〈日本知財学会誌〉Vol. 13 No. 1― 2016 : 55 63-

韓国における営業秘密保護の政策・法制と改正動向
韓志泳（朝鮮大学校法科大学教授）
Recent Tendency of Policy and the Act on the Protection of Trade Secrets in Korea
Ji Young Han

Professor, College of Law, Chosun University【要旨】 韓国では，最近，営業秘密の国内外流出事件の増加により，国家経済に大きな被害が生じ，営業秘密保護の強化に関する政策および法制の強化に関する声が高い．韓国特許庁の，企業を対象とした最近の設問調査の結果を見れば，営業秘密保護に関する国民の意識が不足し，営業秘密流出に対する事前予防のための管理体系が適切に作動しておらず，営業秘密保護法が現実社会で営業秘密流出問題を解決するには及ばない，という指摘が出ている．特に，営業秘密侵害訴訟で，営業秘密侵害に対する立証が難しく，仮に勝訴したとしても，損害賠償額が多くないため訴訟の実効性が少なく，さらに訴訟過程で営業秘密が流出されるおそれもある等，営業秘密保有者による営業秘密侵害訴訟の提起を難しくしている．このような現実に鑑みて，最近韓国では，営業秘密保護法制を改正して，刑事処罰を強化し，営業秘密管理力を強化することにより営業秘密保護水準を向上させるための法律案が準備されている．この改正法案が確定されるまで，今後も議論は継続されると予想され，これを通じて営業秘密保護の重要性が韓国でも社会的なコンセンサスが形成されることが期待される．
【キーワード】 営業秘密流出

刑事処罰強化

損害賠償

裁判上営業秘密流出禁止【Abstract】 In Korea damages owing to the leakage of trade secrets abroad have been increasing, so it is said thatpolicies and the Act on trade secrets should be reinforced in order for protecting trade secrets. According to the resultsof survey conducted by the KIPO, peoples are lack of understandings on importance of the protection of trade secrets, anational management system to prevent the leakage of trade secrets in advance does not properly work and the current
Act on the protection of trade secrets is insufficient to solve the problem on the leakage of trade secrets in actual life.
In particular, the plaintiff has difficulties on burden of proof about that the accused has infringed trade secrets, and theeffectiveness of the suit due to the small amount of compensation for damage in the suit of infringing trade secrets is loweven though the plaintiff has won the lawsuit. In addition, trade secrets would be revealed during the lawsuit.
Therefore, a holder of trade secrets would avoid bringing a lawsuit as to infringing trade secrets in Korea. Based uponthese social circumstances, the Korean government has a plan to revise the current Act on the protection of trade
secrets for reinforcing it, and to result in improving the protection level of trade secrets. It is still under discussion
how to reinforce the protection of trade secrets in Korea, and the Act on the protection of trade secrets will be revised
before long.
【Keywords】 Leakage of Trade Secrets
Reinforcement of Criminal Punishment
Damages
Prohibition of Leakage of Trade Secrets in the Procedure

1.

Compensation for加により，国の側面においても社会の側面において序も被害が増大している．2015 年 2 月，特許庁の「2015年度営業秘密保護政策推進計画」（ 以下「2015 年推韓国では，最近，営業秘密の国内外流出事件の増ISSN 1349-421X© 2016IPAJ

All rights reserved.

進計画」とする）によれば，技術流出事件が最近55

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016

15 年間で 10 倍以上増加し，国内技術の海外への不題があると指摘された．例えば，営業秘密侵害訴訟

法流出事件も持続的に増加していることが調査で分で営業秘密保有者は，営業秘密流出に対する立証をかった．検察が処理した事件は，技術流出犯罪事件

しなければならないが，営業秘密の特性上相手側がと関連して，1999 年の 39 件から 2013 年の 459 件と，自らの営業秘密を不法に使用したという事実を立証

約 11 倍以上増加した（2014 年法務部資料）．また，することが難しいため，立証に対する負担が大きく，2014 年国家情報院の資料によれば，海外へ技術をまた仮に営業秘密保有者が勝訴したとしても補償さ流出した事件も 2003 年の 6 件から 2013 年の 49 件れる損害賠償額が多くないため，訴訟の実効性が少と約 8 倍以上増加したという．例えば，LG 電子のなく，さらに訴訟過程で営業秘密が流出される可能ロボット掃除機の核心技術が中国へ流出され，約性が高いと考えて，営業秘密保有者が営業秘密侵害

7500 億ウォンの被害が憂慮されるという報道も訴訟を提起することを躊躇する傾向を見せているとあった ．最近，中国は，韓国大企業のソフトウェ分析された．このような理由により，営業秘密保有

ア（SW）分野を退職した役職員は無論のこと，現者は，営業秘密侵害訴訟において，敗訴，あるいは職の最高経営者まで，人材としての迎え入れを加速

初めから訴訟を放棄または忌避する傾向を見せていしている．通信分野，ソフトウェア（SW）分野のるという設問調査結果が出ている．一例を挙げれば，ノウハウが中国へ渡ることは，国内企業への打撃が

