平成22年度

税制改正

平成22年度の税制改正においては、
「公平」
「透明」
「納得」の原則の下、税制全般にわたる改革の第一歩を踏み出しました。
具体的には、「控除から手当へ」等の観点からの扶養控除の見直し、環境や健康等への影響に配慮した見直しの第一歩としてたばこ税の税率の引上げや暫定税率などの燃料及び車体課税の見直し、「新しい公共」を支える市民公益税制の拡充、
いわゆる「一人オーナー会社課税制度」の廃止、納税者の視点に立った租税特別措置等の見直しその他の各般の税目にわたる所要の措置を一体として講じました。
このパンフレットは、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成22年法律第6号）及び「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」（平成22年法律第8号）並びに「平成22年度税制改正大綱」（平成21年12月22日閣議決定）等の内容を分かりやすくしたものです。
※ 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」は平成22年3月24日に可決・成立しました。

平成22年４月

財務省

税制改正
個人所得課税

目次

平成
22年度

4

・扶養控除の見直し
・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設
・生命保険料控除の改組

法 人 課 税6・資本に関係する取引等に係る税制の見直し
・いわゆる ｢一人オーナー会社課税制度｣ の廃止

国 際 課 税9・外国子会社合算税制の見直し
・情報交換についての国内法整備

資 産 課 税10・住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置の拡充
・小規模宅地等の相続税の課税の特例の見直し
・定期金に関する権利の評価方法等の見直し

2 平成22年度 税制改正

消 費 課 税

12・揮発油税等の暫定税率について
・自動車重量税に係る改正の概要
・たばこ税等の税率の引上げ

市民公益税制（寄附税制など）

14

・認定NPO法人に係る措置の見直し
・所得税の寄附金控除の適用下限額の引下げ

納税環境整備15・租税の罰則の見直し

租税特別措置の見直し、租特透明化法 16
・租税特別措置の見直し
・租特透明化法について

税制改革の視点、各主要課題の改革の方向性 18（参考）平成22年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額

平成22年度 税制改正

3

個人所得課税
扶養控除の見直し◆ 「所得控除から手当へ」等の観点から、子ども手当の創設とあいまって、年少扶養親族（〜15歳）に対する扶養控除（38万円）を廃止します。
◆ 高校の実質無償化に伴い、16〜18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分（25万円）
を廃止します。
※

平成23年分から適用されます。

63万円

63万円

58万円

58万円

【改正後】
25万円
縮 減
38万円

48万円
38万円

扶養控除
（年少）

同居老親等加算

特定扶養控除

扶養控除
（成年）

【改正後】
廃 止
15歳 16歳 18歳 19歳

※

48万円

38万円
老人扶養控除69歳 70歳〜

22歳 23歳

個人住民税についても同様の措置が講じられています。
（参考）●扶養控除（年少）：33万円 → 廃止 ●特定扶養控除（16 〜18歳）：45万円 → 33万円

■扶養控除の廃止と子ども手当のイメージ
・ 扶養控除（年少）の廃止については、所得税は平成23年分から、住民税は平成24年度分からの適用となります。
・ 子ども手当は平成22年度については、月額1.3万円が支給されます（平成22年度における子ども手
当の支給に関する法律において措置）。
︵扶養控除︶〈廃止による影響〉［所得税］（１月分の源泉徴収から）

［住民税］
22.4

23.1

24.1

23.4

（６月分の徴収から）

25.1︵子ども手当︶〈支給〉

4 平成22年度 税制改正※
（22年度）

23年度予算編成過程で検討。
（23年度）（24年度）

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設◆ 金融所得課税の一体化の取組の中で個人の株式市場への参加を促進する観点から、平成24年から実施される上場株式等に係る税率の20%本則化にあわせて、次の非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置を導入します。

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

非課税対象
： 非課税口座（注）内の少額上場株式等の配当、譲渡益
非課税投資額 ： 口座開設年に、新規投資額で100万円を上限（未使用枠は翌年以降繰越不可）
非課税投資総額 ： 最大300万円《100万円×3年間［平成24年〜平成26年］》
保有期間： 最長10年間、途中売却は自由（ただし、売却部分の枠は再利用不可）
口座開設数： 年間1人1口座（毎年異なる金融機関に口座開設可）
開設者： 居住者等（その年1月1日において満20歳以上である者）
導入時期： 平成24年から実施される上場株式等の20%本則税率化にあわせて導入
口座開設期間 ： 平成24年から平成26年までの3年間の各年（注）非課税口座とは、非課税の適用を受けるため一定の手続により金融商品取引業者等の営業所に設定された上場株式等の振替記載等に係る口座をいいます。

