「コンビニ電子タグ 1000 億枚宣言」を策定しました～サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて～― 経済産業省 ―経済産業省は、２０２５年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品（推計１０００億個／年）に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意することができました。これを踏まえ、各社と共同で「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」を策定しました。
１．背景
小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面しています。また、大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体
としては食品ロスや返品といった様々な課題が生じています。
こうした課題は、現場スタッフの方々の負担増や運営コストの増大を招くことにもつながり、小売業各社において様々な対応策が講じられているところです。
２．コンビニ電子タグ１０００億枚宣言
経済産業省では、サプライチェーンに内在する様々な社会課題を解決するツールの１つとして、電子タグに注目し、コンビニ事業者等の電子タグに関心が高い方々を集めて実務者会議）を開催しました。
検討の結果、電子タグを導入する期限や条件などについて、（株）セブン‐イレブン・ジャパン、（株）
ファミリーマート、（株）ローソン、ミニストップ（株）、（株）ＪＲ東日本リテールネットと合意することができましたので、以下のとおり、「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」を策定することとなりました。
コンビニ電子タグ 1000 億枚宣言
経済産業省は、 (株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ローソン、ミニストップ(株)、(株)JR 東日本リ
テールネットと共同で、以下の内容を宣言します。
■共同宣言
年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、全ての取扱商品（推計1,000 億個／年）に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現する。
その際、電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することを検討する。
年を目処に、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、特定の地域で、取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始する。
■2025 年の電子タグを用いた商品の個品管理実現に対する留保条件
特殊な条件（レンジ温め、金属容器、冷凍・チルド、極細等）がない商品に貼付する「普及型」の電子タグの単価（IC
チップ＋アンテナ＋シール化等のタグの加工に関する費用）が１円以下になっていること。
ソースタギング（メーカーが商品に電子タグを付けること）が実現し、商品のほぼ全てを RFID で管理できる環境が整備されていること。
■2018 年の実験の目的
別添のロードマップに記載された商品の個品管理実現に向けた課題の解決を図るため、実験を実施する。
その際、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズ、有識者、政府は、必要に応じて連携を行う。

－ 38 －

RFID とはRFID（Radio Frequency Identification）とは、無線を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術。
■RFID とバーコードとの機能比較
ＲＦＩＤ

バーコード

離れたところから読み取りが可能

近距離まで近づいて読み取ることが必要

複数の電子タグの一括読み取りが可能

１つ１つ読み込むことが必要

遮蔽物等で電子タグが見えなくても読み取りが可能

バーコードが隠れたり汚れたりすると読み取れない

ＩＤを書き込むことで商品を１単位ずつ識別することが可能

同じ商品を１単位ずつ識別することは困難

電子タグの種類によってはデータの書き換えが可能

コードの書き換えは再度印刷が必要■RFID の将来像とその波及効果例
商品１単位ごとに電子タグを付けてサプライチェーンのＩｏＴ化を実現できれば、商品の流れを自動的に把握し、流通システムに内在するムダを特定できる。
電波を用いた一括での商品情報の読み取りに加え、欠陥品のトレーサビリティや、きめ細やかな消費期限管理等、ＲＦＩＤを導入することによる様々な効率化・波及効果が期待できる。

※消費者の商品管理状況はプライバシー情報であるため、消費者自身が当該情報をコントロールする仕組みを想定している。

■小売店舗での RFID 利活用イメージ
商品１単位ごとに電子タグが貼付されれば、従来のようにバーコードを１つずつ手作業で読み込む必
要がなくなり、レジや棚卸業務を自動化・効率化することができる。
その他、セキュリティゲートを設けることで万引を抑制することや、消費期限に応じて自動的に価格を変更するシステムで食品ロスを削減するなど、様々な応用が期待される。
■RFID の主な課題
主な課題

現 状

電子タグの単価が高い

単価は 10 円～20 円程度

読み取り精度が未成熟

水や金属等が電波を遮断する

電子タグの商品への貼付け技術が未完成

タグを効率的に商品に貼り付ける技術がない

標準コードの普及

標準コード以外のコードの利用がある－ 39 －

■「コンビニ電子タグ 1000 億枚宣言」実現に向けたロードマップ
実施主体

一定程度の 解決
解決期限 期限

大サイズシリコンウェハの導入

IC チップメーカー

2018 2025

チップの小サイズ化の推進
現 行 技 術 で低 価
安定的な大量ロット発注を前提とした事業者の設格化を図ること
備投資の誘導IC チップメーカー

2018 2025

IC チップメーカー
インレイメーカー2018 2025

生産システムベンダー

2018 2025

課題(A) タ グ の
低価格化

詳細

注釈

商品へのタグ貼付設備の開発
新技術の開発：プリンテッド RFID
現行技術に代わ新技術の開発：新素材
る新技術を確立
すること
新技術・新技法の開発：製品基板をアンテナ化しチップを設置する技術の活用

研究機関

2025

研究機関

2025

タグ加工メーカー

2025

極小・極細商品に貼付可能なタグ／貼付方法の アンテナ加 工 (カット)
タグ加工メーカー
開発
で対応可

2018

金属対応タグ／貼付方法の開発

タグ加工メーカー

2018

水分対応タグ／貼付方法の開発

タグ加工メーカー

2018

冷凍・チルド等対応タグ／貼付方法の開発

タグ加工メーカー

2018

コンビニ等小売で920MHz 帯に配慮した レ ン ジ 側 対 応 も 視 タグ加工メーカー(B) タ グ ／ 利用可能とするこ レンジ加熱対応タグ／貼付方法の開発
野
貼付方法 との性能・機個品が購入直前まで特定されない商品の対応方
おでん等
小売
能向上
法の整備

2018

レジ裏調理等の商品の対応方法の整備

ソフトクリーム等

小売2018

買い物カゴに入らない商品の対応方法の整備

傘等

小売

2018

小売

2018

タグ加工メーカー

2018

雑誌、新聞等の対応方法の整備
サプライチェーン
夏季野外・輸送時等高温対応タグ／貼付方法の全 体 で利 用 可 能
開発とすること
標 準 コ ー ド の 優 標準コードの広範な利用の促進
位 性 を 徹 底 す る 標準コード以外のコードとの ID 重複等による紛こと
争処理方法等の策定(C) 標 準 コ
ードの普及

2018

国、業界団体2018 2025

国、業界団体2018 2025

インストアコードとの共存管理規定等の策定

国、業界団体2018 2025

独自コードとの共存管理規定等の策定

国、業界団体2018 2025

標 準 コ ー ドへ の 置 換
標準コードの追加 仕 様 等 を 定 め インストアコードのエンコード方法の策定（必要な かイ ン ス ト ア コ ー ドの 国、業界団体
場合のみ）
エンコードかの二者ること択一

