２．８

創成情報発信研究(1) 業務の内容(a) 業務題目

創成情報発信研究(b) 担当者
所属機関

役職

国立研究開発法人防災科学技術研究所

氏名

副本部長

高橋

成実

主任研究員

近貞

直孝

特別研究員

水井

良暢

特別研究員

崔

青林

主任研究員

李

泰榮

特別研究員

池田

副主任研究員今井健太郎

技術スタッフ大林涼子

シニアスタッフ

長田

啓志

事務副主幹

小柳津昌久

国立大 学法 人 香川 大学 四国 危 機管理 教育 ・研

特任教授

金田

究・地域連携推進機構

准教授

野々村敦子

国立大学法人徳島大学環境防災研究センター

教授

馬場

俊孝

助教

湯浅

恭史

助教

金井

純子

准教授

中井健太郎

特任准教授

島崎

公立大学法人兵庫県立大学

教授

阪本真由美

人と未来防災センター

研究員

高原

耕平

静岡県公立大学法人静岡県立大学

特任准教授

楠城

一嘉

国立研究開発法人海洋研究開発機構

国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学

真典

義行

敢

(c) 業務の目的
地域防災力の向上のために、事前準備、災害時対応及び災害後対応の各ステージで各種情報を地域の防災に活用するための情報発信の在り方を探る。サブ課題１の理学的な成果とサブ課題２の工学・社会学的な成果を、地殻変動や地震活動等、異常な現象が発生した時にどのように活かすか、これまでの南海トラフ巨大地震関連のプロジェクトの地域研究会での議論も参考に、情報発信検討会を共通の防災上の特性を有する複数の地域で開催して検討する。検討には、気象庁からの南海トラフ地震臨時情報・解説情報の発表のケースを念頭に、これまで地震調査研究推進本部から公表されているハザードマップや各種情報
も入力情報として使用する。研究成果を直接的に防災に活かせるよう、地域毎に異なる防災上の課題を整理し、その解決手段を講じる。つまり、単に研究成果を防災情報としてア
ウトプットするだけでなく、正しくかつ効果的に防災情報を利用し適切な防災行動につなげてもらう必要がある。例えば、津波浸水を考えた場合、浅い浸水深が安心情報になって257

はいけない。それは、浸水評価の誤差の問題のみならず、浅い浸水深は瓦礫集積や津波火災の可能性を示唆するからである。個々人の知識と経験から、各地域が防災上のリーダー
シップをとって行動に移すことができる体制の構築を目指し、災害対応評価システムを構築して、本プロジェクトの成果の地域への貢献度を評価する。この評価のために、地方自治体や地域の研究者の協力を仰ぎ、特定多数における情報リテラシーを計測する。また、これらの取り組みや分析結果について、情報発信検討会を通じて地域と共有して検証し、次の防災力向上の計画へとつなげる。
(d) ５か年の年次実施計画
1) 令和２年度：
各自治体や企業との関係において、情報発信検討会の協力体制を構築し、防災上の特性を踏まえ、津波、内陸地震・支援、産業、複合災害の４つをテーマに設定し、第１回を合同で開催した。地震津波複合被害調査手法を検討し、津波浸水計算、津波瓦
礫計算、軟弱地盤による構造物の応答計算手法を検討し、対象地域を特定した。災害対応評価システムを設計し、試作し、試験的に調査を実施、分析した。
2) 令和３年度：
各自治体や企業との協力関係に基づき、４つのテーマで情報発信検討会を年２回実施する。地震津波複合被害調査手法を、津波浸水計算、津波瓦礫計算、軟弱地盤による構造物の応答計算の手法で特定し、地域防災に大きく影響する要素を計算、地域に提示する。災害対応評価システムによる調査と分析を進め、必要に応じてシステムの改良を行う。
3) 令和４年度：
前年度に引き続き情報発信検討会を各テーマで年２回実施する。地震津波複合被害調査の計算を進め、地域におけるシステム化を検討する。前年度に引き続き災害対応
評価システムによる調査と分析を進め、防災特性共通地域ごとに情報リテラシー向上に向けて、定量化を進める。
4) 令和５年度：
前年度に引き続き情報発信検討会を各テーマで年２回実施する。地震津波複合被害調査の結果を地域に実装する検討を進める。前年度に引き続き災害対応評価システムによる調査と分析を進め、防災特性共通地域ごとに情報リテラシー向上に向けて、定量化する。
5) 令和６年度：
前年度に引き続き情報発信検討会を各テーマで年２回実施する。地震津波複合被害調査の結果を地域に実装する。前年度に引き続き災害対応評価システムによる調査と分析を進め、情報リテラシー向上の成果を地域に還元し、必要に応じて地域に技術移転する。
(e) 令和２年度業務目的
昨年度までの南海トラフ広域地震防災研究プロジェクトの成果も踏まえ、各地域の防災上の特性を分類し、その特性に応じて情報発信検討会の開催を計画し、地域との連携を開258

始する。気象庁から発表される臨時情報を念頭に、サブ課題１とサブ課題２から提供される研究成果を踏まえ、情報発信の在り方を探る議論を開始する。これらの情報を適切に利活用されるように特定多数を対象とした情報リテラシー向上に向けた災害対応評価システ
ムの設計・試作を行い、この取り組みへの地域との協力体制を構築する。情報発信検討会
は、宮崎県から静岡県に至る太平洋沿岸の複数の地域を対象とし、インターネットを活用して開催する。また、一部の地域では、防災上の課題を解決する形も試みる。津波被害が想定される地域での漂流物の評価に着手し、津波避難の条件検討の一助とする。
(2) 令和２年度の成果①地域の防災上の課題評価(a) 業務の要約
巨大地震には、地震や津波による複合被害が生じ得る。本業務では、津波浸水、軟弱地盤による構造物被害や津波瓦礫堆積によるハザードについて、それらの評価手法の検討とともに、それぞれの被害予測を実施するモデル地区の選定を行った。津波浸水は非
線形長波方程式に基づく従来手法、軟弱地盤による構造物の地震応答計算は、水～土連成有限変形解析コードを用いることにした。津波瓦礫堆積評価は、津波による波力と構造物にかかる剪断力や摩擦力等により瓦礫の発生量と集積を計算する方法と 2011 年東北地方太平洋沖地震（以下 2011 年東北沖地震とする。）の瓦礫発生・堆積の実績情報に基づく簡易評価手法を併用し、用途により使い分けることとした。モデル地区としては、
津波浸水計算は香川県坂出市、津波による瓦礫堆積評価は三重県尾鷲市、強震動による構造物脆弱化評価、津波氾濫計算は宮崎県延岡市と高知県四万十市を候補とすることに決定した。
(b) 業務の成果
i) 複合的なハザード評価を実施するモデル地区について
南海トラフ巨大地震を含め、30 年間での震度６弱以上の地震の発生確率や沿岸津波
高や浸 水域 に 関す る基 礎的 な ハザー ド情 報が 政府の 地震調 査研 究推 進本部 地震調 査委
員会から提供されている。しかし、2011 年東北沖地震の事例を見ると、巨大地震時は、
強震被害や津波浸水および津波流体力による構造物破壊だけでなく、海岸・河岸構造物の強震被害に伴った津波浸水の拡大、浸水境界での瓦礫堆積とそれに起因した延焼被害などのいわば複合的なハザード評価は実施されていないのが現状である。地域によっては、緊急輸送道路やインフラが遮断される可能性もある。地震津波防災上、特に改めて評価するべき事項として、詳細な津波浸水および津波河川遡上評価、津波瓦礫評価、軟弱地盤応答に基づく強震被害評価について検討を行うこととした。
津波浸水および津波河川遡上に関わる詳細な検討は、香川県坂出市で実施することとした。南海トラフ巨大地震による津波は瀬戸内地域では、外海となる徳島や高知沿岸と比べて来襲する津波高さは相対的に低くなるが、強震動の影響による海岸・河岸構造物の脆弱化が河川遡上やそれに伴う浸水に影響を与える可能性がある。また、坂出市は造船業が盛んで地域経済にもたらす影響が大きい。当該モデル地区では、沿岸からではな
く、河川からの津波の浸水を論点として、検討を行うこととした。

259

津波瓦礫評価については、三重県尾鷲市で実施することにした。尾鷲市は三重県南部にある比較的古くから発達している中核的な都市であり、過去の南海トラフ巨大地震によって深刻な津波被害が発生しており、内閣府による南海トラフ巨大地震の想定モデル
９）

では 10 m 以上の津波と震度６以上の揺れが想定されている。中心市街地と郊外のい

くつかの集落から構成され、漁業、林業、観光業を中心とするが高齢化が進んでいる。
速やかな応急復旧や発災時の被害軽減のためには、津波による複合被害を踏まえた道路
啓開に係る情報創出、地域のまとまりと事前の備えが特に重要で、地域での自立が必須になると思われる。そのため、当該モデル地区での論点としては、津波浸水だけではな
く、津波瓦礫の発生量と集積地を事前に評価し、現在の津波避難場所の分布から、適切な避難のあり方についての検討とした。津波瓦礫の計算手法としては、下記の２つの手法を採用する。一つは小園・他(2016) ４ ）による、津波浸水による波力と構造物にかかる
剪断力や摩擦力等により瓦礫の発生量と集積を計算する方法（第 ii 節）、もう一つは、今井・他(2019) ６ ） による 2011 年東北沖地震津波の瓦礫実績情報に基づく簡易的な評価手法である。これらのモデルを用い、内閣府の南海トラフ巨大地震の波源断層モデル ９ ）に対して、三重県尾鷲市における瓦礫堆積分布予測の試解析を実施した（第 iii 節）。
軟弱地盤応答に基づく強震被害評価において、宮崎県延岡市、高知県四万十市の中心市街地には複数の河川が流れ込んでおり、強震時による河岸堤防機能の脆弱化は津波浸水範囲を冗長させる可能性がある。そこで、宮崎県延岡市を流れる大瀬川・五ヶ瀬川と高知県四万十市を流れる後川を対象に、河川堤防の地震時変状を水～土連成有限変形解析コード GEOASIA（Noda et al., 2008） １ ） の適用を念頭に公開されているボーリング
情報に基づいて予察を行った（第 iv 節）。
ii) 建物倒壊を考慮した津波瓦礫評価手法
近年は、県や市町村からも津波のハザードマップが周知され、それに基づいて防災計
画が立案されるようになった。浸水深マップも広く行政のホームページで公開され、発災時の住民の避難を詳細に検討できるようになった。しかしながら、浸水深が浅いから避難の心配はいらない、というメッセージになり得る。
そこで、建物の倒壊と、漂流を含めたその後の移動を表現できる津波瓦礫の評価を小園・他（2017）2 ）の方法を用いて尾鷲市を例に計算することにした。流水中の瓦礫には様々な力が働く。図２－８－①－１にその概念図を示すが、津波による流体力や浮力、底面からの摩擦力、斜面中であれば斜面方向の重力、物体同士の斥力などが考えられる。
これらの力をモデル化している。下記、瓦礫の挙動予測モデルの運動方程式を示す。

ρdeb Vdeb

dudeb
duf
duf dudeb=ρVdeb+ρ(CM -1)Vdeb
dt
dt
dt
dt
1
+ ρCD Adeb (uf -udeb )|uf -udeb | - fdeb -fdeg -fdek
2

ここで udeb ， uf は瓦礫の速度、水の流速、𝜌deb ，𝜌は、瓦礫の見かけの密度、水の密
度、Vdeb は没水部分の瓦礫の体積、Adeb は流水方向に対する没水部分の瓦礫の投影面
積 CM , C D は付加質量係数および抗力係数を示す。また 𝑓

