ISSN 1881-3801

VOLUME 4

NUMBER 1

2009

The Japanese Journal of Business Management for Long-Term Care

介
第4巻

護

経

営

第1号

２００９年

日 本 介 護 経 営 学 会
The Japanese Association of Business Management for Long-Term Care介 護 経 営
Jpn. J. Biz. Manage. L.-T. Care

目

次

巻頭言
介護保険事業の地域展開を考える橋本伸也････１

研究論文
介護予防・特定高齢者施策における栄養改善事業の課題と対応に関する検討―静岡県牧之原市を事例として―
宮本啓子、若杉早苗、水嶋美穂子、東野定律、小山秀夫････３
家族介護者の続柄別にみた介護負担感と心理的虐待の関係
東野定律、張英恩、金貞淑、尹靖水、筒井孝子、中嶋和夫、小山秀夫････15
ユニット型介護老人保健施設における認知症ケアの質に関する測定尺度の開発
原祥子、實金栄、太湯好子、中嶋和夫、小野光美、沖中由美、筒井孝子、小山秀夫････24
サービス附帯から見た高齢者住宅の特性に関する研究
大塚武則、藤井賢一郎、白石旬子････35
テキストマイニングによる特別養護老人ホームにおける総合的品質経営の課題に関する探索的分析
扇原淳、武藤充、山路学、町田和彦････45
介護サービス供給主体の撤退に関する研究―北九州市の例―
芳賀祥泰････59
高齢者を対象にした MSW の関与と在院日数の関連性の検証－リハビリテーション患者データバンク（DB）のデータを用いて－
井上祐介、鄭丞媛、近藤克則････69
研究ノート
高齢者住宅の整備状況をふまえた家賃の現状分析
佐藤栄治、井上由起子、藤井賢一郎････78
編集後記

1

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月［巻頭言］
介護保険事業の地域展開を考える
藤女子大学人間生活学部
教授

橋本

伸也

介護保険制度の発足以降、居宅サービスを中心とする地域の社会資源の態様は大きく変化してきた。企
業や法人、NPOなどのさまざまな背景をもつ事業者が参入し、自らのサービスの質や特徴を念頭においた 利
用者サービスが行われようになった。あるいは隣接し、時には競合する他の事業所との違いや、通所・入所のサービス特性を意識した提供も行われるようになってきている。
措置の時代には「公的サービスは平等な内容であるべき」「一人だけを特別扱いはできない」ことが強調されていた。それが今日、どの事業所のサービスも別性を大切にする

質の高さが目標となり、かつ

一人ひとりの個

時代へ変わってきている。サービスの内容や形態は似通っていても、その利用者にとっての目的や位置づけをきちんと説明することが重視されるようになった。
方針や、経過の捉え方の的確な説明をともなうサービス提供は、利用者からの信頼に結びつくことになる。もとより信頼云々よりも、第三者評価や情報公開を通じて、サービスを提供する側の姿勢や責任を自覚した関わり方が問われている。サービスの提供にあたっては、質を保つことに責任をもち、かたや１割
負担を納得のうえで利用者に選択されるサービスの提案が求められる時代になった。こうした介護保険制
度の特徴を挙げてみると、わずか10年の間に大転換が進行したことになる。
さらに、介護保険制度がもたらした特筆すべき変化は、介護支援専門員という新たな専門職の登場である。制度開始前後において、介護支援専門員は利用者の混乱を最小限にとどめており、その果たした役割の大きさは評価すべきである。
この介護支援専門員たちが現在では地域のマンパワーとして大きな役割を担うことになった。サービスの活用だけでなく、サービスを利用した生活像を提示し、その方針に応じたサービス内容を具体的に提案してその手配を行う。さらに担当者会議の開催やモニタリングも職務として規定されている。ときには状態像の変化に応じた施設サービスの利用を助言することを考えれば、措置時代とはまったく異なる生活支援のための環境が地域を網羅していることになる。
しかしながら、要となる介護支援専門員に対する利用者やその家族からの信頼は大きいとしても、介護支援専門員や居宅介護支援事業所を選択して契約しているという意識はそれほど強くはないものと考えられる。居宅介護支援事業所とサービス提供事業所との関係についても同様とみられることから、利用者や家族のために立てられたケアプランが果たして有効で適切なものであるのかについての評価手法の開発は、重要な検討課題として認識すべきであろう。そもそも、どのような経緯で介護支援専門員との接点をもち始めるのか、他の介護支援専門員や居宅介護支援事業所への契約先変更は利用者にとって容易なことなのか、などの介護保険サービスの利用機序をめぐる実態も確認を要するところである。
他方、介護保険制度の運用や関連事業の地域展開は市町村に委ねられており、本来は、市町村が自らの資源配置をサービスの質を検証しながら、中･長期的な視点で地域のサービス展開を構想する時代に入る筈であった。ところが、市町村に期待された独自性は発揮できにくい状況にあるように感じられる。制度施
行時に推奨された自治体独自の「上乗せ」「横出し」サービスは保険料にはね返るし、財源の逼迫は支出

2

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月の縮減に向かわせるばかりで、どのようなサービスや支援に網羅された地域にしていくかという将来展望を見出しにくい状況に置かれている。これまでの制度改正や報酬改定が市町村を受身にしたり、市町村の事業者やサービス内容に対する権限・責任の曖昧さが市町村のスタンスを後退させているのかも知れない。
介護保険の10年は、わずか10年とは言いながら福祉に多大な変化をもたらし、制度としても複雑な変容を遂げてきた。これからの高齢社会を支えて、より信頼される介護保険にしていくためには、絶えずさま
ざまな視点や観点から評価、検証し、議論と選択肢の検討を進めることが求められている。

3

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月［研究論文］
介護予防・特定高齢者施策における栄養改善事業の課題と対応に関する検討―静岡県牧之原市を事例として―
著者名：宮本啓子（静岡県立大学大学院

生活健康科学研究科）

共著者名（所属機関名）
若杉早苗（牧之原市健康増進部健康づくり室
づくり室

保健師）、水嶋美穂子（牧之原市健康増進部健康管理栄養士）、東野定律（静岡県立大学

経営情報学部）、小山秀夫（静岡県立大学

経営情報学部）

抄録
本研究は、静岡県牧之原市の介護予防事業、中でも栄養改善事業の推進に寄与することをねらいとし、
介護予防事業の中の栄養改善事業についての課題の検証とその対応を整理するものである。方法として①
公表資料等から静岡県における介護予防事業の現状について明らかにし、②牧之原市における栄養改善事
業の現状から、その問題点を整理した。また、③牧之原市の平成 20 年度特定高齢者把握事業等の実証デー
タの分析結果から、栄養改善事業対象者の特徴を明らかにし、牧之原市における栄養改善事業のあり方について検討を試みた。
結果からは、牧之原市では特定高齢者把握事業の構造的な体制は整いつつあることが示され、栄養改善事業においては、①栄養リスクについての当事者および周囲の認識についての課題、②栄養改善事業における特定高齢者の特徴からみた課題、③栄養改善事業運営体制の課題があることが明らかになった。

キーワード：地域支援事業、介護予防事業、特定高齢者、栄養改善、栄養ケア・マネジメント

１．背景

トは、地域住民の保健医療の向上と福祉の増進を

平成 18 年 4 月の介護保険制度改正により、(1) 要

包括的に支援する地域包括支援センターが担当と支援状態や要介護状態になることをできるだけ防なり、このセンターの責任主体は市町村とされた。

ぐ、(2) 要支援状態や要介護状態になっても、そ

特定高齢者施策については、平成 18 年の特定高れ以上状態が悪化しないよう防ぐこと、を目的と

齢者数 1 が 65 歳以上の高齢者人口の 0.5%（15 万 7

した介護予防事業が開始となった。軽度者への介

千 518 人）
、介護予防事業への参加者の割合が高齢護予防を推進するために、従来の「介護予防地域

者人口の約 0.2%（5 万 4 千 306 人）と、当初の目支え合い事業」ならびに「老人保健事業」を再編標である高齢者人口の 5%に比して極めて低かった

し、地域支援事業が創設された。

ため、平成 19 年 4 月からは特定高齢者の決定方法

介護予防施策は、介護予防一般高齢者施策と介の基準の見直しが行われた（新基準）2。

護予防特定高齢者施策に大別される。特定高齢者

介護予防事業の効果は、平成 20 年度厚生労働省

事業は、65 歳以上の高齢者の中で要支援・要介護

継続的評価分析支援事業において検証され、新基状態になるおそれの高い者を特定高齢者把握事業準で把握された特定高齢者では、1,000 人を 1 年間で把握し、通所型介護予防事業及び訪問介護予防

追跡し、統計的有意差は認められなかったものの、事業において実施している介護予防プログラムに介護予防事業導入前の要介護度が悪化した人数 56

参加を促す事業である。介護予防ケアマネジメン

人（5.6％）から 49 人（4.9%）へと、導入前の要4

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

介護度悪化人数に対して 11.6％減少したと報告 3、4人、65 歳以上の高齢者人口は 86 万 6 千 974 人でされている。

高齢化率は 22.4％であり、全国平均 22.4%（平成

介護予防事業の課題として挙げられているのは

21 年 3 月 1 日現在）に合致する。高齢化は年々進

介護予防プログラム（運動器の機能向上、栄養改

み（平成 20 年度比+0.7%）、市町村別の高齢化率は善、口腔機能向上）への参加が全般的に低調なこ

裾野市の 18.0%から川根本町の 40.7%まで幅広く分とである。特に口腔機能向上事業と栄養改善事業

布している（図表１）。

は運動器の機能向上事業に比してサービスの提供

平成 20 年 8 月時点で、静岡県の第 1 号被保険者

及び利用が低調であり、その理由として市町村側

における要支援 1・要支援 2 の認定率は 3.0%（2 万からは「実施できる人材の育成・確保が困難」、地

5 千 334 人）であり、全国平均 4.2%よりは低い（図域包括支援センター側からは「サービス提供事業表１）。第 1 号被保険者における要介護認定率は5

者の数が少ない」が挙げられている 。そこで、静11.0%（9 万 3 千 145 人）で全国平均 11.8%よりや岡県において特定高齢者施策、中でも栄養改善事や低い。第１号被保険者におけるトータルの要支業についての状況を調査し、栄養改善事業につい

援・要介護認定率は、静岡県平均 14.0%と全国で 5ての課題と対応を検討することとした。

番目に低い（全国平均 16.1%）。
平成 19 年度の地域支援事業の高齢者人口におけ

２．目的及び方法

る特定高齢者の割合は、全国 3.0%6 で、静岡県は全国的に人材不足のために低調とされている介2.0%（1 万 7 千 137 人）で 5 番目の低さであった。

護予防・特定高齢者施策の栄養改善事業に焦点を静岡県内では、最も低いのが川根本町 0.2%、最もあて、静岡県牧之原市の事例をもとに栄養改善事

高いのは芝川町 9.4%であった（図表１）。

業について人材不足以外の課題の検証とその対応を検討する。

平成 20 年度の厚生労働省介護予防事業の実施状
況調査結果は、現時点で未公表のため、比較はで方法としては、インターネット等で公表されてきないが、平成 20 年度 12 月までの静岡県におけいる資料や文献から静岡県における介護予防事業

る特定高齢者の割合は、1.9%（1 万 6 千 244 人）での現状を調査し、牧之原市における栄養改善事業あった（図表１）。静岡県内では、最も低いのが川について、栄養改善事業担当者への聞き取り調査

根本町 0.1%、最も高いのは芝川町 7.8%であった。

及び平成 20 年度特定高齢者把握事業の分析を実施

平成 20 年度特定高齢者把握事業は、平成 19 年度する。そして、栄養改善事業の今後の課題についに比して把握数が伸びを見せる市町（函南町：平て明らかにし、介護予防（栄養改善）事業のあり

成 19 年度比 1,290.5％）や鈍化する市町（菊川町：方について考察する。

平成 19 年度比 20.2％）の幅が大きい。
平成 19 年度の高齢者人口における介護予防事業

３．静岡県における介護予防事業の現状

参加率は、全国 0.41%であり 6、静岡県全体では

3.1

0.35%であった（図表１）。

全国との比較

静岡県は、平成 21 年 4 月１日現在、県内に 37

高齢者人口における、個別の事業の参加実人数

市町あり、そのうち政令指定都市は静岡市と浜松（通所型＋訪問型）の割合をみると、全国（平成市の 2 か所である。行政的には伊豆半島南部の賀19 年度）は、個別事業で高いのは運動器機能向上

茂地域、神奈川県に隣接する熱海市から静岡県東

事業 0.26%（7 万 2 千 432 人）であり、低いのが、部の富士市を含む東部地域、県庁所在地の静岡市

栄養改善事業 0.07%（1 万 9 千 392 人）であった、を含む中部地域、浜松市を含む西部地域の 5 つの平成 20 年 12 月までの静岡県全体では、高いのは地域に分けられ、東西に広大な県である。

運動器機能向上事業 0.2%（1,724 人）であり、低平成 21 年 4 月 1 日現在の総人口は 387 万 4 千 216

いのは栄養改善事業 0.03%（211 人）であった。

5

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

図表 1．静岡県市町別高齢化率と要支援及び要介護認定者、特定高齢者の現状

市町村名
全国
静岡県合計
静岡市
浜松市
沼津市
熱海市
三島市
富士宮市
伊東市
島田市
富士市
磐田市
焼津市
掛川市
藤枝市
御殿場市
袋井市
下田市
裾野市
湖西市
伊豆市
御前崎市
菊川市
伊豆の国市
牧之原市
東伊豆町
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
函南町
清水町
長泉町
小山町
芝川町
吉田町
川根本町
森町
新居町

高齢者人口 高齢者人口に
高齢者人口 平成20年度
平成19年度における特 （12月末まで） 対前年
高齢化率 における要支 おける要介護
特定高齢者¶
援認定者の 認定者の割合
定高齢者の 特定高齢者 比（％）
（％）
‡
数（人）
割合（％）†（％）†
割合（％）‡ 決定者数（人） ‡
22.4
22.4
23.5
21.3
22.9
36.3
21.6
20.9
31.0
24.6
20.5
20.4
22.1
20.7
22.6
18.2
18.1
31.4
18.0
18.5
29.6
21.1
20.6
24.0
23.3
31.5
32.5
35.7
35.4
38.8
22.6
19.4
18.2
22.3
26.6
19.1
40.7
26.7
22.7

4.3
3.0
3.5
2.9
4.1
3.5
2.7
3.1
3.6
2.3
2.3
3.0
3.2
1.6
3.3
2.4
2.4
3.5
3.7
2.9
3.7
1.1
1.3
3.3
3.9
1.5
2.0
1.8
2.9
2.1
3.1
3.1
2.9
1.5
4.6
2.4
1.4
2.7
2.4

12.5
11.2
11.4
11.9
8.7
11.3
10.1
11.1
10.3
9.9
11.8
10.5
11.2
13.6
11.1
9.5
12.3
11.0
8.6
9.8
9.7
13.0
11.5
10.2
11.4
11.8
12.0
13.6
13.2
12.8
10.8
9.1
9.8
12.0
11.0
10.4
12.5
11.5
9.0

822735♭
17,137
982
2,023
544
248
880
1,285
158
713
1,707
1,366
1,463
580
386
431
781
143
93
205
203
307
228
678
397
176
57
166
49
25
21
28
127
249
237
103
7
19
122

3.0
2.0
0.6
1.2
1.1
1.7
3.7
5.1
0.7
2.8
3.3
3.9
4.7
2.4
1.2
2.7
5.1
1.8
1.0
2.5
1.9
4.0
2.3
5.8
3.3
4.0
2.2
4.8
1.7
0.6
0.3
0.5
1.8
5.4
9.4
1.8
0.2
0.3
3.1

―
―
16,244
94.8
400
40.7
2,106
104.1
591
108.6
934
376.6
734
83.4
779
60.6
443
280.4
1,073
150.5
1,494
87.5
574
42.0
1,103
75.4
120
20.7
248
64.2
360
83.5
392
50.2
198
138.5
82
88.2
270
131.7
729
359.1
110
35.8
46
20.2
722
106.5
752
189.4
48
27.3
109
191.2
166
100.0
80
163.3
64
256.0
271 1290.5
63
225.0
76
59.8
316
126.9
199
84.0
232
225.2
4
57.1
213 1121.1
143
117.2

高齢者人口
における介
護予防事業
参加率（％）
♭

0.41
0.35
0.04
0.14
0.21
0.38
0.47
0.08
0.62
0.86
0.43
0.67
0.29
1.32
0.32
0.23
0.24
0.41
0.40
0.42
1.49
0.44
0.68
1.16
1.25
0.04
0.22
1.41
0.76
0.05
0.68
0.11
0.00
0.56
0.93
0.71
0.14
0.24
0.70

:総務省統計局「人口推計(平成 21 年 3 月確定値，平成 21 年 8 月概算値)」（平成 21 年 8 月 21 日公表）
（http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm），静岡県「静岡県の高齢者の人口と世帯− 平成 21 年
度高齢者福祉行政の基礎調査結果から− 」（平成 21 年 4 月 1 日現在）
（http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-210/chouju/tokei_data.htm）†: 静岡県「介護保険事業状況報告（暫定版）」（平成 20 年 8 月）
（http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-220/kaigo/zigyoujoukyouhoukoku/zigyoujoukyouhoukoku.htm），厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）」（平成 20 年 8 月分）（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m08/0808.html）‡: 静岡県資料♭: 厚生労働省「平成 19 年度介護予防事業報告」（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/04/tp0417-1.html）¶

6

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

3.2

静岡県における特定高齢者把握事業についであり、最も高いのは小山町 88.7%であった。
静岡県における高齢者人口における特定高齢者て
平成 20 年度の静岡県の高齢者人口における基本決定者数の割合が高い 5 市町と候補者のうち決定チェックリストの実施率は 58.1％であり、平成 19者の割合が高い 5 市町の重複分（熱海市、芝川町）

年度（4 月 1 日〜11 月 30 日）の 25.2％から倍増しをまとめた計 8 市町を図表 2 に示す。

た。県内で、実施率が最も低いのは掛川市 14.2％

図表 2．静岡県

特定高齢者決定率上位 5 市町と候補者のうち決定者の割合上位 5 市町

（平成20年12月まで，単位：人）
︵

割候
合補
者
％数
に
お
け
る
決
定
数
の

数高
の齢
割者
合人
口
％に
お
け
る
決
定
者

199
531
798
934
1803
181
1189
110

7.9
11.6
7.6
6.5
15.0
4.6
3.8
1.4

828
4062
798
934
840
195
1189
128

32.9
88.7
7.6
6.5
7.0
5.0
3.8
1.7

199 100.00
316 59.51
729 91.35
934 100.00
752 41.71
166 91.71
1,103 92.77
110 100.00

7.71
6.82
6.81
6.29
6.28
4.76
3.41
1.43

︶

︵

特
定
高
齢
者
決
定
者
数

︵

ェッ

能高
検齢
査者
実人
施口
数に
お
％け
る
生
活
機

︶

︶

32.9
88.7
38.4
25.8
58.4
32.1
19.3
29.6

生
活
機
能
検
査
実
施
数

︵

828
4,062
4,053
3,735
7,002
1,258
6,068
2,246

の高
割齢
合者
人
％口
に
お
け
る
候
補
者
︶

芝川町*
小山町
伊豆市
熱海市*
牧之原市
南伊豆町
焼津市
御前崎市

特
定
高
齢
者
候
補
者
数

︵

ク
リ
ス
ト
実
施
数

︶

市町

高
％齢
者
人
口
に
お
け
る
実
施
率

基
本
チ

*熱海市、芝川町は重複

焼津市は、高齢者人口における基本チェックリとなることはない特定高齢者の候補者以外の者にストの実施率が 19.3％であり、県内でも低い方でついては、生活機能評価の対象とはしない」7 に沿あるが、候補者に対して生活機能評価は 100%実施

った具体的な把握方法を各市町が実情に沿って決している。芝川町と小山町は基本チェックリスト

定することになっており、それが事業のアウトプ

実施者数と生活機能評価実施数が同数である。牧

ットの差異につながっていると考えられる。

之原市、南伊豆町は、候補者数、生活機能評価実

静岡県下の市町による特定高齢者把握事業の対施数、決定者数が全て異なる数字となっている。

象者は、第 1 号被保険者全員、希望者のみ、行政

特定高齢者把握事業は、基本チェックリスト（生側でおそれがあると思った者のみピックアップ、

活機能問診票）によって該当した者が「特定高齢など各市町によって様々な方法がとられている者候補」となり、候補者となった者は生活機能評（図表 3）。

価（介護予防検診）を受診し、医師によって事業利用の決定を判断される。
厚生労働省の方針である「特定高齢者の決定者

7

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

図表 3．特定高齢者把握事業の手順①基本チェックリスト実施②候補者の選定

または1．第1号被保険者全員に送付
2．特定健康診査等と同時実施

または

1．医療機関において実施
2．特定健康診査において実施

年1回③生活機能評価④総合的な医師の判断⑤特定高齢者の決定

平成 21 年 4 月から、特定高齢者把握事業を要支

静岡県内で高齢者人口における特定高齢者決定

援者・要介護者を除く第１号被保険者を対象とし、者数の割合が高く、介護予防事業を推進している

要介護認定において非該当（自立）と判定されたと推測される牧之原市を事例として調査を行った。

者をすべて、特定高齢者の候補者として取扱うこ

牧之原市では、平成 21 年度基本チェックリストのとになったが、度重なる見直しに、各市町で効果

実施数は前年の 1.4 倍、特定高齢者候補数は前年

的な把握方法を手探りしている状態である。

の 1.5 倍に増加し（図表 4）、特定高齢者把握の構造的な体制は整いつつある。

４．牧之原市における栄養改善事業の課題の検討
4.1

牧之原市における介護予防事業の運営体制の検討

図表 4．牧之原市における特定高齢者の把握実績

市町
牧之原市

H19.特定 H20.特定 H20.特定高 H21.特定高H21.高齢
高齢者数 高齢者数 齢者候補者 齢者候補者
化率（％）
数（人）
数（人）
（人）
（人）
23.3

397

769

1,969

2,848

牧之原市の介護予防事業は、牧之原市総合健康平成 21 年度からは 2 か所に増えたが、介護保険室

福祉センターに配置された健康増進部の健康づくから行政保健師 2 人が地域包括支援センターに派り室及び福祉こども部の福祉支援室が担当してい遣されて介護予防ケアマネジメントなどの包括的る。健康づくり室の役割は地域の健康づくり推進、支援事業の支援を行っている。

成人・母子保健、特定検診・特定保健指導、介護予防、精神保健など幅広い（図表 5）。

健康づくり室には管理栄養士が 3 人配属（常勤 2人、嘱託 1 人）されているが、1 人は出先機関に配

健康づくり室の介護予防チームは、健康づくり

属され、嘱託 1 人は特定保健指導専従であり、残室の保健師 4 人と事務採用の臨時職員（栄養士免る常勤 1 人で介護予防事業のみならず、食育事業許保持者）で構成され、事業の企画や特定高齢者

や特定保健指導などの多くの事業に携わっている。

向けの介護予防ケアマネジメントは他部署との協そのため介護予防事業における栄養改善事業も保力を図りながら、保健師が中心的に進めている。

健師が主導で行い、管理栄養士が必要に応じて関地域包括支援センターは平成 20 年度までは 1 か所、わる形をとっている。

8

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

図表 5．牧之原市

健康増進部の体制
室員 16名（保健師14名・栄養士1名）（保健師 嘱託 1名）（看護師 嘱託1名）（栄養士 嘱託1名）

健康づくり
室長

（健康づくり推進）（成人・母子保健）（特定検診・保健指導）（介護予防）（栄養改善）（予防接種）（感染症・結核予防）（精神保健）

相良総合窓口室 3名（保健師2名・栄養士 1名）（看護師 嘱託 2名）（臨床検査技師1名）

健康増進部
部長

室員 6名
（介護保険）

介護保険室室長

相良総合窓口室 2名
地域包括支援センター（保健師 2名）

いという「低栄養」の知識を普及するため講演会
特定高齢者の把握は、平成 20 年度から新基準にや学習会を行い、支援体制の構築に向けて地域に移行した。毎年 4 月 1 日付で 65 歳以上の高齢者における「食」に関する資源の洗い出しを行った。

基本チェックリストの全戸調査（郵送法）を行い、その結果、行政や介護支援専門員などの支援する

基本チェックリストから選定された候補者に生活側が低栄養に陥りやすい具体的な高齢者像がわか

機能評価（介護予防健診）の受診票が事業委託しっていない、低栄養の知識がないので変化に気づている地元医師会より郵送される。その後、各地

けない、という課題が明らかになった。

区の拠点施設において設定された健診日に受診できるようになった。

そこで低栄養のおそれ（低栄養リスク）のある
高齢者の実態を把握するため、市の保健師や管理特定高齢者向けの介護予防プログラムは運動器

栄養士が中心になり、平成 19 年度の基本健康診査

機能向上事業、口腔機能向上事業、認知症予防事において生活機能評価を受けた 1,822 人中、栄養業を行っている。栄養改善事業は、平成 20 年度に改善に該当する特定高齢者と決定された 154 人

は一般高齢者を対象とした牧之原市巡回支援者育（8.4%）から、①低栄養状態の指標である血清ア成事業（ちょっとサポーター養成講座）、栄養相談、

ルブミン値が 3.5g/dl 以下（旧基準。平成 19 年 4

栄養相談と組み合わせた配食サービスなどを実施

月からの新基準は 3.8g/dl 以下）かつ BMI18.5 未

しているが、介護予防ケアマネジメントによる個

満、②BMI 正常だが低栄養リスクがある、③独居、別プログラムの提供は行っていない。

④高齢者世帯、⑤同居者が息子、の 5 条件のいずれかに該当する 58 人（37.7%）について訪問調査

4.2

牧之原市における栄養改善事業担当者への聞き取り調査の結果を実施した。
世帯構成は、独居 5 件（8.6％）、高齢者世帯 11

栄養改善事業に取り組み始めたのは平成 19 年度

件（19.0％）、息子と本人同居 11 件（19.0%）、そからである。前述のように管理栄養士が介護予防の他 31 件（53.4％）であった。低栄養リスクの原事業だけに携われないことから、保健師が栄養改因として義歯の不具合等の口腔のトラブル（9善事業も担当している。

人;15.5%）や胃腸疾患などの疾病（12 人;20.7％）

初年度の平成 19 年度は、高齢者の栄養状態が悪を抱えていることが明らかになった。また食事に

9

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

ついては 3 回以上食べている者が 52 人（90.0％）は血清アルブミン値 3.8g/dl 以下の者（栄養改善と 9 割を占めるが、44 人（75.9％）が食事量の減該当群）は 221 人（31.9%）であり、性差はなかっ

少を自覚している。また体重減少の自覚のない者

た（p=0.794）。

が 22 人（38.0％）と 4 割近くいることが報告され、特定高齢者のうち運動器の機能向上、栄養改善

当事者が低栄養リスクの認識が乏しい実態が明ら及び口腔機能の向上の 3 つに該当した者は 51 人

かになった。

（7.4%）、運動器の機能向上と栄養改善に重複該当した者は 154 人（22.2%）、運動器の機能向上と口

平成 20 年度の特定高齢者把握事業の解析結腔機能の向上に該当した者は 123 人（17.7%）、栄果

養改善と口腔機能の向上に重複該当した者は 101

4.3

人（14.6%）であった。

平成 20 年度の牧之原市の特定高齢者決定者の693 人（男性 225 人､女性 468 人；平均年齢±SD 79.2

特定高齢者の年齢構成は、75 歳以上の後期高齢±3.2 歳）の基本チェックリストを栄養改善事業に者が 533 人（76.9%）であった。平均年齢は、運動焦点をあてて解析を行った（図表 6）。

器の機能向上では該当群（79.7±6.3 歳）と該当な

基本チェックリストの運動器の機能向上項目にし群（ 78.0± 6.3 歳）では有意な差異があった

3 つ以上該当した者は 470 人(67.8%)で、該当者に（p=0.001）（図表 7）。栄養改善では、該当群（80.4

は女性の方が男性より優位に多かった（p<0.001）。

±6.0 歳）と該当なし群（78.6±6.5 歳）では有意

口腔機能向上項目に 2 つ以上該当した者は 321 人

な年齢の差異があった（p=0.001）（図表 7）。口腔(46.3%)であり、女性のほうが該当しない者が有意機能の向上では該当群と該当なし群における年齢に多かった（p<0.001）。栄養改善項目 2 つ該当又の差異はなかった（p=1.46）（図表 7）。

図表 6．男女別にみた各介護予防事業該当者数
運動器の機能向上
総数

栄養改善(6)-(10)の3つ
a以上該当
p-Value

該当せず(n=693) (n=223)(n=470)(n,%）
男性(n=225) 103(45.8)

女性(n=468) 120(25.6)

a：Pearson€31s χ2-test

†

(n,%）

該当せず
(n=472)(n,%）‡

口腔機能の向上(11)(12)又は♭ALB に該当 p-Valuea(n=221)

該当せず(n=225)

(n,%）

(n,%）

¶

(13)-(15)の2
つ以上該当 p-Valuea(n=318)(n,%）

122(54.2) p<0.0001 151(67.1)

74(32.9) p=0.728

85(37.8)

140(62.2) p<0.0001

348(74.4)

147(31.4)287(61.3)

181(38.7)

321(68.6)：ALB：血清アルブミン値 3.8g/dl 以下†：運動器の機能向上：(6)階段昇降、(7)椅子からの立ち上がり、(8)15 分間歩行、(9)転倒経験(1 年間)、(10)
転倒不安の有無のうちの 3 つ以上に該当‡：栄養改善：(11)6 か月間で 2~3kg の体重減少及び(12)BMI18.5 未満の両方に該当¶♭：口腔機能の向上：(13)堅いものが食べにくい、(14)水分でむせ、(15)口渇のうちの 2 つ以上に該当

図表 7．各介護予防事業該当群と該当なし群の年齢の差異

年齢（歳）

運動器の機能向上
該当群
該当なし群
♯
p-Value(n=470)(n=223)

栄養改善
該当群
該当なし群
♯
p-Value(n=221)(n=472)

口腔機能の向上該当群
該当なし群♯
p-Value(n=372)(n=321)(mean±SD）(m ean±SD）(mean±SD）(mean ±SD）(mean±SD）(mean±SD）

79.7±6.3

78.0±6.3

80.4±6.0

78.6±6.4

78.8±6.2

79.5±6.5

p<0.001p<0.001

p=1.4610

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

4.4

方に該当し、血清アルブミン値 3.8g/dl 以下の者

栄養改善事業の該当者について

栄養改善該当群 221 人の内訳は、基本チェック

は 8 人であった（該当群の 3.6%）。全特定高齢者のリスト（11）6 か月間で 2˜3kg の体重減少及び（12）

うち（11）体重減少の項目に欠損があったのは 27

BMI18.5 未満の 2 つに該当した者 28 人（栄養改善人（3.8%）、（12）の BMI 値は 87 人（12.5%）、血清該当群の 12.7%）、血清アルブミン値 3.8g/dl 以下

アルブミン値は 17 人（2.4％）が欠損していた。

に該当した者 193 人（87.3%）であった（図表 8）。

BMI 値の欠損が多いことは、栄養リスクを持つ者をそのうち、基本チェックリスト(11)及び(12)の両

正確に把握ができていない可能性が示唆される。

図表 8．栄養改善該当群の内訳
血清アルブミン
値3.8g/dl以下,
193, 28%

栄養改善該当群の内訳

栄養改善該当なし(11)体重減少と(12）BMI18.5
未満
血清アルブミン値3.8g/dl以下

栄養改善該当なし, 472, 68%(11)体重減少と(12）BMI18.5未
満, 28, 4%（n,%）

栄養改善該当群と該当なし群における基本チェッ意に差異があったのは、「2.日用品の買い物をしクリストの「暮らしぶり」(1)〜(5)、「暮らしぶりていますか」（p=0.02）、「4．友人の家に訪ねてい2」(16)〜(20)、「こころ」（22）〜（25）の各質問

ますか」（p=0.033）及び「23．
（ここ 2 週間）以前

項目への「正常」とされる回答（「はい」または「いは楽にできていたことが今ではおっくうに感じらいえ」）の差異をカイ 2 乗検定で比較した（図表れる」（p=0.04）であった。

9-11）。栄養改善該当群と栄養改善該当なし群で有図表 9．栄養改善該当群と該当なし群における「暮らしぶり」5 項目に「はい」と答えた割合
栄養改善該当群と該当な し群において「 暮らしぶり」 への各回答の割合
59.3

1．バスや電車で１人で外出していますか

66.1

はい

76.1

2．日用品の買い物をしていますか

はい

83.9

p= 0 .0 2

a

75.8
はい
81.5

3．預貯金の出し入れをしていますか
64.4

4．友人の家を訪ねていますか

はい p= 0 .0 3 3

a

72.1

72.7
はい
75.4

5．家族や友人の相談にのっていますか

栄養改善該当群
栄養改善該当なし

(％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

a：χ 2-test；栄養改善該当群

90

vs. 栄養改善該当なし群11

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

図表 10．栄養改善該当群と該当なし群における「暮らしぶり 2」への各回答の割合
栄養改善該当群と該当なし群において 「 暮らしぶり2」 への各回答の割合
81
79.6

16．週に１回以上は外出していますか
62.7
63.5

17．昨年と比べて外出の回数が減っていますか
18．周りの人から「いつも同じ事を聞く」などの物忘れがあると言われますか

はい

いいえ

65.1
70.4

いいえ

19．自分で電話番号を調べて、電話をかけることをしていますか

86.3
86.1

はい

栄養改善該当群

75.1
71.4

はい

70 80

90 10020．今日が何月何日かわからない時がありますか

栄養改善該当なし
(％）

0

10

20

30 40

50

60

a)：χ 2-test；栄養改善該当群

図表 11．

vs. 栄養改善該当なし群

栄養改善該当群と該当なし群における「こころ」5 項目に「いいえ」と答えた割合
栄養改善該当群と該当なし群において「 こころ」 への各回答の割合
72.6 いいえ
74.1

