中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会
第７回共済小委員会
議事録

中小企業庁
事業環境部企画課経営安定対策室
経営支援部小規模企業振興課

午前１０時００分○松本経営安定対策室長

開会

それでは定刻となりましたので、ただいまから中小企業政策審

議会 中小企業経営支援分科会 第７回共済小委員会を開会いたします。
委員の皆様におかれましては、お忙しいところをご参集いただきまして誠に有り難うございます。共済小委員会の事務局を担当しております中小企業庁経営安定対策室長の松本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本小委員会の議事内容につきましては、資料とともに公開となりますので、あらかじ
めご了解いただきますようお願い申し上げます。
それでは審議に先立ちまして、中小企業庁事業環境部長の吉野よりご挨拶をさせていただきます。
○吉野事業環境部長

おはようございます。本日は、委員の皆様方、年末の大変お忙しい

中をご出席いただきましてありがとうございます。
私ども中小企業庁のほうも、この時期でございますので、予算それから税制改正要望など、基本的に最終的な断面、局面にあるということで、さまざまな課題がございますけ
れども、足元、総じてアベノミクスの効果ということで、雇用、それから収益といったところ、それなりにいいレベルになるということなんですけれども、中小企業ということになりますと、地域、業種でいろいろ違いがあるといったこと、それから最近さまざまなこの審議会の場でも議論しておりますけれども、中小企業の中でも設備投資が進んでいるところ、でないところ、事業承継が進むところ、進んでいないところ、さらにはＩＴの導入状況といったところで、むしろ中小企業の中にも格差が出てきているのではなかろうかという問題意識を持っておりまして、来年度に向けまして、予算、税ともでありますけれど
も、生産性の向上策ですとか、それから事業承継を中心とした新陳代謝、あとＩＴと、こういうところに注力をしていきたいと思っております。
こうした中でございますけれども、この倒産防止共済制度、平成23年の10月に法改正をいたしまして、それから５年と。５年ごとに検討を加えると法律がされておりますので、これに従って検討作業を進めてまいりました。
私のところで研究会を立ち上げまして、こちらの委員の中からも複数の先生方にご参加をいただいておりますけれども、その中で議論をいただきましたところを、本日はご報告をさせていただければと思っております。
それからもう一つ、小規模企業共済につきましては、中小機構において資産運用の基本
ポートフォリオの検証、これ毎年されているということでありますが、マイナス金利の導入など、近年の金融環境の変化を踏まえまして、資産運用委員会で検討された結果、この基本ポートフォリオの見直しを行うこととされたということでございまして、これも今回、本委員会にご報告させていただくということでございます。
この２時間の時間でございますけれども、ぜひ自由闊達な意見交換をしたいと思います
ので、ぜひ忌憚のないご意見をお願いしたいと思います。

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以上でございます。よろしくお願いします。
○松本経営安定対策室長

本日でございますが、伊藤委員、柏木委員、鹿住委員、黒川委員、長慶委員、藤沢委員におかれましては、所用がございまして欠席されるとの連絡をいただいております。
それでは共済小委員会を開会するに当たりまして、配付させていただいております資料の確認をさせていただきます。議事次第、委員名簿に続きまして、本日ご審議をいただく
資料１中小企業倒産防止共済制度の見直しの検討について、資料２小規模企業共済に係る中小機構における基本ポートフォリオの検討についてを配付しております。
資 料 に 過 不 足 等 が ご ざ い ま し た ら 事 務 局 ま で お 申 し 出 く だ さ い 。 よ ろ し い で し ょ う か。
それではここからの議事進行につきましては、山本委員長にお願いしたいと存じます。
山本委員長、よろしくお願いいたします。
○山本委員長山本でございます。本日も本小委員会については、円滑な運営、また自由闊達なご議論ができますように努めてまいりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは早速、本日の議題に入りたいと思います。本日の議題は、今、吉野部長からご紹介のあった２点でございますが、まず第１に中小企業倒産防止共済制度の見直しの検討についてということにつきまして、事務局のほうから資料に基づきご説明をお願いいたします。
○松本経営安定対策室長

それでは資料１に基づきましてご説明をいたします。資料１をご覧いただきたいと思います。
おめくりいただきまして、中小企業倒産防止共済研究会ついてでございますけれども、経緯につきましては吉野部長からもご説明がございましたように、中小企業倒産防止共済制度につきましては、法律の中に少なくとも５年ごとにその収支状況、利用状況の推移、予測等を基礎として検討するものとされております。本年３月の前回の小委員会におきま
しては論点の整理等を行っていただいたところでございますが、その後、この研究会を設置させていただきまして、具体的な検討を実施しているところでございます。
主な検討事項につきましては、共済の現状及び財政状況について、個別の論点でございました貸付限度額等、償還期間、共済事由、１／10の掛金の権利消滅、一時貸付金等々について、検討してきているところでございます。
検討体制でございますが、ここにいらっしゃいます委員の一部の方、中立的なお立場の方を中心に６名の方に研究会委員を務めていただいております。またこのほかオブザーバ
ーといたしまして、日本商工会議所、全国商工会連合会なども参加して、これを実施しているところでございます。
２ページ目の検討の主な事項でございますけれども、１ポツから８ポツまでございます。
それぞれについてご説明をさせていただきます。
１枚おめくりいただきまして、「１．共済の現状及び財政状況について」でございます。

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次のページに概要がございますけれども、これは取引先企業の倒産により売掛金債権の回収が困難となり、自らの連鎖倒産等の事態を防止するための貸付制度でございます。中小機構が実施しているものでございます。
共済の契約者でございますけれども、毎月5,000円～20万円という掛金を積みまして、掛金の積立限度額は800万円、取引先企業が倒産により売掛金債権が回収困難となった場
合に、回収困難額と積み立てた金額の10倍のいずれか少ない額を上限に無担保・無保証で貸付が受けられるという制度でございます。
掛金が損金、あるいは必要経費に算入できるなど、税制上のメリットがあるほか、臨時に資金を必要とする事態が生じた場合に、一時貸付金の制度というものも設けられております。
１枚おめくりいただきまして、最近の加入・在籍状況でございますけれども、在籍件数はこの図表にありますように、緑の折れ線グラフのように推移しております。
直 近 の 平 成 27年 度 在 籍 数 は 40.2万 件 と い う 状 況 で ご ざ い ま す 。 新 規 の 加 入 件 数 に つ き
ましては、下の赤の棒グラフになります。赤の棒グラフが新規の加入件数で、直近10年間
では増加基調にございます。また平成20年度以降でございますが、この赤の棒グラフのほうが、脱退者の青の棒グラフを逆転している、上回る状況にございます。
次のページに移らせていただきます。こちらは掛金月額についてでございますけれども、前回の法律改正以降、この掛金月額、最高の20万円という方々が増加をしております。左側の図表は、平成27年度末時点における在籍者の数を支出ごとにあらわしたものでございますけれども、掛金の20万円をしている方は全体の約１／４、24.7％を占めているというものでございます。右側の図表は、平成27年、単年度で、掛金20万円の新規加入者の数は全体の約１／２、48.9％を占めているという状況にございます。
１枚おめくりいただきまして、こちらは共済金の貸付実績、回収率についてでございます。共済金の新規貸付額、左の図表の赤の棒グラフでございますけれども、こちらは企業の倒産件数、緑の折れ線グラフでございますけれども、両者はほぼ同様の動きをしております。近年におきましては平成20年度をピークに、この倒産件数、新規貸付額、ともに減少傾向にございます。
また右側の表は回収率をあらわしたものでございます。直近かなり上がってきております。累計では85.4％という回収率でございます。
続きまして次のページでございますが、共済金の貸付額についてでございます。直近の平均の貸付額は1,035万円。また右側の図表でございますが、1,500万円以下の貸し付けがかなりの部分を占めているということかと思います。
また１枚をおめくりいただきまして、次は一時貸付金の貸付実績についてでございます。
この新規貸付件数、これは緑の折れ線でございますけれども、また新規の貸付金額、これは赤の棒グラフでございますけれども、ともに増加傾向にございまして、直近では27年度
１万4,753件の利用があるという状況でございます。