260

,𝑓

,𝑓

は瓦礫が受ける底面摩擦、重力成分、瓦礫同士の斥力である。底面摩擦力と重力成分は以下となる。

fdeb =μdeb ρdeb -ρ Vdeb g cos 𝜃

udeb|udeb |

fdeg = ρdeb -ρ Vdeb g sin θ
ここで、𝜇deb は瓦礫に作用する摩擦係数、g は重力加速度、𝜃 は地形勾配を示す。
付加質量係数と抗力係数は、大窪ら（2004）の既往成果を参考にし、以下の通り設定した。

log CD =0.25-1.6 log Fr
0.55-025 hinun ⁄H -1.6 log Fr
0.05-1.6 log Fr

for hinun ⁄H <1.2
for 1.2< hinun ⁄H <2.0
for 2.0< hinun ⁄H

CM =1.15+1.15 tanhinun{(-2.0+2.5 hinun ⁄H)π}がれき
浮力

斜面方向重力
流体力

斥力
重力

底面摩擦力

図２－８－①－１

流水中の物体に働く力の概念。

瓦礫計算は浸水深と流速を考慮し、建物の破壊条件として倒壊、滑動、転倒について
建物の種別ごとに破壊判定式をそれぞれ流体力やモーメントによって設定した。倒壊は
流体力が建物の剪断耐力を上回ると発生、滑動は流体力が摩擦力を上回ると発生、転倒は流体力による転倒モーメントが自重による抵抗モーメントを上回ると発生する、と定義した。流速 U と浸水深の関係について、木造２階建てを図２－８－①－２、RC 造３階建てを図２－８－①－３、RC 造（S 造、LGS 造、SRC 造含む）２階建てを図２－８－①－４、その他の構造物（CB 造）を図２－８－①－５に示す。これらを用いた各構造物の破壊判定式を図２－８－①－６に示す。次に地形データと市街地データのモデル化であるが、2430m、810m、270m、90m、30m、10m のメッシュを作成し（図２－８－①－７）、
平面２次元非線形長波モデルに基づき津波浸水を計算した。陸域の建物については市街地での街路に沿った遡上を考慮できるよう 2m メッシュで市内をモデル化した（図２－８－①－８）。本研究では、瓦礫の対象として車両、船舶および建物倒壊によって発生した建物瓦礫とした。これらの初期位置は航空写真により設定した（図２－８－①－９）。
なお、建物倒壊瓦礫は、津波浸水予測計算における建物倒壊判定を行った後、倒壊した建物を順次瓦礫移動計算の対象とした。災害瓦礫の移動予測モデルには、対象物の面積・体積・密度および喫水深が必要となる。車両・船舶における面積・体積等の諸元を整理261

し、密度については、総重量を体積で除して求めた。喫水深については、浮力=重力となる水深を求めた。
尾鷲市では、地震・津波観測監視システム（DONET）を用いた津波即時予測システムを導入している。このシステムで導入されている 1506 ケースの断層モデルから、津波
瓦礫を発生させる断層モデルを検討した。その結果、2km2 以下の浸水面積のケースでは、
ほぼ瓦礫が発生せず、瓦礫が発生するのは 310 ケースであることが判明した。図２－８－①－10 は、各ケースの浸水面積を示す。
尾鷲市での市街地の計算結果のうち、ケース 1174（マグニチュード 8.5）の例を図２－８－①－11 に示す。ここでは 20 分おきにその瓦礫の移動結果を示した。地震発生 20分ごろに最初の津波が到達し、瓦礫の発生が始まる。60 分ごろには第２波が押し寄せ、最も市街地の奥まで津波が入り込む。瓦礫は押し波と引き波で移動することになるが、引き波では、発生した瓦礫が河川に沿って列状に連なり、湾内に流れ込み、湾内を封鎖してしまうことが示唆されている。

図２－８－①－２

木造２階建ての家屋被害と流体力の関 係。赤い部分は被害が発生するエリアを示す。

図２－８－①－３

RC 造３階建ての家屋被害と流体力の関係。

262

図２－８－①－４

RC 造２階建ての家屋被害と流体力の関係。

図２－８－①－５

その他の構造物の家屋被害と流体力の関係。

木造(木プレハブ)

RC（S造,LGS,鉄プレハブ,SRC）

CB① 0≦h<1.725① 0≦h<2.5① 0≦h<2.08② 1.725≦h<5.800② 2.5≦h<3.125② 2.08≦h③ 5.800≦h<5.866③ 3.125≦h<5.625④ 5.866≦h④ 5.625≦h<6.25⑤ 6.25≦h

図２－８－①－６

各構造種別の破壊判定式。

263

2430m メッシュ

810m メッシュ

270 m メッシュ

90 m メッシュ

30 m メッシュ
図２－８－①－７

10 m メッシュ
津波計算に用いた領域図。

264

図２－８－①－８モデル化した 2m メッシュの市街地。

図２－８－①－９

車両と船舶の初期位置。

12

innantation(km2)

10
8
6
4
2
0
0

200

400

600

800

1000

1200

1400

case

図２－８－①－10

各ケースの浸水面積。横軸は 1506 ケースの断層モデル番号、縦軸

は浸水面積を示す。

265

0分

20 分

40 分

60 分

80 分

100 分

120 分

140 分

160 分

図２－８－①－11

市街地におけるがれきの挙動（断層ケース 1174）。地震発生直後から 20 分間隔で瓦礫のふるまいを示した。茶色は構造物、赤色は船舶、黄色は車両を示す。右のカラースケールは浸水深を示す。

iii) 津波瓦礫の簡易評価手法
東北地方太平洋沖地震では津波の直接被害の他に、火災による被害が生じた。海水の中で火災が発生し燃焼が維持することは 本来 考えにくいことではあるが、1933 年昭和三陸津波での釜石市、1993 年北海道南西沖地震での奥尻島などでも、津波来襲にともなった火災の発生が確認されている。塩水は真水より電気を通しやすいため、電線が海水に接触してショートし、それに伴った火花が可燃性物質に引火する、あるいは、漁船の衝突などによって火災が発生し、燃焼を維持できるような可燃性ガス、瓦礫や重油によ266

って延焼が引き起こされる。
東北地方太平洋沖地震による火災被害は、津波による激甚被害の陰に隠れているが、阪神淡路大震災のそれを上回る規模であり、14 都道県で 330 件発生した（総務省消防庁
東日本大震災記録集, https://www.fdma.go.jp/disaster/higashinihon/post.html）3）。
阪神淡路大震災などの直下型地震における火災被害と異なる点としては、強震動による家屋倒壊に起因したものだけでなく、その多くが津波によって出火と延焼が発生していることにある。
廣井・他（2012）4）は“海域を含む津波被災エリアにおいて、出火もしくは延焼した火災”を津波火災と定義した。出火～延焼の過程は極めて複雑であり、決定論的に言及することは難しい。出火～延焼過程の一例として、石巻市門脇小学校周辺の事例を挙げ
ると、自動車が津波によって校舎に押し流され、その衝撃によって自動車の燃料タンクが破損し、海水の塩分によって電気系統が漏電し火花がガソリンに引火して火災が発生
し、津波によって破壊され、校舎周辺に集積した建物瓦礫へ延焼したと考えられている（図２－８－①－12）。津波火災における出火原因としては、津波により流失・破壊された建物瓦礫に起因したもの、プロパンガスボンベによるもの、自動車や船舶によるもの以下が考えられている。津波が延焼を助長した事例も多く、延焼に関する一因として
は、ガスボンベ等の住宅から流出物、LP ガス等の可燃性物質、備蓄タンクから流出した
可燃性オイル、そして建物瓦礫が考えられている。

図２－８－①－12 石巻市門脇周辺における津波瓦礫と延焼の事例。
このように、出火と延焼に関わる影響因子のひとつに建物瓦礫が挙げられ、津波火災
リスク評価には津波による建物瓦礫の集積分布がひとつの指標となり得る。前節のとおり、津波による建物瓦礫の発生と集積予測モデルは、小園・他（2016）5）の手法がある。
このモデルでは津波による建物破壊や瓦礫漂流・集積の物理過程をモデル化しており精緻な解析を可能としているが、その解析には瓦礫の生成や瓦礫移動などに関する多くのパラメータを必要とするため、膨大な津波シナリオに基づく瓦礫堆積を含めた津波被害予測（即時津波浸水予測システムとしては、例えば Takahashi et al., 2018 6） など）

267

に実装する場合には、計算効率の面で実用上敷居が高いと言わざるを得ない。解析結果を有効利用できる簡易的な瓦礫堆積評価手法を構築することができれば、効率的な津波
瓦礫堆積評価、ひいては津波火災リスク評価を行うことが可能となる。
本節では、津波火災の出火と延焼の引き金となる津波瓦礫に焦点を定め、津波瓦礫の堆積に関わる影響因子に関する検討を行い、津波瓦礫の堆積量に関する簡易的な評価手法（今井・他, 2019 7））の概要と、本手法を尾鷲市に適用し、そこから得られる津波瓦
礫を含めたハザード予測とそこから読み取ることができる課題について言及する。
まず、今井・他（2019）7）の手法について説明する。この手法は瓦礫堆積確率や堆積厚さに寄与する４つの因子を統計的に抽出し、これらの因子に基づき簡易的に評価が可能なモデルである。ここで、津波瓦礫堆積に関わる影響因子は 2011 年東北沖地震津波
直後の岩手県大槌町と釜石市における実績に基づいて統計的に決定した。浸水境界から汀線に向かって 10 m 幅となるように測線帯を設け、遡上境界から測線帯までの距離を

L R とした（図２－８－①－13）。その測線帯に沿って 10 m 間隔における最大地形勾配 i M 、
浸水深 D （m）、単位メッシュあたり瓦礫堆積厚さ DT （m/単位メッシュ）、対象メッシュ
における流失・全壊被害を含めた建物の存在有無指標 SI（有り：1，無し：0）に関するパラメータとした。各パラメータにおいては、以下のように規格化を行った。遡上距離は L *（=1- L R / L max 、L max は最大遡上距離）、浸水深は D *（= D / L R ）、単位メッシュあたりの無次元瓦礫堆積厚さは NDT（= DT /Σ DT、Σ DT は各領域における総残存瓦礫量）として定義した。
瓦礫堆積量に関する簡易評価モデルについては、瓦礫漂着確率 P db と NDT について各
評価モデルを構築し、これらを乗じることで表現されると仮定する。
まず、 P db については、ロジスティック回帰による確率モデルとして構築を試みた。
候補となるパラメータは偏相関係数から AS、 L * と SI を説明変数として選択し、ロジス
ティック回帰によって式(1)を構築した。
𝑃

=[

(

(1)

)]

𝛷 = 0.43𝐴𝑆 − 0.11𝐿∗ + 0.87𝑆𝐼 − 1.61

(2)式(1)および(2)を用いることにより、 P db > 0.5 を瓦礫漂着とした場合に、その予測的中率は 70%となった。

NDT については AS 、 D * 、 i M と SI の冪関数の積で表現されると仮定し、各係数は観測データに基づき決定することで式(3)を得た。
𝑁𝐷𝑇 = 0.0009𝐴𝑆

.

𝐷∗ .

𝑖 . 𝑆𝐼 .

