リサーチ・メモ

民法改正法案の第 193 回国会における審議状況２
2017 年 6 月 26 日

「民法の一部を改正する法律案（以下「改正法」という。）」及び「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（以下「整備法という。」」は、第 193 回国会において、次のとおり参議院法務委員会で審議が行われ、平成 29 年 5 月 25 日賛成多数で可決し、附帯決議が全会一致で付された。5 月 26 日には参議院本会議で賛成多数で可決成立し、6 月 2 日に公布された（改正法（平成29 年法律第 44 号。整備法（平成 29 年法律大 45 号））。公布から３年以内において政令で定める日から施行されるので、平成 32 年 1 月 1 日又は 4 月 1 日に施行されるものと思われる。
参議院法務委員会での審議経過
日時

審議 内 容4 月 20 日

・趣旨説明

4 月 25 日

・法案質疑

5月 9日

・法案質疑

5 月 11 日・参考人意見聴取・質疑

5 月 16 日

・法案質疑

5 月 23 日

・法案質疑

5 月 25 日

・法案質疑
・討論
・採決
・附帯決議の採決

参議院法務委員会においても、衆議院法務委員会と同様に、おもに第三者保証や定型約款を巡る審議がなされた。本稿では、不動産実務に関連する審議状況について、既に概説した衆議院での審議状況と重ならないところを中心に概説する。なお、特に不動産実務に関連が深い質疑応答については、衆議院との一部重複があっても備忘のため、参議院法務委員会での質疑応答も掲載する。
売買（1）まず、売買に係る改正内容のうち、買主の請求権に係る規定と履行不能の規定とを再掲する。なお、下記の部分の改正法案は、実質的にすべて新設である。また、売買に係る衆議院法務委員会の審議状況については、「民法改正法案の第 192 回国会における審議状況２i」を参照にされたい。
改正法（履行不能）
第４１２条の２

債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができない。

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２

契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことは、第４１５条の規定によりその履行の不能によって生じた損害の賠償を請求することを妨げない。

（買主の追完請求権）
第５６２条

引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
２

前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。
（買主の代金減額請求権）

第５６３条

前条第一項本文に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、買主は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一履行の追完が不能であるとき。

二

売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三

契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした

目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四前三号に掲げる場合のほか、買主が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
３

第一項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、前二項の規定による代金の減額の請求をすることができない。
（買主の損害賠償請求及び解除権の行使）

第５６４条

前二条の規定は、第４１５条の規定による損害賠償の請求並びに第５４１条及び第５４２条の規定による解除権の行使を妨げない。
（移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任）
第５６５条

前三条の規定は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合（権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む。
）について準用する。

次に関係する質疑応答を引用する。なお、下線及びかっこ内は著者による。
4 月 25 日
小川敏夫委員：（前略）今回の売買の瑕疵担保のことについても、まず、瑕疵担保の条項そのものが削除されて新しい規定が入っておりますが、どういう状況の瑕疵担保の規定がどういうふうに変わったのか、相対的に御説明いただけますか。
金田法務大臣：小川委員からただいま御質問ございました。お答えをいたします。まず、現行法の問題点といいますか、改正の理由として、引き渡された売買の目的物に不具合があった場合に買主がどのような救済を求めることができるのかといった基本的な法律関係については、取引社会の実情を踏まえて明快で合理的な一般財団法人 土地総合研究所

