令和 6 年度

湯沢学園いじめ防止基本方針

2023 年（令和５年）１月改定

湯 沢 学 園
湯沢小学校
湯沢中学校

【６】生指－３（いじめ防止基本方針）

目次

第１ いじめ防止等の対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめ防止等の対策に関する基本理念等
２ 定義（１）いじめの定義（２）いじめ類似行為の定義
３ いじめの認知
４ いじめ防止等に関する基本的な考え方（１）いじめの未然防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）家庭や地域との連携（５）関係機関との連携

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第２ いじめ防止等の対策に関する事項
１ いじめ防止等のための取組（１）いじめ防止等のための取組方針（２）具体的な取組① いじめ防止等の対策のための組織の設置② 未然防止のための取組③ 早期発見のための取組
別記１【職員用 観察の指針】
別記２【家庭用 観察の指針】（３）いじめへの対応① いじめられている児童生徒及び保護者への対応② いじめている子ども及び保護者への対応③ 組織的な対応④ いじめの収束等の見極め⑤ インターネットを通じて行われるいじめへの対策【指導の原則】

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第３ 重大事態への対処
１ 重大事態（１）重大事態の意味（２）重大事態の報告
２ 重大事態の調査（１）基本調査及び報告（２）湯沢町いじめ防止対策等委員会が行う詳細調査及び報告（３）学校主体の調査委員会が行う詳細調査及び報告
３ 調査結果の提供
４ 重大事態への対処の留意事項〈別表１〉いじめの防止等のための年間計画〈別表２〉湯沢学園いじめ防止基本方針に基づくいじめ対応の流れ

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【６】生指－３（いじめ防止基本方針）

第１

いじめ防止等の対策の基本的な方向に関する事項

１ いじめ防止等の対策に関する基本理念等
2014 年（平成 26 年）４月、湯沢小・中学校のいじめの防止等のための対策を効果的に推進するために、「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年法律第 71 号以下「法」という。）第 13 条の規定に基づき、「湯沢町立湯沢小・中学校いじめ防止基本方針（以下「学校基本方針」）」を策定した。
その後、 2017 年（平成 29 年）３月に国の「いじめの防止等の基本的な方針」が改定されたことや、2020 年（令和２年）12 月に「新潟県いじめ等の対策に関する条例」が施行されたことを受け、平成 30 年２月と令和３年７月に「新潟県いじめ防止基本方針」が改定された。
このことを受け、「湯沢町立湯沢小・中学校いじめ防止基本方針」を見直し、これまで取り組んできた「いじめの未然防止・早期発見・早期対応」の取組を確認・改善し、湯沢小・中学校、地域社会、関係機関が一体となった「オール湯沢」の体制をさらに推進することとした。
いじめの未然防止等の取組については、どの子どもにも、どの学校にも起こる可能性があることを踏まえ、全ての児童生徒に｢いじめは絶対に許されない｣ことの理解を促していく必要がある。また、いじめが起きにくい学校風土・学級風土の醸成が、いじめの未然防止の最大の要であるため、本指針に沿ったいじめの未然防止、早期発見、即時対応の取組を小学校、中学校が連携して、計画的・継続的に実践していくことが重要である。

２ 定義（１）いじめの定義「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係(※１)にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響(※２)を与える行為（インターネットを通じて行われるもの(※３)を含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
いじめ防止対策推進法より（２）いじめ類似行為の定義「いじめ類似行為」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの（※４）をいう。
※蓋然性（がいぜんせい）とは、「多分そうなるだろう」という可能性の程度のこと。 新潟県いじめ等の対策に関する条例より

この（１）（２）の定義を踏まえた上で、個々の行為が「いじめ」や「いじめ類似行為」にあたるか否かについては、表面的・形式的ではなく、いじめを受けたとされる児童生徒の立場に立って判断する。また、いじめには多くの態様（※５）があることから、いじめに該当するか否かを判断するにあたり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定的に解釈することがないように努める。
※１ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生
徒や、スポーツクラブ等該当児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、
当該児童生徒と何らかの人的関係のこと。（学級、生活班、委員会、部活、清掃班、地域
スポーツ少年団、町内等、社会的に成立している人間関係だけでなく、遊びや生活行動により偶然に発生したＳＮＳグループ、普段の遊び仲間等の人間関係も含む。）【６】生指－３（いじめ防止基本方針）

