第７回（仮称）えんがる町民センター建設検討協議会管理部会会議録○

日 時

令和元年９月３日（火） 午後１時３０分

○

場 所

遠軽町役場

○

出席者

別紙のとおり○会議内容
１３階 中会議室

開 会 ＜事務局：進行

総務部地域拠点施設準備室 今井参事＞

本日、小林委員と井上委員が欠席となることを報告します。
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議 題 ＜進行：宮崎部会長＞（１）遠軽町芸術文化交流プラザ管理運営方針（案）について【資料１】説明：地域拠点施設準備室

今井参事
説明要旨

（事務局）
はじめに、資料１の遠軽町芸術文化交流プラザ管理運営方針（案）をご覧ください。
管理運営方針につきましては、昨年８月に開催した管理部会において、御意見をいただいたところでありますが、実施設計も終わりまして、先日には、利用予定団体によるワーク
ショップも開催しております。それらの内容を踏まえまして、若干修正を加えたものを本日お配りしております。
本日は修正部分を説明させていただきますが、この方針については、指定管理者との協議を年内に進めていくための基本となりますので、御理解を賜りたいと思います。
はじめに、方針の表題になりますが、今までは「（仮称）えんがる町民センター管理運営方針」としておりましたが、正式な名称となる「遠軽町芸術文化交流プラザ管理運営方針」に修正をしております。表紙の写真についても、最新のイメージパースを使用しております。このほかにも、施設のイメージについては、最新版で差し替えてあります。
次に、４ページになりますが、（５）については、基本設計という項目でしたが、諸室の利用についてに改めまして、その下にも（４）の基本的な機能や利用予定団体とのワークショップを踏まえという文言に改めております。
さらに、諸室の一覧表については、実施設計後、各部屋の面積に若干の変更がありましたので、その部分の修正を行っております。右側の利用内容としては、ワークショップ開
催時の意見を反映しまして、利用内容の追加や修正を加えております。
また、室名の欄に各部屋の名称を記載していますが、例えば大ホールの名称ですとか、多目的室の名称として、ここに記載している名称とは異なる名称を付けることで、さらに利用される団体の皆様から愛着を持っていただくということも考えられますので、この点については、利用予定団体の皆様とのワークショップを引き続き行いながら、利用予定団
体の皆様から意見を伺いたいと考えております。施設内のサイン計画については、来年度中に決定することになりますので、今後検討して参りたいと考えております。
次に、６ページをご覧ください。オその他の（ウ）喫煙についてですが、これについて
は、資料として別に添付しております「受動喫煙防止対策調査」をご覧いただきたいと思います。
健康増進法の改正によりまして、今年の７月から、学校や病院、行政機関の庁舎などについて、敷地内禁煙となりましたが、いわゆる第２種施設については、原則屋内禁煙となっており、この芸術文化交流プラザについても、第２種施設に位置づけられるところでありますが、総務部情報管財課において、公共施設に関して調査を行ったのが、今ご覧いた
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だいている資料になります。
芸術文化交流プラザの位置づけとしては、福祉センターと高齢者センター、青少年会館
を統廃合した施設となりますし、公民館という位置付けも有しておりますので、本年７月から、その全ての施設が敷地内禁煙となっておりますので、このプラザについても同様に
敷地内禁煙とするものであります。前回までは、その点が明確になっておりませんでした
ので、施設内禁煙として屋外に喫煙場所を別途考慮することとしておりましたが、今回、敷地内禁煙に修正するものです。
次に、８ページをご覧ください。
（３）のサービスの内容としまして、情報コーナーには、
デジタルサイネージ（モニタータッチパネル方式）の活用を加えております。
また、充電の欄を追加しております。共用空間でスマホの充電が可能な電源を提供するものでありまして、これは、来年の工事の中で太陽光発電設備の工事を行いますが、その電気を活用しておりまして、通常時や災害時にも活用を見込んでおります。
最後に１２ページのスケジュールについて、現在の進捗状況に合わせまして若干の修正を加えております。
以上で説明を終わりますが、この運営方針につきましては、本日をもって最終版にした
いと考えております。修正や追加事項がありましたら御意見をいただきたいと思います。
【意見】
発言者
宮崎部会長

内容
事務局より説明のあった管理運営方針（案）について、何か意見等はあり
ますか。

本田委員

７ページに記載のアドバイザーという役職は、具体的にどのような位置付けになるのか。また、具体的にどのような業務を担うものなのか。

事務局

砂川市や美幌町、斜里町のように施設を立ち上げた段階でどのような事業を進めていくか、施設の舞台運営などを上手く調整していくための適切な方法についてアドバイスを行ってもらう人材としてアドバイザーという位置付けをしている。

