第３期舟橋村障がい者計画（令和６年度～令和１１年度）

第７期舟橋村障がい福祉計画
第３期舟橋村障がい児福祉計画（令和６年度～令和８年度）

令和６年３月
舟橋村

目

次

第１
１章 計画の策定にあたって ....................................................................................................... 1
１ 計画策定の趣旨と背景 .......................................................................................................... 1２ 計画の位置づけ ..................................................................................................................... 2３ 計画の期間 ............................................................................................................................. 3
第２２章 舟橋村の障がい者を取り巻く現状..................................................................................... 4
１ 人口の状況 ............................................................................................................................. 4
２ 障がい者の状況 ..................................................................................................................... 5（１）全体の状況 ..................................................................................................................... 5（２）身体障害者手帳所持者の状況 ........................................................................................ 6（３）療育手帳所持者の状況 ................................................................................................... 8（４）精神障害者保健福祉手帳所持者の状況........................................................................ 10第３３章 計画の基本的な考え方 ..................................................................................................... 12
１ 計画の基本理念 ................................................................................................................... 12２ 計画の重点施策 ................................................................................................................... 13（１）障がいのある人の地域移行への基盤整備 .................................................................... 13（２）障がいのある子どもへの支援の強化 ........................................................................... 13（３）災害時における支援体制の確立................................................................................... 14（４）障がいのある人への相談支援体制の整備 .................................................................... 14
３ 施策体系 .............................................................................................................................. 15
第４４章 分野別実施計画 ................................................................................................................ 16
分野１ 障がいのある人への理解の促進................................................................................... 16
分野２ 保健・医療の充実 ........................................................................................................ 18
分野３ 教育・育成体制の整備 ................................................................................................. 21
分野４ 雇用・就業の促進 ........................................................................................................ 23
分野５ 安心して暮らせるまちづくり ...................................................................................... 25
分野６ 社会参加への支援 ........................................................................................................ 30
分野７ 地域との協働による推進体制の整備 ........................................................................... 33
第５５章 第７期舟橋村障がい福祉計画・ 第３期舟橋村障がい児福祉計画 ................................. 35
１ 計画の基本的考え方 ............................................................................................................ 35
２ 第７期障がい福祉計画の概要.............................................................................................. 36
３ 基本方針 .............................................................................................................................. 38
４ 前期計画の成果目標の達成状況 .......................................................................................... 39
５ 成果目標の設定 ................................................................................................................... 45
１．第 7 期舟橋村障がい福祉計画の成果目標 ....................................................................... 45
２．第３期舟橋村障がい児福祉計画の成果目標 .................................................................... 50

３．障害福祉サービスの実績及び見込量 ............................................................................... 52
４．地域生活支援事業の実績及び見込量 ............................................................................... 61
第６６章 計画の推進と進行管理 ..................................................................................................... 64
１ 計画の推進体制 ................................................................................................................... 64
２ 計画の進行管理 ................................................................................................................... 64
資料編 ............................................................................................................................................. 65
１ 策定委員会設置要綱 ............................................................................................................ 65
２ 策定委員会委員名簿 ............................................................................................................ 66
３ 用語解説 .............................................................................................................................. 67

１章 計画の策定にあたって

第１ 計画策定の趣旨と背景
わが国では、国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」への署名を契機として、「障害者基本法」の改正や「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律」、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」等の障がい福祉に関する法整備が進められてきました。
また、本県においても、すべての障がいのある人が安心して暮らすことのできる社会を実現するため、障がいを理由とする差別の解消についての基本理念や県と県民の責務、県の施策の基本事項等を定めた「障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例」が平成26年12月に制定され、法とともに平成28年4月に施行されました。
このような動きの中、近年では令和5年3月に国の「第5次障害者基本計画」が策定されました。共生社会の実現に向け、障がいのある人が、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援するとともに、障がいのある人の社会参加を制約する社会的障壁を除くため、施策の基本的な方向を定めています。
以上のように、障がい福祉をとりまく状況が変化する中、「第 2 期舟橋村障がい者計画」（平
成 25 年度～令和 5 年度）と「第６期舟橋村障がい福祉計画・第 2 期舟橋村障がい児福祉計画」（令和３年度～令和５年度）の計画期間の満了に伴い、国の動向や社会情勢、障がい福祉事
業に係るニーズの変化等に対応できるよう、新たに令和 6 年度を初年度とする「第 3 期舟橋
村障がい者計画・第 7 期舟橋村障がい福祉計画・第３期舟橋村障がい児福祉計画」を策定します。

1

２ 計画の位置づけ「舟橋村障がい者計画」は、障害者基本法第 11 条第３項に基づく「市町村障害者計画」であり、障がい者施策の基本的な事項を定めるものです。
また、「舟橋村障がい福祉計画・舟橋村障がい児福祉計画」は、障害者総合支援法第 88 条に基づく「市町村障害福祉計画」及び、児童福祉法第 33 条の 20 に基づく「市町村障害児福祉計画」であり、各障害福祉サービスの提供体制や方策を定めるものです。
本村では、それぞれの障がい者施策の調和が保たれるよう。
「第 3 期舟橋村障がい者計画」、「第 7 期舟橋村障がい福祉計画・第３期舟橋村障がい児福祉計画」を一体的に策定します。
本計画は、国の「第 5 次障害者基本計画」、富山県の「富山県障害者計画（第 5 次）」、
「富山県第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画」等の内容を踏まえるとともに、上位計画である「第 5 次舟橋村総合計画」をはじめ、「舟橋村高齢者保健福祉計画」「中新川広域行政事務組合介護保険事業計画」などの関連計画の内容を踏まえて策定します。
■【根拠法】
障害者基本法 第 11 条第３項
市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、地方自治法（昭和 22 年法律第67 号）第２条第４項の基本構想に即し、かつ、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定しなければならない。

第 5 次舟橋村総合計画（令和 3 年度～令和 12 年度）

第 3 期舟橋村障がい者計画（令和 6 年度～令和 11 年度）
第 7 期舟橋村障がい福祉計画
第 3 期舟橋村障がい児福祉計画（令和 6 年度～令和 8 年度）

国
第 5 次障害者基本計画

舟橋村高齢者保健福祉計画

富山県
富山県障害者計画（第 5 次）

中新川広域行政事務組合
介護保険事業計画

富山県第 7 期障害福祉計画
第 3 期障害児福祉計画

その他関連計画

2

３ 計画の期間「第 3 期舟橋村障がい者計画」の計画期間は、令和６年度から令和 11 年度までの６年間、「第７期舟橋村障がい福祉計画・第３期舟橋村障がい児福祉計画」の計画期間は、令和６年度から令和８年度の３年間とします。
なお、計画期間中の制度改正や社会環境の変化等の動向を踏まえ、計画期間中の見直しに柔軟に対応します。

■計画の期間
令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

10 年度

11 年度

舟橋村
障がい者

第2期

第３期

計画
舟橋村
障がい

第6期

第7期

第8期

第2期

第3期

第4期

福祉計画
舟橋村
障がい児
福祉計画

3

２章 舟橋村の障がい者を取り巻く現状

第１ 人口の状況
本村の総人口は増加傾向にあり、令和５年には 3,270 人となっています。また、高齢化率は横ばいで推移しつつも、近年ではやや減少傾向となっています。年齢人口別に見ると、全ての年齢層において増加していますが、15 歳～64 歳の生産年齢人口が最も増加しています。

■年齢３区分別人口の推移

資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）

4

２ 障がい者の状況（１）全体の状況
障害者手帳所持者数全体の推移を見ると、年毎に増減はあるものの横ばいに推移しており、令和５年で 138 人となっています。各手帳所持者数みると、療育手帳所持者と精神障害者保健福祉手帳所持者は増加傾向、身体障害者手帳所持者は減少傾向にあります。
■障害者手帳所持者数の推移

資料：舟橋村生活環境課（各年４月１日現在）

5

（２）身体障害者手帳所持者の状況
身体障害者手帳所持者数の推移を見ると、令和元年以降減少しており、令和５年で 82 人となっています。等級別では、重度の１級が減少しています。
障害種別の状況をみると、肢体不自由と内部障がいが大部分を占めており、その他の障がいは全体の１割程度となっています。
■等級別身体障害者手帳所持者数の推移

資料：舟橋村生活環境課（各年４月１日現在）

6■障害種別身体障害者手帳所持者数の推移

資料：舟橋村生活環境課（各年４月１日現在）■年齢別身体障害者手帳所持者数の推移

資料：舟橋村生活環境課（各年４月１日現在）

7

（３）療育手帳所持者の状況
療育手帳所持者数の推移をみると、令和元年から令和 5 年にかけて４人の増加となっています。年齢別の推移をみると、18 歳～40 歳で 5 人の増加となっており、障がいを持つ子どもが成人したことと、新規で取得の子どもが増加していると推測できます。
■等級別療育手帳所持者数の推移

資料：舟橋村生活環境課（各年４月１日現在）

8■年齢別療育手帳所持者数の推移

資料：舟橋村生活環境課（各年４月１日現在）

9

（４）精神障害者保健福祉手帳所持者の状況
精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移をみると、令和元年から令和 5 年にかけて 10 人の増加となっています。等級別にみると、１級・２級はおおむね横ばいに推移しておりますが、３級が増加しています。
また、自立支援医療（精神通院）の受給者数の推移をみると、令和元年から令和 5 年にかけて、精神障害者保健福祉手帳所持者を上回る値で推移しており、精神的な病気を持つ人が多いことがうかがえます。

■等級別精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移

資料：舟橋村生活環境課（各年４月１日現在）

10■年齢別精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移

資料：舟橋村生活環境課（各年４月１日現在）■自立支援医療（精神通院）受給者数の推移
令和元年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年

自立支援医療（精神通院）

19

25

22

35

29

受給者数

資料：舟橋村生活環境課（各年４月１日現在）

11

３章 計画の基本的な考え方

第１ 計画の基本理念
本村は、人口 3,270 人（令和 5 年）と全国的にみて小規模な自治体であり、障がいのある人の数も、138 人（人口に対して 4.2％）と多くはありません。本村では、平成以降の急激な人口増加に伴い、価値観やライフスタイルも多様化したため、障がいのある人の地域でのあり方も様々であることが予想されます。こうした状況の中で、障がいのある人が安心して暮らしていくためには、全村民に障がいのある人に対する理解が根付いていることや、地域の中で、障がいの有無に関わらず、支え合い、助け合う体制が整備されていることが一層重要となります。
また、国で定める「障害者基本法」や「障害者差別解消法」、県で定める「障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例」においては、全ての県民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現や差別の解消等に適切に取り組んでいく必要があります。
以上のことを踏まえ、障がいの有無に関わらず、住み慣れた地域で支え合いながら安心して暮らせる「共生社会」の実現に向け、本計画の基本理念を以下のように設定します。

