四半期報告書（第68期第１四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

奈良県橿原市新堂町３１３番地の１(Ｅ０１７１５)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第68期第１四半期（自【会社名】

株式会社タカトリ【英訳名】

Takatori Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県橿原市新堂町313番地の１【電話番号】

０７４４（２４）８５８０【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

奈良県橿原市新堂町313番地の１【電話番号】

０７４４（２４）８５８０【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

増田

重富

重富

誠

謙一

謙一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第67期
第１四半期
連結累計期間

第68期
第１四半期
連結累計期間

第67期

会計期間

自2022年10月１日
至2022年12月31日

自2023年10月１日
至2023年12月31日

自2022年10月１日
至2023年９月30日

売上高

（千円）

2,544,339

4,668,729

16,367,981

経常利益

（千円）

285,835

754,4592,599,568

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

201,631518,069

1,907,885

四半期包括利益又は包括利益（千円）

194,161

524,026

1,939,848

純資産額

（千円）

6,436,899

8,488,207

8,182,587

総資産額

（千円）

11,894,093

17,986,400

18,041,991

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

36.93

94.88

349.42

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

54.1

47.2

45.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界経済に大きな影響を与えてきた急激な金融引き締めの累積的効果等に起因する減速局面を過ぎ、インフレ鎮静化を経て巡航速度の成長期へと回帰しておりますものの地政学的な不透明感を抱え、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
米国では個人消費の底堅さが持続しておりますが、景気抑制的な金融政策による景気・雇用減速が続く中でも、失業率がわずかに上昇するなど労働需給のひっ迫感は緩和しつつあります。また、設備投資につきましても、半導体関連を中心に設備投資は高水準が維持されるものの全体として減速する見通しであります。
欧州では既に緩やかな景気後退局面に入っており、コロナ禍以降高まっていた企業の設備不足感もほぼ解消し、設備稼働率の低下が続いております。労働市場は堅調であり、一部の国では個人消費の停滞が続くものの、欧州全体では個人消費は回復基調で推移し実質的な購買力の回復を背景にユーロ圏全体としての個人消費は増加に転じております。
中国では夏場に減速が一服したものの、不動産不況や若年層を中心とした雇用問題、外需減速といった景気下押し圧力が続くなか、消費者マインドは戻りにくく再度減速感が高まっております。
一方、国内経済は消費者マインドが悪化する中、消費の回復は遅れ内需を中心に冴えない結果となっており、食料やその他の財価格の上昇率もピークアウトしインフレ率が鈍化しております。しかしながら、春闘でも高めの賃上げが見込まれることや好調な企業業績の下、企業の設備投資意欲は高いことからも緩やかながらも景気は回復基調で推移しております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、脱炭素に向けた各国政府の規制強化、再生可能エネルギーの需要拡大、電力効率向上の要求の高まりなどを背景に成長を続けており、スマートフ
ォン需要に一服感がみられるものの、市場環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、電子機器事業につきましては部品の供給停滞状況の長期化等の懸念が残存するものの堅調に推移しました。一方、繊維機器事業及び医療機器事業につきましては低調な結果となりました。
損益面につきましては、電子機器事業の売上が順調に推移したこと、さらに、電子部品の供給停滞状況の長期化、原材料高騰等による影響を受ける中、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めたことなどの理由により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,668百万円（前年同四半期比83.5％増）、営業利益は815百万円（同202.8％増）、経常利益は754百万円（同163.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は518百万円（同156.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
新素材加工機器では、欧州企業が中国企業と連携強化を図るなど、ＳｉＣ市場の拡大路線は継続しております。
依然インゴット遅延の更なる長期化及び工場建設計画の遅れの影響から受注計画に遅れが生じているものの、当社のＳｉＣ切断加工装置が市場からの高いニーズを維持しており好調に推移し、販売額は増加しました。
半導体製造機器では、自動車の電動化や、家電、産業機器等の省電力化に不可欠なパワー半導体市場が堅調に推移したほか、コロナ禍の影響で停滞していた海外ユーザーの装置需要も回復しつつあることから、堅調に推移し、販売額は増加しました。
ディスプレイ製造機器では、スマートフォン、ノートＰＣ、ＴＶ等、ディスプレイ産業全体の出荷数量が回復しておらず、装置受注は低水準で推移しましたが、一部の国内メーカーから既設装置の改造を受託したことから、販売額は若干増加しました。
このような状況の中で電子機器事業は、売上高は4,614百万円（同91.7％増）、セグメント利益871百万円（同177.5％増）となりました。

