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見本

詳細型信用調査レポート

注文書番号：XXXXXX

会社商号：

深セン永極製冷有限公司

英語表記商号： XXXXXXXXXXXXXXX CO.,LTD

登録住所：

深セン市富麗工業区第五小区

登録電話番号： （0755）83839898
郵便番号：

518040

営業住所：

深セン市富麗工業区第五小区

電話番号：（0755）83839898

FAX 番号：（0755）83839866

郵便番号：

5180402003 年 5 月 25 日------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
された損失はどんな場合でも、当社ではいかなる責任を負いません。
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目

I.

次

全般概況 ......................................................... 4

一、概況....................................................................... 4
二、摘要....................................................................... 5II.

総合分析 ......................................................... 6

一、動向の分析................................................................. 6
二、財務状況の分析............................................................. 7
三、潜在リスクの分析........................................................... 9四、信用評価.................................................................. 10五、信用限度についての説明.................................................... 11

III. 基本資料 ........................................................ 12
一、登記資料.................................................................. 12
二、株主及び株式割合.......................................................... 13

IV.

会社沿革 ........................................................ 15

一、設立の背景................................................................ 15
二、発展の歩み................................................................ 15
三、重大な事件（1 年内） ...................................................... 17

V.

組織仕組み ...................................................... 18

一、組織仕組み................................................................ 18
二、主要部門と職責............................................................ 19
三、付属機構.................................................................. 20

VI.

従業員の状況と経営場所の状況 .................................... 21

一、従業員数.................................................................. 21
二、経営場所.................................................................. 22VII. 責任者に関する資料 .............................................. 23
VIII. 経営状況 ........................................................ 24
一、販売状況の概要............................................................ 24
二、仕入れ状況の概要.......................................................... 24
三、販売の状況................................................................ 25
四、製造の状況................................................................ 26
五、仕入の状況................................................................ 28------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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IX.

信用状況 ........................................................ 29

一、供給者からの評価.......................................................... 29
二、訴訟記録.................................................................. 30
三、銀行取引記録.............................................................. 30
四、納税記録.................................................................. 30
五、品質検査記録.............................................................. 30

X.

財務状況 ........................................................ 31

XI.

業界の状況 ...................................................... 35------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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I. 全般概況

一、概況

対象会社は 1990 年 12 月 1 日に設立された中外合資の企業である。登記資本金は1999 年の 2100 千米ドルから現在の 2996.9 千米ドルに増資した。対象会社の外国側株主の永極製冷（中国）投資有限公司は米国の永極製冷公司の付属会社である。
米国の永極製冷公司は世界トップ 500 社の最大の多国籍の工業企業で、現在、中国で 8 社の合資会社を設立してある。

対象会社が主に自動車用冷却ユニットの製造と販売を取り扱っている。設立の初期の 3 年間、経営状況が一度に心配させたが、1995 年に対象会社は急速な発展の段階に入った。現在、すでに自動車用冷却ユニット製造の大手企業になって、同業者の中で高い知名度と市場シェアを持ち、2000 年から 2002 年にかけて営業収入
は 2 億元以上で、経営状況は安定するようになった。財務の面において、対象会
社の近年の財務の状況は良好で、資産構造は合理的で、流動比率と当座比率及び資産負債率などの財務の指標はすべて同期の業界の平均的水準より優れるので、対象会社の優良な資金運営レベル、及び強い総合返済能力を備えることを分った。

生産経営の面において、対象会社は 3 本の生産ラインを持ち、予定生産能力は年間 8000 台。重要な部品はコンプレッサーで、通常に米国と日本から輸入。一方、他の部品などは国内から仕入れ。
対象会社の製品の単価は 1 台当りに約 5-10 万元。
7 割の製品は国内の大手の自動車製造メーカー向け販売。現在、あわせて 10 数社の大口取引先があり、ほとんどは華東地区と華南地区に遍在している。別に、3 割------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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http://www.gerbera.co.jpの製品は日本やホンコンや米国など向け輸出。通常に 30-90 日間の信用払いまたは一覧払い L/C のを支払条件としている。2002 年度、対象会社はあわせて 4125 台
自動車用エアコンを製造して、3681 台を販売した。

2003 年 5 月 21 日から 25 日にかけて、対象会社の 3 社の供給者及び関連の監督機構を通じて調べた結果によって、対象会社に関する不名誉の評価と記録がないと
分った。

二、摘要

設立日：

1990.12.01

主要事業売上高：

145,270,000.00 元 (2002-12-31)

資産総額：

216,680,000.00 元 (2002 年)

株主持分：189,590,000.00 元 (2002-12-31)

