❀『リフトの講習会』18.8.19◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北海道自動車処理協同組合は、〔株〕ライラック車輌の構内で労働安全衛生の一貫としてフォークリ
フトの運転に関する基本的講習会を行った。講師は、トヨタＬ＆Ｆ札幌〔株〕石狩営業所。講師からリフトの始動前の点検等と運転をする際に、予め赤線を引き前進及び後進等の際における左方確認並び荷物の上げ下げ等の操作基本を受講生に見せた。リフトの作業事故に全国的に多く発生している。原因は、運転の不注意が最も多い。叉、事業主においては、労働安全衛生規則を順守して事故のない環境に努めなければならなと述べた。

(リフトとの運転操作基本的始動訓練)

特定自主検査関連法令◆

始業点検【労働安全衛生規則第１５１条】◉

事業者は、その日の作業を開始する前に点検をしなければなりません。

◆

特定自主検査(年次点検)【労働安全衛生規則第１５１条】【労働安全衛生法第４５条】◉

事業者は１年を越えない期間ごと１回、定期に法で定められた項目について「特定自主検査」をしなければなりません。

◉「特定自主検査」は、資格を持った検査者、または労働省または都道府県の労働基準局に登録された検査業者でなければ実施できません。

◆

定期自主検査(月次検査)【労働安全衛生規則第１５１条】◉

事業者は、１月を越えない期間ごと１回、定期に自主検査をしなければなりません。

◆

定期検査後の処置【労働安全衛生規則第１５１条】◉

異常が見つかった場合は、直ちに補修・調整・補充・交換など、必要な措置を講じなければなりません。

◉「特定自主検査(年１回)」及び１回の｢定期自主検査｣を行ってときは、検査結果等必要事項を記載した記録表を、３年間保存しなければなりません。

◉「特定自主検査」を済ませたフォークリフトには、目立つたところに検査済みステッカーを貼付しなければなりません。

◆

定期自主検査を実施していない場合【労働安全衛生第１２０条】◉

検査を実施していない場合はもちろん、記録表を保存していない場合も、一車両につき５０万円
以下の罰金に処せられます。(「特定自主検査」は、無資格者が行っても実施したことになりませ
ん。)

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フォークリフトの定期自主検査
フォークリフトは下記点検が「労働安全衛生法」及び「労働安全衛生規則」で義務付けられています。
フォークリフトを定期的に点検すること（定期自主検査）は、未然に事故を防ぐだけてなく、故障・休車を減らし作業効率を上げることにもつながります。

定

期

自

主

検

査

種類

特定自主検査（年次点検）

月次点検

時期

年１回

月１回

検査

国家資格を持った検査者または許可

資格

を左記資格がなくても実施できる得た検査業者でなければ実施できな
い

１．原動機の異常の有無

１．制動装置、クラッチ及び操縦装置

２．動力伝達装置の異常の有無の異常の有無３．走行装置の異常の有無

２．荷役装置及び油圧装置の異常の有無

４．操縦装置の異常の有無

３．ヘッドガード及びバックレストの５．制動装置の異常の有無

異常の有無

６．荷役装置の異常の有無
７．油圧装置の異常の有無
８．電気系統の異常の有無
９．車体・ヘッドガード・バック
レスト・警報装置・方向指示器・灯火装置及び計器の異常の有無
修理

異常が見つかった場合は、直ちに補修・調整・補充・交換など、必要な処置をする

検査

フォークリフトの目立つ所に実施年月日〜明記した検査済みステッカ（検査標章：

後下図参照）を必ず貼付する。検査結果は必要事項を記録し、３年間保存する実施しないと５０万円以下の罰金に処せられる

罰則(「特定自主検査(年次)」は、無資格者が行っても実施したことにはならない)※フォークリフトは特定車輌に定められており、年 1 回の定期自主検査を「特定自主検査(特自検)」と呼びます。
（ショベルは特定車輌に定められておらず「特定自主検査」の対象とはなりません
が、年次点検は必要です）

152❀『廃棄物処理委託業者の作業現状確認』18.9.8◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北海道自動車処理協同組合は８日、日頃、組合員が廃棄物に関する処理委託業者の見学会を実施した。
自動車解体事業に伴い発生する廃棄物には、廃タイヤ・フロンガス・廃バッテリー・バンバー廃液・廃油類等がある。委託先６社を見学し、各々の事業のリサイクル状況を見て、簡単に処理が出来るものではないことが分かった。この機会を通じて排出業者と処理業者の連携が必要であることから、今後共同のリサイクル率の向上に努める観点から共同勉強をする機会を設けることで意見調整がついた。

（環境開発工業見学）

１０５ページ(愛知県トヨタメタル工場内反転機)

