店
平成１４年３月期

決算短信（連結）
平成１４年５月２８日

会
社
名 株式会社 朝日ラバー
コ ー ド 番 号 ５１６２
（ＵＲＬ http://www.asahi‑rubber.co.jp）
問い合わせ先 責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 中 沢
章 二
決算取締役会開催日
平成１４年５月２８日
米国会計基準採用の有無
有 ・ 無

登録銘柄
本社所在都道府県ＴＥＬ

埼玉県

０４８−６５０−６０５１

１．平成１４年３月期の連結業績（平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日）（１）連結経営成績（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
百万円

平成１４年３月期
平成１３年３月期

2,907
3,582

％

百万円

( △18.9)( 14.1)

98
315

１株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益％

百万円(△68.7)
(
0.5)

％

85
336

( △74.6)(
12.2)

潜在株式調整後

株 主 資 本１株当たり当期純利

当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

％

益

百万円

％

円

銭

円

銭

平成１４年３月期
10 ( △94.3)
2 44
−
0.5
1.9
2.9
平成１３年３月期
189 (
33.7)
42 34
−
8.3
8.6
9.4
(注)１．持分法投資損益 平成１４年３月期 − 百万円
平成１３年３月期 −百万円
２．期中平均株式数（連結） 平成１４年３月期 4,471,339 株 平成１３年３月期 4,474,505 株
３．会計処理の方法の変更
有 ・ 無
４．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
（２）連結財政状態
総

資

産

株

主

資

百万円

本

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％

平成１４年３月期
4,907
2,311
平成１３年３月期
4,084
2,348
(注) 期末発行済株式数（連結） 平成１４年３月期 4,465,184 株

47.1
57.5
平成１３年３月期

円

銭

517 64524 394,477,680 株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

平成１４年３月期
平成１３年３月期

194
426

△712
△163

981
74

(４)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数(５)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
−社
(除外)
−社

−社

持分法(新規)911446

持分法適用関連会社数
−社

(除外)

−社

−社

２．平成１５年３月期の連結業績予想（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）
売

上

高

経

常

利

百万円

中
通
(参考)

間

益

当

期

純

利

百万円

百万円

期

1,465

32

8

期

3,137

160

75

１株当たり予想当期純利益（通期）16 円 75 銭益１. 企業集団の状況
当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社２社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

工業用ゴム製品の製造・販売
・・工 業 用 ゴ ム 製 品

・・医 療 ・ 衛 生 用 ゴ ム 製 品

・

・そ

の

他

の

製

ARI INTERNATIONALCORPORATION

品

工業用ゴム製品の販売
研究委託㈱ファインラバー研究所
ゴム・プラスチックに関する研究

２．経

営

方

国内・アジア・北米・欧州・中南米の得意先㈱朝日ラバー針（１）経営の基本方針
当社は創業以来、独立系のゴム製品メーカーとして、お客様に本当に喜んでいただける魅力ある製品、サービスを提供することを通じて社会に貢献しつつ、事業拡大、業績向上に向けて、絶え間ない経営の革新を図るとともに、株主・投資家の方々の信頼と信用ある企業づくりを目指すことを基本理念としてまいりました。この基本理念にもとづき、お客様第一の営業活動、独自性のある製品づくりを目指してのたゆまない研究開発活動、技術力を駆使しての高品質で競争力のあるものづ
くりに取り組んでおります。
また、これら諸活動を支える原点として、社員一人ひとりの個性を尊重した若さあふれる企業風土の形成を推進しております。
当グループの経営につきましても、上記の基本理念に立脚し個々の企業の使命を果たすとともに、経営資源の相互補完と有機的結合により朝日ラバーグループとしての総合力をいかんなく発揮してまいります。

