東京都男女平等参画審議会 答申案（中間のまとめ）概要
東京都男女平等参画推進総合計画について
・「東京都女性活躍推進計画」と「東京都配偶者暴力対策基本計画」を合わせた、男女平等参画の促進に関する都の総合計画
・現行計画期間が令和3年度末で終了。令和4年度～令和8年度までの5か年計画を新たに策定
・都知事から計画の改定に当たっての基本的考え方について諮問を受け、東京都男女平等参画審議会において中間のまとめを作成
男女平等参画を巡る現状
ジェンダーギャップ指数

東京の男女平等参画を巡る現状

コロナ禍の影響

・156か国中120位。Ｇ７で最下位
・特に「経済」及び「政治」における順位が低い

・M字カーブ問題は改善傾向 ・待機児童は大幅減少
・給与について、女性は男性の約7割
・正規の職員・従業員 男性約８割、女性約５割
・男女の家事・育児時間差は約5時間

・配偶者暴力の相談件数が増加
・女性（特に非正規雇用）が不安定な就業環境に置かれている構造的課題が顕在化【各分野における日本の順位】
政治147位、経済117位、教育92位、健康65位
ジェンダーギャップ指数2021
順位1234・・・30・・・102
・・・120

国名
アイスランドフィンランドノルウェー
ニュージーランド

値
0.892
0.861
0.849
0.840

アメリカ

0.763

韓国

0.687

日本

0.656

制度・環境

女性活躍推進法、働き方改革関連法、育児・介護休業法等の法整備が進み、性別問わず、家事・育児・介護と仕事を両立する制度や環境が整いつつある

都内各相談機関における配偶者暴力相談件数の推移（都内）（件）
64,00060,00056,00052,000

約5,500件増
55,410

令和元年度

雇用形態別雇用者数の前年同月差（女性）社会の意識

性別による役割・業務配分が家庭や職場で残るなど、今なお社会のあらゆる場面で固定的な性別役割分担意識が根強く存在、社会全体の変革には至っていない

61,057

女性の非正規雇用者数が大幅に減少

令和2年度

答申案（中間のまとめ）のポイント
男女平等参画推進に向け、企業の取組みを加速させるとともに、家庭・職場などあらゆる場面での意識改革等を促していく
・女性管理職比率の向上を目指す
企業への支援やインセンティブ

・大企業の女性役員比率を向上させる、企業と連携した取組をはじめとする、働く場の変革

・正規雇用を目指す女性への支援強化

・男性の家事・育児参画に向けた「マインドチェンジプロジェクト」の実施

・女性の職域拡大・登用促進等を推進

・アンコンシャス・バイアスに気付かせる教育等行動変容につながる「意識改革」

・柔軟な働き方の普及定着

・男女間のあらゆる暴力の根絶を目指す
・加害者対策に新たに取り組む

男女平等参画の推進に向けた
ライフ・ワーク・バランス マインドチェンジの実現と働く場における女性の活躍推進【施策の3つの柱】

・被害者支援団体への支援を拡充

男女平等参画を推進するため、都の体制を強化

配偶者暴力対策「国への要望」を記載
・政治・経済分野への女性参画推進
・選択的夫婦別姓

＜東京都女性活躍推進計画＞
第1部 基本的考え方
現状認識
・働き方改革関連法等の法整備も進み、生活と仕事を両立できる制度作りが進んでいる・保育所の待機児童数も大幅に減少するなど、育児や介護と仕事を両立できる環境も整いつつある・しかし、今なお社会のあらゆる場面で固定的性別役割分担意識が根強く存在している
・加えて、コロナ禍により女性をめぐる様々な問題が浮き彫りになった中心として取り組む事項
働き方改革関連法など様々な法制度への対応を着実に促進一方で、制度、仕組みを運用するのは人であり、人々の行動変容につながる「意識改革」に、特に重点的に取り組む
加えて、コロナ禍で浮き彫りになった課題等に対応

次の３つの視点から取組を強化・加速

誰もが安心して働き続けられる社会の仕組みづくり
根強い固定的性別役割分担意識等の変革
男女間のあらゆる暴力の根絶（⇒配偶者暴力対策基本計画に記載）

計画の推進
具体的な数値目標を設定し、その達成状況を第三者機関において把握男女平等参画を強力に推し進めるため、都庁内の体制を強化

東京都だけでは変えることが難しい社会制度等については、国への積極的な提案を検討

第２部 女性活躍推進計画に盛り込むべき事項

１ 生活と仕事を両立できる環境づくり（P11～）（１）柔軟な働き方の普及・定着促進（２）雇用機会の均等と女性の職域拡大・登用促進（３）女性の就業継続やキャリア形成
主な現状・課題・テレワークはコロナ禍で急速に進展したが、規模が小さい事業所は実施率が低い。育児・介護休
業規定も規模が小さい事業所ほど規定が整備されていない割合が大きい
・女性活躍推進法改正により令和4年4月より一般事業主行動計画の策定義務が「101~300人」規模の企業に拡大するが、新たに対象となる事業主の約60％について、法の趣旨等、認知が不十分

