添付Ⅸ-1

主な国際会議における日本側関係者による説明
開催日
３月２０日

会議名（開催地）
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局技術ブリーフィン
グ（ウィーン）

３月２１日

ＩＡＥＡ事務局技術ブリーフィング（ウィーン）

３月２１日

ＩＡＥＡ特別理事会（ウィーン）

３月２２日
３月２９日
３月３０～３１日
４月４日
４月６日
４月６日
４月１９日
４月１９日
４月２７～２９日

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）緊急時問題常設作業部
会（ＳＥＱ）／石油市場常設作業部会（ＳＯＭ）合同
会合（パリ）
世界貿易機関（ＷＴＯ）貿易交渉委員会（ＴＮＣ）
非公式会合（ジュネーブ）ＷＴＯ衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）委員会公式会合（ジュネーブ）
第５回原子力安全条約検討会合日・ＩＡＥＡ共催サイドイベント（ウィーン）
原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣ
ＥＡＲ）非公式会合（ウィーン）

説明内容の概要
日本側による情報提供努力、放射線モニタリングの状況、福島第一原子力発電所５・６号機の現状
地震の概要、結果と原因、福島第一原子力発電所１～６号機の現状、保安院としての対策及び福島県内の環境放射能測定値
天野事務局長の訪日、事故と対処の現状、日本側による情報提供努力、国際機関との協力、環境モニタリングの現状、屋内待避・避難、ＩＣＡＯ及びＷＨＯのプレスリリース
事故の現状、電力需要、石油・ガス市場及び関連措置
日本産品に対する輸入制限
日本産食品の安全と各国による輸入制限
福島第一原子力発電所各号機の現状と対処、放射線モニタリングの状況、
政府と東京電力との間の協力
日本側による情報提供努力

事故概要と対処、放射線モニタリング、食品・飲料水・作業員への影響、
日本経済への影響、情報提供努力
チェルノブイリ２５周年関連
原子力安全の重要性、事故発生の原因、事故の現状と対処、国際的な情報
原子力サミット（キエフ）
発信、今後の事故の検証と経験の国際社会との共有
国際原子力エネルギー・フレームワーク（ＩＦＮＥＣ） 事故概要と対処、放射線モニタリング、食品・飲料水・作業員への影響、基盤整備ＷＧ会合
情報提供努力
事故の現状と対処、東京電力によるロードマップの発表、日本国内の原発
経済協力開発機構・多国間設計評価プログラム（ＯＥ
に関する緊急対応措置、住民及び環境に与えている影響、放射線モニタリ
ＣＤ／ＭＤＥＰ）（パリ）
ング、国際社会との情報共有
クリーンエネルギー大臣会合

添付Ⅸ-1

４月２８～２９日
５月１６～２４日
５月１７～１９日
５月２３日

事故の現状と対処、東京電力によるロードマップの発表、日本国内の原発
経済協力開発機構・原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）に関する緊急対応措置、住民及び環境に与えている影響、放射線モニタリ
運営委員会及び規制当局会合（パリ）ング、国際社会との情報共有
世界保健機構（ＷＨＯ）第６４回世界保健会合（ジュ 事故概要と対処、被災者支援、放射線のリスク、食品・水の安全、国際社
ネーブ）
会への情報提供
ＯＥＣＤ／ＮＥＡ第６９回放射線防護・公衆衛生委員 事故概要と対処、放射性物質の放出分布状況（土壌の測定結果等）、環境影会（ＣＲＰＰＨ）（パリ）響（モニタリング状況、作業者３名の被曝の例）、国際社会への情報提供
ＵＮＳＣＥＡＲ第５８回会合（ウィーン）
事故の概要、放射線の影響、モニタリング、国際社会との情報共有

添付IX-2

在京外交団に対する説明会の開催状況

開催日
時

参加在京
外交団・国 出席者概 テーマ
際機関数 数ブリーファー（注）

約５０か国・
約８０名
原発の状況
機関
約６０か国・
2 3月14日
約１１０名 原発の状況、避難関連機関
６０か国・２
3 3月15日
約１２０名 原発の状況、避難関連機関
1 3月13日

外務省、原子力安全・保安院
外務省、原子力安全・保安院
外務省、文部科学省、原子力安全・保安院

４６か国・２
原発の状況、環境モニタリング、放射線に関する 外務省、文部科学省、原子力安全・保安院、放射線医学
約１１０名
機関
説明
総合研究所
原発の状況、環境モニタリング、放射線に関する
４２か国・１
5 3月17日
約９０名
外務省、文部科学省、原子力安全・保安院
説明
機関
4 3月16日

