○田島（一）委員 民進党の田島一成でございます。
きょうは、カルタヘナ法、補足議定書の国内法についての審議でございますので、私の方からも何点か確認をさせていただきたいと思います。
既に同僚議員からの質問で重複した部分等については、あたう限り避けていきたいと思っておりますので、御答弁の方、間違えて、めくり忘れのないようにお願いをしたいと思います。
先ほど太田委員からもお話があったとおり、このＣＯＰ10、生物多様性条約締約国会議第十回、名古屋で開催したのが本当に随分昔のことのように思い出されるわけであります。
私も当事者の一人として、その前年には相当ＥＵ等々へも行かせていただいて、事前交渉等に汗をかいてきただけに、今回、この名古屋・クアラルンプール補足議定書がようやくここに出てきたことを、ほっとするやら、今ごろという思いやら、非常に複雑なところも正直ございます。
当初から、実はこれはすごく、補足議定書ができたときから気にはなっていたんですけれども、この名古屋・クアラルンプール補足議定書のタイトル、日本語の訳では、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書というふうに実はなっております。
このカルタヘナ議定書の責任及び救済というのに実は私、非常に、妙に何かひっかかるところがございます。責任と救済、英語で言うとライアビリティー・アンド・リドレスなんですけれども、このリドレスというのが、辞書で引けば救済という言葉が結構出てはくるんですけれども、この補足議定書の内容と照らし合わせたとき、救済というワードが本当に適切なのかなと私は実は思っております。
これを訳したのは、外務省ですよね。そのとき、私だったら、回復とか修復とかという言葉を当てはめるなと思うんですけれども、違和感を感じませんか。お答えください。
○亀澤政府参考人 御指摘の訳につきましては、条約その他の国際約束及び確立された国際法規の解釈及び実施に関することを所掌する外務省において適切に行われて、現在の和訳が作成されているものと承知をしております。
○田島（一）委員 今からこの条約関係の和訳を修正しろなんておこがましいことを言うつもりはございま
せんが、ただ、責任と救済という、私の語彙力が足りないからなのか、そこはちょっと御指摘をいただきたいと思うんです。
要は、亀澤さん、責任と救済がベストなんだとおっしゃっていただいて、質問をこの後続けたいんです
けれども、どうですか。
○亀澤政府参考人 外務省の和訳による責任と救済というのが最善のものだというふうに考えております。
○田島（一）委員 わかりました。もうこれについては、これ以上議論をしても仕方がないので、来週の外務委員会でやらせていただきたいと思います。
日本語というのは本当にいろいろな語彙があって、意味が随分ねじ曲げられたり、また勘違いしたりするところがあります。知らない人が責任と救済と見たとき、さっきの話じゃありませんけれども、ＧＭパパイヤを栽培した農家の救済みたいな、そんな勘違いに働きはしないかななんということも実は考えたりもするわけです。
それだけに、言葉というのは、専門は外務省ですから外務省に問うのが一番筋だとは思いますけれども、やはりもっと丁寧な日本語の使い回し、使い方を心がけていただきたいなというのが私から政府に対する要望の一つであります。この点についてはいつまでもこだわるわけにもいきませんので、次の質問に入りたいと思います。
補足議定書の規定との整合性ということで、措置命令の追加、十条の第三項について通告をさせていただいておりました。
この点、先ほど太田委員の方もお尋ねをいただいたわけでありますけれども、大臣も、これまでの調整に時間がかかった核心の部分だと言わんばかりの御答弁もいただきまして、その意味も、非常に我々が気にしているところを的確にお答えいただいたものというふうにも解釈をしております。
ただ、本当に、遺伝子の交雑等々の問題は、非常に際限なく大きく広がっていきます。知らなかったからとかでは済まされない事態にまで発展しかねないと考えると、違法使用時と適法使用時で区別していくというのにはやはり無理があるんだろうなというふうに思います。今からここに修正をかけるという生意