営業秘密保有者のうち約 31% は，営業秘密侵害発大きいものであろうとも分析されている2．このよ

生後，如何なる法的な措置もとらないと答えている

うに，企業の営業秘密の流出被害は，韓国企業成長

が，その理由として約 47.8% が営業秘密流出事実の大きな障害となり，国家経済に大きな損失を及ぼに対する立証責任の負担であると答えていた．そのすものとして分析されている．

ため，営業秘密侵害に対する立証責任の緩和を含む

12013 年韓国特許庁（KIPO）は，企業らを対象に

営業秘密保護制度の改正が社会的に強く求められて営業秘密保護制度に関する設問調査を行なったが，いる状況である4．このような現実に鑑み，韓国特この調査結果によれば，韓国の企業のうち 21% の許庁は，これらの問題点を解決し，営業秘密管理力

みが営業秘密保護制度について知っていると回答を強化すると同時に営業秘密侵害に対する刑事処罰

し，企業のうち 57% は，営業秘密流出に脆弱なだを強化して，営業秘密保護水準を向上させるためのけでなく，流出の危険性が表面化していると回答し政策および法律案を用意した．以下では，韓国におた3．このような設問調査の結果から韓国特許庁は，ける営業秘密保護に関する現況および改正の推進動

営業秘密保護の重要性に関する国民の意識が足り向について見てみる．

ず，国家または社会的次元で営業秘密流出を事前に予防するための管理体制が適切に機能していないと判断した（表 1）．また，営業秘密保護法制にも問表1

営業秘密流出推定被害額
事例数
（名）

不明 /
応答拒否（名）

平均
（ウォン）

（1）
営業情報（顧客及び取引者情報等）

29

9

4億

（2）
開発製品又は設備の設計図及びデザイン

28

11

13 億 2000 万（3）
生産 / 製造方法（混合比等）

23

10

11 億 3000 万（4）
新製品アイディア，研究開発ノート，実験結果，データ

14

6

5 億 2000 万（5）
会計情報（役職員給与及び原価等）

533000 万（6）
経営戦略情報（新製品発売日程，その他マーケティング戦略）

31

5 億 8000 万流出された営業秘密の種類

出典 : 韓国特許庁「わが国の企業の営業秘密被害実態調査報告書」2013 年，58 頁．
56

韓国における営業秘密保護の政策・法制と改正動向

2.

韓国における営業秘密保護の現況および改正動向

する金額が 1 億ウォン（国内営業秘密流出の場合，5000 万ウォン）を超過すれば，その財産上の利得
額の 2 倍以上 10 倍以下の罰金刑に処すると規定している．この但書の規定は，2004 年営業秘密保護

2.1.

韓国における営業秘密保護の現況

法形成を通じて，営業秘密流出行為に対する「不当韓国における営業秘密は，「不正競争防止及び営利得返還制度」を通じて導入されたものであった．

業秘密保護に関する法律（以下「営業秘密保護法」

すなわち，従来は，営業秘密海外流出者に対する 1という）5 により保護される．同法律は，企業の有用

億ウォン以下の罰金のみで処罰するようになっておな営業秘密保護を通じて健全な取引秩序を形成し，り，経済的な政策が微弱であったが，営業秘密流出

企業の新たな技術と経営情報により研究および開発により獲得した財産上の不当な利得額の 2 倍ないし活動を促進することを目的にしている．韓国は，最10 倍を罰金として取り戻すことができるようにす

近，営業秘密保護法に不正競争行為の新たな類型をることで，営業秘密侵害に対する経済的な誘因を除新設する案を発表したりもした ．

去したものである．しかし，法院は，財産上の利得

6

営業秘密保有者は，自らの営業秘密が侵害された額という表現が不明確であるとし，財産上利得額の場合に，現行営業秘密保護法により民事上と刑事上算定基準に対して，極めて厳格に解釈を行なった8．

の救済を受けることができる．民事上の救済方法とまた，2004 年改正以降，営業秘密侵害罪に対するしては，同法 10 条（営業秘密侵害行為に対する差罰金刑を付加する場合がほとんどなかったため，財止請求権等），11 条（営業秘密侵害に対する損害賠

産上利得額を基準として付加する罰金規定が実質的償責任），12 条（営業秘密保有者の信用回復）によには死文化されたという指摘があった．しかし，営り法的救済を受けることができ，刑事的な法的措置

業秘密侵害を通じて獲得した財産上の利得額を特定としては，同法 18 条（罰則），18 条の 2（未遂），することが困難であるだけでなく，実際に利益を得

18 条の 3（予備・陰謀），18 条の 4（秘密維持命令た者に対する刑事処罰も現実的にほぼないため，再違反罪），19 条（両罰規定）により営業秘密侵害者

度罰金規定を確定金額として転換させるべきであるを相手に刑事責任を問うことができる．

という主張も提起された．

7

特に，営業秘密侵害罪に対する罰則規定である営

さらに，2004 年 1 月 20 日，営業秘密保護法を改業秘密保護法 18 条 1 項は，莫大な国家利益の損失

正［法律，第 7095 号］し，営業秘密侵害主体およと共に国家競争力の低下につながる国家技術の海外び営業秘密の保護範囲を拡大した．同法によれば，流出を防止するために，外国で使用されるか，使用

