研究 報告 書

第 ４３ ２号

彩の国

埼玉 県

令和５年度調査研究報告書
特別支援教育担当

特別支援教育コーディネーターの連携と協働に関する調査研究（１年目／２か年研究）

特別支援教育担当「マスコットキャラクター」
ガーたろう＆ガーじろう？

目次
Ⅰ 研 究 の概 要
１ 研 究 主 題 設 定 の理 由 とその背 景
２ 研 究 の目 的

１

３ 研 究 の方 法

１

４ 研 究 のスケジュール

２

１

Ⅱ 特 別 支 援 教 育 コーディネーターの現 状
１ 国 の動 向４

２ 県 の動 向６

３ 先 行 研 究 の分 析

７

４ まとめ

１４

Ⅲ 特 別 支 援 教 育 コーディネーターに関 する意 識 調 査
１ アンケート調 査 について（目 的 ・方 法 ・対 象 ・調 査 方 法 等 )１６

２ アンケート調 査 の結 果 と考 察

１７

Ⅳ 特 別 支 援 教 育 コーディネーターデジタルハンドブック作 成
１ 特 別 支 援 教 育 コーディネーターデジタルハンドブックの項 目

３９２ 特 別 支 援 教 育 コ－ディネーターの年 間 活 動 内 容４４

３ デジタルハンドブックの構 成

４５４ 実践事例

４９

Ⅴ 研 究 の成 果 と今 後 の課 題
１ 全 国 特 別 支 援 教 育 センター協 議 会 の報 告

５０

２ 研 究 の成 果

５４

３ 今 後 の課 題

５４

Ⅵ 資料
１ アンケート用 紙

５６

２ 特 別 支 援 教 育 コーディネーター年 間 活 動 内 容 一 覧

６０

３ 全 国 特 別 支 援 教 育 センター協 議 会 発 表 スライド

６１

調査研究協力委員？

Ⅰ 研究の概要
１ 研究主題設定の理由とその背景
特別 支援教育 コーディネーターは、平成 １９年４月に文部科 学省から発出された「特別 支援教育の推進について（通 知 ）」において、「各学校の校長は、特別支援 教育のコーディネーター的な役割 を担う教 員を特 別 支援 教育 コーディネーターに指名し、校 務分 掌に明確 に位 置付 けること」とされており、埼玉県の設置率は１００％となっている。また、令和４年１２月、文部科学省の調査で通常の学級に在籍 する特別な教育的支 援 を必要とする児童生徒の割合が、小中学校で8.8％、高等学校で2.2％であることが、調査の結果から分かった。学校 において特別支援 教育の役割を担う特別 支 援教育コーディネーターの重要性が改めて注 目 される結果となった。しかし、特別支援教育コーディネーターという名称 については知られているが、実際の活動について、理解されているかというと、まだ浸透しきれていない現状がある。また、長年特別支援教
育コーディネーターを担 当していた教員が、担当 から退き、新たに特別支 援教育コーディネータ
ーに指名される教員が増 えており、特別支援 教育 コーディネーターの育成 が課題となっている。
そこで、小学校、中学校、高等学校と特別 支 援学校が、「連携」（校内 、校外において縦、横のつながりをつくること）、「協働」（校種を越えて特 別支援教育コーディネーターがつながり、特別支援教育を推 進すること）を推進するため、本研 究では、特別支援教 育コーディネーターの連 携と協働について研究を行 うことにより、これからの特別支援教育 コーディネーターの課題 を解決し、活動の一助となるのではと考え、2か年計画で設定した。研究の流 れとしては、特別支援
教育コーディネーターの課題を明確にし、具体 的 な内容を示すことで誰もが特別支援教育 コー
ディネーターについて理 解できるようにまとめる。それらを反映した「見やすい」「分かりやすい」「使いやすい」『特別支援 教育コーディネーターハンドブック』を作成、発信する。さらに管理職に特別支援教育 コーディネーターについて理解してもらうとで、学校における特別支援 教育体制の整備につながることを目標とし研究を進めることとした。

２ 研究の目的（１）特別支援 教育コーディネーターにおける現 状と課題を把握する。
（２）現状と課題をもとに解決につながる好事例 を掲載したハンドブックを作成する。
（３）特別支援教育コーディネーターに携わる教 員及び管理職に向けて、手軽に活用できるハンド
ブックを作成し広く発信する。

３ 研究の方法（１）先行事例として他 県の特別支援教 育コーディネーターに関する資 料及び文献を分析する。
（２）特別支援教育コーディネーターの活動 内容 等についてアンケートをとり、現状を把握する。
（３）研究協力委員会 で、先行事例やアンケートを基にハンドブック作成 に向けた項目 を選定する。
（４）研究協力委員との協議及びアンケートを基 に年間活動計 画（全校 種 ）の一覧表を作成する。
（５）研究協力委員の協 力のもと、課題を解決する糸口となるような好事 例を収集する。

1-

４ 研究のスケジュール（１）令和5年度・6年度2か年の取組内容

１年次

研究主題：特別支援教育コーディネーターの連携と協働に関する調査研究〇アンケート調査 （6 月～8 月）
・小 ・中 学 校 ・高 等 学 校 ・特 別 支 援 学 校 の管 理 職 ・特 別 支 援 教 育 コーディネーター
を対象にアンケート実 施〇先行事 例の分析
・他県の特 別支 援教育 コーディネーターに関 する資料の分析〇アンケート結果から現状と課題の整理〇年間の活動計画の分析〇ハンドブック作成に向けた項目の選択〇実践事例の収集

特別支援教育コーディネーター
の課題の解決に向けた実践例「中間報 告書」の作成

２年次

研究１年 次の成 果と課 題の確認
「好事例 」についての収 集

管理職、特別支援教育コーディネーター
が手軽に活用できるハンドブックを作成「最終報告書」の作成

2-

（２）令和 5 年度 1 年次の研究経過
4 月～5 月
◇事前調査・協力委員への予 備調査
・先行研究の調査

５月２３日(火)◇第１回・研究概要の提案と検討 （年間の進め方含む）

調査研究

・予備調査のまとめ

研究協力委員会

・各学校における特別 支 援教育コーディネーターアンケート調査について検討

５～6 月◇アンケート実施

・6 月 22 日 特別支援 教育コーディネーター研 修会【小中コース】

7 月７日(金）◇第２回・研究概要の再提 案

調査研究

・ハンドブックについて

研究協力委 員会・各校種別協 議
特別支援教育コーディネーター年間 活動内容 について

７～８月
◇アンケート実施

・7 月～8 月 県立学校（管理職・コーディネーター）◇協力委員の取組

・年間活動内 容の作成

◇事務局の取組・先行研究の分析
・アンケート結果集計

９月１５日(金)◇第３回・年間活動計 画について

調査研究

・アンケート結果の考察

研究協力委員会

・ハンドブック項目確認（好事例を含む）

１１月２日（木）◇第４回
調査研究・年間活動計 画について
・実践事例について

研究協力委員会
１２月７日（火）◇第５回

・管理職アンケートの報 告

調査研究・ハンドブック（案）について

研究協力委員会

・実践事例について

１～２月◇事務局の取組・中間報告書 完成

３月◇事務局の取組

・所内発表、HP 公 開◎令和６年度・事例についての収集と検証
・ハンドブック作成（管理 職編）

3-

Ⅱ 特別支援教育コーディネーターの理解
１ 国の動向（１）特別支援教育は、平成１８年の学校教育法等の改正を受けて、それまでの「特殊教育」に代わって翌、
平成１９年から本格実施された。学校の特別支援教育の推進の要とも言われるのが特別支援教育コー
ディネーターである。
特別支援教育コーディネーターは、保護者や関係機関に対する学校の窓口として、また、学校内の関係者や福祉、医療等の関係機関との連絡調整の役割を担う者として、位置付けられる。
平成１９年４月に文部科学省から出された「特別支援教育の推進について」（局長通知）には、 「特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである」と明記されている。そして、各学校における特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取組として、以下の６点のポイントを挙げている。
（１） 特別支援教育に関する校内委員会の設置（２） 実態把握（３） 特別支援教育コーディネーターの指名（４） 関係機関との連携を図った「個別の教育支援計画」の作成と活用（５） 「個別の指導計画」の作成（６） 教員の専門性の向上（特別支援教育の推進について（局長通知）「３ 特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取組」の項目より抜粋）（２）特別支援教育コーディネーターを中心とした校内体制の確立等について関係の規定（ア）「特別支援教育の推進について」（平成 19 年 4 月初等中等教育局長通知）（a）特別支援教育に関する校内委員会の設置
各学校においては、校長のリーダーシップの下、全校的な支援体制を確立し、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の実態把握や支援方策の検討等を行うため、校内に特別支援教育に関する委員会を設置すること。委員会は、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、教務主任、生徒指導主事、通級指導教室担当教員、特別支援学級教員、養護教諭、対象の幼児児童生徒の学級担任、学年主任、その他必要と思われる者などで構成すること。なお、特別支援学校においては、他の学校の支援も含めた組織的な対応が可能な体制づくりを進めることとしている。
（ｂ）特別支援教育コーディネーターの指名
各学校の校長は、特別支援教育のコーディネーター的な役割を担う教員を「特別支援教育コーディネー
ター」に指名し、校務分掌に明確に位置付けること。特別支援教育コーディネーターは、各学校における特別支援教育の推進のため、主に、校内委員会・校内研修の企画・運営、関係諸機関・学校との連絡・調整、保護者からの相談窓口などの役割を担うこと。また、校長は、特別支援教育コーディネーターが、学校において組織的に機能するよう努めることとしている。
以下、参考資料として、平成３０年度特別支援教育に関する調査結果について（文部科学省）を添
付する。

4
-

上記の校種別コーディネーターの体制整備状況から、小学校では 99.2％、中学校では、95.2％である
が、 高等学校では 83.8％、幼稚園では 84.9％と、まだまだ十分とは言えない現状がある。
（３）学習指導要領解説【小学校学習指導要領解説総則等編】
担任教師だけが指導に当たるのではなく、校内委員会を設置し，特別支援教育コーディネーターを指名するなど学校全体の支援体制を整備するとともに、特別支援学校等に対し助言又は援助を要請するなどして、
計画的，組織的に取り組むことが重要である。
特に、本章第２節３にあるように、特別支援学級は，障害があるために通常の学級における指導では十分に指導の効果を上げることが困難な児童のために編制された少人数の学級であり，児童の障害の状態等に応じて、適切な配慮の下に指導が行われている。特別支援学級は，小学校の学級の一つであり，特別支援学級も通常の学級と同様，これを適切に運営していくためには，全ての教師の理解と協力が必要である。学校運営上の位置付けがあいまいになり，学校組織の中で孤立することのないよう留意する必要がある。このため、学校全体の協力体制づくりを進めたり、すべての教師が障害について正しい理解と認識を深めた
りして、教師間の連携に努める必要がある。また、通級による指導は、特別支援学級とは別に、小学校の通常の学級に在籍している障害のある児童に対して、特別の指導の場（通級指導教室）において、障害に応じた特別の指導を行うものである。対象となる児童に対する通常の学級における指導と通級による指導とが共に効果的に行われるためには、それぞれの担当教師同士が児童の様子や変化について定期的に情報交換を行い、特別の指導の場における指導の成果が、通常の学級においても生かされるようにするなどして連携に努め、指導の充実を図ることが重要と言える。さらに、他校において指導を受ける場合には、学校間及び担当教師間の連携の在り方を工夫し、情報交換等が円滑に行われるよう配慮する必要がある。
障害のある児童の指導に当たっては、特に教職員の理解の在り方や指導の姿勢が、児童に大きく影響することに十分留意し、学校や学級内における温かい人間関係づくりに努めることが大切である。