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❀『自動車リサイクル法に関する行政連絡会議前日』18.8.30◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
経済産業省自動車リサイクル室長らが来札し、北自協の幹部メンバーと自動車リサイクル事業を取り巻く課題等について意見交換を行った。札幌入りした経産省自動車課の中石室長･水口課長補佐･環境廃棄物対策部リサイクル推進室中野室長補佐などが、自動車解体業界の生の声を聞くため、組合に呼びかけたもの。組合側から理事長以下執行部が出席した。「設備投資の競い合いで地域の処理能力が過剰傾向となり、廃車仕入れが困難である」との意見と「許可更新時の市街化調整区域」等における審査基準の明確化、「無許可業者」が後を絶たず、健全な業者の生き残りを阻害しかねない。
等の意見要望を申し挙げた。なお、翌日、行政連絡会議への出席を前に、北自協の要請で、ＪＵ札幌･
札幌陸運支局･札幌整備振興会・自販連札幌支部等の表敬訪問に応え頂いた。この訪問等について訪問先から北自協、いわゆる自動車解体業界が中央行政との調和があることと高く評価をされて居ります。改
めて、お礼申し上げます。

(北自協幹部の懇談)❀『自動車リサイクル部品普及促進キャンペーン』18.10.2◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
道内の自動車リサイクル業団体は２日、自動車リサイクル部品の利用促進に向けたＰＲ活動をＪＲ札
幌駅前と大通公園で展開した。経済産業省が毎年１０月に実施する「リデュス・リユース・リサイクルの３Ｒ推進月間」の一環で、今年は２日が「自動車リサイクル部品普及デー」に決まり、全国の自動車リサイクル流通組織などがリサイクル部品のアピールに取り組んだ。
北海道自動車処理協同組合(南可昭理事長)は札幌支部の組合員１８人が参加し、午後２時３０分らか
３時間、大通公園の３丁目と４丁目でリサイクル部品利用のキャンペーンチラシ３千部を市民に配布した。エス・エス・ジー(浜田泰臣社長)は午後 1 時３０分から２時間、加盟店の２３人かＪＲ札幌駅前南
北の４ヶ所でキャンペーンノボリの下、チラシと廃車買い取りチェーン「リサイくるまッチ」ＰＲカー
ドを５千部配布した。なお、ＮＧＰ日本自動車リサイクル事業協同組合北海道支部(上田秀徳支部長)はメンバーから７人が参加し、午後３〜６時の３時間にわたってＪＲ札幌駅周辺でチラシ３千部を歩行者に手渡した。このほか企業単位で、リサイクル部品普及のキャンペーン活動は全道各地で実施された。
また、上部団体である、「日本ＥＬＶリサイクル機構(酒井代表理事)」ならび清水部品流通部会長などが、東京・新橋駅前で主催である、経産省自動車課中石リサイクル室長ほかが参加し、キャンペーン
ノボリの下、チラシを配布した。

(北自協札幌市大通り公園)(ＳＳＧグループ札幌駅前)

155(ＮＧＰグループ札幌駅前)

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❀『９月１日は全国防災の日、例年参加』◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇「９月１日」は防災の日。伊勢湾台風が襲来した翌年１９６０年(昭３５年)に閣議決定した。関東大震災の惨事を教訓として、防災意識を高める日。毎年、各地で防災訓練が行われている。
札解協ならび北自協はこの防災訓練と訓練車両等の提供を行ってきた。佐藤正良北自協専務理事が災害対策本部長となり、辻憲一災害対策委員長を務め、昨年９月１日は札幌市南区主催の訓練が真駒内自衛隊内で行われた。札幌市の防災訓練は持ち回りで区が担当して行われている。

（各関係団体の責任者が見守る訓練）（事故車輌を撤去する風景）（車両内から人命救助訓練）（訓練修了後、市長より好評を受ける）（札幌市中央区大通りでの訓練）（今井デパートから降りるレスキュウー隊）

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札解協・北自協は１０数年前から災害訓練に訓練車を提供してきた。特に、９月１日の防災の日には積極的に参加し、共に実技訓練を行っている。また、警察・自衛隊・消防等が独自で訓練を行う際にも要請があると現車を提供している。

（永年に及ぶ間防災訓練に寄与、札幌市北消防署長より感謝状を受賞）❀『北海道警察本部と災害時における支援協定を締結』18.11.7◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北海道自動車処理協同組合(南可昭理事長)は社会貢献活動の一環として、北海道警察本部(樋口建史本
部長)と「災害時における支援協定」を締結した。この事業は日ごろ交通事故などのレッカー作業を行っている経験を視野に、「地震や大規模災害(台風)」等において、路上の障害物を撤去することで、道路網の確保を維持することが目的である。支援対策は道警本部から北自協(佐藤正良副理事長)兼災害対策委員長{〔株〕協栄車両}に道警本部並び方面本部等から緊急連絡を受ける体制(２４時間体制）を構築、緊急支援要請地区の担当
支部長に出動要請を行う。レッカー車及びユニック車が現場に急行する。
作業内容は、地震や水害等による建物や樹木等が主要道路をふさぎ交通障害になっている、異物等を移動することが目的であることから、ユニック車が効率的に使用するれる思う。場合によっては、ショベル車の出動も必要である。
北自協は、常に、長期不適正車輌等の撤去作業に行政からの依頼を受け数万台の撤去作業を行い、社会貢献を掲げている。此度の「災害時における支援」事業は自動車産業界において廃車等を日ごろ取り扱う業界として経験を十分に発揮することを踏まえ調印を行った。北自協組合員は、１０３社レッカー車及びユニック車並
びショベル車の総台数は３００台以上で出動体制が可能である。
当日、協定式を行っている時、折しも、佐呂間町において日本で最大の竜巻が発生し死者９人を出した。災害は思わぬ時に来ることを実感した。近年は地震並び大型台風などによる被害が各地域で発生している。地震の発生をある程度予測することが出来るが地震を防ぐことは出来ない。地震による大型災害の被害が一番である。地震による火災や津波などが上げられる。台風などの原因について影響を及ぼしているいるのが地球温暖化現象ではないか。海面の温度が上昇することにより気候変動が台風を引き起こす。

