平成 23 年度
基本データ分析による自己点検評価書

平成 24 年２月
国立大学法人 金沢大学

目
項目１

次

教員及び教育支援者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１① 専任教員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１② 専任教員一人当たりの学生数・・・・・・・・・・・・・・・・・３③ 非常勤講師数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５④ 年齢別本務教員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６⑤ 男女別本務教員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑥ 教育支援者配置状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９⑦ TA・RA 活用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･10

項目２

学生の受入れ及び在籍の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・13① 入学志願者及び入学状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13② 収容定員充足率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17③ 転学域・転学部，転学類・転学科者数・・・・・・・・・・・・・20

項目３

学習成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21① 休学者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21② 退学者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24③ 留年者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27④ 卒業者・修了者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30⑤ 就職状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32⑥ 資格取得状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

項目４

研究費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35① 科学研究費補助金獲得状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・35② 競争的資金獲得状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36③ 共同研究受入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37④ 受託研究受入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38⑤ 寄附金受入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

項目５

国際化の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41① 外国人教員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41② 留学生数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42③ 学生海外派遣者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

項目６

施設設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45① 校地校舎等面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45② 図書館設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

項目１

項目１
①

教員及び教育支援者

教員及び教育支援者

専任教員数
【観点】
大学設置基準等に定める基準に適合しているか。
【観点に係る状況】
平成 23 年５月 1 日現在の状況は以下のとおりである。（カッコ書は設置基準上の必要数）＜学士課程＞
専任教員数は，人間社会学域 206 人（121 人）でうち教授数 129 人（61 人），理工
学域 255 人（88 人）でうち教授数 110 人（45 人），医薬保健学域 285 人（214 人）でうち教授数 98 人（67 人）であり，各学域において設置基準上の必要数を満たしている。各学類単位においても，専任教員数及び教授数は設置基準上の必要数を満たしている。
＜大学院修士課程＞
研究指導教員数は，教育学研究科では 65 人（68 人）でうち教授数 40 人（26 人）
であり，教授数は設置基準を満たしているが，総数では設置基準を満たしていない。
ただし，同研究科においては，改善に向けて取り組んでおり，平成 23 年度中には設置基準上の必要数を満たすこととなっている。医学系研究科は，89 人（12 人）でう
ち教授数 51 人（４人）であり，設置基準上の必要数を満たしている。
＜大学院博士前期課程＞
研究指導教員数は，人間社会環境研究科 141 人（27 人）でうち教授数 86 人（11人），自然科学研究科 290 人（115 人）でうち教授数 132 人（43 人），医学系研究科
107 人（32 人）でうち教授数 53 人（11 人）であり，各研究科において設置基準上の必要数を満たしている。各専攻単位においても，研究指導教員数及び教授数は設置基準上の必要数を満たしている。
＜大学院博士後期課程＞
研究指導教員数は，人間社会環境研究科 107 人（10 人）でうち教授数 82 人（４人），
自然科学研究科 281 人（82 人）でうち教授数 159 人（30 人），医学系研究科 60 人（18人）でうち教授数 37 人（６人）であり，各研究科において設置基準上の必要数を満たしている。各専攻単位においても，研究指導教員数及び教授数は設置基準上の必要数を満たしている。
＜大学院博士課程＞
研究指導教員数は，医学系研究科 340 人（80 人）でうち教授数 59 人（28 人）であり，設置基準上の必要数を満たしている。各専攻単位においても，研究指導教員

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項目１

教員及び教育支援者

数及び教授数は設置基準上の必要数を満たしている。
＜専門職学位課程＞
専任教員数は，法務研究科 15 人（12 人）でうち教授数 11 人（６人）及び実務家
教員数４人（３人）であり，設置基準上の必要数を満たしている。

【分析結果とその根拠理由】
平成 23 年５月１日現在，教育学研究科を除き，学士課程，大学院課程及び専門職学位課程においては，設置基準上で定める専任教員数，研究指導教員数，教授数，
実務家教員数を十分に確保しており，各教育課程を遂行できる状況にある。
一方，教育学研究科にあっては，同日現在，研究指導教員数は設置基準を３人下回っているものの，改善に向けて取り組んでおり，平成 23 年度中に設置基準上の必要数を満たすこととなっている。

【優れた点】
大学院課程において，多数の研究指導教員を背景に，複数指導教員体制をとり充実した研究指導等を実施している。

【改善を要する点】
特になし

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項目１

②

教員及び教育支援者

専任教員一人当たりの学生数【観点】
専任教員一人当たりの学生数は適正か。

【観点に係る状況】
平成 23 年５月１日現在の状況は以下のとおりである。
＜学士課程＞
専任教員（現員）一人当たりの学生数（現員ベース）は，人間社会学域 15.3 人，
理工学域 10.4 人，医薬保健学域 5.5 人である。一方，設置基準上の専任教員一人当たりの学生数（収容定員ベース）をみると，人間社会学域 25 人，理工学域 27.7 人，
医薬保健学域９人となっている。
＜大学院修士課程＞
専任教員（現員）一人当たりの学生数（現員ベース）は，教育学研究科 0.9 人，
医学系研究科 0.4 人である。一方，設置基準上の専任教員一人当たりの学生数（収容定員ベース）をみると，教育学研究科１人，医学系研究科 2.5 人となっている。
＜大学院博士前期課程＞
専任教員（現員）一人当たりの学生数（現員ベース）は，人間社会環境研究科１
人，自然科学研究科 3.3 人，医学系研究科 2.3 人である。一方，設置基準上の専任教員一人当たりの学生数（収容定員ベース）をみると，人間社会環境研究科 4.1 人，
自然科学研究科 6.6 人，医学系研究科 6.8 人となっている。
＜大学院博士後期課程＞
専任教員（現員）一人当たりの学生数（現員ベース）は，人間社会環境研究科 0.6
人，自然科学研究科 1.1 人，医学系研究科 2.4 人である。一方，設置基準上の専任教員一人当たりの学生数（収容定員ベース）をみると，人間社会環境研究科 3.6 人，
自然科学研究科 4.3 人，医学系研究科 4.2 人となっている。
＜大学院博士課程＞
専任教員（現員）一人当たりの学生数（現員ベース）は，医学系研究科 1.2 人である。一方，設置基準上の専任教員一人当たりの学生数（収容定員ベース）をみると，医学系研究科４人となっている。
＜専門職学位課程＞
専任教員（現員）一人当たりの学生数（現員ベース）は，法務研究科 4.5 人である。一方，設置基準上の専任教員一人当たりの学生数（収容定員ベース）をみると，
法務研究科 6.3 人となっている。

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項目１

教員及び教育支援者【分析結果とその根拠理由】
学士課程，大学院課程及び専門職学位課程において，専任教員（現員）一人当た
りの学生数（現員ベース）は，設置基準上の専任教員一人当たりの学生数（収容定員ベース）を一つの基準として比較すると，これを下回っており，また，各学類単位及び各専攻単位においても同様の状況にあり，専任教員一人当たりの学生数は適正なものとなっている。

【優れた点】
特になし【改善を要する点】
特になし

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項目１

③

教員及び教育支援者

非常勤講師数【観点】
非常勤講師の依存率について，第１期中期計画に掲げた「責任ある自律的な教育体制を実現するため，非常勤講師依存率を法人化前の 50％を目処に減少させる。
」という目標を堅持しているか。

【観点に係る状況】
国立大学の法人化前の平成 15 年度における非常勤講師の状況は，全学で延べ授業
時間数 252,491 時間のうち，非常勤講師 1,268 人の担当時間数は 36,782 時間で，非常勤講師への依存率は 14.6％であった。
第１期中期目標期間において，「責任ある自律的な教育体制を実現するため，非常勤講師依存率を法人化前の 50％を目処に減少させる。」との中期計画を掲げ，達成に向け努力した結果，平成 20 年度には，全学で延べ授業時間数 254,841 時間のうち，非常勤講師 996 人の担当時間数は 24,362 時間で，非常勤講師への依存率は 9.6％となり，第１期中期目標期間最終年度の平成 21 年度には，全学で延べ授業時間数
270,508 時間のうち，非常勤講師 994 人の担当時間数は 24,520 時間で，非常勤講師
への依存率は 9.1％と平成 15 年度に比して相当の減となった。
その後，第２期中期目標期間に移行した平成 22 年度には，全学で延べ授業時間数
268,085 時間のうち，非常勤講師 1,073 人の担当時間数は 25,459 時間で，非常勤講
師への依存率は 9.5％となった。

【分析結果とその根拠理由】
平成 22 年度における非常勤講師依存率は，前年度に比して 0.4％増加しており，第１期中期計画に掲げた「責任ある自律的な教育体制を実現するため，非常勤講師
依存率を法人化前の 50％を目処に減少させる。
」という目標を堅持しているとは言い難い。

