請願第１号

南成瀬ナ
也区小学校の統廃合計画を一旦止めて、地方自治の本来の姿として、学校のある地域 に丁寧な説明をし、当事者の声を大切にし、地域の了解をえながら、ァ 緒に進めることを求める請願
請願要旨】【
南成瀬小学校と南第2小学校の統廃合計画が進められてし｀ますが、現在l学 年。
｀
2学 級での目の行き届した指導 支援や通学の安全性などで比較すると、子どもたちにとっては、統廃合計画はほとんどメリットがありません。計画自体もよく練られてし｀ません。
.
また、手続き的にも、本来であれば、学校のある地域で説明会 (全 体)を 何度もて、地域の了解をえてから、市議会にはかるべきなのに、町田市教育委員会開し｀ヽ(行 政)が アンケート等をとつてしるものの、行政が一方的に進めています。
ど子 もた0の 発達や成長を支える学校のあり方については、統廃合を含めて、
士也劫住民の声を大切にしてて一緒に進めるのが、地方自治の本来のあり方です。
①子どもたちは、近くの学校に通つた方が、安全ですし、家に帰つてからの学習時間や遊びなどの生透の時間も確保されます。
子どもたちにとって、まず一番の教育環境は、先生が自分たちをしっかり受けとめる体制・状況になつてしヽるかです。
【統廃合しないで現在の学校が存手続すると】(2028年 度の場合)
ラス
1ク
25人 で子ども達の声も良<聴 けて、日の行き届し｀た教育ができます。
※統廃合の場合 lク ラス38人 で、子どもが相談しようかなと思つても、「先生、なんか忙しそう」と声をかけそびれてしまいます。
「いじめられてし｀まして、いじめ等の場合tま 、子どもが自分からる」と話すことはほとんどありません。先生が、普段から子どもの様子が良<見 えていて、つもと違うな」と気づくような体制等でないと、難しいです。
「あれ、今日はし｀●町田市教育委員会は、アンケート結果を都合よく解釈して、小学校の適正規模を1学 年当たり3学 級〜4学 級 二 (1校 当たり18学 級〜24｀学級)と していますが、この点について、文部科学省に聴しヽてみました。

文部科学省に 【私の方から】小学校の適正規模につし｀て、
学校教育法施行規則第41条 では、「小学校の学級数は、12学 級以上18学 級以下を標準とする。
ただし、すの実態その他により特据地ねuの 事情がある時は、この限りでない」としてありますが、「ただし書き」はt各 自治体の裁量で、この学級数の適正規模を決めて良いとしヽうことでしょうか。

そうすると文部科学省は】【文部科学省の示す適正規模は、そんなに軽しヽものではない。
「但」は、地功によっては1学 年 1ク ラスしかできなしヽ
地功もあるので、そういう想定で限定して考えている。
国の「小学校の適正規模は12学 級〜18学級」には、重みがあるとの事でした9ては、文部科学省から、2015(平 成27)年 1月 27日 に、②学校の統廃合につし｀・「公立小学校 中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」が出ています。
私の方から文部科学省に】【
この手 ヨ￨に 、学校の統廃合 については、教育委員会は、「保護者や地域住民と共通理解を図りながら、学校統合の適否=統 廃合するのかどうかについて考える泌要があります」と書し｀てあります。
また、統廃合は、「行政が〒方的に進める性格 のものでないことは言うまでもありません」と書いてあります。
でも(私 が住んでしヽる自治体では、学校の地域住民に丁寧な説明も無いし、ナ
也域の意向を確かめなし｀
で、統廃合を進めてし｀ますが、どうなんでしょうかと、尋ねてみました。
すると文部科学省は】【てあるとおりで、統廃合につし｀手ヨ￨に 書し｀ては行政が一方的に行うものではヽありません と答えてしました。
町田市教育委員会の「統廃合計画の進め方」は、文部科学省の統廃合の「手引」・方針 に反しています。

③横浜市では、学校の統廃合については、横浜市議会の各会派とも 地域の了解を得ているのか」と教育委員会に確認するので、横浜市教育委員会は、1学 年1学,「つ級 になってから、ら、市議会 に議案を出しています。
そのため、横浜市議会では、統廃合については、「地域の了解がとれているのキであれば」と、全会一致で可決します。
l学 年1学 級でも、地助との結びつきが強く、統廃合の検討に入つていない学校も多くあります。
I※横浜市には、市立小学校・中学校・義務教育学校が485校 、市立特昂U支 援学