± 0.00048(3)

本評価式により、ややバラツキは大きいが NDT を 0.5～3.0 倍の範囲内で予測することができる（図２－８－①－14）。これらの適用範囲は、0.49 < AS < 2.13、0 < L * <1、 D < 7 m かつ 0 < D * < 10、0 < i M < 200、0 < SI < 2.25 である。
式(1)から(3)の評価モ デルを用いて津波瓦礫堆積予測を 行う際には、津波による
木造建物被害にともなった瓦礫発生量を推定する必要がある。まず、建物被害について
は、2011 年東北沖地震の建物被害実績に基づく設計被害関数（今井・他，2016 8））を用いることとする。津波による建物被害関数の定式化は、地震動による被害関数型に倣い、

268

正規分布による式(4)を用いる（例えば、越村・他，2009 9））。

 (t  )2 
x   x 1
PD (x)  

exp
dt

2 
 
    2  2 

(4)

ここで、 P D は被害確率、 x は外力指標であり、津波浸水深や流体力が選ばれる。 μ 、σ はxの平均値と標準偏差を示す。式(4)中の μ と σ について、各地域における平均地形
勾配 i と堅牢建物混成率 Mr の関係を調べた。ここで、木造建物よりも堅牢となるRC造や鉄骨造を堅牢建物と定義し、浸水域内の全建物中の堅牢建物の割合を Mr と定義した。図２－８－①－15に i と各係数の関係を示す。図中の1点鎖線は全壊被害、2点鎖線は流出被害に関するおおよその傾向を示している。 μ と i の間には相関は認められないが、 σについては地形勾配が大きくなるにつれて増加する傾向にある。これらの傾向は全壊・流出被害に関わらず同様である。図２－８－①－16に堅牢建物混成率 Mrと各係数の関係を示す。μ については地形勾配と同様に相関は認められないが、σ については Mr が大きくなるにつれて減少する傾向にある。また、これらの傾向については、全壊・流出被害に関わらず同様である。
上述から、設計被害 関数における μ については地形勾配 や Mr の依存性は確認で きなかったことから、被害形態毎に一定値を与えることにする。全壊被害の場合には

μ =2.26±0.51と し、安全側での設計を行う場合には、 μ =2.26-0.51を採用すれば良いであろう。流出被害の場合には、μ=3.57±0.52とし、安全側での設計を行う場合には、

μ =3.57-0.52を採用すれば良いであろう。 σ については、 i や Mr への依存性が認められたことから、本研究の範囲内において、以下の式型で与える。全壊被害の場合、

σ = 11.96 i 0.42Mr -0.05 ±0.2

(5)

σ = 2.45 i 0.14Mr -0.09 ±0.2

(6)

流失被害の場合、で表現される。
図２－８－①－17に σ の観測値と計算値の 整合性を示す。多少のばらつきはあるものの、おおむね整合していることがわかる。なお、決定係数は全壊被害の場合に0.78、流出被害の場合に0.71である。
図２－８－①－18に 建物流失に関する被害関数と設計被害 関数の比較の一例（仙台市）を示す。ここで、図中の１点鎖線は μ =3.57、 σ = 2.45 i 0.14 Mr -0.09 を用いた場合であり、平均的な流出被害に関する設計被害関数を示す。2点鎖線は μ =3.02、σ = 2.45 i 0.14 Mr0.09+0.2を用いた場合であり、より安全側で流出被害に関する設計被害関数である。いずれにせよ、観測に基づいた被害関数に比べて安全側の設計曲線となることがわかる。
尾鷲市における瓦礫 堆積予測を行う際には、建物被害関数 による瓦礫発生量の推定が必要になる。本業務では、津波ハザードとしては、内閣府による南海トラフ巨大地震の波源断層モデル（内閣府，http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/model/）10）の Case
１から 11 までの 11 ケースを用いた。木質瓦礫発生量の推定は、従来の津波氾濫解析による最大浸水深と式(4)から(6)による木造家屋の被害率を算出し、各建物から排出される瓦礫量を推計した。木造家屋を構成する部材を固定可燃物、各階の建具や家具など家269

屋 の 主 要 部 材 以 外 を 積 載 可 燃 物 と し て 、 国 土 交 通 省（http://www.nilim.go.jp/lab/jdg/soupuro/0.pdf．） 11） の方法により可燃物量を算出した。また、木質の可燃物が津波により瓦礫化した状態を解体工法研究会編（2017）12）の方法を用いて算出した。なお、強震動による瓦礫算出は考慮していない。また、各ケースにおいて、 L R （図２－８－①－19）、 SI （図２－８－①－20）を算出した。 AS につ
いては浸水域の広がりによって異なるが 0.3 から 0.5 の範囲とした。瓦礫漂着確率とその堆積量については一様乱数と式(1)、(2)および(3)から計算し、100 回試行の平均を代表値とした。
図２－８－①－21 に各津波シナリオに応じた尾鷲市の津波浸水域と瓦礫堆積分布を示す。内閣府の波源断層 11 ケース ９ ）のうち、特徴的な瓦礫堆積分布となった Case１とCase７が示されている。Case１の津波浸水深分布（左図）から、沿岸部において浸水深は５m 程度、遡上距離はおおよそ１km 程度であることがわかる。このことから、浸水域
は尾鷲市街地に広がるものの、浸水深は５m 程度に留まっているために建物被害も少な
く、瓦礫堆積（右図）も遡上端で若干ではあるが堆積が見られる程度であることがわかる。
一方、Case７の場合、浸水深は市街地沿岸部では 10m 程度に達するため（左図）、甚
大な木造建物被害が生じることになり、結果的に多くの木質瓦礫が発生することになる。
発生した瓦礫はその多くは遡上境界に堆積することになる（右図）。
津波ハザードマップ として広く周知されている津波浸水深 分布のみで津波被害を考える場合、浸水境界の近傍では浸水深は浅くなるために、沿岸に比較して安全と思われがちであるが、瓦礫堆積分布を見るとむしろ浸水境界に広く堆積する傾向にある。例えば、中南勢地域と東紀州地域をつなぐ大動脈である国道 42 号線は Case７では浸水境界を横切ることになり、ここに瓦礫堆積が発生すると、緊急復旧対応の妨げになることが懸念される。また、浸水境界の市街地においては、瓦礫堆積とそれによる津波関連火災
による延焼の危険性も懸念されることになる。なお、参考までに、Case１と７以外の津
波浸水域と瓦礫堆積分布を図２－８－①－22 に示す。内閣府の波源断層モデル ９ ） でも瓦礫堆積分布は大きくことなることがわかる。

図２－８－①－13

2011 年東北沖地震津波の大槌市街地における測線帯の例。

270

図２－８－①－14

瓦礫堆積評価式の観測値と計算値の比較。浸水境界（L * ≒1）に近づ

くにつれて、瓦礫堆積厚（NDT）も上昇する傾向を再現出来ていることがわかる。

(a) μ

(b) σ
図２－８－①－15地形勾配 i と建物被害関数における平均μと標準偏差σの関係。μは i に依存せずにほぼ一定値となっているが、σは i に依存し、 i が大きくなるにつれて、σも増加する傾向にあることがわかる。

271

(a) μ(b) σ
図２－８－①－16

堅牢建物混成率 Mr と建物被害関数における平均μと標準偏差σ各係数の関係。μは Mr に依存せずにほぼ一定値となっているが、σは Mr に依存し、 Mr が増加するにつれて、σは減少する傾向にあることがわかる。

272

図２－８－①－17

図２－８－①－18

σ の観測値と式(5)および(6)による計算値の整合性。

建物流出に関する設計被害関数の一例。○は観測値、実線は観測値に基づく被害関数を示しており、一点鎖線および二点鎖線はμの平均値と式(6)に基づく設計被害関数を示す。

273

図２－８－①－19

尾鷲市における遡上端から汀線に向かって 10m 幅の測線帯の一例。

図２－８－①－20

尾鷲市における SI の評価例。任意地点を中心として、半径 10m～

60m 内における建物存在の有無を 0 < SI < 2.25 の範囲内で指標化する。

274

図２－８－①－21

津波浸水深分布と瓦礫堆積分布の評価例（Case１と Case７）。左図

は最大浸水深分布、右図は瓦礫堆積分布を示している。

275

図２－８－①－22

津波浸水深分布と瓦礫堆積分布の評価例（Case１と Case７以外）。

左図は最大浸水深分布、右図は瓦礫堆積分布を示している。方位とスケールは、図２－
８－①－21 と同様である。

276

iv) 海岸・河岸構造物の地震動脆弱化可能性についての予察
延岡市はいくつかの河川が合流するところであり、宮崎平野の北端に位置する。旭化成の創業の地であり、活発な経済活動が行われているところである。被災後の早期復旧のためには、地域経済を活発化させる必要があり、市街地や港湾施設の詳細な被災イメージを持つことが重要である。四万十市は、高知県西部の山間の地であるが、四万十川をはじめ、いくつかの架線が合流し、河川遡上による浸水被害が想定される。このような場所では河川からの堆積物により軟弱な地盤が想定されるところである。最初にジオ
ステーション（防災科学研究所） 13） および National Geo-Information Center（国土地
盤情報センター） 14） を利用して、検討対象地域の地層構成を把握することを試みた。
図２－８－①－23 は大瀬川・五ヶ瀬川周辺の航空写真である。河口付近から山間を分岐して東西方向に流れ、やがて合流している。図から明らかなように、両河川の周辺には市街地が拡がっており、河川堤防の健全性確保は津波浸水被害から守るために重要であることがわかる。下流から上流に向かう A1－B1 測線、A2－B2 測線、A3－B3 測線における横断地層横断図を図２－８－①－24～図２－８－①－26 に示す。A1－A2 測線および A2－B2 測線においては、標高 0m～−10m 付近までは砂質土が卓越しているが、そのN 値は 20 以下であり、液状化判定対象となる。部分的には N 値が 10 以下の地点も存在しており、液状化が危惧される。一方、−10m 以深になると、N 値が 0～10 程度のシルトが主体の粘性土が堆積している。A3－B3 測線に達すると、地盤標高が高くなるとともに、N 値が大きい砂礫が主体となる。標高−10m 付近では、N 値が 10 以下のデータも多くなっているため、液状化の危険性を検討する必要がある。図２－８－①－27 には、大瀬川沿いの地層縦断図を示す。表層付近は砂礫が主体だが、測線中央部では先に説明した
N 値が 0～10 程度の粘性土が厚く堆積する。
一般的に粘性土は地 震被害がない／考えなくてもよいとさ れるが、東北地方太平洋沖地震では、強く長い揺れによって、本来液状化判定の対象外であるシルト分を多く含む土が液状化したという報告もされている（国土交通省、2011 15））。また、高含水比で鋭敏な粘性土地盤上に立地するメキシコシティでは、地震による粘性土地盤の支持力低下に起因する構造物の転倒や沈下被害も観測されている（Zeevaert, 1972. 16）、 Mendoza,
1987 17））。今後、当該地域における地盤調査結果や土質試験結果を収集し、詳細な動的特性の把握に努め、巨大地震発生時の粘性土層の動的特性を考慮した地震被害予測を実施していく。
図２－８－①－28 は後川周辺の航空写真である。四万十川と後川に囲まれた中州地
域には市街地が集中している。一級河川である四万十川の耐震診断・耐震対策に比して、二級河川である後川はその進捗が遅れていることが危惧されるため、適切な耐震性評価が求められる。図２－８－①－29 には、後川沿いの地層縦断図を示す。標高—10m 以深には N 値が 10 以下のシルトが主体の粘性土が厚く堆積している。物理特性を確認すると、自然含水比が液性限界と等しく高含水比状態で堆積している地点も存在しており、層厚が厚いことから、地震動によって乱されると大きな沈下の原因となる危険性がある。
こちらも今後、詳細な動的特性の把握に努めていく。
なお、地層縦断図を見ると、上流から下流に向かって基盤が深く沈み込む不整形な地層を形成している。地震被害予測の多くは、その簡便さから鉛直一次元的な検討や多次277

元であっても水平成層モデルを用いることが多い。しかし、不整形な地層の場合、実体波の屈折によるレンズ効果、傾斜基端部における表面波の励起や実体波と表面波が特定箇所で示す増幅的干渉（エッジ効果）など、波動伝播が非常に複雑となり、表層地盤の地震被害が局所的に甚大化することが危惧される（Nakai et al., 2017

18）

など）。ま

た、河川堤防の特徴として、延長の非常に長い線状構造物であることが挙げられる。そのため、地震によって堤防の一部でも破堤・越水してしまうと、そこを起点とした広範囲の浸水被害に繋がってしまう。本来、堤防の延長方向に対して最も危険な場所を抽出したうえで、優先的に耐震対策を施していくことが望まれるが、堤防縦断方向に対する
耐震性評価は、手つかずのまま放置されているのが現状である。そのため、今後は任意
断面の横断面解析に加えて縦断面解析も実施し、地震被害予測に地層不整形性の影響を考慮していくことを試みる。

