２０２３年度
U B E 三 菱 セ メ ント グ ルー プの 皆様 へ

団体総合⽣活保険 のご案内
最大48%

「まさか」のことは突然起こる︕家計にやさしく、万⼀に備える

約

UBE三菱セメント
三菱セメントグループ限定の福利厚生制度だから
三菱セメント グループ限定の福利厚生制度だから、グループ限定の福利厚生制度だから 、
メリットがいっぱい！
メリットがいっぱい！

割引 * 1“もしも”に備えて様々な補償をご⽤意しています。
病気やケガに備える

⽇常生活の 事故に備える

医療補償

個人賠償責任

傷害補償

介護補償
住宅内
⽣活⽤動産

保険期間

申込締切⽇

２０２４年 ７月１⽇ 午後４時 まで

携⾏品

弁護士費⽤等（人格権侵害等）

ホールインワン・アルバトロス費⽤

２０２３年 ４月２１⽇（⾦）

お問い合わせはこちらまで

本社（TEL︓03-3660-1365）
秋田事業所（TEL︓018-823-2789）
名古屋事業所（TEL︓052-222-5721）
仙台事業所（TEL︓022-265-1180）
大 阪 事業所（TEL︓06-6881-2888）
会津事業所（TEL︓0242-33-8866）
直 島 事業所（TEL︓087-892-2320）
裾野事業所（TEL︓055-995-0039）
福 岡 事業所（TEL︓092-722-1505）

株式会社UBEアセット＆インシュアランス
宇部保険課（TEL︓0836-22-0082）

＊1

がん補償

借家人賠償責任２０２３年 ７月１⽇ 午後４時 から

菱光サービス株式会社
代理店

が ん の リスク に備える

割引の詳細は「団体保険の特徴」をご確認ください。
引受保険会社

スマホの方はこちらから

受付時間︓平⽇午前9時〜午後5時
東京保険課（TEL︓03-5419-6323）

こんなもしもの出費に、備えていますか︖
病気で入院したら・・・

医療補償

差額

家族の

食事代

ベッド代

＜入院1⽇あたり＞
⾃己負担費⽤平均約
入院期間
平均約

⽇⽤品

交通費

等

23,300
27.3

円 *1

日 *2

いつ起こるかわからない病気に備えられます︕

脳内出血で手術、20⽇間入院【保険⾦お⽀払い事例】＜受取保険⾦額＞

15 万円

入院保険⾦⽇額
5,000円プラン

30歳（男⼥共通）の場合

保険料は月々

440円※Ｂ１３タイプの場合

上記は、東京海上⽇動が作成した架空の事故例であり、過去に実際に発⽣したものではありません。
*1 出典︓（公財）⽣命保険⽂化センター「令和元年度 ⽣活保障に関する調査」*2 出典︓厚⽣労働省「令和元(2019)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」

個人
賠償責任

⾃転⾞を運転中に歩⾏者と接触してケガをさせた・・＜⾼額賠償事例＞

9,521万円

加害者への⽀払い命令 *1

もしも加害者になってしまった場合に備えられます︕

他にもこんなリスクが︕
子どもが店の飼い犬が商品を壊して他人にかみつきしまった

ケガをさせた年齢⼀律/男⼥共通

保険料は月々*1 神⼾地⽅裁判所、2013年7月4⽇判決事例

-1-

110円

※Ｆ２１タイプの場合

等

家計にやさしい団体保険で、しっかり備えを︕
がんと診断されて治療のために入院した・・・

がん補償【医療費・⾃己負担額の例】（胃がんで15⽇間入院したケース）*1
医療費の⾃己負担額 177,976円
差額ベッド代他
133,000円

311,000

合計 約円

がん診断保険⾦があれば、あらゆる費⽤に活⽤できます︕

がんと診断された場合【保険⾦お⽀払い事例】＜がん診断保険⾦＞

50万円

がん診断保険⾦
５０万円プラン

30歳（男⼥共通）の場合

保険料は月々

90円※Ｃ１５タイプの場合*1 出典︓（公財）⽣命保険⽂化センター 「医療保障ガイド」（2020年9月改訂版）をもとに東京海上⽇動にて作成※70歳未満、月給27万円以上51.5万円未満の例※医療費の自⼰負担額は⾼額療養費制度を利⽤した場合（実際の自⼰負担額は個別のケースにより異なります。）

団体保険の特徴■割引が適⽤されて保険料が割安︕
団体割引︓２５％適⽤、損害率による割引︓３０％適⽤※適⽤される割引率は、基本補償によって異なります。詳細は「補償ラインナップ（基本補償）」の各ページをご確認ください。

■ご加入手続きが簡単︕

ご加入時の医師の診査は不要*1、保険料の払込みは給与引去り■退職後も継続可能︕
保険料の払込みは口座振替■⾃動セットの充実したサービス︕ *2

メディカルアシストやデイリーサポート、介護アシスト等、健康・暮らしのサービスが⾃動セット■ご家族も加入できる︕ *3*1 医療補償、がん補償、介護補償にご加入の場合は加入依頼書等の質問事項（健康状態告知）にお答えいただくことでご加入いただけます。
告知いただいた内容によっては、ご加入をお断りすることがあります。
*2 自動セットのサービス詳細は「サービスのご案内」をご参照ください。
*3 詳細は「保険の対象となる⽅（被保険者）について」をご参照ください。

ご家族のみなさまとご相談のうえ、ご加入をご検討ください。
お手続きは裏表紙を、詳しくは次ページ以降をご確認ください。
-2-

あなたと家族のもしものために団体保険がさらに充実しました【Topics１】携⾏品、個人賠償責任 単独での加入が可能になりました︕※借家賠、ホールインワン、住宅内生活用動産は単独加入不可となります。傷害、医療、がん、介護いずれかの補償とセットで加入ください。

【Topics2】がん補償に加入しやすくなりました︕
告知の質問項目数が大幅に削減されました︕

なぜなら…

告知の対象が「がんリスクに関する病気・症状」に限定されました︕

告知に該当するからとご加入を諦めていた方︕

健康状態の告知が簡素化

改定後告知内容

大幅にされました︕●改定後の質問
質問１

今までに「がん」または「上⽪内がん」と医師に診断されたことがありますか。*1

質問２

告知⽇（ご記⼊⽇）より過去２年以内に以下のいずれかに該当したことがありますか。
①健康診断・人間ドックにおいて以下の検査を受けた結果、臓器もしくは検査結果の異常（要治療・要精密検査・１年以内の要再検査をいいます。）を指摘されたこと*2②医師の診察の結果、別表の病気や所⾒、症状により継続して診察（服薬・治療を含みます）・検査を受けるように指導されたこと*１「がん」または「上⽪内がん」に含めて告知いただきたい病気の例、*2 上記は健康状態告知書の抜粋です。対象となる検査は「健康状態告知書」でご確認ください。

●改定後の告知対象（質問２②の対象となる病気や所⾒症状）
病
気
や
所
⾒

ポリープ・しゅよう等

しゅよう※1、結節※1、腫瘤※1(しゅりゅう)、GIST(ジスト、ギスト)、カルチノイド、異形成、⽩板症、多発性ポリープ(ポリポーシス）※2、病理検査や細胞診での異常

消化器系の病気

肝硬変、慢性肝炎、肝機能障害（⼊院や治療を伴うもの）、慢性アルコール性肝機能障害、NASH(非アルコール性脂肪肝炎）、アルコール性肝炎、門脈圧亢進症、食道静脈瘤

呼吸器系の病気

COPD(慢性閉塞性肺疾患)、肺気腫、慢性気管⽀炎、肺線維症、じん肺、けい肺、間質性肺炎

腎臓の病気
その他
症状※3

慢性腎機能障害、慢性腎不全、慢性腎炎、尿毒症
B型肝炎ウイルスキャリア、C型肝炎ウイルスキャリア、貧⾎(鉄⽋乏性貧⾎を除きます)
しこり、出⾎(不正出⾎、喀⾎、吐⾎、下⾎、⾁眼的⾎尿)、⻩疸

※１「がん、上⽪内がん、または異形成」とは異なる病気と診断された場合は「なし」となります。
※２ ⼤腸などひとつの臓器に多数のポリープが存在する状態をいいます。
※３「がん、上⽪内がん、もしくは異形成」とは異なる病気と診断された場合、またはその症状に対する診察（服薬・治療を含みます）・検査の結果、告知⽇時点で医師による診察（服薬・治療を含みます）・検査が終了している場合は「なし」となります。

POINT!

全項目が「なし」-3の場合、
お申込みいただけます。

詳細は「健康状態告知書」をご確認ください。またお申込みにあたっては、「告知の⼤切さに関するご案内」をご確認のうえ、ご質問にご回答ください。

【Topics３】「いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤル」導入︕「弁護⼠費用等補償特約（人格権侵害等）」の付帯サービスとして、本特約の被保険者を対象とする「いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤル」を導入します。
-3-

おすすめプランどれに加入したらいいの︖（加入例）①ゴルファープラン︓A19+F11+E13+J12
ゴルフ中のケガからホールインワンまで、ゴルフに限定して保険料の負担を抑えたい

傷害補償
ゴルフ中等
限定プラン

本人型
A19タイプ
30円

個人賠償責任
ゴルフ中等
限定プラン
本人型
F11タイプ

40円※保険料は男⼥共通、年齢⼀律②⾃転⾞事故︓A11+F22

傷害補償

⽇常からレジャーまで、 本人型
幅広く事故に備えたい。
A11タイプ
⾃転⾞事故にも対応︕ 700円

携⾏品

ゴルフ用品
限定プラン
本人型
E13タイプ

70円

ﾎｰﾙｲﾝﾜﾝ･ｱﾙﾊﾞﾄﾛｽ費用
本人型
J12タイプ
160円

個人賠償責任

合計保険料
月々

300円

合計保険料
月々

家族型

820円

F22タイプ
120円※保険料は男⼥共通、年齢⼀律③病気・介護︓B11+M25
ご⾃身の病気や親御さんの介護にも備えたい方へ

医療補償

介護補償

B11タイプ

M25タイプ

本人型

830円

合計保険料
月々

本人型

1,860円

1,030円※B11タイプは30~34歳、M25タイプは親70〜74歳（⼥性）の保険料④ケガ・病気・がん︓A15+B12+C12
ケガ・病気・がんのリスクに備えたい

傷害補償

医療補償

がん補償

A15タイプ

B12タイプC12タイプ

本人型

340円

本人型

600円

本人型

350円

合計保険料
月々

1,290円※30歳男性の場合の保険料

詳しくは各補償のページをご確認ください。
※このページで⽰すプランは、保険の加⼊・⾒直しポイントの⼀例を単純なモデルで⽰したものです。ご⾃身・ご家族の状況に合わせてお使いください。また、このページで⽰した各タイプの補償内容の詳細は、 「補償ラインナップ(基本補償）/保険⾦額・保険料表」「補償の概要等」のページをご確認ください。
※ご⾃⾝の保険料は各補償の「保険⾦額・保険料表」でご確認ください。また、家族型等を選択することも可能ですので、「保険⾦額・保険料表」でご確認ください。

-4-

目

次

■ 保険の対象となる方（被保険者）について・・・・・・・P6■ 補償ラインナップ（基本補償）
からだに関する補償

傷害補償（ケガへの備え）・・・・・・・P7

医療補償（病気やケガへの備え）・・・・・・・P9

がん補償（がんのリスクへの備え）・・・・・・・P11

介護補償（介護への備え）・・・・・・・P13

賠償・財産・費⽤に関する補償

個人賠償責任（他人への賠償責任への備え）・・・・・・・P17

弁護士費⽤等（人格権侵害等）

・・・・・・・P18

携⾏品（身の回り品への備え）・・・・・・・P19

ホールインワン･アルバトロス費⽤・・・・・・・P20

住宅内⽣活⽤動産（自宅内家財への備え）・・・・・・・P21

借家人賠償責任（賃貸住宅での事故への備え）・・・・・・・P22■ サービスのご案内

・・・・P23〜P25■ 告知の大切さに関するご案内

・・・・・・・P26■ 加入依頼書の記入例

・・・・・・・P27■ 団体総合⽣活保険 補償の概要等

・・・・P28〜P42■ 重要事項説明書

・・・・P43〜P47■ ご加入内容確認事項（意向確認事項）

・・・・・・・P48■ 団体総合⽣活保険 商品改定のご案内

・・・・・・・P50■ お申込み方法・・・・・・裏表紙-5-

保険の対象となる方（被保険者）について
１．「保険の対象となる方（被保険者）ご本人*1」としてご加入いただける方
本人型

家族型補償（本人型以外）
傷害補償

賠償・財産・費用に関する補償*2①UBE三菱セメント株式会社およびその系列会社の役員・従業員、退職者

○

○

○

配偶者、お子様、ご両親、
ご兄弟

○

○

○

①の方と同居されている
ご親族・使用人の方

○

×

○

② ①の方
のご家族

※保険の対象となる方（被保険者）ご本人*1について年齢*3等の加⼊条件がある補償があります。詳細は「補償ラインナップ（基本補償）」の各ページをご確認ください。
※対象となる系列会社については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
*1 加⼊依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」として記載された方をいいます。
*2 個人賠償責任、携⾏品、住宅内生活用動産、ホールインワン・アルバトロス費用、弁護⼠費用等（人格権侵害等）をいいます。
*3 団体契約の始期⽇時点の年齢をいいます。

２．保険の対象となる方（被保険者）の範囲

保険の対象となる方（被保険者）の範囲は、基本補償ごとの「型」により以下のとおりとなります。
※基本補償により、選択可能な「型」が異なります。「補償ラインナップ（基本補償）」の各ページをご確認ください。

■傷害補償、賠償・財産・費用に関する補償
本人型

夫婦型

家族型

○

○

○

② ご本人*1の配偶者

－

○

○

③ ご本人*1またはその配偶者の同居のご親族

－

－

○

④ ご本人*1またはその配偶者の別居の未婚のお子様

－

－

○

① ご本人*1〇※保険の対象となる方の続柄は、傷害または損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
※個人賠償責任、借家人賠償責任において、ご本人*1が未成年者または保険の対象となる方が責任無能⼒者である場合は、未成年者または責任無能⼒
者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます（未成年者または責任無能⼒者に関する事故に限ります。）。
*1 加⼊依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」として記載された方をいいます。

■医療補償、がん補償、介護補償
本人型① ご本人*1○② ご本人*1の配偶者－③ ご本人*1のお子様－*1 加⼊依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」として記載された方をいいます。

【「保険の対象となる方（被保険者）について」における用語の解説】（１）配偶者︓婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および⼾籍上の性別が同⼀であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書⾯等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思*1を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること（２）親族 ︓６親等以内の⾎族または３親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。）。
（３）未婚 ︓これまでに婚姻歴がないことをいいます。
*1 ⼾籍上の性別が同⼀の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

-6-

補償ラインナップ（基本補償）

傷害補償（ケガへの備え）※「保険の対象となる⽅ご本人」お１人につき、下記プランいずれかから１タイプをお選びください。

■⽇常⽣活全般プラン

国内外での「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる⽅がケガをした場合に保険⾦をお⽀払いします。
例えば…

・交通事故によるケガ
・旅⾏中のケガ

・仕事中のケガ・スポーツ中のケガ・家庭内でのケガ［天災危険補償特約］ ＜追加補償＞

地震もしくは噴火またはこれらによる津波によりケガをした場合に、死亡・後遺障害・⼊院・手術・通院の各保険⾦をお⽀払いします。

■ゴルフ中等限定プラン［ゴルフ中の傷害危険のみ補償特約セット］

国内外でのゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内でゴルフの練習、競技または指導中に「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる⽅がケガをした場合に保険⾦をお⽀払いします。
例えば…

スイングした拍子に転んだときのケガ

死亡・後遺障害
入院・⼿術
通院

ケガで死亡したり後遺障害が生じた場合に保険⾦をお⽀払いします。
ケガで⼊院*1したり手術*2を受けた場合に保険⾦をお⽀払いします。

*1 事故の⽇から１８０⽇を経過した後の⼊院に対してはお⽀払いできません。また、１事故について１８０⽇を限度とします。
*2 事故の⽇から１８０⽇以内に受けた手術に限ります。また、傷の処置や抜⻭等お⽀払いの対象外の手術があります。

ケガで通院*3した場合に保険⾦をお⽀払いします。

*3 事故の⽇から１８０⽇を経過した後の通院に対してはお⽀払いできません。また、１事故について９０⽇を限度とします。

保険⾦をお⽀払いする主な場合、保険⾦をお⽀払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。
-7-

保険⾦額・保険料表（1口あたり）
プラン

保険期間︓１年間
団体割引︓２５％、損害率による割引︓３０％

ゴルフ中等
限定プラン

日常生活全般プラン型
タイプ名

日常生活全般プラン

本人型
A13タイプA15タイプ

A17タイプA19タイプ

A11タイプA12タイプ

1口

1口

1口

1口

3口

5口

加入限度口数
天災危険補償特約

〇

〇

〇

－

〇

－

特定感染症危険補償特約

－

－

－

－

－

－

交通事故傷害危険のみ補償特約

－

－

－

－

－

－

ゴルフ中の傷害危険のみ補償特約

－

－

－

〇

－

－

就業中のみの危険補償特約

－

－

－

－

－

－

ご 死亡・後遺障害保険金額
本 入院保険金日額*1（１日あたり）
人
通院保険金日額（１日あたり）

－

－

－

500万円

270万円

270万円

10,000円

7,000円

5,000円

7,500円

2,700円

2,700円－－－

5,000円

1,700円

1,700円

保険料（月払）

490円

340円

240円

30円

700円

580円

※損害率による割引は、天災危険補償特約には適用されません。
※団体の構成員とそのご家族それぞれが⽇常生活全般プランに「保険の対象となる方ご本人」としてご加⼊する場合、ご家族の保険⾦額が団体の構成員の保険⾦額を上回らないタイプおよび口数を選択してください。
※各タイプにつき、「⾦額」または「〇」の記載がある特約はセットしており、「－」の記載がある特約はセットしておりません。
*1 手術保険⾦のお⽀払い額は、⼊院保険⾦⽇額の１０倍（⼊院中の手術）または５倍（⼊院中以外の手術）となります。
傷の処置や抜⻭等お⽀払いの対象外の手術があります。

-8-

医療補償（病気やケガへの備え）
病気やケガで入院・⼿術をした場合等に保険⾦をお⽀払いします。
疾病入院
疾病⼿術
放射線治療
退院後通院

病気で⼊院したときに１⽇目から保険⾦をお⽀払いします。
※１回の⼊院について１８０⽇を限度とします。

病気で手術*1をしたときに保険⾦をお⽀払いします。

*1 傷の処置、切開術（⽪膚、⿎膜）、抜⻭等お⽀払いの対象外の手術があります。また、時期を同じくして*2 ２種類
以上の手術を受けた場合には、いずれか１種類の手術についてのみ保険⾦をお⽀払いします。
*2 「時期を同じくして」とは「手術室に⼊ってから出るまで」をいいます。

