13966930_第３四半期報告書_20140207133635

四半期報告書
（第87期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

三菱瓦斯化学株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

2014/02/07 13:36:50

H3966932_第３四半期報告書_20140207133852

目

2014/02/07 13:38:57

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

4

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

4

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

13966930_第３四半期報告書_20140207133635

2014/02/07 13:36:50【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第87期第３四半期（自【会社名】

三菱瓦斯化学株式会社【英訳名】

MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】

東京 ３２８３局 ５０８０

【事務連絡者氏名】

財務経理センター経理グループ【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】

東京 ３２８３局 ５０８０

【事務連絡者氏名】

財務経理センター経理グループ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

倉井至

平成25年12月31日）

敏磨

グループマネージャー

グループマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

木浦

智之

木浦

智之

13966930_第３四半期報告書_20140207133635

2014/02/07 13:36:50

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第86期
第87期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成24年
４月１日
至 平成24年
12月31日自 平成25年
４月１日
至 平成25年12月31日

第86期
自 平成24年
４月１日
至 平成25年
３月31日

売上高（百万円）

349,286

397,401

467,979

経常損益（百万円）

21,71728,31027,651

四半期（当期）純損益（百万円）

16,155

13,172△7,793

17,291

30,6208,812

純資産額（百万円）

303,308

318,578

294,895

総資産額（百万円）

608,419

663,114613,908

35.76

29.16

△17.25

－

－

－

48.13

46.29

46.24

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純損益金額
（円）

第86期
第87期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自 平成24年
10月１日
至 平成24年
12月31日自 平成25年
10月１日
至 平成25年12月31日17.80△11.90（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第86期第３四半期連結累計期間及び第87期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 4 -13966930_第３四半期報告書_20140207133635

2014/02/07 13:36:50

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成25年4月１日～平成25年12月31日）における我が国経済は、新興国の成長鈍化などによる海外景気の下振れが懸念されたものの、円安による輸出環境の改善や堅調な内需に支えられ、緩やかな景気回復の動きが見られました。
当社グループにおきましては、円安による全般的な販売価格上昇や期間の後半におけるメタノール市況の上昇などにより、増収となりました。
営業利益は、エンジニアプラスチックスの損益が悪化しましたが、輸出製品の採算改善や、前期に実施した構造改革によりメタキシレン及び高純度イソフタル酸の固定費が軽減されたことなどから、増益となりました。
営業利益の増加に加えて、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益も前年同期を上回ったことから、経常利益も増益となりました。
しかし、中国のポリカーボネート子会社において、損益状況が厳しく、今後の改善にも時間を要すると想定されるため、固定資産の減損損失を計上したことから、四半期純利益は減益となりました。
以上の結果、売上高3,974億円（前年同期比481億円増（13.8％増））、営業利益119億円（前年同期比25億円増（26.5％増））、持分法利益163億円（前年同期比12億円増（8.3％増））、経常利益283億円（前年同期比65億円増（30.4％増））、四半期純利益131億円（前年同期比29億円減（18.5％減））となりました。
事業セグメント別の業績〔天然ガス系化学品事業〕
メタノールは、円安と期間後半の市況上昇により販売価格が上昇しましたが、仕入コストの増加により採算が悪化し、増収減益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、メタノールなど主要な原料価格が上昇したものの、円安による輸出販売価格の上昇や、アンモニア装置の修繕費減少などにより、増収増益となりました。
原油その他のエネルギー販売は、原油の販売数量が減少したものの、円安により販売単価が上昇したことから、
前年同期並みの損益となりました。
なお、当セグメントに属する一部の子会社について、前期に実施した構造改革により採算が改善し、増益となりました。
以上の結果、売上高1,304 億円（前年同期比178 億円増（15.9％増））、営業利益26 億円（前年同期比17 億円増（188.1％増））となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を129億円計上した結果、経常利益は147億円（前年同期比28億円増（24.0％増））となりました。
〔芳香族化学品事業〕
特殊芳香族化学品は、円安による主要製品の輸出採算の改善に加え、芳香族アルデヒドの販売数量が増加したことから、増収増益となりました。
高純度イソフタル酸などの汎用芳香族化学品は、前期に実施した構造改革などによる固定費軽減に加え、円安により輸出採算が改善したことから、増収増益となりました。
以上の結果、売上高1,095億円（前年同期比 144億円増（15.2％増））、営業利益34 億円（前年同期比33 億円
増）、経常利益32億円（前年同期比42億円改善）となりました。

