リサーチ・メモ
家族信託契約の一部を公序良俗に反して無効であるとした平成 30 年
9 月 12 日東京地裁判決について
2019 年 10 月 2 日（はじめに）
2006 年（平成 18 年）12 月に信託法が改正され、2007 年（平成 19 年）9 月から改正信託法が施行された。そして、将来的に発生する相続に対する備えの一環として、家族信託契約の活用事例が拡大してきている中で、約 1 年前の 2018 年（平成 30 年）9 月 12 日、東京地裁において、初の家族信託に関する判決が出された。ここでは、主として遺留分減殺請求に焦点を当てて、その概要を紹介したい。なお、この事件は控訴されて現在係争中であり、今後高裁判決以降で最終的な判断がなされることになる。
ここで信託契約とは、委託者が受託者との間で、受託者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨、並びに受託者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他当該目的達成のために必要な行為をすべき旨の契約のことをいい（信託法 3 条 1 号）、信託契約では委託者と受託者以外に受益者という立場が存在し、受益者は、信託契約に基づき受託者に対して受益権を有する。
（事件の概要）本件は、不動産 16 筆と 1 億 3000 万円の金融資産を有する A が、死亡の直前に死因贈与契約とその数日後に信託契約を作成したが、その内容が、長男 B の遺留分を侵害したとして訴訟になった事件である。本件では、下記二つの契約での遺留分が問題となった。なお、預貯金当の金額については、判決の大勢に影響がないので概数で記述した。
(1) 死因贈与契約（平成 27 年 2 月 1 日締結）
父 A、次男 C 及び次女 D において、N 司法書士が持参した死因贈与契約書にそれぞれ署名をし、死因贈与契約を締結した。内容は、A の全財産（後に信託財産とされた 16 筆の不動産及び１億 3000 万円の預貯金、有価証券等）につき次女 D に 3 分の 1 を、次男 C に 3 分の 2 を死因贈与するというものである。
(2) 受益者連続信託契約（平成 27 年 2 月 5 日締結）
上記死因贈与契約書作成の 4 日後、A の入院先にて、A と次男 C が、N 司法書士が持参した「民事信託契約書」に署名をして信託契約を締結、その後、公証人の認証を受けた。内容は、信託財産は全ての不動産と金銭 300 万円（注：すべての金融資産ではなく、１億 3000 万円のうちの 300 万円である）とし、当初受益者は、委託者 A で、第二次受益者（受益権の割合）は、①原告長男 B に 6 分の 1 の受益権 ②
次女 D に 6 分の 1 の受益権、③被告次男 C に 6 分の 4 の受益権、そして④後継受益者（第三次受益者）を次男 C の子供らとするものであった（注、この信託契約は、信託法 91 条に基づく「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」といわれるものである）。そして本信託契約に基づき A を委託者・第一受益者、C を受託者とする登記がなされた。
信託事務としては、受託者 C が信託金銭を用いて信託不動産の維持管理に必要な費用を支払い、また、金銭信託を受益者の身上監護のために使用できるという定めが置かれた。
受益権の内容としては、信託不動産の売買代金や賃料等、信託不動産より発生する経済的利益を受け取ることができるという内容が定められた。

