㈱トリケミカル研究所（4369）

平成28年１月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

3（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

7

５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

8（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 10（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 11（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 14（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 15（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………… 16（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 16（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 17（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 17（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 19（金融商品関係） …………………………………………………………………………………… 19（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 22（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 23（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………… 24（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 25（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 26（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 27（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 27（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 28（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 28
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 28（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 28－1－

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平成28年１月期

決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策及び金融政策の効果や、原油価格の下落等の影響を受け、企業
収益や雇用情勢の改善も見られる等、基本的には緩やかな回復基調にありました。一方、海外におきましては、欧米の経済は堅調に推移したものの、中国や周辺新興国における景気減速や金融不安といった懸念材料もあり、不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましても、年度の前半はスマートフォン等に向けた需要が好調に推移いたしましたが、後半にかけて電子機器の需要減やそれに伴う在庫の増加、一部には投資の抑制や生産調整の動きも出てまいりました。また、太陽電池業界におきましては、業界再編が続いており、新規設備投資に慎重な傾向も見られました。
このような状況下、当社といたしましては、最先端半導体に向けた新規材料の生産体制への投資を中心に、製造・販売・開発が一丸となって企業としての体質強化に取り組むとともに、国内外を問わず新規顧客や、新規製品に向けた事業の拡大を図ってまいりました。
一方、利益面に関しましても、全社を挙げて経費削減に取り組むとともに、製造工程の見直し等を中心に、生産の効率化や全社的な合理化施策等により収益の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は4,956,758千円（前年同期比20.8％増）、営業利益は721,771千円（同105.5％増）、経常利益は
693,539千円（同62.8％増）、当期純利益は473,220千円（同31.2％増）となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（次期の見通し）
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましては、一部に生産調整の動きは入るものの、基本的には先端の半導体を中心に堅調に推移するものと思われます。また、さらなる微細化・高性能化に向けた技術革新の動きも継続すると見込んでおり、その中で新規の化学材料に対するニーズも増大していくことが予想されます。
当社といたしましては、このような状況のもと、販売面では東アジア地域を中心として半導体向け新規材料の拡販に注力するとともに、太陽電池向け材料につきましても売上高の成長に努めていきたいと考えております。また、生産面においては、積極的に生産能力や開発スピードの増強を図ることで、商品ラインナップの拡充、収益力の強化に努めてまいりたいと考えております。
これらの状況を踏まえ、次期の業績につきましては、売上高5,710,000千円、営業利益1,080,000千円、経常利益
1,050,000千円、当期純利益790,000千円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末比400,048千円増加し、3,757,397千円となりました。
その主な要因は、現金及び預金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品等の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、同346,616千円増加し、2,234,286千円となりました。その主な要因
は、機械及び装置等の取得により有形固定資産の残高が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、同873千円増加し、1,745,894千円となりました。その主な要因は、短期借入金が減少した一方で、買掛金、1年内返済予定の長期借入金等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、同281,816千円増加し、870,550千円となりました。その主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、同463,975千円増加し、3,375,239千円となりました。その主な要因は、
新株予約権行使による資本金、資本剰余金の増加及び当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

－2－

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平成28年１月期

決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ38,691千円増加し、830,886千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は504,927千円（前年同期比135,098千円の収入の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上693,539千円、減価償却費266,483千円、仕入債務の増加額136,709千円等のプラス要因が売上債権の増加額297,719千円、法人税等の支払額285,586千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は610,460千円（前年同期比270,535千円の支出の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出609,258千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は146,414千円（前年同期比211,849千円の収入の減少）となりました。これは主に長期借入金の収支のプラス409,872千円が短期借入金の減少額250,000千円を上回ったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年１月期 平成25年１月期 平成26年１月期 平成27年１月期 平成28年１月期

自己資本比率（％）

56.2

57.3

59.6

55.5

56.3

時価ベースの自己資本比率
―
31.9
37.8
86.1
70.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
―
9.1
―
4.5
3.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
―
11.0
―
29.4
41.1
レシオ（倍）
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも個別ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５ 当社は平成24年１月期は連結業績を開示しておりましたが、平成25年１月期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成24年１月期の時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債
比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
６ 平成26年１月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり10円となる予定であります。内部留保資金につきましては、今後の設備投資の需要等に備えることとしております。
なお、次期の配当につきましては、上記方針に基づき、予想業績に応じて１株当たり16円を予定しております。

