沖縄キリスト教短期大学学則
第

１

章

総

則

（目的）
第１条 沖縄キリスト教短期大学（以下「本短大」という）は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づいた学校教育を施し、人格の完成をめざし、社会に有用なる人材を育成することを目的とする。
（自己点検・評価、改善等）
第２条 本短大は、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行い、それに基づいて改善を実施し教育水準の向上を図る。
２ 前項の自己点検・評価を行うため、前項の趣旨に即し適切な項目を設定し実施する
自己点検・評価・改善委員会を置く。
３ 公的認証評価機関の評価を積極的に受け、教育の改善に努めるものとする。
４ 自己点検・評価・改善委員会に関する必要な事項は、別に定める。
（教育研究上の目的の公表）
第２条の２ 本短大は、学科ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。
２ 本短大は、教育研究の成果の普及及び活用の推進に資するため、その教育研究活動の状況について、刊行物やその他広く周知を図ることができる方法によって情報を公表するものとする。
（住所）第３条 本短大は、沖縄県中頭郡西原町字翁長777番地に住所を置く。
（学科及び定員）第４条 本短大に次の学科を置き、定員は次のとおりとする。
（１）地域こども保育学科（２）学生の定員は次のとおりとする。
学 科
入学定員
収容定員
地域こども保育学科
100名
200名（教育研究上の目的）
第４条の２
１ 地域こども保育学科の教育研究上の目的（１）キリスト精神に基づき、創造的で、感性豊かな保育者を養成する。
（２）学生と教師が相互の対話を重視し、人間力を高め合う保育者を養成する。
（３）多彩なカリキュラムを通して、実践力、応用力を身につけた保育者を養成する。
（４）国際的視野を持ち地域に貢献できる保育者を養成する。

（修業年限及び在学年限）第５条 本短大の修業年限は２年とする。

Ⅴ－１－１

２
３

学生は、４年をこえて在学することはできない。
職業を有している等の事情により修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを申し出たときは、第１項の規定にかかわらず修業年限を２年超えることができる。
第２章

学年・学期・休業日（学年）
第６条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第７条 学年をわけて、次の２学期とする。
前学期
４月１日から９月30日まで
後学期
10月１日から翌年３月31日まで（開学記念日及び休業日）
第８条 本短大の開学記念日は、４月９日とする。
２ 休業日は、次のとおり定める。ただし、事情により変更することができる。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律178号）に規定する日（３）慰霊の日
６月 23 日（４）春季休業
２月 10 日から３月 20 日まで（５）夏季休業
８月 １日から９月 20 日まで（６）冬季休業
12 月 24 日から翌年の１月４日まで
３ その他、教育課程の基準に定める授業科目及び特別教育活動の年間総日数・総時
間数を減じない範囲において、学長は教育を効果的に推進する目的で授業を行わない日を定めることができる。
（休業中の授業）
第９条 休業中でも特別の授業をする事がある。
第３章

授業科目・単位数・授業日数（教育課程の編成方針）
第 10 条 本短大及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設
し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、学科に係る専門の学芸を教授し、職業または実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。
（教育課程の編成方法）
第10条の２ 教育課程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
（授業科目名及び単位数）
第10条の３ 授業科目は、教養教育科目・専門教育科目に分ける。

Ⅴ－１－２

２ 授業科目及び単位数は次によるものとする。
（１）教養教育科目については、別表１のとおりとする｡（２）地域こども保育学科専門教育科目については、別表２のとおりとする｡（授業の方法）第10条の４ 授業は講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場
所で履修させることができる。
３ 第１項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

（履修科目の登録の上限）
第10条の５ 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限は、別に定める。
（単位の計算方法）
第11条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
（１）講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で定める時間の授業をもって１単位とする。
（３）一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して本短大が定める時間の授業をもって１単位とする。
（４）卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定める。
（成績評価基準等の明示等）
第11条の２ 学科は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画
をあらかじめ明示するものとする。
２ 学科は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第11条の３ 本短大又は学科は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

