平成30年度 第1回福祉・住宅連携会議講演録「ともに繋ぎ、ともに生きる」
報

告書

H30.11.16

福島県居住支援協議会

目次

平成30年度

第1回 福祉・住宅連携会議講演会講演録「ともに繋ぎ、ともに生きる」講

演会

平成30年11月16日(金)● 新たな住宅セーフティネット制度の施行状況について〜居住支援協議会に求められる役割とは〜
国土交通省 住宅局安心居住推進課 課長補佐 中島靖浩 氏・・・・・・・・・・・・・・・・・・・04●「横手市における地域善隣事業について」
秋田県横手市 健康福祉部社会福祉課 係長

佐々木恵 氏・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10● 低所得高齢者等・住まい生活支援モデル事業の活動内容と課題〜社会福祉法人の地域貢献事業〜
社会福祉法人相和会 課長 渡辺浩二 氏・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14●公営住宅における連帯保証人確保に係る取組み〜賃貸保証委託サービスの活用について〜
楢葉町 建設課建築住宅係 係長 大島則男 氏・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18●精神障がい者の入居状況について〜市営住宅における諸課題の改善に向けて〜
郡山市 建設交通部住宅課 課長

佐久間公人 氏・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

質 疑応答●質疑応答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

資

料

集

●資

料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

平成30年度

第1回 福祉・住宅連携会議講演会

平成30年11月16日(金) 13：30〜
福島市 杉妻会館 4F「牡丹の間」

中島靖浩氏

講演録

講演録
■ 講

師

国土交通省 住宅局安心居住推進課 課長補佐■ 演

中島靖浩 氏題

新たな住宅セーフティネット制度の施行状況について〜居住支援協議会に求められる役割とは〜

みなさんこんにちは。ただいまご紹介を頂きました国

人と住まいの両方の問題になりますと、住宅確保要土交通省安心居住推進課の中島と申します。本日はこの配慮者への大家の入居拒否感があります。家賃滞納、ような場を頂きましてありがとうございます。今日は、孤独死、火の始末なんかです。
「火災になんかなっちゃっ

ここにあります「新たな住宅セーフティネット制度の施たら困るなー」と、誰しも不安があり、相変わらず入行状況について」サブタイトルが「居住支援協議会に求居拒否感が高い状態になっています。

められる役割とは」という事でお話をさして頂きたいと思います。
最初に住宅確保要配慮者、それから住宅ストックの状
況。この辺についてお話をさして頂きたいと思います。
そもそもセーフティネット制度ですけれど、現状、上手くいってるか、どうか。この辺についてお話をさせて頂きたいと思います。
「期待通りに、全部が上手く進んでいる」とは言えない状況です。

住宅セーフティ制度の問題は人の問題、それから住＊ P26-1には「今の住宅セーフティネット制度で必ずしもうま
くいってはいない」と申し上げました。けれども「それらが徐々に、スムーズに進んでいるのでは？」というところでございます。
その中で、セーフティネット制度。ここはご存知の＊ P26-2
ところが多いかと思います。いろいろな施策をおこなっています。大きくは 3 つの柱で出来ています。その 1宅の問題、住まいですね。その 2 つと、人と住まいのつが住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅。こ両方に掛け合された問題があります。

れは登録制度にしています。いわゆる住宅を必要とし人の問題で言いますと、高齢者の方々がこれから増ている方々、それから、住宅を案内しようとしている

加していく。特に単身者高齢者の方が増加していきま方々。共通に見えるような状態にしていきたいという、す。また単身高齢者増加が続いていく中で 2050 年ぐら

一つ目的があります。

いには、一人の若者が一人の高齢の方々を背負っていく「肩車社会」になると言われています。
それから、若年層の方々だけではないです、収入が減少したり、不安定になったりします。これは就業形

もう 1 つは改修。住宅の改修とか、入居に関しての経済的支援です。具体的には家賃の補助ですとか、家賃の債務保証料あります。その辺の低廉化もおこなわれています。

態が多様化し、非正規の方の雇用が増えフリーランス

3 つ目が重要です。要配慮者の方々、一人で色んな行という新たな種類も出て来ていますね。あとは心身の動が出来るという事でありません。
「こういった住宅が問題で「職業に就きたい」と言うけど就けない。なん在っても探せない」この辺についても、マッチングとていう問題もあるかと思います。

か入居支援、そして入居支援をおこなっていただく方々

それから一人親世帯です。この辺につきましても、世帯数の割合が増えてきています。理由は、離婚、死別、未婚の母親も徐々に増えて来ています。

4

そんな中ですけれど、これらの問題を解決していくへの活動支援も行なっております。これらが現状の簡単な施策の状況という事になります。
セーフティネット制度の状態はどんな感じになって＊ P26-3

一方、住まいの問題になりますと、民間賃貸住宅の空いるのか。登録の状態ですね。3,955 戸、11 月 1 日時点

き家、空き室が増加傾向にありますね。公営住宅についです。昨日（2018 年 11 月 15 日）確認したら約 5,000 戸て言えば減少傾向で応募は高倍率の状況にあります。

になっていました。最初の目標が 175,000 戸ですので、

まだまだ全然届かない状態です。
「残りの 2 年間で頑張っ住宅の差がある、ということになります。

てやっていこう」というところです。

ここはそれを詳しく書いてあるところですので後ほ ＊ P28-9

ただ登録数だけが問題、数が目的という事ではなく、入居をして頂けるように、いろんなところで、いろん

どご確認頂けれと思います。
10 頁につきましても、家賃と家賃債務保証料、低廉 ＊ P28-10

な方々が支援をしていかないといけない。そこが重要化の部分の話になります。後ほどご確認ください。

になってくるかと思います。後で話しますけれど「居実際に改修費も、直接補助の事業スケジュールの参 ＊ P28-11

住支援法人」が新たな住宅セーフティ制度の中で、新考で載せております。保証の締め切りということで、しく創設されたものになります。全国で現在 154 になっ

ここに書いてあります。後ほど確認をいただく際に参ています。また居住支援協議会の設立情況でいきます

考にしてい頂ければと思います。

と、47 都道府県以外の、いわゆる市町村の協議会を含

実際にセーフティネット制度の補助制度で、それぞ ＊ P29-12

めまして 75 協議会になっています。

れの自治体さんでの予算の確保情況ですが、12 頁に載配慮者の範囲については、後ほどご覧いただければ＊ P27-4

せております。だいたい改修費、家賃、家賃債務保証と思います。この要配慮者につきましては、法律で定料のそれぞれの補助について 20 前後の自治体さんで当めていくと。低額所得者、被災者、高齢者、障がい者等々

初予算が確保されているところでございます。

となっております。それ以外の方々は、それぞれの自13 頁につきましては、参考で幾つか載せております。＊ P29-13

治体で指定をする事も出来きます。

静岡の長泉町、ここでは子育て世帯に限定しているセー

登録住宅、この辺などについても後程ご確認いただ＊ P27-5
けるかと思います。ここについては、ある程度の基準

フティネット住宅。これに対しての部分、補助を行っています。

が設けられております。改修をしていかないといけな

14 頁、八王子市です。八王子市は市営住宅並みの家 ＊ P29-14

いといった場合に「改修費の補助が出ますよ」という賃に低廉化をしているというのが 1 つ特徴になっていことになります。

ます。

6 頁になります、賃貸住宅供給促進計画、これは各都＊ P27-6

15 頁にも、横浜市ですとか、京都市、大崎市。同じ ＊ P29-15

道府県で行っているものになります。今 16 となっていような感じのものをやっています。京都市さんになります、和歌山県と岐阜県が漏れていました。最新の状

ますと、今後、積極的にこれを展開していくに当たって態で 18 です。

少しモデル的に実施をしているところにあります。最促進計画の中では面積基準を緩和し、登録住宅へ登

初から一気に始めたというような感じではないと。こ録しやすい状態にしたい、という事ももちろん出来まのようなやり方もあります。

す。下段の方にありますが、確保要配慮者の追加をし参考例が続きます。16 頁ですね。ご覧になられた事 ＊ P31-16ていく、明記していく。この辺の計画の中でおこなっがあると思います。セーフティネット住宅の情報提供ている事になります。

システムの画面になります。ここのホームページのリ

7 頁、これは、新たなセーフティネット制度。この後＊ P27-7

ンクを自治体さんの方で貼って頂いて、いわゆるセー

セーフティネット制度と言っていきます。支援策は先フティネット住宅の公開の仕組みを採られているかとほど申しました通りです。住宅の種類によって、それ思います。このホームページの登録には、居住支援協

ぞれ支援策、受けられるもの、受けられないものと変議会さんですとか、居住支援法人がどんな感じになっ

わってまいります。

ているかご覧頂くことが出来るようになっております。

専用住宅、登録住宅と 2 つに分かれています。簡単

なぜ今住宅情報の供給システムの部分を話したかな ＊ P26-3

なイメージとしましては、登録住宅が「登録をしていんですが。一旦、頁を戻して頂きます。3 頁になります。

るけれども、要配慮者以外の方でも住むこと出来ます

セーフティネット制度がうまくいっているのか、いっよ」というものです。専用住宅については要配慮者のていないのか。数字上で見る場合には、その指標みた方々だけに住んでもらう住宅です。ハードルは専用住いなのを、ここに掲げています。登録住宅の状況です

宅の方が、門戸が狭まっている状態になります。そちとか、居住支援法人の指定状況がいくらなのかとか。

らの方に少し支援措置が、色んな範囲であります。8 頁

それぞれ、いろんな課題があるんです。一番の課題はになります。
実際に改修費の補助、それから家賃補助、家賃債務
保証料の低廉化に対する補助。ここが登録住宅と専用

見て頂いての通りです。登録住宅が「175,000 戸を 32 年
＊ P28-8度までにやります」と。今約 5,000 戸です。これは明らかに「まだ進んでいませんね」と。

5

中島靖浩氏

講演録

それから、居住支援協議会の設立になります。やはり、市区町村単位での協議会の設置というものも促している最中ではあるんですが、現在まだ途上というところです。ここも 1 つ課題になります。

