希望としての定常型社会〜成長戦略への対抗軸を求めて〜

集

寄稿

特特集 3

救済から必要へ−寛容な社会と格差是正
井手英策（慶應義塾大学教授）

格差に関心を失った日本「国民」化はバラマキだと断罪され、気がつけば、第世界価値観調査（World Value Survey）と呼二次安倍政権のもと、生活保護の切り下げ、ばれる国際調査がある。このなかに「所得介護報酬の引き下げを人びとはあっさりと受はもっと平等にされるべきだ」という質問項け入れた。

目がある。この質問に賛成する日本人の割合

私も読者諸氏も日本国民である。しかし、は、調査対象となった58 ヵ国のうち39番目。

ここまで低所得層への配慮を失ってしまう

この割合が日本と同程度の国のほとんどはと、果たして自分が日本「国民」なのか、少途上国だ。

なからぬ疑問を覚えてしまう。私たちはなぜ別のデータを見てみよう。国際社会調査プロ

ここまで格差に鈍感になってしまったのだろグラム（International Social Survey Prograう。小稿では、日本の社会や財政の歴史とmme）のなかに、「富む者と貧しい者との間成り立ちに光を当て、この問いに答えながら、の所得の格差を少なくすることは政府の責打開策について考えてみることとしたい。

任」か、と聞いたものがある。政府の責任だと答えた人の割合は、調査対象国33 ヵ国のうち29番目だった。

日本の福祉国家の原型をたどれば、大恐格差を是正し、所得を再分配する役割を慌期にまでさかのぼることができる。だが、果たすのは財政だ。再分配には二つの方法

戦後で出発点をあげるならば、間違いなく、がある。ひとつは富裕層に重たい税金をか池田勇人政権期である。池田は、戦時の重けること。もうひとつは低所得層に手厚い給税に苦しんでいた国民のために、税負担を付をおこなうこと。OECDの調査によると、軽減する決断をした。中高所得層の税率が日本の場合、前者による格差の改善度は調高くなる累進所得税のもとでは、所得が増査先進国のなかで最下位、後者によるもの

え、物価もあがると、税負担が高まってしまは下から三番目である（OECD 2008）。

う。池田は租税負担率を20％以下に抑える

日本人は明らかに低所得層への関心を失ことを「国民所得倍増計画」に盛り込み、毎いつつある。思い出せば、格差社会を生み年あがってくる税収を中間層に還付した。

出したのは、富裕層でもなく、低所得層でも4 4 4 4 4 4 4

所得税の源泉徴収額の5割近くが、東京、ない。平均的な日本人、すなわち私たちであ大阪、名古屋に集中していたから、所得減った。しかし、自らが格差社会を生み出した税とは都市中間層向け減税を意味していた。

ことへの反省もないままに、人びとは一時の利益を豊富に分配された都市部住民の寛容流行病のように格差是正を求め、民主党政さを基礎に実施されたのが、地方向け公共権を誕生させた。

投資である。それは戦争によって破壊されしかし、子ども手当や高校授業料の無償

DIO 2016, 1

なぜ私たちは格差に鈍感なのか― 14 ―た社会インフラを再構築するということもあったが、社会保障ではなく、就労の機会をジンとなったのである。政府は、減税を景気提供することで、国民の生活を支えるという刺激策として活用し、公共投資で人びとの就発想がその根底にあった。

労のチャンスを保障することで、高度成長期なぜ社会保障ではなく、就労の機会を与のサイクルをできる限り持続しようとした。

えるという選択をしたのか。背景にあったの勤労を前提とした財政──この制度設計は「勤労の美徳」だった。池田の著書『均は、社会保障や教育といった社会サービス衡財政』を見てみよう。池田にとっては、「救に独特の性格を刻みこんだ。教育であれ、済資金をだして貧乏人を救うんだという考

育児保育であれ、老後の備えであれ、これえ方よりも、立ち上がらせてやるという考え

らの必要は、勤労をつうじて増大する所得に方」が大事であり、その意味で、占領期のよって、自分自身で満たすべきものと考えら社会政策は「贅沢過ぎ」だった。
「人間の勤れた。同時に、これらのサービスを受ける貧労の能率をよくし、生産性を高める」ことがしい人たち、障害のある人たちは、「施し」望ましく、だからこそ池田は公共事業を「重を受けるものとみなされた。ただし、高齢者点的に採り上げられなければならない」と考は、勤労を務めあげた立派な人たちである。

えた（池田1999）。

年金や医療など、高齢者向けの支出だけは、税もこれに似たところがあった。池田が特大胆に拡充された。に重視していたのは「勤労」所得税である。

成長、そして日本人の就労への義務意識

勤労者にかかる所得税は源泉徴収によってを前提としながら、自助努力によって小さな適切に徴税がおこなわれていたが、申告所政府を実現する。まさに「勤労国家レジーム」

得税では不正な申告が続いていた。池田はこそが、日本型福祉国家の実態であった。

この不平等を問題視し、「勤労者に対する税格差に鈍感な社会の根底には、サービスを負担の調整を考慮することが必要」だと考受益としてではなく、失敗や挫折の象徴としえた。て位置づける、独特の日本的な発想が存在日本の福祉国家の基礎に据えられたのがしていたのである。

