2023年3月期

3 Q決算説明資料
全 国 、 全 ての 中小企業 を黒字に する
そ の た め に新 しいITサ ービス を開発し 提供する 企業

株式会社ライトアップ

h t t p s : / / www. wr i t e u p . j p

証 券 コ ー ド ： 65 80

エ グ ゼ ク テ ィ ブ ・ サ マ リー 2 0 2 2 年 1 2 月 末

1

売上、営業利益ともに前期比減少
地 方経 済低 迷の 影響 によ るJ D ネッ トお よび Jシ ステ ムの 販売 が低 調に 推移 。ま た、 Jコ ンサ ルの サー ビス 内容 の大幅 変 更 に よる 受注から 売上計上 までの 長期化 （ 約1 4か 月想定） により 、売上、 営業利益 ともに減 少。
※前期上半期は、収益基準変更初年度の影響による「一時的な増益要因」有り。今期の差分要因として影響。

2「JSaaS（ジェイサース）」会員数44,419社と大幅増経 営者向 け、補 助金 助成金 申請支 援サー ビスJ S a a Sの会 員数が 、提供 開始 から 1年間 で大幅 に増加 。特 に、他 社への イ ン ク ルー ド提供（ 準OE M）によ る会員が 大きく 伸長。今 後の安定 収益の確 保と新 サービス の基盤に 。

3

新規サービス受注が好調
J プラッ トフォー ム、内 製化E Cパ ック、宮 崎クリエ イティ ブセンタ ー、J S a aS ストア など、今 期投資を 続けて いた
新 規 サ ー ビス が続々リ リース。 受注好 調。来期 の収益増 へ向け、 今後も 注力。

1

主要KPI

主 要 KP I は 当 初 想 定 より 低 調に 推 移
JSaaSは大幅に伸長。Jシステム・JDネットは地方経済疲弊により当初想定よりも伸びが鈍化。特に契約期間途中解約が増加。BPO事業は進捗遅れ有り、下期以降の申込件数に注視。

J S a a S ( 3 , 0 00 円) 継 続社数

J S a a S ( イ ンクルー ド含) 継続 社数

B P O 新 規 申込 社数

2,940 社

44,419 社

56 社

Ｊシステム 継続社数

Ｊ Ｄ ネ ッ ト支 援社数

834 社

637 社
YoY + 3 6 社

2サマリー

売 上 / 利 益 と も に 大 幅減
売上は総じて低調に推移。加えてDXソリューション事業に係る人件費、業務委託費等販管費が大幅に増加したことで、営業利益以下の利益は減少。

前3Q累計

当3Q累計増 減 率 (%)

売上高

1,958

1,607

△17.9

売上原価302301

△0.4

売上総利益

1,655

1,306

△21.1

販管費

1,097

1,251+14.0

営業利益

558

54

△90.2

経常利益

55853

△90.4

純利益

37933

△91.2(単位：百万円)

POINT✓ 前 期の 収益 基準 変更 による 増 加 分 の 減 少 （ 26 9 百万円）
✓ 新 規 事 業 （ B PO 、 JS a a S等 ）へ の積 極投 資に よる
コスト増✓ J コ ン サ ル 内容 変 更 に よる 、計 上 期 間 の 長 期 化 （ 14 か月 想 定 と 更 に 長 期 化）

3

差分分析

新規事業投資等による、業務委託費、広告宣伝費の増加等によるコスト増。
Jシステム、JDネットの契約減少による売上減少に対し、JSaaS関連売上は増加。

558▲269

売上288▲102

収益認識基準適用初年度の影響

90▲74
売上①
Jシステム

25売上②
JDネット

前3Q
営業利益前3Q営業利益（ 影 響 額 除く）

S G A / C O GS

売上③Jコンサル

売上④DXソ リ ュ ーションその他▲20▲131

売上⑤
コンテンツ事業▲1025費用②費用③費用①
業務委託費 広告宣伝費 販売促進費▲36費用④その他

54
当3Q
営業利益
4

[四半期別] 売上 推移グラフ
売上は減少するも、逆風の中で前期のビジネスモデルを維持。
新規事業への投資を進めつつ、JSaaSの会員獲得に取り組み一定の成果。今後はJコンサルの売上計上を見込む。

