相 続に関するQ& A

2 021年10月現在

CONTENTS
CHAPTER 1 ｜相続人に関する質問

CHAPTER 3 ｜遺産分割協議に関する質問

QUESTION 01

QUESTION 19

QUESTION 02

QUESTION 20

QUESTION 03

QUESTION 21

未成年者が相続人のなかにいる場合は？ ������ P.2
海外居住者が相続人のなかにいる場合は？ ����� P.2
行方不明者が相続人のなかにいる場合は？ ����� P.3
QUESTION 04

胎児の存在が明らかな場合は？ ���������� P.3
QUESTION 05

判断能力が不十分な人が相続人のなかにいる場合は？� P.4
QUESTION 06

相続の放棄を主張する人が相続人のなかにいる場合は？� P.4
QUESTION 07

遺産分割協議の方法は？ ������������ P.11
遺産分割協議書がある場合の手続き方法は？ ��� P.11
遺産分割後に遺産分割協議に加わっていない相続人がいたことが明らかになった場合は？ ���������� P.11
QUESTION 22

遺産分割後に新たに財産が発見された場合は？ �� P.12
QUESTION 23

寄与分とは？ ����������������� P.12
QUESTION 24

寄与分の権利者の範囲は？ ����������� P.12

法定相続人でも相続できない人がいると聞きましたが、どのような人ですか？��������������� P.5

QUESTION 25

QUESTION 08

QUESTION 26

CHAPTER 2 ｜遺言に関する質問

CHAPTER 4 ｜その他の質問

QUESTION 09

QUESTION 27

法定相続人ではない人にも財産を分けることは可能？ � P.6

遺言書にはどのような種類があるのですか？
また、その効力は？ ��������������� P.7
QUESTION 10

遺言書の検認はどうして行うのですか？
また、どのように行うのでしょうか？ ��������� P.8
QUESTION 11

検認に必要な書類は？ �������������� P.8
QUESTION 12

検認をせずに遺言書を執行したり、封印された遺言書を開封したりしたらどうなりますか？ ������������ P.8
QUESTION 13

複数の遺言書が見つかったが、どのようにすればよいでしょうか？ ���������� P.9
QUESTION 14

遺言執行者とは？ ���������������� P.9
QUESTION 15

遺言者より受遺者が先に亡くなった場合の遺贈方法は？� P.9
QUESTION 16

遺言が親族以外の者に全財産を与える内容になっています。
法定相続人は何も相続できないのでしょうか？ ��� P.10
QUESTION 17

遺贈にはどのような種類がありますか？
また、その効果は？ �������������� P.10
QUESTION 18

遺言と異なる内容での遺産分割は可能？������ P.10

特別受益とは？ ���������������� P.13
特別受益の対象は？ �������������� P.13

被相続人が NISA（少額投資非課税制度）で上場株式等を保有している場合、その上場株式等を非課税のまま相続できますか？ ������������������� P.14
QUESTION 28

被相続人がマル優（少額貯蓄非課税制度）
または、マル特（少額公債非課税制度）で保有している場合、その商品を非課税のまま相続できますか？������������� P.14

相続人に関する質問

1

CHAPTER

1 相続人に関する質問

CHAPTER01

未成年者が相続人のなかにいる場合は？

QUESTIONA

NSWER

未成年者は遺産分割協議を単独で行うことができないため、代理人を立てる必要があります。
通常、未成年者の代理人には親権者（親）がなりますが、未成年者と親権者がともに相続人である場合や、1 人の親権者が複数の未成年者の相続人を代理する場合は、遺産分割に関して両者の間に利害関係（利益相反）が生じるため代理人にはなれません。
このような場合、親権者または利害関係人が家庭裁判所に「特別代理人」の選任を申し立て、その特別代理人が未成年者を代理することとなります。
※未成年者が結婚している場合は、民法では成人と同様に扱われますので、相続に関する法律行為について単独で行うことができます。その後、離婚あるいは死別していても成人と同様に扱われます。