3校 、校がど
市立高校が9校 で、全部で507校 あります。
3兆
横浜市の予算は、8000億 円く町田市の予算は3004億 円 (学 校数は61校 )。

横浜市と町田市の学校施設の建替えの比較】
十【
横浜市では、学校施設を築ワ0年で建替えることを基本方針としてきましたが、「長寿命化」の方針が出たので、建替え計画のテンポを2065年文部科学省から度までと緩やかにすることで、年度当たりの負担額を当初の400億 円から260億円に軽減し、これまでどおり無理のない「統廃合」を進める方針を、2023年 6月￨に策定しました。の
町田市 統廃合計画に対し市民から「当面、長寿命化改修の校舎で現在の学ヽ
日・とに校存続を」 しつ要望 意見 、 丁
田市教育委員会は「長寿命化改修した後でも、建替えが必要で、総事業資がかかる」としています。
￨
でもヽそれは当たり前のことで、「l校 につし｀て総事業費がかかつても、横浜市等では子ども達の教育を大七刀にして、年度当たりの負担額を軽減することで対応しています。
町田市教育委員会が、かかる事業費を優先させて、子どもたちの教育を大切にしないのは、本末転倒で、教育委員会の役割を放棄しています。
´.

④通学の安全の確保について「遍学の安全の確保」について、文部科学省に尋ねて確認統廃合等に際してくしてみました。
「建替え」の申請 に対しては、校舎面積の計算や「通学文部科学省としては、の距離」等の一定の基準を満たしているか審査するが、「通学の安全の確保」まで調査するのは、実際難しくそこまではできない。
こつい「通学の安全の確保」とては、各 自治体の管轄になります。
「通学の安全確保」については、 劫住民が実情に詳しし｀から、教育委員会が設定する「地域住民との説明会」の'也中で、話し合つて確認されていきます。との対癌でした。

0私 の子どもが南成瀬小に通つていた時、小学校の正門から80m程 手前の交差点で、待つていた南成瀬小の子どもが 自動車にひかれて亡くなりました。
当時交差点の所に花東が添えられ、その後長さlm程 の小さなガードレールが交差点の4箇 所に設置されて、現在そのままあるので、見れます。
現在 、南成瀬小と南 2小 は、恩田川を間にして、通学としてlま まとまつていますから、比較的に安全性は保たれています。
今回の統廃合計画で、統合される南2小 に、南成瀬 3〜 4丁 目等の子どもが階段を降 りて、恩 田川にかかる「二反 田橋」を波 って都営団地 6号 棟 の方へ横断する場合 に、道路から段差 4段 の高さもあり、恩 田川沿 いに走る自動車から「小さい小学 1・ 2年 の子が見えにくし地ので、危ないです。
教育委員会は、この「二反 田橋 」は通 学路から除しヽてあると言し｀ますが、成瀬高校 の生 徒 が毎 日この「二反田橋」を通 つており、子ども達が遅刻などとっさの事情 の時 に波 つてしまうことはあると思われます。いるんな場面を想定 して、安全を確保するのが大切です。
統合される南 2小 からの下校では、恩 田川の「西山橋」を波つて南成瀬3〜 4
ので 、特 に早く
丁 目等の方向に歩 <所 には、高い擁壁が続き住宅 ,民 家 がなし｀のどもにはなる冬などは、暗く
小学生 子
防犯上危ないです。
通学区域が広くなれば、渡る交差点が増えますЬ「えげ山橋」につながる道路の交差点を波る子どもが増えるので、「安全の確 保」が現在より下がります。

⑤少子化の中では、子ども達を大事にして、子ども達が安心して近くの学校に通学し、町田は子ども達が住みやすい所だと広がれば、少子化も経やかになるものと
思 し｀ます。

請願項 目】【・ 南成瀬ナ
也区小学校の統廃合計画を二旦止めて地方自治の本来の姿として、学校のある地域に丁寧な説明をし、当事者の声を大切にし、ナ也域の了解をえながら、一緒に進めることを求めます。
ヽ請願の理由】【
今日は意見陳述の機会を与えてくださり、ありがとうございます。
南成瀬に住んでいる佐藤と申します。子どもが2人 し｀て、南成瀬小学校にお世話になりました。当時も、1学 年2学 級でした。自分の子どもは、「切磋琢磨」して育つ

