書き抜き読書ノート 1039

2011 年 8 月 1 日

マッキンゼー・アンド・カンパニー編集「日本の未来について話そう―日本再生への提言―」小学館 2011 年 7 月 4 日刊を読む

鎖国を解く−グレン・S・フクシマ、エアバス・ジャパン取締役会長、米国商工会議所 元会頭
１．鎖国(文字どおり、鍵をかけるように国を閉ざす)政策は 17 世紀から 19 世紀にかけての徳川幕府の外交方針の根幹だった。鎖国下の日本では、外国人が日本の国土を踏むことは許されなかった。日本人の海外渡航は禁じられ、密航者は死刑とされた。1633 年から 1639 年の間に何度か出された布告によって始まった鎖国は、1853 年、アメリカの准将マシュー・Ｃ・ペリーが軍艦をひきいて日本に来航し、開国を迫るまで続く。結局、1868 年の明治維新までは、日本人は誰も合法的に海外に行けなかったのだ。
２．こうして 250 年近く、国の門戸を自ら閉ざしていた経緯は、現代の日本の歩みに深い影響をおよぼした。1950 年代から 1980 年代にかけての奇跡的な経済成長の時期でさえ、日本人にとって国際化というのは、人材、工業製品、資本などを輸出することであって、そうしたものを日本に輸入することではなかった。その結果のひとつとして、日本における対内直接投資の割合(国内に入ってくる外国資本の GDP に対する比率)は、いまだに経済協力開発機構(OECD)加盟 34か国の中で明らかに最低水準である。1990 年代初めにバブル経済がはじけて以来、日本では内に閉じこもる傾向が顕著に表れるようになった。一方、他の国々、特にアジアの近隣諸国はそれまで以上に積極的に、様々な国とかかわりを持つようになっている。
３．ここ 10 年間で、世界の舞台での日本の存在感はあっという間に薄れていった。国際会議の日本人参加者の数は急激に減っている。会議に参加する日本人がいても、他国の人にとっては当たり前の活発な意見交換をする人は多くない。1980 年代には、国際フォーラムに参加する日本人出席者の 3 つの S ― sleep(睡眠)、silence(沈黙)、smile(微笑)―が有名になったが、その特徴はいまでもなくなりそうにない。国際会議の名議長たる資格は、「インド人に話をやめさせ、日本人に発言させることができるかどうかにかかっている」というジョークも生まれているほどだ。
４．同様に、海外で学ぶ若い日本人の数も、特に米国で著しく落ち込んだ。一方、中国や韓国の留学生は急増しているのだ。ハーバード大学の国別留学生数のトップ 10 か国の中、9 か国は 10 年前よりも留学生の数が増えたが、唯一の例外が日本である。ハーバードで学ぶ中国人留学生の数
は、1999 年は 227 人だったのに対し、2009 年は 463 人に増え、韓国の留学生は 183 人から 315人に増加した。対照的に、日本人留学生は 151 人から 101 人に減った。昨年度、ハーバード大学の学部に在籍する日本人留学生はわずか 5 名で、そのうち 1 年生はたったひとりだった。
2010 年の末、文部科学省はこの傾向を裏づける統計を発表した。同省によれば、海外留学者の数は 2004 年の 8 万 2945 人がピークで、それ以後、4 年連続で減っている。2008 年(資料に記載されている最新の年)には、6 万 6833 人しかいない。そのうち、2 万 9264 人が米国で(2007年の留学者数より 13.9 ％減少)、1 万 6733 人が中国で(2007 年より 10.2 ％減少)、4465 人が英国で(2007 年より 21.7 ％減少)学んでいる。
５．こうした減少傾向には数多くの原因がある。そのひとつに、多くの青年が海外に出ることに単に関心を持たなくなったというものがある。日本はとても安全で、安心でき、居心地がよいのだから、外国で暮らそうという気になかなかならない。外国に行けば、日本語以外の言葉を話し、異なる文化圏の人々を相手にし、難しい交渉にも取り組み、慣れない競争環境の中でやっていかなければいけない。水は濁っていて飲めないかもしれないし、行った先の国の人たちは冷たいかもしれない。東京にはミュシュランの星つきレストランが世界のどの都市よりも多いし、人は親切で礼儀正しいし、街路はきれいで安全だし、電車も時刻表どおり運行される。どうしてわざわ
ざ他の国に行かなければならないんだ、と若者は考えるのだ。
６．2009 年、旅行会社の JTB が日本の 20 代を対象に行なった調査によると、海外に出ない理由
で 2 番目に多かったのは、外国に関心がないという答えだった(27 ％)。4 番目に多かった理由
は、危険な場所に行ったり伝染病にかかったりするのが怖いからというもの(24 ％)。商社や外務省に入ったばかりの者たちでさえ、20、30 年前の新入社員・省員と比べて海外で勉強したり働いたりすることへの意欲が低下している。
7．こうした平成の鎖国状態から脱却するために、何ができるのか。
(１)日本の政治指導者たちは、若者に海外留学するように、具体的に働きかけるべきである。民
主党の指導者たちのうち、留学経験をおおいに役立ててきた人々としては、鳩山由紀夫前首相(スタンフォード大学大学院)、岡田克也幹事長(ハーバード大学国際問題研究所)、江田五月法務大臣(オックスフォード大学)、元内閣官房国家戦略室長である古川元久氏(コロンビア大学大学院)がいる。同様に、自民党の面々では、元防衛大臣の林芳正氏(ハーバード大学大学院)、元内閣官房長官の塩崎恭久氏(ハーバード大学大学院)、元法務副大臣の河野太郎氏(ジョージタウン大学)たちを挙げることができる。海外で学んだ経験を持つ政治指導者が党派を超えた委員会を作り、学生たちに自分たちの後に続くことを勧める活動をしてはどうだろうか。
(２)日本国内で学ぶ外国人留学生の数を 2020 年をめどに 30 万人に増やす目標を掲げた計画が発表されている。同様に、海外で勉強する日本人の増加目標も設定すべきである。内閣は最近、この問題の解決に一歩踏み出して、2010 年 6 月、新成長戦略を発表し、その中で 2020 年までに実現すべき目標として、「日本人学生など 30 万人の海外交流」を謳っている。とはいえ、そのプランには、目標達成のための具体的手段や財源についてはっきりした記載は何もない。
(３)前途有望な高校生・大学生の海外留学を支援するために、財団、企業、政府などがもっと多くの資金を提供すべきである。
(４)日本の学校や会社は若者たち(学生・従業員)が海外に出て学びたくなるようなインセンティブを与えていかなければならない。
(５)最後に、民主党が、2009 年の衆議院選挙の公約である「国家戦略局」の設置を、確実に守るつもりならば、その最初の仕事のひとつとして、現在の日本が閉鎖的になり、孤立し、国内に閉じこもろうとする流れを逆転させる方策を含む、総合的な国家安全保障戦略を作り上げるべきである。これは今回の地震、津波、原発事故の三重被害をもたらした東日本大震災に見舞われた日本にとっては、特に喫緊の課題である。
P167 〜 172[コメント]
日本の本当の友人とは、グレン・S・フクシマさんのような方だと思う。日本の発展を妨げるネックとなっている本当の問題を指摘して下さり、どうしたらよいかという提言を 5 つもして下さるからだ。ここまで円高が進んでも年代に関係なく日本から世界に打って出、また、世界から日本で活躍したい人を迎え入れないようであれば、日本の将来はない。よくぞここまで教えて下さった。
グレンさんに心から感謝したい。
− 2011 年 8 月 1 日林明夫記−