学術会議の会員任命拒否問題[I]と学術会議形骸化の歴史[II]2021 年５月[はじめに]
政府は 2020 年 10 月 1 日、学術会議会員候補者 105 名の内、99 名が任命されたと発表、６名を任命しなかった。これについては多くの関係者や学会、また広く国民から政府の暴挙に対し批判の声が上がった。政府は、任命権は総理にあり、「必ずしも任命しなければならない義務があるとは言えない」として、俯瞰的総合判断だとして、任命拒否理由を明らかにしていない。一方で、自民党は問題をすり替えて、学実会議のあり方に問題があるとして、政府機関から外そうとしている。そもそも学問の自由は憲法に 23 条に保障された国民の権利である。
憲法学者の浦部法穂 神戸大名誉教授は著書『憲法学教室第３版』（日本評論社 2016 年）で「学問とはそもそも既存の価値や真理とされているものを疑い批判し、新たな価値や真理を生み出-------。 このため支配権力にとっては危険なものと意識される。この意味で学問は権力にす

より干渉や弾圧にさらされやすい。-------憲法が学問の自由を保障することの意味はここにある」と述べて憲法に保障された学問の意義を述べておられる。学問は支配権力とは緊張関係にあるのが常態で、権力に追随するようになると学問の命が失われる。今回の任命拒否は支配権力があからさまに学問の自由に挑戦してきた重大な事件であり、学問の命に関わる問題である。
本稿では、[I]部で、今回の問題の経緯と学術会議の過去の活動（答申、声明、提言など）を整理し、学術会議の役割を確認するとともに、[II]部で、1956 年に設置された学術会議が、戦争の反省から 再び戦争に協力することのないよう努力してきた経緯、並びに 政府による形骸化の攻撃と闘ってきた歴史を振り返り、今回の任命拒否問題の重大さを改めて明らかにしたい。

[I]

学術会議会員の任命拒否問題[経緯]

2020 年 10 月 1 日;官房長官、学術会議会員 9 9 名が任命されたと表明（６名拒否）
任命拒否理由；総理が任命しなければならない義務があるとまでは言えぬ（法制局）＊総理発言；総合的、俯瞰的観点から、----公平性、バランス論、身内贔屓論など提起。
総理の国家公務員の任命権(憲法 15 条)による。国費 10 億円も使用している等を主張。
＊自民党等；最近、学術会議の答申が少ない。学術会議のあり方が問題と、すり替え。
＊自民党プロジェクト TP、12 月 1 日学術会議の民営化を答申＊学術会議、政府に中間報告を提出（要旨）「現状の組織形態はナショナルアカデミーとして備えるべき下記の５ヶの要件をすべて満たしている。これを変更する積極的理由がない。」（政府の特別機関であり下記の５要件をすべてを満たす制度設計が、独立法人化で可能かどうかが論点になる。）と応答。
①国を代表する機関、②公的性格の付与、③国家財政による安定した財政基盤④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性
2021 年 4 月 22 日：学術会議総会、６名の任命拒否で決議、政府に速やかに任命を要求。
2021 年 4 月 26 日；任命拒否された６名の学者、政府に拒否理由の開示を求め、提訴。

[学位術会議の役割]
１）日本の科学者の代表機関（対外的、体内的）、２）国の科学技術に関する重要事項を審議しその実現を図る。
３）科学の研究に関する連絡を図り、能率を向上させる。
＊政府に対する政策提言、＊国際的な活動、‥科学者間のネットワークの構築＊科学の役割について世論啓発[学術会議からの答申、勧告、提言などの種類]
答申：専門科学者の検討を要する事項について政府からのの諮問に対する回答(委員会)
回答；政府以外の関係機関からの審議依頼事項に対する回答---------------------(幹事会)
勧告；科学的事項について政府に実現を強く勧めるもの—-----(主に総会、運営審議会)
要望：科学的事項について、政府や関係機関に実現を望む意思表示 (総会、運営審議会)
声明：科学的事項についてその目的を遂行するために特に必要と考える事項について意思表示を発表するもの -----(総会、運営審議員会、幹事会)

