愛知県有料道路運営等事業 募集要項 第二次審査に係る質問に対する回答
2016/1/15
No.
該当資料
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タイトル
質問・意見
回答
1 募集要項
改築業務
各改築業務の整備スケジュール（期間）は明示されておりますが、具体 実施契約書（案）別紙2 第2において工事完了予定日として示しているも的な供用開始予定時期は明示されていないものと理解しています。資 のが供用開始予定日に該当します。
料中に記載ある場合はどこを参照すべきかご教示下さい。
なお、要求水準書＜改築業務編＞2.4(3)工事竣工日の設定条件に示す
2 (2) イ0)0
公社等の手続を踏まえ、工事を竣工してください。
2 募集要項

2

(4)

0

0)

(4)

0

0)

(5)

イ

(5)

ウ

道路利用者に対し、一定の期間の道路利用を無制限化し、運営権者が 第一次審査に関する質問回答No.851のとおり、利用料金は、公社が国その対価を得ることは可能でしょうか。またその場合の収益の計上基準 土交通大臣の許可等を受けた料金を上限として民間事業者が弾力的には、一定期間での定額償却など、運営権者の判断に依ると理解して宜 決定することとされていますが、その利用料金は、対象道路や周辺道路
しいでしょうか。
の交通への影響、利用者の利便性等を考慮して、適正さを個別に判断する必要があります。
前提として、許可等を受けた料金の上限の範囲内であるかどうか確認ができない料金体系は認められません。
なお、運営権者における収益の計上基準については、運営権者においてご判断ください。

改築業務「募集要項 第一次審査に係る質問に対する回答」No.13に、ETCの「増 ETCの増設後の更新等は再投下費として、修理等は維持費及び物件費設後の修理等は再投下費として運営権者にて負担していただきます」と として費用予測に含まれています。
ありますが、守秘義務対象資料「資料2-5-1 全路線将来予測」には、当該修理や維持管理費用は含まれているとの理解で宜しいでしょうか。含
まれていない場合、運営権対価基準額算出の前提が異なりますので、基準額を見直して頂くようお願い致します。

0)

0

1)

事業区域内付帯事業 当該附帯事業につき、運営権者自らの責任と費用により設置し、営業を 土地の転貸については、実施契約書（案）別紙11の第7条第1項に規定行うとありますが、例えば運営権者が公社より土地を借地した後、構成 したとおり、公社の事前承諾が必要となりますが、公社が利用者の利便
員もしくは公社が認める第三者に土地を転貸し、付帯事業を転借人の 性やサービスの向上に資するものと判断すれば可能です。
②
費用により整備、営業を行うことは可能でしょうか。

5 募集要項
2

料金設定

0

4 募集要項

2「料金施策に関する提案」のひとつとして、特定の道路利用者に対し特 第一次審査に関する質問回答No.851のとおり、利用料金は、公社が国定の期間、一定の条件を付したうえで無料化を含む料金減額を行うこと 土交通大臣の許可等を受けた料金を上限として民間事業者が弾力的には可能でしょか。
決定することとされていますが、その利用料金は、対象道路や周辺道路の交通への影響、利用者の利便性等を考慮して、適正さを個別に判断する必要があります。
なお、道路整備特別措置法第24条第1項ただし書きにより、料金を徴収しない車両が規定されていることにご留意ください。

0

3 募集要項

2

料金設定

No.

該当資料
6 募集要項

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2

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(5)

ウ

1)

②

7 募集要項

2

(5)

ウ

1)

8 募集要項
2

(5)

ウ

1)

9 募集要項

2

(5)

ウ

1)

10 募集要項
2

(5)

ウ

1)

11 募集要項

2

(5)

ウ

1)

タイトル
利便施設等の設置

質問・意見
回答
公社取得用地を超える規模の用地を運営権者が購入し、利便施設等を 道路法第48条の5（連結）、道路法施行規則第4条の13の3（利便施設等設置する事が出来るとございますが、その際、整備する建物用途の制 又は通路等の構造に関する技術的基準）及びその他関係法令を遵守し限等がございましたらご教授下さい。
てください。
なお、法令・連結実施要領については、平成27年11月13日付け実施方
針に関する質問回答の守秘義務対象資料（実NO303,NO305,NO307,NO311,NO313,NO326,NO331～335,NO338,NO339「連結関係法令（主な法令等）.pdf」）をご参照ください。

新設パーキングエリア 公社取得用地を超える規模の用地を、運営権者自ら取得する場合につ 用地取得に係る地権者等との交渉への公社職員の同行や関係行政機
きまして、「自らの責任と費用」と理解したうえでございますが、そうとは 関との調整など、必要に応じた協力を行う予定です。
言いましても、用地取得にあたっては、地主様との継続的な信頼関係が必要です。これまで信頼関係を築かれてこられた公社様から地主様のご紹介や、交渉時におけますご同行などはお願いできませんでしょう②
か。また、阿久比PAなど市街化調整区域内におけます広義の開発に該当しますゆえ、行政折衝におけます何らかのご支援はいただけますでしょうか。
新設パーキングエリア 上記、運営権者自ら取得用地の買収にあたり、現在の地主様との交渉 現時点で地権者との交渉や関係行政機関との調整は行っておりません
や行政折衝の進捗状況を、行政機関個人情報保護、個人情報保護など が、必要に応じて協力する予定です。
に抵触しない可能な範囲で、ご教示願えないでしょうか。
②
新設パーキングエリア 続きまして上記、三方一両得に十分留意したうえで、新設パーキングエ 地域活性化に係る任意事業と同様、合理的な理由があると認められる
リアを開発していくことを考えた場合、もし仮に公社様の用地取得のみ 場合、罰則は予定していません。
が成立し、運営権者自ら用地の取得のみがとん挫してしまった場合、運 ただし、公社の用地取得は完了しておりますので、その区域において、
営権者サイドとしましては、審査において計画を織り込んでいるため、何 利便施設等を自らの責任と費用により設置し、営業を行っていただく必②
要があります。
らかの罰則を受けることになるのかご教示お願い申し上げます。

区域内任意事業の定 ・任意事業における事業区域内外の区別は、事業を行う「場所」による 前段については、ご理解のとおりです。
義
分類との認識で間違いございませんでしょうか。例えば、運営権者が後段については、ご質問のホームページ等の設置・管理を行う場所がホームページの管理運営をしたり、地域の情報を掲載する行為は、事業 事業区域外であっても、例えば、主たる内容が運営事業に係るものであ②
区域内外どちらの任意事業に該当するのかご教示下さい。
れば事業区域内の任意事業としていただいて構いません。
区域外任意事業の運 区域外任意事業を行うのは、グループ構成企業またはその関連企業、 ご質問の事業主と受託先との関係については、運営権者が企画・立案
営形態
および協力企業という内容の記載があります。協力企業は「運営事業者 したものを協力企業に実施を委託するのであれば事業主と受託先の関から業務委託を受ける企業」と定義されておりますので、協力企業によ 係にあたると考えますが、今回の区域外事業は運営権者と実施企業のる事業運営とは、運営事業者（SPC)が区域外任意事業として行う新規 共同企画・共同立案したものを実施企業がその実行を受託する、若しく事業を外部委託する場合を指すものと理解しております。上記理解が正 は実施企業が企画・立案したものを実施企業がその実行を受託するな
しければ、委託する運営権者が事業主、協力企業が受託先という関係 ど、運営権者と実施企業が対等若しくは実施企業が主導で区域外事業②になりますが、運営権者＝事業主となってしまい、区域外任意事業の定 が行われることを想定していますので、矛盾はないものと考えます。
義（道路運営事業者が行うことはできない）との矛盾生じておりませんで
しょうか。

No.
該当資料
12 募集要項

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2

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款

(8)

0

0)

13 募集要項
3

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ウ

5)

14 募集要項

3

(2)

ウ

0)

15 募集要項
3

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16 募集要項

3

(3)

0

0)

目

タイトル
質問・意見
回答
運営権対価の基準と 運営権対価の基準となる価額（最低提案価格）は、運営権設定路線毎 収支計画については、平成26年度実績に基づき見直しを実施しており、なる価額とその納付方 に定められていますが、収支計画において、採算が厳しい路線もあるこ 運営権対価の基準となる価額については、民間事業者が見込まれる収法とから、路線合計の最低提案額（1,219.77億円）を超えれば、各路線毎 支を基に算出しています。
の最低提案価格（一時金金額を含む）をすべて超えていない提案も可能 構造改革特区法第28条の３第１項で、「公社管理道路とは、道路整備特となるようご検討ください。
別措置法第10条第１項の許可を受けて新設又は改築した道路」とされており、同条第10項で、「運営権を設定したときは、設定の対価を徴収しなければならない。」とされています。
あくまで運営権は許可の単位で設定され、その対価は運営権の単位で0徴収されることから、運営権設定路線毎に運営権対価の基準となる価額及び運営権対価一時金を定めています。
この点は、公募手続上のみならず、国土交通大臣による運営権対価の認可においても共通であることをご理解ください。

応募企業、応募グ「当該会社と直接、間接を問わず資本関係を有する者」に該当する企業 資本関係を有する主体が国や地方自治体ではなく、高速道路株式会社
ループを構成する企業 には、当該会社の株主である国や地方自治体が株主となる企業は全て になりますので、国や地方自治体が株主となる他の企業は含みませ0 に共通の参加資格含まれるとの理解で宜しいでしょうか。
ん。
応募企業、応募グ3 (2) ウ 5)に該当する企業は、運営開始後にも議決権株式の譲渡受け 前段及び中段については、ご理解のとおりです。
ループを構成する企業 ることはできないとの理解で宜しいでしょうか。また、当該企業は無議決 後段については、関連業務受託者や公募アドバイザーは、公募手続きに共通の参加資格
権株式・劣後融資・融資を含めて、運営会社への資金拠出は認められ における公社側と民間事業者側の利益相反等の防止の観点から制限ていないとの理解で宜しいでしょうか。加えて、6)、7)に該当する企業も しているものであり、高速道路株式会社に対する参加制限とは趣旨が（少なくとも一定期間は）同様の制限を受けるべきと考えますが、その理 異なりますので、競争環境が解消された優先交渉権者決定後の参加は0解で宜しいでしょうか。
可能です。ただし、公募アドバイザーについては、公社との契約関係が続く限り、参加はできません。
応募者の構成企業等 「実施方針質問回答」No.956によれば、1次審査後、コンソーシアム構成 ご質問の場合については、参加表明時点の応募企業又は応募グルーの変更
員が脱退し、一方で公社がそれを承認しない場合、当該コンソーシアム プの構成で第二次審査資料を提出していただくか、応募企業又は応募については、以後の手続（2次審査書類の提出）は認められないという理 グループ全体として、第二次審査への参加を辞退していただくこととなり0解で宜しいでしょうか。
ます。
応募者の構成企業等 2015/11/25「愛知県有料道路運営等事業 募集要項」等に関する説明 前段については、参加資格を充足していることを前提として、公社がやの変更
会での説明において、「特に一次～二次審査間の変更は容易ではない」 むを得ないと判断した場合は追加可能ですが、詳細は具体の事例に即との発言がありましたが、第一次審査終了から第二次審査の間で「構成 して個別に判断します。
企業」が新たに追加されることに関しては当該企業が参加資格を満たし 後段については、理由の如何にかかわらず、様式14の提出は必要でている限り問題ないという理解でよろしいでしょうか。また、この場合でも す。
0【添付資料2】様式集記載要領【様式14】愛知県有料道路運営等事業構成企業変更届の提出は必要でしょうか。

No.
該当資料
17 募集要項

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3

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(3)

0

0)

18 募集要項
3

(3)

0

0)

目

タイトル
質問・意見
回答
応募者の構成企業等 実施方針に関する質問回答No.956も踏まえると、仮に1次審査の後に、 ご質問の場合については、参加表明時点の応募企業又は応募グルーの変更
コンソーシアム構成員が脱退し、それが公社に承認されない場合は、当 プの構成で第二次審査資料を提出していただくか、応募企業又は応募
該コンソーシアムは、その後の手続を進めること（第二次審査に提案書 グループ全体として、第二次審査への参加を辞退していただくこととなり
0
類を提出すること）はできないという理解で宜しいでしょうか。
ます。

