令和6„2024‟年度
認定特定非営利活動法人 自然再生センター 第18回 通常総会

話題提供
止まらない自然再生センターの組織改革～ステークホルダーの声を受けて～２０２４年５月１９日„日‟１３：３０～１４：２０
自然再生センター事務所

認定NPO法人自然再生センター理事„公財‟とっとり県民活動活性化センター理事長

毛利 葉

認定ＮＰＯ自然再生センター〈目的〉

住民・企業・行政・専門家等が連携し、中海・宍道湖を含むこの流域の自然環境の再生と、かつての湖と人々の親しい関係を再構築するための活動を行うことにより、豊かな恵みを感じられる持続可能な社会の実現に貢献すること
中海・宍道湖の自然再生
人と水辺を結び直す！

認定ＮＰＯ自然再生センター〈事業〉
２０２２～２０２３年度事業„１‟中海・宍道湖及びその流域の自然再生及び環境保全に関わる事業

・水草刈り・生き物調査、海藻類の利活用①海藻オゴノリを畑の土壌改善にする取組〈自主事業〉

大豆の収穫→
脱穀→味噌づくり！2023年

さつま芋の収穫→芋焼酎づくりに！2024年

天神川

環境・ひと・経済が循環する
持続可能なモデルの構築を目指す

大根島

オゴノリング〈ローカルSDGs〉

認定ＮＰＯ自然再生センター〈事業〉
２０２２～２０２３年度事業„２‟中海自然再生協議会の支援事業

・協議会の運営〈連携・対話〉事業の公共化にむ
け、行政機関„国交省・環境省・鳥
取県・島根県‟に「要望書」を提出

第３期実施計画のとりまとめ„３‟汽水域の自然再生及び環境保全に関わる事業

・中海浚渫窪地の環境修復実証事業②海の底をきれいにする「中海浚渫窪地の環境修復事業」〈中国電力からの受託〉

認定ＮＰＯ自然再生センター〈事業〉
２０２２～２０２３年度事業„４‟自然再生に関わる人材育成事業及びゕドバ゗ザー事業

・次世代につなぐ環境学習、学生゗ンターンシップの受入 等
高校生・大学生
インターンシップ

八束学園

意東
小学校

ローカルSDGs
担い手育成研修

認定ＮＰＯ自然再生センター〈事業〉
２０２２～２０２３年度事業„５‟自然再生及び環境保全に関わる広報及び情報交流事業

なかうみちゃんブログ・Facebook→拡散、マスコミと連携した発信・中海・宍道湖の食を広めよう会、HP・SNS等による発信〈テレビ出演〉

松本一郎
理事長
BSSの
SDGs解説者〈テレビ取材〉
なかうみちゃん認定ＮＰＯ自然再生センター〈事業〉
２０２２～２０２３年度事業„５‟自然再生及び環境保全に関わる広報及び情報交流事業

・視察受入・講演活動、まちiテラス„MiT‟・講座
オンライン講座（サイエンスカフェ）
テーマ：海洋酸性化
講師：木元克典氏
JAMSTEC海洋生態系動態変動研究グループ
主任技術研究員

認定ＮＰＯ自然再生センター〈事業〉
２０２２～２０２３年度事業„５‟自然再生及び環境保全に関わる広報及び情報交流事業

・プロボノPJ„Panasonic、富士通‟
富士通プロボノ
2023年1～4月〈企業との連携強化〉

Panasonicプロボノ
2022年7～12月〈マーケティング基礎調査〉

Panasonic職員のよる「プロボノプロジェクト」【最終成果物】 マーケティング基礎調査【期間】 ２０２２年７～１２月【プロボノワーカーの作業時間目安】 一人当たり平均週５時間【主目的】 現在取り組んでいる活動が、地域住民、参加者、支援者„ステークホル
ダー‟から、どのように受け止められ、どのように評価されているのかをリサーチ→ 今後の事業戦略作成に使える資料を作成【作業内容】
・役員、正会員、賛助会員、参加者に対して、アンケートやヒアリング調査を行い、運営状況„経営戦略、組織文化等‟や参加に至った影響要因等について整理
・共感者、参加者の増加等に向けた施策について取りまとめ
・調査内容をまとめ、今後にむけたワークショップの実施【成果指標】① 学校や企業からの問い合わせが増加する。→② 寄付者や賛助会員„個人・団体‟、イベント参加者が増加する。→③ 団体が目指す循環型社会について理解し、活動に賛同する人が増える。→