−１−

（２）利益配分に関する基本方針
前記の経営基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付けられた利益配当の継続を原則としております。今後は、株式分割や投資単位の引下げによる利益還元と流動性向
上、ならびに会社への貢献意欲や士気を高めることによる業績向上を目指したストックオプ
ションの導入などを実施することにより、より一層株主の皆様への適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、事業の拡大や、今後予想される技術革新への対応と競争力強化のための設備投資に充てることにより、業績の向上、財務体質の強化を図るなど、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。
（３）投資単位の引下げに関する方針
当社株式に関し、個人投資者のより一層の参加、長期安定的な保有、ならびに魅力ある会
社とすべく、業績向上を目指しながら健全な発展をなすための投資単位の引下げに努力してまいります。
（４）中長期的な経営戦略
当社は｢成長分野への積極的な資源集中による事業拡大｣｢経営機能の強化とスピードを高めた実践による収益力向上｣｢リジェクト・リデュース・リユース・リサイクルを主体とした環境保護活動｣および｢株主、取引先、地域社会からの一層の信頼向上｣を基本とした中期経営計
画の策定をしております。
平成 13 年３月期を初年度とする第七次中期３ヵ年経営計画における業績目標は、売上で毎
年 10％以上の増加、経常利益率も同様に 10％以上を目標としております。
（５）会社が対処すべき課題
今後の経済見通しといたしましては、デフレ経済による国内景気の低迷、引き続く雇用情
勢、所得環境の悪化などにより個人消費は回復感に乏しく、厳しい環境が続くものと予想されます。
このような状況のもとで当社といたしましては、メーカーとしての原点であるお客様に喜んでいただけるものづくり、お客様のニーズにマッチした商品開発を進めてまいります。
平成 14 年４月には、お客様の要望に対しスピードある対応と、価格・品質・サービスの競争力向上を目指すための事業部制を敷くとともに、社員のやりがいと責任所在の明確化を図ることといたしました。また、経営諸機能の強化と効率化を図るために総合企画室を新設いたしました。
本年は平成 15 年から始まる第八次中期３ヵ年経営計画の達成に向けた｢経営基盤の強化｣の時期と位置付け、収益力の向上に全社を挙げて取り組んでまいる所存であります。
（６）目標とする経営指標
当グループは、以下の指標を重要なものとして、目標を設定しております。
①売上高経常利益率

10 ％以上②１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）

80 円以上−２−

３．経 営 成 績（１）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前期後半からの世界的なＩＴ不況の影響を受け景気が後退する中、９月には米国において同時多発テロが発生し、一層の先行き不透明感が漂い、株価の下落とともに、銀行等の不良債権、過剰債務問題がクローズアップされました。
当初は僅かながらも自律的景気回復に向かう期待もありましたが、輸出の低迷、国内生産の減少及び民間設備投資の減少ならびに雇用不安等から生じた個人消費の伸び悩みなどが続く
中、デフレ懸念が現実化するなど景気回復のきっかけをつかめないまま１年が推移しました。
工業用ゴム製品を扱う業界におきましても、自動車生産台数の前年比減少、モバイル製品
等の消費低迷による出荷台数の減少、受注競争の激化、販売価格の低下等の影響を受け、経営環境は厳しいものとなりました。
このような環境下にあって当社は、成長市場への積極的な拡販努力、低価格化に対応する原価低減等に取り組むとともに、医療製品の生産を主力とする第二福島工場の建設・操業開始、新規製品の開発等、次期を見据えた取り組みを強化してまいりました。
この結果、連結売上高は 29 億７百万円（前期比 18.9％減）、経常利益は８千５百万円（前期比 74.6％減）、当期利益は１千万円（前期比 94.3％減）となりました。
主要製品群別の概況は、以下のとおりであります。
[工業用ゴム事業]<彩色用ゴム製品>
当社独自開発製品のアサカラー（主要用途が車載用の小型電球彩色用のゴム）は、景気減
速により国内及び北米ともに自動車生産台数の減少、車載機器等の在庫調整を受けた結果、
連結売上高は 10 億３千３百万円（前期比 14.3％減）となりました。
<弱電用高精密ゴム製品>
電子機器、通信関連機器や情報関連機器向けの市場は、世界的なＩＴ不況による消費低迷
および低価格競争の激化の影響を受けました。中でも携帯電話用ゴム部品、パソコン用ゴム部品の減少が響いた結果、連結売上高は９億５千４百万円（前期比 27.8％減）となりました。
<文房具用ゴム製品>
当社のコア技術を生かした文房具用ゴム製品は、新規製品の量産化をしたものの、国内での消費低迷、米国での販売不振の影響により、連結売上高は４千４百万円（前期比 40.4％減）となりました。
<スポーツ用ゴム製品>
スポーツ用ゴム製品は、高品質・高性能製品を中心とした受注及び新規製品の量産化により、連結売上高は２億２千４百万円（前期比 53.9％増）となりました。
<その他の工業用ゴム製品>
その他の工業用ゴム製品は、受注拡大努力をしたものの、景気低迷、消費低迷の影響により、連結売上高は２億１千６百万円（前期比 34.1％減）となりました。
以上の結果、工業用ゴム事業としての連結売上高は 24 億７千３百万円（前期比 19.6％減）となりました。
[医療・衛生用ゴム事業]<医療・衛生用ゴム製品>
医療用ゴム製品は、既存製品の増産、新規製品の受注及び量産化に注力したものの在庫調整等の影響により、連結売上高は前期比 8.7％減となりました。
また、衛生性、通気性、衝撃吸収性を追求した衛生用ゴム製品は、用途開発による新製品開発および量産化の結果、連結売上高は前期比 29.1％増となりました。
以上の結果、医療・衛生用ゴム事業としての連結売上高は３億９千２百万円（前期比 8.1％減）となりました。

