＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 6 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 富山でつくる通気断熱の家

グループの名称：

通気断熱の家 富山会（グループ代表者）

代表者名：

永森忠志

代表者所属先：

永森建設工業株式会社

印

代表者構成員番号： Ⅵ-3

代表者住所：

富山県射水市小杉町三ケ3973番地

電話番号：

0766-55-3933（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社田島木材事務局構成員番号： Ⅳ-1

事務局担当者名： 渋谷幸司
事務局住所：

富山県中新川郡上市町横越字正印道2

事務局電話番号： 076-473-2323
事務局ＦＡＸ：076-473-3232

事務局担当者E-mail： shibutani-kouji@tajimamokuzai.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）富山でつくる通気断熱の家

富山県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 通気断熱の家
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

富山会

平成19年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

富山県産材及び合法木材

富山県 他、富山県産木材製品証明及び合法木材証明制度

４．グループ代表者名（必須）

永森忠志
５．グループ代表者の所属先（必須） 永森建設工業株式会社
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-3
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅳ-1
８．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社田島木材 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 富山県中新川郡上市町横越字正印道2
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 076-473-2323
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 076-473-3232
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） shibutani-kouji@tajimamokuzai.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 渋谷幸司
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 13住友林業フォレストサービス
東京都新宿区西新宿1丁目23番7号
778,000 ㎥
Ⅰ- 1
高知県高知市本町4丁目1番35号
高知県森林組合連合会
Ⅰ- 2
234,719 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 17広島県呉市広多賀谷3-1-1
1,006,124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社㎥
岡山県真庭市勝山1209
Ⅱ- 2
銘建工業株式会社
260,000 ㎥
80,000 ㎥
栃木県矢板市山田67番地
Ⅱ- 3
株式会社 トーセン
250,000 ㎥
250,000 ㎥
林ベニヤ産業株式会社
大阪市中央区北浜4丁目8番4号
Ⅱ- 4
169,000 ㎥㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 7住友林業フォレストサービス株式会社
東京都新宿区西新宿1丁目23番7号
778,000 ㎥
778,000 ㎥
Ⅲ- 1
日本製紙木材株式会社
東京都千代田区一ツ橋1-2-2
Ⅲ- 2
383,000 ㎥
552 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
富山県中新川郡上市町横越字正印道2
399 戸
42 戸
Ⅳ- 1
株式会社 田島木材
Ⅳ- 2戸
戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3株式会社 丸和一級建築士事務所
富山県富山市上冨居1丁目7番2号
45 戸
Ⅴ- 1
戸
株式会社 ウィスタニ級建築士事務所
富山県富山市町村2丁目4番地
Ⅴ- 2
8戸
9戸
愛知県名古屋市守山区幸心1丁目102番
ＪＫ中部二級建築士事務所
Ⅴ- 3
戸戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
20
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

富山県二口町5丁目10-6
Ⅵ- 1
正栄産業株式会社
50 戸 50 戸
2 戸
1 戸
富山県富山市上冨居1丁目7番2号
Ⅵ- 2
株式会社 丸和
45 戸 45 戸戸戸
永森建設工業株式会社
富山県射水市三ケ3973番地
Ⅵ- 3
28 戸 28 戸
3 戸
2 戸
富山県富山市小杉821番地9
Ⅵ- 4
有限会社 河﨑建設
18 戸 15 戸
1 戸
1 戸
サンエー建工株式会社
富山県砺波市太田1877番地
Ⅵ- 5
16 戸 16 戸
1 戸
1 戸
富山県富山市町村2丁目4番地
Ⅵ- 6
株式会社 ウィスタ
8 戸
9 戸
8 戸
9 戸
富山県富山市黒瀬北町2丁目2番地1
株式会社 電陽社建設
Ⅵ- 7
8 戸
5 戸
1 戸
1 戸
富山県富山市婦中町中名1293番地
Ⅵ- 8
有限会社 ナカムラ
8 戸
8 戸
戸
戸
富山県富山市藤木新19番地
Ⅵ- 9
成友建設株式会社
6 戸
6 戸
6 戸
6 戸
富山県中新川郡上市町柿沢823番地
Ⅵ- 10 木の香株式会社 前川建築
5 戸
5 戸
戸
戸
富山県森2丁目11番22号
Ⅵ- 11 株式会社 ＫＥＮ井藤
5 戸
5 戸
戸
戸
富山県黒部市田家新877
Ⅵ- 12 有限会社 山崎工務店
4 戸
4 戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1
長野県長野市若穂綿内364番地4
株式会社 ウッドビルド
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．その他（）
構成員数： 1
ジャパン建材株式会社ＪＫサポートセンター
東京都江東区新木場1丁目7番22号
Ⅷ- 1
Ⅸ．
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－1＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