2018 2025

プレーヤーを跨ぐタグ利活用のステータス管理方 ID 共有システム(例え国、業界団体法等の策定
ば EPCIS)との関係大2018 2025

小型化・軽量化の推進
リーダライタベンダー
コンビニ等小売で低価格化の推進
リーダライタベンダー
効 果 的 に利 用 可(D)リーダラ 能とすること
タグの重なり等、読み取りにくい環境下での適切 レジロボ等、商品取り生産システムベンダー
イ タ の 性な読み取り技術の開発
扱い環境との関係大能 ・機 能 向
タグ加工メーカー
サプライチェーン 読み取り範囲の「見える化」等、利用者の利便性
上リーダライタベンダー
全 体 で 効 果 的 に 向上の仕組みの開発利用可能とするこ 製品製造ラインや物流ラインとタグ読み込み等の生産システムベンダーとスピードの調和
製品配置に対応した適切な電波遮蔽技術の開小売(E) 電 波 環 コンビニ等小売で 発(物理的な遮蔽)生産システムベンダー
境 管 理 方 の管理方法を整
会計前後等に対応した適切な電波遮蔽技術の タグ読み取りのステー 小売法の整備 備すること
開発(物理的／論理的な遮蔽)タス管理との関係大 生産システムベンダー－ 40 －

2018
2018
2018
2025
2025
2018 2025
2018 2025

実施主体

一定程度の 解決
解決期限 期限小売
生産システムベンダー

2018 2025

新 た なタ グ 等 が 既 存
コンビニ等小売で
小売
新たなタグやリーダライタの出現に伴う既存シス の タ グ 等 の 性 能 を凌
効 果 的 に利 用 可生産システムベンダー
テムの対応方法の考慮
駕するが故に発生す能とすることタグ加工メーカーる問題

2018

サ プライ チ ェ ー ン プレーヤー
生産システムベンダー

2018

サ プライ チ ェ ー ン プレーヤー
SI 事業者

2018

課題

詳細

注釈

サプライチェーン
プ レ ー ヤ ー で の 製品配置に対応した適切な電波遮蔽技術の開管 理 方 法 を整 備 発(物理的な遮蔽)すること(F) プ レ ーヤーの適
用 シス テム サプライチェーン 適切な生産システムの開発技術／能力の確認の開発
全体で効果的に利用可能とするこ
適切な情報管理システムの開発技術／能力のと確認
プレーヤーを跨いだ ID 情報共有の設計(G)ID 共有 サプライチェーン
シ ス テ ム の 全 体 で利 用 可 能 プレーヤー毎の ID 共有システムの開発
開発
とすること

ID 管理のコンセプトの 国
明確化が必要業界団体

2018 2025

サ プライ チ ェ ー ン プレ2018 2025
ーヤー、SI 事業者

プレーヤーを跨ぐ ID 共有システムの開発

サ プライ チ ェ ー ン プレ2018 2025
ーヤー、SI 事業者

店舗等での正常時／異常時の人的オペレーショ
ンの規定

小売

(H) プ レ ー店舗等での異常発生時の復元・補填等の制度のコンビニ等小売で小売
ヤーの運
規定
支障なく運用可
用方法の能とすること無 停 止 シス テム は 既
確立
連続稼働(24 時間 365 日)店舗等でのシステムの に 多 々 あり 整 備 自 体 小売
保守方法の整備の ハ ー ド ル は 低 い と SI 事業者
思料

2018
2018

2018

(I)プレーヤ
ー の 費 用 サプライチェーン
負 担 の 仕 全 体 で利 用 可 能 プレーヤーを跨いだ費用負担の仕組みの確立
組 み の 確 とすること
立国
サ プライ チ ェ ー ン プレ 2018 2025
ーヤー(J) 併 用 技
コンビニ等小売で術との共存
異常時の併用技 術への利活用 (退避)による復支障なく運用可方法の確
旧・補填等の仕組みの整備能とすること立

小売

セルフレジ機能の開発：RFID 対応レジ（レジロボ(K) 活 用 技
コンビニ等小売で など）
術との協調
支障なく運用可の仕組み
セルフレジ機能の開発：多様な決済手段との連能とすることづくり
動2018

生産システムベンダー

2018 2025

小売、生産システムベンダー

2018 2025

消費者宅での情報活用方法の提示／開発

国2018 2025

消費者宅での情報活用方法(情報問合せ方法)の提示／開発研究機関

2018 2025

ス マホ 搭 載 で あ れ ばリーダライタベンダー(L) 消 費 者
消費者宅でのタグ読み取り環境の提示／開発
それに値 する目 的のスマホベンダーメリットの提 消 費 者 が利 用 可
明確化が必要供 及 び 不 能とすること
消費者主導でのタグ無効化の手段の提示／開タグ加工メーカー
安の解消
発
生産システムベンダー

2018 2025

2018 2025

タグ利活用の不安解消施策の策定・実施

国2018 2025

タグ廃棄／リサイクル等の方法の規定

国
業界団体

2018 2025－ 41 －

日本卸売学会全国大会開催～最新の卸動向などを共有～― 日本卸売学会 ―日本卸売学会は（宮下正房会長）５月６日（土）平成２９年度全国大会を東京の駒澤大学深澤キャンパスに於いて開催した。「オムニチャネル時代におけるサプライチェーンの革新と卸売機能の高度化戦略等について」を統一テーマに、最新の研究成果や消費財卸の活動事例を報告するもの。
冒頭の特別講演では、千葉県の地域日雑卸、秋葉商店の秋葉吉秋会長が登壇し、日雑卸業界の集約・寡占化が進む中で、店舗・施設向け照明機器の施工販売など、本業の事業開発によって成長力を高める同社の戦略を紹
講演する
秋葉吉秋氏

介した。続いて行われたパネルディスカッションでは、三菱食品（株）の原 正
浩氏、国分グループ本社（株）の花澤 裕氏、神奈川大学名誉教授の中田信

哉氏、東京経済大学教授の本藤貴康氏が登壇し、オムニチャネル時代の卸売業の役割や機能の高度化の方向性を議論した。この中で原氏は三菱食品が行う多様な生活者分析に基づく売場・商品提案の進捗を説明した。一方、花澤氏は国分グループによるＷｅｂ上での商品紹介・育成策や小売業に対するデジタルチラシの活用支援策を紹介した。スマートフォンの普及などを背景に、食品卸による生活者情報の収集・分析機能や生活者への情報提供機能が急速に向上しつつあることを参加者に印象づけた。

