目次

第１章 札幌 MICE 総合戦略の策定にあたって◆１ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1◆２ これまでの取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1◆３ 戦略の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4◆４ 戦略の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5◆５ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第２章 MICE の現状◆１ 国内の MICE の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6◆２ 海外の MICE の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10◆３ 国内他都市の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

第３章 札幌市の現状◆１ 国際会議の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15◆２ キーパーソンの集積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15◆３ インセンティブツアーの動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17◆４ 政府系国際会議の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18◆５ スポーツ関連の会議・大会・イベント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18◆６ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21◆７ MICE 施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22◆８ 環境・アクセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

第４章 MICE 推進の方向性◆１ 現状分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26◆２ 戦略の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

第５章 具体的施策◆１ 誘致・セールス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36◆２ 開催支援・おもてなし・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42◆３ 人材育成・高度化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43◆４ 組織・運営力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44◆５ 施設・設備整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

第６章 戦略の推進に向けて◆１推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46◆２ コンベンションビューローの体制と役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47◆３

進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

資料編◆１ パブリックコメント実施概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49◆２ 札幌 MICE 総合戦略（案）からの主な変更点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

第１章 札幌 MICE 総合戦略の策定にあたって◆１ 背景
企業等の会議（Meeting）、報奨旅行（Incentive Travel）、国際会議・学術会議・学会等（Convention）、
展示会・イベント（Exhibition/Event）の頭文字を取り、多くの集客交流が見込まれるビジネスイ
ベント等の総称として用いられている「MICE」は、高い経済効果や国際的なブランド力の向上に繋がるものと期待されています。
例えば、市内でも毎年数多く開催されている学術系学会では、道内外から多くの参加者が札幌に来訪されますが、中には１万人を超えるような大規模な学会もあり、市内で消費される飲食、宿泊、交通、買物等、高い経済効果が見込まれます。また、会議で来訪された参加者が札幌に対して良い印象を抱いてもらうことによって、いずれ観光で再訪してもらったり、地元で札幌の魅力を発信してもらったりといった相乗効果も期待できます。
札幌市では、公益財団法人札幌国際プラザとともに、コンベンションを始めとする MICE の誘致に比較的早い時期から着目し、これまで積極的な取組を進めてきました。平成 15 年（2003 年）には札幌コンベンションセンターをオープンさせ、さらに、観光庁が“Japan MICE Year”と定めた
平成 22 年（2010 年）には、札幌 MICE の現状と 5 年間（平成 22 年～26 年）の方向性を定めた「札幌 MICE 総合戦略」を策定する等、ソフト及びハードの両面での MICE 推進を実践してきたところです。
しかし、MICE の推進については近年、国内だけでなく海外の各都市でも取組を強化しているところであり、特に国際会議の分野では中国、韓国、シンガポール等の台頭により、アジア大洋州地域
における日本の地位が相対的に低下しています。このような国際的な都市間競争が激化する中、国では MICE における日本の国際競争力を高めるための取組を展開しており、先の観光立国推進閣僚会議で決定した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014」においても、MICE の推進
を観光立国実現に向けた主要な柱の一つとして位置付けています。今後、国を挙げた MICE 推進の取組がより一層強化されるとともに、「グローバル MICE 戦略都市・強化都市」（※1）をはじめとする国内の各都市において、MICE 誘致を目的とした支援策の充実や新たな MICE 施設の整備や拡充が図られているところです。
◆２ これまでの取組状況
札幌市では、平成 22 年（2010 年）に策定した「札幌 MICE 総合戦略」に基づき、札幌国際プラザ・
コンベンションビューローを MICE 誘致・開催におけるワンストップサービスセンター（※2）と位置付けながら、誘致のプロモーション活動や受入基盤の整備に取り組んできました。特に、札幌独自の取組として、中国、韓国を中心とした東アジアにおける MICE 誘致のプロモーション活動、近年の MICE の動向を見据えた新規市場の開拓、環境配慮型の「グリーン MICE」（※3）の推進、ユニークベニュー（※4）やチームビルディング（※5）メニューの開発、市内 MICE 関連事業者等と連携した MICE の開催等を展開してきたところです。

1

≪前 MICE 総合戦略の取組状況≫
施策内容

取組状況

① ワンストップサー

・ 札幌国際プラザ・コンベンションビューローを MICE 誘致の対外窓口と位置付け、

ビスセンター機

主催者と市内事業者とを的確に繋ぐことにより参加者の満足度を高める運営を行能の強化うとともに、札幌の MICE 誘致を一元的に担うワンストップサービスを提供。（平成22 年～）② 民間支援組織の活用

・ 市内の MICE 関連事業者により構成される NPO 法人コンベンション札幌ネットワー
ク（※6）とともに「MICE アカデミー（※7）」を開催し、市内の MICE 産業を担う人材育成事業を実施。（平成 23～25 年）

Ⅰ③ 3C プ ロ グ ラ ム

・ MICE に対する市民理解を促進するため、MICE 開催の意義等について分かりやす（※8）の推進く説明した小冊子「御一行さまさま」を発行し、市民向け講座等のテキストとして配布。（平成 22 年～）

受
入
基
盤
の
整
備

・ 市内関係団体及び企業により構成される「さっぽろ MICE 推進委員会」（※9）を設立し、官民連携による MICE 推進の取組を実施。（平成 24 年～）
・ 北海道大学と共同で、環境をテーマにした国際会議「環境・エネルギー国際シンポジウム」を開催するなど、大学と連携した取組を実施。（平成 25 年）④ 札幌ブランドの整備

・ 市民や MICE 関係者への札幌の MICE ブランド力の浸透を図るため、さっぽろ
MICE のロゴマーク”（※10）を作成。（平成 23 年）
・ 「環境首都・札幌」を広く世界に発信するため、環境系の国際会議“さっぽろGreener Week”（※11）を開催。（平成 25 年）
・ 北海道・札幌の特性を生かしたユニークベニュー・チームビルディングのメニューの発掘し、「ユニークベニュー＆チームビルディングガイド」を制作。（平成 25 年）⑤ 情報発信力の強化① 誘致対象の効果
的選定② 誘致体制の強化

・ 電子化したコンベンション施設ガイド、プランナーガイド等のプロモーションツール
を MICE 関係者へ提供し、スマートで迅速な情報提供を実施。（平成 24 年～）
・ 札幌市北京事務所と連携しながら、中国・中華圏の市場の動向を踏まえた誘致プ
ロモーションを実施。（平成 22 年～）
・ 韓国・大田コンベンションビューロー（現大田マーケティング公社）、タイ国政府コン
ベンション＆エキシビジョンビューローと覚書を締結し、MICE 誘致におけるネットワークづくりを強化。（平成 22 年～）
・ MICE 誘致強化のため、コンベンションビューローのプロパー職員を 1 名増員（平成

Ⅱ

誘
致
活
動

26 年～）。

③ 誘致活動の展開

・ 誘致プロモーションの重点市場として位置付けた中国、韓国のほか、単年のター
ゲット市場である、マレーシア、インドネシア、インドを対象に、MICE 専門見本市への出展等による誘致活動を展開。（平成 22 年～）
・ 小樽市及びニセコ町・倶知安町と MICE 分野における連携・協力について覚書を締結し（小樽市：平成 23 年 3 月、ニセコ町・倶知安町：平成 23 年 7 月）、キーパーソン招請事業等を実施。（平成 23 年～）

2

④ イベント/展示会の推進

・ 札幌の MICE イベントとして、北海道・札幌の MICE コンテンツ等の展示会を併催した「札幌・北海道 MICE コンテンツマート」（※12）（平成 25 年 2 月）及び「さっぽろGreener Week」（平成 25 年 10 月、平成 26 年 2 月）を開催。
・ インセンティブツアー誘致促進サポート制度（※13）を開始し、インセンティブツアー
でのパーティーで、札幌らしいアトラクション等を提供。（平成 25 年～）

Ⅲ

開
催
支
援

① 準備

・ 札幌で MICE を開催することの価値を高めるため、MICE 主催者の環境配慮への姿勢を奨励する「グリーン MICE 推進奨励賞」制度を開始。（平成 23 年～）② 受入・評価・ 札幌での MICE 受入に際して、外国語ボランティア通訳の派遣や、日本文化体験プログラム等を提供。（平成 22 年～）① 顧客の管理・ MICE 専門見本市等で商談した MICE 関係者の情報をデータベースで管理し、効率的なフォローアップを実施。（平成 22 年～）Ⅳ② 統計分析

フ
ォ
ロ
ー
ア
ッ
プ

・ 市内のコンベンション開催状況を的確に把握するため、市内大学機関及びコンベ
ンション施設等に対し調査を実施。（平成 22 年～）
・ MICE 施設におけるニーズ等を把握するため、ホテル関係者等にヒアリング調査を実施。（平成 25 年～）③ 改善プラン・ さっぽろ MICE 推進委員会において、市内 MICE 関係者から、事業実施内容やMICE の現状について意見を聴取。（平成 24 年～）以上の取組により、主たる目標として掲げた札幌 MICE の「質的向上」については、ワンストッ
プ機能を担う札幌国際プラザ・コンベンションビューローにより、MICE 主催者や参加者のニーズを的確に把握しながら満足度を高める取組を行うとともに、民間事業者と連携しながら「MICE アカデミー」の実施等による人材育成事業を行ってきました。
また、「量的増加」として掲げた閑散期（1～5 月）におけるインセンティブツアーの誘致・支援件数（平成 21 年 6 件→目標値 5 割増：9 件）については平成 25 年で 11 件となっており目標を達成、国際会議の開催件数（平成 21 年 82 件→目標値 100 件）については平成 25 年で 89 件であり、引き続き目標達成に向けた取組を進めているところです。
しかし、戦略策定から 5 年を経過し、国際会議やインセンティブツアーの動向、国内外の他都市の状況等、MICE を取り巻く環境は著しく変化していることから、現在の状況に対応した新たな戦略が必要となっています。

3◆３ 戦略の目的
今後、札幌が MICE における激しい都市間競争に打ち勝つためには、これまで展開してきた MICE
誘致の取組実績を踏まえつつ、MICE を取り巻く近年の動向や他都市の状況を見据えた新たな戦略が必要です。
新たな MICE の総合戦略は、札幌の都市の魅力を十分に生かした MICE の推進に取り組み、地元への直接的な経済波及効果、札幌のブランド力向上と観光を含めたリピーター確保、学術レベルの向上や発展、市民における創造性の育成等を図ることを目的に今後 5 年間の新たな取組の方向性を定めるものです。

※1） グローバル MICE 戦略都市・強化都市・・・日本の MICE 誘致競争を牽引するため、観光庁が MICE 誘致のポテンシャル等が高い都市を選定し、海外専門家のアドバイザー派遣など集中的な支援を行うとともに、都市の自立的な取組を促す制度。現在、戦略都市 5 自治体（東京都、横浜市、京都市、神戸市、福岡市）、強化都市 2 自治体（大阪府・大阪市、名古屋市・愛知県）が選定されている。
※2） ワンストップサービスセンター・・・会場や交通の手配等、主催者が必要とする情報やサービスを一か所で提供する機能を担う機関。
※3） グリーン MICE・・・MICE 運営において環境配慮型製品の使用や公共交通機関の利用など、地球環境に配慮した取組。
※4） ユニークベニュー・・・会議やレセプションで利用することにより特別感や地域の特性を演出できる個性的・独創的な会場。（例：モエレ沼
公園ガラスのピラミッド、大倉山ジャンプ競技場等）※5） チームビルディング・・・チームワークを高めるためにゲームやアトラクションを競い合うプログラム。（例：雪だるま装飾コンテスト等）札幌
市では平成 25 年 3 月にユニークベニュー・チームビルディングガイドを作成し、誘致セールスに活用している。
※6） NPO 法人コンベンション札幌ネットワーク・・・市内の MICE 関連事業者（約 100 社）により構成され、MICE 誘致・支援、人材育成、グリーン MICE の推進に取り組んでいる。
※7） MICE アカデミー・・・MICE 業務に関する基礎知識、企画提案のプレゼン、実地研修などを学ぶ人材育成事業として、さっぽろ雇用創造協議会が地域雇用創造推進事業（厚生労働省）の委託を受け、同協議会の構成団体である札幌国際プラザが実施。
※8） 3C プログラム・・・国際プラザの基本理念である、3 つの C（「Citizen（市民）」「Communication（国際交流）」「Convention（コンベンション）」）～幅広い市民の参加を基盤とした国際交流の推進とコンベンションの振興に努める～に基づいたプログラム。
※9） さっぽろ MICE 推進委員会・・・官民連携による MICE を推進するため平成 24 年 3 月設立。札幌市、札幌国際プラザ、（一社）日本旅行業協会北海道事務局、札幌商工会議所、札幌市内ホテル連絡協議会コンベンション部会、NPO 法人コンベンション札幌ネットワー
ク、札幌コンベンションセンターにより構成される。
※10） MICE ロゴマーク・・・地元 MICE 関連産業の連携をイメージして札幌国際プラザが作成した雪の結晶を象ったマーク※11） さっぽろ Greener Week・・・環境系会議の開催地としての札幌の優位性をアピールするため、さっぽろ MICE 推進委員会と環境系関連団体の連携により、環境をテーマにした国内・国際会議、展示会等を集中的に開催した MICE 関連のイベント。
※12） 札幌・北海道 MICE コンテンツマート・・・札幌の MICE 会場やアトラクション、記念品等、札幌の魅力を生かしたさまざまな MICE コンテンツを PR することを目的としてさっぽろ MICE 推進委員会が開催。平成 25 年 2 月 26～27 日に札幌コンベンションセンターで開催し、海外 9 か国・地域からの 59 人を含む 524 名が参加した。
※13） インセンティブツアー誘致促進サポート制度・・・「札幌市インセンティブツアー誘致促進サポート要綱」に基づき、海外からのインセンティブツアーにおいて実施されるアトラクション等に対してサポートを行う。1 件あたりの上限は 30 万円。

