グローバル・ガバナンス学会
第13回研究大会

プログラム

2020年11月14日・15日

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緒言――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
⺠族紛争やテロ、核拡散、移⺠・難⺠問題、気候変動と巨⼤災害、世界経済・⾦融危機と格差拡⼤、新型コロナウイルス等新興感染症の危機といった地球規模課題が⼭積している。
これらの諸問題に対処するために多様なステークホルダーの協⼒によるグローバル・ガバ
ナンスが強く要請されている。経済・⾦融の越境化、グローバル化の速度に⽐べ、主権国家を単位とする政治空間の脱領域化は遅れる傾向にある。また社会的包摂性や世代間連帯にかかわる時空間を超えるガバナンスの問題、アカウンタビリティ・参加・説得（コへイン）といった要素も考慮する必要があろう。
さらにグローバル・ガバナンスの⽅向性は、AI/デジタル経済社会化の進⾏と相俟って多国間主義やリベラル・デモクラシ―の価値観に沿う形態で⺠主的な世界秩序化が進む可能性もあれば、ジョージ・オーウェルが近未来⼩説『1984 年』(1949 刊)で警告したような権威主義的・独裁的な⽅法で監視・統制・管理される全体主義社会の息苦しい世界秩序へと発展していく懸念も現実にはありうる。
国際社会の規範や規制の秩序が変容する現況を踏まえ、グローバル・ガバナンスの概念や理論、定義を再考し、国家とは何かを再び問い、国際制度と国内制度の関係性、多国籍企業
や NGO、市⺠社会との関係性を捉え直すことも求められる。地球公共財を供給するために、個々の⾏為主体には何ができるか、グローバル公共政策の意思決定と実践⽅法、政策の評価や履⾏確保の処⽅箋の検討も今後の重要な課題となる。今年度の研究⼤会では、グローバ
ル・ガバナンスの理論と実際、および現在のコロナ禍への対応を共通論題とする。グローバ
ル・ガバナンスの正統性や集合⾏為問題について議論するプラットフォームとして、本学会
が地球市⺠社会の連帯に貢献できることを期待している。

グローバル・ガバナンス学会会⻑ 福⽥ 耕治 (早稲⽥⼤学)

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11月14日（土） 午前 ポスターセッション、理事会――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
10：00~17：00

ポスターセッション：展示および解説

アティラ・ナシル、榊原彩加（宇都宮大学国際学部3年生、藤井広重研究室）
ロヒンギャ問題から見る不処罰文化の終止という国際規範と国際刑事裁判所

福田智洋（早稲田大学大学院 政治学研究科 博士後期課程）
EU 国際公共政策の実施手段に関する一考察――欧州委員会による権限ガバナンス★ポスターセッションに関するご案内：
1. 日時：2020 年 11 月 14 日（土）午前から夕方まで （審査委員による質疑応答は、Zoomのチャット等の手段を用いて 14 日午前に実施）
2. ファイルおよび動画 URL：HP からアクセスできます（パスワードが必要です）＊報告概要につきましては大会プログラム 10 頁をご覧下さい。
＊報告ファイルのパスワードは、11 月 13 日（金）に会員向け ML で案内します。
3. 閲覧方法：各自の責任で視聴してください。会員による録画や他者への転送等を禁止します。なお視聴に際して Lhaplus Version 1.74［※］を必要とする場合があります。
※http://www7a.biglobe.ne.jp/~schezo/lpls174.exe
4. 奨励賞授賞式：11 月 15 日（日）総会で実施予定（授賞作がない場合を除く）。

11：00~12：00

理事会――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
13：00~15：00

部会1 国際規制の政治─経済に公正を実現するもの――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
主旨：国際規制がグローバルガバナンスの重要な要素であることは間違いなく、そのありようについては政策分野ごとにばらつきはあるものの、すでに一定程度の研究蓄積が観られる。しかし、元来がレジームの概念のもとに分析の俎上に乗せられてきた国際規制は、
まさにそのレジーム分析における問題意識ゆえに、特定政策領域に特化した事例分析に偏ってきたといえまいか。その点、とくにEUの動向を主たる経験的事例としながらさまざ
まな領域の国際規制に通底する政治性を特定しようとする研究が提起されてきたことは、

注目に値する。たとえば『規制力』の概念が主唱され（遠藤乾・鈴木一人）、最近では『ブリュッセル効果』（A. Bradford）といった見立てが提案され、国際規制そのものを利用しようとする政治的戦略性が問題にされるようになってきた。本セッションではこうした研究をさらに一歩すすめるべく、ふたつの視点を提示したい。ひとつが規範性である。
国際規制の設定に合理的な国益計算に基づく政治的戦略性が看取されうるとしても、その名目上の正統化根拠は、グローバル経済における公正の確保であろう。この建前的意図がどこまで政治的戦略性を拘束しうるのか、考えてみたい。もうひとつは、政策領域間の比較である。特定政策領域の事例を掘り下げる作業は、高度に専門的にならざるをえない。
国際規制の政治のありようをさまざまな政策領域間に探り、その異同を確認していくためも、本セッションのような共同作業が求められる。本セッションでは、競争政策と金融政
策とエネルギー政策について3名より報告してもらったのち、データ保護規制の視点を加えつつ1名の討論者よりコメントをいただき、もう1名の討論者（兼司会）が規範性と政策間比較の視座を提起し、もって国際規制の政治の研究の方向性を展望していくこととしたい。

司会：臼井陽一郎（新潟国際情報大学）

吉沢晃（関西大学）
国際競争ネットワーク（ICN）の役割と限界―─規制の実効性と公正の観点からの検討
津田久美子（北海道大学）
金融取引税はグローバル金融に公正さをもたらすか―─グローバル・タックス・ガバナンスの正統性原理の探究
服部崇（京都大学）
中国のエネルギー政策における気候変動防止規範の受容過程

討論：須田祐子（東京外国語大学）
討論：臼井陽一郎（新潟国際情報大学）【Zoomアカウント】https://zoom.us/j/4092006682?pwd=ekt2SjlzYnArNUFwZWJlQjFpZkZ4dz09
ミーティング ID: 409 200 6682

