〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.1 ― 2007 : 33 ― 39

標準化と競争法
滝川敏明（関西大学法科大学院教授）

Standardization and Competition Law
Prof. Toshiaki Takigawa
Kansai University School of Law

標準化は消費者にとって有益なので，競争法上，好意的に取り扱われる．標準化を成功させるためにはホールドア
ップ行為の防止が不可欠であり，標準化団体（SSO）は，RAND（ライセンスの合理的かつ無差別条件）設定にとどまらず，IP の事前開示とロイヤルティ上限設定をメンバー企業と取り決める必要がある．ただし，競争法違反を避けるため，メンバー間の競争の余地を最大限に確保することが SSO に求められる．
■キーワード標準化団体，競争法，ホールドアップ，合理的かつ無差別条件（RAND），知的財産権の事前開示

るいは「ネットワーク外部性」）が生じる．1 つの1．はじめに有力標準が市場全体に普及するので，製造・販売企
業はすべて，その標準技術を利用しなければならな

現代のハイテク産業（電気・電子・情報通信産

い．このため標準技術に含まれる多くの知的財産

業）は標準なしでは成立しない．1 つのハイテク製（intellectual property ：以下，IP）のライセンスを品が何百の部品と技術から構成されている．多数の受けることを余儀なくされる．

企業が分担した部品と技術が組み合わさって 1 つの技術間の競争の過程でネットワーク効果が働い製品として機能するのは，互換性を確保するためのて，1 つの技術が業界標準として普及する現象は，標準が設けられているからである．

デファクト標準と呼ばれ，ウインドウズやアドビ・標準を用いる企業行動，あるいは標準作成のため

アクロバットが代表例である．しかし，単一標準のの企業行動は，競争当局（公正取引委員会等の各国業界全体への普及をネットワーク効果に任せず，公独禁当局）あるいは裁判所から，競争法（反トラス的機関あるいは民間団体を通じる共同作業により実ト法と独禁法を含む）に違反すると認定されやす施する例が拡大してきている．共同で実施する標準い．これは，標準となった製品・技術が市場支配力

化には，デファクト標準（競争とネットワーク効果（競争市場で成立する以上のレベルに価格を引き上による標準形成）に比べて，いくつかの重要な利点

げる能力）を発揮しやすいためである．いくつものがある．第一に，ハイテク製品は，1 つの製品・規標準が並立しており，競争しているならば，標準に格に必要な技術が多数企業に分散していることが多関係する行為が競争法違反と認定される場合はほとい．この場合，デファクト標準による 1 社だけの標

んど生じない．しかし，標準が重要な役割を果たす

準形成は不可能である．第二に，デファクト標準でハイテク産業にはネットワーク効果が発生しやすは標準化が遅れやすいので，消費者が製品購入を先い．CD（コンパクト・ディスク）の例に見られる

延ばしする．第三に，デファクト標準は，標準戦争

ように，同一標準を利用する消費者数が増大するほ（standard war）を招き，結果は一人勝ちとなるの

ど消費者利便が増大する効果（ネットワーク効果あで，企業に多大の損耗を与える．

ISSN 1349 ― 421X
蘓 2007 IPAJ All rights reserved.

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〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.1 ― 2007

競争法の究極目的は消費者利益向上である．標準化は消費者利益を向上させるので，標準化のためのいてきているので，反トラスト法が競争法のグロー
バル標準に最も近い）．

共同行為に競争法は好意的に対応する．ただし，標フォーラム標準は，オープン標準であることが通準化は競争者間の協調行為なので，カルテルと同様常である．つまり，標準化活動を行うフォーラムのの競争制限を招かないように，協調行動の内容につ参加企業は限定されていても，標準が形成された後いて工夫することが標準化参加企業に求められる．

