PartⅡ

Face to Face の価値 とは総特集

信用金庫や信用組合の顧客基盤である小規待ち受ける現実

対面の意義さな企業では、3社に1社が年商を超える借り模企業ほど、コロナ禍の影響が深刻である。

例えば、中小企業の債務返済能力が悪化し入れをしていることになる。年商20億円以上

コロナ禍によって小企業は、事業の継続や承ていることを見るために、TKCがインターネの企業になると、この比率は10％以下となっ継を諦める傾向が見られる。多くの信金・信ットで公表するようになった「TKC月次指標ているのと対照的である。つまり、信金・信組組は危機感をもって事業継続・承継支援に取（月次BAST）」から、借入金の月商倍率を調べの主たる取引先である、規模の小さな企業ほり組んでいる。しかし、企業の機微な決断をてみた。月次BASTは、TKCシステムで会計ど返済余力が乏しい状態にあり、コロナ禍か察知する力が弱いと、タイムリーな支援がで処理及び税務申告を行っている法人約25万社

らの再生支援においては、信金・信組の顧客きない。顧客に寄り添う姿勢という強みを生の月次決算データを元にしたものであり、月が主戦場になりそうなのである。

かして、日常的な事業支援の一環として位置次で中小企業の動向を知ることのできる貴重づけて、事業継続・承継支援に継続的に取りなデータである。

組むべきである。

コロナ禍が中小零細企業に与えた影響

また、業種別に見ると容易に想像できるよ
うに、「宿泊業、飲食サービス業」のダメージ

ここでは、深刻な状況にある企業の比率とは深刻である。同業種の2019年12月の年商超して、借入金の月商倍率が12カ月以上のサン借入企業比率は21.4％であったものが、2021プル（つまり、年商よりも多い借り入れをし年5月では47.4％まで急増している。特に、年ている企業＝年商超過借入企業と呼ぶことに商5,000万円以下の「宿泊業、飲食サービス業」する）の比率を見ることにした。になると、年商超過借入企業比率は半数を超

東京商工リサーチの調べによると、2021年

まず、全サンプルでは、コロナ禍前の2019年上半期の全国の企業倒産（負債額1,000万円以12月には、この値は22.2％であったが、2020年上）の件数は、前年同期比23.9％減の3,044件5月には31.3％に急上昇した。幸い、2021年5月であった。上半期としては過去50年で2番目には25.0％まで低下している。コロナ禍前よに少なく、コロナ禍にもかかわらず、企業倒りは悪化しているが、劇的にひどい状況とま産はむしろ少なくなっている。また、コロナ

では言えない。

えている（51.9％）。

潜在的に広がる廃業意向
コロナ禍において廃業意向が広がっていることを示す調査結果を、2つ紹介しよう。

しかし、規模別にみると別の状況が浮かびまず、大同生命は、毎月、中小企業に対する上がる。図表1は、年商をベースにした企業規サーベイ調査を実施している。2020年9月のマクロ経済の落ち込みに比べて、倒産が少模別に年商超過借入企業比率（2021年5月）を調査では、「事業承継と後継者育成」に焦点がなく済んでいるのは、政府による前例のない整理したものである。年商5,000万円未満の小当てられた（回答者1万3,228社）。

禍の影響が懸念される飲食業や宿泊業、アパレル関連も倒産が減少している。
神戸大学
経済経営研究所

コロナ禍前の2019年1月において、事業承金融支援が功を奏しているからである。いわ
ゆる“ゼロゼロ融資”では、金利や保証料が実

図表1 借入金対月商倍率が12カ月以上の企業比率（％）

継の意向について尋ねた際は、73％が承継の所長 家森 信善

売上規模

年商超過借入企業比率認められているため、業況の厳しい中小企業

0.5億円未満

33.5

0.5億円以上1億円未満

25.0

調査ではその値が58％まで激減している。こでも当面の資金繰りには問題が生じにくい。

1億円以上2.5億円未満

19.9

れがサンプルの違いによるものではないこと

しかし、借金はいずれ返済しなければなら2.5億円以上5億円未満

15.5
13.6

を確認するために、2019年と2020年の両方にない。累増した借り入れを返済するだけの利5億円以上10億円未満
10億円以上20億円未満

9.3

回答した企業について、大同生命から特別に益を、これから生み出せるかが焦点になる。

20億円以上30億円未満

5.8

データを提供してもらって分析したところ、その点で、信金・信組にとっては、主たる取引30億円以上6.2

やはり事業承継の意向は78％から64％に低下

質的にゼロとされ、元本の返済の据え置きも先である零細企業ほどコロナ禍の悪影響を受26けていることに、注意が必要である。

信金・信組

2021.11

注：2021年5月の計数（2021年8月16日閲覧）
出所：TKC月次指標（月次BAST）

2021.11

意向を示していたが、コロナ禍の2020年9月していた。
27

総特集

筆者らは、経済産業研究所の研究プロジェク

休廃業は減っているが、倒産に比べると減トとして、2020年11月に約5,000社の法人企業り方が少ない。特に、旅行業やホテル・旅館なから回答を得たアンケート調査を実施した＊1。

ど観光関連産業では、過去最多ペースに迫る金融支援によって倒産は抑制されているもそこでは、コロナ禍前（2020年1月）とコロナ高水準の休廃業が続いている。帝国データバのの、コロナ禍による本業の不振によって、禍後（2020年11月）での事業承継の意向につンクは、「経営再起への諦めムードが広がり今後、事業の継続や承継を諦める企業が増えいて尋ねている。

つつある」と指摘している。
“諦めムード”はる恐れが強い。もちろん、多くの信金・信組は金融支援だけでは解決できず、本業の回復がそうした事態に対して危機感を持って、多様不可欠である。

