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法制審議会家族法制部会資料１８－１に基づく家族法制の見直しに関する中間試案のたたき台（修正版）への意見
Kids Voice Japan 作成

本意見は、法制審議会家族法制部会資料１８－１に基づく家族法制の見直しに関する中間試案のたたき台（修正版）（以降中間試案）についてKids Voice Japan が検証して作成したものである。
残念ながら、中間試案は「両親の離婚を体験した、体験するかもしれない」子ども
たちの安全と安心を確保できるものとはなっていないと考える。「離婚後の親子関係に関する規律の導入」に関しては、立法事実の積み重ねに立ち戻り、根本的に再検討をすることを強く要望する。
主な意見
１

子どもの意見・意思尊重、特に安全と安心の確保を第一に考えるべき

２「離婚や別居」をする二人は「対等ではなく不仲である」ことへの理解が不十分である。対等でない二人に協議や共同での子育て関与は不可能であり、子どもへの悪影響がある

３

共同親権の行使や面会交流実施に際しての「リスクアセスメント」の仕組みがなく危険が高い。離婚や別居「後」にも引き続き、「強制、暴力的な言動、付き纏い、コントロール、嫌がらせ」等が行われているという実態への理解が不
十分である

４

面会交流命令、居所の情報提供など、現行制度を大きく逸脱する規律が多く提案されているが、面会交流が子どもの最善の利益につながるという客観的エビ
デンスはないことから、立法はふさわしくない

５

別居や認知の段階からの規律の導入も、立法事実は見当たらないことから、立法はふさわしくない

６

提案されている規律の多くは、対等でない二人の間で「加害者：力の強いもの」を利する結果になるため認められない- 1 -Kids Voice Japan
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資料検証結果中間まとめ全体の構成
前注１
前注２
第１

親子関係に関する基本的な規律の整理

第２

父母の離婚後等の親権者に関する規律の見直し（共同親権）

第３

父母の離婚後の子の監護に関する事項の定め等に関する規律の見直し

第４

親以外の第三者による子の監護及び交流に関する規律の新設

第５子の監護に関する事項についての手続に関する規律の見直し（面会交流）

第６養子制度に関する規律の見直し

第７

財産分与制度に関する規律の見直し

第８その他所要の措置（改正後、既に離婚した夫婦への影響）

前注１
本試案では「親権」等の用語については現行民法の表現を用いているが、これらの用語に代わるより適切な表現があれば、その用語の見直しも含めて検討すべきであるとの考え方がある中間まとめ全体についての「注」である。「親権の行使」という言葉も変えるべき。子どもの権利を守る立場で言葉を選ぶべきである。
前注２
本試案で取り扱われている各事項について、今後、具体的な規律を立案するに当たっては、配偶者からの暴力や父母による虐待がある事案に適切に対応することができるようなものとする。
DV・虐待については全体として「適切に対応することができるようなものとする。」という姿勢を示してはいるが、考えられる疑問や課題は以下のとおり。
・暴力を定義していない中で、身体以外の暴力（モラハラや性的 D V など）に対応できる制度になるのか？
・D V 加害は別居しても離婚しても続くことから、「過去の暴力」などと決めつけず、（過去の暴力の有無にかかわらず）「今後も」「将来にわたって」被害者が安心できる制度とすることが重要ではないか- 2 -Kids Voice Japan
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第１ 親子関係に関する基本的な規律の整理
１ 子の最善の利益の確保等(1) 父母は、成年に達しない子を養育する責務を負うものとする。
(2) 父母は、民法その他の法令により子について権利の行使及び義務の履行をする場合や、現に子を監護する場合には、子の最善の利益を考慮しなければならないものとする（注１）。
(3) 上記(2)の場合において、父母は、子の年齢及び発達の程度に応じて、子が示した意見を考慮するよう努めるものとする考え方について、引き続き検討するものとする（注２）。

２

未成年の子に対する父母の扶養義務(1) 未成年の子に対する父母の扶養義務の程度が、他の直系親族間の扶養義務の程度（生活扶助義務）よりも重いもの（生活保持義務）であることを明らかにする趣旨の規律を設けるものとする。

未成年の子に対する親の扶養義務は、高度な義務であることを明らかにするという意味では
この規律には賛成したい。しかし、以下のとおり、未成年と成年で区切ることは反対である⑵成年に達した子に対する父母の扶養義務の程度について、下記のいずれかの考え方に基づく規律を設けることについて、引き続き検討するものとする（注）【甲案】
子が成年に達した後も引き続き教育を受けるなどの理由で就労をすることができないなどの一定の場合には、父母は、子が成年に達した後も相当な期間は、引き続き同人に対して
上記(1)と同様の程度の義務を負うものとする考え方【乙案】
成年に達した子に対する父母の扶養義務は、他の直系親族間の扶養義務と同程度とする
考え方
現在は、ほとんどの場合で、20 歳まで親が扶養義務を負い、大学に在学中の場合は 22 歳までとすることが多く、これは、18 歳で成人となる新制度でも同様とされている（参議院法務委員会附帯決議）。甲案でも、現在の実務より後退する。乙案は論外だが、甲案も反対であ
る