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勤労に励む国民であったことは、注目すべき事実である。そもそも、この勤労という言葉

勤労国家レジームの破綻は、戦時の動員プロセスのなかで普及・定勤労国家レジームは減税と公共投資とい着した用語である。だが、就労に勤しむ善うかたちで、1990年代に全面的に発動されき労働者というイメージは、日本社会党や日ていった。だが、その背景では、戦後の経本共産党に受け入れられ、ついには、日本済環境が激変しつつあった。

国憲法において「義務」として定められるにいたったのである。

バブル崩壊後、不良債権に苦しんでいた
銀行は、企業向けの貸付を削減した。これ

勤労する民は、増えていく所得、還付さと対をなすように、不動産価格が下がり、銀れる税を貯蓄にまわした。ヨーロッパ型の福行から追加担保を迫られた企業は借金返済

祉国家では、豊富な税収を、住宅、教育、を急ぐようになった。これにグローバルスタ

育児・保育、老後の備えなどの社会サービスンダードが加わる。キャッシュフローを重視に充てた。だが、日本では勤労の果実であるする国際会計基準の導入が進められたので税をまじめな労働者のために減税によって返ある。

したため、政府は小さなままであり、自分自企業は手元の現金をいかに確保するかに身の力で生活する必要があったのである。

追われるようになり、雇用の非正規化、人件だが、ニクソンショックとオイルショック費の削減に乗り出していった。政府も労働規をきっかけに、低成長の時代が訪れ、減税制緩和や法人減税を繰り返し実施し、企業や公共事業の財源がたちどころに問題になの収益確保を支援した。企業の経常利益はった。政府は大きな決断をした。自分自身がバブル期に匹敵する額に達した。それにも多額の国債を発行することで、成長のエンかかわらず、勤労者の生活は見る見るうちに― 15 ―DIO 2016, 1劣化していった。

批判が絶えないことは、その象徴だ。冒頭

結局、この構造的な賃金下落圧力のまえで、勤労国家レジームの柱である減税と公で述べたような格差是正への関心の薄さは、何よりこの現実を端的に物語っている。

共事業は、無力であった。また、高齢化や二つめの分断線は正規雇用と非正規雇用

女性の社会進出が進み、新たな財政ニーズの間に引かれた。2000年代に自己責任というも次々と生み出されていった。そのようなな言葉が繰り返し用いられたことは記憶にあかで、政府は、莫大な政府債務を抱え込んたらしい。だがそもそもの話、勤労国家レジでしまった。踏み倒しを恐れた勤勉な民は、ームとは、まさに「自己責任社会」そのもの

自らの生活が不安定化するにもかかわらず、だった。懸命に働くことで、幼稚園や大学の歳出削減路線を支持し、政府も公共事業や授業料、福祉施設への入居費、医療費等、社会保障を容赦なく切り下げていった。

生活に必要なサービスを買い求める「自己日本人は、明らかに貧しくなった。世帯所責任社会」では、「成長の行き詰まり」が「生得は1990年代半ばをピークに減少を続け、活の行き詰まり」に直結した。働き、蓄える現在にいたる間に約2割近く下落した。また、ことで自らの生活を防衛してきた労働者は、共稼ぎ世帯はバブル崩壊時の823万世帯から企業の収益を増やし、自分の所得を増やし1077万世帯へと急増した。つまり、二人で働たいがために、人件費削減要求を受け入れくようになったのに、貧しくなったのである。

ざるを得ないという悪循環に陥った。

それだけではない。たとえ夫婦で働いても、自己負担が多い社会では、とりあえず手一人で働いても、いずれにしても先進国きっ元の現金を増やすことが最優先にされる。ての高い相対的貧困率を記録するようにな経済成長が難しくなるなかで、賃金の低下った。若年層も、中年層も、高齢層も、すべを受け入れざるを得ず、ますます経済成長てが貧困のリスクに直面した。勤労どころかへの依存は強まる。正規雇用の社員たちは、就労さえできない。家族で働いても貧困が自らの可処分所得を維持することに躍起について回る。家計貯蓄率はゼロに近づくのなった。むしろ、非正規雇用化が進み、企に、自己責任だけは繰り返し要求される。勤業の収益が増大するのなら、それは彼らに労国家レジームは完全に破綻した。

とって望ましいことでさえあった。強化に強化を重ねる自己責任社会では、労働者間の勤労国家の負の遺産──分断社会

対立、非正規労働者への無関心が先鋭化しいや、正確に言おう。破綻しただけではなく、勤労国家レジームの負の遺産が逆回

三つめの分断線は世代間に刻み込まれた。

転を起こし始め、日本社会にさまざまな分断人間は誰でも歳をとる。それゆえ、老後のサ線が作り出されていった。

ービスには現役世代も含めて多くの人びと

ひとつめの分断線は、所得階層間に引かが賛成するが、教育や子育てのようなサーれた。中間層はじわりじわりと貧しくなった。

ビスの場合、これが過去の必要となっている

多くの人が所得を減らした一方、巨額の財高齢者はサービスの拡充に抵抗する。実際、

政赤字を抱えた勤労国家レジームのもとで高齢化対策がすべての層に支持される反面、は、自分たちの受益の少なさが際立ち、同少子化対策では高齢者の支持が極端に落ち時に、高齢者や低所得層、地方の住民といる（内閣府「国民生活に関する世論調査」）。