２ 妊娠・出産・子育てに対する支援（P24～）
主な現状・課題
・育児と仕事との両立の難しさのため、出産を機に５割弱の女性が離職
・男女の育児休業取得率は女性94.８％に対し、男性14.5％
主な取組の方向性

・多様なニーズに応じた保育サービスの充実や地域で安心して子育てができる仕組みづくりの推進
・男性の育休取得率50％を目指し、男性の育休取得促進に取り組む企業を強力に支援

３ 介護に対する支援（P29～）
主な現状・課題・医療・介護ニーズの増加に伴い、仕事をしながら介護に携わる人が増加の見込み
・介護による離職者は女性が多いが男性の割合も増加傾向

・出産・育児・介護等様々な理由により離職した女性が正規雇用として再び働くことが困難な状況。コロナ禍で、女性の比率が高い非正規労働者の雇用状況が悪化
主な取組の方向性

・介護人材の確保、育成、定着を支援するなど、介護サービスの充実、介護サービス基盤の整・時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の更なる普及・定着の後押し。出産・育児・介護と仕事を両立できる職場環境の整備や育児・介護等の休業取得の促進

４ 職場や就職活動におけるハラスメントの防止（P32～）

・女性活躍推進法に定める一般事業主行動計画の策定等を細やかに支援。計画の策定・公表等の義務を果たしている事業者を都の契約において優遇
・ ライフイベントと仕事を両立し、就業を継続できるよう職場環境の整備を推進。非正規雇用の女性に対する正規雇用化への支援を強化

主な取組の方向性
備、介護と仕事の両立が可能な職場環境の整備促進

主な現状・課題
・女性の約4人に1人が過去5年間に職場でセクハラ・パワハラ等を受けたことがある・マタハラ・パタハラ、就活セクハラ、SOGIハラ等も問題化
主な取組の方向性
・ハラスメント行為の防止に向けた法令周知や相談体制の充実
・具体的な取組方法や行政による支援策等を周知し、事業者の主体的取組を促進５ 起業等を目指す女性に対する支援（P36～）

Ⅱ 男女平等参画の推進に向けたマインドチェンジ

主な現状・課題・男性に比べ女性の起業家が少ない
主な取組の方向性・女性の起業へのチャレンジを支援

６ 育児や介護等を理由とする離職者に対する再就職支援（P38～）
主な現状・課題

１ 生活と仕事における意識改革（P46～）（１）「働く」の意識改革（２）男性の家事・育児参画に向けた意識改革（３）男女平等参画に向けた意識改革（４）社会制度・慣行の見直し
主な現状・課題

・再就職時に希望に応じた働き方を選択することが困難

・多様な働き方を実現するための課題として、「職場風土」や「経営者・管理職の理解が進主な取組の方向性
・離職者が仕事の場に復帰できるよう支援まない」など、意識面の課題が存在

・再就職者に対する職場環境整備など事業者等の取組促進

７ 生涯を通じた男女の健康支援（P41～）
主な現状・課題

・不妊治療を受ける男女の増加
・人工妊娠中絶件数は近年増加傾向
・毎日の生活にストレスが「ある」、男性約6割、女性約7割
・自殺者は男性が多いが、令和2年は女性の自殺者の増加率が13％
主な取組の方向性
・性や年代に応じた健康支援の充実
・性に関する知識の普及
・自殺の未然防止やこころの健康づくりに関する取組を推進

・男性と女性の家事・育児時間に大きな差が開いている・固定的性別役割分担意識等はあらゆる世代に存在・「男性の方が優遇されている」と考える人が7割以上
主な取組の方向性

・大企業で実質的に経営に参画する女性役員の比率30％を目指すムーブメントを創出、女性活躍を推進する事業者の優れた事例等の情報発信などにより、企業の経営者、管理職、人事担当などの意識改革を促進
・女性の家事・育児時間減少を目指し男性の家事・育児参画に向け、社会全体の意識改革を促すため、民間団体や企業とタイアップした取組を展開
・世代や環境により多様化する都民の興味・関心を把握、適切な手法・媒体を選択し、効果的なメッセージを発信
・社会制度・慣行の見直し及び社会全体の意識改革の促進