は，標準技術の利用を希望する企業すべてに無差別標準化の中で，公的機関による標準化（公的標準あ

条件で，標準技術に必要な IP をライセンスする．

るいはデジュール標準）には競争法上の問題が基本

オープン標準である点において，フォーラム標準は的に存在しないので，以下の本稿は民間団体（民間

公的標準と同じである．フォーラム標準は民間企業

企業の集合）による標準化（フォーラム標準）を対の集合による標準化なので，公的標準とは異なり，象とする．

標準をオープン化しない選択もあり得る．しかし，企業が集合して作成した標準をオープン化せず，閉

2．オープン標準としてのフォーラム標準

ざされた標準とする（IP ライセンスを拒絶する）
ことは，標準技術が市場支配力を有している場合にハイテク産業における標準化は，公的標準の役割が縮小し，民間企業が集合して作成する標準（フォは競争法違反である．このため，フォーラム標準のオープン化は競争法により強制される．

ーラム標準）の役割が大きくなっている．公的標準の作成速度が非常に遅い（山田，1999，p.21）こと

3．標準化団体の RAND 条件と IP 開示義務

が，公的標準の影響力が低くなった最大の理由である．ハイビジョン TV（HDTV）の国際標準設定に民間企業が集合して，標準を作成するために組織は 10 年以上を費やして，単一の標準にまとめるこする団体が，標準化団体（standard setting organi-とができなかった．国際合意が成立しない場合にzation: SSO）である．SSO の核心となる役割は，は，複数の規格が国際標準として承認されてきた．

標準化のために集合させる IP を管理することであ変化の激しいハイテク産業の企業は，公的標準機関

る．このため SSO にはパテントプールとしての機（ISO あるいは IEC）が標準を作成するまで，製品能が含まれる．SSO に参加する企業はそれぞれ IPの製造・販売を待っているわけにはいかない．

を所有し，他の参加企業（及び外部企業）に自社

このため，公的標準の多くは，フォーラム標準を

IP（標準技術に必要な IP）をライセンスする（ラ

追認するものとなっている．公的標準審議の前に，イセンサーとなる）．同時に各 IP 企業は，他参加企

フォーラム標準化活動の段階で，標準競争の勝敗は業の IP を利用・購入する（ライセンシーとなる）．

事実上決着する．ハイテク産業の企業にとっては，
公的標準ではなく，フォーラム標準が企業競争の生死を左右する．ハイテク産業におけるフォーラム標

3．1．RAND 約束による「ロイヤルティ積み上がり」の防止

準の圧倒的多数は米国において形成されている．ハ

IP 所有者は，IP 対象の技術について，知的財産

イテク産業は競争がグローバルに展開されているの権法により排他権を保証されている．しかし，技術で，各国毎の標準は無意味である．世界最大の市場間の競争が存在することが通常なので，特定技術のであり，有力企業が集中している米国が，国際的なIP が必然的に市場支配力を有するわけではない．

フォーラム標準化活動の中心である．ソニー・日

ただし，標準技術に必要（不可欠）な IP は，標準立・松下・東芝等の日本企業にとっても，フォーラ

技術が市場支配力を獲得することに伴って，市場支

ム標準化の主舞台は米国である．このため本稿は，配力を獲得する．ハイテク製品の標準技術には何百競争法として米国反トラスト法に焦点をあてる（日もの IP を必要とする．IP を所有する企業（以下

本の独禁法と EU 競争法も反トラスト法基準に近づ「IP 企業」）がそれぞれ最大利益を求めて市場支配

34

標準化と競争法

力を行使すれば，IP の使用料（ロイヤルティ）が参加企業（および外部企業）に対し，予想外に高額

総計で積み上がることにより，標準利用の 1 製品ののロイヤルティを要求する行為を意味する．標準作ために製造企業が支払わなければならないロイヤル成を完了し，製造を開始した時点においては，標準

ティが法外な額になってしまう（このためその製品技術の内容を変更できないため，IP 企業が提示すの製造・販売が見送られる）．

るロイヤルティ額が高すぎると感じても，他参加企したがって SSO は，標準化に参加する IP 企業に対し，ロイヤルティを合理的（reasonable）額にと業（および外部企業）は高額ロイヤルティを呑まざるを得ない．

