Global Insurance Topics Vol.29 (2014.10.15)-ワインの産地カリフォルニア州ナパを襲った地震１． はじめにカリフォルニア州の地震といえば保険業界で「世界の五大危険」にも数えられている巨大リスクである1。
同州にはサンフランシスコの北側から南に全長およそ 1,000 キロに及ぶサンアンドレアス断層があり、この周辺は地震の多発地帯となっている。今年 5 月には科学雑誌ネイチャーに、長年にわたる地下水のくみ上げによって断層周辺の地震リスクが高まっているとの論文が掲載された2。そのおよそ 3 か月後の 8 月 24 日、同州北部にあるワインの産地として有名なナパを震源とする M6.0 の地震が発生した。これは 1989 年のロマ・プリータ地震以降で最大規模である。本レポートではカリフォルニア州における地震保険制度および今回の地震による保険業界への影響について紹介する。
２． カリフォルニア州における地震保険制度
カリフォルニア州では地震保険は火災保険に任意付帯することとなっており、州保険法によって保険会社は、火災保険の契約時に地震保険も付帯可能である旨契約者に説明することが義務づけられている3。米国史
上 5 位の保険金支払額となった 1994 年のノースリッジ地震4の後、民間保険会社が再保険料率の引き上げや保険収支を理由に地震保険市場から相次いで退出したため、主契約となる火災保険自体も入手が困難となる保険危機が生じた。この状態を打開するために州保険庁は 1996 年にカリフォルニア州地震保険公社（California Earthquake Authority、以下 CEA と記す）を設立した。州保険庁によると、1996 年には 82社が個人向け火災保険の引受制限を行っていたが、CEA 設立から 1 年後の 1997 年にはその数は 3 社にまで減少しており、保険危機を脱することとなった。
CEA にはカリフォルニア州内の個人向け火災保険でシェアトップ 3 の State Farm、Farmers、Allstate を含む《図表 1》CEA の地震保険の補償内容（2012 年 1 月 1 日以降）

21 社が参加している。その補償内容は《図表 1》の通りである5。民間保険会社も地震保険の引き受けを行うことが可能であるため、CEA は民間保険会社と競合する。個人分野だけで見ると、2013 年の地震保険における CEA のシ
ェアは 6 割を超えている6。しかしながら、CEA 加盟保険会社で火災保険に加入した契約者における地震保険付帯率は 1996 年には 36.4%だったが 2013 年には 9.6%まで低下してきている。

（注１）他に建替時に建築基準が変更になっていた場合における適合費用の補償などもある。
（注 2）トレーラハウスなどのプランでは一部補償内容が異なる。

（出典）CEA ウェブサイトより当研究所作成

３． 震災の被害と保険業界への影響
今回の地震では死者は出なかった。カリフォルニア州では石造り・レンガ造りなど耐震性の乏しい建築物が残っており、今回の地震でも崩落したこれらの建物の映像が大々的に伝えられた。すでに州内ではこのような建造物の新規建築は禁止されており、州内の自治体ごとに改修を進めている。ナパ郡では 2006 年、改修を進める条例を制定しており、震災発生時点では 6 棟を残して改修は完了していた7。
建物の改修が進められていたことに加えて、個人向け地震保険の加入率が低いため、全体的には保険業界への影響は限定的となる見通しである。
《図表 2》に米国内で発生した地震のうち、保険損害額の上位 10 件