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続きまして、早期償還手当金の利用実績についてでございます。これは前回の改正時に導入したものでございますけれども、こちらのほうは直近では45件、450万円の利用であり、全完済者のうち利用している方は約２％程度ということでございます。
続きまして、直近の決算の状況でございまして、財務諸表でございます。加入者の増加
とか、掛金の増額によりまして、この貸借対照表上の規模は拡大してきてございまして、
27年度決算における基金経理資産額は１兆2,640億円という状況でございます。
また損益のほうでございますけれども、右側の損益計算書の収益の部の一番下のほうにございますけれども、完済手当金準備基金戻入益、10.6億円というものを計上してございますが、こちらはこの基金から戻し入れているという意味でございまして、黒字、赤字というふうに出せば、赤字ということになろうかと思われます。
続きまして、運用利回り、前納減額金というスライドでございます。こちらは左側、運用利回りについてあらわしたものでございます。長年１％ぐらいで推移してきたものでございますけれども、近年は金利の低下等の影響を受けまして、非常にこれが低下してきております。27年度では0.22％という状況でございます。
また右側の図表でございますけれども、掛金の収入の増加とともに、前納減額金も増加をしてきております。直近の決算におきましてはこれが35.9億円と、前回の改正時よりも10倍ぐらい膨らんでいるという状況でございます。
１枚おめくりいただきまして、こちらは今ご説明をさせていただいたもののサマリーでございますので、説明は省かせていただきたいと思います。
続きまして15ページ、個別の論点でございますけれども、「２．貸付限度額、掛金納付
制限額、掛金月額について」というスライドでございます。
16ペ ー ジ に 、 現 行 制 度 と 基 本 的 考 え 方 が ご ざ い ま す 。 現 行 の 制 度 と い た し ま し て は 、
月々5,000円～20万円を掛け、これが800万円まで掛けられて、その10倍である8,000万円
が貸付限度額になっているということでございます。
基本的な考え方でございますけれども、貸付限度額につきましては、取引先企業の倒産の影響を受けて倒産するなどの事態を、その貸し付けを受けることにより、中小企業者の大部分が避けることができると見込まれる資金の額等を勘案して定めているというもの
でございます。
掛金納付制限額は貸付限度額の１／10、掛金月額につきましては、掛金納付制限額の１／40と規定されておりまして、加入者の月々の支払い負担が過剰にならない範囲で、合理的な期間のうちに必要な積み立てができるよう設定されているというものでございます。
１枚おめくりいただきまして、共済金の貸付額につきましては、先ほどの表と同じでございます。
続きまして、２（３）取引先の倒産による債権額というところでございます。左の図表
は最近５年間における取引先の倒産による中小企業の債権額をあらわしている表でございます。東京商工リサーチさんのご協力によってつくった表でございます。

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平 均 の 債 権 額 は 約 1,400万 円 と い う こ と で ご ざ い ま す 。 ま た 、 こ の 貸 付 限 度 額 で あ る
8,000万円までの範囲でどのぐらいカバーできているかといいますと、この塗ってある部
分でございますけれども、98％以上がカバーできているという状況でございます。
ま た 右 側 の 、 こ れ は 中 小 機 構 が 加 入 者 ア ン ケ ー ト を 行 っ た 結 果 で ご ざ い ま す け れ ど も、
これは最も大きい売掛金債権等を有する取引先との間で、その売掛債権の額は幾らぐらい
かということを聞いたものでございますが、ほとんどが8,000万円以下でございます。現行の貸付限度額の8,000万円以下で94％がカバーされているという状況にございます。
１枚おめくりいただきまして、こちら掛金の月額でございます。直近の貸付実績は689
件ございまして、例えば加入から40カ月未満の期間で取引先が倒産して、貸付請求に至った件数がどれぐらいあるのかというのを調べた表でございますけれども、全体の689件のうち120件あったということでございます。
右 側 の 表 に 移 っ て い た だ き ま し て 、 そ れ で は １ 回 の 掛 金 月 額 が 20万 円 以 下 で も そ う いう積立不足になったのかということを調べた表でございますけれども、一番右のほう、件数 と い た し ま し て は 全 体 で ７ 件 と い う こ と で ご ざ い ま し て 、 全 体 に 占 め る 比 率 と し ては１％程度だったということでございます。
続きまして20ページでございますけれども、論点及び方向性でございます。研究会におきましては以下のような検討を行ったところでございます。
共済金の貸付限度額、納付制限額につきましては、直近の平均貸付額が1,035万円で、1,500万円以下の貸し付けが大宗を占めている。また、民間の調査会社の調査によりますと、ここ５年間での取引先の倒産による中小企業の平均債権額は約1,400万円、8,000万円の範囲内で98％以上カバーできているということが確認されたということでございます。
法律上、先ほど読み上げましたように、その貸し付けを受けることにより、中小企業者の大分部が避けることができると見込まれる資金の額等を勘案して定めるとされておりますので、今回のこの貸付限度額の引き上げというものを行う必要性には乏しいと考えられているということでございます。
１枚おめくりいただきまして、論点及び方向性の２ページ目でございますけれども、研究会におきましても、取引額が大きい事業を営んでいる事業者のために、この貸付限度額を引き上げるべきだというご意見、あるいは税制優遇のない別枠での契約を可能にしてはどうかといったご意見もございましたけれども、以下のような観点から対応は困難ではな
いかと考えているところでございます。
ポツの１つ目でございますけれども、こちら先ほど来申し上げております、中小企業者の大部分が避けることができると見込まれる資金の額等を勘案して定めると法令上されておりまして、これを引き上げるに十分とされるような理由がないということかと思います。
もう一つ、税制優遇のない別枠での契約についてでございますが、これもよく法令を読み直しますと、新たな共済契約を締結することができないとされているということに加えまして、税制によるメリットなしにこれらの拡充を望むニーズは少ないこと。

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また、現行の貸付限度額を超える資金需要につきましては、いろいろな融資制度が整備されておりますので、こうした制度をあわせて活用することにより対応が可能ではないかと考えられるということでございます。
もう一つの掛金月額についてでございます。先ほどご説明させていただきましたように、20万円という限度額がございますけれども、これでカバーできない比率は極めて低いとい
うこともございますので、これについては現状引き上げの必要性に乏しいと考えられるということかと思っております。
続きまして、「３．償還期間・据置期間について」でございます。１枚めくっていただ
きまして23ページでございますが、共済貸付金の額に応じまして、償還期間も５年、６年、７年と定められております。償還期間につきましては、この加入者である中小企業者にとりまして、月々の返済負担が過大にならないよう配慮するということがまず基本的な考え方でございます。
続いて24ページのほうでございますけれども、論点及び方向性でございます。今申し上げましたように中小企業者にとって月々の返済負担が過大にならないように、現状100万円程度以下になるよう設定されているものでございます。
この償還期間・据置期間につきましては、延長を希望する声もございましたので、研究会におきましても検討を行ってきたところでございますが、以下の理由によりまして変更の必要性はないのではないかと考えているところでございます。
ポツの１つ目でございますけれども、当然これを延長すれば加入者の月々の返済負担が軽減されるという効果はあるものの、本制度全体での貸し倒れリスクが高まるということが見込まれるということ。また、個々の資金繰りの改善という課題に対しましては、他の公的金融や信用保証制度等によりカバーされるべきものと考えられること。また、ちなみにですけれども、本共済制度の償還期間の５年～７年、あるいは据置期間６カ月につきましては、金融機関による貸し付けと比較しても遜色はないのではないかと考えられることということでございます。
最後のところでございますけれども、実態面におきましてもこの共済貸付金の償還が困難となった場合には、中小機構におかれましては最大限の回収に努めるとともに、状況に応じて比較的柔軟な対応をとっておりまして、個別の中小企業の状況に応じて対応を行うことが適切ではないかと考えられるということかと思います。
１枚おめくりいただきまして、「４．共済事由について」でございます。現行の制度につきましては、共済事由といたしましては、書いてありますような破産手続の開始といったような法律に基づくもの、また取引停止処分を受けた場合、また弁護士、司法書士が介在する私的整理というものの３つがございます。
これまでの基本的な考え方でございますけれども、このような共済事由、あるいは発生時期を客観的、形式的に判断して、公正な運用ができるように留意されているということでございます。下に表がついております。前回改正をして私的整理が加えられましたけれ－6－

