静岡県中小企業家同友会『2016 下期･景況調査』結果報告(第 35 回)

景気持ち直し感あるものの、先行き不安ぬぐえず～人手不足感 深刻さ増す～
過去 2 回の本調査では「アベノミクス効果が頭打ちにある」状況が認められた。その後、日本経済はどう推移しているであろうか。各指標の動向から昨今の経済状況を把握しよう。
内閣府が公表する実質 GDP 成長率の推移をみると、2016 年 1～3 月期の対前期比・実質成長率は 0.5％(年率換算 1.9％)、
4～6 月期は 0.2％(同 0.7％)、
7～9 月期は 0.3%(同 1.3％)と大きな変化なく推移している。今期までの動きで特筆すべきは民間の住宅投資の伸びである。2015 年 10～12 月期は前期比で▲1.2％であったが、その後 1～3 月期 1.3％、4～6
月期 3.5％、7～9 月期 2.6％と増加した。他方、民間最終消費支出や企業の設備投資、財貨・サービスの輸出入はそれぞれ一進一退の動向を示しており、実質 GDP 成長率は伸びていない。
景気動向を客観的指標から推計する内閣府の景気動向指数 CI(2010 年＝100)の前回調査
以降の動向をみると、内閣府は 5～9 月分まで「足踏みを示している」と評価したが、10月分では「改善を示している」と判断した。この期の CI は景気の現局面を示す一致指数、景気の先行きを示す先行指数はいずれも上昇している。
企業経営者の景況感を把握する日銀短観の業況判断指数 DI(＝「良い」－「悪い」・％)のをみると、2016 年 6 月調査から 12 月調査にかけて、全産業・全規模で現状維持からやや上向く景況感が示された。回答時点での景況感を示す「最近」につき、6 月は 4、9 月は5、12 月は 7 と推移した。他方、3 か月先の景況感を示す「先行き」については、9 月は 2、12 月は 2 を示しており、同月調査の「最近」の景況感と比較すると 9 月▲3 ポイント、12月▲5 ポイントとやや悪化している。
以上の景気動向から、今期にかけて特に住宅投資にマイナス金利政策の効果が認められ、景気動向や景況感にも改善の兆しがみえる。しかし、消費や企業投資、貿易は伸び悩
み、景気の先行きに対する評価は悲観的である。アメリカではトランプ大統領が生まれ、「国境税」の実施を検討するなど、これまで進められてきた経済における自由主義的なグ
ローバル化の取り組みを覆さんとする動きが起こりつつあり、世界経済の今後はますます不透明になっている。セカンドステージに入ったアベノミクスであるが、今年は世界情勢を見極め、適切に対応した政策の実施を求めたい。
【調査概要】◆調査期間
2016.11.21～12.19 ◆対象 会員企業 1048 社(11 月末)◆回答企業数 408 社(すべて有効回答) ◆回答率 38.9％
◆回答構成
①業種
②地域
③規模

建設 84 社(20.6％)、
製造 100 社(24.5％)、流通･商業 62 社(15.2％)、サービス 162 社(39.7％)
東部 204 社(50％)、中部 101 社(24.8％)、西部 103 社(25.2％)「1～10 人」228 社(55.9％)、「11～50 人」140 社(34.3％)、「51 人以上」40 社(9.8％)

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◆

目

次

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全体概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・表紙
１.日本経済の動向・・・・・・・・・・・・・・・・3 頁
２.静岡県経済の動向・・・・・・・・・・・・・・・4 頁
３.静岡同友会の調査結果概要・・・・・・・・・・・5 頁
４.業種別の景気動向・・・・・・・・・・・・・・・6 頁
５.地域別の景気動向・・・・・・・・・・・・・・・8 頁
６.規模別の景気動向・・・・・・・・・・・・・・・12 頁
７.経営指針の成文化と浸透・・・・・・・・・・・・14 頁
８.【特別調査】賃上げについて・・・・・・・・・・15 頁
９.【特別設問】静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例について・・17 頁
10.景況調査用紙・・・・・・・・・・・・・・・・・23 頁
執筆者氏名一覧表・・・・・・・・・・・・・・・背表紙

コラム ～観光振興のターゲットは誰か～
日本経済における成長分野の 1 つに観光がある。昨今特に注目されるのは急増する訪日外国人客である。
訪日外国人客の増加は近年の我が国経済における主要課題の 1 つであった。小泉内閣期に年間訪日外国人客数を 1000 万人に増やす目標が立てられ、達成のために多くの取り組みが実施された。その結果外国人客数は増加し、昨年は年間 2000 万人を突破した。
果たして、訪日外国人客数の増加は地域の発展を促すであろうか。確かに彼らの消費額は大きい。日本訪問 1 回あたりの消費額は 13.7 万円で、宿泊を伴う日本人観光客の消費額 4.8 万円を大きく上回る(2013 年度データ)。訪日外国人客 1 人あたりの旅行支出も一時 18.7 万円まで伸びた。
しかし、この恩恵を得ているのは大都市部である。観光白書によると、近年の訪日外国人客の訪問率上位都府県は東京都、大阪府、京都府、神奈
川県、千葉県で占められている。
何よりも、日本国内旅行消費額で圧倒的比率を占めるのは日本人観光客であることを忘れてはならない。2014 年度の日本人国内旅行消費額は84.0％を占めており、訪日外国人客のそれは 9.8％に留まっている。
観光振興において訪日外国人客が重要であることは否定しないが、地域の発展を目指す上でまずターゲットにすべきは日本人観光客ではなかろうか。近年着地型観光が注目されているが、日本人観光客に好まれる観光地は今後訪日外国人客からも注目されるであろう。

太田 隆之氏静岡大学学術院人文社会科学領域准教授-2-１．日本経済の動向 景況回復実感のなき、景気横ばい状況が続く
半年前の調査報告では「景気後退が、現実となってきたか？」と懸念を記したが、現時点までは緩やかな景気回復が続き、景気後退の懸念も先送りされた。
日本の景気は、アベノミクスによる金融緩和策や財政出動により回復軌道に乗ったかにみえたが、消費税増税後の景気低迷が長引き、2014 年以降は一進一退状況から脱していない。2016 年には、アベノミクスも行き詰り、企業業績にも陰りがみえてきた。アベノミク
ス第 1 ステージは成長路線に乗りきれないまま、軌道修正を余儀なくされて第２ステージを向かえることとなった。
アベノミクス第 1 ステージの 3 年間を概観すると、1 年目 2013 年は異次元の金融政策による株高・円安や消費税増税前の駆け込み需要で企業業績は改善し、生産・消費も増加、ＧＤＰ、景気動向指数、日銀短観なども景気回復を示した。しかし 2 年目の 2014 年は、消費税増税後の景気低迷が長期化し、3 年目の 2015 年には物価も下落に転じてデフレ脱却は実現できなかった。2014～15 年の 2 年間、政府は「緩やかな景気回復」をアナウンスし続
けたが、ＧＤＰをはじめ国内経済の動向を表す各指標は横ばい状況で推移し、景気回復の実感は得られなかった。この間、失業者の減少と有効求人倍率の上昇により、人手不足は深刻化したが、雇用者の実質所得には増加せず、個人消費の回復が実現されなかった為に、景気横ばい状況が続いたと考えられる。
アベノミクス「新３本の矢」(名目ＧＤＰ600 兆円・出生率 1.8 人・介護離職ゼロ)は、
スローガンの域を脱せず、経済政策、景気対策とは成りえていない。2016 年後半には短観の景況感や景気動向指数などに上昇を示すものもあったが、その上昇幅は僅かであり、景気は横ばい状況を脱していない。トランプショックによる株価高騰、円安進行、金利上昇
も、日本経済への影響は未知数で、むしろ先行きへの不透明感を増大させている。
日銀短観(12 月)の業況判断によれば、全規模・全産業では 2016 年 9 月 5 から、12 月 7と改善したが、2017 年 3 月の予想は 2 へ 5 ポイント悪化し、先行きへの慎重さを示している。中小企業製造業は 2016 年 9 月の▲3 から、12 月 1 と改善し、2017 年 3 月の見通しは▲4 へ悪化している。中小企業非製造業も 2016 年 9 月 1 から、12 月 2 と緩やかに改善した
後、2017 年 3 月予想は▲2 とこれまた悪化を予想している。
全国の景気動向指数(ＣＩ一致指数)は、2015 年 1 月の 114.9 から 2016 年 8 月 111.9 まで低迷が続いたが 9 月からは 3 ヶ月連続上昇となった。これらにより 10 月の基調判断は「景気動向指数は、改善を示している」に上方修正され、政府の月例経済報告の基調判断も 2016
年 3 月から「弱さもみられるが、・・・」と後退させていたが、12 月には「一部に改善の遅れはみられるが・・・」と僅かに上方修正された。
2016 年 10-12 月期の中同協景況調査報告(ＤＯＲ118 号)では、足下の業況を示す業況水
準ＤＩが 7-9 月期の▲4 から、10-12 月期 5 へと改善したが次期予想は▲1 へ、業況判断ＤＩ（前年同期比）も 7-9 月期の▲5 から 10-12 月期 1 へ改善の後、次期予想は共にマイナスとなっている。足下では製造業を中心に一時的な好転が確認できるが、「2017 年前半の景気は下方屈折の恐れが増している」としている。

