目次
序文

「2017 民進党国会レポート」
発刊にあたり ………… 01

第 1章

第 192 回臨時国会、193 回通常国会総括………… 02
安倍内閣の暴走に対峙、提案型の国会論議を展開

第 2章『次の内閣』の活動
1
2
3
4
5
6
7

予算・決算 ………… 06
内閣 ………… 08
内閣（行政刷新・行政改革、公務員制度）………… 10内閣（男女共同参画・子ども）………… 11
総務・地域主権・政治改革 ………… 12
法務 ………… 14

8

外務・防衛、安全保障 ………… 16
財務・金融 ………… 18

9文部科学 ………… 20

10 厚生労働 ………… 22
11 農林水産 ………… 24
12 経済産業 ………… 26
13 国土交通・沖縄北方 ………… 28
14 環境・エネルギー ………… 30
15 復興 ………… 32

第 3章

焦点となった法案・課題への対応
2

天皇の退位等に関する皇室典範特例法案 衆参正副議長の下、立法府の総意をとりまとめ………… 33
共謀罪法案 内心の自由を侵害する法案に対抗………… 34

3

国有財産法改正案・公文書管理法改正案

4

国家戦略特区法停止・見直し法案

5
6

民進党の経済政策「人への投資」 希望と活力の好循環社会を目指して………… 36
教育の無償化法案 教育で未来を切り拓く………… 37

7

待機児童対策8

自衛隊員救急救命法案と南スーダンＰＫＯへの対応

9

介護崩壊防止法案

1

10 ＴＰＰ協定

情報公開の徹底と政府の情報隠しの防止………… 35
制度を検証し、抜本的見直しを求める………… 35

就学前の保育・教育の完全保障を目指す………… 37
駆けつけ警護より救急救命体制の強化を………… 38

介護崩壊を招く安倍政権の政策への対案………… 39
協定発効も影響も不透明なまま強行採決………… 40

11 民進党税制改革の基本構想 格差と分断を解消し、希望を持てる社会へ………… 41
12 地方自治法等改正案 安易な議会の賠償請求権放棄に歯止めを求める………… 41
13 地方議会選挙ビラ解禁公選法改正案
14 性犯罪規定の刑法改正案

成立へ向けて民進党が主導して法案作成………… 42
110 年ぶりに性犯罪の罰則強化………… 42

15 年金カット法案

安倍政権は説明責任を果たさず押し通す………… 43

16 特別養子縁組制度拡充法案

子どもの命をつなぐ特別養子縁組を拡充………… 43
福島県民の総意実現へ………… 44

17 東京電力福島第 2 原発廃炉法案
18 ギャンブル依存症対策基本法案

資料

国の責任で予防と患者等支援を………… 44

民進党が取り組んだ主な議員立法、法案修正 ………… 45
第192 回臨時国会・第 193 回通常国会の案件一覧 ………… 49

「2017 民進党国会レポート」発刊にあたり

みんながみんなのために。
「All for All」で国会をリードします。

民進党政務調査会長

階猛2016 年 3 月 27 日、
「自由」
「共生」
「未来へ

民進党は継続分を含めて 59 本、閣法に匹敵の責任」の旗を掲げ、国民とともに進むことをする数の議員立法を積極的に提案しました。

誓い合い、民進党は誕生しました。結党 2 年

他方で、私たち政務調査会の最大の使命目を迎え、第 2 号となる 2017 年国会レポート

は、国民の皆さまの声を真摯に受け止め、民をここに発刊いたします。

進党らしい政策を打ち出し、安倍政権との対安倍政権の発足から 4 年以上たった 193

立軸を明らかにすることです。具体的には、回通常国会。長期政権のおごりやゆるみ、そ「人への投資」を推進する、民進党の新しい経して説明責任を果たさない安倍内閣の不誠

済政策を策定しました。
また、尊厳ある生活保実な姿勢を象徴する多くの疑惑が表面化し障総合調査会を設置し、民進党が目指す国ました。森友・加計学園問題、南スーダンＰＫ

家像とその処方箋について、精力的に議論をＯ日報隠し問題、文科省で発覚した組織的な続けてきました。
そこで生まれた新しい旗印

天下り等、枚挙に暇がありません。蓮舫体制が、「All for All」
です。
アベノミクスによっての下、民進党はこれらの問題について、国会生じた国民の間の格差と分断を解消すべく、の委員会等の場で安倍政権を徹底的に追求

すべての人たちの命と尊厳を保障し、希望としました。

活力の好循環社会を創ります。同時に、改革安倍政権は政策面においても、立憲主義を政党として、情報公開や公文書管理の改善、軽んずる姿勢や経済政策・社会保障政策等

天下りやムダ遣いのチェックにもしっかり取の行き詰まりを露呈することになりました。国り組みます。

民生活にも悪影響が広がり、政策の転換は急去る９月１日、前原誠司代表が新代表に選務です。
民進党は、前任の大串博志政調会長

出されました。新体制の下、民進党は、今後もの指示に基づき、単なる反対ではない「提案国民の皆様とともに進み、民進党の政策軸の型の論議」
を進めました。
193 回通常国会にお提案と安倍政権の追求に全力で取り組むこ

いて、
政府提出法案が 66 本だったのに対し、とを新政調会長としてお誓い申し上げます。

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党
国
会
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01

第1章

第 192 回臨時国会・193 回通常国会総括

安倍内閣の暴走に対峙、提案型の国会論議を展開
蓮舫代表を選出、『次の内閣』を構成

ス、グリーン、火力・化石燃料、原発について「民2016 年 9 月 15 日、民進党の臨時党大会が開進党のエネルギー政策（当面の論点メモ）」を取かれ、蓮舫代表が選出された。同年 9 月 26 日、蓮りまとめ、2017 年 3 月 8 日の『次の内閣』で了承

舫『次の内閣』が構成された。

された。
待機児童対策プロジェクトチームは、すべて第 192 回臨時国会、193 回通常国会の就学前の子どもに無償で保育・教育を提供で

192 回臨時国会は 2016 年 9 月 26 日から 12きる社会を目指し、法案を提出している保育士

月 17 日（83 日間）、193 回通常国会は 2017 年 1の処遇改善や長時間労働の規制、新たに保育施

月 20 日から 6 月 18 日（150 日間）。

設等の人件費比率を評価基準として採用し公表する等、保育の質に重点を置いた「就学前の保「人への投資」を経済政策の柱に
政策アップグレード検討会は、民進党が綱領で示した社会を実現するための新たな中長期的育・教育の完全保障を目指す提言」を取りまとめた。同提言は、2017 年 6 月 13 日の『次の内閣』
で了承された。

な政策を検討し、次期総選挙も念頭に置いた民進党の経済政策を取りまとめた。同政策は、人への投資を前面に出し、2016 年 12 月 13 日の『次の内閣』で了承された。

予算・税制・財政で政策をリード
平成 28 年度第 2 次、第 3 次補正予算案、平成
29 年度当初予算案に対して、問題点を徹底的に追及した。

尊厳ある生活保障総合調査会中間報告

平成 28 年度第 3 次補正予算案については、不2016 年 10 月、民進党が目指す国家像と処方

要不急経費の予備費での対応、赤字国債追加発箋を明確に示していくため、代表直属の機関と行の抑制などを柱とした動議を提出したが、否して尊厳ある生活保障総合調査会が設置され決され、政府原案通り成立した。また、平成 29 年た。2017 年 6 月 1 日には同調査会のアドバイ

度当初予算案については、水膨れ予算の減額、所ザーである井手英策慶應義塾大学教授から中間得制限なしの高校無償化など人への投資への重報告に向けた提言をいただいた。6 月 13 日には、

点配分、中小企業・地域・農業の振興などを柱『次の内閣』にて同提言を受け止めた中間報告がとした動議を提出したが、否決され、政府原案通了承された。同報告では、生活保障施策の具体化り成立した。

と必要な財源について検討を進め、生活保障と税制面では、消費税率引き上げ再延期などを税の一体的な改革案を示すことが確認された。

盛り込んだ政府提出法案の問題点を明らかにした。さらには、平成 29 年度税制改正に関して、日02

エネルギー政策、待機児童対策等を取りまとめ

本型ベーシックインカム構想を盛り込んだ「税エネルギー環境調査会は、エネルギーミック

制改革の基本構想」をまとめ、給付付き税額控除

第1
章の導入、消費税の軽減税率・インボイス制度廃に関する法律の特例に関する法律案」を取りま

止、自動車取得税廃止、自動車重量税の特例税率

とめ、衆議院に提出した。同法案は、審議未了、廃の廃止等を定める「格差是正及び経済成長のた案となった。

めに講ずべき給付付き税額控除の導入その他の税制上の措置に関する法律案」を衆議院に提出した。同法案は、継続審議となった。
2016 年の 192 回臨時国会には、複数年度にわたる公債発行の特例措置を廃止する「財政運営改正がん対策基本法・地方ビラ解禁法等が成立
192 回臨時国会、193 通常国会を通じて、民進党が主導し、与党も巻き込んで成立させた議員
立法も少なくない。

に必要な財源の確保を図るための公債の発行の具体的には、民進党が提出会派の議員立法「民特例に関する法律を廃止する法律案」を参議院

間公益活動を促進するための休眠預金等に係るに再提出したが、審議未了、廃案となった。

資金の活用に関する法律」、「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等

社会保障・教育などの議員立法を提出に関する法律」、「義務教育の段階における普通

生活・雇用の防衛、人への投資の加速、公正・教育に相当する教育の機会の確保等に関する法

公平な社会づくり等を目的に、社会保障、教育な律」、「部落差別の解消の推進に関する法律」、「商どに関する議員立法を提出した。

業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に2017 年の 193 回通常国会には、「将来にわた関する法律」が成立した。

る質の高い介護サービスの提供の確保等のため

192 回臨時国会では、委員長提案の議員立法の介護保険法等の一部を改正する法律案」、「介「がん対策基本法の一部を改正する法律」、「官民護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措

データ活用推進基本法」、「ストーカー行為等の置法案」等を衆議院に提出したが、与党などの反規制等に関する法律の一部を改正する法律」、

対により、否決された。

「道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部

同じく 193 回通常国会に提出した長時間労働を改正する法律」、「建設工事従事者の安全及びを防ぐ「労働基準法の一部を改正する法律案」、

健康の確保の推進に関する法律」が成立した。

「教育に係る経済的負担の軽減を図るための学また同様に、193 回通常国会でも「文化芸術振校教育の無償化等の推進に関する法律案」、カン

興基本法の一部を改正する法律」、「津波対策のウォンランド等の韓国視察の成果も踏まえた

推 進 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律」、「ギャンブル依存症対策基本法案」は、衆議院で「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置

継続審議となった。

法の一部を改正する法律」、「青少年が安全に安

福島県をはじめとする東北地方で開催した関心してインターネットを利用できる環境の整備係会議での意見を踏まえ、「特定原子力事業所に等に関する法律の一部を改正する法律」などが係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制委員長提案で成立した。

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第1章

第 192 回臨時国会・193 回通常国会総括

さらに政治改革関連の委員長提案の法律とし置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一て、阪神・淡路大震災に関連した地方議会議員・部を改正する法律案」への対応協議を行った。

首長任期特例法や洋上投票改善、地方議会選挙

憲法調査会は、有識者からのヒアリングを重のビラ解禁のための「公職選挙法の一部を改正

ね、憲法の制定過程、他党の憲法改正提言、憲法する法律」が成立した。

に係る各論点も含めた広範な分野についての議論を深めた。

立法府・政党の主導で皇室典範特例法が成立
民進党の皇位検討委員会は、皇室典範本則を

安保・外交・通商問題などへの取り組み

改正し、「天皇は、皇嗣が成年に達しているとき

経済連携調査会が中心となり、「環太平洋パーは、意思に基づき、皇室会議の議により、退位でトナーシップ協定」、「環太平洋パートナーシッ

きる」旨の規定を設ける等の内容を盛り込んだ

プ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法「皇位継承等に関する論点整理」をまとめた。

律案」への対応協議を行った。

その後、衆参正副議長のもとに、各党・各会派

また、外交防衛分野では、日報の隠蔽など南が参加する全体会議が開催された。各党・各会

スーダンＰＫＯにかかわる問題点を明らかにし派が歩み寄り、民進党の主張も反映する形で、つつ、「第一線救急救命処置体制の整備に関する「『天皇の退位等についての立法府の対応』に関法律案」を衆議院に提出した。同法案は衆議院でする衆参正副議長による議論のとりまとめ」が継続審議となった。

成案を得た。

04

米国、ＥＵ、ロシア、中国等を含む国際情勢等

これを受けて、政府は「天皇の退位等に関するについて認識を深めた。北朝鮮による拉致問題・

皇室典範特例法案」を提出した。民進党は賛成

ミサイル発射、パリ協定、日米・豪・英ＡＣＳＡ、し、法案は成立した。

日印原子力協定等への対応協議を行った。

対策本部等と一体となった取り組みなど

共謀罪法案に対抗

各部門会議は、拉致問題対策本部、東日本大震

政府は、193 回通常国会に「組織的な犯罪の処

災復旧・復興推進本部、東京電力福島第一原子罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部

力発電所事故対策・福島復興推進本部、沖縄協を改正する法律案」を提出した。民進党が徹底的

議会、豪雨等災害対策本部等と連携し、取り組みに共謀罪の問題点を追及する中、政府・与党は、を展開した。

衆議院では審議を打ち切り、参議院では中間報

政治改革推進本部は、企業団体献金禁止のた告という形式を用い、強行採決で同法案を成立めの「政治資金規正法及び租税特別措置法の一させた。その成立に至るプロセスは、わが国憲政部を改正する法律案」等の議員立法を取りまとに取り返しのつかない汚点と将来の国民生活にめ、政府提出の「衆議院議員選挙区画定審議会設大きな禍根を残した。

第1章

疑惑の追及と公正・透明な行政の確立に向けて民に何ら説明責任を果たそうとしない不誠実な

193 回通常国会では、安倍首相による「お友だ姿勢を続けたため、民進党は、森友学園への国有

ち優遇・利権政治」、「そんたく行政」ともいえる、地売却問題解明プロジェクトチームをはじめと森友学園・加計学園疑惑が表面化し、国民の強する関係チームを始動させた。同ＰＴでは、水面い不信を招いた。

下での関係者の証言・証拠集めを行い、関係委

まず、安倍首相夫人が名誉校長を務めていた

員会で政府を徹底的に追及した。

森友学園の問題である。小学校設置認可に絡み、また、文科省の再就職あっせん問題への対応

国民の大切な資産である国有地が、鑑定価格 9も含めて、透明・公正な行政の確立に向け、天下億 5600 万円から 8 億 1900 万円も値引きされ、り規制のための「国家公務員法の一部を改正す

しかも、当初は売却額が非公表とされていた問る法律案」、行政手続の公正及び透明性の確保に題が明らかになった。値引きされた金額の根拠資する「公文書等の管理に関する法律の一部をの不透明さもさることながら、本件の土地取引改正する法律案」を衆議院に提出したが、継続審をめぐる国の対応は異例ずくめであった。一連議となった。

の交渉経過について財務省は、「資料は廃棄しさらに、参議院に提出した「国有財産法の一部た」と説明を拒み続けた。2017 年 3 月 23 日には、を改正する法律案」、「国家戦略特別区域法の適衆参両院予算委員会において籠池前理事長の証用の停止等に関する法律案」は、審議未了、廃案

人喚問が行われ、安倍首相夫人の関与についてとなった。

詳細な証言があったが、安倍首相と夫人は説明責任を果たさず、疑惑にふたをして逃げ切ろうという姿勢に終始した。

内閣不信任決議案などを提出
民進党など野党 4 党は、193 回通常国会の終そして、その後に表面化したのが、安倍首相自盤に、政府・与党の強引な国会運営に対して、内身が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長を務める加閣不信任決議案を衆議院に提出した。決議案は

計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑である。本

否決されたが、安倍内閣の森友・加計問題に対来、公平・公正・透明でなければならない行政する不誠実な姿勢、民主主義の精神にもとる共がゆがめられたのではないかという点が問題と謀罪法案の進め方、品位を欠く総理・各大臣のなった。この疑惑については、「総理のご意向で資質などの問題点を浮き彫りにした。

ある」、「官邸の最高レベルが言っている」と明記

さらに、衆議院には、法務委員長解任決議案、された文部科学省内の文書の存在が発覚したば法務大臣不信任決議案、文部科学大臣不信任決

かりか、前川前文科次官が「行政がゆがめられ議案を提出した。参議院には、法務委員長解任決た」と告発する等、安倍首相及び首相官邸の関与

議案、国務大臣問責決議案、法務大臣問責決議を示す証拠・証言が相次いだ。

案、議院運営委員長解任決議案を提出したが、決これら 2 つの疑惑については、安倍内閣が国議には至らなかった。

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第 2 章 『次の内閣』の活動

1 予算・決算
2016 年度（平成 28 年度）の経済成長率は、実た。安倍政権は 28 年度予算策定時に名目 3.1％、

質 1.0％、名目 1.1％と、経済は低迷した。安倍政実質 1.7％もの経済成長を前提として、税収大幅

権は、「三本の矢」、「新三本の矢」、「一億総活躍社増を見込んでいた。しかし、成長率が前提に全く会」など、経済政策の看板を何度もかけ替えて打達しないことが明らかになり、1.7 兆円も税収をち出したが、成果は皆無といってよい。

下方修正し、赤字国債を追加発行せざるを得な

民進党は、こうした安倍政権の経済失政だけくなった。年度途中の赤字国債追加発行はリーではなく、天下り、共謀罪、閣僚の資質、森友・加マン・ショック以来 7 年ぶりであり、アベノミ計問題など、様々な論点を予算委員会で取り上

クスの失敗を自ら証明した形となった。

げ、安倍政権の問題点を浮き彫りにした。

民進党は、こうした安倍政権の経済財政運営を正すべく、不要不急と思われる国際機関分担

平成 28 年度第 2 次補正予算

金及び拠出金等について、年度内に真に必要な安倍首相は、2016 年 6 月 1 日の記者会見で、経費は 28 年度予備費で対応し、それ以外は当初

日本経済は好調だが世界経済にリスクがあると予算に計上することとし、赤字国債追加発行をして、消費税率の 10％への引き上げの再延期を2000 億円抑制する動議を提出した。しかし、与表明した。

党等の反対で同動議は否決され、1 月 31 日、政また、世界経済のリスクに備えるためとして、

府原案通り同補正予算は成立した。

8 月 2 日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」に基づき、9 月 26 日、平成 28
年度第 2 次補正予算案が 192 回臨時国会に提出された。
民進党は、消費税率引き上げ再延期も同補正予算案提出もアベノミクスの失敗が真の理由で

平成 29 年度予算
2017 年 1 月 20 日、平成 29 年度予算案が 193回通常国会に提出された。
安倍政権は、同予算案を 28 年度予算同様、「一億総活躍社会」実現のための予算と称した。

あると追及した。また、2.75 兆円も建設国債を発しかし、防衛費、社会保障関係費以外では、対行して公共事業を実施する一方、台風災害等へ

前年度比増減はほぼゼロとメリハリに欠け、一の予算は計上されていないこと等も指摘した。

般会計総額は 97.5 兆円と過去最大規模を記録

しかし 10 月 11 日、民進党の反対にもかかわらし、政権の意思が不明確な予算案であった。社会ず、賛成多数で同補正予算は成立した。

保障関係費も、自然増を 5000 億円の枠内に収めるために帳尻合わせを行っただけで、改革には

平成 28 年度第 3 次補正予算
2017 年 1 月 20 日、平成 28 年度第 3 次補正予算案が 193 回通常国会に提出された。
同補正予算案の大半は税収減への対応であっ06

程遠い内容であった。
また、28 年度の失敗を省みることなく、名目2.5％、実質 1.5％と極めて楽観的な経済見通しに基づいて税収増を見込み、加えて外国為替資金特別会計の剰余金にかかるルールも破るな

く、同予算案の編成替えを求める動議を提出しど、「粉飾」紛いの操作を施した予算案であった。

た。その内容は、水膨れした予算の減額等により衆議院予算委員会での審議が始まると、同予財源を確保しつつ、①給食費無償化に向けた負算案の中身だけではなく、安倍政権に係る様々

担軽減、所得制限なしの高校無償化、給付型奨学な問題や疑惑が浮上した。

金拡充、保育士等の給与引き上げ等、人への投資

文部科学省で組織的な天下りが発覚した。他に 0.6 兆円を配分し、②中小企業社会保険料負

省庁についてもきちんとした調査が必要との民担軽減、一括交付金復活、農業者戸別所得補償制

進党の指摘に対し、安倍政権はおざなりの全省

度復活に 1.6 兆円を配分するものであった。

庁調査結果を国会終盤に公表するという、不誠

しかし、与党等の反対で同動議は否決され、実な対応しかとらなかった。

第2
章

3 月 27 日、政府原案通り同予算は成立した。

「戦闘」があったと記載されていた南スーダン
ＰＫＯの日報について、防衛省は破棄したと説明していたが、実際には保存しており、隠ぺいとの疑惑も浮上した（詳細 p.38）。

平成 27 年度予備費
2016 年 1 月 20 日、平成 27 年度予備費の使用
総調書等が 193 回通常国会に提出された。

共謀罪については、金田法務大臣が不安定な

消費税の軽減税率制度について、円滑な導入・答弁を繰り返した上に、質問封じの文書を出す

運用に必要な経費として 996 億円もの経費を支など前代未聞の奇行に走り、大臣の不適格性を出していたが、軽減税率制度は問題が多く、導入自ら証明してしまった（詳細 p.34）。

自体が不適切であること等から、民進党は不承

森友学園問題については、安倍首相夫人と親しい間柄であるがゆえに国有地が格安で払い下諾とした。しかし、与党の賛成で同使用総調書等
は 5 月 24 日に承諾された。

げられたのではないかとの疑惑も持ち上がった。
安倍首相自身についても、加計学園による獣医決算への対応学部新設を国家戦略特区諮問会議が認めた際、平成 24、25、26 年度決算等については、参議院「腹心の友」が理事長を務めるがゆえに行政がでは審議が終了していたものの、衆議院では継歪められたのではないかという疑惑が浮上した。

続審議となっていた。民進党の決算行政監視委

これらの問題や疑惑に関し、安倍首相は質問員長の下、193 回通常国会において議了した。

と無関係なことを長々と答弁したり、質問は「印

平成 27 年度決算については、27 年度の政府象操作」だとの詭弁に終始し真面目に答弁を行事業が国民生活の向上には結びつかず、実質賃わないなど、説明責任を果たそうとせず、予算審金低下など多くの世帯の暮らしを悪化させてし議は混迷を極めた。

まったこと等から民進党は否認したが、与党のそれでも民進党は建設的な議論に努めた。人への投資を経済政策の柱に置いた予算とすべ賛成で、衆議院では 6 月 8 日に議決、参議院では
6 月 7 日に是認された。

1
予
算
・
決
算
07

第 2 章 『次の内閣』の活動

2 内閣
内閣部門および科学技術部門、災害対策部門、会を設置し、「皇位継承等に関する論点整理」

消費者・食品安全部門は、内閣官房・内閣府・をまとめた。その後「『天皇の退位等について

警察庁・消費者庁所管の政策課題を議論するとの立法府の対応』に関する衆参正副議長によるともに、内閣委員会と災害対策、消費者問題、議論のとりまとめ」を経て政府が提出した「天衆議院科学技術・イノベーション推進の 3 特別

皇の退位等に関する皇室典範特例法案」につい委員会に関わる法律案等について審査を行った。

て、皇位検討委員会と内閣部門が合同で議論を重ね、賛成し、同法案は成立した（詳細 p.33）。

内閣部門における閣法への対応
190 回通常国会から継続審議となっていた閣

議員立法についての取り組みと対応

法「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に

ＩＴ技術による効率化と、生成・流通・共有・関する法律案」、「衛星リモートセンシング記録活用されるビッグデータの飛躍的拡大に対応すの適正な取扱いの確保に関する法律案」（宇宙 2

るため、省庁横断の法整備を行う議員立法「官法案）が 192 回臨時国会で審議入りした。これ

民データ活用推進基本法案」が 192 回臨時国会

らは、人工衛星等の打ち上げと管理の許可制度、に衆議院内閣委員長提案で提出され、民進党な第三者損害賠償制度導入等の公共の安全確保やどの賛成多数で成立した。

損害賠償、産業振興の制度インフラに係る法整

また、190 回通常国会に民進党を含む超党派

備に加え、我が国の衛星観測記録の利用拡大をにより提出され継続審議となっていた、民間公受けた制度インフラ整備や事業者が順守すべき

益活動の促進に「休眠預金」を活用する「民間基準・ルールの明確化、テロリストへの情報漏

公益活動を促進するための休眠預金等に係る資洩防止のルール化等を定めるものであった。民金の活用に関する法律案」も成立した。

進党はいずれにも賛成し、両案ともに成立した。

一方で、観光および地域経済の振興、財政の閣法「医療分野の研究開発に資するための匿改善に資するため、カジノ施設、会議場施設、

名加工医療情報に関する法律案」が 193 回通常

宿泊施設等を一体とした特定複合観光施設の整国会に提出された。同法案は、個人の権利利益備を推進し、政府に必要な法整備を求める議員の保護に配慮しつつ匿名加工された医療情報立法「特定複合観光施設区域の整備の推進に関（医療ビッグデータ）を研究機関・製薬会社・する法律案」（ＩＲ推進法案）は、カジノ設置

行政等が行う医療分野の研究に提供・利活用での是非等について様々な議論があり与党内でもきる仕組みを整備するものであった。民進党は

意見がまとまらなかった。ところが、衆議院内制度の信頼性および実効性がより担保されるも閣委員長が職権で強引に審議入りさせ、民進党のとなるよう修正を求め、与党と合意に至ったの反対を押し切りわずか 5 時間 33 分の議論でことから賛成し、同法案は成立した。

採決を強行した。参議院では与党が修正案を提天皇の退位等に関し、民進党は皇位検討委員
08出した。民進党は議論が尽くされていないとして法律案、修正案ともに反対したが、同法案は災害対策部門の取り組み成立した。成立を受けて民進党はカジノ検証プ

民主党政権下で成立した議員立法「津波対策ロジェクトチームを設置し、法律の問題点及び、の推進に関する法律の一部を改正する法律」を

今後、政府が進める法整備等の検証を進めるこ

5 年間延長する等の改正案が、193 回通常国会ととなった。

において、衆議院災害対策特別委員長提案で成193 回通常国会では議員立法として、「青少

第
2
章

立した。

年が安全に安心してインターネットを利用でき

また、災害対策部門は、福岡、大分、秋田なる環境の整備等に関する法律の一部を改正するどで起きた豪雨災害の被災地支援に取り組ん法律案」が衆議院内閣委員長提案で提出され成だ。

立した。一方で、与野党それぞれが法案を提出していた「政治分野における男女共同参画の推

消費者・食品安全部門の取り組み

進に関する法律案」は、与野党で一本化の合意

192 回臨時国会では、加工食品の原料原産地に至ったが、継続審議となった（詳細 p.11）。

表示拡大や公益通報者保護法見直しの検討状況

カジノ検証ＰＴは内閣部門と厚生労働部門合等を中心に、政府や関係団体からヒアリングを同で、カジノ設置の有無にかかわらずギャンブ行った。

ル依存症対策は喫緊の課題であるとの観点から消費者庁等の地方移転は結論が先送りとなっ議員立法「ギャンブル依存症対策基本法案」をたが、政府は徳島県に「消費者行政新未来創造

まとめ、民進党は 193 回通常国会に自由党と共オフィス」の新設を決定した。民進党は引き続同で衆議院に同法案を提出した（詳細 p.44）。

き今後の動向を注視していく。
閣法「独立行政法人国民生活センター法等のＩＴ・宇宙分野、科学技術部門の取り組み

一部を改正する法律案」が 193 回通常国会に提内閣部門はＩＴ・宇宙分野に関連し、サイバー出された。被害者に代わり消費者団体が訴訟を攻撃については政府から、フィンテックやシェ起こすことで被害救済を行う「消費者裁判手続

アリングエコノミー等についてはＩＴ関連団体

特例法」の施行を受け、消費者に代わり裁判をから、宇宙政策については経団連宇宙開発利用

行う「特定適格消費者団体」の支援を行うもの

推進委員会や有識者からヒアリングを行った。

で、民進党は賛成し、同法案は成立した。

科学技術部門は、先端科学分野の有識者を招また、2016 年 3 月に発覚した消費者庁元職員

き「先端科学技術勉強会」を文部科学部門と定の再就職等規制違反については、元職員の再就期的に共催した。また人工知能（ＡＩ）やロボッ

職が、再就職先企業の特商法等違反による業務

ト等の分野については経済産業部門に設置され停止命令等の行政処分内容や時期に影響を与えた「第 4 次産業革命小委員会」と連携し、取りたとの疑いが指摘されたため、委員会審議等を組みを進めた。

通じ、政府に事実解明と再発防止を強く求めた。

2
内
閣
09

第 2 章 『次の内閣』の活動

3

内閣（行政刷新・行政改革、公務員制度）

国民の「知る権利」の更なる強化

人事院勧告関連 7 法案への対応

情報の適切な管理と公開は民主主義の根幹で192 回臨時国会に「一般職の職員の給与に関あり、国の有する諸活動について、現在および将する法律等の一部を改正する法律案」等 7 法案