6 3月18日

不明

約８０名

原発の状況、環境モニタリング、領事関連

外務省、文部科学省

7 3月19日

不明

約６０名

原発の状況、食品の安全、環境モニタリング、国
外務省、文部科学省、原子力安全・保安院
際民間航空機関（ＩＣＡＯ）プレスリリース

8 3月20日

不明

約６０名

原子炉の状況、原発近くの放射線量、世界保健機関（ＷＨＯ）プレスリリース、食品・水の安全、領 外務省、文部科学省、厚生労働省、国立保健医療科学院
事関連原発の状況、食品・水の安全、港湾及び航空の 外務省、文部科学省、厚生労働省、原子力安全・保安
安全、環境モニタリング、領事関連
院、国土交通省

9 3月21日

５１か国・１
約７０名
機関10 3月22日

５２か国・１
約８０名
機関

原発の状況、国際海事機構（ＩＭＯ）プレスリリー
警察庁、外務省、文部科学省、厚生労働省、水産庁、原ス、食品の安全、環境モニタリング、放射線に関
子力安全・保安院、国土交通省
する説明、領事関連

11 3月23日

４６か国・２
約７０名
機関

原発の状況、食品・水の安全、運輸・流通関連情 外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、原子力報、放射線に関する説明、領事関連
安全・保安院

12 3月24日

５５か国・２
約７０名
機関

原発の状況、港湾の安全、食品・水の安全、放射 原子力安全委員会、警察庁、外務省、文部科学省、厚生性物質拡散シミュレーション（ＳＰＥＥＤＩによる）、 労働省、農林水産省、水産庁、原子力安全・保安院、国環境モニタリング、領事関連
土交通省

13 3月25日

５２か国・１
約７０名
機関

原発の状況、食品・水の安全、環境モニタリン
グ、ＩＭＯプレスリリース

原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、水産庁、原子力安全・保安院、国土交通省、海上保安庁

14 3月26日

約４０か国・
約６０名
機関

原発の状況、食品・水の安全、環境モニタリン
グ、領事関連外務省、文部科学省、厚生労働省、水産庁、原子力安
全・保安院

15 3月27日

３７か国・２
約５０名
機関

原発の状況、食品・水の安全、環境モニタリン
グ、領事関連原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、水産庁、原子力安全・保安院

16 3月28日

５９か国・４
約８０名
機関

原発の状況、食品・水の安全、環境モニタリング

原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、
原子力安全・保安院

17 3月29日

６２か国・２
約８０名
機関

原発の状況、食品の安全、港湾の安全、環境モ
ニタリング、領事関連

原子力安全委員会、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、原子力安全・保安院、国土交通省

18 3月30日

５６か国・３
約８０名
機関

原発の状況、食品・水の安全、環境モニタリン
グ、航空現況

原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、水産庁、原子力安全・保安院、国土交通省

19 3月31日

５２か国・２
約７０名
機関

原発の状況、食品・水の安全、環境モニタリン
グ、地震関連、領事関連

外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、水産庁、原子力安全・保安院

20 4月1日

５１か国・１
約６０名
機関

原発の状況、食品・水の安全、環境モニタリン
グ、領事関連原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、水産庁、原子力安全・保安院

21 4月2日

４５か国

約５０名

原発の状況（２号機ピットから海洋への高濃度放
原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、射性排水の流出を含む）、環境モニタリング、食農林水産省、水産庁、原子力安全・保安院
品・水の安全

22 4月4日

５１か国・１
約６０名
機関

原発の状況（２号機ピットから海洋への高濃度放射性排水の流出、低濃度放射性滞留水の放出を
原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、含む）、ＩＭＯ，ＩＣＡＯ及び国際航空運送協会（ＩＡＴ
農林水産省、水産庁、原子力安全・保安院、国土交通省
Ａ）プレスリリース、環境モニタリング、原子力安全委員会定例会議、食品・水の安全、領事関連、

