2011 年 6 月
会員各位
日本タイ学会
会長 玉田芳史日本タイ学会第 13 回研究大会を下記のように開催いたします。
今回は、タイ最南部東海岸のムスリム居住地域で続く紛争に関する共通論題のほか、
タイ近世・近代史に関する企画セッション、会員の著作を書評する会、カンボジアとの争いに関するパネル・ディスカッション、そして 16 本の自由研究発表、という盛り沢山
なプログラムになっております。
また、研究大会にあわせて、2 日目の夕方に会員総会を招集します。みなさまの積極的なご参加をお願い申し上げます。

日本タイ学会 第１３回研究大会プログラム
１３回研究大会プログラム
日程：2011、3 日（日）
日程：2011 年 7 月 2 日（土）会場：愛知大学豊橋校舎
会場：愛知大学豊橋校舎 5 号館
〒441441-8522 豊橋市町畑町１－1
豊橋市町畑町１－1
・ 交通アクセスおよびキャンパスマップ （豊橋鉄道渥美線「愛知大学前駅」下車）
http://www.aichi-u.ac.jp/profile/05.html
参加費：会員 2000 円、非会員 1000 円（1、学部生無料円（1 日）

7 月 2 日（土）12:30－13:20 大会受付（5
大会受付（5 号館 1 階ラウンジ）
13:20 開会の辞（522
開会の辞（522 番教室）
会場１（52
会場１（522522 番教室）
企画 A 13:30-15:10「プラ・ウィハーン／プレア・ヴィヒアをめぐるカンボジアとのいさかい」
趣旨説明 玉田芳史（京都大学）
パネル・ディスカッション
笹川秀夫（立命館アジア太平洋大学）
高橋正樹（新潟国際情報大学）
日向伸介 (京都大学大学院・博士後期課程)
企画Ｂ 15:20～17:35 （報告者 3 名 各 30 分 討論 35 分）「17－19 世紀の中部タイ・再考」
趣旨説明 加藤久美子（名古屋大学）「17－18 世紀、アユタヤ時代における対清朝貢関係再考」
田中玄経（広島大学大学院・博士後期課程）「ラタナコーシン朝前期国家再考－政権構成と統治制度」
川口洋史（名古屋大学大学院・博士後期課程）「バンコクにおける城壁の建設と破壊：文書資料、地図史料を用いた空間的な再考」
岩城考信（法政大学・教育技術員）
討論

会場２（525
会場２（525 番教室）
自由論題報告13:30-14:00 「バンコクにおける中高生を対象とした人権意識調査―ジェンダー間の差異に着目して―」
馬場智子（京都大学大学院・博士後期課程）
14:05-14:35「メコン圏のトランスナショナル高等教育－チェンライ・ラーチャパット大学の事例から」
森下稔（東京海洋大学）
14:40-15:10「タイ国におけるモン（Mon）語継承運動をめぐるポリティクス―口語を教えるか、文字を教えるか」
和田理寛（京都大学大学院・博士後期課程）
休憩：10 分
15:20-15:50 「「コミュニティ福祉」の実現に向けた地方自治体の取り組み－家族開発セン
タープログラムから」
江藤双恵（獨協大学非常勤講師）
15:55-16:25「中部タイ農村における障害者の生活実践とケアのひろがり」
吉村千恵（京都大学大学院・博士後期課程）
16:30-17:00「「エイズ患者の未亡人」として生きる―北部タイ農村部における HIV 感染者の社会的アイデンティティと生残り戦略の光と影」
中井仙丈（チェンマイ大学人文学部日本研究センター）
17:05-17:35「山地民の都市部における生活実態の把握に向けて－ミエン族の山村出身者を事例として－」
増野高司（国立民族学博物館・外来研究員）
会場３（
会場３（526 番教室）
自由論題報告14:05-14:35「タイ国立公文書館のインベントリーのデータベース化の可能性について」
山口学（国立国会図書館）
14:40-15:10「日本近代文学に描かれたタイ国表象」
久保田裕子（福岡教育大学）
休憩：10 分
15:20-15:50「タイにおける工業技術者の養成と雇用メカニズム－東北部コンケン大学を事
例として」
藤田美紀（筑波大学大学院・博士後期課程）
15:55-16:25「中国の対 ASEAN 貿易の変化と特徴: CLMV とタイを中心に」

宮島良明（北海学園大学）
・大泉啓一郎（日本総合研究所）
16:30-17:00「米国、世界銀行の援助から円借款へ―東部臨海開発計画から見たタイの援助受け入れ政策の転換―」
Sumphaongern Kulthida(南山大学大学院・博士後期課程)
17:05-17:35 ”5HODWLRQVKLSEHWZHHQ6RFLRHFRQRPLF6WDWXVDQG6XEMHFWLYH:HOO%HLQJDPRQJ
2OGHU$GXOWVLQ7KDLODQG”
Sukchareonpong Rittapol（埼玉大学大学院・博士後期課程）
18:00-19:30 懇親会 (逍遥館 2 階)

7 月３日（日日（日）自由論題報告 会場１（522
会場１（522 番教室）
10:20-10:50「近代タイにおける博物館の政治学－7 世王治世下のバンコク博物館行政を中心に－」
日向伸介（京都大学大学院・博士後期課程）
10:55-11:25「1990 年代以降のタイ選挙制度改革：何を変えようとしてきたのか」
外山文子（京都大学大学院・博士後期課程）
11:30-12:00「タイのタムボン自治体創設と環境のガバメント」
船津鶴代（アジア経済研究所）「会員の本を議論する１」 会場２（525
会場２（525 番教室）
10:00-12:00 （評者 3 名・各 40 分）(1) 遠藤環『都市を生きる人々バンコク－都市下層民のリスク対応』京大出版会、2011 年
評者 受田宏之（東京外国語大学）(2) 三嶋恒平『東南アジアのオートバイ産業－日系企業による途上国産業の形成』
ミネルヴァ書房、2010 年
評者 末廣昭（東京大学）(3) 大泉啓一郎『消費するアジア』中公新書、2011 年
評者 遠藤元（大東文化大学）「会員の本を議論する２」 会場３（526
会場３（526 番教室）
10:40-12-00 （評者 2 名・各 40 分）(1) 王柳蘭『越境を生きる雲南系ムスリム―北タイにおける共生とネットワーク』
昭和堂、2011 年
評者 西井凉子（東京外国語大学）(2) 速水洋子『差異とつながりの民族誌』世界思想社、2009 年
評者 江藤双恵（獨協大学非常勤講師）
12:45-13:30 理事会（541
理事会（541 会議室）
13:30-15:30
共通論題 会場１(522
会場１(522 番教室)
番教室)
南部イスラム県の紛争
趣旨説明 玉田芳史（京都大学）
報告 1 「増加する軍事費と市民の犠牲」

竹原かろな（京都大学大学院・博士前期課程）
報告２ 「南部イスラム県の紛争と華人－華人廟をめぐる 2004 年以降の状況」
玉置充子（拓殖大学）
報告３「紛争のアクターと要因：分離・独立活動グループ、ムスリム住民－地域史、地域文化」

柴山信二朗（帝京平成大学）
コメント：王柳蘭（京都大学）
討論
15:45-16;30 会員総会 会場１（522
会場１（522 番教室）
16:30

閉会の辞 会場１（522
会場１（522 番教室）

15:20-17:35

13:30-15:10

1 日目
自由論題報告(13:30～15:10)

会場 2（525 番教室）

自由論題報告(14:05～15:10)

会場 3（526 番教室）

森下稔（東京海洋大学）「メコン圏のトラン に描かれたタイ国表象」
スナショナル高等教育－チェンライ・ラーチ
ャパット大学の事例から－」笹川秀夫（立命館アジア太平洋大学）

高橋正樹（新潟国際情報大学）

日向伸介

ュニティ福祉」の実現に向けた地方自治体の 「タイにおける工業技術者の養成と雇用メ

趣旨説明 加藤久美子（名古屋大学）

吉村千恵（京都大学大学院・博士後期課程） 宮島良明（北海学園大学）・大泉啓一郎（日て」と統治制度」

Kulthida( 南 山 大 学 大 学化と特徴: CLMV とタイを中心に」

中井仙丈（チェンマイ大学人文学部日本研究 Sumphaongern「ラタナコーシン朝前期国家再考－政権構成 とケアのひろがり」川口洋史（名古屋大学大学院・博士後期課程） 「中部タイ農村における障害者の生活実践 本総合研究所）「中国の対 ASEAN 貿易の変

貢関係再考」「17－18 世紀、アユタヤ時代における対清朝 ら」

田中玄経（広島大学大学院・博士後期課程） 取り組み－家族開発センタープログラムか カニズム－東北部コンケン大学を事例とし「「コミ 藤田美紀（筑波大学大学院・博士後期課程）

江藤双恵（獨協大学非常勤講師）「17－19 世紀の中部タイ・再考」

自由論題報告(15:20～17:35)

自由論題報告(15:20～17:35)

企画 B(15:20～17:35)

を教えるか―」

めぐるポリティクス―口語を教えるか、文字「タイ国におけるモン（Mon）語継承運動を和田理寛（京都大学大学院・博士後期課程）て」

パネル・ディスカッション(京都大学大学院・博士後期課程)

権意識調査―ジェンダー間の差異に着目し 能性について」

趣旨説明 玉田芳史（京都大学）

久保田裕子（福岡教育大学）「日本近代文学「バンコクにおける中高生を対象とした人 館のインベントリーのデータベース化の可るカンボジアとのいさかい

プラ・ウィハーン／プレア・ヴィヒアをめぐ 馬場智子（京都大学大学院・博士後期課程） 山口学（国立国会図書館）「タイ国立公文書

企画 A(13:30～15:10)

