ドナルド・トランプ 次期第45代大統領
・米国第一主義、世界の警察からの脱却

国防・外交 ・国内における軍備拡大、国外における軍備縮小

ロナルド・レーガン 第40代大統領

対日政策

経済金融

・石油関連利権政治、世界への積極関与、単独開戦

・シリア内戦介入、後半には一転、消極姿勢

・国内外の軍備大幅拡張

・同時多発テロ事件の発生、対テロ戦争の激化

・対話重視、紛争への不要な介入の回避

・アフガニスタン紛争、イラク戦争、北朝鮮への圧力・「世界の警察とならずに世界をリードし米国を守る」

・保護貿易、保護主義、TPP不参加、関税引き上げ検討

・対世界では自由貿易の提唱。公正貿易、相互主義

・自由貿易の推進、急拡大

・自由貿易主義、TPP推進、対中国台頭施策→日本輸出企業減速要因、貿易摩擦問題の懸念

・ドル高による貿易赤字の拡大

・各国とFTA締結、米国中東自由貿易圏

・協調＝世界の利益。欧米がリードするルール作り

・在日米軍コストの批判するも当選後は言及なし

・日米貿易摩擦、対日圧力

・クリントン時代のジャパンバッシングから・対中政策の中での日米関係強化

・日銀金融緩和を為替操作と批判 → 当選後は言及なし ・ドル安円高政策

日本優遇への転換。対日圧力緩和、同盟強化へ

・日本の金融緩和容認、日米安保強調、広島訪問

・減税や規制緩和による経済対策

・企業や富裕層向け減税、法規制緩和による経済対策・減税などの景気刺激対策、ITバブル崩壊からの再生

・「米国再生・再投資法」による8000億ドル規模の・インフラ投資による財政拡大と景気刺激・社会保障費削減、軍事費急増により経常収支と貿易・巨額の戦費による好景気、財政赤字の一方、財政支出などの景気刺激対策 →財政赤字拡大→財政赤字拡大、金利上昇、インフレ、ドル高円安要因

収支の双子の財政赤字 → 金利上昇とインフレ進行

金融緩和を継続。金融バブルが起こりバブル崩壊。

・オバマケアによる皆保険制度の整備

・金融緩和を批判「預金者へ不利益、ゾンビ企業の延命」 ・インフレ抑制のためボルカーFRB議長の金融引き締め

・長期的な金融緩和によって金融バブルとその崩壊を・前半：リーマンショックからの再生、米国金融緩和

・金融引き締め方針 → インフレ抑制、ドル高円安要因

引き起こす

・後半：金融引き締め

・富裕層優遇の大幅な減税

・ブッシュ大統領実施の減税政策延長を継続するも、景気減速対策として金融緩和に転じる

・富裕層向けの減税。遺産税廃止、個人所得税引き下げ ・富裕層向けの減税（利権政治)

税制

オバマ 第44代大統領

・対ソ連強硬戦略、世界の警察

・イラン、北朝鮮、ISIS等の脅威に対抗

貿易

ジョージ・W・ブッシュ 第43代大統領

・法人税：35%→15%

・個人所得税最高税率の引き下げ：70％ → 50%→ 28％ ・相続税の段階的、時限的廃止

・富裕層向け増税方針→議会のねじれにより頓挫

・投資利益にかかる税金の減税

・法人税： 46% → 34%

・法人税、所得税最高税率の引き下げ

・2011年には減税再延長をせず実質的増税

・様々な分野で規制撤廃。自由化による景気刺激・銃規制の緩和・ドット・フランク法による金融業界規制強化

・規制緩和、小さな政府

・リスク取引の規制、銀行の資本規制、消費者保護

・長年経済発展に貢献してきた不法移民の合法化を

・移民の強制送還回避政策を進めるが、最高裁目指し法案を提出するも、否決され廃案。

により違憲判決を受け頓挫

・中低所得者所得税の免除

規制
移民・環境、金融など様々な分野で非効率な規制を廃止→米国企業業績向上、米国株高要因
・不法移民の規制強化。犯罪歴のある移民の国外追放

・不法移民の包括的規制の整備

・雇用、経済に関しても米国民第一主義をとる

レーガン(共和党)：富裕層優遇の利権政治。
トランプ(共和党)：富裕層向け施策が目立ち、現状としては低所得者救済の具体策への言及には乏しい→富裕層優遇の利権政策になる可能性◆序盤は金利上昇、為替ドル高円安、米国株高要因。
日本株はドル高が株高要因、米国が保護貿易の場合、輸出企業株減速要因

トランプ次期大統領 政権主要人事
役職
・副大統領：

氏名

職業・経歴

政策

・TPP肯定、イラク戦争肯定派
・メキシコ国境壁建設反対
・共和党要職歴任、伝統的政治
ラインス・プリーバス
共和党全国委員会委員長
・温暖化対策反対、パリ協定破棄
・保護主義、反グローバルスティーブ・バノン
保守系ニュースサイト会長
・白人至上主義、移民排斥
・対イスラム強硬政策
マイケル・フリン
元国防情報局（DIA）局長
・軍事政策経験なし
・アフガニスタン、イラク戦争参加
ジェームズ・マティス
退役海兵隊大将
・対イラン強硬派、狂犬の異名
・ウォール街、ソロス氏に人脈
スティーブン・ムニューチン ゴールドマンサックス元幹部
・大型減税推進
・TPP反対、貿易赤字解消方針
ウィルバー・ロス
資産家、著名投資家
・中国への関税は最終手段
マイク・ペンス

インディアナ州知事

・厚生長官:

トム・プライス

共和党 下院議員

・司法長官：

ジェフ・セッションズ

共和党右派 上院議員

・CIA長官：

マイク・ポンペオ

共和党右派 下院議員

・運輸長官:

イレーン・チャオ

元労働長官 台湾出身

・米中貿易推進・国連大使:

ニッキー・ヘイリー

サウスカロライナ州知事

・強硬派保守・インド人移民2世

・教育長官:

ベッツィー・デボス

富豪、慈善活動家

・学校選択制拡大

・大統領首席補佐官：
・首席戦略官・国家安全保障問題担当大統領補佐官：
・国防長官：
・財務長官：
・商務長官：

・オバマケア廃止
・嫌イスラム、白人主義
・不法移民に対する強硬派
・イラン核合意反対
・嫌イスラム本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。本資料は、信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
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楽天証券株式会社 登録番号：関東財務局長（金商）第 195 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会