厚生労働省発老第0902001号
平 成 ２ ０ 年 ９ 月 ２ 日

指定都市市長
各中核市市長

殿市区町村長厚 生 労 働 事 務 次 官

平成２０年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の交付について地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第６４号）第５条第２項に基づく交付金の交付については、別紙「平成２０年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金交付要綱」(以下「交付要綱」という。)により行うこととされ、平成２０年４月１日から適用することとされたので通知する。

別紙
平成２０年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金交付要綱（通則）１

地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第６４号。以下「法」という。）第５条第２項に基づく地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適化法施行令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年

厚生省令第６号）の規定によるほか、この交付要労働省

綱の定めるところによる。

（交付の目的）２

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金（以下「交付金」という。）は、市町村（指定都市及び中核市並びに特別区を含む。
以下同じ。）が作成した法第４条に基づく市町村整備計画（平成１８年５月２９日老発第０５２９００１号厚生労働省老健局長通知の別紙「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱 」（以下「実施要綱」という。）により作成される面的整備計画、介護療養型医療施設転換整備計画、先進的事業整備計画をいう。（高齢者安心住空間整備事業により実施されるものを含む。）
以下同じ。）に基づく事業又は事務（以下「事業等」という。）の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付することにより、地域における公的介護施設等の施設及び設備等の整備事業（以下「施設等整備事業」という。）を推進することを目的とする。

（交付の対象）３

この交付金は、実施要綱に基づき実施される次の事業を交付の対象とする。

（１）地域介護・福祉空間整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金
実施要綱第２の（１）により市町村が作成する面的整備計画（以下「面的整備計画」という。）に基づき、市町村が実施する施設等整備事業、又は民間事業者が実施する施設等整備事業に対し市町村が補助する事業

（２）先進的事業支援特例交付金
実施要綱第４の（１）のアにより市町村が作成する介護療養型医療施設転換整備計画（以下「介護療養型医療施設転換整備計画」という。）及び実施要綱第４の（２）のアによる先進的事業整備計画（以下「先進的事業整備計画」という。）に基づき、市町村が実施する施設等整備事業、又は民間事業者が実施する施設等整備事業に対し市町村が補助する事業（交付金の対象除外）
４

交付金は、次に掲げる費用については、交付の対象としないものとする。

（１）土地の買収又は整地に要する費用（２）職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用（３）その他施設等整備事業として適当とは認められない費用（交付額の算定方法）
５

交付金の交付額は、次により算出するものとする。ただし、交付額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（１）地域介護・福祉空間整備交付金（予算目名

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）

面的整備計画に記載された事業につき、次の表の第３欄に定める対象経費の実支出額の合計額と、第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄付金収入額を除く。以下同じ。）を控除した額の合計額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

１区分

地 域 介護２

基準額

実施要綱の第２の（５）の

３

対象経費

面的整備計画に基づく施設等の整・ 福 祉 空 間 （エ）に基づく算定方法により、 備（施設と一体的に整備されるもの整備交付金

厚生労働大臣が必要と認めた額 であって、地方厚生局長（徳島県、香川県、愛媛県及び高知県にあっては四国厚生支局長、以下「地方厚生（支）局長」という。）が必要と認

めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費（４に定める費用を除く。）及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

（２）地域介護・福祉空間整備推進交付金（予算目名

地域介護・福祉空間整備推進交付金）

面的整備計画に記載された事業につき、次の表の第１欄に定める区分ごとに、第３欄に定める対象経費の実支出額の合計額と、第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄付金収入額を除く。以下同じ。）を控除した額の合計額とを比較して少ない方の額の合計額を交付額とする。

１区分

夜間対応型訪２基準額

実施要綱の第２の（６）３対象経費

夜間対応型訪問介護の実施に必要

問介護の実施の の（ウ）に基づく算定方法 な需用費、使用料及び賃借料、備品ために必要な事により、厚生労働大臣が必 購入費（備品設置に伴う工事請負費業要と認めた額を含む。）、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料。

