ISSN 1881-3801

VOLUME 2

NUMBER 1

2007

The Japanese Journal of Business Management for Long-Term Care

介
第2巻

護

経

営

第1号

２００７年

日 本 介 護 経 営 学 会
The Japanese Association of Business Management for Long-Term Care介 護 経 営
Jpn. J. Biz. Manage. L.-T. Care

目

次

巻頭言
介護「経営」研究の範囲
小笠原浩一････１
研究論文
老親扶養義務感と介護継続意思との関係
東野定律、大夛賀政昭、筒井孝子、桐野匡史、筒井澄栄、中嶋和夫、小山秀夫･････ ２
サービス担当者会議の実態と介護支援専門員の意識に関する調査の解析
居宅介護支援事業所設置主体別検討
田城孝雄、高橋隆、大槻紘美、瀬戸恒彦、片山壽、田中滋･････12

研究資料
ユニットケア型介護保険施設におけるユニットリーダーの実態と課題
毛利志保、秋葉都子････21
医療保険介護情報システムの導入における要求定義の適用可能性
高橋宏和、西村秋生････35
高齢者福祉施設における業務プロセスの改善に関する研究
扇原
編集後記

淳、沖

繁希、関根淳美、山路

学･････52

介護経営

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月

1

［巻頭言］
介護「経営」研究の範囲
東北福祉大学教授
小笠原浩一

日本介護経営学会の英語標記では、「経営」は Business Management となっている。代表的な社会福祉政策理論に三浦文夫教授の「社会福祉経営論」がある。三浦教授の「経営」は Social Administration のことで、福祉的資源の調達、配置、運用を計画的に、かつ、社会開発の目標性にそって、実施する方法体系を指している。同じ「経営」でも英語標記は異なっている。前者はミクロの経営組織体の管理運営を示す概念であり、後者はマクロのソーシャル・ガバナンスに関する概念である。この両者の関係はどうなっているのだろうか。
この問いは、ずいぶん重い意味を持っている。というのは、介護政策の方向性として、しっかり整った
準市場を目指す方向で「経営」を考えていくのか、あるいは、制度とソーシャル・マーケットを基本とす
るソーシャル・ポリシーとして「経営」を構想するのか、本質的な構え方の違いがあり得るからである。
ただ、私は、こう言ってしまうと介護に関する学術の発展は望めないと思っている。制度か競争か。組織か市場か、というやや陳腐な図式に足元をすくわれてしまうからである。
これからの経営理論は、ひとびとのウェルビーングに不可欠な資源の運営・提供に関わる様々な立場と役割を有する社会ノードが、どのような機能的つながり方をしたら、社会的に期待される効果が最大化す
るのか、そうしたネットワーキングの効率化に照らして個々のノードにどのような装備と調整が求められるのか、そのような意味での包括的で統合的な資源ガバナンスに関する理論と方法の開発が求められていると思う。value と worth と profit の関係についても、「誰にとっての」、「どのような」、という具体的な観点から深められる必要がある。
私は、介護福祉の経営論は人的な職務遂行能力(つまり「人材」)の経営論を本質としていると主張してきている。いわば「ソリューション力」のネットワーキングである。介護サービスは生活に近接していな
ければ用をなさない。境界ネットワークに自生的な範囲がある。その中で、「ソリューション力」の保障という目標に対して、Business Management と Social Administration を統合的に理論体系化していくような介護経営理論の開発が学会に期待されていると思う。

2

介護経営

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月［研究論文］
老親扶養義務感と介護継続意思との関係

著者：

東野定律（国立保健医療科学院

福祉サービス部）

共著者：大夛賀政昭 （国立保健医療科学院

福祉サービス部）、筒井孝子（国立保健医療科学院

福祉サービス部）、桐野匡史（岡山県立大学
保健福祉学部）、中嶋和夫（岡山県立大学

保健福祉学部）、筒井澄栄（岡山県立大学
保健福祉学部）、小山秀夫（静岡県立大学

経営情報学部）

抄録
本研究では、まず、在宅における要介護高齢者の主介護者の扶養義務感を測定する老親扶養義務感尺度の構成概念妥当性を明らかにし、次に、老親扶養義務感と介護継続意思との関連性を検討することを目的とした。研究方法は、在宅で介護を継続している主介護者 1,143 名を対象に主介護者の基本属性、主介護者の老親扶養意識と介護継続意思を調査した。分析は、独立変数を老親扶養意識、従属変数を介護継続意
思とする因果モデルのデータへの適合度とこれら変数の関連性を構造方程式モデリングによって分析した。
この結果、介護者の老親扶養義務感が介護継続意思に与える影響は無視できないことが明らかにされた。
さらに介護者の続柄に老親扶養義務感および介護継続意思には有意な差があり、介護継続意思と要介護度との間に関連性が示された。今後、介護サービスを提供に際して、主介護者の老親扶養に関する意識や継続意思を考慮することが必要であると考えられた。

キーワード：老親扶養義務感、介護継続意思、要介護高齢者、構造方程式モデリング、尺度

1．緒言

由や社会的な活動をするという希望を実現する契2000 年に介護保険制度が実施される以前は、わ機を得た。これにより伝統的な家族機能によってが国では高齢者の介護は家族の責任であるという担われていた介護は、市場によるサービス提供に

伝統的な価値観により、在宅で家族以外の他者に取って代わられた。しかしながら依然として介護よる介護を受け入れることは困難な状況であった。

を行っている家族も多く、すべてが外部化していこのため在宅介護において、その介護負担の大きるわけではない。したがって、主介護者の介護にさが問題となり介護者と被介護者が共倒れしてし対する意識の変化と実際に行なわれている介護やまう事例も少なくなかった。

介護の継続意思との関係性が明らかにされている

しかし、介護保険制度が「家族による介護を社

わけではない。

会による介護へ」というスローガンの下で実施さわが国の介護者を対象にした先行研究においてれたことによって、家族が全面的に責任を負っては、客観的な要因をコントロールすることによっいた介護という行為を外部化する環境が整備されて介護者の負担や影響を検討した研究は多い 1-3 が、た。介護サービスが簡易な手続きによってしかも介護者の主観的な認識と介護の実施との関係を検安価に提供されたため、それまで家族介護の主た討した研究はそれほど多くはない。介護者が自らる担い手となっていた中高年女性は、外で働く自の介護をどのように考えているか、あるいは感じ

介護経営

3

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月ているかによって、負担やストレスは大きく異な
4

2．方法

ることを検証した研究もある が、多くの研究者に

調査対象は、Ｓ県Ｏ市に在住し、平成 14 年 4 月

とってその成果が普遍的なエビデンスであるとの

1 日現在で要介護認定を受けた第 1 号被保険者であ認識はない。

る要介護高齢者 5,189 人の主介護者のうち、協力

端的に言えば、介護者にとって介護の負担や継が得られた 1,143 人を調査対象に実施した。なお

続の判断は介護者にとって１日の介護時間の多寡

調査対象の選定に当たっては、O 市内に設置されたといった客観的な条件より、介護という行為をど委員会において当該研究に係る審議を経て名簿をのように考えているかによって、より強く自身の入手し、これらの要介護高齢者に対して本調査に負担やストレスの認知に大きく影響する可能性が関する調査協力の有無についての事前調査を市のあることを意味している。すなわち、介護者を取保健師ならびに介護支援専門員が実施し、調査協り巻く客観的な状況よりも主観的な認識のほうが、力の同意書を得ることができた高齢者にのみ調査

ニーズを満たす能力に対して影響を及ぼすといっを行った。

た報告 5 と一致するということである。

統計解析には、要介護高齢者および主介護者のこれまでわが国では、介護者が感じる扶養への義務や責任という主観的な認識は伝統的な家族の属性等に関する回答に欠損値を持たない 1,119 名のデータ（図表 1）を用いた。

あり方が規定しており、社会規範のひとつとして分析は、要介護高齢者の性、年齢、要介護度お家族介護は語られる傾向が強かった。そのことによび主介護者の性、年齢、介護継続期間、要介護

よって、主介護者の老親扶養という規範意識が介高齢者との続柄、老親扶養意識、介護継続意思で護の継続意思とどのように関連するかについてのある。老親扶養意識は、「老親扶養義務感尺度 6」

科学的な調査研究は、ほとんど蓄積されてこなかで測定されている（図表 2）。

った。しかし、老親扶養義務感に関しては、太田らによる「老親扶養義務感測定尺度」の開発研究

6

この尺度は老親に対する義務感を、「経済的援助financial support」、「身体的介護 physical aids」、があり、家族が提供する扶養の内容を「経済的援「情緒的支援 mental support」の 3 因子で測定す

助」、「身体的介護」、「情緒的支援」の３つを構成る尺度で、回答は「1 点：そう思う」「2 点：やや要素から評価する尺度として開発されている。

そう思う」「3 点：どちらともいえない」「4 点：あ一方、介護継続意思あるいは介護の中断に関連

まりそう思えない」「5 点：そう思わない」の５件

7-13

を概括すると、その要法で測定する。老親扶養義務感尺度の得点は、11因として要介護高齢者の特徴としての認知障害の点から 55 点までの範囲をとり、この得点が高いほ

有無や身体機能、問題行動の症状が検討されておど義務感が強いことを示している。

する要因を検討した成果

り、また介護者の特徴に着目するなら年齢や介護介護の継続意思は「介護継続意思尺度」14 で測定

負担感等が検討されているが、老親扶養義務感やした（図表 3）。回答は「2 点：はい」「1 点：どち

介護継続意思について検討したものはほとんどならでもない」「0 点：いいえ」の 3 件法での測定とい。

なっている。この評価尺度によると 0 点から 14 点

そこで本研究では、第 1 に主介護者の扶養義務
感と介護継続意思との関連性を検討し、この両者までの範囲の得点となっており、この得点が高い
ほど介護継続意思が高いことを示している。

