グローバル COE プログラム「アジア地域統合研究試論」

金曜セミナー

第 12 回2008 年 2 月 15 日 （午後 4 時 30 分～6 時）
早稲田大学 19 号館 609 号室
トラン・ヴァン・トウ（大学院社会科学研究科教授）「グローバル化と経済開発」

トラン

タイトルは「グローバル化と経済開発」で、私が今後、研究しようと思う問題です。本格的な研究はこれからですので、“research
agenda” というふうにしています。今日、報告したい内容は、三つのことです。
第一の問題ですけれど、経済グローバル化は、経済活動の自由化、
IT の普及により、財・サービス・資本・労働の国際的移動が活発化します。ヒト、モノ、カネという言葉も使っていますが、そういうよ
うな現象ですね。そういう現象の途上国の開発にとって重要な側面は何かと言いますと、第一に、貿易の自由化、市場開放、第二に、直接投資と間接投資の導入の自由化と活発化、そして第三に、対外的労働移動の問題、熟練労働が外国に行って働いて帰ったりすることです。
あとは重要なことですけれども、まだ十分研究していませんが、経営
ノウハウとか各種知識の流入の活発化です。
そして、これが、途上国の経済開発にとって、どういう効果がある
かと言いますと、(a) と(b) の二つに分けられます。(a)は、経済成長、開発の促進と効率化です。何故、そういうことが期待できるかと言いますと、グローバル化の中で、外国市場の機会もありますので、自前の市場だけではなくて、国際市場にも参入できれば、市場を拡大して外国からの技術、経営ノウハウの導入、そして何よりも、競争の促進ですね。そういうことを通じて資源配分が効率化します。ただし、ここに二つの問題があります。一つは、不安定な要因が絡んでいます。
特に、資本市場に関してです。資本市場を理解するために高度な専門知識が必要ですが、途上国では必ずしも十分な専門家がいないのです。
Foot-loose、根ざしていない資本、短期資本であるとか、何か政治的な動向や社会的動向、あるいは経済政策の変更など、ちょっとした変
更でも他のところにいってしまうような可能性の高い資本への依存が高まっています。こういうことが不安定な要因です。これは、97 年のアジア通貨危機が教えた経験があります。これに対応するためには、市場開放の漸進主義が必要であり、つまり step-by-step で、開放すべき分野から開放して、もう尐し後の方がいい分野は急いで開放はせず、その間は、人材育成などで対応していくことが重要です。
もう一つの問題は、「自由貿易の罠」というような言葉を使っているのですけれども、これは何かと言うとですね、途上国の今の経済構
造、今の貿易構造、今の比較優位構造、現在のものは、「静態的」と言いますが、その静態的な比較優位構造で何も準備しないで市場を開放しますと、こういうような構造が固定化してしまう可能性が高いのです。例えば農産物を生産・輸出します。これは非熟練的な、労働集