ども、上のほうの青っぽい棒グラフの部分でございますが、22年度から私的整理のところが、事由がありましてある程度のボリュームを占めているという状況にございます。
１枚おめくりいただきまして、論点及び方向性でございます。この制度は無利子・無担保・無保証で迅速な貸し付けを行う制度でございまして、いわゆる偽装倒産のような不正な案件を排除して、制度の仕組みを維持していくというような観点から、以下の①から④を満たす必要があると整理をさせていただいております。
１つ目でございますけれども、取引先企業が倒産の状態であること。２つ目でございま
すが、売掛金債権が回収困難な状態であること。３つ目でございますが、実質的な審査を要さずに形式的な審査のみで認めることができること。また４つ目でございますが、倒産の発生日が特定できるということと整理をさせていただいております。
研究会におきましては、そのような観点から、でんさい、履行遅滞、廃業といった事項について検討を行っているところでございます。
次のページでございますが、でんさいについてでございます。電子記録債権法につきましては、平成20年12月に施行されまして、新たな決済手段として全銀電子債権ネットワー
クによる「でんさいネット」の運用というものが平成25年２月から開始されているところ
でございます。これについて、新たな共済事由として加えるべきではないかというご意見がございまして、研究会において検討を行っているところでございます。
このでんさいにつきましては、①の観点から言いますと、銀行取引停止処分となることから、手形と同様、倒産とみなすことができる。②の観点からはこれも制度上明確となっている。③につきましても全銀電子債権ネットワークからの情報提供があれば、形式的な審査で対応が可能。④につきましても銀行取引停止処分となった日時の特定が可能というように思われますので、このでんさいの利用状況も踏まえながら、倒産事由として今後検討していくことが適当と考えられるということでございます。
一方、履行遅滞につきましては、この①の観点から申し上げますと、一般的な概念の倒産ではない。②の観点からは単純な支払遅延であれば回収困難とは言い切れない。③の観点からは形式的な審査で対応することは不可能。④の観点からも困難と思われておりまして、このため履行遅滞につきましては共済事由とすることは困難と考えられるということでございます。
１枚おめくりいただきまして、廃業についてでございますけれども、こちらにつきましても、①つ目の観点からは資産超過の状態で事業を停止することでございまして、一般的な概念の倒産ではない。②の点から申し上げましても回収困難とは言い切れない。③の観点からも第三者による証明を受けることは困難であり、形式的な審査で対応することは不可能。④についても困難ということかと思っておりまして、廃業につきましては共済事由とすることは困難と考えられるということでございます。
一番最後のなお書きのところでございますが、今申し上げましたような履行遅滞、あるいは廃業につきましても、法的整理、私的整理に至りまして、その時点で加入者の売掛金－7－債権が回収困難になるものと整理をして、それによりまして共済の事由の要件を満たせば、共済の貸付金が受けられるようになると、このように整理することが適切ではないかと考えられるということでございます。
続きまして、「５．１／10の掛金の権利消滅について」でございます。１枚おめくりいただきまして、31ページでございます。現行の制度は、共済金の貸し付けを受けた場合、その共済貸付金の１／10に相当する掛金の権利が消滅するということになっております。
基本的な考え方でございますけれども、与信審査を行わず、無担保・無保証で簡易・迅速に資金を貸し付けるという本制度の特徴を維持するためには、この貸し倒れ等の一定のコストを見込むことが必要であるということに留意することかと思います。
次のページでございますけれども、これは共済の基本的な財政構造をイメージしたポン
チ絵でございます。一番上にあります共済貸付金につきましては、１／10控除による収入として、全体の１／10の10％の収入になっております。
これを貸し付けると５年～７年後に回収できるわけでございますが、この比率がどれぐらいになるかというところに全体かかってくると思いますけれども、現状足らずに、運用益収入で賄っているというものでございまして、この貸付額の１／10控除による収入、共済貸付金の回収、運用益収入がバランスすることによりまして、収支相償する財政構造となっているということでございます。
１枚おめくりいただきまして、同じようなものでございますけれども、全体の貸付額のうち１／10が控除により収入となると。この貸付金の回収額は累計では85％という状況でございますので、残りの５％を何らかの方法で調達してくる必要があると。今まではここは運用益収入で賄えていたけれども、直近ではなかなか運用益収入が得られないので厳し
い状況にあるということでございます。
34ページの論点及び方向性でございます。この制度自体は、中小機構が相当の努力を払っても、ある程度の貸し倒れというものが生じて一定の費用を要してしまう。収支相償のもとに制度を運用していくことは必要だということでございます。これにつきましては、研究会におきましても、加入者の負担を軽減する観点から見直しをすべきではないかというご意見もあるところでございます。
し か し な が ら 、 先 ほ ど 来 申 し 上 げ て お り ま す よ う に 、 回 収 率 、 現 行 累 積 で 85％ 、 そ れにこの１／10の控除10％を加えても不足する資金、これを運用益等で補填し、収支収支を成り立たせている状況でございますので、今後とも運用収入が減少することが見込まれる中で、この１／10を引き下げるというようなことにつきましては、全体の財政リスクを増大させる可能性が高いと思われているところでございます。
なお、加入者の負担を軽減する措置といたしまして、昭和55年から完済手当金制度というものが設けられております。これは共済制度の収支が将来にわたって均衡を保つに足り、なお余裕財源が生じていると認められる場合におきましては、完済者を対象に所要額を支給するという仕組みでございます。ただ、これまでにこの完済手当金を支給したという実－8－

例はございません。
引き続き共済事由の発生状況、共済財政の状況等を踏まえつつ、加入者の負担軽減策のあり方として検討を継続していくということが必要と考えているところでございます。
続きまして「６．一時貸付金について」でございます。こちら36ページ、現行の制度のところでございますが、これは一定の限度額の範囲内で融資する制度といたしまして、創設されたものであり、貸付利率は0.9％、償還期間は１年一括というものでございます。
基本的な考え方でございますけれども、共済契約者の方が臨時の事業資金の調達といった必要が生じた場合に、今までこの制度がないときには共済契約を解除してしまうということがありましたので、そういうやむを得ず共済契約を解除するといった事態の防止を図るために創設されたものでございます。現在の貸付利率につきましては、経費相当といた
しまして0.9％として設定しているものでございます。
かなりふえているのがこの図から見えます。１枚おめくりいただきまして、論点及び方向性でございますが、この貸付期間、貸付利率等については研究会におきまして下記のとおり検討を行っているところでございます。
貸付期間、返済方法についてでございますが、先ほど申し上げていますように、臨時の事業資金の調達の必要から、やむを得ず共済契約を解除するといった事態を防止するという目的から創設されたものでございます。この貸付期間の延長、あるいは返済方法、分割返済を考えたらどうかというご意見もございましたが、以下の理由によりまして変更の必要性は低いのではないかと考えているところでございます。
ポツの１つ目でございますけれども、共済金の貸し付けを受ける場合に、一時貸付金を受けている場合にはその分が控除されてしまうということです。そうしますと連鎖倒産を防止するという制度趣旨からは、万が一のときに備えて積み立てていただいているんです
けれども、その分がどんどんずっと使われてしまうと、本来の制度趣旨から考えますとそ
ういったことは望ましくないのではないかというようなことが１点あると。
もう一つ、下のポツでございますが、実態面といたしまして、もし共済契約者の方が引き続きこれを使いたいとなれば、借りかえが実は可能になっている状況にございまして、
そういったことで対応ができているということだと認識しております。
なお書きのところにございますけれども、この分割返済というアイデアにつきましては、加入者にメリットというものは余り大きくないのではないか、あるいはそういうシステムの改修コストとか、事務フローの変更なども発生することも考えられますので、今回、変更する必要性は低いと考えられるということでございます。
続きまして、論点及び方向性の２つ目に入りますけれども、貸付利率について、こちら
は規定上は、貸し付けに関し必要な経費を勘案して経済産業省で定めるとされておりまして、中小機構の事務費、あるいはこれまでは市中金融機関から借り入れをしていただき、その借入コストというものも踏まえて設定をしているものでございます。現在は市中金融機関からの借り入れはしておりませんので、中小機構の事務費をベースに設定をしている－9－ところでございます。
研究会におきましては、この0.9％については比較的低利なので、もうちょっと引き上
げて、収入源としてはどうかといったようなアイデアも出されたところでございます。ただ、これにつきましては、必要な経費というものは賄えている状態でありますので、現行
法上、直ちに金利の引き上げを行う根拠とするのは難しいことまた、必要な費用を賄えているにもかかわらず、金利を引き上げること自体、市中金利が低い中で加入者の理解というものを得ることも困難ではないかということでございます。
その他でございますけれども、この一時貸付金につきましては、最近、貸付額が増加しております。これはいろんな目的で実は使われているのではないかと、多様な目的で活用されているのではないかというご指摘もございまして、本来は臨時の事業資金の調達の必要から、やむを得ず使っているものというふうに認識しておりますけれども、この点につきましては、制度の目的とか利便性、あるいは加入者のニーズというものを含めて引き続
き調査、検証をしていくこととしたいと考えております。
続きまして、「７．早期償還手当金について」でございます。こちらにつきましては、
40ページの現行の制度でございますけれども、予定よりも12カ月以上早期に償還金を完済した場合に、繰上期間に応じて早期償還手当金を支給しているというものでございまして、
前回の改正時に取り入れられた制度でございます。
基本的な考え方でございますけれども、この共済金の償還を前倒しして返還したその期
間に応じまして、運用益相当額を支給するように設計されているものでございます。
１枚おめくりいただきまして、論点及び方向性でございます。この研究会におきましても、こういう運用益に連動させるのではなくて、早期に償還することによって減少した信用リスクと連動させてはどうかといったようなご意見がございまして、これについては検討を行っているところでございますけれども、直ちに対応することは困難ではないかと考えているところでございます。
本 制 度 に お き ま し て 、 貸 付 額 の １ ／ 10に 相 当 す る 額 の 掛 金 総 額 か ら の 権 利 消 滅 と い う
も の に つ き ま し て は 、 先 ほ ど ご 説 明 さ せ て い た だ い た と お り 、 与 信 審 査 を 行 わ ず 、 無担
保・無保証・無利子で簡易・迅速に資金を貸し付けるに当たっては、制度全体として貸し
倒れ等に伴って見込まれる一定のコストをカバーする必要があることから、設けられている仕組みでございます。
そ の よ う な 制 度 の 枠 組 み を 前 提 に す れ ば 、 42ペ ー ジ に な り ま す け れ ど も 、 ポ ツ の １ つ目にございますように、一部の方が早期償還を行えたとしても、必ずしも貸付先全体の貸し倒れリスクの低減につながるものではないということ。また貸し付けに際しまして、中小企業の信用リスクというものは審査はしていないということ。また貸し倒れが発生する
期間ごとの分布というものは、貸付直後は高くて、一定期間が経過すると減少するといったように一定ではなく、適切な減額率の設定といったこと自体が困難であること。また同様に、好況時に早期償還が可能となるものが増え、不況時にその逆になるといったような－10－