2

ルールを用意しておく必要があると考えます。しかしながら、現状は、買主にどのような救済手段があると解すべきかにつきましては、いわゆる法定責任説と契約責任説とで学説が激しく対立をし、判例の立場も必ずしも明瞭ではない状況にございます。
改正の方向性として、まず、現代社会においては、売買の目的物というのは大量生産される、そして不具合があった場合には部品の交換あるいは代替物の給付といった履行の追完が可能であるものが多いと、そして実際の取引においてもそのような対応が一般化している。また、問題となった取引が特定物売買であるか不特定物売買であるかの判断は実際上必ずしも容易ではないということの中で、法定責任説のように特定物売買と不特定物売買を截然と区別をしてその取扱いを大きく異ならせるのは取引の実態に合致しておらず、またいたずらにルールを複雑化するものであって合理的ではないと、このように考えられます。
以上の点を踏まえまして、改正法案におきましては、特定物であるか不特定物であるかを問わず、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合には、買主はその修補や代替物の引渡し等の履行の追完の請求を行えると、そして代金減額の請求、あるいは民法第四百十五条の規定によります損害賠償の請求、そして契約の解除といった、この申し上げました四点でございますが、これを買主はすることができるということにしておるところであります。
小川敏夫委員：学問的には、法定責任説と契約責任説、要するに今大臣が言われたように法定責任説ではなくて契約責任説にしてしまったということで、言わば論争をこの立法によって決着付けちゃったということだと思うんですが、もう少し具体的にお尋ねします、答弁は参考人でも結構ですけれども。現行法ですと、瑕
疵担保、特定物について瑕疵があると、損害賠償請求ができるか、あるいは契約の目的を達しないということであれば解除ができるということしか書いていなくて、完全な形に戻せ、完全な形にしろということは明文上明らかじゃなかった。いわゆる瑕疵修補請求権とでもいうんですか、要するに、何らかの瑕疵があった場合に瑕疵がない形にしろという請求権は、これは、これまでの裁判所の判断では、例えば判例はそういう権利を認めていたんでしょうか、認めていなかったんでしょうか。参考人でいいです。
金田法務大臣：ただいまの問いにつきましては、私の後、局長にも答弁していただきますが、売主が瑕疵担保責任を負う場合に、買主が修補等による追完請求をすることができるかという点については、判例が見当たりませんし、判例の立場が不明であると、このように承知をしているところであります。あとは局長に答弁させます。
小川民事局長：御指摘ありました修補の請求権、いわゆる完全履行請求権の一つですが、契約責任説の立場であればこれを認め、法定責任説の立場ではこれを認めないというのが典型的な区別かと思われます。ただ、判例はその点について明瞭ではございませんで、それが今回の改正の一つの理由にもなるわけで、要は明確化を図るという観点からでございまして、御指摘ございました判例の立場というものは残念ながら不明であるというふうに承知しております。
小川敏夫委員：今度の改正によって、代金減額請求ができる、あるいは追完請求、要するに完全な形にしろという請求ができると。あるいは、債権の一般原則に従って損害賠償請求もできるし、状況によっては契約の解除が請求ができるということでありますけれども。例えば、代金の減額請求、つまり瑕疵があるから、その分価値が減じたから代金の減額請求をする。あるいは、もらったものが完全じゃないから、損害があるので損害賠償を請求すると。それから、いや、そんなお金の問題じゃないんだから完全な形にしろということを求める追完請求権があると。これを買主は自分の判断で自由に選択して権利を行使できると、こういうことなんでしょうか。

