第１章
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計画策定の背景と趣旨

計画の背景

平成 12 年の「地方分権一括法」の施行、平成 23 年の「地域主権改革一括法」の施行等により、国と地方の役割分担が明確となり、地方へ権限が移譲された分野について、個々の地域性や実情に即した行政を展開することが自治体に求められています。
一方、核家族※１世帯や共働き家庭の増加による家族形態やライフスタイルの多様化が進むとともに、生活課題は質的にも量的にも増大しており、複雑多様化する市民ニーズに対しては、個別的・具体的な対応が必要であり、公益性と公平性を前提とする画一的な行政サービ
スだけでは市民のニーズに対応することが困難となっています。
あわせて、本市を含む多くの地方自治体では急激な人口減少社会への移行、本格的な高齢社会の到来を迎え、それらに起因する人口構造の変化などにより、地域コミュニティの希薄化、地域の互助機能を果たしてきた地縁組織の担い手不足等多くの課題が深刻化している状況です。
さらに、近年の豪雨、地震等の大規模な自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症の流行等、私たちをとりまく環境は厳しさを増しています。
このように社会情勢が変化する中、さまざまな分野で行政が対応しきれなかった面を解決していくには、NPO※２や自治会等、市民活動団体の細やかで多岐にわたる行動力、先駆的に取組む機動力、地域の意見の集約力等が必要不可欠です。（図１参照）
行政と市民とが適正な分担と連携を行い、市政については市民の積極的な参画を促し、互いに理解し合い、市民活動が活発に行われることで、地域生活の課題解決に柔軟に対応した、より一層効果的なサービスを提供することが期待されます。
求められる公共サービスと行政サービスに生じたズレ行政サービスが対応できない部分をカバー求められる
公共サービスギャップを埋める新たな取組【図１ 行政サービスと公共サービス】※１

核家族：夫婦とその未婚の子女からなる家族。

※２

ＮＰＯ：民間非営利組織。営利を目的とせず公益的な市民活動を行う民間団体の総称。

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計画の趣旨

本市においては、平成 17 年に「下関市市民協働参画条例」を施行し、「市民と行政のパートナーシップ※３」と「市民と市民のパートナーシップ」を２つの柱とし、協働※４関係の構築及びパートナーシップの確立に向けた取組を進め、「市民が主体のまちづくり」を推進してきました。
当該条例に基づき、市民活動の主体となる市民及び市民活動団体自体が、自発的・自立的な市民活動を行うための環境づくりや、「市民と市民のパートナーシップ」の確立に向けた計画として、平成１８年に「下関市市民活動促進基本計画」を策定し、より効果的な市民活動促進策の実施と、「協働のまちづくり」の実現を目指し、平成２３年には第２次計画を、平成２８年には第３次計画を策定しました。第３次計画では「つながる意識 進める参画※５

活きる下関（まち）」をスローガンとして、市民協働への理解促進、市民活動を支える環境づくり、協働に向けたネットワークの構築を基本方針として市民活動の促進に取組み、令和元年度に実施した市民意識調査が示すとおり、市民活動への参加人数や活動の幅は広がり、本市の住みよい環境づくりに貢献しました。しかし、一方で、地域住民のつながりの希薄化や少子・高齢化といった市民活動を取り巻く社会環境は、近年大きく変化しており、加えて新型コロナウイルスの感染拡大による生活様式の変化など、さまざまな課題が出てきています。
令和２年３月に本市は「第２次下関市総合計画後期基本計画」を策定しました。前期計画に引き続き、基本理念として「まちの誇りと自然の恵みを未来へつなぐ 輝き海峡都市・しものせき」を掲げ、「市民活動の支援の推進」を施策の１つとし、その方向性として「市民活動の促進」と「地域コミュニティ組織の育成支援」を掲げています。また、同年、「第２次下関市住民自治によるまちづくり推進計画」も策定し、協働のまちづくりの目指す方向を示しました。
この度、本市における将来的なまちづくりの方向性や市民や市民活動団体を取り巻く情勢の変化に対応するとともに、生活環境を取り巻く新たなニーズに対応するべく、新たに「第４次下関市市民活動促進基本計画」を策定します。

※３パートナーシップ：協働を実現するための友好的な協力関係。

※４

協働：共通の目的を達成するために、互いの立場の違いを認識し、協力して行動すること。

※５

参画：市民及び市民活動団体が市の施策の立案、実施及び評価の各段階に自発的かつ自立的に関わること並びに市民等がまちづくりのために協働すること。効果的な市民参画の実現手法として「説明会の開催」「アンケートの実施」「ワークショップの開催」「審議会の設置」「パブリックコメントの実施」が挙げられる。

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３計画策定の位置付け

本計画は、「下関市市民協働参画条例」を根拠とし、上位計画である「下関市総合計画」や、関連計画である「下関市住民自治によるまちづくり推進計画」等を踏まえ、下関市における市民活動の促進に関する施策の総合的・計画的推進方法を示したものです。

下関市総合計画
まちの誇りと自然の恵みを未来へつなぐ

輝き海峡都市・しものせき

下関市市民協働参画条例
関連計画
下関市住民自治によるまちづくり推進計画
下関市
地域福祉計画

下関市
市民活動促進基本計画

整合性【図２ 計画の位置付け】【参考】〇本計画と下関市住民自治によるまちづくり推進計画との共通点
行政のみでなく、市民、地域コミュニティ※６、NPO 等の多様な主体が連携して、本市における課題やニーズを発見し対応することを目指す点が共通している。
〇本計画と下関市地域福祉計画との共通点
福祉分野において隣近所の住民同士や友人、知人との助け合いや、自治会や民生委員、NPO、事業者、社会福祉協議会などの地域で活動する団体の支えにより生活課題を解決する共助※７の取組を支援する点で共通している。
また、平成２７年（2015 年）に「SDGｓ（持続可能な開発目標）※８」が国連サミットで採択され、下関市総合計画の中で各分野における施策の推進にあたり、その理念を念頭において取組んでいくことが重要であるとされており、「市民活動の支援の推進」と関連する「包括的で安全かつレジリエント※９で持続可能な都市及び人間居住を実現する」「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバルパートナーシップを活性化する」といった目標を念頭に取組を進めてまいります。
※６