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２．静岡県経済の動向

景況判断は 8 年ぶりに全国値に追いつく

静岡県の景気は、2015 年の秋には底入れし、以降足踏み状態が続いていたが、このところ製造業を中心に緩やかな回復がみられる。2008 年のリーマンショック以来大きく喧伝された全国平均値に対する県内景気回復の「立ち遅れ」も徐々に挽回してきた。ようやく輸出と生産面が下げ止まり状況となり、設備投資には増加傾向がみられる。雇用情勢の回復により所得面でも改善がみられ、個人消費も緩やかながら持ち直しつつある。
県経済の牽引役である製造業の生産高は、2011 年下半期以降 5 年以上にわたって低迷が続いていたが、ここにきてようやく下げ止まり状況となった。年初来の円高が円安に転じ、交易条件の改善や堅調な米国経済により、輸出も回復傾向をみせている。大手企業ではこれまでの高水準の利益を背景に、設備投資が増加している。製造業主導で緩やかな景気回
復が持続していることについては、これが本県経済の低迷を脱する兆しとなるよう期待したい。
日銀（静岡支店）の「静岡県金融経済の動向」の概況では、引続き「県内景気は基調としては緩やかに回復」しており、設備投資は一段と増加、住宅投資・個人消費も持ち直しているが、輸出は先進国向けは回復、企業の生産は下げ止まった、としている。日銀短観（静岡支店）によれば、全体の業況判断は 2016 年 6 月 3、9 月 1、12 月 8 と改善し、2017
年 3 月の予測値は 0 へ悪化している。静岡県の短観は 2008 年以降、全国値を大きく下回っていたが、前回に続き 12 月調査でも、全規模が 0→1 ポイント差へ（全国 7、静岡 8）と追い越し、中小企業も 0→4 ポイント（全国 1、静岡 5）と追いつき、追い越した。
「静岡県月例経済報告」の基調判断では、「緩やかに回復しつつある」としながら、2016 年 11 月以降「弱めの動き」を「弱さがみられる」と判断を低下させている。「静岡県景気動向指数(一致指数)」は、2 ヶ月連続で低下し、下方への局面変化を示している。静岡経済研究所の「静岡県内企業経営者の景気見通し」調査によると、経営者の半年先の景気見通しは、2016 年
5 月調査では 3 と 1 年ぶりに「上昇」となったが、11 月調査では 2017 年上期の景気見通し
は±0 で先行き不透明感が示され、下期見通しは▲1 とさらに慎重にみている。工業生産指数(季節調整値)は、
2015 年 10-12 月期はやや上昇したがその後は 3 四半期連続低下し、2014
年 7-9 月期以降 2 年間にわたって前年比はマイナスの状態が続いている。

３．静岡同友会の調査結果概要
景気持ち直し感あるものの、先行き不安ぬぐえず～人手不足感 深刻さ増す～「業況判断(現在)」は、前回(2016 年 6 月)▲9 へ 3 ポイント低下したが、今回(12 月)は
3 へ 12 ポイントも改善し 2006 年 6 月以来 10 年半振りにプラス値となった。前回の「業況判断(6 ヶ月先)」は、▲6 と水面下ながら改善を予想していたが、今回は▲5 で横ばいを維持している。
「業況判断(1 年先)」も▲16 から▲6 へ改善し、緩やかながら業況の好転が予想されている。
項目別の動向をみると、「売上高」は 9(前回 8)で 1 ポイント改善、増収基調が続き、リーマンショック以前の水準が維持されている。
「経常利益」も、7(前回 10)へ低下したものの、増益状況が続いている。
「労働力」は、▲42(前回▲32)で、1 年前に記録した最低値▲-4-33 を大きく下回った結果となり、逼迫する労働需給の下で人手不足が深刻化している。
「設
備投資」は、▲9(前回▲12)で、マイナス圏ながら上昇が続き 2007 年 6 月以来の値まで上昇した。「資金繰り」は▲8 で、過去最高値を記録した前回▲5 に続き、金融緩和の状況が反映されている。総じてみると、県内中小企業の業況は、先行きへの不透明感が増してはいるものの、これまでの緩やかな景気回復局面が持続していると考えられる。
地域別にみると、好調な東部と急速に回復した西部が、景況回復を牽引している一方、中部地区の立ち遅れが認められる。業種別では、引き続き製造業と建設業が先行しているが業種間の差は縮まってきている。規模別の格差も縮小傾向にはあるが、51 人以上の大規模企業で、資金繰りと設備投資が大きく改善している。

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４．業種別の景気動向【製造業】

景況感大幅に改善するも先行きは慎重姿勢

100 社が回答した。「業況判断(現在)」は 5(前回▲9)と大幅な改善を示している。「業況判断(6 ヶ月先)」は 2 と「しばらくは、このまま進むのでは。」との見通しをもっている。
「業況判断(1 年先)」は▲12 と先行きは楽観できないとの見通しをもっている。
「売上高」は 5(前回 1)と引き続き堅調に推移している。
「経常利益」は 3(前回 3)と安定した数値を保っている。「資金繰り」は▲9(前回▲5)とやや窮屈さがみえる。「設備投資」
は 7(前回▲4)と「今後の景気動向を見極めてから。」という今までの調査結果から窺える
慎重姿勢の流れが変わり、業況判断の値からも、積極姿勢へと転換している結果が出ている。「労働力」は▲41（前回▲22）と調査開始以来、最大の人出不足感が表れた。
「原材料・仕入れ価格(上昇‐下降)」は「上昇した」が 17(前回 21)となっている半面、「販売価格(同)」は▲8(前回▲6)と、原材料・仕入れ価格が上昇しても、販売価格に転嫁しきれない状況が読み取れる。労働力不足に対応しての「人材採用予定」では、2 割の会
員企業が新卒(高卒・大卒)を本年４月に採用するとし、5 割の会員が中途採用を予定しているとしている。又、2016 年に賃上げを実施した会員企業は 7 割で、その背景には人手不足が大きな一因であるのではないか。
「経営上の問題点」では、「人材社員教育(54％)」「民間需要の停滞(44％)」「コスト削減困難(37％)」が上位を占め、「経営上の力点(現在実施中)」では、「新規受注(顧客)の確保(44％)」「付加価値の増大(40％)」「人材確保(24％)」を挙げている。
現在の景況感がどこまで持続していくのか、慎重に見極める必要がある。