当社での手続時にご提出いただく書類●家庭裁判所の審判書の写し（特別代理人の選任）

02

海外居住者が相続人のなかにいる場合は？

QUESTIONA

NSWER

相続人が海外居住者であっても、国内にいる他の相続人同様の手続きが必要です。
当社での手続きの際は、国内にいる他の相続人同様、海外居住者本人に当社所定の書類に記入いただく必要があります。なお、海外居住者は、印鑑証明書を提出できない場合がほとんどですので、現地公館の発行する「署名（サイン）証明」や、現住所を証明する「在留証明」などの提出が必要となります。
※
「署名
（サイン）
証明」
は主に下記のものがあります。
①現地公館領事の面前で当社所定書類を記入し、「本人が署名したことを証明する」旨が記載された「署名
（サイン）
証明」
を添付し割印する形式。
②現地公館に備えられた署名用書類に署名を行う形式。
※米国などでは、現地の公証人が証明する場合もあります。

当社での手続時にご提出いただく書類●居住地の大使館（または総領事館もしくは領事館）
の
「署名
（サイン）
証明」
および
「在留証明」

2

1 相続人に関する質問

CHAPTER

03

行方不明者が相続人のなかにいる場合は？

QUESTIONA

NSWER

相続人のなかに行方不明者がいる場合には、2 つの方法があります。
❶ 不在者財産管理人を選任する方法
家庭裁判所に利害関係人が「不在者財産管理人選任」の申し立てを行います。
※不在者財産管理人は、不在者のために財産目録を作り、財産を管理する権限を有します。
※不在者財産管理人は、不在者が相続する財産の管理・保存行為以外の権限を有しませんので、遺産分割協議への参加や不在者が相続する財産を換金する場合などは家庭裁判所から「権限外行為許可」
を受けなければなりません。

当社での手続時にご提出いただく書類●家庭裁判所の審判書（財産管理人選任・権限外行為許可）❷ 失踪宣告を申し立てる方法
行方不明者の生死が 7 年間明らかでないとき（普通失踪）、または戦争・船舶の沈没・震災などの死亡の原因となる危機に遭遇しその危機が去った後行方不明者の生死が 1 年間明らかでないとき（危難失踪）
は、家庭裁判所に利害関係人が「失踪宣告」の申し立てを行います。
家庭裁判所から失踪宣告が下された場合、行方不明者は法律上死亡したものとみなされます
ので、他の法定相続人間（代襲相続人等を含む）で遺産分割協議を行うことができるようになります。
※申立人は失踪宣告が下された後、10 日以内に市区町村役場（行方不明者の本籍地または申立人の住所地）に失踪の届け出を行わなければなりません。この届け出により行方不明者の戸籍に記載されます。

当社での手続時にご提出いただく書類●戸籍謄本（失踪宣告を行っている旨の記載のあるもの）

04

胎児の存在が明らかな場合は？

QUESTIONANSWER

出生前の胎児には権利能力はありませんが、民法 886 条において、相続についてはすでに生まれたものと見なされ、相続能力が認められています。
相続による名義変更等の手続きは、通常、胎児が出生した場合に親権者となる者が行うこととなりますが、胎児と親権者がともに相続人である場合などは、遺産分割に関して両者の間に利害関係（利益相反）が生じるため代理人にはなれません。このような場合、親権者が家庭裁判所に「特別代理人」の選任を申し立て、その特別代理人が胎児を代理することとなります。
※胎児は無事に出生することを前提としていますが、万一、生きて生まれなかった場合は遺産分割協議などのやり直しが必要となります。

3

相続人に関する質問

05

1

CHAPTER

判断能力が不十分な人が相続人のなかにいる場合は？

QUESTIONA

NSWER

相続人が精神上の障がい（認知症・知的障がい・精神障がい等）により判断能力が十分でない場合、家庭裁判所に本人・配偶者・四親等内の親族等が「後見開始」等の申し立てを行います。
家庭裁判所において成年後見等の審判により成年後見人等が選任され、その成年後見人
等が本人に代わって相続手続きを行います。
※後見は本人の判断能力等により
「後見」
「保佐」
「補助」
に区別され、それぞれ代理権限が異なります。
「後見」
は財産に関するすべての法律行為についての代理権限を有しますが、「保佐」および「補助」については家庭裁判所が申し立ての範囲内で代理権限を定めます。

