一般社団法人
第１章

錦江会

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人錦江会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を兵庫県加古川市に置く。

（組織）
第３条
２

この法人の目的を達成するため、支部を置くことができる。
支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（剰余金の分配の禁止）
第４条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第２章

目的及び事業（目的）第５条

この法人は、会員相互の親睦を図るとともに、兵庫県立農業高等学校の教育を助成振興することにより、農業の振興と地域社会の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第６条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）兵庫県立農業高等学校教育の助成振興に関すること。
（２）会員名簿及び会報の発行並びに各種集会に関すること。
（３）農業並びに農業振興に関すること。
（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第７条

この法人に次の会員を置く。

（１）一般会員

兵庫県立農学校、兵庫県立農業高等学校、兵庫県立農業短期大学付属高等学校、兵庫農科大学短期大学部付属高等学校、兵庫農業短期大学、兵庫県立農学校別科又は専修科
及び兵庫県立農業高等学校定時制課程を卒業した者で、この法人の目的に賛同して入会したもの（２）運営会員

一般会員のうち、この法人の運営に参画を希望する者（３）特別会員

第１号に掲げる学校の現教職員及び元教職員で、この法人の目的に賛同して入会した者（４）名誉会員 総会（第 13 条に規定する総会をいう。以下同じ。）の決議により推薦された者
２

前項の会員のうち運営会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第８条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第９条

この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める額を、入会時に支払う義務を負う。

（任意退会）
第 10 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 11 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 12 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）総運営会員が同意したとき。
（２）会員が死亡したとき。
第４章

総会

（構成）
第 13 条

総会はすべての運営会員をもって構成する。

（権限）
第 14 条

総会は次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条

総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 16 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長（第 21 条に規定する理事長をいう。以下同じ。）が招集する。

２

総運営会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する運営会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 17 条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第 18 条総会における議決権は運営会員１名につき１個とする。

（決議）
第 19 条

総会の決議は、総運営会員の議決権の過半数を有する運営会員が出席し、出席した当該運営会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総運営会員の半数以上であって、総運営会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 20 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第５章

役員（役員の設置）
第 21 条

この法人に次の役員を置く。

（１）理事 10 名以上 15 名以内（２）監事３名
２

理事のうち１名を理事長、２名を副理事長、３名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって、一般法
人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 22 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 23 条２

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４個月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務と権限）
第 24 条２

監事は、理事の職務を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 27 条理事及び監事は無報酬とする。

第６章

理事会

（構成）
第 28 条２

この法人に理事会を置く。

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第 29 条

理事会は次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）第 30 条２

理事会は理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

（決議）
第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般法人法 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 32 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 33 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 34 条

この法人の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 35 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び運営会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）第 37 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 38 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 39 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章補則（委任）
第 40 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の理事長は坂田實、副理事長は垣尾宗一、大住計規、常務理事は山本一、上原正男、岩本恵美子とする。

３

整備法 121 条第１項において読み替えて準用する整備第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人又は一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日事業年度の末日として設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

「平成 24 年４月１日
代表理事

坂田

当法人の定款に相違ない。一般社団法人錦江会
實印○」