介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願・陳情回答書
陳情項目

所管課

幸田町

回答

【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１ 安心できる介護保障について★⑴①

介護保険料・利用料について

介護保険料を一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しによって引き下げてください。保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。

第６期の介護保険料については、介護給付費準備基金を取り崩し保険料の上昇福祉課の抑制に努めました。保険料段階は第５期から１１段階にしており、今回国が低所得者層の保険料率の引き下げを行なったことに併せて、本町の低所得者層の保険料率も低く設定しました②

介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。

③

補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。

⑵

福祉課

平成２１年度から世帯収入額の基準見直しにより対象者を拡大していますが、近隣市町の状況も参考にして引き続き検討していきます。
国の基準に準じて対応していきます。

福祉課

介護保険利用の際の手続き

介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
② ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。

明らかに総合事業でのサービスを利用したい方は基本チェックリストをおこ

★①

★⑶

福祉課

ない速やかにサービスへつなげられるようにしますが、介護保険給付のサービスを利用したい方は、要介護認定を受けていただく予定でいます。
国の基準に準じて対応していきます。

福祉課

基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービス大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。

平成２７年３月に町内３つ目になる特別養護老人施設（１００床）が開所しま福祉課した。県の平成２６年４月時点の町の入所待機者が８７名であり、一定の待機者の解消に繋がると理解しています。

⑷総合事業について①

総合事業行こうにあたって総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。

国の基準に準じて対応していきますが、卒業後は自助、共助グループを立ち上★ア

指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
ウ 総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。

★イ⑸
①

②

福祉課

福祉課

げられるような支援をしていきたいと考えています。

国の基準に準じて対応していきます。
国の基準に準じて対応していきます。

福祉課

高齢者福祉施策の充実について宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。

★⑹①

社会福祉協議会から「いきいきサロン」へ助成金を実施しておりますので、町福祉課福祉課としての助成は考えておりません。
住宅改修、福祉用具については受領委任払いをすでにおこなっています。高額
介護サービスについては現行どおりでご理解ください。

高齢者福祉施策の充実について介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。

障がい者控除とするか否かは、税制度の問題であり、税務当局の控除対象の基福祉課準に従った範囲で判断したかたを対象としています。今後も税務当局の基準に従って認定書を発行します。

②

すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。

基準日において対象と思われるかたには、申請を省略し、全員に個別に認定書福祉課を送付しています。

２ 国保の改善について保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）保険医療課に引き下げてください。
★①

現在、保険税の引下げは考えていません。国保運営の都道府県化など国県の動向と県下の状況を見極め判断していきます。

★②

１８歳未満の子どもについては、均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免を実施してください。
★③

資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。

平成２６年度から一般会計繰入金を増額したところです。
保険医療課

均等割の対象については、国保運営の都道府県化など国県の動向と県下の状況を見極め総合的に判断していきます。
現時点では発行していません。法令や資格証明書交付要綱に基づき、滞納状況

保険医療課

保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。 保険医療課
短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。
⑤ 一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい 保険医療課案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
④を見極め必要があれば、発行していきます。
滞納状況を見極め慎重に対応します。徴収に当たっては加入者との相談等を通じて個々の生活実態を把握し、対応するよう努めています。
短期証の発行については、法令や短期証交付要領に基づき対応していきます。
一部負担金の減免制度は、現行制度を継続します。周知につきましては、インターネット、広報等に掲載しています。

３ 税の徴収、滞納問題への対応等
税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
② 税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。

児童手当等を含め、法令により差押えが禁止されている財産は差押えしませ★①

税務課ん。徴収に当たっては、住民との相談等を通じて個々の生活実態を把握し対応するよう努めています。
徴収の猶予及び換価の猶予については、広報・町ホームページ等で周知を図っ

税務課ており、納税相談の中で本人申し出及び必要があると認められる場合は申請を促します。また、滞納処分の停止の適用については、納税者の資産等勘案し適正な停止の適用、分納等で対応していきます。

４ 生活保護について★①

生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活生活困窮者の相談については町福祉課職員と愛知県生活困窮者相談員が相談保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談を受け、保護基準に該当する場合について西三河福祉相談センターのケースワー
福祉課カーに繋げています。

者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
★②

ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行うようにしてください。

愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターが対応しています。
福祉課

③

弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。

④福祉課

生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してくだ愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターが対応しています。
愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターが対応しています。

福祉課

さい。

冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
★⑤

福祉課
福祉課

愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターが対応しています。
愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターに要望を伝えます。
町として、非常勤の通訳を介して西三河福祉相談センターに繋げていきます。

５ 福祉医療制度について★①

福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

本町の福祉医療制度については、子ども・精神障害者・後期高齢者福祉医療に保険医療課おいて、県制度を上回る医療費助成を実施しています。現在のところ、制度存続に努め、拡大は考えていません。今後も県制度や近隣市の動向を踏まえながら慎重に検討していきます。

★②

子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。

本町の子ども医療費助成制度については、平成２０年４月に中学校卒業まで対保険医療課象者を拡大し、県制度を上回る医療費助成を実施しています。現在のところ、制度存続に努め、１８歳までの拡大は考えていません。今後も県制度や近隣市の動向を踏まえながら慎重に検討していきます。

