〈日本知財学会誌〉Vol. 14 No. 2― 2017 : 54 62-

ASEAN 諸国との経済連携協定の知的財産に関する規定について
松尾淳一（ユアサハラ法律特許事務所・弁理士）
Intellectual Property in Economic Partnership Agreement between
Japan and ASEAN Countries
Junichi Matsuo

Patent Attorney, Yuasa and Hara

【要旨】 日本が最初に結んだ経済連携協定は，2002 年に署名・発効した日・シンガポール経済連携協定であり，その後，2009 年までに，マレーシア，タイ，インドネシア，ブルネイ，フィリピン，ベトナムとの経済連携協定が発効しているように，2000 年代に，日本は ASEAN 諸国との経済連携協定（EPA）の交渉に集中している時期がありました．本稿では，日本と ASEAN 諸国との経済連携協定（EPA）の知的財産に関する規定を概観し，その時の日本の交渉方針を考えてみます．
【キーワード】 経済連携協定

自由貿易協定ASEAN EPA FTA【Abstract】 The Japan-Singapore Economic Partnership Agreement that is signed and entered in force in 2002 is thefirst economic partnership agreement that Japan is negotiated and agreed. In 2000s, Japan concentrated thenegotiations with Malaysia, Thailand, Indonesia, Brunei, the Philippines, and Vietnam to establish economic partnershipagreements. In this article, intellectual property chapter of economic partnership agreement with ASEAN countries
are briefly reviewed, and the negotiation policy for the intellectual property chapter in those days is assumed.
【Keywords】 economic partnership agreement

1.

free trade agreement

ASEAN EPA FTAのの，2009 年までに，マレーシア，タイ，インド

はじめに

ネシア，ブルネイ，フィリピン，ベトナムとの経済連携協定が発効しているように，2000 年代に，日2016 年 2 月 4 日に署名がなされた環太平洋パー
トナーシップ協定や，2017 年 7 月 6 日に大枠合意

本は ASEAN 諸国との経済連携協定（EPA）の交渉に集中している時期がありました．

が発表された日 EU 経済連携協定においても，知的

本稿では，知的財産に関する環境の変化や各国が財産に関する規定がおかれているように，近年結ばその後加盟した条約を踏まえつつ，日本と ASEAN

れている経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）

諸国との経済連携協定（EPA）の知的財産に関するにおいては，知的財産に関する規定がその重要な部

規定を概観し，その時の日本の交渉方針を考えてみ分を占めています．

たいと思います．

日本が最初に結んだ経済連携協定は，2002 年に

なお，経済連携協定（EPA）とは，一般に，主に署名・発効した日・シンガポール経済連携協定であ物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃すり，その後，メキシコ，チリ，スイスを間に挟むもることを目的とする自由貿易協定（FTA）とは異な

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ISSN 1349-421X

© 2017IPAJ

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ASEAN 諸国との経済連携協定の知的財産に関する規定について

り，それらに加え，投資，人の移動，政府調達，知霑）されることになります．すなわち，先行する A的財産，競争政策，ビジネス環境の整備，二国間協

国と B 国が結んだ経済連携協定（EPA）の知的財産力等を含む幅広い分野を対象とする協定であるとさに関する規定が高いレベルでの知的財産を保護する

れますが，自由貿易協定（FTA）と称しつつもこれ規定である場合には，その後に C 国が A 国ないしらの分野を含む協定が大半である現状を鑑み，本稿

B 国と経済連携協定（EPA）の締結交渉を行なう場

では，経済連携協定（EPA）という用語と，自由貿合には，既に，先行する A 国と B 国が結んだ経済易協定（FTA）という用語が同義であるとして用い連携協定（EPA）で規定されている部分については，ます．

改めて交渉する必要性はないものとなります．

2.

経済連携協定（EPA）とは

これが如実に表れたのは日本・メキシコ経済連携
協定で，先行する北米自由貿易協定（NAFTA）が，その第 17 章に知的財産に関する詳細な規定を有し，

2016 年 7 月 29 日時点で 164 の加盟国・地域を有

そのほとんどの規定がそのまま日本の国籍を有するする世界貿易機関（WTO）は，世界貿易機関を設者にも適用（均霑）されるので，日本・メキシコ経立するマラケシュ協定（以下「マラケシュ協定」と済連携協定には，最恵国待遇が適用されることのな

いう．
）に基づいて設立されています．

い技術協力に関する第 144 条が存在するだけとなっ知的財産に関係する人々にとっては，このマラケシュ協定の附属書 1C である知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（以下「TRIPS 協定」という．）
が よ く 知 ら れ て い る わ け で す が， 経 済 連 携 協 定

ています．

4.