【建設業】

売上、経常利益３期連続のプラスもやや減速感
労働力不足顕著、先行き不透明

84 社が回答した。
「業況判断(現在）」は 10(前回 0)と 10 ポイント上昇。全業種の中でプラス値二桁は建設業のみ。しかし「業況判断(6 ヶ月先)」は▲11、「同(1 年先)」は▲14 と、現在と比べそれぞれ 21 ポイント、24 ポイントも悪化し、マイナス圏になっており、先行きの見通しはネガティブになっている。
「売上高」は 7(前回 15、前々回 28)、「経常利益」は 5（前回 24、前々回 11）と３期連続のプラス値ではあるものの、前回と比較して、売上高、経常利益ともに大幅に後退して
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いる。
「資金繰り」は▲8(前回▲8)で前回と同様の値となっている。
「労働力」は▲62(前回▲36)と 26 ポイントも大幅に不足感が増した。
「原材料・仕入価格(上昇‐下降)」は 35(前回 35)で、「販売価格(同)」は 2(前回▲3)と5 ポイント改善した。これを労働力不足の影響と見るか、企業努力と見るか。
「経営上の問題点(現在）」は「人材社員教育(53％)」「民間需要の停滞(51％)」が過半数と際立ち、「経営上の力点(今後の重点）」としても、「人材確保(36%)」「新規受注(顧客）確保(31％)」の順となっている。
「人材採用予定」は、新卒(高卒・大卒)採用の予定が「あり 15 社(18％)」「なし 68 社(82％)」
で、中途採用の予定が「あり 46 社(55％)」「なし 37 社(45％)」と、労働力不足の中、即戦力への期待が感じられる。
また、「経営指針書」は半数以上(44 社 53％)が作成している。「2016 年の賃上げ」は 49
社(60％)の企業で実施された。
「静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例に期待すること」
としては、「人材確保・育成の支援(62％)」「経営に有用な情報提供(42％)」「経営革新の支援(29％)」と続いた。
建設業においては、現況の数値としては好況を示しているかに見えつつも、他業種と比べても極端な労働力不足など、この先の景況が特に見通しにくいというのが経営者のマインドなのかもしれない。

【流通・商業】

明るい兆しはあるものの、先行きは不透明

48 社が回答した。
「業況判断(現在)」は 2015 年 12 月より３期連続して上向き基調にある。2008 年 12 月に底を打って以後、足元にばらつきはあるものの、中長期的には堅調な伸びを見せている。今回調査でも▲15(前回▲23)と、前回調査とほぼ同等な伸び率となっている。一方、他産業と比較すると依然として低い傾向にあり、マイナスの数値を抜け出せないままとなっている。また、今後の業況については「業況判断(6 ヶ月先)」▲18、「同(1 年先)」▲16 と前回調査と同水準であり、先行きの不透明感は依然として残る。
個別の項目では、「売上高」は 8(前回▲6）と上昇したものの、平成 10 年以降の乱高下から抜けきっていない。一方で、前回急上昇した「経常利益」は 7(前回 10)と若干の落ち込みを見せたが、依然として高い水準にとどまっている。これに伴い、「資金繰り」も▲6(前回▲2)と、若干の落ち込みを見せたが、調査開始以来ほぼ横ばいとなっている。こうした状況から、「設備投資」も▲15(前回▲19)と 2001 年 12 月以降の最高値に近くなっているが、依然としてマイナスのままであり、勢いは弱い。
「原材料・仕入価格(上昇‐下降)」は 21(前回 26)と徐々に下落傾向にある。一方、「販売価格(同)」は▲3(前回▲13)と依然として低水準ではあるものの、改善を見せている。このため、「直近の決算(黒字‐赤字)」でも 31(前回 25)とやや改善がみられる。なお、全産
業で不足感の大きい労働力については▲19(前回▲21)と比較的影響は少ない。売上高自体の増減は少ないことから、労働の効率化が図られているものとみられる。
「経営上の力点(今後の重点)」は、「新規事業の展開(28％)」や「得意分野への絞り込み(20％)」などの業態転換に向けた回答も多く、前回調査に引き続き前向きな姿勢が強く感じられる。先行きの見えない経済情勢の中で、いかに積極的な舵取りをできるかが今後の命運を分けそうだ。
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【サービス業】

今後、人材の確保・対策が急務となる！

162 社が回答した。
「業況判断(現在)」は 2009 年 12 月▲41 を底に、多少の増減はあるが回復を続けている。2015 年 6 月に 7、2015 年 12 月に▲7、2016 年 6 月に▲8 と悪化を続けたが、今回 4 とプラスに転じた。「業況判断(6 ヶ月先)」も▲1 とプラス値まであと一歩となった。
「売上高」も同様に、2009 年 12 月▲42 を底に、多少の増減はあるが回復を続け、2014
年 6 月▲4 から 2015 年 6 月 20 と一気にプラスに転じた。2015 年 12 月 11 へと減少したあと、2016 年 6 月 12 へと微増、今回も 12 と平行線となった。「経常利益」も 2009 年 12 月
▲44 を底に回復を続け、2015 年 6 月 12 とプラスに転じたあと、2015 年 12 月 3 と一旦下降後、2016 年 6 月 7、2016 年 12 月 11 と上昇を続けている。「売上高」と「経常利益」の推移を見ると、直近では、売上は横ばいであったが、経常利益が上昇している。これは、社内の経営改善などの努力があったのではと考える。「資金繰り」は▲9。大きな傾向では2009 年から回復基調にあるが、相変わらずマイナス値のままである。また 6 月は一旦上昇するが、12 月には下がるというように、6 月と 12 月で凸凹を続けている。「設備投資」は2010 年 6 月▲42 を底に、大きな凸凹を繰り返しながら上昇傾向にあるが、こちらもマイナ
ス値のままである。2015 年 6 月▲11 から、2015 年 12 月▲16 と微減したが、2016 年 6 月▲12、今回▲11 と少しずつではあるが回復してきている。
売上・経常利益はプラス値の状態で推移しているが、資金繰り・設備投資はマイナス値のままである。全体として、経営状況は良くなってきているものの、慎重な経営を行っているようだ。
「労働力」は 2009 年 12 月▲1 から、不足感が高まり続けている。2012 年 12 月▲10 からは、急激に不足感が高まり、2016 年 6 月▲39、今回▲42 と過去最高を更新し続けている。
全体と比較しても、多少ではあるが高い傾向にある。製造業と比較して、人的な労働力が必要な業界だけに、人材面では対策が急務となるだろう。

５．地域別の景気動向【全体】

東部で改善傾向、しかし全体としては未だ不透明「業況判断(現在)」は、東部 7(前回▲9)、中部▲8(前回▲15)、西部 4(前回▲1)で、前回より東部 16 ポイント、中部 7 ポイント、西部 5 ポイント改善した。
「同(6 ヶ月先)」は、
東部▲4、中部▲10、西部 0、「同(1 年先)」は東部▲5、中部▲13、西部▲2 と、全地域で先行きは悪化の見通しの値となった。
但し、「売上高」と「経常利益」は、東部では前回からほぼ横ばいのプラス値を維持し、西部が若干増加しているものの、中部では「経常利益」が▲4(前回 11)と 15 ポイント悪化している。全体としては、見通しも含めて不透明と言えるだろう。
労働力不足は慢性化しているどころか、全地域で大幅に不足感が増し、経常利益が伸び悩む理由の一つとも考えられる。これについては「静岡県中小企業・小規模企業振興基本
条例に期待すること」の設問に対する回答でも「人材育成・確保支援」を望む声がトップであることからも窺える。

