国立大学法人金沢大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和４年度)
様式
作成日 2022/10/21
最終更新日 2022/10/21

記載事項

更新の有無

記載欄

情報基準日

令和４年10 ⽉21 ⽇（金）国立大学法人名

金沢大学

法人の長の氏名

和田隆志

総務部総務課総務係

問い合わせ先TEL 076-264-5111、glsomu@adm.kanazawa-u.ac.jp

https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/jyouhoukouk

URLai/governancecode【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
確認の⽅法
令和４年度における国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードにかかる本学の適合状況等について、経営協議会による確認

第233 回教育研究評議会（令和４年９⽉16 ⽇開催）において承認後に、経営協議会委員に提⽰するとともに、書⾯による意⾒聴取を⾏った。その結果、特に意見はなく、第125 回経営協議会（令和４年10 ⽉20 ⽇開催）において審議了承を経た。

確認の⽅法
令和４年度における国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードにかかる本学の適合状況等について、監事による確認第233 回教育研究評議会（令和４年９⽉16 ⽇開催）において承認後に、監事に提⽰するとともに、書⾯による意⾒聴取を⾏った。その結果、特に意見はなく、監事が陪席する第125 回経営協議会（令和４ 年10 ⽉20 ⽇開催）において確認を⾏った。

なし
その他の方法による確認

1

国立大学法人金沢大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法⼈は、各原則をすべて実施している。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等2国立大学法人金沢大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
本学は、ミッションである「金沢大学憲章」を踏まえ、その実現のためのビジョン、目標及び具体的な戦略を明文化した大学改革プランである「YAMAZAKIプラン」を策定し、その内容を踏まえた大学改革を実施してきた。同プランは、本学におけるミッションを踏まえたビジョンとして大学改革の柱となる下記の６つの重点戦略で構成しており、その下に、“戦略的な教育・研究の強化と規模の拡大”、“社会の多様なセクターとの有機的連携による学問の進展とイノベーションの創出”等、持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出すための年次アクションプランを掲げており、自主・自律による攻めのガバナンスを明文化したものとなっている。
１．研究の先鋭化と新たな強みとなる新領域・融合分野の創出による世界的研究拠点の形成
２．グローバル社会の中核的なリーダーとして活躍する｢金沢大学ブランド｣人材の育成
３．国際的な連携ネットワークの形成と頭脳循環の推進
４．世界と地域との環流による社会貢献・社会実装
５．積極的なガバナンス改革による戦略的マネジメントの推進
６．高度臨床研究の展開と中核的な医療拠点としての機能強化に向けた附属病院改革の推進
なお、ビジョン及び目標・戦略を実現するための道筋として策定している、年次アクションプランについて、毎年度、その進捗状況の点検を行ってきた。また、同プランは平成26年4月に策定した後、戦略の進度や社会変革に加え、経営協議会の学外委員の意見や、在学生、父母等、卒業生、高校関係者、地域住民、企業関係者等の多様な関係者が一同に会するステークホ
ルダー協議会における様々な意見等を踏まえて、平成28年10月、平成30年4月及び令和2年6月に改訂し、目標・戦略の見直し
による内容の高度化を行った。

原則１－１
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋

令和４年度には、新たなビジョンである、金沢大学未来ビジョン「志」を策定している。策定にあたっては、以下のように多様な関係者の意見を聴きながら社会の要請を反映した形でとりまとめている。
1.学長自ら、関係企業、金融機関、自治体、官公庁、経済団体等を訪問し意見聴取を行い、それらの社会要請を含む意見を反映させた。
2.ミッションの実現には各部局構成員が主体的に取り組む意識が重要であることから、策定段階において、各部局長を通じて部局構成員に向けて素案を提示し、その内容について意見を求めた。
3.学長及び理事が各部局長等に直接面談し、意見集約を行った。
4.大学改革推進委員会において、意見集約を踏まえて整理した「志」の素案となる新たなビジョンの内容を精査した。
5.上記1～4で寄せられた意見を、学長の下、改革戦略室にて集約し、分析・検討の上、「志」に反映させた。
また、ビジョン及び目標・戦略を実現するための道筋もアクションとして「志」に策定しており、毎年度、その進捗状況の点検を行っていく。
道筋：金沢大学未来ビジョン「志」（未来ビジョン「志」）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/management/plan（YAMAZAKIプラン）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/wp-content/uploads/2020/07/y-plan2020.pdf

