新千歳空港の２４時間運用に伴う住宅防音工事助成金交付要領[公益財団法人

新千歳空港周辺環境整備財団]

（趣旨）
第１条
公益財団法人新千歳空港周辺環境整備財団（以下、「財団」という。）は、新千歳空港の２４時間運用に伴う深夜･早朝の時間帯における航空機騒音により生ずる障害を防止し軽減するため、北海道が制定した「新千歳空港の２４時間運用に伴う住宅防音対策事業実施要綱（以下、「住宅防音対策要綱」という。）」に基づき、新千歳空港周辺地域における住宅防音工事を行う者に対する助成をこの要領に定めるところにより実施する。
2 財団は、北海道、千歳市、苫小牧市及び北海道エアポート株式会社（以下、「道等」という。）から住宅防音工事に必要な経費の補助を受け、この要領に定める住宅防音対策事
業を行うものとする。
（定義）
第２条
この要領において「住宅等」とは、平成２７年１０月３１日（以下、「区域指定日」という。）の時点で対策区域内に所在又は建築確認申請が行政機関等に受理されている、次に掲げるものをいう。
(1) 住宅（専用住宅又はその他の建物の居住部分）(2) 集会所（対策を行うことが必要と認められる町内会館等、地域住民が集会等に使用する施設）
この要領において、「住宅防音工事」とは、別表１のア欄に掲げる防音建具機能復旧工
2
事及び新規住宅防音工事、建替住宅防音工事並びに住宅防音対策の補完工事をいう。
（対策区域及び対策区域の区分）
第３条
この要領を適用する対策区域は、「深夜･早朝の時間帯における航空機の離着陸回数の変更に関する覚書（以下、「覚書」という。）」に定められた区域とし、対策区域の区分
は「『深夜・早朝の時間帯における航空機の離着陸回数の変更に関する覚書』の確認事項」（以下、「確認事項」という。）に定められたものとする。
（住宅防音工事の助成対象）
第４条
住宅防音工事の助成は、覚書及び確認事項に定められた対策区域内で次に掲げる者が、航空機の騒音により生ずる障害を防止し、軽減するために必要な住宅防音工事を行うときに、財団が助成を行うものとする。
(1) 区域指定日において、現に所在する住宅の所有者又は当該住宅に関する所有権以外の権利を有する者（以下、「所有者等」という。）(2) 区域指定日の時点で、建築確認申請が行政機関等に受理されている住宅（以下、「建築確認申請受理住宅」という。）の所有者等(3) 集会所の所有者等
2 別表１のア欄（一）項から（四）項までの住宅防音工事に係る対象住宅等及び助成内容
は、別表１のイ欄及びウ欄に掲げるところによる。
（適用工法と内容）
第５条
第３条に規定する対策区域の区分ごとに行う住宅防音工事の計画防音量及び適用工法
は、次の表１に掲げるところにより行う。
表１ 工法の区分対策区域の区分
対策区域
①
対策区域
②
対策区域
③
2

