【寄 稿】

海外土地・不動産事情（１）（財）日本道路交通情報センター
監

事

山邊

俊明

本稿は、海外、特に欧米及び東アジアにお援助を必要とするビジネスに対するＨＵＤのける土地・不動産に関する制度や不動産市場

直接的な補助や居住インセンチブの提供及びの動向を紹介することによって、土地・不動

南 マ ン ハ ッ タ ン の 再 生 に 向 け ら れ る 34 億 ド

産にかかわる行政担当者ないし実務家の方々

ルの事業の一部となる。

にとって、多少なりともお役に立ちたいと考最終的な「行動計画」には、公園の美化、えたものである。何分、浅学非才の故、誤り

オープン・スペースの開発等の短期的な事業等が多々あるものと思われる。ご指摘、ご意に 対 す る 6,490 万 ド ル の 助 成 が 含 ま れ る 。 ま見等をいただければ幸いである。

た、世界貿易センターの復旧のための事業には 7,450 万 ド ル 、 南 マ ン ハ ッ タ ン の 再 開 発 のた め に は 1,390 万 ド ル 、 計 画 策 定 の た め にⅠ．短信

780 万 ド ル が 当 て ら れ る 。

◇マルティネスＨＵＤ長官は、「 居 住 者 、勤 労《１》 南マンハッタン再生計画・・・ブッ

者及びビジネスのために魅力的で住みよい街

シ ュ 政 権 1 億 5,600 万 ド ル の 投 資 計 画 を 承 認を作ることは、南マンハッタンの再生に向けた 全 体 計 画 の 中 で 緊 急 の も の で あ る 。」と 述 べ

南マンハッタンに住み、働く人たちの生活ている。

の質を改善するためのいくつかのプロジェク

なお、長官は、今回のものに加え、先月にト が 、 住 宅 ･都 市 開 発 省 （ HUD） 長 官 メ ル ・は 南 マ ン ハ ッ タ ン に 300 戸 以 上 の 手 頃 な 住 宅

マルティネスによって承認された。南マンハを建設し、低・中層所得層の勤労者世帯に援ッ タ ン 開 発 公 社 （ LMDC） の 管 理 の 下 に 、 規助を行うと発表した。

模 1.56 億 ド ル の 計 画 は 公 園 や オ ー プ ン・ス ペースを改善し、道路の整備を行い、歩行者に◇世界貿易センタービル（ＷＴＣ）のビジネ

対し、南マンハッタンへの快適なアクセスを

ス 再 生 プ ロ グ ラ ム に 基 づ く 補 助 事 業 7,450 万提供するための基金を提供する。

ドルは、現在、ニュー・ヨーク州開発公社

加えて、この計画は、２年前に大被害をこ(ESDC)が 行 っ て い る プ ロ グ ラ ム に 対 し て 、基うむったビジネスに補助金を与えるためのプ

金を追加するものである。被害をこうむった

ログラムを追加する。このプロジェクトは､ビジネスに対して緊急的な補助を行ってきた

が 、積 極 的 な 行 動 と 世 論 喚 起 に よ り ESDC のＡＲＳの打撃を受けた経済に緩やかではある

ビジネス再生補助プログラムに基づく事業にが回復の兆しが見られるとしてマインドの改対する需要が割り当て額を超えたのである。

善 が み ら れ る 。取 引 額 が 伸 び ､フ ァ ン ド も ビ ル

基金が増額され、南マンハッタンにおける雇の追加取得を行った。

用 の 創 出 あ る い は 継 続 の た め に 、 特 に 2,500

住 宅 は ､押 さ え 込 ま れ て い た 需 要 の 反 動 と件以上の小規模なビジネスに援助を行うことの 見 方 も あ る が ､販 売 戸 数 が 急 増 し ､モ デ ル ルが期待されている。このプログラムのうちームが活況を取り戻している。ライフスタイ