ミッションの実現に向け、学長を議長とし、理事・部局長等で構成する大学改革推進委員会の下、「YAMAZAKIプラン」を策定するとともに、各施策の進捗状況及び達成度を検証してきた。
また、同委員会の下、検証結果及び社会変革等を踏まえ、2年毎に同プランの見直しを行い、本学Webサイトで公表している。
これに加え、同プランに掲げる各施策の進捗状況等については、業務実績報告書や自己点検評価書、改善計画書等においても記載し、本学Webサイトで公表している。
令和４年度からは、学長、理事、副学長、学長補佐、研究者、事務職員、URA、学生で構成する学長直轄の改革戦略室の補充原則１－２④
目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等

下、新たなビジョン、金沢大学未来ビジョン「志」の、各施策の進捗状況及び達成度を検証する。
なお、同室の下、検証結果等を踏まえた、「志」の見直しを適宜行い、本学Webサイトで公表する。
これに加え、「志」に掲げる各施策の進捗状況等については、業務実績報告書や自己点検評価書等においても記載し、本学
Webサイトで公表する。
（未来ビジョン「志」）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/management/plan（YAMAZAKIプラン）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/wp-content/uploads/2020/07/y-plan2020.pdf（業務実績に関する報告書／評価結果）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/management/report（自己点検評価／認証評価／その他の評価）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/management/evaluation3

国立大学法人金沢大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄

本学では、経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制について、以下のとおり定めるとともに、本学Webサ
イト上にそれぞれ公表している。
学長については、国立大学法人金沢大学規則第８条第３項において、「学長は、法人法第11条第1項の規定により、学校教育法(昭和22年法律第26号)第92条第3項に規定する職務を行うとともに、この法人を代表し、その業務を総理する」と定めている。
（国立大学法人金沢大学規則）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000002.htm
理事については、国立大学法人金沢大学規則第９条第３項において、「理事は、学長の定めるところにより、学長を補佐して本学の業務を掌理する」と定めている。この規定に基づき、国立大学法人金沢大学の理事の業務に関する規程第２条において、理事が掌理する業務を定めるとともに、各理事の所掌業務について、本学Webサイトで公表している。
（国立大学法人金沢大学規則）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000002.htm（国立大学法人金沢大学の理事の業務に関する規程）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000004.htm（理事の担当一覧）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/administration/yakuin
副学長については、金沢大学学則第19条第２項において、「本学に、別に定めるところにより副学長を置く」と定めている。また、国立大学法人金沢大学規則第９条第９項において、「常勤の理事は、金沢大学副学長を兼ねる」と定めており、当該者は理事としての所掌業務に関し、副学長としての権限と責任を有している。加えて、学長裁定により国立大学法人金沢大補充原則１－３⑥（１）学規則第９条第９項によらない副学長の所掌業務を定めるとともに、各副学長の所掌業務について、本学Webサイトで公表し経営及び教学運営双方に係ている。

る各組織等の権限と責任の体制（金沢大学学則）https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000003.htm（国立大学法人金沢大学規則）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000002.htm（副学長の担当一覧）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/administration/fukugaku
学長補佐については、金沢大学学則第21条第２項において、「本学に、学長の職務のうち特に必要と認める事項に関し、学長を補佐するため、別に定めるところにより学長補佐を若干人置くことができる」と定めている。この規定に基づき、金沢大学学長補佐に関する規程を定め、同規程第２条第１項において、「学長補佐は、本学の教育・研究等の推進のため、全学的な重要事項の企画立案に参画し、学長を補佐する」と定めるとともに、各学長補佐の所掌業務について、本学Webサイトで公表している。
（金沢大学学則）https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000003.htm（金沢大学学長補佐に関する規程）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000010.htm（学長補佐の担当一覧）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/administration/fukugaku
国立大学法人金沢大学規則において、法人の重要事項を決定する組織として役員会を（第12条）、経営に係る事項を審議する組織として経営協議会を（第18条・第19条）、教学に係る事項を審議する組織として教育研究評議会(第16条・第17条)をそれぞれ設置することやそれぞれの組織、審議事項等を定めている。
（国立大学法人金沢大学規則）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000002.htm

