広島商船高等専門学校

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-3

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-4

基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-4

基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-6

基準３ 教員及び教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-10

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-14

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-18

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-30

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-33

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-39

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-42

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-46

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-48＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-53

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・

2-(5)-55

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

2-(5)-56

ⅲ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・

2-(5)-58

ⅳ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-64

2-(5)-1

広島商船高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
広島商船高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携組織が整備され、学生の学力水準の維持を目的として教育改善を図り、学習・教育目標を達成するために系統別到達目標を数学系、外国語系、国語系、社会科学系、保健体育系で作成している。
○ 校長は、毎年１回年度末に正課教育、課外教育、研究、地域連携、外部資金、管理運営の業績を評価し、その結果を各教員にもフィードバックするとともに教員組織の適切化のための取組を行っている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業や情報通信業、運輸・郵便業、専門・技術サービス業関連などの当校が育成すべき人材像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／
進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の専門分野に関連した工学系の大学や大学院となっている。
○ 校是（丁寧な教育・手厚い学生支援・きめ細かい進路指導）の目的を達成するために学級担任やクラブ教員・学生相談室による学生支援に加えてチューター制度を設け、学習及び生活面において、学生に対する複数の相談・指導のチャンネルを確保するため、少人数のグループごとに教員を配置し、丁寧な学習支援に加えて、学生に何らかの変化や異常があったときには学級担任へ連絡し、早急な対策を講じることを可能としている。
○ 実習工場には最新の施設・設備が設置され、それを利用した実地教育が丁寧に行われているなど学生の正課教育に利用されている。また、これらの施設・設備が課外活動にも活用され成果を上げている。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 高等専門学校の目的
１－１ 高等専門学校の目的（高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであること。また、学科及び専攻科ごとの目的が明確に定められていること。
１－２ 目的が、学校の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 高等専門学校の目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであるか。また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められているか。

当校の目的は、「教育基本法の精神にのっとり、及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること」と学則に定めている。
当校の目的は、高等専門学校創設の趣旨である「実践的技術者を養成する高等教育機関」としての責務
及び学校教育法上の高等専門学校の目的を踏まえて策定されたものである。当校の育成すべき人材像及び学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力は、これらとの関連を明確にして策定しており、学科・専攻ごとの学生が目指す人材像及び学習・教育目標もこれに準じて策定している。
また、専攻科課程の目的は「高等専門学校を卒業した者等に対し、精深な程度において、特別な事項を教授し、その研究を指導すること」と学則に定めている。校是を、「丁寧な教育、手厚い学生支援、きめ細かい進路指導」とし、教育理念を「本校は、瀬戸内海の恵まれた自然環境と長い伝統に根ざした教育資源を活用し、豊かな人間性、強い精神力及び高い倫理意識を持ち、将来社会において活躍するための知識と技術を身につけ、さらに生涯にわたって学ぶ力を備えた人材を育成する」と定めている。
準学士課程及び専攻科課程で育成すべき人材像は、それぞれ「工学基礎教育、体験重視型の早期創造教
育と人間教育により、基盤となる幅広い知識・技術とともに、特定の専門領域において基礎的知識・素養をしっかりと身につけた実践的・創造的技術者を育成する」と「本科における教育の基礎の上に立って、特定の専門領域における高度の知識・素養を使いこなすことによって理解の程度を深化させるとともに、複合領域に対応できる幅広い視野を身につけ、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を育成する」となっている。
また、準学士課程の各学科、専攻科課程の各専攻の教育上の目的を学則に定めている。
これらのことから、目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第 115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであり、また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められていると判断する。
１－２－① 目的が、学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

当校の使命、教育理念、教育目標、育成すべき人材像及び学習・教育目標（学生が卒業（修了）時に身2-(5)-4広島商船高等専門学校につけるべき学力や資質・能力）等は、学校要覧、ウェブサイトに掲載しているほか、学生便覧やシラバスに掲載している。
教職員採用時の初任者研修では、当校の使命、教育理念、教育目標、育成すべき人材像及び学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力についても重点的に説明し、目的の周知を図っている。
また、教職員には、学校要覧、学生便覧等を、学生には学生便覧及びシラバスをそれぞれ配付し、目的（教職員には学校の目的に係る全ての事項、学生には学習・教育目標及び各学科の目的）の周知を図っている。さらに、当校教職員については、当校の目的の一覧表を全員に配付するとともに、この一覧表のパネルを総務課、学生課、主事室、非常勤講師控室等に掲示し、当校の目的の周知に努めている。学生については、学習・教育目標を記載したパネルを教室に掲示するとともに、本館の玄関、教室周辺の各廊下、学生食堂の入口、学生談話室等に設置した電子掲示板に表示している。各授業科目のシラバスには、当該授業科目と学習・教育目標の各項目との関係を明示し、最初の授業において、それぞれの科目担当教員が説明を行っている。
平成 23 年５月には教職員（非常勤講師を含む）に対し、また、平成 23 年６月には準学士課程及び専攻
科課程の学生に対し、目的の周知状況についてアンケート調査を実施した。この結果をみると、準学士課
程と専攻科課程の学生への周知状況は低いものの、おおむね各項目について教員の 90％以上、職員の 85％
以上が理解している状況であった。一方、準学士課程及び専攻科課程の学生に対しては、周知状況が低かったが、その後の取組により周知状況に改善がみられた。
これらのことから、目的が、学校の構成員に周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

当校の使命、教育理念、教育目標、育成すべき人材像及び学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力は、ウェブサイトに掲載することによって、社会に公表している。学校案内の差込文書に、各学科の育成すべき人材像、学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）を記載し、年数回実施している当校の学校説明会（オープンキャンパス）において全参加者に配布し、学校説明の冒頭に校長が説明している。
また、県内の中学校を中心に、教員が学校訪問して学校案内（学校の目的を記載した差込文書付き）を配布するとともに、学校の目的を説明している。また、この学校案内を募集要項とともに、全国の中学校（西日本地区は全て、東日本地区は沿岸地域）に郵送している。
さらに、卒業生・修了生の就職先である関連企業や進学先等にも、学校の目的が記載された学校要覧を配布している。
これらのことから、目的が、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育組織（実施体制）
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成（学科、専攻科及びその他の組織）が、教育の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。

【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

準学士課程は、中学校卒業生を対象に５年一貫教育を実施することにより、実社会で役立つ実践的・創造的技術者を育成することを目的として、科学技術の進展や社会の人材ニーズにも対応した３学科で構成している。世界の海で活躍できる海事技術者を育てる商船学科（定員：各コース 20 人、学科計 40 人）、工業化社会で活躍できる実践的メカトロニクス技術者を育てる電子制御工学科（定員：40 人）、及びＩＣＴ
社会において活躍できるビジネスパーソンまたは情報技術者を育てる流通情報工学科（定員：40 人）である。
各学科の育成すべき人材像は、商船学科では「船舶の運航や管理に関わる知識と技術を身につけ、世界の海で活躍できる海事技術者を育てる」、電子制御工学科では「電子制御に関わる基本的な知識と技術を身につけ、工業化社会において活躍できる実践的メカトロニクス技術者を育てる」、流通情報工学科では「流通・ビジネスまたは情報・通信に関わる基本的な知識と技術を身につけ、ＩＣＴ社会において活躍できる
ビジネスパーソンを育てる」とそれぞれ定めており、当校の教育の目的と適合している。
これらのことから、学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 専攻科を設置している場合には、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

専攻科課程の育成すべき人材像は、「本科における教育の基礎の上に立って、特定の専門領域における高度の知識・素養を使いこなすことによって理解の程度を深化させるとともに、複合領域に対応できる幅
広い視野を身につけ、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を育成する」ことを目的として、科学技術の進展や社会の人材ニーズにも対応した２専攻（定員：12 人）で構成している。
専攻ごとの育成すべき人材像は、海事システム工学専攻では「海事に関わる幅広い知識・技術を持ち、海上輸送に関連するシステムの開発やマネジメントができる人材を育てる」、産業システム工学専攻（電子制御工学系及び流通情報工学系）では、「電子制御または流通・管理に関わる高度な知識・技術を持ち、制御機器・システムまたは流通・社会システムの技術開発やマネジメントができる人材を育てる」であり、当校の教育の目的と適合している。
これらのことから、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－③ 全学的なセンター等を設置している場合には、それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育の目的を達成するための全学的なセンターとして、メディア教育基盤センター、 技術教育支援セ
ンター、地域交流・共同研究センターを設置し、さらに商船学科の目的を達成するための練習船広島丸を

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保有している。
メディア教育基盤センターでは、当校の教育研究活動における情報技術、メディア、ネットワーク等の利用の推進、
それに関連する技術支援及び設備とソフトウェアの保守管理を行っている。
主な活動として、低学年のコンピューターリテラシーについての情報処理基礎教育、校内のネットワーク環境を管理する重要な役割を担っているとともに、専門学科の情報処理応用科目あるいは専攻科課程の教育・研究を行うための全学科共通施設である。
技術教育支援センターでは、準学士課程３学科及び専攻科課程２専攻の教育研究に対する幅広い分野の技術支援を行っている。当該センターは技術職員で構成され、具体的な業務として、①学生の実験実習、演習及び卒業（特別）研究への支援、②情報処理教育への支援、③実習船ひかりの運航と管理、④共同研
究等への技術協力などがある。
地域交流・共同研究センターでは、当校の知的資源を社会へ還元し、地域産業文化の発展に寄与することを目的としている。講演会の開催、共同研究や技術相談の調整、外部資金の獲得などを実施している。
センターで行われている地域課題を取り込む共同研究には学生も参画させ卒業研究や特別研究を実施している。
練習船広島丸は、商船学科の学生の航海実習及び学術研究に利用されている。また、小中学生を含む地
域住民に対する公開講座や瀬戸内海各港で開催される海上教室・体験航海などの行事にも活用され、練習船は一般公開されている。
これらのことから、各センターが、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われているか。

企画運営委員会においては、教育研究、管理運営（人事・組織）、将来計画に関する基本方針を審議している。また、校長の諮問に応えるワーキンググループの設置とその活動内容についても、当委員会で審議している。総務委員会においては、①教育計画、②教育（学生）支援、③研究計画、④予算配分、⑤施設設備等について、審議・意思決定を行っている。両委員会は、教育全体を統括し、準学士課程及び専攻科課程との調整を行っている。準学士課程については教務委員会（委員長：教務主事）が、専攻科課程については専攻科委員会（委員長：専攻科長）が、それぞれの教育計画を立案し、総務委員会で審議・承認
又は修正の上、実施されている。
教育課程にかかわる具体的な業務の立案とその実施は、準学士課程については教務委員会、専攻科課程については専攻科委員会で、それぞれ行われている。両委員会においては、①教育課程の編成、②教育計
画の策定及び授業時間の編成、③学業成績の管理、④進級、卒業（修了）の認定基準の策定、⑤教育に関わる刊行物の発行などにかかわる業務の立案、調整及び実施が行われている。教務委員会は、原則として毎月１回、年間計 12 回開催されている。専攻科委員会は年間約 10 回開催されている。
当校教育活動の重点事項や当面の課題に関する調査や企画・戦略の立案を行う体制として、平成 20 年から校長直属のワーキンググループを設置している。このワーキンググループでは校長の諮問に応じて、それぞれの課題の解決策を校長に答申し、この答申案を所管する委員会で審議し学校の方針として意思決定している。
これらのことから、教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われていると判断する。

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２－２－② 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われているか。

一般教科（一般科目を担当する教員組織）及び各学科の連携については、教務委員会での審議と並行して、各学科長と一般教科長が連携して一般科目及び専門科目にかかわる教育計画・教育内容・成績評価等の調整を行っている。また、学生の学習上の問題等は、各学科長及び学級担任が、それぞれの学科あるいは学級に所属する学生の一般科目の履修や成績などの状況を調べ、それぞれの教科を担当する一般教科担
当教員と連携して問題のある学生の指導を行っている。
各学科（一般教科を含む）内及び学科を越えた教員間の連携を行う目的で、教員間連絡ネットワーク組
織を設けている。この組織では、教育内容（シラバス）、試験問題、成績評価等について協議・検討している。基本となる組織は、各学科内における同一系列科目群又は関連科目を担当する教員間で構成されている。さらに、この基本組織は他学科の関連する基本組織と連携して学科間教員ネットワーク組織へ拡大されている。また、数学・物理・外国語・社会科学・情報等の学科共通のコア科目群に係わる組織は、当該科目を担当する一般教科担当教員に、各学科からそれぞれ数人の教員を加えた構成となっている。
学生の学力水準の維持を目的として教育改善を図り、学習・教育目標を達成するために系統別到達目標
を、数学系、外国語系、国語系、社会科学系、保健体育系で作成している。正課教育のワーキンググルー
プはそれぞれの教員間連絡ネットワークと連携し、①カリキュラムと学習・教育目標の一致、②準学士課
程の授業科目・専攻科課程の授業科目の流れ、③学科を越えた授業科目のグループ分けと各系列の教員のグループ化、④各学科の教育レベルの作成等について検討し、結果をまとめている。
各学科で実施された一般科目及び専門科目の連携事例には以下のものがある。１．商船学科１年次の「専門基礎」のカリキュラム作成に当たり、英語科と内容を協議し、英語科の授業とリンクするようにした。
（平成 21 年度）２．商船学科２年次の「航海学Ⅰ」について、学生の三角関数（逆関数を含む）の理解度に難があったため、数学科と情報交換し、翌年のカリキュラムで復習する時間を増やして理解しやすい授業になるよう改善した。
（平成 22 年度）３．電子制御工学科３年次「情報処理Ⅱ」において、「数学Ａ」での、行列式、連立方程式の授業後にそれらに関するプログラムを作成させた。
（平成 21 年度）４．電子制御工学科では、波動が複数の専門科目にわたる基本事項であることから、物理担当教員に依頼して、翌年度以降は物理に波動を含めた。
（平成 21 年度）
これらのことから、一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われていると判断する。
２－２－③ 教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

正規課程及び正規課程外の教育活動を円滑に実施するため当校では、学科ごとに１年次から５年次の全学級に学級担任１人が配置され、加えて１・２年次の各学級には副担任が配置されている。また、課外活動を円滑に実施するため、クラブごとに指導教員数人が配置されている。学級担任や課外活動指導教員の教育活動を支援する体制として、教務部（責任者：教務主事）、学生部（責任者：学生主事）、寮務部（責任者：寮務主事）及び学生課がある。これらの組織は互いに連携するとともに、学科長、学年主任や事務部各課と連絡調整しながら、学級担任には次のような教育活動を支援している。
○教務部
・就学支援
・成績評価、進級、卒業・工場見学、インターンシップ
・休学、退学

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・進学支援
・公認欠席
○学生部
・奨学金、授業料免除決定
・海技士国家試験
・交通安全教室
・文化祭（商船祭）
・就職支援
○寮務部
・寮生生活指導・寮生生活相談
・寮生健康管理また、クラブ指導教員には次のような支援を行っている。
○学生部
・クラブ活動紹介
・体育大会、対外試合
・ロボコン、プロコン
・漕艇大会
・ベンチャービジネスグランプリ
これらのことから、教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携組織が整備され、学生の学力水準の維持を目的として教育改善を図り、学習・教育目標を達成するために系統別到達目標を数学系、外国語系、国語系、社会科学系、保健体育系で作成している。

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基準３ 教員及び教育支援者等
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われ、その結果を教員組織の見直し等に反映させていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置されていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

高等専門学校設置基準を満たす 15 人の一般科目担当の専任教員を配置しており、そのほかに非常勤講
師 11 人を配置している。その内訳は、数学５人、英語８人、国語３人、物理・化学３人、社会４人（うち１人は英語と兼務）、保健・体育３人、音楽１人となっており、それぞれの専門分野に適合した授業科目を担当している。
実践的技術者の育成のため、専門科目の基礎知識を習得させる教育の充実を図り、数学、物理・化学に重点を置いて教員を配置しているほか、「（Ｂ）国際社会に対応できる広い視野と素養の形成（広い視野と素養）」（学習・教育目標）、「(２)国語や英語の科目を学び、地域や国際社会で活躍するための理解力やコ
ミュニケーション基礎力を身につける。
」とする一般教科（各学科共通）の目的を達成するため、国語・社会・英語にも重点を置き、当校の学習・教育目標を効果的に達成し得るよう一般科目担当教員を配置している。また、ネイティブスピーカーを非常勤講師として配置し、実践的な英会話能力の獲得を図っている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－② 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

当校においては、39 人の専任教員を配置しており、このうち、平成 23 年度に授業科目を担当している専任教員は 38 人となっている。また、専門科目を担当する専任の教授及び准教授の数は 31 人となっており、高等専門学校設置基準を満たしている。
当校では、授業科目を担当している専任教員に非常勤講師７人を加え、合計 45 人が、それぞれの専門分野に適合した授業科目を担当している。
準学士課程の学習・教育目標「(Ｄ)専門的知識・技術とその活用力の習得（知識・技術とその応用）」を達成するため、深い専門知識を教授するにふさわしい教員として、修士又は博士の学位を有する教員を中心に配置している。また、「(Ｅ)社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）」を達成するた
め、企業勤務経験を有する教員を各学科に複数人配置している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されていると判断する。

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３－１－③ 専攻科を設置している場合には、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

当校の専攻科課程には、専攻科課程の授業科目のみを担当する専任教員は配置されていないが、準学士課程の専任教員 36 人を併任として配置し、これに非常勤講師４人を加えた計 40 人で専攻科課程の授業科目を担当している。一般科目担当として、専任教員６人を配置している。各専攻の専門科目担当として、
海事システム工学専攻の科目担当に、専任教員 12 人及び非常勤教員３人の計 15 人を、産業システム工学
専攻の科目担当に、専任教員 18 人に非常勤教員１人の計 19 人を配置している。
一般科目では、より深い一般基礎知識を教授するために、修士又は博士の学位を有する教員を、それぞれの専門分野に適合した各授業科目に配置している。学習・教育目標「（Ｂ）国際社会に対応したコミュニ
ケーションスキルの養成（コミュニケーション能力）」を達成するため、海事システム工学専攻では、在外研究経験を有する教員２人、海外派遣経験を有する教員６人（在外研究経験を有する教員も含む）、産業シ
ステム工学専攻では、在外研究経験を有する教員３人、海外派遣経験を有する教員７人（在外研究経験を有する教員も含む）を配置している。
各専攻の専門科目においても担当授業科目と教員の専門分野を適合させて配置し、専攻科課程の学生が修了時に身につけるべき学力や資質・能力である「（Ｄ）専門的知識・技術の確立と発展的応用（専門性と
その拡充）
」及び「
（Ｅ）社会情勢の変化に対応した問題解決能力の育成（創造性と探究心）」を達成するた
めに、企業勤務経験を有する教員を中心に、各専攻に専門科目担当教員を配置している。さらに、特別研究を指導するために、博士の学位又は大学・国内外留学経験を有し、研究実績を有する教員を特別研究指導教員として配置している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－④ 学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられているか。

