農地中間管理事業に対する担い手の声「東温市での意見」H26.8.1○農家自体、地域の実情がよく分からなくなっている。昔は、土地改良区でまとまって話し合いをしてきたから、畦畔の除草管理などもキチンとできていた。今は、集落でのまとまりさえ無くなっている。農地の事業を進めるなら、地域のことがよく分かっている土地改良区の役員や農業委員に十分理解してもらうことが必要だ。
「伊方町での意見」H26.8.5○果樹の規模拡大をするには人手が必要。しかし、人を雇用すれば、果樹の繁忙期以外の季節に何か作業を考えないといけない。それには、タマネギなど貯蔵がきく野菜づくりが適している。平地のある隣町で農地を借りて広げている。果樹の園地は、頼まれて借りたり買ったりしているが、こちらから話を持っていくのと頼まれるのとでは大きく値段が違う。農地を増やすには人手の問題もあり、できるだけ自分で維持してもらうように話しているが、「2 年後にお願いしたい」という話もあり、その際には事業を利用したい。
「今治市での意見」H26.9.24、H27.8.3○10 年という期間は長すぎる。先行き不透明な農業情勢で、預かる方だって困る。今は賃料を払って預かっているが、米の値段がさらに下がれば、いずれ預かり料をもらわないとやれなくなるかもしれない。自分のところだって子供は継がないし、いつまでやれるかも分からない。いざとなったら、農協や集落営農法人が受け皿になってくれるなら安心できるのだが。
○このあいだも 30 町歩の農家が突然やめた。預かっていた農地は、農協が世話をするという。農協の作業受託組織が預かることになるのだろう。農協もよくやっている。
○果樹では、担い手が隣接する樹園地を借りて拡大する場合はあるが、担い手につなげる前に耕作放棄されてしまうことが多い。農協が収穫時期に作業の支援をしているので、日ごろの管理だけを自分でできれば、まだまだ多くの園地は維持できるのではないか。今から残すべき農地とそれ以外を明確にしていく必要があるだろう。
「上島町での意見」H26.11.6○そもそも、果樹農業は、水田農業と違って機械類は不要だし、重い土を耕す必要もない。果実を収穫してキャリーに入れ、あとは園内作業道を運搬車で運ぶだけ。野菜のように畑の中から土と一緒に引き抜くような重力に逆らう作業が少なく、本来は楽な農業のはず。それが重労働になるのは、温州みかんという単一品種を大量に作っているから。つまり、収穫時に作1業が集中してしまう。柑橘の主流は、多品種・少量生産に移っている。消費動向に応じて、高価格な柑橘に身軽に切り替えていかなくてはならない。そうすれば、作業も分散できるし、価格低下のリスクも抑えられる。
だから、規模拡大はさほど必要ではない。夫婦で 2ha もあれば十分だろう。
○南予地域は、温州みかんを大量生産するために共同灌水や共同防除の南予用水を整備し、共同選果場を建設するなど多大な資本を投下したので、これが足かせになって小回りがきかない。一方、中予や今治市の島しょ部では、そうした施設ができなかっただけに、温州から自由に転換できる。園地はまとまっている必要はなく、土壌や風あたり、陽当たりなどをみて品種を選べばいい。ただ、人が少なくなっていくから、Ｕターンの確保に力を入れる必要があり、東京の就農相談会などに積極的に出向いている。
「砥部町での意見」H26.12.8○果樹で農地中間管理事業を使うなら、規模拡大を目ざす“露地栽培”だろう。そこで問題となるのは収穫時の人手不足。雇用の確保は難しく、雇えるだけの収益が上らない年もある。だから、今は規模拡大の時代ではなく、むしろ優良園地を守っていく時代。親父の時代はみかんが儲かったのでどんな荒地でも植えていたが、祖父の時代は作り始めだから適地を選んで植えていた。祖父の園地では今でも良いものが採れる。親父が開いた園地は荒れているがしようがないことだ。担い手がいなくなる中で、良い園地をどう残すのかが機構の役割になるのではないか。