病気やケガで放射線治療を受けたときに保険⾦をお⽀払いします。

※⾎液照射を除きます。複数回受けた場合は、施術の開始⽇から、６０⽇の間に１回のお⽀払いを限度とします。

病気で⼊院し、退院後、退院⽇の翌⽇から１８０⽇以内に通院したときに保険⾦をお⽀払いします。[傷害不担保特約セット]※１回の⼊院後の通院について９０⽇を限度とします。

総合先進医療病気やケガで先進医療*1を受けたときに保険⾦をお⽀払いします。

総合先進医療⼀時⾦

総合先進医療基本保険⾦が⽀払われる先進医療を受けたときに保険⾦（⼀時⾦）をお⽀払
いします。

成人病入院

がん、糖尿病、⼼疾患等、所定の成人病で⼊院したときに１⽇目から保険⾦をお⽀払いします。

成人病⼿術
成人病放射線治療*1 対象となる先進医療については、「補償の概要等」をご確認ください。

※１回の⼊院について１８０⽇を限度とします。

がん、糖尿病、⼼疾患等、所定の成人病で手術*1や放射線治療*2をしたときに保険⾦をお⽀払いします。

*1 傷の処置、切開術（⽪膚、⿎膜）、抜⻭等お⽀払いの対象外の手術があります。また、時期を同じくして*3 ２種類
以上の手術を受けた場合には、いずれか１種類の手術についてのみ保険⾦をお⽀払いします。
*2 ⾎液照射を除きます。放射線治療を複数回受けた場合は、施術の開始⽇から、６０⽇の間に１回のお⽀払いを限度とします。
*3 「時期を同じくして」とは「手術室に⼊ってから出るまで」をいいます。

保険⾦をお⽀払いする主な場合、保険⾦をお⽀払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。
-9-保険⾦額・保険料表

ご
本
人

型
性別
タイ プ 名疾病入院保険金日額(１日あたり)
重大手術*1
疾病手術
入院中
上記以外の
保険金額
入院中以外
手術
放射線治療保険金額
退院後通院保険金日額(１日あたり)
総合先進医療基本保険金額
総合先進医療一時金額
成人病入院保険金日額(１日あたり)
成人病手術保険金額

入院中
入院中以外

成人病放射線治療保険金額
０～４歳
５～９歳
１０～１４歳１５～１９歳保険料（月払）

２０～２４歳２５～２９歳３０～３４歳３５～３９歳４０～４４歳４５～４９歳５０～５４歳５５～５９歳６０～６４歳６５～６９歳７０～７４歳７５～７９歳８０～８４歳８５～８９歳保険期間︓１年間
団体割引︓２５％、損害率による割引︓３０％※ご加⼊口数は１口のみです。
本人型
男性・女性共通
B11タイ プ
10,000円

B12タイ プ
7,000円

B13タイ プ
5,000円

B21タイ プ
10,000円

B22タイ プ
7,000円

B23タイ プ
5,000円

40万円
10万円
5万円
10万円

28万円
7万円
3.5万円
7万円

20万円
5万円
2.5万円
5万円

40万円
10万円
5万円
10万円

28万円
7万円
3.5万円
7万円

20万円
5万円
2.5万円
5万円

－
1,000万円
10万円－－－
1,000万円
10万円－－－
1,000万円
10万円－－

6,000円
1,000万円
10万円
10,000円
10万円

3,000円
1,000万円
10万円
7,000円
7万円

3,000円
1,000万円
10万円
5,000円
5万円

－
－

－
－

－
－

3.5万円
7万円
530円
410円
370円

2.5万円
5万円
400円
310円
290円

660円
490円
450円

480円
360円
330円

360円
270円
250円

5万円
10万円
740円
570円
520円

520円
740円
780円
830円
890円

380円
530円
570円
600円
640円

290円
400円
420円
440円
480円

610円
860円
960円
1,080円
1,210円

430円
600円
680円
750円
840円

330円
460円
510円
560円
630円

1,020円
1,360円
1,760円2,470円

730円
970円
1,250円
1,740円

540円
710円
910円
1,260円

1,440円
2,000円
2,710円
4,000円

1,010円
1,380円
1,870円
2,730円

760円
1,030円
1,390円
2,030円

3,570円
4,880円
6,700円
8,570円
10,940円

2,520円
3,430円
4,710円
6,020円
7,670円

1,820円2,470円3,380円
4,320円
5,500円

5,870円
8,340円
11,960円
15,450円
19,300円

4,020円
5,660円
8,060円
10,390円
13,050円

2,980円
4,200円
6,010円7,770円
9,680円

11,520円

8,080円

5,790円

21,900円

14,860円

10,970円※保険料は、保険の対象となる方ご本人の年齢*2によって異なります。
※各タイプにつき、「⾦額」または「〇」の記載がある特約はセットしており、「－」の記載がある特約はセットしておりません。
※保険の対象となる方ご本人としてご加⼊いただける方は、年齢*2 が満０歳以上満８９歳以下の方に限ります。
*1 対象となる重⼤手術については、「補償の概要等」をご確認ください。
*2 団体契約の始期⽇時点の年齢をいいます。

-10-

がん補償（がんのリスクへの備え）
がんと診断確定された場合や、がん治療のために入通院をされた場合等に保険⾦をお⽀払いします。
＜特⻑＞■がんのリスクに備えて・がん診断保険⾦や入院保険⾦等でがんにかかる費用に備えます。
・入院保険⾦は１⽇目から、⽀払⽇数の制限なくお⽀払いします。
・「上皮内新生物」や「白血病」も補償対象になります。

がんと診断確定*1されたときに保険⾦（⼀時⾦）をお⽀払いします。なお、継続前契約で既に診断確定されたがんが⼀旦治ゆした後の再発・転移や、新たながんが生じたときでも保険⾦をお⽀払いします。*2

がん診断*1 がんの診断確定は、病理組織学的所⾒により、医師等によって診断されることを要します。
*2 ⽀払事由に該当した最終の診断確定⽇からその⽇を含めて１年以内であるときは保険⾦をお⽀払いできません。

がんで⼊院（⽇帰り⼊院も含みます。）や所定の手術*1をしたときに保険⾦をお⽀払いします。

*1 時期を同じくして*2 ２種類以上の手術を受けた場合には、倍率の最も⾼い手術についてのみ保険⾦をお⽀払いします。
*2 「時期を同じくして」とは「手術室に⼊ってから出るまで」をいいます。

がん入院・⼿術
がん退院後療養

がんで２０⽇以上継続⼊院し、生存して退院したときに保険⾦をお⽀払いします。

がん通院

がんで２０⽇以上継続⼊院したときに、その前後の通院に対して保険⾦をお⽀払いします。

がん重度⼀時⾦

がんで所定の重度状態（がんの進⾏度がステージⅣに該当すると診断確定された状態）となったときに保険⾦（⼀時⾦）をお⽀払いします。

がん患者申出療養

がんで患者申出療養*1を受けたときに保険⾦をお⽀払いします。

※１回の継続⼊院の原因となったがんの治療のための通院について、４５⽇を限度とします。

*1 患者申出療養については、「補償の概要等」をご確認ください。

保険⾦をお⽀払いする主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。
-11-

保険期間︓１年間
団体割引︓２５％、損害率による割引︓３０％※ご加⼊口数は１口のみです。

保険⾦額・保険料表※保険料は、保険の対象となる方ご本人の年齢*1によって異なります。
※各タイプにつき、「⾦額」または「〇」の記載がある特約はセットしており、「－」の記載がある特約はセットしておりません。
※保険の対象となる方ご本人としてご加⼊いただける方は、年齢*1が０歳以上満８９歳以下の方に限ります。
*1 団体契約の始期⽇時点の年齢をいいます。

-12-

介護補償 【認知症アシスト付き年⾦払介護】 （介護への備え）保険の対象となる⽅が公的介護保険制度に基づく要介護３以上になった場合に、最初に要介護状態*1となった⽇から毎年１回、その⽇を含めて最⼤で１０年間（１０回）にわたり保険⾦をお⽀払いします。
＜４つの特⻑＞■⻑期間の安心
介護補償（年⾦払介護）では、最⼤１０年間（１０回）保険⾦を受け取ることができますので、介護期間が⻑期にわたった場合も安心です。
■リーズナブルな保険料
保険⾦のお⽀払いを年⾦払⽅式とし、要介護状態*1が継続している期間にのみ保険⾦をお⽀払いすることにより、リーズナブルな保険料を実現しています。
■仕事と介護の両⽴
親を保険の対象となる⽅にしてご加入いただくことで、親が要介護状態*1となった場合に備えることができます。
■充実のサービス（認知症アシスト）
要介護状態*1となった後も継続的に保険⾦をお⽀払いする介護補償（年⾦払介護）では、認知症になっても安心して⽣活していただけるよう、保険の対象となる⽅とそのご家族を⽀える各種サービス（捜索⽀援サービス
等）をご⽤意しています（サービスの具体的な内容は、「サービスのご案内」をご参照ください。）。
*1 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。

＜介護補償（年⾦払介護）の保険⾦お⽀払い方法＞【例】
年⾦払介護補償保険⾦額（年額）︓１００万円、保険期間︓１年間（2022/10/1〜2023/10/1）
てん補期間*1︓１０年（１０回目の保険⾦⽀払基準⽇*2まで）
第1回目
保険⾦の⽀払第2回目
保険⾦の⽀払第3回目
保険⾦の⽀払100万円
2023/2/1▼

100万円
2024/2/1▼
要介護状態*3となり、保険⾦のお⽀払開始

100万円
2025/2/1▼

・・・・・・・
・・・

１年

2回目の保険⾦
⽀払基準⽇*2

100万円
2032/2/1
▼

保険⾦の
お⽀払終了

2023/2/1に要介護３以上に該当し、翌年以降の応当⽇に要介護３以上に該当している場合

1回目の保険⾦
⽀払基準⽇*2

第10回目
保険⾦の⽀払

3回目の保険⾦
⽀払基準⽇*2

１年

てん補
期間*1
終了
10回目の保険⾦
⽀払基準⽇*2※てん補期間*1中の保険⾦⽀払基準⽇*2時点で、公的介護保険制度に基づく要介護３以上から要介護２以下に回復している年度は保険⾦をお⽀払いしません。その翌年度以降のてん補期間*1中の保険⾦⽀払基準⽇*2に、再度要介護状態*3に該当している場合は、保険⾦のお⽀払いを再開します。この場合も、てん補期間*1は1回目の保険⾦⽀払基準⽇*2から通算した期間となります。
（例︓最初に保険⾦をお⽀払いした後、すぐに回復したため、翌年以降５年間保険⾦をお⽀払いしていない場合、その翌年に別の理由で再度要介護状態*3 に該当し、それが継続したとしても、その後の保険⾦のお⽀払いは最⼤４年分となります。）※てん補期間*1中に死亡した後の保険⾦⽀払基準⽇*2においては、保険⾦をお⽀払いしません。
*1 第１回年⾦払介護補償保険⾦の保険⾦⽀払事由に該当したその⽇から起算して１０年（１０回目の保険⾦⽀払基準⽇*2まで）をいいます。
*2 １回目は最初に保険⾦を⽀払うべき要介護状態*3に該当した⽇、２回目以降は１回目から数えて翌年以降の毎年の応当⽇をいいます。
*3 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。

保険⾦をお⽀払いする主な場合、保険⾦をお⽀払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。
-13-

保険⾦額・保険料表

保険期間︓１年間
てん補期間*1︓１０年（１０回目の保険⾦⽀払基準⽇まで）
団体割引︓２５％、損害率による割引︓３０％※ご加⼊口数は１口のみです。

型

本人型

タイプ名

M23タイプ

年金払介護補償保険金額
性別
年齢

保険料
（月払）

M24タイプ
30万円

男性

女性

M25タイプ
40万円

男性

女性

50万円
男性

女性

４０～４４歳

20円

20円

30円

20円

30円

30円

４５～４９歳

20円

20円

30円

30円

40円

40円

５０～５４歳

40円

30円

50円

40円

60円

50円

５５～５９歳

60円

50円

80円

70円

100円

90円

６０～６４歳

110円

100円

140円

130円

180円

160円

６５～６９歳

250円

310円

340円

410円

420円

520円

７０～７４歳

410円

620円

550円

820円

690円

1,030円

７５～７９歳

890円

1,360円

1,190円

1,810円

1,490円2,260円

８０～８４歳（更新のみ）

1,790円

2,810円

2,390円3,750円

2,990円

4,680円※介護補償（年⾦払介護）から介護補償（⼀時⾦払介護）への変更または介護補償（⼀時⾦払介護）から介護補償（年⾦払介護）への変更はできません。
※保険料は、保険の対象となる方ご本人の年齢*2や性別によって異なります。
※保険の対象となる方ご本人としてご加⼊いただける方は、年齢*2が、満４０歳以上満７９歳以下*3の方に限ります。
*1 年⾦払介護補償保険⾦の保険⾦⽀払事由に該当したその⽇から起算して１０年（１０回目の保険⾦⽀払基準⽇まで）をいいます。
*2 団体契約の始期⽇時点の年齢をいいます。
*3 更新契約の場合は、更新時の保険の対象となる方ご本人の年齢が満８４歳以下とします。

-14-

介護補償 【⼀時⾦払介護】 （介護への備え）保険の対象となる⽅が所定の要介護状態となった場合に保険⾦（⼀時⾦）をお⽀払いします。
これにより、公的介護保険制度において自⼰負担となる自宅改修や介護⽤品購入等の介護に要する費⽤に備えることができます。

補償の型
公的介護保険連動型 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた場合に保険⾦（⼀時⾦）をお⽀払いします。
（要介護３）「公的介護保険連動型」とは【「公的介護保険連動型」とは】国の公的介護保険制度に基づく要介護状態の認定を受けた場合に、保険⾦をお⽀払いするものです。

【ご参考︓公的介護保険制度の特徴】

特徴①︓４０歳以上の⽅のみが対象⇒「３９歳以下の⽅」が要介護状態になった場合は、給付の対象外︕
特徴②︓４０歳以上６４歳以下の⽅は給付が限定的⇒ ４０歳以上６４歳以下の⽅は「加齢に起因する疾病（１６種類の特定疾病）」により要介護状態となった場合のみが給付の対象となり、「加齢に起因する疾病（１６種類の特定疾病）以外の疾病」や「ケガ」が原因で要介護状態となった場合は給付の対象外︕※公的介護保険制度の詳細については、「公的介護保険制度とは」をご確認ください。

保険⾦額・保険料表
型

本人型

補償の型

公的介護保険連動型（要介護３）

タイプ名
介護補償保険金額

保険料（月払）

M11タイプ

M12タイプ

保険期間︓１年間
団体割引︓２５％
損害率による割引︓３０％※ご加⼊口数は１口のみです。

M13タイプ

100万円

200万円

300万円

４０～４４歳

10円

10円

10円

４５～４９歳

10円

20円

30円

５０～５４歳

20円

40円

50円

５５～５９歳

40円

70円

110円

６０～６４歳

80円

150円

230円

６５～６９歳

220円

440円

660円

７０～７４歳

460円

930円

1,390円

７５～７９歳1,020円

2,050円

3,070円

８０～８４歳2,370円

4,750円

7,120円※介護補償（年⾦払介護）から介護補償（⼀時⾦払介護）
への変更または介護補償（⼀時⾦払介護）から介護補償（年⾦払介護）への変更はできません。
※保険料は、保険の対象となる方ご本人の年齢*1によって異なります。
※保険の対象となる方ご本人としてご加⼊いただける方は、年
齢*1が満４０歳以上満８４歳以下の方に限ります。
*1 団体契約の始期⽇時点の年齢をいいます。

保険⾦をお⽀払いする主な場合、保険⾦をお⽀払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。
-15-

公的介護保険制度とは［公的介護保険制度の概要］

介護補償（年⾦払介護）、介護補償（⼀時⾦払介護） 共通

公的介護保険制度とは、介護保険法に基づく社会保険制度をいい、４０歳以上の国⺠は全員加⼊し介護保険料を⽀払う義務があります。これにより、４０歳以上の方が介護が必要になった時に所定の介護サービスを受けることができます。

［公的介護保険制度の被保険者（加入者）と受給要件］
公的介護保険制度における受給要件は、下表のとおり、年齢によって異なります。
年齢

３９歳以下

４０歳以上６４歳以下*1

６５歳以上

被保険者

被保険者ではない

第２号被保険者

第１号被保険者

要介護、要⽀援状態が、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病（１６種類の特定疾病）による場合に限定

原因を問わず以下の状態となったとき● 要介護状態（寝たきり、認知症等で介護が必要な状態）● 要⽀援状態（⽇常生活に⽀援が必要な
状態）

受給要件

対象外

*1 公的医療保険（国⺠健康保険・被用者保険）の加⼊者である必要があります。

［公的介護保険制度における要介護（要⽀援）状態区分について］
公的介護保険制度における要介護（要⽀援）状態区分は、下表のとおり、要⽀援および要介護に分けられており、さらに、要⽀援は２つに、要介護は５つに分けられています。
状態区分

状態像

非該当
（⾃⽴）

歩⾏や起き上がり等の⽇常生活上の基本的動作を⾃分で⾏うことが可能であり、かつ薬の内服、電話の利用等の手段的⽇常生活動作を⾏う能⼒もある状態。
１

⽇常生活上の基本的動作については、ほぼ⾃分で⾏うことが可能であるが、⽇常生活動作の介助
や現在の状態の悪化の防⽌により要介護状態となることの予防に資するよう、手段的⽇常生活動
作について何らかの⽀援を要する状態。

２

要⽀援１の状態から、手段的⽇常生活動作を⾏う能⼒がわずかに低下し、何らかの⽀援が必要となる状態の人で、部分的な介護が必要な状態にあるが、予防給付の利用により、現状維持及び状態改善が⾒込まれる状態。

１

要⽀援２の状態から手段的⽇常生活動作を⾏う能⼒がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態の人で、⼼身の状態が安定していない状態や認知機能の障害等により予防給付の利用について適切な理解が困難である状態。

２

要介護１の状態に加え、⽇常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態。

３

要介護２の状態と比較して、⽇常生活動作及び手段的⽇常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全⾯的な介護が必要となる状態。

