❀『平成２２年北海道警察災害警備訓練実施』22.8.6.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
大地震を想定した北海道警察本部災害整備訓練が６日、北広島市共栄の北広島河川防災ステーションの敷地などで開催(同時に旭川市内)された。
札幌市厚別区を震源とするマグニチュ
ード７.８の直下型地震が起き、多重衝突
事故や建物に人が閉じ込められていることを被害が発生したーとの想定。
北海道警察の広域緊急援助隊員や北広島市消防本部など計１０機関から２５０人が参加した。訓練はビルの屋上に取り残されて人を救出する訓権や千歳川に流がされて溺れる人などの救出訓練も同時に行った。北自協として多くの災害訓練等に参加してきたが、水害等による救出訓練を見たのは初めて。
参加部隊(警察部隊)広域緊急援助隊(整備部隊、刑事部隊)、警察本部航空隊、警察本部機動隊、北海道警察警備隊(旭川)、札幌方面厚別警察署、北海道警察情報通信部、
旭川方面情報通信部。
参加協力機関(順不同)北海道開発局札幌開発
建設部、北広島市、北広島消防署、北広島
市建設協会、札幌医科大学付属病院(DMAT)、日本自動車連盟(北海道本部)、北海道自動車処理協同組合、全日本高速道路
レッカー事業協同組合、旭川市消防本部
なお、北海道警察本部における救助体制は、広域緊急援助隊=国内において大規模な災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、都道府県の枠を超えて迅速に出動し、現場において直ちに被害情報の収集や被災害者等の救出救助、緊急交通網の確保に努める。また、広域緊急援助隊特別救助班=平成１７年４月、極めて高度な救出救助能力を必要とする災害現場において、より迅速かつ、的確に被災者の救出救助を行うことを主たる任務として新設された部隊である。機動警察通信隊=道警察情報通信部の職員で構成する部隊であり、災害・重大事故現場等の状況を把握し事件等の解決を図る部隊。

(ビルの屋上から救出すれる負傷者)(流される住民を救出する隊員)

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❀『エアバッグ生地の再資源化事業』22.8.11◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
資源の有効活用の一環として破壊後に発生するエアバッグ生地の共同出荷を札幌支部が中心に行った。
エアバッグ類の装着率は、１９９０年前半から急激に増加しており、今から１２〜１３年前の１９９２
年ごろは変化の過渡期になっております。２００５年の国内における運転席エアバッグ装着率は１００％、同助手席は９５％程度、同サイドエアバッグは運転席／助手席エアバッグはほぼ標準装備されているが、低価格な車種ではサイドエアバッグ／カーテンエアバッグの装着率が低い。今後は定番となることが必要である。生地は大変強度があり、再利用に取り組んでいる事業者が見受けられたが、例えば、リサイクルバックを試験的に試作したがコスト的に合わなく現在では取り組んで事業者は少ない。
此度、北自協は組合員でもある、〔株〕マテックの協力を頂き試験的に行った。組合員との連絡が遅かったこともあり、４社の協力と照会を頂いた〔株〕マテックの共同で５トンコンテナに積み出荷した。
此度の事業の目的は、資源の再利用を組合員の相互の交流を目指すことが目的である。単価的には採算が取れないがこれからの自動車リサイクル業者は、精緻な資源の確保に努めなければ排出団体が認知されない。世界的に求められているレアメタルの取組
みは更なる必要である。先般、神奈川県協同組合(藤井理事長)から、日産自動車の環境部の資源の確保に関する資料を拝見した。
詳細については、直接説明を受けていないことか
ら疑問だけが伺われた。写真＝生地❀『２２年度全国防災の日に北自協札幌支部が参加』22.9.1.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
例年、９月１日は全国防災の日に、北自協札幌支部が佐藤正良総括本部長(副理事長並びＪＨＲ理事長)
を先頭に防災訓練等に参加している。防災訓練はいつどこで大惨事が起きるかを想定して訓練を行なって参りました。１日の防災訓練には全国で６８万人が参加したと報道された。先に発足した「札解協」は設立以来、災害訓練車並び組合員が積極的に参加してきました。のちに、北自協が発足、地域の防災訓練にも参加をして参りました。
両組合を通じて、十数年参加してきた実感は訓練そのものにクレームを掛けるのではなく、実際に大規模災害が発生したと場合を想定したら、手の内ようがあるのか。と只々思うだけです。札幌市総合防災訓練には、札幌市、自衛隊、警察、町内会並び関係企業団体(６０)などが参加した。
広報や研修などの機会を通して習得した防災知識も、平常時の訓練の積み重ねによって、はじめて実践的な行動力が発揮されます。また、訓練を行うことによって、札幌市・防災
関係機関及び地域が一体となった連携体制を築くことができます。

大災害は、１００年・２００年サイドで訪れる。今年、来年かは誰にも分からない。それが大規模災害である。

ころばぬ先の杖

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(事故車輌内の負傷者を救出作業)(訓練終了後、主催者挨拶)❀『エコカー補助金制度が終了した』22.9.7.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
エコカー･バブルの崩壊を懸念する自動車リサイクル業界。２００９年４月から申請を受付、本年９月末までのエコカー補助金制度が３週間を残し９月７日で打ち切った。当制度の目的は、リーマンショック以来の世界金融危機による景気悪化に際し、経済波及効果と環境対策を両立した、予算総額５８３７億円。予想超す駆け込み需要で申請が終了した。特に、経済効果は歴然と証明された。
わが国における基幹産業の自動車業界において内需拡大を盛り上げた。内需拡大は当初から予測をしていたが、申請の締め切り直後(３５８Ｐ)の６日は受理金額１１６億円申請台数９６.０００台、７日
は９２億円申請台数６６.０００台で駆け込み想像を超えた。
連日、次世代自動車振興センターはインタネットなど業界紙にも進渉状況を報道した。連日莫大な申請額が上げられた。メーカーは連日、前年比を上回る上方修正を報道した。だが、補助金の終了が発表
されると反動減と円高を警戒する報道が連日なされている。
メーカーサイドの警戒心は分かるが、一方、使用済自動車を扱う自動車リサイクル業者の打撃はどの様に推移するか。８月末の駆け込みで、一部のリサイクル業者において収容することのできないほど使用済自動車に類似する車輌が入り嬉しい悲鳴を上げているとのテレビや新聞を拝見した。
スクラップ・インセンティブを活用して入る事業者は新車販売店が大半を占めている。新車販売店との取引がない事業者には殆ど入庫はない。補助金制度が終了した翌日から該当車は激減したと聞く。
此度の制度は、まだ乗れる車輌を無理やり強制的に廃車するシステムでもある。いわゆる、廃車の先食いでもある。一番影響を受けるのが零細企業の解体業者ではないか。平成１９年度から緩やかに上昇した素材は、平成２０年７月には過去最高の６万５千(トン当たり)となった。約１年６ヶ月間の素材等の高騰に、使用済自動車の流れがオークション会場に集められた。だが、エコカー補助金の終了後の後遺症で使用済自動車は減少することはゆうまでもない。当時の状況とは異なる。
２年前は素材等の高騰で使用済自動車が動いたが、此度の使用済自動車の発生は、まだ車検がある車輌を廃車にしたのが特徴である。正常に戻るには予想がつかない。更に追い討ちは素材等の価格変動である。もし、素材等の高騰が囁かれた場合一気に使用済自動車の奪い合いが加速する。
奪い合いの場はオークション市場となる。オークション会場のシステムは台数で運営している。「使用済自動車」をオークションに掛けることは原則的直接違反行為とはならない。
使用済自動車発生減少で買い集めを行うのがオークション市場ではないか。同業者はオークション会場を利用するしかない。当然、仕入れ価格は上昇する。新車販売の落込みを最小限に位置づけしたいのが新車販売店である。下取り価格を少しでも上げるために色々な模索がなされる。当然、使用済自動車に類似している車輌の付加価値である。大手のリサイクル業者はオークション会場を拠点に纏め(まとめ)買いをする。質より量のリサイクルである。資金源の活用でもある。
自動車リサイクル業者の大半は、使用済自動車の解体行為で業を行っている。「使用済自動車」の定357

義について再確認を行うべき、産業構造審議会・リサイクル小委員会において、使用済自動車判別ガイ
ドラインワーキンググループの合同会議が行われている。過去に厄介物とされていた廃車(使用済自動車)が自動車リサイクル法の枠外で問題を引き起こしている。その原因の一つが５年を経過した現在、「使用済自動車」の定義が問われている。オークション会場を指摘するのではなく、「使用済自動車」
が正当に自動車リサイクル業界に渡り、精緻なリサイクルが行われているか。改正案によって「使用済自動車」の定義の不透明がある。年内には修正案が出ると期待している。９月以降が既存業者の正念場となる。組合上げて二極化は避けたい。組織の崩壊は北海道だけの問題ではない。
行政機関との折衝は、地方・全国団体である。

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❀『札幌地区４支部合同会議』22.9.9.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北自協は、２年前から室蘭支部の組合員が減少したことから、北広島、恵庭、千歳、室蘭の組合員で室蘭支部を構成した。此度、後半で開催される「古物営業法」に関する講習会に備え４支部合同の会議を行った。年内も残すところ３ヶ月余りとなった。４支部合同の忘年会を兼ねた会議を企画した。
予てから企画していた、「低圧電気取扱業務、特別教育(人命救助講習会)」の日取り等について検討した。また、近況報告会として、エアーバッグ類の不正販売による摘発、解体業者の営業停止処分などについて、インタネットー情報を交えて支部長から報告がなされた。また、先般、日刊自動車新聞で紹介された、日産自動車の「使用済自動車」
等の委託処理に関しての興味が全国同業者で囁かれていることを踏まえ、近況報告を石上専務＝写真が紹介した。

❀『古物営業法に関する講習会の開催』22.9.9.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
当、組合は去る９月９日、北海道警察本部生活安全部生活安全企画課許可(古物)吉田正克指導第一係
長(警部補)を講師として招き、自動車関連に関する古物営業法について講演会を開催した。自動車リサ
イクル業を営むための原点は古物商(古物営業法)が優先する。と同時に「自リ法」の許可も必要である。
加えて営業所においては、「産業廃棄物法」の許可を取得している事業所もある。我々は自動車中古車(使用済自動車)を主として扱うことから「自動車商(古物営業法)」の取得がなければ営業が出来ません。
ここで、「古物営業法」の目的(古物法第１条)とにつて再確認をして見る。引取される古物の中に窃
盗(せっとう)の被害品車輌等が混在するおそれがある。盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的として作られた。なお、北海道においては都道府県条例「全国４７都道府県の中で１５都道府県(北海道・茨城・福井・静岡・長野・兵庫・奈良・和歌山・滋賀・島根・岡山・広島・山口・徳島各県・大阪府) 」が別途条例(現行法制において地方公共団体が国の法律とは別に定める自主法)で「金属クズ商」の許可が必要である。
焦点の「金属クズ商」とは、例として、使用済自動車又は事故車等を解体し、一部は中古部品として販売、また、輸出などに販売した後、金属クズ(アルミ・配線)などを販売する。その際に必要となるのが「金属クズ商」の許可である。組合発足時の入会条件には古物商許可が必要とされていたが「金属クズ商」の許可が条件としてはいなかった。さかのぼると「金属クズ商」の存在と必要性について乏しかったこととが原因である。ごく一部組合員の中すでに「金属クズ商」を取得している組合員もある。
なぜ、北自協発足から１５年を経過している状況と、組合員からの疑問の声が聞かれた。切欠(きっかけ)は、６月２２日全国の警察が自治体と連携して古物営業法や入管難民法に基づき、一斉の立ち入り調査の報道を見て講習会を企画した。なお、古物営業法には更新制度が法制化されていないことから一度取得すると、社名・取締役・住所などが変更した場合のみ届けが必要となる。古物営業法は昭和２４年施行されその間一部の改正があるが情報は乏しいのが現状である。
此度の古物営業法に関する講習会の焦点となったのが、改めて「金属クズ商」の必要性であった。結論から言うと解体終了後の残存物(金属クズ類)の販売である。組合員から我々業種は「自リ法」の法律で「使用済自動車」の解体行為を行っていることから、「金属クズ商」は省略されるのではないかとの意見が出された。
国家公安委員会(所轄警察)の判断は、「使用済自動車」を解体し大部分が中古部品として販売される場合は省略が考えられるが、一部の部品のみの場合は素材等として販売することは「金属クズ商」が優先することの見解である。我々業種は素材等にも依存している。素材価格が暴落すると悲鳴を上げる。
359