日本と ASEAN 諸国との経済連携協定（EPA）（EPA）は，
このマラケシュ協定第 2 条第 2 項により，マラケシュ協定の不可分の一部とされる 1947 年の

日本と ASEAN 諸国との経済連携協定（EPA）には，関税及び貿易に関する一般協定（以下「1947 年の発効日順で並べると以下のものがあります．（なお，

GATT」という．）第 24 条，及び，マラケシュ協定

これ以降，「日本と ASEAN 諸国との経済連携協定

附属書 1B であるサービスの貿易に関する一般協定（EPA）」を単に「EPA」という場合があります．また，第 5 条に規定されているものです．

「 日・ シ ン ガ ポ ー ル 経 済 連 携 協 定 」 の 代 わ り に1947 年の GATT 第 1 条で最恵国待遇が定められ「JSEPA」など，以下の略称を用いることとします．）ていますが，経済連携協定（EPA）の最も大きな目日・シンガポール経済連携協定（JSEPA，2002 年

的は，この最恵国待遇の例外として，それを締結し11 月 30 日発効）た国の間でより低い関税を認めることとなります．

日・マレーシア経済連携協定（JMEPA，2006 年

3. TRIPS 協定における最恵国待遇と経済連携協定（EPA）

7 月 13 日発効）
日・タイ経済連携協定（JTEPA，2007 年 11 月 1日発効）
日・インドネシア経済連携協定（JIEPA，2008 年

TRIPS 協定においても，その第 4 条に最恵国待

7 月 1 日発効）

遇が定められています．しかしながら，1947 年の日・ ブ ル ネ イ 経 済 連 携 協 定（JBEPA，2008 年 7GATT で 規 定 さ れ る 最 恵 国 待 遇 と は 違 い， こ の月 31 日発効）

TRIPS 協定第 4 条に規定する最恵国待遇は，経済

日・ASEAN 包括的経済連携協定（AJCEP，2008

連携協定（EPA）に基づいた例外を認めていません．

年 12 月 1 日から順次発効）

そのため，A 国と B 国が結んだ経済連携協定（EPA）

日・フィリピン経済連携協定（JPEPA，2008 年に規定される知的財産に関する規定は，ほとんどの

12 月 11 日発効）

規定がそのまま C 国の国籍を有する者にも適用（均日・ベトナム経済連携協定（JVEPA，2009 年 1055

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.2― 2017

月 1 日発効）となっています．TRIPS 協定第 2 部の第 1 節から

これら EPA のうち，AJCEP は，その第 53 条に

第 7 節に規定されるのは，著作権及び関連する権利，

知的財産が経済協力の分野として規定されているだ

商標，地理的表示，意匠，特許，集積回路の回路配けで，それ以外の権利取得や権利行使などに関する

置，開示されていない情報の保護であり，また，

規定は存在していません．また，
JBEPA においても，

TRIPS 協定第 2 条（1）で遵守することが要求され知的財産に関する規定は，その第 8 章「ビジネス環

るパリ条約第 8 条に商号，第 10 条の 2 に不正競争境の整備」に第 97 条として概括的な規定があるだが規定されていることから，TRIPS 協定で規定さけとなっています．これらは，AJCEP が後発開発れる知的財産ないし知的財産権としては，少なくと途上国であるカンボジア，ミャンマー，ラオスを締も，これらのものが含まれることになります．

約国で含むなど，交渉時の相手国の知的財産に関す

日本と ASEAN 諸国との EPA においても，例えば，る整備状況をみて，現実的に判断したものと考える

JMEPA

ことができます．

2

また，JSEPA は，日本が最初に結んだ経済連携協
定ということや，その経済発展の段階が日本と比すの種類の知的財産をいう．
（a） 第 119 条から第 124 条までの規定の対象とるほど高いということもあり，技術協力のみに主眼をおいたものとなっています．

5.

