「 法 学 系 」 教 育 評 価 報 告 書（平成１３年度着手

分野別教育評価）

金沢大学法学部

平成１５年３月
大学評価・学位授与機構

あ金沢大学法学部◇

大学評価・学位授与機構が行う大学評価
タを含む。）を機構に提出した。
機構においては，専門委員会の下に評価チームを編成し，自己評価書の書面調査及び対象組織への訪問調査を実施した。
なお，評価チームは，各対象組織により，教育目
的及び目標に沿って評価項目の要素ごとに独自に設定された観点に基づき分析を行い，その分析結果を踏まえ，要素ごとに教育目的及び目標の実現に向けた貢献（達成又は機能）の程度を判断し，それらを総合的に判断した上で評価項目全体の水準を導き出した。
③ 機構は，これらの調査結果を踏まえ，その結果を専門委員会で取りまとめた上，大学評価委員会で評価結果を決定した。
④ 機構は，評価結果に対する意見の申立ての機会を設け，申立てがあった対象組織について，大学評価委員会において最終的な評価結果を確定した。

○機構の行う評価について
１

②

評価の目的

大学評価・学位授与機構（以下「機構」）が実施する評
価は，大学及び大学共同利用機関（以下「大学等」）が競争的環境の中で個性が輝く機関として一層発展するよう，大学等の教育研究活動等の状況や成果を多面的に評価することにより，①その教育研究活動等の改善に役立てるとともに，②評価結果を社会に公表することにより, 公共的機関としての大学等の諸活動について，広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくことを目的としている。

２

評価の区分

機構の実施する評価は，平成 14 年度中の着手までを試行的実施期間としており，今回報告する平成 13 年度着手分については，以下の 3 区分で，記載のテーマ及び分野で実施した。
① 全学テーマ別評価（教養教育（平成 12 年度着手継続分），研究活動面における社会との連携及び協力）② 分野別教育評価（法学系，教育学系，工学系）③ 分野別研究評価（法学系，教育学系，工学系）

３

３

目的及び目標に即した評価機構の実施する評価は，大学等の個性や特色が十二分に発揮できるよう，当該大学等が有する目的及び目標に即して行うことを基本原則としている。そのため，大学等の設置の趣旨，歴史や伝統，人的・物的条件，地理的条件，将来計画などを考慮して，明確かつ具体的に目的及び目標が整理されることを前提とした。

○分野別教育評価「法学系」について
１

評価の対象組織及び内容

このたびの評価は，設置者（文部科学省）から要請のあった６大学の学部，研究科（以下「対象組織」）を対象に実施した。
評価は，対象組織の現在の教育活動等の状況について，原則として過去 5 年間の状況の分析を通じて，次の６項
目の項目別評価により実施した。
1) 教育の実施体制
2) 教育内容面での取組
3) 教育方法及び成績評価面での取組
4) 教育の達成状況
5) 学習に対する支援
6) 教育の質の向上及び改善のためのシステム

４
２①

本報告書の内容｢Ⅰ 対象組織の現況及び特徴｣，｢Ⅱ 教育目的及び目
標｣及び「◇ 特記事項についての所見」の「対象組織の記述」欄は，対象組織から提出された自己評価書から転載している。
「Ⅲ 評価項目ごとの評価結果」は評価項目ごとに，貢献（達成及び機能）の状況を要素ごとに記述している。
また，当該評価項目の水準を，これらの状況から総合的に判断し，以下の５種類の「水準を分かりやすく示す記述」
を用いて示している。
・ 十分貢献（達成又は機能）している。
・ おおむね貢献（達成又は機能）しているが，改善の余地もある。
・ かなり貢献（達成又は機能）しているが，改善の必要がある。
・ ある程度貢献（達成又は機能）しているが，改善の必要が相当にある。
・ 貢献しておらず（達成又は整備が不十分であり），大幅な改善の必要がある。
なお，これらの水準は，対象組織の設定した教育目的及び目標に対するものであり，相対比較することは意味を持たない。
また，評価項目全体から見て特に重要な点を，「特に優れた点及び改善点等」として記述している。
｢Ⅳ 評価結果の概要｣は，評価結果を要約して示している。
｢Ⅴ 意見の申立て及びその対応｣は，評価結果に対する意見の申立てがあった対象組織について，その内容を転載するとともに，それへの機構の対応を示している。
「◇ 特記事項についての所見」の「機構の所見」欄は，全ての対象組織について，所見の記述を差し控える旨の統一的な文章を記述している。

本報告書の公表

本報告書は，大学等及びその設置者に提供するとともに，広く社会に公表している。

評価のプロセス
対象組織においては，機構の示す要項に基づき自己評価を行い，自己評価書（根拠となる資料・デー-1-金沢大学法学部

Ⅰ

対象組織の現況及び特徴※

対象組織から提出された自己評価書から転載

ーガル・ドラフティング」等を学ぶ。

１．現況

もう 1 つの公共システム学科は，それ自体ひとつのコースをなしており，国内外の公共的課題を研究して政策

(1)