計画防音量
２５ｄｂ以上２５ｄｂ以上２０ｄｂ以上

適用工法
A工法
B工法
C工法

前項に規定する適用工法の内容は、別表２に定める。

備
考※計画防音量は、５００
ヘルツにおける総合透過
損失値を標準とする。

（助成の対象となる工事）
第６条
助成対象工事は、第２条第２項に規定する住宅防音工事とし、別に定める住宅防音工事
標準共通仕様書に基づき行うものとする。ただし、建物の構造上これにより難いときは、所有者等があらかじめ財団に申し出、その指示を受けるものとする。
2 助成対象工事の対象となる部屋は、居間、寝室、子供部屋、客間、応接間、台所兼食堂
等の居室とし、区画を別にする玄関、専用台所、浴室、便所、廊下等は対象とならないものとする。
3 助成対象工事の対象となる住宅等を建替と並行して住宅防音工事を行う場合及び建替後に住宅防音工事を行う場合は、助成の対象とするものとする。
（助成の対象とならない工事）
第７条
次に掲げる工事は、助成の対象とならないものとする。
(1) 助成対象工事に併せて、所有者等が行う他の部分の増改築工事(2) 助成対象工事に係る部屋の間取りの変更、建物の主要構造部を補強する工事(3) その他公益財団法人新千歳空港周辺環境整備財団理事長（以下、「理事長」という。）が不適当と認めた工事（助成金の対象となる経費）
第８条
第６条に規定する住宅防音工事の実施に当たり、助成金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる経費とし、その内訳は当該各号に定めるところによるものとする。
(1) 防音建具機能復旧工事のための工事費
本工事費（工事価格及び消費税等相当額）(2) 新規住宅防音工事のための工事費
本工事費（工事価格及び消費税等相当額）(3) 建替住宅防音工事のための工事費
本工事費（工事価格及び消費税等相当額）(4) 住宅防音対策の補完工事のための工事費
本工事費（工事価格及び消費税等相当額）(5) 設計監理費第１号から第４号に係る設計及び工事監理のために必要な経費(6) 手続代行等業務費
所有者等が、上記工事等の助成を受けるために財団へ提出する各種書類の作成業務
及び助成金交付手続並びにこれらに附帯する業務を設計監理業者等に委託した場合の経費
2 前項第３号の建替住宅防音工事の工事費は、通常仕様と防音仕様の差額とする。
ただし、第６条第３項に規定する建替後に住宅防音工事を行う場合は、前項第２号に規定する新規住宅防音工事に準ずる。
3 第１項第１号から第４号に係る助成金の交付対象となる経費の額は、別表３－１に定める限度額を超えないものとする。（第１項第１号の防音建具機能復旧工事及び同項第４号の住宅防音対策の補完工事で設置する内窓及び冷房機器の工事費を除く。）ただし、住宅
防音工事標準共通仕様書の工事設計基準に基づく標準工法による工事費が限度額を超える場合は、その工事費を助成額とする。
4 第１項第５号及び第６号の経費の額は、別表３－２に定める限度額を超えないものとする。ただし、防音建具機能復旧工事、新築住宅防音工事及び建替住宅防音工事、住宅防音対策の補完工事、それらの他設計監理業務を伴う住宅防音対策に資する工事を同時に実施
した場合は、それらの経費が別表３－２に定める限度額を超えないものとする。
なお、同一設計監理業者等が同一設計を繰り返し行う場合における第１項第５号の限度額については、別途定める額によるものとする。
5

第１項第５号の設計監理費について、設計と工事監理に分割して交付申請をする場合のそれぞれの経費は、設計監理費の６０パーセントの額を設計のために必要な経費とし、設計監理費の４０パーセントの額を工事監理のために必要な経費とする。
なお、同一設計事務所が同一設計を繰り返し行う場合における経費の額については、別途定めるものとする。

（助成金の額）
第９条
助成対象工事に対する助成金の額は、前条第１項に掲げる助成金の交付の対象となる経費の額（前条第３項及び第４項に規定する限度額を超えない額とする。）の合計額とする。
（助成事業等の期間）
第９条の２
第８条第１項に規定する経費に対する助成事業等の期間は、設計監理費及び工事費に係る助成金の交付申請を一括で行う場合にあっては、第１６条に基づき交付を決定した日から、交付決定をした年度の会計年度までの間の事業完了日（廃止日を含む。）までの期
間、初年度に設計費に係る助成金の交付申請を行い、次年度に監理費と工事費に係る助成金の交付申請を行う場合にあっては、設計に係る交付決定を行った日から、翌年度の会計年度までの間の事業完了日（廃止日を含む。）までの期間とする。ただし、理事長がやむを得ないと認めたときは、完了日を別に定めることができるものとする。
なお、予算が繰り越される場合にあっては、事業完了日も翌年度に繰り越されるものとする。
（助成対象工事の設計監理、助成対象工事の発注等）
第１０条
助成対象の工事及び設計監理等の発注は、当該助成対象工事に係る所有者等が行うものとする。
2 助成対象工事の設計監理業者（設計と工事監理を分割して発注する場合を含む。）は、財団に登録された設計監理業者から選定するものとし、それにより難いときは、所有者等
があらかじめ財団に申し出、その指示を受けるものとする。ただし、助成対象工事が空気調整設備等の設備工事のみの場合であって、建築工事を伴わない場合若しくは建築工事がきわめて軽微である場合については、施工業者を設計業者として選定することができるものとする。
3 第８条第１項第６号に係る手続代行等業務を行う者は、設計監理業者、施工業者又は行政書士から選定するものとする。
4 助成対象工事の施工業者は、財団に登録された施工業者又は次に掲げる資格要件全てを有する者から選定するものとし、それにより難いときは、所有者等があらかじめ財団に申し出、その指示を受けるものとする。ただし、第１６条の交付決定の通知を受けた者（以下、「助成決定者」という。）が１号要件又は２号要件のいずれか一つを有していないことについて、了解し、かつ、当該業者が現にその業を営み、「発着枠拡大に係る住宅防音工事設計監理・施工業者登録要綱」（以下、「登録要綱」という。）第２条第１項中に定める施工業務に類する業務の施工実績を有するときは、その業者を選定することができる
ものとする。
(1) 建設業法に基づく建設業の許可を受けていること(2) 道等のいずれかの競争入札の参加資格を有すること若しくは過去に財団が実施した住宅防音工事、又は北海道防衛局の住宅防音工事の施工業務の実績を有すること(3) 北海道内に本店又は支店を有すること
5 助成決定者が特に希望する場合で、理事長が、支障がないものと認めたときは、前項の規定にかかわらず、施工業者を選定することができるものとする。
6 第４項及び第５項により選定された財団に登録されていない施工業者は、その業者を選定した助成決定者の工事に限り、登録要綱第３条第２項に基づく登録業者とみなすものとする。
（工事予定住宅の決定）
第１１条
理事長は、対象区域の住民に意向調査票を配布し、回収された意向調査票を基に別途定める優先採択基準により防音工事実施候補住宅（以下、「候補住宅」という。）を決定する。
なお、第６条第３項に規定する建替と並行して住宅防音工事を行う場合は、所有者からの申し出により候補住宅に決定するものとする。
2 前項により決定した候補住宅について、必要に応じて現地調査等を行い、助成対象であることが確認できた場合は、所有者等に防音工事予定住宅に決定した旨の通知を行うものとする。
3 理事長は、事務の一層の円滑化を図り、事業をより推進させるため、特に必要があると認める
ときは、工事希望者を募集し、防音工事予定住宅を決定することができるものとする。