来の国民に説明する責務が全うされなければな（人事院勧告関連 7 法案）が政府より提出され、らない。

内閣・総務・法務・防衛部門が合同で議論を行っ

ところが、南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報た。そして、①公務員に労働基本権が付与されて問題（詳細 p.38）や、財務省による学校法人森友いない現状では人事院勧告は尊重すべきであ学園への国有地売却問題（詳細 p.5）では、政府る、②専門スタッフ 4 級職の創設についてはそによる行政文書の隠ぺいが問題となった。このの必要性が認められないため、その条文を削除問題の根底には、「1 年未満」という保存期間がする旨の修正案の提出を行う、③人事院勧告は情報の隠ぺいを容易にする手段として悪用され尊重すべきであることから、人事院勧告関連 7ているところにあった。

法案については、修正案が否決された場合でもそこで民進党は、193 回通常国会に「公文書等賛成する、との結論に至った。

の管理に関する法律の一部を改正する法律案」

民進党は、専門スタッフ 4 級職の創設を削除

を、共産党、自由党、社民党と共同で衆議院に提する旨の修正案を衆議院に提出し、同修正案は出した。しかし、同法案は審議されず、継続審議

与党等の反対で否決されたが、人事院勧告関連となった（詳細 p.35）。

7 法案には賛成し、成立させた。

復興事業の会計検査ヒアリング

天下り規制の強化

内閣（行政刷新・行政改革）部門では、東日本

文部科学省の組織的な再就職あっせん問題

大震災からの復興等に対する事業の実施状況等

で、同省が内部調査の報告書を提出したが、全容に関する会計検査の結果について、会計検査院は解明できず、特に職員ＯＢによる天下りあっよりヒアリングを行った。

せん行為についての再発防止策は極めて不十分

集中復興期間（5 年間）において措置された予算現額合計約 33 兆 5000 億円の 2015 年度末時であった。そのため内閣部門において、天下り規制を検討することとなった。

点における執行状況は、執行率 82.4％、繰越率

その結果、民進党は、193 回通常国会に国家4.2％、不用率 13.3％であった。約 5 兆円が使わ

公務員の離職後の天下りを規制するとともに、れていなかったことが判明し、増税までして措

特に、職員ＯＢを関与させた潜脱行為を防止す置している復興予算について、本当にニーズにる内容の議員立法「国家公務員法の一部を改正合った運用がされているのか、今後も精査が必する法律案」（天下り規制法案）を、共産党、社民要であるとの結論に達した。

党と共同で衆議院に提出した。しかし、本法案は審議されず、継続審議となった。

10

第 2 章 『次の内閣』の活動

4

内閣（男女共同参画・子ども）内閣（男女共同参画・子ども）部門では、男女れらを内容とする「ストーカー事案への対応の問わず誰もが生きやすい社会を目指し、子ども、更なる充実に関する決議」が参議院内閣委員会

女性政策の立法化、議員立法の成立に向けて尽において全会一致で決議された。

力した。

特別養子縁組制度拡充法案が成立

クオータ制関連法案、与野党合意へ

第2章

民進党などの野党 4 党は 2016 年 5 月、男女の特別養子縁組制度拡充のための議員立法は、候補者ができる限り「同数」となることを目指す

2016 年の 190 回通常国会で民進党と自民党等と規定する議員立法「政治分野における男女共がそれぞれ衆議院に議員立法を提出していた。

同参画の推進に関する法律案」を提出した。一一本化に向け、与野党実務者協議を精力的に方、自民党は「均衡」の文言にこだわり、法案成立行った結果、合意に至り、192 回臨時国会に民進も頓挫しかけた。しかし 12 月 7 日の党首討論で党など与野党 6 会派共同で「民間あっせん機関

蓮舫代表が安倍首相に「党内をまとめて下さい」

による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等と促した翌々日の 9 日、与党は「均等」で取りまに関する法律案」（特別養子縁組制度拡充法案）

とめ、野党に歩み寄った。民進党としては、「数がを参議院に提出し、成立させた（詳細 p.43）。

均等」は「同数」を意味するとの法制局の説明を受け入れ、法案の成立に向けた強い思いから、ストーカー規制法改正案成立

2017 年 2 月 28 日の『次の内閣』で本法案への賛

ストーカー行為による被害が、ＳＮＳ等の広成を決定した。しかし、共謀罪法案、森友、加計問

がりに伴い多様化していることなどを受け、議題等を巡り国会審議が停滞したため、継続審議

員立法「ストーカー行為等の規制等に関する法となった。

律の一部を改正する法律案」が、192 回臨時国会において、参議院内閣委員長提案で成立した。そ青少年インターネット環境整備法改正案成立の内容は、①規制対象行為に、拒まれたにもかかスマートフォンの普及等に対応し、フィルタ

わらず連続してＳＮＳを用いたメッセージ送信

リング義務を強化するため、超党派議員立法「青等を行うことや、ブログ等の個人のページにコ少年が安全に安心してインターネットを利用でメントを送ること等を追加する、②警告なしできる環境の整備等に関する法律の一部を改正す

禁止命令を可能とする、③非親告罪化および罰る法律案」が 193 回通常国会に提出された。民進則の引き上げを行う等である。

党は、本改正案では対象とならなかった携帯また、民進党は同改正について、①被害者等のゲーム機などについての検討規定を盛り込む修

安全の確保を最優先に組織的な対応を推進・強正を提案し、全会派が修正に合意したため、同法化、②非親告罪化に当たっては、被害者の意思を案は衆議院内閣委員長提案により成立した。

十分に尊重すべき等の留意点を取りまとめ、こ

3
・
4
内
閣
11

第 2 章 『次の内閣』の活動

5 総務・地域主権・政治改革
総務・地域主権部門は法案対応のほか、予算・放送の意義や、不偏不党をうたう放送法の趣旨

税制・政策要望について関係団体と意見交換をが揺らぎ続けた。また前会長によるゴルフ参加

行う等、精力的に活動し、選挙・政治改革についへのハイヤー使用や「ガバナンス調査委員会」のて、政治改革推進本部と連携して議論した。

ずさんな契約など、ＮＨＫ放送受信料という国民負担の公金使用に疑念が続出し、平成 26 年以

地方税法・地方交付税法改正案に反対
平成 29 年度政府予算関連法案として、閣法降ＮＨＫ予算は、国会の慣例である全会一致に至らず、賛成多数で承認されてきた。

「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改

総務・地域主権部門会議は、平成 29 年度ＮＨ正する法律案」（地方税法等改正案）、閣法「地方Ｋ予算を、前会長の任期満了により新たに就任

交付税法等の一部を改正する法律案」（地方交付した会長出席の下で聴取した。新会長からは、

税法等改正案）が提出された。

「公平・公正で自主・自律を貫き、視聴者から信地方税法等改正案は、配偶者控除・配偶者特頼される公共放送の役割をしっかり果たす」旨

別控除の見直し、タワーマンションへの固定資の強い決意が示された。これを受け、党内協議を

産税の見直し等が主な内容であった。今回の配行った結果、新会長の下で規律ある組織再構築

偶者控除等の見直しでは、控除が受けられる年と公平・公正な放送事業を誠実に実行できるか

収の上限を引き上げるだけで、社会保険料負担を常にチェックすることを前提に、賛成する方が生じる「130 万円の壁」は残り、働き方に中立と針を確認し、同予算は、衆参両院で 4 年ぶりに全は言えないため、民進党は同法案に反対した。

会一致で承認された。

地方交付税法等改正案は、財源不足額を国・地方が折半して補てんするルールを平成 31 年

2016 年参議院選挙での約束を着々と法案化

度まで延長し、交付税特別会計借入金の償還計

総務部門は、2016 年参議院選挙公約「国民との画を見直すことが主要項目であった。政府の極約束」で示した選挙・政治改革項目の実現を図めて甘い経済見通しに基づく交付税対象国税のるため、着実に法案化作業を行った。

税収見積もりでは地方財政の安定性を欠くこと

被選挙権年齢を現行から一律 5 歳引き下げるや、「トップランナー方式」の拡大傾向は、地方が民進党の方針を具現化するため、2016 年 11 月

担う本来業務を疎かにしかねないことから、民18 日、議員立法「公職選挙法及び地方自治法の一進党は同法案に反対した。しかし、2 法案とも賛部を改正する法律案」を、民進党、自由党、社民党

成多数で成立した。

の 3 党で衆議院へ提出した。また、国会議員関係
政治団体収支報告書のインターネットによる名12

4 年ぶりにＮＨＫ予算を全会一致で承認寄せ掲載の義務付けは、議員立法「政治資金規正「政府が右と言うことに対して左とは言うわ

法の一部を改正する法律案」としてまとめ、2017

けにはいかない」というＮＨＫ前会長の下、公共

年 6 月 9 日、民進党、自由党、社民党の 3 党で衆議院へ提出した。企業団体献金禁止を定める法

府の審議会が衆議院小選挙区割の改定案を勧律の制定については、政治改革推進本部が主導告した。政治改革推進本部と総務部門は合同でし、個人献金の普及促進を含めた議員立法「政治勧告内容を聴取し、協議した結果、閣法「衆議院資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正す

議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法る法律案」を 2017 年 4 月 28 日、民進党単独で衆の一部を改正する法律の一部を改正する法律

議院へ提出した。上記の 3 法案は、いずれも継続案」に賛成し、同法案は成立した。

第2章

審議となった。
一方、民進党は地方議会議員選挙でのビラ頒

地方自治法等改正案に対して修正を要求

布解禁を他党へ働きかけ、193 回通常国会で議

閣法「地方自治法等の一部を改正する法律

員立法「公職選挙法の一部を改正する法律案」

案」が 193 回通常国会に提出された。同法案の（地方議会選挙ビラ解禁公選法改正案）が衆議院

主な内容は地方公共団体の長等の損害賠償責特別委員長提案で成立した（詳細 p.42）。

任について、善意かつ重大な過失がないときは、条例で定めた額以上は賠償を免責すること

自治体非常勤職員の処遇を改善

や、住民監査請求後に議会が当該案件の損害賠

政府は 193 回通常国会に「地方公務員法及び償請求権等の放棄を議決する際は、監査委員か

地方自治法の一部を改正する法律案」を提出しら意見聴取すること等がであった。これに対した。この法案は、地方公共団体間で異なる非常勤て民進党は、議会による損害賠償請求権放棄に職員の任用を整理し、一般職の非常勤職員を「会ついて厳格に制限する修正案を提出したが、採計年度任用職員」と位置付け、期末手当支給を可決の結果否決された。民進党は反対したが、同能にする等、処遇改善を図るものである。

法案は賛成多数で成立した（詳細 p.41）。

総務・地域主権部門での議論の結果、法案は半歩前進と評価するに至り、民進党は賛成し、同国家戦略特区法の停止・見直し法案を提出

法案は成立した。また、法成立後、総務省が地方

国家戦略特区制度による学校法人「加計学園」の要請に応じて採用に関するマニュアルを作るの獣医学部新設問題を端緒に、国家戦略特区制

際、常勤職員中心の任用を原則としつつ、非正規度への問題や課題が噴出した。これに対処する

職員にこれまで以上に過酷かつ冷徹な処遇がなため、民進党は 2017 年 6 月 7 日、国家戦略特区

されないよう求めていくこととした。

法の新規の適用を停止し、国家戦略特区制度や各種規制の特例の必要性について集中的な検衆議院の選挙区割改定法案に賛成

証を政府に義務付ける議員立法「国家戦略特別2016 年の 190 回通常国会で成立した「衆議院区域法の適用の停止等に関する法律案」（国家議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の戦略特区法停止・見直し法案）を参議院へ提出

一部を改正する法律」に基づき、2017 年 4 月、政したが、審議未了、廃案となった（詳細 p.35）。

5
総
務
・
地
域
主
権
・
政
治
改
革
13

第 2 章 『次の内閣』の活動

6 法務
法務部門は、制定以来初の大改正となる民法

通常国会に提出したものである。これらの法案（債権法）や刑法（性犯罪規定）、国民の懸念が強は、社会経済の変化に伴う、取引の複雑化や情報い共謀罪法案の審議に精力的に取り組んだ。

化社会の進展に対応すると同時に、実務に定着した判例や解釈を条文に取り入れて、国民に判閣法を慎重に審議

りやすい民法とすることを目的としていた。

政府が 2015 年の 189 回通常国会に提出して両法案は、192 回臨時国会で審議入りしたが、いた「外国人の技能実習の適正な実施及び技能200 条にも及ぶ民法改正案を子細に検討してい実習生の保護に関する法律案」、「出入国管理及くと種々の問題点が明らかになった。事情を知び難民認定法の一部を改正する法律案」は、継続らずに保証人となったために債務を負い、負債審議となっていた。その後、192 回臨時国会で、技を苦にして夜逃げや自殺に追い込まれたりする

能実習生の待遇や報酬基準、技能実習生の移動

社会問題を解決するため、民主党政権下では、第の自由を確保するための措置を明記する与野党

三者保証を減じていく取り組みを進め、その後の修正協議が整ったため、民進党は賛成し、同法も第三者保証の禁止を定める議員立法も提出し案は成立した。

てきた。一方で、同法案では保証人となろうとす

人事院勧告に基づく公務員給与の改定等ととる本人の公正証書があれば第三者保証を許容すもに行われる裁判所判事報酬・検察官俸給の見る内容となっており、これまでの取り組みに逆直しを内容とする閣法「裁判官の報酬等に関す

行するものであった。このため、民進党は「第三る法律の一部を改正する法律案」、「検察官の俸者保証の原則禁止」のほか「暴利行為の明文化」

給等に関する法律の一部を改正する法律案」と、

等 5 項目からなる修正を政府・与党に求めたが、裁判官の育児休業の対象を拡大する「裁判官の協議の途上で臨時国会は閉会した。

育児休業に関する法律の一部を改正する法律

193 回通常国会での審議再開とともに、改めて案」が 192 回臨時国会に提出された。一般職・特修正協議を与党に呼び掛けたが、共謀罪法案の別職の国家公務員や防衛省職員の給与に関する審議を急ぐ政府・与党は協議に応じなかったた

改正法案等と一体で議論を行い、民進党はいず

め、民進党は単独で修正案を提出した。同修正案

れの法案にも賛成し、成立した。

が否決されたため、閣法 2 法案には反対したが、賛成多数で成立した。

120 年ぶりの大改正

民法（債権法）「民法の一部を改正する法律案」は、法制定後

14

法曹志望者減少対策に着手

約 120 年にわたり抜本的な改正が行われなかっ

政府は法曹志望人口激減の対策として、司法た債権編部分を改めるために、「民法の一部を改

修習生に修習給付金を支給する「裁判所法の一正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関部を改正する法律案」を 193 回通常国会に提出する法律案」とともに、政府が 2015 年の 189 回した。2010 年までは司法修習生に対して給与を支給（給費制）していたが、司法試験合格者数の（詳細 p.34）。

増加や法科大学院制度の導入等を含む司法制度改革の一環として、2011 年から給費制から貸与

110 年ぶりの刑法性犯罪規定改正制へ変更された。しかし、法科大学院在学中と司

性暴力による被害実態と刑罰が他罪と比べて法修習期間中の負担が過大との意見があること

著しく不均衡であることなどから、現行法制定から、同法案で新たに返済不要の修習給付金を以来 110 年ぶりに性犯罪規定を見直す「刑法の導入し、法曹志望人口の減少に歯止めを掛けよ

一部を改正する法律案」が 193 回通常国会に政うとするものであった。

府より提出された。

民進党は、法曹志望者の減少の理由は金銭的性犯罪規定の見直しは、犯罪被害当事者や被負担のみならず、法科大学院を修了しても司法害者支援に携わってきた人たちの悲願であり、試験の合格レベルに達しない等の根本問題があ民進党は 193 回通常国会開会と同時に、当事者ることを指摘しつつ賛成し、同法案は成立した。

団体や被害者支援団体からのヒアリングを丁寧

また同時に審議された政府提出の「裁判所職に実施し、今回の改正案が当事者らの要望を十員定員法の一部を改正する法律案」も賛成した。

二分に反映しているのかについて検討した。

第2章

同法案には、法制審議会等で結論を得られずに政府が共謀罪法案を強行採決

改正を見送られた事項も多々あったことから、2003 年 156 回通常国会、2004 年 159 回通常国

民進党は、法施行後 3 年を目途に更なる見直し

会、2005 年 163 回特別国会と過去 3 回提出され、を行う旨の修正案を取りまとめ、他党の賛同を廃案となってきた「犯罪の国際化及び組織化並得て、同法案を修正し、成立させた（詳細 p.42）。

びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（共謀罪法案）が、193議員立法で 2 法案が成立

回通常国会では、「テロ等準備罪」を創設する「組現在も部落差別は解消されておらず、イン織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関すターネット等の情報通信技術の発達により新たる法律等の一部を改正する法律案」として政府な問題が生じていることから、民進党、自民党、より提出された。

公明党の 3 党は共同で、議員立法「部落差別の解安倍内閣は、組織犯罪防止条約締結とテロ対消の推進に関する法律案」を 190 回通常国会に策のために必要な法整備と主張したが、法案の提出した。同法案は 192 回臨時国会で審議され、本質は過去 3 度廃案となったものと何ら変わら共産党を除く各会派の賛成で成立した。

ず、民進党は対決姿勢で審議に臨んだ。

また、再犯防止が犯罪減少の有効な手段とな

金田法務大臣の迷走答弁で議論は煮詰まらなるのが明らかなことから、192 回臨時国会で「再かったが、自民党、公明党の与党に加え、日本維犯の防止等の推進に関する法律案」が衆議院法新の会が強行採決に荷担し、同法案は成立した

務委員長提案により、全会一致で成立した。

6
法
務
15

第 2 章 『次の内閣』の活動

7 外務・防衛、安全保障

2016 年から 2017 年前半にかけて、イギリスのるなど、その脅威は新たな段階に入ったといわ

ＥＵ離脱決定、米国のトランプ新大統領の誕生

ざるを得ない。民進党は、北朝鮮のこうした直近

やミャンマー、フィリピン、韓国、フランスで政の動向を踏まえ、北朝鮮を中心とする東アジア

権交代が起こるなど、世界は大きな変動の時代の外交・安全保障政策を主要課題として、安全を迎えた。安倍首相はトランプ大統領との個人保障調査会を 2017 年 5 月に再開し、わが国とし的関係の構築に傾倒したが、成果は定かではなてとるべき政策の議論を進めている。

い。ロシアのプーチン大統領の訪日でも北方領土問題に何ら進展はなく、中国、韓国との緊張し自衛隊の救命救急体制を強化する法案を提出た関係も続いている。パリ協定承認手続きの遅委員会質疑等を通じ自衛隊の救命救急体制がれ、国連の人権専門家による報道の独立性への諸外国と比較して脆弱なことが明らかになり、

警告など、日本の民主主義や人権に対する国際

民進党は、第一線救急救命体制の充実を最優先

評価も低下している。また、北朝鮮の核・弾道ミに取り組むべきと考え、「第一線救急救命処置体

サイル開発の加速化、中国公船の尖閣諸島周辺制の整備に関する法律案」を 192 回臨時国会にでの領海侵入など、日本を取り巻く安全保障環

提出したが、継続審議となった（詳細 p.38）。

境は厳しさを増している。
これらを踏まえ、外務・防衛部門では、安倍政

ＰＫＯ日報問題を追及し、部隊撤収を要求

権による「積極的平和主義」について、平和、人

民進党は南スーダンＰＫＯの日報の隠ぺい問権、民主主義という日本外交の基本とは異なる

題等、政府および自衛隊の信頼を損なう重大な実態を明らかにし、世界の大きな変動に対応し事態を追及した。稲田防衛大臣は特別防衛監察

た外交・安全保障政策をまとめるため、多数のを指示し国会での追及を避けたが、結果公表と同有識者からヒアリングも行った。

時に、自身の隠ぺいへの関与は曖昧にしたまま幕引きを図り辞任した。
今後も徹底解明を求める。

16

北朝鮮による新たな段階の脅威への対応

南スーダンＰＫＯ部隊については、ＰＫＯ任北朝鮮は、国際社会の自制を求める声を無視

務の変容、防衛省・自衛隊のシビリアンコント

し、過去 5 回の核実験を行い、弾道ミサイル発射

ロールの欠如、流動化する治安状況等を勘案し実験を頻繁に繰り返したが、民進党はその都度、た結果、部隊を撤収させるべきとの結論に達し、北朝鮮に対する厳重な抗議と強い非難を行っ2017 年 2 月 12 日の政務調査会長会見で発表、予た。また、ミサイル発射時の航行中の航空機や船算委員会において部隊撤収を政府に求めた。そ舶への警報等の遅れを指摘し、政府はそれに従の後政府は 3 月 10 日に撤収を発表し、無事に撤いシステムを改善した。さらに、北朝鮮は最近、収した。5 年を超える長期間にわたり南スーダ

潜水艦発射型や新型長距離弾道ミサイルの開発

ン国連ＰＫＯに貢献してきた自衛隊員に、最大を加速、日本上空を通過するミサイルを発射す

限の敬意を表するものである。

パリ協定の早期締結を強く要求

原子力協定が原子力の平和的利用を担保し、パリ協定については、政府が主要国の動向を

核不拡散体制に資することは一定の理解ができ

大きく読み誤った結果、国会承認手続きが大幅るとの意見があった一方、ＮＰＴ非加盟・核兵に遅れ、11 月の第 1 回締約国会合において、日器保有国のインドとの原子力協定では、厳格な本は先進国で唯一のオブザーバー参加という汚規定により実質的に核不拡散体制に巻き込む重点を残した。地球温暖化問題に積極的に取り組要性が指摘された。議論を通じ、本協定がインドんできた民進党は、政府に猛省を促した上で早の核実験モラトリアムの維持を前提としながら期審議を強く求め、第 1 回会合に批准国としても、核実験を行った場合の協力停止や協定終了参加できるよう尽力した。またトランプ大統領

が明示的に盛り込まれていないという重大な欠のパリ協定脱退宣言は極めて遺憾である旨を代陥があり、高濃縮ウランの生成や再処理を認め

表談話で表明し、今後も政府に対して、脱退回避

る必要性はないという点で評価が一致した。イへあらゆる働きかけを行うよう求めていく。

ンドとの友好関係は、安全保障・経済政策上も第2章

重要だが、同協定は不十分な内容であり、民進党

新三要件に基づく日米ＡＣＳＡに反対は反対したが、賛成多数で承認された。一方、核日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基兵器開発につながる核実験を行った場合は協定軸であり深化させるべきだが、193 回通常国会を終了させること等を政府に求める委員会決議に提出された日米ＡＣＳＡ（日米物品役務相互を、民進党が主導して採択させた。

提供協定）は、新三要件に基づく存立危機事態、および重要影響事態等が協定本文に適用対象と拉致問題に積極的に取り組み

して明示されていた。民進党のこれまでの考え2014 年のストックホルム合意から 3 年が経過方から容認できず、同協定に反対した。日豪・日したが、北朝鮮は何ら拉致被害者に関する新情英ＡＣＳＡについては、上記事態が適用対象に報も提供せず、一方的に特別調査委員会の解体明示はされていないが、適用対象となる旨を外を通告する等、合意は既に形骸化している。民進

務大臣が答弁しており、賛成との立場は理解さ

党は拉致問題対策本部で関係者と意見交換等をれにくいこと、弾薬が対象に明記され、戦闘発進行うとともに、政府に対し拉致問題を最優先課

準備中の給油等が除外されていないこと等から題として取り組み、これまでの取り組みの再検反対とした。またこれらのＡＣＳＡを前提とし証を求め、問題解決に全力を尽くしていく。

た協力を可能にする閣法「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」も反対した。いずれの協定・法案も、賛成多数で承認・成立した。

環境、企業の海外活動等に資する条約等を承認
この他にも、生物多様性に関する名古屋議定書、違法漁業等に対処するための協定、租税条

日印原子力協定に反対し、民進党主導で決議

約、社会保障協定等、計 16 の条約等を承認した。

7
外
務
・
防
衛
︑
安
全
保
障
17

第 2 章 『次の内閣』の活動

8 財務・金融
財務・金融部門は、税制調査会と連携して税論した。2016 年 12 月 6 日、民進党は「民進党税制改正について議論を行うとともに、厳しさを

制改革の基本構想―ふつうの人から豊かになる

増す経済財政について議論を行った。

ための税制改革―日本型ベーシックインカム（基礎的所得保障）導入に向けて」を決定した。同

消費税 10％引き上げ再延期
安倍首相は、2016 年 6 月 1 日の記者会見で、日
本経済は好調だが世界経済にリスクがあるとし構想の柱には、所得税の抜本改革を起爆剤に既存の社会保障制度の再編も促す日本型ベーシッ
クインカム構想が据えられた（詳細 p.41）。

て、消費税率の 10％への引き上げの再延期を表明した。

平成 29 年度税制改正法案

それを受けて 9 月 26 日、政府は、消費税率引

一方、自民党・公明党は、2016 年 12 月 8 日、
「平

き上げを 2 年半延期し、軽減税率関係等の規定

成 29 年度税制改正大綱」（与党大綱）を決定したの変更を行う「社会保障の安定財源の確保等をが、改革の絵姿を示せず、弥縫策に終始した内容

図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法であった。特に、配偶者控除の年収要件の引き上の一部を改正する等の法律等の一部を改正する

げについては、ライフスタイルに中立な税制を法律案」を 192 回臨時国会に提出した。

築く観点から見ると、改革とは真逆であり、問題

民進党は、①アベノミクスの失敗等により、消外の措置であった。

費税率の引き上げは再延期せざるを得ない状況

政府は与党大綱に基づき、2017 年 2 月 3 日、
「所になったが、安倍首相は再延期を世界経済のリ

得税法等の一部を改正する法律案」（所得税法等

スク等のせいにし、自らの失敗を反省する素振改正案）を 193 回通常国会に提出した。

りも見せなかった、②失敗したアベノミクスを一方、民進党は 2 月 17 日、上記構想を踏まえ、なおも続けるのであれば、景気条項を復活させ給付付き税額控除の導入、消費税の軽減税率・るべきである、③問題が多い軽減税率も単純にインボイス制度廃止、自動車取得税廃止、自動車

2 年半先送りするだけで、導入を前提とする姿

重量税の特例税率の廃止等を定める議員立法

勢は変えようとしていない、④地方自治体は社「格差是正及び経済成長のために講ずべき給付

会保障の充実を推進してきたが、再延期でしわ付き税額控除の導入その他の税制上の措置等に寄せを受ける上、地方法人課税の偏在是正措置

関する法律案」を 193 回通常国会に提出した。

も先送りした、との理由から反対したが、11 月
18 日、同法案は賛成多数で成立した。

しかし、与党は民進党案の審議に応じず、政府の所得税法等改正案は、民進党の反対にもかかわらず、賛成多数で成立した。

税制改革の基本構想
民進党税制調査会は、平成 29 年度税制改正だ
けではなく、中長期的な税制のあるべき姿も議18

その他政府提出法案への対応
193 回通常国会では、財務省、金融庁から数々の法案が提出され、審議を行った。
関税の暫定税率等の適用期限の延長等を行う組み」である「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入すると発表した。

閣法「関税定率法等の一部を改正する法律案」に

この政策転換により、量的緩和のペースは落

ついては、民進党は内外の経済情勢等への対応

ちたものの、このまま現在の政策を続ける場合、に必要な措置として賛成し、同法案は成立した。

我が国経済財政が破たん状態となって、いわゆ

国際開発協会の第 18 次増資に応じるためのるＸ−ｄａｙを迎えるリスクは高まっている。

法改正を行う閣法「国際開発協会への加盟に伴そこで民進党は、経済財政Ｘ−ｄａｙ対応ワーう措置に関する法律の一部を改正する法律案」

キングチームを設置し、Ｘ−ｄａｙが到来したについては、民進党は国際貢献の観点等から賛際に国民生活への影響を最小限に留める方法等

成し、同法案は成立した。

について、有識者からヒアリングを重ねた。

第2章

株式等の高速取引に関する法整備等を行う閣
法「金融商品取引法の一部を改正する法律案」については、民進党は情報通信技術の進展等に伴う改正の必要性を認めて賛成し、同法案は成立した。

独自の議員立法を提出
民進党は、その他の財務・金融関係の課題についても、積極的に議員立法を提出した。
192 回臨時国会では、租税特別措置の高額適電子決済等代行業者に対し、登録制を導入す用についてより透明化する等の「租税特別措置

る等の措置を講ずる閣法「銀行法等の一部を改の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案」については、民進党はわが国の金正する法律案」、企業会計の慣行を参考にした国融サービスをめぐる環境変化に対応する必要性の財務書類の作成等を法定化する等の「国の財から賛成し、同法案は成立した。

務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案」、資本金等の額が 100 億円を超える法人

日本銀行の政策変更の名称、所得金額、法人税額等を公示する「法人日本銀行は 2 年以内にマネタリーベースを 2

税法の一部を改正する法律案」、企業の相談役、倍にし、2％の物価上昇目標を実現するとして、顧問等に関する情報開示を定める「金融商品取異次元の金融緩和を行ってきた。しかし、これは引法の一部を改正する法律案」を参議院に提出

政府が大量発行した国債を日銀が吸収する、事した。また、193 回通常国会では、森友学園問題

実上の財政ファイナンスであった。既に 4 年近に関連して、国有財産である土地・建物の取得・く経過しても物価目標には到達せず、日銀の国処分の内容が記載された国有財産取得処分表を