Ⅴ－１－３

（卒業に要する単位数）
第12条 卒業に必要な単位数は62単位とし、その内容は次のとおりとする。
（１）教養教育科目
必修科目および選択必修科目を含む16単位以上（２）専門教育科目
46単位以上２ 前項の規定により、卒業の要件として修得すべき所定の単位数のうち、第10条の４第２項に規定する授業の方法で履修し修得した単位は、30単位を超えない範囲で認定する。
（１年間の授業期間）
第13条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め35週にわたることを原則と
する。

第

４

章

入学・休学・復学・転入学・退学・懲戒（入学の時期）第14条 入学の時期は毎年４月とする。
２ 削除（入学資格）
第 15 条 本短大に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者（３）外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者
で文部科学大臣の指定した者（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）文部科学大臣の指定した者（６）高等学校卒業程度認定試験に合格した者（７）その他、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると学長が認めた者（入学志願）
第16条 入学志願者は、所定の期日までに入学願書、その他必要な書類に検定料を添えて提出しなければならない。提出すべき書類は、その都度これを定めて公示する。
（入学試験・検定料）
第17条 本短大に入学を志願した者に対しては、入学試験を行う。入学試験に関しては、その都度これを定めて公示する。
２ 検定料は、30,000円とする。
３ 本短大の指定する地域に在住している者の検定料については別に定める。
４ 本短大の指定する資格を取得した者の入学検定料については別に定める。
（入学許可）
第18条 入学は、教授会の議を経て学長が許可する。

Ⅴ－１－４

（入学者提出書類・納入金）
第19条 入学を許可された者は、所定の期日までに、入学金及びその他所定の学費を納入するとともに、身元保証書その他本短大所定の書類を提出しなければならない。同
書類の提出又は納入金の納入を怠った者は、入学許可を取り消すことがある。
（休学）
第20条 疾病その他やむを得ない理由により、学業を継続することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２ 伝染病その他により、他の者に迷惑を及ぼすおそれありと認められる者に対しては、教授会の議を経て、学長は休学を命ずることがある。
３ 疾病その他やむを得ない理由により、休学しようとする者は、その理由を付して保証人連署のうえ、学長に願い出なければならない。
４ 休学は２年以上にわたることはできない。ただし、特別の理由がある場合は、引きつづき休学を許可することがある。
５ 休学期間は、第５条に規定する在学年限には算入しない。
（復学）
第21条 休学者は、学期の始めでなければ復学することはできない。この場合でも、学長の許可を得なければならない。
（転学）
第22条 他の大学に入学又は転学を希望する者は、保証人連署で転学願いを提出し、学長の許可を得なければならない。
（転入学）
第23条 他の短期大学から本短大に転入学を志願する者があるときは、欠員のある場
合に限り、学長は教授会の議を経て相当年次に入学を許可することがある。
２ 転入学に関する細則は、別に定める。
（所属学科の変更）
第24条 削除２
削除（願い出による退学）
第25条 退学をしようとする者は、科長を経て願い出、学長の許可を得なければなら
ない。
（再入学）
第 25 条の２ 退学した者又は除籍された者が再入学を志願したときは、欠員のある場
合に限り、教授会の議を経て、学長がこれを許可することがある。
２ 削除
３ 既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。

Ⅴ－１－５

（表彰）
第26条 学生が特に優秀で品行方正な者または他の模範と認むべき行為のあった者に対して、学長は教授会の議を経て、これを表彰することができる。
（懲戒）第27条 学生が、本短大の諸規程又は指示した事項、もしくは命令にそむき又は学生として本分に反した行為がある場合、学長は教授会の議を経て、退学、停学及び訓戒の懲戒処分に付すことができる。
２ 前項の懲戒処分は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者（３）本短大の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者（除籍）
第28条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長がこれを除籍する。
（１）在学年限をこえた者（２）第20条第４項に規定する休学期間をこえてなお修学できない者（３）休学および休学延長の手続きを怠った者（４）学費の納付を怠り、督促をしてもなお納付しない者（５）長期間にわたり行方不明の者（復籍）第28条の２ 除籍された者が復籍を希望する場合は、教授会の議を経て、学長が復籍を認めることができる。
２ 復籍を許可された者の納入金は、学籍異動に関する細則の第７条第４項に準ずる。