専任教員 54 人の年齢構成は、34 歳以下 15％、35～44 歳 35％、45～54 歳 30％、55～63 歳 20％となって
おり、特定の年齢層に教員数が偏在することなく配置されている。専任教員のうち、博士の学位を有する者は 29 人で、全体の 54％を占めている。一般科目担当教員のうち、博士の学位を有する者は８人（割合53％）、専門科目担当教員のうち、博士の学位を有する者は 21 人（54％）である。専門資格の取得者は 15人で、その内訳は海技士 14 人、ソフトウェア開発技術者１人である。１年以上の他機関における実務経験者を多く配置している。
教員組織の活動をより活発化するための取組として、民間企業の勤務経験を有する者（専任の専門科目担当教員 39 人中）12 人、他の教育機関（大学・高等専門学校・高等学校）の勤務経験を有する者 18 人を配置している。
これらのことから、学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して教員組織の見直し等、適切な取組がなされているか。

校長は、毎年１回年度末に正課教育、課外教育、研究、地域連携、外部資金、管理運営の業績を評価し、その結果を各教員にもフィードバックするとともに教員組織の適切化のための取組を行っている。

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また、学校の重点項目を教員に示すとともに、年度ごとに、その重点項目に関する教員活動を調査し、項目ごとに数値化して合計し、その合計点により各教員を評価している。これらの評価結果を勤勉手当や昇給の査定及び昇任人事に反映させている。さらに、優れた業績を上げた教員を当校表彰制度により顕彰し、また、独立行政法人国立高等専門学校機構が実施している教員顕彰への候補者として推薦している。
これらのことから、全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、その結果把握された事項に対して、適切な取組がなされていると判断する。
３－２－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされているか。

教員の採用や昇任等の人事計画は企画運営委員会で決定され、人事計画に基づき教員選考委員会において、教員選考規則に従って候補者の審査が行われる。この審査結果は企画運営委員会に報告され、採用や昇任の決定が行われる。
教員の採用は、優秀な人材を確保するため、全て公募により行われている。採用案件の都度、教員選考委員会が開かれ、応募者の中から書類審査によって複数の候補者を選び、これらの候補者による模擬授業と面接が実施される。
教員選考委員会は模擬授業と面接の評価に順位を付けて企画運営委員会に報告する。
企画運営委員会では、応募書類と面接等評価を総合的に審査して採用者を決定する。
教員の昇任は、教員選考委員会の審査を経て企画運営委員会で審議・決定している。当校の昇任人事においては、経歴、教育、研究、学校運営及び地域協力等の実績を数値化し、総合的に評価する基準を設けている。
非常勤講師を採用する場合は、当該学科長または一般教科長から推薦のあった人物について、教務委員
会での審査を経て、企画運営委員会で審議・決定している。新規採用者の場合は、特に履歴書等をもとに慎重な審査を行っている。選考基準については、「広島商船高等専門学校における非常勤講師任用等に関する基準」を設けている。
これらのことから、教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－３－① 学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。

事務部長を責任者とする事務組織は、総務課（課長、課長補佐、総務係、人事係、図書係、財務係、契約係、施設係、計 16 人）及び学生課（課長、課長補佐、教務係、学生係、寮務係、広報室、計 12 人）から構成されている。構成職員総数は 29 人（部長を含む）である。
事務職員は、教員と密接に連絡を取りながら教育活動を支援している。総務課職員は学校の管理運営事
務、財務業務や資産管理、学生課職員は教育課程の円滑な実施及び学生生活の支援業務を行っている。図
書館には、司書資格を有する職員を含め専門的知識を有する者を配置している。
技術職員は技術教育支援センター長（教員）を責任者とする同センターに配置され、技術長の下に第一技術班（商船系、４人）、第二技術班（電子制御・機械系、３人）及び第三技術班（流通情報系、１人）から構成されている。技術職員総数は９人である。技術職員は、技術教育研究支援及び施設・設備等の保守管理の業務に従事している。教育支援としては、実験・実習等の準備や指導補助、研究支援としては、卒業研究・特別研究及び地域貢献・共同研究にかかわる支援がある。また、メディア教育基盤センター、実
習船ひかり、実習工場等の施設・設備の保守管理を行っている。
船員は、船長（教員）を責任者とする練習船広島丸に配置され、操舵手（１人）、甲板員（２人）、操機長（１人）、機関員（１人）から構成されている。船員は、練習船広島丸に乗船して教育研究支援及び船内

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施設・設備等の保守管理の業務に従事している。
これらのことから、学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 校長は、毎年１回年度末に正課教育、課外教育、研究、地域連携、外部資金、管理運営の業績を評価し、その結果を各教員にもフィードバックするとともに教員組織の適切化のための取組を行っている。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者の選抜が、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、学校の教職員に周知されているか。また、将来の学生を含め社会に理解されやすい
形で公表されているか。

当校では、準学士課程（編入学を含む）及び専攻科課程の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
を、準学士課程では「学校で学習した基礎学力が身についている人（学力の評価）、学校の行事、生徒会や部活動に努力した人（活動の評価）、自ら考え、工夫し行動できる人（大会・資格・コンテスト等の評価）、
将来、社会で活躍したいという夢のある人（志願動機の評価）」、専攻科課程では「自らの専門分野の知識・技術の基礎学力を備えている人、これまでに修得した専門分野以外の幅広い産業分野への興味を持っている人、コミュニケーション能力を身につけ、地域や国際社会で活躍できる専門的職業人を目指す人、科学技術に対する強い探究心を持ち、積極的に開発・研究に取り組みたい人」と定めている。
教職員には、各アドミッション・ポリシーを掲載している学生募集要項の配付、ウェブサイトへの掲載、教員会議での説明及び電子メール配信等により周知している。アドミッション・ポリシーの周知状況については、年１回のアンケート調査を実施しており、平成 23 年度に実施したアンケート調査結果では教職員の約 90％が「理解している」と回答している。
また、将来の学生を含めた社会には、広報主事と学生課が連携して、学生募集要項の配布、ウェブサイ
トへの掲載、当校説明会（オープンスクール）の開催により公表している。また、教育コーディネータ（非常勤２人）が県内中学校を順次訪問し、当校の目的と入学者選抜の基本方針等を説明している。
専攻科課程の入学者選抜についても、ウェブサイトに入学情報を掲載するとともに、当校の在学生に対してはロングホームルームなどを活用して専攻科課程の説明を行っている。
なお、アドミッション・ポリシーは平成 22 年度に見直しを行い、準学士課程、編入学生及び専攻科課
程の全てにおいて、平成 24 年度入学者選抜から新しいアドミッション・ポリシーを適用している。また、アドミッション・ポリシーの変更については、その旨の周知に努めている。
これらのことから、教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針が明確に定められ、学校の教職員に周知されており、また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

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当校の入学者選抜では、準学士課程の入学者選抜、準学士課程４年次への編入学者選抜及び専攻科課程の入学者選抜を学力選抜と推薦選抜で行っている。いずれの課程の入学者選抜においても、入学者選抜規程に基づき、アドミッション・ポリシーに沿って、以下に示す方法により入学者選抜を実施している。
準学士課程１年次への入学者選抜は、入学者選抜規程に基づき、学力選抜と推薦選抜の２種類を実施している。
学力選抜による入学者の選抜は、学力検査の成績、並びに出身中学校から提出された調査書及び身体基準の状況を総合して行っている。なお、身体基準は商船学科への志願者のみが該当する。この身体基準は、当該課程の修業年限のうち、１年の練習船による実習課程に必要な要件を定めたものである。
学力検査は、国語、社会、数学、理科及び英語の５教科で実施している。学力選抜の指針に基づいて、学力検査の成績と中学校での学習の成績を数値化し、その総合点で合否を判定している。具体的な合否判定は、学力検査の評価結果を取りまとめた入学者選抜判定資料（学力）に基づき、入学試験委員会において受け入れる学生の候補者を決定し、教員全員が参加する教員会議に諮り、校長が決定している。
アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため、「将来に目を向け行動できる人」に対しては、調査書の行動の記録のうち、自主・自立、向上心、創意・工夫等について記載された内容、「自分も、他人も大切にできる人」に対しては、寛容・協調性、勤労・奉仕、公平・公正等について記載された内容から、それぞれ確認している。
「広くものごとに興味を持てる人」については、中学時の学力評価点について、音楽、美術、保健体育、技術・家庭の４科目の評価点を、国語、社会、数学、理科、英語の５教科の評価点の２倍としている。
商船学科を強く志願する中学生を対象として、瀬戸内３商船高等専門学校（広島商船高等専門学校、大島商船高等専門学校、弓削商船高等専門学校）のうちから２校を志望することができる商船学科複数校志
望受検制度を平成 23 年度入学者選抜から実施している。合格者判定は各高等専門学校別に判定した後、３校合同による合格者判定を行い、最終的に各高等専門学校の合格者が確定する２段階の合格判定を行っている。結果として、当該制度による当校の第１志望者は 15 人、第２志望者は 20 人であり、合格者は、第１志望者から３人、第２志望者から５人の合計８人であった。
当該制度は検討に２年間をかけて、平成 23 年度入学者選抜試験から導入した制度である。
推薦による入学者の選抜は、出身中学校から提出された推薦書、調査書及び身体基準、並びに面接の結果を総合して行っている。具体的には、中学校における学習成績、特別活動及び当校で行う個人面接の３
項目に分け、推薦選抜の指針に基づいて、各項目の状況を数値化し、その総合点で合否を判定している。
なお、身体基準は商船学科への志願者のみが該当する。
学習成績及び特別活動は、中学校から提出された調査書（推薦入学者用）に基づきその状況を数値化している。面接評価は、面接の評価指針に基づいて、面接の状況を点数化している。これらの評価結果を入学者選抜判定資料に取りまとめて合否判定の資料とし、入学試験委員会で合格候補者を決定し、教員全員が参加する教員会議に諮り、校長が決定している。
アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため、調査書及び面接において評価している。調査書では特別活動の取組及びその成果を評価している。個人面接においては、「将来に目を向け行動できる人」に対しては、志望動機、学校生活でやりたいことや卒業後の進路等について明確な考えや意見を持っているか、「自分も、他人も大切にできる人」に対しては、家庭生活や中学校生活（クラス、生徒会や課外の活動）において、思いやり、協調性、公共心などがあるか、「広くものごとに興味を持てる人」については、自分の身の回りのこと、社会や自然のことなどに対し広く関心と興味を持って家庭や学校での生活を送っているかを確認・評価している。

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準学士課程４年次への編入学は、電子制御工学科が主に工業高等学校卒業生を、流通情報工学科は主に商業高等学校並びに普通高等学校卒業生を対象に実施している。商船学科については国土交通省の船舶職員養成施設認定の関係から法制度上編入学生を受け入れることができない。準学士課程４年次への入学者
選抜には、推薦選抜、学力選抜２つの選抜方法がある。推薦選抜においては口頭試問を含んだ面接と出身
高等学校長からの推薦書並びに調査書に基づき判断している。学力選抜では英語・数学・専門科目（又は小論文）による学力検査に加え、面接を実施し、高等学校から提出された調査書の内容を含めて総合的に判断している。合否判定は、判定資料に基づき入学試験委員会並びに教員会議の議を経て校長が決定している。
専攻科入学者選抜には、推薦選抜、学力選抜、社会人特別選抜の３つの選抜方法がある。推薦選抜及び社会人特別選抜では面接により、学力選抜では学力試験により受験者を選抜している。推薦選抜においてはアドミッション・ポリシーに合致しているかどうか、調査書及び面接結果に基づき、専攻科推薦選抜評
価書を作成している。合否判定は、選抜評価書をまとめた判定資料に基づき、専攻科委員会で審議し、さらに教員会議での審議を経て、校長が決定している。学力選抜、社会人特別選抜においても同様に、判定資料に基づき専攻科委員会及び教員会議の審議を経て、校長が決定している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されていると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

準学士課程では、入学後の学力及び規範意識を分析することによって、学生の受入がアドミッション・
ポリシーに沿って行われているかどうか検証している。
平成 22 年度に実施した検証では、留年率（学年途中で退学した学生を含む）で比較すると、学力選抜で入学した１年次～５年次の全学生の留年率は 4.80％で、推薦選抜で入学した全学生の留年率は 2.95％で、推薦選抜で入学した学生の方が学力が高い。また、校則違反を行い、訓告、停学及び退学のいずれかの処分を受けた学生の割合で比較すると、学力選抜で入学した１年次～５年次の全学生の割合については
12.66％、推薦選抜で入学した全学生の割合については 9.12％で、推薦選抜で入学した学生の方が規範意識が高い。そこで、平成 21 年度から推薦選抜の割合を高める取組を行っている。
平成 23 年度（平成 22 年度実施）以前の入学者選抜のアドミッション・ポリシーは抽象的で、学内的にも学外的にも入学者受入方針としての具体性に欠けていると自己評価した結果、平成 24 年度入学者選抜（平成 23 年度実施）からは、この方針をより具体的で明確なものになるようアドミッション・ポリシーを改正した。専攻科課程では、入学者選抜の方法等は専攻科委員会で検討し、問題点があれば改善している。
具体的な改善の一例として、専攻科課程のアドミッション・ポリシーの変更に伴い、推薦選抜における面接について、よりアドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れられるよう面接内容や判定方法の見直しを行い、平成 24 年度入学者選抜より専攻科入試面接判定書により選抜することとしている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われる等、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当校における平成 19～23 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均の状況からみて、

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準学士課程については、入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。また、専攻科課程についても、入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないと判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 23 年度入学者選抜から、商船学科を強く志願する中学生を対象にして、瀬戸内３商船高等専門学校のうちから２校を志望することのできる商船学科複数校志望受検制度という特色ある取組を導入している。

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基準５ 教育内容及び方法（準学士課程）５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 豊かな人間性の涵養に関する取組が適切に行われていること。
５－４ 成績評価や単位認定、進級・卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専攻科課程）５－５ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－６ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－７ 教養教育や研究指導が教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－８ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。

【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜準学士課程＞５－１－① 教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

当校の教育課程の編成において、各学科とも、低学年時においては一般科目を多く配置し、高学年になるにつれ専門科目の比重が高まるくさび型の科目配置となっている。
教育課程については、各学科とも原則として基礎となる一般科目（数理系科目等）を低学年に、専門基礎科目、専門応用科目を高学年に配置しており、学生が卒業時に身につけるべき学力や資質・能力に照らして体系的に編成している。授業科目は、学科ごとに定めた学習・教育目標を最終的な到達点として、それぞれ準学士課程の学生が卒業時に身につけるべき学力や資質・能力のいずれかに沿うものとなっている。
１年次に配置される科目は、新入生への導入科目として位置付け、前期は平易な内容から入り、授業の進行に伴い工学等の基礎知識を習得して工学専門科目を学習する動機付けを促すものとなっている。
当校の学習・教育目標（学生が卒業時に身につけるべき学力や資質・能力）のうち、「（Ａ）豊かな心、生きる力および規範意識の育成（人間力と規範意識）」に沿って、各学科とも、「特別活動」
、
「保健」
、
「体
育」
、
「政治・経済」、「社会特論」などの科目を配置し、人間力と規範意識の育成に努めている。
「（Ｂ）国
際社会に対応できる広い視野と素養の形成（広い視野と素養）」に沿って、例えば電子制御工学科では、「歴史（日本史、世界史）
」
、
「英語」
、
「国語」
、
「環境工学基礎」、「技術者倫理」などの科目を配置し、技術者としての広い視野と素養の形成を目指している。
「（Ｃ）基礎科学や情報処理の知識・技術の習得（基礎科学と情報技術）」に沿って、例えば電子制御工学科では「数学」
、
「化学」
、
「物理」
、
「電磁気学」、「情報処理」、「プログラミング演習」などの科目を配置し、基礎科学と情報技術の修得に努めている。
「（Ｄ）専門的知
識・技術とその活用力の習得（知識・技術とその応用）」及び「（Ｅ）社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）」に対しては、各学科の目的に沿って、それぞれの学科の専門科目を配置している。例

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えば電子制御工学科では、「電気回路」、「論理回路」、「計測工学」、「制御工学」などの専門基礎科目（３年次～４年次）とそれらに続く「パワーエレクトロニクス」、「電子回路設計」、「センサ工学」、「メカトロニクス」などの専門応用科目（５年次）を配置して、「（Ｄ）専門的知識・技術とその活用力の習得（知識・技術とその応用）」を図り、さらに「実験実習」、「設計製図」、「卒業研究」などの科目を配置（１年次～５年次）して、「（Ｅ）社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）」が実現できるように教育課程の編成がなされている。
同様に、商船学科（航海コース、機関コース）及び流通情報工学科においても、当校及び各学科の学習・教育目標に沿って教育課程の編成がなされている。
当校の目的（学生が卒業時に身につけるべき学力や資質・能力）のうち、例えば、「政治・経済」
、
「地
理」
、
「歴史」
、
「哲学」などの社会科学系科目は学習・教育目標「（Ａ）（３）社会人としての規範意識を養うこと」及び「（Ｂ）（１）人文・社会に関わる広い視野を養い、国内外の多様な状況を理解できる知識を身につけること」の双方に関連している。これらの目的を達成するために、社会科学系の各授業科目と学年別到達目標を低学年では広い視野を養うことに重点を置き、高学年では国内外の多様な状況や現代社会が抱える諸課題を理解できる知識が身に付くよう授業科目が配置されている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものになっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

船舶の運航に従事する船員は、船長、機関長等それぞれに対応した資格を保有することが国際条約上求められており、船員の資格に関する国際基準は、ＳＴＣＷ条約「1978 年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約；The International Convention on Standards of Training，Certificationand Watchkeeping for Seafarers，1978」に規定されている。商船学科の教育課程は、５年ごとに国土交
通省によるＳＴＣＷ条約に基づく審査を受け、認証されている。海技従事者には国家資格が必要で、１級～６級海技士がある。高等専門学校での４年６か月の教育（席上）課程修了後、１年の航海訓練所での乗船実習を経て、計５年６か月の課程を修了すると、３級海技士の筆記試験が免除される。
電子制御工学科及び流通情報工学科では、在籍する学生のニーズとして、①低学年では専門科目や理系科目に対する苦手意識の克服、②高学年では近年の情報化社会に対応した技術の習得に対するニーズがあり、これらを踏まえ、①１、２年次に専門分野ごとに基礎及び演習科目を明示的に設け、専門教育の導入が容易となるようにし、②学年に応じて、高学年次における専門科目を見直して教育内容の近代化を図るなどの教育課程の改訂を行い、新教育課程を平成 22 年度入学生から導入している。なお、流通情報工学科の平成 21 年度入学生に対しては、進路希望が通信系と流通・金融等に二分されているため、学生の志向を
さらに確定化させ、かつ学習意欲の促進を図り、平成 22 年度入学生からコース制を導入した新教育課程を一部変更したものを適用している。
文部科学省平成 18 年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」において選定された「海事技術者のキャリア育成プログラム－強い職業意識と高い職業能力を備えた海事技術者の育成－」では、平成 18 年度
から 20 年度まで海事技術者としての高い職業意識・能力の育成を目指し、商船学科の正課教育と連携し、相補うキャリア育成プログラムを開発、実践することを目的に商船学科を有する５高等専門学校の連携教育改革事業（現代ＧＰプログラム）を実施した。実施内容は、商船学科を有する５高等専門学校の連携事