21．（ここ2週間）毎日の生活に充実感がない
22．（ここ2週間）これまで楽しんでやれていたことが楽しめなくなった

72.9 いいえ
79.2

23．（ここ2週間）以前は楽にできていたことが今ではおっくうに感じられるa46.3
いいえ p= 0 . 0 4
54.5

24．（ここ2週間）自分が役に立つ人間だと思えない

63.1 いいえ
66.7

25．（ここ2週間）わけもなく疲れたような感じがする

58.8
いいえ
61.9

栄養改善該当群
栄養改善該当なし
(％）

0

10

20

30

40

50

60

70

a)：χ 2-test；栄養改善該当群

80

90

vs. 栄養改善該当なし群

５．牧之原市における栄養改善事業の課題と対応

明らかになった。また牧之原市においては、事業

牧之原市における介護予防事業の現状の分析か

開始時は行政や介護支援専門員などの支援側も低ら、①栄養リスクについての当事者および周囲の栄養について認識が浅く、学びつつ運営してきた

認識についての課題、②栄養改善事業における特という状況である。

定高齢者の特徴からみた課題、③栄養改善事業運営体制の課題が明らかになった。

平成 20 年度から開始した牧之原市低栄養巡回支
援者育成事業（別名ちょっとサポーター養成講
座：全 7 回 20 時間）での訪問調査では、受講生か

5.1

栄養リスクについての当事者および周囲のら「見た目は栄養状態が悪い印象はない」という認識についての課題

感想が出ており外見上も低栄養リスクは認識しづ

牧之原市の事例からは、当事者である高齢者自身が低栄養リスクについての認識に乏しいことがらいと思われる。
高齢者本人のみならず専門職も低栄養リスクに12

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

ついての認識が不足していることは、栄養改善事
業が普及しない要因の一つであると考えられる。

６．まとめ
牧之原市においては、地域ニーズを把握し、保健事業の知識を持っている保健師の支援が介護予

5.2

牧之原市の特定高齢者の栄養改善該当者に防事業の大きな推進力となっていることが示されおける特徴からみた課題

た。栄養改善事業に関しては、「ちょっとサポータ

牧之原市の特定高齢者は、①75 歳以上の後期高ー養成講座」に牧之原市長や副市長があいさつに齢者が 2/3 を占め、運動器の機能向上該当群と栄立つなど、市を挙げての啓発活動がなされている。

養改善該当群は年齢が高い傾向にある、②運動器

また、この養成講座を修了したサポーターが対象の機能向上と栄養改善の重複該当者が 2 割近く存者を牧之原市総合健康福祉センターのサロンに連在する、③栄養改善該当者は日用品の買い物にはれ出す姿が公共放送のニュース番組にも取り上げ

いかず、友人宅も訪問していない可能性がある。

られるなど啓発活動の役割も果たしている。

牧之原市は地形的には海側地域は官公庁や商店

牧之原市の事例においては、上記のような推進街が集中し、山側地域では高齢者にとって外出し要因とともに、先行研究から明らかになっている

づらいという特徴 8 があり、地理的条件で交通の便

人材の不足のほかに、高齢者本人のみならず支援が悪い地域で、日用品も買いに出ず友人宅も訪問を行う専門職も低栄養リスクについての認識が不しない、リスクのある（後期）高齢者が複数の事足しているという課題、高齢者の実情にあった事業に参加することは困難だと考えられる。

業形態になっていない課題が明らかになった。

全国的にも栄養改善事業には参加率が低く事業3

人材の不足は、全国的であり、構造的な問題で評価も困難な現状 では、参加促進のためにも、稼ある。社団法人日本栄養士会は、各都道府県栄養働している運動器の機能向上事業や口腔機能の機士会が運営している栄養ケア・ステーションとい能向上事業の内容に、栄養改善を組み込むなど柔う登録している栄養士・管理栄養士を依頼に応じ

軟で充実したメニューを勘案し、参加者への負担て派遣する事業を進めており、植田らは活用へのが少なく効果的な内容を検討する必要があろう。

研究 14 を行っている。しかし事業のコーディネー
ト機能を持たない派遣の管理栄養士のみでの市町

5.3

栄養改善事業運営体制の課題

村事業の運営が円滑には進むとは考えられない。

高齢者の低栄養の原因は個々人によって様々な市町村への栄養改善事業に関する全国調査 15 でため 9,10、
厚生労働省の栄養改善マニュアル 10 では、は、503 市町のうち、高齢者が栄養改善事業を拒否

管理栄養士・栄養士が個別相談を行うことになっした場合、行政側による「必要性の説明と説得がている。しかし、社団法人

日本栄養士会行政栄困難」な状況（41.0%）であると回答されている。

11

では市町村常勤栄

また介護支援専門員への調査 16 において、介護支

養士数は平均 3.6 人であり、配置も全市町村の 7

援専門員における低栄養リスクの把握が少ないこ

割にとどまっている。行政栄養士の業務のなかでとが指摘されている。これは、行政、専門職を含

は乳幼児健診の栄養指導、生活習慣病栄養指導やめた普及啓発活動が、全国的に推進される必要が特定保健指導が優先され、介護予防関係業務は「ああることを示している。

養士協議会の平成 19 年の報告

まり実施できていない」状況である。田中らの調
12,13

牧之原市が、各介護予防プログラム（運動器のにおいても、市町村栄養士の 1 日の業務の中機能向上、栄養改善、口腔機能の向上）を個別にで高齢期の栄養改善に割ける時間は 0.5 時間以下

行っている理由のひとつに、厚生労働省の介護予であることが報告されており、牧之原市において防継続的評価分析事業 3 において個別の評価が行も同様の状況であった。

われることがあげられる。しかし、特定高齢者へ

査の介護予防は、介護予防ケアマネジメントによっ13

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月て効果的な事業を組み合わせた複合的な効果をね

効果等の評価と今後の展望，公衆衛生，73(4)，らっており、個別事業の効果測定とは趣旨があわ248-253：2009．

ない。また個別事業の実施は、高齢者の実情の沿

5)草間かおる，須永将弘，杉山みち子：「栄養改善」っていないと考えられる。

における現状と課題− 特集

介護予防

3 年間の

積極的に取り組んでいる牧之原市においても課検証から，公衆衛生，73(4)，276-280：2009．

題が散見されるが、すべて全国的に共通する課題

6)厚生労働省：平成 19 年度介護予防事業報告，である。静岡県における平成 20 年度の栄養改善事

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/04/tp0417-

業参加者数が 0 人であった 18 市町のうち政令指定

1.html：2008．アクセス日 2009/8/30.

都市を含む 10 市町に電話で今年度（平成 21 年度）

7)厚生労働省老健局老人保健課：特定高齢者の決の栄養改善事業の状況を尋ねた。その結果、「集団定方法等の見直しに関するＱ＆Ａについて（事務

教室ではなく個別相談や訪問で対応する予定だが、連絡）, 地域包括支援センター・介護予防事業担

該当者がいない」「チェックリストや血清アルブ

当者会議資料（平成 19 年 3 月 14 日開催）：2007．

ミン値で該当する人はいるが医師の判断で栄養改

8)古川馨子：「フォーラムまきのはら」で地域力向善事業の対象とならない」など該当者がいないと上を狙え!!—市民が市政に参画するしくみづくり

するのが 6 市町。該当者はいるが、「少ないので運に保健師も参加，保健師ジャーナル，63（5），410

動教室の一部として実施している」2 市町、「低栄− 414：2007．

養に陥った理由が個々で異なるため、保健師が訪

9)市川祐子：特定高齢者施策における栄養改善事

問や電話で対応している」1 市町、「運動器と口腔業の取り組み事例− 高齢者の食とともに委託しているが、栄養は少ない」1 市町とことは生きること〜，食生活，103（9），56− 59：

いう回答であった。これらのことから、介護予防

2009．

事業、特に栄養改善事業のシステム設計について

10)厚生労働省：栄養改善マニュアル（改訂版），

現状では大きな課題があると判断できる。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-

大特集〜食べる

1.html：2009．アクセス日 2008/8/30.
引用文献11)全国行政栄養士協議会：平成 19 年度政策課題

1)厚生労働省：平成 18 年度介護予防事業報告，

行政管理栄養士等業務のあり方検討事業「行政栄http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/04/tp0411-

養士業務に関する調査」報告書，社団法人

2.html：2007．アクセス日 2009/8/30.

栄養士会：2008．

2)厚生労働省：第 2 回介護予防継続的評価分析等

12)田中久子、藤内修二：地域保健サービスにおけ検討会資料（平成 19 年 2 月 27 日開催）
，特特定定る栄養専門職のマンパワーに関する研究，平成 19

高齢者の決定方法等の見直し等について（案），

年厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患等生活http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/02/s0227-3

習慣病対策総合研究事業）「保健・医療サービス等.html：2009．アクセス日 2008/8/30.

における栄養ケアの基盤的研究」（主任研究者

3)辻一郎，大渕修一，植田耕一郎，杉山みち子，

須永美幸），177-191：2008．

他：平成 20 年度老人保健事業推進費等補助金（老13)田中久子，梶人保健健康増進等事業分）「介護予防事業等の効地域保健サービスにおける栄養専門職のマンパワ

果に関する総合的評価・分析に関する研究

ーに関する研究，平成 20 年厚生労働科学研究費補報告

日本

忍，焔硝岩政樹，大江裕子他：

書，財団法人 日本公衆衛生協会，

助金（循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業）

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/s0326-1「保健・医療サービス等における栄養ケアの基盤

2.html：2009．アクセス日 2009/8/30.

的研究」（主任研究者

4)天本健司：厚生労働省における介護予防事業の14)植田耕一郎，杉山みち子，迫和子，草間かおる，

須永美幸），33-55：2009．

14

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

他：平成 20 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）「口腔機能向上及び栄

参考文献

養改善サービスに従事する人材確保の効果的推進

1)厚生労働省：総合的介護予防システムについてに関する調査研究」報告書（主任研究者のマニュアル（改訂版）（2009 年 5 月 1 日）
、

植田耕

一郎）
，133-148：2009．

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-

15)杉山みち子，迫和子，長門登志子，深沢初江，

1.html：2009．アクセス日 2009/8/30.

他：地域支援事業栄養改善事業実施状況調査，平2)厚生労働省：介護予防のための生活機能評価に

成 19 年度厚生労働省老人保健事業推進等補助金関するマニュアル（改訂版）、（老人保健健康増進等事業分）「施設及び居宅高http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-

齢者に対する栄養・食事サービスのマネジメント

1.html：2009．アクセス日 2009/8/30.

に関する研究会」報告書，有限責任中間法人日本

3)吉池信男，迫和子，市川祐子，高橋みゆき：平

健康・栄養システム学会，171-205：2008．

成 20 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健16)杉山みち子，多田由紀，三橋扶佐子，木村隆次，

健康増進等事業分）「地域支援事業における栄養

他：地域における栄養ケア・マネジメント推進に改善プログラムの取り組み状況に関する全国調

関わる資源に関する調査− 介護支援専門員におけ査」，「介護予防における『栄養改善』の推進に関る栄養ケア・マネジメントに関する実態調査，平する総合的研究」報告書（委員長成 18 年度厚生労働省老人保健事業推進等補助金

有限責任中間法人日本健康・栄養システム学会，（老人保健健康増進等事業分）「施設及び居宅高17-59．
：2009．

杉山みち子），

齢者に対する栄養・食事サービスのマネジメント
に関する研究会」報告書，有限責任中間法人日本
健康・栄養システム学会，199-209：2007．

Abstract
In this study we examined aspects to clarify issues including shortages of professionals in local
projects of nutrition care and management (NCM) service, for free-living elderly people in
Makinohara-shi, Shizuoka.
Data were collected from interviews with a public health nurse and a registered dietitian in chargeof a project, from the 2008 annual report on a project and from geriatric assessment records forfree -living elderly people at 2008.
The results made it clear that, NCM service has three issues. (1) needs in educational activities
on food and nutritional knowledge for elderly people, (2) overly-severe regulations than those thatreflect actual conditions of free-living elderly people and (3) deep-seated structural problem.

15

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月［研究論文］
家族介護者の続柄別にみた介護負担感と心理的虐待の関係
著者：東野定律（静岡県立大学

経営情報学部講師）

共著者：張英恩(岡山県立大学大学院

保健福祉学研究科)、金貞淑（同志社大学社会福祉教育・研究支援センター嘱託研究員）、尹靖水（梅花女子大学
立保健医療科学院

現代人間学部人間福祉学科教授）、筒井孝子（国福祉サービス部福祉マネジメント室長）、中嶋和夫（岡山県立大学

祉学部教授）、小山秀夫（静岡県立大学

保健福

経営情報学部教授）

抄録【目的】
本研究では、在宅要介護高齢者の主介護者の続柄別の介護負担感と心理的虐待の関連性を明らかにすることを目的とした。
【方法】
統計解析に必要なデータは、著者等がＡ県Ａ市で行った「高齢者を介護する家族の健康と生活の質に関するアンケート」から抜粋し、欠損値を有さない 903 名のデータを解析した。統計解析には、要介護高齢者の基本属性(性･年齢)、要介護度、主介護者の基本属性(性･年齢) 、要介護者との続柄、介護継続期間、介護負担感、心理的虐待の調査項目を使用した。
分析は、続柄別に 5 群{配偶者(夫･妻介護者)、息子、息子の嫁、娘}に分割し、介護負担感の因子を独立変数、心理的虐待の 2 つの因子を従属変数とする因果関係モデルを仮定した。前記の因果関係モデルの適合性は、構造方程式モデリング(多母集団同時分析)を用いた。
【結果】
解析の結果、いずれの続柄においても、介護負担感のうちの「拒否感情」が心理的虐待の「言語的攻撃」に有意な影響を与えていた。しかし、続柄によって介護負担感と心理的虐待の関係に、特徴があることも明らかになった。
【考察】
介護負担感の軽減し、虐待発生を予防するためには、特に、介護者の「拒否感情」を軽減させるような専門的支援が必要なことを明らかにした。

キーワード：介護者、介護負担感、心理的虐待

１．緒言
国際高齢者年（1999 年）を契機に、高齢者虐待

護者が介護負担を強く感じる状況の中で虐待が発生しやすいことが報告されている 1)2)。

が社会問題として強く国民に認識されるようにな

また、高齢者虐待には身体的虐待、心理的虐待、り、わが国においても介護者による要介護高齢者

ネグレクトなど、多様な種類が認められているが、の基本的人権や生命を脅かす虐待事例が近年、多従来の研究では、発生頻度では心理的虐待の発生く報告されるようになった。

頻度が高いことが報告されている 3）。

近年、要介護者を介護する上で認知もしくは、

さらに、虐待の発生要因に着目するなら、高齢認識される介護負担感は、介護者を追い詰め、介者側要因、介護者側要因、家庭内要因、社会的要16

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

因と関連すること、その中でも介護者側要因に分

調査内容は、要介護高齢者の基本的属性(性、年

類されている心理的ストレスが高齢者虐待の発生

齢)、要介護度、主介護者の基本的属性(性・年齢) 、に結びつきやすいことが指摘されている 4-10)。ただ要介護者との続柄、介護継続期間、介護負担感、し、心理的虐待の高齢者に対する有害性 4-5）11)が指心理的虐待で構成した。介護負担感は、 Family

摘されているにもかかわらず、家族介護者の介護

Caregiver Burden Inventory(FCBI)14)で測定されて負担感と心理的虐待の関連性を詳細に検討した研いる。本尺度は「社会活動に関する制限感(社会活12-13)。加えて、介護者の続柄

動制限感) 」「要介護高齢者に対する拒否感情(拒を考慮して介護負担感と心理的虐待の関連性を検否感情) 」「経済的逼迫感」の 3 領域計 12 項目で討した研究はほとんど見当たらない。

構成されている。各質問項目に対する回答は、「0

究は、極めて少ない

そこで、本研究では、在宅要介護高齢者の主介
護者の続柄別に介護負担感と心理的虐待の下位因

点：まったくない」「1 点：ときどきある」「2 点：
しばしばある」の 3 件法で求めた。

子の関連性を明らかにすることを目的とした。本

また心理的虐待は、桐野ら 12)が開発した心理的研究で示される続柄を考慮した高齢者虐待の早期虐待尺度で測定した。この尺度は既存の虐待研究

発見と効果的な予防介入を容易にする基礎資料は、

5-7),15)を参考に、「言語的攻撃」と「拒絶」の 2

在宅の介護サービス提供におけるマネジメントに領域を反映する計 10 項目で構成されている。
「言

直接的に影響する内容となる。このことは、わが語的攻撃」とは 言語的な非難や批判、脅迫や恐怖国において、在宅生活を継続するための地域包括感、不安を与える言動、侮辱などを示している。

ケアシステムを実現するための介護経営の在り方

また「拒絶」は孤立の誘発(他者との関係の遮断) 、を検討していく上での基礎的資料となると考えら

意図的な無視などを示している。各質問紙によるれた。

回答は 「0 点：まったくしない」「1 点：ときどきする」「2 点：よくする」の 3 件法で求めた。

２．研究方法

統計解析では、標本を続柄別に 5 群{配偶者(夫･

統計解析に資するデータは、筆者らが行った「高妻介護者)、息子、息子の嫁、娘}に分割し、FCBI

齢者を介護する家族の健康と生活の質に関するアで測定される 3 つの介護負担感の因子を独立変数、ンケート調査」の調査データであり、平成 14 年 4

心理的虐待の 2 つの因子を従属変数に因果関係モ

月 1 日現在、A 県 A 市内に居住し、かつ要介護認定

デルを構築し（図表 1）、構造方程式モデリング(多を受けていた 65 歳以上の高齢者の主介護者のうち、母集団同時分析法)を用いて、そのデータへの適合協力が得られた 1,143 名に実施されたものである。

性を検討した。

17

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

図表 1
ε
b1

x b1

ε
b2

x b2

ε
b3

x b3

ε
b4

x b4

ε
b5

x b5

ε
b6

x b6

ε
b7

x b7

ε
b8

x b8

ε
b9

x b9

ε
b10

xb10

ε
b11

x b11

ε
b12

xb12

介護負担感と心理的虐待に関する因果関係モデル

社会活動
制限感
言語的
攻撃
ζ1
拒否感情
ζ2
拒絶
経済的
逼迫感

x a1

ε
a1

x a2

ε
a2

x a3

ε
a3

x a4

ε
a4

x a5

ε
a5

x a6

ε
a6

x a7

ε
a7

x a8

ε
a8

x a9

ε
a9

x a10

ε
a10

このモデルの適合度は、比較適合度指標

家族に説明した。調査票の配布は、A 市介護保険課

Comparative Fit Index(CFI)、Root Mean Squareに設置された事務局から、データは統計的に処理

Error of Approximation(RMSEA)に基づいて評価しすること、また調査結果を今後の A 市の介護行政た。一般的に、CFI は 0.9 以上

16)、RMSEA は 0.08

16)に資する資料とすることを明記した調査依頼文と、の数値であれば、そのモデルがデータに適

これらの内容を踏まえて、この調査に同意するか合していると判断される。また各モデルに含まれを回答するための同意書を同封して、調査を行っるパス係数の有意性検定は、棄却比(C.R 値)で評価

た市の保健師および介護支援専門員が配布した。

し、その絶対値が 1.96 以上(5％有意水準)を示し

調査票の回収は、調査に協力が得られた者から以下たパスを統計学的に有意であると判断した。

のみ、個別に A 市介護保険課に郵送され、回収さまた心理的虐待尺度の信頼性については、内的れる仕組みが採用された。本研究で用いたデータ

整合性の観点から Cronbach のα信頼係数を算出し、は、この調査同意書が回収されたものについて行評価した。

い、これらの同意書は、A 市介護保険課が保管し、上記の統計解析には、SPSS11.5J と Amos4.0 を使管理していた。

用した。なお、統計解析には、要介護高齢者の基解析にあたって、著者に送付されたデータには、本的属性(性、年齢)と要介護度、ならびに主介護

個人を特定できる情報はなく、データは統計的に者の基本的属性(性・年齢) 、要介護者との続柄、処理され、研究結果の公表の許可は A 市から得て介護継続期間、介護負担感、心理的虐待に欠損値いる。

がなかった 903 名のデータを用いた。
４．結果
３．倫理的配慮

4.1

集計対象者の属性の分布

本調査の内容については、A 市役所から依頼され属性の分布は図表 2 に示した。集計対象としたたものであり、その倫理的内容については当該市

903 名 の 主 介 護 者 の 性 別 構 成 は 、 男 性 211 名

役所の審査を経ている。調査は介護保険課が事務(23.4％)、女性 692 名(76.6％)で、平均年齢は 60.3

局となり、研究の主旨や目的を調査対象者やその歳、標準偏差 11.48、範囲 41〜93 歳であった。平

18

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

均介護期間は 56.2 ヶ月で、標準偏差 51.63、範囲

名(12.4%)、息子の嫁 285 名(31.6％)、娘 233 名

1〜492 ヶ月であった。また要介護高齢者との続柄(25.8％)であった。

は夫 102 名(11.3%)、妻 171 名(18.9%)、息子 112

図表 2

集計対象の属性の分布

主介護者の性別

男性
女性

211名（23.4%）
692名（76.6%）
60.3歳（標準偏差=11.48）（範囲 41-93歳）
56.2ヶ月（標準偏差=51.63）（範囲 1-492ヶ月）

主介護者の平均年齢
平均介護継続期間
要介護高齢者との続柄
配偶者（夫）
配偶者（妻）
息子
息子の嫁
娘
要介護高齢者の性別

102名（11.3%）
171名（18.9%）
112名（12.4%）
285名（31.6%）
233名（25.8%）
283名（31.3%）
620名（68.7%）
82.1歳（標準偏差=7.7）（範囲 65-103歳）

男性
女性

要介護高齢者の平均年齢
要介護高齢者の要介護度
要支援
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

60名（6.6%）
271名（30.0%）
221名（24.5%）
147名（16.3%）
107名（11.8%）
97名（10.7%）

要介護高齢者の性別構成は、
男性 283 名(31.3%)、

FCBI 尺度に関する項目の回答分布は図表 3 に示

女性 620 名(68.7%)で、平均年齢は 82.1 歳、標準した。なお、FCBI の下位領域の「社会活動に関す

偏差 7.7、範囲 65〜103 歳であった。要介護度は要る制限感」の得点は平均 3.0 点（標準偏差 2.1、範支援が 60 名(6.6%)、要介護が 1、271 名(30.0%)、

囲 0〜8 点）、
「拒否感情」の得点は平均 2.4 点（標

要介護 2 が 221 名(24.6%)、要介護 3 が 147 名

準偏差 2.0、範囲 0〜8 点）、「経済的逼迫感」の得(16.3%)、要介護 4 が 107 名(11.8%)、要介護 5 が

点は平均 1.7 点（標準偏差 2.1、範囲 0〜8 点）で97 名(10.7%)に分布していた。

あった。

4.2

Family Caregive Burden Inventory(FCBI)の
回答分布
図表 3

FamilyCaregiver

BurdenInventory の回答分布

質問項目
社会活動に関する制限感
Xb1 介護のために、自分自身の自由な時間が取れない
Xb2 介護に追われ、家族と親族の関係がだんだん疎遠になると感じる
Xb3 介護のために、社会的な役割が果たせず、不安になる
Xb4 介護のために、趣味や学習などの個人的な活動に支障をきたしている
要介護高齢者に対する拒否感情
Xb5 要介護者の言動に、どうしても理解に苦しむことがある
Xb6 要介護者に対して、我を忘れてしまうほど頭に血がのぼるときがある
Xb7 要介護者を見るだけでもイライラする
Xb8 適切に介護しているにもかかわらず、要介護者から感謝されていないと感じる
経済的逼迫感Xb9 介護のために、貯蓄していたお金までも使い、将来に不安を感じる
Xb10 要介護者の介護には費用がかかりすぎると感じる
Xb11 介護に関わる費用のために、余裕のある生活ができなくなったと感じる
Xb12 介護に必要な費用が家計を圧迫していると感じる
単位：名（％）

回答
まったくない ときどきある しばしばある
207 (22.9)
538 (59.6)
480 (53.2)
224 (24.8)

482 (53.4)
293 (32.4)
370 (41.0)
443 (49.1)

214 (23.7)
72 (8.0)53 (5.9)236 (26.1)

342 (37.9)
576 (63.8)
416 (46.1)
423 (46.8)

440 (48.7)
286 (31.7)
424 (47.0)375 (41.5)

121 (13.4)
41 (4.5)
63 (7.0)105 (11.6)

619 (68.5)
543 (60.1)
603 (66.8)
569 (63.0)

217 (24.0)
292 (32.3)
243 (26.9)
270 (29.9)

67 (7.4)
68 (7.5)
57 (6.3)
64 (7.1

19

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

4.3

攻撃」は平均 0.7 点（標準偏差 1.2、範囲 0〜8 点）、

心理的虐待尺度の回答分布

心理的虐待尺度に関する項目の回答分布は図表
4 に示した。心理的虐待尺度の下位領域の「言語的図表 4「拒絶」は平均 1.8 点（標準偏差 1.9、範囲 0〜9点）であった。

心理的虐待尺度の回答分布
回答
まったくしないときどきする

質問項目
言語的攻撃
Xa1 要介護者を大声で叱る
Xa2 人前で要介護者をばかにしたり、からかったりする
Xa3 施設に入れるなど、家族から追い出すというプレッシャーを与える
Xa4 要介護者に対して きちがい あほ ばか のろま といったような名前で呼ぶ
Xa5 死を意識させる言葉を用いる
拒絶
Xa6 要介護者の言うことは信じない
Xa7 要介護者の身体の不調や健康上の訴えを無視する
Xa8 要介護者に話しかけられても応えない
Xa9 要介護者と家族や友人との交流の機会を与えない
Xa10 要介護者の要求に耳を傾けない
単位：名（％）

4.4

よくする591 (65.4)
848 (93.9)806 (89.3)
824 (90.9)
837 (92.9)

296(32.8)
52 (5.8)
88 (9.7)
74 (8.2)
62 (6.9)

16 (1.8)
3 (0.3)9 (1.0)8 (0.9)4 (0.4)384 (42.5)
802 (88.8)
579 (64.1)
773 (85.6)
639 (70.8)455 (50.4)
92 (10.2)240 (26.6)
87 (9.6)
218 (24.1)

64 (7.1)
9 (1.0)84 (9.3)
43 (4.8)
46 (5.1)

続柄別にみた介護負担感と心理的虐待の関− 0.95、妻− 0.78、p<0.05)。また、息子と息子の

連性

嫁では FCBI の下位因子の「拒否感情」が心理的虐

介護負担感(FCBI)の３つの因子と心理的虐待の待尺度の下位因子「言語的攻撃」と「拒絶」に、

2 つの因子の関連性を構造方程式モデリングによ

統計学的に有意に関係していた(標準化係数：息子り検討した。ただし、介護負担感や心理的虐待の− 0.61、0.63、息子の嫁− 0.62、0.57、p<0.05)。

得点分布が必ずしも正規分布していないことから、

さらに、娘では FCBI の下位因子の「拒否感情」が推定は多分相関係数を採用した。統計解析の結果、心理的虐待尺度の下位因子「言語的攻撃」と「拒前記因果関係モデルのデータへの適合度は、Ⅹ絶」に(標準化係数：0.58、0.31 p<0.05)、さらに

2=1876.50、df=1063、CFI=0.89、RMSEA=0.03 であ「経済的逼迫感」が「拒絶」に対して統計学的にった。

有意な関係を示していた（標準化係数：0.18、続柄別にパス係数をみると(図表 5)、介護者が夫

p<0.05)。

と妻の場合は、FCBI の下位因子の「拒否感情」が心理的虐待尺度の下位因子「言語的攻撃」に、統
計学的に有意な関係を示していた(標準化係数：夫

図表 5

続柄別にみた介護負担感と心理的虐待の関係

独立変数と従属変数
社会活動制限感
社会活動制限感
拒否感情
拒否感情
経済的逼迫感経済的逼迫感
*
p<.05

→
→
→
→
→
→

言語的攻撃
拒絶
言語的攻撃
拒絶
言語的攻撃
拒絶

夫
-.20
.03
*
.95
.10
-.23
.03

続柄別の標準化係数
妻
息子
息子の嫁
-.22
-.08
-.29
-.17
-.25
-.14
*
*
*
.78
.61
.62
*
*
.22
.63
.57
.08
-.24
.11
.17
-.08
.08

娘
.05
.07
*
.59
*
.31
.06
*
.19

20

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

５．考察

分析の結果、主介護者が配偶者(夫・妻)の場合、

高齢者虐待が社会問題になる背景には、戦前の息子と息子の嫁の場合、娘の場合で統計学的に有家族制度の崩壊と核家族化、そして高齢社会の進意な水準で影響を与える因子が異なることが明ら

行と介護の長期化や介護する介護者の経済的、心かになった。ただし、いずれの主介護者の続柄に理的負担の増大等、多様な問題が複雑に関連しておいても FCBI の下位因子の「拒否感情」が心理的いると考えられている。

虐待の「言語的攻撃」に統計学的に有意な影響をこのような背景をふまえ、本研究では、在宅要示していた。

介護高齢者の主介護者の続柄別に介護負担感と心この結果からは、いずれの続柄をもった主介護

理的虐待の下位因子の関連性を明らかにすること者においても介護負担感を軽減し、心理的虐待のを目的とした。

発生を予防するためには、まずは「拒否感情」に

統計解析に使用したデータは、著者等が実施し焦点をあてた介護者支援の必要性が示唆される。

た「高齢者を介護する家族の健康と生活の質に関そこで、今回の調査に使用された FCBI 尺度の「拒するアンケート」から抜粋した。介護負担感の測

否感情」因子に着目してみると、「言動の理解に苦定には「FCBI」、また心理的虐待の測定には「心理しむ」「我を忘れてしまうほど頭に血がのぼると的虐待尺度」を用いたが、これらの尺度についてきがある」「見るだけでイライラする」「感謝されは、既に信頼性・妥当性が確認されていることかてないと感じる」の質問で構成されている 14)。しら、本研究においても有効な資料を利用できたもたがって、この点を考慮した支援や専門的介入とのと判断される。

しては、第 1 に、介護者に対する丁寧なメンタル

従来の高齢者虐待の研究において、心理的虐待

ケアが必要であると考えられた。これは、相談等を取り扱ったものは、虐待の発生頻度を報告するを通じて介護者の抱える介護に対する不安や家族4-8),18-20)

研究が多く、これについては、虐待の発生

内での葛藤や、怒りのコントロール等について、要因として介護負担感が関係しているという報告

これらの感情の緩和のための情緒的支援が重要とも認められるものの 1)13)、介護負担感の下位因子考えられた。

(「社会活動制限感」「拒否感情」「経済的逼迫感」)

第 2 として、主介護者に対して、介護を行ってが心理的虐待のどの下位因子(「言語的攻撃」「拒いる要介護高齢者を理解し、この状態を受容する絶」)と関連しているかを検討した研究は少なかっために必要な教育的な支援が必要と考えられた。

た。また、これらについて、介護者の続柄を考慮

例えば、要介護高齢者が認知症である場合、すでして分析した研究は、ほとんどなかった。

に要介護認定者数のうち、認知症症状を有してい以上のことを踏まえ、本研究では介護者の続柄る者は、約半数以上に増加しており 21)、主介護者

を 5 群(配偶者(夫･妻介護者)、息子、息子の嫁、が介護している要介護高齢者もまた認知症症状を娘)に分類し、FCBI で測定される 3 つの介護負担感持っている場合は少なくないと予想される。

の因子を独立変数、心理的虐待の 2 つの因子を従今回、評価尺度で用いた FCBI における「拒否感

属変数とする因果モデルを構築し、構造方程式モ情」因子の「要介護高齢者の言動に、どうしてもデリング(多母集団同時分析法)を用いて分析した。

理解に苦しむことがある」という項目の回答におこの統計解析方法は実際のデータにあらかじめ理

いて、「しばしばある」と答えた割合が高かったが、論的に組み立てられたモデルを当てはめることで、これは、今回の調査対象となった介護者が介護しそのモデルへのデータの適合度の検討を通し、モている要介護高齢者に認知症の割合が高かったこ

デルの妥当性の検討を行うことができる方法であとが原因であろう。このような理解できない言動る。また測定誤差を調査したうえで、モデル全体については、まずは、介護者が認知症を正しく理の適合度を評価できるといった特徴を有している。

解し、認知症高齢者の行動特性や心理を理解でき21

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

るような教育的な支援が必要であろう。
また、こういった認知症の症状の理解のためには、同様に認知症を介護し、介護上で同じ悩みを者と要介護高齢者との人間関係を充分に考慮した介入を行い、介護者の介護負担を軽減する必要があろう。

もつ家族会やセルフヘルプグループといったネッ

従来の研究では、息子等が主介護者の場合、要トワークでの支援が必要であろう。したがって、介護者との人間関係の不和が虐待の発生要因とし今後の支援の在り方としては、主介護者の身近なて挙げられている 4),8-10)。過去に生じた要介護高齢地域で、こういった社会的資源の情報を提供し、者と介護者間の人間関係の不和や介護場面を通じその参加ができるような支援が重要であると考えて生じた誤解や苛立ちなどは、両者の関係を悪化られた。今日、実施されている認知症サポータにさせるとともに、互いの拒否感情を高め、結果と係る情報や活動の全国的な情報についても提供し、して介護者の暴言や無視といった心理的虐待を行

適切な介護技術を習得する機会を行政が確保できう可能性を高めることが予想される。したがって、るように支援していくことも必要であるといえよ

とくに息子が主介護者である場合、この両者の関う。

係性やこれまでの生活の状況といった内容も考慮

また、本研究においては、主介護者が息子･息子することが重要であろう。また世話の放棄や放任の嫁、娘の場合別に介入や支援方法を変えていくを避けるためには、他の家族の理解を促すアプロ

べきかを検討するため、こういった続柄別の分析ーチをし、介護者自身をサポートしてくれるサーをした。

ビスの利用や副介護者を得ることも検討されなけ

この結果、「拒否感情」は、「言語的攻撃」以外

ればならないと考えられた。

にも有意な影響を与えていることがわかった。まさらに主介護者が娘の場合は、「経済的逼迫感」

ず主介護者が息子、息子の嫁、娘である場合、FCBI

因子が、「拒絶」に有意な影響を与えていることがの「拒否感情」因子は、心理的虐待の「拒絶」に弱い相関ではあるが認められたことは、実態としも有意な影響を与えていた。

て、低所得者層において介護者が娘である場合が従来の研究では、虐待者の割合の上位は、息子の多いことが指摘されている 8),10)ことが影響してい嫁が占め、息子が主介護者になる割合はそれほどる可能性も否定できないだろう。
「拒絶」と「経済高くはないものの、息子が虐待者になる場合が多的逼迫感」との関連性は、要介護高齢者の介護に

21)。また息子や息子の嫁、伴う経済的負担によって、要介護者を拒絶する傾娘が虐待者となった時の虐待内容としては、放任向が強くなることを意味しているが、従来の研究や世話の放棄の発生頻度が高いことも報告されてでは、介護者の経済的な問題は必ずしも虐待発生いことが報告されているいる8)10),21-22）。

しかし、本研究では、主介護者が息子と息子の嫁、娘の場合、「拒否感情」因子が「言語的攻撃」

要因の上位は占めないが、貧困 4)や低所得 8),10)といった問題は虐待発生要因となり得ることが報告されている。

だけではなく、意図的な無視等が構成因子の「拒本研究では、主介護者の経済状況についての情絶」にも関連性が認められた。ただし、このうち、

報は収集しておらず、今後の課題となるが、いず

とくに息子と息子の嫁の値が高く、娘については、れにしても主介護者が娘だけの場合に限らず、今低い値であった。

後は、提供している介護サービス内容とその効果

これらの結果は、これらの続柄の介護者が意図について、すなわち、サービスの必要性を丁寧に的に放任や世話の放棄を行っている可能性が高い

説明することが、ますます重要となってくるだろことを示していると考えられ、とりわけ拒否感情う。

が心理的虐待に強い影響を示していた息子、息子

一方で、この尺度によって実際に経済的逼迫感がの嫁の主介護者の虐待を予防するためには、介護高いと示された介護者に対しては、サービスの利22

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

用料の減免等、行政による社会的な支援策がある

参考文献

こと等を含めた、ソーシャルケアが必要となると

1）小野ミツ，小西美智子：在宅要介護高齢者に対考えられた。例えば、現状では、すでに在宅で虐する介護者の虐待と対人距離．日本地域看護学会

待が発生した理由が介護を行うことによる経済的誌，6(1), 49-58：2003.