第

５

章

成績考査及び卒業（単位の授与及び成績判定）
第 29 条 授業科目を履修した学生に対し、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第 11 条第１項第４号の授業科目については、別に定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
２ 各授業科目の履修成績は、毎学期末授業担当者がこれを評定する。評価は期末試験成績、随時試験成績、平常の学習状況・レポート等により総合的に行う。
３ 評価の結果は、次のとおり表示する。
秀
優
良
可
不可

90 点以上80 点 ～ 90 点未満
70 点 ～ 80 点未満
60 点 ～ 70 点未満
60 点未満

不可の場合は、履修したものとは認められない。
４ 実習等の不可についても、秀・優・良・可・不可であらわす。

Ⅴ－１－６

（入学前の既修得単位の認定）
第29条の２ 本短大は、教育上有益と認めるときは、学生が入学前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、入学後の本短大における授業科目履修により修得したものとして認定することができる。
２ 学生が入学前に行った第29条の４に規定する学修を本短大における授業科目の履修と見なし、単位を与えることができる。
３ 前２項により本短大において修得したものとみなすことのできる単位数は、 第29条の３第１項及び第29条の４第１項の単位数と合わせて30単位を超えないものとする。
この場合において、第29条の３第２項により修得した単位と合わせるときは、45単位を超えないものとする。
４ 前３項の単位認定の取り扱いについては、別に定める。
（他の短期大学等における授業科目の履修等）
第29条の３ 本短大において教育上有益と認めるときは、他の短期大学又は大学との協議により、学生が当該他の短期大学又は大学の授業科目を履修することを認めることがある。当該他の短期大学又は大学における授業科目の履修により修得した単位については、30単位を超えない範囲で、本短大において修得したものとして認定することができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合にも準用する。
３ 前２項の実施に関して必要な事項については、別に定める。
（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）
第29条の４ 本短大において教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部大臣が別に定める学修を、本短大における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項により与えることのできる単位数は、第29条の３の第１項及び第２項により本短大において履修したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。
３ 前２項の単位の認定については、別に定める。
（卒業・学位・教育職員免許）
第30条 本短大に２年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者には、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。卒業の認定及び卒業証書授与
は、３月及び９月に行う。
２ 学長は、卒業を認定した者に短期大学士の学位を授与する。
３ 学位授与に関する規程は別に定める。
４ 教育職員免許状を取得しようとする者は、第12条の規定のほか、教育職員免許法
及び同法施行規則に規定された単位を修得しなければならない。なお、本短大において取得できる免許状の種類は次のとおりとする。
学

科

地域こども保育学科取得できる教育職員免許状の種類
幼稚園教諭二種免許状

５

本短大地域こども保育学科において保育士資格を取得しようとする者は、第 12 条の規定のほか、児童福祉法施行規則に規定された単位を修得しなければならない。
６ 削除

Ⅴ－１－７

７
８
９
10

削除
削除
削除
本短大において児童厚生２級指導員資格を取得しようとする者は、本短大が定める授業科目、単位を修得しなければならない。

（公開講座等）第30条の２ 社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、公開講座・学外講義等を開設することができる。
２ 学則第10条の３に規定する授業科目について、科目等履修生は評定を受け合格者
は単位を修得することができる。単位修得を志願する者の身分は、学則第35条に定
める科目等履修生とする。
３ 公開講座に関する細則は別に定める。

第

６

章

大学運営協議会、教授会（大学運営協議会）
第31条 本短大の管理運営に関する重要な事項を審議するため、大学運営協議会を置く。
２ 大学運営協議会の下に、大学運営各種委員会を置く。
３ 大学運営協議会及び大学運営各種委員会に関する必要な事項は、別に定める。
（教授会）
第32条 本短大に教授会を置き、教授、准教授、講師、助教をもって組織する。
（ 審議 事項）

