脱 原 発 ・放 射 能 汚 染 を考 える

Ｎｏ.３０６
２０２４年１月５日
脱原発・放射能汚染を考える北摂の会
west_umi@khc.biglobe.ne.jp

福島原発事故被害者への補償、事故原因の究明と処理、再発防止のできない東京電力

東電には柏崎・刈羽原発の再稼働をする資格はない！
１月１日午後４時３０分に石川県能登を震源とする大地震が発生し、３日現在で７３人の死者と３万人を超える避難者、多くの倒壊家屋がでている。津波は最大１２０ｃｍで漁船や港湾施設などに多くの被害を出した。
地震の影響を受ける日本海沿岸だけでも、柏崎刈羽、志賀、敦賀、美浜、大飯、高浜、島根、もんじゅ、ふげんなど２６基の原発が林立している。柏崎刈羽では使用済核燃料プールからの水漏れ、火災警報器の「誤動作」、志賀原
発でも水漏れと冷却水ポンプが停止して冷却できない状況に、また外部電力の受電の変圧器の故障で一時受電できなくなった。但し、各電力会社は「外部への放射性物質の影響は確認されていない」としている。

問題だらけの柏崎刈羽原発の稼働
老朽原発・美浜３号機の差し止め裁判
柏崎刈羽原発は２００３年に、東電の「トラブル記録改１２月１３日に大阪高裁で「審尋」が行なわれ、地元住民竄」が発覚して停止。２００７年には中越沖地震で緊急が美浜３号機の運転差止を求めた即時抗告審が終了し停止し、変圧器の火災、放射性物質の建屋外への漏出た。この裁判は老朽原発として初などが起り、柏崎市は「緊急使用停止」を命令した。
めて４０年を超えた原発の運転差
福島事故後は東電は高さ１５ｍの防潮堤を建設した。
止を要求した仮処分裁判である。
新潟県泉田知事は東電の姿勢を批判し、再稼働を容
大阪高裁は２０２４年３月中に決定認しない姿勢を続けた。１７年末に規制委は再稼働の新美浜原発３号を出す見通しである。
基準に適合すると判断。２１年に規制委はテロ対策の不備を指摘し核燃料の装填を禁止。２３年１２月に解除。
川内原発延長を容認
東京電力には原発を稼働する資格はない
１２月２１日、鹿 児 島県 塩 田知 事
東電は電力会社の中でもずば抜けて『親方日の丸』体は川内原発 1・2 号機の２０年間運質である。福島被害者への 川内原発 1・2 号
転の延長を「了承する」と表明した。
対応も権力の陰に隠れ、財政は国家を利用し、汚染水 関電が「新制度」で大飯４号機稼動を申請
６０年超え運転を可能とする規制委の「新制度」に基づ放出も国家に責任を擦り付けている。こんな企 業 に原 いて、関電は１２月２１日に、大飯 3・4 号機の「３０年を超柏崎刈羽原発発を稼働する資格はない。 え４０年までの運転継続」を規制委に申請した。

地方自治を破壊する「代執行」強行に抗議する！

沖縄県民が拒否する辺野古新基地建設は止めろ！
１９９５年の米兵による少女暴行事件を契機に沖縄での米軍の存在に対する怒りが爆発し、翌年には普天間基地の５～７年以内の返還が約束された。
２００６年に小泉首相が辺野古新基地への移転に合意した。２０１８年に辺野古新基地建設が始まってからすでに８年目である。その間の知事選挙、県民投票では新基地の県内移設に反対の民意が表明されてきた。
２０１９年に軟弱地盤が判明し、防衛省は２１年に設計変更を申請。玉城デニー知事は変更申請を不承認とした。

玉城デニー知事を支持

政府は玉城知事が承認しないのは違法と提訴し、２３年９月に最高裁が違法と判決。高裁に「知事が設計変更を承認するように命じる」ことを提訴し、１２月２０日に判 決 がでた。玉 城 知 事が沖 縄の民意に従うと表明したことを受けて、政府は沖縄知事の権限を「代執行」するとして斉藤国交相が沖縄防衛局の埋立て変更承認申請を承認した。
沖縄の民意を無視し、政権の我を通す
大浦湾の埋立て工事は今回の変更だ
けではとても完了出来ない、あと１０年かけても無理と言われている。
当初の約束の期間はとっくに過ぎて、今なお普天間基地は世界で最も危険な基地のままで運用され、今回は無人偵察機部隊も移駐した。自衛隊と米軍は沖縄の基地反対と反戦・平和の民意を抑圧しながら、米軍と自衛隊の存在の拡大と戦争準備を進めている。