図２－８－①－23

宮崎県延岡市を流れる大瀬川・五ヶ瀬川。

278

図２－８－①－24

A1－B1 測線における地層横断図。

図２－８－①－25

A2－B2 測線における地層横断図。

279

図２－８－①－26

A3－B3 測線における地層横断図。

図２－８－①－27

大瀬川の地層縦断図。

280

図２－８－①－28

高知県四万十市を流れる後川。

図２－８－①－29

後川の地層縦断図。

281

(c) 結論ならびに今後の課題
本業務では、津波浸水、軟弱地盤による構造物被害や津波瓦礫堆積によるハザードについて、それらの評価手法の検討とともに、それぞれの被害予測を実施するモデル地区の選定を行った。津波浸水は非線形長波方程式に基づく従来手法、軟弱地盤による構造
物の地震応答計算は、水～土連成有限変形解析コードを用いることにした。津波瓦礫堆
積評価は、津波による波力と構造物にかかる剪断力や摩擦力等により瓦礫の発生量と集積を計算する方法と 2011 年東北沖地震時の瓦礫発生・堆積の実績情報に基づく簡易評
価手法を併用し、用途により使い分けることとした。モデル地区としては、津波浸水計
算は香川県坂出市、津波による瓦礫堆積評価は三重県尾鷲市、強震動による構造物脆弱化評価、津波氾濫計算は宮崎県延岡市と高知県四万十市を候補とすることに決定した。
津波による瓦礫発生 予測について、建物の倒壊を考慮した 方法では尾鷲市に導入している津波即時予測システムの 1506 ケースをもとに、瓦礫を発生させるのは、そのう
ち 310 ケースであることを示し、２分間隔で瓦礫の挙動を可視化した。津波瓦礫は、浸水深の浅い場所に集積し、引き波によって尾鷲湾内に瓦礫が流れ込み、河川に沿って流下した瓦礫が湾内の交通を困難させるように封鎖してしまうことを示唆した。
津波瓦礫堆積に関する簡易評価手法についても、尾鷲市において適用した。津波ハザードマップとして広く周知・利用されている津波浸水深分布のみで津波被害を考える場
合、浸水境界の近傍では浸水深は浅くなるために、沿岸に比較して安全と思われがちであるが、瓦礫堆積分布を見るとむしろ浸水境界に広く堆積する傾向にあることを定量的に示すことができた。このことは、緊急復旧対応の妨げになることが懸念され、道路啓開上の問題となる。また、浸水境界の市街地においては瓦礫堆積とそれによる津波関連火災による延焼の危険性を定量的に示すことができた。
地震被害予測の多く は、その簡便さから鉛直一次元的な検 討や多次元であっても水平成層モデルを用いることが多い。しかし、不整形な地層の場合、実体波の屈折によるレンズ効果、傾斜基端部における表面波の励起や実体波と表面波が特定箇所で示す増幅的干渉（エッジ効果）など、波動伝播が非常に複雑となり、表層地盤の地震被害が局所的に甚大化することが危惧される（Nakai et al., 2017 18） など）。また、河川堤防の特徴として、延長の非常に長い線状構造物であることが挙げられる。そのため、地震によって堤防の一部でも破堤・越水してしまうと、そこを起点とした広範囲の浸水被害に繋がってしまう。本来、堤防の延長方向に対して最も危険な場所を抽出したうえで、優先
的に耐震対策を施していくことが望まれるが、堤防縦断方向に対する耐震性評価は、手つかずのまま放置されているのが現状である。そのため、今後は任意断面の横断面解析に加えて縦断面解析も実施し、地震被害予測に地層不整形性の影響を考慮していくことを試みる。
今後は各モデル地区における諸種のハザード予測を行い、基礎自治体、インフラ業者
や地区を代表する民間企業と情報発信検討会を通じて対話を行いながら、地域のニーズに沿ったハザード情報の提供とその対応策を検討していく必要があろう。

282

(d) 引用文献
1) Noda, T, Asaoka, A. and Nakano, M., Soil-water coupled finite deformation
analysis based on a rate-type equation of motion incorporating the SYS Camclay model, S&F, 48(6), 771-790, 2008.
2) 小園 裕司, 高橋 智幸, 桜庭 雅明, 野島 和也, 南海トラフ地震津波を対象とした建物倒壊および災害がれきを考慮した津波被害予測モデルの適用と被害軽減効果の検討, 土木学会論文集 B2(海岸工学), 73 巻 (2017) 2 号, 2017.
3) 総務省消防庁,

東日本大震災記録集,

https://www.fdma.go.jp/disaster/higashinihon/post.html.
http://www.fdma.go.jp/bn/higaihou/pdf/jishin/147.pdf．
4) 廣井悠，山田常圭，坂本憲昭，東日本大震災における津波火災の調査概要，地域安全学会論文集，18，161-168，2012．
5) 小園裕司, 高橋智幸, 桜庭雅明, 野島和也，複数の移動形態を考慮した災害がれきの発生・移動予測モデルの開発，土木学会論文集 B2（海岸工学），72，2, 439-444，
2016．
6) Takahashi, N., K. Imai, K. Sueki, R. Obayashi, M. Ishibashi, T. Tanabe, T.
Baba, and Y. Kaneda, Real-Time Tsunami Prediction System Based on Seafloor
Observatory Data Applied to the Inland Sea, Japan, Marine Technology Society
Journal, 52, 3, 120-127, 2018.
7) 今井健太郎，橋本隆司，澁江柾哲，増田達男，津波瓦礫の堆積量とその分布の簡易評価手法に関する検討，土木学会論文集Ｂ２（海岸工学） ，75(2)，I_427-I_432 ，2019.
8) 今井健太郎，大林涼子，甲斐芳郎，行谷佑一，高橋成実，直線海岸を有する沿岸地域
における木造家建物の津波被害関数の特徴，日本地震工学会・大会―2016 梗概集，P22，CD-ROM，2016．
9) 越村俊一，行谷佑一，柳澤英明，津波被害関数の構築，土木学会論文集 B，65，4，320331，2009．
10) 内閣府，南海トラフの巨大地震モデル検討会，
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/model/．
11) 国土交通省，国土交通省総合技術開発プロジェクト 循環型社会および安全な環境形成のための建築・都市基盤整備技術の開発 まちづくりにおける防災評価・対策技術の開発 報告書，160-161，http://www.nilim.go.jp/lab/jdg/soupuro/0.pdf．
12) 解体工法研究会編，新・解体工法と積算，310，2017．
13) ジオステーション, 防災科学研究所，https://www.geo-stn.bosai.go.jp/index.html
14) National Geo-Information Center，国土地盤情報センター，https://ngic.or.jp/
15) 「液状化対策技術検討会議」検討成果、国土交通省、https://www.mlit.go.jp/common/000169750.pdf，2011.
16) Leonardo Zeevaert, Foundation engineering for difficult subsoil conditions,
Van Nostrand Reinhold Company, 521, 1972.
17) Mendoza, M. J., Foundation engineering in Mexico City; Behavior of foundations,
Proc. of intn’l symp. on geotecnical eng. of soft clay, 2, 351-367, 1987.

283

18) Nakai, K. and Asaoka, A., Numerical extraction of Rayleigh waves and assessmentof their influence on liquefaction damage, Proc. of 19th ICSMGE, 1557-1560,
2017.
(e) 成果の論文発表・口頭発表等
1）学会等における口頭・ポスター発表
発表した成果（発表題目、 発表者氏名発表した場所

発表した時

国内・外

口頭・ポスター発表の別）（学会等名）

期の別2020/10/31

国内

堤 体 基 礎の 強 震 動 脆 弱 性

今井健太郎， 2020年 度 地 震 学 会 秋が 津 波 漂流 物 挙 動 に 与 え

大林涼子，柄る影響

本邦明，岩瀬（口頭）

季大会

浩之，中井健太郎
2）学会誌・雑誌等における論文掲載なし(f) 特許出願、ソフトウエア開発、仕様・標準等の策定
1）特許出願なし2）ソフトウエア開発
なし
3） 仕様・標準等の策定
なし②情報発信検討会(a) 業務の要約
サブ課題１とサブ課 題２から提供される研究成果を踏まえ 、情報発信の在り方を探る議論の一つとして情報発信検討会を実施することとした。「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」で実施してきた東海、関西、四国、九州の４つの地域における地域研究会のアンケート結果や研究会席上での議論などを参考に、同じ防災上の特性を持つ
地域間で情報共有できるように、特にアンケート上で比較的コメントが多かった津波、
内陸地震・支援、産業 BCP、複合災害を防災上の特性とし、この 4 つをテーマとした。
各自治体やインフラ企業、地方支分部局、地域の大学などとのこれまでの関係も活用して、情報発信検討会の協力体制を構築しながら、初年度となる令和２年度はその第一回を４テーマ合同で開催した。コロナ禍により、緊急事態宣言が発令され、拠点となる地域で一堂に会した検討会を開催することが困難であったためのものである。
合同の検討会は、４つのテーマの意味と、本プロジェクトの内容と今後の検討会の方針を共有することを目的として、３月 12 日にオンラインで実施した。サブ課題３の取り組みと４つのテーマの特徴や位置づけ、さらにサブ課題１やサブ課題２との連携に関284

して理解が深まった。さらに令和３年度以降の検討会の体制整備が進み、その方向性や今後の具体的な展開が共有される機会となった。
(b) 業務の成果
サブ課題３では、サ ブ課題１とサブ課題２からの研究成果 を地域や企業に還元することを目的の一つとしている。サブ課題１では、気象庁から発表される南海トラフ地震
臨時情報を念頭に、微小地震やゆっくりすべりによる地震活動や地殻変動等、観測デー
タを基にした地殻活動情報や、これらの情報に基づく推移予測情報、過去の津波履歴情報等が提供される。サブ課題２からは、現実的な社会活動を前提とした津波から命を守る施策、愛知県の西三河地域を例とした産業を守る施策、首都機能を守る施策、広域の災害ポテンシャル情報が提供される。これらの情報を各地域や企業などの防災施策に反映させることが情報発信検討会の目的である。これらの情報の提供にあたり、地域の防災上の懸念事項を共有し、また、これらの情報を地域用に加工することが必要となる。
この情報の共有を図るプラットフォームとして、サブ課題１でも使用しているクラウドシステムを採用した。
こうした背景から、情報発信検討会の制度設計を確立した。具体的には、サブ課題１、２、３それぞれからの研究成果を、防災上の特性として分類した「津波」、「内陸地震・支援」、「産業 BCP」、「複合災害」の４つをテーマに関連付けて、情報提供のあり方を検討する方針とした。今後は分類した特性について次の観点を中心に検討会を実施、議論を深めていく。「津波」については、到達時刻と津波高の情報が防災対策の基本である
ことが見受けられるが、現実にはさらに複雑な様相を呈することになる。津波の波力が建物を倒壊させ、車両や船舶は漂流し、瓦礫を大量に発生させる。瓦礫は浸水深の浅いところに集積し、時には火災を発生させることになる。この瓦礫の処理は復興の速度に大きく影響する。また、地殻変動で沈降するエリアでは、津波が長期間にわたって滞留し、なかなか排水が進まない長期湛水が発生する。この様なシナリオは発生する地震の規模と場所によって決まる。こういった状況は地域によって大きく異なるが、地域ごとに被災イメージを共有し、サブ課題１と２の成果を使って被害を低減する方法を議論する。
「内陸地震・支援」のテーマでは、南海トラフ地震などプレート境界地震発生前後に活発化する内陸の活断層沿いに発生する地震を念頭に、支援の在り方を探る。内陸では津波の被害を受けないため、沿岸部の浸水直後は支援側に回ることになる。一方で、プレート境界地震直後に大きく地殻が変動し、活断層沿いの地震が活発化し、強震動による被害の発生リスクが上がる。支援の立場から被災側に状況が変わることがあり得え、
課題のあぶり出しと備えに関する議論を行う。これら議論には、臨時情報が出た際の支援など広域支援、あるいは地域に根ざす支援の意識醸成も重要であることから人材育成の視点も取り入れていく。
「産業 BCP」では、発災時の産業活動の持続性と早期再開を検討する。地域の早期復興を考えた場合、地域の経済を回すこと、つまり、地域経済を支える企業の活動停止期間を短くすることが重要な課題である。これら課題について、サブ課題２(e)「発災時の企業の事業活動停止を防ぐ」の研究成果を参考に、地域の経済規模に合わせた議論を自治体も交えて行い、情報の水平展開を行う。
「複合災害」は、強振動と津波など、前述の「①地域の防災上の課題評価」対象地域を主として防災上の課285

