相 続に関する基 礎 知 識

2 021年10月現在

フローチャート

相 続の承 認・放 棄・限 定 承 認

遺 産や債 務の概 要を把 握する

10ヵ月以内法定相続人の確 認

4ヵ月以内

遺 言 書がある場 合

3ヵ月以内

遺言書がない場 合■一般的なスケジュール

遺 言 書の有 無の確 認

7日以内

死 亡 届を提 出する

被 相 続 人の死 亡︵ 相 続の開 始 ︶1

相続のフローチャート
FLOW
CHART

フローチャート

税務署への相 続 税の申 告・納 付

相 続 税を計 算する

遺 産 分 割 協 議 書を
作成する

協議不成立

家 庭 裁 判 所による
調 停・審 判名 義 変 更の諸 手 続きを行う

協議成立

遺 産 分 割 協 議を 行 う

被 相 続 人の所 得 税の
準確定申告

2

CONTENTS［目次］

相続のフローチャート
CHAPTER 1

相続の開始・死亡届の提出

P.1

CHAPTER 6

遺産分割協議1 財産をどのように分割するのか… ……P.14
P.4

2 法定相続人以外の参加者もいる… …P.14

1 相続の開始… ………………………… P.4

3 遺産分割協議が成立した場合… ……P.15①遺産の分け方を書面に記す①相続の開始はいつ？

4 遺産分割協議が不成立の場合… ……P.16②死亡の瞬間とは？
2 死亡届の提出… ……………………… P.4
CHAPTER 2

遺言書の有無の確認①家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てる①死亡を確認したら 7 日以内に

②まずは
「調停」
から
P.5

1 遺言書がない場合… ………………… P.5③意見が一致しなければ「審判」
をCHAPTER 7

名義変更等の諸手続き①戸籍謄本で法定相続人を確認

P.18

1 名義変更が必要なものは？……………P.18②法定相続人とは2 遺言書がある場合… ………………… P.8

2 いつまでに変更するの？… ……………P.18
3 名義変更が必要な主な財産の①遺言と相続の関係②法的に有効な遺言書は？

手続き方法… …………………………P.19③遺言はだれがどのように執行？

①土地・建物CHAPTER 3

遺産や債務の概要を把握

②預貯金
P.10

ばかりではない…………………………P.10
CHAPTER 4

相続の承認・放棄・限定承認

P.11

⑦生命保険
CHAPTER 8

相続税について2 相続するなら「単純承認」
か「限定承認」……………………………P.11
3 放棄するなら「相続放棄」……………P.11
所得税の申告と納付（準確定申告）

⑤回線電話
⑥携帯電話

1 意思表示は３ヵ月以内に………………P.11

CHAPTER 5

③有価証券
④自動車

1 相続するのは
「プラス」
の財産

P.21

1 相続税の仕組みと計算… ……………P.21①相続税のかかる財産・かからない財産P.13

1「準確定申告」とは？… ………………P.13②相続税の計算方法
2 相続税の申告と納税… ………………P.28

2 準確定申告の義務がある人… ………P.13①相続税の申告が必要な人

3 準確定申告の方法… …………………P.13②相続税の申告期限③相続税の納税④相続税の延納⑤相続税の物納

3

P.14

相続の開始・死亡届の提出

1

CHAPTER

1 相続の開始・死亡届の提出

CHAPTER

税務署への相続税の申告・納付

相続税を計算する

被相続人の
所得税の
準確定申告

名義変更の諸手続きを行う

による

家庭裁判所

遺産分割
協議書を
作成する

協議不成立

調停・審判

協議成立

遺産分割協議を行う

相続の承認・放棄・限定承認

遺言書が
ある場合

法定相続人の確認

遺言書が
ない場合

遺言書の有無の確認

死亡届を提出する被相続人の死亡︵相続の開始︶

遺産や債務の概要を把握する

FLOW CHART

1 | 相続の開始❶ 相続の開始はいつ ?
民法では人が死亡した瞬間から相続は開始します。死亡の瞬間とは市区町村役場の戸籍簿に記載された年月日時刻を指します。亡くなられた人を「被相続人」、亡くなられた人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぐ
人を「相続人」と呼びます。つまり相続とは、「被相続人が死亡した瞬間に、財産にかかわるすべての権利義務が相続人に継承される」ことを意味するのです。

❷ 死亡の瞬間とは ?
自然死の場合には医師が死亡と断定した年月日時刻となります。自宅で亡くなった場合にはかかりつけの医師に連絡して死亡を確認してもらうか、119 番通報をして病院へ運んでもらったあと、医師に死亡を確認してもらいます。
水難や火災その他の事変によって亡くなった場合には、取調べにあたった官公署の死亡報告書に記載された年月日時刻となります。
なお、親子が事故や火災などで同時に亡くなった場合、どちらが先に亡くなったかを確認することは困難です。
そこで、民法ではこのような場合を「同時に死亡した」と推定し、両者の間に相続は発生しないことになっています。

2 | 死亡届の提出❶ 死亡を確認したら 7 日以内に人が亡くなったらまず行わなければならないのが「死亡届」の提出です。死亡確認後、なるほど。
相続は人が死亡した瞬間からはじまるんだね。

7 日以内に亡くなった人の住んでいた市区町村役場の戸籍課に、同居親族等が届け出ます（親族に代わって、葬儀社に代行してもらうこともできます）。死亡届を提出する際には、医師が死亡年月日時刻等を記入した「死亡診断書」を添付することになっています
ので、「死亡診断書」
もご用意ください。
事故死などの場合には、警察が死亡の事実を医学的に確認したあとに、検死官が記入した「死体検案書」
を死亡届とともに提出します。

4

2 遺言書の有無の確認

CHAPTER

2 遺言書の有無の確認

CHAPTER

税務署への相続税の申告・納付

相続税を計算する

被相続人の
所得税の
準確定申告

名義変更の諸手続きを行う

による

家庭裁判所

遺産分割
協議書を
作成する

協議不成立

調停・審判

協議成立

遺産分割協議を行う

相続の承認・放棄・限定承認

遺言書が
ある場合

法定相続人の確認

遺言書が
ない場合

遺言書の有無の確認

死亡届を提出する被相続人の死亡︵相続の開始︶

遺産や債務の概要を把握する

FLOW CHART

1 | 遺言書がない場合❶ 戸籍謄本で法定相続人を確認
現在の戸籍制度では、出生により親（改正前の戸籍制度では祖父母、兄等の場合があります）の戸籍に入りますが、その後の婚姻や養子縁組・転籍などによって別の戸籍に移ることがありますので、法定相続人を確認するためには、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本（除籍謄本を含む）
が必要となります。
また、代襲相続が発生している場合などは、死亡等した相続人の出生から死亡までの戸籍が必要となります。
※戸籍を取得する際は、戸籍のすべてが記載されている “ 謄本 ” が必要です。“ 抄本 ” は戸籍の一部が記載されるものですので、法定相続人全員の確認をするためには “ 謄本 ” が必要です。