債保有残高は急激に増え続け、異次元緩和の限作成し、公表する制度を設ける「国有財産法の一界が鮮明になりつつあった。

部を改正する法律案」を、参議院に提出したが、2016 年 9 月、日銀は「総括的な検証」で異次元緩和は効果があったとしながら、「新しい政策枠

いずれも審議未了、廃案となった。

8
財
務
・
金
融
19

第 2 章 『次の内閣』の活動

9 文部科学
文部科学部門では、「チルドレン・ファース

応するため、政府は 192 回臨時国会に「教育公務ト」、「人への投資」を重視した政策立案を行っ

員特例法等の一部を改正する法律案」を提出した。

た。資質向上に関する指標の全国的整備や十年

193 回通常国会では、文部科学省ＯＢ等による経験者研修の見直し等が含まれており、民進党

天下りあっせん、森友・加計問題など文科省がは現場の主体性等を尊重すべきとする附帯決議

関連する問題が次々と生じ、国会審議等を通じ、を付して賛成し、同法案は成立した。

鋭く追及した。

教育の機会均等のため、議員立法を提出

きめ細かい指導のための教員配置の拡充
政府は、小中学校の発達障害児等の通級指導

民進党は、教育の機会均等を保障する議員立や外国人児童生徒等への指導等のための教職員法「教育の無償化法案」を 193 回通常国会におい定数について、年度ごとの加配ではなく基礎定て、衆議院に提出した（詳細 p.37）。

数を新設するなどの内容を含む「義務教育諸学
校等の体制の充実及び運営の改善を図るための給付型奨学金の創設と今後の課題
民進党は、国の制度としては貸与型のみだった奨学金について、給付型奨学金の創設を求め

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案」を 193 回通常国会に提出した。

てきた。世論の急速な高まりを受け、政府はよう

民進党は、公立小中学校全学年での 35 人以下

やく重い腰を上げ、給付型奨学金を創設する「独学級の推進など抜本的な教職員定数の改善を求立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正すめているが、一歩前進であるとして、附帯決議をる法律案」を 193 回通常国会に提出した。

付して賛成し、同法案は成立した。

同法案は、支給対象者を住民税非課税世帯と社会的養護の必要な学生等に限り、金額は月額

人材育成のための専門職大学の創設

2 〜 4 万円、対象者数は先行実施の平成 29 年度

政府は、「学校教育法の一部を改正する法律が約 2800 人、平成 30 年以降は 1 学年あたり約案」を 193 回通常国会に提出した。実践的な職業

2 万人とのことであった。対象や額は不十分だ教育を行う新たな高等教育機関として「専門職が、民進党は創設の趣旨には賛同し、今後の拡充

大学・短期大学」の創設するものであった。

について附帯決議を付した上で賛成し、同法案は成立した。

社会の変化やニーズに対応できる人材を育成
する職業教育の位置付けを高めることは必要だ
が、法案では具体的な制度設計が省令に委ねら

教員の資質向上に向けて大量退職・大量採用の影響で経験の浅い教員が増加する中、教育課程・授業方法の改革に対20れ、既存の大学や短大との違いが不明確だった。
民進党は、こうした懸念事項の是正について附
帯決議を付して賛成し、同法案は成立した。

災害共済給付のさらなる対象拡大

すべての子どもに教育の機会を確保

193 回通常国会では、民進党が進めてきた子ど

192 回臨時国会では、190 回通常国会においてもたちの安全・安心のための施策の一つである

民進党、自民、公明、おおさか維新との共同で提議員立法「独立行政法人日本スポーツ振興セン

出し継続審議となった、議員立法「義務教育の段

ター法の一部を改正する法律案」（ＪＳＣ法改正階における普通教育に相当する教育の機会の確案）が衆議院文部科学委員長提案で成立した。

保等に関する法律案」が審議された。

学校等の管理下で児童生徒が負傷・死亡した

同法案は、不登校の子どもやフリースクール

場合の医療費や見舞金の支給を行う災害共済給等学校以外での学習、夜間中学等での就学機会付制度の対象として、①高等専修学校、②企業主の提供等を定めたものである。附帯決議に不登

導型保育施設、③一定の基準を満たす認可外保校の子どもへの支援について配慮すべきことな育施設が追加された。同時に、今後の対象拡大のどを盛り込み、賛成多数で成立した。

第2章

検討等を盛り込んだ委員会決議が行われた。

文化芸術基本法の成立

加計学園問題により文科行政課題が後回しに
民進党は、議員立法「障害者による文化芸術活

議員立法「文化芸術振興基本法の一部を改正

動の推進に関する法律案」、「国際文化交流の祭する法律案」が 193 回通常国会で衆議院文部科

典の実施の推進に関する法律案」、「スポーツに学委員長提案により成立した。文化芸術が観光、おけるドーピングの防止活動の推進に関する法

街づくり、国際交流など幅広い分野と関連する律案」を推進し、193 回通常国会での文科委員長

ことを定め、文化芸術により生み出される価値提案による成立を目指した。しかし、加計学園問を、その継承、発展、創造に活用するものとして、題の追及を嫌う与党の抵抗により文部科学委員

法律名も「文化芸術基本法」と改正された。

会が開催されず、成立には至らなかった。
また、国民の関心が高い 2020 年東京オリン

子どもの安全、より良い教育環境の整備を提案

ピック・パラリンピックの準備状況等について

民進党は、希望の会、無所属クラブと共同で、は年 1 回の国会報告が義務付けられているため、議員立法「児童の通学安全の確保に関する施策

委員会での審議を求めた。しかし、与党が受け入の推進に関する法律案」を 192 回臨時国会におれず、政府は説明責任を果たさなかった。

いて、参議院に提出した。通学中の子どもたちの事故・事件を防ぐための法律であるが、与党の協力が得られず、審議未了、廃案となった。

科学技術研究の最前線に触れる
文部科学部門と科学技術部門は合同で、先端また、193 回通常国会においては、議員立法「学科学技術勉強会を開催した。太陽電池、防災、人

校教育における情報化推進法案」の策定に向け

工知能等最先端の研究について、有識者よりヒて議論を進めた。

アリングし、支援の拡充策等を議論した。

9
文
部
科
学
21

第 2 章 『次の内閣』の活動

10 厚生労働厚生労働部門は、社会保障のあるべき姿につ正案を提出した。修正案は与党等の反対によっていて安倍政権との論戦に挑むとともに、問題の否決されたが、無年金者救済のため、民進党は同ある閣法と厳しく対峙した。その結果、193 回通法案に賛成し、成立させた。

常国会へ提出された閣法 66 法案のうち、厚生労働委員会付託の 3 法案のみが不成立に終わった。また、厚労部門は働き方に関する議員立法の立案等に取り組んだ。

わが国の異常な働き方を改める
民進党は、労働時間の延長の上限規制等を盛り込んだ法案を 190 回通常国会に提出するな
ど、わが国の異常な働き方を根本的に改善する

年金の給付抑制強化を厳しく批判

取り組みをリードしてきた。192 回臨時国会で192 回臨時国会では、政府が 2016 年の 190 回

は、大手広告代理店の新入社員の過労自殺が労通常国会に提出した「公的年金制度の持続可能災認定されていたことが明らかとなった。民進

性の向上を図るための国民年金法等の一部を改党は事態を重く受け止め、2016 年 11 月 15 日、正する法律案」が審議された。民進党は年金の給提出済みの議員立法に違法な時間外労働への罰付抑制を強化する規定について、国民生活を脅

則強化を追加した「労働基準法の一部を改正す

かすものと厳しく批判したが、同法案は成立しる法律案」（長時間労働規制法案）を野党 4 党共た（詳細 p.43）。

同で衆議院に提出したが、継続審議となった。さらに厚労部門では、この新入社員の過労自殺の

無年金者の迅速な救済を求める
年金受給に必要な保険料支払い期間を 25 年

要因の一つといわれるパワハラへの対処等、9つのテーマで法案の立案等に取り組んでいる。

から 10 年に短縮することは、民主党政権下の法22

改正で消費税率 10％引き上げ時に実施するこ

難治性がん、希少がんに関する研究を後押しとが決まっていた。しかし、アベノミクスの失敗

2006 年に「がん対策基本法」が制定されてからで消費税率引き上げが 2019 年 10 月に延期され、10 年が経ち、がんに罹患したことによる離職、短縮措置も先送りされる懸念があった。

いわゆる「がん離職」等、新たな課題が顕在化し政府は 192 回臨時国会に短縮措置の施行期日ている。
このため、同法を総合的に見直す議員立を前倒しする「公的年金制度の財政基盤及び最法「がん対策基本法の一部を改正する法律案」が低保障機能の強化等のための国民年金法等の一192 回臨時国会において、参議院厚生労働委員長

部を改正する法律の一部を改正する法律案」を提案で成立した。
民進党の提案で、治癒が特に困提出したが、施行期日を消費税率引き上げ延期

難な難治性がん、患者の少ない希少がんの研究前の方針よりも 4 ヶ月遅い 2017 年 8 月として促進に必要な配慮を行う規定やがん教育を学校いた。民進党は無年金者の早期救済のため、延期

教育のみならず社会教育としても推進する文言

前の方針通り、施行期日を 2017 年 4 月にする修が追加された。
「がん対策基本法」は民主党が

生み、民進党が育てている議員立法である。

決めつけで精神障がい者の人権を侵害するおそれのある法改正を行うことは問題であり、民進「介護離職ゼロ」との矛盾を追及

党は廃案を目指して、参議院から始まった審議

政府は 193 回通常国会に、介護サービスの利

で 1 ヶ月以上に渡り問題点を追及し続けた。そ

用者負担割合を拙速に 2 割から 3 割に引き上げの間、政府は同法案の概要資料について、事件のる「地域包括ケアシステムの強化のための介護記述を削除することを含め 5 カ所を修正した保険法等の一部を改正する法律案」を提出した。

が、法案そのものを修正することはなかった。

民進党は 2017 年 3 月 22 日、「将来にわたる質の与党の強い要求で採決されることになり、民高い介護サービスの提供の確保等のための介護進党は仮に法案が成立しても早期に抜本的な見保険法等の一部を改正する法律案」、「介護・障直しが行われるよう修正を求めた。その結果、与害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法

党は民進党の提案を受け入れ、①法律の見直し案」（介護崩壊防止法案）を提出するとともに、負期限を法施行後「5 年以内」から「3 年を目途」に

担割合の引き上げで、介護サービスの利用を控前倒し、②「必要があると認めるときは」との文

え、介護のために仕事を辞める人が増えかねな言を削除し、政府が必ず措置を講ずる等の修正

い等、閣法の問題点を追及した（詳細 p.39）。しか

案が可決された。しかし法案の問題点が改善さし、議員立法は否決され、閣法が成立した。

れたものではないため、民進党は修正案には賛第2章成したが、法案本体には反対した。同法案は参議

精神保健福祉法改正案の廃案を目指して

院で修正議決されたが、衆議院で継続審議と2016 年 7 月、障害者施設で 46 人が殺傷されなった。民進党は引き続き、同法案の廃案へ向ける痛ましい事件が起きた。犯行と精神障害とのて全力で取り組んでいく。

関係は裁判で争われることになっているにもかかわらず、政府は「事件の犯人は措置入院歴があホームレスの自立支援を着実に推進

る精神障がい者」と決めつけ、入院措置解除後の2002 年に時限立法として成立した「ホームレフォローを都道府県に義務付ける「精神保健及スの自立の支援等に関する特別措置法」に基づび精神障害者福祉に関する法律の一部を改正す

き、ホームレスの自立支援に関する計画等が策る法律案」を 193 回通常国会に提出した。

定されてきた。2012 年に期限を 5 年延長したが、同法案は、原則として措置入院中に措置入院

依然として約 5,500 人のホームレスが確認され者の退院後支援計画の作成を自治体に義務付けている。このため、民進党も中心的役割を果たており、計画ができるまで退院できず、精神科病

し、期限をさらに 10 年延長する議員立法「ホー院への囲い込みにつながるおそれがある。さらムレスの自立の支援等に関する特別措置法の一に、市町村長の同意で医療保護入院を可能とす

部を改正する法律案」を 193 回通常国会においるケースの拡大も盛り込まれている。一方的なて、衆議院厚生労働委員長提案で成立させた。

10
厚
生
労
働
23

第 2 章 『次の内閣』の活動

11 農林水産農林水産部門では、農協改革をはじめとするＷＧが提案した急進的な項目は弱められたが、農政の主要課題への対応や農林水産省提出の法

その内容は相変わらず国際的な価値基準である案への対応について議論を行った。

協同組合原則を軽視し、民間組織であるＪＡの経営に対する過剰な介入ともいえるものであっ

ＳＢＳ米価格偽装問題への対応
政府が国家貿易で輸入している売買同時入札た。民進党は今後も、ＪＡグループの自己改革を後押ししていく。

(ＳＢＳ) 米について、実態より高値に見せかけるために業者間で不透明な取引があり、農林水鳥インフルエンザへの対応

産省もその情報を把握していながら放置してい2016 年 11 月 28 日に青森県において、高病原たことが発覚した。農林水産省は問題の解明に性鳥インフルエンザの患畜が発見されたのをはは後ろ向きで、不十分な内部調査報告を 2016 年

じめ、2016 〜 2017 年シーズンを通して、家きん

10 月に発表するに留まった。しかし、民進党の追の感染が 9 道県 12 事例で確認され、被害は大き及により、ＴＰＰ協定に関する影響試算においな広がりを見せた。民進党は鳥インフルエンザて、新たなＳＢＳ米の輸入枠を設定しても国内対策本部を設置して、政府からヒアリングを行

農業への影響はないとする政府の説明は、根拠うなど、被害状況の把握に努めた。

がないことが明白となった。

農協改革〜ＪＡ自身による自己改革を後押し

24

牛・豚マルキン法案を議員立法として提出
現在、農水省の予算措置として行われているＪＡ（農業協同組合）グループは、生産者の手

牛マルキン・豚マルキン事業について、政府は取りの確保と、資材価格の引き下げ等に取り組

ＴＰＰ協定発効日から両事業を法定化すること

むため、2016 年 9 月に自己改革案を発表した。そを含む「環太平洋パートナーシップ協定の締結の一方で、政府の規制改革推進会議に設置されに伴う関係法律の整備に関する法律案」（ＴＰＰ

た農業ワーキング・グループ（農業ＷＧ）は、11

整備法案）を、2016 年の 192 回臨時国会で成立さ

月 11 日に農協改革案を取りまとめたが、その内せた。一方で、米国のトランプ大統領の誕生によ

容は国による「第二全農」の設立について言及す

り、ＴＰＰ協定発効は絶望的な状況となった（詳るなど、極めて急進的かつ実態を無視したもの

細 p.40）ものの、政府はＴＰＰ協定の発効日からであった。民進党の農林水産部門は、ＪＡグルー

両事業を法定実施するのが適当とした。

プおよび政府からヒアリングを行い、農協改革

畜産経営は、離農や担い手高齢化、飼料の価格

は組合員自身による自己改革をベースに進める高騰など厳しさを増しており、牛・豚マルキン

べきと農業ＷＧの改革案を批判した。

事業の法定化と拡充は、喫緊の課題であるため、

その後、11 月 28 日に規制改革推進会議で最終

民進党は共産党、自由党、社民党と共同で、牛・決定された「農協改革に関する意見」では、農業

豚マルキンの速やかな法定実施を内容とする議員立法「畜産物の価格安定に関する法律及び独

公平かつ健全な競争原理を働かせることが重要

立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正すであり、国はその環境整備を行うことに留めるる法律案」を 193 回通常国会に提出した。

べきであって、国が業界再編を主導することは

また政府は、砂糖の価格調整に関する制度を拡充する改正をＴＰＰ法案で行ったが、牛・豚市場原理を歪めかねないとの立場から同法案に第2章反対したが、賛成多数で成立した。

マルキンと同様に、その実施はＴＰＰ協定の発

また、稲・麦・大豆の種子を対象に、都道府県

効日からとされていたため、民進党はＴＰＰ協による奨励品種の指定や審査制度を規定する法定の発効を待たずに実施する議員立法「砂糖及律を廃止する「主要農作物種子法を廃止する法

びでん粉の価格調整に関する法律等の一部を改律案」が、政府から提出された。民進党は、奨励品正する法律案」を 193 回通常国会に提出した。両種制度の存在が民間の品種開発意欲を阻害して案ともに衆議院で継続審議となった。

いるとの政府の説明は合理的根拠がなく、主要農産物種子の品種改良や開発等の研究・開発体「農業競争力強化プログラム」関連法案
安倍政権は、農業の成長産業化を加速させる制の確保は、引き続き重要課題であることから同法案に反対したが、賛成多数で成立した。

として、内閣府の下で農業政策を検討すること

また、加工原料乳に関する生産者補給金の交とし、2016 年 11 月に規制改革推進会議が、「農協付対象に農協等の指定生乳生産者団体に委託を改革に関する意見」および「牛乳・乳製品の生産・行っていない生産者を加え、これまで指定団体

流通等の改革に関する意見」を決定した。あわせが行ってきた生乳の需給調整を、国が一手に行て政府の農林水産業・地域の活力創造本部は、

うことを内容とする「畜産経営の安定に関する与党の「農業競争力強化プログラム」をそのまま法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一別紙として添付して、11 月に「農林水産業・地域

部を改正する法律案」は、国のノウハウ不足が無の活力創造プラン」を改訂した。これらはいずれ用な混乱が招きかねない事から、民進党は同法

も、農業を他の産業と同一化し、急進的な成長産案に反対したが、賛成多数で成立した。

業化を目指すもので、一歩間違えれば、国内農業を衰退させかねない内容であった。

「捕鯨法」が議員立法として成立

193 回通常国会において農水省は、「農業競争

わが国は、鯨類の適切な資源管理を実現する

力強化プログラム」等に基づく法案を、次々と国ため、科学的知見を集める鯨類捕獲調査を実施

会に提出した。そのうち「農業競争力強化支援法

してきたが、これを法定化する議員立法「商業捕案」は、農業資材の供給や農産物流通の合理化を鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関す目的に、国が半ば強引に資材・流通事業者の再る法律」が、民進党の主導により 193 回通常国会

編計画を認定し、支援を講ずるものであった。民において、賛成多数で成立した。

進党は、農業の構造改革推進のためには事業に

11
農
林
水
産
25

第 2 章 『次の内閣』の活動

12 経済産業

経済産業部門は、経済産業政策のアップグ

廃炉・汚染水対策に特化したものであり、廃炉レード作業をはじめ、中小企業支援、エネルにかかる費用が増加の見通しとなったことを受

ギー、第 4 次産業革命などの多くの分野で、柔軟け、電力自由化の流れの中で、事故炉の廃炉をよかつ多角的な観点からの議論を行った。

り確実なものとするため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積立金制度を創設することを定

関係者の意見を踏まえた法案対応
2016 年の 192 回臨時国会では 2 本の閣法が国める改正案であった。民進党は、東京電力が廃炉の実施責任を果たしていく原則を確認した上会に提出され、審議を行った。

で、廃炉をより確実にしていくための積立金制「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源

度の創設は妥当であると判断し、賛成し、同法案機構（ＪＯＧＭＥＣ）法の一部を改正する法律は成立した。

案」は、ＪＯＧＭＥＣを通じた資金調達の多様化

なお、同法には含まれていない事故炉に関すを図りつつ、海外の資源会社の買収や資本提携る対策、例えば、政令事項とされている賠償費用への支援、石油開発への追加支援、産油国国営企の託送料金への上乗せなどについては、今後の業株式の取得を可能とするものであった。

政府等の取り組みを注視しつつ、党としての考「割賦販売法の一部を改正する法律案」は、ク

え方を整理していく。

レジットカードの情報漏えい事故や不正使用被害（年間 120 億円）が増加傾向にあることから、なし崩し的な農地転用に歯止め

クレジット決済のＩＣ化を促進するのと同時

閣法「企業立地の促進等による地域におけるに、加盟店管理についての規律を設け、安全・安産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部

心なクレジットカード利用環境を整備する内容を改正する法律案」が、193 回通常国会に提出さ

であった。

れた。

民進党は、部門会議でそれぞれの法案の関係

その内容は、地域経済への波及効果が高い「地者から意見を聞き、丁寧な議論を行った上で、賛域経済牽引事業」を承認する制度を創設し、その成し、両法案は成立した。

計画を支援する措置を講ずるものである。具体的には、国や地方自治体が策定する基本方針等

26

東京電力福島第一原発の着実な廃炉に基づき、事業者が作成する事業計画が承認さ

政府は 2017 年の 193 回通常国会に「原子力損れた場合、①設備投資、②財政、③金融、④データ

害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法の活用の面などで支援を受けられるようにする律案」を提出した。

ものであった。

東京電力福島第一原発の事故炉をめぐっては、

一方で、同法案には立地にあたっての農地転①廃炉・汚染水対策、②賠償、③除染、④中間貯用許可にかかる配慮規定が盛り込まれており、

蔵など、いまだ問題が山積している。同法案は、なし崩し的な農地転用が懸念された。そこで、与党との修正協議の結果、附則に、土地利用の調整

続審議となっている民進党議員立法「中小企業状況について検討を加え、優良な農地が十分に正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律確保できない場合は、所要の措置を講ずること案」の審議入り、早期成立を求めたが、与党の協を追加した。さらには、優良農地を守るべく、国力が得られず、継続審議となった。

第2
章が定める基本方針に、農用地区域外での開発を優先することや、農地が含まれる場合には農業

第 4 次産業革命の課題検証に着手

上の効率的な利用に支障が生じないようにする

第 4 次産業革命につながる技術革新（ＩｏＴ、ことを明記する等の附帯決議を付した。その上ビッグデータ、ロボット、人工知能等）がわが国で、民進党は賛成し、法案は成立した。

にもたらす変革について検討し、こうした産業構造の変化に政策的にすばやく対応するため、中小企業の課題解決を後押し2017 年 2 月、経済産業部門の下に第 4 次産業革

政府は、193 回通常国会に「中小企業の経営の命小委員会を立ち上げ、第一線で活躍している改善発達を促進するための中小企業信用保険法

有識者や民間企業からのヒアリングを行った。

等の一部を改正する法律案」を提出した。その内今後も引き続き、第 4 次産業革命の先にある光容は、信用補完制度を通じて、中小企業の経営改と影について理解を深めながら、政策的な課題

善・生産性向上を促進するため、新たなセーフの検討を進めていく。

ティネットとしての危機関連保証の創設や小規模事業者等への支援拡充を行い、あわせて、信用通商政策の適正化に尽力

保証協会と金融機関の連携による中小企業の経

193 回通常国会の政府提出「化学物質の審査及営改善支援の強化に所要の措置を講じるものでび製造等の規制に関する法律の一部を改正するあった。

法律案」は、化学物質の製造・輸入に関する個社・

信用補完制度は多くの中小企業の資金繰りを国の数量上限は維持した上で、上限の算出方法支える重要な制度であり、特に危機時においてを、製造・輸入数量から環境への排出量に変更

は最後の砦として機能している。一方で、中小企するものであった。民進党は、今回の改正が安全

業の資金ニーズにきめ細やかに対応できていな性に対する規制緩和ではないことを国会審議のいことや、信用保証への過度な依存はかえって中で確認し、同法案に賛成した。

経営改善への意欲を失うことになりかねない等

同じく、193 回通常国会に政府より提出されたの課題も指摘されていた。部門会議での議論を「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法通じて、今回の改正により、そうした課題の解決

律案」については、わが国の安全保障に関する機に向け前進することが明らかになったため、民

微技術の海外流出を防ぎ、制裁の実効性を強化

進党は賛成し、同法案は成立した。

していくことが必要であることから、民進党は他方、2016 年の 190 回通常国会に提出し、継賛成し、同法案の早期成立に協力した。

12
経
済
産
業
27

第 2 章 『次の内閣』の活動

13 国土交通・沖縄北方
国土交通・沖縄北方部門では、無電柱化対策、法律案」、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を民泊に関する制度設計、航空保安体制の強化、Ｊ改正する法律案」、「港湾法の一部を改正する法

Ｒ北海道の路線維持対策など、多岐にわたる課

律案」、「住宅宿泊事業法案」については、それぞ

題に取り組んだ。

れ附帯決議を付した。

内閣提出法案等（192 回臨時国会）への対応

議員立法等への対応

閣法「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備

192 回臨時国会においては、議員立法「無電柱支援機構法の一部を改正する法律案」と「道路運化の推進に関する法律案」、「自転車活用推進法

送法の一部を改正する法律案」の 2 法案が 2016

案」、「道路運送法及び貨物自動車運送事業法の年の 192 回臨時国会に提出され、国土交通・沖一部を改正する法律案」の 3 法案が、衆議院国土縄北方部門で協議した結果、民進党は賛成し、両交通委員長提案で成立した。また、「建設工事従法案は成立した。

事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案」については、参議院国土交通委員長提案で成内閣提出法案等（193 回通常国会）への対応

立した。

2017 年の 193 回通常国会では、国内自動車
メーカーによる型式指定審査における燃費の不28

民泊の適正化に向けて正事案の再発防止等を行う「道路運送車両法の閣法の「民泊新法」は、急速に拡大する民泊

一部を改正する法律案」、通訳案内士の量の確保

サービスについて、安全面や衛生面の懸念、騒音と質の向上や、軽井沢スキーバス事故等に対応

やゴミ出しなどによる近隣トラブル、国内外かするための「通訳案内士法及び旅行業法の一部

らの観光旅客の宿泊ニーズが多様化しているこを改正する法律案」、急増するクルーズ需要に応と等に対応するため、一定のルールを定め、健全えるための受け入れ拠点の整備、南海トラフ地

な民泊の普及を図ることが内容であった。民進震等の非常災害時における港湾施設の管理を円

党は、関係省庁や団体との意見交換などを行い、滑に行うための「港湾法の一部を改正する法律

慎重に議論を重ねた。その結果、様々な課題は残案」など 9 法案と、192 回臨時国会に政府が提出されているものの、民泊に対する規制は必要でした国会承認案件「特定船舶の入港の禁止に関あることから、同法案に賛成し、①住宅宿泊事業する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、者の家主居住型・家主不在型それぞれについて、

特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求める

住宅提供者・宿泊日数等の実態把握を行うこと、の件」が付託された。民進党はすべての法案に賛②住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者に対成し、成立させた。

する適正な規制が課せるよう宿泊日数等の実態

そのうち、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住把握を行うこと、③違法民泊の取締りに努める

宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する

こと、④十分な指導・監督を地方自治体が行えるよう保健所等の人員確保・体制の構築に対し、ずる、④これらの措置が持続的に実施されるよ財源を含めて必要な措置を講じること、⑤周辺

うに航空運送事業者の費用負担に配慮しつつ、住民からの苦情等に対応する住宅宿泊管理業者

国の一般財源による負担を含めて検討し、必要に対して、地方自治体からの指導が円滑に行えな措置を講ずることが主な内容である。

るよう必要な措置を講じること、⑥それぞれの地域の実情に応じて住宅宿泊事業を実施できる

第2
章

同法案は継続審議となったため、引き続き議論を深めていくこととなった。

よう、十分な配慮を行うこと、⑦安全・衛生管理・
防火・騒音等の対策について関係省庁は十分な

第 3 回国際ドローン展を視察連携を図ること、⑧健全な民泊の普及を図り、観2017 年 4 月に幕張メッセ（千葉）で開催された

光産業の更なる発展のため、本法の趣旨を広く「第 3 回国際ドローン展」を視察し、各企業の先国民に周知すること等の附帯決議を付し、成立

進的な取り組みについての意見交換等を行っさせた。

た。ドローン（小型無人機）については、首相官邸
屋上への落下事件（2015 年 4 月）をはじめ、国内

議員立法「航空保安法案」を提出
2000 年より国土交通部門を中心に議論を重ねてきた議員立法「航空機強取等防止措置に係外で数多くの事件が発生してきたことを受け、「改正航空法」（2015 年 12 月施行）等に関する議論を進めた。

る体制の強化のための施策の推進に関する法律案」（航空保安法案）は、190 回通常国会で参議院

総合交通ビジョン検討ＷＴを設置へ提出したが、審議未了、廃案となったため、法ＪＲ北海道が 10 路線 13 線区を廃線するとの案の一部を修正し、193 回通常国会で衆議院に見解を表明したことを受け、2017 年 4 月 4 日、日再提出した。

本の交通政策全般を議論する総合交通ビジョン

同法案は、2020 年東京五輪などに向けて、日検討ワーキングチームと、ＪＲ北海道の路線問本に来訪する外国人観光客等の増加や、国際的題等を専門的に議論するＪＲ北海道路線維持対なテロの発生等を踏まえ、テロ・ハイジャック策検討小委員会をそれぞれ設置し、日本の交通対策の重要性が高まっていることから、航空保政策のあり方について、議論を重ねた。

安体制を強化するもので、①国、地方公共団体、空港管理者、航空運送事業者等の役割分担につその他の国土交通関連諸課題への対応

いて、国が中核的役割を果たすよう見直す、②業

193 回通常国会会期中の 2017 年 3 月 27 日、旅務従事者の人材確保と質向上のため、処遇や資行会社「てるみくらぶ」が経営破綻し、多くの被格、教育訓練のあり方を検討し、必要な措置を講害者が出たことを受け、国土交通・沖縄北方部

