2020

ＭＩＤＯＲＩ NO KAZE

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ＥVENTS理事長 新年のご挨拶「地方自治の発展を見すえながら」NPO法人多摩住民自治研究所理事長

荒井 文昭 2多摩の社会保障 30「2020年の社会保障関係予算について」元日本福祉大学教授

石川 満

4安井 敬博

10大和田 一紘

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神子島 健

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堀内 通成

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福島県矢吹町より住民の声が変える町の未来～直接請求から町長選勝利までの道のり福島県矢吹町議会議員

財政研リポート 第58回学習会「ニセコ町、日本初の自治基本条例」発表者：多摩住民自治研究所タマの風 vol.80「中村哲さんと山田堰」多摩地域リポート「小平市公民館等の有料化問題について」公民館等のこれからを考える会 代表

12月の活動ほか

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緑の風 MIDORI NO KAZE 2020 2多摩の社会保障 ㉚

2020年度の社会保障関係予算について

元日本福祉大学教授いしかわみつる

石川満

り一兆七四九五億円、一般歳出の五八・〇保障関係費は三五兆八一二一億円と前年よ二月二〇日に閣議決定し、二〇二〇年一月％になっています。一般歳出の増加分はほ二〇二〇年度政府予算案が二〇一九年一二〇日から開始されている第二〇一回通常ぼ社会保障関係費の増加分となっています。償化に伴う地方の財源など）されているのが一般財源化（例えば幼児教育・保育の無地方交付税についても、毎年新たな経費国会（会期は六月一七日までの一五〇日間）で成立する見込みです。
今回はその中の社会保障関係予算について考えます。

も関わらず、地方交付税の算定の元になっている国の地方財政計画により、地方財政が好転しつつあるという評価の結果として、のような地方財政計画の在り方についても、

１ 二〇二〇年度の一般会計予算額について政府の二〇二〇年度当初予算総額は、一地方自治体やその住民の立場からの議論をこのように総額が増えていないのです。こ〇二兆六五八〇億円で、前年より一兆二〇歳入について見ると、税収は六三兆五一税に伴い景気対策としての公共事業やキャッ臨時・特別の措置については、消費税増〇九億円増（一・二％増）となっています。 高めていかなければなりません。
三〇億円で前年より一兆一八〇億円増、公シュレス・ポイント還元事業などの経費で仮に年間一〇二万六千円で生活している債金は三二兆五五六二億円で前年より一〇二〇一九年一〇月から消費税が一〇％に家庭について考えてみましょう。（私も教す。
増額されたにもかかわらず、公債依存度は員をしていた時に、学生にこのよう方法で四三億減となっています。

三一・七％（前年度は三二・二％）と依然説明しました。学生の生活実感として、何アルバイトなどの収入は、年間六三万五らです。）兆円という単位はリアリティを伴わないかとして高い水準です。
一般歳出の通常分で見ると、二〇二〇年度は六一兆七一八四億円と前年より一兆七八二五億円増となっており、そのうち社会4

表１：一般会計予算額についての小遣 いや預金に 引きそのほ かの収入（ 臨時千円し かありませ ん。

らず、公債金の発行額が相変わらず多くなっこのように消費税が増額されたにもかかわいのでしょうか。まさに自転車操業ですね。

か。またこのような生活を何と言ったらよ

もう一点指摘したいのは、政府の景気の出しな ど）も年間 六万せん。 これでは生 活で見通しについてです。国内総生産（ＧＤＰ）ているのです。

きない ので、銀行 などの見通しを名目二・一％、実質一・四％と五千円 程度しかあ りまからの 借り入れを 年間していますが、これは願望としては理解し二〇一八年度は名目〇・一％、実質〇・三三二万 五千円して いま一方 、年間の支 出で％、二〇一九年度は名目一・八％、実質〇・ますが、現実に可能でしょうか。ちなみには、銀 行などへの 返済九％でした。物価上昇率についても二〇二す。

金が二 三万三千円 に達安倍政権の下で大幅な金融緩和を進めて〇年度見通しを〇・八％としていますが、て、親元への仕送り（返きましたが、目標とする物価上昇率二％はし、実 際の生活に 充て済も含 む）が一五 万八全く実現できていません。我が国は一層少二〇一八年度は〇・七％、二〇一九年度は千円あ ります。こ のほ子高齢化が進み、人口も減少しつつありまるお金 は六一万七 千円

か、急 に税金が上 がりす。勤労世帯の所得も増えず、マクロ経済〇・六％でした。

ました ので、その 影響スライドの下で高齢者の年金支給額も減額となっ ています。 そし

額が一 万七千円あ りま

国内消費を増加させることができるのでしょの方法で調整されます。これでどのようにこの ような生活 がいうか。まして二〇一九年一〇月に消費増税す。
つまで もつのでし ょう5緑の風 MIDORI NO KAZE 2020 2があった中で、二〇二〇年度からはその影響が通年ベースで広がるのです。

いますので、その都度の特例法により公債の発行を可能としているのです。予期せぬ毎年このような特例公債を大量に発行するもし政府の経済見通しが下回った際には、 経済変動や災害等があるときなともかく、二〇二一年度以降の税収にも影響が出ます