【優れた点】
特になし【改善を要する点】
平成 22 年度における非常勤講師依存率は，前年度に比して 0.4％増加していることから，第１期中期計画に掲げた「責任ある自律的な教育体制を実現するため，非常勤講師依存率を法人化前の 50％を目処に減少させる。」という目標の達成に向け，
今後ますますの低減に向けた取組が必要である。

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項目１

④

教員及び教育支援者

年齢別本務教員数【観点】
各年齢層における現員数が著しく偏ったものになっていないか。

【観点に係る状況】
平成 23 年５月１日現在の教員の年齢構成は以下のとおりである。
大学全体では，25～34 歳：7.4％，35～44 歳：36.3％，45～54 歳：31.6％，55～
64 歳：24.6％である。
各研究域では，
人間社会研究域＝25～34 歳：４％，35～44 歳：31.3％，45～54 歳：33.9％，55～64 歳：30.8％
理 工 研 究 域＝25～34 歳：8.6％，35～44 歳：35％，45～54 歳：29.6％，
55～64 歳：26.8％
医薬保健研究域＝25～34 歳：10.7％，35～44 歳：28.8％，45～54 歳：32.8％，55～64 歳：27.7％である。

【分析結果とその根拠理由】
大学全体での教員の各年齢層の構成は，おおむねバランスがとれている。
また，各研究域においても，35 歳から 64 歳の各年齢層の構成はそれぞれ 30％前
後とバランスがとれており偏りは見られない。

【優れた点】
特になし【改善を要する点】
特になし

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項目１

⑤

教員及び教育支援者

男女別本務教員数【観点】
女性教員の割合が増加しているか。

【観点に係る状況】
全学の教員に占める女性教員（対象職：教授，准教授，講師，助教，助手）の各
年度５月１日現在の人数と比率は，平成 21 年度 136 人（13.5％），平成 22 年度 140
人（13.9％），平成 23 年度 142 人（14.1％）となっている。また，職種別の女性教員の人数と比率は，平成 23 年度以前３年間では，教授 35～41 人（９～10.4％），准教授 40～47 人（14.4～16.8％），講師５～６人（5.7～6.7％），助教 44～54 人（18～21.3％），助手２～３人（33.3～42.9％）で推移している。
各研究域では，人間社会研究域が平成 21 年度 39 人（16.5％），平成 22 年度 38 人
（16.5％），平成 23 年度 39 人（17.4％），理工研究域が平成 21 年度８人（3.1％），
平成 22 年度９人（3.5％），平成 23 年度９人（3.5％），医薬保健研究域が平成 21 年
度 60 人（22.1％），平成 22 年度 66 人（24.5％），平成 23 年度 62 人（22.9％）である。また，職種別の女性教員の人数と比率は，平成 23 年度以前３年間では，人間社
会研究域が教授 17～21 人（12.1～15％），准教授 16～19 人（21.1～24.1％），講師
及び助教は０人（０％），助手２人（66.7％），理工研究域が教授３人（2.7～2.8％），
准教授１～２人（1.4～2.7％），講師０～１人（０～3.8％），助教２～４人（4.2～
7.7％），助手０～１人（０～25％），医薬保健研究域が教授 11～13 人（12～13.8％），
准教授 12～16 人（15～19.8％），講師３～４人（21.4～28.6％），助教 30～37 人（35.7～43.5％）で推移している。

【分析結果とその根拠理由】
全学の教員に占める女性教員の比率は，平成 21 年度 13.5％，平成 22 年度 13.9％，
平成 23 年度 14.1％と年々微増傾向が見られる。また，職種別の女性教員の比率は，全体の人数が少ない講師，助手を除くと，助教が高く，次に准教授，教授の順となっている。しかし，全国的な傾向でもあるが，理工研究域の女性教員の人数，比率
は他の２研究域に比べ低くなっている。

【優れた点】「女性研究者支援モデル」事業の実施や新たなキャリアパスの創出と女性研究者支援の観点から，博士学位取得者を対象とした新たなポストを運用し，育児，介護等に多忙な女性研究者を支援するなど，男女共同参画推進の取組みを行い，その結果として女性教員の割合が増加している。

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項目１

教員及び教育支援者【改善を要する点】
男女共同参画の推進については，国立大学協会では「国立大学における男女共同参画推進について（平成23年２月10日）」において，“国立大学の女性教員比率を20％以上に引き上げることを目指しつつ，少なくとも2015 年までに17％以上（各大学において１年ごとに１％以上）に引き上げることを達成目標として設定することが適切”としており，また，国の「第4期科学技術基本計画（平成23年８月19日）」においても，“自然科学系全体で25％という女性研究者の採用割合に関する数値目標を早期に達成するとともに，更に30％まで高めることを目指す“ことを推進方策としていることに鑑み，本学においても女性教員（研究者）の割合を更に高めるための取組が必要である。

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項目１

⑥

教員及び教育支援者

教育支援者配置状況【観点】
教育活動を展開するために必要な事務職員，技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。

【観点に係る状況】
平成 23 年５月１日現在の教育支援者（非常勤職員を含む。）の配置状況は，以下のとおりである。
演習，実験，実習等の授業を補助する職員として，人間社会研究域及び理工研究域に助手を各３人，人間社会研究域及び医薬保健研究域に教務職員を各１人配置している。
教育活動の支援や補助を行う職員として，各研究域，技術支援センター，学際科
学実験センター及び環日本海域環境研究センターに計 141 人の技術職員を配置している。
また，教務，厚生補導等を担う事務組織として，全学の学生を支援する学生部の学務課及び学生支援課には，教務職員２人，事務職員 40 人，技術職員１人の計 43人が配置されており，各学域及び研究科の学生を支援する角間北地区事務部の学生課には事務職員 22 人が，角間南地区事務部の学生課には事務職員 15 人が，宝町地区事務部の学生課及び薬学・がん研支援課薬学学務係には事務職員計 19 人が配置されている。また，主に留学生を支援する組織として，研究国際部国際課には教務職
員１人，事務職員 14 人の計 15 人が配置されている。
図書館業務を行う職員として，情報部情報サービス課には，司書 12 人を含む 45人が配置されている。

【分析結果とその根拠理由】
必要に応じて，助手，教務職員及び技術職員を適正に配置するとともに，教務，
厚生補導，図書館業務等を担う事務組織を整備し，それぞれに必要な事務職員等を適正に配置していることから，教育活動を展開するために必要な教育支援者が適切に配置されている。

【優れた点】
特になし【改善を要する点】
特になし

9

項目１

⑦

教員及び教育支援者

TA・RA 活用状況
【観点】
ＴＡ・ＲＡが活用されているか。

【観点に係る状況】＜ＴＡ＞
ＴＡの活用時間は，平成 21 年度においては，人間社会学域 5,602 時間，理工学域
18,883 時間，医薬保健学域 14,017 時間，教育学研究科 90 時間，人間社会環境研究
科 37 時間，自然科学研究科 310 時間，医学系研究科 634 時間の計 39,573 時間であり，平成 22 年度においては，人間社会学域 5,607 時間，理工学域 17,430 時間，医薬保健学域 14,659 時間，教育学研究科 11 時間，人間社会環境研究科 84 時間，自然科学研究科 228 時間，医学系研究科 226 時間の計 38,245 時間である。
＜ＲＡ＞
ＲＡの活用時間は，平成 21 年度においては，人間社会環境研究科 1,603 時間，自然科学研究科 12,263 時間，医学系研究科 6,672 時間，がん研究所 1,124 時間（うち自然科学研究科 152 時間，医学系研究科 972 時間）の計 21,662 時間であり，平成 22
年度においては，人間社会環境研究科 1,592 時間，自然科学研究科 13,123 時間，医学系研究科 4,982 時間，がん研究所 1,064 時間（うち自然科学研究科 152 時間，医学系研究科 912 時間）の計 20,761 時間である。

【分析結果とその根拠理由】＜ＴＡ＞
学生現員１人当たりがＴＡ制度を活用して教育を受けた時間は，平成 21 年度において，人間社会学域 1.67 時間，理工学域 6.67 時間，医薬保健学域 7.79 時間で，学士課程全体では 4.82 時間となる。また，教育学研究科 1.43 時間，人間社会環境研
究科 0.37 時間，自然科学研究科 0.32 時間，医学系研究科 3.22 時間で，大学院修士（前期）課程全体では，0.8 時間となる。
平成 22 年度においては，人間社会学域 1.67 時間，理工学域 6.23 時間，医薬保健学域 7.98 時間で，学士課程全体では 4.72 時間となる。また，教育学研究科 0.2 時
間，人間社会環境研究科 0.69 時間，自然科学研究科 0.23 時間，医学系研究科 0.94
時間で，大学院修士（前期）課程全体では，0.39 時間となる。
以上の状況から，ＴＡは全ての学域及び修士（前期）課程の研究科で活用されている。一方で，前年度に比べ，学士課程及び大学院修士（前期）課程の双方で活用
時間が減少しており，予算の確保，活用方策等について，今後検討する必要がある。

