平成 27 年９月 25 日
各位会社

名

代表者名

三 益 半 導 体 工 業 株 式 会 社
取締役社長

中（コード番号 ８１５５
問合せ先専務取締役
管理本部長

八澤正幸東証第一部）
髙達郎（ＴＥＬ.０２７－３７２－２０１１）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ

当社は、平成 27 年９月 25 日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。）第 165 条第３項の規定より読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．買付け等の目的
当社は、業績の向上と株主の皆様への利益配分をともに経営の重要課題と位置付けており、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的な安定配当を実現していくこと、並びに、半導体材料加工事業を軸に、収益の継続的な増大を図りつつ経営効率の改善に努め、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を図ることを基本方針としております。かかる方針に従い、平成28年５月期の年間配当金は、前期に比べ２円の増配となる１株当たり26円とし、中間配当金及び期末配当金をそれぞれ１株当たり13円の予定といたしました。また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
当社は、当社の資本効率向上に寄与し株主利益に資する資本政策について検討を実施してまいりましたが、一定量の自己株式を取得することは、当社の資本効率向上に寄与し株主利益に資するものであるとの考えから、平成27年６月上旬から、自己株式の取得について具体的に検討を開始いたしました。検討の結果、大株主が保有する当社普通株式の一部を取得することであれば、当社普通株式の流動性を損ねることなく比較的短期間に相当規模の自己株式の取得が可能であり、さらに、当社の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断いたしました。
自己株式の取得方法としては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。また、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）を決定するにあたっては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いことを勘案し、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。さらに、当社は、本公開買付けに応募せずに当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益に配慮し、資産の社外流出を極力抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。
上記検討を経て、当社は、平成27年８月中旬に、当社の第二位株主である中澤正幸氏及び第三位株主である有限会社なかざわに対して、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で自己株式の公開1買付けを実施した場合の、中澤正幸氏が保有する当社普通株式の一部及び有限会社なかざわが保有する当社普通株式の全部の応募について打診したところ、本公開買付けの趣旨に賛同するとともに、応募を前向きに検討するとの回答を得ました。なお、中澤正幸氏は当社の代表取締役社長であり、当社普通株式2,169,416株（発行済株式総数35,497,183株に対する比率（以下「保有割合」といいます。）6.11％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算において同じとします。）。役員持株会を通じて間接的に保有する株式を除きます。）を保有しております。また、有限会社なかざわは中澤正幸氏の配偶者である中澤香織氏が代表取締役を務める資産管理会社であり、当社普通株式1,151,280株（保有割合3.24％）を保有しております。
そこで当社は、中澤正幸氏及び有限会社なかざわに対し、本公開買付価格について、短期的な株価変動の影響を抑えることが望ましいと考え、一定期間の平均株価を採用することとし、本公開買付けの実施を決定する
取締役会決議日の前営業日（平成27年９月24日）までの株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部における当社普通株式の３ヶ月間の終値の単純平均値を基礎として、これに過去の自己株式の公開買付けの事例を参考として10％程度ディスカウントした価格とすることを提案したところ、中澤正幸氏よりその保有する当社普通株式の一部である200,000株（保有割合0.56％）を本公開買付けに応募する
旨、本公開買付けに応募しない当社普通株式1,969,416株（保有割合5.55％）については当面は保有する方針である旨、及び有限会社なかざわよりその保有する当社普通株式の全部である1,151,280株（保有割合3.24％）を本公開買付けに応募する旨の回答を、平成27年９月16日に得ました。
以上を踏まえ、当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として本公開買付けを行うこと、並びに本公開買付価格を、本公開買付けの実施を決定する取締役会決議日の前営業日（平成27年９月24日）までの東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の３ヶ月間の終値の単純平均値1,140円（小数点以下四捨五入。以下、平均株価の計算において同じとします。）の12.28％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、ディスカウント率の計算において同じとします。）のディスカウントとなる1,000円とすることを決議いたしました。
なお、中澤正幸氏は、当社の代表取締役社長であることから、本公開買付けにおける利益相反を回避し公正性を高める観点から、当社の立場において事前の協議及び交渉に参加しておらず、また、本公開買付けの実施に関する取締役会の審議・決議にも参加しておりません。
本公開買付けにおける買付予定数については、当社の財務の健全性及び安定性を考慮した上で、中澤正幸氏及び有限会社なかざわ以外の株主にも応募の機会を提供するという観点から、1,500,000株（保有割合4.23％）を上限としております。
本公開買付けの決済に要する資金については自己資金を充当する予定ですが、当社が平成27年９月25日に公表した「平成28年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」 に記載された平成27年８月31日現在の現金及び預金の残高が25,001百万円であることから、本公開買付け後も、当社の財務の健全性や安定性を維持できるものと考えております。
また、中澤正幸氏によれば、本公開買付けに応募しない当社普通株式 1,969,416 株（保有割合 5.55％）については当面は継続的に保有する方針であるとのことです。
本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容（１）決議内容
株券等の種類

