UNIDOと日本

グローバル目標達成に向けた連携

t::, DECADE OF>>> ACTION"2030アジェンダの持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みは、日本の外交政策の最も重要な柱の一つであり、UNIDOは、その鍵となるパートナーです。2030年までの目標達成に向けた『行動の10年』を迎え、今後日本とUNIDOの連携が一層強化されることを期待しています。"
在ウィーン国際機関日本政府代表部 大使 引原 毅

過去10年の間に、2030アジェンダの実現に向け、多くの分野において前進がありました。世界の貧困レベルは低下し、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントは進展し、多くの環境技術や包摂的な「グリーン・ジョブ」が生み出されました。しかしながら、2030年までに持続可能な開発目標（SDGs）を達成するためには、国際社会はさらに緊密に協力しなければなりません。この不安定と深刻な不平等、気候危機の時代において、健やかな地球の上に、豊かで包摂的な社会を創り守っていくためには、より一層の努力が必要なのです。
日本政府とUNIDOは、持続可能な開発のための2030アジェンダに向けた取り組み
を加速させるため、引き続き連携していきます。両者の力強いパートナーシップ
は、人道危機の影響を受けた地域における貧困の削減や人間の安全保障の強化、貿易・技術の促進や投資の振興から環境の保全まで、様々な分野において、インパクトのあるプロジェクトやプログラムに結実しています。
UNIDOにとって、日本は、設立以来の重要なパートナーです。特に、日本は、東京投資・技術移転促進事務所（ITPO東京）の活動も通じ、「第三次アフリカ産業開発のための10年」（IDDA3）と民間セクターの連携を強くサポートしています。一方、UNIDOは、日本がリードするアフリカ開発会議（TICAD）に積極的に参画しており、日本が議長国となったG20大阪サミットにおいても、アフリカにおける構造改革と持続可能な産業化を提唱してきました。
日本とUNIDOは、力を合わせ、すべての人々のためのより良い公正な世界を目指し、イノベーションとソリューションを生み出し続けます。

アラブ

UNIDO - JAPAN COOPERATION

上エジプトにおける社会経済的安定のための若年層の雇用
CONTEXT

背景

エジプトのルクソール県は、歴史的に観光産業に大きく依存してきました。しかし、2011年の反乱後、県は大幅な景気後退に見舞われ、貧困が拡大し、ルクソールの大規模な若年人口の生産活動からの排除が深刻化しました。
2016年に、エジプト政府・日本政府・UNIDO
は、上記の課題に対する緊急対応として、「上エジプトの社会経済的安定のための若者の雇用」と題するプロジェクトに着手しました。

STRATEGY 戦略
本プロジェクトは、現地経済の多角化、包摂的で持続可能な投資の誘致、および若い女性と男性のエンプロイアビリティ（雇用され得る能力）の向上に重点を置きました。既存のエジプ
ト政府・日本政府・UNIDOの共同イニシアチブを基盤とし、本プロジェクトは、アグリビジネ
ス、廃棄物管理、持続可能エネルギーの各部門におけるスタートアップや零細・中小企業のビ
ジネス環境を活気づけました。
プロジェクトがもたらす効果の持続可能性を確保するために、アグリビジネスおよびクリエイ
ティブ産業における労働者のスキルを市場のニーズに合わせる取り組みや、技術高校およびノンフォーマル学校（学校中退・退学者を対象とした学校）において起業家教育を培うための取り組みが行われました。

WORKING TOWARDS 目標

IMPACT

期待される成果• 57のビジネスチャンスが、アグリビジネ
ス・廃棄物管理・持続可能なエネルギー・
クリエイティブ産業において促進された。

地域

エジプト

• 22の新規事業が、アグリビジネス・廃棄物
管理・持続可能なエネルギー分野でスター
トし、成長した。
• 1,778名の高校生が起業家研修を受けた。
• 96名の技術高校の教師の、教育的・起業家
的なスキルが向上した。

期間
2016-2017• 316名の若者がアグリビジネス分野において技術とキャリアの将来性を高めた。
• 非政府組織（NGO）の起業家精神とエンプ
ロイアビリティに関するサービスが強化された。
• ルクソール工業地帯を拡大するために、中央政府から6,700万エジプトポンドが投入された。

総予算
USD 1,000,000

パートナー

エジプトの関連省庁、
ルクソール県

連絡先
unido@unido.org

57のビジネスチャンスが、
アグリビジネス・廃棄物
管理・持続可能なエネル
ギー・クリエイティブ産業において促進された

NGOの起業家精神とエンプロ イ
アビリティに関するサービスが
強化された

1,778
名の高校生が起業家研修
を受けた

STORIES FROM THE FIELD

ストーリー“このプロジェクトは、私たち教師としての在り方、そして、生徒との向き合い方に変化をもたらしました。希望、忍耐、決意が生まれ、従来とは異なる創造的な方法で考えることができるようになりました。”

プロジェクト受益者
ハガール・メンシャウィ・アリ・モスタファ氏

316
名の若者がアグリビジネス
分野において技術とキャリアの将来性を高めた

22の新規事業が、アグリビ
ジネス・廃棄物管理・持続可能なエネルギー分野でスタートし、成長した

6700万

UNIDOのプロジェ
クトに関する情報
はこちらから

エジプトポンドが、ルク
ソール工業地帯を拡大するために、中央政府から
投入された

アフリカ

UNIDO - JAPAN COOPERATION

規格の導入と省エネラベルによる電気コンロのエネルギー効率向上
CONTEXT 背景
エチオピアの電力生産は、主に水力発電に基づいていますが、気候変動の影響による将来的な水の供給量を考慮すると、脆弱な状態です。このため、エネルギー効率の向上によるエネル
ギー消費量の削減は、国の優先事項となっています。総エネルギー消費量のうち、89％がエチ
オピアの家庭部門で消費されており、電気ミ
タッド（伝統的なエチオピアのパン作りに使用される調理用コンロ）は最も広く普及しているエネルギー大量消費型の家電製品です。電気ミ
タッドは、少なくとも40年間市場に流通していると考えられていますが、その間、そのエネ
ルギー効率はほとんど改善されていません。

STRATEGY 戦略
この問題に取り組み、エチオピアの増大するエ
ネルギー需要に応えるために、UNIDOと気候
技術センター・ネットワーク（CTCN）は、
ネットワークメンバーを通じて、地方行政やス
テークホルダーとの連携のもと、電気ミタッドのエネルギー効率に関する規格を策定し、製品の効率を表示する省エネラベルを作成、地場で製造された電気ミタッドのエネルギー効率を測
定および認証するための検査手続きを導入しました。また、プロジェクトの一環として、地場の製造業者に対する技術移転やエネルギー効率

地域の高い電気ミタッドについての啓発のための、

エチオピア

能力強化及びコミュニケーション戦略を策定しました。

IMPACT 成果• 消費エネルギーが減少し、2030年までに年間132 GWhの省エネが予測されている。
• 電気コンロの活用によって、森林破
壊、粒子排出、および電力供給シス
テムへの負担が減少した。

期間

2018-2019• 2030年までに2,520万人の住民が電力にアクセスできるようになる。
• ２つのエネルギー効率基準と省エネ
ラベルプログラムがエチオピアの状
況にあった形で策定された。
• 啓発キャンペーンとコミュニケー
ション戦略が策定された。
• ２つのステークホルダーイベントが実施され、28名が参加した。

総予算
USD 114,700

パートナー

エチオピアの関連省庁、
エチオピアエネルギー
公社、環境森林気候変動委員会

WORKING TOWARDS 目標

連絡先

ctcn@un.org

森林破壊、粒子排出が減少した132
2030年までに年間132
GWhの省エネが予測されている

2030年までに
2,520万人の住民が電力にアクセスできるようになる

STORIES FROM THE FIELD ストーリー

2
つのエネルギー効率基準と省エネラベルプログラムが策定された“このプロジェクトは、製品基準、エネルギー
効率、そして温室効果ガス排出量に大きな効果をもたらすでしょう。省エネルギー化により、国の持続的で急速かつ広範な経済成長が期待できます。”

啓発キャンペーンとコミュニケーション戦略がエチオピアの状況に合わせて策定された

エチオピア政府 環境森林保護省 環境森林気候変動委員会 部長
ヤメラケシラ・タメネ・ベケレ氏

UNIDOのプロジェ
クトに関する情報
はこちらから2つのステークホルダーイ
ベントが実施され、28名
が参加した

アフリカ

UNIDO - JAPAN COOPERATION

エチオピアにおける太陽光発電浄水システム
による公衆衛生の改善（フェーズ1および2）
CONTEXT 背景
エチオピアでは3,500万人もの人々が清潔な生活用水を手に入れることができません。気候・環境問題に起因する水資源不足により多くの地域で極度の渇水、水質悪化、慢性的な食糧不足が発生しています。さらに、限られた資源を巡り暴力的な衝突も生じています。革新的で環境に優しい浄水技術の導入によって、水供給、公衆衛生、平等、経済成長、治安の改善を実現します。

STRATEGY 戦略
UNIDOはエチオピア水開発委員会(WDC)と地方
自治体との連携の下、環境に優しい緩速砂ろ過法と太陽光発電を用いた浄水システムを活用し、清潔な水供給の改善に取り組みました。このシステムを地域住民が自主運営できるように
技術研修も行いました。フェーズ１では、浄水設備が設置され、研修によって公衆衛生やジェ
ンダー意識の向上といった効果がありました。
そして、エチオピアにさらに多くの技術が導入される契機となりました。

IMPACT 期待される効果• 水質、衛生環境改善によって社会的平等と経済成長が促進される。

地域

エチオピア

• 一日あたり一万リットルの清潔な水を供給できるシステムが設置される。
• 電気のない遠隔地の住民が清潔な水を利用できるようになる。
• 数百人の女性や子どもが過酷な水汲み労働から解放される。

期間

2018-2020• 衛生環境と飲料水の品質向上により死亡率が減少する。
• 水不足による暴力的な衝突の可能性が減少する。
• 地域住民コミュニティが浄水システムを自主運営できる技術的能力を獲得する。

総予算
USD 1,261,545• 公衆衛生と、社会的平等やジェンダー平等に対する意識が向上する。
• 太陽光発電浄水システムが普及する可能性が生まれる。

パートナー
ヤマハ発動機、エチオピ
ア水開発委員会(WDC)、
エチオピア政府、地方自治体

WORKING TOWARDS 目標

連絡先

unido@unido.org

水質、衛生環境の改善によって社会的平等と経済成長が促進される

10,000リットルの清潔な水が一日に供給される

電気のない遠隔地の住民が清潔な水を利用できるようになる

STORIES FROM THE FIELD ストーリー“ 太陽光浄水システムが初めて設置されたとき、地域住民の誰もが、安全で信頼でき持続可能な水の供給により、生活が劇的に改善されると感じました。”

数百人の女性や子どもが過酷な水汲み労働から解放される

衛生環境と飲料水の品質向上により死亡率が減少する

地域住民

UNIDOのプロジェ
クトに関する情報
はこちらから

水不足による
暴力的な衝突の可能性が減少するアフリカ

UNIDO - JAPAN COOPERATION

ガボンにおける食糧安全保障および生活の質改善プロジェクト
CONTEXT 背景
ガボンの民間部門は初期段階にあり、構造的制約に加え高価格で低品質な原材料しか手に入ら