ずる、③テロ・ハイジャック対策として、旅客や門で関係省庁からのヒアリングを行い、対応状

荷主の協力のあり方を検討し、必要な措置を講況等について確認した。

13
国
土
交
通
・
沖
縄
北
方
29

第 2 章 『次の内閣』の活動

14 環境・エネルギー
環境・エネルギー分野では、今後のエネルギー①2012 年の「革新的エネルギー環境戦略」以降の政策、省エネルギー・再生可能エネルギー拡大

情勢変化を踏まえたものとする、②徹底した省策、地球温暖化対策、動物愛護等の課題に積極的

エネ・再エネの最大限導入を最優先する、③省に取り組み、政策の取りまとめ、議員立法の提出

エネ目標は上積みし再エネ目標は維持する、④等を行った。

グリーン成長を成長戦略・景気対策の柱とする、⑤ＬＮＧ火 力 を 当 面 の 基 幹 電 源 と す る、⑥グ

省エネ・再エネの最前線を視察

リーンエネルギー革命の加速に伴い原発依存かエネルギー環境調査会では、省エネ・再エネ

らの脱却が前倒しで実現可能となるよう来る総最先端地域を視察し、意見交換を行った。2016 年

選挙に向けて検討を進める、⑦検討の際には国11 月 16 日に再生可能エネルギーで地域循環経

民生活・経済活動に与える影響等を十分に考慮済を目指す神奈川県小田原市、11 月 28 日に千葉する、⑧これらの検討結果を踏まえ、原発ゼロ目

県匝瑳市飯塚地区のソーラーシェアリング、標を実現するための基本的施策を示す「原発ゼ2017 年 2 月 2 日にバイオマスの先進地域である

ロ基本法案（仮称）」を国会に提出することを内

岡山県真庭市、3 月 3 日に千葉県浦安市のゼロエ容とした、「民進党のエネルギー政策（当面の論ネルギーハウス（ＺＥＨ）を視察し、関係者と意点メモ）」を取りまとめた。これを受け、①再処

見交換を行った。

理・最終処分など、②化石燃料（エネルギー安全

これらの視察は地元の資源を活かしたエネル

保障）
・電力料金、③省エネ・再エネ（ロードマッ

ギーの地産地消・地域循環型経済の構築に向け、

プ）、④立地地域・自治体振興、関連産業支援に必要な政策・課題等を整理する貴重な機会とついて、関係団体や有識者からの集中ヒアリンなった。意見交換の結果を踏まえ、再生可能エネ

グを行い、検討を進めている。

ルギー自治体・住民参加法案、ソーラーシェア
リング促進法案、建築物省エネ法改正案（すべて仮称）等の検討を進めている。

省エネ・再エネ拡大 9 法案の検討
省エネ・再エネロードマップ作成に当たり、エネルギー環境調査会に省エネ・再エネチーム

民進党エネルギー政策当面の課題取りまとめが設置された。省エネ・再エネをさらに進める

東京電力福島第一原発事故以降、日本の一次ため、民進党が 2016 年の 190 回通常国会に提出

エネルギー消費、発電電力量は減少を続け、民主した「分散型エネルギー社会推進 4 法案」に加え党政権が 2012 年に策定した「革新的エネルギー・て、「分散型エネルギー社会実現のための省エ

環境戦略」の 2030 年目標は、2015 年時点でほぼ

ネ・再エネ拡大 9 法案」（①再生可能エネルギー

達成している。そのため、目標やエネルギーミッ

自治体・住民参加法案、②ソーラーシェアリン

クス等の見直しが必要となった。

グ促進法案、③田園からの産業革命法案、④建築2017 年 2 月から精力的に議論を行い、3 月 7 日、
30

物省エネ法改正案、⑤河川エネルギー利用促進法案、⑥温泉エネルギー利用促進法案、⑦地中熱新規指定、②常設の科学委員会創設、③指定提案

利用促進法案、⑧中小企業等の省エネ支援法案、制度の法定、④個体識別設置の検討等を内容と⑨使用済太陽光発電設備の適正処理・再資源化する附帯決議が付された。

促進法案（すべて仮称））を検討すべきとの結論

その附帯決議の内容を踏まえ、種の保存をよに至り、2017 年 5 月 30 日の『次の内閣』で法案登り一層図るため、①特定第二種国内希少野生動録が了承された。次期国会に提出すべく鋭意検

植物種の創設、②国内希少野生動植物種指定の討を進めていく。

提案制度創設、③科学委員会の法定化、④登録票

第2章の有効期限の創設、⑤個体識別措置の導入、⑥罰

動物愛護法改正に向けた取り組み

則強化、を行う改正案が 193 回通常国会に提出「動物の愛護及び管理に関する法律」は 1973された。内容は概ね妥当であったが、法第 3 条の年に制定され、直近では 2012 年に改正された。

財産権の尊重規定が本法の効力を弱めてきたた

その際、目的に「人と動物の共生」を明記し、動物

め、民進党はこれを削除する修正案を提出した。

取扱業の規制強化、罰則の強化等を行ったが、幼修正案は否決されたが、①2030 年度までに 700

齢の犬猫を親から引き離す時期、マイクロチッ

種の国内希少野生動植物種の指定を目指すこ

プ義務化等の課題が残された。

と、②海洋生物について積極的に指定対象とす2018 年が改正時期に当たることから、2016 年

ること、③地方自治体への財政上・税制上の支12 月 13 日に環境・原子力部門に動物愛護管理

援等の附帯決議が受け入れられたことから民進法改正ワーキングチームを設置し、検討に着手

党は賛成し、同法案は成立した。

した。同ＷＴでは、前回法改正後の論点・課題について整理した上、環境省、関係団体等からヒア

地球温暖化対策・原発再稼働

リングを行った。特に、犬猫以外の動物取扱業の現在、国内での石炭火力発電所の新設計画が実態や実験動物の飼養保管、畜産動物における2000 万ｋｗ以上あり、運転されれば 2030 年のアニマルウェルフェアについては、専門家から温室効果ガス削減目標達成は困難となる。石炭

詳細な実態報告がなされた。今後は、一連のヒア関係への投資撤退（ダイベストメント）の国際動

リングを踏まえ、次回改正の論点を整理し、改正向について関係者と意見交換を行うなど、石炭案について検討を進めていく。

火力発電の在り方について検討を進めた。
193 回通常国会において民進党は、東京電力

種の保存法改正案への対応

福島第二原発廃炉を強力に推進するため、議員

2013 年の 183 回通常国会において、「絶滅のお立法「特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃

それのある野生動植物の種の保存に関する法律

料物質及び原子炉の規制に係る法律の特例に関の一部を改正する法律案」（種の保存法改正案）

する法律案」を 2017 年 3 月 9 日に衆議院に提出が提出され、その際に、①2020 年までの 300 種

したが廃案となった（詳細 p.44）。

14
環
境
・
エ
ネ
ル
ギ
ー
31

第 2 章 『次の内閣』の活動

15 復興
復興部門では、党東日本大震災復旧・復興推進本部、東京電力福島第一原子力発電所事故対についても様々な角度から議論を進め、福島県との意見交換なども行った。

策・福島復興推進本部、および東北 6 県連と連携し、東日本大震災の被災者に寄り添って被災地再生を行うべく、法案審議、意見交換、現地調査などを積極的に行った。

復興推進本部等と連携し活動
復興部門では、設置されている復興関係の各対策本部と連携して、東北 6 県、とりわけ被災 3
県を中心に回り、被災地域の実状把握に努めた。

福島復興再生特別措置法に附帯決議

主な日程として、福島県福島市他（2016 年 10

政府は、2017 年の 193 回通常国会に、「福島復月）、宮城県名取市他（11 月）、岩手県宮古市、岩興再生特別措置法の一部を改正する法律案」を

泉町他（12 月）、福島県会津若松市、二本松市、郡提出した。

山市、飯舘村他（2017 年 2 月）、宮城県気仙沼市、衆参両院の本会議における代表質問では、①

南三陸町、石巻市、東松島市、浦戸諸島他（3 月）、

避難指示解除の経緯と避難者帰還の現状、②福

福島県浪江町、双葉町、富岡町他（4 〜 5 月）をそ

島復興再生特別措置法改正の目的と汚染者負担

れぞれ訪れ、各首長、関係者、被災された住民の原則、③賠償原則との齟齬の問題、④復興再生拠方々などと意見交換を行ったほか、復興庁への点の費用対効果、⑤復興特需の弊害などについ申し入れや、国会内および東北 6 県各地で会議て、政府の方針を質した。

を開催するなど、復興に関する活動を精力的に

民進党は、①帰還困難区域の将来的な避難指進めた。

示解除、②特定復興再生拠点区域の認定、③イン
フラ・地域医療・介護・福祉等の人材確保や魅力ある教育環境等の整備、④中間貯蔵施設及び現地の実状を理解せず被災地の負担を増加さ

特定廃棄物の埋立処分事業の着実な実施、⑤被せた竹下亘復興大臣（2014 年 9 月〜 2015 年 10

災 12 市町村の事業・生業の再建及び営農再開月）をはじめ、過去の犯罪疑惑が報じられた高木への支援、⑥福島イノベーション・コースト構毅復興大臣（2015 年 10 月〜 2016 年 8 月）、「東想の具体化、⑦風評被害払拭・被災者いじめ等、

日本大震災は東北だったから良かった」などと原発事故避難者全てに対する偏見や差別の払許しがたい暴言で辞任に追い込まれた今村雅弘

拭、⑧放射線リスクの正確で分かりやすい情報復興大臣（2016 年 8 月〜 2017 年 4 月）など、こ

発信と理解促進、⑨被災自治体の人的資源確保

うした復興大臣の人選は、東北に住むすべてのへの支援措置強化、⑩野生鳥獣被害対策の確実

人々の気持ちを踏みにじる許しがたいものであな実施など、12 項目にわたる附帯決議を付した

り、これに強く抗議するとともに、安倍首相の任上で、法案に賛成した。

命責任も厳しく追及した。

法案成立後、「福島復興再生基本方針」の改定
32

復興大臣の資質を問う

第3章

1

焦点となった法案・課題への対応

衆参正副議長の下、立法府の総意をとりまとめ

天皇の退位等に関する
皇室典範特例法案

民進党としての「論点整理」をとりまとめを求めたこと等の成果が得られた。

民進党は、皇位継承等について、有識者の知見も踏まえ、基本的な考え方を明らかにすること

正副議長とりまとめに沿った政府案が成立を目的として皇位検討委員会を設置した。平成

正副議長とりまとめに沿い、政府は 193 回通28 年 8 月 8 日の「天皇陛下のおことば」が、「国常国会の平成 29 年 5 月 19 日に「天皇の退位等民の理解を得られることを、切に願っています」

に関する皇室典範特例法案」を提出した。①今上と締めくくられていることを重く受け止め、議陛下が退位し、直ちに皇太子殿下が天皇に即位論の起点とした。皇室典範本則を改正し、「天皇する、②退位後の天皇の呼称は「上皇」、皇后はは、皇嗣が成年に達しているときは、意思に基「上皇后」、敬称は「陛下」とする、③皇嗣たる秋篠

き、皇室会議の議により、退位できる」旨の規定

宮殿下の処遇は秋篠宮家を維持し、予算は「皇族を設けるべき等との考え方をまとめた。

費」から 3 倍の額を支給する、④施行日は、皇室

12 月 21 日、以上の内容を柱とした「皇位継承等に関する論点整理」が党常任幹事会で了承された。

会議の意見を聞き、3 年以内の範囲で政令で定めること等が規定されていた。

第
2
章

第
3
章

同法案は衆議院議院運営委員会、参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会

衆参正副議長の下で立法府の総意がまとまるで審議された。
「将来の先例となり得る」、「遅滞衆参正副議長の下に、各党・各会派が参加す

なく施行する」等の答弁を得た。衆参両院の附帯る全体会議が開催され、議論が行われた。

決議には正副議長とりまとめおよび民進党の主各党・各会派が歩み寄り、平成 29 年 3 月 17 日、

張に沿う「女性宮家の創設等」という文言が入っ民進党の主張も反映する形で「『天皇の退位等にた。同法案は民進党等が賛成し、6 月 9 日に成立

ついての立法府の対応』に関する衆参正副議長

した。

による議論のとりまとめ」が成案となった。

党内では、正副議長とりまとめは全議員懇談

今上天皇が退位できるよう皇室典範の特例法

会さらに常任幹事会、法案対応は皇位検討委員で規定するが、民進党の主張に沿う形で、①陛下

会・内閣部門での議論を経て、『次の内閣』にての「お気持ち」に触れ、「おことば」にある御意思決定した。

をくみとれたこと、②附則で特例法は皇室典範

憲法が「天皇は、日本国の象徴であり日本国民と一体と記すこと、③一般的な事象として「天皇統合の象徴であって、この地位は、主権の存するの退位」を明記したこと、④将来の先例となるこ

日本国民の総意に基く」と定めていることにふとを明らかにしたこと、⑤皇室会議の関与を協

さわしく、衆参正副議長による立法府の総意と議事項としたこと、⑥「安定的な皇位継承を確保

なるとりまとめが行われ、これを受けて政府がするための女性宮家の創設等」と明記し、附帯決提出した法案が成立したことは大きな意義があ議の項目としたこと、⑦政府に骨子の事前提示

り、憲政史上に残る成果となった。

15
復
興
・
1
皇
室
典
範
特
例
法
案
33

第3章

2

焦点となった法案・課題への対応

内心の自由を侵害する法案に対抗

共謀罪法案

共謀罪が再浮上

決による政府参考人常時出席という前例のない

第 2 次安倍内閣発足から 3 年半が経過した

運営を行った。民進党は衆参両院で法務委員長

2016 年夏以降、政府は、テロ対策を進めるため

解任決議案を提出したが、与党の数の前に決議に、対象となる集団を絞り込むなど構成要件を案は否決された。その後も答弁の迷走は続き、衆変え、共謀罪から名称を変更した「テロ等組織犯

議院では法務大臣不信任決議案を、参議院では

罪準備罪」を創設する法案の検討を行っている

法務大臣問責決議案を提出したが、こちらも与ことを発信するようになった。しかし、具体的な党が数の力を行使して否決し、大臣を庇った。

内容は明らかではなかった。

政府の無責任答弁を追及

具体的な組織犯罪対策を提案
民進党は、包括的な共謀罪創設は否定しつつ、共謀罪法案は過去に 3 度国会に提出されたが、組織犯罪に対応するため、組織による詐欺と人市民運動でさえ処罰対象になりうること、
目配せ

身売買の予備を処罰する「組織的な犯罪の処罰

も計画の合意とみなされること等が明らかに及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改なって国民の懸念が高まり、いずれも廃案と正する法律案」を自由党と共同で、具体的なテロなった。
今回の「テロ等準備罪」が本当に共謀罪と対策として「航空機強取等防止措置に係る体制異なるものかどうかが焦点となり、法案提出前の強化のための施策の推進に関する法律案」（詳から法務委員会等で政府への質問が相次いだ。

細 p.29）を自由党、社民党と共同で 5 月 11 日に法案を担当する金田法務大臣は、しばしば答衆議院に提出したが、継続審議となった。

弁に窮する事態に陥り、法案提出前の質問を遮ることを意図した文書をマスコミに配布した

強行採決による成立

り、「成案を得てから説明する」と答弁回避をし法文上の犯罪の構成要件が曖昧な上、答弁がたりした。民進党は答弁から垣間見えた法案の変転するために、誰が何をすると調査や捜査、逮概要をもとに、「共謀罪創設法案に対する現時点

捕、処罰の対象となるのかということがまったにおける見解」を 193 回通常国会の 2017 年 2 月

く明確にならず、法案への不信・不安が国民世

21 日に発表し、立場を明確にした。

論の中で高まった。また、法案に対して国連特別報告者から懸念の表明と説明要求がなされる事変転する答弁で議論は煮詰まらず
3 月 21 日に法案が提出された後も金田法務

34

態となる中で、衆議院では与党が審議を打ち切り、強行採決が行われた。

大臣の答弁は迷走・変転し続けたため、民進党

民進党は参議院でも慎重審議を求めたが、成は大臣の交代による充実した審議を求めたが、立を急ぐ政府与党は、法務委員会の審議を省略

与党は強硬な委員会運営に終始した。衆参両院し、本会議での中間報告を用い、強行採決で、民ともに委員長職権による委員会開催決定や、採進党等の反対を押し切り法案を成立させた。

第3章

3

焦点となった法案・課題への対応

情報公開の徹底と政府の情報隠しの防止

国有財産法改正案・
公文書管理法改正案

4

制度を検証し、抜本的見直しを求める

国家戦略特区法停止・見直し法案

193 回通常国会では、森友学園の小学校開設

193 回通常国会に閣法「国家戦略特別区域法

予定地の売却額が当初非公表とされ、売却に至及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律るまでの交渉記録が廃棄された問題、ＰＫＯ派案」が提出され、総務・地域主権部門と内閣部門

遣部隊の日報問題など、意図的な情報隠しとし合同で対応を協議した。一方、国家戦略特区制度

か思えない政府の対応が次々と明るみになり、は、獣医学部新設問題等を筆頭に利権の温床と情報公開および公文書管理の在り方が問題となっている疑念があり、国会対策委員会の下で、なった。

加計学園疑惑調査チームが追及した。2017 年 5月、「官邸の最高レベルが言っている」、「総理の国有地の売却結果公表のための法案を提出ご意向」と、首相官邸側が文部科学省に早期開学

そこで、2017 年 6 月 2 日、民進党は国有財産の圧力をかけた経緯の記録文書が報道され、行の売却価格等の情報公開を徹底するため、国有政がゆがめられた疑惑が深まった。

財産である土地・建物の取得・処分の内容が記

民進党は規制改革を推進する立場であるが、載された国有財産取得処分表の作成・公表を定当初の法理念から大きくかい離した現在の運用

める「国有財産法改正案」を参議院に共産党と共状況に鑑み、国家戦略特区制度を徹底的に検証

同で提出した。しかし、与党は審議に応じず、同すべきとの声が高まった。そのため、国家戦略特法案は審議未了、廃案となった。

区法停止・見直し法案を 6 月 7 日、参議院に提出した。その内容は、①国家戦略特区法の新規適行政文書の情報隠ぺいを阻止するために用を停止し、新たな区域指定や規制の特例の追また、6 月 9 日、民進党が主導して行政文書の加を行わないこと、②本法施行後 2 年以内を目

廃棄等を防止するための「公文書管理法改正案」

途に、現在運用中の国家戦略特区制度や規制のを、共産党、自由党、社民党と共同で衆議院に提特例措置の存続の必要性について、成長戦略へ出した。

の寄与の観点から抜本的な見直しを行い、必要

主な改正点は、①行政文書の定義を見直し、個な措置を講ずることを政府に義務付けるもので人メモ等も行政文書に該当する扱いとする、②ある。施行された場合、停止となるのは新規の規

パソコン上などの電磁的記録である行政文書制の特例や区域指定であり、加計学園のケース

や、当該行政機関以外の者との交渉に係る情報も含めた既存の国家戦略特区での運用は、影響が記録されている行政文書の保存期間は１年未に鑑みて即時停止とはならないが、2 年以内の満にできないものとする等である。

検証と必要に応じた抜本的見直しを政府に求め同法案が成立すれば、森友学園や日報の問題ることとしている。

のような、政府による安易な情報隠しと意図的

閣法と議員立法が並行して審議された結果、な行政文書の廃棄を防げるはずであったが、同民進党は閣法に反対したが、与党等の賛成で成法案は衆議院で審議されず、継続審議となった。

立し、議員立法は審議未了、廃案となった。

第
3
章

2
共
謀
罪
法
案
・
3
公
文
書
管
理
法
案
・
4
国
家
戦
略
特
区
法
停
止
見
直
し
法
案
35

第3章

5

焦点となった法案・課題への対応

希望と活力の好循環社会を目指して

民進党の経済政策「人への投資」

民進党の経済政策を明確に提示

未来につけを回さない財源確保

民進党は、安倍政権の経済対策とは異なる経「経済政策」では、教育の無償化のための財源済政策を提示するため、次期総選挙での重点政は、社会全体でその費用を支えるという観点か策とすることを視野に、2016 年 11 月に政策アッら、所得税や金融所得課税、資産課税等の見直プグレード検討会を設置し、有識者ヒアリング、し、消費税率の 8％から 10％への引き上げ分の全党的な議論等を経て 12 月に「民進党の経済政

うちの 1％分の活用、歳出の削減等により確保策」（以下、「経済政策」）を取りまとめた。

し、各施策を段階的に実施するとした。

アベノミクスは金融政策や従来型の公共事業への財政出動に過度に依存している。それに対仕事と家庭の両立

し、「経済政策」は、人口減少が進む中、特に子ど「経済政策」では、個々人の選択やライフスタ

もや若者、女性を対象として、人材育成を中心とイルに応じて能力を発揮できるように、税制やする「人への投資」を「国家百年の計」と位置付け

働き方の見直しを進めることで、経済の活性化る。主な柱は、①就学前から大学までの教育の無につなげるとした。具体的には、ライフスタイル

償化、②未来につけを回さない財源確保、③仕事や働き方に中立な税制、同一価値労働同一賃金と家庭の両立、④地域と世界を見据えた経済政の確立、長時間労働の解消である。

策、である。以下に概要を示す。

就学前から大学までの教育の無償化

36

地域と世界を見据えた経済政策「経済政策」では、グローバル経済で勝ち抜く

すべての子どもに教育の機会を保障することための対応を行うとともに、自立した地域経済

は、日本の将来を支える人材を育てることであを構築し、人が中心の経済構造へ転換するとしり、持続的な成長の基盤強化につながる。

た。具体的には、大胆な規制緩和、資金調達手段

就学前教育や高等教育への投資による経済効の多様化、貿易ルールの整備などにより、競争環

果は高いといわれている。教育の無償化は、直接境を整え、グローバル市場で戦う企業を後押し

恩恵を受ける保護者や子どもだけでなく、そのする。また、企業行動の変革を促すため、研究開

成果が社会全体に波及することを通じて、社会発、生産性向上、人への投資などにチャレンジしの発展に資するためである。

続ける企業に対し、法人税の見直しにより支援「経済政策」では、就学前から高等教育までのする。中小企業の社会保険料負担を軽減し、地域

授業料の無償化とともに、奨学金の拡充、学校給

雇用を支える企業を支援する。

食費の無償化や学用品の支援、貧困状況にある

さらに、「分散型国家」と「地域循環型経済」へ

子どもの学習支援等も盛り込み、格差の拡大やの転換を図るため、農業者戸別所得補償、地域主

連鎖・固定化をストップするための大胆な政策

権改革による個性ある自治体づくり、分散型エ転換を提案した。

ネルギー社会の構築を進めていく。

第3章

6

焦点となった法案・課題への対応

教育で未来を切り拓く

教育の無償化法案

民主党政権では、高校無償化の実現や国際人

7

就学前の保育・教育の完全保障を目指す

待機児童対策

政府の待機児童解消先送りプラン

権規約の留保撤回など、教育の無償化を推進し政府は 2017 年 6 月、新しい待機児童対策とした。しかしながら、保護者の所得が低下傾向にあて「子育て安心プラン」を発表した。表向きは保るにもかかわらず、教育費負担は上昇し、教育格育の受け皿の拡大やそれを支える保育人材の確差が広がっている。また、奨学金を借りて大学に保等とされていたが、実態は女性の就業率の上通った場合、卒業と同時に多額の借金を背負い、昇を理由に、第 2 次安倍内閣発足以来 2017 年度返還に苦しむ人も少なくない。民進党は 2017 年

末までに待機児童をゼロにするとの約束を反故

6 月 15 日、193 回通常国会において「チルドレンにして先延ばしし、質の確保を置き去りにするファースト」、「人への投資」の理念に基づき、高ものだった。保育の受け皿の拡大の名の下に、安校だけではなく、就学前から大学、専門学校等を易な規制緩和により保育の質を低下させ、子ど含めた高等教育まで、保護者の経済状況に関係もにしわ寄せが行くことはあってはならないとなく教育を受けることができるよう、「教育に係

民進党が指摘し続けてきたことに、安倍内閣がる経済的負担の軽減を図るための学校教育の無耳を傾けなかった結果である。

第3
章

償化等の推進に関する法律案」（教育の無償化法案）を衆議院に提出した。

希望するすべての子どもに保育・教育を提供
一方、民進党は待機児童対策プロジェクト

すべての子どもに教育を受ける権利を保障

チームを設置し、待機児童の保護者や保育事故

同法案は、経済的な状況にかかわらず、意欲とに遭われた当事者家族、保育関係者からヒアリ

能力に応じた学校教育の機会を確保するため、ングを重ね、2017 年 6 月 13 日に「就学前の保育・就学前教育から高等教育までの各段階での学校

教育の完全保障を目指す提言」を公表した。同提等の授業料の無償化等を行うための基本理念、

言では、保育の質に重点を置くとともに「親の就国の責務と基本方針を定めている。

労状況に関わらず、希望するすべての就学前の

具体的には、①就学前教育から高等教育まで

子どもに無償で保育・教育を提供できる社会を

授業料の原則無償化、②授業料を超える学生の目指す」こととし、すでに法案として提出してい負担への奨学金の整備、所得連動返還型を含むる保育士の処遇改善や長時間労働の規制に加給付型奨学金の拡充等奨学金改革、③学校給食

え、新たに保育施設等の人件費比率を評価基準

費の無償化、④貧困家庭の子どもへの学習支援、として採用し公表すること等の方針を打ち出し⑤私学助成の拡充等を推進する。

た。6 月 14 日には、政府に同提言を提出し、厚生同法案は、衆議院で継続審議となったため、民労働大臣政務官から「子ども、そして親の権利と進党は一刻も早い審議入りと成立を求めるととして堂々と保育園に預けられる、そして拡大だ

もに、大学改革や教育の質の確保策についてもけでなく質もしっかり担保できるように目指し

今後積極的に検討を進めていく。

ていきたい」との回答を得た。

5
民
進
党
の
経
済
政
策
・
6
教
育
の
無
償
化
法
案
・
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待
機
児
童
対
策
37

第3章

8

焦点となった法案・課題への対応

駆けつけ警護より救急救命体制の強化を

自衛隊員救急救命法案と南スーダンＰＫＯへの対応

諸外国より脆弱な救急救命体制強化は不可欠が作成した 2016 年 7 月の日報では「戦闘」と記載

外務・防衛部門において、自衛隊の医療分野されていたが、防衛大臣への報告資料では、「衝の専門家からヒアリングを行ったところ、隊員

突」に置き換わっていた、②日報の情報公開請求のケガや重度の傷病に対応し生命の危険を回避

に対し、防衛省は破棄され存在しないと回答した

するための処置、技術、教育や、隊員個人が携行が、実際は電子データが存在していた、③再捜索する救急品が諸外国に比べ劣っていること等、で判明した電子データの存在を１ヵ月もの間、大第一線救命救急に重大な懸念がある現状が判明

臣に報告をしていなかった等、防衛省・自衛隊のした。そこで民進党は 2016 年 11 月 15 日、192

信頼を失う事実が次々と判明した。
民進党は、事

回臨時国会で自衛隊の体制を抜本的に強化する

実関係の徹底解明と、シビリアンコントロール「自衛隊員救急救命法案」を自由党と共同で衆議

上、稲田防衛大臣の責任は重いとして辞任を要求

院に提出した。同法案では、自衛隊員の衛生機能した。
大臣は、改善すべき隠ぺい体質があれば私向上を図り、第一線救命救急処置を的確に実施の下で改善していくと開き直り、国会の追及を避するため、国に体制整備の基本計画、救急救命処

け 2017 年 3 月に防衛監察本部に特別防衛監察を置実施基準の策定を行い、必要な措置を講じる指示したが、監察結果の公表と同時に、自身の隠ことを義務付けた。また、防衛省に審議会を置

ぺいへの関与を曖昧にしたまま幕引きを図り辞き、基本計画策定の際に諸外国の救命処置の実任した。
今後も徹底解明を求めていく。

施の現状や医学的知見等を調査審議し、計画に反映すること等を定めている。

現地情勢等を踏まえ、ＰＫＯ部隊の撤収を要求
外務・防衛部門では、①南スーダンの情勢の南スーダンＰＫＯ部隊への新任務付与に反対変化により、国連南スーダン共和国ミッション

政府は上記法案提出と同日に、南スーダンＰ（ＵＮＭＩＳＳ）のマンデートが派遣当初の平和

ＫＯ第 11 次隊に任務遂行型の武器使用権限を構築・国家建設から住民保護・人権支援に変容伴う「駆けつけ警護」の新任務を付与する閣議決し、派遣されている施設部隊に想定されている定を行った。現地の状況が極めて流動的な中、地任務では対応が困難なこと、②現地の治安状況

元の武装グループとの交戦の可能性を高めるとが悪化し、より流動的となっていると考えられ思われること、自衛隊の安全確保措置や第一線ること、③シビリアンコントロールが十分機能

救急救命体制が不十分なことから、民進党は新していない状態で、自衛隊が南スーダンでのＰ任務を付与することは到底考えられないとした

ＫＯ活動を継続することには重大なリスクがあ

コメントを発出し、政府に再考を促した。

ることから、部隊を撤収させるべきとの結論に達し、2017 年 2 月 12 日に撤収を求める考えを

南スーダンＰＫＯ日報問題を追及
南スーダンＰＫＯの日報をめぐっては、①部隊
38発表した。その後、政府は 3 月になって突然撤収を決定し、5 月には無事撤収を完了した。

第3章

9

焦点となった法案・課題への対応

介護崩壊を招く安倍政権の政策への対案

介護崩壊防止法案「介護離職ゼロ」と矛盾する閣法

介護職員等の賃金を政府案に上乗せして月額１

193 回通常国会に提出された閣法「地域包括万円引き上げること、③2 割負担の対象者の拡ケアシステムの強化のための介護保険法等の一大に法律で歯止めをかけること、④制度改正を部を改正する法律案」の審議では、様々な改正項行う場合には、あらかじめ影響について調査・目のうち、一定所得以上の層の介護サービスの予測・評価を行わなければならないこと等であ利用者負担割合を 2 割から 3 割に引き上げるこる。民進党は議員立法への賛同を呼びかけるだとの是非が最大の争点となった。2015 年 8 月に