5-

※中学校学習指導要領解説（総則編）においても同旨の記述。
※高等学校学習指導要領解説（総則編）においても、特別支援学級及び通級による指導に関する記述を除き、同旨の記述。
【幼稚園教育要領解説】
例えば，園内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターを指名するなど、幼稚園の教職員全体の協力
体制をつくりながら、計画的，組織的に取り組むことが重要である。同時に，その幼児の日常の生活に支障がないように、あるいは安全を確保する観点から、施設や設備の整備、学級編制や教職員の配置への配慮をすることも大切である。
（特別支援教育コーディネーターの校内支援体制確立のための₋文科省資料から抜粋）

２ 県の動向（１）埼玉県特別支援教育推進計画（令和 4 年度～令和 6 年度）「２ 特別支援教育の理念と方向性」の項目より、平成２６年に「障害者の権利に関する条約」が批准され、平成２８年には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されるなど、共生社会の実現に向けて我が国の法制度は大きく変化した。
これまで、本県では、インクルーシブ教育システムの構築に向け、支援籍学習や交流及び共同学習を進めるなど、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学ぶことを追求してきた。 また、障害のある児童生徒が必要な指導・支援を受けられるよう、小・ 中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある「多様な学びの場」の充実にも取り組んできた。 今後も、本県における特別支援教育の更なる発展のため、こうした取組を着実に進め、障害の有無にかかわらず、誰もがその能力を発揮し、 共に認め合い、支え合う共生社会の実現を目指していく。
（埼玉県特別支援教育推進計画（令和 4 年度～令和 6 年度）「２ 特別支援教育の理念と方向性」の項目より
抜粋）

6
-

３ 先行研究等の分析（１） 東 京学芸大学 紀 要より一部抜粋 （平成 30 年）
研究テーマ 「我が国における特別支援 教 育コーディネーター研 究 の動向と課題」
本研究は、東京学芸大学紀要 教育科学 系Ⅱ「我が国における特 別支援教育のコーディネー
ター研究の動 向と課題」の一部抜粋である。はじめに、特別支援教 育コーディネーターの動向
が以下のように記されている。 「2003 年（平成 15 年）３月に出された『今後の特別支援 教
育の在り方について（最 終報告）』は障害の程度 等に応じ特別の場で指 導を行う特殊教 育から障害のある児童 生徒一 人一人の教育的ニーズを、より一層把 握し、適切 な教育的支援を行う
特別支援教育 への転換 を図ることを提唱した。特別支援教育 コーディネーターの配置が初めて明確に謳われたのは同 報告であり、個別の教育 支援計画の導入、広 域特 別支援連携協 議会等の組織化と併せ、学 校内の関係者や関係機 関との連絡・調整、保護 者に対する相談窓 口といった役割を担う者として位置づけられた。2007 年（平成 19 年）には学校教育法が改 定され、我が国の特殊教育 は特別支援教育 へと転換し、特別支援教育 コーディネーターは、特別支援教育推進のキーパーソンとして、法定化される。これを受けて 2007 年以降、特別支援
教育コーディネーターは、主にセンター的機 能を担 う特別支援学校の地域 支援型コーディネー
ターと通常学校の特 別支 援教育の推進を主 な仕 事とする校内支援型コーディネーターをその主たる態様としつつ、校 務分掌としての指名促進 がなされた。～後略」
このようにインクルーシブ教育の実 現に向 け、特別支援教 育コーディネーターが学校の中 心となって特別支援教 育を効果的に推進することが一層期待されているのが現状である。そこ
で、研究の現状と課題を明らかにするために、本 稿では、様々な特別支援 教育コーディネータ
ーに関する文献を参考にして、①2012 年（平成２４年）までの特別支援学 校の特別支援教 育コーディネーターに関する研究の動向と課題②2012 年（平成２４年）以 降の特別支援教 育コーディネーターに関する研究の動向と課題の大 きく２つについて整理・検討されている。
本稿には、以下 のようにまとめられている。「特別支援 学校の特 別支援教育コーディネータ
ーに関する研究のほとんどがセンター的機能に関 する研究であった。特別 支援学校では、特別支援教育コーディネーターが地域コーディネーターとしてもその役割を担っている。事例研究を俯瞰して見ても、センター的機能は地域の特 別支援教育に大きく貢 献している様子がうかがえるが、地域の小・中 学校のコーディネーターには『心的バリア』が存在 し、特別支援学校を『身近ではない』と感じている現状であることがわかった。また、地域コーディネーターは担当者間の関係を構築する能力、障害児教 育全体を俯瞰する力や幼児 児童 生徒理解の資質など
高い専門性を必要とするが、それをどのように獲得すべきかについて検討 していく必要がある。また、特別支援教育 コーディネーターは多忙 で、校内連携、スキルに困難を感じており、その背景としてコーディネーターとしての役割が広 範囲でかつ不明確 であることがうかがえた。
つまり、役割が明確に示 されているハンドブックを活用したり、研修へ参 加したりすることが求められる。研修開発は今 後の課題であり、自 治体 によっては様々な工 夫を凝らした研修も行われている。しかし、受講者 全員のニーズに合った研 修を展開するには至っていない。従って、とりわけ特別支 援教育コーディネーターが自らのニーズに合った研 修を選ぶため、その力量を認識する手立てに関する研 究が必要である。～後略 ～」（２） 東京学芸大 学教育 実践研究 第 16 集より一部抜粋（令 和元年）
研究テーマ 「通 常学級の教師は特別 支 援教育コーディネーターについて
どのように考えているのか」
本研 究は、東京 学芸大 学教育 実践 研究 「通常学 級の教 師は特 別支援 教育コーディネー
ターについてどのように考えているのか」の一部 抜粋である。
平成 24 年度 に文部科 学省によって実 施された「通常学 級に在籍する発達 障害の可 能
性 のある特 別な教 育的支 援を必 要とする児童生 徒に関 する調査 」において、「学習 面又 は行動 面で著 しい困 難を示す」とされた児 童 生徒の割 合は、推定 6.5％と発表 され、通常学級における特 別支 援教育 や具体 的な取り組みが課題 となった。制 度の実施 状況は、高い水7-準となっており、整 備状況が進んでいる。しかし、実 際に通 常学 級 の担任がそのような制 度
を活用 できているのか、具体 的にどのように活用しているのかを明らかにする研究はまだない。
また、教 師は、特 別支援 教育に関わる様 々な要因によって、精神 的負担を受けていると考えられるが、具体 的にどのような悩みやストレスを抱えているのかを明らかにする調 査 は見られていない。これらを明らかにすることは、教師 に対 する支 援 や特別 支援教 育に関 する研 修を行う上 で有益な情 報になると考 える。教師が特別支 援 教育コーディネーターについてどのぐらい知 識を持っているのか、役 割をどのように捉えているか、特 別支 援教育 コーディネーターを引 き受けることについての自信・不 安の有 無を明らかにする必要があると考える。そのため本研究では、通 常学 級 の担任を務 める若 手教 師・ベテラン教師を対 象に調 査を行い、特 別支援 教育に関する悩 み・ストレス、特別支 援 教育コーディネーターの捉
え方 や活 用の仕方 、引き受 けることについての自信・不安 等を明 らかにすることを目的 とした。調査したところ、若 手教師 群とベテラン教師群 とでは、若手 教師の方が特別支 援学
校教 諭免許 状保 有 者は多かった。また、ベテラン教師群の方が「特 別支援 教育に関する研修への積 極的な参 加有」の人 数が多かった。
若 手教師 群では、「集団の指 導に関する悩み・ストレス」と回 答した教師が最 も多かった。
ベテラン教 師群では、「特 別支援 教育などの専門知 識」に関する悩み・ストレスのある回 答
者が最 も多かった。若手教 師群・ベテラン教 師群を比 較してみると両群共 に「授 業中の指導」「授業中の対象 児童への指 導」「専門的 指導法」「家庭 との連 携 」に関する悩み・ストレスに関して回 答が多 かった。一方 で、若 手の方が、ベテラン教師と比 べて、「指 導」に関して悩み・ストレスを抱えていることや、ベテラン教師の方が「チームティーチング」や「安 全確保 」、「学校 内の連 絡調 整」「専 門的指 導法」に関する悩み・ストレスが大きいことも明らかになった。
特 別支援 教育コーディネーターの活用 についての質問 では、特 別支援 教育コーディネー
ターの活 用方法 としては、「指導についての助言・情 報提 供」「話 を聞いてもらう・相談する」「学校 外の専 門機 関との連 絡・調 整」が両 群共に多かった。特別 支援教 育コーディネーター
を引き受けることに、どのような不安があるのか自由 記述で回答 を求めたところ、両群 共に「特 別支 援教育 の専門的な知識 や経験 、技能がないため、保護 者対応 や教師 への適切 な助言・情報 提供ができるか不 安」といった回答や「担任の仕事との兼務による負 担の大 きさ」を挙 げている教 師が多かった。
このような結果から、担任の教 師をサポートする際 に、特 別支 援教 育コーディネーターは、「指導 法」に関しての助言や情報提 供ができるような知 識・技 能を有することによって、通常学 級の教師の悩 みや困難 さを軽 減できるのではないかと考える。また、管 理職やベテラン教師から若 手教 師に対して特 別支援 教 育コーディネーターの活 用の方法を伝えたり、活用しやすい環 境を学校全 体で整えたりする必要がある。特別支 援教育コーディネーターの人数を増やすことも効果 的ではないかと考える。特 別支援 教育 に関する研修の受講の有
無に関わらず、引 き受けることに不 安を感 じている教師が多かったことから、教 師たちが求めるニーズに当 てはまる研修を受けることができていないことが考えられる。その為、特別支 援教育 における研修では、より具体的 で実践的 な内容 を取り扱う必要があると考える。
（３） 東京学芸大 学紀 要総合科学系Ⅰより一 部抜粋（平成 3０年）
研究テーマ 「幼・小・中・高の特 別支援 教育コーディネーターの専門性に関する研究動 向」2007 年 （平 成 19 年）学 校教育 法が改 定され、「特殊 教育」は「特別支 援教育 」へと転 換
し、特 別支 援教育 コーディネーターは、特 別支援 教育推 進のキーパーソンとして法定 化された。これを受けて特 別支援 教育コーディネーターは主 にセンター的 機能を担う特別支 援学校の「地 域支 援型 コーディネーター」と通 常学校の特別支 援教 育 の推進を主 な仕事 とする「校内 支援 型コーディネーター」をその主たる態様 としつつ校務 分 掌としての指名 促進がな

