特集●長時間労働

仕事管理と労働時間
長労働時間の発生メカニズム佐藤厚(法政大学教授)

この論文では, 企業の仕事管理, 職場管理, 労働時間管理のあり方が, 労働時間の長時間化及び労働時間の偏在化につながるメカニズムについて考察する｡ これまでも, 長労働時間の背景には, 要員に比して業務量が多い, あるいは適正な労働時間管理が欠如しているという指摘が数多くなされてきた｡ そこには, 業務計画及び要員計画の策定プロセスのな
かに ｢業務量 = 要員マンパワー×労働時間｣ の算定式が織り込まれていない, あるいは長労働時間というシグナルが仕事管理に反映されていない事情がある｡ また長労働時間化はその上に管理者のマネジメント行動 (部下への仕事の与え方, 評価の仕方など), 及び仕事特性 (顧客対応が多いなど), 社員の働き方意識 (出世志向が強い, 残業代を生活費に組み込むなど) といった職場マネジメントレベルの要因が付加されると一層増幅される傾向にある｡ 本論文ではこれらについて事例分析及びアンケート調査結果などを用いつつ明らかにし, その上で労働時間の適正化を図るには, 労働時間の規制だけでなく, 要員管理を含めた仕事管理及び職場レベルでのマネジメントの適正化 ( = 適正な仕事管理) が必要との含意を指摘する｡

目

時間化の背景には要員に比して仕事量が多いとい次

う事情があること, さらに, 弾力的な労働時間制

Ⅰ

はじめに

労働時間の分析枠組み

Ⅱ

アンケート調査結果から浮かび上がる傾向

Ⅲ

職場マネジメントと弾力的労働時間制度度導入企業割合は増加しつつあるが, 運用面での｢仕事工夫も求められていること, などが指摘されている｡のやりがい｣ ｢ワーク・ライフ・バランス満足度｣ とこうした傾向を念頭におきながら, この論文では, 長労働時間化傾向を仕事管理, 雇用管理, 労｢仕事量の裁量度｣
Ⅳ

仕事管理と労働時間管理の事例分析

あるソフト

Ⅴ

まとめと提言働時間管理という視点から分析し, 今後の労働時間適正化の方向性を検討してみたい｡ 長労働時間

開発企業の事例｢節度ある｣ ルール作りによる適化の現状については後に検討を加えるが, まずこ
うした視点から実態に接近することの意味を明ら正化

かにしておこう｡

Ⅰ

はじめに

労働時間の分析枠組み

ここで, 労働時間の実態を分析するには図 1 のような分析枠組みが有効と考えられる｡

厚生労働省 (2007) によれば, 90 年代から総実

この枠組み及び変数について簡潔な説明を与え労働時間は総じてゆるやかな減少傾向をたどりつておこう｡ 第 1 に, 図 1 は ｢業務量 = 要員マンパ

つあったが, 所定外労働時間は 2002 年以降増加

ワー (人数×スキルレベル) ×労働時間｣ という傾向にあり, とくに労働時間の長い者と短い者と考え方を想定しており, その考え方からすれば要の二極化及び偏在化がみられること, また長労働員マンパワーに比して業務量が多いと長労働時間

日本労働研究雑誌

27

図１
_仕事管理
事業計画
要員管理
予算管理
進ë管理

労働時間の分析枠組み`職場マネジメント変数
管理職の管理行動
仕事特性
社員の仕事意識・行動

a労働時間の長さ

b労働時間管理・規制

化することになる1)｡

由及び偏在の傾向などにつき既存アンケート調査

もはや自明ともいえるものだが, さらにこの点

結果7)をサーベイしつつ, 図 1 で示した分析枠組に立ち入ると, 要員マンパワーに比して業務量がが大量データ分析の結果と大筋で整合するもので多くなるという現象それ自体を分析することが求あることを示す｡ 続くⅢでは, 弾力的労働時間制

められる｡ そうなると ｢どれだけの仕事を何人度に焦点を当てながら職場マネジメント変数の重(いくら) で PDCA (plan 計画 ‑ do 実行 ‑ check 評

要性を指摘し, Ⅳでは仕事管理と労働時間管理と

価 ‑ action 行動) のサイクルを回すのか｣, つまりの関連について事例分析を試みる｡ 最後にⅤでは,事業計画, 要員管理, 予算管理, 進管理といっ

分析結果をまとめ, 含意を探る｡

2)

た仕事管理 にまで踏み込んだ考察が必要となろう (図 1 の(a)→(c))｡
しかしこの第 1 の視点で仕事量の増加→長時間

Ⅱ

アンケート調査結果から浮かび上がる傾向

1

長労働時間者の特徴化を説明できても, 労働時間の二極化や偏在傾向3)を説明するには十分でない｡ こうした傾向は,
第 2 の視点として, 職場のマネジメント変数への着眼をわれわれに促している (図 1 の(b))｡ 上記

まず, 最近, 労働時間が長くなっていると言(a)→(c)の間には労働時間の長さに偏在をもたらわれるが, どれくらいの労働時間なのか, 長労働

す媒介変数 (職場の管理様式と仕事特性, 管理者や時間者はどの程度存在しているのか, また長労働

社員の行動と意識など) が挟まっているのであり,

時間者にはどのような特徴があるのか｡ これらのそれらの変数を無視しては, 部門間や個人間によ点についてアンケート調査結果を整理したものがる労働時間の差異の説明は十分ではない｡

表 1 である｡

第 3 は, 労働時間管理や残業規制のしくみ4)へ

この結果から以下の点が指摘できる｡ 第 1 は,の着眼である (図 1 の(d))｡ かりに業務量が要員どの調査においても長時間残業者が存在しているに比して多く, 職場マネジメント変数が長時間労ことである｡ 平均残業時間をみると, 電機連合

働を誘導する性格を有していても, ｢業務量の多(2007) では男性 35 時間 12 分, 日本能率協会

さ→長労働時間｣ に明確なチェック・規制が入り,(2005) が 28.8 時間, JILPT (2005) が 31.6 時間

労働時間の適正化へとフィードバックされるならであるが, 長労働時間者と呼べる者が, 電機連合

ば, 恒常的な長時間化は次第に解消されていくで(2007) では ｢在社時間 13 時間以上の者｣ が男性・

あろう5)｡ 翻ってそのことが企業労使による労働

開発設計職に 29.7％存在し, ｢月 50 時間以上｣

時間適正化の取り組みを促している事実も軽視す

残業するものが, 日本能率協会 (2005) では 19.2

6)

べきではない ｡ その意味でもこの第 3 の視点は欠かせない｡％, JILPT (2005) では 26.4％存在している｡
第 2 は, 従業員が全員一様に長く残業している