逼迫感からであることが示されれば、行政から公2）金子善彦：高齢者虐待と家族―高齢者本人への的ヘルパーが派遣されることが行われているし、

アンケート調査と家族危険因子評価表について―．

高齢者の預貯金や財産などの搾取といった虐待が老年精神医学雑誌，16,194-204：2005.

発生した場合には、成年後見人による高齢者の支

3）Takako T,Hansu Y,Masafumi K,Uuki Y,et al：

援という体制が構築されつつある。こういった行

The State of Research on Elder Abuse in Japan政をはじめとする公的機関はもとより、その他民and Future Directions.International Journal of

間事業者等の取り組みは必ずしも十分であるとはWelfare for the Aged,12,3-21：2005.

いえず、こうした虐待に対する社会的支援体制の4）上田照子，水無瀬文子，大塩まゆみ，他:在宅構築と同時に、高齢者虐待の予防のためには、介要介護高齢者の虐待に関する調査研究．日本公衆護者をサポートする体制の具体的整備が必要であ

衛生学会誌，45(5),437-448:1998.

る。特に、介護者の精神的なストレスに対しては、

5）上田照子:在宅要介護高齢者の家族介護者にお地域におけるピアカウンセリング等のサポートやける不適切処遇の実態とその背景．日本公衆衛生

レスパイトケア体制の整備が求められる。

学会誌，47(3),264-274:2000.

現状では、行政をはじめとする公的機関、その

6）神山幸枝,岸恵美子,荒木美千子,他:栃木県にお他民間事業者等によってのみで、在宅生活の継続

ける在宅要介護者高齢者の虐待に関する調査研究は困難である。したがって、家族介護者は、要介―専門職へのアンケート調査より―．自治医科大

護高齢者の在宅生活の継続のためには、不可欠で学看護短期大学紀要，7,67-73:1999.

貴重な社会資源であると認識することが重要であ

7）福原隆子:痴呆性老人における虐待の実態と発る。これらの資源に関しての円滑なマネジメント

生要因に関する調査研究．福井県立大学看護短期のために、本研究で明らかした在宅要介護高齢者

大学部論集,9,25-38:1999.

の主介護者の介護負担感と心理的虐待との関連性

8)荒木乳根子:在宅における高齢者虐待―1997 年を示した結果は、重要であったと考えられる。

調査を中心に―．人間福祉研究，1,71-96:1998.

例えば、こうした介護者に対するサポートの方

9)Mendonca JD，Velamoor VR，Sauve D:Key features

法やその内容が続柄によって、微妙な差異が示さ

of maltreatment of the infirm elderly in home

れたことは、わが国における虐待を予防するため

settings．Can J Psychiatry，41(2), 107-113:1996.

のサポート体制を構築する上で、地域においてき

10) 荒 木 乳 根 子 : 高 齢 者 虐 待 ． 母 子 保 健 情 報 ，

め細かな対応が必要なことを示唆し、要介護高齢42,33-38:2000.

者や介護者にとっての介護保険によるサービスだ

11)鈴木英子，安梅勅江:地域在住高齢者の虐待リけを対象とするのではなく、レスパイトに関わる

スク要因に関する研究．日本保健福祉学会誌，

新たなサービスの提案に際しての基礎資料となる。

5(2),17-30:1999

このことは、わが国における介護経営、すなわ

12）桐野匡史，矢嶋裕樹，柳漢守，他:在宅要介護

ち介護に関わるマネジメントを円滑に実施するた高齢者の主介護者における介護負担感と心理的虐めの体制における基礎的な整備の要件を提示する

待の関連性．厚生の指標，52(3),1-8:2005.

という観点からも重要な知見であると考えられる。

13）加藤悦子:高齢者虐待の発生割合とリスクタイ
プ別特徴．月刊総合ケア，14(11),57-62:2004．
14） Higashino

S，Tsutui

T，Kirino

M，et al:23

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

Developmentof the Family Caregiver Inventory(FCBI).International

Journal of Welfare for51(7)：524-532．
19）田中荘司．老人虐待の実態から見えてきたこ

the aged,9,3-14:2003.

と．保健婦雑誌，51(7),517-523:1995.

15）多々良紀夫:老人虐待―アメリカは老人の虐待

20）高崎絹子，佐々木明子，谷口好美，他:老人虐にどう取り組んでいるか．筒井書房:1994.

待 と 支 援 に 関 す る 研 究 [1] ． 保 健 婦 雑 誌 ，

16）Arbuckle,JL. Wothke W.:Amos User

51(12),966-977:1995.

version5.0.

s guideChicago,Smallwaters

21）厚生労働省:厚生労働白書(平成 17 年度版)．

Corporation:2003.

ぎょうせい，52-53:2005.

17）佐々木明子，高崎絹子，小野ミツ，他:高齢者

22）荻原清子:高齢者虐待はなぜ起こる？．訪問看虐 待 と 支 援 に 関 す る 研 究 [2 ］． 保 健 婦 雑 誌 ，

護と介護，6(5),376-383:2001.

53(5),383-391:1997.
18）高崎絹子，佐々木明子，谷口好美(1995)．老
人虐待の概念化と在宅ケアの課題．保健婦雑誌，

Abstract
Purpose: The purpose of this study was to examine the Relationship between psychological abuse
and care burden in the primary caregivers characteristics.

Method: Study subjects were 903 primary caregivers for the older persons who selected from 5,189
class 1 insured persons in the long-term care (LTC) insurance (April 1, 2002).
The structural model was used to analyze the gender, age, and care level provided to the seniorrequiring care; the gender and age of the main caregiver; the period of time over which care has
been provided; the relationship between the caregiver and the elderly person requiring care;
psychological abuse； and care burden.
The Structural Equation Modeling assumed that independent variable in a factor of the care burden
and dependent variable in two factors of the psychological abuse.
Results：Structural Equation Modeling result showed that only "negative feeling" , one of thecare burden, was significantly associated with factor of psychological abuse "verbal aggression".
However, it became clear for thepeculiarity

bycaregiversrelations of care burden and psychological abuse that there werecharacteristics.

This finding suggests the importance of providing family caregivers with supports focusing on
their negative feeling in order to prevent psychological abuse to the car-recipients.

Key Words：family caregiver, care burden, psychological abuse

24

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月［研究論文］
ユニット型介護老人保健施設における認知症ケアの質に関する測定尺度の開発
著者：

原祥子（島根大学

共著者：實金医学部）

栄（岡山県立大学

夫（岡山県立大学

保健福祉学部）、太湯好子（岡山県立大学

保健福祉学部）、小野光美（島根大学学部）、筒井孝子（国立保健医療科学院

保健福祉学部）、中嶋和医学部）、沖中由美（島根大学

福祉サービス部）、小山秀夫（静岡県立大学

医

経営情

報学部）

抄録
目的：本研究は、ユニット型介護老人保健施設における「認知症ケアの質に関する測定尺度」の開発を目的とした。
方法：認知症ケアの質に関する測定尺度の因子モデルは、「健康管理」「その人らしい生活の維持」「自立生活の支援」「看取り」「家族関係の維持」「統一したケア」を一次因子、「認知症ケアの質」を二次因子とする二次因子モデルとした。前記尺度の構成概念妥当性は、因子モデルと外的基準との関係において、看護職員 370 人のデータを基礎に、構造方程式モデリングで検討した。外的基準には仕事満足度を使用した。
結果：前記尺度の因子モデルのデータへの適合性ならびに認知症ケアの質と仕事満足度の関係が、統計学的に支持された。なお、認知症ケアの質に関する測定尺度の Cronbach のα信頼性係数は統計学的な許容水準にあった。
結論：著者らは、認知症ケアの質に関する測定尺度の妥当性と信頼性を基礎に、それがユニット型介護
老人保健施設における認知症ケアの質の評価にとって有効に機能するものと結論した。

キーワード：ユニット型介護老人保健施設、認知症、ケア、尺度、構成概念妥当性

わが国では、全室個室・ユニットケアの小規模

１．緒言
従前より、高齢者関連施設での認知症のケアに

生活単位型特別養護老人ホームが 2002 年に誕生し、おいて、従来型の大規模施設における集団ケアで2005 年には介護老人保健施設と介護療養型医療施

は種々の生活上の制約が加わる等の理由から生活

設のユニット型が制度化されている。ユニット型

1に困難をきたす ことが指摘されている。
2003 年、施設で認知症高齢者が安心して快適な生活を送っ

高齢者介護研究会の報告書「2015 年の高齢者介護ていくためには、施設の数や個室・ユニット化と〜高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて〜」

いったハード面での充実に加えて、施設におけるは、施設介護においては個別的ケアを実現するたケアの質が極めて重要な要素となる。しかしながめに個室化・ユニットケア（小規模生活単位の導ら、各ユニット型施設での実践や取り組みは多様

入）の普及が必要なことを提唱している。同時に、であり 2、個々のスタッフの経験に基づいた試行錯

高齢者のケアモデル全体を新たな次元へと進展さ

誤が重ねられているのが現状である。ユニット型

せるためには、認知症高齢者のニーズに効果的に施設における認知症高齢者に対するケアの質の確応えることができる個別のケアサービス内容の明保や向上は重要課題であり、実際のユニットケア

確化や普及が重要な鍵になると指摘している。

の現場で直接活用でき、高水準の認知症ケアの質

25

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月が維持できるケアの内容を具体的に示す質指標の

介護老人保健施設に勤務する常勤の看護職員とし構築が急務となっている。これまで日本では、高た。本研究でいうユニット型介護老人保健施設は、齢者訪問看護質指標（認知症ケア）3-7 や認知症ケ

ユニットケア体制の対応をしている介護老人保健

ア専門特化型訪問看護ステーションにおけるサー施設であって、都道府県の介護サービス情報公表

ビスの質の評価基準 8 開発の試みがなされている。

システムにおける報酬類型欄に「ユニット型個室」

また、認知症高齢者グループホームについては、「ユニット型準個室」の両方もしくは一方に「あ9-12が開発されていり」と表示されている介護老人保健施設を総称しる。しかし、認知症高齢者ケアが提供される場は、ている。なお、全室個室・ユニットケアを原則と

自宅、グループホーム、介護保険施設など多様でし、全ての居室について介護報酬上の施設等の区ケアの指針となるガイドライン

13はそれぞれの場で提供されるべき認分を「ユニット型」として届け出た施設と、一部知症高齢者ケアのあり方を追究する必要があるとの居室について個室・ユニットケアを原則とした述べているものの、近年普及しつつあるユニット

居室を採用し、これに該当する部分について介護型施設における認知症ケアの質指標やガイドライ

報酬上の施設等の区分をユニット型として届け出

ンについては、いまだ検討されていないのが実情

た「一部ユニット型」があるが、本研究ではそのである。それはユニット型施設における認知症ケ両方を対象施設とした。各都道府県の介護サービ

アの質の根幹に関わる問題であり、認知症ケアのス情報公表システムに 2008 年 11 月時点で掲載さ質をより適切に測定するための尺度開発が望まれれていた情報を基礎に、全 269 ヶ所のユニット型

よう。

介護老人保健施設に本調査への協力を依頼した。

あり、永田

本研究では、ユニット型介護老人保健施設に適最終的に、調査協力の同意が得られた 69 ヶ所用できる認知症ケアの質を測定するための尺度を（25.7％）のユニット型介護老人保健施設に勤務

考案し、その尺度の構成概念妥当性ならびに信頼する常勤の看護職員すべてを対象に調査を実施し性について検討することを目的とした。

た。

２．用語の定義3.2

認知症ケアの質：ケアの質の評価に関する
Donabedian モデル

14においては、評価されるべき調査内容

調査内容は、施設と看護職員の属性、認知症ケ
アの質、仕事満足度で構成した。

ケアの質として「構造」「過程」「成果」の 3 つの構成要素が重視されている。
「構造」はケアの場に

3.2.1

施設と看護職員の属性

おける人的、物的、財政的、組織的資源の有無や施設属性は、ユニット型施設としての開設年月、内容、「過程」はケアの提供過程における行為や内ユニットケアの介護報酬上の届出種別、看護職員

容、「成果」は構造および過程によってもたらされおよび介護職員の日勤・夜勤体制、フロアリーダ

る結果を意味する。本研究における認知症ケアのー配置の有無、終末期への対応体制、2008 年 10 月

質では、Donabedian モデルの「過程」に焦点を当の入所者の平均要介護度ならびに認知症の程度をて、認知症高齢者のケア過程において看護職員が尋ねた。なお、フロアリーダーとは、複数のユニ実践すべき重要な要素を行為レベルで提示するこットをもつ１フロアを統括するリーダーであり、とを企図した。

最近ではユニットリーダーに加えてフロアリーダ
ーを配置する施設が増えている。

３．研究方法3.1

対象

本研究における調査対象は、全国のユニット型

看護職員の属性は、年齢、性別、職位、取得資
格、看護職としての通算経験年数、老人保健施設
での看護経験年数、ユニットリーダー研修受講の26

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

有無を尋ねた。ユニット型介護老人保健施設の運の領域に 4 項目（「入居者自身が選択して好きな活営に関する基準には、ユニットごとに常勤のユニ動に参加できるように配慮する」「入居者が集まットリーダーを配置することが定められており、って団欒できる家庭的な雰囲気のある場や落ち着

厚生労働省が 2003 年から開始した「ユニットケア

いて過ごせる環境をつくる」「入居者が家で使っ施設研修等事業」のなかにユニットリーダー研修ていた馴染みのものなどを取り入れ、その人らしが含まれている。

い居室づくりをする」「入居者が自分の居場所として認識できるプライベートな空間を確保する」）、

認知症ケアの質の各領域と項目の設定「自立生活の支援」の領域に 4 項目（「メリハリの

著者らはすでに、ユニット型施設において提供

ある個々の生活リズムをつくる」「食欲がわくよ

されている認知症ケアを具体的な行為のレベルでうな適度な活動を支援する」「退所後も継続可能

整理するために、ユニット型介護老人保健施設のな生活習慣が身につくように支援する」「入居者ケアスタッフが重要と考える認知症ケアの実践内が意欲と安心感をもって歩けるように段階的に歩容を抽出し、それが 5 領域（「健康管理」
「その人

行を促す」
）、
「看取り」の領域に 2 項目（「看取りらしい生活の維持」「自立生活の支援」「看取り」の時期のケアを主体的に引き受ける」「入居者が「統一したケア」）に集約できること 15 を明らかにやすらかな死を迎えるためのケアを組み立てる」）、した。その 5 領域は、ユニット型介護老人保健施「家族関係の維持」の領域に 3 項目（「入居者の家設で働いている看護職員を対象に「認知症高齢者族と馴染みの関係を築く」「入居者の生活状況やに対する日常の仕事の中で何を大切にして実践しケアについて家族と情報交換する」「入居者家族ているのか」を主テーマにフォーカスグループイの状況を把握し、家族を支える」）、「統一したケ

ンタビューを実施することで得られたデータを基ア」の領域に 2 項目（「日々のケアについてスタッ

礎に、認知症高齢者に対するケアの具体的行為をフ同士で話し合いながらケア方針のズレがないか

整理・抽象化することによって導き出したものでを確認する」「一人一人の入居者を大切な人としある。

て尊重したケアが組み立てられているかを定期的

3.2.2

本研究では、前記の解析結果を基礎に老年看護にスタッフで振り返る機会をつくる」）を配置した。

学の研究者 5 名による協議、ならびにユニット型

前記のケアの質に関する回答は、看護職員がケ

介護老人保健施設の看護管理者 1 名による確認を

ア行為を示す頻度として測定できると仮定し、頻通して、前記 5 領域に「家族関係の維持」の領域

度を示す選択肢から構成された 5 件法で求めた。

を追加することで、最終的にはユニット型介護老あるべき姿ではなくて実際にどの程度行っている

人保健施設のケアスタッフが重要と考える認知症

かを「認知症高齢者にケアを提供するとき、以下

ケアを 6 領域に設定した。また、それら 6 領域にの内容をどの程度行っていますか」と問い、各項

所属する調査項目は、著者ならびに共著者の協議目について「5 点：いつも行っている」「4 点：たを基礎に 19 項目を選定し配置した。具体的には、びたび行っている」「3 点：時々行っている」「2「健康管理」の領域に 4 項目（「体調の変化を見落

点：あまり行っていない」「1 点：ほとんど行ってとさないために個々の入居者の普段の生活を継続いない」のうちから一つを選んで回答する形式と的にみる」「入居者の健康上の変化や異常の早期した。得点が高いほど、その看護職員のケアの質発見のために介護職員と密に連絡・連携する」「内が高いことを意味することになる。

服薬が入居者の生活に及ぼす影響を見極める」「慢性病管理のために必要な生活制限と入居者が

3.2.3

仕事満足度

生活のなかで楽しみにしている事との調和を考え

仕事満足度の測定は、Macdonald ら 16 によって開た生活支援をする」）、「その人らしい生活の維持」

発され、信頼性・妥当性が検証されている「仕事27

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

満足度尺度」で行った。この尺度は 10 項目で構成

設においていかなる特性の常勤看護職員の標本でされ、「5 点：強くそう思う」「4 点：そう思う」「3

あっても、予め仮定した因子モデルがその標本（デ点：どちらともいえない」「2 点：そう思わない」

ータ）に適合するなら、結果的にそれは因子モデ「1 点：全くそう思わない」の 5 件法で回答を得て、ルの強固さが確認できる、すなわち開発した尺度

合計点（10〜50 点）を算出する。性別に関係なく、が一般性の高い尺度として位置づけることが可能

20〜60 歳の範囲で、多様な職種に使用できるものであるということに依拠している。

となっている。本研究で「仕事満足度尺度」を使

本研究では、因子モデルは、「健康管理」「その用するにあたっては、開発者の許可を得て、著者

人らしい生活の維持」「自立生活の支援」「看取等が本来の意味が損なわれない範囲で翻訳をすすり」「家族関係の維持」「統一したケア」を一次因めた。

子、「認知症ケアの質」を二次因子とする二次因子モデルで構成した。

3.3

調査手続きおよび倫理的配慮

また本研究では、開発した測定尺度の構成概念

全国のユニット型介護老人保健施設の施設長宛妥当性を、外的基準との関連性においても検討しに、本研究の趣旨・方法に関する説明と調査協力た。ケアとはケア提供者が専門職として業務の充についての依頼文書を郵送した。協力いただける

実感を遂げるものである 18 という Mayeroff の理論

場合には、同意書への施設長の署名とともに、施を踏まえ、看護師の認知症ケアの質が仕事満足度

設の属性に関する調査票への回答を依頼し、同意に影響するといった仮説（因果モデル）を設定し、書と調査票を返送してもらった。看護職員の属

その因果関係モデルのデータへの適合性を構造方性・認知症ケアの質に関する調査票は、調査協力

程式モデリングで解析した。このとき統制変数と依頼文と返信用封筒を添えて、協力の得られた各して、性別、年齢、看護職としての経験月数、老施設に対して常勤看護職員の人数分を送付した。

人保健施設での経験月数、ユニットリーダー研修

看護職員の調査への参加は自由意思とし、調査票の受講経験を投入した。

の返送をもって調査参加への意思の確認とした。

前記の因子モデルならびに因果関係モデルのデ調査は無記名自記式で実施し、個別投函で回収しータへの適合性の評価には、標本数や観測変数のた。調査期間は 2008 年 11 月から 2009 年 2 月であ数に影響されにくい比較適合度指標「CFI」ならびった。なお、本研究は島根大学医学部看護研究倫に適合度指標「RMSEA」を採用した。CFI は一般的

理委員会の承認を得た。

に 0.9 以上、RMSEA は 0.08 以下であればそのモデ
ルがデータによく適合していると判断される。な

3.4

統計解析

お、パス係数の有意性は、ワルド検定で検討した。

通常、測定尺度の因子モデルは、収集データを

検定統計量 C.R.（棄却比：critical ratio）の値

基礎に探索的因子分析によって任意に抽出した因が 1.96 以上（5％有意水準）を示したものを統計子で構造化する方法と、操作的定義や臨床経験あ

学的に有意と判断した。

るいは既存の知見を基礎に論理的に考案した因子

また、認知症ケアの質に関する測定尺度の信頼で構造化する方法に大別できる。上記のいずれの性は、尺度全体および下位領域ごとに Cronbach の場合も、測定概念（潜在変数）と測定値（観測変α信頼性係数を算出した。

数）の関連性の問題、すなわち因子モデルの側面

以上の統計解析は、構造方程式モデリングを用からみた構成概念妥当性が、構造方程式モデリン

いた解析には「Amos 17.0」を使用し、他の解析にグを用いた確証的因子分析によって検討されなけ

は「SPSS 17.0」を使用した。

17

ればならない 。本研究では後者のアプローチを採用した。その理由は、ユニット型介護老人保健施

28

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

４．結果った。認知症の程度については、「認知症高齢者のユニット型介護老人保健施設 69 ヶ所の常勤看護職員に配布した調査票は 608 通で、回収数は 393
通（回収率 64.6％）であった。このうち、認知症

図表1 回答者の属性 （n=370）
性別ケアの質と仕事満足度に対する回答に欠損値がな

年齢

いものを有効回答として利用した。有効回答数は看護職としての経験年数
老人保健施設での看護経験年数370 通（有効回答率 60.9％）であった。

4.1

対象者の属性

職位・役職

回答した看護職員の属性は、図表 1 に示した。
平均年齢は 44.1 歳で、93.8％が女性であった。看
護職としての経験年数は、0.7 年から 45 年のキャリアをもつ者まであり、平均 19.3 年であった。老

取得資格（複数回答）

人保健施設での看護経験年数は平均 3.8 年であった。スタッフが 70.4％を占めており、ユニットリーダー研修を受講した者は 9.2％であった。准看護師の資格をもつ者が 54.3％で最も多く、看護師資
格をもっている者は 51.6％であった。
対象者の属するユニット型介護老人保健施設のユニットリーダー
研修受講の有無

女性
男性
平均±標準偏差範囲
平均±標準偏差範囲
平均±標準偏差範囲
看護師長相当職
副看護師長相当職
フロアリーダーユニットリーダー
スタッフ
その他・不明看護師
准看護師
保健師
介護支援専門員認知症ケア専門士
その他
受講した
受講していない不明

347 (93.8)
23 (6.2)
44.1±10.3歳
22〜68歳19.3±10.4年
0.7〜45年
3.8±3.2年
0.1〜16.3年
44 (11.8)
13 (3.5)
14 (3.8)
15 (4.0)260 (70.4)
24 (6.5)
191 (51.6)
201 (54.3)
8 (2.2)51 (13.8)
11 (3.0)
7 (1.9)34 (9.2)
329 (88.9)
7 (1.9)単位：人（％）

図表2 施設の概要 （n=69）（23.2％）であった。また、ユニットにおいて死

ユニッ トケア の介 護報酬 上 ユ ニット 型の届け 出種別
一 部ユニ ット型
2002年
2003年
2004年
開設年
2005年
2006年
2007年
2008年
ユ ニット 固定
フ ロア固 定看護職 員の日 勤体 制
施 設全体 で配置
そ の他
常 時夜勤 体制 1ユニッ トに1人
フロア に1人施設全 体に 1人
看護職 員の夜 勤体 制
その他
当 直制
オ ンコー ル
夜 間対応 はして いな いユ ニット 固定
介護職 員の日 勤体 制
フ ロア固 定そ の他
1ユニ ット に１人
介護職 員の夜 勤体 制
2ユニ ット に１人そ の他
配 置して いるフロア リーダ ーの 配置
配 置して いない不明
原 則とし て応じ る
応 じられ ないこ とが 多い
終末期 への対 応
応 じられ ない
不明
ある
ターミ ナルケ アの 実践例
ない不明
平 均±標準偏 差
入所者 の平均 要介 護度
範囲
20％未 満20〜40％未 満
認知症 高齢者 の日 常生活 自40〜60％未 満
立度に おける 「ラ ンクⅢ 」
60〜80％未 満
以上の 入所者 の割 合
80％以 上無回答
単位： 施設数 （％ ）の看取りを含むターミナルケアの実践例があると日常生活自立度判定基準」（平成 5 年 10 月厚生省）

回答したのは 34 施設（49.3％）であった。施設入によるランクⅢ（日常生活に支障を来すような症所者の平均要介護度は 3.16（標準偏差 0.36）であ状・行動や意思疎通の困難さがときどき見られ、概要を図表 2 に示した。回答のあった 69 施設のうち、31 施設がユニット型、38 施設が一部ユニット型であった。看護職員の日勤体制として、フロア固定体制をとっている施設が 26（37.7％）、一定のフロアやユニットに固定せずに施設全体で配置している施設が 20（29.0％）、ユニット固定体制をとっている施設は 16（23.2％）であった。夜勤体制
では、看護職員の常時夜勤体制をとっている施設
が 62（89.8％）、オンコール体制が 5（7.2％）、看護職員の夜間対応はしていないと回答した施設が2（2.9％）であった。フロアリーダーを配置していると回答したのは 60 施設（87.0％）だった。終末期への対応体制について、入所者及び家族が施設において終末を迎えることを希望した場合に、原則として応じると回答した施設は 33（47.8％）、
応じられないと回答したのは 17 施設（24.6％）、
応じられないことが多いと回答したのは 16 施設

31
38
3
9
13
10
13
11
10
16
26
20
7
1
2
52
7
0
5
2
46
20
3
15
42
12
60
8
1
33
16
17
3
34
34
1

(44.9)(55.1)(4.3)(13.0)(18.8)(14.5)(18.8)(15.9)(14.5)(23.2)(37.7)(29.0)(10.1)(1.4)(2.9)(75.4)(10.1)
(0.0)
(7.2)
(2.9)
(66.7)(29.0)(4.3)(22.7)(60.9)(17.4)(87.0)(11.6)(1.4)(47.8)(23.2)(24.6)(4.3)(49.3)(49.3)(1.4)
3.16±0.36
2.10〜 4.30
3
(4.3)
15
(21.7)
25(36.2)
13(18.8)
3(4.3)
10(14.5)

29

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

介護を必要とする）以上の入所者の割合が 40〜

領域の項目であった。続いて、「自立生活の支援」

60％未満であると回答した施設が最も多く、25 施

領域の「X11：退所後も継続可能な生活習慣が身に設（36.2％）であった。

つくように支援する」が 158 人（42.7％）、「その人らしい生活の維持」領域の「X7：入居者が家で4.2

認知症ケアの質に関する回答傾向

使っていた馴染みのものなどを取り入れ、その人ユニット型介護老人保健施設における看護職員

らしい居室づくりをする」が 152 人（41.1％）、「家の認知症ケアの質に関する回答分布は図表 3 に示族関係の維持」領域の「X17：入居者家族の状況をした。
「いつも行っている」と「たびたび行ってい把握し、家族を支える」が 142 人（38.4％）となる」を合算した回答が最も多かったのは「X2：入っていた。

居者の健康上の変化や異常の早期発見のために介
護職員と密に連絡・連携する」で 340 人（91.9％）、

4.3

認知症ケアの質に関する測定尺度の因子モデルのデータへの適合性の検討

次いで「X1：体調の変化を見落とさないために個々の入居者の普段の生活を継続的にみる」が 304 人「健康管理」「その人らしい生活の維持」「自立（82.2％）、「X3：内服薬が入居者の生活に及ぼす生活の支援」「看取り」「家族関係の維持」「統一影響を見極める」が 270 人（73.0％）となっておしたケア」を一次因子、「認知症ケアの質」を二次り、いずれも「健康管理」領域に含まれる項目で因子とする二次因子モデル（図表 4）として仮定し、あった。一方、「ほとんど行っていない」と「あまその因子モデルのデータへの適合性を検討した結り行っていない」を合算した回答が最も多かった

果、前記二次因子モデルのデータへの適合度は、のは「X14：入居者がやすらかな死を迎えるための

CFI が 0.935、RMSEA が 0.065 であった。また、二ケアを組み立てる」で 236 人（63.8％）、次いで次因子から一次因子に向かうパス係数ならびに一「X13：看取りの時期のケアを主体的に引き受け次因子から観測変数に向かうパス係数は、すべてる」が 225 人（60.8％）となっており、「看取り」

統計学的に有意な水準にあった。

図表3 ユニット型介護老人保健施設における認知症ケアの質の質問項目と回答分布（ n=370）
項目
健康管理
X 1. 体調の変化を見落とさないために個々の入居者の普段の生活を継続的にみる
X 2. 入居者の健康上の変化や異常の早期発見のために介護職員と密に連絡・連携する
X 3. 内服薬が入居者の生活に及ぼす影響を見極める
X 4. 慢性病管理のために必要な生活制限と入居者が生活のなかで楽しみにしている事との調和を考えた生活支援をする
その人らしい生活の維持
X 5. 入居者自身が選択して好きな活動に参加できるように配慮する
X 6. 入居者が集まって団欒できる家庭的な雰囲気のある場や落ち着いて過ごせる環境をつくる
X 7. 入居者が家で使っていた馴染みのものなどを取り入れ，その人らしい居室づくりをする
X 8. 入居者が「自分の居場所」として認識できるプライベートな 空間を確保する
自立生活の支援X 9. メリハリのある 個々の生活リズムをつくる
X10. 食欲がわくような適度な活動を支援する
X11. 退所後も継続可能な生活習慣が身につくように支援する
X12. 入居者が意欲と安心感をもって歩けるように段階的に歩行を促す
看取り
X13. 看取りの時期のケアを主体的に引き受ける
X14. 入居者がやすらかな死を迎えるためのケアを組み立てる
家族関係の維持
X15. 入居者の家族と馴染みの関係を築く
X16. 入居者の生活状況やケアについて家族と情報交換する
X17. 入居者家族の状況を把握し，家族を支える統一したケア
X18. 日々のケアについてスタッフ同士で話し合いながらケア方針のズレがないかを確認する
X19. 一人一人の入居者を大切な人として尊重したケアが 組み立てられているかを定期的にスタッフで振り返る機会をつくる
単位：人（％）

4.4

いつも
行っている

たびたび
行っている

ときどき
行っている

あまり
ほとんど
行っていない 行っていない

208
244
140

(56.2)(65.9)(37.8)

96
96
130(25.9)(25.9)(35.1)

56
25
81(15.1)(6.8)(21.9)

6
3
17

(1.6)
(0.8)
(4.6)

4
2
2

(1.1)
(0.5)
(0.5)

70

(18.9)

104(28.1)

121(32.7)

56(15.1)

19

(5.1)

54

(14.5)

113(30.4)

113(30.6)

65(17.5)

25

(7.0)

65

(17.5)

103(28.0)

117(31.5)

61(16.4)

24

(6.7)

37

(9.9)

59

(15.9)

122(33.1)

105(28.2)

47(12.9)

91(24.7)

62(16.7)

105(28.2)

80(21.5)

32

(8.9)

52
41
44
45

(14.1)(11.1)(11.9)(12.2)

82
67
69
85

(22.2)(18.1)(18.6)(23.0)

135
139
99
125

(36.5)(37.6)(26.8)(33.8)

78
90
96
78

(21.1)(24.3)(25.9)(21.1)

23
33
62
37

(6.2)
(8.9)
(16.8)(10.0)

28
21

(7.6)
(5.7)

40
35

(10.8)
(9.5)

77
78

(20.8)(21.1)

70
60(18.9)(16.2)

155
176(41.9)(47.6)

69
60
27(18.6)(16.2)
(7.3)

99
118
66

(26.8)(31.9)(17.8)

