（別紙１）
Paychaアプリ利⽤規約
Paychaアプリ利⽤規約（以下、「本規約」という。）の制定及び履⾏に関してPaychaアプリ（以下、「本アプリ」という。）の発⾏元である北九州商⼯会議所（北九州商⼯会議所が本アプリにかかる業務の全部⼜は⼀部を委託する事業者含む。以下、「事務局」という。）と本アプリを提供する九州電⼒株式会社（九州電⼒株式会社が本アプリにかかる業務の全部⼜は⼀部を委託する事業者含む。以下、「受託者」という。）、本アプリを通じて発⾏、販売、決済及び換⾦（以下、「発⾏等」という。）する電⼦商品券（以下、「商品券」という。）を発⾏する事業者（以下、「発⾏者」という。）、本アプリ及び本アプリを通じて商品券を保有する者及び保有を希望する者（以下、「利⽤者」という。）との間で⽤いる⾔語は、⽇本語とします。
本規約は、利⽤者の遵守事項及び事務局と利⽤者との間の本アプリ及び本アプリを通じて発⾏等される商品券に関する契約、権利義務関係を定めるものです。
利⽤者は、本アプリ利⽤に際し利⽤者を識別するアカウントを登録しなければなりません。利⽤者のアカウントに登録される利⽤者情報は、正確かつ最新の情報でなければなりません。また、利⽤者情報に変更が⽣じた場合は、速やかに正確かつ最新の情報に更新しなければなりません。
利⽤者のアカウントを⽤いて⾏われた⾏為は全て利⽤者本⼈による⾏為とみなされ、利⽤者はかかる⾏為の結果について責任を負わなければなりません。
事務局は、発⾏者が本アプリを通じて発⾏等する商品券に関する事項を定める発⾏要綱（以下、「発⾏要綱」という。）に基づき、商品券の発⾏等を受託者に委託して⾏います。なお、発⾏要綱は発⾏者⼜は発⾏回毎に異なります。
本アプリを通じて商品券の発⾏を⾏わない場合は、事務局が適切と判断する⽇時に本アプリのサービスを終了します。事務局は、利⽤者へ本アプリのサービス終了における告知義務を負わないものとします。
事務局と利⽤者との間で本規約の解釈に相違が発⽣した場合は、事務局の解釈が優先されます。
受託者は、電磁的⽅法による記録その他商品券の発⾏等にかかるシステム構築及び運⾏、その他システ
ムに付随する業務を⾃らが提供する地域通貨プラットフォームサービス「まちの縁アプリ」（以下、「システム」という。）を利⽤して⾏います。
本アプリの動作環境（スマートフォンのみ）※スマートフォン以外での動作確認はしていません。
１．OS のバージョン ・・・ iOS バージョン 13.0 以上、Android バージョン 5.0 以上であること
２．⾔語

