デジタル識別に関するガイダンス案／中崎・佐藤法律事務所仮訳｜11

デジタル ID に関するガイダンス案
意見公募のために対象分野を含め、より詳細な情報については：
www．fatf－gafi．org／publications／fatfrecommendations／documents／consultation－digital－id－
guidance．html(Link)

Table of Contents
EXECUTIVE SUMMARY ................................................................................................................................................................ 2
SECTION I: INTRODUCTION ...................................................................................................................................................... 8
SECTION II: DIGITAL ID TERMINOLOGY AND KEY FEATURES ................................................................................. 11
SECTION III: FATF STANDARDS ON CUSTOMER DUE DILIGENCE ......................................................................... 18
SECTION IV: BENEFITS AND RISKS OF DIGITAL ID SYSTEMS FOR AML/CFT COMPLIANCE AND
RELATED ISSUES ........................................................................................................................................................................ 24
SECTION V: ASSESSING WHETHER DIGITAL ID SYSTEMS ARE RELIABLE AND INDEPENDENT IN
LINE WITH A RISK-BASED APPROACH TO CDD ............................................................................................................ 35

Appendix A: Description of a Basic Digital Identity System and its Participants .................................................... 43
Appendix B: Country case studies .......................................................................................................................................... 54
Appendix C: ID4D Principles on Identification for Sustainable Development ............................................................ 68
Appendix D: Digital ID assurance framework and technical standard setting bodies ............................................. 72
Appendix E: Overview of US and EU digital ID assurance frameworks and technical standards ....................... 73
Glossary ........................................................................................................................................................................................... 77

公開のコンサルテーションのためにコメント締切日：2019 年 11 月 29 日（18：00 UTC）

2

要旨
1.
デジタル決済は年間 12．7％と推定され、2020 年までに年間 7，260 億件に達すると予測されている。2022 年までに、世界の GDP の推定 60％がデジタル化される。
FATF のために、デジタル金融取引の増加には、デジタル金融サービスの世界で個人がどのように特定され、検証されているかについて、より良く理解することが必要である。
デジタルアイデンティティ（ID）技術は急速に進化し、さまざまなデジタル ID システムが生じている。本ガイダンスは、政府、規制団体、および他の関係する利害関係者が、FATF 勧告 10 に基づき、顧客管理の特定の要素を実施するためにどのようにデジタル
ID システムを用いることができるかを決定するのを支援することを意図している。1232.
本ガイダンスで推奨されるリスクベース・アプローチを適用するためには、どのようにデジタル ID システム業務を行うかの理解が不可欠である。ガイダンスの第Ⅱ章では、別表 A で詳細に説明されているデジタル ID システムの主要な特徴を簡潔に要約している。
3.
第 III 章では、本ガイダンスで取り上げられている、本人特定事項の確認および本人確認ならびに継続的なデュー・ディリジェンスに関する FATF の主な要件を要約している。また、信頼できる独立したデジタル ID システムに依拠した非対面の本人特定事項の確認や取引は、標準的なリスク水準を提示し、さらには低リスクとなる可能性があることを明確にしている。
4.
本ガイダンスが推奨するリスクベース・アプローチは、いくつかの管轄区域で策定された、デジタル ID システムのためのオープンソース、合意により進めるアシュアラ
ンス枠組み、技術基準（「デジタル ID アシュアランス枠組みと標準」と呼ばれる）の集合に依存している。国際標準化機構（ISO）は、国際電気標準会議（IEC）とともに、これらのデジタル ID アシュアランス枠組みを標準化し、識別、情報技術セキュリティ及びプラ
イバシーに関する一連の ISO／IEC 技術基準を更新し、デジタルアイデンティティシステ
ムに関する包括的な世界標準を策定している。アイデンティティアシュアランス枠組み
は、様々な「アシュアランス・レベル」または「アシュアランス・レベル」の要件を定めている。アシュアランス・レベルは、デジタル ID システム及びその構成要素の信頼性に関する信用度を測定する。各国・地域によって開発されたアシュアランス・レベルはいくつかの点で異なる可能性があるが、参考として、本ガイダンスは、米国標準技術研究所（NIST）のデジタル ID アシュアランス枠組みおよび規格(NIST Digital ID Guidelines)なら
びに EU の e－IDAS 規制を主に参照する。管轄区域は、国内デジタル ID アシュアラン

12019 年 11 月 29 日（18：00 UTC) Capgemini & BNP Parivas (2018）、World Payments Report2018 、 オ ン ラ イ ン ア ク セ ス は https://worldpaymentsreport.com/wpcontent/uploads/sites/5/2018/10/World-Payments-Report-2018.pdf：
2

国際データ収集（IDC）、IDC FutureScape: Worldwide IT Industry 2019 の予測

3

本ガイダンスにおいて、「規制対象団体」とは、FATF 基準に基づき定義されている金融機関、仮想資産サービスプロバイダ（VASP）、および指定非金融業者・職業（DNFBP）
を指し、R．22 に規定されている状況において DNFBP が CDD を引き受ける必要がある範囲を指す。2019 年 6 月、FATF は、とりわけ、VASP に勧告 10 CDD の義務を課すために、
勧告 15（新技術）および INR 15 を改正した。

国民の消費
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デジタル識別に関するガイダンス案／中崎・佐藤法律事務所仮訳｜13

ス枠組み及び他の関連技術基準に沿って、本ガイダンスに記載された手法を検討すべきである。456
5.
デジタル ID アシュアランス枠組みおよび基準、ならびに AML／CFT 規制は、異なる起源を持ち、意図する対象者も異なっている。本ガイダンスは、デジタル ID アシュ
アランス枠組みと基準、FATF の CDD 要件との関連を図り、デジタル ID システムの主要な構成要素が、勧告 10 に規定された CDD 要件と整合していることを実証するものである。従って、デジタル ID アシュアランス枠組み及び技術基準は、AML/CFT 目的に対するデジタル ID システムの信頼性及び独立性を評価するための極めて有用な手段を提供する。
CDD 要件（自然人）デジタル ID システムの主な構成要素

本人特定事項び確認・本人確認－R．10（a）

身元確認と登録（拘束力のある）を特定します－あなたは誰ですか。識別子（名前、DoB、ID #など）およびそれらの属性の ID 証拠を入手し、ID 証拠を検証し、身元確認対象者と照合する；
紐付け - 認証情報の保有／管理者と、身元確認された個人とを結び付ける
認証情報／認証識別コードを発行する（すなわち、身元確認された個人と搭乗された顧客／顧客の身分証とを結び付ける）；
認証－ 拘束力のある認証情報を所有し、管理している、本人特定事項を確認された／本人確認された個人であるか？（規制対象団体が既存の ID シス
テムの特定／検証を行っている場合、10（a）に適用される）

6.
このガイダンスでは、デジタル・ファイナンスおよびデジタル ID の文脈において、アカウントアクセスを承認するための顧客 ID の効果的な認証が AML／CFT の取り組
みをどのようにサポートするかを説明する。
7.
第 V 章はガイダンスの要点であり、勧告 10（a）に沿った本人特定事項の確認と本人確認のためにデジタル ID システムを使用するリスクベース・アプローチをどのように適用するか、また勧告 10（d）の継続的なデュー・ディリジェンスを支援するかについて、政府、規制団体及び他の関係者にガイダンスを提供する。推奨される手法は、テクノロジー・ニュートラルである（すなわち、特定の種類のデジタル ID システムによる差はない）。この手法には 2 つの要素がある：

4

NIST 800－63 デジタルアイデンティティガイドラインは、次の一連の文書で構成されている。NIST SP 800－63－3 デジタルアイデンティティガイドライン（概要); NIST SP
800－63A： デジタルアイデンティティガイドライン： 登録および身元確認; NIST SP 800－63B デジタルアイデンティティガイドライン：認証およびライフサイクル管理; NIST
SP 800－63C： デジタルアイデンティティガイドライン： フェデレーションおよびアサーション。
5
社内市場における電子的取引のための電子識別および信託サービスに関する規制(EU)
N℃910／2014
6

司法管轄区域は、デジタル ID システムに特有のデジタル ID アシュアランス枠組みや技術基準を持つことはできないが、関連性の高い他の技術基準（例えば、情報セキュリティ）基準を持つことができる。

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4a.

デジタル ID システムの信頼性／独立性を決める技術的要素（アーキテク
チャ及びガバナンスを含む。）に関するアシュアランス・レベルを理解する。

b. そのアシュアランス・レベルを考慮すると、特定のデジタル ID システムが潜在的な ML、TF、詐欺、および他の不正な資金調達リスクに照らして適切な水準の信頼性および独立性を提供するかどうかについて、より広範なリスクベースの決定を行う。
8.
第Ⅴ章では、信頼性／独立性評価のためのデジタル ID アシュアランス枠組み・基準の活用方法について説明する。また、CDD を実施するためにデジタル ID を使用することが、勧告 10 の下で適切かどうかの判断を導くための、規制された事業体のための決定プロセスも定められている。政府および規制を受ける事業体は、この意思決定プロセスを、管轄区域および個々の事業体の特殊な状況に適応させる必要がある。特定の管轄区域におけるデジタルアイデンティティシステムおよび規制枠組みに応じて、政府および規制されたエンティティは、以下の規制されたエンティティの意思決定フローチャートに反映されるように、アイデンティティシステムのアシュアランス・レベルおよ
び CDD に対するその適切性を評価する際に、様々な役割および責任を有することができる。
図 1.規制対象事業体の意思決定プロセス 1

9.
ガイダンスの第Ⅳ章では、デジタル ID システムの利点の一部と、それがもたらすリスクを探る。デジタル ID システムに関連するリスクの多くは、ID 書類にも存在する。

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しかしながら、オープンな通信網（インターネット）を介して個人を身元確認し認証することは、特にサイバー攻撃や大規模な ID 窃盗の可能性に関して、デジタル ID システムに特有のリスクを生み出す。一方、デジタル ID アシュアランス枠組みや基準に従ってこれらのリスクを軽減するデジタル ID システムは、CDD や AML／CFT の管理を強化し、ファイナンシャル・インクルージョンを増やし、お客様の体験を向上させ、規制対象企業のコストを削減するという大きな見込みがある。
10.
本ガイダンスは、CDD のためのデジタル ID システムの利用がファイナンシャル・
インクルージョンを支える多くの方法を強調している。第一に、デジタル ID システムは、政府が、公的な ID を証明するために必要な属性、身元証明、プロセスを確立するにあたり、より柔軟で、ニュアンスがあり、前進的なアプローチをとることを可能にするかもしれない。これには、ファイナンシャル・インクルージョン目的を容易にする方法で取引開始時の本人特定事項の確認・確認を実施する目的も含まれる。第二に、デジタル ID ア
シュアランス枠組みと基準自体が、個人を証明し認証するために使用できるプロセスにある程度の柔軟性を提供しており、それはファイナンシャル・インクルージョンの目的に合わせることができる。最後に、監督当局及び規制当局は、CDD にリスクベース・アプ
ローチを負うにあたり、CDD 及びファイナンシャル・インクルージョンに関する 2017 年
FATF 補足の考え方に沿って、デジタル ID システムの利用を含め、ファイナンシャル・インクルージョンを支援することができる。

規制当局に対する勧告
11.
AML/CFT 目的のために規制されている事業体が信頼できる独立したデジタル
ID システムを適切かつリスクに基づいて利用できるよう、明確な指針または規制を策定する。出発点として、管轄区域内で利用可能なデジタル ID システムと、それらが本人
特定事項の確認および本人確認ならびに継続的なデュー・ディリジェンス（および関連する記録保管および第三者の信頼要件）に関する既存の要件またはガイダンスにどのように適合するかを理解する。
12.
CDD に関する既存の規制や指針がデジタル ID システムに対応しているかどうかを評価し、管轄区域の状況やアイデンティティの生態系に照らして、適宜改訂する。
例えば、規制当局は、遠隔本人特定事項の確認／検証及び認証のために堅固なアシュアランス・レベルを有するデジタル ID システムが使用される場合には、非対面取引開始時が標準的なリスクであるか、又は CDD 目的のための低リスクであってもよいことを明確にすることを考慮すべきである。
13.
CDD の目的のための公的な ID を証明するために必要な属性、身元確認、およびプロセスを確立する際に、原則、実績、および／または結果に基づいた基準を採用する。デジタル ID テクノロジーの急速な進展を考慮すると、これは責任あるイノベーシ
ョンと規制の要件の将来の証明を促進するのに役立つ。
14.
規制対象団体が、関連するあらゆる取組みを通じて、適用可能なデジタル・プ
ロセスをデジタル ID ストリーミングするための効率的かつ統合的なアプローチを開発することを奨励する方針、規則、監督・審査手続きを採用する。
15.
デジタル ID に関連する機会とリスクを理解し、リスクを軽減するための関連する規制とガイダンスを策定するための統合的な多様な関係者が参画するアプローチを策定する。CDD に使用するデジタル ID システムのアシュアランス・レベルを評価するため
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6に、アイデンティティ、サイバーセキュリティ/データ保護、プライバシ（テクノロジー、セキュリティー、ガバナンス、資源の考慮事項を含む）を担当する規制当局が採用している
現行のデジタル ID アシュアランス枠組みと技術基準を、適切な場合に評価し、活用する。FATF2 勧告に沿って、デジタル・アイデンティティの生態系、及びデジタル ID システ
ムに関する AML／CFT 要件のデータ保護及びプライバシー規則との適合性を確保し、リスクを理解し、対処するための包括的で調整されたアプローチを促進するための関連規制当局との協調及び調和。
16.
AML／CFT 規制当局は、主要な ID 関連の機会、リスク、緩和措置の特定に役立つよう、規制対象企業やデジタル ID サービスプロバイダを含む、関連する民間部門の利害関係者との対話と協力を強化するメカニズムの採用を検討することができる。メ
カニズムには、デジタル ID システムが国内の AML／CFT 法規とどのように相互作用す
るかを試すための監督下の環境を提供するための規制上の「サンドボックス」手法が含まれる可能性がある。また、規制当局は、既存のデジタル ID システムにおける脆弱性の特定及び対処における異業種間の協働を促進するための仕組みの開発を検討することができる。
17.
透明性のあるデジタル ID アシュアランス枠組みや技術基準に照らして監査や認証を行い、あるいはこれらの機能を遂行する専門機関を承認することによって、信頼できる独立したデジタル ID システムの策定と実施を支援することを検討する。
18.
政府が提供するデジタル ID，規制当局を作成し、実施する際に、適切なデジタ
ル ID アシュアランス枠組みと技術基準を適用することは、そのデジタル ID システムがどのように機能し、そのアシュアランス・レベルを果たすかについて透明であるべきである。
19.
ファイナンシャル・インクルージョンをサポートする CDD のためのデジタル ID シ
ステムを利用する柔軟でリスクベース・アプローチな方法を奨励する。身元確認／登録
および段階的な顧客管理の認証のために、さまざまなアシュアランス・レベルでデジタ
ル ID システムを使用する方法に関する指針を提供することを検討する。
20.
デジタル ID 空間の発展を監視し、知識、ベストプラクティスを共有し、責任あるイノベーションを促進し、国境内外を問わずデジタル ID システムの柔軟性、効率性、機能性を高めるための法的枠組みを国内外で確立する。

規制対象団体に対する勧告
21.
次の事項を含む CDD のためのデジタル ID システムに依存するために、情報に基づいたリスクベース・アプローチをとること：a.

デジタル ID システムのアシュアランス・レベル（特に身元確認と認証に関するもの）を理解する。

b. 顧客、製品、法域、地理的範囲などに関連する ML／TF リスクに対してアシュアランス・レベルが適切であることを確実にする。
22.
デジタル ID システムの基本的な構成要素、特に身元確認と認証と、それらを必要な CDD 要素にどのようにマッピングするかを理解する（第Ⅱ章と別表 A を参照）。

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23.
ML／TF リスクが低い場合には、より低いアシュアランス・レベルでのデジタル
ID システムが簡素化された顧客管理のために適切かどうかを検討する。例えば、許容される場合には、ファイナンシャル・インクルージョンを支援するために様々なアシュア
ランス・レベルを有するデジタル ID システムを活用する段階的な顧客管理手法を採用する。
24.
社内の方針や慣行の問題として、非対面的な本人特定事項の確認が常にハイリスクに分類される場合、リスク軽減措置が強く、信頼性のある独立したデジタル ID シ
ステムに依存する本人特定事項の確認／検証を考慮に入れて、それらの方針を見直し、改訂することが標準的なリスクであり、さらには、より低いリスクであってもよい。
25.
該当する場合には、不正防止及びサイバーセキュリティのプロセスを活用し、AML／CFT の努力（取引開始時の本人特定事項の確認／検証、及び継続的なデュー・ディリジェンス及び取引監視）のためのデジタル・身元確認及び／又は認証を支援する。例えば、規制された事業体は、不正行為を防止するためにデジタル ID システムに組み込まれたセーフガード（すなわち、紛失、危険にさらされた、盗まれた、または販売されたデジタル ID 認証情報／認証識別コードを通じた、アカウントへのデジタル IDの組織的な悪用を発見するための認証事象を監視すること）を利用して、取引関係について継続的なデュー・ディリジェンスを実施し、疑わしい取引を監視し、発見し、規制当局に報告するためのシステムにフィードバックすることができる。
26.
規制を受ける事業体は、個人の識別及び検証に必要な基礎となる身元情報及び証拠又はデジタル情報を規制当局が入手することができるようにすること、又は入手することができるようにするためのプロセスを有することを確保すべきである。規制を受ける事業体は、デジタル ID サービスプロバイダと同様に、規制当局や政策立案者と関わり、デジタル ID 環境においてこれを効率的かつ効果的に達成できる方法を検討する
ことが奨励される。

デジタル ID サービスプロバイダに関する推奨事項
27.
CDD に関する AML／CFT 要件（特に本人特定事項の確認／本人確認および継続的な顧客管理）および他の関連規則を理解する。これには、規制機関が CDD 記
録を保持するための要件が含まれる。
28.
政府または承認された専門機関によるアシュアランス試験と認証、またはこれらが利用できない場合は、他の国際的に評判の良い専門機関を探す。
29.
デジタル ID システムの身元確認，認証のアシュアランス・レベル、および適用可能な場合はフェデレーション／相互運用性について、AML／CFT 規制当局に透過的な情報を提供する。

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8

第 I 章： はじめに
30.
FATF（金融活動特別部会）は、世界基準が責任ある金融革新を奨励することを確保することにコミットしている。この点で、FATF は、テロリズムに対する資金洗浄・対抗融資（AML／CFT）基準及びファイナンシャル・インクルージョン目標と整合し、その実施を強化する金融分野における新しい技術の利用を強く支持する。731.
デジタルアイデンティティ（ID）空間における革新の急速なペースは、屈折点に達している。デジタル ID 規格、テクノロジー、プロセスは、規模を問わず、デジタル ID シ
ステムが利用できる、または利用できるようになるまで進展した。これらの関連技術の中には、以下のものが含まれる：生体認証技術の範囲；インターネット及び携帯電話の近似普及（カメラ、マイクロフォン及びその他の「スマートフォン」技術を有する「スマートフォン」の急速な進化及び普及を含む）；デジタルデバイス識別子及び関連情報（例えば、MAC 及び IP アドレス；携帯電話番号、携帯電話番号、SIM カード、グローバルポジ
ションシステム（GPS）位置；地理的位置；高定義スキャナ（運転免許証及びその他の IDをスキャニングするための）；高解像度ビデオ送信（「リブネシティ」の遠隔識別及び証明を可能にする）；人工情報／機械学習（例えば、政府発行の ID の有効性を決定するための）；及び配布台帳技術（DLT）。8

潜在的な利点
32.
ハイテク、組織およびガバナンス基準を満たすデジタル ID システムは、デジタ
ル時代の世界経済における銀行業、保健、電子政府などの多種多様な環境において、自然人を識別する信頼性、安全性、プライバシーおよび利便性を向上させるために多大な約束をしている。これらのディジタル ID は、より高いアシュアランス・レベルを持つ
ものと呼ばれる。
33.

FATF 基準に関連して、デジタル ID システムは以下のことができる：•

取引開始時における本人特定事項の確認及び本人確認を改善すること•

取引関係の全過程において継続的な顧客管理及び取引の監視を支援すること•他の顧客管理措置を容易にすること•疑わしい取引の発見・報告を目的とした取引監視、並びに全般的なリスク管理及び不正対策を支援する。

34.
また、規制対象事業体のコスト削減と効率性の向上、及び他の AML／CFT 機
能への資源の再配分を可能とする可能性もある。
35.
また、信頼できる、独立したデジタル ID システムは、規制された金融サービスを得るために、遠隔地を含む広範な状況下で、十分な能力がなく、十分な能力がない
人々が公的な ID を証明できるようにすることによって、ファイナンシャル・インクルージ
7

FATF の「FinTech and RegTech」（2017 年 11 月 3 日）に関する見解は、http://www.fatfgafi.org/publications/fatfgeneral/documents/fatf-position-fintech-regtech.html で入手可能である。
8

MAC アドレスはデバイスを識別し、IP アドレスは接続を識別する。

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ョンに貢献することができる。規制されている金融セクターに多くの人々を参加させることは、AML／CFT のセーフガードをさらに強化する。9

潜在的なリスク36.
デジタル ID システムはまた、ML／TF のリスクをもたらし、そのリスクは理解され、軽減されなければならない。これらのリスクについては、セクション IV で詳述する。
適切なアシュアランス・レベルを満たさない大規模なデジタル ID システムは、サイバー
セキュリティ上のリスクをもたらす。これには、金融セクターの広範囲にわたる機能不全
またはデジタルアイデンティティシステム自体の機能不全を目的としたサイバー攻撃を容認することが含まれる。また、サイバーセキュリティの欠陥は、個人の ID 情報を侵害する大量の ID 窃盗につながる可能性があるため、大規模なプライバシー、詐欺またはその他の関連する金融犯罪のリスクも引き起こす。ガバナンス、情報セキュリティおよび個人情報に関するリスクは、AML／CFT 対策にも影響を及ぼす。これらのリスクは、
デジタル ID システムの構成要素との関係で異なるが、攻撃の潜在的な規模のために、従来の ID システムに関連する違反よりも甚だしいものとなる可能性がある。技術および十分に設計された身元確認および認証プロセスの進歩は、第Ⅳ章で述べられ、第 V章でさらに議論されているように、これらのリスクを緩和するのに役立つ。
37.
FATF は、デジタル ID システムの潜在的なリスクと便益を認識し、AML／CFT 基
準に基づく特定の AML／CFT 要件を遵守するためにどのようにデジタル ID システムを用いることができるかを明確にするため、本ガイダンスを作成した。

目的と対象読者
38.
本ガイダンスは、政府機関がデジタル ID システム作業の仕方をより明確に理解し、世界的な AML／CFT 基準のもとでどのように利用できるかを明確にすることを目的としている。これには、規制を受ける事業体の政策立案者、規制当局、監督者および審査官、個人情報保護、データ保護およびサイバーセキュリティ規制当局（関連するもの）、ならびに関連する政策目的（ファイナンシャル・インクルージョンの増加など）を持
つ他の政府規制当局が含まれる。
39.
本ガイダンスはまた、規制を受ける事業体やデジタル ID サービスプロバイダを含む民間セクターの利害関係者を支援することを目的としている。また、国際機関、非政府組織（NGO）、および金融サービスや人道支援のためのデジタル ID システムの提供と利用に関与しているその他の団体にも関連している。

範囲
40.
本ガイダンスでは、搭乗時（口座開設時）の本人確認・確認のためのデジタル
ID システム利用についての勧告 10（顧客デュー・ディリジェンス）の適用と、継続的なデュー・ディリジェンス（取引監視を含む）を支援する可能性に焦点を当てている。また、規制を受ける事業体が他の規制を受ける事業体に本人特定事項の確認／検証を行う
ためのデジタル ID システムを提供する状況への勧告 17（第三者信頼）の適用について
9

読みやすさを裏付けるために、「信頼できる」という用語は、「信頼できる、独立した」
場合の同義語として用いられることがある。

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10
も取り上げている。このガイダンスは、個人（自然人）の特定にも焦点を当てており、法人の特定には及ばない。
41.
技術的中立性の原則の下では、勧告 11（記録の保存）の要件は、デジタル及び物理的（文書的）形式での記録の保存にも等しく適用される。現実問題として、デジタル
ID システムは、規制された事業体が勧告 11 の要件を遵守することができるようにする
ために、必要な CDD 情報の保持とアクセス方法について、特徴的な問題を提示することができる。デジタル ID の状況で記録を残すためのアプローチは、デジタルアイデンティティシステムの種類、その構成プロバイダの種類と責任、管轄区域内の関連する規制および契約上の枠組みによって異なる。例えば、政府がデジタル ID システムを提供する場合、身元確認／登録のために基礎となる身元証明（原資料、情報、データ）を収集するので、法執行目的でこの情報にアクセスすることが期待され、R．11 の目的を満たすことになる。規制対象団体が非政府提供者から提供されたデジタル ID システムを使用する場合、基礎となる身元証明の全部または一部は、デジタル ID サービスプロバ
イダおよび／または他の団体が保持することができる。これらの問題は、法域、AML／
CFT およびデジタル ID の規制枠組み、および、標準的な代理店と金融サービスプロバ
イダーとの契約関係を含む、規制された主体によって適切に取り扱われている。従って、記録の保存及びそのような要求事項は、ガイダンスではこれ以上取り上げられていない。
42.
CDD に関連して、本ガイダンスは、（1）勧告 10（a）に基づく取引関係（取引開始時）の際に、個人（すなわち自然人）のために本人特定事項の確認及び確認を行うこと、
及び（2）勧告 10（d）に基づく継続的なデュー・ディリジェンスを潜在的に支持すること、についてのみデジタル ID システムの使用に言及している。
43.
本ガイダンスは、CDD 手続きの他の要素の実施を助けるためのデジタル ID シ
ステムの使用を対象としていない。特に、本ガイダンスは、法人の代理人を特定し、その身元を確認するためのデジタル ID システムの使用、受益所有者の身元を特定し、検証するための使用、事業関係の目的及び意図された性質に関する情報を理解し、入手するためのものではない。しかし、これらの CDD 機能の全てにおいて、信頼できる独立したデジタル ID システムが重要である。
44.
本ガイダンスは、政府または政府に代わって、および民間部門によって提供されるデジタル ID システムを対象とする。政府提供のデジタル ID システムに関しては、
本ガイダンスは汎用的なデジタル ID システム（すなわち、管轄区域内のあらゆる目的
または様々な目的のための法的身分証明に有効な身分証）に焦点を当てている。しかし、政府が CDD 目的での使用を許可し、それを規制された事業体およびデジタル ID サービスプロバイダに利用させる場合、政府提供の限定的な目的（すなわち、特定の目的のために有効な身分証）についても論じている。本ガイダンスで扱われているデジタ
ル ID システムの種類に関する詳細は、第Ⅱ章に記載されている。
本ガイダンスは、そのテクノロジー、プロセス及びアーキテクチャの観点から、デジタル ID システムの独立性又は信頼性を評価するためのアシュアランス枠組み又は技術基準を確立していない。その代わり、他の組織やさまざまな管轄区域で策定され、または策定されているデジタル ID アシュアランス枠組みや技術基準（デジタル ID アシュアランス枠組みや基準と呼ばれる）に依存している。技術基準の説明については第 2
節を、詳細については第 V 節および付録 A を参照のこと。

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デジタル識別に関するガイダンス案／中崎・佐藤法律事務所仮訳｜11145.