−３−[その他]<その他>
電子時計用ゴム製品、新技術による複合製品及びその他は、景気低迷による需要減少影響の結果、その他としての連結売上高は４千２百万円（前期比 47.7％減）となりました。
（２）次期の見通し
業績全般に関する見通し
平成 14 年度の見通しといたしましては、米国経済の回復に期待感があるものの、国内景気
は個人消費の低迷が続き、また国内メーカーにおける海外生産シフトの増加はさらに進むものと予測され、依然として国内経済は厳しい状況となることが予測されます。
このような状況のもとで当グループといたしましては、研究開発に資源を集中し、厳しい経営環境に迅速に対応できる企業体質への変革を進め、ＬＥＤホワイトキャップを始めとする新規製品の拡販ならびに開発に努め、グループ各社の使命を再認識した上で連結経営を重視し、業績向上に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
平成 14 年度の業績見通しは次のとおりであります。
連結の業績
売

上

高

31 億３千７百万円

（前年比

7.9％）

経常利益

１億６千万円（前年比87.2％）

当期純利益

７千５百万円（前年比 588.8％）

31 億円

（前年比

7.9％）

経常利益

１億５千５百万円（前年比93.8％）

当期純利益

７千１百万円（前年比 1,599.4％）

単独の業績
売

上

高

利益配分に関する見通し
平成 15 年３月期の配当につきましては、１株当たり年間 10 円の普通配当を予定しており
ます。

−４−

４．連 結 財 務 諸 表 等
１.連結貸借対照表（単位：千円）期科

目

別前連結会計年度
当連結会計年度（平成1 3 年３月3 1日現在） （平成1 4 年３月3 1日現在）
金

額

構成比

（資産の部）

金

額

％

構成比

増

減

金

額

％

Ⅰ 流動資産１． 現金及び預金

691,237

1,108,612

417,375

1,253,073

1,019,089△233,984

３． たな卸資産

146,013140,095△5,917

４． 繰延税金資産

23,037

15,059△7,977

５． その他

29,19873,322

44,123

６． 貸倒引当金△4,988△2,6432,345

流動資産合計

2,137,571

２． 受取手形及び売掛金

52.3

2,353,536

48.0

215,965

Ⅱ 固定資産(1)

有形固定資産１．

建物及び構築物

694,680

976,618

281,937２．

機械装置及び運搬具

305,694549,987244,292３．

土地554,519559,205

4,686

４．

その他

93,443

126,62133,178有形固定資産合計

1,648,338

40.4

2,212,432

45.1

564,094

8,326

0.2

7,256

0.1

△1,070(2)

無形固定資産(3)

