リサーチ・メモ

法定相続情報証明制度について
201７年 6 月 1 日

5 月 29 日(月)から、法務省は、全国の登記所（法務局）において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」（以下「本制度」という。）を開始した。本稿では、本制度の概要を紹介するとともに、不動産の相続登記の促進等の観点から本制度に期待される事項について記述する。
１．法定相続情報証明制度の概要（(資料)参照）(1)本制度創設の背景
不動産の登記名義人（所有者）が死亡した場合、権利関係を明確にするためには相続登記が行われる必要があるが、近時、相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加し、これがいわゆる所有者不明土地問題や空き家問題の一因になっていると指摘されている。このため、昨年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2016」、「日本再興戦略 2016」及び「ニッポン一億総活躍プラン」において、「相続登記の促進」や「相続登記の促進に向けた制度の検討」に取り組むことが決定された。法定相続情報証明制度は、これらを受けて相続登記を促進するため、法務省が不動産登記規則を改正し（平成 29 年４月 17 日法務省令第 20 号）、新設した制度である。
なお、法務省における相続登記促進の取組を最近の国会会議録（平成 29 年 3 月 9 日参議院法務委員会・法務大臣答弁）を基に列記すれば、以下のとおりである。
①相続登記の必要性について理解が進むよう、平成 27 年 2 月から相続登記の促進に関する記事を法務省のホームページに掲載し、広報を開始。
②平成 28 年 5 月に法務省において関係資格者団体と共同してリーフレットを作成し、市区町村の窓口に備え付けるほか、各地の法務局において相続登記を促すポスターを掲示。
③平成 28 年 3 月に相続登記の添付書類に関する通達を見直すなど相続登記手続の負担の軽減を開始。
④法定相続情報証明制度の創設を準備。
(2)本制度の概要
ア 相続登記その他の相続手続のために本制度を利用しようとする相続人（当該相続人の地位を相続により承継した者を含む）は、登記所に申し出て、以下の必要書類（申出書・添付書面）を提出する。
①被相続人と相続人の戸籍関係書類等②①に基づく法定相続情報一覧図（ⅰ被相続人の氏名、生年月日、最後の住所及び死亡の年月日、ⅱ
相続開始時における同順位の相続人の氏名、生年月日及び被相続人との続柄を記載した書面）
イ 登記所の登記官は、上記の内容を確認し、その合致を確認したときは、提出された法定相続情報一覧図を登記所に保管するとともに、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを申出人に交付する。
(3)本制度のねらい
ア 本制度により交付された法定相続情報一覧図の写しが、相続登記の申請手続をはじめ、被相続人名義の預金の払戻し等、様々な相続手続に利用されることで、相続手続に係る相続人・手続の担当部署双方の負担が軽減される。

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1（資料）法定相続情報証明制度の手続の流れ(イメージ)

出典：法務省資料

イ 本制度を利用する相続人に、相続登記のメリットや放置することのデメリットを登記官が説明することなどを通じ、相続登記の必要性について意識を向上する。
(4)申出について
ア 申出の内容は、法定相続情報一覧図の保管及び法定相続情報一覧図の写しの交付である。本制度は、被相続人名義の不動産がない場合（例えば、遺産が銀行預金のみの場合）でも利用することができる。
イ 申出人の代理人となることができる者は、①法定代理人、②親族、③資格者代理人（戸籍法第 10 条の 2 第 3 項に掲げる者＝弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士）である。
ウ 申出ができる登記所は、①被相続人の本籍地若しくは最後の住所地、②申出人の住所地、又は③被相続人名義の不動産の所在地を管轄する登記所である。