「使用済自動車」の価値は素材等の価格変動で左右されている。「自リ法」の趣旨は、解体施設の整備と「使用済自動車」の移動報告が主たる目的であり、鉄クズ等の扱いについては位置づけされていない。
北自協は講習終了後、速やかに組合員に「金属クズ商」の必要性について一括動向した。講演会に出席しない組合員に戸惑いがあるかも知れないが執行部並び支部長で対応する。「金属クズ商」を取得していない事業所は原則的に「金属クズ商」を取得しなければ金属クズ類の販売は出来ない。
なお、「金属クズ商」を申請する場合には「古物商」を申請した場合と同様の書類を添付しなければならない。欠格要件に該当する場合は、現在の「古物商」の許可書は基より「金属クズ商」の取得は出来ない。欠格要件に該当することがない場合は４０日以内に許可書が交付される。古物商には原則更新制度がないことから古物商に関する知識が疎い(うとい)。「古物商(法律)」並び「金属クズ商(条例)」等については取得後の変更義務があることを確認することが必要である。冒頭、書きました「古物営業法」更新がないことから詳細について自ら勉強をしなければ知識(要件)は分からない。此度の講習会は大変意義ある講習会であったと思う。来月の中旬ころ組合員全員に「金属クズ商」の取得状況を把握する。古物営業法(金属クズ商)含む取得は自動車リサイクル業者の生命線であることを再認識した。

(古物営業法に関する講義を行う吉田講師)(古物営業法並び金属クズ商に関する再認識を受ける)❀『天売・焼尻島の長期保管車両の撤去作業について』22.9.10.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北自協は予てからリサイクル促進センター(再資源化支援部・離島対策)の協力要請(２６８Ｐ)を２年ほど前から受けていた。去る、８月１７日羽幌町役場から正式な天売・焼尻島内における放置車輌の一斉撤去作業の依頼を受けた。当要請文には、国定公園に指定されている両島の長年の課題であった長期不適正車輌等について地域住民は頭を悩めて居りますが解決の目途がないので、当組合に要請をお願いするとの文章である。ここで、問題となるのが撤去作業に伴う費用である。北自協が費用を全面的に負担して行うことは考えられない。只、輸送費の８割 を支援センターが負担することは事前に承知しているが、８割の負担では立地条件を鑑みるとわずかな負担に過ぎない。この度の撤去事業には地元は基より北海道庁並び地元の応分の負担がなければ進まない。当日、出席した羽幌町の町民課長(藤岡典行)は現時点で町としての負担は考えていないとの意見であった。余りにも虫のいい話である。また、離島対策資金を運用するには、撤去車輌に預託金を積まなければならない。この経費を負担しなければ８割の補助金は見込まれない。促進センターの要望はスクラップの売上を当てる策を提示している。
(行政を交えて対策会議)360北自協は組合発足の趣旨として、道内における廃車処理を掲げて設立した。以後、平成１０年度には利尻島における不適正長期保管車輌(約８５０台)など道内の撤去作業を行ってきた。近年では 札幌市
清田区管内における１７５台の撤去作業を行った。出席した理事からの意見は、北自協発足時が組合員等の協力で撤去作業を行ってきた経過を踏まえ前向き検討するべきとの声が聞かれた。会合に出席された北海道環境生活部廃棄物管理グループの大館弘幸主幹に当課が主導権を持って関係企業等に協力要請を行って欲しい旨をお願いした。現時点での撤去作業手順の方法として考えられる策は大変難しい。
要因としては、フェリーが小さいこと。運搬するトラック等の輸送が制限されること。便数が少ないこと。組合員に協力を依頼するにも旭川から１５０キロ、札幌から２００キロの距離がある。
本来であれば、預託金は最終所有者が負担するべきではあるが島民が負担をしてくれるかである。一部の島民が負担し、一部が負担しない状況では解決しない。処理費負担を解決策として、道庁並び羽幌町が廃棄物として認定することが考えられる。
鉄クズ等の売上が運搬費並び人件費等に充当できる。最低の不足分を道庁並び羽幌町が補填すること
で前向きな検討が出来ると思う。経費がないことを理由に環境破壊を容認してはいけない。輸送手段は年内には難しい。出来れば近日中に現地調査を企画したい。

❀『インストラクター技能士認定講習会』22.9.10.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
ＥＬＶリサイクル機構主催のインストラクター技能士認定講習会が９月１０日伊丹地所５階ホールで行われた。当時は、来賓として、北海道地方環境事務所環境対策課伊藤孝男課長並び佐々木真一調
査官、北海道経済産業局リサイクル太田五子賀課長補佐、講師として、自再協柴田氏･促進センター元起氏・日本リサイクルセンター須藤氏・タスコジャパン孟子氏を招き開催された。
開催にあたり、南理事長から来賓並び講師・受講者に挨拶を行った。我々、自動車リサイクル業を営
むには法的資格として、自動車リサイクル法に関する許可を申請しなければならない。同時に使用済自動車等の仕入れを行うために古物商の許可も申請しなければならない。自動車解体(分解)をする際の法的資格はない。自動車解体業界は以前から、いわゆる、自動車解体士(リサイクル士)の育成を求めてきたが、今だ制度が構築されていない。平成２０年３月１３日(２３９Ｐ)東京都内で、第１回ＪＡＥＲ
Ａインストラクター全国大会が出席された４１人が今はなき酒井清行代表理事から認定証が授与された。その後、各地区において増員がなされている。我々業界としての随一の任意資格である。この資格制度を有効に活用し、足掛りに自動車リサイクル業者の地位向上に繋がる取り組みが必要ではないか。
現時点でのインストラクターの資格は、自動車再資源化協力機構の委託事業で認定されていることから、フロンガス類及びエアバッグ類の回収破壊である。

(講習会に先駆け南理事長が挨拶を行う)(講師の説明を受ける受講者)

折角の認定制度を拡大し、インストラクターに認定された方々に関連資格を受けて頂き、自動車リサイ
クル士になって頂きたい。今後、自動車産業界は大きな変革の時を迎えて居ります。２１世紀は、ハイ361

ブリット車(ＨＶ)並び電気自動車(ＥＶ)の時代となることはゆうまでも有りません。
昨日の理事会で議題となったのが、「低圧電気取扱特別教育」が上げられました。原則的には義務付けされていないが、(ＨＶ)(ＥＶ)等の普及が恒常化されることから事前に講習を受けることが望ましい。

❀『神奈川県自動車リサイクル事業協同組合を尋ねる』22.9.16.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
先般、日刊自動車新聞に大きく報道された日産自動車が資源確保の記事を見て人事ではないと思い神奈川県自動車リサイクル事業協同組合藤井信之理事長を尋ねた。この取り組みを組合員から聞かされ間もなく私に電話を頂いた。詳細についてのあらましは理解をしたが、翌日の高齢者雇用委員会に出席する機会があり藤井理事長から直接話を聞いた。理事長の一声は、なぜ、事前に組合員並び組織に声を掛けてくれなかったのか。話を聞けば真っ向から反対が出来る問題ではない。日産自動車の趣旨は資源の確保。特に、レアメタル類は自動車業界の将来を左右する課題である。政府が掲げる二酸化炭素(ＣＯ２)の削減も自動車産業界に課された大きな課題である。我々自動車リサイクル業界は「揺りかごから最終処理」の負を担っている。
ある日、突然に聞かされた此度の課題には戸惑いは余りにも大きい。相手はメーカー〜受けるのは零
細企業、断れば廃車が入って来ない。受ければ採算は取れない、迷うのは当然である。生きる権利は誰にもあるが指導権の問題である。零細企業はまな板の鯉である。９月２２日再度日刊自動車に記事が載った。先般より詳細が書かれている。一件、記載の内容では全く採算は取れない。
この問題について、ＥＬＶリサイクル機構が経済産業省自動車課に相談をした結果、日産・ＥＬＶ･自動車課の働きで話し合いが行われた。自動車課の見解は中立で、日産自動車に「リターンリサイクル」
を今後、続けるのであれば関係団体の協議を重ね双方の理解の基で進めて行くことを助言された。
日産自動車としては、この度の事業は明くまでもテスト的であることから３ヶ月ほどの時間を求めていると聞いた。自動車リサイクル業者は将来的にメーカーなどとの連携を保ち資源の有効活用に積極的に働き掛けることが望ましい。自動車リサイクル業界を抜きに資源確保は考えられない。

❀『ＥＬＶ機構主催第２回高齢者雇用促進事業推進委員会』22.9.17.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
自動車リサイクル業高齢者雇用推進ガイドライン策定事業委託事業委員会が１７日品川プリンス・ノースタワーで開催された。議事は、①自動車リサイクル業高齢者雇用推進事業「ガイドライン」の検討②普及セミナー開催概要③その他について、高田一夫一橋大学教授が座長となって議事を検討した。
当高齢者雇用促進事業普及啓蒙活動は高齢社会に対応するために、自動車リサイクル業界において定年退職者が増加することを踏まえ再就職を斡旋する事業活動である。１０月２２日、北海道・東京・岡山の３地区で開催される。問題は会場に案内する事業者が自動車リサイクル業者の代表者が主体であること。一方、自動車リサイクル業界は歴史的に浅く年齢層は若い。また、継続して働く環境をどの様に構築されるか。
自動車リサイクル業界は、３Ｋとゆわれてきた。だが、自動車リサイクル法を軸に自動車産業界の負を担うことで業界の位置づけが明確になった。自動車リサイクル業界は小規模事業者が分散した事業形態である。歴史的には昭和４０年代からモータリゼーションが開花したことから全国的に中規模事業者が増えてきた。働いている従業員の年齢は若い。退職者は少ないのではないか。「人生わずか５０年」と、昭和一桁までに生まれ育った人達が教育の場で教わった日本人の平均寿命であった時代から今日では８０年の大台を迎えている。今後、益々高齢化社会になる。老後の安定を求めるためにも第２職場が必要である。此度の取組みは在職老年年金制度と公的助成金制度の活用についての説明会である。６０
歳以上の継続雇用にあたって、従業員、企業の双方にとって大きな関心事の１つは賃金です。継続効用される従業員は現役時の収入に近づけたいと思います。企業としては、賃金負担を抑えたい面もあるでしょう。このような問題を円滑に解決するための制度として、雇用継続給付や在職老歳年金等の制度があります。それらの制度を上手に活用することによって、継続雇用された従業員の手取収入はそれほど減らさないようにできる勉強会が趣旨です。９月２０日の敬老の日、総務省が発表した推計によると、
362

１５日現在の６５歳以上の高齢者は前年に比べて４６万人増え２９４４万人

総人口に占める割合は

０. ４ポイント増の２３.１となりいずれも過去最高を更新した。８０歳以上は８２６万人と初めて８００万人を突破した。益々、高齢者社会は拡大する。

❀『シップリサイクル研修会ⅰｎ札幌』22.９.24◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
去る、９月２４日、北海道、〔社〕北海道商工会議所連合会、主催で北海道庁「赤れんが庁舎」で廃船のリサイクル事業に関する研修会を開催した。
当事業は、平成２０年度地方の元気再生事業に「船が生まれ変わる町室蘭プロジェクト」として提案書を提出し、このたび採択となった。シップリサイクル事業は、室蘭工大や室蘭市、企業３０団体でつくる室蘭シップリサイクル研究会などが本年３月９日、室蘭港の公共埠頭で自動車運搬船(１万２２５１トン)の解体実験を始めた。１万トンクラスの大型船の解体実験は国内初。国土交通省によると、船の解体は、かつては日本でも盛んだったが、現在は世界の９５％以上がバングラデシュやインド、中国、
パキスタンの４カ国に集中しいている。だが、バングラデシュでの解体時は廃油などによる海洋汚染や、ヘルメットなしで裸足の作業員が２０人ほどで、１トンほどの鉄板を歩調に合わせ肩に乗せ運ぶ姿を見る。貧困層の劣悪(れっあく)な労働実態であることから年間１.０００人の死亡者が発生していることが指摘されている。緊急の対策が求められているのが実情だ。
このため、２００９年５月に国際海事機関(ＩＭＯ)で「シップリサイクル条約」が採択された。数年後に見込まれる条約の発効後は、条約に沿った安全で環境に優しい廃船解体が各国に求められる。

(廃船リサイクルの取り組みを紹介する室蘭工大清水一道准教授)

日本は海洋国であることから世界的有数の海運･造船国としての自負と輸出入などの運搬手段として大型海運船は必要不可欠である。また、世界の大型輸送船の３０％を保有している。将来的は採算の問題ではなく、自国で解体ノウハを今から構築しなければ世界的問題となる。実験では事業化の可能性も探っている。そのためのコスト削減策として、公共岸壁で大型廃船を海上に浮かべたまま解体している。そこで船を陸揚げする巨大クレーン代の約１億円を節約した。解体行為には、アスベストなど有害物質
除去や油流防止などの安全対策をした後、広島県呉市の専門業者が高水圧(ウォーター・ジェット方式)で鉄を切断する機械などを使い、解体を進める。解体後のスクラップ鉄材は約１万１０００トンと推計される。鉄鋼メーカーなどへ売却が見込まれている。また、コスト面では公共埠頭の使用、大型クレーンでの陸揚げを行わず、船体を海面に浮かせたまま解体する方(鉄板を運ぶ労働者)法を採用―など設備投資を抑制する。当廃船を解体、資源としての再利用