付録 C： 持続可能な開発のための識別に関する ID4D 原則1046.
本ガイダンスは拘束力を持たない。技術的中立である現行の FATF 基準を改定するよりも明確にする。

セクション II： デジタル用語集および主要機能
本ガイダンスの目的のための「アイデンティティ」とは。

公的な ID の考え方
47.
アイデンティティは、多くの意味を持つ複雑な概念である。FATF の目的のために、アイデンティティとは、非公式な目的（例えば、規制されていない商業的又は社会的、対人又はインターネット上でのピア・ツー・ピアの相互作用）に関連する可能性のある、より広範な個人的及び社会的アイデンティティの概念とは区別される公的な ID をいう。本ガイダンスは、金融サービスを受けるための「公的な ID」を証明するためのデジタ
ル ID システムの使用を対象としている。
48.

この指針の適用上、「公的な ID」とは、次の特定の自然人をいう：11a.

人口又は特定の文脈において当該個人の特殊性を示す特徴（識別子又は属性）に基づいており、かつ、

b. 規制上及びその他の公的目的のために国によって認められていること。

公的な ID の証明
49.
公的な ID の証明は、一般的に、政府が提供または発行した登録、文書または証明（例えば、出生証明書、身分証明書またはデジタル ID 認証情報）の何らかの形で、中核的な識別子または属性（例えば、氏名、生年月日および出生地）を証明し、公的なID を証明するものに依存する。
50.
「公的な ID」を証明する基準は、管轄によって異なることがある。政府は、その主権の行使において、公的な ID を証明するために必要な属性、身元証明、およびプロセスを確立する。これらの要因は、時間の経過とともに変化する可能性があり、また、技術の進展に伴い、政府は様々な属性を認可する可能性がある。政府は、原則、成果、成果に基づく規範、ルールに基づく基準、あるいは基準のいずれかを用いることができる。より柔軟な後者の手法は、デジタル ID テクノロジーおよび関連技術基準の急速な進展に鑑み、管轄区域が責任あるイノベーションを支援し、公的な ID を証明するための要件のより良い将来の証明を可能にする。EU では、共通のアシュアランス枠組みに依存することにより、管轄区域は、国内で利用可能な様々なタイプの公的身分証明書の受理など、管轄区域固有の基準に対応することができるようになる。
10

これらの原則は、世界銀行によって促進された協調プロセスを通じて策定され、25 の開発パートナー、国際機関、NGO、民間セクター団体、政府機関によって承認された。
11

FATF が本ガイダンスの目的のためにこの定義を使用することは、他の SSB による代替的な定義を制限することを意図したものではない。

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12
51.
多くの国では、国家資格や市民登録制度など、汎用的な ID システム（財団的なID システムと呼ばれることもある）を通じて公的な ID の証明が行われている。このようなシステムは、一般的に、様々な目的のための公的な ID の証拠として、政府機関や民間サービスプロバイダによって広く認識され、受け入れられている文書やデジタル認証
情報を提供する。
52.
また、管轄区域には、一般的に、税務行政、特定の政府給付やサービスへのア
クセス、投票、自動車の運転許可、（一部の管轄区域では）金融サービスへのアクセスなど、特定のサービスやセクターの識別、認証、認可を提供するために開発された様々な「目的限定型」ID システム（機能的 ID システムともいう）が存在する。目的を限定した身分証明書の例としては、納税者の身分証明書番号、運転免許証、パスポート、
有権者登録カード、社会保障番号、難民の身分証明書などがある。場合によっては、
特に汎用 ID システムを持たない国においては、そのような機能システムや認証情報を用いて公的な ID を証明することもできる。例えば、ヨーロッパでは、eIDAS 規則により、
デジタル ID の下で異なる目的のために目的限定 ID を使用する可能性が認められている。
53.
典型的には、政府または政府に代わって公的な ID の証明が提供されている。
デジタル時代には、政府が提供するデジタル・認証情報、あるいは、民間部門との提携
により、より伝統的な政府発行のデジタル・認証情報（例えば、電子国家 ID）と並んで、オンライン環境（例えばデンマークの NemID）における正式な身分証明として政府によって認められている新しいモデルを見るようになった。1254.
難民については、公的な ID の証明は、そのような権限を有する国際的に認知された団体が行うこともできる。ボックス 16 を参照。13第 16 欄 UNHCR－難民向けデジ
タル ID14

本ガイダンスの目的のためのデジタル ID システムはどのようなものか？
55.
デジタル ID システムは、電子的手段を用いて、インターネット（デジタル）及び／又は人の環境における人の公的な ID を様々なアシュアランス・レベルで主張・立証する。
56.
本ガイダンスの焦点は、エンド・ツー・エンドのデジタル ID システム、すなわち、
身元確認／登録及び認証の過程を網羅するシステムである。デジタル ID システムには様々な運用モデルが含まれ、様々な事業体やテクノロジー、プロセス、アーキテクチ
ャに依存することがある。本ガイダンスのデジタル ID システムへの言及は、構成要素
ではなく全体的な体系を指す。
57.
デジタルアイデンティティシステムのすべての要素が必ずしもデジタルであるわ
けではない。デジタル ID システム–身元確認および登録には、デジタルまたは物理（ドキュメンタリー）のいずれか、または組み合わせることができるが、バインド、クレデンシ
121951 年の難民の地位に関する条約第 25 条及び第 27 条並びに 1950 年の国際連合難民高等弁務官事務所規程を参照。
13

1951 年の難民の地位に関する条約第 25 条及び第 27 条並びに 1950 年の国際連合難民高等弁務官事務所規程を参照。

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デジタル識別に関するガイダンス案／中崎・佐藤法律事務所仮訳｜113

ャリング、認証、およびポータビリティ／フェデレーション（該当する場合）はデジタルでなければならない。これらの概念については、次節でさらに述べる。
58.
デジタル ID システムは、例えば、様々な方法でデジタルテクノロジーを使用することができる：•

本人確認、保管及び／又は管理のための電子データベース（配布台帳を含む。）•

モバイルアプリケーション、オンラインアプリケーション、およびオフラインアプリ
ケーションにアクセスするためのアイデンティティを認証するためのディジタル認
証情報

•
•

個人の識別と認証に役立つバイオメトリクス、および ID のオンライン識別／検証と認証を容易にするデジタルアプリケーションプログラムインタフェース（API）、
プラットフォームとサービス。

デジタル ID システムの主要な構成要素はどれか？
59.
NIST デジタル ID ガイドラインに反映されているように、デジタル ID システムには、以下に述べるように、2 つの基本構成要素、および任意の第 3 構成要素が含まれている。政府主体と民間主体の混成を含む下位要素の運用には、異なる主体が責任を負うことができる。記載されているシステムによって、異なる管轄区域や組織で使用される用語が若干異なる場合がある。各段階のより詳細な説明は、付録 A：基本的なデジタル同一性システムとその参加者の説明にある。付録 A 電子的識別システムの概

要と参加者

構成要素 1：身元確認および登録（初期拘束力／資格付与）（必須）60.
このコンポーネントは、「あなたは誰であるか？」という質問に答える。また、個人に関する身元証明および情報を収集、検証および検証すること、本人アカウント（登録）を確立すること、ならびに当該個人の固有の身元を、当該個人が所有し、管理する
認証識別コードに拘束することを含む。
61.
この成分は、R 10（a）の識別／検証要件（セクション III 参照）に直接かつ最も即時に関連する（重複する）。

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図 2.身元確認・登録 2

注：この図は、身元確認および登録の段階が別の順序で起こりうることを例示したものである。その目的は、その人物を識別し、検証し、そのアイデンティティを認証識別コードにバインドさせることである。この図で使用されている主要な用語の詳細については、付録 A も参照のこと。

62.
例示の目的のためにのみ、構成要素 1 の中で取られる措置のいくつかの例は、次のものを含むことができる：•

収集：身分証明証の直接の提示；核となる属性その他の身分証明に関する情報のオンラインによる提出（例えば、オンラインフォームへの記入；顔認証属性の収集のための自己写真の送付）及び本人証明のオンラインによる収集（例えば、運転免許証又はパスポートのデジタル写真の送付）。

•

バリデーション：文書、データまたは情報が信頼できるものであることを確認す
る電子文書の検証（例えば、物理的なセキュリティ機能、有効期限、および他のサービスを介した信頼性と属性の検証）。

•

重複削除：重複記録調査、生体重複アルゴリズム、および／または生体認証情報を用いて、システム内の人物の固有性を確立すること。

•

検証：顔認証や生命力検知などの生体認証による解決方法で、提供された特定の証拠と個人を結びつける。

•

認証識別コードまたは認証情報の発行および配信： 1 つ以上の認証識別コード（パスワード、スマートフォンのワンタイムコードジェネレーター、PKI スマートカードなど） を ID アカウントにバインドする。

構成要素 2：認証とアイデンティティのライフサイクルマネジメント（必須）
国民の消費
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デジタル識別に関するガイダンス案／中崎・佐藤法律事務所仮訳｜115

63.
認証は、次のように答えている。貴殿は、貴殿と言っているか。サービスへのアクセスを求める者（搭乗された顧客または請求者）は、識別および検証された同一の者（例えば、身元証明、登録、拘束力のある認証情報の所有および管理を有する者）であることを証明するものである。誰かを認証するために使用することができる要因には、
次の 3 種類がある（図 3 参照）。（1）知識要因（知っているもの、例えばパスワード）（2）
所有要因（例えば暗号鍵）（3）固有の要因（例えば、生体情報）。図 3.一般的な認証要
因3
図 3.一般的な認証要因 3

World Bank ID4D より

64.
認証は、さまざまなタイプの認証要因とプロトコールまたはプロセスに依存することができる。認証過程は、多種類の認証要因を採用する場合には、より堅固で信頼性の高いものとなるのが通常である。
65.

認証はいくつかの方法で CDD 測定に関連することができる：•

口座開設のための本人特定事項の確認／検証中の身元の認証（オンボードのために現存するディジタル識別認証情報／認証識別コードを使用する場合）。

•

既存の顧客が取引や口座へのアクセスを許可する認証（これには、規制された主体による認証情報の問題、例えば、暗証番号、暗証番号、スマートフォン上のバイオメトリクスが含まれることが多い）。

66.
既存の顧客を口座活動に結びつける認証は、継続的なデュー・ディリジェンスを支援するために使用することができる。アイデンティティライフサイクル管理とは、アイ
デンティティライフサイクルを通じて発生し、認証識別コードの使用、セキュリティー、信頼性に影響を与える可能性のあるイベント（たとえば、認証識別コードや認証情報の紛
失、盗難、不正な複製、期限切れ、失効など） に対応して実行する必要があるアクションのことである。

67.
構成要素 3：可搬性および相互運用性メカニズム（任意）デジタル ID システムには、身元の証明を可搬可能にする構成要素を含めることができる。携帯アイデンティテ
ィとは、個人のデジタル・アイデンティティ認証情報が、個人データを入手・検証し、その都度本人特定事項の確認・検証を行わなくても、関連のない民間部門や官公庁における新たな顧客関係の公的な ID を証明するために利用できることを意味する。移植性は、公開のコンサルテーションのためにコメント締切日：2019 年 11 月 29 日（18：00 UTC）

16
異なるデジタル ID アーキテクチャおよびプロトコルによってサポートされる可能性がある。欧州では、eIDAS 規則がデジタル ID システムの相互承認の枠組みを規定している。
68.
連盟は、公的な ID を携帯できるようにする一つの方法である。連合とは、連合アーキテクチャとアサーションプロトコルを使用して、ネットワーク化された一連のシステ
ム間でアイデンティティと認証を伝達することを指す。これにより、異なるネットワーク間の相互運用性が可能になる。英国では、GOV.UK Verify は連合デジタル ID の一例である（Box 17 を参照）。第 17 欄英国- GOV.UK 検証 15

デジタル ID アシュアランス枠組みと技術基準
69.
デジタル ID テクノロジー、プロセス、およびアーキテクチャの信頼性のためのア
シュアランス枠組みおよび技術基準が開発されている、または開発中である：•

様々な管轄区域又は超国家的な管轄区域（例えば、欧州連合による eIDSA
規制）•

国際標準化機構（ISO）国際電気標準会議（IEC）、FIDO アライアンス、OpenID
財団（OIDF）•

国際電気通信連合（ITU）および GSMA などの業界固有の機関。

70.
これらの組織の概要については、付録 D：デジタル ID アシュアランス枠組みお
よび技術基準の設定機関を参照のこと。付録 D：デジタル ID アシュアランス・フレーム

ワークおよび技術水準の設定団体
71.
管轄区域で策定されたデジタル ID アシュアランス枠組みおよび基準は、現在、アシュアランス・レベルのために様々な数および／または名称を用いているかもしれな
いが、実質的には大きく合致している。管轄区域は、未解決の不一致を解決するために、現在、それぞれのデジタル ID 技術基準を相互にマッピングしている。2018 年、国際標準化機構（ISO）は、国際電気標準会議（IEC）とともに、自然人の身元確認と参加のための国際規格（ISO／IEC 29003：2018）を発行した。ISO は、現在、事業体認証ア
シュアランスの枠組み（ISO／IEC 29115：2013）を改訂し、アイデンティティ関連リスクへのリスクマネジメントガイドライン（ISO 3100：2018）の適用に取り組んでいる。さらに、ISO は、他の全ての ISO 規格を更新し、整合させ、同調させて、包括的な国際的なデジ
タルアイデンティティアシュアランス枠組みを創出するよう努めている。
72.
本ガイダンスは、発展しつつある基準に照らして、NIST デジタル ID ガイドライン
及び e－IDAS スキームに多くの言及を行っている。AML／CFT 規制当局は、デジタル
ID、サイバーセキュリティおよび他の関連機関のカウンターパートと緊密に協力し、適用可能なデジタル ID アシュアランス枠組みおよび基準を特定すべきである。
73.
デジタルアイデンティティテクノロジー、アーキテクチャ、プロセスが進展するに
つれ、デジタル ID システム自体のためのアシュアランスな枠組みや技術基準は進化する必要があり、デジタル ID システムの進展に遅れがちになる可能性が高い。政府及び民間部門は、上限を設定するために現行のより高いアシュアランス・レベルを用いるのではなく、より強固な身元確認又は認証を提供し、これらの枠組み及び基準を有益な評価手法として取り扱う、新たに生まれつつあるデジタル ID 技術／プロセスを緊密に追跡することが求められる。

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デジタル識別に関するガイダンス案／中崎・佐藤法律事務所仮訳｜117

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18

セクション III： 顧客の正当な過失に関する FATF 基準
74.
本条は、デジタル ID システムがどのように働くかについての基本的な認識を必要とする。読者は、第 2 章および付属書 A の一般的なデジタル ID システムにおける基本的なステップの簡単な説明を再検討することが推奨される。付属書 A は、勧告 10－
とりわけ、その「信頼できる、独立した」基準がどのように機能するかについて、本節の議論の基礎を提供するものである。
75.
勧告 10 では、規制対象団体に顧客管理義務を課すよう管轄区域に義務づけている。以下の議論は、デジタル ID システムの文脈における勧告 10（a）の適用を明らかにするものである。規制対象団体は、勧告 10 及び勧告 1 の解釈上の留意点に従って、
リスクベース・アプローチ（RBA）を用いて CDD 措置の程度を決定することが求められる。また、信頼できるデジタル ID システムが他の AML／CFT 要件をどのように支援できるかについて簡潔に考察する。これには、特に R．10（d）に基づく取引関係に関する
継続的なデュー・ディリジェンスが含まれる。

本人特定事項の確認／検証要件（搭乗）76.
顧客との取引関係を確立する際（すなわち、取引開始時）に規制される主体は、
信頼できる独立した原資料、データ又は情報を用いて、顧客を特定し、顧客の身元を確認することが要求される（勧告 10（a））。

身元証明やプロセスの文書的またはデジタル的な形式
77.
勧告 10 は技術的中立である。勧告 10（a）は、本人特定事項の確認・検証を行う際に、金融機関が「文書」のみならず「情報又はデータ」を使用することを認めているが、勧告 10（a）は、身元証明－「原資料、情報又はデータ」－が採り得る形式（文書／
物理的又はデジタル的）に何らの制限も課していない。
78.
さらに、勧告 10（a）は、金融機関に対し、顧客の確認された本人と個人とを「信頼できる」方法で結び付けることを要求しているが、FATF 基準のいかなる規定も、確認された顧客の本人が、搭乗時の身分証明・検証の一環として、固有の実生活上の個人とどのように結びつけられるべきかについての要件を規定していない。したがって、勧告 10 は、そのためのデジタル ID システムの使用について制限を課していない。FATF
基準は、CDD を実施する際の公的身分証明のための国内法的枠組みの一部として、各管轄区域に問題を委ねている。

「信頼できる、独立した」身元証明
79.
本人特定事項の確認／検証にどのようにデジタル ID システムを用いることができるかを決定する重要なポイントは、提言 10 の「信頼できる独立した原資料、データまたは情報を用いる」という要求がデジタル・コンテキストの中でどのような意味を持つかを理解することである。デジタル ID アシュアランス枠組みおよび標準は、システムの堅固性を説明する際の「アシュアランス」という用語を指す。したがって、アシュアランス・
レベルは、所定のデジタル ID システムが AML/CFT 目的のために「信頼できる、独立した」かどうかを決定するために有用である。

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デジタル識別に関するガイダンス案／中崎・佐藤法律事務所仮訳｜11980.
以下の議論は、その基礎となる意味と目的を具体化するために、世界基準の現行の「信頼できる、独立した」要求事項の発展を探求するものである。
81.
当初の FATF40 勧告（1990 年 7 月）では、第 12 勧告は、「公的又は他の信頼できる身元確認書類に基づいて」顧客を特定することを規制されていたが、この文言は、1996 年 6 月及び 2003 年 6 月の勧告の改訂を通じて変更されず、2012 年 2 月に現行の勧告が採択されるまで存続した。2012 年には、FATF は、「身元確認」の要件及び身元確認証拠が「信頼できる」に加えて「独立した」ものでなければならないという要件を追加した。同時に、2012 年の改訂では、身元確認証拠の種類（原資料）に加えて、本人
特定事項の確認／検証に使用されるデジタルデータ又は情報にも、より柔軟かつ広範なアプローチをとった。また、これまでの勧告の「公的な身元確認文書」への明示的な言及を削除した。1482.
文書の識別／検証、原資料、及び文書データ又は情報の文脈においては、それらが真正であり、かつ、それらが含まれる情報が正確である場合に信頼できるもの
であり、かつ、それらが適切な法的及びガバナンス的枠組みの下で、中立的な主体によって作成又は生成された場合に独立したものであり、識別された個人又は識別された個人に関係する自然人若しくは法人を含む外部の者の影響を受けないものであること。
83.
デジタル ID システムはより複雑である。デジタル ID の文脈において、デジタル「原資料、データ又は情報」が「信頼性があり、独立していなければならない」という要件は、CDD を実施するために使用されるデジタル ID システムが、正確な結果を生み出す適切なアシュアランス・レベル又は確信を提供する技術及びプロセスに依存していることを意味する。これは、第Ⅳ章に定める種類のリスクを防止するための緩和措置が整備されていることを意味する。

CDD へのリスクベース・アプローチ84.
勧告 10 は、本人特定事項の確認／検証を含め、適用される CDD 措置の範囲を決定するために、リスクベース・アプローチ（RBA）を使用することを規制された事業体に要求している。勧告 10 およびその解釈指針では、規制対象事業体は、（顧客、国または地理的区域、ならびに製品、サービス、取引または配送経路について）ML／TF
リスクを緩和するための効果的な措置を特定し、評価し、講じることが求められている。
リスクの高い状況では、より強化された措置が必要であり、低リスクが確立されている状況では、簡素化された措置が適切であるかもしれない。FATF は、ファイナンシャル・
インクルージョン目的を支援するためにリスクベース・アプローチを利用して、管轄区域
14

当初の FATF 第 40 回勧告（1990 年 7 月）では、薬物不正取引による収入の減少に対処するために、金融機関の機能を強化するために、金融機関に本人特定事項の確認要件が課された。勧告 12（1990）は、関連する部分で規定している（強調を付加；原文での句
読点）：[F]匿名の口座又は口座を明らかに架空の名義で保管すべきではない。匿名の口座又は口座は、取引関係の成立又は取引（特に、口座又は通帳の開設、受託取引、貸金庫の貸付け（シック）ボックスの貸付け、大口の現金取引）の際に、公的又は他の確実な本人確
認書類に基づいて、顧客の本人確認を記録することが（法令、規則、監督規制当局と金融機関との協定又は金融機関間の自主規制協定により）要求されるべきである。

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20
／規制団体が CDD 措置をどのように適用することができるかについての手引きを公表している。1585.
第 V 章で詳述したように、勧告 1 及び 10 並びにそれらの INR では、規制を受ける事業体は、ML／TF リスクの種類及びレベルに見合った CDD 措置を適用すべきである。勧告 1 の解釈上の留意点は、リスクを評価する際に、規制を受ける事業体は、どのようなものが全体のリスクのレベルであり、適用されるべき緩和の適切なレベルであるかを決定する前に、すべての関連するリスク要因を考慮すべきであることを強調している。勧告 10 および INR10 と並行して、INR1 は、規制された事業体は、様々なリスク
要因に対するリスクの種類とレベルに応じて、措置の程度に差異を設けることができると特に規定している（例えば、特定の状況下では、顧客の受け入れ措置に通常の CDDを適用することができるが、継続的なモニタリングのために強化 CDD を適用することができるが、その逆も可能である）。

非対面の取引・取引
86.
FATF の目的のため、対面識別／検証は一般に対面で行われ、非対面識別／
検証は遠隔で行われる。
87.
勧告 10 の解釈上の注釈には、CDD を実施する際のリスクの高い可能性のある状況の例として、「非対面の取引関係又は取引」が含まれる。本規程は、その用語上、適切な規制当局および規制を受ける事業体が、非対面の取引関係または金融取引を、
ML および TF の目的上、より高いリスクに分類することを求めているわけではない。むしろ、非対面のビジネス関係およびトランザクションは、ML または TF のリスクが潜在的により高い可能性がある状況の例である。
88.
デジタル ID 技術、アーキテクチャ、プロセス、そしてコンセンサスベースのオー
プンソースデジタル ID 技術基準の出現を考えると、適切なアシュアランス・レベルを満
たすデジタル ID システムに依存した非対面の本人特定事項の確認と検証、非対面の取引が標準的なリスクとなりうることを明確にすることが大切である。これらのリスクは、より高いアシュアランス・レベルが達成され、及び／又は適切な ML／TF のリスク管理措置（例えば、INR10 及びファイナンシャル・インクルージョンに関する FATF ガイダンスで議論されている生産物の機能制限及び他の措置）が存在する場合には、より低いリ
スクとなり得る（本ガイダンスの後の「ファイナンシャル・インクルージョン、遠隔身元確
認及び登録のための特別な考慮事項」の項も参照）。

取引関係に関する継続的なデュー・ディリジェンス
89.
さらに、勧告 10（d）では、規制を受ける事業体は、「取引関係についての継続的なデュー・ディリジェンス及び取引の一連の過程において行われる監視を行い、取引が、

15

FATF (2013 年－2017 年）、資金洗浄・テロ資金供与対策、テロ資金供与対策、ファイ
ナンシャル・インクルージョン－顧客のデュー・ディリジェンスに関する補足として、
FATF、Paris ww.fatf-gafi.org/publications/Financialnclution/文書／Financial－Inclution－cdd
－2017

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デジタル識別に関するガイダンス案／中崎・佐藤法律事務所仮訳｜121