基本理念：ささえ合い

ともに生きる しあわせの村 舟橋

12

２ 計画の重点施策（１）障がいのある人の地域移行への基盤整備
平成 23 年８月に一部改正された「障害者基本法」や、平成 24 年６月に成立した「障害者総合支援法」では、「障がいのある人とない人の地域における共生」が改めて強調されています。施設・病院に入所・入院している障がいのある人のうち、自立可能な人が、円滑に地域生活に移行できるよう、グループホームをはじめとした住まいの場の確保や、在宅支援サービスの充実など、様々な地域資源を活用し、地域生活を支える各種サービスの充実を図る必要があります。

（２）障がいのある子どもへの支援の強化
文部科学省の調査からもわかるように、発達障がい等をはじめとして、障がいのある子どもが増加傾向にあります。障がいのある子ども一人ひとりの成長段階に合わせた切れ目のない療育支援を行っていく必要があります。また、保護者の心身の負担を軽減するような支援も大切です。

資料：文部科学省

13

特別支援教育の現状

（３）災害時における支援体制の確立
令和 6 年 1 月に発生した能登半島地震などの影響から、富山県においても災害時に対する意識は高くなっています。障がいのある人は、避難行動や、避難先での生活において特別な配慮が必要になります。日頃からの地域における支え合いの体制を築き、災害発生時の円滑な支援を推進することが求められています。

（４）障がいのある人への相談支援体制の整備
障がいのある人が地域で暮らしていくためには、障がいのある人自身、また障がいのある人の介助を行う家族に対して、悩みごとへの対応や、サービス利用のための支援など、身近な場で相談支援体制が確立されていることが重要です。
また、近隣市町と広域的に連携し、専門的な相談支援体制の構築を進めていくことが必要となっています。

14

３ 施策体系
基本理念：ささえ合い

ともに生きる しあわせの村 舟橋
施策

分野

１.障がいのある人への理解の促進

1-1.啓発・広報活動の推進
1-2.福祉教育、ボランティア活動の推進
2-1.障がいの発生予防及び早期発見

２.保健・医療の充実

2-2.医療・リハビリテーション体制の充実
2-3.精神保健福祉対策・難病施策の推進
3-1.療育体制の整備

３.教育・育成体制の整備

3-2.障がい児保育の充実
3-3.学校教育の充実
4-1.雇用の促進

４.雇用・就業の促進
4-2.就労への支援
5-1.相談体制の整備
5-2.情報提供の推進

５.安心して暮らせる
まちづくり

5-3.権利擁護の推進
5-4.生活基盤の安定
5-5.福祉サービスの充実
5-6.災害時支援体制の確立
6-1.外出支援のための福祉のまちづくりの推進

６.社会参加への支援

6-2.スポーツの振興
6-3.文化活動の振興
6-4.生涯学習の充実

７.地域との協働による推進体制の整備

7-1.地域社会との連携
7-2.近隣市町、各部門、機関との連携

15

４章 分野別実施計画

第分野１

障がいのある人への理解の促進【現状・課題】
障がいのある人が地域で安心して暮らしていくためには、地域住民に障がいの特性や、障がいのある人に関する理解が根付いていることが不可欠となります。
障がいのある人への村民の理解を深めるためには「広報・啓発の充実」「障がいのある人へのボランティア活動の推進」が必要とされていることから、これらを積極的に推進していき
ます。
本村では、
「広報ふなはし」「ふなはしふくし」など、広く村民の目に触れる媒体を利用し、障がい福祉についての情報提供を行っています。また、舟橋村社会福祉協議会における舟橋
村ボランティアセンターを中心にボランティアの育成、小中学校における福祉教育の推進な
ど、子どもから大人までを対象として、障がいのある人への理解を深める取り組みを推進しています。
今後も継続して障がいのある人についての情報提供を推進していくとともに、生涯を通じた福祉教育を充実していくことにより、村民の福祉の心の育成に努めていく必要があります。

16

施策１

啓発・広報活動の推進

広報紙等の媒体を通じた啓発・広報活動を推進することにより、障がい福祉に対する村民の意識を高めるとともに、障がいの特性や、障がいのある人に対する理解を深めます。

具体的な取り組み○「広報ふなはし」や「ふなはしふくし」を有効に利用し、ホームページなどのデジタ
ル媒体も活用しながら、障がいのある人の生活や活躍を村民に知らせ、障がいのある
人への理解の浸透を図ります。
○「世界自閉症啓発デー」（４月２日）「発達障害啓発週間」（４月２日～８日）「障害者の日（12 月９日）」
「障害者週間（12 月３日～９日）」の周知とともに、障がい福祉についての啓発活動を推進します。

施策２

福祉教育・ボランティア活動の推進

学校教育における福祉教育の充実、生涯学習・ボランティア活動の推進により、各世代向けに、障がい特性や障がいのある人の理解を深める機会を提供し、村民の福祉の心の育成を図ります。
具体的な取り組み○学校教育では、総合学習の時間に福祉教育を取り上げ、障がいのある人の立場に立って、様々な問題について考える機会を創出します。
○村全体で障がい福祉活動を推進できるよう、舟橋村社会福祉協議会と連携し、障がいについての理解を深める福祉講座や研修会を積極的に開催します。
○「ふなはしふくし」を有効に利用し、村民のボランティア活動に対する関心を高め、
ボランティア活動参加へのきっかけづくりに努めます。
○舟橋村社会福祉協議会の舟橋村ボランティアセンターが中心となって、ボランティアの研修を開催するなど、ボランティアの育成を図ります。
○日頃から地域において声をかけ合い、障がいのある人に対する見守り体制を確立しま
す。

17

分野２

保健・医療の充実【現状・課題】
障がいの発生予防や重症化予防のためには、早期発見・早期治療につなげるための各種健康診査の充実を図ることが重要となります。また、全国的にうつ病などの精神的疾患を抱えている方が増加しており、そのような方へのケアがより一層求められています。難病患者等については、本村における対象者が少ないため、現状を把握しにくいという問題があります。
このため、本人や家族に重い精神的・経済的負担がかかっていることが予想されます。そのため、精神障がいのある人が地域で暮らすための基盤として、地域住民が少しでも障がい特性を理解し、地域で障がいのある方に寄り添っていく空気を醸成する必要があります。
本村では、発達障がいのある児童に対応するため、５歳児健康診査時において、発達障がいの早期発見に努めるとともに、富山県発達障害者支援センターなどの専門機関につなげ、支援体制の構築に努めています。障がいの発生予防から、早期発見後の心身の負担の軽減などを図るため、保健事業の充実を図るとともに、医療機関などの関係機関との連携、情報共有体制を強化し、ライフステージごとに切れ目のない支援を行います。

18

施策１

障がいの発生予防及び早期発見

健康診査や健康相談・健康教室を中心とした保健事業を充実し、障がいの発生予防、早期発見を図ります。また、関係機関との連携を深めることで、早期治療につなげ、障がいの重症化を防ぎます。
具体的な取り組み○「広報ふなはし」や健康教室により、村民に対する健康管理や生活習慣病の発症予防・重症化予防に関する情報の周知を図ります。
○障がいの予防と早期発見を図るため、妊婦健診、乳幼児健診、訪問指導などの実施と受診率向上に努めます。
○障がいの早期発見・事後指導を図るため、保育所・こども園や医療機関などとの情報交換、連携の強化に努めます。
○個々の障がいの特性を理解し、適切に対応するため、専門機関との協力・連携に努め
ます。

施策２

医療・リハビリテーション体制の充実

医療・リハビリテーション体制の充実を図ります。また、医療機関との連携を深めること
により、障がいのある人の自立の促進、障がいの重度・重複化の防止を図ります。
具体的な取り組み○保健・福祉の連携を密にし、また、民生・児童委員、ヘルスボランティアから村民の健康状態の情報収集を図り、支援の必要な人の把握に努め、適切な支援につなげます。
○障がいの状況に応じたリハビリテーションの提供のため、必要に応じて医療機関や施設のリハビリが受けられるよう、各機関との連携に努めます。
○医師会及び歯科医師会との連携を強化し、障がいのある人の利用しやすい施設への配慮を要望します。
○緊急時の対応のため、緊急通報システムの整備に努めます。

19

施策３

精神保健福祉対策・難病施策の推進

精神障がいのある人、難病患者等について、医療機関や厚生センター、相談支援事業所との連携のもと、保健・医療・福祉サービスの推進を図ります。

具体的な取り組み○「広報ふなはし」を有効利用し、精神障がいや難病に関する正しい知識の普及に努めるとともに、精神障がいのある人や難病患者等に対する情報提供に努めます。
○医療機関や厚生センター、相談支援事業所との連携を深めながら、精神障がいのある
人や難病患者等の相談・訪問による支援の充実に努めます。
○難病患者等に対する医療費の公費負担制度の対象拡大に向けて、関係機関と連携して国へ働きかけます。
○公共交通機関の運賃割引など、精神障害者保健福祉手帳所持者に対する福祉サービスを拡充するため、県関係機関と連携して関係機関への働きかけに努めます。
○精神障がいのある人の地域移行・地域定着に向け、県関係機関と連携しながら、精神病院や地域生活を支援する事業所に働きかけることにより、退院可能な精神障がいのある人の地域移行や地域生活を支援します。

20

分野３

教育・育成体制の整備【現状・課題】
障がいのある子どもが、一人ひとりの個性や能力を発揮していくためには、それぞれのニーズに応じた教育的支援を提供していくことが重要です。特に近年では、コミュニケーショ
ンや社会性の問題から療育を必要とする子どもが増加しており、早期の療育体制の確立と、学校卒業後の就労まで見据えた切れ目のない支援の充実が求められています。
本村では、ふなはしこども園・ふなはしすきっぷ園において、障がいのある子どもの受け入れを行っています。また、村内小中学校において特別支援学級を設置し、障がいのある子
ども・ない子どもが共に育つ環境づくりに努めています。特別な支援を必要とする児童生徒
が、そのニーズに応じた教育機会を享受し、将来的な自立につなげていけるよう、各専門機関との連携を強化し、支援の充実を図っていく必要があります。

施策１

療育体制の整備

障がいの早期発見、早期療育につなげられるよう、関係機関の連携を強化します。
ｚｚ
具体的な取り組み○障がいのある子どもの身近な療育の場として、基本的な動作の指導や知識技能の付与、集団生活への適応訓練、相談支援などを行う「児童発達支援」について、広域的に連携しながら、提供体制の確保に努めます。
○医療機関や保育所・こども園、学校などにおいて相互の情報共有体制を強化し、障がいの早期発見から早期療育につなげる体制の構築を図ります。
○障がいのある子ども一人ひとりの状況に合わせ、サービス等利用計画を作成できるよう、広域的に連携しつつ、相談支援体制の確保に努めます。

