東京大学大学院教育学研究科
学位申請者（課程博士）のための手引き 別冊資料

博士論文の公表方法について（別冊）１）博士論文の公表方法の変更について（ご案内）･･･････････････････････････1
２）東京大学学術機関リポジトリ（UTokyo Repository）」の紹介･･･････････････2
３）UTokyo Repository へ登録する PDF の作成について･･･････････････････････4
４）ProQuest Dissertations & Theses Global への博士論文データの登載について･･5
５）博士論文のインターネット公表に関する確認票･･･････････････････････････6
６）博士論文公表方法に関する特例申請書･･･････････････････････････････････7
７）博士論文の全文を公表できない場合のガイドライン･･･････････････････････8８）「やむを得ない事由」を具体的に説明する資料の例････････････････････････9９）同意承諾書（記載例）････････････････････････････････････････････････10１０）博士論文（PDF）表紙の見本･･･････････････････････････････････････････12１１）許諾書･･････････････････････････････････････････････････････････････13１２）東京大学学術機関リポジトリ登録要件･･････････････････････････････････14１３）製本論文の利用に関する許諾書････････････････････････････････････････16
製本論文の利用に関する許諾書（記載例）･･････････････････････････････17
１４）科学研究行動規範････････････････････････････････････････････････････18
１５）剽窃防止のためのソフトウェア利用確認書･･････････････････････････････20

平成２５年１２月

学位申請者の方へ博士論文の公表方法の変更について学位規則の一部を改正する省令（平成２５年文部科学省令第５号）が平
成２５年４月１日から施行され、学位取得者の博士論文の全文の公表は、学位を取得した大学の協力を得て、インターネットの利用により公表することに改正されました。
東京大学では、法令改正に伴うインターネット公表については、大学の研究成果を電子的な形態により学内外に公開することを目的とした「東京大学学術機関リポジトリ」に登録することにより実施いたします。
（※東京大学学術機関リポジトリの概要については、別紙参照。）

この機関リポジトリに登録するためには、主に次の２点を用意する必要があります。
・ 博士論文の全文（最終版）に関する電子データ（PDF ファイル）・ 機関リポジトリに登録するための許諾書（※PDF ファイルの作成及び東京大学学術機関リポジトリへの提供論文利用許諾要件については、別紙参照。）

許諾書の提出にあたっては、利用許諾要件を了解していることが前提になるなど、一定の条件がありますので、関係書類については、あらかじめご確認くださるようお願いします。
※ なお、上記のほか、本学が認める「やむを得ない事由」により機関リポジトリに博士論文の全文を公表できない（要約を公表する）場合の電子データ（PDF ファイル）の提出方法。あるいは、従来から実施している国立国会図書館等への論文の納付に関する対応などについては、課程博士、論文博士の別及びインターネット公表の方法の別などにより、学位取得者が提出しなければならない書類等が異なることになりますので、関係書類を十分にご確認のうえ、必要な書類等を提出くださるようお願いします。

1

「東京大学学術機関リポジトリ(UTokyo Repository)」の紹介

情報基盤センターでは、附属図書館と連携し、東京大学で生産されたさまざまな研究成果を電子的な形態で集中的に蓄積・保存し、学内外に公開することを目的とした東京大学学術機関リポジトリ(UTokyo Repository)を平成 18 年 4 月から公開しています。
1

東京大学学術機関リポジトリ(UTokyo Repository)とはUTokyo Repository とは、東京大学で生産されたさまざまな研究成果（学術雑誌掲載論文、学位論文、紀要、研究報告など）を電子的な形態で集中的に蓄積・保存し、学 内 外 に 公 開 す る こ と を 目 的 と し た イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 発 信 拠 点 で す 。 UTokyoRepository へ登録された研究成果は、東京大学により長期保存が保証され、世界中の研究者から無料で利用が可能となりますので、視認性(visibility)が向上し、被引用数の増加が見込まれます。また、UTokyo Repository の構築により、本学の研究と教育に関する社会への説明責任の履行や大学資源の社会への還元を行うことができます。
本学では、平成 17 年度から本格的に機関リポジトリの構築を開始しましたが、現在、国内外の大学・研究機関においても多くの機関リポジトリが構築・公開されています。

