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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月26日【事業年度】

第43期（自【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800(代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成25年４月１日

大

塚

佐々木

隆

佐々木

1/88

至

一

平成26年３月31日）

啓雄

啓雄

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第39期

第40期

決算年月

平成22年３月

第41期

平成23年３月 平成24年３月

第42期

第43期

平成25年３月

平成26年３月

売上高（千円）

5,278,602

4,306,461

4,239,335

3,753,879

3,717,955

経常損益(△は損失）（千円）

23,7387,479△213,802△64,1313,949

当期純損益（△は損失）（千円）

18,432△7,054△199,178△38,916

117,463

包括利益

（千円）

−

36,166△198,007△81,196

124,640

純資産額

（千円）

1,824,748

1,858,236

1,656,674

1,555,392

1,675,179

総資産額

（千円）

4,252,115

4,358,183

4,304,504

3,521,148

3,625,328

１株当たり純資産額（円）

451.83458.23411.22386.01410.42

１株当たり当期純損益金額（△は損失）

（円）

4.60

△1.76

△49.58

△9.69

29.18

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

42.7

42.2

38.4

44.0

46.2

自己資本利益率

（％）

1.02

△0.38

△11.40

△2.43

7.30

株価収益率

（倍）

29.58

−

−

−

8.84

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△311,288

180,647

406,487454,095

167,484

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△254,665△502,469△722,174△421,215

46,377

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

339,225△50,060

297,997△619,184△76,769

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高1,466,395

1,091,128

1,072,010

488,205

626,354

389

361

337

319

300

(57)

(10)

(11)

(10)

(10)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第39期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第39期

第40期

決算年月

平成22年３月

第41期

平成23年３月 平成24年３月

第42期

第43期

平成25年３月

平成26年３月

売上高（千円）

3,799,361

3,917,738

3,787,665

3,539,341

3,550,760

経常損益（△は損失）（千円）

221,471

122,408△134,912

16,90629,359

当期純損益（△は損失）（千円）

183,906

72,507△97,182

45,56242,098

資本金（千円）

772,830

772,830

772,830

772,830

772,830

発行済株式総数

（千株）

4,505

4,505

4,505

4,505

4,505

純資産額

（千円）

1,803,934

1,909,773

1,797,763

1,780,960

1,825,382

総資産額

（千円）

4,141,781

4,294,372

4,413,999

3,702,855

3,742,102

１株当たり純資産額（円）

448.02474.22446.34442.16447.22

5.00

5.00

5.00

5.00

5.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純損益金額（△は損失）

（円）

45.87

18.05

△24.19

11.34

10.46

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

43.5

44.4

40.6

48.0

48.8

自己資本利益率

（％）

10.77

3.91

△5.25

2.55

2.34

株価収益率

（倍）

3.0

10.7

−

16.1

24.6

配当性向

（％）

10.90

27.70

−

44.09

47.80

375

345

327

308

289

(22)

(8)

(9)

(8)

(9)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第39期、第40期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月

事項

昭和46年６月

昭和51年１月
昭和55年１月
昭和59年６月
昭和60年４月
昭和61年１月
昭和61年２月
昭和62年７月

主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。
ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。
東京都中央区八丁堀に本社を移転。
三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成。
大阪技術センターを設置。
東京都新宿区に本社移転。
浜松技術センターを設置。
プログラム自動合成を発表。
金沢技術センターを設置。
SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。

昭和63年７月

OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。

平成元年１月
平成元年８月
平成元年８月
平成３年２月
平成５年９月
平成７年２月
平成８年１月
平成10年４月
平成11年３月
平成11年11月
平成12年１月
平成12年11月
平成14年３月
平成14年４月
平成15年４月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年３月
平成17年12月
平成18年４月
平成19年４月

松本技術センターを設置。
東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。
千葉技術センターを設置。
通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定。
東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。
大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。
多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。
大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。
子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。
「株式会社ガッツデイト」を設立。
東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。
流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。
名古屋技術センターを設置。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
東京都新宿区四谷に本社移転。
品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。
情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得。
「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。
情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得。
「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。
「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。
「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。
「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。
東京都港区虎ノ門に本社移転。
「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

昭和50年11月

平成19年５月
平成20年12月
平成21年２月
平成21年10月
平成22年４月
平成22年10月
平成22年10月
平成22年11月
平成24年２月
平成25年７月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社と当社の子会社２社及び当社の関連会社２社で構成されており、以下の内容を主な事業としております。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に揚げる
セグメント区分と同一であります。
(1）プロダクトマーケティング
パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤリティ販売、ハードウェア販売、システム導入コンサルティング(2）ビジネスソリューション
業務アプリケーション系ソフトウェア開発販売、導入コンサルティング、ビッグデータ解析の構築支援(3）システムソリューション
ハード・ファーム系ソフトウェアの受託開発、制御・通信系ソフトウェア、汎用・ミドル系ソフトウェア(4）ネットワーク
インターネットデータセンター事業、クラウドサービス事業、一般放送事業、コンテンツ配信事業(5）その他
外国為替証拠金取引業
事業の種類

内容

パッケージ・ソフトウェア
販売事業

当社がＴＭ１、Ｆ-Ｓｅｃｕｒｅ、iＯptimizer、デマンド交通システム等、海外のパッケージソフト及び自社開発のパッケージソフトを販売しております。

ビジネスソリューション
事業

当社が業務アプリケーションシステムを受託開発販売しております。

システムソリューション
事業

当社が開発した病院向けシステム、消防向け車載端末システム及び、関連会社であるモバ
イルリンク株式会社が開発した車両運行管理システムの販売及び保守をしております。

ＩＤＣ事業

目黒の免震ビルを顧客のコンピュータ機器類及び顧客のデータ保管するためのインターネットデータセンターとして信頼性の高いサービスと共に提供しております。

Ｓａａｓ事業及びＡＳＰ
事業

ホスティング、レンタルサーバーをクラウド基盤として顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等をインターネットを通じて提供する、アプリケーショ
ン・サービス・プロバイダサービスをしております。

一般放送事業

連結子会社である株式会社シアター・テレビジョンが、舞台、政治、経済等の番組を放送するチャンネルを運営しております。

外国為替証拠金取引業

連結子会社である株式会社アリーナ・エフエックスが、オンラインＦＸサービスの提供をしております。

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有価証券報告書［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有
割合（％）

東京都港
区

97

外国為替証拠金取引業

100.0

役員の兼任・・・有

株式会社シアター・テレビ 東京都港
ジョン(注）１、２
区

110

一般放送、ネット配信事
業

24.4

資金の貸付
役員の兼任・・・有

名称

住所

関係内容

（連結子会社）
株式会社アリーナ・エフ
エックス（注）２（持分法適用関連会社）
株式会社ライジンシャ

東京都町
田市

40

医療情報関連システム
開発・販売

49.0

システム開発販売協力

モバイルリンク株式会社

東京都新
宿区

55

車載端末システム開発販
売

36.4

システム開発販売協力
役員の兼任・・・有（注）１.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
２.特定子会社に該当しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

プロダクトマーケティング

14（-）

ビジネスソリューション

160（2）

システムソリューション

63（1）ネットワーク

15（4）

その他

-（-）

全社（共通）

48（3）合計

300（10）（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は（で記載しております。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

）内に年間の平均人数を外数(2）提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（才）289（9）

平均勤続年数39.1

平均年間給与（千円）

9年11ヶ月セグメントの名称

4,409

従業員数（人）

プロダクトマーケティング

14（-）

ビジネスソリューション

160（2）

システムソリューション

63（1）ネットワーク

11（3）

その他

-（-）

全社（共通）

41（3）合計

289（9）（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は（で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