題評価につながる検討を行う。さらに対象地域と同様の防災上の課題を持つ他地域なども交えた議論を行い、他地域における課題評価に資する情報共有を行う。
情報発信検討会の対象地域は、静岡県以西の南海トラフ沿いの県と、支援の中心となる府県を中心に、初年度は静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、大阪府、兵庫県、愛媛県、香川県、徳島県、高知県、宮崎県、大分県とした。開催方法は、オンライン参加と会場参加との同時開催とし、開催会場が遠地の場合や移動に時間をかけられない場合でも気軽に参加しやすくすること、併せて対面による濃く深い議論や意見交換が行えるようにした。会場参加は、その時の会場の周辺の組織、あるいは会場参加が可能な組織に集まっていただき、プロジェクト側も可能な範囲で会場に伺うことにした。プロジェク
ト側が各地に出向くことは、見て聞いて感じることにより、それぞれの地域の特色や雰囲気などの理解が進み、研究の推進に大きな力になる。開催地域は、地域側の希望、プ
ロジェクト成果紹介や議論にタイムリーな地域などから総合的に判断することとした。
さらに情報発信検討会の会則案を作成した。検討会の内容は原則非公開であること、参加・退会は自由意志であること、会費は徴収しないこと、等が会則のポイントである（図２－８－②－１）。

図２－８－②－１ 情報発信検討会 会則案
令和２年度の情報発 信検討会は、結果的にコロナ禍の状況 を睨みながらの開催とせざるを得なくなった。前述の制度設計や「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」
地域研 究会 に 参画 いた だい て いた自 治体 の危 機管理 部門等 との 意見 交換を パイロ ット的に行った上で、新しく発足した本プロジェクトの紹介と４つのテーマの方向性をお知286

らせすることを目的に４つのテーマ合同の情報発信検討会をオンラインのみで３月 12日（金）に開催した（表２－８－②－１）。開催案内は対象地域である府県の自治体とインフラ企業、管轄する地方整備局や気象台、地域の拠点大学、関心を持つ企業などに送り、当日はプロジェクト側研究者も含め 59 名／組織に出席いただいた。地域側からは、府県や基礎自治体の危機管理部門、インフラ企業、地方支分部局、地域の防災研究の拠点大学が主な参加組織であった。
今回の 情報 発信 検討 会 の４つ のテ ーマ に関 す るプロ ジ ェ クト 側か ら の話題 提供 は表
２－８－②－１のとおりである。プロジェクトの全体概要とサブ課題３概要、ならびに「津波」に関して防災科学技術研究所の高橋成実副本部長が紹介した。プロジェクト全体については、地震・地殻活動を即時的に把握するシステムを構築する理学的な研究のサブ課題１、命と社会を守る総合的な研究を行うサブ課題２、情報発信の在り方を検証するサブ課題３の３つの課題があり、この情報発信検討会はサブ課題３に含まれることが紹介された。さらにサブ課題３は情報発信検討会も含め主に３つの取り組みで構成され、地域の防災上の課題を評価すること、情報リテラシー向上を行うこと、そしてこの情報発信検討会を行うことが紹介された。「津波」をテーマにした検討会では今後議論することとして、サブ課題３で実施する取り組みである地域の津波特性に応じた情報の共有と課題の抽出、発災前のハザード情報の高度化や精緻化とそれらの更新、発災後の被災状況、瓦礫や津波延焼評価が紹介された。参加者からは航路啓開に関して水面下を漂う瓦礫評価に関する質問が出るなど、本プロジェクトで目指す最新の研究へ期待が示された。また、瓦礫発生と漂着先の評価は、土地利用にもつながることで、地域の復興を早める手段となる可能性が示された。
「内陸地震・支援」に関しては香川大学の金田義行副機構長／センター長が紹介した。
東日本大震災からちょうど 10 年となるタイミングであり、その教訓を生かすことがす
べての取り組みの前提条件であると冒頭で触れた。続いて、日本の最近の地震活動について、広域で震度４程度以上の揺れを伴う内陸の地震も多いこと、過去の南海トラフ地
震でもその前後に内陸の地震があったこと、さらに、日向灘の過去の地震と震源も紹介した。内陸地震のリスクがあり、しかし南海トラフ地震が起きた際はその支援の中心となる地域に存在する懸案の提起も行った。支援する地域同士、あるいは応援受援の地域連携の重要性を、根幹となる人材育成と絡めて紹介した。人材育成の例としてこのサブ
課題３で取り組んでいる情報リテラシー向上のアンケート調査の分析結果にも触れた。
DONET（地震・津波観測監視システム）や構築中の N-net（南海トラフ海底地震津波観測網）の活用、南海トラフ地震臨時情報が出た際の対応なども支援の視点で紹介した。ア
ンケート調査について、教育現場に籍を置く方からその内容の分析と今後の考え方への助言があった。地域の支援には人材育成や教育も含めて取り組むとよい旨のコメントもあった。
「産業 BCP」は名古屋大学の平山修久准教授から紹介された。
「南海トラフ広域地震防
災研究プロジェクト」において愛知県の西三河地方で構築した地域リスク評価システムの要素や思考を踏まえ、南海トラフ地震臨時情報が発令されたときに地震への備えをしつつも産業を維持させ仕組みや考え方、あるいは発災した後にいかに迅速に復旧復興させるか等、サブ課題２で実施する内容が紹介の中心であった。さらに、この情報発信検287

討会でそれを地域にどの様に広めていくかも紹介された。また、COVID-19 がライフライ
ンや人流、経済活動にどのように影響を及ぼしているか、その分析結果も参考として取り入れ南海トラフ地震の産業 BCP の普及や進化を進める取り組みも紹介された。企業側
から本音を言い合える機会の構築と、それを俗人的でないスタイルで継続する重要性についてコメントがあった。さらに南海トラフ地震の行動計画を作っていく過程のローリ
ングでこうした機会が非常に参考になるというコメントもあった。また、このプロジェ
クトで実施している災害が起きる前の情報を企業に展開し、他のプロジェクトと共有することへの期待が示された。
「複合災害」について海洋研究開発機構の今井健太郎副主任研究員が紹介した。このテーマにおいて実施する検討内容として「堤体基礎の地震動脆弱性が津波氾濫解析に与える影響に関する検討」と「津波瓦礫の堆積量とその分布の簡易推定手法に関する検討」を挙げた。前者は堤体基礎部の脆弱性が津波ハザードにあたえる影響をモデル地区で定量的に評価したもので、プレジャーボート等の漂流物の評価も含まれている。後者は津波火災の出火と延焼の引き金となる津波瓦礫に焦点を当て、津波瓦礫の堆積に関わる影響因子の検討をおこない、津波瓦礫の堆積量の簡易的な評価手法構築を試みるものである。複合災害として堤体の耐力を定量評価して、それらを考慮した津波浸水予測、瓦礫やプレジャーボートなどの漂流物の評価、さらに瓦礫などの漂流物に焦点を当てて津波
火災の簡易評価手法の検討を始めている。今後、このテーマの検討会では、これらの要素も含めた複合災害について議論をしていくことを紹介した。
その後の総合討論とまとめの枠では、このサブ課題３のアンケート結果だけでなく、他の機 会で の アン ケー トで も 南海ト ラフ 地震 臨時情 報の認 知度 があ まり上 がって いな
いとコメントがあった。さらに、認知度向上とプロジェクトへのかかわりを検討したいという コメ ン トや 臨時 情報 の 認知度 が上 がる ことで 推移予 測へ の考 え方も 良い方 向への変化が期待できるといったコメントがあった。さらに、認知度向上のための手法に関する議論もこの検討会に期待したいといったコメントもあった。検討会後にいくつかの自治体と個別に意見交換をしたところ、どの自治体も好意的かつプロジェクト成果や情報発信検討会への期待の声が聞かれた。今回のキックオフの検討会で紹介した４つのテーマについて、資料や今後の事務局等との意見交換から参画テーマを検討すると言う自治体もあった。
今後の展開としては、コロナの状況を睨みながらとなるものの、各テーマとも年二回、会場参加とオンライン参加の併用でこの情報発信検討会を開催したい。前述のとおり、地域に出向いて直接話すこと、直接現地の様子を感じることは、情報発信検討会だけでなくプロジェクトの研究を推進する上で、地域に使っていただける成果を出し、地域に寄り添った連携のために極めて有益である。初年度は結果的に４テーマ合同となったが、他の地 域の 参 画予 定組 織や 各 テーマ の内 容を テーマ 間の繋 がり も含 めて知 ること ができ、出席者にとってメリットも多かったようだ。「南海ト ラフ広域地震防災研究プロジ
ェクト」の地域研究会は、地域で区切っていたので、地域内の地理的な特性や抱える防災上の課題などから、場合によっては若干ギャップを感じてしまう部分もあったようだが、本プロジェクトの情報発信検討会は、地域の括りではなく、抱える共通の課題がテーマとなっているので、そうしたギャップを感じることもあまりなく、より活発な議論

288

が期待される。もちろん、共通の課題がテーマではあるもののプロジェクト側が地域の視点を希薄にせず、また、最新の研究成果の押し付けにならないようにしなければならない。さらに研究の進捗やニーズに合わせたテーマの再編や見直しも念頭に入れながら丁寧に対応していくことは言うまでもない。丁寧な対応としては、例えば常に地域側との対話や意見交換を継続していくことは重要だ。検討会以外にも必要に応じて分科会的な少し特定の地域に特化した会の開催も有効であろう。かしこまらずにプロジェクト側
から積極的に現地に出向き、出向くことが難しければオンライン会議を積極的に活用したい。
表２－８－②－１

令和２年度情報発信検討会 次第

令和２年度情報発信検討会
日時

令和３年３月 12 日（金）13：00 ～ 16：00

形式

オンライン開催（Zoom）

議題など
プロジェクト概要とサブ課題３「創成情報発信研究」の紹介
国立研究開発法人防災科学技術研究所
南海トラフ海底地震津波観測網推進本部
副本部長

高橋成実

スライドタイトル：防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト
サブテーマ３

創成情報発信研究「津波」に関する取り組みの紹介
同上

高橋成実

スライドタイトル：津波「内陸地震・支援」に関する取り組みの紹介
国立大学法人香川大学
四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構
地域強靭化研究センター
副機構長／センター長
スライドタイトル：内陸地震と支援

金田義行－南海トラフ巨大地震と地域連携－「産業 BCP」に関する取り組み紹介
国立大学法人東海国立大学機構
名古屋大学減災連携研究センター
准教授

平山修久

スライドタイトル：発災時の企業の事業活動停止を防ぐ、企業 BCP「複合災害」に関する取り組み紹介
国立研究開発法人海洋研究開発機構
海域地震火山部門地震津波予測研究開発センター
副主任研究員スライドタイトル：「複合災害」に関する取り組み
総合討論、まとめ

など

289

今井健太郎

図２－８－②－２

オンライン開催中の情報発信検討会の様子

左上：高橋成実、右上：金田義行、左中：平山修久、右中：今井健太郎、
下：オンライン上で画面共有されたスライド一覧。
(c) 結論ならびに今後の課題
防災上の特性を踏まえて分類した４つのテーマ、「津波」、「内陸地震・支援」、「産業BCP」、「複合災害」について合同でキックオフ的な情報発信検討会をオンライン開催した。コロナの影響を睨みながら制度設計や地域側との調整を行い、検討会では４つのテーマについて当面の方向性を紹介し、地域側関係者の関心や期待する部分に応えることができた。プロジェクト側としても地域側関係者へ南海トラフ地震臨時情報を意識した
情報発信検討会であることを紹介でき、地域側関係者が情報発信検討会はもちろんのこと、サブ課題３の他の取り組みである地域の防災上の課題評価や情報リテラシー向上、さらにはサブ課題２、サブ課題１との連携を意識していただけたことは評価できる。
今後の課題としては、その内容が専門的になり過ぎないこと、説明などの際は分かりやすい内容とすることを意識的に心掛けなければならない。また、共通の課題をテーマとしながらも地域性の意識も忘れてはならない。そして、地域側の要望やその時々の研究進捗 と社 会 の動 向を 敏感 に 察知し て検 討会 の実施 内容等 を柔 軟か つタイ ムリー に修正することを怠らないようにしなければならない。もちろん、情報発信検討会以外の機290