・・・・・・・・ ⽇本語に対応していること

３．通信環境・・・・・・ インターネットに接続ができること

４．カメラ機能・・・・・ QR コードが読取りできること

５．受信機能・・・・・・ 電⼦メール、SMS、プッシュ通知が受信できること※⼀部、設定⼜は機能、型式により本アプリをご利⽤いただけない場合があります。

1

第１条（定義）
本規約において使⽤する⽤語の定義は以下の通りとします。
⽤語
１．本アプリ

定義
利⽤者が商品券の発⾏を受け、商品券を利⽤する⽬的で利⽤者のスマートフォンにダウンロードし、操作するアプリケーションソフトウェア

２．商品券

電磁的⽅法により記録される前払式⽀払⼿段による商品券３．コイン

本アプリ上で使⽤する単位（１コインを１円とします。）

４．コインの発⾏

本アプリにより読み込むことができる形でシステム上にコインが登録され、有効期間内に利⽤が可能となる仕組み

５．決済

利⽤者と取扱店の間で⾏う⽀払い取引

６．残⾼

決済に使⽤できる未使⽤コイン数を⽇本円に換算して表⽰されたもの
⾃らのスマートフォンに本アプリをダウンロードし、本アプリを操作し商

７．利⽤者

品券が利⽤できる１８歳以上の個⼈（法⼈⼜は事業者として利⽤できません）

８．取扱店
９．商品券使⽤取引
10．商品券取引相当⾦額
11．利⽤⽅法
12．アカウント

発⾏者から指定を受け、⼀般消費者を対象に販売する商品⼜は提供するサービスについて商品券を利⽤した取引を⾏う個⼈⼜は法⼈
利⽤者が、取扱店において、商品券の残⾼と引き換えに、対象商品の購⼊⼜はサービスの提供を受ける取引取扱店が利⽤者のコインと引き換えに提供する商品⼜はサービスの価額（消費税相当額含む）
取扱店に設置されているQRコードを利⽤者が本アプリより読み取り商品
取引相当⾦額のコインを⼊⼒して残⾼から減じる⽅法
アプリのアカウントに登録される利⽤者情報、ID（メールアドレス）、パスワードなどの総称

13．販売⽅法

発⾏要綱に記載する商品券の販売⽅法

14．申込期間

発⾏要綱に記載する商品券の購⼊申し込み期間

15．チャージ

現⾦による商品券代⾦の払い込み

16．チャージ期間

発⾏要綱に記載する商品券代⾦の払い込みできる期間

17．有効期間

発⾏要綱に記載する商品券が利⽤できる期間

18. 有効期限

有効期間が終了する⽇時

19．QRコードアプリで使⽤する⼆次元コード

20．発⾏要綱

発⾏者が、本アプリを通じて発⾏等する商品券に関する事項を定めたもの※発⾏要綱は、発⾏者または発⾏回毎に異なります。

QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

第２条（契約の成⽴）利⽤者が、本規約に同意した時点で、本規約に基づく事務局と利⽤者との間の本アプリの利⽤に関する契約は成⽴したものとみなされます。利⽤者は、本規約の定める条項にしたがって、商品券の利⽤及び商品券使⽤取引をしなければなりません。
第３条（商品券の発⾏申込み、発⾏、販売）
１

事務局は、利⽤者が発⾏要綱（別紙２−１「同意事項」含む。以下同じ）に従った商品券の発⾏申込みを承諾するときは、抽選⼜は発⾏者が適切と判断する⽅法により商品券を購⼊し使⽤できる権利を有する利⽤者（以下、「当選者」という。）を決定し、販売付与するコイン数を確定させます。

２

当選者が、コンビニエンスストアで当選した発⾏代⾦の払込完了後、事務局は、速やかにシステムを利⽤して所定の情報を⼊⼒し、利⽤者が、本アプリを利⽤してシステムに記録されたコイン数を読み取れるかたちで商品券を受託者が提供するシステムを利⽤して発⾏します。

３

チャージ期間終了後、チャージされなかった当選者の権利は失効し、チャージされなかった⾦額を含め販売予定額に達しなかった⾦額は、未⼊⾦相当額として処理されます。なお、その未⼊⾦相当⾦額については、発⾏者が適切と判断する⽅法で販売します。

４

事務局及び発⾏者が、当選者を決定するために⾏う抽選⼜は適切と判断する⽅法は、事務局及発⾏者が厳正に⾏うものであり、Apple Inc.及びApple Japan Inc.並びにGoogle LLC.及びGoogle Japan G.K.は関係しないものとします。

５

当選者の決定に関するお問い合わせには⼀切お答えできません。

６

利⽤者が、本アプリで商品券の取引履歴を閲覧できる期間は、原則として商品券の有効期限が属する⽉の翌⽉末⽇とします。閲覧できる期間を経過した取引履歴は、事務局が適切と判断する⽇時に本アプリより消去するものとします。なお、事務局及び発⾏者は、利⽤者に対し取引履歴の削除に関する通知義務を負わないものとします。

第４条（商品券の利⽤）
１

本アプリを通じて発⾏する商品券の利⽤⽅法は、以下に定めるものとします。
（１）

利⽤者は、事務局が指定する利⽤⽅法により本アプリを操作することで、利⽤者の商品券に保有する残⾼から当該コイン数を減じる⽅法で、商品券を取扱店との間の商品券使⽤取引の決済に利⽤することができるものとします。

（２）

利⽤者は、商品の購⼊⼜はサービスの提供を受ける取扱店確認の下、店頭にて保有するスマートフォンを提⽰し、本アプリより取扱店に設置されているQRコードを読み取り、利⽤者が商品券取引相当⾦額に相当するコイン数を本アプリに⼊⼒し、取扱店が本アプリに⼊⼒された商品券取引相当⾦額のコイン数を確認した後に、利⽤者が本アプリで決済し、利⽤者と取扱店相互で本アプリに表⽰される⽀払完了画⾯の確認までの⼀連の操作で完了するものとします。