ゕンケートの調査概要①
・期間 １０月１６日～１１月９日
・対象者 ６４名
・満足度„１０段階‟ 理事„平均９．００‟、理事以外„平均８．２５‟「NPO」「楽しい」「連携」「参加」といったキーワード・親しみ„１０段階‟ 理事„平均９．４０‟、理事以外„平均８．０７‟「中海の自然」「感じる」「環境」「小倉さん」といったキーワード＊理事の人柄や地域に密着した活動に親しみを感じている。
一方、行政との関わりが浅いのでは。

・強み ①研究者と一緒に活動している。
②認定を受けている„認定NPO法人‟。
③活動目的がはっきりしている。

ゕンケートの調査概要②
・゗ベントの満足度
食を広めよう会、視察・講演を選択する人が多く、寄付、畑作業„サツマ゗モや大豆‟、海藻類の回収・活用事業が続く。

・今後の希望゗ベント 「中海」「環境」「子ども」といったキーワード
・中海の環境がよくなっていることが実感できる体験゗ベント
・学校の先生や生徒が参加する環境保全や環境学習
・継続した活動„地域・子どもが参加できる交流の場‟
・思い出の゗ベント 「中海」「オゴノリ」「収穫」「食」といったキーワード

・中海の食を広めよう会での多種多様な食事、交流・出会い
・オゴノリング活動をしている想い触れることができた・種蒔き・苗植え、そして成長して実をつけ、収穫できたときの感動
・中海の自然再生に奮闘している姿

ゕンケートの調査概要③
・゗メージ「活動的」「未来を考えている」「親近感がある」「前向き」など・賛同すること「中海・宍道湖の環境保全活動」に賛同する人がダントツ多い。
「子どもや住民の環境教育、自然のふれあう機会の提供」は理事の賛同が多い。
「住民と一体となった活動」「地元の食文化を広める活動」なども、理事・理事以外問わず一定の支持がある。」

・協議会への理解„理事以外‟
・センターが協議会の実施者・事務局と知っているのは ８割
・５年毎の計画立案・事業推進の認知度は ５割
・全くしらないのは １割程度ゕンケートの調査概要④
・情報収集する媒体比較„理事以外‟
センターに関する情報取得と普段利用する情報取得の手段
・一致し、全体の数も多い→facebook／HP

・手段が不一致の人も、一定数ある→゗ンスタグラム、ＴＶ、新聞、Twitter、ニュースサ゗ト
・発信に対する受け止め„理事以外‟
・チェックは、週１回の回答が最多
・発信の量・質の評価„１０段階‟ ８が多い。

・日々のfacebookでの発信が、センターの明るく開かれた雰囲気、
活動していることが伝えられている。
・「研究成果をわかりやすく伝えてほしい」という声もある。
・発信頻度が多いので、特に見てほしいメッセージが目立つとよい。

ゕンケートの調査概要⑤・今後の関わり„理事以外‟「積極的に関わりたい」「関わりたい」…９割「関わりたくない」…０「楽しい」「学ぶ」「出来る」「参加」「一緒」といったキーワード
・いい関係のために必要なこと„理事以外‟「゗ベント」「人」「交流」「参加」といったキーワード
・「食を広めよう会」のような機会・異業種の人たちが一緒にできる゗ベント
・地元の人たちとの接触、研究者との交流、関連企業との交流
・オープンに交流・議論・情報交換ができる仕組みや雰囲気

Panasonicプロボノ：ステークホルダーの評価„2024年1～4月‟
イベント参加者…自然・参加者・センターとの一体感
満足度10段階の８前後

活動支援者…組織運営からの学びの質・量„NPOのお手本‟

行政関係者…取組の幅広さ・頻度・量 センターと市民の一体感
企業等賛助会員…安定した活動基盤のもと、中海・宍道湖の環境保全

活動支援者
の評価が
とくに高い。

正会員………地元の人、研究者、専門家などとの交流、環境保全とのかかわり

認定１０周年記念寄付キャンペーン„2024年1～2月‟◎目標８０万円に対して【達成人数・金額】１２４名、956,108円〈シンカブル〉 87名、579,135円〈 現 金 〉 37名、376,973円＊SDGsを媒介に、学校・企業との連携を！
＊中海・宍道湖の環境保全を行政との連携で！