主要事業内容：自動車用エアコンユニットの製造と販売

法人代表：

XXXX

従業員数：

480 名

信用度ランク：CR3

推薦信用限度：1,500 千元

有効期限：

1年

特別な説明がないかぎり、同レポートで示す金額は、すべて人民元建てで計算す
るものとする。
同レポートにおいて、「--」は「未入手」または資料が不充分のため、「評価は行わない」ことを表す。

------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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II. 総合分析

一、動向の分析

対象会社が 1990 年末に設立されて、今日に至ってすでに 12 年間の経営歴と経験を積んでいる。設立初期の調整と揺れ動きを経て、1995 年から生産設備の予定生
産能力を達成して、しかも急速に発展する段階に入った。そして、最近 3 年の販売収入は 2 億元を上回って、見通しが明るい。近年に持続に発展して、中国の自動車用エアコンユニット産業において優位の地位を確立した。現在、すでに本格的発展期に入って、年販売収入は 2 億元以上。

対象会社は中外合資の企業である。その中国側株主あるいは外国側株主に関わらず、十分な実力の背景を備えている。特に外国側株主は、世界で有名な技術力をもち、対象会社の製品品質（技術が優れて、製造プロセスが精良で、性能が安定）と製品の研究開発力などを保証して支援している。これは対象会社の製品が市場でますます多くなる取引先に愛顧される重要な要素の 1 つである。

当面の業界の状況から見て、対象会社は業界の中で業績優良の大手企業である。
別に、調べによると、現在、対象会社の製品は需要が供給を上回る状況である。
自動車工業の発展につれて、対象会社は優秀な製品の品質と強大な営業の実力に頼って、今後もっと良い業績が取れることを信じている。

------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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二、財務状況の分析

最近 3 年間の損益計算書のデータを分析すれば、対象会社の主要事業収入は穏やかで高水準（年間売上高 2 億元以上）の状態で、強い販売能力を備えることを分った。同時に、対象会社がハイテク産業に携わるので、製品は数回も深セン市科学技術進歩賞と取得した。自動車用エアコン市場は現在、白熱化の価格競争が起こっていないので、対象会社に広い収益の空間を提供して、収益の情況は家庭用
エアコン製造企業より遥かに高くて、最近 3 年間にずっと 20%以上の純益率を維持していた。また、純資産収益率と資産収益率も 30%以上で良好なレベルを維持していた。持続で良好な経営の効果と利益は、対象会社が強大になる重要な基礎である。

資産構造について、最近 3 年間にずっと 30%以下の資産負債率を維持していた。対象会社の職員の話しによると、2000 年に銀行に 15,000 千元の短期借金（返済済み）
を申請したことを除いて、ここ数年には大口の銀行借金はなかった。それによって、対象会社は強い長期返済能力を備えることを分った。これは対象会社の長期債権者にとって非常に有利な要素である。一方、対象会社の資本の利用効率は保守的だとも分った。これはある程度に対象会社の生産規模の拡大と拡大の速度を影響する。しかし、2002 年末現在、対象会社の未配当利益は 1.3 億元近くがある。
従って、対象会社の株主の経営方針は全く短期内に収益を求めることでなくて、適切な時機に対象会社の生産規模をいっそう拡大して、自社所有資金を蓄積して、今後の生産規模の拡大に頑丈な基礎を築こうと表明している。

総じて言えば、株主の早期の投入と対象会社自身の長年の利益蓄積に頼って、対象会社は現在、比較的十分な資金備蓄を有して、資産流動性がよくて、日常の生
産経営に十分な資金の支援を提供した。近年、対象会社は財務の状況が良くて、------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
された損失はどんな場合でも、当社ではいかなる責任を負いません。
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資産構造が合理的で、流動比率と当座比率と資産負債率などの財務の指標が同期の業界の平均的水準より優れるので、対象会社の優良な資金運営レベル、及び強い総合返済能力を備えることを分った。

------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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三、潜在リスクの分析

総じて言えば、対象会社が数年の急発展を経て、安定な発展段階に歩み入って、財務の実力と販売能力は優良である。しかし、調べによると、危機管理意識から分析すれば、対象会社は主に次の二つの問題が存在している。

第一に、対象会社の製品の国産化率の低下である。近年、ある程度に国産化率を高めたが、今日になっても僅か 20%である。部品と原材料の大量輸入は対象会社の生産コストを高めさせて低減できない。これは製品の品質の必要な保証だと対象会社の関係者が公言したけれども、同時にも国内の他社の製品より売価は倍以上高くなさせた。業界内の競争が次第に激しくなるに従って、製品の価格問題は対象会社が直面して調整すべくものである。

