「若者」の消費生活相談の概要―ＭＥＣＯＮＩＳ情報から―
この記事は、東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費生活相談窓口に寄せられた相談情報をＭＥＣＯＮＩＳ（東京都消費生活相談情報オンラインシステム）を用いて分析したものである。
○ 分析項目 ：「若者」の相談（契約当事者 29 歳以下）
○ 分析データ：東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費生活相談窓口
で受け付けた平成 16 年 4 月～20 年 3 月（4 年間）の相談データ
ただし、ここで取り上げた相談事例は、平成 20 年 9 月～12 月受付の相談データから抽出したものである。
１．若者の相談件数
契約当事者が 29 歳以下の若者の相談件数は、16 年度に 6 万件の相談が寄せられたが、17年度に大幅に減少して 3 万 4 千件台となり、その後も年々減少している。また若者の相談が相談全体に占める割合をみてみると、16 年度には全体の３割を占めていたが、17 年度には 22.9％、18 年度以降は 20.5％に低下している。これは、主に有料サイト利用料金等の架空・不当請求に関する相談件数の減少が要因となっており、架空・不当請求に関する相談を除いた相談件数をみてみると、16 年度以降ゆるやかな減少となっていたが、19 年度は、前年度に比べてわずかながら増加している（図－１）。
【図－1】「若者」に関する相談件数の推移
70,00050.0%

60,14460,00040.0%

50,000

若者の相談件数

40,00030,00034,68830.0%
22.9%

20,00010,00030.0%
27,98020.5%

27,720

20.0%

20.5%

21,096

18,341

17,276

17,687

16年度

17年度

18年度

19年度

うち架空・不当請求以外の相談件数
若者の相談が全相談に占める割合

10.0%
0.0%

0

２．「若者相談」契約当事者分析(1)「性別」相談件数の推移「若者」の相談について、契約当事者の性別相談件数の推移を示したものが「図－2」である。16 年度には、有料サイトの利用料金等の架空・不当請求の相談が多く寄せられた影響により「男性」が契約当事者の相談が「女性」の 1.8 倍と圧倒的に多かったが、17 年度以降、架空・不当請求の相談が減少したことにより、「男性」の件数は大きく減少している。一方、「女性」の相談件数についてみると、「男性」ほどの急激な変動はないものの、16 年度をピークにゆるやかに減少していたが、19 年度には増加に転じ、「男性」の相談件数を上回っている。
【図－2】「若者」契約当事者性別相談件数の推移（単位：件）
38,42840,00035,00030,00019,76225,00020,00014,604

21,616

13,30015,000

男性
女性

14,867
13,313

10,00014,3495,0000平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度(2)職業別の割合
19 年度の若者の相談について、職業別に相談件数を示したものが「図－3」である。契約当事者が「給与生活者」が 55.2％と最も多く、ついで「学生」が 28.7％となっている。
「家事従事者」と「無職」は 4％台、「自営・自由業」は 2.2％である。「学生」に分類された相談を細かくみると、「大学生等その他の学生」が 18.3％と最も多いが、「中学生」、「高校生」もそれぞれ 4％台を占めている。
【図－3】年代別性別にみる相談件数(平成 19 年度)
家事従事者
4.2%
自営・自由業
2.2%

