第６章

地震災害対策計画

第１節

総

則

第１

計画の目的
この計画は、基本法第４２条の規定により、町の地域における地震災害の防災対策に関し、必要な体制を確立するとともに、防災に関してとるべき措置を定めることにより、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、もって住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

第２計画の基本方針
この計画は、町及び防災関係機関の実施責任を明確にするとともに、地震防災対策を推進するための基本的事項を定めるものである。その実施細目については、防災関係機関ごとに具体的な活動計画等を定めるものとし、毎年検討を加え、必要に応じ修正を行うものとする。
１ 実施責任(1) 町
防災の第一次的責務を有する基礎的な地方公共団体として、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び地方公共団体等の協力を得て、防災活動を実施する。
(2) 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、その所掌事務を遂行するにあたっては、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、町の防災活動が円滑に行われるように勧告、指導、助言等の措置をとる。
(3) 北海道
北海道は、北海道の地域並びに道民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、防災関係機関の協力を得て、北海道の地域における防災対策を推進するとともに、市町村及び指定地
方公共機関の防災活動を援護し、かつその総合調整を行う。
(4) 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公益性を考慮し、自ら防災活動を積極的に推進するとともに、町の防災活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
(5) 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、地震災害予防体制の整備を図り、地震災害時には応急措置を実施するとともに、町その他防災関係機関の防災活動に協力する。
２ 処理すべき事務又は業務の大綱
第１章第５節「防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱」の定めるところによる。

- 130 -

第３

町の地震の記録
町で過去に発生した地震の記録（昭和３１（１９５６）年以降の震度３以上）は、次のとおりであ
る。
年
月
日
震央名
規模
震度
観測点名称
昭和 31（1956）年 03 月 06 日 網走沖
Ｍ６．３３
紋別市南が丘町
昭和 34（1959）年 01 月 31 日 釧路支庁北部
Ｍ６．１
３
紋別市南が丘町
昭和 36（1961）年 08 月 12 日 釧路沖
Ｍ７．２
３
紋別市南が丘町
昭和 37（1962）年 04 月 23 日 十勝沖
Ｍ７．１
３
紋別市南が丘町
昭和 42（1967）年 11 月 04 日 釧路支庁北部
Ｍ６．５３
紋別市南が丘町
昭和 49（1974）年 10 月 30 日 網走沖
Ｍ５．２
３
紋別市南が丘町
平成 05（1993）年 01 月 15 日 釧路沖
Ｍ７．５３
紋別市南が丘町
平成 06（1994）年 10 月 04 日 北海道東方沖
Ｍ８．２３
紋別市南が丘町
遠軽町生田原＊平成 15（2003）年 09 月 26 日 十勝沖
Ｍ８．０
４遠軽町丸瀬布金湧山
平成 15（2003）年 09 月 26 日 十勝沖
Ｍ７．１
３
遠軽町生田原＊平成 16（2004）年 11 月 29 日 釧路沖
Ｍ７．１
３
遠軽町生田原＊平成 16（2004）年 12 月 06 日 釧路沖
Ｍ６．９３
遠軽町生田原＊(＊は北海道設置の震度観測点)
資料提供：網走地方気象台※ 平成６（１９９４）年以前については、町の区域内に地震観測点が存在しなかったため、参考として紋別市南が丘町の記録を掲載した。
第４１

地震被害の想定
基本的な考え方北海道地域防災計画（地震津波災害計画）（令和２年１２月）（以下、「道地震・津波防災計画」という。）では、千島海溝や日本海溝から陸側へ潜り込むプレート境界付近や日本海東縁部付近で発生する海溝型地震と、その結果圧縮された陸域で発生する内陸型地震に分けられている。
町に被害を及ぼす地震は、十勝沖から択捉島沖までの海溝型地震と十勝地域から網走・紋別沖を震源とする内陸型地震が想定されている。
(1) 海溝型地震
ア 十勝沖
十勝沖では、１９５２年Ｍ８．２、２００３年Ｍ８．０の十勝沖地震が発生している。これらの地震の震源域については、強震動を発するアスペリティは殆ど同じであるが、津波の状況からみると、１９５２年の地震は釧路沖の領域に一部またがって発生したと考えられている。この領域はＭ８クラスの地震が繰り返し発生している領域である。今後３０年以内の地震発生確率は９％とされている。
イ 根室沖
根室沖では、１８９４年Ｍ７．９、１９７３年Ｍ７．４の地震が発生している。津波の高さの分布から、１８９４年の地震は釧路沖を含む地域で発生した可能性が大きいと考えられている。この地域ではＭ７～８クラスの地震が発生すると考えられ、１９７３年根室沖地震
が比較的規模が小さかったこと、１９７３年から約４０年経過していること、２００３年十勝沖地震では釧路沖の領域が破壊せずに残っていることから、１９７３年よりも規模の大きな地震が発生する可能性が高いと考えられており、３０年以内の地震発生確率は８０％程度とされている。
ウ 色丹島沖
色丹島沖では、１８９３年Ｍ７．７、１９６９年Ｍ７．８とほぼ同じ規模の地震が発生している。過去の資料が少ないが、Ｍ８クラスの地震が繰り返し発生する領域と考えられる。
今後３０年以内の地震発生確率は６０％程度とされている。
エ 択捉島沖
択捉島沖の領域では、１９１８年Ｍ８．０、１９６３年Ｍ８．１とほぼ同じ規模の地震が発生している。過去の資料が少ないが、M8クラスの地震が繰り返し発生する領域と考えられる。今後３０年以内の地震発生確率は６０％程度とされている。
- 131 -