8/88）内に年間の平均人数を外数

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州債務問題の長期化や新興国の成長鈍化などが景気の下振れリスクとして残るものの、現政権下による金融緩和策や緊急経済対策等の景気刺激策が円安や消費拡大を呼び込んだ結果、
景況感は回復傾向で推移しました。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、企業の業況は幅広く改善しており、IT投資は徐々に増加の傾向が見られました。今後の見通しについては、国内景気が回復基調に入ったことや政府による成長戦略の柱となっているIT戦略を背景に国内ユーザ企業のIT投資が引き続き増加することが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、ビッグデータ分野において高速並行処理最新アーキテクチャを自社デー
タセンター内に構築して、リアルタイムデータ処理の研究を行い、ビッグデータ解析基盤を構築するサービスや臨
床研究向けクラウドソリューションサービスの開始に至りました。また、営業部門と開発部門とのリレーションの向上、受注後の生産性向上と進捗管理に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、37億17百万円（前期比0.96％減）となりました。損益につきましては、営業利益11百万円（前期は66百万円の営業損失）、経常利益３百万円（前期は64百万円の経常損
失）、当期純利益１億17百万円（前期は38百万円の当期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「プロダクトマーケティング事業」では、LED光源による大型壁面マルチスクリーンディスプレイパネルや高解像度・高密度階調表現を可能にする84インチ4Kディスプレイの販売が好調に推移したことに加えて、セキュリティ
製品、BI製品及びソリューションの販売が堅調に推移した結果、売上高４億48百万円（前期比21.13％増）となりました。
「ビジネスソリューション事業」では、派遣常駐型のシステム開発は、首都圏と西日本地区とも安定した継続受注を確保できたため堅調に推移した一方で、受注請負型のシステム開発は、パートナー会社を含めた開発人員リ
ソースが慢性的な不足に陥った結果、売上高18億94百万円（前期比0.80％減）となりました。
「システムソリューション事業」では、医療機関向け医事システムは、医療機器代理店網との連携を強化したことで売上拡大した一方で、特殊車両向けカーナビシステムの受注獲得は予定を下回り、セキュアマイコン向けミド
ルウェアビジネスの予定が先送りになった結果、売上高10億10百万円（前期比9.63％減）となりました。
「ネットワーク事業」では、データセンター関連の受注拡大に注力してまいりました。また、低価格高信頼性ク
ラウドサービスへの移行を推進した結果、売上高３億63百万円（前期比2.31％増）となりました。
「その他事業」では、子会社の株式会社アリーナ・エフエックスが外国為替証拠金取引の事業開始に至った結
果、売上高２百万円（前期比48.07％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が１億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加し、当連結会計年度末には６億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億67百万円の収入となり、前年同期比２億86百万円の収入減となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加１億円、売上債権の増加２億86百万円、仕入債務の増加１億35百万円、減価償却費の減少70百万円、持分変動利益の発生99百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは46百万円の収入となり、前年同期比４億67百万円の支出減となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億18百万円及び無形固定資産の取得による支出が１億32百万円減
少したことと、有形固定資産の売却による収入が91百万円発生したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは76百万円の支出となり、前年同期比５億42百万円の支出減となりました。
これは主に、短期借入金の増加１億９百万円、長期借入れによる収入１億30百万円、少数株主からの払込みによる収入１億円や、長期借入金の返済よる支出２億６百万円、社債の償還による支出１億80百万円などによるもので
す。

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有価証券報告書(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当期も厳しい経営環境が続く中ではありますが、利益を確保し、１株あたり５円の配当を実施させていただく予定であります。なお、今後とも株主の皆様の支援に報いるため増配を常に念頭におき事業の発展に努めてまいります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

前年同期比（％）

プロダクトマーケティング（千円）

447,812121.1

ビジネスソリューション（千円）

1,896,636

108.5

システムソリューション（千円）

1,027,663

92.4

3,372,112

104.4

合計（千円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は販売価格によっております。
４．当社グループは、ネットワーク事業及びその他の事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

プロダクトマーケティング

415,036117.6

100,689

75.2

ビジネスソリューション

2,161,354

120.6

708,611160.4

システムソリューション

966,32988.3

255,46485.4

3,542,720

109.4

1,064,764

121.7

合計

前年同期比（％） 受注残高（千円）

前年同期比（％）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ネットワーク事業及びその他の事業については、当連結会計年度においては受注実績はありません。

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有価証券報告書(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

前年同期比（％）

プロダクトマーケティング（千円）

448,166

121.1

ビジネスソリューション（千円）

1,894,571

99.2

システムソリューション（千円）

1,010,175

90.4

363,004

102.3

2,036

148.1

3,717,955

99.0

ネットワーク（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）
日本電気株式会社

（自
至

割合（％）

262,938

7.0

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

11/88

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（千円）
402,945

割合（％）
10.8

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３【対処すべき課題】
当社グループは、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社
グループは、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。この目標に沿って、当社グループが対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
（1）営業推進体制の強化
当社グループは、情報サービス産業界の変化を踏まえ、クラウド型事業モデルであるネットワークコンピュー
ティング事業の拡大を目指しておりますが、今後は企業の業務システムのアウトソーシングの拡大が見込まれるところから、昨秋完成したデータセンターを商材として生かしていくためにも、営業推進体制の強化を目指してまいります。就中、営業活動において、顧客要求を的確につかむことが大事と考えております。
（2）優秀な人材の確保
上記営業推進体制の中で、顧客ニーズに適時的確に応えていくためには、適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。それには、新卒採用および中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システ
ムエンジニアの供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備する事で、優秀な人材の確保に努めてまいります。
（3）競争力の強化
競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社グループの体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。
（4）アライアンス構築によるプロダクトラインナップの拡充
当社グループは、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。しかしながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニーズに応えることのできるプロダクト群を当社グループだけで開発することは難しく、外部IT企業とのアラ
イアンスを通じてプロダクトラインナップの拡充を図ってまいります。
（5）客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社グループは、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
（6）収益性の確保
ソフトウェア開発事業の特徴として、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、各プロジェクトにおける利益管理、コスト管理を徹底することに努めてまいります。
（7）効率的なグループ経営と子会社の収益力改善
グループの企業価値を最大化するためには、グループ各社の役割の明確化や人的資源の最適化など、グループ経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化およびグループ間シ
ナジーの創出を進めております。今後も、株式会社シアター・テレビジョン、株式会社アリーナ・エフエックスをはじめとする子会社、関連会社との連携を緊密に保ちながら、収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(会社の支配に関する基本方針)
基本方針の内容
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発
経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフト
ウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステム
を構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノ
ウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、証券取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの
等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）技術革新への対応に関するリスク
近年、ネットワーク技術をはじめとするIT技術の革新が激化しており、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループは、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発および新技術習得を推進し、また新しい技術の組織的発掘ならびに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材確保及び人材育成に関するリスク
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題のひとつと認識していることから、当社グループは、各部門に配属可能な人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業環境の変化に伴うリスク
近年IT業界においては、案件価格の低下および大手元請の外注費抑制による単価下落傾向が続いております。
このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）システム開発業務に関するリスク
受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間が超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築や、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）新規事業に関するリスク
当社グループは、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を含めた新規事業への参入を行っております。投融資の決定には当社グループの技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社グループの事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、予期した成果を上げることなく損失を蒙り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。
これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。また
ISO27001認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正ア
クセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(7）自然災害リスク
地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備、など対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、お取引先において、自然災害等の影響により、当社に対する部品、原材料等の安定的な提供が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、ビックデータ分野での高速並行処理最新アーキテクチャを自社データセンター内に構築し、リア
ルタイムデータ処理に関する研究開発活動を進めております。なお、各事業とは別に基礎技術の研究を行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載しておりません。
当連結会計年度における、当社グループの研究開発活動の金額は12百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、ソフトウェア開発で安定した収益を確保するとともに、プロダクト販売、データセンター他の事業の拡充と事業間のシナジーの最大化による成長を目指して経営しております。
① 財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末の流動資産は17億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億13百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金１億38百万円、受取手形及び売掛金１億29百万円の増加によるものであります。固定資産は19億円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が１億25
百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は36億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は９億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が１億９百万円、買掛金が64百万円増加しましたが、１年内償還予定の社債が１億20百万円、受注損失引当金が30百万円減少したことによるものであります。固定負債は９億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に、社債が60百万円、長期借入金が93百万円減少しましたが、リース債務が98百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は19億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は16億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金７百万円及び当期純利益１億17百万円の増加、剰余金の配当20百万円の減少によるものであります。
② 経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における、売上高は、前年同期比で35百万円減少し、37億17万円となりました。セグメント業
績につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
（営業利益）
売上高の減少はしたものの、製造原価の抑制と仕入れコストの削減により、売上総利益は前年同期比で33百万円増加し、５億90百万円となりました。販売費及び一般管理費については、前年同期比で43百万円減少し、５億79百万円となりました。以上の結果、営業損益は前年同期比で77百万円増加し、11百万円の利益となりました。
（経常利益）
受取配当金２百万円、負ののれん償却額１百万円が発生した一方で、支払利息12百万円の発生等により、経常損益は前年同期比で68百万円増加し、３百万円の利益となりました。
（税金等調整前当期純利益）
特別利益につきましては、持分変動利益99百万円の発生等により、１億８百万円となりました。
特別損失につきましては、リース解約損９百万円の発生等により、10百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純損益は前年同期比で１億円増加し、１億１百万円の利益となりました。
（当期純利益）税効果会計適用後の法人税負担額は、15百万円のマイナスとなりました。以上の結果、１億17百万円の当期純利益（前年同期は38百万円の当期純損失）となりました。