無職
4.8%

その他・不明
5.0%

学生
28.7%
給与生活者
55.2%

小学生
1.1%
中学生
4.0%
高校生
4.7%
大学生等その他の学生
18.3%
不明
0.5%
n=27,720

３．相談内容若者の相談について性別に受付キーワード上位 10 位までを示したものが「表－1」、「表－2」である。
「男性」の特徴としては、16 年度以降、いずれの年度でも「インターネット」、「不当請求」、「ポルノ・風俗」のキーワードが上位 3 位を占めている。これは、携帯電話やパソコンを介した架空・不当請求の相談に関連したキーワードであるが、ここ４年間の推移をみると、「不当請求」、「ポルノ・風俗」は大きく減少している。「インターネット」
についても、16 年度に比べると大きく減少しているが、19 年度は若干の増加が見られる。
これは、ネットオークションなどのインターネットを利用した通信販売やインターネット広告をみて契約にいたった相談が増加したことが要因である。
一方、「女性」においても同様に、「不当請求」、「インターネット」、「ポルノ・風俗」の相談が上位 10 位内に挙がっているが、男性に比べると件数は少ない。19 年度においては「インターネット」、「不当請求」ともに増加がみられる。「女性」の特徴としては、「キャッチセールス」に関する相談が多いことが挙げられるが、件数は減少傾向にあり、19 年度には 827 件となっている。また、19 年度の相談には「約束不履行」、「倒産」のキーワードが挙がっているが、これは、英会話教室やエステサロンの閉店や倒産が相次いだことが影響している。
【表－1】契約当事者「男性」受付キーワード上位 10 位（単位：件）＊複数集計

16年度(n=38,428)
17年度(n=19,762)
18年度(n=14,604)
19年度(n=13,300)
1 不当請求28,055 不当請求
11,464 不当請求
6,656 インターネット
5,559
2 インターネット
15,213 ポルノ･風俗
8,540 インターネット
5,286 不当請求
5,543
3 ポルノ･風俗14,862 インターネット
8,151 ポルノ･風俗
5,201 ポルノ・風俗
3,911
4 未成年者契約
5,894 未成年者契約
3,202 未成年者契約
2,389 電子商取引
3,152
5 高価格・料金
4,746 解約
2,695 解約
2,312 解約2,569
6 解約2,825 高価格・料金
2,644 高価格・料金
2,086 未成年者契約
1,974
7 電子広告2,665 プライバシー
1,891 プライバシー
1,402 高価格・料金
1,763
8 強迫
2,649 強引
1,707 返金
1,089 返金
1,365
9 プライバシー2,207 無料商法
1,417 強引
1,079 強引833
10 無料商法
1,988 詐欺
1,237 信用性
1,001 信用性
826

【表－2】契約当事者「女性」受付キーワード上位 10 位（単位：件）＊複数集計

16年度(n=21,616)
17年度(n=14,867)
18年度(n=13,313)
19年度(n=14,349)
1 不当請求10,929 不当請求
4,857 不当請求
4,031 インターネット
4,875
2 インターネット
5,951 解約
3,601 解約
3,376 不当請求
4,466
3 ポルノ･風俗
4,967 インターネット
3,349 インターネット
3,367 解約3,871
4 解約3,489 ポルノ･風俗
3,067 ポルノ･風俗
2,726 電子商取引
2,678
5 未成年者契約
2,850 高価格・料金
2,440 高価格・料金
2,298 ポルノ･風俗
2,405
6 高価格・料金
2,637 未成年者契約
1,653 返金
1,442 返金
2,218
7 クーリングオフ1,636 クーリングオフ
1,507 未成年者契約
1,431 高価格・料金
2,027
8 キャッチセールス
1,470 キャッチセールス
1,460 キャッチセールス
1,177 未成年者契約
1,347
9 返金
1,281 返金
1,457 クーリングオフ
1,152 約束不履行
1,322
10 電子広告
1,172 強引
1,275 強引
1,102 倒産
957

４．商品・役務
若者の相談について、性別に商品・役務別上位 10 位までを示したものが「表－3」、「表－4」である。
「男性」は各年度とも「電話情報提供サービス」、「オンライン情報サービス」が最も多くなっている。携帯電話やパソコン等を利用した有料サイト利用料金の架空・不当請求に関する相談がその大半を占める。次いで「フリーローン・サラ金」が多い。相談件数は減少傾向にあるものの、各年度とも 1,000 件を超えており、多重債務に関する相談が多い。
また 19 年度には、「他の内職・副業」が上位 10 位以内に入ってきている。「消費者金融で借金すれば報酬をもらえるといわれて借金したが、金融業者への返済をアルバイト先がしてくれるはずが返済されず、金融業者から催促がくる」といった「借金をするアルバイト」や、「携帯電話の名義貸しのアルバイト」の相談が多く寄せられている。