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1(3) 委託者 A 死亡（平成 27 年 2 月 18 日）(4) ①長男 B の主位的請求（平成 28 年 1 月 23 日）
平成 27 年 2 月 5 日に締結された信託契約は無効、信託された不動産の所有権移転・信託登記の抹消、遺留分減殺請求に伴う所有権一部移転、共有持分の確認等②長男 B の予備的請求（平成 28 年 1 月 23 日）
平成 27 年 2 月 1 日の死因贈与契約に係る遺留分減殺請求他（参考）本件死因贈与契約と本件信託契約の関係について本件死因贈与契約には、民法 554 条の規定1が適用され、遺言に関する規定が準用されるので、本件死因贈与契約は、同条の規定の適用により同法 1023 条の規定2の適用を受け、したがって、本件死因贈与契約がその死因贈与後の本件信託契約と抵触する部分については、本件信託契約により、本件死因贈与契約は撤回されたものとみなされる。
（裁判所の判断）
裁判所は、以下のように判示して、長男 B の主張を認めた。
その結論の要旨は「信託財産中不動産を、「収益性も換価処分性もない 12 筆の不動産（以下「甲不動産」という。
）」と「収益性も換価処分もできる 4 筆の不動産（以下「乙不動産」という。）」とに分けて、「本件信託のうち、経済的利益の分配が想定されない甲不動産を信託財産に含めた部分は、遺留分制度を潜脱する意図で信託制度を利用したものであって、公序良俗に反して無効であるというべきである。
」として、当該甲不動産についての所有権移転登記及び信託登記の各抹消登記手続を命じた。しかし、乙不動産にかかる請求に関しては、遺留分制度を潜脱する意思は認められないので、遺留分減殺請求の対象にはしないとした。
なお、遺留分減殺請求の当否とは別に、信託契約に対する遺留分減殺請求を行う場合に、その対象は信託財産なのかそれとも受益権なのかという論点があったが、この点について本判決は「信託契約による信託財産の移転は、信託目的達成のための形式的な所有権の移転に過ぎないため、実質的な権利として移転される受益権が遺留分減殺請求の対象であるべき」と判示した。
（参考）
本件信託契約における受益権として「信託不動産により発生する経済的利益を受益権割合に従って分配を受ける」ものとされているところ、16 筆の土地建物のうち、6 筆の土地建物については、これを売却するのも賃貸して収益を上げることも現実的に不可能であると評価し、別の 6 筆の土地建物についても、その一部を賃借して賃料収入が発生しているが、不動産全体の価値には見合わない程度で、全体を賃借して相応の収益を上げることや売却することは現実的に不可能である」と評価した上で、「（被相続人 A

民法 554 条 贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。
2 民法 1023 条 1 項
前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
民法 1023 条 2 項 前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。
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2は）各不動産から得られる経済的利益を分配することを本件信託契約当時より想定していなかったものと認めるのが相当」と判断された。
また、本件では長男 B が遺留分減殺請求を行うことは十分に予想されるところ、同請求により、本件信託における X の受益権割合が増加したとしても、12 筆の土地がそもそも経済的利益を生まないとされているのであるから、実際に B が増加した受益権割合に応じた経済的利益を受けることは不可能であるとされた。
また、受益権の取得請求についても、その取得価格が固定資産税評価額をもって計算したものであるから（注、信託契約において、「取得する受益権の価格は、最新の固定資産税評価額をもって計算した額とする」旨の定めがある）、受益権取得請求によっても経済的利益を受けること不可能であると判断され、以上の事情により、被相続人 A が信託の目的財産として経済的利益の生じない 12 筆の不動産について
は、「遺留分制度を潜脱する意図で信託制度を利用したものであって、公序良俗に反して無効というべきである」と判示された（売却・運用が予定されている 4 筆の不動産については、受益者たる長男 B にも信託財産より生ずる経済的利益を与え得るものであり、遺留分制度の潜脱は認められず、信託は有効である）。
財産

裁判所の判断12 筆の甲不動産

遺留分制度を潜脱する意図で信託制度を利用したものであっ（信託財産）て、公序良俗に反して無効というべきである

4 筆の乙不動産

売却・運用が予定されている 4 筆の不動産については、受益者（信託財産）たる長男 B に信託財産より生ずる経済的利益を与え得るものであり、遺留分制度の潜脱とは認められず、信託は有効である

信託財産以外の財産（1 億円

死因贈与契約が有効の金融資産等）（終わりに）
そこで A、C 間の信託契約により、信託財産から得られる経済的利益の 6 分の 1 は A の死後 B が受領するとされたが、それが経済的利益の分配が想定されない不動産を信託財産に含めて、単に、B の遺留分権である 6 分の 1 を見かけ上充足させるための措置であったと判断された。本事例における信託契約に遺留分制度を潜脱する目的があったかどうかについては今後の上級審の判断を委ねられることとなるが、遺留分制度を潜脱する目的での信託が無効となり得ることは十分理解できよう。
信託契約では、信託目的の設定によって信託財産の使用方法を指定でき、受益者の定め方次第で、委託者の希望に沿った財産の行先を指定できるという点で、財産を残す側にとって遺言よりも柔軟性が高く、制度的には十分に意義のある制度だと考えられるが、本件は、遺留分制度を潜脱する意図のもとに使われる信託の悪用があり得ることを示したものであり、信託の相談・組成に関わりの深い弁護士、司法書士、税理士等に対し、今後の対応の在り方に一つの警鐘を鳴らしたものとみることもできよう。

（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所3