950 万 ド ル は 、 雇 用 者 訓 練 援 助 プ ロ グ ラ ム かルの変化への対応や上流階層向けの供給が重ら移転される。

視 さ れ る よ う に な っ て い る 。（ 以 下 1 シ ン ガ
ポ ー ル ド ル ＝ 68 円 で 換 算 ）◇ Ｌ Ｍ Ｄ Ｃ の 短 期 的 な プ ロ グ ラ ム 6,940 万 ド
ルは、南マンハッタンの交通条件を改善し、◇国全体では、オフィスの空室率は、9 四半周辺の近隣市街地における生活の質を引き上期 連 続 し て 高 ま っ て 来 た が 、 2003 年 の 4～ 6

げ る こ と に よ っ て 、住 民 、ビ ジ ネ ス 、勤 労 者 、

月 期 に は 、1%の 増 へ と 下 げ 幅 が 縮 小 し て い る 。

訪問者に対する直接的な援助を提供するもの

オ フ ィ ス の 利 用 可 能 面 積 は 、 2003 年 か らで、以下の事業が含まれる。

2006 年 に か け て 供 給 さ れ る 約 46,000 ㎡ を 加・都心道路景観プログラム

え て 、87,000 ㎡ 。し か し 、新 規 供 給 床 の 68%

・ニュー・ヨーク証券取引所地域の改善

が 2005 年 と 2006 年 に 竣 工 す る こ と か ら 、現・近隣公園、オープン・スペース

在の弱気なマーケットに一服感をもたらすと・ウエスト通りの歩道網の接続思われる。経済の不透明性に失業者の増加の

ま た 、LMDC の 長 期 プ ロ グ ラ ム 1,390 万 ド

可能性が加わっていることから、ビジネスのルは、南マンハッタンを地域及び世界の交通好転は考えにくい。このため、オフィス床にの玄関として位置づけ、改善を図るための計

対する需要は、ここ数ヶ月間では不活発な状

画に対し基金を提供するもので、大通りの遊態 が 続 く も の と 考 え ら れ る 。し か し 、賃 料 は 、歩道への改変、空港へのアクセスの改善等を予期せぬ事情がない限り、本年中に底を打つ含むものである。

可能性がある。

（ 本 稿 は 、 Ｈ Ｕ Ｄ の 03 年 8 月 6 日 付 け News
Releas を 参 照 し た 。）

◇店舗については、消費者の心理が安定すれば、市場も堅調となる。小売業者は、シンガ
ポールの将来について様々な見方をしている。

《２》シンガポールの不動産市場・・・ＳＡ

スーパーやハイパー・マーケットのような一ＲＳが収まり、投資用不動産は自信回復か

般的な店舗は、売り上げが好調であるが、飲食店では、下方に向う経済の下で、消費支出

シ ン ガ ポ ー ル の 2003 年 4～ 6 月 期 の 不 動 産の縮小により、力を失って来ている。

市 場 に つ い て は 、不 確 定 な 経 済 見 通 し の 元 で 、Orchard / Scoots 通 り や 郊 外 で は 、 一 階 の プ

オフィス、店舗のテナントの慎重な態度は変

ラ イ ム・レ ン ト は 、2003 年 の 第 ２ 四 半 期 で 見っていない。オフィスの空室率は下げ止まり

ると、堅調であるが、他の地域では、一階がつつあるが、まだ数ヶ月は需要が不活発な状

0.8%，二 階 は 、2.1%の 下 落 と な っ た 。小 売 商態が続きそうだ。

は 、 2003 年 の 経 済 が 不 確 定 で あ る と の 慎 重

他 方 ､投 資 用 不 動 産 の 販 売 に つ い て は 、 Ｓな見方をしている。即ち、失業の状況や観光

産業の業況が急速には回復されないとの見方㎡ に 及 ぶ 店 舗 用 の 在 庫 床 は 、 2004 年 末 に はである。消費者の信認の回復の足取りは、ゆ9,300 ㎡ 以 下 と な る こ と が 期 待 さ れ て い る 。

っ た り と し て い る も の の 、 現 在 の 約 28,000

表１

賃料の動向
賃 料 (円 ／ ㎡ )前 期 比 (%)