パネルディスカッション会場－ 42 －

製・配・販連携協議会総会／フォーラム開催～三菱食品にサプライチェーン・イノベーション大賞～― 製・配・販連携協議会 ―製・配・販連携協議会の総会／フォーラムが７月７日（金）明治記念館で開催され、流通効率化に関して優れた活動を表彰する今年度の「サプライチェーンイノベーション大賞」に三菱食品が選出され表彰された。メーカー・小売業とともに“製配販三方より良し”をスローガンに進める配送効率化や返品削減の取り組みが評価された。食品卸の大賞受賞は初めて。サプライチェーンイノベーション大賞は経済産業省が支援する全体最適推進組織「製・配・販連携協議会」が２０１６年度に創設した表彰制度。
協議会加盟企業から提出された活動事例を創造性・継続性・普及効果などさまざまな角度から評価し、大賞及び優秀賞を決定する。賞の歴史は浅いが、応募対象の協議会加盟企業が全体最適意識の高い大手中心ということもあって、受賞のハードルはきわめて高い。創設２年目で大賞を受賞した三菱食品の取り組みは、メーカー・卸間の物流効率化や卸・小売間の返品削減を合理的に推し進めるもの。得意先小売業の商品カットによる専用センター在庫の滞留・返品・廃棄を極小化すべく、小売業のカット決定から終売までの間に欠品了承期間を設けるなど、得意先・仕入先と連携した多彩な活動が評価された。なお、サプライチェーンイノベーション大賞は次年度も継続され、今後は協議会非加盟企業にも応募の門戸を広げていく方針。

表彰を受ける三菱食品・森山社長－ 43 －

新たな段階を迎えたメーカーの共同物流～食品メーカーの物流プラットフォーム「F-LINE®」の取り組みを中心に～― 一般財団法人流通システム開発センター 参与 坂本尚登 ―は じ め にトラックドライバーの数自体はここ１０年間を見ても大きく減少しているわけではないが、ドライバ

いま共同物流が新たな脚光を浴びている。わが国において共同物流の考え方が定着したのー不足の要因として宅配便取扱個数が急増していることが挙げられる（図１）。

は高度成長期の昭和４０年代半ばからであり、当また、本誌１６８号の「流通政策の動き」でも既時は物流量の急増や都市内の交通混雑への対報のとおり、ドライバーの高齢化が進んでおり、策が主な目的であった。その後は、多品種小口

今後さらに不足することが予想されている。若年

高頻度物流の進展や人件費の上昇によってアッ層の新たな就労が少ない原因として挙げられる

プするコストを削減することが主な目的となったのが、他の産業と比べたときの長時間労働と低が、昨今の共同物流はコスト削減に加えて、トラ

賃金という問題。厚生労働省が２０１６年１０月にックドライバー不足と環境問題に対応するための発表した過労死防止白書 （注１） でも「トラック運送「持続可能な物流環境の構築」が新たな目標と業」を２頁にわたって取り上げており、その中でしてクローズアップされている。

「トラック運転者の長時間労働の実態は深刻であり、その改善は急務である」と指摘している。

図１ トラックドライバーと宅配便個数の推移－ 44 －

環境問題では、２０１６年に発効したパリ協定
でわが国は２０３０年までに２０１３年比で温室効

月に２回のペースで集まり、物流の共同化について検討を重ねた。

果ガスの排出を２６％削減する目標を掲げている

当初は課題認識の整理から始めたが、トップが、その実現に向けて物流業界でも、共同輸配

ダウンとはいいながら実際に話し合ってみると、送やラウンドユース（同じコンテナを往復で積み総論賛成・各論反対で「やはりコストダウンがポイ

荷にする）、直送化（輸入コンテナを陸揚げ地へントだ」という会社もあれば「いやいやそれだけで直送する）、モーダルシフトなどのグリーン物流

はない。運べなくなってしまう」という会社もあった（ＣＯ ２ の削減）の取り組みを進めており、国も２０という。そういう各論の違いを乗り越えて賛同でき

１６年１０月に施行された改正物流総合効率化

る理念をまず作ることから始め、「さまざまな食品

法でさまざまな支援策を講じている。

物流の課題を共有化し、解決に向けた議論がでこのような背景の下、味の素㈱、カゴメ㈱、㈱Ｍｉｚｋａｎ、日清オイリオグループ㈱、日清フーズ

きる場としての“食品企業物流プラットフォーム”を創ろう」ということになった。

㈱、ハウス食品グループ本社㈱の食品メーカー

しかし、大きな枠組みとしては合意に至ったも６社では２０１５年２月に共同物流を進めるインフのの、ラとして「食品企業物流プラットフォーム（通称：Ｆ・各社が抱える課題やニーズ、およびその優先

－ＬＩＮＥ

®（注２）

）」を発足させ、さまざまな取り組み

順位がさまざまを始めている。なお、Ｆ－ＬＩＮＥ ® の取り組みは２・物流の成り立ち、スキーム、位置付けが各社に

０１６年度のグリーン物流パートナーシップ優良

より異なる事業者表彰において「国土交通大臣表彰」を受などから、イメージ合わせや方向性の確認など、賞した。

白熱した議論が繰り返された。そこで、常に立ち返って考える基本理念と目的を定め（図２）、課

１．２０１４年の消費税増税の駆け込み需要がきっかけに題を解決していくための推進体制を作ることがまず必要、ということで、物流系の役員で構成する

Ｆ－ＬＩＮＥ ® が発足した２０１５年２月の数年前から各メーカーのトップは業界団体などの集まりの場で「加工食品メーカーの物流は遅れているのではないか。日用品、酒類、菓子といった他のグロサリー業界ではメーカー同士の共同物流が実現している （注 ３） のに、加工食品メーカーは相ＴＯＰ会、物流担当部長による運営部会、その下にテーマごとのワーキングチームを置いた組織
体制（Ｆ－ＬＩＮＥプロジェクト）を作った（図３）。上述の物流部長の会合は運営部会として継続して
おり、開催回数は２０１６年１２月で４４回を数える。

変わらず、味の素－味の素物流、ハウス食品－
ハウス物流サービスといった個社単位の物流で発展してきたが、果たしてこの体制で今後やっていけるのか」といった問題意識をぶつけ合っていた。
この懸念が現実のものとなったのが、２０１４年４月の消費税増税前の駆け込み需要。２０１３年末と２０１４年３月にトラックが手配できない、モノが運べないという状況が発生した。そこで２０１４
年４月からトップダウンで各社の物流部長がほぼ－ 45 －

図２ Ｆ－ＬＩＮＥ®の基本理念と目的

か、使用するトラックも４トン車が減って１０トン車

図３ F-LINE プロジェクトの活動推進体制が増え、ＣＯ２排出量１６％減を実現している。
（2）納品ルールの統一
共同配送の実施に伴って、納品に伴うルールを統一した。まず、実施前は各社各様であった
納品伝票を統一した（図５）。これが当初予想していたよりも大きなインパクトがあったという。味の素物流は北海道でグループ会社のヤマキ㈱と味の素ゼネラルフーヅ㈱の物流も請け負っており、
図４の７社に２社を加えた９社の伝票が１種類に

