首都大学東京大学院都市環境科学研究科
都市システム科学域
平成 28 年度（2016 年度）アニュアルレポート■都市システム科学域スタッフリスト（五十音順）
饗庭 伸（あいば しん)

准教授

市古 太郎（いちこ たろう）

准教授

伊藤 史子（いとう ふみこ）

教授

小根山 裕之（おねやま ひろゆき） 教授
杉原 陽子（すぎはら ようこ） 准教授
玉川 英則（たまがわ ひでのり）
長野 基（ながの もとき）

教授
准教授

山本 薫子（やまもと かほるこ） 准教授
上記のうち、小根山は他学域を併任している教員である（研究については都市基盤環境学
域のアニュアルレポートを参照されたい）。
以下は、教員毎のプロフィールと 2016 年度の研究の紹介である。

1【饗庭 伸】
１）スタッフ紹介饗庭 伸(あいば しん) 准教授/博士(工学)
都市計画,まちづくり,都市計画制度
9‐566室 TEL:042-677-2359 aib@tmu.ac.jp
２）研究概要1.震災復興に関する研究饗庭 伸
東日本大震災の復興過程を対象に、復興の実態調査や復興計画立案手法や教訓を地域に残す手法について研究を行った．岩手県大船渡市綾里地区において復興まちづくり計画策定の支援や教訓を地域に残す活動の実験を行い、成果を雑誌や学会等に発表した．
2.人口減少時代における都市計画のあり方に関する研究饗庭 伸
人口減少時代における都市空間のあり方やモデルをふまえ，都市計画や都市空間デザインの方法について理論的な検討を行った.福島市、葉山町、日野市などにおける実際の計画策定に関わったほか、日野市において空き家を活用したまちづくりの支援技術開発に取り組んだ。結果を都市計画学会のシンポジウムにおける講演や記事として発表した．
3.東アジア諸国のまちづくりの歴史に関する比較研究饗庭 伸
台湾,韓国,日本の3カ国を対象に行った比較研究の知見をもとに、中国における社区営
造についての実態調査を行った.
4.まちづくりの技術開発に関する研究饗庭 伸
市民とまちづくりの情報を共有する手法についての技術開発を行い、実証実験を行い、結果を学会等で発表した。 具体的には、中央区晴海地区のエリアマネジメントを市民参加型で行う手法の開発を受託研究として行った.また、産業技術総合研究所と共同してまちづくりへのAI活用について理論的検討を行った。

2

３）研究成果リスト
１．審査論文Board Game of Life Design,"Jing Jin, Shin Aiba, Hirotaka Ikeda","Proceedings of the10th Conference of the Pacific Rim Community Design Network, pp.22-27", The 10th
International Conference of the Pacific Rim Community Design Network,2016年12月
２．口頭発表南北差に着目した貝取・豊ヶ丘住区の開発過程 多摩ニュータウン貝取・豊ヶ丘住区の研究 その 1,稲葉美里・廣田眞美子・春木理沙・饗庭伸・松本真澄・田中暁子,日本建築学会大会学術講演梗概集 2016(都市計画), pp.141-142,日本建築学会,2016年9月
新住宅市街地開発事業と土地区画整理事業の境界部の現状 多摩ニュータウン貝取・豊ヶ丘住区の研究 その 2,小池潤・饗庭伸・田中暁子・松本真澄,日本建築学会大会学術講演
梗概集 2016(都市計画), pp.143-144,日本建築学会,2016年9月
地域施設へのアクセシビリティから見た拠点位置の検討 地方都市の都市計画マスタープ
ラン見直しにおける検討事例,讃岐亮・湖城琢郎・饗庭伸,日本建築学会大会学術講演梗概
集 2016(都市計画), pp.197-198,日本建築学会,2016年9月
長期の空間変化に着目した木造住宅密集市街地整備の評価 墨田区京島地区を対象として,石井航太郎・饗庭伸,日本建築学会大会学術講演梗概集 2016(都市計画), pp.547-548,
日本建築学会,2016年9月
住民参加による街路デザインワークショップ手法の開発 鶴岡市三日町口通りを対象として,廣田眞美子・稲葉美里・長崎舞子・石井航太郎・苫米地花菜・饗庭伸,日本建築学会大会学術講演梗概集 2016(都市計画),pp.755-756,日本建築学会,2016年9月
立地適正化計画の検討状況からみる都市のたたみ方の研究,饗庭伸・野澤千絵・中西正彦・讃岐亮・稲葉美里・洲永力,日本建築学会大会学術講演梗概集 2016(都市計画),
pp.49-50,日本建築学会,2016年9月
QOL 型地域通貨における資源交換のパターンと実態 ,苫米地花菜・饗庭伸,日本建築学会大会学術講演梗概集 2016(建築計画), pp.1273-1274,日本建築学会,2016年9月
津波被災地の教訓を継承する仮設博物館—大船渡市三陸町綾里地区での取り組み,饗庭
伸・長崎舞子・荒川夏輝・廣田眞美子・石井航太郎・伊藤暁・青井哲人・岡村健太郎・石榑督和・池田浩敬,日本災害復興学会2016年度大会予稿集, pp74-75,日本災害復興学会,2016年9月
震災復興における子どもの主体性の育成を支援するプログラム