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＜地域別の回答内訳＞
東部…静岡県中小企業家同友会伊東・御殿場・三島・沼津・富士・富士宮支部（富士川以東）
業種別（建設 33 社、製造 51 社、流通・商業 35 社、サービス 85 社）
規模別（「１～10 人」107 社、「11～50 人」72 社、「51 人以上」25 社）
中部…静岡県中小企業家同友会静岡・志太支部（富士川～大井川）
業種別（建設 27 社、製造 21 社、流通・商業 15 社、サービス 38 社
規模別（「１～10 人」68 社、「11～50 人」30 社、「51 人以上」3 社）
西部…静岡県中小企業家同友会榛原・中遠・浜松支部（大井川以西）
業種別（建設 24 社、製造 28 社、流通・商業 12 社、サービス 39 社
規模別（「１～10 人」53 社、「11～50 人」38 社、「51 人以上」12 社）-9-【東 部】

人材不足更に深刻、条例に情報インフラの期待

204 社が回答した。「業況判断(現在)」は 7(前回▲9）で、前回の先行き(6 ヶ月先)の予想▲9 を上回り、改善基調のように見受けられるが、「同(6 ヶ月先）」▲4、「同(１年先）」▲5 と、先行きの不透明感は相変わらず続いている。
「売上高」は 11(前回 10)と、一年前の 17 から 6 ポイント後退したものの、「経常利益」
は 8(前回 8、前々回 6)と一年前より 2 ポイント上昇した。
「設備投資」は▲7(前回▲6)、「資金繰り」は▲9(前回▲9)。
「原材料・仕入価格(上昇‐下降)」は 30 と中・西部地域より高い値であり、かつ「販売価格(同)」は▲4 で、仕入価格上昇分が販売価格へ転嫁できていないことがうかがわれる。
それでも経常利益が改善したのは経営努力の結果であろう。
「労働力」は▲44(前回▲31)とさらに不足感が増し、「経営上の力点（今後の重点）」で「付加価値の増大(26％)」に代わって「人材確保(31％)」が浮上してきたのも人手不足感を裏付けている。
「現在の経営上の問題点」は、中部・西部と同様に「民間需要の停滞(44％)」「人材社員教育(53％)」が上位 2 つであるが、東部では人材社員教育における社内内部の問題点がクローズアップされている。「経営上の力点」でも、「社員教育の確保」が現在実施中よりも今後の重点のほうが 9 ポイント高く、経営者の人材教育への関心の高さが窺われる。
「静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例に期待すること」としては、「人材育成・確保(45％)」「経営に有利な情報提供(39％)」「販路開拓支援(28％)」の上位３つが中部・西部と共通しているが、４位以下では、各地域で異なっているのが興味深い。中・西部では「経営革新の支援」「資金提供の円滑化」が挙がっているのに対し、東部では「経営革新の支援」は同様に入っているものの、「振興計画の策定と公表」「支援機関の機能・連携強化」が挙がっている。東部地域では条例が制定されている富士市、富士宮市、三島市の会員も多く、中小企業振興のための情報の交換・交流・公表など情報インフラの面が期待されていると言えよう。

【中 部】

現在・先行きとも、東部・西部に遅れ

101 社が回答した。「業況判断(現在)」は▲8(前回▲15)と 7 ポイント増加したものの、東部 7(前回▲9)、西部 4(前回▲1)と比較すると低い結果となった。「同(6 ヶ月先)」は▲10、「同(1 年先)」に至っては▲13 で、現況、先行きの見通しとも、東部・西部と比べて回- 10 -

復の遅れが顕著である。
「売上高」は▲1(前回 0）で 1 ポイント減。東部・西部とも二桁のプラス値の中、中部のみがマイナス値に転じた。
「経常利益」も▲4(前回 11)と 15 ポイントも悪化した。東部・西部は、横ばいもしくは増加している中での結果となった。
「設備投資」は▲20(前回▲26)と 6 ポイント改善したのに対し、「資金繰り」は▲15(前回▲4)と 11 ポイントも後退し、東部・西部と比べて一番の悪化幅だった。
「原材料・仕入れ価格(上昇‐下降)」は 14(前回 26)で 8 ポイント減ったが、「販売価格(同)」は 3(前回▲11)と 14 ポイント大きく増加した。他地域に比べ販売価格に転嫁できているようだが、「売上高」は後退しているため、価格競争に苦しんでいる結果と言えるのではないか。
「現在の経営上の問題点」は、「民間需要の停滞(50％)」と他地域の中で一番高かった。
「労働力」は▲40(前回▲33)と 7 ポイント不足感が増した。不足率は他地域の中で一番低かったが、依然として労働力不足が進んでいる。「経営上の力点(現在実施中)」では、「新規受注(顧客)確保(48％)」「機械化・IT 化促進(9％)」「社員教育の確保(16％)」「新規事業の展開(13％)」が他地域の率より高く、利益確保に苦慮している様子が窺える。

【西 部】

好調維持だが労働力不足は深刻さを増す

103 社が回答した。
「業況判断（現在）」は 4(前回▲1)と 5 ポイント改善し、11 年ぶりのプラス値を示した。
「同(6 ヶ月先)」は 0、「同（1 年先）」は▲2 と、若干の後退を予測する
が、減少幅としては小さく、全体の業況判断の、「現在 3」「6 ヶ月先▲5」、「1 年先▲6」と比べても、西部地域の業況感の良さは窺える。また「直近の決算」でも 57(全体 40)と３地
域で最も良い結果だった。
「売上高」は 15(前回 11)、「経常利益」は 17(前回 14)と共に微増し好調を維持、「設備投資」は▲1(前回▲8)と依然マイナス値だが、7 ポイント改善しており、さらなる景気の好循環を期待したい。しかし「労働力」は▲42(前回▲32)と調査開始以来、最低の数値を示した。
「人材採用予定」の設問では、「新卒採用」19 社、「中途採用」51 社、「障がい者雇用」
15 社という結果となった。労働力不足解消が急務の中、積極的な新卒の採用、高齢者や障がい者を雇い入れる企業づくりが課題といえる。
「経営指針書」は、61 社 59.2％が「あり」と回答した。
「2016 年の賃上げ」は、73 社(72％)が賃上げをしたと回答、全体 66％よりも上回った。
「2017 年の賃上げ予定」は 53 社(52％)が賃上げを予定している結果となった。全体と比較しても賃上げした会社の割合は高い。その背景に労働力の確保のための賃上げや同友会
らしい企業づくりの結果があると予測する。
「経営上の問題点」では「民間需要の停滞(49％）」「人材社員教育(43％）」の順、「経営上の力点(今後の重点）」でも「新規受注確保(43％）」に次いで「人材確保(29％）」と労働力に関する回答率が高く、「静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例に期待すること」の設問では「人材教育・確保支援(51％)」が最も多い結果だった。これらの設問でも労働力不足の深刻さが浮き彫りとなった。

- 11 -

６．規模別の景気動向※以下、小規模…「1～10 人」、中規模…「11～50 人」、大規模…「51 人以上」を指す（１）業況判断

小規模の現況は改善するも、先行きは全規模とも不透明「業況判断(現在)」は、小規模▲1(前回▲14)と 13 ポイント大幅に改善した。他規模も同様に反映され、中規模 6(前回▲2)、大規模▲8(前回▲3)とプラス値に転じた。「同(6 ヶ月先)」は、小規模▲10、中規模 1、大規模 3。「同(1 年先)」は、小規
模▲11、中規模 2、大規模▲3。現在と比べ、小規模は見通しが悪化している。大規模も 6 ヶ月先はプラス予想だが、1 年先はマイナス値の見通し。規模別で見ても先行きは不透明と言えるだろう。
（２）売上高動向

全規模でプラス値を維持するも、大規模は 12 ポイント悪化

小規模 6(前回 5)、中規模 10(前回 3)、大規模 23(前回 35)だった。大規模は前回から 12 ポイント悪化した。小規模は横ばい、中規模は 7 ポイント改善した。売上高、経常利益は全規模ともにプラス値が 2～4 期続いている。
（３）経常利益動向

小、中規模ともに後退しているもののプラス値で推移

小規模 2(前回 6)、中規模 12(前回 15)、大規模 20(前回 18)だった。小規模、中規模ともに後退しているもののプラス値で推移している。大規模は 2 ポイント僅かながら改善している。全規模とも 2 期続いてのプラス値(小規模、中規模では 3 期連続)。
（４）労働力動向人手不足感続く