必要な場合には、資金源を含め、顧客、事業及びリスクプロフィールに関する当該機関の知識と整合的であることを確保しなければならない。」と規定している。
90.
デジタル金融システムへの移行が加速し、それに伴うデジタル ID システムの利
用への依存に伴い、アカウントアクセスのためにデジタル ID システムを使用する規制された事業体は、CDD へのリスクベース・アプローチに沿って、継続的なデュー・ディリジ
ェンスを強化するために、デジタル ID システムの認証構成要素を活用する方法を検討することが奨励される。
91.
上記第 2 章で説明したように、また、付属書 A でさらに詳細に説明したように、
認証は、デジタル ID システムの第 2 の構成要素であり、個人（例えば、規制された事
業体の顧客）が、特定され、検証され、拘束力のある認証情報を所有している者であることを立証する。これは、規制されたエンティティ（例えば、信頼当事者）が、継続的なデュー・デリジェンスおよび取引の精査を行うのを助けることができる。認証は、様々な種類の認証要因と過程、認証の強度を決定する種類と回数に依存することができる（認証要因については付録 A を参照）。
92.
規制対象者にとって、搭乗された顧客の認証の成功は、本日の身元を主張する者が、以前に口座や他の金融サービスを開設した同一人物であり、実際に搭乗時に「信頼できる、独立した」身元確認と検証を受けた同一人物であるという、合理的でリスクに基づくアシュアランス（すなわち、確信）を提供する。顧客の身元認証は、その個人と財務活動とを結びつけるものであり、したがって、勧告 10（d）に従って、顧客の取引の継続的な監視を含め、顧客との関係に関する継続的なデュー・ディリジェンスを容易にすることができる。堅固な認証により、規制された事業体は、顧客の口座にアクセスし、取引を電子的に行うことを求める者が、必要な認証識別コードを有し、かつ、実際に特定され、検証された顧客であることを確実に判断することができ、取引関係の全過程において、有意義な継続的デュー・ディリジェンス又は取引の精査を行う能力を強化することができる。
93.
身元確認／検証のために既存の身元確認システムの認証情報を使用する場
合、規制された事業体は、継続的なデュー・ディリジェンスを支援するために、アカウン
トアクセスを許可するための独自の認証識別コードを発行することができる。認証は、アカウントアクセスを許可する一部である。規制された事業体は、認可決定のために他の補完的なデータ（例えば、地理的位置、IP アドレスなど）を収集し、継続的なデュー・
ディリジェンスも支援できる。

サードパーティの依拠要件
94.
第 17 勧告に基づき、各国は、以下の要件を満たす場合には、規制対象団体が取引開始時に本人特定事項の確認／検証を第三者に委ねることを許可することがで
きる：161716

勧告 22 は、R．17 の依存要件が DNFBP に適用されることを規定している。
勧告 17 は、勧告 10 に記載されている CDD 措置の要素（a）～（c）に対する第三者の信頼を認めているが、それは、取引関係について継続的なデュー・ディリジェンスを行うことに対する第三者の信頼を認めていない。本ガイダンスでは、勧告 10（a）の確認／
検証に関連するため、勧告 17 のみを取り上げる。
17

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22•

第三者は、勧告 10 に沿った CDD 要件の対象となる規制された事業体でなければならず、遵守のために規制され、監督され、又は監視されなければならない。

•

規制対象者は、：o 本人特定事項の確認・検証に関する所要の事項を速やかに入手する。
o 勧告 10（a）の要件に関連する身元確認資料及びその他の関連文書の写しが、要請に応じて第三者から遅滞なく利用可能となることを確認するため、適切な措置をとる；oo 第三者が規制、監督、監視されていることを満足する。勧告 10 および 11 に沿った CDD および記録保持の要件を遵守するための措置を講じている。上
述の条件を満たす第三者がどこの国に基づいているかを決定する際には、
国別リスク情報を考慮する。

95.
そのような依存が許容される場合、CDD 措置に対する最終的な規制上の責任は、第三者に依存する規制機関に残る。

デジタル ID コンテクストにおける第三者の信頼（規制された主体がデジタル ID サービスプロバイダとしても行動している場合）
96.
法域により許可された場合、規制団体は、上述の基準を満たす他のそのような団体に、デジタル ID システムを使用して取引開始時に本人特定事項の確認／検証を行うことに依存することができる。ただし、第三者のデジタル ID システムにより、依拠する規制団体が以下のことを可能にすることを条件とする：•

直ちに、お客様ご本人に関する所要の事項（該当する場合には、アシュアラン
ス・レベル又は信用を含む）を入手する。例えば、デジタル ID システムは、見込み顧客が、依拠する規制機関と第三者に対して身元を主張し、その者の身元を認証し、その者の氏名、生年月日、州が提供する固有の身元番号、または法域における取引関係を確立するために公的な ID であることを証明するために必要な他の属性などの情報を提供することができるようにすることができる。

•

第三者が、要請に応じて、遅滞なく、第 10 号勧告（a）の要件に関連する本人確
認証拠（文書、データ及びその他の関連情報）の写し又はその他の適切な形式のアクセスを利用可能にすることを確認するため、適切な措置をとる。例えば、信頼主体は、（1）身元確認および登録の一環として、第三者が、適切な属性証
拠および他の身元データおよび情報を含む、識別された人のためのデジタル ID
アカウントを確立し、（2）第三者の認証処理が、要求に応じて、遅延なく、その情報を信頼者に提供できるようにすることを満たす適切なステップをとることがで
きる。

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デジタル識別に関するガイダンス案／中崎・佐藤法律事務所仮訳｜123

勧告 17 以外のデジタル・アイデンティティ・サービス・プロバイダーとしての規制された主体97.
自らのデジタル ID システムを開発した規制事業体は、他の規制事業体の代理
人または委託事業体として行動することにより、デジタル ID サービス・プロバイダーになろうとすることができる。許容される場合、これには、取引開始時の本人特定事項の確認／検証および顧客の認証の外部委託が含まれる。この場合、勧告 17 は業務委託
や代理店関係を対象としていないため、勧告 17 に基づく第三者信頼は適用されない。
98.
代理人またはアウトソーシング主体として活動する他のディジタル ID サービス
プロバイダと同様に、ディジタル ID サービスプロバイダとして活動する規制主体は、そのデジタル ID システムを使用して、委任された規制主体の代わりに本人特定事項の確認／検証（および認証）を行う。また、他のデジタル ID サービスプロバイダと同様に、管轄区域の政府監査・認証枠組みに従って、可能であれば認証を求めたり、信頼できる民間部門の認証機関による監査・認証を求めたりすることも可能である。
99.
いずれにせよ、本人として、指名された事業体は、デジタル ID サービスプロバ
イダーから提供されるデジタル ID システムを使用して、効果的な本人特定事項の確認／検証、および効果的な認証を実施する責任を負い続け、第 V 章で議論されているよ
うに、本人特定事項の確認／検証および認証のためにデジタル ID システムを使用するために RBA を適用する必要がある。

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24

第 4 条: AML/CFT 遵守のためのデジタル ID システムの利点とリスク、および関連する問題
100. 本項では、規制対象事業体、その顧客、行政に対するデジタル ID システムの潜在的な利点のいくつか、および、特定、理解、監視、適切な管理または緩和が必要
な潜在的リスクについて述べる。これらの便益およびリスクは、AML／CFT セーフガードの実施およびファイナンシャル・インクルージョンの両方に関連する。
101. 本項は、第 V 章に規定する RBA を適用することにより、デジタル識別技術に特有の潜在的なリスクを防止又は効果的に管理することができるよう、利害関係者に認識させることを意図している。リスクの議論は、以下に述べるように、信頼できる独立したデジタル ID システム、すなわち、適切なアシュアランス・レベル枠組み（すなわち、ガバナンスの取り決め及び技術基準）を満たし、潜在的なリスクに適切に対処するものの使用を妨げることを意図したものではない。また、デジタル ID システムの使用、とりわけ本人特定事項の確認／検証のための使用は、伝統的な文書法よりも必然的に虐待を受けやすいことを示唆する意味もない。
102. デジタル ID システムが身元確認のために公的な ID の文書に依存する限りにおいて、文書による身元証明の信頼性の弱点は、デジタル ID システムがもたらすリスクに支配的影響を及ぼさない。純粋に文書化されたアプローチの「信頼性、独立性」は、
アイデンティティの盗用や公的な ID 文書の広範な偽造によって損なわれる可能性がある。これには、公的な ID 文書が改ざんや偽造を防止する高度なセキュリティー機能を欠いていたり、十分な身元確認なしに発行されていたりする場合も含まれる。確かに、
オンラインデータベースからの前例のないレベルの ID 盗用は、デジタル ID システムとドキュメントの両方の手法について同様の危険性を生み出す。
103. 本節では、リスクの一部について概観するが、デジタル ID アシュアランス枠組
みおよび基準は、デジタル ID システムのリスク軽減措置を評価するための枠組みを提供する。管轄区域は、存在する広範なリスク（テクノロジーに関連するもの、他の関連する組織やガバナンスにも関連するもの）と、それらをどのように緩和すべきかに対応
する、これらの基準を見直すことが奨励される。

デジタル ID システムの潜在的な利点

CDD の強化
104. デジタル ID システムは、金融セクターにおける個人識別の信頼性、安全性、プ
ライバシー、利便性及び効率性を、顧客及び規制された事業体の双方の利益に向上させる可能性を有する。具体的には、信頼できる独立したデジタル ID システムが、取引開始時の本人特定事項の確認／検証を改善し、口座へのアクセスを許可するための顧客の身元を認証する上で、大きな利益をもたらす可能性がある。さらに、正確な本人
特定事項の確認により、他の CDD 措置（取引関係及び取引監視に関する効果的な継続的デュー・ディリジェンスを含む）が可能となる。

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デジタル識別に関するガイダンス案／中崎・佐藤法律事務所仮訳｜125

人的管理措置の弱点を最小限にする。
105. 一部の法域では、本人特定事項の確認／検証を行う伝統的な文書手法は、例
えば、公的な ID 文書上の写真と口座開設希望者とを比較し、身分証明書は真正なものであり、提示者に帰属するとの判決を下すなど、人的管理手段に大きく依存している。
このような第一線の要員は、偽造文書、偽造文書または盗難文書を確実に特定するために必要なツール、技術、訓練、技能セットおよび経験を欠いている可能性がある。しかしながら、ある種の詐欺は、遠隔的に起こりやすい「大規模な攻撃詐欺」を含め、人の介入を必要とするプロセスにおいて、人の面前で起こりにくいこともある。
106. 信頼できる独立したデジタル ID システムを使用することにより、人の識別と身元確認における人的ミスの可能性を潜在的に減らすことができる。
•

第一に、デジタル ID システムが直接に身元確認書類に依存する場合でも、その過程は、適切なレベルの訓練と専門知識を備えた身分証明専門家によって行われることが多く、また、不正および盗難された身分証明文書を発見するための高度な技術ツールを利用することができる。遠隔身元確認－少なくともこの段階のためのより高いアシュアランス・レベル－は、典型的には、文書による身分証明が偽造ではなく真正であること、ならびに個人の確実な身分証明に役立つ追加のデータおよび情報であることを決定するために、ますます高度で効
果的なデジタル身分証明技術を採用している。電子的に検証可能な一部の内容（例えばチップ）が存在しない場合には、超暴力（UV）光源を必要とする文書、または文書の構造に固有の文書（複数のページを経由するセキュリティ・ステッ
チ、エッチング、パンチなど）を遠隔でチェックすることがより困難または不可能となる危険性がある。しかしながら、実際には、上述の理由により、遠隔で使用可能な特徴についてのチェックは、より強固である。18•

第二に、デジタルアイデンティティ認証は、自らが主張する顧客であると判断す
る際の主観的な人間判断の役目を大幅に排除する。多要素認証と安全な方法を備えたデジタル ID システムは、取引先のオープンまたはアクセスを求める人
が、実際には ID 認証情報が発行されたのと同じ個人であると判断する際に、一貫して信頼性がある。そのため、CDD や、取引監視、疑わしい取引の特定・届出などの AML／CFT 遵守措置を強化することができただけでなく、不正防止策
や一般的なリスク管理を改善し、更なるコスト削減をもたらすとともに、より広範な誠実性を強化することができた。
第 1 欄ナイジェリア銀行確認番号（BVN）1

2015 年、ナイジェリアは、人事記録の正確性を向上させ、給与「ゴースト」の支払いを削減するため、すべての公務員を対象とした生体認証試験を開始した。ナイジェリア中央 銀 行 は 、 ナ イ ジ ェ リ ア 銀 行 間 決 済 シ ス テ ム （ NIBSS ） が 運 営 す る 銀 行 確 認 番 号（BVN）を取得するために、すべての顧客が銀行に登録することを義務付けた。2016 年

18

第 2 章および付属書 A に記載されているように、デジタル ID システム，身元確認の下では、インパーソナルで起こりうる 1 つの構成要素である（すなわち、デジタル ID シス
テムと見なされるために遠隔的に起こる必要はない）。

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初頭には、24，000 人（ゴースト）の労働者の解雇が発表され、それ以来 2 倍増しており、7，400 万ドル相当の納税者を削減することができた。
（出典：デジタル ID オンボーディング、世界銀行 2018 年）

顧客経験の向上とコスト削減
107. また、信頼できる独立したデジタル ID システムにより、取引開始時、その後、口座にアクセスしようとする顧客に対して、より効率的で使いやすい体験を提供することができる。イギリスでは、KYC の手続きが難しいなどの理由で、金融サービス申請の推定 25％が断念されている。顧客にとって使いやすいことは、規制された事業体の効率性の可能性と合わせて、取引開始時コストの削減に役立つ。ある報告書では、ハイア
シュアランス・レベルでデジタル ID を利用する機関は、顧客の「搭乗」に関し、最大 90％のコスト削減を見ることができ、このようなやり取りに要する期間は、数日間または数週間から数分に短縮されていることが示唆されている。このようなコスト削減は、取引開始時コストを削減することにより、他の方法で除外されたり、サービス不足の個人に対するファイナンシャル・インクルージョンを容易にする可能性がある。また、他の AML／
CFT 遵守機能への節約の再配分にも役立つ。1920

取引監視
108. 前述のように、継続的なアカウントアクセスのための強固な顧客 ID 認証は、アカウントにアクセスし、本日取引を行う者が、事前にアカウントにアクセスした者と同一の者であり、かつ、実際に、当該アカウントを保有している特定／確認された顧客であることを確実にするため、疑わしい取引の特定及び報告を容易にする可能性がある。
さらに、運用モデルや、ユーザーの同意やデータ保護／プライバシー法などの他の要因に応じて、デジタル ID 認証やアカウントアクセスの許可によって、規制された事業体
が、地理的位置、IP アドレス、取引を行うために使用されたデジタルデバイスの識別な
どの追加情報を捕捉することが可能になる場合がある。この情報は、金融取引が異常または疑わしいと思われる場合を判断するための基礎として、規制対象企業が顧客の行動をより詳細に理解することを助けることができる。例えば、特定の金融取引に関連するインターネットや携帯電話のデータは、誰がアカウントを支配しているか、複数のアカウントを支配しているかどうか、また、それらのアカウントを使用して行われる金融取引に関与する個人や事業体のネットワークを決定するために非常に有用であるかもし
れない。

19

世 界 銀 行 （ 2018 ） 、 身 元 確 認 シ ス テ ム に よ る 民 間 部 門 の 経 済 的 影 響 、
http://documents.worldbank.org/curated/en/219201522848336907/Private-SectorEconomic-Impacts-from-Identification-Systems.pdf
20

McKinsey
GlobalInstitute(2019）
、
DigitalIdentification,https://www.mckinsey.com/~/media/McKinsey/Business%20Functions/McKinsey%20Digital/Our%20Insights/Digital%20identification%20A%20key%20to%20inclusive%20growth/MG
I-Digital-identification-Report.ashx．

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デジタル識別に関するガイダンス案／中崎・佐藤法律事務所仮訳｜127

ファイナンシャル・インクルージョン
109. 金融サービスの急速なデジタル化は、デジタル ID システムやデジタル金融サービスがファイナンシャル・インクルージョンの中心的な要因として顕在化している途上国を中心に、ファイナンシャル・インクルージョンにとって信頼できる独立したデジタル ID
システムの重要性を大きく高めてきた。成果に基づいたデジタル ID 規格の開発は、パスポートや運転免許証などの証拠文書にアクセスできない金銭的に排除された人々が、
例えば、二次的証拠の収集や、これらの人々との関係を確立した公的または第三セク
ターの信頼できる団体からの保証を利用して、堅固なデジタル ID を開発することを可能にする。2122
110. 途上国では、社会給付の移転（例えば、条件付き現金移転、養育費や学生手
当）、政府の給与や年金の支払い、税金の還付などを含む政府から個人への支払い（G2P）が、商業活動や小売消費者の支払いと同様に、ますますデジタル化している。
人道的な状況では、人命救助は、デジタル的に提供される現金による援助の形で提供されることが増えている。これらのすべてのアクティビティは、取引アカウントへのアクセスを必要とする。
111. 信頼できる独立したデジタル ID システムを利用すれば、CDD のコストを削減することができ、また、より多くの資格のない、かつ、十分な能力のない人々が、規制された金融サービスを利用することができる（インドのアダハーの第 7 欄参照）。これにより、
AML／CFT 制度へのファイナンシャル・インクルージョンとその効果が向上する。第 7 欄
インドのユニバーサル ID (UID)番号 5
ボックス 2。ペルー2

身分・身分登録簿（ナシオナル・デ・Identificación・エスタド・シビル、レニエック）は、ペルーの国家デジタル ID システムである。RENEIC は、広範な公的・民間サービスのための身分証明の形式として用いられてきた。例えば、RENIEC は、電子マネー取引のためにペルー全域で数百万人の顧客にサービスを提供する「モデルペルー」と呼ばれる電子マネープラットフォームの中核的な検証データベースとしての役割を果たす。さらに、2016 年 2 月には、Billetera Mobil(BiM)と呼ばれる RENIEC を利用した新たなサービスが開始され、代理店でのキャッシュイン／キャッシュアウト、残高照合、P2P 支払い、トップアップ・クレジット等のサービスが提供されている。
（出典: Wold Bank (2018）、デジタル ID オンボーディング212017 年のグローバル・ファインデックス調査では、低所得国の銀行未加入者の 26％が、金融サービスを得るための第一の障壁として、公的な ID 文書の欠如を挙げている。
22

FATF (2013－2017）、資金洗浄・テロ資金供与対策、テロ資金供与対策及びファイナン
シャル・インクルージョン－ 顧客の注意義務に関する補足として、FATF、Paris ww.fatfgafi.org/publications/Financialnclution/ ド キ ュ メ ン ト ／ Financial － Inclution － cdd － 2017 ．
html(Link)。

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デジタル ID システムが提示するリスクと課題
112. デジタル ID システムでは、様々な技術的課題と障害のリスクを提示している。
なぜなら、それらは、オープンな通信網（ネット）を介して、個人を身元確認し、認証することを伴うことが多いからである。その結果、デジタル ID システムによって採用されたプ
ロセスと技術は、両当事者（IDSP、顧客、信頼者）間の通信のあらゆる時点で、サイバー攻撃の多重の機会を提供している。関連する危険要因を慎重に検討し、適切な、技術に基づくセーフガード措置、およびそれらに対処する効果的なガバナンスと説明責任措置を実施することなく、犯罪者、マネーロンダラー、テロリスト、および他の悪者は、デジタル ID システムを悪用して、虚偽の身元証明を作成したり、正当な身元証明に結びつく（ハッキリした）認証識別コードを搾取することができるかもしれない。
113. デジタル ID アシュアランス枠組みおよび基準は、これらのリスクの一部を特定
および評価し、デジタル ID の構成要素ごとに適切なアシュアランスを提供するデジタル
ID 技術およびプロセスと共にそれらを緩和する主要な手段を提供する。デジタル ID リ
スクマネジメント枠組みの観点から、十分に信頼性のないデジタル ID システムには、以下のリスクディスカッションが適用される。また、CDD を実施するためのデジタル ID シ
ステムの完全性又は利用可能性に影響を与える可能性のあるデジタル空間における広範な接続性及びプライバシーの課題にも触れている。23114. 以下に述べるように、身元確認／登録リスクの結果は、取得したデジタル ID が「偽造」つまり、故意の悪意によって虚偽の物件のもとで取得されたものであることである。これらのリスクは、より高い個人情報アシュアランス・レベルを持つことによって軽減される。正当に発行されたデジタル ID が侵害され、元々発行された人物の管理下になくなった場合、認証に記載されている危険とは区別される。。．これらのリスクは、より高い認証アシュアランス・レベルを持つことによって軽減される。

身元確認および登録リスク
115. 加入プロセスに対する脅威には、（1）他人のアイデンティティになりすましたり、
合成 ID を作成するなどして、虚偽の証拠の提示につながるサイバー攻撃やセキュリティ侵害、（2）IDSP の侵害や、より広範なデジタルアイデンティティインフラストラクチャの侵害、または不正行為、の 2 つの一般的なカテゴリーがある。本項では、IDSP の侵害／不正行為、サイバーセキュリティおよびより広範なインフラストラクチャの脅威が、デジタル ID アシュアランス枠組みおよび標準におけるより広範なガバナンス／組織の要求事項、ならびに伝統的なコンピュータセキュリティ管理（侵入防護、記録保持、独立した監査など）によって扱われており、本ガイダンスの範囲外であるため、最初のカテゴリ
ーに焦点を当てる。

23

本人アシュアランス・レベル（IAL）、認証アシュアランス・レベル（AAL）、連邦ア
シュアランス・レベル（FAR）についての詳細な説明は付属書 E を参照のこと。これは、これらの基本的段階のそれぞれでリスクを評価し、軽減するために用いられる。

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デジタル識別に関するガイダンス案／中崎・佐藤法律事務所仮訳｜129

なりすましの危険性および合成 ID（サイバー攻撃、データ保護および／またはセキュリティ侵害を含む）
116. 一定の点では、デジタルアイデンティティシステムにおける虚偽の証拠（盗難または偽造のいずれか）の提示から生じるリスクは、取引開始時の本人特定事項の確認
書類／確認のための公的身分証明書の偽造、偽造または盗難によってもたらされるリ
スクを反映している。しかし、デジタル・アイデンティティの世界では、これらのリスクは、
はるかに大きな規模で現実化することができる。なりすましには、他の真正な人物の身元を装う人物が含まれるが、これは、単に、似たように見える人物の盗まれた文書を使用するだけで済むかもしれないが、偽造または偽造された証拠（例えば、偽造者のイメージを持つ真正なパスポート上の写真代用）と組み合わせることもできる。真の（通常盗まれた）情報と偽の情報を組み合わせることで、犯罪者によって統合されたアイデン
ティティが開発され、新しい（合成された）アイデンティティが作成され、不正な口座を開設し、不正な購入を行うことができる。なりすましとは異なり、犯人は既存のアイデンテ
ィティになりすましているのではなく、現実の世界に存在しない人物を装っている。例えば、犯罪グループは、インターネット上の取引から盗まれたり、インターネット・データベ
ースをハッキングしたりして、一部は全くの虚偽の情報に基づいて、実際の個人の ID
属性やその他のデータに基づいて、大量の合成デジタル ID を生成する、ID 窃盗に関与することができる。合成 ID は、クレジットカードまたはオンラインローンを入手し資金を引き出すために使用でき、口座はその後間もなく放棄される。デジタル ID 専門家によれば、合成アイデンティティの使用は、米国におけるデジタル ID システムの身元確
認・登録段階において最大の危険性をもたらす。
117. 例示のために、以下の表はこれらのリスクを規定し、NIST 指針に基づく身元確認および参加申込プロセスに対する脅威を緩和するためのいくつかの戦略を示している。
表 1：NIST -身元確認／登録リスク軽減戦略 1
危険の種
類

説明

潜在的なリスク軽減戦略

偽造された
身元確認
証明

申請者は、偽造運転免許証を使用して、間違った身分証明を主張する。

IDSP (CSP)は、提示された証拠の物理的なセキュリティ機
能を確認する。
IDSP (CSP)は、発行者または他の権威のある情報源と証拠にある個人情報の詳細を確認する。

他人の IDの不正使
用申請者が別の個人に関連するパスポートを使用する場合

IDSP (CSP)は、発行者または他の権威ある情報源から得られた情報に対して、申請者の本人確認証拠および生体認証情報を確認する。

NIST 800－63A より認証・ID ライフサイクルマネジメントリスク
118. 様々な認証要因の種類と数に関連する脆弱性は、個人の（例えば顧客の）正
当な身元を信頼者に主張し、アカウントを開設したり、製品、サービス、データへの無許可のアクセスを得ることができるような、身元不明で意図しないリスクを引き起こす可能性がある。

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119. 説明のためだけに、これらの脆弱性のいくつかには以下が含まれる可能性がある：•

認証情報詰め（違反再生またはリスト清掃ともいう）：盗まれたアカウント認証情報（多くの場合、データ侵害から）が他のシステムのマッチングのためにテストされるサイバー攻撃の種類。このタイプのアカウントは、被害者が同じパスワード（データ違反で盗まれたパスワード）を別のアカウントに使用していた場合に成功することができる。

•

フィッシング：見知らぬ被害者から、詐欺的なメールやサイトを使って認証情報を集めようとする詐欺的な試みである。例えば、犯罪者は、被害者を騙して、一見信頼できる情報源に名前、パスワード、政府身分証番号、または認証情報を提供しようとする。

•

マン・イン・ミドルまたは認証情報の傍受：フィッシングと同じ目的を達成しようと試み、フィッシングを実行する道具となりうるが、被害者とサービスプロバイダとの間の通信を傍受することによって行う。

•

PIN コードのキャプチャと再生： これには、キーロガーを使用して PC のキーボードで入力された PIN コードをキャプチャし、ユーザに知らされずに、スマートカ
ードがリーダーに存在するときにキャプチャされた PIN を使用してサービスにアクセスすることが含まれる。