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第２ 父母の離婚後等の親権者に関する規律の見直し
１ 離婚の場合において父母双方を親権者とすることの可否【甲案】
父母が離婚をするときはその一方を親権者と定めなければならないことを定める現行民法第８１９条を見直し、離婚後の父母双方を親権者と定めることができるような規律を設けるものとする。
【乙案】
現行民法第８１９条の規律を維持し、父母の離婚の際には、父母の一方のみを親権者と定めなければならないものとする。
共同親権の導入に反対の立場から、共同親権を選べるようにすることとするかどうか、と問われれば、選択は乙となる。
なぜなら、程度の差はあれ、「紛争がある当事者、不仲な当事者」について離婚後も関わりを義務とすることは、更なる紛争を惹起する要因になるからである。信頼関係を維持できている当事者は、規律がなくてもできているから、あえて新しい制度の必要性を求める立法事実がない。
２

親権者の選択の要件

上記１【甲案】において、父母の一方又は双方を親権者と定めるための要件として、次のいずれかの考え方に沿った規律を設けるものとする考え方について、引き続き検討するものとする
（注）。
【甲①案】
父母の離婚の場合においては、父母の双方を親権者とすることを原則とし、一定の要件を満たす場合に限り、父母間の協議又は家庭裁判所の審判により、父母の一方のみを親権者とすることができるものとする考え方【甲②案】
父母の離婚の場合においては、父母の一方のみを親権者と定めることを原則とし、一定の要件を満たす場合に限り、父母間の協議又は家庭裁判所の審判により、父母の双方を親権者とすることができるものとする考え方（注） 本文に掲げたような考え方と異なり、選択の要件や基準に関する規律を設けるのではな
く、個別具体的な事案に即して、父母の双方を親権者とするか一方のみを親権者とするかを定めるべきであるとの考え方もある。他方で、本文に掲げたような選択の要件や基準がなければ、父母の双方を親権者とするか一方のみを親権者とするかを適切に判断することが困難であるとの考え方もある。

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どうしても選ぶなら②となるが、他の国のように、共同親権を選択する場合には、両親の合意が必須の条件であり、加えて、家裁の関与、または、熟慮期間をもうけるなど、慎重な制度設計（第３の道）を作るべきと考える。

３

離婚後の父母双方が親権を有する場合の親権の行使に関する規律(1) 監護者の定めの要否【Ａ案】
離婚後に父母双方を親権者と定めるに当たっては、必ず監護者の定めをしなければならないものとする。
【Ｂ案】
離婚後に父母双方を親権者と定めるに当たっては、監護者の定めをすることも、監護者の定めをしないこともできるものとする（注１）。
共同親権になったら、監護者を定める必要がある。日常的に子の監護を担当するものが固定していないと子に与える不安は著しいものとなる。
(2) 監護者が指定されている場合の親権行使
ア 離婚後の父母の双方を親権者と定め、その一方を監護者と定めたときは、当該監護者が、基本的に、子の監護に関する事項（民法第８２０条から第８２３条までに規定する事項を含み、同法第８２４条に規定する財産管理に関する事項や法定代理権及び同意権を含まない。）についての権利義務を有するものとする考え方について、そのような考え方を明確化するための規律を設けるかどうかも含め、引き続き検討するものとする（注２）。
今回の提案では、共同親権が導入された後、監護者に指定されたら現行の民法で「親権者」の役割とされているもののうち第８２０条：監護教育・第８２１：居所指定・第８２２：懲戒権・第８２３：職業許可）は監護者が一人で決めていいが、第８２４条：財産管理、法定代理権
及び同意権 は一人では決められないとする。なお、８２４条は財産に関する規定であるから法定代理権も財産に関する代理権であり、身分行為に関する代理権は含まれないと考えるべきである。

イ 離婚後の父母の双方を親権者と定め、父母の一方を監護者と定めたときの親権（上記アにより監護者の権利義務に属する事項を除く。）の行使の在り方について、次のいず
れかの規律を設けるものとする。

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https://www.kidsvoicejapan.net/【α案】
監護者は、単独で親権を行うことができ、その内容を事後に他方の親に通知しなければならない。
現状と違うのは「通知すること」だとする案。事後的通知だけなら負担ないだろうと思われがちだが、事後的通知をしたことをきっかけで、紛争が再燃することは十分ありうることで、それまで維持されていた平穏な生活が損なわれてしまう心配がある。たとえば、子ども名義の預金を進学のために使って、事後的に連絡したところ、もともと進学について意見があっていない両親だったので、そのことがきっかけになたて、同居中の紛争が再燃することは十分ありうることである。
【β案】① 親権は、父母間の（事前の）協議に基づいて行う。ただし、この協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、監護者が単独で親権を行うことができる（注３）。
② 上記の規律に反する法定代理権及び同意権の効力は、現行民法第８２５条と同様の規律による。
現状と違うのは事前に「話し合わなければいけない」ということである。
②の８２５条とは、たとえば本来共同で行わなければならない財産管理行為を監護者が事前協議を一切せずに無断で行った場合でも、取引の相手方が（事前協議なく取引したことを）「知っていた場合」にのみ無効となるとする現行法の規定。
８２５条のおかげで、現行の共同親権（婚姻中）も、一方の親だけの同意で、問題なく社会が動いてきた実態がある。この８２５条があることで、実害は一定程度回避できるだろうが、α案と同様、事前に連絡をとることで、紛争再燃の危険と不安は大きい。
注３には「本文の【β案】を採用した場合において、監護者と定められた親権者の一方が子の最善の利益に反する行為をすることを他方の親権者が差し止めるための特別の制度を新たに設けるべきであるとの考え方がある。」とあり、差し止め訴訟ができる可能性もあるとするが、それでは、子どものための財産行為が適時にできな
くなる。立担保を必須の制度とするなど濫申立回避の方策が必要だ。

