四 半 期 報 告 書(第119期第１四半期)

E00944

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月10日【四半期会計期間】

第119期第１四半期(自【会社名】

久光製薬株式会社【英訳名】

HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

佐賀県鳥栖市田代大官町408番地【電話番号】

0942(83)2101(代表)【事務連絡者氏名】

九州本社総務部株式課長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03(5293)1700(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員IR室長【縦覧に供する場所】

久光製薬株式会社東京本社

中2020年３月１日

冨一至斎

榮木

髙

敦

尾司

信一郎

(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)― 1 ―2020年５月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第118期
第１四半期
連結累計期間自 2019年３月１日
至 2019年５月31日

第119期
第１四半期
連結累計期間自 2020年３月１日
至 2020年５月31日

第118期
自至

2019年３月１日
2020年２月29日

売上高

(百万円)

29,23324,882140,992

経常利益

(百万円)

2,863

418

25,628

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,913

113

18,694

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,933

2,333

13,478

純資産額

(百万円)

243,303249,709250,746

総資産額

(百万円)

290,121297,085

307,401(円)

23.15

1.39

227.58(円)

23.13

1.39

227.30(％)

83.2

83.4

80.9

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者による財政(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（業績の状況）当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はともに減益となりました。
①売上高
売上高は、248億８千２百万円(前年同四半期比14.9％減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、2019年10月と2020年４月の二度の薬価改定や、継続的な後発品使用促進策による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による受診抑制の影響を受けたことなどもあり、前年同四半期比12.4％の減収となりました。一般用医薬品事業は、全般的に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けました。イベントの中止や店頭での販促活動を十分に行えなかったことや訪日外国人の大幅な減少により「サロンパスⓇ」の売上が減少しました。また、花粉の飛散量減少及び外出自粛による鼻炎治療剤市場の縮小により「アレグラⓇＦＸ」の売上が減少したことなどもあり、前年同四半期比43.9％の減収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国にて経皮吸収型統合失調症治療剤「SECUADO Ⓡ 」を2020年３月より販売を開始しましたが、その他の製品が後発品の影響を受け、前年同四半期比11.9％の減収となりました。一般用医薬品事業は、円高の影響を受けたものの、積極的な販促活動を展開し、米国及びアジアを中心としたその他の地域でも売上を伸ばし、前年同四半期比16.9％の増収となりました。
〔地域別売上高〕（単位：百万円）
2020年２月期
第１四半期実績

2021年２月期
第１四半期実績

29,233
日本
海外

増減額

増減率

24,882△4,350△14.9％

13,792

12,079△1,712△12.4％

3,936

3,466

△470

△11.9％

3,177

2,574

△603

△19.0％

759

892

132

17.5％

日本

6,574

3,688

△2,885△43.9％

海外

4,268

4,992

723

16.9％

米国

2,897

3,254

357

12.3％

その他地域

1,371

1,737

366

26.7％

661

656

△4

△0.8％

売上高

医療用医薬品

米国
その他地域

一般用医薬品
・
その他

その他事業

日本

― 3 ―

②営業利益
営業利益は、10億７千８百万円(前年同四半期比61.2％減)となりました。その主な要因は、売上の減少に加えて、売上原価率が高くなったことによるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、広告費及び研究開発費等の減少により141億３千２百万円(前年同四半期比9.1％減)となりました。
③経常利益
経常利益は、４億１千８百万円(前年同四半期比85.4％減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少に加えて、為替差損が増加したことによるものです。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億１千３百万円(前年同四半期比94.1％減)となりました。その主な要因は、経常利益が減少したことによるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は1.39円となりました。
＜新型コロナウイルス感染症の拡大への当社グループの対応及び事業・業績への影響＞
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大するなか、当社グループでは、「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」という経営理念のもと、貼付剤による治療文化を世界へ広げ続けること、社会に貢献する製薬企業の一員として感染拡大につながる活動を自粛すること、このような非常事態においても将来に向けた経皮吸収型貼付剤分野における研究開発活動を継続していくこと、これらを実現するために世界各国の拠点においてそれぞれの地域の規制等を踏まえ、最大限の対策を実施しています。
また、代表取締役社長の指示のもとで新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、国内外の従業員や取引先の健康と安全を確保するため、在宅勤務・時差出勤の推進、出張の原則禁止等の対策を実施しています。
当第１四半期における当社グループの事業・業績への影響は以下の通りです。
（販売活動への影響）
国内の医療用医薬品事業においては、医療機関へのＭＲの訪問自粛や患者さんの受診抑制により、営業収益等の減少の影響を受けています。
一般用医薬品事業においては、渡航制限による訪日外国人の大幅な減少や外出自粛に伴う営業活動の制限・イベント中止等により、営業収益等の減少の影響を受けています。
海外事業においては、当第１四半期における収益への影響は限定的なものの、今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（生産活動への影響）
原材料の調達においては、従前より安定供給体制を構築しており、順調に確保できています。また、生産活動においては、毎日の健康管理、感染対策を徹底した上で生産活動を継続し、医薬品製造企業として製品の安定供給維持のために十分な在庫確保に努めています。今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
（研究開発活動への影響）
臨床試験を実施している開発品の一部において、被験者登録の一時的な中断があり追加の経費が発生しますが、現時点でスケジュールに大きな遅延はありません。今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、臨床試験の進捗等に影響を及ぼす可能性があります。
以上のように、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業への影響を受けていますが、当社グループは、感染拡大前の働き方に戻すのではなく、緊急事態宣言下で経験した在宅勤務やＩＣＴ（情報通信技術）を活用した時間や場所に縛られない働き方などを積極的に取り入れ、従業員が最大限に能力を発揮できる新しい働き方の実
現に取り組み、世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上に貢献していきます。