本稿はこうした 3 つの視点から, 長労働時間化のではなく, 残業の長さに濃淡 = 偏在傾向がみらの発生メカニズムを分析していく｡ 以下Ⅱでは,れることである｡ 職種でみると, 配送・物流など議論の出発点である残業時間の長さ, その発生理

非ホワイトカラー系職種もあるが, 営業・販売,

28

No. 575/June 2008

論
表1

文

仕事管理と労働時間

残業時間・長時間労働者の特徴

電機連合 (2007)8)

アンケート調査結果の整理

日本能率協会 (2005)9)

平均残業時間 : 男性 35 時間 12 分 平均残業時間 : 28.8 時間
女性 15 時間 18 分
長時間労働者の特徴①在社時間 13 時間以上の者と 9JILPT (2005)10)
平均残業時間31.6 時間 (男性36.9 ;女性 20.8)

長時間労働 (残業月 50 時間以上 長時間労働 (残業月 50 時間以上
が 19.2％) 者の特徴
が 26.4％) 者の特徴

時間未満の者とに偏在②男性・開 ①業種・職種では卸売・小売・飲 ①男性 30 歳代では 33.1％
発設計職では在社 13 時間以上の 食店 (30.3％) と運輸 (33.7％); ②営業・販売 33.5％ ; RD・SE31.6
者が 29.7％｡
配送・物流 (33.2％); 営業・販 ％と多い｡
売 (31.2％) で多い②管理職からみて長時間残業者は責任感強く,
協調性ある者に多い｡

R＆D, SE, 開発設計など総じてホワイトカラー

回答したものは, 従業員調査では 76.9％を占め系職種に長労働時間者が多い｡ また, 偏在傾向はている (ちなみに管理職調査でも最長残業者の残業

職種や業種のほか人物タイプによってもみられる｡

理由として, 69.9％が ｢当てはまる｣ ｢やや当てはま

日本能率協会 (2005) の管理職調査では ｢先月る｣ としている)｡ これにつぐのが ｢自分の仕事を

最も残業時間が長かった正社員の部下について,

きちんと仕上げたい｣ である (電機連合 (2007)

どのようなタイプか｣ を尋ねた｡ その結果をみる

では 34.1％, JILPT (2005) で 38.9％である)｡と, 最長残業者のタイプとして ｢仕事に対する責以上のことを要約すると, 従業員はもとより管任感が強い｣ ｢仕事を頼まれると断れない｣ ｢協調理者でも仕事量の多いことが残業発生の最大の理性がある｣ ｢てきぱきと仕事をしている｣ ｢人事評由として認識している｡ だが他方で ｢自分の仕事価が高い｣ タイプが挙げられている｡ これらをつをきちんと仕上げたい｣ ので残業が発生するといなぎ合わせると, 職場でよくいわれる ｢有能で仕う理由も少なくない｡ しかもこれは ｢責任感が強事の出来るヒト｣ という人物像が浮かび上がる｡

い有能な部下｣ という管理職からみた最長残業時有能だからこそ上司も頼りにするのだろう｡ 部下

間者の人物像とも重なる点が多い｡

は与えられた仕事を責任もってやりとげようとする｡ 上司もまたそうした部下だからこそ次の仕事

3

職場のマネジメントと労働時間を頼むのであろう｡ その結果, 残業がどうしてもさきにみた長労働時間傾向の分析結果は, 改長くなる｡ この調査結果からはこうした職場イメー

めて図 1 で示した ｢事業計画→長時間｣ の間に挟ジが強く示唆されている｡

まる職場レベルでのマネジメントという変数を繰

2

長労働時間の発生理由

り入れて考察する必要性を示唆している｡
まず一定の業務量の処理には一定の労働投入量

長労働時間者が偏在する傾向についてみたが,(要員マンパワー×労働時間) を必要とする｡ これ

そもそも長時間残業はなぜ発生するのだろうか｡

が基本式である｡ そしてこのことは ｢所定労働時

この点についてその要因を分析した結果が, 表 2間内では片付かない仕事量だから｣ 残業が発生すである｡

るという 1 でみた調査結果と符合している｡ しかこれら複数の調査結果から, かなり共通の傾向

しこの基本式だけで長労働時間に説明をつけるのが指摘できる｡ 第 1 に, 残業の発生理由として,は単純に過ぎる｡ 事実, 1 での調査結果をみると,｢所定労働時間内では片付かない仕事量だから｣残業は ｢仕事をきちんと仕上げたいから｣ 発生す

がど の 調 査 で も 最 も 多 く 指 摘 さ れ , 電 機 連 合る, あるいは管理職からみた最長残業者は ｢責任(2007) では 56.0％, JILPT (2005) では 61.3％

感があり, 人事評価も高い｣ 部下に多い, というに及ぶ｡ また多重回答ではないが日本能率協会

社員側の行動や属性をも示唆しているからである｡(2005) でも ｢仕事量が多い｣ ことが残業発生の加えてこの基本式は, 作業量と作業時間を標準化

理由として ｢当てはまる｣ ｢やや当てはまる｣ としやすい職場では成立するが, ホワイトカラーの日本労働研究雑誌29

表2
電機連合 (2007)

残業の発生理由

アンケート調査の結果

日本能率協会 (2005)

JILPT (2005)

所定労働時間内では片づかない仕事量 予定外の仕事が突発的に飛び込んでく 所定労働時間内では片づかない仕事量だから (56.0％)
るから (86.4％)だから (61.3％)
自分の仕事をきちんと仕上げたいから
仕事量が多いから (76.9％)(34.1％)
要員が足りないから (27.9％)

自分の仕事をきちんと仕上げたいから(38.9％)

仕事の締切や納期にゆとりがないから人手不足だから (33.7％)(72.1％)

所定外でないとできない仕事があるか 仕事の内容や目標が変更されるからら (13.4％)(57.1％)

所定外でないとできない仕事があるから (30.4％)

業務をこなせる能力のある人材が少な
業務の繁閑が激しいから (58.5％)
いから (11.9％)

納期に間に合わせるため (19.5％)

事業活動の繁閑の差が大きいから(9.9％)

事業活動の繁閑の差が激しいから(17.4％)

後輩の指導を担当しているから(24.7％)

残業手当や休日手当を増やしたいから 非正規の指導や育成を担当しているか 上司が残業していて先に帰りづらいか(6.1％)ら (16.4％)
ら (13.5％)
上司が残っており先に帰りづらいから あなた自身の能力が不足しているから 仕事の進め方に無駄が多くダラダラ残(4.1％)(16.2％)

業してしまうから (5.5％)

進め方に無駄が多くダラダラ残業してしまうから (3.6％)

残業手当や休日手当を増やしたいから(4.9％)

残業が評価される傾向にあり, 査定に影響するから (3.3％)

残業が評価される傾向にあり, 査定に影響するから (2.7％)