投資その他の資産

１．

投資有価証券

41,67864,96523,286２．

繰延税金資産87,61675,671△11,944３．

その他

178,754

204,726

25,971

４．

貸倒引当金△18,260△18,260−

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産資産合計

289,7897.1

327,103

6.7

37,314

1,946,454

47.7

2,546,793

51.9

600,338

−

−

7,299

0.1

7,299

4,084,026

100.0

4,907,630

100.0

823,603−５−（単位：千円）
期科

別目

前連結会計年度
当連結会計年度（平成1 3 年３月31日現在） （平成1 4 年３月31日現在）
金

額

構成比

（負債の部）
Ⅰ 流

動

金

額

％
負

構成比

増

減

金

額

％

債

１． 支払手形及び買掛金

474,478

313,446△161,032

２． 短期借入金

221,880

320,000

98,120３． 一年内返済予定の長期借入金

162,072

311,900

149,828

４． 未払法人税等

92,6001,448△91,151

５． その他

270,364

328,883

58,518

流動負債合計

1,221,396

29.9

1,275,678

26.0

54,282

Ⅱ 固定負債
１． 社債−

700,000

700,000

２． 長期借入金

272,794

370,582

97,788

３． 退職給付引当金

140,984

143,7122,727

４． 役員退職慰労引当金

100,124

106,307

6,183

686

−

△686

５． その他
固定負債合計514,58912.6

1,320,601

26.9

806,012

1,735,985

42.5

2,596,279

52.9

860,294

Ⅰ 資本金479,350

11.7

479,350

9.8−

Ⅱ 資本準備金

420,59010.3

420,590

8.6−

Ⅲ 連結剰余金

1,453,595

35.6

1,419,707

28.9△33,888

1,946

0.1

5,480

0.1

3,533

△7,007△0.2△4,261

△0.1

2,745

Ⅵ 自己株式△434△0.0△9,515△0.2△9,081

資本合計

2,348,041

57.5

2,311,350

47.1△36,691

負債及び資本合計

4,084,026

100.0

4,907,630

100.0

823,603

負債合計（資本の部）Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定−６−（単位：千円）

２.連結損益計算書
期
科

別

目

自
至

前連結会計年度
平成1 2 年４月１日
平 成 1 3 年３月31日
金

額

百 分 比

当連結会計年度
自至

平成1 3 年４月１日
平 成 1 4 年３月31日
金

額

％

百分比

増
金

減
額

％

増減率
％

Ⅰ 売上高

3,582,813

100.0

2,907,285

100.0△675,528△18.9

Ⅱ 売上原価2,322,031

64.8

1,924,905

66.2△397,126

△17.1

売上総利益

1,260,782

35.2

982,38033.8△278,401△22.1

Ⅲ 販売費及び一般管理費

945,29426.4

883,68130.4△61,612

△6.5

営業利益

315,487

8.8

98,698

3.4△216,789△68.7

Ⅳ 営業外収益(34,510)1.0(8,501)

0.3(△26,009)△75.4

１． 受取利息

1,844

786

△1,058

２． 為替差益

15,263−△15,263

３． 補助金等収入

11,6002,254△9,346

４． 受取手数料

957

1,320

363

５． 消費税等収入

1,360

942

△418

６． 雑収入

3,484

3,197

△287

Ⅴ 営業外費用(13,202)

１． 支払利息

8,819

13,6544,835

２． 自己株式売却損

3,305

−

△3,305３． 社債発行費償却

−

3,650

3,650

1,077

4,425

3,347

４． 雑支出
経常利益
Ⅵ 特別利益
貸倒引当金戻入益
Ⅶ 特別損失0.4(21,729)0.8(8,527)

336,796

9.4

85,4692.9△251,326

(984)

0.0

(2,394)0.1(1,410)984(5,864)

2,394
0.1(57,819)

64.6

△74.6

1,410
2.0

(51,955)