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有価証券報告書③

キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ます。

事業の状況」の「１業績等の概要」に記載のとおりであり(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２課題」及び「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

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事業の状況」の「３

対処すべき

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループではデータセンター事業を中心に総額２億42百万円の設備投資を実施しました。
主な設備投資は、目黒データセンターの資産の一部をセール＆リースバック取引に売却しておりますが、ファイナ
ンスリース取引に該当するため、売買処理に準じた会計処理を行なったもの１億75百万円を含んでおります。
その他、市場販売目的ソフトウェアの自社開発等を中心としたソフトウェア等の無形固定資産65百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内建物及び構築 工具、器具及
容
物
び備品
（千円）
（千円）

従業員数
（人）

本社
（東京都港区）

プロダクト
マーケティング
ビジネスソ
リューションシステムソ
リューション
ネットワーク

統括業務
施設
開発業務
施設
販売業務
施設

14,1256,590

目黒データセンター（東京都目黒区）

ビジネスソ
リューションシステムソ
リューション
ネットワーク

開発業務
施設、
データセ
ンター

663,591

183,224

大阪事業所（大阪市西区）

ビジネスソ
リューション

開発業務
施設

427

290

−

718

12

名古屋事業所（名古屋市中区）

ビジネスソ
リューション

開発業務
施設

628

−

−

628

10

土地
（千円）
（面積㎡）

合計
（千円）

−

20,716235(6)311,381
1,158,197(1,136.48)

32(3)(2）国内子会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額
会社名

株式会社シアター・テレビジョン

株式会社アリーナ・エフエック
ス

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内建物及び 工具、器具
容
合計
構築物
及び備品
（千円）
（千円） （千円）

本社
（東京港
区）

ネットワーク

販売業務
施設

206

218

424

8
(1)

本社
（東京港
区）

その他

販売業務
施設

−

−

−

3

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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従業員数
（人）

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成26年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成26年６月26日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式4,505,390

4,505,390

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株で
あります。

計

4,505,390

4,505,390

−

−

種類

（注）

「提出日現在発行数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成13年３月31日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

10,0004,505,390

3,380

772,830

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

3,380

880,425

新株引受権型ストックオプション
旧商法第280条ノ19による新株引受権方式のストックオプション制度の権利行使による増加（平成12年４月１日〜平成13年３月31日）

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有価証券報告書(6)【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

16

20

9

6

1,309

1,364

−

−

1,696

2,657

6,220

638

73

33,76345,047

690

−

3.76

5.90

13.81

1.42

0.16

74.95

100.00

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状
況（株）

個人

計

（注）自己株式 423,800株は、「個人その他」に4,238単元含まれております。
(7)【大株主の状況】
平成26年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都多摩市932,520

20.70

有限会社モールネット

東京都多摩市桜ヶ丘４−17−１

318,000

7.06

日本メナード化粧品株式会社

愛知県名古屋市西区鳥見町２−130

200,000

4.44

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−２−10

149,600

3.32

小東京都調布市

120,000

2.66

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１−６−１

111,200

2.47

日本ラッド従業員持株会

東京都港区虎ノ門２−２−５

91,3002.03

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川４−12−３

74,0001.64

シール・コンサルティング株式会社

東京都渋谷区恵比寿１−11−２

64,5001.43

岡

東京都新宿区

63,5001.41

2,124,620

47.16

大

塚

中

村

隆

景

和

一

子

彦
計

−

（注）上記のほか、当社保有の自己株式 423,800株（9.41％）があります。

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有価証券報告書(8)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 423,800

完全議決権株式（その他）

普通株式4,080,900

単元未満株式

普通株式

40,809

−

690

−

−

発行済株式総数

4,505,390−−

総株主の議決権−

40,809−②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本ラッド株式会社

所有者の住所

東京都港区虎ノ門
２−２−５

自己名義
所有株式数
（株）
423,800(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
（株）
−

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

423,800

9.41

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

64,50019,995,000−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

423,800−

423,800−

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期におきましては、依然厳しい経営環境が続く中ではありますが利益を確保し、１株あたり５円の配当を実施させていただきます。
次期の配当につきましても、中間期０円、期末５円00銭、年間５円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向や一株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（円）平成26年６月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）20,407,950

5.00

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高（円）

188

350

500

240

516

最低（円）

113

110

156

156

172

（注）

最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22
年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

平成25年11月

平成25年12月

平成26年１月

平成26年２月

平成26年３月

最高（円）

326

340

393

516

355

313

最低（円）

197

235

284

315

245

232

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

代表取締役

職名

会長

氏名

大

塚

隆

生年月日

一

昭和14年９月12日生

略歴
昭和40年４月

日本レミントンユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社

昭和44年４月
昭和47年１月

株式会社ビジネスコンサルタント入社
日本シーディーシ株式会社入社

昭和50年11月
昭和51年１月

当社入社
当社取締役就任

昭和51年11月
昭和56年11月

当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任

平成12年11月

株式会社ガッツデイト代表取締役社長就任

平成13年６月
平成19年４月

当社代表取締役会長就任
日本ラッド情報サービス株式会社代表取平成20年４月

締役社長就任
当社代表取締役社長就任

平成21年３月

株式会社シアター・テレビジョン代表取締役就任

平成21年６月
平成21年９月

当社取締役就任

平成22年11月

株式会社アリーナ・エフエックス取締役

任期

（注）６

所有株式数
（千株）

932

当社代表取締役会長就任（現任）就任（現任）

代表取締役

社長

須

澤

通

雅

平成６年４月
平成10年２月
平成16年２月
平成18年４月

東燃株式会社入社
ザクソングループ入社
株式会社エルゴ・ブレイングループ入社
株式会社グリッド・ソリューションズ取締役就任

平成21年２月
平成21年６月

当社入社
当社取締役就任
プロダクトマーケティング事業本部長就（注）６
任
株式会社シアター・テレビジョン取締役
就任
株式会社アリーナ・エフエックス取締役
就任