21

施策２

障がい児保育の充実

村内の保育所における障がいのある子どもの受け入れ体制を整えるとともに、村外の専門機関についての情報提供を推進します。また、障がいのある子どもを育てる保護者の心身の負担を軽減するような相談支援体制を充実します。
具体的な取り組み○保護者の悩みや不安を軽減させるため、育児や就学などに関する相談事業の実施に努めます。また、必要に応じて、保育施設における障がい児保育のための設備・資機材の整備に努めます。
○より専門的な支援を必要とする場合は、相談窓口における情報提供を通じて支援につなげます。また、それら専門機関との連携を深めて、指導力の向上を図ります。
○保育所等を利用している障がいのある子どもに対し、専門的な立場から訪問指導を行う「保育所等訪問支援」を実施します。

施策３

学校教育の充実小中学校においては、障がいのある児童生徒の受け入れ体制を整えるとともに、県特別支援学校との連携を強化し、より障がい特性に応じた教育機会の提供を図ります。
具体的な取り組み○特別支援学級や通級教室において、障がいのある児童生徒の能力や希望に応じた適正な教育が実施されるよう、小中学校における特別支援教育を充実します。
○障がいのある児童生徒や保護者に対して、障がいの状況に応じた就学への助言や教育相談の実施に努めます。
○より専門的な支援を必要とする場合に、県特別支援学校、児童相談所、医療機関、その他障がいのある子どもに関わる専門機関についての情報提供に努めます。また、それら専門機関との連携を深めて、指導力の向上に努めます。
○障がいのある子どもの放課後や、夏休みなど長期間の休みの際の居場所づくりとして、放課後児童クラブにおける障がいのある子どもの受け入れを促進するとともに、放課
後等デイサービスの広域的な提供体制の確保に努めます。

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分野４

雇用・就業の促進【現状・課題】
障がいのある人が希望に沿って就労をすることは、経済的な自立はもちろん、生きがいを持った生活にもつながります。しかし、厳しい経済状況により全国的に働く場が不足していること、雇用者側や職場の人に、障がい者雇用に対する理解が根付いていないことなどから、障がいのある人の就労はいまだ困難な状況にあります。
また、障がいのある人の雇用・就労については、「企業の障がい者に対する理解」が最も必要なことと考えられており、障がい特性に応じた就労形態だけでなく、就労の定着という観点からも、働く場に障がいのある人に対する理解が根付いていることが大切となります。
国では、障がいのある人の法定雇用率が段階的に引き上げられ、障がいのある人の雇用義
務のある事業主の範囲の拡大がなされるなど、障がい者雇用に関する対策が強化されています。本村でも障がい者雇用を充実していけるよう、関係機関との連携を図りながら、障がい者雇用に関する事業者への情報提供や、障がいのある人の職業能力の開発、就労定着への支援など、障がいのある人の就労から就労後までの包括的な支援を行っていく必要があります。

23

施策１

雇用の促進

障がい者雇用に関する情報収集と情報提供のため、関係機関との連携及び啓発・広報活動を推進します。
具体的な取り組み○障がいのある人に対する雇用・就労情報の提供に努めるほか、就労を促進するため、助成制度（ジョブコーチ、トライアル雇用、各種助成金など）や職業訓練などの就労支援制度に関する情報の提供を推進します。
○障がい者雇用についての理解を深めるため、公共職業安定所などと協力して、「障害者雇用支援月間（９月）」を中心に、企業などへの啓発や法的雇用率の周知を推進します。

施策２

就労への支援障がいのある人に対して、就労に関する情報提供を充実するとともに、障がいの種類や程度に応じた就労の場の確保を図ります。
具体的な取り組み○公共職業安定所や富山障害者職業センターとの連携を図り、雇用・就労情報の収集に努めます。
○公共職業安定所などと連携し、障がいのある人の職業相談・助言にあたるほか、就職後のアフターケアなどの支援体制強化を図ります。
○障がいの状態により一般就労が困難な障がいのある人に対し、近隣市町と連携して、就労支援サービス（就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援）、地域活動支援センターなど、広域的に福祉的就労の場の確保に努めます。

24

分野５

安心して暮らせるまちづくり【現状・課題】
障がいのある人が住み慣れた地域において、個人の権利を尊重されながらいきいきと暮らしていくためには、相談支援や情報提供体制の充実、各種福祉サービスの充実や利用に向けた援助、各種施設のバリアフリー化の推進など、様々な支援が必要となっています。また、
令和 6 年 1 月に発生した能登半島地震により、富山県においても人々の災害に対する意識が高まっている中、災害が発生した際、避難時や避難後の生活に特別な支援を必要とする災害時要援護者への支援体制の確立が一層求められています。
今後の施策については、「災害時の避難誘導体制の整備・充実」が最も重要な項目であり、災害発生時には「必要な治療や薬を確保してほしい」という声もあったことから、避難時における支援はもちろん、避難所での生活支援も重要となっています。また、村内で暮らしている場所について、「持ち家」が最も高く、そのうちのほぼすべての人が今の暮らし方を「続けたい」と考えており、住み慣れた自宅で暮らし続けられる支援を推進していく必要があります。一方で、毎日の生活を送る上で、特に今後必要になってくる支援制度・サービスについて、「生活の場の確保（施設入所・グループホーム）」が課題となっており、親亡き後の支援として、生活の場の確保も重要となっています。
国で定められている「障害者基本法」や「障害者総合支援法」においては、障がいのある人の社会参加の機会の確保や、地域における共生の実現が改めて強調されており、施設や病院に入所・入院中の障がいのある人の地域移行支援も強化されています。本村においても、障がいの有無に関わらず、共に支え合う共生社会の実現のため、障がいのある人の地域生活を支える各種サービスを、村民と協働しながら総合的に提供していく必要があります。

25

施策１

相談体制の整備関係機関との連携を図り、福祉サービスの利用に関する相談や、障がいのある人やその家族の抱える心配事についての相談など、様々な相談に対応できる総合的な相談支援体制の整備を図ります。また、相談員の研修への参加を促進することで、相談員の専門性を確保し、相談窓口の充実を図ります。
ｚｚ
具体的な取り組み○相談から事務手続きまでをひとつの窓口で一貫して行えるよう、総合的な相談窓口の体制づくりに努めます。
○広域との連携を図り、相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置を検討します。
○必要に応じて複数のサービスを適切に結び付けるなど、総合的かつ継続的な支援を行うために、計画相談支援事業として、｢サービス等利用計画｣の作成を利用者とともに行い、障がいのある人のサービス利用を支援していきます。
○障がい者相談員の研修受講を促進するとともに連携を図り、障がいのある人のニーズの把握に努めます。
○専門的な相談にも応じられるよう、各福祉施設、厚生センター、社会福祉協議会などの関係機関との連携強化を図ります。
○福祉サービスの利用や支援を必要としながら相談に至っていない人の発見のため、保健師、民生委員・児童委員、障がい者相談員との情報共有体制を整備します。
○滑川・中新川障害者地域自立支援協議会の充実を図り、地域の実情や、障がいのある人一人ひとりの状況をより正確に把握する情報共有の場として活用します。また、村単体で解決が困難である課題などについて情報を共有することで、広域での支援に結び付けます。

26

施策２

情報提供の推進

福祉サービスなどの円滑な利用支援のため、広報紙やホームページ等を通じた情報提供を推進します。また、視覚障がいや聴覚障がいなどにより情報の入手が困難な人にもわかりや
すく、利用しやすい情報提供に努めます。
ｚｚ
具体的な取り組み○「くらしの安心ガイド」や「広報ふなはし」を利用し、福祉サービスの内容や手続きについて、デジタル媒体も活用しながら周知・広報を図ります。
○期日前投票や代理、点字投票等についての周知・啓発、投票所の入り口へのスロープの設置などにより、身体障がいのある人が選挙に行きやすい環境を整備します。
○視覚・聴覚障がいのある人への情報提供を充実するため、手話通訳、要約筆記、点字や音声による情報提供について、意思疎通支援事業の周知や、広域での公的配置の調整に努めます。

施策３

権利擁護の推進平成 24 年 10 月より施行されている「障害者虐待防止法」を受け、障がいのある人への虐待の防止に向けて、虐待発見時の通報義務の周知徹底など、虐待防止体制の確立を図ります。
また、障がいを理由として、手続きなどの際に不利益を被ることのないよう、総合的な権利擁護体制を確立します。
ｚｚ
具体的な取り組み○障がいのために判断能力の十分でない人の権利を守るため、成年後見制度や日常生活
自立支援事業についての周知を行います。
○障害者虐待防止法の趣旨などについて、地域住民への周知徹底を図り、地域の見守り体制を確立することにより、虐待の防止、早期発見を図ります。

27

施策４

生活基盤の安定

障がいのある人が自立した社会生活を営めるよう、年金、手当、税制上の軽減などの財政援助の充実、また、各種制度の周知を図ります。
具体的な取り組み○村の心身障害者年金、保護者が死亡または重度障がい者となった場合の障がいのある
人の生活保障のための心身障害者扶養共済制度、所得税・住民税・自動車税などの減免や交通料金の割引、NHK 受信料の減免など、財政的な負担を軽減するための各種手当や助成金等を周知するとともに、対象者の把握に努めます。
○各種医療費公費負担制度の周知を徹底します。また、手帳所持者については、対象者の完全把握、制度の活用促進に努めます。
○精神障がいのある人に対しては、適切な医療を普及させるため自立支援医療費（精神通院医療）制度の周知に努めます。
○年金や手当などの制度のさらなる充実に向けて、国や県に対する要望に努めます。

施策５

福祉サービスの充実

障がいの特性やニーズに応じた福祉サービス、障がいのある人本人の希望を尊重した福祉サービスを提供できるよう、既存の福祉サービスの充実と新規の福祉サービスの確保を図るとともに、広域的な連携によるサービスの提供体制を強化します。
具体的な取り組み

在宅福祉サービス○障がいのある人の主体的な生活を支援するため、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護等の訪問系サービスの提供を支援します。
○介助者や家族の緊急時あるいは休養時に、障がいのある人を一時的に施設や病院に入所させる短期入所サービスの提供体制について、広域的に確保するよう努めます。
○障がいのある人が在宅で暮らしやすく、また、介護者の負担が軽くなるよう、住宅改修についての補助金制度の普及に努めます。
○障がいのある人の在宅生活を支援するため、補装具費の給付や日常生活用具の給付等について引き続き実施します。

28

日中活動系サービス○重症心身障がいや強度行動障がいなど、常に介護が必要な重度障がいのある人の日中活動を支援する生活介護事業所については、関係機関や事業所と連携し、整備の促進
を広域的に検討します。
○障がいのある人の自立した日常生活や社会生活を支援するための自立訓練、また生産活動の支援や、就労に向けての知識や能力の向上を目指した訓練を行う就労継続支援などを実施する事業所の整備を広域的に促進します。
居住サービス
○親亡き後の居住の場を確保するため、近隣市町との連携のもと、グループホーム等への入居を支援します。また、施設本来の目的を損なわない範囲での相互利用を促進し、身近な地域での活動の場を広域的に確保します。