会場 1（522 番教室）

10:00-12:00

2 日目

18:00-19:30

会員の本を議論する１

して－」(10:40～12:00)
王柳蘭『越境を生きる雲南系ムスリム―北タ

会員の本を議論する２『東南アジアのオートバイ産業－日系企業

ン自治体創設と環境のガバメント」

評者 遠藤元（大東文化大学）

大泉啓一郎『消費するアジア』

評者 末廣昭（東京大学）

船津鶴代（アジア経済研究所）「タイのタムボ による途上国産業の形成』

えようとしてきたのか」

評者 江藤双恵（獨協大学非常勤講師）「1990 年代以降のタイ選挙制度改革：何を変 三嶋恒平

凉子（東京外国語大学）
速水洋子『差異とつながりの民族誌』のリスク対応』

外山文子（京都大学大学院・博士後期課程） 評者 受田宏之（東京外国語大学）

治世下のバンコク博物館行政を中心に－」「近代タイにおける博物館の政治学－7 世王 『都市を生きる人々バンコク－都市下層民 イにおける共生とネットワーク』評者 西井(10:00～12:00)に向けて－ミエン族の山村出身者を事例と Older Adults in Thailand”「山地民の都市部における生活実態の把握 Socioeconomic Status and Health among

増野高司（国立民族学博物館・外来研究員） 院・博士後期課程）” Relationship between

日向伸介（京都大学大学院・博士後期課程） 遠藤環

自由論題報告(10:20～12:00)

懇親会（逍遥館２階）

光と影」

討論

Sukchareonpong Rittapol （ 埼 玉 大 学 大 学の社会的アイデンティティと生残り戦略の イの援助受け入れ政策の転換―」

史料を用いた空間的な再考」

における城壁の建設と破壊：文書資料、地図 生きる―北部タイ農村部における HIV 感染者 ら円借款へ―東部臨海開発計画から見たタ

岩城考信（法政大学・教育技術員）「バンコク センター）「「エイズ患者の未亡人」として 院・博士後期課程)「米国、世界銀行の援助か

会員総会

討論

コメント：王柳蘭（京都大学）

住民－地域史、地域文化」と要因：分離・独立活動グループ、ムスリム

柴山信二朗（帝京平成大学）「紛争のアクターと華人－華人廟をめぐる 2004 年以降の状況」

玉置充子（拓殖大学）「南部イスラム県の紛争「増加する軍事費と市民の犠牲」

竹原かろな（京都大学大学院・博士前期課程）

趣旨説明 玉田芳史（京都大学）

懇親会会場：逍遥館（生協）2 階

理事会会場：5 号館 4 階 541 会議室

第 3 会場： 526 番教室（2 階）定員 50 名

第 2 会場： 525 番教室（2 階）定員 50 名

第 1 会場： 522 番教室（2 階）定員 150 名

受付場所：5 号館 1 階ラウンジ

大会会場：愛知大学豊橋校舎 5 号館（豊橋市町畑町１－１：豊橋鉄道渥美線「愛知大学前駅」下車）

備考：

15:45-16;30

共通論題

13:30-15:30

南部イスラム県の紛争

昼食休憩／理事会（541 会議室）

12:00-13:30

7 月 2 日（土）企画 A（会場 1 : 522 番教室）
13：30-15：10
パネル・ディスカッション「プラ・ウィハーン／プレア・ヴィヒアをめぐるカンボジアとのいさかい」
討論者 笹川秀夫（立命館アジア太平洋大学）
高橋正樹（新潟国際情報大学）
日向伸介（京都大学大学院博士後期課程）
司会者 玉田芳史（京都大学）

趣旨説明：
タイに対する国際社会の現下の最大の関心事の 1 つは、プレア・ヴィヒア／プラ・ウィ
ハーンをめぐるカンボジアとのもめごとである。直接の発端は、2008 年にカンボジアがこの遺跡を世界遺産として登録申請しようとしたとき、黄シャツ(民主主義のための国民連合、
PAD)が、タイの主権が侵害され、領土が失われると主張して、当時のサマック政権にかみついたことにある。その後、両国の軍隊は国境でにらみ合い、この遺跡以外の場所でも衝突して、双方に死傷者を出してきている。紛争の長期化や ASEAN に傷がつくことを懸念するインドネシアが仲裁しようとしても、タイは頑な態度を崩さず、解決に消極的であって、国際的な信用を損ねている。一例を挙げると、国際的にはクラスター爆弾と見なされる兵器を使用し、非難を招くと「我が国ではクラスター爆弾と見なしていない」と居直り、顰蹙を買っている。さらに 2011 年 6 月 26 日には、タイはカンボジアが提出したプレア・
ヴィヒア世界遺産管理計画の承認先送り要求が容れられなかったため、世界遺産委員会からの脱退を一方的に宣言するに至った。
この紛争については不可解な点が多く、タイ研究者といえども、必ずしも十分に理解できているわけではない。半世紀前の 1962 年に国際司法裁判所でカンボジア領であるという確定判決が出た領土をめぐって、新たな領土喪失となぜ今騒ぎ立てているのか。国際司法裁判所で認められなかった言い訳を再び主張しているのはなぜなのか。カンボジアが強気の姿勢を終始崩さないのはなぜなのか。紛争の実像に少しでも迫ることが、このパネル・
ディスカッションの目的である。
パネリストの 1 人は、日本を代表するカンボジア史研究者である笹川さんにお願いした。
タイ側からは、国際政治が専門の高橋会員、歴史や文化が専門の日向会員を招くことにした。3 名のパネリストに討議してもらった後、フロアもまじえた討論を行い、両国のいさか
いへの理解を深めたい。

「17－18 世紀、アユタヤ時代における対清朝貢関係再考」
広島大学大学院文学研究科博士課程後期：田中玄経
タイと中国の関係史を述べる際に外すことのできない大きな要因として、朝貢関係があったというのは、誰もが認める事であろう。タイと中国との朝貢の始まりは、明朝成立初期まで遡ることができる。そして次の王朝である清朝に入ってからもその関係は続いていった。本報告では清代に入ってからの朝貢関係についてを考察の範囲とする。
中国が清代に入り、タイが国交を結ぶために最初に使節を送ったのは 1652 年（順治 9 年）のことであった。当初アユタヤ側はそれまでの明朝と同じ待遇を受けるべく使節を送り、その結果清朝との朝貢関係を結ぶことになったのであった。やがて中国におけるタイの地
位は中国の東南沿岸部を中心とする食糧不足を解消するために開始された米穀貿易によって、他の朝貢国よりもその地位は少し高かく位置されたようでもある。しかしそれでも朝貢関係という主従関係は変わることはなかった。
やがてこの朝貢関係もタイ側の方から終結させていくのであるが、それは現在のラタナコーシン朝になってからの事であった。その際に辞めるべき大きな理由としてあげたれたものに、朝貢関係というものが主従関係に拠ったものであり、対等の関係で行われていたものではなかったという考え方があげられている。しかし本当にタイの側では、宮廷においてそのような関係であることを全く感知していなかったのであろうか。
アユタヤの宮廷では多くの外国人官僚が働いていた。もちろん中国人も古くからアユタヤ
で働いており、明朝との朝貢には使節として中国人も派遣されていた。そして後の清朝になってからもタイ側の朝貢使節として中国に訪れていても不思議なことでは無いと思われる。しかし中国人が朝貢使節として訪れたということが判断できるものは驚くほど少ない。
その一つの理由が、タイの役人に送られる欽賜名の存在があげられる。中国史料において使節の名前は欽賜名で書かれているために、当人が中国人であるか、それとも本当のタイ人であったのかは判別できない。だが少ない史料の中では朝貢使節の責任者である正貢使に中国人名が残されていたりもする。朝貢とは別の事例においては、一人の中国人が自分（もしくは国家）の都合によって中国名と欽賜名を使い分けているものが見受けられる。
また、欽賜名を使用させ、使節がタイ人であるという事実を必要としていたのは清朝側において大きな理由があると思われる。
本報告において、アユタヤ側、そして中国側が朝貢というものにどのような意義を求めていたのか。そして、従来言われているように、タイは本当に朝貢というものの意義を知らずに行為を重ねて行ったのか。そのことについて一つの見解を示してみたい。

「ラタナコーシン朝前期国家再考―政権構成と統治制度―」
川口洋史（名古屋大学大学院・博士後期程）ラタナコーシン朝前期（1782－1868 年）の国家像はおおむね以下のように描かれる。支
配者層や統治制度はアユタヤ朝から連続し、制度は一世王による復興ののち不変化、あるいは衰退して五世王の改革を迎える。制度は非効率で、中央政府は地方を十分に支配できない非中央集権的国家であった。そして政治史はブンナーク家による権力の拡大として理解されている。
しかしそのような静態的な歴史像、否定的な評価は後代の近代化当事者の視点や評価を多分に受け入れている点は否めない。加えて近年では交易の時代以後の大陸部の諸国家の再評価が進んでいる。リーバーマンは 1600 年から 1830 年代における大陸部の諸国家は中央集権化が進んだと評価し、それらの国家は近現代の国家へと連続していくと論じている。
そのように視座を近世に移し、変化を重視し、そこから近代へとどのようにつながってい
くのかを論じるべきでないか。そこで本発表では政治史、制度史の通説を再検討しつつ、異なるラタナコーシン朝前期の歴史を描くことを試みたい。その結果見えてくるのは、以下のような歴史像である。
通説とは異なり、一世王政権はアユタヤ朝とは性格を異にするトンブリー朝の性格を継承した政権である。一世王政権はトンブリー朝同様に、アユタヤの名門出身者よりも出自不明のものたちによって構成され、軍事を重視し、対中交易に基盤を置いていた。
通説では二世王期からブンナーク家の権力拡大が始まるとされるが、大臣の官職履歴を見ると、大臣をもっとも輩出するのは同家が掌握していない民部省である。
そのような民部省からの大臣輩出の背景には、先行研究に反して地方統治の強化が挙げられる。とりわけ三世王時代に民部省の管轄域がアユタヤの支配圏を越えて拡大するだけ
でなく、税役の賦課が強化された。それに伴って行政文書の数が増大したため、民部省では文書処理のシステムが確立された。それら文書の処理を担当する実務官僚から、三世王期以降に大臣が輩出されるのである。
そのような三世王期における支配圏の拡大、交易に加えて内陸への収奪の強化、それに伴う行政制度の精緻化の背景には阮朝が存在するだけでなく、そのような変化も嘉隆―明
命年間における阮朝の性格変化と類似している。したがって先行研究のように西洋との関係のみから三世王期を評価することはできない。
また、民部省の政務を掌握できなかった三世王時代のブンナーク家の権力には限界があったといわざるを得ない。
同家が民部省の政務に食い込んでくるのは 1860 年代以降であり、それによって同家の権力は絶頂を迎えるのである。
三世王期以降に進んだ地方に対する収奪の強化、それを可能にした中央政府の行政制度の精緻化は、19 世紀末から構築された官僚制に基づく中央集権的統治制度に連続した可能性がある。以上のように、通説とは異なり、ラタナコーシン朝前期の国家は発展を続けていたのは明らかであり、さらには近代へと連続していった可能性を示唆している。