120. ほとんどの認証の脆弱性は、アイデンティティ所有者の知識なしに悪用されるが、悪用にはサブスクライバや IDSP の不正な参加が関与する可能性もある。例えば、パスワードなどの共有秘密認証識別コードは、悪徳行為者に盗まれ搾取される可能性があるが、本人認証情報の所有者が不正な目的で意図的に共有することもできる。
121. 例えば、犯罪組織は、規制された事業体で個人の口座にアクセスできるようにするために、個人からデジタル ID 認証情報を購入することができ、事実上、それを組織のためのデジタルミュールにすることができる。個人は、すでに口座を持っているか、本人認証情報の販売に関連して口座を開設することに同意するかのどちらかである（下記のケーススタディを参照）。
ボックス 3。わら男性によるデジタル ID の悪用 3
スウェーデンは、犯人がわら男性のデジタル ID を組織的に使用し、犯罪収益を窃取したことに起因する ML／TF のリスクを強調した。これは、対面取引においても存在し得るリスクであるが、これらの攻撃がデジタル世界でどのように起こり得るかを示すために提供されている。リアルタイム取引を提供する決済サービスプロバイダのサービスは、悪用されたデジタル ID と共に、各種口座間での迅速な送金が可能となるため、犯罪者にとっては特に有用である。

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デジタル識別に関するガイダンス案／中崎・佐藤法律事務所仮訳｜131

犯行グループがデジタル ID を悪用して資金洗浄を希望する場合、まず銀行口座を開設する必要があり、これはわら男性が行っている。ストローマンの役目は、金銭と引き換えに、銀行口座を開設し、デジタル ID と暗証番号を取得し、犯行グループに認証情報を提供することである。1 台の携帯電話またはタブレットで複数のデジタル ID を使用できる（上図を参照）。そして、銀行口座は犯行グループが管理する。犯罪グループによって悪用されるデジタル ID の圧倒的多数は、この合法的な同一性証拠（つまり身分証明）に基づいて発行されていることに注意が必要である。
（スウェーデン）

122. 特定の種類の認証識別コード／プロセスに関連する主な既知のリスクのいくつかを以下に述べる。
123. 多要素認証（MFA）の脆弱性：「共有秘密」知識認証識別コードであると想定されるパスワードまたはパスワードは、ブルートフォースログイン攻撃、フィッシング攻撃、および大量のオンラインデータ侵害に対して脆弱であり、非常に容易に打破される。盗まれた、弱い、またはデフォルトのパスワードは、データ侵害の 81％を下回っている。
多要素認証（MFA）ソリューション（加入者の電話機にテキスト化された SMS ワンタイム
コードなど）は、パスワード／パスワードコードに別のセキュリティレイヤーを追加する
が、攻撃に対して脆弱になる可能性もある。24124. 生体認証識別コード：指紋やアイリススキャンのような生物学的または生物学的な生体認証認証識別コードは、伝統的な認証識別コードに比べて敗訴が難しく、普及が進んでいる（ほとんどのスマートフォンは指紋スキャナーを組み込んでいる；次世代のスマートフォンの中には、アイリススキャナーを組み込んでいるものもある；顔認証
機能は、多くのパソコンシステムや高度なスマートフォンに組み込まれている）。これらの攻撃は、なりすましや不正な検証が可能である可能性があるが、現在のところ、これらの種類の攻撃は困難であり、また／または資源集約性が高く、したがって、規模が

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掲載元。

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大きくない。知り合いや所持に基づく認証識別コードとは対照的に、盗まれた生体認証
識別コードは取り消しや置き換えが難しい。生体情報の特性は、中央のデータベース
から大量に盗まれる可能性がある。また、インターネット上で入手したり、携帯電話で人物の写真を撮影したり、人物の顔画像を知らずに撮影したり、人物から個人が触れる部分（潜在指紋など）を持ち出したり、高解像度の画像（アイリスパターンなど）で撮
影したりすることもできる。しかしながら、可能である一方で、装置への物理的なアクセスを必要とするため、装置上でのマッチングに関するなりすまし攻撃のリスクは、かな
り低く、容易に規模を決めることはできない。2526
125. 生体認証情報は、なりすまし攻撃の脆弱性に加えて、認証目的で使用される場
合に信頼性の懸念を生じさせる様々な他の弱点を有している。指紋が読み取れなかったり、誤って読み取られたりすることがある。顔の認識要因は、異なったムードの顔の表現、顔の髪の毛、メイクの変化、および照明条件の変化によって、信頼性を失うことがある。データセットが不完全であるため、顔の認識は向上しているものの、暗い皮膚の色の色彩や特定の民族的特徴を持つ人にとっては信頼性が低い。
126. アイデンティティライフサイクルリスク：アイデンティティライフサイクルおよびアク
セスマネジメントの不備は、認証識別コードの完全性を損ない、認可されていない者が顧客アカウントにアクセスし、悪用することを可能にし、金融システムを悪用から守るための本人特定事項の確認／検証および継続的なデュー・ディリジェンス要件の趣旨を損なう可能性がある。
127. 不明なリスク：デジタル ID システムが発展・発展する。多くの場合、技術設計の変更は、運用改善を導入するが、デジタル ID システムがどのように侵害されたかを明らかにする方法で、悪い行為者によって搾取されるまでは明らかでない脆弱性をもたらす。

継続的なデュー・ディリジェンスおよび取引モニタリングのための ID 情報へのアクセスに対する障害の可能性
128. ディジタル ID における認証は、継続的な CDD と取引監視に寄与することができる。被規制団体が第三者デジタル ID システムを採用しており、自ら取引形態、所在地、機器アクセス等の情報を収集していない場合には、顧客の行動や取引形態を分析する上で重要な情報を入手することができない場合があり、当該情報は、必要に応じて資金源を含め、取引が行われている顧客の知識、業務及びリスクプロフィールと整合的であるか否かを判断するために利用されることがある。この情報が不正防止の目的で収集される場合、AML/CFT 目的にも役立つ可能性がある。そのような情報にアクセス可能な限り、規制された主体は、侵害、盗まれた、又は販売されたデジタル ID を含むデジタル ID の体系的な悪用の検知を可能にするために、認証データの使用を考慮すべきである。この情報は、疑わしい活動を報告するかどうかを特定し、決定する際に考慮することができる。フェデレーテッドアイデンティティモデルの 1 つの利点は、アイデ
25

生体認証認証情報を取り消す方法は存在するものの、現在は利用可能性が限られており、試験の技術基準も未だ整備されている。
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2015 年の米人事管理局（OPM）攻撃では、560 万組の指紋画像が盗まれた。

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デジタル識別に関するガイダンス案／中崎・佐藤法律事務所仮訳｜133

ンティティプロバイダーと信頼者のネットワーク全体でアイデンティティ不正検出を共有できることである。

接続性の問題129. デジタル ID システムはまた、信頼性の低い電気グリッドやインターネットアクセ
スの表面の接続性と弾力性、並びに携帯電話や他のデジタルデバイスがまだ近いユ
ビキタスに達していないアクセス上の課題を提示している。信頼できるインフラストラク
チャーがないと、有意義な期間、ある国の管轄区域または特定の地域におけるデジタ
ル ID システムに関わる本人特定事項の確認／検証および認証を実施するための主要な手段の利用可能性および／または信頼性が損なわれる可能性がある。
130. 接続の問題は、主にデジタル・トランザクションが発生する場合に発生する。しかし、デジタル ID システムは、オフライン取引とオンライン取引の両方を支援するように設計することができ、その場合、電力グリッドへの接続の有無にかかわらず機能することができる。

国内公的な ID 枠組み
131. FATF は、特定のタイプの ID フレームワークの採用を管轄区域に義務づけてはいないが、汎用的な ID システムを持つか、あるいは目的を限定した ID の範囲を持つ
かによって、身分証明書やデジタル ID に関連するリスクが異なる場合があることに注意が必要である。限られた、あるいは特定の目的のために開発されたデジタル ID は、他の状況での申請の需要に対応できず、規制された事業体に高額なコストをもたらす
可能性がある。
132. デジタル ID スキームは、接続されたシステム、データベース、および民間または人口のレジストリのバックボーンに依存している。デジタル ID の意味は、国の汎用識
別インフラの有無によって大きく変わる。先進国では、デジタル識別への移行は、既存のインフラを強化し、他の目的（例えばフランス、韓国、シンガポール）に役立つことをより効率的にすることを意味するかもしれない。多くの新興市場では、確固とした民事識別登記簿や物理的識別がないことは、汎用的な識別システム（例えば、ギニア、ケニア、
ウガンダ）に基づいて、特定の機能や目的、あるいは多目的あるいは複数の機能を提供することなくデジタルシステムを構築することを意味する。一部の国では、これらの識別システムの一部が事実上汎用識別システム（例えば、メキシコの INE）となる。

データ保護とプライバシー問題
133. デジタル ID とは、個人データの収集・処理をいう。身元確認に使用される身元属性を含むディジタルデータベースは、個人の名前、年齢、身長、生年月日、ID 番号、指紋又は他の生体情報のような個人識別可能な情報及び属性を含むことができる。
134. 重要なことは、デジタル ID のアシュアランス枠組みおよび標準には、データ保護およびプライバシー（DPP）要件が組み込まれており、これらの要件は、管轄区域および／またはこれらの分野における国際標準機関の標準によって確立された別の標準に基づいている場合がある。
135. 各管轄区域において、データ保護とプライバシーの枠組み全体を確立することは政府の責任となるが、データ管理者（カ・デジタル ID サービス・プロバイダー）の第一
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義的な責任である、データの機密性、正確性、完全性の保持などの機能がある。さらに、
不正アクセス、データの紛失、データの腐敗またはデータの悪用から個人情報を保存するセキュリティ対策およびその他の安全対策も、デジタル ID プロバイダにとって必要な考慮事項であるが、検証目的で当該情報にアクセスする他のすべての者にとっても必要な考慮事項である。限られたデータ保護法が整備されている国では、適切な緩和措置が整備されていないと、個人情報窃盗やサイバーセキュリティのリスクが大きくなる可能性があり、その結果、システムに対する信頼が低下する可能性がある。
136. 勧告 2 に従い、AML／CFT 及び DPP 規制当局は、要件及び規則の適合性を確保するために協力し、調整するよう努めるべきである。プライバシーおよびデータ保護ならびにプライバシーに関連するリスクを緩和するために、デジタル ID サービスプロ
バイダは、潜在的な課題および適切なリスク管理措置を特定するために、データ保護
影響評価（DPIA）を実施することができる。新しい技術は、DPP に関連するリスクの一部を緩和するのに役立つかもしれないが、ひいては新たなリスクを引き起こすかもしれない。

金銭的排除の考慮
137. デジタル ID システムが管轄区域内のすべての人、あるいは大部分の人を対象としない、あるいは特定の集団を排除しない限り、彼らは－あるいは少なくとも－金銭的排除を緩和しないであろう。このように、口座開設に普遍的でない特定のデジタル IDの強制使用は、特定の非デジタル ID または CDD に必要であるが全住民がアクセスできない他の実証文書の規範的使用として、同様の包含上の課題を提示している。しかしながら、デジタル技術へのアクセスが不足していたり、技術リテラシーが低水準であったりすることは、これらの除外リスクの一部を助長する可能性がある。例えば、携帯電話、スマートフォン、その他のデジタル・アクセス・デバイスへのアクセスが欠如していたり、取材範囲がなかったり、信頼できない接続性が欠如していたりすると、貧しい人口や農村の人々や女性、難民や避難民などの弱い・紛争の被災地に住む人々は排除されかねない。また、デジタル ID システムは、認証のための代替メカニズムを提供することなく、生体認証を利用する範囲において、金融上の排除に貢献する可能性がある。これは、ある種の生体認証方法が、肉体労働者が着用した指紋を読み取ることができない、高齢者（顔の特徴の変化、毛髪の喪失、または老化、病気、その他の要因によるマッチ不良）、または特定の身体的特徴を持つ特定の民族および個人（不釣合いな顔認証不良、ダーカーの顔色、目の形状、または顔髪の毛に関連する）などの弱い立場にある集団に対して、より大きな失敗率を示していることによる。

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デジタル識別に関するガイダンス案／中崎・佐藤法律事務所仮訳｜135

第 5 章：デジタル ID システムが、A リスクベース・アプローチ TO CDD に沿って信頼性があり、独立しているかどうかの評価
138. 第 III 章で述べたように、デジタル ID 関連では、信頼できる独立した「原資料、データ又は情報」を用いて本人特定事項の確認／検証が行われなければならないという要件は、デジタル ID システムが適切な水準の信頼性を提供する技術、プロセス、ガ
バナンス及び他の安全策に依存すべきことを意味する。これは、デジタル ID システムがそのまま機能し、正確な結果を生み出すという、適切な信頼度（アシュアランス）があることを意味する。また、サイバー攻撃や内部の不正行為によるものを含め、虚偽の身元を偽造し、認証情報し、又は不正使用者を認証するために、内部的又は外部的な操作又は改ざんから十分に保護されなければならない。
139. デジタル ID システムの使用が、勧告 10（a）及び（d）の要件と整合的であるかど
うかを決定するために、政府、金融機関及び他の利害関係者は、次の評価を実施すべきである。
a. デジタル ID システムのテクノロジー、アーキテクチャ、ガバナンスが信頼性／
独立性を決定するためのアシュアランス・レベルを理解すること
b. 当該アシュアランス・レベルを考慮すると、潜在的な ML、TF、詐欺、および他の不正な資金調達リスクに照らして、特定のデジタル ID システムが適切な水準の信頼性および独立性を提供するかどうかのリスクベースの決定を行うこと
140. 特定の管轄区域におけるデジタル ID システムと規制の枠組みに応じて、政府と規制を受ける主体は、以下の規制を受ける主体のための意思決定フローチャートに反映されるように、識別システムのアシュアランス・レベルと CDD に対する適切性を評価する上で、それぞれの役割と責任を負うことがある。
141. フローチャートの意思決定プロセスは、本人特定事項の確認と検証、および継続的な顧客管理の目的のためにデジタル ID システムを使用するかどうかを決定する
際に、規制された事業体の道筋を示すものである。上記の 2 つの評価は、質問 2 と質問 3 にそれぞれ反映されている。

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図 4.規制対象事業体の意思決定プロセス 4

質問 1：デジタル ID システムは、CDD に使用する権限を、国から与えられているか。
142. 質問 1 では、国がデジタル ID システムを「背後」に置き、CDD で使用することが適当と判断した場合、規制対象団体は質問 2 と質問 3 の評価を行わずにデジタル ID
システムを使用することができる。政府は、事実上、勧告された評価の双方の段階（少なくとも標準的な CDD リスクについては、規制された事業体に対して）を実施してきた。
ただし、AML／CFT 法および管轄区域のデジタル ID 生態系によっては、規制対象団体
は追加措置を講じることが求められる場合がある（下記のパラグラフ 147 および 148 を参照）。そうでない場合には、決定過程の残りの部分は適用されない。
143. 各国政府は、規制機関が CDD の特定の側面のためにデジタル ID システムを使用することを許可するか又は要求するかのいずれかで、規則を発行し又は規制機関に指針を提供することにより、CDD で使用するためにデジタル ID システムが適切であると明示的にみなすことができる。明示的な認可は、例えば、政府がデジタル ID システ
ムを開発・運営し、それに対する信頼を持っている場合、あるいは、政府が、他のプロバイダーのデジタル ID システムのアシュアランス・レベルについて、監査された認定された情報を取得する仕組みを持っている場合などに、起こり得る。

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デジタル識別に関するガイダンス案／中崎・佐藤法律事務所仮訳｜137

144. 政府はまた、暗黙のうちに「後ろ向き」であり、規制された事業体が CDD で使用するのに適切なデジタル ID システムとみなすことができる。例えば、行政が公的な IDを証明するために用いられる汎用的なデジタル ID システムを、司法管轄区で要求される場合にはいつでも提供する場合などがそうであろう。政府は、自国のデジタル ID シス
テムがどのように機能するか、また、関連するアシュアランス・レベルについて透明性を確保しなければならない。金融分野での使用を許可された、目的限定の ID システムについても同様である。
145. 国内の AML／CFT 法令によっては、規制対象事業体は、例えばリスクの高い状況を含む一定の状況下で認可デジタル ID システムの使用を補足し、本ガイダンスの目的に含まれない CDD の他の側面に関する情報を収集する必要があるかもしれない（すなわち、ビジネス関係の目的と意図された性質を理解すること）。管轄区域によっては、より危険性の低い状況に対してのみデジタル ID システムの使用を許可する規制を設けている場合がある。
146. 管轄区域の規制の要件とは別に、規制対象事業体は、金融機関自身の AML／CFT、不正防止、および全般的なリスク管理方針を考慮した上で、追加の ID リスク軽減措置（利用可能な場合）、例えば、追加の ID 属性データポイントや追加認証識別コー
ド、および／または ML／TF リスク軽減措置を採用すべきかどうかを検討することが奨励される。

質問 2：デジタル ID システムの該当するアシュアランス・レベルを知っているか。
147. 国が CDD のための特定のデジタル ID システムの使用を明示的にも黙示的にも許可していない場合、規制される主体は、導入を検討しているデジタル ID システムのために、まず、同制度のアシュアランス・レベルを決定しなければならない。27148. 政府がデジタル ID システムを保証、監査、または認証する場合（直接的に、または、政府に代わって行動する組織を指定することによって）、規制された事業体は、
これらの評価に依存して、意思決定過程の質問 2 に答えることができる。同様に、政府は、国内外を問わず、規制を受ける事業体が依拠する可能性のあるデジタル ID システ
ムのアシュアランス・レベルを試験／監査し、証明する専門機関を承認することもできる。これらの専門機関の概要については付録 D を参照のこと。デジタル ID システムは、最低限のアシュアランス・レベルを満たしていると認定される場合もあれば、ますます確固とした（信頼できる／独立した）アシュアランス・レベルを持っている場合もある（単独またはその構成要素ごとに）が、権威ある情報は公開されるべきである。28

27

本ガイダンスで前述したように、「アシュアランス・レベル」という用語は、デジタル ID プロセスの各構成要素の信頼性または信頼性の水準を意味する。
28

これらの活動は、法域の AML／CFT 規制当局によって行われてはならない。なぜなら、ある組織が適切で公開されたアシュアランス枠組みと技術水準を適用しているかどうかを判断する能力は、他の部分の政府にある可能性が高いからである。この機能を遂行するための所管規制当局の選定は、それぞれの所管が決定する事項である。例として、米国では、GSA(General Services Administration)が、政府使用のための ID システムを認証するために、いくつかの信託フレームワークプロバイダを承認している。

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149. もし、CDD で使用するためのデジタル ID システムを認可しておらず、またデジタル ID システムのアシュアランス・レベル／アシュアランス・レベルに関する権威ある情報を得るための仕組みを提供していないならば、規制された主体は、システムの信頼性、独立性を自ら決定しなければならない：
a. アシュアランスアセスメント自体を実行すること、またはb. 専門機関からのアシュアランス・レベルに関する審査や認証情報を使用すること（公的に政府が承認したものではない）。
150. 被規制団体がアシュアランスアセスメントを自ら実施する場合には、デジタル ID
システム提供者に対して、実施されているガバナンスシステムを含め、適切なデュー・
ディリジェンスを行い、追加的な注意を払うべきである。
151.
規制を受ける事業体は、当該事業体が適切で公に開示されたデジタル ID アシュアランス・フレームワーク及び基準を正確に適用していると結論付ける合理的な根拠を有する場合に限り、他の専門機関の情報を使用すべきである。例えば、当該機関が他の政府によって同様の目的で承認されたり、管轄区域、地域、国際の適切な専門家によって信頼できると広く認められたりすることがある。

質問 3：デジタル ID システムは、ML／TF のリスクの状態に適しているか。
152. 一度、規制を受ける事業体は、デジタル ID システムのアシュアランス・レベルを知っていることに納得すれば（問 2 に記載されたプロセスを介して）、関連する不正資金供与のリスクに照らして、デジタル ID システムが適切かどうかを分析すべきである。すなわち、アシュアランス・レベルを考慮すると、顧客、製品及びサービス、事業の地理的範囲等に関連する潜在的な ML／TF リスクに照らして、本人特定事項の確認／検証及び継続的なデュー・ディリジェンスにおいて使用するために適切なデジタル ID システム
であるか？規制対象事業体は、当該アシュアランス・レベルを考考慮し、関連する不正融資リスクに照らして、デジタル ID システムが十分であるかどうかを分析すべきである。
管轄区域の AML／CFT 要求事項と利用可能なデジタル ID システムに応じて、規制された主体は、身元確認と認証のために異なったアシュアランス・レベルをもつ多数のデジタル ID システムから選択する選択肢をもつ可能性がある。このような場合、規制対
象事業体は、潜在的な不法行為の種類及び ML／TF リスクの水準に対するシステムの身元確認及び／又は認証の確固たる性に合致すべきである。
153. 一部の国では、国が標準的な（一元的である）アシュアランス・レベルを定めており、あるいは高い ML／TF の危険状況が規定されている。規制を受ける事業体は、要求されるアシュアランス・レベルを備えたデジタル ID システムの範囲内で選択することも、同じ制度によって提供される様々なレベルの身元確認および／または特定の認証情報および認証識別コードを選択することも、可能であろう。この場合、オプションの決定にあたっては、身元確認と認証に関連するものとして、ML／TF リスクの特殊性を考慮すべきである。また、規制を受ける事業体は、リスクの低いシナリオに対して適切なデジタル ID を選択する選択肢を持つことができる（本項の後のファイナンシャル・イン
クルージョンの項も参照）。

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デジタル識別に関するガイダンス案／中崎・佐藤法律事務所仮訳｜139

デジタル ID アシュアランス・フレームワークと技術水準を活用した RBA の実施
154. 上述のように、政府（IDSP として、または規制当局、監督当局、政策立案者として）および（信頼者としての）規制対象団体は、関連する ML／TF リスク要因と AML／
CFT 措置の緩和に関連して、関連するデジタル ID リスク要因を十分に考慮すべきである。以下でより詳細に説明するように、デジタル ID アシュアランス・フレームワークおよび基準は、この評価を実施する上で有用な手段を提供する。
155. 政府および規制を受ける事業体は、デジタル ID システムのアシュアランス・レベ
ルを評価する際に、アシュアランスの枠組みおよび基準によって提供されるデジタル ID
リスク情報を考慮することが奨励される。また、システムの主要なデジタル ID コンポー
ネントの各々の信頼性を個別に検討することが推奨される。これは、潜在的な ML／TFの危険要因と緩和措置によっては、デジタル ID システムの構成要素（身元確認／登録、認証、または該当する場合は連盟）ごとに、同程度の信頼性が要求されない場合があるためである。
156. デジタル ID システムの各構成要素のアシュアランス・レベルを理解することは、
デジタル ID に依存する場合に、規制された事業体が CDD によりニュアンスの高いリス
クベース・アプローチをとることを助けることができる。アシュアランスを評価するためのプロセス・バイ・プロセス・アプローチは、ファイナンシャル・インクルージョンとの関連において特に関連性がある。GOV．UK 検証技術水準および米国 NIST 800－63－3 デジ
タル ID ガイドラインの最終版は、ID システムの基本プロセスごとに別個の「アシュアラ
ンス・レベル」を採用している。（eIDAS 規則のようである）デジタル ID システム全体の世界的なアシュアランス・レベルを予見するアシュアランスフレームワーク／技術水準については、各プロセスに関連するアシュアランス・レベルごとの個々の要件がどのよ
うに満たされているかを検討することにより、プロセス・バイ・プロセス・アプローチを実施することができる。29
157. デジタル ID 技術とアーキテクチャ、およびデジタル ID 標準は、動的かつ進化しつつある。基準自体は柔軟で成果主義である。それらは、様々な技術やアーキテクチ
ャが現在の明確なアシュアランス・レベルの要件を満たすことを許可し、それらをできるだけ将来の立証に役立てることを意図した方法で組み立てられている。管轄区域は、信頼性のために、フロアではなく、上限として現行のアシュアランス・レベル要件にロッ
クをかける、固定的で規範的な手法を採用することを避けるべきである。

電子アシュアランスの規格・仕組みの活用
158. デジタル ID アシュアランス・フレームワークと基準は、通常、デジタル ID システ
ムの 3 つの主要な段階ごとに、より厳格に厳格な技術的要件を伴い、種々の、漸進的に信頼性の高い、アシュアランス・レベルを定めている。

29

例えば、NIST ガイドラインでは、ID アシュアランス・レベル（IAL）、認証および認証
情報ライフサイクルマネジメントアシュアランス・レベル（ALA）、フェデレーション
アシュアランス・レベル（FAL）の各段階について、それぞれアシュアランス・レベル（1－3）がある。

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159. 勧告 10 の解釈注釈が、潜在的にリスクが高く、リスクが低い ML／TF 要因の例
を示しているのと同様に、技術水準は、デジタル ID システムの基本的な構成プロセスのアシュアランス・レベルという形で、ID の信頼性要因を提供する。それぞれのアシュ
アランス・レベルは、問題となっているプロセスに対する認知度や確信度を規定された水準で反映している。アシュアランス・レベルの高い工程のほうが信頼性が高く、アシュ
アランス・レベルの低い工程のほうが故障の危険性が高く、信頼性が低い。規制当局
および規制された主体は、アシュアランス・レベルを利用して、所定のデジタル ID シス
テムの信頼性を評価することができる。本ガイダンスは、特定のアシュアランス・レベルを要求または推奨するものではない。
160. いくつかの技術水準は、信頼性のプロセス毎の評価を支持し、様々なデジタル
ID プロセスは、全く同じアシュアランス・レベルである必要はないかもしれないが、全く必要ではないことを意図している（AL）。さらに基本的には、RBA は、どのプロセスが適切かを判断する必要がある。これは、ML、TF、不正行為、その他の不正資金供与のリスクを考慮したものである。単一のアシュアランス・レベルを割り当てるフレームワーク
であっても、事業体は、各プロセスに関連するアシュアランス・レベルごとの個々の要件がどのように満たされているかを検討することができる。
161. 適切な規制当局、金融機関、および他の利害関係者が活用することができる
ID 信頼性要因の種類と、デジタル ID アシュアランス・フレームワークおよび基準によって許容される柔軟性の両方を例示するために、付録 E：米国および欧州デジタル ID ア
シュアランス・フレームワークおよび技術水準の概観は、例えば、NIST のアシュアラン
ス・レベルを示し、身元確認（デジタル ID システムの第 1 段階）のための技術的要件のいくつかを広義に説明する。付録 E：米国と欧州のデジタル ID アシュアランス・フレーム

