書き抜き読書ノート 1015

2011 年 7 月 8 日

鈴木壮治、アッシュ・ロイ著「インドと組めば日本は再建できる」幻冬舎 2011 年 6 月 10 日刊を読む

インドと組めば日本は再建できる

１．はじめにアッシュ・ロイ(１)2001 年 9 月 11 日、アメリカ同時多発テロ事件発生の時、私はニューヨークにいました。
(２)そして、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災を、東京で経験しました。
(３)この 2 つは、人々の心、そして、経済にも、大きなショックを与えました。しかし、3・11
たくま以降、日本は困難を乗り越え、より 逞 しくなっていると信じています。
すずきそうじ(４)その私が、ペンシルベニア大学ウォートン・スクールの先輩である鈴木壮治氏と日本で会ったのは、３年ほど前のことでした。そして、今後、インドと日本との関係が大事であると、2人の考えは一致しました。

(５)日頃から、日本の人々に、インド人そしてインドのことを理解してもらいたいと思っていた
私にとって、鈴木氏との出会いは、良い刺激となりました。

(６)そして最近、鈴木氏から、「一緒に本を書かないか」とのお誘いがありました。
「日本とインド、そしてアメリカを含めたトライアングルこそ、アジア太平洋の平和と安定と繁栄をもたらす」とのことでした。それでわかりました。なぜ、私に白羽の矢が立ったのかが。

(７)私は、インドに生まれ育ち、アメリカで教育を受け、国籍はアメリカです。そして、現在は日本に住み、仕事をしています。日本、インドそしてアメリカのトライアングルを体現しているといっても過言ではないと思いました。

(８)アメリカからは、なんでもできるという楽観思想(You can do everything、 your only limit isyourself)を叩き込まれ、その言論の自由の素晴らしさを、身をもって体験しました。

(９)日本から得たものは多く、礼儀正しさと倫理性に加え、考えずにとりかかってしまうのではなく、しっかりと準備をして、物事に取り組むという用意周到さを学びました。

(10)インド人としての心、米国型のブレインワーク、そして日本人の折り目正しさが重なり合って、私は日頃決断をくだしています。

(11)国際情勢においては、中国とインドの間で経済交流は盛んになっていますが、カシミールでの領土問題を抱え、政治と軍事の分野では、緊張が高まっています。

(12)自由な言論、民主主義など同じ価値観を持つ、インド、日本、そしてアメリカが、お互いに力を合わせなくてはいけない時が来たと思います。

(13)インドのリスクは、中国からの圧力に加え、原油や穀物の価格高騰です。エネルギー･コストが上がると、農薬価格も上昇し、食糧価格も高くなってしまいます。そこで、日本の省エネ農業技術がインドにとって重要になってきます。
かんがい(14)現在、インドでは灌漑技術をイスラエルから導入していますが、今後、日本からの農業技術の導入は必須です。また、道路、水道などのインフラ施設の拡充も、日本の技術と資金は必要です。

(15)インドが日本の支援を必要としている今こそ、インドと日本の協力体制を実現すべきだと考えます。

(16)東日本大震災という現実は間違いなく日本を変えます。日本のリーダーは、東日本経済の再建、原子力政策の見直しなどの課題に取り組みますが、最も大事なことは人々を勇気づけることだと思います。

(17)日本は間違いなく再生します。理由はいくつかあります。今回の天災･原発事故により、代替エネルギーの開発、省エネ技術の促進、危機管理システムの改善、そして耐震工法の改良などにおけるイノベーションは加速し、日本を救うのに加え、アジア諸国にとっても、それらは大事な日本からの｢輸入｣の対象となります。そして、東日本の復旧プロジェクトにより今後 5年間で生まれる新たな 100 万人もの雇用は、日本経済の活性化に貢献するでしょう。最も大事なことは、今回の震災が人々の連帯の絆を強め、若い世代に危機意識を植えつけ、彼らにチャレンジ精神を喚起させることだと思います。

(18)本文でも述べますが、インドは 1 つの国というより 1 つの大陸であり、多民族、多言語、多宗教より成る、国を超える 1 つの世界をつくっています。その意味では、インド人はすでに世界市民、グローバル市民としての意識を持っていることを示しています。

(19)私は、インド人として「インド世界の市民」の意識を持ち、さらに、現在のグローバリゼーションが進む中、「グローバル市民」として社会経験を積んできました。私のおいたち、実体験を踏まえた視点と考えを、ぜひ本著を通して皆様にお伝えすることができたらと思っています。
P3 〜 6
２．おわりに鈴木壮治(１)世界は、今後、中国とインドという巨なる存在に既存の権力秩序を壊されていく。そして、インドは間違いなく、その変革の主導権を握る。

(２)中東のチュニジア、エジプト、そしてリビアの民主革命が物語るように、世界は情報通信技術(IT)というアーキテクチャーにより変革されていく。

(３)変革のエネルギーは、富、権力、そして情報の偏在を許してきた体制そのものに蓄えられてきた。中東の民衆の憎しみの対象は、暴力を独占し、情報を支配下に置き、権力を振るってきた独裁政権であった。