けでなく、与党に議員立法の内容を踏まえた閣

2 割への引き上げが行われたばかりであり、政法の修正を求めた。しかし、与党から納得のいく

府は引き上げによる要介護者やその家族への影

回答は得られず、民進党は閣法への反対を決定

響について丁寧な検証を行っておらず、民進党

した。

は拙速な引き上げである点を特に問題視した。
また、3 割負担の対象者は政令で定めること

森友学園問題隠しの強行採決になっており、対象者が当初の想定よりも拡大

民進党は、与党に閣法の徹底した審議を求めしかねない問題もあった。拡大すれば、介護サーた。しかし、与党は衆議院で、民進党議員が安倍

ビスの利用を控えて、家族の介護のために仕事

首相に森友学園問題について質問したことをを辞めざるを得ない人が増えることが懸念されきっかけに閣法を強行採決した。言論を封殺すた。民進党は、安倍政権が標榜する「介護離職ゼ

る許されない行為である。

ロ」との矛盾等を厳しく追及した。

また、「介護崩壊防止法案」は、与党等の反対によって否決された。与党は「介護離職ゼロ」の看介護サービスを充実させる議員立法
一方で民進党は 2017 年 3 月 22 日、安倍政権

板とは裏腹に介護サービスの充実に後ろ向きであることが、改めて浮き彫りとなった。

が 2015 年度に行った大幅な介護報酬の引き下げにより崩壊の危機に瀕している介護基盤の立附帯決議で一定の歯止めをかけるて直し、深刻な人材不足に直面する介護分野で

参議院では、議員立法の内容に即して、民進党の人材確保、介護離職の防止等を目的として、が提案した附帯決議を付した。附帯決議の内容「将来にわたる質の高い介護サービスの提供のは、①2 割負担、3 割負担の対象者の拡大に一定確保等のための介護保険法等の一部を改正するの歯止めをかけること、②3 割への引き上げが法律案」、「介護・障害福祉従事者の人材確保に施行されるまでの間に、政府が 2 割への引き上関する特別措置法案」（両案あわせて介護崩壊防げの影響について十分な実態調査、分析・評価

止法案）を衆議院に提出した。その内容は、①を行うこと、③介護予防訪問介護等の地域支援

2018 年度の介護報酬改定において 2015 年度の事業への移行後の検証を行うこと等だった。閣改定で引き下げられた影響を勘案すること、②

法は賛成多数で成立した。

第
3
章

8
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法
案
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壊
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止
法
案
39

第3章

10

焦点となった法案・課題への対応

協定発効も影響も不透明なまま強行採決

ＴＰＰ協定

政府は、190 回通常国会の 2016 年 3 月に、条党の衆議院議院運営委員長のパーティーにて、

約「環太平洋パートナーシップ協定の締結につ「強行採決するかどうかは議院運営委員長が決いて承認を求めるの件」と、11 の法改正を束ねめるので、私はここに馳せ参じた」という趣旨のた整備法案を提出した。審議のため衆議院に環問題発言を行った。これに関し安倍首相は、国会

太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委

答弁において「わが党は結党以来、強行採決をし員会（衆議院ＴＰＰ特委）が設置されたが、政府ようと考えたことはない」との詭弁を弄したが、は交渉経緯に係る資料をすべて黒塗りで提出す

その舌の根も乾かぬうちに、政府・与党は、11る等、情報公開に消極的な姿勢に終始し、国民の月 4 日の衆議院ＴＰＰ特委において、ＴＰＰ協

大きな批判を浴びたため、190 回通常国会では定と整備法案を強行採決し、審議は参議院へとＴＰＰ協定の承認、整備法案の成立を断念し、継引き継がれることとなった。

続審議とした。

次々と明らかになる問題や矛盾

トランプ米大統領の誕生で頓挫するＴＰＰ
11 月 8 日（現地時間）に投開票が行われた米9 月に始まった 192 回臨時国会において、衆

国大統領選挙にて、かねてよりＴＰＰ協定に反議院ＴＰＰ特委における審議が再開されたが、対していたトランプ氏が当選した。ＴＰＰ域内

ＴＰＰ締結国から輸出される牛豚肉に、日本でのＧＤＰの約 6 割を占める米国が批准しなけれ使用が禁止されている肥育ホルモンが投与されば、協定発効の要件を満たさないため、ＴＰＰ協ていることや、2013 年の衆参農林水産委員会決定の先行きは極めて不透明な状況となった。

議における「農林水産分野の重要 5 品目の聖域

他のＴＰＰ締結国が、情勢を慎重に見極めるの確保」がないがしろにされていること等が大中、日本だけは安倍首相が、「発効が不透明にきな論点となった。また、ＳＢＳ方式による輸入なったとしても、ＴＰＰの持つ戦略的、経済的な米の価格偽装問題も発覚し、「ＴＰＰ協定で米の意義を世界に発信していくことは大いに意味の輸入が増えても、増加分を備蓄米として政府があること」と強弁し、前のめりの姿勢を崩すこと買い上げ、ＳＢＳ方式で輸入米と国産米の価格はなかった。参議院における審議はそのまま進差がなくなるので、国内農業への影響はない」とめられ、12 月 9 日の参議院ＴＰＰ特委および本する政府の説明に、根拠がないことが明らかに会議において、民進党は両案件に反対したが、賛なるなど、さまざまな矛盾が露呈した。

成多数により、ＴＰＰ協定は承認され、整備法案も成立した。

農林水産大臣の問題発言

40

その後、2017 年 1 月 20 日に米国大統領に就次々と今回のＴＰＰ協定が抱える問題や矛盾任したトランプ氏は、ただちにＴＰＰからの離が明らかになる中、10 月 18 日、ＴＰＰ協定の所脱を正式に表明し、これをもってＴＰＰ協定の管大臣の一人である山本農林水産大臣が、自民発効は、絶望的なものとなった。

第3章

11

焦点となった法案・課題への対応

格差と分断を解消し、希望を持てる社会へ

民進党税制改革の基本構想

12

安易な議会の賠償請求権放棄に歯止めを求める

地方自治法等
改正案

かつて、分厚い中間層に支えられていたわが

193 回通常国会で提出された閣法「地方自治国の社会構造は、グローバル化や雇用の規制緩法等の一部を改正する法律案」は、地方自治体等

和、アベノミクス等により、中間層が落ち込み、の事務処理確保と組織・運営改善のため、①内格差の拡大、分断化が進んだ。民進党は、現状を部統制方針策定や監査制度の充実等のガバナン

改善し、将来に確かな希望を持つことができる

ス強化、②地方公共団体の長等の損害賠償責任

社会をつくるため、2016 年 12 月 6 日、
「税制改のうち、善意かつ重大な過失がない際は、条例で革の基本構想―ふつうの人から豊かになるため定めた額以上の賠償を免責、③住民監査請求後の税制改革」を『次の内閣』で決定した。

に議会が当該請求に関する損害賠償請求権等の放棄を議決する際は、監査委員から意見を聴取、日本型ベーシックインカム構想を提案
改革の柱は、所得税の抜本改革を起爆剤に、既④地方独立行政法人の業務に窓口関連業務等を追加、等を行うことが主な内容であった。

存の社会保障制度の再編をも促す「日本型ベーシックインカム（基礎的所得保障）構想」である。

議会の賠償請求権放棄について修正を要求

具体的には、第一段階として、所得税における基法案作成のベースとなった第 31 次地方制度

礎控除や配偶者控除等の所得控除を整理した上調査会の答申では、訴訟係属中の損害賠償請求で「税額控除」へ転換する。第二段階では、働く中権の放棄禁止が明記されていた。それが閣法に低所得者層の底支えのため、就労により所得がは盛り込まれておらず、住民監査請求があった

増加すれば給付又は税額控除が少しずつ増える

案件について、議会が損害賠償請求権の放棄が「就労税額控除」をはじめとする「給付付き税額行えることは現状と変わらず、答申から後退し控除」を導入する。民進党はこれにより、ライフていた。総務・地域主権部門では、住民訴訟係属

スタイルに中立で公平な税制を構築しつつ、格中の議会による損害賠償請求権放棄は、司法手差の是正を図り、すべての人を包摂する社会の続きで違法な財務会計行為を是正する意義を損実現を目指す。

なうため、首長や議会が一体で緊張感を持った

この他、法人所得課税、消費税、相続税・贈与税、自動車関連諸税、事業承継税制、租税回避への対応等に関し、改革案を盛り込んだ。

自治体運営を行う観点から、何らかの措置が必要だとの意見が出された。
このため、民進党は閣法に対して、議会による以上の構想を具体化する法案として、民進党

損害賠償請求権放棄を制限し、原則禁止とするは 2017 年 2 月 17 日、193 回通常国会において「格修正案を提出したが、修正案は否決された。民進差是正及び経済成長のために講ずべき給付付き党は、閣法の各項目には一定の理解はするもの

税額控除の導入その他の税制上の措置に関するの、議会の損害賠償請求権放棄の点は非常に重法律案」を衆議院に提出した。しかし、審議され大な課題として残るため、あえて反対したが、同ることはなく、継続審議となった。

法案は賛成多数で成立した。

第
3
章

10
T
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P
協
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・
11
税
制
改
革
の
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本
構
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12
地
方
自
治
法
等
改
正
案
41

第3章

13

焦点となった法案・課題への対応

成立へ向けて民進党が主導して法案作成

地方議会選挙ビラ
解禁公選法改正案

有権者の適正な判断を支えるために

14

110 年ぶりに
性犯罪の罰則強化

性犯罪規定の
刑法改正案

193 回通常国会に提出された閣法「刑法の一従来、地方議会選挙時の選挙運動ビラ配布は部を改正する法律案」は性犯罪規定の 110 年ぶ

公職選挙法上認められていなかったが、ビラはりの改正であり、①強姦罪の構成要件及び法定有権者が候補者の政見を知り、的確に投票する刑の見直し、②監護者としての影響力に乗じた上で極めて重要な媒体で、配布の必要性は高い。

わいせつな行為又は性交等に関する罰則の新

民主党は 2015 年の 189 回通常国会で、地方議設、③強盗強姦罪の構成要件の見直し、④強姦罪会選挙ビラ頒布解禁を含む選挙環境向上のため等の非親告罪化を主な内容としていた。

の公選法等改正案を提出した。しかし、ビラ解禁
は与野党協議が整わず、「速やかに検討を進め、３年後の見直し規定を民進党が提案、成立

必要な措置を講ずる」旨を衆参両院の委員会で民進党は法務・内閣（男女共同参画・子ども）

決議し、積み残しの課題となっていた。
改めて民進党は 192 回臨時国会で、「地方議会

合同部門において、性暴力の被害者、被害者支援団体等から閣法について意見聴取を重ねた。

選挙ビラ解禁公選法改正案」の作成に着手した。

性犯罪の罰則強化など閣法の趣旨そのものにその内容は、①すべての地方議会選挙について、ついては評価できるものの、政府で検討された

一定の上限（選挙はがきの 2 倍の枚数）まで選挙が本改正案には盛り込まれなかった、①強制性

ビラ配布を解禁し、②公布から 3 ヶ月後に施行

交等罪における暴行・脅迫要件の緩和、②準強

し、それ以降に告示される地方議会議員選挙か制性交等罪の「抗拒不能」の明確化、③被害者がら適用する、というものであった。

年少者の場合の性犯罪に関する公訴時効の停止等については、本来十分な審議が必要であった。

民進党案をほぼ踏襲し成立

42

しかし、与党は衆議院で参考人質疑さえ省略

民進党は 193 回通常国会において、この案をした拙速な採決を提案した。そこで、民進党は、

衆議院倫理選挙特別委員会理事懇談会で提示

法施行後 3 年を目途として、政府に更なる検討

し、各党に検討を強く求めた。その結果、2017 年などを行うことを義務付ける修正案を与党に提5 月 25 日、与党側から、①町村を除く地方議会

示し、修正協議が整ったことから、同法案は全会選挙で民進党案と同数の上限でビラ配布を解禁

一致で成立した。

する、②条例で定めれば、ビラ作成費用の公営を

さらに、関係機関、関係者が被害者の心理を適可能にする、③2019 年 4 月に予定される統一地

切に踏まえて対応する必要性、ワンストップ支方選挙から適用する修正案が提示された。

援センターの整備の推進等を内容とする附帯決

与党修正案は、適用範囲と施行時期以外は民議が衆参両院の法務委員会において付された。

進党案をほぼ踏襲しており、民進党も概ね了承

民進党は、性犯罪被害者支援をさらに強化すしたことから、同法案は衆議院特別委員長提案

るため、190 回通常国会に提出した「性暴力被害で成立した。

者の支援に関する法律案」の成立を目指す。

第3章

15

焦点となった法案・課題への対応

安倍政権は説明責任を果たさず押し通す

年金カット法案

国民生活を脅かす年金の給付抑制強化

16

子どもの命をつなぐ
特別養子縁組を拡充

特別養子縁組制度拡充法案

民進党は児童養護施設で暮らす子どもたちが192 回臨時国会では、政府が 2016 年の 190 回

より家庭的な環境で育つことができるよう、内通常国会に提出した「公的年金制度の持続可能閣部門（男女共同参画・子ども）の下に設置した性の向上を図るための国民年金法等の一部を改

子どもの社会的養護（特別養子縁組）制度検討

正する法律案」の審議が行われた。同法案には、ワーキングチームにおいて、民間団体、有識者か

物価が上がっても賃金が下がれば年金も下げるらのヒアリングや視察を重ねた。2016 年の 190

新ルールが盛り込まれていた。民進党は、新ルー回通常国会には、特別養子縁組制度拡充のため

ルには、①下がった年金は物価に追いつかず、年の法案を取りまとめ、民進党案として衆議院に金受給者の生活が立ち行かなくなる、②将来世提出した。192 回臨時国会では与野党で実務者代の年金水準を確保するためという政府の説明協議を精力的に行った結果、合意に至り、民進党に反して、新ルールによる将来世代の年金へのなど与野党 6 会派が共同で参議院に「民間あっプラスの影響はわずかである等の問題があるた

せん機関による養子縁組のあっせんに係る児童め、同法案への反対を決定した。

の保護等に関する法律案」（特別養子縁組制度拡

第3章充法案）を提出した。同法案は、賛成多数で成立

まともな試算を出さなかった安倍政権した。

法案審議では、現在の経済情勢を反映したま
ともな試算がないことが争点となった。民進党

民間あっせん機関について許可制度を導入

は、法案審議に必要不可欠な制度改正の影響を

同法案の内容は、①養子縁組の民間あっせん

表す試算を提出するよう、再三にわたって政府機関について許可制度を導入する、②相談支援、に要求したが、政府は試算を出さなかった。にも養親希望者への研修の義務付けについて規定すかかわらず、与党は衆議院で法案審議を強行にる、③無許可で養子縁組あっせん事業を行った

進め、強行採決で幕引きを図った。

者に対する罰則を規定する等である。

参議院では、民進党は政府・与党から、現実の委員会審議では、法の実効性を高めるため、①

物価変動、賃金変動に即して新ルールを適用し養親希望者の手数料負担の軽減について検討すた場合の将来の試算を年内に提出するという約

る、②特定妊婦等が特別養子縁組制度を必要に束を取り付けるとともに、8 項目の附帯決議を応じて利用することができるよう医療機関にお勝ち取ったため、採決に応じた。附帯決議の内容

いて周知に努める、③民間あっせん機関が継続

は、政府が次回の年金の財政検証に向けて現実的かつ安定的な運営が可能となるよう必要な措

的かつ多様な経済前提の下で将来推計を示すこ置を講ずるよう努める、④必要な人材育成の在と、高齢期の暮らしの安定を確保する上で必要り方を検討する、⑤児童相談所と民間あっせん

な年金給付水準の維持に努めること等である。

機関は可能な限り連携を図りながら相互に協力

同法案は賛成多数で成立した。

する等の附帯決議が付された。

13
地
方
議
会
選
挙
ビ
ラ
解
禁
公
選
法
改
革
案
・
14
刑
法
改
正
案
・
15
年
金
カ
ッ
ト
法
案
・
16
特
別
養
子
縁
組
制
度
拡
充
法
案

43

第3章

17

焦点となった法案・課題への対応

福島県民の総意実現へ

東京電力福島
第2原発廃炉法案

18

国の責任で予防と患者等支援をギャンブル依存症対策基本法案

東京電力福島第 2 原発は、東京電力福島第 1

日本でギャンブル依存症が疑われる者は、厚原発事故を受けてすべての炉が現在停止中であ

生労働省の統計で、2014 年の発表値で 536 万人、る。2013 年 6 月 13 日に福島県知事が安倍首相

2017 年の調査で成人人口の 2.7％となっている。

に対し、東京電力福島第 2 原発を含む福島県内

ギャンブル依存症は、健康、経済、生活、犯罪に関の全原発の廃炉を要請し、安倍首相は「要望を受する問題を引き起こし、重大な社会問題となっ

け止めて検討したい」と述べた。また、自民党福ており、その対策は喫緊の課題となっている。そ島県連は、県内原子力発電所 10 基の全基廃炉ののため、民進党はカジノ検証プロジェクトチー

実現を政策として掲げている。さらに、東京電力

ム、内閣部門、厚生労働部門において、カジノ設

福島第 2 原発の廃炉を求める福島県民の総意を置の有無にかかわらず、早急な対策が必要であ

受け、福島県も県内すべての原発の廃炉を各省るとの認識に立ち「ギャンブル依存症対策基本や東京電力に何度も要請している。しかし、現在法案」を作成した。

に至るまで東京電力福島第 2 原発の廃炉について、政府及び東京電力の明確な判断は示されていない。

ギャンブル依存症対策基本法案の提出
民進党は 193 回通常国会の 2017 年 6 月 16 日、「ギャンブル依存症対策基本法案」を自由党と共確実な廃炉を担保

同で衆議院に提出した。

民進党は東京電力福島第 2 原発の廃炉を確実

同法案は、ギャンブル依存症の予防、またギャなものとするため、「特定原子力事業所に係る核ンブル依存症の各段階及びその問題に応じた施原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に係る策を行い、日常生活や社会生活が円滑に営める法律の特例に関する法律案」を取りまとめた。東ように支援するものである。具体的には、①ギャ

京電力福島第 2 原発が東日本大震災以降に制定

ンブル依存症は様々な問題を生じさせている国

された新規制基準に適合しないまま放置されて際的にも認められた疾患である認識のもと、こいる現状を打開するため、同法案は法施行前にの対策のため、基本理念、国・地方公共団体等の原子力緊急事態宣言が出され、かつ原子力緊急責務等を定める、②ギャンブル依存症の患者等

事態解除宣言が出された原発（現状では東京電がギャンブルを行う利用制限に配慮するととも

力福島第 2 原発のみが対象）について、法施行後に、患者等や家族の相談・医療支援や、経済的負

2 年以内に適合性審査の申請がなされなかった担の軽減を図る、③内閣総理大臣を本部長とす

ときは、許可が取り消され、廃炉が確定する仕組

る「ギャンブル依存症対策推進本部」、ギャンブ

みとなっている。民進党は、同法案を 2017 年 3

ル依存症に関する当事者や専門家で構成される

月 9 日、193 回通常国会で衆議院に提出したが、「ギャンブル依存症対策関係者会議」を設置する

審議未了、廃案となった。

等である。
同法案は審議されず、継続審議となった。

44

民進党が取り組んだ主な議員立法、法案修正

資料
提出会派略称：【衆議院】民 =「民進党・無所属クラブ」または「民主・維新・無所属クラブ」、旧民 = 民主党・無所属クラブ、旧維 = 維新の党、
自 =「自由民主党・無所属の会」または「自由民主党」、公 = 公明党、
維 = 日本維新の会、お = おおさか維新の会、共 = 日本共産党、由 = 自由党、生 = 生活の党と山本太郎となかまたち、社 = 社会民主党・市民連合、次 = 次世代の党、各 = 会派に属しない議員【参議院】
民 = 民進党・新緑風会、
自 =「自由民主党・こころ」
または「自由民主党」、公 = 公明党、共 = 日本共産党、維 = 日本維新の会、希 = 希望の会（自由・社民）、無 = 無所属クラブ、沖 = 沖縄の風、
各 = 会派に属しない議員

民進党が取り組んだ議員立法
提出回次−
議案種類−議案番号法

案189-衆-15
189-衆-16
189-衆-19
189-衆-20
189-衆-30
189-衆-31

189-衆-32

189-衆-33
189-衆-34
190-衆-3
190-衆-4

190-衆-5

190-衆-6

190-衆-7

190-衆-8

190-衆-10190-衆-11
190-衆-13

190-衆-14

190-衆-15

190-衆-22
190-衆-23
190-衆-27

提出会派

提 出 者

国会での
審議状況

継続
逢坂誠二・奥野総一郎・（吉川元）継続
岸本周平・玉木雄一郎・佐々木隆博・金子恵美・福島伸享・
小山展弘
継続
旧民
農地・水等共同活動の促進に関する法律案
岸本周平・玉木雄一郎・佐々木隆博・金子恵美・福島伸享・
小山展弘
継続
旧民
中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の岸本周平・玉木雄一郎・佐々木隆博・金子恵美・福島伸享・継続の促進に関する法律案
小山展弘
継続
旧民
環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する
岸本周平・玉木雄一郎・佐々木隆博・金子恵美・福島伸享・
法律案
小山展弘
継続
国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある 旧民・旧維 岸本周平・玉木雄一郎・松木けんこう・村岡敏英
通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案
自・旧維・次 小沢鋭仁・柿沢未途・石関貴史・松浪健太・
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（細田博之・岩 192回臨時国会に
屋毅・西村康稔・平沼赳夫）
おいて成立（反対）旧民
原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案
田嶋要・馬淵澄夫・逢坂誠二・田島一成
継続
歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保 旧民・旧維・今井雅人・丸山穂高・篠原豪・前原誠司・小川淳也・
（玉城デ
継続
生
険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律
ニー）
案
旧民
国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整する
岸本周平・玉木雄一郎・佐々木隆博・金子恵美・福島伸享・
継続ための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正
小山展弘
する法律案
旧民
国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案
岸本周平・玉木雄一郎・佐々木隆博・金子恵美・福島伸享・
継続
小山展弘
旧民
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に
平野博文・中川正春・菊田真紀子・郡和子
継続関する法律の一部を改正する法律案
民
国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るため
前原誠司・小川淳也・今井雅人・木内孝胤
継続の財政の健全化の推進に関する法律案
民領域等の警備に関する法律案
大島敦・長島昭久・大串博志・後藤祐一・玉木雄一郎・緒方継続
林太郎・石関貴史・青柳陽一郎・篠原豪・井出庸生・高井崇
志・太田和美民周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための大島敦・長島昭久・大串博志・後藤祐一・玉木雄一郎・緒方
継続措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査
林太郎・石関貴史・青柳陽一郎・篠原豪・井出庸生・高井崇
活動に関する法律の一部を改正する法律案
志・太田和美民
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部
大島敦・長島昭久・大串博志・後藤祐一・玉木雄一郎・緒方
継続を改正する法律案
林太郎・石関貴史・青柳陽一郎・篠原豪・井出庸生・高井崇
志・太田和美我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための 民共生社 髙木義明・石関貴史・大島敦・大串博志・後藤祐一・玉木雄
継続
自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案
一郎・緒方林太郎・青柳陽一郎・篠原豪・井出庸生・高井崇
志・太田和美・（穀田恵二・玉城デニー・照屋寛徳・志位和夫・赤嶺政賢）国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の 民共生社 髙木義明・石関貴史・大島敦・大串博志・後藤祐一・玉木雄
継続
軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法一郎・緒方林太郎・青柳陽一郎・篠原豪・井出庸生・高井崇
律案志・太田和美・（穀田恵二・玉城デニー・照屋寛徳・志位和夫・赤嶺政賢）民
格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に
古川元久・岸本周平・柿沢未途・木内孝胤
193回通常国会関する法律案において撤回民
中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律
中根康浩・細野豪志・近藤洋介・伴野豊・後藤祐一・升田世継続
案
喜男・落合貴之民
国家公務員法等の一部を改正する法律案
大島敦・古本伸一郎・近藤洋介・階猛・小川淳也・佐々木隆
継続博・逢坂誠二・後藤祐一・緒方林太郎・高井崇志・篠原豪・井坂信彦・柿沢未途・落合貴之・木内孝胤・坂本祐之輔・松田直久
民自民公 大島敦・古本伸一郎・近藤洋介・階猛・小川淳也・佐々木隆
国家公務員の労働関係に関する法律案
継続
博・逢坂誠二・後藤祐一・緒方林太郎・高井崇志・篠原豪・井坂信彦・柿沢未途・落合貴之・木内孝胤・坂本祐之輔・松田直久
民
大島敦・古本伸一郎・近藤洋介・階猛・小川淳也・佐々木隆
公務員庁設置法案
継続
博・逢坂誠二・後藤祐一・緒方林太郎・高井崇志・篠原豪・井坂信彦・柿沢未途・落合貴之・木内孝胤・坂本祐之輔・松田直久
民共生社 山尾志桜里・山井和則・阿部知子・柿沢未途・初鹿明博・保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案
継続（堀内照文・玉城デニー・吉川元）民
大島敦・階猛・後藤祐一・緒方林太郎・高井崇志・篠原豪・井政官接触記録の作成等に関する法律案
継続
坂信彦・柿沢未途
民共生社 井坂信彦・長妻昭・山井和則・西村智奈美・（高橋千鶴子・ 192回臨時国会
労働基準法の一部を改正する法律案
玉城デニー・吉川元）において撤回

189-衆-10 放送法の一部を改正する法律案
189-衆-13 農業者戸別所得補償法案
189-衆-14

名

旧民・社
旧民

第
3
章

資
料

17
福
島
第
二
原
発
廃
炉
民法
進案
党・
が
取 18
りギ
組ャ
んン
だブ
主ル
な依
議存
員症
立対
法策
︑
法基
案本
修法
正案

45

資料

民進党が取り組んだ主な議員立法、法案修正

民進党が取り組んだ議員立法
提出回次−
議案種類−議案番号

法

案

名

提出会派

190-衆-28 畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産 民共生社
業振興機構法の一部を改正する法律案
民190-衆-30 分散型エネルギー利用の促進に関する法律案
民190-衆-31 熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案
民190-衆-32 国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネ
ルギー源利用改修の実施等に関する法律案
民190-衆-33 エネルギー協同組合法案
190-衆-34 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の 民自公お確保等に関する法律案
民共生社
190-衆-37 民法の一部を改正する法律案
190-衆-38
190-衆-39
190-衆-40
190-衆-41
190-衆-42
190-衆-43
190-衆-48
190-衆-52
190-衆-54
190-衆-55
190-衆-56
190-衆-57
190-衆-60

190-衆-61
192-衆-1
192-衆-2
192-衆-3
192-衆-4

192-衆-5
192-衆-6
192-衆-7
192-衆-8
192-衆-9
192-衆-10
192-衆-11
192-参-50
192-参-51
192-参-52
192-参-53
192-参-54
192-参-79
192-参-80
192-参-81

46

提 出 者

国会での
審議状況

岸本周平・近藤洋介・佐々木隆博・逢坂誠二・玉木雄一郎・192回臨時国会にお柿沢未途・（畠山和也・玉城デニー・吉川元）
いて審議未了、廃案
奥野総一郎・田嶋要・近藤洋介・高井崇志
継続田島一成・田嶋要・福島伸享・井坂信彦
継続

中根康浩・田嶋要・神山洋介・松田直久

継続福島伸享・田嶋要・田島一成・落合貴之
継続
長島昭久・笠浩史・郡和子・（丹羽秀樹・河村建夫・青山周 192回臨時国会
平・浮島智子・富田茂之・伊東信久）
において成立井出庸生・逢坂誠二・山尾志桜里・枝野幸男・（畑野君枝・高継続
橋千鶴子・玉城デニー・吉川元）
性暴力被害者の支援に関する法律案（池内さおり・斉藤和子・浦野靖人・玉継続
民共お生社 阿部知子・重徳和彦・
城デニー・吉川元）
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
継続
民共生社 野田佳彦・細野豪志・黄川田徹・郡和子・金子恵美・階猛・（高橋千鶴子・田村貴昭・玉城デニー・吉川元）
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
野田佳彦・細野豪志・黄川田徹・郡和子・金子恵美・階猛
継続民
東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案
野田佳彦・細野豪志・黄川田徹・郡和子・金子恵美・階猛
継続民
東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促
野田佳彦・細野豪志・黄川田徹・郡和子・金子恵美・階猛
継続民進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活 民自公お 岸本周平・（山本ともひろ・上田勇・丸山穂高）
192回臨時国会用に関する法律案において成立部落差別の解消の推進に関する法律案（二階俊博・山口壯・門博文・宮﨑政 192回臨時国会
民自公 逢坂誠二・井出庸生・久・若狭勝・遠山清彦・江田康幸）
において成立消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の山尾志桜里・古川元久・岸本周平・柿沢未途・木内孝胤
民193回通常国会導入等に関する法律案において撤回行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改
階猛・逢坂誠二・後藤祐一・大畠章宏・西村智奈美・篠原豪
民継続正する法律案
公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案
階猛・逢坂誠二・後藤祐一・大畠章宏・西村智奈美・篠原豪 193回通常国会において撤回
民
特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法
田嶋要・阿部知子・古本伸一郎・岸本周平・初鹿明博
民
192回臨時国
律案会において撤回
性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関 民共生社 西村智奈美・山尾志桜里・細野豪志・井出庸生・
（池内さお
継続
する法律案
り・玉城デニー・吉川元）
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案
民共生社 中川正春・山尾志桜里・逢坂誠二・郡和子・黒岩宇洋・重徳継続
和彦・篠原豪・落合貴之・（畑野君枝・高橋千鶴子・玉城デニー・吉川元）
公職選挙法の一部を改正する法律案
逢坂誠二・中川正春・山尾志桜里・郡和子・黒岩宇洋・重徳民継続
和彦・篠原豪・落合貴之
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法
議院運営委員長―
成立
律案
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律
議院運営委員長―
成立
案
公職選挙法の一部を改正する法律案
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員―成立
長
労働基準法の一部を改正する法律案
民共由社 井坂信彦・柚木道義・阿部知子・長妻昭・山井和則・岡本充継続功・郡和子・西村智奈美・水戸将史・中島克仁・初鹿明博・（高橋千鶴子・堀内照文・玉城デニー・吉川元）
第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案
青柳陽一郎・神山洋介・後藤祐一・中島克仁・長島昭久・升
民由
継続
田世喜男・
（玉城デニー）
再犯の防止等の推進に関する法律案
法務委員長
―
成立
公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案（玉城デ
民由社 奥野総一郎・逢坂誠二・山尾志桜里・初鹿明博・継続
ニー・吉川元）
官民データ活用推進基本法案
内閣委員長
―
成立
無電柱化の推進に関する法律案
国土交通委員長―成立
自転車活用推進法案
国土交通委員長―成立
道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する
国土交通委員長―成立
法律案
がん対策基本法の一部を改正する法律案
厚生労働委員長―
成立
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法
内閣委員長
―
成立
律案
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措
農林水産委員長―成立
置に関する法律の一部を改正する法律案
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保 民自公維 足立信也・牧山ひろえ・（島村大・そのだ修光・高階恵美子・成立
護等に関する法律案
山本香苗・東徹・福島みずほ・薬師寺みちよ）
希無
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法
国土交通委員長
民
成立
律案
会社法の一部を改正する法律案
藤末健三・大塚耕平・古賀之士
民
未付託未了、廃案
法人税法の一部を改正する法律案
藤末健三・大塚耕平・古賀之士
民
未付託未了、廃案
金融商品取引法の一部を改正する法律案
藤末健三・大塚耕平・古賀之士
民
未付託未了、廃案