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https://www.kidsvoicejapan.net/【γ案】① 親権は父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは他の一方が行うものとする。
② 親権の行使に関する重要な事項について、父母間に協議が調わないとき又は協議をすることができないとき（父母の一方が親権を行うことができないときを除く。）は、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、当該事項について親権を行う者を定める（注４）。
③ 上記の各規律に反する法定代理権及び同意権の効力は、現行民法第８２５条と同様の規律による。
共同親権が導入されたら、財産管理、法定代理権及び同意権を行うときは、二人が合意しなくてはいけない。話し合いが決裂したり元々話し合いができないときは家庭裁判所に申し出て決めてもらう、という案。一番ハードルが高い。
監護者を定めると仮定した提案はここまでである。
選ぶとすれば、α案 となるが、事後通知を送ることをきっかけに、別居親（共同親権者）が介入してくるきっかけになることが予想される。両親の間で、子を巻き込んだ紛争の原因となることは避けられない。これなら現状と同じで、新しく法律を作る必要は認められない。
また、D V 関係があれば、事後も事前も通知自体が難しい。共同での決定ができない場合
は、毎回裁判所に申し立てることになるといった状況が想定される。結局、紛争を回避するために財産管理を行わないという選択肢をとらざるを得ないと予想する。
(3) 監護者の定めがない場合の親権行使（注５）ア （上記(1)【Ｂ案】を採用した場合において）監護者の定めがされていないときは、親権は父母が共同して行うことを原則とするものとする。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは他の一方が行うものとする。
イ 親権の行使に関する重要な事項について、父母間に協議が調わないとき又は協議をすることができないとき（父母の一方が親権を行うことができないときを除く。）は、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、当該事項について親権を行う者を定める（注６）。
ウ 上記の各規律に反する法定代理権及び同意権の効力は、現行民法第８２５条と同様の規律による。
【γ案】の内容とほぼ同じで、紛争の再燃の可能性が高いのでＢ案自体に反対す
る。

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https://www.kidsvoicejapan.net/(4) 子の居所指定に関する親権者の関与
離婚後に父母の双方を親権者と定め、父母の一方を監護者と定めた場合における子の居所の指定について、次のいずれかの考え方に基づく規律を設けるものとする。
ここまでの提案では、居所指定は監護権の範囲とされていたものが、共同親権の対象にするという提案となっており矛盾がある。子どもの居所＝同居親の居所であることから、同居親の居住選択の自由も制約される。
【Ｘ案】
上記(2)アの規律に従って、監護者が子の居所の指定又は変更に関する決定を単独で行うことができる。
【Ｙ案】
上記(2)アの規律にかかわらず、上記(2)イの【α 案】、【β 案】又は【γ 案】のいずれかの規律により、親権者である父母双方が子の居所の指定又は変更に関する決定に関与する。（以降（注）は略）
X 案は監護者が単独で行うというもの。
Y 案は、共同親権者二人が子どもの住むところの決定に関与する、とされている。「アの規律にかかわらず」、つまり、「現行民法８２１条の居所指定の規定どおり監護者の決定事項とする」、と「３ 離婚後の父母双方が親権を有する場合の親権の行使に関する規律（１）以降で」提案したが、それは置いて、「住むところについてだけは別居親とも協議する」という提案をする、としており、この提案の間には矛盾がある。
居所にこだわるのは D V 関係において加害的な側であることは自明のことであり、居所指定を親権者との協議とすることは、離婚や別居後のストーカー的な行為に公が手を貸した結果を招くことになりかねない。
子の居所指定に関しては、以下のような疑問がある。
・本提案自体に矛盾があること・監護者の居所の自由も奪われる可能性があり、憲法違反に繋がらないか
・監護者の職業選択の自由も損害されるのではないか
・別居自体が困難、無意味になるのではないか
・別居を躊躇することで、危険から回避できるタイミングを失し、重大な事件を招来することにな
らないか

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４

離婚後の父母の一方を親権者と定め、他方を監護者と定めた場合の規律

離婚後の父母の一方を親権者と定め、他方を監護者と定めたときの監護者の権利義務について、上記３(2)ア（及び同項目に付された上記注２）と同様の整理をする考え方について、そのような考え方を明確化するための規律を設けるかどうかも含め、引き続き検討するものとする

