なくならない出生届の補記要求	 	  	  	  ～ 「嫡出でない子」の記載を拒否しても、なお記載を	 求め補記を強行しようとする役所 	 	 ～	 	 匿名希望	 はじめまして。私は選択的夫婦別姓を求める立場から、非法律婚をしている者です。この４月に長男が産まれて出生届を提出した際、「なくそう戸籍と婚外子差別・交流会」のホームページを参考にしたことで、「嫡出でない子」の記載を拒み通すことができました。しかし残念ながら、法務省が２０１０年に出した通知は現場に浸透しておらず、誤った運用がされていましたので、経緯を共有いたします。	 
提出先は妻の里帰り先の広島県内の役所で、私は３月に認知届（胎児認知）を提出後、仕事の都合で海外にいます。	 	 
◆窓口職員、「嫡出でない子」と勝手に書き始める	 	  長男の誕生から１週間。出生届を提出する前の晩、私たちはビデオ通話で記入内容を一つひとつ確認し合いながら記入しました。	 
「続柄」欄は、交流会ＨＰの「書き方見本」を参考に「嫡出でない子」などの部分に二重線を引き、その他欄に「子は母の戸籍に入る」と書きました。「新戸籍を編製」「父から胎児認知」と書く必要もあり、その他欄は妻の書いた字でいっぱいになりました。そして、窓口で「嫡出でない子」の補記を求められても拒否する、と確認しました。	 
翌日、妻が出生届を提出しました。すると、対応した役所の職員は何の確認もなく、続き柄欄にわざわざ「嫡出でない」と書き加え始めました。抗議すると、今度は「嫡出の意味をご存知ですか」などと聞いてきました。妻は取り合わず、そのまま受理させました。私たちは受理してもらえてよかった、と安堵していました。	 	  ところが４日後、役所から妻の携帯に電話が入りました。	 	  法務局と相談したという職員が、別紙でもいいから「嫡出でない子」と補記してほしいというのです。「戸籍には記載しない。本人の補記が難しいなら、こちらで補記する。でないと受理できない」。妻は「戸籍に載せないなら、書く必要はない。最高裁も記載を不要と判示している」と反論しましたが、職員の態度は変わらず、「対応は夫と相談する」と答えを保留しました。	
 1	  普段なら私の仕事を気遣って日中はほとんど電話しない妻ですが、この日は泣きながら私に電話をかけてきました。今度は私から役所に電話することにしました。	 
私は担当職員につないでもらい、もう一度内容を聞き取りました。職員は、届けを受理するには補記が必要で、拒むなら役所側で補記すると繰り返しました。「（補記）するしかないので、一応お伝えをしておいてからと思って」とも。補記する文言は「嫡出でない子」と明言しました。	 	 
◆ちょっと不勉強で・・・	 	  私はここまで聞いて、役所側は１０年の法務省通知を知らないのかもしれないと思いました。
そこでまず、私は補記を求める根拠法令を尋ねました。職員は「根拠法令ですかね」と口ごもりました。答えがないので、通知を知っているか質問しました。職員は「ごめんなさい、ちょっと不勉強で」。私は思わず、「知らないで言ってたんですか」と声を高くしてしまいました。	 
私は冷静に努めつつ、通知は「嫡出でない子」の文言がなくても足りるとしていると伝え、すぐ確認してもらえるよう、発出日や番号も伝えました。職員は「教えていただきありがとうございました」と述べ、通知を確認して上司や法務局と相談します、と引き取りました。	 	  翌日、職員と課長の連名でメールが届きました。	 	  「通知を踏まえて法務局と相談した結果、（１）嫡出子又は嫡出でない子の別を補記	  （２）『母の戸籍に入る』又は『母の氏を称する』と補記――という対応をとる。本件は、（２）の補正がなされているため、法務局の回答通り、補正は行わず受理することといたしました」との内容。謝罪の文言はありませんでした。	 	  これに対して、私から再発防止をお願いするメールを送ると、今度は「初めてのご出産でただでさえ大変な思いをされている中で心痛を与えてしまったこと、大変心苦しく思っております」という謝罪と再発防止に努める旨の返事があり、妻へは謝罪の電話が入りました。	 	 
◆必要のない記載欄	 	  妻は「こんな嫌な思いをするなら、一時的に入籍すればよかったとすら思う」と嘆きます。こうならないためには、はじめから通知も印刷して持参すればよかったのかとも思います。	 
ミスか故意かはわかりませんが、市町村役所を助言、指示する立場の法務局も誤った運用を助言しており、通知の徹底にはなお道のりがありそうです。	 	  そもそも、必要のない当該欄が残っていることが問題だと私は思います。１３年の再通知の文面を見て、正直驚きました。欄の存続をめぐり、法務省は政権与党に対する「恨み節」とも読めるような書き方をしているからです。
相続の婚外子差別規定廃止をめぐる法改正に合わせ、法務省はこの欄を廃止する案も準備したのに、結局、閣議決定されなかった――。同趣旨の議員立法が出ていたことまで書き添えています。	 
2	  つまり、法務省はもはやこの欄には合理性も必要性もないと考えているのに、一部の政治家の考えによりいまだに維持されているということでしょう。最高裁が国会に対応を促しているのに、頑として動かないのは選択的夫婦別姓の問題と全く同じで、理不尽極まりないと感じています。	 	  しかし、司法からここまでの判断を引き出してきたのは、交流会の皆さんが３０年以上にわたって運動を続けられてきた大きな成果だと思います。今回、１０年通知が私たちの盾になってくれたのはまさにそのおかげです。会のＨＰのおかげで私たちは補記拒否を貫けましたし、もし埒が明かなければ相談できる、という心強さもありました。この場をお借りして、改めて会の活動に敬意を表し、感謝申し上げます。	
 	 