どめることを約束させる必要がある．同時に SSO

RAND 条件を約束させるだけでは，ホールドア

は，参加 IP 企業が標準使用企業（ライセンシー）

ップは防止できない．RAND によって約束させるに課す IP 使用条件（ライセンス条件）をすべてののは，ロイヤルティが「合理的」（かつ無差別）でライセンシーに無差別（non-discriminatory）に設あることのみであり，合理的額の解釈は一定ではな定することを約束させることが通常である．無差別い．標準に必要な IP を所有する企業は，高額ロイ

条件は，標準を利用する製造企業の数を拡大するた

ヤルティがその経済価値にふさわしい合理的額であめに必要なだけでなく，競争法違反を認定されないると主張する．IP 企業が製造企業である場合には，ためにも必要である．特定の企業を競争上，差別的

クロスライセンスやパテントプールにより他社のラに不利にする取決めは，不当な排他行為として競争

イセンシーとなるので，仕返しを招くホールドアッ

法違反を認定されやすい．このように SSO は，参プは行わない．しかし，研究開発（R&D）専業企

加 IP 企業がライセンシーに対して設けるライセン

業がハイテク産業に増加してきている．R&D 専業

ス条件が，合理的内容であり，かつ無差別―

企業は，ライセンサーとなることがもっぱらで，ラRAND（reasonable and non-discriminatory）―でイセンシーになることはないので，ホールドアップ

あることを約束させる．RAND 約束にとどまる共により高額ロイヤルティを獲得することがビジネス

同行為は，標準化を成功させるために必要な協調で上合理的戦略となる．

あり，かつ，価格（ロイヤルティ額）等のライセン

参加企業に IP を事前開示させることにより，ス条件を固定するものではないので，競争法上の問SSO はホールドアップを防止できる．SSO が作成

題を生じない．

しようとする標準技術に必要な IP を所有していることが開示により判明した参加企業に対し，SSO

3．2．IP 事前開示とロイヤルティ上限設定による「ホールドアップ」の防止は，その IP ロイヤルティを抽象的に「合理的額」と約束させるのではなく，ロイヤルティ上限額（例

SSO の多くは，参加企業に RAND 条件を約束さえば，製品価格の 0.1%）を約束させる．標準に含せるにとどまらず，IP の事前開示を約束させていまれる IP の価値は，標準が作成されることにより，

1

る ．IP の事前開示（pre-disclosure）とは，特定の事後的に高まる．標準作成の事前においては，標準

技術を標準とすることを SSO が計画したが，標準作成後の IP の経済価値よりはるかに低いロイヤル

作成の作業にはまだ着手していない時点において，

ティ額が合理的額である．ホールドアップを防止す

その標準技術に必要な IP を自社が所有しているか，るため，単純な RAND 義務ではなく，ロイヤルテ

あるいは特許申請中であるか，について SSO 参加

ィ上限額を参加企業に約束させる SSO が増加して企業が互いに公開することである．

きている．

事前開示義務が求められるのは，SSO 参加企業

ロイヤルティ上限額の約束を拒む IP 企業（あるによる「ホールドアップ（hold up）」行為を防ぐた

いは，参加企業の多くが高すぎると感じる上限額をめである．ホールドアップとは，SSO が標準作成提示する IP 企業）が現れた場合，SSO は作成にとを完了し，各社が標準製品の製造を始めた時点で，りかかる標準技術の内容を変更し，当該企業の IP

その標準技術に必要な IP を所有する企業が，SSOを必要としないようにする．当該企業の IP が極め
35

〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.1 ― 2007て重要なために，その IP を含まない標準とするこ4．2．排他行為としてのホールドアップとが不可能ならば，標準作成を断念しないかぎり，標準を利用する排他行為として，近年に最も重要