状態も想定されるということでございます。このため個別の中小企業の信用リスクに応じた手当金の支給というものにつきましては、現状の運用からは困難であると考えられるものの、今後この早期償還者の動向も注視しながら、引き続き検討を行っていくこととした
いということでございます。
また、12カ月未満早く返した方にも、こういった手当てを支給したらどうかというようなご意見もございましたけれども、これにつきましては、手当金が非常に少額となりメリットが少ないということと、中小機構側でも一定の事務が必要になってくるといったことを鑑みますと、当面は現行制度を維持することが適当ではないかということでございます。
１ 枚 お め く り い た だ き ま し て 、 最 後 の 論 点 で ご ざ い ま す が 、 「 8． 前 納 減 額 金 に つ いて」でございます。44ページに現行の制度がございますけれども、こちら前納減額金につきましては、５／1,000にその月前にかかる月数としているところでございまして、年率でいいますと最高６％の減額率が適用されるということでございます。
小さな米印のところでございますけれども、制度創設以来、減額率が改正されていないという状況にございます。
制度の基本的な考え方でございますが、これは前納奨励という意味から、共済経理の許す範囲内で減額収納を認めているというものでございます。また前納した期間に係る利息相当分の還元の趣旨も含まれているというものでございます。
１枚おめくりいただきまして、論点及び方向性でございますけれども、左側の図表にありますように、前回の改正以降、かなり額自体が伸びてきているという状況にあります。
改正前に比べて約10倍の前納減額金をお支払いしているというところでございます。これがかなり大きな赤字の要因となっているものと認識しております。
研究会におきましても、検討の中で、前納減額金によって収支バランスが崩れてしまう可能性が高いということでございますので、速やかに減額率の見直しを行うことが必要であるという結論をいただいているところでございます。また、この減額率の見直しにおきましては、制度趣旨を踏まえつつ、小規模企業共済の例も参考とし、設定することとした
いとなっております。
右側の図表にございますように、他制度における前納減額金制度について記載がございます。下に公的制度がございますけれども、公的制度の中でも結構高くなっており、同様の制度である例えば中小企業退職金共済、あるいは小規模企業共済、このあたりが研究会におきましては参考とすべきではないかというところになっているところでございます。
次のページでございます。前納減額金について～収支について～と書いてございますけ
れども、こちら直近の27年度の具体的な数値を当てはめて、あらわした図表でございます。
共済貸付金は、平成27年度の新貸付実績といたしましては71.3億円あったところでございますけれども、これが貸し付けという事態に至りますと10％である7.1億円、これが１／10控除による収入として挙げられます。
またこの貸し付けをしたものについては５年～７年という中で回収がなされるわけで－11－

ございますが、これが例えば累積では85ですが、直近の状況でいいますと、５年間の平均でいいますと88.9％の高い回収率が得られていますので、もしこのとおり回収がなされるとすれば、63.4億円が回収されます。
欠けた部分を運用収益等で賄わなくてはいけないという状況にございまして、これを今の前納減額金、年間35.9億円と、これがどんどん伸びていくという状況の中では収支バランスを崩してしまう可能性が高いところでございますが、ほかの制度、小規模企業共済とか、中小企業退職金共済と同様に、例えば１％前後というような前納減額金の減額率に引き下げを行った場合には、当面の間はこの運用収入とあわせて共済財政の均衡を保つことができるということを中小機構のほうでまとめてシミュレーションをしているという状
況でございます。
長くなりましたけれども、事務局の説明は以上でございます。
○山本委員長ありがとうございました。大変詳細なご説明をいただいたかと思います。

それではこれから委員の皆様方のご意見あるいはご質問を頂戴したいと思います。論点多岐にわたりますが、相互に密接な関係がある部分もあると思いますので、特に区切らず、どの点からでも結構ですので、ご質問あるはご意見をお出しいただければと思います。
深澤委員、どうぞ。
○深澤委員

研究会の皆さんには本当にご検討をいただいて敬意を表すところでございます。また、本制度は小規模事業者の債権回収困難の場合にどう対応するかという制度でございますので、その中からちょっと３つほど意見を述べさせていただけたらなというふうに思います。
28ページで、先ほどご説明をいただいた電子記録債権、でんさいの件ですが、事実上もう手形からこれに多くが移りつつありますので、これはぜひ、でんさいも同様に扱っていただけるようお願いしたいというふうに思いますし、また、それに類似する電子記録債権等が出ておりますので、そういったものも見越して採用いただけるとありがたいというふ
うに思います。お願いになりますけれども。
それと、45項の前納の減額金についてということでございますけれども、こちらのほう
は、ちょっとパーセンテージが、今のを維持していただければありがたいんですけれども、実際にこれでやっていくのはちょっと困難じゃないかなというふうに思います。
先ほど言われていたように、年間６％というのはちょっと世の中の金融市場とかそういうところから考えても破格過ぎると思いますので、先ほど事務局からご説明いただいた
１％とか、そのあたりが今の常識的な前納の割引率ではないなかというふうに私も感じてございます。
それともう１点、34項にございました１／10の掛金の権利消滅でございますけれども、これはさっきの前納の割引率と逆で、１回使うと１／10が戻ってこないというのは、これもちょっと余りにも今の金融情勢とか考えた場合に、無担保・無保証ですとか、民間金融機関から借りないで済むというすごい優位性はあるんですけれども、それを踏まえても余－12－

りにも高過ぎるんではないかなというふうに思いますので、前納の部分と、この１／10の消滅部分とをバランスをとりながら、ぜひ今の時代に則して、また借りやすい制度で負担のないようにやっていただけたらありがたいなというふうに思います。
お願いだけですけれども、私のほうからは今のご説明を伺って、以上をお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。
○山本委員長ありがとうございました。

貴 重 な ご 意 見 を い た だ き ま し た 。 で ん さ い の 点 、 そ れ か ら 前 納 減 額 金 、 そ し て １ ／ 10の権利消滅、それぞれについてのご意見を賜ったかと思います。
ほかに、安藤委員、どうぞ。
○安藤委員

私もちょっとでんさいの件なんですけれども、でんさいはいわゆる共済事由

としては大変いいと。要するに利用状況を見て、入れていきたいということなんですが、利用状況が、もっと言うと今以上に活発になってから、わかりませんけれども、そういう中で利用するように事由に変えていくということは、その時点から財政リスクがより高まることになるんじゃないかなという気もするんですけど、むしろ今の状況の中で入れていったほうが、財政リスク的には小さくて済むんじゃないかという気もするんですが、その辺はどうかなという気もちょっとしますけれども。
それ以外のことで本来的に事務手続上、例えば非常に困難があるとかというんであれば別でしょうけれども、利用状況だけを見てということになると、その辺が逆に気にはなるんですけれども、その辺についてちょっとお伺いしたいなと思います。
○松本経営安定対策室長