提出した出生届	 （よみかた）子の氏名生まれたとき
生ま
れ
た子

氏

名

続き柄□嫡出でない子	
  	 □女平成	  	  	  	  年	  	  	  月	  	  	  日	  	  	  午前・午後	  	  	  時	  	  	  分	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  番地	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  番	  	  	  	  	  号所	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  番地	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  番	  	  	  	  	  号（住民登録をするところ）

その他□嫡出子	  	  	  	  	  長☑男生まれたところ住生まれた子の父と母父母との父母の氏名世帯主の氏名	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  世帯主との続き柄父母生年月日（子が生まれたときの年齢）	
 	  年	  	  月	  	  日（満	  	  歳）略	 	  年	  	  月	  	  日（満	  	  歳）略子は母の戸籍に入る	 欄	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  （交流会通信 2020,6-8 月号より転記）3	  	  	 役所による出生届の差別記載強要と出生届不受理の脅し	 	 	 	 	 	 	 	 ―法務省に問題点を指摘し、差別記載欄廃止を要請―	 	 	 	 	 	 １頁からの報告にあるように、出生届の差別記載欄に二重線を引きその他欄に「子は母の戸籍に入る」旨記載した出生届に、「嫡出でない子」と役所の職員が勝手に書き入れ、また法務局と一緒になって、「嫡出でない子」と補記しないと不受理にすると届出人を脅す。しかも役所も法務局も、「差別記載を強要してはならない」こと、「届出人が補正に応じない場合でも、役所が認定した内容を明らかにしたうえで受理すること」「『嫡出でない子』の文言は用いないこと」等出生届を受けるにあたって絶対に知っておかなければいけないことも、通知の存在すらも知らなかった。	 現在の運用になってから１０年もたつというのに、このような実態である。	 	 
■ このため６月２７日（２０２０年）に交流会として法務省民事局との話し合いをもち、以	 下の問題点の指摘とそれに対する対策を尋ねた。その上で、法務省が通知の徹底を何度呼掛けても今回のようなことが起きるので、解決は出生届の差別記載の廃止しかないと検討を要請した。	
 	 ＜問題点＞	 ①、届出人が「嫡出子・嫡出でない子」の欄に二重線を引き（記載を拒否する意思を明確に示している）、その他欄に「子は母の戸籍に入る」と記載したにもかかわらず、役所の窓口職員（正規職員である）が、父母との続柄欄のそばに、「嫡出でない子」と一方的に記載をしたこと。	 ②、届出人の意思を無視して職員が記載したことを届出人が抗議したところ、職員は「嫡出」の意味をご存知ですか」と、侮辱的な物言いを行ったこと。	 
③、役所から相談された法務局も役所と一緒になって届出人に、「嫡出でない子」と補記するように求めたこと。	 
④、法務局と役所が、補記に応じない場合は受理しないとまで脅したこと。	 
⑤、２０１０年の通知を知らなかったこと。	 
法務省は、以前私たちとの話し合いの中で「この問題はすでに周知されていると述べていた」が、自治体職員のみならず、法務局まで知らなかったこと。	 	 
	 
4	 ＜質	  問＞ 	  	 	 今回は、届出人とそのパートナーが、出生届を出す前に、嫡出でない子の記載を拒否するために、通知も含めていろいろ調べて臨んだので、差別記載の強要を拒否できたが、知らずに出生届を出しに行った人は、同じような役所の対応によって、勝手に「嫡出でない子」と記載されてしまったり、「嫡出でない子」と補記しないと出生届を受理しませんよと恫喝されて、泣く泣く記載してしまう人がたくさんいるのではないかと思われる。	 
これについて法務省として、今後どのような対策を行うのか。役所の職員の問題と法務局の問題それぞれについての対策を尋ねたい。	
 	 ＜要	  望＞	 	  法務局すら通知をしらないという実態である。もはや通知や研修の繰り返しでは解決がつかないのではないか。出生届の差別記載廃止をもう一度検討してほしい。	
 	 ＜法務省民事局回答＞	 これに対し、法務省は当該法務局に報告内容は事実であることを確認したこと、今回のことについては「遺憾である」とし、対策としては、「注意を喚起し、通知を徹底していく」と回答。	 
更に差別記載欄の廃止については、「規定は不合理な差別的取扱いを定めたものとはいえず、憲法には違反しない、というのが最高裁の判断であり、廃止は考えていない」と述べた。	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	  	 	 	 （2020,８/２記）	 5