「バンコクにおける城壁の建設と破壊：文書史料、地図史料を用いた空間的な再考」
岩城考信(法政大学・教育技術員）
バンコクの都城(以下、プラナコーン)は、アユッタヤーのそれをモデルに形づくられたといわれる。この言説は、タイの歴史学や建築学において無批判に利用されてきたように思う。確かに、プラナコーンに建設された宮殿や寺院の名称、その配置、あるいは城壁などの建材にはアユッタヤーのものが部分的に用いられている。このことから、建築レベル
においてはアユタヤからの空間構成や建材の継承を見いだすことができる。しかし、都城の規模にはそもそも大きな違いがあり、街区の作り方といった都市レベルでの形態的な共通点は多くはない。それらに大きな都市レベルでの共通点があるとすれば、共に城壁と水路によって護られた都市であるということである。アユッタヤー同様にプラナコーンにおいても城壁は、防衛機能を担い、空間的、視覚的に周辺から切り離す重要なものであった。
そして、それは近代化の過程のなかで取り壊されていくことになる。
プラナコーンがアユッタヤーを厳密に模して生み出されたものではないとするならば、その都城は、いかにして生み出されたのだろうか。また、プラナコーンを都城たらしめる
城壁は、いかなる空間的な意義を持っていたのだろうか。そして、城壁が壊される背景にはいかなる理由が存在したのだろうか。本発表では、プラナコーンの都市形成に関する従来の言説に縛られるのではなく、城壁の建設から破壊に至る過程をタイの公文書館が所蔵する文書史料や地図史料を利用しながら空間的に再考する。
まず、プラナコーンをアユッタヤー王朝期の砦や寺院、トンブリー王朝の王都の遺構といった既存の歴史的な建造物を積極的に利用しながら、同時にそれらによって条件づけられた結果として生み出された都市であるという視点を提示する。さらに、アユッタヤー、
トンブリー、プラナコーンに共通点する、城壁によって形づくられた都市の空間構造を考察する。
続いて、プラナコーンにおける城壁と城門の空間的な役割を考察する。プラナコーンには16の大門と47の小門、合計63 という多数の城門があったとされる。それら多数の城門と城壁によって生み出された、城内と城外の空間的な繋がりを地図史料から再考する。
最後に、19 世紀末以降の城壁の破壊を道路の建設や拡幅のためとする従来の言説の問題
点を公文書館の文書史料と地図史料から指摘する。
本発表では、プラナコーンの都市形成史を巡る従来の言説の問題点を指摘し、それを克服するためには文書史料と地図史料を併用しながら、空間的な考察を行うことが重要であることを提示する。

日本タイ学会
第13回研究大会
自由論題報告報告要旨

1

7月2日（土）自由論題報告 会場２（525番教室）
13:30-14:00
報告要旨「バンコクにおける中高生を対象とした人権意識調査―ジェンダー間の差異に着目して―」馬場智子（京都大学大学院・博士後期課程）
1.はじめに
本発表では、バンコクで中高生を対象に実施した質問紙調査をもとに、彼らの持つ人権意識について考察する。今回の調査で用いた質問項目は影山清四郎（研究代表者）『現代青少年の人権意識の調
査と人権学習を核とする中学校社会科の総合単元の開発』（平成8・9・10年度文部省科学研究費補助金
研究成果報告書）1999年の質問紙を参考に、文化的背景を考慮した質問内容などについて調査実施校の教員等からの助言をうけ、タイ語に翻訳した（翻訳にあたっては影山等に許可を得た）。
なお、本発表では特にジェンダー間の差異に着目して結果を分析する。その理由は、①後述の事前調査で120校のうち、回答のあった60校のうち半数が女子校であったこと（120校のうち女子校は半分を占めていなかった）、②質問内容に女性に深く関わる問いが数問見られ、回答にジェンダー感の差異が予測されたこと、の2点である。
2.人権意識に関する先行研究
児童生徒を対象にした人権意識調査の先行研究は数多く存在するが、ここではアジア特に日本やタイを対象に含むものをとりあげる。森下稔等「日本とタイにおける市民性に関する意識調査結果の比較分析」、平田利文編著『市民性教育の研究 日本とタイの比較』東信堂、2007年、197-224頁の児童
生徒に対する意識調査では、タイのほうが「人権」という言葉を認識する機会が少ないという結果が出ているが、プランテリア,ジェファーソン「アジアの学校における人権教育の状況」、ヒューライツ大阪編『アジア・太平洋人権レビュー 人権をどう教えるのか』現代人文社、2007年、82-98頁はアジ
ア数カ国の若者を対象にしたアンケートで、差はあるものの一様に人権およびそれに関わる用語の知識は高く、情報源としては授業と共にマスメディアによるものが大きいという結果を示している。両者を比較すると、プランテリアの方がやや高い年齢層を含めた調査であることから、年齢が上がるとともに知識面での国家間の差は少なくなるということが推測できる。
また、広く人権意識に関するテーマをとりあげたものとして日本の中学生から大学生を対象にした影山等の調査では、日本の生徒は身近な問題では状況依存的（あるいは現状容認的）判断を行い、国家間のような抽象度の高い問題では規範的な態度をとる傾向にあること、また、中学生は利害の対立が生じる場合、人権擁護にのっとった観点から解決しようとする傾向があるのに対し、高校・大学生
は利害の対立を功利的な観点（お互いがリスクを軽減できる方法）で解決しようとする傾向があることを示している。
3．調査概要質問紙調査の実施期間は2010年10月から2011年の3月にかけてである。その内容を以下に記す。質問
紙調査の前にバンコク都の120校に対して基礎情報と人権に関する授業についての簡単な質問を郵送で送り、返答のあった約60校から属性や実践内容の多様性を網羅できるように調査校を選定した。その後各学校で2日～2週間（１単元を消化するのに必要な時間）調査し、生徒に質問紙調査および「人権問題を意識する場面」についてのインタビューを実施した。

2

7月2日（土）自由論題報告 会場２（525番教室）
14:05-14:35
報告要旨「メコン圏のトランスナショナル高等教育－チェンライ・ラーチャパット大学の事例から」
森下稔（東京海洋大学）
１．はじめに
タイ教育省高等教育委員会事務局が発表する大学の留学生受け入れ数トップ10に、2007年度チェン
ライ・ラーチャパット大学が209名で9位に入った。旧大学省国立大学や国際的なプログラムをもつ私立大学の中で異色な存在である。その後も留学生数を伸ばし、2009年度には549人で5位となった。同大学に在籍する留学生の大半は中国人であり、その8割以上は雲南省の大学・カレッジとのダブルディ
グリープログラムである。
トランスナショナル教育とは、伝統的な留学とは異なり、学習者、留学先機関、学位授与機関の三者が多様な形態をとる教育のことを指し、近年、非常な勢いで拡大している。とりわけ、GATS において高等教育サービス分野における自由開放の流れに乗っている。
タイ政府の政策では、トランスナショナルな高等教育の拡大には慎重ではあるが、2015年 ASEAN 統合に向けて、域内のハブになることをめざし、留学生受入を拡大させようとしている。
２．チェンライ・ラーチャパット大学の事例
世界的なトランスナショナル高等教育の潮流や、タイ全体の留学生受入動向からみて、チェンラ
イ・ラーチャパット大学の事例は、辺境から辺境への留学で異色である。しかし、メコン川流域のタイ北部から雲南省にかけての地域の歴史からみたときに、はたして異色といえるのかというのが本発表の問題意識である。留学問題やトランスナショナル高等教育が論じられる際の暗黙の前提として近代的国家モデルとして実効的な領域支配があり、国家間に国境線が画定し、実質的に社会が分断されている状態を乗り越える教育として考えられている。他方、メコン川は国境であるとともに、国際河川であり、その流域はインドシナ南北回廊の流通が盛んになってきている。物流のみならず、人の流れも生まれている。その一つの事例が、チェンライ・ラーチャパット大学で学ぶ中国人留学生である。
３．送り出し側の中国雲南省、通過されるラオス
逆に、雲南省の大学はなぜ、学生をなぜチェンライ・ラーチャパット大学に送り出すのであろうか。
思茅師範高等専科学校の事例から考察する。また、チェンライと雲南省の間にあるラオスはただ通過されるのみである。それがなぜかにも少し検討を加える。
４．おわりに以上のことをふまえ、メコン圏のトランスナショナル高等教育がもつ意味を、学生の立場から、また教育学研究の立場から考察を行う。

3

7月2日（土）自由論題報告 会場２（525番教室）
14:40-15:10
報告要旨「タイ国におけるモン（Mon）語継承運動をめぐるポリティクス―口語を教えるか、文字を教えるか」
和田理寛（京都大学大学院・博士後期課程）