UTokyo Repositoryへのアクセス・イメージ

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UTokyo Repository の利用方法
UTokyo Repository の URL は、https://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/です。 トップページには、UTokyo Repository の概要やお知らせ、UTokyo
Repository に格納されているカテゴリ分けされたコンテンツへのアクセスボタン等があります。
UTokyo Repository トップページ（https://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/）
検索機能
上部メニューの「UTokyo Repository」又は右上の「リポジトリ検索」をクリックすると閲覧・検索のページへ移動します。このページの簡易検索では、フルテキストを含む全ての項目に対する検索を行います(全てのコンテンツがフルテキスト検索可能ではありません)。「詳細検索」をクリックすると、キーワード（フルテキスト）、著者、タイトルなどの項目を限定して検索することが可能です。

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（閲覧・検索ページと詳細検索）
UTokyo Repositoryへ登録するPDFの作成について
本文書は、東京大学学術機関リポジトリ(UTokyo Repository)へ登録するPDFについての注意事項と作成時の推奨値です。下記の推奨値外でもUTokyo Repositoryへの登録は可能ですが、注意事項を良くお読みの上、PDFファイルを作成してください。
＜注意事項＞
１．PDF作成ソフトと変換後の確認についてPDFに変換する際、レイアウトが崩れてしまったり、図表が表示されない等の不具合が発生することがあります。特に、Adobe社以外のPDFの作成ソフトを使用する場合にはご注意ください。PDF変換後には必ず次の点を確認ください。
(1) レイアウトが崩れていないかどうか(2) 埋め込まれた図表や写真が表示されているかどうか(3) 文字の欠落が無いかどうか
２．PDFのバージョンについてPDFの最新バージョンが発表されて間もない場合、PDFを閲覧する利用者は必ずしも最新のビューワーで閲覧するとは限りません。最新バージョンのAdobe Acrobat等で作成した場合には低いバージョン互換で保存した方が無難です。
３．フォントの埋め込み
特別なフォントを利用している場合にフォントを埋め込まずにPDFを作成すると文字が欠落する原因となります。PDF作成時にはすべてのフォントを埋め込む設定としてください。
４．セキュリティの設定
PDFのセキュリティ設定は行わないでください。提出後にまとめて設定を行い、リポジトリでの公開時に「文章の変更を許可しない、テキスト、画像、およびその他の内容のコピーを許可しない、印刷は許可する。」とします。ただし、2013年度以降授与分の博士論文の場合は、公開時にセキュリティの設定は行いません(変更・コ
ピー・印刷のすべてが許可されます)。
５．ファイルの容量
写真や図表を多用した論文ではファイルの容量が非常に大きくなる場合があります。その際は、PDFの作成設定の「ファイルサイズを縮小」する処理を行ってください。それでもファイル容量が50MB以上になる場合は、1ファイルを50MB以下にして複数ファイルとして作成してください。
＜推奨値＞
作成ソフト
PDFのバージョン
フォントの埋め込み
セキュリティの設定

ファイルの容量

Adobe Acrobat
Acrobat 5.0 (PDF 1.4)互換 またはPDF/A-1
すべてのフォントを埋め込む
登録時にはセキュリティの設定を行わないでください。公開時に「印刷のみ可、それ以外は全て許可しない」となります。（博士論文の場合は設定は何もせずに公開します。）
1ファイル当たり50MB以下 （複数ファイル可）*)*) アップロードウェブページ利用の場合は20MB以下