※２ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたりすることや、「仲間はずれ」や「集団による無視」など、心理的な圧迫などで相手に苦痛を与えるものも含む。 また、「影響」とは、 ｢攻撃しようという悪意や意図が無い場合」も含まれる。
※３ ｢インターネットを通じて行われるもの｣とは、ＳＮＳ等を介して上記の影響を与える行為を指す。
※４ 具体的ないじめ類似行為の例
・インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、被害児童生徒がそのことを知らずにいるような場合等※５ 具体的ないじめの態様の例
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンやスマートフォン等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等

３ いじめの認知○ いじめを受けたとされる児童生徒の聴き取り等を行う際には、行為が発生した時点の本人や周辺の状況を客観的に確認する。
○ いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織である「湯沢町立湯沢小・中学校いじめ対策委員会（以下 委員会）」
において判断する。
○ 外見的にはけんかのように見える行為でも、見えない所で被害が発生している場合がある
こと、様々な理由で本人がその事実を否定する場合もあること等を踏まえ、状況等の確認を行い、児童生徒の被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
○ 行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、いじめたとする行為を行った児童生徒に対する教育的な指導を適切に行う。（例：インター
ネット上での悪口等）○ いじめに当たると認知した場合であっても、その全てが厳しい指導を要する場合とは限らない。好意で行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまった
ような場合や教員によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等については、「いじめ」という言葉を使わずに指導する等、柔軟な対応を進める。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、情報を得た教職員は、委員会へ報告し、情報を共有する。
○ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められるときは、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に南魚沼警察署生活安全課・湯沢町教育委員会に相談するものとし、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれのあるときは、直ちに警察に通報し、適切に援助を求めるものとする。

４ いじめ防止等に関する基本的な考え方
いじめは、いじめを受けた児童生徒の尊厳を損なう、決して許されない行為であり、その防止に向け、学校はもとより、社会全体が使命感をもって取り組んでいかなければならない。ま【６】生指－３（いじめ防止基本方針）

た、「いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうる」ものであることから、早期発見に努め、認知した場合は深刻化させないよう、迅速かつ適切に対応することが重要である。
（１）いじめの未然防止
児童生徒が、よりよい人間関係を構築できるよう社会性を育み、いじめを生まない土壌をつくるため、また、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、いじめに正面から向き合うことができるよう、次のような視点からいじめの防止に努める。
ア 湯沢小・中学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に、豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度、主体的に問題の解決に向かおうとする構え等、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養い、「いじめは決して許されない」ことの理解を促す。
イ 全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、児童生徒の「居場所づくり」
を進めるとともに、児童生徒同士の「絆づくり」を通して、自己有用感や充実感を得られるよ
うにする。
ウ 児童生徒がいじめを行う背景にあるストレス等の要因に着目し、その要因についての改善を図るとともに、児童生徒がいじめに向かわないようストレスに適切に対応できる力を育む。
エ いじめの問題への取組の重要性について認識を広め、家庭、地域と一体となって取組を推進するための普及啓発に努める。
（２）いじめの早期発見
いじめに迅速に対処するには、早期発見が不可欠である。そのため、教職員はもとより、児童生徒や保護者、地域住民が日頃から「いじめ見逃しゼロ」の意識を共有し、いじめの早期発見に努める。
また、法第 23 条を踏まえ、教職員や保護者等は、児童生徒からいじめに係る相談を受け、その事実があると思われるときは、いじめを受けたとされる児童生徒が在籍する学校へ通報するなど、可能な限り早い段階で、適切な措置を講じる必要がある。
（３）いじめへの対処
いじめの疑いを発見したり、通報を受けたりした場合、直ちに、いじめを受けたとされる
児童生徒及びいじめの疑いを知らせてきた児童生徒の安全を確保することや、いじめを行ったとされる児童生徒に事情を確認した上で適切に指導すること等、組織的に行う。
（４）家庭や地域との連携
社会全体で児童生徒を見守るため、学校とＰＴＡや地域の関係団体等は、いじめの問題について協議する機会を設けるとともに、組織的に協働する体制を構築するなど、家庭、地域との連携を図る。
家庭においては、法第９条及び県条例第８条に規定する保護者の責務等を踏まえ、家庭での指導等が適切に行われるよう努めることが大切である。また、学校がいじめの疑いを発見し、通報を受けた場合には、虐待の恐れ等特別な事情がない限り、いじめを受けたとする児童生徒の保護者に、いじめの態様等を説明し、見守りや支援を依頼する等、連携を図る。また、いじめを行ったとする児童生徒についても、いじめを認知した時点で同様の対応を行う。
地域においては、いじめを防止することの重要性について理解を深め、より多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めるよう努めることが大切であり、学校運営協議会等を通じ【６】生指－３（いじめ防止基本方針）