Raffles Place

3,500

－ 2.1

Shenton Way/Robinson Rd/

2,800

－ 3.8

Marina Centre

3,100

－ 2.3

Orchard Rd

3,400

－ 2.1

都心外

1,900

－ 5.6

表２
新規供給大規模ビルの賃貸可能床面積（㎡）

表３

3 Church St

27,000HB Robinson

8,700

137 Telok Ayer St

7,200

MacDonald House Redevelopment

6,600

新 規 大 規 模 供 給 （ 7－ 12 月 ）プロジェクト表４

賃料（1 階プライム）

賃貸可能面積（㎡）円 /㎡

対 前 期 比 (%)

Pragon11,800

Orchard/Scotts Rd

26,000

0.0

Tkka Mall Ph.2

11,400

他の市域

17,000－ 0.8

郊外

21,0000.0◇ 投 資 用 不 動 産 の 販 売 に つ い て は 、 SARSと 大 き く 増 加 し た 。A－ リ ー ト は 、Osim ビ

が 収 ま り 、投 資 家 の 自 信 も 回 復 し つ つ あ る 。

ルを獲得し、9 件目のプロパティをポート

SARS の 発 生 に よ り 打 撃 を 受 け た 経 済 は 、フ ォ リ オ に 加 え た 。 他 方 、 Wing Tai

緩 慢 で は あ る が 、回 復 の 兆 し を 示 し て い る 。

Holdings は 、 Tessarina の 58 戸 の マ ン シ

政 府 の 土 地 売 却 が 前 四 半 期 に 対 し 93% 減

ョ ン を IP Property Fund Asia に 37 億 円

少 し た こ と に よ り 、投 資 用 不 動 産 の 販 売 は 、で 売 却 し た 。SARS が 収 ま っ た こ と に よ り 、

2003 年 の 第 １ 四 半 期 に 比 較 し て 、12%減 少経済の回復が可能となるとの観点から見れ

し 、 143 億 円 と な っ た 。 し か し 、 民 間 の 取

ば、市場のマインドは、改善して行くもの

引 額 が 前 四 半 期 に 対 し 、35％ 増 加 し て い ると思われる。

ことから、マインドの改善が見られる。
一 棟 売 り は 、 前 四 半 期 の 9.4 億 円 に 比 較
し て 、 2003 年 第 2 四 半 期 に は 、 68 億 円 へ

表－１

表－２

販売額
億円

前 期 比 (%)

前 年 比 (%)

住宅

108

－ 24.4－ 64.0

－ 73

工業

23

153.6

－ 59.7

－ 99

店舗

1

17.3

－ 95.1

その他

10

14.1

117.9

億円

前 期 比 (%)

前 年 比 (%)

計

144

－ 12%

－ 86

民間部門

140

35

4

－ 93

政府

用途別

◇ 住 宅 に つ い て は 、 SARS が お さ ま り 、 好 ま

ブル的な状況が生じている。

しくない沢山のニュースから息を継ぐことが出 来 た 分 譲 業 者 は 、4～ 6 月 期 、2,013 戸 の 住◇建設交通部（日本の省に相当）のＨＰや聨

宅（ う ち マ ン シ ョ ン が 2,006 戸 ）を 販 売 し た 。

合 通 信 等 に よ れ ば 、 最 近 の 住 宅 価 格 は 「 5.23

第１四半期の５倍増である。購入者が再びモ

住宅価格安定対策」以後、全般的に安定化傾

デル・ルームに集まってきた。新規販売され向を示しているものの、7 月以降、ソウル市

た共同住宅のうちで主要なものは、４日で売

江南地区のマンション建替え市場を中心に高り 切 れ た East Shine（ 44 万 円 /㎡ ）、都 市 居 住

級物件主導で上昇傾向が続いている。特に、者 に 的 を 絞 っ た The Pier at Robertson（ 66

8 月下旬以降、価格再上昇への期待感から、

万 円 /㎡ ） 等 で 、 販 売 は 、 活 気 を 帯 び て お り 、

市中の浮動資金が住宅市場に再び流入し、ソ分 譲 業 者 は 、 Cairnhill Crest , Orchard

ウル首都圏のニュータウン等では価格の上昇

Scoots , The Grange 等 の 市 域 で の 開 発 、 販が広がる兆しがある。このため、マンション売を行うことを明らかにしている。第２四半の建替えを通じた中小規模住宅の供給の拡大期の業績が良かったが、次の２四半期の経済と投機需要の抑制及び住宅価格の安定化をね

