事務連
絡
平成 31 年３月５日
各府省庁
人事担当課 御中

立法・司法機関
厚生労働省職業安定局雇用開発部
障害者雇用対策課

国の機関において採用された障害者に対する職場定着支援について
各府省庁等におかれては、障害者雇用の促進にご尽力いただいているところですが、障害者の職場定着には、採用された障害者の職場適応が円滑に進むようサポートする体制が重要です。
「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（平成 30 年 10 月 23 日公
務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定。以下「基本方針」という。）の３（１）エ「個々の障害者のサポートをする支援者の配置・委嘱」において、障害者をサポートする個別支援者を採用することや職員の中から選任すること、ハローワーク等に配置される個別支援者の支援を受けること及び個別支援者を選任した場合に厚生労働省等が実施するセミナーを受講させることなどが示されているところです。
採用した障害者が職場に定着し、その能力を発揮して活躍できるようにするためには、職場定着支援の専門的なノウハウを持つ「個別支援者」（職場適応援助者（ジョブコーチ）もこの中に含まれる。）が、採用された個々の障害者の職場において本人と定期的に面談し、本人から仕事や職場環境などに関する相談を受けて必要な助言を行う（必要に応じて本人から得た相談内容に基づいて職場の人事担当者に対して職場環境などの必要性などについて助言をすることも含む。）ことが重要であり、国の各機関は、まずは、この個別支援者を職員の中から選任するか外部から採用・委嘱するなどにより、自立した雇用管理体制の確立を進めていくことが重要です。
さらにこれに加えて、障害者就労支援機関やハローワーク等の外部の支援機関による職場定着支援サービスを有効に活用することも重要です。
今後、国の各機関において、これらの障害者の職場定着を進めるための取組を進めていただくに当たっては、下記にご留意いただきますようお願いいたします。
記1

１ 国の各機関における個別支援者の配置（１）職員の中からの個別支援者の選任
障害者に対する職場定着支援を行うためには、職場の実態をよく理解し、障害者本人の状況を把握できる職員が「個別支援者」としての業務を担うことが最も効果的です。同じ課室内で本人の近くでともに業務を遂行している上司や同僚が「個別支援者」としての業務を担うことが好ましいですが、同じ部局の人事担当部局や、国の機関の人事課等の部署内に職員（常勤・再任用・非常勤）をより専門性の高い「個別支援者」として育成して長期的に配置する方法も考えられます。
このように、職員を「個別支援者」として選任してその職務を果たせるようにするためには、その対象者に「個別支援者」としての専門的知識を身につけさせることが重要です。
そのため、厚生労働省は、来年度において、国の各機関において障害者をサポートする「個別支援者」として選任された職員に対し、採用された障害者が職場適応できるよう必要な支援スキルや知識等を付与するためのセミナーを、民間企業に委託して実施することを予定しています。このセミナーの内容は、「職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修（以下「ジョブコーチ養成研修」という。）に準ずるものとしているところであり、当該セミナーの開催の詳細が決まり次第、別途情報提供いたします。
このほか、国の各機関においては、厚生労働大臣が指定した民間のジョブコーチ養成機関が実施するジョブコーチ養成研修を受講することができます。当該養成研修についても、来年度の開催日程が決まり次第、別途情報提供いたします。
（２）外部からの個別支援者の採用・委嘱
障害者に対する職場定着支援を行うためには、職員が「個別支援者」としての業務を担うことが最も効果的ですが、その専門性を有する職員が現時点でいなかったり、「個別支援者」としての養成に時間を要する場合においては、専門性のある外部人材について、非常勤職員として採用したり、支援を受けるごとに委嘱するなどの方法が考えられます。
外部人材として求められる資質としては、働く障害者についての知見を有し、できる限り実際の支援経験がある者を採用することが障害者の職場適応には効果的であると思われますが、支援経験を有していなくても、精神保健福祉士や社会福祉士、公認心理師などの有資格者やジョブコーチ養成研修等を受講した経験がある者なども活用できると思われます。
このような外部人材を確保するためには、ハローワークに求人申込を行ったり、自機関のホームページ上で公募するなどの方法があります。
２ 障害者就労支援機関等の行う職場定着支援サービスの活用（１）障害福祉サービスによる職場定着支援2

