2019年10月25日
TSFシンポジウム「電⼦インボイス制度と電⼦帳簿保存法」

ＳＫＪ総合税理士事務所
税理士 今井 達明

11. 電子帳簿保存法とは2

電子帳簿保存法とは【電子化関連法令の経緯】
・帳簿書類の電磁的記録等による保存の容認
・電子取引に係る電磁的記録保存の義務付け

・1998年（平10）7月
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律⇒「電子帳簿保存法」
・2001年1月 ＩＴ基本法
・2001年4月 電子署名法
・2001年4月 ＩＴ書面一括法
・2005年4月 ｅ‐文書通則法・ｅ‐文書整備法

e－Japan構想
電子政府の構築・電子化の基盤整備

・2005年（平17）４月 電子帳簿保存法改正⇒国税関係書類のスキャナ保存制度の導入
・納税者の帳簿書類の保存の負担軽減
・適正公平な課税の確保に必要な条件を整備

国税関係書類の電子保存に関する規制緩和要望
新取扱通達・新Q&A
令和元年7月発遣・2015年3月31日改正電帳法施行規則公布（規制緩和）・2016年3月31日改正電帳法施行規則公布（スマホ容認など）
・2019年3月31日電帳法施行規則改正（認定ソフト簡易申請・過去書類のスキャナ保存等）
・2023年10月1日消費税インボイス制度導入
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CPTA Office 2019 all right reserved3電⼦帳簿保存法とは【電⼦帳簿保存法の構成】
税法等で備付け及び保存が義務付けされている文書①国税関係帳簿書類の保存⽅法の特例

原 則

電⼦帳簿保存法

紙による備付け・保存

データによる備付け及び保存を容認
・事前に所轄税務署長の承認が必要
・一定の入力・保存等の要件あり

税法では保存義務規定なし
電子帳簿保存法で規定②電⼦取引に係るデータの保存義務
電⼦帳簿保存法

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電子取引に係るデータの保存義務づけ
・すべての電子取引が対象
・一定の保存要件あり
EDI取引・ネット取引・取引先とのメール
・・・・7年保存

CPTA Office 2019 all right reserved4電子帳簿保存法とは【取引書類の授受方法による保存義務規定】
保存義務（法人税法施行規則59条1項3号）
電子保存⇒税務署長の承認必要(電帳法４条２項又は3項）
請求書・・紙出力し送付紙で発⾏するか、データを送付するか請求書・・データで送付請求書控保存義務（電帳法10条）
電子保存⇒義務付け（申請不要）(法１０条電子取引）

紙で発行した場合・・・
控えのデータを紙出力し保存するデータで保存する場合には承認が必要
データで発行した場合・・・
送付したデータを保存する
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請求書
紙で受領した場合・・・
請求書原本を保存するデータで保存する場合にはスキャナ保存の承認が必要
データで受領した場合・・・
受領したデータを保存する

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5国税関係帳簿書類とは【申請する国税関係帳簿・書類の分類】
電子取引

国税関係書類
国税関係帳簿決算関係書類

取引関係書類=決算に際し作成された書類=取引に関し作成された書面(紙）による書類
相手方から受領

自社発行の写し

仕訳帳貸借
対照表

損益計算書

総勘定
元帳
棚卸表

その他
決算書類

その他
帳簿作成データを保存

データ保存の申請（法第４条第１項）

国税関係書類以外の書類

作成データを保存

データ保存の申請（法第４条第２項）

契約書

請求書
控

見積書
控領収証
控

注文書
控

その他
準ずる書類

見積書

領収証

その他準ずる書類

ＥＤＩ
取引
電子契約

請求書

契約書

メール
データ
ＷＥＢ
発行

発注書

ＦＡＸ
等

紙書類をスキャニング

スキャナ保存の申請（法第４条第３項）

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データの保存義務（法第10条）6

電磁的記録の保存要件【帳簿書類等の保存場所と保存期間】

帳簿書類をデータで保存する場合
は、納税地で保存期間中当該データが閲覧可能であれば納税地で保存しているとされる→帳簿書類データ保存は所轄税務署長の承認が必要

帳簿
保存

納税地

決算書類

７年間

保存

納税地取引書類保存
国内の事務所・事業所等

電子取引に係る電磁的記録

17年を経過する日

事業年度終了日の翌日から二月
事業年度終了日

事業年度開始日0

欠損金の繰越控除を利用している法人
は最長１０年（平成30年4月以降）

事業年度開始の日に受領した取引書類の保存期間は、最長11年と2カ月となります234
保 存 期 間Copyright © SKJ

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廃棄8

繰越欠損金の繰越
控除利用期間中は保存義務あり

9107

廃棄

２.電子取引に係るデータの保存8電子取引に係るデータの保存
電子取引を行った場合にはデータ保存が必要【電子取引に係る電磁的記録の保存義務】
承認の有無は関係なし
所得税及び法人税の保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。（法第１０条）
７年間保存

７年間保存

電子取引
取引情報
データ

取引情報データ

電子取引とは取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいう（電帳法第２条第６号)

取引情報とは取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収証、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。（電帳法第２条第６号)
電磁的方式により行う取引とは（取扱通達２－３）
1.いわゆるＥＤＩ取引
2.インターネット等による取引
3.電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルを含む）
4.インターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報を授受する取引
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9電子取引に係るデータの保存【電子取引に係る電磁的記録の保存方法】