見通しは、はっきりしていない。今期の購入

ら っ た 「 9.5 不 動 産 市 場 安 定 対 策 」 が 発 表 さ

意欲の高まりは、押さえ込まれていた需要のれた。なお、建設交通部長官は、これにより反動だった。分譲業者は、市場のマインドを

既存の大型マンションが反射的利益を得るこ

明るいものとしようと努力している。購入者とはないだろうと語っている。

が最も重要視するのは価格と立地であるが、明敏な販売者は、ライフスタイルへの対応や対策の要点は、期待心理を払拭し、市場の上流階層向けの供給等の要素を重要視するよ不安定要因を早期に遮断するために、中低所うになってきている。

得者に住宅機会を提供するために設けられて（ 本 稿 は 、 DTZ Research , Property Times,

いるマンション建替えにおける小規模住戸のSingapore

建築義務割合を拡大すると共に建替え組合員

2Q 2003 を 参 照 し た 。）の名義変更＝実態は組合員の権利の売買を禁止し、短期のキャピタルゲインをねらった投《３》韓国の不動産市場・・・建替えマンシ

機需要を抑制することにある。

ョンを中心にバブルの懸念（9 月 5 日から、首都圏の過密抑制区域内でマンシ ョ ン 建 替 え 事 業 を 行 な う 場 合 、 従 来 、 300 戸 以

韓国では、マンションの建替えが驚くほど

上 の 団 地 に 限 り 、60 ㎡ 以 下 の 住 宅 を 建 築 予 定 総 戸

盛んで住宅市場における役割が極めて大きい。

数 の 20%以 上 建 築 す る こ と と さ れ て い た も の を 、

近年の韓国経済の停滞により行き先を失った

全 て の 団 地 で 、60%以 上 を 専 用 面 積 85 ㎡ 以 下 の 国資金が流入し、建替えマンションを中心にバ民住宅の規模で建築するよう義務付け、併せて、

投機過熱地区内の建替え組合員に対し、認可後の通 省 の 『 Planning Stockholm Region 1997

地位の譲渡を禁止する。このため、都市及び住宅年』からストックホルム首都圏の地域計画の環境整備法の改正を行ない、来年初めには施行す

制度や運用の概要を紹介したい。概括的な内る 。）

容ではあるが、同国の法制度が、ドイツの制度に類似した指導的総合計画と拘束的な効果◇韓国政府は、「 9.5 不 動 産 市 場 安 定 対 策 」で 、を有する詳細計画との二段構造をなしている

首都圏のマンション建替え市場に対する規制

こと、策定手続きや運用に関しては住民やＮを発表したが、釜山、大邱等の地方の大都市

ＰＯ等の関与があること、計画内容についてには適用しないとしたため、ソウルの投機資

は環境や社会サービスに関連した事項が重視

金を地方に誘導する結果となりかねない。まされるようになっていること、自治体間の協た、住宅価格対策を度々発表しながらも新規同が必要になっていること、基本的には自治マンションの分譲価格そのものに対する対策体の権限が強力だが、発電所等については国を 講 じ て お ら ず 、業 界 偏 向 だ と の 指 摘 も あ る 。

レベルの調整の必要性が認識されていること等の傾向が伺われる。

実際、釜山では、建替えマンションの坪当
た り 単 価 が 2001 年 の 381 万 ウ ォ ン （ 1 ウ ォ

１．ストックホルム首都圏

ン ＝ 約 0.1 円 ）か ら 最 近 で は 835 万 ウ ォ ン に 、大 邱 で は 307 万 ウ ォ ン が 665 万 ウ ォ ン に 倍 増（１）概観する等地方都市での建替え市場も加熱しつつる。なお、ソウルでは新興の江南地区では平ス ト ッ ク ホ ル ム 首 都 圏 は 、 全 国 人 口 の 約 1/5

均 坪 単 価 が 1626 万 ウ ォ ン 、2000 万 ウ ォ ン をを 占 め る が 、 面 積 は 、 全 国 土 の 約 1/60。 26超える物件もある。分譲価格の上昇が近隣マの自治体（市町村）からなり、これら自治体

