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令和 4 年（2022 年）3 月 10 日

友愛

第 575 号

私たち一人ひとりが社会に役割を果たす「 新 しい公 共 」の時 代 へ
公益財団法人友愛は、税額控除対象法人の認定を受けました！

理事長 鳩山由紀夫
公益財団法人『友愛』が税額控除対象法人の認定を受けました。
私は『友愛』が公益財団法人になれば、寄付金に対して税額控除を容易に受けることができるようになると思っていましたが、話はそう簡単ではなかったようです。内閣府の細かなることになります。欧米では NPO などに対する寄付税制が充実していて、寄付した額に応じて税金が免除される仕組みができています。
要するに、税金を政府に支払うか、一定の限度以内ではありますが、気に入っている NPO や公益法人などに支払う指導に従い、税額控除の実現に向けて努力を重ねた羽中田事務局長を始め、事務局のみなさんに感謝をいたします。

か、個人で決められることになっています。それを税額控除方式と呼びますが、日本にはその仕組みがありませんでした。
この仕組みは政府に入るべき税金の一部を直接民間の団体に渡すことになるので、当然財務省などは強く抵抗しましたが、最後は超党派の組織を作ることで不完全な形ではありますが、税額控除方式を導入することができました。
どこが不完全かと言えば、みなさんが NPO や公益法人に寄付した場合に、その額だけ税金が減ることになれば完璧なのですが、寄付した額の 40％（地方税を入れれば50％）近くまでしか税金の減額が認められなかったことです。それでも寄付した額の半額近くが戻ってくることになるので、画期的なことではあります。

私は常日頃、自由と平等の懸け橋として友愛の重要性を説き、友愛社会の実現を求めてきました。物ごとの解決を自由な市場に委ねるマーケット・ソリューションと、平等を旨として政府に委ねるガバメント・ソリューションだけではなく、自由と平等の懸け橋役としての、地域社会に解決を求めるコミュニティ・ソリューションが重要なのではないかという考え方です。
とくに、医療、介護、福祉、教育、保育、環境などの分野は市場原理に任せてはならないが、かと言って、政府に全てを委ねるべきではなく、コミュニティで解決していくことが望ましいと思います。
そこで民主党政権が成立した後、私は「新しい公共」という概念を世に問いました。かつては「公共」は「官」だけが担うものではありませんでした。その代表は寺子屋であります。当時としては世界でも最も進んだ民の教育システムでした。
しかし、明治以降の近代国家への道を急ぐ中で、「公共」＝「官」という意識が高まり、政府に権限や財源が集中することになりました。その意識は現在にも残っており、私たち一人ひとりは自分中心となり、社会全体に対して役割を果たすという気概が薄れてしまっています。
私が提起した「新しい公共」とは、「公共」であっても「民」ができることは「民」が行うことにより、みんなが居場所と出番があり、支え合いと活気のある社会を作るための私たちの協働の場です。ですから、そこでは国民一人ひとり、市民団体、地域組織、企業などの事業体、政府などがそれぞれの役割を持って参加して協働します。とくにその中でも私が重視したのは NPO、NGO や公益法人などで「公共」的な事業を行う「民」間の団体でした。
彼らの事業は先ほど申し上げた医療、福祉、教育、環境などの公益性のある事業なので、必ずしも収益を上げて成り立つものではなく、したがって、多くは寄付によって支えられまた、どんな NPO や公益法人でも税額控除が認められるのではありません。3 千円以上の寄付者が 100 名以上いる状
況が５年間継続されていることが条件なのです。この条件が満たされているか否かを内閣府はかなり厳格にチェックしているようです。要は、いかに多くの方に、ご理解、ご支援をいただいているかが重要ということです。
そしてこの度めでたく公益財団法人「友愛」はそのチェックに合格したのです。
みなさんはみなさんが政府や自治体に払った税金の使い道がおかしいと思うことはありませんか。もし、みなさんがそのように思っておられたら、そしてみなさんが公益的な活動をしている NPO や公益法人を支援してもいいと思っておられたら、ぜひ政府や自治体にお支払いになる税金の一部を、そういう公益法人や NPO に寄付していただきたいと願います。
そしてできれば私たちの公益財団法人『友愛』に対してご寄付をしていただければとてもありがたく存じます。私たちはみなさんのご期待に応えるべく、今後ともしっかりと友愛精神を世界に広めるという公益活動をしてまいりたいと思います。
敵基地攻撃論とかロシアのウクライナ侵攻のニュースを毎日見るたびに今こそ友愛の必要性を強く感じつつ。