③

精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。

精神障害者保健福祉手帳１、２級所持者については、県制度を上回る全疾病保険医療課（入・通院）の医療費助成を実施しています。現在のところ、制度存続に努め、拡大は考えていません。今後も県制度や近隣市の動向を踏まえながら慎重に検討していきます。

６ 子育て支援などについて「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯に対する生活支援施策の具体化を行ってください。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。
イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍

国による児童扶養手当、県による県遺児手当に加え、町の独自事業として「町遺★①児家庭扶助費」を支給しており、今後も継続実施していく予定です。
福祉課
学校教育課

ア） 貧困状態にある子どもたちの実態を把握するため、愛知県の取り組みとして、平成 28 年 12 月に、小学 1 年及び 5 年、中学 2 年を対象に実態調査を実施します。
イ）

現在の基準は、生活保護基準額のおよそ１.５倍以下となっています。年以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。

度途中の申請も受け付けており、町外からの転入の受付時などには、制度の周知をしています。
ウ)

把握し、どのような学習支援があるべきか検討していきたい。

小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生 学校教育課
じないようにしてください。
★③ 児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、こども課
施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
★②④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してくだ
さい。
⑤

こども課

児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、情報公開を行い、防止対策を強めてください。そのためにカウ

今後、県が実施する貧困調査や近隣市町の動向も見ながら、本町の実態をこども課

引き続き、現状どおり保護者負担でご理解をお願いします。

保育の必要性が認められ、公的保育が望まれる児童に対しては、従来どおり、その実施義務を果たすべく、努めていきます。
認定こども園等による施設型保育事業や小規模保育事業等との連携を図りつつ、施設形態の違いによる格差がなるべく生じないよう努めていきます。
また、民間の幼保連携型認定こども園が平成２９年４月に開園予定です。

保育環境・配置基準等及び保育料については、現行で御理解をお願いします。
また、嘱託・非常勤保育士の処遇についても、現行にて御理解をお願いします。
要保護児童対策実務者会議（中核機関：こども課）が中心となり、迅速かつ的確な対応に努めます。

ンセラーなど専門職を配置してください。
⑥

子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。

福祉課

ひとり親世帯に対する家賃補助等の支援策については、現在のところ考えていません。

福祉課

また制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。

７ 障害者・児施策の拡充について障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

制度の改正改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきます。

①②

移動支援を、障害者・児が必要とする通学・通所に利用できるようにしてください。

制度の改正改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきます。
福祉課

また制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。

③

障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料負担を無償にしてください。
④

福祉課

４０歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保保健制度の改正改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきます。
また制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。
法律制度として６５歳以上、１６疾病のある４０歳以上の障がい者は介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづいた障害福が優先することとなっていますのでご理解をお願いします。

祉サービスが利用できるようにしてください。
ア

６５歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説福祉課

明をおこなってください。
イ

介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に対して、障害福祉サービスの打ち切らないでください。

⑤⑥

入院中のヘルパー派遣を認めてください。

福祉課

相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。

重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。

制度の改正改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきます。
また制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。
制度の改正改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきます。

福祉課

また制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。
制度の改正改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきます。

★⑦

福祉課

また制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。

８ 予防接種について
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。

ロタの任意接種には、H28.8.1 から接種助成を（1 価：11,500 円、5 価：8,500

①

★②

健康課

国の制度や近隣の状況を見て検討していきます。

高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。

円の自己負担金）行っています。その他の予防接種については、これまでどおり、現在、年度末年齢６５歳以上の方で、過去の接種から５年以上経過している方健康課で希望者に、自己負担金 2,000 円で任意接種を行っています。助成額については現行で変更の予定はありません。

【２】

国および愛知県・広域連合に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。

１ 国に対する意見書・要望書

① 「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改
善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。
②

現在のところ、要望書の提出は考えていません。国の制度に従い対応していき
人事秘書課

マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。
③④

介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。

現在のところ、要望書の提出は考えていません。国の制度に従い対応していき
保険医療課

福祉課

において対応すべき問題と認識を持っています。
介護保険への国庫負担金の増額については、町村会を通じても要望をしているところです。
子ども医療費助成制度については、国民健康保険の国庫負担金の減額調整の見保険医療課国庫負担金の削減はやめてください。

障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

ます。
介護報酬の再改定や、労働者の安定雇用のための処遇改善については国の責任

子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険のます直しと併せ、国が検討を始めており、全国町村会なども強く要望しているところですので、引き続きその動向を注視していきます。
現在のところ、国に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。引き

⑤

福祉課

続き国の動向を注視していきます。

２ 愛知県に対する意見書・要望書⑴

福祉医療制度について①

子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。

本町の子ども医療費助成制度については、平成２０年４月に中学校卒業まで対保険医療課

象者を拡大し、県制度を上回る医療費助成を実施しており、現在のところ、県に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。

②

障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。

精神障害者保健福祉手帳１、２級所持者については、県制度を上回る全疾病保険医療課（入・通院）の医療費助成を実施しており、現在のところ、県に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。

③

後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。

後期高齢者福祉医療費給付制度については、ひとり暮らし非課税者（施設入所者、税被扶養者除く）、戦傷病者手帳所持者（所得制限なし）、精神障害者保健福
保険医療課

祉手帳３級及び自立支援医療受給者証所持者まで対象者を拡大し、県制度を上回る医療費助成を実施しており、現在のところ、県に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。