令和２年２月２６日
市川市長

村越祐民殿
市川市議会会派無所属の会
代表 増田 好秀
市川市議会会派日本共産党
代表 清水みな子

新型コロナウイルス感染症への対応強化を求める申し入れ
2 月 25 日時点において、本市においても複数の新型コロナウイルスの感染者が確認されていることから、市民の間においては今後における感染の拡大が懸念されているほか、この未知の脅威に対する不安が広がっている。
確かに、本件を所掌するのは市川健康福祉センター（市川保健所）であることは事実だが、市民への感染拡大を防止する責任と役割は本市も担うものであり、市民が安心して日常生活を送れるようあらゆる努力と施策を講じ、市民の不安を取り除く必要があることは言うまでもない。
しかしながら、本市の情報発信は不十分であるばかりか、対応策も十分とは言えない状況が見受けられる。
そこで、我々は以下の施策を提言する。ついては、市長の責任において直ちに実行の可否とその効果、実施にあたっての優先順位を検討し、できるものから可及的速やかに実施されるよう申し入れる次第である。
⚫ 議会対応➢ 政府専門家会議は、「これから１～２週間が急速な拡大か終息の瀬戸際だ」と指摘する独自の見解を発表している。今の状況は、新年度の予算や施策について審議するなどといった悠長な状況ではなく、これから 2週間程度終息へ向けた対応に全力を傾けるべきであり、多くの市民がそれを望んでいるものと確信するところである。ついては、2 月 28 日より開会が予定されている市議会 2 月定例会を 2 週間程度延期した上で、まずはコロナウイルス対策に全力を投じる必要がある。そのために必要な協議を、議長を通じて各派代表者会議に協力を要請すべきである。
➢ 敢えて付け加えるのであれば、理事者や議員の中に感染者がいないとも限らない。議会開催により感染者が拡大することで、幹部職員や議員に多数感染者が発生してしまえば、重要な意思決定等に支障が生じることも懸念される。本市及び市議会が、必要な事項につき迅速かつ適切な対応ができることを担保するためにも、市議会 2 月定例会は 2 週間程度延期すべきである。
➢ また、必要に応じて専決処分を余儀なくされることが想定される。この点についても予め議長を通じて各派代表者会議に理解を求めるとともに、各会派の協力を仰ぐべきである。
➢ 一般に、市議会議員は多くの市民に接触する。そして、一般に危機対応時こそ地域を出歩き、市役所に登庁する機会が増えるものと考える。市
議会議員がこうした行動を通じて感染を拡大することのないよう、議長を通じて各派代表者会議に理解を求めるとともに、各会派の協力を仰ぐ
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べきである。
情報公開基準の開示➢ 市内における感染者数について、2 月 25 日に公表された市長コメント
においては、「複数の感染者を市内で確認した」との表現が用いられているが、年齢や性別、訪問した場所、感染ルート等が一切公表されておらず、市民の間には無用な混乱や誤解が生じている。
➢ 情報公開基準を明らかにした上で、開示できる情報は速やかに公開すべきである。
積極的な情報発信➢ 2 月 25 日付のコメントは、通り一遍等の内容が発表されただけのことであり、“なんとしても市民を守るために全力を尽くす！”といった、村越市長の覚悟や決意が示されておらず、現に市の取り組みからもそうした覚悟や決意は感じられない。市長自ら記者会見し、かかる覚悟と決意を表明するとともに、感染者の状況と市が講ずる対策等について自ら市民に説明すべきである。
➢ 市のホームページや Twitter、メール情報サービスにて周知を図るだけでは不十分である。危機管理態勢の一環として、広報車両による広報活動、エリアメールの発信、防災無線を活用し、市民に知らせるべき情報（感染者の情報や感染防止策、この 2 週間で特別に実施する対応等）を積極的に発信する必要がある。
➢ 保健所による広報は不十分である。保健所が周知したから良いのではなく、たとえ同様の情報であっても保健所の周知とは別に本市としてあらゆるチャネルを用いて情報発信すべきである。
➢ 未だ医療機関を受診していない、または、その必要性を認識していない