オ

５００年間隔地震
根室地域から十勝地域にかけての津波堆積物調査の結果、この地域では過去約６，５００年
間に１０数回の巨大津波が発生したことが確認されている。この約５００年間隔の津波堆積物に対応した地震（「５００年間隔地震」）についての地震動は明らかではないが、津波の資料から見れば、この地震は根室半島から十勝沖の領域までまたがって繰り返し発生したプレート
間地震と考えられている。中央防災会議によれば、Ｍ８．６の超巨大地震が予想されている。
直近のものは17世紀初めに発生しており、既に約４００年経過していることから、ある程度切迫性があるとみられている。
カ プレート内やや深い地震
陸側プレートの下に沈み込んだ海洋プレートが、深さ１００ｋｍほどのところで破壊して発生する地震で、釧路沖では１９９３年にＭ７.５や北海道東方沖Ｍ８.２の地震などがある。震
源域お同じくする繰り返し発生は確認されておらず、同様のメカニズムで発生する陸域近くのやや深いりょういきの地震として、(ｱ) 釧路沖(ｲ) 厚岸直下を想定している。
(2) 内陸型地震
ア 十勝平野断層帯
十勝平野断層帯は、主に足寄町西部から本別町・上士幌町・士幌町・音更町・帯広市・更別村を経て幕別町忠類にかけて分布する主部と大樹町から広尾町にかけて分布する光地園断層からなる。主部は東隆起の逆断層と推定され、M8程度の地震が想定されている。光地園断層は西側隆起の逆断層で、Ｍ７．２程度の地震が想定される。３０年以内の地震発生確率は主部が最大０．２％、光地園断層が最大０．４％で、この値は我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属する。
イ 標津断層帯
標津断層帯は、羅臼町から標津町、中標津町の知床半島基部に分布する活断層からなる。北西に傾斜した逆断層と推定され、Ｍ７．７程度以上の地震が想定されている。最
新活動期は不明である。
ウ 既往の内陸地震（網走・紋別沖）
オホーツク海の網走沖及び紋別沖には海底活断層が知られている。網走沖の活断層は北見大和堆の西側の縁に沿って分布するもので、延長約６０ｋｍ、東傾斜の逆断層と推定される。一方、紋別沖は紋別沖構造線と呼ばれ、延長約７０ｋｍで同じく東傾斜の逆断層と考えられる。
(3) その他
上記のほか、青森県西方沖、チリ沖などにおいて発生する地震、津波、また火山活動に伴う地震津波に対しても注意を要する。

- 132 -

２

地震想定
本計画において想定する地震は、道地震防災計画及び中央防災会議の専門調査会に基づき、地震規模の想定は以下のとおりである。
地
震＊断層モデル
例（発生年）
マグニチュード（海溝型地震）
十勝沖
地震本部/中防
2003年
8.1
根室沖
地震本部/中防
1894年
7.9
色丹島沖
地震本部/中防
1969年
7.8
択捉島沖
地震本部/中防
1963年
8.1
500年間隔地震
地震本部/中防未知
8.6（プレート内）釧路直下--1993年
7.5
厚岸直下--1993年型
7.2（内陸型地震）
十勝平野 主部
地震本部
8.0
光地園
地震本部
7.2
標津
地震本部
7.7以上
オホーツク海
網走沖--未知7.8
紋別沖（紋別構造線）--未知
7.9※ 断層モデルを公表している機関，地震本部：地震調査研究推進本部，中防：中央防災会議
３

主要な活断層及び海溝型地震の長期評価（活断層）
地震発生確率
地震規模(ﾏ
主要断層帯
30年以内 50年以内 100年以内
ｸﾞﾆﾁｭ‐ﾄﾞ)

十勝平野断層帯（主部）
同（光地園断層）
標津断層帯（海溝型地震領域又は地震名

8.0程度
7.2程度
7.7程度以上

0.1～
0.2％

0.2～
0.3％

0.1～
0.4％
不明

0.2～
0.7％
不明

0.5～
0.6％
0.5～1％
不明

平均活動間隔最新活動時期

17000年－
22000年程度

不明

7000年－
21000年程度
不明

約21000年前以後に2回不明

千島海溝沿い）地震発生確率
地震規模（マグニチュード） 10年以内 30年以内
7.8～8.5程度
20％程度 80％程度

50年以内
90％程度

平均発生
間隔
65.1年

最新発生
時期
46.5年前根室沖
色丹島沖及び7.7～8.5程度
20％程度 60％程度 80％程度 35.3年
択捉島沖
ひとまわ 十勝沖・
7.0～7.5程度
40％程度 80％程度 90％程度 20.5年
り小さい 根室沖
プレート 色丹島沖
7.5程度
50％程度 90％程度 90％程度 13.7年間地震
択捉島沖(注) 算定基準日 令和２年(２０２０年)１月１日(北海道地域防災計画第６章「地震・津波最大対策計画」 第７節「北海道における地震の想定」参照)(1) これらの想定地震では、遠軽町は震度５弱以上の揺れとならないが、想定震度は役場（各総合支所）庁舎所在地における値であり、同じ町内でも軟弱地盤の地域では大きな揺れとなる可能性があること、想定地震以外の地震や内陸の活断層による地震の発生の可能性があることに十分留意する必要がある。

- 133 -

また、北海道では、他の地方と比べて明治より前の地震の資料が極めて少ないため、他の地方ほど詳しく地震活動の特徴を把握できていないことから、北海道内のどの地域においても大規模な地震が発生する可能性があることに特に留意する必要がある。
４ 地震による液状化予想
北海道は、平成７年に「北海道地盤液状化予測地質図」を作成し、既往の地震の経験及び最近の地形・地質の調査及び研究から、液状化の発生が予測される地域が、全道の広範囲に分布することを明らかにした。
それによると、本町は、過去において液状化の発生は見られていないが、想定地震による液状化
予測範囲に含まれている。しかも可能性の高い地域に含まれており（ただし、山地・内陸盆地など河川の上流域では可能性は低い）、対策を講ずる必要がある。

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第２節

災害予防計画

地震による災害の発生及び拡大の防止を図るため、次の災害予防対策を積極的に推進する。
第１

地震に強いまちづくり推進計画
町及び防災関係機関は、建築物、構造物、通信施設、ライフライン施設、防災関連施設など構造物、施設等の耐震性を確保するため、地盤状況の把握など地域の特性に配慮し、地震に強いまちづくりを推進する。
１ 地震に強いまちづくりの推進(1) 防災活動拠点ともなる幹線道路、公園、河川など骨格的な基盤施設整備及び建築物や公共施設の耐震、不燃化等により、地震に強いまちづくりを推進する。
(2) 不特定多数の者が利用する施設等における安全確保対策及び発災時の応急体制の整備を強化する。
２ 建築物等の安全化(1) 不特定多数の者が利用する建築物並びに学校及び医療機関等の応急対策上重要な施設について、耐震性の確保に特に配慮する。
(2) 住宅をはじめとする建築物の耐震性の確保を促進するため、基準の遵守の指導等に努める。
(3) 既存建築物の耐震診断・耐震補強等を促進するとともに避難所に指定されている施設について
は、あらかじめ必要な諸機能の整備に努める。
(4) 建築物における天井等の落下対策及びブロック塀の転落防止等の安全対策を図る。
３ 道路、橋梁の整備
道路、橋梁は、震災時の避難、救急・救助、消防活動及び緊急物資の輸送など、速やかな応急活動を展開する際に最も重要な役割を果たす。
そのため、町内の主要な幹線道路及びその橋梁について整備を推進するとともに、交通途絶時における代替道路及び交通の確保や交通安全施設等の整備に努める。
４ 公園及び緑地の整備
公園及び緑地は、災害時における避難地あるいは防火帯としての機能を有するとともに、応急救急活動、物資集積等の基地として、また、ヘリポートとしても活用できる重要な施設であることから、公園及び緑地の整備に当たっては、防災上の配慮をし都市の安全性の向上に努めるものとする。
５ ライフライン施設の安全対策の推進
地震災害時において、各関係機関の定めた防災業務計画に協力し、住民生活を維持するために必要不可欠なライフライン機能の確保に努める。
また、各関係機関は施設の耐震性・耐火性の強化を図り、系統の多重化や拠点の分散化等による補完・代替機能の確保に努める。
(1) 上下水道施設の耐震化など災害に強い施設づくりと広域応援体制を含めた被災時の迅速な復旧及び代替給水等ができる体制の整備に努める。
(2) 自ら保有するコンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講ずる。
６ 軟弱地盤の液状化対策
町、防災関係機関及び公共施設等の管理者は、施設の設置に当たっては、軟弱、液状化等による災害の発生を防止する対策を適切に実施するほか、大規模開発に当たって十分な連絡・調整を図る。
また、個人住宅等の建築物の新築・建て替え時に、地震動による液状化対策を講じるように、平時から住民に対する危険性の周知と建築物等の施工方法等に関する普及・啓発、相談に努める。
７ 危険物施設等の安全確保
危険物施設等及び火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設やボイラー施設等の耐震性の確保、緩衝地帯の整備及び防災訓練の積極的実施等を促進する。
８ 災害応急対策等への備え
被災時の対応を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員、住民個々の防災力の向上を図り、人的ネットワークの構築を図る。