総普通株式（注１）発行済株式総数数

取得価額の総額
1,500,100 株

35,497,183 株

21,500,100,000 円

（注２）発行済株式総数に対する割合（注３）取得する期間

4.23％

平成 27 年９月 28 日（月曜日）から平成 27 年 11 月 30 日（月曜日）まで（２）当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等該当事項はありません。

３．買付け等の概要（１）日程等①取締役会決議

平成 27 年９月 25 日（金曜日）
平成 27 年９月 28 日（月曜日）②

公開買付開始公告日

電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）③

公開買付届出書提出日④

買 付 け 等 の 期 間

平成 27 年９月 28 日（月曜日）
平成 27 年９月 28 日（月曜日）から
平成 27 年 10 月 26 日（月曜日）まで（20 営業日）

（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,000円（３）買付け等の価格の算定根拠等① 算定の基礎
当社は、本公開買付価格を決定するにあたっては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いことを勘案し、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。さらに、当社は、本公開買付けに応募せずに当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益に配慮し、資産の社外流出を極力抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。
当社は、平成27年８月中旬に、中澤正幸氏及び有限会社なかざわに対して、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で自己株式の公開買付けを実施した場合の、中澤正幸氏が保有する当社普通株式の一部及び有限会社なかざわが保有する当社普通株式の全部の応募について打診したとこ
ろ、応募を前向きに検討するとの回答を得ました。
そこで当社は、中澤正幸氏及び有限会社なかざわに対し、本公開買付価格について、短期的な株価変動の影響を抑えることが望ましいと考え、一定期間の平均株価を採用することとし、本公開買付けの実施を決定する取締役会決議日の前営業日（平成27年９月24日）までの東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の３ヶ月間の終値の単純平均値を基礎として、これに過去の自己株式の公開買付けの事例を参考として10％程度ディスカウントした価格とすることを提案したところ、中澤正幸氏よりその保有する当社普通株式の一部である200,000株（保有割合0.56％）を本公開買付けに応募する旨、及び有限会社なかざわよりその保有する当社普通株式の全部である1,151,280株（保有割合3.24％）を本公開買付けに応募する旨の回答を、平成27年９月16日に得ました。
以上を踏まえ、当社は平成27年９月25日開催の取締役会において、本公開買付価格を、本公開買付けの実施を決定する取締役会決議日の前営業日（平成27年９月24日）までの東京証券取引所市場第一部にお3ける当社普通株式の３ヶ月間の終値の単純平均値1,140円の12.28％のディスカウントとなる1,000円とすることを決定いたしました。
なお、本公開買付価格である1,000円は、本公開買付けの実施を決議した取締役会の開催日である平成27年９月25日の前営業日である同年９月24日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値1,049円から4.67％、同年９月24日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値1,094円から8.59％、同年９月24日までの過去３ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値1,140円から12.28％、それぞれディスカウントした金額となります。

② 算定の経緯
当社は、業績の向上と株主の皆様への利益配分をともに経営の重要課題と位置付けており、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的な安定配当を実現していくこと、並びに、半導体材料加工事業を軸に、収益の継続的な増大を図りつつ経営効率の改善に努め、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を図ることを基本方針としております。また、当社は、当社の資本効率向上に寄与し株主利益に資する資本政策について検討を実施してまいりましたが、一定量の自己株式を取得することは、当社の資本効率向上に寄与し株主利益に資するものであるとの考えから、平成27年６月上旬から、自己株式の取得について具体的に検討を開始いたしました。検討の結果、大株主が保有する当社普通株式の一部を取得することであれば、当社普通株式の流動性を損ねることなく比較的短期間に相当規模の自己株式の取得が可能であり、さらに、当社の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断いたしました。
自己株式の取得方法としては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。また、本公開買付価格を決定するにあたっては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いことを勘案し、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。さらに、当社は、本公開買付けに応募せずに当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益に配慮し、資産の社外流出を極力抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。
上記検討を経て、当社は、平成27年８月中旬に、中澤正幸氏及び有限会社なかざわに対して、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で自己株式の公開買付けを実施した場合の、中澤正幸氏が保有する当社普通株式の一部及び有限会社なかざわが保有する当社普通株式の全部の応募について打診したところ、応募を前向きに検討するとの回答を得ました。
そこで当社は、中澤正幸氏及び有限会社なかざわに対し、本公開買付価格について、短期的な株価変動の影響を抑えることが望ましいと考え、一定期間の平均株価を採用することとし、本公開買付けの実施を決定する取締役会決議日の前営業日（平成27年９月24日）までの東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の３ヶ月間の終値の単純平均値を基礎として、これに過去の自己株式の公開買付けの事例を参考として10％程度ディスカウントした価格とすることを提案したところ、中澤正幸氏よりその保有する当社普通株式の一部である200,000株（保有割合0.56％）を本公開買付けに応募する旨、及び有限会社なかざわよりその保有する当社普通株式の全部である1,151,280株（保有割合3.24％）を本公開買付けに応募する旨の回答を、平成27年９月16日に得ました。
以上を踏まえ、当社は平成27年９月25日開催の取締役会において、本公開買付価格を、本公開買付けの実施を決定する取締役会決議日の前営業日（平成27年９月24日）までの東京証券取引所市場第一部にお4ける当社普通株式の３ヶ月間の終値の単純平均値1,140円の12.28％のディスカウントとなる1,000円とすることを決定いたしました。
（４）買付予定の上場株券等の数
株券等の種類