昭和43年８月28日生
平成21年８月
平成22年11月
平成25年６月
平成26年５月

12

当社代表取締役社長就任（現任）
株式会社アリーナ・エフエックス代表取締役就任（現任）

取締役

取締役

武

池

田

貝

邦

庄

彦

司

昭和41年３月
昭和61年７月
平成５年10月
昭和18年６月３日生
平成14年５月
平成19年４月

旭化成株式会社入社
旭化成工業ウラン濃縮研究所所長就任
芝浦工業大学工学部教授
名古屋大学大学院教授
当社取締役就任（現任）

昭和32年４月

第一物産株式会社（現三井物産株式会社）入社
同社情報産業開発部長
同社役員待遇参与
同社退職
池貝ビジネスコンサルティング株式会社
代表取締役（現任）

平成９年３月株式会社オークネット監査役（現任）

平成23年６月

当社取締役就任（現任）

23/88

１、６

−

中部大学総合工学研究所教授（現任）

平成22年６月

昭和59年４月
平成３年５月昭和10年２月27日生 平成３年８月
平成３年９月

（注）

（注）
１、６

−

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役名

監査役

監査役

職名

氏名

山

日

本

下

正

公

生年月日

隆

人

昭和９年４月23日生

昭和５年12月９日生

略歴
昭和37年４月
昭和61年３月

沖電気工業株式会社入社
同社取締役就任 総合システム研究所長

平成３年６月

同社常務取締役就任
情報通信機器事業本部長委嘱

平成６年６月
平成６年10月

同社専務取締役就任
株式会社沖データ社長就任

平成７年６月
平成９年３月沖電気工業株式会社専務取締役退任
株式会社沖データ取締役相談役就任

平成12年６月
平成13年４月

同社相談役就任
同社相談役退任

平成13年６月
平成19年６月

当社取締役就任

昭和30年４月

日本長期信用銀行入行

昭和58年６月
昭和62年２月

同行取締役業務開発部担当就任
同行顧問就任平成５年５月
平成６年６月社団法人ソフト化経済センター理事長就任

任期

（注）
３

−

当社監査役就任（現任）

平成９年７月三谷産業株式会社監査役就任（現任）
東京財団会長就任（注）平成13年４月

多摩大学名誉教授就任（現任）

２、４

平成19年４月

日本財団特別顧問就任（現任）

平成19年４月
平成20年６月

当社顧問就任

平成21年１月

所有株式数
（千株）

−

当社監査役就任（現任）
株式会社シアター・テレビジョン監査役就
任（現任）

監査役

監査役

高

蒲

本

池

修

孝

一

昭和11年10月５日生

昭和22年５月７日生

昭和34年４月
昭和44年５月
昭和46年６月
昭和56年５月

日本ユニバック株式会社入社
RecognitionEquipment入社
日本ラッド株式会社設立代表取締役就任
日本マイクロデバイス株式会社代表取締役

昭和58年５月

就任
日本ラッド株式会社退社（注）５

平成元年９月日本ラッド情報システム株式会社監査役就任

平成21年８月
平成21年10月

モバイルリンク株式会社監査役就任
当社顧問就任

平成22年６月

当社監査役就任（現任）

昭和45年７月
平成４年４月
平成５年１月
平成６年１月
平成９年７月株式会社神戸製鋼所入社
同社建設機械本部建機統括部長就任
同社企画本部経営企画担当部長就任
コベルシステム株式会社営業企画部長就任
株式会社神戸製鋼所情報エレクトロニクス
本部マルチメディア担当部長就任（注）
株式会社フェアウェイソリューションズ専 ２、５
務取締役就任
公認会計士蒲池孝一事務所開所

平成12年４月
平成13年11月
平成22年６月
平成22年12月−−

当社監査役就任（現任）
株式会社アリーナ・エフエックス監査役就
任（現任）

計

945

（注）

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、４名で構成されております。
（注）１．取締役武田邦彦及び池貝庄司は、社外取締役であります。
２．監査役日下公人及び蒲池孝一は、社外監査役であります。
３．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査役会を設置しております。また、業務執行の強化並びに経営の迅速化を推進するため、平成12年10月より執行役員制度を導入しております。
現在、社外取締役および社外監査役を選任しており、これにより経営の監視機能が十分に機能する体制は整うものと考え、現状の体制を採用しております。
取締役会は、取締役４名（うち、社外取締役２名）及び監査役４名（うち、社外監査役２名）から構成されております。
監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成し、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。
さらに、執行役員４名が、取締役会が決定した方針に従って、それぞれ担当する部門において業務執行を行っております。
当社は、社外取締役を含む全ての取締役及び常勤監査役が出席する定例取締役会を毎月１回以上、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。取締役会においては、法定事項及び取締役会規程に定める重要事項
を協議、決定するとともに、業績の進捗状況の報告等を行っております。
この他に、常勤取締役及び執行役員により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、営業戦略を中心とした取締役会決定事項以外の経営上の重要な案件について協議、決定するとともに、施策の進行状況の確認を行っております。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指します。そのために、会社の社会性・公共性を深く認識し、コンプライアンスに努めるとともに、高い倫理観を持った良き企業市民の一員として、公正で透明性の高い経営を行うため、現在の体制を採用しております。
ハ. その他の企業統治に関する事項（内部統制システムの整備状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、職務権限規程、稟議制度の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針およびその他内部統制システムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。
（リスク管理体制の整備状況）
当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しております。取締役会及び監査役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発な討議が行われるように努めるとともに、「経営危機管理規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。
ニ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

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当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次の通りであります。

②内部監査及び監査役監査の状況
イ. 内部監査、監査役（監視委員会）監査の組織、人員（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役又は監視委員が含まれる場合には、その内容を含む）及び手続
当社の監査役は４名で、内２名は社外監査役であります。また、監査役４名の内１名は、長年にわたり他の会社の取締役、相談役を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。
また、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行状況を監視し、取締役及び執行役員は各担当の業務執行状況を監督することで、法令、定款および社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われているか、日常的に、管理および確認をしております。重要な問題にかかる法的判断については、弁護士から適宜アドバイスを受けるようにしております。
ロ. 内部監査、監査役（監視委員会）監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査は、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。定期監査に加え、必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、内部統制室の担当者が、監査計画をもとに各本部の内部監査を実施しております。
また、内部統制室及び会計監査人と緊密な連携を保つため、積極的に情報交換を行い監査の有効性、効率性を高めております。
③社外取締役及び社外監査役
イ. 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役２名および社外監査役２名を選任しております。

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ロ. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役および社外監査役と当社の間には、特別な人的、資本的な取引関係その他の利害関係はありません。
ハ. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行っております。
ニ. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
経営の監視機能が十分に機能する体制を整えるため、社外取締役及び社外監査役の選任をしております。
ホ. 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役（監視委員会）監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と会計監査人とは緊密な連携をとり、会計監査とともに取締役が構築運営しているシステムについて監査し、内部統制の充実に努めております。
へ. 社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東証の定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」を参考とし、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有していること、また適法性の視点に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な助言を期待できることにより一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
④役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

ストックオプション

賞与対象となる役員の員数（人）

退職慰労金

取締役（社外取締役を除く）

52,30050,700

−

−

1,600

2

監査役
（社外監査役を除く）

2,400

2,400

−

−

−

2

社外役員

6,007

6,000

−

−

7

4

ロ.

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役並びに監査役の報酬の総額は、株主総会で決定され、各取締役の報酬の額は取締役会で決定し、各監査役の報酬は監査役の協議で決定されております。

⑤株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄
30,000千円
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。

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ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

区分
貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額
の合計額

−

−

−

−

−

29,20337,846

450

−

−

非上場株式
上記以外の株式

受取配当金の合計
売却損益の合計額
額

評価損益の合計額⑥その他の事項
イ. 取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件について会社法と異なる別段の定め
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。
ロ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
当社は、機動的な資本政策を実施することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議で、市場取引等による自己株式の取得が行うことができる旨を定款に定めております。
ハ. 株主総会の特別決議要件を変更している内容及びその理由
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
ニ. 業務執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査関連業務の監査年数、監査業務に係る補助者の構成
会計監査は、アスカ監査法人を選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結しております。当連結会計年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査年数、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
アスカ監査法人業務を執行した公認会計士の氏名等

監査年数

業務執行社員

田

中

大

丸

４年

業務執行社員

法

木

右

近

４年

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者等３名であります。

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有価証券報告書(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
アスカ監査法人
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

15,000−15,000

−

連結子会社

−

−

−

−

計

15,000−15,000

提出会社②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めてはおりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

31/88

当連結会計年度(平成26年３月31日)