大 幅 な軍 事 費 の突 出 した２024 年 度 予 算 案
高 齢 者 の生 活 も労 働 者 の生 活 も守 らない予 算
２０２４年度一般会計の投書予算案が１２月２２日に閣議決定された。高齢化による社会保障費は診療報酬改定で抑え、「異次元の少子化対策」費は特別会計として分離し、コロナ禍での巨額の「予備費」は一部減額したが、軍事費（防衛費）の増額、国債費の増加によって歳出総額は２年連続して１１０兆円を超えた。歳入の３１%が国債で赤字国債は２５％に達する。

「消費税」減税こそが基本
予算案は「物価に負けない賃上げの実現」と言うだけで具体策はなく、異様な物価高騰から生活を守る予算ではない。社会保障費も実質的には縮 小 し、医 療 ・介 護 関 連 労 働者の離職を止めれない予算である。
岸 田 内 閣 の１回 だけの「所 得 税 ・住民税の定額減税」は選挙運動であっても庶民には何の利益もない。
物価高から国民を守り、消費を拡大し経済を発展させるためには、消費税の減税が必要である。これこそが物価高対策である。消費税の代わりには、大 企 業が蓄 積 している「利益準備 金 」等への税、富裕層に対する税制改革が不可欠である。
過去最高の防衛予算 7.9 兆円
防衛省は８月に２０２４年度当初予算の概算要求 7.7 兆円を発表し、今回の予算案では 7.9 兆円となった。つけ払いの後年度負担も過去最大で、将 来にわたって他の予算を圧迫する。
右図でも明らかなように「敵基地攻撃 ＝先 制 攻 撃 」予 算 、中 国 封 じ込めの予算などが上位に並ぶ。「極超音速滑空兵器迎撃ミサイル」の日米共同開発予算が組み込まれている。
また、陸海空の３軍の統合司令部（大本営）の常設、宇宙戦に向けた「宇宙領域把握衛星」、戦闘力の持続性・強靭性として弾薬・ミサイルの確保と弾薬庫建設など、実戦的拡充が企図されている。大分県由布院に敵基地 攻 撃能力を担 う長射程ミサイル連 隊 を新 たに発 足 させる予算も組み込まれている。
中国抑止のＯＳＡ予算
今年度から導入された、軍事目的の“同志国”への援助ＯＳＡについて、２４年度はベトナム、インドネシア、モンゴル、パプアニューギニア、ジブチ等６ヶ国とした。今年度のフィジーを含め対中国抑止策の配置である。
選挙対策で隠される防衛増税
政治資金の裏金化不正の問題で、自公政権は防衛予算に絡む増税開始時期を明示できなかった。いよいよ財政確保は不確実になっている。

戦地への武器輸出：パトリオットミサイルの対米輸出パトリオットミサイルの輸出へ
政府は「防 衛装備 移転 ３原則」の運用指針の見直しで、日・英・伊で共同開発する次期戦闘機を第三国へ直接輸出できるとした。１２月２２日に「防衛装備移転三原則」を改訂し、運営指針で国内向け装備として生産している「パトリオットミサイル」を米国へ輸出することも決めた。
戦争の命運を左右しかねない武器
パトリオットミサイルは、米国で開発された広域防空用の地対空ミサイルシステム。世界で最も先進的なミサイル防衛システムの ひ と つで、米国と日本を含む同盟国など空自の PAC3 システム 世界 18 ヵ国以上、ウクライナにもイスラエルにも提供されている。ウクライナには２０２２年
12 月にバイデン米大統領がウクライナにパトリオットを供与すると表明。ドイツ、オランダも供与した。昨年５月以降、ウクライナ空軍は、パトリオットでロシアの空対地ミサイルの迎撃やヘリコプター、戦闘 機を撃 墜したと発表している。米国はウクライナだけでなくイスラエルにも大量の武器を供給している。今回、木原防衛相は、パトリオッ ト が 不 足 して いる 米 国 に「日米同盟は基軸」として供給を決定した。（ウクライナ直接でなく間接に）
１２月２８日にロシア外務省は「日本政府がパトリオットミサイルの米国輸出を決めたことに関し、ウクライナにミサイルが渡れば『明らかにロシアへの敵対行為で、日本は二国間関係で重大な結果を負う』」と警告した。

