平成22年9月13日
東京電力株式会社© 2010.9 東京電力

2020ビジョンにおける基本認識
2020ビジョン
経営ビジョン2010(2004.10)【経営環境】• 電力自由化の進展• 原子力不祥事• 連結経営 等【考え方】• 効率化推進･販売拡大(｢競争を勝ち抜く｣)• 財務体質改善• 信頼回復• グループ経営(2010.9)【経営環境】• 人口減少、少子高齢化、産業構造の転換• 省エネの進展• 地球温暖化問題• アジアを中心としたエネルギー消費の増大 等【考え方】• 事業活動を一層掘り下げ、さらには幅広く展開する
チャンスととらえ、より前向きな経営を進め、持続的成長を実現© 2010 .9 東京電力

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東京電力グループの持続的成長のイメージ
2020ビジョン
お客さま

変わらぬ社会的使命

社会･地域• 低廉で安定的なエネルギー･サービス• 安全･品質の確保、誠実な行動、地域貢献◎ 国内外で低炭素化へ貢献＋

新たな社会･環境貢献の追求“つくる”から“つかう”までの低炭素化

海外での高効率･低炭素なエネルギー利用の推進

株主･投資家のみなさま• 企業価値向上• 安定配当債権者のみなさま• 確実な債務償還

海 外
企業収益との両立により従業員• 能力発揮の機会• 働きがい持続的成長を実現
成果をステークホルダーのみなさまと共有

ビジネス
パートナー
• 信頼と協働による相互発展© 2010 .9 東京電力

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2020ビジョンの全体像
経営理念

エネルギーの最適サービスを通じてゆたかで快適な環境の実現に貢献します

企業行動憲章

経営指針
(企業像)
第１の指針
第２の指針
第３の指針

７つのバリューアップplan
財務戦略/2020ターゲット
行動原則
各年度経営計画へ展開© 2010 .9 東京電力

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経営指針(企業像)
東京電力グループは、３つの指針に沿って、低廉で安定的な電気を中心としたエネルギー・サービスをこれからも提供するとともに、｢低炭素時代をリードする｣という新たな社会・環境貢献を追求し、それを企業収益と両立させることにより、持続的に成長していきます
第１の指針

第２の指針

社会の信頼を大切にする

未来を切り拓く社会のみなさまからの信頼が企業活動の基本です

電気で低炭素な未来を切り拓きます

第３の指針

人と技術が活きる
人の活躍・連携が仕事を動かします© 2010 .9 東京電力

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７つのバリューアッププラン
ゼロ・エミッション電源を積極的に導入する

第１の指針

第２の指針

社会の信頼を大切にする

未来を切り拓く第３の指針
人と技術が活きる

あらゆる分野で電化をおすすめする
電力ネットワークをさらにスマートにする事業の｢場｣を拡げる
業務効率を改善し続ける人が活躍・連携する強い現場をつくりあげる
次代を見据えた技術をつみあげる© 2010 .9 東京電力

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ゼロ・エミッション電源を積極的に導入する -電気を“つくる”側の取り組み-

非化石エネルギー発電電力量比率
・原子力パフォーマンスの向上
・福島第一、東通の新増設計画の推進
・再生可能エネルギーの利用拡大
発電電力量構成kWh

非化石エネルギー
発電電力量比率50%以上
2020年度のCO2排出原単位は0.28kg-CO2/kWh程度(90年度比25%以上削減)になる見込み

低炭素化に向け、電源・流通システムをあわせて、今後10年間で２兆５,０００億円規模の設備投資を予定© 2010 .9 東京電力

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ゼロ・エミッション電源を積極的に導入する –電気を“つくる”側の取り組み-

1) 原子力発電の推進 「頼りになる原子力」へ
原子力発電の利用拡大
既設プラントの安定した高稼働運転

既設プラントの安全かつ長期間の運転

計画どおり新増設を推進

人材育成、現場力の強化、業務革新の推進
2020年度までに、安全と品質に関する世界トップレベルのパフォーマンス｢WANO指標※で世界上位1/4以内｣を目指す※ ｢計画外出力損失率｣、｢設備利用率｣、｢総被ばく線量｣等が設定されている

原子燃料サイクルの確立
原子燃料の安定調達、バックエンド事業の推進
地域のみなさまの信頼確保
地域のみなさまとともに歩み、信頼していただける発電所になる© 2010 .9 東京電力