４

要介護３の状態に加え、さらに動作能⼒が低下し、介護なしには⽇常生活を営むことが困難となる状態。

５

要介護４の状態よりさらに動作能⼒が低下しており、介護なしには⽇常生活を営むことがほぼ不可
能な状態。

要⽀援

要介護

-16-

個人賠償責任（他人への賠償責任への備え）※「保険の対象となる⽅ご本人」お１人につき、下記プランいずれかから１タイプをお選びください。

■⽇常⽣活全般プラン

国内外において、⽇常⽣活で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったときや、国内で他人から借りた物や預かった物（受託品）*1を国内外で壊したり盗まれてしまったとき等、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険⾦をお⽀払いします。
例えば…

・自転⾞を運転中、誤って歩⾏者と接触し、ケガをさせた。
・買い物中、誤って商品を壊してしまった。
・レンタルしたスキー⽤品を誤って壊してしまった。
・他人から借りた旅⾏カバンを盗まれた。
・ゴルフ中に誤って他人にケガをさせてしまった。

■ゴルフ中等限定プラン［ゴルフ賠償責任補償特約セット］

国内外においてゴルフの練習、競技または指導中に、他人（キャディを含みます。）にケガをさせたり他人の物を壊してしまったときや、国内で他人から借りた物や預かった物（受託品）*1を国内外で壊したり盗まれてしまったとき等、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険⾦をお⽀払いします。
例えば…

・ボールをぶつけてケガをさせてしまった。
・他人から借りたゴルフクラブを壊してしまった。

*1 携帯電話、ノート型パソコン、自転⾞、コンタクトレンズ、眼鏡、１個または１組で100万円を超える物等は、受託品に含みません。

相手方との示談交渉は東京海上⽇動にお任せください︕
示談交渉

国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として
東京海上⽇動が⾏います。
保険の対象となる⽅

保険⾦額・保険料表

東京海上⽇動相手⽅

保険期間︓１年間、団体割引︓２５％、損害率による割引︓３０％※ご加⼊口数は１口のみです。

プラン

日常生活全般プラン

ゴルフ中等限定プラン

型

家族型

本人型

タイプ名

F21タイプ

F22タイプ

F31タイプ

F32タイプ

F11タイプ

ゴルフ賠償責任補償特約

－

－

－

－

〇

保険金額

国内：１億円
国外：１億円

国内：無制限国外：１億円

国内：１億円
国外：１億円

国内：無制限国外：１億円

国内：１億円
国外：１億円

300万円

300万円

弁護士費用等（人格権侵害等）
保険料（月払）

110円

120円

230円

240円

40円

※弁護⼠費用等（人格権侵害等）の補償内容については、「補償の概要等」の「弁護⼠費用等（人格権侵害等）」をご確認ください。
※保険期間中に、弁護⼠費用等（人格権侵害等）がセットされたタイプに変更することはできません。

保険⾦をお⽀払いする主な場合、保険⾦をお⽀払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。

-17-

弁護士費⽤等（人格権侵害等）
国内において、急激かつ偶然な外来の事故により他人からケガを負わされたり物を壊された
場合、または名誉・プライバシーの侵害、痴漢*1・ストーカー⾏為・いじめ・嫌がらせ*2等
により精神的苦痛を被った場合*3に、法律相談や相手との交渉等を弁護⼠等に依頼することにより、弁護⼠費⽤または法律相談費⽤を負担したときに保険⾦をお⽀払いします。
例えば…

・自転⾞に轢かれ、⼤けがを負ったが、相手が保険に加入しておらず何も対応してもらえないので、損害賠償請求したい。
・電⾞内で痴漢*1され、怖くて電⾞に乗れなくなってしまったため、相手に損害賠償請求したい。
・子どもが学校で、所持品を隠される、無視される、SNS上で悪口を記載される等のいじめを受け、不登校になった。どのように対処すべきか、弁護⼠に相談したい。

*1 痴漢冤罪を証明するための弁護⼠費⽤等は対象外となります。
*2 職場でのいじめ・嫌がらせについては保険⾦をお⽀払いしません。
*3 警察へ提出した被害届や学校の相談窓口への届出等、その事実を客観的に証明できる場合にかぎります。

保険⾦額・保険料表

保険⾦額・保険料につきましては、「個人賠償責任」のページをご参照ください。

保険⾦をお⽀払いする主な場合、保険⾦をお⽀払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。

-18-

携⾏品（身の回り品への備え）※「保険の対象となる⽅ご本人」お１人につき、下記プランいずれかから１タイプをお選びください。

■携⾏品基本プラン

国内外において、保険の対象となる⽅が所有する家財のうち、⼀時的に持ち出された家財、住宅外において携⾏中の家財または住宅外で取得し住宅に持ち帰るまでの間の家財に損害が⽣じた場合に保険⾦をお⽀払いします。
※自転⾞、サーフボード、携帯電話、ノート型パソコン、眼鏡、手形その他の有価証券（⼩切手は含みません。）、商品・製品や設備・什器（じゅうき）等は、補償の対象となりません。
例えば…

・旅⾏中、誤ってカメラを落として壊してしまった。
・外出中、ハンドバッグをひったくられた。
・ゴルフ場でクラブを折ってしまった。

■ゴルフ⽤品限定プラン［ゴルフ⽤品補償特約セット］

国内外でのゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で、保険の対象となる⽅が所有する
ゴルフ⽤品に次の損害が⽣じた場合に保険⾦をお⽀払いします。
①ゴルフ⽤品の盗難※ゴルフボールの盗難については、他のゴルフ⽤品と同時に⽣じた場合に限ります。

②ゴルフクラブの破損、曲損
例えば…

ゴルフ場でクラブを折ってしまった。

保険⾦額・保険料表

保険期間︓１年間、団体割引︓２５％、損害率による割引︓３０％※ご加⼊口数は１口のみです。

携行品基本プラン

プラン

ゴルフ用品限定プラン
本人型

型

本人型

夫婦型

家族型

タイプ名

E11タイプ

E31タイプ

E21タイプE12タイプ

E13タイプ

ゴルフ用品補償特約

－

－

－

〇

〇

保険金額

50万円

50万円

50万円

30万円

20万円

免責金額（自己負担額）

5,000円

5,000円

5,000円

0円

0円

保険料（月払）

130円

180円

230円

120円

70円

保険⾦をお⽀払いする主な場合、保険⾦をお⽀払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。

-19-

ホールインワン・アルバトロス費⽤
国内の９ホール以上を有するゴルフ場においてゴルフのプレー中にホールインワン
またはアルバトロスを達成し、慣習として達成のお祝いの費⽤等を負担した場合に保険⾦をお⽀払いします。
※ホールインワンの証明として東京海上⽇動が求める証明書・映像等をご提出いただきます。
例えば…

ホールインワンを達成したため、記念品を購入し、同伴競技者に贈呈した。

保険⾦額・保険料表

保険期間︓１年間、団体割引︓２５％、損害率による割引︓３０％※ご加⼊口数は１口のみです。

本人型

型
タイプ名

J11タイプJ12タイプ

夫婦型

家族型

J31タイプJ21タイプ

保険金額

50万円

30万円

50万円

50万円

保険料（月払）

260円

160円

390円

630円

！ ホールインワン・アルバトロス費⽤にご加入の場合は、傷害補償、医療補償、がん補償、介護補償、個人賠償責任のいずれかにもご加入いただく必要があります。
保険⾦をお⽀払いする主な場合、保険⾦をお⽀払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。

-20-

住宅内⽣活⽤動産（⾃宅内家財への備え）
国内において自宅内の家財が偶然な事故によって損害を受けた場合に保険⾦をお⽀払いします。

※自転⾞、サーフボード、携帯電話、ノート型パソコン、眼鏡、手形その他の有価証券（⼩切手は含みません。）、商品・製品や設備・什器（じゅうき）等は、補償の対象となりません。
※家族型の場合、お子様の就学に伴う下宿先に所在する家財も補償の対象となります。
例えば…

・自宅の⽕災により家財が焼失してしまった。
・自宅に空き巣が入り、家財が盗難にあった。

保険⾦額・保険料表

保険期間︓１年間、団体割引︓２５％、損害率による割引︓３０％※ご加⼊口数は１口のみです。

型

本人型

夫婦型

家族型

タイプ名

K11タイプ

K31タイプ

K21タイプ

保険金額

300万円

500万円

500万円

免責金額（自己負担額）

5,000円

5,000円

5,000円

保険料（月払）

630円

790円

840円

！住宅内⽣活⽤動産にご加入の場合は、傷害補償、医療補償、がん補償、介護補償のいずれかにもご加入いただく必要があります。
保険⾦をお⽀払いする主な場合、保険⾦をお⽀払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。

-21-

借家人賠償責任（賃貸住宅での事故への備え）
国内における借⽤⼾室での⽕災、破裂・爆発、⽔濡（ぬ）れ、盗難の事故により、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に保険⾦をお⽀払いします。
また、落雷、風災・雪災、外部からの物体の衝突等の事故により、法律上の損害賠償責任が⽣じないときであっても、貸主との契約に基づいて借⽤⼾室を修理した場合にも保険⾦をお⽀払いします。
※示談交渉は東京海上⽇動では⾏いません。
例えば…

・失⽕により借家を焼失させてしまった。
・給排⽔設備の漏⽔事故で建物内部を⽔浸しにしてしまい、壁紙を張り替えた。

保険⾦額・保険料表

保険期間︓１年間、団体割引︓２５％、損害率による割引︓３０％※ご加⼊口数は１口のみです。

型

本人型

タイプ名

L11タイプ

保険金額
保険料（月払）1,000万円
150円！ 借家人賠償責任にご加入の場合は、傷害補償、医療補償、がん補償、介護補償のいずれかにもご加入いただく必要があります。
保険⾦をお⽀払いする主な場合、保険⾦をお⽀払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。

-22-

「⽇頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ︕
東京海上⽇動のサービス体制なら安⼼です。

サービスのご案内※サービスの内容は変更・中⽌となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

・メディカルアシスト

受 付 時 間*1:

⾃動セット

24時間365⽇

0120-708-110

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

*1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365⽇）。

緊急医療相談医療機関案内予約制専門医相談

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

夜間・休⽇の受付を⾏っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

がん専用相談窓口

転院・患者移送⼿配 *2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャ
ルワーカーがお応えします。

転院されるとき、⺠間救急⾞や航空機特殊搭乗手続き等、⼀連の手配の⼀切を承ります。

・介護アシスト*2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

受 付 時 間︓

⾃動セット

いずれも
⼟⽇祝⽇、
年末年始を除く

お電話にてご⾼齢の方の生活⽀援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

・電話介護相談︓午前9時〜午後5時
・各種サービス優待紹介︓午前9時〜午後5時

0120-428-834

電話介護相談インターネット介護情報サービス

ケアマネジャー・社会福祉⼠・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続、介護サービスの種類や特徴、介護施設の⼊所手続、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム*1」をご利用いただくことも可能です。

[ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp*1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を⾏います。

情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。

各種サービス優待紹介 *2「家事代⾏」「食事宅配」「リフォーム」「⾒守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料⽼人ホーム・⾼齢者住宅」「バリアフリー旅⾏」といったご⾼齢の方の生活を⽀える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。*3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
*2 本サービスは、サービス対象者（「ご注意ください」をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
*3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

・デイリーサポート

受 付 時 間︓ ・法律相談
・税務相談
いずれも
・社会保険に関する相談
⼟⽇祝⽇、年末年始を除く ・暮らしの情報提供

⾃動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎⽇の暮らしに役⽴つ情報をご提供します。

︓午前10時〜午後6時
︓午後 2時〜午後4時
︓午前10時〜午後6時
︓午前10時〜午後4時

0120-285-110

法律・税務相談

提携の弁護⼠等が身の回りの法律や税⾦に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時
間電子メールで受け付け、弁護⼠等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護⼠等のスケジュールとの関係でご回答までに数⽇かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役⽴つ様々な情報を電話でご提供します。

公的年⾦等の社会保険について提携の社会保険労務⼠がわかりやすく
電話でご説明します。

※社会保険労務⼠のスケジュールとの関係でご回答までに数⽇かかる場合があります。

-23-

・認知症アシスト

︓午前9時〜午後5時
受 付 時 間︓ ・緊急連絡ステッカー
・「認知症の人と家族の会」紹介 ︓午前9時〜午後5時
いずれも

⾃動セット

⼟⽇祝⽇、
年末年始を除く【対象となる補償】
介護補償（年⾦払介護）にご加入いただいた場合

0120-775-677

・脳の健康度チェック︓午前9時〜午後5時・認知症介護電話相談︓午前9時〜午後5時

0120-002-531

脳機能の維持向上に役⽴つトレーニングから、認知症になった場合のご本人やご家族等を⽀えるサービスまで、幅広くご提供します。

0120-801-276

脳機能向上トレーニング

捜索⽀援サービス㈱NeUが提供する脳機能向上トレーニング（『脳を鍛えるトレーニング』）をご利用いただけます。
監修は、「脳トレ」第⼀人者の川島隆太⽒で、⻑年にわたる脳科学研究の知⾒を基にしています。
本トレーニングは、記憶⼒や注意⼒など脳機能の維持向上を目的としたものであり、継続的なトレーニングにより効果を実感することができます。

【緊急連絡ステッカー】「緊急連絡ステッカー」をご希望に応じてお送りします*1。⾏方不明となった認知症の方を発⾒した方が持ち物に貼付された「緊急連絡ステッカー」に記載のフリーダイヤルに連絡してIDを⼊⼒すると、連絡先等の個人情報を公開せずに
ご家族等と通話することができます。
*1 ステッカーのお申込みは、保険の対象となる方が医師から認知症の診断を受けている
場合に、初年度契約からの連続した保険期間中またはてん補期間中を通じて１回に限ります。ステッカーはフリーダイヤルにて受け付けた⽇の翌⽉末頃発送します。

脳機能向上トレーニング『脳を鍛えるトレーニング』［ホームページアドレス］ https://tmnf-brain-training.jp※ステッカーの有効期限は登録から３年２か⽉です。有効期限後もステッカーをご利用される場合は、（⼀社）セーフティネットリンケージへご⼊会いただ
き、会費等のお⽀払いが必要となります。

左記二次元コードを読み取り、表⽰に従い、加⼊者証券番号の⼊⼒およびユーザ登録を⾏っていた
だきご利用ください。

【捜索協⼒⽀援アプリ『みまもりあいアプリ』】『みまもりあいアプリ』は、（⼀社）セーフティネットリンケージが取り組む「みまもりあいプロジェクト*2」の⽀援ツールです。ご家族や介護ヘルパー等、認知症の方の⾏方不明時にご協⼒いただける方にあらかじめ本アプリをダウンロードしていただくことで、⾏方不明時に、「捜索依頼」と「⾏方不明の方の情報や顔写真」を⼀⻫送信することができます。配信情報は、アプリ内の発⾒ボタンを押す
ことで協⼒者に発⾒・御礼通知を配信するとともに消去されます。

監修︓ 川島隆太⽒*2 「緊急連絡ステッカー」と「捜索協⼒⽀援アプリ」を使って、外出時の万⼀の事態（⾏方不明・事故等）に、地域で助け合える協⼒者を増やし、⾒守り合える街を育てる活動です。
Android※本トレーニングは医療⾏為を⾏うものではありません。
※本トレーニングは保険の対象となる方に限りご利用いただけます。
※お客様のパソコン・スマートフォン・タブレットのブラウザ環境により、ご利用いただ
けない場合があります。

iPhone認知症介護電話相談
ケアマネジャー・社会福祉⼠・看護師等が、認知症の対処法等のご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラ
ム*3」をご利用いただくことも可能です。

平 仮名「 み ま も り あ い」 で検索、または左記二次元
コードでアプリを取得し ご利用ください。

*3 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を⾏います。

脳の健康度チェック「認知症の人と家族の会」の紹介

パソコン・スマートフォン・タブレットを用いたトランプテストで「脳の健康度」をセル
フチェックできるサービス『のうKNOW』をご提供します。保険の対象となる方ご
⾃身にて短時間（約15分）で測定することができ、定期的に脳の健康度チ
ェックに取り組んでいただけます。
※本サービスは診察および診断等の医療⾏為を⾏うものではありません。
※本サービスは保険の対象となる方に限りご利用いただけます。
※お客様のパソコン・スマートフォン・タブレットのブラウザ環境により、ご利用いただ
けない場合があります。

認知症の方またはそのご家族の方に対して、「（公社）認知症の人と家族の会*4」をご紹介します。*5*4 認知症とともに生きることの⽀援や、認知症に対する社会的理解を広める啓発活動を⾏っている法人です。
*5 年会費については、お客様にご負担いただきます。

-24-

・いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤル【対象となる補償】
弁護⼠費用等（人格権侵害等）にご加入いただいた場合

⾃動セット

・いじめ、嫌がらせ等に関する相談サービス︓
受 付 時 間︓

いじめや嫌がらせ、痴漢に遭われたときや痴漢と間違われたとき等に、対応方法について提携の弁護⼠にお電話にてご相談いただけます。
※本サービスは保険の対象となる方に限りご利用いただけます。
※職務遂⾏に関する精神的苦痛および職場における嫌がらせによる精神的苦痛は対象外です。
※いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤルは問題解決のご⽀援を⾏うためのもので、すべての問題解決を保証するものではありません。

いずれも
⼟⽇祝⽇、
年末年始を除く

午前10時〜午後6時

0120-300-575

・痴漢被害・冤罪に関する緊急相談サービス︓
午前7時30分〜午前9時30分／
午後5時〜午後10時

0120-106-670

いじめ、嫌がらせ等に関する相談サービス

痴漢被害・冤罪に関する緊急相談サービス

いじめや嫌がらせ等の被害に関する対応方法（加害者への損害賠償請求、弁護⼠からの文書送付等）について弁護⼠に電話で相談できます。
※弁護⼠のスケジュールとの関係でご回答までに数⽇かかる場合があります。
【対象となる相談内容】
以下のいずれかの⾏為による精神的苦痛に対する相談を対象とします。
・いじめ ・嫌がらせ ・痴漢 ・ストーカー⾏為
・⾃由、名誉、プライバシーまたは肖像権の侵害

痴漢に遭われたときや痴漢と間違われたときに、駅のホームや駅員室等から、その場での対応方法について弁護⼠に電話で相談できます。
なお、弁護⼠との接⾒および事故現場への駆けつけを⾏うものではありません。
※いざという場合にすぐに弁護⼠にご相談いただけるよう、携帯電話等にフリーダイヤルの番号をご登録いただくことをおすすめします。

ご注意ください（各サービス共通）

・ご相談のご利用は、保険期間中（認知症介護電話相談については、てん補期間中も含みます。）にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に⾄るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加⼊者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、またはそれらの方の配偶者*1・ご親族*2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に⽇本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・⼀部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、東京海上⽇動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシスト、介護アシストの電話相談および認知症アシストは医療⾏為を⾏うものではありません。また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。