- 2 -（繊維機器事業）
繊維機器事業ではコロナ禍で大きな影響を受けましたが、アフターコロナの現在、市場は回復傾向にあります。
コロナ禍の要因もあり需要が高まったネットショップ（ＥＣ）やアフターコロナで人流が回復したことやインバウ
ンドの増加などの要因により受注・売上共に回復傾向にあるもののセグメント利益を計上するには至らず低調に推移しました。
このような状況の中で繊維機器事業は、売上高は38百万円（同40.8％増）、セグメント損失18百万円（前年同四半期はセグメント損失25百万円）となりました。
（医療機器事業）
医療機器事業では、ＯＤＭ受託による医療機器の開発を行いました。また「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。
このような状況の中で医療機器事業は、販売額は減少し、売上高は15百万円(前年同四半期は売上高109百万円）、セグメント損失36百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。
② 財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、17,986百万円（前連結会
計年度末は18,041百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて159百万円増加し、15,051百万円（前連結会計年度末は14,892百万円）となりました。これは、主に現金及び預金が892百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が1,512百万円増加、棚卸資産が312百万円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて214百万円減少し、2,934百万円（前連結会計年度末は3,149百万円）となりました。これは、主に繰延税金資産が129百万円減少、投資有価証券が183百万円減少、長期貸付金が100百万円増加等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて361百万円減少し、9,498百万円（前連結会計
年度末は9,859百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて359百万円減少し、9,378百万円（前連結会計年度末は9,738百万円）となりました。これは、主に買掛金が1,197百万円減少、電子記録債務が477百万円減少、短期借入金が2,000百万円
増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、119百万円（前連結会計年度末は121百万円）となりました。これは、主に長期借入金が19百万円減少、長期リース債務が18百万円増加等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて305百万円増加し、8,488百万円（前連結会
計年度末は8,182百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円の計上等によるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につきましては重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題につきましては、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、68百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -（５）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間においての生産、受注及び販売の実績については以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

前年同期比（％）

生産実績

（千円）

4,668,729

183.5

受注高

（千円）

4,373,973

209.4

受注残高

（千円）

11,352,876

58.7

販売実績

（千円）

4,668,729

183.5

上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,000,000
計

17,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年12月31日）

普通株式

5,491,490

5,491,490

計

5,491,490

5,491,490

提出日現在発行数（株）（2024年２月９日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式総
数増減数
(株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）－

5,491,490－

963,230－

1,352,321（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

31,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,450,300

54,503－

単元未満株式

普通株式

9,890

－

－

発行済株式総数

5,491,490－－

総株主の議決権－

54,503－②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

㈱タカトリ
計

2023年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

奈良県橿原市新堂町
313-１

31,300－31,3000.57－

31,300－31,3000.57

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)

4,447,815

3,555,326※１ 3,091,897※１ 4,604,039※１ 107,423※１ 199,008

4,443,192
1,766,613
1,057,123△21,701
14,892,364

3,957,590
1,939,228
825,509△29,099
15,051,603

938,793
781,479
327,659967
2,048,899
23,088923,105
781,479
343,950－
2,048,535
21,567

663,489－
277,179
136,970－
1,077,639
3,149,627
18,041,991

479,660
100,000
147,578
138,098△643
864,694
2,934,797
17,986,400（単位：千円）
前連結会計年度(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務契約負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)

2,599,319
3,492,681
304,868
1,800,000
89,996478,302323,813
178,194471,174
9,738,350

1,401,762
3,015,244
295,088
3,800,000
79,996124,605
66,767
193,456
402,051
9,378,972

70,01633,325
17,712
121,054
9,859,404

50,01733,43535,767
119,220
9,498,193

963,230
1,352,321
5,808,645△18,119
8,106,078

963,230
1,352,321
6,108,308△18,119
8,405,741

57,051
19,45776,5098,182,587
18,041,991

68,188
14,27882,466
8,488,207
17,986,400

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

2,544,339
2,006,890
537,449
268,059
269,389

4,668,729
3,474,495
1,194,233
378,625815,608

434
3,780
1,801
2,639
2,790
1,055
6,514
19,015

2,454
1,479
1,777
1,887
2,670
120
2,634
13,025

669
1,135
－
－
765
2,570
285,835
285,835
837
83,366
84,203201,631－201,631

1,495
1,131
70,531643
372
74,173
754,459
754,459
112,111
124,279
236,390518,069－
518,069

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取ロイヤリティー
売電収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

201,631518,069

230△7,701△7,470
194,161

11,137△5,1795,957
524,026

194,161－

524,026－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（追加情報）
該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）※１．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年９月30日）
受取手形
電子記録債権当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）

3,241千円

301千円

328千円

657千円

２．当座貸越契約
当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年９月30日）

当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）

当座貸越極度額

5,000,000千円

6,000,000千円

借入実行残高1,800,000千円

3,800,000千円

差引額

3,200,000千円

2,200,000千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費

33,094千円- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
39,196千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2022年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

163,806

2022年12月23日
定時株主総会Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１株当たり配当額（円）
30.0

2023年10月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月25日

利益剰余金

2023年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

218,406

2023年12月22日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）
40.0（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器事業

繊維機器事業

医療機器事業

売上高
顧客との契約から生じる収益2,407,919

27,008109,4122,544,339

その他の収益－－－－2,407,919

27,008109,4122,544,339

－

－

－

－

計

2,407,919

27,008109,4122,544,339

セグメント利益又はセグメント
損失（△）

313,982△25,773△18,818

269,389

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年10月１日

至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器事業

繊維機器事業

医療機器事業

売上高
顧客との契約から生じる収4,614,999

38,03015,6994,668,729

益その他の収益－－－－4,614,999

38,03015,6994,668,729

－

－

－

－

計

4,614,999

38,03015,6994,668,729

セグメント利益又はセグメント
損失（△）

871,211△18,722△36,880

815,608外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日（自 2023年10月１日
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益

36円93銭94円88銭201,631518,069－－

201,631518,0695,460,201

5,460,156（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日

株式会社タカトリ
取締役会

御中
暁監査法人
兵庫県西宮市代表社員
業務執行社員公認会計士 中井学

代表社員
業務執行社員公認会計士 松島秀典

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカト
リの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカトリ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年２月９日【会社名】

株式会社タカトリ【英訳名】

Takatori Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

奈良県橿原市新堂町313番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

増田誠（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 増田誠は、当社の第68期第１四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。