田布施町新型インフルエンザ等対策行動計画（案）

平成２６年５月
田

布

施

町

＜

目

次

＞

Ⅰ．はじめに………

1

１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定……… 1

２．田布施町における取組の経緯……… 1

３．町行動計画の改定……… 1

４．町行動計画の見直し……… 2

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針 ………

2

Ⅱ‐１．対策の目的及び基本的な方針………

2Ⅱ‐２．対策の基本的な考え方………

3

Ⅱ‐３．対策実施上の留意点………

4

１．基本的人権の尊重……… 4

２．危機管理としての特措法の性格……… 5

３．関係機関相互の連携協力の確保……… 5

４．記録の作成・保存……… 5

Ⅱ‐４．発生時の被害想定等………

5

１．被害想定の考え方……… 5

２．社会への影響の想定……… 6

Ⅱ‐５．対策推進のための役割分担………

7

１．国の役割……… 7

２．県、町の役割……… 7

３．医療機関の役割……… 8

４．指定（地方）公共機関の役割……… 8５．登録事業者の役割……… 8

６．一般の事業者の役割……… 9

７．町民の役割……… 9

Ⅱ‐６．町行動計画の主要６項目………

9（１）実施体制……… 9（２）サーベイランス・情報収集……… 10（３）情報提供・共有……… 11（４）予防・まん延防止……… 12（５）医療……… 15（６）町民生活及び経済の安定の確保……… 17Ⅱ‐７．発生段階……… 17Ⅱ‐８．組織体制……… 19Ⅲ．各段階における対策……… 20

未発生期……… 20

海外発生期……… 26

地域未発生期……… 31

地域発生早期……… 37

地域感染期……… 42小康期……… 49（参考資料）
新型インフルエンザ帰国者･接触者相談センター及び県コールセンター ……… 52
柳井圏域市町コールセンター……… 52

感染症指定医療機関……… 52

用語解説……… 53

田布施町新型インフルエンザ等対策本部条例……… 55

Ⅰ．はじめに
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザは、およそ 10 年から 40 年の周期で発生し、ほとんどの人が免疫を獲得していないため世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。
）
は、病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定（地方）公共機関、事業者等の責務、新型インフル
エンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。
）等と相まって、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。
２．田布施町における取組の経緯
本町では、新型インフルエンザに係る対策について、町民の健康被害を最小限にとどめ、社会・経済機能の停滞をきたさないようにするため、平成 22 年 2 月に国及び県の計画に準じて「田布施町新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した。
その後、国では過去の新型インフルエンザの教訓を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるための法制の検討が重ねられ、平成 24 年（2012 年）4 月に、病原性が高い新型イン
フルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として、特措法が制定されるに至った。
なお、平成 25 年 3 月に「田布施町新型インフルエンザ等対策本部条例」を制定し、体制の整備を行っている。
３．町行動計画の改定
町は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）及
び「山口県新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「県行動計画」という。
）に準ずるとともに、特措法第 8 条に基づき「田布施町新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「町行動計画」という。
）を改定するものである。
町行動計画は、新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特徴性を踏まえ、病原性が低い場合等さまざまな状況で対応できるよう対策の選択肢を示す
ものとする。町行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）
は、以下のとおりである。
・ 感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエ-1-

ンザ」という。
）
・ 感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエン
ザと同様に社会的影響が大きなもの
４．町行動計画の見直し
町行動計画については、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見や新型インフルエンザ等対策の検証等を通じて見直すとともに、政府行動計画及び県行動計画の見直しがあった場合など適時適切に変更を行うものとする。

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
Ⅱ‐１．対策の目的及び基本的な方針
新型インフルエンザ等の発生時期を予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、本町への侵入も避けられず、町内で発生することが考えられる。
病原性が高くまん延のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、町民の生
命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。このため、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療の提供能力を超えてしまうということを念頭におきつつ、次の２点を主たる目的として対策を講じていく必要がある。
１）感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する。

医療の
提供能力

・ 感染拡大を抑えることで流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
・ 流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、-2-

医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療の提供能力を超えないように努め、患者が適切な医療を受けられるようにする。
・ 適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
２）町民生活及び経済に及ぼす影響を最小限に止める。
・ 町内での感染対策等により、事業所などの欠勤者の数を減らす。
・ 事業継続計画の作成・実施等により、医療提供の業務又は町民生活及び経済の安定に寄与する業務の維持に努める。
Ⅱ-２．対策の基本的な考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要がある。
過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。町行動計画は、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性等を踏まえ、様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものである。
そこで、政府行動計画において示された基準や県行動計画を踏まえ、各種対策を総合
的・効果的に組み合わせてバランスのとれた計画を目指すこととする。その上で、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった体制を確立する。
（具体的な対策については、Ⅲ章において発生段階毎に記載する。
）
なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力など病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが町民生活及び経済に与える影響等を総合的に勘案し、町行動計画等に記載するものから、実施すべき対策を選択し決定する。
①

県は、発生前の段階で、抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄や地域における医療体制を整備する。また、町は、町民に対する啓発や事業者による事業継続計画等の作成など、発生に備えた事前の準備を周到に行う。
②

世界で新型インフルエンザ等が発生した段階において、直ちに対策実施のための体制

を整える。
③

県内発生早期の段階では、患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛やその者に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与、また、病原性に応じて、県が行う不要不急の外出自粛要請や施設の使用制限等の実施に関し、町は必要に応じて協力し、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各種の対策を講ずる。
④

国においては、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を-3-

実施するが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次
第、適切な対策へと切り替えることとしている。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策については縮小・中止を図るなど見直しを行うこととしている。県は、それらを踏まえた対策の見直しを行うため、町でも、それらの内容に基づき、対策の見直しを行う。
⑤

県内で感染が拡大した段階で、国、県、他市町、事業者等と相互に連携して、医療の確保や町民生活及び経済の維持のために最大限の努力を行う必要がある。しかし、社会は緊張し、いろいろな事態が生じることが想定されるため、あらかじめ決めておいたと
おりにはいかないことが考えられる。社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していく。
⑥

事態によっては、地域の実情等に応じて、山口県新型インフルエンザ等対策本部（以下「県対策本部」という。
）と協議の上、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関を含めた現場が動きやすくなるよう配慮・工夫を行う。
町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等への対策は、不要不急の外出の自粛の要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など医療対応以外の感染対策と､ワクチンや抗インフル
エンザウイルス薬等を含めた医療対応を組みあわせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することが重要である。
また、事業者や町民一人一人が、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。新型インフルエンザ等対策は、手洗いなど季節性イン
フルエンザに対する日頃からの対策が基本となる。特に、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）のような治療薬やワクチンが無い可能性が高い新感染症が発生した場合は、公衆衛生対策が重要である。
Ⅱ-３．対策実施上の留意点
町は、新型インフルエンザ等発生に備え、また発生した時に、特措法その他の法令、町行動計画等に基づき、国、県等と相互に連携協力し、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合において、次の点に留意する。
１．基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重し、医療関係者への医療等の実施の要請（特措法第 31 条）等、不要不急の外出の自粛の要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請等（特措法第 45 条）、臨時の医療施設の開設のための土地等の使-4-

用（特措法第 49 条）、緊急物資の運送等（特措法第 54 条）、特定物資の売渡しの要請（特措法第 55 条）等、町民の権利と自由に制限を加える場合、その制限は当該対策を実施するため必要最小限のものとする（特措法第 5 条）。
なお、その際には、法令の根拠があることを前提として、町民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
２．危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザ等が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であるなどにより、措置を講ずる必要がないこともあり得ることに留意する。
３．関係機関相互の連携協力の確保
田布施町新型インフルエンザ等対策本部（以下「町対策本部」という。）は、国が設置した新型インフルエンザ等対策本部（以下「政府対策本部」という。）及び県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ、対策を総合的に推進する。また、対策本部相互間において調整を行うよう要請があった場合は、速やかに所要の調整を行う。
４．記録の作成・保存
町対策本部は、対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。
Ⅱ‐４．発生時の被害想定等
１．被害想定の考え方
町行動計画の作成に当たっては、対策を考える上での被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を置くが、実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討する必要がある。新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現する新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右される。また、発生の時期も含め、事前にこれらを予測することは不可能である。
国は、政府行動計画の作成に際し、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に例示している。発病率については、全人口の 25％が新型インフルエンザにり患するとし、致命率について、中等度の場合はアジアインフルエ
ンザ等並みの 0.53％、重度の場合はスペインインフルエンザ並みの 2.0％と想定している。
国が推計した流行規模を基に、本町における受診患者数、入院患者数、死亡者数を推計すると次表のとおりとなる。

-5-

○新型インフルエンザに、人口の２５％がり患すると想定した場合の推計（上限値）
全

国

山

口

県

医療機関を受診する
約 1,300 万人～約 2,500 万人 約 15 万人～約 30 万人
患者数
入院患者数
（病原性が中等度～重度）

死亡者数（病原性が中等度～重度）

田 布 施 町約 1,600 人～約 3,200 人

約 53 万人～約 200 万人

約 6,000 人～約 23,000 人

約 70 人～約 250 人

約 17 万人～約 64 万人

約 2,000 人～約 7,000 人

約 20 人～約 80 人・ 米国疾病予防管理センター(CDC)モデルに基づき、試算された全国の患者数（政府行動計画）を住民基本台帳に基づく人口（平成 25 年 3 月 31 日現在）により人口割して本町の患者数を試算した。
・