ンションや建替えマンションの価格を吊り上が教育、保健、ケア・サービス等を提供し、げており、消費者団体からは、政府が各種のこれらに係る計画を策定している。県評議会

規制を強化する中で、分譲価格だけは市場経（ county council：事 務 局 と と も に 我 が 国 の 県 庁 に済原則に委ねているのは業界偏向だとの声も近い役割を果しているのではないかと推測されあがっている。

る 。） は 、医 療 、公 共 交 通 、地 域 計 画 の 策 定 等（韓国の不動産事情については、独立行政法人の地域に係る行政全般を執行する。

水資源機構

用地部長周藤利一氏のご協力をいた

ス ト ッ ク ホ ル ム の 面 積 の 約 13% が 都 市 化
し 、60%が 農 村 及 び 森 林 で あ る 。人 口 は 、182

だ い た 。）

万 人 。86 万 軒 の 住 宅 が あ り 、こ の 内 の 1/4 は 、小街区に立地する共同住宅である。別荘が約
10 万 戸 あ る 。

Ⅱ．資料（２）地域の形成

20 世 紀 の 初 頭 に 、市 が 境 界 外 の 土 地 を 取 得《 １ 》ス ト ッ ク ホ ル ム の 都 市 計 画 ・ 地 域 計 画

し、また小規模なコミュニティを編入したこと に よ り 、現 在 の 地 域 が 形 成 さ れ た 。し か し 、

本稿では、スウェーデン地域計画・都市交

都市化の速度が速まると、こうした手法は、

とれなくなった。自治体の併合に代わり、自ストラクチャーの改変には許可が必要であり、治体間の協同が問題となった。市の拡大が協

計画変更が先行していなければならない。

同の必要性を増し、ある種の問題は、地域全

計画策定は、階層的なシステムを形成して体で処理しなければならなかった。その代表

い る 。原 則 と し て 、ス ウ エ ー デ ン に お い て は 、例が、医療及び公共交通である。

自治体（市町村）が計画策定を行っている。
すべての自治体は、行政区域の全域を含む総２．スウエーデンにおける計画策定

合 計 画（ comprehensive plan）を 持 た ね ば なら な い 。詳 細 開 発 計 画（ detailed development

計画策定は、問題解決型の仕事で、予測のplan） は 、 自 治 体 と 公 的 ・ 私 的 な 土 地 所 有 者問題であり、将来に関係する。従って、代替の間の法的な合意からなり、この意味では、

案 に つ い て そ の 社 会 、経 済 及 び 環 境 の 面 か ら 、

強制的なものである。この合意は、総合計画評価を行うことが課題となる。

を実効的なものとする。特定の地域について

かつて、計画策定は、フィジカル・プランの 規 制 （ special area regulations） も ま た 強

ニングと同義であった。開発を特徴付けたの制的であるが、総合計画におけるもろもろのは、都市化及び都市の成長であった。建築及要請を担保するために、特定の地域に限ってびインフラストラクチャーのために必要とな用いられる。なお、詳細開発計画の実効性をる新たな土地をどのようにして確保するかを高めるために、プロパティーに係る規制考えることが必要であった。その結果、土地（ property regulations） が 適 用 さ れ る こ と利用に関する規制が必要となった。しかし、もある。

