2021 年 3 月 10 日理事会承認

2021 年度事業計画
1. 事業計画の概要
2020 年度、世界全体に大打撃を与えた新型コロナウィルスが猛威を振るいこれまでの価値観を一変させた。沖縄のような地方の大学においてもこれまでの対面授業のみの形態から状況によっては遠隔授業を実施しなければならない大きな変化を与えるのみならず、大きなチャレンジをもたらしている。
本学においては、2017 年度より始まった第 4 次中長期五カ年計画で定めたロードマップを、新型コロナウィルス感染症の影響等社会情勢の変化により計画を見直し、1 年前倒しで 2021 年度から新たな第 5次中長期計画を策定する。これまでの事業計画、四大・短大自己点検評価基準や事業報告は、個々の計画を点検するにとどまっていたが、2021 年度から第 5 次中長期計画の骨子となる基本項目を基に、想定される事業を盛り込み、自己点検で行う PDCA サイクルと関連づけることで、点検・検証可能な事業計画とした。

2. 教育・研究活動（１）沖縄キリスト教学院大学の取り組み
１）人文学部

英語コミュニケーション学科●コロナ禍における社会的汎用能力育成と学修成果向上への取組み①2021年度より「パフォーマンス学」を導入することで、コミュニケーション分野の強化を図る。関連して基礎ゼミナール（前期）の内容にもパフォーマンスの要素を取り入れ、汎用的能力である自己表現力の育成を強化する内容へと変更する。また前期担当者をネイティブスピーカーで統一し、徹底した英語によるコミュニケーション力を養成する科目へと変更する。
②「キリ学コンパス」を活用し、修学ポートフォリオの機能とも連動を図りながら個人レベルでの学修成果の向上および検証・改善に取り組む。コンパスに沿った履修過程を通して、個々の学生が学びに目標を持ち、基礎的・汎用的能力を身につけられる体制を整える。またコンパスの方向性と基礎ゼミ後期のキャリア教育との連動も視野に入れ、就職率と学生満足度の向上を図る。
③ディプロマ・ポリシーとの関連において「卒業研究」のあり方を見直す。時代や社会の要請や現在の社会状況における学生のキャリアプランも加味した上で、汎用性能力強化を目的とした、より学修成果の高い内容へと改善する。
④第５次中長期計画に基づき、「万国津梁」による「国際的平和の島」実現にむけた国際交流・海外研修プログラム構築に向けて検討する。アジア諸国、特に韓国との交流を強化し、交換留学の可能性も検討する。連動して韓国語クラスの充実、研修プログラムに対応した韓国社会・文化に関する科目の開設も検討する。また既存の研修プログラムに関しては、COVID-19の感染状況を見極めつつ、海外渡航が不可能は場合の代替プログラムについても検討する。
⑤第５次中長期計画にある「他の教育機関との連携による学修成果の拡大」方針に基づき、星槎大学との連携による特別支援ならびに小学校英語教師二種免許取得へ向けて体制作りを推進する。資格取得者への奨学金の設置や教職担当者による資格取得へ向けてのゼミナールの実施など、学生へのサポート体制を強化し、実績へ確実につなげるため1

の教育環境を整備する。
２）大学院 異文化コミュニケーション学研究科
前年度にあげた「教育プログラムの検証と改善」を引続き実施する。地域社会における本大学院の存在意義や役割などをもう一度見直し、学院全体の課題として今後の存続のあり方を議論する。