機関名

金沢大学

立案・実施能力の習得を目指している。公共政策や国際政治関係の講義を受けるとともに，コンピュータによる

(2)

学部名

法学部

情報処理や社会調査などの実習的科目も学ぶ。
このように本学部では，卒業後の進路に結び付くよう

(3)

所在地

石川県金沢市角間町に法学科におけるコース制の採用とコア（重点）・カリキ
ュラムによる授業や，教員と学生との間で徹底的に議論

(4)

構成学科

法学科

できるゼミ等の少人数教育が行き届いている。教室での公共システム学科

講義と少人数教育の組み合わせによって，法律学・政治学などに関する専門的な知識を習得するとともに，法的(5)

素養・法的なものの考え方を身に付けさせ，現代社会に学生数及び教員数
①

学生数

950

名

おける公共的な課題に総合的な判断力をもって対処でき

②

教員数

48

名

る人材を育成することが特徴といえる。

２．特徴

金沢大学法学部は，旧制第四高等学校文科(1887 年)を前身としており，1949 年に金沢大学法文学部法学科としてスタートし，1980 年に現在の法学部として創設された。
現代社会は地域化と同時に国際化そして情報化が進行しており，それらの諸条件に対応できるように法学部も大幅に学部改組をした。本学部の法学教育は，伝統的な法の解釈や裁判における法の適用，行政における法の執行，政治体制及び立法手続などを中心に取り扱ってきた。
最近の社会変動に対応すべく，各種事業において企画立
案できる基礎能力を教育する，わが国で唯一の公共シス
テム学科を設置し，現代的公共課題についても教育・研究体制を整え時代の要請に応えるようにしている。
法学科では，学習目標や卒業後の進路などに対応して2002 年度から 2 コース制に再編成した。
「法律実務コース」は，法律の解釈，運用に関して，基礎学力の習得を重視しており，いわゆる六法科目を中心に講義を履修した上で，より実際的な感覚を身に付けさせる。これに対し，「国際法務コース」は，産業の国際展開に対応して，
法実務的な学力や予防法務的な手法の習得に重点を置いており，渉外法務関係などの講義に加えて，実務的な「リ-2-金沢大学法学部

Ⅱ

教育目的及び目標※

対象組織から提出された自己評価書から転載

本学部では，教育で期待される成果として，社会に対

１．教育目的して高い問題関心を持ち，幅広い法的素養から社会問題に対する発見・処理の能力，さらには説得・交渉の能力

金沢大学法学部では，社会状況に対して広い関心と鋭などを備えた人材を育成することを考えている。そのうい問題関心に基づいた学生を受入れ，教育することによえで，法学科法律実務コースでは，実際的ないし高度なって，よき社会の一員として社会問題に主体的に取組み，

実務的法知識・法的思考力を備えた人材，政策・企画を

法的解決策を考えることのできる人材を輩出することを立案できる人材を育成する。同じく法学科国際法務コー理念とする。

スでは，今日のグローバル社会における法的・政治的な（１）学生受入の基本方針：本学部は，1949 年に発足し

現状への理解を深め，企業の国際商取引等の分野で活躍た金沢大学法文学部の歴史を通じ，法曹にとどまらず司できる人材を育成する。後発の公共システム学科では，法書士や税理士といった法律実務家の育成も担い，また現代社会における諸問題を調査・分析し対処しようとす

多くの公務員の供給を通じて，行政的な観点から地域社る人材を育成する。具体的な目標として，以下のものが会づくりに貢献する人材の育成に尽力してきた経緯がああげられる。

る。今後の地域からの期待を担うためにも，本学部では，（1）学生受入：どのような人材を求めているか受験生<a>社会現象について論理的思考に基づき法的な議論がに対し積極的な情報提供を行うとともに，地域社会に対展開できる人材，<b>社会的な構造や過去の歴史的経緯

し本学部に対する理解を深めてもらう取組を行う。具体を踏まえ議論を構築できる人材，<c>現代社会に対する的には，「各入学者選抜の方式の位置付けを明確化する」

強い問題意識を持ち将来的に地域社会に対し学問成果を「国際化に対応し留学生の受入体制を整備する」「試験結

還元できる人材，これらの人材を受入れ，教育すること

果に対して多くの教員がチェックできる体制を確立すが基本方針として位置付けられる。

る」「受入に対し，常に点検が行える体制を敷く」「科目（２）提供する教育内容及び基本的な性格：豊かな教養等履修生や編入学制度を活用し，社会需要に対応する」

や，法学・政治学などに関する基礎的な概念・理論体系

等があげられる。

を各講義において養う一方，少人数制の演習方式によっ（2）提供する教育内容：目的や期待される成果に対応て高度な専門的知識の獲得と論理的思考力の向上を図る

したカリキュラムを編成する。具体的には，「学生の学習ことを教育内容の基本と位置付ける。そして，フィール

意欲が向上する科目を設置するとともに，導入教育に力

ド・ワーク等を通じて現代社会を認識させる，論文指導を入れる」「学生の基礎的能力の向上を考慮し，講義間のを通じて社会的な問題関心を研究成果として再構成させ関連性を学生に対して周知する」「各学生を教員が把握でる，少人数制での法的・政治的事象について外国語で討きる少人数教育を活用する」「海外からの留学生・日本人

