Global Slavery Index (世界奴隷指標) 2018
日本についての記述の試訳
以下は、ウォークフリー財団 (Walk Free Foundation=WFF)により 2018 年 7 月 19 日に発表された Global
Slavery Index のうち、日本についてのデータ部分と、国別研究(Country Studies)の日本についての報告
部分をノット・フォー・セール・ジャパン(NFSJ)の山岡が非公式に試訳したものです。NFSJ は 2018 年 3
月、他の日本の NGO と共に、WFF によるこの日本報告書作成の最終段階で助言と情報提供を行い、報告書の改善に協力しました。
日本における現代奴隷の実態については、日本政府による人身取引対策年次報告書、人身取引に関する国連特別報告者による報告書（2010 年）、米国務省発表の人身取引年次報告書等がありますが、WFF の報告書では、「現代奴隷」の数を推計し、企業のサプライチェーンにおける現代奴隷を取り上げるなど、これまでになかった側面にも触れており、貴重な報告書となっています。
140 にものぼる脚注(*)のほとんどは出典を記したもので、その事実からも、この報告書の大半が、英語で発表されたあらゆる文献（メディア記事、国連・政府・NGO の報告書など）の調査をもとに書かれている
ことがわかります。その掘り下げ方には濃淡がありますが、現代日本の抱える現代奴隷の問題をかなり幅広く網羅したものではないかと思われます。
(*脚注は訳していません。英語の脚注は、日本報告の末尾をご覧ください。
）

既に発表から２週間以上が経ち速報性には欠けますが、大急ぎで訳したので翻訳に誤りがあるかもしれま
せん。忌憚なくご指摘いただければと思います。また、原文の内容自体への疑義も当然あるかと思いますが、その点についても、建設的な問題提起の形でお知らせいただければ、WFF に伝え、次回からの参考にしてもらおうと思います。
なお本稿の文面を論文や報道で引用なさりたい場合は、「ノット・フォー・セール・ジャパン」「NFSJ」「山岡万里子」のいずれかのクレジットをつけてくださいますようお願いいたします。
ノット・フォー・セール・ジャパン（NFSJ） 代表 山岡万里子
japan@notforsalecampaign.org
http://notforsalejapan.org/【試訳：2018 年 8 月 6 日現在】

国別データ：日本
https://www.globalslaveryindex.org/2018/data/country-data/japan/
・（現代奴隷の）広がり指標【＝人口比率】ランキング：167 カ国中 167 位
・現代奴隷として暮らしている人の推計値：37,000 人
・現代奴隷として暮らしている人の比率の推計値：1,000 人あたり 0.29 人
・現代奴隷への脆弱性：100 分の 13.81(*)
・政府の対応についての評価：CCC (**)
・人口（外国籍の居住者も含む）：127,974,958 人
・国内総生産 GDP (一人当たり購買力平価 PPP)：41,476 ドル*「脆弱性」の指数については、政治、生活水準、紛争、社会の平等、などあらゆる要素を鑑みて非常に複1雑な計算が行われており、ここで説明することは難しい。中央アフリカの 100.0 が最高値、デンマークの1.0 が最低値になっており、数字が高いほど脆弱性が高い（＝被害に遭いやすい）。
⇒https://www.globalslaveryindex.org/2018/methodology/vulnerability/**政府の対応(Government Response)についての評価である「CCC」とは、10 段階（AAA、AA、A、BBB、BB、B、
CCC、CC、C、D）のうち上から 7 番目であり、決して良いほうではない。これは、たとえば米国務省が日本政府の取組みを今年 4 階層中最高の「第 1 階層」に位置付け評価したことと矛盾しているように思えるが、一部には、英語で読める資料の少なさも影響しているものと思われる。この政府の対応については項目別に細かい評価も発表されているが、こちらは本試訳には含まれていない。

国別研究：日本
https://www.globalslaveryindex.org/2018/findings/country-studies/japan/
広がり「世界奴隷指標 2018」では、2016 年現在、日本に 37,000 人が現代奴隷の状態に置かれており、国内の人口 1000 人に対して 0.3 人が被害者だったと推計している。