新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意する必要がある。被害想定の根拠としたアジアインフルエンザ（1956 年発生）やスペインインフル
エンザ（1918 年発生）は新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等が開発される以前である。
被害想定については、科学的知見が十分とは言えないことから、最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととする。
なお、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなる。このため、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要がある。
２． 社会への影響の想定
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が例として想定される。
・

町民の 25％が、流行期間（約 8 週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は1 週間から 10 日間程度症状を有し、職場などを欠勤する。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ピーク時（約 2 週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、この他に家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約 2 週間）には従業員の最大 40％程
度が欠勤するケースが想定される。

-6-

Ⅱ-５．対策推進のための役割分担
１．国の役割新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
（特措法第 3 条第 1 項）。
また、新型インフルエンザ等に係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努める（特措法第 3 条第 2 項）とともに、ＷＨＯ（世界保健機関）その他の国際機関及びアジ
ア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める（特措法第 3 条第 3 項）。
なお、新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定
し、対策を強力に推進する。
２．県、町の役割
県及び町は、新型インフルエンザ等が発生したときは、国の基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する対策を総合的に推進する責務を有する（特措法第 3 条第 4 項）。
【県】
新型インフルエンザ等が発生したときは、国の基本的対処方針に基づき、県内に係る対策を的確かつ迅速に実施し、県内において関係機関が実施する対策を総合的に推進する責
務を果たす。
また、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、国の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応を果たす。
特に、国や市町及び指定（地方）公共機関等の事業者と相互に連携を図りつつ、新型イ
ンフルエンザ等の発生予防及びまん延防止のための施策を講ずるとともに、正しい知識の普及、情報の収集及び提供、患者移送・防疫用器具の整備、医療体制の整備等の感染症対策に必要な基盤の整備に努める。
警察本部及び警察署においては、必要に応じて、健康福祉部と連携し、新型インフルエ
ンザ等の流行時、社会的な混乱を生じさせないよう努める。
【町】
新型インフルエンザ等が発生したときは、国及び県の基本的対処方針に基づき、町内に係る対策を的確かつ迅速に実施し、町内において関係機関が実施する対策を総合的に推進する責務を有する。
住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援-7-

護者への支援に関し、国及び県の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施する。対策の実施に当たっては、県、近隣市町、指定（地方）公共機関と緊密な連携を図る。
消防機関においては、県の要請により患者等の移送に協力する。
３．医療機関の役割
新型インフルエンザ等の発生前から、健康被害を最小限にとどめる地域医療体制の確保を図り、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進する。また、医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた診療継続計画の作成及び地域における医療連携体制の整備に協力する。
新型インフルエンザ等の発生時には、診療継続計画に基づき、発生状況に応じて、地域の医療機関と連携して新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含めた医療の提供に努める。
・

新型インフルエンザ等患者の受診に備え、健康福祉センターとの連絡体制の整備を行う。
・

第一種・第二種感染症指定医療機関に予め入院患者の受け入れを依頼し、その協力を得た医療機関（以下「感染症指定医療機関等」という。
）や帰国者・接触者外来を行う医療機関は、患者の入院・治療に対応できるよう、受け入れなど必要な体制を整える。
・地域感染期における医療については、全ての医療機関において、診断・治療のできる体制を整える。
・

県医師会及び郡医師会は、県及び町と協力し、医療機関及び医療機関への受診者に情報提供及び感染予防のための普及啓発に努める。
４．指定（地方）公共機関の役割
新型インフルエンザ等の発生前から、発生時における新型インフルエンザ等対策の内容
や実施方法等を定めた業務計画を作成する。
新型インフルエンザ等の発生時には、特措法に基づき（特措法第 3 条第 5 項）、新型イ
ンフルエンザ等対策を実施する責務を有する。
５．登録事業者の役割
新型インフルエンザ等の発生時に医療の提供業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者（登録事業者といい、特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる。
）は、新型インフルエンザ等の発生時においても社会的使命を果たすことができるよう、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行う。
新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める（特措法第 4 条第
3 項）。

-8-

６．一般の事業者の役割
新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行う。
国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に、多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる（特措法第 4 条第 1 項、第 2 項）。
７． 町民の役割
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動など、その対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザの発生時と同様に、マスク着用、咳エチケット、手洗い・うがい等の感染対策を実践する。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。
新型インフルエンザ患者等及びその接触者に対して、偏見や差別を持たないよう努め、その人権を損なうことのないよう注意しなければならない。
Ⅱ-６．町行動計画の主要６項目
町行動計画は、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する」及び「町民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにする」を達成するための具体的な対策について、「（１）実施体制」、「（２）
サーベイランス・情報収集」、「（３）情報提供・共有」、「（４）予防・まん延防止」
、
「
（５）
医療」
、「
（６）町民生活及び経済の安定の確保」の６項目に分けて立案している。各項目ごとの対策については、発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点等については以下のとおり。
（１）実施体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の町民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全国的な社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、国家の危機管理の問題として取り組む。
また、関係者がこの危機管理に迅速かつ的確に対応するためには、各段階に応じた行動
計画をあらかじめ作成しておき、広く周知する。
さらに、関係部署が連携し、一体となった取り組みを進める必要があるため、各発生段階に応じた体制を整備する。

-9-

（未発生期～海外発生期）
新型インフルエンザ等が国内に発生する前において、事前準備の進捗を確認し、関係部
署間等の連携を確保しながら、全庁一体となって推進する「田布施町新型インフルエンザ等対策推進会議（会長：総務課長）」（以下「町対策推進会議」という。
）を設置する。
（地域未発生期～地域感染期）
国の新型インフルエンザ等緊急事態宣言が出された時点において、町対策本部（本部長：町長）を設置する。
（小康期）
県対策本部が廃止されたときに町対策本部は町対策推進会議に移行する。
（２）サーベイランス・情報収集
新型インフルエンザ等対策を適時適切に実施するためには、いずれの段階においても、
新型インフルエンザ等に関する様々な情報を国内外から収集・分析し判断につなげるとともに、その結果を関係者や町民に迅速かつ定期的に提供することにより、効果的な対策に結びつけることが重要である。
県では、予防・まん延防止に関して次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じ、その対策等に便宜、協力する。
●考え方
未知の感染症である新感染症に対するサーベイランスは現時点では行っていないた
め、本項目では新型インフルエンザに限って記載するが、新感染症が発生した場合は、国と連携し、早期に症例定義の周知や診断方法を確立し、県内のサーベイランス体制を構築する。
●海外で発生した段階から国内の患者数が少ない段階
情報が限られており、患者の全数把握等のサーベイランス体制の強化を図り、患者の臨床像等の特徴を把握するため、積極的な情報収集・分析を行う。
●県内の患者数が増加し、新型インフルエンザの特徴や患者の臨床像等の情報が蓄積された段階
患者の全数把握は、健康福祉センター等(保健所）や医療現場の負担も踏まえ、地域の実情に応じて定点調査等による患者数の把握に切り替える。
●活用
サーベイランスにより把握された流行の開始時期や規模等の情報は、地域における医療体制等の確保に活用する。また、地域で流行する病原体の性状（インフルエンザ
ウイルスの亜型や薬剤耐性等）に関する情報や、死亡者を含む重症者の状況に関する情報は、医療機関における診療に役立てる。
- 10 -

（３）情報提供・共有（ア）目的
国家の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、県、町、医療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるため、対策の全ての段階、分野において、国、県、町、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニ
ケーションが必須である。コミュニケーションは双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでなく、情報共有や情報の受取手の反応の把握までも含むことに留意する。
適切な情報提供を行い、新型インフルエンザ等に関する周知を図り、納得してもらうことによって、発生した時に町民が正しく行動できるようにする。特に、誰もが新型インフルエンザ等に感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることが重要である。
（イ）情報提供手段の確保
町民は、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であるため、外国人、障害者など情報が届きにくい人にも配慮し、インターネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
（ウ）発生前における町民等への情報提供
新型インフルエンザ等の発生前から、予防的対策として、新型インフルエンザ等の予防
及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを町民のほか、県等と連携して医療機関、事業者等に情報提供する。
特に、学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいこと
から、健康保険課と教育委員会等が連携して、感染症や公衆衛生について児童・生徒等に丁寧に情報提供する。
（エ）発生時における町民等への情報提供及び共有① 発生時の情報提供について
新型インフルエンザ等の発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状況等について、対策の決定のプロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。
町民への情報提供に当たっては、テレビ、新聞等のマスメディアの役割が重要であり、その協力が不可欠であるが、提供する情報内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮する。また、誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する。

- 11 -

② 町民の情報収集の利便性向上
関係省庁の情報、県や町の情報、指定（地方）公共機関の情報などを、必要に応じて、集約し、総覧できるウェブサイトを開設する。
（オ）情報提供体制
情報提供に当たっては、その内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築するため、広報担当者を設置する。なお、対策の実施主体となる部署が情報を提供する場合には、適切な情報を提供できるよう、町対策本部が調整する。
（４）予防・まん延防止（ア）目的
新型インフルエンザ等の感染対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を整えるための時間が確保できる。また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させることで、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収めることにつながる。
個人対策や地域対策、職場対策・予防接種などの複数の対策を組み合わせて行うが、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエン
ザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。
（イ）主なまん延防止対策
県では、予防・まん延防止に関して次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じ、その対策等の便宜を図り、協力する。
●個人における対策
県内における発生の初期の段階から、新型インフルエンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請等）等の感染症法に基づく措置を行うとともに、マスク着用・咳エチ
ケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、不要不急の外
出自粛要請を行う（特措法第 45 条第 1 項）。
●地域・職場における対策
県内における発生の初期の段階から、職場において季節性インフルエンザ対策として実施されている感染防止対策をより強化して実施する。
また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、施設の使用制限の要- 12 -