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ProQuest Dissertations & Theses Global への博士論文データの登載について
東京大学附属図書館「ProQuest Dissertations & Theses Global」は、米国 ProQuest(プロクエスト)社が提供する有償の学位論文データベースで、北米を中心に世界各国の修士・博士論文を検索・閲覧することができます。
東京大学は、東京大学学術機関リポジトリで公表された博士論文のうち、著者および共著者の許諾の得られた博士論文の書誌（論文名、著者名などの基本情報）および論文の全文を本データベースに提供することについて、ProQuest 社と合意しています。リポジトリでの全文公表を行う
博士論文については、本データベースでの公開についても許諾いただくようお願いいたします。
（共著者・出版社等の許諾が得られない場合を除く。）
許諾の際の注意点
博士論文の一部が商業出版社の雑誌に掲載されている場合、本データベースでの公開が許可されない場合があります。出版社の許諾範囲を確認のうえ登載可否をご判断ください。
論文題目が日本語の場合は、許諾書の「論文題目」に英訳を括弧書きで付けてください。
共著者がいる場合は、「同意承諾書」で共著者の承諾が得られていることを確認してください。
ProQuest Dissertations & Theses Global とは世界 3,000 以上の学術機関、400 万人以上の研究者に利用される、国際的なデータベース。
650 万件以上の書誌データ、300 万件以上の全文データを搭載。
本データベースに本学から提供する学位論文データには、「Web of Science」などの ProQuest社書誌データベースとの相互リンクが追加される。
・URL：https://search.proquest.com/pqdtglobal（※契約機関所属者のみ利用可能）【公開までの流れ】
学位被授与者

東京大学学術機関リポジトリでの公表（インターネット公表）

学位論文データ※国立国会図書館へ学位論文の書誌・全文データを提供

リポジトリ公表（インターネット公表）許諾
ProQuest Dissertations &Theses Global 搭載許諾

許諾の得られた論文の書誌・全文データを提供

ProQuest Dissertations & Theses Global での公開

Web of Science 等
相互リンク

世界中のユーザーの利用可能性が高まる

5博士論文のインターネット公表に関する確認票
2013 年 3 月に行われた学位規則の改正により、博士の学位を授与された者は、授与された日から１年以内に博士論文の全文を、インターネットを利用して公表することが義務づけられました（東京大学では、東京大学学術機関リポジトリに公表する形になります）。
しかしながら、インターネット公表できない内容が博士論文に含まれている場合や、博士論文の著作者本人に不利益が生じる可能性のある場合などの「やむを得ない事由」が存在する場合には、「博士論文の内容を要約したもの」の公表を以て全文の公表に代えることが認められています。
以下の１から１０は、東京大学が認める「やむを得ない事由」です。あなたの博士論文に該当する項目があるか否かをチェックし、該当する項目がある場合は、その内容を具体的に説明する資料等を付した「博士論文公表方法に関する特例申請書」を、あなたの所属する研究科の長に提出してください。

全ての項目について、該当する・該当しない欄の□のどちらかに ✔ を付けてください。
該当する

該 当しない

１. 博士論文が、立体形状を含むなどの理由により、インターネットで公表できない内容を含む。

□□

２. 博士論文に使用している他者の著作物（図表等）について、インターネッ
ト公表に対する著作権者からの許諾が得られていない。

□□

３. 博士論文の全部または一部が共同著作物（共著）であり、インターネット公表に対する共著者全員の同意が得られていない。

□□

４. 被験者あるいは観察対象等の個人情報保護の観点から、インターネット公表に不適切な箇所がある。

□□

５. 博士論文の全部または一部がすでに学術雑誌等に掲載済みであり、契約内容により、インターネット公表に対する許諾が得られていない。

□□

６. 博士論文の全部または一部がすでに図書等として出版されており、契約内容により、インターネット公表に対する許諾が得られていない。

□□

７. 博士論文の全部または一部について、すでに出版契約がされており、契約内容により、インターネット公表に対する許諾が得られていない。

□□

□

□

□

□

□

□

博士論文の全文をインターネット公表できない「やむを得ない事由」

８. 博士論文の全部または一部が、単行本もしくは雑誌掲載等の形で刊行される予定である。
※８の理由によって全文公表の義務が免じられるのは、研究科の定める一定期間（学位授与日から最長５年）の範囲内に限られます。期間を過ぎれば、他の理由がない限り、自動的に全文が公表されることになります。
９. 特許申請のため、公表できない期間がある。
１０. その他、インターネットで公表できない特別な事由がある。

