日本農学図書館協議会誌
目

170 号（2013 年 6 月）
次

鳥獣害管理プロジェクト（（独）農研機構）の試験研究について
百瀬

浩……………………………………………………………………………………… 1 － 6《いまどきデータベース》
住民による地域づくり支援のための「コミュニケーション GIS」
重岡

徹、友松貴史、山本徳司………………………………………………………… 7 － 13

【農学系図書館探訪】（独）農業・食品産業技術総合研究機構畜産草地研究所……………………………………… 14 － 15
＜図書館員のためのお役立ち情報＞……………………………………………………………… 16 － 18
事務局報告……………………………………………………………………………………………… 19
・平成 25 年度第 1 回理事会議事録
・主な取組みBulletin of the Japan Association of Agricultural
Librarians and Information Specialists

No.170June, 2013

ISSN 1342-1905

CONTENTS
Research activities of Wildlife Damage Management Research Project at National Agriculture and Food
Research Organization
Hiroshi MOMOSE ……………………………………………………………………… 1－6《An Introduction to New Database》‘Communication GIS’for Settle on Rural Planning by Residents Participation
Tetsushi SHIGEOKA, Takashi TOMOMATSU, Tokuji YAMAMOTO ……………………7－13【Visit to Agricultural Library】
NARO Institute of Livestok and Grassland Sciene (NILGS)……………………………………… 14－15〈Topics〉……………………………………………………………………………………………… 16－18
Note from JAALD …………………………………………………………………………………………19

農研機構・鳥獣害管理プロジェクトの試験研究について
Research activities of Wildlife Damage Management Research Project at National Agriculture
and Food Research Organization

百瀬

浩

つくば（中央農業総合研究センター）と島根県大田（近はじめに農研機構の中に横断的に設置された研究組織である

畿中国四国農業研究センター）の２チーム、計 10 名程「鳥獣害管理プロジェクト」では、全国的な問題となっの研究員が、これらの課題を分担しながら研究開発を進ている野生動物による農業被害の軽減を目的に、「野生めている。本稿では、当プロジェクトの研究成果の中か

鳥獣モニタリングシステムおよび住民による鳥獣被害防ら、普及段階まで達しているものを選んでご紹介したい。

止技術の開発」と題する研究プロジェクトを平成 23 年
度から５箇年計画で実施中である。研究内容は大きく三鳥獣害管理プロジェクト（（独）農研機構）の試験研究

つある。

について

一つめの「野生鳥獣モニタリングシステムおよび省力

１．「イノシシの農業被害リスクマップ」の開発

的で効果の高い侵入防止技術開発」では、現在人手に頼この研究は、イノシシの農業被害が急速に拡大し問題ることが多い鳥獣被害対策を、なるべく無人で、省力的となっている千葉県を事例地として、千葉県農林総合研に実施できるようにするため、IT 技術を活用した鳥獣究センターとの共同研究として行った１）。鳥獣害の発生、の自動モニタリングシステム（田畑に接近する鳥獣をそしてそれをもたらす野生鳥獣の分布拡大の初期段階で24 時間見張ってくれるロボットのようなもの）を開発

は、農家は被害対策に不慣れで、対策の実施が遅れたり、するとともに、野生鳥獣の行動や生態の把握に基づく侵不適切な方法を用いたりする場合がある。被害の発生を入防止対策技術を開発している。例として、カラスの侵早期に予測し、今後拡大が見込まれる地域の関係者に事入防止技術をこの後に紹介する。
二つめの「被害予測技術の高度化と対策支援ツールの開発」では、行政による鳥獣害対策の計画を、より効率良く、低コストで実施できるように支援するために、野生鳥獣による農業被害発生予測技術などを開発している。これについても後ほどイノシシ被害リスクマップ等の例を紹介したい。
三つめの「地域で実戦可能な効果的対策プログラムの確立」では、鳥獣害対策で基本となる地域ぐるみの取り組みを支援するため、実践的な対策技術の研究を行っている。具体的には、鳥獣を集落に誘引しないための環
境管理技術、特に竹林や牧草地の管理技術などである。
（独）農研機構

鳥獣害管理プロジェクトリーダー〒 305-8666

図１．イノシシによる水稲被害調査の様子
つくば市観音台 3-1-1

中央農業総合研究センター

Dr. Hiroshi Momose, Project Leader, Wildlife Damage Management Project, National Agriculture and Food Research Organization
3-1-1 Kan-non-dai, Tsukuba 305-8666, Japan National Agriculture Research Center

農図協会誌

No. 170 1－6（2013）－ 1 －農研機構・鳥獣害管理プロジェクトの試験研究について前に必要な情報を提供することで、将来の被害を軽減での立地環境、例えば林縁、道路、河川、集落からの距離きると期待される。

と、地上開度（その場所がどの位開けているかを示す指そこで、房総半島の水田 1540 か所でイノシシの被害数）などを計算した。これらの情報を用いて、被害の程発生状況と柵の種類や設置方法、周辺の草刈の程度など

度（発生確率）を目的変数とする予測モデルを作成した。

を調査した（図１）。また、電子地図上で、個々の水田図２．イノシシ被害に影響する要因。「囲み」は、柵などが水田全周を囲んでいるかどうかの指数。
図２は、イノシシ被害に影響する各種の要因を分析した結果である。被害対策要因では、電気柵、トタン波板が被害軽減に効果があり、ネット類やワイヤーメッ
シュは効果が低い可能性が示唆された。電気柵には電気ショックによる忌避効果が、トタン波板には目隠し効果があるためと推察される。ワイヤーメッシュは、作物が見えてしまうことや、現場の地形に合わせた設置が難し
いなどで効果を発揮していないことが考えられる。また、
電気柵であっても草刈が不充分な場合効果が減少することや、柵ではなく水田周囲の草刈をしただけでもかなりの被害軽減効果があるなど、農地周辺の環境整備の重要性が確認される結果となった。
環境要因としては、林縁からの距離が最大の要因で、森林からある程度離れると、イノシシの被害は極端に減少する傾向があった。他に、河川に近く地上開度が小さい（見通しが悪い）、谷津田のような場所がイノシシに侵入されやすいことが分かった。また、人口密度が低く、道路から遠いなど、人気の少ない水田も被害リスクが高かった。
このように、イノシシの水稲被害発生は、水田の立地（環境要因）と、被害対策およびその実施方法（被害対図３．千葉県全域におけるイノシシ農業被害発生リスク

策要因）の両方に影響され、潜在的な被害リスクの高い

－ 2 －

マップ

農図協会誌

No.170（2013）

図４．分析に用いた 2002 ～ 2007 年度のイノシシ有害捕獲場所データ

図５．千葉県内におけるイノシシの分布拡大シミュレーションの結果。色の濃さは分布拡大の確率を表す。
地域であっても、適切な被害対策を実施することで、被のための対策等が実施されない場合、イノシシの分布は害を抑制できることが明らかになった。

2020 年頃までに、現在はイノシシが分布していない県

図３は、解析の結果得られた被害発生予測モデルを適

北部の地域にまで到達し、農業被害を引き起こすと予測用して作った、千葉県全域におけるイノシシ農業被害発される。このように、現在被害がないか、被害が少ない

生リスクマップである。ここで用いたモデルは、汎用性

地域の農家などに、将来的なリスクの高さを説明し、適を高めるために、千葉県内の３農業共済組合にご提供い切な対策をとっていただくよう情報提供することが、全ただいた、イノシシ水稲被害調査資料（GPS で取得し