時間の流れの中で、強調されるポイントが変

複数の自治体に共通する問題を解決するた

わった。福祉サービスの配分、そして今日でめ 必 要 が あ る と き に は ､そ の た め の 計 画 策 定は、環境保全のために社会開発に課せられる

主 体 が 設 け ら れ ､複 数 の 自 治 体 に 係 わ る 地 域規制のあり方が計画法制と他の法律との関係

計画が策定される。

を密接なものとし、複雑な体系を持つ計画法制の重要性が高まってきた。

環境の分野においては、既に一定の場合、
環境影響評価を行うことが義務付けられている。環境、公衆衛生及び自然資源に対し、著計画策定システムの基本的な要素

しい影響を与えるような行為を実行するため許可を得るには、こうした評価が詳細計画の

・環境法

・総合計画

内に定められていなければ・ 計 画 ･建 築 法・詳細総合計画

ならない。

・道路法

・特別地域規制

環境法は、一定の環境水準が維持されなけ

・鉄道法・詳細開発計画ればならないと規定しているが、総合計画に

・電力法

・建築許可

定められた環境水準は計画策定者の意向を示

・パイプライン法

すものにとどまるのに対し、詳細開発計画に・地域計画定められた環境水準は絶対的な制限となる。

３．確立された計画策定のシステム

土地や水面の利用及び建築物やインフラ

図

各計画間の関係及び開発行為の許可の流れ

プロパティ規制計画

４．法制

だし、法制上、住民投票に付すことが出来、自治体が国の決定に対し、異議を申し立てる（ １ ）計 画 法 制 の 中 心 概 念 － 持 続 性 、土 地 及び水面の利用機会が確保されている。
計画・建築法は、フィジカル・プランに対する枠組みを提供する。即ち、新たな構造物

環境法は、計画・建築法その他の計画関係の建築、取り壊し、発掘等に係る行為は許可

法 制 の 傘 の 役 割 を 果 し 、公 衆 衛 生 、物 的 環 境 、を必要とし、一定の要件を満たさなければな

多様な生物相及び自然資源の保全の四つに焦らない。自治体は、行為が要件を満たしてい点を当てている。エコサイクルの概念を重視るかどうか検証し、行為者に対して、資料のし、保護に価値する地域を明らかにする。ま

提出を要求する。

た、大規模な工場及び発電所に関する計画許計 画 策定 に おい て 、社 会 サ ー ビ ス 法 は 重要

可について政府の決定が必要な場合を定めてな法であり、特異な位置を占めている。社会

おり、地域的な利害よりも国家的な利害が重サービス法は、物的環境と国民の福祉の間を視される時には、国の許可が必要となる。たつなぐ役割を果たす。国民の居住条件を観察し、これをその周辺環境と関係付けることに定方法に関し特別な法制があり、計画策定によって、策定過程にある計画に対して、重要対する責任は、ストックホルム県にある。県な知見を提供する。社会サービスの問題が計

評議会が計画策定者として定められている。

画策定に織り込まれることにより、将来に対する予防的な措置の検討が行われる。

５．国及び地域の責務（２）責任の分担（１）福祉及びインフラストラクチャー

詳細開発計画、特別地域規制及びプロパテ

環境法は、その目標を「健康で快適な環境

ィー規制計画は、自治体の評議会が採択したを現在及び後世代にわたって保障する持続可時、強制的なものとなり、自治体及び個々の能な開発を推進する」と述べ、計画・建築法

居住者の双方に対し、権利及び義務が発生すは、「 個 々 人 の 自 由 を 正 当 に 考 慮 し て 、今 日 及る。しかし、この決定は、まだ、法的な拘束

び後世代に対し、平等で良好な社会的生活条

力を獲得出来ない。計画に基づく措置によっ件と共存する社会開発を振興する」と規定して影響をこうむる者及び計画に同意しない者ている。

は訴えることが出来る。ただし、計画案が公

究極的には、計画策定の目標は、環境の枠開された時に、利害関係者は、意見を文書の内での福祉の向上及び生活条件の形成にある。

形で表すことが出来、その意見をその後の計計画策定にとっては、生産力を高めるため画案の策定作業の中で取り込むことが不可能の良好な条件を作り出すことが課題であり、であることが訴えの前提となる。最終的には工業、サービス部門及びオフィスのための土地域の行政部局を介して、国が解決する。計地が土地利用計画において保留される。

