木曽川水系連絡導水路（徳山ダム導水路）事業費用負担金支出差止住民訴訟事件2011年12月12日記者発表（大村愛知県知事・河村名古屋市長の人証尋問申請）
１資料

木曽川水系連絡導水路事業の概要(1) 事業の目的① 流水正常機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）
木曽川水系の異常渇水時において、徳山ダムに確保される流水正常機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）を図るための容量５３００万m3のうちの４０００万m3を一部は長良川を経由して木曽川に導水し、木曽成戸地点において河川環境の改善のための流量を確保する。
② 新規利水の供給
徳山ダムに確保される愛知県の水道用水最大２.３m3/s（供給地域は愛知用水地域）、名古屋市の水道用水最大１m3/s及び名古屋市の工業用水最大０.７m3/sを導水し、木曽川において取水を可能ならしめる。
(2) 施設① 上流施設揖斐川から最大２０m3/sを取水し、長良川及び木曽川に導水する。長良川への導水は、流水正常機能の維持を図るための水として最大４m3/s及び名古屋市工業用水として最大０.７m3/sとする。木曽川への導水は、流水正常機能の維持を図るための水として最大１２m3/s、愛知県水道用水として最大２.３m3/s及び名古屋市水道用水として最大１m3/sとする。
② 下流施設上流施設から長良川に導水された流水正常機能の維持を図るための水として最大４m3/s及び名古屋市工業用水として最大０.７m3/sを、長良川から取水し、木曽川に導水する。

- 1 -(3) 事業費と愛知県の費用負担額①事業費：約８９０億円（うち、約２２億円はすでに国が支出している）。
②流水正常機能の維持に係る費用負担割合：６５.５％
愛知県の負担：３０％×７５.５％で、負担額は約１３２億円③新規利水の供給に係る費用負担割合：３４.５％
愛知県の負担額：約１８６億円
名古屋市の負担額：約１２１億円
２

公金支出差止住民訴訟(1) 当事者：原告 小林收共同代表はじめ９２名、被告 愛知県知事・愛知県企業庁長(2) 請求：費用負担金支出差止（流水正常機能維持・知事、新規利水・企業庁長）(3) 差止(支出違法)理由：①流水正常機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）
本件導水路により異常渇水時に緊急水を補給して確保しようとしているのは、木曽川の動植物の生息・生育等のための河川環境のための維持流量５０ｍ/s（２４.１㎞成戸地点）のうちの４０m3/sである。この動植物の生息等のための流量５０m3/sは、代表種をヤマトシジミとし、その生息限界となる塩化物イオン濃度を１１,６００㎎/Ｌとして、この濃度以上となる流量が５０m3/sであったことが根拠として説明されている。しかし、これには全く科学的根拠がなく、本件導水路は木曽川の流水正常機能維持として無意味なもので効果がなく必要がない。
②新規利水の供給
供給予定地域である愛知県の愛知用水地域は、既存の水源で供給可能であって、徳山ダム２.３m3/sは必要がない。
(4) 審理の経過①提訴：２００９年６月１１日②口頭弁論：１２回（前回１０月１９日、次回１２月１９日）(5) 人証尋問申請①専門家人証（２０１１年４月２８日申請）：
山内克典元岐阜大学教授（流水の正常な機能維持、ヤマトシジミの生息に根拠なし）
富樫幸一岐阜大学教授（新規利水の必要に根拠なし）②当事者的人証（本日２０１１年１２月１２日申請）：
大村秀章愛知県知事（新規利水の必要に根拠なし）※共同マニフェストに河村たかし名古屋市長（新規利水の必要に根拠なし）「導水路の見直し」