4◆４ 戦略の位置付け
札幌市では、まちづくりの基本的な指針である「札幌市まちづくり戦略ビジョン」（平成 25～34
年度）及びその個別計画である「札幌市観光まちづくりプラン」（平成 25～34 年度）を始め、「札
幌市産業振興ビジョン」（平成 23～32 年度）、
「札幌市国際戦略プラン」（平成 25～34 年度）等の関
連計画においても MICE を重要な施策として位置付けています。
本戦略は、平成 26 年 3 月に策定した「札幌市観光まちづくりプラン」に基づく MICE 分野の基本計画として位置付けられています。

札幌市まちづくり戦略ビジョン（平成 25 年 10 月策定）

札幌市産業振興ビジョン（平成 23 年 1 月策定）

札幌市観光まちづくりプラン（平成 26 年 3 月策定）

札幌市国際戦略プラン

札幌 MICE 総合戦略（仮称）

魅力都市さっぽろ
シティプロモート戦略

札幌市スポーツ推進計画◆５ 計画期間
本戦略の計画期間は、平成 27 年度（2015 年度）から平成 31 年度（2019 年度）までの 5 年間です。

5第２章 MICE の現状◆１ 国内の MICE の動向(1) MICE を取り巻く環境
国の取組と動向
平成 22 年

札幌の取組と動向

・ “Japan MICE Year”と定め取組を強化

・ APEC 貿易担当大臣会合及び関連会合開（2010 年）

催・ 「札幌 MICE 総合戦略」策定

平成 23 年

・ 東日本大震災発生 →国内の国際会議開催やインセ（2011 年）

ンティブツアーを含む外国人観光客入込に大きな影響

平成 24 年・ 官民連携による「さっぽろ MICE 推進委員

（2012 年）

会設立

平成 25 年

・ 「グローバル MICE 戦略都市・強化都市」を選定

・ 札幌・北海道 MICE コンテンツマートの開催（2013 年）

・ 観光立国推進閣僚会議で決定した「観光立国実現に

・ 「札幌市まちづくり戦略ビジョン」における向けたアクション・プログラム」において MICE を主要な

札幌型産業創造戦略の一つとして、札幌・柱の一つとして位置付け

北海道の強みを生かした MICE 誘致の強・ 「日本再興戦略」閣議了解 →「2030 年にはアジア化を位置付けNO.1 の国際会議開催国としての不動の地位を築く」

・ 「札幌市観光まちづくりプラン」における重・ 訪日外国人観光客が初めて 1000 万人を突破 →「平点施策の一つとして MICE 誘致の推進を掲

成 32 年（2020 年）までに 2000 万人の高みを目指す」

げる
・ 市内の外国人宿泊者数が過去最高の 105
万人を記録

平成 26 年

・ 「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014」（2014 年）において、「国際会議等（MICE）の誘致や投資の促進」
を主要な柱の一つとして位置付け(2) 国際会議の動向（JNTO 統計による）日本政府観光局（JNTO）が集計した国内における（件）【国際会議開催件数】

国際会議（※14）開催状況を見ると、東日本大震災の影響を受けた平成 23 年（2011 年）には大きく落
ち込みを見せたものの、平成 17 年（2005 年）以降、順調に開催件数を伸ばしています。これに伴い、国際会議の参加者総数、延べ日数についても増大傾向にあります。また、参加者が 2,000 名を超えるような大規模会議についても少しずつ増加しています。
開催分野では、科学・技術・自然系が 46%、医学系が 20%と、全体の約 3 分の 2 を占めています。

（年）＜出展：JNTO 国際会議統計＞※14） JNTO 基準による国際会議開催件数・・・①国際機関・国際団体（各国支部を含む）又は国家機関・国内団体（各々の定義が明確ではないため民間企業以外は全て）が主催し、②参加者総数が 50 名以上、③ 日本を含む 3 か国以上が参加し、④開催期間
が 1 日以上の会議。

6

【国際会議参加者総数】

（人）

（日）

【国際会議開催延べ日数】

（年）

（年）

＜出典：JNTO 国際会議統計＞＜出典：JNTO 国際会議統計＞【国際会議開催分野】

1% 0% 0%
4%

1%

1%

科学・技術・自然医学
政治・経済・法律5%

芸術・文化・教育
社会

10%

産業

47%
11%

社交・親善
運輸・観光
スポーツ

宗教

20%

その他

＜出典：2010-13「JNTO 国際会議
統計」に基づき作成＞(3) MICE 主催者のニーズ
MICE の開催地決定にあたっては、その種類、分野、規模等によりさまざまな条件が求められます。これまで学術系会議に関わる市内大学の関係者、学会事務局の担当者、会議運営を担う PCO（※15）等に対し、開催地決定に際しての条件についてヒアリングを実施したところによると、
以下のようなニーズが見られました。
≪開催地決定で重視される条件≫
最も重視される条件① 会場の収容力
・ 会議場の大きさと会場数、会議場のほかに展示会場が併設されていること
・ 大規模 MICE の場合は、その規模に対応可能なメイン会場があること② 宿泊機能・・ 参加者の規模に対応できる十分な客室数を確保できること（参加者のニーズに合わせてさまざまなグレード（価格帯）のホテルがあった方がよい）※15） PCO・・・Professional Congress Organize の略で、コンベンション等を専門的かつ総合的に組織・企画・運営し、そのサービスを提供
する法人。

7

決定にあたり有利となる条件① 都市の魅力・ 観光地として選ばれる条件と同様に、都市の歴史や文化の魅力、観光資源、飲食や娯楽、買い物のメニューの豊富さ、過ごしやすい気候等、都市の魅力があること
・ 「札幌」や「沖縄」などの都市は、都市名を聞いただけで行ってみたいと思わせることができ、魅力度が高い
・ ユニークベニューや地域独自のおもてなし、体験プログラムやアフターコンベンション（※16）等の都市の魅力度も有利となる一つの要素② アクセス・ 開催都市までのアクセス、および主要空港・主要駅から MICE 施設までの二次交通によるアクセス
利便性が良いこと・ 会場が駅に近接していることに加え、海外からの参加者の場合は入国審査など手続き面での利便性が高いこと

その他期待されること① 行政への期待・ 開催を後押しする補助金や助成金の制度があること（主催者側としては誘致や開催準備に必要となる資金を事前に支給される方が望ましい）
・ 公共施設を利用する場合、利用の時間帯や飲食の提供等の規定について柔軟に対応してもらえること・ 主要な空港・駅から会場までの案内が整備されていること
・ 外国語を併記したサインなどによる情報提示が充実していること
・ 参加者数や会議予算の規模にかかわらず支援してもらえること（財政的支援を含め）・通常は使用できない会場でパーティーを開催する等、主催者や参加者に対して“特別感”を提供できること。
② コンベンションビューロー（※17）への期待
・ 施設の予約調整や地元の MICE 関連企業への協力依頼について、コンベンションビューローがワ
ンストップサービス機能を担っていること③ 地元への期待
・ バスやタクシーなどをはじめとした輸送機関において積極的な協力があること（増便等）④ MICE 施設への期待
・ 会議場における公衆無線 LAN など IT 環境の整備
・ 参加者が会場間を円滑に移動しやすいよう必要なポイントでの案内サインの設置
・ 夜間のチェックインでも利用できる 24 時間のルームサービスを伴う宿泊機能※16） アフターコンベンション・・・会議の終了後に催される行事やイベント、又は自由行動としてのショッピングや娯楽等の活動。
※17） コンベンションビューロー・・・自治体や民間団体等により、国際会議等のコンベンションを誘致することを目的に設立された組織。

8

≪主催者ニーズを実現し好評を博した事例≫
国際微生物学連合 2011 会議（IUMS2011）（2011 年）
開催都市

札幌市
2011 年 9 月 6 日～9 月 16 日（11 日間）

会期

前半：9 月 6 日～10 日 細菌学及び応用微生物学と真菌学関連
後半：9 月 11 日～16 日 ウイルス学関連

参加者数

4,800 人（うち海外参加者数 1,450 人）

主な会場

札幌コンベンションセンター、札幌産業振興センター『市民参加による開催が重視されたコンベンション』
・ 国際微生物学連合が 3 年ごとに開催する国際会議で、国内では、東京（1974 年）、仙台（1984 年）、大阪（1990 年）以来の開催。2011 年 3 月の東日本大震災・福島第一原発の事故が発生し開催が危ぶまれたが、観光庁をはじめとする関係機関の協力により、1996 年以降で最高の参加者を記録した。
・ 会期中、一般市民向けのプログラムとして、会議参加者によって微生物をテーマにした市民公開講座や公開展示が開催されるとともに、小中学校への出前講座等が開催され、多くの市民が参加した。
・ また、海外からの参加者及び同伴者へのおもてなしとして、札幌国際プラザの市民ボランティアより、日本文化体験プログラム（15 回 157 人参加）やシティウォークツアー（214 人参加）が実施された。

第 32 回国際泌尿器科学会総会
開催都市

福岡市

会

2012 年 9 月 30 日～10 月 4 日（5 日間）

期

参加者数

3,000 人（うち海外参加者数 1,750 人）

主な会場

福岡国際会議場、福岡サンパレス、福岡国際センター『アーケードのある地元商店街を貸し切ってのアフターコンベンション開催』
・ 学会のナイトイベントの会場として、博多祇園山笠の発祥地として、その歴史とともに歩んできた、古い町並みが並ぶ中州・川端商店街が利用された。国際本部幹部が視察で来日した際に、古い町並みが並
ぶ中州川端に大変興味を持ち、アーケードのある商店街でのイベントを通じて日本の文化に触れたいという強い要望がきっかけ。
・ 参加者は商店街を自由に歩き回り、飲食だけでなく、伝統芸能や夜店などを楽しむことができた。会議場
やホテルに缶詰めだった参加者にとっては、参加者との気軽な交流だけでなく、地元の一般市民との触れ合いもあり、新鮮な体験ができたと高い評価を受けた。
・ 福岡市とコンベンションビューロー、福岡市民、PCO 等関係者が一体となって「オール福岡」によるおもてなし体制を築き、地元の固有の文化と日本の治安の良さを活かし、ユニークベニューとしての新しい形が示されたと全国から注目された。
・ この国際会議は、会議運営、地域貢献等において、今後の模範となる実績を挙げたとして、JNTO から「平成 25 年度国際会議誘致・開催貢献賞」に表彰された。

9◆２ 海外の MICE の動向(1) 国際会議の動向（ICCA 基準による）ICCA（国際会議協会）が定める基準（※18）により世界的な規模で国際会議の動向を見てみると、国別ではアメリカ（2013 年で 829 件）、ドイツ（同 722 件）、スペイン（同 562 件）をはじめとする欧米諸国が上位を占めていますが、近年はアジア・大洋州（ユーラシア）地域での伸びが大きくなっています。同地域では、中国、韓国、シンガポール等を中心に全体的に右肩上がりに開催件数を伸ばしているものの、結果的に日本の地位が相対的に低下している状況にあります。
（件）【各国の国際会議開催件数】（％）

【各国の国際会議開催シェア】

（年）

（年）

＜出典：ICCA Statistics Report＞＜出典：ICCA Statistics Report＞(2) 海外 MICE 主催者のニーズ
観光庁が実施した「MICE マーケティング分析と関連事業評価調査」によれば、海外の MICE 主
催者が開催地を決定するにあたっては、「開催費用総額」や「開催国へのアクセス」、「歴史・文化等の観光資源」等を重視していることが分かります。
しかし、「歴史・文化等の観光資源」については、企業ミーティング、インセンティブツアー、国際会議の分野においても、日本の強みとして認識されていることから、地域の魅力を生かしたユニークベニュー等に対するニーズが高いものと考えられます。
【MICE 開催地決定の判断で重視する事項】（％）

【MICE 開催地決定としての日本の強み】（％）＜出典：観光庁「MICE マーケティング分析と関連事業評価調査」（平成 25 年 3 月）＞※18） ICCA 基準による国際会議開催件数・・・①国際機関・国際団体（各国支部を含む）又は国家機関・国内団体（各々の定義が明確ではないため、民間企業以外は全て）が主催し、②参加者総数が 50 名以上で、③定期的に開催され（１回だけ開催されたものは除外される）、④３か国以上での会議持ち回りがある会議。
（２か国間会議は除外される）

10◆３ 国内他都市の状況(1) 都市別国際会議の開催状況○JNTO 基準による比較
日本政府観光局（JNTO）が定める基準では、平成 25 年（2013 年）に国内で開催された国際会
議（JNTO 基準）2,427 件のうち、都市別の開催件数では東京（23 区）、福岡市、京都市、横浜市が上位を占めています。
上位の都市を比較すると、首都圏や地方の中核都市であり人口集積があること、大学研究機関が充実していること、一定規模の MICE 施設を有していること等の共通点が見られます。
【都市別国際会議開催推移（JNTO 基準）】
2008 2009 2010 2011 2012
東京（23 区）
480
497
491
470
500
福岡市
172
206
216
221
252
横浜市
184
179
174
169
191
京都市
171
164
155
137
196
大阪市
77
94
69
72
140
名古屋市
130
124
122
112
126
千里地区
53
71
65
54
113
（注 1）
神戸市
94
76
91
83
92
札幌市
77
82
86
73
61
仙台市
63
60
72
40
81
北九州市
47
50
49
38
45
つくば地区
80
74
69
46
53
（注 2）
広島市
32
24
25
24
37
千葉市
67
63
56
30
32
奈良市
29
15
33
21
30