第二に、近年の対象会社の財務データを分析すれば、売掛金はずっと 60,000 千元
左右であった。これは対象会社の収入に比べればやや多い。従って、取次販売業者の開拓と管理を強化する同時に、当社などの信用管理コンサルティング会社からのサービスを受け入れて、既存の売掛金問題を適切に処理し解決して、いっそう自身の信用管理制度を改善して、製品の市場シェアを広げる同時に企業の売掛金回収リスクを有効にコントロールして、資金の回転の健康な発展を保証させる。

------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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四、信用評価経営と貸付けなどにおいて、対象会社は信用が良くて、良好な社会信用力を有して、優れた経営業績を持っていて、企業の財務の状況も優良である。その他に、対象会社と取引関係のある数社の供給者と銀行及び現地の裁判所を通じて調べた結果、対象会社に関する不名誉の記録はなくて、供給者からの評価もよい。対象
会社は我が国の自動車用エアコンユニットの技術と製品の発展に対して大きく貢献して、業界の中で地位が高くて、高い市場シェアを持っている。

上記の分析結果を一言すれば、対象会社は強いリスク抵抗力を備えて、信用リス
クが平均的水準より低い。正常な貸付または合作の条件で対象会社と取引を行い、または合作することを薦める。当社の信用評定システムによって、対象会社に対して CR3 の信用格付け及び 1,500 千元の推薦信用限度を授与する。

------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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五、信用限度についての説明

当社では対象会社の信用度状況を分析する場合、当該会社の規模、背景、歴史、業界に対する平均的な財務状況及び経営状況、信用歴史などを総合的に考慮している。当社信用度ランクの意味は下記通りである。

ランク

リスクレベル

貸付提案

CR1

極めて小さい貸付取引制限を緩める

CR2

小さい

貸付取引制限をやや緩める

CR3

平均レベルより低い

正常な取引を行うことができる

CR4

平均レベル

CR5

平均レベルより高い

細心な監督・コントロールを行い、正常な貸付条件で取引する
貸付取引をなるべく避ける

CR6

大きい

貸付取引は担保を前提条件に

CR7

極めて大きい現金のみ------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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III. 基本資料

一、登記資料設立日：1990.12.01

登録日：1990.12.01

登記機構：

深セン市工商行政管理局

法人代表：

XXXX

商工登録番号：

101938

企業タイプ：

中外合資の企業

登記資本金：

2,996.9 千元（米ドル）

法 律 上で 定めら れた 取 各種の冷却ユニットとエアコン製品（家庭用冷蔵庫とエ扱い業務内容：アコン製品を含まない）並びに部品の製造と経営（自社製品の製造や組立や修理用の米国の永極製冷公司とその付属会社と供給者から輸入部品を含む）。合資会社の製品の国内向け販売。輸出の割合は 40%以下。

輸入ライセンス：有り

輸出ライセンス：有り

登記資料の変更歴：

1999 年に、登記資本金は最初の 2,100 千米ドルから現在の 2,996.9 千米ドルに増資した。

ハイテク企業か否か： ハイテク企業
商工年間審査通過状況：通過------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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二、株主及び株式割合

1、株主及び株式の割合の状況は次の通りである。

株主名称

出資額

割合

大連聯泰股イ分 有限公司

749 千米ドル

25%

100%

貨幣資金

深セン市済明集団有限公司

150 千米ドル

5%

100%

貨幣資金

70%

100%

貨幣資金

永極製冷（中国）投資有限公司 2,097.9 千米ドル

払込ずみ率 出資方式

2、主要株主の背景：

外国側株主：永極製冷（中国）投資有限公司

永極製冷（中国）投資有限公司の親会社である米国永極製冷公司は全世界のトッ
プ 500 社の最大の工業企業の中で前列に立っている多国籍企業である。1871 年に創立されて、今なお 132 年の歴史がある。その主たる製品は自動車業、建築業、
エネルギーと一般工業に向けて提供した各種の機械と設備である。

米国永極製冷公司が 1974 年から中国で製品を販売して、北京、広州、上海と三峽ダム地区で事務所とサービスセンターを設置して、石炭、水道と電気、道路、鉄道と都市インフラ整備などの業界に向けて大量の先進的な設備を提供した。米国
永極製冷公司は先進的な設備と良好なサービスに頼って中国のユーザーの信頼を勝ち取った。今まで、米国永極製冷公司は中国ですでに 8 社の合資会社を設立した。

