新潟市バイオリサーチセンター条例施行規則をここに公布する。
平成１７年３月１８日
新潟市長

篠田昭

新潟市規則第１１４号
新潟市バイオリサーチセンター条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は，新潟市バイオリサーチセンター条例（平成１７年新潟市条例第１３号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（利用の許可申請等）
第２条

条例第５条前段の規定によりバイオセンターの利用の許可を受けようとする者は，別記様式第 1 号による利用許可申請書を指定管理者に提出しなければならない。
２

前項に規定する利用許可申請書の受付開始日は，利用開始日の３月前までとする。ただし，指定管理者が特別の理由があると認める場合は，この限りでない。

３

条例第５条後段の規定によりバイオセンターの利用の変更の許可を受けようとする
者は，別記様式第２号による利用変更許可申請書を指定管理者に提出しなければならない。

（許可書の交付）第３条

指定管理者は，バイオセンターの利用を許可する場合は，別記様式第３号による利用許可書を交付する。
２

指定管理者は，施設の利用の変更を許可する場合は，別記様式第４号による利用変更許可書を交付する。

（許可書の提示）
第４条

バイオセンターの利用の許可（変更の許可を含む。）を受けた者は，バイオセンターの利用をしようとする場合は，その利用許可書（変更の許可を受けた者にあっては利用変更許可書）を指定管理者に提示しなければならない。

（利用取止めの申出）
第５条

利用者は，バイオセンターの利用を取り止めようとする場合は，別記様式第５号による利用取止申出書を指定管理者に提出しなければならない。
（使用料の納付期日の決定申請等）
第６条

条例第１０条ただし書の規定により別に使用料の納付期日の決定を受けようとする者又は使用料を分割して納付しようとする者は，別記様式第６号による使用料納付期日決定申請書兼分割納付申請書を指定管理者に提出しなければならない。
２

指定管理者は，前項の規定により使用料納付決定申請書兼分割納付申請書が提出された場合において，特別の理由があると認めるときは，別記様式第７号による使用料納付期日決定通知書兼分割納付決定通知書により申請者に通知する。

（使用料の免除）
第７条

条例第１１条に規定する規則で定める特別の理由があると認める場合とは，次の表の左欄に掲げる場合とし，それぞれ同表の右欄に定めるところにより使用料を免除することができる。
特別の理由

免除する額

１

市が利用する場合

使用料の額に相当する額

２

市の研究開発助成金その他これに類するもの

使用料の額の１００分の５０にを受けている者がその目的のために利用する相当する額

場合
３

官公庁（市を除く。）又は学校教育法（昭和

使用料の額の１００分の３０に２２年法律第２６号）に定める市立の学校以相当する額

外の学校若しくはこれに準ずる学校が利用する場合
４

その他特に市長が必要と認める場合

その都度市長が定める額

２

条例第１１条の規定により使用料の免除を受けようとする者は，別記様式第８号による使用料免除申請書を指定管理者に提出しなければならない。

３

指定管理者は，前項の規定により使用料免除申請書が提出された場合において，使用料の免除を決定したときは，別記様式第９号による使用料免除決定通知書により申請者に通知するものとする。ただし，第１項の表４の項の規定を適用しようとする場合は，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
（使用料の還付）

第８条

条例第１２条ただし書に規定する特別の理由があると認める場合とは，次の表の左欄に掲げる場合とし，それぞれ同表の右欄に定めるところにより，使用料を還付する。
還１

付

する場

合

利用者がその責めに帰すことができない理由によっ還付する額
使用料の額に相当する額てバイオセンターの利用ができなかった場合
２

利用者が利用開始日の３０日前までに利用の取止め使用料の額に相当する額の申出をした場合
３
２

市長が特別な理由があると認める場合

その都度市長が定める額

条例第１２条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は，別記様式第１０号による使用料還付申請書を市長に提出しなければならない。

３

市長は，前項の規定により使用料還付申請書が提出された場合において，使用料の還付を決定したときは，別記様式第１１号による使用料還付決定通知書により申請者に通知するものとする。
（届出）

第９条

利用者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，直ちに指定管理者にその旨を届け出なければならない。
（１）場合

バイオセンターの施設，設備，資料，物品等を損傷し，汚損し，又は亡失した（２）バイオセンターにおいて災害その他事故が発生した場合（指定管理者の指定の申請）
第１０条

指定管理者の指定を受けようとするものは，別記様式第１２号による指定管理者指定申請書により，市長に申請しなければならない。
２

条例第２０条第１項に規定する規則で定める書類は，次に掲げるものとする。
（１）

定款，寄付行為又はこれらに準ずるもの

（２）

役員名簿

（３）

経営状況に関する書類（４）

納税を証する書類（５）

その他市長が必要と認める書類（使用料の徴収委託）
第１１条

市長は，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条第１項の規定により，指定管理者に使用料の徴収事務を委託すること（以下「徴収委託」という。）ができる。
（徴収事務委託証）
第１２条

市長は，前条の規定により徴収委託をした者（以下「受託者」という。）に別記様式第１３号による新潟市バイオリサーチセンター使用料徴収事務委託証（以下「委託証」という。）を交付する。
（徴収委託の告示及び公表）
第１３条

市長は，第１１条の規定により徴収委託した場合は，その旨を新潟市公告式条例（昭和２５年新潟市条例第３７号）第２条第２項に定める掲示場に掲示して告示し，かつ，市公報への登載その他の方法により公表しなければならない。
（領収証書の交付）
第１４条

受託者は，徴収事務を受けた使用料を徴収した場合は，領収証書を納入義務者に交付しなければならない。

（徴収した使用料の払込み）
第１５条

受託者は，徴収した使用料を徴収した日の翌日（その日が日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日，１月２日，１月３日又は１２月３１日に当たるときは，これらの日の翌日）までに収入役又は指定金融機関，指定代理金融機関若しくは収納代理金融機関に払い込まなければならない。
（徴収委託の解除）
第１６条

２

市長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，徴収委託を解除する。

（１）

受託者が不正な行為をした場合（２）

受託者が市長又は収入役の指示に従わなかった場合（３）

受託者から徴収委託の解除の申出があった場合（４）

その他市長が徴収委託をすることが不適当であると認めた場合

前項の規定により徴収委託を解除された者は，直ちに市長に委託証を返納しなければならない。

３

第１３条の規定は，第１項の規定により徴収委託を解除した場合に準用する。
（その他）

第１７条

この規則に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附則

この規則は，平成１７年５月１日から施行する。ただし，第１１条から第１６条までの規定及び別記様式第１３号の規定は，公布の日から施行する。