全体貸借対照表（平成29年 3⽉ 31⽇ 現在）【全体】（単位：千円）

科目

⾦額

科目

【資産の部】

⾦額【負債の部】

固定資産

29,990,156

固定負債

5,487,433

有形固定資産25,137,822

地方債

4,593,506

事業用資産

9,701,585

⻑期未払⾦

土地

1,492,038

退職⼿当引当⾦－
824,994

⽴⽊林

1,632,852

損失補償等引当⾦

建物

13,943,684

その他

68,934△ 7,704,103

流動負債

750,313

建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

765,829△ 447,240－

１年内償還予定地方債

668,067

未払⾦

15,791

船舶

－

未払費用

－

船舶減価償却累計額

－

前受⾦

－

浮標等

－

前受収益

浮標等減価償却累計額－

賞与等引当⾦53,654

航空機

－

預り⾦

3,825航空機減価償却累計額

－

その他

その他

－

その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産－18,526
14,946,624

土地

29,306

建物

2,467,741

建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産1,579,940
227,770

4,624,565
7,064

出資⾦

25,501

その他－－
130,387
950
4,152,011

減債基⾦

1,923,565

その他

2,228,446

流動資産－△ 1,090,328

32,565

徴収不能引当⾦△ 4,373,192

－

有価証券

その他

余剰分（不⾜分）
他団体出資等分

54,133

投資及び出資⾦

基⾦

30,606,344－

70,219

⻑期貸付⾦－

固定資産等形成分

29,148,089

157,551

⻑期延滞債権【純資産の部】

6,237,746△ 15,246,342

その他

投資損失引当⾦

8,977
負債合計

△ 1,506,302

ソフトウェア
投資その他の資産－308,703△ 51
2,480,742

現⾦預⾦583,087

未収⾦

69,701

短期貸付⾦
基⾦

600
605,267

財政調整基⾦
減債基⾦
棚卸資産
その他

605,267－30,526
1,191,560

徴収不能引当⾦
繰延資産

－－

資産合計

32,470,898

純資産合計

26,233,152

負債及び純資産合計

32,470,898

全体⾏政コスト計算書
⾃ 平成28年 4⽉ 1⽇
⾄ 平成29年 3⽉31⽇【全体】（単位：千円）

科目
経常費用

⾦額
5,050,671

業務費用
人件費

3,263,793
826,963

職員給与費

706,083

賞与等引当⾦繰⼊額

53,602

退職⼿当引当⾦繰⼊額－

その他

67,277

物件費等

2,315,871

物件費

1,088,577

維持補修費133,433

減価償却費

1,093,627

その他

234

その他の業務費用

120,959

⽀払利息

47,104

徴収不能引当⾦繰⼊額
その他
移転費用
補助⾦等
社会保障給付
他会計への繰出⾦
その他
経常収益

51
73,805
1,786,878
1,525,097
253,144－8,637
889,975

使用料及び⼿数料

389,935

その他

500,041

純経常⾏政コスト
臨時損失

4,160,696
167

災害復旧事業費－

資産除売却損0

投資損失引当⾦繰⼊額－

損失補償等引当⾦繰⼊額

－

その他

167

臨時利益

4,968

資産売却益

2,396

その他

2,572

純⾏政コスト4,155,895

全体純資産変動計算書
⾃ 平成28年 4⽉ 1⽇
⾄ 平成29年 3⽉31⽇【全体】（単位：千円）科目
前年度末純資産残⾼
純⾏政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助⾦
本年度差額

