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更新日時:2012/01/16 20:17:00

印刷日時:12/01/16 20:28

四 半 期 報 告 書(第110期第３四半期)(E00944)

更新日時:2010/10/15 11:41:00

ファイル名:0000000_3_0707347502401.doc

印刷日時:12/01/16 20:28

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/01/16 20:28:00

ファイル名:0000000_4_0707347502401.doc

目

印刷日時:12/01/16 20:28

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年１月13日【四半期会計期間】

第110期第３四半期(自【会社名】

久光製薬株式会社【英訳名】

HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

佐賀県鳥栖市田代大官町408番地【電話番号】

0942(83)2101(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員BU本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目11番１号【電話番号】

03(5293)1700(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員IR室長【縦覧に供する場所】

久光製薬株式会社東京本社

平成23年９月１日

中

冨

西

髙

博

山

尾

隆

幹

雄

信一郎

(東京都千代田区丸の内１丁目11番１号)
久光製薬株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場１丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店(名古屋市千種区仲田２丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店(福岡市博多区東那珂２丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号)

― 1 ―

至

平成23年11月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第110期
第109期
第110期
第109期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

至

平成22年
３月１日
平成22年
11月30日

自
至

平成23年
３月１日
平成23年
11月30日

自
至

平成22年
９月１日
平成22年
11月30日

自
至

平成23年
９月１日
平成23年
11月30日

第109期
自
至

平成22年
３月１日
平成23年
２月28日

売上高

(百万円)

102,584

103,773

31,504

34,612

137,184

経常利益

(百万円)

26,02925,372

8,153

9,464

33,236四半期(当期)純利益(百万円)

16,66914,669

4,667

7,581

20,956

純資産額

(百万円)

―

―

137,241

142,831

141,222

総資産額

(百万円)

―

―

193,017

193,987

194,787(円)――

1,572.19

1,655.10

1,618.69(円)

192.34171.08

53.85

88.49

241.80

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

70.6

73.1

72.0

(百万円)

26,296

13,452――

36,342(百万円)△6,699△12,622――△8,248(百万円)△12,922△10,284――△15,659

(百万円)

―

―

32,18927,55737,654

(名)

―

―

2,643

2,773

2,635

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１
２

売上高には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数(名)(注)

2,773〔467〕

従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は〔
しています。

〕内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載(2) 提出会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数(名)(注) １
２

1,454〔255〕

従業員数は就業人員であり、出向者30名を含んでいません。
臨時従業員数には嘱託及びパートタイマーの従業員を含み、〔外数で記載しています。

― 3 ―〕内に当第３四半期会計期間の平均人員を

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業セグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

生産高(百万円)

医薬品事業
その他
合計
(注) １
２
３

前年同四半期比(％)
34,761―

13―

34,774―

金額は販売価格により算定したものです。
上記金額には消費税等は含まれていません。
上記金額の算定からは生産を行っていない４社（㈱CRCCメディア、佐賀シティビジョン㈱、㈱タイヨー、久光エージェンシー㈱）は除外しています。

(2) 受注実績
当社グループは受注生産は行わず、すべて一般市場の動向等を勘案し、見込生産を行っています。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業セグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

販売高(百万円)

医薬品事業
その他
合計
(注) １

前年同四半期比(％)
33,832―780―

34,612―

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)

２割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

㈱メディパルホールディングス

6,176

19.6

6,332

18.3

アルフレッサホールディングス㈱

5,608

17.8

6,253

18.1

東邦ホールディングス㈱

3,144

10.0

3,359

9.7

上記金額には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況①

売上高
当第３四半期連結会計期間の売上高は前年同四半期比9.9％増の346億１千２百万円となりました。
国内市場においては、東日本大震災による宇都宮工場の罹災状況は甚大でしたが、生産供給体制は
震災前の状態に戻っています。医療用医薬品事業は、供給体制の回復とともに主力商品のケトプロフ
ェン含有経皮吸収テープ剤「モーラステープ®」が順調に推移し、前年同四半期比7.3％の増収となりました。一般用医薬品事業は、依然として厳しい販売競争が続いており、前年同四半期比0.7％の減収となりました。
一方、海外市場においては、ノーベン社等海外子会社の業績が好調に推移し、39.8％の増収となり
ました。