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業あるいは当校独自の事業など複数の事業について担当者を選定の上で、特に以下の４事業を中心に実施した。(１)海運企業のインターンシップ事業 、(２)商船学教育の新しい教材開発事業（「船しごと海しごと」などの図書出版）、(３)卒業生による海運企業等の紹介のための講演会、(４)海外語学研修。これらの事業の教育効果としては、(１)については当該プロジェクトがきっかけとなり、これまで数社の外航海運の企業などに限られていたインターンシップ受入先が内航海運や海事関連企業にも拡大することに成功し、現在も多くの企業がインターンシップ受入先となっている。(２)については低学年の学生に対する動機付けを目的に出版した図書を活用し、１年次、２年次のホームルームにて年に３回設定される専門学科紹介の時間を中心に学生への教育教材として活用している。(３)については商船学科を有する５高等専門学校が交代で各学校の卒業生を選出し、インターネット回線で結んだ５校同時の講演会を現在も継続・実施しており、学生への貴重な卒業生の講演機会を提供している。(４)については夏季休業中における１か月程
度の海外語学研修の機会を学生に案内し、平成 19 年度カナダに１人、平成 20 年度オーストラリアに２人の参加者があった。参加者の感想はいずれも好評であり、国際的な視野育成に役立っている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

各学科では、専門的な知識から高いレベルの実践力までの習得を幅広くカバーするために、授業形態として講義、演習、実験・実習の科目を配置している。原則として、低学年では、学習・教育目標「（Ｂ）国
際社会に対応できる広い視野と素養の形成（広い視野と素養）」及び「（Ｃ）基礎科学や情報処理の知識・技術の習得（基礎科学と情報技術）」を達成するため、基礎的な知識を中心に教育する講義科目を配置している。高学年では、学習・教育目標「（Ｄ）専門的知識・技術とその活用力の習得（知識・技術とその応用）」
及び「（Ｅ）社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）」を達成するため、専門的な高いレベルの技術を修得する講義科目及び実践力等を育成する演習科目、実験・実習科目の比率を高めた構成となっている。
授業においては、プリント配布、自作教材、自作テキスト、視聴覚機器、ＩＴ機器、自作機材・機器などを活用し、授業形態に応じた様々な授業方法の工夫がなされている。担当教員の自著による教科書又は参考書を使用している授業が 14 科目（自著 26 件）である。英語教育の中でリスニングにかかわる授業科
目はＬＬ教室を活用し、英会話にかかわる授業は外国人の非常勤講師により行われている。情報関連科目
はメディア教育基盤センターやＩＴ機器が整備された教室で授業が行われている。実験・実習、設計製図、卒業研究等の実技科目は、各授業科目に応じて実験設備・機器・器具が整備された教室で実施されている。
これらの実技科目の多くの授業は、学生を班分けした少人数教育により実施している。実験・実習では、複数の教員が担当し、技術職員が補助して授業が行われている。
１・３年次の英語、１年次の数学については、習熟度別クラスを編成し、上位Ａ・Ｂクラス各 40 人、下位Ｃ・Ｄクラス各 20 人（少人数）編成の授業を行っている。習熟度別クラスでは、①特に低学力のグループでの少人数クラスの実現（校是：丁寧な教育）、②均質学力を背景にした授業展開による授業内容の定着（学習・教育目標「(Ｃ)(１)自然科学または社会活動に関わる基礎的な知識を習得し、自然または社会の現象を科学的に説明できること」）、及び、③定期試験ごとのクラス替えにより、学生の学習意欲を刺激し、対象学年を１、２年次として、実施している。数学については、平成 18 年度から 22 年度までは習熟度クラスではなく、３学科 120 人を４クラスに編成して少人数授業を実施している。

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当校では平成 22 年度の１年次生から混合学級を導入し、平成 23 年度においては１・２年次生に適用している。混合学級は次の４項目①複合的な視点を持つ専門技術者の育成（学習・教育目標「(Ｂ)(１)人文・社会に関わる広い視野を養い、国内外の多様な状況を理解できる知識を身につけること」）、②少人数によるきめ細やかな教育（校是：丁寧な教育）、③学生間のコミュニケーションの拡大（学習・教育目標「(Ｂ)(２)
地域や国際社会で活躍するためのコミュニケーション基礎力を身につけること」）、④低学年教育における問題解決（いじめ・暴力など）（学習・教育目標「(Ａ)(１)優しさと思いやりに満ちた心を育成すること」)
を目指して実施している。
平成 22 年度後期終業式の後、１年次生に対するアンケート調査を行ったところ、93％の学生が混合学級の効果（賛成）を認めている。さらに、学生は１年次のみならず２年次までの２年間の混合学級を希望している。この学生の希望や下記に記載の教育効果を反映して、平成 23 年度から２年次生にも混合学級を拡大している。混合学級の教育効果について、詳細な検証は行なわれていないが、学生の状況や、校則違反を行い、訓告、停学及び退学のいずれかの処分を受けた学生の割合等の観点から、①広い視野と多様な状況を理解できる能力が養われた。②少人数教育によりきめ細かい教育が可能となった。③異なる専門分野を目指す学生同士や男女間でのコミュニケーションの機会が拡大し、結果として、
平成 23 年度の２年次生は過去４年間で最高の進級率となっている。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

教員は、教育の目的に照らして各担当科目の授業計画を立て、シラバスを作成している。シラバスは、製本して各教室に配備するとともに、ウェブサイトに掲載・公開している。シラバスには、授業方法、授業概要、到達目標、評価方法、学習・教育目標、授業計画、注意事項（予習、復習、質問等）、教科書・参考書等が記載されている。担当教員は、初回の授業において当該科目のシラバスを配付し、当校の目的との関係、授業の概要、到達目標、成績評価方法等のガイダンスを行って、当該科目に対する学習の指針を示すとともに予習・復習の参考とするよう指導している。学修単位科目については、事前・事後の学習の指導方法として、復習・課題プリントを配布し、次にそれを回収・整理し、理解の進んでいないところを把握し、さらなる説明を加えたり、自学自習の評価材料とするなどの指導・活用を行っている。
シラバスの活用について調査した結果から、大部分の教員が授業計画の策定と実際の授業の進め方にシラバスを活用し、学生に対しては、シラバス全般について説明し、当該科目と学習・教育目標との関係や成績評価の基準の説明に活用していることが確認できる。一方、学生に対してシラバスの活用について調査した結果、予習・復習に利用している学生は少ないものの、当該科目の成績評価については 80％の学生が理解・活用している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると判断する。
５－２－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

商船学科では、「国際航路での船舶運航に必要な海事技術者の育成」を学科の目的としていることから、船員にとって求められる創造性とは、①危機管理時の対応能力、②チームワーク、リーダーシップの発揮である。これらには、専門科目の講義による知識の習得だけでは不十分であるとして、現場での作業を通じて教育上の工夫を行っている。１年次の「商船演習」では漕艇実習等を通じてチームワークの育成を行

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広島商船高等専門学校

い、２〜４年次の「実験実習」、３〜５年次の「練習船実習」では、船舶が危機状態に陥った状況も想定した実習を通じて危機管理の対応能力、リーダーシップの向上を目指している。これらは専門科目と並行して実施され、授業内容を海上で実践する形で創造性を育む教育の工夫を図っている。商船学科の場合、４年６か月の席上課程を修了後、１年間の大型練習船による実習も引き続き行われ、帆船及び汽船実習においては自然を相手にした共同作業を通じてチームワーク、リーダーシップのさらなる向上を図り、船員として求められる創造性を高める教育を実施している。
電子制御工学科では、ものづくりに興味のある学生を育て、創造性を育成している。１～３年次までの基礎実験では、”Play first，Learn later”の理念で興味を持続させながら、３年間でマイクロマウスを完成させる実験・実習を行っている。授業先行、実験で確認の従来の方法を改め、まず物を動かすこと、
必要であればその場で必要な講義も行い、楽しみながら、基本的創造力が身に付くように、実験テーマを配置している。基礎実験に続いて４年次では半年間のものづくり実験を行い、実践的創造力を身に付け、学園祭で作品を披露することで、プレゼンテーション能力も育めるよう工夫している。
流通情報工学科では、低学年時に「流通情報工学概論」を開設し、ビジネス・流通系と情報系で学習する内容及び就業との関連性を説明し、それぞれの分野で求められる能力の意識付けを行っている。ビジネ
ス・流通系では、マネジメント能力とコミュニケーション能力を育成し、情報系では、問題解決能力と論理的思考能力を養う。これらは、地域課題を題材にした演習、卒業研究、あるいは出前講座（パソコン教室）などを実践させることにより、準学士課程における創造性を育む教育を行っている。
卒業研究・特別研究のテーマとして地域社会の課題に取り組み、課題解決能力の育成及び地域社会の発展に寄与している。また、近隣・竹原市にサテライト・オフィスを平成 17 年に開設し、地域活性化のためのコミュニティ・ビジネスの可能性をテーマに、実験・実習・研究・講義・交流など様々な活動を行っている。当該サテライト・オフィスでは流通情報工学科学生が中心となって日曜日に活動しており、実践的
経営・ビジネス力を養っている。
４・５年次において選択１または２単位（就業体験、１週間以上）の学外実習（インターンシップ）を開設している。事前教育では実習先での心構え・マナー・服装、実習記録・報告書作成等について説明を行い、受入先の開拓については、全国的規模で行うとともに、広島商船高等専門学校産業振興交流会等と連携して地域企業での受入を拡充し、校外実習に参加する学生数の増加に対応している。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が図られていると判断する。
５－３－① 教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか｡

当校では学習・教育目標の中に、「（Ａ）豊かな心、生きる力および規範意識の育成（人間力と規範意識）」を掲げ、その細項目で「(１)優しさと思いやりに満ちた心を育成すること、(２)強い精神力を持ち、生きる力を身につけること、(３)社会人としての規範意識を養うこと」を目標としている。この目標を達成するために、教育課程において「芸術」
、
「哲学」
、
「保健」
、
「体育」
、
「政治・経済」、「社会特論」、「特別活動」などの授業科目を配置し、人間力と規範意識の涵養を図っている。選択科目として学外実習（インターン
シップ）を４年次に設け、職業意識を養うとともに学習意欲の向上を図っている。商船学科では、「練習船実習」を設け、人間力と規範意識及び国際社会に対応できる広い視野と素養の形成を図っている。電子制御工学科では、「環境工学基礎」、「技術者倫理」を設け、広い視野と素養を育成している。流通情報工学科

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では、「ビジネス・スキル」、「ビジネスマナー」、「経営倫理」などの授業科目を設け、人間力と規範意識の醸成を図っている。
特別活動は、①学生及び卒業後に社会人として生活するために必要な人間性及び社会性を養うこと、②
ロングホームルームなどを通じて自主性、協調性及び民主的な議論の在り方を学ぶこと、③教員や他学科・他学年の学生とのふれあいを通じて、教員と学生との信頼関係を深めることを目指して、１～３年次の各学年の課程修了要件としている。各学年で特別活動を 30 単位時間実施している。特別活動の内容は１年次
では、ロングホームルームを中心に、入学生オリエンテーション、校長講話、学生主事講話、環境学習、専門学科紹介、商船祭（学園祭）、クラスマッチ、クラブ紹介、総合防災訓練、交通安全教育等であり、２年次では、ロングホームルームを中心に、一般教科長講話、専門学科紹介、環境学習、商船祭（学園祭）、
クラスマッチ、総合防災訓練、性教育、交通安全教育等を実施している。また、３年次では、ロングホー
ムルームを中心に、教務主事講話、環境学習、商船祭（学園祭）、クラスマッチ、総合防災訓練、健康教育、
交通安全教育等を実施している。特別活動については、各クラスの担任・副担任によって特別活動での活動状況や出席状況など総合的な評価を行い、単位認定を行っている。クラスマッチでは教員チームも参加
し、教員と学生が交流を持つとともに更なる信頼関係につながるなど特別活動の実施によって人間性、社
会性、自主性、協調性の習得、そして充実した学生生活に貢献している。
全教員の輪番による早朝の校門指導・挨拶運動を、１年間を通して行い、通学マナーや服装の指導のほかに、学生とのコミュニケーションを図るとともに、学生の状態を把握して問題の早期発見とその対応に努めている。１年次～３年次に対しては、交通安全、性教育、薬物乱用防止などについて学外専門家による講演会を毎年１回開催している。また、地元ライオンズクラブと連携して、薬物乱用防止キャンペーン
を実施している。登校時の事故防止のため、校長が毎朝、学寮出口において登校指導を行っている。
正規課程教育だけでなく、学生会活動や課外活動（クラブ）を奨励し、人間力と規範意識の醸成を図っている。学生会は、クラブ活動部費の配分、クラスマッチや学園祭の企画と運営を行っている。また、早朝の校門指導・挨拶運動には、学生会も協力し、役員が輪番で立ち会っており、地元ライオンズクラブと連携した薬物乱用防止キャンペーンには、学生会役員も協力しており、さらに、年３回、学生会が学校内・学校周辺の清掃活動を企画し、全学生がこの活動に参加している。当校同好会である海友会部員は、年数回、地域住民と協力して海岸清掃活動を実施している。
これらのことから、教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されており、また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されていると判断する。
５－４－① 成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定は、教育規程として策定され、学生便覧に明記され、学生に周知されている。また、個々の科目の成績評価基準や評価方法は、シラバスに明記されている。これらの教育関係規定を解説した『教務関係規則の概説』を冊子にして、教員全員に配付している。
また、教育課程と進級・卒業認定基準については、特に低学年に対しては、教務主事、一般教科長、専門学科長が特別活動の時間を活用して説明している。また、低学年に限らず、それぞれの学級担任が定期試験の結果を提示する際に、具体的に説明している。
個々の科目の成績評価基準及び評価方法については、担当教員が、最初の授業においてシラバスを提示して周知している。
１年次生の成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定についての周知状況の確認をアンケートによ2-(5)-23

広島商船高等専門学校って行い、成績評価規程については 97％が知っていると答え、単位認定規定については 93％が知っていると答えている。単位認定について 91％が先生から聞いていると答え、進級規定については 90％が知っていると答えていることから、周知がなされている。
平成 17 年度から１単位 45 時間の学修単位科目を４年次、５年次の「英語Ｃ」及び４年次の「第２外国語（ドイツ語、フランス語、中国語）」に導入している。授業においては、各授業の学習内容に沿って作成した復習・課題プリントを毎時間配布し、自学自習の学習材料としている。
「ドイツ語」では４回の定期試
験と自学自習としての復習、課題プリントにより成績評価を行っている。
教員はシラバスに記載された評価基準及び方法により、担当科目の成績評価を行っているが、複数年度に渡る同一の試験問題の出題、採点の根拠が不明で全て同一の点で評価する採点など、成績評価が適切とはいえない授業科目が散見される。
成績評価に関する資料（試験答案、レポート・小テスト等）は、全ての科目について成績評価資料室に保管され、不備がないか教員相互（教員連絡ネットワーク）により点検されている。単位認定、進級認定
及び卒業認定は、校長及び教員全員が出席する進級認定会議及び卒業認定会議において、配付された学業
成績原簿、出欠状況一覧表及び特別活動一覧表等の判定資料を点検した後、規則に従って、それぞれ適正に行われている。
成績評価に関する学生からの意見申立の機会について、規程は設けていないが、個々の授業科目の試験結果については、当該科目の授業において、担当教員が採点結果と模範解答を提示し、これに基づき学生が確認・点検を行っている。疑義や意見等があれば、その都度対応している。中間試験の成績会議の後、特別活動等を利用して、学級担任が各学生に個別に成績資料（成績評価、欠席時数）を配布し、疑義や意見等があれば、その都度対処している。進級・卒業判定会議の後には、留年確定者に対して、学級担任が本人にその理由を説明している。原則的には、全ての保護者に対してもその状況を説明し、疑義や意見等がある場合には、学級担任が対処しているが、教務主事が対処する場合もある。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定がおおむね適切に実施されていると判断する。
＜専攻科課程＞５－５－① 教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。

専攻科課程は２専攻で構成されている。準学士課程の商船学科のアドバンス・コースである海事システ
ム工学専攻と、準学士課程の電子制御工学科及び流通情報工学科のアドバンス・コースである産業システ
ム工学専攻である。各専攻の専門科目は、準学士課程の学科の科目と連携させるとともに、より高度かつ応用的な内容となっている。産業システム工学専攻は準学士課程の電子制御工学科及び流通情報工学科の２学科からの入学者が混在するが、それぞれに対応できるよう、多様な専門科目が開設されている。
これらのことから、教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっていると判断する。
５－５－② 教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

専攻科課程の授業科目は、一般教養としての一般科目、専門に関する基礎的な内容の専門基礎科目、専

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門性を深める専門科目に分類される。各専攻の専門科目は、準学士課程の専門分野と関連したより高度かつ応用的な内容とされている。
各科目の教育目標との対応及び科目間の関連性は、シラバスに「授業科目の流れ」として示されている。
また、教育目標を達成するために必須の科目は必修と指定されている。
海事システム工学専攻では、「（Ａ）豊かな人間性と社会的責任感の育成（人間性と社会貢献）」のため、「社会基盤論」「比較文学思想論」など社会科学系及び人文科学系の授業科目を配置している。また、「（Ｂ）
国際社会に対応したコミュニケーションスキルの養成（コミュニケーション能力）」に沿って、「英語」や「ビジネス海事英語」などを配置している。さらに、「数理科学Ａ、Ｂ、Ｃ」、「コンピュータ概論Ⅰ・Ⅱ」などを配置することで「（Ｃ）基礎科学と情報技術の修得とその活用（知識・技術とその活用）」が達成できるように努めている。
「（Ｄ）専門的知識・技術の確立と発展的応用（専門性とその拡充）」に沿って、準学士課程商船学科の航海コース及び機関コースそれぞれの出身者の専門性をより発展させるように様々な授業科目を配置している。例えば、航海コース出身者に対応するものとして「船舶貨物管理論」、「海上交通法特論」などが配置され、機関コース出身者に対しては「機関システム工学」、「熱機関工学」などが配置されている。また、「特別研究」が１年次後期から修了するまでの１年半の長期にわたり実施されているなど「（Ｅ）社会情勢の変化に対応した問題解決能力の育成（創造性と探究心）」に努めている。
産業システム工学専攻では、「比較政治論」「比較文学思想論」などを設置することで「（Ａ）豊かな人
間性と社会的責任感の育成（人間性と社会貢献）」を図っているほか、「英語」を必修科目とすることで「（Ｂ）
国際社会に対応したコミュニケーションスキルの養成（コミュニケーション能力）」にも努めている。
また、当該専攻では、主として当校の電子制御工学科及び流通情報工学科の２つの準学士課程からの卒業生を受け入れているため、「（Ｃ）基礎科学と情報技術の修得とその活用（知識・技術とその活用）」及び「（Ｄ）
専門的知識・技術の確立と発展的応用（専門性とその拡充）」に沿って、それらの専門性に対応した授業科
目の配置がなされている。
電子制御工学科出身の学生には、「（Ｃ）基礎科学と情報技術の修得とその活用（知識・技術とその活用）」に沿って、「数理科学Ａ、Ｂ、Ｃ」のほか、「電気数学」といった電子制御工学の専門性にもつながる授業
科目も配置している。
「（Ｄ）専門的知識・技術の確立と発展的応用（専門性とその拡充）」に沿った授業科
目としては「電子材料工学」、「計測工学特論」、「ソフトウェア工学」など数多くの授業科目が開設されて
おり、電子制御工学の専門性とその拡充に努めている。
流通情報工学科出身の学生に対しては、その専門性の特質上「（Ｃ）基礎科学と情報技術の修得とその活用（知識・技術とその活用）」に沿った授業科目は同時に「（Ｄ）専門的知識・技術の確立と発展的応用（専門性とその拡充）」を図るための授業科目にも該当する。これらに沿った授業科目としては「コンピュータ活用概論Ⅰ・Ⅱ」をはじめ「数理計画法」、「ロジスティクス工学」などが配置されている。また、当該専攻では、「特別研究」が１年次後期から修了するまでの１年半の長期にわたり実施されているが、近年（Ｅ）社会情勢の変化に対応した問題解決能力の育成
では積極的に地域の問題に取り組んだものもみられ「（創造性と探究心）」も積極的に行われている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。