488,205
734,622
91,230※５ 71,135
22,765
19,63090,695△6,283
1,512,001

626,354864,444
84,68059,56022,307
14,20656,855△3,2901,725,118※２ 864,240※２ 939,076△224,404※２ 639,836※２ 678,979△260,096

7,780

7,780

※３ △7,780※３ △7,780−
555,148※３ △313,908−
540,944※３ △350,620

241,239※２ 311,381

190,324※２ 311,381

1,192,458

1,180,685

19,537415,527
41,007
12,250488,322

4,276
346,116−
12,236362,629※１ 87,860※１ 96,654

144,847
161,695△66,037
328,366
2,009,147
3,521,148

172,691
156,293△68,744356,895
1,900,210
3,625,328

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

32/88

当連結会計年度(平成26年３月31日)

185,521249,630※４ 100,500※４ 210,000※２ 203,496※２ 220,784

180,000
4,089
20,596
6,064※５ 30,193
212,531
942,992

60,00048,566
10,401−−
165,478
964,861

150,000

90,000※２ 334,309※２ 240,400

8,334−
323,587−
5,741
199,207
1,165
417
1,022,762
1,965,755

106,558
200,815−
341,884
5,597
−
−
32
985,287
1,950,149

772,830
880,425
113,773△226,419
1,540,609

772,830
880,425
201,238△196,511
1,657,982

10,01910,0194,764
1,555,392
3,521,148

17,196
17,196−
1,675,179
3,625,328

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
3,753,879

売上高
売上原価
売上総利益

※１ 3,197,391

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
負ののれん償却額
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

33/88

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
3,717,955
3,127,478

556,487

590,477※３ 622,904※２,※３ 579,021△66,417

11,456

282
1,204
3,787
2,462
1,165
7,406
−
3,097
961
20,368

122
2,250
150
461
1,165
−
254
−
538
4,942

14,114
3,953
15
18,082△64,131

12,413−36
12,4493,949−−
74,100−74,100※４ 65999,345−8,500
108,505※５ 409※５ 1,117

8,078
164
−
8,651
1,316
16,33623,89640,233

9,148−
268
10,533
101,9218,344△23,886△15,542△38,916

117,463△38,916

117,463

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

34/88

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△38,916

117,463△42,279※１ △42,279

7,177※１ 7,177△81,196

124,640△81,196−

124,640−

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

772,830

利益剰余金880,425

自己株式

172,775

株主資本合計△226,419

1,599,611

当期変動額
剰余金の配当△20,085△20,085

当期純損失（△）△38,916△38,916

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△59,001−△59,001

772,830

880,425

113,773△226,419

1,540,609

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

52,29852,298

新株予約権

純資産合計

4,764

1,656,674

当期変動額
剰余金の配当△20,085

当期純損失（△）△38,916

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△42,279△42,279△42,279△42,279−△101,281

10,01910,0194,764

1,555,392

35/88△42,279EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

772,830

利益剰余金880,425

自己株式

113,773△226,419

株主資本合計
1,540,609

当期変動額
剰余金の配当△20,085△20,085

当期純利益

117,463

117,463

自己株式の処分△9,912

29,907

19,995

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

87,46429,907

117,372

772,830

880,425

201,238△196,511

1,657,982

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

10,01910,019

新株予約権

純資産合計

4,764

1,555,392

当期変動額
剰余金の配当△20,085

当期純利益

117,463

自己株式の処分

19,995

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,177

7,177

△4,7642,413

当期変動額合計

7,177

7,177

△4,764

119,786

当期末残高

17,196

17,196−

1,675,179

36/88

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
リース解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

37/88

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,316
325,291
18,923
14,578−6,430△7,0908,386△24,300△1,487
14,114△2,499△3,787−△74,100
164
−
409
8,078
154,080
129,734△71,480△21,742475,018
1,520△13,494△8,949454,095

101,921
255,159
13,440△323,587
341,884
1,607△6,064△285△30,193△2,373
12,413△1,056△150△99,345
−
−
△659
1,117
9,148
△132,764
18,58264,108△25,791
197,1122,324△12,865△19,086
167,484△430,741−△177,583
146,300
50,000△15,000
2,500
3,310△421,215△12,568
91,007△45,502−−△10
10,0003,450
46,377

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△139,500
3,000△268,376△180,000△14,388−−△19,683△236△619,184
2,499△583,804
1,072,010※１ 488,205

現金及び現金同等物の期末残高

38/88

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
109,500
130,000△206,621△180,000△28,197
19,995100,000△20,263△1,183△76,769
1,056
138,148
488,205※１ 626,354

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社シアター・テレビジョン
株式会社アリーナ・エフエックス
株式会社シアター・テレビジョン(12月決算)は、平成25年12月20日付で第三者割当増資を実施し、当社の持分比率が50％未満となりましたが、同社の役員構成や借入金状況を勘案し、当社が実質的に支配している状況であることから、連結範囲に変更はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名モバイルリンク株式会社
株式会社ライジンシャ(3）持分法を適用していない関連会社（株式会社ＣＤＭＪ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社シアター・テレビジョンの決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）(ロ）時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ）原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(ロ）商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、制作品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(ハ）仕掛品個別法による原価法

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年〜42年
工具、器具及び備品 ２年〜15年(会計方針の変更）
従来、当社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法については、主に定率法を採用しておりまし
たが、一部の資産については、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、クラウド・データセンターサービスを軸として長期安定的な収入を得るネットワーク事業の拡大に伴い、設備の使用期間にわたって費用を均等に負担することが、より適切に事業の実態を反映す
る合理的な方法であると判断したためです。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ71,887千円増加しております。
(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
ロ 無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、連結会計年度において一括で費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(イ) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(ロ) その他の工事
工事完成基準（検収基準）

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年
５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が341,884千円計上されております。
なお、この変更による当連結会計年度末のその他の包括利益累計額に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「負ののれん償却額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,127千円
は、「負ののれん償却額」1,165千円、「その他」961千円として組み替えております。
（追加情報）
従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成25年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止が承認可決されたことに伴い、同日までの役員退職慰労引当金を全額「長期未払金」に振り替えております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

28,657千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
28,807千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

建物
土地
計

当連結会計年度（平成26年３月31日）

188,147千円
311,381

182,062千円
311,381499,529

493,444

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

1年内返済予定の長期借入金

100,000千円

100,000千円

長期借入金

250,000

150,000

350,000

250,000

計※３

減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

減損損失累計額

4,236千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
4,299千円※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当座貸越限度額の総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

100,000千円
100,000

100,000千円
100,000−−※５

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

仕掛品

33,959千円

42/88

当連結会計年度（平成26年３月31日）−千円

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至30,193千円※２−千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至
−千円

※３

12,181千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至
役員報酬

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至53,400千円
296,628

給与手当

59,100千円
245,175

賞与

1,123

12,318

法定福利費

58,65150,538

地代家賃47,79250,388

旅費交通費

12,826

11,537

賞与引当金繰入額

1,101−

退職給付費用

5,722

5,007

役員退職慰労引当金繰入額

6,430

1,607

※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

工具、器具及び備品
※５

（自
至

−千円

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
659千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエア

−千円
409
−

計

409

43/88

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
634千円
347
134
1,117

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

2,496千円△70,913

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
8,643千円−

税効果額△68,416
26,136

8,643△1,465

その他有価証券評価差額金△42,279

7,177

その他の包括利益合計△42,279

7,177

44/88

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

4,505,390−−

4,505,390

合計

4,505,390−−

4,505,390

普通株式

488,300−−

488,300

合計

488,300−−

488,300

発行済株式

自己株式

２．新株予約権等に関する事項

会社名

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権−

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
−

−

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

−

−

当連結会計
年度末残高
（千円）

4,764

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

20,085

5

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

20,085

5

45/88

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月27日

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

4,505,390−−

4,505,390

合計

4,505,390−−

4,505,390

普通株式（注）488,300−

64,500423,800

合計

488,300−

64,500423,800

発行済株式

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の減少64,500株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

20,085

5

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

20,407

5

※１

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

488,205千円

626,354千円

現金及び現金同等物

488,205

626,354

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主としてソフトウェア開発事業におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