135
136
135

(36.5)(36.8)(36.5)

41
31
89(11.1)(8.4)(24.1)

26
25
53

(7.0)
(6.8)
(14.3)

86(23.2)

116(31.4)

124(33.5)

27

(7.3)

17

(4.6)

59

(15.9)

98(26.5)

122(33.0)

60(16.2)

31(8.4)

認知症ケアの質と仕事満足度との関連性の満足度の得点は、平均 30.8 点、標準偏差が 6.22、

検討

範囲が 11〜46 点であった。看護職員が提供する認

仕事満足度の回答分布は図表 5 に示した。仕事知症ケアの質の程度と仕事満足度に関する因果関30

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

係モデル（図表 6）のデータへの適合度は、CFI が学的に有意な水準で関係性が認められたのは、年0.903、RMSEA が 0.053 であった。認知症ケアの質

齢（パス係数 0.25）とユニットリーダー研修（パから仕事満足度に向かうパス係数（0.33）は統計

ス係数 0.13）の仕事満足度に対する影響と老人保学的な有意水準を満たしていた。また、投入した健施設での経験月数（パス係数 0.12）の認知症の全変数の仕事満足度に対する寄与率は 19％であっ

ケアの質に対する影響であった。

た。 統制変数として投入した 5 変数のうち、統計
認知症ケアの質
ξ1

.72†

.87

.93

.37

.76

.79

健康管理
η1

その人らしい生活の維持η2ζ2.70 † .61 .67 .69.67† .81 .80 .76.79 † .82 .67 .69.89† .94 †.78† .82 .77.85† .78 †

y1

y2

y3

y4

y5

y6

ε1

ε2

ε3

ε4

ε5

ε
e26

ζ1

図表4

自立生活の支援
看取り 家族関係の維持 統一したケア
η3
η4
η5
η6
ζ4
ζ5
ζ6

ζ3

y7

y8

y9

y10

y11

y12

y13

y14

y15

y16

y17

y18

y19

ε7

ε8

ε9

ε10

ε11

ε12

ε13

ε14

ε15

ε16

ε17

ε18

ε19

認知症ケアの質に関する測定尺度の因子モデル（標準化解）
n=370，CFI=0.935，RMSEA=0.065
注）†はモデル識別のために制約を加えた個所である。

4.5

認知症ケアの質に関する測定尺度の信頼性

13.3、範囲は 22〜94 点であった。また下位領域での検討

は、「健康管理」の平均値 16.4 点、標準偏差 2.8、6 因子 19 項目で構成される測定尺度全体の範囲 4〜20 点、「その人らしい生活の維持」の平均

Cronbach のα信頼性係数は 0.92、下位領域ごとに値 12.7 点、標準偏差 3.9、範囲 4〜20 点、「自立生

みると「健康管理」4 項目が 0.75、「その人らしい活の支援」の平均値 12.0 点、標準偏差 3.8、範囲

生活の維持」4 項目が 0.84、「自立生活の支援」4

4〜20 点、「看取り」の平均値 4.3 点、標準偏差 2.4、

項目が 0.83、「看取り」2 項目が 0.91、「家族関係

範囲 2〜10 点、「家族関係の維持」の平均値 9.6 点、の維持」3 項目が 0.83、「統一したケア」2 項目が標準偏差 2.9、範囲 3〜15 点、「統一したケア」の0.80 であった。

平均値 6.9 点、標準偏差 2.0、範囲 2〜10 点であっ

なお、認知症ケアの質に関する測定尺度の全項た。

目を用いたときの平均値は 61.9 点、標準偏差は

図表5 Macdonaldらの仕事満足度尺度の質問項目と回答分布 （n=370）
項目
1. 仕事ができたときには，それなりの評価を受けている
2. 職場の人々に親しみを感じている
3. 今の職場で働くことに満足している
4. 仕事のことで不安に思うことはない
5. 経営者は自分のことに関心を持ってくれていると思う
6. 仕事をすることは体の健康にとってよいことだと思う
7. 給料に満足している
8. 自分の才能や技術は，すべて仕事に生かされている
9. 上司との関係はうまくいっている10. 仕事の内容に満足している
単位：人（％）

強くそう思う
12 (3.2)
56 (15.1)
40 (10.8)
22 (5.9)5 (1.4)80 (21.6)
8 (2.2)10 (2.7)
23 (6.2)
9 (2.4)

そう思う
125
207
107
55
73
157
59
85
163
79

(33.8)(55.9)(28.9)(14.9)(19.7)(42.4)(15.9)(23.0)(44.1)(21.4)

どちらとも言えない
150 (40.5)
87 (23.5)
149 (40.3)
112 (30.3)
152 (41.1)
101 (27.3)
127 (34.3)
159 (43.0)
134 (36.2)
149 (40.3)

そう思わない
62 (16.8)
15 (4.1)
47 (12.7)
123 (33.2)
77 (20.8)
24 (6.5)
95 (25.7)
90 (24.3)
36 (9.7)
91 (24.6)

全くそう思わない21 (5.7)
5 (1.4)27 (7.3)
58 (15.7)
63 (17.0)
8 (2.2)81 (21.9)
26 (7.0)
14 (3.8)42 (11.4)

31

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

ε1

y1

ε2

y2

ε3

y3

ε4

y4

ε5

y5

ε6

y6

ε7

y7

ε8

y8

ε9

y9

ε10

y10

ε11

y11

ε12

y12

.69†
.61
.67
.70
.67†
.81
.80
.76
.79†
.82
.67
.69

健康管理

性別

η1

（女性=1）

.89

ε14

y14

.94†

ε15

y15

ε16

y16

.78 †
.82

ε17

y17

.77

ε18

y18

.85†

ε19

y19

.78 †

.25

その人らしい
生活の維持 .72†

ユニットリ
ーダー研修
（受講あり=1）

.12

η2

η3

認知症ケアの質

ξ1

.93

仕事満足度

η7

.33

R2 =.19

ζ3

ζ7

.37
.76

家族関係の維持
.79

η5

.63†

ys2

ε21

.56

ys3

ε22

ys4

ε23

.62

ys5

ε24

.45

ys6

ε25

ys7

ε26

.64

ys8

ε27

.78

ys9

ε28

ys10

ε29

.22

.53
.68

η4
ζ4

ε20

.84

.87
自立生活の支援

ys1

.13

ζ2

看取り

y13

看護経 老健経験月数 験月数

ζ1

†

ε13

年齢

ζ5

統一したケアη6ζ6

図表6認知症ケア質と仕事満足度との関連性（標準化解）
n=370，CFI=0.903，RMSEA=0.053

注1）統計学的に非有意なパス（p>0.05）および独立変数間の相関係数（共分散）は図の煩雑化を避けるため表記していない。
注2）†はモデル識別のために制約を加えた個所である。

4.6

認知症ケアの質に関する測定尺度の信頼性

範囲 2〜10 点、「家族関係の維持」の平均値 9.6 点、の検討

標準偏差 2.9、範囲 3〜15 点、「統一したケア」の6 因子 19 項目で構成される測定尺度全体のCronbach のα信頼性係数は 0.92、下位領域ごとに平均値 6.9 点、標準偏差 2.0、範囲 2〜10 点であった。

みると「健康管理」4 項目が 0.75、「その人らしい生活の維持」4 項目が 0.84、「自立生活の支援」4

５．考察

項目が 0.83、「看取り」2 項目が 0.91、
「家族関係

5.1

の維持」3 項目が 0.83、「統一したケア」2 項目が0.80 であった。

認知症ケアの質に関する測定尺度の開発の意義について本研究は、ユニット型介護老人保健施設に適用

なお、認知症ケアの質に関する測定尺度の全項できる認知症ケアの質を測定するための尺度を考目を用いたときの平均値は 61.9 点、標準偏差は案し、その尺度の構成概念妥当性ならびに信頼性

13.3、範囲は 22〜94 点であった。また下位領域でについて検討することを目的に行った。その結果、は、「健康管理」の平均値 16.4 点、標準偏差 2.8、6 因子 19 項目で構成した認知症ケアの質に関する範囲 4〜20 点、「その人らしい生活の維持」の平均

測定尺度は、因子モデルと外的基準との関係で検値 12.7 点、標準偏差 3.9、範囲 4〜20 点、「自立生討した構成概念妥当性ならびに Cronbach のα信頼

活の支援」の平均値 12.0 点、標準偏差 3.8、範囲

性係数で検討した信頼性（内的整合性）が統計学

4〜20 点、「看取り」の平均値 4.3 点、標準偏差 2.4、的に支持された。

32

2005 年に財団法人介護労働安定センターによっ

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

るものと推察された。

て実施された「介護労働者のストレスに関する調査」19 では、グループホーム及びユニット型特別養護老人ホームに勤務する介護労働者の 85％が「適5.2

看護職員が提供している認知症ケアの質の程度と仕事満足度の関係について切なケアができているか不安がある」と感じてい本研究では、因子モデルの側面からの検討に加ることが明らかにされている。ユニット型介護老えて、外的基準とした仕事満足度との関連におい人保健施設で働く看護職員においても少なからずて、認知症ケアの質に関する測定尺度の構成概念類似した状況にあるだろうことは想像に難くない。

妥当性を評価した。統計解析の結果、認知症ケア

そこで、本研究で開発した認知症ケアの質に関すの質を独立変数としたときの因果関係モデルのデる測定尺度を活用するなら、彼らの自己評価を通ータへの適合度は、統計学的な許容範囲を満たす

して認知症高齢者に対する適切なケアの確保が確ものであった。認知症ケアを実践していると自己認でき、結果的に適切なケアができているかとい評価している人ほど、つまり質の高いケアを提供

う不安の軽減につながることが期待できる。このしている人ほど仕事満足度が高いことが示された。

ことは、提供すべきケアの内容を踏まえた確実な質の高いケアが入居者の満足度に影響することは実践とその技術の向上につながるものと言えよう。

自明のことであるが、先行研究 20、21 において、サ

なお、本研究では、終末期への対応体制として、ービスを提供する職員の職務満足とこれを受ける入所者及び家族が施設において終末を迎えること

利用者の満足の間の相互依存的な影響関係が指摘を希望した場合に原則として応じると回答した施されており、質の高いケアの提供が看護職員の仕設が 47.8％、ユニットにおいて死の看取りを含む

事満足度に影響するという結果は理論的にも矛盾ターミナルケアの実践例があると回答した施設がしないものと推察された。この結果は、認知症ケ

49.3％を占めており、決して少ない割合ではなかアの質に関する測定尺度の構成概念妥当性を支持った。しかし、認知症ケアの質に関する測定尺度

すると同時に、他方では、5 つの統制変数（性別、を構成している項目の実践頻度の分析結果からは、

年齢、看護職としての経験月数、老人保健施設で「看取り」2 項目の実践頻度がさほど高くないことの経験月数、ユニットリーダー研修の受講）を加が示された。平成 21 年度介護報酬改定で、老人保味しても、看護職員のケアの質が自身の仕事満足

健施設における看取りの際のケアを評価するため度を規定するという因果関係が否定されないことにターミナルケア加算が新設されたことも踏まえを意味している。従って、老人保健施設で働く看るなら、看護職員の看取りの実践の質向上は課題

護職員の仕事満足度を高めていく上で、換言すれであろう。

ば、看護職員が生き生きと働き続けるために、認平成 19 年度の介護サービス施設・事業所調査（厚生労働省）によると、介護老人保健施設利用者の知症ケアの質の測定は看護職員に有用な資料をもたらすものと推察された。

93.2％に「認知症あり」と報告されている。また
本研究におけるユニット型介護老人保健施設では、６．結論

認知症高齢者の日常生活自立度がランクⅢ以上のユニット型介護老人保健施設における「認知症入所者割合 40％以上の施設が 59.3％を占めていた。

ケアの質に関する測定尺度」の開発を目的として、

老人保健施設で働く看護職員には、看取りを含め「健康管理」「その人らしい生活の維持」「自立生て常に質の高い認知症ケア実践が求められる現状活の支援」「看取り」「家族関係の維持」「統一しにある。本研究で開発された測定尺度は、看護職

たケア」を一次因子、「認知症ケアの質」を二次因員が日々の実践を振り返りながら自己評価するた子とする二次因子モデルを構成し、その構成概念めに有用であり、認知症ケアの質向上に貢献し得

妥当性を因子モデルと外的基準（仕事満足度）と

33

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月の関係において構造方程式モデリングで検討した。

64-73：2007

その結果、6 因子 19 項目で構成される測定尺度の9）永田千鶴：ケアの質の保障− 認知症高齢者ケア因子モデルのデータへの適合性ならびに認知症ケプロセスの質評価指標の検討を通して、熊本大学

アの質と仕事満足度の関係が、統計学的に支持さ

医学部保健学科紀要、2、7-18：2006

れた。また、測定尺度の Cronbach のα信頼性係数10）永田千鶴：認知症高齢者グループホームにおは統計学的な許容水準にあった。本研究で開発さけるケアプロセスの質-ケアプロセスガイドライれた測定尺度は、看護職員がユニット型介護老人

ン作成の試み、介護福祉学、13(2)、157-168：2006

保健施設における認知症ケアの実践を振り返りな

11）永田千鶴：認知症高齢者グループホームにおがら自己評価するために有用であり、認知症ケア

けるケアプロセスの質の評価、熊本大学医学部保の質の向上に貢献し得る。さらに、看護職員の仕健学科紀要、3、71-87：2007

事満足度を高めていく上で、認知症ケアの質の測

12）永田千鶴、忍博次：認知症高齢者グループホ定は有用な資料をもたらすものと推察された。

ームケアの質− ケアプロセスガイドラインの開発−、 最新社会福祉学研究、2、50-67：2007

引用文献13）永田千鶴：グループホームにおける認知症高1）宮島渡：地域分散型ケアは家族・スタッフの介齢者ケアと質の探究、ミネルヴァ書房（京都）、護負担軽減に役立つか、老年精神医学雑誌、15(8)、247-248：2009929-935：2004

14 ） Donabedian A ： Explorations in Quality

2）柴尾慶次：施設サービスの質をめぐる研究・政Assessment and Monitoring: The Definition of

策・実践の動向-質的評価について、社会福祉学、

Quality and Approaches to Its Assessment (vol48(1)、185-188：20072)3）伴真由美、鈴木祐恵、金川克子、他：認知症ケ（Washington）：1980

アに関する質指標の構築と標準化、看護研究、

15）原祥子、小野光美、吉岡佐知子、他：ユニッ

40(4)、73-84：2007

ト型介護老人保健施設のケアスタッフが重要と考

4）山本則子：高齢者訪問看護の質指標の開発、看える認知症ケアの実践内容、島根大学医学部紀要、

護研究、40(4)、3-10：2007

31、1-9：2008

5）山本則子、藤田淳子、篠原裕子、他：高齢者訪16）Macdonald S，Maclntyre R：The genetic job

問看護質指標（認知症ケア）の開発− 訪問看護師

satisfaction scale: scale development and itsの 自 己 評 価 か ら の 検 討 、 老 年 看 護 学 、 12(2) 、correlates ， Employee assistance quarterly ，

52-59：2008

13(2)，1-16：1997

6）山本則子、岡本有子、辻村真由子、他：高齢者

17）中嶋和夫、香川幸次郎、朴千萬：地域住民の訪問看護の質指標開発の検討-全国の訪問看護ス

健康関連 QOL に関する満足度の測定、厚生の指標、

テーションで働く看護師による自己評価、日本看50（8）、8-15：2003

護科学会誌、28(2)、37-45：2008

18）Mayeroff M（田村真、向野宜之訳）：ケアの本

7）山本則子、片倉直子、藤田淳子、他：高齢者訪

質 生きることの意味、ゆみる出版（東京）、13：

問看護質指標（認知症ケア）の開発− 看護記録を1987

用いた訪問看護実践評価の試み、老年看護学、19）財団法人介護労働安定センター：介護労働者

13(1)、73-82：2008のストレスに関する調査報告書：20058）田髙悦子、川越博美、宮本有紀、他：認知症ケ20）藤村和宏：職員の満足はなぜ重要か、ナーシ

ア専門特化型訪問看護ステーションにおけるサー

ング・トゥデイ、14(3)、12-15：1999

ビスの質の評価基準の開発、老年看護学、11(2)、21）恩田光子、松田孝緒、田口義丈、他：病院に，HealthAdministration

Press

，

34

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

おける組織管理姿勢と患者満足との関連− 外来患院管理、42(3)、267-275：2005

者満足度と職務満足の関連に着目した分析−、 病

Abstract
Purpose: The purpose of this study was to develop

dementia care quality scalein unit-typegeriatric health service facilities.
Method: The dementia care quality scale is based on the second-order factor model comprised ofhealth management,
residents

lead

helping maintain the lifestyle of individual residents,

independent

lives,

relationships with their families
qualityandend-of-life
uniform care

care,

helping

residents

as first-order factors andhelpingmaintaindementia careas the second-order factor. The structural equation modeling was adopted in order toevaluate the construct validity of the above scale, in terms of the relationship between factor
model and external criterion, using data collected from 370 nursing staff. Job satisfaction wasused as the external criterion.
Results: The results statistically supported the relationship between compatibility of the abovescale

s factor model with the data, dementia care quality and job satisfaction. Cronbachsreliability coefficient alpha of dementia care quality scale remained at a statistically acceptablelevel.
Conclusions: These results suggest that dementia care quality scale may be effective for assessing
dementia care quality in unit-type geriatric health service facilities.

35

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月［研究論文］
サービス附帯から見た高齢者住宅の特性に関する研究
著者：

大塚

共著者：藤井白石

武則（日本社会事業大学大学院 社会福祉研究科）

賢一郎（日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科）
旬子（日本社会事業大学大学院 社会福祉研究科）

抄録
目的：本研究は、高齢期における心身状況に合わせた、新たな居住の場としての良質な高齢者住宅整備・運営に向けた知見を得ることを目的とした。
方法：2008 年６月末時点で高齢者住宅財団に登録されている高齢者住宅から、アンケート調査の回収 389
票を対象とし、以下の分析を試みた。
①高齢者住宅の類型化②高齢者住宅の各類型化の比較

結果：①類型化：
「元気型」
「中度型」
「早期住替型」「介護型」の４つに入居形態を類別した結果、「介護型」が最も多く、「早期住替型」（軽度者を受け入れ重度・ターミナルまで受け入れる住宅）は少数であった。
②類型化による各種整備傾向：①の入居形態類型別に、共用空間の設備状況、運営法人、サービスの附帯状況、併設等事業所等に差異が見られた。
考察：事業者が、入居対象として想定している高齢者の心身状況に合わせた共用空間の設備、サービスの附帯、事業所の併設を建築計画段階から踏まえていると考えられる。

キーワード：高齢者専用賃貸住宅、附帯・併設サービス、共用空間整備

１．研究目的

世帯構成の変化や高齢者の嗜好の多様化を受け、

1.1

高齢者住宅に居住を移す者が増加すると考えられ背景

我が国では超高齢化社会が進むなか、 要介護

る。

（要支援）認定者総数は 460.6 万人となり、その近年の高齢者住宅のケア・生活支援サービス、

うち施設サービス受給者数を除いた、82.1％の要共用空間に関する研究では、松川 2 らが中国、四国、

介護（要支援）認定者が在宅で生活を送っている 1。

九州地方で供給されている高優賃・高専賃につい

療養病床の再編が打ち出され、2012 年３月をもてアンケート調査を行い、建築環境と生活支援のって介護療養型医療施設の廃止が決まり、現在は特性から類型化を行い、建築特性、附帯サービス、

経過措置の中にある。そこで転換支援策の一つと入居者属性について把握し、高専賃を２極化してして、医療法人の附帯業務の拡大 ・規制緩和によいる。小野 3 は首都圏の高専賃について、財団法人って、新たに有料老人ホームや一定の条件下で高高齢者住宅財団の登録データから、高専賃の建築

齢者専用賃貸住宅（以下、高専賃）が経営可能と的概要、費用等、サービスの状況について把握しなった。このように、ある種のサービスを附帯さている。石井 4 はヒアリング調査とアンケート調査

せることで、単なる高齢者向けの賃貸住宅というによって２事業所の入居者の属性やニーズ、入居

枠から、ケアやサービスを附帯させたケア付き住者の身体レベルと年齢によって入居者を類型化し、宅として、高専賃への期待は高まっている。今後、住環境について把握しているが、これらは対象を

36

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

一部地域に限定しており、全国的な調査、把握に5は至っていない。また、田村 は、高専賃を制度に析を行った。
a：高齢者住宅財団公表データ

照らし合わせて 6 類型化し、行政への届け出の有2008 年６月末時点で高齢者住宅財団に登録され

無とケアサービスの附帯状況について把握していている高専賃（含む高優賃）データから、基本項る。高尾・竹宮 6 は、ケア付き住宅の入居者の要介

目、サービス項目、設備項目を用いた。収集物件

護度や入居年数による、関連法人内のサービス利数は 885 件であり、分析対象は、一時金と前払い

7

家賃の合計額が 300 万円以上の物件を除外した、用について把握している。伊佐地、三冨、長尾ら

は、終身介護型高齢者住宅における居住者の生活864 件である。

展開と居住空間、住まい方について、元気型、介b：アンケート調査

護型入居者別について把握している。

2008 年 6 月末時点で高齢者住宅財団に登録されこれらの先行研究を踏まえても、高専賃制度はている高専賃（含む高優賃）に対して、アンケー

制度施行後の時間の経過が十分とは言えず、そのト調査を実施した。このうち本分析においては、研究の蓄積も多いとは言えない。高齢期における配布数 864 票、回収 389 票（回収率 45.0％）を対

心身状況の変化、ニーズ対応に、高専賃が対応で象とした。

き得るのか、併設事業所や高専賃運営法人などを加味して更なる検討を加えることが必要と考える。

３．結果
3.1

1.2

研究の目的

高齢者住宅の類型化

アンケート調査回収の 389 票について、入居時

本研究は、高専賃事業者の想定する入居者像を点での利用者の要件と、事業者側が想定している

もとに類型化を行い、その建築上の特性や附帯サ

居住継続の要件の関係を示した。当然のことながービス、併設する事業所の傾向を分析し、高齢期ら、入居要件が重度まで受け入れるほど、居住継における心身状況、ニーズの変化に合わせた、新続要件も重度まで受け入れる傾向にあった（χ２

たな居住の場としての良質な高齢者専用賃貸住宅＝235.8、df＝6、p＝.000）。

整備・運営に向けた知見を得ることを目的とした。

この利用者の要介護度による入居要件から、高専賃を４つに分類した。すなわち、入居時点での２．研究方法要件を「自立のみ」「軽度まで（要介護度２まで）」

2.1としているもののうち、想定している継続居住要

研究対象

本研究で扱う高齢者住宅は、高専賃と高齢者向件を「軽度まで」としているものを「元気型」、入け優良賃貸住宅（以下、高優賃）の２種で、2008

居要件は「自立」から「中重度（要介護度 3 以上）

年６月末時点の高専賃の整備登録数は、885 軒、も可」としているもののうち、継続居住要件を「中21,377 戸、このうち高優賃は 240 軒、5,679 戸で度まで（要介護度３まで）」としているものを「中ある。本研究では上記登録戸数のうち、一時金と度型」、入居要件を「自立のみ」「軽度まで」とし前払い家賃の合計額が 300 万円から 3,132 万円のているもののうち、継続居住要件を「重度（要介

21 件について、賃貸住宅と趣旨が異なるものと判

護度４まで）」「ターミナルまで」としているもの

断し除外した。この結果、本研究においては、864を「早期住替型」、入居要件を「中重度まで可」と

件、20,643 戸（うち、高優賃 240 件、5,679 戸）

しているもののうち、継続居住要件を「重度まで」を分析対象とした。

「ターミナルまで」としているものを「介護型」とカテゴリ化した。

2.2

調査概要

本研究では以下に示す２種のデータを用いて分次いで、高専賃を認知症による入居要件と継続居住要件で分類した。入居時の要件として「受け37

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

入れていない」「軽度まで」としたもので、居住継図表２

続要件を「症状が出た時点で話し合い」「軽度ま高専賃特性χ²＝12.5、df＝3、p＝.006
χ²＝24.2、df＝9、p＝.004
入居者特性
平均年齢の平均
F＝9.2、df＝3、p＝.000
平均年齢区分
F＝55.1、df＝3、p＝.000
建築上の特性
単身利用での住戸の下限面積
F＝14.9、df＝3、p＝.000
一棟の高専賃登録戸数
F＝5.0、df＝3、p＝.002
高専賃登録経過年数
F＝7.8、df＝3、p＝.000
全戸に個室内台所
有意差なし
全戸に個室内便所
有意差なし
全戸に個室内洗面所
有意差なし
全戸に個室内浴室
有意差なし
共用食堂
χ²＝38.7、df＝3、p＝.000
共用台所χ²＝16.2、df＝3、p＝.001
共用浴室
χ²＝19.3、df＝3、p＝.000
共用居間
有意差なし
共用廊下（内廊下・外廊下）
有意差なし
運営主体
運営法人
χ²＝71.9、df＝18、p＝.000
保険外サービスの附帯状況
食事の提供
χ²＝10.7、df＝3、p＝.014
介護（排泄・入浴・食事・その他）
χ²＝8.7、df＝3、p＝.034
家事生活支援等サービス
有意差なし（掃除洗濯・外出支援・買い物・通院等）
健康管理
χ²＝13.0、df＝3、p＝.005
緊急時対応等安否確認
有意差なし
昼間
有意差なし
夜間
フロントサービス（建物管理業務除く） 有意差なし
併設事業所等
訪問介護事業所
χ²＝33.2、df＝3、p＝.000
併設等
有意差なし
同一敷地内
χ²＝14.9、df＝6、p＝.021
運営主体
χ²＝25.2、df＝3、p＝.000
サービス兼業型
χ²＝42.7、df＝12、p＝.000
当該高専賃入居者の利用状況
通所系事業所
有意差なし
併設等
有意差なし
同一敷地内
有意差なし
運営主体
有意差なし
サービス兼業型
χ²＝27.7、df＝12、p＝.006
当該高専賃入居者の利用状況
小規模多機能型居宅介護事業所
有意差なし
併設等
有意差なし
同一敷地内
χ²＝21.1、df＝6、p＝.002
運営主体
有意差なし
サービス兼業型
χ²＝24.1、df＝12、p＝.020
当該高専賃入居者の利用状況
居宅介護支援事業所
χ²＝11.946、df＝3、p＝.008
併設等
有意差なし
同一敷地内
有意差なし
運営主体
有意差なし
サービス兼業型
χ²＝32.4、df＝12、p＝. 001
当該高専賃入居者の利用状況
訪問介護事業所
有意差なし
併設等
有意差なし
同一敷地内
有意差なし
運営主体
有意差なし
サービス兼業型
有意差なし
当該高専賃入居者の利用状況
診療所・病院
χ²＝9.0、df＝3、p＝.029
併設等
有意差なし
同一敷地内
有意差なし
運営主体
有意差なし
サービス兼業型
有意差なし
当該高専賃入居者の利用状況で」としたものを「軽度まで群」と、入居時ならびに継続居住要件を「程度に係わらず受け入れ可」としたものを「程度に係わらない群」とした（χ
２＝276.4、df＝4、p＝.000）。このうち、入居時点での要件を「程度に係わらない」としたにもかかわらず、継続居住要件を「症状が出た時点で話し合い」「軽度まで」とした９施設について、不整合回答と見なし、以降の分析対象から除外した。
これら要介護度による入居要件と、認知症による入居要件を図表１に示す（χ２＝78.9、df＝6、
p＝.000）。この結果、要介護度による要件で「元気型」では、認知症による要件では「軽度まで型」となるなど、両者には不整合はみられなかった。
そこで、以下では、要介護度による入居要件を「入居形態類型」と呼ぶことにした。

図表１

入居時・継続居住要件から見た「入居形態類別」結果
認知症

入居時要件

継続居住要件

分類

軽度まで

程度に
不整合回答
係わらない

合計

「軽度まで」

「元気型」

63
28.4％

0
0％

0
0％

63
20.1％

「自立のみ」〜「軽度まで」 「中度まで」

「中度型」

55
24.8％

1
1.2％

0
0％

56
17.9％

「重度」「ターミナルまで」 「早期住替型」

9
4.1％

2
2.4％

0
0％

11
3.5％

「重度」「ターミナルまで」 「介護型」

95
42.8％

79
96.3％

9
100.0％

183
58.5％

222
100.0％

82
100.0％

9313
100.0％ 100.0％「中重度まで可」

合計

3.2

特性

以下、分析に用いた変数と、「入居形態類別」との分析結果を図表２に示す。

3.2.1

高専賃特性

適合高専賃の条件を満たすものは全類型で半数以上みられたが、特に「中度型」「介護型」に高い割合でみられた。
また、特定施設入居者生活介護の指定は、受けているものが有効回答数の 10％にも満たず、特に「元気型」「中度型」「早期住替型」で受けていない割

変数一覧と分析結果

適合高専賃「特定施設」の指定

38

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

合が高くなっている。指定を受けているものでは、

人の運営割合が高く、「介護型」では、営利法人・「介護型」で一般型の特定施設入居者生活介護のNPO 法人（介護サービス事業）の運営割合が高くな

指定を受けており、「元気型」「中度型」で外部サっている。

ービス利用型の指定を受けている割合が高くなっ
ている。

3.2.2

入居者特性

各高専賃の入居者の平均年齢の平均は 79.2 歳であり、「入居形態類型」によって相違がみられた。
また、入居者の平均年齢区分では、「元気型」「中度型」に平均年齢 80 歳未満の入居者割合が高く、「早期住替型」「介護型」では、平均年齢 80 歳以
上の入居者割合が高かった。入居者の平均要介護度区分別にみると、「元気型」に「自立（要介護度

図表３

高専賃の運営法人別結果

営利法人・
NPO法人
営利(不動 営利
社会福祉 (介護サー 住宅供給
産業) (建設業) 医療法人 法人 ビス事業) 公社
その他
元気型
10
8
4
14
16
3
8
15.9%
12.7%
6.3%
22.2%
25.4%
4.8%
12.7%
中度型
17
7
3
3
16
8
1
30.9%
12.7%
5.5%
5.5%
29.1%
14.5%
1.8%
早期住替型
4
0
0
2
4
0
1
36.4%
.0%
.0%
18.2%
36.4%
.0%
9.1%
介護型
32
17
8
5
93
0
14
18.9%
10.1%
4.7%
3.0%
55.0%
.0%
8.3%
合計
63
32
15
24
129
11
24
21.1%
10.7%
5.0%
8.1%
43.3%
3.7%
8.1%

合計
63
100.0%
55
100.0%
11
100.0%
169
100.0%
298
100.0%

なし）」が高い割合でみられた。
3.4
3.2.3

建築上の特性

各高専賃の、単身での利用を想定した住戸の下限面積のグループ平均 25.0±10.9 ㎡（平均±SD）からみると、「介護型」が平均 21.5±8.4 ㎡（平均±SD）と、最も居室の面積が狭い。
一棟あたりに登録されている高専賃の住戸では、保険外サービスの附帯状況

各高専賃で提供されている保険外の附帯サービスとして、食事の提供は、「介護型」で高い割合でみられた。
保険外の附帯サービスとして、介護（排泄・入浴・食事・その他）の提供は、
「元気型」
「中
度型」
「介護型」に高い割合でみられた。

「介護型」に 60 戸以上という大きいものがあるな

介護保険外の附帯サービスとして、健康管理のど、規模が大きい傾向にあり、「元気型」に規模が

提供は、
「元気型」
「中度型」
「介護型」に高い割合

小さいものが多い。

でみられた。

「中度型」「早期住替型」「介護型」の高専賃登
録経過年月が浅い傾向にある。

3.5

併設事業所

各高専賃の共用空間設備の状況では、共用食堂

分析にあたって、高専賃の併設サービス事業所が設備されているものは、「介護型」に高い割合でについて、当該事業所が「併設」もしくは「同一

みられ、共用台所が設備されているものは、
「介護

敷地内」
「近隣」にあるものを「併設等」として扱型」に高い割合でみられ、共用浴室が設備されてった。また、当該事業所が「併設」もしくは「同いるものは、「介護型」に高い割合でみられた。

一敷地内」にあり、かつ、その事業所運営主体が高専賃を運営する「同一法人」ないし「関連法人」

3.3

運営主体

図表３に示すとおり、各高専賃を運営法人別にによるものを「サービス兼業型」とカテゴリ化した。

みていくと、「元気型」では社会福祉法人、営利法
人（建設業）、医療法人の運営割合が高くなってお3.5.1

訪問介護事業所

り、「中度型」では、営利法人（不動産）、住宅供

訪問介護事業所の併設等は、「介護型」に高い割

給公社、営利法人（建設業）の運営割合が高く、「早合でみられた。また、事業所の併設は「早期住替期住替型」では、営利法人（不動産）、社会福祉法型」「介護型」に高い割合でみられた。

39

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

併設等事業所の運営主体は、「中度型」「早期住替型」で、同一法人、関連法人に高い割合でみられ、「介護型」では同一法人に高い割合でみられた。
サービス兼業型として運営しているものは、「早期住替型」「介護型」に高い割合でみられた。

４．共用設備・併設事業所・附帯サービスの因子
分析
高齢者住宅の入居形態類型における特徴を探索するため、１で対象とした、高専賃の特性、併設等事業所の、当該高専賃入居者による利用

共用設備、併設等事業所、附帯サービスの 21 項目

状況は、「介護型」に併設等事業所の利用が多くなについて、ある選択肢に 75％以上が集中しているっている割合が高く、「元気型」「中度型」で、外ような８項目（「適合高専賃」「特定施設入居者生部事業所の利用が多い割合が高くなっている。

活介護の指定（一般型）」「特定施設入居者生活介護の指定（外部サービス利用型）」「小規模多機能

通所系事業所（デイサービス・デイケア等）

型居宅介護事業所の併設等」「訪問看護事業所の通所系事業所の当該高専賃入居者による利用状

併設等」「食事の提供（附帯サービス）」「緊急時対況は、「介護型」「早期住替型」に併設等事業所の応等安否確認（昼間）（附帯サービス）」「緊急時対利用が多くなっている割合が高くなっている。