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５－５－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

当校専攻科課程における他専攻の科目の履修や、他の高等教育機関での科目の履修を認め、これを単位認定している。専攻する専門分野だけでなく、他専門分野の内容をも理解できる幅広い知識を持った技術者を養成するために、
一般科目と専門基礎科目を２つの専攻で共通に履修できるようにしている。
さらに、専門科目の授業も一部共通で実施している。これらの科目の中には「知的財産マネジメント論」といった
情報化社会にとって重要な知的財産に関する科目など社会からの要請に配慮した科目も開講している。
学術の発展動向への配慮として、近年、重要性が指摘されている環境問題への対応や、各専攻分野の中で環境問題を取り扱った授業科目として「環境汚染防止工学」、「ライフサイクル・アナリシス」、「ロジス
ティクス環境工学」などの授業を実施している。
インターンシップについては各専攻とも「特別研修」といった選択科目をカリキュラムに取り入れ、単位認定している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－６－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

授業科目は、おおむね講義、演習、実験・実習（研究）に分類できる。各授業科目はその内容や方法がシラバスに明記され、授業はこれに従って実施している。修了に必要な単位数のうち、講義以外（演習、実験・実習、特別研究）の単位数の割合はどの専攻においても約４分の１を占めている。
実験科目（「海事システム工学特別実験・実習」、「産業システム工学特別実験」）は、基本的に少人数のグループに分けて実施している。また、授業科目によっては講義の中でパソコンを利用した演習も行っており（「マーケティングリサーチ」、「数理計画法」や情報系科目など）、学生１人に１台のノートパソコンが用意されている。特別研究は指導教員の下で、各人異なる研究テーマで実施している。研究テーマの中には学術的なものばかりではなく、地域の課題に取り組んだものやものづくりに直結するものもあり、より実践的な能力の向上を目指した内容となっている。指導教員１人当たりの学生数は、１・２年次生合わ
せて１人から２人である。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－６－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

シラバスには、授業方法、授業概要、到達目標、評価方法、学習・教育目標、授業計画、注意事項（予習、復習、質問等）、教科書・参考書等が記載されている。担当教員は、初回の授業において当該科目のシラバスを配付し、当校の目的との関係、授業の概要、到達目標、成績評価方法等のガイダンスを行って、当該科目に対する学習の指針を示すとともに予習・復習の参考とするよう指導している。
専攻科課程の授業科目については「特別研究」を除き、学修単位を導入している。学生への周知は、入学時に専攻科履修ガイドブックを配付して、事前・事後の学習について学生に周知しているものの、シラ
バスでの記載を含め具体的な事前、事後の学習等の指導が十分とはいえない。

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専攻科課程の学生に対してシラバスの活用について調査した結果、予習・復習に利用している学生は少ないものの、授業の概要を知るために多くの学生が活用している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容がおおむね適切に整備され、活用されていると判断する。
５－６－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

専攻科課程では学習・教育目標に「（Ｅ）社会情勢の変化に対応した問題解決能力の育成（創造性と探
求心）
」を掲げ、
「特別研究」をはじめ各専攻に合った授業科目を配置している。
海事システム工学専攻においては、海上輸送に関するシステムのマネジメントができる人材の育成を目指し、特に船舶における安全性の確保、危機管理は非常に重要なこととなっており、如何なる危機に対しても対処できるように、知識・技術だけではなく高い創造性が求められていることから当該専攻では、「安
全工学Ⅰ・Ⅱ」、「海事システム論」などの科目を配置し、安全性等にかかわる創造性の向上に努めている。
「安全工学Ⅰ」では労働災害の分析シートに基づき、身近な作業における災害原因を提示し、学生自らその対策を考えるとともに、互いの対策案を議論することで安全性に関する創造性の向上を図っている。また、約１年半にわたって行われる「特別研究」も配置しており、研究活動を通じて特に実際の問題や地域の課題等に関するテーマを積極的に取り扱うことで、身近な課題を自らが解決することにより創造性を育むよう努めている。
産業システム工学専攻においては、電子制御をはじめ、流通や物流にかかわるシステムの開発ができる人材を育成しており、ものづくりを擬似的な体験を通して学習することにより創造性の向上を目指す「創造設計工学」や「機器加工学」などの科目を配置している。例えば、「創造設計工学」ではからくり工作を自由に設計させ部品の設計から組立、動作の確認までをパソコン上で行う授業を行い創造性の向上を図っている。また、当該専攻では「特別研究」を配置して特に実際の問題や地域の課題などに関するテーマを積極的に取り扱うことで、身近な課題を自らが解決することにより創造性を育むようにしている。
インターンシップについては各専攻とも「特別研修」といった選択科目をカリキュラムに取り入れ、単位認定している。インターンシップは希望する学生全員に履修が認められており、入学時など折に触れ学生に説明するとともに、インターンシップに関する資料は学生が誰でも自由に閲覧できるようにしている。
学生の希望があれば専攻科長、専攻科長補が相談のうえ決定している。しかしながら、インターンシップへの参加者は極めて少なく、インターンシップなど学校では経験できない現実社会の課題に取り組み実践
力を養う機会の活用が十分とはなっていない。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が少ないながらも図られていると判断する。
５－７－① 教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われているか。

教養教育を行うため専攻科課程では一般科目を設置している。一般科目は主として学習・教育目標「（Ａ）
豊かな人間性と社会的責任感の育成（人間性と社会貢献）」及び「（Ｂ）国際社会に対応したコミュニケー
ションスキルの養成（コミュニケーション能力）」を達成するために重要な科目とし、具体的には「英語」、「比較政治論」、「比較文学思想論」、「化学特論」を開設している。しかしながら、「英語」以外が選択科目であるため、履修する学生が少ない。
学生は各人が異なる研究テーマを設定し、指導教員の下で約１年半継続して研究を行っている。研究テーマは、海事システム工学専攻では１年前期で行われている「海事システム工学特別実験・実習」で、産2-(5)-27

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業システム工学専攻では１年前期で行われている「産業システム工学特別演習」で各教員の研究内容に関する講演を聴講したのち、学生に選択させている。指導教員１人当たりの学生数は、１・２年次生合わせて１人から２人程度であり、各特別研究の指導教員の出席確認表等によると、研究指導は適切に行われている。
いずれの専攻も原則２年次に中国・四国地区専攻科生研究交流会で発表を行うこととしており、ほかの高等専門学校の教員や学生などからも助言を受けている。２年次に論文の提出と最終報告会を行い、成績を評価する。成績評価は、最終報告会における他の教員の意見を聞き、原則指導教員が行い専攻科委員会で承認している。
これらのことから、教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われていると判断する。
５－８－① 成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価・単位認定規定、修了認定規定に関しては、専攻科における授業科目の履修等に関する規則で定められ、学生便覧（準学士課程、専攻科課程共通）に記載されている。また、各科目の成績評価の基準（到達目標）や方法は専攻科授業要目（シラバス）に記載されている。成績評価・単位認定規定や卒業認
定規定は、入学時の入学者ガイダンスの時に専攻科履修ガイドブックを学生に配付し、説明することにより周知している。周知状況についてはアンケートで確認を行っている。成績評価・単位認定規定については、全ての学生が全ての授業または多くの授業で説明を受けていると回答しており、ほぼ周知がなされている。また、卒業認定規定についても、95％の学生が卒業するために必要な条件について説明を受けたことを記憶しているほか、卒業するために必要な条件についても知っている、だいたい知っているとする学
生は 95％おり、周知がなされている。
学修単位に関する学生への周知は入学時のガイダンスで専攻科履修ガイドブックを用いて口頭で説明している。成績評価では、授業時間は日々の授業の理解度や試験等で評価を行っている。また、自宅以外の学習についてもレポートなどで評価し、これらを総合して評価するようにしている。
授業内容、試験問題が適切で、成績評価が適切に行われているかどうかは、授業アンケートで確認している。成績評価に関する学生からの意見申立の機会について、規定はないが、個々の授業科目の試験結果については、当該科目の授業において、担当教員が採点結果と模範解答を提示して、これに基づき学生が確認・点検を行っている。疑義や意見があれば、その都度対応している。プレゼンテーション報告書、課
題・レポート等の評価については、授業等においてその評価について確認・点検している。成績会議（専攻科委員会）終了後には、専攻科長から学生（保護者）に成績資料を配布（送付）し、点検・確認できるようになっている。
専攻科委員会で単位認定を行い、修了認定の原案を作成する。修了認定の可否は、全学の教員会議で審議し校長が決定している。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】＜準学士課程＞2-(5)-28

広島商船高等専門学校○ 文部科学省平成 18 年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」において選定された「海事技術者のキャリア育成プログラム－強い職業意識と高い職業能力を備えた海事技術者の育成－」では、平成
18 年度から 20 年度まで海事技術者としての高い職業意識・能力の育成を目指し、商船学科の正課教育と連携し相補うキャリア育成プログラムを開発、実践することを目的に５商船高等専門学校の連携
教育改革事業（現代ＧＰプログラム）を実施しているなど特色ある取組を行っている。
＜専攻科課程＞○ 専攻科課程において、学術の発展動向への配慮として、近年、重要性が指摘されている環境問題への対応や、各専攻分野の中で環境問題を取り扱った授業科目として「環境汚染防止工学」、「ライフサ
イクル・アナリシス」、「ロジスティクス環境工学」などの特色ある授業を実施している。
【改善を要する点】＜準学士課程＞○ 準学士課程において、複数年度に渡る同一の試験問題の出題、採点の根拠が不明で全て同一の点で評価する採点など、成績評価が適切とはいえない授業科目が散見される。
＜専攻科課程＞○ 学修単位科目について、入学時に専攻科履修ガイドブックを配付して、事前・事後の学習について学生に周知しているものの、シラバスでの記載を含め具体的な事前・事後の学習等の指導が十分とはいえない。
○ インターンシップなど学校では経験できない現実社会の課題に取り組み実践力を養う機会の活用
が専攻科課程では十分とはなっていない。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 高等専門学校として、その教育の目的に沿った形で、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学
力や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

当校では、目的に沿って、学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力を明確に定め、それぞれに対応させて授業科目を配置している。ただし、学習・教育目標「（Ａ）豊かな人間性と社会的責任感の育成」のために必要としている授業科目、必要単位数が専攻科課程では十分ではなく、達成状況を把握・評価するための取組は一部十分とはいえないものの、その達成状況の把握方法については、教務委員
会及び専攻科委員会において、学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力ごとに達成要件（準学士課程の卒業要件及び専攻科課程の修了要件）を定めることにより明確にしている。
これに基づき、
準学士課程では教務委員会、専攻科課程では専攻科委員会が、卒業要件確認表及び修了要件確認表を作成し、卒業（修了）認定会議（教員会議）において、卒業（修了）認定を行っている。
これらのことから、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組がおおむね行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当校では、卒業（修了）要件確認表をもとに、卒業（修了）認定を行うことで、当校の定める卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力を備えた学生を育成している。また、教務委員会及び専攻科委
員会における達成要件の検証結果では、達成要件に定める科目ごとの単位修得状況は、準学士課程では、
約 90％～100％、専攻科課程では、ほとんどの授業科目において単位修得率が 100％（数科目を除く）となっており、科目間の単位修得率のばらつきもほとんど認められない。
これらのことから、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業や情報通信業、運輸・郵便業、専門・技術サービス業関連などの当校が育成すべき人材像にふ
さわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希
望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の専門分野に関連した工学系の大学や大学院となっている。

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これらのことから、教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 学生が行う学習達成度評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当校では、学生が行う学習達成度評価は学習達成度の自己点検で実施している。学生は、最終学年の年
度末に学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力の各項目に対して、自己の学習達成度を５段階で評価し、自己点検している。平成 23 年１月（商船学科については平成 22 年９月）に、準学士課
程５年次及び専攻科課程２年次の学習達成度の調査を行っている。
達成度を３以上と判断した学生の割合は、商船学科では、「（Ａ）人間力と規範意識」84％、「（Ｂ）広い視野と素養」83％、「（Ｃ）基礎科学と情報技術」80％、「（Ｄ）知識・技術とその応用」83％、「（Ｅ）実践と創造」86％である。電子制御工学科では、「（Ａ）人間力と規範意識」81％、「（Ｂ）広い視野と素養」53％、「（Ｃ）基礎科学と情報技術」63％、「（Ｄ）知識・技術とその応用」63％、「（Ｅ）実践と創造」66％、流通情報工学科では、「（Ａ）人間力と規範意識」86％、「（Ｂ）広い視野と素養」79％、「（Ｃ）基礎科学と情報技術」90％、「（Ｄ）知識・技術とその応用」85％、「（Ｅ）実践と創造」79％である。３学科の中では、電子制御工学科が、最も低い達成度であるものの、全ての項目において 50％以上の学生が達成度を３以上と判断している。
専攻科課程２年次についての分析結果によると、「（Ａ）人間性と社会貢献」86％、「（Ｂ）コミュニケー
ション」72％、「（Ｃ）知識・技術とその活用」93％、「（Ｄ）専門性とその拡充」100％、「（Ｅ）創造性と探究心」100％、「（Ｆ）特別研究」93％と達成度を３以上と判断している学生の割合が高く、「（Ｄ）専門性とその拡充」及び「（Ｅ）創造性と探究心」については全員が達成度を３以上と判断している。
これらのことから、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や進路先等の関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当校では、平成 17 年度から毎年、卒業（修了）生（５年経過時）及び就職先企業を対象にアンケート調査を実施している。ただし、学校の目的等の改正（平成 21 年度末改定、平成 22 年度から適用）以前の卒業生であるので、各質問項目を平成 23 年度現在の学習・教育目標の該当する項目に置き換えて集計している。
卒業生（平成 16 年度卒業）に対する調査によれば、在学時に身につけた学力や資質・能力（学校で学習や体験したこと）が実社会で役立っているかの質問に対して、とてもそう思う（評価５）及びそう思う（評価４）と答えた卒業生の割合は、「（Ａ）人間力と規範意識」41％、「（Ｂ）広い視野と素養」52％、「（Ｃ）
基礎科学と情報技術」55％、「（Ｄ）知識・技術とその応用」84％、「（Ｅ）実践と創造」48％となっている。
「（Ａ）人間力と規範意識」はやや低い評価となっているが、「（Ｂ）広い視野と素養」、「（Ｃ）基礎科学と情報技術」、「（Ｅ）実践と創造」はほぼ半数以上が高く評価している。
「（Ｄ）知識・技術とその応用」については、多数の卒業生が高く評価している。
平成 20 年度卒業（修了）生に対する就職先企業から見た入社時における当校卒業生の資質・能力につ

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いての調査によれば、「（Ｂ）広い視野と素養」は評価が低く（評価１・２＞評価４・５）、「（Ｅ）実践と創造」の評価は普通で（評価１・２≒評価４・５）、「（Ａ）人間力と規範意識」、「（Ｃ）基礎科学と情報技術」
及び「（Ｄ）知識・技術とその応用」では評価が高い（評価１・２＜評価４・５）。当該調査は、高等教育
機関（高等専門学校、高等専門学校専攻科、大学、大学院）の卒業（修了）生の中での相対的な評価であるので、多くの企業が当校卒業生に対しておおむね良好な評価を与えている。
これらのことから、在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しており、また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業や情報通信業、運輸・郵便業、専門・技術サービス業関連などの当校が育成すべき人
材像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の専門分野に関連した工学系の大学や大学院となっている。
【改善を要する点】○ 当校では、目的に沿って、学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力を定め、それに対応させて授業科目を配置しているものの、学習・教育目標「（Ａ）豊かな人間性と社会的責任感の育成」のために必要としている授業科目、必要単位数が専攻科課程では十分ではなく、達成状況を把握・評価するための取組が十分とはいえない。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
７－２ 学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言、支援体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されているか。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

学習を進める上でのガイダンスにかかわる刊行物としての学生便覧及び授業要目（シラバス）は、学生全員に配付するとともに、教室に配備している。学生便覧には、教育目標、教務関係規則、その他、学校生活を送る上での規則及びガイダンスが記載されている。教務関係規則には、教育課程、成績評価、進級・卒業基準など、学習にかかわる規則が記載されている。シラバスには、教育課程、学習目標に到達するための課程を示した授業計画（授業科目の流れ）が記載されているとともに、各授業科目についての内容及び成績評価等にかかわる事項が記載されている。
準学士課程の新入生に対し、入学後の新入生オリエンテーションにおいてガイダンスを実施している。
新入生オリエンテーションでは教務主事より刊行物の活用法を説明した上で、教育課程、成績評価、進級・卒業基準などの説明を行っている。さらに、各学科担当教員より学科ごとの専門教育について説明が行われている。また、始業式及び特別活動においてガイダンスを実施している。
専攻科課程では、専攻科長、専攻科長補が入学時にガイダンスを開催し、専攻科履修ガイドブックを配付して、学習を進める上での各種の説明、注意を行っている。また、専攻科棟には学生便覧（準学士課程と共通）も設置し、いつでも閲覧できるようにしている。専攻科課程においては、全体的な指導は専攻科
長、専攻科長補が行うが、学生の個別指導については特別研究の指導教員が中心となって行っている。特別研究の指導教員は研究指導だけでなく、専攻科長と連携し、履修や資格試験など学習に関すること、進路に関すること、さらには生活全般について相談や助言を行っている。
学生の自主的学習について相談・助言を行う体制として、学級担任制度、チューター制度（３年次生のみ）、成績通知制度がある。
学級担任は、特別活動、個人面談、保護者会などを通して、学生の学習や学校生活について細かく指導・助言を行っている。前・後期の中間・期末の試験ごとにその成績通知書が、担任から学生に手渡され、学生は勉学等についての助言や諸注意を受けている。特に、成績不振の学生については、学級担任や授業担
当教員が連携して、保護者と連絡しながら個別の指導に当たっている。
チューター制度は３年次生を数人のグループに分けて専門科目及び一般科目の教員が指導・助言するシ
ステムである。学級担任との連携の下に個々の学生の様々な問題に対応している。チューター制度は、校是（丁寧な教育・手厚い学生支援・きめ細かい進路指導）の目的を達成するために学級担任やクラブ教員・
学生相談室による学生支援に加えて設けたものである。具体的には学習及び生活面において、学生に対する複数の相談・指導のチャンネルを確保するため、少人数のグループごとに教員を配置し、丁寧な学習支