て啓発活動を進めていく。
（５）関係機関との連携
いじめを行った児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることが困難な場合などにおいて、関係機関と適切に連携して対処するため、学校は、各機関の担当窓口の明確化や連絡会議の開催など、日頃から教育委員会との連携のもと、情報共有体制を構築しておく。

第２ いじめ防止等の対策に関する事項
１ いじめ防止等の取組（１）いじめ防止等の取組方針①

いじめの防止等の取組を、いじめの未然防止、早期発見、即時対応を柱として、計画的かつ迅速に行う。

②

いじめの防止等に関する取組の年間計画を作成し、確実に実行する。【別表１】③

学校評価において、いじめの未然防止、実態把握、及びいじめに対する措置について
定期的に評価し、取組の見直しと改善を図る。

④

校内研修等において、学校いじめ防止基本方針に対する職員の共通理解を図るとともに、いじめに対する意識啓発と、いじめの防止の取組に対する資質を向上させる。

⑤

本方針が実状に即して的確に機能しているのかを、生徒指導部及び委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す。

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保護者・地域住民に、学校のいじめの防止等の取組について、理解と協力を働きかけるため、第１回ＰＴＡ総会、第１回学校運営協議会等において保護者及び各委員に説明するとともに、学校ホームページに掲載し、理解と協力を求める。

（２）具体的な取組①

いじめ防止等の対策の組織の設置
法第 22 条の規定に基づき、いじめ防止等に関する措置を実効的に行うための組織として委員会を設置する。
ア

委員会の構成員
校長、教頭、生活指導主任、生徒指導主事、特別支援教育コーディネーター、養護教諭・養護助教諭、生活・生徒指導部員、必要に応じて他の教職員や外部関係者※ 小中それぞれの職が組織に参加する。

イ

委員会の役割〇 いじめに向かわない態度・能力の育成等、いじめ防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な方針を定めるとともに、その具体的な指導内
容のプログラム化を図る。
〇

学校基本方針に基づく取組の実施や年間計画の検証・修正の中核となる。

〇

いじめの相談・通報の窓口となり、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。

〇

いじめの疑いに係る情報があった時は、緊急会議を開いて、当該情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定及び保護者との連携等の対応を組織的に実施するための中核となる。

〇

小学校事案に関しては小学校が中心に対応し、中学校事案に関しては中学校が中心に対応する。

〇

必要に応じて小中の職員が連携して対応する。（各校長の指示）【６】生指－３（いじめ防止基本方針）

〇②

小中の情報の共有は確実に進める。

未然防止のための取組
ア

聴くこと、話すことの指導の充実（｢学習リーフレットの活用｣ 全ての授業で）「聴く力」「話す力」の育成を、いじめないために必要な力、いじめを許さない力、

いじめを乗り越える力としても位置付け、小中全授業で推進する。
イ 自治的な能力の育成
日常の学級の班活動や児童生徒会の委員会活動の中で、児童生徒の自治能力の育成を目指した取組を推進する。また、「いじめ見逃しゼロスクール集会」等、児童生
徒が主体的にいじめの問題について考え、議論する活動を推進する。
ウ 社会性の育成「湯沢っ子絆活動」など異学年交流、互いに認め合う集団作り、自己有用感獲得のための仕組みづくり、取組を進める。
エ 学級経営の充実
他者との交流や関わり合い等を通して、困難に対し他者と協力しながら問題解決を図る意欲や態度等、児童生徒の社会性を育成し、互いを認め合う人間関係・学級風土をつくる。
オ 道徳教育・体験活動の充実
児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止等に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教
育及び体験活動の充実を図る。
カ 人権教育、同和教育の充実（教育計画｢人権教育、同和教育｣）
いじめは重大な人権侵害に当たり、いじめを受けた、いじめを行った児童生徒及び周囲の児童生徒に大きな傷を残すものであること、いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること等についても、実例を示しながら、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶ取組を発達段階に応じて行う。
キ 個に応じた指導の充実
特に配慮が必要な児童生徒については、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
ク 家庭、地域との組織的な連携・協働
より多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるよう、日頃から、家庭やＰＴＡ、地域の関係団体等との連携を促進する。
また、学校運営協議会等にも、湯沢小・中学校のいじめに係る状況、及び対策について情報提供するとともに、連携した取組を進める。
③

