国立大学法人山口大学の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果

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全体評価
山口大学は、「発見し・はぐぐみ・かたちにする 知の広場」であることを理念に、地域の基幹総合大学及び世界に開かれた教育研究機関として、たゆまぬ研究及び社会活動とそれらの成果に立脚した教育の実践が最大の使命とされている。
山口大学においては、学長のリーダーシップの下で経営戦略が確立されている。加えて、その経営戦略に基づいて効率的な経営体制と業務運営組織が整備されており、目標設定と年度計画が整合的であると同時に着実な成果を上げている。
法人化を契機として、大学としての経営戦略を確立するために、学長の下に６名の副学長を置くとともに、部局の活動を横断的に支援するための大学教育機構、産学公連携・創業支援機構、学術情報機構の３つの機構を構築し、副学長の下にその役割に応じた事務局各部を置いた。また、部局においても、副学部長、副病院長を置き、部局長の業務を補佐するための体制が整えられている。
法人化後、活発化した産学との共同研究・交流において、国立大学法人として、社会的信頼を確保するとともに、職員が安心して社会貢献活動に取り組める環境を整備するため、利益相反・責務相反マネージメントポリシーを定め、具体的な体制の検討を行っているなど 、産学連携の進展に合わせたシステマティックな改革手法に特徴が見られる。
運営体制の改善措置等については、計画どおり進んでいる。特に教育研究組織の見直しについては、学部・大学院及び人文・社会科学系・工学系・医学系等のすべての領域で具体的な目標を定めて着実な年度計画が立案されており、計画は順調に進んでいる。
財務内容の改善については、これまでの予算配分方式を見直し、各部局からのヒアリングを行うなど要求内容の精査を実施し、明確な計画に基づく予算配分とされた。
また、一般的な教育経費・研究経費とは別に、競争性が発揮されるよう学長裁量経費の重点配分を行う競争的プロセスが導入された。
自己収入に関しては、科学研究費補助金の申請を教員全員に原則義務付けとするなど外部資金獲得への工夫が行われている。
自己点検・評価では、国立大学法人山口大学評価委員会と４つの専門委員会を置き、データベースの開発を進め、独自の自己点検・評価システム（ YUSE）を構築しているなど全体として細やかな目配りと工夫が見られる。

２ 項目別評価（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

○

組織の効率的な運営体制が敷かれ、既存組織のスクラップ＆ビルドが進められている。
○ 地域の基幹総合大学として自立して地域との連携を行いつつ、オンリーワンを目指している大学であるが、学長のリーダーシップの下に６人の副学長を置き、３機構を構築するとともに、各副学長のもとに、その役割に応じた事務局各部を置くなど、戦略的な経営を行う体制作りを行っている点は評価できる。学内資源活用の予算配分体制で、教育研究組織の見直しや教職員の人事の適性化はかなり進んでいると評価できる。
○ 各学部に、マネジメント機能の強化を目的とした執行部会議等を設け、事務長、課長、補佐もメンバーとして学部のマネジメントに参画する体制が構築されている。
○ 教育研究組織の見直しについては、学部・大学院及び人文・社会科学系・工学系・医学系等のすべての領域で具体的な目標を定めて着実な年度計画が立案されており、計画は順調に進められている。
○ 「時間学研究所」については、平成 21 年度までの時限付き組織として設置されており、教育研究の進展に合わせた組織見直しが期待される。
○ 病院経営の機動性と効率性を向上させるために、病院戦略会議を設置するとともに、民間シンクタンクによる病院経営分析を実施し、その結果を踏まえ、診療科毎にアクションプランを作成し、その達成度によってインセンティブを働かせる仕組みを取るなど収入の増加と経費の節減の両面に配慮がなされている。
○ 従来の講座単位の定員管理を廃止し、学部毎の教員配置数の決定及び定年退職教員の後任補充要否の決定は企画広報担当副学長が行う仕組みが導入されている。
○ 学長裁量の予算を確保し、年度計画の重点事項を確実に実行するための経費として緊急度の高いプロジェクト等に重点配分が行われている。
○ 若手研究・萌芽的研究を支援するための奨励金が配分されている。
○ 補正予算における重点事項の配分に当たっては、予算編成方針に基づき、戦略性・緊急性のある事項が選定されている。
○ 前年度の教員総数の４％相当の人件費を全学運営に活用する仕組みが導入されている。
○ 経営協議会以外でも、学外委員から目標・計画、教育研究組織等について適宜意見を聞き、法人運営に反映されている。
○ 知的財産本部に、特許庁審判部部門長を統括ディレクターとするなど、３名の専門家が登用されている。
○ 独立した組織として学長の下に監査室を置き、年度監査計画を策定し監査が行われている。
○ 監事監査は監事監査計画に基づき実施され、監査の一環として実施した学長、副学長及び部局長に対するインタビューの内容を「監査だより」として学内に周知がなされている。
○ 教員は公募制を原則とし、かつ全学部で任期制が導入されている。
○ 事務改善検討委員会を設置し、事務の効率化・合理化に関する基本方針を取りまとめ、具体的方策を立案する体制が構築されている。
○ 部局長等のマネジメント能力の向上等を図り、学部の管理運営に資することを目的