（４）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。な
お、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

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平成28年１月期

決算短信（非連結）①特定の業界に依存していることについて
イ）半導体業界への依存について
当事業年度の売上高は半導体市場向けが高い割合を占めており、当社の業績は半導体デバイスメーカーの生産動向の影響を大きく受ける傾向にあります。特に、半導体製造前工程のCVD工程及びエッチング工程を得意とする当社は、シリコンウェハの生産動向に特に大きく影響を受ける傾向にあります。
そのため、今後市況が大きく変化し、縮小傾向に転じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では、そうしたリスクを防止あるいは分散するため、半導体市場のうち、刻々と変化する先端開発分野における変化を先取りするとともに、市況サイクルの異なる国内市場と海外市場のバランスを取りつつ、他方、これまでの半導体業界依存の軽減のため、太陽電池向け化学材料等他分野を開拓することに注力し対処していく所存であります。
ロ）競合の状況について
当社は、最先端の半導体に用いられる高純度の化学材料において、技術的な優位性やノウハウを保持していること
や、ニッチな市場であることから、現状、実質的な競争相手となる企業が少なく、高いシェアを有しております。
しかし、今後、新規に当社と競合する分野、製品に他企業が参入した場合、競争の激化によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ）原材料の市況変動について
当社の製品はその原料として、市況変動に左右される化学薬品や金属材料を多く使用し、他方金属容器については、同様に市況変動に左右されるステンレス材料を使用しております。当社では、市況変動に大きく左右されないよう市況価格に鑑みながら取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後市況価格の暴騰があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②事業遂行上のリスクについて
イ）財務の状況
当社が販売している高純度化学材料は、主に最先端の半導体に用いられているため、極めて高い純度や特性が要求されており、これらの要求に応えられる高純度化学材料を開発するために多額の研究開発費が先行して発生することや、高純度の化学材料を生産するための製造設備等を設けることなどから、事業を遂行する上では、多額の資金が必要となっております。当社は、必要な資金の多くを主に金融機関からの借入金で調達していることから、有利子負債への依存度が高くなっており、当事業年度末現在における当社の総資産に占める有利子負債の割合は30.2％となっております。
当社としては、生産体制の見直し、研究開発活動の管理の徹底による効率化等によって利益率の向上を図り、有利
子負債への依存度を低下させる方針であります。
しかしながら、現状の有利子負債依存度の状態で借入金利が上昇した場合、支払利息の増加により当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ）為替変動リスクについて
当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動があった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ハ）品質管理について
当社は、ISO9001品質マネジメントシステムの採用で、社内生産に関しては当然のこと、主たる協力会社にも同様の体制整備を要請しながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めてまいりました。そのことにより、不良品発生の低減に注力しておりますが、クレーム発生の可能性は皆無ではありません。また、製造物賠償に関してはＰＬ保険に加入しており、現時点におきましては、企業の存続やユーザーの事業継続を脅かすような甚大なクレームや製造物責任につながる事態は考えられません。しかしながら、万一そうした事態が発生した場合には、クレームに対する補償、対策が製造原価の上昇を招き、当社の業績及びブランドの評価に大きな影響を与える可能性があります。
ニ）人材の確保について
当社は刻々変化する市場環境に対応して、常時、高度な研究開発を継続していく必要があり、そのため優秀な人材の確保と維持は事業展開上非常に重要な事項となっております。そのため、当社が必要とする人材の獲得に困難が発生したり、あるいは当社の人材が社外に流出した場合には、当社の業務運営に支障が発生する可能性があります。