（単位：百万円）

819

801

DXソリューション事業
コンテンツ事業

106

625
532
454
345

102

102

543

561

2 1 /0 39294

475

459

2Q

3Q

569

444

3Q

553

718

694

2Q

567
486

95

358

10077408
※ 114

1Q671

87

62283

81662

※収益基準変更初年度の影響額（増加要因）

4Q

1Q

※ 93

※ 61

※ 21

2Q

3Q

4Q

2 2 /0 3※新収益基準

1Q

2 3 /0 34Q※新収益基準5[四半期別] 営業利益 推移グラフ
既存サービスの集客強化、および新規事業の実施等による販管費が増加。
特に「新Jコンサル」メニューの補助金申請支援に注力した結果、一時的な収益悪化要因に。

362（単位：百万円）※収益基準変更初年度の影響額（増加要因）

22282

DXソリューション事業
コンテンツ事業

17199
41298326117017193407264
19410171151

5012273※ 114

24

1Q

189

2Q

3Q

2 1 /0 3

4Q

1Q

※ 93

※ 61

※ 21

2Q

3Q

4Q

2 2 /0 3※新収益基準

1193▲5 +631▲14+17

1Q

2Q

3Q

2 3 /0 34Q※新収益基準6[四半期別]主要販管費
新規事業開始に伴い、前四半期と比べ、業務委託費大幅増。
前期に引き続き、今後の事業展開のために積極的な人材採用を実施した結果、人件費も増加。
今後も同様の傾向が継続する見込み。
（単位：百万円）

科目名

当1Q （単独）

当2Q （単独）

当3Q （単独）

人件費

147150156

広告宣伝費

342937

販売促進費

304040

業務委託費

92108109

その他

8791

94

販売費及び一般管理費

392

421

437

前1Q （単独）

前2Q （単独）

前3Q （単独）

前4Q （単独）

人件費130143148151

広告宣伝費

19294045

販売促進費

40405666

業務委託費

48626777

その他

90908492

販売費及び一般管理費

330

368398433

科目名

当4Q （単独）

QoQ

437398
人件費
148

広告宣伝費
40
販売促進費
56
業務委託費
67人件費
156

広告宣伝費
37
販売促進費
40

業務委託費
109

その他
84

その他
94

前3Q

当3Q
7部署別人数

採用環境悪化の中、全部署において、前期と同様の規模での積極採用は継続的に実施。

特にBPOスタッフ（業務委託含む）の人材を大幅拡充（約200名）。
（単位：人）DXソリューション事業
コンテンツ事業管理系

136
1111222222696969

2Q

3Q

4Q

2 1 /0 3

1Q

69

69

2Q

3Q

2 2 /0 3

4Q

131

129

66222222103

101

103

1Q

2Q

3Q

2222

1Q

51110313011114Q

2 3 /0 38

トレンド解説
1. 低迷の理由
2. 1Qから3Qで確立したもの
3. 4Qから来期上半期で実現するもの

年間施策 経過報告
安定、成長、そして非連続性の事業拡大の3視点から施策を実施していく。
特にBPO事業の立ち上げ、および関連領域へのM&Aに長期的に取り組んでいく。

安定進捗 継続 不調

提携パートナー増加による、安定収益の維持拡大
JDネット、Jシステム、JSaaSインクルードパートナーの拡大

顧客マッチングの促進による、CS向上および収益確保
既存顧客10万社のDB活用。案件創出、見積もり取得代行（補助金申請支援）
W経済圏の確立へ
進捗遅れ

成長

BPO事業立ち上げによる、顧客支援の強化および新規売上の確保
SMB顧客層への人的支援拡充。人件費市場への参入によるBPOセンター設立（業務内製化）による、業務効率化・粗利率向上
地方に100名規模の拠点開設。業務内製化による利益確保