❷ 法定相続人とは法定相続人は配偶者と血族に限ります。民法では相続人になれる人の範囲と順位を定めています。

● 配偶者
被相続人が死亡した時に配偶者であった人は、常に相続人となります。ここでの配偶者は法律上の正式な配偶者であり、籍を入れない内縁関係の場合は相続人になれません。また、被相続人が生前に離婚した過去の配偶者は、相続開始時には配偶者ではないので相続権はありません。
〈血族は、相続順位が高い人が優先的に相続人となります。〉● 第 1 順位
第 1 順位は子ども（直系卑属）となります。その子どもには、胎児・養子・非嫡出子（⇒ P.7 参照）も含みます。被相続人に子どもがいる場合、第 2 順位
および第 3 順位の相続人には相続権はありません。被相続人の子どもが相続開始以前に死亡している場合などは、孫・曾孫の順に相続人となります｛代襲相続（⇒ P.7 参照）｝。

5

なるほど。
配偶者は常に相続人なんだね。

遺言書の有無の確認

2

CHAPTER● 第 2 順位
第 2 順位は被相続人の親（直系尊属）になります。第 1 順位の子ども（孫などの代襲相続人を含む）
がいない場合は、親（父母）が相続人となります。父母がいない場合は、祖父母・曾祖父母の順にさかのぼります。
● 第 3 順位
第 3 順位は被相続人の兄弟姉妹になります。第 1 順位・第 2 順位のいずれも相続人がいない場
合は、兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹の代襲相続人は、おい・めいまでとなっています。

■ 法定相続人の範囲と相続順位
第2順位
父

母

第１順位がいない場合にのみ相続人になる①（養父母を含む）

父母が死亡・相続権を失った場合②

祖父母

常に法定相続人

被相続人

配偶者

第1順位

第3順位
①

①

兄弟姉妹

兄弟姉妹が死亡・相続権を失った場合②

子
子が死亡・相続権を失った場合

おい・めい

②

孫

（養子、非嫡出子
・胎児を含む）（代襲相続）

孫も死亡・相続権を失った場合代襲権はここまで第１・第２順位がいない場合にのみ相続人になる

③

曾

孫

相続には
順位があるのね。

（再代襲相続）

代襲権は無限に続く6

2 遺言書の有無の確認

CHAPTER■ 法定相続人の組み合わせ
配偶者と血族の場合配偶者がいない場合

血族がいない場合

第 1 順位配偶者と子（または孫）

子（または孫）

配偶者

第 2 順位配偶者と親（または祖父母）親（または祖父母）

配偶者

第 3 順位

配偶者と兄弟（またはおい・めい）兄弟（またはおい・めい）

配偶者※上の順位者がいるときは下の順位者は法定相続人になりません。したがって被相続人の子（第 1 順位）と親（第 2 順位）が同時に法定相続人になることはありません。
※法定相続人が誰もいない場合において、特別縁故者として相続財産の分与を受けることが家庭裁判所に認められたときは、その特別縁故者に相続財産の全部または一部が分与されます。特別縁故者への分与もない場合、相続財産は国庫に帰属することになります。
【特別縁故者】 相続人ではないが被相続人と特別の縁故関係にあった者を特別縁故者といいます。特別縁故者は、相続人捜索の期間満了後３ヵ月以内に家庭裁判所に申し立てをし、審判で認められなければなりません。
特別縁故者とは次のような人をいいます。
① 被相続人と生計を同じくしていた者（内縁の夫・妻、未届けの養子等）② 被相続人の療養看護に努めた者（看護師、民生委員等）③ その他家庭裁判所が特別縁故者と認めた者（被相続人の面倒を見てきた配偶者の親族等）● 代襲相続人
第 1 順位である被相続人の子がすでに死亡している場合、孫が代わりに相続することが民法で認められています。これを「代襲相続」といいます。第 1 順位は子から孫、曾孫へと直系卑属へ移り、この順位者がいる限り第 2、第 3 位に相続権が移ることはありません。
なお、代襲相続は子が親より先に亡くなっているのが一般的ですが、そのほか「相続の欠格」「相続の廃除」
で相続権を失っている場合にも認められています（相続の欠格・廃除については『相続に関する Q&A』P.5「Q07 法定相続人でも相続できない人がいると聞きましたが、どのような人ですか ?」をご参照ください）。
第 3 順位である被相続人の兄弟姉妹がすでに死亡している場合、おい・めいが代襲相続します。おい・めいもすでに死亡している場合は、それ以上代襲相続は発生しません。
なるほど。
子どもの代わりに孫が相続することもあるんだね。

※胎児・養子・非嫡出子
【

胎

児

【

養

子

「すでに生まれたもの」とみなし、相続する権利を認めています。ただし、死産の場合にはその権利は遡っ】 民法上では胎児をて失われます。
】 実子と同様に相続の権利があります。養子縁組によって法律上親子となっている場合（一般養子）は、実親と養親のそれ
ぞれの遺産を相続することができます。実親との縁が法的に切れている場合（特別養子）は、養親の遺産のみ相続権が認められます。

【 非 嫡 出 子 】 父親がその子を認知していれば相続権が認められます。認知の請求は父親と推定される男性の死後であっても、死後３年以内であれば、家庭裁判所に申し立てることができます。
なお、民法改正（平成２５年１２月５日）
により、嫡出子と非嫡出子の相続分は同等のものとなりました。

7

遺言書の有無の確認

2

CHAPTER

2 | 遺言書がある場合❶ 遺言と相続の関係
被相続人の生前における最後の意思を、その死後に法律的に保護し実現させるなるほど。
遺言書の方が優先するんだ。

のが「遺言（ゆいごん）」です。民法では遺言でできる事柄を「財産処分」「身分」「相続」「遺言執行」の 4 種類に関することとして定めています。法的に有効な遺言書がある場合には、相続人はそれにしたがって相続をしなければなりません。法定相続分による相続よりも遺言による相続が優先するのです。
遺言書で遺産の分割について指定があれば、遺産をだれにどのように相続するのかを話し合う「遺産分割協議」
をする必要はありません。ただし、内容によっては協議を要することもありますので、詳しくは P.14『6. 遺産分割協議』をご参照ください。

❷ 法的に有効な遺言書は ?
遺言書の方式は法律で定められており、口約束では無効となります。法的に有効とされる遺言の方式には、「普通方式」と「特別方式」の 2 種類があります。通常は普遺言書も無効になる場合があるのね。

