ISSN 1881-3801

VOLUME 9

NUMBER 1

2014

The Japanese Journal of Business Management for Long-Term Care

介
第９巻

護

経

営

第1号

２０１４年

日 本 介 護 経 営 学 会
The Japanese Association of Business Management for Long-Term Care介 護 経 営
Jpn. J. Biz. Manage. L.-T. Care

目

次

巻頭言
地域包括ケア構築における社会福祉法人の取り組みと責任廣江研････１
研究論文
定期巡回・随時対応型訪問介護看護におけるサービス提供圏に関する研究
井上由起子、藤井賢一郎････２

介護福祉士の入退職理由に関する実証分析－介護福祉士の安定的な量的・質的確保を目指して－宮本恭子････16

介護サービスの提供にあたって、不安を感じていない介護福祉士の就労継続意向と施設経営者の経営管理的取組に関する研究
吉田和夫････27

研究資料
ある開拓型社会福祉法人経営者の経営理念具現化のプロセスを探る－オーラルヒストリーによるトップマネジメントの一考察－
笹川美由紀････40

編集後記

介護経営

1

第９巻 第１号 ２０１４年１１月［巻頭言］
地域包括ケア構築における社会福祉法人の取り組みと責任
社会福祉法人こうほうえん理事長廣江研

このところ世間の社会福祉法人に対する批判は大変厳しい状況にある。2006 年に「社会福祉法人の在り方検討会」がまとめた報告事項が法人サイドからも行政サイドからも実践しなければならないと認識しながらも、実行されないままに今日に至ったことをまず私を含めて当事者は深く反省しなければならない。
2010 年ごろから学者、研究者から社会福祉法人の在り方について、特にイコールフッティング、情報開示、内部留保、地域貢献などへの批判は日増しに強くなっている。規制改革会議、産業競争力会議など
内閣直結の機関からの評価は極めて厳しく改革を求められている。それに呼応するよう一部マスコミも社会福祉法人の不適切な事例をスキャンダラスに報じ始めた。去る 7 月に「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」報告がまとめられたが個人的にはやや具体性に欠けるように感じており、これでは世間は納得しないのではないかと危惧している。
これらの批判に我われ社会福祉法人経営者は一つひとつ具体的に目標や期日、数字を持って速やかに解り易く国民に応えていくことが最重要であると感じている。世間から撃ち込まれたミサイルにはこちらも打ち返すことをしなければ自滅の道を歩むことになる。
まずここで国民の信頼を取り戻すには 2025 年を目指して全国で展開されている地域包括ケア体制に社会福祉法人が積極的に取り組むことが信頼回復の起爆剤になると考えている。
市町村は県が、県は国が方向を示さないから取り組みができず遅れているとの声を聴くことが多い。それに呼応して社会福祉法人も市町村が動かないから何をやっていいかわからないと言って動こうとしない法人が多くみられる。今こそそれぞれの地域に根付いた実践活動をやっている我々の出番である。それぞれの地域の特徴、住民のニーズ、将来へのビジョンなどを行政に積極的に提言していく勇気を持たねばならない。地方自治は首長の資質によるところが大であるがそれを補う部分を我々社会福祉法人と住民が手を繋いで補完することができる地域は活性化するであろう。このような地域貢献にこそ内部留保を積極的に活用すべきである。
地域包括ケアは高齢者のためだけのものではなくその地域に住むすべての人への安全、安心な生活の継続が求められる。人が住んでいれば健常者はもとより高齢者、障がい者、児童、生活困窮者、DV、虐待など様々な問題を抱えた人すべての住民が関わり助けあう互助社会の目指すことであると思っている。今までのような行政の下請的思考や評論家的指示待ちの姿勢から大きく転換することが信頼回復の第一歩である。そして自らの法人が先陣を切って小さな行動でもやれることから実践することである。目標に向けて一つひとつの実践から新たな視野が拡がってくる。例えば、低所得者家庭の学習支援、生活保護の方、障がい者の就労支援など多くの地域のニーズが明らかになりそれへの取り組みが必要になってくる。このような取り組みから社会福祉法人の求められている在り方への大半の答えは解決するであろう。
株式会社は株主の物であるが社会福祉法人は理事長や寄付者の物でなくあくまで地域の財産である。隣
近所の助け合いから始めよう。必ず社会祉法人の価値と信頼は高まる。
「向こう三軒両隣」の再構築が地域包括ケアのスタートであり、かつゴールであると信じて頑張ろう。

2

介護経営 第９巻 第１号 ２０１４年１１月［研究論文］
定期巡回・随時対応型訪問介護看護におけるサービス提供圏に関する研究

著者

：井上

共著者：藤井由起子（日本社会事業大学専門職大学院）
賢一郎（上智大学総合人間科学部社会福祉学科）

抄録
2011 年の介護保険法改正で創設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、地域包括ケアにおいて中重度者の在宅生活を支える中核的サービスとして期待されている。一方で、その推進にあたっては移動コストのコントロールが重要であることが課題として示されている。本研究では、「地域展開」の利用者
が 15 名をこえる事業所 5 事例と比較対象の事業所 1 事例の計 6 事例を対象に、事業特性と利用者特性を把握したうえで、サービス提供圏を明らかにし、次いで、ＧＩＳにて、実態を踏まえたサービス提供圏を与えて利用可能な高齢者数を推計し、サービス提供圏について検討を行った。拠点からの平均移動距離は
2.1 ㎞から 5.4 ㎞、平均移動時間は 7.3 分から 13.1 分であり、50%カバー圏域は 1.9 ㎞から 6.1 ㎞であった。拠点からの直線距離でみた場合には、半径４キロでの利用者宅カバー率は 58.9～96.9％であった。
拠点から一定距離内に住む要介護高齢者数には 10 倍の開きがあるにもかかわらず、サービス提供圏に大きな違いがないのは、変動費である移動コストよりも、固定費であるオペレーターコストの回収を重視
し、利用者数確保を優先しているためと推察された。サービス提供圏をコントロールするためには、エリア内での訪問拠点の複数化、ヘルパーの直行直帰の適度な活用、退院時の利用経路の拡大、夜間のオペレーター兼務要件の活用、サービス付き高齢者向け住宅との併設等の選択肢があることが示唆された。事業所の適切な運営を促進するために、保険者はエリア情報の提供を行うとともに、保険者を超えた事業所指定について検討する必要性が示された。

キーワード：定期巡回・随時対応型訪問介護看護、サービス提供圏、移動コスト、ＧＩＳ

1．はじめに者数は 6,792 名である 1)。

地域包括ケアシステムの基盤整備をすすめるな

一般的な在宅サービスと比べて定期巡回・随時

か、在宅サービスの要と期待されているのが小規

対応サービスには、サービスの組み立て方に柔軟

模多機能型居宅介護と定期巡回・随時対応型訪問性がある、包括報酬である、臨床的統合 2)が進め介護看護（以下、定期巡回随時対応サービス）でやすいといった特徴がある。これらの特徴は施設ある。このうち、定期巡回随時対応サービスは、系サービスと似ており、施設系サービスの機能を2011（平成 23）年の介護保険法改正で創設され、地域に展開していると言えなくもない。ただし、2012（平成 24）年度より事業開始に至った新しい

施設系サービスと違って、サービスを自宅まで届サービスで、介護と看護を組み合わせることで重ける必要があり、この移動コストをどうコントロ

度者をはじめとする要介護者を支える仕組みとなールするかが重要となる。具体的には、サービスっている。2014（平成 26）年 3 月末時点で、196

拠点から利用者宅までの距離を一定の範囲内に収の保険者で導入され、事業所数は 343 か所、利用

める、すなわち、サービス提供圏を戦略的に設定

介護経営

3

第９巻 第１号 ２０１４年１１月する必要がある。サービス提供圏が広がると、移実際のサービス提供圏を明らかにしたうえで、サ

動コストが増大し、必要なサービス回数が確保さービス提供圏における本サービスを利用可能な高れない恐れが生じるだけでなく、地域包括ケアが齢者数を GIS データを用いて推計した。これらの掲げる日常生活圏を大きく逸脱し、地域のインフ

結果を踏まえて、サービス提供圏のあり方を検討ォーマルケアと定期巡回・随時対応サービスをつする。

なぐことが困難になると予測される。よって、日常生活圏を大きく上回るようなサービス提供圏は、制度の創設にあたっては想定されていなかったと判断するのが妥当であろう。

調査は、事業所運営実態調査、サービス提供圏の把握、要介護度別のサービス利用可能高齢者数

3)では、これとは相いれ

しかしながら既往調査

2．研究方法の推計の三段階で行った。

ない事実が示されている。特定の集合住宅にサービスを提供していない「地域展開」事業所のサー

2.1 事業所運営実態調査

ビス提供圏は 50k ㎡以上が 32.0%を占めること、

2013 年 8 月末段階で運営を行っている 325 事業「地域展開」事業所の一事業所あたりの利用者数

所のデータ 12)をもとに、20 名以上の利用者数を確

は 8.7 人であることが明らかとなっている。ここ保している 49 事業所を抽出し、このなかから集合で留意すべきは、定期巡回随時対応サービスを利住宅以外への利用者が 15 名をこえる事業所 5 事例

用する可能性がある高齢者数（以下、サービス利を選定した。選定にあたっては関係者へヒアリン用可能高齢者数、定義は後述）は拠点の特性（人グを行い、定期巡回随時対応サービスの地域展開

口密度、高齢者数、世帯構成、住宅の所有形態、に意欲があると判断した事業者を選定した。比較

所得階層、施設系/居住系サービスの整備量）によ対象として集合住宅の利用者が 90％以上を占めるって異なる点である。既往調査が示したサービス

事業所 1 事例を選定し、計 6 事例を調査対象とし提供圏の広さや利用者数の少なさが、拠点周辺にた。

利用可能な高齢者数が絶対的に少ないことによる

この 6 事例を 2013 年 9 月から 2014 年 2 月にかのか、あるいは、その点には課題はなく、事業者

けて訪問し、ヒアリングとデータ収集を行った。

の戦術の欠如によるものなのかは判然としない。

ヒアリング項目はサービス提供体制と利用特性でサービス提供圏に関する既往研究には、訪問系ある。収集データは利用者の年齢、要介護度、世サービスにおける移動時間を経済的に分析した事

帯構成、居住地、利用特性（定時回数、随時回数、

例研究

4)5)

、日常生活圏の妥当性に関する研究

6)、

デンマークにおけるサービス提供圏に関する事例
7)

看護の有無、通所および短期入所の利用状況）である。

8)

研究 、全国の訪問介護と訪問看護に関する研究 、
GIS データを用いた通所介護配置に関する研究 9)2.2 サービス提供圏の把握などがある。これらはサービス提供圏を検討する

事業所運営実態調査で収集したデータをもとに、にあたって有益な知見を提示しているが、定期巡移動時間と移動距離をＧＩＳで計測するとともに、

回随時対応サービスを対象としたものではない。

利用者宅を地図上にプロットし拠点からの直線距

定期巡回随時対応サービスに関する既往研究には、離を求めた。

課題を整理した研究

10)、対象者の発現率と対象像移動時間は車と自転車の双方で算出した。移動11)のほか多数の実践報告が速度（車）は、拠点地域の周辺環境から、平成 22あり、有益な情報や視点を提示しているが、サー

年度道路交通センサスの旅行速度（移動に要した

ビス提供圏を扱ってはいない。そこで本研究では、

時間：一方通行、信号待ちや交通渋滞による停止

一定の利用者を確保している事業所を複数選定し、を含む）で各該当区域の「一般道路×DID（商業地の明確化に関する研究4

介護経営 第９巻 第１号 ２０１４年１１月を除く）」（Densely Inhabited District

人口集は違う。よって、実際にはこのなかから複数回中地区）の昼間 12 時間平均旅行速度（km/h）の数の訪問が必要な者を推計する必要がある。これ値を採用した 13)。移動速度（自転車）は、全事例については考察にて取り扱う。同じく、要介護で時速 15 ㎞とした。移動距離は直線距離ではなく度別サービス利用可能者数/要介護認定者数（除ルート距離（一方通行を含む）とした。

く要支援）の比率を求めた。

個人情報の観点から利用者の居住地については

次に、サービス提供圏（拠点からの直線距離）

最終枝番までは入手できていないため、該当範囲

からみた要介護度別のサービス利用可能高齢者数の中心部に設定している。

を試算する。手順は以下のとおり。
④実際のサービス提供圏を踏まえ、半径１㎞、２2.3 サービス提供圏からみた要介護度別のサービス利用可能高齢者数の推計
定期巡回随時対応サービスはサービス提供圏内㎞、３㎞、４㎞を試算対象とした。
⑤GIS の国勢調査等統計データを用いて、半径１㎞内の前期後期別高齢者人口を算出する。

に利用に適した高齢者が一定以上居住していなけ⑥上記①の前期後期別要介護認定率（除く要支援）

れば事業として成立しない。この高齢者数は人口を用いて、半径１㎞内の要介護認定者数（除く

密度、高齢化率、介護保険施設や居住系サービス

要支援）を算出する。

等の整備状況に左右されると考えられる。以上を⑦上記③で算出された、要介護度別サービス利用

踏まえ、以下の手順で要介護度別のサービス利用

可能者数/要介護認定者数（除く要支援）の比率

可能高齢者数を保険者単位で試算した。

を用いて、要介護度別のサービス利用可能高齢①事業所が立地する保険者の要介護高齢者数（除者数を試算する。

く要支援）、要介護認定率（除く要支援）を前期
14)⑧半径２㎞～４㎞についても同様に行う。

。要支援高齢者は定期巡回⑨隣接する保険者に範囲が及ぶ場合がある。隣接

随時対応サービスの対象とはなっていないためする保険者の事業者指定を受けるケースがある

対象から外した。

ことから、上記④～⑧は、当該保険者のみ、隣後期別に整理する②事業所が立地する保険者の介護保険施設、有料

接保険者含む、の二種類で算出した。なお、事老人ホーム、認知症対応型生活介護、小規模多例Ｂ（図表１参照）については該当保険者のう機能型居宅介護（含む複合型サービス）の定員

ち当該区のみをサービス提供圏として保険者が数を整理したうえで、要介護度別入居者数を試指定しているため、当該区以外を隣接する値と

算した

15)

。本稿では地域包括ケアの理念を踏まして算出した。

え、保険者に居住する高齢者のみが当該保険者⑩考察における参考データとして、高齢者の世帯の介護保険施設、有料老人ホーム、認知症対応

類型、住宅所有形態（全世帯）、所得階層（全世型生活介護、小規模多機能型居宅介護（含む複帯）、2025 年の要介護認定者数（要介護認定率

合型サービス）を利用することとした。ただし、は①と同一と仮定）16)を半径１㎞～半径４㎞で事例Ｅ（図表１参照）の立地する保険者には都算出した。

心部の富裕層向けの移住型の有料老人ホームがGIS によるシミュレーションは統計てきめん２あり、これについては定員数から除いた。また、premier（販売元

有料老人ホームについては特定施設入居者生活

ッシュは標準地域メッシュの４次メッシュ（500

介護の要介護度入居者構成比を用いた。

ｍ四方）である。⑨の保険者境界部分については、有限会社ソルブ）を用いた。メ③上記の差（①－②）を算出した。この値を、サ境界に位置するメッシュ内の有効な空間の割合

ービス利用可能高齢者数と定義する。もちろん、（0,1/3,2/3,1）を目測で割り出しメッシュ毎の利用が可能であることと利用に適していること

GIS より算出された数値に割り当てた。

介護経営

5

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

2.4 倫理的配慮

地データとそれ以外の個人データを連結せずに提調査対象先の定期巡回随時対応サービスの管理供を受けた。

者に対して、調査研究依頼書をもって、調査研究
目的、調査内容について説明するとともに、書面

3．結果で承諾を得た。また、個人情報保護の方法、成果

3.1 事業所概要の公表予定、協力の撤回、質疑についても説明し、調査対象６事例の概要と所在地の保険者の基礎

協力者が不利益を被ることはないこと、回答しなデータを図表１に示す。事例Ａと事例Ｂは人口密くても不利益が生じないことを説明した。なお、度の高い首都圏にあり、事例Ｃ～事例Ｆは地方都

利用者の居住地データは個人情報保護の観点から、市である。

住所の最終地番枝番を除いたものを収集し、居住図表１

調査対象事例の概要

事
業
所
特
性

事業所名

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

地域

関東

関東

北陸

関東

関東

九州

運営開始年月2012年4月

2012年10月

2012年4月

2012年4月

2012年4月

2013年1月

法人種別

株式会社

株式会社

社会福祉法人 社会福祉法人 社会福祉法人

株式会社

併設機能

訪問介護
夜間対応
居宅介護

訪問介護
夜間対応
居宅介護
通所介護

訪問介護
夜間対応
居宅介護
通所介護
小規模多機能
認知症ＧＨ

訪問介護
夜間対応
居宅介護
通所介護
短期入所

訪問介護
夜間対応
居宅介護
地域密着特養
短期入所

訪問介護
居宅介護
通所介護
認知症ＧＨ

看護類型

連携型

連携型

連携型

連携型

連携型

連携型

特別な集合住宅

近隣でサ付き
住宅を運営

利用者数

利
用
者
特
性

ー

保
険
者
基
礎
デ
タ

地
域
展
開
利
用
特
性

近隣のサ付き 隣地医療対応
住宅と連携
住宅運営

98名

32名

24名

23名

32名

うち「地域展開」利用者

25名

32名

24名

23名

17名

1名

介護保険訪問看護利用者

16名（64.0%）

18名（56.3%）

1名（4.2%）2名（8.7%）0名（0.0%）0名（0.0%）独居+高齢者のみ 世帯

18名（72.0%）

24名（75.0%）

18名（75.0%）

9名（39.1%）

9名（52.9%）

0名（0.0%）

平均要介護度

3.1

3.1

2.9

2.2

2.9

1.0

サービス変更 サービス変更 サービス変更

69名

最も多い利用経路

退院時

退院時

定期訪問回数/日・人

2.2回

1.8回

2.8回

2.4回

2.4回

退院時

随時訪問回数/日・事業所

0.5回

1.2回

3.1回

0.5回

-

0回

人口

86.2万人370.2万人

42.0万人

19.7万人

8.9万人

9.3万人

高齢者数

17.0万人81.1万人

11.1万人

5.1万人

2.3万人

2.0万人

高齢化率

19.40%

21.80%

26.20%

25.70%

25.60%

21.30%

高齢者の要介護認定者数

3.5万人

13.9万人

2.1万人

0.8万人

0.3万人

0.3万人

1.0回

高齢者の要介護認定率

20.4%

16.8%

18.5%

15.4%

14.8%

16.7%

面積

58.1㎢

437.6㎢

1241.0㎢

114.1㎢

318.8㎢

126.6㎢
65.4㎢

可住地面積

58.1㎢

399.3㎢

474.5㎢

71.3㎢

111.2㎢

人口密度/面積

14,836人

11,821人

338人

1,726人

279人

734人

人口密度/可住地面積

14,836人

10,786人

885人

2,763人

800人

1,422人国土交通省国土地理院：平成25年度全国都道府県市区町村別面積調
総務省：平成25年12月31日住民基本台帳年齢別人口（市区町村別）
厚生労働省介護保険事業状況報告（2013年12月）
Ｅの随時訪問回数/日・事業所は一人の利用者が訪問までコールを押し続けるため記載の対象外とした

6

介護経営 第９巻 第１号 ２０１４年１１月

事業所特性：いずれも複数の事業を併設している。

用経路は事例Ａと事例Ｂと事例Ｆは退院時が多く、多い順に、訪問介護(6 事業所、以下同様)、居事例Ｃと事例Ｄと事例Ｅはサービス変更が多い。

宅介護支援(6)、夜間対応訪問介護(5)、通所介
護(4)であり、このほかに 24 時間稼働の認知症

3.2 拠点から利用者宅までの移動距離と移動時間

高齢者グループホーム（2）、短期入所(2)、小規

定期巡回随時対応サービスの職員の出勤スタイ

模多機能型居宅介護(1)、地域密着型特養(1)とルは通常の訪問介護とは異なる。直行直帰のヘルなっている。看護類型はいずれも連携型である。

パーを中心とした職員体制ではなく、正規職員と事例Ａと事例Ｆは事業体としてサービス付き高時間拘束型のヘルパーを中心とした職員体制をと齢者向け住宅や医療対応住宅などの集合住宅をり、拠点に出勤し、そこを基点に利用者宅を訪問整備していた。

するのが一般的である。ゆえに、拠点から利用者

利用者特性：利用者数は 23 名～98 名であるが、「地宅までの移動距離と移動時間を把握することとし域展開」利用者数は比較対象のＦを除くと 17 名た。次いで、特定の集合住宅にもサービスを提供～32 名であった。以下、比較対象の事例Ｆを除している事例Ａと事例Ｅと事例Ｆに対して、集合

く「地域展開」利用者の平均像を示す。

住宅への訪問の実態を確認した。これらの集合住

平均要介護度は 2.2～3.1 であり、単身世帯と夫宅では介護職員を別チームで専属配置し、集合住婦のみ世帯の占める割合は 39.1％～75.0％である。

宅への直行直帰となっていた。よって、施設と同一日あたりの定期訪問回数（一人あたり）は 1.8

様の出勤スタイルと判断し、分析対象から外した。

回～2.8 回であり、一日あたりの随時訪問回数（事以下、比較対象の事例Ｆを除く「地域展開」利用

業所あたり）は 0.5 回～3.1 回であった。介護保者のみを分析の対象とする。

険の訪問看護の利用者割合は 0.0％～64.0％まで

図表２に移動時間と移動距離の記述統計結果を幅があり、首都圏にある事例Ａと事例Ｂは 50％を示す。

超え、それ以外は 10％以下と二群にわかれた。利

図表２拠点から利用者宅までの移動距離と移動時間
Ａ
利用者（Ｎ）
（
）

移
動
㎞
距
離

（
）

移
自
動
動
分
距
車
離

（
）

移
自
動
転
分
距
車
離

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

25

32

24

23

17

平均値

4.4

2.1

3.9

3.7

5.4

最小値

0.6

0.1

1.0

0.6

2.1

中央値

4.5

1.9

3.6

3.4

6.1

最大値

9.9

5.2

11.8

9.8

8.2

標準偏差

3.0

1.5

2.7

2.0

2.1

平均値

13.1

7.3

10.3

12.2

12.4

最小値

4.0

0.1

3.0

中央値

12.0

7.0

9.5

3.0
12.0

13.0

最大値

26.0

16.0

24.0

5.0

標準偏差

7.1

4.7

5.5

20.0
4.8

移動速度

21.5

28.6

29.2

25.3

平均値

17.0

10.2

最小値

3.0

0.1 自動車の移動速度

中央値

17.0

8.5 平成22年度道路交通センサス

最大値

39.0

標準偏差

10.3

22.0 該当地域の移動速度「一般道路計・DID（商業地を除く）」を採用
6.7

移動速度

15

15

18.0
29.8

4.3

介護経営

7

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

移動距離は、利用者一人あたり平均で 2.1 ㎞（標分と 39.0 分であった。

準偏差 1.5）～5.4 ㎞（標準偏差 2.1）、中央値は図表３に利用者宅までの移動距離を図示化して

1.9 ㎞～6.1 ㎞であった。最小値は 0.1 ㎞～2.1 ㎞、示した。Ｘ軸は移動距離を示し、Ｙ軸は利用者数

最大値は 5.2 ㎞～11.8 ㎞である。移動時間（車）割合を示す。

は、利用者一人あたり平均で 7.3 分（標準偏差 4.7）

利用者 50％カバー圏域は 1.9 ㎞～6.1 ㎞であり、～13.1 分（標準偏差 7.1）
、中央値は 7.0 分～13.0

利用者 80％カバー圏域は 3.6 ㎞～7.3 ㎞であった。

分であった。最小値は 0.1 分～5.0 分、最大値は事例Ｃでは移動距離が 10 ㎞を超える利用者が 2 名、16 分～26 分である。事例Ａと事例Ｂについては自事例Ｄでは 10 ㎞弱の利用者が 1 名いた。いずれも転車による訪問が 15％と 20％を占めた。それ以外