富士通プロボノ部による「プロボノプロジェクト」

認定NPO法人自然再生センター„以下自然再生センター‟の魅力は、
自然環境の保全に関する専門的な知識や技術力に加え、地域との親密な連携にあります。
本資料では、SDGsに貢献する自然再生センターの事業とその魅力をSDGsのゴールおよびターゲットに沿って説明しています。

環境教育・
体験研修・
体験型教育・
SDGs講演・
SDGs取組紹介「オゴノリング大作戦」事業中海浚渫窪地の環境修復事業「オゴノリング大作戦」事業中海浚渫窪地の環境修復事業「オゴノリング大作戦」事業

17「オゴノリング大作戦」事業「オゴノリング大作戦」事業中海浚渫窪地の環境修復事業

自然再生センターとのパートナー
シップの意義質の高い教育をみんなに
SDGsゴール4とはSDGs目標達成に向けて、学校でできること、家でできること、みんなで取り組むこと、自分で取り組むことを考え、実践することで、SDGsの理解を深め、地元のよさを再認識する契機を目指す。また、持続可能な社会の創り手の育成に寄与する。
ターゲット4.2 2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い早期幼児の開発、ケア、および就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
ターゲット4.7 2030年までに、持続可能な開発と持続可能なライフスタイル、人権、ジェン
ダー平等、平和と非暴力の文化、グローバル市民、および文化的多様性と文化が持続可能な開発にもたらす貢献の理解などの教育を通じて、すべての学習者が持続可能な開発を推進す
るための知識とスキルを獲得するようにする。

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自然再生センター事業

次世代につなぐ環境教育
すべての人に包摂的かつ公正の質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

自分事として捉え、行動する担い手を育成
自然再生センターは、中海・宍道湖の自然環境の再生を行う活動を通じて、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等、人類の開発活動に起因する現代社会における様々な問題を、各人が自らの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組
むことで、それらの問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、
持続可能な社会を実現していくこと目指して行う環境教育活動の取り組みを進めています。

地域に愛着と誇りを持てるまちを実現するために、中海・宍道湖が直面している「自然環境」を知り、社会の一員として、自分はなにができるか考え、自分事として捉えて行動できる担い手育成や意識啓発の推進など、様々な取り組みを行っています。
„第２期ESD国内実施計画„R3.5持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議‟から抜粋‟

評価軸の例
・実施回数 ・実施時間 ・参加人数
・アンケート結果„行動変容・定着度合い）
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自然再生センター事業

次世代につなぐ環境教育

2022年および2023年（1-3月）実績
■環境教育

■体験研修

■SDGs講演

体験活動を通じて子どもの意
識・行動の変容を促す環境教育

フィールド実習を体験できる研修

SDGsをテーマにした講演会

・松徳学院
・くにびき学園
・竹矢小学校・出雲市立北陽小学校
・松江市立第二中学校
・日南小学校・ローカルSDGs担い手育成プロジェクト ・中海自然再生協議会
・インターンシップ・プログラム体験研修
設立15周年記念シンポジウム
・サイエンスカフェ■体験型教育■SDGs取組紹介
環境について楽しみながら学び考えることができる参加・体験型イベント
SDGsの取組事例を紹介
・味噌づくり・さつま芋収穫祭

・みっけ！さんいんSDGs

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住み続けられるまちづくりを
SDGsゴール11とは急速な都市化は人々と生態系が利用できる水資源の不足・大気汚染の悪化・大量のごみ発生等、自然環境の悪化を招き、人々が繋がるための公共空間の喪失をもたらしました。過去50年間で世界人口は2倍、世界のGDPは10倍に膨らみ、今後も新興国を中心として産業需要の大幅な伸びからさらなる都市化が拡大することが予想されます。そのため、資源の有効活用による環境保全活動や誰もが安心できる公共の場の設置などがゴールに含まれています。
„改善の例‟ 国や地域の開発の計画を強化して、都市部とそのまわりの地域と農村部とが、経済的、社会的、環境的にうまくつながりあうことを支援する。
ターゲット11.3．2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