タイプの子ではなく、いつも自分のペースなのでちょっと心配もしましたが、先生方も気 にかけてくれて、段 々と本人 なりの「イますか、自分の考え方等を身 に固性」と言し｀つけたので、先生方や学校 には感謝しております。
私 は、最初は仙台の精神衛生相談所で、主に学校に入る前の 自閉症の子ども達の対応をして、「これは、教育 の方だな」と思い、横浜市立の特別支援学校 に勤務して、肢体不 自由や医療的ケアの子ども達と一緒に、また隣り合わせの小学校 の子ども達も良<遊 びにきたり給食や運動会なども一緒にT又 り組んできました。
現在は、障害者 のグループホームの理事をしております。横浜市教育委員会 にも関与しており、校長先生達 とlま 、インクルーシプ教育の進め方や設置基準 に基 づくます。
学校 の新設など、話し合 つてし｀

①今回の統廃合計画は、町出市の地方自治の本来のあり方として、大きな問題があります。
地方自治のあり方を考える際に、情報公開制度は一つの手がかりになります。
ヘ開制度 (プ レス自由法)が世界の中では、スウェーデンにおいて1766年 情報ノム
確立し、特 にスカンジナビア諸国に影響を及ぼし、また 1966年 制定のアメリカの「情報自由法」は、情報公開制度の確立に向けて、世界的に大きなインパクトを与えました。
日本においては、初 めて1982年 3月 に山形県金山町で「公文書公開条例」が制定され、47都 道府県の中では、神奈川県が最初に1982年 10月 に制定し1988年4月 に施行しています。(町 田市は、1989年 に制定)
神奈川県は、その準備段階で、神奈川県情報公開準備委員会が「情報公開制＼開制度の制「情報ノ度に関する調査報告書」(1981年 9月 )を まとめ、その中で、
ム「行政運営の基本的理念である度化をめざす理由」の項では、『県民との共 同作品としての県政』を推進するため、『 開かれた県政』の実現 に向けて県民の『 知る権の一を制度的に不可保障し、県政層の活性化を図る」と述べていますと』
これは、町田市を含む他 の地方自治体及び国の情報公開制度においても同様で、「町田市の市政・教育も市民・地劫住民と一緒に進めて行きましょう」と基本的姿勢を示しています。(詳 しくは最後に記載してあります)
今回の統廃合計画は、地方自治で最も大切な「市民・地助住民とす緒に」というもしくは弱いです。
視点が欠落 。
② 町田市で誇りある「自由民権」の蓄積が生かされていません。
町田市は、明治の頃は神奈川県でしたが、国のあり方なども含めて自由民権運「自由民権」を簡単に言えば、市民 1人 1人 が自由に意見を述べ動が盛んでした。
(て 、そしてその意見を大切にして、市政や国政に反映させてしヽくことだと思し｀ます。自由民権で活躍された町田の石坂昌孝さんは、神奈川県議会の初代議長をされました。
そういうゆかりある石坂丈一市長のもとで、「 自由民権」に反して、市民特に。と
也劫 住民に対する丁寧な説明も了衛
又否こともなく、一方的に統廃合計画を早を下進めるのは、大きな問題です。
ません。
③チェック機能の市会議員 (の 役割)が 大事にされてし｀
町田市教育委員会 (行 政)が 統廃合計画を策定するに際しても、市会議員から「教育を実際に受けている子どもたちやl也 効 にとって大丈夫なんだろうかと」と、よく言えば、市会議員からの検討や吟味が余りされていないように思われます。

行政も、市会議員 (の チエツク機能)を 大事にして、もっと「教育委員会としては、
ヽ〜考えてしますが、市会議員の皆さんから見るとヽどの辺の検討が必要と思われますか」など尋ねて、(地 域住民の声はもちろん)、 市会議員の知恵もし｀ただきながら、一緒に計画の策定や教育を進めることが大切だと思います。
行政 (市 教育委員会)が 一方的に進めており、行政と市議会 (市 会議員)と のバランスがT又 れていないように思います。ては、地域 (全 体説明会)と イ④横浜市では、学校の統廃合につし｀可度も話し合し｀、地域の了解 (ナ 境との合意)を 取ってから、市議会に議案を出しています。
● 横浜市でも、団地など地効によって児童生徒が減少して、統廃合があります。
横浜市議会では、学校 の統廃合については、各会派ともる「地助 の了解を得てし｀のか」と教育委員会に確認をしますので、統廃合については、教育委員会も1学年 1学 級 になつてから、地域とイ可度も話し合い (全 体説明会)を します。何年にもわつた て話し合いますが、そのうちに児童生徒の減少もかなり実態ができてきますから、その頃「この辺かな」と地域の了解がT又 れます。
学校 の統廃合にづいては、子どもたちを大切にして慎重に行つています。
J白