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項目１

教員及び教育支援者＜ＲＡ＞
博士（後期）課程学生現員１人当たりのＲＡ従事時間は，平成 21 年度においては，
人間社会環境研究科 33.4 時間，自然科学研究科 41.94 時間，医学系研究科 13.97 時間で，大学院博士（後期）課程全体では，23.91 時間となる。（がん研究所のＲＡについては，それぞれの研究科に従事時間数を加算した上，学生現員１人当たりに対するＲＡ従事時間を算定した。）
平成 22 年度においては，人間社会環境研究科 27.93 時間，自然科学研究科 45.46
時間，医学系研究科 10.34 時間で，大学院博士（後期）課程全体では，22.32 時間となる。
（がん研究所のＲＡについては，それぞれの研究科に従事時間数を加算した上，学生現員１人当たりに対するＲＡ従事時間を算定した。）
以上の状況から，ＲＡは博士（後期）課程の全ての研究科で活用されている。一方で，前年度に比べ，従事時間が減少しており，予算の確保，活用方策等について，
今後検討する必要がある。

【優れた点】
特になし【改善を要する点】
ＴＡ及びＲＡともに，前年度に比べ，従事時間が減少しており，予算の確保，活用方策等について，今後検討する必要がる。

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12

項目２

項目２
①

学生の受入れ及び在籍の状況

学生の受入れ及び在籍の状況

入学志願者及び入学状況【観点】
志願状況は良好か。
実入学者数が，入学定員を大幅に超える（1.3 倍以上）
，又は大幅に下回る（0.7倍未満）状況になっていないか。
【観点に係る状況】＜学士課程＞
志願状況は，平成 23 年度単年度及び学域学類制導入後４年間平均のどちらにおいても全学，学域別，学類別のほぼ全てで志願倍率が３倍以上となっており，十分な志願倍率を確保している。
入学定員充足率は，平成 23 年度単年度及び学域学類制導入後４年間平均のどちらにおいても，全学，学域別，学類別のほぼ全てで 100%以上・110%未満となっており，適正であると判断できる。

＜大学院課程＞平成 23 年度志願状況は，大学院全体としては志願倍率が 1.4 倍，課程別で見ても１～1.6 倍であり，決して良好とは言えない。
入学定員充足率は，大学院全体では 111.9%であるが，課程別ではばらつきがあり，修士課程では 78％，博士前期課程では 120.6％，博士後期課程では 97.4％，
博士課程では 102.5％である。
＜専門職学位課程＞

平成 23 年度志願状況は，志願倍率が 4.8 倍と前年より大幅に増えており，良好である。
入学定員充足率は，平成 23 年度単年度では 72%であるが，過去４年間平均では 69.6%と 70%を下回っており，適正とは言えない。
【分析結果とその根拠理由】＜学士課程＞
入学志願者の状況は，平成 23 年度単年度（学域学類制導入後４年間平均）の志願倍率が，全学として 3.2(3.3)倍，人間社会学域で 3.1(3.3)倍，理工学域で3.2(3.2) 倍，医薬保健学域で 3.3(3.3) 倍と３倍以上となっており，十分な志願倍率と言える。
しかし，学類別では，学校教育学類が 1.8(２)倍であり，志願者を増やす取組をより積極的に展開することが望まれる。

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項目２

学生の受入れ及び在籍の状況

入学定員充足率は，平成 23 年度入学者においては，全学で 105%である。学域別に見ると，人間社会学域で 105.1%，理工学域で 107.6%，医薬保健学域で 101%となっている。学類別に見ても，環境デザイン学類がわずかに 110%を超えているが，それ以外は，全ての学類において 100%以上・110%未満となっている。
学域学類制になってからの４年間の入学定員充足率で見ても，全学として105.5%，人間社会学域で 104.9%，理工学域で 108.9%，医薬保健学域で 101.4%である。学類別でも，電子情報学類，環境デザイン学類で 110%をわずかに超えているが，それら以外は，全ての学類で 100%以上・110%未満である。
平成 23 年度単年度及び学域学類制になってからの４年間のどちらにおいても，理工学域でわずかに高い傾向は見られるが，教育環境に影響が出るほどの超過では無く，全体として入学者数は適正であると判断できる。
＜大学院課程＞入学志願者の状況は，平成 23 年度は，大学院全体としては志願倍率が 1.4 倍，
課程別で見ても１～1.6 倍であり，今後，大学全体として大学院課程学生募集活動をより積極的に展開することが望まれる。
志願倍率が１倍を下回っている専攻は，平成 23 年度単年度では，教育実践高度
化専攻（教育学研究科修士課程），電子情報科学専攻（自然科学研究科博士後期課
程），システム創成科学専攻（自然科学研究科博士後期課程），脳医科学専攻（医学系研究科博士課程），循環医科学専攻（医学系研究科博士課程）であり，過去４年間平均では，電子情報科学専攻（自然科学研究科博士後期課程），システム創成
科学専攻（自然科学研究科博士後期課程），物質科学専攻（自然科学研究科博士後期課程），脳医科学専攻（医学系研究科博士課程），循環医科学専攻（医学系研究科博士課程）であり，過去３年間平均では，教育実践高度化専攻（教育学研究科
修士課程）である。
入学定員充足率は，平成 23 年度においては，大学院全体で 111.9%である。課程
別に見ると，
78%～120.6%とばらつきがあり，専攻によっては 70％未満または 130％以上のところも散見される。過去４年間の平均入学者充足率は，大学院全体で106.1%，課程別に見ると 84.4%～114.9%とばらつきがあり，こちらも専攻によっては 70％未満または 130％以上のところも散見される。
平成 23 年度単年度で 70%未満となっているのは，教育実践高度化専攻（教育学研究科修士課程），電子情報科学専攻（自然科学研究科博士後期課程），脳医科学専攻（医学系研究科博士課程）である。
平成 23 年度単年度で 130%以上となっているのは，公共経営政策専攻（人間社会環境研究科博士前期課程），電子情報工学専攻（自然科学研究科博士前期課程），
機能機械科学専攻（自然科学研究科博士前期課程），人間・機械科学専攻（自然科学研究科博士前期課程），物質工学専攻（自然科学研究科博士前期課程），環境医科学専攻（医学系研究科博士課程）である。

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項目２

学生の受入れ及び在籍の状況

過去４年間の平均で 70%未満となっているのは，社会システム専攻（人間社会環
境研究科博士前期課程），電子情報科学専攻（自然科学研究科博士後期課程），シ
ステム創成科学専攻（自然科学研究科博士後期課程），物質科学専攻（自然科学研
究科博士後期課程），脳医科学専攻（医学系研究科博士課程）である。
過去４年間の平均で 130%以上となっているのは，公共経営政策専攻（人間社会環境研究科博士前期課程），電子情報工学専攻（自然科学研究科博士前期課程），
人間・機械科学専攻（自然科学研究科博士前期課程），物質工学専攻（自然科学研
究科博士前期課程），人間社会環境学専攻（人間社会環境研究科博士後期課程），
保健学専攻（医学系研究科博士後期課程）であり，130%以上となっている専攻においては，教育の質保証の観点から適正な定員充足とすることが求められる。70%未満となっている専攻については，大学院課程学生募集活動をより積極的に展開することが望まれるとともに，今後の推移によっては，定員見直しも含めた改善が求められる。
なお，人間社会環境研究科及び自然科学研究科の博士前期課程並びに医学系研究科の博士課程及び博士後期課程では，平成 24 年度に定員見直しを含む改組等が予定されている。
＜専門職学位課程＞
入学定員充足率は，平成 23 年度単年度では 72%であるが，過去４年間平均では69.6%と 70%を下回っており，適正とは言えない。２年課程，３年課程が混在する
専門職学位課程の特殊性はあるものの，今後の推移によっては，さらなる定員見直しも含めた改善が求められる。

【優れた点】＜学士課程＞
人文学類，地域創造学類，物質化学類，医学類において志願倍率の４年間の平均が４倍以上であることは，全学及び学域平均から比べて優れている。
＜大学院課程＞なし＜専門職学位課程＞
平成 23 年度志願倍率が 4.8 倍と前年度の 3.5 倍に比して飛躍的に増加している
点は優れている。

【改善を要する点】＜学士課程＞
学校教育学類の志願倍率が平成 23 年度単年度で 1.8 倍，４年間の平均でも２倍であるという状況は，適正な入学者選抜の観点から，改善が必要である。