モンは東南アジア大陸部においてタイやビルマに先駆けて文明を残した人々として知られ、現在は少数民族としてタイとミャンマーの2 国に分布している。インド系文字を改良して作られたモン文字
はビルマ文字の母体となり、クメール＝シャム文字と並んでインドシナ半島における諸民族文字の成立に広く影響を与えた。しかし、こうした歴史的重要性が認識される一方で、モン語やモン文字の現状について論じた研究はあまり多くない。そこで本研究は、モン語とモン文字をめぐる今日的問題の一側面について、タイ国におけるモン語継承運動の事例から明らかにする。
ミャンマー国のモンの間ではビルマ語優位のバイリンガリズムが進みつつもモン語の再生産が維持されているのに対し、タイ国におけるモン語の消滅はもはや時間の問題といってよい。タイ国のモン
は中高年がタイ語とモン語のバイリンガルであるのに対し、年少者は日常生活においてモン語を使わなくなっているのがごく一般的な状況である。この背景として平地民であるモンは法的にその他タイ市民と区別なく周辺化されてこなかったという事情に加え、タイ国が教育、メディア、行政等において少数言語の使用を積極的に認めてこなかったことが挙げられる。また、仏教教育と深く結びつき寺
院にて男子を対象に再生産されてきたモン文字リテラシーは、20 世紀初頭にタイ国のモン・サンガが消滅し、学校教育が普及してからは衰退の一途をたどり、現在その能力を有す者の存在は確認できる
ものの、実用的な意味を失っている。さらに、モン語には口語と文字表記における発音上の相違が存在し、特に二音節語における第一音節が口語では単純化しているという特徴がある。
このように寺院でのモン文字教育が途絶えた現在、タイ国各地では地元住民を主体としたモン語を教える自発的教室が展開されている。ただし、この種のモン語教室は伝統的なモン語教育の意味を反映してモン文字を教えることに重点が置かれており、家庭や村落において濃密な身体化を必要とする
口語の復興に直接的な効果をもたらすには至っていない。
近年は学生確保の見通しさえ立たなくなりつつあるこのような各地域の自発的モン語教室に対し、新たに学校教育へモン語教育を導入する様々な取り組みが始まっている。ところが、こうした取り組
みに関わる大学、財団、教育省がタイ文字によるモン語表記を推奨し、モン文字教育に拘る一部の地
元住民との間に教育方法をめぐる意見の対立が生じている地域がある。また、モン文語は口語の地域的差異を超えた想像の共同体と結びつく可能性を有しており、いわばネーションへの志向性をもった
文語と、言語継承にとって身体化の過程で優先されるべき口語の重要性が言語継承の現場において相克を生み出している。
タイ国におけるモン語継承運動の中で最も成功しているのが、ミャンマー国出身のモン人労働者が運営する彼らの子弟を対象とした非正規学校でのモン語教育である。そこではタイ語とモン語のバイ
リンガルおよびバイリテラシーの育成を目指し、一定の成功を収めている。しかし、彼らがタイ国の社会階層を学歴により上昇する機会を与えられる合理的理由を欠いているにも関わらず、こうした非正規学校への通学は正規学校に通学しない「不就学問題」として扱われることもあり、その意義が正当に評価されていない。

47月2日（土）自由論題報告 会場２（525番教室）
15:20-15:50
報告要旨「「コミュニティ福祉」の実現に向けた地方自治体の取り組み－家族開発センタープログラムから」
江藤双恵（獨協大学非常勤講師）
本報告では、地方自治体による「コミュニティ内家族開発センター」プログラムについて、2009年に実施された政府の評価調査と2006～2011年２月の期間に報告者が調査したコンケン県の4つの事例から、その内容と課題について分析する。
政策文書「家族制度開発計画 方針と計画」（1999年）によれば、「家族開発」とは、「強固な家族」と「ぬくもりある家族」の創生を通じて「強固なコミュニティ」をつくり、高齢化の進展に備え、社会の安定をはかろうとする試みである。2010年の報告書には、「コミュニティ内家族開発センター」を「コミュニティ福祉機関」として将来的に機能させるべく強化するという目標が明記された。つまり、このプログラムは、「家族」を保守道徳の象徴として用い、最小限の予算で自助努力型の福祉システムを構築するために計画されたものとして理解できる。
タイ社会開発・人間の安全保障省のウェブサイトによれば、「家族制度開発」の具体的プログラムとして2004〜2007年に全国で3000以上の「コミュニティ内家族開発センター」が立ち上げられた。すでに第一フェイズ(2004-2006)、第二フェイズ(2007-2009)を終え、2010年度、11年度ともに実施する自治体数、予算が増加している。
このプログラムは、基本方針は省に従うものの、1994年以降創設されたタンボン自治体（後にテーサバーン・タンボンに格上げされた自治体もある）の職員によって地域の実情に即して企画・運営されており、地方分権化の動きとも関連している。報告者の調査事例では、家族開発プログラムや類似のプログラムに関わるナック・パッタナー・チュムチョンと呼ばれる農村開発専門職員は、各自治体につき１人、いずれも女性、事務長（助役）をトップとする執行組織の職員であった。本報告では、
地方自治体の女性職員３人にキーパーソンとして焦点をあてる。彼女らの経歴、家族観、仕事観などを明らかにしたうえで、実施されるプログラムの内容について検討すると「地域密着型」「草の根型」「ニッチ型」の農村開発アクターとして類型化できる。

5

7月2日（土）自由論題報告 会場２（525番教室）
15:55-16:25
報告要旨「中部タイ農村における障害者の生活実践とケアのひろがり」
吉村千恵（京都大学大学院・博士後期課程）
本発表の目的は，タイの障害者をめぐり地域で交わされる障害者及び非障害者の間のケアの獲得や実践を，障害者を主体として明らかにし分析することである。その上で，それらの実践から浮かび上がる「障害」や「ケア」の意味，及びケアを巡る人々の相互関係によって親密な関係の公的な場へのひろがりについて考察する。具体的には，ナコンパトム県で行った長期調査をもとに、以下の三点に着目して発表を行う。
まず，地域内における障害者をめぐるケアの実践を把握し，障害者が生活の中でどのようにケアを獲得しているのかを明らかにする。第二に，それらを通して形成されるケア者との関係について検討する。その際，障害者と非障害者，障害者と障害者の相互関係に着目する。第三に，ケアの実践から導き出されるタイにおける「障害」のゆらぎについて考察する。
以上の結論として，タイ社会では「ケア」や「障害」の境，及び意味が介助者との関係性においてどのように変化するのか，同時にそれらのゆらぎを障害者は生活の中でどのように活用しているのかなどを明らかにする。考察にあたっては，「障害」を，哀れみや無能に直結するものとしてでは決してなく，関係者相互のコミュニケーションの深化へ寄与できうるものという視点を持つ。さらに，「障害」は，社会的地位を確保しうる個人的特性であり，さらには地域内セーフティネットが個人と個人，
または親族内という私的領域から，地域内または地域を越えて有機的につながる公共的な場の創出をもたらすという新たな視点を提示する。
現在経済発展を遂げつつあるタイでは，移動労働や農村開発を通じて都市部のみならず農村社会も大きな変容の過程にある。一方で，障害者を巡る社会制度については法的枠組みの整備は進みつつあるものの，実生活の場においては依然として公的制度は大きな役割を持たないのが実情である[Thaapanii 2007]。そのような中，障害者をめぐる様々な国際的動向を背景として，今，タイ社会でも障害者の自立生活運動など新しい動きがみられる。
障害者は，非障害者と比して何らかの身体的・知的そして精神的のいずれかの面で「出来ないこと」があり，だからこそ障害者と呼ばれる。つまり，生きていくために，物理的にその「出来ないこと」を補う必要性が，障害を持たない者よりも高い。そのような日常生活に直接関わるニーズがあるがゆえに，障害者の周囲では間近な人間関係や社会関係の様態がより明確に表出する。
地域内で生きる障害者の視点からケア獲得の実践を見ると，障害者をとりまくケアとは、家族内におけるケアだけにとどまらず，また，受け身としての障害者像にとどまらない。本発表では、地域や障害者仲間にひろがっていく人間関係と、地域内での役割を得て生きていく障害者の可能性についても報告したい。

6「エイズ未亡人」として生きる―最北部タイ農村部における HIV 感染者の社会的アイデンティティと生残り戦略の光と影
中井仙丈
1980 年代末期にタイで蔓延しはじめた HIV 感染は、90 年代に入ると国家医療制度の限界を超える数の感染者がエイズを発症し、危機的な状況に陥った。充分な治療を受けられず、更には激しい差別に晒されていた北部タイの感染者たちは、
チェンマイ市内で相互支援のシステムを自ら組織し、９０年代後半からは活動拠点を郊外の農村に移して「コミュニティー型」自助グループとして知られる大きな潮流を形成してきた。
著者が 03 年から 2 年にわたり現地調査を行ったチェンマイ県郊外の A 村でも、95 年に自助グループが結成され、感染者とその家族を村落内で支援する試みが続けられてきた。外部からの支援を巧みに活用し、感染者の経済的自立とともに、非感染者との関係改善を進めてきた。そこでは、村人から「エイズ未亡人」と呼ばれるエイズによって配偶者を亡くした女性たちが、その献身的な働きから感染者と村落社会の共存のシンボルになっている。しかし彼女たちの中には HIV に感染していないにもかかわらず、感染者として生きることを強いられてきた者が含まれている。
感染者として生きることを選んだエイズ未亡人は、職の自由、村の活動への参加、
恋愛、出産といった、いくつかの権利を断念することで、村社会の一員として認められてきた。しかし中には非感染者として生きることを選んだ未亡人もおり、感染者を含む村人の恐れと非難の対象になっている。
こうして画一的な「HIV 感染者」の社会的アイデンティティは、感染者が村落社会で生きてゆくことを促進するとともに、不平等な社会関係も生み出してきた。
エイズ患者の未亡人という属性をもつ人々を、村内の互助システムから排除し、社会的周縁部に追いやるという点において、HIV に感染していないエイズ未亡
人達は、依然として不平等な社会関係の中におかれている。