（件）

2013
531
1位
253
2位
226
3位
176
4位
172
5位
143
6位
113
7位
93
8位
89
9位
77 10 位
57 11 位
51 12 位
50 13 位
28 14 位
31 15 位

300
福岡市

250

横浜市

京都市

200

大阪市
名古屋市

150

千里地区（注1）
神戸市

100

札幌市
仙台市

50
0

2008

注 1） 「千里地区」は、大阪府の豊中市、吹田氏、茨木市、高槻市、箕面市を含む。

2009

2010

注 2） 「つくば地区」は、茨城県のつくば市、土浦市を含む。

2011

2012

2013 （年）＜出典：JNTO 国際会議統計＞○ICCA 基準による比較
ICCA（国際会議協会）の国際基準による都市別の国際会議開催件数では、東京及び京都市がやや突出していますが、国内で最多の件数を誇る東京でも世界ランクで 26 位となっています。アジア・大洋州では、シンガポール（175 件、世界ランク 6 位）
、ソウル（125 件、同 9 位）
、北京（105 件、同 18 位）が上位を占めており、これら海外の競合都市とは大きく水をあけられているのが現状です。
【都市別国際会議開催推移（ICCA 基準）
】
（件）

東京
京都市
大阪市
神戸市
横浜市
名古屋市
札幌市
福岡市

2008

2009

2010

2011

2012

2013

92
36
13
12
24
12
20
9

65
36
17
11
25
9
12
11

68
42
16
13
25
7
16
14

50
29
19
14
16
7
19

69
61
11
22
18
11
16
23

79
43
20
18
17
15
13
12

国内ランク 国際ランク

1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位

26 位
55 位
117 位
136 位
148 位
159 位
182 位
193 位
（年）

＜出典：ICCA Statistics Report＞

11

(2) MICE 誘致の取組事例
国内では、既に多くの都市で積極的な MICE 誘致を展開しています。特にグローバル MICE 戦略
都市・強化都市に選定された各都市では、台頭するアジア諸国を見据えて国際競争力をさらに強化するための取組を行っています。
さらに最近では、これから MICE を地域活性化の新たな集客・交流装置として活用していこうとする都市の動きも見られ、国を挙げて国内の一層の MICE 発展に努める中、ソフト及びハードの両面で MICE の機能強化に取り組む都市が増えています。
≪コンベンション開催に対する各自治体の財政支援制度（主なもの）≫
自治体名

助成金額

備 考

仙台市

最高 300 万円

千葉県

県単独で最高 1,000 万円

横浜市

最高 1,000 万円

新潟県・新潟市

県 700 万円、市 350 万円

名古屋市

最高 200 万円

開催支援

京都市

最高 300 万円

開催支援

神戸市

最高 500 万円

島根県・松江市

県 700 万円、市 300 万円

福岡市

最高 300 万円

開催支援、2015 年から大幅な改革強化を行う予定

北海道・札幌市

道 300 万円、市 300 万円

誘致支援、道と市の補助を合算した上限は 600 万円

開催支援
誘致支援、市町村による補助がある場合は合算して最高 2,000万円
誘致支援
開催支援、県と市の補助を合算した上限は 1,050 万円

開催支援、その他、中内力コンベンション振興財団による補助
金制度あり
開催支援、県と市の合算可能

但し、補助の要件は各自治体によって異なる＜出典：JNTO「日本コンベンション都市ガイド」より抜粋＞≪MICE の誘致支援体制を強化する主な都市の取組事例≫
自治体名

内 容
・ 仙台市、東北大学、仙台商工会議所、地元最大手新聞社の産・学・官で構成される「仙台市コンベンション戦略会議」が設置され、コンベンションを積極的に推進する機運を醸成。

仙台市

・ 仙台市と東北大学は、「コンベンションの誘致・開催における連携・協力に関する協定」を
平成 24 年（5 年間）に締結し、教育研究機関が集積する「学都」としての強みを生かしたコ
ンベンション都市を目指している。
・ 地域の国際競争力を強化するために、地域の成長戦略の策定から推進までを一貫して行う、産学官民が参画する福岡地域戦略推進協議会が平成 23 年に発足。
・ 同協議会の 5 つの部会のうち、観光部会において、MICE を軸として戦略の策定や行動計

福岡市

画、施設整備の検討が推進されている。
・ 福岡観光コンベンションビューローでは、MICE 誘致に関する組織を大幅に改革・強化し、
平成 26 年から内部に MICE ビューロー(仮称）（正式名称：Meeting Place Fukuoka）を創設。
・ コンベンション誘致を担う専門の営業マネージャーを配置し、市内コンベンション施設、ホテルなどとの一体的な誘致・マネジメント体制の確立を目指している。

12≪コンベンションビューローの体制≫
自治体名

団体名

仙台市

仙台観光コンベンション協会

横浜市

名古屋市

京都市

体 制
コンベンション事業部 9 名（民間 1 名、民間 OB2 名、プロパー3 名、嘱託 3 名）

横浜観光コンベンションビューロー
パシフィコ横浜

営業部 20 名

名古屋観光コンベンション

コンベンション部 7 名ビューロー（プロパー4 名、民間派遣 1 名、嘱託 1 名、非常勤 1 名）

京都文化交流コンベンション

国際観光コンベンション部 MICE 担当 6 名（プロパー）

ビューロー※MICE、インバウンドで 12 名（広報宣伝など重複業務あり）
MICE 誘致担当 8 名

大阪市

大阪観光コンベンション協会

神戸市

神戸観光コンベンション協会

福岡市

福岡観光コンベンションビューロー

札幌市

事業部 6 名（プロパー5 名、サポーター1 名）（契約 2 名、民間派遣 4 名、プロパー2 名）
コンベンション事業部 10 名
（プロパー5 名、民間派遣 3 名、市派遣 2 名）

札幌国際プラザ・

MICE ビューロー 16 名
（プロパー5 名、民間派遣 9 名、市派遣 2 名）
コンベンションビューロー担当部 6 名

コンベンションビューロー（プロパー3 名、嘱託 3 名）
＜出典：各団体・施設へのヒアリングによる＞

13

(3) MICE 施設整備の状況
神戸市や福岡市等、既に大規模な MICE 施設を有しながら、これまでにも国際会議等の開催において実績を有する都市において、現在、MICE 施設機能の拡充や増設を計画しています。また、
他の政令指定都市や中核市又は都道府県の中で、これまで本格的な MICE 施設を所有していなか
った自治体においても新たな MICE 施設を整備するべく検討が進められています。
【主な国内都市の MICE 施設の状況】
他都市の施設仙台国際センター

パシフィコ横浜

既存施設の主な会場
・会議ホール 1,000 席（固定）・多目的ホール 755 ㎡
・会議ホール 5,002 席（固定）・展示ホール 20,000 ㎡
・多目的ホール 1,350 ㎡

名古屋国際会議場

・会議ホール 3,012 席
・国際会議場 500 ㎡
・展示ホール 1,920 ㎡
・多目的ホール 1,920 ㎡

国立京都国際会館

・会議ホール 1,840 席（固定）・多目的ホール 3,000 ㎡、1,500 ㎡

大阪国際会議場

・会議ホール 2,754 席
・特別会議場 393 ㎡
・展示ホール 2,600 ㎡

今後の整備の動向
2015 年開催予定の国連防災会議の開催に合わせ、現在の仙台国際センターに隣接して新たな MICE 施設を整備（平成 27 年 4 月新施設一般貸出開始）

規模や整備費・新展示ホール 3,000 ㎡
・会議室 200 ㎡×4・整備費 約 25 億円

現在の展示ホールの隣接地に新多目的ホ
・新多目的ホール 8,000 ㎡
ールや会議室等を整備予定
・会議室 計 6,500 ㎡以上等
（平成 32 年供用開始予定）－－

・新多目的ホール 約 2,000 ㎡
2014 年度に新ホールの整備に関する設計費を計上
・整備費 約 34 億円（平成 30 年竣工予定）（既存施設改修を含む）－－

3 棟に分かれている展示場を一体化し、段・会議ホール 692 席（固定）・展示ホール階的に現地建て替えを行い、計 15,000 ㎡
・国際会議場 387 ㎡
計 15,000 ㎡規模
神戸コンベンションセンター
規模の展示ホールと会議室を備えた MICE
・展示ホール 3,000 ㎡×2、3,800 ㎡
・会議室施設を整備予定
・多目的ホール 3,800 ㎡
約 6,000～8,000 ㎡（平成 34 年グランドオープン予定）

福岡国際会議場
マリンメッセ福岡
福岡国際センター

長崎市 MICE 施設

熊本市 MICE 施設

札幌コンベンションセンター○国際会議場・会議ホール 1,000 席（固定）（A)・多目的ホール 1,320 ㎡（B)（A）＋（B）により最大 3,000 名収容可
既存 3 施設の隣接地に 5,000 ㎡規模の展 ・展示ホール 5,000 ㎡
・国際会議場 420 ㎡
示ホール建設を検討
ほか会議室○マリンメッセ・整備費 約 45 億円
・多目的ホール 9,100 ㎡
・サブアリーナ 851 ㎡○国際センター・展示ホール 5,052 ㎡－

・メインホール 3,000 席
・展示ホール 3,000 ㎡
JR 長崎駅の隣接地を候補として、民設民・多目的ホール 2,100 ㎡
営のホテルと併設した MICE 施設整備を計
・会議室 計 4,500 ㎡
画（平成 31 年竣工予定）
・建設費 約 144 億円（その他、用地取得費）－

2014 年 3 月、熊本市 MICE 施設整備基本計画を策定し、3,000 名規模の学会を単独で開催できるよう、3,000 席のホール（固定＋仮設）、計 2,800 ㎡の展示ホール等を備えた MICE 施設を新たに整備予定（2017 年度竣工予定）

・特別会議場 692 ㎡
・多目的ホール 2,607 ㎡
・中ホール 564 ㎡
・会議ホール 193 席－

・メインホール 3,000 席
・国際会議ホール 1,000 ㎡
・展示ホール 1,800 ㎡
・整備費 約 289 億円（土地・建物関係費、設備費）－＜出典：各自治体のホームページ等の情報を基に作成＞

14

第３章 札幌市の現状◆１ 国際会議の動向
札幌市内で開催された国際会議の開催件数は、2013 年で 89 件（JNTO 基準）となっています。東
日本大震災の影響を受け、2011 年（73 件）、2012 年（61 件）では落ち込んだものの、その後は順調に回復を見せています。参加者の総数では、年によって開催規模に多少のばらつきがあるものの、
近年は年間 3 万～6 万人前後を推移しています。
会場は、後述のとおり参加者人数によって、主に北大、札幌コンベンションセンター、西 11 丁目エリアに分かれて開催されているのが現状です。
【国際会議の開催件数推移】【国際会議の参加者総数推移】
（人）

（件）

（年）

（年）

＜出典：JNTO 国際会議統計に基づき作成＞＜出典：JNTO 国際会議統計に基づき作成＞◆２ キーパーソンの集積
国際会議の分野別を見ると、科学・技術・自然系の会議が半数以上を占め（53％）、医学系（24％）
を合わせると 8 割弱を占めており、全国的な傾向に比べて特に高い傾向を示しています。市内には、北海道大学や札幌医大をはじめとした 16 大学及び 7 短期大学があり、国際及び国内規模の学術系
学会に所属する先生も多く在籍しています。そのため、学術系会議を開催するにあたってキーパー
ソン（※19）となる人材が多く集積しているとともに、札幌で会議を開催したいという強いニーズもあります。
【市内国際会議の分野別割合】≪市内大学・短期大学≫・北海道大学・北海学園大学

・札幌医科大学

・北海商科大学

・北海道教育大学（札幌校）

・北海道科学大学

・札幌市立大学

・札幌大学女子短期大学部

・札幌大学

・札幌大谷大学短期大学部

・札幌大谷大学

・札幌国際大学短期大学部

・札幌国際大学

・北星学園大学短期大学部

・天使大学

・北海道科学大学短期大学部

・北海道東海大学・北海道武蔵女子短期大学部

・藤女子大学・光塩学園大学女子短期大学

・北星学園大学

・日本医療大学
・札幌保健医療大学※19） キーパーソン・・・学会等の団体において会議の開催地決定にあたっての決定権を持つ人物。

15

≪札幌で開催された学術系会議の事例≫
日本麻酔科学会第 60 回学術集会（2013 年）
参加者数

約 7,500 人会

場

ロイトン札幌、ホテルさっぽろ芸文館、札幌市教育文化会館、札幌プリンスホテル

経

緯学会事務局のある神戸か首都圏の横浜で開催されることが多いが、道内大学の先生が会長就任後、札幌開催を強く希望され、西 11 丁目の 4 施設（ロイトン・芸文館・教育文化
会館・プリンスホテル）を活用して開催。

第 75 回日本血液学会学術集会（2013 年）
参加者数

約 5,300 人会

場

ロイトン札幌、ホテルさっぽろ芸文館、札幌市教育文化会館

経緯道外大学の先生が大会長を務められたが、北大出身ということもあり、愛着のある札幌市
内開催を希望され、開催が決定した。

第 26 回有機金属化学国際会議（2014 年）
参加者数

約 700 人会

場

ロイトン札幌経緯日本で開催されたことが長い間なかったが、国際委員会の役員でかつ海外開催の会議の主催者としての実績があった北大の教授が大会の組織委員長に就任したことで、札幌開催が決定した。同教授は化学分野において国際的な影響力が高く、2018 年に札幌で開催される第 17 回アジア化学会議の誘致にも成功している。

