四半期報告書（第33期第３四半期）
自
至

株式会社

2019年10月１日
2019年12月31日

カーチスホールディングス

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第33期第３四半期（自【会社名】

株式会社カーチスホールディングス【英訳名】

Carchs Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区紀尾井町４番１号【電話番号】

03－3239－3100（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部課長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町４番１号【電話番号】

03－3239－3185【事務連絡者氏名】

経営企画部課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

高橋

大庭

至

2019年12月31日）

寿一
新紀尾井町ビル２Ｆ

高橋英知
新紀尾井町ビル２Ｆ

英知（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期
第３四半期連結
累計期間

第33期
第３四半期連結
累計期間

第32期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

15,168,766

11,725,351

20,525,607

経常損失（△）（千円）△246,687△30,016△137,607（千円）△286,589△58,621△370,943

四半期包括利益又は包括利益（千円）△332,734△62,039△431,364

純資産額

（千円）

5,422,890

5,382,771

5,324,239

総資産額

（千円）

7,002,136

6,690,850

7,126,481（円）△14.47△2.85△18.73

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

75.0

78.2

72.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△278,647

441,224△4,316

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△56,965△37,896△38,165（千円）△155,448

45,423△190,787（千円）

1,888,267

2,596,194

2,146,032

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第32期
第３四半期連結
会計期間

第33期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2018年10月１日
至2018年12月31日

自2019年10月１日
至2019年12月31日

１株当たり四半期純損失金額
（△）
（注）１
２

（円）

△2.45

△7.70

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動についても重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されるものの、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。また、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、新車登録台数は、約302万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス除く）となり、前年同期比で2.0％の減少となりました。また、中古車登録台数は、約420万台（前項と同条件）となり、前年同期比で1.4％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団
法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で、当社グループは、国内におきましては、従前より開始しております暗号資産(仮想通貨)
決済、カーリース、レンタカー、保証メンテナンスなどに加え、カーエアコンクリーニングなど他社との提携も含めた顧客サービスの拡充を図っており、期初より掲げております『顧客ファースト』の実現に向けて、「買取直販」による良質車両の仕入強化および利益率の高い顧客販売の強化を推進しております。
また、海外におきましては、中古車輸出国内大手企業との提携により現地にサポートデスクを開設するなど、現地での知名度の向上とアフターサポート体制の構築に努めております。
さらに、中国企業との提携につきましては、中国での合弁会社が設立され、いよいよ中国における中古車輸出の取り扱いを拡大するとともに、今後の全世界的な事業への発展を進めて参ります。
それらの施策を実現していくうえで、当社グループが運営しております中古車インターネットプラットフォーム『PicknBuy24.com』を含めた総合的なシステムの強化、AIなどの最新技術の導入による業務の効率化を目的として、外部よりCIOを招聘しております。
このような状況のもと、昨年、スクラップアンドビルドを進めたこと、10月の消費税増税後の消費が想定ほど伸びなかったこと、輸出の売上が落ち込んだことなどはありますが、生産性および効率性を重視した施策により、営業利益においては、前年同期と比較して、213百万円の大幅な改善となっております。今後につきましては、引き続き「買取直販」による利益率の高い顧客販売に注力していくとともに、お客様との継続的な関係の構築および他社との提携の強化によるサービスの向上などにより、さらなる業績の向上に努めて参ります。
以上の結果、売上高は11,725百万円（前年同期比22.7％減）、売上総利益は2,493百万円（前年同期比19.1％
減）、営業損失は49百万円（前年同期は営業損失262百万円）、経常損失は30百万円（前年同期は経常損失246百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失286百万円）となりました。
（２）財務状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,690百万円となり、前連結会計年度末と比べ、435百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加450百万円、受取手形及び売掛金の減少361百万円、商品の減少
495百万円などによるものであります。
負債合計は1,308百万円となり、前連結会計年度末と比べ、494百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少167百万円、未払金の減少99百万円、前受金の減少92百万円、長期借入金の減少75百万円などによるものであります。
純資産は5,382百万円となり、前連結会計年度末と比べ、58百万円増加いたしました。その主な要因は、自己株式の減少277百万円、資本剰余金の減少77百万円、剰余金の配当79百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失58
百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は78.2％（前連結会計年度末72.5％）となりました。

- 3 -（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ707百万円増加し、残高は2,596百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失は24百万円であり、売上債権の減少361百万円、たな卸資産の減少470百万円、仕入債
務の減少167百万円、未払金の減少99百万円、前受金の減少92百万円などの要因により、結果として441百万円の収入となりました（前年同期は278百万円の支出）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出２百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円、敷金および保証金の回収による収入９百万円などの要因により、結果として37百万円の支出となりました（前年同期は56百万円の支出）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式処分による収入199百万円、長期借入金の返済による支出75百万円、配当金の支払額78百万円などの要因により、結果として45百万円の収入となりました（前年同期は154百万円の支出）。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】（合弁会社設立に関する合弁契約締結）
当社は、2019年３月26日付「合弁会社設立に関する基本合意書締結のお知らせ」にて公表のとおり、山東新華錦
国際株式有限公司（以下「山東新華錦」といいます。）との間で合弁会社設立に関する基本合意書を締結しておりますが、同年12月18日付で、山東新華錦の100％子会社である青島新華錦汽車貿易有限公司との合弁会社設立に関する合弁契約を締結しております。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用関連会社となります。
詳細は、「第４経理の状況

１.四半期連結財務諸表- 4 -注記事項」の「重要な後発事象」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）(2019年12月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(2020年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利