早期発見のための取組
ア 子どもの日常的な観察と指針の活用（別記１、別記２）
いじめは、目に付きにくい時間や場所で行われたり遊びやふざけあいを装って行われたりする等、気付きにくく判断しにくい場合が多いことから、日頃から児童生徒の見守りや観察、信頼関係の構築等に努め、ささいな兆候であっても、いじめではない
かとの危機意識をもって、的確に関わり、積極的な認知に努める。
イ 定期的なアンケートの実施と教育相談の充実（｢トークの日｣｢学校生活アンケート｣ ｢ＱＵ検査｣の実施）
アンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口等の周知により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組むとともに、家庭、地域と連携して児童生徒の見守りを継続する。アンケート調査においては、目的に応じて内容や実施方法を検討し、記名式と無記名式とを必要に応じて組み合わせて実施する。
ウ 保護者との緊密な連携 （｢子どもとともに１・２・３運動｣の確実な推進）
保護者と、いじめの兆候をいち早く把握できるよう、児童生徒の学校や家庭での様子を、連絡ノート等で連絡し合う等、連携に努める。

【６】生指－３（いじめ防止基本方針）

また、欠席した場合は、電話で確実に保護者または本人から具体的な状況を聴き、状況を把握する。３日目の欠席の場合は、状況が許せば本人と面談し直接状況を確認する。
エ 別記１【職員用 観察の指針】を週１回の学年部会で活用し、情報交換する。
オ 別記２【家庭用 観察の指針】をたよりに掲載し、保護者を啓発する。また、保護者会や家庭訪問の時に活用する。

別記１【職員用
登校時・朝の会

観察の指針】
授業時間□欠席、遅刻、早退が増える。
□表情がさえない。
□頭痛や腹痛等、体調不良を訴える。
□教師と視線を合わせようとしない。
□友達からのあいさつや声掛けがない。
昼食時□成績や意欲が低下する。
□教科書等の忘れ物が増える。
□プリント等が配られない。
□ペア・グループ活動で机が離れている。
□言動に対して、周囲で笑いや冷やかし、からかい等が見られる。
休み時間□当番で大変な仕事を毎回させられる。
□給食のおかずやデザートを他の人に与えている。
□敬遠されがちなメニューが山盛りにされる。
□特定の子が触れた食器等を当番がさわりたがらない。

□友達と遊んでいるが表情がさえない。
□一緒にいる仲間が変わった。
□一人で過ごすことが増える。
□職員室や保健室を頻繁に訪れる。
□教職員の近くにいたがる。
□トイレや物陰等、目の届きにくい場所
からよく出てくる。

学校生活全般□特定の子の席だけ誰も座ろうとしない。
□廊下等ですれ違うときに避けられる。
□不快な呼び名（あだ名）で呼ばれる。
□ウザい、キモい、消えろなど、周囲で侮辱的な言葉が聞かれる。
□机や椅子、ロッカー等にゴミが置かれている。

□衣服に靴の足跡等がついている。
□すり傷やあざがある。
□持ち物が壊されたり、隠されたりする。
□落書きをされる。
□一人で離れて清掃をしている。
□ふざけ半分で班長等に推薦される。
□部活動を休みがちになる。

【６】生指－３（いじめ防止基本方針）

別記２【家庭用

観察の指針】

日常の変化□理由のはっきりしない衣服の汚れやかすり傷、あざがある。
□食欲が急に落ちる、寝付きが悪い、笑顔が減る。
□死や非現実的なことに関する情報に興味をもつようになる。

