分です。
身体、知的。
グルー
プホームからアパートに住もうということです。身体、精神でこのような種別のところに入っていく。若い方も利用されています。入院や葬儀については51才の方も入っております。

これは一般の方向けのチラシになっ
ています。

14

入居、葬送の事業の課題です。所
在不明、入居者が居なくなったのが３件発生しています。滞納された家賃を我々が支払っている。今のところは経営に悪影響を及ぼすほどの金額ではないのですが、このようなリスクは一定発生します。それから死亡時の対応は２件で、アパートなどに入る時に保険に入っていただいて、
クリーニングなどの費用をそこで賄うことになっています。入所についても夜間対応、休日対応が必要になってきます。介護保険での様々な契約でも我々に求められてくることも出て来ています。

葬儀については本人の経済状態に基づく祭祀・埋葬の情報を得て対応していきます。
入院についても、成年後見人制度を利用しているかどうか、あるいは親族が居るのかどうかを調べながら対応します。緊急時の対応であるとかも。
特に問題なのは、医療同意は不要になっているはずですが、求められています。
その他として財源確保は利用料500円をいただきながら、
一法人１万円の会費をいただいて、寄付金、補助金などで運営しています。

このへんは我々の法人をサポートしてくださる会員の方たちの数値です。

15

鎌田 真理子 氏

基調講演

図がぼけてしまっています。
これは居住支援法人としてどのような者を居住支援の対象とするかを示している表でありますが、我々は法令等で住宅確保
要配慮者として定められている対象者
すべてに対応することとし、刑余者も、精神疾患の方もすべて対応することで行っております。

これは住宅セーフティネット制度概要の図でありますので見ていただきたいと思います。我々はここに位置しています。

支援業務の範囲は、賃貸住宅への円滑な入居に関するサポートと情報提供や相談を行うことなどになっています。

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最後に、今後のことです。障がい者
領域の人々については入居可能物件の確保が必要になってくると考えています。先日も連絡協議会を開きましたときに、障がい者団体の方から「障がい者の方が地域で暮すときに、屋内の床をフラットにするようなオールフラットの物件があるといいのですが」と。
いざって、はって歩く方たちの物件に関する要望がでてきたりしました。
今後の課題は不動産業者の方たちとの連携が必要になってきますし、セー
フティネット住宅との連携もこれからだと思っています。空き家の活用もこれからさらに必要になってくると思います。
次に相談支援事業者、
各種専門相談機関等との連携。
ここが重要になってくると思います。例えば精神疾患のある方。
さまざまな問題を抱える方たちの心理的なサポートも必要になってきます。
で、３番目に通じますがソーシャルワーク、専門相談を活用しながら初回の面接時にキチンと分析し、個別の支援計画を立てて、支援していくと。
このアセスメントが日本の場合には弱いと見ています。
ですから、専門職による相談アセスメントが出来るように─我々は内部に専門職がおります─専門職が無い場合には外部と連携し、情報収集をし、個別に応じたアセスメントをしていくことが重要になってくると思います。
例えば、
令和4年（2022年）
１０月６日に札幌で貧困者の共同住宅で火事がありました。部屋の中にある18Ｌの灯油を廊下にまいて火を付けて、管理人と利用者さんが亡くなりました。北海道新聞10月７日に載っていました。
そういう
トラブル、
生活上のトラブルは起きかねない。苛立ちやアンガー（怒り）
の沸点が低い方も利用者として入って来る可能性があります。専門職相談とキチンとつながっていれば、上手く対応できるのではないかと思います。
北海道の灯油での放火殺人事件への対応として、個室にある灯油を外にタンクを設置するなどの対応が必要じゃないか。
そのようなコメントが新聞にでていました。
いろんな課題は生ずる可能性があります。
アセスメントは重要になってきます。
それから市役所、
福祉事務
所、
生活保護、
その他の関係部局との連携が必要になってきます。

17

鎌田 真理子 氏

基調講演

出所者、
ホームレス対応です。相談と支援を強化する。繰り返しになりますが、
インテーク、初回面接と言いますが、初回面接の分析、
アセスメント。例えば心理的なアプローチ、サポートが必要な方については心理的な専門職の方たちのサポートにつながるようにしながら、個別の支援計画を立てながら支援していく。
そのためには専門機関、専門関係とのチームアプローチをしていくことが重要になっていくと思います。
そういう方たちが一定割合地域社会の中に存在するので、そこを理解しながら、どうやって地域で共に生活できるのか。
つまり本人の尊厳を守りながら忠実かつ丁寧に、
対人援助の専門職の方々と支援をしながら、つなぎながら、
こころ掛けていくと。
それから民間の参入の方たちが入ってきている国土交通省の分野ですので「これは地域の課題を解決するための社会的事業、社
会的企業として運営されているんだ」という意識を涵養していただきたいと思っています。
入居後の支援は退去の支援とか、死亡時の支援をおこなっています。死亡時の支援は後ほど詳しく話します。公証役場で公正証書を作っていただいて、お亡くなりになった場合には「どういうような所に埋葬してもらいたい」
とか。
「どういう費用で、どういう葬儀をおこなってもらいたい」とか。
そういう考えをペーパーにまとめておいて、公証役場に行くかたちです。
ただ、法務局でも遺言書を安く預かる仕組みも出てきているようで、その辺も今協議中です。

雑ぱくではありますけれど、事務局長が作ってくれた資料を中心に進めさせていただきました。以上で私の説明は終了いたします、
ありがとうございました。

18

武藤 清哉 氏

■ 講

発表 1

師

神奈川県座間市 生活援護課 主査■ 演

武藤 清哉 氏題

「断らない相談支援」から居住支援へ～困りごとがつくる支援のかたち～

発表 1

20

神奈川県座間市生活援護課の武藤と申します。
よろしくお願いします。神
奈川県の座間市から今朝きまして、会場まで３時間ぐらいかかりました。
お呼
びいただきましたので座間市の紹介を少しさせていただきます。
東京から40ｋｍぐらい、横浜から20ｋｍぐらいに位置し神奈川県の真ん中ぐらいにある座間市です。
４ｋｍ四方ほどの小さな市になります。人口は13万人ぐ
らいを推移しています。図の黄色いところが座間市です。

座間市の広報担当課にいましたので、座間市の紹介をさせていただきます。二つ特徴があります。大凧揚げ、13ｍ四方の凧揚げを毎年５月の４日と５日にやっています。
もう一つはひまわり畑が有名で、55万本のひまわりが夏に咲きます。
３時間なので是非あそびに来てください。
福島県の中では須賀川市様と友好交流都市になっていますので、そこでもご縁があると思っております。座間市の紹介はこれぐらいにさせていただきます。
今日お呼びいただいたのは「住まいのこと」でお呼びいただいていました。
自分は生活援護課で、生活困窮者自立支援制度というものに基づいた仕事をしていて、その中で住まいの支援にも携わっているので、今日お呼びいただいた流れになっております。

21

武藤 清哉 氏

発表 1

生活困窮者自立支援制度。名前が長くって難しいですが、概要は「生活保護になる前段階の方の、自立を支援するために仕事してください」と言われ仕事をしています。勘違いされる点は「生活保護の前なので生活保護にならな
いように止める仕事でしょう」と言われます。そういう訳ではなく、生活保護も生
活援護課・自分たちの中では必要な制度で、必要な方には生活保護を利用してもらうので、生活保護を止めるために頑張っている訳ではありません。

