リサーチ・メモ

社会保険制度の最近の動向
2016 年 4 月 28 日

高齢社会の到来に伴い、年金事情が、昔は、若者十人で一人の高齢者を支える“胴上げ型”、現在は二～三人で一人を支える“騎馬戦型”、そして将来は一人で高齢者一人を支える“肩車型”へと厳しさを増す中で、年金の所得代替率（夫婦二人世帯の年金月額が現役世代の男性の平均月収の何パーセントになるかを示す数値。
50%維持が政府の目標であるが、経済成長が停滞すれば 35%まで下落する可能性があることが平成 26 年の「財政検証」（厚生宇労働省）で示されている）が、現役世代人口の相対的減少および負担能力の低下から、その更なる見直しを余儀なくされる恐れがある。このため、政府としても、かねてから、税と社会保障の一体改革の名のもとに、消費税増税や各種社会保険制度の財政基盤の強化及び労働者の定年延長、女性雇用の活用等の就業拡大を通じた国民の所得機会の確保に取り組んでおり、順次、その検討成果が具体化されているが、あまりにも、守備範囲が広く、対策が多岐に及び、しかも、できるところから、断続的かつ部分的に実行に移されているため、これらがスムーズかつ十分に国民に周知されているとは言い難い。このため、国民サイドからすると、トータル的な受益と負担との関係についての認知が遅れ、結果として、老後のライフプランの見直しと対応に遅れが生じ、老後生活に向けて打つべき手立てが後手に回り、結果として取るべき選択肢が狭まり、老後生活の大きな制約に繋がっているのが実情である。そこで今回は社会保険制度に係る主な最近の主な新規施策等を確認し、豊かな老後生活の実現に向けたライフプランの迅速な軌道修正等に役立てていただくとともに、高齢者の資産の大きな部分を占める住宅資産の現金化が今後、これを補完する大きな要素になることから、その調査研究が一層重要になることを指摘しておきたい。先に閣議決定された「住生活基本計画」でも、リバースモーゲージの普及について、公的保証による民間金融機関のバックアップが明記されたことはこうした政策当局の意欲を示すものとして今後に強く期待したい。
（１）年金保険①マクロ経済スライド条項による年金額の抑制
マクロ経済スライドとは、平成 16 年の年金制度改革において導入が決められた。具体的には、「現役被保険者の減少」と「平均余命の伸び率」に基づいて「スライド調整率」が設定され、物価や賃金の上昇率から「スライド調整率」を引くことにより、伸びる年金額を抑える仕組みである。27 年度の「マクロ経済スライド率」は、名目賃金手取り上昇率 2.3%から「スライド調整率」▲0.9%及び延期されていた平成 12 年度から 14 年度に下げるべき過払い率（合計▲2.5%）の 27 年度対応分（25 年度分▲1%、26 年度分▲1%との残差）▲0.5%を控除した＋0.9%であった。
②28 年度の年金額改定
平成 28 年度の年金額に係る各指標は以下の通りである。賃金上昇率がマイナス、物価上昇率がプラスであり、現役世代の保険負担能力が低くなっていることに着目し、マクロ経済スライドによる給付水準の調整は適用されないことが決められている。このため 28 年度の年金額は据え置きになる。

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・名目手取賃金変動率：▲0.2%
・物価変動率：0.8%
・スライド調整率：▲0.7%（24～26 年度平均）（公的年金被保険者数（▲0.4%）(0.996)×平均余命伸び率（▲0.3%）(0.997)＝▲0.7%(0.993)
図表１

28 年度の新規裁定者の年金額(例)28 年度年金月額
国民年金（老齢基礎年金（満額、1 人分）

65,008 円

厚生年金（夫婦 2 人の老齢基礎年金を含む標準的な年金額（注）221,504 円（注）１．年金は、夫が平均年収（平均標準報酬（賞与を含む月額換算額）42.8 万）で、40 年間就業し、妻がその間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準。
２．27 年度の厚生年金（報酬比例部分）の年金額は、100 円未満四捨五入もため、1,097,900 円（年額）だったが、28 年度は１円未満四捨五入のため、1,097,866 円（年額）となり、月額で 3 円減る。