大船渡市綾里地区における人生デザインワークショップの取り組み,金静・曽我明宏・饗庭伸・池田浩敬,こども
環境学会2016年大会予稿集, pp50-51,こども環境学会,2016年5月

3

３．その他
３−１．専門書
まちづくり教書,佐藤滋・饗庭伸・内田奈芳美（編著）・他,鹿島出版会,2017年2月
まちづくりの仕事ガイドブック,饗庭伸（編著）・他,学芸出版社,2016年8月
３−２．研究報告３−３．解説･評論・一般論文「縮小」や「撤退」の都市・農村計画はこれからどのように展開していきますか？,饗庭
伸,10+1 website, 2017年の建築・都市を読むためのキーワード,10+1,2017年1月
地方活性化と都市計画の役割,饗庭 伸,国づくりと研修，137号，pp.15-17,全国建設研修センター,2017年3月
都市計画・まちづくりの10年,饗庭 伸,"日本建築学会130年略史, pp.-99-100",日本建築学会,2017年1月
都市のたたみかた,饗庭 伸,地方自治職員研修 49(7), pp.19-21,公職研,2016年7月
建築論壇 生活の手引きを設計する : 集合住宅・まちめぐりツアー,饗庭 伸 , 西澤 徹夫 ,連 勇太朗",新建築 91(12), pp.36-41,新建築,2016年8月
人口減少時代の未来を見据えたまちづくり,饗庭 伸,月刊自治研 58(683),pp.16-23,自治労
サービス,2016年8月
まちづくりの技術動向と今後の展望,饗庭 伸,TASC monthly (489),pp.6-14,たばこ総合研究センター,2016年9月
人口減少と都市縮小を考える７つのポイント,饗庭 伸,議会改革白書2016年版, pp.30-31,自治体議会改革フォーラム,2016年10月
パネルディスカッション (第43回「都市問題」公開講座 誰がためのコンパクトシティ),"貞包 英之 , 砂原 庸介 , 星 卓志 , 村山 秀幸 , 饗庭 伸,都市問題 107(11),pp.16-41,後藤・安田記念東京都市研究所,2016年11月
４）特定学術研究
研究者

件数

種別・題目・金額・企業名等

文部科学省科学研究費饗庭伸1〔代表：基盤研究B〕
津波常襲地における50年後を見据えた津波リスク軽減方策とその伝承に関する研究 1800千円

その他
饗庭伸

3

多摩ニュータウンにおけるコミュニティ拠点活用を契機とした地域価値向上策に関する研究／日本総合住生活 3000
4

千円
将来の晴海地区まちづくりに関する研究／晴海をよくする会

1000千円昭和三陸津波後に高台移転した地域における東日本大震災
後の復興津波被災前の3Dデジタルモデルを用いた分析／住宅総合研究財団 800千円【市古 太郎】
１）スタッフ紹介
准教授、市古 太郎（いちこ たろう）／博士（都市科学）
都市防災計画、災害リスク管理、事前復興まちづくり
9 号館 553 室、(042)677 1111 内線 4272 ichiko-taro@tmu.ac.jp
２）研究概要(1)東日本大震災津波被害からの住まいと集落再建調査
2011 年の東日本大震災からの住まいと集落の再建は，発災 5 年が経過し，6 年目に入った平成 28 年度にやっと移転住宅が完工し，生活がスタートという地域も少なくない．継続的に調査を進めてきた気仙沼市階上地区を対象に，再建者へのインタビュー調査を通して，その営みについて考察を行った．
(2)事前復興まちづくりに関する研究
首都直下地震による甚大な被害想定を前にして，被害をゼロに抑えることは不可能であり，「事前から復興に備える」という視点からの取り組みも不可欠である．本研究はこの「事前から復興に備える」ための方法論を開発するものである．
平成 28 年度は，豊島区長崎 456 丁目地区で復興まちづくり訓練の企画運営に従事し，公園を中心としたオープンスペースの少ない密集市街地の生活復興を主テーマにワークショ
ップを実施した．また平成 27 年度に引き続き、東京都都市整備局の都市復興図上訓練（杉並区阿佐谷地区）の運営に協力し、大地震後の復興都市計画の策定について、検討をおこなった。また八王子市における研究成果を都市計画学会の査読論文として発表した．
(3)男女共同参画の視点からの防災対策に関する研究
避難所における生理用品や幼児用物資のニーズ、子どものストレスに対する対応や男女5