②

営業利益
当第３四半期連結会計期間の営業利益は、76億１千３百万円(前年同四半期比15.8％増)となりました。これは、売上高の増加などによるものです。
なお、当第３四半期連結会計期間の研究開発費は、33億１千２百万円(前年同四半期比8.8％減)となりました。

③

経常利益
当第３四半期連結会計期間の経常利益は、94億６千４百万円(前年同四半期比16.1％増)となりました。これは、営業利益の増加や持分法による投資利益の増加などによるものです。

④

四半期純利益当第３四半期連結会計期間の四半期純利益は、75億８千１百万円(前年同四半期比62.4％増)となりました。これは、経常利益の増加や受取保険金の計上などによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間における１株当たり四半期純利益は88.49円となりました。

(2) 財政状態の分析①

資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して７億９千９百万円減少し、
1,939億８千７百万円となりました。主な増減は、現金及び預金(96億４千１百万円減)と販売権(81億５千９百万円増)です。

②

負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比較して24億８百万円減少し、511
億５千６百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金(20億３千４百万円増)と未払法人税等(81億３千３百万円減)です。

③

純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して16億８百万円増加し、
1,428億３千１百万円となりました。主な増減は、利益剰余金(86億３千５百万円増)と自己株式(33億１千８百万円減)です。

― 5 ―(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、第２四半期連結会計期間末に比べて３億４百万円減少し、275億５千７百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは44億２千４百万円の収入（前年同四半期は59億１千１百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益125億４千５百万円や法人税等の支払額
77億７千５百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは14億１千６百万円の支出（前年同四半期は20億７千３百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出11億１千３百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは28億１千９百万円の支出（前年同四半期は31億１千５百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額29億４千５百万円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（会社の支配に関する基本方針）
1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断は、最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するもの
ではありません。
しかし、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為や買収提案の内容等を検討しあるいは対象会社の取締役会が大規模買付行為や買収提案に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの、大規模買付行為や買収提案の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法等）が対象会社の企業価値の本質に鑑み不十分又は不適当なもの、対象会社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、債権者などの利害関係者との関係を破壊するおそれがあるもの等、大規模買付行為や買収提案の対象となる会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為や買収提案に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