23 4月5日

４８か国・１
約６０名
機関

原発の状況（低濃度放射性滞留水の放出を含む）、食品・水の安全、環境モニタリング

原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、水産庁、原子力安全・保安院、

24 4月6日

４８か国

約５０名

原発の状況（低濃度放射性滞留水の放出を含む）、食品・水の安全、環境モニタリング

原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、水産庁、原子力安全・保安院

25 4月7日

５５か国

約６０名

原発の状況（低濃度放射性滞留水の放出を含む）、食品の安全、環境モニタリング

原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、水産庁、原子力安全・保安院

26 4月8日

４９か国・１
約５０名
機関

原発の状況（低濃度放射性滞留水の放出を含
原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、む）、放射性物質拡散シミュレーション、港湾の安 農林水産省、水産庁、原子力安全・保安院、国土交通
全、食品の安全、環境モニタリング、余震の影響 省、気象庁

添付IX-2

在京外交団に対する説明会の開催状況

開催日
時

参加在京
外交団・国 出席者概 テーマ
際機関数 数ブリーファー（注）

原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、水産庁、原子力安全・保安院

３１か国

28 4月11日

４３か国･１
約５０名
機関

原発の状況（低濃度放射性滞留水の放出を含
原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、む）、食品・水の安全、環境モニタリング、避難関
農林水産省、水産庁、原子力安全・保安院、気象庁
連、余震の状況

29 4月12日

６３か国・２
約８０名
機関

原発の状況（国際原子力・放射線事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価変更を含む）、食品・水の安全、 原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、
放射性物質拡散シミュレーション（ＳＰＥＥＤＩによ 水産庁、原子力安全・保安院
るものも含む）30 4月13日

４８か国･１
約５０名
機関

原発の状況、食品・水の安全、環境モニタリン
グ、ＩＮＥＳ評価、地震関連

原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、水産庁、原子力安全・保安院

31 4月14日

４８か国･１
約５０名
機関

原発の状況、食品・水の安全、環境モニタリン
グ、地震関連原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、水産庁、原子力安全・保安院

32 4月15日

３７か国・１
約４０名
機関

原発の状況（低放射性滞留水の放出を含む）、食
原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、品・水の安全、ＩＣＡＯプレスリリース、環境モニタ
農林水産省、水産庁、原子力安全・保安院、国土交通省
リング、領事関連

33 4月18日 ５１か国

34 4月19日

約３０名

原発の状況（低濃度放射性滞留水の放出を含む）、食品・水の安全、環境モニタリング

27 4月9日

約６０名

４５か国・１
約５０名
機関35 4月20日 ４２か国

約５０名

36 4月21日 ３２か国

約３０名

37 4月22日 ２３か国

約30名

38 4月25日 ３０か国

約３０名

39 4月26日

２８か国・１
約３０名
機関

原発の状況（ロードマップを含む）、環境モニタリ
ング、食品の安全、ＩＭＯプレスリリース

原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、水産庁、原子力安全・保安院、国土交通省、東京電力

原発の状況、食品の安全、原子力安全委員会定 原子力安全委員会、外務省、厚生労働省、農林水産省、
例会議、領事関連
水産庁、原子力安全・保安院
原発の状況、食品の安全、環境モニタリング、原 原子力安全委員会、警察庁、外務省、文部科学省、厚生
子力安全委員会定例会議
労働省、農林水産省、水産庁、原子力安全・保安院
原子力安全委員会、原子力被災者生活支援チーム、外原発の状況、食品の安全、環境モニタリング、避
務省、文部科学省、厚生労働省、水産庁、原子力安全・
難関連
保安院
原発の状況、食品の安全、港湾の安全、環境モ 原子力安全委員会、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、水産庁、原子力安全・保安院、国ニタリング、避難関連、被災者支援
土交通省
原発の状況（低濃度放射性滞留水の放出を含
原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、む）、食品の安全、家畜の状況、環境モニタリン
農林水産省、水産庁、原子力安全・保安院
グ、原子力安全委員会定例会議
原発の状況、食品の安全、環境モニタリング

原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、水産庁、原子力安全・保安院

40 4月27日 ２８か国

約３０名

原発の状況、食品の安全、環境モニタリング、港 原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、
湾の安全農林水産省、原子力安全・保安院、国土交通省

41 4月28日 ２３か国

約３０名

原発の状況（作業員の被曝上限を含む）、食品の原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、安全、環境モニタリング、原子力安全委員会臨時
水産庁、原子力安全・保安院
会議

42 5月2日

2５か国

約３０名

原発の状況、松本外務大臣寄稿の紹介、食品の原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、安全、家畜の状況、放射線の健康への影響、環農林水産省、水産庁、原子力安全・保安院、
境モニタリング、原子力安全委員会定例会議

43 5月6日

２４か国

約２０名

原発の状況（１号機原子炉建屋内の作業環境改
原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、
善を含む）、食品の安全、放射線の健康への影
農林水産省、水産庁、原子力安全・保安院、東京電力
響、環境モニタリング