浅野和広木曽川下流河川事務所長（流水の正常な機能維持、ヤマトシジミの生息に根拠なし）
連絡先
徳山ダム導水路費用負担金支出差止訴訟弁護団
弁護団長

在間正史

TEL 052-951-2818

導水路はいらない愛知の会
共同代表・事務局長

加藤伸久

- 2 -

TEL 052-811-8069

平成２１年(行ウ)第４９号 木曽川水系連絡導水路事業公金支出差止請求事件
原 告
小林收 ほか９１名
被 告愛 知 県 知 事 ほか １名
証拠申出書（第２次）
２０１１（平成２３）年１２月１２日
名古屋地方裁判所

民事第９部

Ａ２係

御中

原告ら訴訟代理人

１（１）人証の表示〒511-0002
証人

弁護士

在間

正史

同髙森裕

司同濵嶌

将周同

小島智史

三重県桑名市大字福島４６５番地
中部地方整備局木曽川下流河川事務所内
浅 野 和 広（呼出・尋問予定時間６０分）（２）立証趣旨
浅野氏は、木曽川水系河川整備計画策定に際しての木曽川水系流域委員会において、中部地方整備局河川部河川調査官（当時）として、事務局の同整備局の説明員として出席していた者である。現在は、木曽川の木曽成戸地点より下流を所轄する同整備局木曽川下流事務所の所長である。
木曽成戸地点における河川維持流量５０m3/sは、被告は「利水の歴史的経緯を踏まえて」設定されたものであると主張するのみであるが、この維持流量には何らの科学的根拠もなく、木曽川水系河川整備基本方針および同河川整備計画が適法に策定されたものではないことを立証する。
（３）尋問事項① 木曽川水系河川整備計画の第２章第３節第２項「河川水の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する目標」のうちの木曽川で成戸地点において一部を回復す
る維持流量は、木曽川水系河川整備基本方針２（４）「主要な地点における流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する事項」における木曽川の今渡地点での同流量のうちの木曽成戸地点より下流の河川維持流量５０m3/sのことか。
② 木曽川水系河川整備計画策定に際して、中部地方整備局及び木曽川水系流域委員会においては、上記木曽川での流水の正常な機能の維持に関する目標のうちの木曽成戸地点における河川維持流量につき、いかなる資料に基づき、いかなる検討を行
- 1 -

ったか。
③ 木曽川水系河川整備基本方針の木曽川の流水の正常な機能を維持するために必要な流量のうちの木曽成戸地点より下流の河川維持流量の根拠は、「木曽川水系河川整備基本方針（案）流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する説明資料（案）[木曽川編]」に記載されている通りか。
④ 木曽川水系流域委員会で事務局が説明している「利水の歴史的経緯」あるいは「水資源開発の歴史」とはいかなるものか。
⑤ そのなかに木曽三川協議会が昭和４０年に設定した木曽川の基準地点木曽成戸の基準流量５０m3/sがあるが、その根拠は何か。この基準流量設定に関する議論内容
及び根拠資料はどのようなもので、これらを記載した文書名は何で、現在どこに保存されているのか。
２（１）人証の表示〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目１番２号 愛知県庁内
被告本人 大 村 秀 章（呼出・尋問予定時間１５分）（２）立証趣旨
大村氏は、被告の一人である愛知県知事である。
同氏は、平成２３年２月のいわゆるトリプル投票（愛知県知事選挙・名古屋市長選
挙・同市議会解散の是非を問う住民投票）に際して、連携した名古屋市市長候補の河村たかし氏との「アイチ・ナゴヤ共同マニフェスト」に、「木曽川水系連絡導水路事業の見直し」を掲げて当選した。
被告愛知県知事として、本件導水路事業の見直しが必要であると考えていることを立証する。
（３）尋問事項① 本件導水路事業の見直しが必要であると考えている理由② 本件導水路事業に関する現在の考え方③ 愛知県としての、今後の本件導水路事業についての対応
３（１）人証の表示〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号 名古屋市役所内
証 人
河 村 たかし（呼出・尋問予定時間１５分）（２）立証趣旨
河村氏は、本件事業実施計画において利水が予定されている名古屋市の市長である。
同氏は、上記トリプル投票に際しての大村氏との「アイチ・ナゴヤ共同マニフェス
ト」に、「木曽川水系連絡導水路事業の見直し」を掲げて当選した。また、同氏はす
でに、２００９年５月に、名古屋市長として、水需要が増えていないことなどを理由として、本件導水路事業から撤退すると表明している。
名古屋市としても、本件導水路事業が不必要であると考えていることを立証する。
（３）尋問事項① 本件導水路事業が不必要であると考えている理由② 名古屋市としての、今後の本件導水路事業についての対応- 2 -給水量 m3