8-された。同年に文 部科学 省から出された、特別 支援教 育の推 進 について（通 知）においても「特別 支援 教育教 員の推進 において教員 の専門性の向上が不可 欠である」と述べられ、2010 年 には、特 別支援 教育の推 進に関 する調 査研究 協力 者会 議審議 経過報 告で以 下 の３点が小・中学 校の特別支 援教育コーディネーターに求められる「専門性」として、整 理されている。
①特 別支 援教育 全般に関 する基 礎知識 （制度的 ・社会 的背 景・動向等）②障 害種ごとの専門性 として、担当する障害のある子 どもの心 理（発達を含む）や障害の生理・病理に関する一 般的な知識・理解や教 育課 程、指 導 法に関する知識・理解 及び実践 的指導 力③小・中学校の特 別支援 教育コーディネーターについて、勤務する学校の特 別支 援教育
を総合的 にコーディネートするために必 要な知識や技能
これら三つの専門 性を高めるためには、経 験や研 修を重ねる必要 があるとされている。しかし、特別支 援教 育コーディネーターが力 量不足を感じていることや、「仕事 全般」や「スキル」に課題をもっていることが指 摘されており、各自 治体で開催 されている研修の内 容 が一般 的な知 識のみにとどまる研 修では十 分ではないと述べている。専 門性向 上の研 修 として、今 後何を取り扱うべきかについて、受 講者のニーズに的確 に対応するべきであると述べ、研 修内容 について課題があることを指摘している。学校現 場では、より実践 的な対 応力が求められている現状が明らかとなっていることから、研修の充実と今後の方向性 として、「インクルーシブ教育の理 念や合 理的 配 慮の考え方を踏 まえながら、理論と実践の往 還を図ることが重 要 である。」と述べられている。
特 別支援 教育の推進に関する調査 研究 協力者 会議審 議経 過報 告でまとめられた３点の「専門 性」については、「専 門性」の枠組みや領域が示されてはいるものの、実際に向上 させるべき専 門性が何 であるかがイメージしづらく、研修 内容にも反 映 されていないのではないかと推測できる。そこで、本 稿では、具体 的に示されていない校 内支援 型コーディネータ
ーの専 門性がどのような要素で構成されているのかについて先 行研究から明らかにしている。
対 象となった 14 本の先行 研究のレビューを行った結 果、特別 支援教 育コーディネーター
の「専門 性」の全 体 構造は、図 1 のように整理された。校 内支援 型コーディネーターの専 門
性は三 つの階層 に示すことができ、今回の研究レビューからは主 に階層Ⅲの具体的 な専 門
性の構 成要素 を抽 出することができている。階 層Ⅰは校 内支援 型コーディネーターとなって初めて身に付けるべき専門 性ではなく、特別支 援教育コーディネーターとして指名 される以 前から一人の人間として培われた資 質や能 力や、管理職 や学校から与えられた役 割である。しかし、階層 Ⅰの部分が土 台として備わっている特別支 援 教育コーディネーターの方が専門 性を身 に付 け、力を発揮 することができると推測できる。階 層ⅡとⅢについては、特別支 援教育の推進 に関する調査 研究 協力 者会議 審議経 過報 告でまとめられた専門 性、①
特別 支援教 育全 般 に関する基礎 知識（制 度的・社 会的 背景・動向 等）②障害 種ごとの専 門性として、担当 する障害のある子供の心理 （発達を含む）や障害の生理・病 理に関する一 般的な知識 ・理解 や教 育 課程、指導法 に関 する知識・理 解及び実践的 指導力③小・中 学校の特別 支援教 育コーディネーターについて、勤務 する学 校の特 別 支援教 育を総 合的にコー
ディネートするために必要な知識や技能で構成され、階層Ⅱは校 内支援 型コーディネータ
ーが校 内で活 動を行うために身 に付けなければならない知 識や理解に関わる専 門性であり、階 層Ⅲは校 内 で活動を行うためのスキルに関わる専 門性で構成されている。階層 Ⅱの
知識 や理解が欠如 していると、具 体的な支 援を行うために活動 を実行することは困難を極める。階層Ⅲの専 門性は「場づくり」、「PDCA」、「連携・連絡 調整」、「情報 収集・情報 共有・発信」で構成 され、「場づくり」には下位 項 目として【校 内委員 会】と【研 修】、「PDCA」は下
位項 目として【個 別 の指導計 画】【個 別の教 育支援 計画】【役割 分担 】【教育 相談】、「連 携・連絡 調整」は【通訳 】【外的 調整】【内的 調整 】で構成されている。

9-

階 層ⅡとⅢの専 門性は、階層Ⅰと異なり、校内 支援型コーディネーターに指 名された後 に身に付けることが可能である。校 内での特別支 援教育の理解 については以前 よりも進 んでいるように感じるが、更に推進していくには、やはり校 内支 援型コーディネーターの専門 性に依拠されるといっても過言ではない。今回 の研究からは、階層ⅡとⅢにおける専門性 を向上させることによって校内支 援体制が機能 し、特別 支援教 育の推 進 が大きく飛 躍されることが示唆されたが、これらの専門 性を向上させるためには、校 内支援 型コーディネータ
ーが活 動できる時 間が確保されていることや、権限があることなど、階層Ⅰの部分が大 きく関わってくる。つまり、専 門性を発揮して校内支 援型コーディネーターや校 内支 援体制 を機能させていくためには「誰を校内 支援 型コーディネーターとして任命 するべきか」という点についても今後 検討を重 ねる必 要がある。今 後は校内 支援 型 コーディネーターが実務 経
験の中で具体 的にはどのような専 門性をどのように身に付けるのかについて質 的に研 究していく必要がある。校 内支援 型コーディネーターの専門 性を様 々な視点から検 討し明 らかにしていくことで、専門 性を向 上させるために参 加が求められている研 修の内容 も充 実
したものへ工夫 することができるようになるとしている。
（４） 独立行政法人 国 立特殊教育総 合研究所 より一部抜粋（平成 18 年）（現国立特別支 援教育総 合研究所）「特別支援教育コーディネーター 養成研 修マニュアル」
ア 特別支援教育コーディネーター要請 研修 にも求められるもの
特別支援教育 コーディネーター養成研 修プログラムの企画運営 に当たって留意すべき点を以下の 10 項 目に整理されている。
①要請ミッションの明確化②要請プログラムの内容の工夫③プログラムの内容とコーディネーターに期待する役割 との関 係に配慮
④要請スケジュールの工夫（回数等 ）⑤ステップアップ研修やフォローアップ研 修などの工夫⑥研修の成果の多様な把握（直後評価、校 内での活躍の評価、学校 における特別支援教 育 の推進に関する評価など）

01-

⑦常によりよいもの、ニーズに応えるものに改善していく姿勢（PDCA サイクル）⑧都道府県として実施すること、市 町村 として実施することの役 割分担の明確化⑨地方版のコーディネーターマニュアルの作成⑩自治体ごとの特色ある養成プログラムの作成
イ 研修を企 画するにあたって「思い」を伝え「気づき」をもたらす研修 企画デザイン
研修とは、それを実施することによって「受講する側の意識・行 動 の変容を図る」ことを目 的としている。しかし、現状としては、なかなかそこまでのゴールを達成 できている研修は少ない。図２は、理想の研修 のあり方についての概念 図を示したものである。研修で提供できるのはあくまでも最初の出だしの部分である。そこで提供されたコンテンツやスキルなどを各自が自分の現場に持 ち帰り、実際に使ってみてそれで評価して更に改良して応 用する。このループに研修の内容が乗 るようにするために工夫が必要 となる。特別支援教育 コーディネーター研
修では、可能ならば、受 講者同士でチーム作 りを行い、研修内容を実 行できたかどうかの確認を相互に取れるようにすることが理想である。
図２「受講者の意識・行動の変容を図る」
研修のフローチャート◇左の図２は、研修の目的達成までの「フローチャート」◇下の表１は、全体的な研修の概要を決定する際に役立つ「企画の６W２H」

1
1-

（５） 福島県の特別支 援教育ハンドブックより一部抜粋（令 和 2 年）
コーディネーターハンドブックの目指すところ

福島 県では、平成 28 年度小・中学 校、高 等学 校特別 支援教 育コーディネーター研 修会において、特別支 援教 育コーディネーターの取 組に関 するアンケートを実施し、特別 支援
教 育を更 に推進 していくための生の声を集 約し、特 別支 援教育コーディネーターの現状と課題を明らかにしている。さらに、校内 におけるインクルーシブ教 育システム推進 に向けた取り組 みのために、何が必要か、その道 筋を提案 するとともに、必要な知 識や情報、
具 体例 、研修 内容 例 を「コーディネーターハンドブック」として掲載 している。
このハンドブックは、特別支 援教育コーディネーターだけでなく、校 内にいる誰もが活用できるように、自分 たちで人や情報を組み合わせて、特別 支援 教 育をコーディネート
できるような内容 になっている。

2
1-

（６） 兵庫教育 大学 教 育・社会調査 研究センターより一部抜 粋（平成 19 年）
プロジェクト研究「特別支援教 育コーディネーター全国悉皆 調査」
第１年次 報告書 「特別支援教育コーディネーターに関する全 国 悉皆調査」
ア 第 1 調 査の目的 と意義
本調査では、平 成 15 年度から全 国の小・中学校等で始まった特別支援教育 コーディネー
ターの指名や養成 の状況から、まだそのスタート地点である現時点 においてその実施状況について全国的、また基礎 的な事項を把握するために調査を悉皆で行った。これにより各コーディネーター、各学 校、各市 町村・都道府 県、研究者 や専門家が、実態・成果・課題などの現状を把握するとともに、今後の在り方を検討する際の重要な基礎データと資することが期待される。
イ 調査内 容調査内容としては、学校規模、特殊学 級 等の設置、コーディネーターの指名、担当 者の校 内での役職といった形式的な内容のみならずコーディネーターとしての活動内容、情報の共 有 、
研修、意識についても尋ねることにした。質問項目は校長 ・園長用 と特別支援教育コーディネーター用から構成されている。
【質問紙の概 要】〈校長 用・園長用 〉◇Ⅰ 基礎情報 1-1 学校 情報
1-2 特別支援 教育の進 捗情報〈特別支援教育コーディネーター用〉◇Ⅱコーディネーター自身の基 礎情報
2-1 コーディネーター担当 者のこと 2-2 コーディネーターとしての活動内容
2-3 コーディネーター研修 への参加状 況◇Ⅲコーディネーターとしての活動の情報 共有と評価
3-1 自己のコーディネーターとしての活動の情報提供と振り返り
3-2 コーディネーター間の活 動の情報 共有◇Ⅳ意識調査4-1 コーディネーターに求 められること
4-2 コーディネーターとしての活動の魅力や成果
4-3 コーディネーターとしての活動の悩みや課題
4-4 コーディネーターについて考えていること
ウ 調査結果及び考 察（一部抜粋）（ア） 校長が特別支援教育コーディネーターを指名する際に配慮していること
コーディネーターとしての指名の人 数は、幼稚園や高 等学校 を含めて、小・中学 校では
1 名の指名が多いが、盲・聾・特別支 援 学校では、2 名指名、3 名指名も 10％越え、6 名
以上の学校もあることが分かった。
校長は、コーディネーターの指名 にあたって、「特別支援 教育 に対する熱意」と「特別 支援教育に関する知識・技能 」について最も配慮し、次いで、「校内職員に対するリーダーシップ」が続いていることが分かった。
これらは、「校内職員に対するリーダーシップ」と並んで、コーディネーターの中心 的な役割である「校外の専門家などとの連 絡調整力」や「保護者への相談や連絡調 整力」より高かった。また、「本人の希望」への配 慮 は極わずかであり、校長 は「本人の希望」よりも、校内の人材の中から、「熱意」や「知識・技 能」等、様々な配慮事 項 を考慮して指名している
ことが明らかになった。
（イ） 校内支援 体 制の構築状況と特別支 援教育コーディネーターとの関連
管 理職 向けの調査から、「校内委 員 会の設置」、「特別 支援 教 育コーディネーターの指 名」「特別な配慮の必要な子に適 切な支援 が行われている」、「巡回 相談から支援が受けられる状態」「専門家 チームから支援が受けられる状態」「学 校評価の評価項目に特 別支援教 育の視点を入れている」など、校内支 援 体制の構築が進んでいる様子が明らかとなった。