石坂丈一市長は、横浜市港北区長もされていましたから、こういう横浜市のこついても、良い所を学んでいれば、今回の「町田市の統廃合計画」と「地域住民｀と丁寧な話 し合しを、地域の了解を前提 に統廃合を」と、アドバイスできたのではないでしょうか。

⑤文部科学省と話して、確認したこと
0町 田市教育委員会はアンケニト結果を都合よく解釈 小学校の適正規模を
1学 年当たり3学 級〜4学級 (1校 当たり18学 級〜24学 級)※適正規模から1学 年当たり2学 級 (1校 当たり12〜 17学級)を はずす。
文部科学省とのやりとり】【本 人 :学 校教育法施行規則第41条 では、「小学校の学級数は、12学 級以上′ 18学 級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときはヽこの限りでない」としてありますが、この「ただし書き」

は、各 自治体の裁量で、学級数の適正規模を決めて良いとしヽうことでしょうか。
文部科学省:そ んなに軽いものではなし｀
(文 部科学省の示す適正規模は)。
それなりに重みを持つている。
地域にょっては1学 年 1ク ラスしかできない地域もあるので、そういう想定で限定して考えてしヽる。

※町田市教育委員会は、学校教育法施行規則第41条 の「ただし書き」から、小学校 の適正規模を18学 級 24学 級としましたが、文部科学省に確認した〜
ところ、国の「′Jヽ 学校の適正規模は12学 級 〜 18学 級」
は「重みがある」とのことでしたと
ス正 デ ン・デンマークでlま 】【
80年 程前に、スェニデンとデンマークの小学校の一般学級と特別支援学級、高校、当時の特別支援学校と障害者 (成 人)の 在宅の生渇の様子など視察 してき｀ました。

小学校の校舎は、当時の日本の検舎と比べて、たいして立派でlま ありませんでした。しかし、挙級の1ク ラスの児童数は20人 ほどで落もついて授業をし=選ていました。タットホームな感じでした。特別支援学級の方は、15人 の児童に対してアシスタントティーチャーを含めて7〜 8人 で対応しており、「これなら、でき｀るな」と思しました。また、子どもたちが学校での生イになじみやすし｀ように、教室を家庭のス囲気 に近づけて、生活訓練としての合所がこじんまりと丸みを帯びてセットされていました。
● 学校統廃合 =学 校規模 の適正化や適正配置の検討につしヽて
町田市教育委員会は、南成瀬地区小学校の統廃合計画につし｀て、地域住民ヘl也の丁寧な説明や 域 の了解なしに、一方的 に計画を進めています。
文部科学省とのゃりとり】【本 人 :児 童生徒の減少による学校の統廃合 =学 校規模の適正化の検討や進め方については、文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手31」 (平 成27年 1月 27日 )に 書いてありますよね。
文部科学省 :そ うです。ては、3ペ ージの所ですが、教育委員会は、
本 人 :学 校の統廃合につしヽ「保護者や地助住民と共通理解を図りながら、学校統合の適否について考える必要があります」と書いてありますが、そうすると教育委員会が学校の統廃合を考えた場合、教育委員会は保護者や地域住民と、「統廃合するかどうか」を含めて、丁寧に説明しよ<話 し合つて共通理解を大切にするととし｀うことですか。
文部科学省 :そ うです。通常、説明会をしたり話し合うてると思います。
本 人 :そ の下の方に、統廃合の検討 につし｀ては、「行政が一方的に進める性格のものではないことは言うまでもありません」と書いてありますよね。
横浜市では、統廃合については、地域とイ可年もかかって丁寧に話し｀の合し地助 了解をえてから、市議会にかけているのですが、私が住ん「統廃合の検討」につしヽでし｀る自治体では、て、学校の地域住民に丁寧な説明も無いし、地域住民の意向も確かめないで、統廃合計画を進めているのですが、どうなんでしょうか。
文部科学省 :「 手引」に書し｀てあるとおりで、統廃合については行政が二方的'ん。

※1973(昭 和48)年 9月 27日 文部科学省「公立小・中学校の統合について」の通達では、
1 学校統合の意義及び学校の適正規模については、と・・学校規模を重視する
ナ
余り無堅な学校統合を行竪ど≦也域住民等との間に紛争を生じたり、通学生著
ヽ!十￨ズ ´園雖芹海 ι)甘 ス 戸
なけれ FI、 r十 ナt.ヽr―l｀ 1"召

