統一的な基準による財務書類（新地方公会計制度）（令和３年度決算）
幕別町企画総務部政策推進課

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１ 「統一的な基準」による財務書類の整備
現在の地方公共団体の会計処理は、現金の収入支出に着目した「現金主義・単式簿記」の方法が採用されています。この会計処理は現金の動きがわかりやすく、予算がどのように使われたかを明確に表示できるメリットがある一方で、建物や道路などの資産や地方債などの負債の状況、行政サービスを提供するために発生したコスト情報が不足していると言われています。
そこで、地方公共団体の会計にも「発生主義・複式簿記」による企業会計的手法を活用した財務書類の整備が求められています。

現金主義会計◎ 現行の予算・決算制度は、予算の適正・ 確実な執行を図るという観点から、議会での議決を通して、単年度ごとに現金収支を管理する単式簿記による現金主義会計を採用

補完発生主義会計◎ 複式簿記による発生主義会計を採用することで、ストック情報（資産・負債）、見えにくいコスト情報（減価償却費等）を把握することができ、財政運営の効率化・適正化を図る観点において、単式簿記・現金主義会計を補完（例） 現金100万円で車を１台購入した場合＜単式簿記＞ 現金支出100万円のみ記帳＜複式簿記＞ 現金支出とともに資産の増減を記帳
資産の増加
資産の減少
(借方)車両100万円 (貸方)現金100万円

国が示した基準（旧総務省方式）に従い、幕別町では、平成13年度（平成12年度決算分）から、決算統計データに基づく「幕別町バランスシート（貸借対照表）」を作成・公表してきました。このことで、一定の限界はありますが、幕別町のストック（資産、負債等）の状況や、現金支出を伴わない減価償却費などを含めた行政コストを把握できるようになりました。
しかし、全国で複数の作成基準（総務省方式改定モデルや基準モデル、その他のモデル（東京都方式など））が存在することに加え、同一の作成手法であっても、固定資産台帳の整備状況の有無により資産計上額に差が生じるため、団体間での比較が困難などの課題がありました。
そこで、平成26年４月に固定資産台帳の整備を前提とする本格的な発生主義の導入と、複数混在する作成方法の標準化を図るため、国から「統一的な基準」に基づく地方公会計の整備方針が示され、平成27年１月には全ての地方公共団体に対し、「統一的な基準」による財務書類の整備が要請されました。（原則として、平成29年度までに作成）
これを受け、本町では、平成29年度（平成28年度決算分）から「統一的な基準」による財務書類を作成することとなりました。

２ 国から示された「統一的な基準」とはここでは、平成26年４月に国から示された「統一的な基準」に基づく地方公会計の整備方針と、今まで複数存在していた財務書類の作成基準とを比較して説明します。
■旧総務省方式：個々の複式仕訳によらず、既存の決算統計データを活用して貸借対照表及び行政コスト計算書を作成するモデルのこと。 「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」（平成13年３月）等で示された。
■総務省方式改訂モデル：公有財産の状況や発生主義による取引情報を、個々の複式仕訳によらず、既存の決算統計データを活用して財務書類４表（貸借対照表及び行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成するモデルのこと。「新地方公会計制度研究会報告書」（平成18年５月）で示された。
■基準モデル：個々の取引等について発生の都度又は期末に一括して発生主義により複式仕訳を行うとともに、固定資産台帳を整備して財務書類を作成するモデルのこと。 「新地方公会計制度研究会報告書」（平成18年５月）で示された。
■その他のモデル：日々の会計処理と連動して複式仕訳を行う「東京都方式」や「大阪府方式」などのモデルのこと。