画の採択と同時に、県の行政部局は、国ある地域の連絡・通信システムは経済及び雇用いは自治体間の利害の調整が満たされていなの発展のために極度に重要であり、その制御

い、また、国民の健康及び安全に対する危険は重要な責務である。

性のある時には、自治体が行った決定を見直すことが出来る。

その他の重要な課題は、住宅の供給及び建設である。金融システムを介して、多くの住総合計画あるいは地域計画に関する決定に宅の新設及び改築がコントロールされる。住

ついても、訴えを起こすことができる。しか宅 ス ト ッ ク の 1/4 弱 は 、 設 備 の 管 理 を も 行 う

し、これらの計画は、地域開発の方向を定め

自治体の公社によって所有されている。住宅

るものであって、拘束力を持たないから自治の新設のための用地を確保することは計画策

体の評議会に権限の濫用があった場合にのみ

定者の課題となる。

訴えが可能となる。
県評議会による地域計画の採択に関しては、（２）鍵となる二つの概念

この計画が環境法と一致して国家的な利害を満足させるものであるか否かについて、国が見直しを行うことができる。

計画策定の鍵となる二つの概念は、経済及び土地利用である。どこで、何のために投資が行われるかが計画策定の関心事となる。

（３）ストックホルムに関する特別法制

住宅、道路、鉄道、集会所、病院、学校等
市民に良好な生活条件を提供するための基礎

ストックホルムについては、地域計画の策的な施設は、開発が始まる前に、計画されている必要がある。

る計画の策定責任を持ち、県評議会が調整を

計画策定は、単なる投資に係る決定ではな行う。現実の計画策定作業を行うのは、自治い。分析、計算、予測、影響の解析等にまた体の内部では、通常、都市計画担当部門であがるすべての連続した事象からなる問題で、る。これに対して、県評議会においては、地しばしば、迂回路を進まなくてはならない。

域計画及び都市交通を受け持つ部局が担当す計画策定の過程における重要な問題は、開る。

発によって影響を受ける住民との対話である。

計画策定のかなりの部分は、相互間の経験法は、計画策定の過程が政治家、プランナー

及び様々な要求の調整に係るものである。計

及び市民に対して公開されなければならない

画策定には、調査、解析及び提案が必要であと規定している。幅広い討議が早期に行われる。

るほど、計画は、より良いものとなる。意思個人、企業がイニシャティブをとることも決定にそれが反映される機会が設けられるか多いが、計画策定過程において提案提出の責らである。

任を持つのは県評議会及び自治体である。他の利害関係者も、一定の権利を有する。利害（３）制度運用の調整役となる県関係者には、スウエーデン国立道路局、スウ
エ ー デ ン 鉄 道 局 、通 信 網 を 担 当 す る Teilia 等

スウエーデンでは個々の自治体が強力な地の国の行政機関と企業が含まれる。自治体の位を有している。しかし、時には自治体は中

住宅供給公社は、ユニークな地位を占め、住心的な事柄に関し、意見を異にすることもあ

宅供給に関する重要な役割を持つ。公社の賃る。その結果、自治体間の調整を行う場が必

料は、私有住宅の賃料の目安となる。

要となる。ストックホルムにおいては、県評
議会及び県の行政部門がこれに当る。

（２）企業及び公的な意見を有する集団計画策定との関係において重要となる問題
は、広い意味での環境及びインフラストラク

企業団体や民間企業も広範な分野のプロジ

チ ャ ー で あ る 。し か し 、こ の 二 つ は 、互 い に 、

ェ ク ト に つ い て 関 与 す る 。80 年 代 に は 、私 的

相反するものではない。環境問題を個々の自利害を有する主体が計画策定、特に主要なプ

治 体 に 処 理 さ せ る こ と は 、通 常 不 可 能 で あ る 。

ロジェクトに関して活発に関与するようにな

特定の自治体に対して、特定の環境汚染に関った。

す る 事 務 を 引 き 受 け さ せ る こ と は 、可 能 だ が 、計画策定の作業は、プロジェクトの遂行を

環境汚染それ自身は、自治体の境界内で解決目指す企業やグループと自治体との間で行わできるほど単純ではない。上水道、下水道、れる交渉へと発展した。ストックホルム南部

ごみ処理及びエネルギー供給等のインフラスの 広 大 な ス ポ ー ツ 施 設 Globe は こ う し て 建 設

トラクチャーについても同様だ。

された。
ストックホルムには、例えば、スウエーデ

６．計画に携わる者

ン環境保護協会等の公的機関に近いパブリッ
クオピニオングループが存在し、計画案は、（ １ ）主 要 な 役 割 を 果 た す 県 評 議 会 及 び 自 治

通 常 こ れ ら の 集 団 に 対 し て も 提 示 さ れ ､意 見

体が求められる。

自治体が、自己の経済及び土地利用に関す

７．国の権限である。しかし、この権限の行使には制約がある。自治体は、国の利害を的確に考（１）長期 的 な展望、調 査 への支援、権 限の慮しなければならないし、法令によって課せ移譲、審査られた手続きを踏まなければならない。
自治体の策定する計画には総合計画及び政府は、法令を解釈するだけではなく新しい法制の基礎作りに努め、多くの調査や委員