施策６

災害時支援体制の確立

障がいのある人をはじめ、高齢者や妊婦など、災害時に特別な支援を必要とする災害時要
援護者に対し、避難時や避難後の困難を軽減できるよう、地域住民と連携しながら、支援体制の確立を図ります。
ｚｚ
具体的な取り組み○民生委員・児童委員、自治会との連携を強化し、災害時要援護者の把握を行うとともに、災害時要援護者台帳への登録を呼びかけます。
○地域の避難訓練について、障がいのある人も参加できるような内容を検討し、障がいのある人の参加を促進することで、災害時要援護者の地域つながりの中での支援体制を確立します。
○緊急時の避難、連絡体制の確保のため、緊急通報装置の設置とともに、近隣住民をはじめとして、地域で障がいのある人を支えていくネットワークづくりに努めます。
〇滑川・中新川圏域で実施する、地域生活支援拠点等事業にかかる「緊急時の受け入れ・対応」機能の周知の拡大および受入体制の拡充に努めます。

29

分野６

社会参加への支援【現状・課題】
スポーツや文化活動に参加することは、生きがいを持った生活のために重要です。障がいのある人が障がいのない人と、同じスポーツや文化活動に取り組む中で、地域における障がいの特性や障がいのある人への理解が進むことも期待されます。しかし、障がいのある人に向けたプログラムの不足や、外出する際の移動手段の少なさなどから、障がいのある人が障がいのない人と同じように社会参加の機会を享受するにはまだ多くの課題があるのが現状となっています。
本村では、様々なスポーツや文化活動などの生涯学習の機会を設けていますが、障がいのある人の参加は少ないのが現状となっています。今後も、障がいの有無に関わらず社会参加を果たせるよう、移動手段の確保も含めた様々な支援を行っていく必要があります。

30

施策１

外出支援のための福祉のまちづくりの推進

障がいのある人の社会参加を促進するため、各種外出支援サービスの充実を図ります。また、安全に利用できる歩道や道路、障がいのある人に配慮した施設の整備を図ります。
具体的な取り組み○同行援護、行動援護、移動支援事業など、障がいのある人の移動支援にかかるサービ
スを充実し、社会参加を促進します。
○既存の村道について、今後も引き続き、安全に利用できる歩道や道路の整備に努めます。
○今後、公共施設の整備をする際には、すべての村民にとって利用しやすい施設設備の整備を図ります。

施策２

スポーツの振興

障がいのある人がスポーツやレクリエーション活動に参加しやすいよう、施設設備やスポーツ大会・サークル活動の充実を図るとともに、スポーツやレクリエーションへの参加のきっかけとなるよう情報提供に努めます。
具体的な取り組み○国や県が開催する障がいのある人のスポーツ大会に積極的に参加できるよう、「広報ふ
なはし」などを有効に利用し、情報提供に努めます。
○障がいのある人が各種大会や行事へ参加しやすい体制の整備を図るため、ボランティ
アの養成に努めます。

31

施策３

文化活動の振興

障がいのある人が各種文化活動やサークル活動に参加しやすいよう、内容の充実を図るとともに、村内外を問わず、行事やサークルについて情報提供を図ります。
具体的な取り組み○舟橋会館で実施されている村民向けの各種講座やサークル活動の内容を見直し、障がいのある人とない人がともに参加できる場の創出に努めます。
○舟橋村社会福祉協議会や障がい者団体の共催で開催している行事や福祉バス見学会などの実施回数や内容を見直し、さらなる充実に努めます。
○県で開催される各種講座やサークル活動に積極的に参加できるよう、「広報ふなはし」などを有効に利用し、情報提供に努めます。
○障がいのある人が各種行事やサークル活動へ参加しやすい体制の整備のため、ボラン
ティアの養成に努めます。

施策４

生涯学習の充実

生涯学習に関する各種事業について、障がいのある人が参加しやすい環境の整備を図り、情報提供と学習機会・学習支援体制の充実を図ります。
具体的な取り組み○「広報ふなはし」や「舟橋村カレンダー」などにより、生涯学習に関する情報提供に努めます。
○障がいのある人の参加を促進するため、既存の生涯学習の講座やサークル活動などの活動内容の充実、新規講座の創設に努めます。

32

分野７

地域との協働による推進体制の整備【現状・課題】
障がい者施策は、保健・医療・福祉分野の他にも、住宅、まちづくりなど多岐にわたっています。推進にあたっては、関係機関・団体などとの連携を図り、幅広い協力体制を得ながら計画を推進していく必要があります。
また、障がいのある人の現状を的確に把握し、ニーズに応じたサービスを提供していくには、身近な生活の場である地域との協働が不可欠となります。近年、核家族化、都市化の急速な進行による近隣関係の希薄化に伴い、地域での支え合い、助け合いの関係性も希薄化しています。自治会、民生委員・児童委員、ボランティアなどとの連携を強化するとともに、地域住民一人ひとりが、障がい福祉についての理解を深め、相互扶助による支え合いのまちづくりを進めていくことが重要となっています。
本村における障がい者施策を計画的・総合的に推進していくため、計画についての周知を図り、村民一人ひとりが行政とともに障がい者支援に向けて一体的に取り組むことが大切です。また、全庁的な推進体制を確立するとともに、村内外の関係機関との連携・情報共有体制を強化し、今後の社会経済情勢の変化などに適切、柔軟に対応していくことが必要です。

33

施策１

地域社会との連携

地域住民との協働により、障がいのある人のニーズを把握し、適切な支援・サービスの提供につなげます。
具体的な取り組み○舟橋村社会福祉協議会との連携を図り、各地区民生委員・児童委員の訪問の報告を随時受け、支援やサービスを必要としている人の把握と、各種サービスを利用している
人の現状把握に努めます。
○舟橋村ボランティアセンターとの連携を図り、各種行事やボランティア活動を通して把握できる障がいのある人のニーズについて、情報交換に努めます。
○地域ケア会議との連携を図り、高齢の障がいのある人についての情報把握と適切な支援の提供に努めます。
○障がい者相談員の研修受講を促進するとともに連携を図り、障がいのある人のニーズの把握に努めます。
○障がい者団体の活動を支援して障がいのある人の社会参加を促進するとともに、情報交換に努めます。
○本計画の周知を図り、地域住民による支え合いの関係づくり、ネットワークづくりに
努めます。

施策２

近隣市町、各部門、機関との連携

関係機関が相互の業務を理解し、情報の交換や協力体制の整備を図ります。
具体的な取り組み○医療、保健、教育、雇用、福祉、生活環境など、様々な分野間の協力のもと、長期的な視点になって、本計画の推進に努めます。
○全庁的な連携のもとで積極的に事業を進めます。
○行政機関にとどまらず、関係機関・事業所との連携に努めます。
○施設整備等、本村のみの取り組みでは解決できない課題、あるいは広域で取り組むことがより効率的であるものについて、県や近隣市町との連携を図りながら、広域的な取り組みを推進します。

34

５章 第７期舟橋村障がい福祉計画・

第第３期舟橋村障がい児福祉計画
１ 計画の基本的考え方
本計画は、障害者総合支援法及び児童福祉法の趣旨等を踏まえ、障がい者等の地域生活を支援するためのサービス基盤整備等に係る令和８年度末の目標を設定するとともに、
令和６年度から令和８年度までの第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画の作成又は変更にあたって即すべき事項を定め、障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村の地域生活支援事業及び障害児通所支援等を提供するための体制の確保が総合的かつ計画的に図られるようにすることを目的としています。
本村においては、これらの状況も踏まえ、「第７期舟橋村障がい福祉計画」及び「第３期障がい児福祉計画」を策定します。

35

２ 第７期障がい福祉計画の概要
市町村障がい福祉計画は、国が定める「基本指針」に則して策定するものとされており、第６期障がい福祉計画から見直された第７期障がい福祉計画の基本指針は次のとおりです。
（１）国の基本指針のポイント（抜粋）・入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援
地域生活支援拠点等の整備の努力義務化
・精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
・福祉施設から一般就労への移行等
・障がい児のサービス提供体制の計画的な構築
児童発達支援センターの機能強化と地域の体制整備
障がい児入所施設からの移行調整の取組の推進
医療的ケア児等に対する支援体制の充実
聴覚障がい児への早期支援の推進
・発達障がい者等支援の一層の充実
ペアレントトレーニング等プログラム実施者養成推進
・地域における相談支援体制の充実強化
基幹相談支援センターの設置等の推進
・障がい者に対する虐待の防止
自治体による障がい者虐待への組織的な対応の徹底
・「地域共生社会」の実現に向けた取組
地域福祉計画との連携
市町村による包括的な支援体制の構築の推進
・障害福祉サービスの質の確保
相談支援専門員等への意思決定支援ガイドライン等を活用した研修の実施
・よりきめ細かい地域ニーズをふまえた障がい（児）福祉計画の策定
市町村内のより細かな地域単位や重度障がい者等のニーズ把握の推進
・障がい者による情報の取得利用・意思疎通の推進
障がい特性に配慮した意思疎通支援・支援者の養成等の推進
・障害者総合支援法に基づく難病患者への支援の明確化

36

（２）成果目標に関する事項（抜粋）・施設入所者の地域生活への移行
・精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
・地域生活支援の充実
・福祉施設から一般就労への移行等
・障がい児支援の提供体制の整備等
・相談支援体制の充実・強化等
・障害福祉サービス等の質を向上させるための取組にかかる体制の構築

37

３ 基本方針
本計画においては、障害者総合支援法、児童福祉法及び舟橋村障がい者計画の基本的理念「ささえ合い

ともに生きる しあわせの村 舟橋」を踏まえつつ、国が定める基

本指針を考慮して、以下を基本方針とした障がい福祉計画及び障がい児福祉計画を作成します。
１ 障がい者の自己決定の尊重と意思決定の支援

共生社会の実現に向け、障がいのある人の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、その自立と社会参加の実現を図ります。

２ 障がいの種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施

障がいのある人が、住み慣れた地域で適切な障害福祉サービスを受けることができる
ように、制度の周知とともに、サービスの充実を図ります。

３ 地域生活への移行・継続、就労を支援するサービス提供体制の整備

障がいのある人の自立支援に向けて、入所等（福祉施設への入所又は病院への入院など）から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援などに対応するため、広域的な連携や地域の社会資源を活用した生活支援の拠点づくりなど体制整備を進めます。
また、精神病床における長期入院患者の地域生活への移行を推進するにあたり、精神障がい者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、国が掲げる「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」の構築を進めます。

４ 地域共生社会の実現に向けた取組

地域のあらゆる住民が「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向けた取組を進めます。

５ 障がい児の健やかな育成のための発達支援

障がい児本人の最善の利益を考慮しながら、障がいの種別にかかわらず、質の高い専
門的な発達支援を行う障害児通所支援等の充実を図るとともに、保育、教育等の関係機
関やサービス提供事業者と連携し、地域支援体制の構築を図ります。