請等を行う（特措法第 45 条第 2 項、第 3 項）。
（ウ）予防接種ⅰ）目的とワクチンの種類
ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、患者数を減少させ、医療体制が対応可能な範囲内におさめるよう努めることが、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、ウイルス株や製造時期が異なる
プレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類がある。
なお、新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。
ⅱ）特定接種の接種体制
ⅱ-1）特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、国が緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
町では、国の決定に従い、対象となる職員に速やかに特定接種を実施する。そのため、発生時に速やかに特定接種を実施できるよう対象となる職務を整理し、あらかじめ、接種
対象者、接種順位等を定める。
ⅱ-2）接種体制
町は、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる町職員については、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制を構築する。
現時点において特定接種の対象となり得る業種・職務については、次のとおり政府行動計画の「特定接種の対象となり得る業種・職務について」による。
政府行動計画より特定接種に関する抜粋○特定接種
特定接種の対象となり得る者は、・「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。
）のうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。
）
・新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員
・新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員- 13 -

である。
特定接種については、基本的には住民接種よりも先に開始されるものであることを踏まえれば、特定接種の対象となり得る者に関する基準を決定するに当たっては、国民の十分な理解が得られるように、特措法上高い公益性・公共性が認められるものでなければならない。
このうち「国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業を行う事業者」について、特措法上の公益性・公共性が認められるのは、国及び地方公共団体と同様の新型インフル
エンザ等対策実施上の責務を担う指定（地方）公共機関制度であり、この制度を中心として特定接種の対象業務を定める。具体的には、指定（地方)公共機関に指定されている事業者、これと同類の事業ないし同類と評価され得る社会インフラに関わる事業者、また、国民の生命に重大な影響があるものとして介護・福祉事業者が該当する。
また、この指定公共機関制度による考え方には該当しないが、特例的に国民生活の維持に必要な食料供給維持等の観点から、食料製造・小売事業者などが特定接種の対象となり得る登録事業者として追加される。
特定接種を実施するに当たっては、新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、①医療関係者、②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員、③指定公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）、④それ以外の事業者の順とすることを基本とする。
事前に上記のような基本的な考え方を整理しておくが、危機管理においては状況に応じた柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性の特性、更に、その際の社会状況等を総合的に政府対策本部が判断し、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項を決定する。
○特定接種の接種体制
登録事業者のうち特定接種対象となり得る者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員については、国を実施主体として、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員については、当該地方公務員の所属する都道府県又は市町村を実施
主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図ることが求められる。特に、登録事業者のうち「国民生活・国民経済安定分野」の事業者については、接種体制の構築を登録要件とする。
ⅲ）住民接種の接種体制
ⅲ-1）住民接種
緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第 46 条に基づき、新型インフル
エンザ等緊急事態措置として予防接種法第 6 条第 1 項の規定（臨時の予防接種）により、住民に対する臨時の予防接種を行うこととなる。
- 14 -

また、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第 6 条第 3 項の規定に基づく新臨時接種を行うこととなる。
住民接種の接種順位等の基本的な考え方は、政府行動計画に示されるが、緊急事態宣言がなされている事態においては柔軟な対応が必要であることから、発生した新型インフル
エンザ等の病原性等の情報を踏まえて、国において決定される。
ⅲ-2）接種体制
町が実施主体となり、原則として集団的接種となるため、接種が円滑に行えるよう体制を構築する。
ⅳ）留意点「特定接種」と「住民接種」の予防接種の実施については、発生した新型インフルエン
ザ等の病原性などの特性、その際の医療提供・国民生活・国民経済の状況に応じて、政府対策本部が総合的に判断し、その決定を受けて実施する。
ⅴ）医療関係者に対する要請
予防接種を行う必要があると認めるときは、医療関係者に対して必要な協力を要請又は指示する(特措法第 32 条第 2 項、第 3 項、第 46 条第 6 項)。
（５）医療
県では、医療に関して次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じ、その対策等の便宜を図り、協力する。
※医療に対する県の対策●医療の目的
新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ県民の生
命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるが、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要である。特に、地域医療体制の整備に当たっては、新型インフルエンザ等発生時に医療提供を行うこととなる医療機関である指定（地方）公共機関や特定接種の登録事業者となる医療機関を含め、医療提供を行う医療機関や医療従事者への具体的支援についての十分な検討や情報収集が必要である。
- 15 -

●発生前における医療体制の整備
二次医療圏等の圏域を単位とし、健康福祉センター等を中心として、地域医師会、
地域薬剤師会、地域の中核的医療機関（独立行政法人国立病院機構の病院、大学附属病院、公立病院等）を含む医療機関、薬局、市町、消防等の関係者からなる新型イン
フルエンザ等対策連絡協議会において地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進することや、あらかじめ帰国者・接触者外来を設置する医療機関や公共施設等のリストを作成し設置の準備を行うこと、さらに帰国者・接触者相談センターの設置の準備を進めることが重要である。
●発生時における医療体制の維持・確保
地域発生早期の段階では、医療の提供は、患者の治療とともに感染対策としても有効である可能性があることから、病原性が低いことが判明しない限り、原則として、感染症法に基づき、新型インフルエンザ等患者等を感染症指定医療機関等に入院させる。このため、感染症病床等の利用計画を事前に策定する。
特に、地域発生早期の段階では、新型インフルエンザ等の臨床像に関する情報は限られていることから、国などからの診断及び治療に有用な情報を医療現場に迅速に還元する。
新型インフルエンザ等に感染している可能性がより高い、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者の診療のために、県内で新型インフルエンザ等が拡がる前の段階
までは各圏域に「帰国者・接触者外来」を確保して診療を行うが、新型インフルエン
ザ等の患者は帰国者・接触者外来を有しない医療機関を受診する可能性もあることを踏まえて対応する。
このため、帰国者・接触者外来を有しない医療機関も含めて、医療機関内においては、新型インフルエンザ等に感染している可能性がある者とそれ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫等を行い院内での感染防止に努める。また、医療従事者は、マスク・ガウン等の個人防護具の使用や健康管理、ワクチンの接種を行い、十分な防御なく患者と接触した際には、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。また、健康福祉センター等に「帰国者・接触者相談センター」を設置し、その周知を図る。帰国者・接触者外来等の県内における医療体制については、一般的な広報によるほか「帰国者・接触者相談センター」から情報提供を行う。
帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも患者が見られるようになった場合等には、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。また、患者数が大幅に増加した場合にも対応できるよう、重症者は入院、軽症者は在宅療養に振り分け、医療体制の確保を図ることとする。
その際、感染症指定医療機関等以外の医療機関や臨時の医療施設等に患者を入院さ- 16 -

せることができるよう、地域においては、事前に、その活用計画を策定する。また、在宅療養の支援体制を整備する。
医療の分野での対策を推進するに当たっては、対策の現場である医療機関等との迅
速な情報共有が必須であり、国、市町との連携だけではなく、県医師会・郡市医師会・学会等の関係機関のネットワークの活用が重要である。
（６）町民生活及び経済の安定の確保
新型インフルエンザ等は、多くの町民がり患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われている。また、本人や家族のり患等により、町民生活及び経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
このため、町は新型インフルエンザ等発生時に、町民生活及び経済への影響を最小限に抑えることができるよう、県、医療機関、指定（地方）公共機関及び登録事業者と連携を図り、十分に事前準備を行う。また、一般の事業者においても事前の準備を行うよう、必要に応じて、国・県等と連携して働きかける。
Ⅱ-７．発生段階
国は、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを、５つの発生段階に分類している。
地域の発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に地域での医療提供や感染対策等について、柔軟に対応する必要があることから、本計画では「国内発生早期」及び「国内感染期」においては、「地域未発生期」「地域発生早期」「地域感染期」を設け、６つの段階に分類して、それぞれの段階に応じた対策等を定める。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、必ずしも、段階どおりに進行す
るとは限らないこと、また、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容が変化することに留意するとともに、国や県が定める段階に応じて町行動計画等で定める対策を実施する。

- 17 -

○ 国・県・町で定める発生段階
発生段階

国

県 ・ 町

未 発 生 期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態（地域未発生期）
国内のいずれかの都道府県で新 県内で新型インフルエンザ等の患者
型インフルエンザ等の患者が発 が発生していない状態
生しているが、すべての患者の接（地域発生早期）
触歴を疫学調査で追える状態
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、すべての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
国内のいずれかの都道府県で、新（地域感染期）型インフルエンザ等の患者の接 県で新型インフルエンザ等の患者の触歴が疫学調査で追えなくなっ 接触歴が疫学調査で追えなくなった
た状態
状態※感染拡大～まん延～患者の減少
新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

国内発生早期

国内感染期

小

康

期

国

未発生期

海外発生期

県・町

未発生期

海外発生期

国内発生早期

地域未発生期

発生段階- 18 -

国内感染期

地域発生早期

地域感染期

小康期

小康期

Ⅱ-８．組織体制○対策本部の構成
田布施町新型インフルエンザ等対策本部
本部長（町長）
副本部長（副町長・教育長）
田布施町新型インフルエンザ等対策推進会議
・会長…総務課長 ・副会長…町民福祉課長、健康保険課長
・委員…企画財政課長、税務課長、経済課長、建設課長
学校教育課長、社会教育課長、議会事務局長、会計室長
本部員（消防長・各課長等）