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ゼロ・エミッション電源を積極的に導入する –電気を“つくる”側の取り組み-

2) 再生可能エネルギーの利用拡大【国内外の再生可能エネルギー導入量（累計）】【メガソーラー導入決定済み案件】
開発案件 出力(kW) 運転開始年月

海外  2020年度までに175万kW程度※を新規開発
国内  2020年度までに40万kW程度を新規開発※

開発案件の総設備容量ベース

浮島､扇島 20,000
米倉山

10,0002011年8月～
2012年1月【水力発電開発見通し】
事業者

合計出力※ (kW)

東京電力（7地点）

4,790

東京発電

520
※ 揚水式発電は除く(注) 実績は2005年度以降の累計値© 2010 .9 東京電力

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ゼロ・エミッション電源を積極的に導入する –電気を“つくる”側の取り組み-3) 火力発電の高効率化･低炭素化（ミニマム・エミッション）
1,600℃級

火力発電
熱効率（%）
65

1,500℃級
1,300℃級

ACC

1,100℃級

60

川崎2号系列第2･3軸
五井1号系列川崎1号系列 (導入予定)
富津4号系列

MACC

横浜7･8号系列
千葉1･2号系列
富津1･2号系列 品川1号系列
59%
富津3号系列

CC55

54.1%

50
47.2%

1980

クラス別
設計熱効率46.9%

火力発電熱効率（汽力発電端）

90

約61%

55.3%

45
40

MACCⅡ

2000

 熱効率が1%向上すると、CO2排出量は年間約190万トン削減

（実績）
09

2020

（年度）
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あらゆる分野で電化をおすすめする –電気を“つかう”側への働きかけ-

エネルギー使用状況・市場規模・電化開拓量
電化可能な市場規模（薄い色の部分）は1,000億kWh以上
鉄道 2%
給湯・厨房
40%

自動車
25%

照明・動力等
40%

37%

照明・動力等
25%

25%

14%
空調
20%
給湯・厨房・生産工程等
60%

12%
22%

空調等
15%

その他
(トラック等)5年間で100億kWh、10年間で300億kWhの電化を目指す
2020年度には、1,000万トン程度のCO2排出減に貢献© 2010 .9 東京電力

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電力ネットワークをさらにスマートにする –“つくる”と“つかう”を“つなぐ”取り組み-

基本的考え方① 再生可能エネルギーの大量導入を可能とする電力ネットワーク構築
ICTを活用し、太陽光発電の普及を後押しする
電力ネットワークを構築② お客さまの省エネルギー支援＋ 電化推進に加え､新型電子式メータを活用したお客さまの省エネルギー支援、都市の低炭素化推進③ 電力流通システムの効率・信頼性向上
ICTや蓄電池を活用した電力流通システムの効率・信頼性向上により、安定的に低炭素な電気をお届け© 2010 .9 東京電力

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電力ネットワークをさらにスマートにする –“つくる”と“つかう”を“つなぐ”取り組み-

電力ネットワークのスマート化のイメージ
発電

送電

配電

販売

蓄電池
次期配電自動化

発電設備の運用性向上

都市の低炭素化江東区豊洲地区での開発を検討

新型電子式メータ© 2010 .9 東京電力

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事業の「場」を拡げる

東京電力グループの「場」の拡がりのイメージ

新型電子式メータの活用を視野に入れた、新たなＩＣＴサービスの可能性を検討© 2010 .9 東京電力

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事業の「場」を拡げる

海外事業の展開方針
火力発電事業 各国において事業機会を捉える
 中長期的に中国・インドをはじめとしたアジア市場で活躍できるよう準備 先進炉ABWRに開発段階から関与し建設・運転実績を持つ原子力発電 強みを活かし、事業を展開
 原子力発電の導入実績が事業ある国で事業をスタートし、ステップバイステップで展開再生可能  ユーラスエナジーを核として、エネルギー 欧米等で事業拡大
発電事業  中長期的には欧米以外での事業も検討
 燃料調達の安定性･柔軟性・経済性向上のために､事業拡大
 燃料種別毎に、自社参画プロジェクトからの調達比率(下図)の燃料事業