普通株式

24,087,009

計

24,087,009

24,087,009

東京証券取引所
市場第二部

24,087,009

内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

24,087,009－

2,816,034－

846,636

2019年10月１日～
2019年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,414,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,472,400

単元未満株式

普通株式

200,309－－

発行済株式総数

24,087,009－－

総株主の議決権－

204,724

204,724－－（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社カーチス
ホールディングス

所有者の住所
東京都千代田区
紀尾井町４番１号

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,414,300－

3,414,300

14.17

3,414,300－

3,414,300

14.17

新紀尾井町ビル２Ｆ

計－（注）「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」に含まれない単元未満株式が71株あります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入敷金保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

2,746,032
506,8622,020,239
507
374,758△770
5,647,629

3,196,194
145,480
1,524,554
644
323,543△767
5,189,650

1,114,349△709,756
404,592
515,582
228,367△185,279
43,087963,262

1,090,672△719,934
370,737
515,582
217,761△175,455
42,305
928,625501
501

68,72768,727

20,176488,315
2,115
17,814△13,334
515,088
1,478,852
7,126,481

20,176477,484
1,649
16,160△11,624
503,847
1,501,199
6,690,850

（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
前受金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り保証金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

307,674
20,000100,000
276,269
165,960
382,357
41,1604,963
32,13878,365
1,408,889

139,759
20,000100,000
176,288
140,656
290,11735,6787,000
22,76575,1301,007,396

175,000
10,475
14,295
175,906
17,675393,353
1,802,242

100,000
10,467
9,415
167,685
13,114
300,682
1,308,078

2,816,034
846,636
2,872,378△1,366,268
5,168,780
2,710
152,748
5,324,239
7,126,481

2,816,034
769,279
2,734,674△1,089,126
5,230,862
2,710
149,198
5,382,771
6,690,850

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保証料
金利スワップ評価益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
修理費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取保険金
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

15,168,766
12,085,194
3,083,571
3,346,525△262,953

11,725,351
9,232,152
2,493,199
2,542,951△49,751

4,208
1,540
2,538
2,357
816
10,434
7,099
28,995

3,079
1,543
2,147
1,576
885
20,497
29,729

2,107
5,272
401
4,947
12,729△246,687

1,453
5,463
1,517
1,560
9,994
△30,016

18,422
18,422

11,374320
11,694788
3,705
20,473
41,711
66,679△294,944
39,336△1,54537,790△332,734△46,144△286,589

6,431
6,431
△24,753
42,165△4,87937,286△62,039△3,418△58,621

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△332,734△332,734△62,039△62,039△286,589△46,144△58,621△3,418

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
災害損失
支払利息
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害による保険金収入
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
出資金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△294,944
72,8193,705
21,854△416△5,748△41,7112,107△18,422568,208△258,936△1,460△167,415△120,125△31,126
53,985△27,732△4,469△249,828
5,140△2,107
18,422△50,274△278,647△24,753
65,194△1,713
2,037△4,623△9,372
6,431
1,453△11,374
361,381
470,548
2,026△167,915△99,980△25,303△92,239
11,138△13,197469,736
4,875△1,453
11,374529△43,838
441,224△4,607△22,790△801
8,759△8,527800△29,799△56,965△2,797△35,509△127
9,457△9,266345△37,896△2,113△75,000△82△78,253△155,448
10,546△480,515
2,368,782※１ 1,888,267△1,081△75,000
199,999△214△78,281
45,4231,411
450,162
2,146,032※１ 2,596,194

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

現金及び預金勘定

2,488,267千円

3,196,194千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△600,000△600,000

現金及び現金同等物

1,888,267

2,596,194（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2018年６月28日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

普通株式

1株当たり
配当額
（円）

79,215

4

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

2019年４月１日

配当金の総額（千円）
79,213至

2019年12月31日）

1株当たり
配当額
（円）
4

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月15日付で、EMMINENCE,LLCを引受先とした第三者割当による自己株式869,565株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が77百万円減少、自己株式が277百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が769百万円、自己株式が1,089百万円となっております。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）△14円47銭△２円85銭△286,589△58,621－－△286,589△58,621

19,803

20,533

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）合弁会社設立当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月７日に、中国に青島新華錦汽車貿易有限公司との合弁会社（持分法適用関連会社）を設立いたしました。
Ⅰ

設立の目的
中国に自動車及び関連部品の物流事業及び輸出事業を行う拠点を構築することにより、今後、合弁会社を経由して、中央アジア、EU方面への物流・輸出などの事業について本格的に進めていくとともに、当社が培ってきた日本での自動車流通や査定技術のノウハウにより中国国内での中古車市場における事業展開を目指してまいります。
Ⅱ

合弁会社の概要（1）名称

青島新馳汽車有限公司（英語名：Qingdao SinTi Automobile Co., Ltd.）（2）所在地中国（山東）自由貿易試験区青島片区前湾保税港区北京路45号総合办公楼207室（Ａ）（3）代表者の役職・氏名

董事長 張航（青島新華錦汽車貿易有限公司 董事）
副董事長 大庭寿一（当社 代表執行役社長）（4）事業内容

中古車および関連部品の輸出（5）資本金1億円（6）設立年月日

2020年１月７日（7）決算期

12月期（8）出資比率

青島新華錦汽車貿易有限公司

66.66％

株式会社カーチスホールディングス

33.34％- 14 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日

株式会社カーチスホールディングス
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田邊

晴康

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

達哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチ
スホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。