車に換算すると、４万４千台分の鉄が回収でき、鉄鉱石を溶かす際に生じる二酸化炭素(ＣＯ２)も抑えられる。廃船は資源の宝庫である。リサイクル率は９５％を確保できる。
363

❀『伊丹伊平副理事長が北海道社会貢献賞受賞式』22.９.30◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
伊丹伊平北自協副理事長が北海道社会貢献賞、環境衛生功労者(循環型社会推進功労者)の受賞を受ける。当日は北海道議会開催中のため藤澤理樹環境局長から高橋はるみ北海道知事の代読として「北海道社会貢献賞」の受賞を受けた。 当受賞は北自協から北海道環境生活部に推薦し検討された結果道内で３人が受賞される。
なお、南可昭理事長は本ページ(１４１)で受賞している。当受賞者は組織等の推薦で、所属している
組織活動の貢献でもあるが、対象者は個人名で受賞される。受賞の概要は、多年地方自治の進展、社会福祉等に貢献し、その功績が顕著なものに受賞される。伊丹伊平北自協副理事長は、札幌近郊の同業者によって平成３年４月に設立した、札幌地区自動車解体処理協同組合の常務理事を務め。平成８年に設立した、北海道自動車処理協同組合の専務理事並び平成１１年４月より、副理事長として道内自動車解体業の組織化と業界の地位向上に尽力してきた。また、丸利伊丹車輌株式会社として、平成２１年１０
月(３１８P)には、自動車解体作業において、独自の前処理行程を構築し、作業時に排出される廃棄物のリサイクル率を上げる取組に顕著な功績を認められ、北海道ゼロ・エミ大賞優秀賞を受賞するなど、札幌市をはじめ道内リサイクル業の規範となるところであり、その功績は誠に顕著なものである。
伊丹副理事長は、表彰状の受賞を受け、謝辞として自動車リサイクル業界団体の道内における認知と社会的貢献を通じて次世代を引き継ぐ組合員の励みとなることとお礼を述べた。

(藤澤理樹環境局長から受賞を伊丹伊平副理事長)(北海道社会貢献賞)❀『ＥＬＶ機構主催第３回高齢者雇用促進事業推進委員会』22.10.13.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
第３回高齢者雇用促進事業推進委員会が東京都内のホテルで開催された。議題として、１０月２２日
を皮切りに全国３ヶ所開催するセミナー等について事務局から説明を受けた。３６２P 第２回に述べている、高齢者雇用に関する取り組みを自動車リサイクル業に従事されている方々が６０歳の定年を迎え再就職を企業主が再雇用を手助けすることが目的である。当委員会は、政府の資金を有効に利用して企業主に最低限の負担をお願い政府資金で雇用を行う賃金シミェレーションでる。
午後３時から５時まで行われた。先回、高田座長が欠席したため第２回の議事を報告審議が開催された。
主たる議題は、１０月２２日から北海道を皮切りに、
東京・岡山の３ヶ所で開催される「自動車リサイクル業・高齢者雇用普及啓発セミナー」等の取り組みについて質疑が為された。問題となったのが、北海道におけるセミナーである。当日のパンプレットが１３日現在出来ていないこと。関係団体等に参加の案内が出来ないとの声を北海道から出した。当日は高田座長が出席できないとのこと。
(第３回高齢者雇用促進会議風景)364❀『全道４会場でインストラクター実務講習会を開催』22.10.19.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

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日本ＥＬＶリサイクル機構(ＥＬＶ機構)主催の「インストラクター技能士認定」講習会が９月１０日
北海道ブロックで６名が認定を受けた。新旧の認定指導者を軸に、北海道ブロックを皮切りに全国インストラクター実務講習会が開催される。２００６年度から実施してきた「Jaera インストラクター制度」
は４年目を迎える。
当制度は、自動車リサイクル法が平成１７年度から施行されたことを踏まえ、ＥＬＶ機構が会員並び会員外の自動車リサイクル業者に使用済自動車に関する法的システム、フロン類並びエアバッグ類の適正処理を徹底的に取り組むことを、全国各地でＥＬＶ機構加盟の地域団体が実施する講習会である。
北海道ブロックは、１９日を皮切りに帯広、旭川、札幌、函館など４箇所で開催した。
なお、北海道において、自動車リサイクル法に基づくフロン回収業者５６５事業所、車上作動業者 1５０事業所、自動車解体業者３１４事業所

２２年１０月現在

北海道地区別開催日程(出席名)
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帯広地区

平成２２年１０月１９日（火）インストラクター

会場(社) 帯広地方自動車整備振興会

出席

所 在 地

帯広市西１９条北１丁目８−３

旭川地区

平成２２年１０月２０日(水)インストラクター会

ときわ市民ホール研修室１０１

出席

場

所 在 地

旭川市５条４丁目

札幌地区

平成２２年１０月２１日(木)☉ 高橋 大樹

組合員

一般

17 名

6名
☉ 菅野 康博

組合員

一般

17 名

6名

インストラクター☉ 佐藤 文彦
水谷 健一
児玉 大輔

会

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場

ベルクラシック札幌フローラ

所 在 地

札幌市白石区菊水３条５丁目

函館地区

平成２２年１０月２２日(金)インストラクター ☉ 吉岡 篤史

会

有限会社 二協自動車商会

出席

場

所 在 地

出席

函館市西桔梗町８６２番地９
合計

組合員

一般

45 名

9名

組合員

一般

8名

4名

87 名

25 名

112 名

なお、昨年は６ブロックで(本誌 313Ｐ)開催した。北海道ブロックは範囲が大きく支部単位で行うことは小支部(釧路支部４社)などであるため本年は、帯広地区を皮切りに４箇所で組合員並び組合員外等の同業者含み案内(２１０社)を行い講習会が開催した。残念ながら北自協の事務的不備から昨年を大きく下回った。なぜ、との疑問が残った。
案内の遅れが原因の一つであることは事実であった。もう一つの原因を上げますと、案内を受けたリサイクル業者が講習を受ける必要性が問われた。まず、組合員並び組合員外からの質問は、当講習会に参加しなければならないのか。また、昨年も受講した。との問い合わせである。また、強制的に受けなければならないのか。
ここで、当講習会の趣旨について再確認を行う必要がある。「使用済自動車」等の移動報告、フロン
ガス類及びエアバッグ類等の回収破壊が目的であることは承知しているが、受講に関しての周知が不透明である。例えば、受講が強制的であるのか。また、主催する団体(一般法人日本ＥＬＶリサイクル機構)の認知度、受講受けた後の対応。などを受講者に事前に説明することが必要ではないか。ＥＬＶ機構に所属している組合員等については若干理解しているが強制的に受ける必要がないと思われている366

事業者がある。また、一事業所において受講者一名でよいのか。曖昧(あいまい)の点がある。受講資格者が一名であれば毎年、受講する必要がないと受け止めている事業者もある。の指導者を養成する目的開催された。なお、地域指導者を担うためには、自動車製造業者(輸入業者を含む)等が「拡大生産者責任」の考え方に基づき、生産者団体が、最終所有者に義務付けされた預託金の運営を、外郭団体を構築(自動車促進センター・自動車再資源化協力機構)などに委託、「正しい移動報告について」「フロン類･
エアバッグ類の適正処理」などの研修を受け、地域インストラクター指導者の資格を受けている。
なお、フロンガス類の回収等については、フロン回収機メーカーであるタスコジャパン〔株〕の協力による解体作業工程での効率的なフロン回収作業手順並び廃バッテリーの取り扱いについて、日本リサ
イクルセンター〔株〕による「充電式バッテリーのリサイクルを取り巻く状況」等の講習を４時間受け講師としての資格が与えられる。なお、講習終了後には講習の成果を確かめるテストが行われた。
９月１０日、北海道ブロックは６名の新規インストラクター指導者が認定された。下記の地区ブロックが主体して、組合員並びフロン回収業などの登録及び許可業者に案内を行い開催された。

(研修会風景)❀『地域住民が行う交通安全街頭啓発に協力』22.10.20.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
昨年、(21.10.19{317P})に引き続き全日本高速道路レッカー事業協同組合(ＪＨＲ、佐藤正良理事長)当北自協
副理事長が交通安全パレードを企画した。佐藤氏は白石地区安全運転管理者協会の会長を務めている。会長としての功績が評価され(３３０Ｐ)交通安全緑十字金章を受賞している。佐藤氏の指導力は常に側に気をつかいながら、組織活動に貢献している。パレードの先頭をパトカーが先導し、２台目にはオープンカーに豊平警察署
長が同乗と、３台目には第１１旅団所属の第１８普通科連隊長が特別参加をしている。
なお、マスコットキャラクターなどが特別仕立ての荷台に乗車、パレードを盛り上げた。この様な企画はすべて佐藤氏が企画したと思う。また、レッカー車などを参加。道路両側には地元住民や近隣の企業から旗の波運動
で通行中のドライバーに安全運転を呼びかけた。パレード会場となったのは、札幌市内の玄関口である国道３６号沿いの自動車ディーラーや一般企業が密集しており多くの社員等が参加、昨年を上回る総勢１０００人以上が参加、国道の両サイド(約４.０００メートル)で交通安全旗を振った。写真＝パレードの車列367❀『高齢者雇用促進事業普及啓蒙セミナー』22.10.22.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
ＥＬＶ機構主催の自動車リサイクル業を対象とした、「高齢者雇用促進事業普及啓蒙セミナー」が札幌
ビジネスセンタービルで開催された。当セミナーの開催に先駆け、一部で「ストップ温暖化」をテーマ
で、タスコジャパン〔株〕西 益弘次長が講演を行った。演題の目的はフロンガスが地球温暖化に及ぼす影響等を幅広くフロン回収業者等への啓蒙活動であった。ここで、思わぬ問題が起きた。
主催はＥＬＶ機構であるが、本題のセミナーの全体運営を企画会社に委託したため地元委員(伊丹・南)は直接、組合員並び関係団体等にイベントの案内をしなかった。一部の講演参加はゼロで二部の雇用セミナーには３名が出席してくれた。一部については、我々自動車リサイクル業者、「自リ法」の施行から行政及び自動車関係団体等の説明を数多く聞かされていることから改めてと思われた。
肝心の雇用促進セミナーには３名の出席があった。まず、開催にあたり南委員から冒頭挨拶を行い講演が行われた。日鉄技術情報センター山藤康夫氏が高齢者社会を向かえ、各々企業において退職者の再雇用の場を構築するためのガイドライン等について講演された。引続き、〔株〕リサイクルワン富川英樹氏が資源回収高度化のご提案について講演された。正田社会保険労務所長後藤健二氏が賃金シュミレ
ーションなどについて講演を行い閉会した。いづれの課題についての講演は貴重であったが参加者が３名であったことに威圧感を感じた。当講演で組合員等に聞いて貰うことで、業界を取り巻く厳しい環境化で資源有効活用についての講演は参考になったと思う。大変残念であった。

(３名の来客者を前に挨拶する南委員)(お粗末な講演会場)❀『ＮＧＰ定期総会懇親会』22.10.25.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
去る、１０月２５日、東京都内ホテルにおいて第２４回定期総会懇親会を来賓など５００人が出席して行われた。懇親会の開催に当たり、大橋岳彦理事長から出席者に丁重なるご挨拶が成された。引続きご来賓として、経済産業省自動車課リサイクル室長波留静哉氏・衆議院元環境大臣斉藤鉄夫氏・あいおい損害副社長永末裕明氏・日本車体整備連合会会長丸山憲一氏などが挨拶、祝宴の祝杯をＮＰＯ法人世界の中田選氏が挙げ祝宴が開かれた。なお、祝宴の冒頭で長年交通遺児育英会に寄付金贈呈式が行われた。２時間に及ぶ和やかな懇親が交わされ中締めとして、ＥＬＶ機構栗山義孝代表理事の音頭で懇親会を閉めた。写真＝挨拶を行う大橋岳彦理事長、中締めを行うＥＬＶ機構栗山義孝代表理事368

