第３章 施策の展開
１.

施策体系

10

本計画では、「豊かな自然と快適な暮らしが調和した持続可能なまち鳥取市」の実現に向けて、５つの基本目標ごとに施策の方向性を定め、展開します。また、これらの施策を通じて
SDGs の関連目標の達成を図ります。

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２. 基本目標別の施策内容
基本目標 １
地球にやさしい脱炭素をめざしたまちづくり（１） 鳥取市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）としての役割
基本目標１は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」という。）第 20条第 3 項に基づき、「鳥取市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」（以下、「本実行計画」という。）として策定するものであり、平成 24（2012）年度に策定した計画の内容を改訂するものです。

※地球温暖化対策実行計画（区域施策編）…温対法第 2１条に基づき、地方公共団体が地球温暖化対策計画に即して、その自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する事項を定める計画。全ての都道府県、指定都市及び中核市（施行時特例市を含む。
）に策定が義務付けられている。

（２） 本実行計画の基本的事項① 策定の背景
人間の活動によって排出される二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量の増加によって引き起こされる地球温暖化は、その予想される影響の大きさや深刻さからみて、最も重要な環境問題の一つとされています。熱帯・亜熱帯にある島国への高潮による浸水被害や、農業・牧畜への影響による食糧難、生態系への影響等が予想されており、既に地球規模の平均気温の上昇・雪氷の融解・海面水位の上昇等が明らかになっています。世界中で強い
台風や集中豪雨、干ばつや熱波等の極端な気象現象が毎年のように観測されており、熱中症等の健康への影響や、農作物への甚大な被害等、深刻な問題となっています。

12

このような中、パリ協定では、世界全体の目標として、産業革命前からの世界の気温上
昇を 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃未満に抑えるための努力を追求することが掲げられました。SDGs においても、気候変動対策が 17 の目標の一つ（目標 13：気候変動に具体的な対策を）として位置づけられています。
我が国においては、「気温上昇を２℃よりリスクの低い 1.5℃に抑えるためには、2050
年までに CO2 の実質排出量をゼロにすることが必要」とされたＩＰＣＣ特別報告書（2018 年 10 月）を踏まえ、地方公共団体における脱炭素化に向けた取組が進められています。令和２（2020）年 10 月に開催された第４２回地球温暖化対策推進会議では、「2050 年カーボンニュートラル」に向けた取組について議論が行われ、「地球温暖化対策」、「エネルギー基本計画」、「パリ協定に基づく長期戦略」の見直しを加速することが確認されました。

② ２０５０年 脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて
地球温暖化対策としての取組をさらに強化し、同時に、今後さらなる深刻化が懸念される気候変動による影響への備えについて対策を進めていくことが求められている中で、本市は、２０２１年２月に、２０５０年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにする

脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）の実現を目指すことを表明しました。その達成に向けて、温室効果ガスの排出量の抑制と市域の気候変動影響への適応策を盛り込んだ、地
球温暖化対策実行計画（区域施策編）を本目標に位置づけます。

③ 計画期間本実行計画の計画期間は、第３期鳥取市環境基本計画にあわせて、令和 3（2021）年
度から令和 12（2030）年度までの 10 年間とします。なお、基準年度については、パリ協定の趣旨を踏まえ、国の地球温暖化対策計画で定めている基準年度及び目標年度に即するという観点から、平成 25（2013）年度に設定します。

13

④ 対象とする温室効果ガス
地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた以下の 7 種類の温室効果ガスを対象とします。
■ 対象とする温室効果ガス
温室効果ガス

主な排出源

二酸化炭素

エネルギー起源 CO2

燃料の燃焼、化石燃料由来の電気の使用等（CO2）

非エネルギー起源 CO2

工業プロセス、廃棄物の焼却処分等

メタン（CH4）

一酸化二窒素（N2O）

ハイドロフルオロカーボン類（HFCS）

自動車の走行、稲作、家畜の飼養及び排せつ物管理、埋め立てられた廃棄物等
自動車の走行、耕地における肥料の施用、排水処理等
スプレー、エアコンや冷蔵庫等の冷媒、化学物質の製造プロセス等

パーフルオロカーボン類（PFCS）

半導体の製造プロセス等

六ふっ化硫黄（SF6）電気機械器具や半導体素子等の製造プロセス等

三ふっ化窒素（NF3）

半導体の製造プロセス等

14

（３） 温室効果ガス排出量の現況と将来推計① 温室効果ガス排出量の現況
本市の平成 2８（2016）年度における温室効果ガス排出量は 1,790 千 t-CO2 となり、
平成 25（2013）年度比で約 0.3%の増加となっています。エネルギー起源 CO2 が全体の 85%と大部分を占めており、この排出量を抑制することが、全体の温室効果ガス排出量を削減するうえで重要となります。また、エネルギー起源 CO2 の構成を見ると、電力消費に伴う排出量と、ガソリンや灯油等の石油系の燃料由来の排出量の割合が非常に高いものとなっています。
■ 鳥取市における温室効果ガス排出量（ガス別）[千t‐CO2]
2,000
1,800

1,785

1,842

1,790

1,767

代替フロン等４ガス※

1,600
1,400

一酸化二窒素(N₂O)

1,200
メタン(CH₄)

1,000
800

非エネルギー起源CO₂600
エネルギー起源CO₂

400
200

※代替フロン等４ガス：

0ハイドロフルオロカーボン類（HFCS）、パーフルオロ

2013

2014

2015

2016

カーボン類（PFCS）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）■ エネルギー起源 CO2 排出量の構成
石炭系
12 千t-CO2（1%）

電力
878 千t-CO2
（58%）

平成28
（2016）年度
1,529 千t-CO2

石油系
556 千t-CO2
（36%）

LPG等
49 千t-CO2
都市ガス （3%）
34 千t-CO2（2%）

15温室効果ガス排出量を部門別に見ると、業務部門が全体の 27%、次いで運輸部門（自動車）が 20%、家庭部門が 20％の順となっており、住宅やビル等建物におけるエネルギ
ー消費や、自動車由来の排出量が特に大きくなっています。本市は電力消費に伴う CO2 排出量の割合が大きく、業務部門や家庭部門が CO2 排出量の半数程度を占めるため、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入による電源の低炭素化や、断熱化・高効率設備の導入
といった建物における省エネの取組を推進する必要があります。また、市民の移動手段は自家用車が中心であり、自動車由来の CO2 排出量を減らす取組も重要です。
■ 部門別温室効果ガス排出量の構成
22 千t-CO2（1%）

61 千t-CO2（4%）

19 千t-CO2（1%）

4 千t-CO2（0%）

41 千t-CO2（2%）

156 千t-CO2（9%）
285 千t-CO2（16%）

産業部門（その他）
業務部門
家庭部門
運輸部門（自動車）

6 千t-CO2（0%）
361 千t-CO2（20%）

産業部門（製造業）

平成28（2016）年度
1,790 千t-CO2

運輸部門（その他）
燃料燃焼分野473 千t-CO2（27%）

工業プロセス分野
農業分野

363 千t-CO2
（20%）

廃棄物分野
代替フロン等4ガス分野

排出量は近年横ばいの状況にあります。再生可能エネルギーの導入やエネルギーの効率化をより一層推し進め、市民、事業者、市が一体となって温室効果ガス排出量削減に向けて取り組むことが必要です。
■ 鳥取市における温室効果ガス排出量（部門別）[千t-CO2]