県的な被害の拡大を抑制するためには必要なことであた被害水田一筆毎の経緯度情報）を用いたものである。

り、私たちの研究成果がそうした場面で活用されること

上記のリスクマップは、イノシシ被害が発生する可能性を願っている。

がある、潜在的なリスクが高い場所を、現在被害が起きていない地域を含めて示したものである。これとは別

２．テグスと防鳥網の組み合わせで果樹園へのカラス侵に、過去から現在までの分布変化を元に、将来的にどの入を抑える「くぐれんテグス君」

時期にどこまでイノシシの分布、そして被害が広がるか

農業現場における被害防止対策として、鳥獣害管理プ

を、時系列で予測できれば、より具体的な被害対策計画

ロジェクトでは、網や柵などの物理的な侵入防止対策をにつながると期待される。そこで、イノシシの分布拡大中心に研究開発を行っている。光や音、匂いなどの忌避シミュレーションに関する研究を、千葉県農林総合研究

刺激のみによる農地への侵入防止対策の開発は、これま

２）センター、横浜国立大学と共同で実施した 。

で成功例がなく、継続的な効果が期待できないためであ

図４は、千葉県環境生活部よりご提供いただいた、る。

2002 ～ 2007 年度における千葉県内のイノシシ有害捕獲

現在、獣害対策を目的として侵入防止対策技術は、電地点情報である。これを見ても、イノシシの分布が急速

気刺激を用いる「電気柵」などを始めとして、各種の技に拡大していることがわかる。図５は、これをもとに分術が開発され、実用化している。しかし、カラスなどの析して得られた、2012 ～ 2030 年までの千葉県内のイノ鳥類に関しては、上空から飛来する特性もあり、これま

シシ分布拡大シミュレーションの結果を示したものであで防鳥網の設置以外に確実な対策が存在していなかっる。シミュレーションの結果、現状のまま分布拡大阻止た。防鳥網の設置は確実に効果が期待できるが、資材費、－ 3 －

農研機構・鳥獣害管理プロジェクトの試験研究について「くぐれんテグス君」の基本的な構造は、１m 間隔で設置した弾性ポールの先端にテグスを結びつけ、果樹園の天井部に１m 間隔でテグスを張るというものである（図６）。テグス間隔が狭いほど侵入抑制効果は高まるが、カラスを用いた実験結果や設置経費・労力の点から、１m 間隔が実用的である。長さ２m の直管パイプを 0.5m
地中に打ち込んで、その中に弾性ポールを差し込む方法
で行うと、果樹棚の強度にかかわらず設置が可能であり、設置作業もしやすい。弾性ポールの使用により、脚立を使わずに高所へテグスを張ることができる。棚高より充分上にテグスを張るため、ナシ園では長さ４m で直径10.5mm の弾性ポールが適している。また、テグスの太さは 0.52mm（10 号）から 0.74mm（20 号）のものが使いやすい。テグスの展張距離が長くなる場合は、約 30m
図６．「くぐれんテグス君」の構造見取り図ごとに垂れ下がり防止の下支えにワイヤー等を入れる。
これだけで、上空からのカラス侵入はほぼ抑えることが設置労力、維持管理など多くの問題がある。防鳥網よりできるが、飼育カラスを用いた試験の結果、これだけで簡易な対策としてテグス設置が広く行われているが、テは、圃場の側面から侵入されてしまうことが明らかにグスを設置しても侵入される場合があり、確実な対策となった。そこで、側面からの果樹園外周を足場にした侵なっていない。そこで、果樹園へのカラスの侵入行動に入を防ぐため、テグスと外周囲いの間の空間に、防鳥網基づいて、テグスと防鳥網の組み合わせによる、簡易で有を細い張り糸を使って張ることとした（図６）。防鳥網は、

３）

効なカラス侵入抑制技術を徳島県と共同で開発した 。

網目が 30mm で糸の太さが 1000 デニールの「強力防鳥図７．徳島県のナシ園に設けた現地実証ほ表１．30m × 100m（30a）の果樹園に設置する場合の資材費－ 4 －農図協会誌

No.170（2013）ある。圃場全体を一つの網で囲うのではなく、樹木列１網」が適している。
中央農業総合研究センター構内に設置した模擬果樹園

列ないし２列ごとに囲うこと、防鳥網の両端にマイカ線に餌台を配置して行った野外試験では、テグス設置期間

をあらかじめ通すことで、網の取扱いや設置作業を簡略中のカラスの侵入はわずかで、試験餌（ドッグフード）化している。具体的には、列状に打ち込んだ直管パイプの消費量は１／ 50 以下に抑えられた。徳島県のナシ園に、水道用ホースの切片を刺し通した弾性ポールを連続に設けた２ヶ所合計 67a の現地実証ほ（図７）での聞した山形に差し込み、両端にマイカ線を通して取り扱い

き取り調査では、前年は 10％あったカラス被害果率が、を容易にした防鳥網を滑らせていくことで、網をスムー

設置後は２ヶ所とも１％だった。30m × 100m（30a）のズに掛け外しできる。

果樹園に設置する場合の資材費は 12 万円程度であり（表１）、固定型防鳥網の１／ 10 以下であった。

図９は、「簡易設置型防鳥網」の設置作業の流れを示したものである。２a の圃場では、初回の作業時間は約

カラスによる全国の果樹被害面積は約４千 ha（H22

５時間、２回目以降は約 40 分である。資材費は固定型

農水省統計）である。この技術は、カラス被害のある棚

防鳥網の約２分の１程度（25 ～ 28 万円／ 10a）と安価仕立ての果樹園等で全国的に利用できる。棚のない果樹であり、手軽に導入することが可能である。

園では、外周囲いを設けて同様に設置可能である。徳島

防鳥網は、やはり網目が 30mm で糸の太さが 1000 デ

県のナシ園に設置された２ヶ所の現地実証ほでは、カラニールの「強力防鳥網」タイプが適している。果樹や果ス被害の軽減効果について高い評価を得ている。

菜類の主要加害鳥であるカラス類、ヒヨドリ等を同時に防ぐことができ、作業性や耐久性にも優れている。掛け３．防鳥網の簡易設置技術の開発

る圃場に対して、縦横とも５～６m 以上大きい防鳥網が前項のテグスを使った対策とは別に、樹高 2 メートル必要である。簡易に作業できる圃場の広さは幅 12 ｍ長程度までの果樹やスイートコーン等の果菜類に、防鳥網を安価で手軽に掛け外しする方法を開発した４）。収穫期の果樹や果菜類は鳥類による食害を受けやすい。食害防止には防鳥網の設置が確実であるが、大がかりな防鳥網は資材費が高額となるうえに、施工後は固定的で作業の邪魔になり、降雪時や強風時にも網を外すことが困難なため、設置をためらう場合が多い。この技術は、簡素な構造で作業も簡単なので、被害発生時期が近づいたら網を掛け、収穫直前に外すなど、気軽に防鳥網を使うことができる。使用する資材はすべて一般的なもので、圃場の状況や作物に合わせて色々と応用することが可能である。
図８は、「簡易設置型防鳥網」の構造を示したもので

図９．「簡易設置型防鳥網」の設置作業

図８．「簡易設置型防鳥網」の構造－ 5 －農研機構・鳥獣害管理プロジェクトの試験研究についてさ 45 ｍ前後までで、これより広い圃場は分割して複数料を公開している。ぜひ、これらの資料を活用して、対の防鳥網を使用する。設置に当たっては、防鳥網と果実策に役立てていただきたい。

が近い場合、鳥に網越しに食害されることがあるので、弾性ポールを追加して網と果実の間をあける等の工夫が引用文献必要となる。

１）百瀬・斎藤・植松・三平・赤山・大谷（2012）農業共済の被害資料等の既存情報を用いたイノシシ農業被害発生リス

終わりにクマップ . 平成 23 年度農村工学研究所成果情報 p.99-100.