「松前町での意見」H27.2.19○毎年、農地は 1ha くらい返してほしいという話がくる。片や新たに 1ha ほど預かって欲しいと頼まれる。まずは集落の中で相談してもらって、ダメなときは引き受けるようにしているが、町外からの要請はお断りする場合も多い。経営を考えると 50ha くらいが適当なので、現状を維持したいと思っている。農地をまとまった形で利用する方が効率的だといわれるが、分散している方がリスクを回避しやすいという利点もある。当地域は、ため池の水を使うので、水を流す日が道一本隔てると違うことがある。当初は、事情が分からなかったので、土地を借りても水がもらえず、畑として使ったこともある。田植えの時期を計画に組んでおけば、分散しているので作業が集中せず助かっている。
「宇和島市での意見」H27.3.20○未相続農地の貸借手続きに法定相続人全員の同意が必要とされているが、それでは取組みが難しい。相続人のほとんどは地元にいないので、判をもらうのは大変な作業。数世代も遡らないといけない場合もあって、こうい2

うものはできない。経営転換などの協力金と関係ない場合は、基盤法と同じように過半の同意で済ませられないだろうか。
○農地中間管理事業は、農地・水・環境支払を交付されている地域には事業ができないという話が広がっている。また、米の経営安定対策に加入する
場合は、機構に農地を預けていると申請できないとも聞く。現場では色々な制度があるので、事業との関連を整理して教えてもらいたい。
「四国中央市での意見」H27.6.17○これまで農家は困ったことがあると、まずは親戚・兄弟に相談して次に隣近所に頼んでみて、ダメなら農協へもっていけと言われていた。でも今は、親戚や隣近所も手一杯で、まずは農協に相談するようになっている。
農地のことも農協に相談している。四国中央市の農業支援センターは、農協と県の普及、四国中央市が一緒にいるので助かっている。機構は農協と連携することが重要だ。
○先日、大型農家が農業をやめるというので、その農地の世話をした。地域で預かってくれる農家をさがして頼みこんだが、一部がまだ残っている。
このあたりは小作権が残っていて、小作は借りたまま他に転貸したがる。
一方、地主は戻してくれと言う。地主は、土地を売れば小作へ半分渡さなければならないからだ。双方の思いがあってうまく噛み合わない。残った農地は企業がストックヤードとしてまとめて買ってくれるから、それに期待している。これまで、基盤整備が進まなかったのは、転用期待のためでもある。農家は企業で働いているので、あまり農業所得にこだわっていない。だから農協の作業受託組織が利用されている。作業受託組織は、しっかりとした形にしていく必要があるのではないか。
「八幡浜市での意見」H27.7.30○農地は個人の資産なので、「そこは優良園地だから維持すべき」とは言えない。親戚や近所の人であれば「やってあげるから貸して」とは言えるけ
ど、そうでない限りなかなか言い出せないものだ。それに、どの担い手も手一杯だし高齢化していて、借りるということにはならない。
○樹園地は２年も荒らすと回復不能になる。また、受け渡す相手がいないのも現実。園地には、良し悪しがあって、同じ谷あいの地域でも北向きだとか風当たりが強いとか、水はけが悪いとかがある。糖がのらない園地や農道から遠いといった園地などは、地域の人はよく知っていて、受け手は出てこない。でも、良い園地なら親戚などの知り合いへすぐに渡っている。
○柑橘は家族でできる面積が 3ha ほど。それ以上だと労働力が必要になる。
果樹は収穫期に作業が集中するため、農協がアルバイターを確保してくれるけれど、それでも十分ではない。ところで、南予の園地には、南予用水が通っていてスプリンクラーで灌水や共同防除はできるけど、園地の下をそのためのパイプが走っていて、作業道を広げようと堀り返して壊すこと3

ができない。だから基盤整備は難しい。作れない園地が出てきても、灌水施設などはつながっているから、維持しなければならない。
「西予市での意見」H27.9.17○ここから見えないところに開墾地があって、放棄地になっている。減反が始まった頃は、植林でも良かったので山にした場所。地目は農地だが、実態は山になっている。農地としての扱いを止めてもらいたい。
○このあたりは、用水がため池しかないので一気に作業をしなくてはならない。水が乏しいので野菜は作れない、ハウスも無理ということで、米しか作れなかった。面積も 1 戸 5 反ほどで、農家は外へ働きに出るしかなかった。だから残った人間が、法人を作って農地を預かるようになったわけ。