従来は，営業秘密侵害主体として「該当企業の前・されることを知りながら営業秘密を取得，使用また現職役職員」のみを対象としていたが，このようなは第三者に漏えいした者は，10 年以下の懲役刑ま身分法条項を廃止し，「何人も」営業秘密を侵害したは 1 億ウォン以下の罰金刑に処するように規定した者は，処罰できるように営業秘密侵害主体を拡大ており，同法 2 項は，国内で不正な利益を得るか，し，また営業秘密の保護範囲を「技術上の営業秘密」

営業秘密保有者に損害を与える目的でその営業秘密と制限していたことを「経営上の営業秘密」にまでを取得・使用するか，第三者に漏えいした者は，5拡大した（法 18 条）．

年以下の懲役刑または 5000 万ウォン以下の罰金刑

他の国の立法例と比較してみた場合，韓国の営業に処すると規定している．従って，海外に営業秘密

秘密保護法は，営業秘密保護強化のために独特な制を流出した者に対しては，国内で営業秘密を流出し度を運営している．営業秘密侵害行為の未遂犯，予た場合より更に厳しく処罰されている．一方，同法

備・陰謀罪に対する刑事処罰規定がまさにそうであ

18 条 1 項および 2 項但書の条項は，海外または国る．韓国は，2004 年 1 月 20 日，営業秘密保護法を内で営業秘密を流出した者に罰金刑を付加する場

改正し，企業の営業秘密侵害罪と関連して親告罪規合，違反行為による財産上の利得額の 10 倍に該当定を削除し，未遂罪と予備・陰謀者を処罰する規定
57

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016の識別値である電子指紋を抽出して，原本証明機関を新設した9．以下，具体的に見てみる．
まず，営業秘密保護法 18 条の 2（未遂）は，海に登録して，必要な場合に原本証明機関が電子指紋

外または国内で営業秘密を流出しようとしたが未遂を利用してその電子文書が原本であることを証明すで終わった未遂犯を刑事処罰の対象としている ．

ることにより営業秘密侵害訴訟において営業秘密保

ただし，同法 18 条の 2 には，未遂犯に対する具体

有事実に対する立証負担を緩和し，営業秘密保有者

的な量刑規定は設けられていない．法解釈上，同法の権益を効果的に保護できるようにした制度であ

18 条（罰則）の規定を準用して，同一量刑を適用

る．

10すると解釈できるが，この場合には，未遂犯に対す営業秘密保護強化のためのこのような持続的な改る処罰が過重であるとの批判も提起されるであろ正作業にもかかわらず，韓国特許庁の調査によれば，

う．今後，立法が必要な部分である．

韓国での営業秘密流出問題は，依然として深刻な水

次に，営業秘密保護法 18 条の 3（予備・陰謀）は，準であり，これによる国富流出の被害が深刻である

不当な目的で営業秘密を流出するための準備またはと分析されている．従って，営業秘密侵害に対して陰謀を企てた者に対して，海外流出の場合には，3

強力に侵害者を処罰し，営業秘密保護を一層強化す

年以下の懲役刑または 2 千万ウォン以下の罰金刑にる方向へ法律改正案を用意する方向に，現在作業が処し，国内流出の場合には，2 年以下の懲役刑また進められている．

は 1000 万ウォン以下の罰金刑に処すると規定している．すなわち，営業秘密流出を実行に着手しているか否かと関係なく，営業秘密侵害のための陰謀ま2.2.

韓国における営業秘密保護政策および営業秘密保護法改正案

たは予備行為に対しても処罰している．他方，韓国

韓国特許庁は，2015 年 2 月に営業秘密侵害に対刑法 28 条（陰謀，予備）は，「犯罪の陰謀又は予備する法的保護を強化する目的で「2015 年度営業秘行為が実行の着手に至っていないときには，法律に密保護政策推進計画（以下「2015 年推進計画」と特別な規定がない限り罰しない．」と規定し，予備・いう）を発表することにより，営業秘密保護政策の陰謀罪に対して，実行着手如何と連係して処罰如何

方向性について公表した．この推進計画に含まれるを決定している．また，刑法では，一定の場合，予三つの争点は，以下のとおりである．一つ目は，損備・陰謀罪に対して，自首すれば減刑または免除す

害賠償制度の改善である．つまり，営業秘密侵害行る規定を設けているが，営業秘密侵害に対しては，為の対象となった営業秘密違反行為に対して損害賠自首したとしても減刑または免除する規定がない．