パスコード: 107532

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13：00~15：00

部会2

OSCE 25年−CSCEプロセス、OSCEの役割の再検討――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
主旨：1975年にアルバニアを除く全欧州、アメリカ及びカナダの35カ国首脳がヘルシンキに集まり、ヘルシンキ最終議定書に署名した。このCSCEプロセスの一里塚ともいえるヘ
ルシンキ最終議定書から20年後の1995年には、前年のブダペスト首脳会議の決定を経てOSCE（欧州安全保障協力機構）として、国際機構として出発することとなった。しかし、OSCEの歩みは順調なものではなかった。NATO、EUの東方拡大などにより、OSCEの「欧州の」国際機構としての影は薄くなっていった。またOSCEのよって立つ規範がEU・NATO諸国の規範であるとロシアを中心としたCIS諸国は批判し、OSCEのそれら地
域での様々な活動が「ウィーンの東」問題として摩擦が生じるようになっている。しかしながら、2014年に発生したウクライナ紛争におけるOSCEの活動のように、OSCEはEUやNATOなど他の欧州国際機構には果しえない役割を有している。本報告では、まず玉井が自由メディア代表や少数民族高等弁務官の活動に関して報告を行う。次に浦部がOSCEの選挙監視活動に関して、その役割や限界について他の国際機構が行う選挙監視活動を比較したうえで検討を行う。最後に吉川がCSCEプロセスの再考を行い、CSCEプロセスの冷戦崩壊に果たした役割を報告し、CSCE・OSCEプロセス全体の総括を行う。

司会：坪内淳（聖心女子大学）

玉井雅隆（東北公益文科大学）
OSCEにおけるメディアとマイノリティ
─自由メディア代表、少数民族高等弁務官の活動に焦点を当てて浦部浩之（獨協大学）
OSCEの選挙監視活動が果たす役割―比較の視点から
吉川元（広島市立大学）
CSCEプロセスの再考

討論：渡邊啓貴（帝京大学）
討論：宮脇昇（立命館大学）【Zoomアカウント】https://zoom.us/j/98384868730?pwd=eXV1Qkp1OGpTVVQ2RWVNUXB3YjhxZz09
ミーティングID: 983 8486 8730

パスコード: 509480

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15：30~18：00 全体セッション1：グローバル・ガバナンスの現在――(1)理論と実際――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
主旨：
冷戦終結後 30 年が経過したが、冷戦直後に期待された平和的な「新しい世界秩序」も、その後のアメリカ一極支配的な国際秩序も成立したとはいえず、中国の台頭やロシアの復活による不透明な時代が訪れている。それは G0 や米中 G2、あるいは非軍事的パワーとしての EU を含む多極化の構造である。
こうした中で、冷戦終結後新たな視角として期待されたグローバル・ガバナンスのアプローチは改めて問い直されるべき時期を迎えている。共通論題では、そうした問題意識から現下の「コロナ禍」の中、理論と実践の立場からグローバル・ガバナンスの可能性について議論してみることをその趣旨とする。

司会：渡邊啓貴（帝京大学）

⼤中真(桜美林大学)

英国学派はグローバル・ガバナンスに貢献できるか
⾼須幸雄(国連事務総長特別顧問、立命館大学客員教授)
グローバル・ガバナンスとSDGs
滝澤三郎(東洋英和女学院大学名誉教授)
難民の国際的保護の現状 〜 現場の視点から

コメント報告：上村雄彦（横浜市立大学）
ポストSDGｓのグローバル・ガヴァナンス【Zoomアカウント】https://zoom.us/j/94328419448?pwd=U2gvREgvb05sYldhS3Q4QkhTaCt1QT09
会員の方は事前登録の必要はありません。直接ご参加・入室いただけます。
（登壇者の方は業者から別途案内されたURLからお入りください）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

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第2日目 11月15日（日）10：00~12：00

部会3 ⾃由論題セッション――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
司会：奥迫元（早稲田大学）

岸野 浩一（関西外国語大学）
言語行為論による国際社会分析の可能性―制度としての勢力均衡をめぐって
討論：奥迫元（早稲田大学）

西川由紀子（同志社大学）
ロヒンギャの危機にみる人権をめぐる国際立憲主義の限界
討論：小松志朗（山梨大学）

豊田祐基子（共同通信）
安全保障と通商のリンケージ：沖縄返還と繊維交渉の「取引」から
討論：鈴木宏尚（静岡大学）【Zoomアカウント】https://zoom.us/j/4092006682?pwd=ekt2SjlzYnArNUFwZWJlQjFpZkZ4dz09
ミーティング ID: 409 200 6682

パスコード: 107532――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
10：00~12：00 部会4 「多元的民主主義」と国際秩序――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
主旨：政治的民主主義と経済的自由主義を基盤とするリベラルな国際秩序だが、現実には、その原理原則に適合しない事例が多々生まれている。ロシアによるクリミア併合や中国の「一帯一路」政策に取り込まれる諸国、ラテン・アメリカにおける反米左派政権の台頭などが典型例である。国際社会の対応は制裁や武力介入から黙認まで差はあるが、「既成事実」として内外から一定の承認を得ている場合も多い。また、当事国の国民自身が、既存の国際秩序に必ずしも適合しない政策や政治体制を黙認・支持する事例は、欧米諸国
においても見られる。民主的政治過程によって非民主的政策が生まれるのは政治学・社会学の古くて新しい関心だが、現在見られる事例は、自らを既存の国際秩序の一員と規定しつつも非民主的な政策を追求する点に一つの特徴がある。本パネルでは、ロシア、中東
欧、ラテン・アメリカに焦点を当て、各地域における「民主的」な政治過程が生み出す非リベラルな帰結と、それらが国際秩序へもたらす影響を考える。その上で、「民主主義の多元性」に立脚した新しい国際秩序のあり方に向けて議論したい。

司会：本多倫彬（キヤノングローバル戦略研究所）

長谷川雄之（防衛研究所）
変動期ロシアの政治改革と戦略環境認識
志田淳二郎（東京福祉大学）
中東欧における「多元的民主主義」と既存の国際秩序への影響
大澤傑（駿河台大学）
ラテン・アメリカにおける民主主義の後退と国際秩序の相互作用

討論：市川顕（東洋大学）【Zoomアカウント】https://zoom.us/j/98384868730?pwd=eXV1Qkp1OGpTVVQ2RWVNUXB3YjhxZz09
ミーティングID: 983 8486 8730

パスコード: 509480――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

12：15~13：30

ランチ

13：30~14：15

総会
ポスターセッション（表彰式）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
14：30~17：00

全体セッション2：グローバル・ガバナンスの現在――(2)コロナ禍への対応――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
主旨：
冷戦終結後 30 年が経過したが、冷戦直後に期待された平和的な「新しい世界秩序」も、その後のアメリカ一極支配的な国際秩序も成立したとはいえず、中国の台頭やロシアの復活による不透明な時代が訪れている。それは G0 や米中 G2、あるいは非軍事的パワーとしての EU を含む多極化の構造である。

こうした中で、冷戦終結後新たな視角として期待されたグローバル・ガバナンスのアプローチは改めて問い直されるべき時期を迎えている。共通論題では、そうした問題意識から現下の「コロナ禍」の中、理論と実践の立場からグローバル・ガバナンスの可能性について議論してみることをその趣旨とする。