「統一的な基準」とは個々の資産ごとの状況を記載した固定資産台帳の整備を前提とした、発生主義・複式簿記を本格的に導入するもの。
これまで①発生主義・複式簿記の導入

決算統計データを活用して財務書類を作成②固定資産台帳の整備

固定資産台帳の整備が必ずしも前提とされていない③比較可能性の確保

総務省方式改訂モデルや基準モデルなど複数の方式が存在

2

統一的な基
準の設
定

今後
発生の都度又は期末一括で複式仕訳（決算統計データの活用からの脱却）

固定資産台帳の整備を前提とすることで、公共施設等のマネジメントにも活用可能
統一的な基準による財務書類等によって団体間での比較が可能

3定

３ 対象とする会計等の範囲
本町では、以下の３種類の範囲で「統一的な基準」による財務書類を作成しています。
①一般会計等財務書類 ：一般会計と一部の特別会計（本町では該当なし）を統合したものです。
②全体財務書類：①に、他の特別会計と公営企業会計を統合したものです。
③連結財務書類：②に、一部事務組合や広域連合、第三セクター等を統合したものです。

③連結財務書類②全体財務書類特別会計①一般会計等財務書類
一般会計

国民健康保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計

公営企業会計簡易水道特別会計
公共下水道特別会計
個別排水処理特別会計
農業集落排水特別会計
水道事業会計

一部事務組合等
北海道後期高齢者医療広域連合、北海道市町村備荒資金組合、十勝圏複合事務組合、南十勝複合事務組合、十勝中部広域水道企業団、とかち広域消防事務組合、北海道町村議会議員公務災害補償等組合

第三セクター等
幕別町土地開発公社
幕別町地域振興公社
株式会社忠類振興公社
公益財団法人幕別町農業振興公社

４ 財務書類４表の説明
本町が作成した財務書類は、以下の４種類の表で構成されています。（一般会計等財務書類、全体財務書類、連結財務書類の３種類の範囲で、それぞれ作成しています。）■貸借対照表基準日時点の財産の状況を表しています。
■行政コスト計算書
会計期間中の経常的な行政サービスにかかった費用等を表しています。
■純資産変動計算書
会計期間中の純資産の変動を表しています。
■資金収支計算書■行政コスト計算書
活動を「業務」・「投資」・「財務」に分類し、１年間の資金の流れを表しています。
（単位：千円）■貸借対照表科目科目

金額【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
徴収不能引当金
資産の部 合計【負債の部】
固定負債81,012,410
地方債76,939,381
長期未払金27,841,352
退職手当引当金
48,678,243
損失補償等引当金
2,003,185
流動負債
9,401
１年内償還予定地方債
4,063,629
未払金
2,935,094
賞与等引当金
720,573
8,390 負債の部 合計
34,340 【純資産の部】
固定資産等形成分
2,172,570
余剰分（不足分）△ 778
83,947,505 純資産の部 合計※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。
負債及び純資産の部 合計

科目
経常費用
業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用
移転費用
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：千円）
金額
17,968,387
16,363,385
69,874
1,510,205
24,923
1,953,121
1,746,545
82,138124,438
19,921,508
83,219,321△ 19,193,324
64,025,997
83,947,505※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

■資金収支計算書
科目【業務活動収支】
業務支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出投資活動収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出財務活動収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高金額
17,937,451
10,659,987
2,712,044
7,826,688
121,254
7,277,465
589,991
298,259
291,732△ 17,347,460
22,126
15,246
6,880△ 17,325,334■純資産変動計算書（単位：千円）
金額（単位：千円）科目

13,929,613
15,434,906
1,505,293

前年度末純資産残高
純行政コスト
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

2,645,701
1,255,860△ 1,389,841
1,861,080
2,164,988
303,908
419,360
301,213
720,573

合計
65,866,149△ 17,325,334
15,485,182
10,872,220
4,612,962△ 1,840,152△ 1,840,152
64,025,997※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

4

固定資産等形成分

85,135,507△ 1,916,186
1,572,424△ 3,992,327
695,437△ 191,720△ 1,916,186
83,219,321

余剰分（不足分）△ 19,269,357△ 17,325,334
15,485,182
10,872,220
4,612,962△ 1,840,152
1,916,186△ 1,572,424
3,992,327△ 695,437
191,720
76,034△ 19,193,324