通方式により遺言しますが、遺言者が臨終間際や隔絶地にいる場合などの時に特別方式が認められています。
普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の 3 種類があります。
このうち、自筆証書遺言（法務局に保管されていたものを除く）と秘密証書遺言は、家庭裁判所による検認後でなければ執行できず、また封印されている場合は家庭裁判所で開封しなければならないこととされています。（詳しくは、『相続に関する Q&A』P.7「Q09
遺言書にはどのような種類があるのですか ? また、その効力は ?」をご参照ください）。

■ 遺言の形式

自筆証書遺言
普通方式

遺

言
特別方式

注意点

公正証書遺言一般危急時遺言

秘密証書遺言難船危急時遺言

危急時遺言

一般隔絶地遺言

隔絶地遺言

船舶隔絶地遺言●普通方式ならどれを選んでもよい●個別に作成する（複数の人が一緒に一つの遺言を残すことはできない）●口約束やいわゆる遺書（法的な効力のない手紙等）には法律的
効力はない

8

2 遺言書の有無の確認

CHAPTER❸ 遺言はだれがどのように執行 ?
遺言書の発見または発表により遺言は執行されます。ただし封印してある場合には、家庭裁判所で相続人やその代理人の立会いのもとで開封しなければなりません。また、自筆証書遺言（法務局に保管されていたものを除く）と秘密証書遺言は、家庭裁判所の「検認」
を受けなければなりません（詳しくは、『相続に関する Q&A』P.8「Q10 遺言書の検認はどうして行うのですか ? また、どのように行うのでしょうか ?」「Q11 検認に必要な書類は ?」「Q12 検認をせずに遺言書を執行したり、封印された遺言書を開封したりしたらどうなりますか？」をご参照ください）。
遺言を忠実に実行するために「遺言執行者」を立てる場合もあります。財産目録の作成、不動産の登記、相続人・受遺者への動産の引き渡し、非嫡出子の認知の届出などが、遺言執行者の主な任務です。遺言書で遺言執行者に指定された人が辞退したり、遺言執行者の指定が必要にもかかわらず、遺言に指定がなかったりした場合には、家庭裁判所で選任してもらいます。遺言執行者は遺言の執行に必要な一切の権限等を持ち、相続人はそれを妨げることはできません。

■ 遺言書が見つかった場合
公正証書遺言
法務局

保管のもの

家庭裁判所
法務局

保管以外

封印なし

相続人立会いのもと遺言書を開封秘密証書遺言9

検認の手続き

遺言書

封印あり

遺言の執行

遺言書が見つかる

自筆証書遺言なるほど。
遺言書の種類によって執行方法が違うから注意が必要だね。

遺産や債務の概要を把握

3

CHAPTER

3 遺産や債務の概要を把握

CHAPTER

税務署への相続税の申告・納付

相続税を計算する

被相続人の
所得税の
準確定申告

名義変更の諸手続きを行う

による

家庭裁判所

遺産分割
協議書を
作成する

協議不成立

調停・審判

協議成立

遺産分割協議を行う

相続の承認・放棄・限定承認

遺言書が
ある場合

法定相続人の確認

遺言書が
ない場合

遺言書の有無の確認

死亡届を提出する被相続人の死亡︵相続の開始︶

遺産や債務の概要を把握する

FLOW CHART

1 | 相続するのは「プラス」の財産ばかりではない
相続とは被相続人の財産に属する一切の「権利」と「義務」を引き継ぐことをいいますが、これには借金や住宅ローン、クレジットの未払いといった金銭債務のような「マイナス」の財産も含まれます。一般的に「権利」とは不動産、現金、預貯金、有価証券などのプラスの相続ではマイナス財産も引き継ぐのね。

財産であり、「義務」
はマイナスの財産を意味します。
一方で、相続されない財産もあります。被相続人だけが持つ親権や扶養料の請求権、
身元保証といった権利・義務、墓地や墓石、仏具などの祭祀具がそれにあたります。被相続人にかけられていた生命保険は、受取人が被相続人でないものに限り、相続財産ではない財産となりますので、だれが受取人なのかを確認する必要があります。葬式の香典や花輪なども相続財産にはなりません。

■ 相続財産になるものとならないもの
相続財産にならないもの相続財産になるもの

マイナス
財産

プラス財産

不動産・動産

金銭・有価証券

土地・建物・家具・
書画骨董・自動車など

現金・預金・
有価証券など権利

ゴルフ会員権・借地権・借家権・
特許権など

借

金

各種ローンなど

祭祀具
墓地・墓石・仏具など被相続人だけがもつ権利・義務
親権・扶養料の請求権・身元保証など

10

4 相続の承認・放棄・限定承認

CHAPTER

4 相続の承認・放棄・限定承認

CHAPTER

税務署への相続税の申告・納付

相続税を計算する

被相続人の
所得税の
準確定申告

名義変更の諸手続きを行う

による

家庭裁判所

遺産分割
協議書を
作成する

協議不成立

調停・審判

協議成立

遺産分割協議を行う

相続の承認・放棄・限定承認

遺言書が
ある場合

法定相続人の確認

遺言書が
ない場合

遺言書の有無の確認

死亡届を提出する被相続人の死亡︵相続の開始︶

遺産や債務の概要を把握する

FLOW CHART

1 | 意思表示は 3 ヵ月以内にマイナスの財産までも引き継ぐ相続は、一概に相続人にとって利益をもたらすものとはいい切れません。そのため、相続人には遺産を「相続」するか、「放棄」するかという選択の自由が認められています。「放棄」する場合は、相続人になったことを知った日から 3 ヵ月以内に意思表示をしなければなりません。何も意思表示をせずにこの期間が過ぎたり、相続財産の一部を処分または隠匿した場合には、マイナスの財産も含めてすべて相続したものとみなされます。（法定単純承認）

2 | 相続するなら「単純承認」
か「限定承認」
遺産をそのまま無条件に相続することを「単純承認」といいます。その際にはプラスの財産もマイナスの財産も同時に引き継ぐことになります。特に手続きをする必要はありません。
また、相続するプラス財産の範囲内で被相続人の債務を引き継ぐことを「限定承認」といいます。これには相続人全員の合意が必要です。相続開始を知った日から 3 ヵ月以内に、「限定承認の申述審判申立書」を家庭裁判所に提出します。この申立書には、被相続人および相続人全員の「戸籍謄本」、資産・負債に分けて記載した「財産目録」の添付が必要となります。

3 | 放棄するなら「相続放棄」
相続開始を知った日から 3 ヵ月以内に家庭裁判所に申し立てて相続を「放棄」すれば、その相続に関しては初めから相続人とならなかったことになり、債務の相続を免れることができます。ただし、この場合には一切の財産の引き継ぎを放棄することになります。この申し立ては相続人一人ひとりが家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出することにより行います。放棄が認められると、家庭裁判所から「相続放棄申述受理証明書」が交付され、債務の相続を拒否することができます。
「相続放棄申述受理証明書」
は、相続税の申告や相続登記の際にも必要になります。いったん受理された放棄は、だまされたり脅かされたりして放棄の意思表示をしたものでない限り、原則として取り消すことができません。