そこもなかなか難しい事だと。
一方、住まいの問題、その視点で言ったらどうなるかと言うことですね。今度は「福祉の方だけでは解決

まず一番上の住宅の登録という処になります。ここ出来ない」話になると思います。で、具体的にどんなの部分をお話するに当たり、それらを取り巻く、いろ問題が有るのか。シンプルに言いますと「どこにあるんな問題をもう一度、整理をします。冒頭で申し上げのか」なんですね。
「入居を拒まない民間賃貸住宅ってました通り、この制度の背景には人の問題、住まいの一体どこに在るの」っていう話になります。

問題、人と住まい両方かけ合わせたような問題が有ります。

それから、同じく「誰がやるの」かですね。
「住宅を
要配慮者の方々へ紹介する方って一体誰がやるのです

まず人の問題、「これをどうやって解決したらいいか」

か」という話になる。誰がやってくれるのでしょう。

という話になります。また、住まいの問題も同じです。

「人と住まいの問題」について、まず「どこに居るのか、

今日お集りの皆様におかれましても得意な分野、不得

誰がやるのか」この問題をまず解決をしていく必要が意な分野、あるいは担当している分野、担当してないあります。

分野もあります。このセーフティネット住宅の、それそれから「誰がやるのか」の次に解決をしなければぞれの諸問題を解決するに当たりましては「住宅と福なりません。
「どこに居るのか」「居るのか・有るのか

祉の連携」が必要不可欠になってまいります。

の問題」ですね。ここにつきましては一番中心となっ一昨日（2018 年 11 月 14 日）日中だったのでご覧いただいた方は居ないと思うんですけども。NHK のてやって行くのが、おそらく「居住支援協議会ではな
いかな」と考えています。

番組で 10 分間ぐらいの解説番組があります。その番

また「誰がやるのか」実際にやって頂く方々って「一組で住宅セーフティネット制度の話がありました。

体どなたになるんでしょうか」ここにもありますけれ（「新制度から 1 年

ども「居住支援法人、あるいは居住支援団体さん」になっ

住宅セーフティネットをどう広げる？」くらし☆解説 2018 年 11 月 14 日 ( 水 )野飯奈津子 解説委員 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-

blog/700/309272.html）

てこようかと思います。
では、頁を元に戻して頂きまして 17 頁になります。＊ P30-17
各自治体さんでは、協議会さんを中心にいろいろな取その中で「今どうなっているのでしょうね、これ」

り組みを、
いろんな所で取り組まれています。ですが「どみたいな話になりました。
「やはり、これから、どうやっれがベストなものか」は地域の特性もありまして、正ていったら、
うまくいくのでしょうか」と。その話になっ解というものが無いですね。で、無い中でも、「これはた際に、同じ事を「住宅、それから福祉、この連携がちょっと何か、色んなものが進んでいない原因なんじゃ

やはりキーになって来るでしょう」というお話がありないか」とお声を頂くことが、たくさん有ります。セーました。

フティネット制度の制度と言いますか、施策なんかに話を戻します。これらの数字は私たちも見ていく。

つきましては今の状態が完成形ではありません。
「こう

皆さんもお感じになられると思います。それ以前の事いう中で、どんどんどんどん好いものに変えて来る必

といたしまして、住宅と福祉がしっかりと連携がとれ要がある」と私は思っています。

ていかないと、どっちが欠けてもいろんな面で遠回り6になって来ます。その見守りを誰がやるのかですね。

そんな中で最近、皆様のお声から変化していったもしてしまいます。

のが幾つかあります。それを紹介させて頂きます。

「人の問題でいくと、どういうふうになるか」これは

1 つは、17 頁にあります。まず住宅ですね。住宅の登当然の事ながら、住宅分野だけでは解決出来ません。

録に当たって「手続きが非常に面倒くさいです」「めちゃ

もっと言うと住宅では解決できない。そういう話にな

くちゃ時間掛かります」「やたらと提出物も多い」「はっるかも知れません。そこでどういう問題が有るか、こきり言って、何で、こんなもの、そんなふうにやらなきゃ

こがポイントになります。要配慮者の方々がどこに居いけないんですか」そのような声をいっぱい頂きまし

るのか、住宅の分野の方は、さっぱり分からないと思いた。そこについて「出来るものから、何かを変えています。

こう」と。今年、早々に変えたところです。登録に当それから「誰がやるのか」これは後ほど出てきます。

たっては、必修項目を極力削減いたしました。そして

要配慮者の方々が入居した後に見守りが、非常に重要「紙で出す必要がありません」としたので、時間的にも、内容を作る労力、審査する立場である皆さま方にも、に入居し易い住宅を増やしていこう」と。その辺で目的非常に楽になって来ています。

が一致している。もしかすると「セーフティネット住宅

18 頁は「何をどう変えたか」半分以上、削除になり＊ P30-18も増えてくるんじゃないかな」と。皆様からお声をいますので「最初からこうやっておけばよかった」といただいた中でも、直ぐに変えられないものもあります。

う話もあります。現状では大分簡素化されました。

「まったく無理だな」というものも有ります。けれども、20 頁になります。登録手数料の設定状況です。ここ＊ P31-20

変えられるものもいっぱいあります。私たちもまだ気付につきましても、今お話した、簡素化から繋がっていかない処がいっぱいあります。ですから皆さんにもこれる話です。手続きを簡素化すれば、審査も時間が掛かからいろいろなお声を頂戴できれば、こちらとしても、らないので、簡略化して欲しいところです。現状では幸いでございます。

都道府県の中で約４割が登録するための手数料を頂い次に 24 頁になります。住宅確保要配慮者のマッチン＊ P32-24ている状況です。ここを簡素化することによって「手グ・入居支援の概要。先ほど「セーフティネット制度は数料を廃止してみてはいかがでしょうか」あるいは「減3 つの柱から出来ています」と言いました、3 つ目にな

額をしてみてはいかがでしょうか」と。そういう処まるんです。先ほど申し上げました通り居住支援法人の指で進めました結果、今年度中に、ほとんどの自治体さ定ですとか、書かれております。この後、別のところでんの方で手数料を廃止し、あるいは減額することにな

お話をいたします。

りました。これで何とか登録の手続き、登録数が増えるじゃないか。そういう期待になります。
21 頁につきましては直接、セーフティネット制度に ＊ P31-21

25 頁のところです、協議会の設立というところにな＊ P32-25
ります。先ども申し上げました通り 75 協議会が設立されていると。現在ですね、
47 都道府県はとお話しました。

関係するものでは無いんです。
「間接的にセーフティ

政令市、それから中核市等に対して「設立、早めにいかネット住宅の登録促進に繋がればいいな」というとこがでしょうか」。と働きかけも行っているところでござろで変えていったものです。これは終身建物賃貸借事います。

業というものになるんです。高齢者の方々が物件を借

何で、政令市、中核市等に対して「早期の設立を呼び＊ P32-26

りるに当たって「その方が亡くなられるまでが契約の掛けているのか」については、この後お話をしたいと思期間ですよ」と。なので、その方が亡くなられた時に「相います。現在の協議会の取り組みの状況は、簡単に 26

続人にその契約が継承されない」という仕組みになっ

頁にあります。実際に右側の棒グラフになりますが、住ています。

宅相談窓口を設置している、見守りを行っている、そう「メリット、一体何」というのが次に簡単にあります、＊ P31-22

いったところが結構多かったりします。

22 頁です。賃借人高齢者の方々のメリットとしては、＊ P32-27
27 頁と 28 頁 29 頁につきましては、幾つか全国の中で、＊ P33-28

いきなり突き出されても、どんなもんか分からないも市区町村単位の居住支援協議会では「どんな感じでやら＊ P33-29のです。例えば②のところに「お試し期間が一年以内れているか」という事例をご紹介させて頂きたいと思いの定期建物賃貸借によって仮入居が可能です」と、こます。

ういうようなこところ。それから、ご主人さん亡くな＊ P32-27
大牟田市さんの例です。
住宅と福祉の連携のやり方は、られて、同居しているお奥さんが残された後、「出ていパターンが決まったものは無いですね。それぞれの自け、ということになるのですか」「いやそうではありま

治体さんと地域の特性を活かしていく、それが重要なんせん」と。あるいは前払い金の保全措置がとられていじゃないかなと思っています。

る事もあります。

その中で、大牟田市さんの話をする前に、岡山市さん

そして 2 番目です、真ん中にあります。大家さんのメと京都市さんには共通の活動キーワードがあります。そリットですね、無用な借家契約の長期化を避けることがれは福島県さんにもあるんです。
「ネットワークの構築、できる。それから、残置物の処理、この辺も円滑に行う

それから拡大を行っている」「ネットワークの構築」一ことができる、というようなことがあります。ただ実際言で言っちゃうと、ネットワークっていう話になっちゃとしてこの事業に該当する物件って、バリアフリー、基うんですけども「実際に情報の共有はどのくらい出来て準が非常にハードルが高かったので、セーフティネットいるのか」あるいは「役割が、団体さんとか、
構成メンバー

制度の方に合わせにいった。ちょっとハードルを緩め低の中ではっきりしているのかどうか」あとはですね「共くした。それが今回改正の大まかなイメージです。

有できた課題、情報の見える化がされているのか」そのそうする事により、目的はどちらも「ご高齢の方々

辺、3 つの協議会さん共に共通して有るものです。それ7中島靖浩氏

講演録

ら全部含めて「ネットワークの構築」と考えています。
ここにもあります、ど真ん中に来ているのが居住支＊ P32-27

誰がやるのか、という処についても大牟田市さんの援協議会になるわけです。大牟田市さんを見ながら私場合は、けっこう前から行っていますので、居住支援の話をお聞きいただければと思います。まず居住支援

法人の活用では、居住支援団体で行っている実績もあ協議会が中心となって行う事は、一体なにか、先ほどりまして、その後に入居というところになったときに申し上げた「どこに居るのか、どこに在るのか問題」「25 世帯の方々にご案内が出来た。入居に結びついた」