ターゲット11.7．2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

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評価軸の例

自然再生センター事業

誰もが参加できる循環型事業

・イベントの参加人数„性別、年齢別・他‟・オゴノリの有機肥料を使った作物の消費量・供給量

資源の有効活用による環境保全活動や誰もが安心できる公共の場の設置

地域の方々と繋がる、環境循環型事業
自然再生センターでは、地域住民・行政機関・教育機関・企業等の様々な人々を巻き込みながら事業を展開すること
で、繋がりの場を作っています。環境保全活動には誰もが参加でき、地域社会の人々と共に「環境」「人」「お金」の循
環を促進中。例えば、以下の事業があります。
「オゴノリング大作戦」事業：適切に海藻を刈り取り、畑に撒くことで土壌改善に役立てる中海・宍道湖の食を広めよう会：中海・宍道湖流
域の食材の料理を通じた交流の場を提供天神川の水草刈り&生き物
観察会：天神川に繁殖した水草の刈り取り、水質・生態系を調査「オゴノリング大作戦」事業では、中海のオゴノリから作られた有機肥料で畑が耕され、地元のパン屋さんやレストランで使用され、地域住民の方々の元へ還元されています。
さらに、 「中海・宍道湖の食を広めよう会」や「天神川の水草刈り&
生き物観察会」は中海を中心に人々が集まる場を作ることで、地域を取り巻く現状や課題を地域住民の方々に身近に感じて頂く活動です。
環境問題を身近なものと結び付けることで、さらなるエンゲージメントの向上に寄与しています。
このように中海を中心に人々が繋がる場所を提供しながら環境保全活動を続けることで、持続可能なまちづくりに貢献しています。
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自然再生センター事業

中海浚渫窪地の環境修復事業
資源の有効活用による環境保全活動や誰もが安心できる公共の場の設置

資源を有効活用したHiビーズの実証実験「石炭灰造粒物„通称Hiビーズ‟」を利用した水質改善は、都市化によって破壊された環境の改善に寄与しています。米増産政策を背景に
1963年から国営中海土地改良事業が開始され、多くの干拓事業が中海で行われました。その結果、中海の面積の約1割が浚渫窪地になり、中海の生態系を破壊。自然再生センターは、中国電力株式会社が開発した石炭灰の効果を実験する形で、地元企業の資源を有効活用し環境の改善に努めています。

評価軸の例
・水質改善が見られた水域の長さ
・流域の栄養水準
・水ストレスを経験している地域の減少率
・沿岸生物の種類の数、海藻草類
の総量

参考情報

• Unicef、https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/17goals/11cities/#:~:text=%E5%9B%BD%E3%82%84%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AE%E9%96%8B%E7%99%BA,%E3%81%82%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%99%E3%82%8B%E3%8
0%82&text=2020%E5%B9%B4%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E3%80%81%E3%81%A0%E3%82%8C,%E3%
81%AE%E6%95%B0%E3%82%92%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%8F%E5%A2%97%E3%82%84%E3%81%99%E3%80%82• 鳥取県、とりネット、https://www.pref.tottori.lg.jp/253601.htm• 中海自然再生事業実施計画、https://www.env.go.jp/content/900494121.pdf
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評価軸の情報IRIS+(https://iris.thegiin.org/share/id/33793x63ea04bd1a9d5/‟
外務省(https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/statistics/goal11.html‟

つくる責任つかう責任
SDGsゴール12とは土地利用方法の急激な変化によって、小川・川・湖の水質の悪化が世界中で発生中。農業や都市活動は、深刻な水不足や生態系の崩壊を引き起こし、森林を牧草地や耕作地に変化させることで、堆積物や栄養素汚染の増加に繋がっています。

そのため、このゴールの中では、水源で水質保護を行うことで、下流も含めた全体の水質向上を目指しています。
„例‟改善の例• 湿地・川・湖などの環境を改善することで、川岸の改善も促進する• 水の浸食を減らし、土壌に水が浸透するように植生を促進する• 水質を監視する技術の使用を奨励する

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自然再生センター事業「オゴノリング大作戦」事業
持続可能な消費と生産のパターンを確保する「オゴノリング大作戦」事業
ヘドロ化して水質に影響を及ぼしている海藻を畑の土壌改良剤や有機肥料として使用する循環型事業。化学肥料や農薬が台頭する前の海藻の活用方法を実施中です。

自然再生センターでは、中海の環境改善を目指しており、生態系の保護・水質の改善・化学物質の減少が期待できます。中海周辺の地元住民、賛助会員、行政機関などの地域の人々を巻き込みながら活動中。例えば、オゴノリを使った有機肥料で栽培されたお米やサツマイモは、地元のパン屋やレストランに提供されています。この１つの天神キッチ
ンは、人々が集まるまちの拠点です。地域の人々との繋がりの中で消費に対する意識に働きかけることで、自然とのか
かわり方の見直しを促しています。