応募者の構成企業等 一次審査に係る質問に対する回答No85において、公社の了承のもと最 ご理解のとおりです。
の変更
終選考後に新たな構成企業の追加は可能であるという回答ですが、追加される企業は、構成企業としての参加資格を充足していることが前提
0であるという理解で宜しいでしょうか。

19 募集要項

4

(3)

0

0)

(4)

カ

0)

(4)

カ

0)

4

(4)

サ

0)

0

4

(4)

シ

0)

0

23 募集要項

24 募集要項(7)

ウ0)

現地見学会において第二次審査参加者から見学する施設を要望するこ あらかじめ第二次審査参加者の意向を確認し、それを踏まえて公社がとは可能でしょうか。
設定する方向で考えていますが、場合によっては、全ての要望には対応できないこともありますので、その点はご理解ください。

現地見学会

現地見学会においては、簡易な事業デューデリジェンスのように公社の あらかじめ第二次審査参加者の意向を確認し、それを踏まえて公社が事業実施の状況を確認できますでしょうか。また、予め見学･確認したい 設定する方向で考えていますが、場合によっては、全ての要望には対事項を要望できますでしょうか。そうでない場合は、どのような見学会を 応できないこともありますので、その点はご理解ください。
予定されていますでしょうか。

優先交渉権者を選定
しない場合「・・・本事業の目的を達成が見込めない等の理由により・・・」とあること 公社として、あらかじめ具体的に想定している事項はありません。
につきまして、「見込めない理由」の判断基準及び「添付資料①優先交 詳細は具体の事例に即して個別に判断します。
渉権者選定基準」との関係をご教示ください。

募集手続きの中止等

第二次審査において競合がなく一つのコンソーシアムのみの応募となっ 第一次審査に関する質問回答No.149で回答したとおり、１者の場合も第た場合、募集手続きは執行されるのでしょうか。
二次審査を行います。

その他

【要望】
「～必要な範囲において一部公開する場合がある」とありますが、提案書の記載内容は応募者のノウハウが詰まった内容となると思料いたします。提案書の内容は原則非公開としていただくよう、お願いいたします。

022 募集要項

5

現地見学会
0

21 募集要項
4

優先交渉権者の決定及び公表から事業契約の締結及び公表までの期 現時点の見直しは想定していません。
間が2ヶ月程度となっていますが、本事業の規模、長期の業務期間、業 ただし、実際に契約交渉を進めていく中で、問題が生じれば適切に対応
務内容が多岐にわたること等を考慮すると大変厳しい工程になると思料 していく考えです。
いたします。可能な限り厳密な契約の締結はPFI法の目的の主要な要素であることを踏まえ、契約交渉期間を十分な交渉が可能な期間に再検討いただけませんでしょうか。

0

20 募集要項
4

選定手順及びスケ
ジュール(予定）

0

ご要望を踏まえて、応募者のノウハウの流出が生じないよう配慮を行いますが、公社として選定結果の説明責任を負っていることから、原則非公開とまでは約束しかねることをご理解ください。

No.
該当資料
25 募集要項

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8

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(4)

0

0)

0

26 募集要項

8

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27 募集要項

28 募集要項

質問21

(0)

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0)

タイトル
用語の定義

質問・意見
二次審査の時に、一次審査での応募会社（構成企業）からその会社またはそのグループ会社が運営する投資ビークル(LPSまたは合同会社)に応募者名を変更することは、実態は何も変わらないので問題ないでしょうか

回答「実態は何も変わらない」の意図するところが不明ですが、第一次審査における構成企業の存在が審査対象となっている以上、第二次審査に向けた変更は、３（３）に規定したとおり、公社がやむを得ないと判断した場合に限られます。
ご質問のように、参加表明時における構成企業又は構成企業のグループ会社が投資ビークルを通じて運営権者に出資することを予定している
場合、公社としては、当該投資ビークルの経営体制も含め、事業期間における実施体制の継続性について慎重な判断を要すると考えます。このため、第二次審査に向けた構成企業の変更手続きによるのではなく、第一次審査の段階から当該出資形態を前提に、第一次審査資料の「事業全体の実施体制」をご提案ください。

用語の定義

自社を含むコンソーシアムが一次審査を通過し、また二次審査において 前段については、優先交渉権者の決定後ではなく、第二次審査の時点
優先交渉権を獲得したと仮定します。
である場合は、第一次審査に関する質問回答No.86のとおり、参加は認一次審査に他のコンソーシアムの構成企業として応募し、一次審査を通 められません。
過しなかった企業を、自社コンソーシアムの協力企業として二次審査時 後段については、参加は可能です。
に加える事は可能でしょうか。
同様に、二次審査に構成企業として応募し、優先交渉権を獲得しなかった企業を、後日、自社コンソーシアムの協力企業として採用する事は可能でしょうか

コストプラスマネジメン コストプラスマネジメントフィーは税込金額とのことですが、2017年4月以 ご理解のとおりです。
トフィー
降の消費税増税は加味していないとの理解で宜しいでしょうか。

新設パーキングエリア 「募集要項 第一次審査に係る質問に対する回答No.21」において、新設 道路法第39条（占用料の徴収）、道路法施行令第19条の別表（占用料
パーキングエリアの事業区域内の売店等の一時設置は占用許可の手 の額）を参照してください。
続きが必要とご回答されていますが､その際に占用料は発生しますで
なお、法令については、平成27年11月13日付け実施方針に関する質問
しょうか。発生する場合はその算定方法についてご教示頂けませんで 回答の守秘義務対象資料（実0
しょうか。
NO205,NO209,NO215,NO224,NO237,NO243,NO249,NO305,NO307 「道路占用関係法令（主な法令等）.pdf」）をご参照ください。

No.
該当資料
29 募集要項

編

章

節

款

質問93

(0)

0

0)

目

タイトル
質問・意見
回答
第一次審査の方法等 「募集要項 第一次審査に係る質問に対する回答No.93」において、「一 第一次審査については、取組方針としての大まかなスケジュールを、第次審査では具体的かつ詳細な提案は不要で､評価されない」というご回 二次審査については、具体的な取組時期を反映した詳細なスケジュー
答を頂いており､第一次審査における「⑤地域活性化の取組」について ルを記載していただくという趣旨です。
は､主に基本方針や取組方針を記載するものと理解しています。その一方で､「添付書類2 様式集及び記載要領 ｣１２頁においては｢検討着手から事業開始までの具体的な実施スケジュール（案）」を記載することと0なっています。第一次審査提案書で記載する「実施スケジュール」は主に「取組方針」に係るスケジュールが評価対象であり､「具体的な取組」に係るスケジュールの記載は求められていないという理解でよろしいでしょうか。

30 募集要項
質問240

(0)

0

0)

0

31 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

選定方法の概要
2

32 添付書類1 優
先交渉権者選定基準
33 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

0 募集要項に関する質問（一次審査分）についての回答等の番号240に、 公社が保管するPCB廃棄物を運営権者に譲渡するものではなく、そのPCBに関する記載がございますが、同措置法の中では原則譲渡・譲受 保管と処分を、維持管理業務の一環として運営権者に託すものです。
は禁止と理解しておりますが、運営者側に譲渡できる旨が明記されている根拠法令をご提示願います。

5

5

(1)

(1)

(1)

0

ウ

ウ

0)

0)

0)

0

0

「第一次審査における評価点は第二次審査に引き継ぐことはない」とあ 提案内容を評価のうえ第一次審査を通過していますので、第一次審査
ることにつきまして、第一次審査時に提出した「提案項目」を第二次審査 の提案内容を根本的に覆すような変更は認められません。
資料提出期限までの間に変更せざるを得ない場合についての取り扱い
及び二次審査での評価の方法についてご教示ください。

提案項目の評価方法 最低提案価格（121,977百万円）で提案した場合の評価はEになるのでしょうか。

第二次審査における運営権対価の額は、他の提案項目のような５段階
評価によることなく、額の多寡を評価します。

ウ 提案項目の評価方 提案項目の加点方法については、提案内容が募集要項や要求水準を 公平・公正な競争を担保する観点から回答は差し控えさせていただきま法
満たすことをベース（配点×0%）として、如何に優れているかにより5段階 す。
評価がなされるということであるが、これは他候補者との相対的評価で0はなく絶対評価という理解でよろしいでしょうか？

No.
該当資料
34 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

編

535 添付書類1 優
先交渉権者選定基準
36 添付書類1 優
先交渉権者選定基準
37 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

38 添付書類1 優
先交渉権者選定基準
39 添付書類1 優
先交渉権者選定基準
40 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準

章

節

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目

(1)

エ

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0

5

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0

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0)

0

5

(1)

0

0)

0

(2)

0

0)

質問・意見
回答
第二次審査における選定委員会における評価方法は、第一次審査と異 第二次審査における「得点案の優劣」と、第一次審査における「委員がなる書きぶりとなっておりますが、以下のいずれを想定していますでしょ 採点した各提案を求める項目の採点の平均点を算出し、その合計点
うか？
（以下「得点案」という）の優劣」は同意ですので、評価方法に変わりはあ
なお、以下①～③のいずれにも該当しない場合は、どのような方法で評 りません。
価するのかご教示ください。
ただし、採点方法は現在も検討を続けており、場合によっては、一次審①各委員がそれぞれ各項目を採点し、採点の平均点を算出し、その合 査資料の提出期限までに変更することがあります。
計点で算定する。
②各委員がそれぞれ各項目を採点し、最高点と最低点を除いた各採点の平均値を算出し、その合計点で算定する。
②各委員がそれぞれ採点するのではなく、選定委員会の協議で各項目を採点し、その合計点で算定する。
なお、第一次審査においては、上記①で採点されると理解しておりま
す。

提案審査

ヒアリング、プレゼンテーションを実施する場合があるとのことですが、２ 第二次審査の過程で開催する選定委員会において、ヒアリングやプレ
次審査資料提出以降、ヒアリング、プレゼンテーションのスケジュール ゼンテーションを行う予定としています。
(間隔)はどのようなご想定でしょうか。

提案審査「ヒアリング」の時間（説明時間・質問回答時間）と、応募者側出席者の人数制限がありましたらその人数をご教示ください。

提案審査

ヒアリング、プレゼンテーションにおいて、事業統括責任者の予定者、最低限含むべき出席者を規定したものであり、記載のない者の出席もSPC代表者の予定者等が出席者として記載されていますが、その他の 可能です。
構成員、協力企業、アドバイザーも出席可能との理解でよろしいでしょう 詳細については、第二次審査参加者へ個別に通知しますが、会場の規か。
模の制約により、参加人数の調整をお願いする場合もあると考えていま
す。

提案審査

「プレゼンテーション」では、パワーポイント等の使用は可能でしょうか。 詳細については、第二次審査参加者へ個別に通知しますが、パワーポ
イント等の使用も認める方向で考えています。

提案審査

応募者によるプレゼンテーションは加点範囲外との理解で宜しいでしょう 直接の加点対象とはしていませんが、プレゼンテーションの内容も踏まか。
えて提案内容を評価します。

0

5

5

タイトル
エ 選定委員会の評
価の決定

詳細については、第二次審査参加者へ個別に通知しますが、会場の規模の制約により、参加人数の調整をお願いする場合もあると考えています。

優先交渉権者の選定 「審査項目のうち「（１）事業全般に関わる審査事項」と「（２）個別業務・ ご理解のとおりです。
事業に関わる事項」に対する委員が採点した得点案が60点を下回る応募者は失格」と記載されていますが、これは（1）と（２）の点数が合算で060点を下回ると失格となるとの理解でよろしいでしょうか。

No.
該当資料
41 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準

編

章

節

款

5 表２

(1)

②

目

タイトル
質問・意見
回答
経営責任者（予定）の 「経営責任者が本事業をマネジメントするに足りる資質や経歴」とありま 「経営責任者（予定）の経歴及び交代時の選任方法」は、あくまでも本事
経歴及び交代時の選 すが、経営責任者は、「添付書類1 別紙 実績評価の詳細」で応募企業 業のマネジメントに関する資質を評価するものです。本事業以外の事業
任方法に求められる規定と同様、道路に限らず空港、上下水道等の他のインフ のマネジメント実績については、それらが本事業のマネジメントにおいて
ラマネジメントに基づく資質や経歴が評価対象となるという理解で宜しい 有用であるか否かを総合的に判断します。
0でしょうか。その他インフラ以外の事業に関するマネジメント実績も評価対象になりますでしょうか。