非連続

M&Aの積極実施による、事業領域の拡大
手元現金24億円の活用。迅速な事業展開を実現

10

トレンド解説
１．低迷の理由
２．1Qから3Qで確立したもの
３．4Qから来期上半期で実現するもの

1
1

販 売 パ ー ト ナ ー （ 推 移 グラ フ ）Jシステム・JDネットは今期横ばい傾向
3,000

オミクロン株の流行、インフレ、円安等による地方経済の悪化に伴い、新規契約数の減少および契約満了前解約社数が増加し、横ばい傾向。
今後も、販売パートナー向けサービスの拡販に注力し、合計2,000社を目指していく。
※来期より、JSaaS提 携パー トナ ーおよ びJ Sa aSス トア 掲載企 業も 追加予 定（単位：社）

1,5501471

1,457

Jシステム
JDネット

905834862595645637

23/3-1Q

2Q

3Q

300
21/3-1Q

2Q

3Q

4Q

22/3-1Q

2Q

3Q

4Q

4Q
12

J シ ス テ ム ／ J Dネ ット 、 契約 期 間途 中 解約 数

地方経済の疲弊に伴い、年間契約途中で解約する企業が増加中。
今後も途中解約を防止すべく、導入後早期からの支援に注力し、成功事例をシェアしていく。
※本サービス導入企業のうち、今期1億円以上の本業サービス売上増加を3社が達成見込み

Jシステム／JDネット、契約期間途中解約数グラフ

16147121111111（単位：社）Jシステム

646JDネット

71561174月

65月

76月

577月

8月

36129月

10月

11月

12月

1月

2月

3月
13Jコンサルの計上に関して受注から計上完了まで平均14か月と長期化。発生する費用は月次計上（今期約2億円）。
サービス優位性も大きく進化。受注は8月より安定的に過去最高レベルで継続中。

J コ ン サ ル 、 受 注 か ら計 上 まで の 平均 期 間
受注から採択まで「平均6か月」。採択後、基本報酬30万円の入金（＝売上計上A）。
申請企業による詳細経費確定後交付申請を実施。交付決定後、成果報酬平均35万円／社の入金（＝売上計上B）。
この作業期間が想定より多く「平均8か月」の期間がかかっている。

一方で発生する各種費用（人件費、業務委託費、販促費等）は発生月の計上となる（今期約2億円）。

受注から計上までの平均期間
弊社へ委託後、事業計画を作成し、申請。1～2ヶ月後合格発表となる。不合格の場合、更に3か月かかる。

合格（採択）後、新規事業の必要経費を算出し、補助金事務局へ申請。数カ月後に認可。

８か月

６か月

（前期は4か月）

受注

採択
入金＝計上(A)
基本報酬30万円の入金（＝売上計上）

交付決定
入金＝計上(B)
成果報酬分平均35万円の入金（＝売上計上）15J コ ン サ ル 、 1 Q 受注 か ら計 上 まで の 実数 デ ータ
今期1Qにコンサル依頼を受注した186社の基本報酬（補助金採択）は平均6か月後（最短で3か月後、最長で1年後）となります。また、その後の成果報酬確定までに平均8か月となり、今期受注分のほとんどは来期の計上となる見込みです。

1Q受注 から基 本報酬(30 万円)計 上までの 実数デ ータ

4-6月

7-9月

10-12月

1-3月

4月以降

186社

25社

21社

15社前後

数社

受注＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊

（見込み）

+

基本報酬計上後、平均８か月後に成果報酬分（@35万円）の追加計上

16

J コ ン サ ル 受 注 件 数 （推 移 ）旧Jコンサル（人材活用支援・助成金系）から新Jコンサル（新規事業支援・補助金系）へとシフト。
直後の1Qは受注に苦戦するも、2Q後半から堅調に推移。3Q以降は安定的に過去最高レベルの受注社数を維持。

受注企業の増加と合わせて、申請フローも大幅に拡充・強化。数百人体制で支援。

J コ ンサ ル受 件数 （推 移 ）17J コ ン サ ル （ 公 的 支 援制 度 活用 ） サー ビ スの 強 みJコンサルおよびJSaaSは、単なる補助金申請支援ではなく、新規事業立ち上げをトータルで支援するサービス構成になります。そのため、キャッシュポイントは複数存在し、1社から一定の売上を確保することが可能です。申請支援業務単体も格安の費用で高品質のサービス提供が可能になります。

