安全保障貿易管理と大学・研究機関における機微技術管理
について
令和２年
経済産業省
安全保障貿易管理課

１．安全保障貿易管理の必要性
２．我が国の安全保障貿易管理制度（１）リスト規制（２）キャッチオール規制

３．大学・研究機関における機微技術管理
４．違反に対する罰則、学内管理の課題
５．大学等に対する経済産業省の取組

６．諸外国における動き
その他（参考）1１．安全保障貿易管理の必要性

2

安全保障を巡る状況【中東】
・令和２年８月、イスラエルとＵＡＥが国交正常化に合意。
・令和２年、イエメンからサウジアラビアに対し発射された累次の弾道ミサイルやドローンによる越境攻撃に対し、サウジアラビアが迎撃。
・シリアでの化学兵器使用事案に対し、令和２年４月に化学兵器禁止機関（OPCW）が報告書を発表。
北朝鮮船艦に日本製レーダーＩＳＩＬ爆弾に
日本製部品

【イラン】
・イラン核合意に伴い、平成28年1月よりイラン制裁が一部停止・終了されたものの、平成30年5月、米はイラン核合意からの離脱を発表し、再制裁を開始。
・令和元年6月にはイランによる米国無人機の撃墜、
令和2年1月には米によるイラン革命防衛隊司令官の殺害。
・IAEAとイラン原子力庁は、令和２年８月、イランの核査察に合意【ロシア】・平成26年、ウクライナ情勢の更なる悪化を背景に、ロシアに対し経済制裁を実施。
・平成30年3月、英国にて、神経剤によるロシア人元スパイ暗殺未遂が発生。令和２年８月、ロシアの反体制活動家に対する毒殺未遂が発生。
・平成31年2月、アメリカはロシアが中距離核戦力(INF)全廃条約に違反したとして、同条約の破棄を通告、これを受け、3月にロシアも同条約の義務履行を停止。8月にINF全廃条約が失効。
【北朝鮮】
・平成30年6月、平成31年2月、令和元年6月に米朝首脳会談が開催され、完全な非核化を求めて協議中。他方、北朝鮮は令和元年5月以降、累次の短距離弾道ミサイルを発射するなど、動向を注視する必要。
・弾道ミサイル攻撃による奇襲や同時発射、変速軌道が可能に。
・開城(ケソン)の南北共同連絡事務所の爆破により、南北関係が緊迫。
【中国】
・中国の公表国防費額は過去20年で約10倍増。
・令和2年には中国初の国産空母「遼寧」が沖縄周辺を航行、極超音速滑空兵器の開発など、新型兵器の開発を継続。
・米国は、中国を覇権競争国として、米国の知的財産窃取に対する対抗措置等、中国に対抗する動きを強化。
・令和２年７月、中米両国において、双方の一部領事館を閉鎖。

 従来の国際秩序を覆す動きが顕在化。
 核、ミサイル、化学兵器等大量破壊兵器の脅威は現実化。
 非国家主体（テロリスト等）による脅威も引き続き存在。

3

安全保障貿易管理とは• 先進国が保有する高度な貨物や技術が、大量破壊兵器等※１や通常兵器の開発等※２を行っているような国に渡った場合、国際的な脅威となり、情勢が不安定化。
• それらを未然に防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組（国際輸出管理レジー
ム）により輸出管理等を推進。
• 我が国は外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、輸出管理等※３を実施。
目的

我が国を含む国際的な平和及び安全の維持

手段

武器や軍事転用可能な貨物や技術が、我が国の安全等を脅かすおそれのある国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐための輸出管理等

先進国

大量破壊兵器等の開発等を行っている国、テロリスト

軍事転用が可能な
高度な貨物や技術

迂回輸出

工作機械

炭素繊維

輸出管理が厳格に実施されていない国※１ 「大量破壊兵器等」とは、核兵器・化学兵器・生物兵器・ミサイルをいう。
※２ 「開発等」とは、開発・製造・使用又は貯蔵をいう。
※３ 「輸出管理等」とは、貨物の輸出及び技術の提供の管理をいう。

4

国際輸出管理レジーム

１．規制対
象品目

NSG
（原子力供給国グループ）AG（オーストラリア・グループ）（１）原子力専用品・技術①核物質②原子炉・付属装置③重水・原子炉級黒鉛④ウラン濃縮・再処理等プラント（１）化学兵器①化学剤②化学兵器汎用製造設備（２）原子力関連汎用品・技術
２．発足年（日本の参加）３．参加国数
４．参加国（２）生物兵器①生物剤②生物兵器汎用製造設備

MTCR（ミサイル技術管理
レジーム）（１）大型のミサイル・無人航空機（２）小型のミサイル・無人航空機、関連資機材・技術WA(ワッセナー・アレンジメント)（１）武器（２）汎用品①先端材料②材料加工③エレクトロニクス④コンピュータ⑤通信関連 等

1978年（同年）1985年（同年）1987年（同年）1996年（同年）

４８か国

４２カ国＋EU

３５カ国

４２カ国

＜別表第３の国＞
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国、（日本）
クロアチア、キプロス、エストニア、アイスランド、ラトビア、リトアニア、マルタ、ルーマニア、セルビア、スロバキア、
スロベニア、トルコ

クロアチア、キプロス、エストニア、アイスランド、ラトビア、リトアニア、マルタ、ルーマニア、スロバキア、スロベニ
ア、トルコ

アイスランド、トルコ、

クロアチア、エストニア、ラトビア、リト
アニア、マルタ、ルーマニア、スロバキ
ア、スロベニア、トルコ、

ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン
ブラジル、メキシコ、
韓国、中国
南アフリカ

ウクライナ

ロシア、ウクライナ

ロシア、ウクライナ

メキシコ
韓国
インド

ブラジル
韓国
インド
南アフリカ

メキシコ
韓国
インド
南アフリカ

別表第３の国：輸出管理を厳格に実施していると認められることから、円滑な輸出許可手続が可能な輸出相手国（2６か国）。

5

軍事分野における民生技術の活用懸念の例
 民生技術が技術革新を主導するようになり、機微性の高い民生技術（機微技術）が影響を及ぼす軍事分野の範囲が拡大。
 現有装備品の性能向上や新たな装備品の開発において、機微技術が頻繁に活用されるようになっている。

懸念用途

民生用途

工作機械

ウラン濃縮用
遠心分離機の製造

自動車の製造や切削

ｼｱﾝ化ﾅﾄﾘｳﾑ

化学兵器の
原材料

金属めっき
工程

ろ過器

細菌兵器製造ための細菌抽出

海水の
淡水化

炭素繊維

ミサイルの
構造材料

航空機の
構造材料
6

調達活動の多様化・巧妙化
 軍事分野におけるデュアルユース※１の重要性が高まる中で、流通形態の複雑化は、様々な手段を使って実際のエンドユーザーの姿を隠しながら、懸念のある主体が機微技術※２や軍事転用可能な貨物を巧妙に獲得することを可能としているおそれがある。
輸出取引

技術取引

・フロントカンパニー
・第三国経由・使用者・用途等の偽装・フロントカンパニー・メール、クラウド・展示会、講演

企業買収

学術交流・研究交流

・外国政府の影響
・国公営ファンドによる支援

・教員、研究者、留学生
・共同研究
・ピアレビュー

人材採用・求職活動

技術窃取・ヘッドハント・重要企業への就職

・サイバー攻撃・産業スパイ※１ 「デュアルユース」とは、軍民両用であることをいう。
※２ 「機微技術」とは軍事に用いられる可能性の高い、外為令等に規定される技術をいう。

7

大学等が関係する海外での高度技術流出の懸念事例
 一部の新興国等は、様々なルートを通じ、高度な技術を獲得する動きを強めている。
 こうした高度技術の流出（Intangible Technology Transfer : ITT）は、関係国間でも大きな問題となっている。
米国の事例１（出典）各種報道等• フロリダ在住の中国人女性、Amin Yuは、外国ユーザーリストに掲載されている中国のハルビン工程大学に勤務する教授等の指示により、平成14年から平成26年にかけて、海洋潜水艇用のシステム及び構成部
材を中国に輸出。
• 輸出の目的のひとつとして、ハルビン工程大学の教授が、海洋潜水艇ー無人水中艇、遠隔操作式艇、自律水中艇の開発に使用するためであったことが判明。
• 以上の理由により、Amin Yuは、米国に対する詐欺行為及び米国に対する犯罪を企て、違法な輸出情報活動を行ったとして起訴され、懲役21ヶ月の判決を受けた。
米国の事例２• Atmospheric Glow Technologies（AGT）社は米空軍研究所（USAF）と、無人航空機用プラズ
マアクチュエータの研究契約を結んでいた。
• テネシー大学J. Reece Roth教授の元教え子（Daniel Max Sherman）がAGT社にいたこともあり、上記研究について同教授とAGT社は共同研究の契約を結んだ。
• Roth教授とSherman氏は、大学院生助手に研究を手伝わせることで一致。同教授の下で研究活動を行っていた中国人・イラン人学生などに米国政府の許可を得ないまま、この研究に関する報告書へのアクセスを認めた。また、Roth教授は、講演のためUSAFとの研究に関係する技術情報の入ったパソコンを輸出許可を得ずに中国に持ち出した。
• これにより、 Roth教授とSherman氏は武器輸出管理法違反の罪に問われ、それぞれ懲役４年、懲役１４か月（１年強）の判決を受けた。

8

日本における迂回輸出事例（中国人留学生による無許可輸出） 中国人留学生は、平成28年から平成29年にかけて、外為法の規制品目（輸出貿易管
理令別表第１の10の項）に該当する航空機搭載用赤外線カメラ等を、経済産業大臣の許可を受けることなく、香港を経由し中華人民共和国へ輸出。※当該留学生は都内大学の技術系学部に在籍。
 平成30年2月、当該留学生による外為法違反事件に関し、略式命令による有罪（罰金100万円）が確定。同年4月、経済産業省は、外為法第53条第1項に基づき、当該留学生に対し、輸出禁止3か月の行政処分を行った。
国土交通省

中国人留学生

新規装備納入に伴う旧装備廃棄契約

Ａ社

Ｘ社が規制貨物をヤフー
オークションに出品、中国人留学生が落札

Ｂ、Ｃ社（廃棄処分、破砕処理受託）

香港経由で中国に
無許可輸出

規制貨物

複数社が介在・転売

Ｘ社（家電販売業者）

9【参考】政府の取組方針（統合イノベーション戦略 2020（令和2年7月17日 閣議決定））第６章 特に取組を強化すべき主要分野（１）安全・安心 ②目標達成に向けた施策・対応策ⅲ）守る ＜抜粋＞

 国際的な技術流出問題の顕在化といった状況を踏まえ、我が国の技術的優越性の確保、維持といった観点や、研究開発成果の大量破壊兵器等への転用防止、研究の健全性・公正性（「研究インテグリティ」）の自律的な確保といった観点から、科学技術情報の流出対策に取り組む。これにはまず、科学技術情報の流出の懸念があることを研究者一人一人が認識するとともに、研究者が所属する大学・研究機関、サプライチェーン上の中小企業も含めた企業等が、組織として科学技術情報を守るための適切な対応を取ることが必要である。特に、国際的に技術管理の重要性が高まる中、大学・研究機関、企業等が法令を遵守し、実際の技術流出の未然防止、リスク低減のための措置を図ることが、海外の共同研究先との信頼関係を築き、連携を強化することにつながるとの認識を産学官で共有し、取組を進める。また、取組を進めるに当たっては、研究者が委縮することのないよう、研究成果の発信を促進するオープンサイエンスの理念、海外との共同研究の促進による科学技術の振興方針と整合させるとともに、予見可能なものとなるよう配慮する。
【内閣官房、科技、防災、知財、宇宙、海洋、警、総、法、外、文、厚、農、経、国、防】

https://www8.cao.go.jp/cstp/togo2020_honbun.pdf

10【参考】政府の取組方針（統合イノベーション戦略 2020（令和2年7月17日 閣議決定））第６章 特に取組を強化すべき主要分野（１）安全・安心 ②目標達成に向けた施策・対応策 ⅲ）守る ＜抜粋＞
• 国際的に技術管理の重要性が高まっている点を踏まえ、大学・研究機関・企業等が法令を遵守し、技術流出の未然防止、リスク低減のための措置に取り組むことが重要であり、留学生・外国人研究者等の受入れに当たっても、大学・研究機関・企業等における機微な技術情報へのアクセス管理や管理部門の充実など内部管理体制が一層強化されるよう、産学官による取組を推進。政府として、必要な意識啓発と支援を充実させ、実効性を向上させつつ、大学、企業等の負担軽減にも取組む。
•