第 112 条

この章に規定する知的財産とは，次のすべてなるもの（b） 貿易関連知的所有権協定又は貿易関連知的所有権協定に規定する関連する国際協定に

EPA の知的財産に関する規定基づくものとされているので，条文の形としては TRIPS 条約

ここからは，EPA の知的財産に関する規定の各と同様の形態を取っているようにみえるのですが，条文を概観することとします．なお，条文の順番は

JMEPA，JTEPA，JIEPA，JPEPA，JVEPA に は， 植

各 EPA に 掲 載 さ れ る 順 番 で は な く， 対 応 す る

物新品種（育成者権）に関する規定が含まれている

TRIPS 協定の章・条文の順番とします．また，既ので，TRIPS 協定で規定されるものに加え，植物に述べたように，JSEPA，JBEPA と AJCEP は，知新品種（育成者権）についても，知的財産であると的財産に関する規定が多くないので，特に必要な場

扱われることが，TRIPS 協定との相違になります．

合を除き，割愛することとします．

5.1.2.

最恵国待遇と内国民待遇

EPA の う ち，JSEPA，JBEPA，AJCEP，JPEPA の5.1.

一般規定及び基本原則

EPA の知的財産に関する規定のうち，TRIPS 協

4 つ以外については，最恵国待遇と内国民待遇の条文を有しています．

定第 1 章「一般規定及び基本原則」に対応する部分

TRIPS 協定第 3 条には内国民待遇が，第 4 条にで注目すべきなのは，各 EPA で共通する部分では，は最恵国待遇が規定されており，EPA があったと

知的財産の定義，最恵国待遇と内国民待遇に関する

しても，これら TRIPS 協定の規定が適用されるこ規定，そして，異なる部分では，JTEPA 第 129 条「目とには変わらないのですが，TRIPS 協定の内国民的」の規定かと思います．

待遇と最恵国待遇には，著作権及び関連する権利に

5.1.1.

ついて例外があること，また，日本と ASEAN 諸国

知的財産の定義

知的財産ないし知的財産権の定義として，TRIPS
協定には，
TRIPS 協定第 1 条（2）
この協定の適用上 ,「知的所有権」とは , 第 2
部の第 1 節から第 7 節までの規定の対象となるす
べての種類の知的所有権をいう．
56との EPA が，TRIPS 協定の知的財産には含まれないと解釈される恐れのある，植物新品種（育成者権）に関する規定を有することで，EPA の内国民待遇と最恵国待遇の規定には意味があることになります．

ASEAN 諸国との経済連携協定の知的財産に関する規定について

5.1.3.

JTEPA 第 129 条

も未加盟な国があり，条文の有無，条文の規定ぶり

他の EPA とは異なり，JTEPA は第 129 条に目的に影響を与えています．それぞれの規定ぶりにも興を規定する条文を有しています．このうち第 129 条

味はあるところですが，本稿を書いている時点で既第 1 項は，TRIPS 協定第 7 条目的に対応するものに 2 つの条約に加盟した国（ブルネイ，インドネシ

ですが，第 129 条第 2 項は，2001 年にドーハで開ア，マレーシア，フィリピン，シンガポール）につ催された第 4 回閣僚会議でなされた TRIPS 協定と

いては，これらの規定があったとしても重複するこ

公衆衛生に関する宣言に対応するものです．TRIPSとになるので，それらの国についてはこの規定は重協定第 1 条（1）が「加盟国は，この協定を実施する．

要なものではありません．

加盟国は，この協定の規定に反さないことを条件とこれに対し，本稿を書いている時点では，タイ，

して，この協定において要求される保護よりも広範

ベトナムのいずれも，著作権に関する世界知的所有な保護を国内法令において実施することができる権機関条約（WCT），実演及びレコードに関する世が，そのような義務を負わない．加盟国は，国内の界知的所有権機関条約（WPPT）に加入していない法制及び法律上の慣行の範囲内でこの協定を実施す

ので，JTEPA，JVEPA の条文は意味を持つことになるための適当な方法を決定することができる．
」とります．ただし，JTEPA の条文は，著作権に関す規定しているので，第 129 条第 2 項の有無にかかわる世界知的所有権機関条約（WCT）や実演及びレ

らず，ドーハで開催された第 4 回閣僚会議でなされコードに関する世界知的所有権機関条約（WPPT）

た TRIPS 協定と公衆衛生に関する宣言が適用されに近い詳細な規定になっているのに対し，JVEPA は，ることは明らかですので，この第 129 条は確認的に著作者，実演家及びレコード製作者に対する利用可

置かれたものと考えられます．

能化権の付与に関する規定を欠き，技術的保護手段
回避に対する法的救済，著作物の電磁的保護情報の5.2.