4

前項により、工事希望者を募集し、予定住宅を決定する場合は、別途募集条件等を定め、その条件に一致する工事希望者の住宅について、必要に応じて現地調査を行い、助成対象であると確認できた場合は、予定住宅に決定した旨の通知を行うものとする。

（助成の申込み）
第１２条
前条により予定住宅の通知を受けた所有者等が工事費等の助成を受けて助成対象工事を行おうとするときは、理事長に対し、住宅防音工事助成申込書（別記第１号様式）（前条第４項による予定住宅通知を受けた所有者等（以下、「追加募集による所有者等」という。）にあっては、住宅防音工事助成申込書（募集名称）（別記第１－２号様式））に、次に掲げる書類を添付して、その指定する期日までに提出しなければならない。ただし、何らかの事情で施工年度が変更になった場合は、この限りでない。
居住者の住民票謄本の写し（ただし、共同住宅については、家族数により制限を受ける工事を行う場合以外は不要。）(2) 住宅等の建設年が確認できる公的証明書（市長が発行する家屋所有証明書、住宅用
家屋証明書若しくは固定資産（土地・建物）証明書又は登記事項証明書のいずれか一つ）(3) 運転免許証等（運転免許証、健康保険の被保険者証、在留カード、特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、工事希望者その他の所有者等が本人であることを確認するに足りるもの）の写し(4) 平面図（簡略化したもので可）(5) 現況写真（財団が現地調査を実施した場合は不要）(6) その他理事長が必要と認める書類(1)（内定の通知）第１３条
理事長は、前条の申込みがあったときは、書類審査のうえ助成内定者を決定し、その旨を当該助成の申込みをした者に住宅防音工事内定通知書（別記第２号様式、追加募集による所有者等にあっては、別記第２－１－２号様式）により通知するものとする。
2 前項により内定通知を受けた者（以下、「助成内定者」という。）は、指定された期日までに次に掲げる書類を理事長に提出しなければならない。（追加募集による所有者等を除く。）ただし、事前に住宅防音工事事業計画書（別記第２－２号様式）を理事長に提出したときは、事業計画書に記載した期日を指定された期日とみなすことができる。
設計図書 (冷房装置の設置工事等設計図書を特に必要としない工事（以下、「既製品等設置工事」という。）については、設置位置を明記した簡単な平面図及び見積書とすることができる。）(2) 工事内容及び工事費･設計監理費等内訳書（別記第４号様式付表１）(3) 住宅防音工事設備機器取付一覧表（別記第４号様式付表２）(4) その他理事長が必要と認める書類
3 理事長は、前項により提出された書類を審査し、道等が定める住宅防音工事標準共通仕様書及び財団が定める基準等に適合すると認めたときは、設計図書等事前審査終了通知書（別記第２－３号様式）により審査が終了したことを通知するものとする。
(1)（予定住宅通知及び内定通知の取り消し）第１３条の２
理事長は、第１１条第４項に基づく住宅防音工事（募集名称）に係る予定住宅の決定通知又は、第１３条第１項に基づく住宅防音工事内定通知を受けた所有者等から、それぞれ所定の書類が提出されないときは、各通知を取り消すことができる。
前項により通知を取り消すときは、それぞれ住宅防音工事（募集名称）予定住宅決定
2の取消通知書、住宅防音工事（募集名称）内定取消通知書により、所有者等に通知するものとする。
3 前項により取り消しの通知を受けた所有者等が、工事費等の助成を受けて助成対象工事を行いたいときは、理事長の指示を受けること。
（助成申込の取下げ）
第１４条
助成内定者は、前条の内定通知を受け、助成金交付申請までの間に助成申込みを取下げようとする場合は、理事長に住宅防音工事助成申込取下届（別記第３号様式）を提出しなければならない。