遵守すべき法令、リスクマネジメントの方策、実務的な留意事項等を示した「大学・国立研究開
発法人の外国企業との連携に係るガイドライン」（2019年度策定）の周知に取り組むとともに、技術を「守る」に係る施策の具体化を踏まえて、必要に応じ見直しを実施。

•

技術流出防止のより実効的な水際管理を図るため、関係府省庁の連携による出入国管理やビザ発給の在り方の検討を含め、留学生・研究者等の受入れの審査強化に取り組み、そのためのＩＴ環境の整備等を推進。

•

安全保障貿易管理の面等から適切に技術を管理すべき政府研究開発事業を精査し、事業の特性を踏まえつつ、安全保障貿易管理の要件化等の対象事業を拡大するほか、研究開発主体が必要な技術管理を行うよう、対象事業の執行機関は、適切に対象事業を運営。

https://www8.cao.go.jp/cstp/togo2020_honbun.pdf

11

２．我が国の安全保障貿易管理制度

12

安全保障貿易管理制度の全体像
 国際輸出管理レジームを踏まえ、外為法に基づいて貿易管理を実施。具体的には、規制対象となる貨物の輸出や技術の提供について、経済産業大臣の許可制となっている。

＜貨物の輸出＞＜技術の提供＞
外国為替及び
外国貿易法（外為法）第48条第1項＜法律＞

輸出貿易管理令（輸出令）「別表第1」に
規制対象貨物を記載＜別表第１＞
１項 武器関連２項 原子力関連３項 化学兵器関連
３の２項 生物兵器関連
４項 ミサイル関連
５項～１５項 通常兵器関連１６項 キャッチオール規制

規制対象貨物の「スペック」を記載※「貨物等省令」：輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令

第25条第1項、第3項

外国為替令
（外為令）

＜政令＞

貨物等省令※＜省令＞＜別表＞
１項 武器関連２項 原子力関連３項 化学兵器関連
３の２項 生物兵器関連
４項 ミサイル関連
５項～１５項 通常兵器関連１６項 キャッチオール規制「別表」に規制対象技術を記載

規制対象技術の「スペック」を記載

13

安全保障貿易管理における規制の対象行為
国境

＜貨物＞

許可対象（外為法 第48条第1項）※ハンドキャリーを含む

＜技術＞

居住者

許可対象
（第25条第1項）

非居住者

許可対象（第25条第1項、第3項）

何人も（居住者及び非居住者）

何人も

許可対象
（第25条第1項）

何人も14

規制の概要 外為法に基づく輸出規制は、（１）リスト規制と（２）キャッチオール規制から構成されており、これらの規制に該当する技術の提供や貨物の輸出は、経済産業大臣の事前許可が必要です。
リスト規制① 兵器そのもの② 兵器もしくはその一部になりそうな高い性能を持つ汎用品・技術③ 兵器の開発などにも利用できる高い性能を持つ汎用品・技術
キャッチオール規制•

大量破壊兵器キャッチオール規制と通常兵器キャッチオール規制•

リスト規制品に該当するもの以外（木材、食料品を除く）の技術の提供や貨物の輸出であって、その用途や需要者に兵器の開発に関する懸念がある場合いずれかの規制に該当する場合には、経済産業大臣の事前の許可が必要

15

（１）リスト規制16

リスト規制とは リストに該当する貨物の輸出や技術の提供を行う場合には、輸出先や提供先がどこであるか、どのような用途で使われるかに関わらず、経済産業大臣の許可が必要
「輸出令・別表第1」「外為令・別表」の品目であり、「貨物等省令※」に規定された仕様（スペック）に該当する場合は必ず輸出等の許可が必要
相手先が先進国向けであっても、許可が必要
海外のサテライトキャンパス向けの輸出やサテライトオフィスに勤める（元）同僚への技術提供や海外にある日本法人向けであっても許可が必要
リスト規制に該当するか確認するため、輸出しようとする貨物、又は提供しようとする技術が法令で規制されているものであるか否か判定することを該非判定という。

※貨物等省令： リスト規制貨物・技術の詳細な仕様（スペック）を規定している法令（＝輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令）
17

【参考】 リスト規制一覧①
項番

項目

1 武器

項番
(12)

2020年1月22日時点

項目

項番

項目

項番

項目

1 数値制御工作機械(45)

放射線遮蔽窓・窓枠(15)

ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用構造材料(46)

放射線影響防止テレビカメラ・レンズ(16)

ﾛｹｯﾄ・UAV用加速度計ｼﾞｬｲﾛｽｺｰﾌﾟ等

(47)

トリチウム

(17)

ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用飛行・姿勢制御装置他(18)

アビオニクス装置等(1)

銃砲・銃砲弾等(13)(2)

爆発物・発射装置等(14)2 測定装置
誘導炉・アーク炉・溶解炉又はこれらの部分品等
アイソスタチックプレス等(48)

トリチウム製造・回収・貯蔵装置等(3)

火薬類・軍用燃料

(15)

ロボット等

(49)

白金触媒

(4)

火薬又は爆薬の安定剤(16)

振動試験装置等

(50)

ヘリウム３

(19)

航空機・船舶用重力計・重力勾配計(5)

指向性ｴﾈﾙｷﾞｰ兵器等(17)

ガス遠心分離機ロータ用構造材料(51)

レニウム等の一次製品(20)

ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ発射台・支援装置(6)

運動ｴﾈﾙｷﾞｰ兵器等

(18)

ベリリウム

(52)

防爆構造の容器(21)

ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用無線遠隔測定装置他

(7)
(8)
(9)

軍用車両・軍用仮設橋等
軍用船舶等
軍用航空機等

(19)
(20)
(21)

核兵器起爆用アルファ線源用物質
ほう素１０
核燃料物質製造用還元剤・酸化剤

(22)
(23)

ﾛｹｯﾄ搭載用電子計算機
ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用Ａ／Ｄ変換器
振動試験装置等、空気力学試験装置(10)

防潜網・魚雷防御網他

(22)

るつぼ

(11)

装甲板・軍用ヘルメット・防弾衣等

(23)

ハフニウム

(24)
(25)
(26)
(27)
(28)
(29)
(30)

リチウム
タングステンジルコニウム
ふっ素製造用電解槽
ガス遠心分離機ロータ製造装置等
遠心力式釣合試験機
フィラメントワインディング装置等(31)

レーザー発振器

(32)
(33)
(34)

質量分析計・イオン源
圧力計・ベローズ弁
ソレイノイドコイル形超電導電磁石

(12)
(13)

軍用探照灯・制御装置
軍用細菌製剤・化学製剤等
軍用細菌製剤・化学製剤などの浄化(13の2)
用化学物質混合物(14) 軍用化学製剤用細胞株他(15) 軍用火薬類の製造・試験装置等(16) 兵器製造用機械装置等(17)

軍用人工衛星又はその部分品

2 原子力

3 化学兵器(1)(2)(3)

軍用化学製剤の原料、軍用化学製剤と同等の毒性の物質・原料
化学製剤用製造機械装置等
反応器又は貯蔵容器の修理用の組立品等3の2 生物兵器(1)(2)

軍用細菌製剤の原料
細菌製剤用製造装置等(18の2） ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用熱電池(24)・燃焼試験装置他(24の2) ﾛｹｯﾄ設計用電子計算機
(25)
(26)

音波・電波・光の減少材料・装置
ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用ＩＣ・探知装置・ﾚｰﾄﾞｰﾑ

5 先端材料ロケット・製造装置等

(1)
(2)
(3)

ふっ素化合物製品（削除）
芳香族ポリイミド製品(1の2) 無人航空機(ＵＡＶ)・製造装置等(4)

ﾁﾀﾝ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金成形工具

ロケット誘導装置・試験装置等
推進装置等
しごきスピニング加工機等

(5)
(6)
(7)

ﾁﾀﾝ・ﾆｯｹﾙ等の合金・粉、製造装置等
金属性磁性材料
ｳﾗﾝﾁﾀﾝ合金・ﾀﾝｸﾞｽﾃﾝ合金(5)
サーボ弁、ポンプ、ガスタービン(5の2） ポンプに使用できる軸受

(8)

超電導材料

(9)

（削除）

4 ミサイル
(1)
(2)
(3)
(4)

(1)

核燃料物質・核原料物質(2)

原子炉・原子炉用発電装置等(3)

重水素・重水素化合物

(4)

人造黒鉛

(36)

直流電源装置(6)

推進薬・原料

(10)

潤滑剤

(5)

核燃料物質分離再生装置等(37)

電子加速器・エックス線装置(7)

推進薬の製造・試験装置等(11)

振動防止用液体(6)

ﾘﾁｳﾑ同位元素分離用装置等

(38)

衝撃試験機

(8)

粉粒体用混合機等

(12)

冷媒用液体

(7)

ｳﾗﾝ・ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ同位元素分離用装置等(39)

高速度撮影が可能なカメラ等(9)ｼﾞｪｯﾄﾐﾙ・粉末金属製造装置等(13)

セラミック粉末(8)

周波数変換器等(40)

干渉計・圧力測定器・圧力変換器(10)

複合材料製造装置等(14)

セラミック複合材料(9)

ﾆｯｹﾙ粉・ﾆｯｹﾙ多孔質金属(41)

核兵器起爆（試験）用貨物

(11)

ノズル

(15)

ﾎﾟﾘｼﾞｵﾙｶﾞﾉｼﾗﾝ・ﾎﾟﾘｼﾗｻﾞﾝ他(10)

重水素・重水素化合物の製造装置等(42)

光電子増倍管(12)

ノズル・再突入機先端部製造装置他(16)

ﾋﾞｽﾏﾚｲﾐﾄﾞ・芳香族ﾎﾟﾘｱﾐﾄﾞｲﾐﾄﾞ他(43)

中性子発生装置(13)

アイソスタチックプレス・制御装置(17)

ふっ化ポリイミド等(44)

遠隔操作のマニピュレーター

(14)

複合材用の炉・制御装置(18)

ﾌﾟﾘﾌﾟﾚｸﾞ・ﾌﾟﾘﾌｫｰﾑ・成型品等＊【改正】は2020年1月22日施行。この一覧が改正されていない場合であっても、省令・通達が改正されている場合がある。

(19)

ほう素・ほう素合金・硝酸ｸﾞｱﾆｼﾞﾝ他(10の2) ｳﾗﾝ・ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ製造用装置等(11)

しごきスピニング加工機等(35) 真空ポンプ(35の2) スクロール型圧縮機等

18

【参考】 リスト規制一覧②項番

項目

6 材料加工
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

軸受等
数値制御工作機械
歯車製造用工作機械
アイソスタチックプレス等
コーティング装置等
測定装置等
ロボット等
フィードバック装置他
絞りスピニング加工機

7 エレクトロニクス
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

集積回路
マイクロ波用機器・ミリ波用機器等
信号処理装置等超電導材料を用いた装置
超電導電磁石
一次・二次セル、太陽電池セル
高電圧用コンデンサ(8)

エンコーダ又はその部分品

(8の2)
(8の3)
(8の4)
(9)
(10)

ｻｲﾘｽﾀｰﾃﾞﾊﾞｲｽ・ｻｲﾘｽﾀｰﾓｼﾞｭｰﾙ
電力制御用半導体素子
光変調器
サンプリングオシロスコープ
アナログデジタル変換器(11)

デジタル方式の記録装置

(12)

信号発生器

(13)

周波数分析器(14)

ネットワークアナライザー(15) 原子周波数標準器(15の2) スプレー冷却方式の熱制御装置(16) 半導体製造装置等(17) マスク・レチクル等(17の2) マスク製造基材(18) 半導体基板(19) レジスト