3
1-

その中で、特に、特別支援 教育コーディネーターとの関連では、「校内委員会の他 に、対象児童の担任やコーディネーター等 数人で構成する機動 的 な対応を可能にする組織 を設置している学校が 40％を超えていることが分かった。
（ウ） どのような者がコーディネーターに指名されているか
40 代が 46％、50 代が 38％で、この年齢層で全体の 85％に達することが分かった。
また、教員経験年数も 20 年以上 30 年未満で 50％となっている。このように、中堅 からベテランの域の教員が多く指名されていることが分かる。
特別支援教育の経験年数では、5 年 未満が 65％となっているが、5 年以上 10 年未満や、10 年以上 20 年未満も 10％を超えており、通級指 導教室や特殊 学級等の経験を継続して担当してきた者も指名 されている現状が明らかとなった。
（エ） 特別支援教育コーディネーターとしての経験年数コーディネーターとしての経験では、1 年目が 49％と最も多くなっているが、2 年
目 33％、3 年目 14％、4 年目以上は少ないものの、5 年目、6 年目以上も見られた。
（オ） 特別支援教 育コーディネーターとしての活動内容
コーディネーターとしての活 動内容 は、「校内の職員 に対する特別支 援教育の理解 推進」
最も多く 88％で、次いで「子どもの実態把握の企画と実施」が 83％で、さらに「校内委員会の年間計画の作成」と「校内研修 会の企画と実施」が 75％であった。
さらに「事例検討会の開催」「外部の専門家との連絡の窓口」「校内委員会でのリーダー
シップの発揮」「校内における指導や支 援の明確化」「保 護者への相談や連携の窓口 」「個別の指導計画の作成への関与」が 65％前後であった。一方、「発達障害者支 援センターとの連携」など福祉関係機 関との連携は 20％前後と少なかった。

４ まとめ
平 成 １９年 に、学 校 教 育 法 が改 定 され、「特 殊 教 育 」は「特 別 支 援 教 育 」へと転 換 し、特 別 支 援教 育 コーディネーターは、特 別 支 援 教 育 推 進 のキーパーソンとして法 定 化 された。それ以 来 、インクルーシブ教 育 の実 現 に向 け、特 別 支 援 教 育 コーディネーターが学 校 の中 心 となって特 別 支
援教育を効果 的に推進 することが期待されている。
当 時 、課 題となっていたことが、特 別 支 援学 校 と地 域 の小 ・中 学 校との連 携 の困 難 さである。
小・中学校の特別支 援教 育コーディネーターには「心的バリア」が存 在し、「身近ではない」と感じている現 状 があったと言 われている。また、特 別 支 援 教 育 コーディネーターの多 忙 感 や校 内 連
携 、スキルに困 難 を感じていることが挙 げられていた。背 景 要因 の一つとして、特 別 支援 教 育 コ
ーディネーターとしての役割が不明確であったことからだとされている。
また、特 別 支 援 教 育 コーディネーターを引 き受 けることについての自 信 ・不 安 等 を明 らかにすることを目的とした研 究 文献 には、若 手もベテランもなく、「特 別 支援 教 育の専門 的な知 識や経験 、技 能がないため、保護 者 対 応 や教師 への適切 な助 言 ・情 報 提 供ができるか不 安」や「担任 の仕事との兼務による負担 の大きさ」という回答が多かったことが記されていた。
さらに、特 別 支 援 教 育 コーディネーターの専 門 性 に関 する研 究 文 献 では、特 別 支 援 教 育 コー
ディネーターが力 量 不 足 を感 じていることや「仕 事 全 般 」や「スキル」に課 題 をもっていることが指摘されていることから、各自治体で開催されている研修の内容が一般 的な知識のみに留まる
研 修 では十 分 ではないと言 及 していた。特 別 支 援 教 育 コーディネーターがどのような要 素 で構成 されているのかを明 らかにした研 究 であったが、専 門 性 を発 揮 して校 内 支 援 型 コーディネー
ターや校 内 支 援 体 制 を機 能 させていくためには、「誰 を校 内支 援 型 コーディネーターとして任 命するべきか」という点 について今 後 検 討 する必 要 があると述 べられていた。研 修 の内 容 を検 討する上 で、参 考 となる資 料 として、国 立 特 別 支 援 教 育 総 合 研 究 所 が作 成 した「養 成 研 修 マニュアル」がある。特 別 支援 教育 コーディネーターの専門 性を高 める研 修とするための参考となるだろう。
最後に兵庫教 育大 学教育・社会調 査研究センターで行った「特別 支 援教育コーディネーターに関 する全 国 悉 皆 調 査 」のデータについては、本 研 究 を進 める上 で、全 国 の情 報 を踏 まえた調 査

41-

結果及び考察について、大変貴重な情 報として参考にしていきたい。

51-

Ⅲ 特別支援教育コーディネーターに関する意識調査
１ アンケート調査について（１） 目 的小 学 校 、中 学 校 、高 等 学 校 及 び特 別 支 援 学 校 における特 別 支 援 教 育 コーディネーターの役
割 に関 する現 状 と課 題 を収 集 し明 確 にする。
（２） 対象ア 小学校特別支 援教育コーディネーター
イ 中学校特別支援教育コーディネーター
ウ 高等学校特別 支援教育コーディネーター
エ 特 別支援学校 特別支援教育 コーディネーター
オ 小学校管理職
中学校管理職カ 高等学校 管理 職 特別支援学校 管理 職※【回 答 依 頼 】①センターが主 催 する特 別 支 援 教 育 コーディネーター研 修 会 参 加 者②市 教 育 委 員 会 主 催 のコーディネーター研 修 会 参 加 者 （A 市 ）③埼 玉 県 内 から抽 出 した小 学 校 ・中 学 校 の管 理 職 及 び特 別 支 援 教 育 コーディネーター
※依 頼 した学 校 数 ︓小 学 校 167 校 ・ 中 学 校 86 校
④埼 玉 県 立 高 等 学 校 及 び特 別 支 援 学 校 の管 理 職 及 び特 別 支 援 教 育 コーディネーター
※依 頼 した学 校 数 ︓高 等 学 校 141 校 ・ 特 別 支 援 学 校 41 校
（３）調査方法 等
質 問 紙 調 査 （GoogleForms による個別 回答を主とする）「特別支援教育コーディネーターの連携と協働に関する調査研究」アンケート◇アンケート内容【教職員用】
・教職経験年数・特別支援教育コーディネーター経験年数
・特別支援教育コーディネーターの活 動内 容（選択・複数 回答可）
・【校内連携】特 別支援教育コーディネーターが連携を図 っている方（選択・複数 回答可）
・【校外連携】特 別支援教育コーディネーターが連携を図 っている方（選択・複数 回答可）
・特別支援教育コーディネーターとして困 っていること、不安なこと（記述）◇アンケート内容【管理職用】
・校種
・現職年数
・特別支援教育コーディネーターの任 命に関する内容
・校内支援体制 に関する内容
・外部連携について◇調査時期
・5 月から 8 月に実施
※アンケート内容の詳細は、P

～

を参照

6
1
-

２ アンケート調査の結果と考察（１） 教職員 対象アンケート調査結果
問１ 教職員経験年 数（臨任期間を含む）は何年ですか？
94

100人

92

n=490

75

80人

62
60人

49
39

38

40人

23

18

20人
0人

1～4年

5～9年

10～14年15～19年20～24年25～30年31～34年35～39年

40年以上

問２ あなたは、特別支援教育コーディネーター経験者ですか？

・今回のアンケート調 査 において、教員経 験年 数１
いいえ28%

年目から４０年 以上 と幅広い回 答が得られた。
・問２で１３８名 （２８%）が「いいえ」と回答 している。アンケート対象 から考えると、ここでは特別 支

ｎ＝４９２

援教育コーディネーターを未経 験者だけではな

１３９人

く、特別支 援教 育コーディネーター１年目の者 もはい72%

含まれると考えられる。

問３ 問２で「はい」と答えた方は特別支援教育 コーディネーター経験 年 数をご記入ください。

74

80人

n=352
72

70人
60人
50人
40人
30人
20人
10人

49
39
28
19

18

14

14
7
1

3

3

2

5

3

1

0人

・このアンケートだと、１年目の人が「はい」と「いいえ」両方に含まれているかもしれないので、ここで確実に言えるのは、経験者ではいと答えた３５２名から１年目と答えた４９名を引いた３０３名はコーディネーターを複数 年経験している、ということである。
・コーディネーター経験年 数では見込みも含め、３年以内の教員が全体の 55．4％である。
・特別支援コーディネーターの経験年 数が浅い教 員が多い。

71-

問４ 勤務校での所属を選択してください。
225

250人
200人
150人
100人

88
53
26

50人

23

11

6

32

11

6

5

3

1

0人

n=490

問５ 特別支援教育コーディネーターの活動内容 についてあてはまるものをご回答ください。
保護者からの相談・助言

206

163

25 26

64

7

教職員からの相談・助言

241

177

23 18 20 10外部機関との連絡・調整

256

147

24 20 34 9

小中・中高連係情報交換会

172

124

巡回相談の連絡・調整

290

ケース会議の連絡・調整

201

校内委員会の運営

37

39
44

校内職員への理解啓発

213

校内特別支援教育研修の企画運営

200

各市町村就学支援委員会への参加
182

ボランティアの連絡調整

42

22

0
計画段階である

58

40

186

100

200

していない

33

53

32

176

228

支援籍学習の連絡調整

52

72

41 12

54

21 18 7
36 15

61

34 20

110

26 22

54

16

52

80

117

10

107114

98

29

17

46

145
126

30
44 11

52

314
225

48
46

59

134

個別の支援計画の作成助言

ややしている

62

108

171

特別な支援が必要な児童生徒の実態把握

している

66

110
255

外部専門家との連携

48

27 23
39

300

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ以外がしている

400
わからない

500

8
1
-

所属別の回答を 100％として表記（通常 n=114、特 別支 援学級 n=225、通級 n=29、特別支援学校 n=64、養護教諭 n=32）①保護者からの相談・助言
23