③国民年金保険料
平成 16 年度の価格水準で設定された額をもとに名目賃金の変動等に応じて、毎年 280 円引き上げを基本に改定することとされている。なお、厚生年金保険料は、2017 年度に標準報酬月額の１８．３％になるまで、毎年０．３５４％引き上げ、2016 年は 9 月（10 月給付分）から 18.182％（労使折半）になる。
図表２

国民年金保険料

28 年度

29 年度

16,660 円

16,900 円（注）2 年度分を決めるのは 2 年間の前納に対応するためである。
④在職老齢年金の支給停止調整開始額について（27 年度と同額）
28 年度は、27 年度と同様に、（ア）60 歳代前半（60 歳から 64 歳）の支給停止調整開始額は 28 万円とする、（イ）60 歳代前半（60 歳から 64 歳）の支給停止調整変更額は 47 万円とする、（ウ）60 歳代後半（65 歳から 69 歳）と 70 歳以降の支給停止調整額は 47 万円とすることを前提に、以下の通り、在職老齢年金の支給調整が行われる。
60 歳代前半の在職老齢年金は、現行では、賃金（賞与込の月収）と年金の合計額が支給停止開始額が（28 万円）を超えると、賃金の増加 2 に対し年金額を 1 を支給停止とし、賃金が支給停止調整変更額（47 万円）を上回ると、増加した分だけ年金支給が停止される。
60 歳代後半と 70 歳代以降については賃金と年金の合計額が支給停止調整額（47 万円）を上回る場
合には、賃金 2 の増加に対し、年金額 1 を支給停止する。
⑤共済年金の厚生年金への一元化（27 年 10 月施行）
年金一元化の目的は、同じ保険料に対し同じ年金額を支給することによる年金制度の公平化を図り、持続可能な制度を実現することである。従前は三階部分の職域加算を加えても、共済の保険料の方が一般財団法人 土地総合研究所

2少ないという問題があった。今回、基本的には同じ年金額に係る保険料を厚生年金にそろえることで両者の差異を解消した。年金一元化に伴い、2 階部分の厚生年金は民間の「第 1 号厚生年金」、国家公務員の「第 2 号厚生年金」、地方公務員の「第 3 号厚生年金」、私学教職員の「第 4 号厚生年金」からなることになり、共済の 3 階建て部分については、従来の職域部分が廃止され、これを衣替えした「年金払い退職給付」になる（従来、職域加算は、①全て終身年金、②職域加算部分の保険料（掛金）なし、③賦課方式だったが、年金払い退職給付は、①65 歳から支給開始（60 歳から繰上げ受給することも可能）、②半分が有期年金（10 年間または 20 年間）、半分は終身年金、③新たに保険料負担が発生（労使合わせて 1.5％，従って保険料率は、支給額が多くなる分、保険料率は最終的に民間の 18.3%よりも 1.5%高い 19.8%になる）し、自分の保険料を積み立て、退職後受け取る「積立方式」となる。
なお、旧職域部分（3 階部分）の額は、平成 27 年 10 月 1 日前の国家公務員共済年金制度の加入期間（地方公務員共済年金制度の加入期間を含む。）を基礎として、27 年 10 月以降も経過措置として支給される（「年金払い退職給付」は、平成 27 年 10 月以降の組合員期間が対象となり、平成 27 年 9 月までの組合員期間を有する者は、その組合員期間にかかる職域加算額が引き続き「経過的職域加算額」として支給される）。なお。企業年金の三階部分に該当する厚生年金基金については運用難から解散が増加しており、解散により、国に引き継いだ従来の基金代行部分の受給は、国の老齢厚生年金の受給資格期間を満たす必要があり(厚生年金基金の受給資格は加入期間が 1 か月以上)、これを満たさないと代行部分の受給権は今後発生しないという大きな影響が生ずるので留意が必要である。
図表３

厚生年金と共済年金の差異

厚生年金

共済年金

被保険者の年齢制限

70 歳まで年齢制限なし（除；私学共済）未支給年金の給付範

死亡した者と生計を同じくしてい遺族（死亡した者によって生計を維持して囲た配偶者、子、父母、孫、祖父母、いた配偶者、子、父母、孫、祖父母）又は兄弟姉妹

遺族がいないときは相続人

初診日の前々月までの保険料納付

保険料納付要件なし

障害給付の支給要件済期間及び保険料免除期間を合算した期間が 3 分の 2 以上必要（保険料納付要件必要）
遺族年金の転給先順位者が失権しても、次順位以下先順位者が失権しても、次順位以下の者にの者に支給されない。