2,000

代替フロン等4ガス分野
1,785

1,842

1,800

1,767

1,790

廃棄物分野

1,600

農業分野

1,400

工業プロセス分野

1,200

燃料燃焼分野1,000

運輸部門（その他）

800

運輸部門（自動車）

600

家庭部門

400

業務部門

200

産業部門（その他）

0

産業部門（製造業）

2013

2014

2015

2016

16

■ 鳥取市における温室効果ガス排出量（部門別内訳）
単位：千t-CO2
年度

エネルギー起源CO2

2013

2014

2015

2016

産業部門（製造業）

306

297

293

285

産業部門（その他）
業務部門

45
469

47
454

45
462

41
473

家庭部門

391

447

387

363

運輸部門（自動車）

362

376

357

361

運輸部門（その他）

7

6

6

6

1,580
4

1,627
4

1,550
4

1,529
4

18

16

13

19

24

24

22

22

38
121

59
113

58
120

61
156

205

215

217

262

小計
燃料燃焼分野工業プロセス分野
非エネルギー起源CO2 農業分野
及びその他ガス
廃棄物分野
代替フロン等4ガス分野
小計
合計

1,785
1,842
1,767
1,790
※四捨五入の関係で、合計が合わない場合があります② 温室効果ガス排出量の将来推計
新たな地球温暖化対策が講じられないまま推移した場合（BAU ケース）の令和 12（2030）年度の温室効果ガス排出量は 1,793 千 t-CO2 となり、平成 25（2013）年
度比で 0.4%の増加となります。
家庭部門等では人口減少の影響による排出量の減少が見込まれていますが、業務部門の活動量の増加や運輸部門における自動車保有台数の増加による排出量の増加が見込まれるため、全体の温室効果ガス排出量はほぼ横ばいで推移します。

■ 部門別温室効果ガス排出量の将来推計結果（BAU）[千t-CO2]

将来推計値

2,500

2,000

1,785

1,842

1,767

1,790

1,795

2013年度比＋0.4％

代替フロン等

1,793

CH₄・N₂O

1,793

非エネ起源CO₂

1,500

運輸部門

1,000
家庭部門
500

業務部門
産業部門

0
2013

2014

2015

2016

2020

17

2025

2030

（参考） 省エネ行動はどの程度効果がある？
みなさんが問題意識を持って省エネを実践すると、全体で大きな効果が得られます。ぜひ、できることから取り組んでみましょう。
年間の省エネ効果
省エネ行動

CO2削減量
（kg）

節約金額
（円）

夏の冷房時に、室温27℃～28℃を目安に設定する。（使用時間：9 時間／日）※外気温31℃の場合

14.8

約820

冬の暖房時に、室温21℃～20℃を目安に設定する。（使用時間：9 時間／日）※外気温6℃の場合

25.9

約1,430フィルターを月に1回か2回清掃する

15.6

約860

54W の白熱電球から9W の電球形LED
ランプに交換する（年間２０００時間使
用）

43.9

約2,4309Wの電球形LEDランプ1灯の点灯時間を
1日1時間短縮する

1.6

約90

テレビ

画面の明るさを最適にする（32V型の画面の輝度を最大→中間にする）

13.2

約730

パソコン

使わない時に電源を切る（デスクトップ
型で1日1時間利用時間を短縮した場合）

15.4

約850

全体に詰め込んだ場合と、半分にした場
合との比較

21.4

約1,180

周囲温度22℃で、設定温度を「強」から「中」にする30.1

約1,670電子レンジ

根菜（ジャガイモ、サトイモ）100ｇを1ℓの水に入れガスコンロで沸騰させて煮る場合と、電子レンジで下ごしらえをした場合を比較（365 日、1 日1 回使用）

10.5

約950

温水洗浄便座

フタを閉めた場合と、開けっ放しの場合との比較（貯湯式）

17.0

約940

洗濯機

定格容量（洗濯・脱水容量：6kg）の4割を入れて洗う場合と、8 割を入れ、洗濯回数を半分にして洗う場合との比較

2.9

約4,510給湯器

シャワーは不必要に流したままにしない（45℃のお湯を流す時間を1分短縮）

28.7

約3,210自動車

ふんわりアクセル「eスタート」を実施す
る（5秒間で20km/h程度に加速した場
合）

194.0

約11,950

エアコン

照明器具

電気冷蔵庫

出典：「省エネポータルサイト 家庭向け省エネ関連情報」（経済産業省資源エネルギー庁）

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（４） 温室効果ガス排出量の削減目標① 設定の考え方
国の「地球温暖化対策計画」では、令和 12（2030）年度に平成 25（2013）年度比
で、温室効果ガス排出量を 26％削減するとしています。また、鳥取県をはじめとした多くの自治体においては、長期的な目標として 2050 年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指
すことを表明し、再生可能エネルギーの利用や省エネに積極的に取り組んでいます。
本市においても、二酸化炭素排出量の長期的な大幅削減に向けて、まずは今後 10 年間で着実に温室効果ガス排出量を削減していく必要があります。
本計画では、本市の排出特性に応じた削減対策に積極的に取り組むことを目指します。
目標設定にあたっては、長期的な大幅削減を見据えた水準の削減目標を設定します。

② 目標値■温室効果ガス削減目標
令和 12（2030）年度における温室効果ガス排出量を、
平成 25（2013）年度比で４６％削減 ※する。

※令和６年５月改訂（P．８１～８５参照）

19◆４６％削減の達成に求められる取組
本目標は、市民・事業者・市が一体となり、市民・事業者が以下のような取組を行うことを市が推進することで達成可能となります。

産業部門


高効率な空調システムや産業用 LED 照明等、省エネ技術・設備を積極的に導入する



事業所で使われているエネルギーを見える化し、エネルギー管理を徹底する

業務部門


新築の建築物における省エネ基準適合の推進や、既存建築物の断熱改修を行う

LED 照明や業務用給湯器等の省エネ機器を積極的に導入する

照明のこまめな消灯やクールビズ・ウォームビズ等の省エネ行動に率先して取り組む

家庭部門


新築の住宅における省エネ基準適合の推進や、既存建築物の断熱改修を行う

LED 照明や省エネ家電等の省エネ機器を積極的に導入する



省エネ家電への買い替えや機器の運用改善等の省エネ行動に率先して取り組む

運輸部門


低公害車等の普及を促進し、自動車由来の排出量を削減する

交通ネットワークの利便性を向上し、公共交通機関の利用を促進する

エネルギー転換

市内における太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備の導入を増やす



市域で作られた再生可能エネルギー由来の電力を市域の市民や事業者が消費する

その他■ プラスチックごみの資源化やフロン類の適正管理等を推進する⇒詳細は、資料編「（２）③温室効果ガス排出量の削減ポテンシャルの推計」を参照

20

（５） 目標達成に向けた施策【施策体系】

施策の方向性施策

重点1.再生可能エネルギーなど (1)再生可能エネルギーの利用促進

●

の利用促進
(2)環境ビジネスなどの創出支援
2.省エネルギーの推進●(1)市民・事業者の省エネルギー活動に対する意識
啓発(2)環境にやさしい移動手段の推進

3.脱炭素なまちづくりの推進(1)多極ネットワーク型コンパクトシティの推進(2)交通ネットワークの充実(3)二酸化炭素の吸収源の確保

4.気候変動の影響に対する (1)農林水産業の生産基盤の整備、維持保全
適応策の推進(2)災害に強いまちづくり(3)暑熱環境・熱中症対策(4)感染症対策【成果指標】