提出回次−
議案種類−議案番号法

案名192-参-82 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律を廃止する法律案
192-参-83 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案
192-参-84 国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法
律案
192-参-85 児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案

提出会派

民

提 出 者

国会での
審議状況

未付託未了、廃案
民
未付託未了、
藤末健三・大塚耕平・古賀之士
廃案
民
未付託未了、
藤末健三・大塚耕平・古賀之士
廃案
民希無 斎藤嘉隆・神本美恵子・藤末健三・（木戸口英司・福島みず 未付託未了、廃案
ほ・松沢成文）193-衆-1 畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産 民共由社 岸本周平・篠原孝・近藤洋介・佐々木隆博・逢坂誠二・玉木継続
業振興機構法の一部を改正する法律案
雄一郎・福島伸享・小山展弘・村岡敏英・（畠山和也・斉藤和子・玉城デニー・吉川元）民
193-衆-2 格差是正及び経済成長のために講ずべき給付付き税額控除
古川元久・伴野豊・奥野総一郎・岸本周平
継続の導入その他の税制上の措置に関する法律案―
193-衆-3 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正
農林水産委員長
成立
する法律案
民193-衆-4 特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子
田島一成・田嶋要・金子恵美・小熊慎司
審議未了、炉の規制に関する法律の特例に関する法律案
廃案―
193-衆-5 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
総務委員長
成立
―
193-衆-6 津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
災害対策特別委員長
成立
民
193-衆-7 将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のため
初鹿明博・柚木道義・井坂信彦・阿部知子・郡和子・大西健
否決の介護保険法等の一部を改正する法律案
介・水戸将史民
193-衆-8 介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
初鹿明博・柚木道義・井坂信彦・阿部知子・郡和子・大西健
否決介・水戸将史
―193-衆-9 独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する
文部科学委員長成立
法律案
193-衆-10 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律等の一部を改正す 民共由各 岸本周平・小山展弘・村岡敏英・佐々木隆博・宮崎岳志・金
継続る法律案
子恵美・岡本充功・（畠山和也・斉藤和子・玉城デニー・吉川
元・仲里利信）民共社 神山洋介・高井崇志・
193-衆-11 国家公務員法の一部を改正する法律案（塩川鉄也・島津幸広・吉川元）継続民
193-衆-12 電波法の一部を改正する法律案
武正公一・原口一博・柿沢未途・高井崇志
継続民
193-衆-13 通信・放送委員会設置法案
武正公一・原口一博・柿沢未途・高井崇志
継続―
193-衆-14 平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員成立することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満
長了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案
民
193-衆-15 政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法
岡田克也・奥野総一郎・落合貴之
継続律案
193-衆-16 航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の 民由社 髙木義明・枝野幸男・鷲尾英一郎・津村啓介・佐々木隆博・継続推進に関する法律案
本村賢太郎・辻元清美・（玉城デニー・吉川元）
民由
193-衆-17 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
階猛・逢坂誠二・（玉城デニー）
継続の一部を改正する法律案―
193-衆-18 文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案
文部科学委員長成立―
193-衆-19 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改
厚生労働委員長
成立正する法律案―193-衆-20 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整
内閣委員長
成立
備等に関する法律の一部を改正する法律案―
193-衆-21 公職選挙法の一部を改正する法律案
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長
成立
民由社 奥野総一郎・岡田克也・落合貴之・
193-衆-22 政治資金規正法の一部を改正する法律案（玉城デニー・吉川元）継続
民共由社 今井雅人・階猛・逢坂誠二・後藤祐一・緒方林太郎・
193-衆-23 公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（島津継続
幸広・塩川鉄也・玉城デニー・吉川元）民
193-衆-25 教育に係る経済的負担の軽減を図るための学校教育の無償平野博文・髙木義明・中川正春・太田和美・坂本祐之輔
継続化等の推進に関する法律案
民由
193-衆-26 ギャンブル依存症対策基本法案
長妻昭・神山洋介・石関貴史・階猛・初鹿明博・高井崇志・福継続
島伸享・中島克仁・（玉城デニー）民共
193-参-104 国有財産法の一部を改正する法律案
大塚耕平・風間直樹・古賀之士・白眞勲・藤末健三・（大門実 未付託未了、
紀史）
廃案
民
193-参-105 国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案
礒﨑哲史・相原久美子・藤末健三・舟山康江
審議未了、廃案
193-参-106 商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法 民自公共 徳永エリ・藤末健三・（山田修路・中西祐介・竹谷とし子・紙成立
維律案
智子・儀間光男）
藤末健三・大塚耕平・古賀之士

資
料

民
進
党
が
取
り
組
ん
だ
主
な
議
員
立
法
︑
法
案
修
正

47

資料

民進党が取り組んだ主な議員立法、法案修正

民進党の提案によって修正・成立した政府提出法案
提出回次−
議案種類−議案番号

法案名

189-閣-30

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案
193-閣-22 農業機械化促進法を廃止する等の法律案

193-閣-30

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案

193-閣-35

農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案

193-閣-47

刑法の一部を改正する法律案

193-閣-53

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案

193-閣-58

農業災害補償法の一部を改正する法律案

提出省庁

主な修正内容など

技能実習生の待遇規定を具体化、技能実習生の実習先変更に関する相談・支援を明文化する修正。
農林水産省 「国立研究開発法人農業・食料産業技術総合研究機構」について、農業機械以外の検査にまで業務範囲を広げる解釈が可能な条文が含まれていることから、
これを限定する修正。
経済産業省 附則に、土地利用の調整状況について検討を加え、優良な農地が十分に確保できないと認めるときは、所要の措置を講ずることを追加。
農林水産省 JAS規格を事業者や産地から提案しやすい手続き整備する改正において、必ずしもその実効性を担保できない条文となっていることから、これをより担保する条文へ修正。
附則に、改正法施行後3年を目途として検討を加える見直し規定を法務省
追加。
内閣官房 オプトアウト手続簡便化、個人・団体・地域に不利益が生じないための措置、医療情報の公正・適切な提供と匿名加工医療情報の公正・適切な提供・利用について明記。
農林水産省 農業経営収入保険事業を実施する際における政府（ナラシ対策の実施主体）との連携や、情報提供、法施行後における検討時期の前倒し、等について修正。
法務省

議員立法や政府提出法案について民進党が提出した修正案
提出回次−
議案種類−議案番号

提出会派

主な修正内容・経過など

民

第三者保証を原則禁止とするほか、暴利行為無効の明文化、少額債権の短期消滅時効特例の追加、中間利息控除に用いる利率の導入（年2％）、定型約款の変更における合理性の要件の考慮
要素を充実する修正。
（否決、原案に反対）
無年金者をより早期に救済するため、消費税率10％引き上げ延期
前の方針通り、年金受給に必要な保険料支払い期間を25年から10年に短縮する措置の施行期日を2017年8月から4月に前倒しする修正。
（衆参ともに否決、原案に賛成）
専門スタッフ職俸給表の4級の新設について必要性が認められないことから、
これを削除する修正。
（否決、原案に賛成）
財産権の尊重規定（第3条）
が本法の効力を弱めているとの指摘があり、これを削除する修正。
（ 否決、原案に賛成）
仮に法案が成立しても早期に抜本的な見直しが行われるようにするため、法律の見直し期限を法施行後「5年以内」から「3年を目途」に前倒しするとともに、「 必要があると認めるときは」を削除し、政府が必ず措置を講ずることとする、等について修正。
（可決、原案に反対、衆議院で継続審議）
機構の保有する情報の一層の公開を図るため、情報公開の在り方についての検討規定を加える修正。
（否決、原案に賛成）
司法手続きによる違法な財務会計行為を是正する意義を確保するため、議会による損害賠償請求権の放棄について制限（原則禁止）する修正。
（否決、原案に反対）

民法の一部を改正する法律案に対する修正案

192-閣-6

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案

（衆）
民
（参）
民希

192-閣-9

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案

民

193-閣-33
193-閣-34

193-閣-45
193-閣-55

48

修正案名

189-閣-63

地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案に対する修正案
地方自治法等の一部を改正する法律案に対する修正案

民
民自公維

民社
民

資料

192 回臨時国会・193 回通常国会の案件一覧
回通常国会の案件一覧

会派略称：【衆議院】民 =「民進党・無所属クラブ」または「民主・維新・無所属クラブ」、旧民 = 民主党・無所属クラブ、旧維 = 維新の党、自 =「自由民主党・無所属の会」または「自由民主党」、

公 = 公明党、維 = 日本維新の会、
お = おおさか維新の会、共 = 日本共産党、
由 = 自由党、生 = 生活の党と山本太郎となかまたち、社 = 社会民主党・市民連合、次 = 次世代の党、各 = 会派に属しない議員 【参議院】
民 = 民進党・新緑風会、
自 =「自由民主党・こころ」
または「自由民主党」、公 = 公明党、共 = 日本共産党、維 = 日本維新の会、希 = 希望の会（自由・社民）、無 = 無所属クラブ、沖 = 沖縄の風、各 = 会派に属しない議員
案件名に※のあるものは、民進党が修正案を提出した議案

192回臨時国会（2016年9月26日〜12月17日）
種類 提出

案 件 名

衆結果 参結果 態度

備考

衆 継続 政党助成法を廃止する法律案(穀田恵二君 継続[共]提出第189回国会衆法第1号)

衆 継続 放送法の一部を改正する法律案(逢坂誠二 継続

君外二名[旧民・社]提出第189回国会衆法第10号)
衆 継続 農業者戸別所得補償法案(岸本周平君外五 継続
名[旧民]提出第189回国会衆法第13号)
衆 継続 農地・水等共同活動の促進に関する法律案 継続(岸本周平君外五名[旧民]提出第189回国会衆法第14号)
衆 継続 中山間地域その他の条件不利地域における 継続
農業生産活動の継続の促進に関する法律案(岸本周平君外五名[旧民]提出第189回
国会衆法第15号)
衆 継続 環境保全型農業の促進を図るための交付金 継続の交付に関する法律案(岸本周平君外五名[旧民]提出第189回国会衆法第16号)
衆 継続 政治資金規正法の一部を改正する法律案(穀 継続
田恵二君[共]提出第189回国会衆法第17号)
衆 継続 国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼ 継続
すおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案(岸本周平君
外三名[旧民・旧維]提出第189回国会衆法第19号)
衆 継続 特定複合観光施設区域の整備の推進に関 附12/6 附12/14 衆欠席 衆反=共する法律案(細田博之君外七名[自・旧維・次] 修正 修正 参反対 参反=民共希沖各
党議拘束せず=公提出第189回国会衆法第20号)
反対 衆反=民共由社
衆 12/14 特定複合観光施設区域の整備の推進に関 12/15
党議拘束せず=公同意する法律案(参議院回付案衆法第20号)
衆 継続 原子力災害対策特別措置法の一部を改正 継続する法律案(田嶋要君外三名[旧民]提出第189回国会衆法第30号)
衆 継続 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険 継続料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案(今井雅人君外五名[旧民・旧維・生]提出第189回国会衆法第31号)
衆 継続 国有林野事業に従事する職員の労働関係を 継続
円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案(岸本周平君外五名[旧民]提出第189回国会衆法第32号)
衆 継続 国有林野事業に従事する職員の給与等に関 継続する特例法案(岸本周平君外五名[旧民]提出第189回国会衆法第33号)
衆 継続 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職 継続
員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(平野博文君外三名[旧民]提出第189回国会衆法第34号)
衆 継続 国及び地方公共団体の責任ある財政運営 継続の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案(前原誠司君外三名[民]提出
第190回国会衆法第3号)
衆 継続 領域等の警備に関する法律案(大島敦君外 継続
十一名[民]提出第190回国会衆法第4号)
衆 継続 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を 継続確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法
律の一部を改正する法律案(大島敦君外十一
名[民]提出第190回国会衆法第5号)
衆 継続 国際連合平和維持活動等に対する協力に関す 継続る法律の一部を改正する法律案(大島敦君外十一名[民]提出第190回国会衆法第6号)

種類 提出

案 件 名

衆結果 参結果 態度

備考

衆 継続 我が国及び国際社会の平和及び安全の確 継続保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案(高木義明君外十六名[民共生社]提出第190回国会衆法第7号)
衆 継続 国際平和共同対処事態に際して我が国が実 継続
施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案(高木義明君外十六名[民共生社]提出第190回国会衆法第8号)
衆 継続 格差是正及び経済成長のために講ずべき税 継続
制上の措置等に関する法律案(古川元久君
外三名[民]提出第190回国会衆法第10号)
衆 継続 中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支 継続給に関する法律案(中根康浩君外六名[民]提出第190回国会衆法第11号)
衆 継続 国家公務員法等の一部を改正する法律案 継続(大島敦君外十六名[民]提出第190回国会
衆法第13号)
衆 継続 国家公務員の労働関係に関する法律案(大 継続
島敦君外十六名[民]提出第190回国会衆
法第14号)
衆 継続 公務員庁設置法案(大島敦君外十六名[民] 継続提出第190回国会衆法第15号)
衆 継続 保育等従業者の人材確保等に関する特別 継続措置法案(山尾志桜里君外七名[民共生社]
提出第190回国会衆法第22号)
衆 継続 政官接触記録の作成等に関する法律案(大島敦 継続
君外七名[民]提出第190回国会衆法第23号)
衆 継続 労働基準法の一部を改正する法律案(井坂 撤回
信彦君外六名[民共生社]提出第190回国会衆法第27号)
衆 継続 畜産物の価格安定に関する法律及び独立 審査未了
行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案(岸本周平君外八名[民共生社]提出第190回国会衆法第28号)
衆 継続 分散型エネルギー利用の促進に関する法律 継続案(奥野総一郎君外三名[民]提出第190回
国会衆法第30号)
衆 継続 熱についてエネルギー源としての再生可能エ 継続
ネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法
律等の一部を改正する法律案(田島一成君外三名[民]提出第190回国会衆法第31号)
衆 継続 国 等によるその設 置する施 設の省エネル 継続
ギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案(中根康浩君外三名[民]提出第190回国会衆法第32号)
衆 継続 エネルギー協同組合法案(福島伸享君外三 継続
名[民]提出第190回国会衆法第33号)
衆 継続 義務教育の段階における普通教育に相当す 附11/22 附12/7 賛成 衆反=共由社
参反=共希る教育の機会の確保等に関する法律案(丹 可決 可決
羽秀樹君外八名[自民公お]提出第190回国会衆法第34号)
衆 継続 民法の一部を改正する法律案(井出庸生君外七 継続
名[民共生社]提出第190回国会衆法第37号)
衆 継続 性暴力被害者の支援に関する法律案(阿部 継続
知子君外六名[民共お生社]提出第190回
国会衆法第38号)
衆 継続 被災者生活再建支援法の一部を改正する法 継続
律案(野田佳彦君外九名[民共生社]提出第190回国会衆法第39号)
衆 継続 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を 継続改正する法律案(野田佳彦君外五名[民]提出第190回国会衆法第40号)

衆 = 衆法 参 = 参法 予 = 予算 条 = 条約 閣 = 閣法 認 = 承認 諾 = 承諾 決 = 決算 国 = 国有財産 債 = 国庫債務 N = NHK 決算 議 = 決議 省 = 審査省略 附 = 附帯決議

資
料

民
進
党
が
取
り
組
1 ん
9 だ
2 主
回な
臨議
時員
国立
会法
の︑
案法
件案
一修
覧正

49

資料

192 回臨時国会・193 回通常国会の案件一覧
回通常国会の案件一覧

種類 提出

案 件 名

衆結果 参結果 態度

衆 継続 東日本大震災復興特別区域法の一部を改 継続

備考

正する法律案(野田佳彦君外五名[民]提出
第190回国会衆法第41号)
衆 継続 東日本大震災からの復興の推進のための相 継続
続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案(野田佳彦君外五
名[民]提出第190回国会衆法第42号)
衆 継続 民間公益活動を促進するための休眠預金等 附11/22 附12/2 賛成 衆反=由共社
参反=共希沖に係る資金の活用に関する法律案(山本とも 可決 可決
ひろ君外三名[自民公お]提出第190回国会
衆法第43号)
衆 継続 部落差別の解消の推進に関する法律案(二 附11/17 附12/9 賛成 反=共階俊博君外八名[自民公]提出第190回国 可決 可決
会衆法第48号)
衆 継続 幼児教育振興法案(河村建夫君外四名[自 継続公]提出第190回国会衆法第50号)
衆 継続 道路運送法及び貨物自動車運送事業法の 撤回
一部を改正する法律案(二階俊博君外三名[自公]提出第190回国会衆法第51号)
衆 継続 消費税率の引上げの期日の延期及び給付 継続付き税額控除の導入等に関する法律案(山尾志桜里君外四名[民]提出第190回国会
衆法第52号)
衆 継続 民間あっせん機関による養子縁組のあっせん 撤回に係る児童の保護等に関する法律案(木村弥生君外三名[自公お]提出第190回国会衆
法第53号)
衆 継続 行政機関の保有する情報の公開に関する法 継続
律等の一部を改正する法律案(階猛君外五
名[民]提出第190回国会衆法第54号)
衆 継続 公文書等の管理に関する法律の一部を改正 継続する法律案(階猛君外五名[民]提出第190
回国会衆法第55号)
衆 継続 特別養子縁組の促進等のための児童の養 撤回
子縁組に関する法律案(田嶋要君外四名[民]提出第190回国会衆法第56号)
衆 継続 性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等 継続の推進に関する法律案(西村智奈美君外六名[民共生社]提出第190回国会衆法第57号)
衆 継続 官民連携事業の推進に関する法律案(佐田玄一郎君外三名[自公]提出第190回国会 継続
衆法第58号)
衆 継続 チーム学校運営の推進等に関する法律案 継続(福井照君外五名[自公]提出第190回国会
衆法第59号)
衆 継続 政治分野における男女共同参画の推進に関 継続する法律案(中川正春君外十一名[民共生社]提出第190回国会衆法第60号)
衆 継続 公職選挙法の一部を改正する法律案(逢坂 継続
誠二君外七名[民]提出第190回国会衆法第61号)
衆 11/08 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一 省11/8 11/16 賛成 反=維部を改正する法律案(衆議院議院運営委員 可決 可決
長提出衆法第1号)
衆 11/08 国会職員の育児休業等に関する法律の一部 省11/8 11/16 賛成 全会一致を改正する法律案(衆議院議院運営委員長 可決 可決
提出衆法第2号)
衆 11/15 公職選挙法の一部を改正する法律案(衆議 省11/17 11/28 賛成 全会一致
院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に 可決 可決
関する特別委員長提出衆法第3号)
衆 11/15 労働基準法の一部を改正する法律案(井坂 継続
信彦君外十四名[民共由社]提出衆法第4号)
衆 11/15 第一線救急救命処置体制の整備に関する法律 継続案(青柳陽一郎君外六名[民由]提出衆法第5号)
衆 11/16 再犯の防止等の推進に関する法律案(衆議 省11/17 附12/7 賛成 全会一致
可決
可決
院法務委員長提出衆法第6号)
衆 11/18 公職選挙法及び地方自治法の一部を改正す 継続る法律案(奥野総一郎君外五名[民由社]提出衆法第7号)
衆 11/25 官民データ活用推進基本法案(衆議院内閣 省11/29 12/7 賛成 衆反=共由社
参反=共希沖
可決
可決
委員長提出衆法第8号)

50

種類 提出

案 件 名

衆結果 参結果 態度

備考

衆 12/02 無電柱化の推進に関する法律案(衆議院国 省12/6 12/9 賛成 全会一致

土交通委員長提出衆法第9号)

可決

長提出衆法第10号)

可決

可決

衆 12/02 自転車活用推進法案(衆議院国土交通委員 省12/6 12/9 賛成 全会一致
可決

衆 12/02 道路運送法及び貨物自動車運送事業法の 省12/6 12/9 賛成 全会一致

一部を改正する法律案(衆議院国土交通委 可決
員長提出衆法第11号)
衆 12/09 政治分野における男女共同参画の推進に関 継続する法律案(野田聖子君外五名[自公維]提出衆法第12号)
衆 12/12 平成三十一年六月一日から同月十日までの 継続
間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案(逢沢一郎君外九名[自公維]提出衆法第13号)
参 09/27 公職選挙法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第1号)
参 09/27 政治資金規正法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第2号)
参 09/27 租税特別措置法の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第3号)
参 09/27 政治資金規正法の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第4号)
参 09/27 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第5号)
参 09/27 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(藤巻健史君
外一名[維]提出参法第6号)
参 09/27 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第7号)
参 09/27 国家公務員の人件費の総額の削減の推進に関する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第8号)
参 09/27 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第9号)
参 09/27 教育無償化等制度改革の推進に関する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第10号)
参 09/27 公職選挙法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第11号)
参 10/12 外国の国籍を有する国の行政機関の職員に係る欠格事由に関する特別措置法案(浅田
均君外一名[維]提出参法第12号)
参 10/12 公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第13号)
参 10/12 国会法の一部を改正する法律案(浅田均君
外一名[維]提出参法第14号)
参 10/12 政策金融改革の着実な達成を図るための株式会社商工組合中央金庫法及び株式会社
日本政策投資銀行法を廃止する等の法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第15号)
参 10/12 独立行政法人都市再生機構の完全民営化の推進に関する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第16号)
参 10/12 地方自治法の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第17号)
参 10/12 農地法の一部を改正する法律案(浅田均君
外一名[維]提出参法第18号)
参 10/12 労働基準法及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第19号)
参 10/12 労働契約の終了の円滑化に関する施策の推進に関する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第20号)
参 10/12 地域の事情に応じた介護サービス等の提供体制の整備に関する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第21号)

可決

未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了

未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了

未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了

種類 提出案 件 名

参 10/12 大規模災害からの復興に関する法律の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第22号)
参 10/12 地域の事情に応じた保育サービスの提供体制の整備に関する法律案(藤巻健史君外一
名[維]提出参法第23号)
参 10/12 児童福祉法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第24号)
参 11/02 幹部職員の任免等に関する制度を改革するための内閣法等の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第25号)
参 11/02 国家公務員法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第26号)
参 11/02 地方自治法の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第27号)
参 11/02 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案(浅田均
君外一名[維]提出参法第28号)
参 11/02 道州制への移行のための改革基本法案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第29号)
参 11/02 消費税率の引上げの凍結及び消費税の軽減税率制度の廃止に関する法律案(浅田均
君外一名[維]提出参法第30号)
参 11/02 電波法の一部を改正する法律案(藤巻健史
君外一名[維]提出参法第31号)
参 11/02 医療、介護及び保育に係る法人制度改革に関する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第32号)
参 11/02 医療法等の一部を改正する法律案(藤巻健
史君外一名[維]提出参法第33号)
参 11/02 世代間格差を是正するための公的年金制度の改革の推進に関する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第34号)
参 11/02 災害からの復旧復興に関する被災地方公共団体の長による要請に関する法律案(藤巻健
史君外一名[維]提出参法第35号)
参 11/02 地方教育行政改革の推進に関する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第36号)
参 11/02 国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案(浅田均君外一
名[維]提出参法第37号)
参 11/02 森林法の一部を改正する法律案(藤巻健史
君外一名[維]提出参法第38号)
参 11/02 合衆国軍隊等防護事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(浅田均
君外一名[維]提出参法第39号)
参 11/02 自衛隊法の一部を改正する法律案(藤巻健
史君外一名[維]提出参法第40号)
参 11/02 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案(浅田均
君外一名[維]提出参法第41号)
参 11/02 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第42号)
参 11/02 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第43号)
参 11/02 領域等の警備に関する法律案(藤巻健史君
外一名[維]提出参法第44号)
参 11/02 原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損
害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第45号)
参 11/02 原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第46号)
参 11/02 発電用原子炉施設の使用の開始又は再開に係る特定都道府県の同意に関する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第47号)

衆結果 参結果 態度

未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了

未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了

未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了

備考

種類 提出

案 件 名

衆結果 参結果 態度

参 11/02 電気事業法等の一部を改正する法律案(藤未付託

参 11/02 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法未付託

巻健史君外一名[維]提出参法第48号)

備考

未了

未了
律の一部を改正する法律案(浅田均君外一
名[維]提出参法第49号)
参 11/15 がん対策基本法の一部を改正する法律案 12/9 省11/16 賛成 全会一致
可決
(参議院厚生労働委員長提出参法第50号) 可決
参 11/17 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一 12/6 省11/18 賛成 全会一致
部を改正する法律案(参議院内閣委員長提 可決 可決
出参法第51号)
参 11/17 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止 附11/25 省11/18 賛成 全会一致のための特別措置に関する法律の一部を改 可決 可決
正する法律案(参議院農林水産委員長提出
参法第52号)
参 11/22 民間あっせん機関による養子縁組のあっせん 附12/9 11/25 賛成 全会一致に係る児童の保護等に関する法律案(島村大 可決 可決
君外八名[自民公維希無]提出参法第53号)
参 12/06 建設工事従事者の安全及び健康の確保の 附12/9 省12/7 賛成 全会一致
推進に関する法律案(参議院国土交通委員 可決 可決
長提出参法第54号)
参 12/06 民法の一部を改正する法律案(藤巻健史君
未付託
未了
外一名[維]提出参法第55号)
未付託
12/06 中小企業に対する必要な事業資金の融通の未了ための措置に関する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第56号)
未付託
参 12/06 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一
未了
部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第57号)
未付託
参 12/06 地方自治法の一部を改正する法律案(浅田未了
均君外一名[維]提出参法第58号)
未付託
参 12/06 公職の選挙における開票の結果に関する選未了
挙人等の請求に基づく得票数の調査に係る制度の整備に関する法律案(浅田均君外一
名[維]提出参法第59号)
未付託
参 12/06 国会における各会派に対する立法事務費の未了交付に関する法律の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第60号)
未付託
参 12/06 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する未了
法律の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第61号)
未付託
参 12/06 裁判官弾劾法の一部を改正する法律案(浅未了
田均君外一名[維]提出参法第62号)
未付託
参 12/06 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
未了
部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第63号)
未付託
参 12/06 労働基準法の一部を改正する法律案(浅田未了
均君外一名[維]提出参法第64号)
未付託
参 12/06 公職選挙法の一部を改正する法律案(藤巻未了健史君外一名[維]提出参法第65号)
未付託
参 12/06 公職選挙法の一部を改正する法律案(浅田未了
均君外一名[維]提出参法第66号)
未付託
参 12/06 公職選挙法の一部を改正する法律案(藤巻未了健史君外一名[維]提出参法第67号)
未付託
参 12/06 公職選挙法の一部を改正する法律案(浅田未了
均君外一名[維]提出参法第68号)
未付託
参 12/06 公職の選挙に係るインターネッ
トを利用する投未了
票方法の導入に係る措置に関する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第69号)
未付託
参 12/06 公職の選挙に係る情報通信技術の利用によ
未了る選挙運動用ポスターに記載される情報の提供に係る措置に関する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第70号)
未付託
参 12/06 労働基準監督行政の機能強化のための地
未了
方労働基準部局の効率的な業務運営の確保に関する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第71号)
未付託
参 12/06 個人情報の保護に関する法律の一部を改正する未了
法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第72号)
未付託
参 12/06 公職の選挙に係る高等学校、大学等におけ未了
る期日前投票の促進に関する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第73号)

衆 = 衆法 参 = 参法 予 = 予算 条 = 条約 閣 = 閣法 認 = 承認 諾 = 承諾 決 = 決算 国 = 国有財産 債 = 国庫債務 N = NHK 決算 議 = 決議 省 = 審査省略 附 = 附帯決議

資
料

1
9
2
回
臨
時
国
会
の
案
件
一
覧
51

資料

192 回臨時国会・193 回通常国会の案件一覧
回通常国会の案件一覧

種類 提出

案 件 名

未付託

参 12/06 健康保険法の一部を改正する法律案(藤巻未付託

参 12/06 高齢者の医療の確保に関する法律の一部を未付託

外一名[維]提出参法第74号)

健史君外一名[維]提出参法第75号)