別役割強化の再検討など、女性の視点からの防災対策の課題が東日本大震災でも指摘されている．本研究では東日本における避難生活と生活再建段階での女性の視点からの取り組みを調査しつつ，東京における女性の視点からの防災への備えについて検討を進めるものである．
平成 28 年度は昨年度に引き続き，八王子市上柚木地区の防災訓練で女性（母親）の視点からワークショップを実施すると同時に，葛飾区防災課および男女平等推進センターと共
同で「女性の視点で葛飾の防災を考えるワークショップ」の企画運営をおこない，女性の視点からの防災対策について考察を行った．
３）成果リスト
１．審査論文
市古太郎，讃岐亮，吉川仁，中林一樹（2016）大都市郊外の未密集市街地域を対象とした自治 体 事 前 復 興 ま ち づ く り の 展 開 に 関 す る 研 究 , 日 本 都 市 計 画 学 会 論 文 集 Vol.51 ，No.3,pp.415-422
２．口頭発表Taro ICHIKO(2016)After Five and Half Years, Lessons for Community Recovery to findProfessionals Role, 4th ICUDR, Oral session, Wellington, New Zealand, October17October 20, 2016
宮武沙良，市古太郎（2016）東日本大震災，再建困難地域における住まい再建選択要因の抽出―雄勝地区でのデプスインタビュー調査より―，2016 年度日本建築学会大会(九州)学術講演会，pp.1085-1086
岩本真利奈，市古太郎（2016）現地再建集落における生業(漁業, 観光)と住まいの回復過程に関する研究―東松島市宮戸地区を対象として―，2016 年度日本建築学会大会(九州)学術講演会，pp.1105-1106
３．その他
３－１．専門書
特になし
３−２．研究報告
市古太郎（2016），仮設集会所（仮設住宅の付帯施設）東日本大震災合同調査報告 建築計画編，pp.247-251，2016/9 月
6市古太郎（2016）事前復興の広がりとインプロビゼーション：リジリエントなコミュニテ
ィをつくる第 14 回，防災, No.413, 2016 年 12 月号，東京連合防火協会，pp.8-11，2016/12月
市古太郎（2016）発災 5 年半 三陸沿岸集落の津波再建の「いま」：リジリエントなコミュ
ニティをつくる第 13 回，防災, No.412, 2016 年 10 月号，東京連合防火協会，pp.17-20，
2016/10 月
市古太郎（2016）立地適正化計画に大災害シナリオを！， JFMA Journal， 日本ファシリ
ティマネジメント協会, pp.47，2016/10 月
市古太郎（2016）東京都防災都市づくり推進計画の改訂をめぐって：リジリエントなコミ
ュニティをつくる第 12 回，防災, No.411, 2016 年 8 月号，東京連合防火協会，pp.13-16，
2016/8 月
市古太郎（2016）多重防災の視点から大川小学校の津波避難事故を考える：リジリエント
なコミュニティをつくる第 11 回，防災, No.410, 2016 年 6 月号，東京連合防火協会，pp.1013，2016/6 月
３−３ 解説・評論
特になし
４）特定学術研究（受託研究費による研究）

4件・1300万円（研究代表）

委託元：豊島区，葛飾区，八王子市，多摩信用金庫（文部科学省科学研究費）

1 件・40 万円

研究分担者，基盤 B，巨大災害を見据えたすまいの復興計画のあり方の研究（2014-2017年度）

7【伊藤 史子】
１）スタッフ紹介
伊藤 史子（いとう ふみこ）

教授／博士(工学）

都市計画, 都市解析, 住環境分析, プロジェクトの経済分析
不動産（とくに住宅)の需給に関する研究
9－558室 TEL：042-677-1111 内線4273 itofumi@tmu.ac.jp
２）研究概要１．都市環境・住環境に関する研究
伊藤史子
本研究は、都市の状態、住民や訪問者の評価、それらの関係を分析することにより、快適な都市環境・住環境の構築への示唆を得るものである。2016年度は、都市の環境心理や
時空間行動 分析の研究を進め成果を発表した。都市の持続性に関する研究では、昨年度
からひきつづき道路整備優先度に関する研究に取り組み現地検証と数理分析により充実した成果を得て、2016年度へのあらたな研究発展につながった。また、多摩地域創生や都バス利用者分析など、地元密着型の研究プロジェクトに貢献した。以下に主なテーマと内容
を記す。
1.1

シークエンスを伴う景観評価におけるHMDを利用した実験手法の提案（西尾・伊藤）

歩行移動条件下での街路景観評価は、実験条件の統一や安全性確保の観点から統計検証に足る被験者数を得ることが難しいが、本研究ではこれらを解決するHead Mount
Display 装着による新たな実験手法を提案した。
1.2

時空間行動を表す複数の説明変数を用いた観覧行動推定（川瀬・伊藤）

動物園来場者の時空間行動調査により取得したデータを用いて、来場者の位置、速度、加速度等の説明変数により、動物観覧／移動行動を弁別するモデルを幾つか提案し、検証を行った。
1.3