工具、器具及び備品
合計

取得価額相当額
2,853
2,853

前連結会計年度（平成25年３月31日）
減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額
894
1,958
894
1,958

取得価額相当額
2,853
2,853

当連結会計年度（平成26年３月31日）
減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額
894
1,958
894
1,958

期末残高相当額−−（単位：千円）

工具、器具及び備品
合計

期末残高相当額−−(2）未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成25年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定残高

当連結会計年度（平成26年３月31日）
489
530
1,020
802

385
32
417
417

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：千円）前連結会計年度（平成25年３月31日）
支払リース料
リース資産減損勘定取崩
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

当連結会計年度（平成26年３月31日）
489
385
−
104
−

489
385
−
104
−

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年内
3,075
１年超
4,415
合計
7,490

47/88

当連結会計年度（平成26年３月31日）
3,240
2,288
5,528

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に新規事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、そのほとんどは償還日が決算日後最長で５年であります。
未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握及び対応を行う体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
買掛金、借入金、社債、リース債務、未払法人税等については、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
(5）リスクの集中
当連結決算日現在における営業債権のうち、16％が特定の大口顧客に対するものであります。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれません。（（注２）参照）
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

488,205

488,205−(2）受取手形及び売掛金

734,622734,622−

貸倒引当金（＊）△6,247△6,247−

29,203

29,203−

1,245,784

1,245,784−(1）買掛金185,521

185,521−(2）短期借入金

100,500

100,500−(3）社債（１年内償還予定を含む）

330,000

325,819△4,180(4）未払法人税等

20,596

20,596−(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）

537,805

516,153△21,651(6）リース債務（１年内返済予定を含む）

12,424

12,415△8

1,186,847

1,161,007△25,840(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
（＊）

受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

626,354626,354−(2）受取手形及び売掛金

864,444864,444−

貸倒引当金（＊）△3,152△3,152−

37,846

37,846−

1,525,493

1,525,493−(1）買掛金249,630

249,630−(2）短期借入金

210,000

210,000−(3）社債（１年内償還予定を含む）

150,000

146,748△3,251(4）未払法人税等

10,401

10,401−(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）

461,184439,502△21,681(6）リース債務（１年内返済予定を含む）

155,124

155,1283(7）長期未払金

200,815

182,107△18,707

1,437,156

1,393,519△43,637(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
（＊）

受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1）買掛金、(2）短期借入金、並びに(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債（１年内償還予定を含む）
社債の時価は、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(6）リース債務（１年内返済予定を含む）
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7）長期未払金
長期未払金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と見られる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成25年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成26年３月31日）

58,65758,807

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度末（平成25年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金488,205

受取手形及び売掛金

734,622
合計

1,222,828

当連結会計年度末（平成26年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金626,354

受取手形及び売掛金

864,444
合計

1,490,799

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度末（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超２年
以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

５年超
（千円）

社債

180,000

60,00060,00030,000

−

−

長期借入金

203,496

178,309

100,000

50,000

−

6,000

リース債務

4,089

4,217

3,838

279

−

−

合計

387,585

242,526

163,838

80,279

−

6,000

１年超２年
以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

当連結会計年度末（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

60,00060,00030,000

−

−

−

長期借入金

220,784

142,600

67,60017,600

6,600

6,000

リース債務

48,56623,729

4,541

4,762

5,085

68,439

合計

329,350

226,329

102,141

22,362

11,68574,43951/88

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得 株式
原価を超えるもの
小計

26,04913,52912,51926,04913,52912,519

連結貸借対照表計上額が取得 株式
原価を超えないもの
小計

3,153

3,883

△729

3,153

3,883

△729

29,203

17,412

11,790合計（注）

表中（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。当連結会計年度において、164千円減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得 株式
原価を超えるもの
小計

35,701

15,22820,47235,701

15,22820,472

連結貸借対照表計上額が取得 株式
原価を超えないもの
小計

2,145

2,183

△38

2,145

2,183

△38

37,846

17,412

20,433合計（注）

表中（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
種類

(1）株式
合計

至

平成25年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

146,300

74,100−146,300

74,100−

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項（1）

退職給付債務（千円）△387,760（2）

特定退職金共済制度による給付額（千円）（3）

未積立退職給付債務（千円）△323,587（4）

退職給付引当金（千円）△323,587

64,173

３．退職給付費用に関する事項（1） 勤務費用（千円）

36,327（2） 利息費用（千円）

6,418（3） 期待運用収益（千円）△621（4） 数理計算上の差異の費用処理額（千円）

4,226（5） 過去勤務債務の費用処理額（千円）−（6） 退職給付費用（1）+（2）+（3）+（4）+（5）（千円）
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率1.8％(3）期待運用収益率
1.0％(4）数理計算上の差異の処理年数
発生時一括費用処理

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

387,760千円

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

35,177
6,703
2,392△26,164

退職給付債務の期末残高

405,870(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

64,173千円
620
△107
2,410
△3,110

年金資産の期末残高

63,985(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
405,870千円
年金資産△63,985

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

341,884

退職給付に係る負債

341,884

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

341,884(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

35,177千円
6,703
△620
2,500

確定給付制度に係る退職給付費用

43,760（5）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生保一般勘定100％②長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 1.8％
長期期待運用収益率 1.0％

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
新株予約権戻入益
4,764千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成20年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員
当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成20年８月21日

権利確定条件

定めなし

対象勤務期間定めなし

権利行使期間平成22年９月１日から平成25年８月31日まで

（注）

２名
70名
200,000株

権利確定条件及び対象勤務期間については、特に定めを設けておりません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成20年
ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後（株）
前連結会計年度末

97,600

権利確定

−

権利行使

−

失効

97,600

未行使残

−
②

単価情報
平成20年
ストック・オプション

権利行使価格（円）230

行使時平均株価（円）−

公正な評価単価（付与日）（円）

41

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
未払法定福利費
受注損失引当金
株式報酬費用
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額計

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

2,305千円
2,298
5,180
295
11,476
1,810
−
3,792
27,159△7,52919,630

−千円
1,560
2,742
−
−
−
9,648
3,719
17,670△3,464
14,206

繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
長期未払金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額計

70,997−
115,326
31,521−
12,42051,1262,046
186
250,745
15,474
549,843△398,729
151,114−
121,833−
32,35071,57012,42051,1261,994
13240,492
5,481
537,284△356,297
180,986

繰延税金負債（固定）資産除去債務固定資産
その他有価証券評価差額金
未実現損失
計
繰延税金資産の純額△1,224△1,957△3,085△6,267
164,477△1,074△3,250△3,968△8,294
186,898

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
法定実効税率
38.0％
38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
165.4
2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△11.8
△0.2
住民税均等割
647.1
7.6
評価性引当額の増加
2,259.5△31.2
持分法による投資利益△109.3△0.1
のれん償却額71.4
0.9
持分変動利益
−
△37.0
その他
△4.6
4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3,055.7
△15.2

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有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,010千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、賃貸収益を得ることを目的とした駐車場等を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「プロダクトマーケ
ティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「システムソリューション事業」、及び「ネットワーク事業」の４つを報告セグメントとしております。
「プロダクトマーケティング事業」は、ハードウェア及びパッケージ・ソフトウェア販売を行っております。
「ビジネスソリューション事業」は、基幹システム、Web系システム、ビジネスアプリケーションシ
ステム等の開発を行っております。
「システムソリューション事業」は、GPSシステムやモバイルシステム等のシステム提案及び開発をしております。
「ネットワーク事業」は、主にインターネットデータセンターを活用したSaaSes及びレンタルサーバ等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法を採用しておりましたが、一部の資産につきましては当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント損失が、ネットワーク事業で
71,887千円減少しております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
プロダク
トマーケ
ティング