□登校時になると身体の不調を訴え、登校を渋るようになる。
□意味なく夜更かしをして、極端に寝起きが悪くなる。
□自己否定的な言動が目立つ。
□妙にニコニコしたり、気を遣いすぎたりすることが多くなる。

持ち物の変化□持ち物や勉強道具がなくなったり、落書きされていたりする。
□カッターナイフなどの刃物を鞄やポケットに入れている。
□家庭から品物やお金を持ち出したり、必要以上に小遣いを要求したりするようになる。
学校生活全般□親しかった友達が遊びに来なくなったり、遊びに行く回数が減ったりする。
□友達からの電話に出たがらなくなる。
□学校や友達に対する不平不満を口にすることが多くなる。
家族との関係の変化□些細なことで怒ったり、家族に八つ当たりしたりするようになる。
□家族との会話が減ったり、意図的に学校や友達との話題を避けたりするようになる。

（３）いじめへの対応① いじめられている児童生徒及び保護者への対応
いじめの疑いを発見し、又は通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに委員会を中核として組織的に対応し、いじめを受けた児童生徒及びいじめの疑いを知らせてきた児童生徒を徹底して守り通す。
保護者には確実に状況を報告し、誠意ある対応に心がけ、責任をもって説明する。
② いじめている子ども及び保護者への対応
いじめを行った児童生徒に対しては、毅然とした態度で指導するとともに保護者の協力も得て、当該児童生徒が抱えている問題とその心に寄り添いながらいじめの非に気付かせ、いじめを受けた児童生徒への謝罪の気持ちをもてるよう指導する。
③ 組織的な対応
教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下、的確な対応を図る。
ア 委員会及び生活・生徒指導部会による状況把握と対応方針の決定
イ 町教育委員会への報告
ウ 町保健師、ＳＳＷ等への連絡
エ 学校運営協議会委員や地域学校協働本部等への情報提供及び連携の協力による取組④ いじめの収束等の見極め
いじめは単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」
状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
なお、いじめ類似行為にあっては、以下の※１により解消を判断する。

【６】生指－３（いじめ防止基本方針）

※１

いじめに係る行為が止んでいることいじめを受けた児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続
していること。相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。学校いじめ対策組織において、更に長期の期間が必要であると判断した場合は、より長期の期間を設定するものとする。
教職員は、相当の期間が経過するまでは、いじめを受けた、いじめを行った児
童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で委員会において判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて相当の期間を設定して状況を注視する。

※２ いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめを受けた児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことを、本人及び保護者に面談等で確認し、認められること。

これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、各教職員は、当該いじめのいじめを受けた児童生徒及びいじめを行った児童生
徒については、日常的に注意深く観察しなければならない。
⑤ インターネットを通じて行われるいじめへの対策
インターネット上のいじめは、学校、家庭及び地域社会に多大なる被害を与える可能性があること等、深刻な影響を及ぼすことから、学校、家庭が連携して対応していく。
児童生徒に対して、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させ、インターネットを通じて行われるいじめを防止する。児童生徒及び保護者に対し、授業や入学説明会、ＰＴＡ行事等の機会を通じて、必要な情報モラル教育及び普及啓発を行う。
また、教職員はネットパトロールからの結果等を情報共有したり、アンケートや面談等
でネットトラブルの有無を確認したりすること等を通してネット社会における子どもたちの様子を注視する。

【６】生指－３（いじめ防止基本方針）

【指導の原則】

１ いじめの被害を疑う児童生徒を発見した場合、速やかに管理職へ報告する。
２ 児童生徒・保護者等からいじめの相談を受けた場合は速やかに管理職に報告する。
３ いじめか否かは校内委員会で判断する（決定は校長）。
４ いじめを認知した場合は解決するまで継続して対応する。（原則として中学校卒業まで経過を観察する。）
５ いじめが認知された場合は校内委員会で方針を決定し、教育委員会など関係機関と連携しながら、対応する。

【６】生指－３（いじめ防止基本方針）

第３ 重大事態への対処
いじめの重大事態については、本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）」により適切に対応する。
１ 重大事態（１）重大事態の意味① いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合・自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合等、児童生徒の状況に着目して判断する。
② いじめにより相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている場合「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、重大事態と捉え、速やかに調査に着手する。
③ その他の場合児童生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。
児童生徒や保護者からの申立ては、学校が知り得ない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないとは断言できないことに留意する。
（２）重大事態の報告
重大事態が発生した場合、校長は町教育委員会を経由し、その旨を町長に報告する。