仕事と自己啓発の時間も兼ねているから (2.4％)

定時で帰るより働いている方が楽しい
から (1.3％)

定時で帰るより働いている方が楽しいから (0.8％)

業績手当などを増やしたいから(1.2％)

その他 (6.6％)

その他 (4.8％)

注 1 : 電機連合 (2007), JILPT (2005) は MA｡ 日本能率協会 (2005) は ｢あなたの残業が発生する理由として以下はどの程度あて
はまりますか｣ の問いに ｢当てはまる｣＋｢やや当てはまる｣ の計｡ なお, 設問文を多少簡略化した｡

労働世界はそうした単純化を許さない複雑さを併11)せ持っている ｡

第 2 に, 管理者の行動様式や意識も部下の労働時間に影響を及ぼす｡ ｢終業後も長時間在社する｣

第 1 に, 業務量をこなす要員と労働時間が決まっ｢残業時間の長さを部下評価に考慮する｣ といったとしても, 管理者が仕事をどう管理するか, そた行動がみられると労働時間は短くならない14)｡の業務遂行方法が非効率であったり, そもそも労第 3 に, 社員の行動様式や意識も労働時間の長

働時間の把握が十分でないと労働時間は長くなさに影響を及ぼす｡ 責任感や協調性がありしかもる12)｡ この仕事の管理も二つの要素から影響を受

人事評価の高い部下が最長残業者のタイプに多くける｡ 一つは ｢取引先や顧客との対応が多い｣

含まれる点についてはすでに指摘したが, これに｢会議や打ち合わせが多い｣ などの仕事特性であ加えて ｢出世志向が強い｣ ｢上司が退社するまで

り13), 今ひとつは, 社員の仕事をこなす能力, つ

帰宅しない｣ ｢残業代を生活費に組み込む｣ といっ

まりノウハウやスキルレベルである｡ 適正な仕事た社員の仕事意識があれば, やはり労働時間は短

管理はこの二つの要素をうまく組み合わせマネジ

くならない15)｡

メントすることで初めて可能となるが, 要員マン以上要するに, 労働時間の長さは, (1)業務量＝

パワーは職場成員全員に均質に分布しているとは要員マンパワー×労働時間のアンバランスを基本限らない｡ 1 で示された労働時間の長さの偏在傾式としつつ, (2)仕事の管理様式, (3)管理者の行向はこうしたことと整合性を持つ｡

動と意識, (4)社員の行動と意識などの変数から

30

No. 575/June 2008

論文

仕事管理と労働時間影響を受けている｡ 約言すると, 職場のマネジメ

調査結果から指摘できる第 1 点目は勤務形態

ントサイドの変数と管理者・社員サイドの意識行と ｢仕事のやりがい感｣ ｢WLB 満足度｣ ｢労働時動変数がある｡ ホワイトカラー職場の性質を考慮

間・退社時間｣ との関係である (表 3)｡ 表 3 はこ

するならなおのこと, これらの変数を繰り入れなれらについての分析結果である｡ ここから以下のければ労働時間の長さに偏在をうみ出す背景の十点が指摘できる｡ 第 1 に, フレックスタイム制適分な説明は難しい｡ そこで以下では, これらの変用者や裁量労働制適用者 (以下, まとめて弾力的数が最も集約されていると思われるホワイトカラー

労働時間制度適用者と略) を始終業時間一定勤務

職場 (弾力的労働時間制度適用職場を含む) に注目

制 (以下, 通常勤務制と略) 適用者と比較してみし, 検討を加えてみたい｡ 以下Ⅲでは電機連合

ると, 弾力的労働時間制度適用者の ｢仕事のやり(2007) のデータを分析し, Ⅳではヒアリングにがい感｣ は高いが WLB 満足度は低い者が多い｡

よる事例分析を試みる｡

つまり ｢仕事のやりがい感｣ は, 企画業務型裁量労働制 (70.4％), 専門業務型裁量労働制 (69.6％),

Ⅲ

職場マネジメントと弾力的労働時間制度｢仕事のやりがい｣ ｢ワーク・ライ

フレックスタイム制 (67.6％) , 通常勤務制適用

フ・バランス満足度｣ と ｢仕事量の裁量度｣をみると, 専門業務型裁量労働制 (30.4％) , 企

者 (60.7％) の順に小さくなるが, WLB 満足度
画業務型裁量労働制 (37.8％) , フレックスタイ

労働時間の長さは, 職場のマネジメント変数と管理者・社員の意識や行動に関連する変数から影ム制 (40.4％), 通常勤務制適用者 (42.4％) の順に大きくなる｡

響を受けていると考えられる｡ そこで電機連合

第 2 に, 弾力的労働時間制度適用者の労働時間(2007) の調査データを用いて, 勤務形態, ｢仕事関連指標をみると, 残業時間は長く, 退社時刻ものやりがい｣ ｢ワーク・ライフ・バランス満足度｣

遅い者が多い｡ つまり退社時刻, 残業時間をみる(以下 WLB 満足度と略), 仕事や職場の性格というと, 専門業務型裁量労働制, 企画業務型裁量労働切り口からこの点について分析してみよう｡

制, フレックスタイム制, 通常勤務制の順で退社

1

時刻が遅く (残業時間は長く) なる傾向がある｡

勤務形態と仕事意識表3以上要するに, 弾力的労働時間制度適用者は仕勤務形態と ｢仕事のやりがい感｣ ｢仕事・生活バランス満足度｣
仕事のやりがい感1)

仕事・生活バランス満足度2)(単位 :％)
労働時間関連指標3)4):
上段 : 退社時刻
下段 : 残業時間
退社時刻 : 6.6
残業時間 : 4.1

通常勤務制

60.7

42.4

フレックスタイム制

67.6

40.4

専門業務型裁量労働制

69.6

30.4

退社時刻 : 9.3
残業時間 : 6.2

企画業務型裁量労働制

70.4

37.8

退社時刻 : 8.8
残業時間 : 6.0

退社時刻 : 8.0
残業時間 : 5.0

注 : 1) 数値は ｢非常に感じている｣＋｢ある程度感じている｣ の計｡
2) ｢感じている｣ を ｢満足｣ に置き換えると 1)と同じ｡
3) 退社時刻の単位は時刻や時間数ではなく, 以下のカテゴリ番号を示す｡
1 16 時〜16 時半前 2 16 時半〜17 時前 3 17 時〜17 時半前 4 17 時半〜18 時前
5 18 時〜18 時半前 6 18 時半〜19 時前 7 19 時〜19 時半前 8 19 時半〜20 時前
9 20 時〜21 時前, 10 21 時すぎ
4) 残業時間16)の数値は, 労働時間数ではなく, 以下のカテゴリ番号を示す｡
1 なし
2 10 時間未満
3 10〜20 時間
4 20〜30 時間
5 30〜40 時間
6 40〜50 時間
7 50〜60 時間
8 60〜70 時間
9 70〜80 時間
10 80〜90 時間 11 90〜100 時間 12 100 時間以上