モデル事業からの継続であった。事例Ａと事例Ｅ

は自転車の利用はなかった。この事例Ａと事例Ｂ

は他の事例に比べて移動距離がなだらかに広がっについて、全員を自転車で訪問した場合の移動時ているが、事例Ａについてはエリアで複数の訪問間（自転車）は、平均値で 10.2 分（標準偏差 6.7）

介護拠点を運営しており、その拠点からの訪問がと 17.0 分（標準偏差 10.3）であり、最大値は 22.0あることに留意が必要である。

図表３

利用者宅までの移動距離（ルート距離）
（％）

（％）

100

100

80%

7.3㎞

50%

3.6㎞

80%

4.5㎞

50% 1.9㎞

Ａ

Ｂ

0
0

5

10

0

15

0

5

10

15

（㎞）
（％）

（％）

100

100

（㎞）
（％）

100

80%

4.5㎞

80%

50%

3.7㎞

50%

5.3㎞
3.4㎞

50%

Ｅ
0

0
5

10

6.1㎞

Ｄ

C
0
0

7.1㎞

80%

15

0

5

（㎞）

3.3 利用者宅までの直線距離

10

15

（㎞）

0

5

10

15

（㎞）

斂されているため、移動時間と拠点からの直線距

サービス拠点、利用者宅、移動時間（車）を地離の関係が同じような結果になったと推察される。

図上に示したものが図表４である。移動時間は拠保険者境界域や人口集中地域などの影響を受け点から同心円は描かないものの、事例Ａから事例ているため、実際の利用者宅は、同心円上には広Ｅのいずれもが、概ね半径１㎞が移動時間（車）5

がっていないことに留意が必要である。また、図分に、概ね半径 3 ㎞が移動時間（車）10 分に、半表２や図表３の移動距離は実際のルート距離であ

径 4 ㎞超が移動時間（車）15 分にあたることがわ

るが、図表４に示した同心円は拠点からの直線距

かる。いずれの地域も人口集中地域（商業地域を離であるため両者は一致しないことにも留意が必除く）に該当し移動速度が 21.5 ㎞～29.8 ㎞に収

要である。

8

図表４

介護経営

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

利用者宅の地図データ

図表５に拠点からの直線距離別にみた利用者宅

径４㎞のカバー率は 58.9～96.9％であった。事例

カバー率をまとめた。半径１㎞のカバー率は 5.9％

Ｅを除いては、概ね半径４㎞以内に利用者宅の～50.0％であり、半径 2 ㎞のカバー率は 17.6～

80％があることが分かる。

78.0％、半径 3 ㎞のカバー率は 35.3～87.5％、半

図表５

拠点からの直線距離別にみた利用者宅カバー率
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

利用者数（Ｎ）

25

32

24

23

17

半径１㎞

24.0%

50.0%

16.6%

8.7%

5.9%

半径2㎞

52.0%

78.0%

33.3%

47.8%

17.6%

半径3㎞

68.0%

87.5%

62.5%

73.9%

35.3%

半径4㎞

80.0%

96.9%

83.3%

87.0%

58.9%

介護経営

9

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

図表２～図表５を踏まえ、各事例の利用者宅分㎞以内にある利用者宅は 17.6％。拠点の北西部

布の特徴を簡潔に記述する。

が人口集中地域でありサービス圏域はそちらに

事例Ａ：全利用者 98 名のうち 73 名が 3 つのサー

広がっている。隣接保険者からも指定も受けてビス付き高齢者向け住宅に居住し、「地域展開」

おり、15 名中 3 名が利用している。

は 25 名。25 名の移動距離は平均 4.4 ㎞、移動時間（車）は平均 13.1 分。自転車による訪問が3.3 サービス提供圏における利用可能な要介護度

全体の 15％を占める。拠点から半径 2 ㎞以内に別高齢者数割合の試算

利用者宅の 52.0％がある。エリア内に同一事業

3.3.1 保険者単位での要介護度別のサービス利用

体の訪問介護拠点があり、そちらから介護職員

可能高齢者数が訪問しているケースがある。保険者境界に拠点があるため拠点北側にはサービスが展開できていない。

図表６に事例Ａが位置する保険者の試算手順を示す。事例Ｂ～事例Ｆも同様に試算した。
図表７にサービス利用可能高齢者数/要介護認

事例Ｂ：32 名の利用者の移動距離は平均 2.1 ㎞、定者数（除く要支援）の比率を示す。比率が高い

移動時間（車）は平均 7.3 分。自転車による訪ことは施設・居住系サービス・小規模多機能の整問が全体の 20％を占める。拠点から半径 2 ㎞以

備量が少なく、自宅で過ごす要介護高齢者が多い

内に利用者宅の 78.0％がある。拠点は保険者境ことを意味する。逆に比率が低いことは整備量が界にあるうえに、保険者が設定したサービス圏

多く、自宅で過ごす要介護高齢者が少ないことを（当該保険者の区内のみ）の外れにあるため、意味する。

サービス提供圏は南西に広がっている。

事例Ａと事例Ｅの位置する保険者では比率は

事例Ｃ：24 名の利用者の移動距離は平均 3.9 ㎞、71.0％と 72.3％である。事例Ｂ、事例Ｃ、事例Ｄ

移動時間（車）は平均 10.3 分。拠点から 10 ㎞の位置する保険者では比率は 55.6％、60.6％、以上離れたところに居住する利用者が 2 名いる。

57.6％である。事例Ｆの位置する保険者では比率

いずれもモデル事業からの継続である。拠点かは 49.7％と 50％を切る。

ら半径 2 ㎞以内に利用者宅の 33.3％がある。

要介護度別にみると、事例Ａの位置する保険者

事例Ｄ：24 名の利用者の移動距離は平均 3.7 ㎞、では要介護５で 63.2％となっているが、事例Ｂ～

移動時間（車）は平均 12.2 分。拠点から半径 2事例Ｆではいずれも 40％以下である。事例Ｅは事㎞以内に利用者宅の 47.8％がある。拠点は市エ

例Ａと同様に施設・居住系サービス・小規模多多リアの中心部に位置するが、人口の中心は拠点機能の整備量が少ないため全体としては自宅で過南側にある。

ごす要介護高齢者が多いが、整備の殆どが介護保事例Ｅ：全利用者 32 名のうち 15 名が資本関係の険施設であるため重度者の優先入所を反映し、要ないサービス付き高齢者向け住宅に居住し、「地

介護５で 25.3％と低く、要介護１で 94.4％、要介域展開」は 15 名。15 名の移動距離は平均 5.4

護２で 87.3％と高い。

㎞、移動時間（車）は 12.4 分。拠点から半径 2

10

介護経営

図表６

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

保険者単位の推計手順（事例Ａが位置する保険者の場合）①前後期別高齢者人口と要介護認定者数と認定率（2013年12月）
高齢者区分

人数

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

合計

前期高齢者（人）84,579

731

672

435

405

422

2,665

後期高齢者（人）85,946

5,534

5,403

4,042

3,951

3,599

22,529合計（人）170,525

6,265

6,075

4,477

4,356

4,021

25,194

前期高齢者（％）

0.86%

0.79%

0.51%

0.48%

0.50%

3.15%

後期高齢者（％）

6.44%

6.29%

4.70%

4.60%

4.19%

26.21%

引用文献14)より入力
自動算出②介護保険施設・居住系サービス・小規模多機能への要介護度別入居者構成比（全国共通 2013年12月）
要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

介護老人福祉施設

3.0%

8.6%

20.8%

33.2%

34.4%

介護老人保険施設

10.0%

17.9%

23.9%

27.4%

20.8%

介護療養型医療施設
特定施設入居者生活介護

1.1%
25.2%

2.7%
21.6%

7.6%
18.7%

31.3%
19.5%

57.2%
14.9%

認知症対応型共同生活介護

17.9%

25.3%

27.2%

17.7%

11.9%

小規模多機能型居宅介護

24.9%

26.6%

22.6%

16.0%

9.8%

引用文献15)より入力③介護保険施設・居住系入居施設の入居者数推計（2013年12月）
高齢者区分

合計（実数）

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

介護老人福祉施設（床）

1,529

46

131

317

507

527

介護老人保険施設（床）

859

86

154

205

235

179

介護療養型医療施設（床）

141

2

4

11

44

81

有料老人ホーム（床）

4,268

1,077

923

799

831

637

認知症対応型共同生活介護（床）

351

63

89

96

62

42

小規模多機能型居宅介護（定員）

148

37

39

34

24

15

7,296

1,310

1,341

1,461

1,704

1,480

合計

②の結果をふまえて
自動算出
保険者よりデータを入手④定期巡回サービス利用可能者/要介護認定者の比率（2013年12月）
合計

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

要支援・要介護認定第1号被保険者（人）25,194

6,265

6,075

4,477

4,356

4,021

介護施設・居住系・小規模多機能推計（人）

7,296

1,310

1,341

1,461

1,704

1,480

定期巡回利用可能者数推計（人）17,898

4,955

4,734

3,016

2,652

2,541

サービス利用可能者/要介護認定者の比率

71.0%

79.1%

77.9%

67.4%

60.9%

63.2%

図表７

①よりコピー③よりコピー
上記２つの差分自動算出

試算結果：要介護度別のサービス利用可能者/要介護認定者の比率
合計

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

Ａの位置する保険者

71.0%

79.1%

77.9%

67.4%

60.9%

63.2%

Ｂの位置する保険者

55.6%

70.1%

74.1%

48.5%

33.9%

31.8%

Ｃの位置する保険者

60.6%

81.6%

78.1%

62.7%

33.1%

24.9%

Ｄの位置する保険者

57.6%

78.7%

64.4%

50.6%

44.4%

21.3%

Ｅの位置する保険者

72.3%

94.4%

87.3%

70.8%

53.6%

25.3%

Ｆの位置する保険者

49.7%

71.9%

50.7%

35.2%

39.3%

35.5%

合計は要介護１～要介護５のみで試算

3.3.2 サービス提供圏を踏まえた拠点別の試算結計した。拠点から同心円上で計測した場合には図果表５が示すように半径４㎞以内に利用者宅の 58.9
図表７のデータと GIS データを用いてサービス

提供圏内の利用可能な高齢者数を要介護度別に推～96.9％が位置することを踏まえ、拠点から半径1 ㎞～4 ㎞で試算を行った。

介護経営

11

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

結果を図表８に示す。半径４㎞の利用可能な高保険者境界に拠点があるケースが多いため隣接

齢者数は事例Ａ：8,692 人、事例Ｃ：3,230 人、事保険者も含めた試算を併せて行った。隣接保険者

例Ｂ：3,142 人、事例Ｄ：2,095 人、事例Ｅ：869

を含んだ場合の増加率は、事例Ｂ：139.3％、事例人、事例Ｆ：805 人であり、10 倍の開きがある。

Ａ：99.3％、事例Ｅ：25.0％、事例Ｄ：13.9％、

要介護 3 以上の割合は 34.6％～45.9％の間に収ま事例Ｃ：0.4％、事例Ｆ：隣接保険者なしとなってっているものの、母数が 10 倍の開きであるため人いる。事例Ａと事例Ｂで増減率が高いことが分か数にすると 3,986 人～306 人となっている。

る。

図表８

サービス提供圏内の要介護度別の利用可能な高齢者数推計
Ａ

（

３
要
以
内介
上
訳護
人
度
数
）

当
該
保
険
者
の
み

人
数

（

３
要
以
内介
上
訳護
人
度
数
）

隣
接
保
険
者
含
む

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

半径1㎞

583

379

251

233

77

163

半径2㎞

2,411

1,121

980

650

357

458

半径3㎞

5,264

3,104

1,981

1,290

650

651

半径4㎞

8,692

3,142

3,230

2,095

869

805

半径1㎞

268

132

93

81

27

62

半径2㎞

1,106

389

361

225

127

174

半径3㎞

2,414

670

729

446

231

248

半径4㎞

3,986

1,091

1,191

725

308

306
38.0%

要介護３以上割合（半径4㎞）

人
数

Ｂ

45.9%

34.7%

36.9%

34.6%

35.4%

半径1㎞

978

472

-

-

-

-

半径2㎞

4,075

2,006

-

693

400

-

半径3㎞

9,357

4,295

-

1,438

675

-

半径4㎞

17,327

7,516

3,241

2,387

1,085

-

半径1㎞

449

164

-

-

-

-

半径2㎞

1,869

697

-

240

140

-

半径3㎞

4,291

1,492

-

498

240

-

半径4㎞

7,946

2,611

1,195

826

385

-

99.3%

139.3%

0.4%

13.9%

25.0%

-

隣接保険者含んだ場合の増加率（半径４㎞）-は対象圏域に隣接保険者が含まれない場合

増減率は増加量（隣接保険者の人数）÷元の量（当該保険者の人数）で記載

4．考察

らの直線距離を念頭にしつつも、実際の移動時間

1）サービス提供圏の実態と計測方法を把握しておくことは移動コストを検討する際の「地域展開」の利用者が 15 名をこえる事業所 5

基本的な視座と考える。
「平地部」や「山地部」で事例について移動時間を分析し、これを地図上には移動速度が 40～50 ㎞台であることから 13）、上記

プロットしたところ、拠点から概ね半径１㎞が移とは異なる関係性にあることに留意が必要である。

動時間（車）5 分に、概ね半径 3 ㎞が移動時間（車）一部の「平地部」や「山地部」に該当する中山間

10 分に、半径 4 ㎞超が移動時間（車）15 分にあた地域（農林水産省では中山間地域を平野の外縁部ることが明らかとなった。いずれの地域も「人口から山間地と定義しており「山地部」が大半を占集中地域（商業地域を除く）」に該当し、移動速度

めるが、介護保険における特別地域加算／中山間が 20 ㎞台に収斂されているため、同じような結果

地域等における小規模事業所加算／中山間地域等になったと推察される。本来、移動コストは距離に居住する者へのサービス提供加算の対象エリア

ではなく時間をベースに計測し、労働単価を乗じ

は人口密度が低い「平地部」を含む。捉える範囲て貨幣に換算されるものである。よって、拠点かの意味が異なることに留意が必要である。）は人口

12

介護経営

密度が低いうえに、集落や散居が点在し、複数の利用者宅を効率的に回るルート設定は困難となることへの配慮も必要であろう。

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

3）サービス提供圏の広さ
2）で述べたとおり、半径４㎞内におけるサービ
ス利用可能高齢者数には 10 倍の開きがあるが、実拠点からの直線距離で計測した場合、人口密度

際のサービス提供圏にはそこまでの開きはない。

が極めて低い地域（事例Ｅ）を除き、半径４㎞以

また、サービス利用可能高齢者数の 1 割程度が本内に利用者宅の 80％があることが明らかとなった。

サービスの利用に適した人数と仮定した場合、実利用者宅は拠点から同心円上には広がっておらず、際のサービス提供圏はそれより極めて広い状況に人口分布や保険者境界の影響を受けて偏在していある。この理由については以下が考えうる。

た。また、定期巡回随時対応サービスは他の訪問◆サービスの周知不足

系サービスや 24 時間型サービスと複合整備する

定期巡回随時対応サービスは新しいサービスでことでオペレーターコストや移動コストが低減可あるため、ケアマネジャーへの周知徹底、今後急能なため、拠点の立地は既存事業との兼ね合い（既増するであろう退院時のサービス利用の促進など

存の 24 時間型サービスに併設させる、法人の既存が重要となる。周知が不足しているためサービス

建物を活用する等）も踏まえて決定されており、提供圏が広がっているものと推察される。

移動コストからみた最適地で事業を開始できるとは限らないと推察される。

退院時のサービス利用を促進するためには、看護が果たす役割とその報酬についても検討が必要であろう。事例Ａと事例Ｂの利用経路として最も

2）サービス利用可能高齢者数の推計

多いのは退院時だが、利用者の半数以上が訪問看

半径４㎞内におけるサービス利用可能高齢者数

護（介護保険）を利用していた。いずれも制度には 805 名～8,692 名であり、調査対象によって 10

理解がある訪問看護ステーションに支えられてい倍の開きがあった。サービス利用可能高齢者数のた。

うち、定期巡回随時対応サービスの利用が適してなお、生田ら７)によれば、24 時間型の訪問サーいる人数はどれくらいであろうか。成瀬ら 11)は、ビスが普及しているデンマークでは、サービス提

滋賀県内の居宅介護支援専門員への調査の結果、供エリアのサイズを 3 つの時間帯（日中帯、準夜

頻回な訪問が必要な高齢者は要介護高齢者（除く帯、深夜帯）によって変更していることや、介護要支援）の 7.8％であったとの報告をしている。

と看護がそれぞれにチームを組んで訪問している

17)は、人口 10 万人圏域を想定し、ことが報告されている。サービスが普及した際に、要介護高齢者 3,788 人（除く要支援）のうち 225

そのような体制を構築し効率的にサービスを提供

人、約 5.9％が訪問介護の頻回利用者と提示してするためには、サービス提供圏の明確化と併せて、いる。成瀬らの報告は介護保険施設、居住系サー事業単位ではなく、拠点単位もしくはエリア単位

ビス、小規模多機能サービスの利用者は含まれてでの職員配置を前提とした体制の構築が重要とないないと推察されるため、母数は本研究のサービる。その際には日本が民間主体のサービス供給体

ス利用可能高齢者数とほぼ同義と考えてよく、805制を採用していることにも留意しなければならな～8,692 名の 7.8％と機械的に仮定すれば、頻回ない。

訪問が必要な高齢者は 63～678 名となる。保険者◆固定費であるオペレーターコストの回収の優先によって既存サービスの整備状況や世帯構成特性

定期巡回随時対応サービスでは 24 時間にわたは異なるため、この数値には留意が必要だが、サってオペレーターを配置する。この費用は固定費

ービス利用可能高齢者数の１割弱を利用に適したとして費用に計上され、これを回収するためには高齢者数として目安をたてることは有効かもしれ

一定の利用者数の確保が必要となる。利用者確保ない。

を重視するあまり、変動費である移動コストのコ

また、ＵＦＪ調査

介護経営

13

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

ントロールに注意が払われず、結果として、拠点ては様々な議論があろうが、移動コスト分を考慮

からの距離を考慮せず利用者を選んでいることがして一般の在宅よりも低い評価とした場合、利用推測される。

者数をより多く確保しないと損益分岐点を超える

固定費の回収を優先するのは管理会計の基本でことはできない。その結果、地域へのサービス提ある。よってここで考察すべきは、なぜ、その基供が開始されるかもしれない。もちろん、サービ本を軽視し、サービス提供圏が一定範囲に収まる

ス付き高齢者向け住宅の戸数が少ない場合も同様ことを制度や人々が期待するかを確認しておくこの状況になる。サービス付き高齢者向け住宅の利とであろう。定期巡回随時対応サービスでは一日用者が 15 名にすぎない事例Ｅは地域にサービス

三回の食事準備や見守りについては地域住民や家を積極的に展開しているが、併設の住宅で 69 名の族や市場サービスで賄うことが期待されており、利用者を確保している事例Ｆは地域への展開はこ

狭い範囲内に複数の利用者がいることで地域住民れからである。事例Ｆと同じ状況にある事例Ａがによる支援が点から面に広がり、地域でのケアに

地域にサービスを積極的に展開しているのは、サ

加えて、地域によるケアが射程に入ることが期待ービス利用可能高齢者数が多いうえに、集合住宅されているからと考えられる。

部門と地域展開部門という二つのセグメントにわ
けて事業収支をみていることにもよるだろう。い4）オペレーターコストと移動コスト
前項でオペレーターコストと移動コストについて述べた。この視点から、サービス付き高齢者向ずれにせよ、サービス付き高齢者向け住宅の報酬
評価については、移動コストの実態把握が必要であろう。

け住宅へのサービス提供を含めていくつか指摘しておきたい。

5）保険者の役割固定費であるオペレーターコストの低減は人件費を複数事業で按分することで達成される。これ

定期巡回随時対応サービスにおける保険者の役割を整理しておく。

には大きく３つの方法がある。一つ目は夜間対応

第一に、公募制の効果的な活用である。６事例

型訪問介護、特別養護老人ホーム等の 24 時間型サのなかでは事例Ｂ、事例Ｃ、事例Ｄで公募制を採ービスを併設することである。前者は事例Ａ～事用している。事例Ｂの保険者は対象エリアを細か

例Ｅで、後者は事例Ｄと事例Ｅで採用されていた。

く設定し、一斉に事業者を公募することで、明確二つ目は複数の定期巡回随時対応サービスで夜間なエリアコントロールと、事業者の社会的手抜きのオペレーターを共有化することである。事例Ａ

18)と事例Ｃで検討されていた。三つ目はサービス付る。事例Ｃの保険者も保険者内を複数のエリアにき高齢者向け住宅等を併設し、サービス付き高齢

わけ、エリアごとに事業者を計画的に募集しつつ、者向け住宅に配置する基本サービスを担うスタッ

夜間のオペレーターを 1 か所に集約することを事フと按分することである。事例Ａと事例Ｅと事例

業者サイドに提案している。民間事業者によってＦで採用されていた。

サービスが供給されている日本では、無用な取引変動費である移動コストを低減する方法としては、サービス圏域のコンパクト化、サービス付きを回避し、在宅サービスの基盤強化に務めていコストや探索コストの低減、利害関係の調整など、保険者が担う役割は少なくないであろう。