５認知の場合の規律（注）【甲案】
父が認知した場合の親権者について、現行民法第８１９条を見直し、父母双方を親権者と定めることができるような規律を設けるものとした上で、親権者の選択の要件や父母双方が親権を有する場合の親権の行使に関する規律について、上記２及び３と同様の規律を設けるものとすることについて、引き続き検討するものとする。
【乙案】
父が認知した場合の親権者についての現行民法第８１９条の規律を維持し、父母の協議（又は家庭裁判所の裁判）で父を親権者と定めたときに限り父が親権を行う（それ以外の場合は母が親権を行う）ものとする。
（注） 認知後に父母の一方を親権者と定め、他方を監護者と定めた場合における規律について、本文の上記４と同様の整理をする考え方がある。
驚愕させられる提案である。
現行法は、「父と子どもの関係を立証しなくても認知できる」制度である。女性側が拒否することはできない。現行法は「認知」すると「扶養義務」が発生するため、父親側が積極的に「認知する」ことはあまりなかったが、「親権」を持つことができる＝子どもを通して「住むところや財産
や就職や進学」等多様なコントロールが可能となる制度になるとすれば、様々な動機をもった当事者に使われる可能性が高まり、母親の危険性を排除できない。また、「共同親権を敬遠し」認知を求めることを敬遠する母が増え、貧困状態に拍車をかける可能性もあると言える。

第３ 父母の離婚後の子の監護に関する事項の定め等に関する規律の見直し
１ 離婚時の情報提供に関する規律【甲案】
未成年の子の父母が協議上の離婚をするための要件を見直し、原則として、【父母の双方】【父母のうち親権者となる者及び監護者となる者】が法令で定められた父母の離婚- 9 -Kids Voice Japan
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後の子の養育に関する講座を受講したことを協議上の離婚の要件とする考え方について、引き続き検討するものとする（注）。
【乙案】
父母の離婚後の子の養育に関する講座の受講を協議上の離婚の要件とはせず、その受講を促進するための方策について別途検討するものとする。
（注） 裁判離婚をする場合において、例えば、家庭裁判所が離婚事件の当事者に離婚後養育講座を受講させるものとすべきであるとの考え方がある一方で、そのような離婚後
養育講座の受講を義務付けることに消極的な考え方がある。
協議離婚でも、公的な「講座」を受ける義務を作る、という提案である。なぜ、結婚前の講座とセットにしないかは理解に苦しむが、以下のような疑問がある。
・内容が提案されない状態で協議離婚の「要件」を決めるべきではない・受講者が明確でない
・離婚のハードルを上げることは望ましくない
２ 父母の協議離婚の際の定め(1) 子の監護について必要な事項の定めの促進【甲①案】
未成年の子の父母が協議上の離婚をするときは、父母が協議をすることができない事情がある旨を申述したなどの一定の例外的な事情がない限り、子の監護について必要な事項（子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担など）を定めなければならないものとした上で、これを協議上の離婚の要件とするものとする考え方について、引き続き検討するものとする（注１）。
【甲②案】【甲①案】の離婚の要件に加えて、子の監護について必要な事項の定めについては、原則として、弁護士等による確認を受けなければならないものとする考え方について、引き続き検討するものとする（注２）。
【乙案】
子の監護について必要な事項の定めをすることを父母の協議上の離婚の要件としていない現行民法の規律を維持した上で、子の監護について必要な事項の定めがされることを促進するための方策について別途検討するものとする（注３）。

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協議離婚に際して様々な取り決めをする義務を課すという提案である。
【甲①案】「話し合いの強要」になる。「話し合いができない・話し合えないほど恐怖がある両親」の場合は除外規定があるとはいえ、無理であると考えられる法制度ができると除外規定があるといっても、実務では協議圧力は現在とは比べものにならないほど強くなり、当事者にとっては負担が大きい。
「親子断絶防止法」と同様の危険のある提案である。
【甲②案】【甲①案】よりさらにハードルが高く、子の監護について必要な事項の定めについては、原則として、弁護士等による確認を受けなければならないとする
弁護士は、証拠に基づいて事実を認定し法を適用することに専門的知識と経験がある職業であるから、協議離婚の際の事実確認について責任もって対応できるはずがない。他の士業も同様である。事後的に損害賠償責任を追及されるおそれもある制度である。
【乙案】現行法どおり。
話し合いの義務化はされるべきではないと考える(2) 養育費に関する定めの実効性向上
子の監護に要する費用の分担に関する父母間の定めの実効性を向上させる方向で、次の各方策について引き続き検討するものとする。
ア 子の監護に要する費用の分担に関する債務名義を裁判手続によらずに容易に作成することができる新たな仕組みを設けるものとする。
イ 子の監護に要する費用の分担に関する請求権を有する債権者が、債務者の総財産について一般先取特権を有するものとする。
ア 債務名義を容易に作成することができる新たな仕組みを設ける
イ 一般先取特権（法律上自動的に担保が設定される）を有するものとする
ア、イいずれにせよ、「自力で執行申立」をしなければ養育費は手にできない。また、不仲な中では、養育費の義務者が怒鳴ったり怒ったり理不尽なことをも言い募るケースは少なくなく、執行申立を躊躇し、結局断念してしまう方も少なくないことが危惧される。