日本労働研究雑誌

31

事のやりがい感は高いが, 時間が長く, WLB に3

不満を持つものが少なくない｡ その意味でそれぞ

事量の裁量度れの勤務形態者が従事している仕事や職場の性格と関連していることを示唆している｡
2

弾力的労働時間制度適用者の WLB 満足度と仕調査結果から指摘できる第 3 点目は, 弾力的
労働時間制度適用者の WLB 満足度に対して ｢仕勤務形態と仕事・職場の性格

事量の裁量度｣ という要因が強い影響を与えていそこで勤務形態別にみた仕事・職場の性格にるという点である｡ この点を明確にするために,ついてみたものが表 4 である｡ すでに指摘したよフレックスタイム制と裁量労働制の適用者それぞうに, 弾力的労働時間制度適用者の場合, 仕事のれにつき, 仕事量の裁量度と WLB 満足度との関やりがいは大きいが WLB 満足度がやや低い｡ ま係を分析してみた (表 5)｡

た退社時刻はやや遅く, 残業時間は長いという傾

フレックスタイム制適用者 (裁量労働制適用者,向がみられたが, 表 4 は, それと仕事や職場の特以下カッコ内は裁量労働制適用者の数値を示す) で徴とが関連性のあることを示唆している｡

WLB に満足している者の場合, 60.3％ (61.0％)

フレックスタイム制や裁量労働制といった弾力は仕事量を自分で決められると回答し, ｢決めら的労働時間制度適用者と通常勤務制適用者を比較れない｣ と回答する者 39.7％ (39.0％) を大きくしてみると, ｢仕事の責任・権限が重い｣ ｢突発的上回っている｡ 逆に, WLB に満足していない者でな業務が頻繁に生じる｣ ｢達成すべきノルマ・目は, 65.4％ (60.3％) は仕事量を自分で決められ標が高い｣ に当てはまるとする回答者が多く,ないと回答し, ｢決められる｣ と回答する者 34.6

｢職場に自分の仕事の代わりを出来る人がいる｣％ (39.7％) を大きく上回っている｡ このことは,の回答者は少ない｡ こうした仕事や職場の特徴は,

WLB の満足度が高い者には仕事量の裁量度が与前述した ｢仕事のやりがい感の大きさ｣ を高める

えられているケースが多いこと, またフレックス

一方で, 退社時刻 (残業時間) を遅く (長く) さ

タイム制や裁量労働制の適用者であっても, 仕事

せ, その結果 WLB 満足度を引き下げていること

量の裁量度がない場合には, WLB の満足度の向を強く示唆している｡

上に寄与しないことを示しているといえる｡
以上の分析結果を踏まえると弾力的労働時間制
表4

仕事の手順
を決められ
る

勤務形態別にみた仕事・職場の性格

仕事量を決
められる

仕事の責任・
権限が重い(単位 : ％)

時間をかけ

突発的な業

た分, 成果
が出る

務が頻繁に
発生

チーム作業
である

達成すべき

自分の代わ

ノルマ・目
標が高い

りを出来る
人がいる

通常勤務制

86.3

43.9

68.0

42.0

80.0

56.2

67.7

62.0

フレックスタイム制

91.6

47.2

72.1

41.9

85.2

56.2

73.2

58.5

専門業務型裁量労働制

88.2

53.3

85.0

41.0

88.5

67.4

86.3

43.2

企画業務型裁量労働制

93.0

44.0

84.0

36.0

86.0

59.0

82.0

54.0

注 : 表中の数値は ｢かなりあてはまる｣＋｢ややあてはまる｣ の合計値｡

表5

仕事量の裁量度と WLB 満足度

フレックスタイム制と裁量労働制

フレックスタイム制適用者(n＝1614)
仕事量の裁量度

仕事と生活への満足度

32(単位 :％)

裁量労働制適用者(n＝324)
仕事量の裁量度

あり

なし

合計

あり

なし

合計

満足

60.3

39.7

100

61.0

39.0

100

どちらともい
えない

46.3

53.7

100

58.7

41.3

100

満足せず

34.6

65.4

100

39.7

60.3

100
No. 575/June 2008

論文

仕事管理と労働時間の運用の適正化には, 職場のマネジメントのあり

実行 ‑ 評価 ‑ 次の行動) サイクルを回す活動であ方が重要と思われる｡ つまり, 弾力的労働時間制

る｡ 一方仕事量の裁量度は, 基本式 (業務量＝要度適用者の仕事のやりがいは高いが, WLB 満足

員マンパワー×労働時間) にそっていえば各変数

度は ｢仕事量の裁量度の有無｣ によって異なる｡の裁量の余地を指している17)｡ よって仕事管理とまた仕事量の裁量度が ｢ある｣ 者に比べ ｢ない｣仕事量の裁量度の関係は, 一定の主体が PDCA

者は WLB に不満を持つ傾向がある｡ したがってサイクルを回す時, 基本式変数に裁量の余地がど

WLB 満足度を高めるには, 単に制度を導入する

れだけ付与されているかとなる｡ 例えば当初計画だけでなく, 社員に仕事量の裁量度を付与するよ(P) を実行してみた (D) ｡ だが達成が困難だから

うな職場マネジメントのあり方が重要となってこ(C), 業務量軽減か要員マンパワーの補強を行いよう｡

たい(A)｡ このＣ→Ａに裁量の余地が付与されてそこで表 6 のような一階部分の職場レベルの上いる場合, その主体に仕事量の裁量度があるといに二階部分の制度レベルと三階部分の運用レベルえる｡ もしこの裁量度が乏しいと長時間労働が選が乗る構造を考えてみた｡ 端的にいえば, 二階部

択されることになる｡ PDCA サイクルの計画段分の制度レベルである弾力的労働時間制度を一階階で実際に要求される労働時間数の観念が織り込部分の上に乗せても, 一階部分の職場マネジメン

まれてない場合も長労働時間化しやすい｡ 冒頭のトが適正でないと, 三階部分の運用の適正化はは

図 1 に即していうと, こうした状態はベクトル(c)かれない

これが表 6 の意味するところである｡

からベクトル(d)を介した(a)へのフィードバッ

このように仕事量の裁量度の有無という変数は,クの欠如もしくはベクトル(a)と(d)の乖離を意WLB 満足度だけでなく労働時間の適正化にも影響を及ぼす｡ 換言すれば仕事量の裁量度を左右す
る職場マネジメントが適正でないと弾力的労働時間制度を適用しても本来的運用ができず, 結果として WLB 満足度は高まらない (つまり労働時間は適正化しない)｡