15

項目２

学生の受入れ及び在籍の状況＜大学院課程＞
志願倍率が１倍を下回っている専攻は，大学院課程学生募集活動をより積極的に展開することが望まれる。
入学定員充足率が，特に過去３年または４年の平均において 130%以上となっている専攻においては，教育の質保証の観点から，今後の定員充足に十分な配慮が求められる。同じく，70%未満となっている専攻については，大学院課程学生募集
活動をより積極的に展開することが望まれるとともに，今後の推移によっては，定員見直しも含めた改善が求められる。
＜専門職学位課程＞
入学定員充足率は，平成 23 年度単年度では 72 %であるが，過去４年間平均では69.6%と 70%を下回っており，適正とは言えない。２年課程，３年課程が混在する
専門職学位課程の特殊性はあるものの，今後の推移によっては，さらなる定員見直しも含めた改善が求められる。

16

項目２

②

学生の受入れ及び在籍の状況

収容定員充足率【観点】
定員充足率が 90％を下回っていないか。

【観点に係る状況】＜学士課程＞
学士課程全体及び学域別で見ても 90%を下回っていない。
＜大学院課程＞課程としては，教育学研究科修士課程及び自然科学研究科博士後期課程を除いて定員充足率が 90%を下回っているところは無い。しかし，専攻別に見ると，自然科学研究科博士後期課程以外の課程でも一部専攻では 90%を下回っている。
＜専門職学位課程＞
定員充足率は 90%を下回っている。

【分析結果とその根拠理由】＜学士課程＞
学士課程全体で 104.7%，
学域別に見ても人間社会学域 104.4%，理工学域 109.2%，
医薬保健学域 98.6%であり，90%を下回っていない。大きな問題点とは言えないが，学類別では，国際学類が 110%を若干，環境デザイン学類が 110%をわずかに上回っており，医学類が 100%をわずかに，保健学類が 100%を若干下回っていることについては，今後の推移を見守る必要があると考えられる。
＜大学院課程＞課程としては，教育学研究科修士課程及び自然科学研究科博士後期課程を除いて定員充足率が 90%を下回っているところは無い。しかし，専攻別に見ると，自然科学研究科博士後期課程以外の課程でも一部専攻では 90%を下回っている。
専攻別に見ると，90%を下回っているのは，教育実践高度化専攻（教育学研究科
修士課程），社会基盤工学専攻（自然科学研究科博士前期課程），数物科学専攻（自然科学研究科博士後期課程），電子情報科学専攻（自然科学研究科博士後期課程），
システム創成科学専攻（自然科学研究科博士後期課程），物質科学専攻（自然科学研究科博士後期課程），脳医科学専攻（医学系研究科博士課程）である。
一方で，公共経営政策専攻（人間社会環境研究科博士前期課程），電子情報工学
専攻（自然科学研究科博士前期課程），人間・機械科学専攻（自然科学研究科博士前期課程），物質工学専攻（自然科学研究科博士前期課程），人間社会環境学専攻（人間社会環境研究科博士後期課程），保健学専攻（医学系研究科博士後期課程），
がん医科学専攻（医学系研究科博士課程），循環医科学専攻（医学系研究科博士課

17

項目２

学生の受入れ及び在籍の状況

程），環境医科学専攻（医学系研究科博士課程）では，130%を上回っており，教育の質保証の観点から，改善が求められる。
特に，公共経営政策専攻（人間社会環境研究科博士前期課程），人間社会環境学
専攻（人間社会環境研究科博士後期課程），保健学専攻（医学系研究科博士後期課
程），がん医科学専攻（医学系研究科博士課程）で 150%以上となっていることは大きな問題である。
＜専門職学位課程＞
定員充足率は 75.6%である。

【優れた点】＜学士課程＞
法学類，地域創造学類，薬学類・創薬科学類がほぼ 100%の定員充足率であることは，定員管理の点から，優れている。
＜大学院課程＞特になし＜専門職学位課程＞
特になし【改善を要する点】＜学士課程＞
特になし。
＜大学院課程＞90%を下回っている，教育実践高度化専攻（教育学研究科修士課程），社会基盤工学専攻（自然科学研究科博士前期課程），数物科学専攻（自然科学研究科博士後期課程），電子情報科学専攻（自然科学研究科博士後期課程），システム創成科学
専攻（自然科学研究科博士後期課程），物質科学専攻（自然科学研究科博士後期課
程），脳医科学専攻（医学系研究科博士課程）では，学生募集活動との連動による定員充足への継続的な努力が求められる。
130%を上回っている，公共経営政策専攻（人間社会環境研究科博士前期課程），
電子情報工学専攻（自然科学研究科博士前期課程），人間・機械科学専攻（自然科学研究科博士前期課程），物質工学専攻（自然科学研究科博士前期課程），人間社
会環境学専攻（人間社会環境研究科博士後期課程），保健学専攻（医学系研究科博士後期課程），がん医科学専攻（医学系研究科博士課程），循環医科学専攻（医学系研究科博士課程），環境医科学専攻（医学系研究科博士課程）では，教育の質保証の観点から，改善が求められる。
特に，150%以上となっている，公共経営政策専攻（人間社会環境研究科博士前期課程），人間社会環境学専攻（人間社会環境研究科博士後期課程），保健学専攻

18

項目２

学生の受入れ及び在籍の状況（医学系研究科博士後期課程），がん医科学専攻（医学系研究科博士課程）では，
より早急な改善が必要と考えられる。
＜専門職学位課程＞
75.6%と 90%を下回っている定員充足率改善のため，継続的な努力が求められる。

19

項目２

③

学生の受入れ及び在籍の状況

転学域・転学部，転学類・転学科者数【観点】
制度は活用されているか。

【観点に係る状況】
学部制度時代の平成 20 年度（転学科，転学部）に比べて，平成 21 年度，平成 22
年度（転学類，転学域）の数値は増えており，制度の活用がなされている。

【分析結果とその根拠理由】
学域学類制移行後の平成 21 年度においては，転学類 20 名，転学域４名の計 24 名，
平成 22 年度においては，転学類 19 名，転学域４名の計 23 名と，平成 20 年度学部
制度の転学科７名，転学部９名の計 16 名と比べて増えており，制度が活用されていると言える。しかし，平成 21 年度 24 名中 21 名，平成 22 年度 23 名中 20 名が人間
社会学域である。今後の推移を見守る必要がある。

【優れた点】
特になし【改善を要する点】
特になし

20

項目３

項目３
①

学習成果

学習成果

休学者数
【観点】
低い水準となっているか。
【観点に係る状況】＜学士課程＞
大学全体では低い水準である。３年次までのデータしか無いが，学域生については学部生よりも低い水準である。しかし，文系学部においては平成 20 年度，21
年度，22 年度になるにつれて休学率が高くなってきている。
＜大学院課程＞博士前期課程，修士課程，博士後期課程，博士課程の順に休学率が高くなり，学士課程と比べると非常に高い。特に修了年次における休学率が非常に高い。
＜専門職学位課程＞
在学生数は少ないが，年々休学率が高くなってきており，博士課程の休学率に近づいてきている。

【分析結果とその根拠理由】＜学士課程＞
大学全体では，平成 20 年度 1.2％，平成 21 年度 1.4％，平成 22 年度 1.4%と低い水準であり，特に学域生は平成 20 年度０％，平成 21 年度 0.2％，平成 22 年度
0.3％と低い水準である。学域生が学部生よりも休学率が低い理由は，現時点では学域生が３年次までしかいないため，留年生が出ていないことが原因と考えられるが，それだけではなく，各学域の努力もあると思われる。しかし，文系学部で年々休学率が高くなり，平成 22 年度の４年次生の休学率は文学部 10.9％，教育学
部６％，法学部 6.3％，経済学部 6.4％と理系学部と比べて非常に高い。このことは，昨今の経済状況や就職状況に関わっているものと思われるが，今後，注意が必要である。なお，薬学部においては平成 20 年度 1.2％，平成 21 年度 0.6％，平成 22 年度０％と減ってきており，評価できる。
＜大学院課程＞平成 20 年度〜22 年度の休学率では，博士前期課程２〜2.5％，修士課程 3.8〜
5.3％，博士後期課程 8.2〜10.7％，博士課程 18〜21.6％であり，学士課程の 1.4〜15.4 倍にも及ぶ。特に，全ての課程において修了年次における休学率が非常に高くなっている。これらの理由として考えられることは，大学院を修了することが学士課程を卒業するよりも困難であり，博士後期課程や博士課程になれば，な