2020年1月22日時点

項番

項目
項番
項目
項番
項目
ｱﾙﾐﾆｳﾑ・ｶﾞﾘｳﾑ他の有機金属化合物(7)
光学器械又は光学部品の制御装置(1) ガスタービンエンジン等(20)
燐・砒素他の有機化合物(7の2) 非球面光学素子(2) 人工衛星・宇宙開発用飛しょう体等(21) 燐・砒素・ｱﾝﾁﾓﾝの水素化物(8)
レーザー発振器等(2の2) 人工衛星等の制御装置等(22) 炭化けい素等(8の2) レーザーマイクロフォン(3) ロケット推進装置等(23) 多結晶の基板
磁力計・水中電場センサー・磁場勾配 (4) 無人航空機等(9)
計・校正装置他(1)から(4)、15の(10)の試験装置・測定(5)8 電子計算機
装置・検査装置等(9の2) 水中検知装置(10) 重力計・重力勾配計(1)
電子計算機等
14 その他(11) レーダー等
9 通信(1) 粉末状の金属燃料(11の2) 光センサー製造用マスク・レチクル(1)
伝送通信装置等(2) 火薬・爆薬成分、添加剤・前駆物質(2)
電子交換装置(12) 光反射率測定装置他(3) ディーゼルエンジン等(3)
通信用光ファイバー
(13) 重力計製造装置・校正装置(4)〈削除〉(14) 光検出器・光学部品材料物質他(4) 〈削除〉(5)
フェーズドアレーアンテナ(5) 自給式潜水用具等
11 航法装置(5の2) 監視用方向探知器等(6) 航空機輸送土木機械等(5の3) 無線通信傍受装置等
(1)
加速度計等
(7) ロボット・制御装置等
受信機能のみで電波等の干渉を観測(2)
ジャイロスコープ等(8) 電気制動シャッター(5の4)する位置探知装置(3)
慣性航行装置(9) 催涙剤・くしゃみ剤、これら散布装置等(5の5) インターネット通信監視装置等
ｼﾞｬｲﾛ天測航法装置、衛星航法ｼｽﾃﾑ (10) 簡易爆発装置等(4)
電波受信機、航空機用高度計等(11) 爆発物探知装置(1)から(3)、(5)から(5の5)までの(6)(4の2) 水中ｿﾅｰ航法装置等
設計・製造装置等
15 機微品目(5)(1)から(4の2)までの試験・製造装置他
(7)
暗号装置等
(1) 無機繊維他を用いた成型品(2) 電波の吸収材・導電性高分子(8)
情報伝達信号漏洩防止装置等
12 海洋関連(3) 核熱源物質
(9)
（削除）
(1)
潜水艇
(4) デジタル伝送通信装置等
盗聴検知機能通信ケーブルシステム(10)(2)
船舶の部分品・附属装置(4の2) 簡易爆発装置の妨害装置
等(7)、（８）若しくは（１０）の設計・製造・(11)(3)
水中回収装置(5) 水中探知装置等
測定装置(4)水中用の照明装置(6) 宇宙用光検出器
送信するパルス幅が100ナノ秒以下の10 センサー等(5)
水中ロボット(7)レーダー(1)
水中探知装置等(6)
密閉動力装置(8) 潜水艇(2)
光検出器・冷却器等(7)回流水槽(9) 船舶用防音装置(3)センサー用の光ファイバー(8)
浮力材
ﾗﾑｼﾞｪｯﾄｴﾝｼﾞﾝ、ｽｸﾗﾑｼﾞｪｯﾄｴﾝｼﾞﾝ、(10)(4)
電子式のカメラ等(9)
閉鎖・半閉鎖回路式自給式潜水用具
複合ｻｲｸﾙｴﾝｼﾞﾝ等(5)反射鏡(10) 妨害用水中音響装置(6)

宇宙用光学部品等

13 推進装置＊【改正】は2020年1月22日施行。この一覧が改正されていない場合であっても、省令・通達が改正されている場合がある。

19

リスト規制の注意点
１． 複数の項目によって規制される場合がある！
例１ 炭素繊維遠心分離機の材料、ミサイル材料、通常兵器の材料として規制！
（2項-17、4項-15、5項-18、13項-3など）

例２ 工作機械
核兵器関連

２項（１２）１※２項のスペックに照らし非該当で あっても６項で該当となる可能性！

通常兵器関連例３ 衛星放送用のICﾁｯﾌﾟｳｪﾊ

６項（２）７項（１）の集積回路と、９項（７）の暗号装置の両方の項番で規制。
20

リスト規制の注意点（続き）
２． 最新の規制リストを参照する！（原則毎年、部分的に改正）
最新のリスト改正は２０２０年１月２２日施行

注意 輸出時点における規制リストの参照が必要！

３． 部分品、附属品にも注意！
貨物等省令で「部分品」や「附属品」が規定されている場合には、該当品の部品や附属品を輸出する場合であっても規制される。

４．「GPS」など、一般的に使用されている名称がﾘｽﾄ記載されていない場合がある！
４項（１８） 「アビオニクス装置又はその部分品」～貨物等省令第３条１９号～「アビオニクス装置」であって、次のいずれかに該当するもの
イ～ロ（略）
ハ 衛星航法システム（全地球航法衛星システム及び地球航法衛星システムを含む。）からの電波を受信する装置であって、次の（一）若しくは（二）に該当するもの又はそのために特に設計した部分品（一）～（二）（略）※経済産業省のＨＰにおいて「読替が必要な用語（例）」を参照できる。

21

読替が必要な用語（例） 法令に定められた用語は、学術界や一般に使用する用語とは異なる場合があります。
 検索漏れにより無許可輸出を行うことのないよう注意が必要です。
 経済産業省は、「読替が必要な用語（例）」を公表しています。
（URL: https://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/shyourei-matrix/kensaku-yougo.xls）

ア行

カ行

サ行

法令上の用語

一般的に用いられる用語の例

アイソスタチックプレス

高圧常温型圧縮成型機

遠心力式釣合試験機

遠心力式バランス測定機

軍用航空機

サ行

ストリーク・フレーミングカメラ

超高速光検出器

測定装置

センサー

炭素繊維

カーボンファイバー

戦闘機・攻撃機・偵察機

直流電源装置バッテリー

原子周波数標準器

原子時計

超電導

超伝導

工作機械

マシンツール、マシニングセン
ター

電子計算機

コンピュータ

周波数変換器インバータ

ナ行

ネットワークアナライザー

高周波回路測定器

軸受

ベアリング

ハ行

反応器

リアクター

集積回路

ＩＣ

弁

バルブ

真空ポンプ

バキュームポンプ

マ行

無人航空機

ＵＡＶ

人造黒鉛

グラファイトラ行

ロケット用アビオニクス装置

ロケット用ＧＰＳ

水中探知装置等

ソナー

レジスト

保護膜

タ行

22

（２）キャッチオール規制

23

大量破壊兵器キャッチオール規制
 提供しようとする技術や輸出しようとする貨物がリスト規制に該当しない場合でも、技術や貨物の用途や需要者を確認し、大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれのある場合には、経済産業大臣の許可が必要です。
 リスト規制に該当しない全品目（ただし、食料品、木材等は除く。）が対象。低スペック
でリスト規制に該当しなかった品目も含む。「おそれの強い貨物例」掲載の貨物や関連技術については、特に注意が必要
 相手先が輸出令別表第３の国（輸出管理を厳格に実施している２６カ国）の場合には、キャッチオール規制の許可は不要
 相手先等において、大量破壊兵器等の開発等に用いられるか否かを確認（用途確認） 相手先等が大量破壊兵器等の開発等を行う（行っていた）か否かを確認（需要者確認）。まずは、「外国ユーザーリスト」掲載機関でないか確認

 用途確認、需要者確認の結果、大量破壊兵器等の開発等に用いられないことが明らかでない場合及び経済産業省から許可が必要な旨通知された場合は、経済産業大臣の許可が必要24

（参考１）大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例
2020年５月８日改正
品目
1. リン酸トリブチル（ＴＢＰ）
2. 炭素繊維・ガラス繊維・アラミド繊維
3. チタン合金
4. マルエージング鋼

懸念される用途
核兵器

5. 口径75ミリメートル以上のアルミニウム管

核兵器

6. しごきスピニング加工機
7. 数値制御工作機械
8. アイソスタチックプレス
9. フィラメントワインディング装置
10. 周波数変換器
11. 質量分析計又はイオン源
12. 振動試験装置
13. 遠心力釣り合い試験器
14. 耐食性の圧力計・圧力センサー
15. 大型の非破壊検査装置

核兵器、ミサイル

核兵器、ミサイル

核兵器

核兵器、ミサイル

16. 高周波用のオシロスコープ及び波形記憶装置
17. 電圧又は電流の変動が少ない直流の電源装
核兵器
置18. 大型発電機
19. 大型の真空ポンプ
20. 耐放射線ロボット
21. ＴＩＧ溶接機、電子ビーム溶接機
核兵器、ミサイル
22. 放射線測定器
核兵器
23. 微粉末を製造できる粉砕器
ミサイル
24. カールフィッシャー方式の水分測定装置
１．輸入先等において大量破壊兵器等の開発等の懸念用途に転用されないよう、輸出者は特に慎重な審査が必要。

品目懸念される用途
25. プリプレグ製造装置
ミサイル
26. 人造黒鉛
核兵器、ミサイル
27. ジャイロスコープ
28. ロータリーエンコーダ
29. 大型トラック（トラクタ、トレーラー、ダンプを含 ミサイルむ）
30. クレーン車
31. 密閉式の発酵槽
32. 遠心分離機
生物兵器
33. 凍結乾燥機
34. 耐食性の反応器
35. 耐食性のかくはん機
36. 耐食性の熱交換器又は凝縮器
ミサイル、化学兵器
37. 耐食性の蒸留塔又は吸収塔
38. 耐食性の充てん用の機械
39. 噴霧器を搭載するよう設計された無人航空機（ＵＡＶ）（娯楽若しくはスポーツの用に供する模型 ミサイル、生物・化学兵
航空機を除く）器
40. ＵＡＶに搭載するよう設計された噴霧器
41. N-(1-ﾌｪﾈﾁﾙ-4-ﾋﾟﾍﾟﾘｼﾞﾙ)ﾌﾟﾛﾋﾟｵﾝｱﾆﾘﾄﾞ(別名ﾌｪﾝﾀﾆﾙ)(437-38-7),N-[1-[2-(4-ｴﾁﾙ-5-ｵｷｿ-2ﾃﾄﾗｿﾞﾘﾝ-1-ｲﾙ)ｴﾁﾙ]-4-(ﾒﾄｷｼﾒﾁﾙ)-4-ﾋﾟﾍﾟﾘｼﾞﾙ]
ﾌﾟﾛﾋﾟｵﾝｱﾆﾘﾄﾞ（別名ｱﾙﾌｪﾝﾀﾆﾙ）(71195-58-9),ﾒﾁ
ﾙ=1-ﾌｪﾈﾁﾙ-4-(N-ﾌｪﾆﾙﾌﾟﾛﾊﾟﾝｱﾐﾄﾞ)ﾋﾟﾍﾟﾘｼﾞﾝ-4ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ(別名ｶﾙﾌｪﾝﾀﾆﾙ)(59708-52-0),1-(2- 化学兵器
ﾒﾄｷｼｶﾙﾎﾞﾆﾙｴﾁﾙ)-4-(ﾌｪﾆﾙﾌﾟﾛﾋﾟｵﾆﾙｱﾐﾉ)ﾋﾟﾍﾟﾘｼﾞ
ﾝ-4-ｶﾙﾎﾞﾝ酸ﾒﾁﾙｴｽﾃﾙ(別名ﾚﾐﾌｪﾝﾀﾆ
ﾙ)(132875-61-7),N-[4-(ﾒﾄｷｼﾒﾁﾙ)-1-[2-(2-ﾁｴﾆﾙ)ｴﾁﾙ]-4-ﾋﾟﾍﾟﾘｼﾞﾙ]ﾌﾟﾛﾋﾟｵﾝｱﾆﾘﾄﾞ(別名ｽﾌｪﾝﾀﾆ
ﾙ)(56030-54-7)
２．外国ユーザーリスト掲載企業に対し、これらの貨物の輸出又は技術の提供を行う場合は、リスト上の懸念区分（核兵器・化学兵器・生物兵器・ミサイル）と、貨物・技術の懸念用途が一致するか否かのチェックを行う際に活用。

25

（参考２）大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例～シリア向けの場合～ 2019年1月9日改正（2020年5月8日一部修正）
以下の貨物を輸出する場合は、用途・需要者の確認を更に慎重に行う必要あり！
品目