■非課税措置のイメージ

非課税期間

最長10年

１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目 ７年目 ８年目 ９年目 10年目11年目12年目

年間１人１口座開設可、投資額は100万円まで

平成24年

３年間で最大３口座、300万円まで累積投資可能

平成26年

平成25年

生命保険料控除の改組◆ 生命保険料控除を改組し、各保険料控除の合計適用限度額を現行の10万円から12万円に引き上げます。
⑴ 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等（新契約）に係る生命保険料控除
 新たに介護医療保険料控除を設け、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除のそれぞれの適用限度額を4万円とします（これにより控除の合計適用限度額が12万円に引き上がります）。
⑵ 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等（旧契約）に係る生命保険料控除
従前と同様の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除（それぞれの適用限度額5万円）を適用します。

〔適用限度額12万円〕［新契約］

一般生命保険料控除
４万円（遺族保障等）

新契約と旧契約の両方について控除の適用を受ける場合は４万円を限度［旧契約］

一般生命保険料控除
５万円（遺族保障、介護保障、医療保障等）

介護医療保険料控除
４万円（介護保障、医療保障）

個人年金保険料控除
４万円（老後保障）

新契約と旧契約の両方について控除の適用を受ける場合は４万円を限度

個人年金保険料控除
５万円（老後保障）

平成22年度 税制改正

5

法 人 課 税
資本に関係する取引等に係る税制の整備◆ 企業グループを対象とした法制度や会計制度が定着しつつある中、税制においても持株会社制のような法人の組織形態の多様化に対応するとともに、課税の中立性や公平性等を確保する必要が生じていることから、資本に関係する取引等に係る税制の見直しを行います。

【見直し事項】①

100%グループ内の法人間の譲渡取引の損益の繰延べ②

100%グループ内の法人間の寄附③

100%グループ内の法人間の現物分配④

100%グループ内の法人からの受取配当の益金不算入（負債利子控除）⑤

100%グループ内の法人の株式の発行法人への譲渡に係る損益⑥

大法人の100%子法人に対する中小企業向け特例措置の適用の見直し⑦

連結子法人の連結開始前欠損金の持込制限の見直し⑧

連結納税制度の整備⑨

清算所得課税⑩

その他の整備（注）上記の改正は、④、⑥、⑦及び⑩（負債利子控除額計算の簡便法に係る部分）を除き、平成22年10月1日から適用されます。

■主な見直し項目①

100%グループ内の法人間の譲渡取引の損益の繰延べ
資産のグループ内取引により生ずる譲渡損益については、その資産がグループ外に移転する等の時まで、計上を繰り延べます。

【改正前】

【改正後】

Ｓ1

グループ

グループ

Ｐ

Ｐ

対価

Ｓ1

取得

譲渡損益の繰延べ

取得

譲渡損益の計上

譲渡、グループ離脱資産
譲渡損益の計上

Ｐ ：親会社 Ｓ：子会社

6 平成22年度 税制改正

対価

Ｓ2

Ｓ2

資産（注）

等

（注） 棚卸資産、帳簿価額1,000万円未満の資産等は対象外

⑥

大法人の100%子法人への中小企業向け特例措置の適用の見直し
大法人の100%子法人である中小法人は、それ以外の中小法人と資金調達能力など経営実態が異なることから、中小企業向け特例措置（資本金の額が1億円以下の法人に係る次の制度）については、資本金の額が5億円以上の法人又は相互会社等の100%子法人には適用しません。
（中小企業向け特例措置）
・軽減税率

・特定同族会社の特別税率の不適用・貸倒引当金の法定繰入率

・交際費等の損金不算入制度における定額控除制度

・欠損金の繰戻しによる還付制度

【改正前】

【改正後】
グループ

グループ

Ｐ

Ｐ

資本金
５億円以上

資本金
５億円以上

Ｓ

⑦

Ｓ

中小企業向け特例措置の適用

資本金
１億円以下

資本金
１億円以下

大法人

中小企業向け特例措置の適用

連結子法人の連結開始前欠損金の持込制限の見直し
連結納税の開始・加入に伴う資産の時価評価制度の適用対象外となる連結子法人のその開始・加入前に生じた欠損金額を、その個別所得金額を限度として、連結納税制度の下での繰越控除の対象に追
加します。
【改正前】