小規模▲40(前回▲31)、中規模▲43(前回▲31)、大規模▲55(前回▲36)だった。
中小企業の宿命か、人手不足感が増し続いている。3 規模の平均でみると実に 13 ポ
イントも不足感が増している。また全規模でマイナス値が 11 期続いている。
（５）設備投資動向

中・大規模で投資意欲あり

小規模▲28(前回▲27)、中規模 8(前回 3)、大規模 43(前回 21)だった。小規模は、
前回は前々回▲36 より 9 ポイント改善したものの、今回は 1 ポイント下げた。しかし大規模は前回より 22 ポイントも改善し、他規模を牽引している。中規模も 5 ポイ
ント改善した。小規模も 1 ポイント下げたとは言え、これまで▲30～40 が続いていただけに前回から▲20 台後半で推移していることをみれば、経済成長のカギとなる
設備投資意欲が、全規模共に高まっていると感じられる。
（６）資金繰り動向

小、中規模で後退、大規模で改善みられる

小規模▲15(前回▲9)、中規模▲5(前回 0)、大規模 15(前回 6)だった。小規模は二桁のマイナス値に戻ってしまった。中規模も前回 0 まで上昇したがマイナス値に。
大規模は 6 ポイント改善し、2013 年 12 月期ぶりの二桁のプラス値となった。小・
中規模は売上高、経常利益はプラス値であるが、資金繰りはマイナス値が続き、大規模ほどの余裕感は感じられない。
（７）経営上の問題点と今後の力点「現在の経営上の問題点」の一位は、小規模「民間需要の停滞(50％)」、中規模「人材社員教育(61％)」、大規模「同(70％)」だった。「経営上の力点(現在実施中)」の一位は、小規模「新規受注(顧客)確保(48％)」、中規模「同(47％)」、大規模「人材確保(40％)」だった。「同(今後の重点)」の一位は、小規模「新規受注(顧客)確保(38％)」、中規模「同(33％)」「人材確保(同％)」、大規模「社員教育の確保(46％)」- 12 -

だった。また新規受注確保、民間需要の停滞なども回答は高い。どの設問も、人材に関する項目が上位に来ているが、正社員、パ－ト、派遣ともに企業内の高齢化等で悩んでいることも表れであろうか。今後の重点としては、小・中規模で、新規受注確保を一位に挙げており、資金繰りの余裕に結び付くことを願いたい。

- 13 -

７．経営指針の“成文化”と“浸透”※以下、小規模…「1～10 人」、中規模…「11～50 人」、大規模…「51 人以上」を指す

成文化は全体では回答 408 社中 242 社が経営指針書ありと回答、成文化率は 59.5%となっている。経営指針の成文化（以後、成文化）の傾向は、前回同様、地域別、業種別には大きな差異は見てとれなかった。しかし、規模別には

15-1.経営指針書(理念・方針・計画)はありますか？
(SA)
カテゴリ
件数
(除不)%
①ある
242
59.5
②なし
126
31.0
③作成予定
39
9.6
不明
1
N （％ﾍﾞｰｽ）
408
407

№
1
2
3

前回と同様差異が見てとれる。
小規模は 46.7%と約半数が成文化しているのに対し、中規模は 70.7%、大規模は 92.5%と規模が大きくなるにつれて顕著に成文化率が上がっている。また、経営指針の作成者
は、規模が大きくなるにつれ社員の参加が増え、小規模で15-2.【あると回答した方へ】誰が作成していますか？
(SA)
カテゴリ
件数
(除不)%
①経営者のみ185
74.6②経営者と社員
57
23.0
③その他
6
2.4
不明
160
N （％ﾍﾞｰｽ）
408
248

№
1
2
3

は 11.5%が、中規模では 31.3%が、大規模では 36.1%とほぼ3 社に 1 社が指針作成に社員が参画している。
今回の調査では、成文化と売上高動向、経常利益動向、直近の決算、業況の総合判断に

14-1.人材採用予定【新卒(高・大卒)】
上段:度数
14-1.人材採用予定【新卒(高・大卒)】
下段:％

は顕著な傾向は見られない。同様に、経営上の問題点、今後の経営上の重点課題でも同様に成文化の有無の切り口からはこのような顕全体
15-1.経営指針書 ①ある(理念・方針・計画)
はありますか？

②なし

著な傾向は見られなかった。

③作成予定

ところが、新卒採用予定に関しては、指針「あり」企業は 23.5%、「なし」企業は 5.6%

下段:％

でも指針「あり」企業は 54.8%、「なし」企業全体

者雇用の面でも、指針「あり」は 19.9%が雇15-1.経営指針書 ①ある(理念・方針・計画)
はありますか？

②なし

用しているのに対し、「なし」は 5.7%しか雇③作成予定

用がない。このように人材の採用に関しては、指針の有無により大きな差異が確認された。

下段:％「あり」は 71.7%が、「なし」の 54.8%が実施
59.3%、40.3%が実施予定である。これは同友

②予定なし

66
16.5
56
23.5
7
5.6
3
7.7

335
83.5
182
76.5
117
94.4
36
92.3

401
100.0
238
100.0
124
100.0
39
100.0

合計

①採用予定

②予定なし

182
45.4
131
54.8
33
26.8
18
46.2

219
54.6
108
45.2
90
73.2
21
53.8

401
100.0
239
100.0
123
100.0
39
100.0

14-3.人材採用の予定【障がい者】
上段:度数
14-3.人材採用の予定【障がい者】

更に、2016 年の賃上げの実施率でも、指針した。2017 年の賃上げ予定でも、それぞれ①2017年4月に採用予定

14-2.人材採用の予定【中途】
上段:度数
14-2.人材採用の予定【中途】と大きな違いが見られた。同じく、中途採用
は 26.8%と半数の採用予定しかない。障がい

合計

全体
15-1.経営指針書 ①ある(理念・方針・計画)
はありますか？

会会員企業が、労使見解にあるように社員を

②なし

③作成予定

合計

①現在雇用している

396
100.0
236
100.0
122
100.0
38
100.0

55
13.9
47
19.9
7
5.7
1
2.6

②雇用していない
341
86.1
189
80.1
115
94.3
37
97.4

経営者の大切なパートナーと見なしていることの証であると言えよう。
以上、見てきたように成文化の有無は、残念ながら売上・企業業績などとの間には明らかな相関は見られなかったが、人事政策に関しては正の相関関係があると言えよう。これは、同友会会員企業が、労使見解の実践の方法として経営指針書を作成し、「人を生かす経営」の実現を目指していることの成果であると考えることができよう。
- 14 -

８．【特別調査】賃上げ実績と賃上げ予想にみる同友会の事業経営「規模別格差はあるものの、全般的に高水準」①「2016 年の賃上げ」
全 408 社のうち、実に 65.9％にあたる 263 社が「2016 年の賃上げを行なった」と回答した。これは、予想外に高い数値であるといえよう。中小企業家同友会は労使見解などを通じて経営者と従業者の協力・協働、相互支援を特別に重視し、このことを通じて消費者・社会に貢献する志向を強くもつ存在であることをこの数値は示しているだろう。
これを東部、中部、西部の地域別に捉えると、賃上げを行なったのは、
東 部 200 社 の 回 答 の う ち 131 社（65.5％）、中部 97 社のうち 59 社
（60.8％）、西部 102 社のうち 73 社
（71.6％）に達している。このことから西部は、東部の半数程度の母数であるものの高い賃上げ比率を占め、次いで東部、中部と続く。これは西部がようやく自動車生産等の回復による下請けの受注増加などを引き金にしているだろう。東部は観光の進展を受けて、景気の改善が見られ、公共事業、住宅その他の受注に対して、労働力が東京方面に引っ張られる環境が手伝っていよう。中部は対人、金融サービス、商業等のシェアも高く、その分、景気の明確な上昇機運が得られていないことが賃上げ比率の弱さを示しているようである。