論させ国際的な適応性を高める，等が提供できるカリキ

留学希望者を考慮した講義を設置する」「講義内容・成績

ュラムを構築する。

評価等を点検できる体制を整え，教育改善に反映できる（３）学習支援の基本的な方針：学生の自主性を尊重し仕組みを整備する」「教員の研究能力を高める体制を整え，ながらも，各学生の興味・関心や卒業後の進路に応じた講義内容を向上させる仕組みをつくる」等があげられる。

選択ができるよう，あるいは効率的かつ体系的な学習が（3）学習に対する支援体制：学生がよりよい環境で学できるような指導体制を構築する。その際，全体的な履習できるよう，環境改善に積極的に取り組んでいく必要

修指導のみに陥らないよう，個々の学生に対してできるがある。具体的には，「学生に対する個別相談の体制を整

限り情報を提供し，個別指導を積極的に行う。

え，きめ細かな指導ができる体制を整える」「学科及びコース選択に対する情報提供を積極的に行う」「学習成果を向上させる資料・機材を整備する」等があげられる。

２．教育目標-3-金沢大学法学部

Ⅲ

評価項目ごとの評価結果
努めていることは，高く評価できる。

１．教育の実施体制【要素３】学生受入方針（アドミッション・ポリシー）
に関する取組状況
多様なバックグラウンドを持つ受験生を入学させるために，編入学試験を含め，５種類の選抜方法（一般〔前期・後期〕，推薦，外国人留学生，編入学）を導入している。一方で，「帰国子女特別選抜」は例年，受験者数・合格者数とも，数名にとどまっており，その合格者も辞退が目立っているという現状を踏まえて，「帰国子女特別選抜」を「推薦入試」と統合して実施するといった，常に実態に即した入試体制へ改善を行っている点は，評価できる。
また，入試に関わる諸問題を検討する組織として，学部内に入試問題検討委員会を設けている点は，評価できる。しかし，求める学生像等の周知について，募集要項や広報誌に十分に記述されていないことは，改善を要する。

この項目では，対象組織における「教育の実施体制」
について，「教育実施組織の整備に関する取組状況」，「教
育目的及び目標の趣旨の周知及び公表に関する取組状
況」及び「学生受入方針（アドミッション・ポリシー）
に関する取組状況」の要素ごとに教育目的及び目標の実現に向けた貢献の程度を判断し，それらを総合的に判断した上で項目全体の貢献の程度を評価し，水準を導き出したものを示している。また，特に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」として示している。

◇目的及び目標の実現への貢献度の状況【要素１】教育実施組織の整備に関する取組状況
法学部の学科・コース構成について，以前は法学科の「法律実務コース」，「国際法務コース」，「総合現代法コース」の３コース及び公共システム学科であったが，学生のコース選択において，法律実務コースへ集中するといった偏りが見られた。そのため，2002 年度から法学科の編成を「法律実務コース」と「国際法務コース」の２コース制に速やかに再編成することとし，学生のニーズに合わせたコース編成としたことは，評価できる。
学部教育課程全般における，教育課程編成・改善について，その原案を検討・作成する組織として，法学部内に教育体制等検討委員会を常設したこと，また教育方法等の研究・研修に取り組む組織体制について，当初は教育体制等検討委員会の小委員会であったＦＤ委員会を2002 年度より教育体制等検討委員会から独立させ，その活動に力を注いでいること，また，教育実施体制に不備や問題点が生じた際に学部教務委員会が即応できる体制をとっていることは，評価できる。
ジェンダー・バランスは配慮されているが，教員の年
齢構成については，中堅層の占める割合が相対的に少な
く，改善の余地がある。
教員中の外国人や他校出身者の状況について，外国籍の教員に積極的役割を付与している点は特色であり，評価できる。また，自大学出身者にこだわることなく，広く人材を求めていること，実践的教育という点から，実務経験を有する教員を採用していることも特色であり，評価できる。

以上の状況から，教育の実施体制の項目全体の水準は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

◇特に優れた点及び改善点等①教育体制等検討委員会やＦＤ委員会など，教育実施組
織や制度がかなり整備されていることは，優れた点である。
②教員の年齢構成については，中堅層の占める割合が相対的に少ないことは，改善を要する。
③外国籍の教員に対する積極的役割の付与や，自大学出身者にこだわらない実務経験者を含めた教員の採用は，特色ある取組である。
④受験希望者，高校を対象とした組織的な広報活動の検討，高校の進路担当者との懇談，オープンキャンパスの開催等に努めていることは，優れた点である。
⑤推薦入試，編入学などを通じて様々なバックグラウン
ドを持つ学生を入学させようとしている点は，特色ある取組である。
⑥求める学生像等の周知が十分ではないことは，改善を要する。