44 5月9日

２８か国

約３０名

原発の状況（１号機原子炉建屋内の作業環境改
原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、
善を含む）、食品の安全、環境モニタリング、原子
水産庁、原子力安全・保安院
力安全委員会定例会議、浜岡原発の停止要請

45 5月10日 ２３か国

約２０名

原発の状況、食品の安全、環境モニタリング、Ｓ
原子力安全委員会、外務省、文部科学省、厚生労働省、
ＰＥＥＤＩによる放射性物質拡散シミュレーション、
原子力安全・保安院
浜岡原発の停止要請

46 5月11日 ２２か国

約３０名

原発の状況（３号機ピットから海洋への汚染水の原子力安全委員会、警察庁、外務省、文部科学省、厚生流出を含む）、食品の安全、原子力安全委員会
労働省、原子力安全・保安院
臨時会議、環境モニタリング、領事関連

添付Ⅸ-3

在京外交団に対する情報提供等の実績
３月１１日
３月１２日

３月１３日

３月１４日

３月１５日

３月１６日
３月１７日

３月１８日
３月１９日
３月２１日
３月２２日
３月２９日
４月 ４日
４月

６日

４月

８日

４月１０日

４月１１日

４月１２日

４月１５日

在京公館及び館員の被災状況の照会先の送付
宮城県ホームページ及び官邸ホームページの紹介
在京公館及び館員の被災状況の照会先最新版の送付
国際赤十字委員会（ＩＣＲＣ）ホームページの紹介
福島第一原発から２０ｋｍ圏内及び福島第二原発から１０ｋｍ圏内からの避難勧告に関する情報提供
官房長官会見記録抜粋（福島第一原発及び第二原発関連）の送付
在日外国人の安否確認のための情報提供依頼
輪番停電の可能性に関する情報提供
在日外国人の安否確認のための情報提供依頼（締切通知）
輪番停電継続の可能性に関する情報提供
保安院ホームページ（原発関連技術データ）及び官邸ホームページの紹介
屋内待避勧告（福島第一原発から２０～３０ｋｍ圏内）に関する情報提供
避難勧告区域の地図の紹介
各種震災関連ホームページの紹介
気象庁ホームページの紹介
文科省ホームページ（放射線調査結果等）の紹介
外務省ホームページ（放射線量等）及び文科省ホームページ（放射線調査結果等）の紹介
在日外国人対応事務所連絡先の送付
放射線医学総合研究所ホームページの紹介
在日外国人関連情報（法務省）の提供
日本製品の輸出関連情報の提供
飯舘市の飲料水からの放射性ヨウ素の検出に関する情報提供
福島第一原子力発電所排水口付近の海水における放射性物質の検出に関する情報提供
福島第一原子力発電所土壌からのプルトニウムの検出に関する情報提供
福島第一原子力発電所集中廃棄物処理建屋からの低濃度汚染水の海洋放出予定に関する情報提供
福島第一原子力発電所２号機ピットからの漏水停止に関する情報提供
福島第一原子力発電所１号機格納容器への窒素注入に関する情報提供
４月７日２３時５０分に発生した地震の福島第一原子力発電所における影響に関する情報提供福島第一原子力発電所集中廃棄物処理建屋からの低濃度汚染水の海洋放出の終了
予定に関する情報提供
福島第一原子力発電所２号機立坑の高レベル汚染水の復水器への移送開始予定に関する情報提供
福島第一原子力発電所集中廃棄物処理建屋からの低濃度汚染水の海洋放出の終了に関する情報提供
官房長官記者会見における計画的避難区域の設定方針の発表についての情報提供
４月１１日１７時に発生した地震の福島第一原子力発電所における影響に関する情報提供
原子力安全・保安院報道発表資料「東北太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対するＩＮＥＳ（国際原子力・放射線事象評価尺度）の適用について」の概略及び公表予定の連絡
原子力安全・保安院報道発表資料「排出基準を超える放射性物質濃度の排水の海添付Ⅸ-3
４月１７日
４月１９日