以上、確認しました。
提出者署名：
6

博士論文 公表方法に関する 特例 申請書

東京大学大学院教育学研究科長 殿

私は、博士論文のインターネット公表に関する確認票に記した理由により、私の博士論文の全文を公表することができません。
つきましては、
１．一部除外の上での公表
２．要約の公表
３．書誌情報の公表（該当する番号に○、複数選択可）をもって全文公表に代えることをお認め頂くよう、具体的に説明する資料を添えて申請いたします。
なお、「やむを得ない事由」が解消された場合には、速やかに全文を公表いたします。

本申請書提出の年月日

年月日

所属研究科等： 大学院教育学研究科

氏名（自署）：

博士授与年月日

年

7月日

博士論文の全文を公表できない場合のガイドライン「博士論文のインターネット公表に関する確認票」に記した理由により、博士論文の全文を公表できない場合、「博士論文の内容を一部除外したもの」等を公表することになります。
以下のガイドラインに従って、差し支えない範囲において可能な限り多くの学術成果をインターネット公表するようにしてください。
① 著作権にかかわる図版があるために全文公表ができない場合は、その図版のみ非公開とし、それ以外の部分は可能な限り公表する。
② 著作権の使用の不承認があるために全文公表ができない場合は、その旨記述し、それ以外の部分は可能な限り公表する。
③ 個人情報保護の観点から問題があるために全文公表ができない場合は、その旨記述し、それ以外の部分は可能な限り公表する。
④ 主論文に含まれる学術論文について、インターネットでの公開に対する学術雑誌または出版済みの書籍の出版社から使用承認が得られないために全文公表ができない場合は、その旨記述し、当該部分の掲載雑誌名、巻号、ページ数等を明記することによって読者の便宜を図るとともに、それ以外の部分は可能な限り公表する。
⑤ 特許申請がかかわるために全文公表ができない場合は、その旨記述し、それ以外の部分は可能な限り公表する。
⑥ 博士論文の全部または一部が、単行本もしくは雑誌掲載等の形で刊行されるために全文公表ができない場合(1) すでに出版されている場合は、その旨記述し、刊行された著作の書誌事項を記載することによって、読者の便宜を図る。
(2) すでに出版契約がされている場合も、上記(1)と同様。
(3) 博士論文の一部をこれから刊行する場合は、当該部分にその旨記述して削除のうえ、それ以外は可能な限り公開する(4) いまだ出版契約に至らないものの、近い将来において刊行される期待があるものについては、論文の内容の要約を公表する際に、「□年以内に出版予定」（□は研究科ごとに定めている猶予期間の上限。最長は学位授与日から５年）と記すこととし、刊行に支障が生じない範囲において公表する。

8

「やむを得ない事由」を具体的に説明する資料の例
別紙「博士論文公表方法に関する特例申請書」にある、博士論文の全文をインターネッ
ト公表できない「やむを得ない事由」を具体的に説明する資料を例示いたします。