本田委員

この運営組織のアドバイザーは一つの中の組織に入ってしまうものと思われるが、報酬とかは支払われるものなのか。それとも、ボランティアで行われるものなのか。

事務局

後ほど使用料に関する説明の中でも触れることとしているが、アドバイザ
ーに対しては報酬として予算を計上していくことを考えている。それを指定管理料へ反映させ進めていく予定である。その点については、これから指定管理者との協議の中で変わってくる可能性も考えられる。

本田委員

私の関係者の中で、東京でテレビ関係の AD やバックダンサーとして勉強していた者がおり、私自身が関わっている団体の公演を新しい施設で行う時に活用したいと考えている。その時に、外部の人材とアドバイザーとの関係はどのようになるのか。

事務局

アドバイザーは施設全般に関することについてアドバイスを行うことを想定しており、ダンスなど特定の分野に特化するものではない。今後の指定管理者との協議の中でアドバイザーの位置付けがより明確になるものと考
えている。
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平野委員

施設全般での任用というか、建物が完成した後に何の取組みが行われないことが無い様に助言を行う立場であり、舞台演出に限ったアドバイザーではないと理解している。

宮崎部会長

施設が完成した後のアドバイザーの役割について、太田先生より助言をいただきたい。

アドバイザー

色んなパターンがある。例えばアドバイザーが技術監督をすることもある。私の場合は、砂川市で「マチ全体を見るアドバイザー」として関わっている。マチと施設がどう繋がっていくのか。地域の文化、芸術文化、それを現実的にどう構成していくのか。それから何をしていくのか。活動の予算をどこから確保するのか。色んなことに取組む必要があり、そこに対して「この制度を活用すればこんな予算が確保できる」、「文化庁や関連団体との連携の重要性」等についてアドバイスしている。
広域的に劇場同士が連携した活動に対してもアドバイスを行うことがある。例として「遠軽と北見、斜里、紋別との文化交流を繋げていった方が良い」など全体的なアドバイスを空知でも行っている。
アドバイザーの業務は「どこからどこまで」といった具合に見えない部分が多い。マチ全体のこと、舞台技術や演出とか構成とかどうやるんだ。マチで子どもたちを集めて吹奏楽を教える、演劇を教える、人形劇を教えるなど
劇場全体のアドバイスを行っている。
プラザが始まった時に技術者が何人採用されるか分かりませんが、例えば音響、照明、大道具、舞台技術者最低３名は必要だと思います。その上に総括する人がいて４人という体制が一番理想的だと思う。この４人がどれほどの技量を持っているのか。直ぐに仕込みが出来る、マイクチェックが出来る、道具が作れますよという状況はまず無理だと思う。今、北海道では技術者が非常に不足している。どのように集めてくるかが大きな課題でもある。その対策についてもアドバイスしている。

事務局

このアドバイザーは一人とは限らず、場合によっては２人、３人ということも可能性としてはある。

アドバイザー

私の経験上、アドバイザーと技術監督がそれぞれ１人いて、皆さんと一緒にやっていくことの方が上手くいくことがある。マチの人たちで施設の運営
理事をつくって、運営理事とアドバイザーが交流しながら何をしていくのか
話し合うことで色んな活動がスムーズに流れていくと思います。技術監督は施設の中でも大きい存在なので、町の人とトラブルになることもあります。
マチの人の「想い」と技術者の「考え方」が異なることも多い。その間にアドバイザーの存在がいることで、スムーズに地域や住民と一緒にやっていける。その地域にとって良い点が多いと思われます。

平野委員

３ページの防災について、サービス提供の新たな項目として携帯電話の充電設備が追加されているが、その災害の種別は問わないと理解して良いか。

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事務局

遠軽町にも防災マップがあり、その中で浸水想定区域について記載がされている。河川の堤防が決壊した場合、どれだけの水が浸水するか想定されており、例として役場庁舎は浸水区域となっている。プラザに関しては、この
浸水想定区域から外れており、大雨や地震などあらゆる災害に対応できる想定としている。

藤江委員

釉薬を塗った陶芸作品を焼く工程で、陶芸釜から独特のガスのような煙が発生してしまう。ステンレスなど腐食の強い素材でも腐食が発生する恐れがある。対応策について検討した方が良いと考える。

事務局

設計上排気設備に関しては陶芸釜の使用も見据え十分に考慮した設計となっている。排気口の設置箇所についても、周囲の環境に支障が無いことを前提としている。現在、高齢者センターで見られるステンレス素材の腐食については、建設課へ情報提供しておきたい。