②「2017 年の賃上げ予定」
昨年よりも数値は落ちるとはいえ、206 社(51.8％)が「賃上げの予定」
だという。
「未定」がなお四分の一近くの 97 社(24.4％)に及んでいるので、潜在的には「賃上げ予定」とあ
わせて、76％近くが賃上げの可能性をもっていて、明らかに 2016 年時点よりも改善の兆しが見える。このことは一つには景気の弱含みながらの上昇と、これによって生じた労働力不足が賃上げを考慮しなければならない面の複合的事情が要因であると思われる。加えて政府の主導する賃上げを実施する企- 15 -

業への税制面での支援の期待もある
はずである。
これを東部、中部、西部に分けてみると、およそ次のように指摘できる。東部 200 社のうち 108 社(54％)、
中部 96 社のうち 45 社(46.9％)、西部 102 社のうち 53 社(52％)である。
この事情は東部先行で西部、中部と続いているが、東部は 2016 年の実績と同様に、あるいは一層激しく賃上げ圧力を受ける環境があると思われる。とはいえ観光部門にせよ、サービス等で期待できる状況が数値の相対的高さを示しているであろう。西部は、東部の賃上げに対してやや見通しが不鮮明なのは、おそらくイギリスの EU 離脱、西欧諸国での極端な民族主義的孤立主義の台頭、アメリカ大統領選挙、円安による輸入資材等の上昇にも見られた不安定さを反映してであろうが、自動車生産とその下請け関連等もやや弱気になる環境があるのだろう。中部は特色あるメジャーな製造業がある地域ではないが、その分サービス業や公共事業関連の土木、住宅建築等多様であることから、消費者に直結する分野も多く、全国的な消費力の弱さの状況と類似して、やや低い水準である。
なお賃上げ未定の数値を比較すると、西部、中部、東部の順で、東部が 2016 年の状況以降、やや見通しが難しくなっているのだろう。
次に従業員数で見ると以下の通りである。2016 年の賃上げ実績では、全体では 263 社(65.9％)で賃上げが行なわれ、規模別では 1～10 人で 118 社(53.6％)、11～50 人で 107 社(77％)、51 人以上で 38 社(95.6％)という実績である。このことから規模の大小が従業員
給与引き上げを左右することは当然とはいえ、規模別格差は中小企業者の間でも生じていることは疑えない。
これを 2017 年の予想（期待）ではどうなるか見よう。全体の 206 社(51.8％)は「賃上げを予定」し、「未定」の 97 社(24.4％)をあわせると 4 分の 3 は賃上げを期待しうる(前頁下段参照)。1～10 人規模では 86 社(39.1％)、11～50 人規模で 89 社(64.5％)、51 人以上で31 社(77.5％)が賃上げを予定している。もっとも未定は 1～10 人規模
で 60 社(27.3％)、11～50 人で 29 社
(21％)、51 人以上で 8 社(20％)となる。この未定分を重ねてみると 1～
10 人で 66.4％、11～50 人で 85.5％、51 人以上で 97.5％と跳ね上がる。このように予想（期待）の面でも規模格差が歴然とする。
しかし、以上の概況を通じてみてみると、やはり同友会の組織する事業体は全体として、従業者と経営者の協働性の意識が高く、そのことが賃上げ実績でも、賃上げの期待でも共に全国的概況と比べてもかなり高い水準にあることは疑えないだろう。
- 16 -

９．【特別設問】静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例
について、「基本的施策」で期待すること2016 年 12 月県議会で可決された「静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例」の“基本的施策”で期待することの設問(上位３つ)では、「人材育成・確保支援」
を望む回答が 172 社(46.2％)でトップ、次いで「経営に有用な情報提供 138 社(37.1％)」「、販路開拓支援 117 社(31.5％)と続いた。制定後も実効性のある条例であることを期待すると共に、地域社会全体で相互に連携しながら、中小企業の振興を図っていくことが重要である。

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

- 17 -

カテゴリ①振興計画の策定と公表②意見の聴取③施策への財政上の措置④経営革新の支援⑤創業支援⑥資金供給の円滑化⑦販路開拓支援⑧人材育成・確保支援⑨組合制度の活用支援⑩経営に有用な情報提供⑪国際展開支援⑫産学官連携⑬事業承継支援⑭災害時等の事業継続支援⑮支援機関の機能・連携強化
不明
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
73
54
56
101
35
80
117
172
8
138
13
41
59
38
71
36
408

(除不)%
19.6
14.5
15.1
27.2
9.4
21.5
31.5
46.2
2.2
37.1
3.5
11.0
15.9
10.2
19.1
372

規模別で見ると、「1～10 人」の規模では「経営に有益な情報の提供(39.3％)」、次いで「人材育成・確保支援(36.8％)」、「販路開拓支援(35.3％)」の順だった。
「11～50 人」の規模では、「人材育成・確保支援(55.6％)」が他の施策よりも群を抜く結果だった。次いで「販路開拓支援(32.3％)」、「経営に有益な情報の提供(同％)」、「経営革新の支援(31.6％)」も同様に期待が高いことが見て取れる。
「51 人以上」の規模では「人材育成・確保支援(63.2％)」でさらに鮮明な結果だった。次いで「経営に有益な情報の提供(42.1％)」、「経営革新の支援(同％)」だった。

●上記の項目以外で、その他期待することは何ですか？（自由記述）
No

業種別

規模別

地域別

1

①建設業

①1～10 人

①東部

2

①建設業

①1～10 人

①東部

3

①建設業

①1～10 人

①東部

4

①建設業

①1～10 人

①東部

5

①建設業

①1～10 人

①東部

6

①建設業

①1～10 人

①東部

7

①建設業

①1～10 人

①東部

8

①建設業

①1～10 人

②中部

9

①建設業

①1～10 人

②中部

10

①建設業

①1～10 人

②中部

11

①建設業

①1～10 人②中部

その他、期待すること
社会保険の在り方が社会的問題になっている。会社にとって非常に大きな負担をしている分野なので、何か支援策を期待しています。
各自治体での条例制定に向けた後押し。
中小企業ファーストでお願いします。
奇抜なアイデア施策で、この地を盛り上げる
原動力となることに期待したい。
地域の仕事は、地域の業者で行う(地元優先)。
6 次産業化の推進、行政の支援。
新たな気持ちで来年は元気でいきたい。
中小企業が市等とのコミュニケーションのしやすさ、話しやすさ、利用のしやすさが大切になると思います。ひとつの中小企業だけでは気付かない事も、その中から振興させるヒ
ントが生まれるかもしれません。
経営の幹を太くし、枝を張れるように革新したいので、支援してもらいたい。
特に⑮の支援機能が具体的にどのようなものかが知りたい。実績はあるのか。
地元になくてはならない中小企業の価値観を、もっと高めてほしい。
⑥資金供給の円滑化、⑩経営に有用な情報の- 18 -