ありがとうございます。その点は我々も気にしているところ

でございまして、いろんな方からご意見を賜っておりまして、きょうご欠席いただいている長慶委員も実は全銀協代表でここの委員になっていらっしゃる方で、そのお話もこの間、
この事前のご説明をするときにさせていただいたんですけれども、そのときには長慶委員のほうからは、いや、まだまだ、おっしゃるように利用という意味では全然だということだけを聞いてきておりまして、今、安藤委員の後の部分については特にコメントはなくて、そのときに私どもの認識としては、いや、まだまだだなというふうに思っておりまして、
この点についてはまたきょう皆様からいただいたご意見とか、あるいはもう一回、研究会
でもちょっと揉ませていただきたいというようには考えております。
○安藤委員○山本委員長よろしくお願いします。
ありがとうございました。

私もやはり手形不渡りと基本的にはパラレルなものなのでというふうには思っています。利用状況のところで、私の認識ではどちらかといえば債務者が大企業のところでまだ利用が非常に進んでいて、中小が支払い義務者になるところでは必ずしも利用が多くなっていない。
その結果として不渡りというんでしょうか、債務不履行に陥る率というのが利用件数に比べても非常に小さい現状にあって、そういう意味でそこで貸し倒れが発生する現状と－13－

いうのがまだまだ少ないというのが今のようなご意見に反映しているんだと思いますが、
ただ今、そういう中小でもなるべく利用しようという方向ではご努力されているので、あるいは安藤委員ご指摘のように、急速に利用が進んだときに非常に貸し倒れがふえて、その時点ですぐ対応できないとどうかということになるということは、私もちょっと懸念はしております。
○安藤委員

財政リスクはむしろ後でやったほうが大きくなるんじゃないかなと、突然出てきてと思うから、その辺のタイミングを含めてちょっと考えていく必要があるんじゃな
いかな思います。
○山本委員長ありがとうございます。

それは研究会でも、もう一度ちょっと議論をしたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。どうぞ小野委員。
○小野委員

ありがとうございます。この委員会に参加させていただきまして、わからな

いなりに事務局の方々にいろいろご説明をいただきまして、少しずつ理解をしてきました。
この制度の肝はどこかというふうなことで、私の理解としては33ページに書かれているよ
うな、貸付金額のうちの１／10控除した残りを回収し、それとともに運用資産で補充していくということなので、ある意味、回収率85％とか90％とか、このあたりが一つのポイン
トになってくるんじゃないかと思っております。
そういう目で見ますと、経済危機とか、そういう状況になったときに、貸し付けの申請者が増加するというときに、この積立金でどのぐらい対応できるかという点ですね。
それとともに、そういうときは７ページのグラフでもおわかりのとおり、回収率が下がってくるわけです。そこのところも考慮しないといけないと思います。５ページの在籍者の件数ですが、一時期バブル崩壊以降減ってきているということで、これは恐らく例えば貸し付けという債務を伴わない解約という形で、この制度から退出して資金を得ていると考えます。もろもろ考えると、やはり積立金が減っていくというリスクは結構あるんじゃないかという気がしております。
その中で昨今のような金利情勢ということになりますので、やはり運用すべき金額が減っていく中で運用収益を稼がなければいけない状況になってくるとすれば、やはり運用に負荷をかけるような仕組みがあれば、それは排除していくべきだという考え方になると思います。
そういった点で、今ご議論いただいたような前納の６％というような、これは結局、先にもらってしまったお金に６％という運用の負荷をかけるということになりますので、ご議論いただいているような方向がよろしいと思います。
以上でございます。
○山本委員長ありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。
どうぞ寺岡委員－14－

○寺岡委員

この制度を持続可能な形にしていくには、収支のバランスを長期的に安定させていくということが非常に大切だと思っております。
ですので、なるべく積立金の額を増加して、それによって運用益のほうも増加する方法を考えますと、やはり先ほどほかの方がおっしゃったように、前納の減額のパーセンテ
ージを減らすことが必要じゃないかなと思います。
33ページのところの共済金の貸付額の１／10の控除分と、共済貸付金の回収額、不足分の５％は運用益等による補填というところですが、この５％が今後もずっと安定して可能な数字であるとはかぎらないので、１／10の控除は、残念ですが、維持していくのが必要
かなと思っています。それで回収額が例えば減ったとしても、なるべくこの不足分の５％の数字を減らしていって、補填できるような形というのでバランスの収支を検討していくというのが制度の持続性を考えるといいのかなと思います。
以上です。
○山本委員長ありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。
どうぞ堤委員。
○堤委員

質問なんですけれども、根本的な大きな共済貸付金という形のものと、一時的ないわゆる１年でというようなものと、これ全くどちらを借りても１／10の権利は消滅してしまうではない……やっぱり一時貸付は消滅しないという形なんですね。
そのご回答をいただいた上でなんですが、先ほどおっしゃっていらっしゃいました貸付利率の比較的低利での0.9％という金額なんですが、メガバンクでいうとこの金利というのは、ああ、そうですねという形だとは思いますが、市中でいわゆる信用金庫や信用組合さん等の利率からいくと、正直、圧倒的にこちらのほうが低いのではないかというふうに感覚値として感じております。
１ 年 で 返 し て 、 か つ １ ／ 10も 減 ら さ れ な い の だ と し た ら な ん で す け れ ど も 、 こ れ 町 場の金融で借りるよりこっちのほうがいいじゃないかみたいな感じで、これから何となく、うちも借りていますが、長期や短プラが上がってくると、下手するとメガバンクさんよりも安いねみたいな形になるんじゃないかというところで、継続のご議論というふうになっておりますけれども、0.9％にこだわらなくても一時貸付に関してはと。あとは何名かの委員の方がおっしゃっていらっしゃいましたけれども、やっぱり１／10の権利消滅というのはちょっと大きいなということを感じております。
最後ですが、一番最後に出ました前納減額金に関しまして、支払って少しでも税金の部分をと思っている中小企業の経営者からいくと、この６％というのは非常に魅力なんですが、システムの安定運用ということを考えれば、１％というのはちょっとなと思いますけ
れども、６％よりは多少下げても致し方ないのかなというところが実感値でございます。
以上です。
○山本委員長ありがとうございます。

－15－

一時貸付金について、事務局のほうからご説明を。
○松本経営安定対策室長

一時貸付金につきましては、掛金の範囲内で一時的に貸し借り受けるものでございまして、アッパーが決まっているのと、あと１／10の掛金が消滅するということはございません。ただ、そのかわりに0.9％と、これは法令で決まっている事
務経費分をいただいているということでございまして、まさに堤委員のおっしゃいました
ように、研究会のメンバーの中にも、もうちょっとそこで稼げるようにしたらどうかとか、あるいは非常に一時貸付金の件数が結構上がってきていまして、本当にこの一時貸付金の制度に合った借り方をしているのかなというところがございますので、その点につきまして、今、中小機構さんのほうでアンケート調査をしておりまして、どのように使われているのかというところは、今回のアンケート調査に限らず今後フォローをしていきたいとい
うふうに考えているところでございます。
○山本委員長ありがとうございました。

今のアンケート調査の結果につきましては、またこの小委員会でもご紹介していただ
くという予定でございます。
ほかにいかがでしょうか。おおむねよろしゅうございましょうか。
それでは貴重なご意見を賜りましてありがとうございました。今いただいたご意見につきましては、研究会が引き続き開催される予定でございますので、この事務局の用意した論点、方向性に基づいて、さらに検討を進めたいというふうに考えております。
ただ１点、何人かの委員からご指摘をいただきましたこの前納減額金制度につきましては、委員会の中でも、基本的にこれは何とかすべきであるということでもう既にコンセ
ンサスはできているように思いまして、そうであるとすれば早々に改善していくことが財務基盤の安定という点からも重要であるというふうに考えられますので、もし本委員会においてご異論がなければ、この点は速やかに改正の作業を進めていくということにしたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
ありがとうございました。それではこの点につきましては、早々に改正に向けた作業を進めていただきたいというふうに思います。
それでは議題１につきましては以上にさせていただきまして、引き続きまして議題２、小規模企業共済に係る中小機構における基本ポートフォリオの検討についてという点でございますが、まず中小企業基盤整備機構のほうからご説明をお願いいたします。
○牧野中小機構理事