中国側株主：大連聯泰股イ分 有限公司------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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大連聯泰股イ分 有限公司は中国の最大の工業用冷却設備の製造企業であり、中国最大の冷却プラント品の輸出メーカーでもある。当該会社は大連冷凍機廠の生産経営の主体部分を再編したもので、我が国の初の国際スタンダードに基いて建設した大規模のアンモニア冷凍コンプレッサーの測定システム、及び我が国の最大のフッ素冷凍コンプレッサーの測定センター、ドイツから導入したスクリュー加工センターとイギリスから導入したスクリュー回転子の加工フライス盤などの先進的な設備を有する。また、マイクロエレクトロニクスとデジタル制御技術の設備が 13％を占めて、設備の新品の程度は 72％で。当該会社は市場の中で強い競争力を備えている。

当該会社の主たる製品は国防、科学研究、石油、化学工業、紡織、医薬、発電、漁業、農業と畜産業、飲食サービスなどの業界に用いられるピストン式、スクリュー式冷凍コンプレッサー、臭素リチウム吸収式冷凍機と圧力容器、組み合冷蔵倉庫、エア調節の冷蔵倉庫、平板式急速冷凍機、トンネル式急速冷凍機、製氷機、粒子機など、あわせて 5 つのシリーズ製品（冷却、冷凍、エアコン、冷蔵、鮮度
保持）、6 つのユニット製品の（エアコンユニット、土木建築の冷凍倉庫ユニット、組み合冷凍倉庫ユニット、製氷ユニット、特殊工事ユニットとエア調節鮮度保持ユニット）がある。

大連聯泰股イ分 有限公司の連絡方法は次の通りである。
住所：大連市沙河口区西南路 888 号
電話番号：0411-XXXXXXXFAX 番号：0411-XXXXXXX
法人代表：XXXXX------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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IV. 会社沿革

一、設立の背景

深セン市富麗工業区は国家の科学技術部の「タイマツ先進的な管理賞」を獲得して、国家の関連部委員会に「ハイテク製品輸出商品の生産基地」、「ＡＰＥＣ科学
技術工業園」と国家の重点科学技術園区に認定された。対象会社はハイテク企業
として、ここで投資して国家の税収などの関連の特恵政策を享受することができる。

米国永極製冷公司の製品は世界で有名である。中国はここ数年、バス製造において急速に発展していたので、中国で投資するのは賢明なことである。

対象会社は大連聯泰股イ分 有限公司が投資した第 6 社目の合資会社である。他の 5社の合資企業は優れた業績を挙げた。ほかに、経営上にお互いに関連性があり、対象会社を設立する意欲は非常に強烈である。

二、発展の歩み

対象会社の設立の初期に、米国永極製冷公司の全額投資付属会社である永極製冷（中国）投資有限公司と深セン市済明集団有限公司が 1990 年 12 月に設立したものであった。開業して 3 年間に、中国側株主と米国側株主との関係が良くなくて、------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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人員の流動性が非常に大きくて、製品の品質も不良で、中国市場を打開していな
くて、年売上高は僅か 250 万米ドルであった。

1993 年末、大連聯泰股イ分 有限公司が対象会社の 25%の株権を取得した。また、
永極製冷（中国）投資有限公司が 70%の株権をもち、深セン市済明集団有限公司が5%をもつ（一部の株権退出）ようになった。投資者の間の関係は再び調整された。

1995 年 6 月に ISO9002 認証取得。対象会社は急速な発展期に入って、売上も直線的に上昇した。

1997 年以前に製造した製品の 9 割以上、ひいては 100%は冷蔵車用の冷凍ユニットであった。1997 年からバス用エアコン製品の製造に着手した。そして、1998 年にバス用エアコン製品の製造台数は冷蔵車用のものを上回った。

2000 年に、売上高は 206,607 千元で、利益総額は 46,240 千元であった。

2001 年に、売上高は 232,760 千元で、利益総額は 65,160 千元であった。

2002 年に、売上高は 216,680 千元で、利益総額は 59,860 であった。

現在、自動車用或いはバス用エアコンユニットだけ製造するようになった。2002
年度の売上は投資初期の 10 倍以上成長して、しかも製品の品質も米国永極製冷公司の全世界のいかなる子会社の製品より劣っていない。

------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
された損失はどんな場合でも、当社ではいかなる責任を負いません。
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三、重大な事件（1 年内）

2002 年 6 月から 2003 年 6 月にかけて、対象会社の経営の状況は安定していて、重大な変更がない。
紹介によると、2003 年初め、対象会社の総経理(取締役社長) XXX が理事会に奨励された。

------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
された損失はどんな場合でも、当社ではいかなる責任を負いません。
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V. 組織仕組み