その IP 企業の高額ロイヤルティ要求を SSO 参加企となったのはホールドアップ行為である．SSO が業は受け入れるしかない．この場合には，そのロイ

上記のようにホールドアップ行為の防止策をとってヤルティを他企業が高すぎると感じたとしても，不いるにもかかわらず，ホールドアップを行う IP 企

当なホールドアップとはみなせない．

業が現れている．ホールドアップは，標準化により獲得した市場支配力を悪用する排他行為とみなせる

4．標準利用の排他行為・ホールドアップと競争法

ため，競争法の独占行為規制を適用できる．独占行為違反を認定するために必要な 2 要件の中で，第 1の市場支配力要件を標準技術に必要な IP は備えて競争法が適用対象とする企業行為は，協調（共同いることが通常である．このため，第 2 要件（排他行為）と排他（排除）行為に大別される．ホールド

行為の不当性認定）を巡って競争法違反の有無が争

アップは，競争相手の経営コストを引き上げて不利われる．

にする行為なので，競争法の排他行為規制を適用できる．

①ランバス事件の例

米国のランバス事件では，半導体 R&D 専業企業であるランバス社が行ったホールドアップ行為が反4．1．標準利用の排他行為に対する競争法規制

排他行為（競争相手を不利にする略奪的行為）にトラスト法違反の独占行為に該当するか否かが争わ

対して，米国と EU の競争法は「独占行為（monop-

れた．最終的に連邦取引委員会（FTC）が反トラ

olization）」（あるいは「支配的地位の濫用」）規制

スト法違反を認定したものの，ランバスのホールドを適用する．規制対象の企業は，市場支配力を形

アップは反トラスト法違反が微妙な内容である．ラ

成・維持・強化する力を有する企業に限定される

ンバス事件は，競争法によるホールドアップ行為規2（日本での独禁法規制にはこの限定がない）．標準制には限界があることを示す事例である．SSO は，

技術は市場支配力を獲得することが通常なので，標

ホールドアップ防止のために競争法に頼ることはで準を利用する排他行為は，独占行為規定違反を認定きないので，RAND と IP 事前開示にとどまらず，するための必要条件の 1 つである市場支配力要件をライセンス条件のより具体的な約束を参加企業と取満たすことが通常である．しかし，違法を決定する

り決めなければならない．

ためには，さらに，排他行為が不当な内容のものでランバス事件は，最初に民事事件として現れたあることを認定しなければならない（滝川，2006，

が，ランバスの詐欺（fraud）が立証できなかった

第 8 章参照）．

ため，ランバスが勝訴した．次に，公益の観点から標準化に関して伝統的に問題となってきた排他行

FTC が反トラスト法違反の審査に乗り出した．

為は，① SSO 参加企業を限定する行為，②標準をRAM（random access memory）半導体の新技術「閉鎖標準」とする行為（標準を利用できる企業を標準を作成するため，SSO（JEDEC）は，RAND

限定する行為）である．①の行為は，現代の競争法

条件と IP 事前開示を参加 IP 企業に約束させていた．

において，好意的に取り扱われる（違法な共同ボイ

ランバスは，当初 SSO に参加していたが，途中で3コットとは認定されないことが通常である）．これ脱退した．SSO が標準作成を完了し，各社が新標

は，参加メンバーを限定することが，パテントプー

準による半導体の製造を開始した時点で，ランバス

ルなどの目的のために合理化されることが多いため

は，新標準の技術にランバス所有の IP が含まれてである．これに対して，②の行為は，SSO が市場いるとして，各社に高額のロイヤルティ支払いを要

4

支配力を有する場合には，違法を認定される ．

求した．これに対し FTC が，ランバスの行為は不当なホールドアップ行為であり，独占行為として反36

標準化と競争法

トラスト法に違反するとの疑いで，審査に乗り出し
た．

5．標準化団体による協調行為と競争法

ランバスは SSO に当初は参加していたので，
SSO が設けた RAND 条件と IP 事前開示義務をラン競争している企業間の協調（水平的協調）は，競バスが遵守しなかったのならば，ホールドアップの争法により，排他行為よりも強い疑いの目をもって不当性が認定される．ランバスは，既取得の特許に見られる．価格カルテルや談合を代表として，水平