指標

現状値

市域における温室効果ガス排出+0.3％

量削減率（H25（2013）年度比）（平成 28 年度）

目標値（2030 年度）▲46％※※令和６年５月改訂（P．８１～８５参照）

21

1. 再生可能エネルギーなどの利用促進■市民・事業者・市が所有する施設において、太陽光発電システム等の発電設備の設置促進や導入検討等を行うことで、環境に配慮した再生可能エネルギーの利用を促進します。
■太陽光発電や水力発電等の再生可能エネルギーの開発を促進するため、地域新電力事業者等とも連携を図りながら、今後成長が見込まれる環境ビジネスの振興・創出支援等を
行います。

施策

主な取組

(1)再生可能エネルギーの利 ・太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギ
用促進ー設備の設置促進
・市有施設における太陽光発電システム等再生可能エネ
ルギー由来の電力の導入検討
・青谷町いかり原太陽光発電施設を活用した再生可能エ
ネルギーの利用啓発
・太陽光や水力、温泉熱等の再生可能エネルギーを活用した新たな農林業の経営モデルの検討
・地域新電力事業者と連携した取組による再生可能エネ
ルギーの地産地消の促進(2)環境ビジネスなどの創出 ・環境・エネルギー等、成長が見込まれる産業の振興・創支援

出・ビジネス化を図るための実証事業、設備導入に係る経費への支援
・地域新電力事業者と連携したエネルギー事業の推進【取組指標】

指標

現状値

地産地消型エネルギー創出支1件

援事業の利用件数（令和元年度実績）22

目標値（2030 年度）
10 件

2. 省エネルギーの推進■セミナーやイベントの開催、ホームページ等による情報発信、普及啓発活動等により、市民・事業者の省エネ活動を促進します。
■環境にやさしい移動手段の導入・普及を進めるほか、新たな地域の公共交通網についても構築を検討していきます。

施策

主な取組

(1)市民・事業者の省エネルギ ・地球温暖化防止に関する情報提供
ー活動に対する意識啓発

・地球温暖化防止活動に対する奨励や表彰の実施
・地域新電力事業者と連携した省エネ診断の実施(2)環境にやさしい移動手段 ・低公害車等の導入推進の推進

・新たな地域公共交通網の構築の検討【取組指標】

指標
公用車に占める低公害車等の
割合

現状値
70.3％
（令和元年度実績）

目標値（2030 年度）
80％

3.脱炭素なまちづくりの推進■中心市街地と地域生活拠点を公共交通ネットワークで効率良く結ぶ、持続可能な多極ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けた必要な施策に取り組みます。
■公共交通の維持・確保を図るとともに、関係機関や交通事業者、地域等との連携により持続可能な利便性の高い交通ネットワークの構築を目指すほか、低公害バス等環境にやさしい省エネ交通システムの普及も推進していきます。
■地球温暖化防止、自然環境の創出等を目的として、適切な植林の管理や公園等の芝生化の推進、森林づくりへの参画等、市民・事業者・市の協働により二酸化炭素の吸収源となる緑地の量を増やしていきます。
■化学肥料・化学合成農薬を使用しない有機農業、化学肥料・化学合成農薬の使用を 5 割以上低減する取組とあわせて行う堆肥の施用、カバークロップ（緑肥）を作付けする取組
等、土壌中に有機炭素を貯留し、地球温暖化防止に貢献する環境保全型農業を推進しま
す。

23

施策

主な取組

(1)多極ネットワーク型コン ・中心市街地と地域生活拠点を公共交通ネットワークでパクトシティの推進

効率良く結び、持続可能な多極ネットワーク型コンパ
クトシティを計画的に形成(2)交通ネットワークの充実

・バス路線の再編や共助交通の推進
・公共交通の利用促進運動の実施
・鉄道の電化等に向けた要望活動の実施
・低公害バス車両の導入促進
・自動運転等に関する次世代公共交通システムの導入検討(3)二酸化炭素の吸収源の確 ・水質保全機能等の多様な効果を得るための適切な植林
保管理・市民活動団体や地元企業による森林づくりへの参画
・都市公園、公共空地の芝生化の推進
・市民との協働による公園管理の推進
・人工林等の適切な管理や緑化の促進
・市民活動団体等による地域の環境美化活動の促進
・環境保全型農業の推進【取組指標】

指標

現状値

鉄道利用者数の減少抑制

384 万人（平成 30 年度実績）

Ｊクレジットに取り組む市内
企業数（令和元年度実績）

市民活動団体などによる地域の環境美化活動の回数（令和元年度実績）

14 社

55 回

<鳥取市青谷町いかり原太陽光発電施設>

24

目標値（2030 年度）
326 万人

30 社

60 回

4. 気候変動の影響に対する適応策の推進■気候変動により大きく影響を受ける農林水産業の生産基盤を安定的に整備するため、最新技術を用いた「スマート農業」の導入や農地・農業用施設等の計画的な維持・改修等を実施し、維持保全を図っていきます。
■これまで経験したことのない豪雨の頻発等により多大な影響を受ける河川の改修等、治水事業や土砂災害対策、浸水対策等の取組を促進し、災害に強いまちづくりを推進します。
■鳥取市熱中症対策方針に基づいて熱中症の予防法の普及啓発に取り組み、熱中症警報や暑さ指数等の情報提供を行うなど、熱中症対策を推進します。
■気候変動に伴う気温上昇等により、感染症を媒介する蚊等の節足動物の分布可能域が変化し、節足動物媒介性感染症のリスクを増加することが懸念されることから、蚊やダニ
媒介感染症に関する知識や予防対策の普及啓発を行い、感染症発生の予防とまん延の防止に取り組みます。
施策

主な取組(1)農林水産業の生産基盤の ・人工知能（ＡＩ）やＩｏＴの活用、ロボット化、自動化
整備、維持保全等の「スマート農業」の導入
・農地、農業用施設、ため池等農業生産基盤の計画的な維持、改修整備・林道や作業道等の生産基盤の整備による主伐、間伐の実
施と木材の搬出の推進(2)災害に強いまちづくり

・河川改修等の治水事業の促進
・急傾斜地等の土砂災害の発生するおそれが高い区域の土砂災害対策の促進
・浸水多発地域における雨水管の設置等、浸水区域の解消に向けた整備の推進
・災害時の緊急輸送路の整備等を進め、災害に強い道路ネットワークを構築
・森林の間伐等実施促進により下層植生の育成を図り、森林の防災機能（土砂災害防止）を強化
・防風・防潮に重要な機能を果たす海岸林等の保全の推進
・市民への防災情報提供体制の充実、市民、地域、行政等の連携による自助、共助、公助の体制整備
・計画的な防災重点ため池の防災工事等の推進(3)暑熱環境・熱中症対策

