10 ギガ対応 Wi-Fi ルータ有料レンタル利用規約
第１章 総則第１条（本規約の目的）
10 ギガ対応 Wi-Fi ルータ有料レンタル利用規約（以下「本規約」といいます）は、お客様と株式会社アイキューブ・マーケティング（以下「当社」といいます）との間の 10 ギガ対応 Wi-Fi ルータの有料レンタルサービス（以下「本サービス」といいます）に関する条件を規定するものです。
第２条（本規約の適用）
１ 本規約は、当社の提供する本サービスを利用する申込者及び契約者に一律で適用されるものとします。
２ 本サービスの提供において、本規約とは別に、本サービスに関し、別途当社が定める諸規定（本サービス紹介、料金表、注意事項、その他ウェブサイト上の記載及び当社からの通知を含み、以下同様とします。）は、それぞれ本規約の一部を構成するものとし、本規約と諸規定が抵触するときは、本規定に特段の記載のない限り、諸規定が優先するものとします。
３ 本サービスの提供には、本規約に定めるもののほか、andline 契約約款、andline for ドコモ光プラン利用規約等（以下「andline 約款等」といいます）の規定が適用されます。本規約と andline 約款等の規定とが抵触するときは、本サービスの提供に関する限り、本規程が優先します。
第３条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１） 本サービス
当社が提供する andline for ドコモ光プランを無線 LAN（伝送速度最大 10Gbps の Wi-Fi ルータ）経由で利用するために必要な機器等の有料レンタルサービス（２） 申込者
本サービスの利用を希望し、申込手続きを行う者（３） 利用契約
本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスを利用するための契約の総称（４） 契約者
本規約に同意のうえ、当社に本サービスの申し込みを行い、当社が承諾をして、当社との間に利用契約が成立した者（５） 機器等
当社が、本サービスを利用するために契約者に対して提供する Wi-Fi ルータ、その付属品類一式
第 4 条（利用目的の制限）
契約者は、本サービスを適法に自らの通信目的のためにのみ利用するものとし、第三者への機器等の転貸等を含むほかの目的に利用してはならないものとします。
第 5 条（所有権）
本サービスは、レンタルサービスであり、本サービスにより提供される機器等の所有権は当社に帰属します。
第６条（本利用規約の変更）
１ 当社は、本規約を法令の認める範囲において個別に契約者の同意を得ることなく、随時変更することができます。なお、本規約が変更された場合には、契約者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定された新規約が次項により効力を生じた時点からすべての契約者に対して改定後の新規約を適用します。
２ 変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じます。
第 7 条（通知の方法）
当社から契約者への通知は、別段の定めがある場合を除き、通知内容を当社のホームページへの掲載の方法、電子メール（ＳＭＳによる場合を含みます）の送信又は電話等、当社が適当と判断する方法により行います。
第２章 契約第 8 条（利用申込み）
１ 申込者は、本規約を確認し、同意のうえ、当社所定の方法により申込手続きを行うものとします。
２ 承継による場合を除き、１の利用契約について契約者は 1 人とします。

３ 申込者は、１の利用契約ごとに１の本サービスの申し込みを行うことができるものとします。
４ 申込者は、当社の提供する andline for ドコモ光プランの利用契約を締結、又は当該プランの申し込みを同時に行う場合に限り申込を行うことができるものとします。
第 9 条（承諾）
1 前条に基づく利用申込みを当社が承諾した日を本サービスの契約成立日とします。
2 当社は、前条に基づく利用申込みに対して、当社所定の方法により承諾の通知をします。利用契約は、当該承諾の通知を発信した時点で成立します。
3 本サービスの利用開始日は、ドコモ光の工事完了日もしくは Wi-Fi ルータ発送日のいずれか遅い方の日とします。
4 第８条 1 項の規定にかかわらず、申込者が次のいずれかに該当する場合には、当社は申込者による本サービスの利用申し込みを承諾しないことがあります。
（１） 申込者が実在しない場合（２） 本サービスの利用申し込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合（３） 同一人物ないしは同居の親族が明らかに不自然な多重申込をしたと認められる場合（４） 転売など、本サービスの利用目的以外の利用に用いる意図があると当社が判断した場合（５） 申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合（６） 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申し込みの手続が成年後見人によって行われておらず、又は申し込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合（７） 申込者が料金等もしくは当社が提供するサービスに係る料金債務その他の債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断する場合（８） 申込者が、申し込み以前に本サービス及び当社の提供するサービスの利用契約について当社から解約されたことのある場合、又は申込者による本サービスの利用が申し込みの時点で、一時停止中である場合（９） 申込者への本サービスの提供に関し、業務上又は技術上の著しい困難が認められる場合（１０）申込者が、当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用する可能性があると当社が判断した場合（１１）その他前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合（１２）申込者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します。）であるか、又は反社会的勢力と関わりがあると判明した場合