として、山口大学部局長等管理運営研修が実施された。
○ 「効率的な会議運営のためのガイドライン」を作成し、啓発活動を実施した結果、会議開催総時間数が約２割減となっており、更に、より一層の会議の効率化を図るため、「効率的な会議運営改善計画」が策定されている。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 47 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「 年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○人件費検討委員会を設置し、計画的な人員配置を実施しようとしている。予算編成に当たっては、予算編成委員会が各部局の実態を聴取し、予算セグメント毎にゼロから積み上げ、予算案が作成されている。産学連携と知的財産活動の推進が様々な分野で重層的に図られている。これは、山口大学の特徴点である。産学連携等研究収入及び寄付金収入等で、対前年比５億 8,000 万円（30 ％）の増収が図られた。
○ 予算セグメント単位毎に予算責任者を置き、予算執行責任体制が確立されている。
○ 財団を設置して、外部資金の安定的な導入に向けて努力されている。
○ 年度計画とされた「学外における研究ニーズの調査及びシーズマッチング活動の一層の推進」及び「知的財産権の活用とロイヤリティー収入の確保」は、着実に成果が上がっている。
○ 共同研究や受託研究数を増加させるため、包括的連携協力協定を締結した企業との連携、企業からの卒論テーマの募集を含む学外とのシーズ・ニーズマッチング及び研究ニーズの調査が進められている。
○ 科学研究費補助金への申請を原則義務付け、同補助金に関する説明会を開催するとともに、申請率の高い部局への傾斜配分が行われている。
○ 省エネ対策推進連絡会及び省エネ対策室等を設置し、省エネルギーに組織的な取り組みが行われている。
○ 水道・光熱費等の契約を見直すことにより経費が削減されている。
○ 予算編成に当たり管理的経費を平成 16 年度は平成 15 年度実績を下回るように削減し、平成 17 年度は３％の削減目標が設定されている。
○ 学長の下に人件費検討委員会を設置して、中長期的な人員配置計画が検討されている。
○ 講義室の一元管理システムが導入されている。
○ 中期目標期間中の人件費等の必要額を見通した財政計画については、早急に検討する必要がある。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 16 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められるが、財政計画が検討中であること等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○○「YUSE（山口大学自己点検・評価システム ）」を独自開発している。
事業報告書に見る限り各項目についてそれぞれ創意工夫が実によく行われており、すでに実行体制に入っていて優れた点が多い。
○ 広報戦略委員会を設置し、大学の広報に関する基本方針及び広報戦略を企画立案する体制が構築されている。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理③ 大学における情報の安全管理④ 大学人としてのモラルの確立
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○○○
○
○
○
○

スペースチャージ方式を導入して、施設の有効活用に積極的に取り組まれている。
施設部が施設環境部に改編された。
耐震診断を実施し、年度毎の整備計画が策定されている。
施設環境委員会を設置し、施設マネジメント体制が整備された。
講義室の一元管理システムが導入されている。
施設点検パトロール調査を実施、調査に基づき維持管理計画書が作成されている。
山口大学ファシリティ・マネジメントシステムを導入し、電気、ガス、上下水道等の部局単位の使用量、施設実態調査情報並びに安全衛生関連データ等のデータベース化と検索システムの構築がなされている。