藤田委員

指定管理者について、現時点において遠軽商工会議所を基本とする考えでいるようだが、新しい施設の維持管理予算として職員８人程度、パートを２人から４人程度を想定している。遠軽町福祉センターから機能が移行すると施設利用者が増加するものと思われる。この予算額で賄われるものなのか。

事務局

指定管理料については、これから指定管理者との協議となる。段階的に説
明すると指定管理者として候補者の募集を行い、審査を行ったうえで指定管理者を指定していくという流れになる。９月から１１月にかけて、指定管理者と協議を行い、その中においてどのくらいの予算で施設を維持管理できるか協議を進めることとなる。現在示している予算額というのは、あくまで設計上の積算金額であり今後変わっていく事は十分に考えられる。

藤田委員

現在の福祉センターでは、１人か２人程度の職員が常駐し管理が行われている。規模の大きい施設を管理することを前提とし、準備を進めていただき
たい。

宮崎部会長

諸室の名称について、利用団体の皆さんに意見を伺うとのことだが、管理部会としての取組みはどのようになるか。

事務局

この件については、団体等の意見を伺った後、管理部会の席上において各委員より意見を伺いたいと考えている。あくまでも条例の諸室名が正式名称となるが、利用者にとって覚え易い名称を採用するかどうかといった提案を団体等へ行ったうえで意見を伺いたいと考えている。全ての諸室を対象とするが、例として大ホールのみ愛称を付けるといったことも検討したい。

アドバイザー

施設の利用申請方法について、今後の時代背景を踏まえインターネットによる申請方法等の導入はどうするか。道内の導入状況はどうなのか。課題も多いように思われる。

事務局

管理運営方針の 5 ページ、イ利用申請方法（ア）において、申請方法の一つとしてインターネットによる申請方法について考慮するとしている。そのため、実際にインターネットを活用し施設予約を行っている道内の施設を調べたところ、道立の施設が１例、札幌市の施設で３例、恵庭市１例という導入状況を確認した。全部で４８施設の調査を行い、そのうち５施設での導4入実績となっている。システムを導入する文化施設の場合、それほど大きな利益を生む施設ではないことから、費用対効果の面から見ると導入が進んでいないように思われる。参考までに実際にシステムを導入した場合、初期費用として約 7,000 千円、年間保守費用として約 1,000 千円程度の経費が必要となる見込みである。小さな自治体においては、特に導入が進まない原因の一つではないかと考えている。
遠軽町においてシステム導入を行う場合、プラザに限らず町内の公共施設全般を含めたシステム導入方法の検討も必要だと思われる。
この件について委員の意見を伺いたい。
アドバイザー

実際に「予約を入れた後、あらためてキャンセルしたがそのまま予約となっていた」、「予約が重複していた」という事例も聞いている。

事務局

インターネットによる申請ができないとしても、利用状況がわかるサービスが必要と考えている。すでに遠軽町スポーツ協会で取組んでいる実例があるので、今後の参考にしたい。管理運営方針の中には記載をしているが、現実的に開館時導入は難しいものと考えている。

平野委員

プラザは営利を目的としているものではない。町の公共施設である以上、必要以上の予算を使わない方が良いのでは。

伊藤委員

インターネットの利用申請だと、本当に使うのかよくわからない場合もあるのではないか。慎重に検討すべき。

アドバイザー

実際に利用者の中には「インターネットで予約をして、予約をしたことを忘れていた。
」そんな事例もあると聞いている。システム導入に関しては、現状を踏まえ慎重に検討を重ねることが良いと思われる。

宮崎部会長

それでは、管理運営方針（案）についてこれで終わります。

（２）遠軽町芸術文化交流プラザに係る使用料について【資料２】説明：地域拠点施設準備室

今井参事
説明要旨

（事務局）
遠軽町芸術文化交流プラザに係る使用料についてでありますが、この使用料に関しましては、昨年の第６回管理部会会議におきましてもご覧いただいております。実施設計後の最終的な面積をベースに算定をしておりまして、９月に提案する条例に使用料を載せることになりますので、今回で使用料の額を固めたいと考えております。委員の皆様のご意見を伺ったうえで、町としても使用料を決定したいと考えているところです。
はじめに、資料２－１をご覧ください。遠軽町芸術文化交流プラザ貸出諸室になります
が、実施設計後の図面に差し替えております。料金設定する部屋を赤塗り、設定しない部
屋は緑、行政財産貸付が水色になります。のちほど、使用料の一覧と対照しながらご覧いただければと思います。
次のページには、年間維持管理費案の一覧表を記載しています。
次のページの、使用料算定シートをご覧いただきたいと思いますが、先ほど説明しまし
た、施設の維持管理費や各部屋の面積に応じて使用料を算定することとなりますので、その算定式がこちらには記載しています。結果的には、上から３番目の枠に記載している「原価算定基礎額」の「②１㎡当たりの時間原価」の欄になりますが、１０円という単価にな5