応等安否確認（夜間）（附帯サービス）
」
）を削除し

3.5.2

て、13 項目で因子分析（重みづけのない最小２乗
3.5.3

小規模多機能型居宅介護事業所

小規模多機能型居宅介護事業所（以下、小規模多機能）の併設等事業所の運営主体は、「中度型」「介護型」で、同一法人、関連法人に高い割合でみられた。
併設等事業所の、当該高専賃入居者による利用状況は、「介護型」に併設等事業所の利用が多くなっている割合が高くなっている。

法）を行った。その結果、固有値１以上の因子が４つ認められた。固有値の推移は第１因子から順に 3.206、 2.528、1.595、1.026 である。
KMO による妥当性は 0.748、p＜.001 なので、この因子分析は妥当性があると考えられる。回転（プロマックス回転）後の結果は図表４に示すとおりである。
各因子に負荷量の高かった項目を解釈して、因子を命名した。第１因子は、「家事生活支援等の提3.5.4

居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所の併設等は、「介護型」に高い割合でみられた。
当該高専賃入居者による利用状況は、「介護型」に併設等事業所の利用が多くなっている。

供（附帯サービス：保険外）」「介護の提供（附帯サービス：保険外）」など、高専賃に附帯するサービスに関する４項目からなり、『保険外の附帯サービスの提供』（α＝.852）と命名した。第２因子
は、「共用食堂の設備」「共用浴室の設備」など、共用空間の設備に関する５項目からなり、『共用

3.5.5

診療所・病院

診療所・病院の併設等は、「元気型」に高い割合でみられた。

空間の設備』（α＝.724）と命名した。第３因子は、「訪問介護事業所の併設等」「居宅介護支援事業
所の併設等」の 2 つからなり、『在宅介護系サービ
ス事業所の併設等』（α＝.752）と命名した。

40

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

図表４

高専賃の諸項目に対する因子分析結果

項目 (α＝.649)
Ⅰ 保険外の附帯サービスの提供（α＝.852)
家事生活支援等の提供（附帯サービス：保険外）
介護の提供（附帯サービス：介護保険外）
健康管理の提供（附帯サービス：介護保険外）
フロントサービスの提供（附帯サービス：介護保険外）
Ⅱ 共用空間の設備（α＝.724）
共用食堂の設備
共用浴室の設備
共用台所の設備
共用廊下（内廊下）の設備
共用居間の設備
Ⅲ 在宅介護系サービス事業所の併設等（α＝.752）
訪問介護事業所の併設等
居宅介護支援事業所の併設等
Ⅳ 医療・通所系サービス事業所等の併設等（α＝.435）
診療所・病院の併設等
通所系事業所の併設等
因子間相関
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

第４因子は、「診療所・病院の併設等」「通所系

Ⅰ

h

2

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

.930
.799
.741
.634

.072
-.035
.005
-.038

-.017
.064
-.066
.055

-.010
.069
.087
-.173

.728
.168
.348
.617

-.019
-.032
.080
-.080
.042

.844
.777
.619
.435
.389

.020
.013
-.118
.068
.062

-.021
-.076
.083
.074
-.029

.244
.657
.252
.542
.461

.049
-.018

.002
.015

.833
.687

-.058
.108

.651
.856

.014
-.052
Ⅰ
1.000

-.005
.032
Ⅱ
-.123
1.000

-.046
.181
Ⅲ
-.165
.368
1.000

.691
.406
Ⅳ
.101
.057
.313
1.000

.586
.402

では、「元気型」「中度型」「介護型」が、「早期住事業所の併設等」の２つからなり、『医療・通所系替型」との平均に有意差が見られた。

サービス事業所の併設等』（α＝.435）と命名した。

『共用空間の設備』『在宅系介護サービス事業所

次に、各因子に含まれる因子得点を入居形態類別の併設等』では、「介護型」と「元気型」との平均に算出し、図表５に提示した。因子得点のグルーに有意差が見られた。

プ平均から、「元気型」に第４因子の傾向が強く、『医療・通所系サービス事業所の併設等』では、「介護型」に第２因子、第３因で傾向が強いこと「元気型」と「早期住替型」との平均に有意差がが予見された。

見られた。

入居要件が高専賃の有する諸因子といかに影響するかを検討するため、４因子の尺度得点について、入居形態類別を要因とする１元配置分散分析を行った。等分散性の検定から、このデータを用
いて分散分析を実行することは適切ではなく（第１因子 Levene＝3.543、df1＝3、df2＝205、p＝.016、第２因子 Levene＝11.522、df1＝3、df2＝205、p＝.000、第３因子 Levene＝3.635、df1＝3、df2＝
205、p＝.014、第４因子 Levene＝2.698、df1＝3、
df2＝205、p＝.047）、 Welch の検定結果（第１因子 p＝.013、第２因子 p＝.001、第３因子 p＝.006、第４因子 p＝.003）からグループ間の有意差を判断することにした。
図表６，７に示すとおり、グループによって平均値に有意な差があると判断した。Dunnett C による多重比較から、『保険外の附帯サービスに提供』

図表５

入居形態類別の平均因子得点

41

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

図表６

多重比較結果Dunnett C
平均値の差
(I-J)
標準誤差
Ⅰ 保険外の附 元気型
中度型-0.0360.211
帯サービスの提早期住替型 .94642258*
0.288
供
介護型
0.008
0.166
中度型
元気型
0.036
0.211
*
早期住替型 .98192523
0.295
介護型
0.043
0.179
早期住替型 元気型
0.288-.94642258*
中度型
0.295
-.98192523*
介護型
0.265
-.93849562*
介護型
元気型-0.0080.166
中度型-0.0430.179*
早期住替型 .93849562
0.265
Ⅱ 共用空間の 元気型
中度型-0.252
0.191
設備
早期住替型
-0.127
0.353
介護型
0.137
-.62441133*
中度型
元気型
0.252
0.191
早期住替型
0.124
0.361
介護型
-0.3730.156
早期住替型 元気型
0.127
0.353
中度型
-0.1240.361
介護型-0.497
0.335
*
介護型
元気型
0.137
.62441133
中度型
0.373
0.156
早期住替型
0.497
0.335
Ⅲ 在宅介護系 元気型
中度型-0.192
0.190
サービス事業所
早期住替型-0.041
0.351
の併設等
介護型
0.143
-.53142347*
中度型
元気型
0.192
0.190
早期住替型
0.151
0.358
介護型
-0.3400.160
早期住替型 元気型
0.041
0.351
中度型
-0.1510.358
介護型-0.490
0.335
*
介護型
元気型
0.143
.53142347
中度型
0.340
0.160
早期住替型
0.490
0.335
中度型
0.247
0.167
Ⅳ 医療・通所 元気型
系サービス事業
早期住替型 .78467969*
0.187
所等の併設等
介護型
0.275
0.132
中度型
元気型
-0.247
0.167
早期住替型
0.538
0.194
介護型
0.028
0.141
*
早期住替型 元気型
0.187-.78467969
中度型-0.5380.194
介護型-0.510
0.165
介護型
元気型
-0.2750.132
中度型-0.028
0.141
早期住替型
0.510
0.165

95% 信頼区間
下限
上限-0.601
0.530
0.007
1.886
-0.4310.447-0.530
0.601
0.024
1.940
-0.4350.521-1.886-0.007-1.940-0.024-1.831-0.046-0.4470.431-0.521
0.435
0.046
1.831
-0.7620.258-1.3141.059-0.988-0.260-0.2580.762-1.0791.328-0.7910.045-1.0591.314-1.3281.079-1.650
0.655
0.260
0.988
-0.0450.791-0.6551.650-0.6990.316-1.2191.137-0.910-0.153-0.3160.699-1.0431.344-0.7670.087-1.1371.219-1.3441.043-1.638
0.658
0.153
0.910
-0.0870.767-0.6581.638-0.199
0.693
0.191
1.379
-0.0760.625-0.6930.199-0.0721.147-0.3480.404-1.379-0.191-1.1470.072-1.0560.036-0.6250.076-0.4040.348-0.0361.056*p＞.05

図表７

Ⅰ保険外の附帯サービスの提供
Ⅱ共用空間の設備
Ⅲ在宅介護系サービス事業所の併設等
Ⅳ医療・通所系サービス事業所の併設等

１要因分散分析結果

元気型（n＝５１）

中度型（n＝３９）

早期住替型（n＝７）

介護型（n＝112）

平均
0.015
-0.190-0.183
0.266

平均
0.051
0.062
0.009
0.019

平均
-0.931-0.062-0.142-0.518

平均
0.007
0.435
0.349
-0.009

SD
1.012
0.887
0.889
0.806

SD
0.979
0.903
0.894
0.767

５．考察
これまで、高専賃入居者を、身体レベルと年齢によって類型化したもの４はあったが、本研究は、高専賃を、事業者側の利用者状態像別受入意向か

SD
0.662
0.874
0.867
0.396

SD
0.917
0.621
0.749
0.734

Welch
有意 多重比較.013 元気型，中度型，介護型＞早期住替.001 型
介護型＞元気型.006 介護型＞元気型.003 元気型＞早期住替型

ら、入居形態類型（「軽度型」「早期住替型」「中度型」「介護型」）から分析したところに大きな特徴がある。
結果として、「介護型」が最も多く、約半数を占42

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

め、「早期住替型」は少数であることが分かった。

ビスは医療・通所系を中心に、限定している傾向

これらは、事業者側が、同じ高専賃でも、中重度がみられる。

者を受け入れる住居と、軽度・中度までしか居住「中度型」は、運営母体で、不動産（営利）住

できない住居に、大きく２分して経営モデルを考宅供給公社の割合が高く、入居者の平均年齢は、

えていることが想定できる。これは、ハード面で「元気型」と同様に低い。附帯サービスについての相違によって、入居者の要介護状態に違いがみは、全般的に行っている傾向にあるが、その他にられる傾向にあることが支持される結果８となっ

ついては、目立った特徴はなかった。

た。また「介護型」は、認知症高齢者を程度に係

これらから、保険外サービスの提供には、諸種

わらず受け入れている事業者が多くなっている。

の組み合わせがある中で３、保険外の生活支援サ他の類型では、「軽度まで」としているところが多ービスと、ハード面における関連２を示唆していく、中重度認知症者の受け入れに対しては否定的ると考えられる。

であった。これは、事業者側に中重度認知症者が以上の特徴のうち、「介護型」「元気型」のサー

在宅で独居生活を送ることの困難さの想定や、グビス附帯の対比が注目される。筆者らは、重度・ループホームのように他者とのトラブルがないこターミナルまで入居可能とするためには、附設サとを入居条件としている とも考えられる。

ービスの中でも、通所系サービスや医療系サービ「介護型」は、居室が若干狭く、共用空間の整スが不可欠と考えていた。しかし、今回の結果は、備が整っているものが多く、ハード面としては、

我々の予測に反するものであり、「元気型」のほう

介護保険施設や特定施設に近い傾向がある（ただがむしろ、医療・通所系サービスが併設されていし、戸数は 29 戸未満が約３分の２を占め、他と比た。これは入居者の要介護状態から、サービス利較すると大規模であるものの、介護施設と比較す

用量と、またサービス利用先機関が異なっている

ると小規模傾向である）。また、入居者の平均要介７ことに起因しているのかも知れない。

護度・平均年齢が高く、介護サービス事業所（営

この結果は、運営母体の相違から解釈すること

利・NPO）が運営母体である点も、この傾向と一致が可能かもしれない。「元気型」は、社会福祉法する。附帯サービスについては、事業者の特定施人・医療法人立の割合が約３割弱と高くなってい設の意向が高い。また、小規模多機能の運営では、

たが、これは、既に介護保険施設等の入所施設を同一法人・関連法人で多くみられ、その利用状況

持つ法人が「元気型」高専賃を設置している傾向

は入居者に多かった。訪問介護整備の割合が高く、を表すものと考えることができる。すなわち、介また入居者による併設事業所の利用も多くみられ護・医療施設を持つ法人が、介護・医療施設と併た。この傾向は、事業者や利用者側に、一斉型の設して、「早めの移り住み」ではなく、「早めの囲サービスではなく、個別の訪問型のサービス志向

い込み」のために設置している高専賃が一定割合が高いためかもしれない。食事、健康管理といっあることが想定される。これらは、同様に併設事た介護保険外サービスも充実する傾向があるのが業所の設置や、その事業所における、高専賃入居特徴である。

者の利用状況からも推測される。筆者らは、「重一方、「元気型」は、社会福祉法人・医療法人立度・ターミナル対応」→「通所・医療サービス敷の割合が約３割弱と高い傾向にある。居室はやや設」と想定していたが、「介護・医療施設併設」→

広く、19 床以下が過半数を占めるなど小規模で、「軽度者対応型住居」という、現実には、目的と利用者の平均年齢・平均要介護度は低い。併設事

結果が逆の関係になっていた可能性が示唆された業所については、病院・診療所の整備率が高く、わけである。

訪問介護や居宅介護支援の整備はむしろ低い。ま以上のように考えると、高専賃の課題として以た、保険外サービスの整備率は低く、ソフトサー

下の２つが考えられる。第１に、「早めの囲い込43

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

み」高専賃が多く存在し、増加する傾向にあると的な検討を行い、高専賃におけるサービス附帯のすれば、どのような課題が存在するであろうか（サあり方を検討することが求められるだろう。

ービスの適正化や移り住みのインパクトなど）、第２に、はたして現在の通所・医療系サービスが附

参考文献

帯されていない「重度型」が、重度・ターミナル

1）厚生労働省：介護保険事業状況報告（平成 20まで、適正なサービスを提供できるのであろうか

年７月暫定版）より算出（本来、どのようなサービスがどのように附帯さ

2）松川修啓，鈴木義弘：高優賃及び高専賃の類型れるべきであろうか）。これらについて、利用者調

的把握と計画課題について，日本建築学会九州支

査と高専賃で提供されているサービス実態を踏ま

部研究報告,46，109-112：2007

え、検討していく必要があろうかと思われる。

3）小野信夫：高齢者専用賃貸住宅の現状と課題―
首都圏の高専賃登録データから考える―，ニッセ

６．結論
高齢者専用賃貸住宅事業者の想定している入居

イ 基 礎 研 究 所 ， ニ ッ セ イ 基 礎 研 REPORT,126 ，
19-26：2007

者の入居要件、継続居住要件から、高専賃を、「元

4）石井敏：高齢者専用賃貸住宅の居住実態に関す

気型」
「中度型」
「早期住替型」「介護型」の４つにる 研 究 ， 日 本 建 築 学 会 計 画 系 論 文 集 ， 627 ，入居形態を類別した。

963-969：2008

その結果、「介護型」が最も多く、次いで「元気5）田村明孝：どこがどう違う高専賃と有料老人ホ型」「中度型」であり、「早期住替型」（軽度者を受ーム、NPO 法人高齢社会をよくする女性の会 2009

け入れ重度・ターミナルまで受け入れる住宅）は

新春 3 回シリーズ特番例会セミナー、2009 年 4 月

少なくなっていた。

22 日開催資料：2009「介護型」はハードが介護保険施設等と共通の

5）高尾昌和，竹宮健司：グループ K のケア付き住性格が強く、訪問介護・居宅介護支援事業所を併宅における利用者の入居経緯と入居後の生活実態設する傾向があるものの、医療・通所系事業所の―高齢期の医療・介護ニーズに応じた支援環境に併設傾向が低い。逆に「元気型」は医療・通所系関する研究（その 2），日本建築学会：2007

事業所の併設傾向が高く、医療法人、社会福祉法

6）伊佐地大輔，三富寿英，長尾信彦他：終身介護人立が約３割となっていた。これらは、介護・医型高齢者住宅の建築計画に関する研究（その１、療施設を持つ法人が、「早めの移り住み」ではなく、

その２、その３），日本建築学会：2003「早めの囲い込み」のために設置している高専賃

7）水主千鶴子：痴呆性高齢者グループホームの入が一定割合あることが原因と考えられた。今後、居条件の一考察，和歌山県立医科大学看護短期大

利用者の状況やサービス利用実態を含め、ミクロ

学部紀要（４），63− 69：2001

Abstract
Purpose：The present study matched to the mind and body situation in the senile state, and aimed
to obtain the finding for good quality senior citizen house maintenance and management as the placeof a new residence.
Method：The following analyses were tried from the housing of the aged registered in the seniorcitizen housing foundation at the end of June in 2008 for 389 collection votes of the questionnaire
survey.
①A type of housing of the aged
②Comparison of each types of housing of the aged

44

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

Result：①A type of housing of the aged : As a result of having classified an entering form into 4 of the"healthy type" "requires little care type" "early moving type" "care type", there were the most "caretypes", and the "early moving type" was few.
②Tendency to maintenance by comparison of each types : From a type of housing of the aged, thedifferences were found to the situation of shared space facilities, corporate management, the situationof ancillary services, adjacent office.
Consideration：It is thought that the entrepreneur is basing the equipment of the shared spacefacilities , incidental service and adjacent office matched to the mind and body situation of the seniorcitizen who is assuming as a moving from the architectural plan stage.
Key word：Lease house only for senior citizen, incidental service and adjacent office, the sharedspace facilities.

45

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月［研究論文］
テキストマイニングによる特別養護老人ホームにおける総合的品質経営の課題に関する探索的分析
著者：

扇原

共著者：武藤淳（早稲田大学人間科学学術院健康福祉科学科）
充（早稲田大学人間科学部健康福祉科学科）、山路学（青山学院大学理工学部経営シス

テム工学科）、町田和彦（早稲田大学人間科学学術院健康福祉科学科）

抄録
全国の特別養護老人ホームを対象に、特別養護老人ホームにおける総合的品質経営の実践に関する課題を明らかにすることを目的に、全 6 項目の自由記述式によるアンケートを郵送法により実施した。その回答についてテキストマイニングによる分析を行った。
全国 4,261 の施設に郵送し、回収できたのは 451 件（回収率 10.6％）であった。各質問項目における自由記述の分析から、多くの施設で、「人材」に関する事項が最重要課題として挙げられ、従業員の定着・育成に向けた処遇改善とキャリア管理の重要性を強く認識していることが明らかとなった。
今回の調査結果の分析を基に、「特別養護老人ホーム人材育成モデル」と「特別養護老人ホーム総合的品
質経営モデル」を提案した。
今後は、この 2 つのモデルに基づく活動が、人材確保や育成にどのように結び付くのかについて実証的に明らかにする必要がある。さらにキャリア管理についても、経験及び職能に応じたシステムの開発を検討していく。

キーワード：テキストマイニング、特別養護老人ホーム、総合的品質経営

16.2%を上回っており 2）、介護サービスの担い手で

１．はじめに日本の人口構造の特徴は、他の先進諸国と比べある人材の確保・定着が難しい状況にある。

たときその急速な高齢化率の上昇にある。2007 年

その主な要因として、介護サービスの公定価格時点における 65 歳以上の総人口に対する割合は、である介護報酬の引き下げが指摘されている。そ1）

21.5％に達した 。加えて、この 21.5％を 34 の道の引き下げ率は、2003 年度は 2.3％、2006 年度は府県が上回っている。

2.4％であった。事業形態による違いはあるけれど

こうした高齢社会に対応するため、平成 12 年かも、2000 年の制度発足から 3 年毎の改正では、全ら施行された介護保険法では、「措置・委託により体として減額となっている。特に、報酬総額の多与えられる福祉」から「サービス利用者が主体的くを占める施設事業については連続で大幅な減額に施設を選択する福祉」へと制度が移行した。ことなった。2009 年度の改定では 3％の引き上げとのため、経営者や施設職員のサービスの質に対すなったものの、過去 2 回のマイナス改定の影響はる考え方や実際の取り組みが施設の業績に大きく存在している。介護業界全体で、その労働者の低影響するようになった。近年では、多くの介護事

賃金が問題となっているのも事実である。

業者の収益基盤が悪化し、介護事業から撤退する

人材を確保し、定着させ、より高度なサービス

事業者や NPO も出始めている。加えて、介護業界

を 提 供 す る た め に は 、 顧 客 満 足 （ Customerの離職率は 21.6％であり、全産業の平均離職率

Satisfaction ， 以 後 CS ） と 同 様 に 従 業 員 満 足46

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月（Employee Satisfaction，以後 ES）を検討していホームにおける TQM の実践に関する課題を明確にかなければならない。サービスの質を上げるためすることを目的に、自由記述式アンケートを実施には、その担い手である介護労働者が、生きがい

し、テキストマイニング 8）の手法を用いてその分を持って業務を遂行できる環境を整備することが析を行った。

重要である。
サービスや製品の質改善については様々な業界

２．方法で取り組まれている。製造業では、顧客が高度に

自由記述式アンケートには、図表 1 に示した「福満足する製品を生産したり、サービスを提供した

祉施設が抱えている品質経営とは何か」を明確化りするための一連の活動である総合的品質経営することを目的とした質問項目を設定した。自由

（Total Quality Management、以後 TQM）に取り組記述式としたのは、各施設の独自性や数値化できんでいるところが多い。TQM とは、経営トップのリない意見を広く集めるためである。

ーダーシップのもとに組織が一丸となって、顧客

平成 19 年 9 月時点で、独立行政法人福祉医療機が高度に満足する製品を生産したり、サービスを

構が運営している福祉・保健・医療のネットワー

提供したりするための一連の活動である。業務に

ク総合サイトである「WAM NET」に登録されていた

おけるムリ・ムダ・ムラを省くことで、効果的で全国の特別養護老人ホーム 4,268 件を対象に、郵効率的な施設経営を行うことができる。

送法により実施し回答を依頼した。

こうした現状を背景に、介護サービスを提供す集計した自由記述の回答データは、Text Mining

る高齢者福祉においても、TQM に基づいた質改善活

Studio（数理システム社、東京）を使用し、テキ動を行うことは不可欠であり、我々も、そうした

ストマイニングの手法を用いて分析を行った。
今回は、各質問項目について、単語頻度解析、活動が実際に一定の効果を上げていることを報告
3-6）。さらに TQM は、効率的な施設経営を行え

係り受け頻度解析の 2 つ、全テキストデータを対るだけでなく、施設職員のバーンアウト抑制に効

象に単語頻度解析、係り受け頻度解析、注目語分果があることが報告されている 7）。

析の 3 つの方法を用いた。さらに、より細部の具した

しかしながら、高齢者福祉分野においては、提体的情報に注目するために、個々の分析結果を元供するサービスの質向上の成果や取り組みの事例に原文検索を行い、特徴的意見を抽出し、意味内の報告、実際の現場からの声を科学的に分析し報

容及び解析・分析結果について検討した。

告した研究は少ない。そこで今回、特別養護老人

図表 1

質問項目

以下は、
「福祉施設が抱えている品質経営とは何か」を明確化することを目的とした質問で構成されています。
Q1

最近の福祉施設を取り巻く環境の中で、現在抱えている問題点、課題はどのようなものがありますか？

Q2

福祉活動を進めるにあたって、業務遂行上のポイントとなるのはどのような点ですか？

Q3

これからの福祉施設を取り巻く厳しい状況・時代を勝ち抜くために、今後取り組むべき課題はどのようなものがあるとお考えですか？

Q4Q3 の課題に対して、現在どのような取り組みをされていますか？または取り組もうと考えていますか？

Q5

福祉施設における品質経営に関して、何か意見があればお書きくださいQ6

その他（何でも構いません．自由にお答え下さい）

47

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月のノード同士をリンクで接続したネットワーク図（1）単語頻度解析
この解析では、文章中に現れる単語の出現回数で表示できる。

をカウントし、頻度の高い順に表やグラフに表わ

今回の分析では、共起ルール抽出「最低信頼度

すことができる。テキストデータの中にどういっ

50」、共起ルール抽出「最低個数 2 回以上」、頻度たことばが、どの程度出てくるかを見ることによ「上位 20 件」を抽出した。

って、そもそも何についてのデータであるのか、
さらには、今後の分析の方向性を導き出すのに有このようなテキストマイニングの手法を医療分野に用いた研究 9-11）は、まだその緒についたばか効とされている。
今回の分析では、対象の品詞を「名詞、形容詞、動詞」とし、頻度「上位 20 件」を抽出した。

りである。さらに、特別養護老人ホームをはじめとした高齢者福祉施設等の福祉分野における課題抽出のために用いた研究は見受けられない。

（2）係り受け頻度解析
この解析では、文章中に現れる単語の「係り−受け」の関係の出現回数をカウントし、表やグラ

３．結果
3.1

回答者の基本属性

フに表わすことができる。例えば、「メール」を「書調査票の回収数及び回収率は 451 件、10.6％でく」のか「読む」のか「送る」のかは、「メール」あった。回答者の男女比は、男性が 318 人、女性という単語からは分からないが、係り受け頻度解が 113 人で、女性よりも男性が多かった。年代別

析を行うことにより、「メール」に関して何が多い

では、50 代が最も多く（173 人）、平均年齢は 52.9のかが分かるようになる。このように、単語の意

歳であった。役職別では、施設長が最も多く（230

味だけでははっきりしないものでも、係り受け関人）、次いで事務長（40 人）、園長（18 人）、生活係で表示することにより、明確な意味を示すこと

相談員（16 人）、副施設長（15 人）という順であ

ができる。

った。

今回の分析では、対象の品詞を「話題一般」とし、頻度「上位 5 件」を抽出した。

3.2

各質問項目の分析

各質問項目において単語頻度解析と係り受け頻（3）注目語分析（注目情報）
この分析では、注目した単語が、どのような表
現の中で用いられているか、他のどのような単度解析を行った。単語頻度解析の結果の上位 5 件を図表 2、係り受け頻度解析の結果の上位 5 件を図
表 3 に示した。

語・属性と同時に出現（共起）しているかを表すことができる。これらの情報は、単語・属性値をノードに対応させ、特に共起する確率が高い単語

図表 2

各質問項目における単語頻度解析上位 5 件（カッコ内は出現頻度）

Q1

人材（341）、介護報酬（144）
、確保、
（139）
、不足（112）、介護（90）

Q2

人材（217）、利用者（83）、向上（68）、確保（53）、サービス（56）、育成（56）

Q3

人材（196）、サービス（91）、確保（90）、向上（86）、育成（85）

Q4

人材（146）、研修（115）、実施（79）、育成（50）、施設（48）

Q5

人材（117）、品質（71）、施設（60）、利用者（56）、サービス（54）Q6

人材（41）、施設（30）、利用者（30）、介護保険法（20）、介護報酬（20）

48

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

図表 3
Q1

各質問項目における係り受け頻度解析上位 5 件（カッコ内は出現頻度）

人材− 確保（118）、人材− 不足（95）、確保− 困難（44）、人材− 育成（21）、介護報酬− 引き下げ
（20）

Q2

人材− 確保（47）、人材− 育成（38）、品質− 向上（23）、サービス− 提供（19）、資質− 向上（18）Q3

人材− 確保（67）、人材− 育成（65）、品質− 向上（44）、サービス− 提供（20）、サービス− 向上（10）Q4

人材− 育成（36）、研修− 参加（20）、人材− 確保（19）、研修− 充実（17）、人材− 研修（16）Q5

人材− 育成（19）、人材− 確保（19）、品質− 向上（19）、サービス− 提供（11）、利用者− 満足（7）Q6

人材− 確保（6）、品質− 向上（5）、人材− 不足（4）、介護− 支える（3）、介護報酬− 引き下げ（3）3.2.1

質問項目 1

Q1「最近の福祉施設を取り巻く環境の中で、現在抱えている問題点、課題はどのようなものがあ

人材の確保と密接に関わっている介護報酬が問題となっていた。

りますか？」において、単語頻度解析の上位 20 件

係り受け頻度解析では、頻度の高い順に、「人材を図表 4、係り受け頻度解析の上位 20 件を図表 5− 確保（118 回）」、「人材− 不足（95 回）
」、
「確保

に示した。

− 困難（44 回）」、「人材− 育成（21 回）」、「介護報

単語頻度解析では、頻度の高い順に、「人材（341回）」、「介護報酬（144 回）」、「確保（139 回）」、「不酬− 引き下げ（20 回）」となった。
最も注目されている事柄は「人材確保」であった。多くの施設が、「介護報酬の引き下げ」や慢性足（112 回）」、「介護（90 回）」となった。
最も注目されている事柄は「人材」に関するこ的な「人材不足」の状態にあるため、その人材やとであった。現在、介護現場において慢性的な「人財源の「確保が困難」である。これに起因し、サ材」の「不足」が起こっていることがこの調査かービスの低下が生じている。さらに、サービスのらも浮かび上がった。
「人材」を「確保」するため、質向上を図るためには、「人材確保」だけでなく、施設の経営基盤となる「介護報酬」の改定が望ま「人材育成」に取り組むことで、職員の資質向上れていた。また、「介護」の業務を行い、利用者にを図らなければならないという回答が挙げられて対しサービスを提供するのは人である。そのため、

いた。

図表 4

単語頻度解析（Q1）

頻度

49

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

図表 5

係り受け頻度解析（Q1）

頻度

3.2.2

質問項目 2

3.2.3

質問項目 3

Q2「福祉活動を進めるにあたって、業務遂行上

Q3「これからの福祉施設を取り巻く厳しい状のポイントとなるのはどのような点ですか？」に況・時代を勝ち抜くために、今後取り組むべき課

おける単語頻度解析では、頻度高い順に、「人材題はどのようなものがあるとお考えですか？」に（217 回）」、「利用者（83 回）」、「向上（68 回）」、

おける単語頻度解析では、頻度の高い順に、「人材「確保（53 回）」、「サービス（56 回）」、「育成（56（196 回）」、「サービス（91 回）」、「確保（90 回）」、回）」となった。

「向上（86 回）」、「育成（85 回）」となった。

最も注目されている事柄は「人材」に関するこ最も注目されている事柄は「人材」に関することであった。業務上の対象である「利用者」に適とであった。高齢者人口の増加と核家族化に応じ切な「サービス」を提供するため、さらにサービ

た介護サービスに対する需要の拡大に伴い、介護スの質を「向上」させるために、人材の「確保」

事業者は利用者に対する質の高い「サービス」のと「育成」が日々の業務を遂行するためのポイン提供が求められている。淘汰されない施設となるトとして挙げられた。

ためには、適正な量と質の人材を「確保」、「育成」

係り受け頻度解析では、頻度高い順に、「人材−確保（47 回）」、
「人材− 育成（38 回）」、「品質− 向上（23 回）」、「サービス− 提供（19 回）」、「資質−向上（18 回）」となった。
最も注目されている事柄は「人材確保」であった。
「サービスを提供」する人材の「資質向上」をし、提供するサービスの質「向上」を実行していかなければならない。
係り受け頻度解析では、頻度の高い順に、「人材− 確保（67 回）」、「人材− 育成（65 回）」、「品質−向上（44 回）」、「サービス− 提供（20 回）」、「サー
ビス− 向上（10 回）」となった。

「人材育成」で図ることで、施設におけるサービ

最も注目されている事柄は「人材確保」であっ

スの質をはじめとした「品質向上」を達成するこた。ほぼ同数で「人材育成」が挙げられていた。
「サとができる。人材を確保するだけでなく、いかにービス提供」を行う人材を確保し、育成していく

育成していくかが、サービスの質向上のポイント

ことで、施設の「サービスの向上」を図ることがであると考えられていた。

できる。人材の資質が向上し、サービスの質が向上することで、施設としての「品質を向上」させ

50

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

ービス− 提供（11 回）」、「利用者− 満足（7 回）」

ることができる。

となった。
3.2.4

「人材育成」、「人材確保」、「品質向上」が同数

質問項目 4

Q4「Q3 の課題に対して、現在どのような取り組となった。人材を確保・育成することで、施設や考えサービスの質が向上する。
「サービス提供」を行うていますか？」における単語頻度解析では、頻度人材の向上が「利用者満足」などの向上につながの高い順に、「人材（146 回）」、「研修（115 回）
」、

っていく。

みをされていますか？または取り組もうと「実施（79 回）」、「育成（50 回）」、「施設（48 回）」
となった。

3.2.6

質問項目 6

最も注目されている事柄は「人材」に関するこQ6「その他」における単語頻度解析では、頻度とであった。サービスの質向上の実現に向けて、の高い順に、「人材（41 回）」、「施設（30 回）」、「利

多くの施設が人材の「育成」を図るための「研修」

用者（30 回）」、
「介護保険法（20 回）
」、
「介護報酬

の「実施」に力を入れていた。また、「施設」が一（20 回）」となった。

体となり、サービスの質向上という目標に向かうことが求められていることも挙げられていた。

最も注目されている事柄は、「人材」に関することであった。それに続く形で、日常業務に関連す係り受け頻度解析では、頻度の高い順に、「人材る「施設」や「利用者」が同数で並んでいた。さ− 育成（36 回）」、「研修− 参加（20 回）」、「人材−らに、施設を取り巻く外部環境として大きな位置確保（19 回）」、
「研修− 充実（17 回）」、「人材− 研を占めている「介護保険法」や「介護報酬」が続修（16 回）」 となった。

いた。

最も注目されている事柄は、「人材育成」であっ

係り受け頻度解析では、頻度の高い順に、「人材た。上位 5 件において、「人材」と「研修」に関す− 確保（6 回）」、「品質− 向上（5 回）」、「人材− 不る事柄が 3 件ずつ抽出された。このことから、人足（4 回）」、「介護− 支える（3 回）」、「介護報酬−