一、組織仕組み

董事会

董事長（取締役
理事長）

総経理（取締役
社長）

事務室

人事部

生産部

財務部

仕入部

販売部

ｶｽﾀﾏｻｰﾋﾞｽ
技術部------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
された損失はどんな場合でも、当社ではいかなる責任を負いません。
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二、主要部門と職責

部門名称

電話番号

職責

社長事務室

0755-85878102

対象会社の全般管理

事務室

0755-85878100

対外連絡と行政事務財務部

0755-85878103

財務決算書の作成、資金の管理と財務予算
の作成

生産部

0755-85878104

製品の設計、開発、測定と製造など

仕入部

0755-85878105

原材料と部品の仕入れ及び供給者に対す
る管理など

人事部

0755-85878106

職員の福祉、給与、人材募集など

販売部

0755-85878107

販売拠点の構築と市場開拓など

ｶｽﾀﾏｻｰﾋﾞｽ技術部

0755-85878108

アフターサービスと技術サポート------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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三、付属機構名称：

深セン永極製冷有限公司上海事務所

住所：

上海市南昌路 481 号

電話番号：(021) 82221554

名称：

深セン永極製冷有限公司北京事務所

住所：

北京市科技路 86 号

電話番号：(010) 66149790

名称：

深セン永極製冷有限公司深セン事務所

住所：

深セン市南山路 81 号

電話番号：(0755) 28462601------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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VI. 従業員の状況と経営場所の状況

一、従業員数

従業員数：

480 名

うち:

管理者

約 50 名

技術者

約 20 名販売員

約 30 名

人員の学歴の構成図
7%

13%
大卒と以上
短大卒
専門学校卒

80%
データ出所：対象会社------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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二、経営場所

営業住所：

深セン市富麗工業区第五小区

場所：

工業区

経営面積：

敷地面積は 17,000 平方メートル。建築面積は 20,000 数平方メートル。

不動産の所有権自社所有状況の概況：

工場の全体はきちんとして、立派である。入り口には目立った
中国語商号と英語表記商号及び「永極」標識が掛けられている。
対象会社の工場の建物は比較的に新しくて、工場の緑化の情況
もとてもよい。

------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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VII. 責任者に関する資料

氏名：XXXX（米国人）

職務：

董事長（取締役理事長）、法人代表

性別：

男

年齢：

55 才

学歴：

大卒

職責：

全面的な管理経歴：

1992 年から対象会社の現職を務めている。スイス永極電器
有限公司から派遣されて、人事関係は米国永極製冷公司に
ある。

氏名：

XXX

職務：

総経理（取締役社長）

性別：

男

年齢：

50 才

学歴：

大卒

職責：

日常の全面的な管理

経歴：

1985 年-1990 年、米国シアトル永信公司に勤めていた。永信公司の「高級専門家エンジニア」職名を獲得した。
1994 年から対象会社の現職を務めている。

------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
された損失はどんな場合でも、当社ではいかなる責任を負いません。
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VIII.経営状況

一、販売状況の概要

直接得意先の数量

10 数社

主要得意先の業界

公衆バスと旅行バスの製造企業

主要得意先

1、 西安興華汽車製造有限公司
2、 第一客車廠
3、 鄭州第十客車廠

輸出ライセンス

自主の輸出ライセンス有り

弁済条件30-90 日間の信用払いまたは L/C、即時払い

販売地区

北京、上海、広州、長春、鄭州、廈門などの国内城市販売ルート

取次販売業者による販売

二、仕入れ状況の概要

供給者の数量30-50 社

主要供給者

1、 日本日昇社
2、 米国永極製冷公司
3、 上海天南有限公司
4、 上海創世紀有限公司
5、 美心電気製造有限公司

主要仕入れ商品

冷却材、機械部品

------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
された損失はどんな場合でも、当社ではいかなる責任を負いません。
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輸入ライセンス

自主の輸入ライセンス有り

弁済条件30-90 日間の信用払いまたは L/C

仕入れ地区

日本、ホンコン、米国、中国

三、販売の状況

対象会社が米国永極製冷公司アジア太平洋地域に統轄される。アジア太平洋地域
は四つに分けて、それぞれは日本、オーストラリア、中国と他のアジア諸国である。対象会社が米国永極製冷公司の中国地区の業務を担当していて、すでに販売
チームとアフターサービスチームを設立して、華東、華北、華南で大地区の販売部長を設置して、販売総監督と技術サービス総監督にそれぞれ管理される。それ
ぞれの管理部門の設立によって、対象会社は単に単純な製造メーカーでないことを分かった。