であります。そこをまず解決をしていく必要があるんとお伺いしています。

ですね。で、どこに居る、どこに在る、この情報を共「実際に、うまくいっているんですか？」と、先日お有できる機会をつくることです。大牟田市さんの場合聞きしました。
「まだまだ試行錯誤中です」とお話があで言いますと、その仕組みが出来上がっている事になりまして「情報共有、頑張ってやっているけれども、ります。そして、情報提供してくれるんですね。具体

全てを共有している訳ではない」と。
「もっと円滑にス

的に言うと、住宅関係の団体、福祉関係の団体、この方々

ムーズに出来るようにするためには、どうしたらいいをマッチングする機会をつくる、そうなってくるんじゃ

か、と協議会も考えている」というお話を伺いました。

ないかなと。大牟田市さんの場合は平成 25 年に設立し同じように、京都の居住支援協議会。ＮＨＫの番組、＊ P33-28て、その後、最初に空き家問題の利活用の方法を検討

唯一の事例として出て来たのが京都市さん。その解説し始めました。高齢化率が高く 30％を超えていたそうの中では、すこやか賃貸住宅を提供することになってです。

いるんです。けれども不動産鑑定の団体と、福祉関係

一方で空き家もけっこう在ったんです、はっきり言っの団体で、協議会の設立にみんなで携わっています。

て「ちょっと住むことは難しいかな」という空き家も「設立に当たってはどういう経緯があったか」と言うと、在ったりしたので、民生委員の方と、大学の学生さんと高齢の方々を入居に結び付けるに当たって、大家さん

連携し、市全域の空き家の実態調査、時間を掛けて行っの中で入居拒否感という話もしました。
「どのような思

たそうです。空き家で、この物件だったら、高齢者にいでいらっしゃるのか」アンケート取ったみたいです

住んで頂けるかも知れないという物件が在れば、所有ね。アンケートの中で、家賃の滞納があるんじゃないか、者の方々に意向調査を行っているそうです。これが平孤独死があるんじゃないか、火災が起き易いんじゃな

成 27 年、2 年経ったんですね。綿密にやったというこいか。そういうようなイメージがあって、どうしてもとになります。地域の中で、まずどういう課題が有って、駄目なんだと。どうしてもポシャってしまうケースがどういう情報があるのか、得たのか、ということですね。

多いような実態を知った。であれば、皆で大家さんが「安

協議会の構成メンバーの方々全員で把握し、協議をし心できるよう取り組んで行こうじゃないか」と。いうていった。そこが一つ成功のポイントになります。

スタートだったと聞いております。事例として話させ

次に「誰がやるのか」です。具体的に申し上げると、居住支援協議会、見守りが出来る仲間を見つけていくていだきました。
岡山県につきましては、いわゆるＮＰＯ法人ですね。＊ P33-29

ことになります。例えば、居住支援団体ですとか、新積極的に進めて行っていまして、誰が何をやるのか役

たに居住支援法人を指定するという手段がある。とい

割が明確になっています。居住支援団体さんが幾つかうような話になります。居住支援団体さんをそのままありますけれども、それぞれ居住支援活動をやっていで、当然「マッチング、入居支援、見守りをやって頂る中身、全然違うんですね。対象の方が全然違います。

いていい」と思うんです。今年度、来年度も決定してけれども、情報をそれぞれの方々が、同じ水準で共有

いますけれども、居住支援法人に指定をされた場合は、をし合っている。この辺が特徴としてあります。

国の方で支援活動に対して補助金が出る制度もありま

以上、3 つになりますけれども、各協議会さんで行っす。その辺を活用いただくに当たりましては、居住支ている事例です。それぞれネットワークの形こそ違い

援団体というよりは、居住支援法人に指定をしていたはあるんです。情報の共有「どういう方で、何をやっだく方が、もしかしたら活動し易いかと思います。

ているのか」はっきりと見える仕組みになっています。

また、指定に当たっては、県の方で指定するというで、その中で一番重要になってきますのが、住宅と福事になります。その後、「市町村単位で協議会が出来ま祉の連携が図られるか、まずその場面が作れているかした」という場合も、居住支援法人については「そのどうか。そこの連携がスタートになります。

市町村の協議会の中での活動も当然出来る」という事

8になります。

ここは今年、協議会の支援事業で補助金を交付を行っ＊ P33-30

ております。上限 1,000 万で行っておりまして、来年度も行うことになっております。

になります。
先ほど申した抱撲さんの話になりますけども、左側 ＊ P35-38

次に、居住支援法人制度について話をします。居住支になります。ホームレスの自立支援をメインにやって＊ P33-31

援法人は現在 154 法人が指定を受けています。指定を受います、生活支援付きの家賃債務保証を行ったりしてけると、やる業務が決まっています。まず、家賃債務保証、いると。今ですね、
一つのマンションを全て借り切って、それから住宅の情報提供・相談、見守りになります。家60 戸ぐらい在る内の 40 幾つをサブリースしていて、そ賃債務保証については、少しプロフェッショナルな部分

れでこういうような取り組みをやられている。

があります。
自前で家賃債務保証をやるのは難しいです。

時間が来ましまいたので、残り少しお話をさせて頂 ＊ P35-39

そこで、家賃債務保証業務を行う場面で国土交通省からきます。住宅と福祉の連携というのは非常に重要です。

登録を受けている 57 の家賃債務保証事業者とちゃんとけれども、各地域単位でも、全国単位でも、いろんな連帯できるようになっていれば自前でやらなくてもよ

形で研修とか調査を行っています。ここの頁につきまいことになっています。

しては、高齢者住宅財団ですね。居住支援法人で、どあと、居住支援法人に求められるものは「住宅の入居

んな事をやっていて、どんな事をやっていかなきゃい支援」になります。一番は見守りですね。大家さんにとっけないのか。どういうような取り組みもやっていますては「安心できる材料だ」と思います。先ほどから何回と。紹介の頁になります。

も申し上げました通り、高齢者の方々ですと、孤独死は

40 頁は家賃債務保証の話になります。
「家賃債務保証 ＊ P36-40

現実的な問題ですが、高齢者の方々だけではないので業者を利用するパターンというのは増えて来るだろう」

すね。お若い方でも孤独死はある。
「孤独死、家賃滞納」と言われております。その辺について根拠になる情報に大家さんは家賃の収入が途絶えちゃいますので、不安になります。

なります。この辺を入居後、しっかりと見守りを行っていく。それが一番、大家さんにとっては安心材料になります。

P36-41
先に申し上げました登録制度につきましては 41 頁に ＊＊ P36-42

書いてあります。後ほどご確認ください。
43 頁、生活保護受給者に対する住宅扶助代理納付の ＊ P36-43

九州に抱撲さんという法人があります。抱撲さんは家賃債務保証業者、民間ですけれども、そこと組んで見守推進も行っております、その頁になります。
P37-44
話は少し戻りまして「住宅・福祉の連携」全国的なも ＊＊ P37-45

りサービス付きの高齢者入居支援を試みています。そうのが、これ以降の頁になります。連絡協議会は９月 25 日、すると、そこの団体さんだけじゃなく周囲の方々からの、厚労省と国交省で定期的に行っているものです。

受けも好いと。
「抱撲で行っている取り組み、入居といそれから居住支援サミット、これ平成 29 年度の案内 ＊ P37-46

うは安心できるね」と。今日はその資料、後にありますになりますけれども、30 年度も同じように、行っていので見て頂ければと思います。

くことになります。

P34-32
頁を飛ばしまして、幾つか居住支援法人の指定の手＊＊ P34-33＊ P34-34

最後は駆け足になってしまいました。一番申し上げた

続き、細かく書いてあります。また後ほど確認して頂かった事は、中盤のとこであります。居住支援協議会がければと思います。

中心になって、まず何を行っていかなきゃいけないか。

35 頁につきましては、居住支援法の指定の状況で、「どこに在るのか、どこに居るのか」という事ですね。

株式会社とＮＰＯ法人が、一番多くあるところから、その問題を解決していくと。それから「誰がやるのか」

ビジネスと福祉、半分ずつになっているイメージになですね。こういう感じで考えて行けば、シンプルかと思ります。一番多いのが、大阪で 35 法人の指定ですね。

います。答えは、だんだん見つかって来るんじゃないか＊ P34-35＊ P35-36
居住支援法人につきましても、協議会と同じように、支援活動についての取り組み、資金補助もありまして、
これが 36 頁のところにあります。30 年度は 94 法人に第一次公募で交付を行いました。第二次公募は先日終なと思います。それを是非とも、その後の動きに、繋げていっていただければなと思います。
＊ P37-47

本日は貴重なお時間を頂きましてありがとうござい＊ P37-48
ました。

わったんです。37 法人だったかな、応募されて来てきました。
一次公募での、応募の状況を載せています。当たり＊ P35-37
前のように、相談窓口はやっていますし、入居後の支援、見守り、安否確認は非常に多いところです。37 頁の処

9佐々木恵氏

講演録

講演録
■ 講

師

秋田県横手市 健康福祉部社会福祉課 係長■ 演

佐々木恵 氏題「横手市における地域善隣事業について」

みなさんこんにちは。今日は横手市の地域善隣事業

る 10 箇所の在宅介護支援センターが在ります。細やかについてお話したいと思ってやって参りました。横手な相談体制を構築しておりますが、逆に言いますとそ

市は平成 27 年度より厚労省のモデル事業に取り組んでれぞれに課題解決をしており、それぞれが横に連携をまいりました。低所得高齢者等住まい生活支援モデル

してはしておりませんでした。

事業という事業ですが、通称・地域善隣事業と言っております。国の方はどのような事をまとめていたかと

ビス付き高齢者住宅以外は、見込み量に応じた整備数言いますと、24 時間の生活拠点から、住まいに困る、を介護保険事業計画に定めて、計画的に整備する必要確保に困るような方に対して、住まいが行き渡ることがあります。特別養護老人ホームに待機者がいますが、と、日常生活等の支援。つまり、住まい方の支援をす

自然減で一年以内には入居できる範囲、と見込み「要るというようなものでした。
横手市の概要です。秋田県の内陸部に位置し田園都

介護者向けの入所施設の整備の必要はない」と考えて＊ P39-1

います。

市です。冬のかまくら祭りでご存知の方もおられるかそれに反して、モデル事業で取り組む前の計画では、と思います。豪雪地帯となっております。公共交通機

雪や移動手段の問題から、元気な高齢者でも入所を希関として、東西南北に JR が整備され、横手駅を中心望する傾向にあるため、この太い破線で囲んだ部分のに乗り合いバスが放射線状に展開しております。です

