Ｚ―66―Ｄ 〔第一問〕 法人税法

解答速報

問 1 Ａ社の税務上の処理についての法的な理由・考え方（益金の額及び損金の額、各４点、Ａ社からの質問の回答12点）⑴

益金の額の意義 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上その事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係るその事業年度の収益の額とする。
⑵

損金の額の意義 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上その事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次の額とする。
①

その事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額②①のほか、その事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用でその事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く｡）の額③⑶

その事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの
Ａ社からの質問の回答

法人が商品の引渡し等を約した商品引換券等（カード）を発行するとともにその対価を受領した場合における当該対価の額は、その商品引換券等（カード）を発行した日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、一定の場合には、この限りでない。これは、払戻しや換金ができないことから対価の受領時に収益の権利が確定したと考えることができるからである。また、この場合の商品の引渡し等に要する費用については、収益と個別に対応するもので売上原価であり、債務の確定は要求されておらず、その見積額を当該各事業年度の損金の額に算入することができるものとされている。
加盟店との契約で徴収する３％の手数料に係る収益については、カードを利用して決済した場合に、その手数料を支払うこととなっているため、利用があった時に、収益の権利が確定したことになり、益金の額に算入する。

(1)

問 2（仕訳３点、法的な理由・考え方７点）(1)１

テレビＣＭ費用の処理
借項
前方目

貸金

払金額8,000,000円

現

項

目金

預方金金

額
8,000,000円（法的な理由・考え方）
テレビＣＭの費用は収益と個別に対応するものではなく、期間対応させるべきものであるため、当期において損金算入するためには、債務の確定が要求される。その点、テレビＣＭは当期において放映されるものではないため、このテレビＣＭの費用は、債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していない。したがって、債務が確定しておらず、当期において、損金算入されない。

(1)２

見本品の制作費用の処理
借方

貸

項

目

現金

預金

1,000,000円

繰延資産

3,000,000円

費50,000円

繰

延資産

償金

却額

項見

繰

目
本

延方

資金

額

品

4,000,000円

産

50,000円（法的な理由・考え方）
法人が支出する費用のうち支出の効果が支出日以後１年以上に及ぶもので見本品のような広告宣伝用資産を贈与したことにより生ずる費用（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。
）は、繰延資産とされる。その繰延資産の額は、広告宣伝用資産の取得価額から譲渡価額を控除した金額とされる。したがって、その償却費として損金経理をした金額のうち、償却限度額に達するまでの金額が損金算入される。広告宣伝用資産の贈与費用は均等償却を行う繰延資産であるため、支出の効果の及ぶ期間（償却期間）にわたって損金算入されるが、広告宣伝用資産の贈与費用の償却期間は、法定耐用年数の 10 分の７相当期間と５年とのいずれか少ない年数であるため、本問の場合は５年となり、その結果、償却限度額は 50､000 円と算出される。

(2)

(2) 保険料の処理
借項
保方

目険

貸金料額200,000円

現項

目金

預方金金額200,000円（法的な理由・考え方）
保険料は収益と個別に対応するものでないため、損金算入するためには債務の確定が必要となる。損害保険契約にあってはその契約を締結しただけでは債務が確定したということはできず、保険期間の経過に従って債務が確定するため、当期に帰属する部分の損金算入が原則であるが、法人が、前払費用の額で、その支払った日から 1 年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った金額を継続してその事業年度の損金の額に算入しているときは、原則にかかわらずその支払時点で損金の額に算入することが認められる。したがって、当期に支払ったその保険料の 200,000 円を当期の損金の額に算入する。

(3)