会でも丁寧な対応によって地域防災に最も大切な良好な関係の構築を継続・深化させていく。
(d) 引用文献なし(e) 成果の論文発表・口頭発表等
1) 学会等における口頭・ポスター発表
なし
2) 学会誌・雑誌等における論文掲載なし(f) 特許出願、ソフトウエア開発、仕様・標準等の策定
1）特許出願なし2）ソフトウエア開発
なし
3） 仕様・標準等の策定
なし③情報リテラシー向上(a) 業務の要約
サブ課題３では、本プロジェクトによる研究成果が地域や企業の防災対策や施策に利用され災害情報に関しての発信側、受信側の相互の立場から、情報を正しく理解する情報リテラシーの向上を図り、災害前、災害時ならびに災害後のそれぞれの状況下で正しい行動を促すことを目的とする。公開されている各県の県民意識調査の結果を見ると、
南海トラフ地震について知識はあっても行動力につながっていないことがわかった。このことから、知識、経験、判断力、行動力、未来志向をキーワードとして、災害対応評価システムとして設計し、アンケート形式の調査を行うこととした。対象は、特定多数とし、現在の地域防災を担う子育て世代から年配世代と将来の地域防災を担う小中高校生とした。上記５つの項目に、浸水域や震度階、高齢化などの居住地域の社会情勢を背景として整理する設計とした。設問として、各項目 10 問を試作し、試験的に香川県と高知県の小学校において調査を実施、その結果を分析した。
(b) 業務の成果
まず、事前の準備として、アンケート調査の定点観測の対象を検討した。現在の防災を支える自主防災組織を念頭においた 30-40 代以降、様々な情報を蓄積しつつある 20
代、次世代の地域防災を担う 10 代を念頭に、それぞれ各種自治体や福祉協議会、消防、商工会議所、大学、高等学校、中学校、小学校などに協力をお願いし、賛同が得られた

291

ところで実施することとした。防災講演などの取り組みは、一時的には防災力の向上につながるが、しばらくたつと、その効果が薄れてくることが考えられるため、プロジェ
クト終了まで定点調査を行う。研究対象者が属する組織の長の 求め に応じ講義とセットで行い、講義の効果と、効果の継続性を検証する。
定点観測は、教育委員会や学校の先生方の協力が不可欠であるが、まず、香川県高松市、高知県高知市、宮崎県延岡市との協議を開始した。高松市と高知市との協議が進み、今年度は、この２つの市の小学校中学年を対象に行ってみることとした。大学や行政、企業、地域コミュニティーは令和３年度から実施することを目指す。この調査は、セミナー前後を一組として原則として年２回実施する方針とした。
アンケート調査の内容として、中村・川村（2004） １ ） や元吉（2019） ２ ） による、防災行動につなげるための因子分析解析の結果を参考に、知識、経験、判断力、行動力、
未来志向の５つの要素を念頭に、アンケート調査を行うことと した （表２－８－③－１）。上記５つの項目は、南海トラフ全域に共通な質問、地域特性を有する質問、一定の業種に向けた質問から構成される。例えば、社会福祉協議会 向け の調査項目として
は、看護師による患者への対応と同質であると考え、看護師の問題解決行動自己評価尺度の因子 3）を参考にし、項目案を検討した（表２－８－③－２）。同時に島崎・尾関（2017）４）による防災意識尺度（図２－８－③－１、図２－８－③－２）も行うことで、既存の調査との相関を確認し、調査の有効性を検証する。この尺度は簡単に自己採点できるように設計されており、オンラインで公開されている。設問の量は、５つの要素それぞれ 10 問程度とする。この調査は不確定多数ではなく、特定多数を念頭に置いているが、南海トラフ沿岸周辺において、いくつかの世代、いくつかの業種に絞って調査する。なお、このアンケート調査は、想定されている想定震度、津波浸水深との相関、男女差を含めた仕事内容との相関を確認するため、研究対象者の居住地 域名 や性別の記載を求めるが、無記名であり、個人を特定するには至らない。
アンケート調査は、協力頂く組織の環境に合わせて実施する方針とした。調査の利便性と効率性を考えて、オンラインでの調査が可能になるように e コミュニケーション・
システムを利用することとした。アンケートソフト LimeSurvey にてアンケートを構築した（図２－８－③－３）。アンケート調査項目、社会福祉協議会職員向け項目、防災
意識尺度、および前述している既存の県民意識調査の設問項目 をそ れぞれ独立したアンケートとして入力し、各設問を相互乗り入れできるように設定を行った。動作実験として実際に関係者にてアンケートを実施し、動作を確認した（図２－８－③－４）。動
作実験によるデモデータを利用して統計結果をグラフ化し、設 問ご とに分析しやすい
グラフの種類検討を行った（図２－８－③－５）。またこの結果を、防災科学技術研究所が開発した情報共有 Web ツールである e コミュニケーション・システムを利用し、情報発信と閲覧が関係者間で可能となるようにデータベース相 互利 用ができるように
設計検討を開始した。

292

表２－８－③－１
知識
震 度 とマグニチュードの違 いを知 っている

経験
自 分 たちも地 震 や津 波の被 害 を受 ける可 能 性を考 えたことがある。

津 波 を知 っている
学 校 での防 災 授 業 を受けたことがある。
南 海 トラフ地 震 を知 っている

家 族 や友 人 と地 震 や津波 について話 しあったことがある

南 海 ト ラフ 地 震 が 発 生 したら 津 波 が 襲 来 す るこ とを知 っている南 海 トラフ地 震 により自分 の地 域 に被 害 が出 る
かどうか知 っている
自 宅 周 辺 の南 海 トラフ地
震 の最 大 震 度 知 っている

地震や津波、台風、豪雨 、土 砂 災 害 などの被災 の経 験 がある。

・・・

・・・

ハザードマップを見 たことがある
地 域 の防災 訓 練に参 加している

アンケート調査項目一例

判断力
自 分 の住 んでいる地 域
はこれまで地 震 や津 波の被 害 がないので安 心だ
あなたの市 町 の沿 岸 部にいたところ、5 分 間 以
上 強 い揺 れを感 じたので
津 波 が心 配 だ
あなたの市 町 の沿 岸 部にいたところ、5 分 間 以
上 強 い揺 れを感 じたので
液 状 化 が心 配 だ
津 波 警 報 が発 表 されたので、とにかく高 台 に逃げる
津 波 警 報 が発 表 されたの で、 揺 れ が 収 ま る の を待 って高 台 に逃 げる
津 波 注 意 報 が発 表 されたが 1 メートル以 下 だから安 心 だ
・・・

293

行動力

未来志向

学 校や職 場 で委 員やリーダの経 験 がある。

将 来 の夢 を持 っている

普 段の生 活で積 極 的に発 言 や行 動 している

夢 を実 現 する ためいろいろ勉 強 や練 習 をしている

先 生や友 人と相談やいろいろな話 をすることができる

南 海 トラフ地 震 の後 に住んでいる地 域 を復 興 させたい

防 災 訓 練 の時 に周 りの人 に声 掛 けをすることができる

困 っ てい る 人 を 見 たら 声をかけるか手 伝 うことができる

地 域 を復 興 させるためにどのようなことをするか考えたことがある。
これからの社 会 （デジタル化 、温 暖 化 など）を考えたことがある
自 分 たちが日 本 や世 界の 未 来 を 創 る と 思 っ てい
る

・・・

・・・

防 災 のための「まちあるき」をしたことがある。

表２－８－③－２

社会福祉協議会向けアンケート調査項目一例

問 題 解 決 のための情 報 収 集 と査 定 を繰 り返 す[Q56] › 問 56 観 察 した情 報 と住 民 ・被 災 者 の訴 えを照 らし合 わせている[Q57] › 問 57 援 助 しながら住 民 ・被 災 者 の表 情 や全 身 状 態 を観 察 している
[Q58] › 問 58 記 録 や申 し送 りにより把 握 した情 報 と観 察 した情 報 を照 らし合 わせている[Q59] › 問 59 収 集 した情 報 から住 民 ・被 災 者 に必 要 な援 助 を選 択 している
[Q60] › 問 60 住 民 ・被 災 者 の訴 えに耳 を傾 け問 題 を見 極 めている
円 滑 に問 題 を解 決 するために他 部 署 （土 木 部 や保 健 福 祉 部 など）のチームメンバーと協 働 する
[Q61] › 問 61 援 助 を決 定 するためにメンバーと意 見 交 換 している
[Q62] › 問 62 メンバーの意 見 を取 り入 れて援 助 を検 討 している
[Q63] › 問 63 住 民 ・被 災 者 の問 題 に関 する情 報 をメンバーと共 有 している
[Q64] › 問 64 メンバーと声 をかけあって連 携 を図 っている
[Q65] › 問 65 住 民 ・被 災 者 の苦 痛 を最 小 限 にとどめるためにメンバーに支 援 を要 請 している
住 民 ・被 災 者 が拒 絶 する援 助 を受 け入 れられるよう説 得 する
[Q66] › 問 66 拒 絶 された援 助 の効 果 を住 民 ・被 災 者 にわかりやすく説 明 している
[Q67] › 問 67 科 学 的 根 拠 を示 しながら拒 絶 された援 助 の必 要 性 を説 明 している
[Q68] › 問 68 援 助 を拒 絶 する住 民 ・被 災 者 の心 情 に配 慮 しながら必 要 な情 報 を提 供 している
[Q69] › 問 69 身 振 り、手 振 りなども用 いて拒 絶 された援 助 の必 要 性 を伝 えている
[Q70] › 問 70 住 民 ・被 災 者 が援 助 を拒 絶 する理 由 を確 認 している
個 別 状 況 に応 じて援 助 を工 夫 する
[Q71] › 問 71 援 助 しながら住 民 ・被 災 者 の個 別 状 況 を見 極 めている
[Q72] › 問 72 援 助 しながら住 民 ・被 災 者 の個 別 状 況 に応 じて援 助 方 法 を変 更 している
[Q73] › 問 73 援 助 の原 則 と応 用 を意 識 して使 い分 けている
[Q74] › 問 74 使 用 目 的 が異 なる物 品 やルールでも住 民 ・被 災 者 の個 別 状 況 に合 わせて使 用 している
[Q75] › 問 75 所 属 する専 門 領 域 以 外 の知 識 も活 用 して援 助 を提 案 している
援 助 の効 果 を判 定 して支 援 する
[Q76] › 問 76 予 測 していた援 助 の効 果 と実 際 の効 果 を比 較 している
[Q77] › 問 77 援 助 の効 果 を判 定 するために住 民 ・被 災 者 の訴 えと観 察 した情 報 を照 らし合 わせている[Q78] › 問 78 援 助 の効 果 を住 民 ・被 災 者 に確 認 している
[Q79] › 問 79 他 の援 助 が必 要 かどうかを検 討 しながら援 助 している
[Q80] › 問 80 援 助 の効 果 が得 られない原 因 を検 討 している
問 題 解 決 に向 け住 民 ・被 災 者 の意 向 を確 認 する
[Q81] › 問 81 住 民 ・被 災 者 の意 向 を確 認 して援 助 を決 定 している
[Q82] › 問 82 家 族 ・親 族 の意 向 もふまえて援 助 を決 定 している
[Q83] › 問 83 住 民 ・被 災 者 や家 族 ・親 族 の意 向 を尊 重 した援 助 を提 案 している
[Q84] › 問 84 住 民 ・被 災 者 が選 択 できるように複 数 の援 助 を提 案 している
[Q85] › 問 85 住 民 ・被 災 者 が応 急 対 応 や援 助 の必 要 性 を理 解 しているかどうか確 認 している
問 題 の優 先 順 位 を見 極 め住 民 ・被 災 者 の要 望 に柔 軟 に応 じる[Q86] › 問 86 情 報 収 集 を継 続 して問 題 の優 先 順 位 を変 更 している
[Q87] › 問 87 問 題 の優 先 順 位 を考 慮 して住 民 ・被 災 者 の要 望 を満 たせる方 法 を提 案 している
[Q88] › 問 88 問 題 の優 先 順 位 を考 慮 して住 民 ・被 災 者 の要 望 にできる限 り応 じている
[Q89] › 問 89 住 民 ・被 災 者 の要 望 を満 たすことによる心 身 への影 響 を検 討 している
[Q90] › 問 90 収 集 した情 報 を統 合 して問 題 の優 先 順 位 を決 定 している
住 民 ・被 災 者 自 身 が問 題 を解 決 できるよう支 援 する
[Q91] › 問 91 住 民 ・被 災 者 の意 欲 を高 められるように励 ましている[Q92] › 問 92 住 民 ・被 災 者 にあった解 決 方 法 を一 緒 に検 討 している
[Q93] › 問 93 住 民 ・被 災 者 が問 題 に取 り組 む姿 勢 に関 心 を示 している
[Q94] › 問 94 住 民 ・被 災 者 のペースを乱 さないようタイミングを見 計 らって助 言 している
[Q95] › 問 95 住 民 ・被 災 者 ができたことを認 めている
応 急 対 応 や援 助 によって生 じやすい問 題 の発 生 を未 然 に防 ぐ
[Q96] › 問 96 援 助 の間 に住 民 ・被 災 者 が安 心 できるよう言 葉 をかけている[Q97] › 問 97 援 助 後 も住 民 ・被 災 者 に異 変 が生 じていないかどうか観 察 している
[Q98] › 問 98 援 助 の前 に住 民 ・被 災 者 の全 身 状 態 を正 確 に把 握 している
[Q99] › 問 99 援 助 によって問 題 が発 生 しないよう手 技 を工 夫 している
[Q100] › 問 100 応 急 対 応 や援 助 が住 民 ・被 災 者 に及 ぼす影 響 を予 測 している294