りまして、前回の算定時も１０円で変わりない結果となっております。
次のページは、使用料案になります。前回ご覧いただいた数字と比較すると、面積に応じて若干変わった部分もありますが、ほぼ変わりない数字となっておりますが、大きく異なる点がございます。
それは、前回まで、冷暖房料を５０％増しで徴収することとしていましたが、最近できたホールの状況を見ますと、冷暖房料なしとしているところが多いということ。
遠軽
町の公共施設のうち、福祉センターや丸瀬布中央公民館などの文化施設は冷暖房料の設定がありますが、体育館などの体育施設には冷暖房料の設定がございません。さらには、先ほど説明した維持管理費については、冷暖房を考慮したうえで、電気代や燃料代を算出していますので、別に冷暖房料を設定する必要がないということになりまして、冷暖房料も含んだ形での使用料を算出しています。
こういったことから、冷暖房料をとらない形で料金設定を行うこととしました。ただし、冷暖房料を含んでいるというと、「冷房はいらないので安くしてほしい」というような声が利用者からでるかもしれません。利用のしおりなどに冷暖房料の記載をまったく入れない
か、もしくは冷暖房料を無料とすることで、そういった声もでてこないのではないかと考えております。また、今までの福祉センターの料金と比較しましても、１時間当たりの料
金はほとんど変わりませんし、１時間単位で使用が可能となりますので、逆に今までより安く利用することも可能になります。
使用料案の右側に町内公共施設との比較という表がありますが、福祉センターのほかにも青少年会館と高齢者センターは、芸術文化交流プラザに統廃合する施設として参考に使用料を載せております。丸瀬布中央公民館は、用途が似た施設ということで参考に載せております。さすがに、丸瀬布中央公民館や青少年会館のように、安い料金設定はできませんが、これらの施設を使用していた方にとって、大きな負担にはならない料金設定であると思いますし、なによりこれまで減免の対象にならなかった冷暖房料の設定がないことが、利用される団体にとっては良い条件ではないかと考えます。
次に、資料２－２（修正版）をご覧ください。本年９月の遠軽町議会に提案する条例の使用料部分を抜粋した資料になっております。先ほど説明しました使用料を第８条第１項に別表として規定をしております。また、第８条第２項にプラザ備付物件の使用料は、別に規則で定めると規定しまして、ピアノなどの備品の使用料は別に規則に定めたいと考えております。
本来、使用料は条例に定めるのが地方自治法で決められていますが、備品のように買い替えにより使用料が変わるものについては、その都度条例改正を行うとなると、事務が煩雑になりますので、このような方法で規定したいと考えております。
この備付物件につきましては、まだ、購入金額なども決まっておりませんが、使用料を設定するものとして、資料の２枚目に条例施行規則案を添付しておりますが、別表の下に記載しております。
フルコンサートピアノや移動ステージなど、購入金額が高額なものや特別に維持管理が必要なものについて、利用者に負担を求めることといたしますが、備付物件に関しては、
引き続き検討してまいりたいと考えております。
ちなみに、条例につきましては、９月に議会提案し、１２月に議決していただく予定でありまして、指定管理者の指定についても、併せて決定していただくこととしております。
なぜ、このように早い時期に条例を制定する必要があるかということになりますが、施設の管理に当たっては、来年の７月頃から貸館の受付を開始することになりますので、今年度中に指定管理者を決定しなければならないということになります。
資料２－３として、町内の公共施設や他自治体の公立文化施設における備付物件の使用料一覧を載せております。町内の施設では、福祉センターと次のページに丸瀬布中央公民6