42 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準
5 表２

(1)

⑤

44 添付書類1 優
先交渉権者選定基準
45 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準

5 表２

5 表２

(1)

(1)

(2)

⑥

⑥

②

47 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準

5 表２

(3)

(3)

①

①

料金設定の方針

第二次審査における審査項目では、第一次審査における審査項目と異 第二次審査における料金設定の方針は、様式B-6-2-ⅱの記載事項になり、評価ポイントにおいて、「料金設定の方針」への明確な言及があり おいて説明を求めている「事業収支の前提」に含まれますが、明確化のませんが、料金設定の方針に関する提案の評価の仕方について、第一 ために修正します。
次審査と第二次審査とで違いがありましたらご教示下さい。（様式集及び記載要領においても、第二次審査書類において料金設定に言及があるのは、運営権対価の参考論点の箇所のみとなっています。）

0⑥資金調達・事業収支 「⑥資金調達・事業収支」への配点15点について、4つの大項目である 公平・公正な競争を担保する観点から回答は差し控えさせていただきまについて「資金調達の方針」「事業収支の方針」「ＳＰＣの財務管理方針」「事業収 す。
0
支悪化時の対応」への配点方針（各項目への配点割り振り等）をご教示
ください。
②維持管理

「②維持管理」への配点20点について、「交通管理」「維持」「施設点検及 公平・公正な競争を担保する観点から回答は差し控えさせていただきまび修繕」「危機管理」の4つの大項目への配点方針（各項目への配点割 す。
り振り等）をご教示ください。

運営権対価の額

運営権対価の評価基準として「最も高い運営権対価の額を提案した応 第一次審査に関する質問回答No.190他のとおり、運営権対価の額は多募者に満点が付与されるとは限らないことに留意すること」と規定されて 寡のみで評価します。
います。この規定は、運営権対価の算出根拠や事業収支計画との整合性等も併せて評価されることを意味しているのでしょうか。その他、運営権対価の額の多寡以外に留意する事項はございますでしょうか。

運営権対価の額「（最も高い運営権対価の額を提案した応募者に満点が付与されるとは 第一次審査に関する質問回答No.194のとおり、公平・公正な競争を担限らないことに留意すること）」とあることにつきまして、具体的にはどの 保する観点から具体的な算出方法の回答は差し控えさせていただきまような算定式によって評価されるかご教示ください。
す。

046 添付書類1 優
先交渉権者選定基準
5 表２「⑤地域活性化」項目への配点は25点であるが、3つの大項目である
公平・公正な競争を担保する観点から回答は差し控えさせていただきま「地域活性化の取組基本方針・内容」と「特定事業・附帯事業における地 す。
域活性化取組」「任意事業における地域活性化取組」について、それぞれへの配点方針（各項目への配点割り振り等）についてご教示ください。

043 添付書類1 優
先交渉権者選定基準
5 表２⑤地域活性化における配点について

0

0

No.
該当資料
48 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

49 添付書類1 優
先交渉権者選定基準
50 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

51 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準

編

章

節

款

目

5 表２

(3)

①

0

5 表２

5 表２

5 表２

(3)

(3)

(3)

①

①

①

タイトル
運営権対価の額

質問・意見「最も高い運営権対価の額を審査した応募者に満点が付与されるとは限らない」とありますが、対価の額の多寡以外に、点数を決める要素をご教示ください。対価が仮に低くても得点が高くなるような事例があれば、具体的にご教示ください。逆に対価が高くても、運営権対価の得点が下がるような事例があれば、具体的にご教示ください

運営権対価の額

運営権対価の額の多寡について、評価の算定方法を示してください。示 第一次審査に関する質問回答No.190のとおり、公平・公正な競争を担されない場合は、その理由について教えて下さい。
保する観点から具体的な算出方法の回答は差し控えさせていただきます。

①運営権対価の額

第一次審査に係る質問に対する回答NO.175によれば、第一次審査は 公平・公正な競争を担保する観点から回答は差し控えさせていただきま
運営権対価の額は評価対象とはならないので事業者A、Bに評価の差 す。
は生じないということですが、第二次審査においてNO.175質問の事象が生じた場合は、どちらの事業者の評価が高くなるのでしょうか？

0

0①運営権対価の多寡 「①運営権対価の額」項目は（１）運営権対価の額、（２）その根拠の2つ 公平・公正な競争を担保する観点から回答は差し控えさせていただきまに内容が分別される。
す。
80点の配点のうち、上記（１）と（２）への配点方針（配点割り振り等）をご
0
教示ください。

52 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

評価対象とする実績

別紙 表１

0

0)

0

53 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

実績対象としたい投資先企業が、ホテル運営、道路事業運営、サービス 特定のインフラ事業の実施のために設立した法人であることが前提とな
エリア運営受託、の事業を全て行っていてもインフラ事業を実施する特 りますので、道路事業運営を主な目的として設立した法人であることが別目的会社「等」の１つとして、実績対象の会社として認めて頂けるので 必要です。
しょうか
なお、マネジメント業務については、募集要項「８用語の定義（３４）に定める趣旨（調達、資産管理、経営管理等の業務を総合的に実施したもの等）に照らし、該当の可否を判断します。

①参加資格要件に関 応募企業又は応募グループの代表企業・構成企業が他の会社の関連する実績､②要求水準 会社である場合の､当該他の会社の実績の提出も可能でしょうか。
として示す業務に係る
実績
別紙 表１

0

0)

回答
第一次審査に関する質問回答No.190他のとおり、運営権対価の額は多寡のみで評価します。
また、第一次審査に関する質問回答No.194のとおり、公平・公正な競争を担保する観点から具体的な算出方法の回答は差し控えさせていただ
きます。

0

評価対象とする実績は、別紙「実績評価の詳細」中※２のとおり、応募
企業又は応募グループの代表企業・構成企業の実績に加え、親会社、子会社又は関連会社の実績を含めています。
ここで言う親会社、子会社又は関連会社とは、募集要項「８用語の定義（７）～（９）」の会社をいいます。
ご質問の場合、当該親会社の子会社が応募企業又は代表企業・構成
企業の関連会社である場合は評価対象となります。
なお、マネジメント業務については、募集要項「８用語の定義（３４）に定める趣旨（調達、資産管理、経営管理等の業務を総合的に実施したもの等）に照らし、該当の可否を判断します。

No.
該当資料
54 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準

編

章

節

款

別紙 表１

0

0)

55 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準

別紙 表１

0

0)

目

タイトル
質問・意見
回答
①参加資格要件に関 応募企業又は応募グループの代表企業・構成企業の、親会社の子会社 評価対象とする実績は、別紙「実績評価の詳細」中※２のとおり、応募する実績､②要求水準 の実績の提出も可能でしょうか。
企業又は応募グループの代表企業・構成企業の実績に加え、親会社、として示す業務に係る子会社又は関連会社の実績を含めています。
実績
ここで言う親会社、子会社又は関連会社とは、募集要項「８用語の定義（７）～（９）」の会社をいいます。
ご質問の場合、当該親会社の子会社が応募企業又は代表企業・構成
0
企業の関連会社である場合は評価対象となります。
なお、マネジメント業務については、募集要項「８用語の定義（３４）に定める趣旨（調達、資産管理、経営管理等の業務を総合的に実施したもの等）に照らし、該当の可否を判断します。

①参加資格要件として 第一次審査に係る質問に対する回答NO.209において、構成企業の実 ご質問の冒頭部分は、連携企業の実績に関するものと理解しました。
求める実績
績については当該企業の実績のみを認める旨の回答がありますが、日 そのうえで、ご意見を踏まえて、連携企業の親会社、子会社又は関連会
本国外で道路コンセッション事業を実施する事業会社は、その出資企業 社の実績の提出も認める方向で修正します。
グループの子会社、孫会社等々として設立され、グループ内で一体管 なお、マネジメント業務については、募集要項「８用語の定義（３４）に定める趣旨（調達、資産管理、経営管理等の業務を総合的に実施したもの
理・運営するスキームを採ることが一般的です。
組織体制、リスク分離の観点から別会社、別組織にすることは一般的で 等）に照らし、該当の可否を判断します。
あり、そのような場合は会社全体としての実績を見るほうが望ましいと考えております。
本事業においては、日本国外における道路運営の優れたノウハウを採り入れることを重要視されておりますし、連携企業は本事業において道路事業のマネジメント業務という重要かつ根幹の役割を果たす企業である旨の回答をＮＯ.99で頂戴しております。
0
同じグループ企業内で道路コンセッション業務を実施している会社が、本事業に関し連携企業に協力する旨記載したレターを入れるのであれ
ば、当該企業の実績を認めてもよいと考えております。
また、応募グループの参加制限・参加資格を踏まえた応募者の実績を正当に評価するには、参加資格の範囲とその実績の範囲は一致すべきであると考えており、ここが不一致となることは合理的ではないと考えま
す。

No.
該当資料
56 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

57 添付書類1 優
先交渉権者選定基準
58 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準

編

章

節

款

目

別紙 表１

0

0)

0

別紙 表１

別紙 表１

0

0

0)

0)

0

0)

0

0)

参加資格要件国が発注者である衛星事業（PFI）はインフラ事業に含まれますでしょうか。

参加資格要件

複数のサイトで太陽光発電を運営しているSPCの場合、サイトの工事金 表２における「要求水準として示す業務に係る実績」の評価を契約単位額の合計が初期投資金額50億円以上であればよろしいでしょうか。
で行うこととしているのと同様の観点から、表１における「参加資格要件として求める実績」の評価は、個別の事業単位（ご質問でいうところの「サイト」単位）で行います。

実績評価の詳細

第一次審査に係る質問に対する回答No.219他に関して、平成12年4月1 ご理解のとおりです。
日以前に供用開始された海外道路BOT事業に関して、A-1の出資実績 なお、マネジメント業務については、募集要項「８用語の定義（３４）に定でなく、B-1のマネジメント実績として登録する場合、初期投資額として める趣旨（調達、資産管理、経営管理等の業務を総合的に実施したもの
は建設当初の建設費、事業費を記載すればよいでしょうか。
等）に照らし、該当の可否を判断します。

実績評価の詳細

弊社がスポンサー企業として事業組成、建設し、現在運営中の海外前段については、ご質問のような施設維持管理、修繕計画等に関するBOT事業について、株式譲渡後も施設維持管理、修繕計画等に関する アドバイザー契約のみではなく、資産管理や経営管理を総合的に実施
アドバイザー契約（契約期間：2012年から事業契約が終了し、政府に施 したものであることが必要です。
設移管する2022年までの10年間）を道路事業会社（SPC）をスポンサー 後段については、ご理解のとおりです。
企業と締結し、業務を実施している場合、B-1のマネジメント実績として なお、マネジメント業務については、募集要項「８用語の定義（３４）に定認められますか。その場合、初期投資額としては建設当初の建設費、事 める趣旨（調達、資産管理、経営管理等の業務を総合的に実施したもの
業費を記載すればよいでしょうか。
等）に照らし、該当の可否を判断します。

0060 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準
別紙 表１

質問・意見
回答
日本国外で道路コンセッション事業を運営する事業会社は、個別の事業 ご意見を踏まえて、連携企業の親会社、子会社又は関連会社の実績の提出も認める方向で修正します。
（又は特定の国・地域内の事業）毎に、その出資企業グループの子会
社、孫会社、曾孫会社などとして設立され、企業グループ内で一体的に なお、マネジメント業務については、その重要性に鑑み、募集要項「８用管理・運営されていることが一般的ですが、このように個別の事業（又は 語の定義（３４）に定める趣旨（調達、資産管理、経営管理等の業務を総
特定の国・地域内の事業）を目的して設立された事業会社を、外国での 合的に実施したもの等）に照らし、該当の可否を判断することをご理解く事業（すなわち本事業）に直接関与させることは、企業内グループでの ださい。
管理・運営上通常想定されない理解です。そのため、道路コンセッション
事業を直接運営する企業からの協力表明書（レター）を提出することなどにより日本国外における道路運営のノウハウを本事業に採り入れることができると合理的に認められることを条件に、親会社を共にする企業間では実績を認めてよいのではないでしょうか。
なお、実施方針に係る質問に対する回答No.890にて「ホールディング
ス制を敷く会社のうち1社が応募グル―プに参加した場合、当該ホール
ディングス制内のすべての会社に参加制限が発生する」との回答がありますので、参加制限範囲と実績評価範囲は等しく判断してもよいと考えます。