高齢者と障害実施要綱の第２の（６）

高齢者と障害者や子どもとの共生者や子どもとのの（ウ）に基づく算定方法 型サービスを行う事業に必要な需用共生型サービスにより、厚生労働大臣が必 費、使用料及び賃借料、備品購入費を行う事業要と認めた額（備品設置に伴う工事請負費を含む。）、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料。

「高齢者活力創実施要綱の第２の（６）「高齢者活力創造」地域再生プロ造」地域再生プの（ウ）に基づく算定方法 ジェクトの推進のための、地域におロジェクトの推により、厚生労働大臣が必 ける包括的なサービスを推進する事進のための、地要と認めた額業に必要な需用費、使用料及び賃借域における包括料、備品購入費（備品設置に伴う工的なサービスを事請負費を含む。）、報酬、給料、職推進する事業

員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料。

その他高齢者

実施要綱の第２の（６）その他高齢者が居宅において自立が居宅においての（ウ）に基づく算定方法 した生活を営むことができるよう支自立した生活をにより、厚生労働大臣が必 援する事業に必要な需用費、使用料営むことができ要と認めた額るよう支援する及び賃借料、備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む。）。

事業（３）先進的事業支援特例交付金(予算目名地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金)

介護療養型医療施設転換整備計画又は先進的事業整備計画に記載された事業につき、次の表の第１欄に定める区分ごとに第３欄に定める対象経費の実支出額の合計額と第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額の合計額とを比較して少ない方の額の合計額を交付額とする。

１

区分創設

２

基準額

実施要綱の第４３

対象経費

介護療養型医療施設転換整備計画に基づく事業の（１）のエの（ウ） の施設の創設整備（施設の整備と一体的に整備さに基づく算定方法れるものであって、地方厚生（支）局長が必要とにより、厚生労働認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負大臣が必要と認め費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事た額

務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

改築実施要綱の第４介護療養型医療施設転換整備計画に基づく事業の（１）のエの（ウ） の施設の改築整備（施設の整備と一体的に整備さに基づく算定方法れるものであって、地方厚生（支）局長が必要とにより、厚生労働認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負大臣が必要と認め費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事た額

務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

改修実施要綱の第４介護療養型医療施設転換整備計画に基づく事業の（１）のエの（ウ） の施設の改修整備（施設の整備と一体的に整備さに基づく算定方法

れるものであって、地方厚生（支）局長が必要とにより、厚生労働認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負大臣が必要と認め費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事た額

務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

ユニッ実施要綱の第４

先進的事業整備計画に基づくユニット化改修事

ト化改修 の（２）のエの（イ） 業の施設の整備（施設の整備と一体的に整備され事業に基づく算定方法

るものであって、地方厚生（支）局長が必要と認により、厚生労働めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費大臣が必要と認め及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務た額に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

緊急シ実施要綱の第４

先進的事業整備計画に基づく緊急ショートステ

ョートス の（２）のエの（イ） イの整備事業の施設の整備（施設の整備と一体的テイの整 に基づく算定方法に整備されるものであって、地方厚生（支）局長

備事業により、厚生労働が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は大臣が必要と認め工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接た額必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

市町村実施要綱の第４

先進的事業整備計画に基づく市町村提案事業の提案事業 の（２）のエの（イ） 施設の整備（施設の整備と一体的に整備されるもに基づく算定方法のであって、地方厚生（支）局長が必要と認めたにより、厚生労働整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び大臣が必要と認め工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要た額する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

（交付金の概算払）
６

厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができるものとする。

（交付の条件）７

交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

（１）市町村整備計画の内容を変更（軽微な変更を除く。
）する場合には、地方厚生（支）局長の承認を受けなければならない。ただし、次の経費の配分の変更は承認しないものとする。
ア