館を載せておりますが、あまり細かな備品の使用料の設定は行っていない状況であります。
本体工事とは別に、備品として購入するものにつきましては、現在検討中でありまして、
今年の１１月頃までには、備品の内容が固まってくるものと考えておりますので、規則に規定する備付物件使用料につきましても、内容が固まり次第、委員の皆様にご覧いただきたいと考えております。
最後になりますが、本日、追加で遠軽町芸術文化交流プラザに係る施設・備付物件使用料算定の考え方という参考資料を配布しておりますので、そちらをご覧いただきたいと思います。
この資料は、施設使用料と備付物件使用料の算定に当たって、補足事項や比較検討した
内容を整理したものになっております。
簡単に説明いたしますが、１の施設使用料関係の（１）補足事項としましては、・ 工事
請負費などの資本費については、公費により負担すべき経費であることから、使用料原価の対象外としています。これは、工事費によって使用料が左右されることはないということであります。
次に、冷暖房料については、遠軽町福祉センター、遠軽町青少年会館、各公民館及び各
コミュニティセンターなどの施設においては、規定料金の５割増の額を徴収することとしていますが、遠軽町総合体育館などの体育施設に関しては、冷暖房料は徴収しておりません。遠軽町芸術文化交流プラザに係る冷暖房料の算定に当たっては、冷暖房の使用を想定した年間の光熱水費に係るランニングコストを算出したうえで、使用料の原価に反映していることから、冷暖房料込みの使用料であるため、使用料のほかに冷暖房料は徴収しないこととしております。
次に、小ホール、和室及び多目的室において、スライディングウォールを収納して使用する場合については、基本料金の 2 割増の使用料を徴収することとしています。
（２）の町内公共施設との比較になりますが、プラザへの統廃合を行う３施設（遠軽町
福祉センター、遠軽町青少年会館、遠軽町高齢者センター）及び舞台施設を有する丸瀬布
中央公民館と、プラザの床面積が同程度の諸室における１時間当たりの使用料を比較しておりますが、遠軽町福祉センターとは、同額程度若しくは１割程度プラザが低くなっております。遠軽町青少年会館とは、和室は６割程度プラザが高く、体育室は、リハーサル室と比較した場合、１５割程度プラザが高くなっております。遠軽町高齢者センター、丸瀬
布中央公民館についても記載のとおりであります。
（３）他自治体文化ホールとの比較ですが、プラザの諸室と利用目的が同様の他自治体
における文化ホールの使用料を比較していますが、他の文化ホールにおける大ホールの使用料は、１時間当たりに換算すると 1,700 円～8,400 円ですので、プラザの 5,300 円は平均的な使用料であります。
リハーサル室の使用料に関しては、1 時間当たり 300 円～1,740 円でありまして、プ
ラザの 700 円は平均よりもやや低くなっております。多目的室や和室等に関しては、プラザの使用料は平均的な使用料であるといえます。
また、近年建設された文化ホールでは、使用料を１時間当たりで設定しているところが多く、さらには、冷暖房料なしが多い状況であります。
裏面になりますが、２の備付物件使用料の（１）補足事項ですが、大ホールや小ホールの音響設備及び照明設備に係る機器購入は、本体工事に含まれており、さらに、それらの機器の使用を想定した電力量により年間の電気料を算出し、施設使用料の原価に反映しておりますので、音響・照明に係る備付物件使用料は設定しないこととします。ほかのまち
では、例えば舞台照明設備や放送基本設備一式で使用料の設定をしているところもありますが、そのような料金設定を行わないものでございます。
使用料を設定する物件としては、建築主体工事や電気設備工事等に含まれないもので、
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備品購入によるもののうち、購入金額が高額なものや、特別に維持管理（調律・点検・清掃等）が必要なものについて、利用者に負担を求めることとします。例えば、フルコンサ
ートピアノ、可動式ステージ、ワゴンアンプ、プロジェクター、テーブルクロスなどとし
ています。
次に、
（２）の町内公共施設との比較ですが、遠軽町内の公共施設で、備付物件使用料の設定を行っている施設は全部で９施設のみでありまして、プラザへの統廃合を行う３施設と舞台施設を有する丸瀬布中央公民館のうち、備付物件使用料の設定がある施設は遠軽町
福祉センターと丸瀬布中央公民館の２施設でございます。
この２つの施設において使用料設定されている物件としては、昔、結婚披露宴や祝賀会などで使用されていた物件が主に設定されており、現在の施設使用状況を考慮すると同様の物件の設定を行う必要はないものと考えております。ただし、ピアノの関しては、福祉センターも使用料設定がありますので、同様に料金設定を行いたいと考えております。
最後になりますが、（３）の他自治体文化ホールとの比較では、ピアノの料金設定については、グレードにより異なりますが、1 時間当たり 1,000 円程度の料金設定が行われています。また、ピアノ調律代ですとか白布の洗濯代などを実費としているホールも多くございます。
備付物件使用料については、これらの点を参考にしながら、引き続き設定する物件を検討してまいります。なお、規則に記載しております一覧表の金額に関しては、あくまでも仮りの金額としております。以上で使用料に関する説明を終わります。
【意 見】
発言者
宮崎部会長