司会：渡邊啓貴（帝京大学）

赤阪清隆（元国連事務次長）
WHOの対応ぶりと課題
久保文明（東京大学）
トランプ、コロナ、バイデン、そして世界
青山瑠妙(早稲田大学)「中国から見た新型コロナ危機とグローバルガバナンス」
福田耕治(早稲田大学)
新型コロナ危機と EU 統合－医療･人道支援における欧州の連帯はどこまで可能か－

コメント報告：本名純(立命館大学)
コロナ禍への世界の対応―ASEAN の視点を交えて【Zoomアカウント】https://zoom.us/j/91337321213?pwd=NFBsNWNUZGhreUVmeWJ1K0pDemRBdz09

会員の方は事前登録の必要はありません。直接ご参加・入室いただけます。
（登壇者の方は業者から別途案内されたURLからお入りください）

要

旨

集

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【ポスターセッション】
ロヒンギャ問題から見る不処罰文化の終止という国際規範と国際刑事裁判所
アティラ・ナシル、榊原彩加（宇都宮大学国際学部3年生、藤井広重研究室）

不処罰文化の終止という国際規範はICCの設立によりグローバルなガバナンスを形成したと言えるか。ICCは不処罰文化の終止を掲げるが政府内に被疑者がいる場合その実現は難しい。ロヒンギャ問題も同様の状況と考えられておりICCの介入が不処罰文化の終止をもたらすのか疑問視されている。しかし、報告者はケニアの先行事例を土台に、不処罰文
化の終止という国際規範がロヒンギャ問題を巡るミャンマー政府に与える影響の実態を検証する。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【ポスターセッション】
EU 国際公共政策の実施手段に関する一考察――欧州委員会による権限ガバナンス

福田智洋（早稲田大学大学院 政治学研究科 博士後期課程）

本報告は、2011年以降のEUにおける政策実施手続の変化と欧州委員会の行政資源管理
スキームについて論じる。初めに、2011年前後の実施細則決定手続を比較し、両者の特徴を確認する。次に、2011年の手続改革の意義を明らかにしつつ、同年以降の審査付規制手続を巡る議論を概観する。最後に、2019年の機関間合意の締結経緯に触れ、2011年以降に欧州委員会が援用した論理を整理し、同期間の交渉が特定の価値を中心に展開していたことを示す。

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―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【部会 1 国際規制の政治─経済に公正を実現するもの】

国際競争ネットワーク（ICN）の役割と限界―規制の実効性と公正の観点からの検討
吉沢晃（関西大学）

経済のグローバル化が進展しているにもかかわらず、競争法は依然として国や地域のレベルで日々執行されている。こうした経済活動と管轄権の不一致が、企業による国境を越えた反競争的行為の規制を困難にしている。また、国際的な案件をめぐり、国家間で政治的摩擦が起こることもある。そこで、多国間協力の必要性が高まり、競争政策分野において国際レジームが発達してきた。特に、2001 年に競争当局間のグローバルなネットワークとして設立された国際競争ネットワーク（ICN）がこのレジームにおいて重要な役割を果たしている。しかし、ICN の役割と限界について、これまで十分な検討が行われてこなかった。そこで、本報告は、まず ICN のガバナンスの特徴を説明し、そのうえで同ネットワークが発達してきたことの含意について規制の「実効性」と「公正」という視点から考察する。
ICN のガバナンスにはいくつかの特徴がある。まず、これは競争分野に特化した緩やかな
政府間ネットワークである。また、国際法の制定によって各国規制の調和を目指すのではな
く、非拘束の推奨慣行（best practice）をコンセンサスに基づいて定めることによって競争法・政策の国際収斂を促進する。そして、多様なメンバーがいるなかでコンセンサスを形成しなければならないため、議案が比較的限定的である。
一方で、規制の実効性の確保という観点から見た場合、ICN の活動には一定の意義が認められる。なぜなら、ICN は各国競争当局の官僚同士の社会化を促し、また当局が自らの政策や法改正案を正当化する際に参照できる国際基準作りの一翼を担っているからである。
他方で、経済的な公正への貢献という観点から分析すると、ICN の 2 つの限界が見えてくる。第一に、ICN は競争分野に特化しており議案も限定的なため、デジタル・プラットフ
ォーマーの規制など分野横断的な課題に対して包括的政策を打ち出せない。第二に、競争当局の言説において公正という言葉が使われるのは、主に公正な競争（fair competition）と手続き的な公正（procedural fairness）の確保という目標が語られるときである。つまり、
公正という概念が ICN において重視されていることは事実であるが、それはあくまで市場競争を前提とした議論においてであって、既存の言説の根本的変革にまでつながる可能性は低い。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【部会 1 国際規制の政治─経済に公正を実現するもの】

金融取引税はグローバル金融に公正さをもたらすか―─グローバル・タックス・ガバナンスの正統性原理の探究
津田久美子（北海道大学）

本報告は、国際金融規制の野心的な一案として議論されてきた「金融取引税」を取り上げ、グローバル市場をより公正にしうるグローバル・タックス・ガバナンスの正統性原理を考察する。また、その実現に立ちはだかる規範的・実践的な問題を検証することで、課税を通じた国際規制がもつ新たな可能性と限界を究明する。
2008 年のリーマンショックを契機とする世界金融危機は、国境を超えて連鎖的に広がる危機の脅威を改めて広く世に知らしめた。その後十数年来、国際社会ではさまざまな金融規制策が講じられてきたが、その中でも異色とも言える金融取引税が提案され、近年、これをめぐり論争的な議論が展開されてきた。なぜ金融取引税は異色なのか。それはひとえに「課税」を通じた規制策だからである。税制とは言わずもがな、民主主義を支える根幹の制度であり、一国の内部で完結してきた制度であるが、その民主的な施策をグローバルに拡大することで、グローバル金融を「民主化」しより公正なものにしようという理念が金融取引税の議論にはある。
しかしながら、金融取引税をグローバルに導入する試みが日の目を見たことはない。その実現を難しくしている最大の要因は、各国の課税主権の強靭さである。課税権に制約がかかるような国際的な取り決めを各国は容易に行うことはできない。それは、税制が各国民主主
義の根幹であることの現れでもある。ここに、グローバル金融を「民主化」する構想としての金融取引税の根源的な規範的課題がある。
したがって金融取引税には、本当にグローバル市場に公正さをもたらす施策として正統化できるのかという問いが残されている。この問題に対し、本報告は、「民主化」に代わりうる正統化原理として「責任の配分」の概念を導入し、グローバル金融市場における私的権
威たる金融機関に対する責任追及手段として金融取引税を正統化する理論的枠組みの確立を試みる。また、その枠組みにこれまで提案されてきた金融取引税の各施策・構想を当てはめ検証し、その実現可能性を探る。ここでは、同税を国際的ないし一部諸国間で協力して実施しようとする場合に「税収の分配」面で新たな問題が生じる点で限界があることが明らかになる。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【部会 1 国際規制の政治─経済に公正を実現するもの】