・鳥取市熱中症対策方針に基づき予防対策を推進
・日常生活における住民への熱中症予防啓発(4)感染症対策・感染症発生の予防とまん延の防止の推進25

【取組指標】指標

現状値
38,955 ㎥

木材搬出量（令和元年度実績）

2,132.9 ha

浸水対策実施済み面積（令和元年度実績）

海岸林等の保全に係る森林病

35 ha

害虫の防除面積（地上散布）（平成 29 年～令和元年の平均）

保全すべき高度公益機能森林

245 ha

及び被害拡大防止森林の面積（平成 28 年 4 月時点）

自主防災会活動助成件数553 件（令和元年度実績）

目標値（2030 年度）
52,000 ㎥
2,194 ha35 ha
245 ha605 件◆鳥取市新本庁舎
本市は、令和元年 11 月に新庁舎へ移転しました。新庁舎は、長期的に経済効率が高
く、とっとりの気候・風土を最大限活用するエコスマート庁舎とし、自然採光や自然換
気を取り入れるためのエコボイド（吹抜け）の配置や、エネルギー損失の少ない断熱効
果等に優れる外装材、断熱材、高遮熱複層ガラス等の導入、年間を通して安定した温度を示す地中熱を利用した空調システムの導入といった自然エネルギーを積極的に取り入れながら、省エネ性能を発揮できる環境にやさしい庁舎となっています。
さらに、総合防災拠点にふさわしい安全性能を備えるとともに、災害対策本部を中心とし災害時に迅速かつ継続的に市民の生活を守る拠点となる庁舎となっています。

<新庁舎外観>26

【各主体の役割】

市民の役割●日々の生活において・省エネ行動や環境配慮行動に取り組む
・クールビズ・ウォームビズを実施する
・日除けや遮熱シート、緑のカーテン等を取り入れ、暑さをやわらげる工夫をする
・熱中症を予防するため、適切に空調を使用する●外出するとき・徒歩・自転車・公共交通機関等を利用する
・アイドリングストップ等、エコドライブに取り組む●買い替え・建て替えのとき・省エネ性能が高い建築材や空調・照明器具、家電製品等を選択する
・太陽光発電システムや太陽熱温水器等の再生可能エネルギーを導入する
・HEMS、家庭用燃料電池、蓄電池等を導入し、エネルギーを効率的に使う・電気自動車やハイブリッド自動車等、環境負荷の少ない自動車を選択する

事業者の役割●日々の業務において・日除けの設置や窓への遮熱材導入、ドライ型（微細）ミスト等の実施、緑のカーテンの育成等、身近な暑さ対策を行う
・冷暖房の温度を適正に設定し、クールビズ・ウォームビズを実施する
・効率の良い配送や運送に取り組む
・エネルギーマネジメントを実施しエネルギー使用量の把握と省エネに取り組む
・環境マネジメントシステムの取得と適切な運用に取り組む
・使用電力における再生可能エネルギーの割合向上に取り組む●外出するとき・徒歩・自転車・公共交通機関等を利用する
・アイドリングストップ等、エコドライブに取り組む
・環境負荷の少ない自動車を利用する●買い替え・建て替えのとき・オフィス機器は、省エネタイプのものを導入する
・環境負荷の少ない自動車を選択する
27

基本目標 ２

資源を大切にする循環型まちづくり【現状と課題】
令和元（2019）年度の本市のごみ総排出量（家庭から出るごみと事業所から出る一般廃棄物の合計）は 59,495 トンで、そのうち家庭ごみ排出量は 33,135 トンとなっています。過去５年間でみると、総排出量・家庭ごみ排出量ともにやや減少傾向にあります。
回収した資源ごみは、鳥取県東部環境クリーンセンターの資源回収工場で再資源化されています。リサイクルできない不燃ごみ、焼却灰等については、同センターの最終処分場に埋立処分しています。
今後も継続して、家庭や事業所において、ごみの削減、再使用、分別・資源回収を定着させていくことが必要です。特に、家庭ごみは減少傾向が続いていることから、事業所から発生するごみの削減について積極的に取り組むことが必要です。
■ 鳥取市のごみ排出量の内訳（令和元年度） ■ 鳥取市のごみ総排出量及び家庭ごみ排出量の推移

プラスチックごみ
4.2%

ペットボトル
資源ごみ 0.6%
2.5%

70,000

乾電池等
その他
0.1%
3.0%

61,661

年 50,000間
排出 40,000
量ｔ 30,000

古紙類
1.4%

60,76860,90560,00034,776

34,04259,31433,55032,96159,49533,135

( )

可燃ごみ
88.2%

20,00010,0000Ｈ27

Ｈ28

ごみ総排出量

28

Ｈ29

Ｈ30

家庭ごみ排出量Ｒ1【施策体系】

施策の方向性
1.ごみの発生・排出抑制

施策

重点(1)リフューズ・リデュース・リユース施策の継続的な展開●(2)ごみ減量についての効果的な周知(3)事業者との連携によるリデュース・リユー
スの推進
2.リサイクルや再利用の促進(1)リサイクルの推進●(2)集団回収の推進
3.廃棄物の適正処理の推進(1)適正分別・適正排出の徹底(2)環境負荷の小さいごみ処理体制の構築【成果指標】

指標
市民１人 1 日あたりのごみ総排出量

現状値
875ｇ
（令和元年度実績）

目標値（2030 年度）
845ｇ◆新可燃物処理施設「リンピアいなば」
本市は、東部 4 町と組織する鳥取県東部広域行政管理組合が進めている新可燃物処
理施設「リンピアいなば」の建設を推進しています。新可燃物処理施設は、公害防止性能に優れた信頼性の高い処理システムによる確実な排ガス対策が実施されるとともに、ごみを燃やした際の熱を利用し、蒸気タービンにより発電が行われます。発電した電気は施設内で利用され、余った電気は売電されます。
また、環境学習・啓発機能として、見学設備には体験型学習設備を多く取り入れ、主体的な学習を促す施設となります。

<新可燃物処理施設の完成イメージ>29

1. ごみの発生・排出抑制■市民に向けて、リフューズ（いらないものは断る）、リデュース（ごみを出さない）、リユース（繰り返し使う）に係る活動を継続的に推進し、ごみの発生を抑制していきます。
■市の広報紙やホームページにおいてごみの減量を呼びかけるほか、説明会・講習会を開
催し、効果的な周知を行います。
■ごみ減量等推進優良事業所認定制度を継続して実施するほか、事業者への指導を推進するなど、市と事業者が連携してリデュース、リユースを推進します。
施策

主な取組

(1)リフューズ・リデュース・リ ・ごみの発生抑制や削減活動の推進
ユース施策の継続的な展開

・家庭における生ごみの堆肥化の普及推進
・マイバック持参運動の推進(2)ごみ減量についての効果的 ・ごみの減量について広報やホームページへ掲載
な周知

・ごみ分別説明会・講習会の開催(3)事業者との連携によるリデ ・事業系一般廃棄物を排出する事業者への減量に向けたュース・リユースの推進

指導、意識啓発の推進
・ごみ減量等推進優良事業所認定制度の実施
・土壌中の微生物によって分解される農業資材（生分解性マルチ）の利用促進【取組指標】

指標
生ごみ堆肥化容器等購入費補助金申請件数
ごみ分別説明会・講習会の開催
数
ごみ減量等推進優良事業所の認定事業所数

現状値
25 件（令和元年度実績）

18 回（令和元年度実績）

22 事業所（令和元年度実績）30

目標値（2030 年度）
50 件

25 回

25 事業所2. リサイクルや再利用の促進■ごみの分別を徹底するほか、再生品やエコマーク商品等環境への負荷が少ない製品を購入する、循環型農業を促進するなど、市民・事業者・市の協働によりリサイクルを推進します。
■地域で実施している集団資源回収を拡大して推進するほか、古紙類（新聞、雑誌、段ボー
ル等）のステーション回収を推進します。
施策(1)リサイクルの推進