○

危機管理指針を定めて、重大な事故に対して、学長が危機管理対策本部を置き対応できる体制が構築された。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 27 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「 年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（５）教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 16 年度の進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

卒業後の学生による満足度調査、あるいは就職先や社会の山口大学生に対する社会的評価から逆算しての 、卒業時に到達すべき目標（GP）の設定、学習過程、学習科目、入試の在り方の検討等、一貫した教育プログラム改善のシステムが構築されている。
全学部で TOEIC テストも導入されている。
○ 教育改善にさまざまな具体的工夫が行われている。教養教育、英語、専門教育の内容やプログラムと体制に優れた点が多い。
○ 理系授業履修予定の新入生に対してプレースメントテストを実施し、習熟度に応じた指導が実施されている。
○ 国際協力銀行との海外経済協力分野に関する協力協定では、国際協力銀行が実施する円借款事業や各種調査へ参加するとともに、インターンシップに関する協定書を締結し、平成 16 年度は大学院東アジア研究科の学生１名が１ヶ月間派遣された。
○ 時限付き研究所として、時間学研究所が設置された。新たな組織には時限を付して存続を見直す措置が必要ともいえ、注目される設置形態である。
○ 教育研究組織の見直しに関しては検討中のものもあるが、社会との連携体制はかなり進みつつある。
○ 研究について基本的なポリシーを明文化し、４つのカテゴリーの研究推進体を選定するなど、研究に対する大学の意思と方向を明確にしている点は評価できる。
○ 地域社会との連携・協力、社会連携事業の総合調整を行うため、学長を本部長とし、全副学長及び社会連携に関連するセンターの長で構成される山口大学社会連携推進本部が設置され、社会連携推進事業が機動的に行われるように、企画・立案・進行管理を行う幹事会が置かれている。
○ 共同研究 208 件（約２億 8,000 万円 ）、受託研究 86 件（約６億 7,000 万円）、公的機関からの競争的研究資金 328 件（科学研究費補助金採択 324 件、NEDO 採択４件）となり、全体として前年度の件数を上回っている。
○ 技術移転機関（ TLO）と業務委託契約を締結し、知的財産本部や地域共同研究開発センターとの連携が強化された。また、東京リエゾンオフィス（田町）を知的財産戦略の拠点とし、東京リエゾンオフィス・吉田地区・常盤地区間を結ぶテレビ会議システムが導入されている。
○ 附属病院に関しては、詳細な年度実行計画の内容も適切であり、計画が順調に進められている。
○ IT 技術を活用して、離島や過疎地との遠隔医療相談やカンファレンスを行い、地域医療への貢献がなされている。
○ 学生支援センターに就職支援部を設置して専任の職員を配置し、体制整備が図られている。
○ 平成 17 年度から成績評価に基づく授業料免除制度が立ち上げられている。
○ 山口県若者就職センターとの連携を強化し、各種講演会やキャリアデザイン相談を充実し、学内に山口県若者就職支援センター分室が設置されている。
○ 東アジアを中心とした国際交流の促進及び強化として、サテライトインフォメーションオフィスの相互設置等が行われている。
○ 教育行政機関等との連携の下に、附属学校園 、教育実践総合センターを中核として、「学校評価」、「保護者支援」に係る協働事業が実施されている。
○ 教育実習の計画・運営の点検と効率化を図るため、平成 16 年４月より教育実習を専門に扱う業務部（教育実習部）並びに教員養成カリキュラムの検討を行う教育企画部を設置し、教育実習部では教育実習プログラムについて附属学校園と実施方法を点検し、実習評価方法の見直しが行われた。また、教育企画部では、平成 17 年１月に学生・学部教員・附属学校教員の三者を対象とした教育実習プログラムに関する意識調査が行われた。
○ 附属教育実践センターでは附属学校園をフィールドとした学部・附属教員との共同研究を公募し、計 16 件の研究助成を実施し、これらの成果を『学部・附属共同研究』として発行したこと等は、大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策を推進する上で評価できる。