- 5 -13966930_第３四半期報告書_20140207133635

2014/02/07 13:36:50〔機能化学品事業〕
工業用無機薬品類は、過酸化水素の国内事業の採算が悪化したものの、中国子会社の採算改善により、前年同期並みの損益となりました。
電子工業用薬品は、主力の半導体向けハイブリッドケミカルの販売数量が減少しましたが、海外の一部地域において超純過酸化水素や液晶向けハイブリッドケミカルの販売数量が好調に推移したことなどから、増収増益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネートが、供給過剰と需要の停滞によるマージンの悪化から、大幅な減益となりました。また、ポリアセタールについても、販売数量の減少と市況の下落により、減益となりました。
ポリカーボネートシート・フィルムは、フラットパネルディスプレイ向けフィルムの販売数量が前年同期を上回ったものの、設備の新規取得などにより固定費が増加したことから、増収減益となりました。
以上の結果、売上高1,145億円（前年同期比144億円増（14.5％増））、営業利益31億円（前年同期比36億円減（53.4％減））となりました。また、持分法利益を12億円計上した結果、経常利益は35億円（前年同期比29億円減（45.3％減））となりました。
〔特殊機能材事業〕
電子材料は、主力の半導体パッケージ向けBT材料が、スマートフォン関連用途を中心とした販売数量の増加や、円安による輸出採算の改善などにより、増収増益となりました。
「エージレス®」などの脱酸素剤は、食品用途、非食品用途ともに堅調に推移し、前年同期並みの損益となりました。
以上の結果、売上高424億円（前年同期比14億円増（3.6％増））、営業利益43億円（前年同期比8億円増（22.9％増））、経常利益46億円（前年同期比9億円増（26.9％増））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は4億円（前年同期比1億円減（23.2％減））、営業利益は1億円（前年同期比0億円減（16.7％減））、経常利益は14億円（前年同期比2億円増（18.1％増））となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,147百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -13966930_第３四半期報告書_20140207133635

2014/02/07 13:36:50

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

984,856,000

計

984,856,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月12日）

普通株式

483,478,398

483,478,398

計

483,478,398

483,478,398

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数 1,000株（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

平成25年10月１日～
平成25年12月31日－

483,478,398

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

41,970（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -

－

資本準備金残高（百万円）
35,668

13966930_第３四半期報告書_20140207133635

2014/02/07 13:36:50（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

31,930,000－

単元株式数 1,000株

完全議決権株式（その他）

普通株式

449,981,000

449,981

単元未満株式

普通株式

1,567,398－

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

483,478,398－－

総株主の議決権－

449,981－

同上（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式462株、山田化成㈱10株
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数１個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

当社

東京都千代田区丸の内2-5-2

31,783,000－

31,783,000

6.57

山田化成㈱

東京都千代田区内神田2-8-4

141,000－

141,000

0.03

6,000

－

6,000

0.00

31,930,000－

31,930,000

6.60

菱江ロジスティクス㈱大阪府豊中市神州町2-81

計－（注） 当第３四半期会計期間末日に当社が保有する自己株式数は、単元未満株式の買取り及び売渡しにより、単元未満株式を含め、31,794,774株となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

取締役

新職名

機能化学品カンパニー
プレジデント

旧役名

取締役

旧職名
機能化学品カンパニー
プレジデント兼 同カンパニー
合成樹脂事業部長

- 8 -

林

氏名

異動年月日

勝茂

平成25年12月１日

13966930_第３四半期報告書_20140207133635

2014/02/07 13:36:50（注）当社では機能・責任の明確化によるガバナンスの強化と経営執行体制の充実を図るため執行役員制を導入
しております。執行役員は取締役との兼務10名を含め22名で構成されております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における取締役兼務執行役員を除く執行役
員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

執行役員
機能化学品カンパニー

執行役員
機能化学品カンパニー

合成樹脂事業部長

鹿島工場長

執行役員
機能化学品カンパニー

執行役員
機能化学品カンパニー

鹿島工場長

山北工場長

氏名

異動年月日

岩切

常昭

平成25年12月１日

水上政道

平成25年12月１日- 9 -13966930_第３四半期報告書_20140207133635

2014/02/07 13:36:50

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

13966930_第３四半期報告書_20140207133635

2014/02/07 13:36:50

１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

28,888
127,843140
50,172
10,60727,261
17,275△792
261,397

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※3

29,235
143,986130
61,341
10,34926,847
19,250△744
290,397

55,57069,78070,103
195,453

58,92571,40961,201
191,536

3,374

3,300

3,374

3,300

146,7627,182△260

169,767
8,359△247

153,683

177,879

352,511372,716

613,908

663,114

13966930_第３四半期報告書_20140207133635

2014/02/07 13:36:50（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
資産除去債務その他※373,907
84,627
1,358
4,318
－
31,226