ついては SSO で事前開示を行ったが，申請中特許

的協調（以下「協調」）は，競争を停止することにについては明示的な開示を行わなかった．また，標より，価格を吊り上げ，消費者利益を害しやすい．

準作成の初期段階で SSO を脱退し，以後はスパイ

SSO は同業者の集まりなので，SSO の標準化活動

的な内報を利用して，SSO の標準作成状況を察知

は協調行動である．RAND 約束にとどまる協調はし，標準技術に含まれるように，申請中特許の内容

競争法違反を認定されないが，ロイヤルティ上限額を変更していた．ランバスは，法律（民事法と反トの約束をはじめとする具体的なライセンス条件の共ラスト法）違反とならない形でホールドアップを実同決定には，競争当局（あるいは裁判所）が競争法

施することを狙って，違法・合法の境界領域を綱渡違反を認定するリスクが伴う．他方，SSO 側では，りする行動をとっていたわけである．詐欺が訴えら

ホールドアップを防止するため，RAND を超えるれた民事訴訟ではランバスが勝訴し，反トラスト法

約束を参加企業と取決めなければならない．競争法の FTC 事件も，審判官による審決案ではランバス違反を認定されない限度で，どの程度立ち入った協が勝訴した，しかし，FTC の委員会は，審判官の調を SSO が行えるのかを検討しなければならない．

審決案をくつがえし，ランバスの反トラスト法違反（独占行為）を認定した 5．

5．1．SSO のロイヤルティ上限設定と反トラスト法② SSO 枠外企業によるホールドアップと競争法

RAND 条件により合理的額にするにとどまらず，

前述のとおり，近年の SSO は，ロイヤルティを
ホールドアップ行為は，SSO に参加しない企業

ロイヤルティ上限額を参加 IP 企業に約束させていによっても行われる．SSO に参加するか否かは各る．しかし，ロイヤルティは価格であり，協調行為

ÌP 企業の自由であり，IP 企業は自社の得失を総合の中でも価格についての協調は，価格カルテルとし的に判断して参加の有無を決定する．このため，作て，競争法により厳しい対処がなされる．もっと成しようとする標準に必要な IP を SSO 外の企業がも，協調により上限価格を定めることは，価格引き

所有している事態が生じ得る．この事態を防ぐ対策

上げではなく，価格を引下げる効果を及ぼす．しかとして，SSO は，標準作成作業に入る前に，標準し競争法は，購入価格を引き下げるための買い手側

技術に関係する業界全体の IP を探索調査する．IPの協調も「購買カルテル」として，供給者の値上げ

探索の結果，SSO 非参加企業が標準技術に必要な協調と同等の不当性があるとみなす．競争を歪める

IP を所有していることが判明した場合には，非参ことにより経済効率を引き下げる点で，購買カルテ

加企業の IP が含まれないように，作成する標準技

ルは供給カルテルと同じ反競争効果を発揮するから術の内容を変更する．

である．

標準変更ができず，非参加企業が所有する IP を

SSO がロイヤルティ上限額を定めることが反ト標準に含まざるを得ない場合には，非参加企業によ

ラスト法に違反するか否かについては，ソニー対サる高額ロイヤルティ要求を呑まざるを得ない．このウンドビュー判決 6 において争われた．子供に有害場合には，ロイヤルティ額が高すぎるとライセンシな番組を TV から排除するための半導体（V チッーが感じたとしても，不当なホールドアップとしてプ）標準化を実施する SSO が，標準技術に必要な法的措置をとることはできない．

特許を探索し，その 1 つとして，サウンドビュー社
所有の特許を指定した．SSO は，サウンドビュー
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〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.1 ― 2007の特許に対し，TV 一台につき 5 セントのロイヤル