2(1)通 学距離及び通学時間の児童 ̀生 徒 の心身に与える影響、児童 ,生 徒の安全、学校 の教育透動 の実施への影響等を十分検討し、無理のないよう配慮すること。
(2)学 校統合を計画する場合 には、学校 の持 つ地域的意義等も考えて、十分に地域住民の理解 と協力を得て行うよう努めることざて⑥通学の安全の確保につしヽに統廃合等 際して、「通学の安全の確保」について、文部科学省に尋ねて確認しました。
文部科学省とのやりとり】【
本 人 :統 廃合に際して、各自治体 (教 育委員会)か ら「建替え」の申請が出た時に、文部科学省は国庫負担 (1/2)の 事業として、どのようにして認めてし｀るのでしょうか。
文部科学省 :各 自治体から申請が出たからと言つて、全部認めてし｀るわけでもヽないし、この場合は認めていないとか、一概に言えなしど検舎面積 の計算とか色々基準があつて、1校 ごとその基準を満たしてし｀るのか審査してしヽます。
本 人 :通 学の距離については、基準がありますよね。
文部科学省 :そ れはあります。
本 人 :「 通学の安全の確保」は、建替えの基準に入つていますか。
文部科学省 :文 部科学省は、あ<ま で「建替え」についてであつて、「通学の安全の確保」まで調査するのは、実際難しくそこまではできなし。
:そ「通学の安全の確保」とこつし｀本 人うすると、ては、どうなりますか。
文部科学省 :統 廃合 の「建替え」に際しての「通学の安全の確保」については、各 自治体の管轄になります。
本 人 :通 学の安全確保については、地域住民が実情に詳しいですけど。
文部科学省 :そ れは、教育委員会が設定する「地域住民との説明会」の中で、話し合つて確認されていきます。
,｀「その時」は一生の中で一回だけ、どの子にも大切な時間⑦子どもにとって、今回の南成瀬地区小学校の統廃合計画も、未来だけでなく、直近の新校舎ができるまでの南成瀬小学校での「統合」下での子どもたちの学校生活も含めて、子どもたちにとっては、その時 。
その学年は下生のうちで1回 だけ、どの子にも大切な時間なのです。ぜひ、自分 の子どもが、この統廃合計画の動きの中で学校のかどうか、自分にも真摯な気持ちで考えていただきた生活を送つて本当に良じヽのです。
し｀'町 田市教育員会も、この統廃合計画が「子どもたちにとって最善のもの」と、心から思うのであれば、学校の地劫住民にもっと説明会 (全 体)を 開し｀て、その意義を熱意を持つて訴えるべきですが、それがありません。
南成瀬地区の説明会 (7月 9日 )に 、地域の声・実情を知る機会として、新たな学校づくり推進課を通じて坂本修一教育長の同席を要望しましたが、当日参加されませんでしたど
説明会では、地域に長<住 んでいるご年配の方から、恩 田川 の洪水等で心配なのに、どうして統合校を南第2小 学校にするのか」の質間には、教育委員会の＼開で答えがありませんでした。後で、文部科学省に提艶される施設台帳を情報ノム
見ると、南第2小 学校の敷地は、東京都からの (無 償の)借 用地でした。
「なるほど」と納得しました。(教 育委員会の職員は、知っていて答えなかったんですね)
一旦立ち止まって、教育委員会や市会議員の皆さんも、それぞれ学校があるナ
也域住民の声や思し｀を大切にしながら、子どもたちが安心して通学できる学校を・求めて、一緒に考え 進めるのが、本来のナ
也方自治ではないでしょうか。