「第２のセーフティネット」と言われる生活困窮者自立支援制度ができる
前は、第１のセーフティネットで、病気になったら健康保険、高齢になったら年金とかで、生活ができるようにサポートしていたところです。
しかしその網目から漏れてしまうので、生活保護制度で支援をしていました。
この間に設けた
網目が第２のセーフティネットで生活困窮者自立支援制度です。社会保障の網目から落ちてしまった方を、自立できるように支援していくのが仕事です。
厚生労働省からも言われている事ですけれど、住まいの事でも支援します。例えば、今ここでお金を貯めないと家を借りれないけ
ど、パチンコをやっちゃう人が居ても「パチンコ絶対やめなさい」と指示するのではありません。
その人の気持ちに寄り添いながら─伴
走型の支援と書いてあります─ガードレールみたいに、その人を必ず正しい道に導いていくわけではなく、その方の考え方、生き方を支援しながら、自立を目指していきます。
パチンコがもしかしたら生きがいになっていれば「この範囲の中でパチンコをやったら、住まい探しのために何か月後にはお金が貯まるから、少し我慢しよう」と。
そういう話しをしながら支援に導いていったりするのが仕事になっ
ています。

22

生活困窮者、生活援護課に来たときに「なんだろう・・・」と思っていたんです。
生活困窮者自立支援法の中では「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある者」と定義づけられています。曖昧です、
おそれがある人が対象なのです。
わざと曖
昧にしている。で、自治体によって捉え方違うんです。
座間市は「おそれがある・
・
・」
ってこと
は「生活に困っている人は、みんな、その前に困る可能性がある」と捉えています。ですからお金の問題だけではな
くって、生活に困ることなので、住まいの問題もそうだし、引き籠りの問題だったり、仕事の問題だとか、全部生活に困っている。
なんであれ相談してください、と。座間市のなかではそう捉えて仕事をしています。
そのなかで住まいの相談があって、住まいの支援が始まってる、
そういう流れになっています。

令和元年度に、座間市の生活援護課で相談を受けた中の困りごとの内訳です。小さくってこの図は見えにくいかもしれません。一番は、
お金の相談が多いんです。
８番目が住まいの相談で、色の濃いところです。住まいに関する相談はある程度件数があります。令和元年
度には、集計もサボっているのもありま
すが・
・
・。
この後、
新型コロナの影響があり、
お金の相談が集中的に増えました。
ですから、今までの平均とズレた図が出て来ちゃっています。

実際に相談に来られた方は、500件以内。実際に支援したのが200件ちょっと。
その内、困りごとが600件ちょっとあるんです。
ということは、一人当たりの困りごとは座間市の集計だと2.9個。
自殺対応の研修に行きますと「だいたい一人の困りごとは３つぐらいある」と言われています。座間市の統計もだいたい全国
平均と同じぐらいです。
「どの自治体で調べても同じぐらいの数字になるんじゃないかな」と思っています。

23

武藤 清哉 氏

発表 1ということは、住まいの相談に来た方は、住まいを探すだけではなくって、お金の事だったり、仕事の事だったり、だい
たい３つぐらい困りごとがある。
で、その一つの支援だけ考えるんじゃなくって、他の連携とか、その人が他にどんな困りごとが有るのか、気付くことが重要だと思っています。

今日のタイトルにある「誰も断らない相談支援」です。最近、ジャーナリストから取材を受け、本が出たんです。
こんな本があります。
『 誰も断らない こちら神奈
川県座間市生活援護課』興味のある方はアマゾンとかで買えると思います。
自分の利益にはなりませんが生活困窮者自立支援制度をどういう風に進めてきたか、
その処なんです。ベースが断らない相談支援というので進めてきました。
それは座間市では特別な事ではな
くって、厚生労働省の生活困窮者自立支援制度のマニュアルに「断らない相談支援」とあります。座間市が特別にやっている事ではないんです。前任者が─平成27年に生活困窮者自立支援制度が始まって、座
間市で始めるときに─「どういう風に始めようか」と。
まず、相談のハードルを下げる。
「何か困ったときに、
ちゃんと相談に来てくれる環境を作ろう」ということでした。断らない相談支援を看板にして事業を始めました。切掛けは相談のハードル下げる。困った時にどこに相談したらいいのか分らない？そのときに「とりあえず市
役所に相談に行けばいい」と思ってもらえるように始めたキャッチフレーズです。
そうすると生活の困りごとが生活援護課に集まってきます。
「断らないと大変でしょう」と言われるんですけれど。今、生活援護課の市の職員は２人しか居ません。

24

自分たちの所に相談が集まってきます。
自分たちでは解決できない、
自分たちは色々なものを持ってないので、誰かに助けてもらうしかないんですね。
住まいの相 談がきます。たとえば、70代の人が「高齢者で、なかなか家が見つからないんだけど」と相談にきたときに、自分たちは家貸してあげたり、調べることはできない。で、不動産屋さんに電話したり、地域でそういう方の支援してるＮＰＯとかと共に支援していくしかありません。
その中で何とか成ると。
そこが社会資源として開拓されていきます。
協力的な不動産屋さんがいたり、支援していくれるNPOさんがいたりします。
同じような方が相談にきたときに、連携を進めていくと連携は強化されていって、その中で実際のニーズが顕在化することになります。
そのニーズに対して市の予算を入れたり、補助金を使って事業として進めてきました。
こういった流れで、座間市では生活困窮者自立支援制度を進めてきました。

どんな連携ができたてきたのか。
それを示した図です。緑色のところが支援調整会議です。色が薄いので分かりにくいかもしれません。色が濃いところが事業委託で、市の予算を使って事業をやっているところです。他はいろいろな支援の仲間たちになっています。
支援調整会議との名称は聞きなれな
いかも知れませんが「座間市の生活困窮者自立支援制度をどういう風に進めていこうか」と、月に一回会議をやっていて、支援団体が集まって、方向性を話し合う会議です。青色部分が市役所内の連携です。包括的支援体制構築ワーキンググループ、
これは後ほど説明いたします。市役所
内で生活の困りごとを通じた連携を考える、
ワーキンググループがあり、そのメンバーになっています。
薄茶色が庁外の所です。居住支援協議会が座間市で立ち上がっていて、そのメンバーになっています。居住支援協議会のメンバー
で、高齢者住宅財団さんは立ち上げのときに支援してくださった国の団体なんです。保証会社を自分たちで立ち上げたりしている団体。
かながわすまいまちづくり協会さんは、神奈川県の居住支援協議会をやっている所です。全体的な進め方のアドバイスをくださってる所です。
次に不動産の団体で、宅地建物取引業協会と全国不動産協会さんになります。空き家サポート協会さんはＮＰＯでして、空き家の利活用を進められている所です。
ホームネットさんは残置物整理などをやられている団体。
この団体は支援調整会議にも入っています。薄緑色の足跡の会さんは死後事務をされている団体です。住まいに関してはこういうメンバーで、庁内と共に連携しながら住まいのサポートを進めています。

25

武藤 清哉 氏

発表 1

先ほどもお話ししました「断らない相談支援」その目的です。一つは相談のハードルを下げて相談に来てもらう体
制づくりが始まりです。先ほど話したように、自分たちの所に困りごとがたくさん集まってきます、
第２のセーフティネットです。色々な自治体だったり、政府などの事業だったりして市民・国民が困らない
ように、いろいろな制度が出来ているんです。
が、そこの網目から漏れてしまった人たちが自分の生活援護課に相談にきます。
ですから、今起きている最新の困りごとが集まる場所にもなっています。
生活援護課・自分たちでは解決できないので、解決先を一緒に探していったり、助けてもらうことで、資源の開拓だったり連携につながります。
それを事業化し、市の問題・自治体の問題としていく、
その切掛けにもなっていきます。
「断らないと大変でしょう」と言われているんですが、ここまで出来上がると、自分たちで全部抱えなくってよくなります。
ですから生活援護課・自分たちの経験もつながっていきます。
「断らない相談」は自分たちのベースになっているとも思っています。