課

町民福祉課

健康保険課

学校教育課

各 課 共 通・県対策本部等との情報交換
・各課からの情報収集及び情報伝達
・町関係施設の総合的な対策・自治会等住民団体との対応
・日直、宿直者への対応に関する指示・その他本部対策の実施
・保育園の対策
・社会福祉施設への対応
・在宅要援護者への対策
・コールセンターの設置
・町民等への情報提供
・医療機関との情報交換
・県健康増進課との情報交換
・その他感染症対策
・児童、生徒の保護、安全対策
・教育関連施設の対策
・教職員の服務・県教育関係機関との情報交換
・関係機関との連絡・調整・町内の感染状況の調査及び情報収集
・他部署の応援等- 19 -

光地区

室

務

計

課

総

会

設

課

○各部署の主な役割

議 会事 務局

建

済

課

社会教育課

経

務

学校教育課

税

企 画財 政課

課

健康保険課

務

町 民福 祉課

総本 部 体 制消防組合

未 発 生 期

Ⅲ．各段階における対策
以下、発生段階ごとに、目的、対策の考え方、主要６項目の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行時
期とは必ずしも一致しないことや、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、国が政府行動計画に基づき作成する「基本的対処方針」等を踏まえ、必要な対策を柔軟に選択し実施する。
未発生期
・ 新型インフルエンザ等が発生していない状態｡
・ 海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況｡
目的：
１）発生に備えて体制の整備を行う｡
２）国、県等との連携の下に発生の早期確認に努める｡
対策の考え方：１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、本行動計画等を踏まえ、関係機関等との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民全体での認識共有を図る
ため、継続的な情報提供を行う。
３）海外での新型インフルエンザ等の発生を早期に察知するため、国、県等と連携を図るなど、継続的な情報収集を行う。
（１）実施体制(1)-1 町行動計画等の作成
町は、特措法の規定に基づき、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた行動
計画又は業務計画等を作成し、必要に応じて見直していく。

【健康保険課】(1)-2 体制整備と連携の強化① 町は、町対策推進会議を設置し、関係部署と連携し、情報の集約・共有・分析を行う。
【関係課】②

町は、県、関係機関等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素から情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。

- 20 -【関係課】

未 発 生 期（２）サーベイランス・情報収集(2)-1 情報収集
新型インフルエンザ等の発生状況等について、国、県と情報収集を行うとともに、関係機関に周知を行う。

【健康保険課】(2)-2 通常のサーベイランス
県は、サーベイランス、情報収集に関して次のとおり対策を行う。
町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【健康保険課】※サーベイランス、情報収集に関する県の対策
・県は、毎年冬季に流行するインフルエンザについて、指定届出医療機関（インフルエン
ザ定点）における患者発生動向の週毎の把握をする。また、医療機関において、ウイルスの亜型や薬剤耐性等を調査し、流行しているウイルス性状について把握する。
・県は、指定届出医療機関（基幹定点）におけるインフルエンザの入院患者及び死亡者の発生動向を週毎に調査し、重症化の状況を把握する。
・県は、学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学校閉鎖等）を調査し、インフルエンザの感染拡大を早期に探知する体制を整備する。
(2)-3 調査研究
町は、新型インフルエンザ等の発生時に、迅速かつ適切に対応できるよう、県等との連携等の体制整備を図る。

【健康保険課】（３）情報提供・共有(3)-1 継続的な情報提供①

町は、新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を利用し、町民に継続的に分かりやすい情報提供を行う。
②【健康保険課】

町は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。
【町民福祉課、健康保険課、学校教育課、社会教育課】(3)-2 体制整備等
町は、住民からの相談に応じるため、コールセンターを設置する準備を進める。
【健康保険課】- 21 -

未 発 生 期（４）予防・まん延防止(4)-1 対策実施のための準備(4)-1-1 個人における対策の普及①

町は、感染予防のため、町民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、

人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合
は、帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控え、マスクの着用等の咳エチケットを行うなど基本的な感染対策について理解促進を図る。
②【町民福祉課、健康保険課、学校教育課、社会教育課】

町は、新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出自粛要請についての理解を図る。

【健康保険課】(4)-1-2 地域対策・職場対策の周知
町は、新型インフルエンザ等発生時に実施される個人における対策のほか、職場における感染防止対策について周知を図るための準備を行う。

【健康保険課】(4)-1-3 衛生資器材等の供給体制の整備
県は、衛生資器材等（消毒薬、マスク等）の生産・流通・在庫等の状況を把握する。
町は、県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【健康保険課】(4)-2 予防接種(4)-2-1 ワクチンの供給体制
県は、県内区域にワクチンを円滑に流通できる体制を構築する。
町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集する。

【健康保険課】(4)-2-2 基準に該当する事業者の登録①

町は、国が作成した登録実施要領（特定接種に係る接種体制、事業継続に係る要件や登録手続き等を示すもの）による、事業者に対しての登録作業の周知に協力する。
【健康保険課、その他関係課】②

町は、国が行う事業者の登録申請の受付け、基準に該当する事業者を登録事業者として登録する手続きに協力する。

【健康保険課、その他関係課】(4)-2-3 接種体制の構築(4)-2-3-1 特定接種
町は、国の要請に基づき、特定接種の対象となり得る者に対し、集団的接種を原則とし- 22 -

未 発 生 期て、速やかに予防接種が実施できるよう、体制を構築する。

【健康保険課】(4)-2-3-2 住民接種①

町は、国及び県の協力を得ながら、特措法第 46 条又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づき、町内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種することができる体制の構築を図る。
②【健康保険課】

町は、予防接種の円滑な実施のために、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど、町外の市町村に居住する者の接種を可能にするよう努める。
③【健康保険課】

国から接種体制の具体的なモデルが示されるなど、技術的な支援が行われた場合に、町は、速やかに予防接種ができるよう、郡医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具
体的な実施方法について準備を進めるよう努める。

【健康保険課、その他関係課】(4)-2-4 情報提供
県は、新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や、供給体制・接種体制、接種対象者や接種順位のあり方など基本的なことについて情報提供を行い、県民の理解促進を図る。
町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に提供する。

【健康保険課】（５）医療(5)-1 地域医療体制の整備
県は、医療に関して次のとおり対策を行う。
町は、県等からの要請に応じ、その対策等に適宜、協力する。

【健康保険課】※地域医療体制の整備に関する県の対策①

県は、原則として二次医療圏を単位とし、健康福祉センター等（保健所）を中心として、地域医師会、地域薬剤師会、指定（地方）公共機関を含む地域の中核的医療機関、薬局、消防本部等の関係者からなる「新型インフルエンザ等対策連絡協議会」を設置するなど、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進する。
②

県は、発生時の地域医療体制の確保のために、平素から地域の医療関係者との間で、発生時の医療体制について協議、確認を行う。
③

県は、帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来の設置の準備や、感染症- 23 -

未 発 生 期

指定医療機関等での入院患者の受入準備を進める。また、一般の医療機関においても、
新型インフルエンザ等患者を診療する場合に備えて、個人防護具の準備などの感染対策等を進めるよう要請する。
(5)-2 地域感染期に備えた医療の確保
県は、以下の点に留意して、地域感染期に備えた医療の確保に取り組む。
町は、県等からの要請に応じ、その対策等に適宜、協力する。
【健康保険課、その他関係課】※県内感染期に備えた医療の確保に関する県の対策①

県は、全ての医療機関に対して、医療機関の特性や規模に応じた診療継続計画の作成を要請するとともに、国等が作成したマニュアルを提供するなどしてその作成の支援に努める。
②

県は、地域の実情に応じ、指定（地方）公共機関を含む感染症指定医療機関等で入院患者を優先的に受け入れる体制の整備に努める。
③

県は、入院治療が必要な新型インフルエンザ等患者が増加した場合の医療機関における使用可能な病床数（定員超過入院を含む。）等を把握する。
④

県は、入院治療が必要な新型インフルエンザ等の患者が増加し、医療機関の収容能力を超えた場合に備え、患者を収容する公共施設等、収容人員等をリストアップする。
⑤

県は、地域の医療機能維持の観点から、がん医療や透析医療、産科医療等の常に必要とされる医療を継続するため、状況に応じて新型インフルエンザ等の初診患者の診療を原則として行わない医療機関の設定を検討する。
⑥

県は、社会福祉施設等の入所施設において、集団感染が発生した場合の医療提供の方法を検討する。
⑦

県は、国の要請に基づき、最初に感染者に接触する可能性のある救急隊員等搬送従事者のための個人防護具の備蓄を進めるよう、消防本部に要請する。
(5)-3 手引き等の周知、研修①

県は、国が策定する新型インフルエンザの診断、トリアージを含む治療方針、院内感染対策、患者の移送等に関する手引き等を、医療機関に周知する。
町は、県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。
- 24 -【健康保険課】