提言；科学的事項について、部、委員会または分科会などが実現を望む意見などを発表するもの ---------------------------------------------------（幹事会）

過去の学術会議の答申や勧告、提言などの回数
答申

回答

勧告

望1949

7９195015７２19534２121954

31955

4１６1957

5＊21958

3＊ 119602９1961

３

20１

1965

1

14

５

13１

1967

声明

提言

会長談話

備考

＊３

＊設立声明、思想の自由＊１＊軍事研究反対＊２＊原子力平和利用３原則

13＊５＊核兵器反対原子力平和利用

８＊＊５＊核兵器反対 ＊学問自由

５１

1969

＊３

＊核兵器反対アピール＊１＊戦争協力反対＊７＊大学問題（紛争関連）

1970

５

１

＊３

＊大学教員人事

1973

13５

＊＊10

＊会員選挙 ＊印度核実験

1975

1４

年度

答申

1980

0

回答

勧告

要望

声明

9

８

＊＊519836３＊１19851２1988
1990

２1991

１

会長談話

学術会議法改正＊日米科学協力協定＊１＊核戦争、核兵器

２＊１＊学術の国際貢献

1＊１＊女性科学者の環境改善

２1

1995

11996

1

1１1１

1997

1

1１

１３１

1998

３1999

２2000
2001

＊２２

＊学術会議の自己改革＊２

３＊男女共同参画＊２

１＊人文社会学の役割＊１

５＊社会との対話＊３10＊科学技術政策、他

１

４

１

１

４

＊科学者行動規範

２

＊１

34

５

＊科学者憲章

2

５

８

３

２
１2003
2004

考

＊国際紛争 平和的的解決

1994

１

備

＊１

1982
1993

提言

２
１

2005

１

2006

１

2007

１2008

１

３

１１2009

１2010

１2011

１

１

31

３

2012

２

＊２

9２

＊核廃棄物の処理

2013

１112２＊科学者行動規範

47３6４12３53

１１＊１20142015

１120162017＊ １2018

１17２2019

１１9３＊軍事研究反対

2020
2021

１68１

１

＊1

＊速やかに任命を要求＊ 戦争に反対 他、＊核兵器、原子力関係、＊科学者規範、科学政策 他、[これまでに出された重要な答申、回答、声明など]＊2021 年 4 月：総会声明「任命拒否した方の即時任命を要求」
第 182 回総会
＊2017 年：声明、「軍事的安全保障研究に関する声明」
第 243 回 幹事会＊2012 年：回答、「高レベル放射性廃棄物の処分について（回答）第 159 回 幹事会＊1980 年： 声明、「科学者憲章について」」
第 79 回総会＊1969 年：声明、「大学問題について」など、５件
第 52,53,54,55,57 回総会＊1967 年：声明、「軍事目的の研究をしない」
第 49 回総会＊1957 年；声明「原子力平和利用に関する声明」
第 22 回総会＊ 1957 年：声明「Appeal to Scienntists throughout theWorld on prohibition of Atomic and Hydrogen BombTests」、世界各国の科学者の会議へ送付
第 24 回総会＊同種の声明を個別に核保有国へ送付＊1954 年：声明「原子力研究に関する公開、自主、民主の原則を要求」
第 17 回総会＊1950 年；声明「戦争に協力しない」

第 6 回総会--------------------------------------------------------------------------------------------------------以上で[I]部を終わり、以下の[II]部で、学術会議の形骸化の歴史について年表を示す。