著作権及び関連する権利

インターネット等の発展に伴い，著作権及び関連

未許可での除去または改変の禁止の規定もかなり簡略化した規定となっている違いがあることに留意す

する権利は時代とともに大きく変わってきているもる必要があります．

のと思いますが，EPA には，それが交渉されてい5.2.2.

する規定

た時点で議論の対象となっていたものに関する条文がみられます．
5.2.1.

インターネット・サービス・プロバイダに関JMEPA は，その第 122 条第 2 項に，日本の特定著作権に関する世界知的所有権機関条約

電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信（WCT），実演及びレコードに関する世界知者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）

的所有権機関条約（WPPT）に関連する規定に規定されるような，インターネット・サービス・

著作権関連の規定としては，まず，著作権に関すプロバイダの責任に関する規定を有しています．

る世界知的所有権機関条約（WCT）や実演及びレ他の EPA には，この条文に直接対応する規定はコードに関する世界知的所有権機関条約（WPPT）

ありませんが，JIEPA，JPEPA，JVEPA には，知的に規定されるような，著作者，実演家及びレコード

財産に関する小委員会の条文に，協議する事項とし製作者に対する利用可能化権の付与，技術的保護手て，インターネット・サービス・プロバイダの責任段回避に対する法的救済，著作物の電磁的保護情報が明示されています．

の未許可での除去または改変の禁止の規定がありま

5.2.3.

す．
これらの条約は 1996 年に作成されたものですので，ASEAN 諸 国 で も， こ れ ら 条 約 へ の 加 盟 が，著作権及び関連する権利を集中管理する団体

JMEPA，JTEPA，JIEPA，JVEPA には，著作権及び関連する権利を集中管理する団体の発展を促進するための規定が含まれています．

EPA の交渉の時点の前となる国，その途中となる国，

JPEPA は対応する条文を有しませんが，知的財

その後となる国，そして，本稿を書いている時点で産に関する小委員会の条文に，協議する事項として，
57

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.2― 2017

著作権及び関連する権利を集中管理する団体が明示

状況が異なっているので，JPEPA，JVEPA のように，されています．

TRIPS 協定に規定されたとおりの保護を求める確認 規 定 の み を 有 す る 場 合 と，JMEPA，JTEPA，

5.3.

商標

商標については，与えられる権利，周知商標についての規定が複数の国に，先願主義，多区分出願，更新期間についての規定が JIEPA にみられます．
5.3.1.

与えられる権利JIEPA のように，より詳細な規定を有するものに分かれています．
5.5.1.

保護の要件

物品が国境を越えて自由に流通するようになったことや，インターネット等で国外の情報を容易に入JMEPA，JTEPA，JIEPA は，TRIPS 協 定 第 16 条

手できるようになったことを踏まえると，意匠にお第 1 項と同様の規定を有していますが，確認的に規ける公知の要件を国内に限る規定は不合理になりつ定されたものと考えられます．

つあるものと考えられます．JMEPA，JTEPA では，

5.3.2.

意匠における公知の要件を国際公知とすることを規

周知商標の保護日本の商標法は，その第 4 条第 1 項第 19 号に，定する条文が含まれています．

不正の目的をもって日本国内又は外国における需要

これに対し，JIEPA には，インドネシアでの実務者の間に広く認識されている商標と同一又は類似のを明確にするための規定として，意匠が既知の意匠

商標を登録することができない旨の規定を置いていと著しく異なるものでない場合には，当該意匠を新ます．

規性又は独創性のある意匠でないものとすることを物品やサービスが国境を越えて自由に流通するよ定める規定，先願主義に関する規定が置かれていまうになったことを踏まえ，これと同様の規定が，す．

JMEPA，JTEPA，JIEPA に規定されています．

5.5.2.

保護

JPEPA は対応する条文を有しませんが，知的財

意匠の保護の範囲は，TRIPS 協定には「保護さ産に関する小委員会の条文に，協議する事項として，れている意匠の複製又は実質的に複製である意匠」

広く認識されている商標の保護が明示されていまという規定がありますが，JTEPA にはそれを確認す．

する規定，JIEPA は保護の範囲を「保護されている

5.3.3.