IMPACT 成果• 24の中小企業に対して診断が行われ行動計

地域

ガボン

画が策定された。

ないなど厳しい事業環境にあります。また、インフラ整備は他の国々に後れを取っています。
ガボン政府は、農業において女性は重要な役割を担っており、国の食糧生産に深く携わっているとしていますが、食品産業における事業活動の中では女性の活躍はあまり見られません。女性が直面している問題は、情報不足に加え、融資の機会や技術、原材料の入手が困難な状況におかれていることです。

STRATEGY 戦略
プロジェクトの目的はガボン国民の生活の質改善のために食糧の安全保障を向上させることでした。そこでUNIDOは検査・監督機関や小規模
食料生産者に直接的な技術援助を行い、国際基準を満たすよう支援しました。更に、消費者と民間部門の品質意識を向上させる活動を詳細に設計し、国の機関による地域毎の品質管理活動の統一を支援しました。また、首相府による国家品質評議会設立を支援し、規定や委員の権限・責任に関して助言し、法案作成も補助しました。

• 22の中小企業に対して、健康リスク管理計
画の実行に関する技術的支援が提供された。
• 10の意識向上、研修ワークショップが開催された（うち3つは女性の農産物加工業者のためのもの）。
• 女性の小規模農産物加工業者のために3つの研修セッションが開催された。

期間
2019-2020• およそ20万人が、パンの取り扱いと保存に関する習慣を変えた。
• 女性起業家問題に関する政府の意識が向上した。

総予算
USD 419,682

パートナー

ガボン関連省庁、ガボ
ン国内標準化機関（AGANOR）

WORKING TOWARDS 目標

連絡先
tii@unido.org

24
22の中小企業に対してそれぞれ診断が行われ行動計画が策定されたの中小企業に対して、健康上のリスク管理計画実行に関する技術的支援が提供された10の意識向上、研修
ワークショップが開催され、うち3つは女性の農産物
加工業者のためのものであったSTORIES FROM THE FIELD ストーリー

3

SEQUAガボン技術援助イニシアティブは大きな成功を収めており、既に数多くの中小規模起業家が研修の効果を実感しています。包装産業のみならず食品安全や適正製造基準（GMP）、適正衛生基準（GHP）に関する改善と意識の変化が報告されました。

“数日前、航空会社にお茶を納品しないかという依頼を受けました。受講した研修のおかげで、より高品質で小売業者にとって魅力的な製品にできました。”
LBL (IKWIA) 代表

キャリーヌ・ゴンキャルヴ

UNIDOのプロジェ
クトに関する情報
はこちらからつの研修セッション
が、女性の小規模農産物加工業者のために開催された200,000
人のパンの扱いと保存に関する習慣が変わった

2人の現地コンサル
タントが食品の品
質と安全に関して企業を支援できるよう研修を受けた。

アジア太平洋

UNIDO - JAPAN COOPERATION

イランにおける漁業バリューチェーン開発
による雇用創出と経済成長
CONTEXT 背景
イランは、国家レベルでの高い人間開発水準を誇る一方、南東部のシスタン・バルチスタン州
は国の中で一番低い水準となっており、特に若年層の高い失業率に直面しています。チャバ
ハール市とその周辺地域における漁業は、雇用を創出し社会の安定に貢献する可能性がある産業です。

STRATEGY 戦略
チャバハール市の高い失業率とその社会不安に対する取り組みを支援するために、UNIDOは
チャバハール市のマグロのバリューチェーンを中心とした漁業開発による若年層の雇用機会の改善に取り組みます。イラン漁業組合や日本の民間企業と緊密に連携しながら、UNIDOは、地元の中小企業や漁師に対して、経営改善、生産性向上、地域・国際市場における競争力向上のための支援を行います。また、イラン漁業組合
は、本プロジェクトで実施される、漁獲後処理・管理能力の強化と持続可能な漁業についての研修で培った効率的な手法を組合員と共有することを目指しています。

IMPACT 期待される効果• 品質基準に関する2つの啓発イベントが日

地域

イラン

本などで開催される。

• マグロのバリューチェーン開発計画が起草される。

• 63のステークホルダーが、漁獲後処理・管理における生産性向上に関するワークショップに参加する。

• 漁獲後の品質分析研修及びイランにおける漁獲後処理・管理に関する船上訓練を実施する。

期間

2019-2020• マグロの漁獲後処理・管理に関する船上訓練を日本で実施する。

• 将来的な情報交換とビジネス機会のために、日本の民間企業1社と連携を強化する。

総予算
USD 158,027

パートナー

イラン漁業組合、イラン
家畜機構、イラン水産研
究機構、日本の民間企業

WORKING TOWARDS 目標

連絡先

tii@unido.org

3
名のイラン漁業組合代表
が水産部門の日本企業と専門家を訪問する

日本の民間企業がチャバハールに拠点を置く中
小企業や漁師を訪問する

63のステークホルダーが、漁獲後管理における生産性向上に関するワークショップに参加する

STORIES FROM THE FIELD ストーリー2017年以来、UNIDOとイラン漁業組合は、協働してチャバハールの漁業を支援しています。イラン漁業組合は、UNIDOの支援によって、マグロ漁が改良され従来の刺し網漁に代わる効率的なはえ縄漁の導入されたことが、地場の漁業産業にプラスの影響をもたらしたと強調しました。

“製品の多様化および付加価値の創出は、
サプライチェーン全体の改善につながる

漁獲後の品質分析研修と漁
獲後処理・管理に関する船上訓練を実施する

将来的な情報交換とビジネス機会のために、
日本の民間企業1社と連携を強化するでしょう。”

イラン漁業組合 海産加工部門 シニアオフィサー

シャハラム・サフィヤリ氏

UNIDOのプロジェ
クトに関する情報
はこちらから

１つの企業で品質管理システムが改善されるアジア太平洋

UNIDO - JAPAN COOPERATION

水産業の回復と強化を通じた
チャーハバールの経済強化
CONTEXT背景

UNIDOは2017年より、イラン・チャーバハール
において、漁業及び関連産業の地域・国際市場への統合を促進することを目的とした一連のプ
ロジェクトを進めてきました。これらのプロ
ジェクトは、地方機関の能力強化と品質・生産
性・資源効率性における民間企業の事業改善に関するものが大部分を占めていました。この新
しいプロジェクトは、これまでUNIDOが本地域で実施した一連の支援に沿って、過去のプロ
ジェクトの効果と成果を活用し、水産資源の長期的な持続可能性を確保しつつ地元の漁業の競争力を高めるためのものです。

STRATEGY 戦略
チャーバハール地域において、漁業とその関連産業は、成長の見通しがあり、雇用を生み出す
可能性のある数少ない生産力のある産業です。
本プロジェクトは、これらの産業セクターの関係者の、品質管理システムを効果的に活用できる能力と、彼らの事業の持続可能性の向上方法を策定する能力の強化を目指しています。新しいスキルを活用し、新しい技術を適用することにより、プロジェクトの碑益者とその製品はより競合力が高まり、経済・環境的打撃に対する強靭性が高まります。

WORKING TOWARDS 目標

EXPECTED RESULTS 期待される成果• ２名の漁師が、漁獲後処理・管理訓練を受
ける。

地域

イラン

• 30名が漁業（特にマグロ）の廃棄物管理と副産物に関するワークショップに参加する。
• 船舶・漁具の改良と近代化に関するワークショップが開催される。
• 地域の様々なステークホルダーによる品質評議会の設立に関する計画が起草される。

期間

2020-2021• 加工会社のための国際的なマグロ/魚製品
研究開発（R＆D）活動に関するワークショップが開催される。
• 災害（洪水）のリスク軽減と災害対応に関する研修が開催される。
• インド洋における海洋資源の持続可能性に関するワークショップが開催される。

総予算
USD 181,818

パートナー

株式会社ヤマサ脇口水産(鮪の脇口)

連絡先

tii@unido.org

アラブ

UNIDO - JAPAN COOPERATION

イラクにおける雇用創出と食料安全保障の改善による社会安定化の促進
CONTEXT 背景

IMPACT

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、現在イラクは、24万人以上のシリア難民を受け入れています。また、イラク中部での武力紛争が激化した結果、210万人ものイラク人が家を捨て、北部への避難を余儀なくされました。
このような国内避難民の一部は、元いた場所に戻ることができましたが、彼らの多くは、依然として生計手段がなく、社会的な結束力もない中で、身の安全も保障されていません。また、
高い貧困・失業率および食料不足により、国内
避難民、帰還者、難民、そして彼らの受け入れ
コミュニティの人々は、さらなる苦境に立たされています。

•

1,550名（うち37％が女性）の高等職業訓練学校の生徒が研修を修了した。

•

1,141名が生計手段獲得のための起業家精神育成及び技術研修を修了した。

•

バジルマキャンプに農産物加工センターが設置された。

•

ガウィランキャンプに養鶏・酪農施設、及びアルファルファ圃場が設置された。

•

シャクラワの5つの製菓工場を対象に、食品の安全性と衛生状態改善のための施設改
修・資機材整備を実施した。

STRATEGY

戦略

UNIDOは、イラクにおいて2017年から2020年にかけ、社会的弱者、特にシリア難民、国内避難民、帰還民を対象に、彼らの「雇用される能力（Employability）」の向上を目的としたプロ
ジェクトを3件実施しました。この目標を達成するため、プロジェクトでは起業家精神の育成、就業に必要とされる能力を向上するための研修を実施し、研修を受けた若者に対する起業支援も行いました。
受け入れコミュニティ経済の再活性化及び農業
関連ビジネスの振興支援を通じて、プロジェク
トは社会的安定と経済の強靭性の強化に向け、大きな貢献をしました。また、プロジェクト
は、高等職業訓練学校への起業家精神育成研修
導入、モスル大学工学部の能力強化支援等により、教育機関の組織強化にも貢献しました。

WORKING TOWARDS

成果•

バシーカの16のタヒニ工場を対象に、食品の安全性と衛生状態改善のための施設改
修・資機材整備を実施ｓた。

•

社会経済の安定性が向上した。

地域

イラク

期間

2017-2020

総予算
USD 3,648,232

パートナー
イラクの関連省庁、
コヤ大学、エルビル・ポ
リテクニック大学

目標

連絡先

agro@unido.org

1,550
名の高等職業訓練学校の生徒が研修を修了した。

1,141
名が生計手段獲得のための起業家精神育成及び技術研修を修了した

バジルマキャ
ンプに農産物
加工センターが設置されたSTORIES FROM THE FIELD ストーリー“我々が、この地域の経済の再建と復興につき、より大きな視点で戦略を考えるとき、起業家精神の育成は、特に若者にとって、最も重要であると固く信じます。”
在エルビル領事事務所

UNIDOのプロジェ
クトに関する情報
はこちらから

所長

森安克美氏

社会経済の安
定性が向上
した

特に若者と女性の就業率が上昇した

ガウィラン
キャンプに養鶏・酪農施設、及び
アルファルファ圃場が
設置された

アラブ

UNIDO - JAPAN COOPERATION

イラクの難民と帰還者のための統合安定化、
経済回復、復興支援
CONTEXT 背景
2017年12月、「戦争の終結」がイラクで宣言されました。しかし、戦争の社会経済への壊滅的な影響は依然として残っています。住居、食料や教育機会、医療サービスのいずれかが不足しているイラク人は少なくとも300万人います。
また、国は、団結と成長のめの基盤を創るために、宗派と民族の分裂を乗り越える必要があり