２．北海道における共同配送統一された。これは得意先から非常に好評で「仮（1）７社の在庫を３ヵ所に集約に統一伝票がなければ荷物はまとめてきたのに®

Ｆ－ＬＩＮＥ は２０１５年１１月、北海道において違う伝票で検品しなきゃいけない。それが₁種類

共同配送を実施することを発表、２０１６年４月かの伝票でこのひと山を全部検品できるということ

ら６社でスタートした。味の素物流㈱を元請け会

で『非常に助かっている』という声をもらっている。

社として、在庫拠点は日本通運㈱札幌支店（札伝票ひとつでこんなに喜ばれるとは正直言って

幌市白石区）と味の素物流の北海道支店（北広

びっくりした。これからも他の地域でやっていくべ

島市）に置いている。実施前から一部のメーカー

きだと思っている」（味の素㈱物流企画部シニア

は共同物流を実施していたので、参加７社（６社

マネージャー 平智章氏）。

に加えてハウスウェルネスフーズ㈱が参加）の在庫拠点である４ヵ所から個別にトラックが出ていた

図５ 統一納品伝票

が、共同物流実施後は２ヵ所に集約され、納品先の卸センターに行くトラックの台数が減少している（図４）。
共同配送による荷主の集約効果としては、２０
１６年５－７月稼働後の中間レビューで、配送件数が前年比１６％減となり、積載率が向上したほ
図４ 共同物流による在庫と配送の集約－ 46 －

伝票の統一に続いて、営業部門と連携し、６（4）共配稼動マネジメントの標準化

社の支社長、支店長に集まってもらって、納品先共配稼動マネジメントの標準化とは、管理におとの納品条件を守るようにした。従来からあった

ける基本的な考え方を６社で統一するということ条件がなかなか守れなかったものを、共同物流

で、「商品の安定供給」と「委託先のモチベーショを契機に営業と物流が一緒になって改めて徹底

ン向 上 」がその目 的 となっている。具 体 的 にはするという活動である。例えば、営業窓口を通じ

F － LINE® の 標 準 的 な 管 理 Ｋ Ｐ Ｉ （ Keyて事前に納品時間などの条件を納品先と調整

Performance Indicator）を設けて、上述のルール

し、上述のような配車効率を実現している。

や約束事をどれだけ守れたかを数値管理している。

（3）データフローも集約

例えば、「物流会社への出荷指図データは１３共同物流に伴って出荷データのフローも集約

時送信締め」というルールに対して、荷主₇社がした。各社各様の出荷指示データを味の素物流

守れたかどうかを日々管理し、月次で共有していの物流統合システム「ＡＬＩＳ（アリス）」に集約し、る。当初は守れなかった日数が多いメーカーも統一のフォーマットに変換して２ヵ所の在庫拠点

月を追うごとに減少し、２０１６年１０月から全社ゼに出荷指示データを送る（図６）。各社の受注締ロが続いており、これが委託先の物流会社の効

め時刻は違ってもＡＬＩＳに送る時間は守る、とい

率化につながっている。

うことを申し合わせており、それが得意先へ納品する時間を守るベースとなっている。また、受注

３．共同配送以降の取り組み

データだけでなく、日本通運の共同物流業務も北海道の共同配送を足掛かりとしてＦ－ＬＩＮＥ®

ＡＬＩＳで管理されており、これによって全体の業では図７の取り組み方針に沿った活動を始めて務フローが可視化され、次項の稼動管理につないる。

がっている。

図６ 受注－出荷指示のデータフロー－ 47 －

図７ F-LINE®の取り組み方針「６社の担当者の間では共配がゴールのようにが半分ほどになっている。

思っていたが、やってみて分かったことは、これ次に、後工程の製配販連携。まず、重点課題

はスタートラインなんだということ。まず、何とか苦として「納品待ち、納品・荷受時間の短縮（ＡＳＮ

しんで共配はしたものの、やはりその前工程の幹含む）」、「危険作業の廃止」、「付帯作業の明確

線の共同化、つまりどうやってそこに持って行く化・抑制」「最低配送ロットの順守（ オンライン受のかも一緒にやらなければいけないし、後工程注の推進、受注締め時刻の順守）」など１３項目の製配販、つまり、荷主と着荷主の連携によっての『共通テーブル』を作り、例えば届け先のフォ解決していかなければいけないことをやっていこークリフト作業はドライバーがやるのか、あるいは

うとしている」（味の素㈱物流企画部長 堀尾仁

荷届け先かといった悩ましい問題を含めた整理氏）。

を行っている。そして、課題解決に向けて、大手さらに図７の下の方に伸びている矢印、すなわ

卸₇社の回訪（２０１６年３月－）、ＳＢＭ 会議の開

ち、モノの動きの整流化をサプライチェーン全催（同５月－）、外部団体回訪（同６月－）といっ体、食品業界全体に波及させていくべく、産業た活動を行っている。

界全体に働きかけたり、同業他社に働きかけたりしている。

ＳＢＭ会議とは「食品物流未来推進会議」の略称で、新たにキッコーマン食品㈱とキユーピー㈱まず、前工程の幹線共同化は４社の海上輸送を加えた₈社で、課題の共有や物流業務の用語の取り組みがある。今までは１２フィートコンテナ

定義などの検討を行っている。そして「メーカーを使ってＪＲ 貨物にバラ積みで輸送していたが、は₈社で大きくまとまったので、いろいろなところに

各社とも北関東に集まっているので「何とかならアプローチしながら業界標準を作って行きたい」

ないか」という話になり、Ｍｉｚｋａｎと日清フーズ、（堀尾氏）ということで、製・配・販連携協議会、日ハウス食品と味の素を組み合わせて３１フィート

本加工食品卸協会、経済産業省などの外部団のセミトレーラで、那珂湊（茨城）もしくは有明（東体・行政を回訪し、図₇の実現に向けた意見交換京）から苫小牧へ船で運ぶモーダルシフトの実を行っている。

験を２０１６年７月から実施している。これによっ

さらに、「こういう形でＦ－ＬＩＮＥ ® を軸に幹線、て、１２フィートコンテナのときの手積み・手降ろし

共配、製配販をぐるぐる回して行きたいと思ってがパレット荷役に変わり、混載してトラックに積みいるが、このサイクルを各エリアでバラバラではな

込む時と共配センターで荷降ろしする時の時間

く、ひとつの元請け会社をベースに、諸課題への－ 48 －

対応をもっともっと加速化していきたい」（堀尾という考えもあった」（ライオン㈱ＳＣＭ 統括部氏）ということで、２０１６年１２月に味の素、カゴ

副主席部員 木下陽児氏）。

メ、日清フーズ、ハウス食品の合弁による新会社

事業の継続については、従来の各荷主とプラ設立を発表した。２０１７年３月に北海道で“Ｆ－Ｌ

ネット物流、プラネット物流と各センターを運営すＩＮＥ ㈱”を、翌４月に九州で“九州Ｆ－ＬＩＮＥる物流事業者という契約関係が、荷主と物流事㈱”を設立する。４社では２０１９年の物流子会社