059 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準
別紙 表１

タイトル
評価対象とする実績

0

PFI事業には含まれますが、インフラ事業には含まれません。

No.
該当資料
61 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準

編

章

節

款

目

別紙 表１

0

0)

0

62 添付書類2 様式集及び記載要領

163 添付書類2 様式集及び記載要領

64 添付書類2 様式集及び記載要領
65 添付書類2 様式集及び記載
要領

1

(4)

(6)

1 表２

1 表２

ア

ア

1

1

3)

0)

②

②

タイトル
実績評価の詳細

質問・意見
回答
第一次審査に係る質問に対する回答No.219他に関して、平成12年4月1 前段については、特別目的会社等がマネジメント業務を外部に委託せ日以前に供用開始された海外道路BOT事業にスポンサー企業として事 ず自ら実施している場合であって、事業会社へ派遣した取締役が常勤
業組成、資金調達、建設を行い、平成12年4月1日以降に株式売却後、 であり、該当する業務へ実質的に関与していることが確認できることが現在も事業会社（SPC）に取締役を派遣、事業会社の経営管理、施設の 必要です。
修繕計画、政府との事業契約期間終了時の移管に係わる業務に係わっ 後段については、ご理解のとおりです。
ている場合、B-1のマネジメント実績として認められますか。また、その なお、マネジメント業務については、募集要項「８用語の定義（３４）に定場合、初期投資費については、建設当初の建設費、事業費を記載すれ める趣旨（調達、資産管理、経営管理等の業務を総合的に実施したもの等）に照らし、該当の可否を判断します。
ばよいでしょうか。

第一次審査書類の受 第一次審査書類の受付時における提出書類として、応募企業または応 １（４）ア③c.に規定したとおり、直近２期分の単体及び連結の書類を提付時における提出書 募企業の構成グループは、「直近2期分の有価証券報告書」若しくは「直 出していただくことが原則となりますが、該当書類が一部現存しないこと
類
近2期分の事業報告及び計算書類（単体及び連結）」を提出することが についてやむを得ない事情がある場合は、当該事情の説明を付したうえで、現存する書類を最大限可能な範囲で提出してください。
求められております（様式集及び記載要領1.(4)ア.③のb.及びc.）。
弊社は2014年2月に設立され、監査済みの計算書類として2014年3月期 なお、それらの書類について監査を受けることが法令上義務付けられていない場合は、監査済みであることを要しません。
及び2015年3月期の単体計算書類を有しております。
また、連結計算書類につきましては2015年3月期の1期分を有しておりま
すが、弊社は非上場会社であり、連結の計算書類は公式資料として作成不要であるため、監査済みの連結計算書類は有しておりません（あくまで弊社内用資料として作成しています）。
また、2014年3月期については、会社設立後、約1ヶ月強の営業に留まっｂ
たため、連結計算書類は社内用資料としても作成しておりません。
また、事業報告につきましても、弊社では作成をしておりません。
つきましては、弊社で作成をしている①直近2期分の単体計算書類（監査済み）②直近1期分の連結計算書類（弊社内用資料として作成）の提出をもって、様式集及び記載要領1.(4)ア.③のc.（「直近2期分の事業報
告及び計算書類（単体及び連結）」）の提出要件を満たすものと見做していただけますでしょうか。

第二次審査書類受付 第一次審査に係る質問に対する回答No.268に「様式B、C、Dについて ご理解のとおりです。
時における提出書類 は、それぞれ分冊とする」とありますが、様式10、様式11及び第一次審
査通過者に別途配付する「要求水準等に関する確認項目一覧表」、様
0式B、様式C、様式Dの5分冊にして提出するという理解で宜しいでしょうか。
②実施体制等「株主間協定書、取締役会規定等の別添資料の提出を認める」との規 表２において、別添資料の提出を認める項目を個別に定めており、その定があるますが、その他の審査項目においても提案書の内容を補完す 他の項目については提出を認めません。
る補足資料の提出は可能でしょうか。また、枚数等の制限はございます
でしょうか。

実施体制等「※株主間協定書、取締役会規定等」について、第二次審査書類提出 前段については、ご理解のとおりです。
時点での案で構わないとの理解で宜しいでしょうか。また、「等」として想 後段については、公社として、あらかじめ具体的に想定している事項は定されているものがあればお示し下さい。
ありませんので、応募者においてご判断ください。

0

0

No.
該当資料
66 添付書類2 様式集及び記載要領

67 添付書類2 様式集及び記載
要領

編

章

節

款

目

1 表２

1

⑥

0

1 表２

2

③

68 添付書類2 様式集及び記載
要領
1

(7)

0

0)

72 添付書類2 様式集及び記載要領(通行料金徴収)

事故や機器障害等の発生の場合に、迅速な復旧とその間必要となる有 出動人員の規模によりますが、各料金所に一定数の駐車場所は確保さ人ブースでの徴収人員を確保するために、緊急連絡体制に基づき可能 れています。
な係員等が各料金所に出向くため、緊急的に自己の車両を使用するものとして、駐車場所は確保されていると考えてよいでしょうか?

参加辞退及び構成企 応募グループ内の構成企業の変更については公社の承認が必要とあり 応募企業又は応募グループ全体としての第二次審査への参加の辞退
業等の変更に関する ますが、一方で、応募グループ全体として二次審査への参加を辞退する については、公社の承認は必要ありません。
提出書類
辞退届についてもこちらに関連する様式として挙げられております。これは、応募グループ全体で二次審査への参加を辞退する場合にも、公社0の承認が必要という理解で宜しいでしょうか。

②実施体制等 業務
実施企業

様式集

71 添付書類2 様式集及び記載要領

質問・意見回答
資金調達の確実性を疎明する提出資料として「LOI等」と規定しておりま LOI以外の書類として、融資確約書の提出も可能ですが、いずれが高く
すが、融資確約書（コミットメントレター）も含まれておりますでしょうか。 評価されるかをあらかじめ定める予定はありません。提出された書類の資金調達の確実性を示す上では、LOIよりも融資確約書（コミットメントレ 内容に応じて、個別に判断します。
ター）の方が評価されるとの理解でよろしいでしょうか。

069 添付書類2 様式集及び記載要領

70 添付書類2 様式集及び記載要領

タイトル
資金調達の方針

A

2

1)

0

第一次審査に係る質問に対する回答NO.297によれば、「ETC機械の更 「様式A-2-1-ⅰ別添」下段の、「※ ＥＴＣ・料金収受機械等保守整備業
新については、ご指摘の※印以下に該当しない」とあります。
務のうち、ＥＴＣ・料金収受機械の保守・点検及び料金収受機械の更新」「様式A-2-1-ⅰ別添」下段の、「※ ＥＴＣ・料金収受機械等保守整備業 については、記載を求めていないことから、当該様式に欄を設けており務のうち、ＥＴＣ・料金収受機械の保守・点検及び料金収受機械の更新 ません。
については、業務実施可能な企業に対して、有する技術の特殊性により参加制限が課されていることを踏まえ、本様式では記載しないこと。」の該当箇所はどこになりますでしょうか？

0 事業収支計画（Excel）の提出にあたり、配布頂いたExcelに、0年度と58 事業期間の前後に列を追加することについては、応募者の判断で適宜年度の列を追加した上で、貴公社へ提出することは可能でしょうか。
追加して頂いて構いません。
様式集

A

2

1)

0
実施体制等

様式集

様式集

A

B

2

2

3)

1)

0

2015年12月22日公社公表の「第一次審査に係る質問に対する回答」№ ご理解のとおりです。
254の回答は様式Ａ-2-3の実績を証する書類でも該当すると考えてよろしいでしょうか。

②実施体制等 業務実 構成企業又は協力企業の別、の部分には「構成企業」、または「協力企 いずれもご理解のとおりです。
施企業業」と書くことで十分でしょうか？
また、具体的な企業名は書かない、ということで宜しいでしょうか（説明0
会での音声がうまく聞き取れませんでした）

No.
該当資料
73 添付書類2 様式集及び記載
要領

編

章

節

款

様式集

B

2

1)

74 添付書類2 様式集及び記載
要領
様式集

B

2

1)

目

タイトル
質問・意見
②実施体制等 業務実 「構成企業又は協力企業の別」について、一次審査の提案資料で「構成 いずれもご理解のとおりです。
施企業
企業」としていたものを二次審査で「協力企業」に変更することは可能でしょうか。或いはその逆（協力企業から構成企業に変更）は可能でしょう
0か②実施体制等 公社職 募集要項にて「公社からの出向職員の人件費、福利厚生費は公社の規 出向職員が運営権者において適用される勤務時間、休憩や休日、服務員の出向に関する提 程を適用する」とありますので、結論としては「公社の現規定に従う」、と 規律及び安全衛生など出向職員の就業に関する事項などを想定してい案書しかならないように思います。「出向する公社職員に対する人事制度の ます。
考え方」の部分にはどんなことを書くことが期待されているのでしょうか
076 添付書類2 様式集及び記載要領

77 添付書類2 様式集及び記載要領
78 添付書類2 様式集及び記載要領

回答⑤地域活性化"様式B-5-1"と"様式C-5"の双方にPA運営に関する取組を記載するこ 様式C-5においては、現状と同等程度の運営業務を実施するにあたっとが求められておりますが、それぞれに記載を求められていることの違 ての方針・計画を記載してください。これを超える地域活性化に向けたいについて具体的にご教示ください
新たな取り組みの提案については、様式B-5-1に記載してください。
なお、第一次審査に関する質問回答No.145のとおり、各々の審査項目に同内容を記載（ご質問の場合は様式B-5-1に様式C-5の内容も記載）する方法、参照（ご質問の場合は様式C-5では様式B-5-1に記載した内容を参照）する方法でも構いません。

⑤地域活性化

応募グループが優先交渉権者に選ばれなかった場合、落選グループの 公表内容については、ご意見も踏まえ、選定されなかった応募グループ
企業名、提案内容については、外部には公表されない事を希望いたし の競争上の地位に配慮し、今後検討します。
ます

様式集

B

5

1)

0

様式集

B

5

1)

0

1)

⑥資金調達・事業収支 "LOIは自由様式とし、別途添付すること"とありますが、それに類する、 応募者においてご判断いただいて差し支えありません。
資金調達の確実性を証明する各種書類についても、添付資料として提出は求められますでしょうか（例： 各社の現金残高 等）
0

様式集

B

5

79 添付書類2 様式集及び記載
要領

様式集

B

6

3)

⑥資金調達・事業収支 ①配当方針等も記載とございますが、配当の多寡によって得点に影響 公平・公正な競争を担保する観点から回答は差し控えさせていただきま
ＳＰＣの財務管理方針 を与えるのでしょうか。必要水準のリザーブを積んでおけば、原則それ す。
に関する提案書
以上の現金を留保してもしなくても、評価は同じになりますか、それとも
現金は少しでも多く残す方針の方が評価をされますか②配当方針に関し、「匿名組合」方式を活用した分配金による投資家還
元スキームを採用した場合、普通の株式会社として配当を行う場合に比0
べて、得点は減点されるのでしょうか。それともまったく影響を与えず、あくまで資金リザーブ等の経営体力に関する方針が評価のポイントとなるのでしょうかNo.
該当資料80 添付書類2 様式集及び記載要領

81 添付書類2 様式集及び記載
要領

編

章

節

款

目

様式集 (14)00)0

様式集 (14)00)84 添付資料4 基本協定書（案）

4

(1)

0

0)

0

4

(2)

0

0)

0

0

(0)

0

0)