支給される。

60 歳代前半の特別支給の老齢厚生

60 歳代前半の特別支給の退職共済年金の年金の支給開始の年齢引き上げは、支給開始の年齢引きあげ、男子と同じスケ

男子の 5 年遅れ

ジュール

老齢給付の支給停止

老齢厚生年金受給者が共済組合員

退職共済年金受給者が厚生年金被保険者（注）になった場合、年金の支給停止なとなった場合、（賃金＋年金）が 46 万円をし。

超えた場合、年金の一部または全部が支給女子支給開始年齢停止になる。
（注）複数の実施機関から、一元化後の老齢厚生年金を受けた者が在職中の場合は、それぞれの年金額を合算したうえで

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支給停止額を決定し、その後、支給停止総額をそれぞれの年金額に応じて按分した額を、それぞれの厚生年金の支給停止額とする。

⑥その他の改正措置
・27 年 10 月より、過去 10 年以内まで納付可能とされていた国民年金保険料の「10 年の後納制度」が平成 27 年 9 月 30 日をもって終了したため、新たに、後納期間を 5 年とする国民年金後納制度が 30年 9 月 30 日まで 3 年間の時限立法として施行された。
・また、28 年 7 月 1 日から 37 年 6 月までの時限措置として、国民年金保険料納付猶予制度の対象が現行の「30 歳未満」から「50 歳未満」へと拡大される。
・さらに、28 年 10 月 1 日から、短時間労働者への厚生年金適用が拡大される。現行、週の所定労働時間が 30 時間以上の労働者に適用されている被用者保険の適用対象を、労働者数 501 人以上の企業（月額賃金 8.8 万円以上、勤務期間が 1 年以上の見込みであること等の条件が必要）に強制拡大するとともに、労働者数 500 人以下の企業のうち、労使合意のある民間企業及び規模にかかわらず、国・地方公共団体にも拡大される。
・なお、29 年 4 月 1 日からは、消費税率 10％となることを条件に、老齢厚生年金の受給資格が納付期間 25 年以上から 10 年以上に緩和され、所得が一定以下の老齢基礎年金受給者に老齢年金生活者支給給付金が支給されることが決まっている。
（２）雇用保険①育児休業給付の充実
26 年 4 月から、休業開始前賃金の 50％を支給する育児休業給付について、1 歳未満の子を養育するための育児休業をする場合の休業開始後 6 か月につき、休業開始前の賃金に対する給付割合を 67％に引き上げた。
②教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設（26 年 10 月）
教育訓練給付（受講費用の 2 割を支給、給付上限 10 万円）を拡充し、中長期的なキャリア形成を支援するため、専門的、実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合に、給付を受講費用の４割に引き上げるとともに、資格取得等の上で就職に結びついた場合には、受講費用の 2割を追加的に給付する。
また、教育訓練支援給付金を創設し、45 歳未満の離職者が上記教育訓練を受講する場合に、訓練中に離職前賃金に基づき算出した額（基本手当の半額）を給付する（30 年度までの暫定措置）。
③改正雇用保険法の概要（28 年 4 月 1 日施行）
現下の雇用情勢を踏まえ、失業給付等に係る保険料率を引き下げるとともに、労働者の離職の防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度の見直しや雇用保険の就職促進給付の拡充を行う。さらに、高齢者の雇用を一層促進するため、65 歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とするほか、高齢者希望に応じた多様な就業機会の確保を図る措置を講じる。

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（ア）失業給付に係る保険料率の見直し（28 年 4 月施行）
① 失業等給付に係る保険料率② 雇用保険二事業雇用保険料率
（①②）