償を請求する際に，「通常受け取り得る金額に相当

刑法上の予備・陰謀罪との適合性を考慮して，営業する金額」を損害額として損害賠償を請求できると秘密保護法の改正を検討する必要があると考える．

している現行規定において「通常受け取り得る金額」

上述しているように，韓国の営業秘密保護法は，を「合理的に受け取り得る金額」に改正した．二つ

営業秘密を侵害する行為に着手したが，侵害行為を目は，営業秘密の使用および保有権限が消滅した後，成し遂げなかった場合，または営業秘密侵害の結果返還または削除に対する要求を受けてもこれを拒否が発生していない未遂の行為に対しても処罰できるする場合には，刑事処罰の対象となるように刑事処だけでなく，営業秘密侵害行為の前段階である営業罰規定を細分化するものである．三つ目は，裁判過秘密侵害の予備または陰謀を企てた者に対しても刑程において，流出されるおそれのある営業秘密の特事処罰する等，営業秘密保護を強化した．

性上，営業秘密流出防止のための秘密審理手続きとこれら以外にも，現行の営業秘密保護を強化する

未公開審理制度の新設である．

ために，韓国は 2013 年 7 月 30 日に営業秘密原本証

また，韓国特許庁は，2015 年 8 月に改正案を用

明制度を導入（法 9 条の 2〜9 条の 7）した．この意した．その改正案は，取引実情を反映して，刑事制度は，営業秘密を含んでいる電子文書の原本であ処罰の対象である営業秘密侵害行為の類型を具体化るか否かを証明するために，その電子文書から固有して，現行規定上処罰が困難な営業秘密侵害行為に58

韓国における営業秘密保護の政策・法制と改正動向

対する処罰の空白を最小化して，違反行為による財

その財産上利得額の 2 倍以上 10 倍以下の罰金に処

産上利得額算定の困難性によって捜査および裁判実することとした但書規定を削除して罰金の上限金額

務上罰金刑適用が困難であるため，当該規定を改正を定額化することにより，罰金刑の実効性を向上さする等，現行制度の運営上現れた一部不備を改善・せることができ，営業秘密保護を強化することに寄補完することを目的として用意された．しかし，こ与できるであろう．また，損害賠償額の現実化のたの改正案は，現行営業秘密保護法に反映されないま

めに営業秘密保護法 14 条の 2 第 3 項「営業秘密侵

ま依然として論議中である．以下，「2015 年推進計

害行為の対象になった営業秘密の使用に対する通常画」および 2015 年改正案の内容に含まれた事項を受け得る金額に相当する金額を自らの損害額として見てみる．

損害賠償を請求することができる．」における，損2.2.1.

害賠償額規定を現行の「通常受け得る金額」から，「合損害賠償制度改正

営業秘密保護法改正案および 2015 年推進計画に理的に受け得る金額」に改正しようとしている．

おいて営業秘密侵害に対する民事上の救済措置とし二つ目は，営業秘密侵害に対する立証緩和問題でて，損害賠償制度を以下のように改正している．

ある．営業秘密侵害に対する損害額の算定に関して一つ目は，損害賠償額の上方調整および上限額に規定している営業秘密保護法 14 条の 2
（損害額推定）

対する定額化である．2013 年韓国特許庁調査によは，損害額算定のためだけであり，営業秘密侵害にれば，韓国で営業秘密侵害に対する損害賠償額を決対する立証緩和がこの規定の趣旨ではないというこ

定するに当たり，営業秘密流出による実際の損害額とである．現実的に韓国では，営業秘密侵害が発生

または侵害者の利得額よりも法院が認定する平均損すれば，営業秘密保有者が侵害者を相手取って積極害賠償額が大きく下回り，営業秘密保有者に対する的に法的な対応をするよりは，立証責任の負担回避

損害塡補が大幅に及んでいないという．具体的に，のために訴訟を放棄するか，忌避する場合が多く，

営業秘密侵害に対する損害賠償請求訴訟において，

このような傾向のために企業の被害が続出し，国家原告の平均請求金額は，約 13 億ウォン（1.13 Million

としても莫大な損害が発生している．従って，営業USD）であるのに対して，法院の平均認容金額は，秘密侵害に対する立証責任問題を適切に解決できる

約 2 億 4 千万ウォン（0.21 Million USD）に過ぎず，方案の用意が至急必要であるように見える．これに法院の認容金額が請求金額の 20% にも満たない計

関連して，「2015 年推進計画」には，営業秘密侵害算である．その理由として営業秘密保護法 14 条の訴訟において被告が侵害行為を否認した場合に，単2（損害額の推定等） に損害額の算定方法の問題点

純な否認にとどまらず，自己の実施行為を具体的にが挙げられている．同法 14 条の 2 の規定は，損害提示するように義務化した．つまり，営業秘密侵害額の算定方法に対して規定してはいるものの，営業行為のために営業秘密が侵害されるか，侵害される

秘密侵害者の売り上げ帳簿または侵害による利益額恐れがあると主張する者は，営業秘密侵害行為を構等に対して営業秘密保有者が立証するに極めて困難

成すると主張する物または方法の具体的な形態に対であるだけでなく，法院が弁論全体の趣旨と証拠調して，相手方が単純な否認にとどまるのではなく，査の結果に基づいて損害額を決定しているため，上自身の実施行為を具体的に明かすことを求めること述したように請求金額と認容金額の間に相当な乖離ができ，これにより相手方は自身の実施行為を具体が発生しているという．そのため，損害賠償額の現的に提示すべき義務があるとした．