公共施設再編に伴う道路整備の数理的検討（森嶋・瀧・周・伊藤）

施設と住宅の分布を分析することにより道路利用率（道路重要度）を明示的に推計し、道路整備の検討に資する結果を得た。またネットワーク分析を適用することにより、整備道路
長下限を明示的に推計した。

8

２．不動産・住宅需給、居住行動に関する研究
伊藤史子
本研究は、不動産、特に住宅の需要供給、住宅選択や入居後の居住行動に着目することにより、人々の求める居住サービスとそれへの対応を分析するものである。2016年度は、
環境配慮型住宅での居住行動に関する研究を継続し成果を発表した。住環境・住まいと健康に関する研究事業に継続して取組み、特に工業化住宅環境と親子の健康の研究分析で興味深い成果が得られ次年度科研費応募へつながった。以下に主なテーマと内容を記す。
2.1

環境配慮型行動としての電気自動車の地域普及可能性（土屋・伊藤）

世帯特性、住宅特性や地域特性をもとに電気自動車の関東圏での普及可能性を細密地域分析により明示的に示した。
2.2

住まい・地域の環境と健康の関連分析（李・入江・伊藤）

工業化住宅の居住者へ自記式調査を行い、住まい内外の環境と健やかな暮らしの関係について、二世帯居住、ペット飼育、住宅築年数との関係で論じた。親子調査をもとに住環
境・住まい環境・子育て行動・親子の健康の関連について基礎分析の結果を得た。
３）成果リスト
１．審査論文川瀬純也・伊藤史子・倉田陽平（2016）「時空間行動を表す複数の説明変数を用いた観覧行動推定－多摩動物公園におけるGPS調
査実験をもとに－」『ＧＩＳ－理論と応用,2016』、Vol.24 N0.1,1－11.
土屋依子・伊藤史子・田頭直人・池谷知彦・馬場健司(2016)「自家用車の利用実態からみた電気自動車の地域別普及可能性－関東圏を対象として－」『都市計画論文集』,Vol.51,No.1,46-57.
土屋依子・田頭直人・池谷和彦・馬場健司・伊藤史子（2016）「電気自動車の自宅での充電環境の確保に関する一考察」『交通工学論文集』,B48第2巻,第3号,1-10.
２．口頭発表9

川瀬純也・伊藤史子（2016）「配列解析による時空間行動分析における文字列変換手法についての検討」『日本建築学会大会学術講演梗概集』、25－26
森嶋大智・伊藤史子・西尾尚子（2016）「豪雪地域における効果的な除雪整備の在り方に関する研究－施設への移動コストによるネットワーク分析－」『日本建築学会大会学術講演梗概集』、213－214
堀田綾子・伊藤史子（2016）「個人嗜好を考慮した訪問エリア選択支援システムの提案（その２）：実証実験の概要報告」『日本建築学会大会学術講演梗概集』、243－244
李曉㬢・伊藤史子.・柏原誠一・川島麻紀子（2016）「住宅・住まい方が住宅・まちの評価や生活に与える影響-小中学生を対象とした「住まいと健康に関するアンケート」分析報告-」『日本建築学会大会学術講演梗概集』、371－372
西尾尚子・伊藤史子（2016）「街路での景観評価におけるHMDを利用した実験手法の提案」『日本建築学会大会学術講演梗概集』、1063－1064
川瀬純也・伊藤史子（2016）「配列アライメント手法による時空間行動類型化のための対象空間分割手法の検討」『観光情報学会第13回全国大会講演予稿集』、51-52
３．その他
３－３．一般論文・解説・評論
西尾尚子 ・ 伊藤史子(2016)「シークエンスを伴う景観評価におけるHMDを利用した実験手法の提案と試行」『地理情報システム学会講演論文集』、Vol.25,D-4-5.
川瀬純也 ・ 伊藤史子(2016)「対象者の状態を加味した配列アライメントによる時空間行動分析手法の提案と分析 －歩行速度と観覧対象との距離を活用した観覧行動類型化手法の提案－」
10

『地理情報システム学会講演論文集』、Vol.25,E-6-1.
西尾尚子 ・ 伊藤史子(2016)「HMDを用いたシークエンスを伴う景観評価実験手法の提案－現地実験とHMD実験の比較－」『2016年度 人工知能学会全国大会（第30回）論文集』、1G3－3.
４）特定学術研究
ふるさと財団公民連携調査研究（研究モデル事業）秋田県美郷町、2016年4月-2016年3月、研究代表者。
日本学術振興会調査研究「都市計画分野に関する学術研究動向」2016年4月-2017年3月、研究代表者。
新大都市リーディングプロジェクト「多摩地域創生に向けたデータサイエンス研究イニシ
アティブ形成と人材育成プログラム開発」（プロジェクト代表：清水哲夫教授）、2015 年 2月-2017 年 3 月、研究分担者。
2020 未来社会研究プロジェクト「複合データ活用による都営バスの施設・運行改善策の検討」（プロジェクト代表：小根山浩之教授）、2014 年 11 月-2017 年 3 月、研究分担者。