❀『丸利伊丹車輌〔株〕が循環型社会形成推進功労者環境大臣賞を受賞』22.11.2.◇◇◇◇◇◇
１１月２日、丸利伊丹車輛株式会社(伊丹和雄代表取締役)が佐賀市グランデはがくれで、第５回３Ｒ推進全国大会において循環型社会形成推進功労者環境大臣賞を受賞した。
受賞目的は、国民・事業者・行政が一堂に会し、循環型社会形成に関するそれぞれの知識や経験を交換するとともに、参加者一人一人が自らのライフスタイルを見直す機会を提供することを通じ、ごみの減量・再資源化などの３Ｒ推進に関する理解を深め、ごみゼロ社会の実現や循環型社会の形成に向けた取組みを推進する。
式典の開催に当たり、主催挨拶を樋高剛環境大臣政務官･古川康佐賀県知事･秀島敏行佐賀市長などの挨拶に続き、来賓挨拶として、留守茂幸佐賀県議会議長に続き表彰式が行われた。循環型社会形成推進
功労者等大臣表彰は２０社、北海道管内３社、３Ｒ活動推進功労団体９社、３Ｒ活動推進功労個人７名が受賞を受けた。伊丹車輛〔株〕は、平成２１年１０月１８日「北海道ゼロ・エミ大賞」並び平成２２年９月３０日「北海道社会貢献賞」を受賞されている。此度の受賞は、貴社は基より、自動車リサイクル業界として大変、喜ばしいことである。

(式典会場)(受賞を受けた伊丹車輛〔株〕伊丹和雄代表取締役)❀『北海道グリーン・ビズ認定制に〔株〕高橋商会が受賞』22.11.11.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北海道グリーン・ビズ制度の表彰は昨年から行われ引続き本年の受賞を、株式会社高橋商会(高橋敏代
表取締役)が受けた。当認定受賞者は、「地球を守る心」の分野４社、「もったいない心」の分野３社、「自然と共生する心」の分野３社が受賞した。「自然と共生する心」の分野で〔株〕高橋商会が受賞を受けた。表彰状の受賞者に、田中正己北海道環境生活部長から一人一人に表彰状を渡した。
「北海道グリーン・ビズ認定制度・実施要綱」の目的は、環境に配慮した自主的な取組を実施することにより、北海道の環境の保全及び創造に貢献する事業所について、「北海道グリーン・ビズ事業所」としての登録又は認定を行い、その取組を広く道民に紹介すること等により、事業所における環境配慮の取組を促進し、もって環境と経済が調和する持続可能な北海道の創造に寄与することを目的とする。写真＝受賞を受ける高橋敏社長

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❀『北海道カーボン・アクション・フォーラム設立』22.11.12.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
市内のホテルにおいて、【北海道カーボン・アクション・フォーラム】の設立大会が開催された。開催に先駆け設立経過報告を当フォーラムの会長である、財団法人北海道環境財団辻井達一理事長が報告を行い設立大会が開かれた。来賓挨拶として、北海道知事 高橋はるみ様、経済産業省北海道経済産業局長 柚原一夫様、環境省北海道地方環境事務所長 吉井雅彦様、北海道グリーンファンド理事長、
杉山さかゑ様が挨拶を行い閉会した。引続き、シンポジウム並びパネルディスカッションが行われすべて終了した。
なお、当会の設立趣意書は、世界的な地球温暖化が海水面の上昇や生態系の変化、洪水をはじめとする異常気象による災害の多発など、人類の生存基盤をも脋かす地球規模の深刻な問題であり、私たちの住む北海道でも豊かな自然環境への影響や基幹産業である農林水産業への影響が懸念され、温室効果ガスの削減が重要な課題となっています。この様の世界的環境問題を多くの企業の参加で地球温暖化防止を防ぐことを目的に設立した。

(設立大会を宣言する辻井達一理事長)(来賓挨拶を行う高橋はるみ北海道知事)

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❀『北海道二輪車商業協同組合創立１０周年記念懇親会』22.11.18.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北海道二輪車商業協同組合創立１０周年記念懇親会が組合員と来賓など約７０人に出席し組織の節目を祝った。北自協が平成８年１０月に組合組織となり、貴組合のアドバイザーとして２度ほど組合組
織の活動等を紹介したことから懇親会等に案内を頂いている。なお、貴組合は平成１３年１１月北海道
知事より認可を受け、初代理事長に大村直幸氏が就任。設立時組合員数２６社、現在は事業活動が評価され４６社が参画している。まず、懇親会の冒頭、大村直幸理事長から平成９年１２月、北海道の二輪専門情報誌「現バイクマン北海道」創刊に向けて有志が集う会を発足、組織化の切っ掛けであったと挨拶をした。引続き、北海道中小企業団体中央会が同組合を優良組合として表彰を受賞した。
祝宴には、来賓挨拶を北海道中小企業団体中央会大嶋政實専務理事、ＡＪ全国オートバイ事業協同組合吉田純一会長、祝杯を前経済産業省副大臣吉川貴盛氏が行い、〔株〕ジャックス北海道エリア統括部長佐藤康准氏が一本締めで懇親会が閉められた。
当組合は発足から１０年を向かえ充実した組合活動が行われている証しが組合員の拡大である。どの組織も発足時には取り組む課題は豊富であるが、組織活動が充実するに従い会員が減少する傾向にあるのが事実である。その理由の一つは、組合(協同組合)組織の目的(趣旨)の活動範囲が限られている。組合員(会員)には大小の企業が参加している。参加している組合員が事業に参加できることが求められる。
また、組合員等の意見を尊重しながら活動することには限界がある。いわゆる、足並みが必要である。
時には組合員相互がライバルである。
当北自協も発足時には１３０社ほどが加盟していたが、現在は１００社となった。全国的に一番大きな組合であるが、昨今の経済状況を鑑みると脱会者が有りうる。
二輪車組合は全国組織「全国オートバイ協同組合連合会」に翌年(１４年)加盟し、記念誌には数々の活動等が紹介されている。その一端が、二輪車の駐車場等の設置に国などに働き施設が作られている。
また、二輪車の高速道路における二人乗りの申請活動も実り許可が出された。
(１０周年記念懇親会において挨拶する大村理事長)❀『北自協札幌４支部主催特別低圧講習会』22.11.20.〜21.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
去る、２０･２１日の２日間「低圧電気取扱特別教育(低電圧講習)」講習会を札幌４支部が企画、独立行政法人北海道職業能力開発促進センターに委託して行われた。主催を企画した札幌西水城支部長、札幌東高森支部長、札幌空知中川支部長、札幌室蘭三浦支部長などが役割分担をして、北自協全体の組合員等に案内、地方の支部など２８社５０人が参加した。すでに、北自協は平成２０年１１月７日、本誌
２６４Ｐを参考、「ＨⅤバッテリーなどをテーマ」取り外す実技講習会をトヨタ自動車のＣＳＲ・環境部リサイクル企画主幹須釜技術指導員から受けている。
なお、現時点で、自動車リサイクル業者が(低電圧講習)を受ける義務付けはされていないが、関連法令で必要となっている。関連事業である自動車整備事業者がバッテリー等の扱う上では必要と位置づけされている。また、(低電圧講習)は、１００Ｖ・２００Ｖ配線の接続作業など感電の危険のある作業に必要な資格である。「この特別教育の対象となる方」は交流では６００Ｖ以下、直流では７５０Ｖ以下の充電電路の施し敷設、若しくは修理の業務、低圧電路の充電部分が露出している開閉器の操作を行う方が該当する。低電圧講習には、８時間コースと１４時間コースがある。(電気工事に係わる専門職)
この度の講習会のカリキュラムは１４時間コースであったが、我々が求めハイブリッド車等に関するカリキュラムは始めから組み込まれていない。再度、講習会を企画する際には予め、ハイブリッド車に371

関する作業工程を含む講習が必要ではないか。専門講師を伴い行うことを感じた。
なお、自動車リサイクル業者には法的義務として、「自動車リサイクル法」に従い解体施設などが義務付けされているが解体行為を行う上での法的規制はない。だが、関連法令を再確認すると、1)古物営業法による古物商許可・金属クズ商許可 2) 低電圧教育 3) 道路交通法による安全運転管理者 4) 消防法による危険物取扱者 5) アセチレンガス切断機の免許 6)構内リフトに関する特定自主検査関連法。なお、ユニック車を操作する際には玉掛けの免許。
次世代自動車はハイブリッド技術を核に大きな進化を迎える。電気自動車(ＥＶ)を近距離用途、ハイブリッド車(ＨＶ)トプラグインハイブリッド(ＰＨＶ)を乗用車全般、燃料電池車(ＦＣＶ)を中長距離用とすみ分けては発展していくと考えられる。自動車リサイクル業界として今から技術的対応を備える必要がある。と同時に、コンプライアンス(法的遵守)並び社会的企業責任(ＣＳＲ)に取り組むことが持続可能な社会に対応できると思う。

(学科講習会)(実技講習風景)

低圧電気取扱特別教育講習会記念写真 22.11.21
なお、北自協として集団的に記念写真を写すことはしばらくぶりである。今後とも組合員一同で記念写真を写す勉強会を行いたい。
372❀『平成２２年度札幌市優良工場等表彰を受賞式』22.11.26.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
平成２２年度札幌市優良工場等表彰式が札幌市内のホテルにおいて開催された。当表彰の目的は、本市商工業の振興し工場・店舗・協同組合当の資質の向上を図るため、本市所在の工場・店舗･協同組
合等及びその従業員・職員並びに技能指導者で、特に優良なものを市長表彰する。本表彰制度は昭和２４年に設立され、今年で６２回目。表彰要綱は、札幌市優良工場等表彰基準に基づき、各推薦団体からの推薦(北海道中小企業団体)のあつたものを、札幌市優良工場等表彰審査基準を運用し審査した上で、被表彰者を決定する。なお、今年度まで２４５９団体並び個人等が表彰されている。当表彰は、平成３年に設立した「札解協」並び「北自協」が札幌市における事業活動に貢献してきたことが評価された結果である。路上放置車輌(公園等含む)作業は、平成２０年９月に「札解協」が解散。札解協が行ってきた事業は「北自協」に引き継がれている。

平成１９年度に行われた、清田ゴミ回廊や東区における廃タイヤ等の撤去更に、長年に及ぶ間、佐藤副理事長(北自協災害対策本部長)の自主的協力で災害訓練等の訓練車輌の提供、大型レッカー車派遣などと思う。今後とも組合活動を通じて社会貢献に取り組む。写真＝上田文雄札幌市長から表彰状を受ける、南可昭北自協理事長

平成 22 年度札幌市優良工場等表彰記念写真 22.11.26
373

❀『年内最後の理事会』22.12.2.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北自協２２年度最終の理事会を札幌市内のホテルにおいて開催する。佐藤副理事長が欠席し、石上専務理事が議長努め、南理事長が挨拶後議題等の討議に入った。１１月１１日の執行部会議の内容等について石上専務理事から報告がなされた。引続き、支部報告を各支部長が順次報告した。後日、各支部において、先般、行われた古物営業法に関する講習会において「金属くず商」が北海道とでは必要であるとの確認を得たことから各支部においての有無を確認すること。なお、確認については、事務局が１２
月３日、理事長名でＦＡＸにて組合員各位に実態調査を行っている。続いて、地域研修会(全国インストラクター研修会)の取組みについて、一昨年は(１７５名)本年は(１１２名)であった。
道内において、自動車解体業者の登録は約３５０社、当研修会に出席する意義が明確に位置づけ出
来ればある反面、出席率が上げられたと思う。当研修会には強制的に参加する仕組みではない。研修の目的は、預託金の正しい運用を行うことが目的である。その様な観点から幅広い団体であるＥＬＶ機構
が中心となって会員外の方々に案内を行っている。当システムの企画をバックアップしているのは「自動車再資源化機構」である。なお、来期は北自協の役員改選を伴う総会である。年明け早々改選の準備を行わなければならない。

(理事会風景)(伊丹車輌〔株〕の環境大臣賞を兼ねた懇親会)❀『２回目のエアバッグ生地の再資源化事業』22.12.11◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
８月１１日に引続き２回目のエアバッグ破壊後の生地のリターンリサイクル集団事業を石狩の〔株〕
マテック石狩支店の協力を頂き行った。当事業は北自協として、分別しなければ廃棄物処理される物品を分別することにより、資源として再利用できます。また、廃棄物等の不法投棄などの防止にも貢献する。現時点で、廃バッテリー、廃タイヤ、廃液・廃油などの廃棄物資源の有効活用に取組んできた。自動車リサイクル法の施行以前において、事業活動として、道内における長期不適保管車の撤去、更に、フロンガスの自主的回収事業は全国的に類をみない。その成果は高く評価された。

一方、平成１１年３月、全国初(本誌７３Ｐ)の日産自動車が資源の有効活用を目的に、地元、日産部
品札幌〔株〕が中古部品流通を視野に「日産グリーンパーツ」事業をスタートした。当時と現在も北自374