ワークと技術水準の概略

ファイナンシャル・インクルージョンのための特殊な考慮事項

デジタル ID リスク管理と AML/CFT RBA および ML／TF リスク軽減措置との関係
162. 理想的には、特にアイデンティティの枠組みが弱い国では、デジタル ID システ
ムを取り上げることにより、個人がより高いアシュアランス・レベルでアイデンティティを入手することができるようになる。しかしながら、デジタル ID は、しばしば身分証拠書類に基づいているため、一部の国では、身元確認が困難なために高等アシュアランス・レ
ベルでは電子身分証を入手できない国もあり続けている。本書で先に指摘したように、
ファイナンシャル・インクルージョンに関連して問題に直面している法域は、身元確認の要件の下で財政的に排除された人々が捕捉されることを確実にするために、必要な属性、身元証明、および公的な ID を証明するプロセスを確立する際に、柔軟な手法を採用すべきである（例えば、永住者の住所は任意の属性であるかもしれない）。身元証明、
AML／CFT 規制当局、および規制団体へのアクセスを増やすことで、これらの問題に対処するための広範な国際的、政府または NGO のイニシアチブの一環として、資金除外がリスクとして特定されている管轄区域内または特定の集団内のデジタル ID システ
ムに関して、CDD へのリスクベース・アプローチがどのように適用されるかを検討すべきであるかを、AML／CFT 規制当局および規制団体は検討すべきである。

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デジタル識別に関するガイダンス案｜7741

163. 2017 年には、FATF は、特に CDD 及びファイナンシャル・インクルージョンを中心に、2013 年の AML／CFT 措置及びファイナンシャル・インクルージョンに関するガイ
ダンスの具体的な補足を提供した。本書では、特定されたリスクの性質とレベルに応じて、規制を受ける事業体が適用すべきリスク軽減措置を強調している。また、ファイナ
ンシャル・インクルージョンを容易にし、顧客の身元確認に関連する障害を取り除くために、信頼できる独立した情報源を広く把握したり、デュー・ディリジェンス措置を簡素化したりすることができる、CDD アプローチを提示している。本ガイダンスはまた、多くの国において、デジタル金融サービスの拡大は CDD への階層的アプローチの実施によって支援されてきたことに留意する。より高いリスクの ML／TF の状況に対しては、より高い
技術的信頼性が要求され、逆に、より低いリスクの ML／TF の状況は、簡素化されたデュー・ディリジェンスの目的のために、より低いアシュアランス・レベルでデジタル ID シ
ステムを使用することを可能にするかもしれない。30
164. 例えば、所定の潜在的顧客への取引開始時の ML／TF リスクが、個人のリスク特性のために低くなる場合、身元確認のアシュアランス・レベルが低くなるデジタル ID
システムが適切であろう。同様に、不正なアカウントアクセスに関連する不正資金供与のリスクがより高い場合（例えば、管轄区域内で個人情報窃盗が横行しているため）であるが、顧客が低リスクである場合、身元確認（取引開始時の本人特定事項の確認／
検証）のアシュアランス・レベルは低くなるが、認証プロセスの信頼性を高めるデジタル
ID システムが使用される可能性がある。このような場合、被規制団体は、顧客が誰であるかについてのアシュアランス・レベルは低くなるかもしれないが、特定された人物によってのみアカウントにアクセスされているというアシュアランスは高くなる。この場合、数々のアカウントが作成され、最終的に悪い行為者に支配されてしまう危険性は低くなる。例えば、アカウントの使用に制限を加えるなど、ML／TF のリスクを緩和するために、追加の措置が必要となる場合がある。
165. 柔軟な手法を採用できることは、ファイナンシャル・インクルージョンに重大な意
味を持つ。例えば、段階的な顧客管理では、貧困者、かつて除外された者、または過少の者が組み込まれた AML／CFT リスク軽減策を講じた口座を提供される場合、（a）
指定された期間内の口座の総額および／または取引の価額および件数の制限、（b）指定された基準に達するまで顧客の身元の確認が遅れる場合、デジタル ID システムの身分証明要素の信頼性の水準は、認証に適した水準より低い水準が適切であるかもしれない。低額口座であっても、取引を行うための口座へのアクセスを許可する顧客の身元を認証することは、不正な移転に対抗し、かつ、段階的な顧客管理価値、速度及び量の要件を回避しないことを確実にするために重要である。少額の資金であっても TF リスクが重要な TF リスクとなり得るため、TF リスクが適用される場合には、これらの措置は適切ではない。
166. FATF 顧客管理・ファイナンシャル・インクルージョンガイダンス（2017 年）に記載されているように、これらの種類の措置と FATF 要件との整合性は、確実なリスク評価の利用可能性、及び、これらの措置が ML／TF リスクの状況を考慮すると、リスクベースで比例しているか否かに依存する。CDD は静的な演習ではないことにも注意が必要
30

FATF (2013－2017）、マネーロンダリング対策・テロ資金調達対策・ファイナンシャ
ル・インクルージョン－お客様のデューデリジェンスを補完し、FATF、Paris www.fatfgafi.org/publications/financialinclusion/documents/financial-inclusion-cdd-2017．html
公開のコンサルテーションのために

42である。アシュアランス・レベルの低いデジタル ID を所持する個人は、取引開始時は制限されているが、金融サービスへのアクセスは制限されているが、規制された事業体
は、時の経過とともに、顧客の身元に対する信頼性を高める可能性がある。

デジタル ID 規格とフレームワークは、例えば「信頼できる審判員」のケースなど、ファイナンシャル・インクルージョンを支援することができる。
167. 伝統的なアイデンティティ証拠のない者が認めるデジタル ID アシュアランス・フ
レームワークや基準がある例としては、公証人、法的保護者、医療関係者、保全者、委任状を持つ者、あるいは訓練を受け認可された他の何らかの形態の人物が、管轄区の適用法令や機関の方針に従って、信頼できるレフェリー（例えば、公証人、法的保護者、医療関係者、委任状を持つ者）を、身分証拠の一形態として申請者に保証することを認めることが挙げられる。31168. たとえば、NIST では、信頼された参照を使用するには、IDSP が次のことを行う必要がある：

31•

信頼できる審判員がどのように決定されるか（選考基準）、および信頼できる審判員の有効な審判員としての地位のライフサイクルに対処し、あらゆる制限、失効および停止要件を含めるために、文書化された方針および手順を確立する；•

信頼できる審判員を申請者と同じレベルで身元証明し、信頼できる審判員と申請者の関係を証明するために必要な最低限の身元証明証拠を決定する。

NIST 800－63A 4．4．2Ial2 信頼できるレフェリー・プローピング要件。

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デジタル識別に関するガイダンス案｜7743

付録 A 電子的識別システムの概要と参加者
169. 本付属書は、第Ⅲ章に規定されている簡潔な概要を拡大した上で、一般デジタ
ル ID システムの基本的な構成要素のより詳細な説明を提供する。記載内容は、一般性の高いものを提示している。これは、読者のみを対象に、例示の目的で適用される可能性のある技術やプロセスの例を提供するものであり、バイオメトリクスや携帯電話
技術のような、特定のアイデンティティ技術、アーキテクチャ、プロセスの使用を奨励または承認するものではない。このように、広範なデジタル ID システムに適用される。本付属書は、搭乗時の本人特定事項の確認／検証、およびアカウントアクセスのための
顧客身分証明のための勧告 10 の要件の適用に最も直接的に関係するため、デジタル
ID システムの最初の 2 つの構成要素に焦点を当てている。

デジタル ID プロセスの概要
170. NIST デジタル ID 規格に反映されているように、デジタル ID プロセスには 2 つの基本構成要素と 3 つ目の任意構成要素が含まれている：
構成要素 1：身元確認および登録（初期拘束力／資格付与）（必須）
構成要素 2：認証とアイデンティティライフサイクル管理（必須）
構成要素 3： 移植性と相互運用性のメカニズム（オプション）
171. 身元確認および登録には、デジタルまたは文書によるものと、対面または遠隔地のものとがある。デジタル ID システムでは、バインド／クレデンシャル、認証、およびフェデレーションは、常に、必ずデジタルである。
172. 記載されているシステムによって、異なる管轄区域や組織で使用される用語が若干異なる場合がある。各段階のより詳細な説明は、以下のとおりである。

構成要素 1：身元確認および登録173. 併せて、身元確認と登録（最初の拘束力／資格認定を伴う）は、デジタル ID シ
ステムの第一段階を構成する。
174. 身元確認は、「だれであるか？」という質問に答え、身分証明サービスプロバイ
ダ（IDSP）がある人物に関する情報を収集し、確認し、検証し、特定の人物や文脈の中で固有の個人に解決するプロセスを指す。ここでは、（1）収集・解決、（2）妥当性確認、（3）検証の 3 つのアクションについて、身元確認のプロセスフローを述べる。
•(1) 収集と解決には、属性（識別子）の取得、属性証拠の収集、および特定の集団または文脈内の単一の固有のアイデンティティに対する識別証拠および属性の解決が含まれる。同一性の証拠および属性を、特定の集団または文脈内の単一の固有のアイデンティティに解決するプロセスは、重複排除と呼ばれる。いくつかの政府が提供するデジタル ID の解決策には、身元確認の一部として、重複の取り扱いが含まれており、これには、申請者の生体属性（例えば、氏名、年齢、性別）、生体認証（例えば、指紋、アイリススキャン、又は顔認証画像）、及び、重複登録を防止するために、政府が割り当てる識別子（例えば、運転免許証及び／又は旅券番号又は納税者識別番号）を、登録者の身分証明システム

公開のコンサルテーションのために

44のデータベース及びそれに関連する属性及び身分証明と照合することが含まれる。
‒

属性証拠は、物理的な（文書的である）ものでも純粋にデジタル的なものでも、物理的な属性証拠のデジタル表示（例えば、紙やプラスチックの運転免許証のデジタル表示）でもよい。伝統的に、身分証拠は、（自然人のために）
政府発行の文書（信頼性のために、写真及びホログラム又は類似の安全策を付したものが望ましい）、例えば、出生証明書、国民身分証明書、運転免許証、又はパスポートのような物理的な形式をとってきた。また、伝統的に、本人確認証拠書類は、請求者から IDSP に物理的に提出されている。
デジタル技術の発展に伴い、身元証明はデジタル的に（または物理的からデジタル形式に変換されて）生成され、電子データベースに格納され、身元証明は遠隔で取得でき、身元証明および／または身元属性およびその他の情報は、デジタルデータベースに対して遠隔で検証され、検証される。

‒

識別者はまた、固有のもの、すなわち、個人の生体認証情報（生物学的又は行動学的）の特性に基づいていることもある。バイオメトリクスは、静的なものから動的なものへと急速に進化し、生体認証技術の種類が明確になり、信頼性やプライバシーのリスクも様々である。技術的成熟度および商業的採用の規模－ならびに潜在的なプライバシーの脅威の深刻度－デジタル・アイデンティティ・システムには、以下の使用が含まれる可能性がある：‒‒

生体物理的な生体認証 指紋、虹彩認証、声紋、顔認証などの属性であって、そのすべてが静止しているもの‒

生体力学的生体属性 キーストロークメカニクスなどの、個人の筋
肉、骨格系、および神経系の独自の相互作用の産物‒

行動生体情報属性 社会物理学の新しい計算社会科学の専門領域に基づいて、個人の様々な移動パターンと地空間時間データスト
リームでの使用から成り、例えば、個人の電子メールまたはテキストメッセージパターン、ファイルアクセスログ、携帯電話の使用法、および地理的位置パターンを含む。32

必要な（中核的である）公的な ID 属性は、管轄区域によって異なるが、以下を含むことができる：正式名称；生年月日；出生地；自宅住所および政府発行の固有の ID 番号。しかし、各国政府は、法域における公的な ID を証明するために必要な属性や根拠を決定するにあたり、かなりの柔軟性を持っている。要求される識別属性を決定する政府のアプローチは、技術の進化と様々な種類の識別属性の信頼性への関連する信頼性によって、時間の経過とともに変化する可能性がある。さらに、各国政府は、必要とされる同一性の属性を確立する上で、国の文脈やファイナンシャル・インクルージョ
ン目標を考慮することができる。例えば、旅程が著しい開発途上国やホー

32

See D。Shrier、T。Hardjono and A。Pentland、"Behavioral Biometrics," Chapter 12、New
Solutions for Cybersecurity (ed.By H。Shrobe; D。Shrier; and A。Pentland (MIT Connection
Science and Engineering、MIT Press 2017）．

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デジタル識別に関するガイダンス案｜7745

ムレスの人口が多い開発途上国では、政府は公的な ID を証明するための中核的な身分証明として住所を要求しないことを決定することがある。33•(2) 妥当性確認とは、証拠が真正である（偽造、偽造、不正流用されたものではない）こと、および証拠が含んでいる情報が正確であることを判断することであり、その情報が信頼できる独立した情報源／記録と一致していることを確認するために、本人確認情報／証拠と許容可能な（権威ある／信頼できる）情報源とを照合する。例えば、IDSP は、（1）運転免許証やパスポートなどの物理的な身分証明書（身分証明書）、または申請者の物理的な身分証明書のデジタル
画像をチェックし、（a）変更がないと判断し、身分証明書番号は標準形式に従い、
物理的およびデジタルセキュリティ機能は有効かつ無傷である、（b）免許証やパスポートの発行元を政府に問い合わせ、情報が一致することを確認（確認）することができる。

•(3) 検証は、検証された身元が、身元証明を受けている個人（申請者）に関係することを確認することを含む。例えば、IDSP は、申請者に対し、自身の携帯電
話のビデオ、または他の生計確認と共に携帯電話の写真を撮影して送付するよう求めることができる。申請者の提出写真と、パスポートの身分証明書や政府のパスポートや免許証のデータベースにあるファイルにある写真とを比較することができる。そして、それらが所定の確実性に合致するかどうかを判断することができる。この身分証拠を実際の実在の申請者と結びつけるために、IDSP
は、次に、申請者の有効な電話番号に、身分証と結びつけられた登録コードを送付することができ、申請者に、参加登録コードを IDSP に提供するよう要求し、提出された参加登録コードが、申請者が有効な電話番号を保有し管理している
実在の人物であることを確認して、送付された IDSP のコードと一致することを確認することができる。この時点で、出願人は身元証明されている。

175. 参加登録とは、IDSP が「加入者」として本人確認済みの申請者を登録（登録）し、本人確認アカウントを設定するプロセスである。この処理は、適切な結合プロトコルを使用して、加入者のユニークな検証された身元（すなわち、加入者の属性／識別子）を、加入者によって所有され、制御される一つ以上の認証識別コードに正式に結合する。
加入者の身元を認証識別コードに拘束する過程も「資格証明」と呼ばれる。
176. 認証識別コードは、クレーム人が所有し管理するものである。通常、暗号モジュール、1 回のタイムコード生成器又はパスワードであって、クレーム人を認証（確認）するために使用されるものである。より正確に言うと、認証識別コードとは、要求者が所有するものであり、要求者が、認証情報が発行された個人であることを認証（確認）するために使用されるものであり、したがって（デジタルアイデンティティシステムの認証
構成要素の強度に依存して）実際の加入者と口座保有者は（認証アシュアランス・レベ
ルによって規定される）さまざまな可能性を持つものである。認証情報は、加入者の証
明された身元を、識別子を介して、加入者が所有し、制御する少なくとも 1 つの認証識
33

例えば、ヒト・コンピュータ・インターフェイス（HCI）技術の進化（例えば、目の動きと口の使い方の組み合わせ）や、偶然のインターフェイスは、一部の政府が、最終的に伝統的な識別子への依存を生物機械的属性への依存に置き換える可能性がある。デジタル識別／検証及び認証における行動生体認証属性の発展的な役割については、第 V 章を参照。
公開のコンサルテーションのために

46
別コードに正式に結合する物理的物体またはディジタル構成である。デジタル IDSP（認証情報サービスプロバイダーとして機能する）が認証識別コード／を発行し、正式に認証識別コード／を加入者のアイデンティティにバインドすると、結果として生じる物理的物体またはディジタル構成は認証情報となる。
177. 通常、IDSP は加入者に認証識別コードを発行し、加入時に加入者の証明された身元と結びつける方法で認証識別コードを登録する。ただし、IDSP は、サブスクライ
バのアカウントを、IDSP が受け入れ可能な（CSP として機能する） サブスクライバによって提供された認証識別コードにバインドすることもできる。さらに、バインドは信頼できる登録の必須部分であるが、IDSP は、後述するアイデンティティライフサイクル管理の一環として、後でサブスクライバの認証情報を追加または代替認証識別コードにバインドすることもできる。
178. 身元確認は、単一のサービスプロバイダまたは複数のサービスプロバイダによって配信できる（後述のデジタル ID システム参加者の概要を参照）。前者のケースでは、単一の実体、プロセス、テクニック、またはテクノロジーがそれぞれの身元確認プロ
セスを実行できる可能性がある。同様に、登録期間中に証明された身元を拘束することは、単一のサービスプロバイダ又は身元確認を履行しない別のサービスプロバイダ
によって遂行することができる。
図 5.身元確認及び登録 5コンポーネント 2：認証
179. 認証は「あなたは、自分がそうであると言っているのか？」と答える。それは、アカウント（またはその他のサービスやリソース）へのアクセスを求める個人－－請求者－－が、身分証明、登録、および資格証明を受けた同一の人物（例えば、搭乗された
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デジタル識別に関するガイダンス案｜7747

顧客）であることを証明するものである。認証は、以下で説明するように、さまざまなタ
イプの認証要因と処理に依存できる。認証の信頼性は、使用される認証要因の種類と認証処理の安全性に依存する。

認証要因
180.

従来、認証ファクターには 3 つの基本的なカテゴリーがある：•

知識要因： 共有秘密（パスワードやパスフレーズなど）、暗証番号（暗証番号）、
または事前に選択したセキュリティ質問への応答など、あなたが知っている方法。

•

所有要因：ハードウェアに格納されている暗号キー（携帯電話、タブレット、コン
ピュータ、USB ドングルなど）や、契約者が制御するソフトウェア、ハードウェア
デバイスのワンタイムパスワード（OTP）、携帯電話などのデジタルデバイスにインストールされているソフトウェア OTP ジェネレータなど、何らかの要因がある。

•

固有の要因： 個人が携帯電話を持っている方法、画面をスワイプする方法、キーボードのリズム、特定のキーボードやジェスチャーのショートカットを使用する方法など、個人がデジタルデバイスと対話する独自の方法に基づいた、顔、指紋、網膜パターンのバイオメトリクス、高度な行動バイオメトリクスなどのバイオ
メトリクス。

181. 知識認証要因（知っていること）は、実際には秘密ではないかもしれない。申立人が、申立人のみが知っていると推測される質問に答えるように促される知識ベースの認証は、NIST 標準に基づくデジタル認証の許容可能な秘密とはならない。同様に、
生体物理的生体認証取得要因は、秘密を構成するものではなく、NIST 基準は、物理的認証識別コードに強く拘束される場合にのみ、生体物理的生体認証情報を認証に使用することを認めている。
182. 重要なことは、主に不正防止目的のために開発され、展開されている、または展開されている新しい種類の技術に基づく所有権および相続認証識別コード（先進的なデジタルデバイス認証識別コード、生体機械的生体認証情報、および行動生体情報パターンを含む）は、AML／CFT 遵守のためのデジタル ID 認証プロセスを強化する大きな可能性を持っている。
183. 伝統的に（かつ NIST デジタル ID 規格に反映されているように）、デジタル ID 認証は特定の時点で実施される。すなわち、申立人が顧客／加入者の身元を主張し、顧客の口座または他の財務サービスまたは財源にアクセスするためのデジタル（オンラインセッション）または対人交流を開始する許可を求めている場合である。しかしながら、
今日では、多くの規制機関、特に先進国のより大きな金融機関は、生体機械的生体認
証、行動生体認証パターン、および／または動的取引危険分析を利用する「継続的認証」ソリューションとのオンライン交流の開始時に伝統的な認証を強化している。請求者が、搭乗された顧客であり、その顧客に発行された認証識別コード／認証情報を管理しているという交流の開始時に、請求者が有する／と知っているものの組み合わせに依拠する代わりに、継続的な認証は、全体の会期中に、地理的場所、MAC および IP
アドレス、タイプケーデンス、モバイル機器アングルマッチ「期待されるべきもの」などのオンライン交流の過程で収集された一定のデータポイントを確実に確認することに焦点を当てている。
公開のコンサルテーションのために48
184. 認証リスクを緩和するための継続的認証技術の影響（有効性）を測定する方法
は成熟しておらず、NIST のようなデジタル ID 技術水準は現在それらに対処していない。
欧州委員会委任規則（EU）2018／389（強力な顧客認証と安全な通信に関する RTS）は、
第 2 次決済サービス指令（PSD2）に基づき、PSD2（第 2 条規制技術水準（RTS））のSCA 要件を実施するために、すべての決済サービスプロバイダ（PSP）が、不正または不正な決済取引を検出できるような取引監視メカニズムを設置することを義務付けている。さらに、技術に基づき SCA に対する「取引リスク分析」免除の恩恵を受けることを希望する PSP。18 RTS は、第 18 条 RTS に従ってリアルタイムのリスクモニタリングメ
カニズムを設置する必要があり、その不正率が RTS に規定された一定の基準値を下回っていることを実証する必要がある。34

以下の説明は、ディジタル ID のための NIST 標準によってアドレス指定された、スタティックな単一時点の ID 認証方法に適用される。．．．

認証処理
185. 認証過程は一般に、過程が必要とする認証因子の個数と種類によって分類される。認証処理が採用する要因が多いほど、通常、認証系はより堅牢で信頼性が高くなる。安全性を高めることによる認証プロトコール／プロセスの種類には、次のものが含まれる：•

要素認証（1FA） では、1 つの認証識別コードのみを使用して個人の ID を認証する。

•

要素認証（2FA）は、複合要素認証（MFA）の最低水準である（下記参照）。それは、二つの異なる要因カテゴリーから二つの独立した認証識別コードの組合せを用いて認証する。たとえば、顧客が知識ベースの認証識別コード（ユーザ名とパスワード）を使用して銀行口座にログオンし、オンライン取引を完了しようとする場合、別の認証要因カテゴリから、追加の認証要因を入力する必要がある。
オンラインバンキングの顧客は、携帯電話に組み込まれた FID 認証認証識別コードに生成された秘密鍵のような、オーナーシップ認証要因を利用することができる。

•

多要素認証（MFA）は、セキュリティー強化のために 2 つ以上の認証要素の使用を組み合わせたものである。MFA は、複数の要因を検証者に直接提示する
か、あるいは、一つ又は複数の要因を用いて秘密を保護し、それが検証者に提示されることによって実施される。すなわち、MFA は、複数の要因を提供する単一の認証識別コード、又は異なる要因を提供する認証識別コードの組合せによって実施することができる。

186. NIST 標準では、強力な認証は 2FA か MFA のどちらかを必要とし、2 つ以上の異なるタイプの相互に独立した認証要因を使用し、そのうち少なくとも 1 つは再利用不可能で複製不可能であり、インターネットを介して盗まれることはない。EU PSD2 では、強力なカスタマー認証は、RTS で繰り返し言及されているように、知識（ユーザのみが知っているもの）、所有（ユーザのみが所有するもの）、および固有（ユーザが所有するもの）として分類された 2 つ以上の要素の使用に基づく認証として定義されている。こ
34

RTS
の
本
文
は
、
https://eur-lex.europa.eu/legalcontent/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32018R0389 で入手可能である。

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デジタル識別に関するガイダンス案｜7749

れらの要素は、一方の違反が他方の信頼性を損なわないという点で独立しており、認証データの機密性を保護するように設計されている。
187. 下図は、典型的な金融取引の事例を用いて、認証過程を示したものである。この図では、既存の顧客は金融取引を開始したいと考えており、最初に 1 つまたは複数の認証識別コードを通じて、自分が自分であると主張している、つまり口座所有者であることを証明しなければならない。顧客（申立人）は、安全な認証手順を通して IDSP (検証者）と通信することにより、認証識別コードの保有と管理を証明する。検証者は、認証情報サービスプロバイダー（CSP） との認証識別コードの妥当性を確認（検証） し、示されているシナリオの RP である金融機関に認証アサーションを提供する。NB: CSP、
検証器、および RP は同じエンティティ（単純な 2 者認証、要求者と RP のみで構成） である場合がある。（注：本図は、専門家の意見を受けて修正することがある。）
図 6.デジタル認証 6
NB: CSP、検証器、および RP は同じエンティティ（単純な 2 者認証、要求者と RP のみで構成）である場合がある。

188. 伝統的に、また NIST 標準に反映されているように、デジタル ID 認証は、請求者が身元を主張し、デジタル（オンライン・セッション）または個人間の交流を開始し、ア
カウントまたは他の金融サービスにアクセスするための認可を求める特定の時点で実施される。しかしながら、今日では、多くの規制機関、特に先進国のより大きな金融機
関は、生体機械的生体認証、行動生体認証パターンおよび／または「取引危険分析」
を利用する「継続的認証」ソリューションとのオンライン交流の開始時に伝統的な認証を強化している。

公開のコンサルテーションのために50
189. 欧州委員会と欧州銀行当局（EBA）は、第 2 次決済サービス指令（PSD2）に基づき、強力な顧客認証のための規制技術水準（RTS）の一環として、「取引リスク解析」の使用を特に認め、許可している。35