主な取組
・リサイクルプラザ等の情報提供
・ごみの分別の徹底
・環境への負荷が少ない製品の購入や利用の推進
・使用済小型電子機器等の分別収集による資源の有効利用の推進
・畜産農家と稲作農家の連携による堆肥利用や飼料生産を一貫して行う循環型農業の促進
・リサイクルに関する情報や知識を得る機会の提供
・公共工事におけるリサイクル品や再使用品の使用推進(2)集団回収の推進

・地域での集団資源回収事業の拡大推進
・古紙類のステーション回収の推進【取組指標】

指標
リサイクル率
使用済小型電子機器等の分別収集による資源回収量
エコ研修会開催数
地域での集団資源回収事業の年間回収実績
年間古紙類収集量

現状値
15.3％（令和元年度実績）

69ｔ（令和元年度実績）

4回（令和元年度実績）

2,312ｔ（令和元年度実績）

639ｔ（令和元年度実績）

31

目標値（2030 年度）
17.0％
70ｔ
4回

2,000ｔ600ｔ

3. 廃棄物の適正処理の推進■市内で出された廃棄物を適正に処理するため、一層のごみの資源化に向けてごみの分別
排出の徹底を図るほか、不法投棄監視による不法投棄をなくす取組等を積極的に進めます。
■多量排出事業者が策定する産業廃棄物処理計画に対して、実行性のある計画の策定や計画の着実な実施が行われるよう、指導・助言を行い、再生利用率の向上や最終処分量の低減等の取組を支援します。
■ごみの収集・処理作業も環境負荷の大きい行為であることから、収集体制の効率化や環境にやさしい車両の導入等により、環境負荷の小さいごみ処理体制を構築します。
施策(1)適正分別・適正排出の徹底

主な取組
・ごみの適正処理及び一層の資源化に向けた、ごみの分別排出の徹底・不法投棄に対する不法投棄監視員を中心とした適切な対応(2)環境負荷の小さいごみ処理体 ・効率的で環境に配慮した収集体制の確立
制の構築

・収集車両に低公害車等の導入検討【取組指標】

指標

現状値

不法投棄監視員による不法投棄の早期発見報告件数

153 件（令和元年度実績）

不法投棄監視員による不法投棄報
告案件の早期処理件数目標値（2030 年度）

150 件（令和元年度実績）<ステーション回収の様子>

150 件

150 件

<不法投棄監視の様子>32

【各主体の役割】

市民の役割●日々の生活において・食品ロスを減らすために、食べ残しを出さない工夫をする
・エコクッキング等で料理の創意工夫をする
・賞味期限と消費期限を正しく理解する
・できるだけ水分を切り、生ごみの重さを減らす●外出するとき・地域の行事におけるバザーやフリーマーケット等を有効に活用し、資源の再利用・有効活用に取り組む
・使用済みのペットボトルやプラスチックのトレイ、牛乳パック等はスーパー等の店頭（自主回収）を利用する●買い物のとき・マイバックを持参しレジ袋の使用を控える、簡易な包装をお願いするなど、ごみの減量に取り組む・リサイクル資源を利用した製品等、環境にやさしい製品を購入する

事業者の役割●日々の業務において・グリーン購入を推進する・梱包材や容器包装等の減量化に取り組む
・節水やペーパーレス化等、省資源化に取り組む●食品の販売、食事の提供において・食品ロスを出さない調理、メニュー提供に取り組む
・消費期限内の食品廃棄削減に取り組む
・必要な量だけ買うことができるよう、ばら売りや量り売りを進める●商品・サービスの販売、提供において・買い物客のマイバッグ持参を推進する
・流通時の梱包材を必要最小限にし、製品の販売時は簡易な包装にする・販売した製品のリサイクル回収を行う

33

基本目標 ３

誇れる自然と共生するまちづくり【現状と課題】
本市の沿岸は、千代川の河口を中心に海岸砂丘が発達し、特に、鳥取砂丘には幅 1.2km に及ぶ砂丘が保全され、ハマゴウ、ウンラン、コウボウムギ等多様な砂丘植物が見られます。
標高 500ｍ以上の山林がブナ帯域となりますが、大半がスギやヒノキの植林地やアカマツ、
クヌギ、コナラ等の二次林となっています。河原町から佐治町にかけての三国山塊や国府町の扇ノ山の一部には、かなりの規模のブナ林が残っています。
鳥取県では、カジカガエルを「その他の保護上重要な種」、ヒメハルゼミを「準絶滅危惧種」にそれぞれ指定しています。野生鳥獣についても、保護や繁殖を図るため、保護区や銃猟禁止区
域等が設定されています。本市では、鳥取市自然保護及び環境保全条例に基づき、野生動植物を保護するための地区を指定しています。
（下表「動植物保護地区一覧」参照）
本市は地域ごとに多様な自然環境を有しており、これらの地域資源や地域特性を活かしたうえ
で、市内の貴重な動植物を保全することに加え、生物多様性の視点も考慮し、人と生物の共生への配慮を進めることが大切です。

■ 動植物保護地区一覧
名称

カジカガエルシャクナゲ

ヒメハルゼミ

写真出典）レッドデータブックとっとり改訂版
保護地区

野坂川上流（河内～安蔵）

出典）レッドデータブックとっとり改訂版
安蔵一帯

大和佐美命神社（上砂見）、高路神
社、河内神社、小原神社の各社叢34【施策体系】

施策の方向性施策

1. 山林・農地の保全

重点(1)山林の保全●(2)農地の保全●(1)野生生物の保護

2. 生物多様性の確保(2)生息・生育環境の創造・保全(3)外来生物対策の推進
3. 自然とのふれあいの確保(1)自然とのふれあいの場の整備●(2)自然とのふれあい機会の創出●◆湖山池ナチュラルガーデン“とっとり晴れやか庭園”
湖山池公園は山陰海岸ジオパークエリアのジオサイトである湖山池を取り囲む湖畔に整備された総合公園です。
湖山池公園の東側に位置する「湖山池ナチュラルガーデン」は、平成 25（2013）年に開催された第 30 回全国都市緑化とっとりフェアのメインガーデンとして、ガーデン
デザイナーであるポール・スミザー氏が監修し、3 年以上かけて制作した「地元の素材にこだわった山野草を中心とする庭園」です。
庭園内には約 200 種類の植物がありますが、その 9 割以上が日本原産の自生種です。
植物の特性を活かし、より自然に見せることをテーマとし、特に宿根草のライフサイク
ル（芽が出る→葉が開く→花が咲く→実が成る→地上部が枯れる→地下で越冬）が観察できるよう展示・育成・管理することを目指しています。