中小機構で総務とそれから共済資産の運用を担当しています理事の牧野でございます。よろしくお願いいたします。恐縮ですが座ってご説明をさせていただ
きます。
資料２でございます。小規模企業共済に係る中小機構における基本ポートフォリオの検討についてということでございまして、現在、基本ポートフォリオの見直しの検討を進めてございますので、その状況をご報告させていただきます。
１枚めくっていただきますと、まず資産運用の概要と書いてございますが、小規模企業－16－

共済、これは130万人近い加入者がおりまして、保有資産も９兆円ございます。大変大きな制度でございまして、この１ページにございますような法令の枠組みがしっかりしてございます。それに基づいて私ども中小機構が制度の運営を行っているところでございます。
そもそも小規模企業共済法、ここで中小機構に資産運用の基本方針をつくれということが定められてございまして、その基本方針に何を書くかということがこれも省令で書かれてございます。その中には運用の基本的な方向、それから資産の構成、まさに基本ポー
トフォリオでございます。それから７番に飛びますが、資金の安全で効率的な運用が図られるように必要な評価、助言等を行う資産運用委員会の設置と。外部の方のご意見もきっちり聞いていきなさいということでございます。
後ろのほうに参考としてつけさせていただいていますが、私どもの資産運用委員会の委員長には、この小委員会の委員である浅野先生にお願いしているところでございます。
１枚めくっていただきますと、次は実際に私どもが決めております基本方針でございます。基本的な考え方としては、やはり共済金等の支払いを将来にわたり確実にすることができるよう、安全かつ効率的に行うということ。
それから運用の目的としては、収益を長期的に確保することでございます。その目標として中長期的に制度の健全性の向上に必要な収益を確保することでございまして、これは先ほどの議題でございました倒産防止共済とも全く共通するところでございます。
その次が資産構成、ポートフォリオの話でございまして、下に平成21年の８月に定めました現在の基本ポートフォリオの表がございますが、この基本ポートフォリオについても機構として定める基本方針、この中にしっかり書き込んでいるところでございます。
現 状 こ こ に ご ざ い ま す よ う に 、 国 内 債 券 、 短 期 資 産 、 融 資 経 理 貸 付 金 、 生 命 保 険 資 産、
これが合わせて81.7％、残りの委託運用資産、私どもから外に運用をお願いしているもの
が18.3％でございます。その最初に申し上げた81.7％については、私どもが主として債券、これで運用をしていると。満期保有を前提に運用をしているというところでございます。
もう１ページ進んでいただきますと、機構の中の体制としてこの資産運用をどうするかということでございまして、まず第６の２にございますとおり、基本的考え方、それから運用計画、さらにはポートフォリオ等の重要事項においては、私どもの組織の中で役員会できちんと議論するということになってございます。
それから先ほどの繰り返しになりますが、基本ポートフォリオの見直し等、重要事項
については、資産運用委員会のご助言を頂戴するということに決めてございまして、さらにこの基本ポートフォリオを含めた基本方針の変更については、資産運用委員会の審議を経て役員会で決定するということで定めてございます。
１枚めくっていただきますと、先ほどの表と同じでございますが、現在の基本ポートフ
ォリオが書いてございます。私どもみずから運用している資産が81.7％、青い部分が外部に委託して運用している資産でございます。このポートフォリオをつくったときの期待収
益率2.09％、それから標準偏差1.69％ということでございました。

－17－

現状、昨年度末の状況が下にございます。若干の基本ポートフォリオとの乖離がございまして、ちょっと上の表に戻っていただきますと、一番下に乖離幅というのがございます。例えば国内債券でございましたら70.2％を配分すると。その±３％ポイントの中におさまるようにする。仮にそこがはみ出した場合にはリバランスをする。そのルールも別途定めてございまして、そうした形で全体の調整をしてございます。
１枚めくっていただきまして５ページでございますが、これが過去からの運用状況でございます。平成20年度末、これ約１兆円にもならんとする欠損金がございました。その後、順調に欠損が解消していってまいりまして、平成26年度末、ここで一旦水面の上に出ております。その後、若干のプラスマイナスはございますが、最近、特に全体に株も上がってございますので、本当にここ数カ月はプラス1,000億とか、その程度水面上に浮いているというのが実態でございます。
６ページでございますが、今般の基本ポートフォリオを何で今、見直しをするのかということでございます。先ほどの折れ線グラフをごらんいただいたとおりでございますが、繰越欠損が解消される事態になってきたわけでございます。
その中で今後、小規模共済どうやって運営していくかということを、昨年来いろんな場でご審議をいただいているところでございまして、ちょうど１年前のこの共済小委員会の場では剰余金を積み立てていこうじゃないかというご議論をいただきました。
しかしながら、翌月でございますがマイナス金利になりまして、それも含めて金利の環境が悪い中で今のままのポートフォリオでいいのだろうかと、そこも見直しをするかど
うかも含めて、一度、中小機構で検討しなさいというご議論を頂戴したところでございます。本年に入りましてから、３月、６月、それから10月、機構の中で資産運用委員会を開催いたしまして、議論をいたただきました。その結果として基本ポートフォリオを見直しましょうと、具体的な案を頂戴したところでございます。
それが７ページ以降でございまして、まず見直しの手順でございます。
基本的な考え方としては、共済金等の支払いを将来にわたり確実にすること、これが最も重要であるという観点から、まず第１に共済金等の支払いの役割を中心的に担っている国内債券、満期保有の債券でございますが、それを含むみずから運用している資産、これの必要量を算出いたします。その算出された構成比、みずから運用する資産の構成比、これを所与のものとして決めた上で、委託運用資産のポートフォリオというのをいろんなパターンで導出してまいります。
その委託運用資産の構成比率について、いろんなパターンを算出したわけでございま
すが、３つのケースを抽出いたしまして、現行ポートフォリオ、平成21年につくったポー
トフォリオを基準にしつつ、今よりもリスクが小さいポートフォリオ、それからリスクが大きくなるポートフォリオ、そして今と同水準のポートフォリオと、この３つのケースを抽出し、それらを比較した上で決めていこうという段取りとしたところでございます。
最初にSTEP１、国内債券を含むみずから運用する資産の割合についてでございます。国－18－

内債券については、利金、それから償還金がございまして、それで中長期的にそれを原資として共済金の支払いをしていくと。これに足りる水準であることを確認した上で、負債コスト、（イ）のところでございますが、負債コスト、要は予定利率でございますね、共済金支払いの予定利率1.0％をきちんと確保して支払い得るようにするためには、どれぐ
らいの割合が必要かというのが（イ）の部分でございます。
国内債券等の自分で運用している資産の平均利回りが、これが今後10年間で1.26％と見込まれるところでございます。その1.26％で共済金支払いの予定利率１％、これを賄っていくためには、全体の79.3％をみずから運用する資産、国内債券等で保有している必要があるというのが、（イ）の部分でございます。
ただ、それだけだと外部に委託して運用している資産が大幅に下がってしまった場合、そこを食ってしまう可能性がございますので、その分のバッファーとして2.3％を上乗せ
し、合計で81.6％を国内債券等、機構がみずから運用する資産に振り分けるということで、
STEP１のところで考えたところでございます。
続いて、自家運用資産を今申し上げた81.6％、これに決めた上で、外部に委託運用する資産、これは国内株式、国内債券、外国株式、外国債券の４種類で運用しているわけでございますが、これらにどういった割合で振り向けると期待リターンがどれぐらいになり、
標準偏差、要はリスクがどれぐらいの大きさになるかというのが、ここの９ページにございます表でございます。
１から11までが計算結果の１つでございまして、その下にあります現行と、赤でちょっと引いてあるのが、現行ポートフォリオを今、計算し直すと、期待リターンが1.64％、標準偏差が1.82％になるということでございます。
そ れ で 次 の 10ペ ー ジ を ご ら ん い た だ き ま す と 、 先 ほ ど 申 し 上 げ た リ ス ク 水 準 が 現 行 ポートフォリオよりも小さいもの、大きいもの、それから今と同水準のもの、これをこの表の中から抽出をいたします。
まず現行リスク水準より小さいものとして、このローマ数字の（ⅰ）６番のところにございますが、これは期待リターンよりも標準偏差、リスクが小さくなるパターン、これを一つのケースとして抽出してございます。
それから２つ目が、一番下になりますが、現行よりもリスク水準の大きいものでございます。これは一つの水準感として標準偏差2.00になるものを抽出してございます。それから３つ目が、ローマ数字の（ⅲ）でございますが、現行とリスク水準が同じもの、下から２番目の欄のものでございます。
こ の ３ つ を 次 の ペ ー ジ 以 降 で 比 較 す る こ と に い た し ま す が 、 11ペ ー ジ を ご ら ん い た だ
くと、どういう観点からこの３つを比較するかということが書いてございまして、ここに５つ並んでございますが、簡単に申し上げると、委託運用資産の構成比率、国内株式、国
内債券、外国株式、外国債券のこの比率を見て違和感がないだろうかということ。それから運用効率、期待リターンと標準偏差、リスクのバランス。３つ目として今後積み立てて－19－

