日本ウェルネススポーツ大学学則第 1 章 総則（目的）第 1 条 日本ウェルネススポーツ大学（以下「本学」という。）は，教育基本法に則り，学校教育法の定めるところにより，スポーツプロモーションに関する専門的な理論と実践を教育し，有用な人材を育成することで，広く社会に貢献することを目的とする。
（自己点検及び評価）
第 2 条 本学は，教育研究水準の向上を図り，本学の目的を達成するため，教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うほか，学校教育法第 69 条の 3 第 2 項に規定する文部科学大臣の認証を受けた評価機関による認証評価を受け，その結果を公表するものとする。
2 自己点検及び評価の実施方法については，別に定める。
（教育・研究の資質の維持と向上）
第 3 条 本学は，常に教育の内容及び質を維持し，さらに改善し，向上させるための組織的な研究を実施するものとする。
2 教育と研究の資質を改善，向上させるための研修等の実施については，別に定める。

第 2 章 学部学科の組織，収容定員（学部・学科）第 4 条 本学に次の学部学科を置く。
スポーツプロモーション学部スポーツプロモーション学科（定員及び教育研究上の目標）
第 5 条 本学の入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。
学部学科の名称

課程名

入学定員

編入定員

収容定員

スポーツプロモー

通学課程1155470

通信教育課程1405570

計255

101040

ション学部
スポーツプロモーション学科

学位・称号
学士
（スポーツプロモーション学士）

2 学部学科の目的は，次に定めるものとする。
スポーツプロモーション学部スポーツプロモーション学科
生涯学習におけるスポーツ実践，地域生活の特徴を活かした地域スポーツのデザイン，スポーツイベントのプロモーション，メディアスポーツのコーディネート，健康作りに向けたフィットネスデザイン，トップスポーツのマネジメント等を担うスポーツコーディネーターを養成することを目的とする。
学則-1

第 3 章 教職員の組織（学長）
第 6 条 本学に学長を置く。
2 学長は，校務をつかさどり，所属職員を総括する。
3 学長の選出については，別に定める。
（副学長）
第 7 条 本学に，副学長を置くことができる。
2 副学長は，学長を助け，命を受けて校務をつかさどる。
3 副学長は，理事又は教職員をもって充てる。
4 副学長の選出については，別に定める。
（学部長・学科長）
第 8 条 本学に学部長・学科長を置く。
2 学部長は，学部を代表し，その学部の運営をつかさどるとともに，本学の運営に関して学長を補佐する。
3 学部長に事故あるときは，学部において選出され，学長の同意を得た者がその職務を代行する。
4 学部長のもとに学科長を置く。
（図書館長）
第 9 条 本学に図書館長を置く。
（事務局長）
第 10 条 本学に事務局長を置く。
（自己点検・評価委員長）
第 11 条 本学に自己点検・評価委員長を置く。
2 自己点検・評価委員長は，本学の点検及び評価にあたり，学長を補佐する。
3 自己点検・評価委員長の選任については，別に定める。
（教職員）
第 12 条 本学に教授，准教授，講師，助教，助手，添削指導員，事務職員及びその他必要な職員を置く。

第 4 章 教授会（教授会）
第 13 条 本学に教授会を置く。
2 教授会は，学長，副学長，専任教員及び専任職員によって構成する。
3 教授会は，学長が招集して，議長となる。
4 教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学，卒業及び課程の修了

学則-2

(2) 学位の授与(3) 前 2 号に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で，教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
5 教授会は，前頁に規定するもののほか，学長及び学部長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し，及び学長等の求めに応じ，意見を述べることができる。
6 その他細部については，別に定める。

第 5 章 委員会
（委員会）
第 14 条 学長が必要と認めた場合は，委員会を開催することができる。
2 委員会の運営についての必要な事項は，別に定める。

第 6 章 学年・学期及び休業日（学年・学期）
第 15 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
2 前項の学年を次の 2 学期に分ける。
前期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで（休業日）
第 16 条 休業日は，次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する日(2) その他本学が定める日

第 7 章 修業年限
（修業年限）
第 17 条 本学の修業年限は，4 年とする。
2 修業年限を第 1 学年から第 4 学年までに分ける。
3 在学期間は，8 年を超えることはできない。
（単位認定する場合の修業年限）
第 18 条 本学の第 1 年次に入学した者が，他の大学又は短期大学及び専門学校等（外国の大学又は短期大学を含む）において修得した単位については，別に定めるところにより卒業要件となる単位として認定することができる。