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平成28年１月期

決算短信（非連結）ホ）顧客情報の漏洩及び技術ノウハウの流出について
当社は、半導体メーカーの最先端の半導体に係る製造工程や材料の特性等の情報を知った上で、高純度の化学材料の開発、提案を行っております。従って、当社の従業員が事業上知り得た顧客の技術情報を外部に漏洩した場合、当社の信用の失墜による取引関係の悪化や、技術情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が製造する高純度化学材料は、創業以来蓄積してきた高純度化や安定生産に係るノウハウが重要な要素となっており、当社が保有する高純度化のノウハウ等に係る情報が、何らかの形で社外に流出した場合、技術的な優位性を維持できなくなることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ）仕入先への高い依存度について
当社では高純度化学材料を充填するための容器を外部からの仕入により調達しておりますが、そのうち、当社の販売先である半導体メーカー等の半導体製造装置に合わせた特殊仕様の容器については、主に㈱下山工業から仕入れており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、一時的に当社の仕入及び販売活動に支障が生じる
可能性があります。
③研究開発について
当社は、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行して発生しております。そのため、多大な研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社の業務運営に支障が生じる可能性があります。
そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力してリスクを分散するとともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進することで投資リスクを最小限に抑える体制を整備しております。
④法的規制等について
当社の製造する製品には、毒物・劇物が含まれ、またそれらの製品を製造する際に使用する材料にも毒物・劇物が含まれております。また、当社は国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引を行なっている関係上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を受けております。それらの製品及び材料取扱を規制する法律・法令等の主なものとしましては、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「土壌汚染対策法」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」などがあります。
当社では、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集には万全を期しており、また、当社におきましてはISO14001環境マネジメントシステムにより、周辺環境への配慮を行っておりますが、現在又は将来の法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、当社が債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害となる信用の低下を被ったりすること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産権等について
当社の事業分野に関する知的財産権については、特許権を取得しております。当該知的財産については、製品化に至る種々のノウハウと密接不可分の関係にあり、知的財産権を利用されることにより当社の業績が重大な影響を受ける可能性は少ないと考えております。しかしながら、万が一類似製品が登場した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
他方、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう入念な事前調査を行っておりますが、当社の認識の範囲外のことで、これを侵害する可能性があり、これにより、当社が第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払ある
いは使用差し止め等を請求され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥災害等について
地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社の生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社の操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。

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平成28年１月期

決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当事業年度中において、従来当社のその他の関係会社であったJSR㈱との資本業務提携を解消したことにより、同社
は当社のその他の関係会社ではなくなりました。その結果、当社グループは当社及び関連会社㈱エッチ・ビー・アー
ルにより構成されており、相互に連携を保ちながら当社は主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。
関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード㈱）との合弁で設立された会社であり、当社の主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、昭和53年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」の社訓の下、その実践のため以下の内容を経営理念として掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。
①当社は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供することで顧客満足の最大化を目指してまいります。
②当社は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。
③最先端・高純度化学材料の開発・製造・販売を事業としている当社は、「化学物質が環境に与える影響の大きさ」
を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。
④当社は、従業員ひとりひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、効率経営及び財務体質の強化を経営の重要な課題の一つとして認識しており、そのため株主資本利益率
及び自己資本比率を重視すべき経営指標とし、株主資本の有効活用による収益性の向上に努めるとともに、自己資本の充実による財務基盤の強化を目指してまいります。

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平成28年１月期

決算短信（非連結）（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、高付加価値のウルトラファインケミカルサプライヤーとして最先端テクノロジーの発展に貢献すべく、中長期的な成長・拡大路線の維持、また、厳しい経営環境下においても耐えうる市場競争力の維持に向けた諸施策として、以下に掲げる項目を経営戦略の基本方針とした事業展開を行い、継続的成長の達成を目指すとともに企業価値の最大化に努めてまいります。
①新たな進化と成長を実現する経営基盤の強化のため、半導体・太陽電池・光ファイバー等、様々な先端産業に向けた当社化学材料の開発・供給・販売体制を強化することで安定した成長を図ってまいります。
②東アジア向けを中心に海外販売活動を強化し、事業の拡大、成長を図ってまいります。
③第二工場を中心として設備の増強を図り、次世代半導体向けの新規化学材料の量産化を目的とした中長期的な製造・開発能力の強化とコスト削減を図ってまいります。
④社外との連携、共同開発を推進し、事業のスピードアップを図ってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内他の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