― 4 ―（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下の通りです。
①資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して103億１千５百万円減少し、2,970億８千５百万円となりました。
主な増減は、現金及び預金（58億９千３百万円減）、受取手形及び売掛金(113億３千３百万円減)及び投資有価証券（41億４千６百万円増）です。
②負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して92億７千８百万円減少し、473億７千６百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金（16億７千４百万円減）、未払法人税等（52億３千１百万円減）及びその他流動負債(13億５千１百万円減)です。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して10億３千６百万円減少し、2,497億９百万円となりました。主な増減は、利益剰余金（32億７千６百万円減）、その他有価証券評価差額金(33億１千４百万円増)及び為替換算調整勘定（10億４千８百万円減）です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していませんので、記載を省略しています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億７千６百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

380,000,000

計380,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年５月31日) (2020年７月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
85,164,895
85,164,895 名古屋証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所

計

85,164,895

85,164,895

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年３月１日～2020年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

85,164,895

―

8,473

―

2,118(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
3,472,900（相互保有株式）
普通株式
71,200普通株式
81,579,400
普通株式
41,395

発行済株式総数

85,164,895

総株主の議決権―815,794―同上同上――
815,794―(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式56株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
久光製薬株式会社（相互保有株式）
丸東産業株式会社

所有者の住所

佐賀県鳥栖市
田代大官町408番地
福岡県小郡市干潟892-1

計
(注)

―

2020年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,472,900―

3,472,900

4.08

23,00048,20071,2000.08

3,495,900

48,2003,544,100

4.16

他人名義で所有している理由等
所有理由
加入持株会における共有持分数

名義人の氏名又は名称
久光製薬取引先持株会

名義人の住所
佐賀県鳥栖市田代大官町２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)

107,051
49,232
34,878
8,816
505
6,137
2,952
△325
209,251

101,158
37,89833,995
10,910
542
6,751
4,797
△273
195,780

14,93923,65738,596

14,82923,14337,973

48
1,421
1,469

43
1,527
1,570

48,3799,918△214
58,08398,150307,401

52,5269,449△21461,761
101,305
297,085(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)

10,488
8,536
1,209
5,745
127
1,558
13,39041,055

8,813
7,992
1,211
513
93
383
12,03831,046

368
7,600
7,630
15,59856,654

349
7,650
8,328
16,32947,3768,473
2,272
230,929△11,730
229,9458,473
2,284
227,653△11,699
226,711

12,047
3,790
2,700
299
18,838491
1,470
250,746
307,401

15,362
3,790
1,652
341
21,147472
1,378
249,709
297,085

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)
29,233
10,901
18,331
15,5522,778(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
24,882
9,672
15,21014,132
1,078

256
67
129
453

235
69
75
379

3
178
165
22
368
2,863

2
737
272
27
1,040
418

―
―

1
1

1
1
2,862
887
1,974

00
418
334
84

61

△29

1,913

113

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)
1,974(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
84△3,99360
32△7△3,908△1,933

3,379△1,10748△712,249
2,333△2,005
712,422△88― 12 ―【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
2020年３月１日 至 2020年５月31日)(自当第１四半期連結累計期間2020年３月１日 至 2020年５月31日)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う渡航制限、政府より発令された緊急事態宣言による外出やイベント等の自粛によって経済活動が停滞することにより、営業収益等の減少の影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定しています。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っていますが、当第１四半期において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)
減価償却費

1,005百万円― 13 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
975百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年３月１日 至2019年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年５月23日
定時株主総会

普通株式

3,411

41.25

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月28日

2019年５月24日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年３月１日 至2020年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年５月21日
定時株主総会

普通株式

3,39041.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月29日

2020年５月22日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年３月１日

至2019年５月31日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至2020年５月31日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)

23円15銭

1円39銭

1,913

113

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,913

113

普通株式の期中平均株式数(千株)82,664

81,666

23円13銭

1円39銭

項目
(1)

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)―

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

88

116

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)該当事項はありません。

― 15 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月９日
久光製薬株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田島祥朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳永英樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月10日【会社名】

久光製薬株式会社【英訳名】

HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

佐賀県鳥栖市田代大官町408番地【縦覧に供する場所】

久光製薬株式会社東京本社

中冨一榮

(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 中冨一榮は、当社の第119期第１四半期（自2020年３月１日

至2020年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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