４月２１日

４月２５日
５月

１日

５月

３日

５月

５日

５月

６日

５月

８日

５月１１日
５月１５日

５月１７日

５月２１日

５月２４日

洋放出について（報告）」の公表予定の連絡及び同資料の送付
東京電力報道発表資料「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」の公表予定の連絡及び同資料の送付
原子力安全・保安院報道発表資料「高い放射線レベルが検出された排水の集中廃
棄物処理建屋への移送の開始について（お知らせ）」の公表予定の連絡及び同資料の送付
原子力災害対策本部報道発表資料「警戒区域の設定について」及び東京電力報道発表資料「福島第一原子力発電所２号機汚染水の止水対策と海洋への流出量について」の送付
原子力安全・保安院報道発表資料「東京電力株式会社福島第一原子力発電所２号機から流出した高濃度の放射性物質を含む汚染水について」の送付
東京電力報道発表資料「福島第一原子力発電所１号機 原子炉建屋内の作業環境改善について」の送付
東京電力報道発表資料「福島第一原子力発電所沖合における海底土の放射性物質の核種分析の結果について」の送付
福島第一原子力発電所１号機原子炉建屋への作業員の入域に関する情報提供及び東京電力報道発表資料「福島第一原子力発電所第１号機における燃料域上部まで
原子炉格納容器を水で満たす措置の実施に係る報告書（概要）」の送付
海江田経済産業大臣談話「緊急安全対策の実施状況の確認と浜岡原子力発電所について」の送付
東京電力報道発表資料「福島第一原子力発電所１号機 原子炉建屋内の作業環境改善と二重扉の開放について」及び原子力安全・保安院報道発表資料「東京電力
福島第一原子力発電所１号機原子炉建屋内の放射性物質濃度の低減措置の実施に係る報告書の評価について」の送付
東京電力報道発表資料「福島第一原子力発電所３号機取水口付近からの放射性物
質を含む水の外部への流出の可能性について」の送付
東京電力報道発表資料「当社福島第一原子力発電所１号機の炉心状態について」の送付
原子力安全・保安院報道発表資料「高い放射性レベルが検出された排水の集中廃
棄物処理建屋への移送について（お知らせ）」の公表予定の連絡及び同資料の送付
原子力災害対策本部報道発表資料「東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ」、「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」及び「原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ」
並びに東京電力報道発表資料「『福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋』の進捗について」及び「当面の取り組み（課題／目標／主な対策）のロードマッ
プ５／１７改訂版」の送付
東京電力報道発表資料「福島第一原子力発電所第３号機取水口付近からの放射性物質を含む水の外部への流出への対応について」及び「排出基準を超える放射性物質濃度の排水の海洋放出に係る影響に関する報告書の経済産業省原子力安全・保安院への提出について」の送付
東京電力報道発表資料「東京電力福島第一原子力発電所２号機・３号機の炉心状態について」並びに原子力安全・保安院報道発表資料「東京電力福島第一原子力発電所第３号機からの高濃度の放射性物質を含む汚染水の流出及び対応について」及び「排出基準を超える放射性物質濃度の排水の海洋への影響について」の送付

添付Ⅸ-5

外国プレスによる閣僚等に対するインタビュー
インタビュー
実施日
３/１８
(書面)

インタビュー対象者

報道機関名

松本外務大臣新華社通信（中国）

３/２０

枝野官房長官

ＣＮＮ（米）

３/２４

枝野官房長官

トムソン・ロイター（英）３/２９

福山官房副長官

ＲＴＬ（独）

３/３０

枝野官房長官

ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米）３/３１

枝野官房長官

フィナンシャル・タイムズ紙（英）４/１０

枝野官房長官

４/１９

枝野官房長官

エコノミスト誌（英）、ニューヨーク・タイムズ紙（米）、ブルームバーグ（米）、BBC（英）、ＣＢＳ（米）
フェニックスＴＶ（香港）

４/１９

枝野官房長官ＣＣＴＶ（中国）

４/１９
(電話)