学則-3

第 8 章 入学，再入学，編入学（入学の時期）
第 19 条 入学の時期は，毎年 4 月とする。
（入学資格）
第 20 条 本学に入学することのできる資格は次のとおりとする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3) 通常の課程以外の課程により前号(2)に相当する学校教育を修了した者(4) 外国において，学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣が指定した者(5)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規定による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）(8) その他本学において，相当の年齢に達し，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学志願）
第 21 条 入学志願者は，指定期日までに本学所定の書類に入学検定料を添えて，願い出なければならない。
なお，出願の時期，方法及び提出すべき書類等については，別に定める。
（入学合否の判定）
第 22 条 入学志願者の合否の判定は，前条の書類及び検定により，入試委員会において行う。
（入学手続き，保証人）
第 23 条 前条により合格とされた者は，保証人連署の誓約書に所定の入学料を添え所定の期日までに本学に提出しなければならない。
2 前項の保証人は，独立の生計を営む者又は本学が適当と認めた者に限る。
3

保証人は，保証する学生の在学中は，本人に係る一切の事柄について連帯責任を負わなければならない。

4 保証人に転居，転籍，改印等があったときは，速やかにその旨を届け出なければならない。
（入学許可）
第 24 条 学長は，前条の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
2 入学を許可され，所定の入学手続きを終えた者には学生証を交付する。
3 前項の学生証は常時携帯し，本学が求めたときは，直ちに提示しなければならない。

学則-4

（再入学，編入学）
第 25 条 次の各号に一に該当する者で，本学への入学を志願する者があるときは，選考の上，別に定めるところにより，編入学を許可することができる。
(1) 本学を卒業し，退学し，又は除籍された者(2) 本学を退学した者で，再入学を志願する者(3) 他の大学（外国の大学を含む）を卒業した者で，本学に入学を志願する者(4) 短期大学（外国の短期大学を含む），高等専門学校(外国の高等専門学校を含む)，旧国立工業教員養成所又は旧国立養護教諭養成所を卒業した者で，本学に入学を志願する者(5) 専修学校の専門課程（修業年限が 2 年以上であること，及び当該課程の修了に必要な総授業数が 1,700 時間以上であること）又は高等学校の専攻科の課程（修業年限が 2 年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者で，本学に入学を志願する者(6) 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部科学省令第 11 号）第 92 条の 3 に定める従前の規定による高等学校，専門学校，教員養成諸学校の課程を修了し，又は卒業した者（7） 高等学校の専攻科の課程（修業年限が 2 年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。
）を修了した者で，本学に入学を志願する者
第 9 章 教育課程
（授業科目の区分）
第 26 条 授業科目は，共通科目（自己開発系，コミュニケーション系，教養系）並びに専門基礎科目（実践課題系，応用課題系）及び専門専攻科目とする。
（単位数の基準）
第 27 条 1 科目に対する課程を修了した学生には，単位を与える。各科目に対する単位数は，次の基準による。
(1) 1 単位を 45 時間の学修を必要とする内容による構成を標準とする。
(2) 印刷教材履修及び面接履修，面接履修と印刷教材履修の組み合わせによるものについては，本学履修規定の定めるところによる。
（履修登録）
第 28 条 学生は，履修を希望する授業科目を所定の期間に登録しなければならない。
2 1 学期間に履修する授業科目として登録することができる単位数は，40 単位を上限とする。
（単位の認定方法）
第 29 条 授業科目修了の単位認定は，面接授業の出席率，面接授業の質疑応答，筆記試験又はレ
ポート課題及び単位認定試験による。
（単位認定の時期）
第 30 条 単位認定の時期は，学期末又は学年度末とする。

学則-5

（成績評価）第 31 条 成績評価は，優・良・可・不可の 4 段階の評価をもって表し，優・良・可を合格とし，不可を不合格とする。
2 前項の評価の基準は，次のとおりとする。
評価

得点数

優

100 点～80 点

良79 点～70 点

可69 点～60 点

不可

59 点以下3 本学は，あらかじめ学生に対して授業の方法及び内容及び授業計画を提示し，成績評価の認定を当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（卒業要件）
第 32 条 卒業基準単位数は，別表第一のとおりとする。

第 10 章 休学・復学・留学・退学・除籍・転学・転籍（休学）
第 33 条 学生が病気その他やむを得ない事由により休学しようとする場合は，学期を単位として保証人連署の届け出により，学長の許可を得て休学することができる。
2 前項の場合，休学者が引き続き休学するためには，あらためて休学の手続きを行わなければならない。
3 休学の期間は，通算して 4 年間を超えることはできない。
（復学）
第 34 条 復学を希望する者は，学長に願い出て，その許可を得て復学することができる。
（留学）
第 35 条 外国の大学又は短期大学で学習することを志願する者は，学長の許可を得て留学をすることができる。
2 前項の許可を得て留学した期間は，修学年限に算入することができる。
3 第 1 項により修得した単位は，教授会に諮り，卒業の要件になる単位として認定することができる。
（退学）
第 36 条 退学しようとする者は，保証人連署の上，届け出なければならない。
（除籍）
第 37 条 次の各号の一に該当する者は，学長が教授会に諮り除籍する。
(1) 授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者