友愛のロゴ
左の Ｕ と右の Ｉで YOU・I（友愛）です。全体は We （私たち）の W でWorld につ ながります。
あなたと私、私たちで、友愛の世界を目指しましょう！

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友

令和 4 年（2022 年）3 月 10 日

愛第 575 号――税額控除について――ご案内とお願い
2022 年 3 月 9 日付で、公益財団法人友愛は、「税額控除対象団体」の認定を受けました。（右の写真はその証明書です）
これもひとえにご理解、ご支援をくださっている皆様方のご協力の賜物と、深く感謝申し上げます。
これからも公益財団法人友愛は、「友愛理念の普及啓発」を実践し、世界平和に資することを目的に、活動を続けて参ります。
皆様方からお寄せいただく寄付（会費）は、活動を続けて行くための重要な資金です。
「税金の使い道を自分で選べる」新しい公共のあり方として施行された「税額控除」の制度を活かし、今後ともご支援くださいますよう、改めてお願い申し上げます。
この制度を活かすためにも、寄付（会費）をお送りいただく際になど、気を付けていただきたい点がありますので、紙上でご案内させていただきます。
なお、詳しくお知りになりたい方は、お気軽に事務局までお問合せください。

税額控除（税制優遇）について（国・都道府県公式公益法人行政総合サイト「公益法人 information」＜公益法人への寄付＜寄付
税制 /http://koeki-info.go.jp に詳しい図表が掲載されています。ご参照ください）１）税額控除を受けるためには「確定申告」をします。
２）確定申告には、公益財団法人友愛が発行する領収書が必要です。
＊領収書は、①寄付者のお名前

②ご住所

③寄付金額

④寄付年月日が明記されているものが有効なものとなります。

☆個人での寄付【控除される税額の計算式】（寄付金額－2,000 円）×40％
事例：10,000 円寄付の場合（10,000－2,000）×40％＝3,200 円※所得税額の 25％を上限とする

３）機関紙『友愛』と一緒に、下図の振込用紙（実寸大）をお送りしますので、こちら＊この他都道府県・市区町村の条例により、個人住民税の軽減措置（寄付金控除）が受けをご利用いただき、お振込みください。

られます。全国一律ではありませんので、お＊振込用紙に記入されたお名前・ご住所で領収書を発行します。

住まいの地域の条例をご確認ください。

＊ご記入の際には、下図の注意書きをご参照ください。
４）領収書は毎年１回（前年 1 月 1 日～12 月 31 日に振り込まれた分）、１月末日までにお手元に届くよう発行いたします。確定申告の時期まで、保存してご利用ください。

＊税額控除は、本年３月９日以降のお振込みが対象となります。

☆法人での寄付【損金算入限度額の計算式】
Ａ（所得金額の 6.25％＋資本金等の額の 0.375％）×1/2
Ｂ（所得金額の 2.5％＋資本金等の額の 0.25％）×1/4※Ａ:公益法人への寄付金の特別損金算入限度額 Ｂ:一般寄付金の損金算入限度額（Ａの限度額を超えた分を含む）

事例：資本金１億円 年間所得 1,000 万円の法人の場合
Ａ（1 千万×6.25％＋１億×0.375％）×1/2=500,000 円
Ｂ（1 千万×2.5％＋1 億×0.25％）×1/4=125,000 円
Ａ+Ｂ=625,000 円

個人名➡住民票に記載の住所をご記入ください
法人名➡法人登記の住所をご記入ください☆相続税
個人が相続財産を公益法人に贈与（寄付）した場合、非課税となります。
相続財産の一部を寄付した場合、相続財産額から寄付金額を減じた額が課税対象となります。

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お 知 ら せ機関紙『友愛』第 575 号は、税額控除認定特集としてお届けします。
新型コロナウイルスの影響もあり、OEJAB への派遣も実施できず、その他の活動も進展させることができない日々が続いています。
機関紙『友愛』の紙面を飾る活動報告ができませんでしたが、今回の「税額控除承認団体」の認定は、大きなニュースでした。
活動の礎となる税額控除（税制優遇）を、是非ご活用ください。