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※382,17598,774
1,266
2,016
29
27,873

流動負債合計195,438

212,135

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務その他

15,00061,183
7,549
2,951
4,207
32,682

15,00067,829
8,089
2,609
4,199
34,670

固定負債合計123,574

132,400

負債合計

319,013344,535

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

41,97035,595
231,882△8,094

41,97035,595
238,312△8,115

301,353

307,7628,607
206△26,311△17,497

13,754
206△14,769
△809

純資産合計

11,039294,895

11,624
318,578

負債純資産合計

613,908

663,114

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 12 -

13966930_第３四半期報告書_20140207133635

2014/02/07 13:36:50（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

349,286
297,265
52,020397,401
339,043
58,35742,5709,450

46,406
11,951124
1,110
15,1391,426
17,801131
1,362
16,396
3,219
21,110

1,898
1,144
2,490
5,533

2,277
1,142
1,331
4,750

21,71728,310

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出向者労務費差額負担
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金

※1

※2

特別利益合計特別損失
減損損失
環境改善対策費用
製品補償損失事業構造改善費用
火災事故に係る損失
投資有価証券評価損
支払補償引当金繰入額
訴訟関連損失固定資産処分損

50
420
－
※6
828
－
1,437
※8
838
159
※9
120
3,855
※3

※4

特別損失合計

※1

180
－
163
344

※2

※3

361
245
238
845

11,525
382
※5
339
※6
240
※7
120
－
－
－
－
12,607※4

税金等調整前四半期純利益

18,206

16,548

法人税等

1,486
16,7193,558
12,989少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 13 -

564△182

16,155

13,172

13966930_第３四半期報告書_20140207133635

2014/02/07 13:36:50【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

16,71912,989

340
△51
289
△6
571

5,068
－
4,054
8,507
17,630

四半期包括利益

17,291

30,620（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

16,633657

29,860759

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

13966930_第３四半期報告書_20140207133635

2014/02/07 13:36:50【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、日本バイオ株式会社を清算したため、連結の範囲から除外しております。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の個別財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図る為、これらの連結子会社のうち、MGC ADVANCED POLYMERS,INC.は決算日を３月31日に変更し、三菱瓦斯化学工程塑料
（上海）有限公司、三永純化株式会社、蘇州菱蘇過酸化物有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
なお、上記子会社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの損益は、利益剰余金に直接計上しております。これにより、利益剰余金は1,322百万円減少しております。

（会計方針の変更等）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（追加情報）
該当事項はありません。

- 15 -

13966930_第３四半期報告書_20140207133635

2014/02/07 13:36:50（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

特胺菱天（南京）精細化工有限公司
宝泰菱工程塑料（南通）有限公司

2,358百万円 特胺菱天（南京）精細化工有限公司
348
宝泰菱工程塑料（南通）有限公司

従業員
その他

369
1,256

8社
計

従業員
その他

315
962

7社

4,332

1,866百万円
239

計

3,384

（前連結会計年度）上記のほか、関係会社（T＆G OCEAN S.A.他１社）のリース債務に対して、1,577百万円の保証をしております。
２

債権譲渡に伴う買戻義務
前連結会計年度（平成25年３月31日）

売掛債権譲渡に伴う買戻義務額※３785百万円

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
77百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形
支払手形

1,772百万円
1,484- 16 -

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
1,590百万円
766

13966930_第３四半期報告書_20140207133635

2014/02/07 13:36:50（四半期連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

固定資産売却益180百万円
前第３四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

361百万円

当第３四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、船舶の売却によるものであります。
※２

受取保険金の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

受取保険金
163百万円
238百万円
前第３四半期連結累計期間の「受取保険金」は、東日本大震災により被災した当社及び連結子会社ＭＧＣエレクトロ
テクノ株式会社等の損失に対する火災保険の地震特約によるものであります。
当第３四半期連結累計期間の「受取保険金」は、製造設備の火災事故に係るものであります。
※３

減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

減損損失

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
50百万円

11,525百万円

当第３四半期連結累計期間において計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
場所

用途

種類

中華人民共和国上海市

合成樹脂製造設備

機械装置

減損損失
他

11,525百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社である三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司が保有する合成樹脂製造設備について、事業環境悪化などに伴う収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物
2,565百万円、機械装置及び運搬具8,646百万円、その他313百万円となっております。
なお、回収可能価額は主として使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは12.5％で割り引いて算定しております。
※４

環境改善対策費用の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

環境改善対策費用

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
420百万円

382百万円

前第３四半期連結累計期間の「環境改善対策費用」は、主として事業所用地の環境対策に係るものであります。
当第３四半期連結累計期間の「環境改善対策費用」は、主として事業所用地の環境対策に係るものであります。