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約的な、簡単な農産品の生産・輸出であり、比較優位であります。しかし、その時点で市場開放しますと、比較優位でない、例えば機械とか、付加価値の高いものが、どんどん外国から入ってきます。そのため、競争ができないという問題が出てきます。そして、その結果として固定化してしまうのです。今現在の経済構造が固定化してしまうのです。そういった意味で、私は「自由貿易の罠」と言っています。ですから、これに対処するためには、グローバル化に溶け込んでいく過程において、何らかの「動態的比較優位」、動態的っていうのは 5 年
後、10 年後、 15 年後、今は比較優位ではないが、将来の比較優位になるようなモノを、今から構築していかなければならないのです。
古い言葉で言いますと、幼稚産業であり、今の市場を保護しながら、幼稚産業を育てていくというものです。そういうようなことは、日本とか韓国の場合では、何十年もかけてやってきたわけです。しかし、今の途上国の場合は、グローバル化の中で、そういう時間が尐ないのです。こういうところを注意して対応しなければならないのです。
そして、グローバル化と途上国経済の二番目の効果、（b）は分配の問題です。これは所得格差です。いろいろなグローバル関係の本では、所得格差をもたらしているのではないか、グローバル化が進むほど所
得格差が国と国との間の所得格差だけではなく国の中でも所得格差をもたらしているという議論が、どちらかといえば支配的です。しかし、もっと冷静に考えてみると、理論的には二つ考えられます。一つ目は、国際経済学の基本命題である「ヘクシャー・オーリン命題」です。この「ヘクシャー・オーリン命題」とは何かと言いますと、その国が持っている豊富な生産要素を集約的に使って商品を作り、その商品は国際的に競争力があって比較優位産業になるということです。例
えば、労働力が非常に豊富な国では、労働集約的な産業、繊維や履物など労働集約的な産業が、比較優位を持っています。要するに、その国の豊富な生産要素は何であるのか。その豊富な生産要素を集約（的）に使って生産すれば、比較優位を持つ。これが命題です。そうしますと、自由貿易を進めますと、この「ヘクシャー・オーリン命題」にしたがって、労働集約的な産業、労働力が豊富な途上国は、労働集約的な産業が促進されます。そして、経済開発の過程に労働力がどんどん参加していって雇用機会を得られ、収入も増えます。そういう意味で、所得面では良い効果です。自由貿易が進展しますと、労働力が豊富な途上国は、所得分配に良い効果を与えるのです。ただ、もう一つの問
題は、グローバル化の特徴ですが、IT などの技術の急速な進歩など
により、熟練労働と非熟練労働の賃金の拡大、要するに、グローバル化は非熟練労働をあまり使わず、熟練労度の方をよく使うのです。そうすると結果として、熟練労働と、非熟練労働の間に、賃金や所得格差が広がります。これを、“skill premium” といった表現で問題にしています。まあ、理論的には、尐なくともこの二つの問題が考えられます。
それでは、政策的なインプリケーションは何でしょうか。私が今後、研究したいテーマですが、差し当たって、こういうことが言えるのではないかと思います。一つは、グローバル化の問題に積極的に取り組むということです。要するに、グローバル化は避けられない、途上国
2であっても避けられないということです。しかし、市場開放に当たっては、漸進主義、Gradualism が有用であります。そして、その間に、急いで、教育、人材養成に力を入れていかなければならないのです。
全体としては、クズネッツがよく使っていた言葉ですが、社会能力です。その社会の総合的な能力ですけれど、政治家の資質、官僚の質と能力、あるいは企業家精神、法的な整備、労働の質や Good governanceなどです。もちろん、途上国ではこれらを一度に全部できるわけではないですが、そういうような社会能力の向上に努力しなければならいないということが考えられます。おそらく第一の課題として、こういうことが考えられるのではないかと思っています。次に第二の課題は、
ベトナムの経験です。ベトナムの経験は、今日は時間がないので、簡単にしますが、グローバル化とドイモイ、つまりベトナムの経済改革と対外開放を意味するドイモイです。私の分析では、ドイモイは、
1986 年に始まりましたが、これまでの約 20 年間を二つの時期に分けることができます。前半は 99 年頃までの時期です。この時期のベトナムは、保護貿易、国営企業重視、そして国家管理でした。この機関は、市場経済で行こうと言っていたのですが、まだ計画経済の特徴が強く反映されていました。そして後半の 2000 年以降は、グローバ
ル化の時代に入ったと言えます。そして、民間企業発展の促進、地域統合への参加、グローバル化の潮流への組み入れというのが、ベトナ
ムの 2000 年以降の特徴です。具体的に言いますと、例えば AFTA 、
アセアン自由貿易地域のことですが、そこに 96 年に加盟しましたが、実際に関税削減が本格化したのは 2000 年からでした。そして、アメリカとの通商協定が 2001 年でした。これは、世界で一番大きな市場であるアメリカとの通商協定が結ばれたということで、ベトナムが本格的なグローバル化に入ったと言えます。ベトナムも 2005 年にはASEAN の一員でしたので、2005 年までには、中国との自由貿易を履行することになっていました。さらに、去年 1 月には WTO に 加盟しました。こういう一連の出来事により、ベトナムは益々グローバ
ル化の中に入っていくことになったのです。では、そういったグロー
バル化の中のベトナムにおいて、経済はどのような影響を受けたかと言いますと、この点は非常に興味深いものです。
私は今後、研究する課題、まだ問題提起にとどまっていますが、二つの仮説、二つの考えがあります。一番目の問題は一つの仮説として、
二番目はまだ分かりませんが問題提起です。一番目は要するに、先ほど一般論で述べたグローバル化が、途上国の経済開発に対して効率化をもたらすという議論をしましたけど、ベトナムの場合も、その理論どおりになれば、2000 年以降のベトナムの経済発展は、より効率的になり、保護主義の時代には効率的でなかったが、今のグローバル化の時代に効率化に転じたのではないかと言えると思います。これは、経済学でよく使うツールで、私はある論文から抜き出したのですが、
これは経済学では「生産可能性曲線」と言います（図 6）。経済は二つの分野に分けられます。そして、モデル化、理論化し、単純化する
ために、全ての商品や産業が、何らかの基準で二つに分けられます。
例えば「自由品」と「非自由品」、あるいは「財」と「サービス」、「農業」と「工業」など、何か二つに分けられ、それでその国がもってい3