高齢者向け住宅の運営、直行直帰の適度な活用、第二に、保険者は日常生活圏単位での基礎情報

利用者宅に近い訪問介護事業所との連携などが考（高齢者数、要介護認定率、将来人口推計、世帯えられる。後者の二つについては、利用者の情報

類型、所得分布、施設・居住系サービス利用者数共有が課題となる。

等）を公表し、効果的な立地選定や移動コストをサービス付き高齢者向け住宅の報酬評価につい勘案した事業モデルを構築できるよう事業者を支

14

介護経営

援することが望ましい。例えば、事例Ｆの立地す

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

研究代表：井上由起子）によっている。

る保険者は人口密度が低く、かつ、施設・居住系・
小規模多機能の整備量が多く、在宅に暮らす中重
度者が極めて少ない。このような保険者で事例Ｆ

引用文献

が「地域展開」型の定期巡回随時サービスを軌道

1）厚生労働省老健局振興課：2014.3 現在にのせるためには、住宅系サービスへの転居費用

2）筒井孝子：地域包括ケアシステム構築のためのの負担が難しい公的賃貸住宅近傍でのサテライト

マネジメント戦略,中央法規, 2014

展開が有力な選択肢としてある。対象エリアの基3）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング：平成

礎情報の公表がなされれば、事業参入の可否の判

25 年度厚生労働省老人保健事業推進等補助金（老断に寄与するであろう。

人保健健康増進等事業）,集合住宅における定期巡

第三に、隣接保険者による事業所指定があげら

回・随時対応サービスの提供状況の関する調査研れる。各事業者は既存事業との兼ね合いからベス

究事業, 2014

トな立地を選択できる状況にはなく、またサービ

4）加藤由美,三浦輝美,郭文玲,他：介護保険におスが広く周知されていない現時点では、サービス

ける訪問系サービス動線コストに関する分析,病利用可能高齢者数が少ない地域では隣接保険者で院管理,38（Suppl.),186,2001の指定は検討に値する。事実、事例Ｅでは隣接保5）黄京蘭,加藤由美,日下輝美,他：訪問系介護サ

険者の指定を受け、17 名中 4 名が隣接保険者の利ービス事業所の人件費と動線コストの関連分析,

用者となっている。もちろん、事例Ｂの保険者の病院管理 40(Suppl.),214,2003

ように戦略に基づいてエリアを限定している場合

6）西野 辰哉,大森 数馬：一中学校区を基本とすもあるため、無秩序な指定拡大は慎むべきである。

る日常生活圏域設定の妥当性検討

日中の訪問やオペレーターは隣接保険者の事業所における高齢者福祉行政単位と高齢者の行動実態が担い、夜間のオペレーターのみを委託する方法との比較考察,日本建築学会計画系論文集もありえるが、この場合には利用者情報の共有が79(699), 1109-1118, 2014-05

課題となる。

7）生田 京子,山下 哲郎：訪問介護・看護拠点の地方中核都市

サービス提供圏とサービス内容の考察 : デンマ
最後に本研究の限界について触れておきたい。

ーク,コペンハーゲンとの比較を通して,日本建築

本研究は定期巡回随時対応サービスのモデル的な

学会計画系論文集 (588), 55-62, 2005-02

事例のケーススタディとなっており、今後、ケー8）生田 京子,山下 哲郎：訪問介護,訪問看護の拠スを増やすとともに、定量的なデータを収集し、点配置とサービス提供圏に関する研究,病院管理

効果的な事業モデルを検討することが必要と考え

42(2), 191-202, 2005-04

る。

9）高橋 美保子, 小田切 陽一, 内田 博之：地理
情報システム(GIS)を使用した介護サービス施設

本研究は、一般社団法人 24 時間在宅ケア研究会の配置に関する検討

甲府市の通所介護施設を事が平成 25 年度老人保健事業推進費等補助金（老人例として,山梨県立大学看護学部紀要

保健健康増進等事業）「定期巡回・随時対応サービ

8,1-8,2006-03

スの質の向上の関する調査研究事業」として実施

10）大夛賀 政昭：地域包括ケアシステムにおけるしたものをベースに新たな分析を加えたものであ

24 時間定期巡回・随時対応型訪問サービスの位置

る。GIS によるシミュレーションは文部科学研究付 け と 課 題 , 保 健 医 療 科 学 61(2), 139-147,

費（基盤研究費Ｃ

2012-04

サービス付き高齢者向け住宅の居住の安定化に関する研究

平成 24-26 年度

11）成瀬昴,田口敦子，永田智子,桑原雄樹,村島幸

介護経営

15

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

代：居宅介護支援専門員によって同一日に訪問サ

12 月データ、２表

ービスを頻回に必要と判断される要介護者の発現

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo

率と対象像の明確化, 日本公衆衛生雑誌,60(6),/kyufu/2013/12.html、最終アクセス 2014.7.15

370-376, 2013-06

16）国立人口問題・社会保障研究所：日本の地域

12）厚生労働省老健局振興課：2013.8 現在

別 将 来 推 計 人 口 （ 平 成 25 年 3 月 推 計 ）、

13）国土交通省：平成 22 年度

http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Mainm

全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）一般交通量調査

enu.asp、最終アクセス 2014.7.15

集計表17）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング：平成

http://www.mlit.go.jp/road/census/h22-1/inde

22 年度厚生労働省老人保健事業推進等補助金（老x.html、最終アクセス 2014.7.15

人保健健康増進等事業）,24 時間在宅・訪問サー14）厚生労働省：介護保険事業状況報告：平成 25

ビスに関する調査研究事業, 2011.2

年 12 月データ18 ） Kravitz, David A.; Martin, Barbara ，

１表、２表

http://www.mhlw.go.jp/topics/0103/tp0329-1.hRingelmann rediscovered: The original article,

tml、最終アクセス 2014.7.15

Journal of Personality and Social Psychology,15）厚生労働省：介護給付費実態調査：平成 25 年

Vol 50(5), May 1986, 936-941

Abstract
A study on 24-hour regular/as needed home visit services from the aspect of service providing area
24-hour regular/as needed home visit services, which was institutionalized at the revision of theLong-Term Care Insurance Act in 2011, are expected to play a major role in integrated community
care system. To run this services more efficiently, it is said that control of moving cost is important.
The objective of this paper is to clarify the service providing area of 24-hour regular/as needed home
visit services and estimate by using GIS the number of frail elderly people who can use this services
in the service providing area. After going through six case studies of 24-hour regular/as needed home
visit services, the results came as following.
1. The average moving distance of the six studies was 2.1 to 5.4 kilometers, moving time was 7.3 to
13.1 minutes and 50% cover of service providing area was 1.9 to 6.1 kilometers.
2. The number of frail elderly people who can use this services in a densely populated area is 10 times
as large as the one in a thinly populated area.
3. The reason there is no significant difference in the service providing area, despite being in thesituation as described above, seems that the number of users is more important to cover fixed costsuch as operator cost, so the organization of 24-hour regular/as needed home visit services don’t pay
enough attention to variable cost such as moving cost.
Keywords
24-hour home regular/as needed visit services, service providing area, moving cost, GIS

16

介護経営

第９巻 第１号 ２０１４年１１月［研究論文］
介護福祉士の入退職理由に関する実証分析－介護福祉士の安定的な量的・質的確保を目指して－

著者

：宮本

恭子（島根大学）

抄録
介護福祉士の安定的な確保・定着とその活躍が求められているにもかかわらず、介護福祉士の約半数が介護の仕事に従事していないという現状がある。本研究の目的は、介護福祉士の確保・定着を阻害している要因を分析するとともに、介護福祉士の安定的な確保・定着を促進させるための課題を探ることである。
分析方法としては、介護福祉士とそれ以外の介護職及び看護職員の「現在の法人に就職した理由・きっかけ」及び「現在の仕事に就く直前の介護の仕事をやめた理由」の違いを検証し、介護福祉士の安定的な確保・定着に関連する要因を検討した。
分析結果から、介護福祉士の就職理由については、資格・技能を活かせることが重要な要素であるという結果であった。また、介護福祉士として働くことに将来展望を描けないことが、離職につながる大きな要因となっているという結果を得た。

キーワード：介護福祉士、入退職理由、介護人材確保対策となってくる 2025 年度に向け、医療・介護サービ

1．はじめに介護職員の確保および継続の難しさが課題とな

ス保障の強化がうたわれ、地域包括ケアシステムって久しい。このような状況を踏まえ、 政府の「成の構築が求められている。これに伴い、質の高い長戦略」(2014 年 6 月閣議決定)においては、外国サービスの安定的提供につなげていくことは重要1）。こな課題であり、介護人材の量的確保のみならず、の制度は発展途上国の外国人に期間限定で、国内質的確保及びこれらの好循環を生み出すための環企業などで働いてもらい、技術を身につけて母国

境整備の一体的な取組みを進めていくことが喫緊で役立ってもらうのが狙いで、1993 年に始まったの課題となっている。特に、人口減少の度合いが制度である。政府はこの制度の拡大で新たな対象

大きい地域では、全体の労働力人口の減少はよりに「介護」分野を加えるなどの方針を示し、労働深刻になる懸念があり、量も大切だが、質の維持、力不足の解消につなげる思惑がある。これまでの向上も必須である。

人技能実習制度の抜本的見直しが示された

動きを見ると、「緊急雇用創出事業」など量的確保

この質の高い介護サービスを担う介護職の中核対策を通し、介護従事者の確保・育成が進められを担うのが介護福祉士である。介護福祉士は、1987てきた。例えば、介護を雇用の大きな受け皿とな

年に誕生したわが国で初めての本格的な介護福祉る産業として位置づけた雇用政策と一体となったの専門職としての国家資格である。介護福祉士の形での介護人材確保対策の展開がある。

養成、国家試験が開始して 30 年近くが経過した現

こうした状況にあって、団塊の世代が 75 歳以上

在、2012 年の登録者数は 108 万人を超える規模に

介護経営

17

第９巻 第１号 ２０１４年１１月達している 2）。しかし、これらの介護福祉士のう

ないことを結論づけている。

ち、介護職として従事している者は約半数程度の笹谷らは、勤務する大学に送られてきた求人票

58 万人程度に留まる 3）。すなわち、介護福祉士のをもとに介護福祉士の労働環境を分析し、他の産安定的な確保・定着とその活躍が求められている業との比較を行うことや卒業生へのインタビューにもかかわらず、介護福祉士の約半数が介護の仕を通じて、介護福祉士の労働環境の実態と今後の事に従事していないという現状がある。

課題を明らかにしている 7）。その結果、給与面でこうしたなか、介護福祉士の安定的な確保・定は同じ学歴のその他の職業として比較して低いこ着を図るための施策を検討しようとする動きが進とや、求人票に賞与や昇給が示されていないケー

んでいる。宮本は、「緊急雇用創出事業」など量的スが多いことを示している。また、介護福祉士の確保対策を通した介護人材確保対策が、介護現場「求職」であるにもかかわらず、「求人」職種の記

イコール失業者や希望の仕事に就けない人の雇用

述には統一性がなく、
「介護職」
「介護員」
「介護職

の受け皿というイメージを社会に植え付け、介護員」や「寮母」などのばらつきがみられること、現場のマイナスイメージや社会的地位の低さ、介資格要件も「介護福祉士」「ホームヘルパー」に加護の仕事が社会的に評価されないことにつながっ

え、無資格でも応募可能であるなど、介護福祉士ている可能性を指摘している 4）。このことは、介の資格がその他の介護職と区別されずに、ひと括

護労働市場を専門職労働市場としては位置づけてりに取り扱われていることを指摘している。そしいないことを示しており、このような一連の施策て、こうした現状が介護福祉士にその他の介護職によって、介護労働市場は経済状況や雇用情勢のとは異なる特別の悩み、不安、不満を感じさせて影響を受けやすく、マイナスイメージが先行する

おり、介護福祉士の確保・定着を阻害する要因と市場となっていることを指摘している。

なっている可能性を示唆している。

これに関連して宮本は、介護福祉士に特有の悩

実際、「緊急雇用創出事業」では、公共職業安定

み、不安、不満を明らかにすることで、介護福祉所が実施する介護関係職種に係る積極的な求人開士の安定的な確保・定着を促進させるための課題

拓等については、製造業等他産業からの離職者をも検討している。その結果、社会的要請の強まり

中心に資格や経験のない求職者が多いことを踏まに対応する介護福祉士の安定的な確保・定着を促え、これらの者が再就職しやすいように、資格の進するには、国家資格にふさわしい社会的評価をない者や未経験の求職者でも応募可能な求人の確確立することや、それにふさわしい処遇改善を図保を目指すよう一層働きかけることが示された。

ること、介護福祉士がリーダーとしての役割を果

また、公共職業安定所において、受理後一定期間たせるよう組織のマネジメント体制を確立するこが経過した介護関係職種の未充足求人を中心とし5）とが重要な課題であることを結論づけている 。
6）

組織体制に関連して成清(2011) は、特別養護老人ホームのユニットケアに取り組む介護職と看て、ホームヘルパーや資格のない者かつ未経験でも応募可能となるよう、求人条件の緩和も促進された。

護職の連携の実態を調査することで、両者の関係

このことは、ある意味、誰にでも広く介護現場は協力関係でなく、上下関係のもとに業務が遂行への門戸を開いているものであり、介護人材の量されていることを明らかにしている。また、介護的確保対策であるが、一方で、介護労働市場を失福祉士の養成カリキュラムは、看護職と連携・協業者や無資格者・未経験者等の雇用の受け皿とし力するのに必要な基礎看護の知識が脆弱であるこて位置づけることでもあり、専門職労働市場としとを指摘している。これらを踏まえ、介護福祉士ては位置づけていないことだといえる。その結果、の専門性は確立されているとは言えず、そのため有資格者としての介護福祉士の地位や役割が不安に社会的評価、すなわち正当な賃金評価も得てい定なものになっている可能性は否めない。

18

介護経営

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

これ以外に福崎(2011)ら８）は、介護福祉士資格少ない。今後、介護人材の量的確保のみならず、取得後に介護職を経験し離職した者を「潜在的介質的確保及びこれらの好循環を生み出すための環

護福祉士」と定義したうえで、潜在的介護福祉士

境整備の一体的な取組みを進めていくことが必要

を対象に、離職した原因や介護職に対する意識のであり、そのためには、有資格者である介護福祉

アンケート調査を実施し、介護福祉士の離職率低

士の安定的な確保・定着を促進させることが重要

下および潜在的介護福祉士が職場復帰するうえでな課題となる。そこで、介護福祉士の確保・定着の課題を考察している。その結果、「仕事内容」、を阻害している要因を検証し、取り組むべき基本「給料」、「職場の人間関係」が仕事のやりがいを的な考え方を明確にすることにより、熱意のあるなくしてしまう原因として指摘されている。特に、介護福祉士が介護現場に集うよう、環境整備の取

人間関係の面では、介護への意欲はあるが、周囲り組みを進めることが急務である。

の協力を得られないことが離職につながる要因のひとつになっていることが指摘されている。

そこで、介護福祉士の安定的な確保・定着とその活躍が求められているにもかかわらず、介護福森本(2011)ら９）は、現職場での勤続年数が 5 年

祉士の確保・定着が進まない背景には、どのよう以上の勤続年数が長いとみられる介護福祉士の職な問題が存在するかを探るために、介護現場に就務満足を促す要因を、自由記述式質問のアンケー

職した理由及びやめた理由を、介護福祉士とそれト調査を実施することで明らかにしている。学生以外の介護職員や看護師・准看護師（以下、看護生活場面と職業生活場面のエピソードを把握する職員）と比較することで、介護福祉士の安定的なことで、介護福祉士養成施設の学生のときに親し確保・定着を促進させるための課題を探ることがくなり介護福祉士として勤続する今でもサポート

本研究の目的である。

してくれる友人の存在や、職業生活場面では、「配置転換」、「待遇」、「職位の変化」などの、将来展望を描けることが、職場定着を促進させる要因となることを指摘している。

2．介護福祉士の就職した理由及びやめた理由
まず、介護福祉士の就職した理由及びやめた理由を観察しておこう。(財)社会福祉振興・試験セ

これらの既存研究では、労働条件や雇用管理のンター「平成 24 年度社会福祉士・介護福祉士就労

取り組みに関する問題、あるいは介護福祉士の社状況調査」によると、介護福祉士が現在の職場を会的評価の低さなどが、介護福祉士の確保・定着

選択した理由については、入職時には、介護といを阻害する要因のひとつであることが示されていう仕事への思いに比べると、法人・事業所の理念・る。また、研究対象には、介護の仕事を続けてい方針や賃金の水準、子育て支援などの面への関心る者だけでなく、介護の仕事を辞めた者も含まれは相対的に低い(図表１)。過去働いていた職場をており、さらに、勤続年数が長い労働者を対象に、辞めた理由については、結婚・子育て・出産や事就業継続の規定要因についても検討がなされてい業所の理念・方針、職場の人間関係などの雇用管る。

理のあり方がきっかけとなっている(図表 2)。ここのように、これまでのところ介護福祉士の確の結果は、(財)介護労働安定センターの調査結果

保・定着を阻害する要因についての検証は蓄積さとほぼ一致する 10）。そこで、こうした介護福祉士

れつつあるが、介護福祉士とそれ以外の介護労働の入退職理由に対して、次節では、介護福祉士と者との比較はまだまだ少ない。また、介護福祉士

それ以外の介護職や看護職員との比較から、介護とそれ以外の介護職員や看護職員との比較から、福祉士の入退職理由の特徴について分析検討を行

入退職理由の両方を検証し、介護福祉士の確保・う。

定着が進まない要因に着目した実証分析の蓄積も

介護経営

図表１

19

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

介護福祉士が現在の職場を選択した理由（複数回答）
表１ 介護福祉士が現在の職場を選択した理由(複数回答)

介護福祉士

や
り
た
い
職
種
・
仕
事
内
容

通
勤
が
便
利

能
力
や
資
格
が
活
か
せ
る

39.7

38.1

34.2

労
働
制時
が間
希 ・
望休
に日
沿 ・
う勤
務
体

正
規
職
員
と
し
て
働
け
る

28.0

28.0

(%)

福
利
厚
生
が
充
実
し
て
い
る

職
場
の
雰
囲
気
が
良
い

法
人
の
安
定
性
・
将
来
性

賃
金
の
水
準
が
適
当

15.6

13.8

11.7

法
人
・
針
事
に
業
共
所
感
の
し
理
た
念
や
方

7.7

7.3

子
育
て
支
援
等
る
が
充
実
し
て
い

働
き
配
ぶ
置
り
に
や
反
能
映
力
さ
が
れ
賃
る
金
や

教
援育
等研
が修
充 う
実あ
し資
て格
い取
る得
支

4.0

2.8

そ
の
他

2.2

出典：(財)社会福祉振興・試験センター「平成２４年度社会福祉士・介護福祉士就労状況調査」より作成。

図表２

介護福祉士が過去働いていた職場をやめた理由（複数回答）
表２ 介護福祉士が過去働いていた職場をやめた理由(複数回答)

13.2

13.1

12.2

10.9

人
員
整
理

新
し
い
資
格
を
取
得
し
た

5.3

不勧
振奨
退
職
事
業

4.2

利
用
者
・
題
家
が
族
あ
と
の
た
関
係
に
問

起
業
・
開
業
し
た

っ

14.3

(%)
家
族
の
転
勤
・
転
居

、

18.9

い
ろ
い
ろ
み
な
た
職
か
場
を
た
経
験
し
て
っ

(

22

将
来
の
見
込
み
た
が
立
た
な
か

家
族
等
の
介
護
・
看
護

っ

23.5

腰
痛

っ

24.7

専
門
で
性
き
や
な
能
い
力
職
を
場
十
だ
分
に
た
発
揮

っ

25

た

腰
痛
除
く

）

31.7

労
働
時
が
間
あ
・
わ
休
な
日
か
・
勤
た
務
体
制

心
身
の
不
調

収
入
が
少
な
か

、

っ

っ

介護福祉士

職
場
の
人
あ間
関
た係
に
問
題
が

っ

法
の
人
あ
・
り
事
方
業
に
所
不
の
満
理
が
念
あ
や
運
た
営

結
婚
・
出
産
・
育
児

3.7

2

そ
の
他

0.9

19.7

出典：(財)社会福祉振興・試験センター「平成２４年度社会福祉士・介護福祉士就労状況調査」より作成。

3．介護福祉士の確保・定着に関連する要因の分析

護職員である。介護職員は、介護福祉士、介護職

3.1

員基礎研修、ホームヘルパー1 級、ホームヘルパ

データ及び分析対象、方法

財団法人介護労働安定センターが実施した「介ー2 級、資格なしの者である。これらの職員のう

護労働実態調査(2010)」の「介護労働者の就業実

ち、介護福祉士とそれ以外の介護職、看護職員と態と就業意識調査(以下【労働者調査】)」におけの間に、「現在の法人に就職した理由・きっかけ」、

る個票データを用いる。これは、東京大学社会科「前職の介護の仕事をやめた理由」の回答に違い

学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センはあるといえるかについて、χ²検定を用いて両者

ターSSJ データアーカイブより提供を受けたものの分布の比較を行った。分析に用いる統計ソフトである。本調査は、独立行政法人福祉医療機構のは SPSS for Windows Ver.19.0 である。

WAMNET「介護保険事業者名簿(2010 年 10 月 1 日現在)」に掲載された介護保険指定介護サービス事業

3.2

分析結果

を行う事業所のうちから 17,030 事業所を無作為

分析対象の基本属性は次のとおりである。平均に抽出して調査を実施したものである。労働者調

年齢は、介護福祉士で 42.35 歳、介護職員基礎研

査は、上記の事業所に対し、事業所管理者に対し修で 46.19 歳、ホームヘルパー1 級で 47.06 歳、て 3 名を上限として調査対象となる労働者に対しホームヘルパー2 級で 44.4 歳、資格なしで 39.74

調査票を配布して調査を実施した。3 名の選定は歳、看護職員で 46.03 歳であった。通常月の平均

対象事業所の実施する介護サービスの中で、主と月収は、介護福祉士で 199,226 円、介護職員基礎するサービスに従事している従業員の中から職種研修で 192,981 円、ホームヘルパー1 級で 196,862