38

４ 前期計画の成果目標の達成状況
第 6 期舟橋村障がい福祉計画および舟橋村障がい児福祉計画において定めた成果目標
に対する達成状況について以下に示します。
（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行
国の基本指針・令和元年度末時点の施設入所者の６％以上を地域生活へ移行すること。
・令和元年度末時点の施設入所者の 1.6％以上を削減すること。
■実績および達成状況
項目

目

令和５年度末の地域生活移行者数
令和５年度末の施設入所削減数
施設入所者数（参考）

標

R5実績

達成状況

０人

０人

―

０人

０人

―

2人

1人

（参考値）

（２）地域生活支援拠点等が有する機能の充実
国の基本指針・地域生活支援拠点等について、令和５年度末までの間、各市町村又は各圏域に１つ以上確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証及び検討すること。
■実績および達成状況項目

圏域における「地域生活支援拠点」の必要な機能

目

標

達成状況

コーディネーターの配置

達成（2 名配置）

緊急受入れ体制の整備

達成

定期状況確認体制の整備

達成

39

（３）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
国の基本指針・精神障がい者の精神病床から退院後１年以内の地域における生活日数の平均 316
日以上とする。
・令和５年度末の精神病床における１年以上の長期入院患者数（65 歳以上・未満）の目標値を設定する。
・精神病床における早期退院率に関して、入院後３か月時点の退院率については69％以上、入院後６か月時点の退院率については 86％以上及び入院後１年時点の退院率については 92％以上とする。
■実績および達成状況項目

目

退院後１年以内の地域における平均生活日数（新規）
令和５年度末の長期入院患者の地域移行に伴う基盤整備量（利用者数）
令和５年度末における入院中の精神障がい者のうち地域移行支援の利用者数

標

316 日

R5実績
０日
（退院なし）

達成状況
未達成

２人

0人

未達成

１人

０人

未達成

１人

０人

未達成

１回

１回

達成

１回

1回

達成

15 人

25 人

達成

令和５年度末における入院中の精神障がい者のうち地域生活へ移行後の地域定着支援・共同生活援助・自立支援援助の利用者数
保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数（年間）
保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数（年間）
保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数

40

（４）福祉施設から一般就労への移行等
国の基本指針・一般就労への移行者数を令和元年度の 1.27 倍以上にすること。
うち就労移行支援事業を通じた移行者数：1.30 倍以上
就労継続支援Ａ型を通じた移行者数：1.26 倍以上
就労継続支援Ｂ型を通じた移行者数：1.23 倍以上

・一般就労移行者のうち、７割以上が就労定着支援事業を利用すること。
・就労定着率８割以上の就労定着支援事業所数の割合が７割以上となること。
■実績および達成状況
項目

目

令和５年度における福祉施設から一般就労への移行者数
令和５年度末における就労定着支援事業の利用者数
令和５年度末の一般就労移行者のうち就労定着支援事業の利用者の割合（数）
令和５年度末の就労定着支援事業所のうち就労定着率が８割以上の事業所数

標

R5実績

達成状況

１人

２人

達成

１人

２人

達成

１人

１人

達成

０か所

１か所

（事業所なし）未達成（５）相談支援体制の充実・強化等
国の基本指針・令和５年度末までに、各市町村又は各圏域において、総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保すること。総合的・専門的な相談支援の項目では障がい種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援の実施の見込みを設定する。
■実績および達成状況
項

目

目

R5実績

達成状況

1件

0件

未達成

地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数

1件

0件

未達成

地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数

12 回

7回

未達成

地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数

41

標

（６）障害福祉サービスの質を向上させるための取組
国の基本指針・令和５年度末までに各市町村において、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築すること。
■実績および達成状況項

目

目

事業所や関係自治体等と共有する実施回数

42

標

R5実績

達成状況

１回

０回

未達成

（７）障がい児に対する重層的な地域支援体制の構築
国の基本指針・児童発達支援センターを各市町村又は各圏域に少なくとも１か所以上設置すること。
・すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築すること。
■実績および達成状況
項 目

目

標

R5実績

達成状況

児童発達支援センターの設置

１か所

０か所

未達成

保育所等訪問支援事業実施体制の整備

整備済

整備済

達成

（８）主に重症心身障がい児を支援する場の確保
国の基本指針・主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所
を各市町村に少なくとも１箇所以上確保すること。

■実績および達成状況
項

目

目

標

R5実績

達成状況

１か所

０か所

未達成

重症心身障がい児を支援する児童発達支援
事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置

43

（９）医療的ニーズへの対応
国の基本指針・各市町村及び各圏域において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児に対する総合的な支援体制の構築に向けて、関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置をすること。
※医療的ケア児･･･医療技術の進歩等を背景として、NICU 等に長期間入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経官栄養など医療的ケアが必要な障がい児■実績および達成状況項目

目

圏域における医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場整備箇所数
医療的ケア児に対する関連分野を調整する
コーディネーターの配置人数

標

R5実績

達成状況

１か所

１か所

達成

１人

１人

達成

（10）発達障がい者等に対する支援
国の基本指針・自閉症、発達障がいの子どもをもつ親が同じような境遇にある親の「信頼できる相談相手」となり、心のサポーターとなるような取組として、ペアレントトレーニン
グやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数、ペアレントメンターの人数、ピアサポートの活動への参加人数の見込みを設定すること。
■実績および達成状況
項

目

目

R5実績

達成状況

3人

0人

未達成

ペアレントメンターの人数

3人

0人

未達成

ピアサポートの活動への参加人数

3人

0人

未達成

ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数

標※ペアレントトレーニング･･･就学前と学齢期における子どものかんしゃくや指示に従えないこと等を改善するために肯定的なしつけの方法を学ぶ心理療法プログラム。
※ペアレントプログラム･････子育てに対して前向きな気持ちで向き合えるようになるために子育てに悩む
すべての方を対象としたプログラム。ペアレントトレーニングの基礎となる。
※ペアレントメンター･･･････発達障がいのある子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニング
を受けた方。
※ピアサポート･････････････同じ問題を抱える方同士が自分の体験や行動、考えを共有し互いに語り合うことにより支え合うこと。

44

５ 成果目標の設定
本計画では、令和 8 年度を目標年度として目標値を設定します。なお、目標値の設定にあたっては、国の基本指針を踏まえつつ、前期計画の達成状況を加味した上で、本村の実情に応じて設定します。

１．第 7 期舟橋村障がい福祉計画の成果目標（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行
国の基本指針・令和４年度末時点の施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行（施設入所からグループホーム・一般住宅等へ移行）することを基本とする。
・令和８年度末時点の施設入所者数を令和４年度末時点の施設入所者数から５％以上削減することを基本とする。
本村においては、新規利用者の見込がないと想定し、また現在の利用者の実情等を考慮すると地域生活への移行は困難であると判断し、目標の設定は行いません。
■目標
項

目

目

標

令和4年度末時点の施設入所者数（参考値）

1人

令和8年度の施設入所者数1人

令和8年度末までの地域生活移行者数―

令和8年度末までの施設入所削減数―

45

（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
国の基本指針・精神障がい者の精神病床から退院後１年以内の地域における生活日数の平均325.3以上とすることを基本とする。
・令和８年度末の精神病床における１年以上の長期入院患者数（65歳以上・65歳未満）は、国の基本指針により推計される患者数を基本とする。
・精神病床における退院率に関して、入院後３か月時点は68.9％以上、入院後６か月時点の退院率については84.5％以上及び入院後１年時点の退院率については
91.0％以上とすることを基本とする。
精神障がいのある方も、住みなれた地域で自分らしく暮らすことができるよう、保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などと重層的な連携による支援体制の構築を進めます。
本村においては、滑川・中新川圏域での保健・医療・福祉関係者による協議の場にて成果目標に取り組みます。
■目標
項

目

目

長期入院患者の地域生活への移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量（利用者数）
入院中の精神障がい者のうち地域移行支援の利用者数
入院中の精神障がい者のうち地域生活へ移行後の地域定着支援・共同生活援助・自立支援援助の利用者数

標

１人
１人
１人

保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数（年間）１回（圏域）

保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数

15 人

保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数（年間）46

１回

（３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実

国の基本指針・地域生活支援拠点等について、令和８年度末までの間、各市町村又は各圏域に１つ以上確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証及び検討する。
・令和８年度末までに、強度行動障がいを有する者に関して、各市町村または圏域において、支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進める。
障がい者等の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、居宅支援のための機能（相談、体験の機会・場、緊急時の受入れ・対応・専門性、地域の体制づくり）を担う地域生活支援拠点等の確保及び運用状況の検証、検討を進めます。
本村においては、滑川・中新川圏域における複数の機関が分担して機能を担う「地域生活支援拠点」にて必要な機能の整備を進めます。
■目標
項

目

目

令和8年度末まで

標

１か所（圏域）

地域生活拠点等の整備
地域生活支援拠点等の運営状況の検証・検討（年間）
令和8年度末まで
強度行動障がいを有する人への支援体制の整備
令和8年度末まで

１回（圏域）
１か所（圏域）2 人（圏域）

コーディネーターの配置

47

（４）福祉施設から一般就労への移行等
国の基本指針・一般就労への移行者数を、令和 3 年度の 1.28 倍以上にする。
うち就労移行支援事業を通じた移行者数：1.31 倍以上
就労継続支援Ａ型を通じた移行者数：1.29 倍以上
就労継続支援Ｂ型を通じた移行者数：1.28 倍以上

・就労定着支援事業の利用者数を、令和 3 年度の 1.41 倍以上にする。
・就労移行支援事業利用終了者のうち、一般就労へ移行した者の割合が 5 割以上となる事業所を、就労移行支援事業所全体の 5 割以上とする。
・就労定着率 7 割以上の就労定着支援事業所数の割合を、2.5 割以上とする。
本計画では、これまでの実績を踏まえ、一般就労移行者数および就労定着支援事業の利用者数の目標を設定します。一方で、事業所に関する目標については、村内事業所がなく計画中の整備も困難であるため、目標設定を行いません。
■目標
項 目

目

令和8年度末までの標

１人

福祉施設から一般就労への移行者数
上記のうち、就労継続支援A型事業を通じて一般就労に移行するもの
令和8年度末までの１人

３人

就労定着支援事業の利用者数
令和8年度末までの就労移行支援事業利用者の一般就労移行率（人数）
就労定着支援事業所の就労定着率

１人

―

48

（５）相談支援体制の充実・強化等
国の基本指針・令和８年度末までに、各市町村又は各圏域において、総合的・専門的な相談支援の強化及び関係機関等の連携の密接化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置し、地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保する。
・協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善を行う取り組みを行い、それらの取組に必要な協議会の体制を確保する。
本村においては、滑川・中新川圏域内の市町及び関係機関と連携を図り、圏域での体制の充実・強化を目標に取り組みます。
■目標
項