2016 年、日本政府は 50 人の人身取引被害者を認定しており、うち 37 人は性的搾取を、9人はホステスとしての仕事を強要された。
4 人が強制労働の被害者で、
うち 2 人は肉体労働、
1 人は建設現場での労働を強いられたが、4 人目が搾取された産業は報告されていない。日
本政府は、外国籍労働者の搾取に関する犯罪で、雇用主や仲介業者を含め 425 人の加害者を逮捕した 1。
強制労働
日本における強制労働としては、公的制度である技能実習制度（TITP）のもとで働く移住労働者が挙げられる 2。技能実習制度は「実習生」3 への職業的スキル向上の機会を与える
ことよりも、単純労働セクターにおける人手不足解消を主たる目的としており、しかも搾取と人権侵害が起こるような構造になっているとして国際的な批判を浴びている。2017 年
10 月現在、技能実習制度で雇用されている労働者は 257,788 人で、全移住労働者の約 2 割を占める 4。
うちベトナム人労働者が 44%を占め（105,540 人）、続いて中国人が 23％（84,179人）である 5。他の主な出身国はフィリピンとインドネシアである 6。労働者は 77 の業種に配置され 7、そこには食品加工、建設、機械 8、漁業、農業 9、縫製が含まれる 10。高齢者の介護分野は今後 10 年間で最も深刻な人手不足が予想されているため 12 13、2017 年には介護が追加された 11。
2016 年、都道府県労働基準監督署および労働局は、技能実習を行う事業所のうち、労働基2

準法や条例に違反した 4,004 カ所の事業所に業務改善命令を出した。うち最低賃金を下回ったり違法な時間外労働を強制するなど労働基準法の深刻な違反を行った 40 の事業所を送検した。また労働基準監督署では、強制労働などの人権侵害について 23 の実習機関を調査した 14。2010 年以降、技能実習生が過労死した事例が 2 件あった 15。日本では残業が過小申告されることがあり 16、これらの違反の広がりを見極めるのは難しい。
さらに最近の事象としては、留学ビザで来日する留学生の労働搾取がある。このビザでは勉強しながら合法的に週 28 時間までのアルバイトができる。このビザの仕組みが、日本の厳しい入管法令をすり抜けて（学ぶというより）合法的に働くための、新たな手段になっているのではないかという疑いがある。2016 年末現在、日本の教育機関に在籍する外国籍学生の数は 30 万人近くにのぼり、4 年前に比べて 10 万人増加している。ほとんどの学生
は中国、ベトナム、ネパールの 3 国の出身者だ 17。外国からの留学生は高額な学費を払い
旅費と生活費をまかなうため、多額の借金を抱えることが多い。留学生はたいてい日本人が敬遠する非熟練労働、すなわち工場、飲食店 18、宅配便、新聞配達などの仕事に就いている。これらの仕事にありがちなように、報酬が最低賃金額であるため、外国人留学生は債務と搾取のサイクルに絡め取られる厳しいリスクに直面している 19。
ジャパニーズ・フィリピノ・チルドレン（JFC）も、日本で強制的労働搾取に遭いやすい脆弱な立場だという報告がある 20。1980 年代、フィリピン人女性たちが日本などの外国へ仕事の機会を求めて移住した。ホステスや娯楽産業で働くうちに妊娠したり関係が終わった
りして、JFC たちはフィリピンで生まれた 21 が、多くの場合父親である日本人からの支援は受けられなかった 22。JFC はフィリピンと日本で合計 30 万人いるとする報告もある 23。
2009 年の国籍法改正により、JFC は日本人の父親が認知すれば日本国籍が取得できるようになった。これにより、フィリピンで支援を建前に JFC を標的にする「支援団体」が乱立することになった 24。高額の借金を背負い、JFC とその母親たちがブローカーの手引きで来日し、介護、工場、バー等での職を探すことになる 25 が、たいていは搾取的条件下での労働になる。たとえば 2014 年 7 月の報道によれば、東大阪の介護施設が、JFC と母親たちに対し日本到着前に、自分たちが死亡した場合も会社の責任を問わないという契約書に無理やり署名させたという 26。
大人と子どもの強制的性搾取
2016 年、日本政府は性的搾取の被害者を 37 人認知し、9 人をホステスとしての強制労働として認知した。日本人被害者は出会い系サイトを通した売春の強要が多く、一方外国籍被害者はホステスとしての労働か娯楽施設（風俗店）でのセックスワークの強要が多い 27。ホ
ステスとしての稼働にはセックスワークも含まれることがあるが、常にそうだというわけ