１． 固定資産売却損

167

−

△167

２． 固定資産除却損

1,170

10,6449,473

３． 退職給付会計移行時差異

4,526

−

△4,526

４． 投資有価証券評価損−17,292

17,292５． 工場移転関連費−

29,88329,883885.9

税金等調整前当期純利益

331,915

9.3

30,0441.0△301,871△90.9

法人税、住民税及び事業税

165,850

4.6

3,226

0.1

△162,623△98.1

過年度法人税等戻入額

−

−

1,526

0.1

1,526

−

法人税等調整額△23,392△0.6

17,4560.6

40,848−

当期純利益

189,458

5.3

10,8880.4△178,570

△94.3

−７−

３.連結剰余金計算書
期科目

Ⅰ 連結剰余金期首残高（単位：千円）前連結会計年度別

当連結会計年度

自至

平成12年４月１日
平成13年３月31日

金

額

自
至
金

平成13年４月１日
平成14年３月31日
額

増

減

金

額

1,310,779

1,453,595

142,815

46,642

44,776△1,865

189,458

10,888△178,570

1,453,595

1,419,707△33,888

Ⅱ 連結剰余金減少高
配当金
Ⅲ 当期純利益
Ⅳ 連結剰余金期末残高−８−４.連結キャッシュ・フロー計算書
期
科

Ⅰ

別

目

（単位：千円）
前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度

自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

金

額

金

増

減

額

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

331,91530,044△301,871

減価償却費

196,651

225,720

29,068

−

3,650

3,650

△984

△2,345△1,361△117,769−

117,769

退職給付引当金の増減額（減少：△）

140,984

2,727△138,256

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

6,096

6,183

87

△2,361△1,305

1,055

8,819

13,6544,835

有形固定資産売却損

167

−

△167

有形固定資産除却損

1,170

10,6449,473

投資有価証券評価損−

17,292

17,292

売上債権の増減額（増加:△）△73,368

236,601

309,969

たな卸資産の増減額（増加：△）

20,278

6,529△13,749

仕入債務の増減額（減少:△）

16,501△163,678△180,179

未払消費税等の増減額（減少:△）

28,386△30,945△59,332

その他

25,941△55,608△81,550

小582,429299,161△283,268

2,383

1,352

△1,031△8,538△13,164△4,626△150,135△92,851

57,283426,140

194,498△231,642

社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（減少:△）
退職給与引当金の減少額

受取利息及び受取配当金
支払利息

計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

−９−

（単位：千円）
期
科

目

別前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

金

額

金

額

増

減

金

額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△537,186△566,540△29,353

定期預金の払戻による収入

546,198

578,968

32,770

有形固定資産の取得による支出△177,254△682,716△505,462

有形固定資産の売却による収入

21,442

1,021△20,421

無形固定資産の取得による支出△2,224

△719

1,505

投資有価証券の取得による支出△6,101△34,564△28,463

その他△8,048△7,838210△163,174△712,388△549,214

短期借入金の純増加額

51,88098,12046,240

長期借入れによる収入

230,000

650,000

420,000△158,461△402,384△243,923−

689,050

689,050

配当金の支払額△45,534△44,377

1,157

その他

△3,666△8,645△4,979

財務活動によるキャッシュ・フロー

74,218

981,763907,545

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

2,135

1,881

△254

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

339,319465,754

126,434

Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高

106,786

446,106

339,319

Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高

446,106

911,860

465,754

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
社債発行による収入−１０−

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

２社

同左

連結子会社の名称
ARI INTERNATIONAL CORPORATION㈱ファインラバー研究所
２．持分法の適用に関する事(2) 非連結子会社はありません。

同左(1) 持分法を適用した非連結子会社又は同左

項

関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又同左

は関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項

連結子会社のうちARI INTERNATIONAL

連結子会社のうちARI INTERNATIONALCORPORATIONの決算日は、平成12年12月

CORPORATIONの決算日は、平成13年12月

31日であります。

31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりま

決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成13年１月１日から連結す。ただし、平成14年１月１日から連結決算日平成13年３月31日までの期間に発決算日平成14年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

要な調整を行っております。

イ

有価証券

イ

その他有価証券(1）重要な資産の評価基準

時価のあるもの

及び評価方法

有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
ロ

たな卸資産

同左
ロ

たな卸資産

(イ) 製品・原材料・仕掛品(イ) 製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法

同左(ロ) 貯蔵品(ロ) 貯蔵品

最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産のイ

有形固定資産減価償却の方法

同左イ

主として定率法及び一部の建物

有形固定資産同左（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は主として法人税法の規定によっております。
ロ

無形固定資産ロ

主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。

－１１－

無形固定資産
同左

（自
至

項目
(3）重要な引当金の計上基イ前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

準

貸倒引当金

（自
至
イ

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

退職給付引当金

ロ

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、

当社及び国内連結子会社は、当連結

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しており

び年金資産額に基づき計上しており

ます。

ます。

なお、会計基準変更時差異（4,526
千円）は、当期において全額費用処理しております。
ハ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てる