（２）沖縄キリスト教短期大学の取り組み
１）英語科①社会人基礎力の向上と取り組み
・入学前教育に基礎的なICTスキルを習得させる。
・初年次教育に実務教育を浸透させる。更に英語力・観光カリキュラムとの連携も強化する。
②３つのポリシーを基盤とした学習成果の向上
・学習成果のアセスメントを基に、カリキュラムの改善を行う。
・３つのポリシーの連動性を検証し、改善させていく。
③学外リソースとの連携
・企業との連携を強化し、学生の実務強化・キャリア支援促進を促す。
④カリキュラムと連動した新たな取り組み
・台湾長栄大学との交流プログラムをより発展させる。
・多文化共生という観点から、「台湾研修」を実施し、国際社会における他者理解・外国語の必要性・キャリアの重要性を認知してもらう。
・日本語学習支援者養成プログラムを導入し、日本語力を向上させ、資格取得を目指す。
・英検2級・TOEIC500点取得者を増やすためのカリキュラム強化を行う。
・英検、TOEICに特化したカリキュラムを構築し、英語力を高める。
２）保育科①学生の学力向上・基礎力強化
・2020年度より開講した「フレッシュマン・セミナー」で、引き続き平和教育を土台とした奉仕の精神の育成、アカデミックスキルズの獲得、社会人基礎力の育成と強化を行う。また、保育者としての基礎力の強化を図る。
・2020年度は、教養教育科目を保育科学習成果及びDPと関連付け、保育科カリキュラムマップの中に体系化した。今後は教養教育とより一層連携し、社会人基礎力の育成と専門教育の学びを深めるための土台とする。また、保育士資格・幼稚園2種免許状、その他の資格取得も支援し、社会人基礎力を高め、職業への接続を図る。
・学生の学力向上のため「学習支援センター」の機能の強化と連携が必須である。進度の遅い学生のみならず、中間層にいる学生の学力の底上げ、さらに進度の速い優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援についても対応を検討する。また、個別指導の情報を学科FD等で共有し、支援方策の点検・改善につなげる。
②三つのポリシーを基盤とした学修成果の向上
・2020年度、保育科研究上の目的に合わせ、学習成果及び3つのポリシーの見直しについて科で議論を重ね修正した。2021年度は、2022年の保育士養成課程改正・事後調査対応届申請に向けた作業をすすめ、新しい学習成果と3つのポリシーに沿った「領域の移行」に係るカリキュラム再編作業を行う。
・2020年度は学習成果および３つのポリシーの修正と連動し、カリキュラムマップの見直しも行った。2021年度は「領域の移行」にかかるカリキュラム再編作業と対応させながら、カリキュラムマップの検証と修正を行う。
・IRセンター、キャリア支援課、教務課と連携し、実習先や就職先からの外部評価も含めた学習成果査定（アセスメント）を行い、査定結果を踏まえカリキュラムを検討し、保育科の特色が出るような科目配置の検討と充実化を図る。
・学生を中心とした子育て支援を体験的に学ぶ「地域子育て支援実習」を引き続き行う。ま2

た、保育の場を学ぶために保育所、幼稚園、こども園、施設等にて「保育ボランティア体験」を行う。
③学外関連施設との連携
・保育・教育・福祉団体等との意見交換会を実施し、講義や学生指導へと反映させ、質の高い教育へとつなげる。
④学外の研修への参加
・教員が全国のセミナー等に参加し、養成校に係る情報や学びを学科へ還元することで、学科の教育力底上げを図り、質の高い教育の提供へとつなげる。
⑤入試の内容や方法の精査
・2020年度から開始された新入試の結果を検証し、今後の入試方法や内容の精査を入試課と連携して行う。また、2021年度入学者受入れの方針を、具体的な入学前学習成果の把握・評価を提示する形に修正したが、今後、本方針の検証を行う。
⑥国際交流・海外研修プログラム
・「保育科学生のためのイングリッシュランチテーブル」を継続し、海外幼児教育研修へ参加する学生や英語に興味のある学生に英会話のできる場を提供する。
・その他学生の国際理解に資するプログラム等について検討する。
３）教養教育運営委員会①運営委員会を中心に、特色あるカリキュラムの編成、事業の計画・実施、非常勤講師の採用・配置、及び予算管理について議論し、実行する。
②学会出席等、教養教育に関する情報収集の機会を活用し、2023年実施の短大認証評価へ向けて準備する。
③「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」におけるプログラム認定の申請を、2022年度に行うよう準備をすすめる。
④各科の学習成果の査定・検証（PDCAサイクル）にあたって、教養教育の「教育目標」 「教育方針」「構成・実施の方針」を反映させる。
⑤検定試験等を関係部署の協力を得ながら安定的に運営する。
（３）教学マネジメントの取り組み
１）教学マネジメントにおけるＰＤＣＡ確立に向けた取り組み
・三つのポリシーを踏まえた教育内容等の点検・評価・改善体制を構築し、内部質保証を確立するため、アセスメント実施スケジュールに則り、適切に点検・評価・改善を実施する。
また、教学アセスメント担当を教務課に配置し、ＩＲと連携して全学的なアセスメントを推進する。【中期目標Ⅰ-（1）- ①】
２）修学ポートフォリオ導入準備
・学修（学習）成果の可視化、及び学生の学修成果向上を目的とした修学ポートフォリオの全学導入（2022 年度）に向け、2021 年度は導入準備及び試行期間とする。【中期目標Ⅰ-（1）- ④】３）体系的な教育プログラムの再構築
・カリキュラム・ポリシーに基づき、学科と教務課（カリキュラム・コーディネーター他）が協力し、体系的な教育プログラムの再構築を行なう。
【中期目標Ⅰ-（1）- ②】４）教学マネジメントの確立に向けた FD 活動体制の見直し
・教学マネジメントを支える基盤としてのＦＤ活動を強化するために、体制の見直しに取り組む。
（４）ＦＤの取り組み
１）授業評価結果の分析・検討に加え、選考方法を再検討した上で、ティーチング・アワードを選出する。
２）授業評価アンケート及び満足度調査を実施し、分析・検討・改善も含めたPDCAサイクルを確立する。
（５）学習支援センターの取り組み