対象会社の 3 割以上の製品は輸出向け。輸出先は日本とホンコンである。米国向けの輸出もある。一方、7 割の製品は国内向け販売。主要なバス製造メーカーは対象会社と取引関係が存在する。例えば、豪華バスを製造する西安興華は対象会社の製品をエアコンの標準装備仕様としている。

第一客車廠、鄭州第十客車廠、廈門紅山汽車廠、上海第二客車廠、合肥星宝客車廠、揚州方達、広州宝穗、広州新珠江などは同社の大得意先である。ほかに、多くの都市バス（例えば、深セン、上海、北京、杭州など）にも対象会社のエアコン製品を採用している。一方、得意先の弁済条件は通常に 30-90 日間の信用払い
または L/C、即時払いである。

対象会社の製品の価格について、全世界の価格一本化を実行している。紹介によ------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
された損失はどんな場合でも、当社ではいかなる責任を負いません。
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ると、経済発達の度合に応じて、アジア太平洋地域で販売価格は全世界の統一価
格より安い。大型バス用エアコンユニットの売価は通常に 10 万元以上で、中型バ
ス用エアコンユニットの売価は通常に 5-7 万元で、小型用エアコンユニットの売価は通常に 5 万元以下。

対象会社の販売は主に流通販売の方式を採用して、取次販売者が得意先を連絡して、対象会社が直接に得意先に出荷し領主書を切る。現在、得意先は対象会社に予約購入することができる。通常には、予約購入の場合、20%-30%の前払い金を必要となるが、もし取引金額が多ければ、対象会社は取引先に若干の関連部品を無料サービスにする。対象会社の取次販売者が売上高によってコミッションを取る。
調べによって、コミッションの比率は最高 10%以上。

四、製造の状況

対象会社が 1990 年末に正式に設立されて、主に自動車用エアコンの製造と販売を取り扱う。1992 年から正式に稼動して、生産設備が進んでいて、板金や溶接や塗り付けや金属部品の近代化の加工能力を備えている。現在、3 本の生産ラインを保有して、予定生産能力は年間 8000 台。また、製品には環境保全の R134a 或は R407c
冷却材を採用して、ノンフロ、省エネ、清潔な環境保護の条件を達成して、国家の同類製品に対する生産と販売の条件に合う。 2002 年に自動車用エアコン 4125
台を製造して、3681 台を販売して、生産販売率は 89.24%で、大型バスや中型バス
エアコンユニットの製造を中核業務としている。

対象会社の製造技術は米国永極製冷公司から導入されたもので、そして、米国永極製冷公司の優れたプロセスを引き継いだので、製品の品質は良好で、国内で高い知名度を誇っている。現在、対象会社のバス用エアコン市場のシェアは約 15%。
------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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製品の国産化率を続々に高めているが、今なお僅か 20%。従って、製品の価格は国内の製品のより倍以上高い。

対象会社が 6SIGMA、SPC 管理システムを構築して、生産、品質、物流、設備の管理において米国本部が全世界の各子会社に対して推進したハイレベル生産管理方法を実施している。それによって品質レベルを高めて、物流体系と供給体系を改善させて、納品周期を短縮させる。また、低コストで多変な市場ニーズに適応して、企業の競争力を向上させる。

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五、仕入の状況

対象会社の製品の主要部品であるコンプレッサーは主に国外から輸入されたものである。主要な供給者は日本日昇社と米国永極製冷公司である。仕入地区は日本、ホンコンと米国など。他の少量の部品、例えば複合アルミ箔、フラットパイプ、
膨張弁と電子制御製品も国外から輸入されたものである。通常に信用状と T/T を決済条件としている。そのうち、ユーザンス信用状を主としている。

ほとんどの他の部品は国内から仕入れ。例えば、盤管、ケース、包装物など。主要供給者は大連昇元実業有限公司、深セン市吉龍玻璃鋼製品有限公司、上海創世紀有限公司、上海天南有限公司、美心電気製造有限公司など。また、30-90 日間の信用払いを決済条件としている。毎年、対象会社は優秀な供給者に証書を発行して奨励する。

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IX. 信用状況

一、供給者からの評価

当社が 2003 年 5 月 23 日に対象会社の最も主要な供給者である上海天南有限公司（021-6752417）を訪問した。当該会社の財務係員の話しによると、対象会社が主に現金現物の取引方式を採用するので、現在まで商品代金の支払いは速やかで滞納などの状況はない。しかし、ご注意しなければならないのは、当該会社は対象
会社と緊密な取引関係を保っているので、対象会社に対する支払い状況の評価について、あくまでご参考になってください。