の関連性を示す構造モデルを示すこと。第 2 に、

統計解析は、独立変数を老親扶養義務感、従属

介護者の基本属性別に扶養義務感や介護継続意思変数を介護継続意思とする因果モデルのデータへにどのような差異があるかについて分析をするこの適合度とそれら変数の関連性について検討した。

とを目的とした。

このとき、老親扶養義務感は「経済的援助」、「身体的介護」、「情緒的支援」を一次因子、
「老親扶養

4

介護経営

義務感」を二次因子とする二次因子モデルを仮定し、また介護継続意思は 7 項目 1 因子モデルを仮

図表1 介護者・要介護者の属性分布(n=1,119)
主介護者
性別定した。この因果モデルのデータへの適合度に関

平均年齢する判定基準 15,16 は、適合度指標 Goodness of Fit

平均介護期間Index（GFI）、比較適合度指標 Comparative Fit
Index（CFI）、Tucker-Lewis Index（TLI）、平均二乗 誤 差 平 方 根 （ Root mean square error of
approximation：ＲMSEＡ）とした。これらの適合要介護者
251人 （ 22.4 %） 性別871人 （ 77.6 %）

男性
女性

男性
女性

60.3歳 （標準偏差=11.7） 平均年齢
（範囲26-93歳）

351人 （ 31.4 %）768人 （ 68.6 %）81.4歳 （標準偏差=8.4）（範囲51-103歳）

48.3ヶ月 （標準偏差=51.6）（範囲0-492ヶ月‡）

被介護者との続柄 配偶者
息子
息子の嫁
娘
娘の婿
孫（女）
孫（男）
その他
‡

度指標は、量的・質的変数にかかわらず、GFI、CFI

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月

342人
125人
340人
279人
1人
1人
1人
30人

（
（
（
（
（
（
（
（

30.6
11.2
30.4
24.9
0.1
0.1
0.1
2.7

%）
%）
%）
%）
%）
%）
%）
%）

要介護度 要支援
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

79人
325人
286人
177人
132人
120人

（
（
（
（
（
（

7.1
29.0
25.6
15.8
11.8
10.7

%）
%）
%）
%）
%）
%）

介護期間が1ヶ月未満の場合「0」としていると TLI はおおむね 0.90 以上、ＲMSEＡは 0.08 以下

3.2.老親扶養義務感尺度および介護継続意思尺度が妥当なモデルとされている。統計ソフトは「Amosの回答傾向

Version5.0」を用いた。

「老親扶養義務感尺度」の質問に対する回答分
布は図表 2、また「介護継続意思尺度」の質問に関

3.結果する回答分布は図表 3 に示した。回答傾向を項目

3.１.属性の分布

別にみると、「子どもは老親と一緒に何かを楽しむ

主介護者の性、年齢、平均介護継続期間、要介ような時間を持つべきだ」という質問項目に、「そ護高齢者との続柄は図表 1 に示した。主介護者のう思う」もしくは「ややそう思う」と回答した主性別構成は、男性が 251 人（22.4％）、女性が 871

介護者は 737 名（65.9％）で全項目の中で最も肯人（77．6％）であった。その年齢は、全体の平均

定的な回答が多かった。

が 60.3 歳（標準偏差 11.7、範囲 26-93 歳）であっ

続いて「子どもは親の介護を覚悟していなけれた。平均介護期間は、48.3 ヶ月で、また、要介護

ばいけない」が 716 名（64.0％）、「子どもは老親

高齢者との続柄は、配偶者が 342 人（30.6％）、息と共に過ごす時間をもつべきだ」が 651 名（58.2％）、

子 125 人（11.2％）、息子の嫁 340 人（30.4％）、「老親の介護は子どもとして当然のことだ」が 604

娘 279 人（24.9％）、娘の婿 1 人（0.1％）、男の孫名（54.0％）、「子どもは時には老親に旅行や趣味

1 人（0.1％）、女の孫 1 人（0.1％）、その他 30 人の活動の機会を用意するべきだ」が 598 名（53.4％）（2.7％）であった。

という順に肯定的な回答が多く、老親扶養義務感

なお、要介護高齢者の性別は男性 351 人（31.4%）、の中でもこれらの「情緒的支援」「身体的介護」に

女性 768 人（68.6%）で、要介護高齢者の年齢は平

関わる項目については、主介護者の半数以上が肯均 81.4 歳（標準偏差 8.4、範囲 51−103 歳）であっ定的な回答を示していた。

た。要介護度は「要支援」が 79 人（7.1%）、「要介

また、「経済的援助」に関する項目については、

護１」が 325 人（29.0%）、「要介護２」が 286 人

肯定的な回答とそれ以外の回答がほぼ同じ割合で（25.6%）、「要介護３」が 177 人（15.8%）、「要介あった。

護４」が 132 人（11.8%）、「要介護５」が 120 人（10.7%）であった。

一方、介護継続意思尺度の回答傾向を項目別にみると、「悔いを残したくないので、介護している」という質問項目に対し、「はい」と回答した割合が最も多く 659 名(58.9%)であった。逆に、「はい」と回答した割合が低い項目は、「介護に対して、生きがいを感じているので、このまま介護を続けた
いと思う」が 205 名(18.3％)、「たとえ要介護者の介護を家でしなくてもいいと言われても自宅で介

介護経営

5

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月

護したいと思う」306 名(27.3％)、「要介護者の介が 334 名(29.8％)と低いことが示された。

護を有意義に感じているので、介護を続けたい」
図表2 老親扶養義務感尺度の回答分布 (n=1,119)
質問項目
X1
X2
X3
X4

そう思わないX10X11324 ( 29.0 )

217 ( 19.4 )424 ( 37.9 )

85 ( 7.6 )

69 ( 6.2 )子どもは親の介護を覚悟していなければいけない

66 ( 5.9 )
47 ( 4.2 )

77 ( 6.9 )
110 ( 9.8 )

260 ( 23.2 )
225 ( 20.1 )

297 ( 26.5 )
350 ( 31.3 )

419 ( 37.4 )
387 ( 34.6 )102 ( 9.1 )
82 ( 7.3 )

149 ( 13.3 )
126 ( 11.3 )

343 ( 30.7 )
351 ( 31.4 )

247 ( 22.1 )
276 ( 24.7 )278 ( 24.8 )
284 ( 25.4 )

44 ( 3.9 )

121 ( 10.8 )

303 ( 27.1 )353 ( 31.5 )

298 ( 26.6 )

81 ( 7.2 )
69 ( 6.2 )

130 ( 11.6 )
130 ( 11.6 )355 ( 31.7 )322 ( 28.8 )

296 ( 26.5 )
320 ( 28.6 )257 ( 23.0 )278 ( 24.8 )

100 ( 8.9 )
71 ( 6.3 )

156 ( 13.9 )
128 ( 11.4 )

406 ( 36.3 )316 ( 28.2 )

231 ( 20.6 )
280 ( 25.0 )

226 ( 20.2 )
324 ( 29.0 )子どもは時には老親に旅行や趣味の活動の機会を用意するべきだ
親の介護をしないのは、子どもとしての役割を怠っている
老親の介護は子どもとして当然のことだ

(%)

y1
y2
y3
y4
y5
y6
y7
(%)

166 ( 14.8 )

391 ( 34.9 )子どもは老親が日常生活に困らないよう、金銭的援助をするべきだ

X8
X9

そう思う

186 ( 16.6 )

152 ( 13.6 )老親の経済的援助をするのは、子どもとして当然のことだ
子どもは老親と共に過ごす時間をもつべきだ

X7

ややそう思う224 ( 20.0 )子どもは老親と一緒に何かを楽しむような時間を持つべきだ
老親が介護を子どもに望むのは当然のことだ

X5X6

あまりそう思わない どちらともいえない

老親介護は必ずしも子どもの役割ではない
子どもは老親に生活費などの経済的援助をする必要はない

図表3 介護継続意思尺度の回答分布 (n=1,119)
質問項目
要介護者と少しでも長く一緒にいたいので自分で介護したい
自分の仕事や趣味は犠牲になるが、やはり自分で介護をしたい
要介護者は、私にとって大事な人なので、自分で介護をしたい
要介護者の介護を有意義に感じているので、介護を続けたい
たとえ要介護者の介護を家でしなくてもいいと言われても自宅で介護したいと思う
介護に対して、生きがいを感じているので、このまま介護を続けたいと思う
悔いを残したくないので、介護している

いいえ

164
187
132
178
283
257
90

( 14.7 )( 16.7 )( 11.8 )( 15.9 )( 25.3 )( 23.0 )( 8.0 )

どちらでもない

565
510
527
607
530
657
370

( 50.5 )( 45.6 )( 47.1 )( 54.2 )( 47.4 )( 58.7 )( 33.1 )

はい

390
422
460
334
306
205
659

( 34.9 )( 37.7 )( 41.1 )( 29.8 )( 27.3 )( 18.3 )( 58.9 )3.3 老親扶養義務感尺度および介護継続意思尺度ースが多い配偶者、息子、息子の嫁、娘の間で一の得点と主介護者の属性との関係

元配置分散分析および多重比較による検討を行っ

老親扶養義務感および介護継続意思得点と主介た。この結果、老親扶養義務感得点は、息子と配

護者の年齢および介護継続期間との相関係数をみ

偶者、息子と息子の嫁、娘と配偶者、娘と息子のると、老親扶養義務感尺度得点（以下、老親扶養嫁の間で統計的に有意な差が示され、息子や娘と義務感得点）と主介護者の年齢については r=−

いった実子は、息子の嫁等より老親扶養義務感得

0.013、介護継続期間では r=0.003 であった。また、点が高いことがわかった。さらに介護継続意思得

介護継続意思尺度得点（以下、介護継続意思得点）

点では全ての続柄において有意な差が示された。

と主介護者の年齢については r=0.312、介護継続期
間では r=0.063 であり、どちらの得点においても主介護者の年齢および介護継続期間との関係性は見られなかった。