博士論文の全文をインターネット公表できない「やむを得ない事由」

１. 博士論文が、立体形状を含むなどの理由により、インターネッ
トで公表できない内容を含む。
２. 博士論文に使用している他者の著作物（図表等）について、インターネット公表に対する著作権者からの許諾が得られていない。
３. 博士論文の全部または一部が共同著作物（共著）であり、インターネット公表に対する共著者全員の同意が得られていな
い。
４. 被験者あるいは観察対象等の個人情報保護の観点から、インターネット公表に不適切な箇所がある。
５. 博士論文の全部または一部がすでに学術雑誌等に掲載済みであり、契約内容により、インターネット公表に対する許諾が得られていない。
６. 博士論文の全部または一部がすでに図書等として出版されており、契約内容により、インターネット公表に対する許諾が得られていない。
７. 博士論文の全部または一部について、すでに出版契約がされており、契約内容により、インターネット公表に対する許諾が得られていない。
８. 博士論文の全部または一部が、単行本もしくは雑誌掲載等の形で刊行される予定である。
※８の理由によって全文公表の義務が免じられるのは、研究科の定める一定期間（学位授与日から最長５年）の範囲内に限られます。期間を過ぎれば、他の理由がない限り、自動的に全文が公表されることになります。
９. 特許申請のため、公表できない期間がある。

具体的に説明する資料（例）

具体的な箇所を別紙に記述する。
具体的な箇所を別紙に記述する。

同意承諾書の写し具体的な箇所を別紙に記述する。
契約書に類する書類の写し
契約書に類する書類の写し
契約書に類する書類の写し
具体的な箇所を別紙に記述する。
（単行本名、雑誌名も）具体的な箇所を別紙に記述する。

１０. その他、インターネットで公表できない特別な事由がある。

具体的な内容を別紙に記述する。

9記載例
３） 同意承諾書 （様式は随意）(1) 同意承諾書は，論文目録「２．印刷公表の方法及び時期」に記載の共著者（共同研究者。以下、共著者という。）１名につき１枚ずつ，A４判で作成してください。
(2) 共著者に依頼する際には，同意承諾書の他，東京大学学術機関リポジトリへの提供論文利用許諾要件（別冊に掲載）も渡してください。
(3) 本文全体をインターネット公表することを許諾しない共著者が１人以上いる場合（故人を含む）には，特例による公表の申請を行い，論文の要約PDFを提出する必要があります。なお，特例による公表の場合においても論文の全文PDFの提出は必要です。
(4) 日付は，承諾年月日としてください。
(5) 署名は必ず共著者の自署としてください。共著者が外国人の場合には，サインを捺印の代わりとしますが，その際氏名の部分はタイプ打ちしてください。
(6) 同意承諾書（２部）は，原本の複写での提出を可能とします（複写２部もしくは原本１部、複写１部）。複写を提出する場合，原本については，学位申請者または共著者が学位取得後10年，保管するようにしてください。
(7) 参考論文の共著者（共同研究者）については，同意承諾書を必要としません。
(8) 故人の同意承諾書の提出は要しませんが，親族から同意承諾書を得られた場合には，その承諾は有効となります。その場合、故人との関係も明記してください。

同意承諾

書

本郷太郎氏提出の博士論文中，私と共著（共同研究）の下記部分については，本郷太郎氏の博士論文とすることを承諾いたします。
また、(どちらかにチェックを入れてください)□ 本文全体を「東京大学学術機関リポジトリ登録要件」にしたがって、東京大学機関リポジトリ*)で公表することを承諾いたします。
（①にチェックする場合、以下のいずれかにもチェックを入れてください。
）
なお、東京大学学術機関リポジトリにて全文公表した博士論文について、米国
ProQuest 社の学位論文データベース「ProQuest Dissertations & Theses Global」*2)へ登載することを□ 承諾します。

□ 承諾しません。

□ 本文全体を公表することには承諾せず、代わりに学位申請者作成の博士論文の内容を一部除外（または要約）したものを東京大学学術機関リポジトリ*)で公表することを承諾いたします。
記(1) 平成○○年○○月○○○○○○雑誌 ○○巻 ○○～○○頁「○○○○○○○○○○○」（ 著者名を論文の通りにすべて列挙 ）(2) 平成 ○年○○月○○○○○学内誌 ○○号 ○○～○○頁「○○○○○○○○○○○」 （ 著者名を論文の通りにすべて列挙 ）(3) 令和○○年○○月○○○○○学会誌 ○○月号○○～○○頁に公表予定「○○○○○○○○○○○」（ 著者名を論文の通りにすべて列挙 ）令和〇〇年〇〇月〇〇日
共著者（共同研究者）
氏
名（ 自 署 ）10※