【改正後】

連結開始

Ｐ

連結開始
控除可

Ｐ

控除可

連結所得

Ｐ所得

S1
控除不可

S2

連結所得

※

S1

控除可※

S2

控除可※

S1所得

S2所得

子法人の単体欠損金額の控除は、その子法人の個別所得金額を限度

平成22年度 税制改正

7

いわゆる「一人オーナー会社課税制度」の廃止◆ いわゆる「一人オーナー会社課税制度」（特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度）は廃止します。
 なお、いわゆるオーナー給与に係る課税のあり方について、個人事業主との課税の不均衡を是正する必要があり、「二重控除」の問題を解消するための抜本的措置を平成23年度改正で講じます。

【改正前】〈オーナー企業〉
個人段階

法人段階
その他
の
経費

〈個人事業主〉
トータル
収入から
の
控除分

経費

経費

給与所得
控除
オーナー
の
給与

所得税
の
課税ベース

課税ベースにズレ

課税ベース
法人税
の
課税ベース

⇒法人段階で損金算入を制限することで調整『基準所得金額』＝個人事業主の場合の課税ベース［平成22年度改正］【改正後】

一人オーナー会社課税制度を廃止します。

【課［平成23年度改正］
題】

二重控除の問題を解消するための抜本的措置を講じてまいります。

8 平成22年度 税制改正

課税ベース

国 際 課 税
外国子会社合算税制の見直し◆ 国外に進出する企業の事業形態の変化や諸外国における法人税等の負担水準の動向に対応し、わが国企業の国際競争力を維持する観点から、外国子会社合算税制について、いわゆる「トリガー税率」を「20%以下」に引き下げる等の見直しを行います。
◆ 同時に、租税回避行為を一層的確に防止する観点から、一定の資産性所得を新たに合算課税の対象とする等の見直しを行います。

①

トリガー税率の引き下げ
トリガー税率（※）を、「25%以下」から「20%以下」に引き下げます。
※ 外国子会社合算税制は、一定の税負担水準以下の国・地域にある一定の子会社等の所得に相当する額を、内国法人等の所得に合算して課税する制度であり、トリガー税率は、その一定の税負担水準を指します。
※ トリガー税率の引き下げにより対象から外れる国としては、法人税率（実効税率）で見た場合、中国、韓国、マレーシア、ベトナ
ム等が挙げられます。（但し、税負担の判定は、各子会社の実際の税負担を基に行われます。）②

適用除外基準（※）の見直し
企業実体を伴っていると認められる統括会社（事業持株会社・物流統括会社）の所得（下記③の資産性
所得を除く。）について合算対象外となるよう措置します。

（注）現行の人件費の10%相当額を控除する措置については、廃止します。
※ 企業としての実体等があるものと認められる基準（事業基準・実体基準・管理支配基準・所在地国基準又は非関連者基準）③

資産性所得に対する課税等
資産運用的な所得として外国子会社が受けるポートフォリオ株式・債券の運用による所得、使用料等について親会社の所得に合算して課税します。

（注）上記①〜③の改正は、外国子会社の平成22年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

情報交換についての国内法整備◆ 近時、金融危機を背景に、いわゆるタックスヘイブンへの不透明な資金の流れが国際的に問題視される中、G8首脳会合・G20首脳会合(※)等の一連の国際会議において、国際的な租税回避を防止する観点から、当局間において、適切な課税の確保に必要な情報を交換することの重要性が指摘されています。
◆ こうした中、各国において租税条約等を積極的に締結する動きが加速化しており、わが国としても、租税条約や行政取極の締結により情報交換ネットワークを迅速に拡充するとともに、より効率的かつ円滑に情報の交換を行うため、根拠規定（国内法）を整備します。
※

主要8 ヶ国首脳会合、20 ヶ国・地域首脳会合

平成22年度 税制改正

9

資 産 課 税
住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置の拡充◆ 経済対策のための時限措置として、適用対象者をその贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者とした上、非課税限度額（改正前:500万円）を次のように引き上げます。

※

イ

平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者

・・・

1,500万円

ロ

平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者

・・・

1,000万円

平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間の贈与に係る贈与税について適用されます。

■暦年課税を選択した場合
通常の場合

住宅特例【改正後】

住宅特例【改正前】22年〔基礎控除〕110万円〔住宅非課税〕
500万円〔基礎控除〕110万円〔基礎控除〕110万円〔住宅非課税〕
1,000万円

23年

22〔住宅非課税〕
1,500万円

22

年

21

年・ 年

110万円
まで非課税

610万円
まで非課税

23年
1,110万円
まで非課税

1,610万円
まで非課税〔基礎控除〕110万円■相続時精算課税を選択した場合
通常の場合

年・ 年

22

〔住宅非課税〕
500万円

1,000万円（※）

〔特別控除
（一般）
〕
2,500万円（※）

22

23年

4,000万円まで非課税（※）

〔住宅非課税〕
1,500万円

〔特別控除
（一般）
〕
2,500万円（※）

3,500万円まで非課税（※）

23年〔特別控除（住宅）〕

年

年まで

〔特別控除
（一般）
〕
2,500万円（※）

21

22年

4,000万円まで非課税（※）

21

2,500万円まで非課税（※）

住宅特例【改正後】

住宅特例【改正前】〔住宅非課税〕
1,000万円

〔特別控除
（一般）
〕
2,500万円（※）※相続時精算課税の特別控除に係る財産は、相続時に相続財産に合算されます。

（注）1. 「合計所得金額」とは、次の①と②の合計額（総所得金額）に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額（＊）をいいます。
① 事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、配当所得、総合課税の短期譲渡所得及び雑所得の合計額② 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額の2分の1の金額＊1 申告分離課税の所得がある場合には、その特別控除前の所得金額の合計額を加算。
＊2 源泉分離課税される利子所得等は加算しない。
2. 住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特別控除の1,000万円上乗せ特例は、適用期限（平成21年12月31日）をもって廃止します。
なお、贈与者の年齢要件に係る特例（贈与者が65歳未満の場合でも相続時精算課税の適用が可能）は、平成23年12月31日まで2年延長します。

10 平成22年度 税制改正

小規模宅地等の相続税の課税の特例の見直し◆ 小規模宅地等の相続税の課税の特例について、相続人等による事業又は居住の継続への配慮という制度趣旨等を踏まえ、事業非継続・居住非継続の宅地等を適用対象から除外するなどの見直しを行います。
※

平成22年4月1日以後の相続又は遺贈に係る相続税について適用されます。

■事業非継続・居住非継続の宅地等に係る見直し
宅地等
事業用
不動産
貸付
居住用

事業継続
非継続
事業継続
非継続
居住継続
非継続

改正前
上限面積
軽減割合
400m2
▲80％
200m2
▲50％
▲50％
200m2
200m2
▲50％
▲80％
240m2
200m2
▲50％

改正後
上限面積
軽減割合
400m2
▲80％
—
—
200m2
▲50％
—
—
240m2
▲80％
—
—

適用対象
から除外

（注）1. 事業継続又は居住継続とは、相続税の申告期限（相続開始後10 ヶ月）まで事業又は居住を継続する場合をいいます。
2. 「宅地等」とは、宅地及び借地権をいいます。

■その他の見直し等①②③

居住又は事業を継続する者としない者が宅地等を共同相続した場合には、取得した者ごとに適用要件を判定
居住用の部分と貸付用の部分があるマンションの敷地等については、それぞれの部分ごとに按分して軽減割合を計算
居住用の宅地等が複数ある場合の本特例の適用対象は、主として居住の用に供されていた一つの宅地等であることを明確化

定期金に関する権利の評価方法等の見直し◆ 定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価方法について、評価額が実際の受取金額の現在価値と乖離していること等を踏まえ、次の見直しを行います。

【改正前】

【改正後】

（例）有期定期金の場合
次の①、②のいずれか少ない金額① 給付金額の総額×残存期間に応じた割合（20〜70％）② 1年間に受けるべき金額×15倍（例）有期定期金の場合
次の①〜③のいずれか多い金額① 解約返戻金相当額② 一時金相当額③ 1年間に受けるべき金額×予定利率の複利年金現価率（残存期間に応ずるもの）
2. 給付事由が発生していないもの
原則として、解約返戻金相当額

1. 給付事由が発生しているもの

2. 給付事由が発生していないもの
払込済保険料等（総額）×払込開始の時からの経過期間に応じた割合（90〜120％）

1. 給付事由が発生しているもの（注）1. 上記1は原則として平成23年4月1日以後の、上記2は平成22年4月1日以後の相続、遺贈又は贈与に係る相続税・贈与税について適用されます。
2. 「定期金」とは、個人年金保険など、年金形式で受け取る給付で、給付事由の発生により年金等の受給が開始されるものをいいます。
3. 「複利年金現価率」とは、
一定期間にわたって毎期一定金額の年金を受け取る場合における年金総額の現在価値を求める際に用いる率をいいます。

◆ 相続税の障害者控除について、平均寿命の伸長を踏まえ、次の見直しを行います。
障害者控除の額=6万円（特別障害者の場合は12万円）×85歳（改正前:70歳）に達するまでの年数※

平成22年4月1日以後の相続又は遺贈に係る相続税について適用されます。

平成22年度 税制改正

11

消 費 課 税
揮発油税等の暫定税率について◆ 従前の10年間の暫定税率は廃止します。その上で、厳しい財政事情や、地球温暖化対策との関係に留意する必要があること等から、当分の間、現在の税率水準を維持します。
◆ ただし、指標となるガソリン価格の平均が、連続3 ヵ月にわたり、160円/ℓを超えることとなった場
合には、燃料課税の本則税率を上回る部分の課税を停止する等の措置を実施します。
◆ 地球温暖化対策のための税については、今回、当分の間として措置される税率の見直しも含め、平成23年度実施に向けた成案を得るべく、更に検討を進めます。

【改正前】〔28.7円／ℓ〕〔53.8円／ℓ〕〔暫定税率〕（10年間の措置）〔本則税率〕

揮発油税法等

揮発油税法（９条）
地方揮発油税法（４条）【改正後】〔28.7円／ℓ〕〔53.8円／ℓ〕（当分の間の措置）※〔本則税率〕

租税特別措置法

旧措法89条（揮発油税等）

揮発油税法等

租税特別措置法

措法88条の8（揮発油税等）（※参考）今回、当分の間として措置される税率のあり方については、地球温暖化対策のための税の平成23年度
実施に向けた検討の際に、併せて検討されることとなります。

12 平成22年度 税制改正

自動車重量税に係る改正の概要◆ 自動車重量税については、車体の環境負荷に応じた複数税率を設定することにより、税負担の軽減を行います。
※

平成22年4月1日から適用されます。

○

次世代自動車（電気自動車、ハイブリッド車等）には本則税率を適用します。
（ただし、平成24年4月末まではエコカー減税による免税対象。）○ 次世代自動車以外のガソリン自家用乗用車については、重量当たりのCO2排出量が次世代自動車の倍程度であることを踏まえ、本則税率の2倍の税率とします。
○ 軽自動車、大型車、営業車等については、ガソリン自家用乗用車に係る現行税率からの引下げ割合と同程度まで税率を引き下げます。
○ 経年車（18年超）については、環境への負荷を考慮して、従前の負担水準（暫定税率の水準）を維持します。
○ いわゆる「エコカー減税」（平成24年4月末まで）については維持します。（軽減の対象となる税率が引き下がることに伴い負担減。
）（次世代自動車→免税、平成22年度燃費基準+25%達成等→▲75%、同+15%達成等→▲50%）【例】自家用乗用車の場合の税率（0.5t・年あたり）
改正前の税率6,300円
5,000円▲50％
2,500円▲75％

本則税率（1,250円）
0円
次世代

経年車

燃費基準
燃費基準
＋25％達成等 ＋15％達成等

改正後の税率
エコカー減税後の税率

現行エコカー減税の措置

たばこ税等の税率の引上げ◆ たばこ税については、国民の健康の観点を明確にし、平成22年度において1,000本当たり3,500円（国税1,750円、地方1,750円）の税率の引上げを行います。
※

平成22年10月1日から適用されます。

【改正前】

たばこ税等の税額 174.88円 （税負担割合：58.3％）（1箱300円（20本入り）の例）消費税
14.28

【改正後】
（1箱400円（20本入り）の例） 消費税
19.04

国税

地方税

87.44

税抜価格

87.44

110.84

たばこ税等の税額 244.88円 （税負担割合：61.2％）
国税

122.44

地方税

122.44

税抜価格
136.08（注）1. 改正後の1箱当たりの価格は、改正前の価格から100円（5円/本）引き上げられるものと仮定したものです。
2. たばこの小売価格は、メーカーからの申請に基づき財務大臣が認可することとされています。

平成22年度 税制改正

13

市民公益税制（寄附税制など）
認定 NPO 法人に係る措置の見直し◆ 認定NPO法人制度について、認定手続と申請書類等の簡素化を行います。

国税庁が行う特定非営利活動法人（以下「NPO法人」）の認定審査について、2回目以降の認定は、原則として、書面審査により行うこととし、適正性の確保については、事後的な実地確認により行います。併せて、認定手続の簡素化等を図るため、次の見直しを行います。
① 初回の認定を受けようとするNPO法人のパブリック・サポート・テスト等の実績判定期間を2年（原則5年）とすることができる特例の適用期限の1年延長② 認定NPO法人の申請書の添付書類及び各事業年度の報告書類等の簡素化③ NPO法人の認定申請の標準処理期間（6月）を設定し、これを国税庁ホームページで公表④ 各都道府県庁所在地にある税務署にNPO法人の認定申請の相談窓口を設けるなど事前相談体制の充実及び審査体制の強化

所得税の寄附金控除の適用下限額の引下げ◆ 所得税の寄附金控除の適用下限額を2千円（改正前：5千円）に引き下げます。
※

平成22年分から適用されます。

寄附金控除額 ＝
特定寄附金

①
②
③
④
⑤

そ の 年 中 に 支 出した 特 定 寄 附 金 の 合 計 額（総所得の４０％相当額が限度）

国又は地方公共団体に対する寄附金
指定寄附金
特定公益増進法人に対する寄附金
認定特定非営利活動法人に対する寄附金
政治活動に関する寄附金（特定の政治献金）※ 平成22年4月8日に、市民公益税制PTにおいて、寄附金控除の拡充等を内容とする中間報告が取りまとめられました。
（具体的な制度設計については、今後平成23年度税制改正に向けた議論の中で検討されます。）

14 平成22年度 税制改正

− 2千円

【改正前】5 千 円

納税環境整備
租税罰則 （国税関係） の見直し
◆ 課税の適正化を図り、税制への信頼を確保する観点から、租税に関する罰則（国税関係）について、
以下のように見直しを行います。
※

平成22年6月1日以後にした違反行為について適用されます。

犯罪類型

改正前（主なもの）

改正後（主なもの）

・
「5年以下の懲役若しくは500万円以

・
「10年以下の懲役若しくは1,000万（不正手段により下（情状により脱税額以下）の罰金円以下（情状により脱税額以下）の税を免れる行為）又は併科」（直接税・消費税の場合）

罰金又は併科」（直接税・消費税の等場合）に引き上げる等、法定刑の引①脱税犯上げ（注1）②秩序犯（申告書の不提出、
・
「1年以下の懲役又は20万円以下の・基 本的に、「1年以下の懲役又は50罰金」等（直接税・消費税の場合）

万円以下の罰金」に揃える等、法定※間 接税等（消費税を除く）については、基本的に罰金刑のみ※間 接税等（消費税を除く）については、新たに「1年以下の懲役刑」を設ける

・
「2年以下の懲役又は30万円以下の・
「2年以下の懲役又は100万円以下の検査忌避等の行為）③税務職員の守秘義務違反の罪刑の引上げ

罰金」（直接税・消費税）罰金」に罰金刑を引上げ
・守秘義務違反に対する統一的な罰則規定を国税通則法に設けるとともに、処罰対象範囲を拡大（注2）（注1） このほか、間接税等（消費税・航空機燃料税等を除く）の罰金刑については100万円（改正前50万円）に、源泉所得税不納付犯の罰金刑については200万円（改正前100万円）に引き上げる等の見直しを行います。
（注2）
 直接税・消費税の調査事務で知りえた秘密を漏洩する行為に加え、新たに間接税等（消費税を除く）の調査事務、国税犯則事件の調査事務、国税の徴収事務等で知りえた秘密を漏洩する行為を処罰対象に追加します。
（注3）
「直接税」とは、所得税、法人税、相続税、贈与税及び地価税をいい、「間接税等」とは、消費税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、航空機燃料税、電源開発促進税及び印紙税をいいます。