図表４

老親扶養義務感及び介護継続意思得点と主介護者の年齢、介護継続期間との相関係数

また、老親扶養義務感および介護継続意思得点と主介護者の性別との関係をみると、扶養義務感

介護者

介護継続期

は男性が 40.0 点、女性が 38.4 点と男性のほうが

の年齢

間（月）

老親扶養義務感得点

-.013

.003

介護継続意思得点

.312

.063

高く、介護継続意思得点も男性が 9.3 点、女性が8.0 点で男性のほうが高かった。
次に、主介護者の続柄別に老親扶養義務感および介護継続意思得点をみると、老親扶養義務感得
点は、息子が 41.7 点と最も高く、次に娘の 40.3
点と続いた。一方、介護継続意思得点については、配偶者が 10.4 点と最も高く、次に娘の 8.6 点と続いていた。
また、これらの主介護者の続柄については、ケ

6

介護経営

図表５

老親扶養義務感および介護継続意思得点と主介護者の性別
平均値

老親扶養義務感得点

介護継続意思得点

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月

標準偏差

最小値

最大値

N

t 値

男性

40.0

9.3

17

55

251

女性

38.4

8.5

11

55

868

合計

38.4

8.7

11

55

1119

男性

9.3

3.8

0

14

251

女性

8.0

3.7

0

14

868

合計

8.3

3.7

0

14

1119
*P<0.05

図表６

-3.3

0.01

*

4.7

0.00

**

**P<0.01

老親扶養義務感および介護継続意思得点と主介護者の続柄

老親扶養義務感得点
平均値

P

標準偏
差

介護継続意思得点
N

最小値

最大値

平均値

標準偏差

最小値

最大値

配偶者

37.2

8.7

12

55

10.4

3.2

1

14

342

息子

41.7

9.4

18

55

7.5

3.8

0

14

125

息子の嫁

37.9

8.4

11

55

6.4

3.4

0

14

340

娘

40.3

8.0

14

55

8.6

3.4

0

14

279

その他

38.8

10.0

15

55

7.4

4.0

0

14

33

合計

37.2

8.7

11

55

8.3

3.7

0

14

1119

図表７

主介護者の続柄別老親扶養義務感および介護継続意思得点の比較
老親扶養義務感得点
平均値の差

標準誤差

介護継続意思得点

P

標準誤差

P

2.9

0.4

0.00

**

4.0

0.3

0.00

**

配偶者

⇔

息子

-4.5

0.9

0.00

配偶者

⇔

息子の嫁

-0.7

0.7

1.00

配偶者

⇔

娘

-3.2

0.7

0.00

**

1.8

0.3

0.00

**

息子

⇔

息子の嫁

3.8

0.9

0.00

**

1.0

0.4

0.02

*

息子

⇔

娘

1.3

0.9

0.88

-1.1

0.4

0.01

*

⇔

娘

-2.4

0.7

0.00

-2.1

0.3

0.00

**

息子の
嫁

**

平均値の差

**

*P<0.05

3.4.老親扶養義務感および介護継続意思の得点と要介護者の要介護度との関係**P<0.01

統計的な有意差は示されなかった。
一方、介護継続意思得点は、要介護 5 が 10.3 点

要介護者の老親扶養義務感得点を要介護度別に分で最も高く、要介護 2 が 8.6 点、要介護 4 が 8.2

析した結果、要支援が 39.4 点で最も高く、次に要点と続いていた。要介護度ごとに得点の比較にお介護 2 が 39.3 点、
要介護 1 が 39.0 点であったが、いては、要介護５と要支援、要介護５と要介護１、

介護経営

7

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月

要介護５と要介護２、要介護５と要介護３、要介差が示され、他の要介護度に比べ要介護５の介護

護５と要介護４、要介護２と要介護３の間で有意者の得点が高いことが示された。

図表８

老親扶養義務感および介護継続意思の得点と要介護者の要介護度との関係
老親扶養義務感得点

介護継続意思得点

N

平均値

標準偏差

最小値

最大値

平均値

標準偏差

要支援

39.4

8.7

16

55

7.8

3.5

0

14

79

要介護 1

39.0

8.7

13

55

8.1

3.6

0

14

325

要介護 2

39.3

8.1

17

55

8.6

3.6

0

14

286

要介護 3

37.7

9.0

11

55

7.4

3.7

0

14

177

要介護 4

38.1

8.4

12

55

8.2

4.1

0

14

132

要介護 5

38.5

9.9

14

55

10.3

3.6

0

14

120

合計

38.7

8.7

11

55

8.3

3.7

0

14

1119

図表９

最小値

最大値

要介護度別の老親扶養義務感および介護継続意思の得点の比較
老親扶養義務感得点
平均値の差

標準誤差

介護継続意思得点

P

平均値の差

標準誤差

P

要支援

⇔

要介護 1

0.4

1.1

1.00

-0.2

0.5

1.00

要支援

⇔

要介護 2

0.0

1.1

1.00

-0.8

0.5

1.00

要支援

⇔

要介護 3

1.7

1.2

1.00

0.4

0.5

1.00

要支援

⇔

要介護 4

1.2

1.2

1.00

-0.4

0.5

1.00

要支援

⇔

要介護 5

0.8

1.3

1.00

-2.5

0.5

0.00

要介護 1

⇔

要介護 2

-0.4

0.7

1.00

-0.5

0.3

0.97

要介護 1

⇔

要介護 3

1.3

0.8

1.00

0.6

0.3

0.96

要介護 1

⇔

要介護 4

0.9

0.9

1.00

-0.1

0.4

1.00

要介護 1

⇔

要介護 5

0.4

0.9

1.00

-2.2

0.4

0.00

**

要介護 2

⇔

要介護 3

1.6

0.8

0.73

1.2

0.4

0.01

*

要介護 2

⇔

要介護 4

1.2

0.9

1.00

0.4

0.4

1.00

要介護 2

⇔

要介護 5

0.8

0.9

1.00

-1.7

0.4

0.00

要介護 3

⇔

要介護 4

-0.4

1.0

1.00

-0.8

0.4

1.00

要介護 3

⇔

要介護 5

-0.9

1.0

1.00

-2.8

0.4

0.00

**

要介護 4

⇔

要介護 5

-0.4

1.1

1.00

-2.1

0.5

0.00

**

*P<0.05

3.5.因果モデルのデータへの適合度の検討
独立変数を老親扶養義務感、従属変数を介護継続意思とする因果モデルのデータに対する適合度**P<0.01

は、GFI が 0.928、CFI が 0.939、TLI が 0.928、RMSEA
が 0.066 であった（図表 10）。また、独立変数の従属変数に対する寄与率は 8.5％であった。

**

**

8

介護経営

εf2

x2

εf6

x6

εf8

x8

εf1

x1

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月

ζ1

0.52
0.87

εf3

x3

εf5

x5

0.80

経済的援助

ζ2

0.36

εf11

x11

εf4

x4

εf7

x7

εf9

x9

y2

εc2

y3

εc3

0.69

0.79

y4

εc4

0.74

y5

εc5

y6

εc6

身体的介護

0.93

老親扶養義務感 0.29

介護継続意思R2 = 8.5%

0.89

ζ3
0.75

y7

εc7

0.86
0.87

0.75
x10

εc1

0.87

ζ4

0.85

0.68

εf10

y1

0.73

0.68

0.40

情緒的支援

0.86
0.62

図 表 10 老親扶養義務感と介護継続意思との関係（標準化解）

n=1,119 , GFI = 0.928, CFI=0.939, TLI=0.928 , RMSEA=0.0 66

一方で、そもそも扶養義務感は家族の絆や愛情

4. 考察
4.1 主介護者の属性別老親扶養義務感得点の特徴と関連しており、子が親を近い存在であると感じ

わが国では戦前、家産の相続と引き換えに主にていればいるほど親への扶養義務感を強く感じてその相続者である長男が老親の扶養義務を負わないること 19 が指摘されており、老親扶養義務感得

ければならなかった 17。しかし戦後、民法が改正さ点は息子や娘という実子のほうが高かったというれ、親の扶養に関しては必ずしも長男一人が負う

結果については慎重に検討すべきと考える。

ものではなくなり、老親扶養に関する意識は大きただし、本研究における質問紙においては「子く変化することになった。昭和 51 年版の厚生白書

どもは…」という質問形態を採用している。よっでは、すでに老親の老後の生活を子供が自らの責て介護者が実子の場合は当事者としての回答が予任とする意識は低下の傾向にあり、公的扶養を求想されるが、義子や配偶者にとっては第三者的なめる方向に扶養意識が変化しつつあると述べられ評価の回答を求められる結果となっており、老親ている。

に対する扶養義務感を主介護者の属性別に検討す

本研究の結果からも、老親扶養義務感得点につるにあたって、回答に影響が出ている可能性を否いては息子が 30.7 点と最も高く、次に娘の 29.3

定できない。このため、今後の課題として主介護点と続き、息子や娘といった実子と配偶者や息子者と要介護高齢者との関連性を考慮した層別の経の嫁などの他者との間では老親扶養義務感得点に年的な分析が必要であると考えられる。

差が見られた。このことは、細江らが行った老後老親扶養義務感を構成する「経済的援助」に関に対する大学生の扶養意識の特徴で示されているする項目は、肯定的な回答とそれ以外の回答の割ように、親の扶養は長男や長女の責任であるとい合がほぼ同じ割合であったが、これは公的年金制

う考え方が未だ根強く残っているといえよう。

18

ことを示す例

度の発展や介護保険制度の施行といった社会政策
が高齢者の経済的な自立を促し、子の扶養義務に

介護経営

9

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月

おいて経済的な支援についての意識が低下した結

く、他のすべての要介護の高齢者を介護する介護果が示されている可能性があり、重要である。ま

者群との間で統計的に有意差が示された。これはた老親扶養義務感の構造モデルからは、扶養義務

坂田らの研究における介護者の介護継続意思は老の構造モデルが経済的な支援よりも、要介護者の人の身体状態の機能レベルが低いほど強い 13 とい身体的介護へ支援することへの義務の影響が大き