当社での手続時にご提出いただく書類●登記事項証明書●成年後見人の印鑑証明書

06

相続の放棄を主張する人が相続人のなかにいる場合は？

QUESTION

A

NSWER

相続を放棄した人は、最初から相続人ではなかったとみなされます。相続財産は残った相続人で分割することとなります。
相続を放棄する旨を主張するだけでは、民法上の「相続放棄」とはなりません。
民法上の相続放棄を行うためには、家庭裁判所に相続の開始があったことを知ったときから３ヵ月以内に「相続放棄の申述」を行います。家庭裁判所が相続放棄の申述を受理した場
合、最初から相続人でなかったこととなります。
※相続放棄を主張するだけでは相続人としての地位は失われませんので、他の相続人と同様に相続手続きを行う必要があります。

当社での手続時にご提出いただく書類●相続放棄申述受理証明書

4

1 相続人に関する質問

CHAPTER07

QUESTIONA

NSWER

法定相続人でも相続できない人がいると聞きましたが、どのような人ですか？
相続欠格者および推定相続人の廃除を受けた者は相続することはできません。
〈相続欠格者とは？〉相続欠格者については民法 891 条に規定され、次の５項目が相続欠格の事由として定められています。
❶故意に被相続人または先順位もしくは同順位の相続人を死亡させ、または死亡させようとした
ために刑に処された場合❷被相続人が殺害されたことを知っているにもかかわらず告発または告訴しなかった場合❸詐欺または強迫によって被相続人が遺言をし、これを撤回し、取消し、またはこれを変更することを妨げた場合❹詐欺または強迫によって被相続人に遺言をさせ、これを撤回させ、取消させ、またはこれを変更させた場合❺遺言書を偽造、変造、破棄または隠匿をした場合欠格事由に該当する場合、相続人となることはできません。ただし、相続欠格者に子がある場
合は、その子が代襲相続人となります。

〈推定相続人の廃除とは？〉推定相続人の廃除とは民法 892 条に規定され、遺留分を有する推定相続人に著しい非行がある場合、被相続人が家庭裁判所に「推定相続人廃除審判の申し立て」を行うことで、推定相続人が有する遺留分を含む相続権を剥奪する制度で、遺言で行うことも可能です。
推定相続人の廃除の事由は下記のものがあります。
❶被相続人を虐待した場合❷被相続人に対して重大な侮辱を与えた場合❸推定相続人にその他の著しい非行があった場合
しかし、実際に家庭裁判所で推定相続人の廃除が認められる事例はほとんどないようです。
推定相続人の廃除の申し立てが認められた場合、申立人の届け出に基づいて戸籍にその旨が記載され、相続人となることはできません。ただし、廃除された者に子がある場合は、その子が代襲相続人となります。

当社での手続時にご提出いただく書類●推定相続人の廃除を記載された戸籍謄本5

相続人に関する質問

08

1

CHAPTER

法定相続人ではない人にも財産を分けることは可能？

QUESTIONA

NSWER

法定相続人は法律で決まっています。法定相続人以外の人に財産を残すには、遺言書により法定相続人以外の人に財産を遺贈する方法が一般的です。それ以外に法定相続人以外の人が財産を取得できるのは、相続人が誰もいない場合において、特別縁故者として相続財産の分与を受けることが家庭裁判所により認められた場合があります。
それ以外の方法で、普段お世話になっていた等の理由でどうしても財産を分けてあげたいという場合は、遺言書の作成をしておくか、一旦相続をしたあと、相続人から贈与するという形をとることになります。
また、相続人が自己の相続分（相続財産・債務に対する持ち分）を法定相続人以外の人に譲渡することにより、法定相続人以外の人が相続人と同様に遺産分割協議に参加することもできます（相続分の譲渡）。この場合、相続分を譲渡する相続人が作成した「相続分譲渡証明書」、その相続人の印鑑証明書、相続分を譲り受けた人の印鑑証明書をご提出いただきます。