高齢者向けに、相当数を建設する方向にありました。

が、自家用車の普及や、少子高齢化によって利用者がそこで出会ったのがこのモデル事業でした。

激減し、一部の路線では廃止になる等、交通手段の問

なぜそのモデル事業に取り組むことになったのかと＊ P40-4

題が深刻となっています。平成 17 年に市町村合併をし言いますと、背景として単身高齢者と、高齢者のみ世まして、一時人口 10 万人を超えたんですけれども減少

帯の増加があります。さらに農業が基幹産業であるこを続けており、9 月末現在では 90,562 人。高齢化率はとから、国民年金受給者が多く、60％の高齢者は市民

36.74％となっております。

税非課税となっていました。つまり所得の低い高齢者

公営住宅は 1038 戸在りますが老朽化が著しいことや、利便性などから 184 戸の空き家がある状況です。また、が多いということは、何かしらの日常生活等の支援の必要があるのではないかと考えました。

2 万 6 千世帯が持ち家で、持ち家率が高くなっています。

平成 25 年の総務省住宅土地統計調査によると、横手その中でも高齢者の割合が高いのがお分かり頂けるか

市内には賃貸用で「破損が無い空き住宅が 1,120 戸在る」と思います。

という結果でした。また市内の不動産関係者へのアン

市内の空き家は 1,600 戸ほど在りますが、市では空ケート調査によると「高齢者に貸したくない」というき家を有効に活用したい所有者の方と、借りたい方へ、

大家さんや物件が在ることも分かりました。以上から

空き家情報を提供する「空き家バンク」を平成 25 年に「住み替えるための物件は在っても、高齢者に貸すのは開設しております。65 軒の登録があり、46 軒が成約にハードルが高い」ということも分かりました。ですが、至っております。

市には住まいの相談する窓口がありませんでした。

市内の高齢者の相談体制として合併前の旧市町村単＊ P39-2
位に市民サービス課、本庁舎の在る横手地域は高齢ふ

10

市内の入所施設の状況です。有料老人ホームやサー＊ P39-3

市の福祉分野の基本政策である地域包括ケアシステ＊ P40-5
ムです。この中心にある「住まい」の部分が手薄でした。

れあい課が相談窓口を担当しています。また市直営の

横手市の住宅部局は長年、建築の専門職集団で「生地域包括支援センターは 3 か所。さらにそれに付随す

活上の困りごとは自分たちの仕事ではない」という考えを持っていました。そのため市営住宅から家賃滞納を行いました。結果として、一年目はチラシを見て相で退去が決まり、どうにもならない状況で福祉の相談

談窓口に来る方は一人も居ませんでした。電話も一般で窓口に来る方や、福祉側でも関わっている方の情報

市民からはありません。そもそも住み替えニーズ自体でも、「個人情報だから教えられない」等と連携が図りが見つけられませんでした。そのような中でしたが「最にくい状況にありました。

大の効果があった」と思っています。法人さん自身が福祉側としては家賃が滞るという事から、何か課題

苦肉の策を考え自ら動きだしたのです。商店街を練りを抱えており、早い段階でサインを出しているはずで歩いたり、協力店を募ったりと、動きだしました。こす。「こじれて複雑になる前に早めに対処したい」といの後からは、互い方向性にぶれが無くなりました。そう思いがありましたが、同じ職員でありながら関係をして年度末になって相談実績が 7 件。うち 1 件の住みつくることが困難でした。そこで、モデル事業を行う

替え実績があがりました。それによってお互い少し気ことで、少しでも連携が図れるのではないか、それに持ちが楽になり、「法人さんの出来る範囲で、協力してよってケア組織を整備しなくっても、よいのではない

頂ければいいのだ」と思えるようになりました。
「初年

かと考えました。

度、2 つの法人さんで取り組んだことがよかった」と思

初年度には事業スキームとして、地域善隣事業の中＊ P40-6
心にある、高齢者暮らしのサポートセンターが地域の拠点となって、様々な関係者とのプラットフォームを構築して、高齢者の課題解決と、地域共同ネットワー
クを作る、という構想を立てました。

います。互いに認め合いながら、競い合う、というふ
うにして知恵を絞っていきました。
１年目の体制整備の流れです。時系列に並べていま＊ P40-7
すので後でご覧ください。
市の方でもアンケート調査を行いました。その結果＊ P41-8

外部へ話をする前に住宅部局にも相談をしましたが、立ち退きを求められているという方が 4 人。さらに、「自分たちには住宅施策というものが無いので住生活基転居を考えているという方も 30 人いました。この結果

本計画を立てなければ動きはとれない」と言われてしに少し驚きました。

まいました。
「二年後に計画を立てる予定がある」といそこで、2 年目はニーズのあった、横手地域にサポー＊ P41-9

うことでしたので、納得は出来ませんでしたが時期をトセンターを立ち上げることとし、ここに、拠点が在待つこととして、まずは福祉関係者で始めました。

る 3 つの社会福祉法人さんに相談に伺いました。そこ

サポートセンターは日常生活圏域である合併前の市町で、手を挙げてくれたのが相和会さんでした。2 年目は村に、最低でも一か所設けたいと考えていたので、「そ3 法人と 6 ヶ所のサポートセンターが立ち上がりましの役割を担えるのは、特別養護老人ホームを運営する

た。相和会さんは、長年に亘り社会福祉事業の実績が社会福祉法人しかない」と考えました。市内には 18 のあり、事前にモデル事業への取り組み方針をしっかり

特別養護老人ホームが在ります。
「全法人の 22 施設が組み立てられており、不動産関係者や保証会社の他様々拠点として機能すれば簡単にサポートセンターが出来なネットワークが出来ていましたので、直ぐにセンター

る」という思いと共に、「すでに有る相談窓口では、な

開設と同時に動き出すことができました。

ぜ出来ないのか」という思いもありました。正直な話、

事業 3 年目には、当初からあまり協力的ではなかっ＊ P41-10

そこが機能をしていなかったので、新たな風を吹き込た法人さんも、生活困窮者の窓口という立場で「他のむ必要がありました。

法人さんと連携してやっていこう」ということになり

そこで、理解を得るために 8 社会福祉法人さんに説ました。9 つの社会福祉法人で、規模的には全市をカバー

明に回りました。その結果 2 つの法人さんが賛同してできるようになりました。1 年目に取り組もうとする法くれました。補助事業について国からの内示が 7 月だっ

人が少なかった原因として、「法人さんは日常業務で手た事もありまして、初年度は法人さんの定款の書き換

一杯、人材不足から余力がない」ということが見られえもあり、サポートセンターの開設が 9 月になってしました。さらに定款の書き換えが必要となった事がネッ

まいました。初めての事でしたので、誰も答えが分かクとなったようです。

らない中で、まずは、この 3 つの事をやってもらう事にしました。

また「何をしてよいか分からない」という事も大きかったようです。それでも、社会福祉法人さんはどこ

法人さんからは「丸投げ」と言われましたが、細かも使命感を持っており、常に地域の課題について考えな指示は出さず、自由裁量を大事にしました。初めにていました。一法人だけでは解決できない課題に「他サポートセンター周知のためのチラシ配布をしました。

の法人と連携したい」という気持ちも持っていました。

全く反応が無かったので、次に医療機関未受診の高齢

さらに、実際に取り組んでみたところ「それほどハー者宅へ訪問調査に行ってもらいました。結果として孤ドルは高くない」と感じたことも年々参加者が増えた

立している方はおらず、本当に元気な方ばっかりでし要因です。

た。また市と 2 つの法人さんは、定期的に打ち合わせ

モデル事業は 3 年間限定でありましたので、平成 29＊ P41-11

11

佐々木恵氏

講演録

年度で補助事業は終了しました。昨年度、第七期介護

この 3 年間で、一番苦労したのは実は、住宅部局を保険事業計画を策定しましたが「シェアハウスが必要」

動かすことでした。時間はかかりましたが、住宅部局という声もありませんでした。地域で暮らし続けるこの気持ちが変化したのは「外部の社会福祉法人さんやとが出来る体制をつくるために、せっかく築いたサポー

不動産関係者の方の理解や協力が大きかった」と思っ

トセンターという関係性を、終わらせることがないよています。
「社会福祉法人さんが自分で考えて、行動すう「横手市では居住支援協議会という仕組みが必要だ」

るのを待つしかない」という事は非常に苦しかったのと思い、今年の 1 月から福祉と住宅部局に企画や財政です。補助事業終了後も、継続できるよう、法人さんを含めた庁内内部の検討会を立ち上げました。その後、がやらされ感ではなく、自ら考えて実行するためには、複数の協議を重ねて来年 2 月には設立することが決まっ必要な時間だと思っています。そのために私がしたこています。さらに介護保険事業の予算にも、わずかでとは、法人さんたちが連携できるように顔を合わせる

すが予算を確保しました。

機会を定期的に作ったことだけです。

P42-12
3 年目以降もすごく大きな実績は有りません。それで＊＊ P42-13

も横手市にとっては大きな効果が有りました。福祉側

係者に横串を刺すような体制が出来た」と思っていまのネットワークが出来たことで「競合する社会福祉法

す。互いに得意不得意があるから補い合うことで、最人さんが連携して一つの事業に取り組む」ということ

強のチームが出来ると思っています。市がやるべきこは今までありませんでした。さらに、今年度は私が異とは、今後もプラットフォームを継続して機能してい動をしまして、障害の担当となった事もあり、障害のけるよう支援を続けることです。居住支援協議会で支相談事業者も参加することもなりました。本当に少し援していくつもりです。
「いかにモチベーションを持ちずつですが関係者が繋がってきました。

