資料５施設整備の基本方針
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施設整備の基本方針設定の考え方

新ごみ処理施設整備の方向性、役割、機能、あり方等を共有する指標として、施設整備の基本方針を設定する。この基本方針は、今後検討する処理システム・処理方式や事業方式の評価及び選定の指標とする。
施設整備基本方針の設定については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）第 5 条の 3 の規定に基づき、5 か年ごとに国で策定される「廃棄物処理施設整備計画（平成 25 年 5 月 31 日閣議決定）」を基に策定を行う。

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廃棄物処理施設整備計画（平成 25 年 5 月 31 日閣議決定）「廃棄物処理施設整備計画」については、廃棄物処理法第５条の３の規定に基づき、国が平成 25 年度～29 年度の 5 か年を策定している。
この廃棄物処理施設整備計画では、現在の公共の廃棄物処理施設の整備状況や、東日本大震災以降の災害対策への意識の高まり等、社会環境の変化を踏まえ、３Ｒの推進に加え、災害対策や地球温暖化対策の強化を目指し、広域的な視点に立った強靱な廃棄物処理システムの確保を進める計画が示されている。

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廃棄物処理施設整備計画（平成 25 年 5 月 31 日閣議決定）
１．基本的理念（１）３Ｒの推進（２）強靭な一般廃棄物処理システムの確保（３）地域の自主性及び創意工夫を生かした一般廃棄物処理施設の整備
２．重点目標（１）排出抑制、最終処分量の削減を進め、着実に最終処分を実施
・ごみのリサイクル率：２２％→２６％・最終処分場の残余年数：平成 24 年度の水準（２０年分）を維持（２）焼却時に高効率な発電を実施し、回収エネルギー量を確保
・期間中に整備されたごみ焼却施設の発電効率の平均値：１６％→２１％（３）し尿及び生活雑排水の処理を推進し、水環境を保全
・浄化槽処理人口普及率：９％→１２％（また、資源の有効利用や地球温暖化対策の観点から具体的な指標を策定する。）
３．廃棄物処理システムの方向性（１）市町村の一般廃棄物処理システムを通じた３Ｒの推進（２）地域住民等の理解と協力の確保（３）広域的な視野に立った廃棄物処理システムの改善
・広域圏の一般廃棄物の排出動向を見据え、廃棄物処理システムの強靱化の観点も含め、施設整備を計画的に進める。
・ストックマネジメントの手法を導入し、既存の廃棄物処理施設の計画的な維持管理及び更新を推進し、施設の長寿命化・延命化を図る。
・資源の有効利用や地球温暖化対策の観点から具体的な指標を求め、より優れたものを優先的に整備する。
（４）地球温暖化防止及び省エネルギー・創エネルギーへの取組にも配慮した廃棄物処理施設の整備
・廃棄物処理施設の省エネルギー化・創エネルギー化を進め、地域の廃棄物処理システム全体で温室効果ガスの排出抑制及びエネルギー消費の低減を図る。
・例えば、廃棄物発電施設の大規模化、地域特性を踏まえた熱の地域還元等の取組を促進する。
（５）廃棄物系バイオマスの利活用の推進
・廃棄物焼却施設の熱回収とメタン回収施設を組み合わせるなど、効率的なエネルギー回収を進める。
（６）災害対策の強化
・廃棄物処理施設を、通常の廃棄物処理に加え、災害廃棄物を円滑に処理するための拠点と捉え直し、広域圏ごとに一定程度の余裕を持った焼却施設及び最終処分場の能力を維持し、代替性及び多重性を確保する。
・地域の核となる廃棄物処理施設においては、施設の耐震化、地盤改良、浸水対策等を推進し、廃棄物処理システムとしての強靱性を確保する。
（７）廃棄物処理施設整備に係る工事の入札及び契約の適正化

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３ 施設整備基本方針の検討
廃棄物処理施設整備計画の方針に基づいて、施設整備基本方針を検討した。
表 1