6

2 遺言に関する質問

CHAPTER

2 遺言に関する質問

CHAPTER09

QUESTIONA

NSWER

遺言書にはどのような種類があるのですか？
また、その効力は？
遺言書とは、死亡後に法律上の効力を生じさせる目的で記載する書面をいい、民法に定められている方式以外のものは無効となります。
なお、遺言書には「普通方式遺言」と「特別方式遺言」
があります。

普通方式遺言

一般的に「遺言」というと、普通方式遺言を指します。

公正証書遺言公正証書とは、公証人が作成した文書のことです。公証人とは、主に裁判官や検察官の退職者等、法律を専門とする地方法務局嘱託の公務員で、各地の公証役場で執務をしています。公証人が作成した文書は公文書として強力な効力を持ちます。そのため、遺言を公正証書で行うことは非常に確実・安全であり、その確実性ゆえに自筆証書遺言等で必要な裁判所での検認手続きも不要で、死後すぐに遺言の内容を実行することができます。さらに、公正証書の原本は公証役場に保管されるため、紛失・変造の心配がありません。公正証書遺言の作成には、公証役場で 2 名以上の証人立会いのもと、遺言者が遺言の内容を公証人に口述しそれをもとに公証人が作成します。
自筆証書遺言自筆証書遺言とは、遺言者が全文・日付・氏名を自筆し捺印したものです。全部自筆で書かなければならないのでパソコン・代筆等も無効ですが、まったく相続人の意思が反映しない場合は別にして、他人に手を支えられて補助のもとに書いた場合は有効とされています。また、日付も正確に特定できなけ
ればならないので、「平成○○年 5 月吉日」
は無効です。
（2019 年 1 月 13 日以後に作成された自筆証
書遺言に添付する財産目録はパソコン等で作成したものや通帳のコピー等も有効です。ただし、この場合、その財産目録（複数枚の場合は全部）に署名と捺印が必要です）
自筆証書遺言は公正証書遺言と違い、すぐに執行することができず、家庭裁判所に持って行き「検認手続き」
を行わなければなりません。また封印されている場合は、家庭裁判所で開封しなければなりません。
ただし、法務局で保管されていた自筆証書遺言については検認が不要です。法務局に閲覧の請求をするか、遺言書情報証明書の交付を請求することで、遺言書の内容を確認することができます。
秘密証書遺言秘密証書遺言とは、遺言者が署名捺印し封筒にいれ、証書に用いたものと同じ印鑑で封印したものです。自筆でなくパソコン・代筆等でよく、日付も不要です。これを持って証人二人とともに公証役場に出向き、公証人に提出して自分の遺言であることを述べ、公証人が証書の提出された日付と遺言者の申述を記載し、遺言者・証人・公証人の全員が封書に署名捺印して完成となります。秘密証書遺言を執行するためには、家庭裁判所に持って行き「開封」
および「検認手続き」を行わなければなりません。

特別方式遺言（ご参考）普通方式遺言が不可能な場合の遺言方式で、あまり一般的ではありません。普通方式遺言が可能となってから６ヵ月間生存した場合は無効となります。
一般危急時遺言

疾病や負傷で死亡の危急が迫った場合の遺言方式で、証人 3 人以上の立会いが必要です。20 日以
内に家庭裁判所で確認手続きを行わないと無効となります。
難船危急時遺言

船舶や飛行機に乗っていて危急が迫った場合の遺言方式で、証人 2 人以上の立会いが必要です。遅滞なく家庭裁判所で確認手続きを行わないと無効となります。
一般隔絶地遺言