協はパソコン等を利用していないことから、対応が遅くＩＴ産業の時代に追いつかず本年７月に契約を打ち切った。なお、日産自動車が独自の資源確保戦略に着手するとの記事が新聞報道された。いわゆる「リターンリサイクル」である。突然の企画に驚いたのは地元の自動車リサイクル業者である。
日産自動車の目的は、将来の枯渇(化石資源)に向けた対応の重要性である。地元、神奈川県自動車リサ
イクル事業協同組合(藤井信之理事長)は、日産自動車との会話を行った。結論は、本誌３６２Ｐを参考に。資源の調達が問題視されたのが中国におけるレアアースの輸出規制である。今年７月には、国内需要を優先するとの理由で、下期の輸出許可枠を大幅に縮小。さらに尖閣諸島での中国漁船衝突事件を受け、時事上の報復措置として、輸出を一時停止した。わが国は資源乏しいことは事実であり、国内において都市資源の有効活用が問われている。今後の組合活動の軸足を、精緻な分解事業でメーカー等にリ
ターンリサイクルすることが必要である。第１回は組合員等に協力を仰いだが、此度は組合員からの要望を踏まえ共同事業が行われた。組合員として資源のリサイクルに対する進化と思う。この事業の問題
が生地の「がさばり」である。本州までの輸送費が嵩み採算ベースの確保が難しい。次回は〔株〕マテ
ックの更なる協力をお願い、プレースで締めて容積を圧縮して倍以上の荷物とする。今後、組合事業を通じて組合の存在感を強化する。異業種において組織の衰退が問われている昨今、組合員共々資源のリサイクルを通じて社会貢献に努力する。

❀『札幌地区４支部合同会議』22.12.18.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
今年を締める４支部会議を市内のホテルで３０社が出席した開催された。冒頭、南可昭理事長から今
年は２０日ほどとなりました。皆様方には組合活動にご協力を頂き有難う御座いましたと挨拶があった。
９月初めに補助金制度が終了し組合員の皆様方には使用済自動車等の入庫が減少したのではないでしょうか。全国的に極端な減少情報が聞かれます。後遺症は来年にも影響がなるかも知れません。
厳しい状況下で各々の事業者が工夫を考えながら持続可能な事業を行うには集団的活動が必要と思います。昨今、中国漁船との衝突事故を端にレアメタルの輸出が減少して居ります。また、国内においても日産自動車がリターンリサイクルを企画、地元(神奈川県)の自動車リサイクル業者に協力の依頼が行われて居ります。最近の情報では組合としての集団的協力にはほど当為(とうい)ときいて居ります。

(４支部会議風景)

４支部事業活動の一端に、古物営業法に関する講習会や低圧電気取扱い特別教育かどが上げられる。
特に「金属くず商」の許可申請については、北海道地域は義務付けされている。組合員として事前に申請を行っている事業所がある一方、半数の組合員が取得していなかった。現時点では組合員の多くが必要であることが必要であることが確認された。なお、伊丹副理事長(ＥＬＶ機構副代表)から使用済自動車に関するガイドラインの見直しについて説明を受けた。来年３月初旬に人命救助講習会を企画。

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❀『レアアースのリサイクルの取組み』22.12.27.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北海道経済産局第一会議室でレアアース総合対策（レアアース等利用産業等設置導入事業）等に関する説明会が行われた。説明会では、経済産業省製造産業局非鉄金属課桒原氏が演題について説明した。
近年、レアメタルが注目を集めている。なぜ、中国は１９８０年代から鉄鉱石やウランなどから採掘されるレアアースの輸出に着手した。安い人件費を武器に世界各国に供給し、昨年は生産量で世界の約９７％を占めた。自動車や家電などハイテク製品の生産に欠かせないレアアースは、いまや中国の資源外交の切れ札の一つとなっている。
今年７月には、国内需要を優先するとの理由で、下期の輸出許可枠を大幅に縮小。さらに尖閣諸島での中国漁船衝突事件を受け、時事上の報復措置として輸出を一時停止した。写真＝経済産業省
ただ、中国国内のレアアース生産をめぐっては、課題も多い。無許可で参入する業者が後を絶たない
上、放射性物質を含む鉱物を放置したり、化学薬品を垂れ流すなどで土壌や水質の汚染問題が深刻化し
ている。

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レアメタル、希少金属(きしょうきんぞく)は非鉄金属のうち、様々な理由から産業界での流通量・使用量が少なく希少金属のこと。レアメタルは非鉄金属全体を呼ぶ場合もあるが、狭義では、鉄、銅、亜鉛、
アルミニウム等のベースメタルや金、銀などの貴金属以外で、産業に利用されている非鉄金属を指す。
レアアース とは、ハイブリッドカーや電気自動車のモーター、太陽光パネルの供給には欠かせない素材だ。

❀『高齢者雇用促進事業普及啓蒙セミナー岡山』23.1.21.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
去る、２１日、北海道・東京・岡山の３ヶ所で実施した最終地、岡山会場(中部・四国・九州・沖縄)の雇用普及セミナーが開催された。開会の挨拶を、ＥＬＶ機構栗山義孝代表理事が行い、来賓挨拶を岡山県中小企業団体中央会花谷武則専務理事から当セミナーの趣旨等についての評価の挨拶を受けた。
まず、前半では、タスコジャパン〔株〕西益弘空調事業部次長から「フロン回収促進セミナー」を行
い、後半、「高齢者雇用普及啓発セミナー」が開催。開会の辞を主催地和氣達夫中国ブロック長が行い、主催者挨拶をＥＬＶ機構南可昭相談役が行い、当セミナーが開催された。

(開催にあたり挨拶を行うＥＬＶ機構栗山義孝代表理事)(会場風景)

事業委託者雇用推進研究部大原秀洋係長から事業を受けた経緯等について説明がなされた。本題の講演として、「ガイドラインの概要」について、日鉄技術情報センター山藤康夫センター長が発表した。
講演１として「事業提案セミナー」を〔株〕リサイクルワン宮川英樹氏が、(資源回収の高度化の提377

案)について講演を行った。

講演２として「賃金シミュレーション」等について、社会保険労務士後

藤健二労務士が行い全工程を終了した。閉会の挨拶をＥＬＶ機構北口賢二相談役が行った。
好評としては、北海道(札幌市)から３ヶ所で開催された「高齢者雇用普及啓発セミナー」は高齢者社
会を向かえ、会員各位の事業所において退職者が出始めた環境を踏まえ、再雇用の場を提供し社員の将来生活に貢献することが、当セミナーの趣旨であったが３ヶ所で参加した会員は１００人ほどであった。
企画の準備等の円滑が欠けていたこともあり、低調に終了したと個人的に見られた。最後の岡山地区
では岡山県自動車リサイクル協同組合(和氣達夫理事長)等のご尽力で何とか形ができお礼を申し上げます。

❀『２３年度改正廃棄物処理法の説明会』23.1.25.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北海道産業廃棄物協会(谷口二郎会長)が主催する「改正廃棄物処理法」の説明会が２５日、札幌かでる２.７大ホール(札幌市中央区)で開かれた。 説明会に先立ち、主催者である、社団法人北海道産業廃棄物協会 谷口二郎会長が説明会の趣旨を報告、引続き北海道環境生活部 藤澤理樹環境局長が写真＝挨拶を行い説明会が開催された。
説明会には、建築廃材を扱う事業者や自治体関係者、排出事業者など５００人以上が参加した。改正
では排出事業者の責任の明確化と罰金の引き上げなどの規制強化される一方、優良処理業者の許可期間などの延長(５年を７年)や、収集運搬業の許可合理化といった緩和策も設けられた。改正の趣旨は、依然として建設廃棄材等の不法投棄が無くならない状況を踏まえ違反業者に対して法的処罰の強化と現行の１億円から３億円に引き上げされることが報告された。
なお、当組合員(１００社)の多くが、「特別産業廃棄物(含む)」並び「産業廃棄物(含む)」等の許可を取得していることから説明会を傍聴した。平成８年度に設立した、「北海道自動車処理協同組合」は将来的に「自動車リサイクル法(仮称)」が出来ることを前提に廃棄物処理法に関する取り組みを事前に「廃掃法」の許可を取得していた。当時は、自動車解体業には法的規制が施行されていなかった。が一部の業者が廃掃法の申請を行っていた。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」は、昭
和４５年１２月２５日法律第１３７号で、廃棄物の排出抑制と処理の適正化により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律である。廃棄物処理法、(廃掃法)と略される。廃掃法の定義、第２条の法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。)をいう。２、この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。３、この法律おいて「特別管理一般廃棄物」とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。この度の「改正廃棄物処理法」の説明会を傍聴して、我々業種に直接的関係する問題はないと受け止めた。改正の焦点は、不法投棄が依然無くならない状況を打開するた
めに、関係行政と一般市民が連携を通り悪質な業者や市民に原状回復等を委ねる。
自動車リサイクル業者は、平成１７年１月１日から使用済自動車等の扱いに「自動車リサイクル法」が施行された。現在、取得している「廃掃法」を持続的に更新する必要の有無についての検討の余地があるのではないか。「使用済自動車」のみを扱う際には必要ではないと思う反面、いちがい不必要と断言は出来ない。更新を行わない場合は、道の環境生活部や政令市の産廃部局に自ら確認が必要と思う。

378

❀『高田芳夫氏(〔株〕ホンダカーズ札幌中央 代表取締役会長)』23.1.28.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
去る、２８日札幌市内のホテルにおいて、昨秋に黄綬褒章を受章した高田芳夫ホンダカーズ札幌中央会長の受章祝賀会にご案内を賜り出席する。ご来賓並び招待者を含む１６０人が集い盛大に行われた。
はじめに祝賀会の世話人代表挨拶として、〔社〕札幌地方自動車整備振興会 高薄浩志会長が「受章は私どもとって大きな喜びで、自動車業界の発展に尽くされた功績は計り知れない。今後とも業界、地域の発展に尽してほしい」とあいさつ、続いて、祝辞を北海道運輸局札幌運輸局

今武支局長、〔社〕日本自動車販売協会連合会札幌支部 柿本純支部長、〔社〕日本自動車連盟北海道本部相茶俊介本部長、〔株〕
三菱東京 UFJ 銀行北海道支配人 小林聡支社長の４人が其々立場から祝辞を述べた。祝電披露、記念品
贈呈、花束贈呈、受賞者謝辞、祝杯〔財〕日本自動車査定協会札幌支所 越川孝支所長のご発声で祝宴となった。乾杯〔社〕札幌地区自家用自動車協会 岩田圭剛会長が締めた。
なお、受賞者高田芳夫氏は、昭和１１年７月２８日(７４歳)生、団体役員歴並び表彰歴は多岐に渡り、自動車業界における功績は過大である。また、兼ねてから、自動車リサイクル事業に関心を持ち、自動車リサイクル法の施行と共に、自動車リサイクル施設を構築、ホンダ系ディーラー等に中古部品を提供している。北自協の組合に加盟し、情報交換等に積極的活動を行っている。

(世話人代表高薄浩志会長の挨拶)(高田夫妻から謝辞の挨拶が成された)❀『北海道における行政連絡会議の事前で執行部と会談』23.2.24.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

経産省自動車リサイクル担当畑田康二郎〔株〕マテックの紹介で、日産自動車リサイ

課長補並び環境省廃棄物対策部豊住朝子

クル統括部佐藤勝雄氏が日産自動車が取組ん

室長補佐が行政連絡会議の事前に北自協でいる廃バンパーのリサイクル事業について

執行部と会談する。

説明に来道する。

379

❀『東日本大震災が発生』23.３.11.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
百年に一度の未曾有の災害(東日本大震災)。死亡者は推定２万人を超え２万７千に達した。２０１１
年３月１１日午後２時４６分ごろ、三陸沖の震源は国内観測史上最大のＭ９.０の地震が発生。津波や火災により膨大多数の死傷者が発生した。発生時には避難住民は約５０万人現在 5／20 約１０万人。
数分前まで平穏であった市街地に観光船が建物の上に停泊している。町は完全に崩壊、足の踏み場がなく「がれき」な
どで交通障害をしている。「阪神・淡路」の復興は１０年ほどが架かった。
政府を核に大企業関係などの協力が試される。特に、想定外被害が原子力発電所のトラブルである。技術大国日本の「安全神話」を揺るがす事態になっている。
世界各国に与える衝撃は計り知れない。
早期の解決をしなければ日本は崩壊する。まず、住民等の安全生活が一番に必要であるのは水である。飲料水は、最低
１日３リットルは必要とされている。水以外では甘くない飲料水をすすめる。
災害の復興は交通網(ライフライン)の回復が鍵を握る。現時点での交通機関の状況は、回復傾向にあるが肝心の災害地は生活道路の復興が遅れている。避難者からの求めは、情報の結露や通信網の不足、更に、医薬品や食料品が足りない、などの声が聞かれる。なお、続きは「私のメーモ１」に詳細に書いた。