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平成28年１月期

決算短信（非連結）

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

792,195※３ 199,079※３ 796,688
909,53152,074242,480
279,416
11,58736,97837,3183,357,349

1,011,108△537,477※１ 473,630※２ 129,369△71,807
57,562※２ 840,171△547,412
292,758
3,376△3,28491※２ 1,068,152△777,162
290,990※１ 608,641
37,780△31,090
6,689
79,506
1,809,870
※２

2,118
3,165
5,283

－8－

当事業年度
(平成28年１月31日)

830,886※３ 187,390※３ 1,182,730
832,897
8,840
269,566
353,068
17,71038,05936,246
3,757,397

1,031,161△583,589※１ 447,571※２ 135,169△79,732
55,437※２ 1,235,368△607,770
627,597
5,806△3,8731,932※２ 1,156,405△854,467
301,938※１ 608,641
42,202△34,839
7,362
72,9162,123,399
※２

1,482
3,037
4,519

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平成28年１月期

決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(平成27年１月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

46,62014,7008,060
3,134
72,514
1,887,669
5,245,019

98,781
830,000※１ 251,796
3,338
219,450
37,605
197,556
9,798
50,72842,0663,900
1,745,020※４

561,877
3,840
23,016
588,734
2,333,754

※１

－9－

当事業年度
(平成28年１月31日)
50,302
14,70038,321
3,043
106,367
2,234,286
5,991,684

235,490580,000※１ 391,015
2,768
197,462
38,512
162,520
13,97054,13945,74024,274
1,745,894※４

832,530
5,210
32,809870,550
2,616,444※１

783,872805,392

684,872
684,872

706,392
706,392

5,194

5,194

1,432,901
1,438,095△18
2,906,822

1,852,162
1,857,356△18
3,369,123

4,441
4,441
2,911,264
5,245,019

6,115
6,115
3,375,239
5,991,684

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平成28年１月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険金収入
保険差益
損害賠償金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
火災損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険差益
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
4,103,274(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)
4,956,758

25,844
2,697,204
2,723,049
52,074※１ 2,670,975
1,432,298※２,※３ 1,081,152
351,146

52,074
3,003,202
3,055,276
8,840※１ 3,046,435
1,910,322※２,※３ 1,188,551
721,77180
12,127
20,69331,88732,325
1,966
99,081

141
5,127
3,554
3,123
2,034
13,981

12,572
7,653
3,912
0
24,139426,089

12,289
5,798
24,10816
42,213
693,539

172,771
172,771-

21,887
21,887576,972
211,169
5,132
216,301
360,671693,539251,974△31,655
220,318
473,220※４－10－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成28年１月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年２月１日

至 平成27年１月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高749,682

650,682

5,194

1,086,708

1,091,902―

749,682

650,682

34,19034,1905,194

1,086,708

1,091,902

剰余金の配当△14,478△14,478

当期純利益

360,671360,671

当期変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

34,19034,190―346,192

346,192

当期末残高

783,872

684,872

5,194

1,432,901

1,438,095

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

株主資本合計△18

2,492,249

4,711

―
△18

2,492,249

純資産合計

2,496,960―

4,711

2,496,960

当期変動額
新株の発行

68,38068,380

剰余金の配当△14,478△14,478

当期純利益

360,671360,671

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△269

△269

―

414,572△269

414,303△18

2,906,822

4,441

2,911,264－11－

㈱トリケミカル研究所（4369）
当事業年度(自 平成27年２月１日

平成28年１月期

決算短信（非連結）

至 平成28年１月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,432,901

1,438,095

△912

△912

1,431,989

1,437,183

剰余金の配当△53,046△53,046

当期純利益

473,220473,220

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高783,872

684,872

783,872

684,872

21,52021,520

5,194

5,194

当期変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

21,52021,520―420,173

420,173

当期末残高

805,392

706,392

5,194

1,852,162

1,857,356

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

株主資本合計△18

2,906,822

4,441

△912
△18

2,905,909

純資産合計

2,911,264
△912

4,441

2,910,351

当期変動額
新株の発行

43,04043,040

剰余金の配当△53,046△53,046

当期純利益

473,220473,220

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,674

1,674

―

463,213

1,674

464,888△18

3,369,123

6,115

3,375,239－12－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成28年１月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険差益
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－13－(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