岸田政権の末路と自民党の金権体質の崩壊／腐敗政権の継続を許すな！
一挙に露呈した派閥の裏金問題
１１月末から自民党派閥の政治パーティーが問題となり、１２月９日の朝日新聞に「安倍派６幹部の裏金疑惑」が実名（塩谷・松浦・高木・世耕・萩生田・西村）と各人の裏金額を含めて報道された。政治パーティーのノルマを超えた売上げは派閥としての収支報告には記されず、議員個人の収入としても記載されないという全くの「政治資金規正法」違反が毎年行なわれてきた。金額
的にも数百万、数千万以上の金が裏金として議員に分配された。この不正の責任を取って安倍派の幹部は岸田首相によって１４日に内閣等の役職を解任された。
自民党支持率は 23％に低下
この結果、世論調査では、自民党の支持率は 23％まで下がり、「岸田首相が信頼を回復できるか」については 82％が不可能と答えた。安倍派幹部は国会閉会後に検察による聴取を受けた。検察は１月の通常国会前に会計責任者の立件を予定しているが、それで国民が納得するか？
自民党の金権腐敗体質そのものが問題となっており、「会計処理の錯誤」でごまかされてはならない。
旧 統一教会との癒着も徹底追求せよ
１２月４日に岸田首相が２０１９年当時、統一教会関係団体の理事長と面談していたことが報道された。岸田首相はそれを「関知していない」と認めない。また５月に開かれ、岸田首相も参加した「新憲法制定議員同盟」には統一教会系が多数参加した。
岸田政権を闘いの力で打倒しよう！
岸田政権を倒し新政権の樹立が麻生や菅によって進められている。３月の訪米を花道に次期総裁への移行計画が報道されている。自民党内の争いによる交代でなく、腐敗した自公政権、それに擦り寄る維新、国民などを徹底して批判した政権に向けて闘うことこそがのぞまれている。

「陸上自衛隊大分分屯地における長距離ミサイルを保管する弾薬庫新設の中止を求める署名」に協力を！
１２月２３日に「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」から「近況報告」として「新たに７棟の弾薬庫」が送られてきた。その資料として市民の会が呼びかけて展開されている「弾薬庫新設の中止を求める署名」の呼びかけと書名用紙が添付されてきた。添付された訴えを要約し紹介し、私たちも署名運動を呼びかけたい。

戦争の準備などしてはなりません
パレスチナの惨状を見るにつけ、日本の加害の歴史が思い起こされます。太 平 洋 戦 争 を含 む１５年 戦争において、日本は中国をはじめとするアジア太平洋地域で 2000 万人もの人々を殺しました。私たちは加害者にも、被害者にもなりたくありません。戦争の準備などしてはなりません。
さらに 7 棟の大型弾薬庫の建設
敵 地 攻 撃 能 力 を 備 え た ミサ イル弾薬庫の建設が始まっています。
２月の２棟に加え、さらに７棟の大型弾薬庫の建設が発表されました。大分敷戸ミサイル弾薬庫建
設 、湯 布 院 のミサイル連 隊 配 備 、航空自衛隊築城基地のアメリカ軍
使 用 、日 出 生 台 演 習 場 での軍 事
訓 練、大 分 大 在 埠頭や大 分 空港の軍事使用などの軍事行動が、私たち住民・市民の平和に生きる権利を脅かし、奪っています。
平和のための政策をこそ私たちの国 には、戦 争 は絶 対にしない、と宣 言 する世 界 に誇 る平和憲法があります。世界各地で起きている武力行使のすべてに胸を張って、反対しましょう。暮らしを豊かにする、平 和 のための政 策 をこそ求めましょう。国内だけでなく、他の国々と協力してそれを進めていけば、日本は世界各国から信頼を受け、よもや攻撃対象になることはないでしょう。
「戦争が廊下の奥に立っていた」という渡辺白泉の詩があります。今、私たちはうたいます。「戦争の火の粉がほほにかかりきた」と。
（呼びかけより要約）＜＜署名連絡先＞＞〒879-5101 由布市湯布院町塚原 1258-3 気賀沢忠夫 気付
大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会
TEL:090-1086-3316 ｈｔｔｐｓ：//shikidoshimin.wixsite.com/shikido
社民党党首も状況を確認