懸念される用途

１．ドラフトチャンバー
２．フルフェイスマスクの呼吸用保護具

化学兵器
生物・化学兵器

３．塩化アルミニウム(7446-70-0)、ジクロロメタン(7509-2)、Ｎ，Ｎ－ジメチルアニリン(121-69-7)、臭化イ
ソプロピル(75-26-3)、イソプロピルエーテル(10820-3)、モノイソプロピルアミン(75-31-0)、臭化カリウ
ム(7758-02-3)、ピリジン(110-86-1)、臭化ナトリウム(7647-15-6)、ナトリウム金属(7440-23-5)、トリブチ
ルアミン(102-82-9)、トリエチルアミン(121-44-8)、ト
リメチルアミン(75-50-3)、アセチレン(74-86-2) 他

化学兵器

４．ジエチレントリアミン(111-40-0)
５．ブチリルコリンエステラーゼ、臭化ピリドスチグミン(101-26-8)、塩化オビドキシム(114-90-9)
６．バイオセーフティキャビネット、グローブボックス
７．バッチ式遠心分離機

生物兵器

８．発酵槽
９．反応器、かくはん機、熱交換器、凝縮器、ポンプ（11．
を除く。）、弁、貯蔵容器、蒸留塔、吸収塔

化学兵器

10．クリーンルーム、ＨＥＰＡフィルター付きのファン

生物兵器

11．真空ポンプ又はその部分品
12．化学物質の分析装置、検知装置等

化学兵器（注）３．～５．及び２１．の( )の番号はCAS番号（※アメリカ化学会の機関であるCAS(Chemical Abstracts Service)が個々の化学物質もしくは化学物質群に付与している登録番号）品目
懸念される用途
１３．塩素-アルカリ電解槽（水銀電解槽、隔膜電解槽
又はイオン交換膜電解槽を含む。以下同じ。）
１４．チタン電極（他の金属酸化物でコーティングされたものを含む。）であって、塩素-アルカリ電解槽に使用するように設計したもの
１５．ニッケル電極（他の金属酸化物でコーティングされたものを含む。）であって、塩素-アルカリ電解槽に使用するように設計したもの
１６．チタン-ニッケルのバイポーラ電極（他の金属酸化物でコーティングされたものを含む。）であって、塩素-アルカリ電解槽に使用するように設計したもの１７．アスベストの隔膜であって、塩素- アルカリ電解槽に使用するように設計したもの
１８．ふっ素重合体を基材とした隔膜であって、塩素-ア
ルカリ電解槽に使用するように設計したもの化学兵器
１９．ふっ素重合体を基材としたイオン交換膜であって、
塩素-アルカリ電解槽に使用するように設計したもの２０．圧縮機であって、湿潤又は乾燥状態の塩素をその構造に関わらず圧縮するように設計したもの
２１．水銀(7439-97-6)、塩化バリウム(10361-37-2)、硫酸(90％以上の重量濃度)(7664-93-9)、3,3dimethyl-1-butene (558-37-2)、2,2-ジメチルプロパ
ナール(630-19-3)、2,2-dimethylpropylchloride(75389-9)、2-メチルブテン(26760-64-5)、2-chloro-3methylbutane(631-65-2)、ピナコール(76-09-5)、2メチル-2-ブテン(513-35-9)、ブチルリチウム(10972-8)、ブロモ(メチル)マグネシウム（75-16-1）、ホルムアルデヒド（50-00-0）、2,2‘-イミノジエタノール（111-42-2）、炭酸ジメチル（616-38-6) 他

26

【参考３】 外国ユーザーリスト 2020年5月8日改正（5月14日一部修正）
 経済産業省が、大量破壊兵器等の開発等への関与が懸念される企業・組織を掲載し公表しているリスト。
 掲載企業などに輸出等を行う場合には、大量破壊兵器等の開発等に用いられないことが明らかな場合を除き、経済産業大臣の許可が必要！

国名、地域名Ｎｏ． Country or
Region

企業名､組織名
Company or Organization

アフガニスタンIslamic
1
Al Qa'ida/Islamic Army
Republic of
Afghanistan

注）外国ﾕｰｻﾞｰﾘｽﾄは毎年改正されるので、最新版の入手が必要！
国

掲載数

アフガニスタン２

アラブ首長国連邦

１０

イエメン

２

イスラエル

１

イラン

２１５

インド

３

エジプト

２

北朝鮮

１４３

シリア

２０

台湾

１

中国

６９

パキスタン

６２

香港

７

レバノン

９

合 計

５４６

アフガニスタンIslamic
Republic of
Afghanistan
2

Ummah Tameer E-Nau (UTN)
パキスタン
Islamic
Republic ofPakistan・Al Qaeda
・Islamic Salvation Foundation
・The Base・The Group for the Preservationof the Holy Sites
・The Islamic Army for the
Liberation of Holy Places
・The World Islamic Front for
Jihad against Jews and Crusaders
・Usama Bin Laden Network
・Usama Bin Laden Organisation
・FOUNDATION FORCONSTRUCTION
・NATION BUILDING
・RECONSTRUCTION
FOUNDATION
・RECONSTRUCTION OF THE
ISLAMIC COMMUNITY
・RECONSTRUCTION OF THE
MUSLIM UMMAH
・UMMAH TAMEER I-NAU
・UMMAH TAMIR E-NAU
・UMMAH TAMIR I-NAU
・UMMAT TAMIR E-NAU
・UMMAT TAMIR-I-PAU

懸念区分
Type of WMD

化学
C

核
N

～

国別の掲載
企業・組織数名

別名
Also Known As

545

イエメン
Republic of
Yemen

546

イエメン
Al-Swari Trading and Import
Republic of
Co.
Yemen

ミサイル
M

Houthi・Alswari Trading & Import Co
・Al-Swari Group for Rubber
Manufacturing
・Hashem Brothers forInternational Trading

ミサイル
M

27

通常兵器キャッチオール規制
 提供しようとする技術や輸出しようとする貨物がリスト規制に該当しない場合でも、技術や貨物の用途を確認し、通常兵器の開発等に用いられるおそれのある場合には、経済産業大臣の許可が必要です。
 リスト規制に該当しない全品目（ただし、食料品、木材等は除く。）が対象。低スペックでリスト規制に該当しなかった品目も含む
 相手先等において、通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるか否かを確認（用途確認）
 用途確認が必要な提供先・輸出先は、国連武器禁輸国・地域注１

 経済産業省から許可が必要な旨通知された場合注２は、経済産業大臣の許可が必要
注１）国連武器禁輸国・地域（輸出令別表第３の２対象地域）
アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン

注２）国連武器禁輸国・地域のほか、輸出令別表第３を除く全ての国 （イラン、シリア、中国、ロシア等 ）が対象
注３）通常兵器：大量破壊兵器等を除く輸出令別表第1の1項に該当する貨物

28

（参考）通常兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物例
品目

懸念される用途

1. ニッケル合金又はチタン合金
2. 焼結磁石3. 2.に掲げるものの製造用の装置又はその部分品
4. 作動油として使用することができる液体であって、りん酸とクレゾールとのエステル、りん酸トリス（ジメチルフェニル）又はりん酸トリーノルマルーブチ
ルを含むもの23.ジャイロスコープ又はその部分品
24.慣性航法装置その他の慣性力を利用する装置
又はこれらの部分品

6. 軸受又はその部分品

8. 二次セル
9. 波形記憶装置
10. 電子部品実装ロボット
11. 電子計算機又はその部分品
12. 伝送通信装置又はその部分品
13. フェーズドアレーアンテナ
14. 通信妨害装置又はその部分品
15. 電波その他の電磁波を発信することなく、電波その他の電磁波の干渉を観測することにより位置を探知することができる装置
16.光検出器若しくはその冷却器若しくは部分品又は光検出器を用いた装置
17.センサー用の光ファイバー
18.レーザー発信器又はその部分品懸念される用途

22.加速度計又はその部分品

5. 有機繊維、炭素繊維又は無機繊維

7. 工作機械その他の装置であって、次に掲げるもの
又はその部分品
イ 数値制御を行うことができる工作機械
ロ 鏡面仕上げを行うことができる工作機械（数値制御を行うことができるものを除く。）
ハ 測定装置（工作機械であって、測定装置として使用することができるものを含む。）

品目

19. 磁力計、水中電場センサー若しくは磁場勾 （こう）配計又はこれらの部分品
20.重力計
21.レーダー又はその部分品

通常兵器

25.ジャイロ天測航法装置、天体若しくは人工衛星の自動追跡により位置若しくは経路を測定することができる装置、衛星航法システムからの電波受信装置若しくはその部分品又は航空機用の高
度計

通常兵器

26.水中用のカメラ又はその附属装置
27.大気から遮断された状態で使用することができる動力装置
28.開放回路式の自給式潜水用具又はその部分品
29.ガスタービンエンジン又はその部分品
30.ロケット推進装置又はその部分品
31.29若しくは30に掲げるものの製造用の装置又はその部分品
32.航空機又はその部分品
33.ロケット若しくは航空機の開発若しくは試験に用いることができる振動試験装置、風洞、環境試験
装置又はこれらの部分品
34.フラッシュ放電型のエックス線装置

29

３．大学・研究機関における機微技術管理30

大学や研究機関にとっての輸出管理とは

輸出管理（安全保障貿易管理）とは、軍事転用可能な高度な貨物や技術が、大量破壊兵器等を開発等している国などに渡らないよう、これらの貨物や技術を管理すること。

● 大学・研究機関にとっての「輸出管理」とは、平和利用のための自由な研究環境を確保するための基盤として、研究成果や研究資機材が大量破壊兵器等の懸念活動に利用されないように「貨物の輸出」や「技術の提供」を管理すること。
※大学・研究機関にとっては、技術提供の機会が多いため、「技術は一度提供されれば取り返しがつかない」との自覚を持ち、その管理には十分注意を払う必要がある。
31

どのような機会に輸出管理が必要となるか 様々な場面で輸出等が発生、懸念用途への転用リスクには十分注意。

 貨物の輸出、技術の提供時、外為法上の許可が必要なケースがある。
技術提供等の機会

具体例

主な注意点

○実験装置の貸与に伴う提供○研究指導に伴う実験装置の改良、開発
留学生・外国人研究者の受 ○技術情報をＦＡＸやＵＳＢメモリを用いて提供○電話や電子メールでの提供
入れ○授業、会議、打合せ○研究指導、技能訓練
等○居住性○公知の技術○基礎科学分野○再提供の可能性○帰国時の持ち出し○外国ユーザーリスト○実験装置の貸与に伴う提供
外国の大学や企業との共同 ○共同研究に伴う実験装置の改良、開発研究の実施や研究協力協定 ○技術情報をＦＡＸやＵＳＢメモリに記憶させて提供○電話や電子メールでの提供の締結○会議、打合せ等○居住性○公知の技術○基礎科学分野○商品開発の狙い○外国ユーザーリスト

研究試料等の持ち出し、海 ○サンプル品の持ち出し、海外送付
外送付○自作の研究資機材を携行、海外送付○外為法上の「貨物」○外為法上の「技術」

外国からの研究者の訪問○研究施設の見学○工程説明、資料配付

非公開の講演会・展示会○技術情報を口頭で提供○技術情報をパネルに展示

等
等

等○公知の技術○再提供の可能性○公知の技術32

32

大学等が内部規程を策定する必要性（輸出者等遵守基準）
 外為法第５５条の１０第４項では、輸出者等は、遵守基準に従って、適切な貨物の輸出や技術の提供を行うことが義務づけられている。
 経済産業大臣は、遵守基準に従い、指導や助言、違反があった際には、勧告・命令を行うことができ、命令に違反した場合には、罰則の対象となる。
 リスト規制品等を扱う輸出者等（大学を含む）にあっては、Ⅰ及びⅡの基準を遵守する必要あり。

Ⅱ リスト規制品の輸出等を行うに当たって遵守する基準（次項参照）

Ⅱ リスト規制品輸出等の遵守基準
Ⅰ 輸出等を行うに当たって遵守する基準① 輸出等を行う貨物等がリスト規制品に該当するか否かを確認する責任者を定めること。

Ⅰ 輸出者等の遵守基準② 輸出等の業務に従事する者に対し、最新の法令の周知、その他関係法令の規定を遵守させるための必要な指導を行うこと。

※ 経済産業大臣は、基準に従い指導や助言、違反があった際には勧告・命令を行うことができる（命令に違反した場合のみ罰則の対象）。
33

大学等が内部規程を策定する必要性（輸出者等遵守基準）
Ⅱ リスト規制品の輸出等を行うに当たって遵守する基準① 組織の代表者を輸出管理の責任者とすること。
② 組織内の輸出管理体制（業務分担・責任関係）を定めること。
③ 該非確認に係る手続を定めること。
④ リスト規制品の輸出等に当たり用途確認、需要者確認を行う手続を定め、手続に従って確認を行うこと。