- 135 -

９

地震防災緊急事業五箇年計画の推進
町は、地震防災上緊急に整備すべき施設等について、その整備を重点的・計画的に促進するため、
地震防災対策特別措置法（平成７年法律第１１１号）に基づく地震防災緊急事業五箇年計画の推進を図る。
(1) 地震防災緊急事業五箇年計画
道は、地震防災対策特別措置法第２条における著しい地震災害が生ずるおそれがあると認められる地区について、道内全域を対象として、地震防災緊急事業五箇年計画を策定している。
(2) 計画対象事業
町が実施する事業については、次の施設等の整備とする。
ア 避難地
イ 避難路
ウ 消防用施設エ 消防活動用道路
オ 緊急輸送道路、交通管制施設、ヘリポート、共同溝等
カ 医療機関、社会福祉施設、公立小中学校、公的建造物等の改築・補強
キ 河川管理施設
ク 砂防設備、森林保安施設、地滑り防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、農業用排水施設である
ため池のうち地震防災上必要なもの
ケ 地域防災拠点施設
コ 防災行政無線施設、設備
サ 飲料水確保施設、電源確保施設等
シ 非常用食料、救助用資機材等備蓄倉庫
ス 負傷者の一時収容、設備、資機材（応急救護設備等）
ソ 老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策(3) 町の事業計画
町は、地震防災緊急五箇年計画として次の事業を推進する。
９号 公立小中学校（９－１号 校舎）
実施予定年度
事業名
事業の概要
令和６年度
学校施設環境改善交付金
白滝中学校校舎耐震補強

第２

防災訓練計画第４章第２節「防災訓練計画」の定めるところによる。

第３火災予防計画
地震発生時における火災被害の拡大を防ぐため、同時多発的な出火の未然防止、初期消火の徹底等
防火防災意識の普及啓発及び消防力の整備については、次の計画により実施する。
なお、具体的には第４章第８節「消防計画」の定めるところによる。
１ 火災予防の徹底及び予防査察の強化指導(1) 防火思想の普及啓発、活動の充実
ア 諸行事による普及
地震発生時には、同時多発的な出火の可能性が高いため、年２回の火災予防運動を実施し、町広報紙、インターネットホームページ及びパンフレット等による啓発を行い、防火思想の普及に努める。
イ 防火管理者の育成と防火体制の強化
防火管理制度の完全実施を図り、講習会を実施し、防火対象物の防火管理者の知識向上と防火体制の強化を図る。
２ 消防力の整備(1) 消防活動の万全を期するため、消防力の整備指針を参考に、実態に即応する消防施設並びに人
員の整備充実を図るとともに、大規模・特殊災害に対応するための、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備の推進、先端技術による高度な技術の開発に努めるものとする。
また、消防水利の基準に定める所要の水利の整備充実を図るとともに、常にこれを有効に使用できるよう維持管理の適正を図る。
- 136 -

(2)

教育訓練
消防の任務は、その施設及び人員を活用し、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに災害を防除し、その被害を軽減することにある。
このため、消防職員、消防団員に対し、資質の向上、体力の練成と第一線防災活動の強化充実を図るため遠軽地区広域組合消防計画に基づき、計画的に教育訓練を実施する。
第４ 危険物等災害予防計画
町は、地震による危険物、火薬類、高圧ガス及び毒物・劇物の爆発、飛散、火災などによる災害を未然に防止するため、消防機関と連携し、次の計画により実施する。
１ 事業所等に対する指導の強化
危険物による災害の予防を推進するため、事業所に対し次の事項について指導に努めるものとする。
(1) 事業所等に対する設備、保安基準遵守事項の監督、指導の強化(2) 事業所等の監督、指導における防災関係機関の連携強化(3) 危険物保安監督者制度の効果的活用による保安対策の強化(4) 事業所等における自主保安体制の確立強化(5) 事業所等における従業員に対する安全教育の徹底指導(6) 事業所等の間における防災についての協力体制の確立強化
２ 危険物保安対策
火災予防上の観点から危険物製造所等の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等
による自主保安体制の確立等適切な指導を行うものとする。
３ 火薬類施設の保安対策
火災予防上の観点から火薬類取扱事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者
等による自主保安体制の確立等適切な指導を行うものとする。
４ 高圧ガス施設の保安対策
火災予防上の観点から高圧ガス取扱事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行うものとする。
５ 毒物劇物施設の保安対策
火災予防上の観点から毒物・劇物取扱事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行うものとする。
第５

建築物等災害予防計画
地震による建築物被害を最小限に止めるため、耐震改修の推進体制を整備し、応急対策活動の拠点となる建築物など防災上重要な公共建築物の耐震性の向上を図るとともに、一般建築物の耐震化の推進に努めるものとする。
１ 公共建築物の耐震化
町が所有する公共建築物については、次の対策を講じて耐震性の向上を図る。
(1) 町有建築物の耐震改修等の推進
ア 耐震改修等の実施順位
町は、建築基準法で規定されている現行の耐震基準（昭和５６年新耐震基準）以前の基準で建築された建築物について耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修等を次の順に実施する。
（ｱ） 防災上重要な公共建築物（ｲ） 不特定多数の人が利用する施設（ｳ） 上記の（ｱ）及び（ｲ）以外の施設
イ 町の防災上重要な公共建築物
防災上重要な公共建築物とは、応急対策活動の施設、避難機能を備えた施設、災害時要援護者の利用施設等で、本町の場合には次の施設とする。
（ｱ） 災害対策本部が設置される施設（役場本庁舎及び各総合支所庁舎）（ｲ） 災害対策本部の代替施設となる施設（分庁舎）（ｳ） 指定避難所（各学校、体育施設、集会施設等）（ｴ） 医療救護活動施設（診療所等）（ｵ） 社会福祉施設等（保育所、児童館等）
２ 一般建築物- 137 -