業者の直接契約に変わるだけで、実務上は大きの統合も視野に入れて共同物流の全国展開をな変更はない。実際、従来プラネット物流と契約目指している。

していた全ての荷主がいずれかの拠点で物流事業者との直接契約に移行し、継承された共同物

お わ り に流事業に参加している。
プラネット物流が所有していた、Ｆ－ＬＩＮＥ ®の－日用品業界との比較を含めた考察－

ＡＬＩＳに相当する物流管理システムは資産計上
共同物流の会社をこれから立ち上げようというされておらず、しかも２０１１年から外部のデータ

食品業界とは対照的に、日用品業界では２７年センターに集約しているので、資産譲渡やオペ間稼動してきた共同物流管理会社、プラネット物

レーションの大きな変更もなかったという。必要な流㈱の活動を２０１６年７月末に閉じた。業界ＶＡ

データ交換、例えば商品マスターのシステムへ

Ｎ の㈱プラネット設立に参加したメーカーの中の投入や日々の出荷指図、入荷データの送信から「システムの共同化の次は物流の共同化がなどはすべてプラネットＶＡＮ を通して行われてできないか」という声が上がり、共同物流の研究いる。

会を編成し、中部と九州で共同物流が行われた

このように、共同物流で２７年先行した日用品のが１９８８年。翌年８月にプラネット物流が設立

業界と同じ方向に歩み出す食品業界だが、食品され、メーカー主導の共同物流がスタートした。

メーカーの場合は従来から自社で物流業務を行

最盛期には、中部、東北、九州、北海道、関ってきた物流子会社の活動を基本に据え、将来

西、南関東、北関東の₇ヵ所に共同物流センター

は統合によって大規模な共同物流会社を作るこが設置され、最も多い時期で１９社が共同保管・とも視野に入れている点で日用品メーカーとは配送に参加したが、卸の大規模化や物流環境

大きく異なる。共同物流という目標は同じでも、その変化に伴う長距離配送の拡大などにより、特の運営形態において好対照を見せる両業界のに本州地区で徐々に拠点の小規模化と統廃合

動きは、メーカーの共同物流が新たな段階に入が進み、最終的には北海道、北関東、関西、九ったことを物語っている。

州の₄ヵ所での共同保管・配送に１５社が参加する規模になっていた。

（注１）２０１６年１０月７日に発表された「平成２８年版過労死等防止対策白書」。過労死等防止対策推進法に基づいて初め

このような状況の下、プラネット物流社内でのて白書として取りまとめられた。

議論の結果、ノンアセット型の管理会社はその役（注２）Ｆ－ＬＩＮＥ®は Food Logistics Intelligent Network の略。

目を終えた、との結論に至り、昨年７月末に解散（注３）日用品は本稿のプラネット物流の活動を、酒類はアサヒビした。「共同化に伴う共通のルール、例えば、締ールとキリンビールの共同輸送やこの２社にサッポロビール

め時刻や伝票、段ボールの表示、データ送受信を加えた都内での共同配送を、菓子は明治製菓、森永製
菓、江崎グリコ、不二家、ロッテの共同配送を指している。

のルールなどはかなり早い段階で各社とも同じルールに従う仕組みが出来上がっており、これを共同化の肝の部分と考えると、必ずしも会社組
織として運用し続ける必要はないのではないか、－ 49 －「流通とシステム 2017.3/No.170」より転載

電 子 タグの最 新 動 向物流センターにおけるカゴ台車管理システム～日本アクセスの EPC/RFID を活用した取り組み～― 株式会社日本アクセス ロジスティクス企画部 部長 荒巻俊光 ―㈱日本アクセス（以下、日本アクセス）は、全国

導入当初は専用のハンディ型ターミナル（ＨＨに約５００の物流ネットワークの拠点を有する総Ｔ）を用いてＲＦＩＤタグを読み取る方法で運用し合食品卸企業である。さらに、得意先の共同配ていた（写真①）。一度に数十台というカゴ台車

送センターの運営（庫内作業から店舗配送までの読み取りができ、また脆弱なラベルとは異なりの業務など） を行う「３ＰＬ事業」などのロジスティ

堅牢な器具を使用して取り付けたＲＦＩＤタグはクス事業も基幹事業と位置付け、食品を専門に損傷などの心配がない。それまでバーコードによ扱う物流企業として物流サービスも提供している管理で抱えていた問題を、ＲＦＩＤの導入によっる。

てすべて解決し、新たな什器管理手法を実現し運送業界の従業員の高齢化や労働環境の変た（写真②、③）。

化など、物流を取り巻く環境が変わっていく中
で、日本アクセスでは業務効率化のためさまざまな設備を導入している。その中の一つにＲＦＩＤを使ってカゴ台車の管理を行うシステム「Ａｃｃｅｓｓ
Ｇａｔｅ－ｔｈｒｏｕｇｈ Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＧＳ）」がある。
このシステムでは、繰り返し利用する備品・容器などの資産を管理するためのＧＳ１識別コード
ＧＲＡＩ（Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅｔｕｒｎａｂｌｅ ＡｓｓｅｔＩｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：
リターナブル資産識別番号）が使われている。
写真① RFID 読み取り専用ハンディ型ターミナル

ＡＧＳ導入のきっかけと経緯（HHT）

日本アクセスでは以前より資産管理のため物流資材にバーコードラベルを貼り管理を行っていたが、１台ずつスキャンしなければならないた
めに運用は煩雑であり、加えてバーコードラベルが摩擦によって剥がれてしまうなどの問題があった。
ＲＦＩＤによる物流資材管理は、２０１０年に東北エリアでセンターを新設するに当たり得意先専
用のカゴ台車をベンダーに貸し出して納品する運用を計画したが、日々１００台以上の受け払いが発生するため、これまでのバーコードラベルの

写真② 出荷時に HHT で RFID タグを読み取る様子

全数スキャンによる管理は困難であると判断しＲ
ＦＩＤ導入を決定した。

－ 50 －

③通常の積込作業を行うだけで、カゴ台車がゲートを通る際に自 動的に出 荷 検品 される。
その後各小売店舗から返却されたカゴ台車
は、ゲートを通過させることで自動的に入庫処理される。スペースの問題により例外的にゲートを通らなかったカゴ台車は、ＨＨＴを利用して入庫処理を行うことで差異を解消する（図１）。
写真③ 台車の入庫時に HHT で RFID タグを読