当社が 2003 年 5 月 23 日に対象会社の供給者である上海創世紀有限公司（021－74889852）を訪問した。当該会社は対象会社に繊維ガラスを供給する。両社は 60
日間の信用払いを決算条件としている。現在、毎月の取引金額は約 500 千元。また、対象会社の支払い状況は正常だと評価した。

当社が 2003 年 5 月 23 日に対象会社の供給者である美心電気製造有限公司（0511－3232854）を訪問した。当該会社は長期的に対象会社に向けて接続ターミナルやスイッチや変圧器などの製品を供給する。両社は 30-60 日間の信用払いを決算条件としている。現在、毎月の取引金額は 1,000 千元以下。また、対象会社の支払い状況は異常なしだと評価した。

------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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二、訴訟記録当社が対象会社の所在地裁判所である深セン市第一人民裁判所経済法廷（0755-82365555）を訪問して、そして、関連の公開ルートを通じて調べた結果、
2003 年 5 月 23 日までに対象会社に対する訴訟記録はない。

三、銀行取引記録

2003 年 5 月 23 日に対象会社の取引銀行である中国農業銀行深セン市支店（0755-85962258）の職員を訪問した。当該職員の紹介によると、対象会社は当該銀行で口座を設けてあり、口座番号は XXXXXXXXXXXX で、口座の決算情況は正常だと語った。

四、納税記録深セン市国税局（0755-83732056）及び関連メディアの公開ルートを通じて調べた結果、対象会社に関する不名誉の納税記録はない。

五、品質検査記録

深セン質量技術監督局（0755-83131085）及び関連メディアの公開ルートを通じて調べた結果、対象会社に関する品質不良の記録はない。

------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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X. 財務状況
一、財務資料

貸借対照表（単位：千元）

2002-12-31

2001-12-31

2000-12-31

189,590

169,380

131,613流動資産合計167,450

145,900

106,459

貨幣資金85,02060,66052,431

売掛金

61,02059,87061,849

棚卸資産

19,71024,85027,676

固定資産合計

14,22014,98015,465

固定資産取得原価

29,38028,57028,570

固定資産簿価14,22014,98015,465

0

0

0

7,920

8,500

9,689

189,590

169,380

131,613

負債合計

44,32043,12037,827

流動負債合計44,32043,12037,827

短期借入金

0

0

0

買掛金

26,58024,35023,850

株主持分合計145,270

126,260

93,786株資本

17,01017,01017,010

当期未処理分利益

128,260

109,250

76,776

資産総額

建設仮勘定
無形資産と繰延資産合計
負債及び株主持分合計------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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損益計算書（単位：千元）：
2002

2001

2000

主要事業売上216,680

232,760

206,607

営業原価

144,060

154,760

148,070

営業費用

9,930

9,970

6,285

管理費用

10,330

7,460

6,312

財務費用

-1,080180632

主要営業利益53,26060,29045,317

営業外収入

6,600

4,870

4,984

当期総利益

59,86065,16050,301

純利益

55,01060,48046,240

2002

2001

2000

純資産利益率(%)

37.87

47.90

49.30

資産利益率(%)

29.02

35.71

35.13

純利益率(%)

25.39

25.98

22.38

総資産回転回数

1.14

1.37

1.57

流動資産回転回数

1.29

1.60

1.94

売掛金回転回数

3.55

3.89

3.34

資産負債率(%)

23.38

25.46

28.74

流動比率

3.78

3.38

2.81

当座比率

3.33

2.81

2.08

重要な財務比率------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
された損失はどんな場合でも、当社ではいかなる責任を負いません。
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二、財務に関する説明

上記の財務資料は政府ルートから入手したものである。そして、会計審査済みのものある。国内情報の入手ルートが整っていないので、財務諸表の中に一部の会
計項目が不完全になり、一部の会計項目の累計数値と合計数値と一致しない場合もある。ここに特に説明する。

対象会社の基本財務の指数と同業の平均的水準に比較した結果は次の通りである。
（業界コード：4065、エアコン製造業）：

指標(2002 年)

対象会社

当社業界平均

純資産利益率(%)

37.87

12.55

資産利益率(%)

29.02

5.78

純利益率(%)

25.39

3.98

総資産回転回数

1.14

1.06

流動資産回転回数

1.29

1.59

売掛金回転回数

3.55

5.61

資産負債率(%)

23.38

53.69

流動比率

3.78

1.38

当座比率

3.33

0.97

対象会社

当社業界平均

純資産利益率(%)

47.90

16.40

資産利益率(%)

35.71

5.84

純利益率(%)