5５ 貸借対照表 （一般会計等財務書類の場合で説明）
貸借対照表は、町が所有する年度末時点の財産（土地・施設・現金）を「資産」として左側に表記し、この資産のうち、今後負担すべき債務（借金など）を「負債」として右側に表記しています。「資産」と「負債」の差額を「純資産」といいます。今までの負担により形成された町の財産を示し、右側に表記しています。
３つの関係は、「資産＝負債＋純資産」となり、各項目が変動した場合でも、左右の合計は必ず一致することから、「バランスシート」とも呼ばれています。
■貸借対照表＜資産の主なもの＞■固定資産
・有形固定資産
事業用資産（庁舎、学校、コミセンなど）
インフラ資産（道路、橋りょう、公園など）
物品（50万円以上の備品、車両など）
・その他
投資及び出資金、長期貸付金、基金（財政調整基金、減債基金を除く。）
■流動資産
・現金預金
・短期貸付金・基金（財政調整基金、減債基金）（令和４年３月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
徴収不能引当金
資産の部 合計金額科目【負債の部】
固定負債
81,012,410
地方債
76,939,381
長期未払金
27,841,352
退職手当引当金
48,678,243
損失補償等引当金
2,003,185
流動負債
9,401
１年内償還予定地方債
4,063,629
未払金
2,935,094
賞与等引当金
720,573
8,390 負債の部 合計
34,340 【純資産の部】
固定資産等形成分
2,172,570
余剰分（不足分）△ 778
83,947,505 純資産の部 合計※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。
負債及び純資産の部 合計（単位：千円）
金額
17,968,387
16,363,385
69,874
1,510,205
24,923
1,953,121
1,746,545
82,138124,438
19,921,508
83,219,321△ 19,193,324
64,025,997
83,947,505

資産の合計は約839億円となっています。土地・建物などの固定資産は約810億円、現金預金や基金の一部（財政調整基金・減債基金）などの流動資産が約29億円となっています。有形固定資産に係る減価償却が進んでいることから資産の合計は減少傾向にあります。
負債の合計は約199億円となっています。翌々年度以降に償還する地方債などの固定負債が約180億円、翌年度に償還する地方債などの流動負債が約19億円となっています。令和３年度は公営住宅の整備など大型事業を実施したため、地方債残高が増加し、負債の合計が増加しました。
資産と負債の差引である純資産は約640億円となっています。減価償却による資産の減が大きいため、純資産も減少傾向にあります。
※貸借対照表の資産と負債の差額は、企業では「資本」として取り扱われますが、国及び地方公共団体の場合、「資本」という概念がないため「純資産」と表現しています。

と表現しています。

６ 行政コスト計算書・純資産変動計算書 （一般会計等財務書類の場合で説明）
行政コスト計算書は、１年間の本町の行政活動のうち、主に資産形成に結びつかない経常的な行政サービスに係るコスト（経常的な費用）と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収入（経常的な収益）を対比させた財務書類です。
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が、１年間でどのように変動したかを表す財務書類です。
■行政コスト計算書（令和４年３月31日現在）
科目
経常費用
業務費用
人件費

（単位：千円）
金額
17,937,451
10,659,987
2,712,044（職員給与費、賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入金など）

物件費等

7,826,688（物件費、維持補修費、減価償却費など）

その他の業務費用

121,254（支払利息など）

移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト7,277,465
4,205,515
1,446,044
1,623,553
2,353
589,991
298,259
291,732△ 17,347,460
22,126
15,246
6,880△ 17,325,334

本町の令和３年度の行政サービスに係る経常的な費用は約179億円で、内訳は人件費や物件費、維持補修費、減価償却費、地方債の支払利息などの「業務費用」が約106億円、補助金や社会保障給付費、他会計への繰出金などの「移転費用」が約73億円です。消費増税や特別定額給付金の皆増により大幅に増加しています。
一方、使用料及び手数料、財産収入などの経常的な収益は約６億円で、「経常費用」から「経常収益」を差し引いた約173億円が「純経常行政コスト（△）」となります。
また、資産売却益などの「臨時利益」は約2千万円となります。
「純経常行政コスト（△）」に臨時損失を加え、臨時収益を差し引いた約173億円が「純行政コスト（△）」となり、町税や地方交付税、補助金などを充てて賄われていることとなります。