IMPACT 期待される効果• 2,004名の裨益者（うち51％は女性）が訓練を受ける。

• 56の中小零細企業が支援を受ける。
• ハーシムキャンプに隣接する農産物加工訓練所が設立される。

STRATEGY 戦略• ショーラワのバジルマキャンプに女性向けの生産拠点が設立される。

特に、これらのプロジェクトは、中小零細企
業、家庭、農家、将来的な労働者のための職業技術訓練を通じて、特定の所得創出活動を支援しました。これは、対象地域やコミュニティの社会経済の安定に大きく貢献し、経済活動を回復させ、特に若者や女性の雇用拡大をもたらし
ました。

イラク

• 14名の研修実施者が様々な分野で訓練
を受ける。

ます。

2015年から2018年まで、２つのフェーズで実施されたUNIDOプロジェクトは、新たに解放された地域における経済の強化と安定を通じて、イ
ラク政府、受け入れコミュニティ、国内避難民や帰還民を支援しました。

地域

期間

2015-2018• 426のツールキットが配布される。
• 調達・パートナーシップセミナーが東京で開催される。
• 経済活動が回復する。

総予算
USD 2,335,950• 就業率が上昇する。
• 職業訓練施設が改善される。

パートナー
イラクの関連省庁、県庁

WORKING TOWARDS 目標

連絡先

agro@unido.org

ハーシムキャンプに隣接する農産物
加工訓練所が設立される。

14名の研修実施者が多様な分野で訓練を受ける。

56の中小零細企業が支援を受ける。

STORIES FROM THE FIELD ストーリー

2,004
名の裨益者が訓練を受ける。

“村には4つの温室がありましたが、誰もそれを使用していませんでした。私はプロジェクトに参加し、温室での野菜栽培に関するトレーニン
グを受けました。今では年間2,000kg以上のキュウリを販売しています。”

プロジェクトの参加者カラフ・ハスーン・アジャブ氏

UNIDOのプロジェ
クトに関する情報
はこちらからショーラワのバジ
ルマキャンプに女
性向けの生産拠点が設立される。

426のツールキットが配布され
る。

アラブ

UNIDO - JAPAN COOPERATION

イラク・ニネベ州における社会的安定と経済復興の促進CONTEXT

背景

イラクでは、ISIS解放以後も、今も避難生活を続ける国内避難民の帰還が大きな課題となっています。全国内避難民の脆弱性の高い三割がいまだに避難キャンプで生活しており、その八割がニネベ州及びドホーク州で暮らしています。
UNIDOは、このプロジェクトにおいて、こうした国内避難民に対して職業訓練や起業研修を行い、生業を営むために必要な機材を提供すると共に、帰還先の産業復興を担う教育機関に支援をすることで、国内避難民の経済基盤を再構築
し帰還を支援し、またその受け皿となる帰還先の産業復興に貢献します。

EXPECTED RESULTS 期待される成果•

避難生活が長期化しているキャンプ内の
国内避難民に対して、職業訓練及び起業研修の実施等を通じ生業支援を行うことで、国内避難民の経済状態が改善され、将来的な帰還への道筋をつける。

• モスル大学の工学部に機器の供与、研修教
材の開発、教職員に対する研修が実施することで、ISISから解放された地域における産業復興を担う教育機関の体制強化に寄与
する。

地域

イラク

期間

2020-2021

STRATEGY 戦略
このプロジェクトは、避難生活が長期化している国内避難民の生計手段と雇用機会の向上に寄与するとともに、モスル大学工学部に教育機材供与、教材開発、及び指導者育成研修を実施す
ることにより、大学の教育体制の再構築を支援するものです。
UNIDOのもつ豊富なアグリビジネス分野における起業家支援の経験だけでなく、産業開発を担う政府機関及び民間事業者に対する能力開発の経験を活用し支援を行います。このプロジェク
トは、クルド自治区政府、イラク中央政府、モスル大学と連携します。

総予算
USD 454,545

パートナー
イラクの関連省庁、
ダクーフ救済人道委員会

WORKING TOWARDS 目標

連絡先
agro@unido.org

アラブ

UNIDO - JAPAN COOPERATION

ヨルダン北部地域での経済基盤強化と社会安定化のための雇用創出プロジェクト
CONTEXT 背景
国連等のデータによると、シリア内戦勃発以来
120万人を超える難民がヨルダンに移動しており、面積が小さく資源も限られたヨルダンにとって、政治的、経済的、社会的、そして環境的にも大きな重荷となっています。さらにこの
国家経済の重大な危機の中、若年層の失業率は30％を超えていると推測されています。雇用創出を促進する一つの策として、現地の住民とシリア難民の双方が必要な研修を受け、3万人以上の雇用創出が可能な繊維産業における労働機会を増やすことが挙げられます。

STRATEGY 戦略
状況がシリアとの国境付近で特に悪化している状況を受け、本プロジェクトはシリアと国境を接する北部の特定地域のシリア難民とその受け入れをするコミュニティの経済基盤強化と社会情勢安定化を図ることを目的としました。収入が得られる雇用獲得のために必要な研修とキャ
パシティ・ビルディングを対象地域で行うために、UNIDOは労働市場の綿密な需要調査を実施し、それに対応した総合的な研修プログラムを策定しました。さらにUNIDOは、優秀な研修修了者の、マフラクとイルビドの繊維工場での雇用機会獲得を支援しました。

IMPACT 成果• 145人へ研修を行い、そのうち68％は女性
であった。

地域

ヨルダン

• 85％の受講者が研修内容に満足した。
• 60人が実地研修（OJT）を受講した。
• 24の報道機関が当プロジェクトについて報じた。
• 21人の受講者（うち61％が女性）が研修終
了後繊維工場での雇用を獲得した。

期間2018-2019総予算
USD 200,000

パートナー
衣類デザイン研修サー
ビスセンター（GSC）、
ヨルダン関係省庁

WORKING TOWARDS 目標

連絡先

agro@unido.org

145
人へ研修を行い、そのうち68％は女性であった

85パーセントの受講者が研修内容に満足した60
人が実地研修（OJT）を受講した

STORIES FROM THE FIELD ストーリー
研修受講者の修了式の際、柳秀直特命全権大使は、労働省、衣類デザイン研修サービスセンター(GSC)、そしてUNIDOの、本プロジェクト実施のための献身と努力に対して感謝の意を表明しました。彼はまた、本プロジェクトに参加し、実地研修だけでなく、選抜された受講者の雇用機会をもたらした工場に対しても、称賛を送りました。

“この取り組みは大変重要で、ヨルダン北部地域における経済基盤強化と社会情勢安定化のために果たした役割は非常に大きいです。”

在ヨルダン日本大使館

特命全権大使UNIDOのプロジェ
クトに関する情報
はこちらから

柳秀直氏

24の報道機関が当プロジェクトについて報じた21
人の受講者（うち61％が女性）が研修終了後繊維工場での雇用を獲
得した

アラブ

UNIDO - JAPAN COOPERATION

ヨルダンのシリア難民受け入れコミュニティ
における雇用創出及び社会的融和促進プロ
ジェクト
地域

CONTEXT 背景
ヨルダンは、紛争勃発以来、シリアからの難民を受け入れ続けており、現在では国民一人あたりの難民受け入れ数が世界で最も多い国の一つとなっています。
ヨルダンが受けれいているシリア難民の25％が居住するマフラク県は、国内で最も経済的に困窮している地域のうちのひとつです。
人々の流入によって、難民受け入れコミュニ
ティにおける資源配分やセーフティ・ネット
の状況は、さらに悪化しており、雇用機会をめぐる競争やさらなる重圧がもともと脆弱であったヨルダン国民の上に重くのしかかってきています。
このため、同県では、未熟練求職者のための雇用創出と雇用機会の確保が優先課題となっています。

STRATEGY 戦略
ヨルダンでの2つのプロジェクトを通じてUNIDO

また、数多くの現地事業者が、地域の生産者に対し、商品開発、デザイン、マーケ
ティングの面で支援や研修を行えるようになる一方、既存の生産者組合は知識や経験を共有するための場として活用されるようになりました。

ヨルダン

IMPACT 成果• 490人の農家（うち60％は女性）が研修を修了した。

期間• プロジェクト参加者へ農産物の生産・加工に必要な資機材が配布された。

2014-2017• 生産者と、購買意欲のある消費者や仲買業者を結びつけるための見本市が開催された。
• 研修受講者を生産者組合などの地域密
着型団体（CBO）に派遣した。
• 今後の農作業のため、やや非効率な「個別アプローチ」に代わる「集団アプローチ」が促進された。

総予算
USD 2,392,700

は、難民受け入れコミュニティと難民両方にのしかかる社会経済的重圧を軽減し、食糧不安を緩和する試みを実施しました。
既存の栽培方法の改善、現地コミュニティの能力強化、現地農家の市場での生産物販売支援により、プロジェクトは、人々の雇用機会と所得の創出に大きな貢献をしました。

パートナー

ヨルダンの関連省庁

WORKING TOWARDS 目標

連絡先

agro@unido.org

生産者と、購買意
欲のある消費者や仲買業者を結びつけるための見本市が開催された

プロジェクト参加者
へ農産物の生産・加工に必要な資機
材が配布された

490

人の農家（うち60％は女性）が研修を修了した

STORIES FROM THE FIELD ストーリー
41歳のサムヤ・アバスは、UNIDOと協働で地域の食料安全保障の改善と雇用創出に取り組んだ、
アズラク女性協同組合という小さな組合の代表です。薬草や野菜の栽培に注力していたこの組合
は、収穫方法の改善、農産物加工に関する能力開発及び、農家の生産物販売支援に関する研修を受けました。

研修受講者を生産者組合などの地域密着型団体（CBO）に派遣した“私達は今、セージ、エンドウ、豆、タマネ

ギやニンニクを育てています。これらは全て薬として活用できます。”
プロジェクト受益者

サムヤ・アバス氏

UNIDOのプロジェ
クトに関する情報
はこちらから

今後の農作業のため、やや非効率な「個別アプローチ」に代わる「集団アプローチ」が促進された

アラブ

UNIDO - JAPAN COOPERATION

市場志向型の建設技能研修

CONTEXT 背景
レバノンの人口に対するシリア難民受け入れ比
率は、世界で群を抜いて最も多い状態が続いています。政府の推計によればこの国は現在150万人のシリア難民を受け入れており、その結果人
口密度が大幅に増加しています。更にレバノン
は地域の紛争により生じた経済的影響に対処しなければならず、この大規模な難民数は新たな課題となっています。そのため、雇用・経済活動の機会の創出を目的とした介入が緊急を要しています。

STRATEGY 戦略
UNIDOの生計改善における多数の経験を活かし、2018年から2020年の間に2つのプロジェク
トを実施しました。これは、電気や太陽光設備設置の実践的職業技能研修や、実地研修を組み込んだ職業統合学習（Work-Integrated
Learning）などにより、難民とその受け入れコ
ミュニティにおける特に若年層と女性の、建設業界での雇用機会を拡大するものです。研修活動によって、指導官と研修生は、建設業界での雇用獲得のために必要な技能を習得するだけでなく、自身と家族のために、よりよい生活を手に入れられるという自信と希望を与えました。

IMPACT 成果• 市場の調査により、建設業界における能力格差が判明した。

地域

レバノン• 職業訓練研修施設の建設場所が決定され、関連する合意が取り付けられた。
• 3つの職業訓練研修のカリキュラムが2つの建設関連下位部門において設計された。
• 20名が、日立製掘削機の整備・保守・操作に関する2つの実践的な研修セッションに
参加した。

