平成24年3月31日

東京大学総合技術本部設立に際して東京大学技術本部設立準備室
1．はじめに
現在我が国は、国際社会における科学技術の分野において、創造的かつ先進的で指導的な立場であることが求められている。東京大学(以下「本学」という。）は、こうした要請に応えるべく広い視野に立った人材の育成と基礎的かつ先進的な教育研究を展開してきた。
高度に発展した科学技術の中で、本学の果たす学術面での役割は、益々大きくなっている。
こうした中で、学術研究の発展を牽引する教員の役割は極めて重要であり、また専門的知識･技術を通じて、学術研究を技術の面から分担する技術職員が果たす役割も重要であり、本学の教職員が協調し、協働する体制の重要性も示されてきた。
現在本学は、世界的教育研究拠点の役割を果たすため、その役割に相応しい体制の在り方の一つとして、教室系技術職員（以下「技術職員」という。）の組織等の在り方が検討されてきた。
この度の総合技術本部の設立により、技術職員が教員と協働して業務を行う組織体制が構築されたことは、東京大学の130年余の歴史においても特筆すべき出来事であり、教育研究の中で技術職員の職務とその責任をより明らかにするもので、学術における専門的な技術の認知と確立に繋がるものと考えている。これを通じて技術職員は、働き甲斐や生き甲斐を持ち、技術職員相互のネットワークの確立と自己研鑚の相乗効果によって能力向上を図り、本学の発展と社会から負託された責務に貢献する事が期待される。
2．組織化への道のり
大学に於いては、教育研究を技術の面から関わる技術職員個々の業務内容が、教員個々の研究に密着しているため、客観的、統一的な評価が得られにくい面を有し、なおかつ位置付けが不明確であることから、所要の改善を図ることを目的に、種々の検討がなされてきた。とりわけ、その職責及び職務に応じた適正な格付けがなされるための方策を国立大学協会（以下「国大協」という。）において重点的に検討がなされ[1]、その間、文部省からの2次に渡る試案内容[2.3]を踏まえ、国大協から文部省に対して「技術職員問題について」が提案された[4]。
そこでは、「専門行政職を導入することを目指しつつ、それに向かっての中間的段階として、まず現行の行政職俸給表体系の中で職務内容等の諸条件の整理を行い、官職および組織を整えて処遇面の改善を図る。」とともに「可及的速やかに専行職へ移行できる体制の構築を急ぐ。」という2段階の方策が現実的であるとした考えであった。その後国大協より示された「再び技術職員問題について」の提案[5]では、組織化の基本となる考え方が示され、その内容を受けて、本学でも、技術に関する専門的業務を円滑かつ効果的に運営するため、平成元年４月１日より、各部局において技術職員の組織化を図る運びとなった。
この技術組織の基調は、教員組織、事務職員組織、技術職員組織の３本の柱からなっている。
技術職員組織は、技術長、班長、技術主任、技術職員という職制形態であったが、実際の職務遂行形態に適応したものばかりではなかったこともあり、必ずしも十分に機能することはなかった。しかし、同時に全学的な研修も実施されるようになり、今日の東京大学の技術職員研修の礎となった。
今後は、全学研修（OJT、FJT、集合型研修）のさらなる発展･充実が求められるが、その礎を作った、当初の組織化はその点において意義があったと言える。
その後本学では、平成６年３月１日に「教室系技術職員（技術官）の専行職移行について(技術職員問題に関する検討会（東京大学))」（以下「提言」という。）をまとめ、具体的業務を次の様に分類した。
① 研究実験用設備･機器の開発、設計、試作、操作等② 研究実験の実施、測定、分析、検査、データ処理、解析等③ 資料調査、保全、複製、古文書影写等を通じての研究資料の作成等④ 研究実験用各種資料の採集、保存、標本作成、観察、分類、分析等（生物資料にあってはさらに飼育管理、育成、培養等）⑤ 学部学生の実験及び実習の技術指導、大学院学生の研究の技術指導⑥ 研究実験室環境の技術的保全と安全防災の技術的支援
なお、本学の技術職員の職務内容について、「多くの場合一人の技術官が複数の業務に携わっていることは、理解しておかねばならない。」としている。
同提言では、技術職員と教員の関係を「技術官は専門職として専門的技術の面から研究教育に関わるという立場を確立し、教官との間に技術を通じた分業・協業の関係を作り出した。この関係は、厳しく抑制された定員事情のもと、限りない学術研究の発展を使命とする本学が選択したのも当然の途である。」と述べている。
また、職務遂行形態は、「研究教育に関わる技術的問題について教官の大綱的な目標を受け、その実現に向けて計画立案、実施に主体的に参加すべき職として広く理解されるに至っている。」と述べている。
以上を踏まえ、同提言では技術官の職務を「技術官とは、専門的な知識、技術等に基づき教官の示す大綱的な方針のもと、研究教育に関わる技術開発及び技術業務並びに学部学生の実験・実習の技術指導及び大学院学生の研究の技術指導等を独立して行う職をいう。」とし、職としての専門性を明確にした。
その後、文部省によって、教育研究を専門的.技術の側面から支える大学等の技術職員の待遇改善を図るため、平成10年に文部省訓令33号（「国立大学、国立短期大学及び国立高等専門学校の技術専門官及び技術専門職員に関する訓令」）が施行され大学等に技術専門官と技術専門職員の職が制定された。本学でも、これを基に技術職員の待遇改善が図られてきたところである。
平成16年4月の国立大学法人化に伴い、本学でも前述の訓令を踏まえ、「東京大学における技術専門員及び技術専門職員に関する規程（平成１７年２月１７日 総長裁定）」を整備した。
平成 19 年 4 月には、学校教育法の改正で教員は、教授、准教授、講師、助教、助手という職名が導入された。なお同法で述べる技術職員は、看護師、船員、衛生検査技師、施設系技術職員、教室系技術職員等を指しているが、教室系技術職員については、法令的に明確な位置付けがなされていない。