「女性」においても、「電話情報提供サービス」がいずれの年度でも第 1 位となっているが、19 年度には相談件数が急増している。特に携帯電話の番号対応メールを悪用した架空・不当請求に関する相談が多く寄せられた。また「エステティックサービス」では、エステサロンの閉店や、倒産の相談が多く寄せられた。「医療」の相談では、レーザー脱毛や、シミ取り等の「美容医療」に関する相談が目立つ。「移動電話サービス」では、携帯電話の高額な料金の請求に関する相談が多く寄せられている。
敷金トラブル等の「賃貸アパート」に関する相談は、各年度とも性別を問わず多い。また、
19 年度は大手英会話教室の倒産により、男女とも「外国語・会話教室」の相談件数が急増している。
【表－3】契約当事者「男性」商品・役務上位 10 位（単位：件）
平成16年度(n=38,428)
平成17年度(n=19,762)
平成18年度(n=14,604)
平成19年度(n=13,300)
1 電話情報提供サービス 23,659 電話情報提供サービス 6,892 電話情報提供サービス 3,177 電話情報提供サービス 3,012
2 オンライン情報サービス 3,155 オンライン情報サービス 3,807 オンライン情報サービス 3,098 オンライン情報サービス 2,283
3 オンライン等関連サービスその他 2,449 フリーローン・サラ金 1,173 フリーローン・サラ金 1,309 フリーローン・サラ金 1,028
4 フリーローン・サラ金 1,143 賃貸アパ－ト
962 賃貸アパ－ト
863 賃貸アパ－ト878
5 賃貸アパ－ト863 オンライン等関連サービスその他 330 商品一般
279 外国語・会話教室
481
6 複合サービス会員
559 商品一般
313 相談その他
234 移動電話サービス
257
7 商品一般486 複合サービス会員
281 化粧品
215 相談その他
223
8 アクセサリー
319 外国語・会話教室
252 新聞212 商品一般
220
9 新聞
314 アクセサリー
247 移動電話サービス
203 新聞17310 相談その他
242 新聞241 複合サービス会員
197 他の内職・副業
172【表－4】契約当事者「女性」商品・役務上位 10 位（単位：件）
平成16年度(n=21,616)
平成17年度(n=14,867)
平成18年度(n=13,313)
平成19年度(n=14,349)
1 電話情報提供サービス 9,041 電話情報提供サービス 2,832 電話情報提供サービス 1,936 電話情報提供サービス 2,675
2 エステティックサービス 1,211 オンライン情報サービス 1,251 オンライン情報サービス 1,583 オンライン情報サービス 1,497
3 オンライン等関連サービスその他 1,195 賃貸アパ－ト
1,112 賃貸アパ－ト
1,006 エステティックサービス 1,291
エステティックサービス
エステティックサービス
984
906 賃貸アパ－ト
1,028
4 賃貸アパ－ト
1,069
5 オンライン情報サービス
813 化粧品
768 フリーローン・サラ金
670 外国語・会話教室
716
6 化粧品
812 フリーローン・サラ金 596 化粧品
590 フリーローン・サラ金
5877 フリーローン・サラ金 627 商品一般
565 商品一般
431 化粧品
441
8 商品一般374 アクセサリ－
427 アクセサリー
368 商品一般
251
9 アクセサリ－361 外国語・会話教室
300 健康食品
252 医療242
10 美顔器283 健康食品
291 外国語・会話教室
247 移動電話サービス
221