な支援を提供する体制を整備しつつある。実

図表2にその結果をまとめている。わずか10カ月の間に、廃業の意向は2.8％から4.3％

信金・信組

対面の意義

今、信金・信組に求められる対応へと1.5ポイントも増加している。また、（図ズルズルと事業を引き延ばして傷を深くす

際、2003年のリレーションシップバンキング

家森 信善（やもり のぶよし）

表には示していないが）従業員1 ～ 20人企業

るよりも、早期に事業を閉鎖する方が良い場機能の強化への金融庁の取り組み以降、金融

では、廃業の意向が4.1％から7.0％に急上昇合もある。しかし、新しい企業が生まれてこ機関の支援能力は確実に高まっていることしている。対照的に従業員51人以上の企業でなければ、信金・信組の取引先が減ってしまう

は、筆者の調査でも確認済みである＊2。

は廃業意向には変化がなかった（いずれも約ことになる。この点について、信金中央金庫

しかし、残念なことは、多くの金融機関が1963年生、滋賀県出身。名大教授などを経て、2014年より神戸大経済経営研究所教授。2021年より同所長。財務省・財政制度等審議会専門委員、中小企業庁・中小企業政策審議会臨時委員、地域経済活性化支援機構（REVIC）社外取締役などを務める。

1.55％）。

「全国信用金庫概況」により、信金の貸出先数“待ち”の姿勢で対応していることである。廃を確認すると、2010年3月期に全国の信金の貸業のような深刻な問題になればなるほど、企研究の結果からは、金融面でのサポートがあ出先（企業）は121万社であったが、2020年3月業は金融機関への相談を躊躇している。結果れば従業員承継が増える可能性があることがには113万社まで減少していた。

として、金融機関が廃業を知った時には、（業分かっている＊4。金融面でも、まだまだやれ容を回復するには）手遅れとなる。

ることが残っているのである。

休業が意味するもの
帝国データバンクが公表している「2021年

コロナ禍でのゼロゼロ融資が伸びて2021年上期の全国企業の休廃業・解散の動向の調査3月には123万社に増えているが、これは一時1つの好事例を紹介しよう。筆者が2020年

地域金融機関の事業承継支援の強みは、企結果」（2021年7月13日）によると、2021年上期的なものであると考えられる。実際、信金活11月に主催したシンポジウムにおいて、作田

業のライフステージに応じた支援の一環としに全国で休廃業・解散を行った企業（個人事業動の基盤になる会員数は、2020年度において誠司尼崎信用金庫理事長があげられたM＆Aて位置づけられる点であり、例えば、経営者が主を含む）は2万8,400件で、前年同期比4.6％も914万人から909万人へと減少している。

案件である＊3。80歳を超えた運送業の経営者

若い時からきちんとした事業計画を作るようは、自社がM＆Aの対象になるとは考えてお習慣づけておくことは、計画的な事業承継にらず、廃業をするつもりであった。良かったとって非常に有効であることも分かっている。

ことは、同金庫の職員がM＆Aによる事業承コロナ禍で事業承継支援の必要性はますま

継の可能性やそのメリットを辛抱強く説明す高まっている。経営陣が発破をかけてもな減であった。
図表2

コロナショックの前後での事業継続の意向の変化
（％／件）

（％／件）

コロナ禍前（A）

コロナ禍後（B）（ポイント）（B）－（A）

親族内承継を考えていた（いる）

24.3

23.1

-1.23

役員・従業員承継を考えていた（いる）

し、M＆Aの相手先探しや交渉などにも寄りかなか進まないとしたら、それは日頃からの14.6

13.4-1.26

M＆Aや営業譲渡を考えていた（いる）

3.7

4.8

1.18

添って対応したことで、事業承継が成功した

顧客との関係性を築く努力が不足していたこ

外部人材への承継を考えていた（いる）

1.2

1.3

0.13

ことであった。そうした信金職員の努力がなとの結果である。顧客に寄り添う姿勢というかったら、価値ある企業が地域から消えてし強みを生かした事業支援の力を磨くことしまっていたのである。

か、信金・信組の生きる道はないことを肝に

1 ～ 4以外の方法による事業承継を考えていた（いる）

1.9

2.6

0.7

現体制での継続を考えていた（いる）

51.6

50.5

-1.04

事業の継続をするつもりはなかった（ない）

2.8

4.3

1.52

4,083

4,058-

回答件数計また、筆者の兵庫県信用保証協会との共同銘じて欲しい。

出所：「新型コロナウイルス感染症下における企業実態調査の概要」（RIETI 21-J-029 ／ 2021年6月）＊1 植杉威一郎・小野有人・本田朋史・荒木祥太・内田浩史・小野塚祐紀・川口大司・鶴田大輔・深沼光・細野薫・宮川大介・安田行宏・家森信善「新型コロナウイルス感染症下における企業実態調査の概要」（RIETI 21-J-029 ／ 2021年6月）。

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2021.11＊2 家森信善・米田耕士「金融機関の人材支援に対する中小企業の期待と不安―2020年「中小企業に対する金融機関の人材支援に関する調査」の結果の概要―」（神戸大学経済経営研究所／ RIEBDP DP2021-J01 ／ 2021年1月）。
＊3 家森信善編著「地域金融機関と信用保証協会の事業承継の支援」（経済経営研究叢書〔金融研究シリーズ No.9〕／ 2021年3月）。
＊4 家森信善編著「地域金融機関による事業承継支援と信用保証制度 地域企業の発展に貢献できる地域金融を目指して」（中央経済社 ／ 2020年8月）。

2021.1129