第 10 条（契約者情報の変更等）
１ 契約者は、契約者名、住所、連絡先、登録メールアドレスその他利用契約成立時点において、当社に登録をした内容に変更が生じるときは、当社が指定する方法により変更手続きを行う必要があります。
２ 前項の手続きを怠った場合、当社が行う通知等は、利用契約成立時点の登録内容に基づいて行われた時点で、通常到達すべき時期に到達したとみなされるものとします。
３ 当社は、契約者が本条第１項の手続きを怠ったことにより生じた損害に関して、当社に重大な過失のない限り責任を負いません。
第１1 条（引き渡し）
１ 当社は、利用契約の成立後、契約者がドコモ光設置場所として登録した住所（別途契約者が指定する場合には、当該指定住所地）に送付することにより、機器等の引き渡しを行います。なお、機器の送付には、1 週間から 10 日程度期間をいただく場合があります。
２ 契約者は、上記引き渡しを受けたときは、当該利用開始日から 15 日以内に機器等の点検を行い、不具合や数量の過不足（以下「初期不良」という）を発見したときは、かかる期日までに当社カスタマーサポートデスク（電話番号：03-6809-3392 年末年始を除く 10 時から 19時）あてに通知します。当該初期不良により契約者が本サービスを利用できないと当社が判断したときは、当社は速やかに機器等の交換品を送付します。当該交換品の引き渡しについても本条を適用します。なお、初期不良の場合については、第９条（承諾）第３項における「Wi-Fiルータの発送日」を「交換品を送付した日」と読み替えます。
３ 契約者が利用開始日から 15 日以内に何らの通知もなさなかったときは、機器等について初期不良はなく、完全な状態で引き渡されたものとみなします。引渡し以降は、第 18 条による場合を除き交換対応は行いません。
４ 天候不良、天災事変などの不可抗力の場合や輸送中の事故又は遅延など、当社の責めに帰すことのできない事由により機器等の引き渡しができない又は遅延する場合には、これによって契約者に損害が発生したとしても、当社は責任を負いません。
第１2 条（機器等の種類及び利用、管理）１ 契約者は、機器等を受領後、当社に機器等を返還するまでの期間、善良なる管理者の注意をもって、機器等を使用管理するものとします。
２ Wi-Fi ルータの種類は当社が指定するものとし、契約者は、貸与される Wi-Fi ルータの種類の指定ができない事をあらかじめ承諾するものとします。
３ 第三者による不正使用等による利用であっても、本サービスを利用して行われた通信は、すべて契約者によって行われたものとみなし、本規定に定める本規約１９条に定める禁止行為の有無や不法行為などの責任についても契約者が負うものとします。
４ 契約者が本条に違反した場合、当社は契約者に是正勧告を行い、又は利用契約を解除して、機器等の返却を求めることができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。
５ 前項の規定は、当社が契約者の行為により損害を被った場合に契約者に対する損害賠償を請求することを妨げるものではありません。
第１3 条（譲渡禁止）
契約者は、第三者に対し、利用契約上の地位、及び利用契約から生ずる権利又は義務の全部又は一部を、当社の書面による承諾なく譲渡し、承継し、担保に供し、引き受けさせ、又はその他の処分をすることはできません。
第１4 条（本サービスの内容）
１ 当社は、以下に定めるサービスを提供するものとします。
（１） 当社の提供する andline for ドコモ光プランを無線 LAN 経由で利用するために必要な機器等の貸与（２） 機器等に故障が生じた場合の代替機器等の手配（自然故障に限る）（３） その他前各号に付随する事項
2 当社は、契約者に送付する機器等について、引き渡し時において貸与する機器等のメーカーが公表している当該機器の通常の機能を備えていることのみを保証するものとし、完全性、正確性、有用性、又は正当性に関する保証、契約者個別の使用目的への適合することへの保証、通信速度に関する保証を含め、何らの保証も行いません。なお、契約者は、当社に対し、機器等の初期不良の場合及び本規約で別に定める場合をのぞき、原則として当社が貸与する機器等を変更、交換等を要求することはできないものとします。
3 契約者は、レンタル期間において機器等を自らの適法な通信目的の利用にのみ利用し、その際機器等の使用に必要な電力、電源、消耗品等は自らの負担により利用するものとします。
4 当社は、当社が別途設置するカスタマーサポートデスクに、契約者が当社の定める方法で本サービスについての問合わせを行った場合、当社で対応可能な範囲でその問合わせに対応します。なお、当社は、当該対応について、最善の努力を行うものとしますが、問合わせに対して完全な回答を行うこと、当該問合わせ対応により契約者に発生している全ての問題が解決すること等を保証するものではありません。
第１5 条（利用料金）
１ 契約期間中における本サービスの利用料金は、月額 346 円（税込）です。
月の途中で本サービスにお申込みいただく場合、又は月の途中で本サービスに関する利用契約を終了する場合であっても、当該月の利用料金の日割計算は行われないものとします。
２ 本サービスの利用料金は、本サービスの利用開始日の翌月１日より課金開始とし、契約期間の終了日の属する月の末日まで発生します。
３ 本サービスの解約、解除等は本規約に定めるほか andline サービス契約約款に準じるものとします。
４ 当社は、毎月末日に締め、各契約者の利用料金を計算のうえ、契約者に請求します。契約者は、請求にあたり別段の定めのない限り、請求月の末日までに、本サービスに紐づく andline for ドコモ光プランの利用料金に関する請求に合算する方法により、利用料金を支払うものとします。
このとき、発生する手数料については契約者の負担とします。