第 33 条

教授会における審議事項は、別に定める。

第

７

章

特 別 学 生

（委託学生）
第34条 公共団体又はこれに準ずる機関から、本短大の特別科目について修学を委託された者がある時は、教授会の議を経て、委託学生として学長は入学を許可する。
（科目等履修生）
第35条 本短大の学生以外の者で、本短大の特定の科目について履修を希望する者がある時は、教授会の議を経て履修を許可することがある。履修生は成績評定を受け、合格者は単位を修得することができる。なお、修得単位が第30条第４項に該当する場合は、その項目が適用される。科目等履修生に関する細則は別に定める。
２ 本短大において単位を修得した後に本短大に入学した場合、その修得単位が15単
位以上あり、授業科目の履修が体系的で、正規の学生と同様の教育効果をあげていると認められる場合、第５条の規定にかかわらず、教授会の議を経て、修業年限に２個学期を超えない範囲で通算することができる。履修年限の通算に関する細則は別に定める。
３ 高等学校在校生で、本短大において授業科目の履修を希望する者があるときは、
当該高等学校との協定に基づき、学長は、科目等履修生として履修を許可すること
ができる。

Ⅴ－１－８

（特別聴講学生）
第35条の２ 他の大学等との協議に基づき、当該他の大学等の学生に特別聴講学生として、学長は本短大授業科目の履修を許可することができる。
（外国人に対する特例）
第36条 削除（外国人留学生）
第36条の２ 外国人で、本短大に入学を志願する者があるときは、選考のうえ、教授会の議を経て学長は、外国人留学生として入学を許可することができる。
（研究生）
第37条 本短大を卒業した者、又は之と同等以上の資格を有する者で、特に本短大で研究を希望する者がある場合は、教授会において選考の上、研究生として入学を許可する。研究生は指導教授を選び、一定の時期に研究の成果を報告しなければならない。研究成果の報告を怠り、或いは実があがらない場合は除籍する。研究生に関する細則は別に定める。
（学生に関する細則）
第38条 委託学生・科目等履修生・留学生・研究生など特別学生といえども、本学則の外、正規の学生に関するその他の規定を準用する。特別学生に関するその他事項は別に定める。

第８章

奨 学 制 度

（奨学制度）
第39条 本短大に給付奨学制度を設ける。
２ 奨学制度に関する事項は別に定める。

第

９

章

管理・運営・職員組織（管理運営〉
第40条 本短大の管理運営の責任は、学校法人沖縄キリスト教学院理事会が有し、その政策・財政・人事その他本短大に関する一切の管理権を有する。
（ 職員 ）

第 41 条本短大に、学長、教授、准教授、講師、助教、事務職員その他職員を置く。

（事務組織）

第 41 条の２

事務組織については別に定める。

（学長）
第 41 条の３ 学長は、本短大の校務をつかさどり、職員を統督する。
２ 学長に事故あるとき又は欠けたときは、学長があらかじめ定めた者が順位に従い

Ⅴ－１－９

３

学長の職務を代理又は代行する。
学長の選任について、必要な事項は別に定める。

第

10

章

納

入

金

（納入金）
第42条 学生は、次に掲げる納入金を各々所定の期日までに、納入しなければならない。
１ 入 学 金130,000円（入学時のみ）
２ 授 業 料
660,000円（年額）
３ 教育充実資金
160,000円（年額）
４ 実験実習料
実費相当額
２ 納入した授業料その他の学費は、事情の如何にかかわらず、これを返還しない。
ただし、入学を内定した者が所定の期日までに入学の辞退を申し出た場合、入学金を除く学費を返還することができる｡ なお、納入後に休学する者の場合は、前項第２号・第３号の納入金については、これを復学時の納入金に振替えることができる。振替割合は別に定める。
３ 実験実習料については、学科判定終了後10日以内に納入しなければならない。
４ 在籍期間２年を超えて修学する者の授業料及び教育充実資金は、最終年次と同額とする。ただし、１個学期のみ履修して卒業する者は、年額の２分の１とする。
５ 学費等納入金に関する規定は別に定める。
（私費外国人留学生授業料減免）
第42条の２ 私費外国人留学生に対し、年額授業料の50％を減免し、授業料の徴収については、前期・後期の納付額からそれぞれ50％を減額した額を徴収する。
（休学期間中の学費及び在籍料）
第43条 休学期間中の学費はこれを徴収しない。ただし、休学者は在籍料として１個学期につき30,000円を、休学を許可された日から２週間以内に納めなければならない。