県 構成員
番号 番号

注3

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
160-0023
13 Ⅰ - 1 住友林業フォレストサービス
780-0870
39 Ⅰ - 2 高知県森林組合連合会
456-0033
23 Ⅰ - 3 株式会社 東海木材相互市場
719-3203
33 Ⅰ - 4 真庭木材市売株式会社
515-0088
24 Ⅰ - 5 松坂木材株式会社
509-2314
21 Ⅰ - 6 下呂総合木材市売協同組合
877-0077
44 Ⅰ - 7 日田木材協同組合
501-410621 Ⅰ - 8 郡上木材流通協同組合
868-0062
43 Ⅰ - 9 有限会社 足達林業
939-2337
16 Ⅰ - 10 婦負森林組合
731-0501
34 Ⅰ - 11 安芸北森林組合
884-0005
45 Ⅰ - 12 有限会社 皆川ドライウッド
939-2625
16 Ⅰ - 13 山崎林業
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
717-0013
33 Ⅱ - 2 銘建工業株式会社
329-2511
9 Ⅱ - 3 株式会社 トーセン
541-0041
27 Ⅱ - 4 林ベニヤ産業株式会社
986-0844
4 Ⅱ - 5 セイホク株式会社
986-0844
4 Ⅱ - 6 西北プライウッド株式会社
877-1244
44 Ⅱ - 7 株式会社 佐藤製材所
861-3544
43 Ⅱ - 8 熊本製材小径木協業組合
884-0005
45 Ⅱ - 9 有限会社 皆川ドライウッド
719-3205
33 Ⅱ - 10 牧野木材工業株式会社
877-0077
44 Ⅱ - 11 日田木材協同組合
789-0303
39 Ⅱ - 12 嶺北林材協同組合
935-0051
16 Ⅱ - 13 株式会社 岸田509-2506
21 Ⅱ - 14 有限会社 倉地製材所
515-1303
24 Ⅱ - 15 齋藤木材有限会社
932-0211
16 Ⅱ - 16 野村木材株式会社
939-2337
16 Ⅱ - 17 婦負森林組合
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
160-0023
13 Ⅲ - 1 住友林業フォレストサービス株式会社
100-8157
13 Ⅲ - 2 日本製紙木材株式会社
455-8680
23 Ⅲ - 3 大日本木材防腐株式会社
456-0033
23 Ⅲ - 4 株式会社 東海木材相互市場
731-2104
34 Ⅲ - 5 ひろしま木材事業協同組合
930-0364
16 Ⅲ - 6 株式会社 田島木材
136-8405
13 Ⅲ - 7 ジャパン建材株式会社
Ⅳ． プレカット
930-0364
16 Ⅳ - 1 株式会社 田島木材
Ⅳ - 2
Ⅴ． 設計
930-0835
16 Ⅴ - 1 株式会社 丸和一級建築士事務所
930-0952
16 Ⅴ - 2 株式会社 ウィスタニ級建築士事務所
463-0079
23 Ⅴ - 3 ＪＫ中部二級建築士事務所
Ⅴ - 4
Ⅵ． 施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅
生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
16 Ⅵ - 1 正栄産業株式会社
16 Ⅵ - 2 株式会社 丸和
16 Ⅵ - 3 永森建設工業株式会社
16 Ⅵ - 4 有限会社 河﨑建設
16 Ⅵ - 5 サンエー建工株式会社
16 Ⅵ - 6 株式会社 ウィスタ
16 Ⅵ - 7 株式会社 電陽社建設
16 Ⅵ - 8 有限会社 ナカムラ
16 Ⅵ - 9 成友建設株式会社
16 Ⅵ - 10 木の香株式会社 前川建築
16 Ⅵ - 11 株式会社 ＫＥＮ井藤
16 Ⅵ - 12 有限会社 山崎工務店
16 Ⅵ - 13 株式会社 西和
16 Ⅵ - 14 株式会社 小椋建築
16 Ⅵ - 15 有限会社 鷹休建設
16 Ⅵ - 16 有限会社 石田工務店
16 Ⅵ - 17 株式会社 岡部
16 Ⅵ - 18 大沢野土建工業株式会社 ジョイハウス
16 Ⅵ - 19 有限会社 開沢建築
16 Ⅵ - 20 有限会社 サンダ工務店
Ⅶ．木材を扱わない流通
20 Ⅶ - 1 株式会社 ウッドビルド）
Ⅷ． その他（
13 Ⅷ - 1
Ⅸ．
Ⅸ - 1
ジャパン建材株式会社ＪＫサポートセンター