576,972
235,452
1,603△12,208
12,572△172,771
21,887△542,661△7,61525,906
6,205
7,627△26,378
47,116
3,697
7,507
184,915
12,208△12,273△44,763
272,674△42,931369,828

693,539
266,483
3,674△5,26812,289△3,123△297,719△52,388
136,70998
41,063△25,765
28,6718,388
2,035
808,687
5,268△12,253△20,723△285,586
39,250△29,717504,927△1,202△337,437△1,285△339,924△1,202△609,258△610,460

500,000△191,237△4,47568,380△14,403358,263
2,910
391,078
401,116※ 792,195△250,000
700,000△290,128△3,97443,040△52,522
146,414△2,18938,691
792,195※ 830,886

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成28年１月期

決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７～38年

構築物

７～40年

機械及び装置５～８年

車両運搬具
工具、器具及び備品

４年
２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。

－14－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成28年１月期

決算短信（非連結）(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,404千円増加、繰延税金資産が491千円増加、利益剰余金が912千円
減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

－15－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成28年１月期

決算短信（非連結）(未適用の会計基準等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成27年12月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成30年１月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成27年１月31日)
285,317千円

当事業年度(平成28年１月31日)
262,367千円

土地299,581 〃299,581 〃計584,899千円

561,949千円

前事業年度(平成27年１月31日)

当事業年度(平成28年１月31日)

350,000千円

350,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）※２

国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年１月31日)
46,076千円

当事業年度(平成28年１月31日)
46,076千円

構築物

8,617 〃

8,617 〃

機械及び装置19,064 〃19,064 〃

64 〃

64 〃

73,823千円

73,823千円

建物

工具、器具及び備品
計※３

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権

前事業年度(平成27年１月31日)
17,026千円

当事業年度(平成28年１月31日)
21,106千円

117,754 〃

152,311 〃－16－

㈱トリケミカル研究所（4369）※４

平成28年１月期

決算短信（非連結）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(平成27年１月31日)
1,500,000千円

当事業年度(平成28年１月31日)
1,500,000千円

借入実行残高830,000 〃580,000 〃

差引額

670,000千円

920,000千円

当座貸越極度額(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
売上原価

※２

当事業年度
(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

26,142千円

18,535千円

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
154,977千円

荷造運賃費
給与手当

当事業年度
(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)
173,538千円

201,583 〃

212,078 〃賞与引当金繰入額

15,169 〃15,957 〃

役員報酬122,796 〃

126,900 〃退職給付費用8,764 〃

9,281 〃

研究開発費

228,697 〃280,685 〃

減価償却費

6,341 〃

6,748 〃

販売費

35％

34％

一般管理費

65〃

66〃

おおよその割合※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

228,697千円※４

280,685千円

平成26年３月31日に当社上野原第二工場において発生した火災事故に係る保険金額から、罹災した固定資産の帳簿価格や修繕費等の額を控除したものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成26年２月１日

至

平成27年１月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（千株）

当事業年度期首

増加

7,239

339

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加

減少

339千株

－17－

当事業年度末―7,578

㈱トリケミカル研究所（4369）
２

決算短信（非連結）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）
３

平成28年１月期

増加

減少

0

当事業年度末――0

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年４月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

14,478

2

基準日

効力発生日

平成26年１月31日

平成26年４月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成27年４月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

53,046

当事業年度(自平成27年２月１日

至

１株当たり配当額(円)
7

基準日

効力発生日

平成27年１月31日

平成27年４月24日

減少

当事業年度末

平成28年１月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）

増加

7,578

202

―

7,780

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加
２

202千株

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）
３

増加

減少

0

当事業年度末――0

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年４月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

53,046

7

基準日

効力発生日

平成27年１月31日

平成27年４月24日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成28年４月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