いこうと考えてございますこの剰余金の積み上がり見込み。この３つを見てどれがいいかということを考えていくわけでございますが、なお以下に書いてございますように、剰余金に関しては何度も何度もシミュレーションをいたしまして、その中で中間値となる額を比較してございます。
次のページが、リスク水準が現行の基本ポートフォリオより小さいポートフォリオ、
これに対する評価でございます。
こ の 12ペ ー ジ 、 13ペ ー ジ 、 14ペ ー ジ 、 い ず れ も 表 は 全 体 と し て 一 緒 で ご ざ い ま す が 、それぞれ見ていただきたい部分、これが黄色になっている数字でございます。
リ ス ク 水 準 が 現 行 ポ ー ト フ ォ リ オ よ り も 小 さ い ポ ー ト フ ォ リ オ に つ い て 、 12ペ ー ジ でございますが、右上に文字で書いてございますとおり、ほかのポートフォリオ案と異なって、国内債券が３％ポイント増加するということになってございまして、超低金利下でこういう割合が適当かどうかという懸念が一つございます。
それから剰余金の積み上げのペースでございますが、真ん中の表、剰余金の比較のところの50％tile、これまさに中間値でございますけれども、案のⅰ、案のⅱ、案のⅲ、これがリスクが小さい、リスクが大きい、今と同水準の３つでございますが、これをごらん
いただくと、やっぱりリスクが小さい分、剰余金の積み上がり程度が小さいと。
上の表に戻っていただいて、あと期待リターンと標準偏差のバランス、運用効率については、ほかの２つよりはこれはリスクが小さい分、いいというのはある意味当然でございますが、そういう結果になってございます。
次のページが、リスク水準が現行ポートフォリオより大きいポートフォリオでございますが、これもある意味当然でございますが、運用効率がほかの案よりも悪いと。それから剰余金の積み上げについて、中間値でいうとほかの案よりも大きいんですが、これはやはりリスクが大きい分、下振れした場合の損失は非常に大きくなるということでございます。
14ペ ー ジ が 現 行 と 同 水 準 の も の で ご ざ い ま す 。 先 に 申 し 上 げ た ２ つ に 比 べ 中 間 的 な ものでございますので、運用効率も間でございます。剰余金のところを見ていただくと、中間値の場合、50％tileのケースでいうと、案のⅱ、リスクの大きいポートフォリオと劣後することはここに書いてあるとおりではあるものの、そこそこの水準で剰余金が積み上がるのではないかということを私どもとしては見てございます。
以 上 ３ 案 の 比 較 を し た 結 果 、 15ペ ー ジ で ご ざ い ま す が 、 繰 り 返 し で ご ざ い ま す が 、 現
行の基本ポートフォリオよりもリスク水準が小さいポートフォリオ、これは国内債券の比率が３％ポイント上昇するということを主因として、剰余金の積み上げペースがおそい。
それからリスク水準が大きいポートフォリオ、これは期待リターンが高くなることは当然でございますが、運用効率が低下してしまいます。
現行ポートフォリオと比較して、リスク水準が同程度のポートフォリオ、これは剰余金の積み増しも相応に見込まれるということから、新しい基本ポートフォリオとして、期－20－

待 リ タ ー ン 1.65％ 、 標 準 偏 差 、 こ れ は 現 行 と 同 じ 1.82％ で 、 構 成 の 比 率 と し て 自 家 運 用
81.6％、国内株式6.4％、国内債券5.0％、外国株式3.2％、外国債券3.8％、この数字を導き出したところでございます。
なお、現行の基本ポートフォリオで一番最初に出てきた表では、みずから運用している資産について、国内債券、短期資産、融資経理貸付金、生命保険資産と、４つに分けてご提示してございましたが、今後この４つについては、全部、簿価基準で会計処理されるものでございますので、自家運用資産とまとめて表示するということにしたいと考えてございますが、ディスクローズについては今まで同様に、必要な場合にはきちんとディスクローズするということにしたいと考えてございます。
16ペ ー ジ が 、 現 行 ポ ー ト フ ォ リ オ か ら 新 し い ポ ー ト フ ォ リ オ の 違 い で ご ざ い ま し て 、
本日ご報告申し上げた後、機構の中で役員会に付議した上で、来年の４月に適用開始した
いと考えているところでございます。
あと、参考として、先ほど申し上げた資産運用委員会のメンバーと、それからそもそものこのシミュレーションの前提として金利推移のシナリオを幾つか用意したわけでございますが、その中でメインとされたシナリオを採用してございます。それについての若干の説明を付記させていただいてございます。
早口で恐縮でございましたが、以上でございます。ありがとうございました。
○山本委員長ありがとうございました。

それでは続きまして、今ご説明がありました資産運用委員会の委員長をされている浅野委員から補足説明がありましたらお願いしたいと思います。
○浅野委員

浅野でございます。よろしくお願いします。今、牧野理事のほうから説明がありましたように、昨年のこの委員会でリスクバッファーの積み立てをすること、剰余金の１/２をそのバッファーにあてること、その積み立ての目標としては、平成35年度末までに3,000億～5,000億円ぐらいということを報告して、皆さんに承認をしていただいただ
きましたが、その積み立ての目標は、期待収益率２％という数字が前提となっていました。
ところがその後、日銀の金融政策の大幅な変更によってマイナス金利が導入され、低金利が長期化するというように見通しが変わってきまして、当初考えていたリスク程度では期待収益率２％を達成するのは困難だという具合になってきました。
そこで、積み立ての目標を維持するために、期待収益率を２％にしてリスクを余分にとるか、それともリスクは現状ないしもっと抑えるような形にして、積み立ての目標を先に延ばすかという選択をせざるを得なくなり、運用委員会ではその点を中心に検討しました。
その結論としては、リスクを高めて期待収益率の目標を２％に維持するということをす
れば、将来相場の変動が起こったときの損失も大きくなるわけですから、積立額を大きくしなければならず、そうだったら、むしろリスクを抑えて、積み立ての目標を、平成35年度ではなく、先延ばしにしたほうがいいだろうということで、先ほど牧野理事から説明がありましたような新しい基本ポートフォリオを採用することとしました。つまりリスクは－21－

現状からふやさないで、期待収益率は昨年報告したよりもかなり低い水準にする。したがって積み立ての目標も時期を先延ばしするという結論に至ったということでございます。
以上です。
○山本委員長ありがとうございました。

それではただいまのご説明につきまして、ご質問、あるいはご意見があればお願いしたいと思います。
どうぞ、荒牧委員。
○荒牧委員

資産の運用構成について、ごく素朴な疑問なんですけれども、自家運用資産の２％相当を普通預金や定期預金、譲渡性預金などを含むいわゆる短期資産で運用されているわけですが、絶対額としますと3,700億円という、特に基本ポートフォリオよりも若干多めに残高がございますけれども、一応リスクも含めて高い収益性で運用するというミッションの中で、あえて普通預金とかそういったものにこれだけの金額を置く理由というのはどういうところなんでしょうか。
○船場中小機構共済資金運用課長

ご質問ありがとうございます。短期資産の部分につきましては、中身は預金がほとんどなんですけれども、お客様には毎日やめていかれるんですね。ですのでお客様の共済金の支払い原資として預金を常に積み立てておくということをしてございます。
ただ、昨年の年度末につきましては、それ以外にも債券の償還が一時的に多かったりとかいうこともございますので、お客様の共済金の支払い以上にたくさん短期資産を特に積んでおく必要もないということもございますので、そこはバランスを見ながら残高をコントロールしているといったところでございます。
○荒牧委員

基本、償還資金をこうシミュレーションすると２％程度ということなんですか。残高ベースでいえば。
○船場中小機構共済資金運用課長

そうですね、大体現状はそのぐらいで、今、回しているといったところでございます。
○荒牧委員○山本委員長わかりました。
よろしいでしょうか。

それでは安藤委員、どうぞ。
○安藤委員

私は中身については、今回、剰余金が出るような形に変わったので、基本ポートフォリオを見直すということについては、前もご意見があったとおり当然だと思っていて、それはそれでいいんですけど、資産運用委員会のあり方が、例えば重要事項についての助言を受けるという、この重要事項ということをどういうふうに考えるかということがすごく大切じゃないかと思っていて、昨今、我々金融機関の中でもなかなか運用力の強化も含めて、今までの状態ではいられないような、いられないというか、新たなことをちょっと考えていかなきゃいけないような状態になってきているので、そういうことを考えていくと、資産運用委員会の先生方にいろいろご助言をいただくということは非常に適切－22－