合計

固定資産等形成分

余剰分（不⾜分）

余剰分（不⾜分）

30,935,424△ 4,691,890－△ 4,155,895△ 4,155,895－

4,133,365

4,133,365－

3,246,931

3,246,931－

886,434

886,434－△ 22,530△ 22,530－

26,243,534

固定資産等の異動（内部変動）△ 314,669

314,669－

有形固定資産等の増加

372,678△ 372,678－

有形固定資産等の減少△ 1,062,019

1,062,019－

貸付⾦・基⾦等の増加

451,299△ 451,299－

貸付⾦・基⾦等の減少△ 76,628

76,628－

資産評価差額－－無償所管換等△6△6

他団体出資等分の増加－－

他団体出資等分の減少

－

－

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残⾼

12,153△ 14,405

26,558－△ 10,382△ 329,080

318,698－

26,233,152

30,606,344△ 4,373,192－

全体資⾦収支計算書
⾃ 平成28年 4⽉ 1⽇
⾄ 平成29年 3⽉31⽇【全体】（単位：千円）科目

⾦額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出

3,955,931
2,169,053

人件費支出

827,605

物件費等支出1,227,226

支払利息支出47,104

その他の支出67,119

移転費用支出
補助⾦等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入

1,786,878
1,525,097
253,144－8,637
4,838,071
3,263,625

国県等補助⾦収入

750,457

使用料及び⼿数料収入

375,070

その他の収入448,919

臨時支出－

災害復旧事業費支出－

その他の支出－臨時収入－

業務活動収支882,141【投資活動収支】－

投資活動支出

797,985

公共施設等整備費支出

357,431

基⾦積⽴⾦支出

410,354

投資及び出資⾦支出
貸付⾦支出
その他の支出投資活動収入200
30,000－207,752

国県等補助⾦収入

135,050

基⾦取崩収入39,699貸付⾦元⾦回収収入30,600

資産売却収入2,403

その他の収入－投資活動収支

△ 590,233【財務活動収支】－

財務活動支出723,101

地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発⾏収入
その他の収入715,7407,361
408,539
408,539－

財務活動収支△ 314,562

本年度資⾦収支額△ 22,654

前年度末資⾦残⾼

590,854

本年度末資⾦残⾼

568,199

前年度末歳計外現⾦残⾼

14,655

本年度歳計外現⾦増減額

233

本年度末歳計外現⾦残⾼

14,888

本年度末現⾦預⾦残⾼

583,087

全体財務書類
１

注記

重要な会計方針(1)

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産····························································································取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和 59 年度以前に取得したもの
取得原価が判明しているもの ···························································取得原価
取得原価が不明なもの ·········································································再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。

イ

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの ···························································取得原価
取得原価が不明なもの ·········································································再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。

②

無形固定資産····························································································取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの ··················································取得原価
取得原価が不明なもの ································································再調達原価
なお、地方公営企業会計においては、原則、取得原価としています。

(2)①

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
満期保有目的以外の有価証券
市場価格のないもの ·········································································取得原価②

出資金
市場価格のないもの ·········································································出資金額(3)

棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法(4)①

有形固定資産等の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除きます。） ··································定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建②物

10 年

～

50 年

工作物

10 年

～

40 年

物

3年

～

18 年

品

無形固定資産（リース資産を除きます。） ··································定額法（ソフトウエアについては、当町における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）

(5)①

引当金の計上基準及び算定方法
徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。

②

退職手当引当金
退職手当債務から組合の加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

③

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る福利厚生費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(6)①

リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

(7)

全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含みます。

(8)

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。ただし、一部の連結対象会計については、税抜方式によっています。

２

重要な会計方針の変更等(1)

会計方針の変更該当する事項はありません。

(2)

表示方法の変更該当する事項はありません。

(3)

全体資金収支計算書における資金の範囲の変更該当する事項はありません。

３

重要な後発事象(1)

主要な業務の改廃該当する事項はありません。

(2)

組織・機構の大幅な変更該当する事項はありません。

(3)

地方財政制度の大幅な改正該当する事項はありません。

(4)

重大な災害等の発生該当する事項はありません。

４

偶発債務
(1)

保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対する保証等は行っていません。

(2)

係争中の訴訟等係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものはありません。

５

追加情報
(1)

連結対象会計
会計名区分連結の方法

比例連結割合国民健康保険病院事業会計

地方公営企業会計（法適用）

全部連結

—

簡易水道事業特別会計

地方公営企業会計（法非適用）

全部連結

公共下水道事業特別会計

地方公営企業会計（法非適用）

全部連結

漁業集落排水事業特別会計

地方公営企業会計（法非適用）

全部連結

国民健康保険事業特別会計

特別会計

全部連結

—

後期高齢者医療特別会計

特別会計

全部連結

—

介護保険特別会計（保険事業勘定） 特別会計

全部連結

—介護保険特別会計（サービス事業勘定） 特別会計

全部連結

—

連結の方法は次のとおりです。
地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。

(2)

出納整理期間地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間を設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

なお、出納整理期間を設けていない会計と出納整理期間を設けている会計との間で出納整理期間中に現金の受払い等があった場合は、現金の明け払い等が終了したものとして調製しています。

(3)

表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

(4)ア

売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
範囲
売却可能資産の範囲は、以下に該当するもののうち、本町が特定するものとする。
・現に公用もしくは公共用に供されていない公用財産（一時的に賃貸しているもの含む）
・売却が既に決定している、または、近い将来売却が予定されていると判断される資産

イ

内訳
該当する事項はありません。