更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:16/09/14 11:02

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/09/15 13:18:00

ファイル名:0000000_4_9586947002809.doc

目

印刷日時:16/09/15 13:18

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年９月14日【四半期会計期間】

第39期第２四半期(自【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年５月１日

太

菅

菅

原

原

附

久

久

聖

勝

勝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成28年７月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期
第２四半期
累計期間

回次
自
至

会計期間

第39期
第２四半期
累計期間

平成27年２月１日
平成27年７月31日

自
至

第38期

平成28年２月１日
平成28年７月31日

自至

平成27年２月１日
平成28年１月31日

売上高

(千円)

2,515,752

2,789,446

4,956,758

経常利益

(千円)

416,603

461,468

693,539

四半期(当期)純利益(千円)

266,043

405,305

473,220

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

791,542808,912805,392

発行済株式総数(株)

7,651,160

7,812,160

7,780,160

純資産額

(千円)

3,141,384

3,705,942

3,375,239

総資産額

(千円)

5,376,118

6,549,368

5,991,684

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

34.91

51.97

61.77

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

34.25

―

60.88

１株当たり配当額

(円)

―

―

10

自己資本比率

(％)

58.4

56.6

56.3

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

142,780

308,353504,927

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△155,242△479,434△610,460

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△33,956△116,551

146,414

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

747,628

540,400

830,886

第38期
第２四半期
会計期間
平成27年５月１日
平成27年７月31日

第39期
第２四半期
会計期間
平成28年５月１日
平成28年７月31日

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

(円)

16.81

自
至

19.59

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
第39期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、当第２四半期会計期間において、SK Materials Co., Ltd.との合弁で関連会社「SK Tri Chem Co., Ltd.」を設立いたしました。
この結果、平成28年７月31日現在では、当社グループは、当社及び関連会社２社で構成されております。
事業系統図は、次のとおりであります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】（韓国における合弁会社の設立）
当社は、平成28年５月16日に、最先端の半導体材料分野において事業協力関係を構築するため、韓国に半導体用
次世代プリカーサー生産用の工場を建設するとともに、両社間の共同研究開発の構築などの事業協力を進めることを目的とし、韓国のSK Materials Co., Ltd.と合弁会社「SK Tri Chem Co., Ltd.」を韓国に設立する旨の合弁会社設立契約を締結しました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあったものの、個人所得や雇用の環境、企業収益は堅調に推移し、緩やかな回復基調にありました。しかしながら一方では円高、株安の状況が継続するなかで、さらに英国のＥＵ離脱問題や新興諸国の成長の鈍化により、国内・海外の経済の今後の先行きには不透明感を感じさせる状況となっております。
当社の主要な販売先である半導体業界におきましては、一部に調整の局面もあったものの、スマートフォン向け等を中心に、全体的には堅調に推移するとともに、先端技術に向けての設備投資は着実に行われている状況にあります。また、光ファイバーや太陽電池業界におきましても、一部に不透明感は拭えない状況にありましたが、基本的には堅調に推移しております。
このような中、当社は上野原第二工場に新棟を建築し、中長期的な成長に備える体制の構築に取り組むとともに、現状の生産・開発体制の強化と効率化にも積極的に取り組んでおります。一方、販売面におきましても、次世代半導体に向けた新規製品を含む販売活動に注力することにより、さらなる事業の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は2,789,446千円（前年同期比10.9％増）となり、営業利益は495,961千円（同23.6％増）、経常利益は461,468千円（同10.8％増）となりました。また、投資有価証券売却益の特別利益計上により税引前四半期
純利益が604,326千円（同45.1％増）となり、四半期純利益は405,305千円（同52.3％増）となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比8,006千円減少し、3,749,391千円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、電子記録債権等が増加した一方で、現金及び預金、仕掛品等が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、同565,691千円増加し、2,799,977千円となりました。その主な要因は、上野原第二工場増築等に伴う有形固定資産の増加及び韓国合弁会社への出資に伴い投資その他の資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、同268,005千円増加し、2,013,900千円となりました。その主な要因は、買掛金、賞与引当金、未払金等を含む流動負債のその他が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、同41,024千円減少し、829,526千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、同330,703千円増加し、3,705,942千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が配当金の支払いによる減少を上回ったことによるもので
あります。

― 4 ―

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ290,485
千円減少し、540,400千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は308,353千円（前年同期比165,572千円の収入の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上604,326千円、減価償却費162,381千円等のプラス要因が、売上債権の増加額308,801
千円、法人税等の支払額158,277千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は479,434千円（同324,192千円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出326,814千円、関係会社株式の取得による支出325,599千円が、投資有価証券の売却による収入173,578千円を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は116,551千円(同82,595千円の支出の増加）となりました。これは主に、長期借入金の収支のマイナス44,906千円、及び配当金の支払額77,232千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は175,742千円であります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,240,000

計

27,240,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年９月14日)

普通株式

7,812,160

7,812,160

計

7,812,160

7,812,160

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,812,160―

808,912―709,912― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年７月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－11

1,388,400

17.77

竹中

潤平

神奈川県相模原市南区1,039,460

13.30

斎藤

隆

神奈川県相模原市南区508,9106.51㈱山梨中央銀行

山梨県甲府市丸の内１丁目20－８

350,000

4.48

トリケミカル研究所従業員持株会

山梨県上野原市上野原8154番地217

284,700

3.64

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券㈱）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）1 ANGEL LANE， LONDON， EC4R 3AB，
UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目９－１）