図１ ＡＧＳ を利用した業務フロー

み取る様子

順調にＲＦＩＤ運用を続けていたが、２０１１年３
月１１日の東日本大震災で受けた津波の影響
で、多くの物流資材を失った日本アクセスは、Ｒ
ＦＩＤ 運用の継続を断念せざるを得なかった。
以後３年間にわたり、日本アクセスがＲＦＩＤ運用を再開することはなかったが、ＲＦＩＤタグ普及による低価格化と、技術発展による新たな運用と効果をもくろみ、２０１４年に再びＲＦＩＤ導入を試みる。
前回導入時はバーコードラベルの全数スキャ
ンによる運用と比較すると効率性と精度の向上につながっていたが、実際には読み取りを実施する人員を追加で配置することになるため、思うように作業の生産性が上がらないという課題を抱えていた。
課題解決に当たり導入したのが㈱紀文産業、
日本ファイリング㈱と共同開発したＡＧＳ である。ＲＦＩＤタグをカゴ台車の最上部に設置し、ゲート型のＲＦＩＤリーダーを用いて読み取るという運用方法に切り替えた。

（1）ＧＲＡＩ を採用
ＲＦＩＤタグにエンコードする識別コードは、ＧＲ
ＡＩを採用している。国際標準のコードを使うこと
で、納品先の小売店舗で他社のカゴ台車と混在する状況にあっても、自社のカゴ台車を一意に識別することができる。
（2）パッシブ型ＵＨＦ帯ＲＦＩＤを利用
非接触で複数のＲＦＩＤタグを一括で読み取ることができる。この物流センターの中では、３０分
で１２００ほどのカゴ台車のＲＦＩＤタグの読み取りが可能である。

ＡＧＳを利用した業務フロー
出荷時の業務フローは以下の通り。
①ＨＨＴを用いて商品を載せたカゴ台車と出荷先店舗をひも付ける。
②トラックのドライバーが、ＨＨＴを用いて積込ドックに設置されたゲート型リーダーに出荷先店舗を登録する。

ＡＧＳ の特徴（3）カゴ台車用に特別に設計された取り付け器具
長く使えるよう、耐久性に優れた器具を使用してＲＦＩＤタグをカゴ台車に取り付けている。また、この取り付け器具を利用してタグとカゴ台車の金属面の密着を防ぎ、かつ、カゴ台車の最上部に取り付けることで、読み取り精度を確保することが－ 51 －

できる（注）（写真④）。

（4）ゲートでの自動読み取り（注）金属は電波を反射するため、通常ＲＦＩＤタグを金属製のものに直接取り付けると読み取り性能が著しく悪くなる。

全てのドックシェルターにＲＦＩＤアンテナを２基ずつ取り付けた「ゲート」を設置している。ドライバ
ーが出荷先の店舗を設定した後は、通常どおり積み込み作業をするだけでゲートのアンテナが自動的にカゴ台車のＲＦＩＤタグを読み取る（写真⑤、⑥）。
（5）誤出荷の防止
トラックのドライバーが間違った店舗向けのカゴ台車や出荷先のひも付けが完了していないカゴ台車をゲートに通すと、ドライバーに誤積込を知らせるエラー音が鳴る。
また、カゴ台車に付けられたタグを１つ読み取

写真④ カゴ台車最上部に取り付けられた
ＲＦＩＤタグ

るたびにそのゲート番号を知らせる音声が流れるため、ドライバーは通したカゴ台車のタグがきちんと読み取られたことが確認できる。
（6）店舗滞留カゴ台車の把握
店舗へ配送されるカゴ台車を日々の入出庫で管理しているため、一定期間経過しても戻ってこないカゴ台車について、店舗へ返却要求を行うことができる。

写真⑤ ドックシェルターに取り付けられた（7）仕分けマテハン設備との連携
デジタルアソートシステムなどの仕分けマテハ

２基のＲＦＩＤアンテナ

ン設備とデータ連携することで、納品先の店舗とピッキングした商品を載せるカゴ台車とのひも付けを実現。作成された出庫予定データを利用して積み込みモレのチェックができる。また、ひも付
け後に満載になっていないカゴ台車同士を荷合わせする場合は、片側のひも付けを解除することで対応することができる。
（8）カゴ台車の循環を妨げない運用
店舗から戻ってきたカゴ台車は、入庫処理前
でもそのまま次の納品先店舗とひも付けることができる。新たなひも付けデータがＡＧＳサーバに送られた時点で、該当するカゴ台車は自動的に
写真⑥ 出荷時のゲート通過の様子

入庫処理されるためである。

－ 52 －

次のステップ（9）各種帳票出力機能
積み込みカゴ台車の予定数と実績数、受け払

ＡＧＳの利用により、常にどの店舗に何台のカい数の実績表（月別・日別）、店舗別滞留カゴ台

ゴ台車があるのか、およびそれらの滞留期間が車明細などの各種帳票類をＡＧＳサーバから出どのくらいかというデータが蓄積されている。今後

力し、進捗確認や受け払い管理に役立てること

は、各店舗について常に何台のカゴ台車があるができる。

のが適正かなど、この蓄積されたデータをカゴ台車の運用に活用することが検討されている。

ＡＧＳ導入成果

また将来的には、カゴ台車とそれに積み込ん

導入前は繁忙期にカゴ台車の紛失が相次いだ商品、積載するトラックをひも付けることで物流で発生していたため、都度取引先全店舗に返却センターと店舗の双方からリアルタイムに商品の依頼を出していた。導入後は滞留場所の特定が動きを見えるようにすることが期待される。商品のできるようになり、全店舗への連絡が不要になっ動きを可視化することで、店舗からの運送状況

た。

問い合わせに対応する業務の省力化も実現でき

また紛失によりカゴ台車を毎年３００台ずつ買る。

い足していたが、導入後１０００台の行方不明に

今後ＲＦＩＤのさらなる普及と技術革新に合わなっていたカゴ台車が戻ってきたため、当面の間せて、ＡＧＳの活用範囲を拡大し、物流センターの買い足しが不要となった。

内の作業者および配送ドライバーの作業環境改

さらに、誤積込を防止することで誤納による追善と業務負荷軽減につなげていきたい。

走の削減や、出荷時のバーコードスキャン作業の省略などにより、物流センター内の作業者だけ
でなく、これまで負担の大きかったドライバーの業務軽減にもつながった（図２）。

図 2 AGS 導入前後の運用変化「流通とシステム 2017.7/No.171」より転載－ 53 －

平成２８年度「食品産業における取引慣行の実態調査」について― 一般財団法人食品産業センター ―－ 54 －

「改善認められる」停滞続く
一般財団法人食品産業センター 取引慣行調査
取引慣行調査 「認められない」も変わらず
大規模小売業者から加工食品製造業者への協賛金、センターフィー、従業員派遣について２～３割の食品製造業者が要請を受けており、今回は前回に比べてやや減少した。しかし、取引慣行全体について「小売り側に改善が認められる」割合は７８.４％と前回よりはやや増えたが、この３年は８０％手前で停滞している。

