資料３
平成２９年度 各地域まちづくり会議の提言等に対する町の考え方
地域提言項目

提言に対する町の考え

生田原地域

・子ども向け体験イベ

・子どもたちが心身ともに健やかな成長を遂げるために、様々な体験をし、その中から自分に合っ社会教育課た活動を深めることは重要で、その機会づくりに努めています。町教育委員会により各地域で社【資料】

会教育事業を進めているとともに、民間団体等においても様々な機会を提供していただいてい・体育の日レクリエー

ます。ご提言のあった子ども向け体験イベントにつきましては、NPO 法人遠軽体育協会が実施さションフェスティれている「体育の日レクリエーションフェスティバル」がイメージに近いイベントではないかと

バルントの開催担当課思います。各種団体等が一堂に会することにつきましては、体育協会や文化協会などと協議する必要ありますので、まちづくり会議における意見をお伝えします。町としても、今後もより一層子どもたちが様々な体験ができる機会を充実できるよう取り組んでいきますのでご理解ください。
・公共交通を絡めたス

・公共交通は、自動車の普及により利用者が減少し、便数が減り、不便さから更に利用者が減ると企画課タンプラリーの開催いう悪循環を起こしています。しかしながら、高齢化社会の更なる進展が見込まれる中で将来的【資料】により一層重要性が増してくると考えられます。

・JR でおでかけハッ・現在、JR 北海道の経営難を背景に、利用の少ない区間の見直しが議論されており、その中に石北本線も含まれている状況です。このため、町では町内経済団体と「遠軽町石北本線利用促進協議会」を組織して様々な利用促進策に取り組んでいます。その一環で JR を利用して町内の５施設を巡っていただくスタンプラリーを実施しました。また、イベントと連携して JR を利用してイベントにお越しいただいた方に特典をプレゼントする事業も実施しました。
・路線バスについては、赤字路線維持のために民間バス事業者に補助しているほか、町営バス４路線を運行しています。しかしながら、利用が少なければ路線の維持は困難になっていきます。路線バスの利用促進対策も必要です。上記の JR 利用促進のスタンプラリーにおいては、応募用紙の裏面にモデルコースを記載し、その一部にはバスの利用も含めているところです。
・町広報紙においては、JR やバスの利用を呼び掛ける特集記事を掲載し、公共交通利用への意識醸成を図っています。
・今後も関係者が連携して公共交通の利用を促し、地域の皆様の移動の利便性の維持・向上を図ってまいります。
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ピー＆ラッキーキャンペーン・イベント連携キャンペーン
・ 広 報 え ん が る
H30.10 月号

・地域住民の皆様におかれましても、「公共交通をみんなで守る」意識を持っていただき、可能な限り公共交通をご利用されるようお願いします。
・湧別原野オホーツク

・湧別原野オホーツククロスカントリースキー大会については、白滝地域をスタートに丸瀬布地クロスカントリース

域、遠軽地域を通過し、湧別町をゴール地点としています。このほか地域コースなどが設定され、キー大会生田原コー多くの皆様に参加いただき、冬場の当地域の一大イベントとなっています。

スの創設

商工観光課

・生田原地域においては、同大会のコースが設定されておらず、コースを設定ができると町全体の取組としてより盛り上がるというご提言でありますが、コースが地域間をまたいでつながることが運営コストの面でも、大会の魅力の面でも求められます。しかしながら、過去に検討した中では、国道との関係や河川横断の関係などがありコースをつなげることは非常に難しいとの判断に至っています。

・大学と連携して農業労働力を確保

・農業はかねてから当地域の基幹産業の一つであり、強みでもあります。一方で農業後継者の不足

農政林務課や従事者の確保が課題になっています。遠軽町では関係団体と「遠軽町農業担い手対策協議会」を昨年度設立し、町と連携して就農者等の確保に取り組んでいます。この中で東京農業大学校友会農村調査部との連携による就農体験を本年 9 月に試験的に実施したところです。このような取組を来年度以降も継続して実施できるよう体制を整備したいと考えております。