(1)

耐震化対策
一般建築物の耐震性向上の促進を図るため、建築物の所有者又は使用者に対して、耐震診断及び耐震改修等の重要性について啓発を行うとともに、建築物の耐震化のために必要な情報の提供
を行う。

(2)

木造建築物の耐震診断の推進
町は、道が道民に対して適切な情報提供と耐震化に関する意識啓発を行うことを目的に戸建て木造住宅を対象に網走支庁において住宅相談の一環として実施している一般診断プログラムを活用した無料耐震診断業務について、広報誌等を通じて周知を図り、既存木造住宅の耐震化を推進し、震災に強いまちづくりを形成する。
(3) 地震防災対策に関する啓発、知識の普及
建築物等の所有者意識の啓発を図るため、発生のおそれがある地震による危険性の程度を記載
した地震防災マップの作成・公表及び耐震診断、耐震工法及び耐震補強等に関し、資料の配布、説明会の開催等を通じ、住民への知識の普及・啓発に努める。
３ 建築物等の落下物対策の推進(1) 窓ガラス、看板等の落下防止
多数の人が通行する道路に面する建物の窓ガラス及び家庭内のガラス戸棚等の転倒防止の安
全対策の実施を指導するとともに、看板等の落下物防止対策の重要性について啓発を行う。
(2) 家具等転倒防止
町は、タンス、食器棚、本棚、テレビ、冷蔵庫等の転倒又は棚上の物の落下による事故を防止するため、住民に対して家具類の安全対策等の普及啓発を図る。
(3) ブロック塀等の倒壊防止
地震によるブロック塀、石塀、自動販売機等の倒壊を防止するため、広報誌等を通じて、点検及び耐震性の確保の必要性について広く住民に対し啓発を図るとともに、施工、設置基準、点検方法及び補強方法等について知識の普及を図る。
４ 木造建築物の防火対策の推進
町は、本町の住宅が木造建築物を主体に構成されている現状にかんがみ、これらの木造建築物について延焼のおそれがある外壁等の不燃化及び耐震化の促進を図るものとする。
第６

土砂災害の予防計画
第４章第１２節「土砂災害予防計画」の定めるところによる。

第７液状化災害予防計画
地震に起因する地盤の液状化による災害を予防するための計画は、次のとおりである。
１ 液状化対策の推進
町は、道、各防災関係機関及び大学や各種研究機関との連携のもと、液状化現象に関する研究成果等についての資料収集に努めるとともに、住民に対する知識の普及を図る等、液状化対策の推進に努めるものとする。

第８

物資の調達・確保及び防災資機材等整備計画
第４章第３節「物資等の調達・確保及び防災資機材等の整備計画」の定めるところによる。

第９避難体制整備計画
第４章第５節「避難体制整備計画」の定めるところによる。

第10避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画
第４章第６節「避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画」の定めるところによる。

第11積雪・寒冷対策計画
第４章第１３節「積雪・寒冷対策計画」の定めるところによる。

第12

地震に関する防災知識の普及・啓発- 138 -

町及び防災関係機関は、地震災害を予防し、又はその拡大を防止するために、防災関係機関職員に対して地震防災に関する教育、研修、訓練を行うとともに、一般住民に対して地震に係る防災知識の普及・啓発を図り、防災活動の的確かつ円滑な実施に努める。
また、防災知識の普及・啓発に当たっては、高齢者、障がい者、乳幼児その他の要配慮者に十分配
慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制の確立に努めるとともに、被災時の男女のニー
ズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
１ 防災知識の普及・啓発(1) 町及び防災関係機関は、職員に対して防災に関する体制、制度、対策等について講習会等の開催、訓練の実施、防災資料の作成配布等により防災知識の普及・啓発の徹底を図るものとする。
(2) 町及び防災関係機関は、住民に対し、地震についての正しい知識、平常時の備え、防災対策等について啓発し、防災知識の普及徹底を図るものとする。
ア 啓発内容（ｱ） 地震に対する心得（ｲ） 地震に関する一般知識（ｳ） 非常用食料、飲料水、身の回り品等、非常持出品や緊急医療の準備（ｴ） 住宅耐震診断及び補強、家具の固定、ガラスの飛散防止等（ｵ） 災害情報の正確な入手方法（ｶ） 出火の防止及び初期消火の心得（ｷ） 自動車運転時の心得（ｸ） 救助・救護に関する事項（ｹ） 避難場所・避難所、避難路及び避難方法等避難対策に関する事項（ｺ） 水道、電力、ガス、電話などの地震災害時の心得（ｻ） 要配慮者への配慮（ｼ） その他地震防災上必要な事項
イ 普及方法（ｱ） 町広報紙、インターネットホームページ及びパンフレット等の配布（ｲ） 映画、スライド、ビデオ等による普及（ｳ） 講習会、講演会等の開催及び訓練の実施（ｴ） テレビ、ラジオ及び新聞等の活用(3) 町内及び防災関係機関は、住民が緊急地震速報を受けた時の適切な対応行動を含め、緊急地震
速報について普及啓発に努める。
２ 学校等教育関係機関における防災思想の普及(1) 学校においては、児童及び生徒に対し、地震の現象、災害予防等の知識の向上及び防災の実践
活動（地震時における避難、保護の措置等）の習得を積極的に推進する。
また、教職員に対しては、災害時に教職員のとるべき行動とその意義、児童及び生徒に対する指導要領、負傷者の手当、災害時に特に留意する事項等に関する研修等を行い、その内容の周知徹底を図るものとする。
(2) 社会教育においては、ＰＴＡ、青年団体、女性団体等の会合や各種研修会等の機会を活用し、地震の現象、防災の心構え等、防災知識の普及に努めるものとする。
第13

住民の心構え平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災や平成２３年３月の東日本大震災の経験を踏まえ、住民
は、自らの身の安全は自らが守るのが基本であるとの自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
地震発生時に、住民は、家庭又は職場等において、個人又は共同で、人命の安全を第一として混乱の防止に留意しつつ、地震・災害による被害の発生を最小限にとどめるために必要な措置をとるものとする。
１ 家庭における措置(1) 平常時の心得
ア 地域の避難地・避難所・避難経路及び家族の集合場所や連絡方法を確認する。
イ 崖崩れに注意する
ウ 建物の補強、家具の固定をする。
- 139 -