内 容
使用料について、何か意見はありますでしょうか。最初に資料２－１から意見を伺いたいと思います。

平野委員

料金の設定しない諸室のうち、活動室の考え方についてお伺いしたい。

事務局

指定管理者や文化連盟など公的利用する場合の活動部屋として想定している。この諸室については、もともと守衛室として当直用の部屋としての使用を想定していたが、当直を必要としない施設の管理方法を採用したため、活動室と名称を変更し指定管理者などで使用できる諸室とした。

アドバイザー

砂川市の場合、「冷暖房料のない一律料金」である記載をしている。それで快適なサービス空間として提供しているが、「冷暖房を使用しないから止めてほしい、切ってくれ、入れてくれ」、「冷暖房を使用しないから料金を安
くしてほしい」という意見については、施設が開館してから十数年経過している間において見られない。

本田委員

冷暖房料を含む料金と明記した方が利用者にとって親切ではないか。公共施設を借りる時、「冷暖房料はかかるのか」といった具合に関心が高い利用者もいると思われる。

藤田委員

全く書かないと、「冷暖房料はかかるのか」という疑問が残り、逆に問い合わせが多くなる場合も考えられると思う。

平野委員

新しい施設の構造上、一年を通じて使用する設備なのだから「部屋利用」という考えではなく「施設全体を利用する」という考え方で良いと思われる。

平野委員

使用料の関係について、減免の有無や学校で使用する場合の料金など取り扱いはどのようになるのか。

8宮崎部会長

使用料２－２、遠軽町芸術文化交流プラザ条例（案）の第９条に規定されているようだが。

事務局

現在の福祉センターでも取扱われているが、遠軽町使用料減免規定の運用指針というものがある。その中で団体の利用目的によって使用料の免除や一部を減額するなど、運用指針を基に対応を行っている。それは、教育でも福祉センターを所管する住民生活課でも同じである。色んな利用団体に応じて減免の仕方があるものの、今まで通りこれからも同様に減免の取扱いを行う
想定としている。今回お渡しした資料には含まれていないが、条例の中で使用料の減免規定を設けることとしており、今までと同じように施設を利用してもらうことを考えている。

平野委員

減免規定については、知っている人もいれば知らない人もいるようだ。減免の規定や申請方法など、具体的に明記した方が良いのではないか。

宮崎部会長

これから作成を予定している使用の「しおり」や「パンフレット」などを活用しても良いと思う。

本田委員

教育委員会の施設を利用すると使用料が減免になったり、福祉センターを利用した場合は免除になるケースもある。利用する団体や目的によって対応が異なることは理解できるが、利用する側からすると分かりづらいと思う。

平野委員

学生が利用する場合、例えば遠軽高等学校吹奏楽局は大会前に北見市などの施設を利用しており、その経費を学校が負担しているようだ。他の文化ホールでの対応について、太田先生のアドバイスをお聞きしたい。

アドバイザー

様々ですね。砂川市の場合は、教育委員会を通じて申請し許可が得られた活動については全額無料、学校関係も無料となる。子どもたちが使う内容としては、例えば中学校の演劇部の稽古や人形劇での練習なども無料としている。減免というものは特別なものを、料金一覧表などに入れるという方法について意見が出されているが、私はあまり明確にすべきでないと思います。
砂川では、利用パンフレットなどに「『減免対象』と書いて、砂川市交流センター条例施行規則に合致するものに対して減免制度があります。
」と表記している。このような表記の仕方が最も適しているのではないか。

藤江委員

かつて遠軽町福祉センターに関わってきた経験がある。その経験上、長年運営していくと施設の利用団体やその利用形態に変化が出てくる。利用する団体の活動が減免対象となるかどうか、これからも利用形態を把握する方法に工夫しながら一定の基準をまとめることも必要だと思う。
使用料に関することで社会福協議会では町内の各地域や施設で陶芸活動を行っている。今後、プラザを利用せず他施設等で製作した陶芸作品をプラザ備品として配置される「陶芸釜のみ使用」した場合、料金の取扱いはどのようになるか。活動のうち、例えば学校授業で指導した作品を預かり完成まで作業を行うケースもある。

平野委員

実際には製作室を利用せず陶芸釜のみ使用する場合についても、ある程度の使用料金が発生しても不思議ではないものと思うが。

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事務局

先ほどの使用料に係る説明とも関連するが、建設工事等で含まれる常設備
品は使用料を収めることで備品使用が可能となる。そのため、製作室についても諸室の利用が原則という考えである。

平野委員

ピアノに関しても同じような取扱いとなるのか。

事務局

ピアノ機材については、本体工事等と別に購入する備品となる。新しい施設にはフルコンサートピアノの配置を検討しているが、外国製や国産製を問わず高額購入となるため、諸室の使用料とは別に備品使用料を徴収するということになる。