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3小川民事局長：権利者側が何をするかは選ぶことが可能でございます。
【中略】小川敏夫委員：（前略）今回の法改正によって、損害賠償、代金減額請求、追完請求ということが認められて、買主、権利者は権利者の判断で請求できると。ただ、これは訴訟物としては同一ですよね。例えば、一つのこの例のように、地中物があるからといって損害賠償請求したと。地中物があるということで、それが瑕疵だといって、瑕疵に基づいて損害賠償請求したところ、瑕疵はないとして請求棄却されたと。そういう場合に、損害賠償請求は棄却されちゃったけど、しかし現実に損害がないといったって地中埋設物はあるんだか
ら、じゃ、新たにその地中埋設物を除去しろという追完請求の訴訟は起こせるんでしょうか。
小川民事局長：御指摘いただいた点、民事訴訟法上の非常に難しい問題とされているところだと思いますが、伝統的な旧訴訟物理論でいきますと、一つ一つ請求権ごとに違うという理解もあり得ると思いますし、今言われましたような場合に、多分考え方は複数あり得るかなというふうに思っております。
小川敏夫委員：いや、だから、考え方が複数あるからというんじゃ、ちょっとこの法改正が不十分なんじゃないですか。要するに、これまでの瑕疵担保責任という、法律では多少いろいろ見解の相違があって、ですから、そういう見解の相違でばらばらじゃいけないから統一的にこれを整理しようというのが今回の改正の趣旨でしょう。そこで、今言ったように、損害賠償、代金減額請求、追完請求、契約の解除という四つのものがあって、四つのことについて権利者が選択して請求できるというけど、でも、四つのことが全部もらえるわけじゃないですよね、当然のことながら。当然どれか一つで、それで全部解決するわけだから。
私が聞いているのは、訴訟物の話になるわけですけれども、損害賠償請求したら、こんな瑕疵はそもそも瑕疵に当たらない、損害はないといってゼロだという判決が出ちゃったときに、また、請求の理由が違うからといって、訴訟物が違うからといって追完請求することができるかと。ですから、これは私は当然できないと思うんですけれども、これは今回のこの法改正によっても解決できない問題、あるいは新たな問題としてまた議論が出てしまうんでしょうか。
小川民事局長：もちろん、訴訟物の捉え方は実体法をどう見るかということに関わるわけですので、法改正の内容そのものと直接に関わるわけではないと思いますが、先ほど申し上げましたように、伝統的な旧訴訟物理論の立場からすれば請求権ごとにそれぞれ訴訟物が異なるというのが一般的な理解だろうというふうには思っておりますが、もちろん様々な学説はあり得るところかと理解しております。

5月9日
小川敏夫委員：また、いわゆる裁判で損害賠償請求をしたところ負けてしまったと。しかし、じゃ今度は追完請求権があるんだから追完請求の裁判をしようと。いわゆる訴訟物の話ですけれども、ここは前回いろいろ学説があっておるというようなお話でしたけれども、もう少し具体的にそこのところの扱いを御説明をいただけたらと思うんですが。
小川民事局長：お答えいたします。先回も申し上げましたが、いわゆる旧訴訟物理論というのが一般的に裁判実務で運用されているものだというふうに理解しております。その旧訴訟物理論の下では、請求権ごとに訴訟物は別であるというふうに理解されております。そのため、旧訴訟物理論を前提といたしますと、売主の損害賠償請求権と修補などの追完請求権とは、これは別の訴訟物になるものと理解しております。したがいまして、一般論としては、例えば売主が訴えを提起して損害賠償を請求し、その請求が棄却された場合でも、売主は新たな訴えを提起して、今度は修補などの追完請求をすること自体、このこと自体は既判力に抵触す

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4ることはないものというふうに解しております。
もっとも前訴と後訴、つまり前の訴えと後の訴えで争点が共通するなど、後の訴えが前の訴えの蒸し返しであるというようなケースもあるわけで、こういったケースにおきましては、判例は、個別の事情を踏まえて訴訟上の信義則などを根拠として後の訴えの提起を許容しないこととし、紛争の適切な解決を図っているものと認識しております。そして、売買の担保責任に関する紛争においても、このような枠組みの下で審理が行われるものというふうに認識しているところでございます。
小川敏夫委員：学説で旧訴訟物理論という、旧というと何か昔の理論でもう終わった理論のように聞こえるけ
れども、実際に今の判例は旧訴訟物理論だから現行の理論ですよね。現行の判例が適用している理論。これを旧、旧とただ学者が言っているだけであって、現行の訴訟物理論であれば、これは両方請求できるわけです。ちょっとそこのところが、だからもう少し整理した方がいいんじゃないかなと。
同じ瑕疵について損害賠償請求して負けちゃったら、でも、その同じ瑕疵についてそれを追完請求はまた別の訴訟物だから請求できると。理屈ではそうなのかもしれないけど、何か少し実際の実務に合わないんじゃないかというような気もするので、追完請求権というものを新設したところでそうしたところの配慮をした規定も必要だったんじゃないかなと私は感じるんですが、どうでしょうか。
小川民事局長：実務で運用されております訴訟物の理論を前提として請求権が複数ある場合というのは様々ございます。例えば、一般的な請求権競合のような場合でも同じような状況は考えられるわけでございまして、そういう意味では、民事の紛争に関してこのような状況というのは広く生じ得る問題であるというふうに考えております。
それから、御指摘いただきました問題、民事訴訟における既判力の範囲などに関する問題でありますため、これを実体法であります民法の中で規定を設けて解決するということは、これは技術的にはなかなか難しいものがあろうかと思っております。そのため、御指摘の請求権相互間における処理については、今回の民法中に明文の規定は設けておらないというところでございます。