コミュニティ：人々が共同体意識をもって生活を営む一定の地域、及びそれらの人々の集団。

※７

共助：自分だけでは解決や実行が困難なことについて、地域や身近にいる人たちがともに取り組むこと。

※８

ＳＤＧｓ：2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール、169 のターゲットから構成される。
※９

レジリエント：復元力・弾力性（≒状況に適応する能力）4

●下関市住民自治によるまちづくり推進計画との関係
本市では、「下関市市民協働参画条例」により、市民活動を「自主的かつ主体的な営利を目的としない活動のうち、（中略）地域社会の維持及び形成を図る活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするもの」と定義しており、その活動や目的を特定の地域に限定していません。市民活動は、本市における各地域はもちろん、本市全体が抱える社会的な課題を取り上げ、その問題解決に取組む活動と位置づけています。
令和２年度よりスタートした「第２次下関市住民自治によるまちづくり推進計画」では、各地区で設立された「まちづくり協議会」を市民が様々な活動を展開する場ととらえ、市民が自主的に地域の特性を活かした活動を推進するよう、積極的に支援していくこととしています。まちづくり協議会は、地区全体で身近な地域課題の解決方法を考え、地区の実情に沿って解決していく仕組みであり、また、様々な団体の集うテーブルであることから、多様な分野にスポットをあてた市民活動を行っています。本計画と下関市住民自治によるまちづくり推進計画は行政のみならず、市民、地域コミュニティ、NPO 等の多様な主体が連携して、本市における課題やニーズを発見し対応することを目指す点で共通しており、相互支援していくことが望まれます。

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４計画の期間

本計画の期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間です。
５年間という期間設定については、市民活動を取り巻く社会情勢が変化し続けていることを踏まえ、中期的な展望で策定したものです。また、状況の変化に適合させるため、必要に応じて計画の期間内に見直しを行います。
令和６年度以降については、それまでの間の支援策の効果や市民活動の状況を鑑み、次期計画を検討する中で取組むべき課題と具体的施策の見直しを行います。

年

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1R2

R3R4R5R6度
第１次下関市総合計画

第２次下関市総合計画

第２次下関市市民活動促進

第３次下関市市民活動促進

基本計画

計
画

第４次下関市市民活動促進基本計画基本計画
第１次下関市住民自治によるまちづくり

第２次下関市住民自治による推進計画

まちづくり推進計画

第２期下関市地域福祉計画

第３期下関市地域福祉計画【図３ 関連計画の計画期間】

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計画の対象区域

本計画の対象区域は、原則として下関市域とします。
また、本市の中核市としての役割及び市域を超えて展開している市民活動の実態を考慮し、より広域的な対応に配慮します。

6R7

６

計画の策定体制（１）下関市市民協働参画審議会
本計画は、学識経験者、市民活動団体関係者、公募委員（市民）から構成される「下関市市民協働参画審議会」において、市民の立場や専門的な分野等から総合的に検討を進めました。

（２）下関市市民協働参画推進本部
市長を本部長とする「下関市市民協働参画推進本部」において、市民活動促進諸施策について検討・調整を行いました。

下関市市民協働参画審議会
公募市民・市民活動団体・事業者団体・学識経験者・市職員

下関市市民協働参画推進本部
本部長（市長）・副本部長（副市長）・本部員（部局長等）
幹事会

幹事長（まちづくり政策課長）・幹事（関係各課長等）

事務局

まちづくり政策課【図４ 計画の策定体制】

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（３）市民の意識、市民の意見
市民協働参画に対する市民や市民活動団体の考えや、活動への参加の状況を把握するため、市民協働参画に関する意識調査を実施しました。
また、より幅広い市民の意見を聴取するため策定過程においては計画案を公表し、パブリックコメント※10 を実施しました。

●市民協働参画に関する意識調査
本計画の策定にあたり、市民協働参画に対する市民や市民活動団体の考えや、活動への参加の状況を把握し、今後の市民活動推進のための基礎資料とするために、令和元年度に市民協働参画に関する意識調査を実施しました。
【表１ 令和元年度市民協働参画に関する意識調査 概要】
調査対象

市民
下関市に居住している満２０歳以上の市民

市民活動団体しものせき市民活動センターに登録している団体

抽出方法

無作為抽出全数調査

配布数

2,500

247

回収数（有効回収率）

731（29.2％）

133（53.8％）

調査方法

郵送法・無記名方式

調査期間

令和元年 12 月２８日～令和２年 1 月１７日

●パブリックコメント
本計画を策定するに当たり、市民から意見を求めるため、策定過程で計画案を公表し、パブリックコメントを実施しました。
【表２ パブリックコメントの実施状況】

※10

募集期間

令和２年１０月５日～令和２年１１月６日

閲覧場所

まちづくり政策課 本庁舎 本庁管内各支所 各総合支所
市ホームページ しものせき市民活動センター（ふくふくサポート）
下関市民センター 下関市立中央図書館

パブリックコメント：市民参画の手法の一つ。市の基本的な施策等を決定する過程において、その施策等の案を市民に公表し、これに対する市民の意見等の概要及びこれに対する市の考え方等を公表するとともに、その市民の意見等を考慮して当該施策等の案の決定を行う一連の意見募集に関する手続きのこと。

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