鳥獣害管理プロジェクトのホームページ http://www.

（普及成果情報）.

naro.affrc.go.jp/org/narc/chougai/ では、本稿で紹介した『果２）百瀬・斎藤・小池・三平・植松・大谷・赤山（2013）農業

樹園のカラス対策「くぐれんテグス君」設置マニュアル』、

被害を引き起こすイノシシの分布拡大シミュレーション .

『防鳥網の簡易設置マニュアル』をはじめ、鳥が作物に

平成 24 年度農村工学研究所成果情報（印刷中）.（普及成加害した時にできる傷痕から、加害種を特定するための果情報）.

「鳥害痕跡図鑑」、「害鳥図鑑」など、鳥獣被害対策に役

３）吉田・佐伯・百瀬・松家（2012）テグスと防鳥網の組み合立つ各種資料を公開している。

わせで果樹園へのカラス侵入を抑える「くぐれんテグス

また、農林水産省生産局 HP（鳥獣害対策のページ）

君」. 平成 23 年度農村工学研究所成果情報 p.101-102.（普http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/index.html

及成果情報）.

では、野生鳥獣被害防止マニュアル

イノシシ、シカ、

４）吉田・井上・上田・佐伯・百瀬（2010）低樹高の果樹およ

サル－実践編－（平成 19 年３月版）、同－鳥類編－（平び果菜類に防鳥網を簡易に掛け外しする方法 . 平成 23 年

－ハクビシン－（平成 20 年３月版）

度研究成果情報（関東東海北陸農業・関東東海・病害虫（鳥成 20 年３月版）、同を始め、同じく鳥獣被害対策に役立つマニュアル等の資－ 6 －獣害）、共通基盤・病害虫（虫害）、技術・参考）.

いまどきデータベース

住民による地域づくり支援のための「コミュニケーション GIS」
‘Communication GIS’ for Settle on Rural Planning by Residents Participation

重岡

徹＊・友松

貴史＊＊・山本徳司＊

地域住民と行政、専門家との協働によって作成するため

Ⅰ．はじめに住民参加による地域づくりが謳われて久しい。近年の農村振興施策も、住民参加によって地域が独自に地域振の住民参加に資する地域づくり支援システムが求められている。

興と環境管理の計画を策定していく過程が強く求められそこで、住民参加において、住民間、住民と行政が双ている。また、東日本大震災の経験が、自然災害への対方向にコミュニケーションを促進させ、地域資源管理に応において、住民参加による地域自ら防災、減災に取り対する円滑な理解と合意を図るための住民による地域づ組む地域自主防災が強く求められている。かくして、住くり支援のためのコミュニケーション GIS を開発した。

民参加は今日においてこれまでにも増して、地域施策を本報では、このシステムを構成している地域資源データ

推進する上で極めて主要な課題として立ち現れている。

ベース「VIMS」と、これを活用した総合的な機能診断

耕作放棄地対策、大規模な営農展開、自主防災活動など

システム「VMF」の概要を簡単に述べた後、このシス今の農村が抱える喫緊の課題に対応していくためには、テムを活用した住民による地域活性化構想及び自主防災

住民間、住民と行政や専門家が農村に賦存する地域資源計画の策定事例を紹介する。

の位置・量・質に対する認識を共有し、その有効利用や質的保全について十分に意思疎通を図った上で計画策定

Ⅱ．コミュニケーション GIS －「VIMS」と「VMF」－をしていくことが必要である。

地域資源データベース「VIMS」と総合的機能診断シ

地域資源の定量的把握から総合的な機能診断による計

ステム「VMF」は、住民参加支援が容易にできるツー画策定を、住民が行政や専門家との協働によって推進すルとしてパッケージ化され、入力・出力ともに簡易な操る場合、地域資源の地理情報システム (GIS) を活用した作仕様となっており、誰でもが比較的短期に技能を習得

資源の機能診断技術が有効なツールとなるが、GIS によ

でき、かつ基本的な重ね合わせ評価のための必要十分なる総合的な診断技術は複雑な分析を伴い、研究的側面で機能を備えている。

は活用できても、住民が簡単に利用できるツールではな

１．コミュニケーション GIS の概要

い。このため、これまで住民参加による地域づくりの過この２つで構成されるコミュニケーション GIS は、程で、直接的に GIS を活用した計画策定は不可能であっ図 1 に示すように 4 つのモジュールからなり、それぞれた。また、最近の計画策定においては、農業・農村振興のモジュールを統合したシステムとして開発されていだけではなく、資源循環型社会の形成、地域自主防災やる。

減災による災害リスクの軽減、生物多様性保全、地球温①データ入力モジュール

暖化の問題等、広域で多様な要件を踏まえた視点での検農地・道路・水路等の土地・施設基盤データや農林討が必要な場合が多く、従来の計画範囲を超える地域資業センサスデータ、住民参加によるアンケートデータ

源データの収集と整理が必要となる。これらのことより、

等の多様な資源データを入力して、農村の多様な資源* 独立行政法人農研機構農村工学研究所〒 305-8609 茨城県つくば市観音台 2-1-6 ,NARO** 株式会社イマジックデザイン , Imagic Design Ltd
Tetsushi SHIGEOKA, Takashi TOMOMATSU, Tokuji YAMAMOTO

農図協会誌

No. 170 7－13（2013）－ 7 －住民による地域づくり支援のための「コミュニケーション GIS」
④計画策定モジュールの総合的診断の基礎となる地域資源データベースを構

総合的な機能診断を地域住民にも理解しやすい出力

築するモジュール

形式で表示するモジュール②機能設定モジュール
機能と資源データの構成及び機能評価範囲等、評価

総合的機能診断は、統計データやセンサスデータ等のの対象となる農村の多様な資源の総合的診断を設定す

基礎的な資料を元にして入力あるいは取り込み資源マッるモジュールプとして作成、次に住民への聞き取りや集落環境点検を③機能評価モジュール

通して環境認知マップを作成し、これらを多様な視点か

資源データと単一機能の関連付けや機能評点を設定、総合的な診断を行うモジュール

ら重ねあわせを行なって総合評価を行うことになる（図2）。

図１．システムを構成するモジュール－ 8 －農図協会誌

No.170（2013）

図２．総合的機能診断の流れ
図形を入力する際のマウスオペレーション自体はさほど

２．その技術的特徴
コミュニケーション GIS は、住民参加のワークショッ

難しさはないが、オペレーションの手順が複雑で、どのプの場で活用できるシステムとなるように設計段階からコマンドがどこにあって、設定をどこですれば良いかな

考慮されている。それは次に示す 3 つの点を重視して設ど、実際に図形を入力する前の段階でつまずいてしまい

計している。

かねない。
「VIMS」では、F1 ～ F12 のファンクションキー（１）操作の易しさと解りやすさを活用している。任意の機能をファンクションキーに割

まず、「VIMS」は、オペレーションの容易さと機能のり当てることで、操作者はファンクションキーを押すだ

充実のバランスを取るため、一般操作者と管理者とを明けで、面倒な準備をほとんどしなくて済むようになって確に分けている。画面の構成は極力シンプルにして、一いる。例えば、他の代表的な GIS で水路の線を引くに般操作者が操作する範囲と管理者が管理するインター