る「資本」や「土地」「労働」といった生産要素を最大限に活用して達成できる生産の組み合わせというものが、「生産可能性曲線」となります。この場合、縦軸は国有企業関連産業、横軸は非国有企業関連産業です。例えば A 企業は、鉄鋼業や機械、石油化学、電気通信など、そういうような基幹的な産業は、国有企業がやっています。そして横軸は、A でない産業、例えば繊維や簡単で労働集約的な産業、あるいは外資系企業、いわゆる外国企業が投資して生産する家電製品などそういうようなものです。ここでは三つのカーブを描きましたが、ある国のある実態では一つのカーブだけになります。二番目のカーブができるのは、時間をかけて、例えば 10 年後ですが、10 年後には労働力も増え、資本も蓄積されます。そして、より大きい「生産可能性曲線」ができます。そのように、三つの実態ができるのです。例えば 86 年と 96 年、2006 年というように 3 つできるのです。それ
で、生産量がこの点 (E) にあるとします。生産量が、この線の上にあるならば、一番効率的です。そして、この線の内側にあるものは、
最大限達成できないという意味で非効率的です。そして、このように「生産可能性曲線」が上方に拡大していきます。ベトナムもグローバ
ル化の時代に入る前には、こういうような特徴ではなかったかと考えられます。最初は(E)のところにあって非効率的で、若干国有企業関連産業に偏っていました。その後も、しばらくは国有企業を優先して発展したため、こういうような形で、要するに、両方とも拡大化した
ものの、若干国有企業に偏って拡大したのです。そして、三つの実態
とも内側にあるため非効率的であるというような考え方です。続いて
グローバル化の時代に入りますと（図 5）、非国有企業に偏り、経営ノウハウや資本蓄積など、こういうふうに偏ります。国有企業は、絶対生産は減らないが、相対的には、あまり増えず、こっちの方（横軸
水平に右方向）に拡大していくため、経済全体で見た国有企業の位置付けは低下していきます。そして、経済は B、C、D、E にあるように「生産可能性曲線」の線上にありますので、効率化することができるのです。このような考え方なのです。要するにこれは、仮説ですね。
もし理論どおりにグローバル化の時代にベトナムが入ったならば、経済はこのようになるのではないか、と考えられます。
しかし、二番目の問題、グローバル化と所得分配の問題はどうでしょう。先ほど理論のところで、私は、国際経済学の理論にしたがって考えると、所得分配は良い効果が得られると申し上げました。しかし、ベトナムの場合は、最近、貧富の差の拡大がいろいろなところで指摘されております。新聞、雑誌、あるいはいろいろな研究でも指摘されております。ですから、これは、先ほど述べた理論とは尐々違います。
ではどうしてだろうか、そして所得格差をもたらした要因は何であろうか、という問題はについて、今後研究しなければなりません。以上
が、ベトナムについてです。
次は三番目の最後の課題、これは簡単に申し上げますけれど、今まで述べた問題とグローバル COE プロジェクトとの関係を考えますと、アジア地域統合との接点はどこにあるかという点です。ここにおいて、最近ご存知のように、FTA、EPA による地域統合が急速に進んでおります。グローバル化ではないですが、部分的地域統合という4