愛知用水地域 水道用水率

1.00

800,000

0.95

700,000

0.90

600,000

0.85

500,0000.80

400,0000.75
0.70

300,000

0.65

200,000

0.60

100,000

0.5500.50

給水量
日平
給
均水量
日最負荷
大率

供給可能量は、水資源開発施設の水源は取水が可能な牧尾・阿木川・味噌川（西三河送水なし）、岩屋（愛知県工業用水）のダムの「国土審議会水資源開発分科会第２回木曽川部会資料6」2004.4の水量の水利権量に対する割合による。
愛知県『愛知県の水道』、『木曽川水系水資源開発基本計画需給想定調査調査票』2004.3より作成。

給水量 m3西三河地域 水道用水率

700,000

1.00

600,000

0.95
0.90

500,000

0.85

400,000
300,000
200,000

給水量
日平均0.80

給水量
日最大0.75

負荷率

0.70

100,000

0.6500.60

利用量率

西三河供給可能量はH18年度市町供給施設能力および矢作ダムの60%供給可能水量である。
愛知県『愛知県の水道』、『木曽川水系水資源開発基本計画需給想定調査調査票』2004.3より作成。

給水量 m3尾張地域 水道用水率

900,000

1.00

800,000

0.95

700,000

0.90

600,000
500,000
400,000
300,0000.85

給水量
日平均0.80

給水量
日最大0.75

負荷率

200,000

0.70

100,000

0.65

00.60

利用量
率

供給可能量は、取水が可能な岩屋ダムの「国土審議会水資源開発分科会第２回木曽川部会資料6」2004.4の水量の水利権量に対する割合水量とH12年度市町供給施設能力の合計である。
愛知県『愛知県の水道』、『木曽川水系水資源開発基本計画需給想定調査調査票』2004.3より作成。

木曽川水系河川整備基本方針における木曽川の流水の正常な機能を維持するために必要な流量を検討した根拠資料は乙４６『木曽川水系河川整備基本方針

流

水の正常な機能を維持するために必要な流量に関する資料（案）』（以下「基本方針資料」という）であり、さらにそれを具体的に説明した根拠資料は乙４７『木曽川水系河川整備基本方針

流水の正常な機能を維持するために必要な流量に関する説明資料（案）[木曽川編]』（以下「基本方針説明資料」という）である。
これらの根拠資料において、河口～木曽川大堰の河川維持流量５０m3/sの根拠となっているのは、基本方針資料で、動植物の生息または生育として、河口から木曽川大堰区間においては、感潮域における代表種（シジミ・原告代理人注ヤマトシジミ）の生息・産卵に必要な流量を算出すると、木曽川大堰下流で約５０m3/sとなっていることである。その根拠となっているのは、基本方針説明資料において、「動植物の生息地または生育地の状況」からの必要流量は、木曽川大堰下流の感潮区間については、移動性が少なく、汽水環境の指標種となりうるヤマトシジミを対象に、瀕死（原告代理人注・斃死の誤記である）が起こらない流量を設定するものとし（ｐ１０）、塩素イオン濃度と流量の関係式を作成し（図１）、ヤマトシジミが生存できる限界という塩素イオン濃度１１,６００㎎/Ｌを上回らないのに必要な流量は概ね５０m3/s以上であることを確認したとし、以上によりにＡ区間（河口～木曽川大堰の区間）における必要流量は５０m3/sとする（ｐ１４）、と記載されていることである。
図１

塩素イオン濃度と木曽川大堰放流量