材育成と人材確保を達成するために、施設内外に引き下げ（3 回）」となった。

おける「研修の充実」を図り、「研修に参加」させている、あるいはさせたいと希望していることが明らかとなった。

最も注目されている事柄は、「人材確保」に関することであった。
上位 5 件をはじめとして多くの意見が抽出されたが、これらはほぼ同数であった。しかし、質問

3.2.5

質問項目 5

項目 5 までになされている主張と変わらず、介護

Q5「福祉施設における品質経営に関して、何かを支える人材の確保が困難になっており、提供す

意見があればお書きください」における単語頻度

るサービスの品質の向上を図ることができない。

解析では、頻度の高い順に、「人材（117 回）」、「品

その原因の一つとして、介護報酬の引き下げなど

質（71 回）」、「施設（60 回）」、「利用者（56 回）」、が考えられていた。

「サービス（54 回）」となった。
最も注目されている事柄は、「人材」に関するこ

3.3

全テキストデータの分析とであった。日々、「利用者」に対し「サービス」

全質問項目（Q1〜Q6）について統合した単語頻を提供する人材の資質の向上が、「施設」における度解析では、上位 5 件は、「人材（1058 回）」、「確「品質」の向上、品質経営に結びつくことが示唆

保（369 回）」、
「利用者
（353 回）」、「施設（344 回）
」
、

された。

「サービス（282 回）」となった。

係り受け頻度解析では、「人材− 育成（19 回）」、

他の語に大差をつけ、最も話題に挙がった語は「人材− 確保（19 回）」、「品質− 向上（19 回）」、
「サ

「人材」となった。さらに、それら人材や資金、

51

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

利用者などの「確保」、施設におけるサービス提供者である「利用者」、サービス提供元である「施設」、「事件」とは、高齢者虐待やコムスンによる不提供される「サービス」に関する話題が上位 5 件

正事件など、福祉施設における事件を指していた。

を形成した。
「人材」と「サービス」に関すること、

このような現状に対し、「労務環境」の整備が注目

また、これらの関連が話題の中心であった。

されていた。給与や労務管理を行うことで、職員係り受け頻度解析では、上位 5 件は、「人材− 確保が意欲を持ってやりがいを感じながら業務を行う（276 回）」、「人材− 育成（182 回）」、「品質− 向上

ことが可能となる。

（114 回）」、「人材− 不足（102 回）」、「サービス−「人材育成」について、共起した単語は「環境整備」、「人員整備」、「人事」、「労務管理」、「共提供（64 回）」となった（図表 6）。
単語頻度解析において最も話題となっていた生」、「経営分析」、「経営計画」、「経営責任」、「拡「人材」に関連する語として「確保」
、
「育成」
、
「不

充」
、
「能力主義」、「独自」となった。しかし、「共足」が続いた（図表 7）。さらに「品質向上」や「サ生」に関して、原文検索を行ったところ、人材育ービス提供」が上位に挙げられた。人材がサービ成に関連していなかったため、除外した。その結スの提供に大きく関わり、その品質の向上に寄与

果、次点であった「能力開発」が結果に反映されしていることが、示唆された。

た。

注目語分析では、「単語頻度解析」と「係り受け頻抽出された結果を、「環境整備」などの「労務管度解析」の結果を元に、「人材確保」と「人材育成」

理」に関するまとまりと、「経営分析」などの「施に注目をし、分析を行った。
「人材確保」の結果を設経営」に関するまとまりに分類できた。それぞ

図表 8、「人材育成」の結果を図表 9 にそれぞれ示

れのまとまりが、人材育成に取り組んでいく上でした。

必要であることが示唆された。さらに、その結果「人材確保」について、共起した単語は「事件」、として、「能力主義」に基づいた「能力開発」を実「容易＋ない」、「深刻」、「万全」、「期す」、「労務現していくことができ、独自性のある施設経営が環境」となった。

可能となっていくという図式ができた。

図表 6

単語頻度解析（全体）

頻度

52

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

図表 7

係り受け頻度解析（全体）

図表 8

注目語分析（人材確保）

53

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

図表 9

注目語分析（人材育成）

４．考察

らに、介護労働者の確保・定着等に関する研究会

4.1

特別養護老人ホームにおける課題とその考が中間取りまとめ 13）の中で指摘しているように、察

本調査においても、介護労働者の定着・育成に向本研究では、全国の特別養護老人ホームを対象に、特別養護老人ホームにおける TQM の実践に関けた介護労働者の処遇改善とキャリア管理の重要性が現場において強く認識されていた。

する課題を明らかにすることを目的に、全 6 項目

さらに、原文検索 14、15）から、処遇改善とキャリの自由記述式によるアンケートを郵送法により実ア管理に関する特徴的な意見として、Q3 に対する施し、その回答についてテキストマイニングによ回答の中では、「第一に、人材確保のための対策。

る分析を行った。

具体的には、退職する理由の主たるものに、人間

そもそもテキストマイニングとは、文書情報か関係や自分のスキルが磨けないことがある。上司ら有益な知識を発見・抽出するための技術である。

と職員間、職員同士で何でも話せる環境づくりと

情報検索システムが、利用者の目的に合った文書

外部内部への参加の保証。第二に、長期に働いてを探し出すことを目的としているのに対し、テキいくモチベーションを維持するために、将来設計

ストマイニングでは、文書を個別に調べても分かが出来るような給与の保障をする。第三に、施設らない、文書群全体に内在する知識を発見することして働きやすい環境（給与、休暇、コミュニケ

12）。本研究では、こうしたテーション、ファシリティ）を作る」といったもの

キストマイニングの特徴を活かして、自由記述式が見られた。さらに、「事業運営に必要な資金を介アンケートの回答から高齢者福祉施設における護報酬だけで調達できる経営感覚能力の育成。職

TQM の課題を明らかにすることを目指した。

員にムリ・ムダ・ムラを排除する教育を徹底し経とを目的としている

その結果、介護サービスの質向上には、「人材確

費の適正化を図り、省力化の効果が出れば職員に保」と「人材育成」が鍵であることが明らかとな還元することが望ましい」といった回答があった。

った。これまでその多くが個人的な見解が中心でQ4 に対する回答の中では、「介護のプロとしてあった前述の課題が、今回の全国の特別養護老人の認識を持たせるために、介護職に資格取得へのホームを対象とした調査でも明らかとなった。さ

奨励をし、現場の介護職員のモチベーションを上54

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

げること資格のある職員は名札にきちんと明記す

このように、介護分野においても TQM を導入し、る。プロとしての自覚を持たせる。有資格者の手ES・CS・SS を意識した活動を展開することが、「人当アップ。接遇の園内研修を行い、指導講師を招材の確保・定着」及び「介護サービスの質の向上」

いて介護サービスの質のレベルアップにつなげにつながると思われる。

る」といったものがあった。さらに、良質の指針

さらに、福祉系専門学校及び大学と連携し、よやマニュアルを整備することでサービスの均質化

り高度な知識、技術を習得した学生の福祉現場へを指摘する回答も見られた。

の就職をこれまで以上に増やす必要性や現職員の厚生労働省は、介護労働者の処遇改善について、再教育を指摘する回答もみられた 15）。

2009 年度の介護報酬改定が現場で働く介護職員のまた、介護業務遂行上のポイントとして、Q2 に給与にどう影響するかを検証する調査を来年度行関する原文検索の結果において、「理念をしっか

16）、今回の介護報酬引りと持ち、職員にしっかりと伝えることができれき上げが処遇改善に影響を与え、人材確保の改善ば業務は安心です。リーダーになる人の養成をし、に結び付いたのかについて、今後検証される必要全体への指導力を高めておくこと」、「職員の質のがある。

均一化、資質の向上（知識や技術、人間性）。業務

う方針を明らかにしており人材の定着については、給与面だけではない福遂行における意識の統一」、「人事考課などの人事

利厚生の充実も取り組むべき課題のひとつである。

マネジメント（経営の効率化、人件費のコントロ

17）

ール）
。施設理念やサービス目標の明確化と職員にといった視点から、職員自身の成長の可能性を高対するその教育、周知、理解の推進」とあるようめる研修制度、キャリアモデルがある職場環境のに、施設の運営方針を職員に対し明確に示すこと

整備が不可欠である。

が重要との回答がみられた 15）。施設の運営方針の介護労働者のやりがいを高める職場環境の整備

こうした課題の解決には、TQM の手法及び考え方

浸透とリーダー、リーダーシップの養成も「人材が大いに参考となる。これまで、我々も TQM の介の確保・定着」及び「介護サービスの質の向上」

護分野への導入の可能性と事例について報告してに欠かせないと思われる。

きた 3-6）。この TQM は、製造業だけでなく、医療分

そこで、本研究の結果と先行研究及びわが国の野でもその有効性が報告されている。恩田ら 18）は、政策の動向を踏まえて、「特別養護老人ホーム人経営幹部が経営方針を明確に示し職員の理解を促材育成モデル」と「特別養護老人ホーム総合的品

す努力や、適正な人事評価と人材育成の充実など

質経営モデル」を次のように提案した。

を意識した組織管理体制が、患者満足度に寄与するとしている。また「職場の雰囲気・職務満足」

4.2

特別養護老人ホーム人材育成モデル

が高ければ高いほど、患者の再利用意向が高くな

分析結果と前述の先行研究から、人材育成を支っているため、職務満足度を高めることが、患者えるものとして「給与」、「福利厚生」、「キャリア満足度の向上や外来患者の確保につながるとしてデザイン」、「研修」を 4 つの要素を柱として抽出いる。介護分野においても、組織のトップが経営した。

方針をしっかりと明示し、ES を意識した組織管理「給与」に関しては、現行法下では、「介護報酬」

体制をとる TQM を行うことは、CS の向上に寄与すが大きく関係している。限られた報酬による収入る可能性がある。また、地域住民に理解される活額の中でも、十分な人件費を創出させることがで動、地域に貢献する取り組みを行うことが重要できるよう、施設経営者には効率的な経営が求めら

あ る と す る 、 TQM を 構 成 す る SS （ Social

れている。また、施設経営における人件費の適正Satisfaction：社会的満足）を重視する回答もみ化を図る上でも、資質向上やモチベーション向上

られた

14、15）。

にも寄与すると考えられる「人事考課」や「資格

55

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

手当」の導入が必要となる。

図表 10

職場研修の 3 つの形態

OJT（オンザ・ジョブ・トレーニング：職務を職場の上司が職務を通じて、または職務と関連させなが通じての研修）

ら、部下を指導・育成する研修

OFF-JT（オフザ・ジョブ・トレーニング：職務

職務命令により、一定期間日常業務を離れて行う研修．

を離れての研修）

職場内の集合研修と職場外研修への派遣との 2 つがある

SDS（セルフ・ディベロップメント・システム： 職員の職場内外での自主的な自己啓発活動を職場として
自己啓発援助制度）

認知し、経済的・時間的な援助や施設の提供などを行う
もの材を早期に確保しやすくなる。

「福利厚生」に関しては、業務における事故の発生や職員のモチベーションの低下を防ぐことを「研修」に関しては、「内部」で行われている研目的として、その充実が求められる。具体的には、

修は、「OJT（On the Job Training：職務を通じて

身体的・精神的な「健康管理」、「安全管理」の確の研修）」、「OFF-JT（Off the Job Training：職種

保である。さらに、産休や育休、有給休暇の取得を 離 れ て の 研 修 ）」、「 SDS （ Self Developmentのしやすさなど、「休暇制度」も心身の衛生管理に

System：自己啓発援助制度）」の 3 つの形態で推進

大きく影響すると考えられる。

する（図表 10）19）。このほかに、研修を日常業務に有効に反映させるために、使える「マニュアル」「キャリアデザイン」に関しては、仕事におけを整備することも、効果的である。

る具体的将来像を描くために必要となってくる。
勤続年数による獲得技術や昇進の「モデル化」

これらの要素一つひとつが独立しているのではやその「専門性」が社会的に認知され、確保されなく、有機的に連携させて展開していくことが、ることで、自らの職務に対する誇りを持たせるこ

人材育成に取り組んでいく上で重要であり、結果とができる。明確なキャリアの見通しを具体的にとして人材の定着につながることが予想される。

提示でき、大学や専門学校などの「教育機関」と以上の分析から得られた結果をもとに、図表 11に示すモデルを提案する。

の連携を充実させることで、意欲と能力のある人

図表 11

特別養護老人ホーム人材育成モデル
健康
管理

休暇
制度

安全
管理

福利厚生
介護
報酬
人事
考課

モデル
化

キャリア
デザイン

人材育成

給与

専門性
教育
機関

資格
手当

研修

外部

マニュ
アル

内部

56

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

特別養護老人ホーム総合的品質経営モデルて、帰属する組織の「理念や方針」を明確なもの

本研究の結果からも、特別養護老人ホームにおとして共有させ、共通認識かすることで一層の団ける TQM の実践の中核を担うのは、「人材」である

結を生むことができる。一人ひとりの職員が均質ことは疑いの余地がない。その人材への取り組み

で高品質なサービス提供を実現できることになる。

は、「確保」と「育成」という両面から行っていか

しかし、これらの取り組みも、「安定的な施設経

4.3営」が基盤となっている。そのためにも、介護報なければならない。
「確保」に関しては、「給与改善」、「働きがいの

酬の適正化が必要である。さらに、施設長などの創出」、「福利厚生の充実」、「教育機関との連携」

リーダーシップと限られた介護報酬の中でも効果がそれぞれ重要な要素と考えられた。

的で効率的な経営が可能な感覚が求められる。

「育成」に関しては、「研修の充実」、「マニュア

これらの一連の活動を通じて、TQM を展開していル整備」、「キャリアデザイン」、「リーダーシッ

くことで、利用者満足が向上していくことはもちプ」が必要な要素と考えられた。

ろんのこと、従業員満足、社会的満足も高い施設

上記のように、処遇改善など労務管理を行ってとなることができると考える。

いくことにより、職場環境整備を果たすことが、以上の分析から得られた結果をもとに、図表 12 に「サービスの質向上」に影響を与える。さらに、示すモデルを提案する。

施設経営の中核を担うリーダーシップを発揮できる人材も併せて確保・育成していかなければならない。こうして醸成されたリーダーシップによっ

図表 12

社会的満足
（SS）

利用者満足
（CS）

従業員満足
（ES）

サービスの質向上
（均質化）

給与改善

人材：個
チーム：組織

育成

確保

働きがい
の創出
福利厚生
の充実
教育機関
との連携

特別養護老人ホーム総合的品質経営モデル

研修
の充実
マニュア
ル整備
キャリア
デザイン
リーダー
シップ

安定経営
介護報酬

５．全体のまとめと今後の課題

らかにすることを目的に、全 6 項目の自由記述式

全国の特別養護老人ホームを対象に、特別養護によるアンケートを郵送法により実施し、回答に老人ホームにおける TQM の実践に関する課題を明ついてテキストマイニングによる分析を行った。

57

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

全国 4,261 の施設に郵送し、回収できたのは 451

善（第 3 報）、日本公衆衛生雑誌、55(10)、516、件（回収率 10.6％）であった。回答者の属性に関2008

して、性別は、男性が 318 人、女性が 113 人であ6）扇原淳、武藤充、沖繁希、山路学、科学的アプった。年代別では、50 代が最も多かった（173 人）。

ローチを用いた高齢者福祉施設業務プロセスの改

役職別では、施設長が最も多かった。

善（第 4 報）、日本公衆衛生雑誌、55(10)、517、

各質問項目における自由記述の分析から、多く

2008

の施設で、
「人材」に関する事項が最重要課題とし

7）徳永淳也、福祉施設サービスにおける質改善活て挙げられていた。人材の「不足」の原因として、動とバーンアウト抑制の関連、日本公衆衛生雑誌、「介護報酬の引き下げ」に伴う減収、社会的好景53(10)、882、2006

気により他業界への人材の流出を挙げる意見が抽

8）那須川哲哉、 テキストマイニングを使う技術出された。そして、人材の「育成」や「確保」に／作る技術、 東京電機大学出版局、2006

向けて、「施設内外の研修充実」が注目されている

9）服部兼敏、鷲田万帆、学際的技術としてのテキことが明らかになった。

ストマイニング─その意義と看護における可能性、

このように、特別養護老人ホームでは、従業員

看護研究、 41(3)、239-248、2008の定着・育成に向けた、処遇改善とキャリア管理10）鷲田万帆 服部兼敏、看護におけるテキストマの重要性が強く認識されていた。

イニングとその活用事例、看護研究、 41(3)、

そこで、今回の調査に基づいて、「特別養護老人249-258、2005

ホーム人材育成モデル」と「特別養護老人ホーム

11）入江拓、小平朋江、精神看護実習における患総合的品質経営モデル」を提案した。

者との体験が看護大学生の保護室の受けとめに及2009 年度には、介護報酬改定が現場で働く介護

ぼす影響 − テキストマイニングによる探索的分

職員の給与にどう影響するかを検証する調査が行析−、 聖隷クリストファー大学看護学部紀要、16、われる予定であるが、このことと併せて、上記の 2

47-57、2008

つのモデルに基づく活動が、人材確保や育成にど

12）渡部勇、テキストマイニングの技術と応用、のように結び付くのかについて実証的に明らかに

情報の科学と技術、53(1)、28-33、2003する必要がある。さらにキャリア管理についても、

13）厚生労働省職業安定局、介護労働者の確保・経験及び職能に応じたシステムの開発を検討して定着等に関する研究会（中間とりまとめ）、 2008いく。

14）武藤充、扇原淳、山路学、町田和彦、特別養護老人ホームにおける総合的品質経営のあり方に引用文献関する全国調査報告書、2009

1）国民衛生の動向、厚生の指標、厚生統計協会、

15）扇原淳、武藤充、全国調査から見えた特別養55(9)、2006

護老人ホームにおける TQM の課題、第 2 回介護福2）厚生労働省、雇用動向調査（平成 18 年）

祉施設における品質経営研究大会報告資料集、1-8、3）扇原淳、沖繁希、関根淳美、山路学、高齢者福2009

祉施設における業務プロセスの改善に関する研究、

16）厚生労働省、福祉・介護人材確保対策につい

介護経営、2(1)、 52-57、2007て（平成 20 年）、http://www.mhlw.go.jp/

4）扇原淳、武藤充、山路学、介護技術・技能の変seisaku/09.html

革による介護作業価値向上に関する基礎的検討、

17）石橋真二、介護労働のやりがいを生むキャリ

介護経営、3(1)、43-51、2008

アアップ制度の必要性、総合ケア、17(6)、50-53、

5）武藤充、扇原淳、沖繁希、山路学、科学的アプ

2007

ローチを用いた高齢者福祉施設業務プロセスの改

18）恩田光子、松田孝緒、田口義丈、山本和明、

58

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

病院における組織管理姿勢と患者満足との関連、「職場研修」導入の限界性についての検討、立教

病院管理、42(3)、27-34、2005

大学コミュニティ福祉学部紀要、6、17-30、2004

19）永田理香、福祉の独自性における人材育成とAbstract
In order to identify issues regarding Total Quality Management in special nursing homes for theelderly, a questionnaire consisting of six questions expecting free description answers was sentout nationwide and its response analyzed using a text mining approach.
The questionnaires were sent out to 4,261 homes nationwide and 451 responses received (recovery
rate of 10.6％). By analyzing the free description answers for each question, it became clear thatmany homes list

human resources

as their most pressing issue with strong recognition of theimportance of improving working conditions and career management in order to train and retain
staff.
Based on the findings, two models,
for the Elderly

andHuman Resources Development Model for Special Nursing Homes

Quality Management Model for Special Nursing Homes for the Elderly

were

proposed.
In future it is needed to demonstrate how the activities based on the two models would deliver
the retention and development of staff. As for career management, a system responsive to experienceand skill should also be developed.

Keywords: text mining approach, special nursing home for the elderly, total quality management

59

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月［研究論文］
介護サービス供給主体の撤退に関する研究―北九州市の例―
著者：

芳賀祥泰（北九州市立大学大学院マネジメント研究科特任教授）（株式会社エルダーサービス代表取締役）

抄録
本研究は、介護保険開始後 10 年を迎え、政令指定都市の中で一番高齢化が進んでいる北九州市において介護サービスを提供する供給主体が、介護ビジネス市場の中でどのように存続しているのかを撤退率に注目して実態調査を行い、分析を試みたものである。
その結果、2002 年から 2009 年までに 1670 事業所が介護サービスに参入し、そのうち 388 事業所が撤退しており、撤退事業所率は 23.2%となった。
また参入法人数は 724 法人が確認され、そのうち 126 法人が撤退しており撤退法人率は、
17.4%となった。
介護サービス供給主体の中では、医療法人、社会福祉法人がシェアを落とした反面、営利企業である株式会社、有限会社は、大きくシェアを伸ばした。
市場としての競争原理が特に在宅サービスでは、機能しているようにうかがわれる。

キーワード：介護保険制度、介護サービス供給主体、撤退率、非営利組織、営利企業、市場原理

１．はじめに2000 年に開始された介護保険制度は、今年で 10年目を迎える。

23.3％で北九州市である。その北九州市について
介護サービス供給主体の実態を調査し、市場として機能しているのかどうか検討しようと考えた。

介護保険制度は、従来の介護の担い手であった市
町村、医療法人、社会福祉法人だけではなく、営２．研究目的利企業である、株式会社、有限会社、さらにＮＰ

二木（1998）や㈱日本総合研究所（2001）の先Ｏ法人などにも介護サービス供給主体としての参行研究では、介護保険制度下においては、医療法

入機会を与えた。従来の措置制度から保険制度に人、社会福祉法人など非営利組織が主役という予基づく個人対事業者の契約制度になった。個人契測的なことは述べられているが、具体的な実態と約になったことで他業界と同様、介護サービスにして示されたものはみあたらない。また介護保険も市場原理・競争原理が導入されたとも言える。

創設後の介護サービスの動向や具体的な内容、課利用者にとっては介護サービス供給主体が増え、題、さらに事業撤退の実態については十分に明ら利用選択肢が増えることが望ましいが、経営側かかにされていない。そこで、本研究では、北九州

ら言えば市場として成り立っているのかどうかが市をとりあげ、その実態を明らかにし、今後の課参入の大きなポイントになる。市場として成り立

題について考察し、介護サービス供給主体の変遷っているかの指標の１つとして撤退率がある。

の歴史になるところに独自性があると考える。

2007 年 3 月 31 日現在の住民基本台帳によると、

本研究は、北九州市において介護サービスを提政令指定都市で一番高齢化が進んでいるのは、供する供給主体の実態がどのようになっているの60

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

か、サービスの種類、供給主体の種類、事業所数、サービスを提供することができる法人格の各種類

法人数、撤退数に注目して調査した。特に非営利

およびその総称とする。

組織である医療法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、各種類は、具体的には、2009 年 3 月現在、北九営利企業である株式会社、有限会社が、どのよう

州市で確認された①医療法人、②社会福祉法人（社な展開をしているのかを実態調査し、介護サービ

福法人）、③北九州市、④株式会社、⑤有限会社、

スの量的供給にどう寄与したかについて明らかに⑥NPO 法人、⑦合名会社、⑧合資会社、⑨社団法人、することと、撤退率に注目し、特に営利企業にと⑩財団法人、⑪生活協同組合、⑫日本赤十字社、って介護市場が魅力的なものになっているのかど⑬学校法人、⑭農業協同組合、⑮企業組合、⑯合

うかを明らかにすることを目的とする。

同会社とする。
②介護サービス
介護サービスとしては、施設サービスとして①

３．研究方法
本研究では、北九州市における介護サービス供

介護老人福祉施設（特養）、②介護老人保健施設（老給主体の実態調査を行った。介護サービスを提供

健）、③介護療養型医療施設（療養）、④特定施設

している供給主体すべてを対象にした。

入居者生活介護（特定）、⑤グループホーム（Ｇ）、

調査方法としては、北九州市のホームページ、

在宅サービスとして⑥デイサービス（デイＳ）、⑦

運営サ

デイケア（デイＣ）、⑧訪問介護（訪介）、⑨訪問

イト）、インターネット検索、新聞、雑誌等で 2009

入浴（訪入）、⑩福祉用具貸与（福貸）、⑪居宅介

年 3 月末時点の実態把握を行い、2002 年 1 月現在

護支援（居宅）、⑫小規模多機能型拠点、⑬訪問看の介護サービス提供事業体が掲載された「北九州

護（訪看）
、とする。

WAM

NET（独立行政法人

福祉医療機構

市居宅介護支援事業者居宅サービス事業者ガイド
ブック 2002」と 2004 年 12 月現在の介護サービス

５．北九州市における介護サービス供給主体の実態提供事業体が掲載された「介護保険事業者ガイド
ブック 2004」との比較検討を行うと共に各法人ホームページ、パンフレット、市内複数のケアマネ
ジャー情報、法人関係者への聞き取り等を行った。
そのうえで以下の項目について検討を行う。

5.1

介護サービス供給主体の種類とその法人数
の現状

5.1.1

介護サービス供給主体の種類

介護サービス供給主体としては、2002 年時の１

介護サービス供給主体を対象とした調査

４種類から 2009 年時は合同会社と学校法人が増え、

１）介護サービスを提供している供給主体とその１６種類となっている。

法人数
２）介護サービス種類ごとの撤退事業所数と撤退

5.1.2

介護サービス供給主体の法人数の推移

2002 年時において介護サービスを提供する法人率３）介護サービス供給主体ごとの撤退率

数は２９８である。2009 年では５９８となってお（医療法人、社会福祉法人、ＮＰＯ、株式会社、り、200.7％介護サービスを提供する法人数は増加

有限会社について）

している。
（図表１）
2002 年時から一貫して株式会社、有限会社は急４．用語の定義
本稿では２つの用語について次のように定義す

激に介護ビジネスに参入している。
法人数では、2009 年時点で、有限会社が最も多る。

く、次いで株式会社、医療法人、社会福祉法人の①介護サービス供給主体順になっている。またこの 4 供給主体で全法人数

介護サービス供給主体とは、介護保険法の介護の 9 割を占めており、介護保険制度開始時より一61

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

ら 24.6％に低下している。特に医療法人は、シェ貫している。
営利企業である株式会社、有限会社は、2002 年

アが 2002 年時の 28.1％から 2009 年時は 13.4％に

時では 46.9％のシェアであったが、2009 年時では、低下している。ＮＰＯ法人はシェアが低いままで株式会社、有限会社で 67.8％を占めている。医療ある。

法人と社会福祉法人のシェアは 2002 年時の 43％か

図表１

介護サービス供給主体の変化（法人格）

2002 年（Ｎ＝288）

医療法人※１（単位

法人数）2004 年（Ｎ＝503）

2009 年（Ｎ＝598）81（28.1％）

82（16.3％）80（13.4％）

社会福祉法人43（14.9％）53（10.5％）61（11.2％）

北九州市※25（ 1.7％）5( 1.0％)

5（ 0.8％）

株式会社

57（19.8％）

93（18.5％）151（25.3％）

有限会社

78（27.1％）

228 (45.3％）

254（42.5％）

ＮＰＯ法人

8（2.8％）

16（3.2％）15（2.5％）

合名会社

1（0.3％）

5（1.0％）

5（0.8％）

合資会社

2（0.7％）

5（1.0％）

6（1.0％）

社団法人

5（1.7％）

5（1.0％）

5（0.8％）

財団法人

2（0.7％）

3（0.6％）

3（0.5％）

生活協同組合3（1.0％）

4（0.8％）

3（0.5％）

日本赤十字社1（0.3％）

1（0.2％）

1（0.2％）

学校法人0（0.0％）

1（0.2％）

2（0.3％）

農業共同組合1（0.3％）

1（0.2％）

1（0.2％）

企業組合

1（0.3％）

1（0.2％）

1（0.2％）

合同会社

0（0.0％）

0（0.0％）

5（0.8％）※

1・・・個人 3 含む（2009 年時は個人 1 含む）※

２・・・法人数ではなく施設数

供給主体は、全部で 16 種類確認されたが、医療社会福祉法人、株式会社、有限会社、NPO 法人につ

法人、社会福祉法人、株式会社、有限会社以外はいての特徴を考察したい。各供給主体を下記のよ

かなり低いシェアのものであった。

うに分類した。
（小規模多機能型拠点は 2006 年か

ここからは代表的な供給主体である医療法人、らのサービスなので除外した。
）

62

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

図表２

介護サービス供給主体別事業所数とシェアの推移◎2002 年から 2009 年で事業所数が増加でかつ 2009 年時のシェア 50％以上。
○2002 年から 2009 年で事業所数が増加でかつ 2009 年時のシェア 30％以上 50％未満。
●2002 年から 2009 年で事業所数が増加でかつ 2009 年時のシェア 30％未満。
□2002 年から 2009 年で事業所数が横ばいでかつ 2009 年時のシェア 50％以上。
■2002 年から 2009 年で事業所数が横ばいでかつ 2009 年時のシェア 30％以上 50％未満。
◇2002 年から 2009 年で事業所数が横ばいでかつ 2009 年時のシェア 30％未満。
△2002 年から 2009 年で事業所数が減少でかつ 2009 年時のシェア 50％以上。
▲2002 年から 2009 年で事業所数が減少でかつ 2009 年時のシェア 30％以上 50％未満。
▼2002 年から 2009 年で事業所数が減少でかつ 2009 年時のシェア 30％未満。
×供給していない、または供給数 0

供給主体

特養

老健

療養

特定

G

デS

デC

訪介

訪入

福貸

居宅

訪看

医療法人

×

◎

◎

×

●

●

△

▼

▼

◇

▼

▲

社福法人

◎

●

●

●

●

●

◇

●

▼

×

●

◇

株式会社

×

×

×

◎

○

●

×

○

△

◎

●

●

有限会社

×

×

×

●

○

○

×

○

×

○

●

●

ＮＰＯ

×

×

×

×

●

●

×

●

×

×

●

×

まず供給主体別にみてみる。

有限会社については、供給している全サービスに医療法人については、参入規制のある老健、療おいて事業所数が増加している。株式会社に比べ養施設で高いシェアを保っている。さらにグルーると過半数を超すシェアを持つサービスはないがプホーム、デイサービスでも増加している。デイ

3 割以上のシェアを持つのは、グループホーム、デケアでは、シェアは 50％以上あるが、事業所数を

イサービス、訪問介護、福祉用具貸与で株式会社

減らしている。そのほか訪問介護、訪問入浴、訪と類似している。

問看護という訪問系サービスすべてにおいて事業所数を減らしている。
社会福祉法人については、参入規制のある特養では、高いシェアを保っている。医療法人との違いは、供給しているほぼ全種類のサービスで事業

NPO 法人については、他の供給主体にくらべ供給
サービス種類が少ない。しかし、供給している全種類のサービスで事業所数を増加している。ただし、シェアは低い。
次にサービス供給種類でみてみたい。

所数を増加させていることである。ただし、各サ

参入規制のある特養、老健、介護療養施設では、

ービス種類でのシェアは低くなっている。

当然のごとく福祉系施設の代表的施設である特養株式会社については、特定施設と福祉用具貸与、は社会福祉法人、医療系施設である老健、療養型

訪問入浴のサービスで高いシェアを保っている。

施設は、医療法人が圧倒的シェアとなっている。

ただし、訪問入浴については事業所数が減少してこれらに参入できない営利企業である株式会社、いる。そのほかの供給している全種類のサービス

有限会社は、特定施設でのシェアが高くなっておで事業所数を増加させている。グループホームとり、特定施設の供給主体としての存在感を持って

訪問介護でも 3 割以上のシェアがある。

いる。本来参入できる医療法人に参入がないのが63

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

特徴である。社会福祉法人の参入は、以前に建て参入するかどうかは不透明である。営利企業であたケアハウスの特定施設化がほとんどであり、今る株式会社、有限会社は参入できる全サービス種

後の参入も限定的であろう。

類での存在感を高めている。NPO 法人の影響力は限グループホームは、どの供給主体も積極的に事定的である。

業所数を増やしているが、株式会社、有限会社の次に、供給主体別の事業所数の変化について時期

ほうが積極的である。各供給主体が参入し、事業を区切って考察を加えたい。

所数が増加しているデイサービスにくらべ、デイ

医療法人は、老健、グループホームを除いて 2004

ケアは事業所数が減少している。リハビリのニー

年以降事業所数を減らしている。

ドがある利用者が多いが、医師、さらに理学療法2006 年からの医療報酬、介護報酬改定などの影響

士や作業療法士などのリハビリ専門職員確保が必により、介護サービスへの参入を控えてきている

要という人材確保の面でも事業所が増えない面がことがうかがわれる。

あるのだろう。

社会福祉法人は、居宅介護支援を除く全サービ

訪問介護では、株式会社と有限会社のシェアがス分野で事業所数を増加させている。居宅介護支

高く、医療法人の事業所数減少が特徴的である。

援については、2006 年の介護保険制度改正により、訪問入浴では、事業所数を増加している供給主

地域包括支援センターが創設され、北九州市にお体がない。家で風呂に入りたいというニードは、

いては、市直営での運営になり、要支援者のプラ一定あると考えるが、訪問介護、デイサービスなン数が激減したことが、社会福祉法人のみならず、

ど他サービスを利用して代用している面もあろう。

医療法人、有限会社などにも影響していることが報酬面および、看護師確保など人員確保の面の困うかがわれる。

難さがあることも考えられる。
福祉用具貸与では、ほぼ営利企業である株式会
社、有限会社で圧倒的シェアを保っている。

株式会社については、訪問入浴、福祉用具貸与
以外のサービスでは、順調に事業所数を増やしていっている。

居宅介護支援では、医療法人以外の供給主体で有限会社では、同じ営利企業である株式会社と事業所数を増やしているが、特別に高いシェアのの違いとして、訪問介護、居宅介護支援などでも供給主体はない。

2004 年以降事業所数が減少していることがあげら

訪問看護については、医療法人が高いシェアにもかかわらず、事業所数を減少させている。
全体として医療法人は、老健、グループホーム
以外の特に在宅サービスからの撤退傾向が見て取れる。社会福祉法人は、シェアは営利企業に及ばないものの在宅サービスでも確実に参入を続けている。ただし、特定施設については、そのほとん
どがケアハウスからの転用だったという点は気をつけたい。今後社会福祉法人で特定施設に新規でれる。
2006 年以降の介護報酬改正の影響が比較的財政基盤の弱い有限会社のほうに強くでていることが推察される。
NPO 法人は、グループホームを除いて苦戦している様子がうかがわれる。