先願主義，多区分出願，更新期間

JIEPA は，以下のような，インドネシアでの実務を明確にするために，先願主義，多区分出願，更新期間に関する規定を置いています．

意匠と同一又は類似の意匠」に拡張する規定が含まれています．
5.5.3.

部分意匠

自動車用部品など，部品そのものが国内外で多数流通していることを考えると，部分意匠の保護は重

5.4.

地理的表示

EPA が交渉された時期の前から地理的表示も重要となってきています．JIEPA は，部分意匠にまで保護を与えるべきことを規定しています．

要な問題と認識されるようになってきましたが，地理 的 表 示 に つ い て 具 体 的 な 条 文 を 有 す る の は，

5.6.

特許

JTEPA と JVEPA に留まっており，それも，日・チ

日本が技術立国であることなどから，EPA では

リ経済連携協定のような地理的表示や対象となる産特許に関する条文が多くみられ，議論の対象となっ品を特定して保護することを義務付けるような規定たものと想定されます．保護対象の発明に関する規ではなく，一般的な規定に留まっています．

定としては，微生物，コンピュータ・プログラムに関する規定が，手続に関する規定としては，早期審

5.5.

意匠

意匠については，ASEAN 諸国内においても審査
国・無審査国の双方が存在するなど，各国でかなり
58

査，情報提供，分割出願，拒絶査定不服審判請求時の補正，公開公報，訂正の機会の付与があります．

ASEAN 諸国との経済連携協定の知的財産に関する規定について

5.6.1.

微生物，コンピュータ・プログラム

TRIPS 協定においては，微生物に関する発明でに早期審査を求めることができるようになっています．

あっても特許の対象としなければなりませんが，自本稿を書いている時点で，シンガポール，フィリ

然発生した微生物（naturally occurring microorganism）

ピン，インドネシア，タイ，マレーシア，ベトナム

を特許の対象から除外している国がありました．

と日本との間で特許審査ハイウェイ（PPH）が適用

JMEPA，JTEPA には，微生物を特許の対象とする

できるようになっていますので，他国に同一またはことを確認する規定が置かれています．

実質的に同一な発明について特許出願があることをまた，これら ASEAN 諸国は植民地時代の宗主国
が欧州の国であることが多く，その影響を受けコン要件としている条文は，その重要度を減らしているものと考えます．

ピュータ・プログラムを特許の対象としない旨の規しかし，JVEPA の，出願人以外の者が業として定を有する国があります．欧州では判決や欧州特許特許出願に係る発明を実施していることを要件とす

庁の審決により，特許の対象としないコンピュータ・る規定は，依然として意義を失っていないものと考プログラムとは，コンピュータ・プログラムそのもえます．

のとする解釈が確立されているかと思いますが，

5.6.3.

ASEAN 諸国では，そのような判決や審決の蓄積がないため，コンピュータ・プログラムを用いる発明，情報提供

第三者が特許の付与を阻止する手段としては，特許異議の申立てや無効審判が知られています．

すなわち，コンピュータ関連発明は特許の対象とは

ASEAN 諸国を含む発展途上国における特許異議ならないものと解釈しているのではないかと推察さの申立ての制度は，日米欧などの特許異議の申立てれる国があります．JIEPA，JVEPA は，コンピューの制度とは異なり，審査官の先行技術調査の負担を

タ関連発明が特許の保護の対象であることを確認す

軽減することを目的として，公開公報の発行後審査る規定として，特許出願に係る保護の対象がコン

官による実体審査の前に行なわれるものがありま

ピュータ・プログラムに関連するという理由のみにす．インドネシアも，このような形態の特許異議のよって，当該特許出願が拒絶されないことを確保す

申立ての制度を有していますが，異議の申立てがでる旨の規定を含んでいます．

きる期間が公報発行から 6 カ月とされ，その後第三5.6.2.

者がなせる手続が明らかではないことから，それに早期審査

審査期間を短縮することは知的財産庁の永遠の課

加えて，第三者が係属中の特許出願についていつの題の一つともいわれており，ASEAN 諸国の知的財時点でも情報を提供することができ，審査において産庁でも変わらないものと考えられます．すべての考慮する制度を設ける規定が，JIEPA には含まれて出願に対して審査期間を短縮することが最も必要でいます．

はありますが，メリハリをつけ重要と考えられるも5.6.4.