遠軽地域

・コミュニティラジオ
局の開設

・町からの情報発信は、広報紙の発行及びホームページの運営を通じて行っています。また、ホームページにおいては、インターネット動画投稿サイトを活用し、動画の掲載にも昨年度から取り組んでいます。
・ラジオ放送については、音声での情報発信であり、インターネット利用環境がなくても受信ができる大変魅力的な媒体です。また、番組製作や情報の共有などを通じ、地域コミュニティの活性化などの効果も期待されます。また、近年各地で頻発している災害時の情報発信においても、その有効性は高いものと考えています。
・コミュニティ放送局の免許については、自治体には許可されないこととなっています。このため、民間又は第 3 セクターの会社が事業主体になる必要があります。
・各地の事例においては、地域情報の発信や防災対策といった面で効果は高いものの、経営面は厳しい現状に置かれるケースが多いようです。
・当町は広大な面積を有する町ですので、受信エリアの問題があります。防災対策という側面もありますが、町内全域をくまなくカバーすることは技術的な困難さがあります。
2企画課

・その他無線技術士資格者の確保や運営スタッフの確保、放送用設備の整備資金など多くのハードルが存在します。
・町としては、民間による自発的な取組に対し、公設民営などの方法も含めて必要に応じて支援を検討してまいりたいと存じます。また、実施に向けた調査研究についても支援したいと考えております。
・保育士・介護士の待遇改善

・保育士・介護士の待遇改善については、国等による取組が進められていますが、町独自の取組については、財政負担の面から実施は難しいと考えていますのでご理解をお願いします。

子育て支援課
保健福祉課
住民生活課
【資料】
・内閣府「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善について」・全町合同運動会の開催・運動会に限らず、町内の全地域の住民が一堂に会して楽しめるイベントの開催は、町の一体感を高めるために求められるものではありますが、移動の負担などを考えると、合同で開催すること

社会教育課
総務課（教育）が本当に求められているかは疑問があります。既に行われているスポーツ大会等の取組が更に活性化するような支援を継続してまいります。
丸瀬布地域

・子育てがしやすく若者が定住するまちづ・保育サービスの充実については、現行制度の中で保護者の負担をできる限り軽減できるよう工夫してサービスを提供していきます。

子育て支援課
建設課

くり（保育サービス・丸瀬布地域の町営住宅の魅力を向上することにより、地域に定住する若者を増やしたいとの提言住民生活課

充実、公営住宅整備、については、現在、若者の入居を想定した住宅について、退去後、空き家状態が長期間に及ぶこ【資料】

子ども医療費の無償とが多く、住宅供給だけでは問題解決に至らないのではないかと認識しています。今後も需給バ・H30.3.6 道新記事化）

ランス、地域特性等を考慮し、計画的な町営住宅の整備を進めますのでご理解をお願いします。
・子どもの医療費については、当町では３歳未満は無償、小学校入学前までは非課税世帯で無償、課税世帯で１割負担、小学校から中学校までの児童については、入院に係る医療費が非課税世帯で無償、課税世帯で１割負担として支援を行っています。過去に町議会においても議論されておりますが、自治体の規模（対象人口）大きくなることに比例して医療費負担の軽減措置に係る財政負担額は大きくなる傾向があります。当町においては、教育環境の整備なども含めた総合的な3子育て支援を実施しており、医療費給付対象年齢の拡大については当面慎重に対応したいと考えております。
・観光振興による地域

・高規格幹線道路旭川紋別自動車道の延伸は、地域の暮らしを大きく変える要素です。これによ活性化（道の駅まるり、旭川方面への移動時間の短縮が図られ、地域住民の暮らしが便利になるだけでなく、救急搬せっぷにキャンピン送の時間短縮、物流コストの軽減などにつながっています。また、未整備区間が更に整備され、 農政林務課