【杉原 陽子】
１）スタッフ紹介
杉原 陽子（すぎはら ようこ） 准教授／博士（保健学）
健康社会学、社会老年学、高齢者福祉9 号館 565 室 TEL：042-677-1111 内線 4278 sugihara@tmu.ac.jp
２）研究概要１．地域包括ケアシステムの構築に関するプロセス評価とアウトカム評価
杉原陽子、杉澤秀博、渡辺裕一、渡邉浩文、清水由美子、小池友佳子
科学研究費補助金を受け、東京都内の一自治体にて、地域包括ケアシステムのプロセスとアウトカムを評価するための調査を行った。プロセス評価では、多様なサービス確保の目途11

が立たず、地域包括ケアシステムを構築する上での自治体の保険者機能に関する課題が抽出された。アウトカム評価は、65 歳以上住民、要支援認定者、要介護認定者の介護者に対する郵送および訪問面接調査を行い、2013 年に実施した同様の調査結果と比較することで、地域包括ケアシステムの進展によりどのような効果があったのかを検証した。3 年間では地域包括ケアシステムの進展を伺えるような変化は見いだせず、むしろ、この間の介護保険制
度改定によるネガティブな影響が高齢者や介護者に対してあった可能性が示唆された。
２．民生児童委員活動を支える方策の検討
杉原陽子
科学研究費補助金を受け、民生委員活動の継続意欲や満足度を促進・阻害する要因を把握し、民生委員活動を支える方策を検討することを目的とする調査を行った。活動満足度の促
進・阻害要因としては、民生委員が感じる「援助成果」「役割ストレーン」「サポート」に着目し、これらの実態把握と活動満足度との関連を調べた。その結果、活動の量的負担よりも、役割の曖昧さや役割葛藤によって満足度や継続意欲が低下することが明らかとなった。一方、これらの問題は関係機関から相談援助や情報提供といったサポートが得られることで軽減されることも明らかとなり、民生委員に対する後方支援の重要性が示唆された。
３．高齢者の社会貢献・社会参加・社会的支援に関する研究
杉原陽子、原田謙、小林江里香、杉澤秀博、新名正弥、柳沢志津子
科学研究費補助金を受け、高齢者の社会貢献、社会参加、社会的支援を規定する要因や健
康・well-being への効果を、複数の調査データに基づき多角的に検討した。プロダクティ
ブ・エイジングに関する国際比較を行う上での手法と課題、有償労働と無償労働との関連、
政治的有効性感覚と組織活動への参加との関連、様々なリソースからの支援と精神健康との関連、健康状態や社会活動の階層間格差などについて成果を発表した。
３）成果リスト
１．審査論文Sugisawa, H., Harada, K., Sugihara, Y., Yanagisawa, S., & Shinmei, M. (2016).
Socioeconomic status and self-rated health of Japanese people, based on age, cohort, andperiod. Population health metrics, 14(1), 27. DOI: 10.1186/s12963-016-0095-z.
Harada, K., Sugisawa, H., Sugihara, Y., Yanagisawa, S., & Shimmei, M. (2017). Social
support, negative interactions, and mental health: Evidence of cross-domain buffering
effects among older adults in Japan. Research on Aging, 0164027517701446.
新名正弥, 杉澤秀博, 杉原陽子, 原田謙, 柳沢志津子. (2017). 政治的有効性感覚と組織参加の世代差. 老年学雑誌, 7, in press.
12２．口頭発表
杉原陽子. 民生児童委員の活動満足度の促進・阻害要因. 日本老年社会科学会第 58 回大会.
2016.6.11-12. 松山市.
杉澤秀博, 原田謙, 杉原陽子, 柳沢志津子, 新名正弥. 高齢者の日常生活動作の経済階層による格差－年齢、時代、生年コホートによる違いはあるか－. 日本老年社会科学会第 58 回
大会. 2016.6.11-12. 松山市.
小林江里香, 杉原陽子, 深谷太郎, Jersey Liang. 高齢者における就労および家庭内労働時
間とボランティア活動頻度との関係. 日本老年社会科学会第 58 回大会. 2016.6.11-12. 松山市.
渡辺裕一, 杉原陽子. 高齢者における地域課題の共有意識と生活支援活動への参加の関連.
日本社会福祉学会第 64 回秋季大会. 2016.9.10-11. 京都市.
杉原陽子. 在宅要介護認定者の医療的ケアと家族の負担感. 第 75 回日本公衆衛生学会総会.
2016.10.26-28. 大阪市.
Harada K., Sugisawa H., Sugihara, Y., Shimmei, M., & Yanagisawa, S. Effects of social
support and negative interactions on mental health in Japan. The Gerontological Societyof America 69th Annual Scientific Meeting. 2016.11.16-20. New Orleans.
３．その他
３－１．専門書杉原陽子. (2016). 認知症の人に対するインフォーマルケア. 日本認知症ケア学会(編), 認知症ケア標準テキスト改訂４版：認知症ケアにおける社会資源 (pp.172-175). 東京:ワールド
プランニング.
杉原陽子. (2016). 人の一生と生活・健康. 直井道子 (編), 生活と福祉 (pp.6-31). 東京：実教出版.
３－２．研究報告杉原陽子 (編). (2017). 平成 28 年度高齢者の生活と福祉実態調査報告書 (pp.1-366). 三鷹
市受託研究報告書.
３－３．解説・評論・一般論文
杉原陽子. (2016). プロダクティブ・エイジングに関する国際比較の現状と課題. 応用老年学. 10(1), 4-12.
３－４．その他（講演）杉原陽子. 都市における高齢者のセルフ・ネグレクトの実態把握と支援策の検討. 第 2 回都13