現在8%

目安を設定
ウラン

2020年
1/3～1/2

現在11%

LNG

※ プロジェクト経営に2020年
1/3※

参画し、安定性・柔軟性向上への貢献が大きい案件からの調達比率© 2010 .9 東京電力

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事業の「場」を拡げる

海外事業展開のイメージ
アジア(中長期的な最大のターゲット)

北米

欧州
北京事務所
(2010年度設立予定)

ティームエナジープロジェクト
出力：320万kW

アフリカ

サウステキサスプロジェクト3･4号機
出力：135万kW×2基(予定)南米
事業を行っている地点(準備中含む)

中東

豪州

火力発電事業
原子力発電事業
再生可能エネルギー発電事業
LNG上流事業
ウラン事業
LNG船事業
今後の重点地域

省エネルギー等のコンサルティング事業は各国で実施(これまで63カ国、407件のプロジェクトを実施 ［2010年7月末］)

火力

再生可能エネルギー© 2010 .9 東京電力

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事業の「場」を拡げる

成長事業の条件整備と経常利益目標【成長事業の条件整備と経常利益】

５５８億円【成長事業投資】(実績)© 2010 .9 東京電力

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事業の｢場｣を拡げる

組織体制の整備
現行の体制【国内グループ事業推進体制】

今後の体制［国内事業の総括］

関連事業部

グループ事業推進部

新事業推進本部
事業開発部

新事業開発部

情報通信事業部【海外事業推進体制】

国 際 部［海外事業の総括］

国 際 部
海外事業開発部【原子燃料サイクル推進体制】

原子燃料サイクル部

原子燃料サイクル部
原子燃料契約ｾﾝﾀｰ【投資審議・管理体制】｢投資・管理委員会｣(｢多角化事業投資委員会｣を改編)
企画部内に｢投資評価・管理グループ｣を設置© 2010 .9 東京電力

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業務効率を改善し続ける

今後の費用抑制のイメージ
 販売電力量に応じて変動しない、自ら抑制が可能な固定的な費用を抑制（修繕費、減価償却費、委託費等を抑制）設備の建設･保全業務の効率化等
原子力パフォーマンスの向上等
2004～10の固定的な費用の平均水準
2011～15
これまでと同程度に抑制

経営ビジョン2010(2004～10)

2016～20
費用の増加を、原子力パフォーマンスの向上等により補い､同程度に抑制

2020ビジョンの対象期間(2011～20)（年度）© 2010 .9 東京電力

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人が活躍・連携する強い現場をつくりあげる｢人｣本位の経営の実践
一人ひとりが能力を最大限発揮、それを組織力として束ねる

徹底した人材育成

多様な人材の活躍の促進• 人材育成のPDCA• 活躍を促す仕組み• ミドルマネジメント強化 等 • ダイバーシティ 等

コミュニケーション･連携の強化• 人事交流 等人が活躍・連携する「強い現場」  最高のサービス品質
業務革新の推進

現場力の強化• 全社最適の視点から、業務を簡素化・標準化・高度化• 安全最優先の徹底• 現場技術・技能の維持・向上• 品質管理・改善活動 等© 2010 .9 東京電力

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次代を見据えた技術をつみあげる

技術開発ロードマップ
2020までの取り組み
原子力発電の利用拡大

長期的な取り組み (2020以降)
次世代原子力発電技術

状態監視保全技術の高度化

次世代軽水炉･高速増殖炉の開発

等
ゼロ・エ 原子燃料サイクル技術の早期確立

ミッション 再生可能エネルギーの利用拡大
電源の 着床式洋上風力発電の開発・実証
積極的
火力発電の高効率化・低炭素化
導入

原子炉廃止措置の合理化技術の確立
次世代型浮体式洋上風力発電の開発

IGCC・CCS技術の開発・実証

MACCⅢの開発・導入、IGCC・CCSの導入

再生可能エネ大量導入対応、流通高度化

流通高度化､次世代運用制御技術

電力ネット 再生可能エネ大量導入が可能な電力ネット
ワークの ワーク対策技術・次期配電自動化技術の導入
さらなる 超電導ケーブル技術の実証 等
スマート化 お客さまの省エネルギー支援
 新型メータの開発・実証・導入、EMS実証