本田委員

バレエ用シートは使用頻度が少ないのではないか。町内で活動しているバレエ団体は２年に１回程度「発表会」を開催していると認識している。

アドバイザー

リノリウムシートは、バレエやダンスに限らず演劇や舞台色を暗くする際の素材として多用途に使用されるものである。砂川市の「ゆう」では、比較的多く利用されている舞台備品の一つである。
ただ、リノリウムシートを使うには、準備に手間と時間が非常にかかる。
またリノリウムを固定する時に使用する専用のテープがあるが、これがまた大量に必要となる。この 900 円という料金設定は安いと思う。

事務局

現時点での使用料は仮の金額なので変更もある。また、砂川市の「ゆう」にリノリウム導入についてアドバイスを求めたところ、太田先生からも説明があった専用テープは「利用者負担」としているようだ。リノリウムシートの性質上、専用テープでなければ安全性や耐久性に問題があるため持ち込みの場合は専用テープを指定する、それ以外は「ゆう」で発注し支払いを利用団体が行うなど、臨機応変に対応をしているようだ。

アドバイザー

ピアノ機材の配置はどのように考えているのか。

事務局

ピアノ機材についてはグラウンドピアノを２台。大ホールにフルコンサー
トピアノを配置し、小ホールにセミフルコンサートピアノの配置を検討した
い。保管場所になるピアノ庫についても、フルコンサートピアノ２台を収納できる設計としている。

平野委員

テレビなどで取り上げられているが、街中にピアノを置いて誰でも演奏できるようにしている。ホワイエなどに設置するのも良いのではないか。

事務局

今話題になっているストリートピアノや空港ピアノについては、準備室としても一般利用向けに設置をしたいという考えである。なお、現在建設中の道の駅にも、同様のピアノ機材設置を予定しているところである。

平野委員

ピアノ機材を実際に購入する前に、広報等を活用して家庭にある使用していない質の良いピアノの寄贈を働きかける取組みを行ってはどうか。

事務局

ピアノ機材については、町内公共施設の保有状況と現況確認を行ったところであり、その結果について説明させていただく。
町内公共施設のうち、現在使用していないピアノを保有する４施設についてピアノ機材の現況確認調査を実施した。学校施設は「東小学校」と「瀬戸10

瀬小学校」の各２台、それと生田原の「ちゃちゃワールド」１台、「遠軽町
福祉センター」１台、計６台のピアノ機材を調査した。本調査を実施するにあたり、調査対象となったピアノ機材全てが「ヤマハ製」であったため、北見市の株式会社ヤマハミュージックリテイリング北見店の協力のもと、専門技術職員を派遣してもらい調査を行った。
その結果、将来的に新しい施設でも使用が可能と思われるピアノ機材として選定されたのが「遠軽町福祉センター」のグラウンドピアノ１台のみという報告書が提出されたところである。その他の５台については、製造年数が50 年以上経過しており老朽化のため修理に要する部品類の調達が不可能であるということ。また、長年使用していない経年劣化に伴い、ピアノとしての楽器機能が大きく損なわれており、修復は困難であるというものである。
今後も使用していないピアノ機材の活用については、本調査の結果と専門家のアドバイスを参考に適切に取り扱うことが重要と考えている。
大西委員

町外で活動する障がい者団体が施設を利用することは可能か。また、使用料金の取扱いに減免規定は適用されるものか。

事務局

施設を利用することは可能である。使用料金については、遠軽町民と同じ
く通常料金で利用することができる。町外団体であれば減免規定の適用はできない。また、仮に営利目的で利用する場合は、使用料の割増が適用となる。

大西委員

営利目的の取り扱いが非常に難しいものと思われる。今の時代、コンサートなどは当然入場料を取ることとなる。それが営利目的に該当するか判断しなければならない。主催者が実行委員会の場合や、教育委員会や町が後援となっている催しは営利ではないなど、一定のルールを定める必要があるので
はないか。

宮崎部会長

使用料金に係る減免のこと、営利目的等の取扱い方については、今後も引き続き検討を行わなければならないものと思われる。

伊藤委員

公共施設の料金を見直すという取組みがある。10 年間、それを過ぎる頃
から料金設定が適正か、世の中の状況に合わせて料金を上げる場合がある。
今、このホールの使用料金が最初に想像していた金額より安く提供できることが具体的になりつつある。５年や 10 年位では考えづらいかもしれないが、この料金水準を維持するため何らかの歯止めをかけておく必要があるのではないか。札幌市では市や教育委員会で所有する公共施設の他に、民間で貸館営業しているところがたくさん存在する。民間営業している施設は、料金設定を自由に行うことができる。遠軽の場合は料金設定を自由にコントロールすることができない。それは、条例に準じなければならないからだ。施設の利用が実際に始まり、10 年後に値上げしなければならない状況は避けたいものだ。快適な環境で末永くつかってもらう方法はないものか、模索しているところである。