図２－８－③－１

防災意識尺度印刷用シート①（出典：防災科学技術研究所）。

図２－８－③－２

防災意識尺度印刷用シート②（出典：防災科学技術研究所）。

295

図２－８－③－３

LimeSurvey 管理画面。

図２－８－③－４

アンケート調査画面例。

296

図２－８－③－５

可視化のためのグラフ種別検討（PDF で出力）。

また、アンケートに先立ち、各県の防災に対する意識の傾向を把握するため、各県から公開されている県民意識調査の結果を分析した。南海トラフ 巨大 地震で被害を受ける可能性が高い静岡県 5) 、愛知県 6) 、三重県 7) 、和歌山県 8) 、兵庫県 9) 、徳島県 10) 、高知県 11) 、宮崎県 12) 、鹿児島県の９県を調査の対象とした。鹿児島県のホームページには対応する資料が見つけられなかったが、その他の自治体では ホー ムページで一般公開されている最新関連資料を収集できた（表２－８－③－３）。これらのアンケートの設問を内容別に分類するとともに、複数の自治体で共通に見ら れる 設問についてはア
ンケートの回答結果を比較した。さらに、徳島県と和歌山県については、津波襲来の危険性の高い沿岸部とそうでない内陸部の回答結果も比較した。また、自治体の住民に対するアンケートは、アンケートへの回答を通じて住民に気づきを与える役割もある（たとえば、耐震診断に関する設問が住民に耐震診断の必要性を気づかせる）。そこで、自治体が実施すべき住民に対する防災知識の普及項目をまとめた 「地 域の災害レジリエ
ンス評価に関する研究最終報告書 13) 」の「(3) 広報コミュニケーション評価項目[4]住民等に対する防災知識の普及内容」で示された各項目に対して、自治体アンケートの設問がそれらのどれにあたるか分類し、県ごとに設問の網羅性の確認を行った。

297

表２－８－③－３ 調査資料一覧

アンケートの内容から、設問を次の８つの項目で分類した。それらは①属性（個人・家族構成等）、②住宅の耐震性・保険等の防災・対策への関心、③地域の防災ネットワ
ークへの関心、④地震・津波そのものへの関心、⑤具体的な避難行動・判断等、⑥県の活動の宣伝・お知らせ、⑦地域別の特徴的な設問、⑧その他、自由記述等である。分類
後の設問数を図２－８－③－６のグラフに示す。アンケートで よく 問われている設問
は、①属性を除いて、②住宅の耐震性・保険等の防災・対策への関心が多く、その次に⑤具体的な避難行動・判断等について、③地域の防災ネットワークについての関心と続いていく。このように、被害軽減に直結すると思われる設問が比較的多かった。
今回調査したアンケート調査では、各県で家具の固定や、耐震診断の実施、防災訓練への参加の有無など共通して問われている設問がいくつかある 。こ れらの共通の設問
において、多くの設問では住民の回答の傾向に自治体間で違いはなかった。しかし、数は少ないものの、いつくかの設問の回答に違いがみられた（図２－８－③－７～10）。
図２－８－③－７～10 は、家具・家電の固定、食料備蓄、簡易トイレの備蓄、地震保険の加入についての設問の回答割合である。これらの設問では共通して、静岡県の有りの回答率がやや高い。静岡県では、長年にわたり東海地震対策が実施されてきており、その効果が出ているのかもしれない。家具の固定と、簡易トイレの備蓄では、兵庫県の有りの回答率が他県に比べて高いが、これは阪神淡路大震災の 経験 によるものだろうと推察される。
南海トラフ巨大地震の発生が差し迫っ たと判断される場合に気象庁から発せられる「南海トラフ地震臨時情報」に関する設問（図２－８－③－11）では、「知っている」の割合は 15～30%であり、まだ多くの方に周知が行き届いてない状況を示している。
（ただし、アンケート調査は 2019 年度（令和元年度）実施のものであり、現在は改善している可能性がある。）家具の固定や備蓄とは逆に静岡県での南海トラフ地震臨時情報の認知率が他県より低い。この結果は興味深いが、静岡県では大規模地震対策特別措置法に基づいて地震予知を前提とした対策が講じられており、その 延長 で臨時情報を簡単に理解できること、新たに対象地域に入った他の県では報道を 含め て社会的な関心が298

高くなっていると解釈できる。「南海トラフ地震臨時情報が国から発せられた場合、地震への備えの再確認として、あなたが実施することをすべて選 んで ください」の設問（図２－８－③－12）では、静岡県の回答は食料等の備蓄、家族との連絡手段、非常持
ち出し品、避難場所・経路の確認、家具の固定の率が高くなっている。空振りもありう
る南海トラフ地震臨時情報に対する反応としては、適切な行動であると思われる。
徳島県と和歌山県では津波の襲来の危 険性がある沿岸部とそうでない内陸部を分けて集計しており、アンケート調査結果に津波リスクにおける地 域性 があるかどうかについて調査した。結果は、簡単に言うと、本調査からは沿岸部と内陸部の違いはほとん
ど見られなかった。強いてあげれば、和歌山県の沿岸部と内陸部の比較で、沿岸部の方が揺れの後に直ぐに避難すると答えている人がやや多い（沿岸部：78%、内陸部：55%）
ことと、徳島県の沿岸部と内陸部の比較で、沿岸部の方がハザードマップで自宅周辺を確認している人がやや多いこと（沿岸部：48%、内陸部：35%）が違いとして認められた。
日本地震工学会の地域レジリエンス研 究委員会は地域の災害レジリエンス評価指標を提案した。評価項目は被害想定の有無から、耐震化実施率、意識啓発、連携体制、救助・救急、医療と多岐にわたる。自治体職員が答えることを想定して作られており、設問に答えていけば、地域の災害レジリエンス力が定量評価できるようになっている。この場合、定量化したポイントの優劣は重要ではなく、定量化することによりどの項目の対策が不十分なのかが明確にできることが重要である。この評 価指 標の広報コミュニ
ケーション評価のカテゴリの中に、「住民等に対する防災知識の普及内容」に関する評価項目がある。これは自治体が住民に向けて伝えるべき防災知 識の 内容をまとめたものであるが、本研究で調査している自治体の住民に対するアンケートは、アンケートへの回答を通じて住民に気づきを与える役割もある（たとえば、耐震診断に関する設問が住民に耐震診断の必要性を気づかせる）。そこで、本研究で調査した自治体アンケートの設問が「住民等に対する防災知識の普及内容」の各項目のどれにあたるかを分類し、アンケートの設問の網羅性の確認を行った（表２－８－③－４）。「住民等に対する防災知識の普及内容」に関する評価項目のうち、ここで調べた自治体の住民に対するアンケートの設問でどの県も扱っていないのは、「道路啓開に伴う避難の方法」、「風評やデマ等への対応」、「避難の流れ」、「指定緊急避難場所の災害種別の標識の見方」、「女性の視点に立った備え」、「防犯（空き巣、暴力等への対策）」であった。全体として、住民に対するアンケートでは、耐震化や備蓄など発災前の平時にできることについての設問は多く、避難した後に関する設問が少ない傾向が見られた。地震津波災害の軽減には、平常時～発災～緊急対応・救命～復旧～復興・再生～平常時という災害サイ
クル全体で最適化を行う必要がある。地方自治体の住民への防 災意 識調査という限られた調査のみだが、この調査によって、地方自治体から住民へのメッセージにおいて、耐震化などの被害の軽減に直結するものが多く、被災後の生活 をイ メージさせ準備させるものがやや欠けている可能性がある。具体的には、避難所生活で必要になる知識や技能の伝達、罹災証明手続きの方法に関することも住民アンケ ート で質問するとよいと考えられる。

299

90
80
70

設問数

60
50
40
30
20
10
0
静岡県

愛知県

三重県

和歌山県

兵庫県

徳島県

高知県

宮崎県

鹿児島県

個人・家族構成等

住宅の耐震性・保険等の防災・対策への関心

地域の防災ネットワークへの関心

地震・津波そのものへの関心

具体的な避難行動・判断等

県の活動等の宣伝・お知らせ

地域別の特徴的な設問

その他 自由記述等

図２－８－③－６ 内容分類別設問数。なお、鹿児島県は WEB 上で利用できる調査結果自体を見つけられなかった。

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
静岡県

愛知県

大部分固定している

三重県

和歌山県

一部固定している

兵庫県

徳島県

固定する必要がない

高知県

宮崎県

固定していない鹿児島県
無回答

図２－８－③－７「家具・家電をどの程度固定していますか」に対する回答割合。ただし、鹿児島県は WEB 上で利用できる調査結果自体を見つけられなかった。

300

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
静岡県

愛知県

三重県

和歌山県

備蓄あり

兵庫県

備蓄なし

徳島県

わからない

高知県

宮崎県

鹿児島県

無回答

図２－８－③－８「あなたのお宅では，家族の食料の備蓄はありますか」に対する回答割合。ただし、三重県に関しては３日以上の備蓄があるかどうかという設問だった
ため比較から除いた。鹿児島県は WEB 上で利用できる調査結果自体を見つけられなか
った。
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
静岡県

愛知県

三重県

和歌山県
備蓄あり

兵庫県

徳島県

備蓄なし

無回答

高知県

宮崎県

鹿児島県

図２－８－③－９「あなたのお宅では、何日分の携帯トイレ・簡易トイレを備蓄していますか」に対する回答割合。三重県、和歌山県、宮崎県では該当する設問がなかった。
鹿児島県は WEB 上で利用できる調査結果自体を見つけられなかった。

301

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
静岡県

愛知県

三重県

加入している

和歌山県

兵庫県

分からない

徳島県

高知県

加入していない

宮崎県

鹿児島県

無回答

図２－８－③－10「地震保険に加入していますか」に対する回答割合。和歌山県、徳島
県では該当する設問がなかった。鹿児島県は WEB 上で利用できる調査結果自体を見つけられなかった。
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
静岡県

愛知県
知っている

三重県

和歌山県

兵庫県

徳島県

聞いたことはあるが内容は知らない

高知県

宮崎県

知らない

無回答

鹿児島県

図２－８－③－11「南海トラフ地震臨時情報を知っていますか」に対する回答割合。愛知県、兵庫県、宮崎県では該当する設問がなかった。鹿児島県は WEB 上で利用できる調査結果自体を見つけられなかった。

302

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
食料・水・防災

家族との安否

非常

避難場所・

家具の

風呂に水の

消火器・バケツ

ガラスの用品等の備蓄

確認手段

持出品

避難経路

固定

ため置き

の準備

散乱対策

静岡県

愛知県

三重県

和歌山県

兵庫県

徳島県

高知県

宮崎県

鹿児島県

図２－８－③－12「南海トラフ地震臨時情報が国から発せられた場合，地震への備えの再確認として，あなたが実施することをすべて選んでください」に対する回答割合。複数回答につき選択肢が２県以下の項目は省略した。鹿児島県は WEB 上で利用できる調査
結果自体を見つけられなかった。