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https://www.kidsvoicejapan.net/(3) 法定養育費制度の新設
父母が子の監護について必要な事項の協議をすることができない場合に対応する制度として、一定の要件の下で、離婚の時から一定の期間にわたり、法定された一定額の養育費支払請求権が発生する仕組みを新設するものとし、その具体的な要件や効果（上記(2)イの一般先取特権を含む。）について引き続き検討するものとする（注４～７略）。
養育費の協議ができない場合、一定額を法律で定めて、養育費支払請求権が発生する仕組みを新設というこの提案も請求権が発生する仕組みで、請求して払われなければ無駄であり、現状維持の提案といわざるを得ない。
養育費に関しては、回収まで責任もって提案すべきであり、国による立替払い制度が望ましい。
実際には収入額の把握すら困難な自営業者、学費や習事、「専業主婦と潜在的稼働能力」など実際に決めるのはものすごく困難であることが見逃されている。
法定といいながら、具体的な額についても未定である。

３ 離婚等以外の場面における監護者等の定め
次のような規律を設けるものとする（注）。
婚姻中の父母が別居し、その婚姻関係が破綻したことその他の事由により必要があると認められるときは、父母間の協議により、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会その他の交流
その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定めることができる。この協議が調わないとき又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の申立てにより、当該事項を定めることができる。
（注） 別居や婚姻関係破綻の判断基準（例えば、別居期間の長さを基準とするなど）を明確化するものとする考え方がある。また、別居や婚姻関係破綻の場面においても、子の監護について必要な事項や婚姻費用の分担に関する定めが促進されるようにするための方策を講ずるものとする考え方がある。
「離婚」ではなく「別居」の時にも「協議しなければならない」となれば、「別居」を抑止する効力を持つ。現行法で別居が可能であることを踏まえ、新たな規律を設けるべきではない。
子どもを虐待から逃れさせる必要に迫られた時、「協議」ができるとは考えられず、別居を抑止する合理的理由は見当たらない。
「離婚や別居ができない理由」は「対等でない関係」で「力の強い側」が「別れない」と主張するからであることは広く知られている事実であることから、別居に高いハードルをもうけること
は、「D V 加害者を含め一方」を利すると言わざるを得ない。

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４ 家庭裁判所が定める場合の考慮要素(1) 監護者
家庭裁判所が子の監護をすべき者を定め又はその定めを変更するに当たっての考慮要素を明確化するとの考え方について、引き続き検討するものとする（注１）。
(2) 面会交流（親子交流）
家庭裁判所が父母と子との面会その他の交流に関する事項を定め又はその定めを変更するに当たっての考慮要素を明確化するとの考え方について、引き続き検討するものとする（注２、３）。
（注１）子の監護をすべき者を定めるに当たっての考慮要素の例としては、①子の出生から現在までの生活及び監護の状況、②子の発達状況及び心情やその意思、③監護者となろうとする者の当該子の監護者としての適性、④監護者となろうとする者以外の親と子との関係などがあるとの考え方がある。このうち、①の子の生活及び監護の状況に関する要素については、父母の一方が他の一方に無断で子を連れて別居した場面においては、このような行為が「不当な連れ去り」であるとして、当該別居から現在までの状況を考慮すべきではないとする考え方がある
一方で、そのような別居は「ＤＶや虐待からの避難」であるとして、この別居期間の状況を考慮
要素から除外すべきではないとの考え方もある。このほか、⑤他の親と子との交流が子の最善の利益となる場合において、監護者となろうとする者の当該交流に対する態度を考慮することについては、これを肯定する考え方と否定する考え方がある。
（注２）父母と子との交流に関する事項を定めるに当たっての考慮要素の例としては、①子の生
活状況、②子の発達状況及び心情やその意思、③交流の相手となる親と子との関係、④安全・安心な面会交流を実施することの可否（交流の相手となる親からの暴力の危険の有無などを含む。）などがあるとの考え方がある。このほか、交流の相手となる親と他方の親との関係を考慮することについては、これを肯定する考え方と否定する考え方がある。
（注３）面会交流を実施する旨の定めをするかどうかの判断基準を明確化すべきであるとの考え方がある。
子どもからみて、愛着関係のある親と一緒にいる状態は変わらないことから、「不当な連れ去り」という考え方は認められない。
また、「⑤他の親と子との交流が子の最善の利益となる場合において、監護者となろうとする者の当該交流に対する態度を考慮することについては、これを肯定する考え方と否定する考え方がある」は、フレンドリーペアレントルールと読む事もでき、フレンドリーペアレントルー
ルが導入されている諸外国では、DV とか虐待の主張でできなくなるという実態がある。
注１、２ は削除すべきである。

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第４ 親以外の第三者による子の監護及び交流に関する規律の新設
１ 第三者による子の監護(1) 親以外の第三者が、親権者（監護者の定めがある場合は監護者）との協議により、子の監護者となることができる旨の規律を設けるものとし、その要件等について引き続き検討するものとする（注１、２）。
(2) 上記(1)の協議が調わないときは家庭裁判所が子の監護をすべき者を定めるものとする考え方について、その申立権者や申立要件等を含め、引き続き検討するものとする。
（注１）監護者となり得る第三者の範囲について、親族に限るとする考え方や、過去に子と同居したことがある者に限るとする考え方がある。
（注２）親以外の第三者を子の監護者と定めるには、子の最善の利益のために必要があることなどの一定の要件を満たす必要があるとの考え方がある。

