６．泉北ニュータウンの人口減少と活性策について
泉北ニュータウンの人口推計
人口推計

改選後の６月定例会にて会派の代表質疑を行いました2010 年を基準とし 2010 年を基準と人口減少社会を主軸のテーマとしてて泉北ニュータウ して堺市平均(%)

財政、行革、ニュータウン活性、教育なン人口(%)

ど、各項目について質疑を行いました。

2010 年

13 万 4 千人

100%

100%

2020 年

11 万 9 千人

88.8%

98.8%

2030 年

9 万 8 千人

73.5%

94%

平成２７年６月１１日

まとば慎一代表質問概要（平成 23 年泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画より）

１． 市の人口減少予測と財政について

泉北ニュータウンの主な世代構成については 20 代、30 代世代が世帯

堺市の人口は減少が予測されている、市税確保は？住民サービスは守れるの分離にて出て行き、若年層の転入者が少なく、高齢者だけが残る図式。

か？民間活力を活かし、たゆまぬ行革で、財源確保を進めていくべきだ。

２．学校再編について
泉北ニュータウンは堺市の中でも大きく人口が減っていくという予測が一学年一クラスという子供達の教育環境を改善することを大儀として。大人の事情されていますが、それを単に受け入れるわけにはいかない。若い世帯で進まないという事がないようにスケジュールにのっとり進めていくべき。

が新たに転入してくるよう、堺市は地元自治体として問題・課題を整理

３．中学校給食についてして大阪府と連携し、進めていくことを求めました。地域活動について

選択制給食で食育指導は今後どうするのか、現在学校の休憩時間と定義されても高齢化が進んでおり、地域活動の継承も課題です。若い世代が地域いる中学校のお昼ご飯。まずは食事の時間として教育の一環として指導していく活動に参加してもらえるよう地域活動の情報発信拠点設置も求めました。

べき。そして全喫食へ。

４．保育士確保について今回の質疑で議論したニュータウン活性策

今年４月の発表で堺市の待機児童は５４名。保育士の人材確保は国全体としての・駅周辺（地区センター）課題。国、そして大阪府も進める地域限定保育士試験。導入が始まればしっかり民間活力による活性化のため建築物容積率の割り増しの誘導策を検討。と活用して堺市の保育士確保に邁進すべきだ。労働人口が減っていく社会情勢

・近隣センターの中、保育士確保は女性の社会進出に大きく関わる重大課題。

各近隣センターごとに事業者、地域利用者、地権者の方々と行政がプラッ

５．災害時の水道事業、大阪市との連携についてトホーム役となり各近隣センターの再生プラン（たたき台）を策定し、地域と大和川を渡り、大阪市と堺市の水道管が繋がりました。緊急時に互いに水を供給話し合い再生へと進める。

することの取り決めがなされた。今後更に様々な分野にて連携を。

６．泉北ニュータウンの人口減少と活性策について

改選後の６月定例会にて会派の代表質疑を行いました

泉北ニュータウンの人口推計
人口推計

2010 年を基準とし 2010 年を基準と人口減少社会を主軸のテーマとしてて泉北ニュータウ して堺市平均(%)

財政、行革、ニュータウン活性、教育なン人口(%)

ど、各項目について質疑を行いました。

2010 年

13 万 4 千人

100%

100%

2020 年

11 万 9 千人

88.8%98.8%2030 年

9 万 8 千人

73.5%

94%

平成２７年６月１１日

まとば慎一代表質問概要（平成 23 年泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画より）

１． 市の人口減少予測と財政について

泉北ニュータウンの主な世代構成については 20 代、30 代世代が世帯

堺市の人口は減少が予測されている、市税確保は？住民サービスは守れるの分離にて出て行き、若年層の転入者が少なく、高齢者だけが残る図式。

か？民間活力を活かし、たゆまぬ行革で、財源確保を進めていくべきだ。

２．学校再編について
泉北ニュータウンは堺市の中でも大きく人口が減っていくという予測が一学年一クラスという子供達の教育環境を改善することを大儀として。大人の事情されていますが、それを単に受け入れるわけにはいかない。若い世帯で進まないという事がないようにスケジュールにのっとり進めていくべき。

が新たに転入してくるよう、堺市は地元自治体として問題・課題を整理

３．中学校給食についてして大阪府と連携し、進めていくことを求めました。地域活動について

選択制給食で食育指導は今後どうするのか、現在学校の休憩時間と定義されても高齢化が進んでおり、地域活動の継承も課題です。若い世代が地域いる中学校のお昼ご飯。まずは食事の時間として教育の一環として指導していく活動に参加してもらえるよう地域活動の情報発信拠点設置も求めました。

べき。そして全喫食へ。

４．保育士確保について今回の質疑で議論したニュータウン活性策

今年４月の発表で堺市の待機児童は５４名。保育士の人材確保は国全体としての・駅周辺（地区センター）課題。国、そして大阪府も進める地域限定保育士試験。導入が始まればしっかり民間活力による活性化のため建築物容積率の割り増しの誘導策を検討。と活用して堺市の保育士確保に邁進すべきだ。労働人口が減っていく社会情勢

