第１６回 地域医療貢献奨励賞 受賞者（２０２２年度）
＜敬称略＞
伊藤 達朗
（いとう たつろう）

岩手県 葛巻町国民健康保険葛巻病院・院長

昭和５６年自治医科大学卒。岩手県内で医師不足の深刻な沿岸・県北地域の複数の病院に勤務した
後、東日本大震災発生から２年が経過した平成２４年県立大船渡病院長に着任。地域の医療機関との地域連絡会議を創設し、地域の医療連携を進めるとともに東日本大震災以降中断されていた市民講座、運営協議会などを再開し、被災地の医療機関等の連携を進めた。
また平成２６年には県立病院で初めてとなる地域包括ケア病棟を開設するとともに、病院大規模改修に併せて病床見直しや病棟再編を行い、被災地の地域住民が安心して受診できる地域の医療体制を構築。
平成３０年には県立中部病院長に着任し、がん診療、救急医療、周産期医療など医療提供体制を整備しながら、地域の医療機関との懇談会開催、患者情報共有システムの運営など地域連携を強化し、また、入退院支援、患者相談などを一元的に行う患者家族支援センターを設置し、地域住民に開かれ信頼される病院づくりに取り組んだ。
現在は令和４年に着任した国民健康保険葛巻病院の院長として、着任から数ヶ月という短い期間で、職員との積極的な対話を通じ、新たな病院理念と６つの基本方針を策定するとともに、職員の意識改革を行っており、長きにわたり地域住民に信頼される病院づくりを進めてきた功績は顕著である。
荒川 光昭(あらかわ みつあき)

山形県 大蔵村診療所・所長

昭和６１年秋田大学医学部卒。平成３年の大蔵村診療所開設時に、同診療所の医科医長として着任、平成８年には同診療所の所長に就任し、現在まで３０年以上の長きにわたり全国でも屈指の特別豪雪地域である同村において、保健、医療、福祉の連携強化に努めるとともに地域包括ケアシステムの構築に寄与。
診療体制としては、日常の外来診療に加え、寝たきりや終末期の患者やその家族が安心できる在宅医療を提供するために、緊急時の連絡体制を整備し、昼夜を問わず精力的に往診をするだけではなく、看取りや家族支援を積極的に実施。
また、予防医療については、検診事業に対して積極的な指導を行い、検診後の再検査などのフォロー態勢を整備するとともに、健康教室などを通じて早期発見・早期治療の大切さを直接熱心に啓発し、地域住民の健康管理にあたっている。
今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、関係行政と連携し速やかに診療所内に発熱外来を設置するとともに、外出が困難な高齢者等には在宅でのワクチン接種を行うなど、感染拡大防止や住民の安心のために奔走しており、地域医療の確保や充実に長きにわたり貢献した功績は極めて大きい。
相良 洋三(さがら ようぞう)

奈良県 奈良市立興東診療所（兼）田原診療所・管理者（兼）診療所長

昭和５３年自治医科大学卒。義務年限終了後の平成２年に吉野町国民健康保険吉野病院医長として着任、平成１８年には同病院の副院長に就任し、地域の住民に対する診療のみにとどまらず、地域全体の医療・福祉の向上、後進の指導など多岐にわたり尽力。
平成２４年にへき地医療拠点病院であり、へき地医療を支援するために設立された公益社団法人地域医療振興協会の運営する市立奈良病院総合診療科に所属。
その後平成２５年より奈良市東部の山間地域に位置し、同協会が運営する奈良市立月ケ瀬診療所、奈良市立田原診療所での勤務を経て、現在も奈良市立田原診療所に加え、病気になった際に地区外の医療機関の受診を余儀なくされる「１次医療の空白地区」が所在していた奈良市立興東診療所の管理者兼診療所長として地域医療に寄与している。
義務年限終了後から現在に至るまで３０年以上もの期間、へき地を中心とした地域の公立医療機関に従事し続け、県における地域医療確保の観点からも非常に大きな役割を担っており、県内のへき地医療に多大な貢献をしている。
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岡山県 備前市国民健康保険市立吉永病院・備前市病院事業管理者