3

ではない 28。
フィリピン人女性が、性的搾取を目的に日本に人身取引されたことを示す証拠がある。女性たちは合法的に勧誘されたが、それは高給の仕事という嘘の約束であり、性産業 29 またはホステスとしての仕事に就くことを強要されている 30。密航と人身取引の境界線が曖昧になる場合もある。渡航書類を持たず、または偽の書類を持って自分の意志でフィリピンを出国しても、日本に着いたところで人身取引されるケースだ 31。2016 年、フィリピン政府
は自国民に対して、セックスワークや強制労働のために日本に人身取引されるリスクがあることを警告している 32。日本政府が 2016 年に認知した 50 人の被害者のうち 8 人がフィリピン国籍だった 33。また他にも、人身取引業者が外国籍女性と日本人男性の間の偽装結婚を使い、セックスワークの強要のために女性たちを日本へ入国させるケースも報告されている 34。
また、女性たちが「アダルトビデオ（AV）」と呼ばれるポルノグラフィー映像への出演を強要されているという報告もある。女性たちはモデルや女優などの仕事を提供するという虚偽の約束に騙されて AV 出演を強要される 35。被害者が拒否すると、エージェントが罰金を払えと言ったり、または被害者の家族に映像を見せるなどと脅すという。被害者たちはまた、自分が映った映像に関する著作権などの法的権利を放棄させるような契約書に、署名を強要される 36。人身取引に取り組むある日本の NGO は、2016 年に、AV 産業で性的搾取に遭っている被害者から新たに 100 件以上の相談を受けたと報告している 37。
「JK (Joshi-Kosei＝女子高生)ビジネス」と呼ばれる、15 歳から 18 歳の女子高校生によるデートサービスやその「裏オプション」にも性的搾取が行われている懸念がある 38。2015
年にある報道が JK ビジネスに携わる少女の数を約 5,000 人と推計した 39 が、実際の人数を推計するのは非常に難しい 40。この産業で働く少女たちは仕事に応じて報酬を得るが、専門家は、実態は顧客や雇用主による虐待や性的搾取につながりかねないと懸念している 41。たとえば、ある 17 歳の少女は、顧客によって皮膚を切られライターで火傷させられたうえに、風呂に沈められ意識不明に陥ったと伝えられている 42。2015 年、「子どもの売買、児童買春、
児童ポルノに関する国連特別報告者」は、JK ビジネスや、日本人男性に対し金銭の見返りにデートを提供する（時に性的サービスを含む）「援助交際」が、社会的に受容され許容されていることへの懸念を表明している 43。2016 年、日本政府は児童買春や児童の性的サー
ビス売買事犯を 809 件摘発している 44。
強制結婚
強制結婚は日本ではさほど広く行われていないようだが、フィリピン人女性が職を求めて4来日した後で、日本人男性と強制的に結婚させられるケースが報告されている 45。入管政策の変更後、ここ数年は日本国内での外国籍の人との結婚件数が減少している 46。
輸入製品における現代奴隷のリスク
日本国内でも確実に現代奴隷が存在する一方で、世界貿易とビジネスの現実から、日本も他の多くの国と同様、輸入製品を通して現代奴隷に関与するリスクにさらされている。政策立案者、企業、消費者はこのリスクに気づき、責任ある行動を取らなければならない。
下記の表 1 は、日本が輸入している製品のうち、現代奴隷の状況下で生産されているリス
クがある上位 5 位までの製品を示している（年毎、アメリカドル換算）47。
表 1《日本が輸入している、現代奴隷のリスクがある製品》
現代奴隷のリスクがある製品／輸入額（単位：1,000 米ドル）／輸出国
・ノートパソコン、パソコン、携帯電話／22,390,861／中国、マレーシア
・アパレル、衣料品、アクセサリー／20,604,881／アルゼンチン、ブラジル、中国、インド、マレーシア、タイ、ベトナム
・魚介類／3,322,393／中国、ガーナ、インドネシア、ロシア、韓国、台湾、タイ
・カカオ／123,535／コートジボワール、ガーナ
・木材／96,478／ブラジル、ペルー
日本はノートパソコン、ＰＣ、携帯電話の 86％を中国とマレーシアからの輸入に頼っており、その金額は年間で 224 億米ドルになる 48。これら 2 国の電子機器産業は、その生産に現代奴隷を使っているリスクがあると考えられている。衣料品とアクセサリーは、現代奴隷を使っているリスクがあるとされる国々から日本が輸入する、2 番目に金額が高い製品だ。