未 発 生 期②

県は、国と連携しながら、相互に医療従事者等に対し、県内発生を想定した研修や訓練を行う。
町は、県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【健康保険課】(5)-4 医療資器材の整備
県は、必要となる医療資器材（個人防護具、人工呼吸器等）をあらかじめ備蓄・整備する。
町は、県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【健康保険課】（６）町民生活及び経済の安定の確保(6)-1 業務計画等の策定
県は、指定地方公共機関に対して、新型インフルエンザ等の発生に備え、職場における感染対策、重要業務の継続や一部の業務の縮小について計画を策定する等十分な事前の準備を行うよう求めるとともに業務計画等の策定を支援し、その状況を確認する（特措法第9 条）。
町は、県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【関係課】(6)-2 物資供給の要請等
県は、国と連携し、発生時における医薬品、食料品等の緊急物資の流通や運送の確保のため、製造・販売、運送を行う事業者である指定（地方）公共機関等に対し、緊急物資の流通や運送等を実施する体制の整備を要請する。
町は、県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【関係課】(6)-3 要援護者への生活支援
町は、地域感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、
訪問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、要援護者の把握とともにその具体的手続きなどについて事前に準備する。 【町民福祉課、健康保険課】(6)-4 火葬能力等の把握
県は、国及び市町と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。
町は、県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【町民福祉課】(6)-5 物資及び資材の備蓄等（特措法第 10 条）町は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材の備蓄等をする。また、施設及び設備の整備等をする。
- 25 -【健康保険課、その他関係課】

海外発生期

海外発生期
・ 海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・ 国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・ 海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している
場合等、様々な状況。
目的：
新型インフルエンザ等の国内侵入の状況等も注視しつつ、町内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方：１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について情報が少ない場合
は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、十分な体制を整える。
２）対策の判断に役立てるため、県等との連携の下で、海外での発生状況、新型インフル
エンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
３）町内発生した場合には早期に発見できるよう町内のサーベイランス・情報収集体制を強化する。
４）海外での発生状況について注意喚起するとともに、町内発生に備え、町内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、町民に準備を促す。
（１）実施体制(1)-1 体制の強化①

町は、海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがある場合には、町対策推進会議を開催し、情報の集約・共有・分析を行う。
②

【全 課】

町は、県対策本部が設置されたとき、国が決定する基本的対処方針等を確認し、町内発生に備え、町行動計画に基づき対策を決定する。
③

【全 課】

町は、国が基本的対処方針を変更した場合は、必要に応じ、町内における対処方針を

変更する。
④

【関係課】

町は、海外において発生した新型インフルエンザ等の病状の程度が季節性インフルエ

ンザと同等程度以下と認められる場合には、国、県と連携して感染症法等に基づく各種対策を実施する。

【健康保険課】（２）サーベイランス・情報収集
県は、サーベイランス、情報収集に関して次のとおり対策を行う。
町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。
- 26 -【健康保険課、その他関係課】

海外発生期※サーベイランス、情報収集に関する県の対策(2)-1 情報収集
県は、新型インフルエンザ等の発生状況等について、国、検疫所、中国各県及び九州各県との情報交換を行うとともに、関係機関に周知を行う。
(2)-2 サーベイランス体制の強化等① 県は、インフルエンザに関する通常のサーベイランスを継続する。
②

県は、新型インフルエンザ等患者を早期に発見し、新型インフルエンザ等患者の臨床像等の特徴を把握するため、全ての医師に新型インフルエンザ等患者（疑い患者を含む。
）
を診察した場合の届出を求め、全数把握を開始する（感染症法第 12 条）。
③

県は、感染拡大を早期に探知するため、学校等でのインフルエンザの集団発生の把握の強化と欠席者の把握を開始する。
（３）情報提供・共有(3)-1 情報提供①

町は、町民に対して各国の発生状況について情報提供し、注意喚起を行う。また、町ホームページの内容等について随時更新する。
②【健康保険課】

町は、適切に情報を提供できるよう広報担当者を設置し、情報の集約、整理及び一元的な発信並びに各対象への窓口業務の一本化を実施する。

【健康保険課】(3)-2 情報共有
町は、県等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を行う。
【健康保険課】(3)-3 コールセンターの設置
町は、町民からの問い合わせに対し、適切な情報提供ができるようコールセンターを設置し、相談体制の充実・強化を図る。

【健康保険課】（４）予防・まん延防止(4)-1 感染症危険情報の発出等
町は、町民に対し、県等からの新型インフルエンザ等の発生状況や個人がとるべき対応に関する情報提供及び注意喚起を行う。

- 27 -【健康保険課】

海外発生期(4)-2 予防接種(4)-2-1 ワクチンの供給
県は、国からの要請を受け、県内においてワクチンを円滑に流通できる体制を構築する。
(4)-2-2 接種体制(4)-2-2-1 特定接種
① 町は、国が登録事業者の接種対象者、国家公務員の対象者に、予防接種を行うときは、労務又は施設の確保その他の必要な協力を行う。
（特措法第 28 条）②【健康保険課】

町は、県や国等と連携し、地方公務員の対象者に対して、集団的な予防接種を行うことを基本に、本人の同意を得て接種を行う。

【健康保険課】(4)-2-2-2 住民接種①

町は、県や国等と連携して、特措法第 46 条に基づく住民接種又は予防接種法第 6 条

第 3 項に基づく新臨時接種の準備を開始する。
②【健康保険課】

町は、国から要請があったときは、全町民が速やかに予防接種できるよう集団的な接種を基本として、町行動計画に定めた接種体制に基づき、具体的な接種体制の準備を進める。

【健康保険課】(4)-2-3 モニタリング
町は、国からの要請により、予防接種の実施モニタリングに協力する。 【健康保険課】（５）医療
県は、医療に関して次のとおり対策を行う。
町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【健康保険課、その他関係課】※医療に関する県の対策(5)-1 新型インフルエンザの症例定義
県は、国が示す新型インフルエンザ等の症例定義を、随時、関係機関に周知する。
(5)-2 医療体制の整備①

県は、発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者について、新型インフルエンザ等にり患する危険性がそれ以外の患者と大きく異なると考えられる間は、帰国者・接触者外来の診断が行えるよう整備する。

- 28 -

海外発生期②

県は、帰国者・接触者外来を有しない医療機関を新型インフルエンザ等の患者が受診する可能性があるため、地域医師会等の協力を得て、院内感染対策を講じた上で、診療体制を整備する。
③

県は、帰国者・接触者外来を有する医療機関等に対し、症例定義を踏まえ新型インフルエンザ等の患者又は疑似症患者と判断された場合には、直ちに健康福祉センター等（保健所）に連絡するよう要請する。
④

県は、新型インフルエンザ等の感染が疑われる患者から採取した検体を環境保健セン

ターにおいて、亜型等の同定を行う。
(5)-3 帰国者・接触者相談センターの設置① 県は、健康福祉センター等に帰国者・接触者相談センターを設置する。
②

県は、発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者は、帰国者・接触者相談センター等を通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう周知する。
(5)-4 医療機関等への情報提供
県は、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を、医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。
(5)-5 検査体制の整備
県は、新型インフルエンザ等に対する PCR 検査等を実施するための技術的支援を国から得て、検査体制を速やかに整備する。
(5)-6 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・使用等① 県は、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量の把握を行う。
②

県は、国と連携し、医療機関に対し、備蓄した抗インフルエンザウイルス薬を活用して、患者の同居者、医療従事者又は救急隊員等搬送従事者等に、必要に応じて、抗イン
フルエンザウイルス薬の予防投与を行うよう要請する。
③ 県は、抗インフルエンザウイルス薬の適正な流通を指導する。
（６）町民生活及び経済の安定の確保(6)-1 事業者の対応
県は、事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を- 29 -

海外発生期実施するための準備を行うよう要請する。
町は、県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。
【健康保険課、その他関係課】(6)-2 遺体の火葬・安置
町は、県と連携し、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等が確保できるよう準備を行う。

- 30 -【町民福祉課】

地域未発生期

地域未発生期（国内発生早期・国内感染期）
・

県内で新型インフルエンザ等は、発生してないが、いずれかの県で新型インフルエン

ザ等が発生した状態。
目的：
町内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方：１）国内での発生状況について注意喚起するとともに、対策について的確な情報提供を行い、感染対策を徹底する。
２）国が国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、緊急事態宣言を行ったときは、積極的な感染対策等をとる。
３）サーベイランス・情報収集体制を強化する。
４）医療体制や感染対策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を行う。
５）国内での患者数が少なく、症状や治療に関する臨床情報が限られている可能性が高い
ため、海外での情報収集に加えて、国内での情報をできるだけ集約し、医療機関等に提供する。
（１）実施体制(1)-1 体制の強化①

町は、国内において新型インフルエンザ等が発生した疑いがある場合には、必要に応じて町対策本部会議または町対策推進会議を開催し、情報の集約・共有・分析を行うとともに、国が決定する基本的対処方針等を踏まえ、町内発生に備え、対策を確認する。
【全 課】②

町は、国が基本的対処方針を変更した場合は、必要に応じ、町内における対処方針を

変更する。

【関係課】

(1)-2 緊急事態宣言の措置(1)-2-1 町対策本部の設置
町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置する。

【関係課】（２）サーベイランス・情報収集
県では、サーベイランス、情報収集に関して次のとおり対策を行う。
町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。
※サーベイランス、情報収集に関する県の対策(2)-1 情報収集
- 31 -【健康保険課、その他関係課】

地域未発生期

海外発生期の記載を参照。
(2)-2 サーベイランス① 県は、インフルエンザに関する通常のサーベイランスを継続する。
②

県は、全ての医師による新型インフルエンザ等患者の届出（全数把握）体制を継続する。
③ 県は、学校等でのインフルエンザの集団発生の把握の強化と欠席者の把握を継続する。
④

県は、医療機関等に対して症状や治療等に関する有用な情報を迅速に提供する等のため、新型インフルエンザ等患者の臨床情報を収集する。
⑤ 県は、国が把握した国内の発生状況に関する情報提供を受けるとともに、国と連携し、必要な対策を実施する。
（３）情報提供・共有(3)-1 情報提供①