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日本学術会議 形骸化の歴史

2021 年 2 月

R. K.

参考文献：１）日本の科学者；2020 年 12 月号；----------------------------------

奥山修平

解説『科学技術基本法改正の意味を考えるー戦後科学技術政策史のなかでー』
２）日本物理学会誌：2016 年 12 月号 p.848---------------------------- 山崎正勝
『平和問題と原子力ー物理学者はどう向き合ってきたか』３）「科学」2016 年 10 月号 p1024、11 月号 p.1186、2017 年 2 月号 p.104、6 月号 p.580『軍事研究に対する科学者の態度 (1), (２),(３),(４) 』---------- 小沼 通二--------------------------------------------------------------------------------------年月事項戦戦前、戦中：帝国学士院（1906 年創立）、学術研究会議（1920 年創立）、日本学術振興会（1932 年創立ーーーー>1945 年 9 月 廃止）

1945 年 8 月： 日本敗戦、鈴木貞一元企画院総裁「日本は米国の科学技術に負けた」
1946 年 4 月 ； 学術研究体制委員会設置（長岡半太郎委員長）、
同年

7 月 ；GHQ 経済科学局 H.C.ケリー氏

科学渉外委員会を設置、物理学者や民科（1946 年 1 月創立）が上からの改革を批判、GHQ の支持を得て, 文部省止む無く学術体制刷新委員会を設置 。当初 東大偏重、官学中心の組織だった。
民科、民主技術協会、日本科学史学会の３者が加わり議論を活性化した。独
立性の高い機関か、政府所属の機関かが論議。渉外局案に近い案になった。
1948 年 10 月；日本学術会議法公布、1949 年 1 月 ；日本学術会議発足。（学術政策審議機関）

科学者による会員の選挙制。

第 1 回総会声明：「これまでわが国の科学者のとりきたった態度について強く反省し、今後は、文化国家ないし平和国家と人類の福祉の増進にために貢献せんことを誓う。」
同年

同日；科学技術行政協議会法制定----科学技術を行政に反映させるための諸方策及び各行政機関の間の連絡調整に必要な措置を審議する。
科学技術行政協議会（STAC）------政策協議機関が設立された。

1949 年８月；ソ連核実験成功、東西冷戦激化、10 月：中華人民共和國建国
1949 年 11 月：マッカーサー司令部、レッド・パージで、約４万人が追放（公職・民間含め）
1950 年 4 月；学術会議第 6 回総会声明：「戦争目的の科学に従事しない」（武谷、井尻 提案）
1950 年６月 25 日：朝鮮戦争開戦
1950 年 8 月 10 日；GHQ 命令で日本政府、警察予備隊を発足させた。
1951 年 9 月；サンフランシスコ講和條約調印。

1952 年 4 月 22 日：サンフランシスコ条約発効----研究規制解除（原子核研究解除）
1952 年 10 月；学術会議第 13 回総会、茅、伏見提案(秘密裏に政府と協議、原子力研究再開、
科学技術庁設置案）を否決、「原子力問題を検討する委員会の設置」を決める。

1953 年 5 月 ；第 14 回総会、共同利用の原子核研究所設置を要望
1953 年 12 月；アイゼンハウワー、Atoms for Peace 国連総会で声明、1954 年 3 月 1 日：ビキニ水爆実験、第５福竜丸被曝
3 月 2 日；改進党 中曽根、斎藤議員、原子力の修正予算案を提案----

同年

学術会議茅会長と藤岡委員長が改進党に計画の中止を申し入れる
4 月 3 日：予算案自然成立。

同年

同年 4 月 17 日；東京杉並区議会、核兵器禁止を決議＊原水禁運動盛り上がる。

1954 年 4 月 2２日；学術会議第 17 回総会、原子力憲章「原子力平和利用３原則」を声明。
同年； 正力松太郎、原子力博覧会を全国で企画、「毒を持って毒を制す」と表明