第 11 回アジア・大洋州地球科学会年次総会（2014 年）
参加者数

約 3,000 人会

場

ロイトン札幌経緯コンベンションビューローが韓国の MICE 専門見本市で、同事務局長と商談したことがきっかけ。北大（当時）の教授が中心となって、国内関係者の調整をはじめ、誘致提案書の作成・立候補プレゼンテーションなどを行い札幌への誘致に成功した。

北海道大学サステナビリティ・ウィーク（2007 年～毎年開催）
参加者数

期間中の国際会議の開催件数 11 件、参加者 1,358 人（2013 年実績）

会

場

北海道大学

経

緯

北海道大学が持続可能な社会の実現に寄与する研究と教育を推進させることを目的に、20 大学院・43 センターを擁する全学で「持続可能性＝サステナビリティ」をテーマとしたシンポジウムや講演会、展示会などを集中的に開催している。2013 年 9 月から 12 月にわたって開催された「第 7 回サステナビリティ・ウィーク」では、計 40 の催しが行われ、そのうち11 件の国際会議が開催されている。

16

◆３ インセンティブツアーの動向
海外からのインセンティブツアーに関しては、統一した基準がないため市場全体の動向を把握す
ることは困難ですが、札幌市ではインセンティブツアーを含む外国人宿泊者数が、
平成 25 年度（2013年度）で前年度比 54.9％増の 105 万 5 千人と過去最多を記録しました。
特に近年は、円安、東南アジア諸国に対するビザの緩和措置、新千歳国際線の新規就航・増便等の追い風を受け、東南アジア方面からの入込が非常に増えています。国・地域別の外国人宿泊者数
では、平成 21 年度（2009 年度）と比べ、タイが 10.8 倍、マレーシアが 4.3 倍、シンガポールが1.8 倍となっています。
【市内外国人宿泊者数の推移】（人）【各国の訪日客数の変化率（平成 21 年度基準）】（倍）＜出典：札幌市＞＜出典：札幌市＞

また、札幌では来札するインセンティブツアーに対し、札幌国際プラザ・コンベンションビュー
ローが支援を行っていますが、その支援件数は、近年、顕著な伸びを見せています。国・地域別では台湾・韓国・中国で全体の半数を超えていますが、ここ数年は、マレーシア、インドネシア、タイ等の東南アジアからのツアーが増加しており、市内の外国人宿泊者数の市場と同様の傾向が見られます。
【誘致・支援したインセンティブツアー件数】【誘致・支援したインセンティブツアー参加者総数】

（件）

（人）

（年）

＜出典：札幌国際プラザ＞＜出典：札幌国際プラザ＞

17

◆４ 政府系国際会議の開催
札幌では学術系の国際会議だけでなく、国連軍縮会議（1997 年、2004 年、2007 年）や APEC 貿易担当大臣会合及び関連会合（2010 年）等、国内外の閣僚や要人が参加する政府系国際会議に関して
多くの開催実績を有しています。
また、平成 20 年（2008 年）に閣議了解を受けた「国際会議等の北海道開催の推進について」に基づき、国土交通省北海道局が事務局となり情報収集や関係省庁との連絡調整を行うとともに、北海道とも連携した誘致活動を行っています。現在は平成 28 年（2016 年）に日本で開催される主要国首脳会議（サミット）の関係閣僚会合の誘致を目指しています。
≪近年に市内で開催された主な政府系国際会議≫
開催年月

会議名

参加者数（うち海外参加者）

2010 年 6 月

2010 年日本 APEC 貿易担当大臣会合及び関連会合

2,500 人（2,200 人）

2010 年 9 月

ISASI2010（航空事故調査委員会会議）

340 人 （300 人）

2012 年 6 月

第 27 回アジア消防長協会総会

528 人（71 人）

2012 年 7 月

太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）第 12 回総会

50 人（40 人）

2012 年 10 月

第 13 回北東アジア港湾局長会議・北東アジア港湾シンポジウム

250 人（70 人）

2013 年 7 月

大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT)統合監視措置（IMM)作業部会及び条約改正作業部会

100 人（60 人）

2013 年 7 月

国際電気通信連合 無線通信部門 SG5 WP5D 第 16 回会合

185 人 （155 人）

2013 年 11 月

第 13 回日中韓特許庁長官会合

225 人（25 人）

2013 年 11 月

第 4 回日尼交通次官級会合

70 人（40 人）

2014 年 2 月

第 11 回日 ASEAN 港湾保安専門家会合

22 人

（8 人）

2014 年 7 月

2014 年国際電気通信連合電気通信標準化部門
第 16 研究委員会（ITU-T・SG16 会合）

232 人 （146 人）◆５ スポーツ関連の会議・大会・イベント
札幌市は、昭和 47 年（1972 年）の第 11 回オリンピック冬季競技大会の開催以降、ウインタース
ポーツをはじめとする数多くの国際的・全国的規模のスポーツ大会などが開催されてきました。
さらに、今後、平成 27 年（2015 年）の女子世界カーリング選手権大会、平成 29 年（2017 年）の冬季アジア札幌大会などの大規模な国際スポーツ大会も控えています。
札幌市では、このような大規模なスポーツ大会の開催の実績によって、大会運営のノウハウや関係者とのネットワークが蓄積されているところです。
また、平成 32 年（2020 年）の東京オリンピック・パラリンピックの開催にあわせ、日本でスポーツ関連の会議・大会・イベントが多く開催されると予想されることから、これらも札幌市にとって有力な市場と位置付けられます。

18

MICE 誘致による効果
MICE の開催は、多くの参加者による直接的な消費支出や関連の事業支出により、開催地域を中心に大きな経済波及効果を生み出します。MICE は会議開催、宿泊、飲食、観光等の経済・消費活動の裾野が広く、また滞在期間が比較的長い傾向があることから、一般的な観光客以上に周辺地域への経済効果を生み出すことが期待されます。
例えば、観光庁の経済波及効果測定モデル（2014 年版）によれば、市内で平成 25 年（2013 年）に開催された国際会議（JNTO 基準で 89 件）の市内経済波及効果は約 61 億 2 千万円、また同年度に札幌国際プラザ・コンベンションビューローが誘致・支援を行ったインセンティブツアー（37 件）については約 13 億 5 千万円と試算されます。
一方、政府系国際会議は市内での過去の開催状況を見ると、一般的に小規模な会議が多いと言えますが、海外各国の閣僚や要人が参加することによる PR 効果は大きいものがあります。
≪経済波及効果≫

観光庁提供「経済波及効果測定モデル（2014 年版）」による

件数

参加者数

市内経済波及効果

国際会議

89 件

51,777 人

61 億 2390 万円

インセンティブツアー

37 件

5,057 人13 億 4680 万円≪前提条件≫
・国際会議参加者のうち国内参加者における市内参加者の割合は、過去に札幌市で開催した「第 16 回国際顕微鏡学会」の実績を参考とする。ただし上限を 100 人とする。
・主催者事業費は同モデルの標準値を採用する。
【イベント・コンベンション関連産業図】＜出典：JNTO「国際会議誘致ガイドブック」より抜粋＞

19◆６ 推進体制(1) 札幌国際プラザ・コンベンションビューロー
札幌市では、札幌国際プラザ・コンベンションビューローが MICE 誘致の中核を担い、国内外でのセールス活動、開催支援等のワンストップサービスを提供しています。また、札幌市東京事務所内に国際プラザの職員を配置し、学会や団体の事務局が集積する首都圏での誘致活動を展開
しています。
≪札幌国際プラザ・コンベンションビューロー組織図（平成 26 年 10 月現在）≫
コンベンションビューロー担当部長（1 名）
誘致支援課長（ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾋﾞｭｰﾛｰ担当部長事務取扱）

国際会議、国内会議、インセンティブツアーにおける誘致・セールス、開催支援

プロパー職員（2 名）
専門員（3 名）誘致担当部長（業務委託・首都圏担当）

首都圏での誘致セールス(2) さっぽろ MICE 推進委員会
平成 24 年（2012 年）、札幌市における官民連携の MICE 誘致をさらに促進するため、札幌市、国際プラザ、観光・経済関係団体、民間事業者の団体により構成する「さっぽろ MICE 推進委員会」を設立しました。これにより、官民連携による MICE の推進体制を整えています。
＜さっぽろ MICE 推進委員会構成団体＞
札幌市、札幌国際プラザ、一般社団法人日本旅行業協会（JATA）北海道事務局、札幌商工会議所、
札幌市内ホテル連絡協議会コンベンション部会（※20）
、NPO 法人コンベンション札幌ネットワーク、
札幌コンベンションセンター(3) 市民参加によるおもてなし
札幌国際プラザでは、市民による外国語ボランティア、日本文化体験ボランティアを運営しており、平成 26 年 10 月現
在、外国語で 585 人（英 409 人、中 48 人、韓 23 人、仏 29
人、独 22 人、露 17 人など 13 か国語に対応）、日本文化体験で 45 人（着物着付 25 人、茶道 18 人、華道 8 人、書道 4 人、折り紙 3 人、重複登録あり）の市民ボランティアが登録されています。
市内での国際会議開催時には、札幌国際プラザによる支援プログラムとして、会場内にインフォメーションデスクを設けて外国語ボランティアによる情報提供を行っているほか、アフターコ
ンベンションのメニューとして、シティウォークやエクスカーション（※21）でのガイド、日本
文化体験ボランティアによるプログラムを提供し、MICE 参加者への歓迎とおもてなしを実践しています。

※20） 札幌市内ホテル連絡協議会・・・札幌市内ホテルの情報交換、サービス向上等を目的として、市内 23 のホテル（平成 26 年 8 月現在）によって構成。
※21） シティウォークやエクスカーション・・・市内観光、又は地域の自然や歴史、文化などをテーマにした体験型の視察会など。

20

(4) 国内外のネットワーク
札幌市及び札幌国際プラザでは、道内の自治体や海外のコンベンションビューローとの独自のネットワークを有するとともに、札幌国際プラザでは会員数 94 ヶ国 1,049 団体（2014 年 10 月現在）を誇る世界最大の国際団体である国際会議協会（ICCA）に加盟しています。
札幌市では、それらのネットワークを活用しながら MICE の情報収集や誘致プロモーション等を展開しています。
≪ネットワークの提携先と内容≫
小樽市、ニセコ町、倶知安町

小樽市とは 2011 年 3 月、ニセコ町、倶知安町とは同年 7 月に、札幌市との間で MICE における連携・協力についての覚書を締結。各地域が有する観光資源を活用しながら、海外から MICE 関係者を招請する事業等を実施している。

大田コンベンションビューロー

2010 年に札幌市と韓国・大田＜現 大田マーケティング公社＞

広域市が姉妹都市提携を締結し（DIME）たのを契機に、札幌国際プラザ・
コンベンションビューローが MICE推進に向けた覚書を締結。韓国
での MICE 専門見本市等で共同
プロモーションを実施している。

タイ国政府コンベンション・エキシ
ビションビューロー（TCEB）

2012 年のバンコク-新千歳の直行便就航を契機に TCEB から打診があり、2013 年に札幌国際プラザ・コンベンションビューロー
が MICE 推進に向けた覚書を締結。タイでの MICE 専門見本市等
で共同プロモーションを実施している。

ICCA（国際会議協会）

本部をアムステルダム（オランダ）に置き、世界各国のコンベンショ
ン関連団体・企業を会員とする世界最大の国際団体。札幌国際プラ
ザ・コンベンションビューローでは、12,500 件を超える国際会議のデー
タベースの活用や ICCA を通じたネットワークの拡大を目的として、2013 年 1 月に同協会に加盟した。

21

◆７ MICE 施設(1) 現在の利用状況
MICE は分野や種類、規模等によって施設に求められる機能が異なっており、現在は市内ホテル、
大学施設、公共施設、札幌コンベンションセンター、郊外の展示場など、市内でさまざまな分野の MICE を受け入れており、施設の棲み分けが行われています。
【市内 MICE 施設の利用状況】
想定される人数規模

M

企業の社内会議やセミ
ナー、説明会、研修会 等Ｉ1,000名3,000名4,000名5,000名10,000名

2,000名3,000名4,000名5,000名10,000名

2,000名3,000名4,000名5,000名2,000名市内ホテル等

東札幌エリア（コン ベン ショ ンセン ター、産業振興センター）
参加入数

インセンティブ
企業等のインセンティブ
ツアー

C

参加入数

ミーティング他

1,000名市内ホテル、
郊外のホテル等

会議・大会参加人数

学会・総会・大会

1,000名10,000名

市内ホテル等

北大エリア

学会

東札幌エリア（コン ベン ショ ンセン ター、産業振興センター）
西11丁目エリア（教育文化会館、ロイトン札幌、札幌プリンスホテル、芸術文化の館・ニトリ文化ホール）
学会ポスターセッション
学会併催展示会

東札幌エリア
西11丁目エリア
市内ホテル、公共施設等

総会・大会

東札幌エリア
西11丁目エリア

E

展示会

会場面積

2,000㎡

1,000㎡

総合展示会見本市

一般招待即売会
フリーマーケット

イベント
クラッシックコンサート等

舞台芸術、演劇

4,000㎡

8,000㎡

5,000㎡

市内展示会場、アリーナ等
・札幌ドーム（約14,500㎡）
・つどーむ（札幌市スポーツ交流施設） 約11,500㎡
・アクセスサッポロ（札幌流通総合会館） 5,000㎡
・きたえーる（北海道立総合体育センター） 約4,000㎡
・月寒グリーンドーム（北海道立産業共進会場） 約2,500㎡

業界展示会・見本市
企業販促展示会E

3,000㎡

1,000名2,000名3,000名4,000名5,000名

参加者数・入場者数

札幌コンサートホール

創生1.1.1.区
市民交流複合施設

西11丁目エリア(教育文化会館、ニトリ文化ホール)