*1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および⼾籍上の性別が同⼀であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
*2 6親等以内の⾎族または3親等以内の姻族をいいます。

-25-

告知の大切さに関するご案内

告知の大切さについて、ご説明させてください。
所得補償・団体⻑期障害所得補償（GLTD）・医療補償・がん補償・介護補償に新たにご加⼊される場合、または更新にあたり補償内容をアップされる場合*1には、保険の対象となる方（被保険者）について健康状態の告知が必要です。
*1 更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されており、告知書ご記⼊⽇時点で、告知書記載の質問すべてのご回答が「なし」となる場合を含みます（更新後契約については補償対象外となる病気・症状を補償対象にすることができます。告知書にご回答がない場合には、更新前契約と同条件での更新となります。）。
※医療補償またはがん補償で家族タイプにご加⼊される場合には、保険の対象となる方（被保険者）ご本人のほか、配偶者様や満23歳未満のお子様全員についても告知が必要です。
*1
告知書は保険の対象となる方（被保険者）ご自身がありのままにご記入
ご自身がありのままにご記入ください。
ご自身がありのままにご記入*2
告知の内容が正しくない場合には、ご加入が解除され、保険金をお受け取りいただけない
お受け取りいただけないことがあります。
告知の内容が正しくない場合にはお受け取りいただけない※一括告知制度を採用している場合は、ご契約者が一括してご記入ください。
*1 ご家族の方を保険の対象とする場合は、ご家族の方ご自身がご記入ください。
介護補償にのみ（追加）加入される場合で、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者、子供、両親、兄弟及び団体構成員と同居の親族）を保険の対象となる方（被保険者）とするときには、被保険者からのご依頼を受けた団体構成員が被保険者の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただけます。
*2 更新時に補償内容をアップされた場合、補償内容をアップされた部分については、保険金をお受け取りいただけないことがあります。

過去に病気やケガをされたことがある場合、お引受けできない場合があります。
過去に病気やケガをされたことがある場合
告知内容をををを確 認させ て
くださ い。。。。

え っと、、、、
１１１１年前ににににお申込み後、保険金請求時等に、告知内容についてご確認させて告知内容についてご確認させていただく場合があります。
いただく場合･･･

告知いただく内容例は次のとおりです。

以下のケースも告知が必要となります。

① ⼊院または手術の有無（予定を含みます。）② 告知書記載の特定の病気・症状に関する、過去２年以内の医師の指⽰による検査・治療（投薬の指⽰を含みます。）の有無③ 過去２年以内の健康診断・人間ドックにおける所定の検査の異常指摘の有無 等●現在、医師に⼊院や手術をすすめられている。
●過去２年以内に告知書記載の特定の病気について医師の指⽰による投薬を受けていたが、現在は完治している。
●過去２年以内の健康診断における告知書記載の検査で「要精密検査」と指摘をされたが、精密検査の結果、異常は⾒つからなかった。

※ 告知いただく内容は、保険種類等によって異なりますのでご注意ください。詳しくは加入依頼書等の告知項目をご確認ください。

告知書の質問をよくお読みいただき、ご記入ください。
新たな保険契約への切換の場合、新たに告知が必要となる等のご注意いただきたい事項があります。詳し
くは、重要事項説明書をご確認ください。
告知すべき内容を後日思い出された場合には、≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。
所得補償・団体長期障害所得補償（GLTD）・医療補償・介護補償については、支払責任の開始する日よりも前に被っているケガまたは病気・症状を原因として、支払責任を開始する日以降に就業不能や入院等をされた場合には、その原因が告知対象外のケガまたは病気・症状であったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払対象とならないことがあります。ただし、支払責任の開始する日から1年を経過した後に開始した就業不能や入院等については、保険金のお支払対象となります。

※お客様控のない加入依頼書の場合は、お手数ですがコピーをお取りいただき大切に保管してください。
※インターネット等によりお手続きされる場合は、告知書へ記入することにかえて、画面上に入力してください。
また、本資料中の「告知書」は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。
この資料は告知の大切さについて、その概要を記載したものです。
告知に関するお問い合わせは、 ≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。

-26-

よろしくお願願願願いいいいいたします。。。。

ご注意ください。

加入依頼書の記入例◆新規にご加入の場合、および現在のご加入内容に変更がある場合は、下記❶〜⓫のご案内に沿ってご記⼊ください。
※現在のご加入内容や印字内容に変更がある場合は、該当項目の印字を二重線で抹消し、変更後の内容を枠内に印字と重ならないようにご記⼊ください。
※本契約は⾃動更新です。更新しない場合は❶❸❹にご記⼊・ご署名のうえ、加⼊依頼書をご提出いただく必要があります。
◆❶❹❼❽については漏れなく記⼊し、印字されている場合は印字内容が正しいことをご確認ください。
◆加⼊依頼書は、保険の対象となる方（被保険者）ご本人１名につき１部必要となります。保険の対象となる方（ご本人）の人数に応じて、必要部数を《お問い合わせ先》までお申出ください。
※下記加⼊依頼書はイメージです。実際の加⼊依頼書や募集内容とは異なる場合があります。

❶「ご記⼊⽇」︓必ず記⼊してください。
❷加⼊のお申込みをされるお客様【ご加⼊１者】︓「ご住所」、「お名前」の「カナ」・「漢字」、「電話番号」、「生年⽉⽇」、「性別」等の必要
２
事項をご記⼊ください。
※「電話番号」と「郵便番号」にはハイフンを⼊れてください。
❸フルネームの⾃署をお願いします。
❹「ご希望のお手続き」に○をしてください。
❺保険の対象となる方【被保険者】「本人のお名前」、「生年⽉⽇」、「性別」︓《ご加⼊者と同じ場合》→「ご加⼊者と同じ」に○をし、各項目のご記⼊は不要です。
《ご加⼊者と異なる場合》→各項目をご記⼊ください。

●

●

●

●●●－●●●●

00

00

00

00

×××

00 00

●●－●●●●－●●●●●●●●●●●

●

●

●
●●●●●

●●●●●●●
アンシン ヒロシ

安心 ヒロシ●●●●●３
安心 ヒロシ

●●●●●
●●●●●

４
５

７

６

８

０１０

０１
１

❻保険の対象となる方【被保険者】「本人のご住所」︓
９《ご加⼊者と同じ場合》→「ご加⼊者ご住所と同じ」に○をし、「本人の 10
ご住所」のご記⼊は不要です。
《ご加⼊者と異なる場合》→「本人のご住所」をご記⼊ください。
●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●❼「加⼊者からみた続柄」︓
●●●●
●●●●
11
「続柄コード」表より該当するコードをご記⼊く
ださい。
「★他の保険契約等」︓◆健康状態告知「回答記⼊欄・署名欄」︓
該当がある場合は、「あり」に○をし、加⼊依・Ｃ「健康状態告知書」頁にご記⼊、ご署名(⾃署)ください(E「加⼊依頼書」に複写されます。)。
頼書裏⾯に内容をご記⼊ください。
・下記の各補償に新規ご加⼊の場合、または健康状態告知が必要となる場合(B「告知の⼤切さに関するご案内」頁にてご確認ください。)にのみ、ご記⼊・ご署名(⾃署)ください(その他の場❽《傷害補償にご加⼊の場合のみ》
合は記⼊不要です。)。
「☆職業・職務」*1、「職種級別」*2◆所得補償・団体⻑期障害所得補償︓質問１〜３の回答・告知⽇・⾃署欄※交通事故傷害危険のみ補償特約、ゴルフ◆医療補償・がん補償︓質問１〜２の回答・告知⽇・⾃署欄中の傷害危険のみ補償特約がセットされたタイ◆介護補償︓質問１の回答・告知⽇・⾃署欄
プにご加⼊の場合は記⼊不要です。
※介護補償のみに団体構成員のご家族（配偶者、子供、両親、兄弟および同居の親族）を《所得補償にご加⼊の場合のみ》保険の対象となる方（被保険者）としてご加⼊いただく場合、被保険者からのご依頼を受けた「☆職業・職務」*1、「基本級別」*2
団体構成員が被保険者の健康状態を確認したうえで、代理で告知することができます（この*1 「職業・職務コード」表より該当するコードを場合は、団体構成員がご署名ください。）。ただし、告知内容が正しくない場合には、ご契約がご記⼊ください。
解除され、保険⾦をお受取りいただけないことがありますので、ご注意ください。
*2 パンフレット等でご確認ください。
※被保険者（本人または家族タイプのお子様）が満１５歳未満の場合には、親権者・後⾒人❾《がん補償にご加⼊の場合のみ》
等(後⾒人・保佐人・補助人)の代表者１名が全員の合意を得たうえで、被保険者に代わってがん補償で被保険者本人の保険⾦受取人をご署名ください。(例︓安⼼ショウタ 親権者 安⼼ヒロシ)
ご⾃身(被保険者本人)以外の方に指定する《訂正方法》
場合は「がん保険⾦受取人⽒名(カナ)」、およ
誤った記⼊やあらかじめ印字されている内容を二重線で抹消、正しい内容をご記⼊のうえ、訂正
び「被保険者本人からみた受取人の続柄」を署名(⾃署)または訂正印をお願いします。
「続柄コード」表記載のコードにてご記⼊ください。
８７ ９❿ご加⼊いただく「タイプ」(口数募集の場合は「口数」)をご記⼊ください。
⓫「被保険者・１回分保険料」︓被保険者ごとの１回分の保険料をご記⼊ください。
「加⼊者・１回分合計保険料」︓加⼊者ごとの１回分の保険料をご記⼊ください。
※被保険者明細が複数部の場合は、合算した保険料をご記⼊ください。

01 本人

続柄 コード07 孫

02 配偶者

08 その他親族

03 父 ⺟

10 雇用主(法人)

04 子

11 雇用主(個人事業主)

05 兄弟姉妹

12 従業員06 祖父⺟

99 その他-27-【傷害補償・所得補償】 職業・職務 コード
010 事務職
060 建設作業者
020 営業職
070 家事従事者
030 ⾃動⾞運転者
080 学生040 運輸従業者
090 無職者
050 ⾦属製造加⼯作業者 990 その他「その他」の場合は加⼊依頼書裏⾯の記⼊欄に具体的にご記⼊ください。

■団体総合生活保険 補償の概要等

保険期間︓１年

このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです。ご加⼊にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

傷害補償※ご加⼊いただくタイプによっては保険⾦のお⽀払対象とならない場合があります。ご加⼊のタイプの詳細については、「保険⾦額・保険料表」等をご確認ください。
■国内外での「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ*1をした場合に保険⾦をお⽀払いします。ただし、特約をセットしている場合は以下となります。

「交通事故傷害危険のみ補償特約」をセットしている場合

国内外での「交通事故等」*2により、保険の対象となる方がケガ*1をした場合に保険⾦をお⽀払いします。

「ゴルフ中の傷害危険のみ補償特約」をセットしている場合

国内外でのゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内でゴルフの練習、競技または指導*3中に「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ*1をした場合に保険⾦をお⽀払いします。

「就業中のみの危険補償特約」をセットしている場合

国内外において職業または職務に従事している間（通勤途上を含みます。）の「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ*1をした場合に保険⾦をお⽀払いします。

*1 ケガとは、「急激かつ偶然な外来の事故」により被ったものをいい、ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイ
ルス性食中毒は含みません。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを⽋くケースについては、保険⾦のお⽀払対象となりませんのでご注意ください。
*2 交通事故等とは以下のものをいいます。
■運⾏中の交通乗用具*4との衝突、接触等の交通事故 ■運⾏中の交通乗用具*4に搭乗している間の事故 ■乗客として駅の改札口を⼊ってから出るまでの駅構内における事故 ■作業機械としてのみ使用されている⼯作用⾃動⾞との道路通⾏中の衝突、接触等の事故 ■交通乗用具*4の火災による事故 等*3 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常⾏われる更⾐、休憩、食事、⼊浴等の⾏為を含みます。
*4 ⾃転⾞、⾃動⾞、電⾞、バス、航空機、船舶等をいいます（身体障害者用の⾞いすも含みます。）。
保険⾦のお⽀払対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険⾦を⽀払うべきケガの程度が重⼤となった場合は、東京海上⽇動は、その影響がなかった
ときに相当する⾦額をお⽀払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

[傷害補償基本特約] 《保険⾦をお⽀払いする主な場合》
死亡保険⾦

後遺障害
保険⾦

事故の⽇からその⽇を含めて１８０⽇以内に死亡された場合
死亡・後遺障害保険⾦額の全額をお⽀払いします。

▶

※１事故について、既に⽀払われた後遺障害保険⾦がある場合は、死亡・後遺障害保険⾦額から既に⽀払われた⾦額を差し引いた額をお⽀払いします。
事故の⽇からその⽇を含めて１８０⽇以内に身体に後遺障害が生じた場合
後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険⾦額の４％〜１００％をお⽀払いします。

▶

※１事故について死亡・後遺障害保険⾦額が限度となります。
医師等の治療を必要とし、事故の⽇からその⽇を含めて１８０⽇以内に入院された場合

⼊院保険⾦▶⼊院保険⾦⽇額に⼊院した⽇数（実⽇数）を乗じた額をお⽀払いします。ただし、事故の⽇からその⽇を含めて１８０⽇を経過した後の⼊院に対してはお⽀払いできません。また、お⽀払対象となる「⼊院した⽇数」は、１事故について１８０⽇を限度とします。

※⼊院保険⾦が⽀払われる期間中、さらに別のケガをされても⼊院保険⾦は重複してはお⽀払いできません。
治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により⼿術料の算定対象として列挙されている⼿術*1または先進医療*2に該当する所定の⼿術を受けられた場合
⼊院保険⾦⽇額の１０倍（⼊院中の手術）または５倍（⼊院中以外の手術）の額をお⽀払いします。ただし、１事故について事
故の⽇からその⽇を含めて１８０⽇以内に受けた手術１回に限ります。*3

▶

手術保険⾦

*1 傷の処置や抜⻭等お⽀払いの対象外の手術があります。
*2 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働⼤⾂が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働⼤⾂が定める施設基準に適合する病院または診療所等において⾏われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた⽇現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
*3 １事故に基づくケガに対して⼊院中と⼊院中以外の両方の手術を受けた場合には、⼊院保険⾦⽇額の１０倍の額のみお⽀払いします。
医師等の治療を必要とし、事故の⽇からその⽇を含めて１８０⽇以内に通院（往診を含みます。）された場合通院保険⾦⽇額に通院した⽇数（実⽇数）を乗じた額をお⽀払いします。ただし、事故の⽇からその⽇を含めて１８０⽇を経過した後の通院に対しては、お⽀払いできません。また、お⽀払対象となる「通院した⽇数」は、１事故について９０⽇を限度とします。

▶
通院保険⾦

※⼊院保険⾦と重複してはお⽀払いできません。また、通院保険⾦が⽀払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険⾦は重複してはお⽀払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等*1を常時装着した⽇数についても、「通院した⽇数」に含みます。
*1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTBキャスト、PTBブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

-28-

[傷害補償基本特約] 《保険⾦をお⽀払いしない主な場合》＜共通＞
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ*1
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ・保険⾦の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき⾦額部分）
・保険の対象となる方の闘争⾏為、⾃殺⾏為または犯罪⾏為によって生じたケガ
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ・脳疾患、疾病または⼼神喪失によって生じたケガ・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
・外科的手術等の医療処置（保険⾦が⽀払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガ
・⾃動⾞等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー⾛⾏等を⾏っている間に生じた事故によって被ったケガ
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所⾒のないもの
等＜「交通事故傷害危険のみ補償特約」をセットしていない場合のみ＞
・ピッケル等の登⼭用具を使用する⼭岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を⾏っている間に生じた事故によって被ったケガ
・オートバイ・⾃動⾞競争選手、⾃転⾞競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ＜「交通事故傷害危険のみ補償特約」をセットしている場合のみ＞・グライダ－、⾶⾏船、超軽量動⼒機、ジャイロプレーン等に搭乗している間に生じた事故によって被ったケガ・職務として荷物等の積込み作業、積卸し作業または整理作業をしている間のその作業によるケガ・職務として交通乗用具の修理、点検、整備、清掃をしている間のその作業によるケガ
・極めて異常かつ危険な方法で交通乗用具に搭乗している間のケガ＜「ゴルフ中の傷害危険のみ補償特約」をセットしている場合のみ＞・パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツ

等

等

等

*1 「天災危険補償特約」をセットしている場合は、地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガに対しても保険⾦をお⽀払いします。

-29-

医療補償
※ご加⼊いただくタイプによっては保険⾦のお⽀払対象とならない場合があります。ご加⼊のタイプの詳細については、「保険⾦額・保険料表」等をご確認ください。
病気やケガにより、保険の対象となる方が入院・⼿術をされた場合等（介護療養型医療施設または介護医療院における入院・⼿術等を除きます。）に保険⾦をお⽀払いします。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険⾦のお⽀払対象となっていない身体障害の影響等によって、保険⾦を⽀払うべき身体障害の程度が重⼤となった場合は、東京海上⽇動は、その影響がなかったときに相当する⾦額を⽀払います。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

《保険⾦をお⽀払いする主な場合》
病気によって医師等の治療を必要とし、かつ、保険期間中にその治療のため⼊院を開始し、その⼊院の⽇数が疾病⼊院免責⽇
数*1を超えた場合
疾病⼊院保険⾦⽇額に⼊院した⽇数（⼊院⽇数－疾病⼊院免責⽇数*1）を乗じた額をお⽀払いします。
ただし、１回の⼊院について、疾病⼊院保険⾦⽀払限度⽇数*2を限度（疾病⼊院免責⽇数*1は含みません。）とします。

▶
[医療補償基本特約]
疾病⼊院保険⾦※疾病⼊院保険⾦が⽀払われる⼊院中、さらに別の病気をされても疾病⼊院保険⾦は重複してはお⽀払いできません。
*1 保険⾦をお⽀払いしない⽇数として、契約により取り決めた⼀定の⽇数のことをいい、この契約では０⽇となり、１⽇目から保険⾦をお⽀払いします。
*2 １回の⼊院に対して保険⾦をお⽀払いする限度⽇数として、契約により取り決めた⼀定の⽇数のことをいい、この契約では１８０⽇となります。
病気の治療のため、保険期間中に公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により⼿術料の算定対象として列挙されている⼿術*1を受けられた場合
以下の⾦額をお⽀払いします。
①重⼤手術（詳細は欄外ご参照）︓疾病⼊院保険⾦⽇額の４０倍②①以外の⼊院中の手術
︓疾病⼊院保険⾦⽇額の１０倍③①および②以外の手術
︓疾病⼊院保険⾦⽇額の５倍▶
[医療補償基本特約]
疾病手術保険⾦*1 傷の処置、切開術（⽪膚、⿎膜）、抜⻭等お⽀払いの対象外の手術があります。また、時期を同じくして*2 ２種類以上の手術を受けた場合には、いずれか１種類の手術についてのみ保険⾦をお⽀払いします。
*2 「時期を同じくして」とは「手術室に⼊ってから出るまで」をいいます。
[医療補償基本特約]
放射線治療保険⾦