第

11

章

会

計

（会計）
第44条 本短大の維持経費についての予算は、学年度毎に理事会の承認を得て別に定める。
２ 会計に関する規程は別に定める。

第

12

章

諸

表

簿

（諸表簿）
第45条 本短大に次の表簿を備える。
（１）本短大に関係ある法令その他諸規程（２）学則・その他の諸規則・日課表・短大沿革誌（３）職員名簿・履歴書・出勤簿・担当授業科目及び時間割表（４）入学者の選抜及び成績考査に関する表簿（５）学籍簿・在学生台帳及び健康診断に関する表簿・成績記録簿（６）往復文書処理簿（７）会計帳簿（８）その他の法令又は理事会・学長が必要と認める諸表簿

Ⅴ－１－10附則
この学則は、1959年４月１日から実施する。
この学則の施行に関して必要な事項は別に定める。
この学則の改廃は理事会の議決による。
附 則
この学則は、1963年１月11日から施行し、1963年度に入学を許可された者から適用する。
附 則
この学則は、1965年４月12日から施行し、1965年度に入学を許可された者から適用する。
附 則
この学則は、1967年７月１日から施行し、1967年度に入学を許可された者から適用する。
附 則
１ この学則は、1967年12月12日から施行し、1967年度に入学を許可された者から適用する。
２ 保育科開設の際、現に児童福祉科に在籍する学生は、保育科開設の日から同科に在籍するものとする。なお、当該学生が現児童福祉科の課程において履修した単位
は、支障のない限り、保育科の課程で履修した単位とみなす。
附 則
この学則は、1968年12月16日から施行し、1969年度に入学を許可された者から適用する。
附 則
１ この学則は、1969年10月16日から施行する。
２ キリスト教学科の廃科に伴う在籍者の取扱いについては、1970年３月31日まで有
効とする。
附 則
この学則は、1970年11月５日から施行し、1971年度に入学を許可された者から適用する。
附 則
この学則は、1971年12月４日から施行し、1973年度に入学を許可された者から適用する。
附 則
この学則は、1972年11月20日から施行し、1973年度に入学を許可された者から連用する。
附 則
この学則は、1973年３月28日から施行し、1973年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、1974年３月４日から施行し、1974年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、1975年２月18日から施行し、1975年４月１日から適用する。
附 則
１ この学則は、1977年４月１日から施行する。
２ 第４２条の規程については、1976年10月１日から遡及して施行する。
附 則
この学則は、1977年12月８日から施行する。
附 則
この学則は、1978年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、1978年10月１日から施行する。
１
２
３

Ⅴ－１－11

附 則
この学則は、1978年12月19日から施行する。
附 則
この学則は、1979年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、1980年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、1980年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、1980年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、1980年９月１日から施行する。
附 則
この学則は、1981年４月新入生から適用する。
附 則
この学則は、1982年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、1983年４月１日から施行する。ただし、第42条第１項の規定については、1983年度に入学を許可された者から適用する。
２ 学則第42条第４項の規定については、1982年度に卒業延期となった者から適用する。
附 則
この学則は、1983年10月１日から施行する。
附 則
この学則は、1984年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、1985年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、1986年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、1987年10月１日から施行し、1987年４月１日から適用する。ただし、第10条第２項第４号保育科専門教育科目中の「実習Ⅰ、Ⅱ」「ワードプロセッサーⅠ、Ⅱ」（新設）、「保育内容総論」（廃講）については、1986年10月１日から適用する。
附 則
この学則は、1988年４月１日から施行する。ただし、第17条については、1987年10月１日から適用する。
附 則
この学則は、1989年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、1990年４月１日から施行する。ただし、1990年度において収容定員は、第４条の規定にかかわらず次の通りとする。
英語科 300名
保育科 150名
附 則
この学則は、1991年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、1991年10月１日から施行する。