Ⅱ リスト規制品輸出等の遵守基準⑤ 出荷時に、該非を確認した貨物等と一致しているか確認を行うこと。
⑥ 輸出管理の監査手続を定め、実施するよう努めること。

⑦ 輸出管理の責任者及び従事者に研修を行うよう努めること。
⑧ 輸出等関連文書を適切な期間保存するよう努めること。

Ⅰ 輸出者等の遵守基準⑨ 法令違反したとき及び法令違反したおそれがあるときは、速やかに経済産業大臣に報告し、 その再発防止のために必要な措置を講ずること。
※ 許可例外の輸出等のみを行う者は、⑨のみの適用。.
※ 経済産業大臣は、基準に従い指導や助言、違反があった際には勧告・命令を行うことができる（命令に違反した場合のみ罰則の対象）。
34

大学における安全保障貿易管理の内部規程の策定状況
 国立大学は、全ての大学が内部規程を策定。公・私立大学も内部規程策定が進み、５３大学がこの１年間で新たに策定※している。
※ 昨年度アンケート未回答で、今年度の回答が策定済であった大学を含む。

 内部規定を策定済みの大学は約６２％。策定中／策定予定ありを含めれば約８３％となった。
「国立大学」及び「医歯薬理工系学部を置く公立・私立大学」における安全保障貿易管理の内部規程策定状況の推移
令和元年
未回答
44
予定なし
29

予定あり
64

未策定
93

策定中
39

令和２年（４月時点）
予定なし
39

国立
71

策定済
145

公立
14

予定あり
37

未策定
76

策定中
31

私立
60
ｎ=321

未回答
16

国立
86

策定済
198

私立
91

公立
21

ｎ=321

(出典）経済産業省アンケート（令和元年）、文部科学省・経済産業省合同アンケート（令和２年） 35

体制整備や安全保障貿易管理への大きな勘違い 教員や職員が手続や管理体制の整備を行わない理由に勘違いが多くみられます。
 軍事研究を行っているかどうかや、主観的にリスクが低いと判断することは、管理を行わな
い理由となりません。
 大学の基本方針や法令を正しく理解し、意図しない技術流出が発生しないよう取組む必要があります。
教員

軍事技術の研究を行っていないから、管理の対象外である。

論文の内容（公知の技術）しか提供しないので、手続の必要がない。
職員
国際交流協定校の留学生しか受け入れていないので管理の必要が無い。

安全保障貿易管理上の管理が必要な教員はほとんどいないのでリスクが低い。
36

大学等における安全保障貿易管理への基本的考え方
 安全保障をめぐる環境が一層厳しくなるなか、最低限の規制である外為法（外国貿易及び外国為替法）の遵守だけでは万全とは言えない状況。
 大学等は、（内部規程の）基本方針に従い、安全保障の観点も踏まえて取引（情報、データ、手法等の提供や研究資機材の輸出）の実施の可否を組織として決定し、実施する取引については外為法の許可の要否を確認するとの流れに留意。
モデル規程（基本方針）
第４条 本学／本機関の輸出管理の基本方針は、次のとおりとする。
（１）国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある技術提供及び貨物の輸出は行わない。
（２）外為法等を遵守し、経済産業大臣の許可を受けなければならない場合は、責任を持って、当該許可を取得する。
（３）輸出管理を確実に実施するため、輸出管理の責任者を定め、輸出管理体制を適切に整備し、充実を図る。

案
件
の
発
生

取
引
の
組
織
決
定

許
可
要
否
の
確
認

許
可
取
得

中
止

取
引
の
開
始

案
件
の
発
生

許
可
要
否
の
確
認

？
取
引
の
組
織
決
定

許
可
取
得

中
止

取
引
の
開
始
37

大学等における学内審査の流れ
 事前確認シート等を使用した事前確認により、詳細な取引審査（受入れ審査）が必
要な取引を見極め、組織として判断します。
 取引審査（受入れ審査）により、組織として取引（受入れ）を行うかを判断し、行う
場合、経済産業大臣の許可が必要か判断します。
 許可が必要な場合、許可取得後、取引（受入れ）を開始します。
取引審査が不要な場合

教職員
部局責任者
管理責任者
統括責任者

取
引
（
受
入
れ
）
案
件
の
発
生

事前確認で、懸念情報や規制可能性のある場合には取引（受入れ）審査を指示

【
事
前
確
認
シ
ー
ト
】
の
作
成

【
事
前
確
認
シ
ー
ト
】
の
承
認

管
理
責
任
者
の
確
認

事前確認

【
審
査
票
】
の
起
票

【
審
査
票
】
の
一
次
審
査

管
理
責
任
者
の
確
認

【
審
査
票
】
の
二
次
審
査

取引（受入れ）審査

取引可且つ外為法の許可が不要な場合
外為法の
許可が必
要な場合

不
許
可

取
引
の
停
止

経
済
産
業
省
不 の
許
可 許
可

許
可

取
引
（
受
入
れ
）
の
開
始

組織として取引（受入れ）の可否を決定した上で、外為法上の許可の必要性を判断

38

留学生等の入口・中間・出口の各段階における管理 来日後６か月未満の留学生等に規制技術を提供する際、及び６か月以上であっても、外国で提供することがあらかじめ判っている場合、技術資料の外国への持ち出しや技能訓練等による規制対象技術の提供をする場合は、許可を取得する必要があります。
 居住者に技術提供し、許可が必要ない場合にも、懸念情報の有無を確認するほか、研究内容の高度化等の場合にも改めて確認することで適切な技術管理を行います。
 留学生等の受入れや採用時（入口）、在学・在職中（中間）、卒業・退職時（出口）において適切に管理することが求められます。
入口管理

中間管理
•

•
•

入学／採用時の審査（留学生の）大学卒
業後の大学院／研究機関進学／採用時の審査

機微技術提供時の提供管理•

一次帰国時の技術持ち出し管理•研究内容の高度化・変更等の状況変化の際の提供技
術管理

出口管理
•

卒業／帰国時の技
術持ち出し管理39

外国人留学生等の受入時（入口）の安全保障貿易管理上の確認
 人材受入れ時の確認手続きを定めている大学は全体の約５７％。検討中の大学と合わせれば、８０％以上。
 内部規程を持っている大学に限ると、既に約８４％が手続きを定めている。
うち、「事前確認シート」等を用いて確認している割合は約91%

うち、該当するケース未発生約54％、体制未整備約14%

全体（未回答を除く）
52
17%
76
26%

内部規程：有（未回答を除く）

定めている

171
57%

4
28
2%
14%

定めていないが検討中
定めていない

ｎ=299

165
84%
ｎ=197

うち、体制整備中約91%、現時点で必要な事案がない約7%(出典）文部科学省・経済産業省合同アンケート（令和２年）

40

受入の事前確認
 日々の技術提供について、個別に許可申請を行うことは現実的ではないことから、特に、入口段階
で、「外国人（留学生・研究者・教員・訪問者等）受入れの事前確認シート」等により、研究内
容、研究の目的、出身国、出身組織等を確認し、安全保障上の懸念の有無を確認することが推奨されます。これらの手続を行ったかについては入国管理当局等から説明を求められる場合があります。
 懸念の有無については、出身組織が外国ユーザーリスト等に掲載されていないか、ホームページ等に懸念情報はないかを確認します。併せて（一財）安全保障貿易情報センター（CISTEC）の提供する「大学向けＣＨＡＳＥＲ情報」を確認することも有用です。
 受入予定者が学部や講義のみの課程の場合、人文・社会科学系（非実験系）で受入れることが確認出来た場合には、懸念性の確認を行わないといった簡便な手続きにすることも可能です。
＜事前確認シート＞
入
学
・
採
用
案
件
の
発
生

懸
念
情
報
確
認

例
外
（
公適
知用
・
基確
礎認
科
学
）

慎
重
審
査
研
究
分
野

（参考）ＣＩＳＴＥＣ「大学向けＣＨＡＳＥＲ情報」：https://www.cistec.or.jp/service/daigakukaiin.html

管
理
責
任
者
の
確
認

合受
は入
、審
受
入査
手不
続要
への
場

「
審
受査
入票
審」
の
査起
へ票

41

受入の事前確認で確認すべきこと
 外国人（留学生・研究者・教員・訪問者等）受入の事前確認では、当該外国人の基本情報を明確にすると共に、安全保障上の懸念の有無を確認することが求められます。
 具体的な確認事項は、以下に示す通りです。

基本情報の確認

氏名、出身国（国籍）、出身組織、区分（博士、修士等）、受入予定期間、学部／学科、研究科／専攻、受入研究室、指導教員、研究内容等（研究分野、研究計画、提供予定技術の概要等）

懸念情報の確認

 出身組織が外国ユーザーリストに掲載されているか 出身国が懸念国（イラン、イラク、北朝鮮）又は国連武器禁輸国であるか 出身組織が兵器等の開発等に関与しているか 出身国又は出身組織から財政支援を受けているか 帰国後に、軍事関連組織に就職する予定があるか 過去の研究内容が、兵器等の開発等の疑いがあるか例外規定（公知、基礎科学）の確認

 外国人に提供する技術が公知に該当するか（判断根拠を明確にすること）
 外国人に提供する技術が基礎科学に該当するか（判断根拠を明確にすること）

研究内容の確認

 日本での研究内容が、リスト規制技術に該当するか
 研究分野が「慎重な審査が必要となる研究分野一覧（次ページ）」に該当するか

42

慎重な審査が必要となる研究分野一覧••

下の表は、大学における濃淡管理の参考として、事前確認シートにおいて慎重な審査が必要となる研究分野の一例となるよう、リスト規制対象品目と関連が相対的に高いと思われる研究分野を示したものです。
慎重な審査を要する分野を特定している機関においては、その分野リストを活用する等、各機関
においてそれぞれ最も利用しやすい方法で作成いただくことが可能です。また、提供技術について該非判定を行うことで、研究分野による確認を行わない手続とすることも可能です。

大区分 中区分
Ｂ
物性物理学
プラズマ学
素粒子、原子核、宇
宙物理学

Ｃ

小区分
磁性、超伝導および強相関系関連
核融合学関連素粒子、原子核、宇宙線および宇宙物理に関連する理論
素粒子、原子核、宇宙線および宇宙物理に関連する実験
材料力学および機械材料関連

大区分 中区分Ｄ
材料工学

航空宇宙工学、船舶 航空宇宙工学関連
海洋工学
船舶海洋工学関連

大区分 中区分
小区分
Ｇ
分子レベルから細胞 分子生物学関連レベルの生物学
構造生物化学関連
機能生物化学関連

材料加工および組織制御関連

材料力学、生産工
学、設計工学
流体工学、熱工学
流体工学関連機械力学、ロボティク 機械力学およびメカトロニクス関連
ス
ロボティクスおよび知能機械システム
関連
電気電子工学
電力工学関連通信工学関連計測工学関連制御およびシステム工学関連
電気電子材料工学関連
電子デバイスおよび電子機器関連

小区分
金属材料物性関連
無機材料および物性関連
構造材料および機能材料関連

ナノマイクロ科学

生物物理学関連

ナノ構造化学関連
ナノ構造物理関連
ナノ材料科学関連

Ｈ

ナノバイオサイエンス関連

Ｅ

応用物理物性
原子力工学、地球資
源工学、エネルギー
学
物理化学、機能物性
化学
有機化学

ナノマイクロシステム関連
応用物理一般関連
原子力工学関連

基礎物理化学関連
機能物性化学関連
構造有機化学および物理有機化学
関連
有機合成化学関連
無機・錯体化学、分析 無機・錯体化学関連
化学
分析化学関連高分子、有機材料

無機材料化学、エネ
ルギー関連化学
生体分子化学

Ｊ

Ｋ

細胞レベルから個体 細胞生物学関連レベルの生物学
発生生物学関連
病理病態学、感染・免 ウイルス学関連
疫学
免疫学関連
情報科学、情報工学 計算機システム関連
ソフトウェア関連
情報ネットワーク関連