7月2日（土）自由論題報告 会場２（525番教室）
17:05-17:35
報告要旨「山地民の都市部における生活実態の把握に向けて－ミエン族の山村出身者を事例として－」
増野高司（国立民族学博物館・外来研究員）
はじめに
タイ北部の「山地民」の人びとは、従来農業を中心とした生業を営んできたが、20世紀末以降になると、彼らの生業および経済活動は多様化している。ミエン族の場合、1990年代以降には、バンコク
近郊などへの「出稼ぎ者」の増加が知られる。
「山地民」のタイ社会への進出がすすむいっぽうで、彼らの村外での生活実態に関する報告は限られている。山地民社会の理解に向けて、その実態の把握が求められている。
本報告の目的は、ミエン族の山村出身者を対象として、彼らの国内外の分布状況・職種を把握するとともに、バンコク近郊における生活実態を明らかにすることである。
調査地および調査方法
調査はパヤオ県チェンカム郡に位置するミエン族の山村（ＰＤ村）の住民と、その出身者を対象とした。ＰＤ村は21戸（約130名）から構成される。村の全戸が山腹を利用した農業を営む。村内で農業に従事する者がいるいっぽうで、村外で就労する者もいる。
ＰＤ村において、各世帯への聞き取りから、各世帯の構成員のうち村外で生活する者の人数、職種、職場を把握した。また、新年祭の際にＰＤ村に帰村した村外就労者に対するインタビューを実施した。
さらに、バンコク近郊で働く者の職場を訪問し、その生活・労働環境の把握を試みた。調査は2010年
11月、2011年1月、6月に実施した。
結果およびまとめ
ＰＤ村の住民への聞き取りから、国内では、バンコク近郊をはじめとして、ナコーン・サワン県やウドーン・ターニー県で働く者がいることが明らかになった。村外での職種は、美容室の店主、製本印刷業、衣料品販売業、土木重機の運転手、家政婦、工場労働、豆乳販売業そして農業など多様である。
バンコク都心部の印刷所で働く女性の場合、印刷所内に設けられた住居（飯場）で寝起きし、150バ
ーツ/日で働いていており、ＰＤ村よりも劣悪な暮らしを送っているように見えた。いっぽうで、美容室の店主の場合では、ヨーロッパ人のパトロンによる援助のもとで、自ら散髪をおこなうとともに、従業員を雇用して美容室を経営しており、賃貸アパートメントで都会的な暮らしをしていた。村外労働者達の生活環境・労働環境は多様であることが予想される．
今後は、村外生活者の職場・住居を順次訪問し、彼らの生活・労働環境の全体像を把握したい。そして、彼らの母村への送金経済を把握することから、山村社会および山地農業における村外労働者の役割を解明してゆきたいと考えている。
参考文献
Masuno, T. 2010. “Livelihoods of hillside areas in the past and the present: Mien (Yao)people in Northern Thailand”. In: Mekong Sub-region Social Research Center ed. Proceedingsof International Conference on “Changing Way of Life of Ethnicities in the Mekong Subregion”. Thailand: Ubon Ratchathani University. Paper no L6.
付記
本稿は，平成23年度 文部科学省科学研究費補助金 若手Ｂ「東南アジア大陸部における焼畑の変容過程の比較研究」（研究代表者：増野高司）による研究成果の一部である。

8

7月2日（土）自由論題報告 会場３（526番教室）
14:05-14:35
報告要旨「タイ国立公文書館のインベントリーのデータベース化の可能性について」
山口学（国立国会図書館）
タイ国立公文書館はラーマ5世によって1905年に設立されたワチラヤーン図書館を前身とし、タイ国立図書館の敷地内に設置され、ラーマ５世以来の行政機関の数多くの公文書が保管されている。これ
ら文書を使用してこれまで国軍最高司令部文書を使用した吉川利治による第二次大戦中の日タイ関係
や泰緬鉄道の研究、国軍最高司令部文書を使用した村島英治による日タイ関係の研究、ラーマ５世時代の文書を利用した小泉 順子によるタイ近代史研究、鉄道局の文書を使用した柿崎一郎によるタイ鉄道史研究、森林局文書を使用した北原淳によるチーク材管理政策など、日本人研究者による精力的な研究がなされてきた。
国立公文書館の史料保存については、日本の援助によってマイクロ撮影機器が整備され、一部の史料についてはマイクロ化が行われているが、その他の原本の保存措置に関しては予算の関係で進展していない。
このため多くの史料が研究のための複写によって破損しており深刻な問題となっている。
問題解決の一つの方法として、史料のデジタル化が考えられる。しかしながらその前提となる文書群
そのもののアーカイブズ学（文書学）的研究はまだなされていない。
また文書の検索手段としては冊子目録（インベントリー）があるのみであり、研究者は直接国立公文書館に来館して検索する以外文書にアクセスする手段がなく、研究の障害となっている。目録情報のデータベース化を行うことによって、アクセスの改善を図ることができる。
本発表では、これらの問題を解決するための手段としての目録情報のデータベース化と原史料のデジタル化が可能であるかどうかに関して、国立公文書館の所蔵史料のうち、国軍最高司令部文書の構造を冊子目録の記述に従って分析し、ICA（国際文書館評議会）が頒布しているオープンソース・ソフトウエアであるICA A to Mというソフトを使用して、国際標準記録史料記述（ISAD(G)にもとづくデータベース化・デジタル化が可能であるかどうか考察する。
参考文献・柿崎一郎：タイ鉄道および商品流通関係資料収集顛末記（http://www.ier.hit-u.ac.jp/COE/Japanese/Newsletter/No.14.japanese/Kakizaki.htm）

97月2日（土）自由論題報告 会場３（526番教室）
14:40-15:10
報告要旨「日本近代文学に描かれたタイ国表象－三島由紀夫『春の雪』を中心に－」
久保田裕子（福岡教育大学）
日本近代文学において、タイは小説などの文学テキストの中でさまざまなイメージを伴って描かれてきた。文学テキストが異文化をいかに表象し、イメージ化してきたかという問題について、従来の研究史において、明治期以降の小説に関しては欧米からの言語的・文化的輸入の分析する方法が中心であった。1990年代以降、ポスト・コロニアル研究の視点が導入され、主に植民地であった東アジア諸国との関係に目を向けて日本－アジア相互の影響関係について考察する研究が増加した。
外側から日本文学を見直す視点が導入され、異文化の受容という問題についても、地域や時代を限定して差異と特性を考察する必要性が指摘されるようになった。例えば1930～40年代において、〈南洋〉と呼ばれた地域がいかに表象されてきたかという問題系が提示され、『作家のアジア体験－近代日本文学の陰画－』（芦屋信和・上田博・木村一信編、世界思想社、1992）、『南方徴用作家－戦争と文学－』（神谷忠孝・木村一信編、世界思想社、1996）など、東南アジアを含めた地政学的範囲を拡大した研究が蓄積された。これらの成果は主に、1940年代までの日本の旧植民地地域における作家自身の戦争体験を基盤としている。その中で、タイ国と日本文学との関係の調査・分析は今まで十分になされてこなかった。
本発表において、タイが日本近代文学において、どのようなイメージを通して描かれてきたかという問題についてのひとつの報告を行いたい。小説などの文学テキストは虚構のものであるが、そこには両国をめぐる歴史と社会が反映している。歴史や社会を示す同時代言説の分析を通して、小説において異文化がいかに描かれてきたかという問題を考察する上で、今回は三島由紀夫の遺作となった『豊饒の海』４部作の第１作目『春の雪』（新潮社、1969年刊）を中心に取り上げて考察したい。三島は1965年、67年にタイを訪れて、当時タイに在住していた日本人の大学・商社・大使館関係者に精力的に取材を敢行し、『豊饒の海』第３作の『暁の寺』（新潮社、1970年刊）を描いた。しかし『暁の寺』だけではなく、『豊饒の海』全体には、主に皇室・王室との関係をめぐる日タイ両国の関係が反映されている。
『春の雪』には、日本に留学してきたタイ王室の王子たちについて、歴史的経緯を反映させつつ描かれている。勅許を侵犯する「至高の禁」としての恋を描いたとされる『春の雪』について、
日本の古典作品との影響関係が指摘されてきたが、それだけではなく、三島が独自のイメージとして解釈したタイのイメージ表象を見出すことができる。それらの三島のとらえたタイについて報告すると共に、日本の内部に閉じられて読まれてきた三島のテキストが、アジアを射程に入れた広がりを持つ可能性についても指摘できればと考えている。

10

7月2日（土）自由論題報告 会場３（526番教室）
15:20-15:50
報告要旨「タイにおける工業技術者の養成と雇用メカニズム－東北部コンケン大学を事例として」
藤田美紀（筑波大学大学院・博士後期課程）
この報告は、タイの工業を担う技術者の教育と地域産業との関わり合いを、コンケン県、ナコンラ
チャシマ県を中心とした東北部を対象とし、地方有力大学と現地企業での文献・インタビュー調査に
よって明らかにしようとするものである。
グローバル経済下において、発展途上国の教育制度は経済発展に重要な役割を果たすこととなった。
世界的な資本の移動が展開され、外資系企業が発展途上国に進出する中で、進出企業は、必要とする人材の多くを現地から確保することを試みる。受入国側としても、これら海外進出企業への対応だけ
でなく、それに牽引されて生じる工業化や更なる自国の経済発展を目標に、これらの需要に対応しようとする。こうした中で、教育制度の整備によって国民を近代的工業部門へ取り込み、教育の質を企業の需要に対応させようとするプロセスがはじまったと考えられる。また、こういった教育・労働環
境の変化により、人々の教育水準や教育観、生活形態、労働観なども変容していきつつあると推論できる。
本報告では、工業化を担う人材を育成するという形で、経済発展に直接影響を与える技術者教育を分析対象とし、技術者養成制度が人材育成に果たした役割を、タイ東北部のコンケン大学工学部を事例として明らかにしていく。
コンケン大学工学部は、地方に設立された最初の工学部である。タイ政府による1962-66年の東北部開発計画に基づき、国家経済、特に人口と国土の3分の1をしめる地方である東北部での経済発展を実現させるという目的の下に、技術者を養成する機関として1964年に設立された。国家主導の地方開発の一環として設立された長い歴史を有し、数少ない国立大学であることから、タイにおける技術者養成の一つの中心といえる大学である。
昨年度、日本学術振興会特別研究員として優秀若手研究者海外派遣事業の下でコンケン大学に半年間滞在し、現地調査を行った。本報告では、その際に収集したコンケン大学工学部の学校史、卒業生
名簿、在学生アンケート調査結果他を用いて、タイ、特に東北部における卒業生と企業就職先の分析を行う。さらに社会階層移動の視点から、卒業生にしめる農民出身者の割合、出身地の地域性などを用い、教育機会を利用した地方農民層と教育の関わりあいについて検討する。
さらにコンケン大学卒業生で、既に企業で技術者として働いている人たちについて、東北部ナコン
ラチャシマ県にある1987年に設立されたスラナリー工業団地内に所在する日系企業を中心にインタビ
ュー調査を行った。あわせて同企業の日本人駐在員にもインタビュー調査を行った。これらを照らし合わせることで、コンケン大学工学部卒業者が実際にどのような形で企業の技術革新を担うような存在になっているのか、技術者と企業は互いにどのような姿勢でのぞんでいるのか、といった点を分析していく。それらを総合して、東北部の企業とタイ人技術者との関係を明らかにしていきたい。