のの審査期間を短縮することから手をつけるのが現実的な対策ではないかと考えられます．
JMEPA，JIEPA，JPEPA，JVEPA は，他国に同一又は実質的に同一な発明について特許出願があるこ

分割出願

自己の発意により特許出願を分割することができる規定，すなわち，パリ条約 4 条 G 第 2 項の規定を確認する規定が，JIEPA には含まれています．
5.6.5.

拒絶査定不服審判請求時の補正と，出願人以外の者が業として特許出願に係る発明

JIEPA には，拒絶査定不服審判請求時の補正に関を実施していること，出願人に対して先行技術調査

し補正をできる機会を一定期間確保する旨の規定が結果を提出することなどを要件として，知的財産庁

含まれています．

に早期審査（優先審査）を求めることができる旨の5.6.6.

公開公報

規定を置いています．JTEPA は協定そのものには

JMEPA には出願後 18 カ月経過後に公開公報を発そのような規定を置いていませんが，日本特許庁と行する旨の規定がありますが，JMEPA の交渉と並

タイ知的財産局が別途交換した書簡に基づき，同様

行して改正されたマレーシア現行法で担保されてい59

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.2― 2017ます．
5.6.7.

JMEPA，JTEPA，JIEPA，JPEPA，JVEPA に は，こ れ
訂正の機会の付与を確認する規定が置かれています．

JIEPA には，特許の訂正を特許庁に請求することができる旨の規定が含まれています．

5.10.

知的所有権の行使

知的所有権の行使については，民事上の救済，刑5.7.

植物新品種（育成者権）

事上の救済が，行政権ではなく司法権に属するもの

その内容が詳細であるか最低限のものであるかとであるため，行政府が交渉する EPA に詳細な規定

いう違いはありますが，植物新品種に関する規定がを置くのは難しい面があり，TRIPS 協定を超える

JMEPA，JTEPA，JIEPA，JPEPA，JVEPA に 含 ま れ

民事上の救済，刑事上の救済の規定は多くはありま

ています．

せん．

本稿を書いている時点で，シンガポールとベトナ

5.10.1.

民事上の救済ムが植物の新品種の保護に関する国際条約（UPOV

しかしながら，JVEPA には，司法当局が損害賠条約）の 1991 年改正条約に加盟しておりますので，償額の認定を行なえる権限を有する旨が明示されて

これら 2 カ国では EPA の植物新品種（育成者権）

います．

に関する規定は重要性を失っているということがで

5.10.2.

きるかもしれません．

刑事上の救済TRIPS 協定は，少なくとも故意による商業的規

これに対し，JMEPA，JTEPA，JPEPA では「自国模の商標の不正使用及び著作物の違法な複製を刑事の法令によって保護することができる植物の種類の上の手続及び刑罰の対象とする旨規定するのみで，数を増加させるよう努める」旨の規定を有し，また，

これら以外の知的財産権を刑事上の手続及び刑罰のJIEPA では「1991 年の UPOV 条約に適合する効果

対象とすることは要求していません．

的な植物品種保護制度により，すべての植物の種類

しかし，JTEPA，JIEPA，JPEPA は，これらに加え，に対する保護を与える」旨の規定があり，植物新品

故意による商業的規模で特許権，実用新案権，意匠種（育成者権）の保護の対象の拡張を図ることが定権，集積回路の回路配置利用権並びに植物新品種にめられています．

関連する権利（育成者権）を侵害する行為を刑事上の手続及び刑罰の対象とする旨規定しています．

5.8.

不正競争

5.10.3.

国境措置

パリ条約第 10 条の 2 は不正競争からの保護を規

民事上の救済，刑事上の救済に対し，国境措置は定しているものの，パリ条約に例示列挙されている

行政権に属するものですので，EPA に詳細な規定

以外，どのような種類の不正競争から保護されるのを置くことがより容易であると考えられますが，かについては，TRIPS 協定を含め，何ら規定があ

ASEAN 諸国での税関の財政的・人的資源等の制限

りませんでした．また，交渉の時点で交渉の対象とやその業務の優先順位からか，TRIPS 協定の規定なった ASEAN 諸国の国内法にもそのような規定はを確認する規定を超える規定を有しているのは，

実質ありませんでした．

JMEPA，JTEPA，JIEPA に限られています．

JMEPA，JTEPA，JIEPA，JPEPA，JVEPA に は，不正競争の種類を列挙し，それらの不正競争からは保護される旨が規定されています．

5.10.3.1.

