第１号議案

事

令和４年度

業計画

令和４年３月

公益財団法人長崎県健康事業団

書令和４年度 事業計画（案）
当事業団は、公益目的事業の「疾病の予防及び健康の保持増進、救急医療の確保及び腎臓等臓器移植の推進」に関して、より一層の推進を行い、県民の公衆衛生の向上に取り組んでいく。
このため、引き続き、県や市町・長崎大学・県医師会等関係機関のご指導とご協力を得ながら健康診断事業や各種検査を行うとともに、救急医療情報システム運営事業及び臓器移植対策事業を実施する。
しかしながら、健康診断事業については、県内の人口減少に加え、住民健診における集団健診から個別医療機関健診への移行などにより、健診受診者数が大きく減少し、加えて、令和３年度は令和2年度に続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受診控えや三密対策及び健診中止により受診者数が減少し、当事業団の経営環境は一段と厳しさを増している。
このようななか、令和４年度は新型コロナウイルス感染症が終息に向かうか否かは未だ不透明なところであるが、当事業団としては計画的な住民健（検）診実施を想定して、事業所や学校と合わせた受診者数の確保に取り組む。
また、公益財団法人の使命として、これまでの新型コロナウイルス検査（ＰＣＲ検査等）支援に加え、ワクチン接種の役割も担いながら、健（検）診関連ビジネスの充実をして新たな収入源の確保に取り組む。
加えて、内部管理業務を含む事業団事業全般の更なるデジタル化を進めて業務効率化に取り組むとともに、研修や人事評価制度を通じた人材育成にも積極的に取り組んで行く。
これら取り組みを通じて令和４年度の黒字化を目標に、職員一丸となって取り組んで行く。
（１）健康診断の推進
広く不特定多数の県民の健康診断の受診機会の拡大が図られるよう、県・各市町や地元医師会等と連携しながら、特定健診、各種がん検診、結核検診、学校検1

診、職域健診、先天性代謝異常検査などの健診・検査を実施し、疾病の予防対策や病気の早期発見等に寄与していくとともに、健診データの調査分析及び研究を行い、地域性や時代特性を踏まえた情報発信及び啓発活動を行う。
① 受診者の確保対策（継続）
後期高齢者健康診断等の受入れや協会けんぽ、共済組合の被扶養者の特定健診・がん検診の受入れの促進及び事業所健診の新規受託獲得に取り組む。
② 受診率の向上対策（継続、一部新規）国が掲げる特定健診受診率７０％以上、保健指導受診率４５％以上並びにすべてのがん検診受診率５０％以上の目標達成に向けて、市町と連携して、効率的な個別の受診勧奨・再勧奨事業などへの協力を行う。
また、がん検診受診率アップのため日本対がん協会（本部）と連携し未受診者対策事業を進めていく。
③ 健診単価の増加対策（継続）「経営改善計画」に基づき、健診における最低保証金制度の導入など、採算性を考慮した健診単価の改訂検討及び導入を推進する。
④ 風疹特別対策（継続）
令和4年度～6年度の間、延長されることになり、風疹特別対策について引き続き、市町の特定健診や企業の職場健診等での風疹抗体検査の受託に取り組む。
⑤ 新生児オプショナルスクリーニング検査の実施（新規）
新生児オプショナルスクリーニング検査（ライソゾーム病、重症複合免疫不全症、脊髄性筋萎縮症）の令和４年度事業開始に向けて、長崎大学や県医師会並びに長崎県等と協議を行い早期の検査実施に向けて進めていく。
⑥ 所内健診の拡充検討（継続）
所内健診日程拡充や人間ドック導入の可能性について採算性等を含めて検討する。
（２）精度管理の充実と健診サービスの向上
質の高い健康診断事業や各種検査を行うために、下記の項目を実施する。
① 結果処理の短縮（継続）受診者サービスの向上のため、がん検診における「事業評価のためのチェッ2クリスト（検診機関用）」に掲げる「受診者への結果の通知・説明、市区町村への結果報告」のとおり、胸部・胃がん・子宮頸がん・乳がんについては、原則、検診受診後４週間以内、大腸がんは２週間以内の返送を行う。
② 個人情報保護対策（継続）健診機関として重要な個人情報の保護については、令和２年１２月に「プライバシーマーク」の６度目の更新を受けた。引き続き、適切な管理体制の下、職員への個人情報保護の教育・研修会等を開催し、個人情報の適正な取得・利用・管理を行う。
③ 精度管理の充実（継続）
精度管理については、令和２年２月に４度目の認定更新を受けた「労働衛生サービス機能評価機構の優良認定施設」として、引き続き、各種研修会に技術職員等を計画的に参加させ、最新の健診・検査技術、人材の育成、機器の管理、システムの充実を行い、安全で信頼できる質の高い健診サービスの提供・充実に努める。
④ がん検診事業評価及びがん検診精度管理事業等（継続、一部新規）
長崎県より委託を受けた「がん検診事業評価及びがん検診精度管理事業」により、県内市町のがん検診実施機関について、国立がん研究センター「事業評価のためのチェックリスト」を用いて調査・集計を行う。また、がん検診の各種データを整理・分析して各指標を作成するとともに、全国との比較分析を行い、県のホームページにリンクして広く公表する。また、令和4年度も引き続
きがん検診精度管理医師等研修会を実施する。
⑤ がん検診精密検査受診率向上対策（継続）当事業団で実施した「がん検診」の要精密検査者について、医療機関での精密検査受診状況を確認するとともに、未受診者に対し受診勧奨を実施する。
⑥ 予約制による住民健診の実施（継続、一部新規）
令和３年度は、受診時間短縮による受診者の負担軽減及び新型コロナウイルスの三密対策のため、事業団内に予約センターを設置し電話での予約制による住民健診の導入を図り改善を行ったが、令和４年度は更なる、改善及び受診率アップのため勤務時間外にも健診予約が対応できるようインターネットでの予3