国の施設整備方針に基づく施設整備基本方針の検討

廃棄物処理施設整備計画（廃棄物処理システムの方向性）

次期ごみ処理施設整備の基
本方針設定に際してのキー
ワード・環境にやさしく、資源循
環型社会を推進する施設

1)市町村の一般廃棄物処理システムを通じた３Ｒの推進
・循環型社会形成推進基本法に基づくごみの循環利用及び処分の基本原則や各種リサイクル法の理念に基づく。
・生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源の有効利用、温室効果ガスの排出抑制等の環境負荷低減。
2)地域住民等の理解と協力の確保
・地域のシンボルとなり親・廃棄物処理システム構築に伴う生活環境の保全及び公衆衛生の向しまれる施設
上並びに資源の有効利用、温室効果ガスの排出抑制等の環境負荷低減に加え、地域振興、雇用創出、環境教育等の効果について住民や事業者に対して明確に説明し、理解と協力を得るよう努めるものとする。
・一般廃棄物処理に係る行政サービスに関する情報発信及び住民理解の確保等に努め、地域住民等との信頼関係を構築しておくことが重要である。
3)広域的な視野に立った廃棄物処理システムの改善
・安全・安定性に優れた施・広域圏の一般廃棄物の排出動向を見据え、廃棄物処理システムの設強靱化の観点も含め、施設整備を計画的に進める。
・環境にやさしく、資源循・ストックマネジメントの手法を導入し、既存の廃棄物処理施設の環型社会を推進する施設
計画的な維持管理及び更新を推進し、施設の長寿命化・延命化を・経済性や効率性に優れた図る。
施設
・資源の有効利用や地球温暖化対策の観点から具体的な指標を求め、より優れたものを優先的に整備する。
4)地球温暖化防止及び省エネルギー・創エネルギーへの取組にも配・環境にやさしく、資源循慮した廃棄物処理施設の整備
環型社会を推進する施設
・廃棄物処理施設の省エネルギー化・創エネルギー化を進め、地域・経済性や効率性に優れたの廃棄物処理システム全体で温室効果ガスの排出抑制及びエネル施設ギー消費の低減を図る。
・例えば、廃棄物発電施設の大規模化、地域特性を踏まえた熱の地域還元等の取組を促進する。
5)廃棄物系バイオマスの利活用の推進
・環境にやさしく、資源循・廃棄物焼却施設の熱回収とメタン回収施設を組み合わせるなど、環型社会を推進する施設
効率的なエネルギー回収を進める。
6)災害対策の強化
・災害に強く、地域の防災・廃棄物処理施設を、通常の廃棄物処理に加え、災害廃棄物を円滑拠点となる施設に処理するための拠点と捉え直し、広域圏ごとに一定程度の余裕・安全・安定性に優れた施を持った焼却施設及び最終処分場の能力を維持し、代替性及び多設重性を確保する。
・地域の核となる廃棄物処理施設においては、施設の耐震化、地盤改良、浸水対策等を推進し、廃棄物処理システムとしての強靱性を確保する。
7)廃棄物処理施設整備に係る工事の入札及び契約の適正化
・経済性や効率性に優れた・競争性と透明性が高く、公正・公平性が確保されるよう契約され、施設長期的かつ総合的に品質と価格で優れた工事が施工されることが求められているため、総合評価落札方式の導入を推進する。

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４ 施設整備基本方針の設定
廃棄物処理施設整備計画に基づき施設整備基本方針は以下のとおり設定する。

【次期ごみ処理施設整備の基本方針】
1)安全で安定性に優れ、長期的に稼働が可能な施設
・日常的な施設の稼働や維持管理において安全かつ安定性に優れた施設
・耐久性に優れ、長寿命化に留意した施設

2)環境にやさしく、資源循環型社会を推進する施設
・環境保全・公害防止対策に万全を期する施設
・ごみ処理に伴い発生するエネルギーを最大限に回収し、効率よく活用できる施設
・最終処分せずに資源化を可能とする施設

3)災害に強く、地域の防災拠点となる施設
・耐震化・浸水対策等を図り、強靭な廃棄物処理システムを確保した施設
・災害時の避難拠点として活用できる施設
・災害廃棄物を円滑に処理するための拠点として貢献できる施設

4)地域のシンボルとなり親しまれる施設
・積極的な情報公開のもと、住民に理解され、信頼される施設
・地域住民が身近に活用でき、周囲の景観と調和のとれた施設・環境問題やエネルギー問題を学習できる施設

5)経済性や効率性に優れた施設・建設から維持管理まで含めたトータルでの経済性や効率性に優れた施設

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