ハ

役員退職慰労引当金同左ため、当社及び国内連結子会社は、
内規に基づく必要額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日のは負債の本邦通貨への直物為替相場により円貨に換算し、換算

換算基準

差額は損益として処理しております。

同左

なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処
理方法

当社及び国内連結子会社は、リース物
件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっており
ます。

－１２－

同左

（自
至

項目
(6) 重要なヘッジ会計の方

イ

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

法

ヘッジ会計の方法（自至イ

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

ヘッジ会計の方法
同左

特例処理の要件を満たしている金利
スワップ取引以外は行っていないた
め、特例処理によっております。
ロ

ハ

ヘッジ手段とヘッジ対象

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ手段………同左

ヘッジ対象………借入金

ヘッジ対象………同左
ハ

ヘッジ方針

ヘッジ方針
同左

ヘッジ対象に係る金利変動リスクに対して、特例処理の要件を満たす範囲
内においてヘッジしております。
ニ

ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理の要件を満た

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
同左

していることを評価し、期末毎にその取引に変更がないことを確認することにより有効性の評価を省略しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．利益処分項目等の取扱いに関する事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

連結剰余金計算書は、連結会社の利益同左処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

６．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

計算書における資金の範

る資金（現金及び現金同等物）は、手許

囲

現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－１３－

同左

【追加情報】（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至（退職給付会計）
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成10年６月16日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して退職給付に係る費用は10,931千円増加し、経常利益は6,178千円、税金等調整前当期純利益は10,704千円減少しております。また、退職給与引当金は退職給付引当金に含めて表示しております。
（金融商品会計）
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評

価の方法及び貸倒引当金の計上基準について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
8,751千円増加しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討しましたが、変更による影響額はありません。
（外貨建取引等会計基準）
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年10月22日））を適用しております。この変更による損益への影響はありません。
また、前連結会計年度において「資産の部」に計上していました為替換算調整勘定は、連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」に含めて計上しております。

－１４－

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成13年３月31日現在）

当連結会計年度（平成14年３月31日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額

1,996,182千円 ※１※２

担保に供している資産並びに被担保債務は次のと※２2,182,039千円

担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。

おりであります。

（担保資産）（担保資産）

建物及び構築物

409,773千円

建物及び構築物

385,530千円

土地471,680千円

土地

172,180千円

5,706千円

計557,711千円

投資有価証券計

887,160千円（被担保債務）（被担保債務）

短期借入金

51,880千円

一年内返済予定の長期借入金

11,764千円

一年内返済予定の長期借入金

70,072千円

長期借入金

155,888千円

長期借入金

127,294千円

計※３

有形固定資産の減価償却累計額

計

167,652千円

249,246千円

国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳※３

同左

累計額は14,295千円（機械装置及び運搬具11,734千
円、有形固定資産のその他2,561千円）であり、取得価額より減額しております。
※４

期末日満期手形の会計処理については、当連結会※４期末日満期手形の会計処理については、当連結会

計年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期

計年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

日に決済が行われたものとして処理しております。

期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

受取手形46,137千円

受取手形

34,418千円

支払手形（設備支払手形を含む）

111,588千円

支払手形（設備支払手形を含む）

77,861千円－１５－（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１は次のとおりであります。
給与手当

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

363,781千円

給与手当

退職給付費用

11,424千円

退職給付費用

8,797千円

研究開発費

108,144千円

研究開発費

109,048千円

研究開発費の総額※２

一般管理費に含まれる研究開発費は、108,144千

347,242千円

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、109,048千円であります。
※３

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

円であります。

固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま※３──────

※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
※４

167千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

す。

建物及び構築物
有形固定資産のその他
計

221千円

建物及び構築物

7,167千円

948千円

機械装置及び運搬具

3,250千円

1,170千円

有形固定資産のその他

225千円

計

10,644千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成13年３月31日現在）（平成14年３月31日現在）

現金及び預金勘定

691,237千円 現金及び預金勘定

流動資産のその他（有価証券）

12,054千円 流動資産のその他（有価証券）

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△257,186千円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金
446,106千円 現金及び現金同等物－１６－