改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第76号)
参 12/06 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第77号)
参 12/06 保育士給与の官民格差の是正に関する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第78号)
参 12/07 会社法の一部を改正する法律案(藤末健三
君外二名[民]提出参法第79号)
参 12/07 法人税法の一部を改正する法律案(藤末健
三君外二名[民]提出参法第80号)
参 12/07 金融商品取引法の一部を改正する法律案(藤末健三君外二名[民]提出参法第81号)
参 12/07 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律を廃止する法律案(藤末健三君外二名[民]提出参法第82号)
参 12/07 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案(藤末健三
君外二名[民]提出参法第83号)
参 12/07 国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案(藤末健三君外二名[民]提出参法第84号)
参 12/09 児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案(斎藤嘉隆君外五名[民希無]提出参法第85号)
参 12/12 特定土砂等の管理に関する法律案(藤巻健
史君外一名[維]提出参法第86号)
参 12/12 土地の掘削等の規制に関する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第87号)
参 12/12 土砂等の置場の確保に関する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第88号)
参 12/12 生活保護法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第89号)
参 12/12 当せん金付証票法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第90号)
参 12/12 競馬法の一部を改正する法律案(浅田均君
外一名[維]提出参法第91号)
参 12/12 自転車競技法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第92号)
参 12/12 小型自動車競走法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第93号)
参 12/12 モーターボート競走法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第94号)
参 12/12 スポーツ振興投票の実施等に関する法律の一 部を改 正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第95号)
参 12/12 マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第96号)
参 12/12 母子及び父子並びに寡婦福祉法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出
参法第97号)
参 12/12 違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第98号)
参 12/12 国の財政運営における不要資産の活用、透明性の向上等に関する法律案(藤巻健史君外一
名[維]提出参法第99号)
参 12/12 会計検査院法の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第100号)
参 12/12 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第101号)
参 12/12 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第102号)

52

衆結果 参結果 態度

参 12/06 財政法の一部を改正する法律案(浅田均君

未了
未了
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了

備考

種類 提出

案 件 名

参 12/12 独立行政法人労働者健康安全機構の組織及衆結果 参結果 態度

備考

未付託

未了
び業務の見直しに関する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第103号)
未付託
参 12/12 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機
未了
構法の一部を改正する法律案(藤巻健史君
外一名[維]提出参法第104号)
未付託
参 12/12 地域再生法の一部を改正する法律案(浅田未了
均君外一名[維]提出参法第105号)
未付託
参 12/12 まち・ひと・
しごと創生法を廃止する法律案(浅未了
田均君外一名[維]提出参法第106号)
未付託
参 12/12 国立研究開発法人科学技術振興機構法の未了
一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第107号)
未付託
参 12/12 雇用保険法の一部を改正する法律案(浅田未了
均君外一名[維]提出参法第108号)
未付託
参 12/12 地方法人税の廃止に関する法律案(浅田均
未了
君外一名[維]提出参法第109号)
未付託
参 12/12 社会経済活動に関するあらゆる分野における未了
徹底した規制の撤廃及び緩和のための措置に関する法律案(浅田均君外一名[維]提出
参法第110号)
未付託
参 12/12 産業競争力強化法の一部を改正する法律案
未了(藤巻健史君外一名[維]提出参法第111号)
未付託
参 12/12 民間資金等の活用による公共施設等の整備
未了等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第
112号)
未付託
参 12/12 出入国管理及び難民認定法の一部を改正未了する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第113号)
予 09/26 平成二十八年度一般会計補正予算（第２ 10/4 10/11 反対 衆反=民共生社
可決
参反=民共希沖各可決号）(予算第1号)
予 09/26 平成二十八年度特別会計補正予算（特第２ 10/4 10/11 反対 衆反=民共生社
可決
参反=民共希沖各可決号）(予算第2号)
予 09/26 平成二十八年度政府関係機関補正予算 10/4 10/11 反対 衆反=民共生社
可決
参反=民共希沖各可決（機第１号）(予算第3号)
条 継続 環太平洋パー
トナーシップ協定の締結について 11/10 12/9 衆欠席 衆反=共承認を求めるの件(第190回国会条約第8号) 承認 承認 参反対 参反=民共希沖各条 10/11 パリ協定の締結について承認を求めるの件 11/8 10/28 賛成 全会一致
承認
承認
(条約第1号)
条 10/14 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間 継続
における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第2号)
閣 継続 外国人の技能実習の適正な実施及び技能 附10/25 附11/18 賛成 衆反=共由社
参反=共希沖
実習生の保護に関する法律案(第189回国 修正 可決
会閣法第30号)※
閣 継続 出入国管理及び難民認定法の一部を改正 附10/25 附11/18 賛成 衆反=共由社
参反=共希沖
可決
可決する法律案(第189回国会閣法第31号)
閣 継続 民法の一部を改正する法律案(第189回国 継続
会閣法第63号)
閣 継続 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関 継続係法律の整備等に関する法律案(第189回
国会閣法第64号)
閣 継続 労働基準法等の一部を改正する法律案(第 継続
189回国会閣法第69号)
閣 継続 人事訴訟法等の一部を改正する法律案(第 継続
190回国会閣法第33号)
閣 継続 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理 10/28 附11/9 賛成 衆反=共由社
参反=共希沖に関する法律案(第190回国会閣法第41号) 可決 可決
閣 継続 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱い 10/28 附11/9 賛成 衆反=共由社
参反=共希沖の確保に関する法律案(第190回国会閣法 可決 可決
第42号)
閣 継続 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う 附11/10 12/9 衆欠席 衆反=共関係法律の整備に関する法律案(第190回 可決 可決 参反対 参反=民共希沖各
国会閣法第47号)
閣 継続 公的年金制度の持続可能性の向上を図るた 11/29 附12/14 衆欠席 衆反=共めの国民年金法等の一部を改正する法律案 修正 可決 参反対 参反=民共希沖各(第190回国会閣法第54号)

種類 提出案 件 名

閣 継続 臨床研究法案(第190回国会閣法第56号)

衆結果 参結果 態度

備考

継続

閣 09/26 地方交付税法及び特別会計に関する法律 10/4 10/11 賛成 全会一致

可決
可決の一部を改正する法律案(閣法第1号)
閣 09/26 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 附10/28 附11/11 賛成 衆反=共由社
参反=共希沖
機構法の一部を改正する法律案(閣法第2号) 可決 可決
閣 09/26 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の 11/8 11/18 反対 衆反=民共維
由社
抜本的な改革を行うための消費税法の一部 可決 可決
参反=民共維を改正する等の法律等の一部を改正する法
希沖各律案(閣法第3号)
閣 09/26 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の 附11/8 附11/18 反対 衆反=民共維
由社
抜本的な改革を行うための地方税法及び地 可決 可決
参反=民共維方交付税法の一部を改正する法律等の一部
希沖各を改正する法律案(閣法第4号)
閣 09/26 金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応し 附11/17 附11/25 賛成 衆反=共由社
参反=共希沖て金融の機能の安定を確保するための金融 可決 可決
機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第5号)
閣 09/26 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機 11/1 11/16 賛成 全会一致
能の強化等のための国民年金法等の一部を 可決 可決
改正する法律の一部を改正する法律案(閣法第6号)※
閣 10/07 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審 11/17 附11/28 賛成 全会一致
査法の一部を改正する法律案(閣法第7号) 可決 可決
閣 10/07 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源 附11/1 附11/11 賛成 衆反=共由社
参反=共希沖
可決
機構法の一部を改正する法律案(閣法第8号) 可決
閣 10/14 一般職の職員の給与に関する法律等の一部 11/8 11/16 賛成 反=共維
可決
可決を改正する法律案(閣法第9号)※
閣 10/14 特別職の職員の給与に関する法律の一部を 11/8 11/16 賛成 衆反=共維由
参反=共維
可決
可決
改正する法律案(閣法第10号)
閣 10/14 地方公務員の育児休業等に関する法律及び 11/18 11/25 賛成 全会一致
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を 可決 可決
行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第11号)
閣 10/14 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正 11/8 11/25 賛成 反=維
可決可決する法律案(閣法第12号)
閣 10/14 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正 11/8 11/25 賛成 反=維
可決可決する法律案(閣法第13号)
閣 10/14 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改 11/8 11/25 賛成 全会一致
可決
可決正する法律案(閣法第14号)
閣 10/14 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部 11/18 11/25 賛成 反=維可決
可決を改正する法律案(閣法第15号)
閣 10/18 商法及び国際海上物品運送法の一部を改 継続正する法律案(閣法第16号)
閣 10/18 教育公務員特例法等の一部を改正する法律 附11/8 附11/18 賛成 衆反=共由社
参反=共希沖可決
可決
案(閣法第17号)
閣 10/18 割賦販売法の一部を改正する法律案(閣法第18号) 附11/17可決 附12/2可決 賛成 全会一致
閣 10/18 道路運送法の一部を改正する法律案(閣法第19号) 11/22可決 附12/2可決成 賛成 全会一致
認 12/13 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置 継続
法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件(内閣提出承認第1号)
諾 継続 平成二十七年度一般会計予備費使用総調 継続書及び各省各庁所管使用調書（その１）(内閣提出第190回国会承諾)
諾 継続 平成二十七年度一般会計予備費使用総調 継続書及び各省各庁所管使用調書（その２）(内閣提出第190回国会承諾)
諾 継続 平成二十四年度一般会計歳入歳出決算(第 継続
185回国会決算)
決 継続 平成二十四年度特別会計歳入歳出決算(第 継続
185回国会決算)
決 継続 平成二十四年度政府関係機関決算書(第 継続
185回国会決算)
決 継続 平成二十四年度国税収納金整理資金受払 継続計算書(第185回国会決算)
決 継続 平成二十五年度一般会計歳入歳出決算(第 継続187回国会決算)
決 継続 平成二十五年度特別会計歳入歳出決算(第 継続187回国会決算)
決
平成二十五年度政府関係機関決算書(第 継続187回国会決算)

種類 提出

案 件 名

衆結果 参結果 態度

備考

決 継続 平成二十五年度国税収納金整理資金受払 継続計算書(第187回国会決算)

決 継続 昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入 継続

歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算(第190回国会決算)
決 継続 平成二十六年度一般会計歳入歳出決算(第 継続
190回国会決算)
決 継続 平成二十六年度特別会計歳入歳出決算(第 継続
190回国会決算)
決 継続 平成二十六年度国税収納金整理資金受払 継続計算書(第190回国会決算)
決 継続 平成二十六年度政府関係機関決算書(第 継続
190回国会決算)
決 11/18 平成二十七年度一般会計歳入歳出決算(決算) 継続
決 11/18 平成二十七年度特別会計歳入歳出決算(決算) 継続
決 11/18 平成二十七年度国税収納金整理資金受払 継続計算書(決算)決 11/18 平成二十七年度政府関係機関決算書(決算) 継続
国 継続 平成二十四年度国有財産増減及び現在額総 継続計算書(内閣提出第185回国会国有財産)
国 継続 平成二十四年度国有財産無償貸付状況総 継続
計算書(内閣提出第185回国会国有財産)
国 継続 平成二十五年度国有財産増減及び現在額総 継続計算書(内閣提出第187回国会国有財産)
国 継続 平成二十五年度国有財産無償貸付状況総 継続
計算書(内閣提出第187回国会国有財産)
国 継続 平成二十六年度国有財産増減及び現在額 継続総計算書(内閣提出第190回国会国有財産)
国 継続 平成二十六年度国有財産無償貸付状況総 継続
計算書(内閣提出第190回国会国有財産)
国 11/18 平成二十七年度国有財産増減及び現在額 継続総計算書(内閣提出国有財産)
国 11/18 平成二十七年度国有財産無償貸付状況総 継続
計算書(内閣提出国有財産)
N 継続 日本放送協会平成二十四年度財産目録、
貸 審査
借対照表、損益計算書、資本等変動計算書 未了及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第185回国会ＮＨＫ決算)
N 継続 日本放送協会平成二十五年度財産目録、
貸 審査
借対照表、損益計算書、資本等変動計算書 未了及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第187回国会ＮＨＫ決算)
N 継続 日本放送協会平成二十六年度財産目録、
貸 審査
借対照表、損益計算書、資本等変動計算書 未了及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第190回国会ＮＨＫ決算)
N 11/29 日本放送協会平成二十七年度財産目録、
貸借 審査
対照表、
損益計算書、
資本等変動計算書及び 未了
キャッシュ・フロー計算書(内閣提出ＮＨＫ決算)
議 9/26 北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議 省9/26
決議案(佐藤勉君外十四名[自民公共維生 可決
社]提出決議第1号)
議 11/10 農林水産大臣山本有二君不信任決議案(山 省11/10
井和則君外五名[民共由社]提出決議第2号) 否決
議 11/29 厚生労働委員長丹羽秀樹君解任決議案(山 省11/29
井和則君外七名[民共由社]提出決議第3号) 否決
議 11/29 厚生労働大臣塩崎恭久君不信任決議案(山 省11/29
井和則君外七名[民共由社]提出決議第4号) 否決
議 12/14 内閣委員長秋元司君解任決議案(緒方林太 未決
郎君外三名[民共由社]提出決議第5号)
議 12/14 議院運営委員長佐藤勉君解任決議案(小山 未決
展弘君[民]提出決議第6号)
議 12/14 衆議院議長大島理森君不信任決議案(泉健 未決
太君[民]提出決議第7号)
議 12/14 安倍内閣不信任決議案(枝野幸男君外三名 省12/15
否決[民共由社]提出決議第8号)

賛成 全会一致

資料

賛成 衆反=自公賛成 衆反=自公維
賛成 衆反=自公維

賛成 衆反=自公維

衆 = 衆法 参 = 参法 予 = 予算 条 = 条約 閣 = 閣法 認 = 承認 諾 = 承諾 決 = 決算 国 = 国有財産 債 = 国庫債務 N = NHK 決算 議 = 決議 省 = 審査省略 附 = 附帯決議

1
9
2
回
臨
時
国
会
の
案
件
一
覧
53

資料

192 回臨時国会・193 回通常国会の案件一覧
回通常国会の案件一覧

193回通常国会（2017年1月20日〜6月18日）
種類 提出

案 件 名

衆結果 参結果 態度

衆 継続 政党助成法を廃止する法律案(穀田恵二君 継続[共]提出第189回国会衆法第1号)
衆 継続 放送法の一部を改正する法律案(逢坂誠二 継続

君外二名[旧民・社]提出第189回国会衆法第10号)
衆 継続 農業者戸別所得補償法案(岸本周平君外五 継続
名[旧民]提出第189回国会衆法第13号)
衆 継続 農地・水等共同活動の促進に関する法律案 継続(岸本周平君外五名[旧民]提出第189回国会衆法第14号)
衆 継続 中山間地域その他の条件不利地域における 継続
農業生産活動の継続の促進に関する法律案(岸本周平君外五名[旧民]提出第189回
国会衆法第15号)
衆 継続 環境保全型農業の促進を図るための交付金 継続の交付に関する法律案(岸本周平君外五名[旧民]提出第189回国会衆法第16号)
衆 継続 政治資金規正法の一部を改正する法律案 継続(穀田恵二君[共]提出第189回国会衆法第17号)
衆 継続 国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼ 継続
すおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案(岸本周平君
外三名[旧民・旧維]提出第189回国会衆法第19号)
衆 継続 原子力災害対策特別措置法の一部を改正 継続する法律案(田嶋要君外三名[旧民]提出第189回国会衆法第30号)
衆 継続 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険 継続料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案(今井雅人君外五名[旧民・旧維・生]提出第189回国会衆法第31号)
衆 継続 国有林野事業に従事する職員の労働関係を 継続
円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案(岸本周平君外五名[旧民]提出第189回国会衆法第32号)
衆 継続 国有林野事業に従事する職員の給与等に関 継続する特例法案(岸本周平君外五名[旧民]提出第189回国会衆法第33号)
衆 継続 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職 継続
員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(平野博文君外三名[旧民]提出第189回国会衆法第34号)
衆 継続 国及び地方公共団体の責任ある財政運営 継続の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案(前原誠司君外三名[民]提出
第190回国会衆法第3号)
衆 継続 領域等の警備に関する法律案(大島敦君外 継続
十一名[民]提出第190回国会衆法第4号)
衆 継続 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を 継続確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案(大島敦君
外十一名[民]提出第190回国会衆法第5号)
衆 継続 国際連合平和維持活動等に対する協力に関 継続する法律の一部を改正する法律案(大島敦君
外十一名[民]提出第190回国会衆法第6号)
衆 継続 我が国及び国際社会の平和及び安全の確 継続保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案(高木義明君外十六名[民共生社]提出第190回国会衆法
第7号)

54

備考

種類 提出

案 件 名

衆結果 参結果 態度

衆 継続 国際平和共同対処事態に際して我が国が実 継続

施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案(高木義明君外十六名[民共生社]提出第190回国会衆法第8号)
衆 継続 格差是正及び経済成長のために講ずべき税 撤回
制上の措置等に関する法律案(古川元久君
外三名[民]提出第190回国会衆法第10号)
衆 継続 中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支 継続給に関する法律案(中根康浩君外六名[民]提出第190回国会衆法第11号)
衆 継続 国家公務員法等の一部を改正する法律案 継続(大島敦君外十六名[民]提出第190回国会
衆法第13号)
衆 継続 国家公務員の労働関係に関する法律案(大 継続
島敦君外十六名[民]提出第190回国会衆
法第14号)
衆 継続 公務員庁設置法案(大島敦君外十六名[民] 継続提出第190回国会衆法第15号)
衆 継続 保育等従業者の人材確保等に関する特別 継続措置法案(山尾志桜里君外七名[民共生社]
提出第190回国会衆法第22号)
衆 継続 政官接触記録の作成等に関する法律案(大 継続
島敦君外七名[民]提出第190回国会衆法第23号)
衆 継続 分散型エネルギー利用の促進に関する法律 継続案(奥野総一郎君外三名[民]提出第190回
国会衆法第30号)
衆 継続 熱についてエネルギー源としての再生可能エ 継続
ネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案(田島一
成君外三名[民]提出第190回国会衆法第31号)
衆 継続 国 等によるその設 置する施 設の省エネル 継続
ギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案(中根康浩君外三名[民]提出第190回国会衆法第32号)
衆 継続 エネルギー協同組合法案(福島伸享君外三 継続
名[民]提出第190回国会衆法第33号)
衆 継続 民法の一部を改正する法律案(井出庸生君 継続
外七名[民共生社]提出第190回国会衆法第37号)
衆 継続 性暴力被害者の支援に関する法律案(阿部 継続
知子君外六名[民共お生社]提出第190回
国会衆法第38号)
衆 継続 被災者生活再建支援法の一部を改正する法 継続
律案(野田佳彦君外九名[民共生社]提出第190回国会衆法第39号)
衆 継続 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を 継続改正する法律案(野田佳彦君外五名[民]提出第190回国会衆法第40号)
衆 継続 東日本大震災復興特別区域法の一部を改 継続正する法律案(野田佳彦君外五名[民]提出
第190回国会衆法第41号)
衆 継続 東日本大震災からの復興の推進のための相 継続
続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案(野田佳彦君外五
名[民]提出第190回国会衆法第42号)
衆 継続 幼児教育振興法案(河村建夫君外四名[自 継続公]提出第190回国会衆法第50号)
衆 継続 消費税率の引上げの期日の延期及び給付 撤回付き税額控除の導入等に関する法律案(山尾志桜里君外四名[民]提出第190回国会
衆法第52号)

備考

種類 提出案 件 名

衆結果 参結果 態度

備考

種類 提出

案 件 名

衆結果 参結果 態度

備考

衆 継続 行政機関の保有する情報の公開に関する法 継続

衆 03/22 介護・障害福祉従事者の人材確保に関する 4/18

律等の一部を改正する法律案(階猛君外五
名[民]提出第190回国会衆法第54号)
衆 継続 公文書等の管理に関する法律の一部を改正 撤回する法律案(階猛君外五名[民]提出第190
回国会衆法第55号)
衆 継続 性的指向又は性自認を理由とする差別の解 継続消等の推進に関する法律案(西村智奈美君
外六名[民共生社]提出第190回国会衆法第57号)
衆 継続 官民連携事業の推進に関する法律案(佐田 継続
玄一郎君外三名[自公]提出第190回国会
衆法第58号)
衆 継続 チーム学校運営の推進等に関する法律案 継続(福井照君外五名[自公]提出第190回国会
衆法第59号)
衆 継続 政治分野における男女共同参画の推進に関 継続する法律案(中川正春君外十一名[民共生社]提出第190回国会衆法第60号)
衆 継続 公職選挙法の一部を改正する法律案(逢坂 継続
誠二君外七名[民]提出第190回国会衆法第61号)
衆 継続 労働基準法の一部を改正する法律案(井坂 継続
信彦君外十四名[民共由社]提出第192回
国会衆法第4号)
衆 継続 第一線救急救命処置体制の整備に関する 継続法律案(青柳陽一郎君外六名[民由]提出第192回国会衆法第5号)
衆 継続 公職選挙法及び地方自治法の一部を改正す 継続る法律案(奥野総一郎君外五名[民由社]提出第192回国会衆法第7号)
衆 継続 政治分野における男女共同参画の推進に関 継続する法律案(野田聖子君外五名[自公維]提出第192回国会衆法第12号)
衆 継続 平成三十一年六月一日から同月十日までの 撤回
間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案(逢沢一郎君外九名[自公維]提出第192回国会衆法第13号)
衆 02/02 畜産物の価格安定に関する法律及び独立 継続
行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案(岸本周平君外十二名[民共由社]提出衆法第1号)
衆 02/17 格差是正及び経済成長のために講ずべき給 継続付付き税額控除の導入その他の税制上の措置に関する法律案(古川元久君外三名[民]提出衆法第2号)
衆 03/08 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置 省3/9法の一部を改正する法律案(衆議院農林水 可決
産委員長提出衆法第3号)
衆 03/09 特定原子力事業所に係る核原料物質、
核燃 審査
料物質及び原子炉の規制に関する法律の 未了特例に関する法律案(田島一成君外三名[民]提出衆法第4号)
衆 03/14 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改 省3/16
正する法律案(衆議院総務委員長提出衆法 可決
第5号)
衆 03/16 津波対策の推進に関する法律の一部を改正 省3/23
する法律案(衆議院災害対策特別委員長提 可決
出衆法第6号)
衆 03/22 将来にわたる質の高い介護サービスの提供 4/18の確保等のための介護保険法等の一部を改 否決正する法律案(初鹿明博君外六名[民]提出
衆法第7号)

特別措置法案(初鹿明博君外六名[民]提出 否決
衆法第8号)
衆 03/22 独立行政法人日本スポーツ振興センター法 省3/23 附3/31 賛成 全会一致の一部を改正する法律案(衆議院文部科学 可決 可決
委員長提出衆法第9号)
衆 03/28 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律等 継続の一部を改正する法律案(岸本周平君外十一名[民共由社各]提出衆法第10号)
衆 04/04 国家公務員法の一部を改正する法律案(神 継続
山洋介君外四名[民共社]提出衆法第11号)
衆 04/04 電波法の一部を改正する法律案(武正公一君外三名[民]提出衆法第12号)
衆 04/04 通信・放送委員会設置法案(武正公一君外 継続
三名[民]提出衆法第13号)
衆 04/20 平成三十一年六月一日から同月十日までの 省4/21 5/12 賛成 反=共間に任期が満了することとなる地方公共団体 可決 可決の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案(衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委
員長提出衆法第14号)
衆 04/28 政治資金規正法及び租税特別措置法の一 継続
部を改正する法律案(岡田克也君外二名[民]提出衆法第15号)
衆 05/11 航空機強取等防止措置に係る体制の強化 継続のための施策の推進に関する法律案(高木義明君外八名[民由社]提出衆法第16号)
衆 05/11 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制 継続等に関する法律の一部を改正する法律案(階猛君外二名[民由]提出衆法第17号)
衆 05/26 文化芸術振興基本法の一部を改正する法律 省5/30 6/16 賛成 全会一致
案(衆議院文部科学委員長提出衆法第18号) 可決 可決
衆 06/02 ホームレスの自立の支援等に関する特別措 省6/8 6/14 賛成 全会一致
置法の一部を改正する法律案(衆議院厚生 可決 可決
労働委員長提出衆法第19号)
衆 06/07 青少年が安全に安心してインターネッ
トを利用 省6/8 6/16 賛成 衆反=由できる環境の整備等に関する法律の一部を 可決 可決
改正する法律案(衆議院内閣委員長提出衆法第20号)
衆 06/07 公職選挙法の一部を改正する法律案(衆議 省6/8 6/14 賛成 全会一致
院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に 可決 可決
関する特別委員長提出衆法第21号)
衆 06/09 政治資金規正法の一部を改正する法律案 継続(奥野総一郎君外四名[民由社]提出衆法第22号)
衆 06/09 公文書等の管理に関する法律の一部を改正 継続する法律案(今井雅人君外八名[民共由社]
提出衆法第23号)
衆 06/13 ギャンブル等依存症対策基本法案(中谷元 継続
君外五名[自公]提出衆法第24号)
衆 06/15 教育に係る経済的負担の軽減を図るための 継続
学校教育の無償化等の推進に関する法律案(平野博文君外四名[民]提出衆法第25号)
衆 06/16 ギャンブル依存症対策基本法案(長妻昭君 継続
外八名[民由]提出衆法第26号)
参 02/09 ギャンブル等依存症対策基本法案(浅田均
未付託
未了
君外一名[維]提出参法第1号)
参 03/09 公職選挙法の一部を改正する法律案(浅田未付託
未了
均君外一名[維]提出参法第2号)
参 03/09 政治資金規正法の一部を改正する法律案
未付託
未了(浅田均君外一名[維]提出参法第3号)
参 03/09 租税特別措置法の一部を改正する法律案
未付託未了(藤巻健史君外一名[維]提出参法第4号)

3/31 賛成 全会一致
可決

3/31 賛成 全会一致
可決
3/31 賛成 全会一致
可決
賛成 反=自公共維由社

賛成 反=自公維由

衆 = 衆法 参 = 参法 予 = 予算 条 = 条約 閣 = 閣法 認 = 承認 諾 = 承諾 決 = 決算 国 = 国有財産 債 = 国庫債務 N = NHK 決算 議 = 決議 省 = 審査省略 附 = 附帯決議

資
料

1
9
3
回
通
常
国
会
の
案
件
一
覧
55

資料

192 回臨時国会・193 回通常国会の案件一覧
回通常国会の案件一覧

種類 提出

案 件 名

参 03/09 政治資金規正法の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第5号)

56

衆結果 参結果 態度

備考

種類 提出

案 件 名

衆結果 参結果 態度

未付託

参 03/09 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険

未付託

未了

料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案(浅田均
君外一名[維]提出参法第29号)
参 03/09 道州制への移行のための改革基本法案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第30号)
参 03/09 消費税率の引上げの凍結及び消費税の軽減税率制度の廃止に関する法律案(浅田均
君外一名[維]提出参法第31号)
参 03/09 電波法の一部を改正する法律案(藤巻健史
君外一名[維]提出参法第32号)
参 03/09 医療、介護及び保育に係る法人制度改革に関する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第33号)
参 03/09 医療法等の一部を改正する法律案(藤巻健
史君外一名[維]提出参法第34号)
参 03/09 世代間格差を是正するための公的年金制度の改革の推進に関する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第35号)
参 03/09 災害からの復旧復興に関する被災地方公共団体の長による要請に関する法律案(藤巻健
史君外一名[維]提出参法第36号)
参 03/09 地方教育行政改革の推進に関する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第37号)
参 03/09 国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案(浅田均君外一
名[維]提出参法第38号)
参 03/09 森林法の一部を改正する法律案(藤巻健史
君外一名[維]提出参法第39号)
参 03/09 合衆国軍隊等防護事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(浅田均
君外一名[維]提出参法第40号)
参 03/09 自衛隊法の一部を改正する法律案(藤巻健
史君外一名[維]提出参法第41号)
参 03/09 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案(浅田均
君外一名[維]提出参法第42号)
参 03/09 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第43号)
参 03/09 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第44号)
参 03/09 領域等の警備に関する法律案(藤巻健史君
外一名[維]提出参法第45号)
参 03/09 原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第46号)
参 03/09 原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第47号)
参 03/09 発電用原子炉施設の使用の開始又は再開に係る特定都道府県の同意に関する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第48号)
参 03/09 電気事業法等の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第49号)
参 03/09 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法
律の一部を改正する法律案(浅田均君外一
名[維]提出参法第50号)
参 03/09 民法の一部を改正する法律案(藤巻健史君
外一名[維]提出参法第51号)
参 03/09 中小企業に対する必要な事業資金の融通のための措置に関する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第52号)

未了

参 03/09 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する未付託法律の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第6号)
参 03/09 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(藤巻健史君
外一名[維]提出参法第7号)
参 03/09 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第8号)
参 03/09 国家公務員の人件費の総額の削減の推進に関する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第9号)
参 03/09 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第10号)
参 03/09 教育無償化等制度改革の推進に関する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第11号)
参 03/09 公職選挙法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第12号)
参 03/09 外国の国籍を有する国の行政機関の職員に係る欠格事由に関する特別措置法案(浅田
均君外一名[維]提出参法第13号)
参 03/09 公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第14号)
参 03/09 国会法の一部を改正する法律案(浅田均君
外一名[維]提出参法第15号)
参 03/09 政策金融改革の着実な達成を図るための株式会社商工組合中央金庫法及び株式会社
日本政策投資銀行法を廃止する等の法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第16号)
参 03/09 独立行政法人都市再生機構の完全民営化の推進に関する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第17号)
参 03/09 地方自治法の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第18号)
参 03/09 農地法の一部を改正する法律案(浅田均君
外一名[維]提出参法第19号)
参 03/09 労働基準法及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第20号)
参 03/09 労働契約の終了の円滑化に関する施策の推進に関する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第21号)
参 03/09 地域の事情に応じた介護サービス等の提供体制の整備に関する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第22号)
参 03/09 大規模災害からの復興に関する法律の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第23号)
参 03/09 地域の事情に応じた保育サービスの提供体制の整備に関する法律案(藤巻健史君外一
名[維]提出参法第24号)
参 03/09 児童福祉法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第25号)
参 03/09 幹部職員の任免等に関する制度を改革するための内閣法等の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第26号)
参 03/09 国家公務員法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第27号)
参 03/09 地方自治法の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第28号)