（助成金の交付申請）
第１５条
第１３条第１項により内定通知を受けた追加募集による所有者等は、指定された期日までに、住宅防音工事助成金交付申請書（募集名称）（別記第４－２号様式）に第１３条
第２項第１号から第４号に掲げる書類を添付して、理事長に提出しなければならない。
2

第１３条第３項の通知を受けた助成内定者が助成金の交付申請をしようとするときは、理事長に対し、住宅防音工事助成金交付申請書（別記第４号様式）に次に掲げる書類を添付して、その指定する期日までに提出しなければならない。
なお、交付申請後、やむを得ない事由等により助成金の交付決定を受けるまでの間に契約を締結する場合は、住宅防音工事助成金交付決定前契約締結届（別記第４－３号様式）
を理事長に提出すること。
(1) 理事長が必要と認める書類（助成金の交付決定）
第１６条
理事長は、助成金の交付申請があったときは、当該申請の内容を調査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付を決定し、その決定の内容及び次条に規定する条件を付した住宅防音工事助成金交付決定通知書（別記第５号様式）を申請者に交付するものとする。
（助成金の交付の条件）
第１７条
理事長は、助成金の交付の決定をする場合において、次の各号に掲げる条件を必要に応じて付するものとする。
(1) 善良な管理者の注意をもって助成事業を遂行し、その成果を成し遂げなければならない。
(2) 助成事業等の内容を変更するとき、又は助成対象経費の配分を変更するときは、理事長の承認を受けなければならない。ただし、当該変更に伴う助成対象経費の増減が変更前の助成対象経費の１０パーセントを超えないときはこの限りではない。
(3) 助成事業等の執行を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、理事長の承認を受けなければならない。
(4) 助成事業等が期限までに完了しないとき又は助成事業等の遂行が困難となったときは、速やかに理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
(5) 助成事業等の遂行の状況に関し、報告を求められたときは、指示された日までに状況報告書を理事長に提出し、また、財団職員による調査を受けたときは、調査に協力し、その指示に従わなければならない。
(6) この助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って助成事業等を遂行すべきことを命ぜられたときは、その命令に従わなければならない。
(7) 前号の命令に違反したときは、当該助成事業等の遂行を一時停止し、並びに当該助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置を指示する期日までにとるべきことを命じる。
(8) この助成金の交付の決定後における事情の変更により特別の必要が生じたときは、
この決定の全部又は若しくは一部を取消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付けた条件を変更することがある。
(9) 助成事業等が完了したとき（廃止の承認を受けたときを含む。）は、住宅防音工事実績報告書を理事長に提出しなければならない。
会計年度が終了した場合も、同様とする。
(10) 所有者等は、当該助成金に係る消費税等仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方税相当のうち消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２５号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に助成率等を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）が明らかになった場合には、これを助成金額から減額して報告しなければならない。
(11) 所有者等は、住宅防音工事実施報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の確定申告により各事業実施主体の当該助成金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額（実施報告書において、前号により減額した事業実施主体について
は、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を速やかに理事長に報告するとともに、当該金額を返還しなければならない。また、この助成金に係る消費税等仕入控除
税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、当該助成金の額の確定後は速やかに理事長に報告し、当該金額を返還しなければならない。