町は、町民に対して国内外の発生状況について情報提供し、注意喚起を行う。また、町ホームページの内容等について随時更新する。
②【健康保険課】

町は、個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。
【町民福祉課、健康保険課、学校教育課、社会教育課、その他関係課】(3)-2 情報共有
海外発生期の記載を参照。
(3)-3 コールセンターの充実・強化
町は、国から配布されたＱ＆Ａのほか、コールセンターに寄せられる問い合わせや国・県、関係機関からの情報の内容も踏まえコールセンターの充実・強化を図る。
【健康保険課】（４）予防・まん延防止(4)-1 町内でのまん延防止対策- 32 -

地域未発生期

町は、県等と連携し、町民、事業者等に対して次の要請を行う。
・

町民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがいや、人混みを避けること、また、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
【関係課】
・事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
・

【関係課】

ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・
学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校に要請する。
【学校教育課、町民福祉課、健康保険課】
・

公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。
・

【関係課】

病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等に対し、感染対策を強化するよう要請する。

【関係課】(4)-2 予防接種（特定接種・住民接種）① 町は、海外発生期の対策を継続する。
②【健康保険課】

町は、国が決定した接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザに関する情報を踏まえ、住民への接種に関する情報提供を開始する。

【健康保険課】③ 町は、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て新臨時接種を開始する。
④【健康保険課】

町は、新臨時接種の実施に当たり、国及び県と連携して、学校・公民館など公的な施設の活用や医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、町内に居住する者を対象に集団的接種を行う。

【関係課】(4)-3 緊急事態宣言がされている場合の措置①

新型インフルエンザ等緊急事態においては、県は、国の基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の措置を講じる。
・県は、特措法第 45 条第 1 項に基づき、住民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を踏

まえて期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。
町は、県と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、県からの要請に応じ、- 33 -

地域未発生期

その取り組み等に適宜、協力する。

【健康保険課】

・ 県は、特措法第 45 条第 2 項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。
）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命・健康の保護、国民生活・国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第 3 項に基づき、指示を行う。要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
町は、県と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、県からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。
・【健康保険課】

県は、特措法第 24 条第 9 項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 24 条第 9 項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対し、特措法第 45 条第 2 項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 45 条第 2 項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命・健康の保護、国民生活・国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第 3 項に基づき、指示を行う。特措法第 45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
町は、県と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、県からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。
②【健康保険課】

町は、住民に対する予防接種については、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措

法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。

【健康保険課】（５）医療
県は、医療に関して次のとおり対策を行う。
町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【健康保険課】※医療に関する県の対策(5)-1 医療体制
県は、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者に、帰国者・接触者外来における診断体制や帰国者・接触者相談センターにおける相談体制を継続する。

- 34 -

地域未発生期(5)-2 医療機関等への情報提供
海外発生期の記載を参照。
（６）町民生活及び経済の安定の確保(6)-1 事業者の対応等
県は、事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を開始するよう要請する。
(6)-2 町民・事業者への呼びかけ
町は、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての適切な行動を呼びかける。
町は、県が、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜
しみが生じないよう事業者に対して行う取り組み等に適宜、協力する。
【経済課、その他関係課】(6)-3 緊急事態宣言がされている場合の措置(6)-3-1 事業者の対応等
指定（地方）公共機関は定めるところにより、その業務を適切に実施するため、必要な措置を開始する。登録事業者は、医療の提供並びに県民生活及び県民経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取り組みを行う。
その際、県は、当該事業継続のための法令の弾力運用について、必要に応じ、周知を行う。また、その他必要な対応策を速やかに検討する。
町は、県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【関係課】(6)-3-2 電気及びガス並びに水の安定供給（特措法第 52 条）
電気事業者及びガス事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型インフルエ
ンザ等緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
水道事業者は、行動計画又は業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(6)-3-3 運送・通信・郵便の確保（特措法第 53 条）
運送事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、体制の確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
- 35 -

地域未発生期

電気通信事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルンザ等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講ずる。
郵便事業を営む者及び一般信書便事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等、
新型インフルエンザ等緊急事態において郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講ずる。
(6)-3-4 サービス水準に係る町民への呼びかけ
町は、県等と連携して、事業者のサービス提供水準の状況把握を開始し、サービス提供水準の低下に対する許容を町民に呼びかける。

【健康保険課、その他関係課】(6)-3-5 緊急物資の運送等（特措法第 54 条）①

県は、緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定（地方）公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。
②

県は、緊急の必要がある場合には、医薬品等販売業者である指定（地方）公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。
③ 正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、県は、必要に応じ、指定（地方）公共機関に対して輸送又は配送を指示する。
(6)-3-6 生活関連物資等の価格の安定等
町は、県等と連携し、町民生活及び経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物
資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、
また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
【経済課、その他関係課】(6)-3-7 犯罪の予防・取締り
県警本部は、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、広報啓発活動を推進するとともに、悪質な事犯に対する取締りを徹底する。
町は、県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

- 36 -【総務課】

地域発生早期地域発生早期（国内発生早期・国内感染期）
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
目的：
１）町内での感染拡大をできる限り抑える。
２）患者に適切な医療を提供する。
３）感染拡大に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方：１）感染拡大のピークを遅らせるため、引き続き、感染対策等を行う。緊急事態宣言がされたときは、新型インフルエンザ等の状況等を踏まえ、積極的な感染対策等を行う。
２）医療体制や積極的な感染対策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を行う。
３）患者数が少なく、症状や治療に関する臨床情報が限られている可能性が高いため、海外の情報に加えて、国内での情報をできるだけ集約し、医療機関等に提供する。
４）新型インフルエンザ等の患者以外にも、多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関での院内感染対策を実施する。
５）地域感染期への移行に備えて、医療体制の確保、町民生活及び経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
６）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。
（１）実施体制(1)-1 体制の強化①

町は、県内において新型インフルエンザ等が発生した疑いがある場合には、必要に応じて町対策本部会議又は町対策推進会議を開催し、情報の集約・共有・分析を行う。また、国が決定する基本的対処方針等を踏まえ、町内発生に備え、対策を確認する。
【全 課】②

町は、国が基本的対処方針を変更した場合は、必要に応じ、町内における対処方針を

変更する。

【関係課】

(1)-2 緊急事態宣言の措置(1)-2-1 町対策本部の設置
町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置する。

- 37 -【関係課】

地域発生早期（２）サーベイランス・情報収集
県は、サーベイランス、情報収集に関して次のとおり対策を行う。
町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【健康保険課、その他関係課】※サーベイランス、情報収集に関する県の対策(2)-1 情報収集
海外発生期の記載を参照。
(2)-2 サーベイランス①

県は、全ての医師による新型インフルエンザ等患者の届出（全数把握）体制を継続する。
② 県は、学校等でのインフルエンザの集団発生の把握の強化と欠席者の把握を継続する。
③

県は、医療機関等に対して症状や治療等に関する有用な情報を迅速に提供する等のため、新型インフルエンザ等患者の臨床情報を収集する。
④ 県は、国が把握した国内の発生状況に関する情報提供を受けるとともに、国と連携し、必要な対策を実施する。
⑤

県は、患者数が増加してきた段階において、全数把握の必要性が低下したと判断する

場合は、地域感染期に準じたサーベイランスに移行する。
(2)-3 調査研究
県は、県内で新型インフルエンザ等の発生があった場合、積極的疫学調査の実施に関し、国との連携を図るとともに、必要に応じて、疫学・臨床等の専門家チームの派遣を要請する。
（３）情報提供・共有(3)-1 情報提供
地域未発生期の記載を参照(3)-2 情報共有
海外発生期の記載を参照。
(3)-3 コールセンターの継続- 38 -

地域発生早期

町は、コールセンターに寄せられる問い合わせや国・県、関係機関からの情報の内容も踏まえコールセンターの充実・強化を図る。

【健康保険課】(3)-4 その他
海外発生期の記載を参照（４）予防・まん延防止(4)-1 町内でのまん延防止対策①

町は、県が国と連携し、感染症法に基づき行う、患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察等）などの措置に対して、要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【健康保険課】② 町は、県等と連携し、町民、事業者等に対して次の要請を行う。
・

町民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがいや、人混みを避けること、また、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
事業所に対し、職場における感染対策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
・

【関係課】

ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・
学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校管理者に要請する。
【学校教育課、町民福祉課、健康保険課】
・

公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。
③

【関係課】

町は、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等に対し、感染対策を強化するよう要請する。

【関係課】(4)-2 予防接種（特定接種・住民接種）
町は、海外発生期（又は地域未発生期）の対策を継続する。

【健康保険課】(4)-3 緊急事態宣言がされている場合の措置① 地域未発生期の記載を参照②

町は、人口密度が低く、交通量が少なく、自然障壁等による人の移動が少ない離島や山間地域などにおいて新型インフルエンザ等が、世界で初めて確認された場合には、県、- 39 -

地域発生早期国等からの要請に応じ、その取り組み等に協力する。

【関係課】③ 町は、地域未発生期の対策を継続し、特措法第 46 条に基づき住民に対する予防接種を実施する。

【健康保険課、その他関係課】（５）医療
県は、医療に関して次のとおり対策を行う。
町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【健康保険課】※医療に関する県の対策(5)-1 医療体制①

県は、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者に対し、帰国者・接触者外来の診断体制や帰国者・接触者相談センターの相談体制を継続する。患者等が増加してきた段階において、帰国者・接触者外来の意義が低下したと判断する場合には、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関でも診療する体制に移行する。
②