病気やケガの治療のため、保険期間中に公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療*1を受けられた場合
疾病⼊院保険⾦⽇額の１０倍の額をお⽀払いします。

▶

*1 ⾎液照射を除きます。お⽀払対象となる放射線治療を複数回受けた場合は、施術の開始⽇から、６０⽇の間に１回の⽀払を限度とします。

[退院後通院
保険⾦特約＋
傷害不担保特約（退院後通院
保険⾦用）]

保険期間中に疾病⼊院保険⾦が⽀払われる⼊院をし、退院した後、その病気によって医師等の治療を必要とし、かつ、以下のような通院をされた場合■⼊院の原因となった病気の治療のための通院（往診を含みます。）であること■退院⽇の翌⽇からその⽇を含めて１８０⽇以内に⾏われた通院であること
退院後通院保険⾦⽇額に通院⽇数（実⽇数）を乗じた額をお⽀払いします。
ただし、１回の⼊院後の通院について、９０⽇を限度とします。

退院後通院保険⾦※疾病⼊院保険⾦と重複してはお⽀払いできません。また、２つ以上の病気のために１回の通院をした場合は、１回の通院とみなし、保険⾦は重複してはお⽀払いできません。

▶

※「１回の⼊院」とは次のいずれかに該当する⼊院をいいます。
・⼊院を開始してから退院するまでの継続した⼊院・退院後、その⽇を含めて１８０⽇を経過した⽇までに再⼊院した場合で、その再⼊院が前の⼊院の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケガを含みます。）によるものであるときは、再⼊院と前の⼊院を合わせた⼊院※「重⼤手術」とは以下の手術をいいます。ただし、腹腔鏡・胸腔鏡・穿頭は除きます（「重⼤手術の⽀払倍率変更に関する特約」が⾃動セットされています。）。
①がんに対する開頭・開胸・開腹手術および四肢切断術②脊髄腫瘍摘出術、頭蓋内腫瘍開頭摘出術、縦隔腫瘍開胸摘出術③⼼臓・⼤動脈・⼤静脈・肺動脈・冠動脈への開胸・開腹術④⽇本国内で⾏われた、⼼臓・肺・肝臓・膵臓・腎臓の全体または⼀部の移植手術-30-病気やケガによって保険期間中に先進医療*1を受けられた場合（保険の対象となる方が⼀連の先進医療を受けた場合は、最初に受けた⽇に保険⾦⽀払事由に該当したものとみなします。）
先進医療にかかわる技術料*2について保険⾦をお⽀払いします。
ただし、保険期間を通じて、総合先進医療基本保険⾦額を限度とします。

▶

[総合先進医療特約]
総合先進医療基本保
険⾦[総合先進医療特約]
総合先進医療⼀時⾦*1 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働⼤⾂が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働⼤⾂が定める施設基準に適合する病院または診療所において⾏われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。
なお、療養*3を受けた⽇現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養*3は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
*2 次の費用等、先進医療にかかわる技術料以外の費用は含まれません。
ⅰ．公的医療保険制度に基づき給付の対象となる費用（⾃⼰負担部分を含む）
ⅱ．先進医療以外の評価療養のための費用
ⅲ．選定療養のための費用
ⅳ．食事療養のための費用
ⅴ．生活療養のための費用*3 次のいずれかに該当するものをいいます。
ⅰ．診察
ⅱ．薬剤または治療材料の⽀給
ⅲ．処置、手術その他の治療
病気やケガによって保険期間中に総合先進医療基本保険⾦が⽀払われる先進医療を受けられた場合
１０万円をお⽀払いします。
ただし、総合先進医療⼀時⾦のお⽀払いは、保険期間を通じて、１回に限ります。

▶

成人病（悪性新生物（がん）*1、糖尿病、⼼疾患、⾼⾎圧性疾患、脳⾎管疾患）によって医師等の治療を必要とし、かつ、
保険期間中にその治療のため⼊院を開始し、その⼊院の⽇数が疾病⼊院免責⽇数*2を超えた場合[成人病追加⽀払特約]
疾病⼊院保険⾦⽇額に⼊院した⽇数（⼊院⽇数ー疾病⼊院免責⽇数*2）を乗じた額をお⽀払いします。
ただし、１回の⼊院について、疾病⼊院保険⾦⽀払限度⽇数*3を限度（疾病⼊院免責⽇数*2は含みません。）とします。
成人病⼊院保険⾦※成人病⼊院保険⾦が⽀払われる⼊院中、さらに別の成人病となっても成人病⼊院保険⾦は重複してはお⽀払いできません。

▶

[成人病追加⽀払特約]
成人病手術保険⾦
・
成人病放射線治療保険⾦

成人病（悪性新生物（がん）*1、糖尿病、⼼疾患、⾼⾎圧性疾患、脳⾎管疾患）の治療のため、保険期間中に公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により⼿術料や放射線治療料の算定対象として列挙されている⼿術*4や放射線治療*5を受けられた場合
以下の⾦額をお⽀払いします。
・成人病手術保険⾦・⼊院中の手術
︓疾病⼊院保険⾦⽇額の１０倍
・成人病手術保険⾦・⼊院中以外の手術 ︓疾病⼊院保険⾦⽇額の５倍
・成人病放射線治療保険⾦
︓疾病⼊院保険⾦⽇額の１０倍▶

*1 補償対象となる「悪性新生物（がん）」とは以下のものをいいます。がんの診断確定は、病理組織学的所⾒により、医師等によって診断されることを要します。
悪性新生物および上⽪内新生物のことをいい、具体的には、厚生労働省⼤⾂官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計
分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」および「国際疾病分類－腫瘍学（ＮＣＣ監修）第３版（2012年改正版）」に定められた内容によるものとします。良性腫瘍である子宮筋腫、⾎管腫および脂肪腫等は、この保険の補償対象となりません。
なお、「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」または「国際疾病分類－腫瘍学」において、新たな分類が施⾏された場合で、新たに「悪性新生物」または「上⽪内新生物」に分類された疾病があるときには、その疾病を補償対象に含みます。

[成人病追加⽀払特約] *2 保険⾦をお⽀払いしない⽇数として、契約により取り決めた⼀定の⽇数のことをいい、この契約では０⽇となり、１⽇目から保険⾦をお⽀払いします。
*3 １回の⼊院に対して保険⾦をお⽀払いする限度⽇数として、契約により取り決めた⼀定の⽇数のことをいい、この契約では１８０⽇となります。
*4 傷の処置、切開術（⽪膚、⿎膜）、抜⻭等お⽀払いの対象外の手術があります。また、時期を同じくして*6 ２種類以上の手術を受けた場合には、いずれか１種類の手術についてのみ保険⾦をお⽀払いします。
*5 ⾎液照射を除きます。お⽀払対象となる放射線治療を複数回受けた場合は、施術の開始⽇から、６０⽇の間に１回の⽀払を限度とします。
*6 「時期を同じくして」とは「手術室に⼊ってから出るまで」をいいます。
※「１回の⼊院」とは次のいずれかに該当する⼊院をいいます。
・⼊院を開始してから退院するまでの継続した⼊院・退院後、その⽇を含めて１８０⽇を経過した⽇までに再⼊院した場合で、その再⼊院が前の⼊院の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケガを含みます。）によるものであるときは、再⼊院と前の⼊院を合わせた⼊院【「総合先進医療特約」における粒⼦線治療*1費用のお⽀払いについて】「総合先進医療特約」のお⽀払対象となる粒子線治療*1について、⼀定の条件*2を満たす場合に、東京海上⽇動から治療を実施した医療機関へ粒子線治療*1にかかる技術料相当額を照射⽇以降に直接お⽀払いできる場合があります。
事前のお手続きが必要になるため、遅くとも治療開始の３週間前までに《お問い合わせ先》までご連絡ください (医療機関ではなく、お客様にお⽀払いすることもできます。)。
*1 「粒子線治療」とは、重粒子線治療、陽子線治療をいいます。
*2 「⼀定の条件」とは、以下の条件等をいいます。詳細は《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・責任開始⽇から１年以上継続してご加⼊いただいていること。
・粒子線治療*1開始前に保険⾦のお⽀払対象であることが確認できること。
※変更・中⽌となる場合があります。

-31-

《保険⾦をお⽀払いしない主な場合》 （医療補償共通）
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた病気やケガ*1
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気やケガ・保険⾦の受取人の故意または重大な過失によって生じた病気やケガ（その方が受け取るべき⾦額部分）
・保険の対象となる方の闘争⾏為、⾃殺⾏為または犯罪⾏為によって生じた病気やケガ・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた病気やケガ・精神障害を原因とする事故によって被ったケガ
・麻薬、⼤麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって生じた病気やケガ
・アルコール依存および薬物依存・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所⾒のないもの
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ*2*3

等*1 該当した保険の対象となる方の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、その程度に応じ、保険⾦の全額をお⽀払いすることや、その⾦額を削減してお⽀払いすることがあります。
*2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガについても、初年度契約の保険始期⽇から１年を経過した後に保険⾦⽀払事由に該当したときは、保険⾦のお⽀払対象となります。
*3 病気やケガを正しく告知いただいていた場合であっても、保険⾦のお⽀払対象とならないことがあります。

-32-

がん補償
※ご加⼊いただくタイプによっては保険⾦のお⽀払対象とならない場合があります。ご加⼊のタイプの詳細については、「保険⾦額・保険料表」等をご確認ください。
保険の対象となる方ががん*1と診断確定された場合や、その治療のため入院・⼿術をされた場合等（介護療養型医療施設または介護医療院における入院･⼿術等を除きます。）に保険⾦をお⽀払いします。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
がん*1と診断確定されたときに、がん*1以外の身体に生じた障害の影響等によって、がん*1の病状が重⼤となった場合は、東京海上⽇動は、その影響がなかった
ときに相当する⾦額を⽀払います。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
*1 補償対象となる「がん」とは以下のものをいいます。がんの診断確定は、病理組織学的所⾒により、医師等によって診断されることを要します。
悪性新生物および上⽪内新生物のことをいい、具体的には、厚生労働省⼤⾂官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」および「国際疾病分類－腫瘍学（ＮＣＣ監修）第３版（2012年改正版）」に定められた内容によるものとします。良性腫瘍である子宮筋腫、⾎管腫および脂肪腫等は、この保険の補償対象となりません。
なお、「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」または「国際疾病分類－腫瘍学」において、新たな分類が施⾏された場合で、新たに「悪性新生物」または「上⽪内新生物」に分類された疾病があるときには、その疾病を補償対象に含みます。
【ご注意】初年度契約の保険始期前にがんと診断確定されていた場合は、ご加⼊者、保険の対象となる方または保険⾦受取人のその事実の知、不知にかかわらず、ご加⼊は無効となり、保険⾦をお⽀払いできません（この場合、お⽀払いいただいた保険料を返還できないことがあります。）。

《保険⾦をお⽀払いする主な場合》[がん補償基本特約]
がん診断保険⾦[がん補償基本特約]
がん⼊院保険⾦[がん補償基本特約]
がん手術保険⾦[がん補償基本特約]
がん退院後療養保険⾦[がん補償基本特約]
がん通院保険⾦

保険期間中に以下のいずれかの状態に該当した場合■初めてがんと診断確定された場合■この保険契約が継続契約である場合において、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約）から継続前
契約までの連続した継続契約のいずれかの保険期間中に既に診断確定されたがん（原発がん）を治療したことにより、がんが認められない状態となり、その後初めてがんが再発または転移したと診断確定されたとき■原発がんとは関係なく、がんが新たに生じたと診断確定された場合
がん診断保険⾦額をお⽀払いします。
ただし、がん診断保険⾦のお⽀払いは、保険期間を通じて１回に限ります。また、⽀払事由に該当した最終の診断確定⽇からその⽇を含めて１年以内であるときは、がん診断保険⾦をお⽀払いできません。

▶

がんと診断確定され、その診断確定されたがんによって医師等の治療を必要とし、かつ、保険期間中にその治療のため入院（⽇帰り入院を含みます。）を開始された場合
がん⼊院保険⾦⽇額に⼊院期間を乗じた額をお⽀払いします。

▶

※がん⼊院保険⾦が⽀払われる期間中、さらにがん診断保険⾦の⽀払事由に該当しても、がん⼊院保険⾦は重複してはお⽀払いできません。
がんと診断確定され、その治療のため、保険期間中に所定の⼿術を受けられた場合
手術の種類に応じてがん⼊院保険⾦⽇額の１０倍、２０倍または４０倍の額をお⽀払いします。
ただし、時期を同じくして*1 ２種類以上の手術を受けた場合には、倍率の最も⾼い手術についてのみお⽀払いします。

▶

*1 「時期を同じくして」とは「手術室に⼊ってから出るまで」をいいます。
がんと診断確定され、保険期間中にがん⼊院保険⾦のお⽀払対象となる⼊院を開始し、２０⽇以上継続して⼊院した後、生存して退院された場合
がん退院後療養保険⾦額をお⽀払いします。
ただし、退院⽇からその⽇を含めて３０⽇以内に開始した⼊院については、がん退院後療養保険⾦をお⽀払いできません。

▶

がんと診断確定され、保険期間中にがん⼊院保険⾦のお⽀払対象となる⼊院を開始し、２０⽇以上の継続⼊院をして、以下の条件のすべてを満たす通院（往診を含みます。）をされた場合■診断確定されたがんによって医師等の治療を必要としている期間内に⾏われた通院であること■２０⽇以上の継続⼊院の原因となったがんの治療のための通院であること■２０⽇以上の継続⼊院の開始⽇の前⽇からその⽇を含めて遡及して６０⽇以内（⼊院前通院期間）または退院⽇の翌⽇からその⽇を含めて１８０⽇以内（退院後通院期間）に⾏われた通院であること
がん通院保険⾦⽇額に通院⽇数（実⽇数）を乗じた額をお⽀払いします。
ただし、１回の継続⼊院の原因となったがんの治療のための通院について４５⽇を限度とします。

▶

※がん⼊院保険⾦と重複してはお⽀払いできません。また、退院後通院期間中に新たに２０⽇以上の継続⼊院をされ、⼊院前通院期間と退院後通院期間に重複する期間があったとしても、保険⾦は重複してはお⽀払いできません。

[がん補償基本特約]
がん重度⼀時⾦

がんと診断確定され、保険期間中に以下のいずれかの状態になった場合■その病状が初めて重度状態*1と診断確定された場合■この保険契約が継続契約の場合において、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約）から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険期間中に既に重度状態*1と診断確定されたがんが、治療したことにより、がんが認められない状態となり、その後初めてがんが再発または転移し、再び重度状態*1と診断確定されたときがん重度⼀時⾦額をお⽀払いします。
ただし、がん重度⼀時⾦のお⽀払いは、保険期間を通じて１回に限ります。また、⽀払事由に該当した最終の診断確定⽇からその⽇を含めて１年以内であるときは、その診断確定についてはがん重度⼀時⾦をお⽀払いできません。

▶

*1 国際対がん連合（UICC）の定めるTNM分類等の病期分類において、がんの進⾏度がステージⅣに該当すると診断確定された状態をいいます。

-33-

がんと診断確定され、その治療のため、保険期間中に患者申出療養*1を受けられた場合▶患者申出療養*1にかかわる技術料*2について保険⾦をお⽀払いします。
ただし、保険期間を通じて、がん患者申出療養保険⾦額を限度とします。
[がん患者申出療養特約]
がん患者申出療養
保険⾦*1 「患者申出療養」とは、公的医療保険制度のうち、厚生労働⼤⾂が定める患者申出療養（患者申出療養ごとに厚生労働⼤⾂が定める施設基準に適合する病院または診療所において⾏われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養*3を受けた⽇現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養*3は患者申出療養とはみなされません（保険期間中に対象となる患者申出療養は変動する可能性があります。）。
*2 次の費用等、患者申出療養にかかわる技術料以外の費用は含まれません。
ⅰ．公的医療保険制度に基づき給付の対象となる費用（⾃⼰負担部分を含む）
ⅱ．評価療養のための費用
ⅲ．選定療養のための費用
ⅳ．食事療養のための費用
ⅴ．生活療養のための費用*3 次のいずれかに該当するものをいいます。
ⅰ．診察
ⅱ．薬剤または治療材料の⽀給
ⅲ．処置、手術その他の治療-34-

介護補償（年⾦払介護）※ご加⼊いただくタイプによっては保険⾦のお⽀払対象とならない場合があります。ご加⼊のタイプの詳細については、「保険⾦額・保険料表」等をご確認ください。
保険の対象となる方が、保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態となった場合に、最初に要介護状態*1となったその⽇
から毎年１回、その⽇を含めて最大１０年間（１０回）にわたり保険⾦をお⽀払いします。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険⾦のお⽀払対象となっていない身体障害の影響等によって、保険⾦を⽀払うべき要介護状態*1の程度が重⼤となった場合は、東京海上⽇動は、その影響がなかったときに相当する⾦額をお⽀払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
*1 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。

[介護補償基本特約＋年⾦払介護補償特約] 《保険⾦をお⽀払いする主な場合》
・第１回年⾦払介護補償保険⾦
保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態となった場合
年⾦払介護補償保険⾦額をお⽀払いします。

▶

・第２回以後年⾦払介護補償保険⾦
既に第１回年⾦払介護補償保険⾦が⽀払われた場合で、てん補期間*1中の保険⾦⽀払基準⽇*2ごとに、保険の対象となる方が要介護状態*3に該当しているとき年⾦払介護補償保険⾦額をお⽀払いします。
※てん補期間*1中の保険⾦⽀払基準⽇*2時点で、公的介護保険制度に基づく要介護３以上から要介護２以下に回復している年度は保険⾦をお⽀払いしません。その翌年度以降のてん補期間*1中の保険⾦⽀払基準⽇*2に、再度要介護状態*3に該当している場合は、保険⾦のお⽀払いを再開
します。この場合も、てん補期間*1は１回目の保険⾦⽀払基準⽇*2から通算した期間となります。
（例︓最初に保険⾦をお⽀払いした後、すぐに回復したため、翌年以降５年間保険⾦をお⽀払いをしていない場合、その翌年に別の理由で再度要介護状
態*3 に該当し、それが継続したとしても、その後の保険⾦のお⽀払いは最⼤４年分となります。）▶