別及び就業形態別に人数を指定したものである。

円、ホームヘルパー2 級で 170,010 円、資格なし

うち、有効対象労働者数は 51,090 人で有効回答ので 158,042 円、看護職員で 228,833 円であった。1

あった者は 19,535 人であった(有効回答率 38.2%)。

週間の平均労働日数は、介護福祉士で 4.97 日、介

分析対象は、介護職員(訪問介護以外の介護保険

護職員基礎研修で 5.05 日、ホームヘルパー1 級での指定介護事業所で働き、直接介護を行う者)と看5.08 日、ホームヘルパー2 級で 4.91 日、資格なし

20

介護経営

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

で 4.77 日、看護職員で 4.90 日であった。1 週間

祉士以外の介護職員に比べ介護福祉士で、就職しの平均残業時間数は、介護福祉士で 2.31 時間、介た理由・きっかけを挙げる者の比率が多かった。

護職員基礎研修で 2.24 時間、ホームヘルパー1 級

とくに「資格・技能が活かせるから」において有で 2.52 時間、ホームヘルパー2 級で 1.78 時間、意差が認められ(p<0.001)、介護福祉士はそれ以外

資格なしで 1.07 時間、看護職員で 2.09 時間であの介護職に比べ、専門職としての資格を活かせるった。

ことが就職理由になっていることが明らかになっ
ている。

3.3

現在の法人に就職した理由・きっかけに関す

一方、「人や社会の役に立ちたいから」、
「労働日、

る分析
3.3.1

労働時間が希望とあっているから」といった項目
現在の法人に就職した理由・きっかけに関においては、介護福祉士に比べそれ以外の介護職する分析（図表 3）

で、就職した理由・きっかけに挙げる者の割合が介護福祉士とそれ以外の介護職を対象に「現在多かった。とくに「労働日、労働時間が希望とあの法人に就職した理由・きっかけ」を構成する各っているから」において有意差が認められ項目の分布を比較し、図表 3 に示した。その結果、(p<0.001)、介護福祉士以外の介護職は介護福祉士「やりたい職種・仕事内容だから」、「資格・技能に比べ、労働日、労働時間等の労働条件が就職のが活かせるから」、「経営が健全で将来的に安定しきっかけになっている者の割合が多いという結果ているから」、「通勤が便利だから」、「賃金等の水を得ている。

準が適当だから」といった項目において、介護福図表３

現在の法人に就職した理由について
表3 現在の法人に就職した理由について(単位：人、%)
介護福祉士
介護福祉士以外の介護職員(8,938人)(7,425人)
3,867
2,314
やりたい職種・仕事だから(43.3)(36.6)
項目

χ²
78.007***

働きがいのある仕事だと思ったから

3,667(41.0)

3,146(42.4)

3.012

人や社会の役に立ちたいから

2,073(23.2)

2,023(27.2)

35.497***

資格・技能が活かせるから

3,671(41.1)

2,386(32.1)

138.947***

法人の方針や理念に共感したから

744
(8.3)

584
(7.9)

1.144

573
(7.7)

28.376***

経営が健全で将来的に安定しているから

904(10.1)

通勤が便利だから

3,410(38.2)

2,664(35.7)

10.079***

労働日、労働時間が希望とあっているから

1,605(18.0)

1,786(24.1）

91.784***

賃金等の水準が適当だから

726
(8.1)

531
(7.2)

5.383*

教育研修が充実しているから

233
(2.8)

133
(2.3)

1.285

福利厚生が充実しているから

504
(5.6)

393
(5.3)

0.937

子育て支援が充実しているから

192
(2.1)

160
(2.2)

0.001

注：*p<0.05、**p<0.01、***p<0.001
介護福祉士以外の介護職員は介護職員基礎研修、ホームヘルパー1級、2級、資格なしを含む

介護経営

3.3.2

21

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

現在の法人に就職した理由・きっかけに関する分析（図表 4）

労働時間が希望とあっているから」、「教育研修等が充実しているから」、「子育て支援が充実してい介護福祉士と看護職員を対象に「現在の法人にるから」の項目においては、介護福祉士に比べ、就職した理由・きっかけ」を構成する各項目の分

看護職員が多いという結果であった。とくに「労布を比較した結果、「経営が健全で将来的に安定し働日、労働時間が希望とあっているから」においているから」、「福利厚生が充実しているから」とて有意差が認められ(p<0.001)、看護職員は介護福

いった項目において、介護福祉士は看護職員に比祉士に比べ、労働日や労働時間が希望とあっていべ、就職した理由である者の割合が多かった。

るからという理由で、介護の職場に就職する者の一方、「資格・技能が活かせるから」、「労働日、図表４

割合が多いことが明らかになっている。

現在の法人に就職した理由について
表4 現在の法人に就職した理由について
介護福祉士(8,938人)
3,867
やりたい職種・仕事だから(43.3)
項目(単位：人、%)看護職員(2,172人)
933(43.0)

χ²
0.068

働きがいのある仕事だと思ったから

3,667(41.0)

855(39.4)

2.001

人や社会の役に立ちたいから

2,073(23.2)

471(21.7)

2.251

資格・技能が活かせるから

3,671(41.1)

1,137(52.3)

90.511***

法人の方針や理念に共感したから

744
(8.3)

134
(8.0)

0.226

153
(7.0)

19.129***

経営が健全で将来的に安定しているから

904(10.1)

通勤が便利だから

3,410(38.2)

853(39.3)

0.928

労働日、労働時間が希望とあっているから

1,605(18.0)

643(29.6）

146.854***

賃金等の水準が適当だから

726
(8.1)

201
(9.3)

2.925

教育研修が充実しているから

233
(2.8)

77
(3.5)

5.671*

福利厚生が充実しているから

504
(5.6)

91
(4.2)

7.240**

子育て支援が充実しているから

192
(2.1)

100
(4.6)

41.183***

注：*p<0.05、**p<0.01、***p<0.001

3.4

現在の仕事に就く直前の介護の仕事をやめ分の将来の見込みが立たなかったため」、「法人やた理由に関する分析施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があっ

3.4.1

たため」、「結婚・出産・妊娠・育児のため」にお現在の仕事に就く直前の介護の仕事をやめた理由に関する分析（図表 5）

いて統計学的有意差がみられた(p<0.001)。つまり、介護福祉士とそれ以外の介護職を対象に「現在介護福祉士は、「自分の将来の見込みが立たなかっの仕事に就く直前の介護の仕事をやめた理由」をた」、「法人や施設・事業所の理念や運営のあり方

構成する各項目の分布を比較した結果、「人員整に不満がある」、「結婚・出産・妊娠・育児」を理

理・勧奨退職・法人解散・事業不振等のため」、「自由に前職の介護の仕事をやめる者の比率が多かっ

22

介護経営

第９巻 第１号 ２０１４年１１月た。とくに「自分の将来の見込みが立たなかった」ての自分の将来に不安、不満を感じて仕事をやめにおいて有意差が認められ(p<0.001)、専門職とした介護福祉士の比率が多いという結果であった。

図表５

現在の仕事に就く直前の介護の仕事をやめた理由
表5 現在の仕事に就く直前の介護の仕事をやめた理由
介護福祉士
項目(3,095)(単位：人、%)
介護福祉士外の介護職員(1,572)

χ²

人員整理・勧奨退職・法人解散・事業不振のため・

163
(5.3)

115
(7.3)

7.813**

他に良い仕事・職場があったため

549(17.7)

270（17.2）

0.228

収入が少なかったため

669(19.6)

326（20.7）

0.479

自分の将来の見込みが立たなかったため

606(19.6)

223（14.2）

20.766***

自分に向かない仕事だったため

113
(3.7)

65
（4.1）

0.665

職場の人間関係に問題があったため

718(23.2)

386（24.6）

1.061

法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため

807(26.1)

342（21.8）

10.477**

家族の転職・転勤、又は事業所の移転のため

89
(2.9)

54
（3.4）

1.099

定年・雇用契約の満了のため

100
(3.2)

64
（4.1）

2.171

病気・高齢のため

124
(4.0)

68
（4.3）

0.269

結婚・出産・妊娠・育児のため

282
(9.1)

96
（6.1）

12.644***

家族の介護・看護のため

113
(3.7)

72
（4.6）

2.364

注：*p<0.05、**p<0.01、***p<0.001
介護福祉士以外の介護職員は介護職員基礎研修、ホームヘルパー1級、2級、資格なしを含む

3.4.2

現在の仕事に就く直前の介護の仕事をやめた理由に関する分析（図表 6）いることが明らかになっている。
一方、「人員整理・勧奨退職・法人解散・事業不介護福祉士と看護職員を対象に「現在の仕事に振等のため」、「自分に向かない仕事だったため」、就く直前の介護の仕事をやめた理由」を構成する「家族の転職・転勤、又は事業所の移転のため」、

各項目の分布を比較し、図表 6 に示した。その結「結婚・出産・妊娠・育児のため」、「家族の介護・果、「収入が少なかった」、「自分の将来の見込みが看護のため」の項目においては、介護福祉士に比立たなかった」、「法人や施設・事業所の理念や運べ、看護職員で、前職の介護の仕事をやめた者の営のあり方に不満があったため」といった理由で、割合が多かった。とくに、「自分に向かない仕事だ

看護職員に比べ介護福祉士で、前職の介護の仕事ったため」において有意差が認められ(p<0.001)、

をやめた者の比率が多かった。とくに「自分の将介護現場での看護の仕事が自分に向かないことを来の見込みが立たなかった」において有意な差が理由に退職する看護職員の割合が多いという結果認められ、介護福祉士は看護職に比べ、自分の将であった。

来の見込みが立たないことを理由に退職に至って

介護経営

図表６

23

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

現在の仕事に就く直前の介護の仕事をやめた理由
表6 現在の仕事に就く直前の介護の仕事をやめた理由 (単位：人、%)
介護福祉士
看護職員
項目
(3,095)(640)

χ²

人員整理・勧奨退職・法人解散・事業不振のため・

163
(5.3)

47
(7.3)

4.312*

他に良い仕事・職場があったため

549(17.7)

103（16.1）

0.995

収入が少なかったため

669(19.6)

88（13.8）

20.303***

自分の将来の見込みが立たなかったため

606(19.6)

65（10.2）

31.957***

自分に向かない仕事だったため

113
(3.7)

44
（6.9）

13.689***

職場の人間関係に問題があったため

718(23.2)

134（20.9）

1.54

法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため

807(26.1)

139（21.7）

5.320*

家族の転職・転勤、又は事業所の移転のため

89
(2.9)

28
（4.4）

3.929*

定年・雇用契約の満了のため

100
(3.2)

24
（3.8）

0.445

病気・高齢のため

124
(4.0)

28
（4.4）

0.185

結婚・出産・妊娠・育児のため

282
(9.1)

90
（14.1）

14.496***

家族の介護・看護のため

113
(3.7)

39
（6.1）

8.106**

注：*p<0.05、**p<0.01、***p<0.001

4．考察

からという理由で就職した者が多いことが明らか4.1になった。介護福祉士は看護師に比べ、待遇面を現在の法人に就職した理由・きっかけに関する分析

重視して就職するものが多い。

現在の法人に就職した理由・きっかけを分析しこれらのことから、就職した理由・きっかけは、た結果、次の内容が明らかになった。介護福祉士

介護福祉士とそれ以外の介護職及び看護職員で異はそれ以外の介護職に比べ、資格・技能を活かせなるため、介護福祉士、それ以外の介護職、看護ることを理由に現在の法人に就職した者が多いこ

職員の職種別に介護人材確保対策を検討することとが明らかになった。また、やりたい職種・仕事が課題である。とりわけ介護福祉士は、事業所の内容だから、経営が健全で将来的に安定している

経営面や待遇・労働環境を重視して就職する者がから、通勤が便利だから、賃金等の水準が適当だ

多いことから、事業所は求人に際してこれらの情からという理由で就職した者も多いという結果で報を発信して人材確保促進につなげるとともに、あった。このことから、介護福祉士はその他の介待遇・労働環境の改善に努めることで、人材の定護職と比べ、介護という仕事への思いが大きく、着につなげることも重要な課題であるといえよう。

資格に見合う労働条件や通勤距離との関連から就職先を決めていることが明らかになった。また、

4.2

介護福祉士は看護職に比べ、経営が健全で将来的た理由に関する分析に安定していることや、福利厚生が充実している

現在の仕事に就く直前の介護の仕事をやめ

現在の仕事に就く直前の介護の仕事をやめた理

24

介護経営

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

由については、介護福祉士は、それ以外の介護職

この質の高い介護サービスを担う介護職の中核をや看護職員に比べ、「自分の将来の見込みが立たな

担うのが介護福祉士であり、介護福祉士の安定的かった」ことを理由に離職につながる傾向があり、な確保・定着を促すために、入退職理由を検討す

介護福祉士として働くことに将来展望を描けない

ることは欠かせない。介護福祉士の就職理由には、ことが、離職につながる大きな要因となっている

資格・技能を活かせることが重要な要素であった。

可能性が示唆された。一方、介護福祉士以外の介また、介護福祉士として働くことに将来展望を描

護職は、「人員整理・勧奨退職・法人解散・事業不けないことが、離職につながる大きな要因となっ振のため」といった事業所側の経営上の都合でやている可能性も示唆できた。これらの結果より、める者が多いことが明らかになった。

介護福祉士の安定的な確保・定着を促進させるた

介護福祉士として働くことの将来展望としては、

めには、国家資格としての専門職にふさわしい専

主に、賃金水準、キャリアパス、専門職としての門性や役割を確立し、それにふさわしい処遇改善

社会的評価を挙げることができよう。介護福祉士を図ることが重要な課題である。

資格は国家資格であるが、介護職として就労する

具体的には、介護労働市場を専門職労働市場と場合には、介護福祉士の資格は必要条件ではない。

して位置づけて、専門性の高い人材を安定的に確

このことが、介護福祉士の資格と就労の関係をあ保することができるような人材確保対策に転換しいまいにして、介護福祉士の専門性を未確立にしていくことが重要な課題である。そのためには、ているのではないか。また、この資格と就労の関

介護労働者の資格制度の見直しこそが対応策でな係のあいまいさが、介護福祉士とそれ以外の介護ければならない 11）。

職を区別せずに、ひと括りに取り扱うことを可能

介護労働者として就労する場合には介護資格のにしており、こうした現状が、専門職としての社有無が絶対必要条件とはならない。つまり、看護会的評価の低さにつながっている可能性が指摘で職として就労する場合には看護師、准看護師の資きる。さらに、専門職としての社会的評価の低さ

格が必要条件であるが、介護職として就労する場

は、他の労働市場との関連から、賃金水準の引き合には、介護福祉士の資格は必要条件ではない。

上げを難しくしており、介護労働市場内でいくら

このことが、資格と就労の関係をあいまいにして、立派なキャリアパスを確立しても、賃金と社会的介護福祉士の専門性を見えにくくしているといえ評価がついてこない可能性が指摘できる。これらる。

の要因が、介護福祉士にそれ以外の介護職や看護

では、介護福祉士の専門性を確立するにはどう

職員とは異なる特別の悩み、不安、不満を感じさ対応すべきか。それには、資格と就労の関係のあせており、介護福祉士として働くことに将来展望

いまいさを解消することが課題になる。そのためを描けないことにつながっている可能性が指摘でには、介護業務を専門性が期待される業務と、サきる。今後は、介護福祉士の専門性を確立するこ

ポート的な業務に振り分け、専門性が期待されるとで、他の労働市場の専門職とも競合できる専門

業務を介護福祉士の独占業務に位置づけ、それ以職としての社会的地位を確立することが重要であ外の職員にはサポート的な業務を振り分けることり、専門職としての社会的評価が確立すれば、賃を提案したい。介護分野では分業が遅れており、金水準は自ずとそれについてくるのではないか。

生産性を引き上げる余地も大きい。介護業務を専門性が期待される業務と、サポート的な業務に振5．結論

り分け、介護福祉士とそれ以外の職員の業務の役

介護需要が確実に増加していく一方、全体の労割分担を明確に位置づけることは、業務全体の効

働力供給の縮小が予測されるなか質の高い介護労率性を高めることにもつながるであろう。また、働者をどう確保するかが重要な課題となっている。

このような介護現場の分業体制の構築は、介護現

介護経営

25

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

場の生産性の向上につながるだけでなく、専門性

7）笹谷真由美・安永龍子・森田婦美子「介護福祉の高い介護人材確保の推進にも資すると考えられ士の労働環境と就業に関する一考察」『奈良佐保短る。

期大学研究紀要』15 号，pp.35-46，2008．

ただし専門性が確立すれば、それに見合う賃金

8）福崎径子・稲田弘子・渡邉一平他「潜在的介護水準が求められるが、それにはどう対応すべきか。

福祉士の介護現場への復帰の可能性‐介護系大学

先述のように、介護現場の分業体制が構築されれ卒業生に対する調査から‐」『九州保健福祉大学研

ば、それによって期待できる生産性の向上から得究紀要』12，pp.39-43，2011．

られる利益を、介護福祉士を中心とする職員に配

9）森本寛訓・橋本勇人・吉武亜紀他「介護福祉士

分することも可能であろう。また、基本的には介の職場定着促進要因に関する予備的研究」『川崎医

護報酬に縛られる公的保険であるための賃金の硬療福祉学会誌』Vol.20

直性が、介護労働者の賃金水準を現在のものにし

10） (財)介護労働安定センター「平成 23 年度介てしまっている。その硬直性をそのままにするの

護労働者の就業実態と就業意識調査結果」

ではなく、介護福祉士には医療職と同等の賃金水2012,143-149。

準を確保し、それ以外の職員との賃金の違いを明

11）平成 25 年度より，介護の研修制度は改められ確にした賃金体系を介護報酬体系に反映させるこている。24 年度まで「ホームヘルパー」「介護職とも必要であろう。

員基礎研修」「介護福祉士」の 3 つの資格制度が混№2，pp.495-502，2011．

最後に、今後の課題について述べておきたい。

在していた。25 年度より，ホームヘルパー1 級及

本稿では、介護福祉士の確保・定着の分析に関し

び介護職員基礎研修は「実務者研修」へ一本化，て、データの入手の都合上、介護労働安定センタ

ホームヘルパー2 級は，「介護職員初任者研修」へ

ーの「介護労働実態調査」のデータを利用してい移行した。ただし，24 年度までにホームヘルパー

る。今後は、特定の地域の独自のデータを用いて

2 級，1 級及び介護職員基礎研修過程を修了した者分析を行うことが課題である。また、詳細な分析

は，25 年度以降にも資格を失効することはない。

を行うには、介護の仕事をやめた者や就業継続のまた，介護福祉士資格取得後のキャリアパスに十規定要因を分析することが求められる。これにつ分な仕組みがないことを受け，認定介護福祉士資

いても独自のデータを用いた分析が必要であり、格（仮称）の実施も検討されている。だが，資格今後の課題としたい。

と職務内容の関係については，厳格な見直しは実施されていない。

引用文献
1）経済財政諮問会議・産業競争力会議：平成 26
年 6 月．
2）社会保障審議会（第 45 回）資料 4「介護人材の確保関係」資料：平成 25 年 6 月．
3）同上．
4）宮本恭子：介護福祉士の確保・定着を阻害する要因の研究、医療福祉研究第、6 号、1-15：2012．
5）同上。
6）成清美治「ケアワーカーの養成教育と処遇をめぐる問題」『福祉臨床学紀要』8 巻，pp.31-45，2011．

26

介護経営

第 3 巻 第 1 号 ２００９年１１月

Abstract
It is now required for stably secure care workers who can be continuously active in their profession.
Nevertheless the current situation is that nearly a half of them are not engaged in the nursing-carefield. The purpose of the present study was to analyze impediments to the security of uninterruptedly
employed caregivers and to find solutions to these impediments to improve the situation.
To explore factors related to the stable security of caregivers who would not quit their jobs, we
compared “the reasons or triggers for getting a job with the current corporation” and “the reasons or
triggers for quitting their nursing-care jobs just before finding a new job with the current corporation”
between caregivers and other care staff including nursing personnel.
As a result, regarding the reasons for quitting their jobs, it was clarified that caregivers consideredit important to find other working places which would enable them to take advantage of their
qualifications and skills. It was also found that the unattainability of the future perspective of theirjobs as a caregiver seemed to be largely responsible for leaving their jobs.