303

304

項目
01静岡

43 対象とする地震災害、津波災害に関する知識
1,2,3,544 耐震化の重要性と方法及び支援制度
F5,23,26,27
45 家具の固定及び支援制度
20
46 ブロック塀倒壊防止
21
47 感震メーターの設置
22
48 発災時の身を守る行動
4,7,8,949 発災時の出火防止と初期消火の方法
22
50 発災時の自粛行動
×
51 様々な条件下での取るべき行動
4,7,8,9,12,13,14
52 避難行動の原則（最終判断は自分自身）
29
53 道路啓開に伴う避難の方法
×
54 災害時の車両利用の自粛
9,30
55 近隣の避難・救助サポート
F7,28,29
56 帰宅困難時の行動
30
57 応急手当と負傷者へのサポート
11
58 家庭内の連絡体制、連絡方法
1059 風評やデマ等への対応
×
60 正確な情報入手の方法と機器及び支援制度
6,12,24,32
61 避難の流れ（一時避難地→緊急避難場所→指定避難所等）
×
62 指定緊急避難場所と指定避難所の役割
×
63 指定緊急避難場所の災害種別の標識の見方
×64 各地区の避難場所及び避難路
22,25
65 要配慮者避難のサポート
F6,11
66 避難時の注意
19,22
67 非常持出袋の準備
19,22
68 お薬手帳の携帯
22
69 常備薬の形態
22
70 ペットとの避難への備え
3171 食糧・水の日数分等、具体的な備蓄量の提示
15,16,17,18
72 マンション等の共同備蓄
33
73 指定避難所での協力、活動の奨励
11
74 女性の視点に立った備え×75 避難所での要配慮者への配慮
31
76 避難生活における食品衛生
31
77 避難生活における衛生管理
19,31
78 災害関連死予防
2279 防犯（空き巣、暴力等への対策）
××項目数合計8

県の設問番号。

1
2,3
4,5
×
6
×
6,8
×
×
×
×
×
10
×
×
8
×
×
×
×
×
×
9
8
8
×
×
×
7
×
×
×
×
×
×
8
×
25

02愛知

04和歌山

4,7
1
28,29,30,31,32,33,34,35,36 12,13,14,15,16
11
17
×
18
10
19
2,8,9
2
10,23
19,21,22
×
×
2,8,9
2
×
×
×
×
×
10
18,19,20,21,22,23,24
11,21,F6
×
10
×
×
10
9,19
×
×
3,5,6,12,13,14,15,16,26
3,4,6,7,8,23
×
×
×
×
×
×
10,17
×
19,25
11,21,22
10
19
10
19
×
×
×
19
10
10
10
19,20
×
×
19
11,21,22
×
×
×
×
×
×
×
×
10
19
×
×
19
16

03三重

06徳島

07高知

08宮崎

×
1,2,3,4,5
2,3,9,10
1,2,3,4
11,15
13,14,15,39,40 29,44,45,46,47,48,49,50,51,52,53
7,18
12
16
32,33,34,35,36
7
××
37,38,39,40,41,42,43
××
21
55,56,57
7,19,20
5
7,27,28
4,11,1210
×7,21
25,54,55,56,57
7,19,20×
7
××
5
7,27,28
4,11,12
10
7
×
57
×
×
×
×
×
×
27
58
×
14,16
12,22,23,24
18,62,63,64,65,66,67,68,69,70,71
6,7,17
×
12
58,59
3
×
23
69
×
8
8,12,21
25
6
×
×
×
×
2,3,4,6,7,10 6,9,10,11,29,30,45
5,6,7,8,72
5,8,9,14,15
×
×
×
×
×
25,26
16
×
×
×
×
×
8
12,25,26
12,13,14,15
6,10,12
16,17,18
12,44
1,17,18F2
8,12
7,19,20,21
23,24,25
6
8,12
19,20,21,27
23,24,25
6,7
×
×
27,28
×
×
19
26
×
×
×
60
10
8,12,13
12,17,18
19,20,21,22
6,7,13
×
×
71
10
×
12
61
16
×
×
×
×
×
×
60
10
×
×
60
11
×
19,20
60
11
×
21
25,30,31
7
×
×
×
×
24
13
7
14

05兵庫

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
37

09鹿児島

2
1
1
6
2
2
2
8
2
6
9
5
1
4
6
1
9
2
9
7
9
3
1
1
1
7
5
4
1
6
3
9
6
6
5
2
9

×となった県数

表２－８－③－４ 広報コミュニケーション評価項目と自治体アンケート設問の対応表。表内の数字は住民対象のアンケートの各

県民意識調査では、上述のように、平時での対策に関する記述が多くみられていた。
しかし、被災するタイミングは、必ずしも自宅にいるとは限らず、いろいろな場面で遭遇する可能性がある。この点を考えると、地震や津波の知識に基づき、各自がその時点での場面を適切に判断し、行動に移す必要がある。判断力と行動力を身につけるためには、地域の事情を十分考慮に入れる必要があるだろう。防災の知識の習得には、まず学校で学び、図書館等の地域の社会教育施設から学び、さらに広い地域を視野に入れて学ぶことになる。つまり、学校での防災教育と地域の防災教育施設との連携が大切、ということになる。地域の知が、地域の文化や歴史、それを踏まえたこれまでの街づくりがあり、それに基づく行動にあると考えると、地域の防災力向上のためには、サブ課題１と２から提供される研究成果を各地域に合うように情報を作り替える必要がある、ということになる。過去の地震や津波の災害史のみならず、地域のこれまでの取り組みを意識した上で、科学の知を地域に入り込んで、トランスサイエンス型の対話形式の取り組みが必要、ということになる。令和２年度は、コロナ禍もあり、この取り組みは十分ではなかったが、状況を見ながら地域に入り込んで地域の防災力向上のために、地域の自主防災組織等と連携することが有効であると考えている。
その中で、アンケート調査を、高松市内の小学校２校、高知市内の小学校１校で行った。高松市内の小学校では３年生に調査を実施した。まず、震度、マグニチュード、
南海トラフという言葉を聞いたことがあるか尋ねた。震度は聞きなれているものの、
マグニチュードと南海トラフという単語には、まだまだ浸透していない現状が見て取れる（図２－８－③－13、図２－８－③－14）。３年生は、これから様々な知識を得、社会性を身につける段階であるので、これから急速に知識を身につけていくものと思われる。高知市内の小学校では４年生を対象として実施したが、いずれもほぼ 100％
聞いたことがあると回答した（図２－８－③－15）。これは、小学校の指導要領を参考にしても知識の習熟が早く進んでいることを示している。高知市内は、1946 年昭和南海地震発生直後に津波が襲来し、長期にわたって湛水する写真や記録が多く残っている。こういった地域性もあるかもしれない。津波に関して、津波の映像をみたことがあるか、津波は沖合から沿岸に近づくと大きくなることを知っているか、立っていられない高さといった問いに対しても同じような傾向を示した（図２－８－③－16、図２－８－③－17、図２－８－③－18）。更なる知識の向上が期待できる結果と考えている。さらに、大地震が発生したらしなければいけないことは何かを確認したところ、「机の下に隠れる」という意見が多数で、学校での避難訓練の結果が良く出ている。
机がないところではどうするか、といった問いを入れることで、この行動の根本的な意味を考えることができるようになると思われる。また、学校でたくさんの人と逃げる時に注意することは何か、の問いには、おさない、走らない、しゃべらない、戻らない、が多数で、こちらも学校の避難訓練の効果が出ている。但し、学校でない場合
は、避難の声をかけることが必要になるケースもある。様々な状況の想定を入れて、自ら考える機会を与えることが重要であろう。未来志向については、将来の夢を持っている生徒が 7-8 割で、夢実現に向けた取り組みは、高松市でも高知市でも大きな違いはなかった（図２－８－③－19、図２－８－③－20、図２－８－③－21）。将来の夢を考える前向きな思考に、大地震後の復興も含めることは難しいが、南海トラフ地震

305

の発生を覚悟して、それでも夢に向かって前向きに進む教育ができればよいと考える。

図２－８－③－13

高松市 A 小学校のアンケート調査（知識）。

図２－８－③－14

高松市 B 小学校のアンケート調査（知識）。

306

図２－８－③－15

図２－８－③－16

高知市 C 小学校のアンケート調査（知識）。

高松市 A 小学校のアンケート調査（津波知識）。

307

図２－８－③－17

高松市 B 小学校のアンケート調査（津波知識）。

図２－８－③－18

高知市 C 小学校のアンケート調査（津波知識）。

308

図２－８－③－19

高松市 A 小学校のアンケート調査（未来志向）。

図２－８－③－20

高松市 B 小学校のアンケート調査（未来志向）。

309

図２－８－③－21

高知市 C 小学校のアンケート調査（未来志向）。

(c) 結論ならびに今後の課題
令和２年度は全国的にコロナ禍にあり、地域に出向いてのプロジェクトの事前説明
や定点観測実施に向けた事前調整など、計画通り実施できない点が多々あったが、オンラインでの打ち合わせや遠隔授業などで年度計画目標の達成に注力した。アンケー
ト内容の検討や作成に関しては、アンケート内容を試作し、これを定点観測に活用することが出来た。今後の調査を見込み、オンラインでも調査が実施できる体制を構築した。また、アンケート調査結果については、香川県高松市内の小学校２校、高知県
高知市内の小学校１件で定点観測を行った。まだ速報値の段階ではあるが、南海トラフ地震の知識、意識の違いなど香川県と高知県で地域性の差異や見られる一方、未来志向などについては地域性があまり顕著ではない点など興味深い結果が得られた。
今後はさらに詳細な分析評価を進めるとともに、高知市内の中学校、延岡市内の小学校２校と中学校１校、九州保健福祉大学での調査を予定している。また、社会福祉協議会での調査の調整も進めている。より多くの定点観測地域を増やし、情報リテラ
シー向上のための分析評価の推進を図る。
(d) 引用文献
1) 中村織江・川村協平 問題解決力を測定する尺度の作成-自然体験 に置いて育まれる

問題解決力を図る-, 野外教育研究, 8, 1, 77-86, 2004.
2) 元吉忠寛, 災害自己効力感尺度の開発, 社会安全学研究, 9, 109-117, 2019.
3) 服部美香・舟島なをみ, 看護師の問題解決行動自己評価尺度の開発－クライエントの抱える問題を解決するために必要な看護師行動の質向上に向けて－, 千葉看会誌, 16,
1, 2010.
4) 島 崎 敢 ・ 尾 関 美 喜 , 防 災 意 識 尺 度 の 作 成 (1)， 日 本 心 理 学 会 第 81 回 大 会 発 表 論 文集,69,2017.

310

5) 静岡県, 令和元年度 南海トラフ地震についての県民意識調査,
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/higai/toukei_kenmin/
index.html
6) 愛知県, 令和元年度 防災（地震）に関する意識調査結果のあらまし,https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bosai/r1kekka.html.
7) 三重県, 令和元年度 防災に関する県民意識調査報告書,
https://www.pref.mie.lg.jp/D1BOUSAI/88730000001.htm.
8) 和歌山県, 令和元年度 防災・減災に関する県民意識調査 調査報告書,
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/d00202760.html.
9) 兵庫県, 令和元年度 第4 回県民モニターアンケート調査結果,
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk04/r1monitor_4_kekka.html.
10) 徳島県, 平成30 年度徳島県地震・津波県民意識調査（全県調査）,https://anshin.pref.tokushima.jp/zokusei/tokei/
11) 高知県, 平成30 年度地震・津波県民意識調査 報告書,
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/h30kenminishikichosa.html.
12) 宮崎県, 平成30年度 津波避難等に関する県民意識調査結果 報告書,
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kiki-kikikanri/kurashi/bosai/2019012311201
8.html.
13) 公益社団法人日本地震工学会 地域の災害レジリエンスの評価指標開発と政策シミュ
レーション研究委員会，地域の災害レジリエンス評価に関する研究，73pp.，2018.
https://www.jaee.gr.jp/jp/wp-content/uploads/2017/10/2.JAEE地域レジリエンス研
究委員会成果報告書.pdf(d) 成果の論文発表・口頭発表等
1) 学会等における口頭・ポスター発表
なし
2) 学会誌・雑誌等における論文掲載なし(e) 特許出願、ソフトウエア開発、仕様・標準等の策定
1）特許出願なし2）ソフトウエア開発
なし
3） 仕様・標準等の策定なし

311