期間

2018-2020• 現地のUNIDOチームは、研修参加者を増やすため、レバノン北部地域におけるアウトリーチ活動を行った。
• 国連難民高等弁務官事務所レバノン事務局と情報共有協定を結び、国連内部での協力体制が強化された。

総予算
USD 1,283,944

パートナー
レバノン産業省、
ベイルートアラブ大学（BAU）、メデ
ヴコ株式会社、国連難民高等弁務官事
務所レバノン事務局、サファディ財団

WORKING TOWARDS 目標

連絡先
tii@unido.org

市場の調査により、建設業界における能力格差が判明した。

職業訓練研修施設の建設場
所が決定され、関連する
合意が取り付けられた。

3
つの職業訓練研修のカリキュラ
ムが2つの建設関連下位部門において設計された。

STORIES FROM THE FIELD ストーリー
ベイルートアラブ大学は、トリポリキャンパス敷地内での職業訓練研修施設の建設におけるUNIDOとの協力を評価しています。市場の需要に沿った技能研修の提供を目標としている本プロ
ジェクトは、学生とレバノン北部地域の住民双方に、その中でも特にアウトリーチ活動によって研修参加が促される若年層と女性にとって、役立つものとなるでしょう。本研修を通じて、大学
は地域の多様なステークホルダーや業界と関わる機会が増え、国際的な高水準の教育体制が促進されるでしょう。

“本職業訓練研修施設は、重要な技能研修を提供し、レバノン北部地域にとって役立
つものになるでしょう。”

ベイルートアラブ大学 トリポリキャンパス副学長
カリド・ハッサン・バグダディ教授

UNIDOのプロジェ
クトに関する情報
はこちらから145
名が、サファディ財団による建設工事に関連した7セッションの研修に参加した。

現地のUNIDO
チームは、研修
参加者を増やすため、レバノン
北部地域におけるアウトリーチ
活動を行った。

国連難民高等弁務官事務所レバ
ノン事務局と情報共有協定を結び、国連内部での協力体制が強
化された。

アフリカ

UNIDO - JAPAN COOPERATION

リベリアにおける脆弱な人々とコミュニティを対象とした職業訓練および雇用創出を通じた社会安定化の促進
地域

CONTEXT

背景

リベリア政府が国民生活の再建に尽力していた内戦後の10年間ののち、2014年に発生したエボラ出血熱の感染流行は、投資家の撤退、これに続く国家収入の減少、国家予算の不足をもたらしました。
国家経済が、多国籍企業の採取産業への外国直接投資に大きく依存しているリベリア
にとって、このことは大きな痛手となりました。そのうえ、国に投資する多国籍企業と、その操業により影響を受けいてる地域
住民間の土地をめぐる争いが、度々社会不安を引き起こしています。
80％以上の若者が安定した職業に就くことができないリベリアにおいて、可及的速やかな雇用創出は、若者の過激化を抑制し、社会の安定化をもたらす最重要課題であると考えられています。

STRATEGY

戦略

UNIDOが有する紛争後の復興支援の経験と専門性を活かし、プロジェクトでは、多国籍企業の操業で影響を受けている脆弱な地
域住民、特に若者に対し、雇用創出と生計手段の獲得支援を行うことによって、社会の安定化を促進することを目指しました。

WORKING TOWARDS目標

UNIDOは、リベリアで操業する多国籍企業と協調しつつ、既存の職業訓練学校を活用することで、木工家具産業を振興し、技術職業訓練を提供しました。また、現地民間企業と多国籍企業の協力関係を構築しつつ、産業振興を行ったことにより、多国籍企業と現地住
民間の緊張関係の緩和にも貢献しました。

IMPACT成果• 現地職業訓練学校との連携により、初級、中級、上級の研修プログラムが実施された。
• 計484人が少なくとも一つの研修プロ
グラムを修了した。
• 民間セクターへの参入促進のため、基本的な木工具一式が研修修了者全員に配布された。

リベリア

期間2017-2020

総予算
USD 1,697,000• 伝統的に男性優位のセクター（木工業）の研修において、女性受講者が全体の25％を占めた。
• 指導員育成研修（ToT）の実施と施設・資機材の更新による職業訓練学校の組織が強化された。
• 研修修了者と現地木工職人をつなぎ、実習の機会を提供するメンタープログ
ラムが構築された。

パートナー
ブッカー・ワシントン職業訓練学校、アルセロー
ル・ミタル、リベリア関
係省庁

連絡先

agro@unido.org

25%の女性の研修参加率484
人が少なくとも一つの研修プログラムを修了した

9
STORIES FROM THE FIELD ストーリー
研修修了後、5人の子どもをもつシングルマザーのマミ・ジョアは技能向上のため、現地の木工製作所の一員となりました。彼女は「やっつけ仕事はできないの、まずはよく学ばなくちゃいけない。」と言いました。彼女の目標は、いつか自分の店を開き、女性の木工職人を雇うことでつの支援グループが研修修了者により設立された

リベリアに進出している最大の多国籍企業のひとつであるアルセロール・ミタルとパート
ナーシップを締結したす。彼女はまた、UNIDOの木工研修への若い女性たちの参加を促したり、研修修了後に実習の機会を見つける支援を行う現地支援グループの立ち上げに関わりました。

“やっつけ仕事はできないの、まずはよく学ばなくちゃいけない。”
プロジェクト受益者

マミ・ジョア氏

UNIDOのプロジェ
クトに関する情報
はこちらから

木工具一式が受講者全員に配布された

労働市場において必要な技術を向上することにより、
未熟練かつ失業中の若者の「雇用される能力（エンプロイアビリティ）」が強
化された

アフリカ

UNIDO - JAPAN COOPERATION

リベリアにおける技術・職業訓練支援による若者の雇用促進プロジェクト
CONTEXT

背景

リベリアの若者は国内の労働力の半分近くを占めていますが、適切な教育や技術・職
業訓練を受けておらず、高い失業率や、能力以下の仕事に従事する不完全就業、不安
定な雇用に晒されています。
世界的な物価の上昇はエボラ出血熱の流行と相まってリベリア経済に打撃を与え、更に若者の将来を不安定にしています。
天然資源に依拠した経済が必要とする労働力を十分にまかない、貧困削減を目指すリ
ベリアにとって人的資本の不足は大きな障害となっています。

STRATEGY

IMPACT2013年から2018年の間UNIDOは、質の高い技術・職業訓練を通した人的資本の発達支援及び、鉱業・農業・農林・建設セク
ターにおける若者の雇用促進を目的とした
2つのプロジェクトを実施しました。
国内の職業訓練システムの既存の組織的能力の向上を図ることによって、本プロジェ
クトは若者や帰還移民といった社会的弱者を主なターゲットとしながら、国内で活動する企業が必要としている技術に関連した内容の最新の研修の実施を支援しました。

地域

リベリア

成果

• コマツとのパートナーシップ提携の下、市場需要のある重機操作研修ができる最新の職業訓練校が建設された。
• 新しい研修課程が作成され、リベリ
ア関係省庁によって承認された。
• 操作方法や技術指導に関する技術向上のための、講師向けの指導計画が導入された。

戦略

WORKING TOWARDS

コマツの協力のもと、リベリアの産業発展の中核である建築土木器機・重機を置いた
重機訓練施設が建設され、当社によって開発された現代的な機械を用いての座学や実践での研修が実施されます。

• 250人を超えるリベリアの若者が研修を受けた。
• リベリアにおける職業訓練システムの既存の組織的能力を向上させることによって若者により多くの機会が提供された。
• 民間部門の従業員に対する研修実施
を通して民間部門との協力が強化された。

期間

2013-2018

総予算

USD 3,190,877.02

パートナー

リベリア国内の関係省庁、
コマツ、ブッカー・ワシン
トン・インスティチュート

目標

連絡先

agro@unido.org

コマツとのパートナー
シップ提携の下、市場需要のある重機操作研修ができる最新の職業訓練校が建設された新しい研修課程が作成され、
リベリア国内の関係省
庁によって承認された

250

人を超えるリベリアの若者が研修を受けた

STORIES FROM THE FIELD ストーリー“今、私は女性初の重機操縦手になっただ

けでなく、みんなが夢の仕事に就けるように私の技術的知識を役立てています。”
重機操作指導担当

マリアマ・K・シャーマン氏

UNIDOのプロジェ
クトに関する情報
はこちらから

リベリアにおける職業訓練システムの既存の組織的能力を向上させることによって、より多くの機会が若者に提供された

民間部門の従業員に対する研修実施を通して
民間部門との協力が強化された操作方法や技術指導に関する技術向上のための、講師向けの指導計画が導入さ
れた

アフリカ

UNIDO - JAPAN COOPERATION

技能研修と雇用創出を通じたリベリア帰還民の社会復帰プロジェクト
CONTEXTIMPACT

背景

国際社会は、リベリアにおいて10年間平和な時期が続いたのを鑑み、1989年から2003年の間に発生した2つの内戦中に国外へ逃れたリベリア難民の難民地位終了条項
を、2012年6月30日に発効しました。
この結果、2012年にはリベリアに多数還民が殺到しました。その年の終わりまでに国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は15
万5千人の難民の自発的帰還を完了しまし
たが、内戦後の不安定な社会において、帰還民の社会復帰及び、彼らに実現可能で尊厳のある生計手段の確保を支援することが緊急を要していました。

STRATEGY

戦略

UNIDOのリベリア難民支援は2007年まで遡り、ガーナでのUNIDO・UNHCR・国際
連合食糧農業機関（FAO）の共同プロジェ
クトにおいて、人間の安全保障のための国連信託基金による財政支援のもと、1万1千人の難民を援助しました。
これに続くリベリアにおけるプロジェクト
では、市場需要のある職業・技能研修を通した隣国からの帰還民の社会復帰に貢献しました。

WORKING TOWARDS

成果• リベリア向けに、起業家育成プログラム（EDP）研修課程及び研修ガイドが改定された。

地域

リベリア• 17の対象研修課程が作成された。
• 50人の起業家育成プログラムの講師が研修を受け、そのうち33％が女性であった。
• 658人の研修生が起業家育成研修を受け、そのうち70％が帰還民であった。
• 327人の研修生に対し職業・技能研修が実施され、そのうち70％以上が帰還民であった。
• プロジェクトの効果を評価するため
オックスフォード大学と共に調査が実施され、無作為に選ばれたプロジェク
ト参加者のうち76％がプロジェクト後に仕事を見つけたことが判明した。
• リベリア帰還民ネットワークが正式な団体として登録され、リベリア人難民
帰還及び再定住委員会（LRRRC）と緊密な協力の下で活動している。

期間2013-2014

総予算
USD 1,500,000

パートナー

リベリア国内の関係省
庁、リベリア人難民帰還及び再定住委員会（LRRRC）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)

目標

連絡先

agro@unido.org

658

人の研修
生が起業家育成研修を受け、そのうち70％が帰還
民であった

50

人の起業家育成プログラムの講師が研修を受け、そのうち33％が女性であった

17
対象の研修課程が作成された

STORIES FROM THE FIELD ストーリージョージア・ゲイジは10年間に及ぶナイジェリアでの難民生活の後、3人の子どもた
ちとともに2013年にモンロビアに帰還しました。彼女はカーテン製作の技能研修に参加し、ミシンの使い方を初めて習い、重要なビジネスマネジメントの技術も身につけることができました。

“私には稼業も職歴もありませんでした
が、帰還後にUNIDOの支援により、家族を支えるための技術を身につけることができました。本当に感謝しています”
ジョージア・ゲイジ氏