上記にかかわらず、保険の対象となる方がてん補期間*1中に死亡した後の保険⾦⽀払基準⽇*2においては、保険⾦をお⽀払いしません。
*1 第１回年⾦払介護補償保険⾦の保険⾦⽀払事由に該当したその⽇から起算して10年（10回目の保険⾦⽀払基準⽇*2まで）をいいます。
*2 １回目は最初に保険⾦を⽀払うべき要介護状態*3に該当した⽇、２回目以降は１回目から数えて翌年以降の毎年の応当⽇をいいます。
*3 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。

[介護補償基本特約＋年⾦払介護補償特約] 《保険⾦をお⽀払いしない主な場合》
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた要介護状態*1
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた要介護状態・保険⾦の受取人の故意または重大な過失によって生じた要介護状態（その方が受け取るべき⾦額部分）
・保険の対象となる方の闘争⾏為、⾃殺⾏為または犯罪⾏為によって生じた要介護状態
・無免許運転や酒気帯び運転をしている間の事故により生じた要介護状態
・麻薬、⼤麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって生じた要介護状態
・アルコール依存および薬物依存によって生じた要介護状態
・先天性疾患によって生じた要介護状態
・医学的他覚所⾒のないむちうち症や腰痛等によって生じた要介護状態
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介護状態*2*3
等*1 該当した保険の対象となる方の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、その程度に応じ、保険⾦の全額をお⽀払いすることや、その⾦額を削減してお⽀払いすることがあります。
*2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介護状態についても、初年度契約の保険始期⽇から１年を経過した後に開始した要介護状態*4については、保険⾦のお⽀払対象となります。
*3 要介護状態の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険⾦のお⽀払対象とならないことがあります。
*4 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。
※保険期間の開始時以降に公的介護保険制度の改正が⾏われた場合には、その制度の改正の内容または程度等に応じ、この保険契約の保険期間の開始時点において有効な公的介護保険制度に基づく要介護３以上に相当すると認められる状態を要介護状態とみなします。

-35-

介護補償（⼀時⾦払介護）※ご加⼊いただくタイプによっては保険⾦のお⽀払対象とならない場合があります。ご加⼊のタイプの詳細については、「保険⾦額・保険料表」等をご確認ください。
保険の対象となる方が、保険期間中に公的介護保険制度に基づく所定の要介護状態の認定を受けた状態となった場合等に保険⾦をお⽀払いします。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険⾦のお⽀払対象となっていない身体障害の影響等によって、保険⾦を⽀払うべき要介護状態の程度が重⼤となった場合は、東京海上⽇動は、その影響がなかったときに相当する⾦額をお⽀払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

《保険⾦をお⽀払いする主な場合》[介護補償基本特約] ［公的介護保険連動型（要介護３）］
保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態となった場合▶介護補償保険⾦額の全額をお⽀払いします。

ただし、保険の対象となる方１名につき１回に限ります。

《保険⾦をお⽀払いしない主な場合》 （介護補償（⼀時⾦払介護）共通）・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた要介護状態*1
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた要介護状態・保険⾦の受取人の故意または重大な過失によって生じた要介護状態（その方が受け取るべき⾦額部分）
・保険の対象となる方の闘争⾏為、⾃殺⾏為または犯罪⾏為によって生じた要介護状態
・無免許運転や酒気帯び運転をしている間の事故により生じた要介護状態
・麻薬、⼤麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって生じた要介護状態
・アルコール依存および薬物依存によって生じた要介護状態
・先天性疾患によって生じた要介護状態
・医学的他覚所⾒のないむちうち症や腰痛等によって生じた要介護状態
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介護状態*2*3

等*1 該当した保険の対象となる方の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、その程度に応じ、保険⾦の全額をお⽀払いすることや、その⾦額を削減してお⽀払いすることがあります。
*2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介護状態についても、初年度契約の保険始期⽇から１年を経過した後に開始した要介護状態については、保険⾦のお⽀払対象となります。
*3 要介護状態の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険⾦のお⽀払対象とならないことがあります。

-36-

賠償責任に関する補償※ご加⼊いただくタイプによっては保険⾦のお⽀払対象とならない場合があります。ご加⼊のタイプの詳細については、「保険⾦額・保険料表」等をご確認ください。

[個人賠償責任補償特約] 《保険⾦をお⽀払いする主な場合》
国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方が法律上の損害賠償責任を負う場合■⽇常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合■保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合■電⾞等*1を運⾏不能にさせた場合■国内で受託した財物（受託品）*2を壊したり盗まれた場合
１事故について保険⾦額を限度に保険⾦をお⽀払いします。

▶

※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、⽰談交渉は原則として東京海上⽇動が⾏います。
※東京海上⽇動との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には、相手方との⽰談交渉はできませんのでご注意ください。
※他の保険契約または共済契約から保険⾦または共済⾦が⽀払われた場合には、保険⾦が差し引かれることがあります。
※記載している保険⾦以外に事故時に発生する様々な費用について保険⾦をお⽀払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加⼊にあたって
は補償内容を十分ご確認ください。
*1 汽⾞、電⾞、気動⾞、モノレール等の軌道上を⾛⾏する陸上の乗用具をいいます。
*2 以下のものは受託品には含まれません。
⾃動⾞、原動機付⾃転⾞、⾃転⾞、船舶、サーフボード、ラジコン模型、携帯電話、ノート型パソコン、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設計書、帳簿、動物や植物等の生物、乗⾞券、航空券、通貨、貴⾦属、宝⽯、美術品、データやプログラム等の無体物、１個または１組で100万円を超える物
等[個人賠償責任補償特約] 《保険⾦をお⽀払いしない主な場合》
・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・職務の遂⾏に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任*1）によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物*2の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・⼼神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・航空機、船舶、⾞両*3または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害■保険の対象となる方の⾃殺⾏為、犯罪⾏為または闘争⾏為■差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権⼒の⾏使■受託品が通常有する性質や性能を⽋いていること■⾃然の消耗または劣化、変⾊、さび、かび、ひび割れ、⾍食い■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損■受託品に対する加⼯や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害■受託品の電気的または機械的事故■受託品の置き忘れまたは紛失*4■詐欺または横領■風、⾬、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏⼊■受託品が委託者に引き渡された後に発⾒された受託品の損壊
等*1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴルフの練習、競技または指導*5中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
*2 受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
*3 ⾃転⾞やゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
*4 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
*5 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常⾏われる更⾐、休憩、食事、⼊浴等の⾏為を含みます。

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[個人賠償責任補償特約＋ゴルフ賠償責任補償特約] 《保険⾦をお⽀払いする主な場合》
国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方が法律上の損害賠償責任を負う場合■ゴルフ*1の練習、競技または指導*2中に他人（キャディを含みます。）にケガ等をさせたり、他人の財物を壊した場合■ゴルフ*1の練習、競技または指導*2中に、国内で受託した財物（受託品）*3を壊したり盗まれた場合
１事故について保険⾦額を限度に保険⾦をお⽀払いします。

▶

※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、⽰談交渉は原則として東京海上⽇動が⾏います。
※東京海上⽇動との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には、相手方との⽰談交渉はできませんのでご注意ください。
※他の保険契約または共済契約から保険⾦または共済⾦が⽀払われた場合には、保険⾦が差し引かれることがあります。
※記載している保険⾦以外に事故時に発生する様々な費用について保険⾦をお⽀払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加⼊にあたって
は補償内容を十分ご確認ください。
*1 ケイマンゴルフ、ターゲットバードゴルフまたはパターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツは含みません。
*2 ゴルフ*1の練習、競技または指導に付随してゴルフ場敷地内で通常⾏われる更⾐、休憩、食事、⼊浴等の⾏為を含みます。
*3 以下のものは受託品には含まれません。
⾃動⾞、原動機付⾃転⾞、⾃転⾞、船舶、サーフボード、ラジコン模型、携帯電話、ノート型パソコン、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設計書、帳簿、動物や植物等の生物、乗⾞券、航空券、通貨、貴⾦属、宝⽯、美術品、データやプログラム等の無体物、１個または１組で100万円を超える物
等[個人賠償責任補償特約＋ゴルフ賠償責任補償特約] 《保険⾦をお⽀払いしない主な場合》
・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物*1の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・⼼神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・航空機、船舶、⾞両*2または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害■保険の対象となる方の⾃殺⾏為、犯罪⾏為または闘争⾏為■差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権⼒の⾏使■受託品が通常有する性質や性能を⽋いていること■⾃然の消耗または劣化、変⾊、さび、かび、ひび割れ、⾍食い■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損■受託品に対する加⼯や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害■受託品の電気的または機械的事故■受託品の置き忘れまたは紛失*3■詐欺または横領■風、⾬、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏⼊■受託品が委託者に引き渡された後に発⾒された受託品の損壊
等*1 受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
*2 ⾃転⾞やゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
*3 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。

[借家人賠償責任補償特約] 《保険⾦をお⽀払いする主な場合》
国内における借用⼾室での火災、破裂・爆発、⽔濡（ぬ）れ、盗難の事故により、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負う場合
１事故について保険⾦額を限度に保険⾦をお⽀払いします。また、落雷、風災・雪災、外部からの物体の衝突等の事故により、法律上の損害賠償責任が生じないときであっても、貸主との契約に基づいて借用⼾室を修理した費用も補償します。

▶

※⽰談交渉は東京海上⽇動では⾏いません。
※他の保険契約または共済契約から保険⾦または共済⾦が⽀払われた場合には、保険⾦が差し引かれることがあります。
※記載している保険⾦以外に事故時に発生する様々な費用について保険⾦をお⽀払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加⼊にあたって
は補償内容を十分ご確認ください。

[借家人賠償責任補償特約] 《保険⾦をお⽀払いしない主な場合》
・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
・⼼神喪失によって生じた損害*1・借用⼾室の改築、増築、取りこわし等の⼯事によって生じた損害*1・借用⼾室の貸主との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害*1・借用⼾室を貸主に引き渡した後に発⾒された借用⼾室の損壊に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害*1*1 法律上の損害賠償責任が生じないときに、貸主との契約に基づいて借用⼾室を修理した費用については、補償の対象となります。

-38-

等

財産に関する補償※ご加⼊いただくタイプによっては保険⾦のお⽀払対象とならない場合があります。ご加⼊のタイプの詳細については、「保険⾦額・保険料表」等をご確認ください。

[携⾏品特約] 《保険⾦をお⽀払いする主な場合》
国内外において、保険の対象となる方が所有する家財のうち、⼀時的に持ち出された家財、住宅外において携⾏中の家財または住宅外で取得し住宅に持ち帰るまでの間の家財に損害が生じた場合
損害額（修理費）から免責⾦額（⾃⼰負担額︓１事故について5,000円）を差し引いた額を、保険期間を通じて保険⾦額を限度に保険⾦としてお⽀払いします。
ただし、損害額は時価額を限度とします。

▶

※他の保険契約または共済契約から保険⾦または共済⾦が⽀払われた場合には、保険⾦が差し引かれることがあります。
※記載している保険⾦以外に事故時に発生する様々な費用について保険⾦をお⽀払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加⼊にあたって
は補償内容を十分ご確認ください。
◎以下のものは補償の対象となりません。
⾃動⾞、原動機付⾃転⾞、⾃転⾞、船舶、サーフボード、ラジコン模型、携帯電話、ノート型パソコン、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券（⼩切手は含みません。）、クレジットカード、設計書、帳簿、商品・製品や設備・什器（じゅうき）、動物や植物等の生物、データやプログラム等の無体物
等[携⾏品特約] 《保険⾦をお⽀払いしない主な場合》
・ご契約者、保険の対象となる方またはその同居の親族等の故意または重大な過失によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・保険の対象となる方の⾃殺⾏為、犯罪⾏為または闘争⾏為による損害・無免許運転や酒気帯び運転をしている間に生じた事故による損害・差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権⼒の⾏使に起因する損害・保険の対象が通常有する性質や性能を⽋いていることに起因して生じた損害
・⾃然の消耗または劣化、変⾊、さび、かび、ひび割れ、⾍食い等による損害・保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損による損害・保険の対象に対する加⼯や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害・電気的または機械的事故に起因する損害・保険の対象の置き忘れまたは紛失*1に起因する損害・詐欺または横領に起因する損害
・風、⾬、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏⼊により生じた損害・保険の対象となる方の居住する住宅内（敷地を含みません。）で生じた事故による損害*1 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。

-39-

等

[携⾏品特約＋ゴルフ用品補償特約] 《保険⾦をお⽀払いする主な場合》
国内外において、ゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で、保険の対象となる方が所有するゴルフ用品に次の損害が生じた場合■ゴルフ用品の盗難（ただし、ゴルフボールの盗難については、他のゴルフ用品と同時に生じた場合に限ります。）■ゴルフクラブの破損、曲損*1
損害額（修理費）から免責⾦額（⾃⼰負担額）を差し引いた額を、保険期間を通じて保険⾦額を限度に保険⾦としてお⽀払いします。ただし、損害額は時価額を限度とします。

▶

※ゴルフ用品とは、ゴルフクラブ、ゴルフボール、ゴルフシューズ、ゴルフバッグ、ゴルフウェア等ゴルフ用に設計された物のほか、被服類ならびにそれらを収容するバッ
グ類をいいます。ただし、時計、宝⽯、貴⾦属、財布、ハンドバッグ等の携⾏品は含みません。
※他の保険契約または共済契約から保険⾦または共済⾦が⽀払われた場合には、保険⾦が差し引かれることがあります。
※記載している保険⾦以外に事故時に発生する様々な費用について保険⾦をお⽀払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加⼊にあたって
は補償内容を十分ご確認ください。
*1 破損、曲損が生じたゴルフクラブの損害に限ります。

[携⾏品特約＋ゴルフ用品補償特約] 《保険⾦をお⽀払いしない主な場合》
・ご契約者、保険の対象となる方またはその同居の親族等の故意または重大な過失によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・保険の対象となる方の⾃殺⾏為、犯罪⾏為または闘争⾏為による損害・無免許運転や酒気帯び運転をしている間に生じた事故による損害・差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権⼒の⾏使に起因する損害・保険の対象が通常有する性質や性能を⽋いていることに起因して生じた損害
・⾃然の消耗または劣化、変⾊、さび、かび、ひび割れ、⾍食い等による損害・保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損による損害・保険の対象に対する加⼯や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害・電気的または機械的事故に起因する損害・保険の対象の置き忘れまたは紛失*1に起因する損害・詐欺または横領に起因する損害
・風、⾬、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏⼊により生じた損害
・ゴルフボールのみの盗難による損害

等*1 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。

[住宅内生活用動産特約] 《保険⾦をお⽀払いする主な場合》
国内での保険の対象となる方が居住に使用する住宅内（敷地を含みません。）に所在し、保険の対象となる方が所有する家財*1に損害が生じた場合
損害額（修理費）から免責⾦額（⾃⼰負担額︓１事故について5,000円）を差し引いた額を、保険期間を通じて保険⾦額を限度に保険⾦としてお⽀払いします。
ただし、損害額は時価額を限度（乗⾞券、通貨等は合計５万円、貴⾦属、宝⽯、美術品等は１個または１組あたり３０万円を限度）とします。
また、臨時費用、残存物取⽚づけ費用、失火⾒舞費用もお⽀払いします。

▶

※他の保険契約または共済契約から保険⾦または共済⾦が⽀払われた場合には、保険⾦が差し引かれることがあります。
※記載している保険⾦以外に事故時に発生する様々な費用について保険⾦をお⽀払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加⼊にあたって
は補償内容を十分ご確認ください。
*1 以下の場所に所在し、保険の対象となる方が所有する家財も含みます。
・保険の対象となる方の単身赴任先・保険の対象となる方にお子様も含む場合は、お子様の就学に伴う下宿先◎以下のものは補償の対象となりません。
⾃動⾞、原動機付⾃転⾞、⾃転⾞、船舶、サーフボード、ラジコン模型、携帯電話、ノート型パソコン、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券（⼩切手は含みません。）、クレジットカード、設計書、帳簿、商品・製品や設備・什器（じゅうき）、動物や植物等の生物、データやプログラム等の無体物
等[住宅内生活用動産特約] 《保険⾦をお⽀払いしない主な場合》
・ご契約者、保険の対象となる方またはその同居の親族等の故意または重大な過失によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・保険の対象となる方の⾃殺⾏為、犯罪⾏為または闘争⾏為による損害・無免許運転や酒気帯び運転をしている間に生じた事故による損害・差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権⼒の⾏使に起因する損害・保険の対象が通常有する性質や性能を⽋いていることに起因して生じた損害
・⾃然の消耗または劣化、変⾊、さび、かび、ひび割れ、⾍食い等による損害・保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損による損害・保険の対象に対する加⼯や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害・電気的または機械的事故に起因する損害・保険の対象の置き忘れまたは紛失*1に起因する損害・詐欺または横領に起因する損害
・風、⾬、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏⼊により生じた損害・保険の対象となる方の居住する住宅外（敷地を含みます。）で生じた事故による損害*1 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。

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等

費用に関する補償※ご加⼊いただくタイプによっては保険⾦のお⽀払対象とならない場合があります。ご加⼊のタイプの詳細については、「保険⾦額・保険料表」等をご確認ください。

[ホールインワン・アルバトロス費用補償特約] 《保険⾦をお⽀払いする主な場合》
国内の９ホール以上を有するゴルフ場においてパー３５以上の９ホールを正規にラウンドし、１名以上の他の競技者を同伴したゴルフのプレー中に、下記のいずれかのホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合■同伴競技者および同伴キャディ等*1の両方が目撃したホールインワンまたはアルバトロス（公式競技の場合は、同伴競技者または同伴キャディ等*1のいずれかが目撃したホールインワンまたはアルバトロス）■記録媒体に記録されたビデオ映像等により客観的に達成を確認できるホールインワンまたはアルバトロス
達成のお祝いとして実際にかかった費用等*2を、１回のホールインワンまたはアルバトロスについて保険⾦額を限度に保険⾦としてお⽀払いします。

▶

※他の保険契約または共済契約から保険⾦または共済⾦が⽀払われた場合には、保険⾦が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
※「ホールインワン・アルバトロス費用」は複数のご契約にご加⼊いただいていても、その中で最も⾼い保険⾦額が複数のご契約を通算しての⽀払限度額となります。
既に「ホールインワン・アルバトロス費用」を補償する他の保険契約にご加⼊いただいている場合には、補償内容を十分ご確認ください。
※保険⾦のご請求にあたっては、同伴競技者、同伴キャディ等*1およびゴルフ場の⽀配人等のそれぞれが署名もしくは記名捺印したホールインワンもしくはアル
バトロス証明書または映像等のうち、東京海上⽇動が求めるすべてのもののご提出が必要となります。
*1 同伴キャディ、ゴルフ場の使用人や関連業者、公式競技の競技委員、先⾏・後続のパーティのプレイヤー等をいいます。ただし、同伴キャディ以外の者で、保険の対象となる方または同伴競技者のゴルフプレーに同⾏する、ゴルフプレーを⾏わない者は含みません。
*2 慣習として負担する贈呈用記念品購⼊費用、祝賀会費用、ゴルフ場に対する記念植樹費用、同伴キャディに対する祝儀等が対象となります。