２

本アプリを通じて発⾏する商品券の利⽤にかかる利⽤者の責任は、「利⽤者の責任に関する細則」に定めるものとします。

第５条（通信料・接続料等）
本アプリのダウンロード及びアップデート、アカウントの登録及び更新、商品券の発⾏申込み、発⾏、販売、商品券使⽤取引、事務局からの通知、その他付帯するサービス、機能の利⽤、利⽤者⾃らが⾏う通信及び通話に要する利⽤者のスマートフォンの通信料・接続料等は利⽤者が負担するものとします。
第６条（払戻し）3

利⽤者は、商品券の発⾏を受けた後は、いかなる理由であっても残⾼の払戻し（返⾦及び換⾦等により現⾦化することを含む。以下、「払戻し」という。）を受けることはできません。
第７条（禁⽌事項）
１

本アプリ及び本アプリを通じて発⾏する商品券の利⽤に関する禁⽌事項は以下とします。
（１） 本規約に違反すること（２） 商品券使⽤取引に際し、「禁⽌する決済事項に関する細則」に定めること（３） 商品券の残⾼を現⾦化すること※第６条（払戻し）参照（４） 本アプリ及び本アプリにかかる権利の全部⼜は⼀部を共⽤、貸与、譲渡、転売等すること（５） 本アプリ及び本アプリにかかる機能の全部⼜は⼀部を複製、複写、偽造、改変等すること（６） アカウントを共⽤、貸与、譲渡、転売等すること（７） ⼀⼈が複数のスマートフォン⼜はアカウントを使⽤し商品券を取得、所持、利⽤すること（８） 複数の利⽤者が所有する商品券の残⾼を合算し、⼀回の商品券使⽤取引に利⽤すること※

ただし、⽣計を⼀にする家族が所有する商品券の残⾼は合算して⼀回の商品券使⽤取引に利⽤できるものとし、その際に商品券を利⽤できる限度額は、商品券残⾼の合計額⼆⼗五万円までとします。

（９） 虚偽の利⽤者情報を使⽤し、商品券を取得、所持、利⽤すること（10） 他⼈の名義を借⽤し⼜は第三者に依頼し、商品券を取得、所持、利⽤すること（11） 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、⼜は法令上拘束⼒のある⾏政措置に違反すること（12） 公の秩序⼜は善良の⾵俗を害するおそれのあること
２

利⽤者が、前項１号ないし１２号のいずれかに反した場合、⼜は反している疑いがあると事務局及び発⾏者が判断する場合、事前に利⽤者に催告その他何らの⼿続を要することなく、事務局及び発⾏者は必要に応じて取扱店と協⼒し以下のいずれか⼜はすべての制裁措置をとることができます。なお、事務局及び発⾏者が、制裁措置を実⾏した場合、当該利⽤者の残⾼は失効します。また、制裁措置に関する問合せには⼀切お答えできません。
（１） 本契約の解除（２） アカウントの停⽌（３） 刑事⼜は⺠事による法的措置（４） 不正に取得または利⽤された額の返還請求（５） その他事務局が必要かつ適切と判断する措置

第８条（有効期間）
１

商品券の有効期間は、発⾏要綱に記載及び本アプリを通じて発⾏される商品券に表⽰します。

２

商品券の有効期限をもって、商品券の残⾼は失効します。

３

原則として、商品券の有効期間中に商品券を利⽤できない期間が発⽣した場合であっても、その理由及び時期を問わず、商品券の有効期限の延⻑はいたしません。但し、商品券の規模拡⼤等により事業遂⾏に必要と事務局及び発⾏者が判断する場合はこの限りではありません

第９条（個⼈情報等の取扱い）
事務局は、商品券の発⾏⼜は利⽤にあたり取得した利⽤者の個⼈情報の利⽤・管理・共同利⽤等について、以下のとおり適切に取り扱うものとします。ただし、法令による個⼈情報開⽰請求を受けた場合は、法令に基づき個⼈情報を開⽰します。
（１）