気なことはいたしませんけれども、この問題が今後どのように広がっていくのかを考えたときは、やはり看過できないなと実は考えているところであります。
この点について、今後しっかりとした議論を政府内で進めていただきたい、そのことを強くお願いしておきたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。
補足議定書第二条の中にあります対応措置の定義であります。
補足議定書の対応措置の定義には、損害の防止、最小限化、封じ込め、緩和、そして回避というふうに列記をされているところでありますけれども、今回の改正法に盛り込まれている必要な措置は、これら五つの例示を全て踏まえているというふうに理解してよろしいでしょうか。その確認だけお願いします。
○比嘉大臣政務官 名古屋・クアラルンプール補足議定書に規定する対応措置には、損害防止、最小限にし、封じ込め、緩和し、また他の方法で回避すること及び生物多様性を復元することが含まれております。
現行のカルタヘナ法では、遺伝子組み換え生物等の使用の中止や回収等を命ずることができる旨を規定していることから、損害を防止し、最小限にし、封じ込め、緩和し、また他の方法で回避することは基本的に現行法で対応可能であります。しかし、生物多様性を復元することは現行法で命ずることが困難であることから、補足議定書を担保するにはカルタヘナ法を改正する必要がございます。
したがって、現行法の措置命令の規定と改正法案の回復措置命令の規定によって、補足議定書の規定する対応措置の例示は全て対応可能になると考えております。
○田島（一）委員 対応可能というお答えをはっきりいただきました。
ただ、中環審の中にあっても、緩和であるとか回避といった課題は非常に難しいという指摘もあり、今答弁の中でもあったとおり、カルタヘナ法の改正等々をやらないとこれは対応できないという意見もやはり出てきているわけですね。
カルタヘナ法を変えるべきなのか、それとも、やはり緩和であるとか回避にしっかりと対応していこうという姿勢を持つべきなのか、これは難しい選択だとは思いますけれども、本来の補足議定書に盛り込まれている五つの対応措置については、やはり忠実な対応というものを求めているわけですから、これは議定書の内容を変えていくとおっしゃっても、そのとおりにいくかどうかもわかりませんので、そういった場合、回避であるとか緩和という点をどういうふうにしていけばいいとお考えなのか、参考人で結構なので、お答えください。
○亀澤政府参考人 今回の改正によりまして、補足議定書に対応して、生物多様性の復元までを含めることにするわけですけれども、これまでの緩和とか回避とか、さらには今回改正の復元も含めまして、これまで生物多様性に対する影響が確認をされていないところでありますが、今後とも、そういう事前の確認、それをしっかりやっていくことで対応していきたいというふうに考えております。
○田島（一）委員 本当に、予防原則ではありませんけれども、事前の確認というのが一番やはり大事になってくるんですね。さまざまな情報集積をしていく、あらゆるネットワークを使ってやっていく、全庁的に、そんな気がしているんですけれども、それにしてはやはり予算枠がしょぼいですよね。もう笑うに笑
えないこの予算。
これはどうでしょうね。本当にこの予算でおっしゃるような情報収集やあらかじめの対応というのがきちっとやっていけるのかなと思うんですけれども、三役のどなたか、ちょっとお答えできるようでしたら、通告していませんけれども、お答えいただけませんか。
○山本（公）国務大臣 先ほども申し上げましたが、額ではないと私は思っておりますので、精いっぱいこの予算を使わせていただきたいと思っております。
○田島（一）委員 大臣、お人柄がいいので、私もうこれ以上、本当に追及するのも忍びないんですけれども、ただ、やはり、根気よくやらなきゃいけない、時間もかかってくる、そしていろいろなところでの事例が出てくるということを考えると、先立つものがなければ、なかなかこれは進まないんだと思うんですね。