・近隣センターの中、保育士確保は女性の社会進出に大きく関わる重大課題。

各近隣センターごとに事業者、地域利用者、地権者の方々と行政がプラッ

５．災害時の水道事業、大阪市との連携についてトホーム役となり各近隣センターの再生プラン（たたき台）を策定し、地域と大和川を渡り、大阪市と堺市の水道管が繋がりました。緊急時に互いに水を供給話し合い再生へと進める。

することの取り決めがなされた。今後更に様々な分野にて連携を。

所属委員会が決まりました
常任委員会

産業環境委員会

産業振興、文化観光、環境、農業についてが主な所管です。６月の委

VOL.7

員会では堺市の産業振興に関して質疑いたしました。改革を行い財源を生み出す事と市税収入を伸ばす事は両輪で必要です。今後の議会において委員会所管の幅広いテーマについて取り組んでまいります。
特別委員会

歴史文化魅力発信調査特別委員会

百舌鳥・古市古墳群をはじめとする本市の有する魅力あふれる歴史文化を活かしたまちづくりとシティプロモーション、また、これらの資源を核とする観光施策の充実や地域経済の更なる発展について議論を堺は変われる、と信じている行ってまいります。

ご挨拶

今 年 ４月 の統 一 地 方 選 挙 にて皆 様 に多 大 なる御付託を頂き︑市議会議員として２期目の歩みをスタートさせて頂きました︒大阪 市における住民投票は否決されましたが︑多くの皆様から賛成票を頂いたのも確かです︒日本は少子高齢 化 が益 々 進 み︑社 会 保 障 費 は増 加す るにもかかわらず ︑労 働 人 口 減 少 で税 収 が下 がり続けて行 きます ︒行 政 は改 革 により更 に効 率 よ

く ︑そして税 収 を 伸 ばしていく 挑 戦 が必 要 です︒歴史的に見ても︑社会的構造による課題を現状維持で解決はできません︒維新の志で納税の納 得 度 を 高 めていく 挑 戦 を ︑続 け ていき ま

的場 慎一

す︒堺を新たなステージへ！ 意気込んで邁進いたします︒「大阪戦略調整会議」設置条例

今議会で成立指揮官と行政を一本化する大阪再生の具体的な提案は大阪都構想であることは今も変わらないと考えますが、住民投票の結果廃案となりました。
大阪都にしなくてもよいと出されたのが大阪府・大阪市・堺市と各自治体の形のまま話し合いで物事を決めていく「大阪戦略調整会議」であります。これまでも普通に自治体間の協議で進めてこれた以上の事ができるのか、たとえ実効性に乏しくても、一歩でも、今これしかないのなら可能な限り改革を進めていくために今議会で賛成致しました。
まとば慎一事務所〒590-0103 堺市南区深坂南 342-12
TEL： 072-230-1887 ・ ホームページ www.ishin-matoba.com

所属委員会が決まりました
常任委員会

産業環境委員会

産業振興、文化観光、環境、農業についてが主な所管です。６月の委

VOL.7

員会では堺市の産業振興に関して質疑いたしました。改革を行い財源を生み出す事と市税収入を伸ばす事は両輪で必要です。今後の議会において委員会所管の幅広いテーマについて取り組んでまいります。
特別委員会

歴史文化魅力発信調査特別委員会

百舌鳥・古市古墳群をはじめとする本市の有する魅力あふれる歴史文化を活かしたまちづくりとシティプロモーション、また、これらの資源を核とする観光施策の充実や地域経済の更なる発展について議論を堺は変われる、と信じている行ってまいります。

ご挨拶

今 年 ４月 の統 一 地 方 選 挙 にて皆 様 に多 大 なる御付託を頂き︑市議会議員として２期目の歩みをスタートさせて頂きました︒大阪 市における住民投票は否決されましたが︑多くの皆様から賛成票を頂いたのも確かです︒日本は少子高

齢 化 が益 々 進 み︑社 会 保 障 費 は増 加す るにもかかわらず ︑労 働 人 口 減 少 で税 収 が下 がり続けて行 きます ︒行 政 は改 革 により更 に効 率 よ

く ︑そして税 収 を 伸 ばしていく 挑 戦 が必 要 です︒歴史的に見ても︑社会的構造による課題を現状維持で解決はできません︒維新の志で納税の納 得 度 を 高 めていく 挑 戦 を ︑続 け ていき ま

的場 慎一

す︒堺を新たなステージへ！ 意気込んで邁進いたします︒「大阪戦略調整会議」設置条例

今議会で成立指揮官と行政を一本化する大阪再生の具体的な提案は大阪都構想であることは今も変わらないと考えますが、住民投票の結果廃案となりました。
大阪都にしなくてもよいと出されたのが大阪府・大阪市・堺市と各自治体の形のまま話し合いで物事を決めていく「大阪戦略調整会議」であります。これまでも普通に自治体間の協議で進めてこれた以上の事ができるのか、たとえ実効性に乏しくても、一歩でも、今これしかないのなら可能な限り改革を進めていくために今議会で賛成致しました。
まとば慎一事務所〒590-0103 堺市南区深坂南 342-12
TEL： 072-230-1887 ・ ホームページ www.ishin-matoba.com