その他の公演イベント
市内展示会場、アリーナ等
・札幌ドーム 約14,500㎡
・つどーむ（札幌市スポーツ交流施設） 約11,500㎡
・きたえーる（北海道立総合体育センター） 約4,000㎡

スポーツ大会、イベント
（屋内）

22

10,000名

(2) 主な MICE 施設・エリア
市内で開催される国際会議のうち、北大を会場としている件数が最も多くなっていますが、参加者数が少ない小規模な会議がほとんどです。規模が大きな会議は、主に札幌コンベンションセ
ンター、西 11 丁目エリア（ロイトン札幌、教育文化会館、さっぽろ芸文館・ニトリ文化ホール、
札幌プリンスホテルを複合的に活用）で開催されています。
特に西 11 丁目エリアで開催される国際会議は、件数は少ないものの、1 件あたりの平均参加者数が多く、重要な MICE 開催の拠点となっています。
【国際会議の会場別開催状況】
札幌コンベン
西 11 丁 （複数会場で開催の場合はそれぞれに計上）
北大その他 合計ションセンター目エリア ロイトン 芸文館・ニトリ 教育文化会館 プリンス2013 年

国際会議（JNTO 基準）

7

50

8

7

50 人以上1,000 人未満

4

50

3

2

参
加 1,000 人以上
規
模 3,000 人未満

5

5

3

1

24

89

24

81

3

3

3,000 人以上

5

5

5

4

3

札幌コンベン
西 11 丁目北大その他
ションセンターエリア

2013 年

5

国際会議の参加者
総数

6,371 9,149 31,630

全市

4,627

51,777

国際会議 1 件あたりの参加者数

910

183

3,954

193

582

国際会議の平均開
催日数

3.00

2.34

3.88

2.83

2.66

札幌コンベンションセンター＜主なホール・会議室及び面積＞
・大ホール 2,607 ㎡（最大 2,500 人）、特別会議場 692 ㎡（同 700 人）、・中ホール 564 ㎡（同 600 人）、小ホール 193 席（固定） ほか＜2013 年の主な開催事例＞
会議名

期間

参加者数（うち海外参加者）

第 5 回日本関節鏡・膝・スポーツ整形外科学会大会

6 月、3 日間

2,400 人（5 ヶ国 7 人）

日本心理学会第 77 回大会

9 月、3 日間

2,500 人（国内会議）

第 45 回日本小児感染症学会総会・学術集会

10 月、2 日間

1,602 人（2 ヶ国 2 人）

第 20 回ディスプレイ国際ワークショップ

12 月、3 日間

1,200 人（17 ヶ国 450 人）○ 現状
・ 2003 年のオープン以降、数多くの政府系会議や国際会議、学会等の開催実績あり
・ 大ホールは展示場としてだけではなく、可動席により最大 2,500 人まで対応可能な会議場としての機能も有し、市内で最大規模の多目的ホールとして利用
・ 国内の企業ミーティングや小中規模のコンベンションの開催が多く、稼働率も高い＜稼働率（平成 25 年度）＞
大ホール

特別会議場

中ホール

小ホール

会議室（15 室）

稼働率

83.9％

55.0％

72.0％

71.2％

76.4％

利用日数

291

191

250

247

265

＜分野別開催件数（平成 25 年度）＞
会議 ： 学会 35 件、総会・大会 9 件、会議・研修 919 件、芸術・文化イベント 61 件、その他 303 件
展示会 ： 企業説明会 84 件、イベント 20 件、企業系展示 16 件、その他 39 件
○ 課題
・ 他都市の MICE 施設と比べて規模がやや小さいため、会議開催の規模は 3,000 人程度が限界
・ 同一エリアに宿泊施設やホテルがない
・ 公衆無線 LAN（Wi-Fi）環境の整備等、現在のニーズに合わせた設備の更新が必要
・ 指定管理者制度を導入しており、短期間で運営管理者が変更になる恐れがある

23

北海道大学＜主な会議室及び面積＞①学術交流会館（ホール 310 席、ホール 196 席、会議室 6 室）
②クラーク会館（ホール 510 席、会議室 165 ㎡）※その他、百年記念会館、医学部学友会館「フラテ」等、各学部等施設に小規模ホールが多数あり＜2013 年の主な開催事例＞
会議名

期間

参加者数（うち海外参加者）

日本臨床試験研究会第 4 回学術集会・総会

2 月、2 日間

474 人（2 ヶ国 2 人）

第 16 回均一系不均一系触媒国際会議

8 月、6 日間

503 人（29 ヶ国 134 人）

日本理科教育学会第 63 回全国大会

8 月、2 日間

840 人（9 ヶ国 30 人）

日本植物学会第 77 回大会

9 月、3 日間

802 人（2 ヶ国 2 人）

○ 現状
・ 学会用として利便性が高く、また国際会議開催のキーパーソンが多く在籍していることから、50～500 人程
度の小規模国際会議を学内で多数開催○ 課題
・ 学内に広い会場がないため、1,000 人を超えるような規模が大きい会議の場合は市内ホテルや公共施設等の他の会場を利用せざるを得ない

西 11 丁目エリア＜各施設の主なホール・会議室及び面積＞①ロイトン札幌（ロイトンホール 1,607 ㎡）、②ホテルさっぽろ芸文館・ニトリ文化ホール（2,300 席）、③札幌市教育文化会館（大ホール、1,100 席）、④札幌プリンスホテル（国際館パミール大宴会場、1,000 ㎡✕2 室）＜2013 年開催事例＞
期間

参加者数

上記利用施設第 101 回日本泌尿器科学会

会議名

4 月、4 日間

8,000 人 （9 ヶ国 25 人）①、②、③、④

第 65 回日本産科婦人科学会学術集会

5 月、3 日間

5,300 人（12 ヶ国 170 人）①、②、③、④

日本麻酔科学会第 60 回学術集会

5 月、3 日間

7,533 人 （7 ヶ国 122 人）①、②、③、④

第 102 回日本病理学会総会

6 月、3 日間

4,050 人 （4 ヶ国 50 人）①、②

第 75 回日本血液学会学術集会

10 月、3 日間

5,366 人（16 ヶ国 180 人）

①、②、③

○ 現状
・ 4 施設を複合的に活用することによって 3,000 人以上の大規模コンベンションを開催
・ 特に、経済波及効果が非常に高い大規模な医学系学会（※22）はこのエリアを拠点として開催○ 課題
・ 平成 30 年以降、さっぽろ芸文館・ニトリ文化ホールを閉館（予定）することに伴う影響※22） 医学系学会の経済波及効果・・・医学系 1 会議あたりの経済波及効果（5.4 億円）は、科学・技術・自然系（1.8 億円）の約 3 倍（平成 23 年
JNTO 調べ）24◆８ 環境・アクセス(1) アクセス
札幌（新千歳）－東京（羽田）間における就航数は 1 日 53 便で、年間搭乗者数国内 1 位の約900 万人を誇り、首都圏から利便性の高いアクセス環境を有しています。また、国際線の直行便
も東アジアを中心に 10 路線が就航しているとともに、新東京国際空港（成田）、関西国際空港、
中部国際空港等との国内路線も充実していることから、海外からのアクセスも良好です。
≪主な国内路線・国際路線（2014 年 10 月現在）≫
国内線

国際線

新東京国際空港（成田）1 日 17 便

ソウル

週 21 便

羽田空港

1 日 53 便

釜山

週 3便

中部国際空港1 日 16 便

北京

週 4便

関西国際空港1 日 14 便

上海

週 11 便大阪伊丹空港1 日 10 便

香港

週 4便

神戸空港

1日 5便

台北

週 16 便

福岡国際空港

1日 4便

バンコク

週 7便

仙台空港

1 日 16 便

ユジノサハリンスク

週 2便

新潟空港

1日 6便

グアム

週 2便

広島空港

1日 2便

ホノルル

週 3便

(2) 宿泊施設
札幌市内には約 130 のホテルがあり、総客室数は≪市内ホテルの軒数・客室数・定員数≫

約 23,000 室（約 39,000 人収容）に達します。
このうち、約 100 ㎡以上のスイートルームを有す

ホテル
年度

軒数
（軒）

客室数
（室）

定員数
（人）

平成 21 年度

129

22,84837,064

平成 22 年度

130

23,39938,749るホテルが 9 施設（18 室）、60 ㎡以上のスイートク
ラスを含めると全体で 9 施設（64 室）あり、これらのホテルは北海道洞爺湖サミットに参加した近隣

平成 23 年度

128

23,12638,823周辺諸国首脳及び APEC 貿易担当大臣等、首脳及び平成 24 年度

127

23,17539,615閣僚級要人の滞在を受け入れた実績があります。

平成 25 年度

128

22,851

39,235＜出典：札幌市＞

25

第４章 MICE 推進の方向性◆１ 現状分析(1) 札幌の強み○ 都市の魅力・ 国内外において都市としての知名度が高い。国内では、民間の調査による「全国市町村魅力度ランキング」（※23）で常に上位に位置するなど、魅力的な都市として評価されている。
・ 食、イベント、文化等のアフターコンベンションの資源が充実しており、MICE 参加者が楽しみながら滞在できる環境が整っている。
・ 他都市にはない、札幌の魅力を活用したユニークベニュー（モエレ沼公園ガラスのピラミッド、大倉山
ジャンプ競技場等）やチームビルディングのメニュー（雪だるま装飾コンテスト等）を数多く有する。
○ 自然環境と都市機能の充実
・ 年間を通じて楽しむことができる多様な四季がある。国内の他都市に例を見ない気候風土と豊かな自然環境を有する。
・ 一方で、宿泊施設、交通機関等の都市環境が整備されており、都市と自然とが調和している。
○ キーパーソンの集積と札幌での開催ニーズ・ 北大や札幌医大等、大学研究機関が充実し、学術系コンベンションのキーパーソンが集積している。
・ 市内の大学だけでなく、道外大学に在籍する札幌出身の研究者・有識者等、道外のキーパーソンからも札幌での会議開催ニーズが高い。
○ 海外における札幌・北海道に対する人気・ これまでに台湾、中国、韓国を中心とした東アジア地域からのインセンティブツアーにおける多数かつ安定的な誘致実績がある。
・ 近年、東南アジアを始めとする海外での北海道・札幌の人気が高まっている。
○ 政府系国際会議の誘致及び開催実績
・ APEC 貿易担当大臣会合や国連軍縮会議等、国内外に向けた PR 効果の高い政府系国際会議について北海道や地元経済団体等と連携した誘致及び開催の実績を有する。
・ 北海道洞爺湖サミットの開催を契機として、「国際会議等の北海道開催の推進について」の閣議了解（平成 20 年 7 月）に基づき、国土交通省北海道局や北海道と連携した政府系国際会議の誘致活動を展開している。
○ 国際的・大規模スポーツ大会の開催実績
・ ウインタースポーツをはじめとする数多くの国際的・全国的スポーツ大会の開催に係る実績を有するとともに、それにより大会運営のノウハウや関係者とのネットワークを蓄積している。

※23） 全国市町村魅力度ランキング・・・「地域ブランド調査（株式会社ブランド総合研究所）」における魅力度ランキング（市町村）。全国の約 3 万人から、魅力度や認知度などについて回答を集めて集計したもの。札幌は 2011 年 1 位、2012 年 1 位、2013 年 3 位、2014
年 2 位にランキングされている。

26

○ 官民一体となった取組の蓄積
・ 過去の MICE 開催において、市民ボランティアや MICE 関連事業者等を交えた官民一体での細やかな支援を行うことで蓄積してきた経験やノウハウを有する。
・ これまでの各分野の国際会議の開催、外国人観光客の受入等の実績により、ホテルや旅行会社、PCO 等の MICE 関連事業者におけるノウハウが蓄積しており、人材の集積がある。
○ 関連企業や自治体等との連携
・ NPO 法人コンベンション札幌ネットワーク、近隣自治体（小樽市、ニセコ町、倶知安町）、海外ビューロー（韓国大田マーケティング公社、タイ国政府コンベンション・エキシビションビューロー）との MICE 協
力ネットワークを構築している。

(2) 札幌の弱み○ MICE 施設の規模
・ 5,000 名を超える大規模コンベンションを単独で開催できる施設がない。
・ 市内中心部の展示ホールが不足している。
・ 西 11 丁目エリアにおいて、周辺施設との複合活用により大規模 MICE を開催しているさっぽろ芸文館・ニトリ文化ホールが閉館予定（2018 年）である。
○ コンベンションビューローの体制
・ 海外インセンティブツアーの人気の高まりやコンベンション開催の潜在的需要があるが、MICE 推進の中核であるコンベンションビューローの誘致を担う人員が不足しているとともに、プロパー職員が少ないため組織の専門性や継続性が弱い。

(3) 市場動向・環境① 国の動向○ 国による MICE の推進
・ 観光立国推進閣僚会議において決定された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014」において主要な柱の一つとして位置付けている。
○ 国際会議の動向
・ 日本国内での国際会議は、開催件数、参加者総数、延べ日数のいずれも増加傾向にある。
・ 日本国内で開催された参加者 2,000 人以上を超えるような大規模な国際会議も増えている。
○ インバウンド市場の規模拡大
・ 直行便の新規就航、ビザの発給要件緩和等に伴い、インセンティブツアーを含む海外からのインバ
ウンドが増大傾向にある。

