東京都施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修実施主体認定要領（幼稚園・認定こども園）
令和３年６月１７日３生私行第４２２号 決 定
１ 目的
この要領は、令和元年６月 24 日付府子本第 197 号・元初幼教第８号・子保発０６２４第１号内閣府・文部科学省・厚生労働省担当課長連名通知「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修受講要件について」に基づき、幼稚園及び認定こども園に対して研修を実施する幼稚園関係団体等について、処遇改善等加算Ⅱに係る研修の実施主体（以下「研修実施主体」という。
）としての認定を行うに当たって必要な事項を定めるものである。
２ 認定の要件（１）幼稚園の研修
知事は、次に掲げる要件を満たすと認められる幼稚園関係団体を、研修実施主体として認定することができる。
ア 幼稚園教諭に対する研修に関する見識を有している団体であること。
イ これまで、幼稚園教諭に対し適切に研修を実施してきた実績を有すること。
ウ 研修を適切かつ円滑に実施するために、必要な体制を整えていること。
エ研修の安定的、継続的運営に必要な財政基盤を有するものであること。

オ

団体の役員又は関係者等が暴力団関係者（東京都暴力団排除条例第２条第４号に規定する「暴力団関係者」をいう。
）に該当する者でないこと。

カ研修の修了の証明及び研修受講履歴の情報管理を行う能力を有しており、個人情報を適切に管理できる体制を整えていること。

キ

実施する研修が体系的に整理されているとともに、個々の研修の目的及び内容が明確となっていること。
なお、各研修内容は、幼稚園教育要領を踏まえて教育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたものであること。

ク

その他、本要領に定める事項が遵守されること。

（２）認定こども園の研修
知事は、次に掲げる要件を満たすと認められる認定こども園関係団体・幼稚園関係団体・保育関係団体を、研修実施主体として認定することができる。
ア 保育教諭・幼稚園教諭・保育士に対する研修に関する見識を有している団体であること。
イ これまで、保育教諭・幼稚園教諭・保育士に対し適切に研修を実施してきた実績を有すること。
ウ 研修を適切かつ円滑に実施するために、必要な体制を整えていること。
エ研修の安定的、継続的運営に必要な財政基盤を有するものであること。

オ

団体の役員又は関係者等が暴力団関係者（東京都暴力団排除条例第２条第４号に規定する「暴力団関係者」をいう。
）に該当する者でないこと。

カ研修の修了の証明及び研修受講履歴の情報管理を行う能力を有しており、個人情報を適切に管理できる体制を整えていること。

キ

実施する研修が体系的に整理されているとともに、個々の研修の目的及び内容が明確となっていること。
なお、各研修内容は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領、保育所保育指針を踏まえて、教育及び保育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたものであること。

ク

その他、本要領に定める事項が遵守されること。

３ 認定の申請
研修実施主体として認定を受けようとする団体（以下「申請者」という。）は、必要事項を記載した「東京都処遇改善等加算Ⅱに係る研修の実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）」（様式第１号。以下「申請書」という。
）に以下のアからケまでの必要書類を添付して知事に提出しなければならない。
ア 研修組織及び連絡先等一覧（様式第２号）
イ

研修実績（様式第３号）
研修名、日時・場所、研修の内容、主な講師、参加人数を記載

ウ

研修体系・研修の主な内容（様式第４号）
１年間に開催する標準的な研修の項目と主な内容を、体系的に整理して記載すること。なお、幼稚園においては幼稚園教育要領、認定こども園にあっては、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領、保育所保育指針を踏まえたものとすること。

エ研修修了の証明方法・研修受講歴の情報管理の方法（様式第５号）
研修を終了した際に研修の受講者に対して発行する研修修了の証明方法と具体的なサンプルを示すこと。また、団体内において、研修の受講歴がどのように管理されているか、個人情報管理の観点も含め記載すること。

オ

欠格事由に該当しない旨の誓約書（様式第６号）

カ

団体概要（設立趣旨、事業パンフレット等）

キ

定款又は寄附行為等

ク

役員名簿

ケ

直近の決算書等

４ 認定の決定（１）知事は、３により申請者から申請があったときはその可否を決定し、「東京都処遇改善等加算Ⅱに係る研修実施主体認定通知書（幼稚園・認定こども園）」(様式第７号)又は「東京都処遇改善等加算Ⅱに係る研修実施主体不認定通知書（幼稚園・認定こども園）」（様式第７号の２）により、申請者に通知するものとする。
（２）知事は、研修実施主体として認定された団体名をホームページにて公表する。
５ 認定の効力
認定の効力は認定した日以降継続する。ただし 10 により、知事が認定の取消しを行った場合は、この限りではない。
６ 申請の補正
知事は、申請書（様式第１号）の記載事項又は必要書類の内容が要件に適合しないときは、申請者に対し、相当の期間を定めて当該申請の補正を求めることができる。
７ 変更等の届出
研修実施主体は、認定を受けた後に、認定に係る内容の変更が生じるときは、「東京都処遇改善等加算Ⅱに係る研修実施主体認定変更届（幼稚園・認定こども園）」（様式第８号）により、速やかに知事に提出しなければならない。ただし、軽微な変更である場合は、この限りではない。
８ 認定の廃止届（１）研修実施主体は、研修事業を廃止する場合は、「東京都処遇改善等加算Ⅱに係る研修実施主体認定廃止届（幼稚園・認定こども園）」（様式第９号）を知事に提出する。
（２）知事は、（１）の届出を受理した場合は、「東京都処遇改善等加算Ⅱに係る研修実施主体認定廃止届受理通知書（幼稚園・認定こども園）」（様式第９号の２）により研修実施主体に通知するものとする。
なお、「東京都処遇改善等加算Ⅱに係る研修実施主体認定廃止届（幼稚園・認定こども園）」の受理に伴い、研修実施主体としての認定は廃止する。
９ 調査及び指導等（１）知事は、研修の適切な実施を確保するため必要があると認められるときは、研修実施主体に対して、研修事業の実施状況等について、実地に調査を行うとともに、報告及びこれに係る書類の提出を求めることができる。
（２）知事は、研修実施主体の研修実施状況等に関して適当でないと認めるときは、研修実施主体に対して改善の指導を行うことができる。

また、指導による改善が認められるまで研修実施主体の実施する研修の中止を命ずることができる。
10 認定の取消（１）知事は、研修実施主体が、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。
ア ２に掲げるいずれかの要件に該当しなくなったとき。
イ 認定申請等において虚偽の申請、報告又は届出等を行ったとき。
ウ 研修を適正に実施する能力に欠けると認められるとき。
エ 研修の実施に関し、不正な行為があったとき。
オ 9 に定める調査に応じないとき又は改善指導に従わないとき。
カ その他研修実施主体として不適切と判断されるとき。
（２）知事は、（１）による取消をしたときは、「東京都処遇改善等加算Ⅱに係る研修実施主体認定取消通知書（幼稚園・認定こども園）」（様式第 10 号）により研修実施主体に通知する。
（３）知事は、（１）による取消を行った研修実施主体名及び取消年月日等を公表するものとする。
11 聴聞の機会
知事は、９の（２）により研修の中止を命ずる場合及び 10 により認定の取消しを行う場
合は、研修実施主体に対して聴聞を行うものとする。
12 個人情報等の取扱い
研修実施主体は、知り得た個人情報の取扱いについて十分に留意し、個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
13 その他
この要領に定めるもののほか、研修実施主体の認定等について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要領は、決定の日から施行する。