JTEPA は，申立ての簡素化についての規定を有しています．
5.10.3.2.

5.9.

開示されていない情報の保護

申立て

点検及び情報に関する権利

JMEPA，JTEPA は，知的財産権の侵害物品の解

TRIPS 協定第 39 条は開示されていない情報の保放を停止することを決定した場合に当該侵害物品の護が，パリ条約第 10 条の 2 に規定する不正競争か荷送人及び輸入者の氏名又は名称及び住所を知的財

ら の 保 護 と し て な さ れ る 旨 の 規 定 が あ り ま す．

産の権利者に通報することについての規定を有して60

ASEAN 諸国との経済連携協定の知的財産に関する規定について及びサービスの国際分類に関するニース協定の加盟

います．
5.10.3.3.

職権による行為

国がなかったことから，ストラスブール協定やニー

JTEPA は，商標権並びに著作権及び関連する権ス協定に基づいた国際分類を用いた公報を発行する利が侵害される場合に職権により国境措置を開始す

ことを担保する規定も，JSEPA，JBEPA，AJCEP のることができる旨の規定を有しています．

3 つ以外の EPA に存在します．

5.10.3.4.

積戻し

TRIPS 協定第 59 条は商標権の侵害品について，
例 外 的 な 場 合 に は 積 戻 し を 許 容 し て い ま す が，更には，JIEPA と JVEPA は，包括委任状に関する規定と弁理士制度に関する規定を含んでいます．
5.10.4.2.

権利取得手続の透明化

JMEPA，JTEPA，JIEPA のいずれもが商標権，著作各国の事情に合わせ，特許，実用新案，意匠，商権の侵害品の積戻しを禁止する規定を有していま

標，植物新品種の登録等に関する包袋情報が公開さす．

れることを担保する規定，国境措置として不正商標

5.10.4.

知的所有権の取得及び維持並びにこれらに商品又は著作権侵害物品の解放を停止することを求関連する当事者間手続

める申立てに関する情報を公に利用可能とする規

他の国々が結んだ EPA，特に，北米自由貿易協定，統計や審査基準等を公に利用可能とする規定が，定（NAFTA）や米星自由貿易協定（USSFTA）と比含まれています．

較すると，日本と ASEAN 諸国との EPA における5.10.4.3.

特徴は，権利取得手続の簡素化・透明化について詳
細な規定を有することです．
これらの規定は，かなり細かいものを含み，個々の内容は目立つものではないかもしれませんが，知普及啓発

ASEAN 諸国の大半では知的財産に関する知識が普及していないことを鑑み，知的財産の保護についての啓発を促進するために必要な措置をとるとの規定が含まれています．

的財産制度のユーザからみると，日々の出願手続きを容易とするものであって，実務への影響は大きいものと考えられます．
5.10.4.1.

権利取得手続の簡素化

5.11.

技術協力

ASEAN 諸国の大半が開発途上国であり，知的財産制度が未発達の面があるところから，技術協力に

特定の項目について権利取得手続の簡素化を図る

ついては詳細に規定している面がありますが，出願規定としては，署名その他書類を提出した者を特定人や権利者には直接影響を与えないので，説明につする方法について認証を求めることを原則禁止する

いては割愛させて頂くこととします．

規定が，JIEPA，JPEPA，JVEPA に，優先権の主張の基礎となる先の出願の翻訳文についての認証を禁

5.12.