続けて頂けるか」という工夫が必要だと思っています。

ご存知だと思いますが、福祉サービス業界では、職課題はまだまだたくさんありますが、住まいに関する員が事業者を渡り歩くというような実情もありまして。

諸々の課題も色々話をすることで、少しずつ解決して最初の福祉法人さんは、どこかぎこちない処もありまいけると思っています。

した。が、定期的に打ち合わせを重ねることで、まだまだこの事業に取り組んでおられない自治体や法人完全ではありませんが「少しずつ距離を縮めていきた

さんは、日々お忙しいのは分りますが、ほんの少し地い」と思っています。法人さんの出来る範囲での協力

域へ目を向けて見てください。
「何か地域で貢献ができを前提としますが、長く続けていくためにも、居住支ないか」と考えを巡らしている仲間が居るはずです。

援協議会が必要です。

私自身、初めてこの事業の関係でそういう方などと繋また、これまで顔を合わせることが無かった社会福がる事ができ、仕事にも役立つと共に、楽しく仕事が祉法人さんと、不動産関係者が一緒に居住支援につい出来ています。ぜひこのチャンスを逃さないでくださて話し合いを始めたことも、大きな成果だと思っていい。地域づくりには時間が掛かります。以上簡単ですます。
住宅部局は、昨年度ついに横手市住生活基本計画をが私の話を終わらせて頂きます。本日はありがとうご＊ P42-14

策定しました。庁内の検討委員には福祉部局から高齢生活困窮者、子育て担当が加わりました。そして、この計画の目玉としては居住支援プロジェクトという、居住支援協議会による住宅確保要配慮者の居住支援する体制の構築と、各種・サービスの提供です。本年度
は一緒に視察に行き、方向性の協議などたくさんの打ち合わせを行っています。11 月以降は予定ですが、2月の設立に向け段階を踏んでいます。これが、住宅部局が描く居住支援プロジェクトです。
横手市の将来像です。地域善隣事業は地域の相互扶助＊ P42-15を再構築するものです。市の地域福祉計画の理念になると思います。高齢者だけでなく子供も、障がい者も、全ての市民が、安心して暮らし続けることが出来るよう様々な主体と連携して、支え合う地域を目指します。その中心にあって様々な主体のプラットフォームの中心となるのが、居住支援協議会です。協議会が市内外部の縦割りを解消する鍵となるよう機能させていくつもりです。

12

この地域善隣事業に取り組んだことで、「市内外の関＊ P43-16

ざいました。

渡辺浩二氏

講演録

講演録
■ 講

師

社会福祉法人相和会 課長■ 演

渡辺浩二 氏題

低所得高齢者等・住まい生活支援モデル事業の活動内容と課題〜社会福祉法人の地域貢献事業〜

ただいまご紹介にあずかりました秋田県横手市からリアを地図に記したものです。赤枠の所が当法人担当

来ました、社会福祉法人相和会の渡辺と申します。宜エリアで、横手市全体の約 47％が集中しております。

しくお願い致します。平成 28 年 9 月から横手市より委緑の中は 2 法人が担当しているエリアになります。

託を受けました、低所得高齢者等・住まい生活支援モ
デル事業。現在は自主事業として開催しておりますけ

ため、当法人内でスライドにあります。①から⑥につれども、活動内容と課題について少しお話させていた

いて検討をしております。

だきます。

①が相談窓口の設置箇所、担当職員について初めに当法人の概要です。現在養護老人ホーム、特＊ P44-1②が住まいの困りごと相談についての具体的な支援

別養護老人ホーム、保育園など介護保険事業を中心に内容、住まい問題に関する実情把握も含みます

展開しております。

③が生活の困りごと相談についての具体的な支援内容

次に今回モデル事業を受託した経緯についてです。＊ P44-2④が上記②③に対して必要な協力機関、企業の検討

平成 28 年の社会福祉法の改正により、社会福祉法人⑤が地域住民への周知方法の地域社会の貢献が求められるようになりました。当

⑥が相談記録用紙等の検討です

法人も地域貢献事業を検討した時期でもあったことと、体制作りの参考としまして、福岡市社会福祉協議会＊ P46-8

また何より先ほど発表がありました、佐々木さんの強で行っている「住まいサポートふくおか」を参考にし

い熱意に負けるかたちで、モデル事業を受託することました。こちらは社会福祉協議会が実施している事もになりました。

あり、様々な支援体制が整っておりました。
＊ P44-3

次のスライドは横手市から委託業務として仕様書に＊ P45-4

当法人と体制づくりに話を戻しますが。初めに相談＊ P46-9

記載されていたものの内容です。ざっくり説明します

窓口と担当職員についてです。
「相談窓口は 24 時間電と、事業実施のための人員配置と相談窓口の設置、入話対応が可能な事」と条件がありまして、法人内の特居相談、入居支援、入居後の生活支援としての見守り

別養護老人ホーム 3 ヶ所、養護老人ホーム 1 ヶ所の計 4 ヶや緊急対応、死後事務委任、権利擁護等々の福祉サー所に設置いたしました。

ビス相談利用援助等が盛り込まれておりました。
また、平成 28 年 9 月時点で既に 2 法人がモデル事業

また担当職員については、高齢者介護等に関する相＊ P45-5

談業務を、現に行っている生活相談員、居宅介護支援を受託していましたが、横手市からは「それぞれの地

事業所のケアマネジャー等 6 名としております。ここで、域性を考慮し、行政では出来ない民間法人ならではの

このような職員を担当職員として、住み替え相談者が柔軟な発想のもと、このモデル事業を行って欲しい」

高齢者の場合、高齢者の一人暮らし、もしくは二人暮との意向がありました。既におこなっていた２法人とらしが可能かどうかを見極める必要がある、と考えた

当法人の担当エリアの地域性を比較したものがこの表事なんです。

になります。

次に住まい問題の実情把握を行っております。この＊ P46-10

既に実施している 2 法人の地域性ですけれども、まモデル事業で言う、住まい問題とは何か、高齢者、身ず農村部。昔ながらの土地、持ち家率が非常に高くて、寄りの無い単身者、障がい者がアパートなどへの入居

アパートなどの賃貸物件が在りませんでした。

を希望しても、高齢である、障害であるだけでなく、様々

当法人の担当エリアは、横手市の人口の集中エリア＊ P45-6
で、賃貸物件も多いエリアとなります。当法人担当エ14

次にこのモデル事業を実施するための体制づくりの＊ P45-7

な理由からアパートなどを借りる事が難しい状況にある現状を指します。

右に横手市の状況、下に全国の状況を、貸主が貸さな弟と 2 人暮らし、金銭問題で弟と不仲になり、自宅をいと判断している主な理由を 3 つ挙げております。家追い出されました。
「住むところを探して欲し」という賃への不払いへの不安、他の入居者とのトラブル、居相談でした。こちらの方は一人暮らしについては、身室内での孤独死への不安等が「貸さない」と判断して体的な問題の無い方でしたが、不仲となった弟さん以いる大きな要因となっておりました。

外身寄りが無く、アパートを借りる際の緊急連絡先の次に実際この事業を行うに当たり、先のスライドで＊ P46-11確保が問題となりました。これについて、介入しまして、述べた問題も含め、具体的な対応策やその支援内容を弟さんとの関係を修復、弟さんに緊急連絡としての協次のように検討いたしました。住まい確保に関する問

力をもらえる事となり、物件を紹介後、住み替えとなっ題、こちらは貸主・不動産業者が貸すことに不安を感たケースです。

じている、家賃不払い、他の入居者とのトラブル、緊急事態への対応策を検討した内容になります。

ケース② 70 歳男性、独居、自宅が古くアパートに住み替えたい。手指のリュウマチや股関節に障害があり、次に住み替え後の生活支援に関する問題。こちらは家事も出来ないという事で、こちらの方は相談を受け相談者が実際にアパートへ入居した後、生活する事がた時点から介護認定の必要性を考慮に入れ、在宅介護出来るよう、必要な支援は何かと、その支援者につい支援センターと連携、介護認定を受け、介護サービスて検討した内容です。例えば、生活支援が必要となっを利用することを前提に物件を紹介してもらったケー

た時に相談できる人、また定期的な安否確認、外出支援、スです。

家事代行、買い物支援などの具体的な生活支援内容を

ケース③こちらのケースは 70 歳男性、統合失調症の＊ P48-16

検討するとともに、その内容に基づいた実際の支援者方で、住んでいた賃貸住宅が火災に遭い、火傷で入院。

への検討をしております。相談対応は当法人の職員が「退院後の住む場所を探して欲しい」との相談でした。

対応し、その他の支援については、地元民間企業の活元々住んでいた賃貸住宅は、生活保護者や障がい者が用を考えました。次のスライドにその結果を記載して多く住む、理解のある貸主が経営している賃貸住宅でおります。

したが、火災のために焼失です。そのため、今回は一住み替え支援、生活支援の実際のサービス部門の支＊ P47-12

般の賃貸住宅を探すこととなりました。入院前も様々

援者として、地元民間企業 9 業種、23 社に協力を依頼

な職種が関わりサービス利用もしている方でしたが、し承諾を得ることが出来ました。なおこちらを利用し退院に当たり再度サービスの利用を再検討し、そのサーた場合は、費用は実費となります。

ビス内容を不動産業者に提示することで、住み替えと②は地域住民などへの周知についてです。民生委員定なったケースです。

例会や地域ケア会議の参加、チラシの全戸配布。テレケース④ 80 歳男性。病院まで遠いため、病院の近く

ビＣＭやラジオ放送など、住民周知のために行っておに住みたい。予算は 2 万 5 千円。こちらの方は身体的ります。

には問題無かったのですが、予算が合わず、物件紹介

こちらの図は検討した内容を基にした、モデル事業＊ P47-13の活動イメージです。担当職員が面談、相談者の身体状況に応じ、生活支援に必要なサービスを、予めコーに至りませんでした。このようにモデル事業だけでは対応できないケースもありました。
次に平成 28 年 9 月から平成 30 年 9 月まで 2 年間に＊ P48-17

ディネートし貸主が安心して貸せる体制を整えてから、相談があった、14 件について、その相談内容を分析し不動産業者と連携。貸主と入居交渉する体制を表してたものです。相談者の男女比率は半々。世帯構成は単身おります。