味する｡
以下では, あるソフト開発企業の事例18)を取り上げて, この点について分析してみたい｡
1

事業計画と要員管理

ベクトル(a)とベクトル(d)の乖離解明の手がかりは, まずは(a)の起点をなす事業計画と要員

表6

弾力的労働時間制度運用適正化の三層構造
本来的利用 (やりがいがあり,三階部分 (運用レベル)

WLB に満足すること) が可能な環境計画にあるだろう｡ 事業計画とは一定の業績管理ユニットにおいて ｢何人でどれだけの仕事をやるか｣ を表現したものであり, 通常前年実績値や市況状況, 上位の経営計画などを考慮して決められ二階部分 (制度レベル)

弾力的労働時間制度の導入

一階部分 (職場レベル)

仕事管理の適正さ : 職場成員への仕事量の裁量度の適切な付与な｢どれだけの仕事｣ とは受注売上額や利益額といっ

ど職場マネジメントの適正化

た業績管理指標で表示される｡ また ｢何人で｣,る｡ この事例で取り上げるシステム開発の場合,

注 : 佐藤 (2007c) をやや修正した｡

つまりマンパワーは, プロジェクトを管理するプ
ロジェクトマネージャー (以下 PM と略), システⅣ

仕事管理と労働時間管理の事例分析
あるソフト開発企業の事例

ムの要件定義や設計を行うシステムエンジニア(以下, SE と略), 設計された内容通りに実装・テストを行うプログラマ (以下, PG と略) で構成さⅢでの考察を踏まえると仕事量の裁量度とはれる｡ この ｢何人で｣ やるかの管理活動が要員管

どのようなものか, それを左右する要因はなにか理である｡ Ⅱの 2 で触れた調査結果であがってくが重要となる｡ これに接近するには仕事管理のしる ｢仕事量が多い｣ ｢所定で片付かない仕事量｣くみにまでった分析が有効である｡ 仕事管理と｢納期にゆとりがない｣ といった声の背景に及は, 何らかの管理指標に着目しつつ PDCA (計画 ‑していくと, この事業計画と要員管理の手順が重日本労働研究雑誌33

クトの PDCA サイクルを実際に回していく過程要となる｡
この会社の場合, まず(イ)全社の売上・利益目

で, ｢もくろみ｣ 要員数と受注実績値ベースでの標が示される｡ この数値は動かせない｡ つぎに要員数との間に乖離が生じる｡ そしてその乖離は(ロ)それを受け, 各組織内で事業計画段階でのPM を長とする職場レベルでの SE や PG などの｢もくろみ｣ の要員数が算出される｡ 売上の計画

要員不足として現れ, 不足分は長時間労働で補わ値を分子とし人月単価等を分母とする計算式かられる｡ こうした事情を踏まえると, PDCA サイ

要員数が計画される｡ だがここでの要員数はあく

クルの計画段階で実際要求される労働時間の観念まで受注前の計画段階のものであり ｢もくろみ｣が埋め込まれていないといってよいだろう｡とはかかる意味である｡ さらに(ハ)実際の受注時の売上などをもとにした実績値をベースに, より精緻な要員数が算出される｡ これが受注後の実績段階にあたる｡

2

労働時間管理・規制22)

さて, 他方の時間管理・規制＝ベクトル(d)についてはどうか｡ まず, この会社の所定外労働時(ロ)では全社の売上・利益目標を実現するため間は, 平成 14 年 380 時間, 平成 15 年 371 時間,の要員数の ｢もくろみ｣ をたてるが, 実際は(ハ)平成 16 年 366 時間, 平成 17 年 388 時間, 平成

受注時の実績値をもとに算出した要員数が必要と18 年 409 時間, 平成 19 年 411 時間となっており,なる｡ 実態として, (ロ)と(ハ)の数値には必ずギャッ

職種間で差異があるものの (とくに開発部門の長プが生じ, 要員を組織 (事業部や BU = ビジネスユ

時間化が顕著という), 全体的に増加傾向にある｡

ニット) 間で調整する必要が出てくる｡ しかし,こうした所定外労働時間は労使間での三六協定

将来ビジネスへの備えや要求されるスキルレベルの締結によって定められている｡ 使用者側は事業等により, 流動可能な人材確保には制限がついて本部長, 労組側は分会 (職場) の代表がそれぞれまわり19), 要員調整は非常に難しい｡ このような主体となって締結される｡ 労働組合員の範囲はこ

現状の背景には, 数値目標が先にありきで要員管の事例でいうと SE レベルまでであり, PM レベ

理が後付になっていること, またある進段階でルになると課長クラスに対応し組合員ではなくな｢作業量＝要員マンパワー×労働時間｣ の基本式

る｡ この会社の場合, 特別条項を締結しており,にズレが生じても, ズレの解消は容易でなく, ま

昨年度までの締結内容の骨子とそれについての労たズレの解消に必要な要員を一元的に管理・調整

働組合の現状認識は以下のようである｡ a)特別条

20)する組織もないこと , などの事情が伏在してい項の設定にあたっては, 原則 1 カ月 = 80 時間, 1る｡

年間 = 640 時間などとするが, 業務繁忙等の必要｢プロジェクトで進が遅れた場合, 遅れを取から原則によりがたい場合を勘案し, 来年度も,り戻す方法は, ①要員の増加, ②サービスの開始

業務の必要性について具体的な事由を明確にする

延期, ③作業量の縮小もしくは工程の省略, ④作ことなどを条件に, 特別条項を当該労使間で設定

業時間の延長 (＝長時間労働) が考えられる｣｡ しできるようにする｡ b)しかし現状をみると, 原

かし他方で, ｢プロジェクトはコスト (人件費),

則 640 時間以下の締結をしているにもかかわらず,スコープ (要件定義の範囲), タイム (納期) の 3

業務の繁忙等の必要性を理由に半数近くがそれにつが密接に関係しており, 長時間労働の改善策と準拠してない｡ また再締結が必要となる職場も存なる要員の追加はコストに影響し, 作業量の削減

在することなどから, 業務の必要性について締結

はスコープに, そして納期の変更はタイムに影響

時に明確になっているとはいえない｡ また明確にする｡ これらの変更には調整に労力を要するため,なっていても, 該当する職場に対する改善の取り

この三つ以外の選択肢である長時間労働を安易に組みが締結段階から行われていない23)｡

選択するケースが多い｣21)｡

要するに, 所定外労働について特別条項を締結以上要するに, 事業計画に合わせた ｢もくろみ｣

し, 上限時間を設定しているが, しかし労組の側段階での要員数算出の手順はあるものの, プロジェ

から現状をみると, その設定時間について ｢上限34

No. 575/June 2008

論文

仕事管理と労働時間

時間までは残業ができる｣ 時間として職場に認識り, 押し寄せる市場競争のうねりに立ち向かうにされる傾向があることから, 労働時間を適正化すは消極的であろう26)｡