オゴノリ

いただき
ます！

畑
パン

評価軸の例
水の濁りが少ない河川の長さ„ie.変化率‟：①団体が管理する土地の河川の全長を計算②濁りの減少が見られる河川の長さを特定③濁りの減少が見られる河川の長さの合計÷河川の全長×100
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パン屋

自然再生センター事業「オゴノリング大作戦」事業

世界の事例 IRIS＋より
都市開発や集約的農業などの人々のライフスタイルの変化から、約33
億人が水不足・汚染で悩んでいます。
そこで、国連は持続可能な水の管理をするため、生物多様性・水質管理を科学的にアプローチする世界水アセスメント計画とミレニアム生態系アセスメントを実施。
https://www.science.org/doi/10.1126/science.1058821

参考情報

その他の計算方法“Managing Water for People and Nature”,
IRIS+を参考に記述
NELS JOHNSON, CARMEN REVENGA, AND(https://iris.thegiin.org/share/id/33793x63ea
JAIME ECHEVERRIA,
04bd1a9d5/‟
https://www.science.org/doi/10.1126/science.
水質の汚染が生態系に影響を与えている度合い
1058821“Case Studies of Markets and Innovative
河川の栄養素レベルの評価
Financial Mechanisms for Water Services from
利害関係者のエンゲージメント度合い
Forests”, Danièle Perrot-Maître and Patsy
Davis, Esq.,
https://www.forest-trends.org/wpcontent/uploads/imported/casesWSofF.pdf

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13.気候変動に具体的な対策を
15.陸の豊かさも守ろう
SDGsゴール13とは気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

SDGsゴール15とは陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

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自然再生センター事業

評価軸の例「オゴノリング大作戦」事業

SDG13.海洋生態系の保全と回復による生物多様性の改善

IRIS＋より・食物生産に必要な淡水の使用量削減※海藻の生産では淡水使用量ゼロ
・魚種・個体数

SDG15.生物多様性と生態系の保全

適度なオゴノリの収穫、水質改善、生物多様性へ„効果‟ 藻有機質肥料を農産物生産に活用し温室効果ガス削減
農業で使用される化学肥料は化学肥料の⽣産段階等で⼆酸化炭素が排出され、⼟壌中の窒素
肥料分からの⼀酸化⼆窒素の排出もある。
堆肥等有機質肥料の施⽤は⼟壌中に貯留する有機物が吸収量として評価される。
„評価軸‟ 化学肥料製造・使用時の温室効果ガス排出削減量 →算定ツールを使用する

世界の事例

IRIS＋より人間の食物となる熱帯海藻、その養殖と生物多様性の豊かさへの影響
コスタリカのカリブ海沿岸と太平洋岸の両方で、土地と淡水の不足と気候変動への対応として、食物としての海藻の使用、海での養殖、生物多様性への影響が研究されています。
カリブ海沿岸でより豊富な在来種が収集され、既存の情報と、遍在性、豊富さ、成長、嗜好性などの基準に基づいて選択されました。
養殖された海藻区画は、近くの対照地域よりも大幅に多くの魚種と個体を含む、生物多様性を急速に引き付ける効果がありました。
https://doi.org/10.1016/j.aquaculture.2014.10.032

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自然再生センター事業「オゴノリング大作戦」事業
参考情報

農産物の温室効果ガス簡易算定シートを利用した脱炭素の⾒える化ガイドhttps://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/attach/pdf/visual-100.pdf

令和4(2022)年9⽉ みどりの⾷料システム戦略グループ 農林水産省29

海の豊かさを守ろう
SDGsゴール14とは
海洋は、沿岸資源や海洋資源とともに、人間の福祉や世界の経済社会開発において不可欠の役割を果たす。„中略‟
SDG14は、海洋かつ沿岸の生態系を持続可能なように利用し、海洋汚染を防止し、かつ海洋資源を持続可能な方法で利用することによってSIDSやLDCsが受ける経済的恩恵が増大するよう求めている。
小島嶼開発途上国„SIDS‟

後発開発途上国„LDC：Least Developed Country‟„国際連合広報センター

https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/sustainable_development_goals/oceans/‟

関連するターゲットのゴール：14.2 2030年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性 „レジリエンス‟の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
アクションの例：廃棄物および排水管理、土壌浄化、生息地の保護および復元、事業地における生物多様性の保護、気候適応および環境投資への計画などを通じて、海洋および沿岸生態系の保護に貢献する。
海洋生態系の持続可能な管理を実現するために、経済成長と生態系保全、および産業的漁業・零細漁業・養殖業の優先順位のバランスをとる。(GRIより https://www.ungcjn.org/library/files/elements_file_target.pdf‟