[ホールインワン・アルバトロス費用補償特約] 《保険⾦をお⽀払いしない主な場合》
・保険の対象となる方がゴルフ場の経営者である場合、その保険の対象となる方が経営するゴルフ場で達成したホールインワンまたはアルバトロス
・保険の対象となる方がゴルフ場の使用人である場合、その保険の対象となる方が実際に使用されているゴルフ場で達成したホールインワンまたはアルバトロス
・ゴルフの競技または指導を職業としている方が達成したホールインワンまたはアルバトロス・パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツ
等-41-

[弁護⼠費用等補償特約（人格権侵害等）] 《保険⾦をお⽀払いする主な場合》
国内において以下のような事由により、保険⾦の受取人*1が弁護⼠費用または法律相談費用を負担した場合■急激かつ偶然な外来の事故（⾃動⾞事故を除きます。）によって被った身体の障害*2または財物の損壊等*3について、相手方に法律上の損害賠償請
求をした場合または法律相談をした場合■不当⾏為による⾃由、名誉、プライバシーまたは肖像権の侵害を受けた*4ことにより被った精神的苦痛について、弁護⼠委任または法律相談をした場合■痴漢、ストーカー⾏為、いじめまたは嫌がらせを受けた*4ことにより被った精神的苦痛について、弁護⼠委任または法律相談をした場合
1つの原因事故*5について保険の対象となる方1名あたり300万円を限度に保険⾦をお⽀払いします*6。

▶

※弁護⼠等*7への委任や弁護⼠等*8への法律相談および弁護⼠等*8への費用の⽀払いに際して、事前に東京海上⽇動へのご連絡が必要です。
※他の保険契約または共済契約から保険⾦または共済⾦が⽀払われた場合には、保険⾦が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加⼊にあたって
は補償内容を十分ご確認ください。
*1 保険の対象となる方または保険の対象となる方の法定相続人、配偶者*9、父⺟もしくはお子様に該当する方をいいます。
*2 病気またはケガをいいます。
*3 損壊または盗取をいい、詐取を含みません。
*4 警察へ提出した被害届や学校の相談窓口への届出等、その事実を客観的に証明できる場合に限ります。
*5 法律相談または弁護⼠委任に⾄った事故または事由をいいます。なお、同⼀の背景等から生じた⼀連の原因事故は、⼀つの原因事故とみなします。
*6 弁護⼠等*7への報酬を負担した場合は、東京海上⽇動が別途定める上限額の範囲内で保険⾦をお⽀払いします。
*7 弁護⼠または司法書⼠をいいます。
*8 弁護⼠、司法書⼠または⾏政書⼠をいいます。
*9 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および⼾籍上の性別が同⼀であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書⾯等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思*10を有すること②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること*10 ⼾籍上の性別が同⼀の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

[弁護⼠費用等補償特約（人格権侵害等）] 《保険⾦をお⽀払いしない主な場合》
・ご契約者または保険の対象となる方等の故意または重大な過失によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権⼒の⾏使に起因する損害・保険の対象となる方の⾃殺⾏為*1、犯罪⾏為または闘争⾏為によって生じた損害
・麻薬、⼤麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって生じた身体の障害*2、財物の損壊等*3または精神的苦痛
・液体、気体もしくは固体の排出、流出もしくはいっ出により生じた身体の障害*2、財物の損壊等*3または精神的苦痛
・財物の瑕疵、⾃然の消耗または劣化、変⾊、さび、かび、ひび割れ等による財物の損壊等*3・労働災害により生じた身体の障害*2または精神的苦痛・診療、治療、医薬品等の調剤、身体の整形、マッサージまたは柔道整復等を受けたことによって生じた身体の障害*2
・⽯綿もしくは⽯綿を含む製品等が有する発ガン性等に起因する身体の障害*2、財物の損壊等*3または精神的苦痛
・環境ホルモンの有害な特性に起因する身体の障害*2、財物の損壊等*3または精神的苦痛・電磁波障害に起因する身体の障害*2または精神的苦痛・騒⾳、振動、悪臭、⽇照不⾜その他これらに類する事由に起因する身体の障害*2、財物の損壊等*3または精神的苦痛
・職務の遂⾏に関する精神的苦痛および職場における嫌がらせによる精神的苦痛・保険の対象となる方または賠償義務者*4の⾃動⾞または原動機付⾃転⾞の所有、使用または管理に起因して発生した身体の障害*2または財物の損壊
等*3
・保険の対象となる方または保険の対象となる方の配偶者*5、父⺟もしくはお子様が賠償義務者*4である場合・保険契約または共済契約に関する原因事故*6等*1 保険⾦のお⽀払対象となる原因事故*6による精神的苦痛によって⾃殺した場合は、保険⾦をお⽀払いすることがあります。
*2 病気またはケガをいいます。
*3 損壊または盗取をいい、詐取を含みません。
*4 法律上の損害賠償請求を受ける方をいいます。
*5 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および⼾籍上の性別が同⼀であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書⾯等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思*7を有すること②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること*6 法律相談または弁護⼠委任に⾄った事故または事由をいいます。なお、同⼀の背景等から生じた⼀連の原因事故は、⼀つの原因事故とみなします。
*7 ⼾籍上の性別が同⼀の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです。ご加⼊にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

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重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
団体総合生活保険にご加入いただく皆様へ
ご加⼊前に必ずご理解いただきたい⼤切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。

※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加⼊者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［マークのご説明］

保険商品の内容をご理解いただくための事項

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
１ 商品の仕組み

この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加⼊者のお申出により任意にご加⼊いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加⼊者が団体の構成員等であることを加⼊条件としています。ご加⼊いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加⼊いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加⼊された場合、ご加⼊を取消しさせていただくことがあります。

２ 基本となる補償および主な特約の概要等基本となる補償の“保険⾦をお⽀払いする主な場合”、 “保険⾦をお⽀払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。

３ 補償の重複に関するご注意
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか⼀方のご契約からは保険⾦が⽀払われない場合があります。補
償内容の差異や保険⾦額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください ＊2 。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携⾏品特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホールインワン・アルバトロス費用補償特約●救援者費用等補償特約 ●弁護⼠費用等補償特約（人格権侵害等） ●葬祭費用補償特約（医療用・所得補償用） ●がん葬祭費用補償特約●育英費用補償特約 ●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約＊1 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上⽇動以外の保険契約を含みます。
＊2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがあります
ので、ご注意ください。

４ 保険⾦額等の設定
この保険の保険⾦額＊1は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険⾦額等の設定は、⾼額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、⾦融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
所得補償、団体⻑期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償においては、保険期間の中途でご加⼊者からのお申出による保険⾦額＊1の増額等はできません。

[所得補償・団体⻑期障害所得補償]

所得補償基本特約、団体⻑期障害所得補償基本特約、介護と仕事の両⽴⽀援特約の保険⾦額＊1は、平均⽉間所得額＊2以下（平均⽉間所得額の85％以下を目安）で設定してください（保険⾦額または⽀払基礎所得額が保険の対象となる方の平均⽉間所得額＊2を上回っている場合には、その上回る部分については保険⾦をお⽀払いできませんので、ご注意ください。）。
＊1 団体⻑期障害所得補償については、⽀払基礎所得額＊3×約定給付率とします。
＊2 直前12か⽉における保険の対象となる方の所得＊4の平均⽉額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、183,000円となります。）。
＊3 保険⾦の算出の基礎となる加⼊依頼書等記載の額をいいます。定率型の場合は、原則として健康保険法上の標準報酬⽉額で設定します。
＊4 所得補償の場合は、「加⼊依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収⼊⾦額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収⼊」および「就業不能により⽀出を免れる⾦額」を控除したものをいいます。団体⻑期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収⼊⾦額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収⼊」および「就業障害により⽀出を免れる⾦額」を控除したものをいいます。

５ 保険期間および補償の開始・終了時期

ご加⼊の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加⼊の場合、保険⾦のお⽀払対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

６ 保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み
保険料はご加⼊いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。

（2）保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

（3）保険料の⼀括払込みが必要な場合について（※団体構成員またはそのご家族等から、ご加⼊者を募集する所定の団体契約で、保険料負担者がご加⼊者のご契約が対象となります。）
ご加⼊者が以下の事由に該当した場合、そのご加⼊者の残りの保険料を⼀括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
①退職等により給与の⽀払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加⼊者の加⼊部分＊1に相当する保険料が、集⾦⽇の属する⽉の翌⽉末までに集⾦されなかった場合 等※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生した場合、その後、ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険⾦をお⽀払いします。
ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご加⼊者の加⼊部分＊1について、保険⾦をお⽀払いできず、お⽀払いした保険⾦を回収させていただくことや、ご加⼊者の加⼊部分＊1を解除することがありますのでご注意ください。

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※所得補償、団体⻑期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償が解除となった後、新たにご加⼊される場合には、新たなご加⼊について、保険の対象となる方の健康状態等によりお引受けをお断りさせていただくことがあります。その他ご注意いただきたい内容につきましては、「Ⅱ-１告知義務」をご確認ください。
＊1 ご加⼊者によってご加⼊された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加⼊内容変更による変更保険料を払込みいただけない場合、変更保険料を払込みいただけない補償だけでなく、ご加⼊されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。）。

７ 満期返れい⾦・契約者配当⾦
この保険には満期返れい⾦・契約者配当⾦はありません。

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
１ 告知義務加⼊依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加⼊に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上⽇動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加⼊を解除し、保険⾦をお⽀払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-１ 通知義務等」をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの告知事項
は下表をご確認ください（項目名は補償によって異なることがあります。）。また、ご加⼊後に加⼊内容変更として下表の補償を追加する場合も同様に、変更時点での下表の事項が告知事項となります。

［告知事項・通知事項⼀覧］★︓告知事項

基本補償・特約
介護補償

個人賠償責任借家人賠償責任携⾏品
住宅内生活用動産
救援者費用等
弁護⼠費用等

★

★

★*2

★

★

★*3

－

☆

－

－

－

－

★

★

★

★

－

傷害補償

所得補償

団体⻑期障害
所得補償

医療補償

生年⽉⽇

★*1

★

★

性別

－

－

職業・職務*4☆*5

健康状態告知*6－

項目名☆︓告知事項かつ通知事項

がん補償※すべての補償について「他の保険契約等＊7」を締結されている場合は、その内容についても告知事項（★）となります。また、医療費用補償特約（こども傷害補償）をセットされる場合には、 「公的医療保険制度」についても告知事項かつ通知事項（☆）となります。
＊1 こども傷害補償の場合のみ、告知事項となります。
＊2 こども傷害補償にご加⼊される場合のみ、 告知事項となります。
＊3 年⾦払介護補償特約をセットされる場合のみ、告知事項となります。
＊4 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
＊5 交通事故傷害危険のみ補償特約、ゴルフ中の傷害危険のみ補償特約をセットされる場合には、告知事項・通知事項とはなりません。
＊6 新たにご加⼊される場合、または更新にあたり補償内容をアップされる場合のみとなります。
＊7 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または⼀部について⽀払責任が同⼀である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上⽇動にて保険のお引受けができない場合があります。

［所得補償・団体⻑期障害所得補償・医療補償・がん補償・介護補償の「告知」（健康状態告知書）］①告知義務について
保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方等が他の方と同じ条件でご加⼊されますと、保険料負担の公平性が保たれません。このため、ご加⼊にあたっては、必ず保険の対象となる方ご⾃身が、過去の病気やケガ、
現在の健康状態、身体障害の状態等について「健康状態告知書」で東京海上⽇動がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくご回答ください。
なお、介護補償にご加⼊される場合または介護補償を追加される場合で、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者＊8、子供、両親、兄弟及び団体構成員と同居の親族）を保険の対象となる方とするときには、介護補償の健康状態告知に関して、保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただけます。その場合は、健康状態告知を⾏った方がご署名ください。
＊8 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および⼾籍上の性別が同⼀であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書⾯等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
a．婚姻意思＊9を有すること
b．同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊9 ⼾籍上の性別が同⼀の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

②過去に病気やケガをされたことがある方等への引受対応について
東京海上⽇動では、ご加⼊者間の公平性を保つため、お客様のお身体の状態に応じた引受対応を⾏うことがあります。過去に病気やケガをされたことがある場合等にはお引受けできないことがあります。
③告知が事実と相違する場合告知していただく事柄は、告知書に記載してあります。もし、これらについて、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始⽇＊10から１年以内であれば、東京海上⽇動は「告知義務違反」としてご加⼊を解除することがあります＊11。
●責任開始⽇＊10から１年を経過していても、保険⾦の⽀払事由が１年以内に発生していた場合には、ご加⼊を解除することがあります。
●ご加⼊を解除した場合には、たとえ保険⾦をお⽀払いする事由が発生していても、これをお⽀払いすることはできません＊12（ただし、「保険⾦の⽀払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険⾦をお⽀払いすることがあります。）。
＊10 ご加⼊を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の⽀払責任の開始⽇をいいます。
＊11 更新時に補償内容をアップされた場合は、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
＊12 更新時に補償内容をアップされた部分を解除した場合は、補償内容をアップされた部分については保険⾦をお⽀払いすることはできません。

＜前記以外で、保険⾦をお⽀払いできない場合＞
前記のご加⼊を解除させていただく場合以外にも、告知義務違反の内容が特に重⼤な場合、詐欺による取消し等を理由として、保険⾦をお⽀払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にもご加⼊を取消し等させていただくことがあります。
（例）「現在の医療⽔準では治ゆが困難な病気・症状について故意に告知されなかった場合」等④告知内容の確認について
ご加⼊後、または保険⾦のご請求等の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。

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２ クーリングオフ

ご加⼊される保険は、クーリングオフの対象外です。

３ 保険⾦受取人［傷害補償］

死亡保険⾦受取人を特定の方に指定する場合＊1は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険⾦は法定相続人にお⽀払いします。）。同意のないままにご加⼊をされた場合、ご加⼊は無効となります。
死亡保険⾦受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加⼊についてご説明くださいますようお願いいたします。
死亡保険⾦受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》までお申出ください。

＊1 家族型補償（本人型以外）の場合、保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険⾦受取人を特定の方に指定することはできません。

［がん補償］

保険⾦受取人を特定の方に指定する場合＊2は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（原則として親族の中から、１名を選択してください。指定がない
場合、保険⾦は保険の対象となる方にお⽀払いします。）。同意のないままにご加⼊をされた場合、ご加⼊は無効となります。

＊2 家族型補償（本人型以外）の場合、配偶者およびお子様は保険⾦受取人を特定の方に指定することはできません（保険⾦受取人はその保険の対象となる方ご⾃身となります。）。

４ 現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意
現在のご加⼊を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加⼊をご検討される場合は、特に以下の点にご注意ください。
・補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
・新たにご加⼊の保険契約の保険料については、団体契約の始期⽇時点の保険の対象となる方の年齢により計算されます。
・新たにご加⼊の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、解約・減額される契約と異なることがあります。
・保険の対象となる方の健康状態等により、お引受けをお断りする場合があります。
・新たにご加⼊の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
・新たにご加⼊の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険⾦が⽀払われない場合があります。
・新たにご加⼊の保険契約の保険始期⽇と責任開始⽇が異なることがあります。この場合、現在のご加⼊を解約すると補償のない期間が発生することがあります。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
１ 通知義務等[通知事項]

加⼊依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お⽀払いする保険⾦が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項・通知事項⼀覧]」をご参照ください。

[その他ご連絡いただきたい事項]●すべての補償共通
ご加⼊者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●所得補償、団体⻑期障害所得補償
保険期間の中途において保険の対象となる方の平均⽉間所得額＊1がご加⼊時の額より減少した場合には、《お問い合わせ先》までご連絡のうえ、所得補償の場合
は保険⾦額、団体⻑期障害所得補償の場合は⽀払基礎所得額の⾒直しについてご相談ください。
＊1 直前12か⽉における保険の対象となる方の所得＊2の平均⽉額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、183,000円となります。）。
＊2 所得補償の場合は、「加⼊依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収⼊⾦額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収⼊」および「就業不能により⽀出を免れる⾦額」を控除したものをいいます。団体⻑期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収⼊⾦額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収⼊」および「就業障害により⽀出を免れる⾦額」を控除したものをいいます。

●借家人賠償責任保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめ《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入後の変更］

ご加⼊後、ご加⼊内容変更や脱退を⾏う際には変更⽇・脱退⽇より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加⼊対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご加⼊内容変更をいただいてから１か⽉以内に保険⾦請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

２ 解約されるときご加⼊を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・ご加⼊内容および解約の条件によっては、東京海上⽇動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して「⽉割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期⽇を待たずに解約し、新たにご加⼊される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約⽇以降に請求することがあります。
＊2 始期⽇からその⽇を含めて解約⽇までの、既に経過した期間をいいます。

３ 保険の対象となる方からのお申出による解約
傷害補償・所得補償・団体⻑期障害所得補償・医療補償・がん補償・介護補償においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

４ 満期を迎えるとき［保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合］●所得補償
就業不能の原因となった病気、保険⾦請求状況等によっては、次回以降の補償の更新をお断りすることがあります。
●上記以外の補償共通
保険⾦請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上⽇動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新⽇における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

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［更新後契約の保険料］

保険料は、補償ごとに、更新⽇現在の年齢および保険料率等によって計算します。したがって、その補償の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

［補償対象外となる病気・症状を設定してお引受けしている場合］

所得補償・団体⻑期障害所得補償・医療補償において、更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されている場合であっても、更新にあたり新たに「健康状態告知書」のすべての質問事項について告知いただくことで、補償対象外となる病気・症状を設定しない加⼊内容に変更できる場合があります。ただし、新たにいただいた告知の内容により、お引受けをお断りさせていただくことがありますので、ご注意ください。

［更新後契約の補償内容を拡充する場合］

所得補償、団体⻑期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償において、更新時に保険の対象となる方の追加や保険⾦額＊1の⾼いタイプへの変更、口数の増加等、補償内容をアップする場合には、再度告知が必要となります。正しく告知をいただけない場合には、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
ご加⼊を解除する場合、補償内容をアップされた部分については保険⾦をお⽀払いできないことがあります。