26

実際に、座間市の生活困窮者自立支援はどのような事をやっているのか、です。国から「生活困窮者自立支援は
こういう風にやってください」と言われ、その必須事業は「どの自治体も必ずやってください」と言われているものです。任意事業は「なるべくやってください」と言われているものです。
座間市がやっているのは、どこの自治体もやっている相談窓口と仕事の相談と家賃の給付金。
その他に、就労準
備支援は働く自信があまりない方、
離職してから間があいてしまったり、引き籠り
だったりする方の就労に関する支援。一時生活支援がシェルターの提供と住まい探しの支援。
お金にまつわる支援と子供の支援。
アウトリーチ支援は、引き籠りの方は市役所になかなか相談に来れない。
そういう方を支援につなげるための支援です。
精神保健福祉士さんが支援として一緒に入ってくれます。
アウトリーチで家に居て、無理やり引き籠りを外に出すのをアウトリーチというんです。
けれど、座間市は無理やり外に引き出すことはせず、親ごさんと相談しながら、本人との接点を築いていって、そこから支援につなげていく。
そこのところをアウトリーチ支援としています。
ひきもこもりサポート事業はひきこもりの居場所の開設をやっています。

絵を細かく書いてしまいました。張り切って資料が３０頁すぎちゃったので、口頭で説明したようなことが書いてあるのでご覧ください。

27

武藤 清哉 氏

発表 1

座間市の概要です。先ほど話した就労自立支援、
お金の支援や子供の支援。
アウトリーチ支援事業、ひきこもりサポート事業です。

28

一人の困りごとはだいたい３つという話しをしました。住まいの困りごとでも「 住まいの支 援につないでお仕 舞と・・・」いう訳じゃなくって、その中では、
住まい確保するためにはお金も要るので、住まいを確保するためには「初期費用を幾らためないと、借りられないのか」と。貯めるためにはどういうプランで貯めていくのか、
毎月どれぐらい貯めていくのか、希望の住まいのためだったら、どれぐらいの収入が必要なのか、
じゃあ仕事どういう風に変えていくのか、増やしていくのとか・・・。
いろいろな事を複合的に考えなければいけないので、何か一つだけで解決する事って、なかなかできません。
「事業やっているから、どこかに任せてお仕舞」
っていうわけじゃない。
その中で生活援護課が相談の中に一緒に入って、調整をしていく。住まいの相談をしていくときに、
関係改善支援に一緒に入って、プランを立てたり。困りごとを一つに対していろいろなメンバーが入りながら、支援していく。
それが大切なのかなと思っています。

ここからが本題の居住支援です。
断らない相 談 支 援もベースになっています。断らない相 談 支 援があるので、住まいの相 談は生 活 援 護 課・自分たちの方に、なかなか良いのが見つからないとか 。障 がいがあってなかなか家が見つからない、と相談が入ってきます。その中で自分たちでは解決できないので、不動産屋さんとかに、社会福祉協議会さん、法人さんに助けてもらいながら、支援をしていく。
その中で連 携が評 価されてきます。

「実際の連携の強化ってなに」と言いますと、支援調整会議、座間市全体の支援を考えるメンバーのなかに入ってもらったり、住まいを考える研修を開いて、その時に支援してもらったりとか、実際に連携を深めていきました。
実 際にそれを事 業 化してきたのが ─ 後 でも説 明します ─ 令和元年
度には居住支援推進事業。令和２年に一時生活支援事業。
これも今、継続
してきています。
「これをベースにしながら、もっと事業を展開できないかな・・・」というところで居住支援協議会の必要性ですね。
「自分たちの所だけで住まいを考えるのではなくって、不動産屋さんとか民間にも協力してもらわないと、住まいの問題って解決できないよね」と。
そういうところに事業を展開しながら、関係を築いてきたので「居住支援協議会の設立が必要だな」
となり、
設立に至っ
ています。

29

武藤 清哉 氏

発表 1

庁内連携。市役所のなかではどういう風に連携しているのか。先ほど言った
包括的支援体制構築ワーキンググルー
プを立ち上げています。平成２９年に最初は行政改革推進委員会の専門部
会として発足しました。
このときは行政改革推進委員会で─市役所の中で─委員長が副市長でした。副市長名で、生活の困りごとを通じた市役所全体の連携体制の構築体制について話し合
いがありました。令和年度からワーキン
ググループになりました。今はボトムアップで庁内の連携を考える組織になっています。
先ほど言いました、
生活困窮者の支援を通じた庁内連携の構築を図ると─資料をお配りしています─生活困窮者は生活に困りごとを抱えている人の支援を通じて、市役所内の連携を図りましょう、ということです。
生活に困って市役所にきている人は、
みなさん生活に困っている人です。
だから福祉だけの話しではなくって「税金が払えない」と言ってきている人もいます。個人情報なので言えないんですが、
例えば農政課でのことです。農業の鳥獣管理、動物とか害獣とかの管理している部署があります。
そこに「自分をずっと追いかけてくる烏がいるので、撃ち殺してくれ」と相談に来ます。農政課では「そんな事は出来ない」と言って、一度、突き返したんです。
メンバーの中の他の課へ「安全防災の観点から烏をやっつけてくれ」と話しがあり、
「ちょ
と、
おかしい」
と思って生活援護課につないで。
やはり医療が必要だったりしました。
で、そこから医療につながって本人の不安の元を解消。生活援護課に相談に来たときは、眠れてもいないし、食事もしてなくって「車で二つぐらい先まで逃げても、追いかけてくる」という話しもあったのです。本人が安心できるように、ケアして。今は仕事もして、自立しているわけです。
どこにどんな相談がくるのか分らないので、生活の困りごとをまず気付いて、適切な部署につなぐような「市役所内での連携体制を作ろうぜ」と。
それを話し合うワーキンググループになっています。

30

実際どんなことをしているか、その仕組みを考えるんです。
一つは、
つなぐシー
ト。相談に来た内容をつなぐシートです。
自分の困りごとを話すのってネガティ
ブな話しなので、ストレスになります。
それをちゃんと聞き取って次の部署にちゃんと伝える。
シートは資料でお配りしています。
今までタライ回しになっていたのを、ちゃんと話を聞いて、次の部署に本人と一緒にシートを持って「今こんな相談に来ている、
こういうところが問題だと思うから、話し聞いてください」と。
そのためのシートになっています。
ですから、市民の相談負担の低減が目的なんです。
裏の目的は、
このシートを使うためには他の部署が何をやっているのか分らないので使えないです。
だから、このシートを作って、使うことによって他の部署がどんなことをしているのか、興味を持って知ってもらう。
その切掛けになる仕組み。職員側としては職員力の向上を目的とした資料となっています。実際はシートはあまり使わないです（笑）相談を聞いて、またそれを紙に写すのは事務負担になります。今、本年度は電子化できないかなと検討している段階にきています。
シート使うことが目的になっちゃうと、本末転倒になります。
ちゃんと話を聞いて次の部署につなげるのはシートを使わなくって、いい運用になっています。
シートを書かないで生活援護課に連れてきてくれて「今こんな相談を受けているから、
ここの部分の話を聴いて」と言ってくる職員が増えてきました。次のフェーズに移ったかと思っています。

もう一つは相談チャートです。
この図も資料にお付けしました。先ほどの烏の話もそうです、
まず気付かないと、つなぐことができない。困りごとが見えないと素通りしちゃうので、気付くためにどういう風にしたらいいのか。
これもワーキング
グループの中で作りました。福祉の職員ではなくって、
一般の職員が皆で話をして作成しました。
自殺対策はがベースになっています。
「一般職員だと、こういう事なかなか気付かないよね」ということで、そういう目線で作ったものです。
もの作りを通じて職員同士、お互いの理解が深まったりする。庁内連携の意識が高まっていきます。
このワーキンググループの中ではそのことを感じています。
作ったものは相談チャート、
つなぐシートなんです。他に全庁的な研修として、包括的支援体制、「生活に困った人を市役所全体で支援しようね」という考え方のところに関して、理解を深めてもらうための研修をおこなったりしています。