11

相続の承認・放棄・限定承認

4

CHAPTER■ 相続方法の 3 つの選択肢

相続人
相続財産

相続するかどうかを選択
マイナス財産が多い場合などプラス・マイナス
どちらが多いかわからない場合など

プラス財産
プラス財産が多い場合など

不動産、
動産、
債権など
マイナス財産借入、未払金、未納税金など

相続放棄

限定承認

単純承認

相続人に該当しない

プラス財産の範囲内で債務を弁済

プラス財産もマイナス財産もすべてを相続する

清算後にプラス財産が残った場合は、その残りを相続マイナス財産が多かった場合には差額分を弁済する
義務がある

なるほど。
相続は放棄する
こともできるんだ。

相続人全員の合意が必要

相続開始を知った日から3ヵ月以内に家庭裁判所で手続きをする

手続き不要

12

5 所得税の申告と納付（準確定申告）

CHAPTER

5 所得税の申告と納付（準確定申告）

CHAPTER

税務署への相続税の申告・納付

相続税を計算する

被相続人の
所得税の
準確定申告

名義変更の諸手続きを行う

による

家庭裁判所

遺産分割
協議書を
作成する

協議不成立

調停・審判

協議成立

遺産分割協議を行う

相続の承認・放棄・限定承認

遺産や債務の概要を把握する

遺言書が
ある場合

法定相続人の確認

遺言書が
ない場合

遺言書の有無の確認

死亡届を提出する被相続人の死亡︵相続の開始︶

1 |「準確定申告」とは？
所得税の確定申告をする義務がある人が年の途中で死亡した場合、その相続人（包括受遺者を含む。以下同じ）は相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヵ月以内に、死亡した被相続人の所得税の確定申告をしなければなりません。この確定申告を「準確定申告」といいます。
※前 年分の所得について確定申告をしなければならない人が、その年の 1 月 1 日以後、確定申告期限前に死亡した場合、その相続人は前年分と本年分の準確定申告を相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヵ月以内にしなければなりません。

2 | 準確定申告の義務がある人
被相続人が下記のような人に該当する場合は、原則としてその相続人に準確定申告の義務があります。
●事業所得や不動産所得などの各種所得の金額の合計額が所得控除の合計額を超える人※事業所得者等のうち消費税の課税事業者である人の相続人は、別途消費税の準確定申告も必要です。
●給与の収入金額が 2,000 万円を超える人●会社の役員などで給与を 2 ヵ所以上から受けている人●「給与や退職金」以外の所得金額の合計額が 20 万円を超える人●同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに貸付金の利子や不動産の賃貸料、機械・器具の使用料などの支払いを受けている人 など※準 確定申告の義務のない相続人であっても、被相続人の医療費控除などの適用により被相続人の所得税の還付を受けることができる場合があります。
※準確定申告により納付すべき所得税は、被相続人の債務として相続財産から控除することができます。また、所得税の還付を受ける場合は、相続財産に加算することとなります。
※準確定申告の詳細については、専門家にご相談することをおすすめいたします。

3 | 準確定申告の方法
準確定申告は、相続人が 1 人しかいない場合はその相続人が行うこととなりますが、相続人が 2 人以上いる場
合は、原則として共同で行うこととなります。その場合、確定申告書に「所得税の確定申告書付表」を添付して、被相続人の住所地を所轄する税務署に提出します。

13

遺産分割協議

6

CHAPTER

6 遺産分割協議

CHAPTER

税務署への相続税の申告・納付

相続税を計算する

被相続人の
所得税の
準確定申告

名義変更の諸手続きを行う

による

家庭裁判所

遺産分割
協議書を
作成する

協議不成立

調停・審判

協議成立

遺産分割協議を行う

相続の承認・放棄・限定承認

遺言書が
ある場合

法定相続人の確認

遺言書が
ない場合

遺言書の有無の確認

死亡届を提出する被相続人の死亡︵相続の開始︶

遺産や債務の概要を把握する

FLOW CHART

1 | 財産をどのように分割するのか相続人が 1 人しかいない場合を除き、遺言書がない場合には相続人同士が話し合い、だれがどの財産をどれだけ引き継
ぐのかを決める必要があります。この話し合いを「遺産分割協議」といいます。不公平な分割を防ぐため、相続人全員が参加して話し合わねばなりません。1 人でも欠席者がいる場合にはその協議は無効となります（欠席者が追認した場合を除く）。このためにあらかじめ戸籍謄本等で法定相続人の確認をしておく必要があるのです。
遺言書がある場合でも、相続する割合を指定する「包括遺贈」の場合などは遺産分割協議が必要な場合があります。
（詳しくは、『相続に関する Q&A』P.10「Q17 遺贈にはどのような種類がありますか ?またその効果は ?」をご参照ください）。
遺産分割協議は相続人全員が参加しないといけないのね。

なるほど。
遺言書があっても協議が必要なこともあるんだね。

※被相続人の死亡によって財産を与えられる形式には相続のほかに「遺贈」と「死因贈与」があります。
遺贈者の意思でだれに対しても財産を分け与えられます。
】 被相続人である遺贈者の遺言によって財産を与えることをいいます。
この場合は、相続権のない血縁者や血縁関係のない個人や団体を「受遺者」にすることができます。包括受遺者は相続の開始を知った日から 3ヵ月以内にその遺贈を放棄することもできます。
【 死 因 贈 与 】 被相続人である贈与者が生前に受贈者と「死亡した時点で財産を贈与する」という契約を結ぶことによって成立します。
贈与者と受贈者の双方の合意が必要です。受贈者はあらかじめ何を贈与されるかを把握できます。
【

遺贈2 | 法定相続人以外の参加者もいる
遺産分割協議に参加するのは法定相続人だけとは限りません。法定相続人以外には「包括受遺者」や「法定代理人」などが該当します。
【包括受遺者】 遺言書で遺産の全部または遺産全体に対する割合を指定されて遺贈される者をいいます。
【法定代理人】 相続人が未成年者の場合の「親権者」（親権者が相続人の 1 人である場合は両者に利害関係が生じる（利益相反）
ため、「特別代理人」の選任が必要）、成年後見制度を利用している場合の「成年後見人」（成年後見人が相続人の 1 人である場合は「特別代理人」
または「成年後見監督人」の選任が必要）、行方不明者の場合の「不在者財産管理人」などをいいます。

