大災害時におけるドクターヘリの活用について-

提言 -2012年5月

認定NPO法人

救急ヘリ病院ネットワーク

提言

認定NPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク」（HEM-Net)は、2011年11月25日に開催したシンポジウム「ドクターヘリと消防防災ヘリのコラボレーション—東日本大震災の教訓を踏まえて—」において明らかになった諸課題を踏まえ、近い将来発生することが懸念されている首都直下型地震、東海・東南海・南海地震等に備えて、早急にドクターヘリを活用した救急・救助・医療体制を整えるため、以下の提言を行う。

1.

ドクターヘリを防災基本計画に位置づけること。

・医師・看護師搭乗の救急ヘリコプターとして活動しているドクターヘリの導入道府
県が47都道府県の半数を超えるに至った今、ドクターヘリは大災害時の救助・救急活動、医療活動等のための重要な戦力として活用すべきである。
・したがって、「防災基本計画」の該当する箇所にドクターヘリの所管官庁として「厚生労働省」を、また、厚生労働省の役割として「ドクターヘリの配備、運航」を加えるべきである。以下、「第2編①「第1章地震災害対策編」を例にとって該当する事項を列挙する。

災害予防」について

・「第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策，災害復旧・復興への備え」の「３ 救助・救急，医療及び消火活動関係」中「（1）救助・救急活動関係」の「救助・救急関係省庁」に「厚生労働省」を加え、「（2）医療活動関係」に国の役割として「ドクターヘリの配備」を加える。
②「第2章災害応急対策」について

・「第１節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保」の「１ 災害情報の収集・連絡」
中「(1) 地震情報等の連絡」について、地震が発生した場合の気象庁の地震情報及び津波警報等の連絡先の関係官庁に「厚生労働省」を加える。
・「第３節 救助・救急，医療及び消火活動」の「１ 救助・救急活動」中「（3）被災地以外の地方公共団体及び国の各機関による救助・救急活動」に厚生労働省の役割として「ドクターヘリの運航」を加え、「２ 医療活動」中「（2）被災地域外からの救護班の派遣」に厚生労働省の役割として「ドクターヘリの運航」を加え、緊急輸送関係省庁に「厚生労働省」を加え、新たに「5救助・救急及び医療活動のための燃料の確保」を起こし、厚生労働省及び資源エネルギー庁の役割として、「ドクターヘリの基地病院から被災地への飛行及び被災地での活動に要する燃料の優先的な確保」を加える。
・「第４節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動」の「３ 緊急輸送」に厚生労働省の役割として「ドクターヘリの運航」を加える。

2.

大災害時におけるドクターヘリの全国的運用システムを制度化すること。

・現在、ドクターヘリは30道府県・35機配備されているが、その運用は共同運航方式を採っているところを除き、基本的には当該道府県内の運航に終始している。通常時においてはこれで何らの問題はないが、大災害時においては当然ながら県境を飛び越え、被災地に飛来し、総力戦で事に当たる必要がある。しかし、現在のところ、全国に配備されているドクターヘリを統一した指揮命令系統に基づいて運用するシステムはない。
・一方、都道府県や政令市が保有する消防防災ヘリコプターは消防組織法第45条第1項に基づき航空部隊として緊急消防援助隊を構成しており、同法第44条第5項による消防庁長官の指示に基づき出動するものとされている。出動した場合は、緊急消防援助隊の指揮支援部隊は被災都道府県の災害対策本部に入り、併せて指揮支援隊長が被災市町村長、又はその委任を受けた現地消防本部の消防長の指揮下に入るとともに、航空部隊は支援を受けた市町村の消防機関と相互に密接な連携の下に行動するものとされている。
・ドクターヘリは、都道府県の事業であり、かつ、「救助」を任務としている点において都道府県保有の消防防災ヘリコプターと同様な位置にあり、大災害時における運用に当たっては、全国的に統一した動きができるようにすることが期待されている。
・しかし、一挙に消防防災ヘリコプターと同様のシステムを構築することは、法律の整備を必要とするだけに相当の検討期間を要し、困難である。そこで、当面、厚生労働省において「ガイドライン」を策定し、それに沿って各都道府県において「ドクターヘリ運用要綱」を制定又は改定し、所要の手続きを規定するようにすべきである。そして、この「ガイドライン」による仕組みに関係者が慣れ一つの慣行として定着した暁に、消防防災ヘリコプターと同様のシステムを構築するため、法律の整備に着手すべきである。
「ガイドライン」には、①大災害時においては、厚生労働大臣からドクターヘリ所在の都道府県知事に対し一斉に出動の要請を行うこととすること、②要請を受けた都道府県知事は特別の事情がない限り要請を受諾し、迅速にドクターヘリを被災地に出動させることとすること、③ドクターヘリの急性期における活動に当たってはＤＭＡＴと密接な関係があるところから、『日本ＤＭＡＴ活動要領』と整合性をとるよう配慮すべきであること等を盛り込むべきである。
・また、ドクターヘリは自衛隊ヘリ、警察ヘリ、消防防災ヘリ等と同様、法的に「捜索又は救助」を本来的な任務としている以上、航空法上自由に活動できるよう、航空法施行規則第176条第一号に位置づけるべきである。

3.

航空機墜落事故等大規模事故時におけるヘリコプターによる救助活動を義務付けるための「大災害宣言」の発令を制度化するとともに救助に当たるヘリコプターに対する指揮命令系統の一本化を制度化すること。

・東日本大震災のような広域的な大災害だけではなく、列車転覆事故や航空機墜落事故のように多くの人命に係る局地的な大規模事故が発生した場合においても、ドクターヘリは、他の機関のヘリコプターと協働して活動し、迅速に医療機関に搬送することが期待される。
・この場合、何らかの号令をきっかけに、捜索・救助を行う各種ヘリコプターが一斉に事故現場へ向かうようにすべきである。1998年6月3日に発生したドイツの高速列車転覆事故においては、連邦国防軍司令センターから「大災害宣言」が発令され、それをきっかけに公民を問わず39機のヘリコプターが事故現場に飛来するとともに、「大災害宣言」の発令と同時に地元のニーダーザクセン州災害活動法に基づき指揮命令系統が一本化された郡役所の下で救助活動に当たった。また、事故現場上空直径5km、高さ660m以内の空域への報道ヘリの侵入が禁止されたほか、予め設定されたとおり、災害時には行政の携帯電話使用が優先される仕組みが機能した。
・この先例に倣い、わが国においても「大災害宣言」が発令されるよう、災害対策基本法を改正すべきである。
・また、上述したように、被災地においてはドクターヘリが他の機関のヘリコプターと協働して活動することが求められるが、そのためには、それらの機関同士が情報を共有し相互に連携して活動に当たるための「総合調整の場」が、また、統一した活動を確保するための「指揮命令系統の一本化」が必要であり、加えて、連絡通信機能が不通になったり輻輳したりすることないよう制度的な手当てが必要であることから、災害対策基本法を見直すべきである。

認定NPO法人

救急ヘリ病院ネットワーク
理事長

國松 孝次

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