のは、その地域にある国々にとっては、やはり「グローバル化」の一部に入っているとも言えるでしょう。ですから、EPA や FTA による地域統合は、そのメンバーにとって、グローバル化の時代を迎えると言えるわけです。そこで、このアジア地域には、特にメコン地域の国々、ミャンマーやラオス、カンボジアなど、ベトナムもその中にありますが、他の国々と較べて北東アジアは先進的な国々ですけれども、その中国やタイ、マレーシアは先発国として発展してやってきました。
その中に自由貿易が急速に進展しますと、いわゆる「自由貿易の罠」の問題が出てきます。そして、後発国が「自由貿易の罠」にはまらないようにするためにはどうすればよいかという問題を、真剣に考えなければならないのです。例えば、中国と ASEAN との自由貿易、FTA
は、あと 7 年から 10 年程で完成します。その間に、急いで、動態的比較優位構造を作っておかなければならないのです。そういう動態的
比較優位構造というのがキーワードの一つであり、それが非常に重要なのです。そして、地域の先進国、日本のような先進国、先発国の協力ですが、ODA などのインフラ整備だけではなく、地域協力が重要ではないかと思います。こういうような視点で、グローバル COE プ
ロジェクトにどれだけ関係があるかは分かりませんが、私はこういうようなことが重要ではないかと思います。以上で、さっき申し上げましたように、今までお話ししたことは、ここに挙げた 2 枚のペーパ
ーにちょっと書いたのですが、まだ本格的に研究していないので、Research agenda としてご紹介させて頂きました。以上です。
フロアー

私は、経済の方は、まったくよく分からないのですが、グローバル化
は、ベトナム経済にとっては、やはりある種、効率化というかそういった面で良いことであるとおっしゃられていましたが、それは、東アジアのこの地域、一応、後発国が全部それで進んでよいのでしょうか？何故、こういうことを言うのかといいますと、グローバル化がある程度、効率化を導くとするならば、それは、全体の統合にとって良いことであるのか、統合に結びついているのかどうか、それともやはり、グローバル化によって非常にバラツキのようなものが国によって出てきてしまうのかという疑問があるからです。しかし、 中国もWTO に加盟しておりますから、そうなると恐らく私が聞きたいこと
は、一番最後のスライドとの関連になります。FTA や EPA などは、もちろん進んでいますが、やはりこれがグローバル化の動きと、ある程度、関係があるのでしょうか。そして、関係があるために、この FTA、EPA なども、なんと言うのか、ある種、経済の中でも Independent と言えばおかしいですが、グローバル化は、タイにはこのようであり、
マレーシアにはこのようであり、あるいは後発国にはこのようである
といったことがあるのでしょうか。あるいは反対に、やはりグローバ
ル化によって、経済的な地域統合というのは良いことなのかなど、そのあたりの質問です。すみません。

トラン

ご質問の趣旨を十分理解しているかどうかは分かりませんが、要するに、グローバリゼーションと、リージョナリズムの関係ですか？

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フロアー

そうです、そうです。大きく言えば、そうです。

トラン

これは程度の問題です。私にとっては、地域統合もグローバリズムの一部だと思っています。では例えば、ベトナムにとって、中国との貿易自由化、タイとの貿易自由化ということは、世界に対する貿易自由化と較べて、もちろん程度の問題ですが、世界と較べてそれほど大きなグローバル化ではないが、ベトナム経済への効果としては、非常に大きいのです。世界の貿易自由化については、 WTO が枠組みでやっております。しかし、それでも WTO もうまくいかない、なかなか合意できません。ですから、自由貿易は、まだあまり進んでいないのです。そう考えますと、地域統合の方が、そのメンバー国にとって、WTO よりも大きな効果があるのです。先ほど申し上げましたように、
ベトナムは去年 WTO に加盟しました。去年、加盟しましたが、ベトナムにとっては、WTO の効果よりも AFTA や中国との FTA 、日本との EPA などの方が、効果が大きいのです。

フロアー

そうですか。そうすると、ベトナムの経験は、地域との影響の方が大きいということですね。

トラン

そうです。ですから、「グローバル化」という言葉は、みんなが使っていますので、ここで使っていますが、今はリージョナリズムの方が、アジア諸国にとって大きな効果やインパクトを与えているのです。

フロアー

すみません、私も経済については、何も知らないのですが、お聞きしたいことがあります。先ず、経済の発展と経済の統合についてなのですが、どちらが先でしょうか？経済が統合して、経済が発展するのでしょうか？それが一つ目の質問です。また、経済の発展のプロセスの件なのですが、例えば、近隣の国々の経済制度の統合や、さらに地域の経済の統合や、グローバル化の中の経済統合、このプロセスは、何が違いますか？例えば、ベトナムの近隣の国々は、ラオスやカンボジ
ア、タイなどが、一番近い国々です。こういった地域の経済制度の統合と、さらに東アジアの経済の統合に関して、ベトナムとしては、統合する時に同じプロセスなのでしょうか？