法人化する前は、ヤミ小作が 5 割を超えていたが、今ではキチンと整理されている。法人には、若い人が 3 人ほど加わっているが、あと 10ha あれば更に 2 人くらい雇用して経営を拡大できると思う。でも農地がなかなか集まらない。理由は、それぞれの地域に生産組合があり、大型の個人の担い手が借りていて、まとまった農地が出にくいためだ。ところで、米は農地の賃料分だけしか作っていない。麦、大豆、WCS、そばのブロック・ローテーションを組みながら、間に野菜を組み込んでいる。農地の利用率は 180%あり、米に依存しない経営を目指している。機構には、まとまった農地を借してもらえるように期待している。
「松山市での意見」H27.9.25○園内道の下に灌水パイプを敷設しているが、ときにパイプの継ぎ目がはずれて噴き出すことがある。修理のために掘り返すが、農道をコンクリートで固めているとそれが出来ない。人の園地を借りると、どこにパイプが通っているのかが分からないので、頼まれれば別だが借りることは余り考えていない。それに、このあたりは 40 年生やそれ以上の老木が多い。“高接”よりも“改植”を行うことになる。10 年という期間だが、植えてから10 年もすればしっかりと実がとれ始めるので、その頃に返してほしいと言われたら困る。土地の値段も下がっているから、借りるより買う方を選んでいる。ただ、不思議なことに、良い園地はいつの間にか誰かの手に渡っている。話が出ているのは良くない園地ばかり。皆さん、よく分かっている。行政や機構に集まるのはそうした園地なので、処理は難しいだろう。
「伊予市での意見」H27.10.27○この地域は、ため池を中心に農地がまとまって残っている。徐々に農業をしない街の人が増えてきて、池の管理をする人が減っている。将来を考えると農地やため池、水路をどのように維持するかが大きな問題。とくに農地は未相続が多く、子供らも都会にいて把握が大変になっている。それに都会の人は都会の感覚で土地の値段を考える。近所の人が頼まれて預か4り、固定資産税を払っている場合も多い。貸し借りだけなら、預かっている人の判断でできるようにならないものだろうか。
○農地を借りるのは、これまでは基盤法の手続きでやってきた。だから、農地中間管理事業ができたと言われても、基盤法を選ぶだろう。それに人・農地プランの話合いをして、中心経営体に農地を集積して行こうと農地の利用調整組織を立ち上げた。中心経営体や農業委員、自治会役員などで構成した組織で「私たちが農地を預かります」と写真入りのチラシを作って全戸に配布している。それが今回、農地中間管理事業ができたので機構に預けようとのことだが、担い手に中心経営体が含まれないと聞く。幸い、愛媛の機構ではキチンと含めているが。農政の動きがよく理解できない。
○私どもの地区は、樹園地が 60ha、水田が 40ha で、樹園地はほとんどが耕作放棄地になっていて、手が回らないのが現実。水田の方も同様になる恐れが出てきた。もう耕作できないと言い出す農家が、この 5 年ほどで地区の半分くらいは出るだろうと思う。そうなれば個人が引き受けるのは難し
く、集落営農組織を立ち上げようという声も出ている。農地を守るためにも、組織の設立を支援してもらいたい。
○農業から撤退する人が出ても、人によって緊迫感は千差万別。基盤整備された良い農地は作り続けて守ることが前提だが、誰が作り続けるかが問題。そこで法人を設立した。法人は新設したばかりで資金も足りない。機械類を収容する倉庫も必要になっているので、中間管理事業をはじめ各種の支援制度を活用できるよう相談に乗ってくれるとありがたい。
「大洲市での意見」H27.10.29○この地域では、個人の農家が農作業を請け負って農地を維持している。この 40 年で米価が半分に下がり、機械の値段は 2 倍になった。後継ぎに安心して任せることのできる将来像が見えないし、自分もいつまでがんばれるか分からない。自分の水田は小さくあちこちにあるが、農作業の受託も20ha ほどやっている。収穫して米を地主に渡すまで一人でやっていて、これ以上農地を増やす考えはない。
○契約は普通 3 年や 5 年であり、10 年という期間は長すぎるのではないか。
個人だけでは限界があるので集まって法人を作るのはいいが、何を作って収益を上げるべきか、法人経営が黒字になるかどうかも分からない。個人