潜在的な感染者を早期に発見する必要がある。感染者の発症前からの行動履歴（例：通勤経路と時間帯、利用駅、受診した病院等主に立ち寄った場所、濃厚接触の発生した場所、PCR 検査の結果）等を開示し、潜在的な感染者に自覚を促すとともに、市民の不安解消に役立てるべきである。
➢ リンクを貼り付けるだけではなく、テキストでメールを配信する。市の言葉で要点を伝える必要がある。
医療機関に関する情報の提供➢ 自分が感染しているか不安に感じている市民がいたとしても、どの病院であれば検査を受けられるかについての情報が乏しく、そのことによってまた不安の度合いが増加してしまうことが懸念される。また、医療機関を受診する前に保健所の「帰国者・接触者相談センター」に相談する点についてもまだまだ知らない市民が多い。
➢ 医療機関を受診すべきかどうか、「帰国者・接触者相談センター」に相談する必要があること、また、相談すべき目安についてもわかりやすく情報提供すべきである。
➢ また、金銭的な理由から検査を受けたくても受けられない方が存在する可能性も予見される。金銭的な事情を気にすることなく、検査を希望する方全員が市の負担にて検査を受けられるようにすべきである。
保健所との連携強化
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➢ 保健所の人員不足が懸念される。議会対応に数百人単位の職員が従事することが可能であるならば、そのリソースの一部は保健所に派遣し、情報の即時入手と、例えばエース市川への対応などに充てるべきである。
市役所及び支所等の開庁時間及び行政サービスの変更➢ 市役所の開庁時間を早朝及び深夜に拡大し、来庁者の分散を図るべきである（人の少ない時間帯に来庁した人のニーズに応える）。
➢ また、駐車場等を利用した屋外窓口を設けるなど、屋内に立ち入らずとも済ませられる用件は屋外での応対を検討すべきである。
➢ 「不要不急の外出を控えるよう要請する」のであれば、行徳支所や大柏出張所などにおいてより多くの行政サービスに対応できる態勢を敷くことで、市民の外出時間と移動範囲の最小化を図れるよう努力すべきである。
➢ コロナ相談来庁者と、その他来庁者の導線を分離し、混雑緩和や混乱回避に努めるべきである。
➢ 感染者が確認された、または立ち寄った店舗等については、当事者の任意の判断に委ねるではなく、消毒実施（市の費用負担）協力を要請すべきである。
訪問サービスの実施➢ 「不要不急の外出を控えるよう要請する」のであれば、高齢者や持病がある方、乳幼児など、特に感染リスクが高いとされる方々については、外出しなくても行政手続きが行えるよう、本市の職員がご家庭を訪問する、または、電子手続きや郵送等を利用して用事が済むような対応をすべきである。
➢ 訪問サービスが難しいのであれば、行徳支所や大柏出張所などにおいて対応できる態勢を敷くことで、外出時間と移動範囲を限定できるよう努力すべきである。
高齢者等に対する支援➢ 自治会、老人会等に職員を派遣し、インターネットを利用しない人たちにも周知すべき情報が行き届くよう対応すべきである。
➢ また、高齢者の加入者が多いサークル・団体等については、イベント開催の自粛を要請するなど、判断・決断しやすい情報提供を行うなどの支援をする必要がある。
➢ 併せて、独居老人や自治会未加入世帯等についても同様の対策を講じる必要がある。
相談窓口の増設・強化➢ 25 日付のコメントでは、「本市の新型コロナウイルスに関する電話相談窓口の対応時間を 2 月 26 日から平日夜 8 時まで延長します」とされているが不十分であり、電話相談窓口は 24 時間化に極力近づけるべきである。
➢ 加えて、市民が気軽に相談できる窓口を増設すべきである。駅構内やショッピングセンター、スーパー、公共施設など日常生活で立ち寄れる場所に相談窓口を開設し、市民に対して正しい知識が提供できる態勢を整えるべきである（平日のみならず、土日祝日も対応）。
市内小中高等学校、幼稚園、保育園等への支援
