年頭のごあいさつ
水産庁長官

森

新年号

１日月分
2024.1健

新年あけましておめでとうございます。
令和６年新春を迎えるに当たり、所感の一端を申し述べ、年頭の御挨拶とさせていただきます。
昨今の海洋環境の変化は、サンマやイカなどの主要な魚種の低水準な漁獲や様々な魚介類の生息域にも影響を及ぼしていると思われる中、昨年は長崎や熊本での赤潮の発生や北海道や青森でのホタテ貝稚貝の斃死、クロマグロの漁獲量未報告、初の ALPS 処理水の海洋放出放出、処理水放出に伴う中国等による科学的根拠のない輸入規制など水産業を取り巻く状況は大きく変化しております。このような中、水産業を守り次世代につなげていくため、引き続き水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立し、漁業を魅力ある産業へと発展させていくことが求められています。
本年は、令和４年３月２５日に策定された水産基本計画の３年目となります。我が国において、今後とも水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスの取れた漁業就業構造の確立を図っていくため、資源管理ロードマップに従った資源管理の徹底等、水産基本計画に基づく各種施策について、漁業者をはじめ関係者の理解と協力を得ながら、本年も引き続き着実に実行してまいります。
資源管理の基礎となる資源調査・評価については、その対象を 192 魚種に拡大するとともに、持続的に生産可能な最大の漁獲量であるＭＳＹベースに基づく資源評価を 22 魚種 38 系群について実施しているところです。海洋環境の変化等に伴う資源変動が見られることも踏まえながら、引き続き、関係機関と協力して資源調査・評価を確実に実施してまいります。
漁業法における資源管理は、科学的な資源評価に基づき、ＭＳＹの達成を目標とした数量管理を基本としており、これまで、「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」に従って、ＴＡＣ魚種の拡大や大臣許可漁業へのＩＱ管理の導入、資源管理計画から資源管理協定への移行等に取り組んできました。はじめは、戸惑いが感じられたものの、各種会合での意見交換を通じ、徐々に関係者の理解が深まってきていると考えています。引き続き、丁寧な意見交換を行い、関係者の理解と協力を得ながら取組を推進してまいります。
また、違法漁獲物の流通を防止する水産流通適正化法の施行から１年が経過しました。関係事業者
及び関係団体の皆様には、本制度の円滑な実施に日頃より多大なご協力をいただきありがとうございます。この制度は、国産のアワビ・ナマコ（令和 7 年 12 月からはシラスウナギも追加）については漁獲番号等の伝達や輸出時の適法採捕の証明書の添付等を義務付けるとともに、輸入されるサバ、サンマ、マイワシ、イカについても輸入時に適法採捕の証明書の添付等を義務付ける制度です。今後も、引き続き本制度の運用を適切に実施していくとともに、証明書発行手続きの電子化の更なる推進等など関係事業者等の皆様の負担の軽減にも繋がる取組を推進し、我が国で流通する水産物の多くは適正に漁獲されたものと一般消費者や外国から認識されるよう努めてまいります。
そして、水産改革の円滑な推進に必要な水産業の成長産業化を実現するため、ＩＣＴやデータを活用したスマート水産業の取組により、漁業・養殖業の生産性の向上を推進してまいります。このため、新年号 2024.1.1 発行