だから維持できているところもある。しかも、いったん法人を作ってしまうと、解散するときの後始末が大変だろうと思う。条件の悪い中山間地域で農業を続けるには、どうすれば良いか悩んでいる。
「伊予市での意見」H27.12.1○この組織は、各地区の区長さんも参加して頂いた自治組織。農業の担い手だけでなく、兼業の方や自然農法の方、農業をしていない方など多様等な人達で構成されている。この地域の農地をどのように守るかの話し合いを5通じて設立に至ったもので、これを母体に農地を守る集落営農組織に発展させたいと考えている。
○現在、米は 1.5ha ほど作っているが、機械整備の負担が大きいので機械の効率的利用ができる組織の設立に期待している。集落営農組織としては、農作業の受託のみの方がやりやすいので、農地の権利移動は組織の活動が軌道に乗ってからでも良いように思う。
○米を 7ha ほど作って独自に販売しているが、最近は売れ残りが出て困っている。集落営農組織を作って法人化するなら、まず有効な販売先を確保することが大事だろう。
○米だけで集落営農法人の経営が黒字になるとは思わない。裏作の野菜を基幹において進めるべきで、経営の黒字が見通せることが法人化の条件になるだろう。
○この地域の農地を守ることが目的なら、バトンタッチして行く仕組みづくりが大事。年代別にリーダーを育成し次の世代につなげていくべきではな
いか。
○機構は集落の集まりにも参加してくれてありがたい。農地中間管理事業で農地を借り受けたが、引き続き、機構には組織設立や法人化に支援願いたい。
「松山市での意見」H28.2.22○果樹では、親たちが土地を買って開墾・整備してきている。自分たちは、それを受け継いでいる。園地は貸借ではなく所有が基本だが、親戚などから頼まれて預かることはある。ただ、年齢とともに急傾斜での作業がきついため、園地は徐々に縮小している。
〇最近は高収益な良い品種を県が育成しているので収益はあがっている。良い品種ほど作るのに手がかかるから家族経営の中で面積を広げず品種を転換しながらやっていくのがこの地域の主流だ。面積の縮小はあっても、規模拡大は無理。
○基盤整備については、面積要件が大きすぎて使えない。1ha 程度の小規模基盤整備ができるようにならないか。新規就農者の方々にいい条件で経営をしてもらいたいのだが。
○愛媛は歴史的に水が乏しいという根本問題がある。ダムを作って水を貯め、水をスプリンクラーで引いてきて灌水と防除をしている。親の世代はタンクに水を入れてダンプ(運搬車)で運んでいたから大変な苦労だった。
このため、灌水パイプが園地の地下に敷設されていて、どこあるかも分からなくなって、堀り返すことができない。愛媛では、園地整備といっても地形を変えずにモノラックをつけたりする程度のことで、熊本や静岡のようにまとまった基盤整備は出来ない。
○荒れてしまう園地は、後継者がいない中で、”だましだまし”やってきたが放棄されたもの。ほとんどの農家は、傾斜のきつい所や車が入らないよう6

な園地を徐々に放棄し、優良園地にしぼって経営を続けている。出し手の園地の多くは条件が悪く、受け手の方もそうした園地を”どうぞ”と言われても受けられない。樹園地の貸借は難しい。
「松前町での意見」H28.3.17○この地域は、平坦な水田地帯で水利も良く生産環境に恵まれているが、かえって農家の地域農業の将来に対する不安や危機感が薄い。
〇団塊の世代が定年退職して就農した当初は、体力的にも問題なかったが、5年たつと徐々にやれなくなってきている。このため、集落営農組織の設立を話し合ってきたが、まずは賛同する者で法人を設立した。土地利用型作物は法人が行い、野菜などの高収益作物は個々の農家が担うことを基本に進めたいと思っている。
〇個人の経営では雇用を嫌うが、法人ならパートを雇いやすいので規模拡大や新しい作物に取り組める。経営的にも法人化はプラスになる。更に、大型機械を法人で所有すれば、構成員の機械を借りて作業するより負担は少なく、同じ時間で大きな面積をカバーできるので、確実に儲かるようになっている。
〇ただ、任意組織が法人化しないのは会計処理の煩雑さにある。農協が支援すれば法人化は進むだろう。法人化が進めば農地の集積は確実に進む。機構は、法人化と農地集積を併せて進めることが大事だ。

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