これらは 206 億ドルで、日本が輸入する衣料品の実に 8 割を占める。魚介類もまた現代奴隷により汚染されたリスクの高い製品カテゴリーだが、日本の輸入魚介製品のうち 44％がこれらの高リスク国から来ている。その他現代奴隷のリスクがある製品は、コートジボワ
ールとガーナから輸入されるカカオ（1 億 2350 万ドル）とブラジル・ペルーから輸入される木材（9,650 万ドル）だ。
脆弱性
日本への移住労働者、特に、技能実習制度の下で雇用されている労働者は、ますます高まる現代奴隷のリスクに直面している。実習生たちが弱い立場にあるのは、同じ雇用者の下にとどまらなければならないからであり、さもなければ日本に合法的に滞在することがで
きず、リクルーターに支払った「保証金」を失うことになる 49 からだ。技能実習制度の雇5

用主による労働者への虐待防止のために導入された新しい法律により、2017 年 11 月以降、新たな規制に違反しなかった雇用主は、実習期間をこれまでの 3 年から 5 年へと 2 年間延長することができる 50。この最長期間の延長により、外国人実習生の数は 2 倍に増えると予想されている 51。2016 年、技能実習生に対する搾取事例のうち 24％が、違法な長時間労働の強制だった 52。以下、就労斡旋における違法な手数料の徴収 53、契約期間終了前に離職することへの「罰金」54 の事例が続く。技能実習生が脆弱である要因としては、この他に、雇用主によるパスポートの取り上げと、不満を表明した場合の逮捕や強制帰国などの報復への恐怖 55 がある。
もっと一般的には、製造業、農業、漁業 56、家事労働 57 の分野で就労する移住労働者は日本社会との接触が限られており、そのことが労働搾取への脆弱性を増長する。カンボジア人の漁師が日本からの漁船の上で搾取されているという報告もある。漁師たちは、合法的に登録されたカンボジアの職業斡旋代理店にリクルートされ、長時間、苛酷な条件での労働を強制され、身分証明書類も取り上げられていた 58。外交官家庭での家事労働者も、特に弱い立場にある。外交官家族と共に暮らしており、通常の労働法での保護が受けられないからだ 59。
留学ビザで日本に来る外国人留学生も搾取を受けやすい。旅費、学費、日本での生活費などを支払うために借金を負っているからだ。怪しいリクルーターが特にベトナムとネパー
ルで跋扈しており、若者に高給という嘘の約束をして誘い込んでいる。それらの借金に加え、ビザで定められた労働時間の制約のせいで、借金返済のためには（週 28 時間という制限を超えて）違法就労をしなければならない立場に陥りかねない。ビザの条件に違反しているため、たとえ搾取されても当局に訴え出ることができず、留学生はさらなるリスクに追いやられる 60。
日本人の若い女性・少女、特に貧困 61、精神疾患（たとえば鬱病や自尊心の低さ）、不安定な家庭生活 62、将来への不安 63、などを抱えている人については、性的搾取に遭いやすい。
女性や少女は自らの意思で JK ビジネスに入るのが一般的だが、多くの場合、店の経営者 64
やプロのスカウト 65 によって、オンラインまたは路上で目をつけられ、勧誘される 66。一度雇われると性的搾取の被害に遭う危険がある。雇用主や顧客が性的サービスを強要する可能性があるからだ 67。地方当局は、10 時以降の児童の外出制限 68 や警察への家宅捜索権限の付与など、条例を整備して JK ビジネスの取り締まりを図っているが、これらの規制が、かえってこの産業を地下に追いやるのではないかという懸念もある 69。
カンボジア、タイをはじめとする外国籍女性も、強制的性搾取に遭う危険が高い 70。2017年に起きたケースでは、ブローカーらが 7 人のカンボジア人女性に日本の接客業での嘘の6

就職先を斡旋し、飲食店経営者の代理だとしてビザと航空券を手配した。日本に到着後、女性たちはセックスワークを強要された 71。日本での嘘の仕事を約束され来日する外国籍女
性の一部は、90 日の短期滞在ビザを使って来る。これらの被害者は日本で働く正式な許可を得ていないため日本の警察に届けることをためらい、結果的に脆弱になってしまう。加
えて言葉の壁、心理的な威嚇、文化の違いもある。また母国で警察官に話しかけることがめったにない人だと、当局への通報は避けがちになる 72。
現代奴隷への対応
2017 年に「2000 年国連人身取引議定書」を批准したものの、日本ではまだ、人身取引は国際法に沿った形での刑事犯罪とはされていない 73。刑事犯罪にされているのは、人の身柄を売り買いする行為と、誘拐した人を国境を越えて輸送する行為だけだ 74。2016 年には、37