う結果と一致した傾向を示している。ただし、こいことが示され、子の役割が経済的な支援から身の研究結果は認知症を対象としたものであること

体的介護の支援へ変化しているかについての経年から、本研究に示したように要介護高齢者を対象的な検討が必要であろう。

とした機能レベルと介護継続意思との関係を示し

一方、要介護度別に老親扶養義務感得点を分析

た分析は新たな知見といえ、重要であろう。だがした結果、統計的な有意差は見られなかった。こ本研究は結果的に、要介護５の高齢者の介護を継20と同様に、扶養義務感が介護者続したものが対象となっており、その結果についの主観的評価によるもので、要介護度のような高ては対象者の介護継続意思が元々高いとの説明も齢者の客観的な条件によっては影響を受けにくいできうる。したがって、介護者の介護継続意思得ものであると推察された。

点を経年的に収集し、介護を中断した介護者群とれは介護負担感

継続している介護者群との介護継続意思得点の経
4.2 主介護者の属性別介護継続意思の特徴
介護継続意思あるいは介護の中断に関連する要因に関する先行研究

7-13

年的なパターンの分析について研究をすすめる必要があろう。

においては、要介護高齢者の特徴に着目した認知障害の有無や身体機能のレ

4.3 扶養義務感と介護継続意思との関係

ベル、問題行動の有無という認知症に係る症状が本研究では、親の基本的ニーズに応える子の老継続意思に影響を与える要因や介護者の特徴に着親扶養に関する義務感を在宅で介護を行なってい目した年齢や介護負担感等と介護継続意思との関る主介護者を対象とした扶養義務感と介護継続意係が検討されてきた。

思との関連性を構造方程式モデリングによって分

本研究では、介護継続意思と主介護者の続柄と析した。この分析の結果、老親扶養義務感が介護の関係を分析した。その結果、老親扶養義務感得

継続意思に影響を与えると仮定した因果モデルは、点では実子の得点が高かったのに対し、介護継続採用した適合度指標の数値が統計学的な許容水準

意思得点は配偶者が最も得点が高い傾向がみられを十分満たし、老親扶養義務感が介護継続意思にた。このことは、配偶者である妻の 65.6%が老親の与える影響は否定できないことを意味していた。

「家族介護」に肯定的であるという 2006 年の全国先行研究においては、老親扶養義務感を独立変

家庭動向調査結果

21と同様の傾向であることから妥当な内容と考えられる。

数とした介護意識や介護パターンとの関連や扶養義務感の地域差や経年的変化や、介護サービス利

しかし介護継続意思は、意識要因として合理的用の関係などの検討が必要であるとされている 6。

説明が最も難しい要因であるといわれ 22、本研究結

本研究の結果から、介護保険制度下のサービス利果においても介護を肯定的に捉えている者は少な

用者の老親扶養義務感を示す構成概念妥当性が示かった。したがって今後、介護継続意思の検討にされた。さらに介護者の属性別の老親扶養義務得は実際に介護をどのように行なっているかという点の特徴については、実子の義務感は嫁や配偶者実態を勘案した経年的な研究が必要と考えられた。

よりも高かった。このことは、実子が介護者であ

例えば、要介護度別に介護継続意思を分析すると、る場合と実子以外が介護者である場合の介護のあ

ほぼ寝たきり状態が想定される要介護５の高齢者り方に何らかの相違があることを示唆しており、を介護する主介護者の介護継続意思得点が最も高

介護サービスを提供する際の重要な情報となると

10

介護経営

考えられる。
本研究で明らかにされた老親扶養義務感と介護

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月

指標、41（2）、30-37：1994
9）筒井孝子、新田収：在宅高齢者に対する介護継続意思との関連性が無視できないという結果は、者の主観的負担と介護継続意思に関連する

これまで別々に検討されてきた両者を同時に勘案

要因の検討、総合リハビリテーション、21

しながら、在宅の介護のあり方をすすめる必要が（2）、129-134：1993

あることを示している。老親扶養義務感が低いこ

10）小泉直子、藤田大輔、濱西壽三郎、他：在とは、介護継続意思も低くなる可能性が高い。し宅痴呆性老人の介護継続を阻害する要因にかも老親扶養義務感得点は実子以外では低くなっ

ついて、厚生の指標、40（2）、19-23：1993ていることから、嫁による介護を行う場合の介護

11）藤田利治、石原伸哉、増田典子、他：要介

継続意思はそれほど高くないことが予想される。

護老人の在宅介護継続の阻害要因について

こうした場合の介護サービスの提供方法には、特のケース・コントロール研究、日本公衆衛段の配慮が必要となると考えられる。

生学雑誌、39（9）、687-695：1992
12）朝田隆：痴呆老人の在宅破綻に関する検討問題行動と介護負担を中心に-、精神神経雑引用文献

誌、93（6）、403-433、1991

1）手島陸久、岡本多喜子、岡村清子、他：「在13）坂田周一：在宅痴呆性老人の主介護者の介宅脳血管障害患者の介護者の抑うつ状態と護継続意思、老年社会学、29、37-43：1989

その規定要因―デイホスピタル利用患者家

14）斉藤恵美子、國崎ちはる、金川克子：主介族の追跡調査から」、社会老年学、33、26-37

護者の介護に対する肯定的側面と継続意向

2）佐藤豊道：「痴呆性老人の特徴と家族介護にに関する検討. 日本公衆衛生雑誌、48(3)、関 す る 基 礎 的 分 析 」、 社 会 老 年 学 、 29 、9-15:1989
3）中谷陽明、東條光雅：「主介護者の受ける負180-189：2001
15）Rigdon EE：CFI versus RMSEA: A comparison
of

two

fit

indexesforstructural

担−負担感の測定と因子分析」、社会老年学、

equation modeling, Structual Equation

29、27-36：1989

Modeling, 3(4), 369-379:1996

4）東野定律、桐野匡史、種子田綾、他：要介護16 ） McDonald RP ： Marsh HW: Choosing a

高齢者の家族員における介護負担感の測定、

multivariate model: noncentrality and厚生の指標、51(4)、18-23：2004

goodness of fit. Psychological Bulletin,

5）Tebb S：An Aid to Empowerment:A caregiver
Well-Being Scale、Health & Social Work、20(2)、87-92：1995
6）太田美緒、甲斐一郎：老親扶養義務感尺度の開発、社会福祉学、42（2）、130-138：2002
7）山田紀代美、鈴木みずえ、土屋滋：在宅要介
護老人の疲労感と在宅介護の継続・中断に

107(2), 247-255:1990
17）坂本佳鶴恵：扶養規範の構造分析-高齢者扶養意識の現在-、家族社会学研究、2、57-69：
199018）細江容子：親の老後に対する大学生の扶養意識、老年社会学、9、96-108：1987
19）Quinn WH: Personal and family adjustment

関する調査研究-ADL・精神症状からの検討-、

in later life, Journal of Marriage and the

日本看護学会誌、4（1）、2-10：1995

Family, 45,57-74:1983

8）渡辺美鈴、河野公一、谷岡穣、他：大都市近郊（高崎市）の要介護老人の介護者の状況と介護意識に及ぼす要因について、厚生の

20）筒井孝子：高齢社会のケアサイエンス、70-73、
中央法規（東京）：2004
21) 国立社会保障・人口問題研究所：社会保障・

介護経営

11

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月

人口問題基本調査 第３回全国家庭動向調

る家族的要因-分析枠組の検討-．総合都市

査 結果の概要、96-108：2006

研究、39、69-70：1990

22) 藤崎宏子：要介護老人の在宅介護を規定す

Abstract
The Relationship Between Filial Obligation for Aging Parents and Encouraging Continued
Care-Giving
In this research, at first, we clarify the construct validity of scales for “filial obligation for Aging
Parents” used to measure it among caregivers of elderly requiring long-term care in the home, andnext, to investigate the relationship between filial obligation for aging parents and encouraging
continued care-giving.
The research method involved a survey of 1,143 principal caregivers providing continued care toelderly in the home. The analysis used constitutive equation modeling to examine the relationshipbetween “filial obligation for aging parents” as the independent variable and “encouraging continued
care-giving” as the induced variable.
The results of this analysis showed that the effects of the caregiver’s “filial obligation for aging
parents” on encouraging continued care-giving care cannot be ignored. Furthermore, there was asignificant difference in both “filial obligation for aging parents” and “encouraging continued
care-giving” depending on the caregiver’s relationship to the elderly requiring long-term care,indicating a correlation between “filial obligation for aging parents” and “support level by care needcertification”. Finally, in the future, the results of this research suggested that when providing
long-term care services, it will be necessary to caregiver’s awareness of filial obligation to their aging
parents and encouraging continued care-giving.