【要素２】教育目的及び目標の趣旨の周知及び公表に関する取組状況
学生，教職員に対する周知の方法については，シラバ
スや学生便覧，広報誌等に教育目的・目標が記載され，周知・公表に努めていることは，評価できる。
次に，学外者に対する公表の方法については，広報誌，
ホームページ等で学部の紹介を行っており，特に受験希望の学生を対象とした組織的な広報活動の検討や，高校の進路担当者との懇談，オープンキャンパスの開催等に-4-金沢大学法学部【要素３】施設・設備の整備に関する取組状況
施設・設備の整備については，他学部との共同運用により，講義室の調整が難しいなどの課題もあるが，限られた予算の中で，法学部図書室において，判例集から２次資料まで必要な図書を継続的に購入・集中管理を行うといった努力が見られる点は，評価できる。また，法学部図書室所蔵の文献について，法学部図書室専用のサーバーにより管理され，検索できるように整備されており，利用の便宜，機動性，柔軟性という点から見て，評価できる。

２．教育内容面での取組
この項目では，対象組織における「教育内容面での取組」について，「教育課程の編成に関する取組状況」，「授業の内容に関する取組状況」及び「施設・設備の整備に関する取組状況」の要素ごとに教育目的及び目標の実現に向けた貢献の程度を判断し，それらを総合的に判断した上で項目全体の貢献の程度を評価し，水準を導き出したものを示している。また，特に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」として示している。

以上の状況から，教育内容面での取組の項目全体の水
準は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

◇目的及び目標の実現への貢献度の状況【要素１】教育課程の編成に関する取組状況
教養教育，専門基盤教育及び専門教育の配慮について，２年次から「基礎演習」により，少人数教育の導入を図っている点は，学生の勉学の動機付けと密度の高い教育を行うことが可能であり，評価できる。また，情報処理
や社会調査論といった，法学・政治学の学習にとって，基礎的調査能力を養成する科目により，生きた法学を学ばせるように配慮していることや，３・４年について，
これまでの学習成果を少人数教育により専門化している
点は，評価できる。
学科及びコースごとの必修科目と選択科目について，選択の幅を広げるなど，学生の主体性を促す配慮がみられる点は，評価できる。
各領域との関連やバランスについて，応用法律分野の科目の充実を図ってきたことは，多様な学習を可能にするものとして，評価できる。また，他学部設置の科目履修を，24 単位を越えない範囲で法学部の単位として認めていることは，法学以外の隣接の学問を広く学ぶことの重要性に配慮したカリキュラムとして，評価できる。
第４学年で 12 単位以上の修得を課している点は，継続的に４年間学習させるための教育課程の編成となっており，評価できる。
【要素２】授業の内容に関する取組状況
授業内容が教育課程の編成の趣旨に沿ったものである
ことを確認する体制について，その整備は十分ではない。
改善に向けて，2002 年度からＦＤ委員会が担当することになっているが，発足して間もないこともあり，今後，実績を積むことが期待される。
シラバスへの記載項目を決め，統一的な様式にしているにとどまらず，関連科目や成績評価についての情報も提示している点は，評価できる。特に，公共システム学科について，履修の手引がシラバスで具体的に説明され，公共システム学科における講義とリンクされている点は，評価できる。
学生による授業評価を含むアンケートが公共システム学科の卒業生に対しても実施されていることは，教育内容の改善に向けた努力として評価できるが，法学部としての授業評価体制の整備が望まれる。

-5-◇特に優れた点及び改善点等①２年次から基礎演習により，少人数教育の導入を図っている点は，学生の勉学への動機付けと密度の高い教育を行うことが可能であり，優れた点である。
②教育課程の編成について，多様な学習が可能となるようバランスに配慮している点は，特色ある取組である。
③第４学年で 12 単位以上の修得を課している点は，継続的に４年間学習するための教育課程の構成として，特色ある取組である。
④公共システム学科について，履修の手引がシラバスで具体的に説明され，公共システム学科における講義とリンクされていることは，優れた点である。
⑤学生による授業評価体制については，法学部独自の整備がなされているとは言いがたく，改善を要する。
⑥施設・設備の整備に関する取組状況については，限られた予算の中での努力が見られ，優れた点である。

金沢大学法学部

きく，評価できる。
成績評価の基準の設定については，現在のところ個々の教員の裁量に委ねられており，組織的取組がなされていない点は，改善を要する。

３．教育方法及び成績評価面での取組
この項目では，対象組織における「教育方法及び成績評価面での取組」について，「授業形態，学習指導法等の教育方法に関する取組状況」，「成績評価法に関する取組状況」及び「施設・設備の活用に関する取組状況」の要
素ごとに教育目的及び目標の実現に向けた貢献の程度を判断し，それらを総合的に判断した上で項目全体の貢献の程度を評価し，水準を導き出したものを示している。
また，特に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」として示している。