939-8211
930-0835939-0341
939-8063
939-1315
930-0952
939-8216
939-2741
930-0933
930-0473
931-8332
938-0045
931-8312
939-2243
937-0051
939-2748
939-1901
939-2223
938-0027
937-0042
381-0101
136-8405＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号
構成員数： 13平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）778,000 ㎥
234,719 ㎥
87,021 ㎥
70,000 ㎥
33,000 ㎥
28,559 ㎥
23,357 ㎥
20,643 ㎥
14,000 ㎥
9,673 ㎥
4,980 ㎥
1,000 ㎥
600 ㎥

東京都新宿区西新宿1丁目23番7号 0369112681

高知県高知市本町4丁目1番35号 0888225101
愛知県名古屋市熱田区花表町21番1号 0528811551
岡山県真庭市富尾1番地
0867420602
0598202323
三重県松阪市木の郷町21番地
岐阜県下呂市乗政字暮石122番地の2 0576263202
大分県日田市大字友田100番地1 0973242167
岐阜県郡上市美並町白山603番地の3 0575799012
熊本県人吉市古仏頂町710番地 0966233131
富山県富山市八尾町梅苑町1丁目95番地1 0764545131
広島県安芸高田市吉田町吉田2124番地2 0826420678
宮崎県児湯郡高鍋町大字持田4499番地 0983221366
富山県富山市婦中町高山1840764692995
構成員数： 17広島県呉市広多賀谷3-1-1
0823717141
岡山県真庭市勝山1209
0867442695
栃木県矢板市山田67番地
0287438379
大阪市中央区北浜4丁目8番4号 0662281401
宮城県石巻市重吉町1番地7
0225226511
宮城県石巻市重吉町1番地7
0225226511
大分県日田市大字小野26番地1 0973265850
熊本県上益城郡山都町杉木字竹ノ脇474-1 0967723550
宮崎県児湯郡高鍋町大字持田4499番地 0983221366
岡山県真庭市草加部288-80867424321
大分県日田市大字友田100番地1 0973242167
高知県長岡郡大豊町川口2042-6 0887721177
富山県氷見市十二町万尾前247-1 0766910093
岐阜県下呂市萩原町羽根408
0576521876
三重県松阪市飯南町下仁柿551番地 0598322196
富山県南砺市井波3222
0763820870
富山県富山市八尾町梅苑町1丁目95番地1 0764545131
構成員数： 7
東京都新宿区西新宿1丁目23番7号 0369112681
東京都千代田区一ツ橋1-2-2
0366657500
愛知県名古屋市港区千鳥1丁目3番17号 0526611501
愛知県名古屋市熱田区花表町21番1号 0528811551
広島県山県郡北広島町大朝5206-36 0826827037
富山県中新川郡上市町横越字正印道2 0764732323
東京都江東区新木場1丁目7番22号 0355343711
構成員数： 1
富山県中新川郡上市町横越字正印道2 0764732323