通常の学級

38

6

97

特別支援学級21

特別支援学校

48

している

10%

30%

40%

計画段階である

5

20

23

0
1 2 20

11
5

10

90%

100%

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ以外がしている

わからない

無回答

45

11

40

14
20%

ややしている

15

40

8

10
0%

27

83

通級指導教室

養護教諭

16

50%

1 1
60%

していない

70%

80%

②教職員からの相談・助言

通常の学級

38

特別支援学級

7

101

9

3
15 4 8 292

通級指導教室23

特別支援学校

54

養護教諭

14
0%

している

10%
ややしている30%

計画段階である

40%

50%

していない

60%

0

7

01 1 101 1 1 10

14

20%

6

70%

80%

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ以外がしている

90%

わからない

100%

無回答

③外部機 関との連 絡・調整

通常の学級

44

特別支援学級

33

9

104

11

78

通級指導教室

15
15

21

6

15

0

57

5

17
0%

している

10%
ややしている20%

計画段階である

40%
していない

50%

60%

70%

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ以外がしている

0101
010

14
30%

70

8

特別支援学校
養護教諭

20

80%
わからない

90%

100%

無回答

9
1
-

④小中・中高連係 情報交 換会

通常の学級

29

18

特別支援学級16

25

86

通級指導教室10

特別支援学校

71

24

11

1

34

養護教諭

6
0%

している

10
7

10%

20%

ややしている430%

計画段階である

40%

17
2

3

7

6
50%

していない

12

11

3

18

90

5

0

4
6

60%

70%

80%

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ以外がしている

6

0

3

0

90%

わからない

100%

無回答

⑤巡回相談の連絡・調整

通常の学級

53

17

特別支援学級143

通級指導教室19

特別支援学校

7

20

28

16

11

1

2

4

51

養護教諭

4

12
0%

している

10%

20%

ややしている630%

計画段階である

40%

6
50%

していない

60%

70%

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ以外がしている

13

40

20

61

4

3

0

4

10

3

4

10

80%

90%

100%

わからない

無回答

⑥ケース会議の連絡・調 整

通常の学級

35

25

特別支援学級63

63

通級指導教室

17

20
32

13

24

19

34

5

特別支援学校

2
3

13
0%

している

10%
ややしている20%

930%

計画段階である

40%
していない

9
1

56

養護教諭

50%

4
60%

70%

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ以外がしている

4

1

わからない

3 0

2

2

80%

2 0

3

90%
無回答

100%

0
2
-

⑦校内委員会の運営

通常の学級

59

特別支援学級

106

27

7

56

通級指導教室19

21

特別支援学校

9

12
0%

している

10%

20%

ややしている

30%40%

計画段階である

60%

70%

80%

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ以外がしている

1

23

6

1

2 0

8

8

50%

していない

2

2 2

8

8

15

3

40

養護教諭

12

3
2

2 0

90%

100%

わからない

無回答

⑧外部専門家との連携

通常の学級

37

特別支援学級

30

59

10

66

通級指導教室29

16

特別支援学校している

10%
ややしている

21

20%

30%

40%

計画段階である

50%

していない

2

60%

10 0

1 3

9
70%

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ以外がしている

40

40

1

10

14
0%

15

8

38

養護教諭

18

3
80%

2

2 0

11

10

2

1 1

90%

わからない

100%

無回答

⑨特別な支援が必要な児童生徒の実態 把握

通常の学級

63

特別支援学級39
144

5 3 313222

72

通級指導教室27

特別支援学校

2 0

44

養護教諭

15

17
0%

している

10%
ややしている

20%

12
30%

計画段階である

40%
していない

50%

60%

70%

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ以外がしている

11 2 1
0

80%
わからない

3

90%
無回答

0
100%

1
2
-

⑩個別の支援計画の作 成助言

通常の学級

32

30

特別支援学級13

144

通級指導教室27761

9 3 6 20

21

特別支援学校

13

養護教諭

5
0%

している

10%
ややしている

4

0

8

7

20%

30%

計画段階である

0 2 0

6

21

18
8

40%

50%

していない

41

3 1
5

60%

70%

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ以外がしている

2

80%

90%

1
100%

わからない

無回答

16

9

⑪校内職員への理解啓 発

通常の学級

44

特別支援学級94

39
79

通級指導教室30

16

特別支援学校している

10%
ややしている

0

25

12
0%

10 9 21

13

31

養護教諭

30%

計画段階である

40%

50%

していない

01 10

4

60%

70%

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ以外がしている

20

3 0 3

14

20%

4 11

80%

90%

100%

わからない

無回答

22

8

41

⑫校内特別支援 教育研 修の企画運営

通常の学級

40

21

特別支援学級80

通級指導教室

18

49

47

25

17

70

6

3

2

10

17

特別支援学校

35

養護教諭

14

13
0%

している

10%
ややしている20%

330%

計画段階である

40%
していない

3

8
50%

60%

2

3 0

7

1 10

6
70%

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ以外がしている

80%
わからない

90%
無回答

100%

2
2
-

⑬各市町村就学 支援委 員会への参加

通常の学級

19

9

9

35

7

13

22

特別支援学級

142

21

7

36

13 5 1

通級指導教室

18

1 1

3

2 0

4

2 1

12

特別支援学校

45

養護教諭

101

10

0%
している

10%

1

20%

ややしている

30%

3

16

40%

計画段階である

11 2

50%

していない

60%

70%

80%

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ以外がしている

90%

わからない

100%

無回答

⑭支援籍学習の連絡 調 整

通常の学級

17

9

9

特別支援学級35

7106

通級指導教室38

113

特別支援学校

17

2

4
0%

している

01
10%

5
20%

ややしている

0

4

30%

0

60

4

15

2 01

18
40%

計画段階である

14

3

7

0

24
44

6

39

養護教諭

13

50%

していない

60%

70%

80%

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ以外がしている

90%

わからない

100%

無回答

⑮ボランティアの連絡調整

通常の学級

32 6

特別支援学級

11

通級指導教室 0 1

50

14

11

26
9

0%
している

7
10%
ややしている

5
1

20%

30
2 0

27

養護教諭 0 1

33

91

2

特別支援学校9

計画段階である

30

15
3

16

4
30%

23

9

2 2

19
40%
していない

50%

60%

70%

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ以外がしている

80%
わからない

90%
無回答

100%

3
2
-

児童生徒への支援や教職員・保 護者からの相談、外部機関との連携 への業務の割合が高いが校内での特別支援教 育を推進するための取組 や学校間との連携に課 題を抱えている学校がある。
課題としては、校内での特別支援教育の推 進、学校間や外 部専門家 との連携を図るための取組が挙げられる。

「している」「ややしている」の回答割合が高い主な項目※対象：小中高特・特別な支援が必要な児童生徒の実態把握 ９３．５％
・教職員からの相談助言
８５．１％
・外部機関との連携・調整
８２．０％
・校内職員への理解啓発
７９．２％
・保護者からの相談・助言
７５．１％
・校内委員会の運営
７３．８％
・巡回相談の連絡・調整
７１．７％「していない」「計画段階である」の回答割合が高い主な項目※対象：小中高特・校内特別支援教育研修の企画運営
２９．０％
・小中・中高連携情報交換会
２３．９％
・個別の支援計画の作成助言
２０．０％
・外部専門家との連携
２０．０％◆校 内 での連 携 （全 体 ）問６-1 特別支 援教育コーディネーターが校内で連携を図っている方を選 択してください。

（全体 490 名 回答）【複数回 答可】

476 名

問６-2 特別支援教育コーディネーターが連携を図っている外部機関を選択してください。

（全体 478 名 複数回 答）

３６５名

4
2
-

◆外部 連携（通常の学 級）

n＝１１４名◆外部 連携（特別 支 援学級）
n＝２１３名◆外部 連携（通級 指 導教室）
n＝２８名

5
2
-

◆外 部連 携（特 別支 援学校）
n＝６４名

◆外部連 携（養 護 教諭）
n＝３２名

【結果】

・外部との連携では、所属別に特徴が見られる。
・全体的な外部連携とは別に、所属別でのデータや資料も特別支援教育コーディネー
ター支援体制の構築に寄与するのではないか。

62-

問７ 特別支援教育コーディネーターとして困っていること、不安なことを選択してください。

◆経験 年齢別◆所 属 別72-

【参考資料】「困っていること・不安 なこと」を経験年数別にランキング表を作成した。例えば、全体における上位は、第１位「専 門性・専 門知識不足」 第２位「特 別支援教育コーディネーターと担任 と兼務による時間の捻出」 第３位「通 常学級での特別支援 教 育に対する意識 向上」となっている。次のページにある表を参考にしながら、ハンドブックの項目や構成を進めた。

82-

【「困っていること・不安なこと」を経験年数別にランキング表】

9
2
-

0
3
-

また、「困っていること・不安なこと」の項目における相関関係について分析した結果が以下のとおりである。

◆困 っていること、不 安 なこと（相 関 ）13-

（２） 管理職対象アンケート調査結果（抜粋 ）問１ 校種を教えてください。

問 ２の回 答 から・特 別 支 援 教 育 免 許 保 有 者 ２９．６％
・特 別 支 援 学 級 、通 級 指 導 教 室 担 当 者
２３．５％
・教 育 相 談 担 当
２６．１％
・特 別 支 援 学 校 勤 務 経 験 者 １６．７％
・その他 （教 務 主 任 、学 年 主 任 等 ）・特 別 支 援 教 育 や教 育 相 談 に知 見 を有 する教 職 員 を特 別 支 援 教 育 コーディネーター
に任 命 している割 合 が高 い。

問２ どのような方を特別支援教育コーディネーターに任命していますか。
◆特 別 支 援 教 育 コーディネーターの任 命

n＝４２６名

111 名
126 名

◆小 学 校 （校 種 別 ）◆中 学 校 （校 種 別 ）n＝８８名

n＝１７２名2
3-

◆高 等 学 校 （校 種 別 ）n＝１２８名◆特 別 支 援 学 校 （校 種 別 ） n＝３８名

・小学校では他校 種と比 べて、特別支援学校 免許 保有者を特別 支援教育 コーディネーターに任命している割合が高い。
・高等学校では小 学校・中学校と比較して保健 主事や養護教 諭、教育相 談担当を特別 支援教育 コーディネーターに任命している割合が高い。
・特別支援学 校においては、管理職は、０％であるが、小・中・高においては、管理職が任命されている場合がある。

問３ 特別支援教育コーディネーターの採用形 態を教えてください。
◆採 用 形 態◆小 学 校◆中 学 校
n＝４２４名◆高 等 学 校
・全体では本採用 を特別 支援教育コーディネーターに任命している割合が高い。
・校種別では、小学 校・中 学校
が他校種と比較して臨 時的任用の教員に任命している割合が高い。

◆特 別 支 援 学 校33-

問４ 貴校において以下の取組の担当者をお答えください。
◆特 別 支 援 教 育 にかかる校 内 研 修 の企 画 運 営
n＝７４４名

１４９名
３７４名◆校 内 ケース会 議 の計 画 運 営
１７６名

３４５名

n＝４２６名

３２２名

n＝６３１名◆巡 回 相 談 の連 絡 ・調 整
１８３名

◆支 援 籍 学 習 の連 絡 ・調 整
１５５名

n＝６５６名２９１名

43-

◆外 部 関 係 機 関 との連 絡 ・調 整
80.5%

３４３名
n＝７５０名

57.3%

２４４名

進路指導主事

3.8%

7.0%

その他

保健主事

2.8%

学年主任

1.9%

担任

2.8%

養護教諭

特別支援教育コー
ディネーター

4.5%

生徒指導主任15.5%

管理職

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

◆担 任 からの児 童 生 徒 に関 する相 談
100.0%

２７４名

80.0%

64.3%

75.8%

60.0%

n＝１２６４名

３２３名

44.4%

その他

n＝１３４０名

２６６名

64.1%

62.4%

59.9%
36.6%

43.4%
17.1%

n＝１３４０名
３２２名
９８名

その他

◆個 別 の指 導 計 画 の作 成 や作 成 支 援

学年主任

担任

3.5%

進路指導主事生徒指導主任

6.3%

保健主事

21.1%

養護教諭

特別支援教育コーディネーター

管理職

100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

15.7%

学年主任

◆保 護 者 からの児 童 生 徒 に関 する相 談

16.7%

担任

4.2%

進路指導主事生徒指導主任

養護教諭

特別支援教育コーディネー
ター

管理職

7.5%

保健主事

20.0%
0.0%

39.9%

28.2%

40.0%

5
3
-

◆SC・SSW の依 頼

n＝７６６名

３４４名
１６５名◆就 学 ・転 学 等 にかかる連 絡
n＝８２７名

３７２名
１８４名

・外部機関との連絡調整 や SC・SSW への依頼、就学・転学等 にかかる連 絡等、外部機関との連携では管理職が担当 者 となる割合が多い。
・校内研修や校内ケース会議、個別の指導計 画の作成等、校内での特 別支 援教育に関する取 組
では特別支援コーディネーターが担当 者になる割 合が高い。
・児童生徒に関する相談 業務では養護教 諭、生徒 指導主任が取組の担 当 者となる割合が高い。

問５ 特別支援教育コーディネーターが連携を図っている外部機関を教えてください。
◆全 体 【複 数 回 答 】
２７３名

n＝４１４名◆特 別 支 援 学 校

63-◆小 学 校◆中 学 校◆高 等 学 校

問６ 地 域の学 校と連 携をするとき、自校 の特 別支 援 教育 コーディネーターを活 用していますか。
◇全 体◆特 別 支 援 学 校◆小 学 校

n＝４１５名◆中 学 校・８２．９％の学校が自校 の特別支援教育 コーディネーターを活用している。
・高等学校では、他 校種 と比較して他校の特別支援教 育コーディネーターを活 用している割合が高い。