伝染病により隔離された場合の遺言方式で、警察官 1 人と証人 1 人の立会いが必要です。家庭裁判
所の確認は必要ありません。
船舶隔絶地遺言

船舶に乗っていて陸地から離れている場合の遺言方式で、船長または事務員 1 人と証人 2 人以上の立会いが必要です。家庭裁判所の確認は必要ありません。

7

遺言に関する質問

10

QUESTION

A

NSWER

2

CHAPTER

遺言書の検認はどうして行うのですか？
また、どのように行うのでしょうか？
検認は遺言書の偽造や変造を防止するため、また遺言書の内容や方法を調べ、その存在を確認するものであり、有効か無効かを判断するものではありません。
普通方式遺言のうち、自筆証書遺言（法務局に保管されていたものを除く）と秘密証書遺言については、家庭裁判所において検認が必要となります。
検認手続きについては、家庭裁判所において相続人またはその代理人が立会いのもと遺言書の内容・方式を調べ、約１ヵ月後に「検認済証明書」
を交付します。

11

検認に必要な書類は？

QUESTIONANSWER

謄本が必要となります。
（相続人の状況に応じて、追加の戸籍謄本が必要となる場合があります）

12

QUESTION

A

家事審判申立書、遺言書、遺言者の戸籍謄本（出生から死亡まで）、相続人全員の戸籍

NSWER

検認をせずに遺言書を執行したり、封印された遺言書を開封したりしたらどうなりますか？
家庭裁判所の検認をせずに遺言書を執行した場合や、封印された遺言書を家庭裁判所外で開封した場合は、5 万円以下の過料に処されます。
この場合でも遺言書自体は有効とされ、改めて家庭裁判所での検認手続きが必要となります。

8

2 遺言に関する質問

CHAPTER

13

QUESTION

A

NSWER

14

複数の遺言書が見つかったが、どのようにすればよいでしょうか？
遺言書の内容がいずれも矛盾しない場合は、いずれも有効となります。内容が矛盾する場合については、遺言書の作成時期が時間的に最後の遺言書を優先します。

遺言執行者とは？

QUESTIONA

NSWER

遺言書の内容を実現する職務権限を有する者を指し、遺言による指定か、利害関係者の申し立てによる家庭裁判所の選任によって決まります。
遺言の執行は各相続人の利害の対立が生じるため、各相続人から遺言の執行に協力を得られない場合があることから、特定の人に遺言を執行する権限を与えたほうが適当な場合があります。遺言執行者はそのためにできた制度です。遺言執行者は、遺言の執行に必要な一切の権限を持ち、相続人もその権限を妨げてはならないとされています。

15

遺言者より受遺者が先に亡くなった場合の遺贈方法は？

QUESTION

A

9

NSWER

遺言書に、受遺者が遺言者より先に亡くなった際の取扱いについて記載がある場合を除き、
この場合の遺贈は無効になります。そのため、受遺者が遺贈されるはずであった財産は法定相続人が相続することとなります。

遺言に関する質問

16

QUESTION

A

2

CHAPTER遺言が親族以外の者に全財産を与える内容になっています。法定相続人は何も相続できないのでしょうか？
民法では、「遺留分」という制度があります。

NSWER

これは、一定の法定相続人のために最低限相続できる財産を保証する制度です。一定の法定相続人の範囲は配偶者、直系卑属、直系尊属です。被相続人の兄弟姉妹は認められていません。遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の財産の三分の一で、その他の場合には二分の一です。ただし、遺留分のある相続人が二人以上いる場合、各人の遺留分は遺留分にそれぞれの法定相続分をかけた割合になります。
遺留分を請求する権利は、被相続人が亡くなったこと、およびそのような遺言書があることを知った日から 1 年以内（かつ相続開始から 10 年以内）に、受遺者に請求を行わなければなりません。

17

QUESTIONA

NSWER

遺贈にはどのような種類がありますか？
また、その効果は？
遺贈とは、遺言によって遺言者の財産の全部または一部を贈与することをいいます。遺贈す
る人を遺贈者、受ける人を受遺者といいます。受遺者は法定相続人のほか、法定相続人以外の個人または法人を指定することができます。
なお、遺贈には次のようなものがあります。