質問・意見
回答
一次審査の提案書提出後、二次審査の提案書を作成する過程で、一次 いずれの場合も公社がやむを得ないと判断する可能性はありますが、審査の提案時には想定していなかった企業を加える事で提案内容が向 詳細は具体の事例に即して個別に判断します。
上する事が判明した場合、当該企業を二次審査の提案時に構成企業として追加する事は、構成企業変更の理由として認められるでしょうか。
類似のケースで、一次審査時点で協力企業として想定していた企業が、本事業により深く関与する事で、提案内容が向上する事が判明した場合、当該企業を二次審査の提案時に、協力企業から構成企業に変更する事は認められるでしょうか

構成企業変更届

構成企業の追加が認められないケースはどのような場合がありますで 募集要項等に明記している範囲以外で具体的に想定している場合はあしょうか（1次審査で落選している、参加資格がそもそもない、といった明 りませんが、詳細は具体の事例に即して個別に判断します。
記されている事例以外で）（１）公社

必要に応じて委員会の委員長が指名する委員も競争的対話に出席す 前段については、委員会として委員の出席が必要かどうかを判断するもるということですが、委員の出席そのものを決定する権限を有するののであり、公社の判断ではありません。
は、公社でしょうか？
後段については、認められません。
また、候補者側から、委員の出席を要請することはできるのでしょうか？

第二次審査参加者

第二次審査参加者は、応募企業、代表企業、構成企業、協力企業に加 ご理解のとおりです。
えて、アドバイザーも出席可能との理解でよろしいでしょうか。

082 添付資料3 競争的対話の実施について

83 添付資料3 競争的対話の実施について

タイトル
構成企業変更届

085 添付資料4 基本協定書（案）乙が甲に対して負う義 基本協定書の中で乙が甲に対して負っている義務については、乙の構 ご理解のとおりです。
務
成員が連帯して甲に責任を負っているのでしょうか。
株式の譲渡

5

(0)

0

0)

86 添付資料4 基本協定書（案）
9

(0)

0

0)

0

「募集要項 第一次審査に係る質問に対する回答」No.326を踏まえます 議決権株式の譲渡手続きという意味では、ご理解のとおりです。
と、他の議決権株主への譲渡は株式数・比率に関係なく、自由に譲渡可 一方で、当該運営状況の場合、実施体制等の変更が生じていると考え能と理解しますが、保有する全ての議決権株式を他の議決権株主に譲 られますので、実施契約書（案）第9条第3項の規定により、公社との協渡することも公社の承諾なく可能という理解で宜しいでしょうか。例え議が必要となります。
ば、A社・B社・C社のコンソーシアム（代表企業B社）で運営権者の議決権付株主として運営権者を運営していたところ、A社がB社に公社の承諾なく、自らの議決権株式を全て譲渡し、その結果運営権者がB社及びC社とによりのみ経営されることになっても、運営権者として実施契約上の義務を負っている限り、問題ないのでしょうか。

談合その他の不正行 第9条は、あくまで優先交渉権者の選定手続きに関して独禁法等の違反 ご理解のとおりです。
為による契約の締結 があった場合についての規定であり、優先交渉権者とは関係のない事
業で乙の構成企業が独禁法違反をした場合については、本条の適用は0ない（他構成企業は連帯責任を負わない）という理解で宜しいでしょう
か。

No.
該当資料
87 添付資料4 基本協定書（案）

編

12

章

節

款

(1)

0

0)

88 添付資料4 基本協定書（案）
12

(3)

0

0)

89 添付資料4 基本協定書（案）
13

(0)

0

0)

目

タイトル
質問・意見
回答
事業区画内及び事業 第12条第1項及び第2項の「乙のうち【●株式会社】」の【●株式会社】
地域活性化に係る任意事業の実施主体として運営権者提案書に記載さ区画外の任意事業の は、構成企業のうちどのような立場の会社が記載されるのでしょうか？ れた者が、構成企業であるか否かに応じて、以下のとおり異なります。
実施（第12条）①構成企業（又は構成企業が出資する会社）である場合：当該構成企
業の名称
0②協力企業（又は協力企業が出資する会社）である場合：代表企業の名称

事業区域内及び事業 一次審査に係る質問に対する回答No363において、「事業予定者（運営 第一次審査に関する質問回答No.363で回答したのは、運営権者が事業区域外の任意事業の 権者）」とありますが、本項の事業予定者が運営権者だとしますと、ここ 区域外で地域活性化に係る任意事業を行うことはできないという趣旨で実施
でいう任意事業は事業区域内に関するもので、事業区域外の任意事業 す。
については別途定められるということでしょうか。第12条のタイトルが「事 第12条では、事業区域内外いずれにおいても、地域活性化に係る任意
0
業区域内及び事業区域外」となっています。
事業の実施主体（事業区域内であれば運営権者）との間で、任意事業協定の締結を含めた義務を規定しています。

本事業終了後の代表 第一次審査に係る質問に対する回答No.355に「代表企業が運営権者か ご理解のとおりです。
企業の責任ら引き受ける金銭債務として、実施契約書（案）第112条第2項に定める なお、ご指摘の箇所については、平成27年12月22日付けで修正版を公
瑕疵補修等に対する費用負担を想定」とありますが、当該負担に限定さ 表済です。
れるとの理解で宜しいでしょうか。限定されなければ、構成企業間で債0
務を分担するとしても、無限責任を追うことに変わらず、代表企業及び構成企業に取っては過大なリスクと言えます。

90 添付資料4 基本協定書（案）

秘密保持
14

(0)

0

0)

92 添付資料4 基本協定書（案）
別紙４

(3)

0

0)

93 添付資料4 基本協定書（案）

別紙４

(0)

0

0)

0

甲及び乙がそれぞれに対して秘密保持義務を負う形となっております 対公社(甲）との関係では連帯責任となりますが、それによって乙に生じが、乙の守秘義務については帰責事由を負う単独の構成員が責任を負 た損害賠償について、帰責事由に応じて構成員間で負担を定めることをうという理解で宜しいでしょうか。
妨げるものではありません。

任意事業の不実施の （上記の質問に関連して）仮に、かかる違約金の支払うべき場合が上記 運営権者の違約金支払義務の発生要件は、基本協定書（案）別紙4に場合の違約金の場合に限定されず、任意事業（の全体又はこれに準じる重要部分）の 規定したとおりであることをご理解ください。
不実施に至らない不完全履行の場合も含むとすれば、基本協定書（案） ご指摘を踏まえて、実施契約書（案）別紙13の第4を修正します。
別紙4（任意事業協定の概要）脚注6（16頁）に記載される違約金金額の0基準を一律に適用するのは事業者に酷と思われ、任意事業に係る違約金の基準について、再検討すべきように思われます。

任意事業の不実施の 違約金の額は「締結した任意事業協定ごとに、…初期投資額の想定額 複数の任意事業を一括して任意事業協定の対象とした場合、それら複場合の違約金の10%又は年間売上高の想定額の20%…」と規定されていますが、「締結 数の事業について、事業実施主体として実施の義務を負うこととなるた
した任意事業協定ごとに」ではなく、「個別の任意事業ごとに」と規定す め、違約金についても複数の事業を対象に算定することが妥当と考えまべきように思われます。運営権者の選択・提案により、全ての任意事業 す。なお、脚注に規定したとおり、違約金の額の詳細については、基本を一括して任意事業協定の対象とすることも、個別の任意事業ごとに任 協定の締結までに協議の上定めるものとしています。
0
意事業協定を分けることも可能とされている（基本協定書別紙4第1項なお書き）ところ、協定の結び方によって違約金の金額が左右されるのは妥当でないためです。

No.
該当資料
94 添付資料4 基本協定書（案）

編

章

節

款

目

別紙４

(0)

0

0)

0

95 添付資料4 基本協定書（案）
別紙４

(0)

0

0)

97 添付資料5 実施契約書（案）

0

(0)

(0)

0

0

0)

0)

(2)

0

0)

任意事業協定第一次審査に係る質問に対する回答No.376に関して、事業予定者以外 ご理解のとおりです。
の者と締結される任意事業協定は、実施契約全部が終了した場合に終了することをご確認ください。事業予定者以外の者が実施する任意事業については、個別の運営権設定対象路線とリンクさせる必然性はないとの理解です。

任意事業協定第一次審査に係る質問に対する回答No.353の回答に「事業の着手時期 ご質問における事業着手の意図が不明ですが、例えば、基本協定締結について、合理的に可能な時期を設定することは許容されると考える」と 後の段階において、各種調査、調整、手続き等でさえも着手の目途が立ありますが、合理的に可能な時期を設定することが困難な事態も十分 たないとなると、実現可能性に疑問を抱かざるを得ないと考えますの想定されるため、着手の目処が立った時点で任意事業協定を締結する で、見直しは想定しておりません。
ことをお認め下さい。

全般

実施契約に基づき公社が行う確認、承諾、承認等は、合理的な理由なく 当然ながら公社においては合理的な判断を行います。
拒否又は留保されないことをご確認ください。

既往契約等の承継

既往契約等の相手方からの承諾取得について、公社の努力義務にとど 第一次審査に関する質問回答No.445で回答したとおり、運営権者に対められておりますが、実際に承諾が得られなかった場合には、事業の引 する金銭面での保証は現段階では想定していませんが、万が一、運営継・運営に支障を来たす可能性が相応にあると考えられます。実施契約 権者に損害が発生した場合は、その負担方法について協議します。
上、そのような場合に、損害の賠償や追加的な対応を公社側に義務付ける規定を追加することにつき、検討の余地はございますでしょうか。

0098 添付資料5 実施契約書（案）
17

質問・意見
回答
「実施方針 質問回答No.7」において､「地域活性化任意事業（事業区域 あくまで協力（サポート）を仰ぐのであって、主体にはなり得ないことをご外)については､応募企業､応募グループを構成する企業､協力企業､又 理解ください。
はこれらが出資する会社(運営権者を除く)（以下､「応募企業等」といいま その上で、任意事業協定は、その他の企業に協力を仰ぐか否かに関わす）が実施するものとしますが､その他の企業に協力を仰ぐことは可能」 らず、公社と実施主体となる応募企業等の間で締結します。
とご回答されています。事業区域外で実施される事業が､応募企業等が 後段でご質問のように、その他の企業との協力体制の構築が必要な事
その他の企業に協力を要請することで､実施が実現するものであるもの 業においても、その実現可能性をあらかじめ十分に検討のうえ、確実にの､当該事業の主体が（応募企業等でなく）その他の企業である場合に 実施できると見込まれる事業を提案願います。
おいても､応募企業等が任意事業協定を締結することになりますでしょうか。その場合に､応募企業等が協力を要請したその他の企業に対して､
最大限の努力をもって事業遂行を要請し、また､できる限り協力を行った
ものの、その他の企業の合理的な判断において､事業が実施されなかった場合には､任意事業協定3項に規定される｢合理的な理由｣に該当しますでしょうか。

096 添付資料4 基本協定書（案）
別紙４

タイトル
地域活性化 任意事
業（事業区域外)の担
当企業

0

No.
該当資料
99 添付資料5 実施契約書（案）

編

24

章

節

款

(1)

10

0)

100 添付資料5 実施契約書（案）

24

(3)

0

0)

101 添付資料5 実施契約書（案）
25

(0)

0

0)

102 添付資料5 実施契約書（案）
25

(0)

0

0)

目

タイトル
質問・意見
回答
公共施設等運営権の 既往契約等の相手方からの承諾が得られなかった場合には、事業の引 第24条第1項第(10)号にただし書きを設けたのは、運営開始予定日まで
効力発生
継・運営に支障を来たす可能性が相応にあると考えられます。（公社の の事業開始を最優先することを意図したものです。第一次審査に関する帰責事由がない場合を含め）かかる承諾の取得が完了していない場合 質問回答No.446で回答したとおり、既往契約の承継の成否にかかわらにおいて当初の運営開始予定日のまま運営を開始することが現実的で ず、運営権の効力は発生するものとしています。
ないときには、運営権者が運営開始日を延期できる仕組みを規定する
か、少なくとも24条1項(10）号ただし書を削除し、公社が運営開始日を延0
期する余地を認めることにつき、検討の余地はございますでしょうか。