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援に加えて、学生に何らかの変化や異常があったときには学級担任へ連絡し、早急な対策を講じることを可能としている。チューター制度では、３年次生をグループ（３～５人）に割り振り、グループごとに、専門学科及び一般教科の双方から、教員１人を配置している。チューター活動は、特別活動の時間を活用
して、グループごとに配置された教員の研究室に集まり、学習指導・学校生活指導・助言を年間５回程度実施されている。学級担任は、チューター担当教員からチューター報告書資料により報告を受け、これにより指導・助言の概要を把握し、担当学生の指導・支援に反映させている。このような取組により、学力的な落ちこぼれの防止や心身の異常を発見することにより、きめ細やかな教育を実施している。
当校では、設定した時間帯のみ学生対応するのではなく、勤務時間内であれば常に学生支援を行うという認識から、オフィスアワーを制度化していない。教員のスケジュール表を研究室の前に掲示し、学生は教員の空き時間を確認して、自分が希望する教員に相談することができる。平成 22 年度において学生に対応した個別指導・相談の総件数は、3,270 件で、総人数は 1,752 人であり、学習に関することが最も多く、次に進路に関すること、家庭問題、校友関係、精神的不安及びその他はほぼ同数となっている。
これらのことから、学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されており、また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－② 自主的学習環境及び厚生施設、コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されているか。

メディア教育基盤センターは、正規課程の授業に利用されているとともに、学生の自主学習のために、
平日は８時半から 17 時まで端末を開放している。
技術教育支援センターでは、機械加工にかかわる実習は授業時間割で定められた時間に実施されるが、卒業研究、特別研究、ロボットコンテスト用のロボット製作などは、ロボコン製作室、ものづくり工作室
において放課後や長期休暇中に実施されることが多い。
図書館には全学生が利用できる学習コーナー、各専門学科棟には卒業研究生（４～５年次生）の学習室、専攻科棟２階及び３階に専攻科課程の学生の学習コーナーが配置され、それぞれパソコンが整備され、学生が授業の予習復習及び卒業研究・特別研究のデータ整理等に利用している。さらに、学生寮の管理棟には、学寮生が利用できる自習室が整備されている。
福利厚生施設として、若潮会館があり、長期休暇中のクラブ活動の合宿等に活用されている。食堂が完備され、昼食は通学生・寮生及び教職員が利用している。各クラスの固有教室のある本館の各階には談話コーナーが配置されている。さらに、図書館棟１階に談話室が整備されている。また、校舎周辺の空き地には、ベンチを設置し、学生のコミュニケーションスペースとして活用されている。
これらのことから、キャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。また、資格試験や検定試験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能しているか。

教育課程及び学習支援（教育課程外）について、改善及び新設のいずれをも含めて、そのニーズを把握するために実施した学生に対するニーズ調査結果によれば、低学年（１～３年次生）では授業の補習を希望する学生が多いのに対して、高学年（４～５年次生）となると資格取得を意識した講座開設を求めており、全学年を通して進路や就職に関する要望が多い。また、３割の学生が大学編入学試験対策を求めている。
平成 11 年度より、当校以外の教育施設等における学修等に対する単位認定に関して、合格者に資格・

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検定にかかわる単位修得を認定している。資格・検定受験のための講座が、英語や情報処理を中心に設けられている。また、英語検定、ＴＯＥＩＣ検定、数学検定、漢字検定などの資格・検定試験を学内で実施
し、受験の便宜を図るとともに、成績の向上に努めている。準学士課程及び専攻科課程の学生のいずれも希望者には、学内においてＴＯＥＩＣ ＩＰテストを実施している。準学士課程の４年次生全員に対して、１月にＴＯＥＩＣ ＩＰテストを受験させている。４年次生に対しては、「英語Ｃ」の授業内において問題演習を行い、随時個別指導も行っている。漢字検定においても、校内受験を可能とし、授業だけでなく、課題を与えて随時対応している。また、情報処理に関する資格試験（ＩＴパスポート試験、基本情報技術者試験など）は６～７人の専門教科担当教員が共同で学生支援を行っている。商船学科では、海技試験（国家試験）対策をする前に、学生ニーズ調査を行い、海技試験の抱える問題点を明確化した上で、商船学科
でワーキンググループを編成して海技試験対策講座を実施している。
当校は、フィリピン共和国のフィリピン大学ディリマン校、ＡＭＡコンピュータ大学及びエミリオ・ア
ギナルド大学と学術交流協定を締結している。平成 21 年度に国際交流推進室を設置し、国際交流の体制整備を行った。夏季休業中に、準学士課程３年次生以上を対象に、２週間程度の語学研修旅行を実施している。なお、渡航費用程度の資金援助を当校奨学後援会から受けている。また、平成 22 年 10 月及び平成 23
年１月には、協定校エミリオ・アギナルド大学の学生及び教員を受け入れて、研修・学生交流を行っている。平成 22 年 11 月に、中国地区８高等専門学校の合同研究発表会をエミリオ・アギナルド大学で開催し、当校から学生３人及び教員３人が参加した。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、また、資格試験や検定試
験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－④ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されているか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

国際交流推進室に留学生部門が設置されており、部門長が留学生の教育や学校生活及び寮生活にかかわる企画や運営を行っている。留学生の日本語運用力を平準化するための日本語教育、日本文化への造詣を深めるための社会見学、レクリエーションとしてのスキーツアーなどを企画し、実施している。特に、日常生活や学習支援については、学級担任のほか、留学生１人に対して、教員チューター及び学生チュータ
ーをそれぞれ１人ずつ配置している。教員チューターは、留学生の所属する学科の教員が主に修学を支援
し、また、学生チューターは、留学生全員の居住する学生寮に住む寮生のうちから選出され、生活全般にわたって支援させている。
合格が内定した高校生（編入学生）に対して、高等専門学校の教育課程及び翌年４月までに準備すべき
学習事項を文書で知らせている。編入学後は、担任が学習状況を把握するとともに、学力が不足する科目については担当教員が、適宜、補習を実施している。
現在、身体に障害のある学生は在籍していないが、学内のバリアフリー（障害者トイレ、車いす用スロープなど）を順次整備している。
発達障害の学生に対しては、「その主治医の指導の下に、教職員全員が対処すること及びその対処法」
について周知している。中国地区８高専連携高専教育向上プロジェクトにおいて、発達障害にかかわる特別支援態勢の整備が行われており、
平成 23・24 年度に特別支援教育士の養成セミナーを教員２人が受講し、発達障害の学生に対する支援に反映することとしている。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されており、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。

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７－１－⑤ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。

課外活動や学生会等の学生の組織的活動に対する支援は、学生指導委員会（学生主事、学生主事補、学生会担当教員、クラブ指導教員）が統括している。それぞれのクラブに２～４人の指導教員が配置され、特別な事由のある場合を除き、教員全員がいずれかのクラブを担当している。クラブ指導教員の業務は、クラブ活動の教育目的の周知、活動計画への助言、健康・安全管理、悩みや成績不良者への助言・指導、練習への立ち会い、学外試合への引率（休日・祭日）、加盟している関係団体・協会との連絡調整、大会の企画・運営、練習施設・設備・器具等の管理など、多岐にわたっている。また、外部専門家にコーチを委嘱し学生に対する競技指導を行っている。
クラブに所属する学生が、その活動の一環として参加する大会・コンクール・コンテスト以外に、学生が団体又は個人で参加又は応募するロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、キャンパスベンチ
ャーグランプリなど科学・技術・文化にかかわるコンクール・コンテストがあり、これらに対しては、関係する分野を専門とする教員が配置され、学生課職員とともに、指導及び支援する体制となっている。また、近くの老人介護施設へのボランティア活動にも参加しており、この場合は学生主事、学生主事補、学生課学生係職員が中心となって、学生の支援に当たっている。
学生活動や課外活動に対して、奨学後援会（保護者会）から学生会に予算を配布し、特に、クラブ活動に必要な経費は、施設・設備の整備費のほか、ユニフォーム、用具・器具、大会参加費・旅費（引率教員も含む）等の支援を行っている。
これらのことから、学生の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能していると判断する。
７－２－① 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

学生の抱えている悩みや修学・就職等についての相談に応じ、助言と指導を行い、学生の健全な育成を図ることを目的として、保健室の隣に学生相談室を設置している。学生相談室は、室長（教員）１人、相談員（教員）３人、非常勤カウンセラー（臨床心理士）１人及び補助相談員（看護師）１人の計６人で構成されている。非常勤カウンセラー（毎週火曜日、11 時から 17 時まで）を含めて担当曜日を決めて、原則として、毎日午後より、相談室を開室している。また、看護師は保健室で相談に応じている。さらに、相談室では毎年リーフレットを作成して、教室に掲示するなどしてＰＲに努めている。
学生の健康管理は、学校医の指導の下、常勤の看護師が保健室に待機しており、学生の健康・保健にかかわる業務を行っている。
セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会を設けており、校長、教務主事、学生主事、寮務主事、学生相談室長、事務部長、総務課長、学生課長、女性職員１人、看護師等から構成され、セクシュアル・ハ
ラスメント相談員はセクシュアル・ハラスメントの防止及び排除、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題の調査を行っている。また、セクシュアル・ハラスメントだけでなく、パワー・ハラスメントなども含む人権侵害全体に対応する体制となっている。
学生に対する育英奨学事業は、日本学生支援機構、海技教育財団、近藤記念海事財団等が行っている。
日本学生支援機構奨学制度については、募集時期に説明会を開催し、海技教育財団等については、掲示により周知している。また、授業料の納付が困難で、かつ、学業成績が優秀な学生に対しては、授業料を免除する制度が設けられている。

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当校奨学後援会は、学生の課外活動の活動費、国際交流や学会発表等へ多額の経済支援を行っている。
これらのことから、学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－２－② 特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

留学生の生活の場は学寮で、男子留学生については４棟１階に７室、女子留学生についてはＢ棟１階に２室の個室が準備されている。個室のほかに、留学生専用の談話室、シャワー室、補食室が整備されている。学寮での留学生の生活支援は主に留学生担当教員が留学生担当学生チューターと連携して実施している。
日常生活の支援のほか、留学生との交流会や留学生担当教員が引率する国内見学旅行を実施している。
また、事務的な手続き等に関しては学生課で対応している。
平成 17 年に施行された発達障害者支援法の精神に基づき、学内で発達障害についての研修会を開催するとともに、広島県立発達障害者支援センター等が主催する研修会に参加するなどして、発達障害についての教職員の理解を深めている。また、発達障害の学生については、主治医の指導の下に、教職員全員に対応方法等を周知している。さらに、校舎改修の際に、保健室の隣にその学生が静かに過ごすことができるリフレッシュルームを設置している。
身体に障害のある学生は、現在、在籍していないため、生活面を支援する体制は特別設けていないが、学校外からの身体に障害のある者の来訪、将来の受入に備えて、校舎地区各棟にバリアフリー設計を施しており、校舎棟・電子制御工学科棟にはエレベーターを設置、階段には手摺り、重要な箇所にはスロープなどを設置している。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－２－③ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

女子寮１棟を含む全５棟が設置されている。平成 23 年５月１日現在、収容定員 481 人（うち女子 66 人）
で、357 人（うち女子 51 人）の学生が学生寮で生活している。なお、当校では、通学困難な遠隔地出身の学生が急増しており、数年後には収容数が不足するので、休止棟（Ａ棟）の整備を行い、これに対応する計画を進めている。学寮には、食堂・浴室・図書室・集会室のほか、各棟には談話室・補食室・洗濯室が設置されている。
学寮については、学寮規則が定められ、寮務委員会が運営に関する事項を審議・決定している。寮の管理運営には、寮務主事１人、寮務主事補３人、寮務係長１人、一般職員１人と非常勤職員４人で当たっている。寮務主事・主事補（教員）は、寮生の生活全般にわたる管理・計画・指導に当たり、事務職員は、寮の施設管理、補修計画、整備や寮食堂業者との折衝に当たっている。寮運営上の計画や寮生指導上の問題が生じた場合には、寮務主事が寮務委員会を招集し、その問題について審議・意思決定を行っている。
当校は、男子寮当直１人、女子寮当直１人に加え、主に低学年の日課指導を中心業務とする特別当直１人（20 時入直。２時ごろまで業務）の計３人で宿直体制をとっている。これらの宿直教員は、寮生の日課指導のために寮内を巡回し、自習及び共同生活の状況を巡回するとともに、清掃の点検や寮生の在室確認の点呼など、寮での現場指導を行っている。朝の登校時には、寮務委員会のメンバーが寮内を巡回して、寝過ごし、病気の学生の見守り、ドアの施錠などを確認している。
寮の組織として寮生会がある。寮生会役員は会長、副会長、書記、各専門部長、班長会幹事、指導学生

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広島商船高等専門学校会代表等で構成され、学寮行事を計画して開催するとともに、寮棟内外の清掃、ゴミ分別・収集、風呂の管理など、集団生活の計画と一般寮生の指導を行っている。
これらのことから、学生寮が、学生の生活及び勉学の場として有効に機能していると判断する。
７－２－④ 就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能しているか。

就職・進学など進路ガイダンスは、入学試験合格者の入学説明会（入学前）、特別活動（１～３年次生）、
工場見学（２～３年次生）、保護者会（各学年：５月、９月）等において、資料を配付し、校長や学科長からそれぞれ就職・進学の状況を説明するとともに、職業意識の醸成に努めている。本格的な就職・進学指導は、４年次から学生への進路調査に基づき、学科長及び進路担当（５年次学級担任）が行っている。
就職の指導内容は、就職活動プロセスとスケジュール、就職情報の収集方法、就職先の選択、応募書類の書き方、就職試験（適正、学力、面接等）対策などである。また、４年次から、卒業研究に関連する科
目を設けて、各教員の研究室に配属させ、その指導教員のきめ細かい就職指導とガイダンスが行われている。国語担当教員は、全学的に応募書類の書き方の指導を放課後に行っている。全学科共通のキャリア教
育として、各学科の特徴を活かしながら特別活動での専門学科の分野紹介、工場及び施設見学を行い、低学年次に学生の仕事に対する意識を高める取組を行っている。高学年次には卒業生等による講演会やイン
ターンシップを実施し、年次計画に従ってキャリア教育を行っている。また、流通情報工学科については、女子学生が多いことや地元企業の管理・事務部門への希望者が少なくないことから、正課教育の中に社会人教育科目を１～５年次の全学年に配置し、キャリア教育を実施している。正課教育課程にも社会人教育
科目を導入し、社会的責任、自己開発能力、対人関係能力、マネジメント能力を育成することとし、第１学年次「専門基礎」、第２学年次「流通情報工学概論」、「就職講義」、第３学年次「就職講義」、第４学年次「ビジネス・スキル」、第５学年次「ビジネス・マナー」などを配置している。
専攻科課程進学や大学編入に対しては、担任が中心となり、進学希望先の情報収集についての指導を行っている。学力試験受験者については、関連科目の担当教員が一般科目・専門科目を問わず、個別に指導・助言を行っている。また、最近は、大学から教員が来校し、進学説明会を実施する場合がある。
全学的な進路支援体制として、学科ごとに進路相談室を設け、就職情報を検索できるパソコン数台を設置するとともに、就職・進学情報資料（求人票、企業パンフレット、就職関係図書、過去の就職試験問題等）を閲覧できるようになっている。また、企業からの求人票の資料は、学生課が窓口となって受理し、関係者に配布するとともに、就職データの収集・整理を行っている。
専攻科課程の学生については、各専攻の進路担当の教員を中心に、専攻科長、専攻科長補、特別研究の指導教員が連携をとり、進路指導を行っている。
これらのことから、就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 校是（丁寧な教育・手厚い学生支援・きめ細かい進路指導）の目的を達成するために学級担任やク
ラブ教員・学生相談室による学生支援に加えてチューター制度を設け、学習及び生活面において、学生に対する複数の相談・指導のチャンネルを確保するため、少人数のグループごとに教員を配置し、丁寧な学習支援に加えて、学生に何らかの変化や異常があったときには学級担任へ連絡し、早急な対策を講じることを可能としている。

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基準８ 施設・設備
８－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されていること。
８－２ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされているか。

当校は、高等専門学校設置基準で必要とされる校地・校舎面積を有している。
校地は、瀬戸内海のほぼ中央に位置する広島県大崎上島にあり、青い空と海に囲まれた環境にある。校舎は高台にあり、運動場は校舎の北東側の高台下の隣接地に設けてある。また、寄宿舎地区は校舎地区から約 1.1km 離れた場所にあり、校舎地区と寄宿舎地区の面積はそれぞれ、88,462 ㎡、29,504 ㎡である。
校舎地区の主要な建物は、①本館棟、②電子制御工学科棟、③流通情報工学科棟、④ものづくり教育研
究棟、⑤図書館・メディア教育基盤センター棟、⑥第一体育館、⑦武道場、⑧第二体育館、⑨⑩技術教育
支援センター棟（第１、第２）、⑪艇庫、⑫荒天航泊実験室から構成されている。また、寄宿舎地区には、①～④寄宿舎５棟（Ａ・Ｃ～Ｅ４棟：男子寮、Ｂ棟：女子寮）、⑤管理棟・食堂、⑥福利厚生施設、町道を挟んだ海岸に桟橋があり、⑦練習船広島丸（234 総トン）、⑧実習船ひかり（16 総トン）が停泊している。
校舎及び寄宿舎には、次にあげる基幹施設及び附属施設を備えている。
１）校長室、教員室（研究室）、会議室、事務室、医務室、２）教室（講義室、演習室、実験・実習室、設計・製図室、ＣＡＤ室等）、３）図書館（閲覧室、書庫、事務室）、４）メディア教育基盤センター（管理室、パソコン室）、５）地域交流・共同研究センター、６）実習工場、７）ＬＬ教室、視聴覚教室、８）
体育館（第一、第二）、９）福利厚生施設：若潮会館（談話室、研修室、シャワー室）、10）課外活動施設（武道場、野球場、プール、テニスコート）、11）寄宿舎（事務室、食堂、談話室、図書室、浴場、男子寮、女子寮、補食室）
当校には、学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及びその他の設備を備えてある。実習工場には最新の施設・設備が設置され、それを利用した実地教育が丁寧に行われているなど学生の正課教育に利用されている。また、これらの施設・設備が課外活動にも活用され成果を上げている。
建物の老朽化・耐震化への対応として、昭和 44 年竣工の校舎は、平成 21 年に耐震改修され、当該改修により、教室等が整備され全教室へのエアコン設置など、教育環境の改善が行われている。設備の充実については、高額な先端設備を計画的に導入し、耐用年数が経過した設備についてもその更新に努めている。
このほか、平成 23 年に寄宿舎１棟（収容数 100 人）を増設している。
当校では、１年次から５年次までは基本的に講義科目については各固有教室（ホームルーム）で授業を受け、専攻科課程の学生は講義に応じて教室を移動する方式を採用している。したがって、教育課程に基

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づいて割振られた時間割に沿って、学生は各施設・設備を利用しながら講義や実験・実習、演習等を履修している。
施設・設備の利用においては、図書館、メディア教育基盤センター及び福利厚生施設（若潮会館）には利用規程が、体育館、運動場、水泳プール、テニスコートについては使用心得が定められている。放課後の教室等については使用基準が定められ、学生の課外活動のための貸出物品一覧も規定されている。
施設・設備の利用における安全管理については、安全衛生委員会が労働安全衛生法等を踏まえ、教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期するため、産業医等による職場巡視を強化して安全管理体制の充実を推進している。また、学生・教職員全員に『実験実習安全必携』（国立高等専門学校機構発行）を配付し、実験実習における施設・設備の安全な活用に努めている。
バリアフリーについては、校舎地区各棟はバリアフリー設計であり、校舎棟・電子制御工学科棟にはエレベーターを設置し、階段には手摺り、重要な個所にはスロープなどを設置している。当校は、平成 14
年にＩＳＯ14001「環境マネジメントシステム」の認証を取得し、以後、当該システムを更新・維持している。当校では、環境方針を定め、これに沿って環境面へ配慮した教育研究活動を推進し、その取組について、毎年、環境報告書にまとめている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されており、また、施設・設備のバリアフリー化
や環境面への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。