※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

行政コスト計算書では、行政サービスの提供により負担いただいた使用料及び手数料を「収益」として計算しています。費用から収益を差し引いた「純行政コスト」を見ることで、費用と負担の割合（＝受益者負担）を把握することができます。
また、純資産変動計算書では、「本年度差額」がプラスであると、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことを意味する一方、マイナスであると、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受していることを表しています。

6■純資産変動計算書（令和４年３月31日現在）（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
65,866,149△ 17,325,334
15,485,182
10,872,220
4,612,962△ 1,840,152△ 1,840,152
64,025,997

固定資産等形成分

85,135,507△ 1,916,186
1,572,424△ 3,992,327
695,437△ 191,720△ 1,916,186
83,219,321

余剰分（不足分）△ 19,269,357△ 17,325,334
15,485,18210,872,220
4,612,962△ 1,840,152
1,916,186△ 1,572,424
3,992,327△ 695,437
191,720
76,034△ 19,193,324※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

純資産は、今までの負担によって形成された財産であり、将来の行政サービスに利用されるものですので、純資産が増額（減額）することは、将来の行政サービスの提供能力が増える（減る）ということを表しています。
前年度末（令和２年度末）純資産残高約658億円から令和３年度中に約18億円減額となり、本年度末（令和３年度末）純資産残高は約640億円となっています。
道路新設改良や物品の取得などにより増加しているものの、減価償却による減が大きいため減少傾向にあります。

7

表しています。

資金収支計算書は、一会計年度中の現金等の資金の流れを業務活動、投資活動、財務活動の三つの活動に分けて表示した財務書類です。現金（キャッシュ）の流れ（フロー）を表したものであることから、「キャッシュ・フロー計算書」とも呼ばれています。
■資金収支計算書（令和４年３月31日現在）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出移転費用支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入臨時支出
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高（単位：千円）
金額(1) 13,929,613
6,652,148
7,277,465① 15,434,906
10,907,241
3,935,077
297,975
294,613(2)②
1,505,293
2,645,701
1,572,424609,040
1,089
463,148③ 1,255,860
677,885
119,530
443,163
15,282△ 1,389,841

(3)

(4)

④

1,861,080
1,778,516
82,563
2,164,988
2,164,988
303,908
419,360
301,213
720,573※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

資金収支計算書では、活動を「業務」・「投資」・「財務」に分類し、１年間の資金の流れを表していますので、それぞれの収入の合計は、令和３年度一般会計決算の歳入合計から前年度からの繰越金を控除したものと一致します。 （①＋②＋③＋④ ＝ Ｒ３歳入19,156,966－繰越金301,212）
また、それぞれの支出の合計は、令和３年度一般会計決算の歳出合計に歳計剰余金処分による基金積立額を加えたものと一致します。 （(1)＋(2)＋(3)＋(4) ＝ Ｒ３歳出18,176,393＋基金積立額260,000）
さらに、本年度末資金残高は、令和３年度一般会計決算の形式収支（歳入－歳出）から歳計剰余金処分による基金積立額を控除した額（令和４年度に繰り越すべき一般財源＋令和４年度への純繰越金）と一致します。
（本年度末資金残高720,573 ＝ Ｒ３歳入19,156,966－Ｒ３歳出18,176,393－基金積立額260,000）【業務活動収支】 ：経常的な行政活動に伴う資金収支を計上○業務支出・・・（業務費用支出）人件費、物件費（旅費、需用費など）、地方債の支払利息（移転費用支出）補助金や負担金、社会保障給付費、他会計への繰出金○業務収入・・・地方税、地方交付税、補助金収入、使用料・手数料等○臨時支出・・・災害復旧事業費など○臨時収入・・・災害復旧事業費に関連した補助金収入など【投資活動収支】 ：資産形成活動に伴う資金収支を計上○投資活動支出・・・公共事業や施設整備等、基金積立、貸付金など○投資活動収入・・・補助金収入、基金取崩、貸付金元金回収など【財務活動収支】 ：資金調達活動に伴う資金収支を計上○財務活動支出・・・地方債の償還○財務活動収入・・・地方債の発行
令和３年度の資金収支は、業務活動収支が約15億円の黒字、投資活動収支が約14億円の赤字、財務活動収支が約３億円の黒字となり、合計で約４億円の黒字となっています。税収等収入の増や地方債発行額の増、地方債償還支出などの減により資金収支額が増加しております。
その結果、本年度末資金残高は約７億円となっています。