プロジェクト参加者

327人の研
修生に対し
職業・技能
研修が実施
され、その
うち70％以上が帰還民であった

7
つの学習グループと2つの自助団体が設立された

無作為に選ばれたプロ
ジェクト参加者のうちUNIDOのプロジェ
クトに関する情報
はこちらから

76%
がプロジェクト後に仕事
を見つけた

アフリカ

UNIDO - JAPAN COOPERATION

ナイジェリア北東部における起業家精神育成を通じた社会安定化の促進
CONTEXT

背景

ナイジェリア北東部では、武力紛争とテロリストによる攻撃によって、何百万人もの人々が国内避難民、もしくは、近隣諸国へ逃れ難民となりました。政治情勢は徐々に改善しているものの、ナイジェリアの課題
は、若年層の人口に占める割合が極端に大きいことで、全人口の70％が35歳以下であると言われています。

競争の激しい経済市場に必要な技術等を提供することにより、このプロジェクトは若者の「雇用される能力（Employability）」の向上に貢献すると共に、若者主導のビジネスの起業を促しました。

IMPACT• 「職業と起業に関する34のカリキュラム」が刷新された。
• 6つのパイロット校の45人の現職教師が教師養成研修を修了した。

STRATEGY• 12人の校長と副校長が「職業と起業に関する34のカリキュラム」実施促進研修を修了した。

本プロジェクトにおいて、UNIDOは連邦教育省のナイジェリア国政府教育研究開発審
議会（NERDC）と連携し、高校用の「職業と起業に関する34のカリキュラム」を刷新しました。このカリキュラムは、ナイジェ
リア北東部から選ばれた3州（アダマワ、バウチ、ゴンベ）にある6校で試験的に導入され、同校の高校生に対し、仕事を得るために必要な技術と起業家精神（知識、技術、考え方）育成のための授業が行われました。

• 6つのパイロット校の7,515名の高校生に対し、「職業と起業に関する34のカ
リキュラム」による教育が導入された。
• 18人のナイジェリア国政府教育研究開発審議会（NERDC）及び州の教育担当官が、パイロット校で「職業と起業に関する34のカリキュラム」を実施する
ためのモニタリング・管理・指導研修を修了した。
• 職業・起業家精神教育により、経済の強靭性と社会の安定化が促進された。

WORKING TOWARDS

目標

ナイジェリア

成果

若者が直面している最大の問題は、貧困と失業です。このため、彼らの自立に向けた
人的資源開発が、社会の安定化と、経済・社会の発展の鍵となっています。

戦略

地域

期間

2014-2019総予算
USD 2,115,230

パートナー

ナイジェリア国政府教育研
究開発審議会（NERDC）、
ナイジェリアの関連省庁

連絡先

agro@unido.org

34の「職業と起業に関する
カリキュラム」が刷新された

6つのパイロット校の45
人の現職教師が教師養成研修を修了した
6つのパイロット校の7,515

名の高校生に対し、「職業と起業に関する34のカリキュラム」による教育が導入された

STORIES FROM THE FIELD ストーリー“今、私たち若者向けの仕事は多くありません。刷新された職業と起業についての科目学ぶことを通じて、一人ひとりの学生が自分のビジネスを立ち上げ、利益を得ることで、個人事業主になり、さらに他の人を雇うことさえできるようになります。”

18
名のナイジェリア国政府教育研究開発
審議会（NERDC）及び州の教育担当官が、パイロット校で「職業と起業に関する34のカリキュラム」を実施するためのモニタリング・管理・指導研
修を修了

職業・起業家精
神教育により、経済の強靭性と社会の安定化が促進された

カシム・アリユ（16歳、プロジェクト受益者）

UNIDOのプロジェ
クトに関する情報
はこちらから

職業・起業家
精神教育により、若者の「雇用される能力（エンプロイアビリティ）」が向上したアジア太平洋

UNIDO - JAPAN COOPERATION

パキスタンにおける農業食品及び農業関連
産業開発支援計画
CONTEXT 背景
パキスタンの農業は、農産品の輸出により国の経済を強固にする可能性をいくつも秘めています。しかしながら、パキスタンの農業ビジネスにおいては、専門的技術の不足や、規則尊守・生産能力及び方法改善のための環境が整備されていないことから、国際的な最新技術・基準の導入が遅れています。UNIDOのパキスタンにおける農業改良普及事業開発の経験を受け、パキ
スタン政府と国際協力機構（JICA）はUNIDOに対して、バローチスターン州とカイバル・パク
トゥンシュワ州内の選定された地区における戦略的な農産品バリューチェーン構築に向けた支援の骨組み策定を依頼しました。

STRATEGY 戦略
プロジェクトの一環としてUNIDOは、2つの州における、牛肉とりんごのバリューチェーン関係
者の生産能力及び規則尊守能力の向上に取り組
み、経済成長を通じた貧困削減に貢献します。
本プロジェクトは、持続的な方法で食品安全管
理を行うために、政府関連組織の実務や能力の向上を支援するものです。品質と安全性向上・付加価値増大・地域ビジネスの生産性向上による、優れた市場性・より高い利益・高級品市場への進出に寄与するため、UNIDOは技術的な支援を行います。

EXPECTED RESULTS 期待される成果• パキスタン国内における実践方法、生産能力に関しての詳細なバリューチェーン評価が行われる。

地域

パキスタン• りんごと牛肉のバリューチェーンの部門別方針が作成される。
• 行動基準の開発と指導者のための研修が行われる。
• 政府の農業部門による食品安全管理の提供と地域ビジネスの改革が可能になる。

期間

2019-2023• 地域のビジネスに経済的利益をもたらすために、新たな付加価値のついた生産品が開発される。
• 仕入れ業者が規則・規制を尊守することにより高級品市場への進出が可能になる。

総予算
JPY 560,000,000

パートナー

JICA、パキスタン国立
食料安全保障研究省

WORKING TOWARDS 目標

連絡先
agro@unido.org

アラブ

UNIDO - JAPAN COOPERATION

パレスチナにおける女性・若者の雇用可能性の向上に向けたファッション・繊維産業のバリュー
チェーン支援CONTEXT

背景

パレスチナでは、所得・雇用の課題解決や経済
成長、社会の安定を揺るがす脅威を防ぐために
緊急の人道支援が求められており、雇用創出が必要不可欠と考えられています。
特に、最も苦しい生活を強いられている地域の若者を、犯罪、過激主義への傾倒、および不法移住に走らせないようにすることは、地域の安定にとって極めて重要です。
その中でもガザ地区とヨルダン川西岸地区の若者の失業率は非常に高く、能力強化と雇用機会の提供による緊急支援が求められています。

STRATEGY

戦略

本プロジェクトは、カルチャー、クリエイ
ティブ産業分野でのUNIDOの経験を活かし、ヨルダン川西岸北部地域におけるファッション・繊維産業バリューチェーンの支援に焦点を当てています。
このプロジェクトの主な目的は、ファッション・繊維部門における若者と女性の技
術力、起業家精神、エンプロイアビリティ（雇用可能性）を高め、経済の強化と社会の安定を促進することです。

WORKING TOWARDS

目標

創造性を促進させることにより、イノベー
ションと経済的競争力が育まれます。これにより、若い男性と女性をはじめとした人々が、創造的な方法で、彼らの社会を変えるための、新しい持続可能な事業を始めることにつながります。

IMPACT

地域

パレスチナ

成果

• ヨルダン川西岸北部地域のファッション・繊維部門における既存の中小企業が発展する。
• ヨルダン川西岸北部地域のクリエイ
ティブ・ファッション部門で、技術が習得され、起業家精神が育成される。
• クリエイティブ・ファッションデザ
インセンターの設立により、サービスへのアクセスが改善・維持される。

期間

2019-2020

総予算
USD 446,228

パートナー

パレスチナの関連省庁、
対パレスチナ日本政府駐
在事務所

連絡先

agro@unido.org

ヨルダン川西岸北部地域のファッ
ション・繊維部門における既存の中小企業が発展する

STORIES FROM THE FIELD

ヨルダン川西岸
北部地域の創造的なファッション分野で、技術が習得され、起業家精神が
育成される

ストーリー

パレスチナ経済庁長官のカレド・オサイリ氏は、プロジェクトによって設立されたクリエイ
ティブ・ファッションデザインセンターは、中小企業への技術支援や起業家のためのプラットフォームとしての機能を通して、ファッション・繊維産業バリューチェーンへの持続可能な支援を行うものだと述べました。

“ファッション・繊維部門は、政府にとって非常に優先度が高く重要です。”
パレスチナ国経済庁長官

カレド・オサイリ氏

UNIDOのプロジェ
クトに関する情報
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創造的なファッション
デザインセンターの設立により、サービスへのアクセスが改善・維持される

アフリカ

UNIDO - JAPAN COOPERATION

紛争後のソマリアにおける生計改善を通じたコミュニティ安定化
CONTEXT

背景

数十年に及ぶ紛争は、ソマリア南部の経済に打撃をもたらし、所得、雇用創出、ならびに国の紛争調停能力に影響を及ぼしました。
加えて、頻繁に発生する干ばつは、家畜の損失、農村部から都市部への人口移動の激化、および深刻な環境悪化を引き起こしています。

これらのプロジェクトを通して、碑益者は市場性のある職業技術を身に付け、国内の経済活動への参加が可能になり、収入の改善が見られました。またその結果、紛争の最小化と過激主義の防止が実現されました。

IMPACT• 100万米ドルを超える、必要な訓練機
材や資材、ツールキットなどが配布された。

UNIDOの技術支援は、生計向上・雇用創出・包摂的成長に焦点を当てて、ソマ
リア経済の活性化と拡大を目指しました。

• 50の中小企業が復興し、技術・管理能力を高めた。

戦略

ソマリア国で実施された7つのUNIDOプ
ロジェクトは、特に若者と女性の職業技
術と商業技術の向上に重点を置きました。
持続可能な解決策を提供し、コミュニ
ティ安定化の基盤を再構築するために、UNIDOは主に知識・技術の移転と施設の改良を通じた、既存の職業訓練機関の能力強化と零細企業の活性化を目的としたプロジェクトを実施しました。

WORKING TOWARDS

目標

ソマリア

成果

国内避難民と帰還民の数の増加は、すでに脆弱な都市コミュニティにさらなる苦難をもたらしています。

STRATEGY

地域• 2,250名以上の人々と85名の指導者が訓練を受け、食料安全保障と医療・教育へのアクセスが改善された。
• 829のツールキットが、起業支援のために配布された。

期間

2011-2019総予算
USD 6,972,000• 44の職業訓練所や関連設備が建設、再建、あるいは改修された。
• 歩道や機械置場など、コミュニティにおける小規模インフラが修繕された。

パートナー

日本紛争予防センター、
ソマリアの関連省庁

連絡先

agro@unido.org

2,250名以上の人々が訓練を受け、食料安全保障と医療・教育へのアクセスが改善された50の中小企業が復興し、技術・管理能力を高めた

85
名の指導者
が訓練を受
けた

STORIES FROM THE FIELD

ストーリー“私たちの人生は困難で溢れていました。夫は失業し、５人の扶養家族がいます。プロ
ジェクトを通して培った技術と配布された
ツールキットはとても役に立ちました。今では、あらゆるサイズの女性服を作ることができます。”
プロジェクト参加者

