2022.12.23
Vol.19

海外販路拡大に向けた日本の取り組み～輸出に必要なHACCPの考え方～
日本の農林水産物・食品の輸出額は増加傾向にあり、2021年には初めて1兆円を突破しました。今後予想される国内の人口減少や政府の輸出支援策の拡充等を背景に、海外市場へ販路拡大を検討される事業者さまが多いことから、今回は、農林水産物・食品の輸出にかかる食の衛生管理の基本である「HACCP（ハサップ）」に関する情報をお届けします。

日本の輸出の現状と拡大に向けた足元の取り組み（単位：百億円）

150.0

123.8

112.2

7.6
100.0

97.3

3.6

3.7

31.4

30.2

75.0

5.7

24.0
4.7

26.4
50.0

2.7

80.4

65.0

45.9
0.0

5.3

71.9

2021年の農林水産物・食品の輸出額は、5年前の2016年と比較すると約1.65倍増加しています。2022年速報値においても、前年実績を上回るペースで推移し、昨年より1ヵ月早い10月に1兆円を突破しました。
日本政府は、2025年に2兆円、2030年に5兆円の農林水産物・食品の輸出を目標としており、具体的な方策を「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」として取りまとめています。目標の早期達成に向け、 2022年12月5日の同戦

2021年 2022年（1－10月）（1－10月）略の改訂発表では29番目の輸出重点項目として
農産物 林産物 水産物 少額貨物（出典：財務省「貿易統計」を基に当行作成） 「錦鯉」が追加されました。

2016年

2021年

～「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の輸出重点項目について～
輸出重点項目

海外で評価される日本の強み

2019年
実績

2025年
目標

牛肉

和牛として世界中で認められ、人気が高く、引き続き輸出の伸びに期待。

297億円

1,600億円

ソース混合調味料

カレールウなど日本食の普及とともに日本を代表する味に成長。

360億円

850億円

緑茶飲料など日本の味が人気となり、伸び率が高い。

304億円

786億円

清涼飲料水

（輸出重点項目29項目中、2025年目標金額上位3位まで掲載）

上記以外の輸出重点項目
豚肉

鶏肉

鶏卵

菓子

りんご

ぶどう

もも

かんきつ

いちご

かき
かき加工品

かんしょ等

切り花

茶

製材

合板

ぶり

たいホタテ貝

真珠

清酒
（日本酒）

味噌
醤油

牛乳
乳製品

ウイスキー

錦鯉

本格焼酎
泡盛

コメ・パックご飯・米粉及び米粉製品

項目ごとに今後の輸出目標や戦略等が示されており、多くの項目において輸出先の食品規制に併せたHACCP等の衛生管理の整備が掲げられています。次ページより「HACCP」について解説していきます。
012022.12.23
Vol.19HACCPとは
HACCPとは、FAO（国連食糧農業機関）とWHO（世界保健機関）の合同機関であるCodex（国際食品規格）委員会から発表されている国際的な食品衛生管理規格です。1960年代にアメリカのNASAで策定された食品安全管理手法であり、その始まりは宇宙食の開発と深く関係しています。それ以降、HACCPの合理性が認められ、世界的に広まっていきました。
日本では、2020年6月から全食品事業者のHACCP導入が法律にて定められ、翌6月より衛生管理計画の作成が義務付けられています。

Hazard 危害
HAAnalysis 分析

Critical 重要

危害要因分析

Control 管理

Point 点CCP 重要管理点

有害な微生物、化学物質や異物が、原材料由来食品中の危害要因に対して健康を損なわない程度や製造過程で食品中に混入・増殖することで発にまで確実に減少・除去するために、HA（危害生する可能性がある「危害」を予測して、管理要因分析）に基づき、特に重要な製造・加工工程する方法を明確にし、ルール化する。

を管理する。

※HACCPは、ISO22000やFSSC22000のような認証規格と関連付けられることが多いことから、認証規格であると思われることも多いですが、HACCPはあくまで衛生管理の手法です。そのため、HACCPを「導入」することと、第三者機関に「認定」を受けることには、大きな違いがあることに注意が必要です。
日本における事業規模ごとのHACCPへの対応
大規模事業者（食品取扱従事者数が50人以上の事業場）

小規模事業者（食品取扱従事者数が50人未満の事業場）

HACCPに基づく衛生管理

HACCPの考え方を取り入れた衛生管理

HACCPの7原則に基づき、食品事業者自らが使用する原材料や製造方法等に応じ、計画を作成し、管理を行う。

各業界団体により作成された手引書 を参考に、簡略化されたアプローチによる衛生管理を行う。

～主要国・地域のHACCP導入時期について～
E U

EU加盟国では2006年から、一次生産を除く全ての食品の生産・加工・流通事業者に対して、HACCPを取り入れた衛生管理を義務づけています。

アメリカ

水産食品や食肉などを対象とした限定的なHACCPの義務化を1997年に開始しています。
2011年に成立した食品安全強化法（FSMA）により、HACCP義務化の対象範囲はさらに広くなりました。