中国のエネルギー政策における気候変動防止規範の受容過程
服部崇（京都大学）

気候変動・エネルギーのグローバル・ガバナンスをいかにして達成するかは極めて重要な課題である。なかでも、世界の二酸化炭素排出量の 29.7％を占める中国のエネルギー転換がどのように進められるかがグローバルな課題の解決にとって鍵であると言える。
これまで中国は 2020 年と 2030 年までの気候変動対策の目標を表明し、2018 年には 2020
年の GDP 単位当たり排出削減目標を達成した。エネルギー総消費量の削減と構造の改善に向けた動きは見られるものの、再生可能エネルギーの割合は 4.38％であり、石炭が約 6 割を占めている（2018 年）。
これまで中国のエネルギー転換は、経済の発展や新産業の育成、エネルギー基盤の整備、環境の改善といった内発的な要因によって進んできたのだろうか。それとも、京都議定書やパリ協定における国際的なコミットメントなど外的な要因によって進んできたのだろうか。
気候変動に係る外的な要因が中国のエネルギー転換の方向に影響をもたらしてきたのであれば、それは、どの段階で、どのような形で進められてきたのであろうか。
本報告では、国際機関及び中国の文献・インタビュー調査（車競飛研究員との共同研究）に基づき、中国のエネルギー転換において国際機関が果たしてきた役割を明らかにする。具体的には、まず初めに、主要な国際機関（国連、国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）等）の目的・方針を明らかにした上で、その目的を達成する方法を整理する。次に、再生可能エネルギー電力固定価格買取制度および排出量取引制度の導入・実施の政策形成過程における中国と国際機関との協力の背景と仕組みを整理し、中国のエネルギー転換における国際機関の役割を検討していく。本報告では、エネルギー転換における国際機関の役割の検討を通じ、気候変動・エネルギーのグローバル・ガバナンスのあり方を検証する。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【全体セッション 1：グローバル・ガバナンスの現在――(1)理論と実際】

英国学派はグローバル・ガバナンスに貢献できるか⼤中真(桜美林大学)

コロナ禍におけるグローバル・ガバナンスの現在を再考する上で、英国学派の国際関係論に何か貢献できる要素はあるだろうか。本報告では、英国学派の理論を検討することで、その可能性を考察する。⼀般的に同学派は、既存の国際秩序維持や、⼤国による国際社会の運営管理など、近代以降のヨーロッパ国際体系に裏打ちされた、現状維持的側⾯が強調されてきた傾向がある。これには、ワイトの「3 つの R」に代表される国際理論のパラダイムや、世界中で（そして⽇本でも）広く読まれたブルの『アナーキカル・ソサイエティ』の影響が強かったのではないかと報告者は考えている。しかし他⽅で、その同じブルが著した別の論
⽂では、グロティウスの思想から連帯主義と多元主義の概念を導き出し、このことが 1990
年代以降の⼈道的介⼊に理論的根拠を提供するなど、現状⾰新の性質も持っていることは、
もっと注⽬されてよい。さらにブザンは最近の著作で、英国学派の理論をグローバル・ガバ
ナンスに結びつけようと試みてもいる。これらを踏まえて、英国学派とグローバル・ガバナ
ンス論には共通の議論の余地があることを⽰し、本⽇と翌⽇の全体セッションの議論へと繋がる素地を提供することが、本報告の⽬的である。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【全体セッション 1：グローバル・ガバナンスの現在――(1)理論と実際】
グローバル・ガバナンスとSDGs

⾼須幸雄(国連事務総長特別顧問、立命館大学客員教授)
１．グローバル・ガバナンスの現状①多国間主義に基づく国際秩序②民主主義の後退、ポピュリズム、権威主義の台頭

２．コロナ危機に対する国際的な対応

３．コロナ禍で顕在化したこと

４．何をすべきか：Build Back Better：SDGs の理念の達成
SDGs の意味：持続可能性と一人一人の尊厳
SDGs の理念を達成する方途
人間の安全保障指標の意義

５．グローバル・ガバナンスの展望と日本の役割―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【全体セッション 1：グローバル・ガバナンスの現在――(1)理論と実際】

難民の国際的保護の現状 〜 現場の視点から
滝澤三郎(東洋英和女学院大学名誉教授)

難民（2500 万人）国際的保護体制は、1951 年難民条約とアフリカ難民条約などの地域
的難民条約から成り、それらが「グローバル難民レジーム」を形作る。その基本原則は「領土的庇護（ノン・ルフールマン）」と、難民受け入れ国の負担を軽減するための国際協力（第三国定住と資金援助）である。政府と並んで現場での支援活動を支える多くの市民社会組織（NGO）もアクターとなる。
しかしこの体制はいくつかの内在的制約を抱える。まず、51 年条約制定当時の比較的少数の難民（政治亡命者）と今日の数百万の難民（紛争難民）は性格を異にするが、51 年条
約は変わっていない。第２に、「領土的庇護」の原則は、目的国にたどり着けない難民の保護を難しくするだけでなく、それを逆手に取って領土への接近を防止する様々な国家行動を引き起こしている。第 3 に、難民の国際的保護体制は地球公共財であるが、「負担分担」を強制できないため各国の「ただ乗り」を阻止できない。
「難民の押し付け」が欧州諸国をはじめ各地で見られる。「ヘゲモン」であったアメリカは難民保護から手を引きつつある。
報告者は、そのような状況の中で、難民保護の現場では何が起こっているのかについて、
米国、欧州、中東、アフリカなどの事例を UNHCR の眼を通して報告する。
各地で増え続ける国内避難民（4200 万人）はどうしているのか？（コロナによる）国境
封鎖の影響はどうか？圧倒的に足りない資金不足の影響は？様々な制約の中で、UNHCRの難民・国内避難民を守るための対応はどうなっているのか？２０１８年に国連総会で採択された「難民グローバルコンパクト」の実施状況はどうか？期待の大きい市民社会の役割は何か？機能不全と見える庇護制度を代替・補完するアプローチはあるか？..などの問いを通して、難民を巡るグローバル・ガバナンスの現状と将来を考える。

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【部会 2OSCE 25 年−CSCE プロセス、OSCE の役割の再検討】