11

実化のための法律改正が必要であるとのことであ

これ以外にも，損害賠償制度と関連して，現在争る．つまり，営業秘密違反行為による財産上の利得点となっている内容として，まず，法院により指定額算定の難しさによって，捜査および裁判実務上罰された損害額の専門鑑定人に対する当事者間の説明

金刑の適用が困難であるため，違反行為による財産義務条項の新設如何がある．現行営業秘密保護法で上の利得額の 10 倍に該当する金額が 1 億ウォン（8は，損害額に対する鑑定を行なう際に，法院で指定

条 1 項），5 千万ウォン（18 条 2 項）を超過した場合，された鑑定人への当事者の説明義務を規定する条項
59

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016がない12．そのため，営業秘密侵害による損害額算の中で依然として営業秘密が流出されるおそれが存定のための鑑定人制度導入を通じて，証拠提出の対在していると分析されている．さらに具体的に言え

象を侵害行為立証資料まで拡大し，損害額を裁定す

ば，営業秘密侵害訴訟において，営業秘密保有者がる際に，法院によって指定された鑑定人に当事者の営業秘密流出者に損害賠償または営業秘密侵害差止説明義務を付加することである．一方，立法例としを請求する場合に，どのような営業秘密が流出されて，日本の不正競争防止法 8 条（損害算定のためのたか具体的に特定しなければならない．しかし，公鑑定）は，「不正競争による営業上の利益の侵害に開裁判原則により営業秘密流出に対する立証を審理

係る訴訟において，当事者の申立てにより，裁判所する過程が公開される場合，傍聴者等第三者に営業が当該侵害の行為による侵害の計算をするため必要

秘密が流出される可能性が高いため，営業秘密保有

な事項について説明しなければならない．
」と規定

者は，初めから営業秘密侵害訴訟自体を忌避する傾しているが，比較法的に韓国もこの規定の導入如何向を見せることがある．「2015 年推進計画」では，を検討する必要がある．次に，韓国の営業秘密保護

このような状況を問題であると認識し，裁判過程の法 14 条の 3 によれば，法院は，営業秘密侵害に対中で，営業秘密流出防止のために対策として審理をする損害額を算定する際に，損害額算定に必要な書

非公開に行なう非公開審理制度を導入するようにし類の提出を命じて，その資料の所持者が資料の提出た．つまり，営業秘密侵害訴訟において原則的に審を提示できない正当な事由がある場合は，これを拒理公開は，裁判段階で営業秘密流出の危険を増加さ絶することができると規定している．しかし，このせ，営業秘密保有者の権益保護に不利であるため，場合の「正当な事由」が何か，具体的な内容がなく，当該証拠によらなくては裁判が困難な場合には，審営業秘密侵害を被った者が損害額算定に必要な書類

理を非公開で行なうことができるように非公開審理の提出を相手方に求めるにしても，侵害主張を受け制度の導入を推進した．一方，日本の不正競争防止た者が「正当な事由」があると主張すれば，いくら

法 13 条は，裁判過程の中で営業秘密流出を防止す

でも書類提出を拒むことができる．結局，「正当なるために当事者訊問等の公開停止制度等を規定して事由」があるか否かに対する判断は，法院の責務といる．

なり，営業秘密保有者は，営業秘密侵害関連資料提2.2.3.

刑事処罰規定強化

出に対する信憑性に疑問を抱き，営業秘密侵害訴訟

韓国で営業秘密侵害に対する刑事処罰関連規定自体を提起することを躊躇うようになり，究極的には，18 条（罰則），18 条の 2（未遂），18 条の 3（予訴訟の実効性が問題となることになる．

備・陰謀），18 条の 4（秘密維持命令違反罪），19

2.2.2.

条（両罰規定）等がある．しかし，これらだけでは，

裁判上営業秘密流出禁止

韓国では，2011 年 12 月 2 日に営業秘密保護法 14

営業秘密侵害に対する刑事処罰が及ばず，不実であ条の 4 を新設して「秘密維持命令制度」を導入した．

ると評価が下されている．特に，営業秘密侵害に対この制度は，「大韓民国と米合衆国間の自由貿易協する刑事処罰と関連して，営業秘密流出犯罪の量刑定（FTA）及び大韓民国と米合衆国間の自由貿易協基準が法定刑に比べて及ばないため，実際の量刑基定に関する書状交換」の協議事項により，法院とし準を高める必要があるとの主張が提起されている．

て営業秘密侵害訴訟で当事者が提出した準備書面等

営業秘密侵害と関連する「法院行政處量刑委員会」に営業秘密が含まれていて，その営業秘密が公開さの量刑基準（表 2）は，このような主張を後押ししれれば当事者の営業に支障を与えるおそれがある場ている．営業秘密侵害行為に対する刑事処罰と関連合等には，当事者の申請によって決定で当該営業秘する量刑強化のためには，比較法的な量刑および刑密を知るようになった者に訴訟遂行以外の目的では事処罰事例等を収集し，相互比較することにより，営業秘密を使用しないことを求めることができるよ