５ 当社は、支払期日までに当社において利用料金の支払いが確認できないときは、第 22 条（利用契約の解除）に基づき利用契約を解除することができるものとします。
６ 原材料の高騰、雇用条件の変化、経済情勢の変動等により、料金等が不相当になったときは、当社は本サービス契約の期間内であっても利用料金を変更することができるものとします。
第１6 条（利用期間）
本利用契約の契約期間は 1 ヶ月とし、第 22 条（お客様からの解約）に従って解約の申入れを行わない限り、1 ヶ月毎に自動で更新されるものとします。
第１7 条（機器等の返却）
本サービスの契約終了後は機器等の返却が必要です。
本サービスで契約者は、契約期間が終了したときは、本サービスで利用していた機器等を、契約期間終了日の属する月の翌月 20 日（翌月 20 日が土日祝祭日の場合は前営業日とします）までに通信機器等を全て当社の指定する方法により、当社宛に返却するものとします。なお、機器等の返送にかかる費用は、契約者にご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。
第１8 条（機器等の有償交換、修理、紛失、未返却等）
１ 契約者は、機器等が故障、紛失したときは、直ちにその旨を当社に連絡するものとし、契約者が機器の交換又は修理を希望するときは、下記の条件で機器の交換又は修理を申し込むことができます。なお、当該の機器交換又は修理による機器等の引き渡しについては、本規約第１１条乃至第１２条の規定に準じて取り扱います。故障機器の返還については、交換又は修理の申込日の属する月の翌月 20 日（翌月 20 日が土日祝祭日の場合は前営業日とします）までに当社宛に返却するものとします。その際の送料は、契約者にご負担いただくものとします。故障機器の返却が確認できない場合も、本条第 3 項に定める機器補償料が発生する対象となります。
２ 当社に返却された機器等の故障、破損又は使用不能が契約者の責めに帰すべき理由に基づく場合又は当社において返却期日までに機器等の返却が確認できなかった場合、契約者は、当社に対し、下記に定める機器補償料又は修理費用を当社の定める方法により支払います。
（１） 端末紛失・未返却時の端末補償料
20,500 円（税込）※機器の付属品については、故障した場合であっても交換を受け付けておりませんので、あらかじめご了承ください。
（２） 修理費用
修理の要した費用
３ 当社は、本条に係る費用について書面による請求書の発行が必要と認められる場合、書面による請求書を発行します。書面による請求書の発行を受ける場合、契約者は、請求書発行手数料として 190 円（税込）の支払いを要します。
第 19 条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
（１） 本規約に違反する行為（２） 機器等について、第三者への転貸、譲渡、担保提供、その他の処分行為（３） 機器等の解析、改造、改変、分解、破棄、毀損（着色や削切などの傷を含む）、機器に貼付されているシール（メーカー貼付のものを含む）の剥取（４） 第三者への機器等の転貸等を含む他の目的での利用（５） 機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為（６） 機器等への付加物品の取り付け、改造、分解、損壊行為（７） 電気通信事業法又はその他の関係法令に違反する行為（８） 当社の事業又はサービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為（９） 第三者の権利を侵害する行為（プライバシー、名誉、知的財産権の侵害等）（１０）当社又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウェア、サーバー、ネットワークなどの機能を妨害したり、毀損したりする行為（１１）本サービスを構成するすべての機器等、システムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これに類する行為（１２）当社の事前の承諾を得ない営業行為、営利を目的として情報提供を行う行為（１３）本サービスに関連して、反社会的勢力に直接又は間接に利益を提供する行為（１４）犯罪行為、又はそれを予告し、関与し、助長する行為（１５）その他当社が不適切と判断する合理的理由のある行為
第 20 条（損害賠償）
１ 契約者が本サービスの利用に関して、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。
２ 契約者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、当社の責に帰すべき事由がない限り、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。当社の責に帰すべき事由がないにもかかわらず、万一、当社がほかの契約者や第三者から責任を追及された場合、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するとともに、当社の出捐を補填するものとします。
第 21 条（お客様からの解約）
契約者は、利用契約を解約しようとするときは、特別な事情がない限り、契約者本人より弊社指定の手続きに従い、andline(アンドライン) for ドコ
モ光 カスタマーサポートデスク（電話番号 03-6809-3392 受付時間 10 時～19 時）に申し出るものとします。この場合、毎月末日の営業時間中に当社に通知のあったものを当該通知のあった月の末日に利用契約の解除処理を行います。かかる期日までに契約者より利用契約を解約する旨の申し出がない場合には、利用契約を１か月間自動的に更新するものとします。また、本サービスについて契約者より当社に連絡がなく機器の返却があった場合、解約申告があったものとみなし、機器が当社に到着した日の属する月の末日で解約とします。
第 22 条（利用契約の解除）
１ 当社は、契約者がつぎの各号に掲げる事由に該当する場合、利用契約を直ちに解除することができるものとします。