― 6 ―2）基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要
当社は、弘化４年（1847年）に薬業を始めて以来、鎮痛消炎貼付剤を中心とした医薬品の提供を通して人々の健康づくりに積極的に取り組んでまいりました。「貼るだけ」で誰もが簡単に身体を癒せる貼付剤は、服薬の改善やクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上にも合致するものであり、世界に誇れる日本の「治療文化」でもあります。この「貼る文化」の有効性並びに、それがもたらす感動を世界中の人々に伝えることを当社の使命として事業展開を進めています。
昭和９年（1934年）の「サロンパス®」発売以来、お客様にも評価いただきながら蓄積してきたノウ
ハウと経験に基づく新医薬品、新製剤の創製に集中することで、一般用医薬品の「サロンシップ®」、
医療用医薬品の「モーラス®パップ」、「モーラステープ®」などの貼付剤開発に成功し、上市しました。また、鎮痛消炎以外の新たな領域として、経皮吸収エストラジオール製剤「エストラーナ®テー
プ」、経皮吸収型持続性癌疼痛治療剤「フェントス®テープ」などの商品を創出し、さらには海外各国での販売や研究開発、承認取得など国際的な展開を行っています。その一環として、米国において久光
ブランドを確立させ、今後の成長をより確固たるものにするため、平成21年（2009年）にはNoven
Pharmaceuticals, Inc.を買収し子会社化しました。
このようにお客様に求められる貼付剤の創出によって「世界の人々のQOL向上を目指す」ことを経営理念とし、この実行を通じて企業価値の向上ひいては株主共同の利益が実現されるものと考えています。
すなわち、当社の企業価値の源泉は、①多くの企業によって創製されるさまざまな領域の薬物に幅広くアクセスし、これらを貼付剤とする研究開発力、②高品質な商品を効率的に安定生産し続ける製造技
術と品質管理システム、③「サロンパス®」、「サロンシップ®」、「フェイタス®」、「ブテナロック®」、「モーラス®パップ」、「モーラステープ®」、「エストラーナ®テープ」などのロングセラーブラ
ンドやトップブランドを数多く育成するマーケティング力、④研究開発・生産・販売が一体となって、お客様のニーズをすばやく商品やサービス向上に反映できる体制にあります。
当社は、今後も継続的かつ積極的な投資を行うことで、企業価値の向上と、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。
そのために、当社は、厳しい競争環境の中で目標とする売上高の達成と純利益を確保できる強固な企
業体質を構築するべく、国内外での事業の強化による純利益の継続的伸長とその確実な達成を目指します。さらに、当社は経営の基本方針に沿って得意な分野に研究を集中し、新医薬品・新製剤の創製に注力し、独自の「研究開発型医薬品企業」を志向します。
また、ライセンシング活動としては、非オピオイド鎮痛剤で治療困難な変形性関節症および腰痛症における慢性疼痛治療のためのブプレノルフィン貼付剤「ノルスパン®テープ」の、日本での独占的な販売権を取得する契約をムンディファーマ株式会社との間で締結するなど積極的に展開しています。
このように、当社は活発な事業活動により、キャッシュ・フローの増大を図るとともに、新しい局所性及び全身性の商品開発並びに商標、意匠、製造技術、品質管理システムを含めた当社ブランドの国際展開を推進し、あわせて経営の合理化と企業体質の強化を推進することで、株主共同の利益につながる
未来資産の形成を図ります。
また、当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、資本効率の向上、企業価値増大に寄与する研究開発投資や今後の成長戦略の展開に備えた内部留保等を考慮しつつ、業績に基づく適正な配当を実施するとともに、自己株式取得などの財務施策を機動的に遂行します。

― 7 ―とりわけ、資本効率向上の観点から掲げているROE15％以上の水準維持と、配当を継続的かつ安定的に行いつつ配当性向30％を目標にしています。
3）基本方針に照らして不適切な者によって当社グループの財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成20年
５月22日開催の当社第106回定時株主総会にて「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を導入いたしました。その有効期間の満了に伴い、内容を一部修正のうえ、平成23年５月26日開催の当社第109回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、継続することとなりました（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます）。
本プランは、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付等、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付等（以下「買付等」といい、買付等を行う者を「買付者等」といいます。）を対象とし、(a)買付者等が従うべき手続として、買付者等に対し、株主、当社取締役会及び独立委員会による判断のための情報提供と、独立委員会及び当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請し、また、(b)買付等に対して当社がとりうる対抗措置として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令及び当社定款により取締役会の権限として認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の条件を、買付者等が手続を遵守しない場合又は当該買付等が明らかに当社の企業価値を毀損し株主共同の利益を害する場合に限定することとしました。本プランに基づき対抗措置を発動するか否かは、最終的には当社取締役会により決定されますが、本プランを適正に運用し、当社取締役会の判断の客観性及び合理性・公平性を担保するため、当社取締役会から独立した独立委員会を設置し、その意見を最大限尊重するものとしています。
本プランの有効期間は、平成26年２月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止するものとしています。
4）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及び理由①基本方針の実現に資する特別な取組み
上記2)に記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上させる
ための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではありません。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み本プランは、上記3)のとおり、その内容において、当社の基本方針に沿うものであり、かつ、当社取締役会の判断の客観性・合理性の確保がなされる工夫がなされ、さらに、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されるものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は33億１千２百万円です。