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスである、就労移行支援、就労継続支援（A 型、B 型）、生活介護、自立訓練のサービス（以下「就労移行支援等」という。）の利用を経て採用された障害者については、採用から６ヶ月間は当該サービスのフォローアップとして行われる職場定着支援を受けることができます。この職場定着支援は、就労移行支援においては義務となっており（注：職場定着の状況が就労移行支援事業所に対する報酬にも影響します）、その他のサービスにおいては努力義務となっています。
さらに、この６ヶ月を経過した後に、就労の継続を図るため、職場、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整、障害者が雇用されることに伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援を行う就労定着支援のサービスが設けられています。
この就労定着支援は、通常、就労移行支援等を行う事業所が一体的に運営しておりますが、他の障害福祉サービスと同様、障害者本人の申請に基づいて市町村の支給決定を経て行われるものであり、国の機関から就労定着支援事業所に直接依頼を行うことはできません。このため国の機関が障害者に対してこのサービスが必要であると考える場合は、本人に対して当該サービスの情報提供を行うとともに、本人及び本人が利用していた就労移行支援等の事業所とよく相談し、本人との合意の上で、本人から自治体に申請を行ってもらうことが必要です。
なお、各地域においてこれらのサービスを行う障害者就労支援機関は、次のホームページ等で検索することができます。
・WAM ネット障害福祉サービス等情報検索
https://www.wam.go.jp/sfkohyoout/COP000100E0000.do（２）障害者就業・生活支援センターによる支援
障害者就業・生活支援センターは、障害者の就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の支援を行う、障害者雇用促進法に基づく指定法人であり、障害者福祉圏域ごとにおかれて、社会福祉法人等が運営しています。
このセンターにおいては、①厚生労働省（都道府県労働局）の委託事業による就業支援、及び、②都道府県の委託事業（厚生労働省の補助事業）による生活支援が行われているほか、③自治体により独自に措置された担当者によって就業支援・生活支援が行われている場合があります。
このうち①の事業によって措置された就業支援（職場定着支援）については、常勤、非常勤を問わず、国の機関に採用された障害者を対象として実施することはできない点に御留意いただくようお願いいたします。
なお、国の機関に採用された障害者を対象とした職場定着支援等を、障害者就業・生活支援センターにおいて、①の事業以外の方法で行うことについて、現在検討しているところであり、実施可能となった場合は別途お知らせいたします。
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また、障害者によっては、職場定着を進めるために、生活支援（体調・服薬管理ができること、衣食住の身辺管理を自らできること、仕事に力を出せるように規則正しい睡眠・生活を送り遅刻欠勤せずに通勤できることのための支援）が重要である場合がありますが、それについては②により障害者就業・生活支援センターが国の機関に採用された障害者を対象として実施することは可能です。
（３）ハローワーク等に配置される支援者による支援
現在、全国のハローワークにおいては専門の支援者（就職支援ナビゲーター（障害者支援分））が配置されており、求職者に対して担当者制を含むきめ細かな職業相談・職業紹介を実施することや、採用後に必要に応じて職場に出向き職場定着支援を実施することとしていますが、来年度は更にその体制を強化する予定としています。
また、来年度から新たに主要地域（北海道、宮城、東京、神奈川、埼玉、愛知、大阪、広島、福岡）のハローワーク又は労働局に、職場適応支援に係る専門的な知識や経験等を有する相談員を配置する予定としています。当該
相談員は、国の機関において採用された障害者が職場定着に課題を抱える場合に、職場に出向き、障害者本人に対する業務遂行力やコミュニケーション能力の向上を図る支援を実施するとともに、国の機関の人事担当者などに対して職場環境の改善の助言等を行うことを想定しております。
ハローワークによるこれらの支援者・相談員による定着支援サービスを希望する場合の留意事項については、別途お知らせいたします。
（４）その他
その他、職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援サービスを有料で実施している民間団体があります。
なお、東京都の独自事業（「区市町村障害者就労支援事業」）により区市町村が設置する就労支援センターで、それぞれの地域に住む障害者に対して就労支援を行っています。就労支援センターの支援を受けて国の機関に採用された障害者に対して、障害者本人から支援の希望があった場合に、就労支援センターの支援体制の範囲で可能な限り定着支援を実施することができます。東京都以外でも自治体が独自に障害者の就労支援を実施している場合がありますので、必要に応じて各自治体にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の地域障害者職業センターの障害者職業カウンセラーや職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援については、常勤、非常勤問わず国の機関に採用された障害者（採用内定者を含む。）を対象として実施することはできない点に御留意いただくよ
うお願いいたします。

4（照会先）
厚生労働省職業安定局雇用開発部
障害者雇用対策課地域就労支援室室長補佐

増田（5786）
根本（5837）
E-mail: masuda-yasumi@mhlw.go.jp
nemoto-tomoyuki@mhlw.go.jp

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