1,108,612千円
30,005千円△226,757千円
911,860千円

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産のその他

62,288

16,79245,496有形固定資産のその他

69,95028,56341,386

無形固定資産83,884

32,632

51,251

無形固定資産88,51849,74838,770

合計

146,172

49,42496,748

合計

158,468

78,31280,156同左

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年以内

27,895千円

１年以内

30,354千円

１年超68,852千円

１年超

49,802千円

合計

96,748千円

合計

80,156千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過

同左

リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、減価償却費相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

26,898千円

支払リース料

28,887千円

減価償却費相当額

26,898千円

減価償却費相当額

28,887千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－１７－

同左

（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成13年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式17,10329,15912,056

14,71725,863

11,146

その他

－

－

－

2,000

2,004

4

小計

17,10329,15912,056

16,717

27,867

11,150株式

21,27012,518△8,751

38,94337,097△1,84538,373

41,6783,305

55,66164,965

9,304

合計

(注)

当連結会計年度（平成14年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について17,292千円減損処理を行っております。
２．時価のない有価証券の主な内容
前連結会計年度（平成13年３月31日）

当連結会計年度（平成14年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
フリー・ファイナンシャル・ファンド
マネー・マネージメント・ファ
ンド－

30,005

12,054－３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成12年４月１日～至平成13年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成13年４月１日～至平成14年３月31日）
売却損益の金額の重要性が乏しいため、省略しております。

－１８－

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成12年４月１日

至平成13年３月31日）及び当連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）
１．取引の状況に関する事項
(1)

取引の内容
当社グループ（当社及び連結子会社）は金利スワップ取引を利用しております。

(2)

取引に対する取組方針
当社グループは市場変動リスクの軽減、ヘッジを目的に限定してデリバティブ取引を利用しており、投機的な目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(3)

取引の利用目的
当社グループは借入金を対象として将来の取引市場での金利変動によるリスクを軽減する目的で
金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。

(4)

取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社グループのデリバティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い国内の銀行に限定している為、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。

(5)

取引に係るリスク管理体制
当社グループはデリバティブ取引の利用に当たり、個別に取締役会の承認を受けております。

２．取引の時価等に関する事項
当社グループは金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引以外は行っていないた
め、記載を省略しております。

－１９－

（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）(1) 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度の概要

同左

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度（結合契約）及び退職一時金制
度を設けております。また、確定拠出型の制度として
中小企業退職金共済制度を設けております。昭和62年に退職一時金制度を設け、平成元年に退職一時金制度より適格退職年金制度へ一部(30％)を移行しております。
(2) 退職給付債務に関する事項(2) 退職給付債務に関する事項

イ. 退職給付債務

171,577千円

イ. 退職給付債務

176,985千円

ロ．年金資産30,592千円

ロ．年金資産33,273千円

ハ．退職給付引当金(イ－ロ)

140,984千円

ハ．退職給付引当金(イ－ロ)

143,712千円(注)当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用

同左

しております。在籍する従業員については適格退職年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務としております。
(3) 退職給付費用に関する事項
イ. 勤務費用等(3) 退職給付費用に関する事項
35,043千円

イ. 勤務費用等

22,818千円

ロ．会計基準変更時差異の費用処理額

4,526千円

ロ．退職給付費用

22,818千円

ハ．退職給付費用（イ＋ロ）

39,570千円(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ. 会計基準変更時差異の処理年数

一括費用処理－２０－（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別内訳

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金

7,513千円

貸倒引当金

7,590千円

未払事業税

7,985千円

未払費用

10,733千円

未払費用

15,997千円

退職給付引当金

46,134千円

退職給付引当金

43,953千円

役員退職慰労引当金

43,624千円

役員退職慰労引当金

41,120千円

繰越欠損金19,452千円

繰越欠損金

8,573千円

その他

8,234千円

その他

5,618千円

繰延税金資産小計

135,770千円

繰延税金資産小計

130,762千円

評価性引当額△15,593千円

評価性引当額△8,573千円

繰延税金資産合計

120,177千円

繰延税金資産合計

122,189千円

繰延税金負債

繰延税金負債
特別償却準備金△10,091千円

その他有価証券評価差額金△1,358千円

その他△11,535千円

繰延税金資産（負債）の純額

110,653千円(2) 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率△25,620千円

その他有価証券評価差額金△3,824千円

その他

△85千円

繰延税金負債合計

特別償却準備金繰延税金負債合計△1千円△29,445千円

繰延税金資産（負債）の純額

90,731千円(2）法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の内訳との差異の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