77,800－18－

１株当たり配当額(円)
10

基準日

効力発生日

平成28年１月31日

平成28年４月28日

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成28年１月期

決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金

前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
792,195千円― 〃― 〃792,195千円

830,886千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)
830,886千円(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するとともに主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－19－

㈱トリケミカル研究所（4369）
２

平成28年１月期

決算短信（非連結）

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前事業年度（平成27年1月31日）
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

792,195

792,195―

1,108,610

1,108,610―

796,688796,688―

15,384

15,384―2,712,878

2,712,878―(5) 短期借入金

830,000

830,000―(6) 長期借入金(※)

813,673

816,006

2,333

負債計

1,643,673

1,646,006

2,333(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(※) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
当事業年度（平成28年1月31日）
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

830,886

830,886―(2) 受取手形及び売掛金

1,020,288

1,020,288―(3) 電子記録債権

1,182,730

1,182,730―

19,466

19,466―

3,053,371

3,053,371―

580,000

580,000―(6) 長期借入金(※)

1,223,545

1,225,583

2,038

負債計

1,803,545

1,805,583

2,038(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(5) 短期借入金(※) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

－20－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成28年１月期

決算短信（非連結）(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:千円)区分

平成27年1月31日

平成28年1月31日

非上場株式

31,23530,836

関係会社株式14,70014,700

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記対象には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年1月31日）
１年以内(千円)
現金及び預金792,195

受取手形及び売掛金

1,108,610

電子記録債権796,688
合計

2,697,493

当事業年度（平成28年1月31日）
１年以内(千円)
現金及び預金830,886

受取手形及び売掛金

1,020,288

電子記録債権

1,182,730
合計

3,033,905(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年1月31日）
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

短期借入金

830,000

―

―

―

―

長期借入金

251,796

236,019

171,958

103,520

50,380

合計

1,081,796

236,019

171,958

103,520

50,380１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

当事業年度（平成28年1月31日）
１年以内
(千円)
短期借入金

580,000

―

―

―

―

長期借入金

391,015

324,454

256,016

194,560

57,500

合計

971,015

324,454

256,016

194,560

57,500－21－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成28年１月期

決算短信（非連結）(有価証券関係)
１

子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関連会社株式14,700千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２

その他有価証券前事業年度（平成27年１月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式15,384

11,4583,925

15,384

11,458

3,925

―

―

―

小計

―

―

―

合計

15,384

11,4583,925

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（貸借対照表計上額31,235千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成28年１月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
19,466

12,661

6,805

19,466

12,661

6,805

―

―

―

小計

―

―

―

合計

19,466

12,661

6,805

株式
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（貸借対照表計上額30,836千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３

減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

－22－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成28年１月期

決算短信（非連結）(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を設けております。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日)
40,614―
40,614
3,225
609
8,483
△3,221
49,711

(自
至

（千円）
当事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日)
49,711
1,404
51,116
4,056
399
11,919―67,492(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前事業年度(平成27年１月31日)
49,711△17,575△9,11923,016（千円）
当事業年度(平成28年１月31日)
67,492△27,386△7,29532,809

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,01623,01632,80932,809前事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日)
3,225
609
1,260
1,823
6,918

（千円）
当事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日)
4,056
399
2,108
1,823
8,388

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(自
至
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(自至(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(自
至
割引率
３

前事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日)
0.9％

(自
至

当事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日)
0.5％

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,793千円、当事業年度18,725千円であります。

－23－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成28年１月期

決算短信（非連結）(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①

ストック・オプションの内容
平成17年８月31日
臨時株主総会決議
取締役４名
監査役２名
当社従業員91名
子会社従業員１名

平成18年４月27日
定時株主総会決議
取締役１名
当社従業員18名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

付与日

平成17年９月12日

付与対象者の区分及び人数

309,000株

246,000株

平成18年４月28日

権利確定条件対象勤務期間(注)３(注)３
対象勤務期間の定めはあ 同左
りません。
権利行使期間自 平成21年９月１日
自 平成22年４月28日
至 平成27年８月31日
至 平成28年４月27日(注)４（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 新株予約権の行使の条件
a)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
b)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
c)その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
４ 平成27年８月31日をもって権利行使期間を満了しております。
②

ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成17年８月31日
臨時株主総会決議

権利確定前

平成18年４月27日
定時株主総会決議(株)

前事業年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

100,000

164,000

権利確定

―

―

権利行使

70,000132,000

失効

30,000―

権利確定後
前事業年度末(株)

未行使残―32,000（注）上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載してお
ります。

－24－

㈱トリケミカル研究所（4369）③

平成28年１月期

決算短信（非連結）

単価情報
平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

権利行使価格200円

220円

行使時平均株価

694円

630円

付与日における
公正な評価単価――（注）上記表に記載された権利行使価格は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の価格に換算して記載しております。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(平成27年１月31日)

当事業年度(平成28年１月31日)(1) 流動資産
賞与引当金
たな卸資産評価損
法人事業税
その他
小計
評価性引当額合計

16,826千円
12,147 〃
14,594 〃5,557 〃
49,126千円△12,147 〃
36,978千円

16,989千円
16,882 〃12,132 〃8,937 〃
54,942千円△16,882 〃38,059千円(2) 固定資産
投資有価証券評価損
退職給付引当金繰延税金負債（固定）との相殺
小計
評価性引当額
合計
繰延税金資産合計

32,449千円
8,060 〃
― 〃40,509千円△32,449 〃8,060千円
45,038千円

30,072千円
10,407 〃△805 〃
39,673千円△1,352 〃38,321千円
76,380千円

前事業年度(平成27年１月31日)

当事業年度(平成28年１月31日)

―千円
― 〃
―千円

805千円
△805 〃―千円

45,038千円

76,380千円（繰延税金負債）

固定負債
投資有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年１月31日)―

当事業年度(平成28年１月31日)

法定実効税率35.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目―
1.8〃
住民税均等割等―
0.5〃
評価性引当額の増減
―
△3.8〃
税額控除
―
△2.8〃
その他
―
1.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率―
31.8％(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

－25－

㈱トリケミカル研究所（4369）
３

平成28年１月期

決算短信（非連結）

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された

ことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年２月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.02％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年２月１日から平成29年１月31日までのものは32.49％、平成29年２月１日以降のものについては31.72％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自１

平成26年２月１日

至

平成27年１月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高日本
台湾
アジア（除く台湾）
その他
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
2,351,507
1,372,298
364,637
14,831（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

合計（千円）
4,103,274(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

日本エア・リキード㈱1,237,500

高純度化学化合物事業

TOPCO Scientific Co., Ltd.

632,166〃

当事業年度(自１

売上高（千円）平成27年２月１日

至

平成28年１月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高日本
台湾
アジア（除く台湾）
その他
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
2,556,858
1,877,937
489,433
32,528（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

－26－

合計
（千円）
4,956,758

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成28年１月期

決算短信（非連結）(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

日本エア・リキード㈱1,609,901

高純度化学化合物事業

TOPCO Scientific Co., Ltd.

716,663〃【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１

関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２

開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。

－27－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成28年１月期

決算短信（非連結）(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

１株当たり純資産額

384.17円

433.83円

１株当たり当期純利益

49.45円61.77円

潜在株式調整後
48.01円
60.88円
１株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

360,671473,220

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

360,671473,220

普通株式の期中平均株式数(株)7,294,330

7,660,613――

普通株式増加数(株)218,757

112,406(うち新株予約権(株))(218,757)(112,406)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――(重要な後発事象)当社が保有している海外非上場株式であるCS CLEAN SYSTEMS AG株式について、保有株式の全部を売却したことにより平成29年１月期第１四半期において投資有価証券売却益として142百万円を特別利益に計上する予定です。

６．その他（１）役員の異動①代表者の異動(平成28年４月27日付)
氏名
さいとう

たかし

斎藤

隆

たけなか

じゅんぺい

竹中

潤平

新

現

－

代表取締役会長

代表取締役会長

取締役相談役

新

現

取締役

弁護士

②新任取締役候補(平成28年４月27日付)
氏名
じん

たけし

神

毅

（注）新任取締役候補者 神毅氏は、社外取締役であります。

－28－