約システムの導入に向けて検討していく。
⑦ 低線量CT肺がん検診の導入（継続）
県の支援により導入した低線量CT検診車を活用した健診メニューを事業所等に引き続き提案し、増収を図る。
⑧ インフルエンザワクチン接種サービスの提供（継続）
一部事業所において要望が強いインフルエンザワクチンの健診時同時接種について、導入に向けて検討する。
⑨ 接遇向上の推進（継続）より質の高い健診を提供し受診者から選ばれる健診機関を目指して、令和4
年度も引き続き、接遇向上委員会を開催し、接遇・マナーの向上に努める。
（３）新型コロナウイルス関連事業① 新型コロナウイルスＰＣＲ検査等の実施（継続）新型コロナウイルス感染症について、社会経済活動の中で本人等の希望により全額自己負担で実施する検査（いわゆる自費検査）について、令和４年度も引き続き実施していく。
② 新型コロナウイルスワクチン接種（継続）
市町の要請により新型コロナウイルスワクチンの接種を健（検）診事業と調整可能な範囲で請け負う。
（４）救急医療対策の実施（継続）「救急医療情報システム」の管理運営を行うとともに、救急搬送患者の状況を解析するため、救急搬送事後検証票のデータ入力・集計を行う。
（５）臓器移植対策の実施（継続）公益社団法人日本臓器移植ネットワーク及び協力医療機関等と連携して、臓器提供について協力依頼を行うとともに、出前講座・街頭キャンペーン・臓器提供意思表示カードの配布等による啓発活動を行う。また、臓器移植希望者の負担軽減を図るため、腎臓・肺・肝臓・膵臓の移植希望者に対して、日本臓器移植ネットワークに支払う新規登録料の一部助成を行う。