は、水路のレイヤを選択して作図モードに入り、ポリゴ

フェースを区分けすることで、心理的抵抗感と技術的習

ン・ポリライン・ポイントなどの図形種別を選んで、線得の困難さを減らしている。

の色、太さ、線種を設定、ようやく点を入力しはじめる

従来の GIS では地物の図形入力と属性入力を行うが、という手順を踏むが、「VIMS」はそうした設定は、管理

図３．ファンクションキーに割り当てたコマンド

者が事前にセットしておき、操作者はセットされたファンクションキーを押すだけで、すぐに水路の入力を始めることができる（図 3）。しかも、属性の既定値を決めておけば、路線属性の定型入力も同時に行うことが可能である。
また、「VIMS」では標高メッシュ（50m メッシュ）に合わせて地形図や航空写真をドレープするだけでなく、高さ情報のないベクトル地図も擬似的に持ち上げて 3 次
元化し、ユーザーは自由な視点でそれを見ることができるリアルタイム 3 次元表示機能を持ち（図 4）
、プレゼ

－ 9 －

図４．リアルタイム３次元表示

住民による地域づくり支援のための「コミュニケーション GIS」
ンテーションツールとして簡易的な景観検討等も行うこ

各種統計調査によるセンサスデータと整合しやすくなっとができる。

ている。メッシュ評価は、評価を行いたい地点からその資源データまでの距離を計算し、その距離によって個々（２）様々な角度から見た意見や情報を自由に入力できの資源データの評点を減衰させたものが求まる。これをる

資源データの数だけ繰り返し、その内の最大値をその「VIMS」は、点・線・面によって地図情報として入力・メッシュの評点とする。さらに、単一機能での評価に重表示する GIS 機能に加えて、写真を撮影位置にプロッ

み付けの重みを乗算したものが単一機能の評価結果となトすることやスキャンした紙図面の画像を貼り付けるこ

り、同様にして求められた複数の単一機能の評価結果をとを容易にしている。

メッシュ毎に加算し合計を求めたものを総合評点とす

属性情報は、自由にデータベースのテーブル定義をする。

ることができる。そして、１つの地物に対して複数（１

総合評点は、3 次元の柱状グラフとしてポリゴンを生対多）の属性情報をぶら下げることが可能である。フィー

成し、高さに合わせて色を変化させて高さと色で評点がルドのムダを省き、用途別にテーブルを用意しておき、

一目でわかるようにしている（図 5）。

必要なテーブルだけにデータを入れて地物と紐付けることができる。また、同じテーブルのものを複数紐付けることで履歴管理にもなる。例えば、作付テーブルというものを用意し、作付品種、作付面積と作付日の項目でテーブルを定義する。１筆の畑に対して、2010 年の作付け、2011 年の作付け、2012 年の作付けと同じテーブル定義のまま、次々と追加していくことができる。
このように、テーブル設計次第で柔軟に対応が可能である。また、Excel や PDF 等のファイルも関連付けておくことができる。これは単にファイル名を文字属性として持つのではなく、ファイル自体をバイナリ属性として

図５．評価の 3 次元柱状グラフ持つことができ、アップロード・ダウンロードする機能も備えているので、インターネット越しでも情報共有を可能にしている。

Ⅲ．コミュニケーション GIS の実践例

（３）自由な組み合わせで評価が行える

コミュニケーションＧＩＳの農村振興への適用は、各コミュニケーション GIS では、地域住民への聞き取種の構想や計画策定ワークショップにおいて優れて有効

りやアンケート結果をデータとして入力するが、入力にである。ここでは、山梨県甲府市帯那地区において実践

関しては（１）で述べたようにファンクションキーに割した地域活性化構想と自主防災計画の策定 WS 過程でのり当てた機能によりトレース作業の要領で入れていく。

VIMS・VMF の実践例を紹介する。

「VMF」では、属性値に直接点数を入れてしまうのでは

１．地域活性化構想策定 WS での活用例

なく、評点表を介して点数化するようになっているので、地域活性化構想は、地域の有する多様な資源を効果的

日本語の属性であっても、それを点数化することができに活用して地域振興を実現するための道筋を明らかにする。属性入力時はわかりやすい日本語で構わないが、表るものである。従って、構想づくりでは地域資源の賦存

記の揺れがないようにする必要がある。また、個々の機状態を的確に把握することが手始めとなる。

能評価には距離による影響を受けて減衰することもでき（１）地域資源と住民認知データの収集
構想策定 WS では最初に資源調査として、住民への聴る。
一連の評価の算出は、メッシュ単位に行われる。メッ

き取り調査、郷土史・自治体が有する総合計画、田園環

シュの大きさは、「標準地域メッシュ」に基づいており、境マスタープランなどの資料調査を行って得られたデー

１次メッシュ（約 80km × 80km）から分割していって

タは VIMS により地図上に図化整理した。なお地域活性32 分の 1 地域メッシュ相当の約 15m × 15m まで任意に化を構想するために必要な資源情報は、農地、道路、水設定ができる。標準地域メッシュを準拠しているので、路、河川、施設、公園、社会教育、学校教育、景観・文－ 10 －

農図協会誌

No.170（2013）

化施設等の物理量として把握される資源情報（客観的資「自然・生き物」等の地域課題毎の地図 7 枚に振り分け、源）だけでなく、生活環境、農業環境、危険な場所、残地域活性化検討の中心メンバーでもある参加住民 17 人しておきたい場所、誇りたい場所に対する住民自身の想に配布し、彼らが地域に対して“どんなところに”“どいといった主観的情報も重要である。主観的情報の整理んな”イメージを持っているのかを記入してもらった。

において VIMS の複数属性情報を収納できるテーブル機

この作業により彼らは、自分と他人では地域環境の認識能が有効に機能する。

に違いがあることを発見することになった。

（２）地図アンケート（３）地域資源分析ＷＳ

地域資源データの収集は、集落環境点検 WS により現

①地域資源データの抽出

地を歩きながら収集するのが一般的である。しかし、時地域資源データを入力したものが図 6 である。左は客間的な制約がある場合や、すでに住民の意識下に様々な観情報である農地，道路，水路，施設等の分布，右は地資源情報が十分インプットされている場合は、想起マッ

図アンケートによって得られた「美しいと思う場所」やプ法を応用して、机上で地図図面の色塗りを行い、デー「季節感を強く感じる場所」，「生き物が生息する場所」

タを整理する場合がある。本地区では、これまで地域活などの主観情報を表現した分布である。これらの表示に性化に係る話し合いを何度も行っており、住民意識の中より，実質的な資源の位置、賦存量や種類、その位置関に地域環境に関するデータは十分あると考えられたの係が明確になった。3 次元で表示されることで，住民はで、机上での地図アンケートを採用した。地域活性化に容易に地域資源の位置を確認することが出来たので，資関する 47 の質問を「農業環境」「生活環境」「文化・歴史」