- 17 -

13966930_第３四半期報告書_20140207133635※５

2014/02/07 13:36:50

製品補償損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

製品補償損失当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）－百万円

339百万円

当第３四半期連結累計期間の「製品補償損失」は、製品不具合に対する顧客への補償に係る損失であります。
※６

事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

事業構造改善費用
828百万円
240百万円
前第３四半期連結累計期間の「事業構造改善費用」は、当社グループで進めている天然ガス系化学品事業の不採算事
業の構造改革に伴うものであります。
事業構造改善費用の内訳は、事業構造改善引当金繰入額828百万円であります。
当第３四半期連結累計期間の「事業構造改善費用」は、当社グループで進めている芳香族化学品事業、天然ガス系化
学品事業の不採算事業の構造改革に伴うもののほか、連結子会社における工場移転・縮小に係るものであります。
事業構造改善費用の内訳は、固定資産処分損149百万円、減損損失53百万円、事業構造改善引当金繰入額7百万円、その他29百万円であります。
※７

火災事故に係る損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

火災事故に係る損失

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）－百万円

120百万円

当第３四半期連結累計期間の「火災事故に係る損失」は、製造設備の火災事故に係る損失であります。
※８

支払補償引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

支払補償引当金繰入額
838百万円－百万円
前第３四半期連結累計期間の「支払補償引当金繰入額」は、当社の技術供与契約に基づく補償金の支払いに備えるためのものであります。
※９

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

固定資産処分損120百万円
前第３四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、製造設備の廃棄によるものであります。

- 18 -－百万円

13966930_第３四半期報告書_20140207133635

2014/02/07 13:36:50（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（負ののれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費
負ののれんの償却額（△は益）当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

16,768百万円△54（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至17,518百万円△122

平成24年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年５月24日
取締役会

普通株式

2,710

平成24年11月２日
取締役会

普通株式

2,710

（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

6

平成24年３月31日

平成24年６月７日

利益剰余金

6

平成24年９月30日

平成24年12月５日

利益剰余金

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年５月24日
取締役会

普通株式

2,710

平成25年11月１日
取締役会

普通株式

2,710

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

6

平成25年３月31日

平成25年６月６日

利益剰余金

6

平成25年９月30日

平成25年12月５日

利益剰余金- 19 -

13966930_第３四半期報告書_20140207133635

2014/02/07 13:36:50（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
天然ガス系
化学品事業
（百万円）

その他の事業
（百万円）
（注)1

調整額
（百万円）
（注)2

四半期連結損益計算書計上額（百万円）（注)3

芳香族化学品
事業
(百万円)

機能化学品
事業
(百万円)

特殊機能材
事業
（百万円）

112,515

95,151

100,047

40,969601－

349,286

5,704

1,505

711

1

39

△7,963－

118,220

96,656

100,759

40,971641△7,963

349,286

11,858

△956

6,553

3,654

1,265

△657

21,717

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

セグメント損益（経常損益）（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント損益の調整額△657百万円は、セグメント間取引消去△23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△634百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。

- 20 -

13966930_第３四半期報告書_20140207133635

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

2014/02/07 13:36:50

至平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
その他の事業
（百万円）
（注)1

調整額
（百万円）
（注)2

四半期連結損益計算書計上額
（百万円）
（注)3

天然ガス系
化学品事業
（百万円）

芳香族化学品
事業
(百万円)

機能化学品
事業
(百万円)

特殊機能材
事業
（百万円）

130,404

109,576

114,515

42,442461－

397,401

7,064

1,451

865

1

96

△9,479－137,468

111,028

115,380

42,444558△9,479397,401

14,709

3,292

3,582

4,635

1,494

595

28,310

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

セグメント損益（経常損益）（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント損益の調整額595百万円は、セグメント間取引消去△65百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用661百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「機能化学品事業」セグメントにおいて11,525百万円の減損損失を計上しております。
詳細は、「第４経理の状況 １．四半期連結財務諸表 （四半期連結損益計算書関係）」をご覧ください。

- 21 -

13966930_第３四半期報告書_20140207133635

2014/02/07 13:36:50（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

35円76銭29円16銭16,155

13,172－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

16,155

13,172

普通株式の期中平均株式数（千株）

451,732

451,698

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
配当
平成25年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,710百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年12月５日（注） 平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 22 -

13966930_第３四半期報告書_20140207133635

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2014/02/07 13:36:50

13966930_第３四半期報告書_20140207133635

2014/02/07 13:36:50

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月５日

三菱瓦斯化学株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 光一郎印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

榎倉 昭夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化学
株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。