12

介護経営

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月［研究論文］
サービス担当者会議の実態と介護支援専門員の意識に関する調査の解析
居宅介護支援事業所設置主体別検討
著者：田城孝雄（順天堂大学医学部公衆衛生学講座）
高橋隆（茨城県立医療大学保健医療学部・かながわ福祉サービス振興会）

大槻紘美（かながわ福祉サービス振興会）
瀬戸恒彦（かながわ福祉サービス振興会・神奈川県立保健福祉大学）
片山壽（尾道市医師会）

田中滋（慶應義塾大学大学院経営管理研究科）

抄録
神奈川県の介護支援専門員に対してサービス担当者会議の実態と意識の調査を行い、所属する居宅介護支援事業所の設立母体別に比較した。参加者やサービス担当者会議で共有される情報に、設置母体による差を認めた。
医療法人設立の居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員は、主治医への参加呼びかけが高く、また利用者本人や家族への呼びかけ率が高く、その結果として実際の出席率も高い。社会福祉法人設立の居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員は、利用者本人、家族、主治医への参加呼びかけ率が低く、実際にこの３者の出席率も４つの設置母体の中で、最も低かった。
「サービス担当者会議に参加するべき人」という意識調査では、有意差が無かったが、参加しない理由として、利用者、家族、主治医に参加を呼びかけていない率は、有意に社会福祉法人所属の介護支援専門員が高かった。利用者や家族、主治医が参加せず、サービス事業者だけで集まり、サービスの給付の割り振りを行う「サービス分配型サービス担当者会議」は社会福祉法人設置の居宅介護支援事業所で、最も頻度が高く行われている可能性があると考えられた。
サービス担当者会議を充実して、多職種協働の地域包括ケアを推進するためには、画一的な介護支援専
門員研修ではなく、設立母体にも配慮した肌理の細かい研修や指導が必要である。

キーワード：サービス担当者会議、介護支援専門員、ケアカンファレンス、地域包括ケア、居宅会議支援
事業所

1. 研究目的

テムを地域で構築するために、地域包括ケア先進

高齢者が住み慣れた地域で尊厳ある生活を継続

地域の実態を把握し、他の地域に普及するためのすることができるよう、要介護状態になっても高方策を探ることを目的に、地域包括ケアのケアマ

齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービ

ネジメントに必須なサービス担当者会議の実態と、スが切れ目なく提供される「地域包括ケア」シス

介護支援専門員のサービス担当者会議に対する意

介護経営

13

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月

識調査を行った。
先行研究では、居宅介護支援事業所は、開設母

3. 研究結果
3.1. サービス担当者会議の参加者

体によりケアプランに盛り込む介護サービスの種

3.1.1. サービス担当者会議に参加を呼びかけた類の数が異なることが報告されている。神奈川県

割合の介護支援専門員からの回答を、その所属する居サービス担当者会議に参加を呼びかけた割合は、宅介護支援事業所の設立母体別に、比較し、開設「利用者本人」は、医療法人 77.3％＞特定非営利母体によりサービス担当者会議に実態や、介護支活動法人 72.9％≒営利法人 72.1％＞＞社会福祉法

援専門員の意識に違いがあるかを検討した。

人 64.1％で、P＝0.017＜0.05 で、５％の有意水準で、有意差を認めた。
「家族」は、医療法人 89.0％

2. 研究方法＞営利法人 80.1％≒特定非営利活動法人 78.0％≒

2.1. 研究方法

社会福祉法人 76.9％であり、P＝0.012＜0.05 であ

質問紙調査法を行った。平成 17 年 11 月 1 日時

り、5％水準で医療法人が有意に高かった。

点において指定を受けているすべての居宅介護支「主治医」は、医療法人 35.4＞特定非営利活動

援事業所を対象に、調査票を郵送した。1 事業所あ法人 30.5％≒営利法人 28.2％＞社会福祉法人

たり調査票を 2 票ずつ居宅介護支援事業所の管理

20.6％で、P＝0.006＜0.01 であり、1％の有意水準者あてに依頼状とともに郵送し、管理者から、調で有意差を認めた。

査対象事業所に勤務する介護支援専門員に手渡す「主治医以外の医療機関の職員」を呼びかけた

よう依頼した。所属する介護支援専門員の中からの は 、 特 定 非 営 利 活 動 法 人 39.0 ％ ≒ 医 療 法 人

担当件数の多い順に２名に回答してもらった。記

37.6％＞＞営利法人 28.9％≒社会福祉法人 27.4％

入済み調査票の回収については、返信用封筒を同で、P＝0.052＞0.05 であり、５％水準での有意差

封し、介護支援専門員が調査業務の委託を受けたは認めなかったが、特定非営利法人と医療法人が、社団法人かながわ福祉サービス振興会へ直接返送

営利法人と社会福祉法人より高い傾向を示した。

するよう依頼した。

「サービス事業者」は、有意差を認めなかった。
また「民生委員」も同様に、全ての設置主体で 10％

2.2. 検定
所属する介護支援専門員が回答する割合が、４種類の開設主体で差が無いという仮説を帰無仮説
として、χ2 検定を行った。P＜0.05 を有意差ありとした。解析には統計ソフト SPSSver.14.0J を用いた。

前後であり、有意差を認めなかった。（図表１）

14

介護経営

図表１

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月

サービス担当者会議に参加を呼びかけた人

社会福祉法人

医療法人

営利法人

特定非営利

（％）

（％）

（％）

活動法人（％）

利用者

180/281(64.1)

140/181(77.3)

217/301(72.1)

43/59(72.9)

0.017

家族

216/281(76.9)

161/181(89.0)

241/301(80.1)

46/59(78.0)

0.012

主治医

58/281(20.6)

64/181(35.4)

85/301(28.2)

18/59(30.5)

0.006

サービス事業者

262/281(93.2)

168/181(92.8)

273/301(90.7)

55/59(93.2)

0.671

77/281(27.4)

68/181(37.6)

87/301(28.9)

23/59(39.0)

0.052

P値

主治医以外の医療機関の職員

3.1.2. サービス担当者会議に実際に参加した割

70.1％であり、P＝0.062＞0.05 であり、医療法人

合が他の設置主体より高い傾向を示したが、有意な実際に参加した割合は、「利用者の参加」は、医差は認めなかった。

療法人 73.5％＞特定非営利活動法人 67.8％≒営利「主治医」は、医療法人 21.0％≒特定非営利活法人 66.4％＞社会福祉法人 59.4％で、P＝0.019＜

動法人 20.3％≒営利法人 17.3％＞社会福祉法人

0.05 で５％の水準で有意差を認めた。

14.6％であり、有意差を認めなかった。
「サービス「家族」は、医療法人 81.2％＞特定非営利活動
法人 74.6％≒営利法人 72.8％≒社会福祉法人

図表２

事業者」は、同様に有意差を認めなかった。
（図表
２）

サービス担当者会議に実際に参加した人
特定非営利社会福祉法人

医療法人

営利法人

（％）

（％）

（％）

活動法人

P値

（％）
利用者

167/281(59.4)

133/181(73.5)

200/301(66.4)

41/59(67.8)

0.019

家族

197/281(70.1)

147/181(81.2)

219/301(72.8)

44/59(74.6)

0.062

主治医

41/281(14.6)

38/181(21.0)

52/301(17.3)

12/59(20.3)

0.317

サービス事業者

257/281(91.5)

166/181(91.7)

270/301(89.7)

54/59(91.5)

0.850

69/281(24.6)

59/181(32.6)

82/301(27.2)

19/59(32.2)

0.245

主治医以外の医療機関の職員

3.1.3.サービス担当者会議に参加すべき人
サービス担当者会議に参加すべき人として、
「利

用者」
「家族」
「主治医」
「サービス事業者」とも、設置主体による有意差を認めなかった。（図表３）

介護経営

15

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月

図表３

サービス担当者会議に毎回参加すべき人
特定非営利

社会福祉法人

医療法人

営利法人

（％）

（％）

（％）

活動法人

P値

（％）
利用者

263/417(63.1)

168/258(65.1)

298/473(63.0)

48/88(54.5)

0.365

家族

309/417(74.1)

195/258(75.6)

349/473(73.8)

58/88(65.9)

0.353

主治医

98/417(23.5)

67/258(26.0)

107/473(22.6)

13/88(14.8)

0.192

サービス事業者

395/417(94.7)

233/258(90.3)

431/473(91.1)

82/88(93.2)

0.116

46/417(11.0)

42/258(16.3)

73/473(15.4)

16/88(18.2)

0.110

主治医以外の医療スタッフ3.1.4. サービス担当者会議の不参加理由

12.8％≒営利法人 12.7％であり、P＝0.002＜0.01

3.1.4.1. 利用者

であり、１％水準で有意差を認めた。
「日や曜日が利用者に対して、「出席を呼びかけていない」とあわない」「時間帯が合わない」「連絡がつかない」

回答した介護支援専門員の割合は、社会福祉法人「会議の意義の無理解」「信頼関係の不確立」では、21.1％＞＞特定非営利活動法人 13.6％≒医療法人

有意差を認めなかった。（図表４（１））(１)利用者
社会福祉法人

医療法人

営利法人

特定非営利

（％）

（％）

（％）

活動法人（％）

日や曜日があわない

46/417(11.0)

33/258(12.8)

50/473(10.6)

11/88(12.5)

0.807

時間帯が合わない

42/417(10.1)

35/258(13.6)

47/473(9.9)

12/88(13.6)

0.352

信頼関係の不確立

6/417(1.4)

1/258(0.4)

3/473(0.6)

2/88(2.3)

0.265

出席を呼びかけていない

88/417(21.1)

33/258(12.8)

60/473(12.7)

12/88(13.6)

0.002

P値

3.1.4.2. 家族

社会福祉法人 26.1％であり、P＝0.001＜0.01 で家族に対して、「出席を呼びかけていない」と回1％水準の有意差を認めた。「時間帯が合わない」

答した介護支援専門員の割合は、社会福祉法人と回答した介護支援専門員は、医療法人 31.8％＞

15.6％＞医療法人 10.5％≒特定非営利活動法人

営利法人 25.8％≒特定非営利活動法人 22.7％≒社

9.1％≒営利法人 8.5％であり、P＝0.007＜0.01、会福祉法人 19.9％であり、P＝0.006＜0.01 で１％１％水準で有意差を認めた。「日や曜日があわな

水準の有意差を認めた。「連絡がつかない」「会議い」と回答した介護支援専門員は、医療法人 40.7％の意義の無理解」「信頼関係の不確立」は有意差を＞＞営利法人 29.0≒特定非営利活動法人 28.4％≒

認めなかった。（図表４（２））

16

介護経営

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月(２)家族
社会福祉法人

医療法人

営利法人

特定非営利

（％）

（％）

（％）

活動法人（％）

日や曜日があわない

109/417(26.1)

105/258(40.7)

137/473(29.0)

25/88(28.4)