2007, p.54）．

ティ額とすることを定めた．これに対し，サウンド

ただし，SSO において行われる協調というだけ

ビュー社が，SSO によるロイヤルティ共同決定は

で，すべての協調が当然違法の認定をまぬがれるわ

購買カルテルであり，サウンドビュー特許のロイヤ

けではない．あからさまな競争制限の隠れ蓑にルティを不当に低く決定したので反トラスト法違反

SSO が利用される場合があり，この場合の協調はであると訴えた．

当然違法とされる．日本の独禁法事件の例では，

判決は，入り口段階の審査（サマリー・ジャッジ「パチンコ機パテントプール事件」審決 7 がこの例にメント）にとどまり，サウンドビューの主張につい該当する．パチンコ機に特許を有する企業が集まって，「ソニー等の被告が，……違法な価格カルテルて特許を集約するとともに，メンバー外企業へのラを行ったかについては，原告主張の事実だけでは結イセンス拒絶を協調することにより，パチンコ機製

論できない」と指摘するにとどまった．本判決は，造市場の競争を制限していた．この協調において

SSO によるロイヤルティ上限決定を反トラスト法

は，特許団体が RAND 設定のような特許管理上の上問題があると指摘するものではない．しかし本判合理的協調を行っていたのではなく，新規参入をボ

決は，訴訟の入り口段階で原告をしりぞけることをイコットするための団体として機能していた．

否定したので，SSO によるロイヤルティ協調が反トラスト法に違反するリスクを示すものとして，
SSO に警戒感を抱かせることになった．

5．3．合理の原則審査の内容

SSO における協調を合理の原則により審査するというのは，当然に違法とはせず，したがって罰則

5．2．SSO の協調行為に対する合理の原則と当然違法

ソニー対サウンドビュー判決は，訴訟の入り口段
階での審査にとどまるにもかかわらず，たびたび引を科さないことにとどまる．競争者間の協調に反ト
ラスト法が厳しい姿勢を示すことには変わりがない
ので，協調（とくに価格協調）の程度と範囲を縮減するよう工夫することが SSO に求められる．

用され，SSO の活動を制約してきた．これは，競合理の原則審査により違法と認定されないために争法（とくに米国反トラスト法）が価格カルテルには，事前の協調であるだけでなく，異なる技術間の厳しい姿勢をとるためである．価格カルテルや談合競争が維持される形の協調であることが必要である

は，競争の核心である価格競争を停止する点で明白（DOJ & FTC, 2007, pp.54―55）．どのような内容のな不当性が認められるとして，当然違法（米国と協調であれば，反トラスト法違反を免れるのかにつEU）あるいは原則違法（日本）とされる．禁止さいては，司法省の事前相談（ビジネスレビュー書

れるにとどまらず，違反者の企業と個人（企業の役簡）の例を見る必要がある．PC 関連技術の SSO職者）には罰則（罰金と禁固刑）が科される（米国（VITA）によるロイヤルティ協調に対するビジネの場合）．

スレビュー書簡（DOJ, 2006）において，司法省は，

ただし，近年の米国判決は，合理的な事業に伴っ

SSO が組織として協調を行うことは避け，ライセて実施される価格協調は，当然違法ではなく，合理

ンサー・ライセンシー間の個別取決めによりホールの原則により審査する（状況ごとの総合判断によりドアップを防止する仕組みであれば，反トラスト法

違法を判定し，罰則は科さない）．SSO における協に違反しないとする意見を表明した．具体的には，

調は，標準化という消費者利益を実現するものであ① SSO に参加する IP 企業は，標準策定作業の事前り，そのうえ，ホールドアップを防止するという有に，各社がそれぞれ自社のロイヤルティ上限額を発益性も備えている．このため反トラスト当局は，ラ表する，②各社が発表したロイヤルティ上限額を考イセンス条件についての SSO による事前協調（標慮して，どの企業の IP を標準に採り入れるかを準化作業に入る前の協調）に対しては合理の原則にSSO が共同決定する，②ロイヤルティの具体的額よる審査を原則とすると表明した（DOJ & FTC,

は，上限の枠内で，各 IP 企業とライセンシーが決38標準化と競争法

定する（SSO 参加の IP 企業が協調して決定することはしない）．VITA とは別の SSO（IEEE）の標準採択についてのビジネスレビュー書簡（DOJ, 2007）
において，司法省は，標準採択方式が，VITA の場
合より以上に参加 IP 企業に自由度を与える内容だ
ったので，VITA の方式よりも望ましいと評価し，反トラスト法違反ではない旨を表明した．