12①建設業①1～10 人

②中部

13

①建設業

①1～10 人

③西部

14

①建設業

①1～10 人

③西部

15

①建設業

①1～10 人

③西部

16

①建設業

②11～50 人

①東部

17

①建設業

②11～50 人

②中部

18

①建設業

②11～50 人

②中部

19

①建設業

②11～50 人

③西部

20

②製造業

①1～10 人

①東部

21

②製造業

①1～10 人

①東部

22

②製造業

①1～10 人

①東部

23

②製造業

①1～10 人

①東部

24

②製造業

①1～10 人

②中部

25

②製造業

①1～10 人

②中部

26

②製造業

①1～10 人

②中部

27

②製造業

②11～50 人

①東部

28

②製造業

②11～50 人

①東部

29

②製造業

②11～50 人①東部

提供を推進してほしい。
支援ではなく未来に希望が持てる郷土をつくることを目的とするならば、中小企業として協力できる体制を作ってほしい。
地域における中小企業の重要性を確認すると共に、手厚い保護を期待したい。中小企業としての義務と責任を成文化する。
官公庁発注は地元中小企業優先。全国規模の会社が地方で受注する際、仕入れは地元からを義務付け。
条例で決まったことはしっかりとやって頂きたい。
税制上でも優遇措置が欲しいです。
街の活性化、起業・創業の増大、学生の I ターン、U ターン増加。
中小企業の生の声を吸上げ、政策に生かしてほしい。
大手企業から地元の中小企業を守る。
中小、小規模企業の存在意義を一般社会の理解と浸透。
定期的に関係者による振興会議を行い、中小企業の振興について調査・審議をし、条例を
実のあるものにしてほしい。
早期施行。
中小企業の意見・要望の声に耳を傾け、公平
な受注機会の策定に努めてもらいたい。
円卓会議の実施 中小企業に対しての、手厚い官からの対応を期待する。
静岡市としてものづくりに対する人材育成等の基幹が貧弱ではないでしょうか。もう少しこの方面の施策に力を入れてほしい。
景気上昇に繋がれば。
⑪の国際展開支援もそうですが、国内をもっと対海外の人達が来て、楽しむことが出来、利便性を支援・連携をしてほしいので、そのような条項を盛り込むことと労働者へ対する福利厚生を盛り込む。
中小企業が情報交換や交流できる場を設けてほしい。
地域全体(主に市民)が中小企業の地域経済における必要性と重要性を理解して、中小企業の企業活動を応援しようという風土作りが大切だと思います。また、地域の子供や、学生が中小企業に目を向けるきっかけになって欲しいです。
- 19 -

30②製造業②11～50 人

①東部

31

②製造業

②11～50 人

②中部

32

②製造業

②11～50 人

②中部

33

②製造業

②11～50 人

②中部

34

②製造業

②11～50 人

③西部

35

②製造業

③51 人以上

①東部

36

②製造業

③51 人以上

①東部

37

②製造業

③51 人以上③西部

38③流通・商業①1～10 人①東部

39

③流通・商業①1～10 人①東部

40

③流通・商業①1～10 人①東部

41

③流通・商業①1～10 人②中部

42

③流通・商業①1～10 人②中部

43

③流通・商業①1～10 人③西部

44

③流通・商業②11～50 人①東部

お題目だけでなく、実際底辺の事情を役所がよくよく理解して進めなければ、絵に描いた餅である。悉皆調査を丁寧に行い、議論をして欲しい。
条例は中小企業の在り方を示したものですが、第 1 次、第 2 次、第 3 次～第 6 次産業とレンジが広すぎることから、各ジャンルで細分化する方法はないかと考えています。
世界を見つめる。
地域間競争において、有利になるように考えてほしい。地域内で競うのではなく、地域の力を結集して地域外からの仕事を取れるように考えていきたい。
地域の活性と人口増加。
情報開示と中小企業経営者との意見交換の場
をもっと多くして、実態に合った施策を実行してもらいたい。
推進する会議体の活性化、活性化できるメン
バーの選抜。
日本経済を支えている中小企業が将来的に安心できることを大前提とした内容であることを期待します。
弊社のみならず、地域の問題として中小企業
全体の抱える課題を炙り出し、産学官金の連携を強化して、中小企業のビジネスチャンス創出に協力して頂きたい。入札制度の見直し
や、大企業への助成金枠の見直し等、具体的にゼロベースから制度の構築をすべきであり、その過程で地域に根付く中小企業者の意
見をしっかりと聴取して頂くことと期待する。
中小企業の声を活かす場を多く設けてほしい。
①条例のない市町にとっては市町条例を補完するような機能を持つこと。②市町レベルでは出来ないことを具体的に実施すること（静岡ブランドとして海外へ輸出する）。
意見の聴取は、もっとリアルに中小企業や小規模事業者を交えて定期的な会議を開いてほしい。様々な相談、支援が活用できる施設(センター)の常設を望む。
まだ情報が少なくわからない。
ものづくり補助金などの制度の活用機会を増やしてほしい。
条例制定後、それを実施するには、まず中小- 20 -

45③流通・商業②11～50 人③西部

46③流通・商業③51 人以上②中部

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④サービス業①1～10 人②中部

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④サービス業①1～10 人③西部

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④サービス業①1～10 人③西部

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④サービス業②11～50 人①東部

60④サービス業②11～50 人①東部

企業の実態を県又は市の職員が身をもって知るべき。そのための実態調査は、足で調査する事。
中小企業支援をさらに強化して頂きたい。
広報、マスコミ、教育等を通じて、中小企業の重要性を県民に広く認識させる活動を期待する。
事件は現場で起こっているので、お上は現場を素直に認識してほしい。
県民１人１人が、地域経済の活性無くして市
民生活の向上なし、という意識を持ってくれるような、そんな条例になればいいと思う(県民への条例の有用性の意識付け)。
どの条例にも言えるが、もっとわかりやすく、
もっと周知をしてもらうと利用するチャンスが増える。
形式より実質。
マッチング、地産地消の可能性評価、地場産業の評価掘り起こし。
「支援」についての直接的期待は無く、行政として中小企業に目を向けた、有効的な施策を実施してほしい。
民間(企業、有識者、県民)の意見、アイデアなどの政策化。
条例では教育機関等の役割が規定されているにも関わらず、基本的施策には、明確な施策は示されていない。地方再生の礎は教育にあると思う。長期的視野に立った取り組みは必要だと思う。
中小企業振興基本条例と共に、中小企業支援
特区の申請をする。①自動運転安全特区および高齢者の配送、②日本一の街づくり計画など。
補助金などの情報と利用方法を円滑に知りたい。
新たな事業展開に対する支援。
住民を巻き込んで地域の話し合いの機会づくりができれば。
技術支援センターの設立。円卓会議の定期開催。
条例を生きたものとしていくための実態調査を綿密に行ってもらいたい。その上で経営現場の意見を政策に反映してもらうことを県の行政担当者に切にお願いしたい。

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61④サービス業②11～50 人①東部

62④サービス業②11～50 人①東部

63④サービス業②11～50 人①東部

64④サービス業②11～50 人①東部

65④サービス業②11～50 人②中部

66④サービス業②11～50 人②中部

67④サービス業③51 人以上①東部

68④サービス業③51 人以上②中部

新入社員の教育や中堅幹部教育の充実→新入社員(特に新卒)の場合は教育しきれず、現場要員となってしまう状況が多い。何社かで集約した教育をやれる状況が必要である。
セーフティネット、U・I ターン支援、都市の活性化
人手不足の解消へ繋がるかもしれない。女性の労働への選択肢の増加、バックアップ(子供の保育、子育て支援など)。
新幹線新富士駅と東海道線富士駅の連結。
サービス業の人手不足が深刻で、今後は更に状況が悪化すると思われます、しかし現行の法律では、派遣も外国人労働者も雇用できません、(外国人研修生も不可)業種による不公平感を感じます。全ての業種が同じルールの下で競争できる経営環境を希望します。
助成金、補助金制度を全てわかっていません
が、中小企業目線に立っていないものが多いのでは？
条例で策定される「中小企業振興計画」が具体的かつ実行可能なものとなる様、期待致します。
県・市町の条例の繋がり。円卓会議のような堅いものだけでなく、定期的な本音の意見交
換の場(横のつながりの強化)。