事務局

現在、公共施設に係る使用料の見直しを行っているところである。町としては４年に 1 回行うこととしており、合併して平成 19 年度に見直しを行った際、施設によっては２倍、他にも 10 倍近く使用料が値上がりした施設

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もあった。その後、使用料の変更は行われていないが、今回の消費税増税に伴い消費税率を 10％へと変更し、使用料の値上げを検討しているところである。町としては、４年ごとに使用料の見直しを継続して行うこととしており、遠軽町芸術文化交流プラザについても他の公共施設と同様の取り扱いを行わなければならないものと考える。その際、全ての施設においてにおいてどれだけの利用者がいるか調査を行うこととしている。その結果を基に、どのように対応を行うことが適当か判断することとなる。５年、10 年先というご意見をいただいたが、他の公共施設との関連についてもご理解いただきたい。数十年後も、この新しい施設が多くの町民より「利用し易い」と思われるような料金設定についてご検討いただきたい。
なお、現在行われている使用料の見直しについては、これからの議会提案となる。13 年振りの改訂となる見通しである。
アドバイザー

４年ごとの見直しは良いと思う。わかりやすい。例えば開館してから途中で新しい機材を買った。その場合、条例改正をしなければ利用者から料金が取れないといった状況になることがある。

事務局

遠軽町芸術文化交流プラザの場合、貸付物件については条例ではなく規則で規定することを想定している。これにより、新しい備品類を購入しても議会議決を必要とせず円滑に使用料の設定を変更することが可能となるものと考えている。

大西委員

開館記念事業の進捗状況についてお聞きしたい。

事務局

具体的な話し合いについては現在まで行われていない。今後も、事業部会
を中心に準備を進めていきたいと考えている。

アドバイザー

この施設の理事会のような組織をつくって、理事の人たちの集まりの中で色んな内容の話し合いを進めていくのか。または、ボランティアを募集する、友の会のような。ボランティア募集をどのように行うのか。施設で何を行ってもらうのか。早い段階から準備を進めなければならない。

大西委員

ボランティア運営も準備ボランティアや当日ボランティアなどが考えられる。きちんとした新しい組織運営が必要ではないか。早めの準備が大切だと思う。

アドバイザー

この件については、一般の人たちも含め考えること大切だと思う。しかし、全体で考えることこそが非常に大変なことでもある。砂川市の「ゆう」で例えると「ホワイエゾーン」の委員会、「ホールゾーン」の委員会、「研修室関係」の委員会など、施設や諸室の用途に応じてゾーンとして区分し各委員とて選考された何人かで考え、新しい取組みなどについて提案していくことも大事かなと思います。「ゆう」の実績を見ていると、各個人の得意分野に応じたゾーン分けという考え方は非常に効果的であるものと思います。

宮崎部会長

それでは使用料の話し合いについて、これで終わりたいと思います。

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（３）その他
【意

見】
発言者

宮崎部会長

内 容
この他、各委員からご意見等あれば発言をお願いします。
※意見等なし３

次回の日程について
説明要旨

・次回は１０月頃の開催を予定しています。開催日が決まりましたらあらためて連絡します４

閉 会（午後３時１５分 閉会）

13別第７回（仮称）えんがる町民センター建設検討協議会管理部会 出席者名簿
区分

氏名

団体名等

委員

宮

崎 良

委員

本

田 ちづ子

ダンス教室 ami:Φ（アミウ）

委員

藤

江

昭

遠軽町社会福祉協議会

委員

平

野 由美子

フラスタジオ・UEDA

委員

伊

藤 榮

三

元遠軽町文化センター等を考える会会長

委員

大

西 定

信

元遠軽町文化センター等を考える会委員

委員

藤

田 正

明

一般公募（遠軽地区連合会）

アドバイザー太田 晃

正有限会社 時円プランニング 代表取締役

事務局

加

藤 俊

之

総務部長

事務局

今

井 昌

幸

総務部地域拠点施設準備室参事

事務局

中

南 秀

隆

総務部地域拠点施設準備室係長

事務局

林

幸

司

総務部地域拠点施設準備室係長

計公

学識経験者（元遠軽町自治会連絡協議会会長）

１２名

欠席者：委員 小林 昌樹（えんがる町観光協会）委員 井上 幸次（北見地区吹奏楽連盟遠軽支部）

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備考
部会長

紙