書名用紙ご希望の方は「脱原発北摂」に連絡下さい （永島）

日本製鉄が米「ＵＳスチール」を買収へ (朝日 12/19) 報告 12/16 わだつみ会 不戦のつどいを開催
日本製鉄は、鋼材需要が伸びている米国の事業を拡
厳しい国際情勢のなかで、わだつみ会は「『学徒出陣』大し、企業の成長のエンジンとするため、ＵＳスチール社 ８０周年のわだつみ会の声明」を発表した。１２月１６日にを２兆円で買収する。日本での鉄鋼需要が低迷し企業 は安川寿之輔さんの講演「いま、なぜ、『学徒出陣』なのの成長が見込めない中での資本の海外脱出である。
か」をテーマに「不戦のつどい」を過去の高度成長期に海外へ進出したのとは異なり、日開催し、全国からの ZOOM 参加
本の経済力の将来性が問題となっている。
を含め約９０人が参加した。声明
精神疾患で休職教員最多の６５３９人 （朝日 12/23）
は東京新聞や赤旗などで報道さ文科省の調査によると、２０２２年度に精神疾患で休職れ、非常に好評だった。
した公立学校の教員は前年から６４２人増加し、６５３９人となり過去最多を更新した。休職者以外に「１ヶ月以上の報告 12/23 万博中止！カジノはいらん！御堂筋パレード
病気休暇取得者」を加えると１２１９２人であり、２０歳台教御堂筋パレードは８００人の参加員では過去最高の２％であった。文科省は、長時間労で大成功。主催者挨拶に続いて働、業務量、保護者の過度の要求が原因と評価している。
、大石さん、大椿さんの元気な挨
島根原発で死亡事故発生（12/21） （長周 12/25）
拶、そして漫才や替え歌。
中電島根原発２号機は２０２４年８月の再稼働準備中で御堂筋をﾗｯﾌﾟ調コールでリズムあり、その廃棄物保管･処理の建物の基礎強化中に死に乗って楽しくナンバまで行進。
亡事故が発生した。この原発は全国で唯一、県庁所在地にあり、福島事故原発と同じ「沸騰水型」の原発である。
停止から１１年、機器や部品の劣化、熟練作業員の不 案内 1/20 許すな！憲法違反の武器輸出足もあり、再稼働は危険だとして反対の声は強い。
武器取引反対ネットワーク代表で、伊藤忠とイスラエル
土地利用規制 新たに１８４箇所 (朝日 12/27）の軍需会社の関係を追及して闘う杉原さんの講演会。
政府は１２月２６日、全国の米軍軍事基地、自衛隊施設
岸田政権が「武器三原則」、原子力関係施設など、全国の１８４箇所を、規制対象とを改訂し、日本の経済を軍して「土地等利用状況審議会」に示した。既に３９９箇所
事化する中で、その課題を。
が指定されており、政府は今年度内に約６００箇所を指
日時：1 月２0 日 13：３0～定する。沖縄県は「強い反対がある」として区域指定を最場所：ＰＬＰ会館４階会議室
小限にするように意見書を提出したが、政府は多くの「国主催：とめよう改憲大阪ＮＥＴ
境の離島」を「注視地域」として指定し管理を強める。

イスラエルはガザにおけるジェノサイド攻撃を止めろ！
イスラエルは直ちに停戦し、撤退し封鎖を解け！
アメリカはイスラエルへの武器援助・資金援助を止めろ
マガジ難民 CP２０２３年末 、国際 的孤 立の中でイス ラ エル と 米 国 は 、 ガザ 地区 へのジェノサイド攻 撃 を強 めた。イス ラエルは連 日 の 空 爆 と地 上 攻 撃 を、難 民 キャンプに、病院も学校も墓場にも徹底した攻撃を行っている。バイデン米大統領は１２月２３日のネタニヤフとの電話会談で「戦闘停止」は求めなかった。
死者２万人、負傷者５万人以上
ガザの市民の死者は２万人以上となり、負傷者５万人以上、行方不明が６７００人となっている。人口が 200 万人を超えるガザ地区では住宅の７割近案内 1/6 戦争あかん！ロックアクション 2024

新春御堂筋デモ （15：00～新町北公園）
パレスチナに自由を！ 軍事基地いらん！
原発いらん！ 万博もカジノもいらん！
集合：15：00 ﾃﾞﾓ出発：15：40 場所：新町北公園

くが破壊され、住む場所を失った多くの住民は、寒さの中で厳しい避難生活での年越しを余儀なくされている。
ガザ地区は人口の 40％が飢餓の危機
UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は「ガザ地区は人口の 40％が飢餓の危機にひんしている。毎日が食料と水を探す生きるための闘いとなっている」などとSNS に投稿し、強い危機感を示すとともにガザ地区全体で安全かつ持続可能な人道支援の必要性を訴えた。
ネタニヤフ首相 “戦い 何か月も続くだろう”
イスラエルのネタニヤフ首相は１２月３０日の記者会見で「戦争は全力で行われていて成功を収めている。しかし痛ましい代償も伴う。勝利のためには時間がかかり、さらに何か月も続くだろう。ハマスの壊滅と人質の解放という目標を達成するまで、われわれは戦い続ける」と述べ軍事作戦の継続が必要だという立場を改めて示した。
各 国 から停 戦 を求 める声 が高まっていることについては「われわれが目標を達成する前に戦争を止 めようとする国 際 社 会 の圧力を私は首相として拒否してきた」とも述べた。
ネタニヤフ首相「脱原発・放射能汚染を考える」 No306（2024/1/5）