人の加害者が有罪判決を受けたが、うち 10 人は罰金刑のみ 75 で、その他は執行猶予つきの懲役だった 76。技能実習制度で人身取引と疑われる事例も、労働法違反に問われただけで、刑事罰は軽いものだった 77。
強制労働は労働基準法第 5 条で禁止されているが、刑法で明確に犯罪だと書かれているわ
けではない 78。性産業においても労働基準法は適用されるが、一般的に、性産業での女性従業員の保護と人身取引事犯における加害者の訴追には、売春防止法、児童福祉法、風営法などが適用される 79。職業安定法の 63 条では「暴行、脅迫、監禁」を使って他人に労働を強制することを禁じている 80。日本では児童の商業的性搾取は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」によって犯罪化されている 81。
児童福祉法は、子どもに害を与える行為を広く犯罪化しており、そこには子どもに猥褻な行為をさせることも含まれている 82。日本政府はまだ、強制結婚を犯罪化していない 83。
労働基準法第 6 条により、職業斡旋業者は、労働者への手数料の請求を禁じており、これは労働基準監督署により執行されている 84。しかし、職業斡旋代理店を管轄しているのは職業安定法（32 条の 3）であり、それによれば、認可された斡旋代理店は、「手数料を求職者から徴収することが当該求職者の利益のために必要であると認められるとき」などの特別な場合には、求職者から手数料を取ってもいいということになっている 85。
これらの規定は、日本を拠点とする代理店を使って職業の斡旋または来日手配の代行を依頼する場合には、移住労働者にも当てはまる。しかし多くの場合、移住労働者から母国の斡旋者に対して手数料が支払われ、日本の規制機関の管轄外になるので、問題が残る 86。
外国人移住労働者への長年の厳しい法令から脱する形で 87、日本政府は 2017 年に新たな政策を発表した。外国人家事労働者がいくつかのと都道府県と市町村で（神奈川、大阪、東
7京）88 働くことができるようになり、最初のフィリピン人家事労働者 50 名が 2017 年 3 月に来日した 89。家事労働者には労働基準法が適用されない 90 が、これら新たな政策により来日する家事労働者は職業安定法で保護されている 91。新たな政策の一部として労働者保護を強化するためのガイドラインが発表された。そこには、家事労働者は日本の家事労働者
派遣企業を通して、間接的に雇用されなければならないという要件が含まれている 92。これらの派遣企業は、技能および言語の訓練を提供する 93。また虐待の可能性を減らす方策の一環として、労働者が住み込みで働くことを禁じる規定もできた 94 が、これは外交官家庭での雇用には適用されない 95。
技能実習制度は数年来、見直しと改革の対象となってきた。2010 年、日本政府は労働法を改正して技能実習生にも日本人労働者と同じ権利を保障した 96。2017 年 11 月には「技能実習法」の制定により新たな改革が発効し 97、労働者のパスポートを取り上げると罰金、労働者の権利を侵害すると最長 10 年の懲役、などの罰則が設けられた 98。また監視機関 99「技能実習機構(OTIT)」100 の設立が指示され、技能実習現場の監査、労働者からの苦情受付 101、
そして英語、タガログ語（フィリピンの言語）、ベトナム語、インドネシア語、中国語、タイ語など多言語での相談窓口事業 102 が実施されることになった。技能実習計画が政府により適切に認可されることも保証されている 103。2015 年現在、技能実習生の来日時には労働者の法的権利を多言語で記載したハンドブックが手渡されている 104。
これらの改善点にも関わらず、変更は適切ではないという批判もある。たとえば、日本語の訓練が必要だという意見や、特にネットへのアクセスが悪い僻地で働く実習生へのより手厚い支援が必要だという意見もある 105。改革の実現性にも疑問符がつく。最低賃金法により、実習生にも地元住民と同じ最低賃金が保障されている 106 が、外国人労働者が最低賃金すら支払われていない実態がたびたび報告されている 107。
政府運営の労働基準監督署が農業・建設を含むあらゆるセクターで監査を行っている 108 が、インフォーマル部門では系統立った労働監査が行われていない 109。2016 年には 5,672 の技能実習実施機関で監査が行われた 110。労基法違反があっても送検されるのは一部に限られ、2016 年に送検された技能実習機関は 40 にとどまっている 111。総務省のある報告書は、労働監査はもっと徹底的に行われるべきだと指摘している 112。
