月収額の計算方法
１．まず、年間総収入金額を計算します。

（収入のある方が２人以上いる場合は、それぞれ計算し、２の年間所得金額で合算してください）

あなたは給与所得者？ 年金所得者？ その他の所得者？
●年金所得とは●給与所得とは●その他の所得とは厚生年金、国民年金、恩給等の所得です。例えば、老給料、賃金、ボーナス等の所得です。例えば、会社員、店員、日雇労働者、パート、齢年金、退職年金をいいます。その他、法律により非事業専従者等の収入をいいます。給与所得で言う総収入金額とは、給与所得控除課税とされている各種年金（障がい年金、遺族年金、をする前のもので、ボーナス、手当等を含んだ金額です。
福祉年金等）による所得については、0円としてくださ（ただし非課税所得は含みません。）い。
Ａ 給与所得者の場合就職時期などＢ 年金所得者の場合計算のしかた

現在の勤務先に前年1月1日以前から引き続き勤務している場合
現在の勤務先に前年1月2日以降に就職し、1年以上勤務している場
合年金の受給期間

事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、雑所得等の所得です。例えば、自営業、サービス業、外交員等の所得をいいます。これらの所得で税金の申告をしている方は、所得金額を十分に確かめてください。
Ｃ その他の所得者の場合計算のしかた

開業等の時期計算のしかた

前年1月1日以前から引続き同じ事業をしている場合

前年分の年間所得金額

前年分の支払年金額

前年分の年間総収入金額(源泉徴収票の支払金額の欄に記載のある額)

1年以上引続き年金を受給している場合(年金額の改定があった場合は改定通知書の支払年金額)※2種類以上の課税対象年金を受給している場合は、その合計支払年金額

勤務した翌月から12ヶ月間の総収入金額
次により計算した金額

現在の勤務先に就職してから1年に満たない場合勤務した翌月から申込月の前月までの総収入金額－賞与
勤務した翌月から申込月の前月までの月数

現在の勤務先に就職してからまだ給与(1ヶ月分)を受けていない場合年金証書の支払年金額
×12+賞与次により計算した金額
雇用条件にもとづき支給が予定されている1か月分の給与×12Ａ
年間総収入金額

次へ年金を受給してから1年に満たない場合(年金額の改定があった場合は改定通知書の支払年金額)※2種類以上の課税対象年金を受給している場合は、その合計支払年金額事業を始めた翌月からの所得金額により計算した額

前年1月2日以降に現在の事業を始めた場合※「A 給与所得者の場合」を参考にしてくださ
い。

Ｂ

Ｃ

年間総収入金額

年間所得金額円円円円円円

次へ

次へ月収額の計算方法
２．次に、１で計算した年間総収入金額から、年間所得金額を計算します。
Ａ 給与所得者の場合

Ｂ 年金所得者の場合収入金額によって計算方法が異なります。
年間総収入金額
年間給与所得金額

年齢と収入金額によって計算方法が異なります。
年齢
年間年金所得金額
年間総収入金額
1,100,000円以下 年間年金所得金額＝0551,000円未満

年間給与所得金額＝0551,000円以上 1,619,000円未満

年間総収入金額-550,000円

1,619,000円以上 1,620,000円未満

年間給与所得＝1,069,000円

1,620,000円以上 1,622,000円未満

年間給与所得＝1,070,000円

4,100,000円以上 7,699,999円以下

年間総収入金額×0.85－
685,000円

1,622,000円以上 1,624,000円未満

年間給与所得＝1,072,000円

7,700,000円以上 9,999,999円以下

年間総収入金額×0.95－
1,455,000円

1,624,000円以上 1,628,000円未満

年間給与所得＝1,074,000円

1,628,000円以上 1,800,000円未満
1,800,000円以上 3,600,000円未満
3,600,000円以上 6,600,000円未満

年間総収入金額
Ａ×0.6+100,000円
を4000で割り、その答えの1円未満を切捨てた後Ａ×0.7－80,000円に4000を掛け戻して計算した額を、右のＡにあて Ａ×0.8－440,000円
はめてください。