公共施設等運営権の 24条1項各号に列挙された条件の中には、提出書類の確認や関連契約 運営開始予定日までの事業開始を最優先することを意図しています。
効力発生の締結など、公社側の協力が必要な事項も含まれるところ、仮に公社側 第一次審査に関する質問回答No.446で回答したとおり、既往契約の承の対応が遅れたために運営開始予定日に全ての条件を充足できなかっ 継の成否にかかわらず、運営権の効力は発生するものとしています。
また、第一次審査に関する質問回答No.445で回答したとおり、運営権者た場合でも、公社が運営権の効力発生を延期する判断を行わない限り、24条2項に従い、運営開始予定日付で事業運営に関する権利及び に対する金銭面での保証は現段階では想定していませんが、万が一、運営権者に損害が発生した場合は、その負担方法について協議しま
責任が運営権者に移転することになるのでしょうか。
その場合、運営権者の事業運営に支障が生じ、契約上の義務を履行で す。
きないおそれがあると考えられる一方で、24条5項は公社の帰責事由により「運営開始予定日が遅延した場合」の損害賠償を規定するものであ0
り、運営開始予定日が延期されなかった場合には適用がないようにも読めます。
この点、公社側の帰責事由による条件不充足の場合は、運営開始予定
日は当然に延期される旨の規定として頂くか、または、24条5項は延期の有無を問わず公社側の帰責事由による条件不充足により運営権者が被る損害を広くカバーする形に修正頂くことにつき、検討の余地はございますでしょうか。

運営権対価の支払い 運営権対価の支払いは消費税を含むとされておりますが、平成27年12 運営権者における会計・税務上の取扱いについては、各自でご検討くだ及び返還
月24日付にて閣議決定された「平成28年度税制改正の大綱」による平 さい。
成29年4月からの消費税増税前に実施契約が締結された場合には、経0
過措置の対象となるとの理解で宜しいでしょうか。

運営権対価の支払い 運営権者事由によって本契約又はその一部が解除された場合、第110 いずれもご理解のとおりです。
及び返還条に従い公社は終了された運営権設定対象施設の運営権を取り消すとされていますが、このケースにおいては、第113条に従って運営権者が違約金支払いを実施する一方、第25条に従って公社から運営権対価一0時金の残存期間に応じた未償却額相当の返還を受けられるとの理解で宜しいでしょうか。また、その場合、決済は相殺処理を想定されています
でしょうか。

No.
該当資料
103 添付資料5 実施契約書（案）

編

28

章

節

款

(2)

0

0)

目

タイトル
質問・意見
運営権設定対象施設 28条2項で補償される運営権者の逸失利益には、例えば、瑕疵の修補 ご理解のとおりです。
に係る公社の瑕疵担 等に相当の時間がかかり、一定期間に亘って料金収入が大きく減少するといった場合の収入の減少分も含まれるとの理解で宜しいでしょう
0 保責任
か。

104 添付資料5 実施契約書（案）105 添付資料5 実施契約書（案）

34

(2)

0

0)

0

34

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0

0)

0

106 添付資料5 実施契約書（案）34

107 添付資料5 実施契約書（案）108 添付資料5 実施契約書（案）

(3)

0

0)

改築業務の考え方

平成27年12月22日に掲載された募集要項等に関する質問・意見と回答 ①・②（一次審査分）Ｎ０523、524の回答において、「発注区分」と記載されてお 第一次審査に関する質問回答No.523について、「運営権者からCMrへ
り、公社と運営権者において、「個別の発注単位」に、実施契約書に基 の発注区分ごとに締結することを想定」との回答は誤りです。
本として、「改築業務費用及び工期等」と定め、運営権者とＣＭｒとの間 原則として、「改築業務対象施設の７区分毎」に「改築業務対象施設別の契約（ＣＭ契約）を「個別の発注単位」（発注区分）に締結するようです 契約」を締結することとしています。（実施契約書（案）第34条第3項参が、照）①個別の発注単位又は発注区分は、工事名称毎の７区分に分かれると CM契約については、特に本数等の規定はありませんので、CMrの構成いう理解でよいのでしょうか、あるいは、運営権者とＣＭｒとで独自に発注 等を踏まえて適切な契約を締結していただくことになります。
区分を決めることを想定しているのでしょうか。
③要求水準書及び実施契約書（案）に定める内容が適切に盛り込まれ②ＣＭ契約も、基本となるＣＭ契約を締結し、発注区分毎に個別契約・ ているか、その他改築業務の円滑な遂行にあたって適切な契約内容と業務委託書等を作成するなど、任意に様式を定めていいのでしょうか。 なっているかを確認する予定です。
③②との関連で、公社において、モニタリングの観点から、ＣＭ契約を確認するとのことですが、注意点・留意点などはありますでしょうか。

改築業務費用

第34条第3項の「前項の改築業務費用」とは、「第1項の改築業務対象施 ご理解のとおりです。ご指摘を踏まえて修正します。
設別改築業務費用」のことでしょうか。

改築業務費用

①第一次審査に係る質問に対する回答No.523では、改築業務対象施設 ①第一次審査に関する質問回答No.523について、「運営権者からCMr
別契約は、運営権者からCMｒへの発注単位で締結されるとのことです への発注区分ごとに締結することを想定」との回答は誤りです。
が、例えばETCレーン増設工事を南知多道路部分だけ発注した場合に 原則として、「改築業務対象施設の７区分毎」に「改築業務対象施設別
は、改築業務対象施設別契約もその部分のみについて締結されるとの 契約」を締結することとしています。（実施契約書（案）第34条第3項参理解でよいのでしょうか。②その場合、当該改築業務対象施設別契約 照）に規定される「改築業務対象施設別改築業務費用」とは、別紙2の第2に ②については、７区分毎の場合、改築業務対象施設別契約には別紙２記載された改築業務費用額のうち、当該発注部分の金額を確定して規 の第２に記載された改築業務対象施設ごとの改築業務費用を規定しま定することになるのでしょうか。③また、上記のように理解した場合、回 す。
答No.114にある改築業務費用の総額には拘束力がある、とされている ③については、実施契約締結時において拘束力を有するものであり、そのは、具体的に総額にどのような効果を持たせる趣旨でしょうか。
の後の業務実施により、当初公社で想定していた条件が変更となるなどの正当な理由がある場合に改築業務費用を変更し、業務を実施していただくという趣旨です。

前金払

第41条第1項の第二文の趣旨をご教示ください。どのような場合を排除 ご指摘を踏まえ、第二文「個別前払金の合計額」に関する記載を削除すするために規定されたのか、一読しても不明です。
る方向で修正します。

中間前金払「前払対象契約」とは、「改築業務対象施設別契約」を指しているとの理 ご理解のとおりです。ご指摘を踏まえて修正します。
解でよろしいでしょうか。

0

41

(1)

0

0)

0

41

(1)

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0)

0

回答

No.
該当資料
109 添付資料5 実施契約書（案）

編

41

章

節

款

目

(8)

0

0)

0

110 添付資料5 実施契約書（案）111 添付資料5 実施契約書（案）

部分払い

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0

112 添付資料5 実施契約書（案）113 添付資料5 実施契約書（案）114 添付資料5 実施契約書（案）

タイトル
質問・意見
回答
前金払及び中間前金 前払金及び中間前払金の使途に、事前検討、調査、設計も含めてくださ 改築業務対象施設別契約には、工事のみならず事前検討、調査、設計
払い。
も含むため、前払金等の支払い対象としています。

事前調査業務の対価 第44条第4項に基づく対価の金額と支払い時期は、協議のうえ個別の改 ご理解のとおりです。
築業務対象施設別契約において定めるという理解でよろしいでしょうか。
公社用地取得支援

45

(1)

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0

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0

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0

公社による公社取得用地（改築業務対象施設）の所有権等の取得が実 ご質問の場合において、用地取得中止による改築業務の一部解除と、際に中止された場合には、当該用地の位置や面積によっては、事業の その後の維持管理・運営業務の収益の減少及び運営権対価の間に因一部を断念せざるを得ないなど運営権者の事業運営に多大な悪影響が 果関係が常に存在するとは限らないため、具体の事例に即して個別に生じるおそれがあると考えられます。この点、改築業務は改築後の施設 協議のうえ定めるべきものと考えます。
の維持管理・運営（運営権の中核部分）による収益確保という意味で維 なお、第一次審査に関する質問回答No.613で回答したとおり、運営権者
持管理・運営業務自体とも深く結びついており、実際にも、事業者が提 の逸失利益については、2年分を上限として、相当因果関係が認められ案する運営権対価に改築後の収益可能性を織り込むことは当然否定さ る範囲において含まれますが、2年分を超えて補償することは想定してれていないものと理解しております。このような点を踏まえ、用地取得中 いません。
止により改築業務の全部又は一部が行われないことになった場合、運営権対価のうち、少なくとも当該改築工事の実施による収益として見込んでいた部分については、公社による補償の対象に含める（運営権対価の一部返還）ことにつき、検討の余地はございますでしょうか。 更に、公社による運営権者の逸失利益の補償は行わないことが想定されているとのことですが、運営権対価に織り込まれた金額を上回る将来の想定利益（もしあれば）についても、用地取得中止が公社の帰責事由による場合には、114条1項との平仄の観点からも、逸失利益は補償対象に含めて頂くことにつき、検討の余地はございますでしょうか。

公社用地取得支援業 第45条第3項に基づく対価の金額と支払い時期は、協議のうえ個別の改 ご理解のとおりです。
務の対価
築業務対象施設別契約において定めるという理解でよろしいでしょう
か。
条件変更等

本条は改築業務対象施設の工事だけでなく、調査、設計等についても同様に適用されることをご確認ください。

工事の中止

第54条第2項に基づき別紙14の第2に従う場合においても、不可抗力に ご理解のとおりです。
ついては、第一次審査に係る質問に対する回答No.966の解釈が同様に妥当することをご確認ください。第55条第2項、第60条第5項についても
同様です。

0

115 添付資料5 実施契約書（案）

第42条第3項で出来形部分の確認を設計図書に基づき行うことを前提 工事とともに、事前調査及び設計も部分払の対象としますが、事前検討にしていますので、部分払いは工事が開始してから、工事部分について については、部分払の対象外となります。ご指摘を踏まえて修正しま
しか請求できないということになりますでしょうか。
す。
なお、実施契約はあくまで基本的な条項を定めているものであり、具体的かつ個別に必要な条項は、別に締結する改築業務対象施設別契約において定める予定です。

ご理解のとおりです。ご指摘を踏まえて修正します。

No.
該当資料
116 添付資料5 実施契約書（案）117 添付資料5 実施契約書（案）118 添付資料5 実施契約書（案）

編

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目

55

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0)

0

59

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0

59

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0

119 添付資料5 実施契約書（案）
60

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0

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質問・意見
回答
「第一次審査に係る質問に対する回答」No.596においてご回答頂いた点 第一次審査に関する質問回答No.596のとおりですが、増加費用及び損に関して、第5項は、公社殿に帰責性が認められる場面ですので、運営 害の発生を最小限にとどめるための措置を運営権者側において講じて権者が損害等の発生を最小限にとどめるための措置を講じた上で発生 いるか否かも確認のうえ、公社において、増加費用及び損害の負担額した「一切の」増加費用及び損害を負担して頂くべきと考えます。
を合理的に判断します。

部分引渡し

第59条第1項での第40条の読み替えですが、「改築業務の実施に必要な費用」という文言は第40条にありません。

部分引渡し

部分引渡しが行われた場合について、第61条や第62条についても読み ご指摘を踏まえて修正します。
替えが必要ではないでしょうか。

公社取得用地（新設
PA隣接区域）の貸付

64

(1)

0

(2)

0

0

0)

任意事業の変更及び 「やむを得ない事由」としてすでに公社が具体的に把握している事項が 第一次審査に関する質問回答No.635のとおり、例えば、地元との合意終了ありましたら、お示しください。
形成の経緯から変更・終了が困難な場合などが想定されますが、あらかじめ具体的に把握している事項はありません。
0
要求水準の変更

73

(1)