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エ 申出は、郵送によることも可能である。
オ 申出書の内容は、①申出人の氏名・住所・連絡先・被相続人との続柄、②代理人の氏名・名称等、③利用目的、④交付を求める通数、⑤被相続人名義の不動産があるときは、不動産の所在事項又は不動産番号、⑥申出の年月日等である。
カ 添付書面は、①法定相続情報一覧図、②被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本・除籍謄本、③被相続人の最後の住所を証する書面、④相続人の戸籍謄本・抄本、⑤法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載したときは、その住所を証する書面等である。
(5)法定相続情報一覧図について
ア 法定相続情報一覧図の写しは、相続手続に必要な範囲で複数発行可能である。
イ 法定相続情報一覧図つづり込み張（法定相続情報一覧図及びその保管の申出に関する書類をつづり込んだもの）の保存期間は、作成の年の翌年から 5 年間である。この保存期間中は、一覧図の写しを再交付することができる。ただし、再交付の申出ができるのは、当初一覧図の保管等を申し出た申出人に限られる（他の相続人が再交付を希望する場合は、当初の申出人からの委任が必要）。
ウ 推定相続人の廃除があった場合、法定相続情報一覧図には、原則その排除された者は記載されない。
エ 被相続人の死亡後に子の認知があった場合、被相続人の死亡時に胎児であった者が生まれた場合、一覧図の写しが交付された後に排除があった場合など、被相続人の死亡時点に遡って相続人の範囲が変わるときは、当初の申出人は、再度、法定相続情報一覧図の保管等の申出をすることができる。
オ 法定相続情報一覧図の写しの交付及び被相続人の戸籍謄本・除籍謄本等の添付書面の返却は、申出人の申出により送付の方法によることができる。この場合、申出人は送料を納付しなければならないが、これ以外、本制度に係る手数料は無料である。
２．法定相続情報証明制度への期待
以上のとおり、本制度は、相続登記の促進を背景として、次の二つをねらいとするものである。
①各種相続手続における相続人・各機関双方の手続負担を軽減すること。
相続登記についても、その一環として、登記のための手続負担を軽減し、その促進を図ること。
②本制度を利用する相続人に、登記官が相続登記のメリットや放置することのデメリットを説明すること等によって、相続登記の必要性についての意識を向上し、その促進を図ること。
以下、不動産登記規則改正時のパブリックコメントにおける議論も踏まえ、相続登記の促進等の観点から本制度に期待される事項について記述してみたい。
(1)本制度の広範な活用
これまで相続が発生すると、相続人は、各登記所や金融機関等に相続に係る必要書類一式をそれぞれ提供しなければならず、提供を受けた各機関では、それぞれ同様の審査・確認が行われてきた。本制度は、上記①のとおり、これらの手続負担を軽減しようとするものであり、可能な限り広範な分野で本制度が活用されることが社会の手続コストを低減する上で大きな意義を持つことになる。また、相続登記については、遺産分割前に民法が定める法定相続分によって登記することも可能であるが、遺産分割協議によって不動産の帰属先が確定した後にその取得者が行うのが通例であろう。この場合、手続負担から登記が先延しされることもあり、特に資産価値の低い不動産においてその傾向が強いと言われている。
預金の払戻し等の先行する相続手続のために法定相続情報一覧図が整備されていること（あるいは相続一般財団法人 土地総合研究所

3登記のために整備する法定相続情報一覧図が他の相続手続でも広く活用できること）は、この手続負担を大きく軽減するものであり、相続登記の促進を図る観点からも、本制度の広範な活用は重要である。
法務省は、本制度の活用について、パブリックコメントで「ホームページやリーフレットにおいて例示して周知する」とし、（資料）には銀行の預金払戻しだけが示されているが、相続人等の関係者が本制度を広く活用することができるよう、できるだけ早期その全体像が明らかにされることが期待される。
この場合、①相続手続の関係機関には、銀行のほか証券会社や保険会社等の金融機関、税務当局、陸運局、裁判所等多様な機関が想定されること、②法定相続情報一覧図の記載事項や有効期間については、各機関によって相違があり得ること、③相続をめぐる権利関係を明らかにするためには、法定相続情報一覧図のほか、様々な追加資料（遺言や遺贈の有無、相続放棄や欠格事由の有無、遺産分割協議の前後と協議内容、各相続手続に固有の必要事項等）が必要であるが、資料の整備に齟齬や後戻りが生じることのないよう、これら資料の関係を整理する必要があること等を考慮すると、関係省庁や官民を挙げた体制を整備し、取組を進めることが肝要と考えられる。
(2)登記官や専門家による継続的なフォローと働きかけ
上記②のとおり、登記官が本制度を利用する相続人に相続登記のメリットや放置することのデメリッ
トを説明することは、相続登記促進の有効な契機となる。しかし、当初の申出から遺産分割協議が行われ、実際に各不動産について登記が行われるまでには、相当な時間的ギャップが生じることも予想され、その実効性を確保するためには、登記官が継続的にフォローし、必要な働きかけを行う体制を整備することが重要である。また、本制度の申出は、申出人の法定代理人、親族又は資格者代理人が代理して行い得るが、資格者代理人等の専門家と連携して働きかけを行うことも有効である。こうした体制や働きかけのあり方について指針を示し、相続登記の実現に向け組織的対応が行われることを期待したい。
なお、上記 1. (4) オのとおり、本制度は、被相続人名義の不動産があるときは、不動産の所在事項又は不動産番号を申出書に記載することしている。法務省は、パブリックコメントで、「相続登記の直接的な促しをするため、この記載は必要」としつつ、被相続人名義の不動産が複数ある場合は、一部の不動産について記載すれば足りるとしている。しかし、相続登記未了の不動産の発生を防止するためには、上記趣旨を徹底し、可能な限りすべての不動産について記載を求める取扱いとすることが必要であろう。
(3)法定相続情報一覧図等の情報の有効利用
本制度により申出人から登記所に提供される相続開始の事実や法定相続人、被相続人名義の不動産等の情報は、相続登記の促進はもとより、税務当局、公共事業やまちづくり担当部局、農林部局等の関係機関が所有者不明土地問題や空き家問題等への取組を進める上でも極めて貴重な情報である。法務省の資料ではその取扱いが明らかでないが、個人情報保護の要請にも配慮しつつ、不動産に係る関係機関がこれらの情報を有効かつ適切に利用することができる仕組みとすることが強く期待される。
なお、これらの情報を含む法定相続情報一覧図つづり込み張の保存期間は、既にみたとおり、作成の年の翌年から 5 年間である。一覧図の写しの再交付の観点からは十分余裕のある期間と思われるが、所有者不明土地問題や空き家問題等への対応を図る上で十分な期間であるかについては、上記仕組みと合わせ、なお検討する必要がある。
また、パブリックコメントでは、日本弁護士連合会から、上記 1. (4)ウに関し、「保管等の申出先については、被相続人の本籍地又は住民票上の最後の住所地を管轄する登記所に限定するなど、専属的な管轄を定めること」（1. (4)エのとおり、郵送による申出も可能であれば、相続人の利便のために管轄登記一般財団法人 土地総合研究所