Jコンサル（およびJプラットフォーム）サービスの提供内容

一般的な支援事業者

弊社の支援サービス・新規事業のヒヤリング
・事業計画書の作成支援

・新規事業のヒヤリング
・事業計画書の作成支援＋
・資金繰りのプランニング
・補助金先払い支援（POファイナンス）
・ベンチャーキャピタル紹介
・必要経費の見積もり支援
・完成後の販促支援（顧客10万社案内）
・JSaaSストア、Jリードでの販売代理・サービス運用支援（BPO、採用支援）
18

ク ラ ウ ド コ ン サ ル タ ン トネ ッ トワ ー ク（C CN）

社外にクラウド型コンサルタントネットワークを構築。社内の正社員コンサルタントと連携し、月間数百社の支援を実施中。
点から面への安定支援体制の構築が完了。

CCNの運用を開始 。「点」から「面」での安定支援体制へ

弊社コンサルタントとともに、毎月300社前後のクラウドコンサルタント
ネットワーク（CCN）

100名／月稼働

支援（主として事業計画書の作成支援等）を実施
・大手会計事務所の現役会計士
・地方金融機関の現役融資担当
・元銀行員の経営コンサルタント
等々

19JSaaS会員数

JSaaS会員数が5万社目前まで順調に増加
23年3月期末目標会員数を5万社に設定、達成目前に。
47,359インクルード連携が順調に推移。月間2,000社のペースで会員増加を実現。今後は、各コーナー（資金確保、資料請求、ビジネスマッチング等）の拡充に注力。

（単位：社）

42,55436,761

JSaaSインクルード
JSaaS3000
23,76840,03044,41933,22322,56022/3-1Q

2Q

3Q

4Q

862

862

2,081

2,524

2,940

23/3-1Q

2Q

3Q

4Q

20

トレンド解説
１．低迷の理由
２．1Qから3Qで確立したもの
３．4Qから来期上半期で実現するもの

21

J プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 全体 図
Jプラットフォームは、中小企業の新規事業を総合的に支援するサービス構想です。

A.資金支援、B.IT化支援、C.販促支援、D.人材支援、E.出口支援の5領域で構成され、相互に連携し支援を実施。全国、全ての中小企業に向け提供いたします。

Ｊプラットフォーム（新規事業総合支援）
A.資金支援ﾁｬﾝｽﾒｰｶｰ

C.販促支援（越境EC・EC構築）

Jコンサル

資金繰り改善（助成金・人材）（ファイナンス支援関連）

JSaaSストア

Jリード（補助金対応商材購入EC）（JSaaS資料請求コーナー）

Jシステム

Jコンサル

サクッと見積もり

JSaaS（補助金自動診断）（補助金・新規事業）（開発・広告費算定代行）（新規事業支援）

Jコンサルの再活用へ

月間2,000社から資金確保支援依頼

B.IT化支援
売却希望企業の確保（事業承継等）E.出口支援自社による関連業種企業のM&A（システム開発、広告代理店等）による連結売上化

JDネット（ITツール共同仕入・開発）

D.人材支援スモールM&A

みんなのBPO※自社によるM&A含む（オンライン業務代行）

事業承継、資産運用、相続等の経営者個人へ向けた支援

管理職、専門職（情シス等）、顧問、外国人労働者確保等へ向けた総合支援22

Jプラットフォーム プロセス図
コロナ後に取り組んだ一連のサービスラインナップが出揃う。
逆境の中、新規事業に取り組む中小零細企業の、サービス開発から販促、運用までのワンストップで支援できる体制へ。