14

6 遺産分割協議

CHAPTER

3 | 遺産分割協議が成立した場合❶ 遺産の分け方を書面に記す
遺産分割協議によって遺産の分け方が決まったら、合意の内容を明確にした証拠資料として「遺産分割協議書」を作成します。（証拠資料ですので、相続人全員分を用意するのが良いでしょう）
特に形式は定められていませんが、どの財産をだれがどれだけ取得するかを明確に記載したうえで、相続人全員の署名と実印による捺印が必要です。ワープロ等で作成しても構いませんが、署名は自筆ですることが望ましいとされています。遺産分割協議書には相続人全員の印鑑証明書を添付して各自が保管します。作成にあたっては必ずしも全員が一堂に会して行わなくてもよく、遺産分割協議書案を持ち回って同意を求め、署名・捺印することもできます。
遺産分割協議書作成のポイント

遺産分割協議書の例① だれが、何を、どれだけ相続するのかを
遺産分割協議書

明確に② ワープロ等での作成も可能。書式は自由③ 各相続人が署名・実印にて捺印し、印鑑証明書を添付する④ 相続人のなかに未成年者がいたら法定代理人または特別代理人が署名・捺印を行う⑤ 後日、本協議書に記載のない遺産が判明した場合の分割方法も決めておく◯年◯月◯日に死亡した被相続人瑞穂太郎の遺産について、同人の相続人全員において分割協議を行った結果、各相続人がそれぞれ下記のとおりの遺産を分割し、取得することに合意した。

１． 相続人瑞穂一郎が取得する財産⑴ 東京都千代田区◯ ◯９丁目５番地⑵⑶⑷

宅地 180平方メートル
同所同番地 家屋番号５番

木造瓦葺き２階建て居宅１棟 床面積１階60平方メートル２階55平方メートル
同居宅内にある家財一式◯ ◯銀行△△支店 瑞穂太郎名義の普通預金 口座番号265412
740万円

２． 相続人瑞穂次郎が取得する財産
⑴
⑵
⑶

遺産分割
協議書は全員の署名と実印の捺印が必要よ。

記

東京都千代田区◯ ◯２丁目７番地
宅地 260平方メートル
同所同番地 家屋番号８番
軽量鉄骨造り２階建て賃貸アパート１棟
同居宅内にある家財一式

床面積250平方メートル

３． 相続人証券花子が取得する財産⑴ □□産業株式会社の株式 １万4,000株⑵ ◯ ◯銀行△△支店 瑞穂太郎名義の定期預金
1,100万円

口座番号164050

４． 相続人瑞穂一郎が負担する債務◯年度未納分固定資産税 ５万円
５． 本協議書に記載のない遺産が後日判明した場合は、瑞穂一郎がこれを取得する。

瑞穂

上 記 のとおり、相 続 人 全 員による遺 産 分 割の協 議 が 成 立したので、これを証するため、本書３通を作成し、各１通ずつ所持する。
◯ 年 ◯月◯日
東 京 都 千 代 田 区 ◯ ◯９丁目５番 地５号
相続人 瑞 穂 一 郎
東 京 都千 代 田区◯ ◯４丁目1 2 番 地５号
相続人 瑞 穂 次 郎
埼玉県川越市◯ ◯ ◯ ◯４丁目５番地６号
相続人 証 券 花 子
瑞穂
証券

15

遺産分割協議

6

CHAPTER

4 | 遺産分割協議が不成立の場合❶ 家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てる
遺産分割協議がスムーズに進まない場合には、家庭裁判所に「遺産分割の調停の申し立て」
をします。申し立ての際は「遺産分割調停申立書」に必要事項を記入し、被相続人の戸籍謄本および除籍謄本、遺産となっている不動産の登記簿謄本、遺産目録、預貯金の残高証明書、固定資産税評価証明書などを添付します。
遺言で分割方法が指定されていたり、限定承認を希望する相続人がいる場合など、申し立てができない場合もあります。
遺産分割協議が成立しないときは、家庭裁判所に申し立てするのね。

❷ まずは「調停」から
家庭裁判所の手続には「調停」と「審判」がありますが、遺産分割の際はまず「調停」
から始めなければなりません。裁判官 1 名と調停委員 2 名以上の合議制で、当事者間の話し合いによって解決をはかります。調停で相続人同士の意見が一致すれば、その内容は「調停調書」に記載されます。これは裁判の確定判決と同じ効力があり、相続人は必ず従わなければなりません。
もし、全関係者の合意の下に作成された調停調書に従わない相続人がいる場合には、その相続人に「債務不履行」の責任が生じます。ほかの相続人は、約束を守らない相続人を相手方として、国がほかの相続人に成り代わって約束を実行させる「強制執行の申し立て」
を地方裁判所にすることができます。

❸ 意見が一致しなければ「審判」
を「調停」でも意見が一致しないことがあります。その場合には「審判」に委ねます。家庭裁判所は必要に応じて職権で遺産の種類などを調べ、相続人の権利、年齢、職業、心身の状態などの一切の事情を考慮したうえで、
法定相続分にそって強制的に財産を分割します。これは民法や家事事件手続法で定められていることです。
なるほど。
調停と審判があるんだね。

16

6 遺産分割協議

CHAPTER■ 遺産分割協議が不成立の場合

遺産分割協議で決着がつかない

家庭裁判所に遺産分割の調停の申し立てをする

遺産分割の調停の申し立て

遺産分割に合意しない
相続人の住む地域の相続人同士の話し合いで決着がつかない

家庭裁判所●遺言で分割方法が指定されていたり、
限定承認を希望する相続人がいる場合などは、遺産分割調停の申し立てをできないこととなる場合があります。

「遺産分割調停申立書」に申立人の戸籍謄本、相手方の戸籍謄本、被相続人の戸（除）
籍謄本、
住民票の写し、遺産目録、不動産登記簿謄本、
固定資産税評価証明書などを添付して提出

調

停

裁判官1名、調停委員2名以上
家庭裁判官や調停委員の意見も聞きながら、当事者間の話し合いで解決をはかる。
意見が一致

調停調書
相続人全員が必ず従わなければならない。

17

意見がまとまらない審判

一切の事情を考慮したうえで、
法定相続分に従って強制的に財産を分割する。

名義変更等の諸手続き

7

CHAPTER

7 名義変更等の諸手続き

CHAPTER

税務署への相続税の申告・納付

相続税を計算する

家庭裁判所

調停・審判

による

協議不成立

被相続人の
所得税の
準確定申告

名義変更の諸手続きを行う

遺産分割
協議書を
作成する

協議成立

遺産分割協議を行う

遺言書が
ある場合

相続の承認・放棄・限定承認

法定相続人の確認

遺言書が
ない場合

遺言書の有無の確認

死亡届を提出する被相続人の死亡︵相続の開始︶

遺産や債務の概要を把握する

FLOW CHART

1 | 名義変更が必要なものは ?
遺産分割協議書を作成したら、それに伴う名義変更の手続きをしなければなりません。名義変更を必要とするものは「土地・建物」「預貯金」「有価証券」「自動車」「電話加入権」等です。被相続