源の現状について理解の共有が可能となった。

図 6．地域資源データ

図７．生産条件の良好な場所

図８．交通量が多くかつ景観条件の図 9．文化・歴史的に重要な場所

良好な場所②地域資源評価こか”等について，現況資源情報データを単純に重ね合構想策定 WS の第 1 ステップとなる資源評価作業では，わせる作業で地域資源の評価を行った。

土地基盤の現状の上に，自分たちの主観的な意識がどの

図 7 は，食味の良い米や野菜がよく採れる場所の客観ように入り込んでいるかを評価し，確認することが重要

情報を評価したもので、棒グラフが高くなっているとことなる。

ろが高く評価された資源となる。基盤情報として耕作放従って、はじめから詳細な活性化方針を設定すること

棄地のデータを示しているが，すでに，生産条件としてなく，例えば“農業のさらなる進展において課題となる

評価の高い農地資源の近くまで耕作放棄が進んでいるこ

場所はどこか”，“道路の利用状況として重要地点はどことが判る。図 8 は，交通量が多くて，美しい景観を有す

か”，“景観や文化などを PR するのに効果的な場所はどる場所を重ね合わせている。これを見て住民は，景観の－ 11 －

住民による地域づくり支援のための「コミュニケーション GIS」
見せ場として使えるのではないだろうかという評価をし想 WS などで既に集落環境の基礎的情報が収集されていた。図 9 は文化や歴史に関する資源が集中しているとこ

たので、これらを VIMS により「現況土地利用図」「現ろである。神社や寺，道祖神などが位置する場所が高い

況道路図」「水路網状況図」「公共施設配置状況図」に評価となった。この図で評価の高い場所（棒グラフの高整理した。整理に当たり視覚的な理解を助けるために、

いところ）を，図 8 の景観ポイントの評価の高い場所とVIMS の属性入力機能を使って、それぞれ土地利用種別、重ね合わせたところ両者がずれていた。このことから住道路幅員別、灌漑期流量別、利用頻度別による分類ラン

民は，景観資源と文化資源の価値を相乗的に活かすため

ク表現を導入した（図 10）。この生活観点からの現況集には，これらの資源をつなげるソフト施策が必要である、

落環境の整理作業によって、住民は自らの生活環境を災との検討を始めることになった。

害の観点から客観的に眺める姿勢を執るようになった。

２．自主防災計画策定 WS での活用例（３）リスク観点からの評価

自主防災計画は、住民が地域に起こりうる災害（被害）この整理された環境情報に、「災害を引き起こす可能を日常的な生活感覚の中でイメージして地域の災害リス性」「災害時の被災域の想定」「避難時の行動予測」など

クを認識し、自主的な防災活動方針を明らかにするものの災害シナリオを重ねて 4 つの環境要素を評価した。こである。本地区は中山間に位置していることから、豪雨

こでは VMF の関数による資源評価機能を使った。住民による土石流災害への防災を前提として計画策定に取りが想定した豪雨による災害シナリオ－①放棄地や荒れ地組んだ。

は崩れやすい土地である、②幅員の狭い道路は避難時に（１）災害イメージアンケート調査

使いにくい、③流量の大きな水路は豪雨時に広く溢水す

最初に、豪雨による地滑り・土石流などの自然災害にる、④避難施設へは徒歩で移動する－を評価関数に置き関する住民の経験知（生活知）や地域に伝聞されている

換えて生活環境を評価診断し住民に提示した（図 11）。

災害言説（防災伝承）を収集するために、「土砂災害危

これは集落環境を住民自らが想定した災害リスクで評価険が高いと思う場所」「土砂災害の兆候」「避難行動のきっしたいわば手作りのハザードマップである。これらの図かけ」「「避難行動を困難にするもの」について自由回答

面を見た住民は“こんなところが危ないのか”“これで方式のアンケート調査を行った。これにより住民の豪雨は避難することができない”といった感想をもらし、改災害イメージを形成する環境要素として、「傾斜地形」「未

めて豪雨にともなう自分の生活場所の災害リスクを認識

利用地（荒れ地）」「水の経路」「道路網」「施設配置」の出来るようになった。

5 要素が析出された。
（２）生活観点からの環境実態の整理
次に、析出された 5 要素のうち、住民が日常生活の中で確認しやすい土地・道路・水路・施設の 4 要素別に集落環境の実態を整理する。本地区では地域活性化構図 11．VMF による地域環境の災害リスク評価図（４）災害リスクの絞り込み
災害リスクへの認識が醸成されたので、これを自主防災計画に結びつけるために、これまでに整理した情報を
図 10．VIMS による地域環境の現況整理

使って防災行動に住民を誘導する災害リスクの絞り込み－ 12 －

農図協会誌

No.170（2013）を行った。この作業では、集落全戸の家屋配置を VIMS

手作り防災マップの作成「災害リスクを踏まえた地域づくりへ」で整理し、これに災害リスクの VMF 評価情報を重ねて表示し、住民自らが災害リスクを身近に感じながらリス
クの高い場所の選り出しをスムーズに出来るようにした（図 12）。こうして出来上がったのが図 13 の「手づくり防災マップ」である。ここに示されている黒で囲った範囲は、住民自身が地域の環境条件と災害シナリオから絞り込んだ地域の災害リスク想定箇所である。帯那地区では今後この「手づくり防災マップ」を下敷きにして自主的な防災活動指針づくりに取り組むことになった。
以上みてきたように、地域活性化構想 WS や自主防災計

避難場所

避難経路

災害リスク箇所

実線：よく使う道路 点線：緊急道路

図 13．「手づくり防災マップ」

画策定 WS を進めていく上で、地域資源情報の整理や住民の思い・考え方からの資源評価などの場面で VIMS と
VMF は極めて有効なツールとして活用できるのである。

Ⅳ．おわりにコミュニケーション GIS は、①多様な地域資源デー
タの入力が容易にできること、②資源が有する多様な機能の総合的な診断が簡易にできること、③地域住民が理解しやすい出力形式になっていることの 3 つの視点を導入し、住民参加の地域づくりワークショップ等において得られた住民情報と基盤となる農村地域資源情報・セン
サス情報との GIS での統合化を行うことにより、計画策定者が様々な目的に合わせた農村地域振興計画を、地域住民へわかりやすく説明できるとともに、住民との協働作業が容易に行えるようにすることが実現できる。この成果を広く普及させることで、より使いやすいシステ
ムとなっていき、たくさんの地域づくりの役に立てられ

図 12．家屋と災害リスクの重ね合わせ評価るものと期待している。
なお、本報告で紹介した活用事例は、平成 22 年度より山梨県土地改良事業団体連合会並びに甲府市帯那地域活性化推進協議会の役員の皆様、会長の末木氏、住民の方々に多大な協力を戴いた。
末筆ながら感謝申し上げます。

－ 13 －

農学系図書館探訪（独）農業・食品産業技術総合研究機構畜産草地研究所
NARO Institute of Livestock and Grassland Science (NILGS)れ、消毒の注意書きが目立ちます。鳥・豚インフルエン

１．はじめに茨城県つくば市にある（独）農業・食品産業技術総合

ザ防疫のため、家畜を扱う研究所の大変さが感じられま研究機構畜産草地研究所（以下、畜草研）図書室を訪問した。入館後のロビーには畜産系研究所らしい牛・豚・しました。毎年４月、科学技術週間に開催される一般公鶏の模型が展示されており、実物大牛パネルの大きさに開（今年は４月１９日（金）～２０日（土）に開催）に圧倒されます（写真１）。