マラヤン・アヤンレ・アリ氏

44の職業訓練所や関連設備が建設、再建、あるいは改修された

829のツールキットが、起業支援のために配布された

歩道や機械置場など、コミュニ
ティにおける小規模インフラが修繕されたUNIDOのプロジェ
クトに関する情報
はこちらからアフリカ

UNIDO - JAPAN COOPERATION

通常プラスチックから環境的に持続可能な代替素材への移行支援計画
CONTEXT 背景
海洋プラスチックごみは深刻な地球環境問題の一つであり、南アフリカは、アフリカ大陸において適正に廃棄処理されていないプラスチック
ごみの主な排出源であると考えられています。
この国のごみ処理システムは、リサイクルも含
め比較的よく整備され機能していますが、未だ著しい量のプラスチック製廃棄物が周辺環境に流出しています。その多くは使い捨てのプラス
チック製品であり、この状況に対してPlastics
SAのような生産者責任団体（PROs）は改善を試みようとしています。UNIDOは、ゴミを出さないシステム設計（Design out waste）の実
践を支援することで循環型経済（サーキュラー
エコノミー）を促進しています。

STRATEGY 戦略
二つの要素からなる本プロジェクトは、UNIDOと南アフリカ科学産業研究評議会（CSIR）との緊密な連携のもと実施されます。一つ目は、使い捨てプラスチック製品に代わる持続的な代替品の特定と革新的技術の実証を通して、行動指針の策定を支援します。二つ目の要素は、プラ
スチック及び包装産業の、リサイクルへの取り組みを支援するもので、研修や機材供与を通してインフォーマルセクターのリサイクリングシ
ステムへの包摂を推進し、回収されるリサイク
ル可能廃棄物の量と質を高めることと、新たな代替原材料への知識と理解を促進することを目指しています。

地域

南アフリカ

EXPECTED RESULTS 期待される成果• 代替素材への持続的な移行を支援する行動指針が策定される。
• 全ての関係者が今後の道筋を理解する。
• インフォーマルの廃棄物回収業者が新素材の期間

2019-2022

取り扱い方を学ぶ。
• プラスチックのリサイクル率が高まる。

総予算
JPY 202,000,000

パートナー

南アフリカ科学産業研究
評議会（CSIR）、Plastics
SA、ウィットウォーターズランド大学

WORKING TOWARDS 目標

連絡先
environment@unido.org

アフリカ

UNIDO - JAPAN COOPERATION

食料安全保障・雇用・収入機会を通じた避難民の能力強化
CONTEXT

背景2011年の独立以降、南スーダンでは不安定な社会情勢が続いており、420万人が自らの家を追われています。
そのうちおよそ220万人が近隣諸国に避難し、200万人は国内避難民となりました。
中でも最も影響を受けているのは避難民の70％以上を占める女性と若者です。この危機によって、人々は深刻な食料不安と広範
囲におよぶ貧困に直面しており、生計支援が必要不可欠となっています。

STRATEGY

IMPACT

地域

南スーダン

成果

• 715名が4つの技術・職業教育訓練所で多様な産業技術の訓練を受けた。
• 244名の国内避難民と受け入れ地域の人々が、起業及び食品安全性・品質基準に関する研修を受けた。

期間

2013-2019• 260名の国内避難民と受け入れ先地域の人々が、起業と食品加工の研修を受けた。

戦略

本プロジェクトは、危機後の復興支援と貧困削減におけるUNIDOの豊富な経験を活かし、現地政府と連携の下、紛争の影響を受けた女性と若者の収入と雇用機会の創出を目的としました。
彼らの技術能力の向上、職業訓練施設の強化、そしてアグリビジネス・食品加工・その他の産業技術に焦点を当てた研修を実施することで、本目標は達成されました。

WORKING TOWARDS

さらに、このプロジェクトは、避難民の受け入れコミュニティにおいて、自立を促し経済を強化することにより、実施中の人道支援をより効果的にする狙いもあります。

目標• 260名の国内避難民と受け入れ先地域の人々の起業を支援した。

総予算• 294,900南スーダン・ポンド（約5,000米ドル）の売り上げが、研修所で生産された製品の販売（プロジェクトの終了前の2か月間）で記録され、メンバーの研修生が1日あたり平均約4～6米ドルの新たな収入を得た。

USD 2,809,500• 貯蓄・貸付を行う村の扶助組合活動を通じて、国内避難民と受け入れ先地域との社会的結束が生まれた。

パートナー

南スーダンの関連省庁、
ジュバ市議会、南スーダ
ン国家統計局

連絡先

agro@unido.org

715

名が4つの技術・職業教育訓練所で多様な産業技術の訓練を受けた244

名の国内避難民と受け入れ
地域の人々が、起業及び食品安全性・品質基準に関する研修を受けた

260

名の国内避難民と受け入れ
先地域の人々が、起業と食品加工の研修を受けた

STORIES FROM THE FIELD

ストーリー“UNIDOの訓練を受けて、事業収支の算出方法を学びました。また、扶助組合に参加した後、私の家族は1日3食を食べることができるようになりました。扶助組合を通して貯蓄・借り入れが可能になり、事業に投資することができるようにもなりました。”
プロジェクトの参加者

260

名の国内避難民と受け入れ先地域の人々の起業を支援した

294,900
南スーダン・ポンド（約5,000米ドル）の売り上げが、研修所で生産された製品の販売（プロジェクトの終了前の2か月間）で記録され、メンバーの研修生が1日あたり平均約4～6米ドルの新たな収入を得た。

ナディア（写真左）UNIDOのプロジェ
クトに関する情報
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貯蓄・貸付を行う村の扶助組合
活動を通じて、
国内避難民と受け入れ先地域との社会的結束が生まれた

アラブ

UNIDO - JAPAN COOPERATION

シリアにおける長期的な能力強化・産業部門支援のための技術協力
CONTEXT

背景2011年以来、シリアの長期にわたる危機は人々に大きな打撃を与え、物理的なインフラを壊滅させ、優れた人材の国外流出をもたらしました。
産業部門もインフラ及び人的資本の欠如によって深刻な影響を受けており、約3分の2の職業教育訓練所と複合施設が損壊または閉館しています。
多くの産業施設が活動を再開しているものの、主にエンジニアリング・農業食品・繊維分野では訓練機会が欠如しており、依然として職へのアクセスは制約されています。

STRATEGY

地域

シリア

IMPACT 成果• 90名の指導員が、様々なメカトロニ
クス（機械工学・電子工学などを融合した学問・技術）分野で専門知識を向上させた。
• 120名の訓練生（うち女性は30％）が、特に水力学、空気力学、電空分野における訓練を受けた。

期間

2018-2020• 大学生と労働者の雇用の可能性が向
上した。

戦略

2018年以降、UNIDOは、困難な生活を強いられている人々に産業技術と職業訓練を提供することにより、シリアの持続可能な生計の支援に取り組んできました。
長期的な能力強化と産業部門の発展を目的とした2つのUNIDOプロジェクトが国内で実施され、200名以上の裨益者（うち30％は女性）が多様な種類の技術・産業訓練を受けています。

WORKING TOWARDS

さらに、科学・テクノロジー・工学・数学分野の教育（STEM教育）による将来的な能力強化のために、UNIDOは250人以上の小学生にレゴ®エデュケーションを実施しました。

目標• 4つのメカトロニクス実験室に、改修によって空気圧機器メーカーである
フエスト株式会社の最新機器が導入
された。

総予算
USD 973,055• 6つのカリキュラムが地域のニーズに合わせて導入された。
• 250人以上の小学生がSTEM教育を受けた。
• 英語の研究室における改修・機材設
置により、4つのレベル別訓練が提供された。
• 9人の指導者が指導者育成のための研修（training-of-trainers: ToT）により
言語教育技術を向上させた。

パートナー

フエスト株式会社、 シ
リア工業省

連絡先

agro@unido.org

90
名の指導員が、様々な
メカトロニクス分野で専門知識を向上させた

120名の訓練生が、水力学、空気力学、電空分野における訓練を受けた

6

つのカリキュラムが地域のニーズに合わせて導入された

STORIES FROM THE FIELD

ストーリー

大学生と労
働者の雇用
の可能性が
向上した

“水力学の指導者育成のための研修は素晴らし

い学習体験でした。この研修の特徴は、理論、
個別指導、ケーススタディ、そして実践的な課
題を組み合わせている点です。私は研修で習得した自動化のスキルを、将来必要としている人に教えていきたいです。”
ダマスカス大学

指導助手

250
人以上の小学生がSTEM教育を受けた

ハッサン・アリマン氏

UNIDOのプロジェ
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英語の研究室における改修・機材設置により、4つのレベル別訓練が提供されたヨーロッパと中央アジア

UNIDO - JAPAN COOPERATION

トルコにおけるシリア難民のための縫製分野の職業訓練
CONTEXT

背景

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、トルコは現在370万人のシリア難民を受け入れており、その数は過去数年にわたり増加の一途をたどっています。
多くの難民は、南部と南東部の県で生活しています。生活基盤は満たされているものの、長期的な視点から生計を向上させるための手段がない場合、特に女性・若者などの脆弱な人々は、社会的に不安定な立場となり、経済基盤が低下し、将来への希望を失ってしまいます。
したがって、生計を改善するための知識によって、社会の安定及びこれからの紛争後における経済活動を実現する必要があります。

STRATEGY

戦略

この難民の困難な状況を改善するために、UNIDOは2015年から2018年までトルコで2つのプロジェクトを実施しました。
難民の経済的福祉を改善し、社会の安定を生み出すことを目指した本プロジェクト
は、特にミシンの操作、型紙作成、実地訓
練、生産管理に焦点を当てた縫製業分野の職業技術訓練を提供しました。

訓練の結果、卒業生は衣類のデザインと縫製ができるようになり、収益性の高い市場で雇用機会を得る可能性が高まりました。
本プロジェクトは主にシリアの女性と若者を対象としたものですが、男性と多くのイラク難民も参加しました。新しく習得したスキルは、裨益者の経済基盤の強化と自尊心を向上させるのに貢献しました。

IMPACT成果• 2,118名（うち女性が1,578名）の裨
益者が、2015年から2018年までに縫製分野の訓練を受けた。
• 23人の研修指導員が、プロジェク
ト内で指導者育成のための研修（training-of-trainers: ToT）を受けた。
• プロジェクト参加者が、トルコ労働機構が運営するカフラマンマラシュ
県の人材管理システム （ISKUR）に登録された。
• 難民の自尊心や自信が回復された。
• 難民のトルコ社会への参加により、
トルコの民間部門での合法的な雇用の可能性が高まった。
• 将来シリアに帰国する難民の就労可
能性が高まった。

WORKING TOWARDS

地域

トルコ

期間

2015-2018

総予算
USD 1,843,500

パートナー
災害緊急事態対策庁 、イスタンブール衣服
アパレル輸出協会、トルコ労働機構、難民及び亡命者のための地中海協会、 トルコ国
内の関連省庁目標

連絡先

agro@unido.org

2,118
名の裨益者が、2015年から2018年までに縫製分野の訓
練を受けた

23

人の研修指導員が、プロ
ジェクト内で指導者育成のための研修（ToT）を受けた

プロジェクト参
加者が、人材管理システム（ISKUR）に登録された

STORIES FROM THE FIELD

ストーリー

難民の自尊心や自信が回復された“キャンプでの暮らしは大変なものでした。
この訓練は私たちにとって、心理的にも職業技能的にも重要な意味を持ちます。いまは将来への希望を持つことができ、このプ
ロジェクトに関わってくださった皆さんに感謝したいです。”
職業訓練の卒業生