２ 教育・学習の充実（P59～）（１）学校での男女平等（２）若者のキャリア教育の推進（３）多様な学習・研修機会等の提供
主な現状・課題・男女平等教育の適切な推進が必要
・性別による偏見や思い込みが男女の進路・職業選択に影響
・あらゆる都民に対し男女平等参画の理解を促すことが必要

Ⅲ 多様な人々の安心な暮らしに向けた支援
１ ひとり親家庭への支援（P77～）
２ 高齢者への支援（P80～）
３ 若年層への支援（P83～）
４ 障害者への支援（P85～）
５ 性的少数者への支援（P87～）

主な取組の方向性
主な現状・課題・男女平等参画を推進する教育・学習の充実
・固定的性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアス等の固定観念を払拭等するための早期からの教育
・性別に左右されず主体的な意思決定を可能とするキャリアデザイン意識の醸成
・多様な学習・研修機会等の提供

・母子世帯の約4割が年間収入200万円未満

３ あらゆる分野における女性の参画拡大（P66～）

・障害のある女性は更に困難な状況に置かれている可能性（１）政治・行政等分野（２）防災・復興分野（３）地域活動・偏見や差別など社会生活において人権に関わる問題が発生

主な現状・課題
・都の審議会等女性委員任用率約3割
・防災・復興分野において、男女平等参画の視点が不十分
・男女共に生活しやすい地域社会を構築する必要
主な取組の方向性
・女性の参画拡大に向けた計画的な取組の推進
・都の審議会等の設置根拠となる条例等に「いずれの性も40％以上」と規定するなどクオータ制を導入
・防災・復興分野への女性の参画の促進
・男女共に幅広い年齢層の地域参画の促進

・75歳以上の6割以上を女性が占める・若年層の失業率は男女共に全世代平均より高い

主な取組の方向性
・ひとり親家庭の就業支援や子育て支援等の総合的対策の実施
・地域ぐるみの高齢者支援体制の充実及び社会参加の支援
・若年層の男女に向けた仕事に関する相談体制や就業支援の充実
・差別禁止や状況に応じた適切な配慮等の提供
・偏見や差別の解消を目指した啓発、相談への対応

＜東京都配偶者暴力対策基本計画＞
第1部 基本的考え方
現状認識
・男女間の暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害・内閣府調査では、配偶者から何らかの暴力を受けている女性は４人に１人・配偶者暴力は家庭内において行われるため潜在化しやすく、被害が深刻化しやすい・被害者の多くは女性であり、経済的自立が困難施策実施の中心となる視点 「都の配偶者暴力相談支援センターの充実」と「区市町村・民間団体等の支援及び連携」を両輪として今後の取組を積極的に推進
特に、次の3点を施策実施の中心となる視点として設定

 暴力の背景の正しい認識と暴力を許さない社会の形成に向けた啓発
 都と区市町村等関係機関、民間団体の相互連携と役割分担
 被害者等の安全確保と本人の意思を尊重した継続的な支援

計画の推進
 取組に応じて行動目標や達成年度を設定するなど、達成状況を把握

第２部 基本計画に盛り込むべき事項

Ⅰ 配偶者暴力対策

１ 暴力を許さない社会形成のための啓発と早期発見（P9～）（１）暴力を許さない社会形成のための教育と啓発の推進（２）早期発見体制の充実
主な現状・課題
・暴力を受けた際の相談機関の存在の認知度は概ね若年層ほど低い
・幼児期からお互いを尊重し合う人間関係を築くことができるよう取組が必要
・被害をどこにも相談しなかった人の２人に１人が「相談するほどのことでないと思った」
・医療機関や幼稚園等、周囲の人々による早期発見が有効

主な取組の方向性
・若年層がよく利用する媒体を活用し、交際相手からの暴力等について啓発、相談しやすい環境を整備
・学校教育の中で発達段階に応じた教育を推進
・医療機関への被害者対応マニュアルの普及、活用
・幼稚園等における「配偶者暴力被害者支援基本プログラム」等の活用

２ 多様な相談体制の整備（P15～）（１）都の配偶者暴力相談支援センター機能の充実（２）身近な地域での相談窓口の充実（３）多様な人々の状況に応じた相談機能の充実
主な現状・課題・都の配偶者暴力相談支援センターの相談件数は約8千件
・相互に連携・協力すべき機関として児童相談所が法文上明確化
・区市町村における相談件数は平成15年度から4倍以上増加
・配偶者暴力相談支援センターを整備した区市町村は17団体
・被害者には外国人等も含まれている
主な取組の方向性
・SNS等を活用した相談機能の充実 ・関係機関との連携強化
・区市町村や警察等の相談窓口職員への研修の充実・区市町村の体制整備に向けて、各自治体の状況を踏まえた技術的支援
・被害者一人一人の状況に応じた対応ができるよう、相談員への研修を充実・相談したくても方法がわからない方などが相談につながるよう、相談窓口を周知