268,500

3.43

東京都中央区晴海１丁目８－11

263,000

3.36

189,300

2.42

184,000

2.35

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行㈱）

東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイ
ランドトリトンスクエア オフィスタワー
Ｚ棟
388 GREENWICH STREET， NEW YORK，
NY 10013 USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

木曽

神奈川県相模原市中央区

143,600

1.83―

4,619,870

59.13

資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）幸一
計（注）１ レオス・キャピタルワークス㈱から平成28年５月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年５月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
レオス・キャピタルワークス㈱２973,400

12.50

大和証券投資信託委託㈱から平成28年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)

大和証券投資信託委託㈱３

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

489,000

6.26

みずほ投信投資顧問㈱から平成28年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、平成28
年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)

みずほ投信投資顧問㈱東京都港区三田三丁目５番27号― 7 ―411,000

5.26

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式

7,811,100

単元未満株式

普通株式

1,060

―

同上

7,812,160――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―78,111

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

78,111「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―

―

第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年５月１日から平成28年
７月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年２月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

当第２四半期会計期間(平成28年７月31日)

830,886
1,020,288
1,182,730
8,840
269,566
353,068
92,016

540,400
1,149,214
1,362,605
12,285
255,782
341,22187,8803,757,397

3,749,391

1,031,161△583,589

1,369,500△610,264

447,571759,235

1,235,368△607,770

1,272,565△669,544

627,597

603,021

1,156,405△854,467

1,235,086△918,868

301,938

316,218

608,641
256,095△118,445

608,641
234,119△94,309

137,649
2,123,399

139,8102,426,927

4,519
106,367

4,163
368,886

2,234,286
5,991,684

2,799,977
6,549,368

235,490

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計※― 10 ―

580,000
391,015
162,520
45,740331,127

275,190※580,000
388,553
183,935
68,786
517,435

1,745,894

2,013,900

832,530
32,8095,210

790,086
35,2354,204

870,550
2,616,444

829,526
2,843,426

(単位：千円)
前事業年度(平成28年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(平成28年７月31日)

805,392
706,392
1,857,356△18

808,912709,9122,184,861△18

3,369,123

3,703,668

6,115

2,274

6,115
3,375,239
5,991,684

2,274
3,705,942
6,549,368

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
保険金収入
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日)
2,515,752
1,512,348(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年７月31日)
2,789,446
1,686,687

1,003,403※
602,111401,292

1,102,758※
606,797495,961

62
4,956
300
3,554
14,083
845

56
175
300
566
398

23,802

1,497

6,684
1,806

6,369
29,021
599

8,491
416,60335,990461,468-

142,858

416,603

142,858
604,326

153,698△3,139175,671
23,350150,559
266,043

199,021405,305― 12 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年７月31日)

416,603
122,899
4,944△5,0196,684△58,503△101,513
4,631
3,859
△8,402△36,2232,557
4,194△4,722604,326
162,381
23,045△232
6,369△142,858△308,801
22,41939,699△974
36,573
9,289
10,7902,425
8,233

351,988472,687

5,019△6,950△20,723△192,964
24,247△17,837

232△6,288△158,277-

142,780

308,353△602△154,639-△600
173,578△326,814△325,599△155,242△479,434

150,000△145,019△1,828150,000△194,906△1,453

15,340△52,448

7,040△77,232△33,956
1,850△44,566
792,195
747,628△116,551△2,852△290,485
830,886※
540,400【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年１月31日)
1,500,000千円

当座貸越極度額

当第２四半期会計期間(平成28年７月31日)
1,500,000千円

借入実行残高580,000 〃580,000 〃差引額

920,000千円

920,000千円(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日)
賞与引当金繰入額
17,383千円

当第２四半期累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年７月31日)
23,975千円

退職給付費用

4,651 〃

5,004 〃

研究開発費

132,543 〃

175,742 〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日)
747,628千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年７月31日)
540,400千円

― 〃

― 〃

747,628千円

540,400千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自１

平成27年２月１日

至

平成27年７月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成27年４月23日
定時株主総会

普通株式

53,046２

１株当たり配当額(円)
7

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年１月31日

平成27年４月24日

利益剰余金

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自１

平成28年２月１日

至

平成28年７月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年４月27日
定時株主総会

普通株式

77,800２

１株当たり配当額(円)
10

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年１月31日

平成28年４月28日

利益剰余金基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(持分法損益等)当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年７月31日)(1) １株当たり四半期純利益

34円91銭51円97銭266,043

405,305――

266,043

405,305

7,620,976

7,799,383

34円25銭―――147,328―――(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注)

当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年９月１４日
株式会社
取 締

トリケミカル研究所
役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡

邊

力

夫

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊

藤

正

広

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の平成２８年２月１日から平成２９年１月３１日までの第３９期事業年度の第２四半期会計期間（平成２８年５月１日から平成２８年７月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２８年２月１日から平成２８年７月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所の平成２８年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年９月14日【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

太

附

聖

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長太附聖は、当社の第39期第２四半期（自平成28年５月１日

至

平成28年７月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。