OSCE におけるメディアとマイノリティ
──自由メディア代表、少数民族高等弁務官の活動に焦点を当てて玉井雅隆（東北公益文科大学）

冷戦終結後、欧州において安全保障上の最大の脅威は国家間紛争そのものではなく、内戦である民族紛争が国家間紛争に転化することであった。しかしながら 1999 年のコソヴォ空爆を最後に現在に至るまで、民族紛争は旧ソ連の一部地域以外では姿を消した。その要因としては、一つには OSCE が民族間、市民間の「信頼醸成措置(トラスト)」を講じてきたことを挙げることができる。
当該国家における居住民族間の分断は、イギリスの国際政治学者ブザン（Barry Buzan）のいう「弱い国家」から崩壊国家へと転落する可能性を秘めているものである。それを予防するためには、多極共存型民主制度下における議席配分制度などの「ハードなトラスト」のほか、マスメディアによる民族間融和並びに多文化共生社会の促進などの「ソフトなトラス
ト」の双方が重要なものとなってくる。
CSCE プロセスにおけるメディアの取り扱いは、1975 年に署名された CSCE ヘルシンキ
最終議定書に情報交流に関して取り上げられていた。しかしその具体化は、自由選挙に関しては 1990 年、少数民族高等弁務官が 1992 年に設置されたのに対し、1996 年になって自由
メディア代表（OSCE Representatives on Freedom of Media）職が設置されるなど、必ずしも積極的ではなかった。
本報告では、まず CSCE プロセスにおいて言論の果たす役割に関して概観した後、自由メディア代表設置過程や少数民族高等弁務官の活動を通じて、マイノリティとメディアの関係に関する OSCE の果たしてきた役割に関して検討を行う。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【部会 2

OSCE 25 年−CSCE プロセス、OSCE の役割の再検討】

OSCE の選挙監視活動が果たす役割─―比較の視点から
浦部浩之（獨協大学）

本報告では、欧州安保協力機構（OSCE）の民主主義・人権事務所（ODIHR）が実施している選挙監視活動の役割、および限界を、国連や米州機構（OAS）などの国際機構や国際NGO による選挙監視活動との比較の視点も交えて考察する。
国際的な選挙監視活動は 1980 年代の末頃から盛んに行われるようになった。選挙監視が民主主義的な選挙の実現や選挙後の政治の安定化に寄与した事例はいくつもあり、その効果は高く評価してよい。ただ、30 年の時が流れる中で、監視団の規模が小さすぎたために効果的な監視が行えなかった事例、監視団の派遣の是非が関係国間の外交的な取引の材料になった事例、受入国が選挙結果へのお墨付きを得ようとの思惑から監視団を選別するような事例も生まれている。選挙監視活動は、どのような規範と原則に基づいて行われるべきなのであろうか。
OSCE/ODIHR は、かなりの数の経験を積み重ね、選挙監視の方法を洗練化させ、普遍的な規範を確立するよう努めている。ただその規範の欧米的価値観への偏リ、ピアレビューの限界など、学術的に検討すべき課題もある。
報告者はこれまで 8 ヵ国で 12 回、国連 PKO、OAS、OSCE などの監視団に加わり選挙監
視活動に従事した（OSCE に関しては 2014 年と 2019 年のウクライナ、2015 年のベラルー
シ）。その体験もふまえ、OSCE が行っている選挙監視の意義と問題点を整理してみたい。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【部会 2

OSCE 25 年−CSCE プロセス、OSCE の役割の再検討】

CSCE プロセスの再考
吉川元（広島市立大学）

CSCE のヘルシンキ宣言から 15 年後、東欧の民主革命、続くドイツの統一、ソ連の崩壊によって欧州の分断は克服され、冷戦は終結する。その間、CSCE 参加国間で武力紛争も領土紛争も全く発生しなかった。冷戦の終結においてヘルシンキ宣言及び CSCE プロセスが果たした役割を以下の 4 つの視座から再考する。
CSCE 成功要因の一つは、現状承認を前提にした国際関係原則を宣言したことにある。東西対立を緩和し、相互信頼を構築する第一歩として現状承認を前提とする国際関係原則、すなわち領土保全原則、国境不可侵原則及び人民の自決権に合意した。こうした国際関係原則の承認がその後の多国間安全保障協力を進める原点となった。
第二に、地域の共通の安全保障という安全保障概念を共有することで多国間協力プロセ

スが可能になったことも成功要因の一つである。共通の安全保障概念に基づき軍事安全保
障の面のみならず、経済・科学技術・環境問題及び人道分野といった非軍事的･非伝統的安全保障分野を安全保障化することで、軍事と非軍事の両分野での多国間協力を進めることが可能になった。
第三に、フォローアップ会議や専門家会議を開催し、協議と交渉を続けたことも成功要因の一つである。多国間協力を継続する場が設けられたことで公式・非公式の場での交渉や取引が可能となり、政府（実務者）間の信頼関係が構築されていった。それに軍事と非軍事にまたがって進められた包括的交渉によって複数の争点間の取引と妥協が可能になった。
最後に、冷戦期に欧州で武力衝突が発生しなかったのは CBMs/CSBMs に負うところが大きい。CBMs/CSBMs の制度化が進められたことで軍事信頼関係が醸成され、軍事活動の透明化が図られた結果、武力の行使も武力による威嚇もできなくなり、戦争の予防に成功した。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【部会 3 自由論題セッション】

言語行為論による国際社会分析の可能性―制度としての勢力均衡をめぐって
岸野 浩一（関西外国語大学）

諸国家からなる世界をルールと制度の存在する「アナーキーな社会」として理解する英国学派の国際社会論は、グローバル国際社会の秩序を支える外交や勢力均衡といった「慣習としての国際制度」の存在を説き、分析を展開してきた。近年の同学派では、国連や世界貿易機関（WTO）のような「機構としての国際制度」を含めた分析枠組が提起されつつある。
しかし、そもそも社会や制度が「存在する」とはいかなる事態なのか。哲学の観点を重視するとされてきた英国学派において、国際社会の哲学的基礎（存在論など）については、充分に思索が深められてきたとは言い難い。国際的な制度や枠組に対する批判が先進諸国などで高まり、いわゆる自国第一主義やポピュリズムが拡がりつつある現今の世界情勢においては、国際社会の秩序とそれを支える制度の基礎を問い直すことがより重要となっているように思われる。
現代の分析哲学における代表的人物というべきジョン・R・サール（John R. Searle）は、社会や制度があるとはどういうことなのかを問う「社会存在論」（social ontology）を展開しており、発語を行為の遂行と捉える「言語行為論」の哲学をその基礎に据えて議論している。言語行為論は、国際関係研究では安全保障化（securitization）の概念構築やコンストラ
クティヴィズムの理論的分析において主に参照されてきた。そこで本報告では、サールの哲学と上記の先行研究をふまえ、言語行為論を英国学派理論に適用し国際社会の制度を分析する可能性とその含意について探る。その際、大国間の勢力変動がみられる現状を念頭に置
き、制度としての「勢力均衡」（balance of power）をとくに事例として取り上げる。言語
行為論による勢力均衡の分析を通じて、サールの社会存在論の意義や限界点を検討するとともに、英国学派は現代世界秩序をどこまで分析することができるのか、その射程と課題を考察する。そのうえで、「ポスト真実」（post-truth）の状況にあるとされる 21 世紀初頭の今日において、言語行為論の観点から諸国家間の社会秩序と制度を分析することの意味や示唆について議論したい。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【部会 3 自由論題セッション】