ビジネス
ソリュー
ション

システム
ソリュー
ション

その他
（注）１

合計

1,375

81,748386,501 3,834,252

ネットワ
ーク

調整額
（注）２

合計
（注）３

3,753,879−

3,753,879−

81,748△81,748−

1,375

3,835,628△81,748

3,753,879

246,478 △33,545

212,933 △279,351△66,417

計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

369,998 1,909,903 1,117,799
3,949

22,420354,802 3,752,503

23,67931,699373,948 1,932,323 1,141,479
39,425

337,828

218,107△348,883

9,158

40,536

71,599195,294

316,588−316,5888,688

325,277

−

8,239

8,211

1,051

17,502

2,586

20,089−20,089

その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△279,351千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
プロダク
トマーケ
ティング

ビジネス
ソリュー
ション

その他
（注）１

合計

3,715,918

2,036

11,03055,626374,035

3,771,545

システム
ソリュー
ション

ネットワ
ーク

計

448,166 1,894,571 1,010,175

363,004

21,042451,067 1,915,224 1,031,218

調整額
（注）２

合計
（注）３

3,717,955−

3,717,955−

55,626△55,626−

2,036

3,773,582△55,626

3,717,955

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

2,900

20,652

49,186372,658

152,929 △266,452

308,321 △32,478

275,843 △264,386

11,456

9,616

37,92043,539154,972

246,049

1,505

247,555

7,336

254,891-

10,967-1,051

12,0182,586

14,605-

14,605

その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△264,386千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気株式会社

262,938

関連するセグメント名
プロダクトマーケティング、ビジネスソリューション、システムソリューション

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気株式会社

402,945

関連するセグメント名
プロダクトマーケティング、ビジネスソリューション、システムソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

全社・消去

合計

プロダク
トマーケ
ティング

ビジネスソ
リューショ
ン

システムソ
リューショ
ン

ネットワー
ク

当期償却額

−

8,239

8,211

1,051

17,502

2,586−

20,089

当期末残高−

10,967−2,102

13,0696,467−

19,537

計（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
その他

全社・消去

合計

プロダク
トマーケ
ティング

ビジネスソ
リューショ
ン

システムソ
リューショ
ン

ネットワー
ク

当期償却額

−

−

−

1,165

1,165

−

−

1,165

当期末残高

−

−

−

1,165

1,165

−

−

1,165

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至計

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

全社・消去

合計

プロダク
トマーケ
ティング

ビジネスソ
リューショ
ン

システムソ
リューショ
ン

ネットワー
ク

当期償却額

-

10,967-1,051

12,0182,586-

14,605

当期末残高

-

-

-

396

396

3,880

-

4,276

計

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
その他

全社・消去

合計

プロダク
トマーケ
ティング

ビジネスソ
リューショ
ン

システムソ
リューショ
ン

ネットワー
ク

当期償却額

−

−

−

1,165

1,165

−

−

1,165

当期末残高

−

−

−

−

−

−

−

−

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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計

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
410.42円

386.01円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当△9.69円
29.18円
期純損失金額（△）（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）△38,916

117,463−−

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）△38,916

117,463

期中平均株式数（株）

4,017,090

4,025,926

１種類
97,600株−

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）

新株予約権

新株予約権の概要は、「ストック・オプション等関係」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）
当社は、株式会社シアター・テレビジョン(以下、シアター・テレビジョン）について議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配していたため、連結子会社としておりました。しかし、平成26年５月１日
開催のシアター・テレビジョンの臨時株主総会において取締役３名選任の件が決議されたことにより、当社による実質的支配関係が認められなくなったため、平成26年５月１日開催の当社の取締役会において、平成26年４月１日
付でシアター・テレビジョンを連結の範囲から除外し、持分法を適用する関連会社とすることを決定いたしました。これにより、シアター・テレビジョンは持分法を適用する関連会社となり、連結子会社に該当しないことにな
ります。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

発行年月日（平成年月日）銘柄

当期首残高 当期末残高
（千円）
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限
（平成年月日）1.07

なし

26.３.261.12

なし

26.３.26

日本ラッド株式会 第11回無担保私募債社（注）２

21.３.26

60,000(60,000)−

日本ラッド株式会 第12回無担保私募債社（注）２

21.３.26

60,000(60,000)−

日本ラッド株式会 第13回無担保私募債社（注）２

23.９.30

210,000(60,000)

150,000(60,000)

0.66

なし

28.９.30

計−

330,000(180,000)

150,000(60,000)−−−（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

60,000２．（２年超３年以内（千円）

60,000３年超４年以内（千円）

30,000４年超５年以内（千円）−−）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

100,500

210,000

1.47−

１年以内に返済予定の長期借入金

203,496

220,784

1.49−

１年以内に返済予定のリース債務

4,089

48,5662.88−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

334,309240,400

1.49

平成27年〜30年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

8,334

106,558

2.88

平成27年〜40年

−

−

−

−

650,729

826,308−−

区分

その他有利子負債
合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、加重平均利率を記載しており、算定に用いた利率及び残高は期中平均のものによっています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

142,600

67,60017,600

6,600

リース債務

23,729

4,541

4,762

5,085

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前当期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（千円）
四半期（当期）純損失金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

782,322

1,554,415

2,469,120

3,717,955△161,170△207,680△248,734

101,921△165,098△213,509△259,952

117,463△41.10△53.15△64.71

29.18

第１四半期

第２四半期

△41.10△12.05

65/88

第３四半期
△11.56

第４四半期
93.12

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
1年内回収予定の長期貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計

66/88

当事業年度
(平成26年３月31日)

449,266

593,912※２ 2,397※２ 10,295※２ 727,707※２ 833,600

9,814
71,13522,7653,560
40,81919,63039,604△14,117
1,372,584

7,009
59,56022,307−36,56914,20625,999△7,3401,596,121※１ 863,422※１ 938,258△223,871△259,492※１ 639,550※１ 678,766

367
△356
11
552,623△311,509
241,113※１ 311,381

367
△360
7
538,193△348,087
190,106※１ 311,381

1,192,057

1,180,261

10,967
8,690
415,373
22,5093,365
460,905−
8,690
326,735−
3,365
338,790

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計

67/88

当事業年度
(平成26年３月31日)

59,203
217,459370
168,020
35,305
4,095
80,51730,500147,932316△66,411677,308
2,330,271
3,702,855

67,846
232,459−
63,00038,005
3,988
80,28730,500176,660
2,919△68,738
626,928
2,145,980
3,742,102※２ 171,662※２ 239,138※３ 100,000※３ 210,000※１ 200,496※１ 217,784

180,000
4,089
23,202
68,43920,126
14,961
63,14623,501
6,064
30,193830
906,71460,00048,56627,382
23,871
8,417
31,852
48,13821,786−−528
937,464

150,000

90,000※１ 328,309※１ 234,400

8,334
323,587
199,207
5,741−
1,015,179
1,921,894

106,558
341,884−
5,597
200,815
979,255
1,916,719

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

68/88

当事業年度
(平成26年３月31日)

772,830

772,830

880,425
880,425

880,425
880,425

28,772

28,772

193,200
117,369
339,341△226,419
1,766,177

193,200
129,469
351,441△196,511
1,808,185

10,01910,0194,764
1,780,960
3,702,855

17,196
17,196−
1,825,382
3,742,102

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
租税公課
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取補償金
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

69/88

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

3,539,341
2,932,553
606,788

3,550,760
2,979,853
570,90753,400280,898
1,123
55,940
1,101
5,722
6,430
28,891
13,95644,796
9,211
3,238
16,451−
61,873583,035
23,753

59,100229,995
12,31847,949
−
5,007
1,607
30,79911,652
48,375
7,607△2,241
10,967
12,18161,015536,335
34,571※１ 2,058※１ 1,029

1,204
2,465
3,097
7,406
−
919
17,151

2,250
460
−
−
2,209
1,111
7,060

7,161
6,823
10,014−23,99916,906

8,341
3,904
−
26
12,272
29,359EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
リース解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

74,100−−74,100

70/88

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)−※２ 659

4,764
5,423

※３ 409※３ 1,117

164
8,078
8,651
82,354
15,86520,926
36,79145,562−
9,148
10,26524,517
7,189△24,770△17,580
42,098EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