(12)この助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に実績報告に係る助成事業等の成果が適合しないときは、当該助成事業等につき、これに適合させるための措置を執るべきことを命じる。
(13) 助成事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
(14) 助成事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、助成事業等の完了の年の翌年から起算して減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省
第１５号）で定める耐用年数を経過することになるまでの期間（当該耐用年数が１０年を超える場合は、当該助成事業等の完了の年の翌年から起算して１０年間）は、あらかじめ理事長の承認を受けないでこの助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取り壊し、又は担保に供してはならない。ただし、交付された助成金の全部に相当する額を納付した場合においては、この限りでない。
(15) 前号の申請により承認を受けた場合において、助成金の全部又は一部の金額に相当する納付金を納付する条件が付されたときは、当該納付金を指定された期日までに納付しなければならない。
(16) 前号に定める場合を除くほか、助成事業等により取得し、又は効用の増加した財産を処分することにより収入があったときは、その収入金額の全部又は一部に相当する納付金を財団に納付させることがある。
(17) 助成事業等に関する帳簿及び書類を備え、この助成事業等に要した経費とそれ以外の経費と区別することができるようこれを整理し、かつ、これを助成事業等の完了の日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。ただし、処分を制限された取得財産がある場合で当該制限された期間が帳簿及び書類を保存すべき期間を超えるときは、当該財産の処分を制限された期間保存しなければならない。
(18) この助成事業等の完了により相当の収益が生じたときは、助成金の全部又は一部を納付しなければならない。
(19) 当該住宅に関する所有権以外の権利を有する者が転出するときは、助成対象工事により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに冷房装置等を、当該住宅の所有者又は新たに入居した者に引き継ぐこと。
(20) 次のいずれかに該当するときは、この助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、当該取り消しに係る部分に関し、既に交付された助成金があるときは、その返還を命ずるときがある。助成金の額の確定があった後においても、また同様とする。
ア この助成金を他の用途に使用したとき、又は正当な理由がないのにこの助成金を使用しないとき。
イ 虚偽の申請又は虚偽の実績報告によりこの助成金を過大に請求し、又は受領したとき。
ウ 助成事業等に関して不正に他の助成金等（財団以外の者が所有者等に対して交付する補助金等その他の助成を含む。）を重複して受領したとき。
エ 助成事業等により取得し、又は効用の増加した財産を、あらかじめ理事長の承認を受けないで、この助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取り壊し、又は担保に供したとき。
オ アからエに掲げる場合のほか、助成事業等に関して、この助成金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令若しくはこれに基づく理事長の処分に違反したとき、又は不正な行為をしたとき。
(21) 前号の規定による処分に関し、助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．９
５パーセントの割合で計算した違約加算金を財団に納付しなければならない。
(22) 助成金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、その納付金額を控除した額）について年１０.９５パーセ
ントの割合で計算した違約遅延滞金を財団に納付しなければならない。
(23) 助成金の返還を命ぜられ、当該助成金、違約加算金又は違約遅延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付を申請した助成金等（その交付が法令の規定により財団の義務とされているものを除く。以下「同種の助成金等」という。）があるときは、相当の限度額においてその交付を一時停止し、又は同種の助成金等と未納付額とを相殺することがある。
(24) 第5号の遂行の状況に関する報告のほか、助成金の予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、報告を求め、又は財団の職員に帳簿及び書類その他の物件を調査させ、若しくは質問させることがあるので、これに協力しなければならない。