4国立大学法人金沢大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項
補充原則１－３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な人事方針

更新の有無

記載欄

総合的な人事方針については、本学における、テニュア・トラック制度や卓越研究員等による若手教員の採用計画、ダイバーシティの確保、外部の経験を有する人材を求める観点、教員配置計画の策定、女性教員の採用計画、年俸制、厳格な教員
評価、職員の人事方針、教職協働等の視点を踏まえ、令和３年10月に公表した。
（金沢大学人事基本方針）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/corporation/jinjikihon

補充原則１－３⑥（３）
自らの価値を最大化するべ

自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額及びその支出を賄える収入額の見通しを含めた中期的な財務計く行う活動のために必要な画について、以下のとおり公表している。

支出額を勘案し、その支出〇中期的な財務計画を賄える収入の見通しを含（国立大学法人金沢大学中期計画7~11頁

めた中期的な財務計画

https://www.kanazawa-u.ac.jp/wp-content/uploads/2022/06/daiyonki_chukikeikaku3.pdf

予算、収支計画及び資金計画）

本学の⼀会計年度における教育研究を含む全ての活動状況について、客観的数値により財務状況、運営状況、キャッシュ・
フロー等を⽰した「財務諸表等」及び財務データ等と関連付けた学域・研究域等の各セグメントにおける事業内容等を⽰した「事業報告書」を公表している。また、財務諸表上において、教育、研究、診療、管理等の経費分類がなされていない⼈件費等を含め、すべての経費について、⼤学独⾃の積算基準を設けた上で、教育、研究、診療、管理の4 つの経費に区分し、それ補充原則１－３⑥（４）及び補充原則４－１③
教育研究の費用及び成果等（法人の活動状況や資金の使用状況等）

らに分析を加え図表化することにより教育研究コストの⾒える化を進めている。
このほか、ステークホルダーに向けては、財務的側⾯から活動状況・成果等を分かりやすく掲載した「財務れぽーと」を公表している。
〇教育研究の費⽤及び成果（財務諸表等）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/jyouhoukoukai/zaimu（事業報告書）https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/jyouhoukoukai/gyoumu〇法⼈の活動状況や資⾦の使⽤状況等（財務れぽーと）https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/prstrategy/publication/zaimu

補充原則１－４②
法人経営を担いうる人材を計画的に育成するための方
針

これまで実施してきた経営人材の育成方策を包含した、本学の「総合的な人事方針」について、令和３年10月に公表した。
（金沢大学人事基本方針）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/corporation/jinjikihon

5国立大学法人金沢大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄

理事及び副学長は、域長、研究科長等の部局長、学長補佐又はこれらの経験者やその他学長が指名する者から選任・配置している。加えて、非常勤の理事を産業界、他の教育機関から配置している。
また、学長補佐は、本学教職員のうち次代の大学経営を担い得る人材であると学長が判断する者を、若い段階から選任・配置している。
さらに、経営人材の計画的な育成・確保のために原則1-4の方策を実施している。なお、これまで実施してきた経営人材の育成方策を包含した、本学の「総合的な人事方針」について、令和３年10月に公表した。
原則２－１－３
理事や副学長等の法人の長（金沢大学人事基本方針）を補佐するための人材の責

https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/corporation/jinjikihon

任・権限等
これらにより、学長の意思決定や業務執行をサポートする体制を整備している。
理事、副学長、学長補佐の責任と権限について、以下のとおり公表している。
（役員の担当一覧）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/administration/yakuin（副学長、学長補佐の担当一覧）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/administration/fukugaku「国立大学法人金沢大学規則」第12条第2項において、学長が次の事項を決定するときは、役員会の議を経なければならな
いと定めている。
(1)

中期目標についての意見(この法人が、法人法第30条第3項の規定により文部科学大臣に対し述べる意見をいう。以下同じ。)に関する事項

原則２－２－１
役員会の議事録(2)

法人法の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項(3)

予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(4)

金沢大学、学域・学類、研究域・系、研究科、附置研究所その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(5)