アイデンティティライフサイクル管理
190. アイデンティティライフサイクル管理とは、認証識別コードの使用、セキュリティー、および信頼性に影響を与えるサブスクライバの認証識別コードのライフサイクル中に発生する可能性があるイベントに対応して IDSP が実行すべきアクションのことである。これらの事態には、登録時または登録後に、認証情報に対して認証識別コードを発行し、拘束力を持つこと、紛失、盗難、無許可の複製、期限切れ、認証識別コードおよび／または認証情報の取り消しなどが含まれる。
191. 以下の説明では、機能ベースの用語である認証情報サービスプロバイダー（CSP）を使用して、1 つの IDSP が認証識別コードライフサイクル管理、身元確認と登録、および／または認証を行う可能性がある場合でも、特定の種類の認証識別コード
ライフサイクルイベントに対応して実行すべきアクションを説明する。
•

認証情報の発行と記録: CSP は認証情報とレコードを発行し、認証情報のライ
フサイクルを通じて、サブスクライバの ID アカウントの認証情報と関連登録デー
タを保持する。通常、加入者は認証情報を所有するが、CSP／検証者は認証情報を所有することもできる。すべての場合において、上述のように、加入者は、信頼者とのやり取りの際に同一性を主張するために使用される、必然的に、認証識別コード／s を所有している。

•

バインド（資格証明または認証情報の発行）：デジタル ID ライフサイクル全体を通じて、CSP は、それぞれのサブスクライバの ID アカウントに関連付けられている（または関連付けられている） すべての認証識別コードのレコード、および認証試行を制御するために必要な情報も保持する必要がある。CSP が新しい
認証識別コードをサブスクライバのアカウント登録後にバインドする（つまり、バ
インドする認証情報を発行する） 場合、サブスクライバは、新しい認証識別コードが使用されるアシュアランス・レベル（またはそれ以上） で最初に認証する必
要がある。

•

加害認証識別コード－損失、盗難、損害、無許可の重複：加入者が MFA に必要な要因のすべての認証識別コードを失った（またはその他の方法で損害を被った）場合で、Ial2 または Ial3 で身元証明が行われた場合、加入者は、CSP が喪失した認証識別コードの代替品を加入者の身元／口座に拘束する前に、認証請求者が事前に証明された証拠に拘束されることを確認した上で、身元確認
手続きを繰り返さなければならない。加入者に MFA があり、1 つの認証識別コードが失われた場合、CSP は残りの認証要因を使用して、要求者に認証を要求する必要がある。

35

EC および EBA は、取引リスク分析を従来の SCA に代えて利用することを認めている。
ただし、銀行がこの継続的認証テクノロジーを利用することにより、様々な支払いレベ
ルで適切な不正検知率を満たしていることを証明できることを条件とする。RTS 第 8 条～ 第 21 条 （ https://hyperlink.services.treasury.gov/agency.do?origin=https://eurlex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32018R0389&from=EN）参照

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デジタル識別に関するガイダンス案｜7751•

期限切れと更新: CSP は、期限切れで認証に使用できなくなった認証識別コードを発行できる。CSP は、最初の認証識別コードバインドプロセスおよびプロト
コルに準拠するプロセスを使用して、既存の認証識別コードが期限切れになる
前に、更新された認証識別コードをバインドし、期限切れ認証識別コードを取り消す必要がある。

•

失効（a．k．a．Termination): CSP は、身元が消滅した場合（例えば、加入者が死亡した、または不正行為であることが判明した場合）、加入者から要請があった場合、加入者が資格要件を満たさなくなったと CSP が判断した場合、認証識
別コードの拘束力を速やかに取り消さなければならない。

構成要素 3：可搬性および相互運用性メカニズム（任意）192. デジタル ID システムには、公的な ID の証明を可搬可能にする構成要素を含める必要はない。携帯アイデンティティとは、個人のデジタルアイデンティティ認証情報が、個人を特定できる情報（PAI）を入手・検証し、その都度本人特定事項の確認・検証を行
わなくても、関連のない民間部門や政府機関における新たな顧客関係の公的な ID を証明するために使用できることを意味する。相互運用性には、相互運用可能なデジタ
ル識別製品、システムおよびプロセスの開発が必要である。可搬性／相互運用性は、異なるデジタル ID アーキテクチャおよびプロトコルによってサポートされる可能性がある。
193. 連盟は、公的な ID を携帯できるようにする一つの方法である。連合とは、連合
デジタルアーキテクチャとアサーションプロトコルを使用して、ネットワーク化された一連のシステム間でアイデンティティと認証を伝達することを指す。フェデレーテッドアイデン
ティティアーキテクチャは、別々のネットワーク間の相互運用性を提供する。つまり、別々のシステムを相互運用可能なネットワークにリンクするインフラストラクチャを提供する。フェデレーテッド・アーキテクチャーおよびアサーション・プロトコルを使用しない
API も、ポータビリティーを実現するもう 1 つの方法である。
194. 連合型デジタル ID アーキテクチャとプロトコルは、多くの国家レベルの限定された目的のアイデンティティシステムにまたがる相互運用性と移植性を可能にするために、さまざまな管轄区域で開発され、採用されている。
195. 信頼に値する連合体や、携帯可能な民間セクターのデジタル ID システムを可能にする他のアプローチは、多くの大きな利益をもたらす可能性がある。例えば、ポー
タビリティ／相互運用性は、口座開設や顧客口座へのアクセスの許可を含め、顧客の身元を特定、検証、管理する上で、信頼者（金融機関や政府機関など）の時間や資源を潜在的に節約することができる。また、連合または API ベースのポータビリティソリューションは、潜在的に、各無関係な金融機関または政府サービスについてアイデンティ
ティを証明しなければならないという不便さを顧客に節約し、PII の繰り返しの露出に起因するアイデンティティ盗難のリスクを低減することができる。
196. 例えば、eIDAS 規則に基づく相互運用性の枠組みは、国境を越えた国家デジタ
ル ID システムの協力と相互運用性を確保するものである。eIDAS フレームワークによって設定された相互運用性インフラストラクチャは、eIDAS ノードに依存する技術的インタフェースを作成し、これは、信頼者と、ノードに接続された異なる国家デジタル ID スキームとの相互接続において中心的な役割を果たす。

公開のコンサルテーションのために52

デジタル ID システムの参加者
197. 上述のように、デジタル ID システムは、制度の開発及び運用、並びに／又は特定の構成要素又は副構成要素又はプロセスの提供において、様々な運用モデルを含み得るが、政府及び民間部門の役割は異なる。
198. 次のテーブルは、基本的な参加者とその役割を汎用デジタル ID システムで説明している。同表は、個別の機能別に参加者の種類ごとに記述しているが、政府提供の汎用的又は限定的なデジタル ID システムにおいては、政府が基幹的なプロバイダ
ー／オペレーター機能のすべてを直接的に実施する（又は他の事業体に代わって実施させる）ことが理解されるべきである。同様に、民間セクターのデジタル ID システムのために、単一のエンティティまたは多数のエンティティが、プロバイダー／オペレーターの役割のすべてまたは一部を果たすことができる。
表 2：デジタル ID システム参加者 2
アイデンティティ・サービス・プロバイダー
IDSP（アイデンティティサービ
スプロバイダ）

一般的な包括的な用語で、デジタル ID システムのプロセスと構成要素を提供し、運用することに関与する各種の主体のすべてを指す。IDSP は、ユーザと信頼者にデジタル ID
システムを提供する。上述のように、単一事業体は、1 つまたは複数の IDSP の機能的役
割を引き受けることができる。

IDP（本人確認
情報提供者）

サブスクライバのプライマリ認証認証情報を管理し、それらの認証情報から取得されたアサーションを RP に発行するエンティティ。IDP は、通常、認証情報サービスプロバイダ（CSP）でもありますが、身元確認および資格証明のために第三者に依存することがある。

認証情報サー
ビスプロバイダ（CSP）

認証識別コードおよび対応する電子認証情報（認証識別コードを検証されたアイデンティ
ティに結合する）をサブスクライバに発行および／または登録するエンティティ。CSP は、
認証情報のライフサイクルを通じて、サブスクライバの ID 認証情報と関連するすべての登録データを更新し、認証情報の状態に関する情報を検証者に提供する責任を負う。
CSP は、通常、登録機関（RA） および検証者としての役割を果たすが、RA または ID マ
ネージャ（IM） と呼ばれる独立した事業体に、一定の登録、身元確認、および認証情報／
認証識別コード発行プロセスを委託することができる。つまり、CSP は、独立した複数の事業体から構成され、所有されている。CSP は、独立した第三者プロバイダーである場合
もあれば、自らの使用のために認証情報を発行する場合もある（例えば、大規模な金融機関や政府機関）。CSP は、依拠者（RP）に代わって追加 CDD）／KYC コンプライアンス
機能を実行するなど、デジタル ID サービスに加えて、その他のサービスも提供することができる。

登録機関(RA)(または ID マ
ネージャ）

登録を担当する主体。RA は、身元確認後、申請者と申請者の［認証情報・認証識別コード］を登録（登録）する。

公開協議のためにコメント締切日：2019 年 11 月 29 日（18：00 UTC）

デジタル識別に関するガイダンス案｜7753
検証者

認証プロトコールを使用して、請求者が 1 つまたは複数の認証識別コードを所有し管理していることを確認することにより、請求者の依拠者（RP）への身元を確認する事業体。検証器は、認証識別コードが認証情報サービスプロバイダー（CSP）と対話することによって有効であることを確認し、RP に認証プロトコールを介したアサーションを提供する。アサーションは、認証処理の結果と、オプションで RP へのサブスクライバに関する情報を伝達する。申立人の有効な認証識別コードの保有および管理を確認するために、検証人はまた、認証識別コードを加入者の口座に結び付ける認証情報が有効であることを確認する必要があるかもしれない。検証者は、RP が RP に伝達する主張の完全性を確認できるメカニズムを提供する責任を負う。検証者の機能は、CSP、RP、またはその両方と組み合わせて頻繁に実施される。

使用者
利用者

本人証明、在籍、資格証明、およびデジタル ID システムによって認証され、（合法的である）本人であることを証明するために使用される独特の実生活個人。ユーザーは、デジタル ID システムの 3 つの構成要素のそれぞれについて、以下に述べるように、活動に基づく役割に応じて、デジタル ID システムの様々な段階で異なる名称で参照されるのが一般的である。

申請者

身分証明をして加入する人。「申請者」とは、身元確認および登録／拘束（資格認定）のプロセスを受ける者を指し、利用者がデジタル ID を申請し、利用者の身元が確認され、本人アカウントが確立され、認証識別コードに拘束されるまで、支援的な身元証明を提供する時点から、利用者に申請し、その時点で申請者は「サブ CRIBER」となる。
加入者（a．k．a．対象者）認証情報サービスプロバイダ（CSP） によって本人確認が行われ、認証識別コード（認証） に拘束され、本人であることを証明するために認証識別コードを使用できる人。サブスクライバは、CSP から認証識別コードと対応する認証情報を受信し、認証識別コードを使用してアイデンティティを証明できる。

請求者

リリーイング・パーティー（RP）に対し、アイデンティティの所有権を主張し、認証・プロトコールを使用して、それを検証させようとする応募者。請求者とは、本人であることを証明し、その本人であることに伴う権利（金融口座の開設やアクセスなど）を得ようとする人のことである。

依拠者（RP）

加入者の認証情報もしくは認証識別コード、または権利主張者の身元を証明する者の主張に依拠して、加入者を特定する人物（自然人または法人）を、認証プロトコールを使用していること。RP は、ソース、作成時間、アサーションが作成時から有効である期間、および CSP と RP のポリシーとプロセスを制御する対応する信頼フレームワークに基づいて、
アイデンティティアサーションを信頼する。RP は、主張の出所（すなわち検証者）を認証し、主張の完全性を確認する責任を負う。RP は、取引関係（口座開設）を確立するため、または口座へのアクセスを許可するため、および／または取引を実行するために、加入者の身元または属性に対する信頼性を確立するための認証プロトコールの結果に依存する。RP は、加入者の認証された ID、IAL、AAL、および FAL、メタデータを使用して、各デジタル ID コンポーネントおよびプロセスの信頼性、およびその他の要素に関する情報を提供し、最終的なアイデンティティ／検証または認可の決定を行うことができる。代表的な RP には、金融機関、政府機関などがある。

トラストフレームワークプロバイダー／トラ
ストオーソリティ

IDSP が識別、認証、およびフェデレーション・アシュアランス・レベル（IAL、AAL、およびFAL） の技術水準（プロセスおよびコントロール） に準拠していることを証明および／または監査する信頼されたエンティティー。信託枠組み・プロバイダーは、これらのアシュアラ
ンス・レベルの技術水準設定についても責任を負うことができる。信頼フレームワークプロ
バイダーは、政府機関（EU／eIDAS など）または信頼できる業界団体(Open Identity
Exchange (OIX)、FIDO (Faster Identity Online) Alliance (ハードウェアモバイルおよびバイ
オメトリクスベースの認証識別コードの仕様および認定）であり、パスワードへの依存を軽減し、盗まれたパスワードを使用したフィッシング、中間者攻撃、およびリプレイ攻撃から保護します）、Kantara、または GSMA (モバイル通信デバイス用）などである。

公開のコンサルテーションのために

54

付録 B： 国別ケーススタディ【国民の意見を聴くための留意事項：これらの事例は、国民の意見を聴くとともに検討されていることに留意されたい。
第 6 欄.

eIDAS の相互運用性と相互認識 4

eIDAS の枠組みの下では、eIDAS は、オンライン・サービスにアクセスするための電子的識別のための手段を自由に使用し又は導入することができる加盟国である。また、それらの手段の提供に民間部門を関与させるか否かを決定することができるようにすべきである。加盟国は、電子的な身分証明制度を欧州委員会に通知する義務を負うべきではない。相互承認の原則の下で、加盟国は他の加盟国の通知された電子的識別手段を受け入れる義務がある。この義務は、公共サービスへのオンラインアクセスのための電子的識別手段の使用を認め、かつ、通知された手段のアシュアランス・レベル
がサービスへのアクセスに必要なものと同等以上である場合に適用される。eIDAS 規
則は、クレームされた又は主張された人物の同一性に対する信頼の程度に応じて、3つの異なったアシュアランス・レベル（低、実質的及び高）を定義している。
電子識別スキームのセキュリティは、国境を越えた信頼できる電子識別手段の相互承認の鍵である。この文脈において、EU 加盟国は、EU レベルでの電子識別スキームの安全性及び相互運用性に関して協力する。国境を越えた相互運用性は、電子識別ス
キームが特定のハードウェア又はソフトウェアを信頼者が国境を越えて使用することを要求する場合にはいつでも、それらの加盟国に対し、そのような要件及び関連する費用を、自国の領域外に設置された信頼者に課さないことを求めている。その場合、相互運用性フレームワークの範囲内で適切なシステムを検討し、開発する必要がある。
欧州委員会による。

第 7 欄インドのユニバーサル ID (UID)番号 5

インドのユニバーサル ID (UID)番号またはアパカ・アドハール（以下、アドハール）身分証明
プログラムは、生体情報および利用可能な生体情報、ならびに存在する場合には公的なID 文書を使用し、出生証明書や他の身分証明文書の欠如を含む障害を克服することのできる国家デジタル ID システムを原資料として構築している。インドのユニークアイデンティテ
ィ当局（UIDAI）の登録プロセスは、必ずしも、既存の出生登録またはその他の公的な市民登録および文書に依存するものではない。
参加申込時に、UIDAI は、選挙用写真付き身分証明書、評定カード、パスポート、運転免許証、写真付き身分証明書など、中核的属性の証拠として、特定の政府の身分証明および住所証明文書を受け入れる。住所を証明する書類には、過去 3 ヶ月からの水道、電気、電話の請求書も含まれる。しかし、個人がこの証拠を持っていない場合、UIDAI はまた、有効な身元証明書として、書長のガゼッテッド・オフィサーまたはテシルダーン（税務当局）が発行した写真を添えて身元証明書を受け入れる。別の住所証明書は、写真を添えた住所証
明書、ガゼッテッド・オフィサー、テフシルダー、議会議員、レターヘッドの州立法議会議員、

公開協議のためにコメント締切日：2019 年 11 月 29 日（18：00 UTC）

デジタル識別に関するガイダンス案｜7755

または村のパンチャヤット・ヘッド（地方自治体の職員）またはその同等の規制当局（農村地域の場合）によって提供することができる。
家族が個人の有効な書類を持っていない場合、本人は、有効な身分証明および住所証明
文書を使用して、家族の権利書に氏名が存在し、資格書に家族の長がアアアハルで参加する場合、アダドハーで参加することができる。そして、世帯主は、在学中に他の家族を紹介することができる。UIDAI は、8 種類の文書類型を関連性の証明として受け入れている。
書類が入手できない場合、居住者は登録機関から通知された紹介者を使用することもでき、登録者は登録センターで利用することができる。
Aadhaar はまた、特定の年齢を超えるすべての居住者に公的な ID を提供し、Aadhaar 数を市民に限定しないことにも注目すべきである。
出典：世界銀行

第 8 欄オランダ- DigiD6

オランダ政府は 10 年以上にわたり、デジタル ID・認証技術「DigiD」を発行している。デジタル D は、公知の市民が使用することができる。市民は、DigiD のユーザー名とパス
ワード（およびオプションの認証コードをテキストメッセージで指定）を使って自らを識別することで、多くの政府機関のオンラインサービスにアクセスすることができる。Via
DegiD サービスプロバイダは、ユーザーの固有の「オランダ市民サービス番号（オラン
ダ語：バーガーサービサー）」を受信する。これは、オランダのサービス番号を処理する能力があるサービスプロバイダ（公共サービスを実施する政府および組織）のみがDegiD を使用できることを意味する。この時点で、約 1，350 万人の市民がデジ D を利用している。電子身分証明書および信託サービス（eIDAS）に関する欧州規制に関して、DigiD が「実質的」および「高」の基準を満たすことがオランダ政府の目的である。立法手続きは保留中。詳細については、https://www.digid.nl/en/を(Link)する。

オランダ及び世界銀行の資料による。

公開のコンサルテーションのために56

第 9 欄ベルギー - eCards & ItsMe ®7

e カード
eCard には、ベルギーのシチズンカードと Foreigner Card (ともにベルギーの eCard と呼ばれる）が含まれている。ベルギーの e カードは、eIDAS 通知の文脈に対してアシュ
アランス・レベル「ハイ」を満たす。市町村／領事館および大使館は、e カードの登録、発行、および配達に責任を負う。Federal 認証 Service (FAS)は、ユーザの認証を行う。
e カードを利用した国民・外国人と FAS との間の認証の流れは、TLS 相互認証基準に基づく。．この認証の流れの間に、インターネットブラウザは市民または外国人の認証証明書を FAS に送信する。FAS は、提示された TLS クライアント認証証明書の完全性、有効性、および真正性を保証するために必要な証明書検証を実行する。この証明書は、イーカードを所持する市民または外国人のみが知っている暗証番号を提供することによってのみ使用することができる。依頼された政府申請へのアクセスは、暗証番
号を正しく入力し、認証証明書を正しく確認し、認証の流れを完了した後に提供される。
今日、ベルギー国民と住民のほぼ全員がイーカードを持っており、これは現在、税務オ
ンラインウェブ、社会保障と e ヘルスアプリケーション、警察オンラインウェブ、地方政
府のアプリケーション、自治体のオンラインポータルなど、800 を超える広範な e 政府ア
プリケーションへのアクセスを認めている。

公開協議のためにコメント締切日：2019 年 11 月 29 日（18：00 UTC）

デジタル識別に関するガイダンス案｜7757

ItsMe ®
2018 年 1 月以降、ベルギー国民は、公共のアプリケーションで自分自身を認証するために携帯識別手段を使用する選択権を有する。「ItsMe®」（BMID が創設、民間企業）
は、ベルギー政府により、アシュアランス・レベル「高」で、有効な認証手段として認められている。
モバイルデバイスでの本サービスのアクティベーションは、直接または間接的にベルギ
ーのイーID カードでブットストラップされ、身元の証明が保証される。
itsme®アプリを使用した、itsme®ユーザと FAS との間の認証の流れは、OpenID
Connect 規格(Doc Ref.1．2．4）に基づいている。
itsme®認証フローでは、ブラウザは認証コンテキスト（itsme®ユーザに携帯電話番号（
MSISDN）を要
求する
https://merchant.itsme.be/oidc/authorization/phone/confirmation), ） を 使 用 し て 、itsme®ユーザのブラウザを itsme®ログインページにリダイレクトする。MSISDN は、この itsme®ユーザ、itsme®アプリインスタンス、およびそれがインストールされているデバイスの一意の識別子である（1 Unique itsme® user = 1 MSISDN = 1 Device = 1 App）。
中央の itsme（登録商標）サービスは、ユーザが正しい itsme（登録商標）PIN を入力す
る（または、ユーザによって構成された場合には正しい指紋を使用する）チャレンジに応答するように itsme（登録商標）アプリケーションに要求する。
itsme（登録商標）PIN は、ユーザにのみ知られている。受信した応答（デバイスや SIM
フィンガープリント情報を含む）に基づいて、ログイントランザクションが検証および承認される。

公開のコンサルテーションのために58
ベルギー及び世界銀行の資料による。

第 10 欄スウェーデン - BankID8

スウェーデンは、1974 年以降、固有の ID 番号によって特徴づけられた汎用的な識別システムを備えた、強固な連邦アイデンティティ生態系の歴史を有している。これにより、行政の枠組みや広範な国民が比較的容易にデジタル化に適応できるようになった。スウェーデン政府は、アイデンティティサービスプロバイダ間の競争を促進するために、金融サービスセクターに根ざした市場本位のデジタル ID システムを追求することを選択した。これにより、1 件当たりの取引コストを削減し、より多様な電子サービスに信頼できるアイデンティティを統合し、公共セクターの初期導入コストを削減することができるようになった。
2003 年に開始され、10 カ国のスウェーデン銀行のコンソーシアムによって運営されているバンク ID は、PPP による身分証明システムである。参加銀行のすべての顧客には、デジタル ID が無料で付与されており、民間部門と公的部門の取引を認証するために使用することができる。BankID とサービスを統合しようとする企業は、BankID ネット
ワークの中で銀行と契約を結び、参加金融機関への直接的な収入の流通を促進する。アイデンティティ認証情報自体は、ユーザのパーソナルコンピュータ、タブレット、または電話機で利用可能な、スマートチップまたは「ソフト」形式で符号化された「ハード」
形式で利用可能である。2016 年現在、BankID は年間 20 億件の取引を促進し、スウェ
ーデン市民の 80％以上が利用している。スウェーデンには、プログラムの継続的な拡張に関する追加計画もある。BankID は、行動生体情報に基づく次世代の本人確認と認証のメカニズムを統合し、パスワードへの依存を最小限に抑えている。また、同国最大手の銀行のうち 6 行が、バンク ID の機能を活用したモバイル決済アプリ「Swish」を2012 年に共同で立ち上げた。
World Bank ID4D、識別システムによる民間部門の経済的影響、2018 年より

第 11 欄パキスタン移動業 9

本人確認は、モバイル・通信業界にとって不可欠であり、本質的なビジネスプロセスの一環として顧客を特定する必要があるだけでなく、モバイル・アイデンティティ・プラット
フォームやサービスを他の産業やセクターに提供するためにも不可欠である。
モバイルの普及度が高いことは、決済を含むモバイル金融サービスへの門戸を開放し、モバイルサービス事業者が認証プロセスを通じて拡大されたデジタル ID サービスを利用できるようにするための重要な門戸を運営することを可能にし、金融サービスのコストを削減することに貢献する。
パキスタンのコンピュータ化された国民身分証明書（CNIC）の発展とモバイル金融との関係は、これらの相互に強化し合うアイデンティティ生態系の発展とモバイルセクターの発展の目標を示している。2014 年、パキスタン政府は、すべての SIM カード登録に

公開協議のためにコメント締切日：2019 年 11 月 29 日（18：00 UTC）

デジタル識別に関するガイダンス案｜7759

ついて、国家データベース登録機関（NADRA）が管理する国の国民身分証明書システ
ムから作成された生体情報で確認することを義務付けた。この統合は、国内のモバイ
ル産業発展の転換点であることが証明された。
いくつかの重要な文脈的要因は、デジタル ID によって促進される移動開発のためのとりわけ有望な領域のパキスタンになった。第一に、ほとんどの市民は、コード化された指紋データを追加の個人情報とともに含む CNIC をすでに携帯していた。SIM カードのCNIC 登録を義務付けることで、積極的なネットワーク効果が生まれ、過去に身元を欠いていたパキスタン人市民のうち、過去 10％が CNIC システムに登録されるようになった。第二に、パキスタンは非常に低レベルのファイナンシャル・インクルージョンを持っていた。2014 年には、女性のわずか 5％を含む、パキスタンの成人の 13％しか公的な金融サービスを利用できなかった。移動浸透率は比較的高いが、全人口の 50％近くに達している。
テレナーは、パキスタンで 2 番目に大きなモバイルネットワーク事業者であった当時、イージーペアによる決済サービスを通じて、金融サービスを拡大するチャンスを利用した。同社は、パキスタン銀行が独自の KYC 目的のために十分な本人認証として CNIC
が確認した SIM 登録情報を受け入れるよう交渉に成功した。これにより搭乗時間は 1
分未満に短縮され、テレナーは SIM 登録時に顧客にモバイルマネーサービスを提供できるようになった。
（財）グループスペシャル・モバイル・アソシエーション（GSMA）、2016 年

第 12 欄イタリア － 個人情報の公的システム 10

イタリアデジタルアイデンティティ公共システム（SPID）は、EU eIDAS 規則の下で開発されたイタリアの解決策である。
電子イタリア庁（AGID）の認定を受けた公的・民間団体（アイデンティティプロバイダー）が、市民や企業のためのサービスを利用するための登録サービスやデジタル ID 認証を提供することができる公開システムである。
SPID の受入れは、公共部門に義務づけられており、民間部門と金融部門の選択肢となっている。SPID は、標準 ISO－IEC 29115 に則り、ユーザーが必要とするサービスのセキュリティレベルに応じて、さまざまなレベルの認証を想定している。2016 年に開始された SPID は、2018 年 3 月までに約 250 万件のデジタルアイデンティティに達した。
SPID の採用の機会は、CDD プロセスにおける（潜在的である）顧客の特定において一般的に想定されている。イタリアの法律では、金融機関は（自然人である限り）顧客の身元確認や検証のためにデジタル本人確認を利用することができる。実際、義務を負う事業体は、SPID と同様に、EIDAS に準拠しているデジタル ID を通じて顧客を特定し、検証することができる。
出所: World Bank and Banca d'Italia