細野総理補佐官

ＦＯＣＵＳ誌（独）４/２２

枝野官房長官

ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米）４/２３

細野総理補佐官

ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米）４/２３

細野総理補佐官

フィナンシャル・タイムズ紙（英）４/２６

細野総理補佐官

ウクライナＴＶ（ウクライナ）

４/２９

松本外務大臣ワシントン・ポスト紙（米）５/１

松本外務大臣（於：ダカール）

ＲＴＳ（セネガル国営放送局）（セネガル）

５/９
（書面）

松本外務大臣環球時報（中国）

５/１６

辻元総理補佐官

王建鋼氏（中国）※新華社等様々な中国メディアで報じられる予定

５/１６

辻元総理補佐官

Monocle 誌（英）５／１９

松本外務大臣

香港フェニックスＴＶ（中国）

５／２４

菅総理大臣

フィナンシャル・タイムズ紙（英）添付 IX-7
福島第一原発事故等に関する日本政府機関ＨＰにおける外国語での情報提供
１ 英語
主な内容
総理・官房長官会見、メッセー
ジ等
原子力発電所への被害状況や
原子力安全・保安院の対応等
渡航関連情報、国際機関が発出した情報等
原子力発電所周辺の気象資料
等
被災後の原子力施設の状況のサマリー
環境モニタリング結果（空間線量率、積算線量、海域、航空）等
食品・飲料水の放射線検査、出荷制限／摂取制限等
放射線拡散予測、環境モニタリ
ング結果評価等
農林水産物に関するＱ＆Ａ等

掲載場所
首相官邸ホーム
ページ
原子力安全・保安院ホーム ペ ージ
外務省ホームページ
気象庁ホームページ
経済産業省ホームページ
文部科学省ホームページ

初回掲載日 最終更新日 更新回数
３月１１日
５月２９日
２８６回
３月１２日

５月３１日

５３０回

３月１３日

５月３１日

３４回

３月１３日

５月３１日

２５０回

３月１５日

５月２８日

４６回

３月１６日

５月３１日

１１５３回

厚生労働省ホー ３月２３日
ムページ
原子力安全委員 ３月２３日
会ホームページ
農林水産省ホー ３月２５日
ムページ

５月３１日

２０８回

５月３１日

１５４回

５月３１日

１２２回

２ 中国語
主な内容
渡航関連情報、国際機関が発出した情報等
環境モニタリング結果（空間線量率、積算線量、海域、航空）等

掲載場所
初回掲載日 最終更新日 更新回数
外務省ホームペ ３月１５日
５月３１日
３３回
ージ
文部科学省ホー ３月１６日
５月３１日
１０６７回
ムページ

３ 韓国語
主な内容
渡航関連情報、国際機関が発出した情報等
環境モニタリング結果（空間線量率、積算線量、海域、航空）等

掲載場所
初回掲載日 最終更新日 更新回数
外務省ホームペ ３月１５日
５月３１日
３０回
ージ
文部科学省ホー ３月１６日
５月３１日
１０５７回
ムページ

４ その他の言語（ポルトガル語、スペイン語及びロシア語）
主な内容
掲載場所
初回掲載日 最終更新日 更新回数
渡航関連情報外務省ホームペ ３月３０日
５月３１日
４回
ージ

添付Ⅸ-8

在外公館ウェブサイトにおける事故関連情報の提供
・掲載公館数：９９公館※アジア・大洋州地域（１９）、北・中南米地域（１８）、欧州地域（３３）、中東・アフリカ地域（２５）、国際機関代表部（４）・掲載言語 ：２９言語※日本語、英語、スペイン語、仏語、中国語、ロシア語、韓国語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、インドネシア語、トルコ語、ポーラン
ド語、チェコ語、アゼルバイジャン語、スロバキア語、ルーマニア語、
エストニア語、タイ語、アラビア語、グルジア語、ハンガリー語、クロ
アチア語、ノルウェー語、リトアニア語、ボスニア語、ラトビア語、ブルガリア語、ベトナム語・掲載日：大多数の公館においては、地震直後（３月１１日）から３月中旬頃までに関連情報のウェブサイトへの掲載を開始している。各公館とも適宜情報の更新を行っている他、関連省庁等（総理官邸、外務省、経産省、文科省、国交省、厚労省等）のウェブサイトへのリンクを設置することにより、最新情報の提供に努めている。