31

武藤 清哉 氏

発表 1

包括的支援体制の構築、
ワーキング
グループの話が長くなってしまいました。
ワーキンググループに都市部局も入っています。都市部局市営住宅の中身で、生活の困りごとを抱えていて、どう対処したらいいか分らなかった、
それが、
ワー
キンググループの中で意見交換ができるようなりました。例えば、生活援護課のホームレスの問題と関わったことで、市営住宅を─解雇の理由が付いてしまい
ますが─住居を失ったときに一時的に提供するということを始めてくれました。
この時、必ず生活援護課にちゃんと相談につながっています。
「一時的な居所を利用しながら自立をどう考えているのか、それを連携してやっていこうね」と。
その事業は都市部局から立ち上げてくれるような関係性もできました。

市役所外との連携です。地域ネット
ワーク研修事業は、生活困窮者自立支
援制度の中で「地域の支援のネットワー
クを構築するための研修をやってください」という事業で、それを活用して不動産関係者と福祉関係者の連携の事について考えることができる、その研修会をやっています。
そのときに連携の強化で支援をしてくれる不動産屋さん、支援のＮＰＯさんに講師になってもらって、研修を実施しました。
この研修のなかで、自分たちも気付
いたのは、支援してもらう方がこうして欲しいではなくって、不動産屋さんは大家さんから物件を預かっているので「その物件の安全確保をしてくれるんだったら、こういうのができるんだけど・・・」と。
そのような不動産関係の意見を聴けたのは重要でした。
この研修を通じて居住支援協議会の、不動産関係者の目線を入れた住まいの支援の必要性を、研修を通じて自分たちも考えるようになりました。

32

先ほどの居住支援推進事業を令和元年度に、ＮＰＯ法人連携のなかで支援して頂いたワンエイドさんと、
事業を始
めました。
どんな事業かと言いますと、
住
まいに関する相談、物件の情報提供、契約支援、さらに協力不動産の開拓。
それがこの事業に埋め込んでいます。
一番は住まい探しで助ける。
「不動産屋さんと連携し、物件の情報を集めてください」というのがこの事業になっています。

次の年から、
この事業をもう少し展開させた一時生活支援事業は、今までの地域居住支援推進事業─住まい探しの事業と住まいを失った方も─日用品とか生活仕様の提供と、いわゆるシェ
ルターの事業二つ。住まい探しとシェル
ターの提供と二つの事業を展開してました。

33

武藤 清哉 氏

発表 1

シェルターはホームレスの方のためのものです。
「どんなのか」と言いますと普通のアパートの１室、２部屋分あります。
原則３ヶ月の利用です。最長６ヶ月提供
するのがシェルターの事業です。住まいの提供と食事、
１日２食と、１食分の食材。衣類と日用品など必要な物を提供します。
研修をしたときに「３ヶ月しか貸さないのは何で」と聞かれました。原則３ヶ月ですけれど、３ヶ月の間にシェルターに入ってお仕舞じゃなくって、３ヶ月の中で自分たちが支援計画を立てて、３ヶ月の間に幾ら貯めて、どういう場所に転居するのか。
そのためにはどういう仕事が必要なのか。
それらを考えるための３ヶ月です。
その準備をするための３ヶ月になっています。
実績は、令和２年度は１棟19件。令和３年度は２棟18件の利用があります。
ホームレスでも、病気で働けない、怪我をして働けないとか、そういう方を無理やりシェルターに入れて、仕事を見つけて自立させるということはしません。支援が必要な方を生活保護の制度につな
いで、ちゃんと生活できるように支援していきます。
それ以外のホームレスってどんな人かというと。
インターネットカフェとかで生活している人。実際、毎月30万ぐらい収入があるけれど、家賃を滞納したりして契約ができなくなっちゃっている方。
しょうがなくインターネットカフェで生活している。
インターネットカ
フェ代と、風呂が無いからスーパー銭湯代と、物を入れるためのコインロッカー代とかで３０万円ぐらい、毎月使っちゃっていまして。
その繰り返しでずっと居所が設定できない方がいらっしゃいます。
そういう方はシェルターを利用して、お金を貯めて居所の設定をするのを支援
します。
その他に、
ＤＶで逃げたいんだけど子供の生活環境が変わる、学校が変わるのは子供に障害があったりして、特定の事情で環境を変えられない。
そのときにシェルターを利用しながら、安全の確保をして、次の居所設定をする。
それから、寮付の仕事をしいてる人は、
コロナの影響が大きかったんです。仕事を失うと同時に住まいも失ってしまう。
「貯金はけっこう有るけど、今日、寝泊りするところが無い」と。
そういう方にシェルターを利用して居所の設定を支援したりしています。

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相談の実績はこの通りです。市役所に来た件数だけじゃなくって、ＮＰＯさんに来た件数も書いてあります。市役所に、これだけの件数が来ているわけではありません。
ワンエイドさんと市役所を通じたものを含めて759件の相談があって、148件の成約があったことになります。

居住支援協議会の話になります。令和元年度に、国土交通省の設立支援
で居住支援伴走プロジェクトを利用して、居住支援協議会を立ち上げの支援をしてもらいました。
そのときにやったのは都市部局と福祉部局、都市部局は
都市向けの職員さんの交流。
都市の専門職がいて福祉の専門職がいても、お互いなかなか理解し合っていません。
自分がこの部署にきたときに「ケースワークって何だ」と思ったんです。
たぶん都市部局の人も「ケースワーク」と言われても分からないです。
精神疾患と言うと、急に暴れて物を壊す人と思うかも知れません。
「精神疾患の人もいろんな状態があるんだよ・・・」というのを知ってもらう。都市部局で市営住宅を貸すときに「どういうリスクが有るのか」それは生活援護課の自分たちは知らない。
そういうところの共通認識を持つために、
共通言語と、
相互理解のための研修会をやってまいりました。

35

武藤 清哉 氏

発表 1

昨年の6月に居住支援協議会を立あげました。資料をお配りしているので、協議会メンバーをご覧いただけると思います。
その立ち上げの切掛は、研修とか庁内の勉強会とかの中で、自分たちは「障がいだったり、高齢者だったり、お金が無い人に住まいを貸してあげてよ」と言う立場なんです。
「貸す方がどんなことを思っているのか、知らないと」貸せない理由は何なのか、
生活援護課の自分たちが分らない。一番は貸す側と支援側の意見交換だったり、事例検討してどんな問題があるのかを研修なども行っています。

住まいの支援の考え方は、住居の確保だけを考えるのではなくって─生活の困りごと、一人３つぐらいあるよという話しをしていた─どんな支援が出来るのか。
それを整理して、お金の事だったり、家族の事とか、健康の事とか、生活を総合的に考える。
そうしないと住まいの支援ってできないですよね、と。
自分た
ちは思っています。
福祉側からすると「何で貸してくれな
いんだ」となってしまう。貸す側はどんなことを不安に思っているのか。
その点も相互理解をしないと溝は埋まらないと思っています。
今年度の10月に第２回の居住支援協議会がありました。
今、昨年度立ち上げて、「協力不動産店というのを居住支援協議会で定義しよう」となりました。
「今年度どういうものを協力不動産店にしようか」という話し合いをしているんです。
普通に考えると「障がいがある人も貸してくれる、高齢者にも貸してくれる」そういう対応を協力不動産店と定義してホームページで公開したらどうかとなりますが。
それでは、
不動産屋さんからすると「高齢者にチェックしていなかったら、高齢者に冷たい不動産屋さんと思われちゃう」という意見が出たりします。