ロヒンギャの危機にみる人権をめぐる国際立憲主義の限界
西川由紀子（同志社大学）

本報告では、2000 年代以降、保護する責任論や国際刑事裁判所の設立などに象徴されるような人権をめぐるグローバルガバナンスと国際立憲主義の特徴を検討するとともに、2010 年代に入り注目されるようになったミャンマーの少数民族であるロヒンギャに対する深刻な人権侵害を事例に、今日の人権をめぐるグローバルガバナンスと国際立憲主義の可能性と限界について検討する。この過程では、国家主権をめぐる解釈の多様性と、国家の成立がいかに国家主権の解釈に関連しているのか、またその解釈が国内における人権保護の履行においていかなる作用をもたらしているのかについて報告を行う。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【部会 3 自由論題セッション】

安全保障と通商のリンケージ：沖縄返還と繊維交渉の「取引」から
豊田祐基子（共同通信）

2017 年 1 月に発足したトランプ米政権は、国内支持基盤強化の手段として貿易収支不均衡是正の要求を受け入れさせるために通商と安全保障の二つの分野を絡めて同盟国を含む相手国に圧力をかける傾向を鮮明にしてきた。一種の恫喝に近い外交姿勢が伝統的な同盟関係をも変容させる可能性が指摘される中、深い相互依存関係にある日米間で通商と安全保障のリンケージが成立するのか、その成立の是非に関わる要因と予想される影響を過去の事例を通じて考察するのが本報告の目的である。
本報告では 1969 年に日米両政府が合意した沖縄返還と日米繊維交渉の関連性を取り上げる。沖縄返還を巡り、大統領選再選を視野に入れるニクソン政権は、佐藤政権の命題であった沖縄の施政権返還に同意するのと引き替えに、米国内の繊維産業保護のための対米輸出規制を迫る「糸（繊維）と縄（沖縄）」の取引を模索した。国内業者の抵抗から包括的に自主規制に応じない日本に対し、米側は沖縄返還協定調印や尖閣諸島返還を留保する選択肢を検討したが、いずれも繊維問題における日米対立が日米関係全般のみならず、アジア地域の安全保障に波及するのを懸念したニクソン大統領らの反対で断念された。
安全保障と通商といった異なる分野を絡めて相手国に自国の内政上の問題解決を求めても、合意に向けた梃子として利用する誘因が弱く、相手国が展開する内政のゲームにより、その結果が否定されるリスクを伴うため非対称の分野のリンケージが成立するのは困難といえる。ただ国内問題の解決を外交交渉の梃子に使うことに対する逡巡の程度は、２国間協議に関わるアクターの判断に左右される。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【部会 4 「多元的民主主義」と国際秩序】

変動期ロシアの政治改革と戦略環境認識
長谷川雄之（防衛研究所）

本報告では、任期満了の 2024 年に向け、変動期にあるプーチン政権下のロシア政治、とくに憲法修正プロセスに焦点を当て、同政権が構想する政治秩序を分析する。その上で、ロシアの戦略環境認識や国際秩序観についても考察し、一国内の政治現象と国際秩序の変動を架橋する議論に貢献することを目指す。
2000 年から約 20 年間に渡り実質的な最高指導者の地位を維持するプーチン大統領は、
強いリーダーシップを発揮し、垂直権力の再構築を軸とした政治改革に取り組むとともに、
対外軍事行動等を通じて国際社会でのプレゼンス強化を図ってきた。その一方で、2014 年

のクリミア併合、G8 からの追放に続く経済制裁を契機として、欧米諸国との緊張は長期化しており、ロシアを取り巻く戦略環境は必ずしも安定的なものではない。
このような中、2020 年 1 月 15 日の年次教書演説でプーチン大統領は、現行憲法の修正を提案した。ソ連崩壊後、1993 年 12 月に制定されたロシア連邦憲法（93 年憲法）は、執政制度として半大統領制（大統領−議会制）を採用し、執行権力を大統領と首相で分掌するが、大統領には極めて強い権限が付与されている。今回の憲法修正提案は、大統領職の 3 選禁止規定を明確化するとともに、議会上下両院の権限を強め、組閣プロセスで議会が主導的な役割を果たすよう制度を改めるものである。仮に制度変更が実現すれば、執行府の立法府に対するアカウンタビリティーが改善される可能性もある一方、大統領の特別な地位・権限は憲法上維持されるものと考えられる。
本報告では、現在進行する憲法修正プロセスの分析を通じて、プーチン政権が志向する国
内政治秩序とその背景、ロシアの戦略環境認識や国際秩序観を読み解いていく。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【部会 4 「多元的民主主義」と国際秩序】

中東欧における「多元的民主主義」と既存の国際秩序への影響
志田淳二郎（東京福祉大学）

本報告では、近年、「非リベラルな民主主義」が台頭している中東欧地域における内政と国際関係との相互作用を分析し、国内政治現象と国際秩序の動揺を華僑することを試みる。
EU のリベラルな諸政策の進展により、中東欧、特に「ヴィシェグラード（V4 諸国）」（ハ
ンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキア）では、「民主主義の後退」を越えた政治現象が発生している。2015 年の難民危機の際、EU は加盟国に難民受け入れを割り当てようとしたが、ハンガリーやポーランドなどのポピュリズム政権が強く反対した。オルバーン政権
は、ナショナリズムを主張しつつ、「非リベラルな民主主義」、「キリスト教民主主義」に立脚したハンガリー国家の建設を宣言した。オルバーン政権の主張する「民主主義」は、「共同体」や「ネイション」の名の下に、リベラルな諸価値を制限するものであり、他の V4 諸国にも、こうした政治現象が伝播しつつある。
こうした状況は、結果的に、中東欧における権威主義的な中露の影響力の増大を導いている。
「非リベラルな民主主義」諸国は、2014 年のクリミア併合後の対露政策をめぐって、米国や EU との一体感をそぎ落としており、ポーランドを除けば、これらの国々は経済・エネ