−

−

9,814

0.3

2,765,359

94.2

2,856,920

95.8

受注損失引当金繰入額

30,1931.0−−

受注損失引当金戻入益

54,4941.8

30,1931.0

期末製品棚卸高

9,814

0.3

7,009

0.2

減価償却費

201,308

6.8

150,3215.0

当期売上原価2,932,553

100.0

2,979,853

100.0

区分
期首製品棚卸高
当期製品製造原価

注記
番号

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

71/88

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△226,419

1,740,700

別途積立金

繰越利益剰
余金

193,200

91,892

313,865

剰余金の配当△20,085△20,085△20,085

当期純利益

45,56245,56245,562

当期首残高

772,830

880,425

880,425

28,772

当期変動額

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

25,47625,476−25,476

772,830

880,425

880,425

28,772

193,200

117,369

339,341△226,419

1,766,177

新株予約権

純資産合計

4,764

1,797,763

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

52,29852,298

当期変動額
剰余金の配当△20,085

当期純利益

45,562

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△42,279△42,279△42,279△42,279△42,279−△16,802

10,01910,0194,764

1,780,960

72/88

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△226,419

1,766,177

別途積立金

繰越利益剰
余金

193,200

117,369

339,341

剰余金の配当△20,085△20,085△20,085

当期純利益

42,09842,09842,098

自己株式の処分△9,912△9,912

29,907

19,995

当期首残高

772,830

880,425

880,425

28,772

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

12,09912,09929,90742,007

772,830

880,425

880,425

28,772

193,200

129,469

351,441△196,511

1,808,185

新株予約権

純資産合計

4,764

1,780,960

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

10,01910,019

当期変動額
剰余金の配当△20,085

当期純利益

42,098

自己株式の処分

19,995

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

7,177

7,177

△4,7642,413

当期変動額合計

7,177

7,177

△4,76444,421

当期末残高

17,196

17,196−

1,825,382

73/88

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(2）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）仕掛品個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６〜42年
工具、器具及び備品 ２〜15年（会計方針の変更）
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法については、主に定率法を採用しておりましたが、一部の資産につきましては当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、クラウド・データセンターサービスを軸として長期安定的な収入を得るネットワーク事業の拡大に伴い、設備の使用期間にわたって費用を均等に負担することが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断したためです。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
71,887千円増加しております。
(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(2）無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、会計年度において一括で費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(ア)．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(イ)．その他の工事
工事完成基準（検収基準）
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の２第４項に定める減損損失累計額が減価償却累計額に含まれている旨の注記については、同条第５項により、注記を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の４第２項に定めるたな卸資産及び受注損失引当金の注記については、同条第４項により、注記を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の２第１項に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条第１項に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（追加情報）
従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成25年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止が承認可決されたことに伴い、同日までの役員退職慰労引当金を全額「長期未払金」に振り替えております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
建物
土地
計

当事業年度
（平成26年３月31日）

188,147千円
311,381

182,062千円
311,381499,529

493,444

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

1年内返済予定の長期借入金

100,000千円

100,000千円

長期借入金

250,000

150,000

350,000

250,000

計※２.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
受取手形及び売掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、資産の総額の百分の一を超えておりませんので注記を省略しております。
買掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、負債及び純資産の合計の百分の一を超えておりませんので注記を省略しております。
※３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
当座貸越限度額の総額
借入実行残高
差引額

76/88

当事業年度
（平成26年３月31日）

100,000千円
100,000

100,000千円
100,000−−

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１.各科目に含まれている関係会社との取引によるものは、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

受取利息

（自
至

1,780千円

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
908千円※２.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

工具、器具及び備品

（自
至

−

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
659千円※３.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエア

−千円
409
−

計

409

77/88

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
634千円
347
134
1,117

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数
普通株式（株）合計

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

488,300−−

488,300

488,300−−

488,300

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数
普通株式（株）合計(注)488,300−

64,500423,800

488,300−

64,500423,800

普通株式の自己株式の株式数の減少64,500株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
（リース取引関係）
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）及び当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年
３月31日）における重要なリース取引はないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式

217,459(2）関連会社株式−計

217,459

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式

232,459(2）関連会社株式−計

232,459

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
貸倒引当金
未払法定福利費
未払事業税
受注損失引当金
株式報酬費用
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額計2,305千円
5,093
295
2,298
11,476
1,810
−
3,792
27,072△7,441
19,630

当事業年度（平成26年３月31日）
−千円
2,615
−
1,560
−
−
9,648
3,719
17,544△3,338
14,206

繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
長期未払金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額計

70,997
115,326
31,521−
12,42051,1262,046
186
21,645
13,956319,226△168,111
151,114−
121,833
32,35071,57012,42051,126
1,994
13
19,114
4,634
315,059△134,072
180,986

繰延税金負債（固定）資産除去債務固定資産
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産の純額△1,224△1,957△3,182
167,562△1,074△3,250△4,325
190,867

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
法定実効税率
38.0％
38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4
9.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2
△0.7
住民税均等割
9.8
29.2
評価性引当額の減少△4.6△165.9適用税率の差異による影響
−
16.2
その他
△0.7
2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.7
△71.7
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,010千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

442円16銭447円22銭

１株当たり当期純利益金額

11円34銭10円46銭（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権

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当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

45,56242,098−−45,56242,0984,017,090

4,025,926

１種類
97,600株−

３．新株予約権の概要は、「ストック・オプション等関係」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（自至EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

差引当期末
残高
（千円）

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

863,422

177,430

102,594938,258

259,492

47,353

678,766

367

−

−

367

360

3

7

工具、器具及び備品

552,623

9,995

24,425538,193

348,087

51,812

190,106

土地

311,381−−311,381−−311,381

1,727,795

187,425

127,019

1,788,200

607,939

99,1691,180,261

のれん

66,112−−

66,112

66,112

10,967

−

借地権

8,690

−

−

8,690

−

−

8,690

ソフトウエア

767,03165,460474

832,016505,281

153,963326,735

ソフトウエア仮勘定

22,50930,11552,624

−

−

−

−

電話加入権

3,365

−

−

3,365

−

−

3,365

867,709

95,576

53,100910,184

571,394

164,386

338,790

4,095

1,870

1,978

3,988

−

−

3,988

資産の種類

当期減少額 当期末残高
（千円）
（千円）

当期末減価
償却累計額
及び減損損 当期償却額
失累計額又 （千円）
は償却累計
額（千円）

有形固定資産建物
構築物

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

目黒データセンター

177,027千円

目黒データセンター

9,294千円

工具、器具及び備品
東京都港区

本社

700千円

ソフトウェア

東京都港区

本社65,460千円

ソフトウェア仮勘定

東京都港区

本社

30,115千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
目黒データセンター

102,349千円

建物
東京都港区

本社

245千円

目黒データセンター

6,093千円

東京都港区

本社

18,331千円

東京都港区

本社

52,624千円

工具、器具及び備品
ソフトウェア仮勘定

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

80,529

2,940

−

7,390

76,078

賞与引当金

6,064

−

6,064

−

−

受注損失引当金

30,193−30,193−−

役員退職慰労引当金

199,207

1,607−

200,815−（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額等であります。
２.役員退職慰労引当金は役員退職慰労金制度の廃止により長期未払金200,815千円に振替しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

期末配当金 毎年３月31日
中間配当金 毎年９月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

同取次所

─────────────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載URL
http://www.nippon-rad.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第43期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出（第43期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出（第43期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成25年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月13日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

大

丸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

法

木

右

近

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ラッド株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１.会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について主に定率法を採用していたが、一部の資産については、当連結会計年度より定額法に変更している。
２.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年５月１日開催の取締役会において、平成26年４月１日付
で株式会社シアター・テレビジョンを連結の範囲から除外し、持分法を適用する関連会社とすることを決定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ラッド株式会社の平成26
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本ラッド株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成26年６月13日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

大

丸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

法

木

右

近

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について主に定率法を採用していたが、一部の資産については、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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