2020年 4月 ～補 助金助 成金活 用企業 を集 客する フェー ズ

2021年 4月 ～新 規事業 投資の 資金を確 保する フェー ズ

2022年 8月 ～確 保した 資金の活 用を支 援する フェー ズ

2023年 1月 ～既 存・新 規サー ビスの販 促を支 援する フェー ズ

2023年 4月 ～販 売サー ビスの運 用を支 援する フェー ズ

集客

資金活用

販促

運用

Jシステム

Jコンサル

サクッと見積

Jリード

Jキャリア

みんなのBPO

JSaaS

JSaaSストア
23

Jプラットフォーム プロセス図
各プロセスごとに、随時新サービスの提供を実施。8月下旬に提供開始した「サクッと見積もり代行」は、補助金申請時の煩雑な見積もり取得作業の軽減に繋がりヒット。年間100億円ペースで作業を代行。そこから、ニーズの高いサービスを内製化（ECサイト構築等）。また、自社顧客DBを活かした販促支援系サービスを今後拡充。

2020年 4月 ～補 助金助 成金活 用企業 を集 客する フェー ズ

集客

2021年 4月 ～新 規事業 投資の 資金を確 保する フェー ズ

資金

補助金申請時の事前見積もりを支援。初めてシステム開発に取り組む地方企業からの依頼多数。
必要な投資内容の適正化を支援。

2022年 8月 ～確 保した 資金の活 用を支 援する フェー ズ

2023年 1月 ～既 存・新 規サー ビスの販 促を支 援する フェー ズ

2023年 4月 ～販 売サー ビスの運 用を支 援する フェー ズ

活用

販促運用

ニーズの多い投資内容を自社でパッケージ提供。
より安価によりスピーディーに新規事業を開始することができる。

新サービスの新規営業を安価に成果報酬型で支援。
初めてネット広告を実施される企業様に最適。

24

トレンド解説
１．低迷の理由
２．1Qから3Qで確立したもの
３．4Qから来期上半期で実現するもの

25

既 存 顧 客 1 0 万 社 のD B 活用 （ 新規 5, 0 00社 ／ 月増 加 ）

既 存 顧 客 10万 社 へ 多 様 な サ ー ビス の 提案 を 実施
10万社✕ 1％＝＿＿＿＿＿
3年前のHubSpot導入より、現在10万社の顧客DBの構築が完了。またオンライン集客フローの確立により月間5000社が新規増加（IRTV参照）。今後は、この10万社に対して、経営支援につながる多様なサービスを提案していく。

https://irtv.jp/channel/9443

26

地方拠点開設 宮崎県宮崎市

宮崎市に初の地方拠点開設
宮崎クリエイティブセンター（MCC）
2023年2月6日より正式稼働。最大50名まで増員可能。現在、正社員4名、非正規雇用10名の体制で運用開始。
単なるBPO拠点ではなく、東京本社でのコンサル業務の一部の移管も進捗中 （コンサル業 務の 99 %は オンラ イン 対応） 。
本拠点にて地方拠点の運用ノウハウ（採用、育成、運用）を確立し、来期最大 3拠点の開設を目指していく。

27

内製化パッケージ

第 一 弾 「 E C サ イ ト 構築 」

ECサイト構築を内製化
1月テストセールス実施、35社より発注有り
サクッと見積もり代行でニーズの高いECサイト構築を内製化。IT導入補助金とセットで案内を開始。
1月、既存顧客DBを中心に提案を実施。35社から合計8400万円を受注（2月9日現在）。来期より定番メニュー化。
第二弾、第三弾の内製化パッケージを提供予定。

28

J S a a S ス ト ア 、新 規 OP EN！ 2 0 2 3 . 0 2. 14Jシステム＋Jコンサル＋サクッと見積もり代行＝補助金連動型ECサイト「JSaaSストア」
数千の補助金・助成金を把握し、主要な制度の申請支援を数千社単位で実施でき、さまざまな必要経費の見積もり相談を請け負っています（年間100億円ペース）。その3つの強みを生かした新サービスを立ち上げました。あるようでなかった弊社にしか運用できないサービスです。