った既得権者の存在ばかりが目につくように勤労国家レジームのもとでは、勤労が終なった。

DIO 2016, 1ていった。

わった高齢者への社会保障は手厚く準備さ貧しい人の生活を案じ、リベラルが格差れている。だが、勤労世代に対しては不十是正を訴えたとたん、負担者となる中間層の分なサービスしか提供してこなかった。こう不満が爆発し、既得権益者へのバッシングして、世代間対立が助長された。将来は自が繰り返されるようになった。金額ベースで分の利益だとわかっていても、雇用不安や0.5％にも満たない生活保護の不正受給への子育てに苦しむ現役世代は、自分たちに重― 16 ―

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くのしかかるいまの高齢者のための負担 をリベラルの打ち出すメッセージのひとつに嘆く。他方、高齢者も「自分たちは政府に「格差是正」がある。だが、所得水準が下落し、頼らずに子育てをした」「嫁は子供を置いて経済的な理由から出産さえ断念されるような働きにいくのか」と反発する。価値観のズレ社会にあって、低所得層を受益者にし、中を伴いながら、深刻な世代間対立が生まれ間層を負担者にするような政策が受け入れているわけだ。

られるはずがない。無党派層や支持なし層地域間に引かれた分断線も無視できない。の増大、リベラルへの落胆、これらの現象は、所得が低下し、受益が不十分な都市部の中中間層の声なき声、静かな抵抗と見るべきで間層は、地方向けの補助金や公共事業に対はないだろうか。

して厳しい批判の声をあげた。とりわけ、地高福祉高負担で知られる北欧諸国である方公務員の給与は明確な標的とされた。子が、じつはこれらの国では、再分配政策へどもになってほしい職業の第一位は公務員の支持はむしろ弱い。中間層の受益を強化であるにもかかわらず、である。

するなかで、低所得層も同時に受益者とな労働力人口に占める日本の公務員の割合った結果として、格差は縮小しているにすぎは、先進国のなかでも極めて低い。小さなない。同じ100万円分の給付でも、年収100政府をますます小さくすることは、受益の切万円の人と年収1億円の人とでは、100万円

り下げ以外の何者でもない。誰かの幸福をの重みが全く違う。全員を受益者にすること批判し、引き摺り下ろす政治。自らの首を絞で社会の対立軸をなくし、同時に格差も是めるような決断であったが、それを促したの正していく。そのような戦略へと舵を切らなは強者への羨望、嫉妬、すなわちルサンチ

ければ、社会の分断も、リベラルへの政治的マンであった。

な失望もけっして解消することはできない。
政府がやろうと、自分自身でやろうと、人「だれもが受益者」という戦略間が生きていくうえでの「共通の社会的ニー中間層が貧しい人を批判し、国民が政府ズ」は必ず存在する。政府を小さく切り刻めを罵り、都市と農村が価値観を異にし、おば、自分自身がそのかわりを務めなければな年寄りと若者が鋭く対立する、そんな「分断らないだけである。国民負担率を下げれば、社会」を私たちは生きている。これに拍車を自分自身でその負担を負わなければならなかけているのが財政危機である。財務省やいだけである。この「必要」を社会の全体政治家、学者が財政破綻の危機を声高に叫で満たしていくのが財政の役割であるが、そんだ結果、無駄遣いに目くじらを立て、特定の受益者が社会的弱者や高齢者へと限定さの支出やグループを袋叩きにし、誰の予算をれていけば、負担者と受益者の対立が先鋭減らすのがもっとも望ましいかを競い合う化する。

「犯人探しの政治」が横行するようになった。

格差是正を目的から結果に変えよう。成

私たちは、経済成長に依存しなければ生長を前提に救済を施す財政を終わらせよう。

きていけない、そんな社会を作ってしまった。

人間の必要を全員で満たす財政。逆説的だ

しかし、その社会のあり方じたいが人びとのが、協力をすると得をする財政こそが、人間間に亀裂を作り出し、生きづらさを際限なくと人間のつながりを強めていくのである。

増幅させている。
では、どうすれば、この亀裂、分断線をなくすことができるだろうか。それは「誰か」【参考文献】
池田勇人、『均衡財政 附・占領下三年のおもいで』、中央を受益者にするのではなく、「誰も」を受益公論新社、1999年。

者にすることである。そして、そのために必井手英策・古市将人・宮崎雅人『分断社会を終わらせる要な財源に関しても、「誰か」が負担するのではなく、「誰も」が負担する仕組みを作り──「だれもが受益者」という財政戦略』筑摩書房、2016年。
OECD 2008, Growing Unequal: Income Distribution andPoverty in OECD Countries .

出すことである。
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