中2009年より食品安全法においてHACCP導入による食品安全管理水準の向上を奨励しました。

国

日本と比較し、主要国では、早い段階から「HACCP」に基づく管理手法が取り入れられています。日本からの輸出に際しては、従前より取り入れられていた「HACCP」の考え方に加え、独自に定める食品安全基準を満たす必要がある等、各国の規制に応じた対応が求められる場合があります。次ページでは、日本からEUへの食品輸出に関する規制について解説します。
022022.12.23
Vol.19

衛生管理の規制が厳しい国への輸出対応について～EU向け輸出～ＥＵ向け輸出は、HACCPに基づく衛生管理（ソフトの基準）に加え、EU HACCP等の輸入国が求める施設基準や追加的な要件（微生物検査や残留動物薬モニタリングの実施等）を満たす必要があり、認定の難易度は非常に高いと言われています。
ここでは、特に規制が厳しいとされる混合食品と水産食品について、解説していきます。
一般的なEU向け輸出における各フェーズでの注意事項

日本国内

EUの水際規制

産地・工場

動植物検疫

食品安全規制【輸入規制】【動物性原材料を含む食品】【HACCP等の衛生基準】

 放射性物質の検査証明、

 生鮮豚肉の輸出は認められてい EU HACCPへの対応

産地証明の対象品目・地域がある。

【残留農薬基準】【添加物基準】

ない等【アレルゲンのラベル表示】【植物検疫】

混合食品についてEUでは、動物性加工済原料及び植物性原料の両方を含む食品を「混合食品」として独自に規制しています（ソーセージやかまぼこ等畜産水物を主原料とした加工品は混合食品に含まれま製造施設のEU認定の要否せん）。混合食品の分類品目（例）
規 制 （ 2021 年 4月
動物性加工済最終製品
原料21日から）は、EU
認 定 施 設で 製造された動物性加工済
原料の使用有無や
温 度 管 理の 要否等から分 類さ れ、輸出 に あ たっ ては 、カテゴリー毎に必要となる手続きが異なります。

混合食品

カテゴリー1
・温度管理が必要

冷凍食品

カテゴリー2・温度管理が不要
・肉背品を含む

ラーメンスープ

カテゴリー3
・温度管理不要であって、カテゴリー2以外のもの

だし入り味噌めんつゆ
和菓子
ソーセージ
かまぼこ

【参考】畜水産加工品

不要（HACCPに沿った衛生管理が必要）

必要

必要

水産食品について生産から輸出までのフードチェーン全体で管理を行う POINTよう要求されており、輸出を行うためには、生産（養殖 ①担当機関の認定及び登録が必要②輸出毎に衛生証明書の発行が義務付け場等）から加工・流通に至るまで、EUの求める衛生基準 ③養殖魚介類等への残留モニタリング検査が必要を満たす必要があります。

④水産食品ごとの規制等に注意が必要※EU HACCP認定加工施設は、輸出製品を製造する場合に、登録された漁船、養殖場等の水産物しか取扱えません。施設は、「認定施設」と「登録施設等」に分けられます。
032022.12.23
Vol.19輸出強化に向けたHACCP等の対応施設の整備について
日本の農林水産物・食品は、海外でニーズがあるにも関わらず、日本からの輸入が規制されている、海外の衛生管理等の規制に対する国内の加工施設が少ない等の理由により輸出ができ実績件数目標件数ていないケースが多くあります。
項目内容（輸出先国等）「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」において、今後さらなる輸出拡大のため、厚生労働省及び農林水産省が連携し、各認定施設増加に向けた支援を（2020年）（2025年）

米国、EU、香港等

1525

台湾、シンガポール等

2540

豚肉処理施設シンガポール、タイ等

813

食鳥処理施設香港、シンガポール、EU等

310

鶏卵農場
処理施設

シンガポール、米国

1220

農産物流通加工施設

輸出先国のニーズに応じた加工、品質管理等への対応

48120

木材加工施設米国、中国、韓国、台湾等

525

米国

484760中国

1,554

18,500

EU

83135

2,219

4,500

牛肉処理施設行うとされています。
～日本の輸出相手国・地域上位～
2022年1月ー10月実績

１位

中国（2,293億円）

２位

アメリカ（1,655億円）

３位

香港（1,640億円）

４位

台湾（1,117億円）

５位

ベトナム（573億円）

ーEU（575億円）

水産加工施設食品製造施設国際認証取得（ISO22000、FSSG22000、JFS-Cなど）水産物産地市場

EU

14HACCP対応化

14大ロット化

19卸売市場（出典：農林水産省「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を基に当行作成）

おわりに食品製造・流通のグローバル化が進展し、「食」の安全性向上は世界共通の課題と考えられており、国際的な衛生管理の認証・規格等の取得に関するニーズは、今後更に高まって行くことが予想されます。また、日本政府も円安メリットを活かし海外展開を検討する企業1万社に対する支援を謳うなど、輸出拡大に向けた政策を随時発表しています。今後、海外市場へ展開を検討している場合は、各種政策の補助金等を活用しながら、輸出相手国に合わせた衛生管理の基準をクリアすることが1つの効果的な方法となります。

12月5日実施の当行主催セミナー「Global Times NEXT～輸出と為替の『みかた』～」の様子

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