117月2日（土）自由論題報告 会場３（526番教室）
15:55-16:25
報告要旨「中国の対ASEAN 貿易の変化と特徴: CLMV とタイを中心に」
宮島良明（北海学園大学）
・大泉啓一郎（日本総合研究所）
本報告は、東京大学社会科学研究所・現代中国研究拠点の「貿易班」による3冊目の研究成果報告書（末廣昭・大泉啓一郎・助川成也・布田功治・宮島良明『中国の対外膨張と大メコン圏（GMS）
・
CLMV』東京大学社会科学研究所・現代中国研究拠点・研究シリーズ No. 7、2011年3月、viii + 273
頁）をもとに行われるものである。
中国の積極的な対外経済戦略により、東アジア地域の貿易構造は大きく変化してきた。とくに、東南アジア諸国と中国との貿易は、2000年以降、急拡大した。たとえば、ベトナムでは、中国からの輸入が急増している（左記の付表5-5-1、前掲書246頁）。ただし、最大の輸出先はアメリカ（次いで日本）であり、ベトナムの貿易は世界に向かいつつあることを示している。

付表5-5-1 ベトナムの対中国貿易（全品目）
輸出入総額の推移
18,00016,000

輸出
14,000輸入

100万ドル12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

（出所）World Trade Atlas より、宮島作成。

図表4-8 CLMの貿易結合度(1超は網掛け、２超はゴシック）
2008年

一方、近年、CLM の貿易額も輸出入ともに増加傾向にあカンボジアる。主な貿易相手国はそれぞれに異なっており、貿易結
ラオス
ミャンマー
合度による観察によれば、CLM（カンボジア、ラオス、ミベトナムャンマー）の貿易は、中国との関係が強化される一方で、 タイ
マレーシア
タイやベトナムなどの周辺国との関係も強めている（右インドネシアフィリピン
記の図表4-8、前掲書204頁）。これは、CLM の貿易の促進
シンガポールブルネイを目指した、各経済回廊の整備や、関税を含む貿易関連
中国
手続きの簡素化、車両乗り入れを含む越境交通協定
香港
韓国（CBTA）の実施など、大メコン圏（GMS）開発プログラム
台湾
日本
による成果とも言えよう。
米国

輸出
カンボジア

輸入

ラオス

ミャンマー カンボジア

ミャンマー

-

0.13

0.06

-

1.03

0.69

1.03

-

0.00

0.13

-

0.00

0.69

0.00

-

0.06

0.00

-

7.1 1

33.3 30.87

4 9.0 7

1 5.0 9

1.33

0.27

36.7 15 3.5 3

2 5.0 5

6 3.9 4

1 9.2 6

0.17

0.17

2.3 9

1.78

0.28

4.0 0

0.11

0.01

0.49

2.7 3

0.18

4.6 4

0.06

0.00

0.11

0.31

0.13

0.57

1.28

0.03

0.70

3.2 9

0.48

9.6 0

0.13

0.00

0.31

0.02

0.00

0.15

0.04

1.37

1.42

1.65

1.18

3.5 1

6.13

0.06

0.25

3.6 0

0.36

0.34

0.06

1.20

0.63

1.48

0.78

1.45

0.07

0.72

0.70

3.6 0

0.08

0.95

0.15

0.24

1.03

0.51

0.51

0.61

3.0 3

0.20

0.00

0.25

0.09

0.02

(注）台湾のデータについてはWorld Trade Atlas のデータを活用（出所）IMF, Direction of Tradeより大泉作成

12

ラオス

7月2日（土）自由論題報告 会場３（526番教室）
16:30-17:00
報告要旨「米国、世界銀行の援助から円借款へ―東部臨海開発計画から見たタイの援助受け入れ政策の転換―」
Sumphaongern Kulthida(南山大学大学院・博士後期課程)
米国、日本、世界銀行は、異なった時期において、タイの主要なドナーである。タイは、米国とも
世界銀行とも現在いたるまで50年以上にわたる援助関係を有している。タイは、1950年代から1960年
代前半にかけて、主に米国、そして、世界銀行から援助を受けていた。米国からの援助は1950年代後
半、1960年代後半、そして、1970年代前半のベトナム戦争においてピークを占め、ベトナム戦争の終結とともに、1970年代後半において激減した。世界銀行からの援助も1970年代前半から急増し、1980
年代前半まではピークを占めていたが、1980年代後半に入って世界銀行からの援助が激減した。それは、1980年代半ば、タイ政府が、主要なドナーであった米国、世界銀行から円借款へと援助受け入れ政策を転換したのである。米国の東南アジアからの撤退後、タイ政府は、世界銀行からの借入を抑制
し、円借款から高額な借入をするようになった。1984年を契機に、円借款は米国、世界銀行からの援助を圧倒的に上回るようになり、日本はタイにおいてトップドナーとなった。
受け入れ側の視点から、米国、世界銀行、日本との緊密かつ友好な関係は、タイの開発には極めて重要である。東部臨海開発計画（Eastern Seaboard Development Planning）は、タイの巨大総合開発
プロジェクトであり、ラヨン県、チャチオンサオ県の3県から構成される東部臨海と呼ばれる地域を工業開発しようとする国家レベルの開発計画である。同計画は、タイの第5次国家経済社会開発計画（1982－1986）と第6次国家経済社会開発計画（1987－1991）の核心であった。さらに、同計画は、日本からの援助で実現したかつてタイが経験したことがなかった巨大総合開発プロジェクトであった。
このプロジェクトをきっかけとして、タイ政府は、主要なドナーであった世界銀行の援助から円借款へと援助受け入れ政策を転換したのである。
本研究は、タイへの援助の流れの変化に沿って、第一に、1950年代から第1次国家経済社会開発計画（1962－1966）までの時期、第二に、米国の東南アジアからの撤退と日本のタイへの円借款の開始の第2次国家経済社会開発計画（1967－1971）から第4次国家経済社会開発計画（1977－1981）までの時
期、第三に、日本からの援助が大部分を占めていた第5次国家経済社会開発計画（1982－1986）と第6次国家経済社会開発計画（1987－1991）の時期、そして、第四に、1990年代のタイへの援助の傾向であった第7次国家経済社会開発計画（1992－1996 ）から第9次国家経済社会開発計画（2002－2006）までの時期という4つの時期に区分し、日本からの援助とタイの工業化を考察するためである。

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7月2日（土）自由論題報告 会場３（526番教室）
17:05-17:35
報告要旨 ”Relationship between Socioeconomic Status and Health among Older Adults in
Thailand”
Sukchareonpong Rittapol（埼玉大学大学院・博士後期課程）

OBJECTIVES:OBJECTIVES Number of elderly are dramatically increasing especially in developing countries
and it had let to increased concern regarding well-being of older persons. The objectives of thiscross-sectional survey research were to study the unhappiness and the factors influencing theunhappiness of Thai older persons.
METHODS:METHODS This study uses data from ‘The 2007 Survey of Older Persons in Thailand’, conductedby the National Statistical Office of Thailand. Binary logistic regression were utilized to estimate
the probability that socio-economic status (SES) such as financial status, education level, marital
status, health status, and employment associate with reporting the unhappiness in the past 1
month.
RESULTS:RESULTS The results showed that 24.8% of Thai elderly sometimes or always feel unhappy
during 1 month before interview’s date. The factors which were significantly associated with
unhappiness of the elderly were gender, education, age, employment, yearly income, income
adequacy, poor health condition, functional disability, chronic illness, marital status, and living
alone (p-value < 0.05). Functional disability shows the strongest factor influencing unhappiness(OR=2.001), followed by those with poor health conditions (OR=1.935). In addition, older persons
who living alone (OR=1.447) also have higher odds of reporting unhappiness.
CONCLUSIONS:CONCLUSIONS This study shows the important factors which are financial status, health status
and family ties that might affects unhappiness of older persons in Thailand. The result from thispaper could be a merit for international comparison and also for policy planner to deal with therapid aging society.