双方向通信による協調運用技術の開発
蓄電池等を活用した系統制御技術の導入
超電導ケーブル技術の確立・導入
 双方向通信による需給一体運用技術の確立

家庭用・業務用・産業用・運輸分野の電化
電化推進  ヒートポンプの高効率化
 電気自動車普及促進に向けた技術の標準化

 超高効率革新的ヒートポンプの開発
 次世代型電気交通システム技術の確立

保全技術の高度化、リスク管理の充実

安定供給 設備の高経年化に対応するための劣化対策技術・設備診断技術・延命化技術の開発・導入
安全確保 原子力耐震対策、燃料種別拡大、人身災害対策・PCB処理等の技術開発・導入© 2010 .9 東京電力

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財務戦略(基本的考え方)
2020ビジョンの考え方
持続性を自ら開拓

これまでの考え方

自由化の中での社会的使命の遂行

持続性を守る
資産スリム化による企業体質の強化

資産を保有しつつ企業体質を強化

新たな社会・環境貢献の追求

成長事業投資
低炭素化投資© 2010 .9 東京電力

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財務戦略の３つの視点 ①資金創出力「営業CFの創出と配分」
低炭素化投資
低炭素化に向けて新しい資産を形成

通常の設備投資投資の精査をしつつ、必要投資を着実に実施

成長事業投資海外事業を事業の柱と位置付け

2.5兆円
バリューアップplanの着実な遂行による営業CFの増加

plan2
電化の推進

最大1兆円

営業CF
12兆円以上営業
CF 12兆円以上 plan4

株主還元
安定配当の継続を基本に､事業成長の成果を還元(2020年までの累計)(2020年度までの累計)
plan5
業務効率の改善｢場｣の拡がり

財務体質
有利子負債の増加を回避､資本蓄積による改善© 2010 .9 東京電力

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財務戦略の３つの視点 ②収益力「資産総額の増加とROA向上」
ROA4.5%以上

4.3%

ROA4.0%以上

バリューアップplanによる収益力向上

柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に伴う改善

2.5%

資産総額
資産総額

13.6兆円

200506

低炭素化投資・成長事業投資による資産増加

13.2兆円

07

08

09

15

20 (年度)© 2010 .9 東京電力

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財務戦略の３つの視点 ③財務体質「バランスシートマネジメント」
2009年度

2015～20年度
低炭素化資産
原子力、MACC 等

13.2兆円
7.5兆円
電気事業
固定資産等

有利子負債

D/Eレシオ
3.1

2.5兆円
投資資産

資本増加回避D/Eレシオ2.0程度(2015年度)
1.5程度(2020年度)
資本蓄積し成長事業 財務体質改善© 2010 .9 東京電力

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財務戦略の全体像
持続的成長の実現
積極投資に転換

新たな社会・環境貢献

通常の設備投資
３つの視点
営業CF総額資金
営業CF総額
創出力
12兆円以上12兆円以上企 業 収 益低炭素化投資 (2.5兆円)

収益力(2020年度までの累計)(2020年度までの累計)※14.5%以上
ROA
ROA※1
4.5%以上(2020年度)(2020年度)

成長事業投資 (1兆円)
財務体質※21.5程度
D/Eレシオ
D/Eレシオ※2
1.5程度(2020年度までに)(2020年度までに)３つの手段 中長期的な利益成長を達成あらゆる分野で電化をおすすめする
2011～15年度累計で100億kWhを電化
2011～20年度累計では300億kWhの電化を目指す
事業の｢場｣を拡げる
2020年度において成長事業で1,200億円の経常利益を獲得
業務効率を改善し続ける費用を経営ビジョン2010期間(2004～10年度)と同程度に抑制※1 (経常損益＋支払利息)÷平均資産総額※2 有利子負債残高÷自己資本© 2010 .9 東京電力

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コーポレートスローガン© 2010 .9 東京電力

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将来見通しの記述について
本資料にある計画、戦略、業績予想等に関する記述は、記述した時点で当社が入手できた情報に基づいたものです。これらの予想･予測には、当社を取り巻く経済情勢、競合環境、関連法規、事業開発計画、為替レート等不確実な要素が含まれており、これらの予想･予測を覆す潜在的なリスクが顕在化する可能性もあります。したがって、将来の実際の業績・事業環境等が本資料の記述と異なったものとなる可能性があることをご承知おきください。

© 2010 .9 東京電力

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