*1) 東京大学学術機関リポジトリとは、東京大学で生産された、さまざまな研究成果を電子的な形態で集中的に蓄積・保存し、学内外に公開することを目的としたインターネット上の発信拠点（サーバ）です。
https://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/*2) 「ProQuest Dissertations & Theses Global」は、米国ProQuest(プロクエスト)社が提供する学位論文デー
タベースで、北米を中心に世界各国の修士・博士論文の650万件以上の書誌データ、300万件以上の全文デー
タを検索・閲覧することができます。東京大学は東京大学学術機関リポジトリで公表された博士論文について、書誌・全文情報を当データベースに提供することをProQuest社と合意しています。当データベースに登載された博士論文の情報は、「Web of Science」からも検索可能になります。

※ 共著の内容については，論文目録「２．印刷公表の方法及び時期」と同じ内容を記載してください。

11

博士論文（PDF）表紙の見本（※博士論文の電子データ（PDFファイル）の１ページ目は、以下の例のように、論文題目と氏名を記載したページとしてください。
２ページ目以降から本文を記載してください。）

博士論文↑（※博士論文の要約版の場合は、博士論文（要約）としてください。）

論文題目□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□（□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□）↑（※論文題目が外国語の場合には、和訳を括弧書きで付けてください。）

氏

名○○○○

↑
（※学位記に記載される氏名と同じにしてください。）（※漢字圏以外の外国人は、カタカナ表記となります。なお、アルファベット氏名も併記可です。）

12許諾書
令和年月日

東京大学附属図書館長 殿
ふりがな

(姓)

(名)

氏名
ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ氏名所属(専攻/コースまで記入)
学籍番号（課程博士のみ）
連絡先

Tel:

(修了後も連絡可能なもの)

E-mail:

種別

署名
（自署）

□課程博士

□論文博士

論文題目
論文目録の記載と同じにしてください。
論文題目が外国語の場合には必ず和訳を、日本語の場合は英訳があれば、括弧書きで付けてください。
ProQuest(※2)へ登載可の場合は英文題目が必須です。

（①全文公表）[] 上記博士論文は東京大学が認める「やむを得ない事由」※ に該当しないことを確認しました。「東京大学学術機関リポジトリ登録要件」にしたがって、上記博士論文（全文）の公表を許諾します。

（②特例による公表）
インターネット公表の可否[] 上記博士論文は東京大学が認める「やむを得ない事由」※ に該当するため、「東京大学学術機関リポジトリ登録要件」にしたがって、[ 一部除外・要約・書
誌情報 ]の公表を許諾します。

] のいずれかに （③特例による公表・単行本もしくは雑誌掲載等の形で刊行される予定）] 上記博士論文は東京大学が認める「やむを得ない事由」※ にある、「博士論○をつけてください。 [[文の全部または一部が、単行本もしくは雑誌掲載等の形で刊行される予定」に該当するため、「東京大学学術機関リポジトリ登録要件」にしたがって、[ 一部除外・要約・書誌情報 ]の公表を許諾します。
また、以下の公表可能日を経過した場合には、他の理由がない限り、自動的に上記博士論文（全文）が公表されることを許諾します。

公表可能日 ：年

上記①または③に該当する場合は、[「ProQuest Dissertations& Theses Global」(※2)への登載可否

月日（学位授与日から最長５年）]内のいずれかに○をつけてください。

東京大学学術機関リポジトリにて全文公表された博士論文データの「ProQuest
Dissertations & Theses Global」への登載について、[ 許諾する・許諾しない]。
共著者がいる場合、同意承諾書で承諾が得られていなければ登載不可となります。

指導教員の確認(論文博士の場合は紹介教員、又は主査)

教員氏名：

（自署）

※1 別紙「博士論文のインターネット公表に関する確認票」を参照。
※2 別紙「ProQuest Dissertations & Theses Global への博士論文データの登載について」を参照。
以下、職員記入欄
学 位 記 番 号 ： 博
報

告番

第号

学位授与年月日 ： 令和年月日

号 ： 甲 / 乙 第13号

公 開 年 月 日 ： 令和年月日

学位記番号、学位授与年月日は研究科において記入／報告番号は本部学務課において記入／公開年月日は、附属図書館において記入

別紙１
東京大学学術機関リポジトリ登録要件（目的）
1. 東京大学（以下、「本学」という。）における教育・研究活動の成果物を東京大学学術機関リポジトリ（以下、「リポジトリ」という。）へ登録する際の要件を定めるものである。

（電子的公開）
2. 附属図書館は、リポジトリに登録される成果物（以下、「成果物」という。）及びメタデータを次のように取り扱う。
a) 電子化された成果物を複製し、メタデータとともにリポジトリシステムに登録する。
b) ネットワークを通じ、複製物及びメタデータを無償で公開する。
c) 利用・保存のため必要な複製・媒体変換を行う。
d) 本学内外の各種システム等との連携のために、メタデータを提供する。
e) リポジトリを主たる公開元としている成果物について、Digital Object Identifier（DOI)を付与する。ただし、本学学内刊行物に関してはその刊行元より許諾書にてやむを得ない理由（主な公開元がリポジトリ以外である等）が事前に示された場合は、対象外とする。

（成果物の利用条件）
3. 附属図書館は、成果物の利用に際し、次の事項を遵守する。
a) 成果物を改変しない。ただし、リポジトリの技術的環境その他の理由により、圧縮、分割又はファイルフォーマットの変換を行う場合がある。
b) 標題の表現を改変しない。ただし、リポジトリの技術的環境その他の理由により、省略又は他の代替物への置換を行う場合がある。
c) 著作者名の表示を行う。
d) 公開にあたり、リポジトリの利用者（以下、「利用者」という。）に対して、著作権法を遵守した利用を行うよう周知する。
4. 成果物の公開範囲は、本学内及び本学外とする。
5. 成果物の利用は無償とする。
6. 利用者は成果物の表示、ダウンロード又は印刷等の出力をすることができる。

（著作物の利用許諾等）
7. 登録申請者は、附属図書館に対して、許諾書の許諾内容に基づき著作物の利用を認める。
8. 登録申請者は、登録を希望する成果物の著作権が複数の者に帰属する場合又は登録申請者以外の者に帰属する場合は、あらかじめ他の著作権者の利用許諾を得る。
9. 登録申請者は、当該成果物の利用に際して第三者との紛争が生じることのないよう、あらかじめ関係者との調整等を行う。

（登録された成果物の削除）
10. 登録申請者は、リポジトリに登録された成果物の削除を希望する場合、その理由を付して、附属図書館長に削除を申請することができる。
11. 附属図書館は、他者に帰属する著作権、所有権等を侵害する又は社会的にみて著しく不適切な内容を含むと附属図書館長が認める場合、登録された成果物を削除することができる。

14

（免責事項）12. 登録された成果物の内容に関する責任は、登録申請者が負う。
13. 本学は、登録された成果物を利用することによって生じた利用者のいかなる損害・不利益について、一切の責任を負わない。

（その他）
14. 許諾書に記載されていない事項については、必要に応じて、登録申請者及び附属図書館が別途協議することとする。

15

製本論文の利用に関する許諾書
平成東京大学教育学研究科長

月日

殿（ふりがな）
氏名：ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ(ﾌﾞﾛｯｸ体)氏名：所属(専攻/コースまで記入)：
学籍番号（課程博士のみ）：連絡先(修了後も連絡をとれるもの)
Tel:
E-mail:
種別