64

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

図表３

供給主体別の事業所数の変化◎2002 年から 2004 年、2004 年から 2009 年いずれも事業所数が増加。
○2002 年から 2004 年は増加、2004 年から 2009 年は減少。
●2002 年から 2009 年は減少、2004 年から 2009 年は増加。
□2002 年から 2004 年は増加、2004 年から 2009 年は横ばい。
■2002 年から 2004 年、2004 年から 2009 年いずれも横ばい。
◇2002 年から 2004 年は横ばい、2004 年から 2009 年は減少。
△2002 年から 2009 年は減少、2004 年から 2009 年は横ばい。
▲2002 年から 2004 年、2004 年から 2009 年いずれも減少。
×供給していない。
サービス種類

医療法人

社福法人

株式会社

有限会社

NPO

特養

×

◎

×

×

×

老健

□

■

×

×

×

療養

○

■

◇

×

×

特定

×

◎

◎

◎

×

G

◎

◎

◎

◎

◎

デサ

○

◎

◎

◎

□

デケ

△

■

×

×

×

訪介

○

◎

◎

○

○

訪入

△

△

▲

◇

×

福貸

○

×

○

○

×

居宅

○

○

◎

○

□

訪看

○

■

□

○

◇

5.2

介護サービス種類別撤退率れる。小規模多機能拠点は撤退がないので記載し2002 年時から 2009 年 3 月末までに休止･廃止おなかった。ちなみに 2007 年にコムスンショックによび取り消しで介護サービスから撤退しよる事業譲渡が行われているが、それにともなうていった事業所をサービス種類別に調査した。

コムスンの撤退分グループホーム２、訪問介護６、（図表４）

福祉用具貸与１、訪問入浴１、居宅介護支援事業

今回、撤退はしているが休止･廃止、または取り所６、デイサービス１が含まれる。特定施設、グ消しの区別が不明な事業所が複数あったため休

ループホームについては、買収による運営企業

止・廃止、取り消しの区別はあえてせず、撤退の変更であった。

事実だけを示す。また一部買収による廃止が含ま65

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

図表４

介護サービス種類別撤退率（単位

事業所数）

撤退数 A

2009 年末稼動事業所数 B

撤退率 A/A＋B（％）

特養

0

48

0.0％

老健

0

35

0.0％

療養

16

17

48.5％

特定

2

36

5.3％

グループホーム

5

104

0.5％

デイサービス

36

255

12.4％

デイケア

18

70

20.5％

訪問介護

133

315

29.7％

訪問入浴

7

13

35.0％

福祉用具貸与

50

60

45.5％

居宅介護支援

107

288

27.1％

訪問介護

14

41

25.5％

全種類

388

1282

23.2％

（サービス種類）

全種類では、23.2％の撤退率となった。

然いなくなるといった供給サイドの理由による不撤退率が高いのは、介護療養型医療施設の安や不便をご利用者に与えてしまっていることが48.5％、ついで福祉用具貸与の 45.5％、訪問入浴うかがわれる。

の 35.0％であった。訪問介護も約 30％と高くなっている。通所系サービスでは、デイケアのほうが5.3

介護サービス供給主体別撤退率

デイサービスよりも撤退率が高くなっている。居

次に介護サービス種類別に供給主体の撤退率を宅介護支援、訪問看護も約 25％となっており、施検証する。
（図表５）供給主体としては、医療法人、設サービスよりも圧倒的に在宅者向けサービスの社会福祉法人、株式会社、有限会社、NPO 法人を取撤退率が高くなっている。介護療養型医療施設は、り上げる。ここでは、撤退率の高いデイサービス、国の方針による撤退率の高さである。福祉用具貸

デイケア、訪問介護、福祉用具貸与、居宅介護支

与は、2006 年の介護保険制度改正により、利用者

援のサービスについて検証することにする。

が激減したことによる収益面悪化が考えられる。
持続継続性という観点からは、事業所が撤退し、顔なじみになったケアマネジャーやヘルパーが突66

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

図表５

供給主体

デイＳ

介護サービス供給主体別撤退率（単位％）

デイケア

訪問介護

福祉貸与

居宅介護
支援

医療法人

30.4

19.5

51.9

25.0

29.2

社福法人

13.8

0.0

28.3

×

19.6

株式会社

6.7

×

25.2

41.8

21.7

有限会社

13.6

×

28.7

51.1

33.6

ＮＰＯ

0.0

×

33.3

×

22.2

医療法人は、デイサービスでの撤退率が、30.4％と他の供給主体よりも高くなっている。訪問介護、居宅介護支援でも同様に他の供給主体に比べると祉法人よりも撤退率はかなり低くなっている。
有限会社は、福祉用具貸与と居宅介護支援のサービスで撤退率が一番高くなっている。
NPO 法人は、数は７と少ないながらもデイサービ

高くなっている。
社会福祉法人は、訪問介護の撤退率が高くなっ

スで撤退率 0％となっている。

ているが、他のサービスでは、いずれも平均以下

なお、供給主体のうち、日本赤十字社、学校法であり、デイケアでは数は４と少ないものの撤退

人、農業協同組合、合同会社は、事業所数は、多率 0％となっている。

くないが撤退率 0％であった。

株式会社は、全ての種類で平均撤退率より下回っている。デイサービスでは、医療法人、社会福

図表６（供給主体）

最後に供給主体法人別撤退率を検証した。（図表６）

介護サービス供給主体法人別撤退数

撤退数 A

（単位

法人）

2009 年末稼動法人数 B

撤退率 A/A＋B（％）

医療法人

18

80

18.4%

社福法人

3

61

4.7%

株式会社

35

151

18.8%

有限会社

63

254

19.9%

NPO

5

15

25.0%

全体

１２６

５９８

17.4％

全体では、上記の他、合名会社、生活協同組合

６．考察と結論で各１撤退があり、今までに 724 法人が参入し、調査の結果、介護保険制度は、非営利組織であ126 法人が撤退している。したがって撤退法人数率

る医療法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人よりも営は 17.4%となった。

利企業である株式会社、有限会社に大いにビジネ

社会福祉法人の撤退率が他の供給主体に比べると極めて低くなっている。
法人数が少ないが NPO 法人の撤退率が高くなっている。

スチャンスを与えたことがわかった。非営利組織の事業所のシェアは、参入規制があるサービスを除くと年々低下している。営利企業のシェアは、年々高まっている。撤退数と撤退率に注目すると、

67

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

特養は社会福祉法人、老健は医療法人がほぼ独占で苦しくなり、その分野からの撤退がおきてしま

しており、参入規制があり撤退はない。一方で規ったからだということがうかがえる。在宅サービ

制のため特養、老健に参入できない営利企業は、

スにおいて営利企業の参入が鈍化すると在宅サー

特定施設、グループホームへの参入を進めており、ビスの量的供給にも支障をきたす恐れがでてくる。

この分野では撤退はほぼ０である。医療法人、社

社会福祉法人や医療法人などの非営利組織でも、

会福祉法人の事業展開は、在宅サービス分野では資金収支がプラスにならなければ、新規の特養、必ずしも順調には進んでいない。特に医療法人で老健に参入しようという法人も少なくなり、介護

は、デイサービス、訪問介護など在宅サービス分施設分野でも量的供給に支障をきたす恐れがある。

野での撤退が増えている。これは医療制度の改正規制が行われていないのに新規参入の鈍化と撤退による本業の医療分野での経営資源の投入の必要率の高い介護サービス種類では、利益の適正な確性の高まり、収益悪化による新規投資力の低下、保が困難になっていることがうかがわれる。

営利企業である株式会社、有限会社など介護専門会社との競合激化などの要因が考えられる。また利益が適正に認められる分野であれば、営利企
業は、顧客に選ばれるための行動を行う。

あえて複数サービス提供をせずに他の社会福祉法

地域における介護報酬が一定である在宅サービ

人や営利企業と連携を強化しているとも考えられ

スにおいては、顧客に選ばれるための行動とは、る。

サービスの質向上に関わる行動になる。

社会的事業体として期待されたＮＰＯ法人は、事実上デイサービスや訪問介護、福祉用具貸与

参入が進んでいないことがわかった。資金力の問などの在宅サービス分野では、競争原理が働いて題もあり特定施設など多額の資金投資の必要があいると撤退率の高さからもいえる。競争原理が働る分野には進出ができていない。職員の待遇の面くことによって介護サービスの質向上にもつながや競争力にも限界がある。

ることにもなるので、この状態を続けるには新規入居施設と在宅サービスいずれの分野でも営利企業である株式会社、有限会社の存在感は年々高参入事業所にとって適正な収益確保が見込まれる市場であり続ける必要がある。

まっている。在宅サービスでは、株式会社、有限営利企業である株式会社、有限会社の事業所数

会社主導でサービス量は拡充されてきたといえる。

の多い状況は、ビジネスとして成り立つ介護報酬

株式会社、有限会社への参入を認めていなければである限り続くと思われる。ただし、株式会社と要介護高齢者の急増による介護サービスのニーズ

有限会社では、若干異なる状況を呈している。有の需要に量的に対応できていなかっただろう。

限会社では、訪問介護や居宅介護支援事業所にお営利企業である株式会社、有限会社の参入は、

いて,2004 年に比べて事業所数を減らしている。こビジネスとして成り立つという勝算があってのこ

れは、財務基盤が株式会社よりも弱いとされる有とである。この傾向は、今後もビジネスとして成限会社が、収益面で苦しい分野からの撤退がおき

り立つ介護報酬である限り続くと思われる。裏返ているものと思われる。

えせば、営利企業である株式会社や有限会社は利営利企業である株式会社、有限会社の介護サー益が得られないビジネス分野だとわかると一気にビスへの参入は、高齢者に介護サービス利用の選

撤退する可能性がある。投資に見合った利益確保

択肢を拡げるための前提となる量的供給に寄与しが至上命題だからである。有限会社が訪問介護やたといえる。今後も増え続ける

居宅介護支援事業所では 2004 年に比べて事業所数

要介護者への介護サービスの継続的、安定的供を減らしているのは、市場の競争原理がおきてい給のためには、営利企業の意欲的な参入が必要でるのと財務基盤が株式会社よりも弱いとされる有あり、そのためには、参入意欲を掻き立てる介護限会社が、2006 年の介護報酬の改定により収益面

報酬でなくてはならない。

68

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

医療法人、社会福祉法人が傘下に営利企業を持７．本研究の限界
今回の研究は、過去に発行された北九州市の介

つ、あるいは、営利企業と提携するといった実態

護サービス事業者のガイドブックに基づいている。

は調査の途中でいくつか判明したが、図表には反そのため、その時点での正確な事業所数かどうか映されていないところにも限界がある。

は疑わしい。ガイドブック作成提出日に存在していても提出しなかった事業所も含まれている可能

参考文献

性がある。

1）岡本

ＷＡＭ

ＮＥＴについても事業者の情報が更新されていない場合がありえる。
また筆者自身の施設名簿等の照合時の該当施

祐三・田中変わる』東洋経済新報社

秀夫『中間施設の潮流』中央法規

3）田中

晴人・熱田

ネルヴァ書房つか残っている可能性がある。そのために今回の

4）二木

表記している数字は「概数」と見なすべきである。

1998ている地元なのでＷＡＭ

ＮＥＴ等の更新されて

2000

2）小山

設・事業所の見落とし、転記、入力ミス等がいく

しかし、筆者自身が住み、介護サービスを行っ滋『福祉が変われば経済が

5）二木
書房

1986

一信『総合医療福祉論』ミ2002

立 『保健･医療･福祉複合体』医学書院

立 『介護保険制度の総合的研究』勁草

2007

いない実態も加味でき、より実際の数字に近づけ

6）㈱日本総合研究所『保健･医療･福祉の複合的サる努力はしたものである。

ービス展開に関する研究』2001

また事業所数のみのデータしか用いず、介護報
酬面のデータは、用いていないという限界がある。

7）水巻
出版

中正『変革期の福祉経営戦略』日本医学2005

Abstract
It has been 10 years since the beginning of nursing-care insurance system in 2000. This is a study
that attempts to analyze how the constituent of supply of nursing-care service are continuing toexist in the market of nursing-care business in the city of Kitakyusyu, which has the highest rateof population 65 year old and over among government ordinance cities, by researching on the actual
condition focused on the evacuation rate of corporation that entered the market.
According to this study, 1670 nursing-care centers have entered the market between 2002 and 2009,
and 388 of them, or 23.2%, have already left.

Study also showed that between 2002 and 2009, 724

corporations have entered the market, and 126 of them, or 17.4%, have already left.
Under the market supply system of nursing-care service, medical corporations and social welfare
corporations have decreased their market share, while stock companies, that are formed to create
profit, and limited liability companies have highly increased their market share.

It seems thatthe principle of competition as the market is functioning especially in the field of in-homenursing-care service.

69

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月［研究論文］
高齢者を対象にした MSW の関与と在院日数の関連性の検証− リハビリテーション患者データバンク（DB）のデータを用いて−
著者：

井上祐介（日本福祉大学大学院福祉社会開発研究科福祉経営専攻博士課程）

共著者：鄭丞媛（長寿科学振興財団リサーチレジデント・日本福祉大学）、近藤克則（日本福祉大学社会
福祉学部）

抄録
本研究では、高齢者を対象とし、医療ソーシャルワーカー（以下、MSW）が関与したリハビリテーション
患者の特徴と、リハビリテーション医療における MSW の関与と平均在院日数の関連性を、リハビリテーシ
ョン患者データバンク（DB）のデータを用いて検証した。
その結果、MSW 関与群は、非関与群に比べて、①患者の重症度が高いこと、②平均在院日数が長いこと、③在宅復帰率が低いこと、④転院・転科するケースの割合が高いことを明らかにした。交絡因子の条件を同じにするマッチドペア法を用いた分析でも、MSW 関与群の平均在院日数が長いことや在宅復帰率が低いという結果であった。
この結果から、在院日数には、家族の意向、医療機関の経営方針、地域のインフラの状況など、多数の交絡因子が影響していることと、 MSW の退院援助の効果を平均在院日数のみによって評価することは妥当でない可能性があることが示唆されたといえる。

キーワード：医療ソーシャルワーカー、リハビリテーション、マッチドペア法

捜しなどが MSW の業務内容となる 5）が、その中心

１．はじめに2006 年の社会福祉士法改正に伴い、社会福祉士
国家試験受験資格の実習指定施設として医療機関

的業務は、診療報酬に点数化されている「退院支援」である 3）。

が含まれることになった。医療機関内の福祉専門

在院日数の短縮化が一つの流れとなっている中

職には医療ソーシャルワーカーが（以下、MSW）配で、MSW が患者に関与することにより、入院期間の置されており、この法改正により、MSW は医療の現短縮化と、効率的な病床管理につながる 6）ことや、場においてもより重要な職種となる 1）2）とされ、紹介・連携部門の後方連携機能統合による病床のその存在は患者にとっても病院にとっても有益で効率的な利用 7)が促進されることなど、総じて、MSW

ある 3）と考えられている。

の関与が「在院日数の短縮」に繋がると言われてMSW の業務内容は幅広く、療養中の心理的・社会いる。

的問題の解決、調整援助、退院援助、社会復帰援

この点を量的データにより検証した研究は意外

助、受診受療援助、経済的問題の解決と調整援助、に少ない。小野沢は、1 病院の 5 病棟の患者を対象

4）

地域活動などであり 、所属する医療機関の性格ににし、MSW が積極的に介入した期間と、通常の期間

よっても異なる。急性期医療を主な役割とする医とに分け、それぞれの在院日数を比較した結果、療機関では、転院先捜し、救急搬送されてくる無「MSW の早期介入が在院日数の短縮につながる」8）

保険者や単身者などに対する対応などであり、慢としている。関田らは、「病院機能により差はある性期病院では、在宅準備、長期療養のための施設がその成果は確認できた」9）としているものの、分70

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

析対象は病院単位とし、その研究結果は、200〜399
床の療養病床を持たない急性期病院に限定してい２．研究目的る。患者単位での分析だけでなく、患者の状態別

本研究では、MSW が関与した高齢者のリハビリテ等の分析が行われていなければ、患者像の違いや、ーション患者の特徴と、リハビリテーション医療

MSW の関与による効果以外の特性による違いの可における MSW の関与が平均在院日数に関連してい能性を排除できない。

るか否かを検証する。

疾病構造が変化し、後遺症の現れやすい疾患が増加した結果、利用者への保健・医療・福祉サー

３．研究方法

ビスの切れ目のない提供が求められている。 それ

3.1

を現実化するために、MSW が得意とする連携機能を対象

本研究では、リハビリテーション患者データバ

さらに強めることが期待されており 、実際に MSW

ンク（DB）11）（厚生労働科研究費補助金：H19-長寿

は、リハビリテーション患者といった、慢性疾患− 一般-028）（以下、リハ DB）のデータを用いる。

を持つ患者にも関わっている 10）。

リハ DB とは，脳卒中リハビリテーション患者デー

1）

高齢者医療・介護の領域で、ソーシャルワーカ

タバンクを元に，急性期と慢性期，大腿部頚部骨ーは 医療機関以外にも介護老人保健施設等にお折と認知症への展開を図ったものである。各病院

いて配置されている。しかし、介護施設において、が作成するデータベースの項目や入力形式を統一

ソーシャルワーカーの配置が経営に与える影響とすることで、多くの病院の患者データベースを結いったアウトカム評価に関する研究数はデータ蓄合できるように開発されたものである 12）13）。

積の面から少ない。そのため、現段階においては、

リハ DB には、2009 年 6 月現在で 30 病院から介護領域に比べて相対的にデータが蓄積されてい3,949 症例のデータが収集されている。リハ DB デる医療領域における検証結果からの示唆点は少なータの概要を図表１に示す。入院病棟の種別は，からずあると思われる。

一般病棟（以下、一般）56.9％と回復期リハビリ

そこで、本研究では、高齢者のリハビリテーシ

テーション病棟（以下、回復期）38.7％とで全体

ョン患者を対象とし、MSW の関与と在院日数との関の 90％以上を占める。性別は、男性が 57.3％、女連性を、30 病院の患者単位のデータを用い、退院性は 42.7％である。
年齢別では、
65 歳以上が 71.8％

時日常生活自立度、退院時認知症度といった患者を占める。在院日数は、全体の平均で 55.7 日、一の状態や、一般病棟と回復期リハビリテーション

般 32.2 日、回復期 92.2 日である。退院先は、全病棟に分けて検証する。さらに、MSW が関与する患

体では自宅が 57.6％、次いで転院・転科が 32.6％

者の特徴も併せて検証する。

であり、一般は自宅 47.0％、転院・転科 46.0％、回復期は自宅 75.0％、転院・転科 15.0％であった。

71

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

図表 1

区分
入院病棟
の種別
性別

年齢

退院先

一般
回復期
その他
男性
女性
54歳以下
55-64歳65-74歳
75-84歳
85歳以上
自宅
老健施設
福祉施設
転院・転科
死亡

在院日数

3.2

リハ DB データの概要

全体
N
2,238
1,519
173
2,250
1,679
356
663
1,072
1,252
495
2,262
149
73
1,279
94
平均
55.7日

％
56.9
38.7
4.4
57.3
42.7
9.1
16.9
27.3
31.9
12.6
57.6
3.8
1.9
32.6
2.4
標準偏差
62.2

N

％

N

％

1,293
945
183
35
590
695
334
1,044
27
49
1,023
80
平均
32.2日

57.8
42.2
8.2
16.3
27.4
32.3
15.5
47.0
1.2
2.2
46.0
3.6
標準偏差
48.8

868
650
164
287
430
495
141
1,100
118
24
219
6
平均
92.2日

57.2
42.8
10.8
18.9
28.3
32.6
9.3
75.0
8.0
1.6
15.0
0.4
標準偏差
49.3

分析方法

3.2.1

回復期

一般

MSW の関与した患者の特徴

患者の状態を同じにするために以下の 8 項目を用い、各項目が全て一致するデータセットを作成

本研究では、年齢による治療効果の差を小さくした。使用した項目は、①性別（男、女）、②年齢するため、65 歳以上のリハビリテーション患者（65 歳から 5 歳刻み 7 区分）、③退院時日常生活自（N=2,819）のデータを用いる。さらに、入院種別

立度（正常から寝たきりまでの 9 段階）、④退院時

として、リハ DB のデータの約 95％を占める、一般

認知症高齢者の日常生活自立度（正常から専門医（56.9％）と回復期（38.7％）の患者のデータを療必要までの 8 段階）、⑤退院時 modified Rankin用いる。

Scale（症状なしから完全介護までの 6 段階：退院

退院時の患者の状況を把握する項目として 12 項

時死亡除外）、⑥病型（脳梗塞、脳出血、くも膜下目（①平均在院日数、②在宅復帰率、③性別、④出血）、⑦合併症の有無、⑧介護力（ほとんどなし

年齢、⑤退院時の日常生活自立度、⑥退院時の認から通常 2 人以上まで 5 区分）である。

知症度、⑦退院時の modified Rankin Scale、⑧入ペアになりうるケースが複数存在した場合は、

院種別、⑨病型、⑩合併症の有無、⑪退院先、⑫

退院時の日常生活自立度（Barthel Index）が近い

退院先の介護力）を設定した。その全ての項目にものを抽出し、設定した。その結果、8 つの変数のおいて不明および欠損値がないデータ（N=1,638）

すべてが同一条件の 106 例（53 ペア）が抽出されを抽出し、MSW が関与した患者の特徴を把握した。

た。なお、分析ソフトは、SPSS for Windows Ver17.0J
を用い、カイ二乗検定と t 検定を行った。

3.2.2

MSW の関与と在院日数との関連性の検証―マッチドペア法

MSW の関与と在院日数との関連性を検証するため、交絡因子の条件を同じにするマッチドペア法
を用い、退院時の状態が同じ患者を、MSW の関わり

４．研究結果4.1

MSW が関与した患者の特徴

MSW が関与した患者の特徴は、図表 2 に示した通りである。

があるものと関わりのないものとでペアを組み比較分析を行った。

4.1.1

平均在院日数と在宅復帰率

72

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

平均在院日数と在宅復帰率をみると、MSW 関与群

や、退院時認知症度が高い群、退院時 modifiedの方が、平均在院日数は長く、在宅復帰率は低い

Rankin Scale が高い群程、MSW が関与する割合は結果がみられた（図表 2 参照）。

高かった。一般と回復期でみても同様の結果であ

平均在院日数は、全体では関与群 58.6 日、非関

り、回復期の退院時 modified Rankin Scale を除

与群 29.1 日であった。一般は、関与群 36.0 日、

いた全ての項目で統計的に有意な差がみられた。

非関与群 24.1 日、回復期は、関与群 97.0 日、非病型、合併症の有無、退院先は、全体と一般で関与群 78.5 日であった。関与群の方が平均在院日は MSW の関与群と非関与群の間に統計的に有意な数は長く、全体と回復期は、統計的に有意な差が差がみられた。一方で、退院先の介護力は統計的あった。

に有意な差はみられなかった。

在宅復帰率は、全体では関与群 48.1％、非関与

退院先をみると、自宅は全体で関与群 48.1％、群 77.1％であった。一般は、関与群 31.8％、非関非関与群 77.1％であり、一般は関与群 31.8％、非与群 74.7％、回復期は、関与群 71.7％、非関与群

関与群 74.7％であった。転院・転科は、全体の関84.8％であり、いずれも関与群の方が在宅復帰率

与群 45.5%、
非関与群 21.4％、一般の関与群 66.3％、は低く、統計的にも有意な差があった。

非関与群 24.2％であり、関与群の方が自宅の割合が少なく、転院・転科の割合が高かった。

4.1.2

患者の重症度と病型，および退院先等

退院時の日常生活自立度、認知症度、modified

以上の結果を集約すると、MSW が関与した患者のRankin Scale からは、MSW 関与群の方が重症度の特徴としては、①平均在院日数が長いこと、②在高い患者が多いことがわかった（図表 2 参照）。

宅復帰率が低いこと、③重症度が高いこと、④退退院時の日常生活自立度の寝たきりに近い患者群

院先は転院・転科が多いことがみられた。

73

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

項目

平均在院日数

図表 2

MSW の関与患者の特徴

全体

一般

回復期

MSWの関与有無(N=1,179)(N=459)
58.6日
29.1日

MSWの関与有無(N=682)(N=392)
36.0日
24.1日

MSWの関与有無(N=433)(N=33)
97.0日
78.5日

P値
p<0.01

在宅復帰率
性別 男
女

48.1%
612(519%)567(48.1%)

77.1%
p<0.01273(59.5%) p<0.05
186(40.5%)

年齢

77.8歳

75.4歳

退
院
時
日
常
生
活
自
立
度

退
院
時
認
知
症
度

31.8%
349(51.2%)
333(48.8%)

P値
ns

74.7%
p<0.01235(59.9%) p<0.01
157(40.1%)72%
231(53.3%)

84.8%
21(63.6%)

202(46.7%)

12(36.4%)

76.0歳

P値
p<0.05p<0.05ns

75.3歳 p<0.01

35(3.0%)p.<0.0156(61.5%) p.<0.01

79.1歳

正常

21(3.1%)49(12.5%) p<0.01

9(2.1%)

nsp<0.012(6.1%)

J1

56(4.7%)70(15.3%)34(5.0%)61(15.6%)19(4.4%)7(21.2%)J2

78(6.6%)80(17.4%)31(4.5%)65(16.6%)42(9.7%)6(18.2%)

A1

211(17.9%)79(17.2%)

94(13.8%)

67(17.1%)

100(23.1%)

3(9.1%)

A2

170(14.4%)65(14.2%)

86(12.6%)

49(12.5%)B1
B2

216(18.3%)
169(14.3%)52(11.3%)31(6.8%)121(17.7%)
98(14.4%)

49(12.5%)29(7.4%)76(17.6%)
83(19.2%)8(24.2%)3(9.1%)

C1
C2：寝たきり68(5.8%)176(14.9%)10(2.2%)16(3.5%)1(3.0%)
2(6.1%)

335(28.4%)
169(14.3%)8(2.0%)
15(3.8%)228(58.2%) p<0.01
71(18.1%)

65(15.0%)14(3.2%)

正常
Ⅰ:ほぼ自立52(7.6%)145(21.3%)
187(27.4%)71(10.4%)

Ⅱa115(9.8%)27(5.9%)45(6.6%)21(5.4%)Ⅱb

128(10.9%)23(5.0%)70(10.3%)21(5.4%)48(11.1%)0(0.0%)

Ⅲa146(12.4%)24(5.2%)89(13.0%)20(5.1%)52(12.0%)4(12.1%)Ⅲb41(3.5%)9(2.0%)

31(4.5%)8(2.0%)

153(13.0%)
92(7.8%)15(3.3%)9(2.0%)

112(16.4%)77(11.3%)14(3.6%)9(2.3%)

7(1.6%)
38(8.8%)1(3.0%)
1(3.0%)

14(3.2%)0(0.0%)

Ⅳ
M：専門医療必要

267(58.2%) p<0.01
85(18.5%)

退 院時 ran kin sc ale

35(7.6%) p<0.01

31(7.9%) p<0.01

0：症状なし34(2.9%)1

107(9.1%)

146(31.8%)56(8.2%)129(32.9%)7(1.0%)

74.2歳

25(5.8%)127(29.3%)1(3.0%)
19(57.6%) p<0.05

86(19.9%)6(18.2%)61(14.1%)2(6.1%)

27(6.2%)3(9.1%)

39(9.0%)8(24.2%)ns

2

205(17.4%)

104(22.7%)

99(14.5%)85(21.7%)

91(21.0%)7(21.2%)

3263(22.3%)

65(14.2%)

133(19.5%)50(12.8%)

115(26.6%)5(15.2%)

4

320(27.1%)73(15.9%)187(27.4%)64(16.3%)

119(27.5%)8(24.2%)

5：完全介護250(21.2%)36(7.8%)200(29.3%)33(8.4%)42(9.7%)2(6.1%)

一般
入院
亜急性期
種別
回復期
脳梗塞
病型 脳出血くも膜下出血有合併症
無682(57.8%)64(5.4%)433(36.7%)
849(72.0%)294(24.9%)36(3.1%)304(25.8%)392(85.4%) p<0.01
34(7.4%)33(7.2%)375(81.7%) p<0.01
75(16.3%)9(2.0%)
66(14.4%) p<0.01

315(72.7%)
104(24.0%)14(3.2%)22(66.7%)9(27.3%)2(6.1%)

ns

154(35.6%)9(27.3%)ns

875(74.2%)393(85.6%)

自宅
福祉施設
転院・転科等567(48.1%)76(6.4%)536(45.5%)279(64.4%)308(71.7%)60(13.9%)24(72.7%)
28(84.8%)2(6.1%)

ns①ほとんどなし①と③の間

65(15.0%)113(26.1%)

3(9.1%)
5(15.2%)

114(33.3%)
149(34.4%)10(30.3%)
16(48.5%)18(4.2%)9(2.1%)

1(3.0%)
1(3.0%)

退
院
先
介
護
力

480(70.4%)
182(26.7%)20(2.9%)140(20.5%)323(82.4%) p<0.01
63(16.1%)6(1.5%)
54(13.8%) p<0.01

354(77.1%) p<0.01
7(1.5%)
98(21.4%)542(79.5%)
217(31.8%)
13(1.9%)452(66.3%)

338(86.2%)
293(74.7%) p<0.01
4(1.0%)
95(24.2%)

322(27.3%)
433(36.7%)

106(23.1%)
186(40.5%)190(27.9%)258(37.8%)

94(24.0%)156(39.8%)③常時､1人程度③と⑤の間

338(28.7%)59(5.0%)138(30.1%)
21(4.6%)177(26.0%)39(5.7%)117(29.8%)18(4.6%)⑤常時､2人以上

27(2.3%)8(1.7%)

18(2.6%)7(1.8%)

ns

ns

ns

74

4.2

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

患者の条件を調整した MSW 関与群と非関与群様の傾向がみられた。
入院種別でみると、一般は関与群の方の平均在の検証―マッチドペア法
次に、マッチドペア法によって、病型や重症度等が同じ状態の患者を 53 ペア（N=106）つくり、
MSW の関与群と非関与群の両群の間に、平均在院日数等に違いがあるかを検証した（図表 3）。
その結果、
平均在院日数は MSW の関与群 45.7 日、
非関与 群 26.4 日であり、在宅復帰率は関与群

院日数が短かったが、統計的に有意な差はみられなかった。
退院先でみると、転院・転科の場合、平均在院日数は MSW の関与群 23.4 日、非関与群 30.3 日であり、MSW 関与群の方が短かったが、統計的には有意差がみられなかった。

79.0％、非関与群 93.0％であり、やはり関与群の方が平均在院日数は長く、在宅復帰率は低い結果がみられた。介護力、病型別に分析を行っても同

図表 3

マッチドペア法による MSW の関与群と非関与群の検証

項目
全体
入
院
種
別

一般
回復期
①ほとんどなし

介
護
力

①と③の間
③通常1人

病
型
退院先

脳梗塞
脳出血
自宅
転院・転科

平均在院日数
在宅復帰率
平均在院日数
在宅復帰率
平均在院日数
在宅復帰率
平均在院日数
在宅復帰率
平均在院日数
在宅復帰率
平均在院日数
在宅復帰率
平均在院日数
在宅復帰率
平均在院日数
在宅復帰率
平均在院日数
平均在院日数

５．考察

MSWの関与
有
無
45.7日
26.4日
79.0%
93.0%
19.1日
20.6日
64.0%
90.0%
89.1日
85.7日
94.0%
99.0%
33.1日
35.7日
85.7%
85.7%
44.6日
29.3日
72.4%
89.6%
53.3日
18.1日
87.5%
99.0%
46.6日
23.9日
81.6%
94.1%
31.7日
66.7日
33.3%
66.7%
47.0日
26.1日
23.4日
30.3日

P値
p<0.01p<0.01ns
p<0.01
ns
ns
ns
ns
ns
ns
p<0.01ns
p<0.01ns
ns
ns
p<0.01ns

30 病院の患者単位のデータを用いて検証した結本研究では、リハ DB のデータから、30 病院の患

果、MSW が関与した患者の特徴は、重症度が高いこ

者単位のデータを用い、MSW が関与した患者の特徴とから、平均在院日数は長く、自宅復帰率は低くと、MSW の関与と在院日数との関連性の検証を試みなることが示唆された。さらに、MSW 関与群の方が、た。

転院・転科するケースの割合が非関与群よりも相対的に高かった。この結果も、MSW 関与群の方が、5.1

ＭＳＷが関与する患者の特徴は、重症度が高く、在院日数が長い

患者の重症度が高いことを示しているといえる。
マッチドペア法を用い、退院時の状態が同じ患75

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

者同士でペアを組み、MSW の関与群と非関与群とでータを用いた研究でも分析対象が病院単位であっ比較分析を行った結果をみても、MSW の関与群の方たり、1 病院内での検証にとどまっている。また、が、平均在院日数が長く、在宅復帰率も低い結果

一般と回復期に分類した分析や、患者の状態等にであった。これらの結果は、先行研究で示されて分けた分析は行われていない。

いた「MSW の関与が在院日数の短縮に繋がる」とするものとは異なる結果であった。

先行研究に比して、多施設間の個票レベルの大
規模な量的データを用い、さらに、患者の状態等

こうした結果がみられた理由は、在院日数には、も考慮して検証を行った点が、本研究の意義であMSW の関与以外にも、医療機関の経営方針や、医師るといえる。 本研究の結果、在院日数には、複数の治療方針、患者の経済状態、家族の意向、地域の交絡因子が影響を与えており、より多面的な検のインフラの状況など様々な交絡因子が影響して証を行う必要があることが示唆された。
リハ DB は、いるものと思われる。例えば、医療機関内での MSW

基本項目のみのデータであり、MSW の関与開始日やの配置状況や教育の取り組み方に差があるなど、家族の意向といったより詳細なデータは含まれてMSW が置かれている職場内環境が異なること 14）もいない。そのため、本研究では、在院日数に限定

在院日数に影響を与えていると考えられる。また、して検証を行った。これは、データ面での限界で退院や転院・転科が決定してから、あるいは回復あり、本研究の限界であるといえる。

がほぼ横ばいに達してから MSW が関与した場合、その分、平均在院日数は長く、在宅復帰率は低く

６．結論
本研究では、MSW が関与した患者の特徴と、リハなると考えられる。

ビリテーション医療における MSW の関与と平均在5.2

MSW が関与することの効果は多面的な検証が院日数との関連性を、リハ DB の患者単位のデータ

必要を用いて検証した。

本研究では、リハ DB のデータを用い、MSW の関その結果、MSW 関与群は、非関与群に比べて、①与と平均在院日数との関連性に着目して検証を行

患者の重症度が高いこと、②平均在院日数が長いった。MSW が関与する効果として、「在院日数の短こと、③在宅復帰率が低いこと、④転院・転科す

縮」以外にも、様々な側面における患者の不安のるケースの割合が高いことを明らかにした。マッ

軽減が期待できる

15）

ことや、未収金の回収による医療機関の収益が確保

16）

されることなどが言われている。加えて、MSW の役割は、保健医療と福祉とチドペア法を用いた分析でも、MSW 関与群の平均在院日数が長いことや在宅復帰率が低いという結果であった。

を当事者を中心に連続性・包括性を求めて繋ぐこ

これらの結果から、在院日数には、多数の交絡と 17）とされていることに鑑みると、 MSW の関与因子が影響しているものと考えられる。したがっの効果て、本研究の結果、MSW の退院援助の効果を平均在を測るには、こうした点も含めて多面的に行う必要があると考えられる。
したがって、本研究の結果から、MSW の退院援助の効果を平均在院日数によってのみ評価することは妥当でないことが示されたといえる。

院日数のみによって評価することは妥当でない可能性があることが示されたと考えられる。
本研究では、医療機関に限定して分析を行ったが、高齢者医療・介護の領域において、ソーシャ
ルワーカーは医療機関以外にも、介護老人保健施

5.3

本研究の意義と限界

設や介護老人福祉施設などに配置されている。と先行研究では、MSW が関与することによって在院

りわけ介護老人保健施設を対象にし、ソーシャル

日数が短縮すると言われていた。しかしながら、ワーカーの関与の効果を、量的データを用いて検それらの研究は、事例研究が基本であり、量的デ証する際には、複数の指標を用いる必要があると

76

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

いう本研究で得られた知見は有意味であると考えの把握の効果」『日本在宅ケア学会誌』6（1），られる。

70-78,2002．
9）関田康慶・阿部真奈美「MSW のコーディネート

謝辞
本研究は、厚生労働科学研究費補助金（H19-長機 能 に よ る 機 能 連 携 へ の 貢 献 」『 病 院 』 65(7),586-589,2006.