個⼈情報とは、本アプリの利⽤、商品券の発⾏⼜は利⽤に際し事務局が提供を受けた、⽒4

名、電話番号、電⼦メールアドレス、郵便番号等、特定の個⼈を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個⼈を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。
（２）

本アプリの利⽤、商品券の発⾏及び利⽤に関し取得した利⽤者の個⼈情報は、以下の⽬的にのみ利⽤します。

（３）①

商品券の運営及びサービスの提供②

サービス内容の充実・改善・新サービス提供を⽬的とした分析③

本アプリの通知機能、電⼦メール、電話による事務局及び発⾏者からの連絡④

利⽤者からの問い合わせ等に対する適切な対応⑤

個⼈を特定できない形の統計情報として使⽤⑥

その他上記各利⽤⽬的に準ずるか、これらに密接に関連する⽬的

利⽤者から取得した個⼈情報を、下記②に定める⽬的で、下記③に掲げる者と共同して利⽤します。
①

共同して利⽤される個⼈情報の項⽬
商品券の利⽤に関連して取得した利⽤者の個⼈情報②

利⽤⽬的
利⽤者からの商品券の発⾏・管理のためのシステムに関する問い合わせ、相談、要望への対応、及び同システムの適切な運営管理・利⽤の分析、新規サービスの開発、既存サービスの改善等③

共同して利⽤する者の範囲
事務局、受託者、発⾏者、福岡県、北九州市

第１０条（反社会的勢⼒の排除）
１

利⽤者は、次の各号のいずれか⼀にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、確約します。
（１）

⾃ら⼜は⾃らの役員が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴⼒団員等」）であること（２）

暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること（３）

暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（４）

⾃ら若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってするな
ど、暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること（５）

暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなど関与していると認められる関係を有すること（６）

⾃らの役員⼜は⾃らの経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること

２

利⽤者は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して次の各号のいずれか⼀にでも該当する⾏為を⾏わないことを確約します。
（１）

暴⼒的な要求⾏為（２）

法的な責任を超えた不当な要求⾏為（３）

取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為（４）

⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は相⼿⽅の業務を妨害する⾏為
5

（５）
３

その他前各号に準ずる⾏為

事務局及び発⾏者は、利⽤者が前各項の確約に反し、⼜は反していると疑われる場合、催告その他何らの⼿続を要することなく利⽤者の保有する残⾼について利⽤資格を取り消すことができます。なお、事務局及び発⾏者は、かかる疑いの内容及び根拠に関して説明する義務を負いません。

４

前項の場合、当該利⽤者の保有する残⾼は失効するものとし、払戻しはいたしません。

第１１条（商品券使⽤取引の中⽌等）事務局及び発⾏者は、その合理的な裁量により、いつでも商品券使⽤取引の内容の全部⼜は⼀部を変更、停⽌、⼜は中⽌をすることができるものとします。
第１２条（本規約の変更）
事務局は、その合理的な裁量により、本規約を変更できるものとします。事務局が本規約を変更した場
合には、かかる変更及び変更内容を事務局所定のウェブサイトへの掲載⼜は事務局が適切と判断する⽅法により、利⽤者に告知するものとします。当該告知に別段の記載がない限り、変更後の規約は、かかる変更が告知された⽇より有効となるものとします。変更後の規約が有効となった後、商品券使⽤取引を利⽤した場合、利⽤者は本規約の変更に同意したものとみなされます。
第１３条（アカウントの管理）
１

利⽤者は、本アプリに登録するアカウントのI D、パスワードを紛失、失念しないよう適切に管理しなければなりません。

２

利⽤者は、本アプリに登録するアカウント情報は正確かつ最新の情報となるよう適切に管理しなければなりません。

３

利⽤者は、事務局が本アプリの利⽤に関する確認を⾏う場合は事務局に協⼒しなければなりません。

４

何らかのトラブルによりアカウントの回復が必要となった場合、事務局は、以下により利⽤者の本⼈確認等を⾏います。なお、問合せ等含めアカウントの回復は、対象となる利⽤者のみ対応します。家族や友⼈、知⼈等代理⼈からアカウントの回復に関する問い合わせ等には⼀切応じられません。
（１）