る十分な規制力たりえていない, との認識を持っている｡

そこで, 仕事量に見合った要員マンパワーの拡大という考え方が出てくる｡ だが, 要員マンパワー

以上, 仕事管理 (＝ベクトル(a)) と労働時間管を人数×スキルレベルに分解してみると, 問題は理・規制 (＝ベクトル(d)) に立ち入ってみた｡ 総

むしろ難易度の高い仕事をこなせるスキルをもっじてベクトル(a)(＝仕事管理) とベクトル(d) (＝た人材の不足もしくは偏在ということにある｡ 職

労働時間管理) の間の乖離は否めない｡ 仕事管理

場マネジメントの適正化もこの点にかかっている｡と労働時間管理・規制との関連に乏しく, 後者のその端的な帰結は人材育成の重視という方向性に

前者へのフィードバックを欠いていること, あるなるだろう｡ だがその人材育成にしても ｢訓練時

いは仕事管理の展開それ自体に労働時間数という間がない｣ ことが制約になっているという声が強24)

変数が組み込まれていない , と考えられる｡

い27)｡
3

Ⅴ

まとめと提言｢節度ある｣ ルール作

こうして労働時間規制 (＝ベクトル(d)) を仕事管理 (＝ベクトル(a)) に拮抗しうるレベルにまで回復させる必要性が浮上してくる｡ しかし回りによる適正化復のさせ方は, 会社や職場全体を強固なルールで最後に, 冒頭に掲げた図 1 にそってまとめと課題を書き留めておきたい｡

一律に縛るというより, 働き方と働かせ方の ｢節度あるルール｣ 作りが基本と思われる｡ これまで

第 1 に, Ⅱでの長時間労働の実態のサーベの分析結果から浮かび上がってくるのは, 仕事量

イからは, 実際に長時間労働者が少なくなく, しが多く所定内や目安時間内で片付かないことを前かも偏在していること, また労働時間の長さは,提にして, 仕事で成果が出るまで働きたい社員,

業務量＝要員マンパワー×労働時間のアンバラン

残業代を家計に組み入れる社員, 生活とのバランスを基本式としつつ, 仕事の管理様式, 管理者のスをとりたいが, 管理職や同僚が残っているので行動と意識, 社員の行動と意識などの変数から影やむなく職場に残っている社員などが節度なきルー響を受けていることが明らかにされた (図 1 の(c))｡ルの下で業務遂行する職場のありようである｡ し第 2 に, ホワイトカラー労働の特質が集約されてたがってベクトル(d)回復の筋は, まずは①仕事いる弾力的労働時間制度適用職場での調査結果を管理の適正化とその上での②複数の働き方ニーズ

みたⅢからは, 弾力的労働時間制度の本来的運用にそった時間管理となろう｡

1を可能にするには職場レベルでのマネジメントの4｢節度あるルール｣ 作りの要諦は二つある｡

あり方, とくに社員への仕事量の裁量度の有無が一つは, Ⅲで考察した職場マネジメントの一階部

重要であること, が指摘された (図 1 の(b))｡ 第分の引き締めであり, その前提をなす仕事管理へ

3 に, 仕事管理 (＝ベクトル(a)) と労働時間管理・の労組の発言28)である｡ まずこの一階部分が適正

規制 (＝ベクトル(d)) の事例分析からは, 仕事管でないと, 通常勤務制の場合は労働時間が適正化

理の優位もしくは後者の前者へのフィードバック

しない, あるいは裁量労働制などの弾力的労働時25)の弱さが明らかにされた ｡

間制度もうまく機能しないのはすでにみたとおり

こうした現状の下で, 仕事管理 (＝ベクトである｡ そこで労働時間規制を司る労使双方の主ル(a))と労働時間規制 (＝ベクトル(d)) の関連付体が, 事業計画→部門・職場レベル→個人レベル

2

けが問われてくる｡ これまでの分析結果によると,への目標 (仕事量) がブレークダウンされていく

長労働時間の主たる要因はまずは要員に比した仕そのレベルごとに, 要員を一定とすれば ｢目標と事量の多さにある｡ そこで仕事量を減少させるとなる仕事を達成するには○○時間かかる｣ といういう考え方もありうるが, しかしこれは労使の自事項を地道に言語化して交渉するということであ

己矛盾 (｢仕事なき経営にはヒトも要らない｣) となろう｡ それは例えば当初目標と所要時間を目安化

日本労働研究雑誌35

し, 目標面接シートに目安時間の外延を記入する

4) 図 1(d)の時間管理・規制は, 正確には①通常勤務制と②ことで ｢節度ある｣ レベルに落ち着かせるという裁量労働制の場合ではやや意味が異なり, 前者①は文字通り形をとるだろう｡

仕事管理の意味合いが強くなる｡ 時間の長さそのものよりも二つは, こうした一階部分の適正化の上に乗せる時間制度の多元化である｡ 具体的には, 時間に時間の長さ管理・規制だが, 後者②は時間の長さ管理よりも仕事の達成度や成果がより重視されているからである｡ この点についての詳細は佐藤 (2001 ; 2003) を参照｡
5) 自動車産業を事例にした最近の調査は, 労組による労働時

とらわれずに成果を追求したい者, 仕事と生活と間規制について分析している｡ ｢開発部門の最大の労使間ののバランスをとりながら働きたい者 (＝WLB 希

争点は労働時間問題 (労働負荷問題) である｡ 労働組合は職望者) それぞれのニーズを尊重した働かせ方のルー

ル作りである29)｡ 仕事管理の適正化は, 弾力的労働時間制度の延長上に出てくるホワイトカラー・場での働き方の無理や不都合は労働時間に実現されるという観点で労使協議を通じて規制している｡

時間でしばる , そ

こから具体的問題が見えてくる｣ (労働政策研究・研修機構(2007b : 24)｡6) 長時間労働を放置し黙認する ｢負の循環｣ (うつ等のメン

エグゼンプション制を検討する上でも重要であり,

タルヘルス, モラールの低下など) を回避し, ｢正の循環｣

その是非を議論する際の前提条件でもある30)｡ さを生むために ｢出退勤管理の適正化｣ ｢時間外管理ツールにらに仕事管理の適正化は, 家事や育児・介護など

よる残業状況の可視化｣ ｢啓発による現場の意識改革｣ ｢残業,
休日出勤の規制強化｣ などが適正化の取り組みとして挙げらと両立しながら就業継続を希望する者, 自己啓発

れている (労務行政研究所 2007)