遺産の分割が決まったら名義変更の手続きが必要ね。

人を被保険者とする「生命保険」の契約がある場合には、保険会社に保険金の支払いを請求します。

2 | いつまでに変更するの ?
法的に期限が設けられているものを除き、いつでも変更が可能です。しかし、名義変更をしないでいるとトラブルが生ずることもありますので、遺産分割協議がまとまり次第、速やかに名義変更をしておくとよいでしょう。

■ 財産の名義変更に必要な手続きと書類など
財産

土地・建物

預貯金

有価証券

自動車

電話

手続の
窓口

土地・建物の所在
地の法務局
（登記所）

預け入れ
金融機関

名義書換代理人
または証券会社等

陸運局

電話局

依頼書、被相続人
および相続人の戸籍謄本、通帳、相続人全員の印鑑証
明書、遺産分割協議書など

依頼書、被相続人
および相続人の戸籍
謄本、相続人全員の印 鑑 証明書、遺産分割協議書など

移転登録申請書、
自動車検査証、被相続人および相続人の戸籍謄本、自動車損害賠償責任保険証書など

電話加入承継届、被相続人および相続人の戸籍謄本、相続人の印鑑証明書など

所有権移転の登記申請書、被 相続人
提出
および相続人の戸籍（必要）謄本、相続人全員
書類の印 鑑 証明書、遺産分割協議書など※遺言の内容によっては、単独で名義変更をすることができるものがあります。

なるほど。
それぞれ手続き先や必要な書類が違うから注意が必要だね。

18

7 名義変更等の諸手続き

CHAPTER

3 | 名義変更が必要な主な財産の手続き方法❶ 土地・建物
その不動産所在地を管轄する登記所（地方法務局）
で「所有者移転登記」の申請が必要です。
それぞれの取得分が遺産分割協議によって決められた場合（協議分割）には遺産分割協議書を、遺言書の通りに分割した場合（指定分割）には遺言書も提出します。また、法定相続分どおりに分割した場合（法定分割）には被相続人と相続人全員の戸籍謄本を、調停による分割の場合（調停分割）には遺産分割調停調書を添えてそれぞれ提出します。
相続開始後、すぐに遺産分割協議に入れないときや協議が難航したときには、相続人全員を権利者として、
とりあえず「共有」として登記することもできます。分割協議後にあらためて登記しなおすには、遺産分割協議書を添えて申請します。
登記が完了したら、登記識別情報の交付を受けます。

❷ 預貯金
預貯金口座を開設されている各金融機関の定める手続きが必要です。
主な必要書類は、各金融機関所定の相続にかかる依頼書、遺産分割協議書の写し、遺言書があるときにはその写し、被相続人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本および印鑑証明書等が必要ですが、金融機関によっては必要書類が異なることがありますので、詳細は各金融機関にご確認ください。

❸ 有価証券上場株式や投資信託等を預けている各証券会社等の定める手続きが必要です。
主な必要書類は、各証券会社等所定の相続にかかる依頼書、遺産分割協議書の写し、遺言書があるときにはその写し、被相続人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本および印鑑証明書などが必要ですが、証券会社等によっては必要書類が異なることがありますので、詳細は各証券会社等にご確認ください。
※株式を相続する場合は、株主名簿の名義変更をしなければ、配当金の支払いや企業が発行する株主あて通知等を受け取ることができなくなることがあります。
上場株式については、証券会社等で相続手続きを行えば自動的に株主名簿の名義も変更されますが、非上
場株式の場合は、発行会社に対して直接名義変更の手続きを行わなければなりませんので、注意が必要です。

❹ 自動車
管轄の陸運局で「移転登録手続き」が必要です。
主な必要書類は、移転登録申請書、自動車検査証（有効なもの）、自動車検査証記入申請書、自動車損害賠償責任保険証明書、被相続人の除籍謄本、相続人の戸籍謄本等が必要ですが、自動車を相続することを証明する遺産分割協議書などが必要なこともあります。また、手続きの際には手数料もかかりますので、詳細は管轄の陸運局にご確認ください。

19

名義変更等の諸手続き

7

CHAPTER❺ 回線電話
電話会社で「加入権承継手続き」
が必要です。
主な必要書類は、電話加入承継届、被相続人の除籍謄本、相続人の戸籍謄本および印鑑証明書等が必要ですが、電話会社によっては手続き方法や必要書類が異なることがありますので、詳細は各電話会社にご確認ください。

❻ 携帯電話
契約している携帯電話会社の定める手続きが必要です。
主な必要書類は、被相続人の除籍謄本、相続人の戸籍謄本および印鑑証明書等が必要ですが、携帯電話会社によっては必要書類が異なることがありますので、詳細は各携帯電話会社にご確認ください。

❼ 生命保険生命保険金の受取人が被相続人の場合は相続財産となり、生命保険会社で「契約要項変更手続き」が必要です。
主な必要書類は、生命保険会社指定の念書、保険証券、印鑑控交付請求書、相続人の戸籍謄本および印鑑証明書等が必要ですが、生命保険会社によっては手続き方法や必要書類が異なることがありますので、
詳細は各生命保険会社にご確認ください。

20

8 相続税について

CHAPTER

8 相続税について

CHAPTER

税務署への相続税の申告・納付

相続税を計算する

被相続人の
所得税の
準確定申告

名義変更の諸手続きを行う

による

家庭裁判所

遺産分割
協議書を
作成する

協議不成立

調停・審判

協議成立

遺産分割協議を行う

相続の承認・放棄・限定承認

遺言書が
ある場合

法定相続人の確認

遺言書が
ない場合

遺言書の有無の確認

死亡届を提出する被相続人の死亡︵相続の開始︶

遺産や債務の概要を把握する

FLOW CHART※以下の内容は、平成 27 年 4 月 1 日現在の法令等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
また、以下の内容は相続税制についての一般的な説明を目的として作成しておりますので、実際の税務上のご質問および対策などについては、専門家にご相談することをおすすめします。
なお、記載の内容は将来の税制改正により変更されることがあります。

1 | 相続税の仕組みと計算なるほど。
財産にもいろいろなものがあるんだね。

❶ 相続税のかかる財産・かからない財産
相続税を計算するためには、どのような財産に相続税がかかり、どのような財産にはかからないのかを把握する必要があります。

相続税のかかる財産（相続税の課税対象となる財産）個人が相続や遺贈・死因贈与によって受け継いだすべての財産が相続税の対象となります。このほかにも、相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産や生前贈与で受けた財産の一部等、相続税のかかる財産となるものがあります。詳しくは次のとおりです。