トラン

ベトナムは、それは選択していません。ベトナムは、歴史的な背景として、最初は ASEAN と統合しました。その次は中国とで、具体的には FTA です。そしてこれからは日本。ですから、これは歴史的な背景があったのです。十数年前は、先ず政治的に ASEAN のメンバーになった。結果として、経済的な統合もみんなやっていますので、ベトナムもやらなければいけないでしょう。だから、選択はできなかったのです。何故なら、ASEAN のメンバーとして、みんながやっているため、ベトナムもやらなければいけないのです。それからは、ステップ・バイ・ステップで尐しずつ進みました。当時は中国との関係ですが、中国との FTA や日本との EPA はまだ話しに上がっていませんでした。ですから、ベトナムは歴史的な流れがそうでしたので選択はなかったのです。

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フロアー

ベトナムの経済発展の場合は、そうした地域の経済制度の統合として、発展するということですか？

トラン

はい。ですから先ほどお話しましたように、今までも発展してきたのです。統合の前においても発展していました。しかし、効率的ではな
いと私は見ています。それが、統合に入っていきますと、経済発展が促進し、しかも合理化しました。

フロアー

グローバル化が進むと、経済が効率化しますが、そうすると農業はどうなるのでしょうか？私は日本の中では負け組みに入っていて、日本とタイを行ったり来たりしているのですが、今、タイでも、お米はベトナムに敵わなくなり、自給米の生産はしますが、販売用に作るのは、ジャスミン・ライスのような本当に高級なお米でなければ、商売として食べていくのは非常に難しい状況になっているのだと思います。しかし、ベトナムもこうして経済統合が進んで、教育と人材養成が進めば、農業離れが進んで行くのではないかと思います。では、農業の行方はどうなるのでしょうか？

トラン

ベトナム農業は強くなると思います。要するに、グローバル化することによってです。そして、農業を輸出できるようになるでしょう。科
学技術を導入し、生産性を高めて、日本などに輸出できます。しかし、EPA とか FTA の締結の時に、例外として、農業を自由化しないといけません。例えば、日本の場合は、お米を例外にしてほしいというような具合に。ですから、どこの国も例外にしますので、農業の影響は尐ないと思います。

フロアー

タイの場合は、どんどん教育が進めば進むほど、より収入の多い仕事への就業機会がありますよね。そうすると、若い人は農業をやらないという傾向も出てくると思いますが。

トラン

それは、タイやベトナムでは、そのような段階にはないと思います。
つまり、今お話しされたような傾向、農業人口は減るでしょう。必ず減ると思います。しかし、食料生産や農業生産は十分賄えます。科学技術の導入により、尐ない労働で生産はどんどん拡大できるのです。
ですから、そのような心配はまだないと思います。むしろ、韓国や台
湾では、発展段階がもっと上ですから、そういったことを心配していますが、ベトナムやタイでは、まだまだであると思います。ですから、
科学技術の進歩によって、農業人口は減り、農業労働はどんどん尐なくなるでしょう。例えば日本の場合は、今、労働力人口のうち、農民は数パーセントしかいません。しかし、数パーセントしかいませんが、結構、生産しているのです。

フロアー

しかし、自給率はどんどん下がっています。

7

トラン

数パーセントというのは、極端な数字ですから。ベトナムは、農業人
口を、労働力人口全体でまだ六割ぐらいもっています。これをどんどん減らしていく必要がありますね。今後 2、30 年間で、60 % から
30 % 程度減らしてもいいでしょう。

フロアー

私も経済の専門家ではないので、いろいろと教えて頂きたいと思います。グローバル化ということ自体は、必ずしも政策決定によるもの
だけではなく、その技術の発展や IT など国際的な様々な要因によってもたらされたことだと思うのですが、一方で FTA、EPA というのは、今、先生のお話しを伺っていても、実際の交渉が、その時はなかったですとか、やはり、ある程度、政治的に意思決定がなされて進んできたことであったりしますと、政策的な選好というよりは、流通のスピードがどんどん早くなる、あるいは IT 技術の発展で進んできたことが、FTA、EPA の地域統合、先ほど、それぞれによって違うというお話で、また同じ質問になってしまいますが、地域統合が進むメ
カニズムや要因というのは、グローバル化と同じようなことが起こっているのか、そうではなくて、グローバル化というのが IT の進歩などによって促進されていることに対応する措置として、政策的に進められた結果、地域統合が進んでいるということでしょうか？