0

公社による公社取得用地（新設PA隣接区域）の所有権等の取得が実際 運営権対価の基準となる価額には、附帯事業や任意事業の収益可能に中止された場合には、当該用地の位置や面積によっては、事業の一 性は見込んでいませんので、運営権対価の一部返還は想定していませ
部を断念せざるを得ないなど運営権者の事業運営に多大な悪影響が生 ん。
じるおそれがあると考えられます。この点、事業者が提案する運営権対 ご質問のように、附帯事業の収益可能性を運営権対価の提案価格に見
価に当初想定されている附帯事業の収益可能性を織り込むことは当然 込むことを否定するものではありませんが、附帯事業の中止、収益の減否定されていないものと理解しております。このような点を踏まえ、用地 少及び運営権対価の間に因果関係が常に存在するとは限らないため、取得中止により附帯事業の全部又は一部が行われないことになった場 具体の事例に即して個別に協議のうえ定めるべきものと考えます。
合、運営権対価のうち、少なくとも当該附帯事業の実施による収益とし なお、第一次審査に関する質問回答No.613のとおり、運営権者の逸失て見込んでいた部分については、公社による補償の対象に含める（運営 利益については、2年分を上限として、相当因果関係が認められる範囲
において含まれますが、2年分を超えて補償することは想定していませ
権対価の一部返還）ことにつき、検討の余地はございますでしょうか。
更に、募集要項等に関する第一次審査に係る質問回答No. 613によれ ん。
ば、公社による運営権者の逸失利益の補償は2年分を上限とすることが想定されているとのことですが、用地取得中止が公社の帰責事由による場合には、114条1項との平仄の観点からも、逸失利益は当該年限を超えた分も含めて補償対象に含めて頂くことにつき、検討の余地はございますでしょうか。

0)121 添付資料5 実施契約書（案）71

ご指摘を踏まえて修正します。

改築業務対象施設の 「募集要項 第一次審査に係る質問に対する回答」No.604のような回答 本項は公社における逸失利益の発生の有無にかかわらず違約罰として工事竣工日の遅延理由であれば、改築業務遅延によって公社にて逸失利益も発生しない 定めたものであり、見直しは想定していません。
ことから、違約金ではなく当該遅延によって発生した増加費用や損害の なお、第一次審査に関する質問回答No.604における第40条の金銭債務0負担に限定頂けますでしょうか。
の遅延利息及び第60条の業務履行の遅延利息は、ともに公共工事請
負工事約款を準用していることをご理解ください。

120 添付資料5 実施契約書（案）122 添付資料5 実施契約書（案）

タイトル
工期の変更

0)

0

要求水準の変更内容を公社が決める際には、運営権者との協議内容を ご理解のとおりです。
十分勘案していただけることをご確認ください。

No.
該当資料
123 添付資料5 実施契約書（案）

編

81

章

節

款

目

(8)

0

0)

0

124 添付資料5 実施契約書（案）
89

(2)

0

0)

タイトル
運営権者に係る株式等

法令改正による解除
(0)

0

0)

126 添付資料5 実施契約書（案）

91

(1)

0

0)

0

「～公社又は運営権者は相手方当事者と協議の上、本契約の全部又は 一度協議さえすれば解除は可能、というのは信義則に反する可能性が一部を解除することができる」とありますが、これは協議で合意が得られ あるものの、協議を経てもなお合意に至らず、やむを得ず解除に至る可なかったとしても、一度協議さえすれば、解除は可能という理解で宜しい 能性はあると考えます。
でしょうか。

税制改正に基づく通知 「道路の整備・運営に影響を及ぼす税制等の改正」に、平成27年12月24 料金の額については、消費税及び地方消費税を除いた額で国土交通の付与
日付にて閣議決定された「平成28年度税制改正の大綱」による平成29 大臣の許可を受けており、消費税増税分は料金に適切に転嫁すること
年4月からの消費税増税は含まれるのでしょうか。
が認められるため、運営権者の負担が増加することは想定していません。
よって、消費税率の変更は、道路の整備・運営に影響を及ぼすものとは0
いえず、その他広く一般的に適用されるものであるため、第91条第(1)号には該当しません。

127 添付資料5 実施契約書（案）

税制改正に基づく通知 消費税増税によって料金収入(税抜)が減少した場合、(1)に該当するとの付与の理解で宜しいでしょうか。

91

(1)

0

0)

0

128 添付資料5 実施契約書（案）
91

(1)

0

0)

回答
ご質問の状況が5年間という短期間で起こること自体が問題と考えており、現時点では想定していませんが、仮に起こった場合には、協議に応じるとともに、状況に応じて適切に対応します。

法律改正に基づく協議 「募集要項 第一次審査に係る質問に対する回答」No.700の回答趣旨 別紙14の第1 1(2)の場合は、増加費用の負担及び減少費用の帰属はい及び追加費用の負担 は別紙14 第1 1 (1)のケースであると理解しますが、法改正による増加 ずれも運営権者となりますので、ご理解のとおりです。ご指摘を踏まえて費用が別紙14 第1 1 (2)に従い運営権者負担として処理された後、再度 修正します。
法改正があり費用が減少した場合には、運営権者に帰属するという理
0解で宜しいでしょうか。

125 添付資料5 実施契約書（案）90

質問・意見
仮に代表企業が基本協定書（案）第5条4項を満たさない可能性が高まった場合には、運営権者の経営を著しく不安定化させる可能性が高い為、株式譲渡制限期間であっても、当該事象の際に限り公社が承諾する場合には、代表企業も株式譲渡可能として頂けますでしょうか。

0

料金の額については、消費税及び地方消費税を除いた額で国土交通大臣の許可を受けており、消費税増税分は料金に適切に転嫁することが認められるため、消費増税によって料金収入（税抜）が減少することは想定していません。
また、交通量の減少については、過年度の消費税の導入、消費税率の上昇に伴う交通量の減少は見られないことから、消費税増税に伴う交通量（料金収入）の減少についても想定しておらず、第101条(需要変動による調整）に従います。

税制改正に基づく通知 消費税増税によって運営権対価支払に係る消費税が増加した場合、(1) 消費税率の変更は、道路の整備・運営に影響を及ぼすものとはいえず、の付与に該当するとの理解で宜しいでしょうか。
その他広く一般的に適用されるものであるため、第91条第(1)号には該当しません。

No.
該当資料
129 添付資料5 実施契約書（案）

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130 添付資料5 実施契約書（案）92
131 添付資料5 実施契約書（案）

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タイトル
質問・意見
回答
税制改正に基づく協議 第91条(1)「道路の整備・運営に影響を及ぼす税制等の改正」に、平成27 料金の額については、消費税及び地方消費税を除いた額で国土交通
及び追加費用の負担 年12月24日付にて閣議決定された「平成28年度税制改正の大綱」によ 大臣の許可を受けており、消費税増税分は料金に適切に転嫁することる平成29年4月からの消費税増税が含まれる場合、当該増税は「発生 が認められるため、運営権者の負担が増加することは想定していませの防止手段を講ずることが合理的に期待できなかった」と認められるの ん。
0でしょうか（追加費用負担の協議成立の如何に関わらず、当該増税の考 よって、消費税率の変更は、道路の整備・運営に影響を及ぼすものとはえ方を確認させて下さい）。
いえず、その他広く一般的に適用されるものであるため、第91条第(1)号には該当しません。

税制改正に基づく追加 第92条第2項に規定のある「本契約に別段の定めがある場合を除き」の 税制改正と法令改正等が複合的に生じた場合を念頭にした文言です。
費用の負担「別段の定め」とは、どのような事項を想定されているか列挙いただきた 個別事例に則して判断しますが、運営権者側にとって不合理な判断を0く存じます。
することは想定していません。

0132 添付資料5 実施契約書（案）
99

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135 添付資料5 実施契約書（案）
102

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別紙5と合わせ、需要変動による調整と競合路線による調整において、 あくまで別紙5に定める方法により、需要変動による調整や競合路線に収入変動の要因分析と影響度を検証することになると思いますが、検証 よる調整を行うものであり、実施方針に関する質問回答No.1373のとおり
結果を公社と運営権者の双方により持ち合い協議するという理解でよろ 運営権者の算定結果を基に協議により決定することをご理解ください。
しいでしょうか。

需要変動

別紙5と合わせ、需要変動による調整と競合路線による調整において、収入変動の要因分析（経営努力によるものか競合路線によるものかの判別）と影響度の検証手法が明確になっておりませんが、競争的対話
時に具体的な手法をご提示頂けますでしょうか？

あくまで別紙5に定める方法により、需要変動による調整や競合路線による調整を行うことをご理解ください。
なお、複数の競合路線が輻輳した場合の取り扱いについては、協議によることとしています。

需要変動

各改築業務で整備されるICおよびPAの整備の遅れが需要変動に与える影響による調整は考慮して頂けるのでしょうか？

パーキングエリア及びりんくうインターチェンジの出口追加による交通量の増加については計画上見込んでおらず、整備の遅れによる需要変動に与える影響による調整は想定していません。
武豊北ICの整備に伴う交通量の変動については、計画上見込んでいることから、公社側の事由により整備が遅れることとなった場合は、その影響について調整します。

0

134 添付資料5 実施契約書（案）
99

需要変動
0133 添付資料5 実施契約書（案）99

税制改正に基づく協議 「追加費用の負担」には、税制改正によって増加する税負担が含まれる 基本的にご理解のとおりですが、税制改正によって負担を免れる費用
及び追加費用の負担 との理解で宜しいでしょうか。
がもしあれば、その分は控除して算定することとなります。

0

競合路線の新規開設 実施方針に関する質問回答No.1373によれば、「競合路線」にはバス等 実施方針に関する質問回答No.1373で回答したのは、予定外競合路線
等に基づく実施料金収 の他の公共交通機関も含まれるとのことですが、現状の実施契約102条 に関するもの（102条1項ではなく102条2項）に関するものです。予定競入等
1項における「競業路線」の用語に他の公共交通機関も含む趣旨である 合路線の内容は守秘義務対象資料をご確認ください。なお、102条2項
ことが必ずしも明確になっていないように見受けられます。この点を明確 の要件を満たす限り、他の公共交通機関も同項の「競合路線」に含まれ0化する修正につき、検討の余地はございますでしょうか。
る可能性はありますが、修正は予定していません。

No.
該当資料
136 添付資料5 実施契約書（案）

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タイトル
質問・意見
回答
競合路線の新規開設 実施方針に関する質問回答No.1374によれば、「交通量に大幅な変動」 実施方針に関する質問回答No.1374における「６％を超えて推移する」と等に基づく実施料金収 がある場合とは、利用料収入が計画料金収入から6%を超えて推移する は、あくまで想定している目安の一つであり、最終的には、第一次審査
入等場合が想定されているとのことですが、現状の実施契約102条2項では、 に関する質問回答No.745,747にあるように「公社が合理的に判断する」
単に「交通量に大幅な変動があり、料金収入額が減少したと判断した場 ことになります。
合」とのみ規定されているため、6%が基準となることが明確になっていな
いように見受けられます。募集要項等に関する第一次審査に係る質問
0
回答No.745, 747では「公社が合理的に判断する」とのご説明もございましたが、上記の点を明確化する修正につき、検討の余地はございますでしょうか。

137 添付資料5 実施契約書（案）
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139 添付資料5 実施契約書（案）

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4項は、3項「その他の事由」を原因とする損害として公社が支払ったも ご指摘の事例のほか、当初いずれか原因不明の場合又は運営権者がのの、支払い後に2項「運営権者の責めに帰すべき事由」と判明した場 支払わない場合も念頭にし、第三者保護のための条項となります。修正
合を想定した条項でしょうか。また、当該理解が正しい場合、その旨明 は予定していません。
記頂けますでしょうか。（現状では、公社が2項ケースとして運営権者の意思を踏まえずに支払いを行ってしまったものを、運営権者が負担する等のケースが除外できていないと考えます。）

運営権の事由による本契約の解除

「第一次審査に係る質問に対する回答」No.750で質問させて頂いた趣旨 ご指摘を踏まえて修正します。
は、第107条1項に基づく本契約の解除に伴う運営権の取消しは、第110条に従って行われることから、「前項に基づく」運営権の取消しという文
言はミスリーディングではないかというものです。念のため、ご確認下さい。

0138 添付資料5 実施契約書（案）107

第三者に及ぼした損
害

0

公社の任意による解 第一次審査に係る質問に対する回答NO.630に関連しますが、事業区画 第一次審査に関する質問No.630のとおりですが、加えて事業区域内の除・公社事由による解 内任意事業は運営権者の任意事業であるものの、交通量増大のため 任意事業における設置物は、あくまで道路法第32条に基づく占用物件
除の事業の一つであり運営権設定路線の運営と不可分のものと認識して ですので、事業終了後は原形復旧が原則となります。
おります。
公社事由による解除の場合においては、公社が時価で買い取ることが事業者側のコミットを更に高めるものであると考えます。
0
また、公社による時価買取がコミットできない場合、事業区画内任意事
業を実施する前に、運営権者と公社で事前に買取の可能性のある資産であるか等々の協議を行うことはできるのでしょうか？