新型インフルエンザの患者が帰国者・接触者外来以外の医療機関を受診する可能性があるため、地域医師会等の協力を得て、院内感染対策を講じた上で、診療体制を継続する。
③

県は、医療機関に対し、症例定義を踏まえ新型インフルエンザの患者又は疑い患者と判断された場合には、直ちに健康福祉センター等(保健所）に連絡するよう要請する。
④

県は、国と連携し、新型インフルエンザの感染が疑われる患者から採取した検体を環境保健センターへ搬送し、新型インフルエンザ等の PCR 検査等の確定検査を行う。全ての新型インフルエンザ等患者の PCR 検査等による確定診断は、患者数が極めて少ない段階で実施するものであり、患者数が増加した段階では、PCR 検査等の確定検査は重症者等に限定して行う。
(5)-2 患者への対応等①

県は、国と連携し、新型インフルエンザ等と診断された者に対しては原則として、感染症法に基づき、感染症指定医療機関等に移送し、入院措置を行う。この措置は、病原性が高い場合に実施するが、発生当初は病原性に関する情報が限られることから、病原性が低いことが判明しない限り実施する。

- 40 -

地域発生早期②

県は、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者は、帰国者・接触者相談センター等を通じて、帰国者・接触者外来を受診する
よう引き続き周知する。
③

県は、国と連携し、医療機関の協力を得て、新型インフルエンザ等患者の同居者等の濃厚接触者及び医療従事者又は救急隊員等で十分な防御なく曝露した者には、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与及び有症時の対応を指導する。なお、症状が現れた場合には、感染症指定医療機関等に移送する。
(5)-3 医療機関等への情報提供
海外発生期の記載を参照。
（６）町民生活及び経済の安定の確保(6)-1 事業者の対応等
県は、事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を開始するよう要請する。
町は、県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【関係課】(6)-2 町民・事業者への呼びかけ
・町は、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての適切な行動を呼びかける。
・町は、事業者に対して、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
(6)-3 緊急事態宣言がされている場合の措置
地域未発生期の記載を参照- 41 -【経済課、その他関係課】

地域感染期

地域感染期（国内発生早期・国内感染期）
県内において患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態（感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
）。
目的：
１）医療体制を維持する。
２）健康被害を最小限に抑える。
３）町民生活及び経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方：１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染対策から被害軽減に切り替える。
２）状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動を分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
３）流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくし、医療体制への負荷を軽減する。
４）医療体制の維持に全力を尽くして必要な患者が適切な医療を受けられるようにし、健康被害を最小限にとどめる。
５）欠勤者の増大が予測されるが、町民生活及び経済の影響を最小限に抑えるため必要な
ライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
６）受診患者数を減少させるとともに、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できる限り多くの町民に対し、速やかに接種する。
７）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。
（１）実施体制(1)-1 基本的対処方針の変更
県は、県内が感染期に入ったこと等を宣言するとともに、国の基本的対処方針や県行動計画に基づき、対策を決定する。
町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集し、町行動計画により必要な対策
を行う。

【全 課】

(1)-2 緊急事態宣言がされている場合の措置① 町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置する。
②

【関係課】

町が新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった

場合においては、特措法の規定に基づく他の地方公共団体による代行、応援等の措置の活用を行う。

【総務課】- 42 -

地域感染期（２）サーベイランス・情報収集
県は、サーベイランス、情報収集に関して次のとおり対策を行う。
町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【健康保険課、その他関係課】※サーベイランス、情報収集に関する県の対策(2)-1 情報収集
海外発生期の記載を参照。
(2)-2 サーベイランス①

県は、学校等における集団発生の把握の強化を中止する。なお、欠席者の把握は、状況に応じて県が判断する。
②

県は、全ての医師が行う新型インフルエンザ等患者の届出（全数把握）を、地域の実情に応じて定点調査等による患者数の把握に切り替える。
③ 県は、インフルエンザに関する通常のサーベイランスを継続する。
（３）情報提供・共有(3)-1 情報提供
地域未発生期の記載を参照。
(3)-2 情報共有
海外発生期の記載を参照。
(3)-3 コールセンターの継続
町は、コールセンター等に寄せられる問い合わせや国・県、関係機関からの情報の内容を踏まえ町のコールセンターを継続する。

【健康保険課】（４）予防・まん延防止(4)-1 町内でのまん延防止対策① 町は、県等と連携し、町民、事業者等に対して次の要請を行う。
・町民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがいや、人混みを避けること、また、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を強く勧奨する。
【関係課】
・事業所に対し、職場における感染対策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状の- 43 -

地域感染期認められた従業員には健康管理・受診の勧奨を要請する。

【関係課】

・発生したウイルスの病原性等の状況により、必要に応じて、学校・保育施設等での感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・
学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校管理者に要請する。
【学校教育課、町民福祉課、健康保険課】
・公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。
②

【関係課】

町は、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等での感染対策を強化するよう要請する。

【関係課】(4)-2 予防接種(住民接種)
町は予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を実施する。

【健康保険課】(4)-3 緊急事態宣言がされている場合の措置①

県は、新型インフルエンザ等の緊急事態で、患者数の増加に伴い地域における医療体制の負荷が過大となり、適切な医療を受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれる等の特別な状況においては、国の基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の措置を講じる。
・ 県は、住民に対し、特措法第 45 条第１項に基づき、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。
町は、県と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、県からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【健康保険課】

・ 県は、特措法第 45 条第２項に基づき、学校、保育所等に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じない学校、保育所等に対し、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命・健康の保護、国民生
活・国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条
第 3 項に基づき、指示を行う。要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
町は、県と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、県からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【学校教育課、町民福祉課、健康保険課】

・ 県は、特措法第 24 条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場を含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 24 条第９項の要請に応じない施設で、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。
）- 44 -

地域感染期に対し、特措法第 45 条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 45 条第２項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命・健康の保護、国民生活・国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。特措法第 45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
町は、県と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、県からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【関係課】② 町は、地域未発生期の対策を継続し、特措法第 46 条に基づく住民に対する予防接種を進める。

【健康保険課】（５）医療
県は、医療に関して次のとおり対策を行う。
町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【健康保険課、その他関係課】※医療に関する県の対策(5)-1 患者への対応等①

県は、帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センター及び感染症法に基づく患者の入院措置を中止し、新型インフルエンザ等の患者の診療を行わないこととしている医療機関等を除き、原則として一般の医療機関において新型インフルエンザ等の患者の診療を行う。
②

県は、入院治療は重症患者を対象とし、それ以外の患者に対しては在宅での療養を要請するよう、関係機関に周知する。
③

県は、医療機関の従業員の勤務状況及び医療資器材・医薬品の在庫状況を確認し、新型インフルエンザ等やその他の疾患に係る診療が継続されるように調整する。
(5)-2 医療機関等への情報提供
海外発生期の記載を参照。
(5)-3 在宅で療養する患者への支援
町は、県及び国と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）
や自宅で死亡した患者への対応を行う。

【町民福祉課、健康保険課】- 45 -

地域感染期(5)-4 緊急事態宣言がされている場合の措置
県は、国と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院（医療法施行規則第 10 条）等のほか、医療体制の確保、感染拡大の防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける
必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置し（特措法第48 条第 1 項及び第 2 項）
、医療を提供する。臨時の医療施設において医療を提供した場合
は、流行がピークを越えた後、その状況に応じて、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。
町は、県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【健康保険課】（６）町民生活及び経済の安定の確保(6)-1 事業者の対応
県は、事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を講じるよう要請する。
町は、県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【関係課】(6)-2 町民・事業者への呼びかけ
町は、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しな
いよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。 【経済課、その他関係課】(6)-3 緊急事態宣言がされている場合の措置(6)-3-1 業務の継続等①

県は、指定（地方）公共機関及び特定接種の実施状況に応じ登録事業者が、事業の継続を行うための法令の弾力運用について、必要に応じ、周知を行う。
町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。
②

【関係課】

県は、各事業者における事業継続の状況や新型インフルエンザ等による従業員のり患状況等を確認し、必要な対策を速やかに検討する。
町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。
(6)-3-2 電気及びガス並びに水の安定供給
地域未発生期の記載を参照- 46 -【関係課】

地域感染期(6)-3-3 運送・通信・郵便の確保
地域未発生期の記載を参照(6)-3-4 サービス水準に係る町民への呼びかけ
町は、事業者のサービス提供水準の状況把握に努め、サービス提供水準の低下に対する許容を町民に呼びかける。

【健康保険課、その他関係課】(6)-3-5 緊急物資の運送等
地域未発生期の記載を参照(6)-3-6 物資の売渡しの要請等（特措法第 55 条）①

県は、対策の実施に必要な物資の確保に当たっては、あらかじめ所有者に対し物資の売渡しの要請の同意を得ることを基本とする。なお、新型インフルエンザ等緊急事態により当該物資等が使用不能となっている場合や当該物資が既に他の都道府県による収用の対象となっている場合などの正当な理由がないにもかかわらず、当該所有者等が応じないときは、必要に応じ、物資を収用する。
②

県は、特定物資の確保のため緊急の必要がある場合には、必要に応じ、事業者に対し特定物資の保管を命じる。
(6)-3-7 生活関連物資等の価格の安定等①

町は、町民生活及び経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め
及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団
体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。（特措法第 59 条）【経済課、その他関係課】②