【要素３】施設・設備の活用に関する取組状況
活用状況等を把握する体制の整備については，改善の余地があるが，法学部図書室で，法学部助手が学生に図書の検索やアドバイスを行っている点は，学生に対するきめ細かい指導といった点から，評価できる。
情報ネットワークや情報サービス機器（ソフトウェア，
教材等）については，４部局共用情報処理室や法学部図書室において，インターネット接続が可能な端末の設置など，十分とまではいかないが利用環境が整備され，学生に活用されている。

◇目的及び目標の実現への貢献度の状況【要素１】授業形態，学習指導法等の教育方法に関する取組状況
講義の受講者バランスについては，例えば法学科において，履修者が 200 名を超える大規模講義が相対的に少なくなりつつあるという点は，評価できる。さらに，講義形式の授業であっても，少人数の講義が多く，教育のパーフォーマンスを高める条件が整っている点は評価できる。
演習について，最大履修者数の制限を行っているなど，
少人数教育が徹底している点は，評価できる。実際の演習参加人数も，在籍している学生数との関係からみて適
正規模と考えられ，評価できる。
法学科では指導教員の演習４単位を，また公共システ
ム学科では演習８単位を必修とし，それぞれ最大 12 単位までの履修を認めていることなど，演習そして少人数教育を重視している点は，評価できる。
演習以外にも，外国語講読，外国語表現法，基礎演習，
社会調査実習，情報処理などで，双方向形式（対話・実習形式）の授業や，少人数教育を可能にするために，上記科目において，適宜，複数開講を行っていることは，評価できる。
学生の学習到達度の適宜な把握と活用について，科目
によって，小テストやレポート作成を課していることは，有力な学習促進方法であり，評価できる。
専門教育に関連した情報機器について判例や文献の検索を行えるシステムや，インターネットが利用可能な端末を設置しており，学生に活用されていることは，評価できる。
オフィス・アワーについては，なお学生による活用を促す余地もあるが，少人数教育と，それを通じての個別の学生に対する教育指導が行き届いており，オフィス・アワー以外の面で学生に対する適切な指導がなされている点は，評価できる。
【要素２】成績評価法に関する取組状況
学生の学力や資質・能力を判断する取組については，
課題探求・解決能力を集大成する意味合いから，法学科
で選択科目として，また公共システム学科で，必修科目として「卒業論文」を設けていることの教育的意義は大-6-以上の状況から，教育方法及び成績評価面での取組の項目全体の水準は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

◇特に優れた点及び改善点等①教育方法及び成績評価面での取組については，多数の演習を展開し，１つの演習履習者数に上限を設けている
こと，演習の履習者数が適正であることなど少人数教育が徹底し，きめの細かい教育がなされていることは，特に優れた点である。
②演習については，法学科及び公共システム学科でそれぞれ最大 12 単位までの履修を認めており，演習や少人数教育を重視していることは，優れた点である。
③演習以外にも外国書講読などで，双方向形式の授業が行われており，少人数教育を可能にするために複数開講を行っていることは，優れた点である。
④学習到達度の把握のため，科目によっては小テストが行われていることは，特色ある取組である。
⑤オフィス・アワーについては，なお学生による活用を促す余地もあるが，個別の学生に対する教育指導が行き届いていることは，優れた点である。
⑥法学科で選択科目として，公共システム学科で必修科目として「卒業論文」を設けていることは，優れた点である。
⑦成績評価については，現在のところ個々の教員の裁量に委ねられており，組織的な基準設定について，改善を要する。

金沢大学法学部【要素２】進学や就職などの卒業後の進路の状況から判

４．教育の達成状況

断した達成状況
進学や就職などの卒業後の進路の状況からの判断につ

この項目では，対象組織における「教育の達成状況」

いては，卒業生の多くが法学・政治学の素養を活かすこについて，「学生が身に付けた学力や育成された資質・能とのできる地方行政や金融・保険業に携わっているなど，力の状況から判断した達成状況」及び「進学や就職など

法曹にとどまらず，法律実務に携わる職業人も育成するの卒業後の進路の状況から判断した達成状況」の要素ごといった教育目的・目標が達成されていると評価できる。

とに教育目的及び目標に照らした達成の程度を判断し，また，卒業後，北陸地域や地元の行政に携わる学生がそれらを総合的に判断した上で項目全体の達成の程度を相当数存在することは地域社会に対し学問成果を還元で評価し，水準を導き出したものを示している。また，特きる人材の育成といった教育目的・目標が達成されていに重要な点を「特に優れた点及び改善点等」として示しると評価できる。