② アクセス○ 国内外の都市に向け直行便が就航される新千歳空港
・ 1 日 53 便が運航している新千歳～羽田便は、国内最大の年間旅客数（25 年 8,828,667 人）を誇り、首都圏からのアクセスの利便性が高い。
・ 新千歳空港からは、海外の 10 都市（平成 26 年 7 月現在）を結ぶ直行便が就航しているほか、新東京国際空港（成田）、関西国際空港、中部国際空港等、国内の国際空港との路線も充実しており、海外からのアクセスも良好である。

27

(4) 競合相手○ 都市間競争の激化
・ 国内外の多くの他都市において積極的な MICE 誘致の取組を進めている。
・ 一体型の大規模 MICE 施設や複数の MICE 施設の整備について検討を進めている都市もあり、競争が激化している。
○ グローバル MICE 戦略都市・強化都市の取組
・ 観光庁によりグローバル MICE 戦略都市（東京、横浜、京都、神戸、福岡）又は強化都市（大阪、名古屋）に選定された各都市では、コンサルタントの助言を得て、国際会議の誘致ノウハウを高めている。

28

◆２ 戦略の基本方針(1) 目指すべき方向性
札幌は、国内の他都市にはない魅力的な都市環境や豊富な観光資源を有するとともに、キーパーソンの集積やネットワークの形成、政府系国際会議の開催における開催実績など、MICE 誘致における独自の強みを持っています。
また、国際会議の増大傾向や海外における札幌・北海道に対する人気の高まりなど、MICE 誘致
へのチャンスも大きくなっています。
今後は、MICE 誘致における国内外での都市間競争に打ち勝っていくため、下記のとおり方向性を定めるとともに、現状分析を踏まえた新たな戦略を展開していきます。

ビジョン
札幌の魅力あふれる“ONLY ONE”MICE 都市(2) 積極的誘致戦略
現在の MICE の市場動向（機会）に対し、札幌の強みを十分に生かしながら、競合相手との競争に打ち勝っていくために積極的な誘致戦略を展開していきます。
そのため、札幌の現状や MICE の動向等の現状分析を踏まえつつ、「重点誘致ターゲット」を定め、今後、集中的に誘致プロモーションを行います。

札幌の強み × 市場動向（機会）重点誘致ターゲット

札幌の強み × 競合相手（脅威）

重点誘致ターゲット１ ■ 国内及びアジアをターゲットとした学術系の大中規模会議
札幌は、食やイベントなど豊富な観光資源を有する魅力的な都市として国内外から高く評価されています。また、北海道大学や札幌医科大学などをはじめとする大学には、医学や理工学を始めとする学術系会議の開催に大きな影響力を持つキーパーソンも数多く在籍しています。
このような学会や会議などのコンベンション開催における恵まれた環境を生かし、主に国内及びアジア市場をターゲットに、会議参加者以外にも多数の来札者を見込むことができる展示会等を併催した会議も含め、大規模中規模（概ね参加者 500 人以上）の学術系の会議（国内・国際）の誘致に力を入れていきます。

29

アジア・大洋州地域においてローテーションで開催されている会議を積極的に誘致
2001 年以降に、
主にアジアや大洋州の都市で持ち回り開催されている国際会議の総数は 1,551件で、そのうち、札幌市においても活発に開催されている自然科学、工学、医学といった理系分野の会議は、全体の約 57％にあたる 881 件にのぼっています。これら理系分野の国際会議の約 8 割が 2 年に 1 回以上の頻度で開催されていますが、このことは、それだけ誘致のチャンスが多いということでもあります。
さらに、こうした理系分野の国際会議の事務局は、シンガポールやタイ、香港などの国・地域にも数多く所在していますが、これらの国・地域は、札幌市内の外国人宿泊者数で常に上位を占めており、札幌・北海道の知名度・好感度も高いことから、誘致にあたってそれらのことが優位に働くことも想定できます。
こうした理由から、特に東アジア・東南アジアを中心に、札幌の強みが活きる理系分野のア
ジア大洋州ローテーション会議について積極的な誘致活動を展開していきます。
図 1 アジア・太平州地域ローテーション会議の理系分野の割合（2001 年以降実績）

図 2 アジア・アジア太平州地域ローテーション会議（理系分野）開催周期

6%

4%

12%

その他
670件
43%

39%
理系分野
881件
57%

毎年
2年に1回

39%

3年に1回

理系分野 881件

4年以上に1回

その他 670件

不定期不明

表 1 アジア・太平州地域ローテーション会議（理系分野）の事務局所在地（件）

事務局の所在国

会議数

日本

63

シンガポール

53

韓国

46

アメリカ

39

オーストラリア

38

マレーシア

29

タイ

27

香港

25

中国

21

フィリピン

15

台湾

14

その他

74

不明

437
合計

881
＜出典：ICCA データベースを基に作成＞

30

経済波及効果や札幌の知名度・好感度アップにつながる大規模会議を積極的に誘致
自然科学や医学といった分野の会議は開催件数が多いことに加え、1,000 人を超える大規模な会議も数多く開催されています。こうした大規模な会議は、その関連の中小規模の学会等の開催を呼び込む傾向があるとも言われ、また、展示会を併催するケースも少なくないため、会議参加者以外にも多くの来訪者が望めるなど、経済面や発信力の面から効果が高いと考えらます。
札幌市では、自然科学系、医学系の会議が活発に開催されているものの、大規模会議に限ってみると、医学系の会議に比して、自然科学系の会議の場合、全体に占める開催件数の割合が小さくなる傾向にあります。
今後は引き続き、大規模な医学系会議の誘致に努めることに加え、札幌市内に所在する自然科学系会議のキーパーソンに対する支援を強化して誘致に取り組んでいきます。

表１ 自然科学・医学分野の開催状況（2010～2012 年）

図１ 自然科学・医学分野の大規模会議の割合（2010～2012 年）

芸術文化系
23件

その他
52件

（件）

自然科学系

政治経済系
24件

自然科学系
163件

医学系
339件

医学系

全国

札幌市

全国

札幌市

会議全体

2,459

117
（4.8％）

999

55（5.5％）

大規模会議
医学系
339件

163

6
（3.7％）

339

21（6.2％）

自然科学系 163件
政治経済系 24件

＜出典：札幌市＞

芸術文化系 23件
その他 52件（件）

図２ 自然科学系大規模会議開催状況（2010～2012 年）（件）

図３ 医学系大規模会議開催状況（2010～2012 年）＜出典：JNTO 国際会議統計を基に作成＞

31

重点誘致ターゲット２ ■ 主に東アジア・東南アジアからのインセンティブツアー
夏季の清々しい気候や冬季の雪など、四季を通じてさまざまな特長を有する北海道・札幌は、
タイやマレーシアなどの東南アジアにおいて、海外旅行の旅行先として高い人気を誇っています。さらに近年は、ビザの発給要件の緩和措置、新千歳国際線の新規就航・増便等の追い風を背景として、東南アジア方面からの訪日外国人観光客は大きな伸びを見せています。
ここ数年、札幌国際プラザ・コンベンションビューローが誘致・支援しているインセンティ
ブツアーに関しても同様の傾向が見られており、今後もこの流れは続くものと予想されます。
よって、今後は従来ターゲットとしていた台湾、中国、韓国をはじめとする東アジアに加え、タイ、マレーシア、インドネシアを含む東南アジアを中心としたインセンティブツアーの誘致を積極的に展開していきます。

主に、東アジア・東南アジアからのインセンティブツアーを誘致

近年の札幌国際プラザ・コンベンションビューローによるインセンティブツアーへの支援は、
小規模な案件が目立つようになってはきているものの、その数は相当数に上り、かつ企業の業種も多岐にわたるようになってきました。
旅行先としての北海道は人気が高く、今後も訪日旅行客の増加が見込まれる国々の場合は特に、報奨旅行を企画する企業にとって大きなインセンティブが働くものと考えられますので、大規模なツアーの誘致に必要な制度等の検討も含め、外国人観光客誘致プロモーションと連動させながら、訪日旅行ブームの高まりをみせる国々からのインセンティブツアーの誘致に取り組んでいきます。
図２ 支援ツアーの内訳

図１ ツアー支援件数（規模別）

図３ ツアー支援件数と訪日客数の変化率＜出典：札幌国際プラザ＞

32

重点誘致ターゲット３ ■ 国内外に向けた PR 効果の高い政府系国際会議
政府系国際会議の開催については、国内外に対する
PR 効果が非常に高く、都市のブランド力向上に寄与するものと期待されます。
よって、会議開催による PR 効果や費用負担等を総合的に判断しながら、ターゲットを定めた誘致活動を行っていきます。

重点誘致ターゲット４ ■ 札幌の特色を生かしたスポーツ関連の会議、大会、イベント
札幌市では、これまでに蓄積してきた国際的・全国規模のスポーツ大会等の開催実績を踏まえ、「札幌市スポーツ推進計画」（平成 26 年２月策定）では、国際大会やスポーツイベントの開催を通じた札幌の魅力発信を施策の一つとして掲げています。
今後、スポーツの分野における会議、大会、イベントについても、積極的に誘致・開催し、札幌市の都市ブランドを高め、国内外へのＰＲに繋げていきます。
また、札幌の知名度の高さや数々の大規模国際競技大会の運営ノウハウ等を活かし、オリン
ピック・パラリンピック冬季大会の招致・開催に向けて、取り組んでいきます。

33

(3) 基盤の強化戦略
市場動向（機会）を逃さずに上記の積極的誘致戦略を推進していくためには、MICE 受入環境に関する札幌の弱みを克服する戦略も必要であることから、現在、札幌の弱みとなっている基盤の強化についても併せて検討していきます。
基盤の強化戦略については、コンベンションビューローの機能強化、MICE 施設整備の 2 点から検討を進めていきます。

札幌の弱み × 市場動向（機会）受入基盤強化

受入基盤強化１ ■ 誘致・開催支援体制の強化
札幌市では、これまで札幌国際プラザ・コンベンションビューローを札幌の MICE 誘致におけるワンストップサービス機能を担う窓口として位置付け、主にコンベンションやインセンティブツアーの誘致・開催支援を実施してきました。
今後も引き続き、こうした体制を基本としつつ、上記の４つの重点誘致ターゲットを中心に積極的誘致戦略を展開していくために、MICE キーパーソンへのセールス力を有したスタッフの増強と、コンベンションビューローの有する MICE 主催者や運営者等に対するサポートスキルの高度化を進めていきます。
さらには、今回新たにターゲットに掲げたスポーツ系の大会や会議、イベントを誘致・開催支援していくため、スポーツコミッション（※24）の設立について検討し、コンベンションビ
ューローとも連携しながら MICE 誘致・開催支援の実績と経験を活用していきます。

受入基盤強化２ ■ MICE 施設整備とゾーン形成の検討
現在、札幌市内の MICE の開催はその種類や規模に応じて各所のホテルや公共施設などを会場にして展開されていますが、一方で、MICE 関係者からは、会議に併催する展示会を行うことができる十分な広さを持った多目的ホールの不足も指摘されています。
また、現在、大規模な国際会議が多く開催されている西 11 丁目エリアでは、主要な会場の一つとなっているさっぽろ芸術文化の館・ニトリ文化ホールが閉館する予定となっております。
これにより、今後、参加者が 3,000 名を超えるような大規模な学会や会議を誘致してくることが困難になることも懸念されます。
そこで、今後、重点誘致ターゲットに定めた MICE を誘致・開催してくるために、ホテルなど民間事業者が有する MICE 施設や既存の公共施設等との複合活用も視野に入れて、MICE の誘致に優位となる施設・設備のあり方について検討していきます。

※24） スポーツコミッション・・・大会誘致によるスポーツ振興や観光振興、地域経済の活性化を目指して、地方公共団体、民間企業、ス
ポーツ団体等により構成される地域レベルの連携組織で、①国際スポーツ大会等のスポーツ関連イベントの誘致、②スポーツ合宿。会議の誘致、③大会開催・合宿等に対する協力や支援等を行う組織。

34

(4) 戦略推進の流れ
上記の積極的誘致戦略と基盤の強化戦略を効果的に実行していくため、5 つの分野において具体的な取組を進めていきます。これらの取組により、「直接的・間接的経済波及効果」、「リピーター確保による観光客増」、「市民満足と創造力の醸成」、「札幌の国際的知名度の向上」という MICE
開催による効果を高めてきます。
ビジョン

MICE 関連事業者・市民ボランティア

札幌の魅力あふれる“ONLY ONE”MICE 都市”
海外のコンベンションビューロー【誘致実現に向けた具体的施策（第５章）】

参加

アクション
誘致・

（積極的誘致戦略）

セールス
重点誘致
ターゲット

開催支援・

人材育成

おもてなし

・高度化

（基盤の強化戦略）
受入基盤強化

組織・運営力

施設・設備

の強化

整備

ミッション
MICE 開催による効果

直接的・間接的

リピーター確保

市民満足と札幌の国際的

経済波及効果による観光客増

創造力の醸成知名度の向上【戦略推進の行動指針】○ ターゲットを見据え、札幌の機能と魅力を売り込む“人”に対するセールス展開○ 次世代のキーパーソンとの早期のつながりづくりとその強化○ 主催者の心の中にある期待と要請に応えるサポート○ MICE 関係事業者や大学等と一体化したサービスの高度化○ 観光コンベンション部、国際部、国際経済戦略室、コンベンションビューローを中心とした強固な庁内連携・協力体制

35

第５章 具体的施策◆１ 誘致・セールス(1) コンベンション（学術系国内会議、国際会議）
コンベンションの開催地決定にあたっては、市内大学や国内外の学会・団体の事務局などに在籍するキーパーソンが重要な役割を担っています。
今後は、それぞれの会議における開催地決定プロセスの特徴を考慮しながら、これらキーパー
ソンに対する誘致セールスについて頻度を上げて行っていくとともに、旅行会社や PCO 等も含めた関係者とのネットワークを拡充しながら、重点誘致ターゲットを中心とした会議に関する情報収集を行っていきます。
さらには、国際会議においては、札幌国際プラザが加盟している ICCA（国際会議連盟）のデー
タベースを活用し、会議の開催状況やキーパーソンの動向等ターゲットとなり得る会議の市場分析を新たに行い、誘致活動の成功率を高めていきます。
【開催地決定プロセスと誘致・支援活動イメージ】
JNTO
ICCA