や自律的なキャリア形成を志向する者にとっても

7) 本稿で主に取り上げるアンケート調査結果は, 筆者も委員

重要となろう｡

大学教授 : 以下電機連合 (2007) と略記) 及び日本能率協会

仕事管理を適正化し, 働き方のニーズにあった｢節度ある｣ 多元的時間管理を行うことが急務である｡

として関わった電機連合総合研究企画室 (座長脇坂明学習院
総合研究所 (座長今野浩一郎学習院大学教授 : 以下日本能率協会 (2005) と略記) である｡ また労働政策研究・研修機構(以下 JILPT (2005) と略記) も参考にした｡ このうち電機連合 (2007) と日本能率協会 (2005) は, 労働時間の長さが,勤務形態や職場マネジメントのあり方, とりわけ職場管理者レベルの時間管理や時間規制 (とくに三六協定の周知度) の

1) わが国の雇用調整の特徴としてよく指摘される, 景気変動

あり方によって異なることを明らかにしている｡

による労働需要の変動を要員数ではなく労働時間で対応する,

8) 調査対象は電機連合直加盟 133 労組, 労組員 5000 人に配という説明もこの考え方をもとにしている｡ なお要員数では布し 4388 人から回収 (回収率 87.8％)｡ 調査時期 2006 年 6なく, 労働時間での対応は労働者にも受容されてきたとする

月〜7 月｡

指摘は多い (｢労働者の所得対余暇の選好においての前者の

9) 調査対象は, 管理職 2497 人 (1141 人から回収｡ 回収率優位｣ (白井 1994 : 141) や ｢増収の手段としての残業｣ (武45.7％) と従業員 3000 人 (1884 人から回収｡ 回収率 62.8％)｡

田 2008 : 190))｡

アンケートモニターにより規模, 職種の偏りをなくして質問

2) 仕事管理については佐藤 (2007a) 及び中村・石田 (2005 :4‑24) を参照のこと｡
3) たとえば労働時間の偏在化については ｢男性 20 歳〜29 歳

調査時期は 2004 年 6 月｡

及び 50 歳以上層では週 35 時間未満雇用者が増加する一方で,

11) 詳細は佐藤 (2001) を参照のこと｡

35 歳〜49 歳層で週 60 時間以上雇用者が増加｣ (厚生労働省

12) 日本能率協会 (2005) 従業員調査によると, (先月 2005 年(2007)(元データは労働政策研究・研修機構 (2007a))) し,

1 月の) 残業時間の長さは, 上司による労働時間の把握がな｢近年の長時間労働者の増加は, 専門的・技術的職業従事者

されていないほど長くなる (｢把握していると思う｣ 者は 26.

におけるもの｣ であると推定している｡ また ｢一番問題なの

1 時間, ｢ある程度把握していると思う｣ 者は 29.1 時間,

は, 長時間労働が特定の人, 特定の職場で続いている状態｣｢あまり把握していないと思う｣ 者が 31.5 時間, ｢把握して(労務行政研究所 2007) であり, さらに ｢開発という仕事のいないと思う｣ 者は 37.8 時間)(p. 109)｡

特性からくる労働時間問題の発現の仕方があり, ……人と人13) 日本能率協会 (2005) 管理職調査によると, 残業時間が長との代替が元来ききづらく, ……特定の部門, 特定の人物にい者ほど, ｢取引先や顧客との対応が多い｣ ｢他部門との連携・

特に負荷がかかるという形で生じやすくなっている｣ 労働政調整が多い｣ ｢企画・判断を求められる仕事が多い｣ ｢会議や策研究・研修機構 (2007b : 92)｡ 平易にいえば ｢要員増加な打ち合わせが多い｣ を挙げている (pp. 48‑54)｡

しで成果が問われる｣ 下での管理者の行動は ｢成果を出せる,

14) 日本能率協会 (2005) 従業員調査によると, 残業時間が長出そうとする部下に重要な仕事を与える｣ ことになり, 職場

いほど ｢残業することを前提に仕事の指示をする｣ ｢必要以マネジメントと仕事の割り当てが標準化しない環境の一端を上に資料の作成を指示する｣ ｢つきあい残業をさせる｣ 傾向

示唆してもいる｡ 期せずしてというべきか, 社員の相談・苦にある｡ また管理職調査で ｢部下評価の際に残業時間を考慮

情処理の内容に関する最近の調査結果をみても, ｢仕事の進するか｣ を尋ねた結果, ｢考慮している｣ 7.4％, ｢ある程度め方, 割り当て等の業務遂行上の問題に関する不満｣ が最も考慮している｣ 40.3％と約半数近くが時間の長さを考慮して多くなっている (労働政策研究・研修機構 (2007c))｡ さらに勤務形態や仕事・職場の性格による労働時間の差異も指摘されている (佐藤 2007b)｡
36

紙を FAX で配布｡ 調査時期は 2005 年 1 月｡
10) 全国 3000 人を対象に 2557 人から回収 (回収率 85.2％)｡いる (p. 67)｡15) 日本能率協会 (2005) 従業員調査によると, 残業時間が長い者ほど ｢出世志向が強い｣ ｢上司が退社するまで帰宅しな
No. 575/June 2008

論文

仕事管理と労働時間

い｣ ｢残業代を生活費に組み込む｣ 傾向がある (p. 131)｡
16) 調査票では, ｢あなたの普段 1 カ月の残業時間 (時間外・りわけ裁量労働制適用者) の特徴は, この仮説と整合している｡

休日労働時間) はどれくらいですか｣ と尋ねた｡ また裁量労

26) つまりは ｢市場を取りに行く｣ = 顧客要求に合わせた働き

働制適用者の場合は, 所定労働時間を超える時間数を尋ねた｡

方へのシフトである (石田 2006 : 48 参照)｡ 供給重視から需

17) より正確には, 仕事量の裁量性と仕事の手順や遂行方法の要重視への動きは賃金改革だけでなく働き方のレベルにも現裁量性とは区別されるが, ここでは前者を重視している｡ 前者は端的に ｢どれだけの仕事をするか｣ に関連し, 後者はれている｡
27) たとえば, 厚生労働省

民間教育訓練実態調査報告書 (平｢どのように仕事をするか｣ に関連している｡ この点につい成 9 年版)ては佐藤 (2007c : 12) も参照のこと｡

うち, ｢自己啓発のための時間がない (忙しい)｣ が最も多い｡

18) 以下の事例分析は, この会社の労働組合へのインタビューをもとにしている (2008 年 2 月 1 日 14 時〜16 時)｡ なお,
この会社では, 裁量労働制の導入が検討され試験中であるが,まだ正式に導入されてはいない｡によると, 自己啓発の実施にあたっての障害の