市づくりフォーラム「人口減少少子高齢化時代のまちづくり」（主催：公益財団法人東京都
都市づくり公社）, 2016.11.18.
４）特定学術研究（文部科学省科学研究費）
杉原陽子〔代表：基盤研究 B〕 地域包括ケアシステムの構築に関するプロセス評価とアウ
トカム評価 5,947 千円
杉原陽子〔分担：基盤研究 A〕 高齢者における社会的不利の重層化の機序とその制御要因の解明 100 千円（その他）
杉原陽子〔代表：受託研究〕

高齢者の生活と福祉に関する実態調査（委託元：三鷹市）

3,000 千円

【玉川 英則】
１）スタッフ紹介
玉川 英則（たまがわ ひでのり）

教授／工学博士

都市・地域解析，都市・地域計画
9－556 室 TEL：042-677-1111 内線 4275

htama@tmu.ac.jp

２）研究概要１．都市空間解析の基礎論
玉川英則
引き続き、都市の分析論と計画論の接点に関する研究を進めた。特に、３次元空間における建物用途について、２種類の連係係数を考慮したパターン形成プロセスの特徴に関して、大学院生との共著論文を発表した。また、空間圏域モデルの新たな方向性については、長期的展望に基づき考察を継続中である。
２．都市論に関する研究
玉川英則・宮崎洋司・塩沢由典・中村仁・細谷祐二・山本俊哉他
20 世紀後半の都市論者ジェイン・ジェイコブズ生誕百周年にあたり、研究グループを組織し、国際会議を開催した（パネルディスカッション・モデレータ及び海外招聘者対応担14

当）。また、評論雑誌の特集号を共同編集するとともに、ジェイコブズの都市論を通観する論文を執筆した。
３．震災被災地の復興に関する研究
玉川英則・河村信治・市古太郎・野澤康及び各研究室所属学生
東日本大震災の被災地・岩手県野田村の復興状況・生業の状況を踏まえ、シャレット・ワ
ークショップ（CWS）を継続して行っている。力点は、徐々に災害復興から地方創生に移りつつあるが、2016 年８月の台風の被害が重なり復興の遅れが深刻化した地域も見られている。
３）成果リスト
１．審査論文亀山正廣・玉川英則 「３次元空間における２種類の連係係数を考慮した建物用途の集塊特性に関する考察」、『都市計画論文集』、51-3、pp.501-506、2016.11
３．その他
３－３．解説・評論・一般論文
玉川英則 「逆通読 ジェイン・ジェイコブズ」 『ジェイン・ジェイコブズの世界 19162006』（別冊『環』22）、塩沢由典・玉川英則・中村仁・細谷祐二・宮崎洋司・山本俊哉＝編、
pp.64-76、2016.06
３－４．その他（１）国際会議での基調講演等
Hidenori Tamagawa, "GIS trends in Japan and future prospect of spatial information
science", Key note speech in GSDI 15 World Conference, Taipei, 2016.11
ジェイン・ジェイコブズ生誕 100 周年記念国際ワークショップ、パネルディスカッション・
モデレータ、明治大学駿河台キャンパスグローバルホール、2016.07（２）諸記事等「会長就任にあたって」、GISA ニューズレター、第 98 号 p.1、2016.06.20「GISCA とともに」、GISCA パンフレット、p.4、2016 年７月版
「巻頭言」
、GIS 資格認定協会 季刊誌 2016 年夏号、p.1、2016.06.24
トレンドインタビュー

玉川英則氏（一般社団法人

地理情報システム学会会長）、『GISNEXT』56、pp.6-9、2016.07「IAG’i 発会式報告」、GISA ニューズレター、第 100 号 p.16、2016.12.20「『第１回防災学術連携シンポジウム』参加報告」、GISA ニューズレター、第 100 号
152016.12.20「アジアの GIS 勃興 日本は次のブレーク･スルーへ」（三角点･････時流を読む（巻頭言））、『測量』Vol.67-N0.2、pp.4-5、2017.02「立体視・論理・人間 ～『モデル』のあとさき」（標定点（巻頭言））、『写真測量とリモー
トセンシング』Vol.56-No.1、p.1、2017.03「新年度を迎えるにあたって - 25＋1 の情景- 」、GISA ニューズレター、第 101 号 p.1、
2017.03.20「おわりに ～ “G I S” 次のクォーターへ」 『GISA