の相談者が 71％、圧倒的に多くなっております。相談

こちらは、実際の相談支援の流れです。このフロー＊ P47-14

者の年齢構成はいわゆる後期高齢者、65 歳以上が 5 名チャートで示めしている通り、訪問、面談により相談の 36％と意外に少なく、65 歳から 75 歳までの相談者が者の身体状況、生活状況などを把握。その状況から、57％と多くなります。

賃貸物件で生活するに当たり「何らかの支援が必要」

次に相談者の身体状況についてです。生活になんの支＊ P48-18と判断した場合、先ほどの活動イメージにもあったよ

援の必要のない自立の方が 57％いる。一方で、要介護

うに、予め生活支援サービス。例えば地元民間企業の認定や精神疾患、全盲などの生活支援が必要な人も約半

サービスや、介護サービス、障害サービス、コーディネー

数と、相談者の二人に一人は何らかの身体的ハンディをトをし、貸主が貸し易い体制を作ってから、不動産業

持っている方でした。また入居時の身元引受人、緊急連

者に物件の紹介依頼を行うようにしました。また何ら

絡先を頼める人が居た割合が 58％。生活保護のためにかの支援を行っても、アパートなど「賃貸物件での生福祉事務所長が身元引受人となっている人が 26％。身活が難しい」と判断した場合は施設の入所等の情報提元保証人無しが 16％でした。身元保証人無しについて

供、関係機関への引き継等を行いました。

は「その対応をどうするか」今後、課題としているとこ＊ P47-15
実際の相談ケースの紹介です。ケース① 70 歳女性、

ろです。

15

渡辺浩二氏

講演録

次が相談経緯です。行政の生活保護担当者、その他＊ P48-19の行政関係機関からの相談が圧倒的に多くなっていて、3 つ目が物件確保です。社会福祉法人は、福祉サービ＊ P50-24

本人・地域住民からの相談件数はほとんどありません

スのノウハウは有るけれど、住宅管理については全くでした。住み替え理由については、様々ありましたけ

素人のため、情報を集めることができません。こと空れども、自宅やアパートの老朽化による住み替え。家

き家の活用を考えた場合、不動産業者のみならず、空族と不和、自宅焼失等がありました。

き家情報や制度、法律の知識を多く持っている、住宅紹介物件に対する希望内容です。希望する物件につ＊ P49-20

関連の法律の知識、住宅関連のノウハウを持っている

いては、横手市内は非常に雪が多い地域ということも行政の住宅部局との連携が必要であると強く感じましあり、除雪問題から 88％の人がアパートを希望されてた。

おります。また病院に近い、1 階の物件、交通の好い所

4 つ目が、地域住民への周知方法や協力企業との連携＊ P50-25など、高齢者特有の希望も多く聞かれております。

です。この事業を始めて 2 年、少しずつ不動産業者や家賃希望については平均で 30,750 円。一番安い人で「2貸主、また関わってくれている民生委員の協力機関な万円の物件を探して欲しい」との要望もありました。

どとは、理解して来ていると感じています。それでも

なお横手市の一人暮らし用の一階物件の相場は、不動

まだまだ充分とは言えません。地域住民に至っては周産業者の確認ですけれども。だいたい 45,000 円から

知不足もあり、この事業自体知らない方も多いのです。

50,000 円でした。相談者の家賃希望 30,750 円と比較す

また地元民間企業から協力は得られておりますが、全ると、その差額は 150,000 円から 20,000 円でした。
次に、これまでの成果です。平成 28 年 9 月から平成て有料サービスとなっております。所得の低い方を対＊ 49-21

象とした事業だけに、そういった方が充分に生活して30 年 8 月までの相談件数は 14 件。内、住み替え出来いけるだけのサービス、支援を受けるためには「無償た件数が 5 件でした。これまでの相談 14 件のうち、6もしくは低額のサービスも必要である」と、実際に相件が生活保護受給者。また住み替え出来たケースには、談に関わって感じました。逆に企業にもメリットをも統合失調症や、身体障がい者、身寄りの無いケースな

たらすビジネスモデルでなければ、企業の持続的な協どもありました。約 2 年でも 5 件の成果を少ないと見力が得られないとも感じております。

るか、大きな成果と見るかは分かりません。が、少し課題のまとめです。いろいろと記載しております。＊ P50-26

でも貸主や不動産業者に理解を得て、貸してもらえる

ここでは社会福祉法人だけでは（１）から（４）まで

よう、事前に見守り体制や、生活支援に必要なサービの課題解決は難しいこと。特に家賃補助問題、緊急連スをコーディネートし、貸主が安心して貸せる判断材

絡先問題、住民への周知については、様々な機関が連料を揃えたうえで、不動産業者に相談したことが成果

携し課題解決に取り組む必要があると感じます。居住に繋がったと考えています。

支援協議会こそが、その検討の場に相応しいと感じて次に取り組みから見えてきた今後の課題です。1 つ＊ P49-22

おります。その中で、住宅セーフティネット法等が充目が緊急連絡先の問題です。賃貸アパートを借りる際、分に活用できないのであれば、それに代わる住宅確保

身元保証人と緊急連絡先が必要となります。身元保証

要配慮者に対応できる、自治体独自の仕組みづくりの人は家賃保証の意味合いが強く、債務保証の会社で代検討も必要と考えます。

替え出来るのですけれども、倒れた際、具合が悪い方最後に繰り返しになります。様々な法律や制度はあ＊ P50-27の緊急連絡先については、病院での治療同意等も必要ります。実際に住宅確保要配慮者が活用できる、そのになることを考えると、親族が望ましいです。けれど

地域の実情に合わせた仕組みづくりや、取り組みを行も「疎遠」であったり「全く身寄りが無い」方もおり、うことが必要であることを強く感じます。住まいは、

この部分をどうするか、今後の課題としております。

地域包括ケアシステムの基礎となる重要な部分です。

2 つ目が家賃の問題です。横手市は秋田県内では家＊ P49-23

たとえ何があっても、土や土を入れる鉢が無ければ植賃が高い地域です。本事業の対象者である低所得高齢

物は育ちません。それだけこの事業は重要な意味合い

者からすると、家賃が高いために希望物件が見つかりを持っていると考えます。この事業は地域づくりに繋にくい状態にあります。また住宅セーフティネット法がっています。だからこそ、様々な機関が参加し連携での家賃補助制度もありますが、そもそも、秋田県でする必要があるのではないでしょうか。

は 11 年度まで登録物件がゼロ件でした。11 月に入り、ご清聴ありがとうございました。

現在 10 件の登録物件がありました。私たちは対象地域にはなく、結果、家賃補助が活用できないところです。
こうした状況から、相談者からは「市営住宅は空いているのに」という声もたびたび聞かされました。まずもって「家賃問題を解決しないと、この事業自体が成16り立たない」と感じております。

大島則男氏

講演録

講演録
■ 講

師

楢葉町 建設課建築住宅係 係長■ 演

大島則男 氏題

公営住宅における連帯保証人確保に係る取組み〜賃貸保証委託サービスの活用について〜

よろしくお願いいたします。公営住宅における連帯

され、日中の出入りが許可された所であります。楢葉

保証人確保に係わる取り組みと題しまして、楢葉町営

町は災害復興、それから、災害公営住宅への着手がこ住宅における、賃貸保証委託サービスの活用についての時以降に出来るようになりました。それから被災をお話させていただきます。

受けた、町営住宅等も修繕工事が出来るようになりま

まず楢葉町の事についてお話させていただきます。
楢葉町は平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災、ならびに福島第一原子力発電所の事故によりまして、全町避発災 3 年後、平成 27 年 9 月 5 日に避難指示解除にな＊ P52-4
りましたので、それからは「町内に居住が出来る」こと難を余儀なくされている町でございます。3 年前、平成になりました。その時までに修繕工事が完了しておりま

27 年の 9 月 5 日に避難指示が解除になりまして、それした町営住宅に、一部入居が始まりました。さらに、災から避難している方々たちの帰還が始まった訳でござ

害公営住宅も一部完成した所へ入居の開始をしました。

います。

入居開始してしばらくしますと、保証人の依頼に関して一枚目になりますが、本年 9 月 30 日現在の楢葉町の＊ P51-1
人口の状況でございます。住民基本台帳によりますと、「確保が難しい」という相談が寄せられるようになりました。
「なぜか」とお聞きしたところ、震災で避難を余6,990 人の人口がございまして、帰還され町内に住まわ儀なくされ、全町避難になったのですから、それぞれに、れている方が 9 月 30 日現在で 3,510 人。約 5 割というそれぞれの場所へ避難をされ、その後の消息が分から

状況でございます。

ない。
「親戚であってっても消息が分からず、連絡も付

年代別に見ますと、やはり帰っている方はご高齢の方が多くってですね。若い世代の方は町外に居を構えかず、疎遠になってしまった」というような事でした。
「保証人は頼めない」ということすね。

てしまうか、職場、それからお子さんの関係で「まだ高齢の方とか、障害のある方、極端な低所得の方は、町には帰れない」状況の方があります。高齢者の方、口には出さないかも知れませんけど「保証人をお願い

65 歳以上の方の割合がおよそ４割という状況になってしても断られる」というケースも有ります。なかなか保おります。

証人の確保が難しい。また、震災復興に関係しまして、＊ P51-2
現在、町の中に管理している公営住宅の状況です。

他町村から、町に転入された方は「町に知り合いが居

左側が町営住宅、右側が災害公営住宅の区分けになっない」「縁の有る方が居ないので保証人の依頼が難しい」ております。町営住宅に関しましては震災以前から管こんな声が寄せられました。

理していたものになります。震災以前に 244 戸在った

この時点では、これからお話する金銭的な保証、保ものの内 91 戸を解体をしており、現在は 153 戸の管理

証会社の保証という制度はありませんでした。で、「入をしています。右側の災害公営住宅です。震災後 4 団

居を断らざるを得ない」。こういう声が多くなって来た地で 158 戸整備し、新たに震災後に管理を始めた住宅

ものですから町は「こういう方の救済」を思慮しましてになっております。合計現在 311 戸の公営住宅の管理「なんとか方法はないか」と思案を始めたわけです。そをいたしております。