２ 重大事態の調査
重大事態が発生した場合、基本調査と詳細調査を行う。基本調査は湯沢小・中学校が行う。
詳細調査については、湯沢町教育委員会が設置する湯沢町いじめ等調査委員会、湯沢小・中学校を主体とする調査委員会のいずれで調査を実施するかを町教育委員会が判断する。
なお、調査に当たっては、被害生徒及びその保護者の要望、意見を十分に聞き取る。
（１）基本調査及び報告① 重大事態が発生した場合には、直ちに基本調査を実施し、その結果を､湯沢小・中学校
は町教育委員会・湯沢町いじめ等調査委員会に報告する。

【６】生指－３（いじめ防止基本方針）

② 基本調査に当たっては、以下の事項に留意する。
○ 重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したか等の事実関係を、可能な限り網羅的に調査し、明確にする。
○ 在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査の実施に当たっては、いじめを受けた児童生徒や情報を提供した児童生徒を守ることを最優先して行う。
○ 質問紙調査の実施により得られた結果については、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることを、あらかじめ調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置をとる。
○ 因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
○ 民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであるとの認識の下、調査に当たる。
○ いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが可能な場合・いじめを受けた児童生徒からの聴き取りにおいては、事情や心情を十分に聴き取る。
・いじめを行った児童生徒に対して適切な指導を行い、いじめ行為を速やかに止める。
・いじめを受けた児童生徒の状況にあわせた継続的な心のケアに努め、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
○ いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合（いじめを受けた児童生徒の入院や死亡等の場合）
・当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と調査について協議してから着手する。

（２）湯沢町いじめ等調査委員会が行う詳細調査及び報告
湯沢小・中学校は、湯沢町いじめ等調査委員会に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を真摯に受け止め、再発防止に主体的に取り組むものとする。

（３）学校主体の調査委員会が行う詳細調査及び報告① 湯沢町教育委員会からの指示を受け、湯沢小・中学校は、学校主体の調査を実施する。
② 湯沢小・中学校は、学校いじめ対策組織を活用し、第三者（外部の専門家等）を加えた組織を設置する。組織の構成については、調査の公平性・中立性を確保する。
③ 湯沢小・中学校は、調査に必要な指導及び人的措置も含めた適切な支援を湯沢町教育委員会から受ける。
④ 湯沢小・中学校は、調査結果を湯沢町教育委員会に報告する。その際、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、当該児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書を作成し、湯沢町教育委員会に提出する。

【６】生指－３（いじめ防止基本方針）

３ 調査結果の提供
湯沢町教育委員会又は湯沢小・中学校は、以下に留意し、基本調査、詳細調査それぞれの調査結果を、いじめを受けた児童生徒・保護者及び、いじめを行った児童生徒・保護者に対して伝える。
○ 調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか等）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、適時・適切な方法で説明する。
○ 他の児童生徒のプライバシーの保護等、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがないよう留意する。
４ 重大事態への対処の留意事項（１）当該事案において、必要かつやむを得ない場合には、緊急避難措置として児童生徒が他の市町村立学校へ転学する等の措置を行うことができるよう、湯沢町教育委員会と連携して対応する。
（２）児童生徒や保護者等に不安や動揺が広がったり、事実に基づかない風評等が流れたりしないよう、心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信や個人のプライバシー保護に配慮する。
（３）児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講じることを目指し、遺族の心情に十分配慮しながら行う。
（４）いじめの重大事態に関する調査結果の公表については、湯沢町教育委員会及び湯沢小・中学校として事案の内容や重大性、いじめを受けた児童生徒やその保護者の意向、公表
した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断する。公表する場合、湯沢町教育委員会及び湯沢小・中学校は、いじめを受けた児童生徒・保護者及び、いじめを行った児童生徒・保護者に対して、公表の方針を説明し、公表の方法及び内容を確認する。
（５）調査後、当該児童生徒の状況に応じた継続的なケアを行い、いじめを受けた児童生徒が不登校となっている場合は、学校生活への復帰に向けた支援や学習支援を行うこと。その際、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を活用する。
平成 26 年 ４月 １日制定
平成 28 年 ６月 15 日改定
平成 30 年 ４月 18 日改定
平成 31 年 ４月 ４日改定
令和 ２年 ４月 １日改定
令和 ３年 ４月 １日改定
令和 ５年 １月 １日改定