平成22年度 税制改正

15

租税特別措置の見直し、租特透明化法
租税特別措置の見直し◆ 租税特別措置の見直しは、租税特別措置法に規定された措置や特例等のうち、産業政策等の特定の政策目的により税負担の軽減等を行う措置（以下「政策税制措置」といいます。）に該当するものを対象とします。
◆ 政策税制措置に該当するものの全てについて4年間で抜本的に見直します。各年の見直しの対象は、その年度末までに期限が到来する措置に、期限の定めのない措置等を随時加えたものとすることを基本とします。

見直しの方針（「ふるい」）（「租税特別措置の見直しに関する基本方針」（抄）平成22年度税制改正大綱より）（1）
 既存の政策税制措置のうち、期限の定めのある措置については、その期限到来時に廃止する（サンセット）。ただし、合理性、有効性及び相当性のすべてが明確に認められる措置に限り、その内容の厳格な絞込みを前提に、原則として3年以下の期限を付して存続させることを検討する。
 なお、厳格な見直しを行った結果、実質的に同じ内容の措置を20年を超えて存続させることとなる場合には、原則として、期限の定めのない措置とすることを検討する。
（2）
 既存の政策税制措置のうち、期限の定めのない措置については、関連する措置を見直す場合等の適時に、その適用状況や政策評価等を踏まえて存続の必要性を判断し、存続させる場合は、内容の厳格な見直しを行う。
 なお、期限の定めのない措置のうち、もはや適用状況や政策評価等を踏まえた必要性を判断する必要がなく、かつ、課税の公平原則を逸脱するものではないと明確に認められるものについては、
本則化の適否を検討する。
（3）
 政策税制措置を新設又は拡充する場合には、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、その費用対効果の見通しと検証可能性に留意しつつ、その緊要性を厳格に判断し、原則として、3年以下の期限を付すものとする。

■平成22年度改正における租税特別措置の見直し
３１０（注）特例措置数は、
平成22年１月１日までの公布法令に基づく。

租税特別措置法の規定による特例措置
２４１

・租税回避防止措置・手続の特例 等

政策税制措置８２
本年度見直し対象措置
本年度末までの期限到来措置
４７
廃止
12

縮減
29

１６

１９

期限の定めの無い措置

16 平成22年度 税制改正

総計

廃止

縮減

計

見直し対象措置

８２

１２

２９

４１

期限到来措置

４７

9

16

25

16

2

8

10

19

1

5

6

期限未到来
措置等

※本年度は41項目について
廃止・縮減を行います。

４１

見直しの内訳

期限未到来
措置等
期限の定め
の無い措置

租特透明化法について◆ 租税特別措置の適用実態を明らかにし、その効果を検証できる仕組みを構築するための法律、いわゆる「租特透明化法」（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律）が、平成22年3月24日に可決・成立いたしました。

●目的
租税特別措置について、その適用状況を透明化するとともに適切な見直しを推進し、国民が納得できる公平で透明な税制の確立に寄与します。
●対象とする租税特別措置
租税特別措置法に規定する措置のうち､ 特定の政策目的の実現のために設けられたものとします｡●適用実態調査の実施等（1）
 法人税関係特別措置（減収効果のあるもの）の適用を受ける法人は、適用額明細書を法人税申告書に添付しなければなりません(平成23年4月1日以後終了する事業年度の申告から適用)。
（2）
 財務大臣は、法人税関係特別措置について、適用額明細書の記載事項を集計し、措置ごとの適用法人数、適用額の総額等を調査します。
（3）
 上記のほか、財務大臣は、租税特別措置の適用実態を調査する必要があるときは、税務署長に提出される調書等を利用できるほか、行政機関等に対し資料の提出及び説明を求めることができることとします。
●報告書の作成と国会への提出等（1）
 財務大臣は、毎会計年度、租税特別措置の適用状況等を記載した報告書を作成します。内閣は､ これを国会に提出します（翌年1月に開会される国会の常会に提出することを常例とします）。
（2）
 行政機関の長等は、政策評価を行うため、財務大臣に対し、適用実態調査により得られた情報の提供を求めることができることとします。

■法人税関係特別措置に関する適用の実態把握の流れ(イメージ)
法人税申告書

適用額
明細書
他府省

別表１

減税効果のある租特の適用を受ける法人

適用額明細書の提出義務（平成23.4.1以後）（※１）

実態調査の実施
報告書の作成

・・

国会

報告書
提出

適用額明細書△△の明細 書転記△△の特別控除額 80

・・

・・・・

（別表○）

特別控除額 80

税務当局

政策評価のための情報提供

報告書を利用した租特の見直しの議論（※１）平成23年４月１日以後終了する事業年度の申告から適用されます。
（※２）必要に応じ、他の租税特別措置の適用実態を調査します。