2

前項に定めるもののほか、理事長は、住宅防音対策要綱で定める助成金の交付の目的を達成するために必要な条件を付すことができる。

（契約締結）
第１８条
助成決定者は、理事長が指定する期日までに設計監理及び工事に関する契約を締結し、設計監理に関する契約を締結したときは第１号を、工事に関する契約を締結したときは第２号及び第３号を提出しなければならない。ただし、既製品等設置工事については、この限りでない。
(1) 委託契約書（設計監理及び手続代行業務）の写し(2) 工事を発注したことが確認できる書類（請負契約書（工事工程表含む。）等）の写し(3) 施工業者が、第１０条第４項に定める資格要件を有していることを確認するための書類（登録要綱第３条第１項に基づく登録業者を除く。）
2 助成決定者が、指定する期日までに前項の契約を締結しなかったとき、理事長は、助成金の交付決定を取り消すことができるものとする。
（決定の取消し）
第１９条
理事長は、助成金の交付決定をした場合において、次に掲げる事情が生じたときは助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した
条件を変更することができる。ただし、既に実施した工事に係る部分のうち、その理由が助成決定者の責めに帰すことができないと理事長が認める部分については、この限りでない。
(1) 天災地変その他の事情により、工事の全部又は一部を行う必要がなくなったとき(2) 助成決定者が、助成金以外の費用によって負担する工事を行う場合に、それに要する経費を負担することができないことにより、助成対象工事の実施が困難になったとき(3) 助成決定者に助成金を交付することが著しく不適当である事情が生じたと理事長が認めるとき(4) この助成金を他の用途に使用したとき(5) 助成金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令又はこれに基づく理事長の処分に違反したとき(6) 第９条の２に定める期間内に工事に着手しなかったとき(7) 虚偽の申請その他不正な行為があったとき
前項の規定は、助成対象工事について交付すべき助成金の額の確定があった後におい2ても適用があるものとする。
3 理事長は、第１項により助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消したときは、住宅防音工事助成金交付決定の取消通知書（別記第６号様式）により助成決定者に通知しなければならない。
（変更承認申請）
第２０条
助成決定者は、第１６条の助成金の交付決定後に住宅防音工事等の内容について変更す
るときは、事前に住宅防音工事変更承認申請書（別記第７号様式）を理事長に提出しなけ
ればならない。ただし、住宅防音工事助成金交付決定通知書に記載のない事項（設計内容を除く。）又は第１７条第１項第２号ただし書きに該当する内容の変更については、この限りでない。
2 理事長は、前項に係る変更を承認したときは、住宅防音工事変更承認通知書（別記第８号様式）により通知するものとする。
（工事の中止（廃止））第２１条
助成決定者は、第１６条の交付決定後にやむを得ない事情により工事を中止し又は廃止
したときは、住宅防音工事中止（廃止）承認申請書（別記第９号様式）を提出しなければならない。
2 理事長は、前項に係る中止（廃止）を承認したときは、住宅防音工事中止（廃止）承認通知書（別記第１０号様式）により通知するものとする。

（目的外使用）第２２条
助成決定者は、第１６条の交付決定後に住宅防音工事等の内容について目的外に使用しようとするときは、速やかに住宅防音工事目的外使用等承認申請書（別記第１１号様式）
を理事長に提出しなければならない。
2 理事長は、前項に係る目的外使用等を承認したときは、住宅防音工事目的外使用等承認通知書（別記第１２号様式）により通知するものとする。
（状況報告等）第２３条
理事長は、助成対象工事の円滑適正な執行のため必要があると認めたときは、助成決定者に対して当該助成対象工事の遂行の状況に関し、報告を求め、又は財団職員に調査させることができる。
（工事完了届等）
第２４条
助成決定者は、第８条第１項第１号から第４号の工事を完了したときは、速やかに完了
検査を行い住宅防音工事完了届（別記第１３号様式）に次の書類を添付して、理事長に提出しなければならない。ただし、既製品等設置工事については、この限りでない。
(1) 住宅防音工事設備機器取付一覧表（別記第１３号様式付表）
当該工事の完了検査は、施工業者の立ち会いのもと、所有者等及び設計監理業者が行い、必要に応じて財団職員が立ち会いを行う。ただし、工事監理を委託していない場合
は、設計監理業者の立会を要しない。
3 理事長は、前項の検査の結果を確認し、合格と認めたときは、助成決定者に住宅防音工
事完了検査合格通知書（別記第１４号様式）により通知するものとする。
2（実績報告）
第２５条
前条第３項の合格通知を受けた助成決定者は、速やかに住宅防音工事実績報告書（別記第１５号様式）に次に掲げる書類を添付して理事長に提出しなければならない。
(1) 工事内容及び工事費･設計監理費等内訳書（別記第１５号様式付表１）(2) 工事概要書（別記第１５号様式付表２）(3) 工事完了写真（工事着手前の状況現況と完了後の状況を撮影）(4) その他理事長が必要と認める書類
2 前条第１項による工事完了届の提出を要さない助成決定者は、当該業務完了後（既製品等設置工事については、工事の完了検査後）速やかに前項に定める書類を理事長に提出しなければならない。
なお、設計のみの場合は、第１項第１号のみ添付し、既製品等設置工事の場合は、前項及び施工者からの請求書又は領収書（ともに工事内容が確認できるものに限る。）の写しを添付すること。
3 既製品等設置工事の場合で、交付決定と実績報告の助成額が同額のときは、助成金交付請
求書(別記第１７号様式)を実績報告と同時に提出することができる。
（助成金の額の確定）
第２６条
理事長は、前条の住宅防音工事実績報告書の提出を受けた場合においては、その報告に係る助成対象工事の成果が助成金の交付の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該助成決定者に住宅防音工事助成金の額の確定通知書（別記第１６号様式）により通知するものとする。
（助成金の請求等）
第２７条
前条の助成金の額の確定通知を受けた助成決定者は、理事長に対し、助成金交付請求書（別記第１７号様式）をその指定する期日までに提出しなければならない。ただし、実績報告と同時に助成金交付請求書を提出している場合を除く。
2 理事長は、前項の助成金交付請求書を受理したときは、すみやかに助成金を交付するものとする。ただし、実績報告と同時に受理したものにあっては、第２６条の額の確定後に交付するものとする。