トルコの民間部門における
合法的な雇用の可能性が高まった

メシド・アブドゥルクレメン 氏
将来シリアに帰国する難民の就労可能性が高まった
UNIDOのプロジェ
クトに関する情報
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UNIDO - JAPAN COOPERATION

ウガンダに対する建設設備操業者育成の訓練施設整備のための支援
CONTEXTEXPECTED RESULTS 期待される効果

背景

ウガンダ政府は経済発展を促進するため1986年より交通インフラの整備に注力しており、2015年にはおよそ1億5千5百万米ドルをかけて日本企業から1,151台の道路整備用の建設機械を購入しました。しかしながら当時、建設機械を適切に操作するための人材育成への投資が不十分だったことに• ウガンダ政府が調達する道路整備機械の持続可能性が向上する。

する研修施設が建設される。
• 政府機関により準備・承認された、道路建設
設備操業者のための資質・能力ベーた。これをうけ、道路整備機械の熟練した操縦者

スの二つのカリキュラムが策定される。

の需要が極めて高くなりましたが、ウガンダの技

STRATEGY• コマツを含むプロジェクトパートナーとの協力のもと、50名の建設交通省職員への研修が教えられていません。

ウガンダ• 道路整備機械の安全で効率的な操作を可能により、誤った使用による機械の故障が頻発しまし

術・職業教育訓練（TVET）の施設ではこの分野は地域

期間2019-2022実施される。

戦略• 50名の建設交通省職員が、操業者への研修をこうしたウガンダの道路整備機械の操業者の技術格差を埋めるため、UNIDOはウガンダ建設交通省（MoWT）と協力し国内で初となる道路整備機械の操業訓練施設の設立及び新カリキュラムの開発に 取り組んでいます。この計画は建設交通省職員に 対する指導者育成のための研修（trainingof- trainers: ToT）ワークショップを含んでおり、省や地方政府の建設設備操業者やウガンダの若者への職員による研修に対する支援も行います。本
計画は、コマツのような民間企業との協力関係の強化による、包括的かつ持続的な産業発展に重点を置いています。

WORKING TOWARDS

効果的に運営し実施することが可能になる。

に対して十分に研修が行われ、適切な操業が総予算可能になる。

USD 2,462,637.47• 360名の建設交通省と地方政府の設備操業者• この業種における若いウガンダ人求職者80名
への操業者としての研修が実施される。

パートナー
コマツ、ウガンダ建
設交通省

目標

連絡先
agro@unido.org

アフリカ

UNIDO - JAPAN COOPERATION

官民パートナーシップによる民間セク
ター発展と直接投資の促進
CONTEXT

背景

アフリカ開発会議（TICAD）は、アフリカ諸国の「オーナーシップ」と国際社会による「パートナーシップ」の二つの原則の下、アフリカの開発を促進するために日本政府が主導する重要なグローバル・プラットフォームです。
2016年8月のTICAD6で採択されたナイロ
ビ宣言は、アフリカの経済発展における民間部門の重要な役割を強調し、２つの優先分野として「貿易・投資・雇用創出のためのビジネス環境構築」と「経済の多角化・産業化を通じた経済構造改革の促進」を掲げました。

STRATEGY

戦略

UNIDOは、直接投資の促進を通じて、アフリカ諸国における包摂的かつ持続可能な産業化を支援すると同時に、TICAD6のフォローアップとして日本企業がアフリカで事業を拡大するためのプロジェクトを立ち上げました。
これを遂行するために、UNIDOは各国の政府機関と連携して、好ましいビジネス環境の創出と既存の国家の規制枠組みの改善を目指した、実行可能な活動計画の策定に取り組んでいます。

WORKING TOWARDS

また、UNIDOは活動計画草案をより良いものとするために、官民パートナーシッ
プのアプローチを促進し、関係者の意見を得るためのワークショップ等を開催します。

IMPACT

地域

アフリカ

成果

• アルジェリア・エチオピア・モザン
ビークのUNIDOアフリカアドバイザーへのインタビュー及び、民間企業10社に対するアフリカ のビジネス環境に関する調査が実施さ れた。
• TICAD7のサイドイベントである「TICAD7：アフリカ企業との交流・商談会（横浜）」において、日本の民間セクターに向けて上記調査の結果が発表され、さらなる啓発イベントが東京で計画されている。

期間2017-2020

総予算
USD 158,000

パートナー
支援実施国における投資促進を管轄する省庁

目標

連絡先

tii@unido.org

アフリカのビジネス環境に関する調査が、アルジェリア、エチ
オピア、モザン
ビークのUNIDOアフリカアド
バイザーへのインタビューに基づいて実施された
TICAD7のサイドイベントにおいて、日本の民間セクターに調査結果が発表された

TICAD7最終日の盛況の中、サイドイベント「TICAD7：アフリカ企業との交流・商談会（横浜）」には、多くの日本企業が参加しました。交流・商談会では、アフリカのビジネス環境に関する調査結果が日本の民間セクターに紹介されました。

“アフリカの日本企業は多くの課題に直面していますが、我々が対処できる方法は限られています。 UNIDOはこれらの課題に向けた取り組みを後押してくれるでしょ
う。”

参加企業

UNIDOのプロジェ
クトに関する情報
はこちらからアフリカ

UNIDO - JAPAN COOPERATIONIDDA3の実施におけるUNIDOの支援

CONTEXT背景

UNIDOは、国連のイニシアティブ「第三次アフ
リカ産業開発のための10年（IDDA3）」の実施
主導機関であると同時に、アフリカ開発会議（TICAD）においても、1993年の初回開催以
降、産業開発における知見を活かして積極的に参加しています。
2019年に横浜で開催されたTICAD７の3本柱の1つは、IDDA3の推進に重要な「イノベーションと民間部門の関与を通じた経済構造転換の促進とビジネス環境の改善」でした。

TICADとIDDA3による相乗効果を生み出す
ことで、両者の開発効果が高まり、アフ
リカにおける包摂的かつ持続可能な産業開発の実現に繋がります。

IMPACT成果• プレTICAD７イベントとして、「UNIDOと日本のアフリカ産業開発
協力に向けた連携」に関する展示会
がウィーンで開催され、延べ１万人が参加した。

STRATEGY• プレTICAD７として、アフリカ連合委員会（AUC）と日本政府と共催で「SDG９とIDDA３の達成に向けた
TICAD７」がウィーンで開催され、200人以上が参加した。

IDDA3において、UNIDOには、枠組みの構築および実施を主導し、他の関連団体とのパートナーシップを促進する役割が求められています。
本プロジェクトは、TICADなどのアフリ
カ全体のイニシアティブと連携し、IDDA
３ジョイントロードマップの構築と実施に向けて取り組みます。

• UNIDOはTICAD７で５つのサイドイ
ベントを開催し、オフィシャルサイドイベントには200人以上が参加した。
• TICAD７で、TICADはIDDA３と連動していることが正式に宣言された。
• TICADの取り組みとIDDA３の相乗効
果が高まった。

WORKING TOWARDS

目標

アフリカ

本プロジェクトにより、UNIDOのTICAD7に対する貢献は明確で確固たるものになります。

UNIDOはIDDA3を効果的に推進するた
め、TICAD7に以前にも増して積極的に携わり
ました。

戦略

地域

期間

2018-2021

総予算
EUR 999,999.2

パートナー

アフリカ連合委員会（AUC）, 参加国の関連
省庁• UNIDOと日本・アフリカにおける官民連携が強化された。

連絡先

unido@unido.org

10,000

人が、プレTICAD７イベントとしてウィーンで開催された、「UNIDOと日本のアフリカ産業開発協力に向けた連携」に関する展示会に参加した200人以上が、プレTICAD７としてウィーンにてアフリカ連
合委員会（AUC）と日本政府と共催で開催された「SDG９とIDDA３の達成に向けた
TICAD７に参加した

5
つのTICAD７のサイドイベン
トがUNIDOにより開催され、オフィシャルサイドイ
ベントには200人以上が参加した“TICAD７は、官民連携を通じた、民間セク

ターの投資とイノベーションによるアフリカの経済構造の転換に焦点を当てています。これは強固な産業政策と実用的なパートナー
シップアプローチによって実現できるもの
で、我々はこれらに関してもUNIDOに期待をしています。”

ドナーによるコメント

TICAD７で、TICADはIDDA３と連動していることが正式に宣言された

TICADの取り組みとIDDA３の相乗効果が高まった

UNIDOと日本・アフリカにおける官民連携が強化された
UNIDOのプロジェ
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UNIDO - JAPAN COOPERATION

アフリカにおける低炭素かつ気候変動に強靭な産業開発プロジェクト
CONTEXT 背景
気候変動による負の影響はもはや避けられないものとなっており、産業界も気候変動に適応していく必要性が高まっています。
開発途上国の産業においてはこの必要性
は更に緊急なものとなっていますが、産業セクターにおける環境変化への適応戦略に対する認識や導入は遅れたままとなっています。主な原因として、環境変化への適応策導入は、将来の気候変動リ
スクに対する投資ではなく、単なる支出の増加であると捉えられている点が挙げられます。

おけるいくつかの産業セクターのバリュー
チェーンに対する気候変動による影響の評
価を実施しました。

IMPACT成果• 対象４カ国において年間906トンの二酸化炭素排出が削減された。
• 4カ国の8つの企業にて気候変動適応策としての省エネ技術を実証した。

STRATEGY• エジプトの2つの企業において、効率的で再生可能な太陽光エネルギーの導入、および省エネ技術を用いた冷凍圧縮機の導入により、必要エネル
ギーの最適化及びシステム効率の最大化が実現された。

本プロジェクトを通じ、UNIDOはアフリ
カの食品加工産業において、低炭素かつ気候変動に強靭な産業開発への必要性の認識を向上させました。
まず、幅広い関係者を巻き込んで、エジ
プト、ケニア、セネガル、南アフリカに

WORKING TOWARDS

目標

アフリカ

それぞれの国において、鍵となる資源や地域への気候変動による影響を調査し、対象セクターの脆弱性を評価しました。現地企業との緊密な協力を通し、生産加工過程における気候変動への適応策として日本企業の技術導入の有効性が実証されました。

低炭素かつ気候変動に強靭な産業開発を目指す上で財政的、技術的、組織的能力が不足している開発途上国の産業にとっては、この目標は実現困難なものとなっ
ています。

戦略

地域

• 4カ国の36の企業によって、資源効率的でよりクリーンな生産（RECP）手法が採用された。

• ケニアの紅茶企業において、可変速
駆動装置の導入とモーターの大きさの変更により、省エネが実現された。
• セネガルの雑穀加工企業において革新的な雑穀乾燥技術が実証された。

期間

2013-2018

総予算
USD 2,066,101

パートナー

前川製作所、大洋電機、
関係省庁

連絡先
environment@unido.org

906

の二酸化炭
素排出が対
象４カ国に
おいて削減された4か国の8つの企業にて、気候変動適応策としての省エネ技術を実証した。

4か国の36の企業によって、資源効率的でよりクリーンな生産（RECP）手法が採用された

STORIES FROM THE FIELD

ストーリー「新技術のおかげで、乾燥プロセスにかかっていた時間が大幅に短くなりました。以前は11時間の天日干しの後に8時間の機械乾燥を行っていましたが、現在は6～7時間の温室での乾燥と、3時間の機械乾燥になりました。」