添付Ⅸ-9INES に基づく暫定評価の考え方
国際原子力機関（IAEA）及び経済協力開発機構の原子力機関（NEA）が、原子力施設等の個々の事故・トラブルについて、それが安全上どのような意
味を持つものかを簡明に表現できるような指標として策定し、1992 年 3 月に加盟各国に提言した INES（国際原子力・放射線事象評価尺度）について
は、我が国においても、1992 年 8 月 1 日から運用を開始している。その運用において、我が国では、トラブル発生後、原子力安全・保安院（以下、保安院）が暫定評価を行い、原因究明が行われ再発防止対策が確定した後、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会に設置された INES 評価小委
員会が専門的、技術的な立場から検討し、正式評価を行うこととしている。
今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故では、事故の状況を判断できるようになってきた時点において、第 1 報から第 4 報まで暫定評価を更新しており、それぞれの詳細な暫定評価の考え方について、以下に示す。
（１）第 1 報
東北太平洋沖地震による福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発
電所の事故・トラブルに対する INES の適用については、3 月 11 日 15 時
42 分に福島第一原子力発電所 1～4 号機において全交流電源喪失により電動駆動ポンプが使用不能となり、さらに福島第一原子力発電所 1、2 号機において原子炉水位の監視ができず注水状況が不明なため、注水されていない可能性を踏まえて、16 時 36 分には非常用炉心冷却装置注水不能と判断したことから、保安院は、速報として、レベル 3 の暫定評価を行い、IAEAのホームページ Nuclear Events Web-based System (NEWS)に投稿し公表した。なお、投稿では福島第一原子力発電所 1、2 号機に加えて福島第二原子力発電所 1 号機についてもレベル 3 としているが、その後の整理では、
電動駆動ポンプが使用不能となった時点で福島第一原子力発電所 3、4 号機についてもレベル 3 であり、福島第二原子力発電所 1 号機に加えて福島第二原子力発電所 2、4 号機についても、津波による溢水で残留熱除去海水系のポンプが動作不能となり、崩壊熱を海へ輸送できなくなっていたことから、レベル 3 となるものであった。
（２）第 2 報
3 月 12 日、さらに事故は進展し、福島第一原子力発電所 1 号機において格納容器ベントや原子炉建屋の爆発があり、環境への放射性物質の放出に至ったが、その際に放出した放射性物質の中にヨウ素、セシウム等が確認されたことから、炉心インベントリーの約 0.1％を超える放射性物質の燃料集合体からの放出をもたらす事故が発生しているものと判断し、速報と
15

添付Ⅸ-9

して、レベル 4 の暫定評価を行い、NEWS に投稿し公表した。なお、原子炉施設の電源が喪失していて排気筒モニタ等での放出放射能量に関する測定値が得られなかった他、発電所近辺は西風で海に向かって流れていたため、周辺のモニタリングの測定値の上昇が比較的小さかったこともあり、放出放射能量は現在想定している程の放出があったものとは認識できておらず、事故の終息に至っていないため、INES ユーザーズマニュアル 2008
年版の基準のうち「人と環境」にかかる評価は今後実施するものとした。
同様に、燃料の損傷が数％相当を超えないと判断したものでもなく、レベル 4 以上、との認識であった。
（３）第 3 報
その後、福島第一原子力発電所 2、3 号機についても燃料の損傷が起き、各号機の格納容器内雰囲気モニタ（CAMS）の測定値及びその値に基づく燃料損傷割合推定値が東京電力から報告※１された。当該推定値は、原子炉冷却材喪失事故を想定したスクラム後の経過時間と CAMS 指示値との関係図を基に出されたものであり、今回の事故とは必ずしも想定が整合している
ものではないため、あくまで推定であって数値には不確実さが残るものの、その後のプラントデータの推移も確認し、燃料の損傷が数％相当を超えることは間違いないものとして、保安院は、3 月 18 日に福島第一原子力発電所 1～3 号機についてレベル 5 の暫定評価を行い、報道発表するとともに、NEWS に号機毎に投稿し公表した。その際には、福島第一原子力発電所 4号機、福島第二原子力発電所 1、2、4 号機についてのレベル 3 の暫定評価もあわせて報道発表するとともに、NEWS に号機毎に投稿し公表した。なお、保安院は、このときも、放射性物質の環境への放出は継続しており、事故の終息に至っていないため、放出放射能量の推定による「人と環境」にかかる評価は今後実施するものとした。
※１

東京電力は、3 月 15 日時点で、燃料損傷割合の推定値について、1 号機約 70％、2号機約 33％、3 号機約 30％とされており、4 月 27 日にそれぞれ約 55％、約 35％、
約 30％と訂正されている。

（４）第 4 報
以上の経緯から、福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対する INES
評価は大気中への放出放射能量の推定が課題となっていたため、保安院は、推定作業を進め、4 月 12 日に推定値をとりまとめてレベル 7 の暫定評価を行い、報道発表するとともに、NEWS にサイト全体として投稿し公表した。
評価においては、保安院では、原子力安全基盤機構（JNES）の原子炉の状態等の解析結果から試算を行い、福島第一原子力発電所の原子炉から大気中への放射性物質の総放出量をまとめており、表に示すとおり、INES 評価
16

添付Ⅸ-9のレベル 7 に相当する値となっている。
また、原子力安全委員会においても大気中への放射性物質の総放出量の推定的試算のその時点での結果がとりまとめられ、ヨウ素 131 とセシウム137 について、モニタリングの測定結果から逆算により福島第一原子力発
電所全体の放出量として求められており、同じくレベル 7 に相当する値となっている。
福島第一での想定放出量