特定遺贈「妻には自宅を、長男には預金を遺贈する。
」というように、遺言書のなかで具体的に特定の財産を指定する遺贈を特定遺贈といいます。相続人はその財産を受け取るか、受け取りたくない場合はその権利を放棄しても構いません。
遺贈の放棄がされた財産は、相続人により遺産分割協議を行い、具体的な受取人を決定します。

包括遺贈
包括遺贈は、特定遺贈のように具体的な財産を指定するのではなく、「妻には全財産の三分の二を、長男には三分の一を遺贈する。
」というように包括的な書き方をするものです。割合しか指定しないので、遺産分割協議により具体的にどの財産を相続するか話し合う必要があり、普通の相続とあまりかわりません。

18

遺言と異なる内容での遺産分割は可能？

QUESTIONA

NSWER

相続人および受遺者全員が合意すれば、遺言書と異なる内容による遺産分割を行うことは可能です。
ただし、遺言執行者が指定または選任されている場合は、遺言執行者の同意が必要です。

10

3 遺産分割協議に関する質問

CHAPTER

3 遺産分割協議に関する質問

CHAPTER

19

遺産分割協議の方法は？

QUESTIONA

NSWER

遺産分割協議については、法律でやり方が定められているわけではありません。
したがって、必ずしも全員が集まって協議しなくても相続人全員の合意が確認できるのであれ
ば、どのような遺産分割協議を行っても構いません。
しかし、後日のトラブルを避けるためにも、遺産分割協議の際には相続人全員が合意した内容をもとに「遺産分割協議書」を作成しておいたほうがよいでしょう。

20

遺産分割協議書がある場合の手続き方法は？

QUESTIONA

NSWER

遺産分割協議書がある場合、遺産分割協議書をご提出いただいたうえで、当社所定の用紙に当社のお預かり財産を引き継がれる方の署名・捺印をいただくことになります。
また、遺産分割協議書がない場合は、当社所定の用紙に法定相続人全員の署名・捺印をいただくことでお手続きは可能です。

21

QUESTION

A

11

NSWER

遺産分割後に遺産分割協議に加わっていない相続人がいたことが明らかになった場合は？
遺産分割協議に加わっていない相続人がいた場合、その相続人が追認した場合は有効となりますが、追認しない場合はその遺産分割協議は無効となりますので、協議のやり直しが必要となります。

遺産分割協議に関する質問

22

3

CHAPTER

遺産分割後に新たに財産が発見された場合は？

QUESTIONA

NSWER

遺産分割協議時に、後日発見された財産の分割方法について取り決めを行っていない場合、その財産に関して改めて遺産分割協議が必要となります。
当初の遺産分割協議時にそのような財産の分割方法を取り決めておくのも一つの方法です。

23

寄与分とは？

QUESTIONA

NSWER

寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与・貢献をした人がいる場
合、法定相続分通りに遺産分割を行うと不公平感が生じることから導入された制度です。
寄与した財産の価額を寄与をした相続人の相続分に加算することで、他の相続人との公平を図ります。
寄与分を定める手続きは、原則として遺産分割協議で行うことになりますが、遺産分割協議がまとまらない場合は家庭裁判所に調停や審判を申し立ててその額を決定することとなります。
なお、寄与分の審判を申し立てる際は、遺産分割審判も申し立てる必要があります。

24

寄与分の権利者の範囲は？

QUESTION

A

NSWER

寄与分権利者となれる者は相続人に限定されています。つまり、法定相続人でない者（内縁の妻、事実上の養子など）は、どんなに貢献したとしても自ら寄与分を主張することはできません。
法定相続人でない親族が、被相続人に対する療養看護などにより被相続人の財産の維持・増加に貢献した場合には、相続人に対して特別寄与料を請求することを認める特別の寄与という制度があります。