147月３日（日） 自由論題報告 会場１（522番教室）
10:20-10:50
報告要旨「近代タイにおける博物館の政治学－7 世王治世下のバンコク博物館行政を中心に－」
日向伸介（京都大学大学院・博士後期課程）
長い歴史をもつと見なされている「伝統」や「文化」の多くが，実は政治的意図の込められた近代の構築物であったことに着目する議論がなされて久しい。タイ史研究においても，国家儀礼，祝祭，
建築，記念碑，文化財，映画などについて，主にナショナリズムとの関係から研究がおこなわれてきた。そうした中で，まだ十分に議論されていないのが博物館である。近代国家における重要な公共文化政策の一つに位置づけられる国立博物館は，タイにおいてどのような政治性を持っていたのだろうか。
本発表の目的は，タイ最古の博物館であるバンコク国立博物館の歴史，特に博物館行政が大きく変容した7世王治世下に焦点をあて，その政治性について検証することである。
バンコク国立博物館の歴史は，ラーマ5世王が1874年に設立した「ミウシアム」（＜Eng. museum）にさかのぼる。当時の博物館は，4世王の書斎兼展示室から受けついだ実験器具，碑文，書物類に，国内外の美術品や王室関係品を加えたコレクションであった。概して，5世王治世下の博物館は，さまざまな種類の展示品によって，シャムの「文明」を外国人に示す目的をもっていた。
その博物館を現在に近いかたちへと変革したのが，地方行政制度確立の立役者であると同時にタ
イ歴史学の父と呼ばれるダムロン親王であった。彼は，1925年に博物館の最高責任者となって以来，内務相時代に収集した私的コレクションの貸与，地方の博物館からの移管，7世王からの下賜品という様々な経路をとることにより，コレクションを一挙に充実させた。さらに，古美術品を集めるよう州知事会議で直接指示も出した。
コレクションに加え，観客にも変化がおこった。タイ人の観客が少ない状況を不満に思ったダムロン親王は，教育相ターニー親王の協力を得て，博物館見学を学校教育に組み入れたのである。1928年に初めて博物館見学を募ったところ申し込みが殺到し，わずか3か月の期間中に，バンコクの初等・中等学校25校が計4000人以上の生徒を博物館見学に引率する予定であったことが記録されている。
さらに「博物館見学への生徒引率について」と題された1931年の講演をみると，ダムロン親王が博物館を愛国心の涵養に利用しようと考えていたことがはっきりとわかる。ここで彼は，出自の不明な陶片を例にとり，ビルマの攻撃を受けたタイ人が，ラーマ1世王のもとで団結して戦った時代の証であるかもしれないという自説を展開した。そして，取るに足らない陶片であっても，国家独立の遺産として愛国心の涵養に役立つのであると述べている。
以上のように，7世王治世下のバンコク博物館が，忠君愛国のイデオロギーを伝える政治的な装置としての側面をもっていたことを本発表は明らかにする。

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7月３日（日） 自由論題報告 会場１（522番教室）
10:55-11:25
報告要旨「1990 年代以降のタイ選挙制度改革：何を変えようとしてきたのか」
外山文子（京都大学大学院・博士後期課程）
1990年代以降、タイでは大規模な選挙制度改革が何度も行われるようになった。タイ政治にとって1990年代とは、制度的には民主化を一応達成した時期である。では、制度的民主化の達成後に、タイでは何を修正しようと模索してきたのか。マスメディア及び学者らが選挙及び政治家を批難する際の常套句は、「票買い」及び「政策汚職」の二語である。本発表では、この二語を念頭に置いた上で、憲法、選挙法及び政党法の条文から、1990年代以降のタイ選挙制度改革の政治的意図を読み解くことを目的とする。
選挙もしくは選挙制度に関する既存研究の多くは、地方での「票買い」の横行に対する批判を受け、地方での選挙戦に関する調査や、1997年憲法の不正選挙防止に対する効果の調査を中心としている。
また、タックシンのタイ愛国党の強さへの注目から、1997年憲法と政権の安定性、そしてその反動としての2007年憲法という視点が存在する。しかし、いずれも興味深い視点ではあるものの、筆者は最も重要な視点が抜け落ちていると考える。それは、バンコク‐地方、もしくは都市‐農村の対立である。1990年代に民主制度が定着し始めると、バンコクと地方の対立が注目を集めるようになったが、選挙制度に関する既存研究においては、この点に充分な注目が払われて来なかった。では、地方住民の視点に立つならば、一連の制度改革はどの様な意味を持つのであろうか。
タイ選挙制度改革と民主化との関係を考察する上で、次の3点がキーワードなると考える。それは、①下院議員の多様性、②地方住民と下院議員との距離、③地方住民と政党（政策）との関係、である。
1990年代の政治改革主導者らの主張は、地方での票買いの撲滅、政策に基づく選挙、広い視野を持つ
能力ある人々らによる政治等々であった。それらの意見を反映して行われた1997年憲法改正では、全国区の比例代表制が導入され、比例区議員が閣僚になり易くするための改正が行われた。また国会議員は大卒以上であるべしとの学歴条項が導入された。議員に対する学歴条項が導入されたのは、軍政下で起草された1968年憲法以来のことである。比例区の導入は、自ら地元に地盤を持たないが政党に対して選挙資金を提供することの出来る者、もしくは全国的に知名度のある者に有利に働く。1970年
代～80年代には、農民出身の下院議員が多数存在したが、1990年代以降大幅に減少し現在では殆ど見なれない。一般的に比例代表制は民意の多様性を確保するために導入される制度だとされるが、タイにおいては多様性の確保ではなく、バンコクを中心とするエリート層による支配を確保するものであった。また、地盤を持たない比例区議員は、地方住民にとって相談出来る相手でも、地方の実情を国政に訴える代表者でもない。2007年憲法でも比例区は維持され、今年2011年には更に比例区議員の比率を高める改正がなされた。学歴条項に関しても閣僚に対しては依然残ったままである。これらの改革は、民意の多様性を減少させ、社会的に弱い立場にある地方住民を助けうる下院議員との距離を拡大させる改正であったと指摘出来る。
しかし2000年代に、彼らにとって最も民主的と評価できる政権が登場した。タックシン政権である。
タックシン政権は既存研究で指摘されているように、1997年憲法の申し子であり、基本的にはバンコクの実業家勢力による政権である。その意味において1990年代の政治改革の意図に沿うものであったが、一点だけ想定を大きく外れる変化が起こった。それは政党（政策）と地方住民が結びついたことである。政策による政党選びは政治改革の理想の一つであったが、この時代から新たに「政策汚職」という言葉による批判が登場するようになった。クーデター後に起草された2007年憲法及び2007年政党法では、政党に対する規制に大きな変化が現れた。1997年憲法では党首に強力なリーダーシップを取ることを可能にさせるための改革が行われたが、2007年憲法及び2007年政党法では反対に党首のリーダーシップを弱めるための変更が行われた。また政党の解党及び幹部の5年間選挙権停止に関する規定により、多くの政治家が一時政界追放されたため再び多党連立政権の時代を迎えた。誰が首相になるかは国会内の駆け引きにより決定されるようになった。つまり有権者は政権を直接選べなくなった。
これらが意味するもの、それは結局のところ政治の「脱政策」なのである。
上記のように俯瞰すると、1990年代から現在までの一連の選挙制度改革は、様々な困難を抱える地
方住民にとっては、地方の声を代表すべき議員の数を減少させられ、また2000年代に新たに手に入れた政党との繋がりをも切られていく非民主的な変化であり、基本的には「多数決の政治」である議会制民主主義制度が歪められていくプロセスに他ならないことが明らかとなった。

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7月３日（日） 自由論題報告 会場１（522番教室）
11:30-12:00
報告要旨11:30-12:00「タイのタムボン自治体創設と環境のガバメント」
船津鶴代（アジア経済研究所）
タイ農村部はこの15年前後で、その景観や社会的インフラ、住民意識ともに大きくかわった。こうした農村部の変化は、所得・消費レベルの上昇、情報化の進展などさまざまな要素からもたらされたものであるが、農村部の基礎自治体創設は、確実に農村部の変化を加速した新制度の一つである。タムボン自治体に恒常的な開発予算がつくことにより、村の道路の補修は迅速になり、あらゆるコミュ
ニティの問題に迅速な対応がなされるようになった。さらに、自治体のごみ処理業務から新たにリサ
イクル業の副業が創出される事例なども生まれている。
本報告は、2006年自治体サーベイの結果をもとに、こうした農村部の基礎自治体創出に伴う変化について、1500前後の農村自治体サンプルをベースに議論する。なかでも報告者が重視するのは、農村
自治体が住民の最も信頼する問題の訴え先になりつつある点である。その訴え先は、自治体助役や住民が直接公選で選出する自治体首長であり、コミュニティの問題解決にあたって、自治体は必要な資源や情報を中央省・局から公式に得ることができるようになった。本報告は、環境問題の解決をひとつの例として、住民が自治体に訴えて効を奏した事例、自治体へレベルでは解決が難しかった事例を比較対照してとりあげ、農村自治体におけるコミュニティの問題処理の可能性とその制度上の限界について論じる。
報告者は、タイのさまざまな社会組織・団体（1930年代の商業会議所―未定稿、1980年代以降の環境 NGO と環境住民団体,1990年代以降の教員組織）が変動期に国家と交渉するパターンを観察してきた。
上記のタムボン自治体の事例からタイの社会組織・団体について得られる知見として、それぞれの時代やイシューの限定性を踏まえる必要はあるものの、タイでは基本的に欧米的な意味の市民社会を構成する自発的結社がうまく機能せず（都市の政治組織・政党組織であっても未だ不安定な現状を想起されたい）、むしろマックス・ウェーバーのいうアンシュタルト的な社会団体や組織（Anstalt：自発的な目的結社とは対照的に、本人の客観的帰属や要件に基づき帰属させられる組織。国家や教会のよ
うに、そこに人為的な合理的秩序と強制装置が存在し、行為を規定する組織・団体）に機能しやすい土壌があることを指摘したい。さらに、アンシュタルト的な社会団体や組織が機能しやすい垂直的秩序の背景についても可能な範囲で考察したい。