ヨウ素 131 …(a)セシウム 137（ヨウ素換算値） …(b)(a) + (b)

（参考）

保安院概算

安全委員会発表値

チェルノブイリでの放出量

13 万テラベクレル

15 万テラベクレル

180 万テラベクレル(1.3×10^17Bq)（1.5×10^17Bq）(1.8×10^18Bq)

6 千テラベクレル

1 万 2 千テラベクレル

8 万 5 千テラベクレル(6.1×10^15Bq)（1.2×10^16Bq）(8.5×10^16Bq)

24 万テラベクレル

48 万テラベクレル

340 万テラベクレル(2.4×10^17Bq)（4.8×10^17Bq）（3.4×10^18Bq)

37 万テラベクレル

63 万テラベクレル

520 万テラベクレル（3.7×10^17Bq)(6.3×10^17Bq)（5.2×10^18Bq)（注）保安院概算と原子力安全委員会発表値におけるヨウ素換算値は、INES ユーザーズマ
ニュアルに基づく換算を当院が行った。本表に記載の値は、本報告書の「VI．福島原
子力発電所等の事故の発生・進展」の「５．福島原子力発電所等の各号機等の状況」に記載した事象進展解析のその時点での試解析の結果に基づくものであり、その後の解析条件の検討を踏まえて本報告書ではまとめているため、総放出量の推定値が異なっている。
INES 評価のレベル 7 に相当する値は、放射線影響としてヨウ素 131 と等価となるように換算した値として数万テラベクレル（1016 ベクレルのオーダー）を超える値。

また、この暫定評価にあたっては、以下の点に留意して対応した。
①

レベル 7 公表の際の説明
レベル 7 の暫定評価を公表する際には、レベル 7 は INES の評価の中で最も重い評価だが、過去同じ評価となったチェルノブイリ発電所事故
における環境への放射性物質放出量と比べると、現時点では約 1 割前後と見込まれていることの他、以下の点について説明を行っている。
・チェルノブイリでは急性の大量被ばくによる死者が 28 人出た。東京
17

添付Ⅸ-9電力福島第一発電所事故（以下、東電福島）では、そのような事態は発生していない。100mSv を超える被ばくをした者は 21 人いるものの、線量を管理しつつ作業を行っている。
・チェルノブイリでは原子炉が爆発した後、大規模な火元が発生し、多量の放射性物質が広範囲に拡散された。東電福島では水素爆発はあったものの、大規模かつ継続的な火元はない。
・チェルノブイリでは放射性物質による汚染のため、事故後作業に立ち入ることが困難で、放置せざるを得なかった。東電福島では、事故を収束するための作業を行える状況は確保されている。
また、本評価で用いた放出放射能量の推定値はその時点での試算であり、放射性物質の環境への放出は継続しており、その後も継続して情報を収集し、評価していくこととしている。その評価内容については、本報告書の VI．福島原子力発電所等の事故の発生・進展」の「５．福島原
子力発電所等の各号機等の状況」及び「VI．放射性物質の環境への放出」の「1．放射性物質の空気中への放出」に記載したとおりである。
②

評価・広報の時期
レベル 7 の暫定評価については、保安院が、評価・公表が遅いなどの指摘を受けている。実態としては、科学的データに基づく公平な評価を行うため、プラントのデータ入手に努め、蓄積したデータに基づき「VI．
福島原子力発電所等の事故の発生・進展」の「５．福島原子力発電所等の各号機等の状況」に記載した検討や、「VI．放射性物質の環境への放出」の「1．放射性物質の空気中への放出」に記載した検討を行う時間が必要であったところであり、保安院は、4 月 12 日の時点で、試算段階
ではあるものの、レベル 7 に相当する値であることを判断したものである。

今回の暫定評価にあたって、保安院は、広報としての必要性を考えた場
合、不確かな状態での取扱いをどうすべきだったのか、INES 評価にかかわらず、大規模な事故においての運用の難しさを目の当たりにした。特にINES は数値としてわかりやすい反面、評価にあたってはマニュアルに基づ
き詳細に検討する必要があり、海洋への放射性物質放出についての人と環境への影響の考慮など、一般の受け止めるイメージとの間でのギャップがあるために誤解が生じる可能性があり、そのギャップの払拭を平時より進める必要があるものと考えられる。

18