ている。

以上の状況から，教育の実施体制の項目全体の水準は，◇目的及び目標に照らした達成度の状況

教育目的及び目標がおおむね達成しているが，改善の余地もある。

【要素１】学生が身に付けた学力や育成された資質・能力の状況から判断した達成状況
学科配属となる２年次の科目の履修率は高く，学生に◇特に優れた点及び改善点等

対する学習への意欲・動機付けは高いと判断され，評価できる。また，２年次の配当科目である基礎演習は，選①「社会調査実習」や，ゼミ単位での調査実習を実施す

択科目であるにもかかわらず 40％の学生が履修しておることにより，多様な方法による課題探求面の形成を図り，評価できる。

っていることは，優れた点である。

卒業論文の単位認定について，指導教員と，教授会で②卒業生の多くが地方行政等に携わっていることから，選ばれた副査の２名体制で審査を行っていることは，公教育目的・目標が十分達成されていると評価でき，優れ正で厳正な成績評価といえる。

た点である。

さらに，卒業論文の内容は多様であり，そのことは，多くの学生が自己の問題関心に基づき，独自の視点から学んでいこうという勉学の姿勢を示しており，評価できる。
公共システム学科における卒業生及び在校生に対するアンケートは，教育の達成程度を測定する上で重要な資料であり，評価できる試みである。もっとも，学生による授業評価は，まだ試行段階であり，教育の達成度を組織的に把握する体制の充実について，さらに検討する余地もある。
「社会調査実習」や，ゼミ単位での調査実習を実施す
ることは，多様な方法による課題探求面の形成を図っている点で，評価できる。

-7-

金沢大学法学部

ス・アワー制を補うことができるものとして，評価でき

５．学習に対する支援る。

この項目では，対象組織における「学習に対する支援」【要素２】学習環境（施設・設備）の整備・活用に関すについて，「学習に対する支援体制の整備・活用に関するる取組状況

取組状況」及び「学習環境（施設・設備）の整備・活用

法学部図書室に主要な判例集，法学書，外国語文献なに関する取組状況」の要素ごとに教育目的及び目標の実どが置かれ，判例マスターその他の電子媒体の法律関係現に向けた貢献の程度を判断し，それらを総合的に判断資料がインストールされたコンピュータが複数台設置さした上で項目全体の貢献の程度を評価し，水準を導き出れ，学生の利用に供せられている点は，評価できる。

したものを示している。また，特に重要な点を「特に優しかし，法学部図書室は狭隘化のため，自習・調査用れた点及び改善点等」として示している。

の机が少なく，設備の拡充について検討の余地もある。

◇目的及び目標の実現への貢献度の状況

以上の状況から，学習に対する支援の項目全体の水準
は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，【要素１】学習に対する支援体制の整備・活用に関する改善の余地もある。

取組状況
授業科目や専門，学科，コースの選択の際の指導体制については，説明会の実施や科目選択・単位に関する教◇特に優れた点及び改善点等

員への質問の受付けがなされており，評価できる。また，
少人数教育を徹底し，留学生などの多様な学生への対策

少人数教育を徹底し，留学生などの多様な学生への対を形式的に制度化することなく，フレキシブルに対応し策を形式的に制度化することなく，フレキシブルに対応ていることは，評価できる。

していることは，特色ある取組である。

編入学生に対する支援については，演習履修要件を外②編入学生等に対する支援については，ガイダンスの実すことで指導教員による学習支援を容易にしていること

施など教育上の特別な配慮について，改善を要する。

は評価できるが，ガイダンスの充実，その他，教育上の③金沢地方裁判所での裁判所研修は，裁判の実際に対す配慮が望まれる。また，留学生に対して外国語による授る関心を高める意味で，優れた点である。

業を行っている点は，評価できる。

④「法律相談所」に対する学部の取組は，優れた点であ金沢地方裁判所での裁判所研修は，実際の裁判のありる。

方に対する関心を呼び起こす点において，有益である。

⑤インターンシップの導入は，進路を考えた啓発，職業

また，法学部公認のサークル「法律相談所」において，体験の機会の提供として，優れた点である。

多くの教員が顧問として関わり，市民を対象に各地で法⑥オフィス・アワー制を補うものとして，１年次，２年

律相談を行うなど，法学教育に関連した課外活動に対す

次の学生をクラスごとに振り分け，担任を指定するアドる支援は，十分に行われていると評価できる。なお，2002

バイス教員制度を発足させたことは，特色ある取組であ

年度より３年生を対象としたインターンシップを実施する。

ることとした。このことは，進路選択の指針を与える啓⑦法学部図書室について，狭隘化のため自習・調査用机

発活動であり，職業体験の機会の提供として評価できる。

が少なく，設備の拡充について，改善を要する。

１年次，２年次の学生をクラスごとに振り分け，担任を指定するアドバイス教員制度を発足させたことは，評価できる。この取組は，制度は整えられているものの活用のされ方が必ずしも十分ではないと思われるオフィ-8-金沢大学法学部【要素２】評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に

６．教育の質の向上及び改善のためのシステム結び付けるシステムの整備及び機能状況
外部の評価・ＦＤ活動による教育の質の向上及び改善

この項目では，対象組織における「教育の質の向上及の取組に結び付けるシステムについては，学内でもＦＤ

び改善のためのシステム」について，「組織としての教育

活動が進んでいる工学部における授業評価の事例を紹介

活動及び個々の教員の教育活動を評価する体制」及び「評するといった取組が行われているが，十分に整備されて価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結び付けるシ