町は、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、町民への迅

速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集
窓口の充実を図る。
③【経済課、その他関係課】

県は、米穀、小麦等の供給不足が生じ、又は生じるおそれがあるときは、国が備蓄している物資の活用を検討するよう国に要請する。
④

町は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、適切な措置を講ずる。

【経済課、その他関係課】- 47 -

地域感染期(6)-3-8 要援護者への生活支援
町は、在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。

【町民福祉課、健康保険課】(6)-3-9 犯罪の予防・取締り
地域未発生期の記載を参照。
(6)-3-10 埋葬・火葬の特例等（特措法第 56 条）① 町は、県から要請があったときは、可能な限り火葬炉を稼働させる。 【町民福祉課】②

町は、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合は、県の協力を得て、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。
③【町民福祉課】

県は、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。
町は、県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

- 48 -【町民福祉課】

小 康 期

小康期
・ 新型インフルエンザ等患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・ 大流行は一旦終息している状況。
目的：
町民生活及び経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
対策の考え方：１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について町民に情報提供する。
３）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。
（１）実施体制(1)-1 対策の評価・見直し
町は、これまでの各段階における対策に関する評価を行い、必要に応じ、町行動計画の見直しを行う。

【健康保険課】(1)-2 町対策本部の廃止
町は、新型インフルエンザ等の流行が収束し、緊急事態解除宣言がされたときは、速やかに町対策本部を廃止し、町対策推進会議に移行する。

【関係課】（２）サーベイランス・情報収集(2)-1 情報収集
海外発生期の記載を参照。
(2)-2 サーベイランス① 県は、インフルエンザに関する通常のサーベイランスを継続する。
町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。
②【健康保険課】

県は、再流行を早期に探知するため、学校等でのインフルエンザ等の集団発生の把握の強化と欠席者を把握する。
町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

- 49 -【学校教育課、町民福祉課】

小 康 期（３）情報提供・共有(3)-1 情報提供①

町は、引き続き、町民に対し、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性を情報提供する。
②【健康保険課】

町は、町民からコールセンター等に寄せられた問い合わせや情報等をとりまとめ情報

提供のあり方を評価し、見直しを行う。

【健康保険課】(3)-2 情報共有
町は、県等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有の体制を維持し、第二波に備えた体制の再整備を行う。

【健康保険課】(3)-3 コールセンターの縮小
町は、状況を見ながら、コールセンターを縮小する。
【健康保険課】（４）予防・まん延防止(4)-1 予防接種（住民接種）
町は、流行の第二波に備え、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を進める。
【健康保険課】(4)-2 緊急事態宣言がされている場合の措置
町は、必要に応じ、国及び県と連携し、流行の第二波に備え、特措法第 46 条に基づく住民に対する予防接種を進める。

【健康保険課】（５）医療
県は、医療に関して次のとおり対策を行う。
町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【健康保険課】※医療に関する県の対策(5)-1 医療体制
県は、国と連携し、新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に戻す。
(5)-2 抗インフルエンザウイルス薬
・県は、国が示した治療指針を医療機関に周知する。
・県は、流行の第二波に備え、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行う。
- 50 -

小 康 期(5)-3 緊急事態宣言がされている場合の措置
必要に応じ、地域感染期に講じた措置を適宜縮小・中止する。

【関係課】（６）町民生活及び経済の安定の確保(6)-1 町民・事業者への呼びかけ
町は、必要に応じ、町民に対し、食料品・生活関連物資等の購入に当たっての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しな
いよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
【経済課、その他関係課】(6)-2 緊急事態宣言がされている場合の措置(6)-2-1 業務の再開①

県は、国の方針に従い、県内の事業者に対し、各地域の感染動向を踏まえつつ、事業継続に不可欠な重要業務への重点化のために縮小・中止していた業務を再開しても差し支えない旨周知する。
町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。
②

【関係課】

県は、指定（地方）公共機関及び登録事業者に対し、これまでの被害状況等の確認を要請するとともに、流行の第二波に備え、事業を継続していくことができるよう、必要な支援を行う。
町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。

【関係課】(6)-2-2 新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等
町及び指定（地方）公共機関は、県、国と連携し、県内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止
する。

【関係課】

- 51 -

＜参考資料＞
新型インフルエンザ帰国者・接触者相談センター及び県コールセンター
相

談

窓

口

所

在

電話番号、ＦＡＸ
Ｅ－メール

地℡ 0820-22-3631、Fax 0820-22-7286
柳井健康福祉センター 〒742-0032（柳井環境保健所）
柳井市古開作中東条 658-1 a13216@pref.yamaguchi.lg.jp

山口県健康福祉部
健康増進課〒753-8501
山口市滝町1-1℡ 083-933-2956、Fax 083-933-2969

a15200@pref.yamaguchi.lg.jp

柳井圏域市町コールセンター
相

談

窓

口

所

在

地

柳井市
〒742-0031（柳井市保健センター）
柳井市南町 6 丁目 12-1
周防大島町〒742-2806（健康増進課）
周防大島町西安下庄 3920-21
上関町〒742-1402（高齢者保健福祉センター） 上関町大字長島 1561-1
田布施町〒742-1511（田布施町保健センター） 田布施町下田布施 2210-1
平生町〒742-1102（平生町保健センター）
平生町平生村 178

電話番号
F A X
0820-23-1190
0820-23-3723
0820-77-5504
0820-77-5111
0820-65-5113
0820-65-5115
0820-52-4999
0820-52-4988
0820-56-7141
0820-56-0200

感染症指定医療機関
・第一種感染症指定医療機関
管轄医療圏

指定医療機関名

感染症病床数

山口県全域

県立総合医療センター

２床

・第二種感染症指定医療機関
地

区

管轄医療圏

指定医療機関名

感染症病床数

県東部

岩国、柳井、周南

綜合病院社会保険徳山
中央病院

12 床

県中部

山口・防府、宇部・小野田

県立総合医療センター

12 床

県西部

下関

下関市立市民病院

6床

北

長門、萩

厚生連長門総合病院

8床

浦- 52 -

【用 語 解 説】

五十音順

○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型に大きく分類される。Ａ型はさらに、ウイルスの表面にある２つの抗原性の違いにより亜型に分類される。
○ 感染症指定医療機関
感染症法の規定により厚生労働大臣や都道府県知事が指定する医療機関。
○ 感染症病床
感染症法に規定する新感染症、一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症などの患者を入院させるための病床。
○ 帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者との接触者で、発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。
○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。
○ 業務計画
指定公共機関又は指定地方公共機関が、それぞれ政府行動計画等に基づき、その業務に関し、
新型インフルエンザ等対策に関して作成する計画。
○ 緊急事態宣言
新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により国民生活等に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認めるときに、政府対策本部により公示される。
○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザの症状を軽減する薬剤。
○ コールセンター
新型インフルエンザ等発生時に、相談に応じ、適切な情報提供を行うため、県や市町に設置するもの。
○ サーベイランス
見張り、監視制度という意味。疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
○ 指定公共機関
独立行政法人等の公共的機関及び医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気等の供給、輸送その他の公益的事業を営む法人で、国が政令で定めるもの。
○ 指定地方公共機関
医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気等の供給、輸送その他の公益的事業を営む法人等、都道府県知事が指定するもの。
○ 住民接種特措法第46条に基づき、市町村を実施主体として住民に対して実施される予防接種。

- 53 -

○ 新型インフルエンザ
新たに人から人に伝染する能力を有するウイルスを病原体とするインフルエンザ。毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人が免疫を獲得していないため、大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行となるおそれがある。
○ 新感染症
新感染症とは、感染症法第6 条第9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、病状の程度が重篤であり、かつ、まん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
○ 診療継続計画
地域感染期において極端に増加する患者への対応や出勤可能な職員数の減少等の影響等を踏
まえ、継続して医療を提供するために医療機関において作成する計画。
○ 積極的疫学調査
患者及びその家族等を診察した医療関係者等に対し、必要な調査を実施し、感染症の発生の状
況及び動向、原因を明らかにすること。感染症法第15 条に基づく調査。
○ 特定接種特措法第28条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種。
○ トリアージ
災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、適切な搬送、治療等を行うために、傷病の緊急度や程度に応じて優先順位をつけること。
○ 濃厚接触者
患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者。例えば、患者と同居する家族等。
○ パンデミック
感染症の世界的大流行。
○ パンデミックワクチン
発生したウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
○ 病原性
人がウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いる。
○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン。
○ ＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）
ＤＮＡを、ポリメラーゼやプライマーを用いて大量に増幅させる方法。ごく微量のＤＮＡであっても検出が可能なため、病原体の検査に汎用されている。

- 54 -

田布施町新型インフルエンザ等対策本部条例(目的)第 1 条 この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成 24 年法律第 31 号)以下
「法」という。)第 37 条において準用する法第 26 条の規定に基づき、田布施町新型インフルエン
ザ等対策本部(以下「対策本部」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(組織)
第2条
2

対策本部長(以下「本部長」という。)は、対策本部の事務を総括する。

対策本部の副本部長(以下「副本部長」という。)は、本部長を助け、対策本部の事務を整理する。

3

対策本部の本部員(以下「本部員」という。)は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。

4

対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。

5

前項の職員は、町の職員のうちから、町長が任命する。

(会議)
第3条

本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、対策本部の会議(以下、この条において「会議」という。)を招集する。
2

本部長は、法第 35 条第 4 項の規定に基づき、国の職員その他町の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。

(部)
第4条

本部長は、必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができる。

2

部に属すべき本部員は、本部長が指名する。

3

部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。

4

部長は、部の事務を掌理する。

(雑則)
第5条

この条例に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。

附 則
この条例は、法の施行の日から施行する。

- 55 -