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新年号

１日月分
2024.1

水産スマート機器類の導入を支援するとともに、それらの導入をサポートする伴走者の育成に向けた支援を進めてまいります。
養殖業については、「養殖業成長産業化総合戦略」に基づき、生産者が需要に応じた計画的な生産を行うマーケットイン型養殖業を推進するとともに、人工種苗の普及や配合飼料の国産化の推進に資する取組や、養殖コストの低減に資する取組などに対する支援により、養殖業者の体質強化を推進いたします。これらにより、本年も引き続き官民一体となって、我が国周辺の豊かな漁場を上手に活用し、地域のにぎわいと美味しい水産物の供給に貢献する養殖業となるようにその成長産業化に取り組んでまいります。
さらに水産業・漁村を取り巻く課題に対応するため、漁港漁場整備長期計画に基づき、水産基盤の整備を強力に進めてまいります。具体的には、拠点漁港への機能集約や衛生管理対策といった機能強化、漁港と漁場の一体整備による養殖生産拠点の形成を図ることによって「水産業の成長産業化」を後押ししていきます。海洋環境の変化に適応した漁場の整備や災害リスクへの対応力強化に取組むことにより「持続可能な漁業生産の確保」を推進してまいります。
そして、漁村のにぎわいや所得・雇用の創出を図るため、水産物の生産・流通という従来の漁港の役割を引き続き発揮しつつ、これらと調和の取れた形で「海業」を推進してまいります。
具体的には、漁港を活用して水産物の消費増進及び交流促進に資する取組を計画的に進めて行くた
め、昨年新たに創設された漁港施設等活用事業を全国に展開してまいります。昨年１２月には、関係省庁協力の下、海業に係る施策をまとめた「海業支援パッケージ」の周知、それらが地域において十分理解が進み浸透するよう、「海業振興相談窓口」の設置・運用、「海業推進全国協議会」の開催をしたところであり、さらに幅広く積極的に海業を推進していくため「海業の推進に取り組む地区」を募集しているところです。
外国漁船等による違法操業の対策については、取締船に最新の取締機器の整備を進める等、一層の漁業取締体制の強化を図ります。特に日本海の大和堆周辺水域については、我が国漁業者が安心して操業できるよう、海上保安庁と連携して万全の対応をとってまいります。
また、二国間協定に基づき我が国水域で操業する外国漁船に対しては、漁獲量等操業実態を的確に把握するため、立入検査等の取組を進めてまいります。
本年は、商業捕鯨が再開してから６年目となります。持続可能な捕獲枠を算出するための科学的調査、操業の効率化、鯨肉の販売促進など、様々な面における課題に対処していく必要がありますが、新母船「関鯨丸」が今春から操業を開始する予定であり、基地式捕鯨業を含め、商業捕鯨ができる限り早期に軌道に乗るよう、関係者の皆様と協力しながら、しっかりと必要な施策に取り組んでまいります。
さらに昨年は、漁業就業支援フェアを訪れ、就業意欲の高い若者が多くいることを心強く思うと同時に、今後の水産業における労働力の確保の重要性を再認識しました。今後とも、経営体育成総合支援事業による漁業就業者の確保を進め、多くの方に水産業に従事してみたいと思える環境づくりに努めてまいります。
最後となりますが、ALPS 処理水の海洋放出への対応については、岸田総理も述べられているとおり、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、①廃炉及び ALPS 処理水の放出を安全に完遂すること、②漁業者の方々が安心してなりわいを継続できるよう、必要な対策を取り続けることについて、政府と新年号 2024.1.1 発行

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して、責任を持って取り組む必要があります。
水産庁としても福島県・近隣県の漁業者が継続して漁業ができるよう、収益性の向上等に必要な様々な支援や、中国等による輸入停止強化が長引く中、特に影響を受けるホタテやナマコをはじめ、我が国水産物について、令和５年に取りまとめられた政策パッケージにより関係省庁と連携して水加工業者等が引き続き安心して生業を継続していけるようしっかりと後押しをしてまいります。また、水産庁では、ＡＬＰＳ処理水の放出にあたり、水産物のトリチウムの迅速分析を実施してまいりました。これまでに分析した結果は、すべて検出限界未満となってます。引き続き、分析結果を国内外に向け、透明性高く発信することで、風評対策にも取り組んでまいります。
以上、年頭に当たり、本年の取組の方針の一端を述べさせていただきました。今年も、現場の皆様のご意見を伺いながら、水産業の持続的な発展に向けて最大限努力してまいりますので、引き続き、皆様方の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
末筆ではございますが、皆様方の御健勝と御活躍を祈念申し上げまして、私の新年の御挨拶とさせていただきます。

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