昭和５２年岡山大学医学部卒。昭和５５年に吉永町国民健康保険町立病院（現在の備前市国民健康保険市立吉永病院）の院長として着任。
赤字で苦しんでいた経営を立て直すために徹底した合理化を実施するとともに、常に患者側に立った診療姿勢により、多くの地域住民の支持を得て、昭和５９年度には累積赤字を黒字に転換。
以降も地域に親しまれ、信頼され、必要とされる病院を目指し、「できるだけ救急車を断らない」「できるだけ時間外の診療を断らない」「夜９時まで受付窓口を開ける」「遠くの病院に行かないで済むよう、専門外来を増やし、ミニ総合病院化を目指す」等の方針を打ち出し、地域住民が安心して暮らせる環境づくりに取り組み、現在まで安定的な経営を維持している。
平成１８年に現在地へ新築移転し、念願であった地域包括ケアシステムの推進に不可欠な地域包括支援センターや総合保健施設を併設し、行政との連携強化を図るとともに、保健予防活動にも積極的に貢献。
在宅医療や介護にも早くから目を向け、へき地の集落まで片道３０～４０分かけての訪問診療、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション等を手がけ、介護施設・訪問看護ステーション・居宅介護支援事業所との連携も強化しており、長きにわたるへき地医療・地域医療への貢献は誠に顕著である。
山田 修(やまだ おさむ)

佐賀県 山田整形外科クリニック・理事長

昭和５９年自治医科大学卒。地域住民の整形外科分野の専門的な医療提供のニーズに応えるため、また町からの強い要請もあり、平成９年にクリニックを開業。クリニックでは、整形外科分野だけではなく、プライマリケアを提供しており、高齢化が進む過疎地域において長きにわたり「大きな安心感を与えるかかりつけ医」の役割を担い、住民からの信頼を得て、医療の拠り所となっている。
平成３１年には定期受診患者の移動能力の低下に危機感を抱き、医療・介護の両面から患者を支えるため、クリニックの施設内にデイケアセンターを開設するとともに、公共交通機関の減便・廃線に伴い、車を運転できない高齢者のために無料の送迎バスを複数ルート運行させるなど、医療を必要とする患者の生活を支えるための環境づくりに尽力。
地域住民に対し、継続的で切れ目のない診療を継続するため、平成２１年から長年にわたり唐津
整形外科医会の幹事として、二次救急機能を有する医療機関及び一次医療機関全ての整形外科の医師が参加する症例検討会を毎月開催し、医師同士の顔が見える関係性づくりを進め、病診連携及び診診連携機能の構築にも大きく貢献。
医師会においては救急医療対策委員会委員長として平日夜間及び土日祝日の小児医療体制の構築に向けて尽力するなど地域医療に対する貢献はきわめて大きい。
八坂 貴宏(やさか たかひろ)

長崎県 長崎県病院企業団長崎県対馬病院・院長（兼）長崎県病院企業団長崎県上五島病院・顧問

昭和６３年長崎大学医学部卒。平成９年上五島病院の外科医長として着任、その後同病院の診療情報部長・副院長を歴任し、平成１９年同病院の院長に就任。
救急医療から慢性疾患の治療、リハビリ、在宅診療、検診事業への取り組みなど地域の保健医療介護福祉の統合・連携に尽力。また、町と協力して夜間健康教育（新上五島町健康道場）を５０か所以上の集落で開催、在宅医療・介護連携支援センターを立ち上げ、訪問診療や在宅看取りに取り組み、地域包括ケアシステム構築にも尽力した。
平成３１年から対馬病院の院長に就任、血栓を溶かす薬を投与しながら本土病院にヘリ搬送をするＤrip and Ｓhip療法、心筋梗塞に関しては救急車から心電図を伝送してのカテーテル治療など時代に即した治療方法を率先し、救急医療の向上に努めている。
また、病院と地域を繋ぐ地域医療連携室の運営強化、市と共同で在宅医療介護連携担当スタッフを配置、高齢者が自宅や施設で安心して暮らせるように訪問看護ステーションを設置するなど地域完結医療・地域包括ケアシステム構築に貢献。
長年にわたり長崎県内の離島医療に携わり、持続可能な病院事業及び地域医療・地域包括ケア体制の構築に向けた功績は極めて大きい。
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