介護経営

27

第９巻 第１号 ２０１４年１１月［研究論文］
介護サービスの提供にあたって、不安を感じていない介護福祉士の就労継続意向と施設経営者の経営管理的取組に関する研究

著者：吉田和夫（兵庫県立大学・経済学研究科博士後期課程）

抄録
国は平成 21 年度介護報酬改正で、質の高いサービス事業所に加算することにした。それは、介護従事者のキャリアに着目して、介護福祉士の人数が介護職員の一定割合以上あること等をもって介護サービスの質が高いとみなすものである。しかし、日本介護福祉士会によると、介護福祉士の離職率は必ずしも低くはない。その理由として、介護労働者の賃金の低いことが大きな問題であるとしつつ、「労働者を使い捨てしている」など、経営者の経営管理的取組が不十分であることを指摘する。
そこで本稿では、介護労働安定センターの調査データで、経営管理的取組と就労継続の関係を、介護サービスの提供における不安の有無を通して分析した。その結果、介護福祉士の就労継続意向が有意に弱い
中で、介護サービスの提供にあたって不安を感じていない介護福祉士に限れば、就労継続意向が有意に強くなった。そして、そのような介護福祉士は、経営者が「ディーセント・ワークの保証」と「職務の専門性を高める取組」という経営管理的取組を実施していると、より強く認識していた。

キーワード：サービスの質、ケアの不安、ディーセント・ワークの保証、職務の専門性を高める取組

1．はじめに考えていない」など、経営者の質の問題が大きな

平成 21（2009）年度の介護報酬改正では、介護影響を与えていると指摘した３）。この指摘の重要

福祉士、常勤職員、勤続年数 3 年以上の職員の配性は、①経営者による介護労働者の処遇と育成の置割合を要件として、新たなサービス提供体制強

良否が、②介護労働者の定着を左右し、それが、

１）

化加算が創設された 。それは、介護労働力確保③利用者が必要とする介護サービスの質と量の確の困難性を改善する狙いで介護労働者の専門性と保、つまり介護保険制度の理念の実現に重大な影定着性を評価するものである。同時に、介護サー

響を及ぼすとしている点である。本稿は、この①ビスの質の議論を通じて、この加算基準が、介護から③の関連について検討することを目的としてサービス事業所の構造上の質を表す指標として位いる。

置付けられた２）。

介護労働者の定着に関しては、従来から労働条

介護労働力については、この改定に先立つ 2008

件だけでなく、働く上での悩みや不満・不安から年に、厚生労働省が「介護労働者の確保・定着等も分析されてきた。筆者はさらに、介護労働者のに関する研究会」を設置し広範な議論を行ってい今の職場への定着について、彼らが提供しているる。その際に日本介護福祉士会は、介護労働者が介護サービスの質の面からも検討する必要がある

定着しない理由として、給与面などの労働条件のと考える。その際、介護サービスの質を把握する

ほかに、「介護職員を使い捨て」、「サービスの質をことには困難さを伴うが、介護労働者の、自身が

28

提供している介護サービスの質に対する認識に着

介護経営

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

つの指標による検討が行われた。

目して、就労継続意向を研究したものとして

介護サービスの質の評価については、池上Janette 他（2012）4）や労働政策研究・研修機構（2010）がアメリカの MDS(Minimum Date Set)に基（2014）5）がある。

づく QI(Quality Indicators)を提唱するように 6）、

本稿では、介護労働安定センターの調査で、「利利用者の状態、つまり結果に着目する方法が大勢

用者・家族に対して特に悩みを感じていない」とである。検討委員会もサービス提供体制を構造の答えた介護福祉士に着目する。そこで、そのよう指標に区分しつつ、構造については、「医療や介護なケアの提供に不安や悩みを感じていない介護福のようなヒューマン・サービス」では「質の評価祉士の就業継続意向が、そうでない介護福祉士と指標としての有用性は低い７)」とのドナベディアン

比べてどう変化するのかを回帰分析で実証する。

の指摘を引用して、介護サービスの質の評価は、そして、彼らの勤務先の経営者がどのような経営過程と結果の指標によることが望ましいという方

管理的取組を行っているかを因子分析と分散分析

向性を示している。

で観察する。最後に、ケアの提供上の不安や悩み

しかし同検討委員会は当時、特に成功報酬的なが、観察された経営管理的取組により軽減する確結果指標の導入に関して、改善の可能性のある利証を回帰分析で得る。

用者を優先して受け入れるなどの施設側のモラル
ハザードの問題などから、慎重な検討が必要とし

2．介護報酬基準における介護サービスの質についていた。
しかしこの加算は、このように、資格保有や勤て
2.1

平成 21 年度介護報酬改定

周知のとおり平成 21 年度の介護報酬改定では、
介護従事者の確保と定着の困難さが緊急性の高い

続年数による介護サービスの質の評価は暫定的であるとされながら、その後の平成 24 年度介護報酬
改定においても継続された。

社会問題となる中で、はじめて報酬単価が引き上げられた。そして単価改正に加えて、介護従事者

3．介護福祉士の就業継続意志についての処遇改善に係る見直しとしてサービス提供体制

本節では、介護福祉士の一般的な定着性を確認

強化加算制度が採用された。これは、「介護従事者する。ここでの「定着」は、サービス提供体制強の専門性に係る適切な評価とキャリアアップ」を化加算の趣旨から、今勤務している介護サービス

通じて「職員の早期退職を防止して定着を促進」

事業所に勤め続けることである。吉田・水野・車

し、「安定的な介護サービスの提供」を行うことを井（2010）では 2007 年の介護労働安定センターデ

目指したものである。

ータを用いて、介護福祉士資格を保有する介護労

具体的には、介護福祉士の配置割合、常勤職員働者が今の勤務先から転職する意向をもつというの配置割合、3 年以上の勤続年数のある者の配置ことを見出した 8）。本節でも、初めに賃金関数推割合が一定以上である場合に、いずれか一つの加定を行い、その残差を各介護職員の他の介護職員

算算定が可能となる。

との内部相対賃金とし、次に内部相対賃金を踏まえた介護福祉士の「今の勤務先の継続意志」
（以後

2.2

質の指標としてのサービス提供職員体制「就労継続意向」とする）を確認する。

厚生労働省は報酬改定後の平成 21 年に、介護サービスの質の評価のあり方を検討した。そこでは、

3.1

データ

米国の医師・公衆衛生学者ドナベディアンによる本稿全体を通して分析に用いるデータは、財団

医療の質の評価方法である、構造（ストラクチャ

法人介護労働安定センターによる介護労働実態調ー）、過程（プロセス）、結果（アウトカム）の三査 2010 の労働者調査個票である。この調査は平成

介護経営

29

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

22 年 11 月に、17,204 事業所の労働者 51,612 人にるとは限らないので職種は絞らず、就業形態も転対して行われ、有効回収数は 19,535 人（回収率

職により変わる可能性があるため区分せず全てを38.2％）であった。初めに、年齢、資格、就業形用いた。

態、労働時間、副業、法人格、仕事と勤務先の継賃金関数推定の独立変数として、性別、1 週間

続意志の回答で矛盾を生じている 2,939 ケースをに働いた時間数、年齢区分、深夜勤務の有無、保除外した。

有する資格、学歴、都道府県ダミーのほか、今のこのデータを、賃金関数と就労継続意向の推定

勤務先以前の介護経験のある場合には賃金においに際して、60 歳定年が多いと考え年齢を 59 歳以て前歴算定が行われると考え「前歴期間」を用い下に絞り、労働市場が異なると思われる医療系職た。従属変数の月収は、単位の誤りと思われる数

種の看護師と PT・OT・ST を除いた。ただし、医療値の 6 ケースのみを除外し、1 か月に最低賃金を系資格を持つ介護系職種の者は残した。仮に転職

超す時間給で 1 時間だけ働いたときに得られる月する場合に転職する職種が必ずしも同じ職種にな

収額も含めた。

図表１

賃金関数推定の記述統計

月収性別女
1週間に働いた時 間数
年齢：24歳以下
25歳以上29歳 以下
30歳以上34歳 以下
35歳以上39歳 以下
40歳以上44歳 以下
45歳以上49歳 以下
50歳以上54歳 以下
55歳以上59歳 以下
深夜勤務有
資格：介護福祉 士
介護職員基礎 研修
ホームヘルパ ー1級
ホームヘルパ ー2級
介護支援専門 員
看護師・准看 護師

3.2

平均値
標準偏差
184775.55 71746.361
.782
.413
38.24011.001
.040
.195
.106
.308
.140
.347
.148
.355
.145
.352
.156
.363
.147
.354
.118
.323
.281
.450
.548
.498
.041
.199
.092
.289
.629
.483
.204
.403
.031
.173

N
10676
PT・OT・ST
10676
社会福 祉士10676
福祉用 具専門相談員
10676
栄養士 ・管理栄養士
10676
上記以 外の関係の資格
10676
資格 なし
10676 前歴期 間10676 勤続：5年以下
10676
5年超 10年以下
10676
10年超 15年以下
10676
15年超
10676 学歴： 中学校
10676
高等学 校（関係学科）
10676
高等学 校（関係以外）
10676
高専・短大(関係学科 ）10676
高専・短大(関係以外 ）10676
大学・大学院(関係学 科）
10676
大学・大学院(関係以 外）賃金関数の推定結果

記述統計量は図表 1、賃金関数の分析結果（都道府県ダミーは記載していない）は図表 2 のとお
りである。

平均値
標準偏差
.002
.041
.035
.183
.033
.178
.014
.116
.138
.345
.032
.177
1.782
3.322
.634
.482
.268
.443
.070
.255
.028
.166
.035
.184
.020
.140
.601
.490
.042
.201
.147
.355
.052
.222
.102
.303

N
10676
10676
10676
10676
10676
10676
10676
10676
10676
10676
10676
10676
10676
10676
10676
10676
10676
10676

年超 15 年の差は大きくなく、労働者の就労継続意
向を高めるような賃金構造と言えそうにない。
介護労働者の賃金の特徴として、介護福祉系学科の 4 年制大学の学歴が月収に及ぼす影響よりも、

図表 2 の賃金関数の推定結果のベータ（標準偏介護福祉士資格のほうがより大きいことは先行研

回帰係数）は、扱うすべての変数を標準化して重究でも示されている 9）。また、資格取得の困難性

回帰分析を行った時の回帰係数で、独立変数の効では一段と高い社会福祉士も、月収効果は介護福果の相対的な大きさを示す。

祉士よりかなり低い。介護福祉士が良い処遇を受賃金関数の推定結果は概ね予測されたものとなけられることは、すでに加算の効果が出ているのり、半数以上が保有する介護福祉士資格も重要視かもしれない。一方、学歴については「学歴プレされている。しかし、介護労働者の賃金は、全てミアム」の状況とはとうてい言えない。社会福祉の就業形態を含めた結果ではあるが、勤続 5 年ま系大学では、吉田・水野（2013）10）が観察したよでと勤続 5 年超 10 年、勤続 5 年超 10 年と勤続 10

うに、介護福祉士よりも社会福祉士等の育成に力

30

介護経営

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

点が置かれる状況になっている。このように、介源である社会福祉系大学に注目すると、賃金の現

護労働者の確保の視点で介護労働力の一定の供給

実には課題があると思われた。

図表２賃金関数の推定結果

標準化されていない係数 標準化係数
共線性の統計量t 値
有意確率 許容度
偏回帰係数 標準誤差
ベータ
VIF
(定数)
94525.096
3170.274
29.816.000
性別：女-33801.526
1360.092-.195 -24.852.000.774 1.292
1週間に働いた時間数
2823.166
48.158.433
58.623.000.871 1.148
年齢：24歳以下-9256.550
2922.119-.025-3.168.002.752 1.329
25歳以上29歳以下-2664.592
2057.642-.011-1.295.195.610 1.641
35歳以上39歳以下
2961.275
1865.040
.015
1.588
.112
.557 1.796
40歳以上44歳以下
1123.545
1911.059
.006
.588
.557
.541 1.848
45歳以上49歳以下
4171.028
1896.373
.021
2.199
.028
.515 1.942
50歳以上54歳以下
4031.497
1935.327
.020
2.083
.037
.521 1.921
55歳以上59歳以下
4993.735
2054.389
.022
2.431
.015
.555 1.802
深夜勤務有16622.426
1174.475.104
14.153.000.876 1.141
資格：介護福祉士
20871.024
1124.936.145
18.553.000.780 1.282
介護職員基礎研修
3544.910
2514.831
.010
1.410
.159
.976 1.025
ホームヘルパー1級
9254.278
1767.631
.037
5.235
.000
.937 1.068
介護支援専門員34780.310
1384.628.19525.119.000.786 1.272
看護師・准看護師
43459.757
3062.493.105
14.191.000.875 1.143
PT・OT・ST
59270.115 12134.651
.034
4.884
.000
.986 1.014
社会福祉士
16975.735
3007.869
.043
5.644
.000
.805 1.242
福祉用具専門相談員
3685.957
2826.997
.009
1.304
.192
.965 1.037
栄養士・管理栄養士
14527.328
4383.825
.024
3.314
.001
.943 1.061
上記以外の介護福祉関係資格
4997.893
1483.218
.024
3.370
.001
.933 1.072
資格なし-2232.477
2896.451
-.006
-.771
.441
.929 1.076
前歴期間455.668
156.828
.021
2.906
.004
.900 1.111
勤続：5年超10年以下
7002.752
1191.439
.043
5.878
.000
.877 1.140
10年超15年以下
17126.316
2042.202
.061
8.386
.000
.904 1.106
15年超51239.364
3095.705.118
16.552.000.931 1.074
学歴：中学校-392.1382754.927
-.001
-.142
.887
.955 1.047
高等学校(関係学科)
4071.956
3658.848
.008
1.113
.266
.938 1.066
高専・短大(関係学科)
1280.958
2562.879
.004
.500
.617
.920 1.087
高専・短大(上記以外)-3725.910
1491.579-.018-2.498.013.874 1.144
大学・大学院(関係学科)
10211.181
2533.669
.032
4.030
.000
.770 1.299
大学・大学院(上記以外)
3177.093
1789.325
.013
1.776
.076
.832 1.202
R2 乗 .497
・年齢の基準は30歳以上34歳以下
調整済み R2 乗 .493
・資格の基準はホームヘルパー2級
F 値 135.848
・勤続期間の基準は5年以下有意確率 .000
・学歴の基準は高等学校（上記以外）
通常月の税込み月収

3.3

順序ロジット回帰分析による介護福祉士の就労継続意向県別求人倍率である 12）。
内部相対賃金と県別有効求人倍率以外の独立変

就労継続意向を示す「今の勤務先の継続意志」

数は、賃金関数の推定で用いた変数に、配偶関係、を従属変数とした分析に移る。独立変数には、す

生計維持、職位を加え、資格は注目する介護福祉でに述べた内部相対賃金として賃金関数推定の残士のみとした。

差を用いる。また、次の 2 種類の県別有効求人倍

従属変数は「今の勤務先の継続意志」で、「半年率を独立変数に加える。一つは厚生労働省職業安程度」(度数 522)、「1～2 年程度」(同 1201)、「3

定事業統計から、2010（平成 22）年 10 月の都道

～5 年程度」(同 1421)、「6～10 年程度」(同 593)、

府県別・地域別労働市場関係指標の有効求人倍率「働き続けられるかぎり」(同 5437) と「わから11）。もう一つは福ない」(同 4025)に区分される。この順序変数につ祉分野の求人倍率として、中央福祉人材センター

いては昇順とした。なお、「わからない」についての平成 22 年度福祉分野の求人求職動向の都道府は、実際の離職意向は低いかもしれないが、除外（全産業・季節調整値）である

介護経営

31

第９巻 第１号 ２０１４年１１月した。推定は順序ロジット回帰分析で行う。

図表３

今の勤務先の継続意志に関する順序ロジット分析の記述統計
N

継勤
続務
意先
志の
性
別

年
齢

配
偶
生
計

半年程度
1～2年程度
3～5年程度
6～10年程度
働き続けられる限り
女
男
24歳以下
25～29歳35～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
既婚
離死別
未婚
本人
折半
本人以外

408
927
1062
470
4128
5509
1486
287
663
959
969
1127
1105
936
4495
930
1570
2596
877
3522

周辺割合
5.8%
管理職
職
13.3%
主任・リーダー位
15.2%
管理職、主任・リーダー以外
6.7%
ある
深夜
59.0%
ない
78.8%
中学校
21.2%
高等学校（関係学科）
4.1%
高等学校（上記以外）
学
9.5%
高専・短大（関係学科）
歴13.7%
高専・短大（上記以外）
13.9%
大学・大学院（関係学科）
16.1%
大学・大学院（上記以外）
15.8% 介護福祉士
13.4%
64.3% 有効13.3% 欠損22.4% 合計
37.1%
12.5%
50.4%

N
1007
1689
4299
1893
5102
220
121
4183
281
1056
379
755
3813
6995
6287
13282

周辺割合
14.4%
24.1%
61.5%
27.1%
72.9%
3.1%
1.7%
59.8%
4.0%
15.1%
5.4%
10.8%
54.5%
100.0%

図表 4 の分析結果は次の通りである。まず閾値

女性は就労継続意向が有意に弱い。30～34 歳を基の信頼区間（95％）が重ならないことが求められ、準とした年齢では、基準より若い 25～29 歳の者の3 年までについてはそのような結果である、しか

就労継続意向が有意に弱い。35 歳から 44 歳までし、3～5 年程度と 6～10 年程度で重なり、これはは就労継続意向が有意に強いが、55～59 歳の者は3 年以上の継続意志はさほど明瞭な区切りがない

定年に近づくためか有意に弱まる。配偶関係で既と考えられそうである。

婚と離死別の者は就労継続意向が有意に強くなる。

各独立変数の B 値（非標準偏回帰係数）につい

学歴では大学・大学院の者は介護福祉系でさえ就て説明する。まず、内部相対賃金が高まれば就労

労継続意向が有意に弱い。そして関心の介護福祉継続意向は有意に強まる。また、福祉業界の有効士資格保有者は今の勤務先で介護サービスに従事

求人倍率が高まると就労継続意向が有意に弱まる。

し続けそうにはない。

32

図表４

介護経営

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

今の勤務先の継続意志に関する順序ロジット回帰分析結果

今の勤務先の継続意志
半年程度
1～2年程度
3～5年程度
6～10年程度
相対賃金
全業種有効求人倍率
福祉求人倍率性別：女
年齢：24歳以下
25～29歳35～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
配偶関係：既婚
離死別
生計維持：生計本人
生計折半
職位：管理職主任・リーダー
深夜勤務あり
学歴：中学校高等学校（関係学科）
高専・短大（関係学科）
高専・短大（上記以外）
大学・大学院（関係学科）
大学・大学院（上記以外）
介護福祉士資格あり
モデルχ 2 検定 p＜0.01
Cox & Snell 0.048
Nagelkerke 0.053

B-2.755-1.387-.559-.259
2.839E-06
.240
-.099
-.212
-.241
-.327
.189
.207
.182
.009
-.487
.564
.351
.243
.170
-.048
-.113
-.036
.245
.149
-.049
-.117
-.268
-.322
-.236

標準誤差
.171
.165
.165
.165
4.953E-07
.226
.031
.072
.133
.099
.093
.095
.093
.093
.095
.069
.097
.066
.077
.076
.060
.056
.144
.183
.122
.068
.106
.080
.050

有意確率
.000
.000
.001
.116
.000
.288
.001
.003
.070
.001
.043
.030
.052
.926
.000
.000
.000
.000
.027
.525
.060
.516
.089
.418
.686
.086
.012
.000
.000

95% 信頼区間
下限
上限-3.090-2.421-1.712-1.063
-.881
-.236
-.581
.064
1.868E-06
3.809E-06
-.203
.682
-.159
-.039
-.354
-.070
-.502
.020
-.520
-.133
.006
.371
.020
.394
-.001
.365
-.174
.192
-.673
-.301
.429
.699
.160
.541
.113
.374
.019
.321
-.197
.100
-.230
.005
-.145
.073
-.037
.527
-.211
.508
-.289
.190
-.251
.017
-.476
-.060
-.480
-.165
-.334
-.138

4．介護サービスの提供にあたって、不安を感じてしている介護サービスに対する自己評価に着目しいない介護福祉士の就労継続意向と経営管理的取た。

組

図表 5 の下段に示した通り、この調査には「利以上の分析結果から、介護福祉士は、賃金に配用者についての悩み」という設問があり、介護労慮されている割に就労継続意向が弱く、今のまま働者の約 50％が「利用者に適切なケアができていでは、キャリアを評価しようとする施策を広範化

るか不安」を選択している。また 30％近くが介護することが難しい。そこで本節では、こうした介事故発生への不安を、約 25％が利用者と家族の思

護福祉士の就労継続意向の状況には、冒頭に記しいの違いへの不満を選択している。そして 20％前

た日本介護福祉士会の見解のような要因や過程が後の介護労働者が、利用者が感謝の気持ちを伝えあると捉え、その改善のための経営者の取組方策てくれないことや、必要なケア等を提供しようとを探る。

しても理解されないことへの不満を選択している。
他方、一人ひとりの利用者は、自分が受ける介4.1

利用者へ提供する介護サービスの自己評価

護サービスにおいては、自分に対応してくれる介

介護労働安定センターの労働者調査では、介護護労働者のケア行動にほぼ全面的に依存する。そ職員が日常的に抱く幅広い「不安・悩み」や職場れゆえケア行動には、ドナベディアンが医療につの取組み状況が質問されている。本節ではこの一いて言うように、安心できるスタッフに介護され連のデータから、介護労働者の、現に自身が提供る安定性や、利用者の意見や不満に対応する適切

介護経営

33

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

な仕組みといった構造の要素に加え、心配、礼儀、労働者が選択している。当然、「利用者に適切なケ

利用者の自律の尊重、プライバシーの尊重、行動

アができているか不安」と「利用者及びその家族に対する善悪のない受容といった過程の要素、そについて特に悩みは感じていない」の両方を選択

してスタッフとの人間関係に対する満足度、ケアした回答者はいない。本稿は、この、介護サービの方針に関する理解や介護状態の改善といった結スの提供にあたって、利用者や家族との関係に問果の要素が管理される必要がある

13）。

題がないとして、ケア行動を前向きにとらえてい幸い、この「利用者についての悩み」という設る介護福祉士に着目するのである。

問には、「利用者及びその家族について特に悩みはなお、これに着目した先行的研究成果は見当た

感じていない」とする選択肢があり、13％の介護図表５らなかった。

利用者についての悩みの相関係数
n=13,282
A

L
A
1
1
B
-.077 **
1
C.142 ** .068 **.006 .153 ** .057 **1D
1
E.044 ** .128 ** .138 ** .197 **.015 .133 ** .051 ** .101 ** .104 **1
F
1
G-.024 ** .260 ** .025 ** .172 ** .101 ** .247 **1
H-.021 * .177 ** .070 ** .309 ** .183 ** .111 ** .161 **1
I.045 ** .196 ** .171 ** .130 ** .159 ** .099 ** .114 ** .159 **1J.171 ** -.001 .158 ** .043 ** .074 ** .063 ** .027 ** .054 ** .100 **
.003
.005
.003 -.011 -.019 * -.011
1
K-.073 ** -.002 -.015 -.002
1
L-.391 ** -.205 ** -.132 ** -.228 ** -.100 ** -.088 ** -.155 ** -.187 ** -.160 ** -.247 ** -.055 **M-.169 ** -.089 ** -.057 ** -.098 ** -.043 ** -.038 ** -.067 ** -.081 ** -.069 ** -.106 ** -.024 ** -.065 ***：p＜0.05**：p＜0.01
項目
A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K
L
M

B

C

D

E

F

利用者に適切なケアができているか不安
利用者は何をやってもらっても当然と思っている
利用者の行動が理解できずに対処方法が分からない
利用者と家族の希望が一致しない
利用者やその家族との人間関係がうまくいかない
禁じられている医行為を求められる定められたサービス以外の仕事を要求される
利用者の家族が必要なサポート・理解をしてくれない
よいと思ってやったことが利用者に理解されない
介護事故で利用者に怪我を負わせてしまう不安がある
その他
利用者及びその家族について特に悩みは感じていない
無回答

G

H

I

J

K

M

1

選択率
50.5%
21.9%
10.4%
25.7%
6.2%
4.9%
13.7%
18.9%
14.6%
28.9%
2.0%
13.0%
2.7%

図表 5 の上段に「利用者についての悩み」の回

容の「利用者についての悩み」となっており、A答間のピアソン積率相関係数を示した。A 列の「利列の「ケアの不安あり」は、介護事故の不安（J）、

用者に適切なケアができているか不安」（以下「ケ利用者の行動が理解できない不安（C）、また利用

アの不安あり」）、L 行の「利用者及びその家族に者が理解してくれない不満（I）などに対して有意ついて特に悩みは感じていない」（以下「ケアの不に正の相関を示している。