Ｚ―66―Ｄ 〔第二問〕 法人税法

解答速報

(問 1 )
総区額分計算欄①
当期利益又は当期欠損の額

1

損金経理をした法人税及び地方法人税（附帯税を除く。）

154,209,000円☆

8,000,000☆

2,450,000☆

28,000,000

2

損金経理をした道府県民税（利子割額を除く。）及び市町村民税3

損金経理をした道府県民税利子割額

4

損 金 経 理 を し た 納 税 充 当 金

5

損金税理をした附帯税（利子税を加 除く。）、加算金、延滞金（延納分を除く。）及び過怠税

6

減 価 償 却 の 償 却 超 過 額

40,441,667

１．建物附属設備⑴ 償却限度額

算40,000,000×0.067×

10＝2,233,333 円
12⑵ 償却超過額
40,000,000－⑴＝37,766,667 円☆☆
２．中古機械装置
⑴

耐用年数（10 年×12 月－65 月）＋65 月×20％＝68 月 → ５年（１年未満切捨）⑵ 会社償却費
7７5,000,000×0.500× ＝1,458,333 円
12⑶ 償却限度額(3,000,000+2,500,000)×0.400＝2,200,000 円≧(3,000,000+2,500,000)
×0.10800＝594,000 円∴７2,200,000× ＝1,283,333 円
12⑷ 償却超過額(⑵+2,500,000)－⑶＝2,675,000円★
３．合計 40,441,667円(1)

役 員 給 与 の 損 金 不 算 入 額☆★

270,000

海外渡航費・定期同額給与、事前確定届出給与及び利益連動給与以外の給与★
900,000×（１－70％）＝270,000円

8

交 際 費 等 の 損 金 不 算 入 額
9加
一 括 貸 倒 引 当 金 繰 入 超 過 額☆☆

440,000

個別評価金銭債権の事由は当期に生じていない。
⑴

期末一括評価金銭債権
38,500,000＋124,000,000＋150,000,000＝312,500,000円★

⑵算

実質的に債権とみられない金額
Ｔ社

1015,000,000円＞5,000,000円∴ 5,000,000円★

⑶

法定繰入率繰入限度額(⑴－⑵)×⑷

８＝2,460,000円
1,000

繰入超過額
2,900,000－⑶＝440,000円

個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 超 過 額☆★

4,800,000

7,700,000－2,900,000＝4,800,000円

先☆★

3,200,000

未決済デリバティブ物

利益計

小計

上もれ

11

87,601,667

減価償却超過額の当期認容額

減
12算

(2)

納税充当金から支出した事業税等☆

5,000,000☆★

1,125,326の金額
13

受 取 配 当 等 の 益 金 不 算 入 額

⑴

配当等の額
① 完全子法人株式等 900,000 円② 関連法人株式等 157,500 円③ 非支配目的株式等 480,000 円⑵

控除負債利子① 当期支払負債利子
3,260,100＋132,450＝3,392,550円★
② 総資産簿価
1,504,336,000＋1,600,000

14＋1,520,791,000＋7,700,000＝3,034,427,000円★
③ 関連法人株式等の簿価12,600,000＋12,600,000＝25,200,000円

減③④ 原則法 ①× ＝28,174円★
②⑶益金不算入額
900,000＋(157,500－28,174)＋480,000
×20％★＝1,125,326円

算
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入額

15

受 贈 益 の 益 金 不 算 入 額
16

適格現物分配に係る益金不算入額

17

法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額
18

所得税額等及び欠損金の繰戻しによる還付金額等

仮払

税

19

金

認定損

☆

13,450,00020(3)譲 渡 損 益 調 整 勘 定 繰 入 額☆★

250,000,000

減

算

小仮計
計

関連者等に係る支払利子等の損金不 算

2122269,575,326△27,764,659

23入額
超 過 利 子 額 の 損 金 算 入 額
仮計24△25△

寄 附 金 の 損 金 不 算 入 額

27,764,659
250,536,030

Ｃ社に対する寄附金は、法人による完全支配関係があるため損金不算入☆、Ａ社に対する寄附金は26

一般寄附金の損金算入限度額1,463,970円を超える分部の金額が損金不算入、法人税額から控除される所得税額☆★

313,95829

税額控除の対象となる外国法人税の 額
合計

30
33

223,085,329(4)

183,780＋32,162＋98,016＝313,958円

契 約 者 配 当 の 益 金 算 入 額

34

非適格合併又は残余財産の全部分配 等による移転資産等の譲渡利益額又は 譲36

渡損失額

差 引 計37

欠損金又は災害損失金等の当期控除 額38

総計39223,085,329

223,085,329

新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費 の特別控除額

40

残余財産の確定の日の属する事業年 度に係る事業税の損金算入額

46

所 得 金 額 又 は 欠 損 金 額47223,085,329（問２）Ｃ社の当期末における土地の帳簿価額☆☆★

400,000,000円

配点： ★ １つにつき１点☆ １つにつき２点【合計50点】(5)

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