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学生チューターを中心に、センター員（教員）との連携も深めつつ、学生一人ひとりの学習成果（ゴール）の達成を目指して、おもにベーシックレベル（英語・ピアノ）の学習サポートサービ
スを提供する。
１）学科の提供科目との協力体制を深めつつ、利用者数の安定確保につとめる。
２）学生チューター制度
・英語検定試験を始め、各学科の支援する各種検定試験の学習を助ける。
・引き続き定期的にチューターミーティングを行い、チューターの育成を図る。
・チュータリングをとおし、学生チューター自身のさらなる学力・技術の向上やコミュニケーション能力、リーダーシップを養う。
３）ICT教育のバックアップ
・教員とチューターが学習コンテンツを紹介・作成し、楽しみながらわかりやすく学べる仕組みを構築する。
４）感染症対策
・学内警戒レベルに柔軟に対応しつつ、利用者の確保につとめる。
（６）図書館の取り組み
１）学びの機会を支援するため、図書館主催のイベント等を継続実施する。
・図書館ツアーの実施：新入生を対象に大学図書館の利用について、館内を案内する。
・文献セミナーの開催：資料やデータベースの活用を学び、授業や論文作成をサポートする。
・絵本読み聞かせ講座の開催：主に保育科学生を対象に実習前の技能取得を目的とする。
・ビブリオバトルの開催：学科と連携し、学生が本に親しむ機会とする。
・本の展示：「慰霊の日関連資料」「小説フェア」「聖書展示」「クリスマス絵本展示」等のイベントを開催し、本に触れ合う機会を提供することで読書促進を図る。
２）他の関連部署と連携して春夏「留学・キャリアフェア」を開催し、留学・就職前に必要な情報を収集し、支援する。
３）各学科・他部署と連携し、学生のスキルアップを図るために資格取得に必要な資料を適時、提供する。
４）県内大学のなかでは「キリスト教関連資料」を積極的に収集しており、今後も宗教部・沖縄キリスト教平和総合研究所と連携して選書を行い、学内外に広く供する。
５）学生や利用者がより安全で快適に過ごし易く、学習に集中できる環境を整えて、満足度の向上に努める。
６）図書館ツアーや文献セミナー動画等を提供し、今後も遠隔授業に対応したサービスを行う。

3. キリスト教・平和プログラム
１）建学の精神周知の要である行事の継続実施及び発展
・月曜礼拝
・キリスト教週間、キリスト教講演会と建学の精神懇談会
・クリスマス礼拝の充実発展
２）平和プログラムの実施
・Hope-沖縄・平和キャンプ：沖縄と戦争の学びを行う。
・沖縄・アジア・フレンドシップアワー：アジア、並びに関係する教会と交流し、異文化理解と平和、より広いキリスト教理解を図る。
・沖縄キリスト教平和総合研究所と協力し、平和活動のありかたを促進する。
３）関係団体との関係強化
・日本基督教団沖縄教区との関係を強化する。
・宗教部長が地域教会での説教奉仕を行い、諸教会との宣教的連携を密にする。

4. 国際交流・海外プログラム（１）「ハワイ研修」「海外幼児教育研修」の充実
協定校カウアイ・コミュニティ・カレッジと連携し、事前事後学習と連動した研修プログラム