んな中「一部で保証を受け入れ、保証人に代わる者に先ほども申し上げましたけました現在に至るまでの＊ P51-3

18

した。

する」
、
「そういうものが有る」と不動産会社から聞い経緯をお話させていただきます。平成 23 年 3 月 11 日、たり、インターネットで検索したりして、何社か候補を震災が発生したその日から全町避難が始まりました。

選定しました。
「それで、保証人の代わりで活用しよう」

平成 24 年 8 月 10 日に避難指示解除準備区域に再編をということになった訳です。

＊ P52-5
今まで楢葉町の条例では「保証人は 2 人付けなさい」

ども、近くに知り合いも居ないし、縁の有る方も居なと決めていました。
「理由がある時にでも一人は付けないので、保証人の確保は難しい」というような事で「保さい」とうことでした。震災後、新たに始めた災害公証委託契約を活用したい」と。保証人活用実績のほと営住宅に関しては「身元引け受け人を届け出れば、保んどでございます。

証人まではない」ということにしておりました。いず「最初に思っていた通りだな」と感じたわけでございま

れにしても、「町営住宅の場合、保証人が必要だ」といす。中には「人に迷惑を掛けたくない」と、おっしゃうことでした。で、保証人に代わる保証会社の保証とられる方も居て。一度、全町避難、町民が避難し、そいうものを模索した訳でございます。

れぞれに避難場所が違うと。さらに「町に戻って来る、話がちょっと飛びましたけれども「保証会社を決め＊ P52-6

そのタイミングも違う」というような特別なケースでるうえで、何が検討の材料になったか」と申しますと、「他人に迷惑を掛けたくない」そういう意見も出て来て「楢葉住宅、町営住宅の入居者でも利用可能なものであいるのかなという思いがします。

るか」という内容でした。保証金額、更新料、保証期最後になります。委託保証契約の活用は、保証人の＊ P53-10

間あり、その中に入ります。そんな事を勘案して、現確保困難な入居者の方への対応としては、一応の効果

在契約をしている 1 社を選定いたしました。

が有ると考えております。これでスムーズに町営住宅＊ P52-7
その保証の内容でございます。１社を選定した後、に入居出来ているケースもあります。また、町側も管協議をし「楢葉町プラン」と言いますか「楢葉町で利理する側も、保証が確実に得られるというメリットも用するための独自のプラン」を設定しました。保証期あります。デメリットは、先ほど申し上げした保証料

間は、一度入居したら退去までの保証になる。それかです。
「基本は 2 万円で、あとは家賃の半分で保証料とら、基本料金は 2 万円を基本料金とし、あとは月額のいうことになります。家賃の高い方は、それなりの保賃貸料の 50％、賃貸料が 2 万円を下回るものに関して

証料をお支払い頂くことになると思います。また入居

は 50％の 1 万円を最低保証、としまして、2 万円＋ 1

から退去まで期間がありましたので、試験期間で町営万円を委託料にしております。
「更新料は不要」という住宅から、別な町営住宅へ引っ越しされる方は「短いことで。先ほども申し上げました「入居から退去まで期間で何度も払わなければならない」というデメリッ

は更新料は掛からない、1 年ごとの更新料は掛からない」

トも有るかも知れません。

「連帯保証人は当然要りません」ということですね。保

これから、帰還されるケースがあるとすると、楢葉

証限度額に関しましては月額賃料の 6 ヶ月。一般的に町では「こういうサービスを活用する方も増えてくる」

3 ヶ月分が負担金らしいです。楢葉町は 6 ヶ月にしておと思います。また更新の時期が有りまして「もう一度、ります。退去時の現状回復、修繕工事、または残置物

保証人の方の提出を求める」ことになります。そうい等があった場合の撤去費用に関しては「上限 15 万まで」う時期になりますと「今まで、保証人はお願い出来て

この 15 万は、今までの、撤去に関し修繕に関した費用

いたけども、これからは保証会社にするよ」というよの実績を見まして、15 万円にしております。また「明うなケースにもなるかも知れません。

け渡しに関する訴訟費用は上限なし」で、取り決めました。
この後、保証制度を運用するためには条例の改正が＊ P53-8

今回、お話した楢葉町という特殊なケースであるかも知れません、けどもこれから人の付き合いに関して言えば「迷惑を掛けたくない」人が居たように、気兼必要でございます。昨年の 11 月の臨時議会において、ねをするような状況になってくれば「頼める人が居た

この条文「家賃保証等・家賃債務保証を締結しているとしても、こうサービスを利用する時が来るかも知れ場合は、保証人の連署を必要としない」という内容をない」そんな事を思ったりしている訳でもございます。

加えまして、議会の議決を受けまして。11 月 7 日、1ちょっと拙い説明になって大変申し訳なかったですけ

年ちょっと前に施行となったわけでございます。

れども、楢葉町の特異性というか、そういうものに鑑丁度 1 年が経ち運用実績になります。11 件申し込み＊ P53-9があり 10 件の契約になっております。１件は手続き中

みて「保証委託」は一早く取り入れました。ご清聴どうもありがとうございました。

でございます。契約をするとき「保証人を付けられな
い理由は何ですか」とお聞きしたところ、最初に「保証、こういう契約が必要だ」と思ったのと同じでして「高齢者、障害を持つ、低所得である」という理由ですね。それで「断られた」ということで、「保証人、見つからなかった」と。また避難によって、ばらばらになってしまい「親戚等・知人等とも連絡が取れなくなって保証人が頼めない」それから、「遠くから来たんだけれ19

佐久間公人氏

講演録

講演録
■ 講

師

郡山市 建設交通部住宅課 課長■ 演

佐久間公人 氏題

精神障がい者の入居状況について〜市営住宅における諸課題の改善に向けて〜

みなさんこんにちは。ただいま紹介いただきました郡

入居状況でございます。昭和 48 年から職員の方で調＊ P55-7

山市住宅課の佐久間でございます。この 4 月に初めて住べて頂きました「今、精神障がいの方 45 名入居している」

宅課の方にまいりました。今日のテーマは精神障がい者ということでございます。なにせ、ずいぶん遡った数字の入居状況について。
「優先入居」という話でありましもあります「当時から精神障がいをお持ちだったかは把たので、優先入居で説明をさせていただきたいと思いま

握できない」そういう部分はあるんです。担当者曰く「担す。よろしくお願いいたします。

当した 28 年 5 世帯、29 年 5 世帯あります。そちらにつ郡山市の紹介をさせて頂きたいと思います。郡山市の＊ P54-1
猪苗代湖は日本で 4 番目に大きい湖になっております。
会津若松市、猪苗代町さんと郡山市の方で境界が確定し言ったような話でございました。
そして、精神障害の方の状況ですが「高齢化が進んで＊ P56-8ている状況でございます。こちらはご覧いただく通りでいる」数字が見受けられます。45 名、60 歳以上の方がすが。郡山市の人口、10 月 1 日現在で 333,003 人です。

半数以上、65 歳以上の方が 1/3 を占めています。
「障が郡山市の特徴として、県の医療関係の開発支援セン＊ P54-2
ターが立地しております。また国関係の市再生可能エネ

い者の方も高齢化が進でいる」そんな状況が読み取れると思います。

ルギーの研究所も設置したところでございます。

＊ P56-9「郡山はどういった対応しているんだ」ということで、細かく色々あります。一つだけ紹介さしていただきま＊ P54-3

事例を探して参りした。まず事例 1。65 歳以上の精神 1

すと、一番左上の方に開成山屋内水泳場の絵がございま級の方でございます。平成 28 年に入居されました、生す。先日、ハンガリーの水泳チームがオリンピックに向活保護を受給されている方です。まずご覧いただいた通

けた合宿をしました。

りです。
「今までトラブルの記録は無い」ということで本日の本題になります。
「精神障がい者の入居状況」＊ P55-4ございます。

ということで、話をさしていただきたいと思います。郡事例 2。70 歳以上の方でございます。こちらは、「音

山市の市営住宅の管理団地数が 41 団地 355 棟の 3,032

がうるさい」と苦情が来て、精神保健担当部署、郡山市戸が今入居されています。

は保健所を持っておりますので、保健所や所属支援者の具体的な話になります。
「精神障がい者の方はどのよ＊ P55-5

うな入居状況なのか」調べてみました。一番上の表 3,032とありますが、その世帯数の内 543 世帯は障がい者が居る世帯でございます。その内、単身世帯が 188 世帯。そ方に情報を提供して連携したことでございます。
また主な連絡先としては、表にまとめたような形で庁内連携している事になっています。
具体的に先ほども話題になりました「連帯保証人の関＊ P56-10

して今日のテーマの精神障がい者の方が 45 世帯、といっ

係とか、どうなっているんだ」といところです、連帯保た内容になっています。

証人、郡山市の方は平成 17 年から 2 名の連帯保証人か２番目ですけれども単身入居規定。各自治体さん同じ

ら、1 名の連帯保証人に、変更させていただいて、障害ような内容で「条例等に記載されているもの」とお聞きの方も同じでございます。実は今日、市営住宅の入居のしております。また障害の程度の規定でございます。規

抽選会がありまして、直接の担当者が、こちらに来るこ則にご覧のような内容で 1 級から 3 級まで、書いてござとが叶わなかったので、担当者の思いも含めメッセージいます。

を持って参りました。精神障がい者の方に対しする考え

こちらは、その共通の仕様でございます。後ほどご覧＊ P55-6
を頂きたいと思います。

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いては確実に単身世帯、「単身で入居されています」と方を述べさせていただきたいと思います。