25 周年記念誌』、p.48、2017.03【長野 基】
１）スタッフ紹介
長野基（ながのもとき）准教授／修士（政治学）
都市行政、地方自治、ローカル・ガバナンス
9-560 室 電話 042-677-1111 内線 4163 nagano@tmu.ac.jp
２）研究概要
１．都市ガバナンスにおける市民参加の研究
長野 基
自治体の政策形成とそこへの市民参加をテーマに、①自治体議会への市民参加の実態について、全国の市町村議会を対象とするメールサーベイと制定された議会基本条例の内容
分析、②首長部局の計画策定および評価過程の動態について、審議会等委員として活動する基礎自治体を対象とした参与観察と自治体職員アンケート調査から、それぞれ研究を進め、その成果を学会報告・論文に取りまとめた。
３）成果リスト
１．審査論文
－２．口頭発表長野基（2016）「都市政治学からみた「まちづくり」の一試論」『早稲田まちづくりシンポジ
ウム 2016「まちづくりのこれまでとこれから まちづくりの未来力」』，シンポジウム予稿
16

集，pp. 138-149，2016 年 7 月（早稲田大学早稲田キャンパス）長野基（2016）「議会基本条例と議会調査 10 年」市民と議員の条例づくり交流会議 2016
（第 16 回）, 2016 年 7 月（法政大学市ヶ谷キャンパス）長野基（2016）「市町村議会における改革の状況と課題－自治体議会パネルデータからの実証分析」日本地方自治学会 2016 年度研究会・分科会Ⅱ「自治体公選職のあり方」,2016 年
11 月（南山大学名古屋キャンパス）３．その他
３‐１．専門書（共著）『なぜ日本型統治システムは疲弊したのか－憲法学・政治学・行政学からのアプローチ』（大石眞監修、縣公一郎・笠原英彦編著）ミネルヴァ書房＜執筆箇所＞
長野基（2016）「地方自治―「ローカルな民主主義」と政府体系の再編―」, 223-248.
『議会改革白書 2016 年版』（廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム編）（生活社）＜執筆箇所＞
長野基（2016）「条文分析 2015 年制定の議会基本条例に見る議会改革の動向」,95-128.
長野基（2016）「全国自治体議会の運営に関する実態調査 2016 調査結果概要」,130-155.
３‐２．研究報告長野基（2016）「評価方法に関する検証結果」『さいたま市しあわせ倍増プラン・行革推進プ
ラン市民評価委員会最終報告書』（さいたま市）,102-113.
３‐３．解説・評論、一般論文（１）一般論文
長野基（2016）「政策拠点としての自治体議会・議員」『地方自治職員研修』49(9), 24-26.
長野基（2017）「議会基本条例の制定効果と今後の議会改革の方向性」『議員 NAVI』（http://www.dh-giin.com/）2017 年 1 月 13 日号（第一法規）
長野基（2017）「議会改革と地方自治法」『月刊自治研』2017 年 3 月号,42-49.
長野基（2017）「自治体議会改革の構造と政策出力－市町村議会パネルデータからの実証分
析」『季刊行政管理研究』（157）,17-31.
（２）書評
長野基（2017）書評「饗庭伸著『都市をたたむ－人口減少時代をデザインする都市計画』花伝社」『都市政策研究』（11）,109-112.
３‐４．その他
17

（１）新聞等への掲載「（議会基本条例：下）「県民との関係」はどこへ ／山梨県」朝日新聞社 朝日新聞 朝刊
山梨全県版 2016 年 12 月 23 日（インタビュー記事掲載）「議会改革検討「必要に応じ」 県議会基本条例、可決 ／山梨県」朝日新聞社 朝日新聞
朝刊 山梨全県版 2017 年 3 月 24 日（コメント掲載）（２）講演
長野基（2016）「行政運営・行政計画の仕組みを学ぶ－行政手続き・行政計画と市民の関与」
特定非営利活動法人 市民がつくる政策調査会『市民自治講座 2016』, 2016 年 8 月（中央大学駿河台記念館）
４）特定学術研究（文部科学省科学研究費）
長野基〔分担：基盤研究 B〕 日本の基礎自治体における議会改革の固有性と普遍性の解明
416 千円【山本 薫子】
１）スタッフ紹介
山本薫子(やまもとかほるこ)准教授/博士(社会学)
都市社会学、地域社会学、コミュニティ論、社会調査
9-154 室、TEL:042-677-1111 内線 4233 kahoruko@tmu.ac.jp
２）研究概要
1. 横浜における都市インナーエリアの社会的変容•再編に関する研究山本薫子
高齢化、福祉化（生活保護受給率の高まり）が顕著な横浜・寿町について、人口動態変化、
地域ニーズの変化、それらにともなう地域団体の活動内容の変化について実態を把握するとともに、地域コミュニティ変容•再編との関連を中心に分析した．文科省科研費の課題として研究を行い、成果の一部について学会報告を行った。
2. カナダ・バンクーバーにおける都市インナーエリアの社会的変容•再編
山本薫子
18