36

今は自分たちで話が進んでいる途中なんです。協力不動産店は、借りにくい人に貸してくれる不動産店じゃなくって、
不動産向けに研修をしていて、住まいの事で自分が貸している物件で困っている人がいたり、相談に来たけど「ここの問題が解決できなくって、貸せない」
そのときに、
そこで断ってしまうだけじゃなくって、どこに相談できるか分っている不動産店。研修を受けて、障がいのある人が借りにきて「どんな風にこの人を支援していくのか・・・」分らないときには市役所にその相談が出来る。
「こういうサービス付けたら貸せるかも
・
・
・」
と。
「そういう知識を持っている不動産屋さんを協力不動産店にしたらどうかな・
・・」という意見が不動産屋さんの方から出ました。
「それはいい意見だな」と思ったので、今回はそういう方向で進むでしょう。
「研修を受けたら、住まい支援マイスター不動産屋さんみたいな形で、協力不動産店にしていったらどうかな・
・・」という意見が出ています。

住まいの支援のなかで大事なこと。
不動産屋さんとの関係では、不動産屋さんの不安、貸す側の不安を、行政とかNPOとか支援団体が出来るサービ
スをちゃんとマッチングしていく。
その事が居住支援協議会のなかでは大切なこと思っています。
今日の資料を作っているときに質問をいただいて「居住支援協議会って相談窓口ってないのですか」と聞かれました。座間市では相談窓口は作っていないんです。座間市の考え方からすると、包括支援体制構築ワーキンググループと同じように、どこに相談しても、ちゃんと困りごと─住まいの困りごとだったら本人が住まいで困っているかよくわからないので─窓口がそれに気付いて支援につなぐ体制を整えられる。
そのことが相談のありかたと思っています。座間
市には一つ相談窓口があるわけではありません。
うちは居住支援推進協議会、
生活支援事業を持っているので生活援護課に相談する人多いのですけれど、市役所でも、
不動産屋さんでも、どこに相談しても適切なところに支援がつながる。住まいの事もつながる状態がいいと思っているところであります。以上になります。

37

武藤 清哉 氏

参考資料

資料 1

資料 2

38

発表 1

資料 2

資料 3

39

武藤 清哉 氏

資料 4

資料 5

40

発表 1

早坂 透 氏

■ 講

発表 2

師

福島県郡山市 こども家庭支援課 主事■ 演

早坂 透 氏題

ひとり親世帯に明かりを灯す家賃負担の低減～セーフティネット住宅への家賃等低廉化事業～

講演 録
ご紹介いただきました郡山市のこども家庭支援課の早坂ともうします。本日はよろしくお願いします。
最初にタイトルの由来についてお話ししたいと思います。今回の企画をしてい
ただいている県居住支援協議会の古河事務局長に付けていただいた仮タイトルです。素敵なタイトルをいただいた
ので、そのまま使わせていただきました。
本当に素敵なタイトルです。
実は私はあるお母さんから相談を受けていまして「本当にお金が無くって、今住んでいる古いアパートから引っ越すに引っ越せない。私は死ぬまで住み続けるしかない、
そう思っていた」と。
そういう話がありまして「人生お先真っ暗です」という話です。
「ネットで見つけて、
セーフティネットの制度が使えたら引っ越しをして、子供たちに綺麗で広いお部屋で生活させたい」と、そういう話があったんですね。
まだ制度が始まったばかりで、ご案内できる登録住宅がなかったんです。
そういった事情の相談で「希望の物件が登録されるように頑張っていきたいと思います」とお話しさせていただきました。
「それだけでも少し明るい陽がさした・
・・」と、
そんなような話をしていただきました。
「そういう風に市の人に頑張ってもらえていると分ったので、希望が持てました」と、話をいただきました。
今、ひとり親在世帯に明かりを灯す光は本当に豆電球みたいな状況ですけど、
これから頑張っていきたいと、思って始まったところだったのです。
「ひとり親世帯に明かりを灯す家賃負担の低減」というタイトルに名前負けしないように、
頑張って事業を進めていきたいと考えているところです。

42

今日の内容です。大きく分けて４本立てです。ニーズの調査、予算化、制度設計、
今年度の事業開始。主に後半に重点をおいて説明をしていき、前半は少
し流しながら説明していきたいと思います。

本日の目標です。大きく分けて３つのグループに分類されるということを聞きましたので、説明資料を作るときに、このことを心掛けました。
会場は行政の方が多いと聞いています。
このセーフティネット制度はそれぞれの自治体さんにとって有用な制度だと思います。セーフティネット制度の導入の可能性、それぞれの各自治体さん
で「これは出来るのか？」ということです。
やるとしたらこんな感じになるなと、少しでもイメージでき、役に立つような情報を提供できたらいいなと考えています。
民間からは福祉団体さんとか、支援団体の皆様がいらっしゃるとお聞きしました。行政が動くとき、
郡山市は動くにあたりどのような背景があって、実際にどうやって動いていったのか。
そういったところが伝わるといいなと思います。
不動産事業者のみなさんには登録─先ほど座間市の武藤さんからもお話しありました─貸す側ですね。事業者様に使っていただかな
いと始まらない制度ですけれど、
動画サイトではありませんけれど「何とか登録お願いします」と、お願いしたいところです
（笑）。

43

早坂 透 氏

発表 2

郡山市の事例です。今回発表させていただきます。我々の部署は、
こども家庭支援課というところです。私が所属するのは、
ひとり親家庭の支援を担当する部署になっております。特徴的なことは、まず、市民アンケート調査で、
それをきっかけとして生まれた事業であります。
全国でも郡山市だけかも知れないのですが、住宅部門ではなくて、福祉部
局からの制度構築になり、そこが大きな特徴になっているかと思います。
３点目は、住宅確保要配慮者の範囲
でいわき市さんは先行していて、非常に広いところですが、郡山市はひとり親世帯のみで、いわゆる母子、父子家庭の世帯のみに限定している点です。特に各自治体の状況に合わせ、対象を絞り支援する制度設計が可能であります。
そういうところが特徴かと思います。
郡山市は家賃補助と家賃債務保証料補助の２本立てのメニューにしています。

経過です。
アンケートは令和元年度に始まっています。実は国の調査で５年に一度調査をやっているんです。
ほとんど項目を同じくして郡山市で令和元年度から毎年、3年間やっている状況です。
そのアンケート調査を受け、市としてもいろいろ対応し続けています。毎年、新規事業をやっていて、３年目になっているんです。市営住宅のひとり親世帯の優先枠の拡大を行い、一戸から二戸に枠を増やして対応をしています。
令和２年度、
新聞報道これが大きかったんです、
そして令和３年補助金を予算化、記事はあとでお見せします。
１月に調査結果が民友新聞に掲載された、というのがありました。
令和３年度に、県が─先ほど次長様の挨拶内容にありました─10月に家賃の予算化がありました。
それを受けて、私どもも令和４年度に、セーフティネットを活用した家賃低廉化を開始しました。
こういった流れになっています。

44

この絵は民友新聞の切り抜きです。
先ほど民間支援団体さんへと書いたんですが、新聞・マスメディアは非常に影響力が大きいです。各自治体さん、
毎日、
特に地方紙２紙、民友、民報新聞
を見ています。郡山市は必ず、他の市
町村さんもおそらく、関係する記事─自分たちの所属する記事の切り抜き─毎
日、全職員が目にしています。
郡山市の市長ももちろん見ています。
新聞に載ることは大きなことです。
ですから「声を発信する意味では、新聞に載せると、市は気にするし、
見るぞ」
と。