◆高 等 学 校

73-

④ 校 内 委 員 会 （就 学 委 員 会 ）のメンバー◆小 学 校◆高 等 学 校

n＝４１４名◆中 学 校◆特 別 支 援 学 校

・全校種において管理職 、コーディネーター、養護 教諭がメンバーになる割 合が高い。
・特別支援学 校では教務 主任、学部主事がメンバーになる割 合が高い。

83-

Ⅳ 特別支援教育コーディネーターデジタルハンドブックの作成
先行研究の分析や意識調査の結果から、特 別支援教育コーディネーターにおける現状と課題を把握することができた。これらを踏まえ、課題解決の一助となる特別 支援教育コーディネータ
ーデジタルハンドブックの作成を目指す。本研究のテーマである「連携 と協働」の視点をもち、はじめにハンドブックの項目を精査し、次に内容 を充実させていく。ここでは、年間計画と実践事例 について取り上げる。最 後に「見やすい・分かりやすい・使いやすい」デジタルハンドブックの構成について具体的に説明 する。

１ ハンドブック項目（１）項 目決定までの経過
ア 先行事例の分析（他県・国立行 政法人国立特 別支援教 育総合研究所のハンドブック等の資料及び文献）
他の都道府県のハンドブックを抽出し、作成年度、構成、項 目などを調査した(資料①）。
全てのハンドブックに共通する項目や各 都道府県の特色ある項 目などの視点で、分析し、項目 案を作成した作成年度順 に並べて比較することで、より必 要な項目を精選することができた。
イ 意識調査の解 析（特別支援 教育コーディネーターに関するアンケート）
意識調査の解 析結果から、特別支援 教 育コーディネーターの経 験年数が３年以内の教 員が多くいることが分かった。そこで、特別 支援教育コーディネーターの役割や年間の活動 内
容などを分かりやすく示したハンドブックがあれば、見通しをもって活動できると考え、項 目に加えた。また、経験年数に限らず、様々なことに困っていて、不 安を感じていることがを分かった。それらの課題を解決できるよう、具体的な実践 事例を紹 介する項目を加えた。
ウ 調査研究 研究協力委員会での協議 及 び項目選定
研究協力 員の現場での経験や学 校の現状を踏まえ、項目を精 選した。校種が異なる委 員で構成しているので、校種を超えた意見 を交わすことができ、協議を深めることができた。
（２）教職員版 と管理 職版の項目【教職員版】★構成案
１ 特別支 援教育コーディネー
ターの役割

２ 特別支援教育 コーディネーターが関わりのある仕事◇項目①特別支援教育 コーディネーターの役割※小中高編と特別支援 学校編②校種別年間活 動内容 一覧 ※フォーム用：小中 高特一括版※幼稚園・小学校・中 学 校・高等学校・特別支援 学校③教育相談・校内教員の相談窓 口 ・保護者の相談窓口④ケース会議⑤校内委員会（校 内支援 委員会）
⑥外部機関との連携
・特別支援学校（センター的機能）・巡回相談
・専門機関（SC/SSW/発達障害支援センター等 ）・医療・福祉・労働 等の機関
・地域の学校間連携（引 継ぎ等） ・さわやか相談 室①校内連携体制づくり②特別な配慮を要する児童生徒の実態 把握③個別の教育支援計 画・個別の指導計画の活 用

93-３ 実践事例

４ 参考【管理職版】★構成案
１ 特別支 援教育を視 野 に入れた学校経営
２ 校内委員会の設置
３ 特別支援教育 コーディネー
ターの指名と校務分 掌への
位置づけ
４ 参考

④学校内の次年度への引継ぎ⑤校内研修⑥問題が起きた時の連 携体制⑦就学・転学関係 （就学 時健康診断等 ）①特別支援教育 コーディネーターの効率 的な業務 の実践例
②特別支援教育 理解推 進のための校内研修事 例③校内連携について④校内支援委員 会・ケース会議の連動⑤巡回相談について⑥外部機関と連携した校 内支援⑦協働的な活動事 例①Ｑ＆Ａ
・特別支援教育コーディネーターの校内での位 置づけ など②参考資料
・県内相談機関
・特別支援教育コーディネーターの仕事チェックリスト
・サポート手帳について
・支援籍学習・県の参考資料
・校内組織体制例
・発達検査③特別支援教育の情 報※県より発信しているもの（センターHP の情報 など）④用語解説⑤引用・参考文献◇項目①校長のリーダーシップと学校経営②校内支援体制の構 築③校内就学指導の在 り方（校内委員 会との関連）①校内委員会の役割の明確化と支援までの手 順の確認
②校内委員会の組織 及 び構成①特別支援教育 コーディネーターの役割②指名にあたっての配 慮 事項
③校務分掌での位置 付 け【校内の教職員の理 解推 進と専門性の向上】①校内研修の推進②学校外における研修への参加推進【保護者との連携の推進 】①保護者への理解推 進②保護者との協力【専門機関との連携の推 進】①巡回相談員や専門家 チームとの連携②医療、福祉、その他の関係機関との連携③盲・聾・特別支 援学校 との連携

04-

【参考資料】
他の都道府県において、作成されている「特別支援教育コーディネーターハンドブック」を先行事例とし、ハンドブックの項目や構成について分析し、その結果を参考 にして、本研究で作成を目指すデジタルハンドブックの項目や構成を検討 していく。年度が進むにつれて、必要な項目が精 選されていくことが分かる。また、各県や市によっての特徴がある項目が入っていることも明らかと
なった。

1
4
-

【「８県１市の特別支援教育コーディネーターハンドブックの解析表】

2
4
-

3
4
-

2 特別支援教育コーディネーターの年間活動内容⑴ 作成の過程
特別支援教育コーディネーターの年間 活動 内容は、初めて特別 支援 教育コーディネーターになった教員が、年間の活 動内容を知ることで、見 通しを持ち、計画的 に活 動するために作成する。また、他校種の特別 支援教育コーディネーターの活動を知ることで、引継ぎや横のつながりの参考にし、連携と協働 につなげることをねらいとしている。
作成の過程は、まず調査研究委 員に各学 校における月ごとの活動 を一覧表に記 入していただき、その結果を小学校 、中学校、高等学校、特 別支援学校ごとに並記し、一枚のシートにまとめた。第３回調査研究 委 員会において、各学 校の内容を互いに確認し、文 言をそろえ、必要に応じて加除訂正 を行った。第４回調査研究委 員会 では、記載内容の精選 について話し合った。
特別支援教育 コーディネーターとしての仕事と、他の業務を兼任していると仕事の線引きが難しいという意見を得て、最終的に記載 内容を特 別支援教育コーディネーターの仕事に限定し、簡潔に示し、各校種の活 動を並記したシートは巻 末の参考資料に掲載した。
⑵ 年間活動内容の特 徴
ア 一覧表は前年 度 の３月はじまりにして、年度末から年度初めの動 きを明確にしている。
イ 年間活動内容を知り、見通しを持って計 画的に仕事が進められる。
ウ 年度当初に仕事 が集中することから、前任者からの引継ぎを円 滑に行うツールになる。

参考にある校 種別の一年間の活動内容（一覧）にリンクしているので、こちらをワンクリックで見ることができる。

※校 種 別 の「特 別 支 援 教 育 コーディネーターの一 年 間 の活 動 内 容 」はⅥ 資 料 を参 照

44-

３ デジタルハンドブックの構成⑴ デジタルハンドブック作成の目的
ア 本ハンドブックを開発することで、手軽に特 別支援教育コーディネーターの活動内 容や専門 用語を知ることができ、特 別支援教育コーディネーターの資質の向上 を図ること。
イ 本 ハンドブックには、特 別 支 援 教 育 コーディネーターが校 内 外 で連 携 をとりながら、特 別 支 援
教 育 を推 進 するための好 事 例 を掲 載 することで、特 別 支 援 教 育 コーディネーターの連 携 と協 働につなげる。
ウ 特 別 支 援 教 育 コーディネーターの役 割 を明 確 にして、誰 もが特 別 支 援 教 育 コーディネーター
について理解をすること。
⑵ デジタルハンドブックの作成経過掲載する内容がまとまってきた段階で、デジタルハンドブックになったらどのように見えるか、
それによって項目や掲載する順番を決定すると良いという意見があった。そこで現在ある情報 を基に「特別支援教育 コーディネーターハンドブック（仮）」を作成し、構造について検討した。
第５回調査研究委 員会において、小項 目をまとめる大項目の提案をし、デジタルハンドブックのトップページにその５項目を並べるように配置 した。実際に調査研究 委 員に操作をしていただいたご意見やご感想を伺った。
・リンクを活用すると良い ・情報量の精査が必要
・手に取りやすい感じ
・文字をクリックすると関連ページへ飛ぶことができるものが良い
・ホームに戻るボタンがあると良い ・見やすい分かりやすい・リンクを張っているところは色が変わっていると良い・クリックしてからページが開くまでの時間が長い等
これらを踏まえて、デジタルハンドブックの特徴をまとめた。
①少ないクリック数で知りたい内容が見られるように設 計していく。
②知りたい用語をクリックすると、巻末にまとめられた用語解説につながっている。
③ホームに戻らなくても次のページに進められるように、ページがつながっている。
⑶ デジタルハンドブックの構造
ア 大項目は以下 の五つにまとまた。
①特別支援教育コーディネーターの役 割 ⇒ 初級編②特別支援教育コーディネーターが関 わる仕事 ⇒ 中級編③実践事例 ⇒ 実践事例
④資料 ⇒ 参考・Ｑ＆Ａ⑤管理職編 ⇒ 管理職
イ 小項目…
◆初級編は以下の６項目である。それぞれの項目の内容が「１概要、２役割又は手順、３ポイント」の三つの観点で一 枚にまとめられている。
①特別支援教育コーディネーターの役割、②年間活動計 画 、③教育相談、④ケース会議、⑤校内委員会、⑥外 部機関との連携◆中級編は以下の７項目である。
①校内連携体制づくり、②特別な配慮を要する児童生 徒 の実態把握③個別の教育支援計画 ・個別の指 導計画の活用、④学校内の次年度への引継ぎ、⑤校内研修、⑥問題が起きた時の連携体制⑦就学・転学関係（就学 時健康診断 等）◆実践事 例は以 下の６項 目である。関連する実践 例が並んでいる。それぞれのページには、
１校種、２時期、３一緒 に取り組んだ人、４手順、５グットポイントが記載されている。
①効果的な業務の実践例、②校内 研修実践例、③校内 連携 について
④校内支援員会・ケース会議の連 動、⑤巡回相談、⑥外部 機関との連携した校内支 援◆参考・Ｑ＆Ａは以下の６項目である。

5
4-

①Ｑ＆Ａ、②参考資料、③特別支援教育の情 報 、④用語解説、⑤引用・参 考文献◆管理職については、２年目に提案する予 定である。

⑷ ハンドブックの内容
ア 構造（ア） ５つの大項目について

初級編

中級編

実践事例

参考・Ｑ＆Ａ

クリックすると、それぞれの項目へ移動

管理職

6
4
-

（イ） 小項目について

初級編の小項目（６項目）

中級編の大項目（７項目）

見たい項目をクリックするとそれぞれのページへ移動（例：項目・「①特別支援教育コーディネーターの役割」を選択した場合）

各項目は
１ 概要
２ 役割または手順
３ ポイントについてまとめられており、図 解 を多 く用 いて見易いように工夫している。

３ ポイ ン ト は こ の 項 目 を
実 行 していくうえで大 切
なポイントを挙げている。

7
4-

実践事例編の項目（６項目）

見たい項目をクリックすると実践例に移動

（例：項目・「③校内連携について」を選択した場合）

実践例をクリックすると具体的な実践紹介のページへ移動
各実践例は
１ 校種
２ 時期
３ 一緒に取り組んだ人
４ 手順
５ グットポイントについて記載している。
特 別 支 援 教 育 コーディネー
ターの経 験 者 が具 体 的 な参