世界と日本の情報公開制度の流れ】【○横浜市 の情報公 開条例 では、「 市 民 の知る権利 」を条 例 の理 念として、「 市政 について市 民 に説 明する横 浜市 の責務」を目的規定 として明示
世界の 中では、スウェーデンにおし｀て 1766年 情報公開制度 (プ レス自由法)が確立し、特 にスカンジナビア諸国 に影響を及 ぼし、また 1966年 制定 のアメリカの「情報自 由法 」はヽ情報公開制度 の確立 に向けて、世界的 に大きなインパクトを与えました。
良<引 用されるが、当時 の司法長官クラークは、1967年 7月 4日 の施行 の時に、
「政 府 が真 に人民 の 、人民 による、人民 のためのものであるならば、人民は政府 の活動を詳しく知らなければならなし｀。秘密ほど民主主義を減殺するものlま ない。
＼衆につし｀
自治、すなわち国事 への市民の最大限 の参加は、情報を与えられたノてムのみ意味があるにすぎない。政府の行為 を知る人民の権利を確 保 することは、政府がきわめて多くの方法 で各 個人 に影響を与えるこの大衆社会 とし｀う時代 におけるほど重要なことはなかった」と述べて、＼開制度 (情 報 自由法)の 理念と重要性を的確に表明してし｀
情報ノム
ます。
!
＼開条例」が制
日本 においては、初 めて 1982年 3月 に山形県金山町で「公文書 ノム定され、同年 10月 に「 神奈川県 の機 関 の公文書 の公 開 に関する条例」が制定され、1983年 4月 に施行しています。
＼開制度
神奈川県は、その準備段階で、神奈川県情報公開準備委員会が「1情 報ノムに関する調査研究報告書」(1981年 9月 )を まとめています。
その 中で、「情 報公 開制度 の考え方」の項でlま 、「 情報公開制度 とは、住民の誰でもが 、行政機 関等 の保有する情報を、知りたいと思う時 に知ることができるように、住民 の基本 的人権としての『知る権利』を制度的 に保障しようとするものである」と記載しています。
ペ開制度 の制度化をめざす理 由」の項では、
また、ム「情報 ノ「行政運営 の基本的理念である『呉民 との共同作品としての県政』を推進するため、『開かれた県政』の美現 に向けて県民 の『 知る権利 』を制度 的 に保障し、県政 の一層 の活性 化 を図る」とます。
述 べてし｀＼開制度においても、同様
これは、町田市を含む他 の地方 自治体及び国の情 報 ノムです。

＼開 に関する条例」を制
横浜市 においては、1987年 12月 に「横浜 市公 文 書 のノム
定し、1988年 4月 に施行 しています。横浜市公文書公開審査会は、国 の情報公開
ヘ文書公 F弄日制度等 のあり方に
法制定 の動きにあわせて、1999年 3月 に「横浜市 のノム
ヘ問制度 の確立に向けて〜 (答 申)」 をまとめています。
つし｀て〜新たな情報 ノム
横浜市はその答 申 に基 づいて、2000年 2月 に「横浜市 の保有する情報の公開に関する条例」を制定 し、同年7月 から施行し現在に至 つています。
「市民 に分かりやす<利 用しやすい情報
横浜市公文書公開審査会の答 申では、公開制度を推進するという観 点から」(答 申8ペ ージ下 から2行 日)「 (1)市 民の『矢□る権利』を、条例の理念として、盛り込 むべき」(答 申8ペ ージ14行 目)と 明示してし｀ます。これを受けて、条例前文 では「市政の運営 に 当たっては、市民の知る権利を尊重し、市民 の市政 への理角♀と信頼を増進させることが重要となる」と宣 言されています。
また、答 申では、「 (2)憲 法 の保障する地方 自治の本 旨からすると、市政は、主権者である市民の信託 に基 づ いて行われるものであって、このことから、市は市政の運 営 に つ い て市 民 に 説 日
月す る 音 落 を持も、これを全うすることが求められるこ ととなります。情報公 開 制 度 は、市 の説 明責任を全うするものとして極めて重要なものであり、憲法の保 障する地方 自治の本 旨にのっとったものであることを明確 にすべき」(答 申9ペ ージ2行 日〜)と 明示 しています。
更 に、答 申では、
「 (3)目 的規定は条例の解釈・運用 に際して重要な位置を占めるものであり、より=層 開かれた市政 の実現を図るため、「市政について市民 に説明する市 の責務」を条 例 の 目的規定 に 明記すべきである。この「説明責務 」を盛り込むことは、市民からの請求 に対応した情報 の開 示 だけでなく、市からの積極的な情報提供を推進するという観点からも重 要な意味を持 つものである」(答 申9ペ ージ8行 日 )と 明示してし｀ます。
〜
上記 の経過もあって、横浜市 の情報公開制度 におしヽてlよ 、「市政 の運営 に当たっては、市民 の知る権利 を尊重し、市民 の市政 への理角早と信頼を増進させる」ために、「横浜市が市政 に 関 し市民 に説 明する責務を全うする」ことを、横浜市情報公ます。
開条例 に明記してし｀