6

新聞掲載が非常に重要かなと思います。特に福島県では、
やはり民友、
民報ですね。非常に影響が大きい。
民友の記事です。令和３年１月16日に掲載され、まあまあ大きな記事で出ています。生活全般を調査したものになっていて、いろいろな調査項目47項目ぐらいあるんです。
その中でもやはり生活困窮です「年収200万円未満半数超！」ということです。
これはお母さんのみですね、世帯全体ではなくって。
お母さん、
お爺ちゃんお婆ちゃん、２世帯が一緒に住んでいるような世帯もあるかと思うんですが、このデー
タは、お母さんのみ、
父子家庭ならお父さんのみ、
親のみの年収をカウントしているんです。
「半数以上が200万円未満だよ」という記事です。
「家賃補助は６割求めている」という内容の記事が書いてあります。
自由記述の通りであって、大変な状況にあるんだよ、と。
そういう記
事が掲載されました。
この記事を県の担当者が見てくださったのが、事業開始の非常に大きなきっかけになっています。
後で整理して説明したいと思います。

ニーズ調査はさきほど説明しましたよ
うに、住宅に限らないニーズ全体の調査です。毎年、児童扶養手当という手
当の現況の確認の時期がありますので、その時期に調査を行っています。
47問ありまして時間が掛かります。30
分、40分、真面目にやるとそれぐらい掛かります。皆さん回答していただきまして、回答率も半分ぐらいです。
郡山市のひとり親世帯は3,200世帯ぐらいで、だいたい半分ぐらいの回答があります。
ひとり親世帯の内200世帯
ぐらいが手当てを支給していない世帯であるので、手当を支給している世帯の半分ぐらいの回答はあったことになります。1，
500世帯、
大きな規模の調査になっているかと思います。

45

早坂 透 氏

発表 2

先ほどの収入の話です。参考資料
で令和２年度の結果です。
これは公表している最新、令和３年度に公表された令和２年度の平均収入です。先ほどのスライド番号６に掲載されている新聞に取り上げられているデータとはちょっと違います。参考のデータにおいてもやはり200万円未満の人たちが半数近いのに変わりません。
本当に300万円の未満が73％。
しかも未回答が16％、書いてない。その人たち、収入は高くないと思われます。300
万円以上、400万円以上のゾーンは11％しかないので、残りの未回答の方を低いとカウントすると、９割ぐらいの人が300万円未満の年収状況ということです。非常に収入の低い状況にある、ということが分ります。

アンケートで、今回関係する部分をピックアップしました。市の支援施策で不足していると感じるもの。
１位はこどもの就学にかかる学費の問題があります。
２位に居住支援、住宅
費の軽減は３割の方が希望している、ということです。

住まいに関して必要な支援策は、民間賃貸住宅の家賃補助というのが毎
年、圧倒的トップで、２位が未回答、公営住宅への優先入居は11.4％になっているなかでブッチギリに高い状況です。

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これも特徴ですが「現在どういったところにお住まいですか」のところで言いますと、４割が民間賃貸住宅にお住まいのひとり親世帯です。全国調査との比較があり、
だいたい全国調査とデータは一致していますが、２点だけ一致していません。郡山市は年収が全国平均より低い。
もう１点は、民間の賃貸住宅にお住まいの方が全国平均の33.1％と比較して多い。
だから民間賃貸住宅への家賃補助の希望が54.6％と高くなっていると考えられます。
あとは、自分たちの経済力では自立できないので、親御さんの家に同居している。
それが、非常に多いです。
たまに持ち家もいます。公営住宅が12.8％にとどまっている状況にあります。

住まいを決める上で重要視するものです。
ここは不動の１位、２位で、とにかく家賃。支払える家賃の範囲内で、住まいを決めております。
２位はひとり親世
帯の特徴で、
とにかくお子さんの通学・通園。特に通学は学区の問題があるので非常にエリアが絞られます。
とにかく間取りとか周辺の環境とか、自分の通勤などは後回しです。本当にこんな感じなのですよ。狭くてもいいから、学区の中に住みたい。本当にそういうニーズが強
くて、親の通勤条件などは後回しです。
そんな感じですね。

アンケートは毎年やっているので、我々も見ているんですよ。
このような傾向を初めて知ったという訳ではなく、令和元年度の時点でもちろん知っていた。
その他要望が多く優先度が高かったLINEによるSNSの相談などそういった事業は先に始めているんです。
しかし、家賃補助に関しては財源の問題など課題が多く、事業化が困難でした。
他のものは段々実現されてきて、残された数少ない課題の１つになっていました。
そして、ついに令和３年度には、
こども家庭支援課が最優先で取り組むべき事業として家賃補助が選出されました。現場の担当者としては本当に大きな宿題。
「どうやったらいいんだ！」という解決困難な宿題が降ってきた。
こうした経緯で、
令和３年度中に令和４年度に向けた予算要求に関して、何かしらの提案をしなければならない状況になったと、
そういうことになります。

47

早坂 透 氏

発表 2

本当に家賃補助の手段が見つからず困っていました。先ほど座間市の武藤さんの報告にもあった通り、我々は福祉部局なので、せいぜい先ほどの生活
困窮者自立支援法での住宅確保給付金とか、幾つかメニューはあるんです。
けれど、厚生労働省の補助制度は期間が短く、３ヶ月とか。他にいろんな条件、例えば離職から２年以内とか、求職活動しているとか、条件が付いてきます。厚生労働省の事業って、すごい条件がついて来ちゃうんですよね。期間もついてくるし、条件も厳しい、使い勝手が悪いです。今回のひとり親世帯の家賃補助に使えるちょうどいいメニューがない。
解決の糸口が見えないまま、
令和４年度の予算要求をする９月のぎりぎりのタイミングで、福島県担当の、
当時は大和田主幹と担当の今泉さんと─お二人とも移動されてしまったんです─来ていただいて。
たまたま私と係長が不在でしたので、別の職員が対応しまして、
置手紙、住宅セーフティネットの案内を置いていってくれたんです。
それで資料を読んだ時に「これもしかして使えるんじゃないかな…」みたいな話になりました。
すぐに、県に電話をしまして「この制度について聞きたい」という話をしましたら、次の日にお二方に来ていただいて、住宅セーフティネット制度に関しては全く知らない私と、係長と、そこで初めてこの制度についていろいろ教えていただきました。
県のお二人から家賃補助の話があって、説明を聞いていくなかで、我々の長年の目標達成が出来そうな気がしてきました。
予算って通すのが簡単ではなくって、ゼロ査定ということで予算が付かなかったものは、
けっこうあるんです。財源の内３/４補助、
県が
１/４、
国１/２。
これが非常に大きくって、無事予算化することができました。

これがその時の予算の資料です。今年の２月に行われた記者会見の資料です。
そんな経緯で始まっていきました。
これが内情であります。

48

「住宅セーフティネット制度、すごくいいな」と思うところはすごくあります。厚労省の制度は制約がすごく多いです。
こういう使い方してくださいとか、条件が絞られたところがあるんです。一方で、国土交通省の制度である住宅セーフティネット制度は裁量を持たせてくれている、最低限ここはダメですよとか、
こうやって下さいねと、あるんですけれど。
設計する側からは非常に使い勝手がいいです。市の側にいろいろな裁量が残されているな、というところがあります。
制度も拡充傾向にありますので、毎年よりいいものに改良されて来ています。特に「①の居住中の住宅に対しての補助が可能」というところ。私たちの狙いである、ひとり親世帯への家賃補助では非常に大きかったです。
あとは所得制限引き上げですとか、公営住宅並
み家賃などがあります。
制度設計に入っていきます。最初に骨格を決めていきます、誰にどのぐらいいくら払うのか。
そこに関して郡山市は、
誰にというところをものすごく絞ったのです。
ひとり親世帯ということで。
その分対
象期間と金額に関しては国の上限に設定した。
そんな経過でした。
この辺もいろいろあったんです。要領、要綱ですね。
当初は要綱一本で計画していたんですが、法規係との協議を経て、要綱、要領と分けて作った、という経過があります。