どうぞそのことも含みおいていただいて、予算の獲得にやはり全力を挙げていただきたい、このことを強くお願いしておきたいと思います。
では、ここからは、ＧＭ、遺伝子組み換えについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
遺伝子組み換えのＧＭ菜種が日本で初めて発見されてから、もう早いもので十年以上たっているんですね。この十年間の足跡、環境省や農水省さんも相当御苦労をいただいてきたと思いますが、市民レベルでも、この遺伝子組み換え食品に対するアレルギーを持つ市民や団体、いろいろなセクターの方々が自発的に調査活動等に取り組んでいらっしゃいます。
そのことを御存じでしたか。あえてお尋ねはしませんけれども、このＧＭ菜種の実態等々、非常な今状況にあるということは他の委員からの質問にもありました。
随分熱心に調査をしていただいている四日市港で水揚げされた菜種のルート、国道二十三号線、そして伊勢街道等々で、多くの市民が自発的にＧＭ菜種の遺伝子を持つものかどうかという調査もやっています。
そうすると、二十三号線の沿道、また中央分離帯等には、ひとり生えしたこの遺伝子組み換え菜種が立派に成長しているんですね。中には、三年物以上の菜種すら出てきています。
そして、国立環境研究所の研究員が長らく調査した結果をもうホームページ上等で公表もされています
けれども、排水溝、いわゆる会所升等々に泥がたまっていたりすると、どうしてもそこに遺伝子組み換え菜種の種子が堆積をし、その泥、土を養分にして成長しているという調査結果も明らかになってきています。
また、建物を取り壊しされた空き地等々が、人が入らないものだから菜種の自生がどんどん広がって、いつの間にやら「朧月夜」の歌に聞こえるような菜の花畑のようにもうなってきてしまっている。

私、これが何で問題にしなければならないかというと、菜種というのはアブラナ科ですよね。遺伝子組
み換え菜種の花粉が飛散をすれば、例えば、私たちが日常食べるアブラナ科の野菜、ブロッコリーであるとか大根とかカブとかキャベツにまで、この遺伝子組み換え菜種の遺伝子が飛散をしていく、そういう問題になっていくわけですよね。
農水省さんはもう恐らくその問題意識をお持ちだというふうに思いますけれども、この認識について間違いないか、農水省さんの見解をまずお聞かせいただけますか。
○小川政府参考人 お答え申し上げます。
農林水産省におきましても、遺伝子組み換え農作物による日本の生物多様性への影響を懸念する声というものがございますので、この承認された遺伝子組み換え西洋菜種により生物多様性への影響が生じていないことを確認するため、西洋菜種の輸入港の周辺地域におきまして、その生育状況や近縁種との交雑の程度などを毎年調査しているところでございます。
これまでの調査では、例えば、平成二十五年度以前と、あるいは、最近ということで平成二十六年度以降で比較をいたしましても、菜種類に占める西洋菜種及び遺伝子組み換え西洋菜種の生育割合あるいは生育範囲には変化は見られておりません。また、年度ごとに同じ場所で連続した生育というものも確認されておりません。さらに、近縁種との交雑個体は、我々の調査では確認されてきておらないところでございます。これらの調査結果はホームページにより公表させていただいているところでございます。
これまでの調査の比較によりまして、我々は、平成十八年の承認時に行った生物多様性影響評価の結果と、我々の調査の結果というものは同じであったというふうに認識しております。
これは、経年の変化をじっと見ていかないといけないと思いますので、今後とも、遺伝子組み換え西洋菜種の生育実態に係る調査を継続し、生態系への影響について調査をしてまいりたいと考えております。
○田島（一）委員 ありがとうございます。
ちょうどＣＯＰ10 が開催された二〇一〇年に、三重県、なばなの里なんというのがあったりして、実は、菜の花、菜種を採種する先進県の一つだったんですけれども、この三重県が、菜種の採種を、このＣＯＰ10 が開催されている真っ最中に、県外で行うということを発表しています。