だと思うんですが、そのタイミングというか、助言をいただく重要な事項ということをど
ういうふうに考えて、例えば機構さんのほうでやっていくのか。
そのための情報の取り方とか、リスクの取り方とか、何が起こっているのかということのために、今の機構さんの体制というんですかね、その辺も少し強化というか、ちょっとすぐにはできないかもしれないんですけど、そういうことが必要になってくるんじゃな
いかなということをちょっと、せっかく見直しも含めていろんなことをやっていくにしても、あわせてやっぱり９兆というお金になってきますので、それに合わせた体制というのも当然、今、別に機構さんだけじゃなくて、いろんなところが進めている中で、やっぱり合わせてちょっと考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
○牧野中小機構理事

ありがとうございました。きちんと専門性高い者を配置して、しっ

かり体制つくっていきたいと考えでございますが、機構全体の人数がなかなか減ってきたりする中で、それでも重要なセクションですので、きちんと対応してまいりたいと考えてございます。ありがとうございました。
○山本委員長

よろしいでしょうか。

それでは小野委員、どうぞ。
○小野委員

ありがとうございます。２点質問をさせていただきたいのですが、主に８ページのところです。自家運用資産の割合を決める①の式ですけれども、ここで分母が、今後10年間で1.26％という見込みだということを根拠とされているということですが、はた目から考えると、これは結構変動しやすいという気がします。
例 え ば 今 後 の 利 回 り が ２ ％ に な っ た ら 、 自 家 運 用 の 割 合 は 50％ に な り ま す し 、 １ ％ を切れば解無しという形になりますね。そのあたり、安定的に運営できるのかというのがわからない点でした。
もう１点は、前回のご議論でもありました付加共済金の件ですが、これは要するに剰余金が出たら、その半分を付加共済金として責任準備金に繰り入れるという、これが制度として組み込まれているというわけです。しかし、シミュレーションの中でこれを考慮されている場合と、いない場合では、大分評価が違ってくるのではないかという気がしています。
先ほどの８ページの①の算式の中の負債コスト、これは１％という形で決め打ちになっているわけです。このSTEP１は別としても、ここから先、シミュレーションの段階で、この付加共済金の取り扱いをどのようにされたかということについてお伺いします。この２点でございます。
○山本委員長

それではお願いします。

○船場中小機構共済資金運用課長

まずそれでは1.26％という、みずから機構が運用する部分の利回りのことでございますけれども、こちらのほうはおっしゃるとおりメインシナ
リオということで、だんだん金利が上昇していくシナリオをベースに算出してございます。

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一方、それ以外にも金利横ばいシナリオというのも想定させていただきまして、これは昨今の一番金利が低い水準のときの、ことしは６月末ですね、20年国債が若干プラスになるような水準のときにも数字をつくってみたんですけれども、どちらにいたしましても、こちらについては向こう10年間ぐらいの予測ということで、今、現に６兆円持っている満期保有目的債券が少しずつ償還を迎えていって、新しく入ってきた掛金で、あと債券の満期になった分を再投資していくという形でシミュレーションをさせていただいております。
ですので、これから償還を迎えていく債券については利回りのほうは確定できますけれ
ども、新しく入ってくる分については金利水準によってやっぱり影響を受けるという形になってまりいます。
どちらにいたしましてもお客様にきちんと共済金を払えるかどうかというキャッシュフローという観点に関しましては、今回使っているところのSTEP１でつくった1.26にいた
しましても、あるいは、より金利環境が厳しい横ばいの場合、どちらにいたしましてもお客様に共済金を安定的に払えるということはまず確認をしております。
あと今後の利回りにつきましては、確かに今後どうなっていくかというのはまだ不透明な部分ってありますので、私ども今回、新たに基本ポートフォリオを策定しようとしておりますけれども、じゃ、それでおしまいかというと決してそういうわけではなくて、毎年毎年検証してまいります。ですので、だんだん金利水準が、今、想定しているよりもずれてきたと、あるいは掛金共済金の見込みも、ちょっと見込みと違うかなといった場合には、その場合に、じゃ、どういうふうにしていったらいいのかというのは、これからも引き続き検証していくといったことでございます。
それから、２つ目のご質問の付加共済金の部分を加味したらどうなっていくんだろうかということでございますけれども、今ご指摘がありましたように、８ページの（イ）の負債コスト１％というのはあくまでも予定利率の分だけしか入っておりませんので、付加共済金の部分を入れていたらどうかというのはまた別なんですけれども、付加共済金のとこ
ろにつきましては、どういうシナリオに置くかによって変わってきますけれども、少しず
つやっぱり利回りとしては影響が出てくる部分というふうには認識しております。
ただ、まだ一回も出たことがないということ、それから資産が約９兆円弱ということで、非常に大きな資産がありますので、今すぐキャッシュフロー上、付加共済金の部分が影響していくという部分ではまだないと思います。
お客様への付加共済金というのは、その権利をもし付加共済金を払うということになったとしたら、それがすぐお客様に支払われるわけではなくて、お客様が実際におやめになるときになってお支払いするものですから、すぐ影響が出てくるというものではないと思います。
ただ、どちらにいたしましても付加共済金というのは今後少しずつ出ていく場合には、
当然それも含めてコストを見ていかないといけないという認識はしてございます。
○山本委員長

小野委員、よろしいでしょうか。

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それではほかにいかがでしょうか。
おおむねよろしいでしょうか。特にございませんでしょうか。
ありがとうございました。それでは議題の２については大体以上にしたいと思います。
ここで高島経営支援部長よりご発言をお願いしたいと思います。
○高島経営支援部長

今ご紹介いただきました高島と申します。皆様、活発なご議論大変ありがとうございました。最初の倒産防止共済のほうにつきましては随分いろんなご意見を頂戴できたかと思います。大変ありがとうございました。
最初の倒産防止共済のほうは比較的、制度全般にわたってご意見を頂戴したんですけれ
ども、２つ目の議題の小規模共済のほうは、きょうはちょっと基本ポートフォリオに特化したご紹介でしたので、ちょっと専門性の高い分野だったかなと思います。
本来は、また３月ぐらいを目途にこの小委員会お願いしまして、去年同様、共済付加金の問題その他、もうちょっと制度全般、小規模企業共済の制度全般に係るご審議をまたお願いをしなきゃいけないと思いますので、引き続きどうかよろしくお願いします。そのときにもっと大きな視点といいますか、今回のようなポートフォリオの数字がどうということだけに捉われないご意見を頂戴できればありがたいかなと思います。
安藤委員のご意見とか、小野委員のご意見を伺っていて、特に安藤委員のご意見は多分、もっと基本ポートフォリオにしても機動的に見るべきなんじゃないかということなのかなと思います。確かにことし１月のマイナス金利というのも大変劇的な変化でしたけれ
ども、11月のアメリカ大統領選挙、それからその後の為替その他の動きも非常に劇的な変化をしておりますので、今までちょっと長い間、基本ポートフォリオを見直してこなかったんですけれども、中小機構も事務的には大変だと思いますけれども、これからもっと金
融環境は激変するものですから、それに合わせて制度の運用をよく対応できるように見ていかなきゃいけないということかなと思いますので、私どもも中小機構と一緒に努力してまいりたいと思います。
本日は大変ありがとうございました。
○山本委員長ありがとうございました。

以上で本日予定しておりました議題は終了いたしました。
最 後 に 今 後 の ス ケ ジ ュ ー ル に つ き ま し て 事 務 局 の ほ う か ら ご 説 明 を お 願 い い た し ま す。
○松本経営安定対策室長

ありがとうございます。今後のスケジュールでございますけれ

ども、次回の共済小委員会につきましては来年の３月を目途に開催させていただきたいと考えております。なるべく早目にスケジュールの調整をさせていただきたいと思います。
次回は、中小企業倒産防止共済制度につきましては、引き続き研究会で行った検討結果のご報告を、小規模企業共済制度につきましては、付加共済金の支給率などについてご審議をいただきたいと考えてございます。
○山本委員長ありがとうございました。

本日はこれをもちまして終了とさせていただきます。年末のお忙しい中、長時間にわ－25－

たり貴重なご意見をいただき、また円滑な審議運営にご協力をいただきましてまことにありがとうございました。
午前１１時４３分－26－

閉会