― 8 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設のうち、ヒサミツァーマシューティカル

ベトナム

フ

カンパニーリミテッドの医薬品製造設備については、平成23年８月に完了しています。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあり
ません。

― 9 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

380,000,000

計

380,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年11月30日) (平成24年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
95,164,895
95,164,895 名古屋証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所

計

95,164,895―

95,164,895

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元
株式数は100株)―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年９月１日～平成23年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

95,164,895

―

8,473

―

2,118

(6) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動はありません。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
9,469,100（相互保有株式）
普通株式
66,000普通株式
85,581,500
普通株式
48,295

発行済株式総数

95,164,895

総株主の議決権―(注)855,815
―

同上
同上

―

―
―

855,815「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

佐賀県鳥栖市
田代大官町408番地

9,469,100―

9,469,100

9.95

23,00043,00066,0000.07

9,492,100

43,0009,535,100

10.02

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
久光製薬株式会社（相互保有株式）
丸東産業株式会社

福岡県小郡市干潟892-1

計(注)

平成23年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

他人名義で所有している理由等
所有理由
加入持株会における共有持分数

名義人の氏名又は名称
久光製薬取引先持株会

名義人の住所
佐賀県鳥栖市田代大官町

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

3,355

3,490

3,460

3,555

3,520

3,395

3,720

3,760

3,180

最低(円)

2,685

3,250

3,290

3,335

3,350

3,135

3,215

3,120

3,040

月別

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 11 ―

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成22年３月１日から平成22年11月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成23年９月１日から平成23年11月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年11月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年11月30日まで)並びに当第３四半期連結会計期間(平成23年９月１日から平成23年11月30日まで)及び当第３四半期
連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

23,54538,665
4,730
7,559
410
5,095
11,220△247

33,18636,860
5,380
6,198
333
4,770
6,407
△241

流動資産合計90,97992,896

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産販売権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

18,627
24,519※1※118,82525,434

43,14744,260

8,159
5,384
3,439

－
6,268
6,674

16,982

12,943

29,20813,895△226

31,79913,018△131

42,87744,686103,007

101,890

193,987

194,787(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
災害損失引当金
その他

13,313
6,992
2,106
235
836
409
14,852

11,2796,055
10,239176
1,499－
10,026

流動負債合計

38,74639,275

1,282
4,972
1,205
4,948

3,089
4,910
1,200
5,088

12,40914,288

負債合計

51,15653,564

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,473
8,396
155,907△21,843

8,473
8,396
147,272△18,525

150,933

145,616

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△1,887△564

3,189△10,443

3,189△7,949

評価・換算差額等合計△9,141△5,324

少数株主持分

1,039

930

純資産合計

142,831

141,222

負債純資産合計

193,987

194,787― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

102,584
35,170103,773
34,588

売上高
売上原価
売上総利益

67,414

販売費及び一般管理費※1

45,073

69,184※1

48,356

営業利益

22,34020,827

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
持分法による投資利益
その他

43
312
107
3,206
245

49
339
98
4,085
287

3,915

4,860

営業外費用
支払利息
為替差損
売上債権売却損
貸倒引当金繰入額
その他

92
62
17
－
54

72
97
14
95
34

営業外費用合計

226

315

経常利益

26,02925,372

特別利益
国庫補助金
販売権許諾料
受取保険金
その他

18
3,000
－
53

4,611
－

特別利益合計

営業外収益合計

3,349
38

3,072

7,999

特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
災害による損失
その他

53
9
－
14

110
4,611
2,742
758

特別損失合計77

8,223

税金等調整前四半期純利益

29,02325,149

法人税等

12,140

10,292－

14,856

少数株主損益調整前四半期純利益※2

少数株主利益213

187

四半期純利益16,66914,669― 15 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

31,504
10,757

34,612
11,540

売上高
売上原価
売上総利益

20,747

販売費及び一般管理費※1

14,17523,071※1

15,458

営業利益

6,571

7,613

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
為替差益
持分法による投資利益
その他

14
114
37
28
1,359
75

16
126
31
－
1,658
68

1,629

1,901

24
－
5
17

20
17
5
6

47

50

8,153

9,464

特別利益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
その他

24
－
0

0
3,349
34

特別利益合計

24

3,384

26
14
－

2
270
30

41

303

税金等調整前四半期純利益

8,136

12,545

法人税等

3,434

4,958

－

7,586

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
災害による損失
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益35