事業主

労働者に係る保険料率

負担

負担（事業主負担）27 年度

10/1000

5/10005/10003.5/1000

13.5/1000

28 年度

8/10004/1000

4/10003.0/1000

11.0/1000（注）上記は一般の事業であり、農林水産・清酒酒造業、建設業の料立は別途これより高く定められている。

（イ）育児休業・介護休業等に係る制度の見直し（28 年 4 月施行：「介護給付の給付率の引き上げ」を除く）
・育児休業の対象となる子の範囲を特別養子縁組の監護期間にある子等に拡大
・育児休業の申出ができる有期契約労働者の 3 要件（①申出時に 1 年以上継続雇用されていること、②子が 1 歳になった以降も雇用継続の見込みがあること、③子が 2 歳になるまでに雇用が継続されないことが明らかである者を除く）のうち②の要件の廃止（緩和）。
・介護休業の分割取得（3 回まで、合計 93 日）
・所定外労働免除制度の創設
・介護休暇の半日取得制度の創設
・介護休業給付の給付率の引き上げ（賃金の 40％⇒67％）（28 年 8 月施行）
（ウ）高齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保及び就業環境の整備（28 年 4 月施行：「65 歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の対象とする」を除く）
・65 歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする（保険料徴収は 31 年度まで免除）（29年 1 月施行）。
・シルバー人材センターにおける業務について、都道府県知事が市町村ごとに指定する業種等においては、労務管理が可能な派遣・職業紹介に限り、就業者のニーズにこたえて、週 40 時間まで（従来は週 20 時間まで）就業を可能とする。
（エ）雇用保険の就職促進給付の拡充（29 年 1 月施行）
失業等給付の受給者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率を、①支給日数 1/3以上を残した場合は、残日数の 50%→60%へ、支給日数 2/3 以上を残した場合は、残日数の 60％⇒70％に引き上げる。
（３）医療保険（28 年 4 月改定事項）①協会健保の保険料率 10％（全国平均）は据え置き（ただし都道府県ごとには差異があり、保険料率が高いのは長崎、佐賀、徳島、北海道など、低いのは新潟、富山、長野、静岡など）。なお、4 月 19日の日経朝刊記事によれば、大企業社員が加入する組合健保は、高齢者の医療費増加に対応する支援金の負担が重いことを主因に保険料率の増加が続く見通しであり、高齢化に伴う医療費増加のしわ寄せが大企業健康保険組合に重くのしかかる状況になっている。全国に約 1440 ある健保組合のうち、一般財団法人 土地総合研究所

52016 年に保険料を引き上げた健保組合は 200 程度にのぼったという。健保組合の保険料率も、2007年には平均で 7.3%であったが、2016 年は 9.2%へと増加しており、早晩協会健保の保険料率 10%との差が、なくなりつつある。
図表４

平成 28 年度都道府県単位保険料率（厚生労働省資料）

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②高額所得者の負担を強化するため、標準報酬月額の 47 等級区分の上限を 50 等級に増やし、上限額を現在の 120 万円からを 139 万円に引き上げる。また同様に、標準賞与額の上限を 540 万円から 570万円に引き上げる。
③傷病手当金・出産手当金計算の標準報酬月額は、至急開始日の属する月以前の継続した 12 か月間の平均を使用する（改正前は直近月の標準報酬月額を使用）。
④入院時食事代について、在宅医療との公平の観点から、調理費を含めるよう段階的に引き上げる。
⑤紹介状なしに大病院（病床数 200 以上）を受診する場合の定額負担（5,000 円から 10,000 円が想定されるが、今後、審議会等で検討）を導入する。
⑥被保険者の所得水準の高い同業同種の者を対象とする国保組合（現在 164 組合）の国庫補助について、28 年度から所得水準に応じて段階的に補助率を引き下げる。
（参考）持続可能な医療保険制度の構築
・平成 30 年度から、安定的名財政運営や効率的な事業の確保等を図るため、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村は地域住民と身近な関係を構築し、資格管理、保険給付保険料の決定、賦課・徴収等のきめ細かい業務を担う。
・保険者の担う後期高齢者支援金について、29 年度までに、段階的に、保険者の総報酬額の多寡に応じて支援金を負担する全面報酬制に移行する。
（４）介護保険2025 年には、65 歳以上の高齢者数は 3657 万人（全人口比 30.3%）、75 歳以上の高齢者数は 2179万人（全人口比 18.1%）となり、特に 75 歳以上人口は、今後都市部を中心に急増する。例えば埼玉県の 75 歳以上人口は、2015 年の 76.5 万人から 2025 年には 117.7 万人へと 1.54 倍に増加する見込みである。こうした中、2025 年には、全国の 65 歳以上の高齢者中 700 万人（65 歳以上全人口の約 20%）が認知症となり、また、世帯主が 65 歳以上の単身者や夫婦のみの世帯が全世帯の 25%以上を占めるまでに増加していく。介護人口増に伴う各種の対応が急務となっている。現在、市町村は 3 年を 1 期として介護保険事業計画を策定し、サービス費用見込額と保険料が均衡するように措置しなければならないが、最近の改定時である平成 27 年度の全国平均の 65 歳以上の者が支払う月額介護保険料は 5514円（一人当たり）（これは 2012 年度から 2014 年度までの介護保険料より 11%増）、介護サービスを行った事業者に支払われる介護報酬が 27 年度は 2.27%引き下げられたことや、27 年 8 月から一定以上の所得がある人が介護サービスを使う場合の自己負担が 1 割から 2 割になったことなどから、当面介護事業費の伸び率は抑えられているものの、対前年度比で保険料負担が増えた市町村が 95%近くに達している。
今後、65 歳以上の国民一人あたりの月額介護保険料は全国平均で、2020 年には 6771 円、2025 年には 8165 円へと大きく上昇することが見込まれており、厚生労働省は、在宅医療、在宅介護、予防医学