量刑基準方案を導き出す必要があり，刑事政策上有うにしよう，という趣旨から導入されたものである．

意味であり，産業保護ないし営業秘密保護制度とのこれにもかかわらず，公開弁論主義により裁判過程

整合性を保つように，量刑に対する研究が必要であ60

韓国における営業秘密保護の政策・法制と改正動向

表2

法院行政處量刑委員会の量刑基準（2012 年 6 月 18 日）
区分

減軽

基本

過重

法定刑

国内侵害

～10 カ月8 カ月～18 カ月

1 年～3 年

5年

国外侵害

10 カ月～18 カ月

1 年～3 年2 年～5 年

10 年

ると考える．

行為」を新設し，同法 2 項に国内で営業秘密侵害行

また，営業秘密保護法 18 条（罰則）は，不正な為として処罰を受けることのある行為として「1. 営

利益を得るか営業秘密保有者に損害を与える目的

業秘密を取得・使用又は第三者に漏えいする行為，で，その営業秘密を外国または国内で使用するか，

2. 営業秘密に対する保有又は使用権限が消滅するに

外国または国内で使用されることを知りながら取

つれ，営業秘密保有者からその営業秘密が保存され

得・使用または第三者に漏えいした者を刑事処罰すた資料の返還又は削除の要求を受けても，その要求るように営業秘密侵害行為の類型に対して規定してを受けた資料に対する返還を拒否又は忌避，もしくいる．この規定によれば，営業秘密侵害の構成要件

は写本等を継続して保有する行為」を追加して新設に該当する類型には不正な使用，取得または漏えいした．

がある．しかし，営業秘密侵害類型にはこのような三種類の行為以外にも多様な侵害行為があり得るにもかかわらず，現行営業秘密保護法で規定していな

3.

産業技術保護法い営業秘密侵害行為に対しては刑事処罰を行なうことができない．例えば，営業秘密流出行為と関連し韓国は，営業秘密保護法以外にも「産業技術の流て，営業秘密担当者が営業秘密を外部に無断で搬出出防止及び保護に関する法律（略称 : 産業技術保護する行為も営業秘密流出行為として判断されなけれ法）」が施行されている13．産業技術保護法は，2006

ばならないが，現行法では刑事処罰することが困難

年 10 月 27 日 に 制 定（ 法 律， 第 8062 号 ） さ れ，である（大法院 2008.04.10. 宣告 2008 ド 679 判決）．

2007 年 4 月 28 日付で施行されている．この法の趣

このように，多様に発生することがある営業秘密侵

旨は，産業技術の不法な海外流出が深刻な水準にあ

害行為の類型を包摂できるように営業秘密侵害行為

るが，営業秘密保護法による処罰対象が民間企業秘の類型を具体化または細分化する必要がある．これ

密漏えいの場合に限定されており，各種法律に散在に関連して，「2015 年推進計画」には，「不正な利している関連規定では産業技術流出防止および根絶益を得るか営業秘密保有者に損害を与える目的で営に大きな効果を示していないため，この法を制定し，業秘密を使用するか保有する正当な権限を越え，営

国内核心技術を保護し，国家産業競争力を強化し，

業秘密を流出又は保有する行為」に対しても営業秘

国家の安全と国民経済の安定を保障しようとするも密侵害行為に含んだ．さらに，「2015 年改正案」にのである．この法 2 条（定義）1 号によれば，『産よれば，営業秘密保護法 18 条 1 項に「1. 営業秘密

業技術』とは，製品又は役務の開発・生産・普及及を外国で使用する行為，2. 外国で使用されることをび使用に必要な諸般方法ないし技術上の情報のう知りながら行った以下各目の一つに該当する行為，ち，行政機関の長（当該業務が委任又は委託された（ガ），営業秘密を取得・使用または第三者に漏えい場合には，その委任又は委託を受けた機関又は法人・

する行為，
（ナ）
，営業秘密に対する保有または使用団体の長をいう．）が産業競争力向上又は流出防止権限が消滅するにつれ，営業秘密保有者からその営等のために，この法又は他の法律，この法又は他の業秘密が保存された資料の返還または削除の要求を法律で委任した命令（大統領令・総理令・府令に限受けても，その要求を受けた資料に対する返還を拒定する．以下，この条に同じ．）によって指定・告示・

否または忌避，もしくは写本等を継続して保有する

公告・認証する以下各目のいずれか一つに該当する
61

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016

技術をいう．

要件を設定しており，被害発生前の予備的な保護措

ア. 9 条により告示された国家核心技術

置には限界があり，②産業技術に対する秘密維持義イ.「産業発展法」5 条の 2 により認証された新技務がある者が産業技術に対する保有または使用権限

術
ウ.「産業技術革新促進法」15 条の 2 により認証された新技術エ.「戦力技術管理法」6 条の 2 により指定・告示された新たな戦力技術
オ.「環境技術及び環境産業支援法」7 条により認証された新技術
カ.「建設技術振興法」14 条により指定・告示された新たな建設技術
キ.「保健医療技術振興法」8 条により認証されたが消滅するにつれ，企業等から産業技術に関する文書，図画，電子記録等，特殊媒体記録の返還または産業技術の削除を求められても，不正な利益を得る
かその企業等に損害を与える目的でこれを拒否または忌避するか，その写本を保有する行為を禁止するためである．つまり，産業技術に関する文書等の返還要求および産業技術削除要求に応じないことを禁止しているものである．

4.