●相続や遺贈・死因贈与によって取得した財産（本来の相続財産）
個人が相続や遺贈・死因贈与によって取得したすべての財産は相続税の対象となります。その財産とは、被相続人が相続開始の時に所有していた土地、家屋、事業用財産、有価証券、現金、預貯金、家庭用財産など、金銭に見積もることができるすべての財産です。

●相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産（みなし相続財産）
相続税法では課税の対象になる財産の範囲を民法よりも拡大しており、相続財産ではないものの相続や遺贈によって受け取ったとみなされる財産（みなし相続財産）があります。例えば、死亡保険金、死亡退
職金、生命保険契約に関する権利、定期金給付契約に関する権利等が「みなし相続財産」とされています。

21

相続税について●相続開始前 3 年以内に被相続人から贈与を受けた財産
相続開始前 3 年以内に被相続人から贈与を受けた財産についても、

8

CHAPTER

3 年以内の贈与は相続税の対象なのね。

相続財産とみなして相続税の課税対象となります。

●相続時精算課税制度の適用を受ける贈与財産
生前に被相続人から贈与により取得した財産で、相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産も相続財産に加えます。

本来の相続財産
みなし相続財産相続税のかかる財産
相続開始前3年以内の贈与財産
相続時精算課税制度の適用贈与財産

相続税のかからない財産（非課税財産）
相続や遺贈・死因贈与によって取得した財産でも、次のようなものには相続税はかかりません。

●墓所、仏壇、祭具など●宗教、学術、慈善等の公益事業を行うものが取得した財産で、その公益事業に使用するもの●国、地方公共団体、特定の公益法人に寄付をした財産●心身障がい者共済制度に基づく給付金の受給権●相続人が受け取った生命保険のうち、一定の金額●相続人が受け取った退職金などのうち、一定の金額●香典・弔慰金などなるほど。
相続税がかからない財産もあるんだ。

22

8 相続税について

CHAPTER

相続財産から控除できる債務、葬式費用
相続時には、プラスの財産（資産）だけではなく、マイナスの財産（債務）も引き継がれます。相続税の計算においては、相続したプラスの財産からマイナスの財産を控除することができます。

●控除できる債務
銀行の借入金、住宅ローン等をはじめとする各種ローンや事業上の買掛金、被相続人の医療費や入院費等の未払金などのほか、被相続人の未納の固定資産税や住民税等も控除することができます。

●控除できる葬式費用
被相続人の葬式のために使った費用も控除することができます。葬式費用として認められるものは、埋葬、火葬、納骨の費用、お寺などへの支払い、葬儀社、タクシー会社などへの支払い、お通夜に要した費用などです。なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用、法要に要した費用などは、葬式費用に含まれません。
相続財産の把握と同時に、それぞれの相続財産の価額はどのくらいなのか（評価額）を知る必要があります。相続財産には不動産のほか、有価証券・預貯金などの金融資産、家財・書画骨董などの動産、特許権などの知的財産権など、さまざまなものがあります。これらの財産の価額については、それぞれに評価方法が決まっています。評価方法の詳細については、専門家にご相談することをおすすめいたします。

❷ 相続税の計算方法
相続税を計算するためには、❶で見てきたとおり相続した財産にはどのようなものがあり、それらはいくらで評価されるか、ということを確認しておくことが必要でした。次に相続税がどのくらいかかるかを計算します。
相続税は、課税価格の計算⇒相続税の総額の計算⇒各人の納付すべき相続税額の計算と、順番に計算して行くこととされています。以下、順を追って説明いたします。

課税価格の計算
相続や遺贈によって取得した財産の価額を課税標準としています。この課税標準のことを「課税価格」といいます。相続や遺贈によって各人が取得した財産の価額を各人ごとに計算します。計算は次ページ以降を参照してください。

23

相続税について

8

CHAPTER

●各人の課税価格の計算
みなし

非課税

債務・

＋ 相続財産 − 相続財産 − 葬式費用 ＋

３年以内
の贈与

＋

課税価格をきちんと計算するのね。

相続時精算課税制度適用の財産

＝

本来の
相続財産

各人の課税価格●課税価格の合計額の計算
各人の
課税価格

各人の

各人の

＋ 課税価格 ＋・・・＋ 課税価格 ＝課税価格の合計額

相続税の総額の計算
続いて「相続税の総額」を計算します。まずは、課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて課税される遺産の総額を算出します。

●課税される遺産の総額の計算
課税価格
の合計額

基礎控除額※− （定額控除額＋法定相続人比例控除） ＝課税される遺産の総額※基礎控除額については、P.27「《もっと教えて！》相続税の税額控除について」をご参照ください。

次に、課税される遺産の総額に法定相続分を掛けて、法定相続分に応ずる取得価額を算出します。この計算の特徴は、遺産を実際に相続人の間でどのように分割したかに関係なく、法定相続人が法定相続分どおりに取得したものと仮定している点です。

24

8 相続税について

CHAPTER

●各人の法定相続分による税額の計算
課税される
遺産の総額

× 法定相続分 ×−

税率※＝ 各人の法定相続分に応ずる税額

控除額※※税率と控除額は、「相続税の速算表」（法定相続分に応ずる取得金額に対する税額を算出するための計算表で、相続税の申告書に記載されています）
を用いて計算します。

各人の法定相続分に応ずる税額が算出されたら、これらを合算します。これが相続税の総額です。

●相続税の総額の計算
各人の法定相続分に応ずる税額＋

各人の法定相続分に応ずる税額＋・・・＋

各人の法定相続分に応ずる税額＝相続税の総額各人の納付すべき相続税額の計算
最後に、財産を取得した各人がどれだけの相続税額を納めるのか、という計算を行います。相続税の総額を各人が取得した財産の課税価格で按分します。按分割合は、その人が取得した財産を課税価格の合計額で割って算出します。これが各人の算出税額です。あとは各人ごとの個別の事情により、税額加算や税額控除を行い、最終的な各人の納付すべき相続税額を算出します。

●各人の算出税額の計算
相続税の総額×各人の相続した課税価格
課税価格の合計＝各人の算出税額●各人の納付税額の計算
各人の算出税額

＋

（該当者）
相続税
の20％加算※−（該当者）各種
税額控除※＝

各人の納付税額※相続税の 20％加算および各種税額控除については、P.27「《もっと教えて！》相続税の税額控除について」をご参照ください。

ここで各人の納付税額がわかるのね。

25

相続税について

8

CHAPTER

相続税額の計算のまとめ
一人ひとりの相続人が納める税額は、相続・遺贈により取得した遺産額に応じて決定されます。

課税遺産総額相続税の総額

課税遺産総額を法定相続人が法定相続分に応じて取得したものとした各取得金額に税率を掛けて計算した各人の税額を合計します。

各人の算出税額

相続・遺贈により財産を取得した人の取得財産の価額（課税価格）に応じて按分します。

各人の納付税額

相続税の税額控除分（＋）
相続税額の20％加算（−）
贈与税額控除
（−）
配偶者の税額軽減（−）
未成年者控除なるほど。
納付する相続税額のフローだね。

（−）
障がい者控除（−）
相次相続控除（−）
相続時精算課税制度による贈与税額（−）
在外財産に対する外国税額の控除

26

8 相続税について

CHAPTER《もっと教えて！》相続税の税額控除について相続や遺贈により財産を取得した人が実際に納める相続税額は、前記の要領で計算した各人ごとの税額から、配偶者に対する税額軽減や未成年者控除などを差し引いた金額になります。主な税額控除と控除の順序は次のとおりです。
① 基礎控除額「定額控除額（3,000 万円）＋法定相続人比例控除（600 万円×法定相続人の人数）」にて計算します。

