公益財団法人岡山市ふれあい公社定款
平成２５年７月１日制定
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人岡山市ふれあい公社と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、岡山市民一人ひとりが、心豊かに健康で、ともに生きることができる社会の実現に向けて、必要な人材育成等条件整備を推進するとともに、市民と一体となり地域ニーズに即した福祉・健康・生涯学習に関する各種サービスを開発し、提供することにより、市民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

市民の福祉・健康・生涯学習の増進のための普及啓発、人材育成並びに調査・研究開発事業（２）

児童の健全な育成に関する事業（３）

高齢者及び障害者等の生活支援に関する事業（介護保険法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉サービス事業を含む）（４）

岡山市が設置するふれあいセンター等の管理運営事業（５）

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、岡山県岡山市において行うものとする。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第３章

資産及び会計（財産の種別）
第６条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして別表において表示した財産（２）

基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）

理事会で基本財産に繰り入れることを定めた財産

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第７条
２

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。

（財産の管理・運用）
第８条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

正味財産増減計算書（５）

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

（６）

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について
は、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）

監査報告

（２）

理事及び監事並びに評議員の名簿（３）

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

第１項及び第３項の書類（定款を除く）については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第１１条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１２条

この法人に評議員５名以上１４名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１３条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

（１）

この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。

以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）

過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

（１）当該候補者の経歴（２）

当該候補者を候補者とした理由

（３）

当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）

当該候補者の兼職状況

６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

（１）

当該候補者が補欠の評議員である旨（２）

当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）

同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

１０

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

１１

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（評議員の欠格事由）
第１４条
（１）

次に掲げる者は、この法人の評議員となることができない。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第１７３

条第１項において準用する同法第６５条第１項各号に掲げられた者（２）

法人法第１７３条第１項において準用する同法第６５条第１項第３号に該当する罪又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（３）

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第６条各号に該当する者（４）

認定法第６条第１号ロに該当する罪又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（評議員の任期）第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１６条

評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年度総額５００，０００円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１８条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）

理事及び監事の選任及び解任（２）

理事及び監事の報酬等の額（３）

評議員に対する報酬等の支給の基準（４）

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

（５）

定款の変更

（６）

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する

ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第２１条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（会長及び議長）
第２２条

評議員会に会長を置く。

２

会長は、評議員会において、評議員の互選により選定する。

３

評議員会の議長の選出については、別に定める。

（決議）
第２３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）

監事の解任

（２）

評議員に対する報酬等の支給の基準

（３）

定款の変更

（４）

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議及び報告の省略）
第２４条

理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

３

前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。

（議事録）
第２５条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人１人以上が署名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２６条

この法人に、次の役員を置く。

（１）

理事５名以上１４名以内（２）

監事２名以内２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２７条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び副理事長並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。

５

理事長、副理事長、常務理事の職務権限は、理事会が別に定める。

６

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２９条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１） 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）

この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）

評議員会及び理事会に出席し、必要な場合に意見を述べること。

（４）

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の欠格事由）
第３０条

次に掲げる者は、この法人の役員となることができない。

（１）

法人法第１７７条において準用する同法第６５条第１項各号に掲げられた者（２）

法人法第１７７条において準用する同法第６５条第１項第３号に該当する罪又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（３）

認定法第６条各号に該当する者

（４）

認定法第６条第１号ロに該当する罪又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（役員の任期）第３１条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３２条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（２）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第３３条

役員には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

（取引の制限）第３４条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）

自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、別に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第３５条

この法人は、役員の法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る。）及び監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第７章

理事会

（構成）
第３６条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３７条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）

この法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）

重要な財産の処分及び譲受け

（２）

多額の借財

（３）

重要な使用人の選任及び解任（４）

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）

内部管理体制の整備（６）第３５条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（開催及び招集）第３８条

理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

２

理事会は、理事長が招集する。

３

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

（議長）
第３９条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、議長は副理事長がこれに当たる。
３

副理事長に事故があるとき、又は副理事長が欠けたときは、議長は常務理事がこれに当たる。

（決議）
第４０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第４１条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２８条第６項の規定による報告には適用しない。

３

前２項に定めるもののほか、理事会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。

（議事録）
第４２条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名押印する。ただし、代表理事２名が欠席する理事会については、他の出席した理事も署名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１３条についても適用する。

３

認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（法令で定める軽微な変更を除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第４４条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能そ

の他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４５条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、理事会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、岡山市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４６条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、理事会の決議を経て、岡山市に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４７条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

事務局

（設置等）
第４８条

この法人の事務を処理するために、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１１章

補則（委任）
第４９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は信朝寛、副理事長は佐古親一、常務理事は齊藤晴雄とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
髙谷茂男

荒木鬼木のぞみ
中原佑介

誠

池上正和

石本傳江

木谷忠義

佐々木基彰

寺田和子

山上横山

渡辺四郎

勤

學

附則
この定款は、平成２７年６月１６日から施行する。

別表基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第６条関係）
財産種別

預金・有価証券金額
１００，０００，０００円