ルギー分野での対露協力に積極的である。中国の進める「一帯一路」構想にも、ハンガリー
をはじめとする V4 諸国は積極的に参加し、V4 諸国は、中国と中東欧諸国との経済協力枠
組「1＋17」の中心的存在となっている。こうした動きは、米国や EU との間の対中認識の不一致につながっている。中東欧諸国の内政における「多元的民主主義」の台頭は国際関係
とも相互に関連したものなのである。
本報告では、自らを既存の国際秩序の一員と規定しつつも、独自の「民主主義」を掲げ、難民危機や権威主義的な中露との関係などの国際関係に機会主義的に対応する諸国の行動が、結果的に国際秩序の動揺に結び付いている経路を、中東欧の分析により浮かび上がらせる。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【部会 4 「多元的民主主義」と国際秩序】

ラテン・アメリカにおける民主主義の後退と国際秩序の相互作用
大澤傑（駿河台大学）

本報告では、近年、民主主義が後退しているラテン・アメリカ地域における内政と国際関係との相互作用について明らかにすることで、国内の政治現象と国際秩序の変動を架橋す
ることを目指す。
ネオリベラリズムの進展により、ラテン・アメリカではリベラリズムのバックラッシュともいうべき事態が起きている。元来、アメリカの裏庭であるラテン・アメリカ諸国にとり、
アメリカからの影響力を排除することは難しいとされてきた。他方で、アメリカはリベラルな国際秩序を各国に普及させることにより、自国が主導する国際秩序を整備しようとしてきた。両者の思惑が一致することにより、ラテン・アメリカ諸国においても民主化が進展した。しかし結果として、「非リベラルな民主主義」を実践する左派政権が誕生し、アメリカを除外した地域統合を目指す地域機構「米州ボリバル同盟」が設立されるなど、民主主義の後退とアメリカ離れともいうべき現象が起きている。
このような状況を読み解く際、ラテン・アメリカ地域研究では内政に注目することにより、大衆対エリートというポピュリズムの延長線上で地域における国際秩序が規定されると一般的に説明してきた。しかし、アメリカの影響力を強く受けるラテン・アメリカ諸国が、内政の力学だけで反米的な対外行動をとるという説明の妥当性は揺らいでいる。したがって、本報告では、ラテン・アメリカ諸国の内政と国際秩序の相互関係を俯瞰するのみならず、

特に地域の小国たるニカラグアの内政状況と、「米州ボリバル同盟」への参加を決定した国
際秩序認識について分析する。さらに、同機構への加盟がもたらしたニカラグア内政の変化についても考察し、内政と国際秩序の「相互作用」を明らかにする。これにより、ラテン・
アメリカ地域における民主化と民主主義の後退が国際秩序から受けた影響、さらには内政の変動が国際秩序に与えた影響についても解明する。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【全体セッション2：グローバル・ガバナンスの現在――(2)コロナ禍への対応】

WHOの対応ぶりと課題
赤阪清隆（元国連事務次長）

WHO は、２０２０年１月２２日と２３日の WHO 緊急委員会で、中国武漢から感染拡
大したコロナ禍についての「緊急事態宣言」を見送り、ようやく１月３０日になって、「緊急事態宣言」を発令した。同日の記者会見では、テドロス WHO 事務局長は、「中国は称賛さるべきである。中国の取った迅速な措置は国際的なスタンダードになるべきである。中国への渡航や貿易制限は、推奨しない」と、極めて中国に配慮する発言を行った。情報を隠蔽したとされる武漢市の対応に対する批判は一切なかった。こうした事務局長の姿勢が、その後の、WHO に対する国際的な批判の要因となった。テドロス事務局長の辞任を求める署名
は、5 月 1 日の段階で、１００万人を超えた。トランプ米大統領は、WHO を「中国の傀儡」と呼んで非難し、WHO からの米国脱退を宣言するとともに、９月の国連総会の場でも中国と WHO 批判を繰り返した。
コロナ禍への WHO の初期対応について、（１）テドロス事務局長は、中国寄りで、適切な勧告を怠ったのか、という指導力の問題と、（２）WHO 自身がなぜもっと積極的に関与
して、情報入手と対応に努めなかったのかという WHO の権限の問題が挙げられる。前者
は、指導者を代えれば済むが、後者は、国際保健規則の改定による WHO の権限見直しが必要である。

現下の国際保健規則によれば、自国領域内で発生した国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を構成するおそれのあるすべての事象及びそれら事象に対して実施される一切の保健上の措置は、公衆衛生リスクに関する情報のアセスメント後 24 時間以内に WHO に通報することが義務付けられている。しかし、その義務が果たされなくても罰則はないし、WHO には、自らのイニシアチブで関係国に立ち入り調査する権限はない。今回のコロナ禍
は、WHO 自身が迅速に初動対応を行えるよう、国際保健規則の改定が急務であることを示した。

さらに、WHO のガバナンスの問題として、従来から、（１）予算額が不十分なうえに、
ひも付きの任拠拠出の割合の増加と（２）独立志向の強い６つの地域事務局と本部との関係とが挙げられてきた。

WHO のガバナンス上、最大の資金拠出国たる米国とのコロナ禍をめぐる軋轢は、WHOの活動に深刻な影響を与えざるを得ない。WHO 予算は、分担金の比率が近年減少をたどり,
最近では２割以下にまで落ち込んでおり、残りは加盟国やビルゲイツ財団などからの任意拠出金である。米国政府の WHO 全予算に占める割合は約１５％と極めて高いが、中国の拠出の割合は高くない。従って、米国政府からの任意拠出の有無は、諸プログラムの実施、職員の増減などに極めて大きな影響を及ぼしている。米国の新政権のもとでの WHO からの脱退問題の帰趨はさておいても、今後の対応策としては、WHO 改革についての独仏案に盛られていると報じられているように、加盟国による分担金の大幅な増加が最も重要であろう。

WHO 本部と独立性の高い６地域事務局長との関係は、本部によるガバナンスの弱体化につながり、危機において迅速な対応の妨げになっていると、特に２０１４年の西アフリカでのエボラ熱への対応の際に問題になった。しかし、その後改善はみられていない。今回のコロナ禍では、この点は特に問題となっていないものの、中長期的には、WHO の機動性を高めるためにも、抜本的改革が必要である。地域事務局長を、各地域の選挙で選ぶ現状をあらため、本部の事務局長による任命制に変えることが不可欠である。

