伊南行政組合昭和伊南総合病院新病院建設基本設計業務委託特記仕様書
Ⅰ 業務概要【１】業務名称
伊南行政組合昭和伊南総合病院新病院建設基本設計業務委託【２】業務内容
基本設計業務【３】履行期限契約日より令和６年（2024年）７月３１日まで※設計業務終了時に検査を実施し、設計図書等の引渡しを受けるものとする。
Ⅱ設計業務【１】業務種別
本業務の種別は以下による。
なお、詳細は、【４】業務仕様による。
・建築基本設計に関する標準業務
・電気設備基本設計に関する標準業務
・機械設備基本設計に関する標準業務
・外構工事基本設計に関する標準業務【２】計画施設概要⑴ 施設名称
伊南行政組合 昭和伊南総合病院⑵ 敷地の場所 駒ヶ根市赤穂12760番地ほか⑶ 構造規模（伊南行政組合昭和伊南総合病院新病院建設基本計画のとおり）
名称
敷地面積

新病院本体

外構構造等
農地
官庁施設の総合耐震計画基準における耐震性の分類Ⅰ類とし、免震構造を含め設計者の提案による。
駐車場
通路、歩道、側溝、植栽等

面積(㎡)

備考

約36,000㎡
延べ床面積18,905 ㎡程度
建築面積
設計期間にて検討
駐車場台数700台程度

駐車場等を除く【３】設計の進め方⑴ 伊南行政組合昭和伊南総合病院設計・測量業務等委託契約書に基づいて契約を履行する。
⑵ 別紙１の設計理念に基づいて設計を進める。
⑶ 業務を実施するにあたり、「昭和伊南総合病院新病院建設基本計画」に基づいて設計を進めるとともに、公共建築としての目的意識をもって設計を行う。
⑷ 受託者は建築基準法及び建築士法等の法令上の設計者となるので、その責任を全うしなければならない。
⑸ 設計は建築基準法及び関係法令並びにこれに基づく命令及び条例の規定によるほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書及び各種設計の基準並びに標準図、資料等による。
⑹ 業務に先だち、業務実施計画書（別紙2）を本院に提出し、本院の承認を得ること。
管理技術者等は提出した業務実施計画書に基づき業務を進める。
⑺ 敷地・関係法令・条例（景観条例等）を十分調査・遵守の上、本院と綿密な打合せを重ねて設計を進める。また、設計に係る打合せ事項及び決定事項（関係官庁、関係機関協議等を含む）については、書類にまとめて定期的に提出すること。

⑻ 基本設計は、段階ごとに設計案を提出し、本院の確認を受けてから次の段階へ進むこと。
⑼ 設計の一部について他の専門事務所（共同企業体の場合、構成員以外）に協力を求める場合は、十分な能力を有するものを選定するとともに自らの責任において指導すること。また、【４】４(1) に基づき協力事務所届を提出すること。
⑽ 工法・材料・機器類等の選定に当たっては、価格・実績・市場の流動性・維持管理の容易性等十分な比較検討をして提案すること。
⑾ 特定の新技術・新工法及び特許等に関わる導入については、十分な検討を行い優位性・合理性を有することを検証し、本院と協議の上、採用すること。
⑿ 技術情報や見積書等の収集に当たっては、特定のものに偏よることなく又、設計に利害を有するものから過度の技術サービスを受ける事なく自らの責任において収集すること。
⒀ 設計が終了したときは、本院が指定する設計図書の複製を提出して審査を受け、これに基づいて所要の訂正を行い、検査を受けた後、成果品を引渡すこと。
⒁ 前項のほか、本院の指示により白焼図又は青焼図を適宜提出すること。
⒂ 概略工事工程表を作成する場合は、本院との協議完了後設計をまとめること。
⒃ 業務を実施するにあたり、事業費については常に考慮し、本院の指示により、業務着手時にコスト計画を作成のうえ、概ね３回程度（平面・立面・断面図確定時、構造仮定断面・設備方針確定時、基本設計業務完了時を予定）、概算工事費を提示すること。
⒄ 各部門・各科ヒアリングを行い、基本設計レベルでの医療機器・情報機器との整合調整を行うこと。
⒅ 別途委託予定である測量業務・地質調査業務、新病院建設支援業務等の業務受託者との連携を図ること。
⒆ 特記仕様書に明記されていない事項があるときは、委託者と受託者との間で協議して定める。
【４】業務仕様
１ 設計業務の内容及び範囲⑴ 標準業務の内容及び範囲標準業務の内容は、次のアに掲げるものとし、以下の資料作成等を含むものとする。
※委託業務の履行にあたって、設計内容の説明等に用いる資料等の作成（簡易な透視図、日影図及び各種技術資料を含む。）※建築基準法施行令第9条による建築関係規定による各種申請に用いる資料の作成※工事費概算調書の作成
ア 基本設計・設計条件等の整理
・法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ
・上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ
・基本設計方針の策定
・基本設計図書の作成
・建築（総合）基本設計
・建築（構造）基本設計