トラン

はい、そうですね。やはり、元々、グローバリゼーションが先に謳われて、そういうふうに進めて行こうとなりました。だから 95 年にGATT から WTO になって、いろいろと交渉をやってきましたが、うまくいかなかったですね。それに対して、各地域、例えば北米、
EU、それぞれと地域統合をやりました。そうしますと、他のところもやらないと、国際市場で自分が不利になってしまいます。そうしま
すと、アジアでも 99 年ぐらいから地域統合も進めるようになりました。ですから、元々、グローバル化がうまくいかないので地域統合が進んだのです。世界的に見るとそういうことです。

フロアー

先生がおっしゃるグローバル化がうまくいかないというのは、実際にはモノの移動っていうのはすでに行われていますけれども、それをきちっと制度化したりですとか、取り締まったりする枠組みとしてのWTO がうまく機能していないという意味ですか？

トラン

そうです。

フロアー

だから、リージョナルなもので、そういうようなルール化をしたりですとか、関税についての取り決めをしたりする必要がでてきたということですね。

トラン

そうです。だから、かなり進んではいますが、まだ障壁が高いです。
まだ関税率も高い。またいろいろな非関税障壁もまだ高い。それで、一部の地域で撤廃しようとして、例えばカナダとアメリカとメキシコもそうです。そして EU もそうです。そうしますと、アジアもそうしないと不利になってしまいます。ですからそういう地域統合が進ん8でいくのです。
フロアー

うまく理解できなかったところがあるのですが、「自由貿易の罠」というのは、どういうことですか。

トラン「自由貿易の罠」はですね、自由貿易の時代にありまして、後発国の先進国との関係です。後発国は、今、持っている生産構造、輸出構造が固定化してしまう、という可能性が大きいです。と言いますのも、
例えば、ベトナムと日本ですが、今、自由貿易をやりますと、日本はすでに高度な付加価値の高い、カメラですとか、家電製品ですとか、自動車ですとかを持っていますので、ベトナムはやはり、一方的にそういうものを輸入しなければならなくなります。もう保護されなくなるのです。一方で、今、ベトナムで生産できているものは、繊維です
とか、農産物ですとか、食料加工品ですとか、そういうものです。それで自由貿易をやりますと、今、ベトナムが持っている輸入品はそのまま固定化されてしまう、そういう意味なのです。その意味で、「自由貿易の罠」ということなのです。ですから本来ならば、日本のように、産業を何十年もかけて保護しながら育てていくべきです。新しい産業、今後発展する産業をです。しかし、ベトナムの場合はそうした
時間が尐ないのです

フロアー

発展するのに時間が尐ないのですか？

トラン

そう、時間が尐ないのです。日本は 30 年間かけて、あるいは韓国は20 年間かけてやってきました。それをベトナムは、 5 年間でやらなければならないのです。FTA とか EPA の状況次第です。例えば
10 年後、10 年の間には自由貿易をやります、というふうに決まったとすれば、ベトナムは 10 年間でそういうことをやらなければならないのです。やらなければならないということは、これを動態的比較
優位の構築と言いますけれど、今、弱いけれども 10 年後に国際競争力が強くなるような産業を、今から育てていくのです。日本の場合は何十年間もです。韓国・台湾もそうです。しかし、今、地域統合に参加する途上国は、時間が尐ないです。5 年とか 10 年とかなのです。

フロアー

やらなければならないのですか？

トラン

そうです。

フロアー

先ほどおっしゃっていた「ヘクシャー・オーリンの命題」からしますと、本当は労働力がたくさんあるのであれば、そこのところの優位性を保っていくのでしたら、むしろ固定化していた方が、当面は利益が大きいのですよね？

トラン

そうです、短期的な利益は大きいです。しかし、長期的には、例えば50 年前の日本経済の構造は今の日本とは違うでしょうね。ですから、もし 50 年前の日本が、アメリカと自由貿易をやっていたら、日本は9今のようにはならないという可能性があります。
フロアー