法定実効税率

率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項
目

12.0

住民税均等割

4.6

税効果未認識繰越欠損金

11.3

過年度法人税等戻入

△5.1

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－２１－

41.1％

63.8％

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成12年４月１日

Ⅰ

至平成13年３月31日）

工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

3,075,871

426,460

80,482

3,582,813－

3,582,813

－

－

－

－

(－)

－

計

3,075,871

426,460

80,482

3,582,813(－)

3,582,813

営業費用

2,468,296

500,796

82,8583,051,951

215,374

3,267,326

607,574△74,336△2,376

530,862△215,374

315,487

2,445,573

582,300

41,026

3,068,899

1,015,126

4,084,026

減価償却費

131,838

61,9402,037

195,815835

196,651

資本的支出

88,786

46,612682

136,082－

136,082

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

営業利益(又は営業損失)
Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

2,473,054

392,108

42,122

2,907,285－

2,907,285(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

(－)

－

計

2,473,054

392,108

42,122

2,907,285(－)

2,907,285

営業費用

2,028,746

507,841

64,5022,601,090

207,4962,808,586

444,308△115,733△22,380

306,194△207,496

98,6982,257,659

1,029,842

118,461

3,405,963

1,501,666

4,907,630

減価償却費

126,140

77,311

21,748225,200

519

225,720

資本的支出

173,464

503,156

106,551

783,173880

784,053

Ⅰ

工業用ゴム
事業
（千円）
売上高及び営業損益
売上高

営業利益(又は営業損失)
Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は製品の種類、性質等を考慮し、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業及びその他に区分しております。

－２２－

２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品
彩色用ゴム製品、弱電用高精密ゴム製品、文房具用ゴム製品、ス

工業用ゴム事業

ポーツ用ゴム製品、その他の工業用ゴム製品

医療・衛生用ゴム事業

医療用ゴム製品、衛生用ゴム製品

その他

その他製品

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度 215,374
千円、当連結会計年度 207,496千円であります。その主なものは、基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度 1,015,126千円、当連
結会計年度 1,501,666千円であります。その主なものは、提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．追加情報（前連結会計年度）
退職給付会計「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び追加情報の注記に記載のとおり、当連結会
計年度から退職給付に係る会計基準を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、工業用ゴム事業が4,237千円、医療・衛生用ゴム事業が587千円、その他が110千円、消去又は全社が1,242千円増加しております。なお、営業利益は同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成12年４月１日
１日

至平成13年３月31日）及び当連結会計年度（自平成13年４月

至平成14年３月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成12年４月１日
１日

至平成13年３月31日）及び当連結会計年度（自平成13年４月

至平成14年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成12年４月１日

至平成13年３月31日）

役員及び個人主要株主等
属性

役員

（注）

氏名

伊藤

巖

住所

資本金又
は出資金
（千円）

職業

議決権等の所有（被所有）
割合

－

－

当社代表
取締役社長

直接 25.4％

関係の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

被債務
保証

16,584－－

当社の㈱東邦銀行からの借入に対して保証を受けているもので保証料は支払っておりません。
当連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）

該当事項はありません。

－２３－

(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

工業用ゴム事業（千円）

前年同期比（％）

2,423,984△19.8

医療・衛生用ゴム事業（千円）

393,781△4.6

その他（千円）

45,114△45.4

2,862,880△18.6

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

2,399,568△21.3

139,588△34.5

医療用・衛生用ゴム事業

391,795△8.0

29,769△1.0

その他

39,981

△43.3

1,374

△60.9

2,831,344△20.2

170,732△30.8

工業用ゴム事業合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
工業用ゴム事業（千円）（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

前年同期比（％）

2,473,054△19.6

医療・衛生用ゴム事業（千円）

392,108△8.1

その他（千円）

42,122△47.7

2,907,285△18.9

合計（千円）（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

－２４－