エオ
カ

火気器具の点検や火気周辺の可燃物に注意する。
飲料水や消火器の用意をする。
最低３日分、推奨１週間分の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー
等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）を準備する。
キ 地域の防災訓練に進んで参加する。
ク 隣近所と地震時の協力について話し合う。
(2) 地震発生時の心得
ア まずわが身の安全を図る。
イ 特に緊急地震速報を見聞きしたときには、まわりの人に声をかけながら周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する。
ウ すばやく火の始末をする。
エ 火が出たらまず消火する。
オ あわてて戸外に飛び出さず出口を確保する。
カ 狭い路地、塀のわき、がけ、川べりには近寄らない。
キ 山崩れ、崖崩れ、浸水に注意する。
ク 避難は徒歩で、持ち物は最小限にする。
ケ みんなが協力しあって、応急救護を行う。
コ 正しい情報をつかみ、流言飛語に惑わされない。
サ 秩序を守り、衛生に注意する。
２ 職場における措置(1) 平常時の心得
ア 消防計画、予防規程などを整備し、各自の役割分担を明確にすること。
イ 消防計画により避難訓練を実施すること。
ウ とりあえず身を置く場所を確保し、ロッカー等重量物の転倒防止措置をとること。
エ 重要書類等の非常持出品を確認すること。
オ 不特定かつ多数の者が出入りする職場では、入場者の安全確保を第一に考えること。
(2) 地震発生時の心得
ア すばやく火の始末をすること。
イ 職場の消防計画に基づき行動すること。
ウ 職場の条件と状況に応じ、安全な場所に避難すること。
エ 正確な情報を入手すること。
オ 近くの職場同士で協力し合うこと。
カ エレベーターの使用は避けること。
キ マイカーによる出勤、帰宅等は自粛すること。また、危険物車両等の運行は自粛すること。
３ 駅やデパート等の集客施設でとるべき措置(1) 館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動すること。
(2) あわてて出口・階段などに殺到しないこと。
(3) 吊り下がっている照明などの下からは退避すること。
４ 運転者のとるべき措置(1) 走行中のとき
ア 走行中に車内のラジオ等で緊急地震速報を聞いたときは、後続の車が緊急地震速報を聞いていないおそれがあることを考慮し、ハザードランプを点灯するなど周りの車に注意を促した後、緩やかに停止させること。
イ 走行中に大きな揺れを感じたときは、急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により、道路の左側に停止させること。
ウ 停止後は、ラジオ等で地震情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動すること。
エ 車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジンキーを付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。
(2) 避難するとき- 140 -

被災地域では、道路の破壊、物件の散乱等のほか、幹線道路等に車が集中することにより交通が混乱するので、避難のため車を使用しないこと。
５

緊急地震速報の利用の心得
緊急地震速報は、情報を見聞きしてから地震の強い揺れが来るまでの時間が数秒から数十秒しかないため、その短い間に身を守るための行動を取る必要がある。
緊急地震速報を見聞きしたときの行動は「周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する」ことが基本である。
(1) 屋内にいるとき
ア 家庭では（ｱ） 頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下などに隠れる。
（ｲ） あわてて外へ飛び出さない。
（ｳ） その場で火を消せる場合は火の始末、火元から離れている場合は無理して消火しない。
（ｴ） 扉を開けて避難路を確保する。
イ 人が大勢いる施設では（ｱ） 施設の従業員等の指示に従う。
（ｲ） その場で、頭を保護し、揺れに備えて身構える。
（ｳ） あわてて出口・階段などに殺到しない。
（ｴ） 吊り下がっている照明などの下からは退避する。
(2) 屋外にいるとき
ア 街中にいるとき（ｱ） ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れる。
（ｲ） ビルからの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れる。
（ｳ） 丈夫なビルのそばであればビルの中に避難する。
イ 山やがけ付近にいるとき
落石やがけ崩れに注意する。
ウ 乗り物にのっているとき（ｱ） 自動車運転中① 後続の車が情報を聞いていないおそれがあることを考慮し、あわててスピードを落とす
ことはしない。
② ハザードランプを点灯するなどして、まわりの車に注意を促したのち、急ブレーキはか
けずに、緩やかにスピードを落とす。大きな揺れを感じたら、急ハンドル、急ブレーキをさけるなど、できるだけ安全な方法により、道路状況を確認して左側に停止させる。
（ｲ） 鉄道・バスに乗車中
つり革、手すりなどにしっかりつかまる。
（ｳ） エレベーター利用中
最寄りの階で停止させ、速やかにエレベーターから降りる。

第14

自主防災組織の育成等に関する計画
第４章第４節「自主防災組織の育成等に関する計画」の定めるところによる。

- 141 -

第15

業務継続計画町長及び事業者は、災害応急対策を中心とした業務の継続を確保するため、業務継続計画（ＢＣＰ：
Business Continuity Plan) の策定に努めるものとする。
１ 業務継続計画（ＢＣＰ）の概要
業務継続計画（ＢＣＰ）とは、災害発生時に、町及び事業者自身も被災し、人員、資機材、情報
及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下においても、優先度の高い業務を維持・継続するために必要な措置を事前に講じる計画として策定するものであり、災害に 即応した要員の確保、迅速な安否確認、情報システムやデータの保護、代替施設の確保などを規定するものである。
特に業務継続計画の策定に当たっては、少なくても首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体
制、本庁舎が使用できなくなった場合の代行施設の特定、電気、水、食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めるものとする。

〈業務継続計画の作成による業務改善のイメージ〉

２ 業務継続計画（ＢＣＰ）の策定(1) 町
町は、災害応急活動及びそれ以外の行政サービスについて、継続すべき重要なものは一定のレベルを確保するとともに、すべての業務が早期に再開できるよう、災害時においても町の各部の機能を維持し、被害の影響を最小限にとどめ、非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務継続計画を策定するよう努めるとともに策定した計画の持続的改善に努めるものとする。
(2) 事業者
事業者は、事業の継続など災害時の企業の果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害時に非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務（事業）継続計画
を策定・運用するよう努めるものとする。
(3) 庁舎等の災害対策本部機能等の確保
町は、災害対策の拠点となる庁舎及びその機能を確保するための情報通信設備や自家発電装置など主要な機能の充実と災害時における安全性の確保を図るとともに、物資の供給が困難な場合を想定し、十分な期間に対応する食料、飲料水、暖房及び発電用燃料などの適切な備蓄、調達、輸送体制の整備を図るものとする。