なお, 日本労働研究機構 (2002 : 76) も同様の結果を得ている｡
28) 労働組合が出来ることとして, ①プロジェクト管理のあり方への関与, ②職場点検の強化を挙げて, そのうち①につい19) ｢なぜ流動可能な人材確保に制限がつくのか？｣ の問いにては, ｢プロジェクト発足時の協議にあたっては, ①予算,

は ｢SE などに要求されるスキルには, 情報システムの専門

納期, 要員計画はスコープが明確になった上で立案されてい知識などの技術スキルのほか, 顧客の要求事項を理解しそれるか, ②計画段階から時間外労働を前提とすることになってを情報システムに落とし込む業務スキルも重要であり, 関わっいないか, ③計画段階でリスク管理は正しく行われているかているプロジェクトによりその業務スキルの性質が異なるこなどプロジェクト管理全体から検証する必要がある｣ ととから流用が難しい｣ との回答があった (労組 SE 経験者イしている (労組 SE 経験者へのインタビュー及び資料による)｡ンタビューによる)｡ なお, この SE 人材のプロジェクト間

29) ワークとライフのバランスをとることの意義とは, (イ)心での流用の難しさは, 人材スキルの明確化や仕事の進め方の身の摩耗を回避する, (ロ)長時間労働者がメリハリある働き

平準化 (開発手法の標準づくり, プロジェクト間での情報共方をすることで長期の持続可能な働き方を学ぶ, 及び(ハ)仕有) に制約を与えていて, その意味でも長時間化の解消を困事と生活の両立が可能となることで, 社員 (多くは女性) の難にしている｡

継続就労が可能となる点に求められよう｡

20) 要員管理の一元管理の主体不在の理由として ｢部門長レベ30) ホワイトカラー・エグゼンプション制を残業代切り捨て制ルで全プロジェクトをみる者がいない｣｡ また ｢人事部はど度と認識されては労使に受け入れられないだろう｡ 所定外時

うなのか？｣ との質問には ｢SE 人材のレベルに関する情報間の長さに比例した手当支給ではなく, 時間の長さと支給額は現場が握っているので, 人事部にはわからない｣ との回答の多寡をいったん切断し, 成果に応じた手当を支給するのががあった (労組 SE 経験者インタビューによる)｡筋だろう｡ その意味でも仕事管理の中枢をなす業績評価の管21) 労組 SE インタビュー及び資料による｡

理が重要である｡ 残業代を当て込んで残業する者が根強く指

22) 労組へのインタビューによる｡

摘されるのも, この点と関連がある｡

23) こうした現状を労組は ｢特別条項で締結した数値はいかなる事態が発生した場合においても, 時間外労働を範囲内に収参考文献

めるべきであるが, 労使で締結した範囲内であれば, 時間外

石田光男 (2006) ｢賃金制度改革の着地点｣ 日本労働研究雑誌

労働をさせてもよいという誤った解釈に基づき進めた結果,締結した範囲内に収まらない事態が発生している｣ と推察している｡ インタビュー (2008 年 2 月 1 日) 先労組の会議資料による｡

No. 554. pp. 47‑60.
厚生労働省 (2007)
佐藤厚 (2001)24) 実際, 日本能率協会 (2005) 管理職調査でも, 残業時間の支払いの対象となる金額や時間の ｢目安がある｣ 部署は 57.9

雑誌

ると, 競争激化＋顧客要求高度化→ライン長の予算・要員マ

編著 (2007a)

会報告書(2007c) ｢ホワイトカラーの労働時間管理――人的資源
白井泰四郎 (1994)

労働法学研究会報

武田晴人 (2008)

電機連合総合研究企画室 (2007)

責任・権限が重い｣ ｢突発的な業務が生じる｣ ｢達成すべきノルマ・目標が高い｣ といった弾力的労働時間制度適用者 (と日本労働研究雑誌

東洋経済

新報社.

プット (人件費や要員など) の裁量が低いなかで業績向上

般社員に期待する｡ こうしてみると, Ⅲの 2 でみた ｢仕事のNo. 2414. pp. 4‑18.

現代日本の労務管理 (第 2 版)

述べた仕事管理と人事管理の関連をベースにしている｡ イン

働き方を準管理職に期待し, 従来の係長クラスの働き方を一

21 世紀生活ビジョン研究

pp. 40‑61.

社員間で偏在 (つまり長時間者と短時間者の分布) という説

レベルアップが規範となろう｡ つまり従来の部課長レベルのミネルヴァ(2007b) ｢ワーク・ライフ・バランスと労働時間管理弾

管理の立場から｣の目標の高め設定 = 各レベルでの働き方や能力のワンランク・

日本労働研究業績管理の変容と人事管理力化｣ 電機連合総合研究企画室

社員の行動様式＋スキルの標準化制約→長時間化＋部門間・(売上や利益) を求められるライン管理者の行動は, 部下へ

日本労働研究機構.

書房.

ンパワーの制約→部下への高い目標設定と仕事配分→管理者・明も可能であろう｡ この仮説は, 佐藤 (2007a : 226‑228) で

ワーク・ラ

No. 519. pp. 34‑46.

と回答している (pp. 55‑59)｡
25) ちなみに, これまでの分析結果をわれわれなりに仮説化す

ホワイトカラーの世界(2003) ｢人事管理の変化と裁量労働制｣％であり, その目安時間内に仕事を終わらせることは, 約 6
割が ｢難しい｣ (｢難しい｣ 18.2％, ｢やや難しい｣ 41.0％)

平成 19 年版労働経済白書

イフ・バランスと雇用システム .

仕事と日本人

ちくま新書.
21 世紀生活ビジョン研究会

報告書 .
中村圭介・石田光男編著 (2005)
果

ホワイトカラーの仕事と成東洋経済新報社.

日本能率協会総合研究所 (2005)
調査

厚生労働省平成 16 年度委託

賃金不払残業と労働時間管理の適正化に関する調査・研究報告書 .
日本労働研究機構 (2002)

能力開発基本調査報告書 .
37

労働政策研究・研修機構 (2005)

日本の長時間労働・不払い

労務行政研究所 (2007) 労政時報 (第 3706 号 07. 7. 27).

労働時間の実態と実証分析 .
労働政策研究・研修機構 (2007a)

経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査 (従業員調査) .
労働政策研究・研修機構 (2007b)
際競争力

自動車産業の労使関係と国生産・生産技術・研究開発の観点から .

労働政策研究・研修機構 (2007c)

職場におけるコミュニケー

さとう・あつし近の主な編著作に

法政大学キャリアデザイン学部教授｡ 最業績管理の変容と人事管理カーにみる成果主義・間接雇用化

電機メーミネルヴァ書房 (2007)｡

産業社会学・人的資源管理論専攻｡

ションの状況と苦情・不満に関する調査 (企業・従業員調査) .

38

No. 575/June 2008