学則-6

(2) 在学年限を超えた者(3) 休学期間を超えて，なお復学できない者(4) 履修登録を怠り，督促してもなお行わない者
2 死亡届け出のあった学生については，学長が除籍する。
（転学）
第 38 条 他の大学に入学又は転学を志望する者は，所定の手続きに従い，学長の許可を得なければならない。
（転籍）第 39 条 他の課程に転籍を志望する者は，所定の手続きに従い，学長の許可を得なければならない。

第 11 章 卒業（卒業）
第 40 条 本学に 4 年以上在学し，所定の単位を修得した者は卒業することを認め，卒業証書，学位記を授与する。
2

スポーツプロモーション学部スポーツプロモーション学科を卒業した者には，学士（スポーツプロモーション学）の学位を授与する。

第 12 章 賞罰（表彰）
第 41 条 人物，学業が優秀な者又は表彰に値する行為があった者は，教授会に諮り，学長が表彰する。
（懲戒）第 42 条 本学の学則若しくは規定等に反し，又は，学生の本分に反する行為があったとき，教授会に諮り，学長が懲戒する。
2 前項の懲戒の種類は，戒告，停学及び退学とする。
3 前項の退学は，次の各号の一に該当する場合に行うことがある。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められた者(3) 本学の秩序を乱し，その他学生の本分に反した者
4 学長は，学生に対する第 2 項の戒告，停学及び退学の処分の手続きを定めなければならない。

第 13 章 学費（入学検定料）第 43 条 入学志願者は，入学願書提出の際に，別表第二に定める入学検定料を納付しなければな

学則-7

らない。
（納付金の納付）第 44 条 入学を許可された者は，所定の期日までに別表第三に定める入学料及び授業料を納付しなければならない。
2 在学生は，別表第三に定める授業料を毎年度所定の期日までに納入しなければならない。
（編入学者等の授業料等）
第 45 条 第 25 条に規定する者の検定料及び授業料については前条の規定を適用する。
（休学又は停学中に係る納付金の納付・減免）
第 46 条 休学又は停学中の授業料等納付金については納入しなければならない。
ただし，休学を許可された者が，別に定めるところにより願い出た場合は，授業料に限り，これを減免することができる。
（退学者等の納付金納付義務）
第 47 条 学期途中において，退学した者又は除籍された者若しくは退学処分を受けた者も，当該学期分の授業料等納付金は納付しなければならない。
（既納の学費）
第 48 条 原則として，既納の学費は返還しない。
2 前項にかかわらず，入学辞退による返還については別に定めるところによる。
（証明等手数料）
第 49 条 各種の証明等手数料については，別に定める。

第 14 章 別科，公開講座，科目等履修，研究生（別科）
第 50 条 本学に別科の課程として，留学生別科を置く。
2 留学生別科に関する規程等は，別に定める。
（公開講座）
第 51 条 一般市民の教養を高め文化の向上に資するため，公開講座等を開設することができる。
（科目等履修）
第 52 条 本学の学生以外の者で，学部の授業科目を履修しようとする者があるときは，学生の修業を妨げない限りにおいて，科目等履修生として入学を許可することがある。
2 特別の規定がない限り，本条を除きこの学則の規定は，科目等履修にも準用する。ただし，第40条の規定は準用しない。
3 科目等履修に関する規程は，別に定める。
（研究生）
第 53 条 特定の研究に従事することを希望する者に対しては，選考の上研究生としてこれを許可することができる。

学則-8

2 研究生に関する規程は，別に定める。

第 15 章 補則（改廃）第 54 条 この学則の改廃は，理事会が行う。

附則
この学則は，平成２４年４月１日から施行する。
附則
この改正は，平成２５年４月１日から施行する。
附則
この改正は，平成２７年４月１日から施行する。
附則
この改正は，平成２８年４月１日から施行する。
附則
この改正は，平成３０年４月１日から施行する。
附則
この改正は，平成３１年４月１日から施行する。
附則
この改正は，令和２年４月１日から施行する。
附則
この改正は，令和 3 年４月１日から施行する。
附則
この改正は，令和４年４月１日から施行する。

学則-9

別表第一（第 32 条）
卒業要件

区分

共通科目

専門基礎科目

通学課程

通信教育課程必修 10 単位を含めて 40 単位以上を必修 10 単位を含めて 40 単位以上を修得

修得

必修 16 単位を含めて 40 単位以上を必修 8 単位を含めて 40 単位以上を修得修得

専門専攻科目のうち専攻するコー
専門専攻科目ス科目から必修科目 4 科目(8 単位)を含む 24 単位以上，それ以外のコースから 16 単位以上修得

計

124 単位以上を修得

専門専攻科目のうち専攻するコー
ス科目から 24 単位以上，それ以外のコースから 16 単位以上修得
124 単位以上を修得

別表第二（第 43 条）
区分

入学検定料

金額

20,000 円

別表第三（第 44 条）
学費
区分課

程金

入学料
授業料額

220,000 円
780,000 円

通学課程

施設設備費

300,000 円

入学料120,000 円

授業料

通信教育課程

500,000 円

施設設備費

280,000 円

学則-10