- 142 -

第３節

災害応急対策計画

地震災害による被害の拡大を防止するため、町及び防災関係機関は、それぞれの計画に基づき災害応急対策を実施する。
第１

応急活動体制第３章第１節「組織計画」の定めるところによる。

第２１

緊急地震速報
緊急地震速報の発表等
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想された地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通して住民に提供する。
なお、震度６弱以上の揺れを予測した緊急地震速報（警報）は、地震特別警報に位置づけられる。
注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。
このため、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない。
２ 緊急地震速報の伝達
気象庁は、地震による被害の軽減に資するため、緊急地震速報を発表し、日本放送協会に伝達する。また、放送事業者や通信事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。
）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いて広く住民等へ緊急地震速報の提供に努めるものとする。
消防庁は、気象庁から受信した緊急地震速報、地震情報、津波警報等を全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により、地方公共団体等に伝達するものとする。
地方公共団体、放送事業者等は、伝達を受けた緊急地震速報を市町村防災行政無線等により、住民等への伝達に努めるものとする。
３ 地震に関する情報
地震情報の種類
発 表 基 準内容
震度速報
・震度３以上
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国約１９０地域に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報。
震源に関する情報 ・震度３以上（津地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュー
波警報または注意
ド）を発表。｢津波の心配がない｣または｢若干の海面報を発表した場合活動があるかもしれないが被害の心配はない｣旨を付は発表しない）加。
震源・震度に関す
以下のいずれかを
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュー
る情報
満たした場合ド）を発表。震度３以上の地域名と市町村名を発表。
・震度３以上震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手してい・若干の海面変動ない地点がある場合は、その市町村名を発表。
が予想される場合
・緊急地震速報（警報）を発表した場合
各地の震度に関す ・震度１以上
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所
る情報（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
その他の情報・顕著な地震の震
顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発し源要素を更新した
た場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表場合や地震が多発した場合など- 143 -

推計震度分布図
遠地地震に関する情報

・震度５弱以上

観測した各地の震度データをもとに、１km四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。
地震の発生時刻、発生場所（震源）に関する情報やその規模（マグニチュード）を概ね30分以内に発表。日
本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等・マグニチュード
7.0以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域
で規模の大きな地震を観測した場合○ 地震活動に関する解説情報等
地震情報以外に、地震活動の状況等をお知らせするために気象庁本庁及び管区・地方気象台等が関係地方公共団体、報道機関等に提供し、ホームページなどでも発表している資料。
ア 地震解説資料
担当区域で津波警報・注意報が発表された時や震度４以上の地震が観測された時等に防災等に係る活動の利用に資するよう地震津波情報や関連資料を編集した資料。
イ 管内地震活動図及び週間地震概況
地震及び津波に係る災害予想図の作成、その他防災に係る関係者の活動を支援するために管区・地方気象台等で月毎または週毎に作成する地震活動状況等に関する資料。気象庁本庁及び管区気象台は週毎の資料を作成し（週間地震概況）、毎週金曜日に発表。
４ 地震に関する情報に用いる地域名称及び震央地名(1) 緊急地震速報において予想される震度の発表に用いる地域- 144 -

(2) 震央地名

気象庁震度階級関連解説表

平成２１年３月３１日(1)

気象庁が発表している震度は、原則として地表や低層建物の１階に設置した震度計による観測値です。この資料は、ある震度が観測された場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかを示すもので、それぞれの震度に記述される現象から震度が決定されるものではありません。
(2) 地震動は、地盤や地形に大きく影響されます。震度は震度計が置かれている地点での観測値であり、同じ市町村であっても場所によっては震度が異なることがあります。また、中高層建物の上層階では一般に地表より揺れが強くなるなど、同じ建物の中でも階や場所によって揺れの強さが異なります。
(3) 震度が同じであっても、地震動の振幅（揺れの大きさ）、周期（揺れが繰り返す時の１回あたりの時間の長さ）及び継続の時間などの違いや、対象となる建物や構造物の状態、地盤の状況により被害は異なります。
(4) この資料では、ある震度が観測された際に発生する被害の中で、比較的多く見られるものを記述しており、これより大きな被害が発生したり、逆に小さな被害にとどまる場合もあります。また、それぞれの震度階級で示されている全ての現象が発生するわけではありません。
(5) この資料は、主に近年発生した被害地震の事例から作成したものです。今後、５年程度で定期的に内容を点検し、新たな事例が得られたり、建物・構造物の耐震性の向上等によって実状と合わなくなった場合には変更します。
(6) この資料では、被害などの量を概数で表せない場合に、一応の目安として、次の副詞・形容詞を用いています。

- 145 -

用語
まれに
わずか
大半
ほとんど

意味
きわめてすくない。めったにない。
数量・程度が非常に少ない。ほんの少し。
半分以上。ほとんどよりは少ない。
全部ではないが、全部に近い。

が（も）ある、が（も）いる
多くなる
さらに多くなる

当該震度階級に特徴的に現れ始めることを表し、量的には多くはないがその数量・程度の概数を表現できかねる場合に使用。
量的に表現できかねるが、下位の階級より多くなることを表す。
上記の｢多くなる｣と同じ意味。下位の階級で上記の｢多くなる｣が使われている場合に使用※ 気象庁では、アンケート調査などにより得られた震度を公表することがありますが、これらは震度○相当｣と表現して、震度計の観測から得られる震度と区分しています。

- 146 -

○

人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況
震度
人の体感・行動
屋内の状況
階級
人は揺れを感じないが、地－0震計には記録される。
屋内で静かにしている人の－
1 中には、揺れをわずかに感じる人がいる。
屋内で静かにしている人の電灯などの吊り下げ物がわずか
大半が、揺れを感じる。眠に揺れる。
2っている人の中には、目を覚ます人もいる。
屋内にいる人のほとんどが棚にある食器類が音を立てるこ
揺れを感じる。歩いているとがある。
3 人の中には、揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が、目を覚ます。
ほとんどの人が驚く。歩い電灯などの吊り下げ物は大きくている人のほとんどが、揺揺れ、棚にある食器類は音を立
4 れを感じる。眠っている人てる。座りの悪い置物が倒れるのほとんどが、目を覚まことがある。
す。
大半の人が恐怖を覚え、物電灯などの吊り下げ物は激しくにつかまりたいと感じる。
揺れ、棚にある食器類、書棚の本が落ちることがある。座りの5
悪い置物の大半が倒れる。固定弱していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがある。
大半の人が、物につかまら棚にある食器類、書棚の本で、ないと歩くことが難しいな
落ちるものが多くなる。テレビ
ど、行動に支障を感じる。
が台から落ちることがある。固5定していない家具が倒れること
強
がある。