12

3 遺産分割協議に関する質問

CHAPTER

25

特別受益とは？

QUESTION

A

NSWER

特別受益とは、相続人が生前贈与を受けている場合や遺贈を受けている場合に、他の相続人との公平を期するために、相続財産を確定する際には生前贈与や遺贈を受けた財産を相続財産に含めて計算し（持ち戻し）、遺産分割の際には生前贈与や遺贈を受けた相続人の相続分から受益分を差し引く制度です。

26

特別受益の対象は？

QUESTION

A

NSWER

遺贈については、すべてが特別受益の対象となります。生前贈与については、特別受益の対象になる財産は限定されています。
（例）

婚姻のための贈与●持参金・嫁入り道具・新婚旅行の費用など

養子縁組のための贈与●持参金・新居など

生計の資本●子どもが世帯を持つ際に行った土地や財産等の援助など
しかし、被相続人が生前贈与や遺贈をする際に特別受益を相続財産に含めない（持ち戻さない）旨の意思表示をしておけば、生前贈与や遺贈を受けた相続人の相続分の減額はありません（持戻免除の意思表示）。被相続人が婚姻期間が 20 年以上の配偶者に対して居住用の建物やその敷地を生前贈与や遺贈した場合は、被相続人がその生前贈与や遺贈について持戻免除の意思表示をしたものと推定されます。また、遺産分割協議の際に相続人の間で生前贈与や遺贈を相続財産に含めない（持ち戻さない）
ような協議をすれば、持戻免除の意思表示と同様に相続分の減額はありません。

13

その他の質問

4

CHAPTER

4 その他の質問

CHAPTER27

QUESTIONA

NSWER

被相続人が NISA（少額投資非課税制度）で上場株式等を保有している場合、その上場株式等を非課税のまま相続できますか？
NISA（少額投資非課税制度）の非課税口座に受け入れることができる上場株式等は、証券会社等を通じて新たに買い付けしたもの、その他一定の事由により取得したものに限られており、相続や贈与により取得したものは相続人や受贈者の非課税口座に受け入れることはできないこととなっています。したがって、被相続人が非課税口座で保有していた上場株

NISA

式等を相続した場合には、相続人の特定口座か一般口座に受け入れることとなります。
NISA

なお、被相続人が非課税の適用を受けていた上場株式等を相続した相続人は、当該被相
続人が死亡したことを知った日以降遅滞なく「非課税口座開設者死亡届出書」
を、被相続人の非課税口座を開設している証券会社等の営業所に提出しなければなりません。
また、被相続人が死亡した日から「非課税口座開設者死亡届出書」を提出するまでの間に、その非課税口座で支払われた配当金等がある場合には非課税の適用はなく、遡及して課税されることとなります。

当社での手続時にご提出いただく書類●非課税口座開設者死亡届出書

28

QUESTIONA

NSWER

被相続人がマル優（少額貯蓄非課税制度）
または、
マル特（少額公債非課税制度）で保有している場合、その商品を非課税のまま相続できますか？
非課税貯蓄を継続するには、相続人は被相続人が亡くなった日以後、最初に利払いが行われる日（累積投資信託は再投資日）までに「非課税貯蓄相続申込書」を被相続人がマル優
またはマル特を利用していた金融機関に提出すれば、その商品について非課税貯蓄を継続することができます。ただし、相続人が非課税貯蓄適格者（障がい者等）に該当する場合で、かつ、非課税貯蓄使用額が限度額（他の金融機関で利用している場合は合算）を超過していない場合に限ります。

当社での手続時にご提出いただく書類●本人確認書類（相続人が非課税貯蓄適格者であることを証明する書類）●非課税貯蓄相続申込書（各金融機関の所定用紙）●非課税貯蓄死亡届出書（各金融機関の所定用紙）

14本書は相続に関する一般的な情報の提供を行うことを目的としたものです。個別の相続手続きについては、弁護士、税理士等の専門家や、相続財産を預けている金融機関などに確認してください。