アカウントの本⼈確認は、⽇本語のみ対応とします。

（２）

アカウントの本⼈確認は、アカウントに登録されている利⽤者情報を基に本条第５項「アカウントの本⼈確認に必要なもの」により⾏います。

５（３）

アカウントの本⼈確認は、事務局が適切と判断する⽇時、場所、⽅法で⾏います。

（４）

アカウントの本⼈確認が以下によりできない場合は、アカウントの回復はできません。
①

アカウントの利⽤者情報がマイナンバーカード⼜は運転免許証と異なる場合②

スマートフォンの故障等により本アプリでアカウントを確認できない場合③

アカウントのID及びパスワードを紛失⼜は失念している場合④

アカウントの利⽤者情報にある電話番号が変更になったことの証明が取れない場合⑤

客観的に利⽤者の本⼈確認ができない場合アカウントの本⼈確認に必要なもの（１）

有効期限内のマイナンバーカード⼜は運転免許証（２）

インターネットに接続できる本アプリを利⽤しているスマートフォン（３）

本アプリに登録しているアカウントのID（メールアドレス）、パスワード（４）

その他事務局が必要と判断するもの

第１４条（分離可能性）
6

本規約のいずれかの条項の全部⼜は⼀部が、消費者契約法その他法令等により無効とされた場合であっても、本規約の他の条項はなお効⼒を有するものとします。
第１５条（連絡、通知）１

利⽤者が、本アプリ⼜は商品券に関する問合せをする場合は、発⾏要綱にあるコールセンターへ連絡するものとします。事務局及び発⾏者は、本アプリ⼜は商品券に関する問合せにはお答えできません。

２

事務局及び発⾏者からの本アプリ⼜は商品券に関する連絡は、本アプリの通知機能（プッシュ通知）
により通知するものとし、利⽤者は本アプリのお知らせで確認するものとします。なお、本アプリのお知らせには表⽰期限があります。

３

事務局及び発⾏者から利⽤者へ本アプリ及び商品券以外のお知らせをする場合は、本アプリの画⾯上に表⽰するほか事務局及び発⾏者が適切と判断する⽅法により⾏います。

第１６条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は⽇本法とします。商品券使⽤取引に関連して利⽤者との間に⽣じた紛争については、福岡地⽅裁判所⼩倉⽀部を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１７条（免責）
１

事務局及び発⾏者は、本規約に基づく措置に起因する利⽤者の逸失利益を含む如何なる損害⼜は損失、その他の特別の事情による損害（以下、「損失等」という。
）に対して賠償責任を負いません。これは、事務局及び発⾏者がかかる損失等の発⽣の可能性を通知され、⼜は知るべきであった場合であったか否かに関わりません。
２

事務局及び発⾏者は、天災地変、公衆衛⽣上の地域における疾病の蔓延、戦争・内乱・暴動、社会情勢の変化、通信回線若しくはコンピューター、通信機器等の障害、その他事務局の責に帰することのできない不可抗⼒、技術上⼜は営業上の判断等の理由により、本アプリ、商品券の発⾏及び管理に関する業
務の全部⼜は⼀部を休⽌⼜は停⽌、終了、制限する場合があることを利⽤者はあらかじめ承諾するものとします。この場合、公式ウェブサイト等に掲載する等発⾏者が適切と判断する⽅法により利⽤者に周知する措置を講じます。
以7

上

（附則）
改定

令和４年７⽉１１⽇

改定

令和５年２⽉１⽇

改定

令和５年６⽉２９⽇

改定

令和５年８⽉ 1 ⽇

改定

8

令和６年７⽉１⽇

（Paycha 利⽤規約第４条関係）
利⽤者の責任に関する細則
この細則は、Paychaアプリ利⽤規約（以下、「利⽤規約」という。）第４条第２項にかかるPaychaアプリ（以下、「本アプリ」という。）及び本アプリを通じて発⾏されるプレミアム付電⼦商品券（以下、「商品券」という。）の利⽤における利⽤者の責任について定めるものである。
１

利⽤者は、利⽤を希望する商品券の発⾏要綱を理解したうえで本アプリより商品券の申込みをしなければなりません。

２

利⽤者は、本アプリを適切に管理し本アプリより商品券の残⾼及び有効期間及び取引履歴を確認しなければなりません。※有効期限の１４⽇前までに残⾼を全て利⽤されることを推奨します。