6
弱

6
強

7

屋外の状況
－
－

－

電線が少し揺れる。

電線が大きく揺れる。自動車を運転していて、揺れに気がつく人がいる。

まれに窓ガラスが割れて落ちることがある。電柱が揺れているのがわかる。道路に被害が生じることがある。

窓ガラスが割れて落ちることがある。補強されていないブロッ
ク塀が崩れることがある。据付
けが不十分な自動販売機が倒れることがある。自動車の運転が困難となり、停止する車もある。

立っていることが困難になる。

固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある。ドアが開かなくなることがある。

壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある。

立っていることができず、はわないと動くことができない。
揺れにほんろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。

固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなる

壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する建物が多くなる。補強されていないブロック塀のほとんどが崩れる。

固定していない家具のほとんどが移動したり倒れたりし、飛ぶこともある。

壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する建物がさらに多くなる。補強されているブロック塀も破損するものがある。

- 147 -

○

木造建物（住宅）の状況
震 木造建物（住宅）度
階 耐震性が高い
級
５
－
弱
５
－
強
６
弱

壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられる
ことがある。

６
強

壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

耐震性が低い壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。
壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。
壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。壁などに大きなひび割れ・亀裂が入ることがある。
瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。倒れるものもある。
壁などに大きなひび割れ・亀裂が入るものが多くなる。傾くものや、倒れるものが多くなる。

壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。まれ
傾くものや、倒れるものがさらに多くなる。
に傾くことがある。
（注１）木造建物（住宅）の耐震性により２つに区分けした。耐震性は、建築年代の新しいものほど高い傾向があり、概ね昭和５６年（１９８１年）以前は耐震性が低く、昭和５７年（１９８２年）
以降には、耐震性が高い傾向がある。しかし、構法の違いや壁の配置などにより耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注２）この表における木造の壁のひび割れ、亀裂、損壊は、土壁（割り竹下地）、モルタル仕上壁（ラス、金網下地含む）を想定している。下地の弱い壁は、建物の変化が少ない状況でも、モルタル等が剥離し、落下しやすくなる。
（注３）木造建物の被害は、地震の際の地震動の周期や継続時間によって異なる。平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震のように、震度に比べ建物被害が少ない事例もある。
○ 鉄筋コンクリート造建物の状況
震 鉄筋コンクリート造建物度
階 耐震性が高い
耐震性が低い
級
７

５
強
６
弱

－
壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入ることがある。

６
強壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が多くなる。

７

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂がさらに多くなる。１階あるいは中間階が変形し、まれに傾くものがある。

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入ることがある。
壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が多くなる。
壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めやX状のひび割れ・亀裂みられることがある。１階
あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものがある。
壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めやX状のひび割れ・亀裂が多くなる。１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものが多くなる。

（注１）鉄筋コンクリート造建物では、建築年代の新しいものほど耐震性が高い傾向があり、概ね昭和
５６年（１９８１年）以前は耐震性が低く、昭和５７年（１９８２年）以降は、耐震性が高い傾向がある。しかし、構造形式や平面的、立面的な耐震壁の配置により耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注２）鉄筋コンクリート造建物は、建物の主体構造に影響を受けていない場合でも、軽微なひび割れがみられることがある。
- 148 -

○

地盤・斜面の状況
震度
地盤の状況
階級
５弱
亀裂注１や液状化注２が生じることがある。
５強
６弱

地割れが生じることがある。

斜面等の状況
落石やがけ崩れが発生することがある。
がけ崩れや地すべりが発生することがある。

６強
がけ崩れが多発し、大規模な地すべりや山体
大きな地割れが生じることがあるの崩壊が発生することがある。注３
７（注１）亀裂は地割れと同じ現象であるが、ここでは規模の小さい地割れを亀裂として表記している。
（注２）地下水位が高い、ゆるい砂地盤では、液状化が発生することがある。液状化が進行すると、地面からの泥水の噴出や地盤沈下が起こり、堤防や岸壁が壊れる、下水管やマンホールが浮き上がる、建物の土台が傾いたり壊れたりするなどの被害が発生することがある。
（注３）大規模な地滑りや山体の崩壊等が発生した場合、地形等によっては天然ダムが形成されることがある。また、大量の崩壊土砂が土石流化することもある。
○

ライフライン・インフラ等への影響
安全装置のあるガスメーター（マイコンメーター）では震度５弱程度以上の揺れで遮断装置が作動し、ガスの供給を停止する。さらに揺れが強ガス供給の停止い場合には、安全のため地域ブロック単位でガス供給が止まることがある。※
震度５弱程度以上の揺れがあった地域では、断水、停電が発生すること
断水停電の発生がある。※
震度４程度以上の揺れがあった場合には、鉄道、高速道路などで、安全鉄道の停止、高速道確認のため、運転見合わせ、速度規制、通行規制が、各事業者の判断に路の規制等
よって行われる。（安全確認のための基準は、事業者や地域によって異なる。
）
地震災害の発生時、揺れの強い地域やその周辺の地域において、電話・
インターネット等による安否確認、見舞い、問合せが増加し、電話等がつながりにくい状況（ふくそう）が起こることがある。そのための対策
電話等通信の障害として震度６弱程度以上の揺れがあった地震などの災害の発生時に、通信事業者により災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板などの提供が行われる。
地震管制装置付きのエレベーターは、震度５弱程度以上の揺れがあった
エレベーターの停止
場合、安全のため自動停止する。運転再開には、安全確認などのため、時間がかかることがある。
※ 震度６強程度以上の揺れとなる地震があった場合には、広い地域で、ガス、水道、電気の供給が停止することがある。
○

大規模構造物への影響
大規模空間を有する
施設の天井等の破損、脱落

体育館、屋内プールなどの大規模空間を有する施設では、建物の柱、壁などの構造自体に大きな被害を生じない程度の地震動でも、天井等が大きく揺れたりして、破損、脱落することがある。

※

規模の大きな地震が発生した場合、長周期の地震波が発生し、震源から離れた遠方まで到達して、平野部では地盤の固有周期に応じて長周期の地震波が増幅され、継続時間も長くなることがある。

- 149 -

第３

災害情報等の収集、伝達計画
地震災害時における災害情報等の収集、伝達についての計画は、第５章第１節「災害情報収集・伝達計画」の定めるところによる。
１ 道への通報
町は、発災後の情報等について、次により道（危機対策課）に通報する。
(1) 災害の状況及び応急対策の概要・・・・発災後速やかに(2) 災害対策本部等の設置・・・・・・・・災害対策本部等を設置した時直ちに(3) 被害の概要及び応急復旧の見通し・・・被害の全貌が判明するまで、又は応急復旧が完了する
で随時(4) 被害の確定報告・・・・・・・・・・・被害状況が確定したとき
２ 被害状況の報告等(1) 町は、震度４以上を記録した場合、被災状況を道に報告する。（ただし、震度５強以上を記録した場合、第１報を道及び国（消防庁）に原則として３０分以内で可能な限り早く報告する。なお、消防庁長官から要請があった場合については、第１報後の報告についても消防庁へ報告することとする。）(2) 町は、１１９番通報の殺到状況時には、その状況等を道及び国（消防庁）に報告する。
(3) 町は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の道及び国（消防庁）への報告に努めるものとする。