140 添付資料5 実施契約書（案）

運営権設定対象施設 「第一次審査に係る質問に対する回答」No.764のご回答から、公社殿の引渡し
は、「運営事業開始前から存在する瑕疵」の存在を理由として、運営権者に対して瑕疵担保責任を追及しないものと理解致しました。
112

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第一次審査に関する質問回答No.764で回答したのは、第28条に基づき公社が負うべきであった瑕疵担保責任についてであり、ご質問の「運営事業開始前から存在する瑕疵」の全てを指したものではありません。
例えば、運営権者が要求水準書に従って維持管理・運営業務を実施した結果、運営開始日において既に存在したものとして発見したにもかかわらず、運営開始日から2年以内に公社に対して通知しなかったものについては、公社の負担の範囲外となります。

No.
該当資料
141 添付資料5 実施契約書（案）

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違約金
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142 添付資料5 実施契約書（案）

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損失補償の範囲につき、「運営権者の逸失利益については2年分を上 運営権者としての転業は著しく困難であっても、株主の投資対象の変更限とする」旨規定されていますが、管理者側の事由により契約解除がな については可能性があると考えますので、見直しは想定していません。
される場合には、運営権者が支払うべきレンダーへの元利金・清算金や株主への想定リターンもカバーできるように、管理者による損失補償の範囲を設定することが（海外事例を含めて）通例であるようにも思われます。また、募集要項等に関する第一次審査に係る質問回答No. 778,
781, 784, 785, 787のご指摘の通り、確かに、運営権ガイドラインは公共用地補償基準の考え方に従い補償することを示唆していますが、公共用地補償基準はそこに示されているような期間で事業者が営業を別の場所で再開できることを想定しているのに対し、本事業は別の場所で再開できる性質のものではなく、必ずしも公共用地補償基準の考え方にそのまま従うのは妥当ではないようにも思われます。なお、実施契約書（案）28条2項、64条1項（第一次審査に係る質問回答No.613）、別紙10第15条2項、別紙11第13条2項についても同様です。

損失補償等実施契約書（案）の修正版では、解除までに生じた費用・損害は別紙14 不可抗力が発生した場合にはその個別具体的な状況に即して対処できに従って処理し、解除に起因して生じた費用・損害は各自の負担とする るよう、まずは協議を行いますが、見直しは想定していませんのでご理こととされましたが、不可抗力事由に基づく解除の場合であっても、運営 解ください。
権者が支払うべきレンダーへの元利金・清算金や株主への想定リターンについて、一定の範囲で管理者による損失補償を規定することで、不可抗力リスクを官民で合理的に分担する仕組みとすることが（海外事例を含めて）一般的であると認識しておりますので、この点について、再検討を頂く余地はございますでしょうか。

損失補償第一次審査に係る質問に対する回答No.785 他で、逸失利益の考え方 運営権者としての転業は著しく困難であっても、株主の投資対象の変更につき損失補償基準細則に言及されていますが、同細則で2年分として については可能性があると考えますので、見直しは想定していません。
いるのは、土地の収用等に伴って営業を廃止した場合に、他の場所で再度同種の営業ができることを前提に「転業に通常必要とする期間」が想定されていると理解しております。これに対し、本事業は特区法に基づき有料道路事業について運営権を設定するという、同種の事業を他の場所で自由に実施できる状況にはない事業であり、「転業」が考えられません。したがって、損失補償基準細則を参考に逸失利益の損失補
償を2年分に限定するのは合理的とは言えません。損失補償の範囲についてご再考ください。以上は、別紙10の第15条第2項及び別紙11の第13条第2項についても同様です。

0144 添付資料5 実施契約書（案）

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損失補償等

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143 添付資料5 実施契約書（案）

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質問・意見
回答
第113条第1項第(2)号の違約金について、第一次審査に係る質問に対 ご理解のとおりです。ご指摘を踏まえて修正します。
する回答No.773の考え方は、ETCレーン増設工事、道路情報板等の機能向上工事についても同様であることをご確認ください。

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該当資料
145 添付資料5 実施契約書（案）

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事業終了後の債務引 一次審査に係る質問に対する回答において、「運営権設定施設の引渡 構成企業の間で分担することは問題ないと考えますが、債務の範囲を受し後2年以内の瑕疵担保の修補等に対する費用負担を想定しています」 限定するような規定の見直しは想定していません。
とありますが、その前提であれば、代表企業等を負担する債務は最大で0
議決権株式の範囲内といった上限が設定されるべきだと考えます。

146 添付資料5 実施契約書（案）
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147 添付資料5 実施契約書（案）

別紙５

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148 添付資料5 実施契約書（案）
別紙５

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質問・意見
回答
第一次審査に係る質問に対する回答No.792で、第115条第3項の規定に 運営権者による個々の工事が完了し公社の検査が完了している部分による買取に言及されていますが、同条項は「できる」規定であり、買い取 ついては、すでに公社への引渡しが行われているため、当然ながら原る義務まで規定されていません。No.792の質問にありますとおり、橋梁 状回復を求めることは想定していません。
床版防止工事等、多数の独立した工事が予定されているものについて
は、個々の工事が終了した場所については、原状回復は考えられませんので、原状回復の対象にならないことをご確認ください。

需要変動に基づく調整 (3)に記載の処理は、本来は①（実績交通量×実績割引料金）と②（計画 ご理解のとおりです。
―運営権者の利用料 交通量×計画料金）とを比較して変動幅を算出するところ、そうではなく金割引に基づく調整 て、①’（実績交通量×計画料金）と②（計画交通量×計画料金）とを比較して変動幅を算出することを意味するという理解で宜しいでしょうか。
すなわち、割引したにもかかわらず交通量が減少した場合は、（割引による刺激が通用しないほどに）需要自体が減少基調にあると考えられる
ため、(2)と異なり、6%ルールに戻って処理することが基本となるものの（その場合、本来、6%を超える収入減少分は公社が負担することで調整
0することになる）、運営権者が行った（効果が乏しかった）割引による収入減少分を6%の計算にカウントすべきではないため（さもなくば、運営権者が公社のリスク負担で過度な割引を適用する可能性が残る）、仮に料
金が計画料金のままだったと仮定しても、なお6％を超える収入減少があった場合にのみ公社側がこれを負担する、という趣旨という理解で宜しいでしょうか。

競合路線の新規開設 当該供用開始日又は無料開放日の属する事業年度において減収を免 競合路線の新規開設等により、料金収入の減少が見込まれていたにも等に基づく調整れた金額相当額又は増収相当額として、「α1」と「β1」の差額に「α1」 かかわらず、実績料金収入が増加した場合に、減収を免れた金額相当と「β1」の合計額が追加されましたが、具体的にどういった場合に「α1」 額及び増収相当額として「α1」と「β1」の合計額を公社に支払う、あると「β1」の合計額につき公社に支払いが必要となるのでしょうか。
いは、競合路線の新規開設等により料金収入の増加が見込まれていた0にもかかわらず、実績料金収入が減少した場合に、減収相当額及び増収を逸した金額相当額として「α1」と「β1」の合計額を運営権者に支払うということを想定しています。

149 添付資料5 実施契約書（案）別紙５

タイトル
改築業務対象施設0

運営権者による利用 利用料金は公社が国土交通大臣の許可等を得た料金を上限として運 ご理解のとおりです。
料金割引に基づく調整 営権者が弾力的に決定可能とのことですが、一旦、割引したものの、上
限料金を上回らなければ再値上げは可能との理解で宜しいでしょうか。

No.
該当資料
150 添付資料5 実施契約書（案）

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別紙１１ (13)

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151 添付資料5 実施契約書（案）
別紙１３

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152 添付資料5 実施契約書（案）

別紙１３

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タイトル
契約の解除

質問・意見
回答
「ただし、かかる場合においても、本件建物の取扱いは第14条に従うも ご指摘の箇所については、平成27年12月22日付けで修正版を公表済のとし、運営権者は、公社に対しその他の費用の支払又は損失の補償 みです。
を求めることはできない」とありますが、運営権者が本件建物の建設に投資した費用の未回収分や建物の撤去費用を公社に対して請求することはできないとの趣旨でしょうか。
つまり、運営権者としては、公社が14条3項に従い「任意」で時価買取をしてくれることを期待するより他、上記費用の回収方法はないというご趣旨でしょうか。
公社の事由により解除がなされる場合に、上記のような取扱いとなるのであれば、公平を欠くように思われます。

違約金等

実施契約書（案）第78条・別紙13第1項2に規定される違約金は、これが ご理解のとおりです。モニタリング基本計画の図8-1においても、同様の未払のまま、同一の要求水準未達に基づき契約解除に至った場合に趣旨を規定しています。
も、（第113条に基づく違約金に加えて）存続することになるのでしょうか。

要求水準未充足時の 実施契約書（案）別紙13第4によれば、公社は、「運営権者による任意事 運営権者の違約金支払義務の発生要件は、基本協定書（案）別紙4にペナルティ（任意事業 業の実施につき、要求水準を満たしていないと判断した場合には、…任 規定したとおりであることをご理解ください。
に係る業務）
意事業協定書に基づき違約金等の支払を請求できる」とされる一方、基 ご指摘を踏まえて、実施契約書（案）別紙13の第4を修正します。
本協定書（案）別紙4（任意事業協定の概要）第3項（16頁）によれば、任意事業が合理的理由なく「提案どおり実施されない場合」に運営権者が違約金を支払うものとされています。この点、任意事業の実施に関して運営権者が違約金を支払う必要があるのは、任意事業（の全体又はこれに準じる重要部分）の不実施の場合に限定されるとの理解で宜しいでしょうか。基本協定書（案）別紙4（任意事業協定の概要）脚注6（16頁）に記載される違約金額は、実施契約解除の場合の違約金を定めた実施契約書（案）第113条第1項各号と類似の算定方法によるものであるこ
0と、運営権者の事由による契約解除（第107条）は重大な債務不履行等の場合に限られていることとのバランスで考えると、軽微な要求水準未達の場合になお、このような違約金の支払を求められるのは、事業者に酷であるように思われます。
なお、上記の点及び基本協定書（案）別紙4（任意事業協定の概要）第3項（16頁）の文言との平仄の観点からは、違約金の支払は、実施契約書（案）別紙13第4の第一文ではなく、第二文に含める方が良いようにも思
われます。

No.
該当資料
153 添付資料5 実施契約書（案）

編

別紙１４

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154 添付資料5 実施契約書（案）
別紙１４

(1)

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0

タイトル
不可効力による費用
負担

質問・意見
回答
募集要項等に関する第一次審査に係る質問回答No. 975が途中で途切 第一次審査に関する質問回答No. 975の回答の全文は以下のとおりでれているため、再掲頂けますでしょうか。
す。

不可抗力の対象とする自然災害は、「公共土木施設災害復旧事業査定
方針 昭和32年7月15日 建河発第351号(最終改正 平成23年8月5日 国水防第133号) 建設省河川局長通知」第３に記される自然災害の内、公社が管理する施設に該当するものを適用することとしたものであり、洪水、干ばつ、噴火、異常低温、積雪、落雷等による被害は対象としておりません。また、今回の交通量推計には、これまでの維持工事等における交通規制による通行台数の減少の影響が織り込まれていることから、通行規制に伴う料金収入の減少については、実施契約書（案）第101条の規定に従います。

人的損害に係る不可 「公共土木施設災害復旧事業国庫負担法第6条第1項(ただし、同項ｆ第4 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第6条第1項各号のうち、第1抗力による費用負担 号及び第5号を除く。)に定める災害復旧事業の適用除外規定を準用の 号の金額基準についてはご理解のとおりですが、第2号以下も判断材料
上、当該不可抗力に起因する損害の回復を図る工事等が当該適用除 となります。
外規定の対象外となる規模」とは、工事費用が120万円以上の場合とのア理解でよろしいでしょうか。