結論

保険新技術
ク.「基本産業振興と先端化に関する法律」14 条
により指定された核心基本技術

韓国は，営業秘密流出が社会的な側面からも，国家的な側面からも莫大な損失を及ぼしているというケ. これ以外に，法律または法律で委任した命令判断のもとで，関連法改正を通じて，営業秘密流出により指定・告示・公告・認証する技術のうち，を防止するための努力をしている．ただ，特許庁が産業通商資源部長官が官報に告示する技術

2015 年 2 月に公表した「2015 年営業秘密保護政策

この法律 2 条 2 号には，「『国家核心技術』という推進計画」と 2015 年 8 月 19 日に制定した営業秘密のは，国内外市場で占める技術的・経済的価値が高保護法改正案があるにもかかわらず，実際に営業秘

いか，関連産業の成長潜在力が高く，海外へ流出さ密保護法に反映されてはいない．とはいえ，韓国政れる場合に国家の安全保障及び国民経済の発展に重府は，営業秘密の流出，特に海外流出の深刻性が極

大な悪影響を与えるおそれがある技術として 9 条のめて憂慮されるという観点を持っており，そのため規定により指定されたものをいう．
」と国家核心技

営業秘密保護法をどのようにしても改正しようとい術を定義している．

う動きを見せており，このような動きは，2016 年

特に，産業技術関連文書等の返還要求と関連してにも継続されるものとみられる．仮に国家的な側面

産業技術保護法 14 条（産業技術の流出及び侵害行および社会的な側面から，海外への技術流出を含ん

為差止）6 号の 2 を 2015 年 1 月 28 日付で新設し，だ営業秘密流出が極めて深刻で，これ以上放置して施行している．この法の 14 条 6 号の 2 によれば，「6はならない社会的なコンセンサスが形成されれば，の 2.34 条又は対象機関との契約等により産業技術

営業秘密保護法は無論のこと，産業技術保護法等関に対する秘密維持義務がある者が産業技術に対する

連法制の改正が実現されるものとみられ，これを通保有又は使用権限が消滅するにつれ，対象機関からじて，産業または企業次元においても優秀な先端技

産業技術に関する文書，図画，電子記録等特殊媒体

術または営業秘密が海外へ無断で流出されたり搬出記録の返還又は産業技術の削除の要求を受けながらされたりすることを避けることができるものと予想も不正な利益を得るか，その対象機関に損害を与えされる．ただし，過度な刑事処罰規定を設けることる目的でこれを拒否又は忌避するか，その写本を保により刑事処罰を強化することが果たして望ましい有する行為」を禁止している．この規定の趣旨は，ものであるかという問題提起もあり得る．この場合①現行法律は，秘密維持義務がある者が産業技術をには，刑事処罰強化対国家的または社会的次元での外部に流出するか，使用または公開する等，産業技

営業秘密の海外流出による経済的，社会的効果等を術保有機関に被害が発生した場合を中心に犯罪構成

比較衡量して，営業秘密保護制度に関する全般的な62

韓国における営業秘密保護の政策・法制と改正動向検討が必要であろう．2016 年にも営業秘密保護法を改正する作業を通じて，営業秘密の流出に対する刑事処罰強化および民事上の救済措置を設けようとする政府の努力は続くであろう．これを通じて，韓国において営業秘密保護のために社会的なコンセン
サスが形成されることは無論，今後韓国社会に適切な水準の営業秘密保護法が制定され，施行されることにより，営業秘密の無断または不法流出される現状がなくなることを期待しながら結論にかえたい．
注