25.98

6.07

総資産回転回数

1.37

0.99

流動資産回転回数

1.60

1.38

指標(2001 年)------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
された損失はどんな場合でも、当社ではいかなる責任を負いません。
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売掛金回転回数

3.89

7.41

資産負債率(%)

25.46

62.75

流動比率

3.38

1.22

当座比率

2.81

0.87

対象会社

当社業界平均

純資産利益率(%)

49.30

21.39

資産利益率(%)

35.13

6.89

純利益率(%)

22.38

6.43

総資産回転回数

1.57

1.00

流動資産回転回数

1.94

1.60

売掛金回転回数

3.34

8.45

資産負債率(%)

28.74

63.05

流動比率

2.81

1.16

当座比率

2.08

0.75

指標(2000 年)

備考：当社業界平均とは、当社データベースに該当業界企業の財務指標の平均値である。

------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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XI. 業界の状況

我が国の自動車エアコン産業の発足が遅くて、1983 年以前には空白の状態で、部品輸入に依頼して自動車エアコン製品を組み立てるのであった。1983 年から、少数の企業は国外の技術と生産設備を導入し始めた。1986 年になって、多くの企業
が自動車エアコン市場の先高を意識して、次々とプロジェクトの建設を始めた。
数年後、大量の重複建設と分散、混乱、劣悪の局面が普遍的に存在するようになった。1993 年以後、自動車エアコン業の分散、混乱、劣悪の局面がある程度に改善された。国家のマクロコントロールと市場メカニズムの下で、業界は良性の発展段階に入って、高水準と大規模な生産の形態を形成した。

現在、我が国の自動車エアコン業は生産能力の過剰問題に直面している。早期段
階の過大投入で、自動車エアコンの生産能力を年間 280 万台に達させた。一方、現段階の市場需要量は 100 万台にならない。少数の自動車エアコン製造工場が十分に稼動しているのを除き、ほとんどの製造工場の稼働率は低くて、設備はほとんど使わなくて、経営状況は非常に困難である。我が国はこれまで、自主的に自動車用冷却ユニットを製造することができなく、国際ブランド品の「開利」（キヤリア）と「大冷王」（サーモキング）は 8 割以上の市場シェアを占めていた。ここ
数年来、国内の自動車エアコン製造メーカーは国外の技術を参考にして、次第に若干の市場シェアを奪い返した。しかし、我が国の大型と中型バス用エアコンが輸入品の衝撃を受けるのは比較的に深刻である。

国内の自動車エアコンメーカーは次々と合資会社になる。それぞれの企業の技術と設備の導入先が違うので、業界では統一された技術標準がなくて、それぞれが------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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勝手にふるまっている。そのため、我が国の自動車エアコン業が国外の同業者に脅されている。他に、自動車エアコン産業の発展において、主要部品の技術導入を重視する一方、関連の原材料と部品の技術導入を軽視していた。そのため、関連産業の発展が停滞して、主要部品と同時に発展することができなくて、自動車
エアコン製品の発展を制約した。今日になっても、若干の原材料と関連部品は依然として輸入品に頼らなければならない。例えば、複合アルミ箔、フラットパイ
プ、膨張弁と電子制御製品など。国内の企業は関連部品の生産の規模を形成していなくて、技術と設備レベルが立ち後れて、自動車エアコン業の発展に適応することができない。

エアコンの種類は、主に非独立エアコンと独立エアコンに分ける。独立エアコン
製品より非独立エアコンのほうがコストや品質や据付やメンテナンスの面で優位を備えるため、次第に市場の主導的な製品になる。関連の業界メディア資料によって、自動車エアコンは環境保全と省エネ、小型化、心地がよく、オートメーシ
ョン化に向って発展していくと思われる。

オゾン層保護のためのウィーン条約、及びオゾン層を破壊する物質に関するモン
トリオール議定書に基いて、2002 年 1 月 1 日から、すべての自動車新車には CFC－12 を冷媒とする自動車エアコンを装備することを中止しなければならなくて、関連の標準に合ったエアコンだけを新車に装備するようになった。国家環境保護
総局の関係官員の話しによると、この産業政策の引導で、我が国の自動車エアコ
ン業で淘汰計画を実行して、家庭用エアコンと同じに、我が国の自動車エアコン業も再び「カードを切る」の情勢に直面する。

--------- 以

上 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------同レポートの内容はビジネス上の取引時の参考とするものであり、法律訴訟の根拠としての効力を持ちません。当社の同意又は授権がない限り、同レポートの内容を第三者に開示することを禁じます。尚、同レポートの使用により引き起こ
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