この調査は、食品産業センターが１９９５年から食品産
業における取引慣行の実態を把握するために行っているもので、２０１６年度も今年２月、加工食品メーカーへのアンケートによって実施した。無作為に抽出した食品製
造業１７００社にアンケート票を送付し、３４８社から回答を得た（有効回答率２０．８％）。回答社の売上規模別構成
比は、１億円から１０億円未満が４９．６％と最も多く、次いで１０億円から５０億円未満の２０．５％、１億円未満が１７．０％と５０億円未満の中小企業が８７％を占める。今回から元名 簿を東京 商工リサーチ社 に変更したため、１０億円未満の小規模事業者の割合が増えた。
大規模小売店による優越的地位濫用の実態を把握するため調査項目は、「協賛金」「センターフィー」「従業員派遺」に加え、小売業者による値下げ競争の拡大の下で、「不当な値引き・買いたたき」が行われていないか、「過度の情報開示」の要求、「大規模小売業告示などの認知度」、
増加している「プライベート・ブランド（ＰＢ）商品に関する要請」などを前回に引き続き実施した。
なお、食品産業センターではこの調査結果を基に、農林水産省、公正取引委員会、経産省に説明を行うとともに、流通関係７団体に優越的地位の濫用による取引慣行の改善について指導・協力要請を行っていく。

「むしろ巧妙に」の声も大規模小売業者との取引において、最近３年間の間に取引慣行に関して全般的に小売側に改善を認めるかの設問に対しては、「かなり改善が認められる」が１６．０％（前回１４．８％）、「ある程度の改善が認められる」が６２ .４％（６２.
７％）で合計７８.４％（７７.５％）と前回調査と比較し、０.９ポイント（以下Ｐ）上昇した。１４年度までわずかずつでも上昇傾向にあったが、その後は８０％手前で停滞傾向が続いている。
一方、「ほとんど改善が認められない」が１９.９％ （２１.３％）、「悪化した」が１.７％（同１.２％）あることから、依然として
大規模小売業者の濫用事例は少なくないようだ。一部では「むしろ巧妙になった」という声もあるようだ。
個々の調査項目の結果については、次号から項目別に詳報する。ここでは概要をみていく。
大規模小売業者からの協賛金要求があったのは２９.２％で前回比１.７Ｐ減。これに対し「応じている」は３６.７％で３.９Ｐ増、応じないは６.６％と０.４Ｐ減。小規模業者が多くなったためか、大規模小売業者の要請に応じるメーカーが増加した。
センターフィーを負担している比率は３７.４％と１２.３Ｐ減。これも小規模業者増加の影響か。対して、フィー負担とコ
スト削減の関係は「コスト削減分を上回る」が３８.０％で９.７Ｐ減。過去最低の実績となったが、それでも４割近くがセンターフィーという名で余分な負担をしていることになる。算出基準が明らかにされていないケースは今回も６.６Ｐ低下したとはいえ、６５.１％と高い。
従業員派遺を要請されたのは２３.６％で４.７Ｐ減。対して「応じている」は５.６Ｐ減で１２.９％、「応じない」は２.６Ｐ増の
１３.８％。派遺についてはメーカー側の抵抗が強い結果となった。

「食品産業新聞７月１７日号」より転載－ 55 －

業務効率化に貢献する「ＰＤＦ変換サービス」のご紹介― 株式会社ファイネット ―「ＰＤＦ変換サービス」とはファイネットでは、２０１２ 年より「ＰＤＦ 変換サービス（販売促進金請求書）」をスタートしています。この「ＰＤＦ 変換サービス」は、ＰＤＦ ファイル送信側利用者（以下、「送付元」）から送られたデータをもとにＰＤＦ
ファイルを作成し、ＰＤＦ ファイル受信側利用者（以下、「送付先」）にて取得することができる仕組みです。
毎月の販売促進金請求書を卸からメーカーへ送付するためにご利用いただき、送付元となる卸で、誤封入による誤配送等の「リスク回避」、封入封かん作業の削減による「省力化」、郵送より安価になることによる「コスト削減」を実現しています。すでに大手卸が利用を始めている他に、その取引先であるメーカーにおいても、複数の卸からの販売促進金請求書を、同じやり方・同じ書式で受け取れるようになっています。
帳 票

用 途

送付元送信時のデータレイアウト

送付元

送付先

卸

メーカー

販売促進金請求書

取引先へ販売促進金の請求内容を通知する帳票 販売促進金請求データを拡張しです。鑑と明細の書式があります。
たもの

販売促進金
支払案内書

「販売促進金請求書」の折り返しとなる帳票です。
販売促進金支払データを拡張し鑑と明細の書式があり、請求された内容と対比してメーカー
たもの
支払内容を通知できる書式となっています。

納品書

得意先に対して納品した内容を通知する帳票で出荷案内データを拡張したもの
す。

一次卸
卸
メーカー

二次卸
得意先
卸

得意先に対して発信する商品代の請求書に利用品代請求書できます。鑑と明細の書式があり、明細ではケース 出荷案内データを拡張したもの（商品代金請求書） 数や重量・容量を明示できるほか割戻金額も記載
できます。

メーカー
卸

卸
得意先

卸

※ 「PDF 変換サービス」でご利用いただける「販売促進金請求書」「販売促進金支払案内書」「納品書」「品代請求書」は、一般社
団法人日本加工食品卸協会で制定された標準書式です。
※ 全ての帳票は、改ざんの検出が可能な電子署名付きの PDF ファイルです。

ご利用時の料金は？
送付元は、月次の基本料と 1 通当たりの料金でご利用いただけます。「PDF 変換サービス」を初めてご利用開始する際に、加入料をいただきます。送付先のご利用料金は無料です。
料金種別

料金項目

請求単位

①PDF 変換加入料 利用企業当り
PDF 変換サービス料 ②PDF 変換基本料③PDF 変換料

区分

単価（円）

一時金

10,000

利用企業当り月額

15,000

PDF 出力帳票 1 通当り

従量50－ 56 －

備考
PDF 変換サービスを送信側で利用する場合

フードディストリビューション２０１７開催―主催：一般社団法人日本加工食品卸協会、一般財団法人食品産業センター ―9 月 13 日（水）～9 月 15 日（金）東京ビックサイト 東ホール
国内唯一の「食品物流の専門展」初開催に向け機運高まる
締切後も続々と寄せられる出展申し込み
本年９月１３日（水）から１５日（金）の３日間、東京ビッグサイトにて初開催されるフードディストリビューシ
ョン（主催は（一社）日本加工食品卸協会、（一財）食品産業センター）。「食品物流」を商機と見込み、申し込みが相次いでいる。５月末の申込締切を過ぎてもなお、出展に関する問い合わせや申し込みが寄せられており、事務局では受け入れ体制を強化。１社でも多くの申込みを受けつける構えだ。
また、来場希望者からの問い合わせや要望も増えており、初開催へ向け各方面からの期待は高まる一方だ。