＊1 団体⻑期障害所得補償については、⽀払基礎所得額×約定給付率とします。

［保険⾦請求忘れのご確認］

ご加⼊を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険⾦請求忘れがないか、今⼀度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

［更新加入依頼書等記載の内容］

更新加⼊依頼書等に記載しているご加⼊者（団体の構成員）の⽒名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきます
ようお願いいたします。また、現在のご加⼊内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入内容を変更されている場合］

ご加⼊内容を変更されている場合、お手元の更新加⼊依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、⾃動更新される場合は、ご契約はこの更新加⼊
依頼書等記載の内容にかかわらず、満期⽇時点のご加⼊内容にて更新されます。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
１ 個人情報の取扱い●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履⾏、付帯サービスの提供、他の保険・⾦融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を⾏うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を⾏うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法
施⾏規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲⽴人、医療機関、保険⾦の請求・⽀払いに関する関係先、⾦融機関等に対して提供すること②契約締結、保険⾦⽀払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、⼀般社団法人⽇本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険⾦⽀払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・⾏使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険⾦請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者
およびご加⼊者に対して提供すること
詳しくは、東京海上⽇動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険⾦の適正かつ迅速・確実な⽀払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同⼀の保険の対象となる方または同⼀事故に係る保険契約の状況や保険⾦請求の状況について⼀般社団法人⽇本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を⾏っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

２ ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●傷害補償で、ご加⼊者以外の方を保険の対象となる方とするご加⼊について、死亡保険⾦受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご加⼊は無効になります。
●がん補償について、以下に該当する事由がある場合、ご加⼊は無効になります。
①この保険が継続されてきた最初のご加⼊（初年度契約といいます。）の保険始期前に、保険の対象となる方ががんと診断確定されていた場合②保険⾦受取人を保険の対象となる方以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかったとき（その保険の対象となる方を保険⾦受取人にする場合は除きます。）●ご契約者、保険の対象となる方または保険⾦の受取人が、暴⼒団関係者その他の反社会的勢⼒に該当すると認められた場合には、東京海上⽇動はご加⼊を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加⼊が取消し・無効・解除となる場合があります。

３ ご加入⼿続き等の猶予に関する特別措置について

⾃然災害や感染症拡⼤の影響によりご加⼊手続き等を⾏うことが困難な場合に、「更新契約のご加⼊手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して⼀定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

４ 保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険⾦、返れい⾦等の⽀払いが⼀定期間凍結されたり、⾦額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険⾦、返れい⾦等は、補償内容ごとに下表のとおりと
なります。

補償内容
傷害補償、賠償責任に関する補償、財産に関する補償、費用に関する補償

保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

１年以内

原則として80％（破綻保険会社の⽀払停⽌から３か⽉間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険⾦については100％）まで補償されます。

１年超所得補償、団体⻑期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償

原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が⾏われた場合には、90％を下回ることがあります。

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５ その他ご加入に関するご注意事項●東京海上⽇動の代理店は東京海上⽇動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を⾏っております。
したがいまして、東京海上⽇動の代理店と有効に成⽴したご契約については東京海上⽇動と直接締結されたものとなります。
●加⼊者票はご加⼊内容を確認する⼤切なものです。加⼊者票が到着しましたら、ご意向どおりのご加⼊内容になっているかどうかをご確認ください。また、加⼊者票が到着するまでの間、パンフレットおよび加⼊依頼書控等、ご加⼊内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加⼊上の⼤切なことがらが記載されていますので、ご⼀読のうえ、加⼊者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代⾏を⾏います。引受保険会社については、＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください。

６ 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちに（介護補償については遅滞なく、所得補償、団体⻑期障害所得補償、医療補償、がん補償等については30⽇以内に）《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●賠償責任に関する補償において、賠償事故にかかわる⽰談交渉は、必ず東京海上⽇動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険⾦のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住⺠票または⼾籍謄本等の保険の対象となる方、保険⾦の受取人であることを確認するための書類
・東京海上⽇動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上⽇動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険⾦⽀払内容を記載した⽀払内訳書等、東京海上⽇動が⽀払うべき保険⾦の額を算出するための書類
・⾼額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の⽀給額が確認できる書類
・東京海上⽇動が保険⾦を⽀払うために必要な事項の確認を⾏うための同意書
・公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類（介護補償（年⾦払介護）においては、それぞれの保険⾦⽀払基準⽇において有効な書類とします。）●保険の対象となる方または保険⾦の受取人に保険⾦を請求できない事情があり、保険⾦の⽀払いを受けるべき保険の対象となる方または保険⾦の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険⾦の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東京海上⽇動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険⾦の受取人の代理人として保険⾦を請求できる場合があります。
＊1 法律上の配偶者に限ります。

●保険の対象となる方または保険⾦の受取人の代理人として保険⾦のご請求をされる場合は、以下の点についてご了承ください。
・保険⾦をお⽀払いした場合、保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが、保険⾦のお⽀払後に、保険の対象となる方（またはご加⼊者）からご加⼊内容についてご照会があったときは、保険⾦をお⽀払いした旨回答せざるを得ないことがあります。このため、保険の対象となる方（またはご加⼊者）に傷病名等を察知される可能性があります。
・保険⾦のご請求があったことを保険の対象となる方（またはご加⼊者）が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです。
1．保険の対象となる方（またはご加⼊者）が東京海上⽇動にご加⼊内容をご照会された場合
2．特約の失効により、ご加⼊者が保険料の減額を知った場合
3．ご加⼊者がご加⼊内容の変更手続きを⾏う場合
本内容については、ご家族の皆様にご説明ください。
●保険⾦請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上⽇動がその損害に対して保険⾦を⽀払ったときは、その債権の全部または⼀部は東京海上⽇動に移転します。
●賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険⾦等をご請求できるのは、費用保険⾦を除き、以下の場合に限られます。
１．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を⾏っている場合
２．相手方が保険の対象となる方への保険⾦⽀払を承諾していることを確認できる場合
３．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上⽇動から相手方に対して直接、保険⾦を⽀払う場合

事故受付センター（東京海上⽇動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。
東京海上⽇動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意⾒・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。

⼀般社団法人 ⽇本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上⽇動火災保険（株）は、保険業法に基づく⾦融庁⻑官の指定を受けた指定紛争解決機関である⼀般社団法人⽇本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上⽇動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し⽴てを⾏うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808

通話料
有料

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間 ︓ 平⽇ 午前9時15分〜午後5時（⼟・⽇・祝⽇・年末年始はお休みとさせていただきます。）＜共同保険引受保険会社について＞引受保険会社

引受割合

引受保険会社

引受割合

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「団体総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上⽇動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
インターネット等によりお⼿続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画⾯上に入⼒してください。また、本説明書中の「健康状態告知書」は「健康状態の告知の画⾯」と読み替えてください。
東京海上⽇動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

事故受付センター（東京海上⽇動安心110番）-47-

0120-720-110
受付時間︓24時間365⽇

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万⼀の事故の際に安⼼して保険をご利用いただけるよう、ご加⼊いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加⼊いただくうえで特に重要な事項を正しくご記⼊をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

１．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。
万⼀、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険⾦をお⽀払いする主な場合□保険期間□保険の対象となる方□保険⾦額、免責⾦額（⾃⼰負担額）□保険料・保険料払込方法

２．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万⼀、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、 《お問い合わせ先》までご連絡くだ
さい。
確認事項

傷害補償

医療補償

がん補償

介護補償

左記以外
の補償

□加⼊依頼書等の「生年⽉⽇」または「満年齢」欄、「性別」欄は正しくご記⼊いただいていますか︖

―

○

○

○

―

□加⼊依頼書等の「職業・職務」欄、「職種級別」欄は正しくご記⼊いただいていますか︖※各区分（ＡまたはＢ）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別Ａに該当する方︓｢事務従事者｣、｢販売従事者｣等、下記の職種級別Ｂに該当しない方○職種級別Ｂに該当する方︓｢⾃動⾞運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱･採⽯作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣（以上、６職種）※交通事故傷害危険のみ補償特約、ゴルフ中の傷害危険のみ補償特約をセットしている場合には、確認不要です。

○

―

―

―

―

●『健康状態告知が必要な場合のみ』ご確認ください。
□保険の対象となる方が「健康状態告知」欄に正しく告知いただいていますか︖*1 介護補償については、保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただくことも可能で
す。

―

○

○

○ *1

―

□加⼊依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか︖

○

○

○

○

○

３．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか︖
特に「保険⾦をお⽀払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意*1」についてご確認ください。
*1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

※インターネット等によりお手続きされる場合は、本確認事項中の「記⼊」を「⼊⼒」と読み替えてください。

-48-

傷害補償（ケガへの備え）
契約更新のみお取扱中のプラン
保険⾦額・保険料表（1口あたり）

保険期間︓１年間
団体割引︓２５％、損害率による割引︓３０％

プラン

日常生活全般プラン

型
タイプ名

本人型

夫婦型

家族型

A14タイプ

A16タイプ

A18タイプA31タイプ

A32タイプA21タイプ

A22タイプ

1口

1口

1口

3口

5口

3口

5口

加入限度口数
天災危険補償特約

－

－

－

〇

－

〇

－

特定感染症危険補償特約

－

－

－

－

－

－

－

交通事故傷害危険のみ補償特約

－

－

－

－

－

－

－

ゴルフ中の傷害危険のみ補償特約

－

－

－

－

－

－

－

就業中のみの危険補償特約

－

－

－

－

－

－

－

ご 死亡・後遺障害保険金額
本 入院保険金日額*1（１日あたり）
人
通院保険金日額（１日あたり）

－

－

－

300万円

300万円

230万円

230万円

7,000円

5,000円

3,000円

3,000円

2,300円

2,300円－－

1,600円

1,600円

1,300円

1,300円

220万円

220万円

200万円

200万円

2,200円

2,200円

2,000円

2,000円

1,400円

1,400円

1,200円

1,200円

140万円

140万円

1,400円

1,400円

900円

900円

1,580円

1,300円配 死亡・後遺障害保険金額
偶 入院保険金日額*1（１日あたり）
者
通院保険金日額（１日あたり）
ご 死亡・後遺障害保険金額
親 入院保険金日額*1（１日あたり）
族
通院保険金日額（１日あたり）
保険料（月払）10,000円
－

－

－

400円

－

－

－

－

280円

200円

－

1,210円－

1,000円※損害率による割引は、天災危険補償特約には適用されません。
※団体の構成員とそのご家族それぞれが⽇常生活全般プランに「保険の対象となる方ご本人」としてご加⼊する場合、ご家族の保険⾦額が団体の構成員の保険⾦額を上回らないタイプおよび口数を選択してください。
※各タイプにつき、「⾦額」または「〇」の記載がある特約はセットしており、「－」の記載がある特約はセットしておりません。
*1 手術保険⾦のお⽀払い額は、⼊院保険⾦⽇額の１０倍（⼊院中の手術）または５倍（⼊院中以外の手術）となります。
傷の処置や抜⻭等お⽀払いの対象外の手術があります。

保険⾦をお⽀払いする主な場合、保険⾦をお⽀払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。
-49-

必ずお読みください

団体総合生活保険の2022年10月1⽇以降始期契約のご加入者様

東京海上⽇動火災保険株式会社

団体総合生活保険 商品改定のご案内
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。弊社業務に関しましては、毎々格別のご⾼配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在ご加⼊いただいております団体総合生活保険について、2022年10⽉１⽇以降始期契約より商品を改定させていただ
きます。つきましては、以下のとおり改定の内容をご案内いたしますので、ご理解賜りますとともに、引き続きご愛顧を賜りますよう、
何卒よろしくお願い申し上げます。
募集パンフレットおよび加⼊依頼書等を併せてご確認いただき、ご不明な点や詳細につきましては代理店または弊社までお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
敬 具

１

新たに提供するサービス

２

改定点○印のある補償について、下記のとおり改定いたします。

このご案内は、2022年10⽉1⽇以降始期の団体総合生活保険の改定の概要を記載したものです。
ご加⼊にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点がある場合は、代理店または東京海上⽇動までお問い合わせください。

-50-

【e-CHOICEでお申込団体の社員コード表示桁数】
法人名

社員コード

UBE三菱セメント株式会社

６桁

宇部建設資材販売株式会社

６桁

宇部興産建材株式会社

６桁

宇部サンド工業株式会社

６桁

宇部興産セメントサービス株式会社

６桁

三信通商株式会社

６桁

新興運輸倉庫株式会社

６桁

株式会社富⼠宇部

６桁

株式会社大分宇部

６桁

中四国宇部コンクリート工業株式会社

６桁

北陸宇部コンクリート工業株式会社

６桁

やまよ商事株式会社

６桁

宇部マテリアルズ株式会社

６桁

株式会社東北鉄興社

６桁

美祢貨物⾃動⾞株式会社

６桁

株式会社関東宇部ホールディングス

６桁

関東宇部コンクリート工業株式会社

６桁

関東生コン輸送株式会社

６桁

小澤商事株式会社

６桁

千葉宇部コンクリート工業株式会社

６桁

大協企業株式会社

６桁

有限会社アール・コマ

６桁

⼀関レミコン株式会社

６桁

株式会社平泉６桁

株式会社関⻄宇部

６桁

株式会社ニシハリマ宇部

６桁

萩森興産株式会社

６桁

萩森物流株式会社

６桁

宇部興産コンサルタント株式会社

６桁

サンヨー宇部株式会社

６桁

北九州宇部コンクリート株式会社

６桁＜社員番号が指定桁数未満の方は頭に00を付けてください＞
例︓社員番号︓２３ 桁数︓６桁 ⇒ 社員コード︓００００２３-51-

【e-CHOICEでお申込団体の社員コード表示桁数】
法人名

社員コード

⿅野宇部コンクリート工業株式会社

６桁

株式会社北海道宇部

６桁

北海道宇部運送株式会社

６桁

株式会社釧路宇部

６桁

別海宇部コンクリート工業株式会社

６桁

宇部興産海運株式会社

６桁

山機運輸株式会社

６桁

東海菱光株式会社

５桁

新関⻄菱光株式会社

６桁

菱光⽯灰工業株式会社

６桁

中国菱光株式会社

５桁

株式会社東京菱光コンクリート

６桁⻄部建設株式会社

６桁

株式会社マテリアル九州

６桁

株式会社マテリアル東北

６桁

⻑崎中央生コン株式会社

６桁

豊國商事株式会社

６桁

筑紫菱光株式会社

６桁＜社員番号が指定桁数未満の方は頭に00を付けてください＞
例︓社員番号︓２３ 桁数︓６桁 ⇒ 社員コード︓００００２３

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Memo

Memo

お申込み方法「重要事項説明書」「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」を必ずご確認ください。

申込締切⽇

２０２３年４月２１⽇（⾦）
毎月の給与より引き去ります（９月給与より引去開始）。

新規ご加入の方

以下１．２いずれかの⽅法にてお手続きください。
１．ネット募集システム「e-CHOICE」でのお手続き方法①チラシ記載の二次元コードを読み込み②お手続きサイトにて、お手続き先をお選びください。
③「お名前（漢字・フリガナ）」「⽣年月⽇」「従業員コード」をご入⼒ください。
※従業員コードは「e-CHOICEでお申込団体の社員コード表⽰桁数」のページをご参照の上、ご入⼒ください。
2．加入依頼書でのお手続き方法「加入依頼書」の必要事項をご記入・ご署名のうえ、代理店へご提出く
ださい。加入依頼書の記入⽅法等につきましては、「加入依頼書の記入例」をご参照ください。

変更を希望される方

上記「新規ご加入の⽅」に記載のお手続きと同様にお手続きください。
更新を希望されない⽅も同様にお手続きください。

前年同等プランで更新される方今年度の募集パンフレット等に記載の内容にご同意いただける⽅につきましては、特段のご加入手続き（「お手続きサイト」でのお手続きや加入依頼書のご提出等）は不要です（⾃動更新になります。）。*1

上記申込締切⽇以降の取扱い新規加入・加入内容変更の受付を随時させていただきます。詳しくは下記までお問い合わせください。

現在ご加⼊ の方

保険料の払込方法

随時加入
OK︕*1 現在ご加入の⽅につきましては、上記の申込締切⽇までにご加入者の⽅からの特段のお申出または保険会社からの連絡がな
い限り、当団体は、今年度の募集パンフレット等に記載の補償内容・保険料等にて、保険会社に保険契約を申し込みます。

現在ご加入の方への大切なお知らせ

今回更新いただく内容に⼀部改定があります。補償内容・保険料等の主な改定点は「団体総合⽣活保険のご案内」のとおりとなりますので、ご確認ください。

商品改定■この保険は、三菱マテリアル株式会社を契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として三菱マテリアル株式会社が有します。

《お問い合わせ先》
代理店

菱光サービス株式会社

本 社（TEL︓03-3660-1365）
秋田事業所（TEL︓018-823-2789）
名古屋事業所（TEL︓052-222-5721）
仙台事業所（TEL︓022-265-1180）
大 阪 事業所（TEL︓06-6881-2888）
会津事業所（TEL︓0242-33-8866）
直 島 事業所（TEL︓087-892-2320）
裾野事業所（TEL︓055-995-0039）
福 岡 事業所（TEL︓092-722-1505）

株式会社UBEアセット＆インシュアランス
宇部保険課（TEL︓0836-22-0082）

保険会社(受付時間︓平⽇午前9時〜午後5時)
東京保険課（TEL︓03-5419-6323）

東京海上⽇動火災保険株式会社 山口⽀店 企業⾦融課
TEL︓083-974-1807 （受付時間︓平⽇午前9時〜午後５時）《事故時の連絡先》
代理店
菱光サービス株式会社

本社（TEL︓03-3660-1365）
秋田事業所（TEL︓018-823-2789）
名古屋事業所（TEL︓052-222-5721）
仙台事業所（TEL︓022-265-1180）
大 阪 事業所（TEL︓06-6881-2888）
会津事業所（TEL︓0242-33-8866）
直 島 事業所（TEL︓087-892-2320）
裾野事業所（TEL︓055-995-0039）
福 岡 事業所（TEL︓092-722-1505）

株式会社UBEアセット＆インシュアランス
宇部保険課（TEL︓0836-22-0082）(受付時間︓平⽇午前9時〜午後5時)
東京保険課（TEL︓03-5419-6323）

事故受付センター（東京海上⽇動安心110番）
TEL︓0120-720-110（受付時間︓24時間365⽇）※スマートフォンによる事故受付も可能です。加入者票に表示している二次元コードから事故受付専⽤サイトにアクセスのうえご利⽤ください。なお、スマートフォンによる事故受付は、ケガや病気に関する補償の保険⾦のご請求を対象としています。
＜2022年10月1⽇以降始期契約⽤＞

2023年1月作成 22TX-100039