詳細計画の２種類がある。これらは、土地及び水面の利用計画を内容とする。

会活動から、様々な提案を行っている。
地域の問題は、国の利害にも係るものがあ（２）総合計画

り、地域が単独で責任を負うのは、不合理なことがある。例えば、交通通信からなるイン

総合計画は、自治体の土地及び水面の利用

フラストラクチャーへの投資である。道路やに係る総合的な計画である。当該自治体の全鉄道には、国による補助がある。国家的にも領域を対象とし、自治体によって秩序づけら重要な道路については、国が全費用を負担すれる諸活動すべてに係るもので、住宅建設、る。自治体だけの費用負担が望ましくない地

労働及び環境が指導的な役割を果たす開発プ

方道についても同様である。国は、このほか

ログラムの形をとらなければならない。

自治体間の道路ネットワークや地方鉄道に対しても補助を行う。
国は、計画策定に関与する多数の行政機関

すべての自治体は、総合計画を持たなければ な ら な い 。90 年 代 半 ば に は 、第 ２ 次 の 総 合計画策定作業が完了した。

を設置している。地域レベルでは、県行政局
が、計画策定に関して、多くの責務を担い、（３）詳細計画

計画策定に利害を持つ他機関との調整を行う。
詳細開発計画は、自治体の行政実現上の手
８．県評議会段である。法的な拘束力を持ち、土地利用に影響を及ぼす措置についての意思決定の機会

県 評 議 会 の 計 画 策 定 上 の 役 割 は ､調 整 と 見を自治体に与える。

通しとに要約される。見通しとは、自治体の実現手段としての詳細計画の特徴は、時間

区 域 を 超 え た 見 通 し を 提 供 し ､自 治 体 に 最 適的に制約されていることにある。計画は、最な解決法を示唆することにある。

短 5 年 、 最 長 15 年 の 実 行 期 間 を 定 め な け れ

ストックホルムにおける県計画の策定は、ばならない。詳細開発計画は、長期的な計画

地域計画・都市交通局が行っており、県にお手法ではない。詳細開発計画は、誰もが自由

ける交通及び通信部門が計画策定の重要な部に利用できる地域（普通地域）と公共、民間分を占めている。土地利用計画の策定も重要による建築に向けられる地域（開発地域）をな課題である。

示さなくてはならない。詳細開発計画には、
普通地域、開発地域の区分及び計画の実行期

９．地方自治間が含まれていなければならないが、自治体
は、建築物の位置、デザイン、開発地域のた（１）協調義務を伴った計画策定権限

めの保護的措置等独自の規定を追加することが出来る。

土地及び水面の利用計画の策定は、自治体

１０. 市町村

４年ごとに、住民は、自治体の評議会(municipal council)を 選 出 す る 。 そ し て 、 この 評 議 会 が 自 治 体 の 行 政 執 行 委 員 (municipal
executive board)を 指 名 す る 。 こ れ に 加 え 、
評議会は、自治体の組織に対する命令権を持つ。通常、自治体は、いくつかの行政区域から編成され、区域ごとに執行委員会と行政組織を有する。
時間の経過とともに、自治体の委員会の組織は課題に応じて変化してきた。多くの自治体 が 、児 童 ･若 年 者 に 対 す る 福 祉 サ ー ビ ス 委 員
会 を 設 け 、 児 童 ･若 年 者 に 関 す る 問 題 （ ケ ア 、教育）を処理した。
こうした変化は、「 自 由 な 委 員 会 組 織 」に よって可能となった。例えば、ストックホルム
市 に お い て は 、 現 在 18 の 地 区 行 政 執 行 委 員
会 (district committee)が あ り 、「 ソ フ ト な 」
活動といわれる教育、各種のケア、余暇サー
ビス、文化活動等を担っている。
（ 本 稿 は 、 PLNNING STOCKHOLM REGION
1997 年 の 抄 訳 で あ る 。）