生産量

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
260,000 ㎥
250,000 ㎥
169,000 ㎥
82,000 ㎥
48,000 ㎥
42,000 ㎥
37,000 ㎥
20,000 ㎥
12,616 ㎥
11,203 ㎥
10,000 ㎥
9,000 ㎥
7,093 ㎥
5,895 ㎥
2,730 ㎥
1,500 ㎥
木材供給量

0 ㎥
80,000 ㎥
250,000 ㎥
0 ㎥
69,000 ㎥
41,000 ㎥
42,000 ㎥
37,000 ㎥
15,000 ㎥
12,616 ㎥
3,200 ㎥
10,000 ㎥
3,000 ㎥
6,690 ㎥733 ㎥
2,500 ㎥
1,500 ㎥
うち該当地域材

778,000 ㎥
383,000 ㎥
120,000 ㎥
87,021 ㎥
23,100 ㎥
20,000 ㎥
140,000 ㎥
プレカット戸数

778,000 ㎥552 ㎥
0 ㎥41,512 ㎥
0 ㎥
500 ㎥
5,500 ㎥
うち長期優良住宅

399 戸

42 戸

戸
構成員数： 3富山県富山市上冨居1丁目7番2号 0764115808
富山県富山市町村2丁目4番地
0764239988
愛知県名古屋市守山区幸心1丁目102番 0527586877
構成員数： 20
富山県二口町5丁目10-6
0764230644
富山県富山市上冨居1丁目7番2号 0764115808
富山県射水市三ケ3973番地
0766553933
0764298743
富山県富山市小杉821番地9富山県砺波市太田1877番地
0763332415
富山県富山市町村2丁目4番地
0764239988
富山県富山市黒瀬北町2丁目2番地1 0764918088
富山県富山市婦中町中名1293番地 0764663752
富山県富山市藤木新19番地
0764254053
富山県中新川郡上市町柿沢823番地 0764732226
富山県森2丁目11番22号
0764380124
富山県黒部市田家新877
0765542570
富山県富山市豊田本町3丁目17番40号 0764386977
富山県富山市中大久保21番地3 0764671793
富山県魚津市駅前新町1番7号
0765245530
富山県富山市婦中町田屋321-1 0764651237
富山県南砺市祖山39番地
0763662306
富山県富山市笹津762番地
0764672248
富山県黒部市中新853番地
0765524420
富山県魚津市六郎丸1255番地1 0765224579
構成員数： 1
長野県長野市若穂綿内364番地4 0262685588
構成員数： 1
東京都江東区新木場1丁目7番22号 0355343711
構成員数： ○○

木造住宅設計戸数戸
うち長期優良住宅

45 戸
8戸
0戸

0 戸
9 戸
0 戸

戸

戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

50 戸
45 戸
28 戸
18 戸
16 戸
8 戸
8 戸
8 戸
6 戸
5 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸

50 戸
45 戸
28 戸
15 戸
16 戸
9 戸
5 戸
8 戸
6 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸

2 戸
0 戸
3 戸
1 戸
1 戸
8 戸
1 戸
0 戸
6 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1 戸
0 戸
2 戸
1 戸
1 戸
9 戸
1 戸
0 戸
6 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