これはかなり衝撃的なことでして、三重県における、なぜ菜種の種を県外からとってこなきゃいけないのか。県内にも十分に生産できる農地はあるんですよね。
この事実は、農水省さん、御存じ、お聞きになっていらっしゃいますよね。ごめん、通告はしていないんだけれども、御存じだったらばぜひ聞かせていただきたいと思いますが、なぜ菜種の採種を三重県は県外で行うというふうにしたのか、その原因は何だったのか、わかる範囲でお答えください。
○小川政府参考人 お答え申し上げます。
ただいまの点につきましてでございますが、業者を探したところ、県外の業者になったという事実は認識しておりますが、これがなぜそうなったのかということにつきましては、詳細、認識しておりません。
○田島（一）委員 多分御存じだと私は思うんですよ、言えないだけで。間違いなく三重県内で菜種にＧＭ菜種がもう交雑してしまっている。いわゆる遺伝子組み換えの菜種がありとあらゆるところに広がり過ぎて、県内で菜種を採種することが不可能になってきたというのが多分背景だと思うんですね。多分、お立場でおっしゃれないのか、通告しなかったからお答えできないのかわかりませんけれども、私、それぐらい、今、三重県における遺伝子汚染が相当菜種の分野にあっては広がっているんじゃないかという心配をしているんです。その点についてどのようにお考えですか。
○小川政府参考人 お答え申し上げます。
委員の御懸念等にお応えする関係からも、毎年度、菜種の輸入港の周辺におきまして、こぼれ落ちがどうであったかということを調査してきているところでございます。
これは、菜種の水揚げ港で申し上げますと、輸入量の九九・五％は揚がっているところで調査してきておりますので、これを継続し、比較できるような形で、皆さんにインターネット等を通じ情報を公開していくといったことに取り組んでいきたいと考えております。
○田島（一）委員 息の長い取り組みでもありますし、三重県だけではなく、これはもう今、全国的にこのような事態が上がっています。関東にあっては、鹿島港も、四日市港と同様な事態にもあります。
今回の法改正に伴って、ぜひ意識を環境省の皆さんにも持っていただきたい、そんなことで取り上げさせていただきました。
そして、本来所管ではない国交省さんにもきょうお越しをいただいております。
先ほど冒頭、この二十三号線での生育状況等々について申し上げたとおり、道路の排水管理等々にも非常にやはり問題といいますか、そこが増殖の一つのきっかけになっているやに私は受けとめております。
今後、この排水升の管理、点検でありますとか、国道沿いに自生している菜種に対してどのような対策を講じていらっしゃるのか、道路管理だからということで、全く関係ないとおっしゃるならばおっしゃる
で、誰が今後責任をおとりになられるのか、答えていただけますでしょうか。
○増田政府参考人 お答えいたします。
まず、国が管理する国道の排水構造物の清掃につきましては、土砂の堆積等による通水阻害を防止するために、通水阻害箇所を抽出した上で、適切な頻度を設定して行っております。
また、除草につきましては、雑草の繁茂により建築限界内に障害が発生することを防止するということと、通行車両からの視認性、特に交差点部等では視認性を確保するという観点から、対象箇所を抽出した上で実施をしております。
国道二十三号におきましても、排水構造物の状況及び雑草の繁茂状況を通常の巡視で確認をしながら実施をしているというところでございます。
今のは直轄国道、いわゆる国管理の国道についてのスタンスで、また、地方道におきましても、各道路管理者において、道路管理上の視点、観点から適切に対応されているというふうに認識をしているところでございます。
委員御指摘の菜種につきましても、このような道路の維持管理の中で対応していくという状況でございます。
○田島（一）委員 遺伝子組み換え菜種の認識を持って道路管理しろなんということは申し上げません。ただ、道路を介して、実は、輸送のトラックがやはり全国各地にまき散らしているんだという認識はぜひ持っていただきたいんですね。どう対策するのがいいのか。もう、環境省、農水省だけがやればいいというようなテーマでなくなってきているように思います。その点をぜひ御認識いただきたくて、きょうは国交省の参考人の方にもお越しをいただいたわけであります。