公開のコンサルテーションのために60

第 13 欄中国 － 民間部門が提供するデジタル ID11

中国では、アントファイナンシャルが、中国の公安省（MPS）と照合された CDD 情報と顔認証を含むその他の収集データに基づいてデジタル ID を作成している。顧客の名前とID 番号は、身元情報の正確性を確保するために、MPS が保有する権威データベース
によって検証される。顔認証（有効な文書のアバターとのマッチング）、複数チャネルのクロスバリデーション、ブラックリストの審査がビジネスシナリオと組み合わせられ、顧客のデューデリジェンスが完了する。各検証は、ユーザーの明示的な許可に基づいて、検証サービスの使用を確認する。
Ant Financial Digital Identity は、様々な金融サービスシナリオにおいて広く受け入れられており、数億人の Alipay ユーザに 30 億を超えるフェイス検証サービスを提供している。KFC での世界初の顔認証支払いの実施に加え、年金照会、年金徴収、税金申告な
どの公共サービス、配達集荷の顔確認、ホテルのチェックイン、公共交通機関、その他の日常生活のシナリオにも利用されている。金融シナリオでは、アント金融と金融機関が協力して、顧客に保険、資金、小規模金融などの金融サービスを提供するとともに、
ディジタルアイデンティを十分に活用して、金融機関に本人特定事項の確認や顧客リス
ク評価などのサービスを提供する。
中国（出典）

第 14 欄中国- eID および Tencent E パス 12

eID とは。
市民 ID 番号から派生したイーアイデンティは、暗号アルゴリズムに基づいた公安省の市民ネットワーク識別システムによって統一された、中国の市民のために生成されたネットワーク電子アイデンティティである。各 eID が一意であることを保証する一方で、これは、インターネットを通じた市民アイデンティティの平文情報の拡散を低減し、アイデ
ンティティ情報を開示することなく遠隔オンライン識別を可能にする。
eID の主な特徴は何か？
•

権威：公安省の「市民ネットワーク識別システム」によって発行された eID は、効果的に ID 不正を防止し、所有者の真のアイデンティティとの固有の整合性を保証することができる；•

セキュリティ：発行後、eID と実名情報との整合性は、パブリックセキュリティシス
テムによってのみ保持される。プラットフォームは eID から派生した appeidcodeを取得するため、eID が不正に読み取られたり、コピーされたり、改ざんされた
り、高強度のセキュリティメカニズムを介して使用されたりすることがなくなる；

公開協議のためにコメント締切日：2019 年 11 月 29 日（18：00 UTC）

デジタル識別に関するガイダンス案｜7761•

ユニバーサル性： イーアイドルは、運送業者におけるセキュリティ確認手段がイーアイドル関連の基準を満たす限り、運送業者の物理的な形態を条件とすることなく、地域および産業間のネットワークアイデンティティとして機能する；•

プライバシー: eID の一意の識別子は、国内の商用暗号化アルゴリズムによって生成され、個人 ID 情報は含まれない。これにより、市民 ID 情報を効果的に保護できる。

eID の機能とは。
•

イーアイドは、個人情報を保護するため、市民情報を非特定・断片化した個人
マークに変形することにより、市民の個人情報の漏洩やビッグデータの正確な肖像化を防止し、市民の財産と身の安全を確保することを目的としている。

•

中国の主流となっているアイデンティティ・認証・テクノロジーとアプリケーションの包括的な調査と解析に基づき、eID は、国家統合デジタルアイデンティティ・
システムの構築、さまざまなデジタルアイデンティティ・認証・テクノロジーの統合、および認証の相互運用性の実現に役立つ；•

eID 発行・認証過程の安全性・信頼性を分類することで、eID 体系の枠組みを構築する。

•

中国のデータの開放と流通を促進し、中国のデジタル政府とデジタル経済の発展を促進し、中国をインターネット・リーダーに構築することを約束する。

テンセント E パス
イーアイドルを申請し、販売促進するためには、運送業者が必要である。テンセン FIT
は、公安省第三研究所と協力し、テンセント E パスを発売した。第三研究所の eID 技術の支援を受けて、テンセン E パスは、さまざまな業界にデジタルアイデンティティに基づいたソリューションを提供しながら、eID 利用における金融リスクコントロールと安全性を公開のコンサルテーションのために

62
強化してきた。現在、テンセン E パスはオンラインおよびオフラインでの本人確認のために利用可能である：(1) オンライン：販売者側（アプレット／APP／公式アカウント）からテンセント E パスへの切り替え、ユーザーはテンセント E パスに本人確認を許可する；(2) オフライン：テンセント E パスを作成した後、本人確認のため、カメラで顔認証用の
QR コードをスキャンすることができる。
テンセント E パスのリスク管理対策

シナリオベースの階層認証(1) 弱点認証: WeChat のリスク管理システムに基づいて、WeChat アカウントを確認し、ユーザーの eID コードを取得する必要があるだけである；(2) 認証全般：WeChat リスクコントロールシステムに加えて、ユーザの携帯電話番号の認証コードを確認し、ユーザの eID コードと情報比較結果（Y／N）を取得する必要がある；(3) 強力な認証シナリオ：WeChat のリスクコントロールシステムに加えて、ユーザーの顔情報を検証し、ユーザーの eID コードと実名情報を入手する必要がある。

認証操作を確実にするための本人認証(1) WeChat アカウントシステム関連の WeChat アカウントシステムセキュリティ；(2) 携帯電話番号と実名情報の整合性を検証するための携帯電話番号検証；(3) 生体における顔検出（リメーク防止検出を含む）。これには、操作が真正であり、承認されていることを確認するための検出が含まれる。

不正・反復使用の防止(1) 一意性: eID は、1 つの WeChat アカウントとデバイスで同時に動作するだけである。
アカウントまたはデバイスを変更した場合は、再認証が必要である。
(2) 信頼性：発行された eID 識別コードは 10 秒ごとに変わり、スクリーンショットは無効である。QR コードは、このデバイスでのみ使用でき、再利用できない。
(3) セキュリティ：運用が真正かつ許可されていることを確実にするために、使用中の異なるシナリオに従って、本人確認が行われる。

個人情報保護への取り組み(1) イーアイデントの発行プロセス：テンセント E パスは、イーアイデントの発行プロセス
での収集および送信にのみ使用される。ユーザー情報は保存されない。eID は、公安省の国民ネットワーク識別システムによって発行される；(2) シナリオ適用：テンセン E パスの QR コードは、キャリアとして使用され、情報開示の場合、同一性の平易な情報を表示しない；(3) 情報発信：商人の要請があれば、利用者情報は公安省第三研究所によって暗号化され、テンセントから商人に送付され、その後商人によって暗号化される。秘密鍵はマ

公開協議のためにコメント締切日：2019 年 11 月 29 日（18：00 UTC）

デジタル識別に関するガイダンス案｜7763

ーチャントによってのみ保持されるので、中間者は送信中にユーザの平文情報を復号することができない。

e ID の問題(1) 法的支援の欠如：現在、イーアイドルを支援する国の法律は存在しない。パイロット申請のための研究成果としてのみ使用され、法的効力のない身分証明書である。身分証明書の使用が法律で明記されているシナリオによっては適用できない。
(2) 規制の欠如：ほとんどのマーチャントはユーザ実名情報の平文を必要としない。ユーザーマークと検証結果のみが必要である。しかしながら、eID は現在規制当局によって認識されていないので、オリジナルシステムに適応するためにユーザ情報を得る必要がある。

第 15 欄シンガポール － 国家電子情報（NDI）13

2003 年、シンガポールは、住民がデジタルガバナンスサービスを利用できるよう、シン
グパスと呼ばれる認証制度を開始した。税金の申告などの機微情報に関わる電子取
引には、2 要素認証（2FA）が必要である。以来、3．3 百万人以上の住民が利用してきた。
スマート・ネーション・イニシアティブでは、シンガポールは、シンガポール全域でデジタ
ル・スマート技術の普及を促進する主要な戦略的国家プロジェクトを特定した。主要なイニシアチブは、国家デジタルアイデンティティ（NDI）であり、これは、シンガポールの居住者および企業が、政府および民間部門と電子的に、便利で安全な方法で取引するためのデジタルアイデンティティサービススタックを開発することである。NDI サービスは、2017 年から順次展開され、2020 年までに本格的に運用される見込みである。
MyInfo は、NDI のトラステッドアイデンティティデータサービスを提供し、2017 年初頭に開始され、2017 年後半から SingPass ユーザーが MyInfo に自動登録された。MyInfo には、様々な政府機関から検索された政府確認データが含まれ、100 以上の個人データ
項目が含まれている。政府が検証した個人情報を、個人の同意を得た上で、信頼できる独立した経路を通じて、公的および民間部門の電子サービスに自動的に埋めることを、公衆に役立つ。マイインフォを利用する場合、金融機関はお客様の本人確認のための物理的な書類を入手する必要はなく、別途お客様の写真を入手する予定もない。
今日、シンガポールの 30 を超える金融機関が、120 を超えるデジタルサービスのために MyInfo を活用している。これにより、銀行等の金融機関はストレートスルー処理（口座開設等）と一体的なサービスを開発することができる。
2018 年後半には、NDI の信頼できる本人認証サービスとしてシンパスモバイルが開始された。この新しい 2FA モードでは、指紋、顔認識、または 6 桁のパスコードを使用してユーザーを認証できる。

（シンガポール）

公開のコンサルテーションのために

64

第 16 欄 UNHCR－難民向けデジタル ID14

2018 年末、国連避難機関（UNHCR）は、世界に 2，590 万人の難民と 350 万人の非難民がいると推定した。先進地域に所在する国は難民の 16％を占め、世界の難民人口の 1／3（670 万人）は世界最先端の国であった。
受入国は、主に難民に対する汎用的な公的な ID の証明を発行する責任を負う。ただし、この過程は国際的に承認され、義務付けられた規制当局によって運営されることがある。
難民が直面するアイデンティティの課題は、多くの点でユニークである。多くの難民は、認証情報が飛行中に遺留されたり、紛失したり、破壊されたりしたため、赴任先国に到着した際に身分認証情報を所持していない。難民の中には、弱い又は紛争の影響を受ける地域からの出身であったり、差別に直面しているために、汎用的な公的な ID 制度に登録されたことがない難民もいる。同時に、難民の同意がなく、かつ、被害のおそれがある場合には、難民の身元を確認するために、出身国の規制当局に照会することは原則として反対である。従って、国際基準では、難民の身元確認には、申請者の出身
国、現地の文化、他の現地の情報を知るだけでなく、直接申請や面接の際に収集された証拠に一層依存する必要があることが示されている。新しい状況下で一貫性を監視し、危険性を管理し、難民のアイデンティティを構築するために、時間をかけて定期的に連絡を取り、確認することで、本人アシュアランスが増える。
受入国は、難民に汎用的な公的な ID を提供するために、様々なアプローチを用いている。難民は、主として国民を対象とする赴任先国の汎用的な公的な ID 制度の範畴に含まれることはほとんどない。ほとんどの場合、難民は、難民固有の登録簿を管理する受入国の指定政府規制当局によって、特定の「汎用的な公的な ID」が発行される。多くの場合、この規制当局は UNHCR から支援と技術支援を受け、UNHCR の人口登録と身分管理生態系（PRIMES）をデジタルアイデンティティ管理システムとして利用している。
UNHCR は、状況によっては、任地国を代表してこの役割を担う。2018 年 9 月までに、63 か国で 800 万人を超える難民が UNHCR の PRIMES システムに生体認証により登録された。PRIMES ツールは、国際的なデジタル・アイデンティティ基準の遵守を目的としており、難民の身元証明に関するガイダンスが推進されている。
難民の金融サービスへのアクセス能力は、現金援助（「現金による介入」と呼ばれる）を通じた人道的援助の提供を容易にし、かつ、難民のより大きな自立と受け入れ社会への貢献の基礎を提供することから、ますます重要となっている。例えば、2018 年末には
28 万 3200 人を超える難民と庇護希望者が主催されたイラクで、圧倒的多数はシリア出身者となっている。UNHCR とそのパートナーは、2011 年の危機開始以来、現金グラントを通じて可能な限りの支援を提供することを目指し、イラクのシリア難民に対する人
道支援を行ってきた。回答の初期の段階では、銀行業務の適用範囲が限定され、規制上の懸念が制限されていた。しかし、2016 年頃にはモバイル「e 財布」が全国に導入されたことに伴い、イラク中央銀行は、登録要件の柔軟性や簡素化された顧客管理プロ
セスを利用した「人道財布」や「一時財布」の作成を支援した。簡素化された CDD プロ
セスでは、UNHCR の登録資格を、政府が発行した資格証明書と併せて、電子財布を開設するための公的な身分証明書として認めている。その結果、UNHCR は、キャンプ

公開協議のためにコメント締切日：2019 年 11 月 29 日（18：00 UTC）

デジタル識別に関するガイダンス案｜7765

外に住む弱い立場にある難民に対して、完全な「生存最低支出バスケット」を提供することができた。金額は、1 家族あたり 292，500 IQD (250 米ドル）で固定されており、家族規模はすでに考慮されている。2019 年には、低価値取引のための生体認証認証により、これらの取り決めが強化されつつあり、リスク軽減措置が強化されている。
さらに例を挙げると、本国に帰国する難民は、しばしば公的な ID な書類を欠いており、そのため、尊厳ある永続的な帰国に貢献できる財政サービスへのアクセスを制限することができる。しかし、暫定的な解決策が見つかっている。生体認証によりケニアの
UNHCR の PRIMES 制度に登録され、身元が認証された難民は、ソマリアへの帰国を選択した場合、金融機関を通じて帰国支援を受けることができる。このような状況において、難民の自発的帰還を容易にするために UNHCR が発行した身元認証情報は、
UNHCR の PRIMES システムに対する生体認証認証を伴っている場合、ソマリア中央銀行による金融サービスのための取引開始時の公的な ID の証拠とみなすことができる。

UNHCR より第 17 欄英国- GOV.UK 検証 15

イギリス政府は、2012 年に政府デジタル戦略を公表し、「初期設定によるデジタル」という概念を導入した。すなわち、オンラインでサービスを提供し、これらのサービスへのアクセスを希望する人に広くアクセスできるようにする一方、オンラインチャネルでこれらのサービスへのアクセスを希望しない、または希望しない人を排除しないことである。この「債務不履行によるデジタル」政策の一環として、利用者がインターネット上で本人確認を行うことができる強力な本人確認ソリューションが必要であると認識され、政府は、利用者が本人であると主張する利用者を信頼することができた。
GOV．UK 検証は、英国市民と英国居住者がオンラインチャネルで身元を証明できる連合デジタルアイデンティティスキームである。民間部門の ID プロバイダ（IDP）を使用して、スキームが運用されている一連の要件と仕様に対して、個人の本人確認を行う。
IDP は、政府の枠組み上にあり、GOV．UK 検証スキームの一部としてアイデンティティ
アシュアランスサービスを提供するために、政府および産業基準を満たしている。

GOV.UK Verify Hub は、中央で提供されるインフラストラクチャで、ユーザー、政府サービス、IDP 間のやり取り、および政府サービスへのユーザーの認証を目的としたサービ

公開のコンサルテーションのために

66
スの照合を管理する。また、IDP から必要なレベルの本人アシュアランスが要求されることを確実にする。
ドキュメント・チェック・サービス（DCS）と呼ばれるプロダクトは、アイデンティティ・プロバ
イダが、GOV.UK Verify の身元確認を支援して、イギリス政府発行のドキュメントに対して政府データベースに対するチェックを実行することを可能にする API エンドポイントである。
GOV．UK のすべてのアカウントは最低 2FA として必要であることを証明する。
オープン・アイデンティティ・エクスチェンジによって作成された以下の図式は、GOV.UK
Verive を使用して銀行口座を開設する試作旅行を表示する。

出 典 :
OIX
(2017 ） 、 https://openidentityexchange.org/wpcontent/uploads/2017/01/The-value-of-digital-identity-to-the-financialservice-sector-Full.pdfp。13（英国）

他の可能性のある例：

公開協議のためにコメント締切日：2019 年 11 月 29 日（18：00 UTC）

デジタル識別に関するガイダンス案｜7767

•

スイス36

•

UAE 首長国身分証明書•

ドイツ－本 EID•

カナダ－アイデンティティと認証情報アシュアランスに関する財務省役員会基準とパン・カナダ信託枠組み•

スロバキア － 国の eID カード•

ポルトガル－市民カードと CMD

•

エストニア

36

公開のコンサルテーションのために68

付録 C： 持続可能な開発のための識別に関する ID4D 原則
1.
本ガイダンスでは、第Ⅳ章で述べたリスクを緩和しつつ、各国がこれらのシステ
ムの便益を達成することを可能にするデジタル・アイデンティティ生態系を利用できるよう、いくつかの具体的な方法を挙げている。まず、各国は、現在 25 以上の国際機関、開発機関、その他のパートナーによって承認されている「持続可能な開発のための識別に関する 10 の原則」に従うべきである。これらの原則は、「良好である」政府認知のID システムの創設を支援するために策定されたものであるが、より広範に適用され、公的・私的に提供され、利用される ID システムとサービスの両方によって採用されることができる。37
表 3．持続可能な開発のための識別に関する原則 3
原則目次：
普遍的な適用範囲とアクセス可能性1.

意匠：
ROBUST、SECURE、対応、持続可能

3.
4.

2.

5.
6.
7.
ガバナンス:
プライバシーとユーザーの権利を保護することでトラストを構築する

目的 1

差別のない、出生から死亡までの個人に対する普遍的な保障を確保すること。
アクセスや利用の障壁や情報・技術の利用可能性の格差を除去すること。
確固たる独特の、安全で正確なアイデンティティを確立すること。
相互運用性があり、様々な利用者のニーズに対応したプラットフォームを作成する。
オープンな標準を使用し、ベンダーと技術の中立性を確保する。
システム設計によるユーザーのプライバシー保護とコントロール
アクセシビリティを損なうことなく、財政的および業務的な持続可能性の
ための計画

8.

包括的な法的および規制の枠組みを通じた、データのプライバシー、セキュリティ、ユーザーの権利の保護。
9. 明確な制度上の義務と説明責任を確立すること。
10. 独立した監視と苦情の裁定を通じて、法的および信託の枠組みを執行
する。

収納の徹底
2.
最初の 2 つの原則は、SDG 16．9 を支持しながら、ID システムにいかなる人物も残されないことを保証することを意図している。原則 1 は、出生から死亡までの市民
のみならず、差別のないすべての居住者に対し、国際法及び条約並びに自国の立法枠組みに規定されているように、法的身分証明を提供する義務を履行することを各国に要求している。これには、自国の領域内又は管轄内で生まれた者のための普遍的な出生登録へのコミットメントが含まれるが、特に、これらが銀行、SIM カード、現金移転

37

スイス電子身分証法草案、スイス電子身分証法草案に関する連邦評議会
https://www.parlament.ch/en/ratsbetrieb/suche-curiavista/ratsunterlagen?AffairId=20180049&k=PdAffairId:20180049; コ メ ン タ リ ー 、https://www.admin.ch/opc/fr/federal-gazette/2018/4031.pdf （ フ ラ ン ス 語 ） ま た は
https://www.admin.ch/opc/de/federal-gazette/2018/3915.pdf（ドイツ語）世界銀行。2017.
持続可能な開発のための識別に関する原則：デジタル時代に向けて。ワシントン、DC：
世界銀行グループ。id4d．worldbank．org／principles(Link)．

公開協議のためにコメント締切日：2019 年 11 月 29 日（18：00 UTC）

デジタル識別に関するガイダンス案｜7769

等の基本的な公的及び民間部門のサービスにアクセスするための前提条件である場
合には、デジタル ID システムにも及ぶ。
3.
特定の集団がアイデンティティサービスやデジタルサービスへのアクセスにおいて不均衡な困難に直面することを認識し、原則 2 では、文化的、政治的、その他の理由で排除の危険にさらされる可能性のある貧しい人々や集団（女性やジェンダー・マイ
ノリティ、子ども、農村部落、民族的マイノリティ、言語的・宗教的集団、障害者、移住者、強制避難民、無国籍者など）を対象とした、デジタル ID システムへの加入や利用に対する法的、手続的、社会的障壁を特定し緩和することが実務家に求められている。また、
デジタル ID システム・同一性データを差別の道具として利用したり、個人・団体の権利を侵害したりすべきではない。

目的 2

堅固、安全、対応、持続可能な ID システムの設計
4.
デジタル ID システムは、一般的な適用範囲を提供するだけでなく、不正や誤りに強固で、様々な利害関係者に役立ち、持続可能なものでなければならず、また、利用者のプライバシーを保護し、イノベーションを容易にし、ベンダーやテクノロジーのロックインを回避するためのオープン・スタンダードを採用すべきである。
5.
具体的には、原則 3 において、取引に用いられる識別情報及び属性の信頼性を確保するためには、正確かつ最新の本人情報が不可欠であるとされている。さらに、
身元は文脈に固有のものでなければならず、重複した身元を避けたり、複数の人物に起因する可能性のある身元を使用したりすることは避けなければならない。さらに、デジタル ID システムは、アイデンティティライフサイクルを通じて発生する改ざん（データまたは認証情報の改ざんまたは他の不正な変更）、アイデンティティ盗用、データの誤用、および他のエラーに対する安全対策を備えている必要がある。

第 4 原則は、身元確認・認証サービスが柔軟で、規模が大きく、人（利用者）や信頼者（官公庁や民間企業など）のニーズや懸念に応える必要性を強調している。アイ
デンティティに関連するシステム及びサービスが特定の利用者のニーズを満たすことを確実にするために、実務者は、計画及び実施の全般にわたって、公衆及び重要な利害関係者を関与させるべきである。信頼者へのデジタル ID システムの価値は、適切なプ
ライバシーと安全保障措置の対象となる複数の事業体との可搬性と相互運用性に大きく依存している。これらは、国内においても国境を越えても同じである。
6.

7.
特に政府認知のデジタル・アイデンティティについては、原則 5 は、さらに、ベンダーと技術の中立性が柔軟性を高め、目的に適さない、または政策や開発の目的を満たすのに適しないシステム設計を避ける必要性を強調している。これには、競争とイノベーションを促進し、可能な技術とベンダーの「ロックイン」を防止するために、強固な調達ガイドラインが必要であり、これはコストを増やし、時間の経過による変化に対応する柔軟性を減らすことができる。さらに、オープンデザインの原則は、市場に基づく競争とイノベーションを可能にする。これらは、デジタル ID システムの効率化と機能性の向上、および相互運用性の維持に不可欠である。同様に、公開された原薬等は、デジタル ID システム（例えば、特定の種類の認証情報）の構成要素が最小限の混乱に置き換えられることを確実にすることにより、効率的な情報交換及び携帯性を支援する。
8.
原則 6 は、反応性と柔軟性のある建築に加えて、デジタル ID システムは、国民の私生活を保護し、制度設計を通じて国民のデータを管理しなければならないことを強公開のコンサルテーションのために70調している。このことは、本ガイダンスの第Ⅳ章で特定されているプライバシー及びデータ保護に対するリスクの多くを緩和する上で極めて重要である。人々のプライバシーを念頭に置いて設計することは、個人データを保護するために、個人の側に何らの行動も要求されるべきではないことを意味する。情報は、技術水準および予防的商慣行の両方を通じて、不適切かつ不正な使用から保護されるべきである。これらの措置は、強力な法的枠組みによって補完されるべきである（原則 8 で強調されるように）。
9.
例えば、識別と認証のために収集され使用されるデータは、用途ケースに比例し、OECD の公正情報慣行（FIPs）のようなデータ保護のための世界的な規範に則り、また欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）やカリフォルニア州消費者プライバシー法のような新たな国際的なベストプラクティスに照らして、用途に適合し、管理されるべきである。認証手順書は、申し立てられた身元確認を「はい、またはいいえ」で確認する
か、AML または CCC 関連の法律によって義務付けられている場合に限り、取引に必要な最小限の情報のみを開示すべきである。認証の手法は、取引における危険度の評価を反映すべきであり、また、アシュアランス・レベルのために認められた国際的な基準及び枠組みに基づくことができる。さらに、認証情報及び識別番号システムは、機密性の高い個人情報を不必要に開示すべきではない（例えば、参照番号は乱数である
べきである）。

原則 7 は、人と信頼者のアクセシビリティを維持しつつ、財政的・運営的に持続可能な公共部門のシステムを設計することの重要性を認識している。これには、本人
確認サービスのための合理的かつ適切なサービス料金、利用者への拡充されたまたは迅速なサービスの提供、慎重に設計・管理された官民パートナーシップ（PPP）、効率
性や生産性の向上、漏えいの削減によるコストの削減、その他の資金源を含む様々なビジネスモデルが含まれる。
10.