環境解析評価情報セキュリティ関連
高性能計算関連
放射線影響関連
化学物質影響関連

グリーンサステイナブルケミストリー
高分子化学関連
高分子材料関連有機機能材料関連
エネルギー関連化学
生体関連化学43

外国出張・一時帰国
 既存の組織内の外国出張申請手続に輸出管理上の手続を関連づけて行い、持ち出す貨物の有無、技術提供の予定の有無、これらがある場合の相手先・用途の確認を行います。
 留学生が一時帰国する際に規制技術の提供を行う場合は、事前に許可が必要です。
このため、留学生が居住者であっても規制技術の提供管理が求められます。
【確認事項】【留意点】① 外国出張・一時帰国に管理の必要な貨物の別送・携行の予定はあるか。
② 技術の提供の予定があるか。
③ 貨物・技術はリスト規制に該当するか。
④ 用途要件、需要者要件上の問題はないか。
⑤ 例外適用が可能か。

 貨物（研究資機材や試料）を持ち出す場
合は、持ち帰る場合でも、許可が必要になる場合があり。
 技術提供の場合は、専ら自己使用のために持ち出し、誰にも提供せずに持ち帰る場合には許可は不要。
 輸出管理上の承認がなければ、外国出張できないシステムが有効。このため、申請は審査が可能な十分に早い時期に行うよう指導。

リスト規制、キャッチオール規制に該当する場合は、経産大臣の許可を取得

44

共同研究の実施
 共同研究契約締結前に、輸出管理上の手続を行い、規制技術の有無、相手先・用途の確認を行います。
 契約書への記載や事前の取り決めにより、規制技術の再移転の制限、政府許可が得られない場合の規制技術の提供制限、違反の疑いのあった場合の政府への報告等を定めた上で実施しましょう。
【締結前の確認事項】【取り決めを行うべき内容】① 提供技術の中に規制技術が含まれていないか② 外国ユーザーリストへの掲載の有無③ 大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に利用されるおそれがないか① 大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に用いられる技術を第三者に無許可で再提供することを禁止する旨② これらの取り決め等が遵守されない場合は契約不履行として以後の取引を中止すること③ 政府の許可が必要な技術提供は許可を取得した後に提供すること④ 外為法違反の疑いがある場合は速やかに関係当局に報告すること

リスト規制、キャッチオール規制に該当する場合は、経産大臣の許可を取得
金銭や知財の発生する契約を伴う共同研究だけでなく、教員の人脈で行うような共同研究についても早い段階で手続きされるよう工夫しましょう。

産学連携プロジェクトでは、製品化を目的とすることが多く、「基礎科学分野の研究活動」を適用できない場合がほとん
どであることに注意しましょう。

45

【参考】大学・国立研究開発法人の外国企業との連携に係るガイドライン
 内閣府は、関係法令遵守やリスクマネジメントなど、連携に際しての適正なアプローチを明確にし、外国企業との連携を促進すべく、文部科学省、経済産業省の協力のもと、
ガイドラインの中間とりまとめを作成（令和元年６月策定）
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/procurement/guideline.pdf

 基本的な考え方、遵守すべき法令・規則等、リスクマネジメント、実務的な留意事項、具体的な取組事例を掲載
ガイドライン（中間とりまとめの概要）
内閣府政策統括官（科学技術・
イノベーション担当）資料抜粋

Ⅰ．基本的な考え方グローバルな競争を勝ち抜くためには、国内外を問わず一流の企業・研究機関との連携強化が不可欠
一方、「意図せざる技術流出」を防ぐため、関係法令遵守、リスクマネジメントは高いレベルで必要
各機関の活動目的に則した外国企業との連携方針や、連携を開拓、維持、発展させる組織的な仕組みづくりが必要（情報発信強化、連携相手の探索機能強化、専門人材）
win-winの関係を目指した連携の構築①適正なアプローチ ②外国企業との連携促進 ③連携機能強化
Ⅱ．法令・規則等

Ⅳ．実務的な留意事項

 外国企業との連携において遵守すべき法令・規則等• 安全保障貿易管理• 不正競争防止法（営業秘密の保護）• その他の法令・規則

 戦略・体制整備とプロセスの管理• 連携戦略・体制の整備• 連携プロセスの管理• モニタリング・フォローアップ

Ⅲ．リスクマネジメント

Ⅴ．外国企業との連携の具体的な取組事例

 法令遵守に加えたリスクマネジメント体制の構築• 産学官連携活動の推進に伴うリスクマネジメント• 機微技術管理の国際動向

 好事例の横展開を通じた積極的な取組の促進• 外国企業との積極的に進めている国内の大学・国研等の取組事例• 海外の大学・研究機関の取組事例

46外国からの研究者の訪問、非公開の講演会、機器の使用
外国からの研究者の訪問
 外国から研究者が、国内の大学や研究機関を訪問して、施設の見学や研究室での意見交換をする際に、規制技術について大学側が説明をする場合には、許可が必要となります。
 不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術情報でなければ、例外規定は適用できません。
 「外国人（留学生・研究者・教員・訪問者等）受入れの事前確認シート」により確認することが推奨されます。

非公開の講演会
 セミナーや講演会、展示会で、①発表される内容がリスト規制、キャッチオール規制、例外規定に該当しないか、②参加者の国籍、来日後の経過期間や所属する機関の国・地域を確認するなど、事前に許可の要否を検討する必要があります。
 事前確認、取引審査による必要な事項の確認や公知の技術をベースにした説明資料や応答要領の作成といった工夫が有用です。

機器の使用
 日本国内に設置されたスパコンを外国からリモートアクセスさせる場合、又は、日本国内の非居住者に利用させる場合は、利用させるプログラムや操作マニュアルにリスト規制技術があれば許可申請が必要です。
 大学の研究室で留学生等が行う研究で必要となる機器等の操作方法を教える程度のものであ
れば、一般的に、リスト規制技術の提供に該当しないものと考えられます。
47

４．違反に対する罰則、学内管理の課題

48

違反に対する罰則
規制対象となる貨物・技術を、許可を取らずに輸出・提供してしまうと、法律に基づき、罰せられる場合がある。
平成29年度改

刑事罰
正で罰則強化！
・懲罰：１０年以下・罰金：（個人）：３０００万円以下（法人）：
１０億円以下
ただし、当該違反行為の目的物の価格の５倍が３０００
万円又は１０億円を超える場合は大きい方

行政制裁
・３年以内の、貨物の輸出・技術の提供の禁止
・輸出入を禁止された個人が、別法人で禁止された
輸出入を行うことを禁止

法律以外の影響も甚大！

・組織イメージの悪化
・社会的制裁・株主代表訴訟 など

経済産業省からの違反企業に対する
警告注） 違反行為について自主的申告があった場合には、処分等において考慮されることがある。
公表を伴う行政制裁、警告以外に再発防止に重点を置いた経緯書（原則非公表）等対応もある。
49

大学等による違反事例
原 因

内 容

輸出許 研究機関Ａ；
可証確 輸出許可証
認のミ の期限切れ
ス

海外機関と共同で航空機に関する技術の研究を行っていたが、当該技術が外為法の対象技術のため、当初は適切に輸出許可を取得。しかし、組織再編に伴い、輸出管理の機能が一時的に低下し、当該取引の管理が充分に管理されず、輸出許可の期限切れに気付かないまま技術の提供を継続。

大学Ｂ；
輸出許可条
件の不履行

海外での研究のため、赤外線カメラの輸出許可申請を行い、「積み戻し後、報告」の条件付きで許可されていた。しかし、提出期限を過ぎても報告を怠り、許可条件違反。

輸出手 研究機関Ｃ
続き上 及び大学Ｄ；のミス 出荷確認の不備

研究機関Ｃは共同研究先である大学Ｄに対し、該当品は許可が必要であるため、輸出許可を取得してから出荷するように指示をしていたが、出荷の際の再確認を怠り、大学Ｄが非該当品と一緒に該当品を誤って梱包したため無許可輸出。

法令適 大学Ｅ；用の判 少額特例の断ミス 利用に当たってのミス

海外での研究のため、フレーミングカメラを輸出しようとしたが、持ち帰る貨物であったため、輸出申告額を１０万円と記入し、少額特例を適用して輸出。実際の貨物購入価格は８００万円であるため特例には当たらず、無許可輸出。
50

違反の原因－外為法に対する理解不足
通関業者に何も言われなかった！
ｻﾝﾌﾟﾙOK！
メールに図面
添付はＯＫ！

自作だから関係ない！
非該当品だ！

ﾊﾝﾄﾞｷｬﾘｰOK！

手続きが面倒だ！

プログラムのインストールは
提供行為
でない!

※古いリストで判断

積極的な学内・機関内の教育により、教職員の理解促進を図りま
しょう。

51

５．大学等に対する経済産業省の取組

52

大学等における取組強化（概要） 平成29年10月に公表した大学向けガイダンスの普及と管理水準向上に向けたツールの提供。
 文部科学省と連携して、複層的なアプローチを通じて、大学における安全保障貿易管理に関する法令順守及び内部管理を強化。
全
体
ア
プ
ロ
ー
チ

「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」の普及
 平成29年10月に公表し、文科省を通じ、全関係大学※の学長宛に通達。平成30年3月に英語版も公表。
 文科省と共催で、毎年、東京、名古屋、大阪で説明会を実施 （本年度はオンラインで開催）。
※ 国立大学、理工医歯薬系学科を持つ公立・私立大学（全264大学）

E-Learning・事例集等のコンテンツの作成・公表
 平成30年5月に経済産業省ホームページで公表。英語版も作成。
 研究者向けe-learning教材を掲載するＡＰＲＩＮ（公正研究推進協会）向け教材も作成し、平成31
年3月末から配信開始。
 令和元年5月に「ヒヤリハット事例集」「モデル規程マニュアル」を公表。
 令和2年3月に「大学向け安全保障輸出管理自己評価チェックリスト」を公表。

ネットワークの形成
個
別
ア
プ
ロ
ー
チ

 大学の輸出管理担当者による地域ネットワークの設立を促進。平成28年度以降、新規8件が設立（計12件）。
 平成30年11月には国立研究開発法人の輸出管理担当者によるネットワークも設立。

専門家派遣事業 令和元年度は108の大学・研究機関に対し、
延べ347件の派遣相談・個別相談を実施。

個別訪問
 平成28年度以降、経産省職員が150回以上大学等を個別訪問し、理事長、役員等に説明。

53

大学等向け機微技術管理ガイダンス 大学・研究機関における安全保障貿易管理を確実に行うため、外為法の概要、管理手順等を示すものとして平成20年に策定（平成22年に改訂）した「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」 を改訂、内容を抜本拡充し、第三版を平成29年10月公表しました。

 研究者が直面する活動ケースに合わせた管理手法や組織体制を具体的に提示したほか、モデルとなる
安全保障輸出管理規程、事前確認シートや審査票等の帳票類の例示を行っています。
＜技術の提供・貨物の輸出の事前確認シートの例＞＜審査票（外国人（留学生・研究者・教員・訪問者等）受入れ用）の例＞

54

モデル規程マニュアル
 「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第三版」 （平成２９年１０月）の補助資料として、ガイダンスに記載されている「Ⅸ.規程・帳票の例」 について、条文や文書例毎にその趣旨について説明するマニュアルを作成しました。
（https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku.htmlにて公表）
 初めて規程を作成する場合や古くなった規程の見直しを検討している大学・研究機関にあっては、条文や文書の趣旨を理解し、組織内の規程の充実に取り組んで下さい。
【イメージ】

55

55

大学向け安全保障輸出管理自己評価チェックリスト 大学学内の安全保障輸出管理体制の整備・運用状況を自ら任意に確認し、改善に役立てていただくことを目的にチェックリスト（概要版／詳細版）を作成。
（https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku.htmlにて公表）
 安全保障輸出管理体制の整備・運用状況の概観を把握するには、概要版を活用し、各項目の具体的な状況については、詳細版で確認いただくことを想定。
 学内の安全保障輸出管理に関する監査の一環として利用する等、適宜ご活用ください。
【概要版イメージ】【詳細版イメージ】

56

アドバイザー派遣事業
 輸出管理体制未構築の大学や研究機関（大学等）及び体制を構築したものの、運用が十分でない大学等に対し、大学等の輸出管理について経験や知見を持つ２０名強のアドバイザーにより、依頼に基づいた派遣相談及び個別相談会開催による個別相談を通じた支援を行っています。