向けたホルスタイン模様の看板が出迎えてくれました。
畜草研では乳牛・肉牛・豚・鶏をはじめ多種の家畜動物を飼養しており（牛・豚の合計約 1,000 頭以上）、広々とした敷地の中に建つ煉瓦調の研究本館は赤牛を連想するような悠々とした印象の研究所でした。
２．研究所概要
大正５年（1916）年に設立、今年創立 97 年目を迎える畜草研は日本農業に外来畜産を広く普及させ、産業として発展するための基幹研究を行っています。創立当時
は牧草・飼料の選択や家畜・家禽の飼育、種苗管理が中心として行われており、家畜疾病への対策や畜産物の需要振興など、現在にも通じる課題を取り組まれていたそ
写真．１

うです。
また、乳酸菌の分布調査やドイツ式ソーセージ製造法、

３．図書室の概要

牛肉の截断法など肉の加工法に関する畜草研の報告・彙

畜草研図書室は本館１階の正面玄関に近く、外部利用

報は当時の宝典として広く利用されていたとか。明治者からも利用しやすい位置にありました。（写真 2,3）図35 年以後は道府県に種畜場が設立され、当時国立試験書資料約 43,000 冊、雑誌数 6,500 誌（支所含む）を保有し、場であった畜草研は次第に現在に通じる研究的試験へ遷メインの図書室のほかに書庫１室が付属しており、7 台

移してきました。

の閲覧台が利用できます。図書室の運営は企画管理部

畜草研は本所のほか、栃木県那須に飼料作物研究（牧情報広報課が行っており、本所では職員 0.5 名、契約職

草・トウモロコシ等）を行う那須支所、草地管理研究（土員 2 名、那須支所に職員と契約職員各 1 名の体制で運用

地基盤・草地生態系等）を行う御代田の２支所があり、されているとのことでした。一般来館者も図書室を利用

本所では主に家畜生理・畜産環境・畜産物加工の研究がすることができます。収集分野は畜産における品種、疾現在行われています。技術者養成機関としても重要な役病に分類される資料が多く、特に品種改良に関する分野割を担っており、企業や学術団体からの研修生の受入もは元々畜産業が盛んであった欧米諸国から情報提供が多広く行われているそうです。

かった歴史もあり、資料収集における割合は国内よりも本所正門道路の自動車検疫用大型消毒マットを通り、海外文献が多い傾向があるようです。また、牧草・飼料

いざ入館すると正面玄関にも消毒マットが敷き詰めら研究拠点として整備された那須支所図書室は飼料作物の

農図協会誌

No. 170 14－15（2013）－ 14 －

農図協会誌

No.170（2013）
贈漏れによる欠号の発生を予防しているそうです。図書室入口には寄贈資料受付用のボックスを設置し、気軽に投函しやすい工夫がされていました。また、図書室へ寄贈不可の資料は当該資料の保管先を研究室より情報提供を受け、利用者から問い合わせがあった場合に所蔵先を照会できるよう、取り組まれているとのことでした。所として資料を図書室へ寄贈することが定着してきており、国内刊行物の購読中止による不満と具体的な不都合は現状無いようです。経費削減の原資とする場合、国内

写真．２

刊行物は価格的に大量に中止する必要があると思われま
すが、収集数の減少を所内で補う仕組み作りを実践されており、大変参考になりました。
また、貴重資料である畜草研創立時期の報告書を拝見させていただくことができました。手書きの和装本が酸化防止用保存箱の中に十数冊収納されており、当時の家
畜飼養の様子、予防接種の種類や摂取状況、家畜病害の様子が詳しく記されていました。疾病の症状や防疫の確認状況など、家畜の伝染病に対する驚異が約一世紀前の当時と現在とで同様のものであることは感慨深く感じられました（写真 4）。

写真．３
基礎的な貴重資料も多く保管されており、相互利用も盛んに行われているとのことでした。図書室の開架スペー
スは書架で満杯の状態でしたが、外国雑誌の中止、冊子体の減少を受けて一部電動書架のスペースにはまだ余裕があるとのことでした。図書経費削減・外国雑誌の値上がりを受けて一時期は 300 誌以上を購読していた雑誌類
も現在は 100 誌より少なくなっており、収集資料の減少
は農林水産関連独法研究機関内でも共通の問題であることを改めて感じました。また、購読誌中止に伴う文献入
手手段として機関リポジトリィの益々の普及と充実に期

写真．４

待をかけられていました。
５．さいごに
４．図書室の特徴

一般公開準備の大変お忙しい中、館内案内と解説を情

畜草研図書室では図書購入経費の減少に伴い購読見直しは和洋を問わず実施しており、特に外国文献を重宝し

報広報課橋本課長補佐に対応いただきました。詳細な資料を用意いただき、大変ありがとうございました。

てきた研究分野の傾向に加えて、入手が比較的容易であることを受け、国内刊行物の中止数も多いようです。中６．参考 URL

止に伴う収集資料減少への対策として、研究室や個人会

１）畜草研 WEB サイト

員が購読している国内で刊行された雑誌・学会誌の調査を研究所内の全員を対象に実施し、不要になった資料をhttp://www.naro.affrc.go.jp/nilgs/index.html
２）畜草研図書室利用案内（つくば）図書室へ寄贈するという仕組みが経常化されていまし

http://www.naro.affrc.go.jp/nilgs/introduction/library/tsukuba_

た。購読誌の調査後、研究室から提供可能の回答を得た

lib.html

刊行物は継続的に図書室より協力依頼の連絡を行い、寄－ 15 －（文責：石井馨、平山立夫）

図書館員のためのお役立ち情報－平成 25 年 1 月から 3 月に発表された図書館員に役立ちそうな情報を掲載します。業務の一助にお使いください。
記事の情報源はそれぞれの項目ごとに明示してあります。－【レファレンス協同データベース、データ総数 10 万件突

代日本人の肖像」に、吉田茂、市川房枝、小林一三ら

破】252 人の肖像を追加し、約 600 人の近代日本の形成に影（記事要旨） 国立国会図書館が全国の図書館等と協同で響のあった、政治家・官僚・軍人・実業家・学者・芸術

構築しているレファレンス協同データベースのデータ総家等の肖像写真を利用できるようになった。検索方法も数が 2012 年 12 月に 10 万件を超えた。レファレンス・サー

従来の職業・身分別、名前の 50 音順に加えて、出身地、ビスに役立つ多種多様なデータが登録されている。事業

生年月日順のカテゴリーを設け、探しやすくなりました。

開始から 10 年、参加館は 579 館（1 月 7 日現在）となった。

肖像は、国立国会図書館所蔵の写真集等に掲載されていHTTP://CRD.NDL.GO.JP/JP/LIBRARY/INDEX.HTMLるもの。画像データは、ホームページの「サイトポリシー」＊情報源：JLA メールマガジン 第 636 号＜ 2013/1/16>に基づき利用が可能。
近 代 日 本 人 の 肖 像 URL【国会図書館レファレンス協同データベース登録数 10 万