富山県産木材製品証明 合法木材証明制度 ＰＥＦＣ森林認証制度 ＳＧＥＣ認証制度

Ⅰ． 原木供給
13 Ⅰ ー 1 住友林業フォレストサービス
39 Ⅰ ー 2 高知県森林組合連合会
23 Ⅰ ー 3 株式会社 東海木材相互市場
33 Ⅰ ー 4 真庭木材市売株式会社
24 Ⅰ ー 5 松坂木材株式会社
21 Ⅰ ー 6 下呂総合木材市売協同組合
44 Ⅰ ー 7 日田木材協同組合
21 Ⅰ ー 8 郡上木材流通協同組合
43 Ⅰ ー 9 有限会社 足達林業
16 Ⅰ ー 10 婦負森林組合
34 Ⅰ ー 11 安芸北森林組合
45 Ⅰ ー 12 有限会社 皆川ドライウッド
16 Ⅰ ー 13 山崎林業
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
33 Ⅱ ｰ 2 銘建工業株式会社
9 Ⅱ ｰ 3 株式会社 トーセン
27 Ⅱ ｰ 4 林ベニヤ産業株式会社
4 Ⅱ ｰ 5 セイホク株式会社
4 Ⅱ ｰ 6 西北プライウッド株式会社
44 Ⅱ ｰ 7 株式会社 佐藤製材所
43 Ⅱ ｰ 8 熊本製材小径木協業組合
45 Ⅱ ｰ 9 有限会社 皆川ドライウッド
33 Ⅱ ｰ 10 牧野木材工業株式会社
44 Ⅱ ｰ 11 日田木材協同組合
39 Ⅱ ｰ 12 嶺北林材協同組合○
16 Ⅱ ｰ 13 株式会社 岸田
Ⅱ
ｰ
有限会社
倉地製材所
21
14
24 Ⅱ ｰ 15 齋藤木材有限会社○
16 Ⅱ ｰ 16 野村木材株式会社○
16 Ⅱ ｰ 17 婦負森林組合
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
13 Ⅲ ー 1 住友林業フォレストサービス株式会社
13 Ⅲ ー 2 日本製紙木材株式会社
23 Ⅲ ー 3 大日本木材防腐株式会社
23 Ⅲ ー 4 株式会社 東海木材相互市場
34 Ⅲ ー 5 ひろしま木材事業協同組合
16 Ⅲ ー 6 株式会社 田島木材
13 Ⅲ ー 7 ジャパン建材株式会社
Ⅳ． プレカット
16 Ⅳ ー 1 株式会社 田島木材
0 Ⅳー 2 0Ⅴ． 設計
16 Ⅴ ー 1 株式会社 丸和一級建築士事務所
16 Ⅴ ー 2 株式会社 ウィスタニ級建築士事務所

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

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○
○

○
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○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

23
0

Ⅴ ー
Ⅴ ー

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
富山県産木材製品証明 合法木材証明制度 ＰＥＦＣ森林認証制度 ＳＧＥＣ認証制度

3 ＪＫ中部二級建築士事務所
4 0（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

16 Ⅵ - 1 正栄産業株式会社
16 Ⅵ - 2 株式会社 丸和
16 Ⅵ - 3 永森建設工業株式会社
16 Ⅵ - 4 有限会社 河﨑建設
16 Ⅵ - 5 サンエー建工株式会社
16 Ⅵ - 6 株式会社 ウィスタ
16 Ⅵ - 7 株式会社 電陽社建設
16 Ⅵ - 8 有限会社 ナカムラ
16 Ⅵ - 9 成友建設株式会社
16 Ⅵ - 10 木の香株式会社 前川建築
16 Ⅵ - 11 株式会社 ＫＥＮ井藤
16 Ⅵ - 12 有限会社 山崎工務店
16 Ⅵ - 13 株式会社 西和
16 Ⅵ - 14 株式会社 小椋建築
16 Ⅵ - 15 有限会社 鷹休建設
16 Ⅵ - 16 有限会社 石田工務店
16 Ⅵ - 17 株式会社 岡部
16 Ⅵ - 18 大沢野土建工業株式会社 ジョイハウス
16 Ⅵ - 19 有限会社 開沢建築
16 Ⅵ - 20 有限会社 サンダ工務店
Ⅶ．木材を扱わない流通
20 Ⅶ - 1 株式会社 ウッドビルド）
Ⅷ． その他（
13 Ⅷ - 1 ジャパン建材株式会社ＪＫサポートセンター
Ⅸ． 0
0 Ⅸ- 1 0
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

富山でつくる通気断熱の家

富山県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

通気断熱の家 富山会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成19年10月（産地）

富山県産材及び合法木材 富山県 他、対象となる地域材の名称
地域材の産地富山県産 スギ材
国内生産 合法木材
国内生産 合法木材
４．使用する地域材に関する事項（必須）
国内生産 合法木材
国内生産 合法木材