❀『東日本大震災による北海道の被害』23.３.11.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
東日本大震災による北海道管内の被害は、死亡者一名(函館)並び水産物の養殖業への被害額は１８日
現在、１７４億円に上っている。特に噴火湾のホタテ養殖の被害が莫大で、八雲町では１０３億６千万円となっている。水没車等に関しては北海道の纏めで５月１０日現在、１２９７台道損害保険代理業協会によると、道内の地震特約加入率は１％に満たず、今回被害に襲われた車の大半が保険の適用外とみられる。同協会の加盟店には震災後、特約に関する問い
合わせが約７００件あった。札幌市のある代理店は、顧客から「契約書に地震は対象外と明記されているが、なぜ特約があることを教えてくれなかったのか」と不満をぶつけられたという。地震特約の保険料は、通常の車両保険料に年間数千(水没車した車両･日高管内)

円上乗せされるが、同協会によると「正直、地震特約を積極的に売ってこなかった。パンフレットにも書かれておらず、知らない人がほとんどではないか」と打ち明けている。震災後、特約の新規販売を見合わせる損害会社もあり、札幌市の代理店は「５人から特約を申し込まれたが、入れない状態が続いている」という。

380

❀『札幌支部４団体による普通救命講習会開催』23.３.12.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北自協は平成１０年４月２４日に引き続き３月１２日、独立行政法人北海道職業能力開発促進センタ
ーにおいて「普通救命講習会」を札幌４支部が企画。札幌市消防署(八軒出張所)に依頼して行われた。
企画は札幌西水城支部長、札幌東高森支部長、札幌空知中川支部長、札幌室蘭三浦支部長などが役割分担をして、札幌市近郊の組合員等に案内、４２人が参加した。
なお、講習会の前日(３月１１日１４時４６分ごろ)三陸沖を震源に国内観測史上最大のＭ９.０の地震が発生津波や火災などで多数の死傷者が発生した。翌日(１２日)には数万人の安否が不明との報道がなされたまた１３日朝の段階で、宮城県女川町など６市町村の行政機能が完全にマヒし、被害把握が困難な状況にある。日がたつにつれ被害や死亡者は３万人ほどになるのではと関係機関が発表している。
当救命救助講習会が折しも行われたことは偶然とはゆえ、参加者が関心を持ち消防職員並び消防団(婦人)の模範講習を参考に行われた。当講習会の目的は、職場、自宅などで思わぬ事故等に境遇(きょうぐう)した場合の初期的処置である。冒頭、南理事長から協力を受けた(八軒出張所)の消防職員並び消防団(婦人)にお礼を申し上げた。また、参加した組合員等に昨日の災害などの発生した場合並び職場等において災害などが発生した場合速やかに対応するための講習会であることを挨拶で述べた。
なお、講習会の詳細について、(八軒出張所)梅坪義人消防司令が挨拶を兼ねて紹介された。講習会の手順は、４ブロックに分かれ、模範演技を婦人消防団が行い、順次組合員が行われた。なお、救急ガイ
ドブックは、インタネットを開き「札幌市消防局とっさの時の救急ガイド」のＰＤＦファイル全３２ページを参考にして下さい。

(救急ガイドライン)(冒頭の挨拶を行う南理事長)(八軒出張所梅坪義人消防司令の挨拶)(救命救急隊員)381

(講習を受ける組合員)(実技講習)(実技講習)(実技講習)

当講習会は初歩的訓練であるため「ＡＥＤ(自動体外式除細動器)」はなくモニター器を使用して訓練をした。なお、３月２９日普通救命講習終了証が札幌市消防局から発行され参加員に手渡された。また、有効期間は３年で、北自協は順次更新を行う予定である。

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❀『平成２３年度ＳＳＧグループの通常総会を開く』23.3.19.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
ＳＳＧグループは３月１９日市内のホテルにおいて平成２３年度総会を開いた。総会には参加会員
及び賛助会員、全員か出席し２３年度の事業報告並び２４年度活動方針が事務局並び担当理事から照会されて満場一致で可決成立した。ＳＳＧグループ
は年間を通して売上げ向上を進めるために表彰制
度を設け、３部門の実績会員に浜田社長から表彰と記念品を受けた。なお、ＳＳＧグループの総会は通常２月頃行っていたが、北海道特有の雪などで本州からの協力団体並び関係業者各位の出席が交通不良等により欠航あるため３月に開催することに変(地元から北自協南可昭理事長が軽食の挨拶を受けた)

更したが、３月１１日に発生した「東日本大震災」の影響で出席に支障きたのことを踏まえ、通常の懇親会を自粛し、軽食で会員相互の懇親を深めた。

❀『東日本大震災現場を北自協として視察』23.3.23.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
去る、３月２３日日本ＥＬＶリサイクル機構(北海道ブロック並び北自協)は緊急執行部会議を開き、
東日本大震災の交通道路等の原状回復などの現地調査を踏まえ出向く。執行部会議終了後、伊丹伊平「日本ＥＬＶリサイクル機構副代表理事」(北自協副理事長)、佐藤正良「全日本高速道路レッカー事業協同組合(ＪＨＲ)理事長」(北自協副理事長)佐々木力「北海道自動車処理協同組合常務理事」、会田隆「北海道自動車処理協同組合理事」の４名が函館港から青森経由で現場に入った。現場到着は２４日６時ころ、
日本ＥＬＶリサイクル機構平地東北ブロック長を訪問する。
平地ブロック長の案内で被害地を査察。予想外の被害で唖然とした。東北地区では電炉などの被害が多く発生した。地元での鉄鋼生産の回復には一部では見通しがつかない。宮城県は東日本大震災で流失した家屋などの撤去に伴い、水没車などの撤去作業が急がれる。
宮城県資源循環型社会形成推進計画課の職員を囲み、今後の撤去作業等について検討がなされた。ＥＬＶリサイクル機構から栗山代表理事・伊丹副代表理事、中古部品販売団体から清水代表理事など関係団
体等の代表者が出席した。
検討議題については、２９日の北自協の理事会等で報告を受ける。あらましは、役割分担、水没車の収容場の確保、機動力の確保、作業員の宿泊場、作業機材、燃料、食事などの検討が行われたと推測する。問題となるのが水没車の移動である。水没車には直接所有者と間接所有者がある。間接所有者とは津波等で行方不明となった方々で水没車の確認が困難である。
宮城県は法的処置を最大限に行い、やもう飢えない場合には行政代執行で処理を行うことも考えている。当然、処理に当たっては、自動車リサイクル法を遵守し正規な処理が求められる。フロンガス類の回収･エアバッグ類の回収、破壊などが出来る車輌等について行う。また、移動報告も同時に行うことが原則である。時間が経過することにより、思わぬ問題が発生することを踏まえ作業が必要となる。大きな問題が原発による放射能が問われだした。現時点で作業に取り掛かるのは４月中ごろと聞いている。
一日も早い放射能問題の収束を願う次第です。なお、日本鉄リサイクル工業会は撤去車輌台数は岩手県・宮城県・福島県３県で、約２７２万台と試算している。北海道における発生の一年半と思う。３県の面積は、岩手県１５.２７８平方キロメートル、福島県１３.７８２平方キロメートル、宮城県７２８５.７３平方キロメートルで、合計３６.２３５平方キロメートルで、北海道は８０.３４５平方キロメ
ートルの半分ほどである。撤去車輌の台数は宮城県･福島県・岩手県となる。この度の撤去作業は原則的に無報酬(ボランテァ)で行うことが前提である。

383

(〔株〕協栄車両所有者のマイクロバス)(津波が引いた後は水田ようになり水没車が見える)２４日(出動の消防車が水没)(水没車が重なり合う)(有限会社平地商会)２４日 8：01

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(関係団体の懇談)❀『環境に優しい自動車販売･自動車整備工場等表彰式』23.3.28.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇(社)札幌地区自動車整備振興会は自社事務所において「平成２２年度環境に優しい自動車販売･整備事業場」表彰式を行われた。当表彰式の目的は、自動車整備工場等において環境に優しい整備事業が目的である。１３社が表彰され「北海道運輸局札幌運輸支局今武局長」が式辞を申しあげた。
引続き今支局長から表彰状を一人一人に授与を受けた。来賓として、札幌地方自動車
事業環境対策協議会高薄浩志会長、同協議会柿本純副会長、同協議会員宮崎邦博委員、同協議会員南可昭委員が出席した。引続き「平成２２年度オアシス認定事業場」認定書の交付式が行われた。高薄浩志会長から５社が認定書の交付を受けた。写真=授与を受けた代表者。今回は北自協からの表彰者の該当者はない。次回を期待。

❀『北自協理事会』23.3.29.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北自協は今年度の最後の理事会を開催した。本来であれば５月２８日に開催される総会についてが、主な議題であったが、「東日本大震災」による復興支援の要請が上部団体等からあり前半の議題を急きょ北海道ブロック並び北自協としての対応を検討した。写真＝理事会風景
冒頭、南可昭理事長から２３日、現地査察を行って頂いた４名の方々に謝辞を述べ理事会が行われた。各自から現状報告が行われ、皆様方の実感は想像を絶する状況下であることが報告すれた。まず、伊丹伊平ＥＬＶリサイ
クル機構副代表(北自協副理事長)から道ブロック(北自協)が道内における長期不適正保管車輌等の回収経験を生かし、率先的にＥＬＶリサイクル機構に参加の意思を伝えて欲しいとの要望があった。続いて、佐藤正良「全日本高速道路レッカー事業協同組合理事長」(北自協副理事長)、佐々木力「北自協常務理事」、会田隆「北自協理事」などの実態を検証したが大変な状況を踏まえ、北自協として何が出来るか。
撤去作業に実際に行うことを踏まえ検討することは、まず、作業用の車輌等の燃料の確保。現時点で385

は参加する組合員が自己負担を前提に協力する。作業に従事する組合員の食事なども自己負担。簡単に参加出来る状況ではない。なお、撤去する車輌等について法的条件が問われているがこの問題は我々業界が立ち触る問題ではないと思う。
大きな問題が前日話題なっている放射能の付着車輌である。この問題を明確にならなければ復興作業には参加することは難しい。正論では理事全員が何かのかたちで賛成であるが、各論では成り行きを見届ける必要がある。との意見があった。今後、北自協として特別委員会を設け検討を行う。なお、日本
鉄リサイクル工業会が関係省庁に「東北 大震災(福島原発事故)に伴う放射線値上昇に関する報告・要請」を行った。内容では、今回の未曾有の大震災による福島原発事故により、鉄スクラップの回収・流通機能が重大なダメージを受けており、このままでは今後の復旧・復興段階での震災スクラップの整理・回収にも決定的な支障が生じること必至と危惧されます。当面の重大問題、および今後の復旧段階
での懸念事項につき、以下当方の見解と要望を取り急ぎご報告いたしますので、早急に有効策を取って頂くよう強く要請いたします。

鉄鋼メーカー、スクラップヤード業者並び解体業者の打撃と措置(現状の重大ダメージ)
当業界では従来から放射性物質のスクラップ内混入を回避するため、鉄鋼メーカー、スクラップヤー
ド業者双方に放射能検知機器の設置をすすめ、常時監視体制を取っている。現状以下の事象が頻発し、
鉄スクラップの流通が機能不全に陥っている。なお、３月３０日ＥＬＶリサイクル機構から会員等に通達からあった。
1) 引き取り車輌を解体しした後、車体を破砕業者に引き渡す際、放射線の検知が行われ、一定量以上の感知(レベル)された際は引き取りが拒否される場合がある。(解体業の問題)
2) 被曝した車輌等から回収した非鉄金属類(銅、アルミ他)が販売先の金属問屋あるいは再製鋼会社においても拒否される場合がある。(解体業の問題)
3) 車輌を破砕して生産された鉄スクラップから放射線が検知された際、スクラップ業者並び再製鋼会
社においても拒否される場合がある。(シュレッダー業者)
4) 将来の問題として、被曝車輌が混入した使用済自動車を破砕する際に発生したＡＳＲの処理が大変困難となる。他にも多くの問題が発生することが予想される。

❀『平成２３年度オートキャンプ通常総会』23.3.29.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北海道オートキャンプは市内のホテルにおいて、平成２３年度の総会を開催した。総会議事にのいては満場一致で可決成立した。二部の懇親会で、東日本大震災の影響で新車販売の行き先につて話題となった。写真＝石上副会長が乾杯の音頭を取り終了した。左は柿本純当会長 直、北自協は参加団体

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❀『平成２３年度第１回理事会開催』23.4.20.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
去る、２０日ＥＬＶ機構本部会議室において、平成２３年度第１回理事並び相談役等が出席して会合が行われた。主な議題は、６月３日に開催されるＥＬＶ機構の総会並び東日本大震災地における復興支
援対策について討議された。栗山義孝代表から挨拶があり、引き続き総会に向け審議が行われた。
主な議案
１. ２３年度定期社員総会についてz