８ 財務書類の数値を用いた主な指標について ① 資産の状況
本町が作成した財務書類のデータ等による指標を分析することにより、本町の財政状況を多角的に分析することが可能となります。
※指標については、一般会計等財務書類の数値としています。

① 資産の状況◆ 町民一人当たり資産額 【資産合計÷人口（各年度１月１日）】

350.0万円／人

町民一人当たりどれくらいの資産があるのかを表します。
項 目
令和元年度
令和２年度

令和３年度

資産合計（万円）
人 口
町民一人当たり資産額

町民一人当たり資産額

300.0万円／人

869億6553万円

854億7607万円

839億4750万円

26,636人

26,443人

26,273人

326.5万円／人

323.2万円／人

319.5万円／人◆ 歳入額対資産比率 【資産合計÷歳入総額】

250.0万円／人
200.0万円／人
150.0万円／人
令和元年度

これまで形成された資産が当該年度歳入の何年分に相当するかを表します。
項 目
令和元年度
令和２年度
令和３年度

6.00年

資産合計（百万円）

869億66百万円

854億76百万円

839億48百万円

4.00年

歳入総額（百万円）

154億16百万円

202億68百万円

191億57百万円

3.00年

歳入額対資産比率

5.64年

4.22年

4.38年

2.00年

令和２年度

令和３年度

歳入額対資産比率

5.00年

令和元年度

令和２年度

令和３年度

◆ 有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率） 【減価償却累計額÷（有形固定資産合計－土地等＋減価償却累計額）】
有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるのかを表します。
項 目
令和元年度
令和２年度
令和３年度

70.0%

減価償却累計額（百万円）

1115億82百万円

1168億52百万円

1208億51百万円

60.0%

有形固定資産合計－土地等＋減価償
却累計額（百万円）

1806億67百万円

1844億67百万円

1884億52百万円

50.0%

61.8%

63.3%

64.1%

40.0%

有形固定資産
減価償却率＜分析＞

有形固定資産減価償却率

30.0%
令和元年度

令和２年度

令和３年度

町民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前にそれぞれの旧町村において整備した公共施設が多くあるため同規模の他自治体と比較し高い傾向にありますが、近年は公共施設の老朽化により減少傾向にあります。また、有形固定資産減価償却率についても老朽化の進んでいる公共施設等が多くあることから増加傾向にあります。
将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、幕別町公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点から計画的に適切な施設の維持・管理に努めていきます。
8② 資産と負債の比率

9な施設の維持・管理に努めていきます。

８ 財務書類の数値を用いた主な指標について② 資産と負債の比率◆ 純資産比率 【純資産÷総資産】

80.0%

資産のうち返済義務のない純資産がどれくらいあるかを表します。
項 目
令和元年度
令和２年度
令和３年度
純資産（百万円）

673億37百万円

658億67百万円

640億26百万円

総資産（百万円）

899億12百万円

854億76百万円

839億48百万円

74.9%

77.1%

76.3%

純資産比率

地方債残高（百万円）

119億9百万円

120億22百万円

124億73百万円

有形・無形固定資産合計（百万円）

809億91百万円

793億69百万円

769億49百万円

将来世代負担比率

14.7%

15.1%

16.2%

※地方債残高は臨時財政対策債及び減収補てん債の地方債残高を除いた額

純資産比率

70.0%
60.0%
50.0%

40.0%
令和元年度

◆ 将来世代負担比率 【地方債残高÷有形・無形固定資産合計】
これまでの資産形成に対して、将来世代の負担がどれくらいあるかを表します。
項 目
令和元年度
令和２年度
令和３年度