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を構築することで、更に学習効果を高める。
（２）「CJCU研修」の充実
次年度より「台湾研修」は「CJCU研修」と名称を変更し、引き続き実施する。「英語で中国語や中華文化を学ぶ」というテーマを堅持しつつ、台湾語学習やインターンシップを盛り込み、台湾ならではの独自性の高いプログラムを構築する。また、事前学習の体制を強化し、協定校の長栄大学（CJCU）と連携しながら、現地での学習効果を高める。
（３）留学支援の充実
留学奨学金事業を引き続き実施し、経済的な面から学生を支援する。また、留学に係る個別相談やセミナーを充実させ、留学に対する意識改革を図る。加えて、留学前オリエンテーションの充実を図り、危機管理意識の啓発と主体的な学びを支援する。
（４）国際感覚を身につける機会の提供「沖縄で国際交流を体験しよう」という方針のもと、「ix 国際交流友の会」活動を展開する。
学内イベントや、学外の国際交流イベントへの参加を促す。
（５）外国人留学生の受入れ体制の模索
外国人留学生の在籍が無い状況は、本学にとって大きな課題のひとつである。学内における外国人受け入れの体制について、全学的に検討する。

5. 学生募集・学生支援（１）安定的な学生の確保① 入試課【中長期】(ア)志願者の増加（目標値の設定）
各年度において、前年の志願者を上回るようにし、5年後には、英語科は定員並み、保育科及び英語コミュニケーション学科は、定員の1.2倍を満たす志願者を確保する。
 英語科は、80人の志願者を確保する。（定員100人）
 保育科は、110人の志願者を確保する。（定員100人）
 英語コミュニケーション学科は、100人の志願者を確保する。（定員90人）(イ)入学者の安定的確保と収容定員の確保（目標値の設定）
英語科は、70人、保育科及び英語コミュニケーション学科は、定員の入学者を確保する。
(ウ)入試制度の見直し
出願機会の増加を図るため、入試制度の見直しを行う。
 12月に総合型選抜を追加し、入試回数を増やす。
 一般選抜の出願日程の締め切りを大学入学共通テスト後に延長する。
 社会人の受験機会を現状の3回から4回に増やす。
 受験しやすいよう、試験科目の見直しを検討する。
(エ)戦略的な募集活動と募集活動の質の向上
志願者の増加を図るため、コロナ禍の中で工夫し、以下の対策を講じる。
 従来から実施している高校訪問、高校内説明会、ガイダンスへの参加及びオープンキャンパスを着実に実行する。
 高校内説明会離島での開催を各高校に提案する。
コロナ禍でも開催できるよう、リモートでできる体制を整える。
出身校の先輩の入学してからの情報や満足度を紹介する。
 オープンキャンパスを現状の 4 回から 5 回に増やす。
 高校生、保護者、高校の先生方が欲しい情報を探り、状況に応じて柔軟かつ的確に提供する。
 SNSを活用日々の学内情報（授業風景等）や進路選択に必要な情報（奨学金等）を発信し、本学に親しみを持ってもらう。

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高校の「探求の授業」への講師派遣等を行うことをとおして、信頼関係を構築する。
新たな広報ツールを模索する。

（２）学生支援・進学支援①コロナ禍における新生活様式について周知を図る。
②学生生活における様々なリスク（消費者トラブル等々）の認識と対策について周知徹底する。
③「障がい学生支援 基本方針」に基づいた支援体制のさらなる定着化と組織体制について検討する。
④「高等教育の修学支援新制度」の周知と円滑な運用を引き続き行う。
⑤創立60周年記念給付型学内奨学金の運用を継続。経済的に困窮している学生に対する奨学金については引き続き支援していき、優秀な学生に対する奨学金の支援も行う。
⑥学生会、サ－クル活動の活性化を引き続き図る。
⑦編入学については個別相談の中できめ細かい情報を提供し、より良い進路選択になるようアドバイスを行う。
（３）キャリア教育と就職支援
１）就職率および正規雇用率の数値目標
・実就職率： 大学 75％ 英語科 60％ 保育科 90％ とする。
・正規雇用率 大学 85％ 英語科 95％ 保育科 65％ とする。
２）小規模大学の特色とキャリア支援課の態勢で相乗効果を発揮するのは「個別支援」であり、いままで同様に継続して行う。
３）就職活動における力を養うための授業やイベントなど通じて、「キャリア支援」を行う
主なものは以下の通り。
・進路セミナ―・就活スタ－トアップセミナ―
・キャリア＆アカデミックプラニング講座 （大学３年 授業）
・キャリア・レッスン （授業：英語科 ２年、英コミ２年）
・就活体験セミナ―（１日まるごと就活体験セミナ―）・業界研究café
・学内合同企業説明会（「マッチングcafé」）
・資格取得対策講座の開講（奨励金の給付）※新型コロナ感染の状況によって、内容変更、中止などの場合もある。