57

大学・研究機関向けQ&A
 経済産業省では、安全保障貿易管理HPにてQ&A（計31問）を公表し、大学・研究機関でのルール及び運用等を明確化しています。

＜例＞
 国内に設置されたスパコンに対して、
海外からリモートアクセスさせる場合の取扱い → Q8
 大学等が実施するオンライン講座の取扱い → Q10

 学会発表（質疑応答を含む）の取扱い → Q11
 留学生等にリスト規制該当貨物の操作方法を教える場合の取扱い→ Q7
 留学生等に対する講義や実習の取扱い → Q9
 入国後6ヶ月以上経過した留学生に対する技術提供の取扱い
→ Q19
58

ヒヤリハット事例集
 「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第三版」 （平成２９年１０月）の補助資料として、輸出管理の現場において、法令違反になりかねなかった事例とその際に行った対処（ヒヤリハット事例）をとりまとめました。
（https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku.htmlにて公表）
 ヒヤリハット事例を学び、研究者はこうした事例を起こさないよう注意する必要が、大学・研究機関はこれらの事例の対処を学ぶとともに、こうした事例が発生しないよう、対応すべき事象の解消に不断に取り組んでいく必要があります。
【イメージ】

59

大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング
 「大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング」を経済産業省安全保障貿易管理HPの大学・研究機関のページ（https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku.html）に公開しました。
 ①「安全保障貿易管理の必要性」、②「安全保障貿易管理の制度概要」、③「個別ケースでの留意
事項：前編（日常の研究活動の中で）」、④「個別ケースでの留意事項：後編（外国人留学生・研究者受入れ、共同研究）」、⑤「該非判定時の合体マトリクス表の使い方」の５つのテーマで日本
語・英語で動画による学習ができます（英語版は①～④のみ）。また、日本語版はクイズによる学習も用意しています。
 大学・研究機関において教職員への周知・教育のためのツールとして、積極的にご活用ください。
【学習動画】【クイズ】

60

リーフレット・ポスター
 経済産業省 安全保障貿易管理HPの大学・研究機関のページ（ https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku.html ）に安全保障貿易管理に関するリーフレット４種類・ポスター１種類を掲載しています。
 電子データ（PDF）を掲載しておりますので、印刷してご利用いただくことが可能です。

 送付のご要望等ありましたら、資料送付依頼書に必要事項を記入の上ご依頼ください。
なお、部数によっては在庫状況により対応出来ない場合があります。
＜リーフレットの例＞＜ポスター＞

61

経済産業省 安全保障貿易管理ホームページ
安全保障貿易管理制度の概要を紹介

最新の制度改正
情報を掲載

許可申請に関する
大半の基本情報を掲載
・リスト規制マトリクス・キャッチオール規制の確認 等

大学・研究機関向けの情報を掲載（説明会、アドバイザー
派遣事業、機微技術管理ガ
イダンス等）
よくある質問とそれぞれに関する回答を掲載

パブコメ等の情報を掲載

貨物・技術のマトリクス表、
外国ユーザーリストを掲載

安全保障貿易管理ＨＰ：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html

62

研究者向けｅラーニング
 ｅラーニング教材「大学等における安全保障輸出管理」がAPRIN eラーニングプログラム（eAPRIN）（https://edu.aprin.or.jp/）※で配信開始されました（経済産業省委託事業により作成）。
 個々の研究者が理解しておくべき規制の概要やどのような場面で管理を行う必要があるかを学ぶためのテキスト教材とテストで構成されています。
 eAPRINは受講管理や修了証の発行が可能です。各研究者の基礎知識を確保し、組織の安全保障
貿易管理が着実に実施されることが期待できます。積極的に活用ください。
令和元年9月末より
英語版も配信開始【教材選択画面イメージ】【テキスト教材イメージ】
アカウント【テスト画面イメージ】※eAPRINは、一般財団法人公正研究推進協会によって運営されているｅラーニングプログラムであり、科学技術振興機構や日本医療研究開発機構の研究開発事業に参画する際の研修ツールとして利用されています。なお、受講には法人や個人で会員になる必要があります。

63

地域ネットワークの形成 大学の輸出管理担当者を対象とした情報交換、スキルアップを目指すことを目的とし、全員参加型で意見交換等を行う大学間のネットワークが地域毎に形成されている。
近畿地区大学輸出管理担当者
ネットワーク
発足：２０１６年１２月
参加大学：３６大学等

東海地区大学輸出管理担当者
ネットワーク
発足：２０１８年５月
参加大学：１３大学

発足：２０１７年１２月
参加大学：２１大学

発足：２０１８年９月
参加大学：２９大学等

関東（北部）エリア安全保障貿
易管理ネットワーク

九州地域大学輸出管理
実務者ネットワーク

発足：２０１９年６月
参加大学：４大学

発足：２０１０年１２月
参加大学：約３０大学

首都圏南部地域大学
輸出管理担当者ネットワーク

長崎県内大学等安全保障貿易管理に係る勉強会

発足：２０１８年６月
参加大学：９大学

発足：２０１９年１月
参加大学：１４大学等

発足：２０１３年９月
参加大学：１４大学等

発足：２０１９年４月
参加大学：１１大学等

東北地域大学輸出管理
ネットワーク会議

中国地域大学等輸出管理
ネットワーク

四国地区大学安全保障輸出管理
ネットワーク

北海道地区大学等安全保障貿易
管理ネットワーク

静岡県内大学等
輸出管理ネットワーク
発足：２０２０年１月
参加大学：１１大学等

かながわ地区大学の輸出管理担
当者勉強会
発足：２０１６年９月
参加大学：１５大学

64

６．諸外国における動き

65

米国における機微技術管理の強化（全体像）＜2019年度国防授権法（National Defense Authorization Act 2019）＞
 2018年8月13日、国防省に対し予算権限を与える2019年国防授権法が成立。
 広範な機微技術管理の強化策が盛り込まれている。

〔国防授権法に盛り込まれた主な内容〕

総額7160億ドルの国防予算

政府調達等の制限

投資管理強化（FIRRMA法）

輸出管理強化（エマージング・基盤技術の管理強化）サイバーセキュリティ強化

66米国における輸出管理（ECRA) 近年、国際的にエマージング技術を巡る議論が進んできたが、あくまでも個別技術ベースの散発的な対応。
 一方、米国は、輸出管理改革法（ECRA)に基づき、規制対象範囲の拡大を検討中。
:米国が検討中の規制拡大
高国際輸出管理レジームの規制品目

軍事転用可能性■エマージング技術
１４分野(AI、量子コンピューター、
先端材料、バイオテクノロジー、ロボティクス等)に注目■軍事専用品■デュアルユース品- 軍事・民生の両方に利用可能なハイスペック品■基盤技術- ベンチャー、大学、スタートアップが保有するような技術も対象に- 防衛産業の生産基盤となる技術（半導体等？）⇒輸出・投資規制へ追加⇒輸出・投資規制へ追加

製品化された技術
低
低

製品化度

高

67

米国によるエマージング・基盤技術の輸出規制対象化
 米国は、2018年８月、2019年国防授権法の一部として成立した輸出管理改革法(ECRA)の下、AI、量子技術などエマージング・基盤技術（emerging and foundational
technologies）の輸出管理を強化する方向。
エマージング・基盤技術の特定
 商務省を中心とした関係省庁で特定作業中。
【エマージング技術】
 2018年11月から2019年1月、何を規制対象とすべきか、パブリックコメントを実施。
■14の技術分野(1) バイオテクノロジー(2) ＡＩ・機械学習(3) 測位技術(Position, Navigation, and Timing)(4) マイクロプロセッサー(5) 先進コンピューティング(6) データ分析(7) 量子情報・量子センシング技術(8) 補給関連技術(9) 付加製造技術(3Dプリンタ等)(10) ロボティクス(11) ブレインコンピュータインターフェース(12) 極超音速(13) 先端材料(14) 先進セキュリティ技術(advanced surveillance) 今後、順次、個別技術について、具体的な規制案を公表し、パブコメ後に施行の見込み。
（2020年1月、地理空間画像分析の自動化ソフトウェア：AI関連の暫定規則案を公表）

投資管理(CFIUS)の適用

輸出管理の適用••

米国が独自に規制を実施(商務省)
並行して、国際輸出管理レジームへの提案
(国務省)

•

輸出規制の対象となったエマージング・基盤技
術は、投資管理強化の暫定規則において、
事前届出対象を義務づけ。

68

中国における輸出管理強化の動向• 通常兵器関連の民生品・技術を規制対象に加え、同時に再輸出規制・域外適用を含んだ輸出管理法が10月17日に成立、12月1日施行。
• 国際貿易ルールに違反する過剰な輸出管理への懸念から、日欧米の産業界はこれまで貿
易・投資環境への影響の懸念を表明（2018年2月・2020年１月・8月）。我が国は中国に対してバイ・マルチ（WTO）の場で公平性・透明性のある制度の実現を要請。

◎輸出管理法の概要① 法目的等に安全保障に加えて「利益」を明記② 規制対象範囲に技術データが含まれることを明記③ みなし輸出（※）に係る規定を整備。
※国内取引であっても外国人に対し輸出規制対象技術等を移転する行為④ リスト規制、臨時管理（※）、キャッチオール規制に係る規定を整備※リスト外の技術・貨物を最大２年間（延長可能）臨時的に規制する制度。
⑤ 米国エンティティリストに相当する輸出禁止先リストを整備。
⑥ 域外適用と再輸出規制を明記。
⑦ 相手国が中国に対し輸出規制措置を行った場合の報復措置を明記。
69

おわりに
 我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、技術流出に対する警戒や管理強化の動きが、世界中に広がっています。

 技術は、一度流出すれば取り返すことができません。
 輸出管理部門と連携した内部管理体制を構築し、教員の個人的な判断で終わらせず、責任者による確認を行い、組織として適切な管理を行うことが必要です。

 輸出管理に対する間違った思い込みをなくし、効果的な管理を行うためには、学内、機関内の教育を積極的に行っていただくことが重要です。
70

その他（参考）
 許可審査、申請 等
 規制対象技術の内容（種類） 用途確認・相手先確認 等の手続
 管理手続フロー図
 管理体制と役割分担の例

71

貨物輸出・技術提供許可の審査の流れ
経済産業省

日本の輸出者
貨物輸出・技術提供①リスト化された、高度な貨物の輸出・高度な技術の提供（リスト規制）②①以外であっても輸出先において軍事転用が懸念される貨物の輸出・技術の提供（キャッチオー
ル規制）

許可

取引開始
許 可
申 請

審 査

条件付き
許可

不許可

海外の輸入者＜審査基準＞○国際的な平和及び安全の維持＜審査期間＞○原則として９０日間

72

（参考）許可にかかる審査の視点
 貨物輸出、技術提供にかかる審査は、以下の4つの観点から実施。
②需要者が貨物・技術を使用することの①貨物・技術が需要者に到達することの
確実性

確実性



契約は需要者までつながっているか。



需要者の事業内容と貨物の用途は整合しているか。



輸送経路は不自然ではないか。



貨物の数量は妥当か。
工作機械

輸出者

輸入者

需要者

化学品工場

④貨物・技術が適正に管理されることの③貨物・技術が懸念用途に使用されないことの
確実性

確実性



需要者は軍事品を取り扱っていないか。



貨物の使用場所（工場等）は確定しているか。



需要者は軍事産業と関連していないか。



貨物の管理方法は適切か。

部外者の進入の制限
軍事関連企業軍からの資金提供

適正な保管場所の確保

73

輸出等の許可申請（申請方法）
 規制に該当する貨物の輸出や技術の提供を行う際には、事前に経済産業大臣の許可を取得する必要があります。また、経済産業大臣からインフォームを受けた場合も許可を取得する必要があります。
 必要な書類を準備した上で、窓口（経済産業省本省または地方経済産業局・通商事務所）もしくは電子申請にて許可申請を行います。
【申請方法】① 窓口への書類持参② 窓口宛てに郵送③ 電子申請（NACCS貿易管理サブシステム）
NACCS貿易管理サブシステムは、外為法に基づく、輸出入許可・承認等の申請から税関への通関申告の際の輸出入許可・承認証等の裏書き処理に至る輸出入手続を電子化したシステムです。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/05_naccs/naccs.html