図は、制度設計をするときに非常に心がけたところです。貸す側の負担、両方にとってウィンウィンの関係を築かないと、この制度は成り立たない。
さすがに制度のことがよく分らない段階でもその点は想像できました。
とにかく貸す側のメリットを大きくしたい、
そしてデメリットを小さく。
これは貸主側のメリットを大きくできるよう、最後まで調整をしていました。
もちろん空き室解消というのは一番のメリットになるんです。郡山市のひとり親世帯さんですと、あまり転居される方たちではない。
だいたい同じエリアに長く住みたい方なので、長期入居というメリットも説明できるかなと。
＋αということで、社会貢献、企業の社会貢献ということです。
そういったことが求められて来る時代になってくると、付加価値ですね。

49早坂 透 氏

発表 2

今回、
すでにセーフティネット住宅に登録いただいた大家さんも「困った人を助けたい」という思想をお持ちの大家さんでした。
ここだけに頼るわけにはいかないんですけれども、上乗せして、
ここもあるぞと。制度設計上で消せないデメリットもあります。今日も不動産事業者さんに言われたのは「後払いなんとかなりませんか」ということです。補助金は性質上どうしても後払いになってしまう。
さらに、
補助金の
申請事務がでて来るので、デメリットの１つには「事務負担」と書いています。
他には契約内容で、礼金、謝金とれない、
そこですね。
その制約が出てきますよと。
とにかくここは設計のなかでも、気を付けたところです。
こういう図のようなシーソーで、メリットが大きくなるように作ったということです。
それでも不十分で、今でもいろいろご意見をいただくところです。

制度の概要については、国の最大限の範囲でほとんど同じです。
下の※で公営住宅並家賃ってこうなんですよと書いてあるので、見ていただ
ければと思います。

公営住宅並み家賃を計算すると実際にこれぐらいになりますよという話です。下のところの市町村立地係数とのは自治体によって変わってくるんです。
他は計算式が一緒なので、特に私達が対象としている児童扶養手当の全額支給、ひとり親世帯の人たちだと、だ
いたい黄色の方の家賃に入っていく感
じです。
今回１号になりそうな方のお家賃が61,000円で床面積が41㎡ぐらい、40㎡強。21,000円の負担額になって、丁度限度額まで家賃上限使い切れるような計算になっている状況です。

50

市が賃貸住宅供給促進計画等の作成からやると大変だと。
ですが、県にすごく使い勝手のいい計画を立ててい
ただいています。広めの入居者資格の設定をしています。住宅確保要配慮者の範囲を県の賃貸住宅供給促進計画に定めているんです。高齢者、障がい者、すごくたくさんここにあります。子育て
世帯は、子ども高校生以下を養育している者と定義があるんです。郡山市はこの範囲内ですね、高校生以下等を養育している世帯の中で、配偶者がいない方。
そういう方を対象にしました。
要綱で入居資格者をひとり親世帯と規定し、ひとり親世帯の要件を要領で規定している状況になります。
ですから、市独自の賃貸住宅促進計画は作成していない状況です。
当時の県の担当の方によると、他の自治体だとペーパー1枚ぐらいの計画の自治体あるとの説明がありました。
あとは、市の住宅部局と協議した結果、「ひとり親世帯に対象を絞った計画を立てるのは難しい」という結論に達し、市独自の賃貸住宅促進計画は作らず事業を行っています。
しかし、県の計画には「市独自の計画を作成することが望ましい」と記載されています。

この図は、今回の対象世帯数の推計です。児童扶養手当支給状況による入居資格者数の推計です。
「全部支給」という一番所得が低い区分の人たちを今回は対象にし、支援しているという状況にあります。
今のところ、対象世帯の方たちの収入・所得ですが、公営住宅の入居基準で所得計算すると、
だいたいゼロになってしまう。所得が小さいのでゼロという計算になるので、
104,000円以下のゾー
ンに入っている状況です。一部複雑な話もあるんですが、
このスライドの右上の部分に記載の1，500～1，
600人ぐらいが対象になっている状況です。

先ほどお話しました事業の骨格以外にも検討した事項です。
まず、補助金の支払いの件です。市
町村の補助金の交付のルールに縛られると。
いろいろ制約もあるので、ここが今回もネックになっています。年に何回実績報告し、
お金を後払いするのか。
郡山市としては原則６ヶ月２回としています。
「手続きが面倒くさい」と言われた
場合は１年に一回と考えています。先ほど「２ヶ月に一回だったら、やってもいいよ」みたいな事を午前中に言われたの51

早坂 透 氏

発表 2で、２ケ月に一回コースとか申請者の希望に合わせて柔軟に選択できたらいいなと思ったところです。
これについては、「賃貸物件が自社物件だといいのだけれど」と。大家さんが別にいる物件だと不動産事業者が立て替えなければいけない。
その金額が高額になってくる、４万円だとか３万円だとかになってくると。
「管理料として管理会社は大家さんから毎月2,000～4,000円
しかもらっていない、
そこに補助金が４万円、３万円になってくると、毎月の差額がどんどん増えていって厳しい」と。先ほどご意見をいた
だいたところです。
次の検討事項は、公営住宅からの転居を認めるかということです。住宅セーフティネット法では、
特に制約がないんですけれども、このあたりが各自治体の住宅政策と、意図ですね。
どうしたいのかによって、自分たちの要綱なりで、規定していくことになるかなと思います。
私どもも「公営住宅から引っ越したい」という相談を受けることがあります。
ペットを飼っているとか、
近隣トラブルとか、
けっこう件数があるんですよ。公営住宅同士では転居できないので、あえて絞る必要がないのかなという考えで、ありにしました。
次の検討事項は、先ほどの、国の方では「現在住んでいる住宅は、補助の対象にしていい」と。
そう言っているんです。
しかし、自治体
によっては住宅政策として「そこには補助金を出さない」という考えの自治体もあるので「これはダメです」という自治体もあります。
この当たりも自治体の設計次第です。
さらに、自治体独自の補助金。
これは、入居者側に転居資金として10万円出していますよ、
みたいな自治体。
あとは貸主側、大家さん
側に奨励金のようなかたちで、登録したら５万円を出している自治体もあります。
さすがに独自財源の追加は難しいので郡山市は見送りました。
現在居住している住宅への家賃低廉化補助は県の計画の方に規定されています。県の計画を今回、郡山市も使わせていただいています。
メニューには入っているので自治体の方で制約しなければ、対象にできる状況にあります。

現況と課題です。
入居希望者から問い合わせ、毎日、今日も午前中来るときに電話が７、８件ぐらい鳴りました。
問い合わせは多いのですが、まだ補助金の申請には至ってないという状況です。来週２件アポイントがあって「申請に行きます」という約束をいただいて、ようやく２件になる見込です。
それが現状
です。
始まったのは９月の初旬なので、３ヶ月近く経ってようやく申請するまで至ったと、そういった状況にあります。事業をこれから開始される自治体さんにおかれましては、
初年度、
初動は厳しいといいますか、
周知に時間を要します。郡山市の反省としては予算を取り過ぎてしまったので、控えめにスタートされるのもよろしいかと思います。
課題は３つありまして、それぞれの課題について説明します。

52

まず、
とにかく登録住宅が圧倒的に足りてない。先ほどあげた1,500人の対象者のなかで、４割が民間賃貸住宅にお住まいです。600人ぐらいがアパートに住んでいます。現在民間賃貸住宅に住んでいて、当然、自分たちが住んでいる住宅で家賃補助受けたいですよね。
潜在的には少なくみても600人ぐらいのニーズがあります。供給は伸び悩んで
おり、専用住宅３戸と全然足りないのが課題ですね。