５．販売購入形態
19 年度の若者の相談について、性別に販売購入形態別割合を示したものが「図－4｣、「図－5」である。
男女ともに「通信販売」が最も高い割合を示しているが、特に「男性」は、「通信販売」の占める割合が 5 割と非常に高くなっている。これは有料サイト利用料金等の架空・不当請求の相談が多いことが要因である。次いで男女ともに「店舗購入」、「訪問販売」の順に高い割合を占めているが、「女性」は「男性」に比べ、「店舗購入」、「訪問販売」の割合が高いのが特徴である。

【図－4】「男性」販売購入形態別割合（平成 19 年度）
その他無店舗113件
0.8%

ネガティブオプション7件
0.1%

マルチ・マ
ルチまがい
381件
2.9%

通信販売
6,584件
49.5%

その他無店
舗
104件
0.7%

ネガティブオプション
7件
0.0%

不明等
1,187件
8.9%
店舗購入
3,925件
29.5%

電話勧誘販
売
268件
2.0%

【図－5】「女性」販売購入形態別割合（平成 19 年度）

訪問販売
835件
6.3%

電話勧誘販
売
212件
1.5%

ﾏﾙﾁ・ﾏﾙﾁまがい
410件
2.9%

不明等
1,125件
7.8%

店舗購入
5,476件38.2%
通信販売
5,578件38.9%

訪問販売
1,437件10.0%

６．契約購入金額
若者の相談について、性別に平均契約購入金額を示したものが「表－5」、19 年度の契約購入金額別の割合を示したものが「図－6」、「図－7」である。平均契約購入金額を見ると、「男性」の平均契約購入金額は、16 年度には、急増した有料サイト利用料金等の架空請求の相談金額が比較的低い相談であったことにより、平均契約金額が 20 万円台であったが、17 年度以降、架空・不当請求以外の契約を伴う相談が増えたことにより、平均契約購入金額も上昇している。一方、「女性」の平均契約購入金額は、40 万円台で推移していたが、19 年度に架空・不当請求の相談が増加したことが要因となり、平均契約購入金額が若干減少している。
【表－5】契約当事者性別平均契約購入金額（単位：円）
平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度男性

250,000

436,400

548,100

574,800

女性

473,500

451,300

452,500

386,400【図－6】「男性」契約購入金額別割合（平成 19 年度）＊不明分を除く
100万円
以上
10.8%

50～100万円未満
12.7%

50～100万円未満
11.6%
30～50万円未満
8.6%

10～30万円未満
14.2%【図－7】「女性」契約購入金額別割合（平成 19 年度）＊不明分を除く10万円未
満54.8%

n=8,560

100万円
以上
7.5%

30～50万円未満
13.9%

10～30万円未満
19.3%

10万円未
満46.6%

n=9,370

７．支払方法
19 年度の若者の相談について、性別に支払方法別の割合を示したものが「図－8」、「図－9」である。男女ともに最も高い割合を占めているのは、「現金払」である。「女性」は男性に比べて「クレジット（販売信用）」による契約が多く、特に「個品割賦」の割合が高い。しかしながら、「女性」の「個品割賦」の割合は、前年度(16.1％)から 2.6 ポイント減少している。
【図－8】「男性」支払方法別割合（平成 19 年度）