その他役員会が定める重要事項（国立大学法人金沢大学規則）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000002.htm
役員会は、毎月（8月を除く）定例開催するとともに、迅速な意思決定が必要な場合は臨時開催することにより、意思決定が的確に行われるようにしている。
また、重要事項については、学長を議長とし理事等で構成する大学改革推進委員会や役員等懇談会において十分に討議を行った上で、教育研究評議会等の会議体において役員と部局長等が審議し、役員会に付議している。
役員会の議事要旨については、本学Webサイトで公表している。
（役員会議事要旨）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/administration/conference/gist01

6

国立大学法人金沢大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄

本学の法人経営に係る外部人材の登用について、「国立大学法人金沢大学規則」第９条第２項に、理事の任命に当たっては、学外者を2人以上含むものとすることを定め、理事２名を学外者から登用している。
当該理事の登用において、学長の判断の下、以下の観点から人材を確保しており、その登用状況や経歴は、本学Webサイト
で公表している。
・学術研究、産学連携及び高等教育に高い識見を有し、本学の業務に適切な指導・助言を行う能力を有する者
・企業経営、産学連携及びオープンイノベーションに高い識見を有し、本学の業務に適切な指導・助言を行う能力を有する者
原則２－３－２（国立大学法人金沢大学規則）

外部の経験を有する人材を

https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000002.htm

求める観点及び登用の状況（理事の登用状況・経歴）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/administration/yakuin
また、補充原則1-3③のとおり、外部の経験を有する人材を求める観点を包含した、本学の「総合的な人事方針」を令和３年10月に公表した。
（金沢大学人事基本方針）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/corporation/jinjikihon

経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方法の工夫について、以下のとおり定めている。
【経営協議会学外委員選考方針】
経営について専門性を有する学外の知見を積極的に活用し、社会や地域のニーズを適格に反映した法人経営を行うため、経営協議会の学外委員について、次の各号に掲げる者から、適宜選考する。
１

本学の卒業生及び修了生

２

高等教育機関の経営又は高等教育政策に高い識見を有する者

補充原則３－１－１①

３

科学技術政策に高い識見を有する者又は学術・研究に優れた業績を有する者

経営協議会の外部委員に係

４

企業等の経営に高い識見を有する者

る選考方針及び外部委員が５

地元自治体の首長又はこれを補佐する者役割を果たすための運営方

６

その他学長が必要と認めた者

法の工夫
また、審議の活性化を図るため、経営協議会運営方針を以下のとおり定めている。
【経営協議会運営方針】
１

学外委員が出席する機会を確保するため、当該年中に次年度の開催日程を提示するとともにオンライン（Web）による会

議等、実施方法の多様化を図る。
２

学外委員が本学の経営を的確に判断することが可能となるよう、本学の強み（教育・研究等）や課題を分かりやすく丁寧に説明し、現状理解が得られるよう努める。
３

本学の経営に係る諸課題に関する幅広い意見を聴く機会を確保するため、議題を精選する。

４

学外委員が議題の内容を理解した上で、実質的な審議を行う時間を十分に確保するため、少なくとも会議の１週間前までには資料の事前送付を行う。

7

国立大学法人金沢大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄

「国立大学法人金沢大学学長選考等規則」において、学長に求められる資質及び能力を定めるとともに、選考の都度、選考方針により、法人の長に必要とされる資質・能力に関する基準や選考手続及び日程を定め、学内に公示した上で学長選考・監察会議が主体的に選考を実施することとしている。
特に、令和３年度に実施した学長選考手続においては、意向投票によることなく、学長選考会議が、学長候補者が学長に求められる資質及び能力を十分に有しているか、また、学長候補者が提示した所信等に妥当性があるか、という観点について、学内の幅広い関係者による多面的な意向を参考に判断するため、以下の意向聴取を実施した。
補充原則３－３－１①・常勤の役員（監事を除く。）、本学の専任の教授、准教授、講師、助教（特任教員は含まない。）、係長以上の職員及び係法人の長の選考基準、選考

長相当職以上の職員約1,300名から、学長候補者の資質、所信に掲げる目標等の５項目について、４段階の評価を聴取

結果、選考過程及び選考理・融合系、人社系、理工系、医薬保健系等の各系統等の代表者12名から、学長候補者に関するヒアリングを実施

由

また、基準、選考結果、選考過程及び選考理由については、次期学長最終候補者の決定後、直ちに記者会見を行うとともに、次期学長最終候補者決定の公示として本学Webサイトで公表している。
（国立大学法人金沢大学学長選考等規則）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000084.htm（次期学長最終候補者決定の公示）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/wp-content/uploads/2021/10/koji.pdf