次に郡山市特有の問題です。
「とにかくその学区に住みたい」というニーズが非常に高いです。
「隣の学区じゃだめ」と。学区が狭いんですよ。郡山市内の学区の数は中学校で25校、小学校で49校です。
せっかく登録いただいても学区が合わないのでマッチングが進まない、
それが現状です。
この学区問題をどのようにクリアするのか、それが今の課題となっています。

あとは、「現在居住している住宅への補助してください」という話。最大のメリットである空き室の解消が、既に住んでいる住宅なので無いわけです。当然デメリットの方が目立つ。入居者が登録をお願いしても、「判子を押すだけならやってもいいですよ」と言われるなど、
断られるパターンが多いです。
今成功しているのは、全て自社物件です。
「自分たちの持ち物だと６ヶ月遅れで補助金が入ってきても困らない。
だったら問題ない」という話でやっていただける。
オーナーさんが別にいる物件だと、オーナーさんに「後払いは困る」と応じていただけないケースが多い。
今必要なのは顔の見える関係ですね。
なんとか、大家さん側と、不動さん業者の側と行政が顔の見える良好な関係を築かなければな
らないなと、
そのように座間市の武藤さんの話を聞いて考えていたところです。現状はこのような状況にあります。

53早坂 透 氏

発表 2

最後に、
いろいろお話ししてきたんですが、少しでも皆さんに一つでも参考になるお話しができていたら、
いいなと
思います。
セーフティネット住宅の制度
自体のポテンシャルは高いものがあります。各自治体の政策課題に柔軟に対応でき、使い勝手がいい。480万円まで補助ができ、金額が大きいです。使い方次第の制度だと思います。
今回会場にいらしているいわき市担
当の田野さんに教えていただきながら、なんとか事業を実施しているところであります。来年度以降に、住宅セーフティ
ネット制度を活用した家賃補助を始める自治体さんが続いてきていただけると、同志が増えて嬉しいなと思ってお話しさせていただきました。
本日は皆さん、
ご清聴ありがとうござ
いました。

54

質疑応答

■

質疑応答

■質問１

■質問４

地域福祉ネットワークいわきさんでは、市から地域包括

座間市さんから「相談窓口を特に定めていない」と、

ケアシステムを一括受託され、大きな事業運営をされていお話しがありました。私は、ワンストップではなく８割ぐらいるという話しでした。相談者、要配慮者は高齢者、障がの相談をこなせる窓口を予想していました。「庁内ならどこい者に限定ではなく法で定める要配慮者、すべて対応ででも対応できる」との説明ですが、本当に可能なのでしょよろしいですか。

うか。

■応答 1

■応答４

鎌田氏：その通りです。しかし、窓口・現場では高齢

武藤氏：座間市役所のなかでも「ワンストップ窓口をつくっ者、障がい児、障がい者ということです。看板が出ていた方がいい」という話しもあるのです。生活援護課では、ることもあり、いわき市では婦人相談員とか家庭相談員がワンストップ窓口を作るとワンストップ窓口に辿り着けなかっ

市に入っています。そのつなぎが周知徹底できておりませた人の支援につながらなくなってしまう。もちろん、ワンストッん。冒頭で示しました地域共生社会の実現で、母子世帯、プ窓口である程度の相談受け、断らない相談支援の窓口

父子世帯もテリトリーに入ると考えています。今後、PR をはあります。それと並行して市役所のどこに相談きても、ちゃ進めて参りたいと思います。

んと相談につながるようにネットワークは構築しております。
例えば。座間市に相談に来れない人、住まいの問題を抱■質問２

え税金の相談に行っても家賃が問題だったら、生活援護

身元保証・債務保証事業をされていますが、地域包括課につながってくる。そういう形ができています。ワンストッ

支援センター職員の兼務でしょうか。あるいは専任の方はプ窓口だけじゃなくネットワークの構築をすることが大事といるのか、何名でやっておられるのでしょうか。

思っております。

■応答 2
鎌田氏：嘱託が３名、専任１名です。必要に応じ包括の職員や障がい者の職員も手伝います。臨機応変に対応しており、専従１名と嘱託３名の体制です。
■質問３
事務経費の原資としては居住支援法人の補助などを充当されていますか。
■応答３
鎌田氏：持ち出しです。居住支援の補助金が１０００万
円上限ですが３００万円ちょっとしか入ってこなかったのです。赤字ですがスタートしたばかりですから、今後実績を作っていきたいと考えております。

55

質疑応答

■質問５
郡山市さんへ。離婚のために家がないが別居したい。

難しい案件は、司法書士、弁護士さんにも相談しながら進めることをお勧めします。

そういった段階で家賃の支援は無理なのか、支援のスター
トはどの辺に設定していらっしゃいますか。

■質問７
座間市の武藤さんに。「断らない相談支援」に関する■応答５ことです。生活援護課が対応していた生活困窮者自立制

早坂氏：この質問は我々も非常に大事なところで議論し度の対象者より居住支援協議会での対象者の範囲が広決めた経過があります。結論から申し上げますと、離婚後、いため、相談件数も多くなり、今までの体制で対応できな

児童扶養手当の受給が決定した方ということになります。

いのではないかとの不安がなかったのでしょうか？

離婚してから手続きをして、受給決定まで１，２ヶ月程度かかります。この手続きが完了した方への支援になります。

■応答７

離婚前の方や離婚を予定し別居している方、あるいは離武藤氏：居住支援協議会を作る前から「断らない相談支

婚直後の方を対象にできませんでした。このことは設計の援」の中で住まいの相談は来ていました。自分たちでは段階でも議論になりました。最初、子育て世帯という一番家を貸したりできないので、不動産屋さんにお願いしたり、

広いところから入って、最終的にひとり親世帯まで対象が相互の出会いがあって、その中で事業委託まで進んでいっ狭まっていったのです。被支給者の対象設定と支給時期たのです。居住支援協議会が有る無しの前に、断らないの設定は非常に重要なところです。

相談支援で、住まいの相談はありました。住まいの相談

今後の課題として、離婚直後、離婚前の方。さらに住が直接来るわけじゃなく、家計の見直しのなかで、家賃が宅に目途が無くても離婚ができて、先に進めるためにも、負担になっていて住み替えをしないと家計が破綻して行く。

住宅問題は非常に重要なところです。

そういうときは住まい探しの次のステップに行かなきゃいけな

現状では離婚後、住む場所が決まってからの手続きです。

い。そんなこともありました。立ち退きで相談に来られた方

児童扶養手当もそうなのです。その当たりをカバーできなとか、ホームレスの方は来たりする場合もあります。

いのか、現場も課題として非常に感じています。

居住支援協議会を立ち上げることで相談が増える不安より

今後、何らかの形で対象を拡大していきたいと考えているところでした。
■質問６
鎌田先生に、身元保証人等事業について質問いたします。住んでいる方の退去時とか、お亡くなりになった後とか、賃貸借契約の解除や残置物の処理がでてくると思います。
その際に推定相続人との関係をどのように整理されていますか。
■応答６
鎌田氏：推定相続人とは死亡後に非常にトラブルになります。契約前に親族の状態をしっかりと調べます。親族がいる方は、その方と連絡がとれるのであれば、その方と死亡後にサポートをいただくようになっています。連絡がとれない場合は事前に弁護士さんにも相談します。相談がとれるのかどうか確認しておきます。
実例ですが、相続人の方が８人いて、一人が連絡に応じず家庭裁判所で調停に３回も行き、４回目にようやく審判がでることになっています。ですから、事前に親族の方とは徹底的に連絡し、状況を把握しておくことが第一だと思
います。

56

は、あったなかでネットワークを増やしていく感覚しかなかっ
た、そういうところです。

資料

講演会開催チラシ

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59

事務局

福島県居住支援協議会（福島県耐震化・リフォーム等推進協議会内）〒960-8061 福島市五月町4-25
TEL.024-563-6213 FAX.024-529-5274