Ⅴ－１－12附
１２

則
この学則は、1992年４月１日から施行する。
第４条に規定する学生定員は、2000年度までの間は、次の通りとする。
1992年度
1993年度～1999年度
2000年度
年度
学科 入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
英語科
250名
450名
250名
500名
200名
450名

附 則
この学則は、1993年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、1994年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、1994年10月１日から施行し、1994年４月１日から適用する。ただし、第10条第２項第４号の規定については、1994年４月入学生から適用し、1994年４月以前に在学する者については支障のない限り適用する。
附 則
この学則は、1995年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、1996年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、1997年４月１日から施行する。ただし、第10条第２項（授業科目及び単位数）は、1997年４月以前に在学する者について支障のない限り適用する。
２ 第43条（休学在専科）については、1997年４月入学生から適用する。
附 則
１ この学則は、1998年４月１日から施行する。ただし、第10条第２項（授業科目及び単位数）は、1998年４月以前に在学する者については支障のない限り適用する。
２ 第42条（納入金）については、1998年４月入学生から適用する。
附 則
１ この学則は、1999年４月１日から施行する。
２ 第34条第２項（修業年限の通算）については、1998年10月１日から適用する。
３ 第42条（納入金）については、1999年４月入学生から連用する。
４ 第43条（休学在籍料）については、1999年４月入学生から適用し、1999年４月以前に在学する者については当分の間従前の規定を適用する。ただし、2000年度以降は全学生に適用する。
附 則
この学則は、2000年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2001年４月１日から施行する。ただし、第42条の２の規定については、
2001年度に入学を許可された者から適用する。
附 則
この学則は、2002年４月１日から施行する。ただし、第10条第２項第４号（保育科専
門教育科目）は、2002年３月31日以前に在学する者については従前の例によることが
できる。
附 則

Ⅴ－１－13

１

この学則は、2004年４月１日から施行する。ただし、2004年度における収容定員は、第４条の規定にかかわらず次のとおりとする。 英語科 350名 保育科 200名
２ 第10条第２項(授業科目・単位数)、第29条第２項(成績評価)、第30条第２項(教育職員免許)、第42条(納入金)は、2004年３月31日に在籍する者については従前の例による。
附 則
この学則は、2004年10月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、2005年４月１日から施行する。
２ 附則１から附則50までの一連番号を削除する。
附 則
この学則は、2005年11月29日から施行し、2005年10月１日から適用する。
附 則
この学則は、2006年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2006年３月10日から施行し、2005年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、2006年４月26日から施行し、2005年10月１日から適用する。
附 則
この学則は、2006年７月28日から施行する。
附 則
この学則は、2007年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、2008 年４月１日から施行する。
２ 2007 年度の在学者で、卒業延期（休学及び留学を除く。）により在学年限を超える者の授業料は、最終年次の授業料の２分の１とする。ただし、１個学期のみ履修して卒業する者は、年額授業料の４分の１とする。
附 則
この学則は、2009年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2010 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2010年12月１日から施行する。
附 則
この学則は、2011年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、2012年４月１日から施行する。
２ 第30条第６項及び第７項に定める「観光実務士称号授与」に関する規定は、2014年
３月31日をもって廃止する。
附 則
この学則は、2013年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2013年10月１日から施行する。
附 則

Ⅴ－１－14

この学則は、2014年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2015年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2016年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2016年５月26日から施行する。
附 則
この学則は、2016 年 12 月５日から施行し、2016 年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、2017 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2018 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2019年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2020年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2021年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2022年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2023年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、2024 年４月１日から施行する。
（沖縄キリスト教短期大学保育科の存続に関する経過措置）
２ 沖縄キリスト教短期大学保育科は、改正後の学則第４条の規定にかかわらず2024年
３月31日に該当学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３