寿-一般-028）を受けて行われた。記して深謝しま

10）松井久典「連携つくり」日本医療社会事業協

す。

会編『新訂

保健医療ソーシャルワーク原論』相川書房，111-133,2007．
参考文献

11）リハビリテーション患者データバンク（DB）

1）二木立「医療制度改革と増大する医療ソーシャ

http://rehadb.umin.jp/

ルワーカーの役割」『文化連情報』（350）, 42-46，

12）近藤克則（主任研究者）『リハビリテーション

2007

患者データバンク（DB）の開発（H19-長寿-一般

2）杉浦貴子「文献により探索する医療ソーシャル-028）研究報告書』平成 19-21 年度厚生労働科学

ワーカーの『困難性』の実態」『ルーテル学院研究研究費補助金（長寿科学総合研究事業）,2008.

紀要』40,79-94,2007.

13）近藤克則（主任研究者）『リハビリテーション

3）村上武敏「退院援助における対象者の実態と実患者データバンク（DB）の開発（H19-長寿-一般

践課題」『病院』67（8）,729-732,2008．

-028）研究報告書』平成 19-21 年度厚生労働科学

4）厚生労働省「医療ソーシャルワーカー業務指針」

研究費補助金（長寿科学総合研究事業）,2009.

2002．

14）浅野正嗣「医療ソーシャルワーカーの困難と

5）竹中麻由美「医療ソーシャルワーカーの業務内

ソーシャル・スーパービジョン」『金城学院大学論容」児島美都子・成清美治編『第二版現代医療福集，社会科学編』4（1），18-35，2007．

祉概論』学文社，162-180,2007．

15）加藤由美・関田康慶「MSW のコーディネート6）竹内一夫「わが国における医療ソーシャルワー

機能による患者不安度軽減効果の評価」66『病院』

カーの現状と課題」『病院』65(6), 486-488,2006.

(1), 64-69,2007.

7）阿倍真奈美・加藤由美・関田康慶「MSW のコー

16）都成祥子・秋田穂束「医療費未収問題におけディネート機能と平均在院日数，病床利用率へのる医療ソーシャルワーカーとしての貢献」
『病院』

影響分析」
『病院』65（10），838-841,2006．

67（6），520-522,2008．

8）小野沢滋・阿部弘子「急性期病院における医療

17）田中千枝子『保健医療ソーシャルワーク論』

ソーシャルワーカーの積極的介入による要支援者

勁草書房,2008．

Abstract
Japanese health insurance policies that encourage shorter Lengths of Stay (LOS) are well known,
as is the role of interventions by Medical Social Workers (MSW). However, there are few studies
of associations between interventions by MSW and LOS, and of the ratio of discharged patients who
return home.
We used data in the Rehabilitation Patients Databank in Japan. As of June 2009, it held data on
3,949 patients who were treated at 30 hospitals nationwide.
Controlling for patients' characteristics at discharge, age, sex, ADL, modified Rankin Scale scores,
diagnosis, and support by family, we compared the MSW intervention group to the group without MSW
intervention, among acute and chronic patients.

77

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

There was no association between MSW

s intervention and either LOS or the ratio of discharged

patients who returned home. There were no significant differences between the two groups. We also
note that the main indicators used to assess the MSW

s performance (the LOS and the ratio of

discharged patients returned home) are extremely unreliable.
There may also be other confounding factors, and further studies should analyze thecharacteristics of MSW

s performance in hospitals.

78

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月［研究ノート］
高齢者住宅の整備状況をふまえた家賃の現状分析
著者：佐藤栄治（国立保健医療科学院）

共著者：井上由起子（国立保健医療科学院）、藤井賢一郎（日本社会事業大学）

抄録
本研究では、良質な高齢者住宅整備に向けた知見を得ることを最終的な目的として、全国の高齢者専用
賃貸住宅の整備状況を把握したうえで、家賃分析を通じて一般の賃貸市場との相違点を考察した。
結果，都道府県別の整備状況には一定の傾向がないことを明らかにした。家賃と建築スペックの関係では第一に共用空間の有無が、第二に個人空間の充実度が関連し、結果として建物が充実するほど家賃が高額になる傾向を把握した。運営主体が医療・福祉系と建設・不動産系のいずれかによっても、家賃の傾向が異なることが明らかとなった。全国を４つの地域に類型し家賃分析を行った結果、経済活動や人口集中などの地域間の差異が家賃に反映されている傾向を捉えたが、運営主体によって傾向に違いがあることが確認された。
法的整備が行われたことにより、今後、高専賃の整備状況は大きく変化する可能性があるため、継続的に調査をする必要がある。

キーワード：高齢者住宅、高齢者専用賃貸住宅、家賃

１．背景と目的

諸外国と比較すると、日本 0.9％（シルバーハウジ

高齢者の居住の場は自宅、高齢者住宅、施設のング、高齢者専用賃貸住宅、健康型有料老人ホー

３つに分類することができる。平成 17 年度の統計

ム、軽費老人ホーム等、2005 年）3）、スウェーデン

データによれば、高齢者人口 2,576 万人のうち施4.2％（サービスハウス等、2005 年）4）、デンマー

設で生活を送る高齢者は約 91 万人（高齢者人口のク 8.1％（プライエボーリ、エルダボーリ等、2006

3.5％）であり、残りの 2,485 万人（同 96.5％）は、

年）5）、英国 8.0％（シェルタードハウジング、2001

高齢者住宅もしくは自宅で生活を送っている 1）、2）。

年）6）、米国 2.2％（アシステッドリビング等、2000

施設の特徴は住居、食事、日常生活支援、介護

年）7）となっている。住宅政策が異なる国々を一概をパッケージとして提供することで、認知症を含に比較することはできないが，我が国の整備量はめた中重度の高齢者の生活を 24 時間 365 日にわた

際立って少ない。今後我が国では，都市部を中心って支えることにある。これに対し高齢者住宅は、に高齢者住宅のニーズは増えると言われている８）。

安否確認、緊急時対応などの基本サービスを備えその背景には、団塊の世代が一斉に高齢化を迎えることで、不安や困難を軽減させ、安心して自立て高齢者人口が 2040 年に概ねピークの 3,850 万人

生活を続けられるような仕組みの住居を指す。一に達すること、核家族化により単身高齢者や高齢般的には、虚弱から中程度までを支えるものとし

のみ世帯の増加が著しいこと、単身高齢者の 35％て認識されているが、サービス附帯の仕組みによが賃貸住宅に住んでいること、公営住宅や UR 機構っては、施設の代替機能として整備することも可などの公的賃貸住宅における居住者の高齢化が進能である。

行していること、施設の入居対象者が中重度者向対高齢者人口でみる高齢者住宅の整備割合は、けに収斂してゆくためには自立〜軽度者向けの住79

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

まいを確保する必要性が高じること、などがあげ

２．研究の方法られる。高齢者ケアの基本的な方向は在宅ケアで2.1あり、その一つの住まい方である高齢者住宅のあ本研究で扱う高齢者住宅の範囲

本研究で扱う高齢者住宅は、高齢者専用賃貸住宅（以下、高専賃）と高齢者向け優良賃貸住宅（以り方を検討することが肝要と思われる。
高齢者住宅のなかでも近年制度的な拡充が行わ

下、高優賃）の２種とする。

れているのは高齢者専用賃貸住宅（高専賃）であ

高専賃は 2005 年の高齢者居住安定確保法に基づき、るが、市町村等の建設補助や家賃補助がある高齢

各都道府県の指定登録機関に登録された高齢者円者優良賃貸住宅（高優賃）を除くと、高専賃自体

滑入居賃貸住宅のうち、もっぱら高齢者または同には質を誘導する基準が明確には定められていな

居の配偶者を賃借人としたうえで一定の基準を満いうえに、さまざまな運営形態があり、質的検証

たした住宅を指す。2009 年 8 月現在で 1,411 件、と今後の整備方針の策定に資する知見の蓄積が求

36,973 戸が登録されている。高優賃は、高専賃よめられる（なお高専賃は 2008 年 5 月の高齢者居住

りもバリアフリーに関する基準が上乗せされ、都安定確保法の改正を受け、登録基準が設けられた）。

道府県知事等の認定を受けたものを指す。賃借人

高専賃に関する近年の先行研究を見ると、小野 9）

を収入分位 80％以下に限定した場合には整備費補

は、高専賃登録データ（高齢者住宅財団収集）か助があり、収入分位 40％以下の世帯に対して家賃ら首都圏の高専賃整備状況を把握し、また松川ら減額補助がある。2009 年 3 月末現在で 474 件、

10）

12,145 戸が整備されている。

は、中国・四国・九州地方で整備された高専賃の事業者に対しアンケート調査を行い整備状況を概念的には高優賃は高専賃に内包されているが、把握している。これらは対象地域を限定しており、高専賃登録をしていない高優賃が多数存在してい整備状況の一端を明示しているものである。またる。そのため後述する調査では高優賃の一部が調

石井

11）

のように数カ所の高専賃に対象を絞り、利査対象から漏れている。

用者の入居時の状況、サービスの利用状況から住環境の質・付加するサービスを検討したもの、熊澤ら 12）のように高専賃の転用改修事例により整備

2.2

調査内容

調査の枠組みを図表１に示す。下記にその詳細手法の方策を論じたものもある。これらは総じてを記す。

数種の事例分析に基づいて整備手法を明示してい①高齢者住宅に関するデータ収集る。さらに高専賃は家賃を自由に設定できるとい

a：高齢者住宅財団登録データ分析調査、b：高う市場性を持ち、高齢社会におけるビジネスモデ

専賃アンケート調査の二種類を実施した。収集デルという観点から、不動産

13）

や経済

14）

の分野で

の分析・事例紹介もある。上記の文献はいずれもータは図表２に示すとおり。
a：高齢者住宅財団登録データ収集

建築領域や住宅領域での先行研究であるが、制度

高齢者住宅財団に登録されている高専賃（含む

発足から日が浅いこともあり、福祉領域での研究

高優賃）のデータ（以下、財団登録データ）を用は見当たらなかった。

い、図表２に示すデータを収集した（2008 年 6 月

そこで本稿では、良質な高齢者住宅整備に向け末時点の登録データ）。この時点での登録事業所数た知見を得ることを最終的な目的に、全国の高齢（件）と登録整備戸数（戸）は 885 件、21,377 戸

者専用賃貸住宅を対象とし、都道府県別の整備状

で、このうち、一時金＋前払い家賃の額が 300 万況を把握したうえで、家賃分析を通じて一般の賃円〜3,132 万円の 21 件については、賃貸住宅の本

貸市場との相違点を考察する。

来の趣旨とは異なると判断し、分析データから除外した。この結果、分析データ数は 864 件、20,643
戸（うち、高優賃 240 件、5,679 戸）となった。

80

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

た。

b：高専賃アンケート調査データ収集
2008 年 6 月末時点で高齢者住宅財団に登録され②各種統計データ収集ている高専賃に対して、アンケート調査を実施し高齢者住宅の整備状況を、都道府県などのエリた。調査は高齢者住宅財団が実施し、得られた結ア単位で各種統計データと比較分析するために、果を本研究用に再分析した。分析対象配布数 864

データ収集を実施した。収集データは、都道府県

票、回収 389 票（回収率、45.0％）であり、389 票

別の高齢者人口・高齢化率・持ち家率、都道府県のうち 211 票から平面図の提供を受けた。運営主

別の高齢者施設定員数、都道府県別１人あたりの体に関しては、事業内容等について web で検索し所得、エリア別の詳細な土地価格である。

図表１：調査の概要

図表２：財団登録データのデータ収集項目

2.3

分析内容

①高齢者住宅の整備状況
財団登録データをもとに高齢者住宅の全国的な運営主体別の家賃特性、都道府県別・エリア単位
別の家賃特性、市場家賃と高専賃家賃との関連性を分析した。

整備量を把握し、整備量と高齢者数・高齢化率・施設整備量・持ち家率等との相関関係の有無を分

３．結果

析した。

3.1

②高専賃家賃と市場家賃の関係性の把握
家賃補助のある高優賃を除いた高専賃を対象に、高齢者住宅の整備状況

高専賃・高優賃別に都道府県ごとの整備状況（戸数、高齢者人口 1,000 人対整備割合）を示したも高齢者住宅財団登録データ分析調査を用いて高専のが図表３である。下段には、比較検討のため高賃家賃を把握した。建築スペック別の家賃特性、齢者施設（介護保険３施設・認知症対応型共同生

81

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

活介護・特定施設入所者生活介護）の整備状況を併記した。

図表３：都道府県別の高齢者住宅と高齢者施設の整備状況

3.1.1

整備実数と高齢者人口 1,000 人対整備割合

3.1.2

各種統計データとの相関関係

整備実数は大阪府、神奈川県、北海道、千葉県、

整備実数・高齢者人口 1,000 人対整備割合と各福岡県の順に多い。高齢者人口 1,000 人対整備割

種統計データとの相関係数を算出したものが図表

合は全国平均で 0.8 である。高齢者施設の高齢者４である。都道府県別の整備実数と各種統計デー

人口 1,000 人対整備割合の全国平均（43.2）の 1/54タの実数（図表４の右側）とは、相関係数が高くと非常に少ない。整備割合が高い都道府県は三重

一定程度の相関関係が見られる。しかし整備割合

県、石川県、青森県、広島県、群馬県である。

と 65 歳人口に対する各種統計比率では、相関係数が低く相関関係は見られない。

図表４

3.2.2

整備実数・高齢者人口 1000 人対整備割合と各種統計データとの相関係数

建築スペックと家賃

広さ以外の建築スペックの違いは、その住宅内で生活が完結可能な設備を有しているか否か、および食堂に代表される共用空間を有しているか否82

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月かである。前者を「住戸」、「居室」、後者を「共用

ではの特徴が存在しない仕組みとなっているためあり」、「共用なし」、として類型し、家賃との関連である。

を分析する。分析対象は家賃が把握できた 593 件①住戸・居室の別である。なお本節以降は、分析対象を高専賃に限

住戸・居室の別では、「住戸」183 件、「居室」378定した。高優賃の家賃は一般の賃貸市場と同等に件と 2 倍程度「居室」が多い。平均家賃には大き設定することが定められており、高齢者住宅ならな差が見られない（図表６）。

図表６：住戸・居室別の家賃②共用空間のあり・共用空間なしの別共用空間のあり・なしでは、「共用あり」が大多差が見られる。共用空間のありなしで家賃が上昇する傾向が読み取れる（図表７）。

数を占める。平均家賃においては 5,000 円程度の

図表７：共用空間あり・共用空間なし別の家賃③住戸・居室の別と共用空間のあり・共用空間のり」、「住戸＋共用なし」の 3 種となる。整備件数

なしの別

は、
「居室＋共用あり」が 63％程度を占め多数整備

上記①、②をクロス集計した結果を図表８にされている。平均家賃では、「住戸＋共用あり」、示す。４つの類型が導き出されるが、「居室+共用「居室＋共用あり」、「住戸＋共用なし」の順に家空間なし」では建物内で生活が成立しないため、賃が高く、第 1 に共用空間の有無が、第 2 に住戸・実際の類型は「居室＋共用あり」、「住戸＋共用あ

居室の別が家賃に影響を与えていることがわかる。

83

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

図表８：住戸・居室の別、共用空間のあり・なし別の家賃

運営主体別でみた建築スペックと家賃

すなわち、「建設・不動産系」は「医療・福祉系」

建築スペック別にみた整備状況、建築スペック

より平均家賃が高いうえに（この点は立地によると家賃の関係性を運営主体に別に分析した。運営

違いを踏まえて検証する必要がある、後述）、居主体は、不動産業、建設業、医療法人、社会福祉室・住戸の別では「住戸」、共用あり・なしの別で法人、介護系ＮＰＯ法人、住宅供給公社、その他

は「共用あり」で平均家賃が高く、クロス集計で（個人等）、判定不可、の 8 種に分類した。このうは、「住戸＋共用あり」、「居室＋共用あり」、「住ち本稿では「不動産・建設系」：不動産業、建設業、

戸＋共用なし」の順に平均家賃が高かった。３.２.

「医療・介護系」：医療法人、社会福祉法人、介護

１の全体の傾向と同様である。一方、「医療・福祉

系ＮＰＯ法人、の 2 系列に分類して分析を進める。

系」では、居室・住戸の別では「居室」、共用あり・「不動産・建設系」：180 件、「医療・介護系」：327

なしの別では「共用なし」で平均家賃が高く、ク件であり、この 2 系列で、全体の 85.5％（507 件

ロス集計では、「住戸＋共用なし」、「居室＋共用／593 件）を占める。

あり」、「住戸＋共用あり」の順に平均家賃が高か

3.2.3

整備状況については、「共用なし」の占める割合
が「建設・不動産系」は「医療・福祉系」より多い。居室・住戸の別では整備割合に違いはなかった。
家賃については以下のような傾向が認められた。

った。
「不動産・建設系」と「医療・福祉系」では、全く逆の傾向が見られた（図表９）。

84

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

図表９：建築スペックと運営主体による分類

3.2.4

都道府県別の家賃

建築経済分野では、家賃の絶対額は利用者の支

県、東京都、神奈川県などで 90,000 円を超えてい払能力と、平米単価は土地価格と強い相関関係がる。１人あたりの県民所得は東京都、愛知県、静あると言われている。そこで本節では、都道府県

岡県の順に高いが、家賃と所得の相関係数は 0.48

別家賃の状況、および都道府県別所得の状況と家と低い値を示した。都道府県別の家賃の平米単価

賃の関連について分析した（図表１０）。

は三重県、京都府、滋賀県、兵庫県、岐阜県で 4,500

都道府県別の平均家賃は奈良県、愛媛県、岡山

円／㎡を超える。

図表１０：都道府県別の高専賃家賃と１人あたりの県民所得の状況

3.2.5

エリア別の家賃

わけたうえで、各都道府県の市区町村を県庁所在

都道府県単位では家賃に関する一定の傾向が認地や政令指定都市である「指定都市」と「その他められなかったことから、各都道府県を 500 万以の地域」に細かく分類し、それらを組み合わせた 4

上の人口を有する「都市部」と「都市部以外」に地域（「都市部＋指定」「都市部＋その他」
「都市部

85

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

以外＋指定」「都市部以外＋その他」）で分析を行

69,992 円、「都市部以外＋その他」66,599 円の順った。

に低くなる傾向であった。また、「都市部＋指定」

平均家賃は、「都市部＋指定」87,789 円、「都市部＋その他」 76,378 円、「都市部以外＋指定」

では標準偏差が他の３類型よりも大きく、家賃設
定に幅がある（図表１１）。

図表１１：地域別の家賃

3.2.6

エリアの違いを考慮しても「建設・不動産系」

エリアと運営主体

３.２.３節において、運営主体別で分類するこで平均家賃が高くなる傾向にある。ただし、「都市とで家賃に傾向が見られたことから、本節でもエ部＋指定」では「医療・福祉系」の平均家賃が「建リア別、運営主体別に家賃を分類した。結果を図設・不動産系」よりも高くなっている。

表１２に示す。

図表１２：エリア別、運営主体別の家賃

3.2.7

市場賃貸家賃と高専賃の関係

高専賃が立地している周辺地域の市場家賃（高専賃と同等の広さと考えられる１Ｋ、１Ｒ、１ＤＫ）を全国の賃貸物件情報を掲載している情報サ

イト HOMEs から収集し、高専賃家賃との対応をエリア別に整理したものが図表１２である。市場
家賃は市区町村レベルで平均値をとった。
図表中の正比例直線は、高専賃家賃と市場家

86

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

賃が同一の直線である。直線より右側に多くの点傾向にある。とりわけ、「都市部＋指定」は市場家が分布しており、市場家賃に上乗せされる形で高賃の標準偏差 12,155 に比べて、高専賃家賃の標準

専賃家賃が設定されていることがわかる。高専賃

偏差 47,371 と差異が極めて大きく、家賃の分散傾

家賃と市場家賃の差額は、-27,200 円〜251,400 円

向が顕著である。

であり、平均は市場家賃＋29,706 円であった。建また「都市部＋その他」「都市部以外＋その他」

築スペックによる差異、運営主体による差異は確のエリアを中心に、市場家賃が存在しない地域（グ認できなかった。いずれのエリアも市場家賃に比ラフ上のＡにあたるもの 102 件）で高専賃の整備

べて高専賃家賃の標準偏差が大きく、家賃が分散が行われている。

図表１３：地域別の家賃と市場家賃の散布状況

3.2.8

市場家賃が存在しない地域に立地する高専賃以外＋その他」（エリア平均家賃 66,599 円、市場
欠損平均家賃 59,190 円）である。102 件の多くが、市場家賃が存在しない地域で整備されている高この二つのエリアに該当する。運営主体別にみる

専賃 102 件について運営主体別、建築スペック別と医療・福祉系が多数を占める。住戸・居室の別、に平均家賃を算出し分析を行った（図表１３）。各共用あり・共用なしの別、これらのクロス集計でエリアの平均家賃よりも低額の家賃設定となって傾向が見られたのは、共用あり・共用なしのみで、いるのは、「都市部＋その他」（エリア平均家賃「共用あり」が多数を占める。平均家賃は「不動76,378 円、市場欠損平均家賃 68,190 円）、「都市部

産・建設系」で高額に設定されている。

87

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

図表１４：市場家賃が存在しない地域に立地する高専賃

４．考察
4.1

都道府県別整備量の考察

らず家賃は抑えられていた。
高専賃の家賃は図表６・７・８から建物スペッ

図表４から高齢者施設整備実数と各種統計デー

クが充実するほど高額になるが、第一に共用空間

タの実数には相関係数が高いものの、整備実数がの有無が、第二に住戸・居室の別が家賃に影響を各種統計データの実数に対して極小であること、与えていることが示唆された。通常の賃貸住宅市

また整備割合では相関が見られないことから、現場では、家賃は個人空間の充実度によって異なり、時点では高齢者住宅の整備状況は各種統計データ

共用部の違いは付加価値として加味されるにすぎとの関連性が見られないと判断できる。高齢者住ないという捉え方が支配的である。これとは異な宅には施設における参酌標準のような指標はない

る傾向が示唆されたのは、共用空間の面積が通常が、2009 年 5 月施行の高齢者居住安定確保法の改の賃貸住宅市場よりも大きいことに加えて、共用

正により各都道府県は高齢者住宅の必要戸数を含空間がある場合には食事サービスの提供があり、めて整備計画を策定するよう求められている。市

そこから想定される利用者像からみて見守りサー

区町村によって施設整備や在宅ケアの状況が異な

ビスが附帯されている可能性が高く、これら各種ること、高優賃の整備方針に違いがあること、整サービスの差が家賃に付加価値を与えているとの備費補助や家賃補助がない高専賃（除く高優賃）

仮説が考えられる。すなわち、住宅のハードそのは利用者の負担能力から整備が困難な地域が存在ものではなく、住まい方というソフトが、家賃設すること、公営住宅における高齢化対応が自治体

定に大きな影響を与えているとの推察である。こによって様々であること、そもそも住宅の市場性の点は、個々の高専賃の利用者像とサービス附帯

はエリアが限定されていることなどから、住宅政を加味した分析を行うことで検証が可能である。

策の側面からの検討や自治体単位での検討が欠か

図表１１からは地価の高いエリアほど家賃が高せないものと思われる。また、高齢者住宅の整備

額になることが確認できた。高専賃家賃と市場家

量は国によって異なるため、この点についても更賃の差額は、-27,200 円〜251,400 円（平均で 29,706なる知見の収集が必要である。

円）であり、同等の建築スペックをもつ一般賃貸
住宅より高額に設定されている。また、図表 13 か

4.2

家賃の設定傾向

ら、いずれのエリアも一般賃貸住宅よりも高専賃

図表５から、家賃補助や建設補助のある高優賃の家賃は分散傾向にあり、とりわけ「都市部＋指は、高専賃よりハードのスペックが良いにも関わ定」で分散傾向が著しい。このことは高額な家賃

88

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月を設定しても、その家賃を支払う利用者が存在し同様の理由のほか、所有地の有効活用という観点ていること、とりわけ「都市部＋指定」でその傾から土地取得費用を反映させずに事業モデルを構

向が強いことを意味する。各種サービスを附帯さ築しているケースがあるためではないかと解釈でせたことによる安心感が利用者に受け入れられてきる。一方、図表９から読み取れる「建設・不動

需要と供給が合致した好ましい市場性が存在して産系」の家賃と建築スペックに明確な関係性が見いると捉えるのか、施設や高齢者住宅の不足を背られるのは、住宅費用とサービス費用をわけた不景とした好ましいとは言い難い市場性によって成動産事業のビジネスモデルを採用している可能性立していると捉えるのかは、判断がつかない。なが高いためと推測される。

お、見守りについては基礎サービス費などの項目
で家賃とは別に設定することが望ましく、事実、

５．結論

殆どの高専賃は基礎サービス費を利用者から徴収

本稿では、良質な高齢者住宅整備に向けた知見している。ただし見守りにかかるコストのすべてを得ることを最終的な目的に、高齢者住宅の全国が基礎サービス費で賄われているのかは明らかと的な整備状況を把握するとともに、家賃分析を通なっていないため、コストの一部が家賃に反映さじて一般の賃貸市場との相違点を考察した。

れているのかを含めて、さらなる分析が必要である。

全国的な整備状況においては、調査時点では一定の整備傾向が見られなかった。制度化されてか

運営主体別にみると「不動産・建設系」と「医ら年月が浅いことがその要因として考えられるが、療・福祉系」では家賃に異なる傾向が確認された。

2009 年 5 月施行の高齢者居住安定確保法の改正にエリアの違いを考慮しても「不動産・建設系」のより、今後は傾向に何らかの変化が生じる可能性

家賃は「医療・福祉系」より高額であった。
「不動

がある。

産・建設系」は建築スペックの充実度と家賃が連家賃に関しては、建築スペック、運営主体、立動しているが、「医療・福祉系」では建築スペック

地するエリアによって一定の傾向を把握することの充実度と家賃は連動していなかった。また、市ができた。運営主体による違いは、不動産事業と場家賃が存在しない地域（市街化調整区域など）

医療福祉事業のそもそもの経営モデルの差異に加では、図表１４から「医療・福祉系」が「共用あえて、ケアを附帯させることで住宅とケアを併せり」を中心に低額家賃の高専賃を整備している。

た経営モデルが成立可能か否かによるのではない

これらの地域では、立地条件ならびに運営主体かかとの考察を行った。この点は、今回取り扱うこ

らみて、様々なサービスを附帯させた高専賃が整とができなかった利用者像（入居時の介護度、退備されているものと予測できる。

去時の介護度、認知症の有無、従前住居の状況、

高専賃家賃が建築スペックやエリアと明確には居住期間など）とサービス附帯の詳細を把握する

連動しないこと、とりわけ「医療・福祉系」でそことで検証可能と予測され、継続的な調査が必要の傾向が強い理由としては、住宅費用とサービスである。

費用を合算して経営モデルを組み立てていることがあると推察される。例えば図表７から読み取れ

本研究は、平成 20 年度厚生労働省科学研究費補る、「共用あり」が「共用なし」よりも家賃の幅が助金（政策科学総合研究事業）「市場性を備えた良広いのは，前者は入居者が一定の介護を必要とし、質な高齢者住宅の供給とケアサービスの附帯のさ附帯サービスからの収益が見込めるためではないせ方に関する研究」（H20− 政策−一般−005）の一かと解釈できる。図表１３ならびに図表１４から環として行われた。

読み取れる、市場家賃が存在しない地域で「医療・福祉系」が低額家賃の高専賃を整備しているのは、

89

介護経営 第 4 巻 第 1 号 ２００９年１１月

参考文献・資料型的把握と計画課題について」，日本建築学会研究

1）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題

報告九州支部，No.46，pp.109-112，2007 年 3 月

研究所「日本の将来推計人口」

11）石井敏，「入居者の居住実態からみた高齢者専

2）平成 17 年度介護保険事業報告、平成 17 年介護用賃貸住宅のあり方に関する事例考察」，日本建築

サービス施設・事業調査結果。

学会計画系論文集，No.627，pp.963-969，2008 年3）厚生労働省「第２回介護施設等の在り方に関す

5月

る委員会」
（平成 18 年 12 月 15 日）資料

12）熊澤暢子，生田京子，村上心，山下哲郎，「高4）Sweden Socialstyrelsen（スウェーデン社会省）

齢者専用賃貸住宅の他用途施設からの転用改修に配付資料関する研究」，日本建築学会計画系論文集 No.633，

5）Denmark Socialministeriet（デンマーク社会

pp.2317-2324，2008 年 11 月

省）配付資料

13）吉村直子，「高齢者向け居住施設の現状と課題

6）Elderly Accommodation Counsel (2004)

the(特集 高齢者居住の問題と課題--市場を通じた高older population

齢期の安定した居住確保のために)」日本不動産学

7）医療経済研究機構「米国医療関連データ集」

会誌，No.79，pp.73-84，2007 年 12 月

（2005）

14）不動産流通研究所，「高専賃ビジネス成功のポ

8）内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する意識

イントと課題 徹底したマーケティングを (編集

調査」

部レポート 注目の高齢者専用賃貸住宅--そのビ

9）小野 信夫，「高齢者専用賃貸住宅の現状と課題

ジネス手法を探る!)」，月刊不動産流通，Vol.27,--首都圏の高専賃登録データから考える，ニッセ

No.1, 2008 年 7 月

イ基礎研究所，ニッセイ基礎研 report No.126，
pp.19-26，2007 年 910）松川修啓，鈴木義弘，「高優賃及び高専賃の類

Abstract
This paper aims to obtain some insight into developing high quality housings for the elderly. For
this purpose, rental housings exclusively for the elderly were taken up for examination to grasp
situations among place, and to study the difference of markets therefore from those for generalhousings through an analysis of rents.
As a result of this analysis, we could not see the fact that maintenance situation has tendencies byprefecture. As for relationships between building specs and rents, we could see the fact that rents
tend to be higher the more buildings are upgraded. And the setting of the rent changes by thedeference of Management Corporation. In this paper, rents were analyzed after the classification ofJapan into four regions according to type. The results showed that there is a tendency for rents toreflect regional variances concerning conditions such as economic activities and population density.
We would like to examine the development of this trend through our continuous research in the
future. Because there is a possibility that the maintenance situation changes by law enforcement was
done.

編集後記
介護経営第 4 巻第 1 号をお届けします。今回はこれまで最も多くの方々から投稿をいただき、大変あり
がとうございました。そのため、その分多くの先生方に査読をお願いすることとなり、こちらからの急なお願いにもかかわらず査読をお受けいただいた先生も、多忙でお受けいただけなかった先生もご協力大変
ありがとうございました。また、一部の先生には査読の過程を十分にご説明しないまま査読を行っていた
だくこととなりご迷惑をおかけもしました。この場をお借りして、御礼とお詫びを申し上げます。まだまだ会員数も十分ではないことから、次号以降も多くの先生方の、場合によっては今号でお世話になった先生方にも、お知恵とご厚意をお借りすることとなるとは思いますが、なにとぞよろしくお願いします。今後も、質と量に優れた学会誌を追及して、さまざまな改善を行っていきたいと考えています。皆様からの盛んな投稿やご意見をお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。また、この場をお借りして、舞台裏で編集に携わっていただいた先生方、事務局の方々に御礼申し上げます。
（K．N）

介護経営
第 4 巻 第 1 号 （年 1 回発行）２００９年１１月発行
発行人

田中 滋

発行所

日本介護経営学会〒104-0061 東京都中央区銀座 1-5-15
TEL/FAX：03-3564-3235