３

利⽤者は、商品券に関する連絡を本アプリに通知されるお知らせ⼜は公式ウェブサイトで確認しなければなりません。なお。特別な事情により利⽤者情報に登録されている電話番号⼜はメールアドレスに連絡する場合があります。※お知らせには表⽰期限があります。

４

利⽤者は、商品券の残⾼が商品⼜はサービスの代⾦に満たない場合、原則として商品券を利⽤することはできません。但し、取扱店の判断により、不⾜額を現⾦⼜は取扱店の指定する⽅法により⽀払うことで商品券を利⽤できるものとします。

６

利⽤者は、商品券を利⽤した取扱店から取引履歴の確認を求められた場合は⾃ら本アプリを操作し、該当する取引履歴を表⽰し確認に協⼒しなければなりません。

７

利⽤者は、商品券の有効期間中に決済額に修正が発覚した場合、対象となる決済を⾏った取扱店と利⽤者双⽅による確認の下、本アプリを操作し正しい決済額に修正しなければなりません。

８

利⽤者は、利⽤者と取扱店との間でトラブルが発⽣した場合は、当事者である利⽤者と取扱店の間で解決しなければなりません。

９

利⽤者は、商品券の取扱店は予告なく追加、変更、削除されることがあることを承諾しなければなりません。

10

利⽤者は、⾃治体からの要請等により商品券に利⽤制限が発⽣することがあることを承諾しなければなりません。
11

利⽤者は、取扱店によっては取扱店が独⾃に定める商品券を利⽤できない商品⼜はサービスがあることを承諾しなければなりません。
12

利⽤者は、本アプリの利⽤に際し利⽤者が所有するスマートフォンの設定、破損、故障等により本アプリが利⽤できない場合は、利⽤者⾃⾝で解決しなければなりません。カメラの破損等スマートフォンが正常に動作しない場合、本アプリを利⽤できないことがあります。
13

利⽤者は、商品券に関する問い合わせを⾏う場合は発⾏要綱第１条第１８項にあるコールセンターにしなければなりません。なお、問い合わせ対応は、特別な記載がある場合を除き有効期限が属する⽉の翌⽉末⽇１９時までとします。問い合わせ状況により、早期にコールセンターを終了することがあります。コールセンター以外に問い合わせされてもお答えできません。
附則施⾏⽇

令和６年７⽉１⽇

9

（Paycha 利⽤規約第７条関係）禁⽌する決済に関する細則
この細則は、Paychaアプリ利⽤規約第７条第１項第１号にかかるPaychaアプリ（以下、「本アプリ」という。）及び本アプリを通じて発⾏されるプレミアム付電⼦商品券（以下、「商品券」という。）の利⽤における禁⽌する決済について定めるものである。
１

禁⽌する決済（１）第２項「商品券が利⽤できない商品⼜はサービス」に対する決済（２）事業⽤の取引（仕⼊、資産の購⼊など）に対する決済（３）商品券の有効期間が開始される⽇より前に開始された取引に対する決済（４）商品券の有効期限を超えて完了する取引に対する決済（５）契約等により定期的に⽀払いが決まっている取引に対する決済（６）⾮対⾯による決済（７）未払⾦、出資、投資に対する決済（８）虚偽⼜は架空、事実に反する取引に対する決済（９）⾦融取引（振り込み、預け⼊れ、チャージ等）に対する決済（10）発⾏者が不適切と判断する決済

２

商品券が利⽤できない商品⼜はサービス（１）⾦券、商品券、回数券、プリペイドカード、ギフト券、ビール券、図書券、乗⾞券、定期券、有価証券、印紙、切⼿、郵便はがき、換⾦性の⾼いもの（２）たばこ、法律で販売価格が決まっているもの（３）医療費（医療保険適⽤のある診察代、薬代、介護保険料等）、保険料等（４）税⾦、市指定のゴミ袋、公共料⾦（電気料⾦、⽔道料⾦、ガス料⾦、電話料⾦、通信料⾦等）（５）家賃・地代、不動産取引、駐⾞場料⾦、契約により定期的に⽀払いが決まっているもの（６）宝くじ、ギャンブル性のあるサービス、ゲームセンター（７）会費、組合費、共済に類するもの、特定の宗教や政治団体と関わるもの（８）公序良俗に反するもの、消費喚起がみこまれないもの（９）発⾏者が不適切と判断するもの

附則施⾏⽇

令和６年７⽉１⽇

10