JSaaSストア

Jコンサル

h t t p s : / / s t o r e . j s a a s . j p（申請支援サービス）

Jシステム（補助金診断サービス）

サクッと見積もり代行（経費見積もりサービス）

29

J S a a S ス ト ア 、新 規 OP EN！ 2 0 2 3 . 0 2. 14

経営者のためのECサイト「JSaaSストア」
負担を最小に、成功確率を最大に全ての掲載製品・サービスが補助金対応（約50～75％補助）。主要補助金申請手数料、無料or最安値対応。
新規事業に取り組む経営者を徹底支援。既存顧客10万社（月間5000社増）へ継続案内。

短期的に、300社から合計1000サービス掲載を目指し運営。OEM提供も実施予定。

30

新サービス提供の考え方
都市部と地方のビジネス環境における情報格差は、コロナ以降も拡大しています。
今後も、全国、全ての中小企業を黒字にするために、主に３つの視点でその情報格差を埋めるための様々な新サービスを提供してまいります。

A.資金確保
新規事業に必要な、様々な資金確保施策の活用支援を実施してまいります。公的支援制度活用、VC活用、事前販売等。

B.DX・人材リソース
人材不足を解消すべく、BPOサービスの提供および業務の自動化につながるITツールの提供などを進めてまいります。

C.販売ネットワーク
新規事業成功の前提となる集客・販促。弊社顧客DBの開放により、弊社が支援し完成した新サービスを、弊社自身が販促支援いたします。
31

エ グ ゼ ク テ ィ ブ ・ サ マ リー 2 0 2 3 年 1 月 ～2022年4月から12月は、主力であるJコンサルの提供内容が大幅に入れ替わり、非常に苦しく守りの時期でした。
一方で、その9か月の中で【確立したもの】【手に入れたもの】も大いに存在します。

弊社新規事業・新規サービスの進捗報告を記載いたします。進捗は継続的に開示して参ります。

• 「新Jコンサル（新規事業・補助金活用）」が月間1億円以上の売上確定へと進捗中。前期「旧Jコンサル（人材系・助成金活用）」年間4.5億円の売上を大きく超える見 込み。また、来期の公的支援制度のルール変更により旧Jコンサルの再提供が実現できた場合に備え、今から人材拡充を進めていく• みんなのB POサービスのPMF がほぼ完了。提案に対する 受注率30%程度を見込む。今後、自社の地方拠点（宮崎クリエイティブセンター）にて受託開始。

• 補助金申請企業に向けた「見積もり取得支援」サービスが好調。年間を通じて 合計100億円の見積もり提供ペース。またニーズの多い商材を順次内製パッケージ化。第一弾のECパックが１か月で30件超（売上8000万円）の受注と好調。今後、順次パッケージを増やしていく。

• JSaaS資料請求コーナー（Jリード）の販売開始。また、兄弟サービスのJSaaSストア（補助金対応EC サイト）の提供を開始。中小企業経営者の新規事業立ち上げを徹底的に支援していく。
32

会社概要（ 赤 字 の ） 中 小 企 業 経 営者 を 徹底 経 営支 援
弊社の差別化要因は「顧客層」。
今後も赤字の中小零細企業の経営支援に特化した上場企業として、唯一無二の役割を果たしていく。

大企業

1万 社 （ 社 員 数 @ 1, 300人 ）

中小企業

徹底支援
赤字企業

56 万 社 （ 社 員 数 @ 4 0 人 ）小規模事業者

325 万 社 （ 社 員 数 @ 3 . 5 人 ）62.6 %※ 2 0 1 7年度国 税庁調査

※ 数 値 出 典 ： 2017年 版中 小企 業 白書 概 要34

【 デ ー タ 】 I T 化 で 経常 利 益利 率 は1 . 46倍 に
黒字化にはIT化が必須要件。
IT投資により中小企業の経常利益率は1.46倍に増加（2.6%→3.8%へ）IT投資未実施企業との比較では、1.26倍の差が発生している（3.0%→3.8%）

IT投資開始企業とIT非開始企業の売上高経常利益率

3.8
I T 化 で 経 常 利 益利 率 は1 .4 6 倍 に

I T 非 投 資 企 業 とは１ ． ２ ６ 倍 の差

2010年度にIT投資を開始し、2013年度まで継続している企業(IT投資開始企業)
2007～2013年度まで一度もIT投資をしていない企業(IT投資非開始企業）※ 資 料 ： 経 産 省 「企 業活 動基 本調 査 」再 編加 工
注1
注2