目

目 標
１か所（圏域）

基幹相談支援センターの設置
相談支援事業者に対する訪問等による

１件

専門的な指導・助言件数
相談支援事業者の人材育成の支援件数１件

相談機関との連携強化の取組の実施回数（年間）１２回（６）障害福祉サービスの質を向上させるための取組
国の基本指針・令和８年度末までに、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制を構築する。
本村においては、障害福祉サービス等に係る各種研修の活用及び障害者自立支援審査
支払等システムによる審査結果の共有を目標に取り組みます。
■目標
項

目

目

事業所や関係自治体等と共有する実施回数

49

標

１回

２．第３期舟橋村障がい児福祉計画の成果目標
児童発達支援センターや重症心身障がい児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサ－
ビス事業所の確保など、障がい児に対して、ライフステージに応じた切れ目の無い支援と保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等と連携した支援を提供できる体制づくりに取り組みます。
（１）障がい児支援の提供体制の整備等
国の基本指針・令和８年度末までに、児童発達支援センターを各市町村又は各圏域に少なくとも１か所以上設置する。
・令和８年度末までに、全ての市町村において保育所等訪問支援等を活用しながら障がい児の地域社会への参加・包容の推進体制を構築する。
・令和８年度末までに、重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所・放課後等
デイサービス事業所を各市町村又は圏域に少なくとも１か所以上確保する。
・令和８年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設ける。
・令和８年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置する。
本村においては、滑川・中新川圏域内の市町及び関係機関と連携を図り、圏域での設置を目標に取り組みます。
項 目

目 標

児童発達支援センターの設置

１か所（圏域）

令和８年度末まで
障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進体制の構築
令和８年度末まで
主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の設置
令和８年度末まで
主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の設置
医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置
医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置体制が構築済みとなること（圏域）

１か所（圏域）

１か所（圏域）
１か所（圏域）１人※医療的ケア児･･･医療技術の進歩等を背景として、NICU 等に長期間入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経官栄養など医療的ケアが必要な障がい児（医療的ケア児）。

50

（２）発達障がい者等への支援
国の基本指針●ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数、ペアレントメンターの人数、ピアサポート活動への参加人数について、それぞれ見込を設定する。
本計画では、自閉症、発達障がいの子どもをもつ親が、同じような境遇にある親の「信頼できる相談相手」となり、心のサポーターとなるような取組を推進することとしており、地域の実情を勘案して令和８年度末までの目標を設定します。
■目標
項 目

数 値

ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数

１人

ペアレントメンターの人数

１人

ピアサポートの活動への参加人数

１人※ペアレントトレーニング･･･就学前と学齢期における子どものかんしゃくや指示に従えないこと等を改善するために肯定的なしつけの方法を学ぶ心理療法プログラム。
※ペアレントプログラム･････子育てに対して前向きな気持ちで向き合えるようになるために子育てに悩む
すべての方を対象としたプログラム。ペアレントトレーニングの基礎となる。
※ペアレントメンター･･･････発達障がいのある子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニング
を受けた方。
※ピアサポート･････････････同じ問題を抱える方同士が自分の体験や行動、考えを共有し互いに語り合うことにより支え合うこと。

51

３．障害福祉サービスの実績及び見込量
本計画のサービス見込量は、令和３年度から令和５年度にかけての実績及び実績見込より、
令和６年度から令和８年度の１年あたりの利用者数の増減数と利用者一人あたりの平均利用時間を求めて算出しているもの、入所施設等から地域へ移行する人や新たに利用が見込まれる人の数などを加味し算出しているもの、また、これまでの利用状況から今後も大きく変動がないものとして算出しているものがあります。

（１）訪問系サービス
訪問系サービスは、主に在宅の人が利用するサービスで、生活に必要となる活動の介
護などを行います。福祉施設や医療機関から地域へ移行することにより生じるサービス
需要に応じ、適切な量のサービスを提供できるように努めます。

①居宅介護
居宅において入浴・排せつ・食事等の介護を提供します。

②重度訪問介護
重度の肢体不自由で、常時介護を必要とする障がい者に対して、入浴・排せつ・食事の介護、外出時の移動中の介護を総合的に提供します。

③同行援護
視覚障がいによって移動に著しく困難を有する障がい者に対して、外出時において同
行し、移動に必要な情報を提供し、移動の援護その他外出時の必要な介護等を提供しま
す。

④行動援護
知的障がいまたは精神障がいによって行動上著しく困難であって、常時介護を必要とする障がい者に対して、行動する際に生じる危険を回避するために必要な援護や外出時の移動中の介護等を提供します。

⑤重度障害者等包括支援
常時介護を必要とする障がい者等に対して、介護の必要度が著しく高い場合に、居宅介護等を包括的に提供します。

52

■サービスの実績および供給見込量（１月あたり）
サービス名

単位

実績

見込量

令和 5 年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

利用者数

2人

2人

2人

2人

利用量

18 時間

20 時間

20 時間

20 時間

利用者数

0人

0人

0人

0人

利用量

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

利用者数

0人

0人

0人

0人

利用量

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

利用者数

0人

0人

0人

0人

利用量

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

利用者数

0人

0人

0人

0人

利用量

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

重度障害者等
包括支援（２）日中活動系サービス
日中活動系サービスは、「介護給付」として生活介護や療養介護、「訓練等給付」として自立訓練や就労継続支援のサービスがあります。障がいのある人が施設への通所等により生活支援や就労支援、社会参加などを促進するものです。また、家族の介護負担の軽減など、障がいのある人が在宅で生活する上で非常に大切な役割を果たしています。

①生活介護
常時介護を必要とする障がい者に対し、主に昼間において、入浴・排せつ・食事の介
護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会等を提供のほか、身体機能や生活能力向上のために必要な援助を行います。
利用対象者は、常時介護が必要な人で、障害支援区分３(施設入所は障害支援区分４)以上、また 50 歳以上の障がい者の場合、障害支援区分２(施設入所は障害支援区分３)以上の人です。

53

②自立訓練障がいのある人に対して、自立した日常生活または社会生活を営むことができるように、身体機能または生活能力の向上のための訓練等を提供するもので、機能訓練と生活訓練に分けられています。
このうち、機能訓練は、身体障がい者のリハビリテーションや身体機能の維持・回復などを行い、生活訓練は、知的障がい者と精神障がい者の生活能力の維持・向上などを行います。

③就労選択支援障がいのある人の希望や能力・適正に応じて、就労先の選択への支援（就労アセスメント）を行うとともに、就労後に必要な配慮等を整理し、障がいのある人の就労を支援します。

④就労移行支援
一般企業等への就労を希望する 65 歳未満の障がいのある方に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行います。

⑤就労継続支援
一般企業等への就労が困難な人が対象となります。働く場を提供するとともに、必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行います。このサービスは、下記の通り、利用者が当該事業所と雇用契約を結ぶＡ型と、雇用契約を結ばず訓練等を受けるＢ型が
あります。
Ａ型
(雇用型)

Ｂ型

雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる障がい者であって、就労移行支援
事業で、一般企業の雇用に結びつかなかった人、特別支援学校を卒業して雇用に結びつかなかった人、一般企業を離職した人や就労経験のある人等が対象となる。
就労の機会を通じて、生産活動に関する知識や能力の向上が期待される人で、就労移行支援事業により、一般企業の雇用に結びつかなかった人、一般企業等での就労経験のある人で、年齢や体力の面から雇用されることが困難な人、一定の年齢に達している人が対象となる。

⑥就労定着支援
就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て一般就労へ移行した
障がい者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている人が対象となります。
利用者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施します。
利用期間は３年を上限とし、経過後は障害者就業・生活支援センター等へ引継をします。

54

⑦療養介護医療を必要とする障がい者で、常時介護を必要とする障がい者に対して、主に昼間に病院や施設で機能訓練、療養上の管理、監護、医学的管理の下の介護、日常生活上の世話等を提供します。利用期限は定められていません。
利用対象者は、医療及び常時介護を必要とする障がい者のうち、長期の入院による医学的ケアを要する人で、ＡＬＳ患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている障害支援区分６、あるいは筋ジストロフィー患者・重症心身障がい者で障害支援区分５以上の人です。

⑧短期入所
自宅で介護を行っている方が病気等の理由により介護を行うことができない場合に、障がい者支援施設や児童福祉施設等に短期入所してもらい、入浴や排せつ、食事の介護等を行います。また、このサービスは、介護者にとってのレスパイトサービス（休息）としての役割も担っています。
この事業には、福祉型と医療型の二つのタイプがあり、対象者等は以下のとおりです。

福祉型

医療型

■障がい者支援施設等において実施(1)障害支援区分が区分 1 以上である障がい者(2)障がい児に必要とされる支援の度合に応じて厚生労働大臣が定める区分における区分 1 以上に該当する障がい児■病院、診療所、介護老人保健施設において実施
遷延性意識障害児・者、筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有する者及び重症心身障がい児・者 等

55

■サービスの実績および供給見込量（１月あたり）
サービス名

単位

※人日分＝月間の利用人数×平均日数

実績

見込量

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

利用者数

2人

3人

3人

3人

利用量

34 人日分

63 人日分

63 人日分

63 人日分

利用者数

０人

０人

０人

０人

利用量

０人日分

０人日分

０人日分

０人日分

利用者数

0人

１人

１人

１人

利用量

0 人日分

12 人日分

12 人日分

12 人日分

利用者数

―

―

0人

0人

利用者数

0人

1人

1人

1人

利用量

0 人日分

8 人日分

8 人日分

8 人日分

利用者数

４人

５人

５人

５人

利用量

80 人日分

100 人日分

100 人日分

100 人日分

利用者数

10 人

8人

９人

10 人

利用量

170 人日分

160 人日分

180 人日分

200 人日分

就労定着支援

利用者数

2人

2人

2人

2人

療養介護

利用者数

3人

3人

3人

３人

利用者数

０人

1人

1人

1人

利用量

０人日分

2 人日分

2 人日分

2 人日分

利用者数

０人

0人

0人

0人

利用量

０人日分

０人日分

０人日分

０人日分

生活介護

自立訓練
（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労選択支援就労移行支援就労継続支援Ａ型

就労継続支援Ｂ型

短期入所
（福祉型）

短期入所
（医療型）

56

（３）居住系サービス
居住系サービスは、主として夜間の住まいの場を提供するサービスで、自立生活援助
や共同生活援助（グループホーム）、施設入所支援があります。

①自立生活援助障がい者支援施設やグループホーム等を利用していた障がいのある方で、一人暮らしを希望する方などが対象となります。一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障がいのある方の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行います。