２ 親以外の第三者と子との面会交流(1) 親以外の第三者が、親権者（監護者の定めがある場合は監護者）との協議により、子との面会その他の交流をすることができる旨の規律を設けるものとし、その要件等について引き続き検討するものとする（注１、２）。
(2) 上記(1)の協議が調わないときは家庭裁判所が第三者と子との面会その他の交流について定めるものとする考え方について、その申立権者や申立要件等を含め、引き続き検討するものとする。
（注１）子との交流の対象となる第三者の範囲について、親族に限るとする考え方や、
過去に子と同居したことがある者に限るとする考え方がある。
（注２）親以外の第三者と子との交流についての定めをするには、子の最善の利益のために必要があることなどの一定の要件を満たす必要があるとの考え方がある。

祖父母は子の養育に何も責任もっていないことから、祖父母に親とは別に権利を認めることはふさわしくない。

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第５ 子の監護に関する事項についての手続に関する規律の見直し
１ 相手方の住所の調査に関する規律
子の監護に関する処分に係る家事事件手続において、家庭裁判所から調査の嘱託を受けた行政庁が、一定の要件の下で、当事者の住民票に記載されている住所を調査することを可能とする規律（注１、２）について、引き続き検討するものとする（注３）。
（注１）調査方法としては、行政庁が、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して調査するとの考え方がある。
（注２）当事者は、家庭裁判所又は行政庁が把握した住所の記載された記録を閲覧することができないとの規律を設けるべきであるとの考え方がある。
（注３）相手方の住民票に記載されている住所が判明したとしても、相手方が当該住所に現実に居住しているとは限らないために居住実態の現地調査が必要となる場合があり得るところであり、こういった現地調査に係る申立人の負担を軽減する観点から、例えば、公示送達の申立ての要件を緩和すべきであるとの考え方がある。他方で、公示送達の活用については相手方の手続保障の観点から慎重に検討すべきであるとの考え方もある。
「養育費や面会交流」のためなら、「共同親権者は相手方の住所を知ることができる」という規律が想定されているとすれば、「支援措置の形骸化に繋がりかねない」非常に重大な提案である。
D V 被害者として「支援措置」を受けている場合は、住民基本台帳法に則って「住所が特定できていない申請者（加害者）には住所を教えない」こととしている。この方式で双方に不利益はない。法務省のあげる戸籍の転籍が繰り返されるというような事案は子の監護に関する事件ではほとんどない。立法事実が全く示されていない。
また、試案では「市町村」と書かずに、「行政庁」と記載されており、「行政庁」としてたとえば、教育委員会や年金事務所等も含めると、子の学籍簿を調査して転校先を把握するとか、勤務先を把握することが容易になる。また、支援措置がかかっていても支援措置の有無を知り得ない「行政庁」が住所を調査して回答することが可能になると想定できる。

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２ 収入に関する情報の開示義務に関する規律
養育費、婚姻費用の分担及び扶養義務に関して、当事者の収入の把握を容易にするための規律について、次の考え方を含めて、引き続き検討するものとする。
(1) 実体法上の規律
父母は、離婚するとき（注１）に、他方に対して、自己の収入に関する情報を提供しなければならないものとする。
(2) 手続法上の規律
養育費、婚姻費用の分担及び扶養義務に関する家事審判・家事調停手続の当事者や、婚姻の取消し又は離婚の訴え（当事者の一方が子の監護に関する処分に係る附帯処分を申し立てている場合に限る。）の当事者は、家庭裁判所に対し、自己の収入に関する情報を開示しなければならないものとする（注２）。
（注１）婚姻費用の分担に関し、離婚前であっても、一定の要件を満たした場合には開示義務を課すべきであるとの考え方がある。
（注２）当事者が開示義務に違反した場合について、過料などの制裁を設けるべきであるとの考え方がある。
収入の全てについて、「開示」を実体法上の義務とすることは危険である。「経済的な D V」
を受けている場合、「こんなところにもお金があったのか」と搾取がひどくなることが危惧される。

３ 面会交流に関する裁判手続の見直し(1) 調停成立前や審判の前の段階の手続
面会交流等の子の監護に関する処分の審判事件又は調停事件において、調停成立前又は審判前の段階で別居親と子が面会交流をすることを可能とする仕組みについて、次の各
考え方に沿った見直しをするかどうかを含めて、引き続き検討するものとする（注１）
ア 面会交流に関する保全処分の要件（家事事件手続法第１５７条第１項等参照）のう
ち、急迫の危険を防止するための必要性の要件を緩和した上で、子の安全を害するおそれがないことや本案認容の蓋然性（本案審理の結果として面会交流の定めがされるであろうこと）が認められることなどの一定の要件が満たされる場合には、家庭裁判所が暫定的な面会交流の実施を決定することができるものとするとともに、家庭裁判所の判断により、第三者（弁護士等や面会交流支援機関等）の協力を得ることを、この暫定的な面会交流を実施するための条件とすることができるものとする考え方（注２、３）
イ 家庭裁判所は、一定の要件が満たされる場合には、原則として、調停又は審判の申立てから一定の期間内に、１回又は複数回にわたって別居親と子の面会交流を実施する旨の決定をし、【必要に応じて】【原則として】、家庭裁判所調査官に当該面会交流の状況を観察させるものとする新たな手続（保全処分とは異なる手続）を創設するものとす
る考え方- 16 -