第４条の規定にかかわらず、英語科の収容定員は、2024 年度から 2025 年度までは次のとおり定める。英語科は、2024 年度から募集を停止したことにより、在籍学生がいなくなったときに廃止する。

英語科
４

2024年度

2025年度

100名

0名

英語科の廃止に伴う在籍学生の取扱いについては、在籍学生がいなくなるまで従前のとおりとする。

Ⅴ－１－15

別表１
必修
選択の別

必
修
科
目

選
択
必
修
科
目

教養教育科目
系

統

科目
CD

授

業

科

目

10001 ※ キリスト教学Ⅰ
10002 ※ キリスト教学Ⅱ
日本語表現系 10003 ◇ 表
現
技
法
IT系
10004 ※ コンピュータリテラシー
絵本アニマシオン演習
10088
人文科学系
◇
沖縄の言語
10078
科学リテラシー
10071
一
文系学生のための基礎数学演習Ⅰ
10076
般 自然科学系
文系学生のための基礎数学演習Ⅱ
10077
科
データサイエンス入門
10089
目
○
日本国憲法
10014
社会科学系
心
理
学
10015
健康と運動系 10090 ○ 体育一般
外国語系
チャイルドケア・イングリッシュ
10084
キリスト教系

ナンバリング 単位数 週時間
CHR111101

2

2-0

CHR111102

2

2-0

JLS112201

2

1-1

ITL113101

2

0-2

JLS122202

2

0-2

OKS124201

2

2-0

NSS125101

2

1-1

NSS125102

2

1-1

NSS125103

2

1-1

NSS125204

2

1-1

SSS116101

2

2-0

SSS126201

22-0

PHY1171103

2

1-1

FLS119111

20-2［註１］必修科目４科目８単位、選択必修科目８単位（一般６単位、外国語２単位）以上、計１６単位以上履修しなければならない。
［註２］留学生・帰国生は､必修科目中の※印の科目を６単位、必修科目・選択必修
科目の一般より◇印の科目２科目を含む８単位以上、外国語より２単位以上、計１６単位以上履修しなければならない｡

Ⅴ－２－１

備

考

教員免許状取得希望者・保
育士資格取得
希望者は〇必
修

別表２
必修選
択の別

必
修
科
目

選
択
科

地域こども保育学科専門教育科目
科目CD

授

業

科

目

ナンバリング 単位数 週時間

30100

保育原理

EEB3111101

2

2-0

30003

教育原理

EEB3111102

2

2-0

30152

フレッシュマン・セミナー

EEB3111103

1

0-2

30126

子ども家庭福祉

EEB3112111

2

2-0

30006

キリスト教保育EEB3112141

2

2-0

30124

発達心理学

EEU3121101

2

2-0

30134

乳児保育Ⅰ

EEM3131101

2

2-0

30131

子どもの保健EEU3121121

2

2-0

30157

子どもと造形表現

EET3131116

1

0-2

30158

子どもと健康EET3131111

1

0-2

30169

飼育栽培

EET3131161

2

0-2

30159

子どもと言葉EET3131114

1

0-2

30160

子どもと人間関係

EET3131112

1

0-2

30161

子どもと環境EET3131113

1

0-2

30162

子どもと音楽表現

EET3131115

1

0-2

30163

保育内容指導法（健康）EEM3231215

1

0-2

30164

保育内容指導法（人間関係）

EEM3231212

1

0-2

30165

保育内容指導法（環境）EEM3232213

1

0-2

30166

保育内容指導法（言葉）EEM3232214

1

0-2

30167

保育内容指導法（音楽表現）

EEM3231216

1

0-2

30168

保育内容指導法（造形表現）

EEM3232217

1

0-2

30030

保育者論

EEB3211131

2

2-0

30170

保育・教育課程総論

EEM3232101

2

2-0

30133

保育内容総論EEM3231111

2

0-2

30144

幼児理解と教育相談

EEM3232191

2

0-2

30146

特別支援教育論

EEM3231171

2

2-0

30099

保育・教職実践演習（幼稚園）EEI3252301

2

0-2

30125

教育の方法・技術

EEM3232151

2

0-2

30145

教育社会学

EEM3232181

22-0

幼免取得希望者は必修

30155

教育実習

EEP3242121

4

30154

教育実習指導EEP3242122

1

0-2

(9単位)