最近の労働監査は時間外労働の違反に重点を置いている。日本の有名企業の若い社員が極度の残業が原因で過労自殺を遂げた事件があったからだ 113。労働基準法 36 条により、経営側と労働組合が合意すれば、法定残業時間を超えた残業も認められることになっている 114。
大企業の 62%と中小企業の 26%がそのような協定【訳注：いわゆる「三六協定」】を結んでいる 115。現在日本政府の「働き方改革協議会」が、協定の有無にかかわらず時間外労働を
8

月間 100 時間を上限とする法改正に取り組んでいる 116。
日本政府は現代奴隷の被害者に特化した支援プログラムを整備していないが、支援サービスを行う NGO に資金提供をしたことはある。外国籍被害者は通常、日本人被害者が受けられる社会サービスを受けることはできない 117。政府は行動計画と共に人身取引対策推進会
議を 2014 年から設置し、行動計画に書かれた目標に沿って 2017 年まで年次報告書を発行している 118。
【訳注：2018 年も 5 月に発行されている。】しかし政府の対応を監視する独立した報告者やオンブズマンは設置されていない。
サプライチェーンにおける現代奴隷制への対応
行政調達
日本には行政調達におけるエシカル購買を定める法律はない。
「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」には、強制労働の使用が疑われる企業との取引や、強制労働によって作られた製品の購入を明確に禁じる基準の記載はない 119。しかし日本は東京2020 オリンピック・パラリンピックのサプライヤーに対して搾取労働を使わないよう指示するなどコミットメントを示しており 120、オリンピックに伴うすべての調達行為に関して「持続可能な調達コード」を定めている 121。
英国現代奴隷法が日本にもたらす影響
2016 年、ウォークフリー財団と「ウィキレート」122 は共同で、「英国現代奴隷法調査プロ
ジェクト」を開発した。これは、英国現代奴隷法の第 54 条に基づき作成される「現代奴隷に関する声明」を一般の人が閲覧・評価できるようにし、それによって現代奴隷に関する企業行動の透明化に寄与しようというものだ 123。第 54 条では、英国内に本社を置く、または英国内で企業活動を行う企業のうち、年商が 3,600 万ポンド以上の企業に対し、毎年、現代奴隷に対しどのような対応を取っているのか「声明」を発表することを義務付けている 124。この報告の要求により 12,000 から 17,000 の声明が作成されることが予測され、その多くが「ビジネス・人権資料センター(BHRRC)」の「現代奴隷レジストリ」に収められている 125。
英国現代奴隷法調査プロジェクトはクラウドソーシングの手法を使い、BHRRC のプラットフォームに収められた声明を評価するものだが、その際、完全に透明なプラットフォームを持つことの意義と同時に、この分析の実施には膨大な時間と人手がかかることを理解していた。ウィキレートのプラットフォームにより、大学生と一般市民が企業の声明を閲覧
9

し、いくつかの質問に答えることで、その声明が法律の要件を満たしているか（理事が署名しているか、理事会で承認されたか、企業のウェブサイトに掲載されているか）、現代奴隷に対しより良い対応を取るための施策を具体的に書いているか、等を評価できるようになっている。現在までに 400 以上の声明が、コロンビア大学、ESCP ヨーロッパビジネススクール、ジョンズホプキンス大学、ノッティンガム大学、西オーストラリア大学の学生たちによって評価されている。
現時点で 51 の日本企業から 61 の声明が発表され、うち 10 の企業が 2015～16 年、2016～17 年の 2 会計年度分を提出している。最も多いのは資本財セクター（12 社）、次に技術
ハードウェアおよび装置（10 社）、そして耐久消費財と衣料品（8 社）だった 126。
現代奴隷法プロジェクトが分析したのは、調査当時に最新だった声明なので、ほとんどのケースで 2016 年版になっている。本プロジェクトが分析した声明は、以下のページで見ることができる。https://wikirate.org/UK_Modern_Slavery_Act_Research

いくつかの企業

ではその後声明を改訂しているので、次回の調査の際には改訂版の声明が含められることになる。