バンクーバーの都市下層地域において、2016 年 9 月、2017 年 3 月にそれぞれ 2 週間程度滞在して現地調査を実施した。ジェントリフィケーション進展にともなう低所得地域の変化のうち、主に住宅、小売業に焦点をあて、それらに関する行政施策、住民運動の取り組みを把握した。文科省科研費の課題として研究を行い、成果の一部について学会報告を行った。
3.原発避難の実態把握に関する研究
山本薫子
2011 年 3 月に発生した福島第一原発事故にともなう警戒区域のうち富岡町からの避難者の生活、意識の動向を探る事を目的として、原発避難問題に関わる他の社会学研究者との共同研究を実施した。
３）成果リスト
1. 論文
山本薫子 , 2016,「外国人住民の居住をめぐる問題の諸相 集住地域・分散地域それぞれの課題」、「日本不動産学会誌」No. 117、2016 年 9 月．
山本薫子 , 2016, 「ジェントリフィケーションに抗する都市下層地域―居住保障と地域経済活性化の取り組みを中心に―」「日本都市社会学会年報」34、2016 年 9 月．
2.口頭発表山本薫子 , 「大都市における長期・広域避難に関する住民意識──東京都荒川区・日野市でのアンケート結果から」、地域社会学会第 41 回大会、2016 年 5 月．
「都市下層地域における福祉化進展の行方−−包摂か、排除か−−」、日本都市社会山本薫子 、
学会第 34 回大会、2016 年 9 月．
「大都市インナーエリアにおける災害発生時の長期・広域避
山本薫子 ・饗庭伸・小口優子、
難に関する住民意識―東京都荒川区でのアンケート結果から」、日本災害復興学会
2016 年度石巻大会、2016 年 10 月．
3.その他
3-3. 解説・評論・一般論文
山本薫子、2016、「避難について」、「とみおか子ども未来ネットワーク情報誌とみログ」

Vol.6、2016 年 9 月.
山本薫子、2017、「これからも繋がっていく」、「富岡町次世代継承聞き書きプロジェクト
おせっぺとみおか 2016 年度作品集」、2017 年 3 月.
山本薫子, 2016-2017、東京都職員ポータルサイト「都カラ 職員国際力＋」での異文化理解に関するコラム執筆（2016 年 4 月〜2017 年 3 月 月 1 回）

19４）特定学術研究（文部科学省科学研究費）
研究種目: 基盤研究(C)（2015 年〜2017 年度） 研究課題名：「現代都市下層地域の福祉化にともなう社会的包摂・社会的排除」（代表者）【学位取得者（修士）
】
学生氏名

分野名

論文題名

主査

小池 潤

都市科学

東日本大震災における駅を中心とした復興まち

市古 太郎づくりに関する研究－三陸鉄道沿線の復興計画と駅舎を利用したまちづくりに着目して－
稲葉 美里

都市科学

地方都市の工業化と市街地の変化－1960 年代以饗庭 伸

降の工業団地立地に着目して－
宮武 沙良

都市科学

過疎高齢化集落における被災者の再建意思に着市古 太郎

目した住まい再建プロセスに関する研究
佐藤 佳愛

都市科学

河川改修による”まち”と”ひと”の変化につい市古 太郎ての研究－横浜市内のいたち川と梅田川を対象
に－
土澤 菜々

都市科学

都市部住宅地域における「たまり場」の分析－世山本 薫子

田谷区・杉並区を中心として－
長崎 舞子

都市科学

大都市郊外の住宅を活用した弱く開かれた場に

饗庭 伸

関する研究
廣田

眞 美 都市科学子
朱

空家特措法制定後の自治体の空家対策の取り組

饗庭 伸

みに関する研究嘉儀

都市科学

民間団体によるホームレス及び生活困窮者への山本 薫子

支援活動と行政との協働に関する研究
松江俊 一 都市科学郎
張東日本大震災における仮設施設整備事業を経た

市古 太郎

商業復興プロセスに関する研究鈺

都市科学

東京圏における在日中国人の居住の変化－「80後」を対象として－

20

饗庭 伸

東

志穂

都市科学

二段階避難を考慮した避難場所の空間圏域構成

玉川 英則

に関する研究李暁曦

都市科学

住まいの環境が小中学生の健康感に与える影響の定量分析－住宅・住環境・子育て意識と親子の
健康感

21

伊藤 史子