5

四半期純利益

4,667

7,581

― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

29,023
4,700
595
170
△26
△356

25,149
4,365
537
67
104
△388

92
△3,206－－－－72△4,085△4,611△3,349

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
補助金収入
受取保険金
固定資産圧縮損
災害による損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

4,611
2,742
△2,055△2,6305,204△265△2,195
166

小計

2,177
1,597

33,90324,305

4,335
△91
－
－
△11,851

5,045
△72
3,349
△787
△18,388

26,296

13,452－△4,586－△1,830－△282△1,000△8,914△5,901△1,775△6,699△12,622△4,450

2△114△2△5,915
△59

881
1,000
△2,729－△65△3,317△5,979△73△12,922△10,284

現金及び現金同等物に係る換算差額

△716

△642

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,957△10,096

利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出補助金の受入額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

4,611
356

297
△2,680

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

26,232

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 17 ―

32,18937,654※1

27,557

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日 至 平成23年11月30日)
会計処理基準に関する事項の変更(1)「資産除去債務に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しています。なお、これによる損益への影響はありません。
(2)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しています。なお、これによる損益への影響はありません。
(3)「企業結合に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年
12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しています。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年３月１日 至 平成23年11月30日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)「補助金収入」は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において区分掲記することとしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の「補助金収入」は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に△18
百万円含まれています。
「固定資産圧縮損」は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の「固定資産圧縮損」は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に９百万円含まれています。
「長期性預金の増減額」は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の「長期性預金の増減額」は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に150百万円含まれています。
「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の「無形固定資産の取得による支出」は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に97百万円含まれています。
「補助金の受入額」は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の「補助金の受入額」は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に18百万円含まれています。

(自当第３四半期連結会計期間
平成23年９月１日 至 平成23年11月30日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しています。

― 18 ―

【簡便な会計処理】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年３月１日 至 平成23年11月30日)

１

棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっています。
２ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。
３ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められない場合には、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングを利用する方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年３月１日 至 平成23年11月30日)

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額※１51,828百万円― 19 ―

前連結会計年度末(平成23年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額
52,566百万円

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
額は次のとおりです。
広告宣伝費
7,073百万円
広告宣伝費
7,277百万円
販売促進費
8,367百万円
販売促進費
9,131百万円
研究開発費
9,482百万円
研究開発費
10,800百万円――――※２ 災害による損失は、平成23年３月11日に発生した
東日本大震災による損失額であり、その内訳は、固定資産の除却及び原状回復費用、棚卸資産の廃棄損失、操業休止期間中の固定費等です。このう
ち、災害損失引当金繰入額は、409百万円です。

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金 ※１
額は次のとおりです。
広告宣伝費
1,845百万円
販売促進費
2,158百万円
研究開発費
3,630百万円

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
広告宣伝費
2,241百万円
販売促進費
2,734百万円
研究開発費
3,312百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金27,574百万円
5,839百万円
有価証券勘定計33,414百万円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
23,545百万円
4,730百万円
有価証券勘定計28,276百万円

預金期間が３か月を超える定期預金△1,224百万円

預金期間が３か月を超える定期預金△718百万円

現金及び現金同等物

32,189百万円

現金及び現金同等物

27,557百万円― 20 ―

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自至平成23年３月１日

平成23年11月30日)

１．発行済株式の種類及び総数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)95,164,895

２．自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)9,495,388

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年５月26日
定時株主総会
平成23年10月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,034

35.0 平成23年２月28日 平成23年５月27日 利益剰余金

普通株式

2,999

35.0 平成23年８月31日 平成23年11月８日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５．株主資本の著しい変動
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成23年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、1,000,000株の自己株式を取得し、それに伴い自己株式が3,316百万円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会
計期間末において、自己株式が21,843百万円となっています。