1955 年 1 月 11 日；政府 米国より原子力利用に関する８項目の協力を秘密裏に進める。
（ 100kg の ウ ラ ン 提 供 ）＊学術会議原子核特別委員会、日米原子力協定,３原則に違反の恐れあり」政府に申入れる。
1955 年 5 月 19 日:政府の原子力平和利用準備会、濃縮ウラン受け入れを決議、翌日閣議決定。
1955 年７月９日；ラッセル・アインシュタイン宣言 発表、 湯川秀樹 署名
同年 8 月 6 日：第１回原水爆禁止世界大会、広島で開催。鳩山首相大会へメッセージ
準備委員：有田八郎、大内兵衛、湯川秀樹ら 14 名、（学術会議関係者；福島要一、山之内一郎、都留重人、前芝確三、永田新宮、原将平、伏見康治）
1955 年 12 月 16 日；原子力基本法 及び 日米原子力協定 国会承認（研究目的に限定）
1956 年 1 月 1 日；原子力委員会発足、正力松太郎委員長、湯川博士委員になる。
1956 年 5 月；政府は経団連などの要望を受けて、科学技術の総合行政機関として、STAC などを改編して科学技術庁を設置。（総理府外局）、初代委員長 正力松太郎。
「人文科学のみに係るも」及び「大学における研究に係るもの」は除外、この結果、政府は学術会議の答申答申は聞き置くだけになり、（学術会議に諮ることなく、科学技術関係の大型予算を組み込むことができる）
1957 年 11 月；政府、科学技術振興のためとして「科学技術会議設置」法案を作成。
1958 年４月： 学術会議総会で同法案に反対決議をあげる. （学術会議の機能を縮減）
1959 年 2 月：科学技術会議発足。
（構成；議長；総理大臣、関係閣僚４名、学識経験者３名、学術会議会長）「大学の学問研究の自由を尊重する」という閣議了解を付帯した。
1962 年：政府、科学技術会議で科学技術基本法草案を作成、学術会議、科学研究基本法案を提起して対抗。学術会議会長が科学技術会議に加わっているので、微妙な立場。
日本科学者会議（1965 年 12,月創立発起人総会）が同法案を批判--->同法案は頓挫した。
1960 年代後半：大規模資源を投入した研究開発が顕著になる。
科学技術会議において、上からの大型プロジェクト研究開発が進められ、研究費と研究者が選択的にこれに投入され、学術会議の権限を縮減する政策が実施される。
1966 年 9 月；日本物理学会が半導体国際会議を京都で開催、米軍資金を受取る。国会問題に。

1967 年 5 月 5 日；朝日新聞 問題をスクープ。日本物理学会総会で『決議３』を議決、1967 年 5 月 8 日；朝永会長、国家で質問を受け、これから調査すると釈明。
朝永会長見解、「国際会議を後援したものとして遺憾の意を表明」
5 月 22 日；学術会議運営審議会見解をまとめる。「軍事目的の研究はしない」
1967 年 9 月；日本物理学会は激論の末、臨時総会で「決議３」（今後内外を問わず、一切の軍隊からの援助、その他一切の協力関係を持たぬ）を採択した。

この声明は長く維持された。
（自衛官の学会発表,外国の軍関係資金による研究発表禁止など）
1967 年 10 月:学術会議第 49 回総会決議で「戦争目的のための科学研究は行わない」を決議。
1967 年 6 月；学術奨励審議会を学術審議会に改称、文部大臣の諮問機関として 30 人の学識経験者で構成, 学術振興に関する施策について提言する。元々学術会議が担っていた。
特に科研費の運用の改善策（11 月）ついては、学術会議や学協会の反対が多く、学術会議が示した妥協案を文部省が受け入れ、一段落した。
1967 年 7 月；日本学術振興会（元々1932 年天皇の下賜金で設立され財団法人で国の補助金で運営）を特殊法人へ改組、国際交流を担当。文部省が任命する役員で運営、(元々学術会議の基本任務だった)＊学会と産業界の協力による研究に資金援助。

学術研究に対し学術審議会と学術振興会が影響力を持つようになる。
1960 年代末、：公害やベトナム戦争をめぐって科学技術のあり方が問われた。
大学紛争で大学自治と学問の自由が問われた。