安なし」）を選択した場合の、それ以外の選択肢に対する回答との相関係数が分かる。
B から K までの質問は、すべてネガティブな内

一方、L 行の「ケアの不安なし」は、その全部に対して有意に負で、特に、介護事故が発生するかもしれないという不安（J）、利用者自身とその

34

介護経営

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

家族とのケアへの希望の不一致への不安・不満（D）いると思われる介護福祉士の、就労継続意向を調において負の値が高い。さらに、「ケアの不安あり」

べてみよう。もしその介護福祉士たちの就労継続とは対照的に、利用者がケアを理解してくれない

意向が強くなるのであれば、サービス提供体制強不満（I）についても有意に負の相関関係にある。

化加算の意図に沿う。

このことから、「ケアの不安なし」と回答した介この分析には、図表 4 で行った順序ロジット回

護労働者は、介護事故の不安を和らげ、利用者と帰分析の独立変数に、「ケアの不安なし」と介護福家族のニーズを把握し、利用者の希望にできるだ

祉士の交差項と、「ケアの不安なし」と介護福祉士

け応えようとしており、それは、実際に利用者と以外の交差項を追加する。その記述統計量は、「ケ

その家族の安心を通じて、介護サービスの質の向アの不安なし」＊介護福祉士が 456 人（6.5％）、

上につながるものであると言えよう。

「ケアの不安なし」＊介護福祉士以外 524 人（7.5％）である。

4.2

介護サービスの提供にあたって、不安を感じていない介護福祉士の就労継続意向の分析「ケアの不安なし」として、実際に利用者とその家族の安心を通じて介護サービスの質を高めて

図表６

この順序ロジット回帰分析の結果、図表 6 に示
す通り、
「ケアの不安なし」の介護労働者は、介護福祉士資格の保有にかかわらず就労継続意向期間が有意に長くなった。

「ケアの不安なし」の介護福祉士を加えた順序ロジット回帰分析結果

今の勤務先の継続意志
半年程度
1～2年程度
3～5年程度
6～10年程度
相対賃金
全業種有効求人倍率
福祉求人倍率性別：女
年齢：24歳以下
25～29歳35～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
配偶関係：既婚
離死別
生計維持：生計本人
生計折半
職位：管理職主任・リーダー
深夜勤務あり
学歴：中学校高等学校（関係）
高専・短大（関係）
高専・短大（以外）
大学・大学院（関係）
大学・大学院（以外）
介護福祉士資格あり
介護福祉士資格*ケアの不安なし
介護福祉資格なし*ケアの不安なし
モデルχ 2 検定 p＜.000
Cox & Snell 0.052
Nagelkerke 0.057

B-2.697-1.328-.497-.195
2.848E-06
.218
-.102
-.203
-.233
-.326
.184
.199
.171
.001
-.502
.566
.352
.248
.173
-.045
-.111
-.024
.247
.160
-.046
-.114
-.268
-.319
-.194
.231
.456

標準誤差
.171
.166
.165
.165
4.970E-07
.226
.031
.073
.133
.099
.093
.095
.094
.093
.095
.069
.097
.067
.077
.076
.060
.056
.144
.183
.122
.069
.106
.080
.053
.100
.103

有意確率
.000
.000
.003
.237
.000
.334
.001
.005
.080
.001
.049
.037
.068
.991
.000
.000
.000
.000
.025
.555
.063
.664
.086
.382
.705
.097
.012
.000
.000
.021
.000

95% 信頼区間
下限
上限-3.033-2.362-1.653-1.002
-.821
-.173
-.519
.128
1.874E-06
3.822E-06
-.225
.662
-.162
-.042
-.345
-.061
-.494
.028
-.519
-.132
.001
.367
.012
.386
-.012
.354
-.182
.184
-.688
-.316
.432
.701
.161
.543
.117
.378
.022
.324
-.194
.104
-.229
.006
-.133
.085
-.035
.530
-.199
.519
-.286
.193
-.248
.021
-.477
-.059
-.477
-.161
-.299
-.090
.035
.427
.255
.658

介護経営

4.3

35

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

介護サービスの提供に不安を感じていない

介護福祉士の勤務先の経営管理的取組に対する意
識は介護労働の特性を踏まえた労働者への働きかけとして、経営者に期待される取組と言える。
ただ、この質問は 13 の具体的な取組で構成され続いて、ケアの提供に不安を感じていない介護ているため、もう少し大局的に掴むほうが分析し福祉士が就労継続意向を強める要因を探る。当デやすい。そこで、これらの取組に通底して意義づータには「職場の取組」という質問群があり、経けられるような潜在因子を引き出すために因子分

営者が職場のマネジメントとして取り組んでいる析を行う。因子分析の方法は最尤法とし、バリマ

事柄を労働者に聞く。選択肢は、仕事の配置や実ックス回転を行う。因子数はスクリープロット図

務の進捗への上司の配慮、労働者のキャリア形成に基づいて 2 因子とした結果、介護労働者の立場の悩みの相談対応、介護の仕事をより高度なものから（ア）と（イ）が抽出された。

にするための研修機会の提供などである。これら

図表７「職場の取組」に関する因子分析結果
第1因子

第2因子

共通性

(ア）ディーセント・ワーク （イ）職務の専門性が高められるが保証されている（α＝0.673）（α=0.837）
介護能力を適切に評価する仕組み
介護能力に見合った仕事への配置
働き方や仕事内容、キャリアについて上司と相談する機会の設定
実務の中で、上司等から指導や助言を受ける機会の設定
キャリアアップの仕組みの整備
事業所の相談援助体制の設定
勤務体制を決める際の職員の要望を聞く機会の設定
採用時における賃金・勤務時間の説明
介助しやすい施設づくりや福祉機器の導入
事故やトラブルへの対応マニュアル作成等の体制作り
定期的な健康診断の実施
介護能力の向上に向けた研修
介護に関する事例検討会の開催
因子寄与
寄与率（％）
注）最尤法、バリマックス回転による。

0.687
0.670
0.608
0.521
0.503
0.499
0.482
0.426
0.415
0.300
0.090
0.391
0.364
3.034
23.335

0.192
0.163
0.269
0.368
0.276
0.368
0.304
0.374
0.300
0.585
0.518
0.479
0.465
1.862
14.322

0.509
0.476
0.442
0.407
0.329
0.384
0.325
0.322
0.262
0.432
0.277
0.383
0.349
4.896
37.657

ここで「ディーセント・ワーク」という言葉をとは別に「職場の特徴」としての調査がある。し用いた。厚生労働省ではディーセント・ワーク（働たがって、そのことを含まない、第 1 共通因子を

きがいのある人間らしい仕事）の内容を次の通り「ディーセント・ワーク」と言い切れるか否かは整理している。（1）働く機会があり、持続可能な精査すべきである。しかし、命名は、介護労働者

生計に足る収入が得られること、（2）労働三権なが今の勤務先で働き続けることが容易になる経営

どの働く上での権利が確保され、職場で発言が行者の取組として、イメージし易いことが求められいやすく、それが認められること、（3）家庭生活る。そこで、これを、「働き甲斐」や、労働者が仕と職業生活が両立でき、安全な職場環境や雇用保事と「人間らしい」関わり合いが取れるように配険、医療・年金制度などのセーフティネットが確慮する取組と考え、「ディーセント・ワークが保証保され、自己の鍛錬もできること、（4）公正な扱されている」とする。

い、男女平等な扱いを受けること

14）。

また、第 2 共通因子は、日常の安定的なサービ

本稿で利用するデータには、上記の（3）の家庭

ス提供を、より専門性のあるサービスへ向けて質と職場の両立支援の有無に関しては、「職場の取組」

的な向上を目指す取組であるとみなし、
「職務の専

36

介護経営

門性が高められる」とする。

第９巻 第１号 ２０１４年１１月「ケアの不安なし」＊介護福祉士の 4 まで順次区

さて、この 2 つの共通因子を経営管理的取組と分する。そして、これらを因子とし、因子得点を位置付けたとき、「ケアの不安なし」の介護福祉士

被説明変数とする一元配置分散分析を行ったとこと、「ケアの不安あり」の介護福祉士のグループとろ、職場の取組に関する第 1 共通因子「ディーセで、取組の受け止め方はどのように異なるのであント・ワークが保証されている」の因子得点の平ろうか。また、介護福祉士でない介護労働者の「ケ均値は、「ケアの不安なし」が「ケアの不安あり」

アの不安なし」と「ケアの不安あり」の層ではどに対して有意に高かった。また、第 2 共通因子「職んな違いがあるのだろうか。その取組の因子得点

務の専門性が高められる」の因子得点の平均値は、の分散分析によって明らかにしよう。

介護福祉士であることが介護福祉士ではないこと（「ケアの不安」の有無）＊（介護福祉士か否か）に対して有意に高くなっていた。平均因子得点をにより 4 つのグループができ、「ケアの不安あり」

散布図で図示したものが図表 8 である。

＊介護福祉士ではない介護労働者の集団を 1 とし、

図表８

4.4

（介護福祉士*ケアの不安）別・経営管理的取組の因子得点

経営管理的取組が介護福祉士のケアの不安の有無に及ぼす影響に関する分析で行う。独立変数は、性別の他に、従事する職種や経験年数、今の勤務先の法人格といった職業上

最後に、この経営管理の取組を介護福祉士の職の属性を用い、それに、勤務先における経営管理

業の全体的構造の中に位置づけて、その取組によ的取組として「ディーセント・ワークが保証されりケアの不安が軽減されることを実証しよう。

ている」と「職務の専門性が高められる」の交差

実証は、介護福祉士資格を保有する介護労働者

項を加える。

について、二分変数である「ケアの不安の有無」

多重共線性の存在については、相関行列表によを従属変数として、二項ロジスティック回帰分析

り訪問介護員との相関係数が高いサービス提供責

介護経営

37

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

任者と、介護職員との相関係数が高い生活相談員

結果は図表 9 の通りである。この分析結果は、の職種を独立変数から除外した。同様に勤続年数

ディーセント・ワークが保証されているとともにも、経験年数との関係で除外した。なお、判別的職務の専門性が高められると感じられる経営管理

中率とホスマー・レメショウの検定結果は良好で的取組により、介護福祉士のケアの不安が有意にある。

軽減されることを示した。

図表９

ケアの不安の有無に関する二項ロジスッティック回帰分析
偏回帰係数

従属変数

有意確率

オッズ比

0＝ケアの不安あり，1＝ケアの不安なし

ディーセント・ワークが保証されている*
職務の専門性が高められる
性別：女
年齢
職種：訪問介護員
介護職員
介護支援専門員経験年数（年）
職位：管理職主任・リーダー
正規職員
他の保有資格：ホームヘルパー1級
ホームヘルパー2級
介護支援専門員
看護師・准看護師
社会福祉士
深夜勤務：有月収（上下調整）
法人格：社会福祉協議会
その他の社会福祉法人
医療法人
NPO
社団法人，財団法人
協同組合
地方自治体
事業所の従業員数
定数
N=3622モデルχ 2 検定 p＜.000
判別的中率 82.6%
Hosmer・Lemeshow検定 .817

5．まとめと今後の課題－「感情労働」へのサポートの可視化－オッズ比の95%信頼区間

下限

上限

.320

.000

1.377

1.228

1.543

-.297
.019
-.311
.046
-.312
.027
.105
-.104
-.213
.199
-.130
-.277
-.228
.147
-.393
.000
-.502
-.186
-.240
-.267
-.074
-.826
-.470
-.038
-1.626

.012
.000
.072
.728
.105
.008
.477
.363
.119
.164
.177
.047
.769
.598
.001
.802
.005
.136
.104
.229
.749
.017
.339
.311
.000

.743
1.019
.732
1.047
.732
1.027
1.111
.901
.808
1.220
.878
.758
.796
1.158
.675
1.000
.605
.831
.787
.766
.929
.438
.625
.963
.197

.589
1.008
.521
.807
.502
1.007
.831
.720
.618
.922
.726
.577
.174
.670
.536
1.000
.425
.651
.589
.495
.591
.222
.239
.894

.938
1.029
1.029
1.359
1.068
1.047
1.484
1.128
1.056
1.614
1.061
.996
3.649
2.002
.851
1.000
.863
1.060
1.051
1.184
1.459
.863
1.637
1.036

本稿では「利用者についての悩み」という、介護労働者が、自身の行う介護サービスをどう捉え

介護労働者の資格や経験に着目した平成 21 年ているかを尋ねる質問への回答に着目して詳しく

度介護報酬改正のサービス提供体制強化加算は、分析してみた。そうすると、「ケアの不安なし」と

良質な介護労働者による良質な介護サービスの実

回答した介護福祉士は、介護サービスの提供に際現を目指したものであり、介護保険制度の理念でして介護事故の不安を和らげ、利用者と家族のニある「利用者の尊厳」を実現するという重大な意

ーズを把握し、利用者の希望にできるだけ応えよ

味づけがあった。つまり、介護サービスの質と介うとしていた。また、比較的厚遇されていると思

護労働者の働く満足と、介護労働力の確保は三位われる内部相対賃金をコントロールしても、今働一体である。

いている勤務先に勤め続ける意志が強いことが分

38

介護経営

かった。

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

引用文献

そして、介護サービスの提供に際して不安を感

1）厚生労働省：平成 21 年度介護報酬改定の概要

じていない介護福祉士は、勤務先がディーセン

2）厚生労働省 社会保障審議会－介護給付費分科

ト・ワークを保証し、かつより良い介護サービス

会： 介護サービスの質の評価のあり方に係る検討を提供するための経営管理的取組を行っていると委員会，介護サービスの質の評価について，強く認識していた。さらに、この経営管理的取組

2011.10こそが、介護福祉士の介護サービス提供の際の不3）厚生労働省：介護労働者の確保・定着等に関す安を軽減している重要な要因であることが明らかる研究会における質問項目（日本介護福祉士会），になった。

2008 ， http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/05/

これにより、「良質な人材」への「経営者による

dl/s0520-11c.pdf

適切な取組」から、ケアの提供に不安のない安定

4）Janette S. Dill・Jennifer Craft Morgan and的な人材による「良質な介護サービス」が実現す

Victor W. Marshall： Contingency, Employment

るという、好都合な介護経営管理のあり方が実証

Intention,

された。

Low-wage Workers： An Examination of Nursing

水谷が言うように、介護労働は、「無限定・無定

andRetention

ofVulnerable

Assistants in Nursing Homes, The Gerontologist

量性」を帯びた労務の提供であり、また常に感情

Vol. 53, No.2, 222-234，2012.8

コントロールが必要な「人対人」のサービスであ5）労働政策研究・研修機構： 介護労働者のキャる 15）。経営者が介護労働者をいかに支援し評価しリア形成と仕事の広がり―法人・会社に着目して,処遇するかにより、また、そのことを介護労働者

労働政策研究報告書№168 第 6 章，pp108-122,

が主体的に認識できるかによって、現れてくる介

2014.5

護労働並びに介護サービス現場の風景は大きな格

6）池上直己：医療問題〈第４版〉p208，日本経済差を伴うと思われた。

新聞社，2010.8

今後の課題を示す。前掲の Janette ほか（2012）

7）介護サービスの質の評価の有り方に係る検討には、「自分がしてほしいように利用者をもてなす」

向けた事業委員会，介護サービスの質の評価のあなどの、提供する介護の質への認識は定着する意り方に係る検討に向けた事業報告書 p21，(財)日志の指標ではあるが、実際に継続するか否かは、

本公衆衛生協会，2010.3

生計維持者であることや介護の仕事に長く従事し

8）吉田和夫・水野利英・車井浩子：介護労働の特ている者であるなどの「偶発的な要因」によると性と介護労働者の離職意向，兵庫県立大学政策科いう。本稿で着目したケアの提供で不安を感じて学研究所商大論集第 63 巻第 3 号，pp203-225，

いない介護労働者が、実際に定着的であるのか否2012.3

かについて検証する必要がある。

9）殷婷・川田恵介・許召元：介護労働者の賃金関数の推定－学歴プレミアムと資格プレミアム－，【謝辞】

二次分析にあたり東京大学社会科学研

REIT Discussion Paper Series 14-J-03，独立行究所附属社会調査・データアーカイブ研究センタ

政法人経済産業研究所，2014.5

ーSSJ データアーカイブから個票データの提供を10）吉田和夫・水野利英：社会福祉学教育と福祉受けた。

就労の接続に関するアンケート調査，兵庫県立大学政策科学研究所：2013.10
11）厚生労働省：一般職業紹介状況，都道府県別・地域別労働市場関係指標（実数及び季節調整値），
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?li

介護経営

39

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

d=000001119759

14）厚生労働省大臣官房国際課：平成 23 年度全国

12）社会福祉法人全国社会福祉協議会中央福祉人

厚生労働関係部局長会議（労働分科会）資料，デ材センター：平成 22 年度福祉分野の求人動向，ィーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕2011.8事)について， http://www.mhlw.go.jp/topics/

13）ドナベディアン：医療の質の定義と評価方法，

2012/02/dl/tp0215-1-20.pdf

邦訳東尚弘 p104，健康医療評価研究機構，2007.11

15）水谷英夫：感情労働とは何か，信山社，2013.8

Abstract
The Japanese government increased the amount of nursing care compensation for high quality careservice providers, at the revision of this compensation policy in April 2009. At that time, “highquality” was considered as such that, if the numbers of long-term care public aid workers, forms
comparatively high percentage, of all care workers within the service provider.
The certification of long-term care public aid worker is fully utilized in the home care services
provider.

However, According to The Japan Association of Certified Care Workers, the turn overrate of care-workers, who obtain the qualification of the long-term care public aid workers, is notnecessarily low.

The main reason for that may be, due to low wages for the workers, but at the sametime, the association points out that managers efforts is not enough in order for workers to stay in theworking environment, stating that “providers are throwing away workers.”
Therefore, analyzing survey results of the individual data from caregivers conducted by Care WorkFoundation in Japan, it indicated that, while generally speaking, certified long-term care public aid
workers tend to work and stay at the current workplaces significantly lower, for those who are able toprovide decent care without causing any uneasiness for users, their intention and willingness to work
longer period of time in the service provider became significantly higher.
In addition, it became clear that such service providers were taking into account seriously forworking management scheme, implementing two action plans, so called, "a guarantee of the Decent
work" and "an action plan to enhance the specialty of the care services" to higher degree.

40

介護経営

第９巻 第１号 ２０１４年１１月［研究資料］
ある開拓型社会福祉法人経営者の経営理念具現化のプロセスを探る－オーラルヒストリーによるトップマネジメントの一考察－

著者

：笹川

美由紀（国際医療福祉大学院医療福祉学科）

抄録
本研究は、後に定義する開拓型社会福祉法人の経営理念の具現化という、望ましい社会福祉法人の事業展開を実践するトップマネジメントのキーポイントの抽出を目的に、オーラルヒストリーによるインタビ
ューを中心に研究した。
本研究の対象としたのは岐阜県にある社会福祉法人新生会総合ケアセンターサンビレッジ（以下、サンビレッジ）名誉理事長の石原美智子氏（以下、石原氏）と、同法人常務理事の太田澄子氏（以下、太田氏）である。両氏を対象としたオーラルヒストリーによるインタビューを中心に、『開拓型社会福祉法人』の事業展開の証明、日本の高齢者福祉施策と本研究法人の事業展開（歴史）を比較研究し、施設の参与観察・実習等を実施した。新たな言葉の定義として、地域福祉ニーズに応えた事業展開を実践する社会福祉法人
を『開拓型社会福祉法人』とした。石原氏の経営理念を具現化するプロセスから学ぶべき、社会福祉法人の望ましい使命追求のあり方について考察した。

キーワード：社会福祉法人、経営理念、トップマネジメント、開拓型社会福祉法人、人材育成

1．背景と目的される。とりわけ後に定義する開拓型社会福祉法

社会福祉事業の在り方について問われている昨人と言われる法人では、トップリーダーがどのよ

今、それについて様々な論議が起こっているのは

うに経営理念を構築し、それを実践に移すかとい周知のことである。例えば「第 1 回社会福祉法人

う質的研究を行うことは今日極めて重要な作業との在り方等に関する検討会（座長：田中滋氏・慶考える。何故なら、これまで企業などの事業展開

応義塾大教授）2013.9.27」において厚生労働省ホを担うトップリーダーのマネジメント（以下、トームページ社会援護局福祉基盤課記録の発言録をップマネジメント）の研究は多く目にするが、社見ると、社会事業の担い手としてふさわしい事業会福祉法人経営に関してオーラルヒストリーによ

運営と、社会福祉法人の現状の制度内での運用にるトップマネジメントの研究は少ない。更に社会収まっている課題と、制度外で事業を進める上で福祉法人のトップマネジメントに関してオーラルの制度と管理監督する自治体からの規制等が課題

ヒストリーに至る質的研究はほとんど見当たらなとされていた。ここで語られている『制度内でのい。本研究は特徴的な一人の社会福祉法人経営者

運用に収まっている課題』は社会福祉法人の在りに焦点をあてた。本研究の対象としたサンビレッ

方の本質と相反する重要な課題と言える。

ジは、社会の変化に柔軟に対応し、高齢者福祉等

社会福祉法人の事業展開がどのような形で行わの制度をある意味積極的に受け入れ、行政のモデれるかは、トップリーダーの役割が大きいと推察

ル事業の依頼等を吸収しつつ、地域ニーズを反映

介護経営

41

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

した制度の先をいくサービスを次々に創出してい2．仮説および研究方法

る。多くの規制がかかる介護保険等の制度内で収『社会福祉法人の経営理念の具現化が可能なト

まらない独自事業の創出もこの法人の重要な特徴

ップマネジメントとは、①開拓型社会福祉法人のである。この独自事業に関してサンビレッジは、事業展開が実現でき、②経営理念を具現化できる

母体が社会福祉法人であることから様々な制度規

組織づくりと人材育成の二点が事業展開の中で最制が厳しくかかり、事業展開を進める上で自由度

低限実行できている』と仮説を立てた。

が狭まることから、結果的に『株式会社新生メデ

本研究ではサンビレッジの実践を研究対象に仮ィカル』の在宅事業や『NPO 法人ふるさと福祉村

設の立証を試みると共に、研究を通じて得られた校舎のない学校（以下、校舎のない学校）』等が誕

知見から社会福祉法人の使命達成の為の必要な要

１）

生している 。

素を探求した。研究方法として以下の項目を実施

更に事業展開を安定的に進める上で介護人材のしている。

育成課題にもチャレンジしている。全国でも例を①施設の参与観察。②サンビレッジでの介護現

みないサンビレッジ独自の事業を成功させるには、場実習。③他法人との事業種類別の比較。④日本

人材確保と育成、質の担保が不可欠である。サンの高齢者福祉施策と本研究法人の事業展開（歴史）

ビレッジの新たな事業創出は人材育成と介護レベとの比較。⑤石原氏と太田氏のオーラルヒストリ

ルの引き上げに役立っていると考えられる。法人ーの手法によるインタビュー実施・逐語録・インの崇高な経営理念の柱である『尊厳』の具現化のタビュー編集。

１）

為にもサンビレッジは人材育成を内部化した 。
象徴的なのは学校法人の設立であり、職員の自主3．倫理上の配慮

運営による経営理念を中心として徹底した話し合

本研究は個性的な社会福祉法人の経営理念の形

いを繰り返す『石原塾』『ザ・チーム』『マダム H』

成とトップマネジメントの展開を、個人のインタなど、ここでは後に勉強会と称する複数のグルービューによるオーラルヒストリーの方法で明らか

プ討議の場づくりを構築、継続している。法人のにする。この為すべての内容に対してヒアリング

経営理念の種を植え付ける土壌として学校法人を対象の同意と、その結果の実名での公開について設立し、人材育成と自施設へのリクルートに繋げ、の許可のもとに実施するもので、倫理審査になじ

