2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
浜井産業株式会社
コ ー ド 番 号6131
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理担当
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無2024年８月９日
上場取引所
東URL https://www.hamai.com(氏名) 武藤 公明(氏名) 山畑 喜義(TEL) 03-3491-0131(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％百万円

2025年３月期第１四半期
1,706 △14.9
2024年３月期第１四半期
2,00428.2(注)包括利益 2025年３月期第１四半期 △15百万円(％

百万円

％百万円

％

4 △97.7
13 △93.5△7－20792.2
212
102.0137
26.3－％) 2024年３月期第１四半期
173百万円( 87.8％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭円

△2.35
42.00

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
9,706
2024年３月期
10,194(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期
3,102百万円

％

3,102
3,213
2024年３月期

32.0
31.5
3,213百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2024年３月期－0.002025年３月期－2025年３月期(予想)－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－30.00

30.00円銭－35.00－(注) 当社は定款において第２四半期末日および期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では第２四半期末日における配当予想額は未定であります。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)4,300 △1.7
390 △16.6
通期8,500 △2.9780 △9.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

400 △13.9
800 △7.2

百万円％円 銭280 △11.8560 △19.9

88.35
176.71

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規－社 （社名）、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無－社 （社名）：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

3,462,400株

2024年３月期

3,462,400株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

293,291株

2024年３月期

293,291株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

3,169,109株※※

2024年３月期１Ｑ

3,272,963株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有(任意)監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

浜井産業株式会社(6131) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………９―1―

浜井産業株式会社(6131) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による一部個人消費の回復や、円安の進行に伴うインバウンド需要の取り込みなどから、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、過度の円安に伴う原材料やエネルギー価格の高騰等による物価上昇など、設備投資や個人消費が下振れする懸念要因もあり、またウクライナや中東情勢の長期化や、中国経済の減速化、ならびに台湾情勢の緊張状態による地政学リスクも加わり、依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規販売先の開拓をはじめとする販売力の強化、ならびに部材調達や製造工程の改善活動を通じて、原価低減諸施策の実施と生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、社内物流管理システムへの投資費用や新規設備投資の減価償却費等が膨らんだことに加え、従業員の賃上げに伴う人件費の上昇が、全体として収益を圧迫しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は1,706百万円(前年同四半期比14.9％減)、営業利益は４百万円(前年同四半期比97.7％減)、経常利益は13百万円(前年同四半期比93.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円)となりました。
当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。
以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。
①ラップ盤
国内外の半導体シリコンウエーハ加工用装置の需要が堅調に推移しました。一方で、国内外のパワー半導体ウエーハ加工用や自動車部品をはじめとする金属部品加工用ファイングラインディングマシンの販売はやや伸び悩み、売上高は1,047百万円(前年同四半期比19.5％減)となりました。

②

ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、国内外の各種減速機向歯車加工用および自動車部品加工用装置の需要が堅調に推移しました。
フライス盤においては国内向に特殊機の売上が寄与し、売上高はあわせて252百万円(前年同四半期比39.3％増)となりました。

③

部品、歯車半導体シリコンウエーハやパワー半導体ウエーハ加工用の部品・消耗品の販売が堅調に推移しました。一方、ハードディスク基板加工用の部品・消耗品は伸び悩み、売上高は407百万円(前年同四半期比22.1％減)となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,460百万円で、前連結会計年度末に比べ462百万円減少しております。受取手形及び売掛金の減少390百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は3,246百万円で、前連結会計年度末に比べ24百万円減少しております。有形固定資産の減少15百万円、投資その他の資産の減少７百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,341百万円で、前連結会計年度末に比べ331百万円減少しております。主な増加要因は、短期借入金の増加700百万円であり、主な減少要因は、電子記録債務の減少495百万円、前受金の減少378百万円、未払法人税等の減少147百万円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,262百万円で、前連結会計年度末に比べ45百万円減少しております。長期借入金の減少43百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,102百万円で、前連結会計年度末に比べ110百万円減少しております。利益剰余金の減少102百万円が主な要因であります。

―

2―

浜井産業株式会社(6131) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度(2025年３月期)の業績見通しにつきましては、連結売上高8,500百万円、連結営業利益780百万円、連結経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円を見込んでおり、2024年5月15日発表の連結業績予想に変更はありませんが、今後の業況等を踏まえ、適時開示が必要と判断された場合には、速やかに開示いたします。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

―

3―浜井産業株式会社(6131) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

―

4

―

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

1,016,054
1,975,737
377,452
54,453
3,197,009
17,166285,187
6,923,062

919,608
1,585,662
350,256
7,387
3,329,175
19,455248,5896,460,135

452,418
1,389,338
621,804
2,463,561

448,795
1,389,338
609,523
2,447,657

19,846
19,846

18,595
18,595515,958
47,709239,056△14,958
787,766
3,271,174
10,194,236

489,737
66,257239,143△14,958
780,180
3,246,433
9,706,569

696,192
2,290,720
271,000
180,619
177,11747,3891,508,634
501,886
5,673,560

686,755
1,795,403
971,000
180,619
29,69635,9491,129,997
512,335
5,341,757

727,199
311,054
35,318233,950
1,307,523
6,981,083

683,747
316,072
35,437227,020
1,262,278
6,604,035

浜井産業株式会社(6131) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計―

5―

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

100,000
928,930
2,279,673△380,746
2,927,857

100,000
928,930
2,177,159△380,746
2,825,343

259,027
26,269285,296
3,213,153
10,194,236

241,697
35,493
277,190
3,102,533
9,706,569

浜井産業株式会社(6131) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
荷造運搬費
役員報酬
従業員給料
従業員賞与退職給付費用
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
物品売却益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
2,004,703
1,563,292
441,411(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
1,706,903
1,443,108
263,795

3,507
30,67538,05044,637
16,896
7,913
92,162233,843
207,567

24,72332,09538,90346,75015,527
4,155
96,969259,125
4,670

19
6,824
－
1,114
675
1,688
10,322

11
7,531
15,000
2,167
675
3,581
28,966

4,095
1,236
83
302
5,717
212,172

4,798
14,333330
342
19,805
13,830－18,201
18,201
193,971
25,49631,00756,503
137,467－0－013,83030,788△9,516
21,271△7,440－137,467△7,440―6―浜井産業株式会社(6131) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
137,467(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△7,44033,641△464
2,855
36,033
173,500△17,329－9,223△8,105△15,546

173,500－△15,546－―7―浜井産業株式会社(6131) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

２

報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

４

報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

５

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2024年４月１日

至2024年６月30日)

当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２

報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

４

報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

５

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

34,188千円―

8―

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
42,281千円

浜井産業株式会社(6131) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
浜井産業株式会社
取締役会 御中八重洲監査法人
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

三井智

宇

業務執行社員

公認会計士

井口智

弘

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている浜井産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年４月１日から2024年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年４月１日から2024年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四―9―浜井産業株式会社(6131) 2025年３月期 第１四半期決算短信
半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

―

10―