・電気設備基本設計
・機械設備基本設計
・外構基本設計・各種技術資料（経済比較や工法検討資料等）の作成業務
・概算工事費の検討※概算工事費は、全ての工事金額が推定できる内容とし、数量及び単価等についても明記すること。
・基本設計内容の建築主への説明等⑵ 追加業務の内容及び範囲
・関係法令に基づく事前協議、事前相談
・開発許可申請に関する事前相談・計画通知及び関係法令等に関する事前相談
・電波障害机上調査
・防災・減災に関する協議や計画の作成、届出等の業務
自治体等が定める雨水流出抑制対策に関する承諾に係る協議
ヘリコプターの離着陸場又はホバリングスペースの設置の承諾に係る事前協議
及び届出
・計画建築物周辺の環境維持に関する協議や計画、評価等
自治体等が定める景観ルールに準じていることの協議・承諾
景観審議会等への対応
環境計画書の作成（省エネルギー性能に係る証明・承諾に係る業務）
清掃局とのごみ処理室の面積確保や廃棄ルールについての承諾に係る業務
建築計画に係る交通管理者及び道路管理者との協議に関する業務
・計画建築物周辺の生活環境等の保護に関する協議や計画、評価等
掘削を行う場合に建設地の地中の歴史的文化財の有無の届出及び掘削調査（歴史的文化財有の届出をした場合に限る）の協議
・設計概要書の作成
・概略工事工程表の作成
・土地収用法第１６条に関する申請書類の作成及び手続業務
関係機関との協議を含む。（令和６年２月から長野県との協議を予定）
・農振法、農地法第５条に関する申請書類の作成及び手続業務
関係機関との協議を含む。。(農業振興地域の除外、農地転用許可)
・建築物の ZEB 化について、現実的な導入の検討。（ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実現の可能性を含め、費用対効果やライフサイクルコスト等の比較検討））・その他必要な図面及び資料の作成、対象補助金の検討、説明会等への出席

２ 準拠すべき基準等⑴ 積算（最新版とする）
・公共建築工事積算基準
・公共建築工事内訳書標準書式・同解説
・公共建築工事内訳書標準書式【設備工事編】・同解説
・公共建築工事積算基準等の運用・資料
・公共建築数量積算基準
・公共建築設備数量積算基準⑵ 仕様書（最新版とする）
・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)
・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)
・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部）
・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)
・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)
・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)
・公共建築木造工事標準仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部)⑶ 図書など・建築耐震設計・施工指針（財団法人日本建築センター）
・医療福祉施設計画・設計のための法令ハンドブック（日本医療福祉建築協会）
・病院設計ガイドライン（一般社団法人医療設備福祉協会）
・公共建築設備工事標準図（電気設備工事編、機械設備工事編）
・官庁施設の基本性能基準（国土交通省）
・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説（国土交通省）
・官庁施設の環境保全性に関する基準（国土交通省）
・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準（国土交通省）
・長野県建築設計業務委託共通仕様書
・長野県土木事業設計基準及び土木構造物標準設計図（令和５年３月改訂版）
・長野県設計業務共通仕様書（共通編・道路編）
・駒ヶ根市財務規則及び諸規則
・駒ヶ根市中高層建築物建築指導要綱
・駒ヶ根市景観条例
・駒ヶ根市屋外広告物等に関する条例
・駒ヶ根市福祉のまちづくり条例
・駒ヶ根市木材利用推進方針（駒ヶ根市）
・その他
３ 成果物、提出部数等⑴ 基本設計ア 建築・計画説明書
・面積表及び求積図
・平面図（各階）
・日影図
・仮設計画概要書