第４

災害広報計画第５章第２節「災害広報・情報提供計画」の定めるところによる。

第５避難対策計画第５章第３節「避難対策計画」の定めるところによる。

第６

自衛隊災害派遣要請計画
第５章第４節「自衛隊災害派遣要請計画」の定めるところによる。

第７地震火災等対策計画
地震発生時は、火災の同時多発と広範な延焼により大火災となる可能性が大きい。住民等は、家庭や職場で出火防止と初期消火に努め、大規模な地震火災の発生を極力阻止する。また、消防機関は広域的な応援体制の下、迅速かつ効果的な消火活動を行い、被害の極小化に努める。
なお、具体的には、第４章第８節「消防計画」の定めるところによるほか、次により実施するものとする。
１ 火災発生、被害拡大危険区域の把握
町は、地震による火災発生及び拡大を防止するため、次のとおり危険区域を把握し、災害応急活動を円滑に実施するものとする。
(1) 準防火地域(2) 地滑り危険区域、急傾斜地崩壊危険区域、土石流危険渓流及び山地災害危険地区（第４章第１２節「土砂災害予防計画」の定めるところによる。）(3) 特殊火災危険区域（第７章第４節「危険物等災害対策計画」の定めるところによる。）

第８

広域応援・受援計画
第５章第５節「広域応援・受援計画」の定めるところによる。

第９ヘリコプター活用計画
第５章第６節「ヘリコプター活用計画」の定めるところによる。

第10救助救出計画第５章第７節「救助救出計画」の定めるところによる。
- 150 -

第11

医療救護計画第５章第８節「医療救護計画」の定めるところによる。

第12

防疫計画
第５章第９節「防疫計画」の定めるところによる。

第13災害警備計画第５章第１０節「災害警備計画」の定めるところによる。

第14交通応急対策計画第５章第１１節「交通応急対策計画」の定めるところによる。

第15

輸送計画
第５章第１２節「輸送計画」の定めるところによる。

第16

食料供給計画第５章第１３節「食料等供給計画」の定めるところによる。

第17

給水計画
第５章第１４節「給水計画」の定めるところによる。

第18

衣料、生活必需物資供給計画
第５章第１５節「衣料、生活必需物資供給計画」の定めるところによる。

第19石油類燃料供給計画
第５章第１６節「石油類燃料供給計画」の定めるところによる。

第20

上下水道施設対策計画
第５章第１７節「上下水道施設対策計画」の定めるところによる。

第21応急土木対策計画第５章第１８節「応急土木対策計画」の定めるところによる- 151 -

第22

被災建築物安全対策計画
被災建築物の余震等による倒壊及び部材の落下等から生ずる二次災害を防止するための安全対策
は、この計画の定めるところによる。
１ 応急危険度判定の実施
地震により被災した建築物等の当面の使用の可否を判定し、所有者等に知らせる応急危険度判定を実施する。
２ 活動体制
町は、道及び建築関係団体の協力を得て、応急危険度判定士による被災建築物の応急危険度判定を実施する。要請の方法及び判定活動の体制は、次のとおりとする。
被害状況報告判定士等の派遣要請

北海道
振興局
震
災
建
築
物
応 急 危 険 度 判 定
支 援 地 方 本 部（災害対策地方本部内）
状況報告と
確認・指示
本庁
震
災
建
築
物
応 急 危 険 度 判 定
支援
本部

判定チーム編成
判 定 実 施

被 必判
要定
災
な活
地 措動

判定結果報告区 置

応 急 危 険 度 判 定
実
施
本
部
派遣要請

（応北
振
急海
興
道
局危
震
）
険
地
災
区度
建
協
判築
議
会定物
派遣要請

【北海道災害対策本部内）

支援要請

国・都道府県

町

参集要請

集結
参集要請

当

応

該
復
連応北
急 海 参集要請
絡
危道
震
協険
災
度建
議
判築
会定物

参集要請

興

急

地
元
判
定
士

危

他
復
興

険
度

局
他
都
府
県

判
定
士

３ 応急危険度判定の基本的事項(1) 判定対象建築物
原則として、すべての被災建築物を対象とするが、被害の状況により判定対象を限定することができる。
(2) 判定開始時期、調査方法
地震発生後、できる限り早い時期に、主として目視により、被災建築物の危険性について、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の構造種別ごとに調査表により行う。
(3) 判定の内容、判定結果の表示
被災建築物の構造駆体等の危険性を調査し、「危険」、「要注意」、「調査済」の３段階で判定を行い、３色の判定ステッカー（赤「危険」、黄「要注意」、緑「調査済」）に対処方法等の所要事項を記入し、当該建築物の出入口等の見やすい場所に貼付する。
判定内容（３段階）
建築物の損傷が著しく、倒壊などの危険性が高い場合であり、使用及び立ち入りが
危 険
できない。
建築物の損傷は認められるが、注意事項に留意することにより立ち入りが可能であ
要注意る。
調査済 建築物の損傷が少ない場合である。
(4) 判定の効力
行政機関による情報の提供である。
(5) 判定結果の広報
町は、判定結果を住民に確実に伝達し、安全性の確保に努める。
(6) 判定の変更
応急危険度判定は応急的な調査であること、また、余震などで被害が進んだ場合あるいは適切な応急補強が行われた場合には、判定結果が変更されることがある。
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第23

住宅対策計画第５章第２０節「住宅対策計画」の定めるところによる。

第24障害物除去計画第５章第２１節「障害物除去計画」の定めるところによる。

第25

文教対策計画第５章第２２節「文教対策計画」の定めるところによる。

第26

行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画
第５章第２３節「行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」の定めるところによる。

第27家庭動物等対策計画
第５章第２４節「家庭動物等対策計画」の定めるところによる。

第28応急飼料計画第５章第２５節「応急飼料計画」の定めるところによる。

第29

廃棄物処理等計画
第５章第２６節「廃棄物処理等計画」の定めるところによる。

第30

防災ボランティアとの連携計画
第５章第２７節「防災ボランティアとの連携計画」の定めるところによる。

第31

労務供給計画第５章第２８節「労務供給計画」の定めるところによる。

第32職員応援派遣要請計画
第５章第２９節「職員応援派遣要請計画」の定めるところによる。

第33

災害救助法の適用
第５章第３０節「災害救助法の適用と実施」の定めるところによる。

第４節

災害復旧計画第８章「災害復旧・被災者援護計画」の定めるところによる。

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