やらなきゃいけない仕事がたくさんある中で、遺伝子組み換えなんか考えていられるかという向きもあろうかと思いますけれども、そこはひとつ、こういう重要な課題は、国交省の道路管理、維持管理にまで実は影響してくるんだということをぜひ受けとめていただきたいと思います。
もう一つの遺伝子組み換え作物で取り上げさせていただきたいのが、遺伝子組み換え綿です。
これも、農水省が遺伝子組み換え綿の種子の検査法の開発を進めていただいている中で、中国から輸入され、そして販売されていた栽培用の綿の種子に遺伝子組み換え綿種子が混入していることが判明しました。今から二年三カ月前の平成二十六年の十二月、年末でした。
この遺伝子組み換え綿は、殺虫たんぱく質の名前の頭文字から、Ｂｔ綿というふうに呼ばれており、殺虫たんぱく質を生成する遺伝子が組み込まれておって、綿を食べた害虫が死ぬ、そういう仕組みであります。
このＢｔ綿の種子を供給している会社の一つ、アメリカのモンサント社、多分皆さん御存じとは思いますけれども、かつてベトナム戦争で散布された枯れ葉剤の製造メーカーでもあります。大企業です。
このモンサント社は、二〇〇四年にインドで綿生産者を対象に実施した調査ですが、このＢｔ綿を栽培すると、従来の品種の綿の栽培を行った農家の生産者に比べて、収益が一一八％増加したと言っています。
収量が六四％増加し、殺虫剤散布にかかるコストが二五％削減したということまでホームページ上では示されています。
それだけに、インドでも、もはやこのモンサント社が売っているＢｔ綿と殺虫剤を利用している農家がふえてきているが、実は、これ、皮肉なことに、もう金が回らなくなって、農家の方々がどんどん自殺しているなんていうような情報すらサイトでは上がってきています。
害虫に強くて収量がふえるとして、今やインドの綿栽培面積の九割を占めるにまで至りました。最初のうちは高い害虫抵抗性を示しているので、綿農家にしてみれば、収益は上がるということでうはうはだったんですけれども、残念なことに、農薬を使う量や回数が劇的に減ってコストダウンしたのは最初のうちで、やがて殺虫たんぱく質への耐性を獲得した害虫がさらにふえて、追いかけごっこ、イタチごっこに結局なってしまうんですね。そのため、結局、種子に合わせた農薬をどんどんどんどん毎年毎年買いかえていかなければならない。そのことによって、貧しいインドの綿業農家が借金を苦に自殺をする、そういう展開にまで今なってきているというふうに言われています。
綿花、恐らくこの日本にも相当入ってきて、先ほど申し上げたとおり、中国から輸入販売された栽培用の綿に遺伝子組み換えが混入していることを農水省も公表されているわけでありますけれども、それ以降、この検査の体制等々の整備に随分当たっていただいているようでありますけれども、実際にこの事案が発生してから、農水省において、検査状況についてはどのような開発に至っているのか、まずその点だけお聞かせいただけますでしょうか。
○小川政府参考人 お答え申し上げます。
今委員御指摘のとおり、海外におきましては、綿の生産国の多くで遺伝子組み換え綿が一般的に流通あるいは栽培されております。また一方、我が国では、現在、遺伝子組み換え綿について、カルタヘナ法の栽培の承認を受けたものはないという状況でございます。
こういった状況を踏まえまして、我が国で栽培の承認を受けていない遺伝子組み換え綿が輸入されることがないように、まずは団体等に、先ほども委員御発言ありましたが、海外から綿の種子を入手する場合には、種子が遺伝子組み換え体でないことをまず確認する、気をつけるということが大事でございますが、それとともに、我が方、先ほど御指摘ございましたけれども、平成二十五年から二十六年にかけまして、遺伝子組み換え綿の検査法を開発いたしました。これを受けて体制を整備し、平成二十七年二月から、植物防疫所におきまして、栽培用の綿の種子につきまして検査を実施しているところでございます。