本学学長選考会議における議論を踏まえ、平成28年9月30日に「国立大学法人金沢大学規則」を改正し、本学学長の任期を補充原則３－３－１③
法人の長の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無任期4年、再任2年の最長6年から、任期4年、再任2年（再任は2回まで）の最長8年とした。
これに関する情報については、以下のとおり本学Webサイトで公表している。
（第35回学長選考会議議事要旨）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/wp-content/uploads/2016/07/gakucho_senkou35.pdf（国立大学法人金沢大学規則）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000002.htm

原則３－３－２
法人の長の解任を申し出るための手続き学長の解任の申出に係る手続きについては、「国立大学法人金沢大学学長選考等規則」第15条及び第15条の2に定めており、同規則は本学Webサイトで公表している。
（国立大学法人金沢大学学長選考等規則）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000084.htm

本学学長選考・監察会議において、毎年度３月に学長から当該年度の業務執行の状況について説明を受け、講評や法人経営補充原則３－３－３②に向けた助言等の評価を行っており、その内容は、本人に提示するとともに学長選考・監察会議議事要旨として、本学Webサ

法人の長の業務執行状況にイトにより公表している。

係る任期途中の評価結果（学長選考会議議事要旨）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/administration/conference/gist04

8

国立大学法人金沢大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄

原則３－３－４
学長選考・監察会議の委員の選任方法・選任理由

学長選考・監察会議委員の選任理由について、本学Webサイトの「会議構成員」ページにおいて公表している。
また、選任方法については、経営協議会及び教育研究評議会議事概要のページにおいて公表している。
（会議構成員

学長選考・監察会議）

https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/administration/conference/meeting（経営協議会議事概要）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/administration/conference/gist03（教育研究評議会議事概要）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/administration/conference/gist02

原則３－３－５
大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由

本学においては、学長の下に教学及び経営を担当する７名の理事を配置して学長を補佐している。この体制の下、様々な改革を実行しており、学長選考・監察会議において、大学統括理事を置くことを必要する意見は提示されていない。

9

国立大学法人金沢大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、第4次産業革命やSociety5.0の実現に向けた社会システムの変革が加速しており、その潮流の中、我が国の国際競争力の強化や地方創生に向けた国立大学の責務が大きくなっている。
本学においては、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けの下、「YAMAZAKIプラン」を改革のエンジンとしつつ、我が国や地域の持続的な発展に向け、世界的な現状・課題を再認識した上で未来社会を予測し、環日本海域に立地する世界卓越型大学を目指す国立大学として、「多様な価値観を持つ多様な人材が集まり、新たな価値が創造される場」となることを目指して、自主的・自律的な大学改革を加速させてきた。
特に、教育・研究・社会貢献機能の強化にあたっては、中長期的な視点から社会システムの大変革を視野に持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出すため、戦略的な教育・研究の強化と規模の拡大、社会の多様なセクターとの有機的連携による学問の進展とイノベーションの創出を大きな柱として取り組んできた。
令和４年には、新たに金沢大学未来ビジョン「志」を策定し、公表した。この「志」においては、我が国や地域の持続的な発展に向け、地域と世界の二つの視点を互いに往還させながら、我が国、地域が発展するための課題を解決するとともに、未来の課題を探求し克服する知恵「未来知」により社会貢献・連携・共創を目指している。さらに教育・研究・経営のあるべき姿に向かって、研究面では「独創的な世界トップレベルの研究展開による世界的研究拠点の形成」、教育面では「社会の中核的リーダーたる“金沢大学ブランド人材”の輩出」、経営面では「人・知・社会の好循環を作り出す持続可能で自律的な運営・経営の実現」を掲げ、かつ、今後２年間のタイムテーブルを設定し、検証を行う仕組みを設けるなど、安定性・健全性のほか、迅速性にも配慮している。
（未来ビジョン「志」）
基本原則４及び原則４－２