富山県
富山県
他県、
他県、
他県、

（認証制度等）

富山県産木材製品証明及び合法木材認証制度

認証制度等の名称

富山県産木材製品証明
合法木材証明制度（富山県木材組合連合会）

合法木材証明制度（各県 連合会等）

ＰＥＦＣ森林認証制度
ＳＧＥＣ認証制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）「通気断熱の家

富山会」における地域材は次の理由から富山県産材製品証明及び合法木材認証制度とする。

１、構造材について、・ＪＡＳ認定、又は各地認証制度の認定を受けた材とする。その木材の５０％以上を使用する。
・合法木材として構成員から供給される製材、集成材、積層材に関してはＪＡＳ認定品とし、性能や品質が明確であり「地震に強い家」としての採用を容易にする。

２、構造材以外の木材について、・羽柄材、下地材にて富山県産スギ材を５m3以上使用する。又は内外装仕上げ材に９m2以上使用する。
含水率は２０％以下の乾燥材を使用する。

「通気断熱の家 富山会」における地域材の選定するに至る背景。
１、構造材について、・富山県で積雪対応の住宅を建設する際、性能値を明確にした構造体を必要とするため品質の信頼と安定供給できる材料が必要である。しかし、梁や桁の断面が大きくなり高強度の材料が必要となるが富山県産スギ材は強度の安定した構造材を供給することが難しい。
・柱、土台等の生産量は少なく、国産産地証明付き材料を使用することで合法木材使用率を高める。

２、構造材以外の木材について、・地域材を使用することで原木の有効活用比率を高める。
６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠。（記載指定箇所に記載が困難なためこちらに転記。）

原木供給業者が海外であるため、本申請において必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付などが困難（入手が不可能）であったため原木供給業者の登録を行っていません。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示します。
（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。
（２）原木の産出国が分かる書類（納品書等）を添付。
６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

富山でつくる通気断熱の家

富山県（グループの名称）（結成年月）

通気断熱の家 富山会(名称）

平成19年10月（産地）

富山県産材及び合法木材 富山県 他、（認証制度等）

富山県産木材製品証明及び合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
富山県の気候は、夏は高温多湿、冬は積雪が多く湿度も高い。又、春～夏にかけてフェーン現象にて高温になることもある。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
高岡市金屋地区の千本格子のある家並み、砺波市の散居村といったあずまだち、富山市八尾「おわら風の文化、街並み景観等の特徴 盆」で有名な袖卯建の切妻屋根のような住宅が特徴である。
（必須）

富山県の人工林は大半がスギで生産される一般材・間伐材等もほとんどがスギである。樹種はタテヤマス
ギ・ボカスギ・マスヤマスギが大半で、建築にはタテヤマスギが使われている。

(2) 地域材の特徴、地域材供
富山県の木材加工業は盛んであるが県産材の供給は少なくコストも高くなる。
給の現状（必須）
スギ材は他の構造材（米松材）と比べて柔らかく強度面ではやや劣るが構造材として利用されている。
地震時に備えた耐震等級２の住宅とする。
多湿をしのげるように配慮し、湿気による劣化を防ぐ劣化等級３の住宅とする。

(3) 上記を踏まえた地域型住高温や寒冷に備えた省エネルギー等級４の住宅とする。
宅の特徴、具体像等（必須）５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

高温多湿・寒冷対策として二重通気断熱工法（床下、壁体内、小仕様書、矩計図にて確認
屋裏）にて省エネルギー等級４以上とする。

(1) 地域型住宅の規格・仕様 積雪荷重を考慮し、柱や梁の構造材についてはスパン表ではな
仕様書、矩計図にて確認
に関する共通ルール（必須） く許容応力度計算を実施する
耐震等級２以上をとるに当たり２４mm以上を使った剛床工法、外仕様書、矩計図にて確認
周壁には耐力面材を使用する。
(2) 地域型住宅に用いる地域材 ＪＡＳ認定又は各地認証制度の認定を受けた構成員（製材、集各地認定証（写）、木拾い表（写）、納品書の供給・加工・利用に関する共 成材）による製材・加工とする。又、合板に於いては東北地区（石（写）を添付通ルール（必須）巻）の材料も使用する。
主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用のルール（必須）ＪＡＳ認定又は各地認証制度の認定を受けた木材の５０％以上を使用する。