事態を看過してはいけないはずです。
四条公債とは、公共事業費、出資金及びので、一層厳しい予算編成が進められ、社会保障関係給付費の伸びの抑制と赤字国債貸付金の財源のための公債であり、いわゆを組むようなものですので、公共的なインる建設公債です。家庭でいえば住宅ローンの発行額が増加するものと考えられます。

我が国の財政事情財政法上でも許容されているものです。し２前述したように、二〇二〇年度当初予算かししながら、これも借金であることに変フラ整備等をする際には必要なものとしてにおける公債金は三二兆五五六二億円で歳わりありません。
財務省の財政関係資料によると、公債残入全体の三一・七％に達しています。また歳入の税収＋その他収入と歳出の一般歳出

高九〇六兆円は一般会計税収の約一四年分、に達しています。その内訳は、特例公債残間違いありませんが、幸いなことに日本国

このような財政状況が問題であることは民の消費を冷え込ませ、国内での生産や販的財政収支の赤字も高い水準となっていま

高六二五兆円、四条公債残高二七五兆円、内の公債保有者が多数であり国外の保有者売を拡張することができませんので、ふさとです。国内総生産比で見ると、一五九％

国民一人当たり約七二三万円になるとのこ＋地方交付税等について見ると、財源不足分は七兆四二五九億円となります。
二〇二〇年度当初予算作成時における二復興債残高六兆円です。

が少ないことから、即刻国債の格付けを大わしい方法ではありません。企業の内部留すので、財政健全化はどこかで達成しなけ

特例公債とは、財政法の特例として認めきく落とす等のリスクはまだないと言えそ保を活用した労働者の給与改善、場合によっればなりません。

る公債のことで、国会の議決を必要としまうです。しかし国際的に見ても先進国中最ては内部留保に対する課税、大企業に対す

この際、消費税のみを増額するのは、国す。本来は財政法では健全な財政制度とすも高い水準のＧＤＰ比であり、毎年の基礎に達しています。

1951年生まれ。筆者は東大和市役所を経て、1999年日本福祉大学赴任。専門分野は社会保障・社会福祉の行財政、介護保険制度、地域保健福祉計画など。社会活動として、社会福祉法人えいぶる理事長、阿智村保健福祉審議会委員等で活動。
介護保険制度改革等、多くの提言を行っています。現在は、当研究所理事として活躍中。

る必要からこのような赤字公債を禁止して〇二〇年度末の国債残高累計は九〇六兆円

満（いしかわ みつる）石川6

公債残高の累増

表２：社会保障関係費の内訳（単位：億円）

る 優 遇 税制 の 解 消、 富 裕 者に 対 す る

課 税 強 化等 も 併 せて 考 え なけ れ ば なら な い と思 い ま す。 こ の よう な 議 論を国民サイドで高めていかない限り、低 所 得 者だ け で なく 中 間 層に も 影 響

を も た らす 消 費 税の 強 化 と社 会 保 障

関 係 費 の伸 び の 抑制 、 社 会保 険 料 負

担 等 の 強化 が 進 めら れ る こと と な り

社会保障関係費についてます。

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二 〇 二〇 年 度 当初 予 算 の社 会 保 障

関 係 費 は三 五 兆 八一 二 一 億円 で 前 年

よ り 一 兆七 四 九 五億 円 増 とな っ て います。その内訳は、表２の通りです。

社会保障関係費の伸び率でみると、

福 祉 等 が一 二 ・ 五％ 増 と なっ て い ます が 、 二〇 二 〇 年四 月 に 始ま る 高 等教 育 の 無償 化 に 四八 八 二 億円 、 二 〇一九年一〇月から開始した幼児教育・

保 育 無 償化 に 三 四一 〇 億 円な ど 、 少子化対策費が増加したためです。

毎 年 の 一般 会 計 予算 の 中 で、 社 会 保障 関 係 費は そ の 額に お い ても 、 さ ら

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一般会計歳出の主要経費の推移

保障 関係費 は二 〇

覧く ださい 。社 会ます 。上の 図を ご番大 きくな って い等で約一一〇〇億円減、介護報酬総報酬制に対し、薬価改定（マイナス〇・九八％）見込まれ、計五九〇〇億円程度の増加見込億円、年金スライドで約一〇〇億円増加が診療報酬改定（＋〇・四七％）で約五〇〇然増は約五三〇〇億円と見込まれましたが、〇〇年度では一七・で約六〇〇億円減となり、その結果、消費にそ の伸び 率も 一六兆 円でし たが 、増税の影響を除く自然増は約四一〇〇億円

このほか、消費増税に伴う社会保障充実

二〇 二〇年 度で は倍強 に増加 して いのための予算増は約一兆二千億円であり、に留まりました。
ます 。この 経費 は

その内容は表３の通りです。

三五 ・八兆 円と 二

今後 も増加 をし 続ける ことに なり ま次頁の表３の項目の中で、幼児教育・保会保 障関係 費の 増

高齢 化等に よる 社

るため、このコーナーで改めて取り上げま

民の生活と市町村の財政にも大きく影響す度の強化等）については、東京・多摩の住す。

育の無償化と、国民健康保険等の予防・健加分 につい ては 、す。

康づくりの強化（国保の保険者努力支援制

二〇 一六年 度以 降五〇 〇〇億 円程 度にと どめる 抑制 策が講 じられ てき ました 。二〇 二〇 年度に ついて は、 自8

表３9