？ 用語解説○？
○「ＤＩ」（ディフュージョン・インデックス）」とは？
DI とは景況調査において、代表的な指標として使われます。DI のＤは Diffusion の略ですが、Diffusion とは「浸透・拡散」という意味を持っています。つまり DI 値を算出する事によって、好転あるいは悪化といった景気状況（水準）が、経済全体にどの様に浸透しているかを、指数として把握しようという意味です（index）。その為 DI
値は、一般に「景気の水準」を、示していると言われています。代表的な景況調査の日銀短観は DI 値を算出し、四半期毎に結果を出します。静岡同友会は半期毎の調査ですが、同じく DI 値を取るやり方をしています。
DI 値の算出の仕方は「増加（良い、上昇）」と回答した企業割合から「悪化（悪い、下降）」と回答した企業割合を差し引いた数値で表します。その結果、水準がどこにあるか、数値として見えてきます。また、時系列で繋げる事によって水準の変化を把握する事が出来ます。
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10．調査用紙
静 岡 県 中 小 企 業 家 同 友 会 全 会 員 の 皆 さ ま へ ※既に回答済の方は返信不要です。県政策委員長：遠藤正人(富士)、副委員長：松下恵美子(静岡)、今野英明(榛原)改めて景況調査への皆様のご協力よろしくお願い申し上げます。既にご回答を頂いている方はご協力ありがとうございます。本調査は各社の景況感や経営上の力点、景気動向を集計、分析し、会員企業の景況を反映させた資料にまとめ、県行政との意見交換やマスコミ発表、会活動の発展、改善に繋げるものです。 集 計 目 標 5 0 0 社「 2016下 期 ・ 景 気 動 向 調 査 (第 35回 )の お 願 い ～ 自 社 経 営 の 立 ち 位 置 を 把 握 し て 経 営 発 展 に 生 か そ う ～ 」
返信先：同友会事務局 (FAX)054-255-7620 (ﾒｰﾙ)doyu@szdoyu.gr.jp
数字で記入

１．業種
①建設 ②製造 ③流通･商業 ④サービス
２．全従業員数（社長、パート含）①1～5人②6～10人③11～20人④21～50人 ⑤51～100人 ⑥101人以上
３．売上高（前年同期比）
①増加
②横ばい
③減少
４．経常利益（前年同期比）
①増加
②横ばい
③減少
５．労働力（人手充足感）
①過剰
②適正
③不足
６．設備投資（今後１年間）①予定あり ②なし ③決めていない
７．資金繰り動向（今後半年間）
①余裕
②普通
③窮屈
８．原材料・仕入価格（前年同期比）
①上昇
②横ばい
③下降
９．販売価格（前年同期比）
①上昇
②横ばい
③下降
10. 直近(前期末)の決算①黒字②とんとん ③赤字
11.業況の総合的判断＜現 在＞ ①良い ②やや良い ③そこそこ ④やや悪い ⑤悪い＜６ヶ月先＞①良い ②やや良い ③そこそこ ④やや悪い ⑤悪い＜１年先＞ ①良い ②やや良い ③そこそこ ④やや悪い ⑤悪い

12. 現在の経営上の問題点 ●上位２つ①民間需要の停滞②官公需停滞③販売価格低下④販売先の海外移転⑤異業種の参入⑥大企業の参入⑦コスト削減困難⑧資金繰り困難⑨人材社員教育13. 経営上の力点 ●上位２つ①付加価値の増大 ②新規受注(顧客)確保 ③人件費の節減

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数字で記入

15．経営指針（経営理念・経営方針・経営計画）の成文化・浸透
15-1.経営指針書(理念・方針・計画)はありますか？
【】①ある ②なし ③作成予定
15-2.【あると回答した方へ】誰が作成していますか？
【】①経営者のみ ②経営者と社員 ③その他[]
15-3.【あると回答した方へ】どのように社内へ浸透させていますか？【記述】16. 【特別設問】2016年は、賃上げしましたか？
①した②しなかった17. 【特別設問】来年2017年は、賃上げの予定はありますか？

①あり

②なし

③未定

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18. 【特別設問】12月県議会で「中小企業・小規模企業振興基本条例」が制定される予定です。条例では県が実施する基本的な施策が立案されています。以下の中で御社が期待することは何ですか？（上位３つまで）①振興計画の策定と公表④経営革新の支援⑦販路開拓支援⑨組合制度の活用支援⑪国際展開支援⑭災害時等の事業継続支援②意見の聴取③施策への財政上の措置⑤創業支援⑥資金供給の円滑化⑧人材育成・確保支援⑩経営に有用な情報提供⑫産学官連携⑬事業承継支援⑮支援機関の機能・連携強化
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19.【自由記述】前問で、その他条例に期待することは何ですか？
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現在実施中

④人件費以外の経費節減 ⑤財務体質の強化 ⑥機械化・IT化促進⑦情報力強化 ⑧人材確保 ⑨社員教育の確保 ⑩新規事業の展開【⑪得意分野への絞込み ⑫研究開発 ⑬機構改革
14. 人材採用の予定
新卒(高･大卒) ①2017年4月に採用予定 ②予定なし
中
途
①採用予定
②予定なし
障がい者
①現在雇用している②雇用していない

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今後の重点
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氏名

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支部名

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・最終〆切

12/16（金）速報12月下旬

詳細1月末発表予定※ご協力ありがとうございます。本調査用紙は景況資料作成に活用し、県事務局にて情報保管・管理
し、個別情報の開示・持出は致しません。

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≪本調査の目的≫
本調査は、地域社会に根を張る会員企業の企業活動状況を把握することにより、地域の景況感・各業種の業況感を的確に捉え、自社の経営と同友会活動に活かすと共に、地域経済活性化の一助とするものである。
そのため調査結果は、静岡同友会全会員及び全国同友会を始め、行政、大学機関、マスコミなどに広く公表し、調査・統計は社会の公共財の認識の下、地域と共有し活用していくものとする。
静岡県中小企業家同友会政策委員会が実施した今期の景況アンケートは、静岡大学の太田隆之准教授、山本義彦名誉教授(同友会顧問)のご協力もいただき、以下の静岡同友会政策委員会の会員が中心となって、共同執筆の上、まとめました。

太田 隆之 （静岡大学学術院人文社会科学領域准教授）◆日本経済・県経済・同友会概況 遠藤 一秀（遠藤科学㈱代表取締役／会長・静岡支部）◆全体概況・コラム◆業種別建設業

青山 達弘 （㈱青山建材工業 代表取締役／広報情報化委員長・静岡支部）
製造業
望月 富士雄（㈲沼津金網 代表取締役／沼津支部）
流通･商業 伊藤 光昭 （伊藤金物㈱ 専務取締役／富士支部）
サービス業 富山 達章 （インタープランニング㈲ 代表取締役／静岡支部）

◆地域別
全 体
東

部

中

部

西

部

遠藤 正人 （㈱富士トレーディング 代表取締役／政策委員長・富士支部）
山田 真実 （山田司法書士事務所 代表／富士宮支部）
松下 恵美子（三協紙業㈱ 代表取締役／政策副委員長・静岡支部）
今野 英明 （光誠工業㈱ 取締役経理部長／政策副委員長・榛原支部）
近藤 良夫 （近藤会計事務所 所長／浜松支部）◆規模別◆経営指針の成文化と浸透
全 体
望月 宣典 （清水ｸﾚｼﾞｯﾄ㈱ 代表取締役／経営労働委員長・静岡支部）◆特別調査「2016 賃上げ実績、2017 賃上げ予定」
全 体
山本 義彦 （静岡大学名誉教授／同友会顧問）◆特別調査「静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例」同友会事務局にてまとめ

本冊子のＰＤＦ版(過去全調査の報告冊子)を当会ＨＰにて公開しています。
静岡県中小企業家同友会ＨＰ→「専門委員会・プロジェクト」→「政策委員会」
こちらからどうぞ→ＵＲＬ：http://www.szdoyu.gr.jp/seisaku/
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静岡県中小企業家同友会
静岡県中小企業家同友会政策委員会
静岡県中小企業家同友会事務局(担当：秋山)(所在地)〒420-0857 静岡市葵区御幸町 8 静岡三菱ビル 6F(Tel)
054-253-6130(Fax)
054-255-7620(E-Mail) doyu@szdoyu.gr.jp (HP) http://www.szdoyu.gr.jp- 24 -