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➢ 教育・保育施設においては、情報収集や保護者からの問い合わせ対応などに追われており、職員の残業増加が懸念されるほか、保育園においては保育の質の確保が課題となっている。また、卒業（園）式や入学（園）式の開催の可否、実施方法の検討といった難題への対応が問われている。
議会対応に数百人単位の職員が従事することが可能であるならば、そのリソースの一部は教育・保育施設に派遣し、本市との情報共有と保護者からの問い合わせ対応、保護者向け配布資料の作成（尤も学校間でバラツキをなくし、無用な混乱を生じさせない観点から、教育委員会にて作成すべきである）、行事開催可否の判断や安全な開催方法の検討支援に当たらせるなど、教育・保育施設がその本来の役割を果たすための支援をすべきである。
➢ 特に、乳幼児を預かる幼稚園・保育園の一部においては免疫力を高める食材を給食に提供するなどの取り組みも実施されていることから、これら取り組みの水平展開を支援するとともに、市において食材費の差額を負担すべきである。
➢ 加えて、学校行事の開催に学校間でバラツキをなくし、無用な混乱が生じない措置を講ずべきである。そのためには、休校や各種行事の開催につき教育委員会にて統一的な判断基準を示す必要がある。
➢ 加えて、マスクやアルボナース、ハンドソープなどの備置を支援すべきである。
介護・高齢者施設への支援➢ 介護・高齢者施設においては、情報収集や家族からの問い合わせ対応などに追われており、職員の残業増加が懸念されるほか、サービスの質の確保が課題となっている。議会対応に数百人単位の職員が従事することが可能であるならば、そのリソースの一部は介護・高齢者施設に派遣し、本市との情報共有と家族からの問い合わせ対応、感染予防対策の支援に当たらせるなど、介護・高齢者施設が安全に運営されるための支援をすべきである。
➢ また、マスクやアルボナース、ハンドソープなどの備置を支援すべきである。
マスク、アルコール消毒液等の配布➢ 市中においてはマスクや消毒液等の入手は困難であり、必要とするものが入手できないことで市民に不安とストレスを与えている。高齢者や持病がある方、乳幼児など、特に感染リスクが高いとされる方々を中心に、市において備蓄しているものを配布するほか、不足分は新たに調達するなど、市民に行き届かせる努力をすべきである。国内で入手困難であれば、例えばエストニア共和国等に協力を要請すべきである。
➢ また、金銭的な理由から、マスクやアルコール消毒液等を購入できない方が存在することも考えられる。金銭的な事情を気にすることなく、誰もが必要とする資材を備置できるよう、低所得者やこどもがいる家庭を中心に無償配布すべきである。
公共施設における対応➢ 市民や市民団体等がイベントを中止する際には、使用料の全額返納を保証することで、金銭的な事情がイベント中止の妨げとならない配慮をす4⚫

べきである。
➢ 議会対応に数百人単位の職員が従事することが可能であるならば、そのリソースの一部は公民館等の公共施設に派遣し、市民からの問い合わせ対応や消毒の実施に当たらせるなど、公共施設の適切な運営のための支援をすべきである。
本市職員への対応➢ 本市職員を通じて感染者が拡大することを避ける必要があることから、（エース市川利用者をはじめ）本市職員に対する調査を実施すべきである。
➢ 時差出勤だけでは職員の感染を防止するには不十分である。持病を持つ職員や高齢の雇用者については新たな有休を付与してでも、安心して休暇を取得させるべきである。
➢ テレワークの可否を自主的な判断に任せるのではなく、市長の指示により実施可能な職務についてはテレワークを命じるべきである。その際には情報セキュリティリスク等を考慮した上で、必要な手続きを経た上で、PC や情報の持ち出しを緩和すべきである。
上述した提言には、一部誤解や知識不足等が含まれている可能性は否定できないが、すべてはこの 2 週間程度あらゆる努力を惜しまない観点からの提言である。市長においては、これら提言の実現可能性を逐条的に判断するのではなく、これら提言を参考に施策の立案に努められるよう要請する。
なお、できるとかできないの前に、やれるものからやってみる姿勢が求められることは言うまでもない。
以上

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