（協定書に調印する松田警備部長と南理事長）（調印式を確認する松田警備部長と南理事長）

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❀『北海道警察本部による災害救助訓練』18.11.16◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北海道警察本部は１６日、大規模地震等を想定した災害警備訓練を市内豊平区の月寒グリーンドーム
で行った。札幌市消防局や医師会、日本自動車連盟(ＪＡＦ)などの関係８機関の一員として今月、災害時の支援協定を北海道警察(樋口建史本部長)と北海道自動車処理協同組合(南理事長)が協定初の訓練に参加した。強い風雨の中で地震発生時の救出救助活動や現場での連携手順などの確認作業を行った。
模擬訓練は「札幌市南東部にマグニチュード 6.5 の地震が発生し、石狩地方一体に震度６の強い揺れが起き、高速道路で大型観光バスを含む車両等の多重事故や一般家屋の倒壊などで多数の死傷者が出た」との想定で実施された。
待機中の月寒小学校の児童たちが避難を始めると同時に、会場内の大型スクリーンには救助隊を乗せ丘珠空港を離陸するヘリコプターが映し出された。訓練現場では、先行部隊として軽量のバイクが現地の状況を把握、災害救助本部に報告し救急車やレスキュウー部隊が順次出動した。当組合員のメンバーは横転している大型観光バスを４５トン装備のレッカー車で引き起こした。２時間にわたって訓練が終了した。「災害は思わぬ時に訪れる」今回の訓練は我々自動車業界に依存する組織として社会貢献と組合員相互の連携をとる勉強になった。

(参加組合員)(北海道警察本部長の訓示)※ 地震、雷、火、オヤジとのことわざ、がある様に惨害は突然予告なしに襲ってくる。
この度の災害訓練はあす起きるか分からないことを踏まえ訓練をすることにより、緊急時に備える体制の構築である。自衛隊の幹部の講演で、自衛隊員の訓練の一つとして、１００年に一度の国を掛けた出来事が突発的に発生するかもしれない。ことを踏まえ、精神的、肉体的に耐える訓練を行っている。との話しを聞き、自社の安全・安心の経営環境の必要性について再確認をすることを学んだ。最近の事業主による危機管理はお粗末のことばかりが報道されている。
大阪府吹田市の遊園地で起きたジェットコースターの死傷事故を見ると、１５年間、あの様な危険遊戯が、法的点検が義務付けされていなことを理由に怠った。被害にあった当事者や家族の悲しみは頭を下げることで解決しない。昨今は、事が大きくなる前に頭を下げることが恒常化されている。頭を下げる前に下げない処置を願うのが常識ではないか。
※ 北海道自動車処理協同組合は、道内における重大交通事故による、当逃げ及びひき逃げ等による事故現場に散乱している自動車部品の一部の捜査依頼を所轄警察から依頼された時、該当組合員事業所にファックス等で協力をしている。

165❀『紋別市における長期保管車輌撤去作業』18.11.16.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北海道自動車処理協同組合(南可昭理事長)北見支部(長谷川清二支部長)は１６日、紋別市新生に野積みとなっていた放置自動車の撤去作業に取り組む。網走支庁の上空調査で廃車の野積みが発見し、地権者が適正処理困難なため支庁が北海道自動車処理協同組合に産業廃棄物扱いとして長期放置車両の撤去と適正処理を依頼。これを受け廃車１１０番委員長(辻憲一委員長)が北見支部に連絡。メンバー８社
１１人とユニック付き車両８台(大型２台、４トン車６台)パワーショベル１台が出動、当初予定を大幅に超える１１１台の放置車両を北見市内の日北自動車(支部長)廃車ヤードにピストン輸送した。北見支部では平成１５年３月に網走市の依頼で野積みされていた２６台(能取と網走)を撤去した経緯があり
今回が２度目の出動。
今回の紋別新生の長期放置車両は、３０年前から野積みされ外観をとどめない車両もあったが１台１台丁寧に組合員が持ち寄った搬送車に積み込んだ。当初６６台を予定していたが、作業が進むにつれ４５台があることが判り、再度網走支庁の許可を受け合計１１１台となった。
約８０キロ離れた日北自動車廃車ヤードにピストン輸送した。輸送された廃車は来年１月いっぱいかけ非鉄、鉄クズ、アルミ等に選別するなど適正処理される。長谷川支部長は「網走支庁のモデル事業とはいえ費用は一切出ないが、自動車解体事業を含む者としての社会貢献を、と組合員の協力を呼びかけたところ快く協力してくれ感謝している。鉄･非鉄等を分別して破砕業者に販売するが重機等の回送な
どの経費が嵩むことから赤字になることは間違えない。が北自協の責任ある廃車処理のスローガンを達成するため、今後も依頼があれば出来る限り協力していきたい」と話していた。組合員の社会奉仕に執行部として重ねて感謝を致します。