21

項目３

学習成果

お一層困難となり，ストレスの増加や体調不良のため，休学するケースである。
また，休学による時間稼ぎを希望するケースも考えられる。更に，博士後期課程
や博士課程には社会人入学も多く，職場の多忙を理由に休学するケースも多々ある。これらの現象は，修了年次が最も多いと容易に推測できることから，修了年
次の休学率の高さがうなづける。
＜専門職学位課程＞
平成 20 年度 8.5％，平成 21 年度 12.5％，平成 22 年度 15.3％と休学率が増えているが，どの年度でも修了年次の休学率が他の年次よりも低い。この理由として考えられることは，法務研究科が司法試験の合格を目指す研究科であり，院生が入学当初から明確な目的意識を持っているため，修了年次までくれば，何が何でも合格したいと願って努力するため，結果的にこのような現象が起こったものと考えられる。なお，年度毎に休学率が増していくことについては，データのばらつきも大きいので傾向があるとはいいきれない。

【優れた点】＜学士課程＞
学部生の休学率が平成 20 年度 1.6％，平成 21 年度 2.4％，平成 22 年度 3.8％であったものが，学域生の休学率では平成 20 年度０％，平成 21 年度 0.2％，平成22 年度 0.3％と激減した点が優れている。また，薬学部においては，他の学部が休学率を増大させたり，ほぼ横ばいであるのに対し，平成 20 年度 1.2％，平成 21
年度 0.6％，平成 22 年度０％と徐々に減らしてきた点は優れている。
＜大学院課程＞特になし＜専門職学位課程＞
平成 20 年度，21 年度，22 年度と修了年次の休学率を減らしている点が優れている。

【改善を要する点】＜学士課程＞
医学部を除く各学部で，卒業年次の休学率が他の年次よりも高い。特に，文学部４年次生の休学率が 10%以上，教育学部，法学部，経済学部４年次生が６%以上と高くなっており，昨今の経済状況，就職状況もあるとは言え，数値を減らす努力が必要である。また，休学率，退学率，留年率は，ほぼ依存関係にあると考えられるので，退学率，留年率を減らすことができれば，自ずと休学率も低くなると考えられる。更に不登校による休学も無視できず，メンタルケアの改善が最重要課題である。
＜大学院課程＞

22

項目３

学習成果

修了年次の休学率が 10%以上となっている，教育学研究科修士課程，医学系研究科博士前期課程，人間社会環境研究科博士前期課程，医学系研究科博士後期課程，
社会環境科学研究科博士後期課程，人間社会環境研究科博士後期課程，医学系研
究科博士課程では，今後数値の推移を注視するとともに，可能な範囲での組織的対応の検討が望まれる。特にメンタルケアの改善が必要である。
＜専門職学位課程＞
修了年次以外での休学率がかなり高く，今後も数値の推移を注視するとともに，可能な範囲での組織的対応の検討が望まれる。

23

項目３

②

学習成果

退学者数

【観点】
低い水準となっているか。
【観点に係る状況】＜学士課程＞
平成 22 年度の退学率は，大学全体及び学域生で１%未満となっており，低い水準である。但し，文系学部生で２％～3.6%，理系学部生で 1.9%～3.9%と若干気になるところもあるが，医薬系学部生では０%～0.5%となっており，最も低い水準である。
＜大学院課程＞課程により異なるが，平成 22 年度の課程ごとの退学率は 2.9%～5.9%であり，学士課程全体よりも高い。また，修士課程，博士前期課程よりも博士課程，博士後期課程の方が高い傾向がある。更に，殆どの課程において修了年次における退学率が特に高い。
＜専門職学位課程＞
全体としての退学率は，博士課程，博士後期課程と同程度であるが，修了年次における退学率は他の年次よりも低い。また，特定の年次にだけ退学者が突出する構造には問題がある。

【分析結果とその根拠理由】＜学士課程＞
退学率は，大学全体で平成 20 年度 1.2％，平成 21 年度 1.1％，平成 22 年度 0.9%と低い水準であり，徐々に低くなってきている。また，学域生では，平成 20 年度
0.6％，平成 21 年度 0.4％，平成 22 年度 0.3％と更に低い水準であるが，学部生
は，平成 20 年度 1.4％，平成 21 年度 1.7％，平成 22 年度２％と逆に年々高くなっていた。これらの理由としては，医学部，薬学部を除いた他の学部で，卒業年次の休学率，退学率，留年率，そして学生数がいずれも高いことから，休学や留年が続くと長期化しやすくなり，そのあげく卒業年次の退学が多くなってきたのではないかと思われる。なお，医学部全体の退学率が，平成 20 年度 0.6％，平成
21 年度 0.5％，平成 22 年度 0.5％，また，薬学部全体の退学率が，平成 20 年度
1.2％，平成 21 年度０％，平成 22 年度０％は優れている。これらの理由として考えられることは，医学部も薬学部も卒業後の職業が決まっている場合が多く，学生が明確な目的意識を持っていることが原因と考えられる。

24

項目３

学習成果

＜大学院課程＞退学率は，課程により異なるが，2.9%～5.9%となっている。多くの課程において修了年次における退学率が高い。課程により，退学率が高いところがあるが，学生数が少ないところは退学者が１，２名でも率が高く出るため，一概に率だけで判断できない。しかし，人間社会環境研究科博士前期課程２年次（9.5%，６名），
自然科学研究科博士後期課程３年次（9.2%，12 名）はかなり高いと考えられ，今後，組織的な対応の検討が望まれる。また，率はそれほど高くないが，自然科学研究科博士前期課程は１年次，２年次ともに 14 名ずつ，医学系研究科博士課程４
年次は 15 名とかなりの数の退学者数となっているので，こちらも今後の数字の推移に注意が必要と考えられる。社会環境科学研究科博士後期課程は，３名と数は少ないが，学生数が少ないため，27.3%と非常に高い率となっている。
＜専門職学位課程＞
退学率は，平成 20 年度 5.1％，平成 21 年度 6.7％，平成 22 年度 4.7％であり，退学者数はそれぞれ６人，７人，４人である。退学率は博士後期課程や博士課程と同様であるが，違いは修了年次の退学率が最も低いことである。この理由については，院生の目的意識が高いためと考えられ，修了年次までくれば何が何でも司法試験に合格したいと頑張るためと思われる。

【優れた点】＜学士課程＞
医学部全体の退学率が，平成 20 年度 0.6％，平成 21 年度 0.5％，平成 22 年度
0.5％，また，薬学部全体の退学率が平成 20 年度 1.2％，平成 21 年度０％，平成
22 年度０％は優れている。
＜大学院課程＞医学系研究科博士前期課程の退学率は，平成 20 年度 4.4％，平成 21 年度 4.5％であったが，平成 22 年度に１％まで低くしたことは，学生数が多い割に優れている。
＜専門職学位課程＞
専門職学位課程の修了年次の退学者数が，平成 20 年度１名，平成 21 年度１名，
平成 22 年度０名であることは優れている。

【改善を要する点】＜学士課程＞
先ずは，医学部，薬学部を除く他の学部の卒業年次の退学者数を減らすことが課題であり，そのためには休学者数や留年者数を減らす必要がある。また，もっと目的意識を持たせるように指導を強化し，メンタルケアの充実や，補講やオフィスアワーの徹底が求められる。なお，今後，学域生の退学率を減らしていくた

25

項目３

学習成果

めにも，退学者の状況についての組織的検討が求められる。
＜大学院課程＞人間社会環境研究科博士前期課程及び後期課程，自然科学研究科博士前期課程
及び後期課程，医学系研究科博士課程については，今後の退学者数の推移に注意が必要であり，組織的な対応の検討が望まれる。
＜専門職学位課程＞
年度によって退学率の高い年次があり，組織的対応の検討が望まれる。例えば，
平成 21 年度の１年次の 15.4％や，平成 22 年度の２年次の 14.3％が目立って高い。

26

項目３

③

学習成果

留年者数
【観点】
低い水準となっているか。
【観点に係る状況】＜学士課程＞
留年（原級留置）を制度として持っているのは医学類，医学部医学科，薬学類，薬学部薬学科のみであるため，その他の学類，学部での留年者は卒業年次に卒業できない学生が全て含まれる。そのため，学域学類制度での卒業生がまだ出ていない段階では，留年者は殆ど学部生であり，一部の学部・学科を除いて，数十名単位の留年者が存在し，卒業年次の留年率は平成 22 年度で 8.9％〜21％もあり，数字だけで見ると決して低い水準とは言えない。
＜大学院課程＞大学院として，制度上，留年（原級留置）がないため，修了年次に留年者が滞留している状況が数値上見て取れる。数値的には決して低い水準とは言えない。
また，留年率は，博士前期課程，修士課程，博士後期課程，博士課程の順に高くなり，修士課程の留年率が学部の留年率と同じくらいである。
＜専門職学位課程＞
留年（原級留置）制度を備えているため，各年次に留年者が存在し，その比率は決して低いとは言えない。また，留年率は博士後期課程の留年率と同じくらいである。