②共同生活援助（グループホーム）
障がいのある方に対して、主に夜間おいて、共同生活を営む住居で相談、入浴、排せ
つまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。
利用対象者は、就労または就労継続支援等の日中活動を利用している障がい者であって、地域において自立した日常生活を営むうえで相談等の日常生活上の援助を必要とする人です。
このサービスでは、孤立の防止、生活への不安の軽減、共同生活による身体・精神状態の安定などが期待されます。

③施設入所支援施設に入所する障がいのある方に対して、主に夜間において、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談・助言のほか、必要な日常生活上の支援を行います。
生活介護などの日中活動とあわせて、こうした夜間等におけるサービスを提供することで、障がいのある方の日常生活を一体的に支援します。

■サービスの実績および供給見込量（１月あたり）
サービス名

単位

自立生活援助実績

見込量

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

利用者数

０人

０人

０人

０人

共同生活援助

利用者数

2人

2人

２人

２人

施設入所支援

利用者数

1人

1人

1人

1人

57

（４）相談支援
相談支援は、障害福祉サービスの利用を含め、障がいのある人の生活をトータルで支援するための計画であるサービス等利用計画を作成し、円滑なサービス提供と自立した生活を実現するための支援を行います。

①計画相談支援
障害福祉サービスの利用申請時の「サービス等利用計画案」の作成、サービス支給決定後の連絡調整、「サービス等利用計画」の作成を行います。
このサービスでは、障がいのある方の意志や人格を尊重し、常にご本人の立場で考え、障がいのある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援します。

②地域移行支援障がい者支援施設等に入所している方または精神科病院に入院している方など、地域
における生活に移行するために重点的に支援を必要としている方に対して、住居の確保などの地域生活に移行するための相談や必要な支援を行います。

③地域定着支援
単身等で生活する障がいのある方に対し、常に連絡がとれる体制を確保し、緊急に支援が必要な事態が生じた際に、緊急訪問や相談などの必要な支援を行います。

■サービスの実績および供給見込量（１月あたり）
サービス名

単位

計画相談支援実績

見込量

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

利用者数

23 人

23 人

24 人

25 人

地域移行支援

利用者数

０人

１人

１人

１人

地域定着支援

利用者数

０人

１人

１人

１人

58

（５）障害児通所支援
障害児通所支援は、障がいのある子どもが施設等への通所によって、生活に必要な技
能や経験を取得するための支援を行います。

①児童発達支援（福祉型・医療型）
障がい児が通所し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生
活への適応訓練等の通所利用の支援をはじめ、地域の障がいのある児童やその家族を対象とした支援を行います。福祉サービスを行う「福祉型」と、福祉サービスに併せて治療を行う「医療型」があります。

②放課後等デイサービス
就学中の障がい児が、放課後や夏休み等の長期休業中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障がいのある児童の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行います。

③保育所等訪問支援
保育所等に通う障がい児に対し、その施設を訪問し、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等に取り組みます。

④居宅訪問型児童発達支援
重度の障がいがあり、児童発達支援等のサービスを利用するために外出することが著
しく困難な障がいのある児童を対象に、事業所の支援員が児童の居宅を訪問し、日常生
活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を実施します。

59

■サービスの実績および供給見込量（１月あたり）
サービス名

単位

実績

見込量

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

利用者数

1人

1人

1人

1人

利用量

4 人日分

4 人日分

4 人日分

4 人日分

利用者数

10 人

10 人

11 人

11 人

利用量

110 人日分

110 人日分

121 人日分

121 人日分

利用者数

2人

１人

１人

１人

利用量

2 人日分

1 人日分

1 人日分

1 人日分

利用者数

０人

０人

０人

０人

利用量

０人日分

０人日分

０人日分

０人日分

児童発達支援放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型
児童発達支援※人日分＝月間の利用人数×平均日数。

（６）障害児相談支援①障害児相談支援
障がい児が障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス等）を利用する前に障害児支援利用計画を作成し（障害児支援利用援助）、通所支援開始後、サービスの利用に応じてモニタリングを行う（継続障害児支援利用援助）等の支援を行います。
■サービスの実績および供給見込量（１月あたり）
サービス名

単位

障害児相談支援

利用者数

実績見込

見込量

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

3人

3人

3人

3人

60

４．地域生活支援事業の実績及び見込量
地域生活支援事業は、障がいのある人が地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟かつ効果的にサービスを提供する事業です。
障がいのある人が、障害福祉サービスを利用しながら、身近な地域で自立した生活を送れるよう、効果的な事業実施を推進します。
なお、地域生活支援事業は、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な実施が可能なことから、この計画を推進していく中で生じる新たなニーズや課題に即応した事業や実施体制を随時検討していきます。
（１）理解促進研修・啓発事業
障がいのある方が日常生活及び社会生活をするうえで生じる「社会的障壁」をなくす
ため、地域の住民に対して、障がいのある方に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催､啓発活動などを行うものです。
（２）自発的活動支援事業
障がいのある方、その家族、地域住民などが地域において自発的に行う活動（ピアサ
ポート、災害対策、孤立防止活動、ボランティア活動など）を支援する事業です。
（３）相談支援事業
障がいのある方、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための援助を行い、自立した生活ができるよう支援する事業です。
（４）成年後見制度利用支援事業
障害福祉サービスを利用し又は利用しようとする知的障がいのある方または精神障がいのある方に対して、成年後見制度の利用について必要となる経費の一部について補助を行います。
（５）成年後見制度法人後見支援事業
成年後見制度における法人後見活動を支援するために、実施団体に対する研修、安定的な実施のための組織体制の構築、専門職による支援体制の構築などを行います。
（６）意思疎通支援事業
聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある方のために、手話通訳者や要約筆記者の派遣、点訳、代筆、代読、音声訳による支援などを行います。

61

（７）日常生活用具給付等事業
重度障がい者に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付または貸与すること
により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進を図るものです。
（８）手話奉仕員養成研修事業
聴覚障がいのある方との交流活動の促進、広報活動などの支援者として期待される手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を取得した者）の養成研修を行います。
（９）移動支援事業
屋外での移動が難しい人の自立や社会参加を助けるために、外出するときの移動の支援を行います。
（10）地域活動支援センター
地域で生活する障がいのある人の日中活動の場として、利用者の状況に応じて創作活
動や生産活動の機会を提供したり、日常生活の支援や様々な相談への対応、地域の関係機関・団体との連携・協力による各種の交流活動への参加支援などの支援事業を展開しています。
（11）日中一時支援事業
家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息のために、日中の活動の場を提供します。
（12）自動車運転免許取得・改造助成事業
障がいのある方の社会参加を促進するため、自動車運転免許の取得及び改造に要する費用の一部を助成します。

62

地域生活支援事業の実績及び供給見込量
事 業

名

単

位

令和
5年度

令和
6年度

令和
7年度

令和
8年度

（１）理解促進研修・啓発事業

実施の有無

無

無

無

無

（２）自発的活動支援事業

実施の有無

無

無

無

無

事業者数

4か所

4か所

4か所

4か所

設置の有無

無

無

無

有

② 基幹相談支援センター等
機能強化事業

実施の有無

無

無

無

無

③ 住宅入居等支援事業

実施の有無

無

無

無

無

（４）成年後見制度利用支援事業

利用人数

0人

0人

0人

1人

（５）成年後見制度法人後見支援事業

実施の有無

無

無

無

無

① 手話通訳者・要約筆記者派遣事業

利用件数

0件

0件

0件

1件

② 手話通訳者設置事業

設置件数

0件

0件

0件

0件

① 介護・訓練支援用具

件数

0件

0件

0件

0件

② 自立生活支援用具

件数

0件

0件

0件

0件

③ 在宅療養等支援用具

件数

0件

0件

0件

1件

④ 情報・意思疎通支援用具

件数

0件

0件

0件

1件

⑤ 排泄管理支援用具

件数

10件

10件

10件

10件

⑥ 居宅生活動作補助用具（住宅改修費）

件数

0件

0件

0件

0件

（８）手話奉仕員養成研修事業

研修修了
人数

0人

0人

0人

0人

利用人数

0人

1人

1人

1人

延べ
利用時間

0時間

24時間

24時間

24時間

箇所数

0箇所

0箇所

0箇所

0箇所

利用人数

0人

0人

0人

0人

利用人数

１人

2人

3人

3人

（３）相談支援事業① 障害者相談支援事業
基幹相談支援センター（６）意思疎通支援事業（７）日常生活用具給付等事業（９）移動支援事業（10）地域活動支援センター（11）日中一時支援事業

63

６章 計画の推進と進行管理

第１ 計画の推進体制（１）庁内の連携
本計画を着実に推進していくために福祉、保健、教育等の関係部局と連携を図り、村全体で、障がい者福祉の支援体制整備を進めていきます。
（２）住民・関係団体との連携
障がいのある人の地域生活をささえるには、行政や住民、団体等関係機関がそれぞれの役割を担い連携していくことが必要です。また、住民に対する障がいや障がい者（児）への正しい理解の普及に努めるとともに、各種団体等の障がい福祉に関する活動を支援
していきます。
（３）国・県との連携
障がい福祉施策は国や県の制度に基づくものが多く、今後も国や県の動向を注視し、連携を図りながら施策の推進に努めます。

２ 計画の進行管理
障害者総合支援法に基づく本計画は、障害福祉サービスの円滑な提供とサービス基盤の整備を図るため、サービス事業所をはじめ、障がい者団体、保健・医療関係者、教育関係者、雇用関係者、社会福祉協議会、相談支援事業所等で構成される「滑川・中新川
障害者地域自立支援協議会」の提言を取り入れながら、計画の推進に努めます。
また、本計画の施策・事業について、毎年度、目標値に関する実施状況を把握するとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づく評価を行い、必要に応じて計画内容の見直し等を含めた検討を行います。

64

資料編
１ 策定委員会設置要綱(目 的)
第 1 条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 88 条の規定に基づき、舟橋村障害福祉計画（以下「計画」という。）を策定するため、舟橋村障害福祉計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。
(協議事項)
第 2 条 策定委員会は、次の各号に掲げる事項について協議、検討する。
（1）計画の策定に関する事項（2）その他策定委員会の目的を達成するために必要な事項(委 員)
第 3 条 策定委員会は、次の各号に掲げる者のうちから村長が委嘱する。
（1）保健、医療、福祉関係団体の代表者（2）社会福祉施設の代表者（3）行政機関の職員（4）住民組織の代表（5）学識経験者
2 委員の任期は委嘱の日から計画策定の日までとする。
(会長及び副会長)
第 4 条 策定委員会に、会長及び副会長各 1 名を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選とする。
3 会長は策定委員会を招集し、会議を統括する。ただし、最初に行われる委員会は村長が招集する。
4 会長に、事故あるときは、副会長がその職務を代行する。
(関係者の出席要請)
第 5 条 必要に応じて関係者の出席を求め、説明及び意見を聞くことができる。
(事務局)
第 6 条 策定委員会の事務局は生活環境課内に置く。
(雑 則)
第 7 条 この要綱に定めるもののほか、策定委員会に関して必要な事項は、その都度協議して決定するものとする。
附