(４)民は自らの自由を守るために国家に力を与えた。しかも、その力により自由を束縛されるという矛盾を甘受し、人々は日々の生活に追われてきた。そして彼らに、IT が「反撃の刃」として与えられた。

(５)中国政府は、グローバリゼーションの時代の最先端を行く「中国会社」である。その会社は国土を独占的に所有し、紙幣を自由に刷り、国民に「株主」としての権利を認めない。

(６)ヒエラルキーが堅守された組織にあって、経営陣(政府)は思うがままに、世界の資源を買いあさる。そして、それらを守るための軍事力を強め、さらには、グローバルな核秩序の主導権さえも握ろうとしている。

(７)その中国に待ったをかけられるのは、インドとアメリカの連携でしかない。残念ながら、今のままでの日本では、その 2 つの国から歯牙にもかけられないのである。

(８)アメリカの「核の傘」は、アメリカ本土に対する核攻撃能力を持つ国に対しては形骸化している。本文でも述べたように「核の傘」は、アメリカによる日本支配の空虚な概念でしかない。

(９)このような非対称な日米関係を打破し、アメリカ･インドと対等に付き合うにはどうしたらいいか。日本は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈を行ない、地域保全保障の協力の輪に入っていくべきである。
しんし(10)インドという国は、過去、真摯に核脅威と対峙し、核抑止能力を自らのものにしてきた経緯がある。そのインドの経緯と核戦略を踏まえ、日本は日印原子力協定の締結を前提に、核抑止と核平和利用に関する議論を行なうべきである。

(11)今回の東日本大震災から日本が得た教訓は、想定外のことも考慮して危機管理を行なわなくてはいけないということである。

(12)東京電力は、福島の原子力発電所の稼働初期において、炉心溶融は想定外のこととし、放射能除去フィルターを通して格納容器内のガスを放出するための弁を装備しなかった。その後のアメリカスリーマイル島原発での炉心溶融事故、旧ソ連のチェルノブイリ原発の臨界事故に危機感を覚え、その放出弁を付けた。

(13)その結果、今回、原子炉爆発という最悪のケースを防ぐことができた。この教訓は、核抑止を含めた安全保障の戦略構築において、十分に生かさなくてはいけない。

(14)中国という国は、大胆で迅速かつ効率的に国力を結集する「中国会社」であるが、この中国と異なるアプローチを行なうのが、民主主義国家インドである。

(15)民主主義はあえて国内に「敵」をつくる。日本の政治からもわかるように、国内に「敵」を抱えながらの政治運営は困難を極める。

(16)しかし、中東の独裁政権に対する民主革命のような過激さは、民主政治が守ろうとしている多様で多元的な政治と社会の柔構造に吸収される。
けっき(17)この民主主義とは真逆な硬い構造を持つ中国は、IT という「刃」を使って蹶起した中東の人々による民主革命に、芯から怯えている違いない。

(18)国自体を「会社」として機能させていく中国の行き方か、それとも、国を多くの会社を生み出す「土壌」とするインドの行き方か、まさに今、中国とインドはその雌雄を決する戦いに入ったのだ。
きすう(19)さて、その戦いの帰趨はどうなるだろうか。

(20)今後、グローバル企業を最も多く生み出していくのは、インドであろう。

(21)インドで生まれ、あるいは、インドに拠点を置く会社は、まずもってインドというメガマーケットの恩恵に浴することができる。それに加え、インド内外に存するインド人の専門家(投資銀行家、弁護士、会計士、コンサルタントなど)による、知的インフラの効用を最大限に活用できる。

(22)そうしたことがあいまって、企業買収･国際的な事業連携により、大きく、グローバルマーケットに羽ばたくことができる。

(23)一方、中国は、国家株式会社という自己完結的な垂直型組織で、迅速性と効率性を売り物にしようとする。しかし、その動きが限界に突き当たるのは目に見えている。

(24)たとえば「中国会社」は、所収する土地をうまく転がし、その収益で運営されている。地方政府の歳入の 60 ％は、土地の開発そして転売の利益による。その土地転がしの最後のつけは、ローン資金で何とか住む家を買い、都市に住む資格を得る農民工が引き受けることになる。
もろ(25)そのような脆さに乗る経済に未来はない。

(26)経済、軍事、政治そして文化を包摂するグローバル社会を 1 国だけで支えることは、夢のまた夢である。多極化の中、1 つの極として機能するのは 3 ヵ国の連携(トライアングル)であろう。

(27)グローバルな展開と関与能力を持つアメリカ、豊かな労働力と巨大な潜在規模の市場を誇るインド、そして技術と資金を有する日本が、トライアングルを組むことにより今日の国籍を乗り越え、アジア・太平洋の平和と安定に満ちた未来が確かなものになる。

(28)そのためにも、日本は自らの力で立つ国家へと変身しなくてはいけない。
P220 〜 224[コメント]− 2011 年 7 月 8 日林明夫記−