(原野に無造作に積まれている廃車等)(原野に無造作に積まれている廃車等)(作業風景)(作業風景)

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❀『南理事長 循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰式』18.11.28◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
今回の環境大臣表彰は、全国解体業者として初であることは名誉である。ゆえることは、北海道一円の解体業者が構築した組合組織である。北海道自動車処理協同組合設立の趣旨に社会貢献事業を掲げ、北海道における｢長期保管車輌(放置自動車)を含む｣適正処理に向け取り組んできた。この取り組みを成功させるのは組合員各位の環境保全に対する理解と協力がなければ、食い残しを片付ける気持ちにはならない。環境保護は『廃車処理は我々の使命』と『責任ある廃車処理』をスローガンに奉仕(ポランテァ)精神で、[札解協、平成３年]・[北自協、平成 10 年]から回収され再資源化した廃自動車は 1 万台を数えられる。組合員の妥結は全国的には例を見ない。自動車リサイクル法の施行により、従来の長期放置車の撤去作業は、預託金制度が導入され負担の是非が問題なっている。回収対策として、地方行政が法施行以前と位置づけた場合は廃掃法による処理が可能である。本格施行から２年を経過した現在でも道内には 1 万弱の環境、景観等を阻害している放置車は存在している。この放置車が道内から姿を消した事前で我々の使命は達成する。

（表彰式典会場）（木村祐二環境省リサイクル対策部課長より表彰状を受ける）（表彰受賞記念品表彰受賞記念品）（表彰状

環境大臣 若林正俊）

産業廃棄物関係事業功労者条件。産業廃棄物の収集運搬業若しくは処分業に従事し、産業廃棄物の適正処理の確保に顕著な功績のあった者又は産業廃棄物処理に関する公益法人等において当該事業の向上及び発展に顕著な功績があった者であって、次のいずれにも該当する者。当該年４月１日において、産業廃棄物の収集運搬業若しくは処分業又は産業廃棄物の処理に関する事業を営む公益法人等における従事年数が２０年以上であって、かつ、年齢が５０歳以上であること。ただし、産業廃棄物の処理を業とする者(従業者を含む。）出ない者にあっては、その従事年数が１０年以上であること。
（２）原則として、同様の功績について都道府県知事の表彰（これに準じる表彰を含む。）をうけたことがあること。

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❀『南理事長 ＥＬＶリサイクル機構より感謝状を受賞』18.12.15◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
有限責任中間法人日本ＥＬＶリサイクル機構、以下、ＪＡＥＲＡ(酒井清行代表理事)は、自動車解体
業界として初の環境大臣表彰を受賞した北海道自動車処理協同組合の南可昭理事長に感謝状と記念品を贈呈、功労を祝した。感謝状の趣旨は、ＪＡＥＲＡの副代表理事も務めるなど、自動車解体業界の発展に取り組んできた。また、北自協が長年にわたり取り組んできた北海道内の長期放置車両や不法滞積
車両の処理に先進的にボランティア撤去作業などでもリーダーシップを発揮し、地域の環境保全に努め
社会貢献に寄与したことを称えた。
こうした南理事長(いわゆる北自協)の功績が認められ晴れて環境大臣表彰を受賞したことは上部団体であるＪＡＥＲＡとして感謝状を贈り、自動車リサイクル業界の社会的地位向上につながった南理事長の功績をたたえた。南理事長は、謝辞で「今回の環境大臣ならび感謝状は私個人ではなく、北自協の組合員全員と、関係行政さらに関係団体の方々の支えていただいたお陰であると思います。今回の受賞の意義を重く受け止め、今後も自動車解体業界とＪＡＥＲＡの発展のため、皆さんとともに努力していく」と謝意と抱負のお礼を申した。後にも、先にも、坂井清行前ＥＬＶリサイクル機構代表理事からＥＬＶ機構（リサイクル機構代表理事より感謝状を受賞）（有限責任中間法人日本 ELV リサイクル機構）（感謝状に謝辞の挨拶を行う南副代表理事）（リサイクル機構 安生事務員より花束の贈呈）として受賞を受ける会員はいない(酒井氏２２年１月他界)。昔の話で「貰えるものだらあんまの笛」でもよい。人間はこの世に姓を持ち、誉められることは嬉しい。
怒られることを願う者はない。怒ると指導は正反対ではないか。本誌に書きましたが、「ＪＲ福知山線」脱線事
故は怒られ、罰を受けるのを嫌って隠ぺいした事故である。上司に知れたら罰がくる。乗務停止などの処分が課される。手当てがなくなる。時には家庭生活に影響をきたす。家庭の不安につながる。
怒ることを指導教育に変えれば働く人は楽しい勤務が出来ると思う。隠すことが大惨事に繋がったのが正に
福知山線の脱線事故である。隠すことなく正直に報告する環境を作るのが上司ではないか。
169❀『自動車リサイクル部品普及啓蒙の一環』19.1.12◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
経産省新館のロビーにおいて、経済産業副大臣、自動車課の幹部職員が列席して自動車リサイクル事
業による物品等の展示会が行われた。自動車リサイクル産業の中核的存在となる当機構から酒井代表理事ほか、北は北海道から南は沖縄までの理事が出席をした。自動車課中石室長が、展示されている色々の部品および素材物に対して説明を行った。
渡辺博道経済産業副大臣から、自動車解体業界の皆様方は資源の有効活用に取り組む社会的貢献に寄与すると同時に、環境事業に取り組む大事な使命に担っていることを誇りとして益々環境事業に取り組むよう励ましの挨拶を受けた。