いるとは言いがたい。ただ，ＦＤ委員会が発足して間もステムの整備及び機能状況」の要素ごとに改善システム

ないこともあるので，今後これらの取組が体系的に実施の機能の程度を判断し，それらを総合的に判断した上でされることが期待される。

項目全体の機能の程度を評価し，水準を導き出したもの

学生の視点を教育の質の向上及び取組に結び付けていを示している。また，特に重要な点を「特に優れた点及

く方策については，アンケート等は定常的に実施されてび改善点等」として示している。

いるわけではなく，システムとして機能しているとは必ずしも言いがたい。

◇改善システムの機能の状況
以上の状況から，教育の質の向上及び改善のためのシ【要素１】組織としての教育活動及び個々の教員の教育

ステムの項目全体の水準は，向上及び改善のためのシス活動を評価する体制

テムがかなり機能しているが，改善の必要がある。

組織としての教育活動を評価する体制については，教育体制に関する問題を解決する組織として，教育体制等検討委員会が，また教育環境の個別的な案件に対処する◇特に優れた点及び改善点等

組織として教務委員会が組織されており，定期的に委員会を開催して問題の解決に努めていることや，点検・評

外部者による教育活動の評価について，アンケートを価委員会により，自己点検評価報告書の作成及び外部点

在学生だけでなく法学部進学希望者及びその保護者に対検評価が実施されたことは，評価できる。

しても実施したことや，地域社会に学問成果を還元する

個々の教員の教育活動を評価する体制については，専といった教育目的・目標から，過半数が地元の委員から門分野や領域ごとの教育・研究手法の違いなどもあって，なる外部評価委員会の外部評価を行ったことは，特色あ

十分には整備されているとは言いがたく，今後も検討をる取組である。

継続する必要がある。

②評価結果を，教育の質の向上及び改善の取組に結び付学生による教育活動の評価については，検討及び取組

けることについて，改善を要する。

が開始されたばかりであり，今後これらの取組が体系的に実施されることが期待される。
外部者による教育活動の評価について，外部評価の実
施及び，法学教育に関するアンケートを在学生だけでなく法学部進学希望者並びにその保護者に対しても実施したことは，評価できる。また，過半数が地元の委員からなる外部評価委員会の評価を受けていることは，地域社会に対し，学問成果を還元できる人材の育成を教育目
的・目標としている点からも，評価できる。
北陸３県の高等学校の教諭を招いて意見交換会を行い，高校側が求めている教育を把握しようとしていることは，評価できる。

-9-金沢大学法学部

Ⅳ

評価結果の概要⑥法学科で選択科目として，公共システム学科で必修科目として「卒業論文」を設けていることは，優れた点である。
⑦成績評価については，現在のところ個々の教員の裁量に委ねられており，組織的な基準設定について，改善を要する。

１．教育の実施体制
教育体制等検討委員会やＦＤ委員会など，教育実施組
織や制度がかなり整備されていることは，優れた点である。
②教員の年齢構成については，中堅層の占める割合が相対的に少ないことは，改善を要する。
③外国籍の教員に対する積極的役割の付与や，自大学出身者にこだわらない実務経験者を含めた教員の採用は，特色ある取組である。
④受験希望者，高校を対象とした組織的な広報活動の検討，高校の進路担当者との懇談，オープンキャンパスの開催等に努めていることは，優れた点である。
⑤推薦入試，編入学などを通じて様々なバックグラウン
ドを持つ学生を入学させようとしている点は，特色ある取組である。
⑥求める学生像等の周知が十分ではないことは，改善を要する。

以上の状況から，教育方法及び成績評価面での取組の項目全体の水準は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

４．教育の達成状況①「社会調査実習」や，ゼミ単位での調査実習を実施す
ることにより，多様な方法による課題探求面の形成を図っていることは，優れた点である。
②卒業生の多くが地方行政等に携わっていることから，
教育目的・目標が十分達成されていると評価でき，優れた点である。

以上の状況から，教育の実施体制の項目全体の水準は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

２．教育内容面での取組

以上の状況から，教育の達成状況の項目全体の水準は，教育目的及び目標がおおむね達成されているが，改善の余地もある。

５．学習に対する支援①２年次から基礎演習により，少人数教育の導入を図っている点は，学生の勉学への動機付けと密度の高い教育を行うことが可能であり，優れた点である。
②教育課程の編成について，多様な学習が可能となるようバランスに配慮している点は，特色ある取組である。
③第４学年で 12 単位以上の修得を課している点は，継続的に４年間学習するための教育課程の構成として，特色ある取組である。
④公共システム学科について，履修の手引がシラバスで具体的に説明され，公共システム学科における講義とリンクされていることは，優れた点である。
⑤学生による授業評価体制については，法学部独自の整備がなされているとは言いがたく，改善を要する。
⑥施設・設備の整備に関する取組状況については，限られた予算の中での努力が見られ，優れた点である。