6,600,000円以上 8,500,000円未満

年間総収入金額×0.9－1,100,000円

8,500,000円以上

年間総収入金額－1,950,000円

年間給与所得金額ＡＣ
その他の所得者の場合

1,100,001円以上 3,299,999円以下 年間総収入金額－1,100,000円 -最高10万円※-最高10万円※

年間総収入金額×0.75－
65歳以上 3,300,000円以上 4,099,999円以下 275,000円-10万円

600,000円以下 年間年金所得金額＝0600,001円以上 1,299,999円以下 年間総収入金額－ 600,000円 -最高10万円※-10万円

年間総収入金額×0.75－
64歳以下 1,300,000円以上 4,099,999円以下 275,000円
4,100,000円以上 7,699,999円以下

年間総収入金額×0.85－
685,000円

7,700,000円以上 9,999,999円以下

年間総収入金額×0.95－
1,455,000円-10万円※10万円未満のときはその金額※10万円未満のときはその金額

年間年金所得金額円
円＋Ｂ

年間所得金額円

Ｃ円＋円円

年間所得金額合計＝ ①円

月収額の計算方法
３．最後に、２で算出した所得金額から、控除額を差し引いて月収額を計算します。
控除の種類

控除対象となる方同居及び扶養親族控除

扶養親族控除38万円※下記の特別障がい者に該当する方以外

特特別障がい者控除

控10万円

扶養親族で、70歳以上の方

25万円

申込者本人、同居親族又は扶養親族のうち、次に該当する方・身体障がい者手帳の交付を受けている方・戦傷病者手帳の交付を受けている方
・知的障がい者更正相談所等により知的障がいと判定された方・精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方等
申込者本人、同居親族又は扶養親族のうち、次に該当する方・身体障がい者手帳の交付を受けている方で1級又は2級に該当する方・戦傷病者手帳の交付を受けている方で特別項症から第3項症までに該当する方・知的障がい者更正相談所等により、重度の知的障がいと判定された方等・精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方で、1級に該当する方等

円

×人円

×人

円

×人円

×人円

×

人

1人につき27万円
1人につき40万円

1人につきか ふ

寡婦控除

・夫と離婚した後婚姻をしておらず扶養親族のある方最高 27万円

・夫と死別した後婚姻をしていない方又は夫の生死が明らかでない方
申込者本人又は同居親族のうち、現に婚姻をしていない方又は配偶者の生死の明らかでない方で、次の要件のすべてに該当する方・事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がいないこと

ひとり親控除人

1人につき申込者本人又は同居親族のうち、「ひとり親」に該当せず、合計所得金額が500万円以下
で、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がおらず、次のいずれかに該当す
る方

除

×

1人につき同一生計配偶者で、70歳以上の方扶養親族（配偶者を除く）で、16歳以上23歳未満の方障がい者控除

控除額

1人につき入居しようとする親族（申込者本人を除く）及び遠隔地扶養親族

老人控除対象配偶者控除
老人扶養控除別控除額の計算・生計を一にする子（その年分の総所得金額等が４８万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない）がいること（左記に該当する方の所得金額が27万円未満の ときは、その額）1人につき最高 35万円

×人控除額の合計 ②①控除額の合計円－②＝円

÷ 12 ＝③※申込家族全員分の計算後の月収額（③）が、158,000円以下であれば申込むことができます。
・申込みにあたっては、他の申込資格を満たしている必要があります。
・裁量世帯に該当する方は、計算後の月収額が158,000円を超え、214,000円以下でも申込むことができます。

円

計算後の月収額

控除後の年間所得金額円円（左記に該当する方の所得金額が35万円未満の ときは、その額）・合計所得金額が５００万円以下であること

年間所得金額合計円円