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所を複数認める必要は余りないとする）、「先にされた保管等申出の情報を、容易に調査・検索できるシステムを整備すること」との意見が提出されている。これらは、専ら申出人以外の法定相続人の便宜を考慮したものであるが、所有者不明土地問題等への取組を行う関係機関にとっても同様のことが言えるであろう。これらの意見は実現されていないが、なお再考に値するものと考えられる。
(4)戸籍関連書類の収集の簡素化
本制度の創設によって以後の相続手続が簡素化されることは評価しつつ、最初に登記所に提出する必要書類一式の収集、特に相続で最も負担が大きいと言われる戸籍集めの作業を簡素化できないかとの声は多い。被相続人については、現在の戸籍から出生時の戸籍に至るまで、それぞれ本籍地の存した市町村に問い合わせ、除籍簿（構成員のいない全部除籍された戸籍）や改製原戸籍簿（改製前の古い様式の戸籍）を含め、連続した戸籍関係書類を収集・整理する必要がある。被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合や代襲相続が関わる場合は、この数倍の時間と労力が必要となるであろう。このため、不動産登記と同様に、各市町村をネットワーク化し、全国どの市町村に対しても一つの窓口からアクセスできる仕組みの構築や、マイナンバー制度を活用した迅速・簡便な事務の実現が提案されている。しかし、戸籍がコンピュータ化されたのは平成6年からに過ぎず、また、改製された戸籍や新たに編成された戸籍にすべての事項が移記されるわけではないことを考えると、不動産登記におけるようなネットワーク化は、直ちには困難ではないかと推察される。しかし、コンピュータによる情報処理とマイナンバーの活用は、正に時代の要請であり、書類の収集を簡素化・合理化するシステムの構築が今後着実に推進されていくことを期待したい。
(5) 本制度の随時検証・改善と相続登記促進の総合的な取組
現在、法務省においては、相続登記を促進するため、上記 1.(1)後段の取組を進めており、本制度は、その重要な一環をなすものである。パブリックコメントでは、各関係団体からも、その趣旨に賛同し、協力する旨の意向が表明されているが、同時に、「本制度導入後の随時検証と必要に応じた改善」や「更なる総合的な解決策の検討」を求める意見も提出されている。
このうち、日本弁護士連合会から提出された意見を紹介すれば、以下のとおりである。
「そもそも相続登記が進まない理由は、不動産の相続登記について、預貯金の払戻し等ほど喫緊の必要性が感じられないことが多いこと、不動産の財産的価値が登記手続や遺産分割協議等の手間や費用をかけるだけのコストに見合わない場合があること、相続登記の申請義務がないこと、相続は包括承継であることから登記がなくても対抗できると解されていること、登記制度等に対する国民の法教育がされる機会がないことなど、複数の要因があり、本制度は、その要因の一部に対応するものにすぎない。よって、相続登記の促進については、これら諸要因も視野に入れて総合的に考慮した解決策が検討されるべきである」、「相続登記促進のためには、一般市民の登記申請についての動機付け（メリット・デメリット等）や周知措置、関連士業へのアクセスの改善、登記費用のコスト負担の問題等、更に総合的な解決策が検討されるべきである」。
この意見にも示されているとおり、不動産登記が物権変動の対抗要件とされ、最終的には権利者の任意とされる現行法制の下で、本制度のみで大きな効果を期待することは困難であり、これと合わせて様々な対策を検討・実施していくことが必要である。しかし、単なる啓蒙・周知を超えて、新たに具体的な措置を講ずる今回の取組は、相続登記の促進や所有者不明土地問題等への対応を図る上で大きな一歩になるものと考えられる。また、この問題の根本的な解決を図るためには、やはりフランスやドイツのよ

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5うに登記を義務化することが必要と考えるが、その場合でも、関係者の負担を軽減し、その実効性を確保するためには、各種相続手続をまとめて簡便に行うことのできる本制度のような仕組みが必要である。
本制度が、まずは順調なスタートを切り、広く普及・活用されるとともに、様々な対策の検討・実施と合わせて、更に進化・発展を遂げていくことを強く期待したい。
(丹上 健）

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