4

（６）普及啓発事業① 結核予防週間（９月２４日～９月３０日）（継続）
結核予防の推進のため、パンフレット・ポスターの配布、パネル等の資材貸出しなどを行う。また、結核の制圧を目指す「 複十字シール運動 」（8月1日～12月31日）については、その開始にあたって長崎県結核予防婦人会とともに長崎県知事を表敬訪問し、結核の周知啓発や予防対策の推進について協力依頼を行う。
② がん征圧月間（９月１日～９月30日）（継続、一部新規）がん予防の推進のため、パンフレット・ポスターの配布、パネル等の資材貸出しなどを行う。また、ピンクリボン活動（乳がん予防啓発活動）への協力を積極的に行う。また、がん患者の支援を目的とした「リレー・フォー・ライフ・ジャパン2022」の長崎県佐世保市での初開催（2022年６月予定）にあたり支援・協力を行う。
③ 検診車及びホームページを活用した情報発信（継続）
県民の「特定健診」や「がん検診」の受診率アップ対策として、「がん総合デジタル検診車」や「ＣＴ検診車」の車体メッセージを移動媒体として活用し、受診率向上の啓発に努める。
また、ホームページにおいて、当事業団の事業活動及び健康に関する最新の情報を更新し県民の皆様へ提供する。
（７）事務事業のデジタル化と職員の意識改革及び人材育成① 事務事業のデジタル化の推進（継続）
予約システムを導入して健診スタッフ配置を効率化するとともに、勤怠管理システムの導入により労務管理事務の効率化を行う。また、営業・契約から健診結果処理までの一貫したデジタル化について具体的検討を行う。
② 職員の意識改革及び人材育成（継続）人事評価を給与に反映する仕組みを検討・試行するとともに、職務階層ごとに求められるスキルを想定した階層別研修を実施する。

5

（８）「健診・検査年間計画」は、次のとおりである。

《健診・検査年間計画》(単位：人)

健診・検査項目

平成30年度 令和元年度 令和2年度

令和3年度

令和4年度

実績

実績

実績

実績見込(a)見込(b)312,344304,580

270,774

296,039302,2906,251

特定健康診査44,501

43,63324,92233,26336,400

3,137

事業所健診

92,39789,40389,067

94,147

95,600

1,453

6,777

5,542

5,462

5,259

5,300

41

122,758

120,856

109,302121,203

122,800

1,597

3,254

2,845

1,365

2,081

2,090

9

学童健診

42,65742,30140,65640,086

40,10014

胃がん検診

24,201

23,29518,32721,45521,800345

子宮がん検診16,511

16,175

10,561

14,514

15,700

1,186

乳がん検診

18,386

18,91911,45916,715

19,400

2,685

肺がん検診

37,57237,40522,96824,75526,3001,545

大腸がん検診42,332

42,98833,221

39,83040,800970

骨粗鬆症予防健診

2,421

2,272

1,384

1,697

1,700

3

腹部超音波検査

5,553

6,135

2,289

4,653

5,500

847

1,476

955

565

558

600

42

1,994

1,822

850

1,043

1,100

57

風しん抗体検査01,788

2,333

459

500

41

CT検診

00

0

90

1,000

910

00

0

100,000

0

0

5,646

11,000

健診小計

462,790456,334

380,377

532,808

前 年 比-

98.6%

83.4%

140.1%

86.7%

11,072

10,548

9,938

9,519

9,120

▲ 399

1,072

1,041

880

878

900

22

検査小計

12,144

11,58910,818

10,397

10,020

▲ 377

総 合 計

474,934

467,923

391,195

543,205

一般検診

メンタルヘルス
結核健康診断原爆健診（一般）

ヘリコバクターピロリ抗体検査
胃がんリスク検診（ABC検診）新型コロナウイルス
ワクチン接種新型コロナウイルス
ＰＣＲ等検査

先天性代謝異常検査
検体受託検査6増減(b-a)

14,400 ▲ 85,600
11,0000462,090 ▲ 70,718-

472,110 ▲ 71,095

資金調達及び設備投資の見込について（１）資金調達の見込について▼長期借入金
借入先

市中銀行

金

額

100,000,000 円

使途

乳がんデジタルⅩ線検診車
遠隔読影システム更新（２）設備投資の見込について▼当期中の重要な設備投資
資金調達方法

設備投資の内容予定額

乳がんデジタルⅩ線検診車（Ⅹ線装置２台搭載）

80,000,000 円

借入金

８，０００万円

胃がん及びマンモグラフィ
遠隔読影システム（更新）50,000,000 円

借入金
自己資金

２，０００万円
３，０００万円

先天性代謝異常検査機器

28,000,000 円

自己資金

２，８００万円

健診機器等更新

20,000,000 円

自己資金

２，０００万円

計178,000,000 円

借入金
自己資金

１０，０００万円
７，８００万円

7又は取得資金の使途