30001

社会福祉

EEB3211122

2

2-0

30104

子どもの食と栄養

EEU3222131

2

0-2

30127

子ども家庭支援論

EEB3212123

2

2-0

30138

子育て支援

EEM3232131

1

0-2

30128

社会的養護Ⅰ

EEB3212132

22-0（23単位）

幼免または保育士資格取得希望者は必修(18単位)

目

Ⅴ－２－２

保育士資格取得希望
者は必修

選
択
科
目

30129

子ども家庭支援の心理学

EEU3222102

2

2-0

30130

子どもの理解と援助

EEU3222111

1

0-2

30019

音楽Ⅰ

EET3231101

1

0-2

30135

乳児保育Ⅱ

EEM3232202

1

0-2

30136

子どもの健康と安全

EEM3231222

1

0-2

30114

障害児保育

EEM3232141

2

0-2

30137

社会的養護Ⅱ

EEM3232221

2

0-2

30139

保育実習Ⅰ（保育所）

EEP3242131

2

30140

保育実習Ⅰ（施設）EEP3241132

2

30141

保育実習指導Ⅰ（保育所）

EEP3242141

1

0-2

30142

保育実習指導Ⅰ（施設）EEP3241142

1

0-2

30147

保育実習Ⅱ（保育所）

EEP3242233

2

30148

保育実習指導Ⅱ（保育所）

EEP3242243

1

0-2

30020

音楽Ⅱ

EET3231202

1

0-2

30149

地域子育て支援実習

EEP3242111

1

30171

保育体験活動EEP3241101

1

30172

幼児の生活

EET3232141

2

0-2

30143

児童文化財研究

EEM3332161

2

0-2

30153

手話

EET3333272

2

0-2

30173

沖縄の学童保育

EET3232281

2

0-2

30174

子どもの表現演習

EEM3332318

2

0-2

30175

野外活動（外遊びとキャンプ）

EET3232291

2

0-2

30176

絵本の世界Ⅰ

EET3231111

2

0-2

30177

絵本の世界Ⅱ

EET3232212

2

0-2

30178

児童館・放課後児童クラブの機能と運営

EET3231113

2

2-0

30179

児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法

EET3232214

2

0-2

30180

保育実習Ⅲ（児童館）

EEP3342234

2

30181

保育実習指導Ⅲ（児童館）

EEP3342244

1

0-2

30050

海外幼児教育研究

EEB3313151

2

2-0

30055

海外幼児教育研修

EET3333252

2

保育士資格取得希望者は必修(31単位)
選択必修A
保育士資格取得希望者は1科
目2単位選択必修
選択必修B
保育士資格取得希望者は1科
目2単位選択必修
認定絵本士資格取得希望者は必修

児童厚生員資格取得希望者は必修

備考
1.保育実習Ⅰ（保育所）、保育実習Ⅰ（施設）、保育実習Ⅱ（保育所）、保育実習Ⅲ（児童館）は、保育士資格を取得しようとする者が履修する｡
2. 教育実習は、幼稚園免許状を取得しようとする者が履修する｡
3. 開設年次・学期は、諸般の事情により変更があり得るので、特に休学・復学の際にはその旨注意すること｡
4.卒業後に、教員免許状･保育士資格を取得しようとする者は、科目等履修生として必要単位を修得することができる。但し、関連法の改正により教育課程に変更がある場合は、改正後の新課程を適用し、必要な単位の追加修得が必要となる。

Ⅴ－２－３