【６】生指－３（いじめ防止基本方針）

〈別表１〉R６いじめの防止等のための年間計画
月
主な学校行事４ ・入学式
・学習参観、学年懇談会
５ ・個別面談（小）
・教育相談

未然防止
早期発見
・学習リーフレットを ・休み明けアンケート
活用した学習規律の確認
・SGE、SSTの実施
・教育相談
・生活アンケート・SGE、SSTの実施
・教育相談

６ ・定期テスト①（中）・中越各種大会（中）・保護者アンケート①
７ ・期末面談（中）・SGE、SSTの実施

・生活アンケート・SGE、SSTの実施

８ ・親善陸上大会（小）９ ・新人各種大会（中）10 ・体育祭
・中越駅伝大会（中）・定期テスト②（中）11 ・教育フェスティバル
学習発表会(小)合唱コンクール(中)・定期テスト③（中）・いじめ見逃しゼロ集会
12 ・期末面談・SGE、SSTの実施

・生活アンケート
・期末面談
・学校評価アンケート・保護者アンケート
・休み明けアンケート

・SGE、SSTの実施

・生活アンケート・SGE、SSTの実施
・教育相談

・生活アンケート
・教育相談

・SGE、SSTの実施

・生活アンケート
・期末面談
・休み明けアンケート
・生活アンケート

１ ・県中スキー大会（中） ・SGE、SSTの実施
２ ・校内スキー大会、記・SGE、SSTの実施
録会（小）・全中スキー大会（中）・定期テスト④
３ ・卒業式・SGE、SSTの実施
・修学旅行

・生活アンケート【６】生指－３（いじめ防止基本方針）

その他

・QU検査

・QU検査

〈別表２〉湯沢学園いじめ防止基本方針に基づくいじめ対応の流れ
１．いじめの被害を疑う児童生徒の発見（事実の認知）
・教育相談 ・QU（ヘルプシグナル） ・児童生徒、保護者からの訴え
・トークの日アンケート ・指針に基づく観察（学校・家庭）※P8～9 参照 等
情報を得た職員は状況によっては即管理職へ
２．情報の共有・いじめの認知担任、学年主任（学年生活・生徒指導担当）、生活指導主任、生徒指導主事

報告
支援など
湯沢町教育委員会

湯沢町立湯沢小・中いじめ対策委員会…いじめか否かの判断

管理職

３．対応の協議
湯沢小・中学校いじめ対策委員会（構成員：校長、教頭、生活指導主任、生徒指導主事、特別支援コーディネーター、生活・生徒指導部員 等）（１）情報の収集・共有
被害児童生徒加害児童生徒、その他生徒
担任、事情を知る職員、学年生活・ 担任、学年部職員、生徒指導部等
生徒指導担当※迅速な事実確認を第一とする。
（２）対応方針の決定
被害児童生徒加害児童生徒
本人
保護者
本人
保護者
確実な事実確認 正 確 な 情 報 の 提 当該行為に対する毅 正 確 な 情 報 の 提と、気持ちに寄 供と、協力の依頼 然とした指導と、被 供と、協力の依頼
害児童生徒の気持ち
り添った対応に寄り添うととも

報告
共通理解

職員会議
生徒指導部会
運営委員会

必要に応じて関係機関との連携
・相談員
・スクールカウンセラー
・スクールソーシャルワーカー
・警察
・児童相談所 等に、加害児童生徒の成長に資する指導（３）指導支援体制の確立（保護者連携も含む）

４．指導と経過の観察、対応の見直し
現況報告
要望など
当該

湯沢町立湯沢小・中学校いじめ対策委員会→対応の見直し、情報共有

児童生徒
保護者
等

指導、観察、
情報収集など※いじめの収束等の見極め

担任、学年部、生活・生徒指導部
あ①いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３カ月）②いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
南魚沼警察署生活安全課①犯罪行為として取り 扱われるべきと認められるとき【６】生指－３（いじめ防止基本方針）②児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるとき