Global Insurance Topics Vol.16(2013.9.17)- P2P カーシェアリングに対する自動車保険の壁 １． はじめに「仲間同士」を意味する Peer-to-Peer（以下 P2P）は IT 用語で共有型のネットワークを指す。ここから転じて、個人間で様々なモノの共有を仲介する新しいオンラインサービスを P2P シェアリングと呼び、米国
では金融危機以降、急速に拡大している。従来型のシェアリングサービスは企業が対象資産を所有しており、利用者は料金を支払って借りるという仕組みであったが、P2P シェアリングはインターネットサイトを通じて、個人消費者の間で商品を貸し合うサービスである。取引される資産の種類は自転車、カメラ一式、楽器、庭道具、アウトドア用品、キッチン用品など幅広い。部屋を使わない間、短期間で貸し出すサービスを提供するエアービーアンドビーはすでに日本にも進出している1。P2P シェアリングサービスを提供する企業は、あくまでも貸し手と借り手の橋渡しを行うだけである。したがって、レンタル料金は貸し手が任意に決定することができ、そのうちの定率が手数料としてサービス提供企業の収益源となる場合が多い。
２． P2P カーシェアリングと保険
2010 年に設立されたリレーライズ社は全米で展開する P2P カーシェアリング大手である。
《図表》に同社のサービスの利用フローを示した。借り手が支払うレンタル料のうち、手数料と保険料を差し引いた残りが貸し手に支払われる。同社は 2012 年から GM と提携しており、GM 車に標準装備されている車載テレマティクスを活用したサービスも開始している。例えば、リレーライズ社を通じてテレマティクスが搭載された
GM 車を借りる場合、鍵の受け渡しは必要なくアプリで扉の開閉を行うことが可能である2。
《図表》リレーライズ社の利用フロー
借り手が車を返却する。
料金の収受や保険の車をリストに掲載 リクエストを確認 借り手に会い、する。
し、借り手を選ぶ。 鍵を渡し、借り手の 手配はリレーライズ社が 借り手がレビューを書いてくれた場合はお礼を言う。
免許を確認する。 行うので何も心配する必要はない。

貸し手
借り手

たくさんの車両からレビューやフィルター機能を参考にして最適な車を選択する。

貸し手から鍵を受け取る。
一部の車両は携帯電話が鍵の役割を果たすので、その必要すらない。

使用した分のガソリン車に乗って出かけを給油して貸し手によう。
リレーライズ社はロード 車を返却する。
アシスタンスも提供して 貸し手がレビューを書いてくれた場合はいる。
お礼を言う。

（出典）リレーライズ社 HP より損保ジャパン総研訳出

リレーライズ社がレンタル料から控除した金額のうち一部は貸し手のための保険に使われており、1 事故100 万ドル限度の賠償責任保険と車両時価額の車両保険が付保されている。同社は貸出中の事故についてはこの保険でまかなうため、貸し手の保険を使用することはないとしている。借り手は自身のカバーを別途リレーライズ社から購入する必要があり、賠償責任保険の保険金額や車両保険の免責額が異なるプレミアム・ベーシック・デクラインドの 3 つのオプションから一つを選択する。車両損害については借り手に原状回復義務があり、万が一果たされなかったとしてもリレーライズ社が貸し手に提供するカバーで補償される。他

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Global Insurance Topics Vol. 16 （2013.09.17）の P2P カーシェアリングでも同様の保険を提供しているが、従来型の保険では、新しいサービスである P2Pカーシェアリングに完全に対応することは難しく、様々な問題が生じている。
３． 規制当局の対応
今年 5 月 15 日、ニューヨーク州の保険監督を行う金融サービス局はリレーライズ社の保険には度重なる虚実広告と利用者をリスクにさらすような法令違反があったとして、州内での営業停止を命じ、同社もこれに応じている。当局はリレーライズ社の保険の問題点として以下の 3 点を指摘している。
1 点目は貸し手の保険を利用しないという点である。前述のとおり、リレーライズ社の保険は貸し手の保険に保険責任が生じることはないとしている。しかしながら、ニューヨーク州の保険法は、所有者の許可を得て運転している限り、運転者が誰であっても補償が適用されることを規定しており、借り手を含む特定の人物を補償の対象外とすることを認めていない。したがって、貸出期間中に生じた事故について、貸し手だけが賠償責任を負うことになる可能性もある3。2 点目は事故時に誰の自動車保険の付保証明を提示するかである。リレーライズ社は借り手に事故が生じた場合は警察にリレーライズ社が契約する保険会社の付保証明を提示するように指示していたが、保険法では車両所有者の付保証明提示を求めている。これによって貸し手が契約する保険会社への連絡が遅れてしまうと、保険会社は通知遅延を理由に免責を主張し、貸し手は保険を利用できないままに多額の賠償責任を負うことになる可能性がある。3 点目は貸し手の保険契約は保たれると宣伝している点である。P2P シェアリングに参加することによって元々の保険契約が解除や更改拒否されることはないとしているが、個人利用の車両を賃貸借することは約款に反しており、契約解除の理由となりえる。ニューヨーク州内での営業再開時期などについては詳細な調査が完了次第、改めて発表される予定だとされている4。
一方でカリフォルニア、ワシントン、オレゴンの 3 州ではすでに P2P カーシェアリングに沿う形に保険法を修正している。2010 年に全米で初めて P2P カーシェアリングに対応するように保険法を改正したカリフ
ォルニア州では、一定の条件下であれば P2P カーシェアリングから利益を得ることは個人利用の範疇内であることや、貸出期間中の保険は P2P カーシェアリング企業によって提供されること、保険会社は P2P シェアリングの利用を理由に契約解除は出来ないことなどを規定している。しかしながら、現在のところ、その他の州で同様の法改正に向けた動きはないと見られている5。
４． おわりに従来から身近な間柄での車両の貸し借りは行われていたが、P2P シェアリングはインターネットや SNSの普及によって「身近」の概念が広がり、有償で貸し出すという点において従来の貸し借りとは異なる。保
険会社の立場でみれば、P2P カーシェアリングに使用される車両は、運転者が特定されていないため、リスクが高く、引き受けたくないと感じるかもしれない。実際に、2012 年には一部の大手保険会社は顧客が P2Pカーシェアリングを利用して車両を貸し出していた場合、それを理由に更改を拒否する考えであると報じられた6。しかし、P2P レンタルは「仲間意識」に基づいており、運転者が責任感を持って運転するため、P2Pカーシェアリングは保険会社が考えているほど、リスクは高くないという意見もある7。市場規模で見ても、2016 年までに P2P カーシェアリング市場は 90～100 億ドル規模に成長していくと予測されており8、今後はこの新たな市場の開拓を狙う保険会社も登場するだろう。引き続き P2P シェアリングを巡る規制や保険会社の取り組みに注目していきたい。
【研究員加藤麻衣】

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Global Insurance Topics Vol. 16 （2013.09.17）

https://www.airbnb.jp/
GM Press release 2012 年 7 月 17 日
（http://media.gm.com/media/us/en/gm/news.detail.html/content/Pages/news/us/en/2012/Jul/0717_onstar.html）
3 Department of Financial Services NY, Press release, 2013 年 5 月 15 日
4 9 月 1 日現在、ニューヨーク当局、Relayrides 社の HP では営業再開についての発表はされていない。
5 William M. Wilt, Assured Research, “Insurance in the Sharing Economy”
6 NewYork Times, “Share a Car, Risk Your Insurance” 2012 年 3 月 16 日
7 Risk Information, Inc., “Auto Insurance Report” 2013 年 5 月 27 日
8 脚注 5 に同じ123