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評価軸の例

自然再生センター事業

中海浚渫窪地の環境修復事業

・ストリーム栄養レベル評価 ・水ストレスのレベル
・魚種・個体数 → 漁獲量(または生息数)と海藻
自生量の相関・生物多様性/炭素貯留に適した水の透明度

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

泳げる中海を次の世代へ
一見、豊かに見える中海が傷ついているのをご存知でしょうか。
浚渫窪地とは、干拓･淡水化事業や高度経済成長期の陸地造成の際に、湖底の土砂を掘り出した後に出来た深掘り跡のことで、そこにヘドロがた
まってしまっています。
この事業は中海自然再生協議会の実施計画のひとつ、「浚渫窪地の環境修復事業」に基づいて実施しています。目的は、汚濁物質の減少、水質改善、底生生物„ゴカイや二枚貝‟の生息場の創出です。
2009年に中海自然再生協議会と環境省専門部会の承認のもと、中国電力㈱の協力を得て、環境負荷の小さい「石炭灰造粒物„通称Hiビーズ‟」で浚渫窪地に溜まったヘドロを覆う実験„覆砂実験‟をスタート。資源を有効活用し、一つの施策で多数の効果„中海保全、資源の有効活用、
輸送コスト削減‟を上げる仕組みを構築しました。
効果として、汚染物質„硫化水素は約80％、リンは約30％‟が抑制され、赤貝やアサリが生息する環境が回復しました。„産学官連携評価‟
時間も費用も多大に必要とするこの課題に、私たちは発足当初より継続
して取り組んでいます。

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自然再生センター事業

中海浚渫窪地の環境修復事業
世界の事例

IRIS＋より危険にさらされている東南ゕジゕのサンゴ礁 共同作成：世界自然保護基金„WWF‟、世界資源研究所„WRI‟
東南アジアのサンゴ礁に関する現状と、気候変動、浮遊な漁業、水質汚染などの事項によって当然されるリスクについて説明。
東南アジアのサンゴ礁は、世界で最も場所が豊かで多様な生物多様性を持つの1つであり、地域の経済や文化にとって非常に重要です。海洋酸性化、進出な漁業や爆破漁など人為的な重要性によって、サンゴ礁は大きな危機にさらされています。
政策立案者やビジネスリーダー、地域のコミュニティに対して、サンゴ礁を守るための戦略を策定することが重要です。これには、気候変動の緩和や適応、漁業の管理、水質の改善などが含まれます。また、地域のコミュニティを支援し、それらの持続可能な生計を検討することも重要であると指摘されています。
https://www.wri.org/research/reefs-risk-southeast-asia
水質の改善と生態系保護の実施
水は、人々の生活や経済活動に不可欠なものであり、水質が悪化すると、人々の健康や生活環境に深刻な影響を与えます。世界の水質についての現状や問題点、水質改善のための取り組みについて説明。 水質検査の重要性、水処理技術の改善、排水処理の改善、
環境規制の改善などが挙げられています。また、水質改善に向けた国際的な取り組みとして、持続可能な開発目標„SDGs‟の中で水質改善に関する目標が設定。水の重要性と、水質改善の必要性を主張し、水質改善に向けた取り組みの重要性を強調しています。
水質改善の具体的な方法 水質改善に向けた具体的な取り組み方法
1. 水質検査の性質を取り入れる：水質を改善するために、まず水質の現状を正確に把握する必要があります。
2. 水処理技術の改善：水処理技術の改善により、水中の有害な物質や微生物を比較することができます。 報告書では、物理的、化学的、生物学的な処理技術の改善が重要であるとされています。
3. 排水処理の改善：産業や農業、都市部の排水は、水質汚染の主な原因の一つです。排水処理技術の改善により、水質汚染の悪化が可能です。
4. 環境の改善：環境規制の改善により、水質汚染を引き起こす産業や農業、都市部の活動を規制することができます。また、環境教育を推進することにより、水質改善の必要性を広く認知させることができますことができます。
これらの取り組みにより、水質改善が進められ、人々の健康や環境保護につながるとされています。
https://www.un.org/waterforlifedecade/waterandsustainabledevelopment2015/images/water_quality_eng.
pdf
32パートナーシップで目標を達成しよう
SDGsゴール17とは17.17 様々なパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な
公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
(アクションの例)• このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション • 持続可能な開発のための政府や市民社会、あらゆる関係者間の透明性と責任あるパートナーシップに参加する。
• 持続可能な開発を実現するために必要とされる資源、専門的知見や技術革新を最大限提供するために、他の関係者と補完し合う。
• 共同開発イニシアティブや国際協力メカニズムを支援し、政府、非政府組織、市民社会および国際機関と協働する。
• 官民パートナーシップ・プロジェクトを通じて知識や経験を共有し、ベスト・プラクテゖスの特定とその検証につなげる。能力構築プログラム や研修において、官民パートナーシップのための研究や革新的なツールとともにこれらのベスト・プラクティスを活用する。
„出典：ゴールとターゲットの分析、GRI、 https://www.ungcjn.org/library/files/elements_file_target.pdf‟„評価軸‟官民、市民社会のパートナーシップにコミットした総額(約束した出資総額)※IAEG-SDGsの指標33