74輸出等の許可申請（申請窓口と提出書類）
 輸出等しようとする貨物・技術の該当項番と仕向地によって申請窓口が異なります。
 安全保障貿易管理HPの「個別許可申請」ページ（https://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply10.html）の「申請書類」を確認します。
該当項番と仕向地によって、①経済産業省（本省）
安全保障貿易審査課②各地の経済産業局又は通商事務所のいずれかが申請窓口。

 提出書類（Ａ～Ｆ）をクリックすると、それぞれ必要となる資料が表示。
 申請窓口をクリックすると担当部署が表示。

輸出令別表第1の該当項番

仕向地

提出書類

申請窓口

75

輸出等の許可申請（事前相談）
 許可申請にあたっては、質問や事前相談をすることも可能です。
 相談の際には、事前に大学・研究機関において「リスト規制」、「キャッチオール規制」の判定を明確にし、技術内容等についての具体的な資料をご準備ください。
 「リスト規制」については、該当する規制リスト項目、貨物・技術に関する説明資料等
 「キャッチオール規制」については、仕向地、用途や需要者がわかる資料、（懸念がある場
合は）懸念内容を確認できる書類等をご準備の上、ご相談ください。
【問合せ先】
 リスト規制、キャッチオール規制及び包括輸出許可の法令解釈（該非判定、申請手続等）に関する質問
経済産業省（本省）安全保障貿易審査課 TEL: 03-3501-2801
 安全保障貿易管理制度概要や法令解釈に関する質問
経済産業省（本省）安全保障貿易管理課 TEL: 03-3501-2800
76規制対象技術の内容（種類）
輸出貿易管理令別表第１に該当貨物に係る技術が規制対象
一連の製造過程の前段階のすべての段階

設計

設計研究、設計解析、設計概念、プロトタイプの製作及び試験、パイロット生産計画、
設計データ、設計データを製品に変化させる過程、外観設計、総合設計、レイアウト 等

すべての製造過程

製造

建設、生産エンジニアリング、製品化、統合、組立／アセンブリ、検査、試験、品質保証 等

設計、製造以外の段階

使用

操作、据付、保守（点検）、修理、オーバーホール、分解修理
ただし、外為令別表の１の項に係る技術にあっては、設計、製造以外の段階

ポイント

貨物等省令では「必要な技術」に限定されている場合がある

必要な技術

規制の性能レベル、特性若しくは機能に到達し又はこれらを超えるために必要な技術
注意

非該当貨物の製造に適用される場合でも規制されることがある。
77

用途確認・相手先確認
 許可申請は、①リスト規制に該当する場合及び②大量破壊兵器等及び通常兵器の開発等のために用いられるおそれについて、用途・相手先の確認で「おそれあり」と確認された場合や、③経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けた場合（②③はキャッチオール規制）に行い、経済産業大臣の許可を取得する必要があります。
 用途・需要者の確認には、「「用途」チェックシート」、「「需要者」チェックシート」、「明らかガイドラインシート」等を活用することが推奨されます。

＜審査票＞
審査票に添付
用
途
・
相
手
先
確
認

該
非
判
定

明
ら
か
ガ
イ
ド
ラ
イ
ン

＜「用途」チェックシート＞
例
外
適
用
確
認

取
引
審
査

＜「需要者」チェックシート＞＜明らかガイドラインシート＞【確認事項】• 用途が兵器開発等に用いる又は用いられるおそれはないか• 需要者が外国ユーザーリ
ストに掲載されているか、
現在・過去に大量破壊兵器開発等を行った情報があるか• 技術・貨物等の用途や量等が通常要求されるもの
であるか
等
78

該非判定
 提供する技術や輸出する貨物がリスト規制に該当するか、技術・貨物の具体的なスペックと最新の政省令の規定を比較して確認します。
 提供技術や輸出貨物の具体的内容を確定し、教職員や技術に詳しい者が行います。ダブルチェッ
クを行うことが有用です。
 複数の項番に該当する場合や部分品や付属品にも注意が必要です。
＜貨物・技術の合体マトリクス表＞
URL: https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html

＜審査票＞

用
途
・
相
手
先
確
認

該
非
判
定

明
ら
か
ガ
イ
ド
ラ
イ
ン

例
外
適
用
確
認

取
引
審
査

審査票に添付＜該非判定票＞

79

例外適用確認
 技術の提供の場合、例外規定が適用できる場合には、許可を取得する必要はありません。
 技術の提供に関する主な特例に、①公知の技術を提供する取引や②基礎科学分野の研究活動
において技術を提供する取引があります。
 例外適用出来ない場合について正しく理解する必要があります。
＜審査票＞

用
途
・
相
手
先
確
認

該
非
判
定

明
ら
か
ガ
イ
ド
ラ
イ
ン

例
外
適
用
確
認

公知の技術

取
引
審
査

○ 公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する取引であって、以下のいずれかに該当するもの－ 新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術を提供する取引－ 学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術を提供する取引－ 工場の見学コース、講演会、展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術を提供する取引－ ソースコードが公開されているプログラムを提供する取引－ 学会発表用の原稿又は展示会等での配布資料の送付、雑誌への投稿等、当該技術を不特定多数の者が入手又は閲覧可能とすることを目的とする取引

基礎科学分野の研究活動「自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって、理論的又は実験的方法により行うものであり、特定の製品の設計又は製造を目的としないもの」 をいいます。

○ 工業所有権の出願又は登録を行うために、当該出願又は登録に必要な最小限の技術を提供する取引○ 貨物の輸出に付随して提供される使用に係る技術（プログラム及び経済産業大臣が告示で定めるものを除く。）であって必要最小限のものを当該貨物の買主、荷受人又は需要者に対して提供する取引○ プログラムの提供に付随して提供される使用に係る技術であって、インストールや修理等のための必要最小限のものの取引○ コンピュータや通信関連貨物の設計、製造又は使用に係る市販のプログラムに関する取引○ あらかじめ利用者を特定した上で外為法第２５条第１項の許可を取得した者から技術の提供を受けた者が行う、利用者に対する対外取引○ 以上のような取引（具体的には、貿易外省令第９条第２項各号）に伴って行われる技術の持ち出し等

80

（参考）安全保障貿易管理手続きフロー＜貨物の輸出＞
教職員

部局責任者

管理責任者

統括責任者

《貨物の輸出》「①に該当」、「②に該当しない」のいずれか又は両方の場合取引審査を要しないと判断した場合①に該当せず、②に該当する場合

取
引
案
件
の
発
生

【事前確
認シート】
の記載

①懸念情
報チェッ
ク
②リスト規
制品目
でない
ことが
明らか

【事前確
認シート】
の判断
①記載内
容確認
②取引審
査の要
確認
否
照会

管
理
責
任
者
の
確
確認 認
照会

【審査票】
の起票

①該非判
定
②用途確
認
③需要者
確認

取引審査を要すると判断した場合（※）
取引審査に進むことが明らかな場合

【審査票】
の一次審
査

①記載内
容確認
②外為法
許可申
請の要
否
確認
照会 ③取引の
可否

【審査票】
の二次審
査

管
理
責
①記載内
容確認
任
②外為法
者
許可申
の
請の要
確
否
確認 認 確認
照会
照会

③取引の
可否

（必要に応じ）諮問・答申

輸出管理委員会※リスト規制又はｷｬｯﾁｵｰﾙ規制に該当する可能性のある場合組織として取引の可否を検討する必要のある場合･取引不可の場合･外為法不許可の
場合

外
為
法
の
許
可
が
必
要
な
場
合

経
済
産
業
省

許可

取
引
の
開
始

不許可

･取引可の場合･外為法許可を取得した場合取引の停止
81

（参考）安全保障貿易管理手続きフロー＜技術の提供＞
教職員

部局責任者

管理責任者

統括責任者

《技術の提供》②に該当しない場合で、「①に該当」、「③に該当しない」、のいずれか又は両方の場合
i) ②に該当する場合ii)②に該当しない場合
で、①に該当せず、③に該
当する場合

取
引
案
件
の
発
生

【事前確認
シート】
の記載
①懸念情
報チェッ
ク
②例外規
定（公知、
基礎科学）

の適用
③リスト規
制品目
でないこ
とが明ら
か

【事前確認
シート】
の判断
①記載内
容確認
確認 ②取引審照会
査の要否

取引審査を要しないと判断した場合

管
理
責
任
者
の
確認
確
照会
認

【審査票】
の起票

①該非判
定
②用途確
認
③需要者
確認

取引審査を要すると判断した場合（※）

【審査票】
の一次審
査

①記載内
容確認
②外為法
許可申
確認
請の要
照会
否
③取引の
可否

【審査票】
の二次審
査

管
理
責
①記載内
容確認
任
②外為法
者
許可申
の
確認
確認
請の要
照会 確 照会
否認（必要に応じ）諮問・答申

輸出管理委員会

取引審査に進むことが明らかな場合※リスト規制又はｷｬｯﾁｵｰﾙ規制に該当する可能性のある場合組織として取引の可否を検討する必要のある場合

外
為
法
の
許
可
が
必
要
な
場
合

許可

経
済
産
業
省

取
引
の
開
始

不許可

③取引の
可否

･取引不可の場合･外為法不許可の場合･取引可の場合･外為法許可を取得した場合取引の停止

82

（参考）留学生等受入フロー
教職員

・学部や講義のみの場合
・人文・社会科学系の場合※部局/管理責任者の確認は必要

公
管理責任者
的
「⑤が分野リスト該当」、「⑧の該当」のいずれか又は両方の場合（
統括責任者
受入審査を要しないと判断した場合
外⑤が分野リストに該当せ
務ず、外省⑧も該当しない場合
為
法
・
の
法
許
入
【予定者】
【予定研究 【懸念情報、 部
【審査票】
【審査票】
【審査票】 可
務
局
の記載
室・提供予
例外規定】
の起票
の一次審査
の二次審査 が
学
必
省
管
定技術等】
の記載
／
要
・
理
の記載
な 経 ・
管
採
責
①受入カテゴ①記載内容確①記載内容確 場 済 文
理
①該非判定
合
⑧受入予定者③研究科、研
任
用
リ
認
認
責
産 科
②用途確認
の懸念情報
究室
②氏名、出身②外為法許可 者②外為法許可案③需要者確認⑨外為法の例任
業 省④指導教員、国、出身組
申請の要否 の申請の要否
④卒業後の予
外規定（公
件
技術提供者
者
省 ）
織、受入予
③受入の可否 確③受入の可否
定
知、基礎科
⑤研究分野
許可
定期間
の
確
認 確
確 の
学）
⑥研究計画
留
認
認 確
認
発
⑦提供技術
・
不許可
・
・
学
照
照 認
照
生
会
会
会
生
審
受入審査を要すると･受入可の場合 査（必要に応じ）･受入不可の場合判断した場合（※）
･外為法許可を手
諮問・答申･外為法不許可の取得した場合場合受入審査に進むことが明らかな場合
続
へ
受入の停止
※リスト規制又はｷｬｯﾁｵｰﾙ規制に該当する可能性のある場合
輸出管理委員会
部局責任者

組織として受入の可否を検討する必要のある場合⑨に該当する場合※部局/管理責任者の確認は必要

83

（参考）管理体制と役割分担の例
最高責任者（学長）・委員会は以下審議・規程等の改廃案作成
・該非判定、例外適用、取引審査の審査事項
・研修・啓発活動、監査、・その他、重要事項

・最高責任者・規程の制定・改廃・違反時の再発防止策の構築
・重要事項の最終決定

輸出管理統括責任者（副学長又は理事）

安全保障輸出管理委員会

・統括責任者
・規程の改廃案の作成・運用手続（細則）の制定・改廃・該非判定・取引審査の最終承認
・輸出許可申請手続
・文書管理、指導、教育
・その他業務

輸出管理責任者（産学連携推進本部長 or 国際交流推進本部長）

部局責任者（工学部長）

教職員等

・部局管理責任者（事務）・事前確認シート承認・該非判定・取引審査承認
・その他業務・管理責任者（事務）・事前確認シート確認・相談窓口
・統括責任者補佐業務

部局責任者（医学部長）
・輸出管理統括部門の指示、連絡、要請等の周知徹底
・手続業務の推進【事前確認】：相手先の懸念情報確認、例外（公知、基礎科学）判定等事前確認シート作成、承認【取引審査】：該非判定、用途確認、需要者確認、審査票の起票、承認【技術・貨物管理】：貨物・技術、許可証の有無等同一性確認、報告・連絡、文書管理、等

84