その他の販
売信用
233
1.8%

借金契約
1,073
8.1%

その他の販売信用
435
3.0%

借金契約
645
4.5%

個品割賦
1,933
13.5%

個品割賦
961
7.2%

総合割賦
1721.3%

不明等
1,1728.8%【図－9】「女性」支払方法別割合（平成 19 年度）

自社割賦
460.3%

無（現金払）
9,643
72.5%

総合割賦
358
2.5%

不明等
1,1367.9%

無（現金払）
9,760
68.0%
自社割賦
820.6%

８．「クレジット（販売信用）」契約が多い商品・役務及び平均契約購入金額
19 年度の若者相談のうち、「クレジット」により支払いの契約をしている商品・役務の件数が多いもの上位５位とその平均契約購入金額を男女別に示したものが「表－6」、「表－7」である。男女とも「外国語・会話教室」が上位にあがっているが、これは大手英会話教室が倒産し、クレジット契約をしていた受講者からの相談が急増したことが要因である。
男性のクレジット契約では、「アポイントメントセールス」による「アクセサリー」が多く、女性では「キャッチセールス」による「エステティックサービス」、「化粧品」、「美顔器」などの契約が多いのが特徴である。
都内の消費生活相談窓口に寄せられた相談全体をみてみると、商品（サービス）代金の支払い方法を「クレジット」にしている契約のうち、約３割が 29 歳以下の若者による契約であり、他の年代に比べて高い割合を占めている。収入が少ない若者に「月に数千円なら支払える」といったトークで勧誘して、クレジットを利用した高額な契約をさせるケースが多くみられる。
【表－6】クレジット契約が多い商品・役務及び平均契約購入金額（男性）(平成 19 年度）
商品・役務名外国語・会話教室
自動車
アクセサリー
学習教材
浄水器

件数
270
9772
67
66

平均契約購入金額
709,000
1,783,600
993,400
828,000
400,400【表－7】クレジット契約が多い商品・役務及び平均契約購入金額（女性）（平成 19 年度）
商品・役務名エステティックサービス

外国語・会話教室
化粧品
美顔器
アクセサリー

件数
735
332
265
146
123

平均契約購入金額
514,300
673,600
379,800
422,500
960,500

９．若者に多い消費者トラブルについて若者に多い消費者トラブルについて相談件数の推移を示したものが「表－8」、主なトラブルの要因別に商品・役務上位 8 位までをあげたのが「表－9」である。「架空・不当請求」は、16 年度以降大きく減少している。代表的な若者の消費者トラブルである「キャッチセールス」、「アポイントメントセールス」の相談についてみてみると、相談件数は年々減少している。一方、18 年度に相談が増加し「マルチ商法」、「サイドビジネス商法」、「多重債務」に関連した相談についても、19 年度は減少している。
【表－8】若者に多い消費者トラブル 相談件数（単位：件）*複数集計

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度架空・不当請求39,04816,347

10,704

10,033

キャッチセールス

1,750

1,663

1,370

991

アポイントメントセールス

1,144

755

555

426

マルチ・マルチまがい商法

1,021

930

965

794

無料商法

2,836

2,350

1,758

1,703

972

962

1,135924

サイドビジネス商法
多重債務
若者の全相談件数

1,086

1,259

1,412

1,246

60,14434,68827,981

27,720【表－9】若者に多い主な消費者トラブル別 商品・役務上位 8 位(平成 19 年度)(単位：件）
架空・不当請求10,033 キャッチセールス
1 電話情報提供サービス 5,310 化粧品