声明の質にはばらつきがあり、サプライチェーンにおける現代奴隷対策の総合的な情報を盛り込んでいる企業もあれば、ホームページへの掲載も CEO や役員の署名すら記載のない声明もある。現代奴隷法調査プロジェクトが分析した声明の中では、アンリツ株式会社 127、
アステラス製薬株式会社 128、美津濃（ミズノ）株式会社 129、ニッタン株式会社 130、ソニーグループ 131 などが、自社ビジネスに関わる施策の詳細とデューディリジェンスのプロセスを記載している。このうちアンリツ株式会社、アステラス製薬株式会社、美津濃株式会
社、ソニーグループはさらに自社サプライチェーンの詳細を開示し、サプライチェーン内
での現代奴隷の事例と、それをどのように解決したかを記している。それ以外の企業の声
明は、方針リストを述べてはいるものの、そのステップについての情報が限定的であり、あまり詳細ではない。株式会社バンダイナムコホールディングスもその一つだ 132。
ビジネスとサプライチェーン
良い動きとして、日本政府は 2016 年に「国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)」を採用する意向であることを宣言しており 133、これは民間企業の調達慣行にも新たな変革を起こす可能性がある 134。
また同年 11 月、日本政府はビジネスと人権「国別行動計画(NAP)」を策定する意向を示した 135。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの人権デューディリジェンス作業部会はビジネスと人権に関する報告書を発行し、その中で、日本企業から見た UNGPs の採用に関して触れている 136。日本における最大の企業連合体の 110つである経団連は最近、人権を含む持続可能な開発目標（SDGs）を積極的に推し進めることを主たる目的に、「企業行動憲章」を再制定した 137。
日本の大企業は、健全な人権慣行を行い、SDGs を企業活動の過程に組み込むという姿勢を示してきた。実際、33%の日本の大企業が、SDGs を意識していることを宣言している 138。
政府も持続可能な調達を推奨し、その実現のために、企業間でグッドプラクティスを共有させたり、管理職の教育のためにセミナーを開いたり、表彰等を行うことで動機付けを行なったりしている 139。日本企業は徐々に海外サプライヤーの労働環境に重きを置くようになっており、エシカルな提携先を見極めるために企業独自の方針を立てるなどの行動を取るようになっている 140。
勧告
日本政府は、以下のことを行うべきである。
法律の強化
・国際法に沿って、強制結婚、人身取引、強制労働を犯罪化する包括的な法律を導入すること。
・家事労働者を保護するために、ILO「2011 年の家事労働者条約（第 189 号）」を批准すること。
・懲役に代わる罰金のオプションを廃止して、人身取引加害者が適切に処罰されるようにすること。
・アダルトビデオ(AV)出演強要事犯における加害者が、適切な刑事犯罪として捜査・起訴
されるようにすること。
・労働基準監督署による監査で見つかった労働法違反の送検件数を増やすことで、労働基準法に違反した事業所の起訴率を上げること。
被害者支援の向上
・人身取引被害者のニーズと体験に応じた支援サービスのための予算を増額すること。
・外国籍の現代奴隷被害者が支援サービスにつながるための方法（アクセス）を提供すること。
調整と透明性の強化
・現代奴隷に対する政府の対応を監査・報告するための独立したオンブズマンを設置すること。
リスク要因への対処
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・技能実習制度を廃止して、海外の非熟練労働者のために適切な移民政策を設立すること。
・移住労働者に自分たちの権利について気づかせ、政府の支援制度について知らせるために、すべての移住労働者に対し、日本国境に到着した時点で、該当する情報を提供すること。
・若者を標的にして日本での仕事を斡旋するブローカーを取り締まるために、ベトナムおよびネパール政府と協力すること。
・JK ビジネスの規制と監視をより徹底的に行うこと。
・すべての家事労働者に対して労働法による保護を広げること。
経済活動による現代奴隷の根絶
・「ビジネスと人権に関する国別行動計画」の策定を完遂すること。その策定の全段階で市
民社会と協力すること。
・サプライチェーンから奴隷労働を根絶するための取り組みを公開するよう、企業に求める法律を導入すること。
以上

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