当校では、平成 14 年度に光ファイバーによるネットワークを構築し、超高速ネットワークが利用できるようになっている。登録されているネットワーク端末は 633 台で、５年次生及び専攻科課程の学生は、配属された指導教員の研究室等からＬＡＮを利用できる。４年次以下の学生は、パソコン端末（情報処理室 58 台、商船学科情報処理演習室 14 台、流通情報工学科棟第２演習室 46 台、計 118 台）を利用でき、時間外も利用可能としている。ネットワーク端末のセキュリティ対策には、ファイアウォールによるアクセス制御とアンチウイルスソフトウェアによるウイルス防御システムを採用している。情報セキュリティ管理規程が定められ、これに沿ってセキュリティ管理体制が整備されている。学生に対しては、情報処理関連科目の授業を通して、その周知と遵守を繰り返し指導している。
これらのことから、教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

当校の図書館には、閲覧室、開架・閉架書庫、ＡＶブース、検索用パソコン、自習コーナー、事務室等を備えている。当校では、学科の種類、教員数及び学生数に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えている。また、新着図書、教員推薦図書、学生相談室、資格試験、郷土の作家、就職コーナー等を設けて、利用者が資料を探しやすくする工夫を行い、学生の図書館利用推進に努めている。当校の特徴として、ＩＳＯ14001 の認証校であることから、環境保全等に関する環境図書コーナーが設置されている。
図書館には、図書館長（教員）及び事務職員（係長１人、非常勤職員１人）が配置され、これらの教職

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広島商船高等専門学校員により管理運営と事務業務が行われている。また、時間外利用に対応するため、非常勤職員２人を配置している。刊行物『図書館だより』とウェブサイトを通じた情報提供により図書館の有効活用を促進している。蔵書数は約 90,000 冊（うち、洋書約 5,500 冊）である。書籍のほかにもビデオテープ、ＤＶＤなどの視聴覚教材を備えており、視聴用のスペースも館内に設置している。また、当校図書館を始め、ＯＰＡ
Ｃ、ＣｉＮｉｉ、ＪＤｒｅａｍⅡなどの蔵書検索、文献検索システムが導入されており、学生が自由に検索できる態勢を整えている。平日は８時 30 分から 19 時まで、土・日曜日は 10 時 15 分から 17 時まで開館している。年間の延べ貸出冊数は 4,000 冊に達している。電子ジャーナルに関しては、長岡技術科学大学が中心となって、全国の高等専門学校と結んでいる Science Direct コンソーシアムに当校も平成 16 年４月から加入している。
これにより、
約 2,000 種の電子ジャーナルがフルテキストで閲覧可能となっている。
これらのことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 実習工場には最新の施設・設備が設置され、それを利用した実地教育が丁寧に行われているなど学生の正課教育に利用されている。また、これらの施設・設備が課外活動にも活用され成果を上げている。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員及び教育支援者等の資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

各学科・専攻科の教育活動に関するデータや資料は、教務委員会、専攻科委員会及び自己点検評価委員会によって収集され、学生課や教育資料室に保管されている。
教務委員会及び専攻科委員会は、各学科・各専攻のシラバス、学生の成績評価資料、進級・卒業（修了）判定の資料など、自己点検評価委員会は、授業評価アンケート、学生による学習達成度評価、各学科の重要課題及び年次計画と実績などを収集している。
自己点検評価委員会は、教育活動に関するデータ・資料を点検し、教育活動の現状と課題について評価を行い、自己評価書等に取りまとめている。なお、具体的なデータ収集・点検等の作業は、教務委員会、専攻科委員会及び自己点検評価委員会の指示の下、各ワーキンググループによって行われている。
これらのことから、教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されていると判断する。
９－１－② 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われているか。

教育の状況に関する学校の構成員及び学外関係者の意見聴取及びその結果の自己点検・評価は、その規則に基づき、自己点検評価委員会（委員長：評価担当副校長）により、原則として毎年実施されている。
教員の教育活動の状況や意見等は、教員の自己評価報告書により聴取している。この報告書では、個々の教員が教育・研究・学生支援等に関して総合的な自己点検・評価を行っているが、授業については、別途に授業評価アンケート結果検討報告書として提出している。
学生からの意見の聴取を行う取組としては、
授業評価アンケートを実施している。これに加えて、教育・学生支援に対する学生意見を調査している。
また、平成 22 年度から導入された電子制御工学科及び流通情報工学科の新教育課程の策定においては、地域中学生及びそれぞれの学生への意見聴取が行われた。卒業（修了）生や就職先企業への意見は、平成 17
年度から毎年、アンケート調査により聴取している。これらの調査結果は自己点検評価委員会で集計・点検・評価を行い、その結果は報告書としてまとめ、外部評価委員会に諮っている。
これらのことから、学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われていると判断する。

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９－１－③ 各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

各種の評価結果を教育改善に結び付ける仕組みとして、校長直属のワーキンググループを設置している。
教育改善のプロセスをいくつかの業務に分け、それぞれの業務の調査及び企画・戦略立案を行い、所管する委員会で審議・意思決定している。年度により、教育改善とそれに関係する業務の内容と作業量が異なるため、年度ごとにワーキンググループの構成と班員の見直しを行っている。
具体的な事例として、平成 22 年度の学校の目的の見直しと策定、平成 21 年度の電子制御工学科と流通情報工学科の教育課程の見直しと新教育課程の策定がある。
電子制御工学科と流通情報工学科の両学科の課題として、①志願者数が少ない、②中途退学者が多い、③就職者の早期退職などがあったため、①原因を調べるための実態調査、②原因を解決するための方策、③方策を具体化する教育課程の改定等のプロセスを経て、平成 21 年度の新教育課程の導入となった。
商船学科では、調査を平成 23 年９月に実習生を対象に実施した。学生支援への満足度については、学
習支援、学生相談及び進路指導に不満のある学生が１割を超えている。教育への満足度については、教育
課程、教育レベル及び成績評価に不満のある学生が約２割いる。教育環境への満足度については、課外活動に不満のある学生が約２割いる。これらについて満足度向上のための改善への取組が必要と考え、国家試験対策講座等を立ち上げ学習支援体制を強化している。また平成 23 年度に導入を計画している新教育課程に学生の意見を反映させている。
電子制御工学科で改善案を検討し、学生と教員の良好な対人関係を築くことが改善への出発点と考え、
電子制御工学科の教育方針を作成している。
流通情報工学科では、校是である「社会で活躍できる人材の育成」①丁寧な教育、②手厚い学生支援、③きめ細かい進路指導を具体的に教育・学生支援の場面で展開している。
平成 22 年３月に実施した卒業生就職先企業への調査（平成 20 年度卒業生就職先）結果のうち、商船学
科では、「(Ｂ)広い視野と素養」の評価が低い点については、商船学科の就職先企業の数社からも同様の指摘を受けている。これを受け、平成 22 年度より１年次の学生を対象に「専門基礎」（１単位）を実施し、中学校及び当校課程での英語を中心とした復習、補習を目的とした授業を実施している。
平成 23 年度の「専門基礎」のシラバスにて英語力の改善を目指した取組を実施している。さらに授業の導入において、学生に英語の重要性を説明した。これは今後の取組における動機付けを目的としたものである。学校としてこの科目だけでは不十分であると考え、現在、英語力の向上を目的とした新カリキュラムを策定中であり、英語力及び国際社会に対応できる能力を育成するための教科に一般教科及び商船学科をあげて取り組む体
制を構築中である。また、商船学科を有する５高等専門学校においても、英語力の強化は共通した認識であり、ＴＯＥＩＣのスコア向上を目指した図書の出版など教育改善プロジェクトに取り組んでいる。
電子制御工学科では、平成 22 年度より１年次に「電子制御工学基礎Ⅰ」（１単位）を実施し、中学校及び当校課程２年次で必要とされる基本事項を学習させている。また、平成 23 年度より２年次に「電子制御工学基礎Ⅱ」（１単位）を実施し、２年次の専門科目の復習と３年次で必要とされる基本事項を学習させている。さらに、平成 22 年度以降の入学者には、「環境工学基礎」、「技術者倫理」の授業を開設し、専門科
目の周辺科目を学習させ、広い視野と素養を身に付けさせることにしている。
流通情報工学科は平成 21 年度にカリキュラムを改正し、「(Ｂ)広い視野と素養」を含めた社会人育成科
目を大幅に強化した。特に「(Ｂ)広い視野と素養」については２年次と３年次に「就職講義」（各２単位）
を開設し、新設した流通・ビジネス系と情報系の概要とその延長にある業界・業種を学習している。この科目を就職及び進学へ向けてのキャリア教育のスタートとし､「ビジネス・スキル」や「ビジネス・マナー」、

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広島商船高等専門学校「経営倫理」の授業で対人関係能力やマネジメント能力、自己開発能力の育成を図っている。
これらのことから、各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握しているか。

毎年実施される学生による授業評価アンケート結果に対して、個々の教員は担当科目全てについて自己点検を行い、授業評価アンケート結果検討報告書を提出し、学校はその状況を把握している。また、個々の教員は、校長に対し教員自己評価報告書を提出し、①教育の充実（授業内容と水準、授業の形態・方法、
成績評価、学生意見の反映、教育の質の向上・改善、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という）活動）、②学生支援の充実（厚生補導、寮生指導、進路指導、資格取得、学生会、クラブ活動、コンテスト、学生相談、国際交流、留学生など）についての自己点検を行っている。また、学校は、個々の教員が行っている授業の形態、教材、利用機器、学力不足の対応などの教育方法に関する調査も実施している。
個々の教員が行っている授業の形態、教材、利用機器、学力不足の学生への対応などの教育方法には、プログラムアレルギーによる初期段階での学習意欲の低下への対応として、演習問題が豊富な教科書に変
更し、以前に比べると、初期段階から諦める学生が減少した。また、プリントを忘れる学生への対応として、学習用の教材フォルダをネットワーク上に配置し、ＰＤＦフォーマットで資料を配付できる環境を整備した。さらに、進行スピードの低下及び授業が中断するケースには学生の当事者意識を高めることで対応している。
個々の常勤教員については、授業評価アンケート結果報告書、教員自己評価報告書、公開授業、教育研
究発表会、学内外研修会などを通して継続的自己改善を行っている。非常勤講師については、授業評価ア
ンケート結果報告書の提出により、学校として授業の状況を把握している。また、各学科長(一般教科科目の場合は、分野別科長)及び副担任を通して、公開授業や研究発表会の状況を伝え、情報を共有している。
学科長及び副担任は、シラバス作成を含む教育計画・実施(教育内容・レベル・方法・進度)、成績評価、
学力不足学生への対応、非常勤講師不在時における学生への対応などについて、非常勤講師への助言や支援を行っている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内
容、教材、教授技術等の継続的改善を行っており、また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握していると判断する。
９－１－⑤ 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

当校教員は、研究活動の成果を授業や卒業研究・特別研究に反映させ、教育の質の向上に努めている。
自著を教科書、参考書又は資料として使用している授業は 14 科目（自著 26 件）（平成 23 年度）である。
最近、教員が行う地域の社会や産業の課題を取り上げた研究に学生を参加させる件数が増加しており、これにより学生の卒業研究に対する意欲の向上などを図っている。また、学生には研究成果を学外で発表させ、プレゼンテーション能力の育成に努めている。この成果として、毎年、当校学生が学会等から表彰されている。
指導教員の研究成果が卒業研究・特別研究のテーマに反映されており、研究指導の改善に寄与している。
これらのことから、研究活動が教育の質の改善に寄与していると判断する。

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９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

学内研修会として、平成 20 年度より教員相互の資質向上や授業改善を図る目的で、教育研究発表会を、毎年実施している。当該発表会では、内容を教育・研究・学生支援・地域連携の各セッションに分け、それぞれの分野の研究発表と質疑応答を行い、最後に総合討論を行っている。
以前から教員間で相互授業見学会を実施しており、平成 20 年度から、年次計画を立てて、年 10 回程度の公開授業を開催している。公開授業では参加教員による授業評価が行われるとともに、授業後に反省会が開催され、授業の評価や感想などの意見交換を行って、各自の授業改善に役立てている。
個々の教員の資質向上に資するため、文部科学省、国立高等専門学校機構、大学等が主催する研修会、講演会、シンポジウム等への教員参加を組織的（主事、学科長、センター長、室長等）に行っている。帰任後においては、報告会の開催や資料の回覧（学内電子メールの利用を含む）を行うなど、情報の共有化
により教員相互の教育力の向上に努めている。
平成 18 年度、19 年度に開催した授業力向上研修会では、ＣＴＴ＋の流れに沿って、授業をする上で必要な３つのスキルについて学び、参加者が自分の授業の在り方について考えさせられ、授業のスタイルを変えるきっかけとなった。また、新人教員研修は、ＣＴＴ＋の有資格者（当校教員）が、授業力アップセ
ミナーの内容に沿って、平成 18 年度と平成 20 年度に実施した。新人教員にとっては、教員としての基本を学ぶ機会となり、セミナー受講後、授業評価アンケートの授業の分かりやすさや満足度が 0.3 程度（５点満点）向上した。
これらのことから、ＦＤが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援者である当校の職員は、その資質の向上を目的として様々な研修会に参加し、その成果を教育支援業務に反映している。帰任後においては、報告会の開催や資料の回覧（学内電子メールの利用を含む）を行うなど、情報の共有化と職員相互の力量向上に努めている。技術職員は、毎年実施される教育研究発
表会で活動状況を発表するとともに、
平成 22 年度から１年間の活動や研修の状況をまとめた技術教育支援センター報告集を刊行している。
これらのことから、教育支援者等に対して、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 18 年度、19 年度に開催した授業力向上研修会では、ＣＴＴ＋の流れに沿って、授業をする上で必要な３つのスキルについて学び、参加者が自分の授業の在り方について考えさせられ、授業のス
タイルを変えるきっかけとし、また、平成 18 年度と 20 年度には授業力アップセミナーの内容に沿って、ＣＴＴ＋有資格者の当校教員が新人教員研修を実施するなど授業の改善に結びついている。

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基準 10 財務10－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
また、固定負債は、全額、独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されている。
また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費補助金などの外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－１－③ 学校の目的を達成するために、外部の財務資源の活用策を策定し、実行しているか。

当校では、中期目標・中期計画において、「外部資金に関する説明会の実施、公募情報の周知等の取り組みを強化するとともに、研究者情報の発信に努め、競争的資金獲得額の増加、共同研究の受入件数の増加を図る。
」こととしている。
外部資金獲得のための体制として、平成 20 年度から地域交流・共同研究センターと研究資金ＷＧが連携し、さらに産学連携コーディネーター（非常勤）を配置して様々な競争的資金による自己収入の増加に努めており、外部資金の獲得額が増加傾向にある。
これらのことから、外部の財務資源の活用策を策定し、実行していると判断する。
10－２－① 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

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当校の収支計画は、中期目標・中期計画と年次計画に基づき企画運営委員会において基本方針が策定され、総務委員会において具体的な配分額が審議の上決定される。配分額は各学科長や各課長から閲覧資料として当校教職員へ明示されており、その概要をウェブサイト及び学校要覧に掲載して関係者に開示している。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し、適切な資源配分がなされているか。

教育研究経費の資源配分に係る基本方針は、企画運営委員会において策定され、具体的な予算配分は総務委員会において決定されている。学内の競争的資金の一つである特別教育研究経費（校長裁量経費）の配分は年次計画に基づき、企画運営委員会において基本方針が策定され、この方針に沿って企画運営委員
会において各学科、各課、各教員等から提出された申請書の審査を経て校長が配分額を決定している。
施設・設備の整備については、平成 22 年度には寄宿舎が新営された。さらに、テニスコートの移設や学寮生の安全確保のための囲障の設置、防犯カメラの導入を行った。また、学生実習設備充実のため３Ｄプリンタ、レーザー加工実習システム、スポット溶接機等が整備された。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

学校を設置する法人である国立高等専門学校機構の財務諸表が官報において公告され、国立高等専門学
校機構のウェブサイトで公表されている。
これらのことから、学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

会計監査については、国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査が実施されている。
また、平成 22 年度については、大島商船高等専門学校による高等専門学校間の相互会計内部監査が実施されている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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基準 11 管理運営
11－１ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 学校の目的を達成するために、高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。また、その結果を受け、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていること。
11－３ 学校の目的を達成するために、外部有識者等の意見が適切に管理運営に反映されていること。
また、外部の教育資源を積極的に活用していること。
11－４ 高等専門学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

当校の管理運営に関する事項について審議するために企画運営委員会のほか 35 の委員会が設置されている。各種委員会における審議・決定事項は、校長の決裁又は了承を経て、それぞれの運営組織により実施されている。
校長を補佐する体制として、副校長６人（教務主事、学生主事、寮務主事、広報主事、総務担当、評価担当）、学科長及び教科長４人（専門科目３人、一般科目１人）、専攻科長、各教育支援施設長等（図書館長、練習船長、地域交流・共同研究センター長、メディア教育基盤センター長、技術教育支援センター長、国際交流推進室長、学生相談室長）、事務部長、総務課長、学生課長が配置されている。
教務主事は準学士課程の教育計画の立案や教務に関する業務、学生主事は学生の厚生補導に関する業務、寮務主事は学寮における学生の厚生補導に関する業務、専攻科長は専攻科課程の教育計画の立案や教務に関する業務をそれぞれ行っている。その他の各校務の長は、学校の目的を達成するために校長の指示の下にそれぞれの校務分掌を務め、校長を補佐している。
これらのことから、学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっていると判断する。
11－１－② 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
また、危機管理に係る体制が整備されているか。

運営組織、教育組織、及び事務組織、並びに、教育活動、学生指導、施設・設備、財務等に係わる諸規定が整備され、その規定に従って、管理運営及び教育活動が行われている。
管理運営に関する各種委員会は、その役割を分担し、活動している。
事務組織については、事務部長の下に総務課及び学生課の２課を設置し、事務職員は、教員と緊密な連
携・協力体制をとりつつ、それぞれの職務を遂行している。また、技術職員については、技術教育支援セ
ンターを設置し、技術長の下に３つの班に配属され、教員と協力しながら教育・研究支援及び施設・設備

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等の保守管理の業務に従事している。
通常の業務以外の事項、突発的な事故や災害、構成員（学生・教職員）の深刻な問題や不祥事、外部関係者からのクレームなどに対処するため、危機管理室を設置している。室長は校長で、副室長として教務
主事及び事務部長を配置し、室員は学生主事、寮務主事、学生相談室長、総務課長、学生課長から構成されている。緊急事案に対しては、情報収集と専門的所見を得た上で、適切な措置に努めている。
各種リスクの管理は、態様に応じて規程を整備して管理しているほか、ＩＳＯ14001 に基づく環境マネ
ジメントシステムマニュアルで管理している。緊急対応が必要な事態が発生、または発生が予想される場
合は、危機管理規程及び危機管理取扱要領に基づいた危機管理室を速やかに招集して、当該リスクに対して迅速かつ適切な対処を図る体制となっている。
練習船及び実習船の管理運営に関する規程については、練習船「広島丸」運航委員会規定及び練習船「広島丸」運航利用内規に沿って原案を作成し、運航委員会の審議を経て校長が決裁している。
これらのことから、管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しており、また、危機管理に係る体制が整備されていると判断する。
11－２－① 自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されているか。