更には指導者クラスの法人職員が講師を務める等

まないと考える。尚、石原氏、太田氏には本論文

キャリアアップの場としても学校を活用している。

の内容提示をし、公開の許可を得ている。

こうして教育現場と介護現場の相乗効果を実現し、校舎のない学校では認知症高齢者や地域住民を講師陣に、教育を地域に拡大した取り組みを実践している。

4．言葉の定義『開拓型社会福祉法人』の定義を以下に記す。
『開拓型社会福祉法人とは、介護保険制度内の福以上のように冒頭で挙げた制度内の事業に留ま祉サービスに留まらず、新たな福祉課題、地域住る多くの社会福祉法人と、明らかに対照的なサン

民の生活課題に対応し、要援助者の多様なニーズ

ビレッジを先導する石原氏のトップマネジメントに応え、地域の福祉サービスの水準をリードしてがどのように発揮されて事業展開が適正に成されいくシステム作りに取り組んでいる社会福祉法人

るのか、本研究ではサンビレッジを媒体に高齢者を言う２）』。と定義した。

福祉等の発展過程のプロセスを探求し、またこの組織を牽引するトップマネジメントについてその一端を明らかにする。

42

5．日本の高齢者福祉事業と、本研究法人の高齢者

介護経営

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

1985 年には迷い老人の保護で、池田町有線放送

福祉事業の概要との比較を活用し、在宅の認知症高齢者の徘徊（B.P.S.D(1)特別養護老人ホーム：社会福祉法人創設の時代症状）を地域で支える地域連携と地域啓蒙の環境

1960 年代～1990 年代、日本は寝たきり老人対策、をつくった。

老人医療費政策など家族介護と医療に高齢者施策

これは厚生労働省が 2004 年に『痴呆』を『認知の重きを置いていた。特養建築は基本的に人里離症』と呼称変更し、認知症の啓蒙普及の目的のひれた地価の安い場所に建設され、人の暮らしの中

とつとして、『認知症サポーター100 万人キャラバ

心から遠いところで運営されるのが当時の一般的ン』が実施された。更に 2013 年から 2017 年の厚な傾向であった。特養で暮らす高齢者の尊厳の保生労働省公表の『認知症施策推進５ヵ年軽計画』

持にはほど遠い状況があった。

通称オレンジプランにも通ずる。

1976 年、サンビレッジは社会福祉の法人格を獲2004 年から始められた地域認知症ケアコミュニ

得し、高齢者の尊厳を法人経営理念の中心に据え

ティ推進事業の中で、徘徊模擬訓練といった、認た、『特別養護老人ホームサンビレッジ新生苑』（定知症サポーター養成講座のフォローアップ研修で、員 100 名。以下、新生苑）を開設。オーストラリ

九州の大牟田市をはじめ各地で展開されている研アやアメリカでの高齢者施設の視察で得た知見か

修に類似する地域の認知症高齢者支援が、サンビら、新生苑は駅や商業店舗が立ち並び、地域の中レッジでは 20 年近く前から行われている。また石核病院が建つ街の中心部に設立された。全室南向

原氏は高齢者施設にカギをかけない方針を徹底しきで、施設の庭園でも初代理事長は老人の楽園をて実行。2000 年ユニット式デイセンター『あじさ創るべくこだわった。新生苑創設 2 年後の 1978 年

いの家』開設。2000 年の高齢者の権利擁護推進の石原氏、施設長就任。

動きから 20 年以上も前に高齢者の尊厳について

オーストラリア研修からアセスメントの本質を意思表明し、実行していた。

学び、支援を必要とする高齢者を施設・在宅・地石原氏は施設から高齢者が万が一出て行っても域で如何に支えるか、石原氏のチャレンジが始ま誰も責めず、職員、家族、地域みんなの責任と捉った。

えた。介護の場は施設に限定せず、地域社会全体
で認知症高齢者を支えるという石原氏の地域啓蒙(2)在宅サービス：デイサービスを含めた考え方を行動に表している。

1987 年、国の措置制度による高齢者のデイサー
ビスセンターが制度化された。

(3)在宅サービス：訪問介護

1979 年、サンビレッジは在宅老人調査を実施。

訪問介護事業は、1956（昭和 31）年に 長野県

その結果、入浴で在宅高齢者とその家族が苦労しで「家庭養護婦派遣事業」として家庭養護婦を派ていることを知り、さっそく在宅入浴サービスの遣。これがホームヘルパーの発祥といわれる。そ

自主事業を実施。

の後大阪市、東京都など全国での家庭奉仕員の拡1981 年、高度経済成長により農業を中心としたのどかな池田町にも共働きの世帯が増え、地域でがりを受け、国は「家庭奉仕員制度設置要綱」を定め、国庫補助対象の福祉事業とした。

暮らす日中独居の認知症高齢者を施設の空いたス

1963 年に 「老人福祉法」が制定され、「老人家ペースで預かる自主事業を開始。先ずは採算より庭奉仕員」として制度化された。当時の主な対象も地域の「困った」の声に応える、制度に縛られ者は、独り暮らしの低所得高齢者で家事援助を中ない柔軟な対応を行った。

心とした。当時は福祉の世話になるのは恥とした1984 年、『痴呆老人が安心して暮らせる町づくり推進委員会』発足。

風潮があり、老人家庭奉仕員の出入りを、近所や親戚に知られたくない利用者や家族もいた。

介護経営

43

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

1990 年、 国が「高齢者福祉整備 10 ヵ年計画」

するかどうかよりも、地域で施設入所を待っていを打ち出し、「ホームヘルパー」の名称が登場。家たり自分の家で死にたいという高齢者を最期まで事援助中心だった「老人家庭奉仕員」に代わり、人間らしく支えるサービスをつくりたいという使ホームヘルパーは食事、排泄、入浴の世話などの命感の方が強かった」と石原氏は語っている。1）｣「身体介護」を中心とした職種として注目される事業開始当初は閑古鳥が鳴く経営状態の中、ヘルようになった。1992 年には 「チーム運営方式」

パーの学びの時代として、少ないサービス提供時が実施され、他職種がチームを組んでサービスが間で残っている多くの時間は徹底して高齢者の尊提供されるようになり、医療などの専門知識が必厳についてのディスカッションやケアの技術研修

要な場合は迅速に対応できるようになった。

を行っていた。これが後の「チーム運営方式」に1995 年に「24 時間対応ヘルパー制度」が導入さ効いている。当時の売り上げと人件費は、開設しれ、ホームヘルパーの迅速なサービスと適切な対て 3 年後の平成 3 年 2 月でも人件費が月額約 550

応が 24 時間体制で可能な制度となった。

万円、売り上げは月額 300 万円という月がある。

2000 年は『介護保険制度』が実施され、特定非同じ月で登録利用者 10 人、登録ヘルパー約 11 人

営利活動法人や民間営利企業等、多様な介護サーという状態で赤字経営が続いた。しかし結果的にビスを供給する団体の参入を可能なものとした。

地域のニーズに敏感に対応し、在宅を支える質のさて、サンビレッジでは 1988 年株式会社新生メ

高い活動は、平成 7 年には年間売上 1 億円に達し、ディカル（1977 年創立：以下、新生メディカル）

平成 12 年には年間売り上げは 4 億円を超えていで在宅介護サービス事業を創設。石原氏は制度にる 3)。

縛られない柔軟な在宅生活を支えられる方法を模事業単体での赤字事業は 2014 年現在のサンビ索していた。そこで社会福祉法人という制度に縛

レッジにも存在している。これまでの石原氏が信られがちな運営主体から、実兄が院長であり石原念としてきた「地域に貢献する必要とされる事業

氏の元職場でもある新生病院の抱える株式会社の展開を地道に進めていれば、必ず地域に認められ、存在にヒントを得た。

ひいては社会に認められる」という結果に繋がる1988 年、石原氏は株式会社新生メディカル（1977までは経営的には我慢の期間もある。その間は、年創立。以下、新生メディカル）で、在宅介護サ法人本部の黒字事業からの補填でしのぎ、法人全ービス事業を創設。新生メディカルでは自治体の体では黒字となっている。社会福祉事業の収入を無料ホームヘルプサービスの隙間である夜間や短いったん本部の公益事業会計に繰り入れて補填す

時間の頻回な訪問を地域で実施した。この取り組ることも制度的に可能となっており、法人全体でみが四半世紀も後の制度「定期巡回随時対応型訪のバランスをとっての安定経営を、現在も持続し問介護・看護」のモデルとされている。

ている。

新生メディカルは、利用者との契約による有料
サービスあったが、そのサービス提供の時間帯や、(4)自由契約制特別養護老人ホーム（以下、自由徹底した高齢者の尊厳保持とケアの質の高さから、契約制特養）

これが在宅高齢者と家族から支持された。利益優特別養護老人ホームの歴史をみると、戦後当初

先よりも地域の在宅で困っている高齢者家族の助の我が国の高齢者福祉施策は、生活保護法に基づけとなる志が、結果的に赤字事業を黒字へと変え

いてごく一部の低所得者を中心に、養老施設に収た。

容保護する事業が行われる程度であった。

「事業開始時、在宅介護サービスの市場調査等

当時は多世代同居が一般的であり、高齢者の世を行ったわけでもなく採算が取れるかどうかもほ

話は家庭内で完結するのが社会通念であった。昭とんど問題視しないまま始めた。
「事業として成立

和 30 年代以降の産業構造の変化による第一次産

44

介護経営

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

業を中心とした高齢者の就業機会の減少や核家族

1993 年、サンビレッジは国の特別養護老人ホー化、高齢者人口の増加など、高齢者を取り巻く環

ムの個室ユニット化の動きを受けて、旧厚生省か境の変化を受け、1963 年に老人福祉法が制定されら依頼されたモデル事業に参入。
『自由契約制特別た。高齢者福祉施策は、低所得者保護という救貧養護老人ホーム今村勲記念館』（以下、自由契約制

施策の枠を越え、介護ニーズの必要性から一般の特養）を開設した。

高齢者も制度の対象となった。

各地でトライされた同じモデル事業でも、サン老人福祉法の具体的施策の中には老人福祉施設

ビレッジは当時の他法人が行った施設の一部、数の設置が盛り込まれており、生活保護法に位置づ部屋を活用する環境にとどまらず、自由契約で１けられてきた養護老人ホームが養老施設の流れをヶ月 30 万円の支払額にみあう価値を高齢者福祉

汲んで、経済的に困窮している高齢者を入所対象に見いだそうとした。結果として石原氏は自由契としていたのに対し、特別養護老人ホームは心身約制特養を専用棟として増築した。当時は多床室の障害が著しいため、常時介護が必要であり尚且が施設の居室環境として当たり前であった中、ト

つ居宅において養護を受けることが困難な高齢者

イレや洗面台は共用であったが個室を整備。更にを入所対象とした。

集団生活故に入居を断られていた BPSD で対応困

1970 年代に近づくと、寝たきり高齢者の課題な難な高齢者（当時は症状の困難さで入居を断るこど、高齢者介護は徐々に一般的・普遍的なニーズとはなかった）や、地元の名士や元教師など、本として顕在化し、1971 年を初年度とする「社会福人や家族が多床室の特養入居を拒んできた方々の祉施設緊急整備５か年計画」が策定された。このニーズを満たす生活の場となった。当初は石原氏計画により施設整備が推進され、特別養護老人ホの金儲け目的で高価な施設は誰も入らないと一部

ームは、５年間に年平均 100 施設のペースで増加の地元住民に揶揄されたそうだが予想に反し、僅した。

か一ヶ月で満床となった。このことで、石原氏自1991 年 5 月の「老人福祉施設中期発展計画」を

身も地域ニーズにはよいものを追求するケアの高基に、1993 年度より特別養護老人ホーム等の入所さとの関係性があると明白に理解できた。時代の決定権が従来の都道府県から町村に移譲され、市先を見据え、国の新たなチャレンジにも呼応する

町村及び都道府県の老人保健福祉計画策定が義務いい意味で福祉施策のトレンドを追う精神も持ちづけられた。老人福祉法の制定と社会福祉施設緊合わせつつ、サンビレッジらしさ「尊厳の保持」

急整備５か年計画の策などよりよい施設環境を目を追求している事業である。

指し、施設に利用者の私物を持ち込める空間の確

介護保険下で運営する特別養護老人ホームでも、

保、プライバシーの保護などを政策方針として提2000 年ユニット式デイセンター『あじさいの家』

示し、施設の個室化、ユニット化を実現すべく自開設。新生苑すずらん棟でユニットケア『和』開

由契約制特別養護老人ホームをモデル事業として始。国の 2005 年ユニットケア推進に先立ってモデ実施している。

ル事業を積極的に受託している。

急速に高齢化が進展するとともに、認知症の高2012 年には政府が地域包括ケアシステムを推奨

齢者が増加する一方、核家族化により、家族の介する中、サンビレッジでは今後の超高齢社会と介護機能が低下し、高齢者の介護が社会的な問題と

護人材の不足を見据え、低所得者対応とリハビリなってきたことから、高齢者介護を社会全体で支テーションに特化する地域密着型複合事業を瑞穂える仕組みとして、1997 年、介護保険法が制定さ地区で開設。穂積駅前では小規模多機能型居宅介れ、2000 年 4 月から施行された。現在は、高齢者

護と高齢者専用賃貸住宅等、地域包括ケアシステを取り巻く問題に対して多方面からの施策が実施

ムの一環を担う事業を早速取り組み、開始していされている。

る。

介護経営

45

第９巻 第１号 ２０１４年１１月（5）社会貢献・地域（人材）育成
2013 年 10 月 28 日での厚生労働省社会・援護局
福祉基盤課主催による、「第 2 回社会福祉法人の在へのリクルートに繋げ、更には指導者クラスの法人職員が講師を務める等キャリアアップの場としても学校を活用している。

り方等に関する検討会」の議事録に、「社会貢献的2003 年『校舎のない学校』を創設。地域社会貢

な部分、公益性を前提にした仕事」が社会福祉法

献事業を独自に実践し、福祉の社会化と福祉教

人の本来の業務であり、大阪府で 10 年以上に渡り育・人材育成を実践。こうして教育現場と介護現実施している社会貢献事業の事例をはじめ社会福場の相乗効果を実現し、校舎のない学校では認知

祉法人の地域社会貢献に関して、現状の課題と将症高齢者や地域住民を講師陣に、教育を地域に拡

来性に関して議論されている。

大した取り組みを実践している。

1990 年代以降日本の福祉政策は福祉ニーズの多2005 年サンビレッジ宮路で介護予防と高齢者が様化、措置から契約への介護サービス利用制度の終の棲家を選択できる日本初の住宅型戸建有料老変化やそれに伴う株式会社、NPO 法人等多様な主人ホーム『サンヒルズヴィラ・アンキーノ』（以下、体の参入状況の変化があった。この背景からも、

ヴィラ・アンキーノ）事業開始。予防介護対象の高齢者介護の質の向上は、1987 年 5 月 26 日に法デイサービスから、グループホーム、有料老人ホ律化された『社会福祉士及び介護福祉士法』の制ーム、更には池田町に特別養護老人ホームをバッ

定で介護職が専門領域として国家資格と認められクアップ施設に控え、2012 年に国が動き出した地て以来、高齢者福祉分野での人材育成の課題と必域包括ケアシステムであるが、サンビレッジでは要性について検討が重ねられている。2000 年以降

既に事業展開を具体的に進めていた。

は我が国では介護保険制度開始、成年後見制度の拡大する法人事業経営・運営は、各施設単位で創設等、高齢者の権利擁護をはじめ福祉施策変革

ひとりの施設長を配置し、経営・運営責任を委任の時代といえる15)。

する『運営独立方式』を導入。

2006 年、第三次介護保険事業計画がスタート。

この独立運営方式は、後に記載する太田氏が語

新予防給付、地域密着型サービス、地域包括支援った『任せ上手』という、石原氏の組織マネジメ

センター事業が開始。これ迄の施設ケア中心の政

ント特性の一つである。サンビレッジでは新規事策から在宅支援と介護予防にシフトし、地域ケア業の開設が決まると、建物を建てるところから責の充実が推奨された。2008 年には後期高齢者医療任者や主要職員を決めてそれに当らせる。新設の制度施行。超高齢社会到来に向け、2012 年、政府

施設コンセプトは石原氏によって丁寧に伝えられは地域包括ケアシステム推進と 24 時間定期巡回

るが、そこから先のサービスの具現化は現場責任

随時対応型訪問介護･看護をスタートさせた。

者に任せられる。責任者は経営面、運営面がすべ

サンビレッジでは 1991 年『安心して老いるためて任せてもらえる仕事の面白みと同時に、その重に』、2006 年『 終りよければすべてよし』が、羽責を味わうこととなる。そのバックアップ体制と田澄子氏監督によってサンビレッジの高齢者ケア

して石原氏に相談・面接ができ、太田氏の肌理濃が実録映画となり一般公開された。この後、福祉

やかな目配りや指導が施される。施設長は一つの人材の育成と書籍、DVD 等で広域的にサンビレッ

事業所を任せられる責任と面白みを感じながら、ジのケアを社会還元すべく著書や映像媒体が次々部下となる職員が育っていく目標の立場となり、

9)。またボランティアスクールを法自身の成長の場ともなる。また施設長間では横の人で自主開講。1996 年には『サンビレッジ福祉専

連携（連絡・報告・相談）が確立しており、部下

門学校（後にサンビレッジ国際医療福祉専門学校

も組織を横断して他施設の施設長に相談ができるに改名）』開校。法人の経営理念の種を植え付ける

仕組みが出来ており、職場環境としても風通しが土壌として学校法人を設立し、人材育成と自施設

よく、責任の所在が明確になっている。

に発信される46

石原氏は著書でも「福祉ビジネスは、小さいものがたくさん集まって大きな力になる方が適切で

介護経営

第９巻 第１号 ２０１４年１１月と人が等しく生きてゆくことの福祉観を基本として』ある。支店長より社長を多くする。福祉の根本で石原氏が「根っこ」と表現する前記の法人経営ある自立を促進するのであれば、企業も個々に自理念の基礎には、サンビレッジ創設者故今村勲氏

立をし、人に頼る弱い存在であってはならない 2」。」が表明した『私達の使命』がある。これはサンビと記され、石原氏の経営方針を明示している。

レッジ創設当時の経営理念であり法人の基礎を成2006 年には地域密着型特別養護老人ホームを中す使命といえる。故今村氏が高齢者福祉に携わる心とする複合施設『サンビレッジ大垣』が開設。

者の使命を表し、その娘である石原氏は誰もが等

配食サービス事業を充実させた。2007 年に全国初

しく共に生きる『共存』の理念を表している。故のアセスメントとターミナルケアに特化した、住今村氏は、地域の在宅で暮らす寝たきり老人に安

宅型有料老人ホーム『シティタワー・アンキーノ

心感と幸せを与えたいという信念から、医療の限（以下、アンキーノ）』開設。岐阜駅前ビルの 3 階界を感じ、社会福祉法人の設立と理念に照らしたフロアを医療福祉ゾーンとして運営を担うサンビ

特養設立に至っている。石原氏は父の病院の車のレッジ岐阜が誕生した。同事業の詳細は後述する。

運転手を経て、オーストラリア研修を経験し、高2012 年、政府が地域包括ケアシステムを推進する

齢者福祉の理想像を深夜まで父と語り合ったとい

中、サンビレッジは同年に 24 時間定期巡回随時対う。故今村氏は私財を投げうって社会福祉法人新応型訪問介護･看護をスタート。元々新生メディカ

生会を創設した。故今村氏の志を継ぐべく石原氏

ルの同様のサービス実績があり、スムースな事業が願い出てこれを引き継いだという 7)8)。

開始と展開を実現している。
6.2(6)まとめ日本の福祉施策と比較し、サンビレッジの事業

オーラルヒストリーによるトップマネジメ

ントインタビュー（石原氏）
6.2.1

インタビュー項目

展開は運営主体が社会福祉法人のみに留まらず、石原氏のオーラルヒストリーによるインタビュ

株式会社、NPO 法人、学校法人と存在し、さらにーでは事前に質問項目を郵送したが、できるだけ法人独自の事業展開が成されている。以上のこと

質問項目に捉われず自由に話して頂いた。
（質問項からサンビレッジは介護保険制度内の福祉サービ

目：①高齢者のアセスメントケアサービスと経営

スに留まらず、新たな福祉課題、地域住民の生活理念具現化の事業展開の考え方。②事業実践上で課題に対応し、要援助者のあらゆるニーズに応え、人材育成に必要なトップマネジメントの在り方とNPO 法人『校舎のない学校』を創設し、地域社会ケア組織のマネジメントに必要な要件。③高齢者貢献事業を独自に実践する福祉の社会化と福祉教の尊厳とは。）

育・人材育成を実践している。地域の福祉サービ
スの水準をリードしていくシステム作りに取り組

6.2.2

むことなど、前述の定義にある『開拓型社会福祉

語りに近づけて記載。）

法人』であることが、前述の（1）～（5）の比較

6.2.2.1

により証明できた 1)4)5)6)7)9)11)12)13)14)15)。

インタビュー結果の概要（以下、石原氏の人材育成とアセスメント・チームケア

組織・職員の育成に関するアセスメントは要介
護者と同様である。前例なき事業への取り組みや

6．トップマネジメントと補佐役のオーラルヒスト

展開も、すべては先ず一つ、先ず一人ずつと心掛リーによるインタビュー

け、職員が陥りがちな何かを始めるなら 100％全6.1

部やらなければならないという考え方を軌道修正

社会福祉法人新生会の法人経営理念『他人のいたみを自分のこととして感ずる感性する必要が多かった。

介護経営

47

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

無理をして進めて結果的に全部を諦めるより、ではの対応で本人も家族も満足のいく最期を迎え

着実な成功体験を重ねることが大切。チームワーられている実績がある。このケアの醍醐味を自由

ク、連携の意味を実践の場で実際に使えているか

契約制のなかで職員は味わい、仕事の面白みを味が着目すべきところ。アセスメント能力、科学的わっていく。当時一泊 38,000 円の料金設定である根拠による情報分析を、徹底的に学ぶことが大切。