則

この告示は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

65

２ 策定委員会委員名簿
氏

名

寺畑

信男

中新川郡医師会長

綿引正則

舟橋村社会福祉協議会 会長

古川笑子

舟橋村民生委員協議会 会長

早瀬裕子

舟橋村ヘルスボランティア協議会 会長

竹島貴行

舟橋村手をつなぐ育成会 会長

小倉憲一

富山県中部厚生センター 所長

四家井 格

役 職 名

舟橋村地域包括支援センター

66

管理者

３ 用語解説あ行
一般就労

障がいのある人が、一般企業への就職、在宅就労、または自ら起業すること。

移動支援事業単独で外出することが困難な障がいのある人が外出する際、ヘルパーが付き添い移動の支援を行うこと。

か行
基幹相談支援センター

地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談支
援に関する業務を総合的に行うことを目的とする施設。市町村または当該業務の実施の委託を受けたものが設置できる。

機能訓練

損なわれた身体機能の維持・回復を図るための訓練。麻痺などにより失われた機能の維持・回復を図る運動療法、機能的作業療法と、機能障がいが永続的になった場合、残された機能の開発を図る日常
生活動作訓練などをいう。

共生社会

性別、年齢、国籍、障がいの有無などに関わらず、誰もがみな安
心して共に生きていくことができる社会のこと。

強度行動障がい

生活環境に対して自傷他害などの不適応行動を頻回に示し、日常生活に困難を持つ障がいのある人のこと。

居宅介護

障がいのある人が、居宅において、入浴、排せつ及び食事などの介護、調理、洗濯及び掃除などの家事並びに生活などに関する相談、助言、その他の生活全般にわたる援助を受けるサービス。

グループホーム

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行うサービスのこと。

権利擁護

自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や、認知症
高齢者、障がいのある人のニーズ表明を支援し代弁すること。

行動援護

自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行うこと。

67

さ行
サービス等利用計画

介護給付などを受ける障がいのある人が障害福祉サービスを適切に利用することができるよう、心身の状況、置かれている環境などの事情を考慮し、利用するサービスの種類及び内容、担当者などを定める計画のこと。介護保険のケアプラン（介護サービス計画）と同様のもの。

災害時要援護者

必要な情報を迅速かつ的確に把握し、安全な場所に避難するな
ど、災害時の一連の行動をとるために支援を要する人々のこと。高齢者、障がいのある人のほか、外国人、乳幼児、妊婦などがあげら
れる。

作業療法士

身体や精神に障がいのある人、またはそれが予測される人に対して、手先や目の動きなどの応用的動作能力、または適応能力の回復や維持及び開発を促すことを目的に援助を行う専門職。

支援費制度対象者が必要な福祉サービスを選び、サービスを提供する指定業
者、施設と直接契約し、国や地方自治体から支給される制度。平成15 年度から開始され、平成 18 年度から障害者自立支援法に移行した。

施設入所支援主として夜間、施設に入所する障がいのある人に対して入浴、排せつ、食事の介護などの支援を行うサービス。

児童発達支援身体・知的・精神に障がいのある児童を対象に、日常生活における基本的な動作の指導、知識・技能の付与、集団生活の適応訓練などを行う事業。

重度訪問介護

重度の肢体不自由のため常に介護を必要とする人が、居宅において、長時間にわたる介護と移動中の介護を総合的に受けられるサービス。

就労移行支援一般企業などへの就労を希望する障がいのある人に対して、必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を一定期間行うサービス。

就労継続支援一般企業などでの就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。Ａ型（雇用型）とＢ型（非雇用型）がある。

障害者基本法障がいのある人のための施策に関し、基本理念を定め、国・地方公共団体等の責務、施策の基本事項などを定める法律。

68

さ行
障害者虐待防止法

障がい者虐待の防止や虐待を受けた障がいのある人の保護などを図るための法律。障がいのある人の虐待の防止にかかる国や自治体の責務が定められており、市町村には通報窓口や相談などを行う
市町村障害者虐待防止センターの機能が求められている。平成 23
年６月に成立、平成 24 年 10 月に施行。

障害者週間

12 月３日から９日まで。
「障害者基本法」において、国民の間に広く障がいのある人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がいのある人が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるために定められている。

障害者自立支援法

障がいの種類ごとに分かれていた福祉サービスを一元化するとともに、障がいのある人がその特性に応じて自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援する法律。平成 18 年４月に施行。平成 22 年 12 月に一部改正。

障害者総合支援法「障害者自立支援法」（平成 17 年法律第 123 号）が一部改正され、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（通称、「障害者総合支援法」）に改題されたもの。平成 24 年 6 月
27 日に公布された。

障害者の権利に関する条約

平成 18 年 12 月、国連総会において採択された条約。障がいのある人の固有の尊厳、個人の自律及び自立、差別されないこと、社会への参加等を一般原則として規定し、障がいのある人に保障されるべき個々の人権及び基本的自由について定めた上で、この人権及び基本的自由を確保し促進するための措置を締約国がとることなどを定めている。

自立訓練

自立した日常生活及び社会生活ができるよう、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を一定期間行うサービス。

自立支援医療障がいのある児童のための「育成医療」、身体に障がいのある人のための「更生医療」及び精神に障がいのある人のための「精神通院医療」の総称。障害者自立支援法の自立支援給付に位置付けられている。障がいの種類や年齢により決められていた公費負担医療制
度を一本化したもの。

生活習慣病

食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣の影響を受けて発症する病気の総称。

69

さ行
成年後見制度

判断能力が低下した認知症高齢者や知的障がいのある人、精神障がいのある人などを法的に保護、支援するため、平成 12 年度に開始された制度。家庭裁判所により選任された後見人などが、本人の意思を尊重し、法律行為の同意や代行などを行う。

た行
短期入所

介護者の病気などで通常の介護が受けられない場合に、短期間、施設での入浴、排せつ、食事の介護などのサービスを受けること。

地域活動支援センター
通級教室

創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流などを行う施設。
通常学級に在籍し、障がいの程度が軽度なことばの障がいのある児童生徒や、学習障がい（ＬＤ）や注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨ
Ｄ）などの発達障がいのある児童生徒が通級し、週１～３時間程度の指導を受ける教室。

同行援護

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がいのある人の外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援
護、排せつ及び食事など介護その他の必要な援助を行うサービス。

特別支援学級

障がいの程度が比較的軽い児童・生徒を対象に、小・中学校に障がい種別（知的障がいや情緒障がいなど）に置かれる少人数の学級。

特別支援学校

障がいの程度が比較的重い児童・生徒を対象として、専門性の高い教育を行う学校。幼稚園から高等学校に相当する年齢段階の教育を、特別支援学校のそれぞれ幼稚部・小学部・中学部・高等部で行う。

特別支援教育学習障がい、注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症も含めた障がいのある児童・生徒の一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、
適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うもの。

トライアル雇用

障害者雇用機会創出事業のひとつ。障がいのある人に対する知識や雇用経験が浅い事業所などが、原則として３か月の試行期間を設けて障がいのある人を雇うことにより、障がい者雇用の機会を拡大しようとするもの。

70

な行
難病

発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とするもの

日常生活自立支援事
業

認知症高齢者、知的障がいのある人、精神障がいのある人などの内、判断能力が不十分な人が、地域において自立した生活が送れる
よう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助などを行う事業。旧地域福祉権利擁護事業。

日常生活用具

日常生活上の便宜を図るための用具。①介護訓練支援用具、②自立生活支援用具、③在宅療養等支援用具、④情報・意思疎通支援用具、⑤排泄管理支援用具、⑥住宅改修費の６種類がある。

は行
発達障がい

自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいその他これに類する脳機能の障がいであり、その症状が通常低年齢において発現するものとして定義され
る。

福祉教育

学校の児童・生徒に限らず、地域の住民などの福祉の心を育てる
教育。福祉問題に目を向けた学習を通して地域福祉への関心と理解を深め、福祉問題を解決する力を身に付けることをねらいとしてい
る。

福祉的就労

一般就労が困難な障がいのある人が、各種の就労のための訓練施
設や作業所で職業訓練などを受けながら作業を行うこと。

保育所等訪問支援

保育所その他の児童が集団生活を営む施設などに通う障がいのある子どもについて、当該施設を訪問し、当該施設における障がいのある子ども以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の便宜を供与すること。

放課後児童クラブ

保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学校などに通う子どもに、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業。

放課後等デイサービス

障がいのある児童に、放課後などの居場所を提供する事業。幼稚園及び大学を除く学校に就学している障がいのある子どもに対し、
放課後や夏休みなどの長期休業中に、社会との交流の促進を図り、生活能力の向上のために必要な訓練などを提供する。

法定雇用率「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定められている、官公
庁や事業所に義務づけられた障がい者雇用の割合。

補装具

身体機能を補完し、または代替し、かつ長期間にわたり継続して使用されるもの。義肢、装具、車いすなどの器具をいう。

71

は行
ボランティア

一般的には報酬を目的とせず、自発的な意思に基づいて自分の労力等を他人や社会のために提供すること。その内容・形態は多様となっている。

ま行
民生委員・児童委員

民生委員法に基づいて市町村・県の推薦により厚生労働大臣から委嘱され、地域住民の生活実態の把握、援助を必要とする者への相談・助言、社会福祉施設への連絡と協力、行政機関への業務の協力などを行う者。任期は３年で、児童福祉法による児童委員も兼ねて
いる。

や行
要約筆記

聴覚障がいのある人に、話の内容をその場で文字にして伝えること。

ら行
ライフステージ

人生の各段階。乳幼児期・就学期・成人期・高齢期などに分けら
れる。

理学療法士

身体や運動発達に障がいのある人、またはそれが予測される人に対して、歩行などの基本的動作能力の回復や運動機能の維持、発達を促すことを目的に運動療法を用いて、援助を行ったりする国家資格の専門職のこと。

リハビリテーション

障がいのある人が社会生活に復帰するための総合的な治療的訓練。身体的、精神的、社会的な適応能力の回復のための技術的な訓練プログラムにとどまらず、全人間的な復権に寄与し、障がいのある人の自立と社会参加をめざすものとして、障がい福祉の基本的理念となっている。

療育

障がいのある児童及びその家族などを対象として、障がいの早期発見・早期治療または訓練などによる障がいの軽減や基礎的な生活能力の向上を図るため、相談、指導、診断、検査、訓練などの支援を行なうこと。

72

第 3 期舟橋村障がい者計画（令和 6 年度～令和 11 年度）
第 7 期舟橋村障がい福祉計画
第 3 期舟橋村障がい児福祉計画（令和 6 年度～令和 8 年度）
発行：舟橋村役場
編集：舟橋村 生活環境課
住所：〒930-0295
富山県中新川郡舟橋村佛生寺 55 番地
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F A X：076-464-1066