3.0

2.6

3.0

2.6

2.6

売 上 高 経 常 利 益 率＝ 経常 利益 /売 上高 で 計算
2007年 度 か ら 2013年 度 ま で 連続 して 回答
し て い る 中 小 企 業を 集計

2007年

2010年

2013年

35戦略提携の基本枠組み

株式会社フューチャーリンクネットワークおよび株式会社メディカルネットのように、特定の顧客層（SMB）に対する強固な基盤を持つ企業と、今後も戦略提携を実施していく（資本提携含む）。
これにより、弊社にはJSaaS会員の非連続な成長の実現と、提携先の企業価値向上を実現していく。

ウェビナー開催、個別相談、最適制度マッチング、

1

提携先
プラット
フォーム

JSaaS
利用費用

会員送客

（月額）

I T ツール資料請求、等々

2 補助金・助成金活用支援（シングルサインオン）

成果報酬（補助金合格）資料請求
マージン

JS aaS等々

3 収益シェア

36

サービス関連図（Ｊプラットフォーム）
Jプラットフォームは、中小企業の新規事業を総合的に支援するサービス構想です。

A.資金支援、B.IT化支援、C.販促支援、D.人材支援、E.出口支援の5領域で構成され、相互に連携し支援を実施。全国、全ての中小企業に向け提供いたします。

Ｊプラットフォーム（新規事業総合支援）
A.資金支援ﾁｬﾝｽﾒｰｶｰ

C.販促支援（越境EC・EC構築）

Jコンサル

資金繰り改善（助成金・人材）（ファイナンス支援関連）

JSaaSストアー

Jリード（補助金対応商材購入EC）（JSaaS資料請求コーナー）

Jシステム

Jコンサル

サクッと見積もり

JSaaS（補助金自動診断）（補助金・新規事業）（開発・広告費算定代行）（新規事業支援）月間2,000社から資金確保支援依頼

B.IT化支援
売却希望企業の確保（事業承継等）E.出口支援自社による関連業種企業のM&A（システム開発、広告代理店等）による連結売上化

JDネット（ITツール共同仕入・開発）

D.人材支援スモールM&A

みんなのBPO※自社によるM&A含む（オンライン業務代行）

事業承継、資産運用、相続等の経営者個人へ向けた支援

管理職、専門職（情シス等）、顧問、外国人労働者確保等へ向けた総合支援37

スモールDX

全国、全ての中小企業を黒字にする
地域も関係ない、業種も関係ない、規模も関係ない。国内に所在する全ての企業を救っていく。
「全」を2回連続で使っている意味になります。

企業活動の全てをIT化（＝自動化）する
スモールDXという概念へ38

「 誰 」 の 「 何 」 を 「 ど う」 解 決す る か？

⚫ 深夜に、助成金の自動診断を実施し （無料）
業績が赤字で悩んでいる⚫ 補助金＆DXコンサルを受け （5万円/制度＋成果報酬）「中小企業経営者」が⚫ 300万円を確保し、業務のIT化を進める （〇万円/月）

結果、経常利益率が1.46倍に向上する

Jシステム

【代理店】

SMB顧客に対し新規営業したい企業が⚫

補助金診断システムを導入し （初期50万円、5万円/月）⚫

自社の顧客に資金確保のアドバイスを実施 （無料）⚫

同時に自社の本業サービスも案内をする

新規顧客単価が＠7,000円 から@3,000円 へ大幅改善事例有39

ご 質 問 ・ ご 要 望 は こ ち らか らNEW! 続きは、公式YouTubeチャネルにて背景、深堀り、裏側、現場視点の情報を随時発信しています。
まずはお気軽にチャンネルにご登録ください。
https://www.youtube.com/@writeup6580

1

決算説明の「補足深堀り」解説

2新サービスの「その後」報告

3

顧客インタビューによる「客観」情報
上記３つの視点でご説明できるように進めてまいります。
40