<湖山池ナチュラルガーデン>35

1. 山林・農地の保全■市域面積の 70％以上を占める森林を適切に整備するため、間伐や適切な植林管理を進めるほか、植林地等の保全により雨水の地下浸透等の維持を図ります。
■農業の担い手の育成やスマート農業・再生可能エネルギーの導入促進等により、農業経営の安定化を図るとともに、農地・農業用施設等の計画的な維持・改修等を実施します。
■日本型直接支払制度を活用した、自然環境の保全に資する農業生産活動により、農業・農村の多面的機能を維持・発揮に向けた取組の着実な推進を図ります。
施策(1)山林の保全

主な取組
・植林地等の保全による雨水の地下浸透、保水機能の維持の推進・間伐等により発生した木材を有効利用する体制の整備(2)農地の保全・日本型直接支払制度を活用した農業生産活動（農地、農業用施設の保全管理と農地の遊休化、耕作放棄地化の防止）の推進
・新規就農者や認定農業者、農業生産法人等の担い手の育成・確保
・人工知能（ＡＩ）やＩｏＴの活用、ロボット化、自動化等の「スマート農業」の導入の促進
・農地・農業用施設等の計画的な改修等の推進
・温泉熱、木質バイオマス、ソーラーシェアリング等の再生可能エネルギーを導入する農業生産の普及促進【取組指標】

指標
間伐面積

現状値

目標値（2030 年度）

303 ha（令和元年度実績）

再生可能エネルギー

4件を活用する生産者数（令和元年度実績）

36

303 ha10 件

2. 生物多様性の確保■「レッドデータブックとっとり」に記載されている絶滅のおそれのある動植物等を保護するため、動植物保護地区の指定や市民への学習・普及啓発活動等を進めます。
■野生生物の生息・生育環境を適切に保全するために、雑木林や水辺の保全を推進します。
■野生生物の生息域との緩衝帯である里山の維持対策となる取組を推進するとともに、個体数の適切な管理に努めることで、人と野生生物の共存を図ります。
■ヌートリアやアライグマ等の外来生物の生息・生育状況を把握し、生態系等への影響を低減するための対策を推進します。
■化学肥料・化学合成農薬を使用しない有機農業、化学肥料・化学合成農薬の使用を５割以上低減する取組とあわせて行う冬季湛水管理の取組等、多様な生きものが育まれる環境
保全型農業を推進します。
施策(1)野生生物の保護

主な取組
・鳥取市自然保護及び環境保全条例に基づく動植物保護地区の適切な指定
・市内に生息・生育する貴重な動植物を保護し、良好な生態系の保全・緑地や河川等の所有者・管理者と連携した野生生物保護の推進
・市民の生物多様性に対する理解や関心を高めるための環境学習や普及啓発活動の推進(2)生息・生育環境の創造・保全 ・雑木林や水辺の保全
・里山保全の推進
・野生生物被害への対策充実や支援
・環境保全型農業の推進(3)外来生物対策の推進

・外来生物の生息・生育状況や被害状況の把握【取組指標】

指標
鳥獣による農業被害額

現状値
18,316 千円（令和元年度実績）37

目標値（2030 年度）
10,000 千円以内

3. 自然とのふれあいの確保■鳥取を代表する観光地の鳥取砂丘や白兎海岸のほか、自然公園に指定された山陰海岸国立公園、氷ノ山後山那岐山国定公園、西因幡県立自然公園、ユネスコ世界ジオパークとして認定された山陰海岸ジオパーク等、市内に多く存在する自然とのふれあいの場を適切に整備し、将来へ継承していきます。
■豊かな自然や歴史・文化等の地域資源を活用するため、市街地住民と中山間地域住民との交流を促進するなど、自然とふれあう機会を創出します。
施策

主な取組

(1)自然とのふれあいの場の ・「鳥取市緑の基本計画」に基づく緑豊かな潤いのあるま
整備

ちづくりの推進・市民・事業者・市が一体となった鳥取砂丘や白兎海岸等の保全と活用の推進
・人と自然とのふれあいの場となる市民農園の活用
・天然記念物の保全に努め、貴重な自然とのふれあいの場の将来への継承(2)自然とのふれあい機会の ・地域資源の活用や農業体験等による市街地住民と中山間創出

地域住民との交流促進
・「鳥取市グリーンツーリズム連絡会」による一元的な情報発信と相互連携の推進
・農産物生産の体験機会の支援
・こどもエコクラブの支援による自然体験参加者の増加【取組指標】

指標

現状値

市街地における公共公益施

17 ％

設の緑化率
市街地における街路の緑化
率
鳥取砂丘ボランティア除草
参加人数（平成 30 年度実績）

90 ％（平成 30 年度実績）

3,927 人
（令和元年度実績）

目標値（2030 年度）
20 ％
100％
5,000 人天然記念物関連事業数（補6件

助・管理・整備・公開等）（令和元年度実績）

鳥取市輝く中山間地域創出

3件

10 件

事業補助事業数（里山交流）（令和元年度実績）（令和 3～12 年累計）

鳥取市グリーンツーリズム連絡会会員数9人（令和元年度実績）

38

8件

15 人

【各主体の役割】

市民の役割●自宅や職場などで・緑のカーテンを育て、夏の日差しをやわらげる
・道路沿いや庭、ベランダ、屋上等、身近な場所でみどりを作り育てる
・身近な街路や公園の緑等に関心を持ち、地域のみどりを育てる活動に積極的に参加する・ペットは責任を持って飼う・外来生物について理解し、外から持ち込んだり、地域へ放したりしないようにする●休日を利用して・野外や旅行先でのアクティビティを通して自然と親しむ
・自然観察会や環境のイベント等に参加する
・地域の美化活動、環境保全活動等に参加する

事業者の役割●日々の業務において・事業所内を積極的に緑化し、適切に維持管理する・自然環境に配慮した土地利用や事業活動に取り組む
・自然環境に関する法令等に基づき、動植物の生息環境への影響を軽減する●地域とのかかわりのなかで・地域で行われる自然環境の管理・保全活動に積極的に参加する・地域の生態系に配慮する
・事業所内のオープンスペースを開放するなど、地域の人と一緒に楽しめるみどりづくりを行い、地域社会に貢献する●事業所の設置・増改築等のとき
・屋上・壁面緑化等、事業所内の緑化を進める39

基本目標 ４

安全・安心で快適に暮らせるまちづくり【現状と課題】
本市の生活環境のうち、大気汚染に係る物質は、市内の 2 地点で測定しており、環境基準が適用される二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、微小粒子状物質
は、令和元（2019）年度の測定結果では、いずれも環境基準に適合していました。また、
道路騒音についても５地点で測定を行い、同年度の測定結果では昼夜とも 91.9％で基準値以下となっています。
日本最大の天然池であり市民の憩いの場である湖山池は、現在、汽水域としての再生に取り組むことで、さらなる環境改善を図っています。
本市は鳥取砂丘をはじめとした豊かな自然景観を多数有しており、本市の骨格となる景観の保全や周辺との調和を重視した景観形成が必要となります。特に、地域ごとに多様な文化的資源を有していることから、これらの地域資源や地域特性を活かしていくことが重要です。空家等の適切な管理についても、安全性の向上、不法投棄の減少や景観保持の点で必要です。