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ここも、制度を大きく転換する重大な提案である。面会交流を申し立てられた、その調停の結論が出る前に、「面会交流」をすることを裁判所が命令する。 「保全処分＝仮処分」がされる事もあるとある。申し立てられたら最後「必ず面会交流させなければならない」規律になる。
保全処分とは「子に差し迫った危険を防止するため必要があるとき」裁判所が出すものである。その「保全の必要性」という要件を外して、子どもの身体が安全であることが確認できたら、面会交流命令を出すという提案である。
そこまでして、面会交流をしなければならい立法事実はない。本規律は導入すべきではない。

イ は、さらに問題である。調停が申立され「一定の期間」が経過すれば、１回又は複数回面
会せよ決定するという提案である。現在も「試行面会」という制度がある。調停合意や審判に向けて判断材料を集めるための手続で、必ず調査官が立ち会い、面会の様子が報告書という形で提供され、試行面会は双方の合意のもと行われる。今回の提案内容は命令であり、調査官の立ち会いも期待できない。ア同様、裁判所は命令だけだして、その後のことは関与しない、という制度となる。一方で、調停や審判という手続は同時並行することになり、手続が重層的で混乱することは明らかである。
13 回部会の議事録では、法務省が「まず一度」「まず一回」ということばを繰り返している。
親子関係がよくないのは、同居中の出来事に由来することの方が多いと考えるのが自然である。早期の面会が子の利益になるというエビデンスはない。早期に 1 回面会しなかったから、親子関係が疎外されたという調査などない。なにより、この提案は、家裁実務が面会交流原則実施論からニュートラルフラットへと変遷していることに逆行するもので、原則実施論のもと起こった面会交流中に起こった殺人事件など悲惨な出来事に対する反省が全く見受けられず、無責任というほかない。
手続きの創設には反対である。

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https://www.kidsvoicejapan.net/(2) 成立した調停又は審判の実現に関する手続等
面会交流に関する調停や審判等の実効性を向上させる方策（執行手続に関する方策を含む。）について、引き続き検討するものとする。
（注１）調停成立前や審判前の段階での面会交流の実施に関する規律については、本文のような新たな規律を設けるべきではないとの考え方や、家庭裁判所の判断に基づくのではなく当事者間の協議により別居親と子との面会交流を実現するための方策を別途検討すべきであるとの考え方もある。
（注２）面会交流に関する保全処分の要件としての本案認容の蓋然性の有無を判断するに際して、子の最善の利益を考慮しなければならないとの考え方がある。また、面会交
流に関する保全処分の判断をする手続（本文の(1)アの手続）においても、家庭裁判所
が、父母双方の陳述を聴かなければならず、また、子の年齢及び発達の程度に応じてその意思を考慮しなければならないものとする考え方がある。本文の(1)イの手続についても、同様に、父母双方の陳述や子の意思の考慮が必要であるとの考え方がある。
（注３）本文(1)アの考え方に加えて、調停又は審判前の保全処分として行われる暫定的な面会交流の履行の際にも、家庭裁判所が、家庭裁判所調査官に関与させることができるものとする考え方もある。
４ 養育費、婚姻費用の分担及び扶養義務に係る金銭債権についての民事執行に係る規律
養育費、婚姻費用の分担及び扶養義務に係る金銭債権についての民事執行において、１回の申立てにより複数の執行手続を可能とすること（注１）を含め、債権者の手続負担を軽減する規律（注２）について、引き続き検討するものとする。
（注１）１回の申立てにより、債務者の預貯金債権・給与債権等に関する情報取得手続、財産開示手続、判明した債務者の全ての財産に対する強制執行等を行うことができる新たな制度を設けるべきであるとの考え方がある。
（注２）将来的に、預金保険機構を通じて、相続人等の利用者が、金融機関に対し、被相続人等の個人番号（マイナンバー）が付番された口座の存否を一括して照会し、把握することが可能となる仕組みが整備されることから、民事執行法における預貯金債権等に係る情報の取得手続においても、当該仕組みを利用するなどして、裁判所が複数の金融機関に対する債務者の預貯金債権に関する情報を、一括して探索することができる制度を設けるべきであるとの考え方などがある。
この検討は歓迎する。

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５ 家庭裁判所の手続に関するその他の規律の見直し(1) 子の監護に関する家事事件等において、濫用的な申立てを簡易に却下する仕組みについて、現行法の規律の見直しの要否も含め、引き続き検討するものとする。
(2) 子の監護に関する家事事件等において、父母の一方から他の一方や子への暴力が疑われる場合には、家庭裁判所が当該他の一方や子の安全を最優先に考慮する観点から適切な対応をするものとする仕組みについて、現行法の規律の見直しの要否も含め、引き続き検討するものとする。
この見直しを歓迎する。
離婚や別居後のリーガルハラスメントは全国で極めて深刻である。早急に対処すべきである。また、ここで書かれている、「暴力の定義」は実態に沿ったものである必要がある。
以下の点に留意すべきである。
・身体的 D V 以外にも拡充すべき・子どもへの虐待も対象にすべき・過去の暴力の軽視を許さず、別居後の暴力を検証することが必要
・面会交流時の嫌がらせを検証すべき