(自動車リサイクル法に関するパンフレット)(リサイクルが求められている素材品)(渡辺経産省副大臣に説明する中石室長と酒井代表)

170(渡辺経産省副大臣を囲むＪＡＥＲＡ理事)❀『活路開拓事業(成果発表講習会)』◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
有限責任中間法人日本ＥＬＶリサイクル機構は、中小企業組合等活路開拓事業活動を行うため、
平成 18 年 7 月 20 日、調査事業、第 1 回委員会を開催する。
委員名簿
委 員 長、 熊本大学教授

外川 健一

外部委員、

元日産自動車リサイクル推進室

姫野 良治

メイソンコンサルタント代表取締役

藤田 義史

ＪＡＥＲＡ代表理事

酒井 清行

ＪＡＥＲＡ副代表理事

北口 賢二

ＪＡＥＲＡ副代表理事

南可昭

ＪＡＥＲＡ副代表理事

榎本

擴

ＪＡＥＲＡ副代表理事

寺谷

優

ＪＡＥＲＡ地域支援部会長

青木 勝幸

内部委員、

後

援

経済産業省製造産業局自動車課
課長補佐

呉村 益生

課長補佐

水口 良孝

ほか

✽ブロック会議にて成果発表講習会(北海道ブロック支部会場)19.1.22◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
１月２２日、札幌ロイヤルホテルにおいて、日本ＥＬＶリサイクル機構主催の活路開拓事業の一環として、「成果発表講習会」が北自協理事の出席で行われた。冒頭、後援者来賓挨拶を経済産業省自動車課課長補佐呉村益生が「自リ法」施行２年踏まえ経過報告と今後の取り組み等について述べられた。引き続き、酒井清行代表理事から当機構の活動ならび会員の機構に対する協力の礼を述べ、本題の説明会に入った。当活路開拓事業は、平成１７年１月から施行された「自リ法」と同時に頃から鉄クズ市況の高騰が重なり、「ＥＬＶ」の流れがおもわぬ方向に向いている。既存解体業者として戸惑いが起きている。

各支部会議で成果発表講習会
函館支部
２月 ２日
北見支部
２月 10 日旭川支部
２月 10 日札幌支部
２月 17 日

室蘭支部
帯広支部
釧路支部

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２月中に開催予定
２月中に開催予定
２月中に開催予定

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❀『「自リ法」の更新に備えて札幌市環境局との検討会』19.2.22◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
全国の同業者に会うと、挨拶がわりが「ＥＬＶ」の入庫確認である。が自動車解体業者の生命は、業許可取得である。平成１６年７月１日から９月末まで、廃掃法による許可を取得している業者は、みなし許可で自動車リサイクル法に基づく許可が取得できた。それから、５年後の更新まで２年を切ろうとしてい。
当時の申請書は自動車解体業を継続して行くことを担当行政に提出する簡単な書類の提出と思われる。全国には、正確に確認(約４千から５千社)できない解体業者が事業を行っていた。まず、その既存解体業者の把握が３ヶ月間でほぼ登録および許可申請が提出された。我々の自動車リサイクル法に関する取り組みは 109 ページに記載されている。平成７年以前(組織活動)に把握されていた。が取り組みが分からない事業者が全国的には大半であったと推定される。別冊 4 ページ『自動車解体業界の歴史』に
自動車解体業が昭和２２年５月に東京都内の自動車解体業者、(東京中古自動車協同組合)を設立した。
この時期を解体業界のスタートと位置づけすると、６０年の年月が経過している。法的規制がない状況化で「自リ法」に突入した。
解体業者としての言い分はあるが、それは犬の遠吠えに過ぎない。但し、救えは、国交省が自動車リサイクル法に基づく建屋について、許可権者に対して、都市計画等に阻害しない場合について申請者との検討を受ける処置を講じてくれたことは、従来、市街化調整区域内での建屋は一切受付けしなかったことから救済措置として評価すべきと受け止めている。
この度の、札幌市環境局との話し合いで、本来、建築物を建てる確認行為は、建築部局に申請又は相談をするのが当たり前であったが、自動車解体業界の現状を一番把握している環境部局が窓口となって、まず、相談に応じ、その結果を踏まえ建築部局との話し合いにより、解決の道を開く対策を講じてくれた。明日の入庫が先にあるが、持続可能な事業を求めるには正規な解体施設が不可欠である。工業団地
で事業を行っているから更新は出来るとはゆえない。更新時は「自リ法」に定められたジャンルをクリアしなければならない。当組合は難産している事業所のパイプ役に努める。