取 組 を紹 介 している。実 際

考に使 用 した参 考 資 料 がついている実践例もある。

84-

Ⅳ 研究協力委員会での話合い
１ 実践事例
前 項 にあげた特 別 支 援 教 育 コーディネーターに関 する意 識 調 査 のアンケート結 果 をもとに、どのようなところに困 り感があるのかを分 析し、特別 支 援 教 育 コーディネーターとして、取 り組む必要 がある事 例 を精 査 した。その事 例 の中 で、自 校 で実 践 するときに心 がけていることや、校 内 支
援 体 制 を充 実 させるために工 夫 した点 などをグッドポイントで示 し、事 例 として提 供 してもらい、その取組について校種を超えて意見交換を行った。
次 年 度 は、 実 践 事 例 を他 校 の研 究 協 力 員 の方 が実 践 し、効 果 の検 証 を行 う。これにより、実践研究における深みが増 すと考える。
実践事例として、以下の 6 項目を抽出し、掲載 する。
①効率的な業務の実 践②校内研修実践例③校内連携について④校内支援委員会・ケース会議の連動⑤巡回相談⑥外部機関との連携した校内支援
実践 事 例 （①～⑥）の中 で研 究協 力 委 員の方 から提供 いただいた事例 数 （一 人２事 例 以 上提供 ）を以下の表にまとめた。
実践事例①効果的な業務の実 践②校内研修実践 例③校内連携について④校内支援委員 会・ケース会議の連動⑤巡回相談⑥外部機関との連携した校内支援（協働的な活動 事例含む）

小学校
１事例
２事例
２事例
１事例
２事例
０

中学校
０
２事例
０
０
1 事例
０

高等学校
０
０
０
０
1 事例
1 事例

特別支援学校
1 事例
０
０
1 事例
1 事例
３事例

具体的な内容は、今後、実践事例編の項 目（6 項目）に掲載する。
研究協力委員会では、提供いただく事例の書 き方は、①いつ、どこで行うかを明確に記 載すること②必要性が十分にある業務内容 であること③初めての方が手に取っても、使いやすく調べやすい示し方であることを共通理解とした。
管理職の実践事例 については、校種を超えて連携・協働を実践している学校からの提供いただ
く予定である。

94-

Ⅴ 研究の成果と今後の課題
１ 全国特別支援教育センター協議会の報告〇 令和 5 年度 第 47 回全国特別支援教育センター協議会
研究協議会（川崎市大会）概要報告（１） 開催日程

令和 5 年 10 月 19 日（木）・20 日（金）（２） 開催場所

川崎市総合教育センター（３） 第 3 分科会（調査研究）（主題：「一人一人の教育的ニーズに応える指導・支援に関する調査・研究の活用」）
にて発表し、意見をいただいた。
（４） 分科会の内容
ア 発表内容
テーマ 「特別支援教育コーディネーターの連携と協働について」・設定理由
令和 4 年度、文部科学省の調査から通常の学級に在籍する発達障害の児童生徒の割合が、小中学校で 8.8％、高等学校で 2.2％であると示された。前回の調査と比較して特別支援教育に対しての重要性が求められている。これから、特別支援教育の推進のた
めにも、特別支援教育コーディネーターの果たす役割は大きい。
しかし近年、長年特別支援教育コーディネーターを担当していた教員が担当から退き、新たに特別支援教育コーディネーターに指名される教員が増え、特別支援教育コーディ
ネーターの育成が課題となっている。また、「特別支援教育コーディネーター」という名称について知られているが、実際の活動について、理解されているかというと、まだ浸透しきれていない現状がある。そこで、特別支援教育コーディネーターの活動の一助となるようにしたいと考え、「特別支援教育コーディネーターの連携と協働について」の研究を設定した。
・研究目標
小学校、中学校、高等学校と特別支援学校が、「連携」：校内、校外において縦、横とつ
ながり、「協働」：校種を越えて特別支援教育コーディネーターがつながり、特別支援教育を推進するために、特別支援教育コーディネーターの役割を明確にして具体化し、誰もが特別支援教育コーディネーターについて理解できるように工夫してまとめる。そして、「見やすい・分かりやすい・使いやすい」『特別支援教育コーディネーターハンドブック』の作成、発信する。また、管理職に特別支援教育コーディネーターについて理解してもらうとともに特別支援教育についてより深めてもらう。
・研究内容
先行文献・先行事例の分析、アンケート調査の分析と解析

05-

・今後の課題〇先行事例・文献の研究を進め、「連携と協働」についての理解をより深め、ハンドブック
作成に生かしていく。
〇データ解析方法について学びを深め、多角的にアンケート解析を進め、ハンドブック
作成に生かしていく。
〇「見やすい・分かりやすい・使いやすい」ハンドブックにするために、『構成・項目・記載の仕方・形態』などを検討していく。
〇多くの方に活用してもらうための発信方法を検討していく。
〇管理職が活用できるハンドブックについて検討していく。
・研究成果の還元（普及）方法
デジタルによるハンドブック作成により、誰もがすぐに活用できるようにする。
・意見交換
【意見】
・特別支援教育コーディネーターについての専門性の育成が課題となっている。（和歌山）
・人につなげていくことが大切である。(和歌山）・特別支援教育コーディネーターの育成を進めている。（京都）・管理職の考え方で特別支援の考えが変わってきてしまう(京都）・特別支援教育コーディネーターの研修を年２回、新しく担当になった者年３回行っている。（千葉）
・研修会の内容についてこれから考えていかなければならない。（千葉）・小、中、高の特別支援教育コーディネーター経験者は、１年から３年の者が全体の６割を占めている。（奈良）
・県内６ブロックに分けて年３回研修を行っている。（奈良）・研修用動画を配信している。(奈良）・研究協力員の選出が課題である。（奈良）・「特別支援教育の手引き」として発行している。その中に特別支援教育コーディネーターのハ
ンドブックのような内容が含まれている。（鳥取）・高等学校の特別支援教育について研修を行っている。（鳥取）・特別支援教育専門アドバイザーが、特別支援学校に１名いて、各小中学校に派遣されるようになっている。(群馬）
・小中学校の専門性向上が課題となっている。（群馬）・埼玉県と同じように特別支援教育コーディネーターについて、研究を進めている。（宮城）・専門アドバイザーが幼、小、中に派遣されている。希望があれば、継続して派遣できる。(宮

1
5
-

城）
・高校通級をはじめている。（宮城）発表２：「特別支援教育を担う教員のニーズに応えるために～特別支援学級の授業づくり関する研究から活用まで～」
広島県立教育センター 指導主事 廣藤 香織 氏
・昨年度の調査研究の内容や活用内容を HP に掲載して公開。
・作成したパンフレットをもとに巡回相談をおこなっている。
・広島県は、特別支援教育についての研修は、どのようなものがあるか。
⇓

・研修を年３回行っているほかに、授業を参観する、大学の先生とオンラインによる研修を行っている。
・授業づくりについては、先生方に実際にやってもらい、それをまとめている。（和歌山）・特別支援学級については、市町によって違いがある。(和歌山）・特別支援学級が増加しており、異学年による指導をどのように行うか、２か年の研究をした。
（鹿児島）・調査研究で作成した授業を研究協力員によって行った。（鹿児島）・研究については、１年で行うのは難しいため２年間で行っている。（神奈川）・研究協力校をどのように依頼していくかは、特別支援学校の校長会や、長期研修の方にお願いしている。（神奈川）
・研究は、１年間では難しい。１年目で、授業づくりについて研究し、２年目に授業を行い、その評価をとるようにする。（宮城）・研究を進めるにあたり、研究協力校を選ぶのに大変苦労した。（島根）【指導助言】
助言者：国立特別支援教育総合研究所 発達障害教育推進センター
上席総括研究員 棟方 哲弥 氏
・教育センターの役割として、研修が中心でそこに研究がついてくる。
・R3,4 年度のアンケートの結果から、研究協力校と研究協力員の決定が課題となっている。
・これから必要となってくるのは、医療との連携となる。どのように連携をしていくかが重要。
・研究を行う時間を確保するためには、働き方改革もあり内容の精選をして、詰め込みすぎず、余白をつくるようにする。
・現場の課題やニーズを把握については、センターの研修の中から見つける。
・研究については、１年間で行っているのは、２８．２％、２年間で行っているのは、６１％で多くのところが、２年間で行っている。
・毎日の授業の中に取り組むためには、指導案の内容が、難しすぎる。（広島）・アンケートの結果については、共有できるようにすると良い。調査の中で、埼玉県の特長があ

2
5
-

る。
・特別支援教育コーディネーターの経験の長い人が、経験年数の少ない方に教えるということも考えられる。
・管理職の冊子を作るのではなく、管理職と教員が一緒にチェックをしながら進められるようにすれば、別に作らなくてもよいのではないか。(埼玉）
意見交換の中で、他県の貴重な意見や国立特別支援教育総合研究所 発達障害教育推進セ
ンター 上席総括研究員 棟方 哲弥 様にもご指導をいただき、研究に生かすことができた。

35-

２ 研究の成果
今年度は、「特別支援教育コーディネーターの連携と協働」についての研究を進めるにあたり特別支援教 育コーディネーターの実 態を把握するアンケートを実施し、教職員４９０名 、管理職４２６名からの回答を得ることができた。アンケート調査の結果から、経験年数や校 種による課題が見えてきた。また、特別支援 教育コーディネーターが知りたいことや悩んでいることが分かった。これらの課題を解決に導 くことができるハンドブックの作成が、特別支援教育
コーディネーターの一助になると考えている。
アンケート調査の結果や全 5 回の研 究協力委員会 を通して、「連携」と「協働」のために他校種の取り組みを知ることや、管理職の理 解を得ることも重要であることを再認識できた。
新たにハンドブックを作成するにあたり、全てを一から作るのではなく、既存の情報を活 用
し、リンクを貼る等、情報を整 理するハンドブックになると良いという意見もいただいた。
スーパー―バイザーの独立行政法人 国立特別支援 教育総合 研究所 研修事業 部 研修企
画担当 主任研究員 嶋野隆文 氏から特別支援教育 コーディネーターに任せきりではなく、通常の先生も特別支援教育 に対して理解が進み、通常の先生 方にも移行していく形が重要なポイントである。このハンドブックが出来上がって更に先 生方の意識が変わっていき、特別支援教育を当たり前のように感じ、「連携」「協働」につながっていくことを感じた。これから、特別支援教育コーディネーターを目 指す先生方が、更に「連 携」と「協働」が進み、特 別支
援教育コーディネーターを経 験した先生 が、通常の学級、特別支 援学級、特別支 援学校と、コーディネーターという立場ではない立 場になり、さらに「連 携」「協働」が進んでいくといった土壌ができることで広がりができる。と言った助言をいただくことができた。
また、「見やすさ・分かりやすさ・使いやすさ」を求めるために構 成、項目、記載の仕方 等 について考えられ、特別支援教育 コーディネーターの年間 活動内容を各校種別に見える化することで、それぞれが取り組んでいる活動内 容を比較することができ、改めて確認することができた。

３ 今後の課題
本研究は、２年間の研究の１年目 に当たる。今年度は、特別 支援 教育コーディネーターの実態と課題を明確にし、課題解決の糸口となる実践事例を収集した。２年目については、特別 支援教育コーディネーター及び管理 職が、特別 支援教育を推 進するための資料となるデジタルハン
ドブックを完成させ広く発信する予定である。
（１）ハンドブック作成について
今年度、取り組んだアンケート調査を通して経験年数や校種によって課題に差が見えてきた。県内の特別支援教育コーディネーターのニーズに広く応えることをねらいとしているが、「見やすさ」「使いやすさ」を意識して情 報過多にならないよう内 容の精選をしていかなければならない。
特別支援教育コーディネーターの実 践について委員の先 生 方にあげてもらい、それを来年度、好事例としてハンドブックに掲載することで、特別支援教 育 コーディネーターに寄り添う
ハンドブックにしたい。また、委員の先生方から収集した事例について、内容の確認を行 い、
ハンドブックへの掲載方法や事 例の検 証を行っていく。
（２）データの分析について
アンケートの結果から、今まで見えてこなかった特別支 援教育 コーディネーターが抱える課
題が見えてきたが、多くのアンケートの結果から読み取れていない課題も多く含まれていることがあると考えられる。そこで、アンケート結果を多角的に分析を進めることにより、よりよい
ハンドブック作成に向けて反映させていきたい。
（３）ハンドブックの発信について