https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/management/plan

内部統制の仕組み、運用体
制及び見直しの状況

これらの取組みについて、学外の有識者が参加する経営協議会及び多様な関係者が参加するステークホルダー協議会において説明を行うとともに意見を伺い、以後の大学経営の参考とすることにより、社会との連携・協働を図っている。
そのほか、本学の活動の透明性を確保するため、原則4-1のとおり、適切に情報を公表している。
さらに、内部統制システムについて、本学は、「国立大学法人金沢大学業務方法書」第２条において、内部統制システムの整備と継続的な見直し、役職員への周知や研修の実施、必要な情報システムの更新に努めることを規定している。
また、同方法書第３条において、内部統制システムに関する事務を統括する役職員及び内部統制システムの整備を推進するための体制の決定、モニタリングを行うために必要な規程の整備、内部統制システムに関する事務を統括する役員への定期的な報告の確保を規定している。
これらの規定の下、以下の内部統制に係る種々の規程を設け、所掌する理事の下で内部統制システムを運用するとともに、日常的にモニタリングを行い、継続的に見直しを図っている。これらの規程は、全て本学Webサイトで公表している。
（国立大学法人金沢大学業務方法書）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000001.htm【コンプライアンス】「国立大学法人金沢大学コンプライアンス基本規則」を定め、コンプライアンス推進の最高責任者である学長の下、コンプ
ライアンス事案の調整等を行う総括責任者に学長が指名する理事を充て、コンプライアンスに係る教育及び研修の状況を把握し、必要な措置を講ずるとともに、その他コンプライアンス事案に関し必要な措置を講じている。
（国立大学法人金沢大学コンプライアンス基本規則）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000013.htm

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国立大学法人金沢大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄

法令に基づく情報公開については、本学Webサイトに【法令等に基づく公表事項】のページを設け適切に実施している。
法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報については、公式Webサイトや各種刊行物（大学概要、データパン
フ、広報誌）、SNS（YouTube、Facebook、twitter、Instagram）等、多様な情報発信ツールを活用することで、本学の情報を取得しやすい環境作りに努めている。
また、公式Webサイトや広報誌などにおいて、法人経営、教育・研究・国際化・社会貢献活動のカテゴリーに対応するサイ
トページや特集記事を作成しており、情報を取得しやすい仕組みを構築している。
さらに、プレスリリースを積極的に活用し、新聞やテレビ媒体による情報提供も行っている。
【公式Webサイト】
・法人経営＝大学運営・将来構想
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/management・教育
https://www.kanazawa-u.ac.jp/education/
原則４－１

・研究

法人経営、教育・研究・社

https://www.kanazawa-u.ac.jp/research/

会貢献活動に係る様々な情・国際化

報をわかりやすく公表する

https://www.kanazawa-u.ac.jp/internationalization/

工夫・社会貢献活動
https://www.kanazawa-u.ac.jp/society/【各種刊行物】
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/prstrategy/publication【SNS】
・YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UCTo0dsODM7dnQyNcthnMUZw・Facebookhttps://www.facebook.com/pg/kanazawa.univ/posts/?ref=page_internal・Twitter
https://twitter.com/KanazawaUniv_O
・Instagram
https://www.instagram.com/kanazawauniv/

11国立大学法人金沢大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄

本学の最新の情報は、公式Webサイトの最新情報（ニュース）やプレスリリースにおいて、恒常的な情報については、公式
Webサイトや各種刊行物において公表するなど、情報の内容によって最適な方法での公表に努めている。
また、公式Webサイトでは、カテゴリー別（大学全体／学域・学類・大学院等／教育／研究／国際化／社会貢献／学生生活／附属施設）にページを作成しているほか、ターゲット別（受験生/保護者/卒業生/企業・一般の方/在学生/教職員）にもペー
ジを整理しており、アクセシビリティの高い情報提供に努めている。さらに、以下のとおり、対象に応じた適切な内容・方法による公表を行っている。
（最新情報（ニュース））https://www.kanazawa-u.ac.jp/news（プレスリリース）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/press【受験生／保護者／卒業生／在学生】
補充原則４－１①
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況