３ 安全な保護のための体制の整備（P23～）（１）保護体制の整備（２）安全の確保と加害者対応
主な現状・課題
・被害者は心理的に不安定な状況や、複合的な問題を抱えている状況も多い
・国においては、婦人保護事業の運用面の見直しや新たな枠組みが議論
・被害者の約半数が加害者の追跡について不安を感じている
・児童相談所等においては、加害者からの威圧的行為を受けている
主な取組の方向性
・民間団体との連携等一時保護体制の一層の充実、同伴児童への対応の充実
・婦人保護事業の運用面の見直しなど国の動向を注視し対応策を検討
・保護命令やストーカー規制法等の周知など、被害者の安全確保に向けた適切な対応
・支援者等の安全のため、加害者対応に関して留意すべき事項について周知

４ 自立生活再建のための総合的な支援体制の整備（P28～）（１）総合的な自立支援の展開（２）安全で安心できる生活支援（３）就労支援の充実（４）住宅確保のための支援の充実（５）子供のケア体制の充実
主な現状・課題

・被害者が自立できるようになるまでには、就労や住宅の確保等様々な課題が存在
・自立支援に係る手続きを行うため複数の窓口で繰り返し状況を説明することは心理的に大きな負担
・加害者の追跡が及ばないよう被害者の個人情報管理に細心の注意が必要
・被害者の半数近くが無職であるなど、経済的な基盤が脆弱・一時保護施設や社会福祉施設、都営住宅等様々な施設が存在
・子供を持つ被害者の約3割が子供の心について不安を抱えている・配偶者暴力により離婚した後の面会交流には慎重な対応が必要
主な取組の方向性
・都支援センターにおける、被害者のニーズを踏まえた自立支援機能の充実
・区市町村内の連携強化、区市町村の支援センター機能整備に向けた技術的支援の充実
・住民票の取扱い等を広く周知するなど被害者の個人情報管理の徹底
・安定した就労の実現に向けた被害者のニーズに合った支援策の提供

・一時保護施設等を退所した後の各施設の利用に関する、被害者への適切な情報提供
・子供のケアのため、親の心の回復を側面から支援・加害者と子供の面会交流について関係機関の職員に、具体的な知識や技術を付与

５ 関係機関・団体等の連携の推進（P37～）（１）広域連携と地域連携ネットワークの強化（２）民間団体との連携・協力の促進
主な現状・課題
・都と区市町村の連携は、広域及び地域での連携ネットワークの核・被害者にきめ細かい支援を行うために、民間団体が大きな役割を担っている
主な取組の方向性
・区市町村の支援センター機能整備に向けた働きかけ
・民間団体の自主的な取組への支援等を更に充実

６ 人材育成の推進（P41～）
主な現状・課題
・被害者支援には、被害者の状況、特に精神的ダメージについての理解と配慮が必要
主な取組の方向性
・民間団体も含め、被害者支援に当たる人材の育成

７ 適切な苦情対応（P43～）
主な現状・課題
・不適切な対応により支援機関に対する不信感を抱き、暴力被害の解決が阻害される事例
主な取組の方向性
・窓口対応に当たる職員に対する、二次被害防止のための研修の充実

８ 調査研究の推進（P44～）
主な現状・課題
・加害者への対応は、被害者保護だけではなく暴力防止の観点からも重要
主な取組の方向性
・国における加害者プログラムの試行実施に参加し、その結果をもとに都としての加害者対策を構築

Ⅱ 性暴力被害者に対する支援（P46～）
Ⅲ ストーカー被害者に対する支援（P49～）
Ⅳ セクシュアル・ハラスメントの防止（P51～）
Ⅴ 性・暴力表現等への対応（P53～）
主な現状・課題
・近年、性暴力被害者や支援団体等が声を上げ、性犯罪・性暴力の根絶を求める社会的気運の高まり
・ストーカー被害者との関係は約7割が面識のある者
・セクシュアル・ハラスメントは、雇用の場だけでなく、教育や福祉の現場等多くの場面で起こる可能性がある・スマートフォンの普及により、より手軽に情報を手に入れたり、交友関係を広げたりできるようになった反面、トラブルや犯罪に巻き込まれるケースも増加
主な取組の方向性・性犯罪・性暴力被害者のワンストップ支援事業の充実に向けた関係機関の連携強化
・ストーカー行為への対応方法やトラブル等に巻き込まれないためのインターネット利用等に関する正しい理解を促すための啓発
・セクシュアル・ハラスメントの被害にあった人からの相談に適切に対応できるよう、相談窓口の対応能力の強化
・リベンジポルノ等、性・暴力表現に関わるトラブルへの相談窓口の対応能力の強化