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7月3日（日）共通論題 （会場1：522番教室）
13：30－15：30
共通論題「南部イスラム県の紛争」
趣旨説明
玉田 芳史（京都大学）
1970 年代以後世界中でイスラム復興運動が活発になり、タイ南部のムスリムが多い地域
でも分離独立運動が盛んになった。PULO（パッターニー統一解放機構）が主力であった。
しかし、その運動は 1980 年代には沈静化し、最南部地域の治安はおおむね回復された。ところが、2004 年に入ると、1 月に軍基地からの武器強奪事件が発生し、その後のクルーセ・
モスクとタークバイで乱暴な対策により過大な犠牲者を出した。これらの衝撃的な事件は政府と住民の敵愾心を煽り、紛争を再燃させた。パッターニー、ヤラー、ナラーティワー
トの 3 県、さらにソンクラー県の一部を加えた地域では、2004 年以後 4000 名を超える死者を出すにいたっている。
ベネディクト・アンダーソンは 2011 年 1 月の講演で、「［2010 年の赤シャツの犠牲者については］赤シャツも首都のメディアも国民的な大惨事と見なしている。ところが、ター
クバイでの殺人の犠牲者数だけでもバンコクでの死者数を上回っていることに、ましてや
過去数年間の最南部の紛争の［膨大な］被害者数に、言及するものはいない。赤シャツはイサーン地域主義なのでイサーンのことに関心が偏っている。首都のミドル・クラスは最南部の状況について、ありえないほど、関心が乏しい。領土が“タイ”である限り、現地のマレー系ムスリムは消え去るべきと感じているのだ」と述べた。タイ人は赤シャツも黄
シャツも南部イスラム県の紛争については関心が乏しいという批判は、タイ研究者にとってもある程度当てはまるであろう。
治安の悪化を受けて、調査研究が困難になったため、タイ国内においても、実情の把握や分析が十分に行われているとは言い難い。なぜ治安が悪化し、回復しないのか。1）紛争の当事者であるムスリムの不満、2）治安維持責任を負う軍隊の対応、さらに 3）直接の当事者ではないものの地域住民として無関係ではありえない華人、という 3 つの異なる視点
から紛争に迫ってみたい。さらに、4 県の紛争地域以外に居住するムスリムは、宗教が争点化され、ムスリム＝武闘派と捉えられることを強く懸念している。それを踏まえた討論ができるように、雲南系ムスリムを対象とする研究者を討論者に迎えた。報告と討論を通じて、南部イスラム県の紛争に関する理解を深めたい。

報告者要旨：「増加する軍事費と市民の犠牲」
竹原かろな（京都大学大学院・博士前期過程）
最南部地域では、かつて 1970 年代にマレー系ムスリムの分離独立組織が活発に活動していたが、1980 年代に入ると国内外の情勢の変化から状況は安定していた。しかし、2004
年に再び治安は悪化し、2011 年現在に至るまで紛争状況が続いている。
この最南部紛争に関してはタイ国内外を問わず多くの先行研究が存在する。これらの多くは、アイデンティティ、地理、経済、政治などの様々な要因に着目して、紛争がなぜ生じたのかという問いの解明を試みている。それらの要因は紛争再燃の伏線としては重要であるが、2004 年に紛争を再燃させた直接的な要因はタックシン政権の失策であるという認識が広く共有されている。
しかしながら、タックシン政権が 2006 年に軍事クーデターにより崩壊し、最南部政策
がタックシン政権以前の状態に戻された後も、最南部の治安状況は改善されていない。なぜ紛争は終わらないのだろうか。この地域を統括する第四軍管区司令官は、紛争が終わらない主因は分離独立組織と地方のマフィアであると指摘する。一方、陸軍司令官は外国勢力であると指摘する。しかし、実態のわからない分離独立組織や外国勢力、少数の地方マフィアが、数万人規模の治安部隊が７年にも渡って取り組んでも勝利することのできない
紛争状況を生み出している要因であるとは考えにくい。むしろ紛争を取り締まる側にも、紛争を終わらせない要因があるのではないか。
本研究では、紛争を終わらせない重要な一因を、軍が紛争の受益者となっていることであるとし、軍が得る利益を主に予算の観点から分析することを試みた。2006 年の軍事クー
デター以降、軍は国政のみならず最南部地域においても影響力を大きく増加させた。とりわけ 2006 年以降は、国防費が増加するとともに最南部対策用の予算も大きく増加傾向にあり、その大半が軍に充てられた予算であった。しかしながら、2011 年現在においても治安はいっこうに回復せず、市民の犠牲は増え続けている。タイでは近年、軍による粗雑な最南部対策に対する批判が目立つようになってきた。2010 年には与党の国会議員が、軍は自らの利益を維持するために自作自演の紛争状態を作り出しているのではないかと発言し、軍の猛反発を招いた。最南部対策用に投入された多額の予算の使われ方、この地域で勤務する軍人に適用される危険手当や特別待遇等を明らかにした結果、対策予算が紛争解決にとって有効に機能しておらず、むしろ軍にとって利益の温床となっていることがわかった。
軍が紛争の受益者であるとすれば、紛争の解決よりも持続に既得権益を見いだすことになろう。

「南部イスラム県の紛争と華人 ―華人廟をめぐる 2004 年以降の状況」
拓殖大学海外事情研究所華僑研究センター客員研究員

玉置 充子

本発表では、南部イスラム県（パッタニー、ヤラー、ナラティワートの 3 県）の紛争というテーマに関連して、この地域に生きる中国系住民（華人）が現状にいかに対応しているのか、マレ
ー系住民との関係に変化は生じているのか、そして紛争において華人はどのような位置付けにあるのか、パッタニー市にある華人廟「霊慈聖宮」の活動から考察した。
国民の 9 割が仏教徒のタイにあって、南部イスラム県はムスリムのマレー系住民が人口の 8 割を占める。華人は残りの 2 割に含まれることになるが、実際の人数は統計からは見えてこない。
しかし、この地域に 14～18 世紀末まで存在したイスラム港市国家「パタニ王国」では華人が東西貿易を担い、近代以降も中国南部から多くの華人労働者が流入したことから、華人は現在、数においても経済力においても一定のプレゼンスを持つと考えられる。
「霊慈聖宮」には、明代の 16 世紀末に中国南部からパタニ王国に亡命した「海賊」林道乾の妹「林姑娘（リム・コーニャウ）」が祀られている。道乾は、イスラムに改宗し、パタニの女王に重用された実在の人物である。一方で、林姑娘は、兄を中国に連れ戻そうとして説得に失敗し、
道乾が建設中だったクルセ・モスクに呪いをかけて自殺したとされるが、実在の証拠はない。林
姑娘信仰は、近代以降に華人労働者が大量流入し、地元のマレー人社会と摩擦を生じた結果成立したものと考えられるが、華人のホスト社会への融合が進んだ現在、地域の華人にとって林姑娘はむしろ民族融和の象徴となっており、年 3 回の祭にはマレー人やタイ人も参加している。林姑
娘は、タイ南部だけでなく、バンコクやマレーシア、シンガポールの華人にも人気が高く、祭は大きな観光資源でもあったが、南部紛争が激化した 2004 年以降は参拝客が激減した。しかし、2004 年以降も祭は規模が縮小されたとはいえ、毎年実施されている。霊慈聖宮はまた、1980 年に慈善組織「林姑娘善堂」を立ち上げ、病院への寄付や貧困学生への奨学金授与等、地元に密着した公益的な活動を行っているが、こちらの活動も 2004 年以降も継続されている。
南部イスラム県の紛争では、2004 年 1 月から 2011 年 1 月までの 7 年間で 10,000 件以上の事件が発生し、死者は 4,600 人、負傷者は 7,500 人に及ぶ。事件発生数は、2008 年に減少したものの、手口が巧妙化し一般市民が犠牲になるケースがますます増えている。被害者のムスリムと仏教徒の割合はほぼ半数ずつであるが、仏教徒の被害者に華人がどの程度いるのかは不明である。
一定数は含まれるであろうが、現在の南部紛争において華人が「華人であるがゆえ」に狙われるとは考えにくい。
華人は、国民国家タイの中ではマレー系住民と同様に同化されるべき対象であった。本質的な違いは華人が外来者である点で、華人は南部イスラム県において二重の意味でマイノリティな存在だと言える。タイの他地域同様、経済活動の大きな部分を華人が担っていることを考えると、南部イスラム県の華人が紛争によって間接的に経済的被害を蒙っていることは指摘できるが、霊慈聖宮の事例からも、紛争激化以降に地域社会において華人とマレー系住民との関係が悪化したとは言えず、また華人であること自体が、現在の紛争において何らかの対立軸になるとは想定できない。

紛争のアクターと要因：
分離・独立活動グループ、ムスリム住民－地域史、地域文化
柴山信二朗
帝京平成大学
2004 年 1 月以降、南部ムスリム県（パッタニー県、ヤラー県、ナラティワート県及びソンクラー県 4 郡）では銃器や爆弾等による殺傷事件が約 11000 件発生し、死亡者
4600 名以上、負傷者 7500 名以上の犠牲者を出している（Sirisompob 2011）。また、殺傷事件の間接的な被害者である孤児や未亡人等も増加しており、紛争から生じる影響は様々な面で社会問題として顕在化している。紛争には分離・独立活動グループ、ムスリ
ム住民、政府、治安部隊等の多くのアクターが関係しているが、殺傷事件の主謀者は明確になっていない。
本発表では、紛争のアクターとして分離・独立活動グループ、ムスリム住民に焦点を当てる。これら 2 つのアクターは紛争の加害者として一つの言説の中で語られている 1。
2004 年のグルーセ・モスク事件を主導したとされる分離・独立活動グループ、また、同年のタークバイ事件に関与したムスリム住民は、紛争の加害者として一様に位置付けられる傾向にあるが、紛争の象徴的な出来事と見做されている両事件の背景は異なっており、両事件を紛争の中の出来事ということで同一視することはできない。
分離・独立活動グループの目的は、南部ムスリム県をタイから分離・独立させてパタニ王国を復旧・復興させることである。一方、ムスリム住民は地域文化への抑圧やタイ
政府関係者の不公正な扱いに対する抗議を表わすために行動を起こしており、タイ国内
での市民運動的な動きと見做すことができる。このように、紛争の中の出来事の性質はアクターにより異なっており、同様の言説の中で語られるべきものではない。
紛争の加害者として一様に語られる分離・独立活動グループとムスリム住民だが、両者が係わる出来事の性質、目的は異なっている。南部ムスリム県の紛争の状況の改善・解決について考える場合、関係するアクターの背景を考慮した対策をとることが必要である。紛争の中の出来事の本質とそれに対応するアプローチにギャップあるのであれば、同地域の状況が改善され、紛争の解決に至るまでには長い時間を要するであろう。

1

ムスリム住民については、2004 年以降の南部ムスリム県の紛争においては被害者として語られることも多い。