HTTP://WWW.NDL.GO.JP/

PORTRAIT/INDEX.HTML

件を突破】* 情報源：国会図書館報道（プレスリリース）平成 25（記事要旨） 国立国会図書館が構築している「レファレ年 1 月 30 日

ンス協同データベース」登録データ総件数が 10 万件を超えました。本データベース登録には公共図書館・大学【図書館の非常勤・臨時職員の継続雇用は 4 割】

図書館・専門図書館等、全国の 579 機関が参加（2012（記事要旨） 全日本自治団体労働組合（自治労）は昨年

年 12 月末現在）。図書館等におけるレファレンスデータ

6 月に自治体で働く臨時・非常勤を蓄積し、インターネットを通じて提供し、図書館等に等職員の賃金・労働条件制度調査を行った。2008 年調

おけるレファレンスサービスおよび一般利用者の調査・査に引続くものである。先の調査では、公立図書館で働研究活動を支援することを目的とする事業です。2005

く職員の 6 割が臨時・非常勤職員であることを明らかに

年 12 月の公開当初 17,621 件からスタート、7 年を経過し、日本図書館協会の「日本の図書館」調査結果を裏付した 2012 年 12 月に 10 万件を突破しました。

けるものであった。協会は図書館事業を担う図書館職員* 情報源：国会図書館報道（プレスリリース）平成 25の実態をより詳細に知り得る貴重なデータと捉え、広く

年 1 月 18 日紹介した。同時に自治労本部に対して、図書館職員の実態をより詳しく調査することなどを求めた。このたびの【被災地産品等の輸出回復のための外国語 WEB サイトの調査では「職種別設問」を用意し、保育士、看護師、ケー

開設について】スワーカー、一般事務などとともに図書館職員について（記事要旨） 日本産食品等の魅力や被災地の取組についも調査対象としており、より参考とすることができる。

て、香港、台湾、シンガポール、タイのメディアを通じ

以下図書館職員についてデータを紹介する。

て紹介。英語、中国語（繁体字、簡体字）に対応。これ

・臨時・非常勤職員の比率：全体で 33.3％、2008 年調らについて、広く海外に対して外国語 WEB サイトでの査の 27.6％から増加している。図書館職員についても発信を開始。今後も、同サイトにて海外テレビ局が作成

67.8％で 2008 年調査 61.6% より増加しており、学童指した被災地の取組を紹介する番組を掲載。

導員 92.8％、消費生活相談員 86.3％に次いで多い。

＊情報源：農林水産省報道（プレスリリース）平成 25

・雇い入れ時の時給：中央値 844 円（一般事務 819 円）、

年 1 月 23 日

平均値 879 円（同832 円）

・雇い入れ時月給：中央値 14.9 万円（一般事務 14.3 万円）【インターネット電子展示会「近代日本人の肖像」に・昇給制度の有無：ある 15.7％（一般事務 12.3％）

252 人の肖像が追加】

・雇用年数の上限：なし 44.1％、1 年 21.0％、2 年 1.6％、（記事要旨） 国立国会図書館が提供する電子展示会「近3 年 10.5％、4 年 1.5％、5 年 14.3％、5 年を超える 6.2％

農図協会誌

No. 170 16－18（2013）－ 16 －

農図協会誌

No.170（2013）

・一時金の支給：ある 37.4％（一般事務 36.3%）

62.1％、すなわち４割近くの書店がなくなっている。神・忌引き休暇：ある 66.7%（一般事務 55.6%）

奈川県、愛媛県、福島県の減少率も大きい。書店マスタ

このような実態は、公立図書館の業務を担っている非常管理センター：HTTP://WWW.KSMASTER.JP/

勤・臨時雇用の図書館員の処遇は自治体まかせにせず、共 有 書 店 マ ス タ 書 店 登 録 状 況：HTTP://WWW.

任期の定めのない短時間勤務正規雇用職員の制度化、法KSMASTER.JP/PDF/TOP_REGISTRATION.PDF

制化の必要性を裏付けるものである。

＊情報源：JLA メールマガジン 第 639 号＜ 2013/2/6 ＞＊情報源：JLA メールマガジン 第 638 号＜ 2013/1/30 ＞【スギ雄花に含まれる放射性セシウム濃度の調査結果公
【国立国会図書館開】

利用者アンケートの結果を公表】（記事要旨） 国立国会図書館では、平成 24 年 6 月から（記事要旨） 農林水産省は、昨年度に引き続きスギ雄花

9 月にかけて、ホームページ利用者を対象としたウェブに含まれる放射性セシウムの濃度を調査。放射性セシウ

アンケートと、国内の図書館、関係機関を対象とした郵

ム濃度の最高値は平成 23 年度の 3 分の 1 程度のスギ雄

送アンケートを実施した。このアンケートの集計結果と

花 1 キログラムあたり約 9 万ベクレル。この濃度の放射分析を同館ホームページに掲載している。

性セシウムを含むスギ花粉が大気中に飛散し、人が吸平 成 24 年 度 利 用 者 ア ン ケ ー ト 結 果：HTTP://WWW.

入した場合に受ける放射線量を試算、1 時間あたり最大

NDL.GO.JP/JP/ABOUTUS/ENQUETE2012_01.HTML

0.0000715 マイクロシーベルトとなり、平成 23 年度の試＊情報源：JLA メールマガジン 第 639 号＜ 2013/2/6 ＞

算値よりも低い値となった。今後も農林水産省では森林総研をはじめ、他の機関とも連携をしながら調査を継続【「望ましい基準」関係資料がアップ】して実施予定。

（記事要旨） 文部科学省は、このたび告示された「図書＊情報源：農林水産省報道（プレスリリース）平成 25

館の設置及び運営上の望ましい基準」関係の資料をまと

年2月8日

めた冊子を作成。基準本文のほか、改正前との対照表、告示についての生涯学習政策局長通知、基準を検討した【著作権処理の終了した図書 23,000 点を新たにインター「協力者会議」の報告など。協力者会議報告には、図書ネット公開】

館の現状についてのデータ、図書館法、図書館法等を審（記事要旨） これまで国会図書館内の閲覧に限定されて議した 2008 年国会での付帯決議などを収録。

いたデジタル化図書資料のうち、著作権処理の終了した

HTTP://WWW.MEXT.GO.JP/A_MENU/SHOUGAI/

2 万 3 千点が「近代デジタルライブラリー」および「国TOSHO/001/1330295.HTM

立国会図書館デジタル化資料」で新たにインターネット＊情報源：JLA メールマガジン 第 639 号＜ 2013/2/6 ＞

公開。2013 年 1 月に著作権保護期間の満了した柳田國男、
吉川英治、室生犀星、中谷宇吉郎、正宗白鳥などの著作が含まれる。併せてデジタル化した雑誌約 2 万 6 千点が【書店登録数、10 年で 2 割強の減少】

国立国会図書館の館内限定で利用可能。国立国会図書館（記事要旨） 日本出版インフラセンター書店マスタ管理が提供するデジタル化資料の総数は約 223 万点のうち、センターは、2 月 4 日、共有書店マスタの書店登録状況

約 45 万点がインターネットで閲覧可能に。

をホームページに公開した。共有書店マスタは、「日本国立国会図書館デジタル化資料 URLの書店のデータベース」で、新規出店・改装・帳合切替・GO.JP/

閉店など変化の激しい書店情報を週 1 回のサイクルで更* 情報源：国会図書館報道（プレスリリース）平成 25

新している。都道府県別書店店舗登録一覧表によると、

年 2 月 21 日

HTTP://DL.NDL.