①少人数教育を徹底し，留学生などの多様な学生への対策を形式的に制度化することなく，フレキシブルに対応
していることは，特色ある取組である。
②編入学生等に対する支援については，ガイダンスの実
施など教育上の特別な配慮について，改善を要する。
③金沢地方裁判所での裁判所研修は，裁判の実際に対する関心を高める意味で，優れた点である。
④「法律相談所」に対する学部の取組は，優れた点である。
⑤インターンシップの導入は，進路を考えた啓発，職業体験の機会の提供として，優れた点である。
⑥オフィス・アワー制を補うものとして，１年次，２年次の学生をクラスごとに振り分け，担任を指定するアドバイス教員制度を発足させたことは，特色ある取組である。
⑦法学部図書室について，狭隘化のため自習・調査用机が少なく，設備の拡充について，改善を要する。

以上の状況から，教育内容面での取組の項目全体の水
準は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

以上の状況から，学習に対する支援の項目全体の水準
は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

３．教育方法及び成績評価面での取組①教育方法及び成績評価面での取組については，多数の演習を展開し，１つの演習履習者数に上限を設けている
こと，演習の履習者数が適正であることなど少人数教育が徹底し，きめの細かい教育がなされていることは，特に優れた点である。
②演習については，法学科及び公共システム学科でそれぞれ最大 12 単位までの履修を認めており，演習や少人数教育を重視していることは，優れた点である。
③演習以外にも外国書講読等で，双方向形式の授業が行われており，少人数教育を可能にするために複数開講を行っていることは，優れた点である。
④学習到達度の把握のため，科目によっては小テストが行われていることは，特色ある取組である。
⑤オフィス・アワーについては，なお学生による活用を促す余地もあるが，個別の学生に対する教育指導が行き届いていることは，優れた点である。

６．教育の質の向上及び改善のためのシステム①外部者による教育活動の評価について，アンケートを在学生だけでなく高校生及びその保護者に対しても実施したことや，地域社会に学問成果を還元するといった教
育目的・目標から，過半数が地元の委員からなる外部評
価委員会の外部評価を行ったことは，特色ある取組である。
②評価結果を，教育の質の向上及び改善の取組に結び付けることについて，改善を要する。
以上の状況から，教育の質の向上及び改善のためのシステムの項目全体の水準は，向上及び改善のためのシス
テムがかなり機能しているが，改善の必要がある。

- 10 -

金沢大学法学部◇※ 「対象組織の記述」は，対象組織から提出された特記事項についての所見

自己評価書から転載

対象組織の記述

機構の所見

本学部はカリキュラムにおいて，法律の解釈を中心に記述された特記事項は，自己評価の結果を踏まえたも法的素養を磨く法学科と，社会問題を法的問題に引き上のというより，それを離れて法科大学院に関する将来構げる能力を高める公共システム学科という役割分担を行

想等自体の説明に重点が置かれており，そうした将来構

うことを目標にカリキュラム改革を行ってきた。過去 5

想に関して機構として所見を述べることは適当でないと年間の過程の中で急速に法科大学院構想が持ち上がり，判断した。したがって，所見の記述は，今回，差し控え

法学部の役割が注目されている中，これまでの国家公務ることとする。

員・地方公務員の輩出実績や学生の需要などを考慮し，地方における法曹養成と，地方における公務員養成の両立を図ろうとしている点が評価できると思われる。
その取組の具体的なものとして，「金沢大学法学部・大学院法学研究科における法学教育の将来構想（出典：http://www.law.kanazawa-u.ac.jp/doc/lawschl.pdf ）；『金沢法学』第 43 巻第 1 号」を公表したこと，「金沢大学における法学教育に関するアンケート（出典：http://www.law.kanazawa-u.ac.jp/informat.htm ）」 を，
北陸三県の高校生とその保護者及び在校生に実施したこと等があげられる。また 2002 年度カリキュラムより，
弁護士・行政マン・企業家による実務教育を始めることで，地元に学業成果を還元できる人材を輩出できるよう改めたことも，地域に対する貢献という教育目的に則したものと評価できよう。法曹養成に関して更にいえば，2002 年度から法学検定試験に関する勉強会を開催し，意識の高い学生に対し学ぶ場を提供することとした。
また公共システム学科においては，リサーチ・リテラ
シーを 2 年時に配当し，単なる「情報を整理・集める技術を修得する」場にとどめるのではなく，それらで修得した技術を使って学び，研究できる場（「計量政治学」「プ
ロジェクト科目」「卒業論文」）を提供している。これが可能であるのは，教員採用時にリサーチ・リテラシーを教えることができる文化系の教員を採用しているからであり，こうした点も本学部の特徴の 1 つとしてあげることができるであろう。
今後，法曹養成の場は大学院と強く結びついていくと思われるが，本学部はそればかりに気をとられるのではなく，これまでの伝統である公務員養成を，地域貢献のできる人材の養成の 1 つとして位置付け，カリキュラム等の見直しに努力していきたいと考えている。

- 11 -