平成22年度 税制改正

17

税制改革の視点及び各主要課題の改革の方向性◆ 平成22年度税制改正大綱（平成21年12月22日閣議決定）では、税制改革の視点及び各主要課題の改
革の方向性についても規定しています。

税制改革の視点○

納税者の立場に立って「公平・透明・納得」の三原則を常に基本とします。

○ 「支え合い」のために必要な費用を分かち合うという視点を大事にします。
○

税制改革と社会保障制度改革とを一体的にとらえて、その改革を推進します。

○

グローバル化に対応できる税制のあり方を考えます。

○

地域主権を確立するための税制を構築していきます。

各主要課題の改革の方向性●納税環境整備●資産課税

納税者権利憲章（仮称）の制定、国税不服審判

格差是正の観点から、相続税の課税ベース、税所の改革、社会保障・税共通の番号制度導入、歳率構造の見直しについて平成23年度改正を目指

入庁の設置等について、税制調査会に設置するします。

PT等において検討を行います。

●消費税●個人所得課税
所得再分配機能を回復し、所得税の正常化に向今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて、使途の明確化、逆進性対策、課税の一層のけ、税率構造の改革、所得控除から税額控除・給適正化も含め、検討します。

付付き税額控除・手当への転換等の改革を推進し●個別間接税ます。

「グッド減税・バッド課税」の考え方に立ち、

個人住民税については、今後の所得税における健康に配慮した税制や地球規模の課題に対応した控除整理も踏まえ、控除のあり方について検討を

税制の検討を進めます。

進めます。

●市民公益税制（寄附税制など）●法人課税「新しい公共」の役割が重要性を増しているこ

租税特別措置の抜本的な見直し等により課税ベとに鑑み、市民公益税制に係るPTを設置し、改ースが拡大した際には、成長戦略との整合性や企革に向けた検討を進めます。

業の国際的な競争力の維持・向上、国際的な協調●地域主権の確立に向けた地方税財源のあり方などを勘案しつつ、法人税率を見直していきます。
●国際課税

国と地方の役割分担を踏まえるとともに、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から国際課税を巡る状況等を勘案しつつ、適切な課

国・地方間の税財源の配分のあり方を見直します。

税・徴収を確保するとともに、企業活動活性化の

地方消費税の充実など、偏在性が少なく税収が安ために税務執行に係るルールを明確化・適正化す定的な地方税体系を構築します。

べく、必要な方策を検討します。また、租税条約
について、
ネットワークの迅速な拡充に努めます。

税制調査会においては、専門家委員会の助言を受けながら、内閣官房国家戦略室とも連携しつつ、歳出・歳入一体の改革が実現できるよう、税制抜本改革実現に向けての具体的ビジョンとして、工程表を作成し、国民の皆様にお示しすることとしております。

18 平成22年度 税制改正

（参考）平成22年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額
改正事項
1.

（平成22年度）

個人所得課税⑴

諸控除の見直し①

年少扶養親族に係る扶養控除の廃止

5,185

818

②

特定扶養親族に係る扶養控除の見直し

957

—

⑵

金融証券税制①

少額上場株式等に係る配当所得等の非課税措置の創設

▲198

—

②

生命保険料控除の改組

▲364

—

▲269

▲12

5,311

806

18

—

⑶

その他

小

計

2.

法人課税
⑴

資本に関係する取引等に係る税制⑵

特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入の廃止

▲672

▲672

⑶

その他

▲230

▲135

▲884

▲807

小

計

3.

資産課税
⑴

定期金に関する権利の評価方法の見直し⑵

相続税の障害者控除の見直し

23

—

▲24

▲8

▲1

▲8

▲1,656▲1,656

1,232

525

36

17

▲388

▲1,114

所得税の寄附金控除の適用下限額の引下げ▲3▲3

租税特別措置の廃止・縮減

996

744

5,031

▲382

小

計

4.

消費課税
⑴

自動車重量税の見直し

⑵

たばこ税

⑶

その他

小

計

5.

市民公益税制（寄附税制）

6.

初年度

平年度

合

計

平成22年度 税制改正

19

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