【分析結果とその根拠理由】＜学士課程＞
留年（原級留置）を制度として持っているのは医学類，医学部医学科，薬学類，薬学部薬学科のみであるため，その他の学類，学部での留年者は卒業年次に卒業できない学生が全て含まれる。この数には，各種事情により休学し標準修業年限で卒業出来なかった学生も含まれている。そのため，学域学類制度での卒業生がまだ出ていない段階では，留年者は殆ど学部生であり，一部の学部・学科を除いて，数十名単位の留年者が存在し，卒業年次の留年率は平成 22 年度で 8.9%〜21％もある。その中で，文学部（52 名，21%），工学部（95 名，16.1%），法学部（36 名，
15.2%），経済学部（38 名，15.1%）が 15％を越えている。卒業年次に留年者が滞留する仕組みは，問題があるため，標準修業年限で卒業できるような学習指導体制の検討が望まれる。

27

項目３

学習成果

＜大学院課程＞平成 22 年度のデータで説明すると，特に，修了年次において，教育学研究科修士課程（４名，15.4%），人間社会環境研究科博士前期課程（12 名，19%），医学系研究科博士後期課程（26 名，31%），社会環境科学研究科博士後期課程（８名，72.7%），
人間社会環境研究科博士後期課程（６名，22.2%），自然科学研究科博士後期課程（38 名，29%），医学系研究科博士課程（114 名，45.8%）が高くなっている。この数には，各種事情により休学し標準修業年限で卒業出来なかった学生も含まれている。自然科学研究科博士前期課程は修了年次において 10 名，1.9%であるから，他研究科と比べれば低くなっており，優れていると言えよう。
＜専門職学位課程＞
平成 22 年度のデータで説明する。留年（原級留置）制度を備えているため，１
年次（３名，15.8%），２年次（８名，28.6%），３年次（３名，7.9%）と各年次に留年者が存在している。この数には，各種事情により休学した学生も含まれているとはいえ，留年者の比率は決して低いとは言えない。

【優れた点】＜学士課程＞
特になし＜大学院課程＞自然科学研究科博士前期課程は修了年次において 10 名，1.9%と，他研究科と比べて非常に低くなっており，優れている。
＜専門職学位課程＞
特になし【改善を要する点】＜学士課程＞
平成 22 年度のデータで説明する。卒業年次に留年者が滞留し，文学部（52 名，21%），工学部（95 名，16.1%），法学部（36 名，15.2%），経済学部（38 名，15.1%）
が 15％を越えている。他の学部も医学部，薬学部を除くと 10%以上と高くなっている。この数には，各種事情により休学し標準修業年限で卒業出来なかった学生も含まれているとはいえ，卒業年次に留年者が滞留する仕組みは，問題があるため，学類毎の履修形態の特徴も踏まえて，医学類，医学部医学科，薬学類，薬学部薬学科のような途中年次での留年制度導入を含め，多角的に標準修業年限で卒業できるような学習指導体制の検討を進める必要がある。
＜大学院課程＞平成 22 年度のデータで説明する。修了年次において，留年率が高くなっている，
教育学研究科修士課程（４名，15.4%），人間社会環境研究科博士前期課程（12 名，

28

項目３

学習成果

19%），医学系研究科博士後期課程（26 名，31%），社会環境科学研究科博士後期課
程（８名，72.7%），人間社会環境研究科博士後期課程（６名，22.2%），自然科学研究科博士後期課程（38 名，29%），医学系研究科博士課程（114 名，45.8%）においては，適切な時期に課程修了となるよう，休学も含めた個々の学生の状況に応じた指導が望まれる。
＜専門職学位課程＞
留年（原級留置）制度を運用した上での留年者については，各種事情により休学した学生も含まれているとはいえ，履修指導，進級，修了に向けての組織的対応が望まれる。

29

項目３

④

学習成果

卒業・修了者数【観点】
標準修業年限で卒業・修了する学生の割合は高い水準を維持しているか。

【観点に係る状況】＜学士課程＞
標準修業年限内卒業率は，大学全体で 90%，学部別で 82.2%～98%となっている。
＜大学院課程＞修士課程，博士前期課程において標準修業年限内修了率は高い水準であるが，博士後期課程，博士課程においては半分以下であり，低いと言える。
＜専門職学位課程＞
標準修業年限内修了率は 83.9%である。

【分析結果とその根拠理由】＜学士課程＞
標準修業年限内卒業率は，大学全体で 90%，学部別で 82.2%～98%となっている。
90%を下回っているのは，文学部，教育学部，法学部，経済学部，工学部であるが，文学部を除くとほぼ 90%レベルとなっている。文学部は 82.2%と大学全体，他学部と比較しても低い水準となっている。標準修業年限内で卒業できない率には，各種事情により休学し標準修業年限で卒業出来ない学生も含まれている。医学部（保健学科）98%，薬学部 97.4%と非常に高い数値であり優れている。人間社会学域において２名が早期卒業制度により卒業している。
＜大学院課程＞教育学研究科修士課程 76.5%，人間社会環境研究科博士前期課程 71.8%は，他の研究科の同課程と比べて低くなっており，改善に向けての組織的な対応が望まれる。博士後期課程については，医学系研究科 30%，社会環境科学研究科０%，人間社会環境研究科 66.7%，自然科学研究科 58.6%と軒並み低い。標準修業年限内で修了できない率には，各種事情により休学し標準修業年限で修了出来ない学生も含まれているとはいえ，課程制大学院の趣旨から判断して，低すぎる数値は，大学院における教育，指導体制に問題がある可能性があり，改善に向けて組織的な対応が求められる。医学系研究科博士課程も標準年限内修了率は低い。医学系研究科修士課程 93.8%，自然科学研究科博士前期課程 97.1%は，高い数値であり，優れている。
＜専門職学位課程＞
標準修業年限内修了率は 83.9%である。この数には，各種事情により休学し標準

30

項目３

学習成果

修業年限で卒業出来ない学生も含まれている。

【優れた点】＜学士課程＞
医学部（保健学科）98%，薬学部 97.4%と非常に高い数値であり優れている。
＜大学院課程＞医学系研究科修士課程 93.8%，自然科学研究科博士前期課程 97.1%は，高い数値であり，優れている。
＜専門職学位課程＞
特になし【改善を要する点】＜学士課程＞
標準修業年限内で卒業できない学生には，各種事情により休学した者も含まれているとはいえ，文学部の標準修業年限内卒業率が 82.2%と低いので，今後の数字の推移に注意が必要であり，組織的対応が求められる。
＜大学院課程＞博士後期課程については，医学系研究科 30%，社会環境科学研究科０%，人間社
会環境研究科 66.7%，自然科学研究科 58.6%と軒並み低い。標準修業年限内で修了できない率には，各種事情により休学し標準修業年限で修了出来ない学生も含まれているとはいえ，課程制大学院の趣旨から判断して，低すぎる数値は，大学院における教育，指導体制など，改善に向けて組織的な対応が求められる。
＜専門職学位課程＞
特になし

31

項目３

⑤

学習成果

就職状況
【観点】
学生の就職率は高い水準を維持しているか。

【観点に係る状況】＜学士課程＞
就職率は，大学全体及び文理別文系では，全国平均をわずかながら下回っている。文理別理系は，全国平均を若干上回っている。進学率は，理系が高く，文系が低い。
＜大学院課程＞就職率は，課程により 85.7%～98.6%と高い水準である。
＜専門職学位課程＞
国家資格受験のための課程という側面が強いため，修了後の就職希望の位置づ
けが不明確であり，データだけで適正かどうかの判断は出来ない。

【分析結果とその根拠理由】＜学士課程＞
就職率は，大学全体で 89.2%，文理別文系で 86.7%，文理別理系で 93.3%であり，大学全体及び文理別文系で全国平均をわずかながら下回っている。文理別理系は，全国平均を若干上回っている。学部別では 84.4%～98%となっている。工学部は 98%と非常に高く，優れている。進学についてみると，理学部が 190 名中 123 名 64.7%，
工学部が 482 名中 324 名 67.2%とかなり高い率で進学している。文系学部では，進学率は 5.5%～14.4%となっている。
＜大学院課程＞就職率は，課程により 85.7%～98.6%と高い水準である。具体的には，教育学研究科修士課程 80%，医学系研究科修士課程 100%，医学系研究科博士前期課程 100%，
人間社会環境研究科博士前期課程 81%，自然科学研究科博士前期課程 97.2%，医学系研究科博士後期課程 95%，人間社会環境研究科博士後期課程 100%，自然科学研
究科博士後期課程 100%，医学系研究科博士課程 96.2%とそれぞれ高い数値となっている。医学系研究科修士課程，医学系研究科博士前期課程，人間社会環境研究
科博士後期課程，自然科学研究科博士後期課程は，人数こそ異なるが，就職率 100%であり，優れている。ただし，専攻によっては，大学院設置基準第 14 条特例学生（社会人学生）が修了後，復帰しているケースもあると考えられるため，専攻毎に特性に応じた分析，対応がなされることが望ましい。