1969 年度 大学紛争で大学入試が一部中止。
1969 年；大学の運営に関する臨時措置法が成立。---文部省が大学に影響力を持つ。
1970 年 5 月；筑波学研究園都市建設法案成立。官公庁の研究機関の筑波移転推進。
1973 年；東京教育大学が廃校、筑波大学が新設。
1983 年 11 月；中曽根政権、学術会議の反対を押し切って、会員選出方法を直接選挙から学協会の推薦により、総理が任命へと変更を単独採決で可決。この時、「総理の任命は形式的である」と説明していた。

（変更理由；組織票による偏向）
1985 年；日本学術会議、会員選出方法を、選挙制から登録学協会の推薦による方式へ。
1986 年４月：前川レポート、土建国家へ大型投資------------>バブル経済①科学者等の創意性の発揮、②基礎研究及び開発研究の調和ある発展、③科学技術と人間、社会及び自然との調和等
1995 年；バブル崩壊で再び「科学技術立国」が主張される。科学技術基本法が成立2001 年１月：中央省庁のなどの改革で内閣機能の強化、文部省と科学技術庁の合併。
学術審議会が改組され、多くの審議会の一つに格下げ。
科学技術会議は総合科学技術会議へ改称。経済財政諮問会議と並ぶ重要会議へ。
2003 年；国立大学が独立法人化。大学の管理運営に学外者の参加。大量の文部官僚が参入。

2003 年；総合科学技術会議で「学術会議のあり方」を審議、『照合的、俯瞰的な観点』から活動することが求められている」と答申、７部から３部制へ変更。
2005 年；会員選任法、現会員と連携会員が推薦する仕組み、最終的に学術会議が候補者を絞り推薦、首相が任命する方式へ変更
2013 年；総合科学技術会議が「総合科学技術イノベーション会議」へ改称。
内閣府の機能強化とともに科学技術の成果の実用化を重視へ。
2015 年 3 月 20 日；政府の総合科学技術会議、「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」が、日本学術会議の今後の展望について」審議、「現在の制度を変える積極的理由は見出しにくい」と答申。
2016 年：学術会議が３名の会員の欠員補充に対し、大西会長が６名の候補者に順をつけて提示、官邸は上位２名に就いて難色、結果補任できず。欠員のまま。

2017 年３月：学術会議、幹事会、「軍事的安全保障に関する声明」（先の声明を維持）2017 年月：会員の半数改選に際し、大西会長、官邸の要請で候補者名簿の事前説明。
111 名の候補者を示し、結果的に会議が推薦した 105 名が任命された。

2018 年 9 月：学術会議、３名の欠員補充人事で、官邸が候補者に難色、補充できず。
山際会長が説明を求めたが、杉田官房副長官が応ぜず。欠員のまま。
官邸はこの時から、「総理による任命権」について、法制局と協議を進めた。
2020 年 10 月 1 日；菅総理、学術会議会員６名の任命拒否、内閣法制局の見解：「任命すべ義務があるとまでは言えない」、
2020 年 12 月 20 日；学実会議会長、学術会議のあり方についての検討中間報告を政府に提出、現在の役割を（５項目）を遂行するには現在の形態が望ましい。
2020 年 12 月 20 日；自民党プロジェクトチーム、学術会議の民営化を提言。
2021 年 4 月 22 日：学術会議第 182 回総会で、「政府は速やかに６名を任命するよう」声明
2021 年 4 月 26 日：任命拒否された６名の学者が、政府に拒否理由の開示を求め、提訴。
---------------------------------------------------------------------------------------------------以上の年表で解るように、政府は学術会議が設立されてから５年後、1954 年頃から原発導入を進めるため、政府の気に入らない答申や声明、提言等を多発する学術会議を目の敵にし、いろいろな口実を持ち出して、学術会議とは別の諮問委員会や政府機関を作り、学術会議の形骸化に乗り出した。それが今日まで続いており、学術会議の組織そのものを政府機関から外し、その権威を貶めようとするのが、今回の攻撃である。
以上
加藤利三