■ 鳥取市の景観区域及び景観形成重点区域

また、市民が安心して快適に生活し、様々な活動・交流を行うために、中心市街
地や鉄道周辺など交通利便性の高いエリア
へ人口を誘導し、持続可能な利便性の高い
交通ネットワークの構築を目指すことが必要です。さらに、日々の生活において、環境負荷を小さく抑えることも求められており、環境に配慮したまちづくりを進めることで、快適に生活できる都市空間を作ることが求められています。

40

【施策体系】

施策の方向性1. 良好な生活環境の確保

施策

重点(1)大気・水質・土壌環境の保全(2)騒音・振動・悪臭の防止(3)化学物質の環境リスク対策

2. 美しいまちなみの確保(1)景観・美観の保全●(2)歴史・文化的環境の保全●

3. 環境に配慮したまちづくり (1)交通環境の整備の推進(2)人と環境に配慮した都市整備の推進◆山陰海岸ジオパーク
山陰海岸ジオパークは、鳥取県、兵庫県、京都府にまたがる山陰海岸国立公園とその周辺からなるジオパーク（地球活動の営みが身近に体験できる、科学的に見て重要で貴重な自然公園）です。本市では、鳥取砂丘、湖山池、雨滝等がエリアに含まれます。

<鳥取砂丘>

平成 22（2010）年には、国連教育科学文化機構（ユネスコ）が提唱する「世界ジオパーク」に認定され、日本海形成から現在に至る多様な地質や地形が存在し、それらを自然背景とした特色ある文化・歴史を体験・学習できます。本市
では、住民による学術的なジオガイド活動や、市<湖山池>

民や地元企業の協力のもと実施している鳥取砂丘除草ボランティア、一斉清掃等の取組等、雄大な自然景観の保全と活性化に積極的に取り組ん
でいます。

<雨滝>

41

1. 良好な生活環境の確保■大気汚染の常時監視を継続して実施するとともに、工場・事業場等への指導による大気汚染防止対策を推進するほか、良質な水環境の構築や土壌汚染対策についても積極的に取り組みます。
■騒音・振動の防止に向けて、発生源となる自動車や工場、事業場等への対策を推進し、悪臭についても適正管理の指導等を行います。
■「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」による
PRTR 制度に基づいた化学物質の管理を適正に行い、ダイオキシン類等の化学物質に関する環境リスクの低減を図ります。
施策

主な取組

(1)大気・水質・土壌 ・自動車排出ガス対策の推進
環境の保全

・工場・事業場等への大気汚染防止対策の推進
・公共下水道の整備による水質改善・下水道等の接続率向上による水質改善
・湖山池の「湖山池将来ビジョン」「湖山池水質管理計画」に基づ
く水質浄化の推進
・土壌汚染対策の推進
・建築物の解体等の工事におけるアスベスト粉じんの飛散防止に関する監視・指導(2)騒音・振動・悪臭 ・交通騒音・振動対策の推進の防止

・工場・事業場等への騒音・振動対策の推進
・悪臭防止対策の推進(3)化学物質の環境リ ・化学物質の管理の強化
スク対策

・ダイオキシン類対策の推進【取組指標】

指標
公共下水道整備率
公共下水道接続率
集落排水接続率
公共下水道供用開始後３年
目接続率

現状値
95.3％
（令和元年度実績）

96.6％（令和元年度実績）

95.7％（令和元年度実績）

51.9％（令和元年度実績）

42

目標値（2030 年度）
98％
97.8％
100％
80％

2. 美しいまちなみの確保■本市には、山地や丘陵地、河川・海浜・砂丘等の自然景観と商業地・住宅地等の市街地で構成される都市景観に加えて、因幡国庁跡・鳥取城跡・鹿野城下町等の歴史的な景観が存在していることから、市民とともにこれらの景観・美観の保全を進めます。
■市内に存在する国・県・市指定文化財をはじめとした貴重な文化財を保存・継承・活用
し、歴史的環境や文化的環境の保全を図ります。
施策

主な取組

(1)景観・美観の保全

・「鳥取市景観計画」に基づく地域特性を活かした良好な景観の保全・形成
・官民協働による一斉清掃やボランティア除草等による鳥取砂丘の美しい景観の保全
・市民活動団体等による地域の環境美化活動の促進、モラル・マ
ナーの向上の啓発
・アダプトプログラム等による湖山池の清掃活動の実施と支援
・ごみのポイ捨て等に対する監視体制の整備
・公共空地の適正管理の推進
・空家の適正管理の推進
・地域住民との協働による河川の清掃、河川浄化等の美化活動の実施
・海岸漂着ごみ対策として地域住民や周辺自治体との連携に基づく取組(2)歴史・文化的環境の保全

・歴史的建造物や伝統文化、貴重な文化財の保存・継承・活用推進、人材の発掘、担い手育成
・日本遺産等地域の歴史文化資源を活かしたまちづくりの推進
・魅力ある食、物産品の磨き上げや掘り起こしの推進【取組指標】

指標

現状値

市民活動団体等による地域の55 回

環境美化活動の回数
鳥取砂丘ボランティア除草参
加人数（再掲）（令和元年度実績）

3,927 人
（令和元年度実績）

文化財関連事業実施数（補助・65 件

管理・整備・調査・公開等）（令和元年度実績）

43

目標値（2030 年度）
60 回
5,000 人75 件

3. 環境に配慮したまちづくりの推進■公共交通機関の利用を促進するため、路線バスやコミュニティバス等地域の公共交通の利便性向上を図るとともに自転車の利用環境の整備を進めます。
■コンパクトなまちづくりが、地球温暖化対策に資するなど、環境負荷の小さなまちづく
りにもつながることから、「鳥取市中心市街地活性化基本計画」に基づき、官民が一体となった中心市街地の再生への取組を進めます。
施策

主な取組

(1)交通環境の整備

・地域の日常生活の移動手段である路線バス・コミュニティバス
ネットワークによる適切な公共交通のサービス水準の維持
・自転車を利用しやすい環境整備の推進(2)人と環境に配慮し ・「中心市街地活性化基本計画」に基づく中心市街地エリアの賑た都市整備の推進

わい創出【取組指標】

指標

現状値

鳥取駅高架下自転車駐車場

目標値（2030 年度）

965 台/日（令和元年度実績）

利用台数
中心市街地の居住人口（社会増減）の 5 年間平均982 台/日

60 人

5 年間の平均を（令和元年度実績）

プラスにします<鳥取砂丘の一斉清掃><湖山池アダプトプログラムの様子><高砂屋><鹿野城下町>44

【各主体の役割】

市民の役割●日々の生活において・緑のカーテンを育て、夏の日差しをやわらげる（再掲）・使用済みの油を排水口に捨てず、新聞紙等に吸い取って適切に処理する・道路沿いや庭、ベランダ、屋上、壁面等、身近な場所でみどりをつくり育てる（再掲）
・身近な街路や公園の緑等に関心を持ち、地域のみどりを育てる活動に積極的に参加する（再掲）●外出するとき・徒歩・自転車・公共交通機関等を利用する
・アイドリングストップを実践するなど、排気ガスの少ない運転に取り組む
・野外や旅行先でのアクティビティを通して自然に親しむ（再掲）・自然観察会や環境イベント等に参加する（再掲）
・地域の美化活動、環境保全活動などに参加する