テドロス事務局長の現任期は、２０２２年６月末までである。アフリカ諸国、島嶼国、西太平洋諸国などから強い支持を受けている同事務局長の再選の可能性は高い。ユニバーサ
ル・ヘルス・カバレッジなどの国際的イニシアチブを推進してきた日本としても、中長期的に WHO のリーダーシップを狙う戦略が望まれる。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【全体セッション2：グローバル・ガバナンスの現在――(2)コロナ禍への対応】

トランプ、コロナ、バイデン、そして世界
久保文明（東京大学）

1. アメリカのコロナ対策
初動の遅れ
中国からの入国禁止
経済活動への制約開始
トランプ大統領はすぐに、経済再開へ転換
深刻さは認識、しかし楽観論のみ。4 月には消える。消毒剤の注射、ヒドロキシシクロロキンの宣伝と試用、ホワイトハウスがクラスターに「問題は全面的には中国にあり」。再選に失敗。

2. バイデンの代替案
権限はほとんどが州政府にあり。連邦政府の権限は小さい。しかし啓蒙活動は可能。
コロナ対策を最優先課題に。啓蒙活動、マスク、予算、州政府への協力・支援など。
他方で、共和党支持者、トランプ派、多数の市民の抵抗。
感染の抑制は結局、ワクチン・治療薬の開発と大量の供給。

3. 世界との関係
バイデンはトランプと比較して、国際機関との協力関係を復活させ、国際規範も尊重する。WHO へはすぐに復帰。海外支援も増やす。
ただし、いくつかの深刻な問題
アメリカの深刻な財政赤字。すでに 3.1 兆ドル。更なる国内緊急支出あり。2011 年の強制的自動的赤字削減措置に似た手段が近い将来採用される可能性も否定できない。
国内の内向きの雰囲気。トランプ的発想(America First!)。共和党の変質(保護貿易主義、孤立主義的傾向を強める)。ネオコンの衰退。民主党は人道支援には積極的であるが、財政的余裕がない?
エリート、エスタブリッシュメントの国民に対する説得能力の弱まり。あるいはポピュリズムの強まり。アメリカが持ち出しになることを国民に説得する能力。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【全体セッション2：グローバル・ガバナンスの現在――(2)コロナ禍への対応】
中国から見た新型コロナ危機とグローバルガバナンス
青山瑠妙(早稲田大学)

１．

コロナ禍への中国の対応

中国のコロナ対応にとって、IT 技術の活⽤、⼤規模検査そして隔離の徹底といった厳しい統制がカギ―となっている。こうした中国的なコロナ抑⽌策はほかの国に普及させることは難しいが、中国経済の「独り勝ち」の状況を作り出している。

２．

コロナ禍で加速する習近平型のガバナンスモデル

習近平体制下で「第三の⾰命」が進展しているといわれている。⽑沢東、鄧⼩平の統治⽅
法と異なり、習近平体制下で、党による指導が強化され、国家と市場の新たな在り⽅が模索されている。これがコロナ禍の対応を可能にした。そして、⽶中対⽴が⾼まるなか、習近平
型のガバナンスモデルが加速している。

３．

中国とグローバルガバナンス

習近平型のガバナンスモデルはグローバルガバナンスに与える影響が⼤きいが、様々な⽅向性を含んでいる。反腐敗、グリーン投資、グリーン・ファイナンスなどの国内路線は国
際協調を促す可能性もあるが、国⺠の権利と⾃由に関する考え⽅、国家と市場の在り⽅に関する基本的な考え⽅の違いから中国と先進国との間の⻲裂がむしろ拡⼤することも予想される。さらに習近平型のガバナンスモデルが持続できるのかという問題もある。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【全体セッション2：グローバル・ガバナンスの現在――(2)コロナ禍への対応】
新型コロナ危機と EU 統合－医療･人道支援における欧州の連帯はどこまで可能か－
福田耕治(早稲田大学)

2019 年 12 月武漢で最初に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が WHO に報告されて以来、国境を越えて世界中に広がり、人類に重大な脅威を与えている。ジョンズ・ホプ
キンス大学の調査によると、2020 年 10 月 3１日現在、世界中で 4560 万人が感染し、118万人以上が死亡している。本年 2 月以降、メディアや人々の関心は COVID-19 のパンデミ

ック（世界的な爆発的大流行）危機へと移った。3 月中旬マクロン仏大統領は、「われわれ
は戦時下にある、もちろん防疫の戦争である」と演説し、メルケル独首相は「第 2 次世界大戦以降で最大の困難に直面し、戦時体制の結束が必要である」と訴えた 。
人の移動制限は、EU の存在理由ともかかわり、EU を崩壊させる危機に至る懸念すらある。シェンゲン協定の下、EU22 か国と非加盟の EEA 諸国を含めた「シェンゲン圏内」における国境検問を廃止し、人の越境自由移動が域内の市場統合と経済成長に繋がってきた。
10 月末の欧州各国での感染再拡大に伴い、各国は人の移動制限、都市封鎖、国境封鎖・入国禁止などの措置をとることを余儀なくされた。
ジョセップ・ボレル上級代表は、3 月「新型コロナウイルス感染症は、世界を作り変える。
危機がいつ終息するかはまだわからない。しかし、終息したころには世界は全く違った様相を呈することは確かである。
」と指摘した。彼は、EU が新型コロナ危機に対処するために、EU の持てる行財政資源を前例のない規模で投入し、欧州の連帯と協力によって越境感染症に打ち勝つ、と EU 外相理事会で強い決意を表明した。また「Covid-19 との闘い」で欧州
各国軍が国境を越えて有機的に連携・協力する現実を挙げ、これが「欧州における連帯行動」
であると語った。感染症に対する対策は、正確なデータ収集とその解析、政策への反映・活用にある。感染拡大を制御する人の越境移動に係る行動制限は、目的と必要な期間を限定した実施が不可欠である。さらに、経済支援のため EU と加盟国の連帯による「失業リスクを軽減するための緊急支援（SURE）」 策も制度化された。ラガルト欧州中央銀行（ECB）総裁も、業務の範囲内で必要なことは何でもする旨の強い決意を示した。7 月欧州理事会は、空前の 7500 億ユーロ規模のコロナ復興基金創設で最終合意に漕ぎ着けた。
EU は、欧州のリスクガバナンス を担い、Covid-19 対策では、国連、WHO、IMF など
多国間機構によるグローバルな連帯が不可欠であると繰り返し訴えている。新型コロナ危機に直面し、欧州全体が全力で感染拡大を制御しつつ、経済活動へと復帰する過程は、EUが自らの「存在理由」を再確認し、EU の最も困難な課題である欧州市民の連帯に繋がる契機となるかもしれない。本報告では、コロナ禍における EU 統合と加盟国の医療・人道支援のための緊急協力活動の事例に焦点を当て、今後の欧州における連帯の可能性と課題について議論してみたい。

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