札幌国際プラザ・
コンベンションビューロー

（
国（
日
際本
会政
議府
協観
会光
）局
）

【
市
内
・
国
内
】

開催支援

広報・
情報収集

誘致・
セールス

情報収集・
情報共有

東京事務所
（ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾋﾞｭｰﾛｰ）

開催支援

広報・PR
誘致ｾｰﾙｽ
情報収集○大学のキーパーソン○学会・団体事務局○関係省庁・団体 等○PCO、旅行会社○MICE 施設・宿泊施設 等

広報・PR
誘致ｾｰﾙｽ
情報収集
【
海
外
】

誘致
サポート

○海外の MICE キーパーソン○団体事務局 等

36

開
催
地
決
定
（
総
会
・
理
事
会
等
）

国
内
会
議
の
開
催

国
際
会
議
の
開
催

【具体的取組】① ターゲットをしっかり見据えたセールス活動項目

方向

市内の大学でオーガナイザー（会議開催時の地元での運営

市内大学など MICE キーパー
ソン等への誘致・セールス

基本的な取組内容

強化

活動と支援

者）となる教授等への継続的なセールス活動を展開するとともに、開催地決定のプレゼンテーションに用いる企画提案書作成等の支援等を実施。
首都圏の学会事務局や全国的な協会・団体等の会議主催者や首都圏における MICE キーパ
ーソン等への誘致・セール

強化

ス活動

PCO などの関連事業者に対し、日常的、継続的なセールス活動を展開し、会議情報の収集や MICE 都市札幌の施設・設備
機能と支援制度、アフターコンベンションプラン等を PR。
重点誘致ターゲットを中心としたコンベンションの誘致にコンベンション開催に係るキーパーソンの招請強化

向け、国内外のキーパーソンを招請し、視察等を通じて札幌の MICE 開催地としての魅力やコンベンションビューローのサポート力を PR することで、効果的な誘致を展開。

次世代キーパーソンに対するサポート

医学系や自然科学系など、市内で活発に会議が開催されてい新規る分野を中心に、次世代のキーパーソンとのつながりを緊密化し、大規模中規模会議の誘致につながるサポートを展開。
札幌の魅力の比較優位が生きるアジア・太平洋地域で持ち回時機を捉えたトップセール
スの展開

新規

り開催されている国際会議について、国内のキーパーソンと連携・協力して誘致目標を定め、事務局等に対する時機を捉えたトップセールスを展開。

② 札幌の魅力を確実にすり込むプロモーション
項目

方向

基本的な取組内容
重点誘致ターゲットを中心としたコンベンションの誘致にコンベンションを対象とした専門見本市への出展

向け、主に東アジアや欧米で開催される MICE 専門見本市に強化出展しプロモーション活動を展開することで、キーパーソンとのネットワークの構築と強化を図るとともに、その後の継続的なフォローにより、効果的な誘致を展開。
海外での見本市や商談会などに対し、札幌市やコンベンショ

民間事業者との協働によるプロモーション

強化

ンビューローと民間事業者とが一緒に参加し、キーパーソン
への広報ＰＲを行うなど、情報共有にとどまらない、協働の取組についても強化。

海外 MICE 専門誌等のメディアを活用した広報 PR

海外の MICE 主催者に向け、MICE 専門誌等への広告掲載を実
強化施し、札幌の MICE 開催地としての魅力やコンベンションビ
ューローのサポート力を PR。
海外の有力コンベンションビューローとの間の協力関係の構築について調査研究を進めるとともに、既に覚書を締結し海外ネットワークの強化拡
充とこれを活用した共同プ
ロモーションの実施

強化ている韓国・大田マーケティング公社やタイ国政府コンベン
ション・エキシビジョンビューローとは、MICE 専門見本市の場等を活用して、共同でプロモーションを実施するなど協力関係を強化。

37

③ 誘致活動の成功率を高めるための取組
項目

方向

基本的な取組内容
会議の誘致にあたり、臨機の連携・協力体制を構築してプロ誘致活動の連携を深める官
民での情報共有

新規

モーション効果を高めていくため、コンベンションセンター
や市内ホテルといった施設関係者や会議の運営に携わる PCOと、誘致事業計画やキーパーソン等の情報の共有を強化。

プロモーションの方法に応じたツールの開発

専門見本市や商談会などの方法に応じて、映像コンテンツな強化

どを活用したプロモーションツールを開発し、常にバージョンアップを行うことで、札幌の魅力の訴求力を高める。
ICCA（国際会議協会）が保有する膨大な国際会議に関するデ

ICCA データベース・JNTO 国
際会議統計の活用等によるータベースや JNTO（日本政府観光局）が集計する国内の国強化

市場動向の分析

際会議統計等を活用しながら、マーケットの動向やターゲッ
トのニーズ等を調査、分析し、誘致活動の成功率を高めるた
めの情報を蓄積。

(2) インセンティブツアー
インセンティブツアーでは、主に東アジア及び東南アジア市場において、北海道や道内自治体との連携も視野に入れながら誘致の窓口となる国内外の旅行会社に対するセールスや情報提供活動を積極的に展開していきます。
また、大型の社員研修旅行・視察旅行等にも目を向け、日系企業を含む海外現地企業に対する誘致セールスにも注力していきます。
なお、ターゲット市場については、今後の各国の訪日旅行客数の伸長にも目を配りながら設定し、新たな需要を見込める市場に対するプロモーションを実施していきます。
【インセンティブツアー誘致における相関図】

北海道
道内自治体

タイ国政府コンベンション
・エキシビションビューロー

情報収集やプロモーションでの協力

韓国大田マーケティング公社

札幌国際プラザ・
コ ンベンションビューロー
広報・PR
誘致セールス
情報収集
東京事務所（ コン ベンショ ンビューロー）広報・PR
誘致セールス
情報収集

広報・PR
誘致セールス
情報収集【国内】
旅行会社、JNTO、外資系企業日本
法人など【海外（A市場）】
旅行会社、企業（日系企業を含む）など【海外（B市場）】
旅行会社、企業（日系企業を含む）など

直接訪問によるコンタクト

海外MICE見本市、商談会、直接訪問によるコンタクト

海外MICE見本市、商談会、直接訪問によるコンタクト

38【海外（C市場）】 ・・・・

【具体的取組】① ターゲットをしっかり見据えたセールス活動
項目

方向

基本的な取組内容
インセンティブツアーの主催者や旅行会社等を対象に、アジ

インセンティブツアーを対象とした専門見本市への出

アや有望市場国で開催される専門見本市に出展しプロモー継続

展

ション活動を展開することで、これらキーパーソンとのネッ
トワークの構築と強化を図るとともに、その後の継続的なフォローにより、効果的な誘致を展開。
主に東アジア・東南アジア市場において、JNTO が現地の旅

インセンティブツアー主催者等を対象としたセミナー

行会社やキーパーソンを集めて開催するセミナーや商談会
強化

や商談会への参加や開催への参加、又は JNTO の海外ネットワークを活用した本市セミナーの開催により、効果的な情報提供とネットワークを構築。
海外の旅行会社やツアー実施企業の担当者など、インセンテ

インセンティブツアーのキーパーソンの招請ィブツアーの誘致につながるキーパーソンを札幌に招請し、強化視察等を通じて札幌の旅行地としての魅力やコンベンショ
ンビューローのサポート力を PR することで、効果的な誘致を展開。
セミナーや商談会を通じて関係を構築した企業や旅行会社

インセンティブツアーのプランナーに対する直接的な強化

セールス活動と支援などのツアーのプランナーに対し、ユニークベニューやチー
ムビルディングの活用など、コンベンションビューローのコ
ーディネート力を活かした企画提案を積極的に展開。

② 札幌の魅力を確実にすり込むプロモーション項目
海外 MICE 専門誌等のメディアを活用した広報 PR（再掲）方向

基本的な取組内容
海外の MICE 主催者に向け、MICE 専門誌等への広告掲載を実継続

施し、札幌の MICE 開催地としての魅力やコンベンションビ
ューローのサポート力を PR。
海外の有力コンベンションビューローとの間の協力関係の構築について調査研究を進めるとともに、既に覚書を締結し海外ネットワークの強化拡
充とこれを活用した共同プ

強化

ロモーションの実施（再掲）ている韓国・大田マーケティング公社やタイ国政府コンベン
ション・エキシビジョンビューローとは、MICE 専門見本市の場等を活用して、共同でプロモーションを実施するなど協力関係を強化。

プロモーションの方法に応じたツールの開発（再掲）

専門見本市や商談会などの方法に応じて、映像コンテンツな強化

ンアップを行うことで、札幌の魅力の訴求力を高める。
企業が実施する社員研修・視察旅行について市場調査を実施

大型の社員研修・視察旅行の誘致に向けた市場調査とセールス活動どを活用したプロモーションツールを開発し、常にバージョ新規するとともに、チームビルディングプログラムや受入可能視
察先など、コンベンションビューローのコーディネート力を活かした企画提案を積極的に展開。

39

(3) 政府系国際会議
札幌国際プラザ・コンベンションビューローと政府系国際会議を所管する国際部により、国土交通省北海道局や北海道、関係省庁から的確に情報収集を行います。特に関係省庁からの情報収集にあたっては、首都圏におけるシティセールス業務を担う東京事務所の機能を十分に生かしながら展開していきます。
また、国土交通省北海道局が主催する商談会や関係省庁の連絡会議等により、北海道と連携しながらターゲットを絞った誘致活動を展開します。
【政府系国際会議誘致における相関図】

情報収集
問い合わせ
札幌国際プラザ・
コ ンベンションビューロー

協力
札幌市国際部

北海道

東京事務所

国交省
北海道局

関係省庁

【具体的取組】
項目
国交省北海道局、北海道庁と連携した情報収集

方向
継続

強化

ス活動

（2016 年）る商談会等により、的確な情報収集を実施。

するさまざまな情報に対し、関係部局による庁内連携とコン
ベンションビューローのワンストップサービス機能を生かした迅速な情報収集とセールスを展開。

主要国首脳会議（サミット）の関係閣僚会合の誘致

国交省北海道局が各省庁の国際会議担当者を集めて開催すシティセールス機能を担う東京事務所が入手した MICE に関東京事務所の機能を生かした機敏な情報収集・セール

基本的な取組内容

開催前年の 2015 年に開催地決定が予定されていることか新規ら、北海道とも連携しながら開催決定に向けた誘致活動を展開。

40

(4) スポーツ関連会議・大会・イベント
国内のスポーツ関係団体等と連携を図りながら、国際スポーツ会議等の機会を活用し、スポーツ関連の会議、大会、イベントに関する情報を収集します。
また、スポーツに関する国際会議や国際的なスポーツ大会の誘致を組織的に展開する体制を整えるため、スポーツコミッションを設置することを検討します。
【スポーツ関連会議・大会・イベント誘致における相関図】
連携・協力

札幌国際プラザ・
コンベンションビューロー

誘致・ セールス

札幌市スポーツ部

連携・ 情報収集IOC

国際競技連盟（ＩＦ）

J OC

文部科学省

東京都／（一社）東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会組織委員会

国際スポーツ会議（スポーツアコード等）( 一社)日本ツーリズム推進機構、スポーツ関係団体（※25）

北海道運輸局

その他会議・大会・イベント実施者等
北海道庁【具体的取組】
項目
スポーツコミッションの設置方向

スポーツコミッションの運営方法や会議・大会の誘致・開催
新規誘致

支援体制等について検討するとともに、スポーツコミッショ
ンを中心としたスポーツ大会等の誘致・支援体制を構築。

国内スポーツ関係団体と連携した情報収集・セールス

基本的な取組内容

国内スポーツ関係団体等と連携し、スポーツ関連の会議、大新規会、イベント開催に係る情報について収集するとともに、ス
ポーツコミッションによる誘致・セールス活動を実施。

※25） スポーツアコード・・・ＩＯＣ理事会やオリンピック夏季大会競技団体連合、オリンピック冬季大会競技団体連合等の理事会・総会
を同じ会場で行う大規模なスポーツ総合国際会議であり、毎年開催される。会期中、各団体の理事会、総会、セッション、セミナ
ーなどが行なわれるほか、展示会場も設けられ、競技団体、イベント開催都市、メディア、各種企業等のブースが設置される。

41

◆２ 開催支援・おもてなし
コンベンション誘致促進助成金やインセンティブツアー誘致促進サポートの成果の検証、ユニークベニューやチームビルディングメニューの新規開発などにより、MICE 誘致に繋がる支援制度を拡充していくとともに、札幌の MICE 開催支援の特徴の一つである、札幌国際プラザの市民ボ
ランティアを活用した外国語対応のブース設置や日本文化体験プログラム提供により、MICE 参加
者の満足度を高める取組を行います。
また、MICE に対する市民理解の醸成、学術等における市民の創造性の育成を図るため、MICE
主催者や関連事業者の協力を得ながら、市民向けの公開プログラム等の MICE イベントを開催します。
【具体的取組】
項目方向