ありがとうございます。

トラン

まあ、だから帰結としては、ベトナムなどの途上国は、これを急いでやらなければならないと、そういうような考え方です。

フロアー

今ベトナムでは、国有企業関連産業と、非国有企業関連産業がありますよね。それは、国有企業関連産業は、今の段階では、それほど強くないでしょう？国際市場での競争力は弱い段階ですよね？それで、今、
ベトナム政府は、どのような国有企業に、どのような政策を採っていますか？あともう一つ、非国有企業に、どのような政策を採っていま
すか？

トラン

はい。国有企業は民営化していて、本当に必要な分野だけ、例えば銀行ですとか、通信ですとか、必要な分野だけ国有企業を残して、その他の分野は、なるべく株式化して、証券市場に上場して、民間企業も、外国企業も、その株を買うことができます。ですから、そうすることによって、国の所有を尐なくするのです。それで次第に民営化していくという政策を採っています。2000 年から、民間企業の発展を促進する法律を制定しました。だから私は先ほど、2000 年以降、民間企業発展促進と話しました。民間企業は、99 年まで中々発展できませんでした。政府の認可行政などが厳しかったためです。それが 2000
年以降、法律的に整備されました。それにより、その後、大きな役割を占めるようになりました。そして今は、外資系企業、民間企業と国営企業が、1/3 ずつ占めるようになりました。

フロアー

ベトナムでは、外国の企業がたくさんありますよね？それで、そのような企業に対して、ベトナム政府は、どのような特別政策、優遇政策を採っていますか？

トラン

外資導入政策の一環としてですね。あとは免税、利潤税の免税ですとか、最初の 3 年間、利潤が出ても、税金を払わなくてもいいですとか、そういう優遇政策があります。これは他の国もやっていますね。
ベトナムだけの政策ではありません。

フロアー

グローバル化と所得格差について、尐々お伺いしたいのですけれども、グローバル化によって、国内の産業間の所得格差が拡大されるのではないかということを考えれば、例えば、競争力の高い産業と低い産業との間では、賃金の格差が拡大するのではないかと考えられます。競争力の高い産業でしたら、その産業の輸出が増えます。そして輸出が増えることによって、その産業の生産性が高まり、雇用も増えます。
そうすると、賃金も上昇します。その一方、競争力の低い産業では、逆に賃金が減尐して賃金率が低くなります。そうしますと、その間の格差が広がるのではないか。その辺は、どのようにお考えですか？

10

トラン

そうですね、グローバル化によって競争力が弱くなると、つぶれてしまいます。政府が保護しなければつぶれてしまいます。しかし、何らかの形で保護しようとしているのです。

フロアー

例えば、先生が先ほどもおっしゃったように、「自由貿易化の罠」ですね。そういう短い時間でそういう産業をいかに育てるかというのは問題ですよね？

トラン

そうです。ですから、産業間の賃金格差と、企業間の賃金格差はありますね。特に熟練労働、skilled labor と、そういうような労働力は
尐なく、賃金が高いです。そして、争って skilled labor を雇うようになる。そうすると、高い賃金を出さなければならなくなる。それで、高い賃金を出せない企業は、そういうような人材を獲得できずに、まだ生産性が低いというような悪循環が生じる可能性もありますよね。
ですから、自由貿易やグローバル化と経済開発は、その国にとって大変な問題があります。結局、強い政府と、社会能力を高めて対応しなければならないのです。

フロアー

それは、例えば国内の地域間の所得格差を考えるときも、同じような問題がありますよね？

トラン

そうです、地域ですね。例えば中国の場合は、沿海地域と比較すると、内陸部は所得が尐ないです。それはやはり、グローバル化の恩恵を受ける地域と、受けない地域があるのです。

フロアー

そうですね。その場合、やはりグローバル化によって、国内の地域間格差が拡大されます。

トラン

そうですね。理論的には拡大しないということを言いましたが、実際にはね。特に中国のような大きな国では、理論どおりにはいかないで
す。

フロアー

その場合、やはり何か政策を考慮しなければならないのでしょうね？

トラン

そうですね。中国については関志雄さんが、私と一緒に本を書いたのですけれど、彼はいろいろ中国の国内版の FTA ですとか言っていますね。そういうことで、中国の問題を解決しようと彼は言っています
ね。