未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了

未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了

未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了

未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了

未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了

未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了

備考

種類 提出案 件 名

衆結果 参結果 態度

参 03/09 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一

未付託部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第53号)
参 03/09 地方自治法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第54号)
参 03/09 公職の選挙における開票の結果に関する選挙人等の請求に基づく得票数の調査に係る制度の整備に関する法律案(浅田均君外一
名[維]提出参法第55号)
参 03/09 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第56号)
参 03/09 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第57号)
参 03/09 裁判官弾劾法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第58号)
参 03/09 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第59号)
参 03/09 労働基準法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第60号)
参 03/09 公職選挙法の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第61号)
参 03/09 公職選挙法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第62号)
参 03/09 公職選挙法の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第63号)
参 03/09 公職選挙法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第64号)
参 03/09 公職の選挙に係るインターネッ
トを利用する投票方法の導入に係る措置に関する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第65号)
参 03/09 公職の選挙に係る情報通信技術の利用による選挙運動用ポスターに記載される情報の提供に係る措置に関する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第66号)
参 03/09 労働基準監督行政の機能強化のための地
方労働基準部局の効率的な業務運営の確保に関する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第67号)
参 03/09 個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第68号)
参 03/09 公職の選挙に係る高等学校、大学等における期日前投票の促進に関する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第69号)
参 03/09 財政法の一部を改正する法律案(浅田均君
外一名[維]提出参法第70号)
参 03/09 健康保険法の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第71号)
参 03/09 高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第72号)
参 03/09 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第73号)
参 03/09 保育士給与の官民格差の是正に関する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第74号)
参 03/09 特定土砂等の管理に関する法律案(藤巻健
史君外一名[維]提出参法第75号)
参 03/09 土地の掘削等の規制に関する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第76号)
参 03/09 土砂等の置場の確保に関する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第77号)
参 03/09 生活保護法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第78号)
参 03/09 当せん金付証票法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第79号)

未了

備考

種類 提出

案 件 名

参 03/09 競馬法の一部を改正する法律案(浅田均君

外一名[維]提出参法第80号)
参 03/09 自転車競技法の一部を改正する法律案(浅衆結果 参結果 態度

未了
未付託

未付託

田均君外一名[維]提出参法第81号)

未了

未了

参 03/09 小型自動車競走法の一部を改正する法律案

未付託

未付託

(浅田均君外一名[維]提出参法第82号)

未了

未了

参 03/09 モーターボート競走法の一部を改正する法律未付託案(浅田均君外一名[維]提出参法第83号)
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
撤回
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了

未付託
未了

未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了

備考

未付託

未了

参 03/09 スポーツ振興投票の実施等に関する法律の未付託一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第84号)
参 03/09 マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第85号)
参 03/09 母子及び父子並びに寡婦福祉法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出
参法第86号)
参 03/09 違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第87号)
参 03/09 国の財政運営における不要資産の活用、透明性の向上等に関する法律案(藤巻健史君
外一名[維]提出参法第88号)
参 03/09 会計検査院法の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第89号)
参 03/09 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第90号)
参 03/09 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第91号)
参 03/09 独立行政法人労働者健康安全機構の組織及び業務の見直しに関する法律案(浅田均
君外一名[維]提出参法第92号)
参 03/09 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機
構法の一部を改正する法律案(藤巻健史君
外一名[維]提出参法第93号)
参 03/09 地域再生法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第94号)
参 03/09 まち・ひと・
しごと創生法を廃止する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第95号)
参 03/09 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第96号)
参 03/09 雇用保険法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第97号)
参 03/09 地方法人税の廃止に関する法律案(浅田均
君外一名[維]提出参法第98号)
参 03/09 社会経済活動に関するあらゆる分野における徹底した規制の撤廃及び緩和のための措置に関する法律案(浅田均君外一名[維]提出
参法第99号)
参 03/09 産業競争力強化法の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第100号)
参 03/09 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第101号)
参 03/09 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第102号)
参 04/27 国家公務員法の一部を改正する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第103号)
参 06/02 国有財産法の一部を改正する法律案(大塚耕平君外五名[民共]提出参法第104号)
参 06/07 国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案(礒崎哲史君外三名[民]提出参法第105号)

未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
未付託

資
料

未了

未付託
未了
未付託
未了

未付託
未了
未付託
未了
未付託
未了
審査
未了

衆 = 衆法 参 = 参法 予 = 予算 条 = 条約 閣 = 閣法 認 = 承認 諾 = 承諾 決 = 決算 国 = 国有財産 債 = 国庫債務 N = NHK 決算 議 = 決議 省 = 審査省略 附 = 附帯決議

1
9
3
回
通
常
国
会
の
案
件
一
覧
57

資料

192 回臨時国会・193 回通常国会の案件一覧
回通常国会の案件一覧

種類 提出

案 件 名

衆結果 参結果 態度

参 06/08 商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査 6/16

備考

6/14 賛成 衆=全会一致の実施に関する法律案(徳永エリ君外六名 可決 可決[自民公共維]提出参法第106号)
参 06/08 公文書等の管理に関する法律の一部を改正未付託未了する法律案(浅田均君外一名[維]提出参法第107号)
参 06/08 卸売市場法の一部を改正する法律案(藤巻未付託
未了健史君外一名[維]提出参法第108号)
参 06/08 廃棄物の集積又は貯蔵等に起因する周辺の未付託
未了
生活環境の保全上の支障の除去等に関する法律案(藤巻健史君外一名[維]提出参法第109号)
参 06/08 柔道整復師法の一部を改正する法律案(藤未付託
未了
巻健史君外一名[日本維新の会]提出参法第110号)
予 01/20 平成二十八年度一般会計補正予算（第３ 1/27 1/31 反対 衆反=民共由社
参反=民共希沖各可決
可決号）(予算第1号)
予 01/20 平成二十八年度特別会計補正予算（特第３ 1/27 1/31 反対 衆反=民共由社
参反=民共希沖各可決
可決号）(予算第2号)
予 01/20 平成二十九年度一般会計予算(予算第3号) 2/27 3/27 反対 衆反=民共維由社
可決

可決

参反=民共維希沖各

予 01/20 平成二十九年度特別会計予算(予算第4号) 2/27 3/27 反対 衆反=民共維由社
可決

可決

参反=民共維希沖各

予 01/20 平成二十九年度政府関係機関予算(予算第5号) 2/27 3/27 反対 衆反=民共維由社
可決

58

可決

参反=民共維希沖各条 継続 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間 3/23

4/14 反対 衆反=民共由社

における後方支援、物品又は役務の相互の 承認提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第192回国会条約第2号)
条 02/24 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との 3/23
間における物品又は役務の相互の提供に関 承認する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第1号)
条 02/24 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイ 3/23
ルランド連合王国の軍隊との間における物品 承認
又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王
国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第2号)
条 02/24 原子力の平和的利用における協力のための日 5/16
本国政府とインド共和国政府との間の協定の 承認締結について承認を求めるの件(条約第3号)
条 02/24 千九百九十四年の関税及び貿易に関する 4/11
一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲 承認許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件(条約第4号)
条 02/24 北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関 4/11
する日本国政府と北太平洋漁業委員会との 承認間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第5号)
条 02/24 違法な漁業、報告されていない漁業及び規制 4/11
されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除 承認するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件(条約第6号)
条 02/24 生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取 4/11
得の機会及びその利用から生ずる利益の公 承認
正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件(条約第7号)
条 02/24 バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書 4/11の責任及び救済に関する名古屋・クアラルン 承認
プール補足議定書の締結について承認を求めるの件(条約第8号)
条 03/10 万国郵便連合憲章の第九追加議定書、
万 4/11
国郵便連合一般規則の第一追加議定書及 承認
び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件(条約第9号)

承認

参反=民共希沖各

4/14 反対 衆反=民共由社
承認

参反=民共希沖各

4/14 反対 衆反=民共由社
承認

参反=民共希沖各

6/7

反対 衆反=民共維由社

承認

参反=民共維希沖各

4/21 賛成 全会一致
承認

5/10 賛成 全会一致
承認

5/10 賛成 全会一致
承認

5/10 賛成 全会一致
承認

5/10 賛成 全会一致
承認

4/21 賛成 全会一致
承認

種類 提出

案 件 名

衆結果 参結果 態度

条 03/10 郵便送金業務に関する約定の締結について 4/11

承認を求めるの件(条約第10号)

備考

4/21 賛成 全会一致

承認

承認

条 03/10 投資の促進及び保護に関する日本国政府と 5/18

6/9

賛成 反=共ケニア共和国政府との間の協定の締結につ 承認 承認
いて承認を求めるの件(条約第11号)
条 03/10 投資の自由化、促進及び保護に関する日本 5/18 6/9 賛成 衆反=共参反=共沖国とイスラエル国との間の協定の締結につい 承認 承認て承認を求めるの件(条約第12号)
条 03/10 社会保障に関する日本国とスロバキア共和 5/18 6/16 賛成 全会一致
国との間の協定の締結について承認を求め 承認 承認るの件(条約第13号)
条 03/10 社会保障に関する日本国とチェコ共和国との 5/18 6/16 賛成 全会一致
間の協定を改正する議定書の締結について 承認 承認
承認を求めるの件(条約第14号)
条 03/10 所得に対する租税に関する二重課税の除去 4/21 5/17 賛成 反=共並びに脱税及び租税回避の防止のための日 承認 承認
本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(条約第15号)
条 03/10 所得に対する租税に関する二重課税の除去 4/21 5/17 賛成 反=共並びに脱税及び租税回避の防止のための日 承認 承認
本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件(条約第16号)
条 03/10 所得に対する租税に関する二重課税の除去 4/21 5/17 賛成 反=共並びに脱税及び租税回避の防止のための日 承認 承認
本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(条約第17号)
条 03/10 所得に対する租税に関する二重課税の除去 4/21 5/17 賛成 反=共並びに脱税及び租税回避の防止のための日 承認 承認
本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(条約第18号)
条 03/10 脱税の防止のための情報の交換及び個人の 4/21 5/17 賛成 全会一致
所得についての課税権の配分に関する日本 承認 承認
国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(条約第19号)
閣 継続 民法の一部を改正する法律案(第189回国 附4/14 附5/26 反対 衆反=民
修正
参反=民各
可決
会閣法第63号)※
閣 継続 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関 4/14 5/26 反対 衆反=民参反=民各係法律の整備等に関する法律案(第189回 修正 可決
国会閣法第64号)
閣 継続 労働基準法等の一部を改正する法律案(第 継続
189回国会閣法第69号)
閣 継続 人事訴訟法等の一部を改正する法律案(第 継続
190回国会閣法第33号)
閣 継続 臨床研究法案(第190回国会閣法第56号) 附3/23修正 附4/7可決 賛成 全会一致
閣 継続 商法及び国際海上物品運送法の一部を改 継続正する法律案(第192回国会閣法第16号)
閣 01/20 地方交付税法及び特別会計に関する法律 1/27 1/31 賛成 反=共可決
可決の一部を改正する法律案(閣法第1号)
閣 01/31 独立行政法人日本学生支援機構法の一部 附3/23 附3/31 賛成 全会一致
可決
可決を改正する法律案(閣法第2号)
閣 01/31 雇用保険法等の一部を改正する法律案(閣 附3/16 附3/31 賛成 反=共
可決
可決
法第3号)
閣 02/03 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 附4/4 4/12 賛成 反=共可決
可決(閣法第4号)
閣 02/03 裁判所法の一部を改正する法律案(閣法第5号) 4/4可決 4/19可決 賛成 全会一致
閣 02/03 所得税法等の一部を改正する等の法律案 附2/27 附3/27 反対 衆反=民共維由社
可決
可決
参反=民共維希沖各(閣法第6号)
閣 02/03 海上運送法及び船員法の一部を改正する法 4/4 4/12 賛成 反=共可決
可決
律案(閣法第7号)
閣 02/03 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供 附4/11 附4/19 賛成 全会一致
給の促進に関する法律の一部を改正する法 可決 可決
律案(閣法第8号)
閣 02/07 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部 附4/14 附5/10 賛成 衆反=共由社
可決
参反=共希沖
可決を改正する法律案(閣法第9号)
閣 02/07 地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部 2/27 3/27 反対 衆反=民共由社
可決
参反=民共希沖各可決を改正する法律案(閣法第10号)

種類 提出案 件 名

衆結果 参結果 態度

閣 02/07 地方交付税法等の一部を改正する法律案 2/27

(閣法第11号)

可決

備考

3/27

反対 衆反=民共由社

可決

参反=民共希沖各

閣 02/07 関税定率法等の一部を改正する法律案(閣 附3/23 附3/31 賛成 全会一致

法第12号)

可決

可決

閣 02/07 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する 4/6 附4/14 賛成 全会一致

法律の一部を改正する法律案(閣法第13号) 可決

可決

閣 02/07 義務教育諸学校等の体制の充実及び運営 附3/16 附3/27 賛成 全会一致の改善を図るための公立義務教育諸学校の 可決 可決
学級編制及び教職員定数の標準に関する法
律等の一部を改正する法律案(閣法第14号)
閣 02/07 地域包括ケアシステムの強化のための介護 4/18 附5/26 反対 衆反=民共由社
参反=民共希沖各保険法等の一部を改正する法律案(閣法第 可決 可決
15号)
閣 02/07 厚生労働省設置法の一部を改正する法律案 4/28 6/9 賛成 反=共可決
可決(閣法第16号)
閣 02/07 原子力利用における安全対策の強化のため 附3/23 附4/7 賛成 衆反=共由社
参反=共希沖の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規 可決 可決制に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第17号)
閣 02/07 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別 3/14 3/27 賛成 衆反=共由社
参反=共沖
措置法の一部を改正する法律案(閣法第18号) 可決 可決
閣 02/10 福島復興再生特別措置法の一部を改正する 附4/14 附5/12 賛成 衆反=共由社
可決
可決
参反=共希沖法律案(閣法第19号)
閣 02/10 在外公館の名称及び位置並びに在外公館 3/14 3/31 賛成 全会一致に勤務する外務公務員の給与に関する法律 可決 可決の一部を改正する法律案(閣法第20号)
閣 02/10 農業競争力強化支援法案(閣法第21号)
4/11可決 附5/12可決 反対 衆反=民共由社
参反=民共希沖各
閣 02/10 農業機械化促進法を廃止する等の法律案 3/28

(閣法第22号)※

修正

4/14

賛成 反=共可決

閣 02/10 主要農作物種子法を廃止する法律案(閣法 3/28 附4/14 反対 衆反=民共由社

第23号)

可決

可決

閣 02/10 都市緑地法等の一部を改正する法律案(閣 4/14

4/28

法第24号)

可決

可決

閣 02/10 水防法等の一部を改正する法律案(閣法第 4/21

5/12

参反=民共希沖各
賛成 反=共賛成 全会一致

可決
可決
25号)
閣 02/10 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 4/28 5/26 反対 衆反=民共由社
可決
参反=民共希沖各可決(閣法第26号)
閣 02/28 電波法及び電気通信事業法の一部を改正 4/11 4/28 賛成 反=共可決可決する法律案(閣法第27号)
閣 02/28 土地改良法等の一部を改正する法律案(閣 附4/21 附5/19 賛成 衆反=共社
参反=共沖
可決
可決
法第28号)
閣 02/28 農村地域工業等導入促進法の一部を改正 5/16 附5/26 反対 衆反=民共由社
可決
参反=民共希沖各可決する法律案(閣法第29号)
閣 02/28 企業立地の促進等による地域における産業 附5/11 附5/26 賛成 衆反=共維由
参反=共維沖集積の形成及び活性化に関する法律の一 修正 可決
部を改正する法律案(閣法第30号)※
閣 02/28 中小企業の経営の改善発達を促進するため 附5/23 附6/7 賛成 衆反=共衆欠=由社の中小企業信用保険法等の一部を改正する 可決 可決
参反=共沖
法律案(閣法第31号)
閣 02/28 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による 4/4 4/14 賛成 全会一致
生物の多様性の確保に関する法律の一部を 可決 可決
改正する法律案(閣法第32号)
閣 02/28 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存 附4/28 附5/26 賛成 全会一致に関する法律の一部を改正する法律案(閣法 可決 可決
第33号)※
閣 02/28 精神保健及び精神障害者福祉に関する法 継続 附5/17 反対 参反=民共希修正
沖各
律の一部を改正する法律案(閣法第34号)※
閣 02/28 農林物資の規格化等に関する法律及び独 6/16 4/5 賛成 反=共立行政法人農林水産消費安全技術センター 可決 修正
法の一部を改正する法律案(閣法第35号)※
閣 03/03 地域の自主性及び自立性を高めるための改 4/11 4/19 賛成 反=共革の推進を図るための関係法律の整備に関 可決 可決する法律案(閣法第36号)
閣 03/03 金融商品取引法の一部を改正する法律案 附4/18 附5/17 賛成 反=共可決
可決(閣法第37号)
閣 03/03 銀行法等の一部を改正する法律案(閣法第38号) 附5/11可決 附5/26可決 賛成 全会一致

種類 提出

案 件 名

衆結果 参結果 態度

備考

閣 03/03 独立行政法人国民生活センター法等の一部 附4/21 附5/26 賛成 全会一致を改正する法律案(閣法第39号)

可決

可決

閣 03/03 畜産経営の安定に関する法律及び独立行 附5/26 附6/9 反対 衆反=民共由社
参反=民共希沖各
政法人農畜産業振興機構法の一部を改正 可決 可決する法律案(閣法第40号)
閣 03/03 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する 附4/21 附5/17 賛成 全会一致
可決
可決
法律案(閣法第41号)
閣 03/03 道路運送車両法の一部を改正する法律案 5/11 5/19 賛成 全会一致
可決
可決
(閣法第42号)
閣 03/03 土壌汚染対策法の一部を改正する法律案 4/14 5/12 賛成 衆反=共
参反=共沖
可決
可決
(閣法第43号)
閣 03/03 不動産特定共同事業法の一部を改正する法 5/26 4/5 賛成 衆反=共社
参反=共沖
可決
可決
律案(閣法第44号)
閣 03/07 地方公共団体情報システム機構法等の一部 附4/21 附5/17 賛成 衆反=共由
可決
参反=共沖
可決
を改正する法律案(閣法第45号)※
閣 03/07 電子委任状の普及の促進に関する法律案 6/2
6/9 賛成 衆反=由可決
可決
(閣法第46号)
閣 03/07 刑法の一部を改正する法律案(閣法第47号)※ 附6/8修正 附6/16可決 賛成 全会一致
閣 03/07 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する 附6/1 附6/14 賛成 全会一致
可決
法律の一部を改正する法律案(閣法第48号) 可決
閣 03/07 水道法の一部を改正する法律案(閣法第49号) 継続
閣 03/07 旅館業法の一部を改正する法律案(閣法第 継続50号)
閣 03/07 地方公務員法及び地方自治法の一部を改 附5/11 附4/14 賛成 反=共可決可決正する法律案(閣法第51号)
閣 03/07 化学物質の審査及び製造等の規制に関する 附5/30 附4/12 賛成 反=共法律の一部を改正する法律案(閣法第52号) 可決 可決
閣 03/10 医療分野の研究開発に資するための匿名加 附4/14 附4/28 賛成 衆反=共由社
参反=共希沖工医療情報に関する法律案(閣法第53号)※ 修正 可決
閣 03/10 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区 附5/30 附6/16 反対 衆反=民共由社
参反=民共希沖各域法の一部を改正する法律案(閣法第54号) 可決 可決
閣 03/10 地方自治法等の一部を改正する法律案(閣 附5/23 附6/2 反対 衆反=民共、衆欠=由社
参反=民共希沖各可決
可決
法第55号)※
閣 03/10 学校教育法の一部を改正する法律案(閣法 附5/11 附5/24 賛成 衆反=共由社
参反=共希沖
可決
可決
第56号)
閣 03/10 医療法等の一部を改正する法律案(閣法第57号) 附5/26可決 附6/7可決 賛成 全会一致
閣 03/10 農業災害補償法の一部を改正する法律案 附6/8 附6/16 賛成 衆反=共由社
修正可決
参反=共希沖
(閣法第58号)※
閣 03/10 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正 附5/16 附5/26 賛成 衆反=共由社
修正可決
参反=共希沖する法律案(閣法第59号)※
閣 03/10 港湾法の一部を改正する法律案(閣法第60号) 5/18可決 附6/2可決 賛成 反=共閣 03/10 住宅宿泊事業法案(閣法第61号)
附6/1可決 附6/9可決 賛成 衆反=共社
参反=共沖
閣 03/10 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一 5/23

部を改正する法律案(閣法第62号)

6/9

可決

可決

閣 03/10 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関す 5/23

6/9

賛成 全会一致
賛成 全会一致る法律の一部を改正する法律案(閣法第63号) 可決 可決
閣 03/21 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制 附5/23 中間報告 反対 衆反=民共、衆欠=由社
等に関する法律等の一部を改正する法律案 修正 6/15
参反=民共希沖各可決(閣法第64号)
閣 05/16 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び 附6/1 6/9 賛成 衆反=共社
参反=共沖
公職選挙法の一部を改正する法律の一部を 可決 可決
改正する法律案(閣法第65号)
閣 05/19 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案 附6/2 附6/9 賛成 参=全会一致
可決
可決(閣法第66号)
認 継続 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置 5/30 6/14 賛成 全会一致
法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶 承認 承認の入港禁止の実施につき承認を求めるの件(内閣提出第192回国会承認第1号)
認 02/10 放送法第七十条第二項の規定に基づき、
承 附3/23 附3/31 賛成 全会一致
承認
承認
認を求めるの件(内閣提出承認第1号)
認 03/10 地方自治法第百五十六条第四項の規定に 5/23 6/9 賛成 衆反=共衆欠=由社
基づき、福島地方環境事務所の設置に関し 承認 承認
参反=共承認を求めるの件(内閣提出承認第2号)
認 04/18 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置 5/30 6/14 賛成 全会一致
法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶 承認 承認の入港禁止の実施につき承認を求めるの件(内閣提出承認第3号)

衆 = 衆法 参 = 参法 予 = 予算 条 = 条約 閣 = 閣法 認 = 承認 諾 = 承諾 決 = 決算 国 = 国有財産 債 = 国庫債務 N = NHK 決算 議 = 決議 省 = 審査省略 附 = 附帯決議

資
料

第
1
9
3
回
通
常
国
会
の
案
件
一
覧
59

資料

192 回臨時国会・193 回通常国会の案件一覧
回通常国会の案件一覧

種類 提出

案 件 名

衆結果 参結果 態度

認 04/18 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の 6/1

6/9

備考

賛成 全会一致

規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の 承認 承認
輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(内閣提出承認第4号)
諾 継続 平成二十七年度一般会計予備費使用総調 4/28 5/24 反対 衆反=民共維由社
参反=民共維希無書及び各省各庁所管使用調書（その１）(内 承諾 承諾
沖各
閣提出第190回国会承諾)
諾 継続 平成二十七年度一般会計予備費使用総調 4/28 5/24 反対 衆反=民共維由社
参反=民共維希無書及び各省各庁所管使用調書（その２）(内 承諾 承諾
沖各
閣提出第190回国会承諾)
諾 03/21 平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等 継続
予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）(内閣提出承諾)諾 03/21 平成二十八年度一般会計予備費使用総調 継続書及び各省各庁所管使用調書（その１）(内閣提出承諾)
諾 05/19 平成二十八年度一般会計予備費使用総調 継続書及び各省各庁所管使用調書（その２）(内閣提出承諾)
諾 05/19 平成二十八年度特別会計予算総則第二十 継続条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(内閣提出承諾)
決 継続 平成二十四年度一般会計歳入歳出決算(第 4/18
反対 衆反=民共由議決
社
185回国会決算)
決 継続 平成二十四年度特別会計歳入歳出決算(第 4/18
反対 衆反=民共由議決
社
185回国会決算)
決 継続 平成二十四年度国税収納金整理資金受払 4/18
反対 衆反=民共由議決
社
計算書(第185回国会決算)
決 継続 平成二十四年度政府関係機関決算書(第 4/18
反対 衆反=民共由議決
社
185回国会決算)
決 継続 平成二十五年度一般会計歳入歳出決算(第 4/18
反対 衆反=民共由議決
社
187回国会決算)
決 継続 平成二十五年度特別会計歳入歳出決算(第 4/18
反対 衆反=民共由議決
社
187回国会決算)
決 継続 平成二十五年度国税収納金整理資金受払 4/18
反対 衆反=民共由議決
社
計算書(第187回国会決算)
決 継続 平成二十五年度政府関係機関決算書(第 4/18
反対 衆反=民共由議決
社
187回国会決算)
決 継続 平成二十六年度一般会計歳入歳出決算(第 6/8
反対 衆反=民共由議決
社
190回国会決算)
決 継続 平成二十六年度特別会計歳入歳出決算(第 6/8
反対 衆反=民共由議決
社
190回国会決算)
決 継続 平成二十六年度国税収納金整理資金受払 6/8
反対 衆反=民共由議決
社
計算書(第190回国会決算)
決 継続 平成二十六年度政府関係機関決算書(第 6/8
反対 衆反=民共由議決
社
190回国会決算)
決 継続 昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入 6/8
反対 衆反=民共由社
歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特 議決
別会計等歳入歳出決算(第190回国会決算)
決 継続 平成二十七年度一般会計歳入歳出決算(第 6/8
反対 衆反=民共由議決
社
192回国会決算)
決 継続 平成二十七年度特別会計歳入歳出決算(第 6/8
反対 衆反=民共由議決
社
192回国会決算)
決 継続 平成二十七年度国税収納金整理資金受払 6/8
反対 衆反=民共由議決
社
計算書(第192回国会決算)
決 継続 平成二十七年度政府関係機関決算書(第 6/8
反対 衆反=民共由議決
社
192回国会決算)
国 継続 平成二十四年度国有財産増減及び現在額 4/18
反対 衆反=民共維社
総計算書(内閣提出第185回国会国有財 是認
産)
国 継続 平成二十四年度国有財産無償貸付状況総 4/18
反対 衆反=民維
是認
計算書(内閣提出第185回国会国有財産)
国 継続 平成二十五年度国有財産増減及び現在額 4/18
反対 衆反=民共維
由社
総計算書(内閣提出第187回国会国有財産) 是認
国 継続 平成二十五年度国有財産無償貸付状況総 4/18
反対 衆反=民維
是認
計算書(内閣提出第187回国会国有財産)

種類 提出

案 件 名

衆結果 参結果 態度

国 継続 平成二十六年度国有財産増減及び現在額 6/8

総計算書(内閣提出第190回国会国有財産)

是認

国 継続 平成二十六年度国有財産無償貸付状況総 6/8

計算書(内閣提出第190回国会国有財産)

備考

反対 衆反=民共維
由社
反対 衆反=民維由是認

国 継続 平成二十七年度国有財産増減及び現在額 6/8

総計算書(内閣提出第192回国会国有財産) 是認
国 継続 平成二十七年度国有財産無償貸付状況総 6/8
是認
計算書(内閣提出第192回国会国有財産)
N 継続 日本放送協会平成二十四年度財産目録、
貸 審査
借対照表、損益計算書、資本等変動計算書 未了及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第185回国会ＮＨＫ決算)
N 継続 日本放送協会平成二十五年度財産目録、
貸 審査
借対照表、損益計算書、資本等変動計算書 未了及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第187回国会ＮＨＫ決算)
N 継続 日本放送協会平成二十六年度財産目録、
貸 審査
借対照表、損益計算書、資本等変動計算書 未了及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第190回国会ＮＨＫ決算)
N 継続 日本放送協会平成二十七年度財産目録、
貸 審査
借対照表、損益計算書、資本等変動計算書 未了及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第192回国会ＮＨＫ決算)
議 03/09 北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案 省3/9
(佐藤勉君外十四名[自民公共維由社]提出 可決
決議第1号)
議 05/02 法務委員長鈴木淳司君解任決議案(逢坂誠 省5/9
否決
二君外一名[民]提出決議第2号)
議 05/17 法務大臣金田勝年君不信任決議案(山井和 省5/18
否決
則君外五名[民共由社]提出決議第3号)
議 06/14 文部科学大臣松野博一君不信任決議案(山 未決井和則君外六名[民共由社]提出決議第4号)
議 06/14 安倍内閣不信任決議案(安住淳君外三名 省6/15
否決[民共由社]提出決議第5号)

反対 衆反=民共維
由社
反対 衆反=民維由賛成 衆=全会一致

賛成 衆反=自公維
賛成 衆反=自公維

賛成 衆反=自公維

衆 = 衆法 参 = 参法 予 = 予算 条 = 条約 閣 = 閣法 認 = 承認 諾 = 承諾 決 = 決算 国 = 国有財産 債 = 国庫債務 N = NHK 決算 議 = 決議 省 = 審査省略 附 = 附帯決議

60

2017 民進党国会レポート
発行所

民進党政務調査会〒100-0014 東京都千代田区永田町 1-11-1
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この国会レポートは 2017 年 9 月 1 日時点で編集したものです。