（札幌市に許可申請を行う事業者が更新時の対応について説明を受ける）

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❀『ＳＳＧ創立２０週年記念講演と祝賀会』19.2.24◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
工藤洋行氏は、昭和６１年〔株〕札幌パーツ代表取締役工藤洋行が当社において、業界初のコンピュータシステム(オフィスコンピュータ)を完成した。この後、札幌において同業者４社による中古パーツの共有管理システムによって部品販売をしてきた。６２年に、エス・エス・ジーグループとして設立した。そして、８９年から会員を増強し、９０年には自動電源方式によるバッチ式オンラインシステムＶ
4.3 稼動した。その後、ＳＳＧとして品質基準、及び流通マニュアル等の作成ゃコンピュータによる中古部品標準化を実現たシステムＶ６となる。この間、多くのシステムを構築、活動を続けている。現在
では４８社となった。
平成１５年９月には、鉄クズ価格の暴落等により、逆有償となり会員のためにスケールメリットを上げることを目的に自動車解体業界団体として、国内、初の一貫処理施設を建設した。平成１６年度「ＩＴ活用優秀賞」を受賞した。１７年度「ＩＴ経営百選奨励賞企業」を受賞した。
平成１７年ＳＳＧ「リポ工場」を〔株〕札幌パーツに譲渡した。平成１８年度役員改選により工藤社長が会長となり、社長に浜田氏を選任した。当日、〔株〕エス･エス･ジー創立２０周年を迎え定期総会
後、記念祝賀会が全国からの来賓の出席｡盛大に行われた。なお、ＳＳＧグループには、当北自協組合
員が４０社加盟している事から共同で勉強会等を行っている。

創立２０周年に出席した会員各位
式典前には大山堅司ブロードリーフ社長が記念講演。また記念事業としてＳＳＧ、リサイクるまッチ
統括本部の合同で道新社会福祉振興基金に５０万円を寄付した。なお、札幌パーツ会長でグループ創設者の工藤洋行ＳＳＧ会長は「２１前はコンピューターの中古部品管理システムが存在せず、全くのゼロから作り上げ、１年後にネットワーク化を呼び掛けた。これまでの２０年で状況は様変わりしたが、あと５年でまた大きく変化する。今後の進歩が楽しみ」と語った。また、講演の中で、大山社長
が輸出業者(外人バイヤー)コンテナ等に積込みする際に一つでも多く積みたいことから、積み残しがでると「悔しい」と残念がる執念を我々も学ぶところがあるのではない。と閉めた。
200

(平成１９年度総会挨拶する浜田社長)(基調講演、大山堅司ブロードリーフ社長)

ＳＳＧ会長 工藤洋行
振り返ってみれば既に２０年あっという間に過ぎ去った月日ではあります
が、考えてみれば色々とあった事柄が思い浮かびます。当時の国内にはリサ
イクルパーツシステム並び販売団体等は殆んど無く、全くの手作りで始めた事が今ではごく当たり前の事として一般社会に認められ、行政レベルの支援等もある事に、改めて時の流れというものを感じています。然し、最近の業
界動向を見るに非常に大きな変革期を迎えつつ有り、今までのように共存共栄という事は甚だ難しい事になるかもしれません。
(２０年を振り返る工藤会長)

今まで培ってきたものを更に発展させ、是非とも業界一丸となって力を合わせて行かなければならない状況ではないかと思われます。今後の１０年、２０年先はどらような変化を遂げていくのかハッキリとは判りませんが、皆様方の力できっと考えも付かないような新しい展開をしている事と楽しみにしております。

工 藤 洋 行代表取締役社長浜田泰臣
私をはじめ現役員は昨年に指名され、この１年旧３役及び会員のご指導を受けながら活動して参りました。この２０年会員数も４８社に増え築いてきました先
輩方の意志を継承しながら、北海道のローカルグループとして地域に根付いた活動を中心に、ＳＳＧが３０年・４０年と活動を続けていくため微力では御座いま
すが役員及び社員一同頑張って参ります。
これから先この業界は大変な時期に入ることが予測されますが、今後ともより一層、皆様のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
（今後の抱負を語る浜田社長）

浜 田 泰 臣201

❀『広域緊急援助隊等による災害(大規模雪崩)警備訓練計画』(案)19.3.1◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北海道警察本部警備部(１８年１１月８日北海道警察と北海道自動車処理協同組合との災害時における支援協定書)を踏まえて、要請に答えて、当、災害隊対策委員長(佐藤正良専務理事)が社員４名を引き連れ参加をして頂いた。訓練車輌３台と救助車両２台、小型ショベル１台を提供した。訓練は、北海
道の気候特性に鑑み、積雪寒冷期における大規模雪崩災害に的確に対応するため、警備本部設置訓練、救出救助資機材の性能検証等のほか、耐寒自活能力の向上を図る。訓練は、３月１日午後３時から４時までの間、札幌市手稲区手稲本町５９３、ＳＡＰＰＯＲＯテイネで行われた。