32

項目３

学習成果

＜専門職学位課程＞
国家資格受験のための課程という側面が強いため，修了後の就職希望の位置づ
けが不明確であり，データだけで適正かどうかの判断は出来ない。研究科として独自の調査，分析が望まれる。

【優れた点】＜学士課程＞
工学部の就職率は 98%と非常に高く，優れている。
＜大学院課程＞医学系研究科修士課程，医学系研究科博士前期課程，人間社会環境研究科博士後期課程，自然科学研究科博士後期課程は，人数こそ異なるが，就職率 100%であり，優れている。
＜専門職学位課程＞
特になし【改善を要する点】＜学士課程＞
経済情勢にもよるが，少なくとも全国平均を上回る水準にまで就職率を向上させるために，一層の努力が必要である。
＜大学院課程＞社会環境科学研究科博士後期課程は修了者４名に対して，就職希望者数０名となっており，就職状況の判断が出来ない。研究科として組織的に現状を把握する
仕組みの構築が求められる。
＜専門職学位課程＞
特になし

33

項目３

⑥

学習成果

資格取得状況
【観点】
資格取得の状況は高い水準を維持しているか。

【観点に係る状況】
医学系の国家資格試験合格率は，ほとんどの分野で高い水準を維持しているが，一部，率が急落している分野があるため，今後の推移に注意が必要である。

【分析結果とその根拠理由】
医学系の国家資格試験合格率は，ほとんどの分野で高い水準を維持しているが，一部，率が急落している分野があるため，今後の推移に注意が必要である。医師，
看護師，保健師，助産師，臨床検査技師，理学療法士が 90%以上の合格率となっている。なかでも，助産師 100%，看護師 98.7%，医師 98.1%，保健師 96.6%は非常に高い率となっており優れている。診療放射線技師，作業療法士は過年度までの高い数値と比較するとかなり下がっており，原因究明及び対策が求められる。薬剤師免許については制度改正に伴い，今回自己点検するデータとしては基本的には対象とならない。法務研究科における新司法試験については，合格率 31.5%（54 名中 17 名合格）と全国平均の 25.4%を上回っている。

【優れた点】
助産師 100%，看護師 98.7%，医師 98.1%，保健師 96.6%は非常に高い率となっており優れている。

【改善を要する点】
診療放射線技師合格率は対前年度比 71%，作業療法士合格率も対前年度比 91%と下がっているため，原因究明及び対策が求められる。

34

項目４

項目４
①

研究費

研究費

科学研究費補助金獲得状況【観点】
前年度に比して増加しているか。
【観点に係る状況】
平成 22 年度における獲得状況（新規課題及び継続課題の合計）は，件数が 642 件，
金額が 1,547,268 千円である。また，平成 23 年度の年度当初における獲得状況は，件数が 656 件，金額が 1,712,766 千円であり，前年度と比較すると，件数では 14 件の増加（前年度比 2.2％増），金額では 165,498 千円の増加（前年度比 10.7％増）となっている。

【分析結果とその根拠理由】
件数，金額ともに増加している点，特に，１件あたりの金額が，2,410 千円から
2,611 千円と増加している点は評価できる。

【優れた点】
新規課題の採択件数では，全国の研究機関中 17 位であるが，教員一人当たりの獲得件数（新規課題及び継続課題の合計）では，広島，慶應，岡山，千葉，早稲田の各大学を抜いて，旧六大学（千葉，新潟，岡山，熊本，長崎，金沢）中トップとなる 12 位であった。
また，新規課題の採択率も全国平均 28.5％に対して，本学は 33.4％と高かった。

【改善を要する点】
人間社会研究域においては，採択件数が少なく，申請率も約 63％と低い状況にあることから，まず実務家教員を除く全ての教員が研究代表者として何れかの種目に応募するよう促すなどの取組が望まれる。
ただし，本学以外の旧六大学へのアンケート結果では，本学と同様，人文社会系の申請率は低い状況にある。

35

項目４

②

研究費

競争的資金獲得状況【観点】
前年度に比して増加しているか。
【観点に係る状況】
平成 21 年度における獲得状況は，件数が 98 件，金額が 1,893,364,105 円である。
また，平成 22 年度における獲得状況は，件数が 78 件，金額が 1,310,942,587 円であり，前年度と比較すると，件数では 20 件の減少（前年度比 20.4％減），金額では582,421,518 円の減少（前年度比 30.8％減）となっている。

【分析結果とその根拠理由】
件数及び金額ともに減少しているが，金額減少の大きな要因は，平成 21 年度には教育研究高度化経費 513,000,000 円が措置されていたことによる。

【優れた点】
特になし【改善を要する点】
上記の要因を差し引いたとしても，件数及び金額ともに減少していることから，競争的研究資金の獲得に向けた更なる取組が望まれる。

※「競争的資金」：公募・審査の過程の有無がある助成金等で次に掲げるもの。
・ 総合科学技術会議が「競争的資金制度」として示しているもの（文部科学省の科学研究費補助金を除く。）
・ 「特色ある大学教育支援プログラム」のように文部科学省が実施している教育活動に関するもの・ 科学技術振興調整費のように，研究を受託する形式をとりながら，実質的には公募・審査の過程を経て経費を獲得しているもの
・ 地方自治体等や国内の民間団体，海外の各種団体などが公募・審査の過程を経て助成しているもの・ 上記に該当するものであっても，個人が受給対象となり，その個人から大学へ寄附金として移管されるものは除く。

36

項目４

③

研究費

共同研究受入状況【観点】
前年度に比して増加しているか。
【観点に係る状況】
平成 21 年度における受入状況は，件数が 201 件，金額が 298,119,565 円である。
また，平成 22 年度における受入状況は，件数が 201 件，金額が 239,892,274 円であり，前年度と比較すると，件数は同数であるが，金額では 58,227,291 円の減少（前年度比 19.5％減）となっている。

【分析結果とその根拠理由】
受入金額が減少しているが，現在の経済状況では，金額の減少はやむを得ないと思われる。
一方で，件数が減少しなかった点は一定の評価をすることができる。

【優れた点】
特になし【改善を要する点】
他大学と比較して，同規模大学の千葉大学が 253 件 441,368,000 円，工場集積が石川県と同程度の信州大学では 329 件 344,183,000 円であることを考えれば，もっと努力の余地がある。
さらに，コマツとの包括連携協定に基づく共同研究のような，組織的取組を拡充する必要がある。

[注] 件数，金額とも民間企業以外からの受け入れを含む。

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項目４

④

研究費

受託研究受入状況【観点】
前年度に比して増加しているか。

【観点に係る状況】
平成 21 年度における受入状況は，件数が 592 件，金額が 581,192,448 円である。
また，平成 22 年度における受入状況は，件数が 521 件，金額が 500,575,632 円であり，前年度と比較すると，件数では 71 件の減少（前年度比 12.0％減），金額では80,616,816 円の減少（前年度比 13.9％減）となっている。

【分析結果とその根拠理由】
人間社会研究域でわずかに金額が増えているものの，その他の部局では軒並み減っており，大学全体としても件数及び金額ともに減少している。
また，平成 20 年度の状況と比較すると，件数で 611 件から 521 件，金額で710,521,382 円から 500,575,632 円と大きく落ち込んでいる。これは，科学技術振興
調整費が平成 21 年度に委託事業から補助金に変わったことが大きな要因であるが，全般的には，昨今の経済状況を反映しているものと思われる。

【優れた点】
特になし【改善を要する点】
特になし

38

項目４

⑤

研究費

寄附金受入状況【観点】
前年度に比して増加しているか。

【観点に係る状況】
平成 21 年度における寄附金受入状況は，件数が 2,618 件，金額が 987,848,572 円
であり，寄附講座の状況は，設置件数が７件，受入金額が 132,763,000 円である。
ま た ， 平 成 22 年 度 に お け る 寄 附 金 受 入 状 況 は ， 件 数 が 2,700 件 ， 金 額 が1,091,109,450 円であり，寄附講座の状況は，設置件数が 12 件，受入金額が309,708,500 円である。
それぞれの状況を前年度と比較すると，寄附金においては，件数が 82 件の増加（前年度比 3.1％増），金額では 103,260,878 円の増加（前年度比 10.5％増）であり，寄附講座においては，設置件数では５件の増加（前年度比 71.4％増），受入金額では176,945,500 円の増加（前年度比 133.3％増）となっている。