各地認定証（写）、木拾い表（写）、納品書（写）を添付主要構造材以外の部材にお羽柄材、下地材にて富山県産スギ材を５m3以上使用する。又は 各地認定証（写）、木拾い表（写）、納品書
ける地域材使用のルール
内装仕上げ材に９m2以上使用する。
（写）を添付（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

見積書は明細書付きにて作成し、お施主様へ提示する。見える
見積書を添付化を図る。

内装仕上げ材は推奨クロス（透湿クロス）、無垢材、塗り壁を、各(4) 地域型住宅で用いる資材 居室（他、ホール・廊下）の壁の２／３以上に用いる。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

二重通気断熱工法（床下、壁体内、小屋裏）とし、施工マニュア
ルに準じて施工を行う。

仕様書、矩計図にて確認

施工マニュアルにて確認

国土交通省「登録住宅履歴情報蓄積システム」登録機関による 実績報告時に「登録住宅履歴情報蓄積シ
履歴情報管理を利用する。
ステム」登録機関による証明書を添付

(7) 地域型住宅に関するその インターネットを活用しホームページにて現場写真の公開を行う。
他の共通ルール（任意）ホームページ上に現場写真を添付

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能
な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

富山でつくる通気断熱の家

富山県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

通気断熱の家 富山会

平成19年10月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

富山県産材及び合法木材 富山県他、富山県産木材製品証明及び合法木材証明制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識や技術力向上のための研修会や連絡会等の随時開催と◎〇〇〇◎情報の共有化。
(1) 地域型住宅の信頼性を確 通気断熱工法の施工チェックリストを活用し、現場検査、完了検査を行保するための具体的取組（必 い、部材が適切に取りついているか確認し「部材１０年保証書」を発行す
◎〇〇〇◎
須）
る。
性能や仕様を明確にしたパンフレットを作成する。
〇〇◎〇〇〇◎
住宅履歴情報管理会社による住宅履歴の管理及び、定期点検情報の管理。
(2) 地域型住宅の適切な維持施工店、お施主様へ定期点検時期のアナウンスを行い、確実に定期点管理のための具体的取組（必 検を実施する。

◎〇〇〇
◎〇〇〇

須）

維持管理方法のハンドブックを作成する。
ホームページにて現場・構造見学会、完成見学会の実施を案内する。

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 構成員全員を相談員として認定し、施主等からの相談に対応する。
須）

完成保証、各種保険、住宅ローンの家づくり相談窓口を設置し、随時相談の受付をする。
今後のリフォーム需要への対応を視野に入れ、リフォーム用通気部材(4) 地域の住宅生産技術の継（基礎床下用）を拡販する。

◎〇〇〇◎〇〇〇〇〇◎〇〇〇〇〇〇◎〇
〇〇◎◎〇
◎〇〇〇◎

承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 新商品や新工法の発表会、展示会、研修会等へ積極的に参加する。
入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

太陽光発電、スマートハウスの提案を積極的に行う。

（社）富山県建設業協会の「災害時における応急仮設住宅に関する協定(7) 災害時の応急仮設住宅の書」を理解し運用を目指す。
供給に関する具体的取組（任意）

研修会や勉強会へグループ構成員の後継者が積極的参加ができるよう(8) 地域型住宅の生産に関すに働きかけを行う。
る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅

◎〇〇〇◎

〇〇〇◎〇

〇〇◎〇〇〇◎〇〇〇◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助事業の活用により長期優良住宅の受注を集中的に取り組むこと

218 戸
60 戸 とし、長期優良住宅の供給戸数を施工会社１社平均３棟と設定。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

2616 ㎥

地域型住宅には、１棟当たり約１２m3（床面積４０坪と想定）の合法木材

720 ㎥ を使用することとしていることから左記の使用量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助「とやまの木で家づくりモデル事業」に賛同して頂く住宅については補助金の申請を行えるものとす
金の名称・概要。他の補助金を充当しる。
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工当グループの割り当て棟数の１／２までを先着申し込み順とし、残り１／２は実績棟数の少ない施務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
工会社を優先に割り当てを行う。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。