当校では、学校活動に関する自己点検・評価に係る規定を定め、これに沿って自己点検評価委員会が中心となって当校活動の総合的状況に対する点検と評価にかかわる業務を実施している。この規程で、評価
項目及び点検評価の周期（毎年１回）を定めている。多くの事項は毎年実施しているが、当校活動の総合的な自己点検・評価は、『自己評価書－本校の現状と課題－』として刊行し、過去の実施年度は、平成６年度、平成 13 年度、平成 17 年度、平成 21 年度、平成 23 年度であった。
中期目標・中期計画に沿って、年度ごとに、学校活動の年次計画を策定し、年度末等にその実績に対して自己点検・評価を行っている。
年次計画とその実績・自己評価及び自己評価書は、当校教職員及び関係機関に配布するとともに、当校
ウェブサイトに掲載し公表している。
これらのことから、自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されていると判断する。
11－２－② 自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されているか。

学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるため、外部評価委員会を設置し、外部有識者の意見を当校の運営と教育研究活動の改善に反映させている。
外部評価委員会は、適宜、数年ごとに開催され、管理・運営に関する評価を受けている。平成 22 年３月に開催された評価委員会では、①当校の概況、②志願者確保、③教育の改善、④学生支援の充実、⑤研究の推進と外部資金の獲得、⑥地域連携の推進、⑦財務の状況について、評価及び提言を受けている。平成 23 年６月に開催された外部評価委員会では、①当校の概況、②学科教育の課題、③教育支援施設等について、評価及び提言を受けている。
外部評価委員会は、平成 22 年３月及び平成 23 年６月に開催され、当校が作成した自己点検評価書等を事前に配布し、当日、評価項目ごとにその概要のプレゼンテーションを行い、同委員による検証が行われた。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されていると判断

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広島商船高等専門学校する。
11－２－③ 評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されているか。

当校構成員による自己評価結果及び外部有識者等による外部評価結果をフィードバックし、当校の目的を達成するための規則が制定され、これを実施する仕組み及びワーキンググループが整備され、運営されている。
当校活動の改善（目標）案の策定とその実施のための戦略立案を行う仕組みとして、平成 20 年度末に、校長直属の８つのワーキンググループを設置した。
平成 22 年度からは２つワーキンググループを増設した。
ワーキンググループは座長及び班員で構成され、当校教員全員をいずれかのワーキンググループに配置している。なお、各委員会の機能は従来のとおり維持し、ワーキングループで目標とその戦略の立案を行った後、所管する委員会で審議・意思決定し、運営組織で実行に移すこととしている。
管理運営上の改善に結び付いた主な取組としては、従前には、主事連絡会議が設置されていたが、この会議を企画運営委員会に改め、同委員会で学校運営に関する基本方針の策定など、学校の意思決定が速やかに、かつ円滑に行うことができるようになった。また、副校長の設置や学校運営ワーキンググループなどを設置した。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていると判断する。
11－３－① 外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されているか。

当校は、数年ごとに、外部評価委員会を実施している。この評価委員会の当校の出席者は、校長、主事、学科長、センター長、部課長、発表者等であるが、この会場に同席できない教員や事務職員は、視聴覚教室においてテレビ会議システムによる同時中継を視聴している。
外部評価委員の提言や意見は、該当する学校運営ワーキンググループにおいて検討し改善案を策定して、所管委員会の審議を経て、学校運営や教育活動へ反映される仕組みとなっている。
外部評価委員会だけでなく、奨学後援会（保護者会）総会や地域別保護者懇談会等においても、学校の活動状況の冊子を資料として配付し、保護者の提言・意見を学校運営や教育活動へ反映している。
外部有識者の提言・意見は、①志願者確保、②教育、③学生活動と学生支援及び、④地域連携に関するものであり、この中で様々な管理運営上の改善に取り組んでいる。
これらのことから、外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－３－② 学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用しているか。

外部の教育資源を活用する仕組みとして、当校産業振興交流会との連携、公募型助成事業の活用や学内経費等による卒業生、企業技術者、大学教員などを講師とする様々な講演会等を開催している。また、近隣の高等専門学校・大学との連携による教育も行っている。
近隣の高等専門学校・大学との連携教育は、文部科学省の戦略的大学連携事業の「海・技・人の光る呉市周辺沿岸島嶼部の総合人材育成」（平成 20～22 年度）が発端となって具体的な活動は、呉高専に設置された呉・芸南地域高専大学連携センターを中心に、教育研究連携部門、地域貢献研究部門の２つに分けら

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広島商船高等専門学校

れている。教育研究連携部門の具体的な事例として、① ビデオ会議システムによるメンタルヘルス授業② ビデオ会議システムによる呉・芸南学の授業（当校、呉工業高等専門学校及び広島文化学園大学からの各講師による、それぞれの専門に関する授業）③ 図書館の相互利用が上げられる。当該事業終了後も連携教育を継続している。
同窓会組織とは、当校の受験者の確保について連携し広報活動を行っている。同窓会組織（広島商船高等専門学校校友会）から県外の６地区にそれぞれ広報コーディネーター（卒業生）を選出し、当校の担当
エリア教員と連携しながら広報活動を行っている。具体的には、この卒業生の広報コーディネーターと担
当エリア教員が２人で活動を行う。また、広報コーディネーターが事前に資料郵送を行った後に、エリア担当教員の広報活動、あるいは広報コーディネーターが担当エリア教員に対して活動を行う中学校を紹介する等の連携を行っている。コーディネーターとエリア担当は連携し、「学外実習」の受入先を開拓している。受入先リストを学生に提示して、マッチングを学校の「学外学習」担当者と連携し行っている。また、同窓会組織と連携して学科分野の企業技術者人材による年間３回から５回の学内講演会を実施している。
これらのことから、学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用していると判断する。
11－４－① 高等専門学校における教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信しているか。

当校の教育研究活動等の状況は、総合的な活動については詳細な内容を学校要覧に、その概要は学校案
内として刊行し、関係者にそれぞれ配布している。また、学生の活動については、ニュースレターとして、
年２～４回刊行し、広島県内全中学校及び県外では過去 10 年間において入学実績のある中学校へ配布している。保護者に対しては、当校の基本方針や学生の活動を掲載した『学校だより』を全保護者へ郵送・配布し、また、当校の教育・学生支援・進路指導等の状況を記載した『本校の活動状況』を保護者懇談会の開催時に配布している。
研究活動については、『地域交流・共同研究センターNews & Reports』として、毎年１回刊行し、関係機関・企業へ配布し、地域連携活動については『産業振興交流会ニュースレター』として、地域の自治体・企業等へ配布している。また、当校ウェブサイトにも、当校の教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を掲載している。
当校の様々な活動の情報を地域マスメディア（テレビ、新聞社など）、自治体広報誌や文部科学省関係
広報誌（文教ニュース、文教速報）等へ提供し、毎週１回程度、当校の活動が紹介されている。
これらのことから、教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 文部科学省の戦略的大学連携事業の「海・技・人の光る呉市周辺沿岸島嶼部の総合人材育成」（平成20～22 年度）が発端となって実施している近隣の高等専門学校・大学との連携教育では、呉高等専門学校に設置された呉・芸南地域高専大学連携センターを中心に、教育研究連携部門、地域貢献研究部
門の２つに分けて、①ビデオ会議システムによるメンタルヘルス授業、②ビデオ会議システムによる

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呉・芸南学の授業、③図書館の相互利用を実施し、当該事業終了後も連携教育を継続しているなど、外部の教育資源を積極的に活用している。

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広島商船高等専門学校＜参考＞

2-(5)-53

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ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１ 現況についての第１優先順位は「学生」であり、全てに優先（１）高等専門学校名（２）所在地

広島商船高等専門学校するとしている。

広島県豊田郡大崎上島町（学科構成と育成人材）本校は３学科で構成されている。

（３）学科等の構成

商船学科では、将来の船長や機関長など、国際的に活躍

学科：商船学科、電子制御工学科、流通情報工学科

できる海事技術者を育成している。電子制御工学科では、

専攻科：海事ｼｽﾃﾑ工学専攻、産業ｼｽﾃﾑ工学専攻

快適な生活を支える製品あるいは産業を支える設備や工（４）学生数及び教員数（平成23年５月１日現在）

場を制御する電子回路やコンピュータに関わる技術者を

学生数：学 科 646 人

育成している。流通情報工学科では、流通・経営・管理

専攻科 28 人

あるいは情報に関わる技術者を育成している。いずれの専任教員数：54 人

学科も、21 世紀の日本を支える重要な分野の人材を育

助手数：0 人成している。

２ 特徴（混合学級）1・2 年生については、学科の枠を越えた（本校の歴史）本校は、明治 31 年、12 町村組合立芸陽

混合学級として、特定学科にとらわれない交友関係の構

海員学校として創設され、以来、設置者が広島県、文部

築と多様な視点や価値観の醸成を目指している。

省、逓信省、運輸省と変遷し、昭和 42 年に国立高等専【習熟度別授業】1・3 年の英語及び 1 年の数学につい門学校（設置者：文部省：航海学科 40 名、機関学科 40ては、学科の枠を越えて４クラス編成とし、上位 A・B名）となり、昭和 44 年に航海学科は 80 名となった。さについては 40 人、下位 C・D については 20 人の少人数

らに、昭和 60～63 年にかけて学科再編が行われ、商船クラスとして、より細かな指導を行っている。

学科 40 名、流通情報工学科 40 名、電子制御工学科 40（環境教育）本校は、平成 14 年に ISO14001 環境マネジ

名を育成する学校となった。本校創設以来の本校卒業生

メントシステムの認証を高専として初めて取得して現在は 5,869 人（旧航海学科及び旧機関学科を含む）で、社まで維持し、「エネルギー・環境に関する高い見識を持

会の各分野で活躍している。平成 17 年には、海事シスった人材の育成」に努めている。

テム工学専攻 4 名と産業システム工学専攻 8 名からなる（規範意識）全教員の輪番による校門・寮門での登校指専攻科が設置された。今日までの修了生は 61 人で、ほ導を毎日実施している。この指導には、学生会役員も交

ぼ全員が学士の学位を取得している。

代で立ち会っている。身なりや交通ルールの指導を行う（本校の特徴）①瀬戸内海の恵まれた自然環境と 110 余とともに、学生の状況把握や学生とのコミュニケーショ

年の長い伝統を有する学校である。②高い人間力と知ンを図っている。

識・技術を有する船舶、工学及び情報・経営の専門家を（学生寮）本校は交通が不便な島嶼部にあり、80%以上育成している。③実践的知識・技術の修得を重視した講が通学困難な遠隔地からの学生である。このため、学生

義と実技による職業教育を行っている。④課外活動や学寮の役割は極めて重要である。教員の負担が大きいが、寮生活を通し、社会を強く生きる力を育成している。⑤

宿直３人体制による学寮生への手厚い生活指導・支援を

高い求人倍率があり、就職希望者の就職率はほぼ 100%行っている。

を維持している。⑥20%程度の学生が専攻科や大学３年（地域連携）中学校への出前授業や地域住民への生涯教次へ進学している。

育を推進するとともに、本校産業振興交流会と連携した（教育理念）本校は、瀬戸内海の恵まれた自然環境と長地域産業の振興に関わる事業を行っている。

い伝統に根ざした教育資源を活用し、豊かな人間性、強（危機管理）突発的な事故や災害、学生・教職員の深刻い精神力及び高い倫理意識を持ち、将来社会において活な問題や不祥事、外部関係者からのクレームなどの未然躍するための知識と技術を身につけ、さらに生涯にわた防止と発生事案への適正対処のため、危機管理室を設置って学ぶ力を備えた人材を育成している。

して対応している。

（教育の特徴）「丁寧な教育、手厚い学生支援、きめ細かい進路指導」を校是とし、本校の意志決定や行動指針

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広島商船高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１．使命
本校の使命は、教育基本法や学校教育法に基づき、本科においては「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること」を、専攻科においては「高等専門学校を卒業した者等に対し、精深な程度において、特別な事項を教授し、その研究を指導すること」を、それぞれの目的とし、専門的知識と技術及び豊かな人間力を有し社会に貢献できる実践的で創造的な技術者を育成することにある。また、本校の教育研究活動の成果を教育サービスや共同研究等を通じて、地域の社会や産業の発展に寄与する。
２．教育理念本校は、瀬戸内海の恵まれた自然環境と長い伝統に根ざした教育資源を活用し、豊かな人間性、強い精神力及び高い倫理意識を持ち、将来社会において活躍するための知識と技術を身につけ、さらに生涯にわたって学ぶ力を備えた人材を育成する。
３．育成する人材
本科においては、工学基礎教育、体験重視型の早期創造教育と人間教育により、基盤となる幅広い知識・技術とともに、特定の専門領域において基礎的知識・素養をしっかりと身につけた実践的・創造的技術者を育成する。
専攻科においては、本科における教育の基礎の上に立って、特定の専門領域における高度の知識・素養を使いこなすことによって理解の程度を深化させるとともに、複合領域に対応できる幅広い視野を身につけ、高い課題
設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を育成する。
４．教育目標(１) 豊かな心、生きる力および規範意識を育むための教育を行う。(２) 国際社会に対応できる広い視野と素養を身につけるための教育を行う。(３) 基礎科学と情報技術の知識を持ち、それらを活用するための教育を行う。(４) 専門分野の知識と技術を持ち、それらを応用するための教育を行う。(５) 創造と実践の能力を身につけ社会に貢献できるための教育を行う。
５．学習・教育目標
学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力として、それぞれ、次のような目標を揚げている。
５．１ 準学士課程(A) 豊かな心、生きる力および規範意識の育成（人間力と規範意識）、(B) 国際社会に対応できる広い視野と素養の形成（広い視野と素養）、(C) 基礎科学や情報処理の知識・技術の習得（基礎科学と情報技術）、(D) 専
門的知識・技術とその活用力の習得（知識・技術とその応用）、(E) 社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）５．２ 専攻科課程(A) 豊かな人間性と社会的責任感の育成（人間性と社会貢献）、(B) 国際社会に対応したコミュニケーション
スキルの養成（コミュニケーション能力）、(C) 基礎科学と情報技術の修得とその活用（知識・技術とその活用）、(D) 専門的知識・技術の確立と発展的応用（専門性とその拡充）、(E) 社会情勢の変化に対応した問題解
決能力の育成（創造性と探求心）
６．準学士課程の目的
６．１

一般教科

(１) 人文・社会・自然科学の基礎知識を修得し、人間力・規範意識および広い視野・素養を身につけて地域や国際社会で活躍できる人を目指す。(２) 保健・体育、芸術や社会科学の科目を学び、豊かな心・規範意識や人間力を養い、他者や社会の多様な状況を理解できる知識を身につける。(３) 国語や英語の科目を学び、地域や国際社会で活躍するための理解力やコミュニケーション基礎力を身につける。(４) 数学、物理や化学の科目を学び、自然現象を科学的に説明できるとともに、各学科の専門科目を理解できる能力を身につける。

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広島商船高等専門学校
６．２ 商船学科(１) 船舶の運航や管理に関わる知識と技術を身につけ、世界の海で活躍できる海事技術者を目指す。(２) 三級海技士を取得し、さらには二級海技士、一級海技士の筆記試験合格を目指す。(３) 情報基礎、工業力学、電気電子工学などの工学基礎および専門英語、海事法、船舶安全工学などの海技士に求められる基礎知識を修得する。(４) 航海コースでは、航海学、海上交通法、船舶の管理運用、物流管理、通信などの専門知識・技術を身につける。(５) 機関コースでは、内燃・蒸気機関、伝熱、流体、材料、電気機械、情報処理、機関管理などの専門知識・技術を身につける。(６) 航海実習や卒業研究に取り組み、上級船員に求められる課題解決力や実践的チームワーク能力（シーマンシップ）を身につける。
６．３ 電子制御工学科(１) 電子制御に関わる基本的な知識と技術を身につけ、高度工業化社会において活躍できる実践的メカトロ
ニクス技術者を目指す。(２) 電気・電子、機械、計測・制御、情報の４分野に関わる基礎知識を修得する。
(３) 電気・電子回路、機械加工、コンピュータ制御に関する基礎技術を身につける。(４) 「ものづくり」実習や卒業研究に取り組み、実践的技術力や創造力を身につける。
６．４ 流通情報工学科(１) 流通・ビジネス系または情報・通信系に関わる基本的な知識と技術を身につけ、ICT 社会において活躍できるビジネスパーソンまたは情報技術者を目指す。(２) 情報基礎、データ解析・統計、経営などのビジネス分野の基礎知識を修得する。(３) 流通・ビジネス系では、物流、会計、経営、市場、管理などのビジネス分野の専門知識・技術を身につける。(４) 情報系では、ソフトウェア、システム、ネットワークなど、情報分野の専門知識・技術を身につける。(５) ビジネススキル・マナーの実技や卒業研究に取り組み、管理能力や課題解決能力を身につける。
７．専攻科課程の目的
７．１ 各専攻共通(１) 本科の人文科学と社会科学の科目の上に、英語、文学、政治学の科目を履修し、技術者としての社会的責任感と判断力を育成するとともに、国際社会に対応できる多様な価値観とコミュニケーションスキルを身につける。(２) 本科の基礎科学と情報技術の科目の上に、コンピュータ活用概論、数理科学などの情報・数理系科目を履修し、自然や社会の現象に対して、高度な情報技術の活用能力や数理的な分析能力を身につける。(３)
特別研究に取り組み、変化する社会や産業の状況を把握して課題を発見し、その解決策を計画して実行するともに、その結果を検証する能力を身につける。
７．２ 海事システム工学専攻(１) 海事に関わる幅広い知識・技術を持ち、海上輸送に関わるシステムの技術開発やマネジメントができる人材を目指す。(２) 海上輸送、港湾、法規などの船舶運航分野又は熱機関、電気機械、設計などの船舶機関分
野に加え、安全、環境、社会工学分野の知識・技術を修得し、海上輸送に関わる新技術の開発やマネジメントの能力を身につける。
７．３ 産業システム工学専攻(１) 電子制御工学系：(1-1) 電子制御に関わる高度な知識・技術を持ち、制御機器・システムの技術開発や管理ができる人材を目指す。(1-2) 電気・電子、機械、計測、制御、情報などの電子制御分野に加え、安全、環境、社会工学分野の知識・技術を修得し、制御機器・システムの開発や運用の能力を身につける。
(２) 流通情報工学系：(2-1) 経営や情報に関わる高度な知識・技術を持ち、流通や物流の技術開発やマネジメントができる人材を目指す。(2-2) 物流、輸送・交通工学、マーケッティング、コスト・マネジメントなど流通・社会工学分野に加え、安全、環境に関わる知識・技術を修得し、流通・社会システムの開発やマネジメントの能力を身につける。