担当者の Y さんと申します、申し上げます。
重要だと思われることは「精神障害者手帳を有する方が入居したからといって、市営住宅を管理する難易度が上昇する訳ではない」と思います。手帳をお持ちでもトラブル無く暮らしている入居者はいらっしゃいます。一方で、手帳は、お持ちでなくてもトラブルを起こす方はいらっしゃいます。つまり障害の有無と、トラブルの有無は直結しないということです。郡山市の場合で言いますと、身体手帳や養育手帳をお持ちの方であれば、障害福祉から。精神の手帳お持ちの方であれば、市の保健所の地域保険課が支援部署となります。また、障害者手帳の話とは離れますが、高齢者の方であれば、地域包括ケア推進課を中心として、介護保険課や健康長寿課といった部署が連携をしております。
このように福祉部門の各担当部署を主軸として、障害福祉サービス事業所のスタッフ、病院の相談員、介護サー
ビス事業所、ケアマネジャーなど「各分野の専門家の人たちが入居者の方と繋がっている事が、その方の安全・
安心な生活においては重要なのだ」と考えます。市住宅課には入居者の方や、ご近所の方から様々な相談が寄せられます。その際に福祉部門と情報共有や、相手部署への支援依頼が必要か、と思われる場合は、それぞれの分野の部署や事業所へ「こういう情報が寄せられたのだが、思い当たることはないか」など連携に努めています。む
しろ障害者手帳を有している方は、いざという時の「相談先が、他の人より多い」と解釈した方がよいのかも知れません。
以上、こういった内容で、住宅課 2 年目の職員です。
私が朗読させていただきました。
精神障害の方の対応もそうですが「課題」としまして
は「どの自治体もだいたい同じ内容だ」と思います。
右の方に政府コミュニティー国際認証市という章を入＊ P56-11
れさせて頂きました。郡山市は、平成 30 年の 2 月 2 日に認証を受けたんです「こういった考え方も住宅政策に関係するのではないかな」ということで載せさせていただきました。
また課題は、左側のストック資源の有効活用ですとか、
施設維持の関係も載せさせていただきました。実はです
ね、郡山市の福祉関係の方もいらっしやっているので、お話したいのは「市営住宅のストック活用」の中で、国の方で「社会福祉事業に市営住宅を使っていいですよ」と、お話を頂いているんですね。郡山市の条例の中にも入っております。先ほど来、いろいろセーフティネットのお話もありました。福祉部局と住宅部局の連携が出来
れば、いい形で仕事を進められるのではないかなと、その思いで披露させていただきます。私からは以上でございます。ご清聴ありがとうございました。

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資料 質疑応答新妻：いわき市から来ました。いわきの「地域福祉ネッ
トワークいわき」の新妻といいます。今日はお話ありが改正されれば、いい」簡単に言っちゃっていいんですかね。

がとうございました。幾つか質問です。どなたにお聞
きすればいいのかな。不動産業者の方なのか「住宅貸してくれない」話の時に「不動産会社にメリットが有る」

主催者：簡単に言えばそうなります。簡単に行くかどうかは分りませんけども。

云々という話があったかと思うんです。
「どういう、メ
リットは有るよ、って言えるのか」それが一つです。
もう一つは公営住宅の話が出ました。公営住宅、それぞれ県も市町村も条例が決まっているかと思うんで

新妻：それは分かります「この事を一番心配しているのは行政だ」と思うので。
「行政が変わってくれないと困るな」という意味で言っているでんす。

す。その前に「国の法律あるんじゃないか」と思うんです。
「国の方でも保証人いなくちゃ駄目だ」と決まっ

主催者：新妻様、口火を切って頂いてありがとうごているのか。
「そうじゃなくって、市町村で決めていいざいます。他に「たくさん質問出て来るのかな」と思っんだよ」と「県で決めていいんだよ」というのか。そているんですけど、どうでしょうか。

れから「保証人は個人でなくっては、ならないのか」「何でお聞きしているか」と言うと、私が所属してい

新妻：実を言いますと私が所属している所で「独自る「ＮＰＯ法人が保証人になれないのかな」と思って事業」ということで 4 人の家賃債務保証を行っていまおるんです。今のところ駄目ですね。
「駄目だ」というす。「これを拡大して行こう」と。「拡大していくのはのは、条例がそうなっているからであって「条例は改一ＮＰＯ法人では難しいので、色んな団体と一緒になっ正すればいいのかな」と。そこいら当たり「行政の方てやろうか」と思って。各法人、障がい者関係の法人、の見解としてどうなのかな」ということをお聞きした

高齢者関係の法人、不動産業者の方たちと、話していいと思います。
「なんで言うか」と言うと、年金しか無るんです。最初に出て来るのは、「集まりを拡大して協い方が、保証会社は使えないんですよね、お金が無くっ議会でも作ろう」としたときに行政がきちっと関与して。「そういう時にどうしたらいいのかな」と。それかてくれない。
「行けない」と言われています。行政は何ら「生活保護の方は福祉事務所長が身元引受になっても考えないわけではないんだけども関与しないで「民いる」話もちょっと出て来たと思うんです。
「そこいら間だけでやるのは不安定なんじゃないか」と。

当たり、うまく出来ないのかな」と思うんで。どなた「債務リスクがあり、お金を返済できない」そうなっかにお答え頂ければいいか分からないんです。よろした時にも「行政が関与してくれないと困るよ」と。どくお願いいたします。

の場面でも言われているんですね。私は「いわき市、行政の方に協力してほしい」とは思っております。そ主催者：大きく 2 つの質問だったと思います。1 つ目が不動産業者さんへのメリットは、講師の方々も「こんな状況で動いているところだったので、質問ではないんですが。そんな報告です。

れから考えていきたい」というお話だったのでお答えできないと思います。ここにお集まりの皆様方に良い

中島：ありがとうございます。今の家賃債務保証のアイデアが有れば募って、みんなでそのアイディア共

件ですけども。限定的な話になりますが。住宅セーフ有して不動産事業者の方にメリットを示せればと、思ティネット制度の中で、登録住宅を要配慮者に貸しま

うところでございます。

すと「そういうような物件に関し家賃債務保証を保証

２つ目の公営住宅の保証人の問題については、国のしていきます」ということになった場合、当然のこと

通知及び標準条例案には「保証人は必ずしも要しない」

ながら「リスクが高いか、低いか」と言えば「高い」という事になっています。条例で市町村ごとに定めらんですね。そうなりますと、家賃債務保証の方々も、れているということです。楢葉町さんは、条例を改正

ビジネスでやっている方もいます。で、「引き受けしな

して「家賃債務保証契約をすれば保証人は要らないよ」

い」方向に進んで行ってしまう事があります。結論をとしたということであります。
「条例を改正して頂けれもうし上げますと、家賃債務保証の保険がございます。

ば、クリアできるのではないか」と思います。条例改

その保険は「家賃の回収が出来なかった場合は、賃料

正でなくも「特別に認める者、で対応可能になる場合の７割を補填します」という保険になっています。で、もある」とは思います。そこは、管理されている市町

この他にも深く調べていないので、詳細は申し上げら村の判断になると思います。

れないんですけれども。大家さん向けに家賃債務を。
「リ
スクが高い」ということで民間の損害保険会社でも「そ22

新妻：はいありがとうございました。ということは、

ういうの、ないかな」ということで調べました。そういわき市に住んでいる者ですけども。
「いわき市の条例

いうのは無いんですね、リスクが高くってですね。そこで「住宅金融支援機構いわゆるＪＨＦの方では限定

しょうか。アーク賃貸の伊藤さんお願いします。

的な形で保険というのをやっている」ことを紹介をさせていただきました。

伊藤：保証会社のアーク賃貸保証の伊藤と申します。
民間の保証料ですと、いろんなパターンが有ります。

主催者：ありがとうございました。新妻様のなさろ

一律にどうとは言えないんです。初回の一括払いの方

うとしていたのは、NPO 法人で家賃債務保証ではなく式で言いますと、保証人が居れば賃料の 60％、最低 2

無料で「保証人になろう」ということではないんですか。

万 5 千円でやっております。保証人が居ない場合は賃料の 80％の最低 4 万円で保証受託しております。

新妻：無料ではないです。
主催者：ありがとうございます。期間はどうでしたか。
主催者：NPO 法人が保証人として家賃を支払う場合も「支払った家賃の 7 割を補填していただける」とい

伊藤：期間は退去明け渡しまでです。

うことでしょうか。
主催者：たとえば 20 年でも 30 年でも同じというこ
中島：今のお話と、私の回答だと違っちゃうんです。

とですね。

私が申し上げた話は、家賃債務保証業の登録業者になります。家賃債務保証をしていく、新たにやっていく

伊藤：そうなります、はい。

のであれば登録業者の指定を、登録をしていくのも、一つの手かと思います。登録業者も、いろいろありま

主催者：はい分かりました。ありがとうございます。

して、ほとんどが株式会社ですね。民間企業になります。

「公営住宅ということで支払う金額を低くしている」こ

中にはＮＰＯ法人さんでも登録業者に登録しています。

とになるのかなと思います。後で気が付いた事でも結登録の条件が合えば登録することが可能です。ホーム

構でございますので、何かあれば次第の後ろに記載しページで詳細を確認いただければと思います。

ている、私どもの事務局の方に送っていただければ、回答していただける、ということでよろしいでしょう

主催者：ありがとうございます。他にありませんか、
はいどうぞか。今日いらっしゃって頂いた皆さん方よろしいでしょうか。では、終了時刻になりましたので終わりたいと思います。今日は本当にありがとうございました。

大波：会津若松建設事務所の建築住宅課の大波と言います。本日はありがとうございます、私が質問するのはちょっと恥ずかしい部分もあるんですが。楢葉町さんの保証内容の件で、一点。どうしても、すっきりしないところが有るので、ぜひ教えていただきたいです。委託料が 2 万円＋ 1 万円。安いお家賃だと「最低 3万円だ」ですが「この期間は更新料不要で入居から退去まで」と書いてあります。「入居すると 30 年でも 40
年でも、出るまで 3 万円で保証してくれるのか」「安すぎるな」と思ったんです。例えば 2 年間とか、毎年とかどのぐらいの金額でいうところなのか。私、管理の方が不案内で、大変恥ずかしいんですが、教えていただければと思います。
大島：お答えします。今の契約では、「入居から退去まで」期間の区切りがないので「20 年、30 年その金額で契約の更新料もなし」いう事でやっています。3 万円です。
主催者：楢葉町さんの場合は回答の通りですが、一般の民間の賃貸住宅だったらどうですか、よろしけれ
ば、どなたか、同じようなシステムになっているので

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事務局

福島県居住支援協議会（福島県耐震化・リフォーム等推進協議会内）〒960-8061 福島市五月町4-25
TEL.024-563-6213 FAX.024-529-5274