主に教育組織、入試、カリキュラム、シラバス、就職にかかる情報などについて、Webサイトでの速やかな情報提供、広報誌などの刊行物を用いたより分かりやすい情報提供、情報取得媒体の多様化を考慮した動画やSNSを活用した情報提供を行っている。また、留学生の情報取得にも考慮し、英語に対応した情報提供にも努めている。
（受験生）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/examination/【企業・一般の方】
主に企業向けに研究やインターンシップ、就職にかかる情報などについて、Webサイトやプレスリリースでの速やかな情報提供、広報誌などの刊行物や研究紹介動画のSNSやテレビ放映などによるより分かりやすい情報提供を行っている。
主に一般の方向けにイベント情報、公開講座、地域と連携した取り組みや教育研究拠点などの情報について、Webサイトやプレスリリースでの速やかな情報提供、広報誌などの刊行物やイベント紹介動画のSNSなどによるより分かりやすい情報提供を行っている。
その他、SNS（YouTube、Facebook、twitter、Instagram）を利用し、本学の教育研究に係る最新トピックについて直接的に発信している。
（企業・一般の方）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/local/

本学における教育の質保証を担保する一環として、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー；ＤＰ）を定め公表している。
この方針により、本学の卒業・修了者が身に付けるべき能力・資質を示しており、学位授与までに、学生はこの目標に到達することを課している。
補充原則４－１②（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー））

学生が享受できた教育成果

https://www.kanazawa-u.ac.jp/education/educational/policy/diploma

を示す情報
また、年度ごとに卒業・修了した学生の進路状況調査を取りまとめ公表している。卒業者のうち約30％は進学、約60％は就職、約10％はその他（臨床研修医、留学、帰国等）の進路を選び、就職率は98％に達している。
（卒業・修了者進路状況）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/education/employment/data/course

12国立大学法人金沢大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
■独⽴⾏政法⼈等の保有する情報の公開に関する法律第22 条に規定する情報
１．当該独⽴⾏政法⼈等の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報①組織に関する情報
・本学の⽬的、業務の概要及び国の施策との関係・組織の概要（役員の数、⽒名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む。）
・役員に対する報酬及び退職⼿当の⽀給の基準
・職員に対する給与及び退職⼿当の⽀給の基準
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/jyouhoukoukai/soshiki②業務に関する情報・事業報告書・年度計画・契約の⽅法に関する定め・料⾦を徴収している場合におけるその額の算出⽅
法
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/jyouhoukoukai/gyoumu③財務に関する情報・貸借対照表・損益計算書・その他の財務に関する直近の書類
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/jyouhoukoukai/zaimu
２．当該独⽴⾏政法⼈等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報・業務の実績等に係る評価の結果（事業年度及び中期⽬標の期間における業務の実績に係る直近の評価結果等）
・⾏政機関が⾏う政策の評価に関する法律第三条第⼀項並びに第⼗⼆条第⼀項及び第⼆項の規定に基づく直近の政策評価の結果

法人のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項

・総務省設置法第四条第⼀項第⼗⼆号の規定に基づく直近の評価及び監視の結果
・監事の直近の意⾒
・監査法⼈の直近の監査の結果
・会計検査院の直近の検査報告
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/jyouhoukoukai/hyouka
３．当該独⽴⾏政法⼈等の出資⼜は拠出に係る法⼈その他の政令で定める法⼈に関する基礎的な情報
・出資⼜は拠出に係る法⼈の名称
・その業務と当該独⽴⾏政法⼈等の業務の関係
・当該独⽴⾏政法⼈等との重要な取引の概要
・出資⼜は拠出に係る法⼈の役員であって当該独⽴⾏政法⼈等の役員を兼ねている者の⽒名及び役職
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/jyouhoukoukai/kouhyou/shusshi■医療法施⾏規則第7 条の2 の２及び同規則第7 条の3 に規定する情報①管理者の資質及び能⼒に関する基準として定める事項
・⾦沢⼤学附属病院⻑選考基準
https://web.hosp.kanazawa-u.ac.jp/gaiyou/disclosure/senkoukizyun.pdf②管理者選考に関する合議体の設置に関すること
・⾦沢⼤学附属病院⻑候補者選考委員会委員名簿（委員の選考理由を含む）
https://web.hosp.kanazawa-u.ac.jp/gaiyou/disclosure/senkouiinkai_meib
o%20.pdf
・管理者選考結果
https://web.hosp.kanazawa-u.ac.jp/gaiyou/disclosure/20200131_senkouke
kka.pdf■医療法施⾏規則第15 条の4 第2 号に規定する情報
・医療安全管理監査委員会名簿・選定理由
https://web.hosp.kanazawa-u.ac.jp/gaiyou/iryouannzennkansa/kansaiinkai.pdf

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