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を中心とする①地域包括ケアシステムの構築及び②介護保険制度の持続可能性の確保のための介護費負担の公平化が不可避であるとしている。
①地域包括ケアシステムについて高齢者が住み慣れた地域で生活を持続できるようにするための介護、医療、生活支援、介護予防が一体化した「地域包括ケアシステム」は、①在宅医療・介護連携の推進、②認知症施策の推進、③地域ケア会議の推進、④生活支援サービスの充実・強化からなり、特に、医師の在宅診療への参画促進及び介護職員の処遇改善をいかに進めるかが課題である。なお、現在の全国一律の予防給付（訪問介護、通所介護）は、市町村が取り組む地域支援事業に移行し、それぞれ地域の実情に即して多様化することが想定されている。合わせて 27 年度から、特別養護老人ホームへの新規入所を、原則、要介護３以上に重点化することが決定されている（既入居者は除く）。

(注)厚生労働省資料による。

②介護費用負担の公平化
平成 28 年現在、最も介護保険料（65 歳以上の第一号保険者、月額）(注)が高いのが奈良県天川村の8686 円、最も低いのが鹿児島県三島村の 2800 円となっており、このように 3 倍以上もある地域格差の平準化及び税を含む介護費用負担の公平化が課題である。具体的には、地域格差については高齢者数、介護事業所数、介護サービス水準、介護認定基準等を総合的に分析し、標準的なサービス水準の設定が必要であり、負担の公平化については、低所得者の保険料の軽減、所得のみならず資産を考慮に入れた利用者負担の見直しが求められている（高齢者の多くは年金生活者であるが、反面多額の資産を保有する者が多い）。後者については、とりあえず、27 年 8 月 1 日から、65 歳以上高齢者の合計所得金額が上位20%に該当する、160 万円以上（単身で年金収入のみの場合は 280 万円超、2 人以上世帯では 346 万円超）ならば、自己負担率が 2 割に増額することとされた。

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8（注）市町村内に住所のある 40 歳以上 65 歳未満の「第 2 号被保険者」（同上 65 歳以上の者が「第一号保険者」である）の介護保険料率は、協会健保では、平成 27 年 4 月分（6 月 1 日納付期限分）から 1.58％（健康保険料と合わせて徴収される）であり、国保は市町村の独自基準による）（参考）特別養護老人ホームの実態（厚生労働省調べ）
１：施設数、9104、サービス受給者数 54.6 万人（27 年 3 月現在）
２：要介護度別特養入居者割合
要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

３．１％

８．８％

２１．０％

３３．０％

３４．０％

３：特養の入所申込者の状況（26 年 3 月現在）
（単位、万人、（％））
要介護１，２

要介護３，４，５

合計

全体

１７．８（３４．１） ３４．５（６５．９） ５２．４（１００）

うち在宅者

１０．７（２０．４） １５．３（２９．２） ２６．０（４９．６）（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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