年

□課程博士

（自署）
（自署）

□論文博士

論文題目
※論文目録の記載と同じにしてください。
※論文題目が外国語の場合には、和訳を括弧書きで付けてください。
図書館における
上記博士論文について、複製（複写）の可否□全ページ複写を許諾します。
※必ずどちらかに☑をい □著作権法の範囲内での複写を許諾します。
※論文の半分まで複写可となります。
れてください。
上記博士論文について、□特許申請（予定）のため閲覧を制限します。
閲覧が可能となった場合には、その旨を報告します。
□以下のとおり、複写を制限します。
理由：
利用制限の内容□個人情報保護のため※特許申請など特別な理□その他
由があって閲覧や複写の制限が必要な場合のみ記入してください。
上記理由に該当する箇所は次のとおり：

制限期間：

年月日まで

※制限期間が終了すると、閲覧は可、複製は「複製(複写)の可否」欄に記入された扱いとなります。
指導教員の確認(論文博士の場合は紹介教員、又は主査)

教員氏名：（自署）以下、職員記入欄
学 位 記 番 号
図書館受領年月日： 博： 平成第号年月日

学位授与年月日： 平成年月日

公 開 年 月 日

： 平成年月日※ 学位記番号、学位授与年月日は研究科において記入する。
※ 公開年月日は製本論文を配置する図書館・室にお いて記入する。
16※ 要約公表するときには必ず提出する。

製本論文の利用に関する許諾書

記載例

平成××年××月××日□□□研究科長 殿
ほんごう たんせい（ふりがな）
氏名：本郷
淡青ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ(ﾌﾞﾛｯｸ体)氏名：
Hongo, Tansei
所属(専攻/コースまで記入)：
大学院○○○研究科○○○専攻
学籍番号（課程博士のみ）：
××××××
連絡先(修了後も連絡をとれるもの)
Tel:
XX-XXXX-XXXXX
E-mail:xxxxx@xxxx.xxxxx.jp

種別

☑課程博士

論文題目
※論文目録の記載と同じにしてください。
※論文題目が外国語の場
合には、和訳を括弧書きで付けてください。

（自署）
（自署）

□論文博士

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

上記博士論文について、図書館における☑全ページ複写を許諾します。
複製（複写）の可否※必ずどちらかに☑をい □著作権法の範囲内での複写を許諾します。
※論文の半分まで複写可となります。
れてください。

閲覧を制限した場合は複写も制限します。

上記博士論文について、☑特許申請（予定）のため閲覧を制限します。
閲覧が可能となった場合には、その旨を報告します。
□以下のとおり、複写を制限します。
理由：
利用制限の内容□個人情報保護のため※特許申請など特別な理□その他
由があって閲覧や複写の制限が必要な場合のみ記入してください。
上記理由に該当する箇所は次のとおり：

制限期間：年月

個人情報保護など特別に認められた場合のみ複写制限が適用されます。☑をいれて理由、該当箇所、制限期間をご記入ください。

日まで※制限期間が終了すると、閲覧は可、複製は「複製(複写)の可否」欄に記入された扱いとなります。
指導教員の確認(論文博士の場合は紹介教員、又は主査)

指導教員から署名をいただいてください。
教員氏名：

（自署）

以下、職員記入欄
学 位 記 番 号
図書館受領年月日

： 博
： 平成

第号
年月日

学位授与年月日： 平成年月日

公 開 年 月 日

： 平成年月日※ 学位記番号、学位授与年月日は研究科において記入する。
※ 公開年月日は製本論文を配置する図書館・室に おいて記入する。
17※ 要約公表するときには必ず提出する。

18

19剽窃防止のためのソフトウェア利用確認書

下記博士 学位請 求論文 につい て、剽 窃チェッ クソフ トウェ ア
を用いて剽 窃の有 無を確 認し、剽 窃 が発見され なかっ たこと を報告します。

記

学位請求者氏名：

博士学位請求論文の題目：

使用ソフトウェア名：

年
指導教員／紹介教員
所属コース
氏名（自署）

20

月日