グカーを誘致、大平

道内全体を高速交通ネットワークでつなげることは更に道路整備の効果を発揮することにつな高原の整備と活用、がります。

大規模林道再開）

丸瀬布総合支所産業課
商工観光課

・一方で、道の駅まるせっぷについては、瀬戸瀬 IC 開通に伴い、利用者が約 6 割減少しています。
残念ながら、この事象は事前にある程度予想されたものであり、環境の変化に合わせて対策を打っていかなくてはなりません。
・道の駅にキャンピングカーを呼び込むというご提言につきましては、ターゲットを絞り込んで魅力向上を図るものであり、キャンピングカー利用者の広がりもあり、振興策として検討の余地があるものと考えますが、丸瀬布地域では、いこいの森などの整備を優先して進めているところであり、今後の検討課題とさせていただきます。具体的にどのような対策が有効かも含めて今後研究していきます。利用者の声を施設運営の改善につなげることは大事なことですので、日頃からこうした情報を担当にお知らせくださるようお願いします。
・大平高原については、ドライブルートとしてや星空観察のほか、周辺には風穴も所在し、可能性を秘めた観光資源です。いこいの森やマウレ山荘の再整備を受け、集客効果、土地所有者の意向などを踏まえながら整備やＰＲを進めて行きます。
・大規模林道（道道上武利丸瀬布線）については、北海道の管理する路線であり、通行止め解消については、これまでも北海道に要請を行ってきています。今後も引き続き要請を行ってまいります。

白滝地域

・人口減少・人手不足対策

・白滝地域の人口については、昨年７００人を切り、町村合併時に比べ約４割減少と町内でも特に 企画課
人口減少の著しい地域となっています。国レベルで人口減少時代に突入し、全国的に人口問題に取り組んできている中、人口の社会減をいかに減らすかは、町行政の最重要課題であると考えています。これには、総合的な町の魅力づくりが必要で、医療体制や教育機関、公共交通の確保などを重点的に取り組んでいます。また、定住人口だけでなく交流人口の拡大についても重要な視点と考えています。
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・遠軽高校の生徒数確保については、最優先課題の一つとして特に力を入れて取り組んでいるところです。中でも町外の親元から同校に通学する生徒に下宿代や通学費などの一部を助成しており、平成 29 年度決算額で約 2 千万円を支出しています。町内の遠隔地から同校に通う生徒に対しても助成をとの提言でありますが、本助成金は、部活動の活性化などを通じて高校の魅力化を図ることを目的に実施しています。財源的に選択と集中が迫られる状況ですので、目的達成に向け、より効果的と考えられる町外からの生徒を対象としているところですのでご理解をお願いします。
・白滝地域においては、ジオパーク推進などによる観光客誘致に取り組んでまいりますが、地域の皆様にも魅力向上のための取組にご協力をお願い申し上げます。
・買い物・外食対策

・買物や外食対策については、地域住民の暮らしの利便性確保において大きな問題だと捉えています。これについては、地域の中でも様々な場面でご議論をいただいておりますが、すべてを行政企画課
商工観光課が担うのではなく、地域コミュニティよる共助を前提に町として支援したいとの認識を持っていますのでご理解をお願いします。
・環境美化・整備

・町有の未利用施設の取り壊し等については、財政負担が大きいため、緊急性の高いものから段階的な実施となることをご理解ください。
・民間所有の空き家等につきましては、本年度から民生部住民生活課が所管課となり、現状を把握企画課
情報管財課
住民生活課するところから進めてまいりたいと考えております。
その他

・ごみ収集について（遠・ごみ収集については、各地域の排出量を考慮して実施しています。昨年 10 月から分別方法が一

軽地域と他地域の収部変更されたため、今後のゴミの形状や排出量を考慮しながら、慎重に検討してまいります。

集頻度の差について）

5

住民生活課