0.001

時間帯が合わない

83/417(19.9)

82/258(31.8)

122/473(25.8)

20/88(22.7)

0.006

信頼関係の不確立

13/417(3.1)

6/258(2.3)

10/473(2.1)

0/88(0.0)

0.346

出席を呼びかけていない

65/417(15.6)

27/258(10.5)

40/473(8.5)

8/88(9.1)

0.007

P値

3.1.5.3. 主治医

利法人 26.8％＞＞医療法人 19.4％であり、P=0.004

主治医に対して、「出席を呼びかけていない」と＜0.01 で１％水準で有意差を認めた。
「日や曜日が回答した介護支援専門員は、社会福祉法人 62.1％

あわない」と回答した介護支援専門員は、医療法≒特定非営利活動法人 61.4％＞営利法人 53.5％≒

人 49.2％＞営利法人 44.2％＞社会福祉法人 39.8％

医療法人 52.3％であり、P=0.021＜0.05、５％水準＞特定非営利活動法人 34.1％、P=0.03＜0.05 でで有意差を示した。
「主治医に対して信頼関係を確５％水準の有意差を認めた。「時間帯が合わない」

立できない」と回答した介護支援専門員は、社会「連絡がつかない」「会議の意義の無理解」は、有福祉法人 32.1％＞特定非営利活動法人 28.4％≒営意差を認めなかった。（図表４（３））(３)主治医社会福祉法人

医療法人

営利法人

特定非営利

（％）

（％）

（％）

活動法人（％）

日や曜日があわない

166/417(39.8)

127/258(49.2)

209/473(44.2)

30/88(34.1)

0.030

時間帯が合わない

168/417(40.3)

124/258(48.1)

206/473(43.6)

33/88(37.5)

0.165

信頼関係の不確立

134/417(32.1)

50/258(19.4)

127/473(26.8)

25/88(28.4)

0.004

出席を呼びかけていない

259/417(62.1)

135/258(52.3)

253/473(53.5)

54/88(61.4)

0.021

P値

3.1.5.4. サービス事業者ては、全ての項目において、開設主体による有意サービス事業者が会議に参加しない理由に関しな差を認めなかった。（図表４（４））(４)事業者
社会福祉法人

医療法人

営利法人

特定非営利

（％）

（％）

（％）

活動法人（％）

日や曜日があわない

163/417(39.1)

118/258(45.7)

194/473(41.0)

45/88(51.1)

0.106

時間帯が合わない

150/417(36.0)

96/258(37.2)

189/473(40.0)

39/88(44.3)

0.394

信頼関係の不確立

6/417(1.4)

0/258(0.0)

5/473(1.1)

0/88(0.0)

0.197

出席を呼びかけていない

10/417(2.4)

9/258(3.5)

18/473(3.8)

0/88(0.0)

0.211

P値

介護経営

17

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月

3.2. サービス担当者会議で共有した情報営利活動法人 25.4％、P=0.018＜0.05 であり、５％3.2.1. 事前に共有した情報水準で有意差を認めた。
「介護の方針」を事前に共事前に共有した情報では、「利用者の主訴」を事有したと回答した介護支援専門員の割合は、医療前に情報共有したと回答した介護支援専門員の割

法人 51.9％＞＞営利法人 43.9％＞社会福祉法人

合は、医療法人 84.0％＞＞営利法人 76.1％≒特定38.8％≒特定非営利活動法人 35.6％、P=0.026＜

非営利活動法人 74.6％＞社会福祉法人 70.5％、0.05 であり、５％水準で有意差を認めた。

P=0.012＜0.05 であり、５％水準で有意差を認めた。

「利用者の要介護認定状況」「利用者の疾病に関「家族の主訴」を事前に情報共有したと回答した

する情報」「利用者の生活歴」「利用者の生活状況」

介護支援専門員の割合は、医療法人 80.7＞＞営利「医療知識や医療的対処の方法」「生活上の問題へ

法人 68.8％＞社会福祉法人 64.8％≒特定非営利活の対処方針」「ケアプランの共有・検討・確定」を

動法人 64.4％、P=0.002＜0.01 であり、１％水準

事前に共有したと回答した介護支援専門員の割合

で有意差を認めた。

に有意差を認めなかった。（図表５）「利用者の ADL,IADL の状況や変化」を事前に共3.2.2. サービス担当者会議で共有した情報有したと回答した介護支援専門員の割合は、特定「利用者の疾病に関する情報」を、サービス担

非営利活動法人 83.1％＞営利法人 79.1％＞医療法

当者会議で共有したと回答した介護支援専門員の人 76.2％＞＞社会福祉法人 70.1％、P=0.039＜0.05

割合は、営利法人 55.1％＞医療法人 49.7％＞社会であり、５％の水準で有意差を認めた。

福祉法人 45.9％＞＞特定非営利活動法人 39.0％、「利用者の経済状況」を事前に共有したと回答

P=0.048＜0.05 であり、５％水準で有意差を認めた。

した介護支援専門員の割合は、医療法人 47.5％＞

その他の項目には、有意差を認めなかった。
（図表

営利法人 40.5％≒社会福祉法人 37.7％＞＞特定非

６）

18

介護経営

図表５

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月

サービス担当者会議で事前に共有した情報
特定非営利社会福祉法人

医療法人

営利法人

（％）

（％）

（％）

活動法人

P値

（％）
利用者の主訴198/281(70.5)

152/181(84.0)

229/301(76.1)

44/59(74.6)

0.012

家族の主訴

182/281(64.8)

146/181(80.7)

207/301(68.8)

38/59(64.4)

0.002

197/281(70.1)

138/181(76.2)

238/301(79.1)

49/59(83.1)

0.039

利用者の要介護認定状況

185/281(65.8)

132/181(72.9)

204/301(67.8)

37/59(62.7)

0.337

利用者の疾病に関する情報

189/281(67.3)

139/181(76.8)

202/301(67.1)

39/59(66.1)

0.099

利用者の経済状況

106/281(37.7)

86/181(47.5)

122/301(40.5)

15/59(25.4)

0.018

103/281(36.7)

84/181(46.4)

119/301(39.5)

19/59(32.2)

0.118

生活上の問題への対処方針

100/281(35.6)

82/181(45.3)

118/301(39.2)

22/59(37.3)

0.216

介護の方針

109/281(38.8)

94/181(51.9)

132/301(43.9)

21/59(35.6)

0.026

109/281(38.8)

72/181(39.8)

125/301(41.5)

18/59(30.5)

0.461

利用者の ADL,IADL の状況や変化

医療知識や医療的対処の方
法

ケアプランの共有・検討・確定

図表６

サービス担当者会議で共有した情報
特定非営利社会福祉法人

医療法人

営利法人

（％）

（％）

（％）

活動法人

P値

（％）
利用者の主訴174/281(61.9)

112/181(61.9)

171/301(56.8)

35/59(59.3)

0.577

家族の主訴

183/281(65.1)

108/181(59.7)

184/301(61.1)

34/59(57.6)

0.541

173/281(61.6)

107/181(59.1)

198/301(65.8)

33/59(55.9)

0.333

利用者の要介護認定状況

98/281(34.9)

64/181(35.4)

115/301(38.2)

16/59(27.1)

0.422

利用者の疾病に関する情報

129/281(45.9)

90/181(49.7)

166/301(55.1)

23/59(39.0)

0.048

利用者の経済状況

63/281(22.4)

48/181(26.5)

84/301(27.9)

9/59(15.3)

0.134

153/281(54.4)

101/181(55.8)

172/301(57.1)

35/59(59.3)

0.873

生活上の問題への対処方針

209/281(74.4)

136/181(75.1)

228/301(75.7)

43/59(72.9)

0.962

介護の方針

217/281(77.2)

141/181(77.9)

246/301(81.7)

51/59(86.4)

0.279

243/281(86.5)

152/181(84.0)

266/301(88.4)

52/59(88.1)

0.569

利用者の ADL,IADL の状況や変化

医療知識や医療的対処の方
法

ケアプランの共有・検討・確
定

介護経営

19

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月

3.3. サービス担当者会議開催困難の理由

社会福祉法人が開設主体の居宅介護支援事業所に

3.3.1. サービス担当者会議開催困難の理由

所属する介護支援専門員が利用者の参加に困難感「利用者の出席」が困難であると回答した介護を覚えていた。「家族の出席」「主治医の出席」に支援専門員は、社会福祉法人 29.5％＞特定非営利

関しての困難感には有意差を認めなかった。その活動法人 23.9％≒営利法人 22.8％≒医療法人

他の項目でも有意差を認めなかった。（図表７）20.2％であり、P＝0.03＜0.05 で有意差を持って、図表７サービス担当者会議開催困難の理由

社会福祉法人

医療法人

営利法人

特定非営利

（％）

（％）

（％）

活動法人（％）

利用者の出席123/417(29.5)

52/258(20.2)

108/473(22.8)

21/88(23.9)

0.030

家族の出席

148/417(35.5)

71/258(27.5)

155/473(32.8)

31/88(34.1)

0.195

主治医の出席

305/417(73.1)

181/258(70.2)

319/473(67.4)

64/88(72.7)

0.294

P値

4. 考察
介護支援専門員の所属する居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所の設立母体により差を認めなかった。

の設立母体によりサービス担当者会議の参加者がしかし、サービス担当者会議に参加しない理由

異なるかを比較すると、サービス担当者会議に参として、利用者、家族、主治医に参加を呼びかけ

加を呼びかけたと回答した介護支援専門員の割合ていないと挙げた居宅会議支援専門員の割合は、

は、利用者、家族、主治医の３つで有意差を認め有意に社会福祉法人所属の介護支援専門員が高かた。また、実際にサービス担当者会議に参加した

った。

と回答した介護支援専門員の割合は、利用者の１項目のみで有意差を認めた。

サービス担当者会議で共有した情報を比較すると、サービス担当者会議で共有した情報では、「利医療法人設立の居宅介護支援事業所に所属する用者の主訴」と「家族の主訴」を会議で共有（つ介護支援専門員は、主治医への参加呼びかけが高まり議題にした）した率は、社会福祉法人が有意く、また利用者本人や家族への呼びかけ率が高く、に低かった。