― 21 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自計期間(自平成22年３月１日

平成22年９月１日

至至

平成22年11月30日)及び前第３四半期連結累

平成22年11月30日)

当社及び連結子会社の事業区分は、製品の種類、性質等の類似性を考慮し、「医薬品及び関連製品事業」、「有線テレビ放送事業」及びこれらに属さない「その他の事業」に分類しています。全セグメン
トの売上高の合計、営業利益の金額の合計額に占める「医薬品及び関連製品事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しています。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成22年９月１日

至

平成22年11月30日)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

その他の地域
消去又は全社
計(百万円)
(百万円)
(百万円)

連結
(百万円)

28,385

2,113

1,005

31,504―31,504

477

247

70

795

△795

―

計

28,863

2,360

1,076

32,300△795

31,504

営業利益又は営業損失(△)

7,856△1,420

75

6,511

59

6,571

その他の地域
消去又は全社
計(百万円)
(百万円)
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高前第３四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

至

平成22年11月30日)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

92,452

7,186

2,945

102,584―

102,584

1,119

305

165

1,590

△1,590―計

93,572

7,492

3,110

104,175△1,590102,584

営業利益又は営業損失(△)

25,456△3,400164

22,220119

22,340

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)

１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米……………アメリカ(2) その他の地域…ブラジル、ベトナム、インドネシア等― 22 ―

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間(自平成22年９月１日

北米至

平成22年11月30日)

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

1,865

1,726

3,591

Ⅱ

連結売上高(百万円)――

31,504

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

5.9

5.5

11.4

至

平成22年11月30日)

前第３四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

北米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

6,504

5,223

11,728

Ⅱ

連結売上高(百万円)――

102,584

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

6.3

5.1

11.4

(注)

１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北米……………アメリカ(2) その他の地域…ブラジル、ベトナム、インドネシア等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を報告セグメントとしています。
「医薬品事業」は、医療用医薬品及び一般用医薬品等に関する事業を国内及び海外で行っています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成23年３月１日

至

平成23年11月30日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
当第３四半期連結会計期間(自平成23年９月１日

至

平成23年11月30日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準

適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しています。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)

前連結会計年度末(平成23年２月28日)
1,655.10円

２

1,618.69円

１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)192.34円―

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

171.08円―

１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日(自 平成22年３月１日
至 平成23年11月30日)
至 平成22年11月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

16,66914,669普通株式に係る四半期純利益(百万円)

16,66914,669――86,67185,745

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)53.85円―

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

88.49円―

１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日(自 平成22年９月１日
至 平成23年11月30日)
至 平成22年11月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

4,667

7,581

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

4,667

7,581

―

―

86,67085,669普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)― 24 ―

２ 【その他】
第110期(平成23年３月１日から平成24年２月29日まで)中間配当については、平成23年10月12日開催の取締役会において、平成23年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額

2,999百万円②１株当たりの金額

35円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成23年11月８日(注)平成23年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対して、支払いを行っています。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年１月13日
久光製薬株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

弘

巳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

久

善

栄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

田

明

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22
年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の平成22
年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年１月12日
久光製薬株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

弘

巳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

久

善

栄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

田

明

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会社の平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年９月１日から平成23年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23
年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の平成23
年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年１月13日【会社名】

久光製薬株式会社【英訳名】

HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

佐賀県鳥栖市田代大官町408番地【縦覧に供する場所】

久光製薬株式会社東京本社

中

冨

博

隆

(東京都千代田区丸の内１丁目11番１号)
久光製薬株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場１丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店(名古屋市千種区仲田２丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店(福岡市博多区東那珂２丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中冨博隆は、当社の第110期第３四半期(自平成23年９月１日

至

平成23年11月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0707347502401.doc
ファイル名

更新日時:2010/07/16 14:06:00

印刷日時:12/01/16 20:28

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