２２年度活動報告案z

２３年度予算計画案

z

懇親会

z

協賛広告

２. 東日本大震災の支援活動について
３.その他(東日本大震災支援について経産省・環境省各補佐)❀『東日本大震災支援活動について』23.4.26.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北自協執行部が東日本大震災における支援活動をＥＬＶ機構か要請を受け緊急会議を行った。ＥＬＶ機構からの要請は５月９日〜１４日第１期、５月１６日〜２１日第２期、５月２３日〜２８日第３期に分けて北自協は第何期を受け持つかＥＬＶ機構と打合せした結果第３期となった。
第３期は北自協の総会と競合することからＥＬＶ機構と再度検討をお願いしたが、第１・２期はすでに本州の組織が行うことになっていることから、北自協は第３期を受け持つことになった。(初日)２３
日の１５:００までに所定は場所に集合、オリエンテーション、現場下見。２日目は現地支援活動。詳細内容は現地対策本部の指示に従うこと。６日は午前中解散。
３月２９日の理事会において、旅費なとは経費はすべて参加者が負担するとの考えであったが、２０日に行われたＥＬＶ機構の理事会で、参加条件が緩和された。
参加者に対して以下の便宜を提供する。
① 宿泊の提供：活動期間中の宿泊を提供する。(朝食付き)② 車輌・機材燃料支給：支援活動に要する燃料代並びに帰路の満タン分を支給する。
③ 昼食：現場では、所定の場所において弁当を支給する。
④ 駐車場：支援活動に使用する各車輌の夜間駐車場は指定保管場所に置けます。
なお、北自協はＥＬＶ機構が担当する、５月２３日〜２８日の最終日に支援活動に参加することを決定したが、現地の状況から中止となった。長期に渡り支援活動を行って頂いた各団体にお礼を申し上げ、次回の要請があった場合は是非参加をしたいと思う。

387

❀『第１４回環境道民会議総会』23.4.26.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
第１４回環境道民会議総会が、かでる２.７、８２０研修室で開催された。総会に先立ち北海道環境生
活部藤澤理樹環境局長が挨拶を述べた。引続き、辻井環境道民会長が議長席に着席して議事に入った。

(藤澤理樹環境局長の挨拶)(各ブロックごとの懇談)

参加者の方々が所属する団体の環境保全の取組みの内容、課題等について、５〜６人ほどのグループ(テーブル)に分かれて情報交換を行って閉会した。なお、北自協が道民会議の委員を受けている。

❀『宮城県災害支援活動現場を視察』23.5.9〜10.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
日本ＬＶリサイクル機構(栗山義孝代表理事)の災害車両撤去作業が５月９日から宮城県仙台市に入り、
東日本大震災による被災車両等の撤去活動に取り組みが始めた。当初、ＥＬＶ機構組合が主催で行う撤去作業は３班に分かれ、１斑は９日〜１４日、２班は１６日〜２１日、３班は２３日〜２７日となっていた。なお、３班に北自協の参加が予定していたが災害現場の都合上中止となった。北自協としては再度、要請があった場合に参加することにした。本来であれば北自協が全国的に長期不適正車両等の回収作業等の経験から一番先に参加することを検討したが、発生まもない状況下は北海道から多くの組合員が参加することは経済的に難しいと理事会で判断した。
ＥＬＶ機構の幹部が参加するので、北自協としても現状把握との誘いがあり参加した。私は仙台空港に１２時頃に着きバスで高速道路を利用して仙台駅に着いた。まず、仙台空港は辛うじて営業が出来る状態であった。飛行機から到着ロビーまで４０メートルほどの間をバスで移動してロビーに入った。
ロビー内には食堂やお土産などの店はなく、トイレは待合室のみで出発ロビーにはトイレはないとの案内がなされていた。バスで出発間もなく目に付いたのは瓦礫や工場等の破壊現場であった。少し進むと空港内に流されてきた水没車等の一時保管場所が見えた。地元の建設業者が集めたと思う。
間もなく高速道路に入り地震で地面が凸凹で速度は一般道路の状況であった。バスからの災害状況は凄まじい状況が高速道路を降りるまで続いた。地震から５８日を経過したことから地震当時から多少の回復はあったことが分かった。瓦礫などが数箇所に集められていた。水没車等も同様な作業で回収されていた。午後３時の集合まで２時間ほどの間、被災現場や保管ヤードなどを地元の役員の案内で見て回った。１時間ほど超過し４時３０分から合同オリエンテーション会場に移動した。開催に当たり栗山災
害対策本部長代理として、榎本副代表理事から挨拶後、作業内容並び注意事項等について担当者から説明を受けた。終了後、宿泊先である「ホテルよき水」へ移動した。１０日、午前６時５０分ホテルを出
発、朝礼＆ミーティングを行い９時から第１班が作業を開始した。参加組合団体として、山梨県カーリ
サイクル協同組合など２１人の混成班で１３日まで作業を行う。これに続く第２班は、山口県などからの組合員が連続して車両など撤去作業を行う予定。なお、ＥＬＶ機構の回収作業は当初、５月２７日までを予定していたが、一時保管場の確保が出ないことから２１日で終了することとなった。
仙台市、岩沼市の協力業務は５月末まででおおむねめどがつく見通し。業界が一致団結する枠組みを作り、被災車両の処理業務には取り組んできたが、宮城県担当部局には想定外の事業であることから現388

地本部との連携がうまくいかない点が生じた。行政側としては、自動車リサイクル法を遵守するために漠然と被災車両を回収することにはならないのが現状である。
ＥＬＶ機構の会員が主体で撤去作業を開始することを踏まえ事前に地元の組織が撤去作業を行っていた。当事業はＥＬＶ機構が宮城県(仙台市)の依頼を受け支援対策本部をＥＬＶ機構事務局に置き、対策本部長を栗山義孝代表理事が各部品団体等の救援組織で５月末の予定で企画した。
被災地の現状は表現出来る状況ではなく作業場の環境は厳しい。気づいたことは水没車等の保管場所
が海岸から数百メートルの場所にあること。作業中に余震による津波が発生した場合の避難場所が近くにないことが不安であった。車で避難することば原則的に渋滞を引き起こし大変危険である。今回の巨大津波に巻き込まれて亡くなった人の数多くは引き波に呑み込まれた。現時点で行方不明者は１万人以上となっている。作業手順では津波警報がなされた場合には車を使用せず、西方向へ全力で走る。
安全確保のためには数箇所に避難場の構築が必要と思った。数キロ圏内には避難場所らしき建物は見渡らない。避難指示が遅れた場合には作業員に死傷者が出るのではないかと思った。

(現地対策本部で合同オリエンテーション)(協力組合の社員)389

(朝礼＆ミーティング榎本副代表理事)(作業手順を説明する土門被災対策本部長)(各地区から参加した協同組合車両)(各地区から参加した協同組合車両)(各地区から参加した協同組合車両)(すでに回収された水没車)(すでに回収された水没車)(すでに回収された水没車)

390

(車体番号とバッテリーを外す作業)(リヤーシャプトを外す)(一台一台撤去ステッカーを役所が貼る)(道路沿い空き地に放置されている車両)(道路沿い空き地に放置されている車両)(道路沿い空き地に放置されている車両)(道路沿い空き地に放置されている車両)(道路沿い空き地に放置されている車両)

391

(道路沿いに放置されている車両)(水没車が折り重なって放置されている)
翌日、同業者の被災工場「株式会社イマイ自動車」に立ち寄った。当社は海岸から数百メートルの位☜

置で自動車リサイクル事業を行っている。当日、会長並び社長が不在で会長の奥さん(専務)が避難指示に従って避難所に社員と共に避難した。避難解除があり避難場で社員に自宅へ帰り明日から出勤するよう指示帰宅した。
数日後、社員などが出勤して被害の大きさに唖然となった。上記の写真で示して所まで海水(津波)が押し寄せたのである。事務所は流され、入口に(手を指しているところまで津波がきた)

設置していた計量器は水浸し重機や作業機器(リフト)などの多くが海水を被っていた。自動倉庫の電気系統も被害を受けた。海水による被害を受けた重機類の修理には多くの時間が掛かる。私たちが訪問(１０日)した前日工場等の電気が使用できることになったので作業に取り掛かっていた。被害額は数千万円と思うが肝心の社員が被害に遭わなかったことが幸いと今井会長が安堵していた。災害から６０日を迎え様としている災害地で感じたことは、地震による津波の恐ろしさを痛いほど脳裏に焼き付いた。今回の巨大津波は想定外と一言で現しているが、確かに想定外と思った。総体的に能力のある方々は復旧するが能力のない企業並び住民は路頭(ろとう)に迷うことになる。政府は過大な復興・復旧の支援策を講じようとしているが、現在の日本経済に能力はない。
更に、地震被害のほかに原発問題が復興以上に過大な資金が必要となっている。政権の不安定の中、国民に何を訴え政権維持をと模索している民主党政権。だれしも良い子になりたいのは事実である。
地震は天才であるが地震による被害を最小限に防げる方法はある。それを怠ったのが政府と東電ではないか。いわゆる、日の丸産業である。最終的に国が負担する仕組みに国民が犠牲となる。政治家は何のために活動し国民生活に貢献しているのか。国費の無駄遣いや埋蔵金を使用すれば公共施設や道路等の耐震化は可能である。原子力発電所は国が進めてきた省エネルギーの一端であることは事実である。
運営管理を行っている東京電力の責任は免れない。まさに人災事故である。過信(神話)がこの度の大惨事を招いた。直接の被害者は被害を受けた方々であることは事実です。政府の梃子(てこ)入りで取り組んできた原子エネルギーの開発、東電のみ成らず原子力発電所上げて安全・安心の取り組みが急務であると現状を見て感じた。
不安定な日本経済に巨大地震と巨大津波のダブル被害は日本経済を揺るがす巨大損出である。東電の補償負担には限度がある。補填するのは国である。赤字国債を今年も４０兆円、更に赤字国債を発行しなければならない。東電の補償を補う策として電気料金の値上げが必要ではないか。更に、国民へ負担
は「消費税」などの追い打ちが検討されている。
392❀『北海道中古車販売連合会札幌支部合同懇親会』23.5.23.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
札幌中古自動車販売協会(道・支部)札幌地方中古自動車販売事業協同組合が２３日、２０１１年度「通常総会」を札幌市内のホテルで開催。総会では２０１０年度事業報告並び１１年度事業計画案並びに収支予算案がそれぞれ審議され、可決承認された。総会後の懇親会であいさつ写真＝問谷功三 会長･理事
長は、１０年度事業はオークション事業が前年度と比べて総出品台数並び成約率が増加したことを述べた。なお、３月１１日に発生した東日本大震災による中古自動車の流通が盛んになることが予想される。また、被災のよる新車の生産が減少傾向に伴い中古自動車の発生が減少することを踏まえ、厳しい環境になることが予想されるが組合員等の力を結集しながら活力ある事業と中古車販売士制度の推進など。紹介、我々業界としも資格制度度について関心じた。懇親会では北海道運輸局札幌運輸支局長今武氏のあいさつ後祝宴が開かれた。

❀『札幌整備振興会通常総会』23.5.26. ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北中販の懇親会に引続き招待を頂き出席した。札幌整備振興会の総会終了後の懇親会に出席する。北
自協は自動車関連団体等の交流を積極的に行う一環として招待を頂いている。貴重な懇談の場としてご案内を願う次第である。当総会は改選期を向かえ、さくねん
昨年度の事業・決算報告を承認。任期満了に伴う役員改選で会長・理事長に柿本純トヨタカローラ
札幌社長＝が新たに就任した。振興会の副会長３
人と協同組合副理事長全４人が新任となった。
新体制で札幌整振の事業を継続し、整備業界の充実した運営と一般社団法人化移行に取り組むことを軸に活動することの抱負を挨拶した。なお、
１０年間会長・理事長を務めたき高薄浩志氏は顧問に就いた。また、石上剛石上車輌社長が新理事に就任された。

❀『平成２３年度北海道自動車処理協同組合』23.5.27.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
去る２７日、北自協の総会が札幌パークホテルにおいて開催された。当期の北海道自動車処理協同組合の総会は２年の任期を迎え役員の改選が問う総会です。当組合の通常総会は、創立以来理事会、基調講演、来賓を向かえ懇親会を行ってきたが、３月１１日の東日本大震災による同業者などの被災から、懇親会を自粛し、組合員並び賛助会員のみで食事会に変更親睦を深めた。
午後２時から理事会を開き総会等に関する資料等の確認を行い、平成２３年度通常総会が開催された。
総会に当たり、創立から１５年間理事長を務めてきた南可昭理事長が平成２３年度の総会の冒頭を踏まへ挨拶を行い開催された。議長選出(高森翼氏)が議長席に着き第１号〜６号議案が討議された。
議案報告については各担当理事が順次説明を行い平成２２年度事業並び活動報告、平成２３年度事業
並び活動計画案等が可決された。第６号議案では役員改選が行われ３９６ページに紹介されて居ります
新理事等が改選された。なお、式次第(８号)の新旧理事長挨拶で佐藤正良新理事長から私に対して心あ
まるねぎらいの挨拶を頂いた。続いて南可昭氏から１５年間の理事長として務めさせて頂いたのは、組合員並び関係行政、関係団体のご協力とご指導があってのことと謝辞を申し上げた。私として退任にあたり１５年間を振り返る思いがこみ上げ声が詰まりました。

393平成２３年度

通

常

総

会

式 次 第

と き ： 平成２３年５月２７日(金曜日)
ところ ： 札幌パークホテル

北海道自動車処理協同組合394

平成２３年度 通 常 総 会 次 第と き : 平成２３年５月２７日 １５：００〜１６：３０
ところ : 札幌パークホテル

１． 開

会(司会)

専務理事

２． 理事長挨拶
３.