事業者の役割●日々の業務において・周辺地域や地域住民の生活環境に配慮する
・工場・事業所等からの汚染物質の排出を抑制する
・化学物質の環境中への放出・漏出を防止する
・廃棄物の集積所を清潔に維持・管理する●外出するとき・徒歩・自転車・公共交通機関等を利用する
・アイドリングストップを実践するなど、排気ガスの少ない運転に取り組む●買い替え・建て替えのとき・騒音・振動・悪臭を発生させない構造、配置等を採用し、周辺の環境に配慮する
・屋上・壁面緑化等、事業所内の緑化を進める（再掲）・雨水貯留設備を設置するなど、雨水の利用を進める45

基本目標 ５

みんなでふるさとを引き継ぐまちづくり【現状と課題】

本市では、市民・事業者・市の協働による取組を実践することにより、鳥取市の環境保全・向上を目指しています。
平成 16（2004）年から実施されている鳥取砂丘ボランティア除草には、市民、企業・団体、行政から多くのボランティアが参加し、一体となって砂丘の環境維持に努めています。
また、本市は環境教育連携機関を設置しており、各主体と連携・協働して、環境教育を推進しています。
今後、これら環境教育機関と一層連携した環境学習の充実を図ることが必要であり、特に、既存の環境教育資源を有効活用することが求められています。

■ 鳥取砂丘ボランティア除草参加人数（直近 6 カ年）
（人）
9,000

8,255

8,000
7,000

7,264

7,635

6,673

6,000
5,000

4,201

3,927

H30

R1

4,000
3,000
2,000
1,000
0
H26

H27

H28

H29

46

（年度）

【施策体系】
施策の方向性
1. 環境学習・教育の充実

施策

重点(1)学習の場や機会の提供●(2)人材の育成
2. 環境情報の効果的な提供(1)環境情報の提供と共有化の推進

3. 参加と協働の推進・活性化(1)パートナーシップの強化(2)広域的な連携の推進◆市民活動拠点アクティブとっとり
本市は、「地域づくり」の主役である市民のみなさんとの「協働」をキーワードに、市民参画による市政を進めており、ボランティア、NPO、町内会等多くの市民のみなさんと行政との「協働」による新しい「地域づくり」のため、「市民活動拠点アクティ
ブとっとり」を設置しています。
「市民活動拠点アクティブとっとり」は、ボランティア、NPO 等の活動促進と交流を図る活動拠点施設です。会議室
等活動に必要な場所の提供や、広報資料の作成、情報収集・発信が行える場を設けています。活動支
援、相談、情報提供、情報収集・発信を行うとともに、市民活動グループ間の交流やネットワークの場を提供しています。
<アクティブとっとりにおける活動の様子>47

1. 環境学習・教育の充実■公民館や鳥取県東部広域行政管理組合のリファーレンいなば及び令和４（2022）年稼
働予定の可燃物処理施設（リンピアいなば）等を活用して環境関連の講座等を開催する
ほか、自然や文化の体験活動等を通して環境について学ぶ場や機会を提供します。
■子どもから大人、家庭から地域へと広がりをみせる環境教育や環境学習を推進するため、これらを実践する人材の育成に努めます。

施策(1)学習の場や機会の提供

主な取組
・公民館等を活用した環境関連の講座、観察会、イベン
ト等の開催
・本市の豊かな自然や文化に直接ふれる体験活動の実施
・環境講座等への講師派遣事業の実施
・学校教育における環境美化活動の取組
・環境学習の充実、人材の育成(2)人材の育成

・環境学習プログラムの企画・運営・指導等を担うことができる人材の育成や組織の整備の推進
・「こどもエコクラブ」による環境学習活動の支援【取組指標】

指標

現状値

目標値（2030 年度）

環境美化活動等実施校

86％（50 校/58 校）100％（令和元年度実績）

環境教育講座の実施

2件（令和元年度実績）<リファーレンいなば見学の様子>

5件<環境教育（段ボールコンポスト作成）>

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2. 環境情報の効果的な提供■市民の環境意識の向上や環境保全活動の充実を図るため、大気環境や水質環境等のデー
タや連携機関が保有する情報等、環境に関するあらゆる情報を収集し、市民に公表し共有化を図ります。
施策

主な取組(1)環境情報の提供と共有化の ・大気汚染や水質汚濁等に関する環境監視・測定システ
推進

ムの充実
・国、県、大学、研究機関等との連携による環境に関する情報の収集・提供
・本市の環境の現況や取組の実績をまとめた年次報告書「鳥取市の環境」の公表
・広報紙やホームページ等の様々な広報媒体を活用した情報発信の推進・市民や事業者と双方向コミュニケーションによる情報の共有化
・事業者に対する環境マネジメントシステムの認証取得の推進【取組指標】

指標
市公式ウェブサイト（環境分野）の年間アクセス件数

現状値
305,348 件（令和元年度実績）

目標値（2030 年度）
350,000 件◆「鳥取市の環境」「鳥取市の環境」は、「鳥取市自然保護及び環境保全条例」に基づき、毎年度の本市における環境の現況と施策の実施状
況について、年次報告書として取りまとめたものです。

<鳥取市の環境>49

3. 参加と協働の推進・活性化■自治会や町内会、市民活動団体等と市が一体となって環境保全活動に取り組むための支援を行います。
■本市と岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、兵庫県香美町、新温泉町において「因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏」を形成し、「環境にやさしい圏域」を目指す将来像の一つとして位置づけ、広域連携の取組により、持続可能で魅力ある圏域の発展に取り組みま
す。
施策

主な取組

(1)パートナーシップの強化

・自治会や町内会、市民活動団体等身近な集まりによる
環境保全活動の支援
・鳥取砂丘ボランティア除草等による鳥取砂丘の美しい
景観の保全(2)広域的な連携の推進

・「因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏ビジョン」に基づく広域的な連携の推進【取組指標】

指標
環境保全活動のための
ごみ袋の支給枚数
連携中枢都市圏域人口

現状値
145,000 枚（令和元年度実績）

253,325 人（令和元年度実績）

目標値（2030 年度）
160,000 枚
234,786 人◆連携中枢都市圏
連携中枢都市圏とは、地域において、生活圏や経済圏を一体とする自治体がそれぞれの資源や特徴を活かしつつ、連携・協力すること
で、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するために形成された圏域です。
本市は中心市として、圏域における地方創生の一層の拡充・発展を図り、圏域全体の活性化・持続的発展を目指します。

<兵庫県香美町が令和２年３月に圏域に参画>

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【各主体の役割】

市民の役割●自宅や職場・学校などで・環境に関する書籍や記事、市の広報紙やホームページ等を用いて、環境に関する理解を深める
・学校・地域・職場等の環境活動や美化・清掃等に取り組む●休日を利用して・環境教育・学習プログラム、講習会、イベント等へ参加する
・環境リーダー育成の講座を受講する
・環境リーダーとして地域で活動を実施する

事業者の役割●日々の業務において・事業活動内容、事業に伴う環境負荷の状況、環境保全のための取組内容等について、情報を公開・発信する・環境に関する社会貢献活動に取り組む
・環境配慮技術・製品の開発や製造等、新たな環境ビジネスに挑戦する
・海外からの視察の受け入れや、展示会への出展等により、環境技術・製品を世界に紹介する●地域とのかかわりのなかで・地域で行われる自然環境の管理・保全活動に積極的に参加する・地域の生態系に配慮する・行政が実施する環境講座やイベントに参加・協力する

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