・仕様概要書・仕上概要表・敷地案内図・配置図
・断面図
・立面図（各面）
・防災計画図・工事区分表・工事手順図(参考図） ・構造計画説明書

・構造設計概要書（荷重条件等含む）・伏図 ・軸組図
・断面詳細図・仮定部材リスト
・基礎構造図・解体工事図面
・改修工事図・その他
イ 電気設備・電気設備計画説明書・電気設備設計概要書（各室与条件表）
・配置図
・各階平面図・各設備系統図・単線結線図・各設備プロット図 ・各設備機器配置図
・機器表
・インフラ図・その他

ウ

機械設備
・機械設備計画説明書
・機械設備設計概要書（各室与条件表）
・配置図
・各階平面図・各設備系統図・各設備プロット図
・各設備機器配置図
・機器表
・各設備フロー図・空調ゾーニング図・インフラ図・その他
エ 昇降機設備
・昇降機設備計画図（交通量計算含む）
オ 外構
・外構計画説明書
・外構設計概要書
・計画平面図・計画縦横断図・排水計画平面図
・その他
カ 工事費概算書
・基本設計における工事費概算書（本体一式･外構・解体・設備切り回し工事等を全て含む）
キ その他
・透視図等(鳥瞰図A2 2枚、額入りとする。画像データ共)
・イメージ動画（病院コンセプト・計画進捗・ウォークスルー等）３分×３本程
度・イメージスケッチ（内観・外観）10カット程度
ク 資料
・概算工事費計算書
・負荷計算書・ランニングコスト計算書
・コスト縮減検討書
・環境対策検討書
・ユニバーサルデザイン検討書
・各種技術資料
・各記録書⑵ 提出部数等
・提出部数、様式、縮尺等については本院の指示による。
・ＪＷ－ＣＡＤ（ＤＸＦ）及びＰＤＦデータの図面データをＣＤ－Ｒにまとめて提出する。
⑶ 留意事項ア 構造計算又は積算にコンピュータを用いる場合は、事前に本院の承諾を得る。
イ 積算は、本院の承諾を得た設計図をもって行うこととし、国土交通省監修最新版公共建築工事積算基準等による。また必要に応じて、財団法人建築コスト管理システム研究所『営繕積算システムRIBC』を使用して積算すること。
ウ 単価は、積算基準等に基づいて算出し、又は刊行物掲載価格、見積価格等を参考にして、適正な価格を採用する。
採用する単価について一覧表を作成し、本院の承諾を得る。また、刊行物掲載の単価を採用した場合、その刊行物を提出すること。
見積り先は原則３者程度とし、本院との協議による。
エ 設計図書には、特定の製品名又は製造所名等を記載してはならない。ただし、これにより難い場合はあらかじめ本院の承諾を受けるものとする。
オ 特殊基礎他、特殊な工法・構造を採用する場合は、工期及び経済比較等を検討した選定理由書を作成し、提出すること。
カ 地質調査結果については、別途提供するものとする。
キ その他、関係法令による各種許可書及び届出書、関係機関等との打合せ記録、交付金の申請に係る関係書類等を必要に応じて提出する。
ク イメージ動画は、病院関係者及び来訪者への説明用に、病院内のデジタルサイネージ等で病院建設プロジェクトのコンセプト、進捗、ウォークスルー等を公開する目的で作成する。作成時期は本院の指示により、設計の進捗に合わせて３回程度とする。
４ 協力事務所届等の提出⑴ 業務の一部について他の協力事務所に再委託しようとする場合（設計共同企業体の場合は構成員以外に再委託しようとする場合）には、速やかに協力事務所届を提出すること。
また、協力事務所との契約書の写しを当該業務着手前に提出すること。
⑵ 協力事務所の選定
協力事務所の選定にあたっては、それぞれ次の要件を満たすものであること。
ア 建築事務所(ｱ) 建築士法（昭和25年法律第202号）による建築士事務所登録を受けていること。
(ｲ) 配置する担当者は、建築士法上、当該対象物件に適応できるものであること。
イ 設備事務所
次のいずれかの事務所であること。
(ｱ) 建築士法（昭和25年法律第202号）による設備設計一級建築士または建築設備士が１名以上所属していること。
５ 建設副産物対策
受託者は、設計にあたって建設副産物対策（発生の抑制、再利用の推進、適正処理の徹底）について検討を行い設計に反映させるものとする。
６ その他特記事項
受託者は、成果品又は成果品を利用して完成した建築物の内容を公表する場合には、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。