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金と地域介護・福祉空間整備推進交付金との間の経費の配分

イ 面的整備計画、介護療養型医療施設転換整備計画、先進的事業整備計画との間の経費の配分（２）市町村整備計画を中止し、又は廃止する場合には、地方厚生（支）局長の承認を受けなければならない。
（３）市町村整備計画が予定期間内に完了しない場合又は市町村整備計画の遂行が困難になった場合には、速やかに地方厚生（支）局長に報告してその指示を受けなければならない。
（４) この交付金を受けて市町村が事業を実施する場合には、次の条件が付されるものとする。
ア

事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具については、適化法施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、地方厚生（支）局長の承認を受けないでこの交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

イ

地方厚生（支）局長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

ウ

事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

エ事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、別紙５の様式により速やかに地方厚生（支）局長に報告しなければならない。
なお、地方厚生（支）局長に報告があった場合には、当該仕入控除税額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

オ

この交付金と整備計画に基づく事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙３の様式による調書を作成し、これを市町村整備計画完了の日（市町村整備計画の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。

カ事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

キ

この交付金に係る交付金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書

等寄付金配分金又は日本船舶振興会の補助金の交付を受けてはならない。
（５）市町村が民間事業者が実施する事業（以下「補助事業」という。）に対してこの交付金を財源の全部若しくは一部として補助金を交付する場合には、次の条件を付さなければならない。

ア（４）のイ、ウ、カ及びキに掲げる条件。
この場合において「地方厚生（支）局長」とあるのは「市町村長」と、「国庫」とあるのは「市町村」と、「事業」とあるのは「補助事業」と、「交付金」とあるのは「補助金」と読み替えるものとする。

イ

補助事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、市町村長の承認を受けなければならない。

ウ

補助事業を中止し、又は廃止する場合には、市町村長の承認を受けなければならない。

エ

補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市町村長に報告してその指示を受けなければならない。

オ

補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した単価５０万円以上の機械及び器具については、適化法施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、市町村長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

カ補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、別紙５の様式に準じて速やかに市町村長に報告しなければならない。
なお、補助事業を実施する者（以下「補助事業者」という。）が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、市町村長に報告があった場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を市町村に納付させることがある。

キ

補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
ク

補助事業者が補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

ケ

補助事業者が補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、市町村が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

（６) （５）により付した条件（イ及びウを除く。）に基づき市町村の長が承認又は指示する場合には、あらかじめ地方厚生（支）局長の承認又は指示を受けなければならない。
（７） 補助事業者から財産の処分による収入又は消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の一部を国庫に納付させることがある。
（８） 補助事業者が（５）による条件に違反した場合には、この交付金の全部又は一部を取り消すことがある。

（申請手続）
８

交付金の交付の申請は、次により行うものとする。
市町村は、別紙１の様式による申請書を作成し、別に定める期日までに地方厚生（支）局長に提出するものとする。

（変更申請手続）９

この交付金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、８に定める申請手続に従い、別に指示する期日までに行うものとする。

（交付決定までの標準的期間）
１０

この交付金の交付の決定までの標準的期間は、次のとおりとする。
地方厚生（支）局長は、８又は９による申請書が到達した日から起算して原則として２月以内に交付の決定（変更交付決定を含む。）を行うものとする。

（実績報告）１１

この交付金の事業実績報告は、次により行わなければならない。
市町村は、別紙２の様式による報告書に関係書類を添えて、事業の完了の日から起算して１月を経過した日（７の（２）により整備計画の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１月を経過した日）又は平成２１年４月１０日のいずれか早い日までに、地方厚生（支）局長に提出して行わなければならない。
なお、事業が翌年度にわたるときは、平成２１年４月３０日までに、別紙４の様式による報告書を地方厚生（支）局長に提出して行わなければならない。

（交付金の返還）
１２

地方厚生（支）局長は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずるものとする。

（その他）
１３

特別の事情により５、８、９及び１１に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ地方厚生（支）局長の承認を受けてその定めるところによるものとする。