食品物流業界に一石、課題解決を求める来場者
食品物流の根幹を成す「製・配・販」の各業界からは「冷蔵・冷凍倉庫対応の設備機材の導入」（大手食品製造業）「人手不足を前提とした倉庫内作業の効率化」（大手食品卸売業）「店舗棚卸作業の見直しと効率化」（食品小売業）な
ど、ユーザーサイドの課題が浮き彫りになっている。物流改革が進む食品業界では、共同配送への切り替え、物流拠点の統廃合など、より効率的で安定した物流手段の確保へ向けた動きが加速。特に、大量かつ多様な食品を安定的に配送するための「物流センター」が重要視されている。
事務局には連日、「物流センターの作業効率化につながる設備・システムを見たい」（食品製造業） 「各社の展示内
容をはじめ、マテハン、ＷＭＳなどシステム機器の最新情報を知りたい」（物流・倉庫業）など、「製・配・販」の業界関係者からさまざまな要望が寄せられている。なかには、「フレキシブル性のある倉庫のレイアウト方法と自動化の注意点について聞きたい」（食品製造業）、「コンパクトで有効な倉庫・流通フローを探している」（卸売・商社）など、明確な目的意識を持つ担当者も多い。

初回から想定を超える規模ヘ、多様なソリューションが集結「食品を扱う物流センター」をフォーカスした本展には、日本の物流を支えるさまざまな企業が出展する。マテリアルハ
ンドリングでは、業界大手のダイフク、村田機械が出展を決定。さらに岡村製作所、トーヨーカネツソリューションズ、住友
重機械搬送システムなどの出展がこれに続く。加えて、オムニヨシダがトラックヘの自動積込装置やパレット自動交換機の活用手法を、また現場の作業負担低減をテーマに、西部電機がカゴ台車を、オムロンはロボットスーツを展示する。
搬送分野では、食品業界に精通した日本パレットレンタルが出展を決めたほか、日建リース工業がＧＰＳ付きパレット
を、千葉総業は紀文産業と共同開発した台車を展示する。また、マキテックは搬送機器と同時に製造工場の改善も提案する計画。産業車両では、飲料業界での実績をもつコマツリフトがバッテリー式フォークリフトの実車を展示し販路拡－ 57 －

大を図る。
システム分野では、東忠ソリューション、コムアソートが生産管理や出入庫・検品などの効率化を提案する予定。さらにリコーや寺岡精工も出展を決めるなど、業務改善に寄与する各社の展示にも注目が集まる。一方で施工案件 が増す物
流不動産では、大手外資系ディベロッパーに続き大和ハウス工業も出展し、食品業界の新規 開拓を目指す。また、自治体による企業誘致活動も積極的で、雇用創出や地域振興が見込める物流倉庫誘致を企図する北海道の旭川市、千歳市、苫小牧市に位置する苫東、青森県などが地元の利便性を紹介する。
その他、多数の物流関連メーカーは、景気が堅調な食品業界ヘの参入・販路拡大を視野に最終出展調整を進めている。
出展に関心のある方は事務局まで。（ＴＥＬ０３‐３５０３‐７６２３）

連日開催、専門性の高いセミナー
展示ホール内に設けるセミナーステージでは、食品物流をテーマに産・学・官の第一線で活躍する有識者による講演を連日開催する。行政の視点やグローバル展開する大手ＥＣによる最新情報の発信、「製・配・販」それぞれの立場からの知見交換などを予定しており、来場対象である食品卸売業、製造業、物流関係者にとって関心の高いテーマが多数企画されている。（事前聴講申込制、聴講無料）※事前聴講申込はＷＥＢにて、８月中旬頃開始予定。

企画委員長挨拶
昨今、食品業界では、各社による個別配送から、複数社による共同配送に切り替えるなど、物流の変革が進んでいます。そして政府でも、コンビニエンスストアにおけるセルフレジ促進のためのＩＣタグの開発・普及を推し進めるなど、効率化に向けた取り組みも始めています。「温度管理」「日付管理」が必須である食品物流では、今後さらなる効率化・合理化が期待され、提案を求める関係者へ向けたフードディストリビューションは正に時宜を得た展示会と言えます。
フードディストリビューション
企画委員長
東京理科大学大学院教授
上智大学名誉教授

荒木勉

本展にはマテハンメーカーはじめ、パレット、フォークリフト、ＷＭＳ、３ＰＬ、物流不動産など、食品物流効率化に寄与する最新の製品・サービスが一堂に集結します。そして企画委員会で立案したセミナーも、食品物流をテーマとした必聴のプログラムとなるよう準備中です。
来場する製・配・販の関係者との濃密な商談を通して、食品の物流効率化を促進することを目的とした本展の開催趣旨にご賛同いただき、ご関係の皆様の積極的なご出展・ご来場を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

－ 58 －

開催によせて食品流通を取り巻く環境は、労働力不足による物流コストの増加、食品資材の多様化と拡大によって大きく変化してきました。食品業界を対象とした場合の対策は、他の業界と比ベ温度管理や保存期間など、考慮しなければならない点も多く存在します。食品の物流センター
は、より付加価値の高い倉庫であり、より高機能な物流センターといえます。
一般社団法人日本加工食品卸協会では、主催者として本展のセミナー企画立案にも参画し、会員である加工食品の卸売業各社のニーズや要望をもとにしたプログラムを策定・実施し（一社）日本加工食品卸協会
専務理事

奥山

則康

て参ります。協会会員はもちろん食品物流に関わる関係者にとって有益なセミナーを展示会と同時に開催し、物流センターを使う側から見た「これらの食品物流センター」を啓蒙し、業界関係者の問題解決につながる内容にしたいと考えております。

併せて、協会会員のみならず、関連団体にも幅広くご協力をいただくことで、本展示会への来場動員に寄与するとともに、出展者と来場者のビジネス交流の促進に努めて参ります。

「フードディストリビューションＮＥＷＳ Vol.2」より転載

フードディストリビューション２０１７

事前来場登録のご案内
1）事前登録いただきますと、展示会入場料(当日 2,000 円)が無料となります。
2）同時開催展（フードシステムソリューション／フードセーフティジャパン／フードファクトリー／エヌプラス／EV・PHV 普及活用技術展／衛星測位・位置情報展)もそのままご覧になれます。
3）当日、会場での受付がスムーズに行えます。
4）10 名以上で同時にご来場の場合は別途、事務局までお問い合わせください。

ご登録方法
事前聴講申込は下記のＷＥＢサイトで行います。

www.f-sys.info
事前来場登録完了までの流れ
1）「事前来場者登録」をクリックします。
2）以下、登録フォームに沿ってご入力いただき、申し込みを完了してください。
3） 画面に表示される「事前来場登録証」をプリントアウトして、当日会場受付へお持ちください。

事前来場者登録

登録完了

会場受付へ

（登録フォームより）（画面をプリントアウト）（来場者証に引換）－ 59 －