別紙１
設計理念
１

総則
(1)地域の医療ニーズの変化や医療の高度化など、将来の医療環境の変化に対応できるよう、中・長期的な視点を取り入れた柔軟性・拡張性のある施設整備(2)イニシャルコストやランニングコストの低減を考慮し、建物の高断熱化、高気密化による空調負荷低減を図るほか、省電力・長寿命化の照明の採用等、エネルギー効率が良く、維持管理費が抑えられ、経済性、耐久性に優れたメンテナンスの容易な材料を使用した施設整備

２

建設用地
病院建設用地の周辺部の環境や住宅に配慮し、以下の事項を勘案して設計する。
(1)地形、地質、気象等の自然的条件による災害の防止を図り、かつ、環境の保全に配慮する。
(2)都市計画その他法律に基づく土地利用に関する計画との整合性を図り、良好な住環境等の形成に配慮する。
(3)施設の将来需要、敷地の有効利用、周辺環境への影響に配慮し、建築物・駐車場・緑地等の施設を適切に配置する。

３

病院施設
病院施設は、新病院の目指す姿の各整備方針の観点から、新病院建設基本計画で示す事項を勘案して設計する。

別紙２
業務実施計画書作成要領
１

業務実施計画業務実施計画は契約図書の確認及び現地調査に基づき、履行期間内に契約図書に定められた業務を適正に実施する方法等を業務に先だち具体的に決めることであり、業務実施の基本となるものである。
また、立地条件、用途、構造、規模等の設計与条件がそれぞれ異なるので、計画にあたってはそれらの条件を充分に把握するとともに多角的に調査したうえで作成し、本院に報告すること。
(1) 業務実施工程表
原則、業務実施工程表を作成する。
(2) 業務管理体制系統図
契約図書に定められた、管理技術者、主任担当技術者等の責任者を定めた、業務管理体制系統図を作成する。
(3) 総合業務実施計画書業務の実施に先だち、業務の全般的な進め方や業務の実施方法、品質確保と管理方針等の大要を定めた、総合的な実施計画書を作成する。

２

業務実施計画書の内容
建築設計業務実施計画書の記載事項は概ね次のとおりである。
(1) 準拠する基準等(2) 業務実施工程表(3) 受注者管理体制系統図(4) 総合業務実施計画書（業務の全般的な進め方、業務実施方法、業務管理方針、建築主・関係者含めた業務分担表等）(5) 使用する構造計算プログラム(6) 建築士事務所登録の状況（建築士事務所登録通知書の写しを添付する。）(7) 構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士による法適合確認が必要な設計については、その氏名及び所属する建築士事務所名（資格証及び建築士事務所登録通知書の写しを添付する。）