(雪崩によって埋まった訓練車輌から救出する隊員)(災害救助現場で訓練車輌を持上げる)❀『札幌市が長期放置車輌に対して撤去を命ずる(措置命令)発効した』19.3.1◇◇◇◇◇◇◇
札幌市は１日、清田区清田の民有地に約６５０トンの産業廃棄物を放置していのは廃棄物処理法違反(不法投棄)にあたるとして、同区の古物商の５９代男性に、撤去を命ずる「措置命令」を月内に出す方針を決めた。
札幌市が同法に基づく行政処分で改善命令より重い措置命令を出すのは初めてで、道内でも過去１０年で２例目。従わない場合は、同法違反容疑で告発する考えだ。

（札幌市清田区の放置車輌現場） 06.5 月現在確認（札幌市清田区の放置車輌現場 06.5 月現在確認）

男性は「売却のための有価物」と主張していたが、札幌市は保管状態などから「廃棄物」と判断した。
命令の期限は５月３１日で、撤去するまで、徹底的に指導を続ける方針。撤去には数千万円がかかるため、札幌市は最悪の場合は回収業者の協力を得られないか検討する考えだ。

202❀『札幌市の要請があれば撤去に取り組む予定』◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
札幌市清田区で産廃ごみ„の扱いをめぐり騒動が起きている。ある、住民から山の中に膨大な量の廃棄物がためこまれ、市が処理に頭を痛めている。問題の場所は、札幌市清田区清田の住宅地から沢を挟んだ小高い山道沿いに廃車や家電、廃タイヤ等が無造作に積まれている。
廃車は市環境局事業廃棄物の調査では約１５０から１７０台ほど。特に問題となるのが、鉄クズ類を除く廃棄物の処理である。この場所は、地権者(私有地は 400 坪)が一人で５０００坪以上の土地を無断で借用している。担当局が再三撤去するよう指導を行ってきたが、一向に片付けすることなく現在に至っている。この様に体積しだしたのは昭和５０年後半である。
地権者が全国的にいることから、現状を確認することが無く社会的問題になるまで時間がついやした。
指導に対して、あくまでも有価物(資源)である。と言い切る。

❀『学会による不法投棄対策講座』19.3.2◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
全国的に産業廃棄物と一般廃棄物が不法投棄され大きな社会問題となっている。大量生産・大量消費・大量破壊の社会構造が２０世紀を支えてきたと結える。循環型社会形成を推進する北海道大学大学
院工学部研究科が２日、同大初となる「不法投棄対策工学講座セミナー」を同校の学術交流会館講堂で開催した。
国をはじめ、北海道、札幌市、などで実際に廃棄物の不法投棄対策に取り組んでいる関係者が現状や今後の課題をそれぞれ発表した。当日は環境省不法投棄対策室の牧谷邦昭室長、千葉県から北総県民センターの原雄次長、道内から北海道環境生活部の梅田克典氏をはしめＮＰＯ法人最終処分場技術
システムの土居洋一研究員ら多数が参加。まず、産業廃棄物と一般廃棄物の違い、不法投棄を撲減するための法制度の構築や費用の負担など社会シ
ステムづくりについて幅広い視野から活発な議論を交わした。発表者の梅田氏は、ゴミの不法投棄はコスト・技術・市場性のバランスが崩れたときに発生すると指摘し、その例として廃タイヤの不法投棄の実情を報告した。また、札幌
市の木田廃棄物対策課長は、札幌市環境局が扱っている清田区における案件を発表した。
産業廃棄物並び一般廃棄物にける案件を発した。産業廃棄物並び一般廃棄物について、廃棄物について、廃棄物としての認定が問題を先送りし（フォーラム会場）ている。所有者が有価物であると「いいはると」行政指導が難しい。一見、行政サイドとして廃棄物の山と見なすが法的処置を講じるには、現時点では強制的措置が施行できないのが現状である。

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❀『ＪＡＥＲＡ理事会（１８年度最終）』19.3.16◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
有限責任中間法人日本ＥＬＶリサイクル機構（酒井清行代表）は、平成１８年度第３回理事会を本部会議室で開催した。冒頭、酒井清行代表理事から法人化に移行２年を経過した。この間、理事及び会員の皆様方のご協力によって自動車リサイクル法の健全な取り組みが行なわれて参りました。リサイクル法に関しては既存業者として不満の面もある反面、概ね、順調に推移していると思います。
問題点については、今後、理事会並び会員の皆様方の意見交換の機会を設け国や関係行政等にものを申す機会で改善できる問題等に取り組みたい。
また、来賓挨拶として、経産省自動車課リサイクル室長中石斉孝氏、環境省リサイクル推進室室長補佐中野哲哉氏から自動車リサイクル法に関する取組みについて協力に謝辞が述べられた。続いて、議長選出で伊丹伊平北海道ブロック長が選任され理事会が開催された。
（平成１８年度第３回理事会）