991 アポイントメントセールス 426
マルチ商法
239 アクセサリー
132 化粧品

794
133

2 オンライン情報サービス
3 オンライン等関連サービス
4 商品一般3,513 エステティックサービス
224 美顔器
170 絵画・書画

186 複合サービス会員
131 学習教材
60 商品一般

99 健康食品25 浄水器19 商品一般

129
115
65

5 賃貸アパート
6 フリーローン・サラ金
7 レンタルビデオ

138 外国語・会話教室
115 健康食品
61 精神修養講座

58 絵画・書画
49 コンピュータソフト
47 外国語・会話教室

16 コンピュータソフト
15 空気清浄機
13 内職・副業

4626
23

8 健康食品

48 アクセサリー

32 エステティックサービス

11 株

23

10．相談事例・高校時代から仲のよい友人に誘われて事務所に出向き、友人と会社の人二人から、競売投資運用ソフトの説明を受けた。１０万円が１年後に１００万円とか、130％の回収率といわれた。お金がないと言ったが、ローンで大丈夫、月２万円くらいだから儲けて払えるといわれて契約。説明のようには儲からない。資本金がもうないと言ったら、人に紹介すれば、収入があると勧められた。解約したい（契約当事者 20 歳代／男性）
・企業セミナーの帰りに、「就職活動をする学生に対してアンケート」と呼び止められ、名前と電話番号を書いた。数日後電話がかかってきて、「就職活動に関する質問を受け付ける。説明会をする」と呼び出された。説明会へ行くと「国際化が進んでいるから英語が必要」など２時間勧誘され、英会話教室と教材を契約。高額で支払いが困難なので解約したい（契約当事者 20 歳代／男性）
・息子が化粧品や健康食品を購入して人に紹介するとバックマージンが入るという会員になり、勤務先も辞めたいというくらい夢中になっている。ランクを上げるために１００万円が必要で、持っているお金を使い果たしてしまっているようだ。次に行われるセミナー

に自分も参加するよう言われている。なんとか止めさせたい（契約当事者 20 歳代／男性）
・雑誌広告のパチンコ攻略スタッフに応募。事業者から 24 万円の情報料を振り込むように言われ、支払えないというと 4 万 3 千円でいいから振り込むように指示された。不審に思い解約を申し出ると、3 万 4 千円の解約料を請求された。支払うべきか（契約当事者 20 歳代／女性）
・エキストラの仕事があるのでアルバイト感覚でやらないかと街で声かけられ、携帯番号を教えた。翌日エキストラの説明会と面接がある、タレントの仕事もあると電話があり、出向いた。結果は翌日連絡するといわれ、宣伝材料費用等記載された申込書に署名してＦＡＸするように言われた。高額なので解約したいと伝えたら、解約料が必要といわれた（契約当事者 10 歳代／女性）
・ネット掲示板で高額アルバイト募集広告をみて事業者に連絡した。外国為替証拠金取引の資金集めをしている。消費者金融から借金して投資したら５％払うといわれ、１社から50 万円借金をして事業者に渡しバイト料をもらった。事業者からは取締役個人名の借用書を渡されていた。消費者金融から自分宛に請求が届き、驚いて事業者に連絡したが電話にでない。（契約当事者 20 歳代／男性）
11．若者の相談について都内の消費生活相談窓口に寄せられる相談の２割が若者からの相談である。携帯電話やインターネットによる有料サイト利用料金等の「架空・不当請求」相談は、16 年度をピークに減少しており、それに伴い若者の相談件数は大きく減少しているものの、依然として若者相談の４割近くを占める相談である。
「架空・不当請求」を除いた相談については、平成 16 年度からゆるやかな減少となっていたが、平成 19 年度には増加に転じている。特に、英会話教室やエステティックサービスなどの特定継続的役務契約において事業者の倒産が相次ぎ、高額のクレジット契約を組んでいたが、サービスが提供されないといった相談が急増している。クレジット契約では月々の支払い額は比較的安くすむが、支払い期間が長期間にわたることもあり、その間に事業者が倒産する可能性も否定できない。
また、キャッチセールス、マルチ商法等、社会経験の乏しい若者を狙った悪質かつ巧妙な勧誘手口によるトラブルも依然として多い。
最近では、インターネットを介した、ネットショッピングやネットオークション、またネット広告を見て契約しトラブルに至ったケースが増えている。特にネットオークション
では、代金を振り込んだが商品が届かない、出品者と連絡もとれない、など詐欺が疑われるケースが多い。
東京都消費生活総合センターでは、若者に多いトラブルへの注意喚起のために、20 年度に「企業家志望の大学生はご注意ください！キャリアアップのつもりがスーツ販売」、「携帯電話での架空請求が急増！連絡せずに無視しましょう」等の緊急消費者被害情報を発信している。
若者自身も事業者のセールストークを鵜呑みにせず、「契約」に対して慎重に対処してほしい。トラブルにあった場合は、一人で悩まずに消費生活センターに相談してほしい。