請求権の相互の関係
改正法では、売主に、種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合したものを引き渡す義務があることを前提に、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合していない場合には、買主は、売主に対し、履行の追完請求（目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡し）、代金減額請求、損害賠償請求又は契約の解除権の行使ができることになる。この4つの請求権相互の関係はどうなるのであろうか。
563条には、「買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる」と規定されており、代金減額請求権の行使の前に、追完請求を行わなければならないこととなる。売主には契約の内容に適合したものを引き渡す義務があるのだから、まず契約の内容を全うすることが一義的に求められることによる。
追完すれば、売主の債務がすべて履行されたことになるのか。例えば、建物が修補されるまでの間、他の建物の賃貸をしたことに要した費用や修補に長期間要したため転売益が実現できなかった機会費用など、契約の内容に適合しないことによる信頼利益や履行利益の損害賠償請求を併せて行うこともあり得る。一方、いずれも契約の内容の全うであるので、目的物の修補と代替物の引渡しは並び立たない。

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5また、いずれも市場における等価的価値の実現のためのものであるので、代金減額請求と415条2項に規定する追完が不能であるときの填補賠償請求も並び立たない。もっとも填補賠償は売主に帰責事由がないときは、売主は免責されるが、代金減額は売主の帰責事由の有無にかかわらず認められる。また、代金減額請求をし、契約の内容の一部の実現を求めながら、契約の内容の全部の解除の請求権を行使することも矛盾する。
しかし、415条1項に規定する損害賠償請求は、代金減額請求による等価的価値の維持のため不適合の程度に応じた市場価値の減価分以上の、履行利益の損害賠償も請求できるので、買主は、代金減額請求の前に損害賠償請求を行使するのが通常であろう。ただし、売主に帰責事由がないときは、売主は免責されるので、その場合は、追完不能であれば、代金減額請求か契約の解除しかできない。もっとも、債
務不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、契約解除はできない。
このように、４つの請求権には、自ずとある程度は請求権相互の優劣や選択の可否がつけられるところもあるが、これらの請求権の相互関係を民法に明確に規定しないと、４つの請求権を規定することにより、紛争が生じてしまうのでないかという問題がある。
そこで、「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」では、代金減額請求の意思表示は、追完請求、填補賠償請求及び契約解除権を放棄する旨の意思表示と同時にしなければならないという規律を設けることを検討していた。しかし、実際の紛争においては、契約の解除権の行使を求めつつも、これが認められるかどうか不明確である場合に、予備的に代金減額請求を求めることもあり、契約解除権の行使の放棄を規定してしまうと柔軟な対応ができなくなることなどから、改正法には規定されなかった。
法案審査において、目的物が契約の内容に適合していない場合、買主は４つの請求権を選択的に行使できることが明らかになった。また、訴訟物を異にする場合であっても、後訴が実質的には、敗訴に終わった前訴の請求及び主張の蒸返しに当たる場合には、後訴の提起は信義則に反して許されないとする
最高裁判例（最判平成10年6月12日・民集52-4-1147頁）は有効であり、売買の担保責任に関する紛争においても適用されることが確認された。
売主が宅地建物取引業者である不動産売買契約においては、買主の請求権の相互関係を整理し、なんらかの制約を設ける特約は、宅地建物取引業法40条に抵触し、無効となる可能性が高い。しかし、売主が個人の場合は、代替物の引渡し、代金減額請求は認めない、追完請求を行使し、追完が不能であった場合のみ損害賠償請求と契約解除権の行使を認める、追完の方法について売主と買主が協議している間は、損害賠償請求権と契約解除権の行使は認めないなど請求権相互の関係を規定する特約を検討することも、紛争を避けるためには有効であろう。

（大野 淳）

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http://www.lij.jp/news/research_memo/20170131_9.pdf

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