（１） 本規約に定める禁止行為を行ったとき（２） 違法に本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあることが明らかであるとき（３） 本サービスを違法行為（これに準ずる行為を含みます）に利用したとき、又はそのおそれがあることが明らかであるとき（４） 当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあることが明らかであるとき（５） 契約者について、破産、会社更生、民事再生、又は特別清算の申し立てがあったとき（６） 契約者について、差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てを受け、又は租税滞納処分を受けたとき（７） 契約者が当社に対して虚偽の事実を告げたとき、又は契約者の申告した事実が虚偽であると合理的に判断されるとき（８） 契約者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力と関わりがあることが判明したとき（９） その他、前各号に準ずるような契約を継続しがたい事由が生じたとき
第 23 条（免責）1 機器等の利用に何らかの支障をきたしたことにより、契約者が損害を被ったとしても、当社は責任を負いません。但し、支障をきたしたことにつき当社の責に帰すべき事由がある場合には、当社は、本利用規約の定めに従い、当該損害を賠償するものとします。
2 当社が、契約者に対し、債務不履行責任、不法行為責任、契約不適合責任その他の原因による損害賠償責任を負う場合でも、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社は、特別損害については賠償する義務を負わないものとします。
3 当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含む）について、その品質、完全性、正確性、特定目的への適合性、有用性、ウィルスの不存在その他何らの保証を行わないものとします。当該情報等のうち、当社以外の第三者による提供にかかるものに起因して生じた損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。
4 当社は、本サービスの不具合その他の瑕疵、契約者による本サービスの利用もしくは利用不能、または契約者に対するサポートサービスの提供もしくは提供不能の結果として生ずべき契約者の逸失利益、機密情報の損失、事業の中断、人身障害、プライバシーの侵害、その他契約者が被るべき一切の金銭的および非金銭的損害、損失ならびに費用に関し、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
5 当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害（その原因の如何を問いません。）について賠償の責任を負いません。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失により発生した場合については、この限りでありません。なお、当社が損害を賠償する場合であっても、賠償金額は本サービスにかかる 1 か月分の利用料を上限とします。
第 24 条（再委託）
当社は、本サービス提供に必要となる業務の一部を、第三者に再委託することができるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。
第 25 条 （自己責任の原則）
１ 契約者は、本サービスを利用して行った、自己の行為およびその結果について、責任を負います。
２ 契約者が本サービスを利用して第三者に損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。
第 26 条（守秘義務）
契約者は、本サービスに関連して当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第 27 条（契約者情報の取り扱い）
１ 当社は、契約者から本規約に基づいて提供された契約者の情報について、善良な管理者の注意をもって、管理するものとします。
２ 当社は、契約者の情報を以下の目的にのみ利用し、法令に基づいて官公庁から開示を求められた場合を除き、第三者へ開示しないものとします。
（１） 本サービスを提供する目的（２） 契約者に対するサポートサービスを提供する目的（３） 契約者に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールまたは郵便等で通知をする目的（４） 本サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査及びその分析を行うこと。

（５） 商品開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工したうえで、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する目的（６） そのほか、当社プライバシーポリシーに規定する目的
3 当社は、契約者の同意に基づき必要な限度において契約者情報を第三者に提供する場合があります。また、本サービスの提供に係る業務における契約者情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において契約者情報を第三者に委託するものとします。
4 当社は、個人情報を本人の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供致しません。ただし、法令により定めがある事項（刑事訴訟法第１９７条第２項及び関税法第１１９条２項による照会を含みますが、これらに限定されません。）については、その定めるところによります。
第 28 条（準拠法及び管轄）
本利用規約に関する準拠法は日本法とします。本利用規約又はこれに関する紛争に係る事件において、第一審の専属の管 轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

附則
令和 5 年 １２月 １４日 制定