4
5-

「見やすさ」「分かりやすさ」「使いやすさ」を考え多くの人に活 用してもらえるための発信方法について、研究を進めていく必要がある。
以上の 3 点を踏まえ、学校内外における連携、特 別支援教育 の推進向けた協 働が行 われるようなハンドブックを作成し、多くの人に活用してもらえるよう研究を進めていきたい。

5
5
-

Ⅵ 資料
１ アンケート用紙（１） 教職員用

6
5
-

7
5
-

（２） 管理職用

8
5
-

9
5
-

３ 全国特別支援教育センター協議会発表スライド

0
6
-

1
6
-

2
6
-

2

特別支援教育コーディネーター年間活動内容一覧

特別支援教育コーディネーターの一年間の活動内容（例）※青字 特別支援教育課主催※青字 特別支援教育課主催

小学校・教育相談（校内） （保護者、本人の面談） ・校内委員会
・外部専門家、外部機関との連携（外部機関との連携（巡回相談・特別支援学校・中学
通 校・ＳＣ・ＳＳＷ））
年 ・ケース会議の企画運営（校内委員会、ケース会議に実施）・校内支援体制整備

校内

校外

校内
・次年度への引継ぎ資料の作成

校外・通級担当者の在籍校訪問の調整

校内・教育相談（校内・校外）
・ケース会議の企画運営
・外部専門家、外部機関との連携
・校内支援委員会運営

校外

・地域の特別支援学校コーディネーター・関係機関の担当者の確認
・幼保小・小中連絡会
・特別支援学校コーディネーターとの打ち合
わせ・外部講師の招聘

職員会議
・特別支援教育年間計画の提案
・「コーディネーターの役割」について周知※確認・就学関係のスケジュールの把握及び、教・引継ぎ資料の確認・整理・伝達・通級生徒の把握

・地域の特別支援学校コーディネーター・関係機関の担当者の確認

小中連絡会 ※中学校に入っていなかっったので確認
・新１年生で気になる生徒について、必要に応じて小学校への連絡（過去の相談歴等）
・市の巡回相談の日程調整

職員会議
・特別支援教育年間計画の提案
・「コーディネーターの役割」について周知※確認

・気になる生徒の実態把握⇒・校内の実態把握・校内全体での実態の共通理解※この項目を入れるかどうか確認

・必要に応じて、気になる生徒への対応につ ・通級生徒の教育課程の提出（通級担当者
いて全教職員で共通理解を図るとの連携）
・校内全体での実態の共通理解※この項目を入れるかどうか確認
・就学相談に向けた準備（校内の情報収・通級担当者の在籍校訪問日程の調整
集、いつ誰がどのように伝えるか）
・校内研修の準備（外部講師を呼ぶ場合）

５
月

通
年

・地域の特別支援学校コーディネーター・関係機関の担当者の確認

校外・支援籍反省会

・各ケースのまとめ
・次年度への引継ぎ

・巡回相談の実施報告まとめ

・支援籍保護者説明会

・各教育委員会との情報共有会議

・校内研修講師

・引継ぎ資料の確認・整理・伝達

３
月

・各市町の行政福祉との会議
・就学転学関係の年間日程調整

・入学式面談（１学年対象）、情報提供

・ボランティア受付

・巡回相談の計画
・児童の情報収集 ⇒ ・校内の実態把握
・個別の指導計画の作成、助言（通常学級・ ・市の巡回相談の日程調整
特別支援学級・通級指導教室）
・校内委員会の設定

・ボランティア養成講座（運営、連絡調整等）
・巡回相談

校内

・【通級】入学許可候補者説明会でアンケー ・特別支援教育巡回支援員等、県の事業へ
ト配布 ※入学式で回収の申込・個別の指導計画のまとめ
・外部専門家常時設置を管理職へ依頼
・在校生に関する情報共有、引継ぎ・中高連絡会（高等学校へ配慮を要する生徒の引継ぎ）（必要に応じて）ぎ

４
月 ・巡回相談の申込

特別支援学校・教育相談（校内） (特別支援、高校通級に ・【通級】授業の年間計画、実施
関する相談対応)
・ケース会議の企画運営(ケース会議等の情報共有)
・外部専門家、外部機関との連携(ＳＣ、ＳＳ
Ｗ等の外部専門家による面談等の実施)

・小中連絡会（中学校へ配慮を要する児童の引継ぎ）

３
月 ・個別の支援計画、個別の指導計画の引継※青字 特別支援教育課主催

高等学校

・教育相談（校内）
校内委員会
・ケース会議の企画運営
・外部専門家、外部機関との連携（特別支援学校の巡回相談実施の手続き、市内の先生方との連携）
・校内支援体制整備（さわやか相談室との連携・特別支援学級との連携）
・・特別支援教育年間計画の提案準備
・新１年生配慮を要する児童及び支援学級
入級予定の保護者面談

職員会議
・特別支援教育年間計画の提案
・「コーディネーターの役割」について周知
・就学関係のスケジュールの把握及び、教職員への周知・引継ぎ資料の確認・整理・伝達※青字 特別支援教育課主催

中学校

・各市との巡回相談打合せ、日程調整
・支援籍校挨拶回り

４月

・就学支援委員会の推薦を受けて委員のメンバーになる・校長会で説明・校内支援委員会

・巡回相談整理・支援籍担当者会議（校内）

５月

・外部専門家（ＳＣ、ＳＳＷ等）の活用開始
・学校説明会・懇談会での情報提供

６
月 ・進路について情報提供
７月

・就学支援委員会参加

・巡回相談の実施（資料作成）

小中学校等地域支援連携会議・就学に係る手続きについて職員会議で説明（夏の三者面談に向けて）・三者面談で出た相談内容の把握

・校内就学支援委員会の準備・校内就学支援委員会

８ ・職員研修会の実施（適宜）月・巡回相談の申込、実施・就学支援委員会

小中学校等地域支援連携会議

・三者面談の前後で担任との情報交換
・中学校及び特別支援学校との情報交換会
・新たに手帳を取得する生徒の申請(３年） （地域による）・合理的配慮が必要な生徒についての確認
・全体での情報共有

就学相談委員会への報告

・教職員向け研修会

・公開講座運営

・就学関係資料の作成

・ＳＣ面談実施

・特別支援学校に進学の意向がある保護者の方へ、特別支援学校への学校体験等の
日程調整

・校内研修の実施

・ＳＣ面談実施

・就学支援専門委員会参加 ※名称確認・校内就学支援委員会にて、校内判断の決 ・通級担当者の在籍校訪問の調整
定・就学支援委員会へ資料の提出

・【通級】次年度の通級に関する選択科目の案内配布

・通級の入・退室に関する資料作成

・担任が気になる生徒の情報共有等

9月

・就学支援委員会参加 ※名称確認・校内研修講師

・校内支援委員会

支援籍実践研究協議会
・通級の入・退出決定を保護者へ伝える面
談・就学支援委員会にて判断の決定

・学校説明会・就学予定児童生徒の情報交換（教育委員会と）概数を知る。

・【通級】次年度の通級に関する選択科目の体験授業実施・懇談会にて情報提供 ※この場所に入れ高等学校等特別支援教育コーディネーター連携会議
・中学校及び特別支援学校との情報交換会（地域ごと） ※特別支援学校の項目に入れるかどうか確認月

・就学転学児童生徒の実態把握

・次年度の特別支援学級の生徒数（障害種 ・小学校のコーディネーターとの連携別）の把握※小学校と合わせるかどうか確認

・新１年生学級編成

２
月
・特別支援教育年間計画の提案準備
・新１年生配慮を要する児童及び支援学級

３ 入級予定のの保護者面談
月 ・個別の支援計画、個別の指導計画の引継 ・中学校へ配慮を要する児童の引継ぎ
ぎ

・就学・転学に係る継続協議資料締切
・個別の支援計画、個別の指導計画の合意形成（面談実施）・幼保小・小中連絡会

・次年度への引継ぎ資料の作成

・アンケートの内容見直し ※誰に対してのアンケート見直しか確認

・支援籍保護者説明会

・小中連絡会 ※この時期に行うかどうか確認・通級担当者の在籍校訪問の調整

・次年度の巡回相談の計画

・校内支援委員会

・小中連絡会に同席し、支援を要する生徒
を把握

3
6
-

・在校生に関する情報共有、引継ぎ・中学校訪問（必要に応じて）・外部専門家常時設置を管理職へ依頼

１１

１２
月
１
月

・次年度の新入生の保護者との面談（希望制）に同席

・入学許可候補者説明会でアンケート配布※入学式で回収・個別の指導計画のまとめ

１０
月・就学・転学相談に係る「就学・転学相談表」 月
受理会
・就学・転学相談に係る連絡会・就学・転学に係る相談会

・校内就学支援委員会にて最終判断の決定 ・最終判断を就学支援委員会へ報告

１ ・次年度の新入学児童の実態把握（園訪問）月

9月

支援籍実践研究協議会

１１ るかどうか確認

・就学支援専門委員会参加 ※名称確認

７
月

・公開講座運営

・個別の支援計画、個別の指導計画の作成

１２
月

６
月

８
月

支援籍実践研究協議会
１０
月

小中学校等地域支援連携会議

・特別支援教育巡回支援員等、県の事業への申込

・就学前施設との連携

２
月

・支援籍反省会

・各ケースのまとめ
・次年度への引継ぎ

・巡回相談の実施報告まとめ

３月

調査研究協力委員（令和６年３月末日現在）【研究協力委員】（スーパーバイザー）
嶋野 隆文

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 研修事業部 主任研究員

（委員長）
田中 理子

県立行田特別支援学校 校長（副委員長）
安藤 咲恵

熊谷市立別府小学校 校長

岡田 直人

県立不動岡高等学校 教頭

（委員）
大川 篤子

県立岩槻はるかぜ特別支援学校 教諭

園原 慎二

県立草加かがやき特別支援学校 教諭

加藤 志津

県立桶川西高等学校 教諭

竹野 亜由美

県立皆野高等学校 教諭

安藤 剛史

上里町立上里北中学校 主幹教諭

山中 愛子

春日部市立豊春中学校 主幹教諭

磯部 聡子

蓮田市立蓮田北小学校 教諭

清水 亮太

嵐山町立菅谷小学校 教諭

若月 雅子

教育局県立学校部特別支援教育課 指導主事

なお、県立総合教育センターにおいては、次の者が研究に当たった。
教職員研修担当

藤倉 明雄

指導主事兼所員（教育局県立学校部 ICT 教育推進課兼務 ）特別支援教育担当

小林 航

指導主事兼所員（教育局県立学校部 ICT 教育推進課兼務 ）

（事務局）
森澤 由希

主任指導主事吉田 勝美

指導主事兼所員

定方 千恵

指導主事兼所員

山口 さやか

指導主事兼所員

堀口 剛

指導主事兼所員

田髙 陽介

指導主事兼所員

井上 浩一

指導主事兼所員

令和５年度調査研究報告書 第４３２号「特別支援教育コーディネーターの連携と協働に関する調査研究（１年目／２か年研究）」
埼玉県立総合教育センター
特別支援教育担当