1Global Insurance Topics Vol. 29 （2014.10.16））を示した。今回の地震について最終的な支払額を確定できる段階ではないが、各モデリング会社が発表している保険金支払額の予測値は、RMS が 2 億 5,000 万ドル以下、EQECAT が 5～10 億ドルとしており、歴代で見ると 4 位以下になると見込まれる。
今回被害の大きかったナパ地域の個人向け地震保険付帯率は州平均をさらに下回り、5％程度と報じら《図表 2》米国内で生じた主な地震（保険損害額順）れている8。そのため、今回の地震での保険金支払は個人分野ではなく、企業分野がメインになると推測される。カリフォルニア州は全米のワインの 90%を生産し、ナパ郡だけでも 130 億ドルの収益をあげており、およそ 46,000 人の雇用を創出している。今回の地震によってナパ地域のワイナリーの 60%に何らかの損害が生じており、ワイン業界に 8,030 万ドルの被害が生じているとのことである9。ただし、この数字は保守的に見積もった結果であり、さらに被害額は大きくなる可能性についても付記されている10。
今回の保険金支払の対象となるのはワイン造りのためのインフラだけでなく、ワイナリーが保管してい（注）黄色はカリフォルニア州内で発生した地震を指す（出典）Insurance Information Institute, “Earthquakes:Risk and Insurance Issues”より当研究所作成たヴィンテージワインが含まれるため、その価値をいかに判断するかによって支払保険金額は大きく変動するだろう。保険会社は地震発生時の価格で支払おうとするだろうが、地震で在庫が激減したことにより希少性が高まりヴィンテージワインの価格が跳ね上がることになるため、支払交渉は難航するだろうというブローカーの見解も報道されている11。
４． さいごにカリフォルニア州の個人向け地震保険制度の一番の課題は付帯率の低さにあり、大きな地震損害が生じた
ときの家計への経済負担は大きくなることが予想される。CEA では地震保険の加入を阻害する要因として、保険料が高額であることと設定されている自己負担額が大きすぎることの二点を挙げている12。2013 年の個人向け地震保険の平均保険料は CEA で約 676 ドル、CEA 以外の民間保険会社で約 1,222 ドルであった13。
地震保険と火災保険（主契約）の保険料を比較すると、CEA 加盟保険会社ではほとんど変わらない額であり、CEA 非加盟の保険会社では地震保険料の方がはるかに高額になっている14。
料率は統計データによって裏付けられ、算出されたものである。米国地質調査研究所などが 2008 年に発表した研究によると、2028 年までにノースリッジ地震と同規模の地震が発生する確率はカリフォルニア州南部で 97%、北部で 93%と予測している。発生確率が高く、統計的に合理的な料率であっても、契約者にその必要性を理解してもらうには、更なる努力と工夫が必要ということだろう。前述の通り、保険会社は火災保険の契約者に地震保険の提供について説明する義務があるが、その説明が分かりづらく、必要性が認識されないとの指摘もある。これに対応すべく、今年 30 年ぶりに State’s Mandatory Offer Law15が改正された。
今後、どのようにして地震保険の必要性を訴求し、制度を拡大していくのか今後の動向を見守っていきたい。
【研究員 加藤麻衣】

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Global Insurance Topics Vol. 29 （2014.10.16））
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支払保険金額による評価
Colin B. Amos, Pascal Audet, William C. Hammond, Roland Bürgmann, Ingrid A. Johanson, & Geoffrey Blewitt, “Upliftand seismicity driven by groundwater depletion in central California”
3 California Insurance Code, Division2, Division 2. Classes ofInsurance, Part 1. Fire and Marine Insurance, Chapter
8.5. Earthquake Insurance に記載。
4 米国損害保険史上第 4 位の保険金支払額に達した。
5 米国ではほとんどの州において地震による火災は通常の火災保険でカバーされることに留意する必要がある。
6 カリフォルニア州保険庁, “Summary of 1996 Residential Market Totals”
保険料ベースでのシェア
7 Wall Street Journal, “Quake Raises Building-Safety Questions”, 26th Aug. 2014
8 Aon Benfield ウェブサイト
9 Napa County ウェブサイト掲載のシリコンバレーバンクによる推計。
10 同上
11 Business Insurance, “Insured losses from Napa earthquake could reach $1 billion”, 31st Aug. 2014
12 California Earthquake Authority, “Testimony of Glenn Pomeroy, Chief Executive Officer, California Earthquake Officer”
10th Mar. 2010”13 カリフォルニア州保険庁, “EARTHQUAKE PREMIUM AND POLICY COUNT DATA CALL SUMMARY OF 2013
RESIDENTIAL & COMMERCIAL MARKET TOTALS”
14 同年の火災保険の平均保険料は CEA 加盟保険会社で 682.06 ドル、CEA 非加盟保険会社 817.65 ドルであった。
15 州議会は 1985 年に州保険法に地震保険に関する項目を追加し、これによって保険会社に地震保険のオファーを義務付けた。
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