知的財産に関する小委員会止する規定は，JIEPA，JVEPA に，優先権の主張のEPA には，EPA を結んだ両国の間で，経済連携基礎となる先の出願の翻訳文についての認証とし協定の実施及び運用について見直し及び監視を行なて，翻訳した者により，その知識の及ぶ限りにおい

うための合同委員会を置く規定が設けられ，また，て先の出願の翻訳が誠実かつ正確に行なわれている

EPA のそれぞれの章には，それぞれの章の対象に旨の書 面 が 提 出 さ れ ることが充分である規定がついての議論を行なう小委員会が置かれる規定が設

JPEPA に，そして，委任状の提出が出願と同時にけられています．

完了することを出願日認定の条件としてはならない
旨の規定が JIEPA に含まれています．

この小委員会自体は，政府の間で行なわれるものであって，出願人や権利者に直接影響を与えるもの

また，交渉の時点でシンガポールが標章の登録のではありませんが，多くの場合，その規定に議論すための商品及びサービスの国際分類に関するニースべき事項が列挙されており，それら列挙された事項

協定に加盟していたのを除けば，国際特許分類に関が EPA の交渉で議論されたものの，合意を得るこするストラスブール協定や標章の登録のための商品とができなかったことを示唆していると考えられま61

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.2― 2017

す．

くは商標の登録出願が，パリ条約第 4 条に規定する

例えば，JTEPA では，以下のものが議論すべき事項として列挙されています．

優先権を発生する旨の規定が含まれています．
また，タイは一村一品運動など中小企業支援に力を入れていることもあり，中小企業による知的財産・出願手続についての問題（委任状の真正の証明の要件を含む．
）
・意匠についての問題（新規性の喪失の例外及び公開の延期を含む．
）

権の取得に対する支援に関する規定も含まれていま
す．

6.

最後に

・商標についての問題（手数料制度，二以上の類に属する商品又はサービスに係る単一の出願及び登

ここまで，日本と ASEAN 諸国との EPA の条文録の更新を含む．
）

を概観してきました．これら EPA が交渉されたの・植物の新品種の保護が，現在に比べ知的財産の重要性の認識がまだあま・不正競争の防止についての問題（ドメイン名の不り高くなかった 2000 年代前半から中盤であること，誠実な登録及び使用，商品の形態の模倣並びに不また，知的財産よりも開発や発展に重きを置いてい正競争に対する差止めによる救済を含む．）

る発展途上国との EPA であることから，発展途上・十分かつ効果的な権利行使についての問題（国境措置の手続を含む．
）
・中小企業のための知的財産権の利用及び商業化
・部分意匠の保護
・商標登録出願を却下し，または拒絶しようとする
場合において意見を述べる機会

国側での法改正が必要となる知的財産の保護の強化や拡大を図る条文はあまり含まれない傾向があります．
しかしながら，知的財産分野の特性からみて，先進国と発展途上国の間の経済連携協定の交渉は，先進国が主導権をとる部分が多いものと考えられると・伝統的な知識，遺伝資源及び民間伝承

ころ，知的財産に関する小委員会での討議事項の列・地理的表示の保護に関する問題（第百三十四条 2

挙を勘案したとしても，他の国々が結んだ EPA とに規定する地理的表示の保護を強化することを含比較すると，知的財産の保護の強化や拡大を図る規む．
）について意見を交換すること．

定に比べ，権利取得手続の簡素化・透明化について
詳細な規定を有することから，日本の知的財産分野

5.13.

その他の事項に関する規定

こ れ ら 以 外 の 規 定 で 目 立 つ も の が，JSEPA とにおける交渉の方針が，知的財産の保護の強化や拡大を図るというよりも，権利取得手続の簡素化・透JTEPA に存在します．

明化により重点を置いていると，いえるのではない

5.13.1.

かと思います．

JSEPAJSEPA では，既にシンガポール知的財産庁が自国の知的財産権に関するデータベースを持っていたこともあり，両国の間で，データベースの相互利用を図る旨の規定を有しています．
5.13.2.

JTEPA

本稿を書いている時点では，タイはパリ条約の加盟国となっていますが，交渉の時点ではパリ条約の加盟国ではなかったこともあり，正規の国内出願とされるすべての特許出願または実用新案，意匠若し

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参考文献
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Trade Agreement Highlights and Insights, Singapore : World
Scientific Publishing.
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小林友彦・飯野文・小寺智史・福永有夏（2016）『WTO・FTA 法入門 :グローバル経済のルールを学ぶ』法律文化社．
小山隆史（2010）「我が国の経済連携協定（EPA）における知的財産
分野の合意」『パテント』第 63 巻第 11 号，pp. 78-89.
高瀬保（2003）『WTO（世界貿易機関）と FTA（自由貿易協定）―日
本の制度上の問題点（シリーズ・制度のメカニズム）』東信堂．