その結果として実際の出席率も高かった。一方、サービス担当者会議の参加者と共有した情報を社会福祉法人設立の居宅介護支援事業所に所属す比較すると、利用者や家族、主治医が参加せず、る介護支援専門員は、利用者本人、家族、主治医サービス事業者だけで集まり、サービスの給付のへの参加呼びかけ率が低く、この３者が実際に出割り振りを行う「サービス分配型サービス担当者

席したと回答した介護支援専門員の割合は、比較会議」は社会福祉法人設置の居宅介護支援事業所

した４つの設置母体の中で、最も低かった。

で、最も頻度が高く行われている可能性があると介護支援専門員の意識に違いがあるかを検討す考えられる。

ると、「サービス担当者会議に参加するべき人」で事前に共有した情報では、５つの情報項目で、は、利用者、家族、主治医、サービス事業者、主設置母体間で有意な差を認め、５項目中４項目で、治医以外の医療機関の職員の全項目で、有意差が医療法人立の事業所に所属する介護支援専門員が無く、介護支援専門員の意識としては、所属する

最も高く、情報共有していた。逆に、５項目中３

20

介護経営

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月

項目は、特定非営利活動法人の事業所、２つの項

今後は、サービス担当者会議を充実して、多職

目は、社会福祉法人立の事業所に所属する介護支種協働の地域包括ケアを推進するためには、画一援専門員が、最も事前の情報共有率が低かった。

的な介護支援専門員研修ではなく、設立母体にも居宅介護支援事業所の設置母体により、サービ

配慮した肌理の細かい研修や指導が必要である。

ス担当者会議の出席者と共有する情報に、差を認

地域の介護支援専門員の研修での指導だけではな

める項目があった。参加者では、サービス事業者

く、各居宅介護支援事業所に対して、利用者、家の参加には、優位な差が無いが、利用者の出席に族、主治医の参加を促すように、事業所の設立母差があった。これは、利用者不在のサービス担当

体の違いに対して、肌理の細かい指導を配慮する

者会議を開催している介護支援専門員の割合が、必要性を認める。

設置母体により異なることを示す。

Abstract
Analysis of Care Managers According to Their Parent Organizations
Care managers of Kanagawa prefecture were examined concerning their awareness of service
provider conferences and the actual situation of these conferences, and a comparison was madeaccording to their parent organizations of home care support offices. Differences in participants andinformation shared at service provider conferences were perceived among the parent organizations.
Care managers who belong to home care support offices established by medical corporations tend tocall to doctors, service users and their family more, which accounts for the actual high attendance at
the conferences. Care managers that belong to offices established by social welfare corporations have a
low tendency to call to users, users’ family members and doctors. In fact, the attendance of each ofthese three groups is the lowest in the four parent organizations.
The awareness examination of who should participate in service provider conferences showed nosignificant difference. However, as for reasons for not participating, the percentage of not calling tousers, family members, and family doctors was significantly high for care managers of social welfare
corporations. Users, family members and doctors are not included in the conferences, leaving only
service

officers

to

meet

and

assignserviceprovisions.

This

kind

of

meetings,

called“service-distribution-based service provider conference”, is thought to be held most frequently in homecare support offices founded by social welfare corporations.
In order to enrich service provider conferences and promote regionally comprehensive care involving
cooperation of various occupations, we must not stick to standardized care-managing training
programs, but rather introduce meticulous training and guidance that take parent organizations into
consideration

介護経営

21

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月［研究資料］
ユニットケア型介護保険施設におけるユニットリーダーの実態と課題
著者：

毛利志保（日本福祉大学社会福祉学部

非常勤講師）

共著者：秋葉都子（認知症介護研究・研修東京センター

ユニットケア推進室長）

抄録
本研究は、介護職員の離職率が高い現状を踏まえ、ユニットケア型介護保険施設においてより質の高いケアを提供するために、人材育成の面から永く業務を担ってもらうための基礎資料を得ることを目的とし、ユニットリーダー研修受講者にアンケートを実施し、属性や待遇、業務の実施状況や課題等を把握した。
現職ユニットリーダーの約半数は 25〜35 才、7 割が女性であり、７割以上が介護福祉士の資格を持ち、5 年以上の福祉・医療サービスを経験していた。しかし、制度上ユニットリーダーに位置づけられた研修
受講者の待遇は、施設により著しく差が見られ、今後は、安定的に業務に携われるよう制度上の明確な位置づけが望まれる。
業務の実施状況については、ユニット内職員のサポートは概ねできているものの、個別ケア実践のためのシステム整備については、自覚不足と多忙な業務のため、十分実施できておらず、制度上における業務規定が求められるところである。

キーワード：ユニット型介護保険施設、ユニットリーダー、常勤、人材育成

１．はじめに特別養護老人ホーム（以下「特養」）は、1963 年の老人福祉法の制定により誕生した。1980 年代頃

成 15 年（2003）度より、それら施設を対象とし認知症介護研究・研修東京センターによりユニット
ケア研修が開始された。

までは将来の急速な高齢化に備えるべく量的整備

ユニットケア研修では、管理者およびユニットが優先されてきたため、その居住空間は極めて貧リーダーを受講対象とし別途開催している。それ弱であり、また、ケアにおいても入居者は集団とぞれハード・ソフト・システムの３側面から理解して取り扱われ、一括処遇が展開されていた。

を促すことによりユニットケアの適正な普及を図1990 年代に入り、そのハード・ソフトの質を重視することから、個室化・段階的な空間構成、個っており、平成 18 年度までに、管理者 1069 名、ユニットリーダー3101 名が受講している。

別ケアなど様々な試みが相次ぎ、平成 14 年（2002）

また、同じく人材確保の側面から、平成 18 年度

度より概ね 10 名の入居者が一つのまとまりを構成

より、ユニットごとにリーダーを配置し、ユニッ

し、家庭的な居住環境のもとで生活を送ることを

トにおけるケアの責任者を置くことをねらいとし原則とした小規模生活単位型特別養護老人ホーム

た常勤ユニットリーダーの配置が制度上明確に位（現ユニット型指定介護老人福祉施設）が制度化

置づけられた註１）。本来的には、全てのユニット

され、ケアを担う人材を育成する目的から、翌平においてユニットリーダー対象のユニットケア研

22

介護経営

修（以下、リーダー研修）を受講した従業者（以第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月（図表１）研修受講者の離職率

下、「研修受講者」）の配置が望ましいが、当面は研修受講者

各施設に２名以上（２ユニット以下の施設の場合
は 1 名でも可）配置すればよいとされており、この場合、研修受講者は研修で得た知識等について、

対象者数

666

退職・異動者数

81

リーダー研修を受講していない他ユニットの責任離職率者に伝達することが求められている。

12.2%

このように、研修受講者は他ユニットリーダー

認知症介護研究・研修東京センター調べ。平成 15に対する教育研修を担うことが求められるが、実〜16 年度の受講者を対象とし、平成 17 年３月に調際は離職率が非常に高いことから（図表１）、研修査を実施したもの。

で得られた知識が十分に施設全体に伝達されていないことが問題となっている。

２．方法

ユニット型介護保険施設において、質の高いユ

図表２に、アンケート調査の概要を示す。アン

ニットケアを目指すためには、質の高い常勤ユニ

ケートは、認知症介護研究・研修東京センターにットリーダーの確保（①）のみならず、研修で得より、ユニットリーダー対象と管理者対象の２種た知識を他のユニットリーダーにも伝達し育成で類を実施した。

きるよう常勤ユニットリーダー（研修受講者）にユニットリーダーを対象としたアンケートにつ

継続してその業務を担ってもらうこと（②）が求いては、配布対象は平成 15〜18 年前期までのユニめられる。しかし、特に②を遂行するためには、ットリーダー研修受講者（1659 名）とし、研修受

研修受講者が常勤ユニットリーダーとしての職務講者が既に離職している場合は、代理のリーダーを全うできるよう、待遇や仕事のやりがい等の側による記入をもって代えることとした。そのため、面から支援する必要がある。

研修受講者と実際の回答者の間には若干のずれが本研究では、ユニットリーダー研修の全受講者ある。回収数は 1168 名、回収率は 70％であった。

を対象としアンケートを実施した。その中でその管理者を対象としたアンケートについては、平属性やユニットリーダーとしての待遇、リーダー

成 18 年度の管理者研修受講者（295 名）を対象と業務に対する実施状況や職務遂行上の課題等を把し、全数から回答を得た。

握することにより、今後、ユニット型介護保険施設にとって質の高いユニットリーダーを確保し、（図表２）アンケート調査の概要①ユニットリーダー対象

継続的に業務を担ってもらうための方策を検討す

配布数

1659（H15〜18 前期修了分）

るための基礎資料とすることをねらいとしている。

回 収 数

1168（70％）（ 回 収
註１）平成 12 年 3 月 17 日、老企第 43 号

厚生省

率）

老人保健福祉局企画課長通知「指定介護老人福祉

内容

・研修を修了した後の施設におけ施設の人員、設備および運営に関する基準についるポジションて」・研修修了後の施設における人事
考課上の評価介護経営

23

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月・ユニットケアリーダーとして活(図表３) 施設種別とユニットケアの導入状況（n=1168）

動するために必要な要件等。
※研修修了者が離職している場合は、代理のリーダーによる記入とした。
②管理者対象
回収数295(H18 年度)

内容

・ユニットケアリーダー選考の目
安（資格、勤務年数、経験しているサービス）
・人事考課上の評価（待遇。組織
上の位置づけ、手当て）

３．結果
調査結果については、主にユニットリーダー対
象 の アン ケート 結 果か ら得ら れ たも のであ り 、「3.2.3 保有資格と勤務年数」「3.2.5 現職ユニットリーダーの待遇・手当て」のみユニットリーダ
ー対象と管理者対象のアンケート結果の両方を採
用した。