資料確認後、事業活動について報告がなされた。
1. 活路開拓事業報告①事業の成果普及講習会実施

2. 部品流通部会活動①部品流通部会開催２回

3. ＥＬＶ流通調査委員会活動報告
どの情報提供事業調査・研究。

②部品流通研究会開催５回。

①産構審合同会議への準備資料作成

清水部会長②輸出エンジン価格な

青木委員長

4. 自動車再資源化協力機構との協力活動①フロン回収に関するアンケート調査結果報告

上作業処理契約事業所に対する講習会実施協力。
5. 賛助会員募集について。

②報告書の配布並びに取扱い。酒井代表

②車

酒井代表

酒井代表

6. 事前回収物品の回収ルート調査（環境省）協力。酒井代表
平成１９年度事業計画（案）1.

「自リ法」改正への準備作業①

準備委員会の設置

2. 使用済自動車入庫促進事業①

リサイクル部品普及促進活動の継続実施②

自動車リサイクルと解体業の認知度向上を目的とするノボリ旗の頒布

3. 自動車再資源化協力機構（以下ＪＡＲＰ）との協力事業①

フロン類並びにエアバッグの適正処理促進事業への協力②

エアバッグ車上作業処理契約事業所に対する講習会開催協力

4. 情報提供事業の強化① 「純正部品電子カタログ」利用に関する検討委員会の立ち上げ。経産省からのご提案を受ける②

望まれる情報の調査・研究と情報提供システムの構築
ＪＡＥＲＡホームページの高度化･「輸出エンジン価格情報提供」も含め、中央会補助事業として行うことも検討。

5. 会員数拡大事業①

未加盟部品流通団体のＪＡＥＲＡ加盟促進
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❀『第６回北海道自動車リサイクル協議会開催』19.3.16◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
第６回北海道自動車リサイクル協議会が道庁赤レンガ庁舎２階２号会議室で開催した。開会に先立ち、
道環境生活部環境局循環型社会推進課藤澤理樹参事よりご挨拶があり、本日、出席予定である北自協南理事長が東京に上京のため出席をしていませんが、昨年１１月２８日九州において、平成１８年度循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰受賞したことを紹介された。続いて審議議題に入った。
議題（１）自動車リサイクル法の施行状況等について。（２）不適正保管等使用済自動車の状況について。（３）協議会構成員の取り組みについて。
（４）意見交換
道リサイクル協議会の趣旨であった不法投棄や長期保管車両されている使用済自動車は、周囲の景観を阻害し、自然環境にも悪影響を与えている。道(環境生活部)が平成１３年７月に、道内における不適
正車輌の撤去を重点的に取り組む「第１回自動車リサイクル適正処理検討会」を設立した。
第１回検討会で、関係行政が把握している適正処理を行わなければならない車輌は６６.４０２台、把握できない廃車等を加えると、１０万台を超えることが予測された。検討会及び部会を開催し、処理業者の協力で概ね撤去作業が行われた。また、平成１６年１月２３日には、本格的に施行される、「自動車リサイクル法」の概要を踏まえ「北海道自動車リサイクル推進協議会」を道環境生活部に設置した。
今回、第６回リサイクル協議会で事務局からの報告では、取組みの強化から使用済み自動車の台数が大幅に減少したことが報告された。
かつて、道内の不適正保管車輌が、昨年９月の調査で６千台、そして今月までに４千台レベルへ改善されたことがわかった。なお、３月の速報による不適正保管車輌台数は、保健所設置市(札幌市、小樽市、函館市、旭川市)を除く北海道管内では
３.９６５台とさらに減少した。初期の目的はほぼ達成した。今後の不適正保管車輌については、部
会運営等によって逐次部会において検討し、すべての撤去を完了していく。
（第 6 回北海道自動車リサイクル推進協議会）

当協議会出席者〔社〕日本自動車販売協会連合会札幌支部、札幌地区軽自動車協会、北海道中古自動車販売協会、北海
道整備連合会、北海道自動車処理協同組合、〔社〕日本鉄リサイクル工業会北海道支部、〔株〕エコバレー歌志内、〔社〕北海道産業廃棄物協会、北海道経産局環境対策課、北海道運輸局安全部管理課、環境省北海道地方事務所、北海道市長会、北海道町村会、札幌市環境局廃棄物課、函館市環境局廃棄物対策課、小樽市環境部管理課、北海道環境生活部環境局循環型社会推進課等の委員で検討が行われた。
不適正車輌を受ける側は、北海道自動車処理協同組合、〔社〕日本鉄リサイクル工業会北海道支部が主体となって撤去作業に貢献することが求められている。
なお、北海道自動車リサイクル推進協議会の第１回平成１６年１月から開催、第６回の協議会を開催する間長期保管等使用済自動車対策検討部会を４回開催した。
第１回

平成１６年

８月

６日

第２回

平成１６年１０月１９日

第３回

平成１６年

３月２４日

第４回

平成１７年

８月３１日
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