評価軸の例

自然再生センター事業パートナーシップ推進・法定協議会の事務局
運営や全体構想の冊子を作成するなど、他の法定協議会と違い、行政が行う活動も自然再生センターが担っています。
・第三者評価のグッドガ
バナンス認証(ゕドバンス)も満たしております。

SDGsに貢献するために使った総活動量(活動時間、提供した人材や知見等の金額)

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

行政、地域住民、企業が同じテーブルで話し合う
自然再生センターでは、ここまでに示したSDG5,11,12,13,14,15に貢献する、
人材、専門的知見や技術等の資源を最大限提供するために、他の様々な関係者と補完し合っています。
■主要な関係者・受益者と関係・事業 ※詳細は事業報告書/計画書を御覧ください。
行政関係
・鳥取県日南町 ： オゴノリ肥料によるお米の栽培、流域の海川山の循環
・環境省中国環境パートナーシップオフィス ： 地域循環共生圏の担い手育成、同上・中海自然再生協議会 ： 事務局運営および事業の実施
地域の住民や団体
・漁師や中海周辺住民 ： 汽水域の自然再生及び環境保全に関わる事業、海藻類の利活用
・松江市内小中学校、大学生 ： 環境学習、自然再生に関わるアドバイザ事業人材育成事業
・宍道湖周辺住民、商店街、食の会の参加者 ： 自然との共生を目指す活動で協働
・島根大学、米子高専 ： 中海浚渫窪地環境修復事業
企業
・中国電力 ：中海浚渫窪地環境修復事業

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自然再生センター事業パートナーシップ推進
自然再生センターとのパートナーシップの意義
・特に日本では目標12～15,17が大幅に未達の状況にあるため、目標12～15,17に貢献する自然再生センターとのパートナーシップ
は、長期に取り組む意義があると言えます。

出典：「Sustainable Development Report 2022」※赤いゴールが大幅未達

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自然再生センターの
事業紹介
もっと

自然再生センターの主な事業と関連するSDGsゴール

他にも「オゴノリング大作戦」事業
中海・宍道湖の食を広めよう会●

天神川の水草刈り&生き物観察会●

次世代につなぐ環境教育

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中海圏域の利・活用プロジェクト

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視察・講演依頼の受け入れ

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まちiテラス(MiT)の開催

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中海浚渫窪地の環境修復事業

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有用二枚貝(サルボウガイ)の復活を目指す事業
海藻類の回収及び活用事業●

情報発信の工夫
学生インターンシップの受け入れ

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認定ＮＰＯ自然再生センターのこれまで2000年 中海・宍道湖の干拓淡水化事業の凍結„２００２年事業中止‟
２００３年1月 自然再生推進法施行
2005年11月 中海・宍道湖がラムサール条約に湿地登録• 2006年4月 自然再生センター設立→2006年8月 自然再生センターの呼びかけにより、協議会の設立準備会が開催される。
→2007年6月 中海自然再生協議会設立→NPO法人自然再生センターが事務局を担う。

