国立大学法人山口大学の平成24年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
山口大学は、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化していくこととしている。第２期中期目標期間においては、学生教育を重視する大学として「育成する人材像」を明確にし、教育プログラムを不断に改善・充実して、学士課程教育や大学院教育を充実すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、平成 25 年度から実施する全学部の新入生を対象とした新しい共通教育カリキュラムの策定、知的財産教育実質化プログラムの開発、キャリア教育の充実等、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、獣医学教育の改善・充実を図ることを目指した戦略的・意欲的な計画を定めて積極的に取り組んでおり、平成 24 年度においては、鹿児島大学との共同獣医学部の学生の受入れを開始し、初期教育科目等を統一シラバスにより実施するとともに、双方の学生が互いに移動して専門科目を集中講義として編成するほか、遠隔講義システムを有効活用した講義等を実施している。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

従来の学長裁量経費を含めた学内予算を「戦略経費」として組み替え、グローバル人材養成や共同獣医学部設置に伴う施設改修等の大学改革に直結する事業に対し、戦略的・重点的な予算配分を行っている。
○ 教育研究機能の充実を図るため、自己収入を財源として教育・研究・診療業務等に従事する特命教育職員 29 名を配置するとともに、新たに契約専門職員制度を構築してリサーチ・アドミニストレーター（URA）７名を雇用している。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 17 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

-1-

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 電気料契約種の変更により対前年度比約 1,500 万円を削減、中国地区５国立大学による共同調達（リサイクル PPC 用紙）により同約 100 万円を削減するなど、経費削減に取り組んでいる。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ PDCA サイクルを機能させる観点から、自己点検・評価に係るアクションプログラムを策定するとともに、大学活動に係る現状と課題を「山口大学活動白書」として集約しているほか、「教員の生の声」や「部局長等による活動分析」を大学執行部にフィードバックする仕組みを構築している。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理・環境配慮、③法令遵守平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 平成 23 年度に開始した鹿児島大学との大学間バックアップ実証実験については、システムのバックアップについて検証を行うとともに、情報セキュリティ体制の整備を-2-進めている。
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○職務上行う教育・研究に対する教員等個人宛ての寄附金について、個人で経理されていた事例があったことから、学内で定めた規則に則り適切に処理するとともに、その取扱いについて教員等に周知徹底するなどの取組が求められる。
○ 教員が他の著書から無断転載をしていた事例があったことから、研究倫理教育の強化を図るなど、再発防止に向けた組織的な取組を行うことが求められる。
【評定】 中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 14 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、教員等個人宛ての寄附金について個人で経理されていた事例があったこと等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「全ての学生に共通する教養」という観点から、キャリア教育科目、知的財産全般を学ぶ授業科目及び地域を知る授業科目を含む共通の授業科目 30 単位を全学部の新入生に必修としたカリキュラムを策定し、平成 25 年度から実施することとしている。
○ 研究推進諸施策を一元的に迅速かつ的確に推進するため、学術研究担当理事を長とする「大学研究推進機構」を新設するとともに、同機構に URA 室を置きテニュアト
ラック教員の活動状況を学内外に発信するなど、テニュアトラック制度の全学的な普及を進めている。
○ 分野横断的・学術的プロジェクト型の山口大学研究推進体「ストレス応答と関連した難治性疾患の克服のための戦略」の研究成果が、がん治療に新たな道をつくる可能性があるとして、米国の科学雑誌『Molecular Cell』のオンライン版にも掲載されている。
○ 社会のニーズに対応した教育研究・人材育成を行うことを目的として、東亜大学及び東亜看護学院との間で教育研究交流に関する協定を締結し、大学連携による獣医師を支えるチーム医療の実現等を目指すこととしている。
○ 山口大学国際化推進を宣言し国際化に対する方針を明確にするとともに、重点拠点国等を選定するため、２地域(台湾、中国)で調査を実施している。
○ 山口市と連携して「３都市・３大学国際シンポジウム」を開催（150 名参加）し、姉妹友好関係にある山東大学（中国）、昌原大学校（韓国）とその所在地である中国・済南市、韓国・昌原市が一堂に会して、「魅力的な食の提供による地域経済の活性化」-3-

等をテーマとしたパネルディスカッションを実施するなど、自治体との連携による国際化を推進している。
附属病院関係（教育・研究面）○ 稀少難治性皮膚疾患（７疾患）の研究促進のために、大学間コンソーシアムによる国内生体試料収集システムを構築するとともに、本学が生体試料データ保存センターとなり、膿疱性乾癬の分子遺伝学的研究から日本人に特有な IL36RN 遺伝子変異を発見している。
（診療面）○ 県内の救急医療体制の充実のため、中国５県によるドクターヘリの相互乗り入れに関する基本協定を締結し、ドクターヘリの出動・受入体制を整えている。
（運営面）○ 診療報酬改定や平成 25 年度の病院機能評価受審へ対応するため、メディカルスタッ
フの実践的な増員が可能となるシステムを構築し、医療従事者の配置を戦略的に決定している。
○ 附属病院における財務運営費について、財務諸表上の附属病院セグメント（損益ベース）と事業報告書上の収支の状況（キャッシュベース）、それぞれの観点から、債務償還を含めた経営の実態、翌期以降将来に向けた人的投資、設備投資ができる予算があるのかなど、運営上の課題について今後十分な説明責任を果たすべきである。

-4-