3

助成金交付請求書の提出に当たって、助成決定者が助成金の請求及び受領に関する権限を施工業者及び設計監理業者に委任し、その委任したことを証する書類の提出があった場
合は、理事長は、助成金を直接、施工業者及び設計監理業者に支払うものとする。

第２８条（全文削除）（助成金の返還）第２９条
理事長は、助成金の交付決定を取り消した場合において、助成対象工事の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（違約加算金及び違約延滞金）
第３０条
助成決定者は、前条の規定による処分に関し、助成金の返還を求められたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金を財団に納付しなければならない。
2 助成決定者は、助成金の返還を命じられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、その納付金額を控除した額）につき、年１０．９５パー
セントの割合で計算した違約延滞金を財団に納付しなければならない。
（補則）
第３１条
この要領の実施に関し、必要な事項は理事長が別に定める。
附則
この要領は、平成２８年１月５日から施行する。
この要領は、平成２８年６月２３日から施行する。
この要領は、平成２８年９月５日から施行する。
この要領は、平成２８年１０月２８日から施行する。
この要領は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、第１３条から第１５条の規定については、平成３０年度４月１日から適用するものとし、それまでは、なお従前の例による。
この要領は、平成３０年９月１１日から施行する。ただし、第９条の２の規定について
は、平成３０年３月１日から適用する。
この要領は、平成３１年３月１日から施行する。
この要領は、令和２年４月１日から施行し、第１２条第１項２号については、平成２８
年１月５日から適用する。
この要領は、令和２年９月１日から施行する。
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
この要領は、令和５年４月１日から施行する。
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第２条及び第４条関係）[住宅防音工事区分、対象住宅等及び助成内容]
イ
ア
対象住宅等
住宅防音工事区分
平成６年の６枠合意に基き、（一） 防音建具機
能復旧工事 防音工事を実施した住宅等（二） 新規住宅
防音工事

1） 平成７年６月１日から区域指定日までに建設された住宅等
2） 平成６年の６枠合意に基づ
く防音工事の対象住宅等のうち、防音工事を実施しなかったもの
3） 平成６年の６枠合意に基づ
く防音工事実施後、区域指定日までに建て替えられた住宅等

ウ
助成内容
左記の防音工事により外部開口部に設置した防音サッシが現にその機能の全部又は一部を保持していない場合には、新たな防音サッシへの取替（必要な原状復旧を含む。）又は内窓の設置に助成する。
１世帯当たり「家族数＋１」の居室（防衛省による防音工事を実施した居室を除く）を対象とし、騒音の程度区分に応じて、第５条表１に定める対策区域の区分に適用するＡ工法、Ｂ工法、Ｃ工法により行う防音工事に助成する。
ただし、３人以下の世帯では、５室までを対象とする。
なお、外部開口部については、防音
サッシへの取替（必要な原状復旧を含む。）又は内窓の設置に助成する。

（三） 建替住宅
防音工事

区域指定日までに建てられた住宅等であって、区域指定日後に老朽化や災害などで建て替えられるもの

対象住宅等が、上記の工事に代えて建て替える場合の通常仕様と防音仕様の差額を助成する。
ただし、建替後に住宅防音工事を行う場合は、新規住宅防音工事に準ずる。
なお、対象室数は、区域指定日時点
での室数を基準とする（建築確認申請
受理住宅を含む。）。

（四） 住宅防音対策の補完工事

住宅防音対策の対象住宅等

家族数分の居室（原則寝室とする。）に、内窓及び冷房機器を設置する場合に助成する。（（一）項及び（二）項で設置するものを除く。）
なお、内窓が既に寝室に設置されているなどの理由により、内窓及び冷房機器の設置を行わない場合は、寝室の静寂な室内環境の確保が期待される屋
根、天井又は壁の工事を選択可能とする。
その場合の対象項目は、次のとおり。