目的 3

プライバシーと利用者の権利を守ることで信頼を築く
11.
原則の最後の集合は、利用者のプライバシーと権利、制度の安全、明確な説
明責任と監督を保護するために、デジタル ID システムがどのように管理されるべきかを扱うものである。
12.
原則 8 は、包括的な法的枠組みの要件を規定する。デジタル ID システムは、シ
ステムへの信頼を促進し、データのプライバシーとセキュリティを確保し、適正手続きに反する不正なサーベイランスなどの悪用を緩和し、プロバイダの説明責任を確保する
政策、法律、規制によって支えられなければならない。これには、典型的には、データ保護、電子政府又は電子政府、電子取引及び商取引、AML、民事登記、目的限定 ID
システム、情報の自由等に関するデジタル ID システム自身のための実施可能な法律及び規則が含まれる。
13.
デジタル ID システムの許可法令は、制度の趣旨、その構成要素、さまざまな利
害関係者の役割と責任、どのように、どのようなデータを収集すべきか、ディジタル ID
所有者（被験者）と信頼者の責任と責任、データを共有できる状況、不正確なデータ属
性の訂正、包含と非差別がどのように維持されるかを明確に記述すべきである。デー
タ保護およびプライバシーに関する法令には、インフォームド・コンセントまたは正当な目的なしに、商業的な監視またはプロファイリングのために第三者が被験者のデータに不適切なアクセスおよび使用をしないよう保護する適切な権限を有する独立した監

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デジタル識別に関するガイダンス案｜7771

視機関（例えば、国家プライバシー委員会）による監視も含まれるべきである。枠組み
は、競争、革新、投資を抑制しない規制モデルと自主規制モデルの間の正しいバランスを必要とする。
14.
加えて、原則 9 は、デジタル ID システムのガバナンスにおける明確な制度上の義務と説明責任の必要性を強調している。生態系全体の信託の枠組みは、個人情報システムのためのガバナンスな取り決めを確立し、規制しなければならない。これには、参加当事者間の制度的関係を規律する条件を明記し、各当事者の権利及び責任がすべての者に明確になるようにすべきである。識別システムプロバイダの役割と責任をめぐっては、明確な説明責任と透明性があるべきである。
15.
最後に、原則 10 は、個人情報保護制度には、これらの法律や規制の要件の監督のための明確な取り決めが含まれるべきであると強調している。ID システムの使用は、（効率性、透明性、排除、誤用などのために）独立して監視され、すべての利害関係者が意図された目的を満たすために識別システムを適切に使用し、潜在的なデータ侵害を監視し対応し、個人データの処理に関する個々の苦情や懸念を受け取ることを確実にすべきである。さらに、登録の拒否やデータの訂正、あるいは個人の法的地位の不利な決定など、プロバイダによって満足に解決されない個人データの特定と利用に関する紛争は、適切な救済を提供する規制当局を有する独立行政・司法規制当局
による迅速かつ低額な審査を受けるべきである。

公開のコンサルテーションのために

72

付録 D：デジタル ID アシュアランス・フレームワークおよび技術水準の設定団体
1.
このリストには、国家／地域レベルの枠組みや標準を開発した eIDAS や NISTなどの国家機関や地域機関は含まれない（付録 E 参照）。
2.
国際標準化機構（ISO）は、製品、サービス、システムの仕様を提供し、品質、安
全性、効率性を確保し、イノベーションを支援するために、自主的でコンセンサスに基づいた市場に関連する国際規格を作成する、ジュネーブを拠点とする独立した国際機
関で、164 の国家規格団体（1 カ国につき 1 団体）のメンバーが加盟している。
3.
国際電気通信連合（ITU）は、通信ネットワークにおける国際的な接続性を容易にするために設立された、情報通信技術（ICT）に関する国連専門機関である。ITU は、
世界的な電波と衛星の軌道を配分し、ICT ネットワークと技術が切れ目のない世界的な相互接続を確保することを目的とした技術水準を開発している。
4.
W3C は、相互運用性、規模、安定性、柔軟性を支援するために、インターネットのための広範な自発的、コンセンサスに基づいたオープン・技術水準および手続きを開発し、促進する国際組織である。デジタルアイデンティティ分野では、W3C はバイオメ
トリクス、モバイル機器、FIDO セキュリティキーを使用して、MFA 用の Web 認証ブラウ
ザ／プラットフォーム標準を開発し、分散型アイデンティティシステムにおける身元確認要求のための標準を開発している。
5.
FIDO 同盟は、ユーザーを認証するオープンで、規模の大きい相互運用可能な一連のメカニズムを定義する技術仕様を策定することにより、効果的で使いやすい強力な認証ソリューションを促進する業界団体である。業界認定プログラムを運用し、仕様の世界的な採用が成功するよう支援する。正式な標準化のために、認定された標準開発組織（ISO、ITU X.1277、X．1278 など）に熟練した技術仕様書を提出する。FIDO は、
IDWG(Identity Verification and Binding Working Group)を通じた検証も行っている。
6.
（財）オープン ID 財団は、オープン標準に基づくデジタル ID サービスの導入促
進に焦点を当てた、技術を見抜いた非営利の貿易団体である。
7.
GSMA 移動通信網事業者は、世界的な業界団体であり、利用者の身元確認や認証のための規格を含む、移動通信プラットフォームに適用可能な様々な技術水準の発展に関与している。
8.
ETSI (欧州電気通信規格協会）は、CEN 及び CENELEC と並んで、3 つの主要な欧州規格団体の一つである。ETSI は、産業および社会のすべてのセクタ
ーにわたる ICT システムおよびサービスの世界的に適用可能な規格の開発、批准、および試験を支援するために、メンバーにオープンで包括的な環境を提供する。
ETSI は、eIDAS が定義する信託業務を主な目的とした身元確認に取り組んでおり、eID および CDD プロセスの発行など他の分野での適用の可能性がある。ETSI
は、決済取引における第三者（TSP）を特定するために eIDAS に定義される適格証明書を使用するための PSD2 に基づく RTS の要件を実施するための一連の基準を策定した。

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デジタル識別に関するガイダンス案｜7773

付録 E：米国と欧州のデジタル ID アシュアランス・フレームワークと技術水準の概略
NIST - 米国•

識別アシュアランス・レベル（IAL）とは、必要とする技術的デジタル ID 要件によって決定される ID 証明プロセスの信頼性を指す。信頼性を高めるための ID 証
明のアシュアランス・レベルは、Ial1、Ial2、および Ial3 である；•

認証アシュアランス・レベルとは、認証処理の信頼性のことである。

•

信頼性を高めるために、認証（および認証情報のライフサイクルマネジメント）のアシュアランス・レベルは、ALA1、ALA2、ALA3 である。連合アシュアランス・
レベル（Fal）（該当する場合）は、連合ネットワークの信頼性、すなわち、連合環
境で認証結果および ID 属性情報を伝達するために使用される主張の信頼性（強さ）を指す。連盟のアシュアランス・レベルは、信頼性を高めるために、Fal1、
Fal2、Fal3 である。
NIST デジタル ID 技術水準を活用し、ID 証明の信頼性を評価

IAL1－申請者を特定の実生活上のアイデンティティに結びつけることは要求されていない。すなわち、身分証明が不要であるため、申請者が自らであると主張する者であることをアシュアランスするものではない。このことは、次のことを意味する。：•

識別属性は必要ない；•

申請者は、アイデンティティ属性を自己主張することができるが、必要ではな
い。

•

属性が提供または収集された場合、それらは自己主張または自己主張として扱われ、検証または検証されない。

IAL2－アイデンティティ証拠が真正であること、それが含まれている属性情報が正確であること、及びそれが出願人に関係することについての高い信頼があること。
•

証拠の質（弱、公平、強、品質）と依拠した文書またはデジタル情報の数に基づいて、アイデンティティ属性の証拠を収集する。

•

本人確認の証拠は、真正なものとして確認される。

•

アイデンティティの証拠及びそれがクレームされたアイデンティティの現実世界的な存在を裏付けるものを含むアイデンティティ属性、並びに•確認された本人が、住所確認を含めて、本人（申請者）に関係することを確認し、本人確認が行われる。

•

遠隔地、対面のいずれの身元確認も可。

•

バイオメトリクスは任意

公開のコンサルテーションのために

74•

個人が身分証明要件のような従来の身元確認要件を満たすことができない場
合には、申請者の身元確認を支援するために信頼できる審判員を使用することができる。

Ial3－アイデンティティ証拠が真正かつ正確であること、アイデンティティ属性が実世界の人物に帰属すること、および請求者がその人物であり、この実世界のアイデンティテ
ィと適切に関連付けられているという非常に高い確信がある。
•

身元確認は、本人でなければならない；NB：「本人」身元確認は、申請者との監視された遠隔対話、ならびに申請者およびアイデンティティサービスプロバイダが同じ場所に物理的に存在する場合の対話を含む。（非対面取引開始時の議論、下記参照）。

•

身元証明の品質要件は、より厳格である。
o Ial では、優れた強度の ID 証拠を追加提供する必要がある。
o バイオメトリクスは必須。生体認証情報の属性及び生体認証情報のプロセ
スは、不正又は重複した登録を発見するため、及び確認された身元を認証
情報に拘束するための仕組みとして要求される。

•

本人の属性は、認定され、訓練を受けた CSP 担当者によって確認されなければならない。

米国 NIST 規格による。

eIDAS – European Union
1. eIDAS フレームワークは、公示電子識別スキームのフレームワークの中で提供される電子識別手段について、低、実質的、高の 3 つのアシュアランス・レベルを規定している。2015 年 9 月 8 日の EU(Commission Implementing Regulation)2015／
1502 は、これらのレベルのそれぞれに対して最小限のセキュリティ仕様を設定する。
国際規格 ISO／IEC 29115 は、これを実施するにあたり設定された仕様及び手順
が、電子識別手段のアシュアランス・レベルの分野で利用可能な原則国際規格として取り入れられている。しかしながら、eIDAS 規則の内容は、国際規格、特に、身元確認及び確認要求事項との関係、並びに、加盟国の同一性取り決めと、同一の目的のための EU における既存のツールとの間の相違を考慮する方法とは異なる。
EU／EEA 諸国において、公共セクター機関が、そのオンライン・サービスの 1 つにアクセスするために、実質的または高水準またはアシュアランスを有する電子身分証明書を要求する場合、公共セクター機関は、このオンライン・サービスにアクセスするために、すべての電子身分証明書を、同じまたは優れたアシュアランス・レベ
ルを有し、かつ、通知された身分証明制度に関連して、委員会に受理し、かつ、OJ(欧州連合公報）に公表しなければならない。さらに、公的部門の機関は、任意に、
低アシュアランス・レベルで電子的な身元確認スキームを認めることを決定することができる。
2.

eIDAS の目的上、デジタル ID システムの構成要素は、以下の通りである：•

登録は、自然人若しくは法人又は法人を代表する自然人を一意に代表する身分証明書を付保する。参加申込には、異なるステップが含まれる：
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デジタル識別に関するガイダンス案｜7775

o 申請・登録：（1）電子識別手段の利用に関する規約を申請者に周知徹底する。(2). 申請者が、電子的識別手段に関連する推奨セキュリティ上の注意
事項を認識していることを確認する。(3) 身元確認・確認に必要な関連する
本人情報を収集する。
o 身分証明書の真正性および有効性の確認、ならびに実在する人物に関する身元確認および確認、ならびにその人物の身分が主張される身分であることの確認。
•

電子的識別手段管理 電子的識別手段が、その所属者の管理又は保有、取消し及び更新の下にある場合にのみ使用されることが想定されるように設計されているか否かを問わず、認証要因の番号及び性質を取り扱うものである。

•

認証 認証メカニズムに関して、アシュアランス・レベル当たりの要件を規定している。このメカニズムを通じて、自然人又は法人は、電子的識別手段を用いて、依拠者にその身元を確認する。

•

管理と組織 国境を越えた文脈において電子的識別に関連するサービスを提供するすべての参加者は、それぞれの加盟国において効果的な慣行が実施されていることを、適切なガバナンス機関にアシュアランスするために、文書化された情報セキュリティマネジメントの実践、方針、リスクマネジメントへのアプローチ、及び他の承認されたコントロールを実施しなければならない。

3.
この 4 つの段階のそれぞれについて、以下の基準に従って、3 つのアシュアラ
ンス・レベルが定義され、低く、実質的で、高次である：•

低 － クレームされている又は主張されている人物の同一性についての限定された程度の信頼性を提供し、技術的管理を含め、それに関連する技術的仕様、基準及び手続きを参照して特徴づけられ、その目的は、同一性の誤用又は改変の危険性を減少させることである。

•

実質的－人の同一性の主張又は主張に対する実質的な程度の秘密を提供し、技術的管理を含め、それに関連する技術的仕様、基準及び手続を参照して特徴付
けられ、その目的は、同一性の誤用又は改変の危険性を実質的に減少させるこ
とである。

•

高－は、アシュアランス・レベルの実質的な電子的識別手段よりも、人のクレームされた又は主張された同一性に対するより高度の信頼性を提供し、技術的管理を含む、技術的仕様、基準及びそれに関連する手続きを参照して特徴づ
けられ、その目的は、同一性の誤用又は改変を防止することである。

4.
届出電子的識別方式に基づいて発行される電子的識別手段が、上位のアシュ
アランス・レベルに列挙された要件を満たす場合には、下位のアシュアランス・レベルの同等の要件を満たすものと推定される。

公開のコンサルテーションのために

76
表 4．eIDAS アシュアランス・レベルにおける認証の要求事項 4

アシュアランス・レ
ベル
低

実質的

高

必要な要素
• 個人識別データの公開に先立って、電子識別手段とその有効性についての信頼できる検証が行われる。
• 個人識別データが認証メカニズムの一部として保存される場合、その情報は、オフラインでの解析を含め、紛失から保護され、かつ、損害から防御されるために確保される。
• 認証メカニズムは、電子的な身元確認手段を検証するためのセキュリティ管理を実装している。そのため、拡張された基本的な攻撃の可能性を持つ攻撃者による通信の推測、盗聴、再生、または操作のような活動が、認証メカニズムを破壊する可能性はきわめて低くなる。
レベル低、プラス：• 個人識別情報の公開に先立ち、ダイナミックな認証を通じて、電子識別情報の信頼性と有効性を検証する。
• 認証メカニズムは、電子的な身元確認手段を検証するためのセキュリティ統制を実装している。そのため、中程度の攻撃者による通信の推測、盗聴、再生、操作などの活動が、認証メ
カニズムを破壊する可能性はきわめて低くなる。
相当程度以上：• 認証メカニズムは、電子的な身元確認手段を検証するためのセキュリティ管理を実装しているため、攻撃者による通信の推測、盗聴、再生、操作など、攻撃の可能性が高い活動が認証メカニズムを破壊する可能性はきわめて低いと考えられる。

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デジタル識別に関するガイダンス案｜7777

用語集
アシュアランス・レベルまたはアシュアランス・レベル：デジタル ID プロセスの 3 段階のそれぞれの段階の信頼性または信頼性の水準を指す。報告書第 2 章の技術水準の概要および報告書第 V 章の「RBA を実施するための個人情報技術水準の活用」を参照のこと。
属性証拠は、物理的な（文書的である）ものでも純粋にデジタル的なものでも、物理的な属性証拠のデジタル表示（例えば、紙やプラスチックの運転免許証のデジタル表示）でもよい。
認証は、お客様の口座へのアクセスを得るために身元を主張する請求者（お客様）が、搭乗中に身元を取得、確認、および証明された同一人物であることを証明する。
認証識別コードとは、認証情報が発行された個人であることを申請者が認証（確認）するために使用されるものであり、したがって（デジタルアイデンティティシステムの認証
構成要素の強度に依存して）実際の加入者と口座保有者は（認証アシュアランス・レベ
ルによって規定された）さまざまな可能性を持つものである。
バイオメトリクス•

生体物理バイオメトリクス：指紋、虹彩パターン、声紋ト、顔認識などの属性－
いずれも静的•

生体力学的バイオメトリクス：キーストロークメカニクスなどの属性は、個人の筋
肉、骨格系、神経系の独特の相互作用の産物である。

•

行動生体情報パターン：社会物理学の新しい計算社会科学の規律に基づく属
性は、個人の様々な移動パターンと地空間時間データストリームでの使用から成り、例えば、個人の電子メールまたはテキストメッセージパターン、ファイルア
クセスログ、携帯電話の使用法、および地理的位置パターンを含む。

収集と解決は、身元確認の一部であり、属性（識別子）の取得、属性証拠の収集、および特定の集団または文脈内の単一の固有のアイデンティティに対する識別証拠と属性の解決を含む。
請求者とは、本人であることを証明し、その本人であることに伴う権利（金融口座の開設やアクセスなど）を得ようとする人のことである。また、申立人は、依拠者（RP）に身元の所有権を主張し、それを検証させようとする加入者として、認証のプロトコールを用いて説明することができる。
認証情報は、加入者の証明された身元を、識別子を介して、加入者が所有し、制御する少なくとも 1 つの認証識別コードに正式に結合する物理的物体またはディジタル構成である。
認証情報サービスプロバイダー（CSP）：認証識別コードおよび対応する電子認証情報（認証識別コードを検証済み ID にバインド） をサブスクライバに発行または登録するエンティティー。CSP は、認証情報のライフサイクルを通じて、サブスクライバの ID 認証情公開のコンサルテーションのために

78
報と関連するすべての登録データを更新し、認証情報の状態に関する情報を検証者に提供する責任を負う。
認証情報の詰め物（違反再プレイまたはリストの洗浄とも言う）：盗まれたアカウント認証情報（多くの場合、データ違反から）が他のシステムのマッチングのためにテストされる、サイバー攻撃の種類。このタイプのアカウントは、被害者が同じパスワード（データ違反で盗まれたパスワード）を別のアカウントに使用していた場合に成功することができる。
重複排除とは、特定の人口または文脈内の単一の固有のアイデンティティに同一性の証拠および属性を解決するプロセスをいう。
デジタル ID システム、本ガイダンスの目的のために、身元確認／登録及び認証の過程を網羅するシステムである。身元確認と登録は、デジタルまたは物理（ドキュメンタリー）のいずれか、または組合せにすることができるが、バインド、クレデンシャリング、認証、およびポータビリティ／フェデレーションはデジタルである必要がある。
デジタル ID アシュアランス・フレームワークと技術水準は、いくつかの管轄区域で、また国際機関や産業団体によって開発されたデジタル ID システムのためのオープンソー
ス、合意により進めるアシュアランス・フレームワーク、技術水準の集合である。付録
D：デジタル ID アシュアランス・フレームワークと技術水準の設定団体を参照。例えば、
NIST 規格および付属書 E の eIDAS 規則：米国および EU のデジタル ID アシュアラン
ス・フレームワークおよび技術水準の概要を参照。付録 D：デジタル ID アシュアランス・

フレームワークおよび技術水準の設定団体付録 E：米国と欧州のデジタル ID アシュア
ランス・フレームワークと技術水準の概略
eIDAS 規則: (EU) No.910／2014、内部市場における電子取引のための電子身分証明
および信託サービス。
参加登録とは、IDSP が身分証明を受けた申請者を「加入者」として登録（登録）し、身分証明アカウントを設定するプロセスである。この処理は、適切な結合プロトコルを使用して、加入者のユニークな検証された身元（すなわち、加入者の属性／識別子）を、加入者によって所有され、制御される一つ以上の認証識別コードに正式に結合する。
加入者の身元を認証識別コードに拘束する過程も「資格証明」と呼ばれる。
連合とは、連合デジタルアーキテクチャとアサーションプロトコルを使用して、ネットワー
ク化された一連のシステム間でアイデンティティと認証を伝達することを指す。
汎用的なアイデンティティシステム（または基礎的なアイデンティティシステム）は、一般
的に、様々な目的（例えば、国家身分証システムや市民登録）のための公的な ID の証
拠として、政府機関や民間サービスプロバイダによって広く認識され、受け入れられている文書的および／またはデジタル認証情報を提供する。
本人確認証拠－属性証拠を参照。
アイデンティティライフサイクル管理とは、アイデンティティライフサイクルを通じて発生し、認証識別コードの使用、セキュリティー、信頼性に影響を与える可能性のあるイベント（たとえば、認証識別コードや認証情報の紛失、盗難、不正な複製、期限切れ、失効など） に対応して実行する必要があるアクションのことである。

公開協議のためにコメント締切日：2019 年 11 月 29 日（18：00 UTC）

デジタル識別に関するガイダンス案｜7779

身元確認は、「だれになるであるか？」という質問に答え、身分証明サービスプロバイ
ダ（IDSP）がある人物に関する情報を収集、確認、検証し、特定の人物や文脈の中で固有の個人に解決するプロセスを指す。それは、（1）収集／解決、（2）妥当性確認、（3）
検証の 3 つの行動を伴う。
アイデンティティ・サービス・プロバイダー（IDSP）：一般的な包括的な用語であり、デジタル ID システムまたはソリューションのプロセスおよび構成要素を提供し、運用することに関与する各種の主体を指す。IDSP は、ユーザと信頼者にデジタル ID 溶液を提供する。単一の事業体は、1 つまたは複数の IDSP の機能的役割を引き受けることができる。これには、ID プロバイダ、認証情報サービスプロバイダ（CSP）、登録規制当局（RA）（または ID マネージャ）、検証者、ユーザ／個人、申請者、加入者、請求者、信頼者、およびトラストフレームワークプロバイダ／トラストオーソリティが含まれる。すべての関連事業体の概要については、付録 A： 基本デジタル識別システムの説明およびその参加者を参照する。付録 A 電子的識別システムの概要と参加者なりすましには、他の真正な人物の身元を装う人物が含まれるが、これは、単に、類似した見た人物の盗まれた文書を使用するだけで済むかもしれないが、偽造や偽造された証拠（例えば、パスポートに偽造者のイメージで写真を代用する）と組み合わせることもできる。
限定目的のアイデンティティシステム（または機能的アイデンティティシステム）は、税
務行政、特定の政府給付やサービスへのアクセス、投票、自動車の運転許可、（一部の法域では）金融サービスへのアクセスなど、特定のサービスやセクターの識別、認証、認可を提供する。機能的身分証明書の例としては、納税者の身分証明書番号、運転免許証、パスポート、有権者登録カード、社会保障番号、難民の身分証明書などが挙げられる。
マン・イン・ミドル攻撃：フィッシングと同じ目的を達成しようとするもので、フィッシングを実行するためのツールとなりうるが、被害者とサービス提供者との間の通信を傍受することによって行う。
多要素認証（MFA）は、セキュリティー強化のために 2 つ以上の認証要素の使用を組み合わせたものである。
NIST Standard/Guidelines: US National Institute of Standards and Technology 800－
63 Digital ID Guidelines.
公的な ID 本ガイダンスの目的上、（1）人の特殊性を人口又は特定の文脈において立証する人の特性（識別子又は属性）に基づいていること、及び（2）規制上及び他の公的目的のために国家によって認識されていること、という固有の自然人の明細書である。
フィッシング（マン・イン・ザ・ミドル・認証情報傍受ともいう）は、見知らぬ被害者から偽メールやサイトを利用して認証情報を集めようとする詐欺的な試みである。例えば、犯罪者は、被害者を騙して、一見信頼できる情報源に名前、パスワード、政府身分証番号、
または認証情報を提供しようとする。
PIN コードのキャプチャと再生では、キーロガーを使用して PC のキーボードに入力された PIN コードをキャプチャする。ユーザーが気づかない場合は、スマートカードがリーダーにあるときにキャプチャされた PIN を使用してサービスにアクセスする）。

公開のコンサルテーションのために80
ポータブル性／相互運用性：ポータブルアイデンティティは、個人のディジタルアイデン
ティティ認証情報が、個人識別可能情報（PII）を入手し、検証し、毎回本人特定事項の確認／検証を行う必要なく、関係のない民間セクターまたは行政機関における新しいカ
スタマ関係の公的な ID を証明するために使用されることができることを意味する。相互運用性には、相互運用可能なデジタル識別製品、システムおよびプロセスの開発が必要である。可搬性／相互運用性は、異なるデジタル ID アーキテクチャおよびプロトコル
によってサポートされる可能性がある。
公的な ID の証明は、一般的に、政府が提供または発行した登録、文書または証明（例
えば、出生証明書、身分証明書またはデジタル ID 認証情報）の何らかの形式によって行われる。これらは、公的な ID を証明し、検証するための中核的な識別子または属性（例えば、氏名、性別、生年月日および場所）の証明である。
規制対象団体とは、本ガイダンスの目的上、R．22 に規定されている状況において
DNFBP が CDD を引き受けることを要求されている限りにおいて、金融機関、仮想資産
サービスプロバイダ（VASP）および指定非金融事業・職業（DNFBP）を指す。2019 年 6月、FATF は、とりわけ、VASP に勧告 10 CDD の義務を課すために、勧告 15（新技術）および INR 15 を改正した。
妥当性確認は、身元確認の一部であり、証拠が真正である（偽造または盗用されたものではない）こと、および証拠が含まれているデータが正確であることを判断することを含む。そのデータは、信頼できる独立したデータ源／記録と照合し、信頼できる（権威ある／信頼できる）データ源と照合することにより、信頼できるデータ源／記録と照合する。
検証は身元確認の一部であり、検証された身元が本人（申請者）に関係することを確認することを含む。
検証者：認証プロトコールを使用して、請求者の 1 つまたは複数の認証識別コードの所
有および管理を確認することにより、請求者の依拠者（RP）への身元を確認する機関。
信頼者（RP）： 加入者の認証情報や認証識別コード、または権利主張者の身元を証明する者の主張に依拠して、加入者を特定する人物（自然人または法人）を、認証プロト
コールを用いて特定する。代表的な RP には、金融機関、政府機関などがある。
加入者：認証情報・サービス・プロバイダー（CSP）により、本人であることが確認され、認証識別コード（認証）に拘束され、本人であることを証明するために認証識別コードを使用できる人。サブスクライバは、CSP から認証識別コードと対応する認証情報を受信し、認証識別コードを使用してアイデンティティを証明できる。
複合アイデンティティ：真の（通常盗まれた）情報と偽の情報を組み合わせることで、犯罪者によって統合されたアイデンティティが開発され、新しい（合成された）アイデンティ
ティが作成され、不正な口座を開設し、不正な購入を行うことができる。なりすましとは異なり、犯人は既存のアイデンティティになりすましているのではなく、現実の世界に存在しない人物を装っている。
2-要素認証（2FA）は、個人の身元を確認するために、2 つの異なる要素カテゴリーから
2 つの独立した認証識別コードを組み合わせる。

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