フロアー

ベトナムでは、そういう地域間の問題は存在しないのですか？

トラン

存在してますよ。中国ほどではないですが。ベトナムは細長いですから。小さいですし。

フロアー

地域によって、例えば輸出の多い地域と尐ない地域がありますよね。
その場合は存在するのですよね？わかりました。ありがとうございま

11

す。
フロアー

細長いと、地域間格差がそれほど起こらないのですか？

トラン

そいですね（笑）
。みな沿海地域ですからね、ベトナムは。細長いだけではなくて、みな沿海ですからね。

フロアー

日本もみんな沿海。中国みたいに内陸と沿海というほどじゃないということです。

トラン

そうです。ベトナム北部だけ、内陸部が尐しありますけど。1000 キロぐらいかな、700 キロぐらい、海からラオス国境までです。内陸部っていうのはそのぐらいで、あとはみな細長いのです。さらに、海に面しています。ですから、交通なども、外国からの情報ですとか、外国との接触がしやすいのです。他に何かありますか？

フロアー

もう一つ、くり返しになるのですけれど、「自由貿易の罠」に陥らないために、やはりそれだけ競争力をつけるような産業構造にしていって、産業育成を急がなければならないというところで、先進国の協力が重要だと思うというようなことをおっしゃっていましたが、確かに経済発展すること自体はよいことですし、それによって国が発展して、また社会も安定して、平等な社会発展をすること自体は、価値としてよいことですが、ただそれがいいことということとは別にして、先進国からすると、その地域全体を、一つの、何と言いましょうか、消費者からすると、どこからでも買ってくるということ、企業にしても、安い労働力は安いままに留め置いた方がいい、という考え方も出てきてしまうのではないかと思うのですよね。そうしたときに、先進国側が協力してまで、競争的な構造に変えていくと、当然、そちらの方に優秀な労働力が行ってしまい、単純労働についても、賃金が当然上がりますよね、そうなってくるときに、先進国側が構造変化に協力する
インセンティヴと言いますか、その最初に言った、そのこと自体がいいことだということ以外に、何か、どういうことがあるんでしょうか？

トラン

おもしろい質問ですね。

フロアー

それがないと、中々進まないのではないかなあ、という気がするので
すが。

トラン

つまり、統合をやりたいのであれば、アジア統合をやりたいのであれ
ば、日本もやりたいでしょうし、そしてそれをやることによって日本はリーダーシップをとって、東アジア地域の統合をし、その中で日本がリーダーになります。そういうことで国際社会において日本の発言力が高まります。そうすれば常任理事国にもなれるでしょう。日本も狙っております。そういうことで、日本もやるインセンティヴがある
わけです。

12

フロアー

政治的なインセンティヴであって、経済的なインセンティヴではな
い？

トラン

経済的には、将来はベトナムなどの後発国が発展すれば、日本との水平分業を通じて利益もありますよね。長期的な利益があります。ですから、そういう考えだと、先進国の援助は、先進国にとってもいいものです。おもしろいですね。

フロアー

おもしろいですか？

トラン

特にあれを見るとおもしろいですよ、メコン流域ですね。これは、日本と中国が争って、協力的にです。日本と中国は、東西回廊があって、南北回廊があります。日本は東西回廊に力を入れてやろうとしている。
中国は、南北回廊です。そして中国と日本は、やはりライバル意識があって、この地域に主導権をとりたい。ですから、そう考えますと、
メコン流域の開発を通じて、日本も中国も協力したいのです。同じこ
とですよ。

フロアー

その競争関係というのは、わりとプラスに作用するのですか？一生懸
命協力しようとするのですか？

トラン

それぞれの政治的意図はありますよ。

フロアー

ベトナムにとっては、むしろ競って、いい条件で協力してくれた方がいいということですね。

トラン

その方がいいでしょう。しかし、中国と日本がどうしてやっているのかというと、日本は東南アジアで、自分の存在が高まるからです。結構、経済統合、地域統合はおもしろいですね。やはり経済問題だけじゃないですね。政治的にも結構がありますね。

フロアー

先週、天児先生が、やはり ASEAN は ASEAN だ、みたいなことをおっしゃっていたじゃないですか。中国と日本が競争したら、それがどうなるのかというのも、また ASEAN 外のファクターも入ってくる訳ですから、それはそれで、おもしろいですよね。

トラン

もし、なければ、この辺で。では、どうも御静聴ありがとうございました。

記録：大熊正哲（大学院経済学研究科博士課程）
編集：長田洋司 (アジア太平洋研究科助手)

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