※平成 26 年 12 月 31 日以前に相続または遺贈により取得した財産に係る相続税については、「定額控除額（5,000 万円）＋法定相続人比例控除（1,000 万円×法定相続人の人数）」にて計算します。

② 相続税額の20％加算
財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人となった孫（直系卑属）を含みます。
）及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の 2 割に相当する金額が加算されます。
③ 贈与税額控除
相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けた財産がある場合は、その贈与財産を相続財産に加算して相続税額を計算することとなっていますから、その税額が相続税から控除されます。
④ 配偶者に対する税額軽減
配偶者が相続や遺贈により財産を取得した場合は、次の計算式により算出される軽減額を相続税額から控除できます。
すなわち、配偶者の遺産取得額が法定相続分相当額（相続の放棄があった場合でも、その放棄がなかったものとして計算した法定相続分相当額）
以下である場合は、配偶者の相続税額は常に０円となります。
また、配偶者の遺産取得額が法定相続分相当額（相続の放棄があった場合でも、その放棄がなかったものとして計算した法定相続分相当額）を超えた場合でも、課税価格が１億 6,000 万円以下であれば、相続税は課せられません。ただし、仮装または隠蔽がされていた財産についてはこの特例の対象となりません。
また、配偶者の税額軽減を受けるためには、相続税の申告書にその旨を記載し、遺産分割協議書等、所定の書類を添付することが必要となります。
● 配偶者の税額軽減額の計算
ＡまたはＢのいずれか少ない金額
配偶者の税額軽減額＝相続税の総額 ×		 各相続人等の課税価格の合計額
Ａ＝各相続人の課税価格の合計額×配偶者の法定相続分（算出した金額が１億 6,000 万円未満の場合は、１億 6,000 万円）
Ｂ＝配偶者の課税価格相当額（注）贈 与税額控除後の配偶者の税額が上記の計算式によって算出された金額に満たない場合、贈与税額控除後の金額が配偶者の税額軽減の金額となります。つまり、相続税額は０円となります。

⑤ 未成年控除
法定相続人が未成年者であり、かつ、相続または遺贈により財産を取得したときに日本国内に住所を有する場合は、その未成年者が満 20 歳になるまでの年数１年につき 10 万円が相続税額から控除されます（１年未満の端数は１年として計算します）。
※平成 26 年 12 月 31 日以前に相続または遺贈により取得した財産に係る相続税額からの控除は、１年につき６万円にて計算します。

⑥ 障がい者控除
法定相続人が障がい者であり、かつ、相続または遺贈により財産を取得したときに日本国内に住所を有する場合は、その障がい者が満 85 歳になるまでの年数１年につき 10 万円（特別障がい者は 20 万円）
が相続税額から控除されます（１年未満の端数は 1 年として計算します）。

※平成 26 年 12 月 31 日以前に相続または遺贈により取得した財産に係る相続税額からの控除は、１年につき６万円（特別障がい者は 12 万円）
にて計算します。

⑦ 相次相続控除
相続人が取得した財産のうち、その相続開始前 10 年以内に被相続人が相続により取得した財産で相続税が課されたものがある場合は、相次相続控除として前の相続に係る相続税の一部が控除されます。夫の死亡で相続した配偶者が10 年以内に死亡し、子が相続するような場合がこれに該当します。
⑧ 相続時精算課税制度による贈与税額
相続時精算課税適用者に相続時精算課税適用財産について課せられる贈与税がある場合には、その人の相続税額からその贈与税額に相当する金額が控除されます。
なお、その金額を相続税額から控除する場合において、なお控除しきれない金額があるときは、その控除しきれない金額に相当する税額の還付を受けることができます。
⑨ 在外財産に対する外国税額の控除
外国にある相続財産について、日本の相続税に相当する税金を外国の法令により課された場合は、国際的な二重課税を調整するために、外国で課された税額が控除されます。

27

相続税について

8

CHAPTER2 | 相続税の申告と納税❶ 相続税の申告が必要な人
相続、遺贈、または死因贈与によって取得した遺産の総額が基礎控除額を超えていて、配偶者の税額軽減の規定の適用がないものとして相続税額の計算を行った際に、納付すべき税額がある人となります。

❷ 相続税の申告期限
相続税の納税義務者は、相続の開始があったことを知った日の翌日から１０ヵ月以内に、課税価格、相続税額等を記載した相続税の申告書を被相続人の住所地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

❸ 相続税の納税
相続税の納税は、申告書の提出期限、すなわち相続の開始があった
ことを知った日の翌日から１０ヵ月以内に、原則として現金で納付しなければなりません。

なるほど。
相続税の申告も納税も相続開始
から１０ヵ月以内
が期限なんだね。

❹ 相続税の延納
相続税を納期限までに納付できない理由がある場合には、税務署長の承認を得て納期を延期してもらうことができます。この延納が認められる要件は次のとおりです。
●納付すべき相続税額が、納税義務者当たり 10 万円を超え、納期限までに金銭で納付することが困難な事由があること●延納税額が 50 万円未満で、かつ延納期間が 3 年以下である場合を除き、担保を提供すること●申告期限までに「相続税延納申請書」を提出すること❺ 相続税の物納
納税は、現金で納付するのが原則ですが、相続税については一定の場合について物納が認められます。
物納は相続財産の大半が不動産であるなど、延納によっても金銭による納付が困難である場合に限り認められています。
物納にあたっては、相続税の申告期限までに所轄税務署長に「相続税物納申請書」を提出します。
物納できるのは、次の財産となります。
●国債および地方債●不動産および船舶●特定登録美術品●社債、株式、証券投資信託または貸付信託の受益証券●動産

金銭納付が困難なときは、要件を満たせば延納や物納が認められることもあるのね。

28

MEMO

MEMO

本書は相続に関する一般的な情報の提供を行うことを目的としたものです。個別の相続手続きについては、弁護士、税理士等の専門家や、相続財産を預けている金融機関などに確認してください。