2-(5)-57

広島商船高等専門学校

ⅲ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

基準１

高等専門学校の目的

本校では，学校が社会に対して担う基本的な役割として，高等専門学校の使命を定めている。学校としての教育理念や教育目標，学科・専攻ごとの育成すべき人材像を定めているほか，学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）を定めている。また，学科・専攻ごとの学生が目指す人
材像及び学習・教育目標も学校の目的に沿って策定している。これらの目的は学校教育法の定める目的に適合している。
本校の使命等を掲載した学生便覧等を教職員及び学生に配布することにより目的の周知を図っているほか，教職員に対しては会議や研修において説明することにより周知を図っている。また，目的の周知状況を把握するためのアンケート調査において，教職員（非常勤講師を含む）については，概ね 90%以上が理解しているが，学習・教育目標について「知っている」と回答した学生が 50%以下に留まっていることから，更なる周知に努める必要がある。
Web サイトに本校の目的を掲載しているほか，「学校要覧」には，本校の使命，育成すべき人材像，卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）を記載しており，オープンキャンパスや中学校訪問時に目的が記載された資料を配付して積極的に説明している。また，就職先企業や進学先大学等には，「学校要覧」を配布し，本校の目的を社会に対して広く公表している。

基準２

教育組織（実施体制）

本校では，時代と社会の要請に適合した 3 学科で構成している。教育理念及び育成すべき人材像を学科ごとに具現化した学生が目指す人材像及び学生の学習・教育目標に基づき，各学科においては，それぞれの学科の学習・教育目標に沿った教育を実施している。
本校の専攻科は，教育理念及び育成すべき人材像を具現化した各専攻の目指す人材像及び学習・教育目標を基に，時代の要請にも適合した２専攻で構成されている。各専攻においては，学校の目的に適合する各専攻の学習・教育目標に沿った教育を実施している。
全学的なセンターとして， 図書館，メディア教育基盤センター， 技術教育支援センター，地域交流・共同
研究センターを設置し，さらに商船学科教育のために 練習船「広島丸」を保有しており，それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
企画運営委員会において教育組織とその運営の見直しと適正化，総務委員会において教育の基本方針の審議と策定を行っている。両委員会は，教育全体を統括し学科及び専攻科との調整を行っている。準学士課程については教務委員会，専攻科課程については専攻科委員会がそれぞれの教育計画を立案し，運営委員会で審議・承認又は修正のうえ実施されている。また，本校活動の重点事項や当面の課題に関する調査や企画・戦略の立案を行う体制として，校長直属の WG（ワーキンググループ）が設置されている。
一般教科及び各学科に所属する教員は，科内は勿論のこと，科を越えて互いに連携して学生の教育に携わっている。教員間連絡ネットワークでは，適宜，会合を開き，授業の内容や水準，成績評価等の検討を行って改善に努めている。さらに，学生による授業評価への対応や教育内容の点検と改善についても，ネットワーク組
織が適切に機能を果している。
教育活動を円滑に実施するための支援体制に関する組織及びその規則が整備され，適切に機能している。教育活動を円滑に実施する体制として，学級担任及び課外活動指導教員が配置されている。さらに，学級担任及び課外活動指導教員を支援する体制として教務部，学生部，寮務部及び学生課がある。これらの組織は，互い

2-(5)-58

広島商船高等専門学校に連携して，教育活動を展開している。

基準３

教員及び教育支援者等

一般科目担当教員の構成は，高等専門学校設置基準を満たしつつ，教育課程の授業科目構成と比してバラン
スよく配置している。また，数学，物理・化学だけでなく，国語・英語・社会にも重点的に教員を配置し，本校の学習・教育目標に沿った教員配置を行っている。
専門科目担当教員の構成は，本校の学生が卒業時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）を達成するために学位取得者，企業経験者を各学科に数名配置するなど，教育の目的を達成するに必要な各学科
専門科目担当教員を適切に配置している。
専攻科の専門科目担当においても，専攻科の修了時に身につけるべき学力や資質・能力を達成するために，
企業経験のある教員を中心に，各専攻に専門科目担当教員を配置している。特別研究を指導するために，博士の学位又は及び大学・国内外留学経験を持ち研究実績のある教員を特別研究指導教員として配置している。
校長は，高専教員の業務内容を明確化し，それに沿って定期的に教員活動を評価している。また，学校の年次ごとの取り組むべき重点事項が示され，それに沿った定期的な教員活動の評価も行っている。評価結果の勤勉手当等への反映や優秀教員の表彰を行っている。
教員の採用及び昇任に関する基準と規則を明確に定め，教員人事はこれに従って適切に運用されている。教員の採用に際しては，優秀な人材を確保するため，すべて公募とし本校の目的を達成する上で最も相応しい人
材を選考・決定している。教員の昇任人事においては，経歴，教育，研究，学校運営及び地域協力等の実績を数値化して総合的に評価し，昇任基準を満足する教員を昇任させている。
本校の教育課程を展開するために必要な事務職員，技術職員及び船員等の教育支援者が適切に配置されている。事務職員は，学校の管理運営業務及び教育課程の円滑な実施のために必要な支援業務及び学生生活の支援業務を，技術職員は技術教育研究支援及び教育を実施する上で必要な施設・設備等の保守管理の業務に従事している。また，船員は，練習船「広島丸」における教育研究支援及び船内施設・設備等の保守管理の業務に従事している。

基準４

学生の受入

本校では，準学士課程（編入学を含む）及び専攻科課程ともに入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め，Web サイトへの掲載，教員会議や学科会議において教職員に周知している。また，学生募集要項等の配布，学校説明会等を通じて，将来の学生を含めた社会に理解されやすい形で分かり易く公表している。
本校では，入学者選抜は，入学試験委員会で定めた入学者選抜規程に沿って適切に実施している。準学士課程への入学，準学士課程への編入，専攻科課程への入学ともに，学力選抜及び推薦選抜により入学者を決定している。入学者受入方針に沿った学生を受け入れるため，学力選抜では，中学校の学力評価について音楽，美術，保健体育及び技術・家庭の４科目の評価点を他の５科目の評価点の２倍としている。推薦では，調査書及び面接において入学者受入方針に適合した学生であるか評価している。商船学科に強く志願する中学生を対象として，瀬戸内３商船高専（広島商船，大島商船，弓削商船）の内から２校を志望することができる商船学科複数校志望受検制度を平成 23 年度入学試験より導入している。
準学士課程では，入学後の学力及び規範意識を分析することによって，学生の受入が入学者受入方針に沿って行われているかどうか検証したところ，学力及び規範意識ともに，学力よりも推薦で入学した学生が優れていることが確認できた。また，以前の入学者受入方針は抽象的で，入学者受入方針としての具体性に欠けていたので，平成 24 年度入学者選抜からは，この方針をより具体的で明確なものに改正した。

2-(5)-59

広島商船高等専門学校
平成 20 年度以前においては，数年を除いて，入学志願者数の減少と学力検査合格者辞退者数の増加により，入学者の定員を確保できなかった。様々な志願者確保の取組を行い，ここ数年，改善が顕著に認められ，
平成 23 年度には入学者数及び学校全体の在籍者数の定員を確保できる状況となった。専攻科においては，
実際の入学者数は入学定員の 100～142％であり，教員数及び施設・設備の面において，特に問題はない。

基準５

教育内容及び方法（準学士課程）教育課程の編成については，学生が卒業時に身につけるべき学力や資質・能力が達成できる
よう，授業科目を各学年に配置している。船員を養成する商船学科の教育課程は，STWC 条約によって定められた基準を満たしている。電子制御工学科及び流通情報工学科の教育課程の編成は，学生，卒業生や中学校生徒への教育内容に関するアンケート調査結果を反映したものである。
準学士課程では，卒業時に身につけるべき学力や資質・能力に照らして，基礎的な知識・技術から高いレベルの実践力までの修得を幅広くカバーするため，講義，演習，実験・実習等の授業形態をバランスよく組み合わせている。低学年に対しては，混合学級や習熟度別教育を行うなどして，学生の学力に応じた効果的な授業形態を実施している。
シラバスが作成され，事前に行う準備学習，教育方法や内容，達成目標と評価方法の明示等，内容が適切に整備されている。シラバスの活用について，学生は成績評価について良く理解しているが，事前に行う準備学
習，教育方法や内容，達成目標などの理解が不十分で，今後，シラバス活用の取組を強化する必要がある。
創造性や実現能力を育成するために，実験・実習，地域課題を取り入れた卒業研究，サテライト・オフィスなど創造性や実務能力を育む教育プログラムなど，各学科ともに特徴のある教育が行われている。
インターンシップ，練習船実習，環境工学，技術者倫理，キャリア教育に関する科目を設けて豊かな人間性の涵養を図っている。通学マナー，防犯教育，性教育，薬物乱用防止などについての学生指導を行っている。
学生会は，クラスマッチ，学園祭，学校内外の清掃活動などを企画・実施して，人間性の涵養を図っている。
成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定は，「教育規程」として策定され，学生便覧に明記・周知されている。個々の科目の成績評価基準や評価方法は，シラバスに明記され，成績評価・単位認定規定や進級・卒
業認定規定が組織として策定され，学生に周知されている。
（専攻科課程）専攻科の授業科目は，一般科目，専門基礎科目，専門科目から構成され，教育の目的に照らして，必修／選択の別を明示している。その上で授業科目を適切に学年配当し，教育課程の体系性を確保している。幅広い知識を習得させるための専攻をまたいだ共通科目の開設や，インターンシップなどを教育に取り入れている。また，他専攻の履修や，他の高等教育機関との単位認定についても制度化している。
授業の方法・内容をシラバスに明記している。また，教育の目的に照らして演習，実験・実習（研究）など，実技の割合を多く配置することにより教育課程を構成している。さらに，少人数教育や情報機器の活用など，教育内容に応じた学習の工夫をしている。
実務問題の理解とそれへの対応能力を身につけることを目的に，インターンシップに関する科目を取り入れている。学生は指導教員の下で研究指導を受けるとともに，発表会を通して複数教員からの助言に基づき成績評価を行う体制となっている。
成績評価基準や修了認定基準を策定し，印刷物や説明会で学生に周知している。また，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されている。

基準６

教育の成果

本校では，卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）ごとの達成要件を明確に定めており，達成要件に定める科目ごとの単位修得率が高率を維持している。また，学生が卒業（修了）

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時に身につけるべき学力や資質・能力ごとに配置された授業科目の単位修得状況から判断して，各学年や卒業（修了）時において学生が身につける学力や資質・能力について，教育の成果や効果が上がっている。
準学士課程の学生に対する求人倍率は，若者の就職が厳しい社会状況の中で，ここ数年間，10 倍以上を維持しており，企業の本校学生への評価が高い。就職率は 100%であり，さらに進学の状況も良好である。クラブ活動や学寮生活によって，学習への意欲や持続力が養われている。本校の育成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して，教育の目的において意図している人材の育成の成果や効果が上がっていると判断される。
学生が行う学習・教育目標の達成度評価について調査したところ，本校で最も低い評価をしている電子制御工学科においても，全ての項目について 50%以上の学生が５段階評価で３以上の評価を行っており，学校の意図する教育の成果や効果が上がっている。
卒業（修了）生や就職先等の関係者から，卒業（修了）生が在学時に身につけた学力や資質・能力や，卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施している。また，その結果から判断して，本校の意図する教育の成果や効果が上がっていると判断される。

基準７

学生支援等

学習を進める上での刊行物として，準学士課程では，学生便覧及びシラバスがあり，オリエンテーションやHR で活用法を説明している。学生の自主的学習を支援する体制として，学級担任制度，チューター制度，常時開設しているオフィスアワーなどがあり，適切に機能している。専攻科では，専攻科ガイドブックを配布し，学習を進める上での各種の説明，注意を行なっている。学生の個別指導については，特別研究の指導教員と専
攻科教員と連携し，学習・進路や学校生活について，相談や助言を行っている。
図書館，メディア教育基盤センター，技術教育支援センターなどの自主的学習環境，合宿施設や食堂等の厚生施設，コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され，効果的に利用されている。
学科ごと教科ごとにワーキンググループを設置して，学習支援に取り組んでいる。資格・検定合格者を単位認定する制度を設けるとともに，資格・検定試験についての学内実施や講習会等を行っている。学習支援に関する学生への調査によると，資格取得や進路指導に関するニーズが高く，これを充実させる必要がある。
外国３大学との国際交流協定を締結するとともに，国際交流支援基金を設けて，外国留学への奨励と支援を行っている。外国人留学生に対しては，学習及び生活の支援体制が整備され，国内見学会や他高専留学生との交流会も開催している。編入生に対する学習支援体制は十分ではないが，学力が不足する学生に対する補講などを増やす等の支援を行っている。
学生会活動，クラブ活動，学寮生活などの正課外教育による人間素養の涵養や実務能力の育成を行う指導体制が整備され，活動経費への支援や施設設備の充実を図っており，その体制が適切に機能していると判断される。
悩みや修学・就職等に関しては，学生相談室を設け，健康に関わる相談や健康管理に関しては，保健室等を設けて，指導・相談・助言を行っている。奨学金制度等が整備され，経済的に困難な学生を援助している。
留学生の生活の場は学寮であり，男・女留学生には個室がそれぞれ準備されている。学寮での留学生の生活支援については，主に留学生担当の教員が学生チューターと連携して実施している。発達障害学生については，
教職員の理解と協力のもとに，保護者と連携しながら対応している。
遠隔地からの学生に対しては，学寮を整備している。指導内容は，大きく２つに分けられる。１年生に対しては，生活の自立と集団生活に慣れ，規律ある生活を送れるように指導を行っている。３～５年生の上級生は，寮生会役員として学寮の運営及び生活指導員として１・２年生の生活指導と支援を行っている。そのような活動を通じて，企画・調整力や指導力が育成されるように指導している。

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就職・進学等の進路指導は本校の重要な使命のひとつであり，入学直後から進路が決定するまで，全学的にしかも段階的にキャリア教育や進学指導を実施している。

基準８

施設・設備

本校の教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，適切な安全管理の下に有効に活用されている。また，施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされている。
情報ネットワークが十分なセキュリティ管理の下に適切に運用されている。そして，この情報ネットワー
クは時間外にも学生に開放され，有効に活用されている。学生に対しては，情報処理関連科目の授業を通して，その周知と遵守を繰り返し指導している。
図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育活動に関するデータや資料は，教務委員会，専攻科委員会及び自己点検評価委員会が収集し，学生課や教育資料室に保管されている。自己点検評価委員会は，教育活動の現状と課題について点検・評価を行い，自己評価書等に取りまとめている。この自己評価書等は外部評価委員会で評価され，各委員会，学科・専攻科，教員にフィードバックされ，教育改善に反映されている。
各種の評価結果を教育改善に結びつける仕組みとして，校長直属の WG（ワーキンググループ）を設置している。教育改善のプロセスをいくつかの業務に分け，それぞれの業務の調査・企画と戦略立案を行い，所管する委員会で審議・意志決定している。
個々の教員の教育に関する継続的改善状況は，毎年実施される学生による授業評価アンケート調査，教員による自己点検評価に関する調査や教育方法に関する調査等を通じて，学校として把握している。
本校教員は，研究活動の成果を授業や卒業研究・特別研究に反映させ，教育の質の向上に努めている。自著
を教科書，参考書又は資料として使用している授業も多数ある。教員が行う地域社会・産業の研究課題に学生を参加させ，卒業研究等に対する意欲の向上などを図っている。学生には研究成果を学外で発表させ，プレゼ
ンテーション能力の育成に努めている。この成果として，本校学生が毎年学会等から表彰されている。
教員の資質向上や授業改善を図るための学内研修として，教育研究発表会及び公開授業を継続的に実施している。また，個々の教員の資質向上に資するため，教員は学外研修会等へ積極的に参加している。
教育支援者である本校の職員は，その資質の向上を目的として様々な研修会に参加し，その成果を教育支援
業務に反映している。また，技術職員は，毎年実施される教育研究発表会で活動状況を発表するとともに，1年間の活動や研修の状況をまとめた技術教育支援センター報告集を刊行している。

基準 10

財務

本校における資産は，法人移行の際に国から承継を受けた土地，建物，設備等が主であり，本校の教育研究活動を安定して遂行するうえで十分である。また，債務額については，保有している現金及び預金（[本支店]
機構本部管理課含む）の範囲内となっており，借入金もなく，債務の状況が過大とはなっていない。
教育研究活動を遂行する為の収入については，国からの運営費交付金の措置により恒常的な収入が確保されている。外部の財務資源の活用策を策定し，実行するための体制を整備して，外部資金獲得による自己収入の増加を図っている。ここ数年，その収入額が著しく増加している。学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な予算計画等が策定され，本校構成員に明示されている。支出超過を判断する損益計算書
では，プラスの値を示しており，過大な支出超過とはなっていない。

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校内予算配分に当たって，配分方針を定め教育研究費の確保を図っている。重点配分及び校長裁量経費により，中期計画の年次計画を実現するための財源を確保し適切な予算配分がなされている。高等専門学校改革推進経費等への申請や教育研究活動に関連した施設整備・設備関連の要求を行う体制が整備され継続的に行われている。
本校の財務状況も含んだ形で，国立高等専門学校機構としての財務諸表等は，官報公告や高等専門学校ホ－
ムペ－ジ等により，広く公表されている。本校単独の財務諸表については，本校ホ－ムペ－ジへの掲載を行っている。本校単独の決算についても，本校を含む全高専からの財務報告に基づき，機構本部が機構全体の財務諸表を作成することで，会計監査人による外部監査が毎事業年度機構本部と全高専で実施される体制となって
いる。

基準 11

管理運営

学校の目的を達成するために，学校の運営組織及び各種委員会が整備されているとともに，それぞれの役
割が明確化され，効果的な意思決定が行える体制となっている。特に，本校では，校長を補佐する体制として，副校長６名（教務主事，学生主事，寮務主事，広報主事，総務担当，評価担当）を配置し，多様化する学校業務に適切かつ機動的に対応する体制を整備している。諸規定が整備され，その規定に従って，管理運
営及び教育活動が行われている。管理運営に関する各種委員会は，適切にその役割を果たすとともに，委員会相互の連携も円滑に行われている。また，事務組織についても役割分担が明確化され，事務職員は，教員と緊密な協力体制をとりつつ本校の目的達成のために，それぞれの職務を遂行している。
本校では，学校活動に関する自己点検・評価に係る規定を定め，これに沿って自己点検評価委員会が中心となって本校活動の総合的状況に対する点検と評価の業務を実施している。本校活動の点検評価結果は，自己評価書やホームページ等により公表している。学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるため，外部評価委員会を設置している。これと学内の組織・運営検討委員会や運営委員会とでル－プを構築して，本校の運営と教育・研究活動を継続的に改善する体制を整備している。評価結果がフィ－ドバックされ，本校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され，有効に機能している。特に，本校活動の改善（目標）案の策定とその実施のための戦略立案を行う仕組みとして，校長直属のＷＧ（ワ－キンググル－プ）を本校活動の分野ごとに設置し，ＷＧで目標とその戦略の立案を行った後，所管する委員会で審議・意志決定し，運営（執行）組織で実行に移している。外部有識者等の意見や第三者評価の結果を検証し対応策を策定する仕組みがあり，教育課程の改定や学生支援の充実に反映している。外部有識者の意見だけでなく，中学生・本校学生・保護者からの意見も反映し，学校運営や教育改善に努めている。
学校の目的を達成するために，卒業生，企業技術者，大学教員，近隣高専・大学等の外部教育資源を積極的に活用し，本校教育の質の向上に活用している。
本校における教育研究活動等の状況や，その活動の成果に関する情報は，本校の各種刊行物，ホームペー
ジ，マスメディアを通して広く分かりやすく本校学生の保護者や地域中学生を含め社会に発信されている。

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ⅳ

自己評価書等

対象高等専門学校から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201203/
kousen/no6_1_3_jiko_hiroshimasyousen_k201203.pdf

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