○田島（一）委員 平成二十七年二月から水際での検査体制を確立したという御答弁でありましたけれども、実際に、この平成二十七年の二月以降、輸入された、水際でのサンプリング調査等々はどれぐらいの頻度でやっていらっしゃるのか、さらに、これまで判明した混入の実績件数というのはお持ちか、これは通告していると思いますけれども、お答えいただけますか。
○小川政府参考人 お答えします。
先ほど答弁申し上げましたとおり、平成二十七年二月以降、植物防疫所におきまして、輸入時にカルタヘナ法第三十一条に基づく検査を実施しているところでございます。
この検査の結果でございますが、平成二十七年二月から、最も最近のデータを含めますと、平成二十八年十二月まででございますが、輸入されたものは基本的に植物防疫所、全て検査に回しております。これが十四件ございます。そのうち九件につきまして遺伝子組み換え綿の種子を確認いたしました。
これらにつきましては、輸入者に、加熱などにより生育できない状態にして処分をさせているところでございますし、加えまして、平成二十八年八月以降は、これをきちんと処分するということが大事だという認識から、処分に農林水産省の職員を立ち会わせるということにしております。
○田島（一）委員 きちんとというのがポイントだと思うんですね。ありがとうございます。十四件のうち九件、遺伝子組み換え綿の種子が混入している、これはやはり驚くべき数字だと思うんですね。
この綿というのは、ほとんど綿油、コットンシードオイルに使われる種ですよね。
○小川政府参考人 お答え申し上げます。
植物検疫所で検査をしております綿の種子は栽培用の種子になります。それ以外の、いわゆる御指摘のありましたような食用油脂等々は、我々の検査の対象とはしておりません。
○田島（一）委員 わかりました。私のちょっと勘違いでもありました。
ぜひ、この検査体制を十分に充実させていただきたいなと思うのと、先ほども答弁の中で触れていただ
きましたけれども、遺伝子組み換え綿種子を日本国内で栽培しても、農水省が判断する我が国の生物多様性への影響が生ずるおそれはないということが、これはホームページで上がっております。
環境省さんも、これは、農水省さんが判断されているような同等の判断をお持ちかどうか、確認をさせてください。
○亀澤政府参考人 委員御指摘の、二十六年に混入が確認された綿に関する農林水産省の見解についてということで理解をしておりますが、その件につきましての農林水産省の見解というのは環境省と共同で出したものでありますので、当該事例については我が国の生物多様性に影響が生ずるおそれはないと環境省としても考えております。
○田島（一）委員 流通段階にある遺伝子組み換え綿の種子については種苗会社に対し回収を指導しているというふうにも上がっています。そして、これまでに販売されたものは商品名も公表し、そして、該当する種子は栽培しないように指導もしていただいているというふうに認識をしております。
ただ、その種子が仮に栽培されたとしても生物多様性には影響はない、本当に影響がないと今断言なさいましたけれども、これはまだまだ私は眉唾に思っているところでもあります。安心はやはり禁物だろうと。そのことがあって、農水省も、これは毎年毎年検査等々をやり、そして、加熱処分等々をなさっているんだというふうに思うわけであります。
ただ、先ほどもお話にあったとおり、カルタヘナ法に基づく栽培については今回含まれていないということでありましたけれども、問題がないのならば栽培したっていいじゃないかという話も一方で出てきそうな、そんな気もいたします。
そこで、今後、この遺伝子組み換え綿の栽培について、政府としてカルタヘナ法に基づく栽培の申請というのを検討していくのかどうか、その点についてお答えいただけますでしょうか。
○亀澤政府参考人 御指摘の綿の栽培についての承認はこれまではありませんが、今後、遺伝子組み換え綿を国内で栽培しようとする者からカルタヘナ法に基づく事前の承認の申請があった場合には、個別に国として生物多様性への影響の有無について判断することが必要だというふうに考えております。
○田島（一）委員 個別に対応するということは、個別に栽培を認めていく可能性もあるという理解でよろしいですか。