買付予定数

普通株式

超過予定数

1,500,000 株

計－株

1,500,000 株（注１）応募株券等の総数が買付予定数（1,500,000 株）を超えない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の総数が買付予定数（1,500,000 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）第 27 条の 22 の２第２項において準用する法第 27 条の 13 第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第 95 号。
その後の改正を含みます。）第 21 条に規定するあん分比例の方式により株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。

（５）買付け等に要する資金
1,523,000,000 円（注）買付予定数（1,500,000 株）を全て買付けた場合の買付代金に、買付手数料及びその他の費用（本公開買付けに関する公開買付開始公告についてのお知らせ掲載費及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用）の見積額を合計したものです。
（６）決済の方法①

買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地（公開買付代理人）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社②

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

決済の開始日平成 27 年 11 月 18 日（水曜日）

③

決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額（注）を差し引いた金額を決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金します。

（注１）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係は以下のとおりです。
ⅰ

日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者である個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合には連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超5過部分の金額は配当所得とみなして課税されます。当該配当所得とみなされる金額については、原則として20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税５％）の額が源泉徴収されます。但し、租税特別措置法施行令第４条の６の２第12項に規定する大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
交付を受ける金銭の額のうち上記以外の金額については、株式等の譲渡所得等に係る収入金額として、取得費等との差額は原則として申告分離課税の適用対象となります。

ⅱ

国内に恒久的施設を有しない非居住者である個人株主の場合
配当所得とみなされる金額については、原則として15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。但し、租税特別措置法施行令第４条の６の２第12項に規定する大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。

ⅲ

法人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合には連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額は配当とみなされ、原則として15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。

なお、外国人株主等のうち、適用のある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主等は、公開買付代理人に対して平成27年10月26日までに租税条約に関する届出書をご提出ください。

（注２）税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家に各自ご相談いただき、ご自身でご判断いただきます
ようお願い申し上げます。
（７）その他① 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではな
く、更に米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しく
は上記施設を通じて、又は米国内から、本公開買付けに応募することはできません。
また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けに応募する方（外国人株主等の場合はその常任代理人）はそれぞれ、以下の表明・保証を行うことを要求されます。
応募者が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと、応募者が本公開買付けに関するいかなる情報若しくは買付け等に関する書類を、米国内において、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付け若しくは公開買付応募申込書の署名ないし交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若し
くは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、及び、他の者

6

の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動している者ではないこと（当該他の者が買付け等に関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。

② 当社は、中澤正幸氏よりその保有する当社普通株式の一部である200,000株（保有割合0.56％）を本公開買付けに応募する旨、本公開買付けに応募しない当社普通株式1,969,416株（保有割合5.55％）については当面は保有する方針である旨、及び有限会社なかざわよりその保有する当社普通株式の全部である1,151,280株（保有割合3.24％）を本公開買付けに応募する旨の回答を得ております。

③ 当社は、平成27年９月25日付で、「平成28年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」を公表しております。当該公表に基づく、当社の経営成績の概要は、以下のとおりです。なお、当該内容につきましては、法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを受けておりません。
詳細につきましては、平成27年９月25日付「平成28年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」
をご参照ください。
平成28年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）の概要（平成27年６月１日～平成27年８月31日）（イ）損益の状況（非連結）
平成28年５月期
第１四半期累計期間

会計期間
売上高

14,343百万円

売上原価

12,611百万円

販売費及び一般管理費

681百万円

営業外収益

17百万円

営業外費用

61百万円

四半期純利益675百万円（ロ）１株当たりの状況（非連結）
平成28年５月期
第１四半期累計期間

会計期間
１株当たり四半期純利益

20円17銭１株当たり配当額―（ご参考）平成 27 年８月 31 日現在の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
自己株式数

33,480,569 株

2,016,614 株以

7上