1
2

SBS 放送報道資料，2014 年 4 月 1 日．
ソヒョンソク「SW 現職最高位職まで手を伸ばして中の『人材野望』」電子新聞，2016 年 3 月 7 日記事．
3 特許庁ホームページ．http://www.kipo.go.kr/
4 営業秘密流出時の対応方法: 如何なる措置も取ってない（31.1%），関係者に警告状発送（27%），セキュリティー規定およびセキュリティシステム整備（20.3%），損害賠償請求の訴訟提起（13.5%），告訴等捜査機関に捜査依頼（12.2%），流出した役職員に対する懲戒措置（10.8%），営業秘密侵害差止請求の訴訟提起（8.1%），無回答（4.1%）．
以上の回答のうち，「如何なる措置も取ってない」と回答した者の理由に対する設問調査の結果 : 営業秘密流出事実の立証が難しい
ため（47.8%），被害金額が大きくなかったため（21.7%），納品下請け等の現在の取引関係のために（13%），民刑事上訴訟費用が非常に多く必要のため（13%），民刑事上訴訟が可能か分からないため（13%），その他（13%）．（出典 : 韓国特許庁「わが国の企業の営業秘密被害実態調査報告書」2013 年，61 頁）．
5 法 律， 第 13081 号，2015 年 1 月 28 日， 一 部 改 正， 施 行
2015 年 7 月 29 日．
6 営業秘密保護法 2 条（定義）規定に「有名商標と標示等を盗用してドメイン名として登録するサイバースクォーティング（cybersquatting）行為」，「他人の商品形態（shape, design）を模倣」する行為を不正競争行為として認定している．しかし，このような追加不正競争行為の類型は，未だに営業秘密保護法に反映されておらず，継続して論議中である．
7 営業秘密保護法 18 条（罰則）①不正な利益を得るか，営業秘密
保有者に損害を与える目的でその営業秘密を外国で使用するか，外国で使用されることを知りながら，取得・使用又は第三者に漏えいした者は，10 年以下の懲役又は 1 億ウォン以下の罰金に処する．ただし，罰金刑に処する場合，違反行為により財産上の利得額の 10 倍に該当する金額が 1 億ウォンを超える場合，その財産上利得額の 2 倍以上 10 倍以下の罰金に処する．
②不正な利益を得るか，営業秘密保有者に損害を与える目的でその営業秘密を取得・使用するか，第三者に漏えいした者は 5 年以下の懲役又は 5 千万ウォン以下の罰金に処する．ただし，罰金刑に処する場合，違反項による財産上の利得額の 10 倍に該当する
金額が 5 千万ウォンを超過する場合，その財産上の利得額の 2 倍
以上 10 倍以下の罰金に処する．

8
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13

③以下の各号のいずれかの一つに該当する者は，3 年以下の懲役又は 3 千万ウォン以下の罰金に処する．
1. 2 条 1 号（ア目からチャ目までは，除外する）による不正競争行為をした者
2. 3 条を違反して以下各目のいずれか一つに該当する徽章又は標示と同一又は類似したものを商標として使用した者
ガ．パリ条約加盟国，世界貿易機構会員国又は「商標法条約」締約国の国旗・国章，その他の徽章
ナ．国際機構の標示
ダ．パリ条約加盟国，世界貿易機構会員国又は「商標法条約」締約国政府の監督用・証明用標示④以下各号のいずれか一つに該当する者は，1 年以下の懲役又は1 千万ウォン以下の罰金に処する．
1. 9 条の 7 第 1 項を違反して，原本証明機関に登録された電子
指紋又はその他の関連情報を無くすか，毀損・変更・偽造又は流出した者
2. 9 条の 7 第 2 項を違反して，職務上知り得た秘密を漏えいした者⑤ 1 項と 2 項の懲役と罰金は，併科することができる．
大法院 2003 年 10 月 30 日宣告，2003 ド 4382 判決 ; 大法院 1999 年 3 月 12 日宣告，98 ド 4704 判決．
これらの条項は，2004 年 1 月 20 日導入された規定である（法律，第 7095 号，施行 2004 年 7 月 21 日，2004 年 1 月 20日一部改正）．
18 条の 2（未遂）「18 条 1 項及び 2 項の未遂犯は処罰する．
」
営業秘密保護法 14 条の 2（損害額の推定等）「①不正競争行為，
3 条の 2 第 1 項又は 2 項を違反した行為又は営業秘密侵害行為によって営業上の利益を侵害された者が 5 条又は 11 条による損害賠償を請求する場合，営業上の利益を侵害した者が不正競争行為，
3 条の 2 第 1 項又は 2 項を違反した行為又は営業秘密侵害行為をするようにした物を譲渡した時には 1 号の数量に 2 号の単位数量
当たりの利益額を掛けた金額を営業上の利益を侵害された者の損害額とすることができる．この場合，損害額は，営業上の利益を侵害された者が生産することができた物品の数量に実際販売した物品の数量を除いた数量に，単位数量当たりの利益額を掛けた金額を限度にする．ただし，営業上の利益を侵害された者が不正競争行為，3 条の 2 第 1 項又は 2 項を違反した行為又は営業秘密侵害行為外の事由で販売できなかった事情がある場合には，その不正競争行為，3 条の 2 第 1 項又は 2 項を違反した行為又は営業秘密侵害行為以外の事由で販売できなかった数量による金額を引かなければならない．＜改正 2011 年 6 月 30 日＞
1. 物品の譲渡数量
2. 営業上の利益を侵害された者がその不正競争行為，3 条の 2 第1 項又は 2 項を違反した行為又は営業秘密侵害行為がなければ販売されたであろう物品の単位数量当たり利益額．
」
一方，日本にはこれに関連した規定がある．
産業技術保護法（法律，第 14108 号，2016 年 3 月 29 日，一部改正，施行 2016 年 6 月 30 日）．

参考文献
ソヒョンソク（2016）「SW 現職最高位職まで手を伸ばした中の『人材野望』」電子新聞，2016 年 3 月 7 日記事．
韓国特許庁（2013）「わが国の企業の営業秘密被害実態調査報告書」．
韓国特許庁（2015）「2015 年度営業秘密保護政策推進計画」．
法院行政處量刑委員会（2012）量刑基準．

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