② 資産と負債の比率③ 行政コストの状況

18.0%

令和２年度

令和３年度

将来世代負担比率

16.0%
14.0%
12.0%
10.0%
令和元年度

令和２年度

令和３年度

＜分析＞
純資産比率及び将来世代負担比率は同程度で推移しています。今後も、町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努めていきます。

③ 行政コストの状況◆ 町民一人当たり行政コスト（万円） 【純行政コスト÷人口（各年度１月１日）】

60.0万円／人

町民一人当たりどれくらいの経常的な行政コストがかかっているのかを表します。
項 目
令和元年度
令和２年度
令和３年度

50.0万円／人

純行政コスト（万円）
人 口
町民一人当たり行政コスト

149億982万円

182億4725万円

173億2533万円

26,636人

26,443人

26,273人

56.0万円／人

69.0万円／人

65.9万円／人

町民一人当たり行政コスト

40.0万円／人
30.0万円／人
20.0万円／人
令和元年度

令和２年度

令和３年度

＜分析＞
町民一人当たり行政コストは消費増税による物件費の増や補助金等の増などにより、増加傾向にあります。今後については、事務事業の見直しを行い、総体的な経費節減に努めていきます。

④ 負債の状況

８ 財務書類の数値を用いた主な指標について④ 負債の状況◆ 町民一人当たり負債額（万円） 【負債合計÷人口（各年度１月１日）】
町民一人当たりどれくらいの負債があるのかを表します。
項 目
令和元年度
令和２年度

令和３年度

負債合計（万円）

町民一人当たり負債額70.0万円／人

196億2819万円

196億0992万円

199億2151万円

26,636人

26,443人

26,273人

73.7万円／人

74.2万円／人

75.8万円／人

人 口
町民一人当たり負債額80.0万円／人④ 負債の状況⑤ 受益者負担の状況

60.0万円／人
50.0万円／人
40.0万円／人
令和元年度◆ 基礎的財政収支 【業務活動収支＋投資活動収支】
行政に係る経費を、地方債の返済と借入を除いてどれだけ賄えているかを表します。
項 目
令和元年度
令和２年度
令和３年度

令和３年度

基礎的財政収支
6億00百万円
5億00百万円

業務活動収支（百万円）

12億9百万円

18億54百万円

15億05百万円

4億00百万円

投資活動収支（百万円）-6億69百万円-16億43百万円-13億90百万円

3億00百万円

基礎的財政収支

5億40百万円

2億11百万円

1億15百万円

2億00百万円※支払利息支出及び基金に係る収入支出を除いた額

令和２年度

1億00百万円

＜分析＞

令和元年度

令和２年度

令和３年度

町民一人当たり負債額は、大型事業の実施に伴う地方債発行額の増や人口の減少により令和３年度は増加しています。なお、地方債や基金に係る収入支出を除いて計算されるため、投資活動収支は赤字ですが、業務活動収支を加えると黒字が続いています。今後についても、繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進し、健全な財政運営に努めていきます。

⑤ 受益者負担の状況◆ 受益者負担の割合 【経常収益÷経常費用】
行政サービスに対して使用料・手数料等の負担がどのくらいあるかを表します。
項 目
令和元年度
令和２年度
令和３年度

5.0%

受益者負担の割合

4.0%

経常収益（百万円）

6億8百万円

5億96百万円

5億90百万円

経常費用（百万円）

155億33百万円

188億80百万円

179億37百万円

受益者負担の割合
＜分析＞

3.9%

3.2%

3.3%

3.0%
2.0%
1.0%
令和元年度

令和２年度

令和３年度

受益者負担の割合は低く推移しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い傾向が見られます。今後については、公共施設等の使用料及び手数料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努めていきます。
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