当該取引情報に係る電磁的記録を書面に出力場合は、データの保存義務はありません。

法10条に規定する保存義務者は・・当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を、①保存すべき場所に、②保存すべきこととなる期間、③規則第８条第１項第１号(タイムスタンプ・保存担当者情報）又は第２号(訂正削除防止の規程)の措置を行い、④法第３条第１項第４号(見読性）及び第５項第５号において準用する同条第１項第３号イ(電子計算機処理システムの概要等）及び第５号(検索機能の確保)に掲げる要件に従って保存しなければならない。（規則第８条第１項）
それぞれが「納税地又は国内の事務所、事業所その他準ずる場所」で保存する。

①保存場所

データの送付側及びデータの受信側②保存期間７年間（法人税施行規則第５９条）

納税地等で出力ができればサーバはほかの場所に設置してよい取引情報の授受後、遅滞なくタイムスタンプを付与・保存担当者情報いずれかの措置が必要③措置

正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理規程を備付け・運用する④保存要件

システムの概要等関係書類の備付
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見読性の確保CPTA Office 2019 all right reserved

検索機能の確保10

３. 消費税インボイス制度と電子化への対応

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国税関係帳簿書類とは【現行消費税法の帳簿書類に関する規定】
消費税法第３０条 ⇒ 課税仕入れ（仕入税額控除）に関する規定⇒課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には適用しない。 （消費税法第３０条第７項)

課税仕入れの適用要件

金額が３万円未満は帳簿記載のみで可⇒課税仕入れ等の税額控除に係る帳簿への記載事項（消費税法第３０条第８項)
・課税仕入れの相手方の氏名・名称・課税仕入れを行った年月日
・課税仕入れに係る資産又は役務の内容
・課税仕入れに係る支払対価の額⇒請求書等とは次に掲げる書類をいう。（消費税法第３０条第９項）(１)相手方が発行する書類
・請求書又は納品書等（記載事項：書類作成者名称・資産の譲渡年月日・資産の譲渡又は役務の提供の内容・資産の譲渡の対価の額・請求書の交付先名称）(２）当方が作成する書類・仕入明細書又は仕入計算書(記載事項：作成者名称・相手方名称・課税仕入れ年月日・資産又は役務の提供の内容・支払対価の額）で課税仕入れの相手方の確認を受けたもの。
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国税関係帳簿書類とは【新消費税法の帳簿書類に関する規定】

消費税率10%は令和元年10月1日から課税仕入れの適用要件

新消費税法第３０条1項⇒ 課税仕入れ（仕入税額控除）に関する規定⇒課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には適用しない。 （新消費税法第３０条第１項)⇒課税仕入れ等の税額控除に係る帳簿への記載事項（消費税法第３０条第８項)
・課税仕入れの相手方の氏名・名称・課税仕入れを行った年月日
・課税仕入れに係る資産又は役務の内容
・課税仕入れに係る支払対価の額⇒請求書等とは次に掲げる書類をいう。（新消費税法第３０条第９項）(１)相手方が発行する書類及び電磁的記録（追加部分）
・適格請求書又は適格簡易請求書
記載事項：登録番号・書類作成者名称・資産の譲渡年月日・資産の譲渡又は役務の提供の内容・資産の譲渡の対価の額・請求書の交付先名称（簡易請求書は省略）(２）当方が作成する書類
・仕入明細書又は仕入計算書(記載事項：作成者名称・相手方名称・課税仕入れ年月
日・資産又は役務の提供の内容・支払対価の額）で課税仕入れの相手方の確認を受けたもの。
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13国税関係帳簿書類とは【消費税法の課税仕入れ要件：帳簿・請求書】
期 間帳簿への記載事項

請求書等への記載事項または請求書の要件

課税仕入れの相手方の氏名又は 請求書等発行者の氏名又は名称・取引年
令和元年9月30日まで 名称・取引年月日・取引の内容・ 月日・取引の内容・対価の額・請求書受領
対価の額者の氏名又は名称

令和元年10月1日から（上記に加え）軽減税率の対象品目であることの表示（上記に加え）①軽減税率の対象品目である旨の表示②税率ごとに合計した対価の額（税込み）※①及び②については、請求書等の交付を受けた事業者による追記でもよい

令和5年10月1日以降 （上記に加え）（適格請求書保存方式・ 軽減税率の対象品目であること
インボイス制度）の表示（上記に加え）①登録番号②税率ごとに記載区分ごとに記載した合計額及び適用税率（税込み又は税抜き価額）③請求書の発行事業者に請求書等の控えの保存が義務付け

令和5年9月30日まで（区分記載請求書等保存方式）

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・課税仕入れに係る資産又は役務の内容（軽減対象課税資産の譲渡等の場合にはその旨を記載）
・課税仕入れに係る支払対価の額②適格請求書等の保存

課税事業者（適格請求書発行事業者）
への支払い

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課税仕入に係る消費税額（控除対象仕入税額）

課税仕入に係る消費税額（控除対象仕入税額）

課税事業者
への支払い

納付消費税額納付消費税額

課税売上に係る消費税額

免税事業者等への支払い【新消費税法】
2023年10月~

インボイス制度仕入税額控除の要件

・発行側の適格請求書等の控えの保存義務
適格請求書・適格簡易請求書・適格返還請求書の交付に当たっては、所要事項の記載が必要
適格請求書等の交付は書面のほか電磁的記録も容認
・受領側の適格請求書等の保存義務
適格請求書等の書面及び電磁的記録の保存義務⇒電磁的記録で交付又は受領した適格請求書等については電子帳簿保存法施行規則8条1項の規定どおり保存

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ご清聴ありがとうございました

2018年5月28日
改訂増補版 発売開始

ＳＫＪ総合税理士事務所
所長・税理士 袖山 喜久造 税理士 今井 達明
税理士 龍 真一郎
税理士 坂本 真一郎
千代田区神田須田町１－２－１ カルフール神田ビル8階☎０３－３５２５－４６８８（代表）HP: http://tax-wave.com/
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