基本的な取組内容
札幌国際プラザ・コンベンションビューローがこれまでに蓄国際会議の事務局に対する運営協力

積した国際会議の運営ノウハウを生かして、札幌で開催する強化

大中規模会議の事務局を担うローカルオーガナイザー（市内
大学関係者等、会議開催時の地元での運営者）に対する助言
や運営協力を実施。

市民ボランティアによる外
国語対応ブース設置・日本

札幌国際プラザの市民ボランティアを活用しながら、MICE
継続

文化体験プログラム提供
コンベンション誘致促進助
成金（※26）
インセンティブツアー誘致
促進サポート制度

参加者の満足度を高めるよう、市民参加によるおもてなしの取組を実施。
開催による効果が高いと認められるコンベンションに対す

強化る助成金上限額の拡大など、より誘致促進につながるような制度の見直しについて、適宜検討。
札幌の魅力を生かしたサポートの実施によって参加者の満強化

足度を高めるよう、アトラクションやパフォーマー等のメニューについて新たな掘り起しを実施。
企業研修・視察旅行も含め、MICE 主催者のさまざまなニー

ユニークベニュー・チーム
ビルディングメニューの新ズに応えられるよう、市内の施設管理者等との連携を強化す
強化

規開発

るとともに、北海道や道内自治体とも連携しながら、特色ある施設やアクティビティを活用したメニューの新規開拓を行い、誘致・セールスに活用。
MICE に対する市民理解の醸成を図るともに、学術や芸術等

市民向け公開プログラム等の MICE イベントの開催

新規における市民の創造性を育むため、MICE 参加者等の協力を得ながら、市民を対象とした公開講座の開催や学校訪問等を実施。
MICE 参加者のさらなる満足度・利便性の向上を図るため、MICE 主催者や参加者の満足度調査

新規

主要なコンベンションやインセンティブツアーを中心に、主催者等の意見を伺う抽出調査を実施し、開催支援とおもてな
しのレベルアップにつなげる。

※26） コンベンション誘致促進助成金・・・「札幌市コンベンション誘致促進助成金交付要綱」に基づき、一定の交付要件を満たすコン
ベンションに対し、開催総経費の 20％以内で 300 万円を限度に助成。

42

◆３ 人材育成・高度化
民間事業者や市民ボランティア等、札幌での MICE 開催・受入を担う人材の知識やノウハウをレ
ベルアップするための取組を実施します。
【具体的取組】
項目方向

基本的な取組内容
主に、MICE 開催時にお手伝いいただく札幌国際プラザの市

市民ボランティア向け講座

継続

民ボランティアを対象に、国際会議やおもてなしについて理解と実践力を高める講座を定期的に開催。
市民の MICE に対する理解を深めるとともに、将来 MICE 関連

大学と連携した学生の MICEへの理解を深める機会の創

新規

出

の高度化

事業者の協力を得ながら、学生を対象に国際会議やイベントの運営に係る実地体験等の機会を提供。
MICE 関連民間事業者の意向も踏まえながら、本市が有する官民一体による海外ネット
ワークを活用したノウハウ

産業に就職を希望する学生への育成・支援を図るため、関連

新規

海外とのネットワークなどを活用した短期交換人事型の研修や国際会議開催支援の実習体験など、官民一体となってスキルとノウハウの高度化を図る取組を推進。

43

◆４ 組織・運営力の強化
引き続き、札幌国際プラザ・コンベンションビューローを札幌の MICE 推進におけるワンストッ
プサービスの窓口として位置付け、今まで以上に誘致セールスに注力していくことができるよう組織を強化していきます。また、今回新たにターゲットに掲げたスポーツ系の大会や会議、イベントの誘致・開催支援に向け、スポーツコミッションの設置について検討していきます。
さらに、今後、今まで以上に札幌市に MICE を積極的に誘致するため、官民連携により組織する「さっぽろ MICE 推進委員会」の拡充を図り、情報や課題を共有するとともに、広報 PR や開催支援、おもてなしや人材育成等の面においても、産学官が連携・協力できるような体制の構築を図ることを検討します。
【具体的取組】
項目
コンベンションビューロー
の体制強化

方向

基本的な取組内容
コンベンションビューローの体制を強化し、重点誘致ターゲ

強化ットへのセールス、開催支援、人材育成の各分野における組織の専門性を高め、サービスと機能の向上を図る。
「さっぽろ MICE 推進委員会」について、会議の主催者が多

さっぽろ MICE 推進委員会の拡充く在籍する大学の他、会議会場やユニークベニューを提供す強化る施設関係者等を随時構成員に加え、組織を拡充していくことで、誘致活動の一体化や受入のレベルアップに向けた情報共有と協調的取組の体制を強化。
MICE に関するノウハウや資源、情報を有する関連事業者とより一体的な取組みを進めていくため、課題に応じて適宜、ワーキンググループの活用

新規

MICE 推進委員会を構成する団体の実務者レベルによるワー
キンググループを設置し、誘致事業や支援制度等の設計・検証を実施。
国交省北海道局が各省庁の国際会議の担当者を集めて東京で開催する商談会における成果を高めていくことを主眼に、MICE に関する情報共有と誘致推進における連携を強化

観光コンベンション部と国際部、国際経済戦略室、東京事務強化する庁内会議の設置

所、コンベンションビューローを中心に、政府系会議に関する事前の情報共有、誘致戦略、誘致に向けたその後の取組を検討する庁内関係部局も参加した横断的会議の仕組みを構築。

スポーツコミッションの設
置（再掲）スポーツコミッションの運営方法や会議・大会の誘致・開催
新規支援体制等について検討するとともに、スポーツコミッショ
ンを中心としたスポーツ大会等の誘致・支援体制を構築。
ICCA（国際会議協会）が保有する膨大な国際会議に関するデ

ICCA データベース・JNTO 国
際会議統計の活用等による市場動向の分析（再掲）ータベースや JNTO（日本政府観光局）が集計する国内の国
強化

際会議統計等を活用しながら、マーケットの動向やターゲッ
トのニーズ等を調査、分析し、誘致活動の成功率を高めるた
めの情報を蓄積。

44

◆５ 施設・設備整備
札幌コンベンションセンターは、政府系国際会議をはじめとした重要会議の開催会場として、高品質なサービスを提供してきましたが、設置から 10 年が経過して、利用者からは施設や設備の損
耗や旧式化が指摘されるようになってきました。そこで今後は、公衆無線 LAN（Wi-Fi）環境の整備など、利用者のニーズに照らして機能や設備の見直しを図り、引き続き高品質な会議会場として存在感を発揮していきます。
また、重点誘致ターゲットの一つに位置付けている大規模コンベンションやインセンティブツア
ー、スポーツ関連の会議・大会の誘致を確実に実行できるよう、今後想定される MICE 施設機能の低下を補うとともに、更なる機能強化を図るための MICE 施設整備の方向性について検討を行っていきます。
【具体的取組】
項目方向

老朽化や損耗に対応した改修・修繕を実施するとともに、公

札幌コンベンションセンタ
ーの高品質な会議会場とし基本的な取組内容

強化ての機能の維持・強化

衆無線 LAN（Wi-Fi）環境等、利用者にとって利便性の高い、満足感のある設備の導入を図ることにより、高品質な会議会場としての機能を維持・強化することを検討。
コンベンションセンターにおいて、中長期的視点に立ったキ

札幌コンベンションセンタ
ーに係る連携強化と運営方

ーパーソンへの働きかけやサポートを継続的に展開してい新規法等についての検討

くため、札幌市とコンベンションビューロー、施設の指定管理者との連携を強化するとともに、施設の運営方法等について検討。
重点誘致ターゲットに掲げる MICE の主催者等における施設

MICE 施設整備の検討

新規や設備に対するニーズや利用の利便性について調査・分析するとともに、海外や国内の MICE 先進都市の施設の例も見な
がら、MICE 施設の整備や在り方について検討。

45

第６章 戦略の推進に向けて◆１ 推進体制
札幌の MICE 推進にあたっては、ワンストップサービス機能を担う札幌国際プラザ・コンベンションビューローを中核として、札幌市観光コンベンション部、国際部、スポーツ部、東京事務所の庁内関係部局が相互に協力しながら推進していきます。
また、MICE 推進委員会の構成団体である NPO 法人コンベンション札幌ネットワーク、市内ホテル連絡協議会等をはじめとした民間事業者や札幌国際プラザの市民ボランティアとも、広報 PR やおもてなし、人材育成など幅広い面で協力し、進めていきます。
札幌国際プラザ・コンベンションビューローについては、人員体制の強化とスタッフのスキル向上に努め、誘致・セールス、開催支援・おもてなし、人材育成・資源開発の３つの分野において、より専門性の高いサービスを提供していきます。
【 推進体制イメージ図】＜さっ ぽろMICE推進委員会＞

札幌商工会議所

北海道
道内自治体

連携

JATA北海道事務局
連携

札幌市

国交省北海道局等
関係省庁

市内ホテル連絡協議会
連携
コンベンション札幌ネットワーク
札幌コンベンションセンター

韓国大田
マーケティング公社

連携
札幌国際プラザ・
コ ンベンションビューロー

タイ国政府コンベンション
エキシビションビューロー※今後、大学や他民間事業者の加盟も検討

協力
札幌国際プラザ市民ボランティア等【 庁内体制イメージ図】＜庁内体制＞
観光コンベンション部

国際部
国際経済戦略室

MICE開催の連携・情報共有

庁内他部局

スポーツ部
東京事務所

札幌国際プラザ・コンベンションビューロー

各MICE主催者、関係省庁、団体

46

◆２ コンベンションビューローの体制と役割
本戦略に掲げる取り組みを確実に遂行し成果を上げていくためには、札幌国際プラザ・コンベン
ションビューローの組織体制を強化するだけでなく、①誘致・セールス、②開催支援・おもてなし、③人材育成・資源開発の３つの業務の柱における組織の専門性や継続性を高めていくことにより、さらに高度なワンストップサービス機関としての役割を果たしていきます。
【コンベンションビューローの機能】
誘致・セールス機能
業務内容

開催支援

人材育成

おもてなし機能

資源開発機能コンベンション

インセンティブツアー

広報 PR 活動○○

市内セールス活動○

首都圏セールス活動○○

国際市場セールス活動○○

プロモーションツール開発○○

開催地決定サポート○○

着地側コーディネート

○

○

○

助成制度運用・研究○○○

ユニークベニュー研究開発

○

○

○

○

アクティビティ研究開発

○

○

○

○

○

おもてなし活動の充実化○

市民向けプログラム開発○

官民の人材育成・高度化○○

満足度調査等作成・実施○○

データ分析と管理○

47

◆３ 進行管理
上位計画である札幌市観光まちづくりプランでは、客観的に検証するための成果指標を設定するとともに、観光を取り巻く社会経済情勢の変化に的確に対応し、弾力的かつ機動的に施策を展開す
るため、柔軟な見直しを行うこととしています。
本戦略については、札幌市観光まちづくりプランや札幌市まちづくり戦略ビジョン、関連計画である札幌市国際戦略プランや札幌市スポーツ推進計画で設定した成果指標に照らしながら取組の効果を検証するとともに、毎年度の点検・評価に連動させて、新たなターゲットや取組などを追加・補強しながら進行管理を行っていくことを基本とします。

≪成果指標≫○

国際会議（JNTO 基準の暦年）の開催件数○

コンベンションセンターにおける89 件（平成 25 年）→

120 件（平成 31 年）

27 件（平成 25 年度）

全国規模の国内会議・大会の開催件数○

海外インセンティブツアーの誘致・支援件数○

新たに誘致する大規模なスポーツ全国大会
や国際大会の件数

48→

50 件（平成 31 年度）

37 件（平成 25 年度）→

60 件（平成 31 年度）

本戦略の計画期間中に 5 大会

資料編
◆１ パブリックコメントの実施概要
平成 27 年 3 月 5 日に札幌 MICE 総合戦略（案）を公表し、同日から 4 月 3 日までの 30 日間、パブリックコメントにより意見を募集し、9 件のご意見が寄せられました。
【意見の内訳】(1) 意見提出者数及び意見数
ア 意見提出者数

5人

イ 意見数

9件

(2) 提出媒体別意見提出者数
ア 電子メール

5 人（100.0％）(3) 項目別意見数
ア 背景に関すること

1 件（11.1％）

イ MICE 主催者のニーズに関すること

1 件（11.1％）

ウ 各自治体の財政支援制度に関すること

1 件（11.1％）

エ MICE 誘致による効果に関すること

1 件（11.1％）

オ 現状分析・具体的取組に関すること

1 件（11.1％）

カ 総合戦略の必要性に関すること

2 件（22.2％）

キ その他

2 件（22.2％）◆２ 札幌 MICE 総合戦略（案）からの主な修正点
箇所
【P1】
第1章

修正後
一般の方にもわかりやすいよう、ＭＩＣＥについての説明や効果について、

札幌 MICE 総合

１ページ「１背景」「例えば、市内でも毎年数多く開催されている学術系学会で戦略の策定にあたっては、道内外から多くの参加者が札幌に来訪されますが、中には１万人を超える

1

ような大規模な学会もあり、市内で消費される飲食、宿泊、交通、買物等、高背景

い経済効果が見込まれます。また、会議で来訪された参加者が札幌に対して良い印象を抱いてもらうことによって、いずれ観光で再訪してもらったり、地元で札幌の魅力を発信してもらったりといった相乗効果も期待できます。」との説明を追記しました。
【P7】
第2章
1

（3）MICE 主催者のニーズの「その他期待されること」について、「通常は使MICE の現状

国内の MICE の動向

【P11】
第2章
3

用できない会場でパーティーを開催する等、主催者や参加者に対して“特別感”を提供できること」を追記しました。
（2）MICE 誘致の取組事例の≪コンベンション開催に対する各自治体の財政

MICE の現状

国内他都市の状況

制度（主なもの）≫について、各自治体の助成内容（開催支援か誘致支援か）を追記しました。

49