第６ 養子制度に関する規律の見直し
１ 未成年者を養子とする普通養子縁組（以下「未成年養子縁組」という。）
に関し、家庭裁判所の許可の要否に関する次の考え方について、引き続き検討するものとする（注２）。
【甲案】家庭裁判所の許可を要する範囲につき、下記①から③までのいずれかの方向で、現行法の規律を改める。
① 配偶者の直系卑属を養子とする場合に限り、家庭裁判所の許可を要しないものとする。
② 自己の直系卑属を養子とする場合に限り、家庭裁判所の許可を要しないものとする。
③ 未成年者を養子とする場合、家庭裁判所の許可を得なければならないものとする。
【乙案】現行民法第７９８条の規律を維持し、配偶者の直系卑属を養子とする場合や自己の直系卑属を養子とする場合に限り、家庭裁判所の許可を要しないものとする。

２ （上記１のほか）未成年養子縁組の成立要件につき、父母の関与の在り方に関する規律も含
めて、引き続き検討するものとする（注３）。

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３ 未成年養子縁組後の親権者に関する規律につき、以下の方向で、引き続き検討するものとする（注４、５）。
① 同一人を養子とする養子縁組が複数回された場合には、養子に対する親権は、最後の縁組に係る養親が行う。
② 養親の配偶者が養子の実親である場合には、養子に対する親権は、養親及び当該配偶者が共同して行う。
③ 共同して親権を行う養親と実親が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方（注６）を親権者と定めなければならない。裁判上の離婚の場合には、裁判所は、養親及び実親の一方（注６）を親権者と定める。
４ 未成年養子縁組後の実親及び養親の扶養義務に関する規律として、最後の縁組に係る養親が一次的な扶養義務を負い（当該養親が実親の一方と婚姻している場合には、その実親は当該養親とともに一次的な扶養義務を負う）、その他の親は、二次的な扶養義務を負うという規律を設けることにつき、引き続き検討するものとする。（注略）未成年者を養子縁組する時、共同親権者の同意がないと、再婚しても養子縁組できない、という規律が子の利益になるとは言えない。
この点に関する規律の導入には反対である。

第７ 財産分与制度に関する規律の見直し
１ 財産分与に関する規律の見直し
財産の分与について、当事者が、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求した場合には、家庭裁判所は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため、当事者双方がその協力によって取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状
況、職業及び収入その他一切の事情を考慮し、分与させるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定めるものとする。この場合において、当事者双方がその協力により財産を取得し、又は維持するについての各当事者の寄与の程度は、その異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。
２ 財産分与の期間制限に関する規律の見直し
財産分与の期間制限に関する民法第７６８条第２項ただし書を見直し、【３年】【５年】を経過したときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができないものとする
ほかは、現行法のとおりとする。
３ 財産に関する情報の開示義務に関する規律
財産分与に関して、当事者の財産の把握を容易にするための規律について、次の考え方を含めて、引き続き検討するものとする。

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https://www.kidsvoicejapan.net/(1) 実体法上の規律
夫婦は、財産分与に関する協議をする際に、他方に対して、自己の財産に関する情報を提供しなければならないものとする。
(2) 手続法上の規律
財産分与に関する家事審判・家事調停手続の当事者や、婚姻の取消し又は離婚の訴え（当事者の一方が財産の分与に関する処分に係る附帯処分を申し立てている場合に限る。）の当事者
は、家庭裁判所に対し、自己の財産に関する情報を開示しなければならないものとする（注）。
（注） 当事者が開示義務に違反した場合について、過料などの制裁を設けるべきであるとの考
え方がある

開示しなければ罰則もつけるのは問題である。経済的 D V がある場合には、暴力に使えるツールが増えるだけとなることから、制度は導入すべきではない。

第８ その他所要の措置
第１から第７までの事項に関連する裁判手続、戸籍その他の事項について所要の措置を講ずるものとする（注１、２）。
（注１）夫婦間の契約の取消権に関する民法第７５４条について、削除も含めて検討すべきであるとの考え方がある。
（注２）第１から第７までの本文や注に提示された規律や考え方により現行法の規律を実質的に改正する場合には、その改正後の規律が改正前に一定に身分行為等をした者（例えば、改正前に離婚した者、子の監護について必要な事項の定めをした者、養子縁組をした者のほか、これらの事項についての裁判手続の申立てをした者など）にも適用されるかどうかが問題となり得るところであるが、各規律の実質的な内容を踏まえ、それぞれの場面ごとに、引き続き検討することとなる。
改正後の規律が改正前の身分行為に適用される可能性がある提案であるが、すでに離婚した当事者に影響があるかどうかが不明なままで、パブリックコメントに供することは適切であるとは言えない。

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