2012 年 12 月 18 日の登録店舗数は
16,553 店で前年度から 187 店減少している。直近 12 カ【「農業技術の基本指針」の改定】

月では新規店が 221 店に対し閉店は 553 店となっている。

（記事要旨） 農林水産省は農政の重要課題に即した技術

都道府県別の登録店舗数を 10 年前の 2003 年と比較す的対応に係る基本的考え方等を取りまとめた「農業技術ると、登録数は 4,444 店のマイナスで、増減率は 78.8％の基本指針」の改定を実施し、公表。「農業技術の基本である。最も減少率の大きいのが和歌山県で 10 年前の指針」とは、現場段階における農業技術に関連する施策・－ 17 －

図書館員のためのお役立ち情報対策の検討、実施等を円滑に推進するため、農林水産省（記事要旨） 国立国会図書館調査及び立法考査局では、

において、農政の重要課題に即した技術的対応の方向や、

平成 22 年度から科学技術政策の課題を館外の専門家と農作物全般にわたる営農類型別の留意事項などをとりま連携して調査するプロジェクトを実施。海洋開発の科学

とめたもの。毎年、情勢の変化に応じて見直す。今回改技術動向と各国政策を整理、研究・開発・産業化や政策定のポイントは近年の研究成果のうち、早急に生産現場における課題について考察し、3 月 15 日に、平成 24 年

への普及を推進すべき技術の記載を充実させた、等。

度の調査報告書『海洋開発をめぐる諸相』『海洋資源・「 農 業 技 術 の 基 本 指 針 」URL

HTTP://WWW.MAFF.

エネルギーをめぐる科学技術政策』を刊行。報告書内容：

GO.JP/J/KANBO/KIHYO03/GITYO/INDEX.HTML

海洋科学技術政策、海洋基本計画、海洋教育など。海洋＊情報源：農林水産省報道（プレスリリース）平成 25

資源・海洋エネルギーの科学技術動向と各国政策を整理、

年 2 月 28 日

研究・開発・産業化や政策における課題について考察。
【 入手方法 】報告書は国会議員、都道府県立図書館等に【東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）の公開】

配付。国立国会図書館 WEB サイトからも PDF ファイ（記事要旨） 国立国会図書館および総務省は、東日本大ルを取得可能。

震災に関するデジタルデータを一元的に検索・利用可能

調査成果 URL（トップページ＞国会関連情報＞『調査な「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」資料』＞ 2013 年刊行分）

を平成 25 年３月７日（木）に正式公開。東日本大震災

HTTP://WWW.NDL.GO.JP/JP/DATA/PUBLICATION/に関連する音声・動画、写真、ウェブ情報等を包括的に

DOCUMENT/2013/INDEX検索可能。大学、報道機関、検索サイト等が収集してい* 情報源：国会図書館、総務省報道（プレスリリース）

る動画・写真や、神戸大学附属図書館震災文庫、国立国

平成 25 年 3 月 29 日

会図書館が所蔵する資料に加え、国会原発事故調査委員会の映像や、被災自治体等の東日本大震災直後のウェブ【木材利用ポイント事業について、事業の詳細を公表】

サイト等も検索・閲覧が可能。

（記事要旨） 地域材の適切な利用を確保し、森林の適正「 H Y B R I D I N F R A S T RU C T U R E F O R NAT I O NA L

な整備・保全、地球温暖化防止、循環型社会の形成等の

ARCHIVE OF THE GREAT EAST JAPAN EARTHQUAKE

ため、国産材その他の木材の利用促進を図る。林野庁は、

AND INNOVATIVE KNOWLEDGE UTILIZATION 」の頭

地域材を活用した木造住宅の新築、内装・外装の木質化、文字をとったほか、ひなぎくの花言葉「未来」「希望」「あ木材製品等の購入の際に、木材利用ポイントを付与し、なたと同じ気持ちです」に、復興支援の趣旨を込めて命

地域の農林水産物等との交換等を行う木材利用ポイント

名。

事業を措置。第一次産業をはじめとした地域産業、ひい東 日 本 大 震 災 ア ー カ イ ブ（ ひ な ぎ く ）URL

HTTP://ては農山漁村地域経済全体への波及効果を及ぼす取組へ

KN.NDL.GO.JP

の支援を行う。認定・全国事務局に登録された事業者が* 情報源：国会図書館、総務省報道（プレスリリース）

工事を行い又は製造する木造住宅、内装・外装木質化、

平成 25 年 3 月 5 日

木材製品及び木質ペレットストーブ等が付与対象。

【科学技術に関する調査成果『海洋開発をめぐる諸相』

RINYA.MAFF.GO.JP/J/RIYOU/POINT/INDEX.HTMLおよび『海洋資源・エネルギーをめぐる科学技術政策』＊情報源：農林水産省林野庁報道（プレスリリース）平

を刊行】

成 25 年 3 月 29 日

木 材 利 用 ポ イ ン ト に 関 す る 情 報 URLHTTP://WWW.

－ 18 －

事務局報告平成 25 年度第 1 回理事会議事録（主な取組み）１．平成 24 年度第 2 回セミナー委員会

時：平成 25 年 4 月 13 日（土） 10 時 30 分から 12

日

時 00 分場

時：2013 年 2 月 23 日（土）10：00 ～ 12：00

場

所：農図協事務局

出席者：永島、三井、尾崎、田沼、上田

所：農図協事務局

議

出席者：長塚（会長）、惟村（副会長）、田沼（事務局長）、（審

日

題：１．平成 25 年度セミナー委員会活動計画の平山理事、木村理事、永島理事、尾崎理事、

検討

三井理事、高橋理事、上田（事務局）

２．第 121 回セミナー開催運営の検討
２．平成 24 年度第２回編集委員会

議）

１．平成 24 年度事業報告（案）について事務局より、資料に基づき事業報告（案）の提案があっ日

時：2013 年 3 月 2 日 ( 土 )場

所：農図協事務局

10：00 ～ 12:00

出席者：木村、高橋、石井、田沼、上田た。

議

特に意見はなく、原案とおり承認された。

題：１．25 年度の年間編集計画について

２．会計報告について
事務局より、資料に基づき収支計算書、貸借対照表、

３．平成 25 年度第１回理事会議事録 ( 案 )日

財産目録の提案があった。

12 時 00 分

特に意見はなく、原案とおり承認された。
なお、平成 24 年度の会計監査が 4 月 16 日（火）に実場

所：農図協事務局

出席者：長塚（会長）、惟村（副会長）、田沼（事務局

施される旨の報告があった。

長）、平山理事、木村理事、永島理事、

３．当面の取り組み
第 121 回農学図書館情報セミナーが 5 月 17 日（金）に東京農業大学において開催されるとの報告があった。

尾崎理事、三井理事、高橋理事、上田（事務局）
議

題：１．2013 年度通常総会議案の検討
２．当面の取り組みについて

４．その他
・平成 25 年度以降、受託事業が減少した際の農図協の運営あり方について、意見交換を行った。
・第 10 回通常総会開催日程について協議し、平成 25
年 5 月 18 日（土）、11 時より明治大学中央図書館
を会場に開催することとした。

農図協会誌

時：平成 25 年 4 月 13 日（土） 10 時 30 分から

No. 170 19（2013）－ 19 －