国立大学法人山口大学の平成26年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
山口大学は、さらなる教育研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化していくことを目的としている。第２期中期目標期間においては、学生教育を重視する大学として「育成する人材像」を明確にし、教育プログラムを不断に改善・充実して、学士課程教育や大学院教育を充実すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、学生の留学に係る費用を支援する「山口大学海外留学支援制度～はばたこう！山口から世界へ～」の創設やアクティブ・ラーニング度を認定する仕組みである「AL（アクティブ・ラーニング）ポイント認定制度」を導入するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、次のような戦略的・意欲的な計画を定めて、積極的に取り組んでいる。
○ 獣医学教育の改善・充実を図ることを目指した計画を定めており、平成 26 年度においては、国立獣医系４大学群（北海道大学、帯広畜産大学、山口大学、鹿児島大学）による獣医学教育の国際認証取得に向け、有識者による事前診断を実施し、指摘事項を踏まえたカリキュラム改善に着手しているほか、国立獣医学系大学連携教育システム（GLEXA）において、４大学それぞれの地域性や特色を生かした教育コンテンツを４大学の学生が自学自習できるように配信している。
○ 山口県内の自治体や企業等と連携した実践的課題解決学習や学生の長期海外留学を必修化した国際総合科学部を改革のエンジンとした全学的教育改革を目指した計画（平成 26 年度に中期計画を変更）を定めており、平成 26 年度においては、留学先やプロジェクト連携先の開拓を推進し、新たに 9 大学と協定締結、61 名の交換留学枠を確保、海外インターンシップ先２機関等を確保し、海外への派遣及び受入体制を整備しているほか、山口大学自己主導型学習総合電子システム（YU CoB CuS）の構築準備に取り組んでいる。
（機能強化に向けた取組状況）
ダブル・ディグリー・プログラムの質保証の観点からガイドラインを検討し、「山口大学と外国の大学とのダブル・ディグリー・プログラムに関するガイドライン」を策定しているほか、理学・農学・工学の分野では、大学院へ進学する学生のキャリアパスを重視し、企業・社会からのイノベーションを創出できる理工系人材の育成に対する要請に応えるため、創成科学研究科への再編構想を進めている。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況-1-

（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が特筆される。
○ 時代のニーズを踏まえた教育研究組織の再編に向けた全学的取組
全学的に構成される山口大学大学改革推進会議において、ミッションの再定義を踏まえた学内組織の改革を検討した結果、平成 27 年４月から「国際総合科学部」を開設することとし、新学部の設置に当たっては、全学から部局の枠を越えた教員の再配置や学生定員の再配分を行うとともに、学部運営に広く学外者の意見を聴くための組織として「学部運営評議会」を設置するなど、学長の全学的視点によるリーダーシップの下で新しい教育研究を展開する組織構築に取り組んでおり、評価できる。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある
年度計画の記載 16 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、学長のリーダーシップの下、学内資源の再配分や地域のニーズを踏まえるために「学部運営評議会」を設置していること等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理・環境配慮、③法令遵守-2-平成 26 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 国立大学病院管理会計システムの利用における課題
会計検査院から指摘を受けた、国立大学病院管理会計システム（HOMAS）の継続的な利用に至らなかったなどの問題点について十分検討し、導入が予定されている次期システムを効果的かつ継続的に利用するために、次期システムの利用方針等を明確にするなどして、その利用に必要な体制の整備を図ることが望まれる。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 13 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、平成 25 年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 海外留学支援制度の創設
学生の留学に係る費用を支援する「山口大学海外留学支援制度～はばたこう！山口から世界へ～」を創設し、平成 26 年度は 238 名が海外留学している。また、事前研修や事後報告会を通じて、国際感覚や語学力のみならず企画・立案能力も含めた学生の資質・能力の成長を促している。
○ アクティブ・ラーニングの組織的推進
授業及び正課外教育プログラムのアクティブ・ラーニング度を認定する仕組「ALポイント認定制度」を導入し、シラバスや学修成果の「見える化」を図るとともに、アクティブ・ラーニング対応教室の整備を進め、課題解決型授業を中心とした共通教育全体のアクティブ・ラーニング化を組織的に推進している。
○ 国際的研究拠点の形成
時間学研究所の国際的拠点化を進めるため、所長を学内外から公募して国際的な研究者を採用するとともに、スタンフォード大学より研究者を招へいして「時間学国際シンポジウム」を実施しているほか、特任助教のスタンフォード大学への２か月間の海外修学を実施するなどの取組を進めている。
○ 産学連携による地域産業を担う人材育成に向けた積極的取組
地域企業との連携により地域産業人材育成プログラムを開発し、県内の産学官が協働して石油・石炭化学コンビナート地域を中心に育んできた「せとうち・ものづくり技術基盤（ケミストリー、部材・素材、中小ものづくり技術）」を支え、将来にわたるイノベーション創出を担う人材や、コンビナートのプラント高度危機管理人材の育成に取り組んでいる。

-3-

附属病院関係（教育・研究面）○ 医療現場の課題やニーズを踏まえた新たな研究開発の創出
山口県、大手メーカー及び県内企業とともに新たな研究開発の促進、企業誘致の推進等に取り組み、山口県の医療関連産業の育成・集積を目指す「やまぐち医療関連成長戦略推進協議会」を新たに立ち上げているほか、病院の医療現場の課題やニーズを踏まえた新たな研究開発の創出を目的とした「医療機器関連ニーズ発表会」を開催しており、中小企業とのマッチングを図りながら研究開発につなげている。
（診療面）○ がん診療体制を構築するための県内医療機関に対する支援
山口県におけるすべての医療圏におけるがん診療提供体制を整備するため、県内医療機関が「地域がん診療病院」の要件を満たすよう支援を実施するなど、山口県がん診療連携拠点病院としての役割を果たしている。
（運営面）○ 安定的な病院収入確保に向けた取組
年々複雑となる診療報酬請求業務に対応するため、入院担当業務を業務委託から特別契約専門職員の直接雇用に切り替えた結果、指揮命令系統の明確化や職員個々の能力のレベルアップが図られるとともに、診療報酬請求の精度も向上するなど、安定的な病院収入の確保につながっている。

-4-