6. 社会・地域貢献（１） 地域連携事業
・西原町地域連携事業 【中長期計Ⅱ（1）】
西原町との包括連携協定に基づき「西原町の抱える課題（地域振興）」について、2021年度も継続して取り組む。
・地域連携事業の拡充 【中長期計Ⅱ（1）】
本学の強みを活かしたプログラムの開発と地域への提供。
（２） 公開講座
・本学の教育資産（保育、幼児教育や英語）を活用し、社会と地域のニ－ズに応えるべく、学びやすい講座を提供する。
（３）高大連携教育等
・出前講座の実施。大学での勉学意欲に繋がるような魅力ある提供科目の充実を図り、本学教員が高校生と直接かかわる場面を増やすとともに高校との繋がりを強化する。

7. 安全、安心、快適なキャンパス整備事業計画
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（１）建物劣化調査報告書に基づき大規模修繕計画を実行に移す。学生ユニオンのリニューアルを中心に建物・設備等の修繕・更新等並行して実施する。
（２）学内SDGsを推進し、照明器具のLED化や空調機等の省エネ化を進める。
（３）キャンパス・アメニティー整備事業として、学生ユニオンは勿論のこと、トイレの改修等を実施し、学生の居場所づくりと満足度向上を図るとともに、キャンパス緑化事業として、土壌、立地等の条件に適した樹木、花木等を選定し、計画的に実施する。

8. 管理運営（１） SDの取り組み
・本学が直面する重要課題とその改善、解決に向け教職員の意識改革を図るため教職協働プログ
ラムの充実を図る。
・職員の能力及び資質を向上させるためにSDを積極的に実施し、着実に実行する。
（２） リスクマネジメントへの対応
１）防災・防犯対策
・職員向け防災訓練（通報・初期消火）を定期的に実施し、習熟度の向上を図る。
・校舎内及び学校敷地について防犯監視システムの導入を検討する。
・校舎周辺・駐車場等の夜間照明について安全点検を実施し、死角のないより安全な照明環境づくりを推進し犯罪・事故等の未然防止に努める。
２）新型コロナウイルス等、新たなリスクに対応するため、柔軟な組織・連絡体制を確立する。
３）ハラスメント対策
・ハラスメントを起こさない職場づくりのための全学 SD を通じて啓発活動に取り組む。
・学生に対して、相談窓口の周知を図り、ハラスメントの防止、解決に取り組む。
４）情報セキュリティ対策
・本学が保有する情報資産の安全性の確保及び適正な運用管理を行うため、情報セキュリティに関する啓発セミナー等を定期的に SD として開催し、教職員の情報セキュリティに対する意識の向上と情報リテラシーの強化に取り組む。
（３） 広報戦略の強化【中長期計画Ⅲ（2）①】①記者懇談会開催の検討を始め、マスコミとの関係強化を図る。
② マスコミを活用したプレスリリースの強化に取り組む。
（４） 外部評価の実施
・地域に根差す大学としての使命を果たすべく、近隣自治体、地元高校、企業等の協力を得て、教育の質保証に関する外部評価委員会を開催する。
（５） 新学部・学科設置、改組【中長期Ⅲ（4）】・新学科設置等に向けた事務組織体制の構築に取り組む。
（６） 財政計画・財政基盤強化
１）減価償却引当特定資産及び退職給与引当特定資産の積立を着実に行う。
２）経常費補助金特別補助等の獲得に向け、関係部署と連携し取り組む。【中長期Ⅲ（6）②】
３）教育プログラムのスリム化による人件費削減に取り組む。

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