○亀澤政府参考人 個別に申請を受けた上で、生物多様性への影響の有無について審査をして判断をするということになります。（田島（一）委員「いいんだよね、認めるということだね」と呼ぶ）○平委員長 済みません、委員長を介してやってください。
田島君。
○田島（一）委員 はい。
つまりは、このカルタヘナの議定書の中では、栽培は認められていなかった、入っていなかったということですものね、今の段階では。
では、今後、申請の中に栽培というのを入れていくんですか。
○亀澤政府参考人 これまでも栽培について申請することはできました。この遺伝子組み換え綿についての栽培の申請がこれまでなかったということでございます。
○田島（一）委員 では、これまでどおり、遺伝子組み換え綿の栽培は日本国内では認めていかないという方針は確認させていただいていいですか。
○亀澤政府参考人 これまで申請がなかったというだけでありまして、今後、申請があれば、生物多様性への影響について個別に判断をしていくことになります。
○田島（一）委員 わかりました。ないことを祈りたいなというのが私の本音であります。
最後、例えば、今、外来生物の話もほかの委員からもありましたけれども、外来動植物については、各地方自治体、それぞれの特性に応じた形で自治体職員等々が懸命に駆除等々に当たっていただいていることはもう皆さん御承知のとおりだと思います。
ところが、遺伝子組み換え作物についての認識、見地を持つ地方自治体の職員の数というのは、これは劇的に少ないんですね。
今後、地方自治体における遺伝子組み換え担当の職員をどのようにして育成していったらいいのか、どのようにふやしていけばいいのかという点が私は大きな課題になろうかというふうに思うんですけれども、御認識、御見解をぜひ聞かせていただけますでしょうか。
○小川政府参考人 お答え申し上げます。
現在、遺伝子組み換えの生物多様性影響ということでカルタヘナ法がございます。これらの承認審査につきましては環境省及び農林水産省、また、水際での検査というものは植物防疫所が実施しております。
現時点では国の機関がカルタヘナ法の執行を担当している。
また、国内の方を見ますと、国内におきましては、青いバラを除きまして遺伝子組み換え農作物の国内における栽培というものはないという現状にございます。
以上のようなことから、今、我々といたしましては、自治体に対しましては、生物多様性と遺伝子組み換えの基礎情報あるいは遺伝子組み換え農作物をめぐる国内外の状況につきまして、ホームページ等を通じて情報提供をしているという形になっております。
なお、これまで、地方自治体から研修なり育成についてのリクエスト、要望を受けたことはございませんが、ただ、今後、このような要望をいただきますれば、前向きに対応してまいりたいと考えております。
○田島（一）委員 要望がないということは、やはり認識が薄いんだという裏返しだとも思うんですね。でも、やはり大事な問題だということは、きょうのこの質疑の中ででも、皆さんのやりとり等々も含めて、結構出てきているんだと思うんです。それこそ、先ほど沖縄での遺伝子組み換えパパイヤの話も、認識を持っていれば、もしくは疑ってかかっていれば、ひょっとしたら防げたかもしれないということがやはりあると思うんですね。
情報提供のリクエストがないからそれまでは棚に上げておきましょうという事態では今ないように私は思います。その点をぜひ深く、省庁横断的に考えていただきたいと思います。
最後に、大臣、今法施行とそして議定書の円滑な実施を進めていく上での最後の御決意をぜひ聞かせていただいて、質問を閉じたいと思います。よろしくお願いします。
○山本（公）国務大臣 恐らく国会議員の中では、この案件に最も精通している議員のお一人だと思っております。
そういう意味において、私も、今回この法が成立をした暁には、冒頭申し上げましたように、やはり一度壊れてしまうと、生態系というのはもとに戻るのは不可能に近いという信念に基づいて、法の施行を厳格にやっていきたいと思っております。
○田島（一）委員 終わります。ありがとうございました。