• ２００７年４月 ＮＰＯ法人自然再生センター設立„内閣府認証‟• ２０１３年１月 山陰地方初の認定ＮＰＯ法人„島根県認定‟→更新2回„認定10年‟
２０１４年～２０１６年 Panasonic NPOサポート フゔンドの助成を受け、理事会改革など「組織基盤の強化」に取り組み、ミッションを再定義。
• ２０２２年１月 グッドガバナンス認証 „公財‟日本非営利組織評価センター• ２０２２年７～12月 Panasonicプロボノ„マーケテゖング基礎調査‟• ２０２３年１～４月 富士通プロボノ„企業との連携強化‟• ２０２３年１～２月 認定10周年記念寄付キャンペーン
山陰地方初• ２０２３年度 〈行政〉「中海自然再生事業に関する要望書„連携‟」を国交省・環境省・鳥取県・島根県に手交、島根県・松江市との連携〈企業〉営業資料„SDGs‟を活用した対話
賛助・窪地会員向け「窪地勉強会＆懇親会」の開催〈学校〉松徳学園„水草リング‟、゗ンターンシップなど

信頼性を“見える化”する「グッドガバナンス認証」とは〈評価認証機関〉„公財‟日本非営利組織評価センター［JCNE］「学びと価値創造」、「市民参加と連携」、「社会的責任と信頼」、「自立と自律」の4分野１２
項目２８の評価基準を書面・訪問で審査。さらに外部の有識者からなるグッドガバナンス認証審査委員会の審議を経て認証された。
企業や行政などが非営利組織と連携するときの一つの信頼性の指標として、一定水準以上の組織運営能力が認証される。

→「メルカリ寄付」の寄付先・“サーキュラーエコノミー„循環型経済‟・リーダー”として選定。
遺贈寄付の受遺団体として紹介。 プロボノ„富士通‟の支援団体として選定。

アドバンス評価基準の内容①

アドバンス評価基準の内容②

アドバンス評価基準の内容③

アドバンス評価基準の内容④

認定ＮＰＯ自然再生センターの強みと進化
Panasonicプロボノ報告書より①研究者と一緒に活動している。
「中海浚渫窪地の環境修復事業」„中国電力株式会社との連携‟
環境分野→様々なテーマ〒全国の皆さん②認定を受けている„認定NPO法人‟。
〒グッドガバナンス認証→全国的な多様な支援メニューの活用„富士通プロボノ部、メルカリ登録、遺贈団体リスト等‟③活動目的がはっきりしている。
組織改革の中での定款〈目的〉変更→内部の意識の共有化が図られるとともに、ステークホルダーとの対話・連携が進んだ。
広がる可能性を持つ、〈目的〉の文言が持つ力

認定ＮＰＯ自然再生センターの強みと進化①非営利組織の立場で、営利組織„企業‟との連携が進んでいる。
SDGs時代：企業がゕプローチする際の連携先としての期待・研究者とともに中国電力株式会社と連携„「Hiビーズ」の活用‟

１．組織改革の中で、企業系の助成金を活用することで、全国的なつながりが生まれ、連携へ！
・組織基盤強化応援プログラム「Panasonic NPO/NGOサポートフゔンド」
・セブン‐゗レブン記念財団「環境NPOリーダー海外研修制度」„ド゗ツ‟→ 「事務局長が吠える会」：全国の事務局長同士の想いの共有
・積水ハウス株式会社「積水ハウスマッチングプログラム」„環境基金‟→ 社員のボランテゖゕ参加

・㈱゗トハラ水産 しまね社会貢献基金の助成 テーマ「宍道湖の再生」

２．地域の企業・事業者との連携
・株式会社稲田本店と連携した「焼酎プロジェクト」スタート

認定ＮＰＯ法人自然再生センターの推進体制

会員数の推移２０１４年 → ２０１９年 → ２０２３年

正会員
賛助会員„個人‟
賛助会員„団体‟
窪地会員

124名
４８名
１８団体
９団体

⤵ ７７名
⤴ ６１名
⤵ １３団体
⤵ ７団体

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５９名 ＊半減４６名 ＊増加から減少へ
２０団体 ＊減少から増加へ
９団体 ＊横ばい・微増

認定ＮＰＯ自然再生センターの強みと進化②流動性・透明性の高い、循環型の柔らかい組織文化が育まれてきている。
組織改革の過程で、組織の内外で、ひとり一人が活躍の場がつくられてきた。

１．ガバナンスを、その都度検討しながら、ほどよく効かせる。
・専門家の助言を受けながら、〈好奇心・楽観性・柔軟性…〉

理事、監事、事務局の緊張感・信頼感による安定した運営

２．越境的・多様な働き方、参加の仕方・参画する個人にとって、期待されることが明確で、自己実現の機会にもなり、複業的な働き方、関与ができる運営。
＊バウンダリーレスキャリゕ＝会社や職種などの境界„バウンダリ‟を超えて、自由にキャリゕを形成していくという考え方