【分析結果とその根拠理由】
金額の増は寄附講座（医学系５件，理工系１件）の設置によるもの。

【優れた点】
寄附金については，平成 20 年度の受入金額 1,060,830,447 円と比較しても，微増しており，経済状況の影響をあまり受けることなく安定している。

【改善を要する点】
特になし

39

40

項目５

項目５
①

国際化の状況

国際化の状況

外国人教員数【観点】
前年度に比して増加しているか。
【観点に係る状況】
各年度５月１日現在における外国人教員の人数及び全学の教員に占める比率は，
平成 22 年度は 23 人，2.3％であり，平成 23 年度 21 人，2.1％となっている。

【分析結果とその根拠理由】
21 年度は 22 人，2.2％であり，大きな変動はない。

【優れた点】
特になし【改善を要する点】
外国人教員の雇用にあたっては，次のような問題がある。
① 日本語がある程度堪能でないと，部局の管理運営業務や入試業務ができないため，他の教員の負担が増える。
② 英語による授業の開設も遅れている。
③ 家族の生活支援（同国人コミュニティ），教育支援（外国人学校）が金沢では不十分。
これらに対して，次の方法が考えられるが，これらを参考に，今後外国人教員の増加に向けた取組が望まれる。
①

公募にあたっては，まず専門領域及び教育活動との適合性を考慮しつつ，「国籍を問わない国際公募」を全学的に普及させ，その上で日本語能力を求める。

②

外国人教員にかかわらず，英語による授業の増加を図る。

③

外国人教員に対する，例えば労働条件（給与，勤務時間，休暇，社会保障等）
や生活情報（アパート，光熱水料，交通，学校，病院，銀行等）に関する情報提供を充実させる。

41

項目５

②

国際化の状況

留学生数【観点】
前年度に比して増加しているか。
観点に係る状況】
各年度５月１日現在における留学生の人数は，以下のとおりである。
<学士課程>
平成 22 年度が 65 人（正規生：57 人，非正規生：８人），平成 23 年度が 72 人（正規生：60 人，非正規生：12 人）となっている。
<大学院課程>平成 22 年度が 359 人（正規生：268 人，非正規生：91 人），平成 23 年度が 361 人（正規生：322 人，非正規生：39 人）となっている。
<その他>
日本語研修コース，短期留学プログラム等の事業を受講するために来日した留学生として，平成 22 年度が 67 人（非正規生），平成 23 年度が 52 人（非正規生）となっている。

【分析結果とその根拠理由】
平成 21 年度は，学士課程が 65 人（正規生：57 人，非正規生：８人），大学院課程
が 235 人（正規生：207 人，非正規生：28 人）であり，交流協定の締結増，新たなプログラムの策定等，組織的に留学生の受け入れに取り組んだ結果，特に大学院課
程では飛躍的に増加している。

【優れた点】
交流協定の締結増，新たなプログラムの策定等，組織的に留学生の受け入れに取り組んだ結果，特に大学院課程では飛躍的に増加している。
さらに，ダブルディグリー（インドネシア・バンドン工科大学，中国・北京師範大学），ツイニングプログラム（韓国・釜慶大学，ベトナム・ハノイ貿易大学，ホーチミン人文社会大学）を先駆的に行っている。

【改善を要する点】
受入態勢（留学生寮，スタッフの不足）が必ずしも充分ではないことから，今後の留学生増員計画に対応して充実していくことが望まれる。

42

項目５

③

国際化の状況

学生海外派遣者数【観点】
前年度に比して増加しているか。
【観点に係る状況】
各年度における課程ごとの学生海外派遣者数は，以下のとおりである。
<学士課程>
平成 21 年度が 70 人，平成 22 年度が 93 人となっている。
<大学院課程>平成 21 年度が１人，平成 22 年度が４人となっている。

【分析結果とその根拠理由】
学生海外派遣者数は，増加している。
ただし，長期・短期，在学・休学，語学研修をすべてカウントしているので増えているが，協定校との覚書に基づく留学は，学士課程及び大学院課程を合わせて 50人前後で推移している。

【優れた点】
特になし【改善を要する点】
休学せずに留学した場合，単位が足りずに留年するケースが多い。逆に休学した
場合は学生支援機構の奨学金支給候補者になれない。いずれの場合でも４年間で卒業できないため，就職にも不利になると学生には認識されているようで，留学希望者が増えない。
以上のことから，授業料免除やキャリアカウンセリング等の充実，単位互換の拡充等の支援・奨励制度の構築など，学生海外派遣者数の増加に向けた取組が望まれ
る。

43

44

項目６

項目６
①

施設設備

施設設備

校地校舎等面積【観点】
大学設置基準に定める基準を満たしているか。
【観点に係る状況】
本学の主要キャンパスは，角間キャンパス，宝町キャンパス及び鶴間キャンパスの３つのキャンパスからなり，角間キャンパスは，2,008,565 ㎡の校地（大学設置基準上 58,260 ㎡）と 223,407 ㎡の校舎（大学設置基準上 59,028 ㎡）を保有している。
宝町キャンパスは，130,396 ㎡の校地（大学設置基準上 28,136 ㎡）と 147,639 ㎡の校舎（大学設置基準上 53,350 ㎡）を保有している。鶴間キャンパスは，20,654 ㎡の校地（大学設置基準上 8,600 ㎡）と 23,279 ㎡の校舎（大学設置基準上 9,867 ㎡）を保有している。
角間キャンパスには，事務局，人間社会学域，理工学域，医薬保健学域（薬学類・創薬科学類），がん進展制御研究所等が，宝町キャンパスには，医薬保健学域（医学類）及び附属病院が，鶴間キャンパスには医薬保健学域（保健学類）が配置されている。

【分析結果とその根拠理由】
本学の主要キャンパスにおいて，それぞれの校地面積及び校舎面積は大学設置基準上で定める面積に対して，
角間キャンパス：校地面積 34.5 倍，校舎面積 3.8 倍
宝町キャンパス：校地面積 4.6 倍，校舎面積 2.8 倍
鶴間キャンパス：校地面積 2.4 倍，校舎面積 2.4 倍となっており，校地面積，及び校舎面積は十分に確保されている。

【優れた点】
特になし【改善を要する点】
特になし

45

項目６

②

施設設備

図書館設備

【観点】
図書館設備面において，学生が利用しやすい環境を整備し，有効に活用されているか。
図書資料が系統的に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の附属図書館は，中央図書館，自然科学系図書館及び医学系分館から構成され， 18,674 ㎡の建物面積と，1,742 席の閲覧座席数を有する。平成 23 年５月 1 日
現在，附属図書館全体の図書冊数は 1,811,077 冊，
学術雑誌タイトル数は 35,366 種，
視聴覚資料点数 7,511 点，電子ジャーナル契約数は 7,076 種となっている。また，毎年度，図書及び学術雑誌の受入れを行い，平成 22 年度においては，28,670 冊の図書受入れ及び 6,885 種の学術雑誌受入れを行い，サービスの充実を図っている。
平成 22 年度のそれぞれの図書館及び分館の年間開館総日数及び開館総時間数は，
中央図書館にあっては 321 日・3,587.8 時間，自然科学系図書館にあっては 281 日・3,214.5 時間，医学系分館にあっては 300 日・3,522.3 時間となっている。開館時間
は，通常期間においては，平日 22 時まで開館しており，さらに土曜日も利用可能（中央図書館は日曜日も利用可能）となっている。
なお，平成 22 年度の入館者総数は 742,667 人（平成 21 年度：649,047 人）であり，学生への貸出冊数は 122,615 冊（平成 21 年度：111,382 冊）であった。

【分析結果とその根拠理由】
中央図書館，自然科学系図書館及び医学系分館のそれぞれが，人文・社会科学系，
自然科学系及び医学系の各学問分野に応じたサービスを提供しており，図書資料が系統的に整備され，有効に活用できる状態となっている。
また，各図書館においては，平日 22 時までの夜間開館を行っており，土曜日の利用も可能となっていることから学生が利用しやすい環境を整備している。
利用状況については，年間入館者数，貸出冊数ともに増加している。
これらのことから，教育研究上必要な資料が系統的に整備され，また，学生が利用しやすい環境を整備しており，有効に活用されている。

【優れた点】
本学では，平成 22 年４月から中央図書館において，①勉強の合間に一息つける「ブックラウンジ」，②PC を利用した情報収集・作成ができる「インフォスクエア」，③
仲間と連携して学習ができる「コラボスタジオ」から成る，ラーニング・コモンズ

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項目６

施設設備

と呼ばれる新しい形の学習支援スペースを整備しており，その結果，平成 22 年度において入館者数が前年度に比して 93,620 人増加しており，学生への貸出冊数も11,233 冊増加している。

【改善を要する点】
特になし

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