1） 屋根の塗装、修繕及び葺替（下地を含む。）
2） サイディングなど外壁の改修工事
3） 天井･内壁の修繕
4） 屋根、天井又は壁の防音機能の強化

別表２（第５条関係）[適用工法の内容]
工法の区分

Ａ工法

部位等

屋

天

Ｂ工法

Ｃ工法

根

既存のままとする

井

原則として既存のまま
既存天井を撤去し、防 同左（著しく防音上有害な
音天井に改造 （鉛板貼 （鉛板貼石膏ボード無
亀裂、隙間がある場合
石膏ボード有り）し）は補修工事を実施）
既存壁を撤去し、防音壁に改造 （遮音シート
有り）

壁

同左
（遮音シートなし）

外部開口部

防音サッシ（Ｔ－２）に取替又は既存のサッシに内窓を追加

内部開口部

原則として既存のまま（助成対象者が特に希望する場合は、防音建具（襖、ガラス戸等）に取り替えることも可）

床

原則として既存のまま（著しく防音上有害な亀裂、隙間がある場合は補修工事を実施）

空気調整設備

暖房機器（ＦＦ式）・空調機器（防音型換気扇など）・冷房機器の設置

１）工法内容の仕様等は、道等が定める住宅防音工事標準共通仕様書による。
２）鉄筋コンクリート造系住宅等の場合は、天井及び壁は原則として既存のままとする。
別表３－１（第８条関係）（住宅防音工事費の助成対象限度額）
1）

住宅防音工事費の限度額（単位：千円）

対象室数

１室工事 ２室工事 ３室工事 ４室工事 ５室工事 ６室工事 ７室工事

工法等

Ａ工法･Ｂ工法

5,070

7,177

9,214

11,291

13,162

15,033

16,904

Ｃ工法

3,750

4,931

6,346

7,508

8,673

9,838

11,003

住宅防音対策の補内窓及び冷房機器の設置に代えて、屋根、天井又は壁の工事
完工事（屋根、天 を行う場合の工事費は１戸あたり１００万円とする。
井又は壁）
別表３－２（第８条関係）（設計監理費及び手続代行等業務費の助成対象限度額）※１）～５）の設計監理費の限度額は、千円未満切り捨てとする。
1）

防音建具機能復旧工事に係る設計監理費の限度額

防音建具機能復旧工事

工事費 × ６%

2）

住宅防音工事のＡ工法及びＢ工法に係る設計監理費の限度額 （単位：千円）
Ａ工法
１室
２室
３室
４室
５室
６室
７室
Ｂ工法
工事費 工事費 工事費 工事費 工事費 工事費 工事費
×12%
×12%
×12%
×12%
×12%
×12%
×12%
5,070千円未満
5,070千円以上
608
608
608
608
608
608
608
8,686千円未満
工事費 工事費 工事費 工事費 工事費8,686千円以上
608
608
×7%
×7%
×7%
×7%
×7%
9,214千円未満
9,214千円以上
644
644
644
644
644
608
608
10,734千円未満
10,734千円以上
工事費 工事費 工事費 工事費
608
608
644
11,291千円未満
×6%
×6%
×6%
×6%
11,291千円以上
644
677
677
608
608
677
677
12,310千円未満
工事費 工事費 工事費12,310千円以上
644
608
608
677
×5.5% ×5.5% ×5.5%
13,162千円未満
13,162千円以上
608
723
723
723
644
677
608

3）

住宅防音工事のＣ工法に係る設計監理費の限度額
Ｃ工法

3,750千円未満
3,750千円以上
8,182千円未満
8,182千円以上
8,673千円未満
8,673千円以上（単位：千円）

１室

２室

３室

４室

５室

６室

７室

工事費
×12%

工事費
×12%

工事費
×12%

工事費
×12%

工事費
×12%

工事費
×12%

工事費
×12%

450

450

450

450

450

450

450

450

450

450

450

工事費
×5.5%

工事費
×5.5%

工事費
×5.5%

450

450

450

450

477

477

477

4）

住宅防音対策の補完工事に係る設計監理費の限度額
内窓及び冷房機器の設置
住宅防音対策の補完工事
屋根、天井又は壁工事

定額６０千円5）

それらの他設計監理業務を伴う住宅防音工事に資する工事に係る設計監理費の限度額
それらの他設計監理業務を伴う住宅防音工事☓ ６ ％に資する工事に係る工事費
6）

手続代行等業務費の限度額

各工事の工事費合計額

☓

６．５％

ただし、６５千円を限度※設計図書の作成に必要な経費を助成対象とした場合は、各工事の工事費合計額を設計
図書の作成に必要な経費と読み替える。