総会成立報告４． 議長選出
５． 議案

第１号議案 平成２２年度事業活動報告について
第２号議案 平成２２年度貸借対照表並び財産目録
及び収支決算報告
第３号議案 平成２２年度収支決算監査報告第４号議案 平成２３年度事業活動計画(案)
第５号議案 平成２３年度収支予算(案)
第６号議案 役員改選
６． そ の 他
７． 議長退任
８.

新旧理事長挨拶

９． 閉会宣言

395

石上

剛

南

可昭

平成 23 年５月末

平成２３年度理事
役員名及び組合員
理 事 長〔株〕協栄 車輌
(放置車両・災害対策担当)
副理事長
石上 車輌〔株〕(財務担当)
副理事長〔有〕田中 商会
(各支部担当)専務理事〔株〕オートパーツ三伸(事業統括担当)
常務理事〔株〕髙橋 商会
(ＥＬＶ機構北海道ブロック長)
常務理事〔株〕スーパーライン北翔(総務･ホームページ再新担当)
常任理事〔株〕会田 車輌
(各事業担当)常任理事(札幌西支部長兼)〔株〕ライラック車輌(研修･講習・教育担当)
理事(札幌東支部長)〔株〕青木 商会

代表取締役

佐藤 正良

代表取締役

石上

代表取締役

田中 陽一

代表取締役

佐々木 力

代表取締役

髙橋

代表取締役

清水 誓幸

代表取締役

會田

代表取締役

水城 英寛

取締役専務

高森

理

事(空知支部長)〔有〕中川車輌商会

代表取締役

中川 浩兵

理

事(室蘭支部長)

大東開発〔株〕ビーグル

営業所長

三浦 大介

理

事(旭川支部長)

旭栄解体部品〔株〕

代表取締役

谷口

徹

理

事(旭川副支部長)

〔有〕菅野

代表取締役

菅野

勉

理

事(函館支部長)〔有〕二協自動車商会

代表取締役

吉岡 利典

理

事(釧路支部長)〔株〕髙橋 商会

代表取締役

髙橋

理

事(帯広支部長)〔株〕金太郎部品

代表取締役

北島 清美

理

事(北見支部長)〔有〕北光 興産

取締役専務

幸田 栄治

会計監査

〔有〕近藤 車輌

代表取締役

近藤 高志

会計監査

〔株〕富士 商会

取締役部長

工藤

顧

〔株〕札幌パーツ

取締役会長

工藤 洋行

相 談 役

〔株〕南

商会

取締役会長

南

相 談 役

伊丹 車輌〔株〕

取締役会長

伊丹 伊平

問

事務担当

商事

大坪
396

剛

敏

隆

翼

敏

功

可昭

操

(平成２３年度通常総会における挨拶)(佐藤正良新理事長の挨拶)(平成２３年度通常総会風景)(食事会における祝杯の挨拶、工藤顧問)(食事会における乾杯の音頭、伊丹相談役)397

南可昭相談役の勇退挨拶
一言で自動車解体業を営んできた３９年間を振り返ることは簡単では有りません。
昭和４６年、自動車解体業界への第２の人生生活に入り３９年を向かえました。炭鉱の町夕張で昭和１１年生まれ育った環境は、町は活気があり素晴らしい生活でした。私は昭和２９年夕張工業高等学校を卒業、石炭などを主として輸送する夕張鉄道に入社しました。
夕張市は国内では有数の石炭を産出する炭鉱の町でした。しかし、昭和３０年代後半以来エネル
ギー革命が進行、海外炭との競争、相次ぐ炭鉱災害、国の石炭政策の後退に直面。鉱業者側も手をこまねいていたわけでなく、鉄鋼コークス用などの原料炭など価格の高い炭種に務めました。夕張は元々炭鉱により開かれた町で大規模な農業にも向かない地域だった上、石炭産業以外の産業基盤が皆無同然だったため雇用の受け皿がなく働き手の若者が都市へ流出し、人口か激減。町には高齢者が残る結果となり、少子高齢化が進んで居ります。
私としては当時の現状を鑑み、夕張から出ることを模索している中、鉄道部門から自動車部門への話があり、念願の自動車整備士の資格を得る整備士となり、３級ガソリン・ジーゼル・シャーシの資格を１年半で取得致しました。２級整備士を取得するためには２年の実務経験が必要であることから、夕張の将来現状に見切りをつけ自動車解体業界に転職をしました。２年ほど解体業の経験後、昭和４８年南商会として、自動車中古部品並びレッカー事業など営んで居ります。鉄道生活１６年間には機関助士・機関士・ジィーゼル運転士などを務めのかたわら各々の部門で会計などを行い社員等の親睦会に積極的に取り組んで参りました。
自動車解体業に入り業者間の親睦は有りましたが、業界としての位置づけなどに関心を抱き(業種としての資格)がないことに気づき、当時の代表格であった石上車輌の前社長であった石上満氏と共に札幌地区で解体業を営む同業者と組織化に奔走いたしました。昭和６３年石上満氏並び中山
国雄氏が遭いついて他界、微力ながら私が代表者の一人と成りました。
本事業活動に啜りました組織活動には全国的に類のない事業活動を行ってきた反面、自動車リサ
イクル業者としての法的資格制度の構築が出来なかったことにジレンマを感じ退陣したことに新執行部の方々に期待をしている次第です。
自動車リサイクル業界は、自動車産業界において必要不可欠な事業であることは結うまでも有りません。平成１７年１月に施行された「自動車リサイクル法」を核に法的整備により充実した使用済自動車の処理が行われて行くことは間違い有りません。独占企業を願うことは出来ませんが自動車リサイクル法には個々の事業所に対する許可資格は有りますが、社内的事業資格は有りません。
一方、関連団体等である自動車整備業界には資格制度があります。我々が所属している上部団体(ＥＬＶリサイクル機構)が独自でインストラクター研修会を行って居りますが組織内の資格制度ではないことから受講する事業者が少ないのが現状です。中古部品団体等でも独自の資格制度を構築
して中古部品の品質などに努めて居りますが国が定めたしかくでは成りません。資格制度は時には小規模事業者には負担を講じる結果と成りますが持続可能な事業生態を構築するためには必要な措置と思います。無資格で使用済自動車の解体行為が出来る環境では安心・安全な作業は出来ないと思います。ぜひ、皆が参加できる資格制度を作ってくれることを願う次第です。
長きに渡りご指導・ご鞭撻を賜り誠に有難う御座いました。今後とに北自協を宜しくお願い申し上げ
ます。

398

❀『第３６回日本鉄リサイクル工業会北海道支部定期大会』23.5.31.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
鉄リサイクル工業会北海道支部(杉山博康支部長)の定期大会が市内のホテルで開催された。定時大会
式次第により、定数報告、支部長挨拶、来賓挨拶、議事(議題)第１号議案〜第６号議案が承認された。
第２部、講演会を「人のご縁ででっかく生きろ」テーマーで〔有〕クロフネカンパニー代表取締役中村文昭氏が講演を行った。杉山支部長挨拶、来賓挨拶、祝杯を写真＝佐藤正良北自協理事長が杯を挙げ懇親会が開かれた。引続き、懇親会に移行、佐藤正良理事長は去る２７日に北自協の総会で理事長に就任、初の行事となった。祝杯の挨拶で佐藤正良理事長は前年期まで理事長を務めてきた南可昭氏の後を引き継ぎご来席の皆様方に宜しくお願い申し挙げる挨拶した。北自協は発足時からご案内を頂いている。

❀『一般法人日本ＥＬＶリサイクル機構定期社員総会』23.6.3.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
平成２３年度 一般社団法人日本ＥＬＶリサイクル機構の定期社員総会(栗山義孝代表理事)が東京都内で開催された。代表理事の挨拶、議案審議、第１議案 平成２２年度事業報告などを報告引続き、第２議案 平成２３
年度事業計画案などを審議、満場一致で可決成立した。なお、栗山義孝代表理事は社員総会の挨拶で昨年１月に逝去した前酒井清行代表理事の後を次ぎ一期を過ぎました。自動車リサイクル業者を取り巻く環境は使用済自動車の減少など厳しい状況が続いて居ります。当組織は全国の組合組織が一同集結して組織化を構築、１０年を経過致しました。参加を頂てる会員の皆様方の要望に応じることが出来ませんが執行部を軸に鋭意努力を行っている次第です。この度の３月１１日の東日本大震災には当ＥＬＶ機構が事務局に災害対策本部を設置、自動車関係団体の協力で、業界としての社会的貢献が出ました。参加を頂きました関係者に心よりお礼申し上げます。なお、今後の水没車等に関する撤去作業は５月末で一端終了致しましたが、各県などから要請がありますので、順次答えて行きたいと思って居ります。その節には皆様方のご協力を重ねてお願いいたします。
ＥＬＶ機構の運営等については総会資料に述べて居ります通り厳しい財政ですが役員等の協力で第６期は少しながら黒字決算出来ました。また、第７期の事業計画案についても皆様方のご協力がなければ成りません。
ぜひご協力のほど宜しくお願い致します。我が国の自動車リサイクル産業は、間違いなく地歩を固め、社会的な地位は大きく向上して参ったものと確信しています。 しかしながら、業界内部を見ますと、経済的環境の悪化、後継者の不在などを理由で転廃業などが進行して居ります。当然、ＥＬＶ機構の会員も減少傾向にあります。
私は昨年の社員総会の際、お約束を致しました情報受発信機能の強化や関連業界との協働等に重点を置き
努めて参ります。本部から会員への情報伝達の手段
は、Ｊａｅｒａニュースレターです。会員は全国で８００社ほどですが、現時点で把握している会員等のメールアドレ
スは４００社ほどです。ぜひ皆様方のアドレスを事務局に教えて頂きたいのです 。なお、ＥＬＶ機構の運営等について本年度会費収入は(７９０社＝２８.４４０.０００円)
で内、人件費１２.０００.０００円、会議費(交通費を含む)
５.０００.０００円、家賃２.９５０.０００円＝１９.９５０.０００円が必要で残り８.４９００.０００円ほどで運営しなければな(総会に先駆け挨拶を行う栗山代表理事)

らない。雑収入には賛助会員費(１.０８０.０００)は含まれていない。事業活動なよる雑収入の売上げ見込んでいるが正味使用する額は少ないのが現状でする。安定した事業活動を行うためには運転資金が必要であること
399

は不可欠です。会費の値上げの検討も考えましたが、現時点での値上げは会員の減少に繋がることが予想されます。方策の一端が会員増強ですが皆様方の意見を頂き、全国組織として安定運営に努めたいと思います。
社員総会で各ブロック長から、ＥＬＶ機構に対して質疑がありました。ＥＬＶ機構に入会してもメリットがない。Ｅ
ＬＶ機構が取り組んでいるインストラクター研修会に積極的に参加をしているが、会員外の方々に案内を拒むのではなく、ＥＬＶ機構に入会しなくとも講習会に参加できるので入会の必要性がないとの声が聞かれる。ＥＬＶ機構の価値観を外郭団体の協力を得て取り組んで欲しい。との要望があった。なお、大橋副代表理事から水没車等の回収報告、３県のブロック長から地元の状況報告、続いて、リ協加盟社(清水信夫会長) から募った東日本
大震災被災者義援金総額３１２万円の中にはＳＳＧ(浜田泰臣社長)の１００万円が含まれ、２６１万円を岩手・福島・宮城県のリ協加盟者３３社にお見舞金として配分した。また残り５１万円についてＥＬＶ機構が取り組んだ被害車輌等の支援金としてリ協の清水信夫会長からＥＬＶ機構の栗山代表に手渡された。代表から謝辞があった。

(水没車等の回収状況を報告する大橋副代表理事)(宮城県地区の状況を報告する平地ブロック長)(福島県地区の状況を報告する田村ブロック長)(岩手県地区の状況を報告する長山ブロック長)(部品協議会からＥＬＶ機構に義援金の贈呈)(懇親会に先駆け災害地の状況報告、波留室長)

400