エジプトの2つの企業で、効率的で再生可能な太陽光エネル
ギーの導入及び省エネ技術を用いた冷凍圧縮機の導入により、
システム効率の最大化が実現

ケニアの紅茶企業において、可変速駆動装置の導入とモーターの大きさの変更により、省エネが実現

デメ氏（フリー・ワーク・サービス社オーナー）

UNIDOのプロジェ
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セネガルの雑穀加工企業において革新的な雑穀
乾燥技術が実証された

アフリカ

UNIDO - JAPAN COOPERATIONLCET プログラム - 技術移転によるクリーンエネルギーの実現
CONTEXT 背景
多くの発展途上国や市場経済移行国では、気候変動やエネルギー不足、また、失業な
どの地球規模の課題によって影響を受けています。
低炭素・低排出技術（Low-carbon lowemission technologies: LCETs） はエネル
ギーへのアクセス促進や、温室効果ガス排出量の削減を通して、これら地球規模の課
題を解決するために役立てることができます。
さらに、LCETsは、生産を目的とした持続可能なエネルギーの普及を促進し、それと同時に、電力供給の行き届いていない農村地域における雇用創出を可能にします。

STRATEGY

IMPACT

UNIDOとパートナーは、LCETプログラムを通して、低炭素技術の迅速な普及促進、及び投資や官民協力の拡大の促進を目指しています。
このために、実証プロジェクトや能力構
築、知識の共有、適切なビジネスモデルの特定だけでなく、対象国における低炭素技術の市場拡大の支援が実施されています。

地域

アフリカ

成果

• ケニアにて、20kW 超低落差型流水式マイクロ水力発電システム（ultralow head micro hydropower: ULHMHP）が設置・運用された。
• エチオピアにて、10kWのULH-MHPPVが 設置・運用された。
• モロッコにて、125kW×4時間のバ
ナジウムフローバッテリーシステ
ムが設置・運用された。
• 地域に即したULH-MHPの設置に関する戦略が策定された。

戦略

WORKING TOWARDS

このLCETプログラムは、これまでの経験
やUNIDOのベストプラクティス、さらに、国や地方自治体、産業界、地域コミュ
ニティ等の幅広いステークホルダーとの緊密な協力のもと構築されています。

期間2012-2021

総予算

USD 11,626, 666.51• エネルギー分野の専門家や政策立案者を対象とした研修が日本で実施された。
• ULH-MHPシステムの運用・管理における技術向上によって、地域コ
ミュニティの能力が向上した。
• 革新的なクリーンエネルギー技術の活用に対する意識が向上した。

パートナー
JAGシーベル株式会社、
住友電気工業株式会社、
各国政府機関目標

連絡先

unido@unido.org

エネルギー
分野の専門
家や政策立
案者を対象
とした研修
が日本で実
施された

20
kWのULH-MHPがケニアにて設置・運用された地域に即したULH-MHPの設置に関する戦略が策定された

STORIES FROM THE FIELD

ストーリー“LCETプログラムは、アフリカの人々の生活水準の向上をもたらしつつ、低炭素社会を実現するプログラムだと確信しています。”
経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課長 紺野貴史氏

125

kW×4時間のバナジウムフ
ローバッテリーシステムがモロッコで設置・運用された

ULH-MHPシス
テムの運用・
管理における
技術向上によって、地域
コミュニティの能力が向上した

10
UNIDOのプロジェ
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kWのULH-MHP-PVが、エチオピアにて 設置・運用された全世界

UNIDO - JAPAN COOPERATION

持続可能な開発のための地熱発電
CONTEXT

背景

アフリカでは、人口増加、経済成長、ライ
フスタイルの変化から、手頃で信頼できる再生可能エネルギーへのアクセスが求められています。
地熱発電やその関連技術は、低炭素かつ1日の最低限の電力需要を継続的に満たすことのできる（base-load）発電方法として注目されてきました。一方で、インダスト
リー4.0は、より優れたエネルギーマネジメ
ント分野における新たな未来を切り拓こうとしています。
革新的な技術ソリューションは、既存の地熱発電設備にさらなる価値を創出し、インフラだけでなく人々の能力向上や政策手法による運用の強化、またそれによる投資や官民協力の拡大を促すことが可能になります。

STRATEGY

戦略

このプログラムでは、技術実証、情報へのアクセスの容易化、能力の向上、及び実現
可能かつ持続可能なビジネスモデルの構築を目指すと同時に、アフリカへの投資促進のための市場強化を図っていきます。

WORKING TOWARDS

目標

このプログラムの一環として、2019年にUNIDOはケニア電力公社（KenGen）、国際協力機構（JICA）とともに、既存の地熱発電所へ、将来の遠隔でのメンテナンスや予防保全を見据えたIoT技術（あらゆるモノにインターネットを接続する技術）の導入を、維持管理能力の強化の第一歩として、コスト削減と並行して開始しました。

IMPACT成果• 革新的なデータ収集および情報伝送システムが導入された。

地域

全世界

期間

2017-2022• データの集中管理、集積および分析によって効率的かつ効果的な運営・維持が実施された。
• 高度なデジタル技術およびインフラの導入によって、エネルギーシ
ステムにおける革新的なアプロー
チへの支持が広まった。

総予算

USD 12,733,446.52• 研修および教育のサイクルによって人的能力が向上された。
• デジタル技術に関する分析や意識の向上によって、イノベーションに焦点を当てた政策策定のための強固な基盤が作られた。
• ビジネスモデルの構築や市場開発
が、より良い投資環境の創出のために行われた。

パートナー
ケニア政府、ケニア電力、河電機株式会社、九州電力株式会
社、西日本技術開発株式会社、国際協力機構（JICA）

連絡先

unido@unido.org

アフリカ地域において、革新的な地熱関
連技術によってエネ
ルギー産業の強化が図られた

ケニア、オルカ
リア地熱発電所が優れた地熱開発のモデルとなった

インダストリー4.0における政策
手法の基盤となった© Yokogawa Electric Corporation

このプログラムは、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）開会に当たって、安倍晋三元首相により、アフリカ地域における地熱発電プロジェク
トをはじめとしたエネルギー関連インフラプロジェクトへの日本からの投資への意欲が言及されたことを受けて開始されました。

アフリカ地域における地熱発電への投資が拡大した“地熱が生む発電量は，2022

年，300万世帯の需要をまかなっているはずです。”
内閣総理大臣（当時）

安倍晋三氏

より良い投資環
境の創出のために、ビジネスモデルの構築や
市場開発が行われた

革新的なデータ
収集及び情報伝達システムが導入された
UNIDOのプロジェ
クトに関する情報
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UNIDO - JAPAN COOPERATION

低炭素技術移転のための民間資金調達支援
ネットワーク（Private Financing Advisory
Network: PFAN）
CONTEXT

背景

民間資金調達支援ネットワーク（PFAN）
は、気候変動に係る国際交渉においてもた
らされる低中所得国の懸念にアプローチするものです。
例えば、低炭素かつ気候変動に強いプロ
ジェクトに対しての財政支援や、現地金融機関への能力向上が十分に行われていないといった要請が挙げられます。
そこでPFANは、気候変動やクリーンエネル
ギー金融の専門家の国際的なネットワーク
として、民間の資金を動員するために、気候やクリーンエネルギープロジェクトを推進する起業家と民間投資家をつなぐ役割を担っています。

STRATEGY

戦略

IMPACT

最終的には、低炭素で気候変動に強い技術の市場の開放や、金融サービスのエコシス
テム創出のような開発利益をもたらすこと促進するものです。

目標

地域

全世界

成果

• 126のプロジェクトが実施・完了した。
• 総額17億米ドルの資金が投資された。

期間

2016-2023• 1,000 MW 以上のクリーンエネルギー
発電量が増加した。
• 年間平均400万t の二酸化炭素の排出が削減された。
• 465プロジェクトが開発関連において実施された。

PFAN による技術的な支援は、気候変動のための資金により、緩和と適合による利益を含んだ質の高いプロジェクトにつながります。

WORKING TOWARDSPFANはこれを実現するために、技術的かつ商業的に実現可能なクリーンエネルギーおよび気候適応に関するプロジェクトを創出し、それらを国内の金融アドバイザーや専門家のネットワークによるサポートを通じて発展させ、国際投資家のネッ
トワークを通した投資を促進しています。

総予算
USD 16,345,808

パートナー
再生可能エネルギー・
省エネルギーパート
ナーシップ（REEEP）

連絡先

unido@unido.org

1,000

MW 以上のクリーンエネ
ルギー発電量が増加した

17

億米ドルの資金が投資された

126のプロジェクトが実施・完了した

STORIES FROM THE FIELD

ストーリー“PFANの晴らしいプラットフォームにより、投資家だけでなく他のプロジェクト開発関係者と関係を構築することができました。より良い世界のための他者の取り組みや、その情熱や行動がどれほど大きなものか、それを知ることができて本当に刺激になっています。”
オクラソーラー共同創立者兼最高経営責任者、
PFANビジネスプランコンペティション受賞
アフナン・ハンナン氏

UNIDOのプロジェ
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年間平均

400

万t の二酸化炭素の排出が削減された465のプロジェクトが開発関連において実
施された

全世界

UNIDO - JAPAN COOPERATION

包摂的かつ持続可能な産業開発のための
構造変化
CONTEXT背景

UNIDOには、包摂的かつ持続可能な産業開発（ISID）を追求していく使命があります。
しかしながら近年の歴史は、産業化とは
不均一なものであり、国を跨いだ、あるいは国内での利益配分における格差が存在することを示しています。
産業化の動きを正しく把握するためにも、UNIDOは、構造変化がどれほどISIDを促進させることができるかを検証する研究を行いました。
この研究の結果として、ISIDを実現するための各国の潜在能力を利用した、成長と持続可能性のトレードオフ作用の最小化及びその相乗効果作用の最大化のための方法を示したレポートが作成されました。

STRATEGY

戦略

ISIDの達成のためには、それぞれの国がどのようにその国々の持つ比較優位を成長させていくか、どの産業がより雇用を創出し得るのか、またどの産業が他と比べて持続可能な開発への課題を含んでいるかといった包括的な理解が必要になります。

WORKING TOWARDS

目標

需要弾性や供給能力の変化によって、それぞれの国の比較優位性、雇用創出、産業の持続可能性に影響する構造変化には明らかなパターンがあります。

地域

全世界

このUNIDOの研究は、構造変化の視点から、ISIDの主な決定要因や政策に関する政治立案者の知識をより深め、それぞれの国でISIDを実現するための一貫したアクショ
ンを促すことを目的としています。

IMPACT成果• 16人以上もの産業化の専門家がこの研究レポートの作成に携わった

期間

2015-2018• 10の高等教育機関や様々な国際機関
がこの研究に参加した• 1970年-2014年の期間における産業化のパターンが研究された

総予算• 産業化の成功の鍵を握る要素が分析された

USD 100,000• 産業化の成功のための要因が特定さ
れた

パートナー
産業化の専門家、提携大学・機関、研究機

連絡先

prs@unido.org

16

16人以上もの産業化の専門家がこの研究レポートの作成に携わった

10の高等教育機関や様々な国際機関がこの研究に参加した

1970年-2014年の期間における
産業化のパターンが研究された“その国の発展の道のりに沿った、製造業における様々なセクターや産業の浮沈の識見は非常に重要です。その識見によって、その国にとって新たなチャンスや課題を見つけ出すことができるからです。”
国際連合工業開発機関（UNIDO）

産業化の成功の鍵を握る要素が分析された

リー・ヨン事務局長
産業化の成功のための要因が特定された

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