が、開設当初の職員が床ばかり磨く閑古鳥が鳴く経営状態から始まり、その後はアンキーノに行く

6.2.2.2

経営理念の具現化は実行～ぶれない経

営理念～と手におえない B.P.S.D.の高齢者でもよくなって帰ってくるという地域の噂が噂を呼び、口コミで3）「理念とは言葉ではない。実行である 。」地域
で必要とされるサービスが制度上で見つからない

今では遠方から利用に来るファンが出来るほどとなった。

場合、先ず自分たちで必要な分だけ創ってきた。

これらはケアの本質も含め、福祉に高い価値を社会ニーズの先を見据えて、速度を増す高齢者福見いだすプロダクティブ福祉の実現でもある。福

祉サービスの先へ先へとまわって事業を構築して祉の価値は一般に表現しにくいが、サンビレッジ

きた背景には、総て本質の追及がある。本質を見の映像は社会貢献としての媒体となり、現場教育

極めることが非常に大切であり、アンキーノは『ぶでも貴重な学習材料となる。形に見えにくい介護

れない経営理念の具現化と利用者本位』という『ケや専門的知識・技術を表現し、評価を得ている 9)10)。

アの本質』の実現である。1993 年に開設した自由契約制特別養護老人ホームから、石原氏はオース6.2.2.3

石原氏にとっての『尊厳』

トラリア研修で学んだ根拠に基づくアセスメント

尊厳は言葉に表すことができない。辞書を見た

ケア、チームケアを活用した専門家集団を育成。

り、机の上では学べないものである。尊厳は感覚根拠をもとにアセスメントを行い、それを情報共である。体全部で理解するもので、それが本来一有し、実践する。結果として、映像がケアの集大番大事であり、感じるものであり、感じ取るもの

成を証明してくれている。公開講座等でサンビレが尊厳。
「なんかここちいいような、なんかあんしッジが発表する映像では、高齢者の変化は静かなんしたような、なんかふわぁっとしたものがそん

会場をどよめきに変える力をもつ。眉間に皺をよげん。」

せ鋭い視線をカメラに向けて椅子に深く腰掛ける

サンビレッジ国際医療福祉専門学校の学生には老女の写真が、エプロン姿でかいがいしく笑顔で

1 週間に 1 回必ず現場実習がある。それは現場で台所仕事をしている写真に変わる。眉間に皺を寄しか『尊厳』を感じ取れない為である。教育とはせた生気を感じない表情の老人が、紳士としか表必ず現場とセットになっていることがルール。す現のしようのない穏やかな姿で立っている。映像

べては現場にあり、現場が教育の中で如何に大切によるサービス利用前の状態像とケア実践を経たかを知るべきである。

後の状態像の提示がサンビレッジのケアの質を物語る。

これからの福祉教育は文化、土壌をつくる意味
でも教育と福祉、尊厳が横に繋がる必要がある。

ターミナルケアでもこの体制は変わらない。日

地域に尊厳の雰囲気が広がるように、法人経営理

本初の一戸建て有料老人ホームサンビレッジ宮路

念や法人人材育成に留まらない、社会貢献・社会の開設コンセプトには自分の意志で終の棲家を決

教育を、この命ある限り、諦めずに一歩ずつでもめる自己決定の場という目的がある。また岐阜の進めていきたい。

アンキーノでは末期がんのケアは、介護保険制度上での人員配置ではケアが充分には行き届かない
ことや採算が合わないところを、自由契約制なら

48

6.3

介護経営

トップマネジメントの補佐役・太田氏のオー

ラルヒストリーによるインタビュー

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

ら石原氏に交代した途端、掌をかえす如く地域の反対があからさまになった。工事が始まって 1 ヶ金井氏によると、「持論に沿った行動が実際には月ほどのところで地域住民から、どこで調べたのどのようにとられていたのかを知るうえで、フォか共有地に僅かにサンビレッジの建設中の特養のロワーの証言は非常に重要である。実は、研究面

建物がかかっていると指摘がはいった。石原氏のでも、すごいリーダーだと目されているそのひと

父である初代理事長の頃には施設建設に諸手を上

本人のインタビューだけでなく、フォロワーにもげて賛成していた地域の声であったはずが、石原インタビューするのが望ましい。そのリーダーに氏に代替わりした途端に起きた地域の反対意見で喜んでついていったフォロワーがどうしてきびしあった。結果的に工事は 1 ヶ月中断し、9 月の長い場面でも耐えられたのか、また、フォロワーの雨の季節に、契約の工事会社は違約金も取らずに目から見て持論に見合った行動がどのような場面事態が収まるのを待ってくれた。サンビレッジのでどのように具体的に姿を現したのかについて聞

法人理念に共感し、石原氏の事業をこのようにしくことができるからだ 4」。」と述べ、フォロワー（こて蔭で応援してくれる方もあった。石原氏はこのこでは補佐役）の客観性を重要視している。例えような地域からのあからさまなバッシングにも柔ば、「本田宗一郎氏の補佐役、藤沢武夫氏の事例で軟に、毅然として対処し、結果的に事業を成功さは「フォロワーが経営者を慕い、敬い、大切に思せた。自由契約制特養は契約者などいないと地域っていたことを知ることで、経営者のスケールのに言われながらも 1 ヶ月の間であっという間に満大きさなど、本人が語る以上に伝わってくる5」。」と述べている。

床になった。
「出過ぎた杭は打たれない」。石原氏を表現した

本研究で石原氏だけのインタビューに留まるこ

太田氏の名文句である。太田氏は石原氏の目的意とは主観的な内容に留まる可能性が高い。太田氏

識の強さを再三語る。社会（地域）貢献と人の尊へのインタビューは石原氏のトップマネジメント

厳を大切にするという目的意識を強く持ち、どんの有効な客観的視点になると判断し、実施した。

どん先へ進んでいく石原氏の杭はあまりに出過ぎて高くなり過ぎて、誰も打てなくなってしまった。

6.3.1

インタビュー項目「出過ぎた杭は打たれない」ということである。

太田氏のインタビューも石原氏同様に実施。
（質
問項目：①特に特徴的な新規事業で太田氏が考え実践したこと。②職員育成を行うトップマネジメ
ントを支えてきた考え方と実践したこと。）

6.3.2.2

喩（たとえ）…言い得て妙の説得力

石原氏は職員の疑問に対し喩を実に解りやすく使うため、太田氏はしばしば感心するそうだ。石原氏は職員との対話を大切にし『ランチョン』と

6.3.2
6.3.2.1

インタビュー結果の概要
出過ぎた杭は打たれない

言って、ほぼ毎日職員の誰かしらと昼食を共にする。そんな石原氏には職員が素直な疑問をぶつけインタビューの随所に石原氏が惚れ込んだといにやって来る。石原氏は解り易い喩を用いて職員

う太田氏のユーモアのセンスが光った。
「出過ぎたに進むべき道を、職員自らが気づけるように指し

杭は打たれない」は自由契約制特養開設時の苦い示すそうだ。

思い出から生まれた。高齢者福祉を媒体とする社会貢献の崇高な理念を掲げるサンビレッジだが、

6.3.2.3

大きな試練

1990 年当時、旧習の色濃く残る地元池田町住民のサンビレッジに老人保健施設（以下、老健）開目は厳しく、男社会の地方権力の壁に阻まれた。

設の夢が浮上した。結果は開設断念であった。地

自由契約制特養開設は医師である初代理事長か元の高齢者福祉とサンビレッジへの無理解、行政

介護経営

49

第９巻 第１号 ２０１４年１１月の後方支援を得られなかった結果である。住民説

現在のアンキーノのような赤字必須の事業に手を明会での怒涛のような反対意見は石原氏の営利目出すことは、法人の経営安定の為にも、また銀行的という謂われない批判に及んだ。矢面に立たさ勤務の長かった常務理事の立場としても簡単に賛れた石原氏の辛さは同席の太田氏にも充分伝わっ成できなかった。石原氏は太田氏に納得してもらた。しかし翌朝ケロリとした顔で石原氏は出勤しうまで 1 年以上話し合い、全国初のアセスメント

た。地域の理解が無ければ無理に事業を進めてもとターミナルケアに特化したアンキーノが誕生し職員が地域から批判を受けると判断し、老健建設た。イエスマンではない太田氏と、石原氏がワンの夢を諦めると石原氏は決断したという。

マン経営ではないことを知るエピソードである。

「まえへまえへ。いしはらさんとは『どうし』『校舎のない学校』は太田氏が主立って運営しみたいにやってきたというきがします」。太田氏はている。これは介護を礎とし、人間に目を向けた

石原氏が常に前を向いていることで職員は救われ様々な経験・体験を通じて人間そのものの成長、ると感慨深くこう言った。

地域のネットワークの成長を促し、すべての人が豊かに暮らせる社会構築をめざしている。座学に

6.3.2.4

ぶれない目的意識

学ばず体験型の研修とし、地域社会が学びの場とどの事業も最初から黒字になどならないが、石なる。太田氏は法人の様々な事業の調整役を担い、原氏は高齢者の尊厳を守る方向さえ違わなければ石原氏の右腕としてこれを補佐している。

きっと花開くと信じて時を待つ。サンビレッジ宮路はアセスメントケアと予防的ケア、高齢者自ら

6.3.2.6

石原氏の魅力の意思で最期の環境を選ぶというサンビレッジの太田氏は石原氏の魅力を、①任せ上手②職員自夢を具現化した。そしてアンキーノは自由契約のら気づくのを待つ③新たな社会資源の創設と三つ

難しさと醍醐味を味わわせてくれた。結果的に事挙げた。石原氏がやろうとすることはよく分かる業は徐々に黒字に転じる。石原氏の徹底した尊厳が、それを実現していくというのは大変なことでの追求、時代の先を見据えたぶれない目的意識が、ある。しかし考えれば答えは出てくるので職員も太田氏の堅実な経営管理と相乗的に機能して、サ

みんな諦めない。石原氏はひたすら待つ。大変なンビレッジの法人経営は、法人ホームページ上のところをそれ以上大変にしないようにじっと見て情報公開でも経年的に黒字決済で安定している

5)。

待ち、職員が失敗すれば軌道修正し、納得できるまで失敗をする過程がゆるされていることは、石6.3.2.5

石原氏の事業展開

原氏の職員育成の特性と魅力だと太田氏は言う。

前例の無い事業を次々に開設する石原氏に付い新たな社会資源の創出へと突き進む石原氏を、ていく職員は、石原氏が進める事業展開をどう受時にユーモアを交えながらも堅実に支える太田氏

けとめているのか問うと、太田氏は即答で「そりは、太田氏が語る石原氏の傍らに常にあることがゃあもう、たいへんですわー」とユーモラスに答理解できた。

えた。石原氏が海外研修から戻ると、大抵新しい事業を始めることになる。
「ねえねえ」と声をかけ

6.4

る石原氏に、職員が聞こえないふりをするというーワード抽出

太田氏の愉快な話しぶりが、石原氏と太田氏をは

6.4.1

じめ職員との和気藹藹たる関係性を物語り印象的だった。

オーラルヒストリーによるインタビューキ

キーワード

インタビューキーワードは KJ 法を用いて抽出した。石原氏と太田氏が繰り返し発言した言葉を

例えばアンキーノは計画当初はグループホーム

カテゴリー別に分類し、以下のキーワードを抽出を建てて堅実に経営する予定であった。太田氏はした。キーワードの中では『尊厳』が頻出してい

50

介護経営

第９巻 第１号 ２０１４年１１月た。その他『経営理念』『文化・土壌』『本質』『高る嫉妬と羨望であった。今でこそ多岐にわたる事

齢者中心・利用者本位』『社会』『目的意識』『職員

業を笑顔で切り盛りする石原氏だが、辛酸極まり育成・育成計画』『現場』『話し合い』『アセスメンない経験をしていることはあまり知られていない。

ト（ケア・チーム）
』
『自立』
『連携』
『チーム』
『実

この話は石原氏本人からではなく、補佐役である

践』『先ず一つ（一人）から』以上のインタビュー

太田氏のインタビューから知り得たことは、客観

キーワードを、以下にまとめた。

的にトップマネジメントを考察する上で有益であった。経営理念を具現化できる組織づくりと人材

6.4.2

まとめ

育成のプロセスに関しては、学校法人、校舎のな

サンビレッジの経営理念は尊厳と自立の文化

い学校といったサンビレッジの法人内に留まらな（土壌）をもつ徹底した利用者中心がその本質でい地域社会の人材育成に至る取組から、自主運営ある。このトップマネジメントを担う石原氏の、のボランティア講座、職員の自主運営による継続

経営理念の具現化を果たすために必要な職員育成

的な勉強会、石原氏と職員の自由度の高い話し合のキーポイントは、尊厳を学ぶことができる現場

いの場づくりなど試行錯誤の末に積み上げてきた中心の実践教育である。事業運営も職員育成も共歴史がある。サンビレッジが行っている事業は大通項があると石原氏は語り、その中心となるのが胆に見えて実は着実な一歩を進める堅実さがある。

アセスメント（ケア）であり、一つずつ一人ずつ

石原氏は「しちてんばっとうしながら、これまで着実に進めることが大切である。職員一人ひとり

うんよくすすんでこられた」と語るが、石原氏がと話し合いを重ねながらチームケアを構築するこ語る事業経営の苦労は不思議と悲壮感を感じさせとで、石原氏独自の様々な新規事業を創設してきない。

た。それらはすべて、人が等しく暮らせる社会をこれまで記してきたように石原氏のトップマネ創るという石原氏の強い目的意識を礎とした経営ジメントは、職員と互いの目的意識を常に注意深

理念の具現化である。

く統一しつつ、事業を任せるトップマネジメント
である。石原氏が行う経営理念の具現化を実現で7．オーラルヒストリーからの考察

きる組織づくりと人材育成は、石原氏が喩える一

石原氏のトップマネジメントは、筆者が立てた本の大樹の如く職員と完全一体である。尊厳を学

仮説の『①開拓型社会福祉法人の事業展開が実現

ぶ現場中心の実践教育を、石原氏は施設長就任以できるトップマネジメント②経営理念を具現化で来大切にしている。石原氏自身が介護・看護職のきる組織づくりと人材育成のプロセス』という以経験を経てきていない。だからこそ現場で働く職上の二つの証明に加え、単純にそれだけではなく、員の姿には尊敬の念をもって接しながらも、その『③人が等しく生きられる社会づくりの要素、④職員の姿が高齢者の生活そのものに影響が大きい

社会貢献の要素』があることが、両氏のインタビこともよく理解している。

ュー編集とキーワードから抽出できた。

石原氏は法人の経営理念を職員のケアの根っこ

社会福祉法人の使命とは、制度内の事業に留まにする為の努力を、30 年以上も継続してきた。1980

らず、地域ニーズに適合したサービスの創出を行

年代にはオーストラリア研修を推奨し、高齢者のうことである 2)。旧習の深い日本の岐阜県池田町

尊厳保持を徹底して学ぶ機会を職員に与えている。

に、人は平等であるという当たり前のことが実現

次いで職員が勉強会に自主的に集い、法人理念にできているオーストラリア文化を、石原氏は画家関する学びを中心にこれを進める環境を創っていがキャンバスに少しずつ色をのせるように染めてる。『マダム H』や『ザ・チーム』『石原塾』など

いった

7)8)

。医師である父の後を継ぐ石原氏の壁は制度でも行政でもなく、地方権力の石原氏に対す多数の勉強会がそれである。
実践の場面では職員のキャリアアップの環境づ

介護経営

51

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

くりとして職場で指導者となった後は、後進の指会のためになるか」を重視する。
（高齢者福祉の本導に留まらず、学校法人でのケアワーカーやセラ

質とは『尊厳』であり高齢者の極楽につながる『福ピストの学生の講師として外部で教える立場を職

祉社会を創る』ことである。
）新たな事業が高齢者員に与えている。外部で講師を務めるとなれば、福祉の本質に一致すると、一気にチームが動き出

更に学ばねばならない。このように職員の段階的す。サンビレッジには介護現場だけでなく事業創な学びの機会を意識的につくり、介護現場と教育設にも『連携』が息づいている。社会福祉法人の現場での職員育成の相乗効果を得ている。

トップマネジメントとは、社会福祉法人の使命、豊富なサービス形態をもつ職場ならではの育成

本質を捉えながら、新たな社会資源の創出、そしプロセスもある。介護保険制度下にある施設ケア、て福祉社会の文化（土壌）を創る教育を含めた、在宅ケアと、サンビレッジの特性でもある自由契人が等しく生きられる社会づくりの必要性が理解

約制の特別養護老人ホームや住宅型有料老人ホーできた。

ム、更には事業体をまたいで株式会社や学校法人、
NPO 法人と選択肢は広い。制度の違いからケアの提供の差異に至り、職場の配置転換（異動）を機

引用文献に業務やサービス提供の在り方など、意識改革の1｣石原美智子：夢を食む女たち、中央法規出版株

機会が職員に与えられている。

式会社（東京）、４４、2002

福祉は今、教育の必要性が高まっているとイン2｣石原美智子：夢を食む女たち、中央法規出版株

タビューの最後に石原氏は言われた。
『他人の痛み式会社（東京）、３２、2002

を自分の事として感ずる感性と、人が等しく生き3｣石原美智子：夢を食む女たち、中央法規出版株

られる福祉観を基本として』。この基本理念を、現式会社（東京）、１２、2002

場教育、特性ある職場間の異動などすべての職員

4｣金井壽宏：日経文庫『リーダーシップ入門』、日

育成プログラムの根っこに据えている。福祉は基本経済新聞社（東京）､178、2005

礎に先ず人があり、人づくりが重要な要素となる。

5｣金井壽宏：日経文庫『リーダーシップ入門』、日「りねんはじっこう」と語る石原氏の言葉は正に

本経済新聞社（東京）､177、2005実行されている。普遍的な社会福祉法人のトップ
マネジメントと、石原氏独自の直感と判断力と実参考文献

践で、サンビレッジの事業が成立していることが

1）社会福祉法人新生会総合ケアセンターサンビレ

理解できる。

ッジ：サンビレッジ新生苑創立 35 周年記念陽のの

これらを総じてみると石原氏のトップマネジメ

里、109、10-12、2011

ントは、筆者が立てた仮説に加え、『人が等しく生

2）社会福祉法人全国社会福祉協議会政策企画部：

きられる社会づくりの要素』『社会貢献の要素』が第２章めざす福祉を実現するために１．各法人、あることを両氏のインタビュー編集とキーワード

組織の役割（１）社会福祉法人（社会福祉施設）、から抽出できた。特に『社会』という言葉が新た

全社協福祉ビジョン 2011、8-10、2010

な要素として重要であることがいえる。社会づく

3) 石原美智子：夢を食む女たち、中央法規出版株

り、社会貢献、社会を創ると、石原氏の意識は常式会社（東京）、38-122、2002に外へ向いている。いくら時間がかかっても福祉

4）厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課（介

社会を創るためには教育が大切で、教育に今後は

護統計第一・二・三係）：介護サービス施設・事業心血を注ぐと語られていたのが印象的だった。

所

石原氏がサービスを創りだす時は、そのサービスが「高齢者福祉の『本質』を捉えているか」
「社

調

査

結

果

の

概

況

、

www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/.../dl/gaikyo.pdf、2012

52

介護経営

第９巻 第１号 ２０１４年１１月

5）社会福祉法人新生会総合ケアセンターサンビレ

http://www.jichitai-unit.ne.jp/network/、2014

ッジ：http://www.shinsei-kai.or.jp、2014

12)2005 年 介 護 ・ 福 祉 の 資 格 徹 底 ガ イ ド ：6）小國英夫・佐々木勝一・藤田綾子：新・高齢者

http://www.sakuramilan.com/2006/01/post_10.h

福祉概論『戦後世界の高齢者・障害者福祉年表』、

tml、2014

学文社（東京）、1-16、2006

13) 社会福祉法人全国社会福祉協議会：老人福祉

7）石原美智子：生きててよかった、ＯＰ叢書㈱ミ

施設中期発展計画(東京)、95-97、1991

ネルヴァ書房（東京）、13-16・22･27-29・107-108・

14) 我が国の保健医療をめぐるこれまでの軌跡第172-202、1986

18）石原美智子：夢を食む女たち、中央法規出版株

www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07/dl/0101.

式会社（東京）、2-282、2002

pdf、2014

9)社会福祉法人新生会：DVD 陽の里めぐり、株式

l5)

会社自由工房、2010

討会議事録：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課、

10) 社会福祉法人新生会：DVD 介護のしごとの道

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000031560.

しるべ、株式会社自由工房、2014

html、2013

章

：

厚

生

労

働

白

書

(19)

、

第 2 回社会福祉法人の在り方等に関する検11 ） NPO 法 人 地 域 ケ ア 政 策 ネ ッ ト ワ ー ク ：Abstract
This study was conducted with oral history through the interview and the extraction of the key
points of the top management to practice the realization of the management philosophy ofdevelopmental social welfare corporation for the business development of desirable social welfare
corporation.
The subject of this study is based on the in-depth interview with the Ishihara Michiko, thehonorary president of social welfare corporation Shinseikai Comprehensive Care Center Sun Village
in the Gifu Prefecture and Ota Sumiko, the managing director of the same corporation.
Comparing with the interviews oral history targeted to both persons, and the participant
observation by the researcher, the research proof of business development has been finalized of"Innovative social welfare corporation", and Elderly welfare policies of Japan.
As the definition of a new word, "Innovative social welfare corporation" is a social welfare
corporation to practice business development that captures the essence of community welfare needs.
It considered to be learned from the process exemplifying the management philosophy of Ishihara, for
the way of the pursuit of desirable mission of social welfare corporation.

編集後記
介護経営第 9 巻第 1 号をお届けします。今回も前回と同じ投稿期限でしたから、少し投稿の集まり具合が芳しくないのではないかと思っていましたが、何人もの方々から投稿をいただきました。ありがとうございました。また、毎年、秋の総会に向けて編集をするのですが、今年は編集や審査について、期間的な余裕がありましたので助かりました。一方で、事務局の方には大きくご負担をかけてしまい、恙なく発行まで切り盛りしていただいたことに大変感謝しています。
来年の情報はまた 6 月ごろにはホームページに掲載しますので、投稿をお考えの際はご留意ください。
（投稿自体は通年で受け付けております。） これからも、皆様からの盛んな投稿をお待ちしております。また、この場をお借りして、編集に携わっていただいた先生
方に御礼申し上げます。ありがとうございました。
（K．N）

介護経営
第 9 巻 第 1 号 （年 1 回発行）２０１４年１１月発行
発行人

田中 滋

発行所

日本介護経営学会〒104-0061 東京都中央区銀座 1-5-15
TEL/FAX：03-3564-3235