3.組織化に向けた検討と具体化
平成16年度には、総長補佐を中心に東京大学人事関係ワーキンググループが設置され、さらに、技術職員の採用、キャリア形成、能力向上、処遇等を改善することについて検討を行うため、「「技術職員の在り方検討」部会」が設置され、平成18年度には、技術職員の基本的な在り方についての検討の結果として、「技術職員の在り方の改善について（中間報告）」がまとめられた。しかし、その中で示された職務内容が、実際の職務と大きく乖離しているとの指摘が技術職員から多数寄せられた。その後、全学21名の教職員からなる東京大学技術職員組織化検討ワーキング･グループ（以下「WG」という。）にて組織等の在り方が検討された。そのWG内に担当理事を室長とした技術職員4名、教員2名、事務職員2名から構成される「東京大学技術本部設立準備室」が設置され、東京大学技術本部設立に向けた検討を重ねてきた。
技術本部設立の検討に当たり、準備室員間で基調となったものは次のとおり。
･中間報告の組織化案を検討案として、様々な観点から検討を行い、修正案あるいは別の案も含め、現状一番相応しい案を提示するための検討を行う。
･技術本部は全学連携組織とし、部局技術組織との関係に上下関係はない。
･各部局技術組織等との相談と情報提供の他、いわゆる「駆け込み寺」的役割を果たす。
･技術本部を設置することにより、当該技術職員が働き甲斐や生き甲斐を持てる様にする。
･小規模部局を含めた部局の組織化の実施支援を行う。
･全国技術研究会や東京大学技術発表会等の技術交流の場を提供する。 等
これまで、8回に渡り行われた技術本部設立準備室での検討、その報告を踏まえた3回のWGでの検討および部局代表者への全学説明会等を通じて、各部局における技術組織や当事者の意見を拝聴し、教職協働で業務を行う全学組織の室として位置付け、本年4月1日付けで名称を「総合技術本部」として設立する運びとなった。
総合技術本部の趣旨は、「本学の教育研究能力の一層の向上のため、技術職員が有する専門的知識、技術等を最大限活かし、部局を越えた技術組織や技術職員相互のネットワークを構築し、専門的技術や人材の交流を図るとともに、技術の向上のための全学的な場を提供･支援する。」である。
4.組織化実施と今後「総合技術本部」設立後も、技術職員の在り方や待遇問題（上級職の設置、入職資格、職務規定）等に関しては、東京大学として広く検討すべき課題として、組織化実施以降も引き続き設置される技術職員組織化検討ワーキンググループでの検討を予定しており、より良い方向に進むものと思われる。
【※ 「東京大学総合技術本部設立に関するQ＆A」に再掲】
また、同組織化検討ワーキンググループにおいて、学校教育法第 92 条に定める職務内容との整合性や、さらなる充実を目指した全学研修の充実・発展、等々の検討が行われるものと思われる。

5.おわりに
この度の総合技術本部設立は、濱田総長が公表された行動シナリオにもある「職員がその能力を主体的に発揮して職務を遂行し、東大職員としてブランドカを培う環境の整備を推進」し、教職協働をさらに進めるものであると考える。
また、総合技術本部設立は、「総合技術本部と部局技術組織の上下関係」を形成するものではなく、部局技術組織の自律的･主体的活発化を促すとともに、所属技術職員の自発的･主体的取り組みを援助するもので、全学の教育研究に関わる技術の更なる専門的発展に役立つものと考える。この事が、行動シナリオに示されている「職員が組織や業務の改善の改革に意欲的に取り組むとともに、目立たずとも地道な業務を確実に行っていくことは、組織にとって盤石の基盤となる」ものであり、学術の基盤を豊かなものとし、創造性を生みだす源となり、ひいては、「世界を担う知の拠点」に発展するものと確信する。
なお、東京大学技術本部設立準備室メンバーは、松本洋一郎理事を室長として、奥抜義弘人材育成課長、小関敏彦教授、下村彰男教授、高間信行技術専門員、苫米地令人事部長、野澤清和技術専門職員、細野米市技術職員、吉田英人技術専門員であった（敬称略、あいうえお順）。
謝辞
技術本部設立準備に関してワーキンググループ委員や各部局の教員・技術職員の多くの方々からご意見・ご協力を得た、ここに感謝の意を表します。
【参考文献】[1]「専門技術職俸給表」の新設：（昭和60年3月26日

国大協総第22号「研究技術専門官制度」の問題に関する経過について）（趣旨）
適用に際して、「極めて高度の専門性を要する業務に従事するもの、また、その業務が均一であるものに限定する。」として、国立学校の技術職員はこの基準に適合する組織体制に置かれていないとして、盛り込まないこととした。最初人事院は、「専門技術俸給表」新設と説明していたが、俸給表新設時に「専門行政職俸給表」に名称変更した。
[2]「技術職員待遇改善検討会の中間的検討状況について」：（昭和60年10月22日

文部省）

（趣旨）
技術職員を専門行政職俸給表適用の大学技術官等（設定数≒4,000）と教育職（一）適用の実験･実習指導職員に区分する案。
[3]「技術職員待遇改善検討会における検討状況のまとめ」：（昭和61年3月13日文部省）（趣旨）
中間試案での教育職（一）適用の実験･実習指導職員を行政職（一）適用の実験実習官に区分する修正案等であったが、上記案の実施は見送られた。
[4]「技術職員問題について」：（昭和62年6月16日

国立大学協会第4常置委員会）[5]「再び技術職員問題について」：（昭和62年11月10日

国立大学協会第4常置委員会）