6．むすび
標準化は消費者利益に資するので，競争法により好意的に取り扱われる．標準化を標準化団体（SSO）が成功させるためには，ホールドアップ行為を防止することが不可欠である．競争法における2 日本の独禁法では，排他行為に対して，独占行為規制に加えて，「不公正な取引方法」規制が適用される．不公正な取引方法規制は，規制対象の企業を支配的企業に限定せず，かつ，違法行為の限定基準も緩いので，企業の競争行為への過剰介入を招きやすい．これは，公取委の IP
指針（公取委，2007）における不公正な取引方法規制についても該当する．
3 米国 IP ガイドライン（DOJ & FTC, 1995）§ 5.5 によれば，①参加拒絶された企業が対象市場で有効に競争することができず，かつ，②パ
テントプールが市場支配力を有する場合でなければ，反トラスト法の問
題を生じない．①，②要件を共に満たす場合においても，参加拒絶条件
がパテントプール対象技術の開発目的上合理的な内容であるかを総合判断する．
4 米国の反トラスト当局がビジネスレビュー書簡により合法性を認めたパ
テントプール事例はいずれも，希望企業すべてにライセンスを提供するものであった（DOJ & FTC, 2007, p.72）公取委の IP 指針（公取委,
2007）によれば，｢パテントプールを形成し，……新規参入者や特定の既存事業者に対するライセンスを合理的理由なく拒絶する行為は，……当該製品の取引分野における競争を実質的に制限する場合には，不当な取引制限に該当する｣（指針第 3.2（1））．
5 Federal Trade Commission, In re Rambus Inc., No. 9302
（F.T.C. July 31, 2006）.
6 Sony Electronics, Inc. v. Soundview Technologies, Inc.,157
F.Supp.2d 180, 181 ― 183 （D.Conn.2001）.

排他行為規制がホールドアップ行為をある程度制約

7 公取委平成 9 年 8 月 6 日勧告審決，審決集 44 巻 238 頁．

するが，巧妙な企業戦略が用いられる場合には，競引用文献
公正取引委員会（公取委），2007，「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（2007 年 9 月 28 日）
滝川敏明，2006，『日米 EU の独禁法と競争政策 第 3 版』青林書院．
山田肇，1999，『技術競争と世界標準』NTT 出版．
Department of Justice（DOJ）, 2006, Letter from T.O. Barnett,
Assistant Attorney General, U.S. Department of Justice to R.A.
Skitol（Oct. 30, 2006）（VITA Business Review Letter）,〈http://www.usdoj.gov/atr/public/busreview/219380.pdf〉
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Assistant Attorney General, U.S. Department of Justice to M.A.
Lindsay（April 30, 2007）（IEEE Business Review Letter）,〈http://www.usdoj.gov/atr/public/busreview/222978.pdf〉
Department of Justice（DOJ）& Federal Trade Commission（FTC）, 1995, Antitrust Guidelines for the Licensing ofIntellectual Property.
Department of Justice（DOJ）& Federal Trade Commission（FTC）, 2007, Antitrust Enforcement and Intellectual Property
Rights: Promoting Innovation and Competition.
Lemley, M.A. 2002, “Intellectual Property Rights and StandardSetting Organizations”, 90 Cal. L. Rev. 1889（California Law
Review）.

争法の効果は限定される．このため SSO は，
RAND 設定にとどまらず，IP の事前開示とロイヤ
ルティ上限設定をメンバー企業と取り決める必要がある．ただし，SSO における協調により，メンバ
ー企業の自由が制約される程度が深まるほど，違法な協調行為として競争法違反を認定されるリスクが高まる．米国反トラスト当局の近年の相談事例が，SSO による具体的な協調のあり方について指針を示している．SSO には，ホールドアップ行為を防止し，標準化の目的を果たしつつ，他方で，競争法違反を避けるため，メンバー間の競争の余地を最大限に確保するという微妙な工夫を行うことが求められる．
1 SSO の活動内容について，Lemley（2002）参照．

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