3.1

対象施設の概要

現職ユニットリーダーの勤務する施設種別、ユ
ニットケアの導入状況を図表３に示す。

3.2

現職ユニットリーダーの属性と待遇・手当ての状況

施設種別は「介護老人福祉施設」が全体の 89.0％（1040 件）と最も多く、「介護老人保健施設」が4.8％（56 件）と続く。ユニットケアの導入状況に関しては、「個室・ユニット型施設」が 71.9％（840件）、「一部ユニット型施設」が 20.8％（243 件）であった。

3.2.2 性別・年齢
現職ユニットリーダーの性別，年齢を図表４に示す。
年齢は 20 代後半が最も多く（24％）、30 代前半（23％）が続く。男女比については、全年代では女性の研修受講者が 7 割（798 名）を占めるが、年代比率の高い 20 代後半から 30 代前半では男性の占める割合も多いことがわかる。

24

介護経営

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月(図表４) 現職ユニットリーダーの年齢・性別（n=1168）
0
21〜

100
17 12

25〜

167

30〜

114

119

35〜

71

40〜

149
47

106

23
133

45〜
50〜

114

55〜
60〜

300 (名）

200

55

12
7

2

9 1
女性

65〜 1 3

男性

無回答 6
(才）

3.2.3 保有資格と勤務年数
現職ユニットリーダーの保有資格（図表５）をするアンケートにおいても、約 7 割が介護サービ
スの従事年数を選考の目安とすると回答した。

見ると、「介護福祉士」が最も多く、7 割以上のリーダーが保有していた。管理者を対象とするアン(図表６) 現職ユニットリーダーの福祉・医療サー

ケートにおいても、95％の管理者が「介護福祉士」

ビスの従事年数の資格取得者をユニットリーダー選考の際の評価対象とすると回答した。

(図表５) 現職ユニットリーダーの福祉関係の保有資格（複数回答）

3.2.4 ユニットリーダーになった経緯と現在の立場
ユニットリーダーになった経緯について図表７に示す。
現職リーダーの福祉・医療サービスの従事年数最も多いのは，「ユニットケア導入と同時に任命を図表６に示す。5〜10 年未満のリーダー（438 名）された」（401 名）であり、全体の半数以上を占め

および 10 年以上の経験があるリーダー（406 名）

た。続いて、「その他」（185 名）「研修の受講をきがそれぞれ 38％、34％を占め、経験が豊かな職員

っかけとして任命」（128 名）「資格取得をきっかけが選ばれる傾向にあるといえる。管理者を対象ととして任命」（30 名）であった。

介護経営

25

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月「自分の希望をもとに任命された」ユニットリー「業績・能力考課上の評価が上がった」リーダー

ダーは 17 名のみで，現職ユニットリーダーの多くはあわせて全体の 33％（255 名）であり、「かわらが自身の希望ではなく，施設側から任命されてリない」と回答したリーダー（33％・249 名）と同程ーダー職に就いていることがうかがえた。

度であった。また、図表９からは、研修受講後も立場の変わらない職員が多いだけでなく、受講後、(図表７) ユニットリーダーになった経緯(n=720)

研修受講者に対し「ユニットリーダー」や「フロアリーダー」の役職を与えていない施設が多いことも明らかとなった。

(図表８) ユニットリーダーの人事考課上の変化（n=720）

次に、研修受講後における現職ユニットリーダ
ーの施設での立場（役職・待遇）の変化をみる。
まず，図表８にユニットリーダーからみた人事考
課上の変化、図表９に研修受講者の受講前後の立場の変化を示す。
研修受講を契機とし、「昇格・昇給・賞与考課上」(図表９) 研修受講者の受講前後における立場の変化（n=1168）
施設ケ
他部門
ケアマ
介護部 複数ユ ユニット 介護職
看護部
施設長 ア部門への異ネ・相 看護師 その他 無回答 総計
門Ｌ
ニットＬ Ｌ
員
門Ｌ
Ｌ
動
談員
施設長
施設ケア部門Ｌ
介護部門Ｌ
複数ユニットＬ
ユニットＬ
介護職員
他部門への異動
看護部門Ｌ
ケアマネ・相談員
看護師
その他
無回答
総計

10
1
2

1

1

1
33
13
4
2
1
3
7

1

1

16

64

4
136
18
12
8
1
1
2
6
2
190

1

4
228
31
14
3

3
15
238
49
6

4
1
27
5
318

4
2
40
4
361

5
40

3
2
5
1
1

1

2
5
5
1

2

4
5
3
1

1
2
2
1

14

3.2.5 現職ユニットリーダーの待遇・手当て
図表 10 は現職ユニットリーダーの施設における待遇・手当ての有無を示したものである。
ユニットリーダーは「管理職ではない」と回答

2
3
5

1

50

15

18

43
1
9

1
3

66

6

22
36

1
21
28

12
39
169
279
305
116
14
15
64
10
113
32
1168

したリーダーは全体の 56％であり，「管理職である」という認識（28％）を大きく上回っていた。
施設長や介護部長など、施設内で肩書きのある役
職のみを「管理職」と認識する者が多いと考えら

26

介護経営

れる。

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月(図表 10) 現職ユニットリーダーの待遇および手管理者の認識は更に低く、管理者を対象とした当ての有無（n=720）

アンケートでは「ユニットリーダーは管理職である」と回答した管理者は２割以下にとどまってい
た。
ユニットリーダー職の手当については，「手当てがある」施設が 48％、「手当がない」施設が 49％であった。つまり、約半数の施設では、ユニット
リーダーという役職のみが課せられ，それに対する報酬が設定されていないということが明らかとなった。なお、手当てがある施設における平均金額は 9200 円であった。

また，ユニットリーダーの手当ての有無については、施設種別やユニットケア導入状況によって若干の違いが見られた（図表 11）。施設種別ごとにみると，介護老人福祉施設の手当てのある施設割合（50％）は他の施設種別に比べ高く（介護老人保健施設 28％），ユニットケアの導入状況別においては，ユニット型施設の手当てのある割合は 52％であり、一部ユニット型施設におけるそれ（39％）
よりも高いことがわかる。

(図表 11) 施設種別、ユニットケア導入状況別にみたユニットリーダー手当ての有無

3.2.6 小結あったが、他の年代においては圧倒的に女性が多

現職ユニットリーダーの約半数は 20 代後半からく、介護現場の雇用状況を表していた。また、７30 代前半であり、その年代では男女比が同程度で割以上のリーダーが介護福祉士を保有しており、

介護経営

27

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月

同じく７割以上のリーダーが 5 年以上の福祉医療上の施設で実施されていた。一方、実施割合が低サービスの従事経験を持っていた。

いのは，「④個別データ／個別データをユニット全

しかしながら、制度としてユニットリーダーに体で一覧表化する」（510 名・44％）であり，全項

位置づけられ、研修を受講してもなお、「人事考課

目の中で著しく低く、半数以上の施設で実施され上の評価が上がらない」リーダーは３割以上、「ユていないこととなる。

ニットリーダーとしての手当てがない」リーダー
も約半数存在しており、また、施設種別やユニットケア導入状況により施設間でばらつきが見られるなど、その位置づけが明確でないことが明らかとなった。
今後は、ユニットリーダーが安定的に業務に携わることができるような制度上の明確な位置づけが望まれるところである。

3.3 入居者の個別サポート業務の実施状況
リーダー研修では、ユニットケア推進施設においてはその理念に基づき入居者一人ひとりを個別的にサポートするために必要な業務として以下の５項目（①〜⑤）にわたり設定し、ユニットリー
ダーを中心としその推進を図ることとしている。
以下では、そうしたリーダーが行うべき業務内容について、その実施状況と阻害要因を探る。

3.3.1

個別サポート業務の実施状況

図表 12 に、現職リーダーの施設における入居者の生活をサポートするために必要な事項（「①施設
内の設え」
「②食事」
「③入浴」
「④個別データ」「⑤
記録」以下に示す 14 項目）の実施状況を示す。個々の施設の取り組みの度合いには差異があると思われるが，14 項目全般にわたり、「実施している」との回答割合が高い（平均 69％）。
項目別に実施割合を見る。特に実施割合が高いのは，「①施設内の設え／入居者が個人の家具を持ち込めるように，家族に依頼する」（943 名・81％），「②食事／入居者の嗜好にあった食べ物を用意できるようにする」（1041 名・89％）であり，8 割以

28

介護経営

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月(図表 12) 入居者の生活をサポートするために必要な事項の実施状況（n=1168）

3.3.2

業務の阻害要因

組みを進めなかった」（77 名）が続いた。
「その他」

では、これらの業務について、現職ユニットリ

では、「厨房業務を外部委託しているため理解が得ーダーが実施できていないと考える要因は何であられなかった」（9 名），「厨房職員の理解が得られろうか。図表 13 に入居者の生活をサポートするた

なかった」（15 名），「感染症，衛生面を考慮」（4めに必要な事項を実施していない理由（複数回答）

名）と，他職種（厨房関係者）の理解が得られなを示す。

いという意見が多かった。また、「入居者の身体状

項目別に見ると、「①施設内の設え」においては、「ユニットリーダーが取り組みを進めなかった」

況への配慮」（5 名），「職員不足」（10 名）という回答も見られた。

（143 名）ほか、「上司の理解が得られなかった」「③入浴」においては、食事同様「設備が整っ（89 名）が目立つ。
「その他」の内訳を見ると、
「入

ていない」
（171 名）が最も多かったが、続いて「介居者の自室への家具の持ち込み」に関して，「入居助の技術が不十分」（70 名）であることが個別的な者の家族の理解が得られなかった」という回答（８

入浴ケアを阻害する要因であるとの認識が高かっ名）のほか、「老人保健施設、または短期入所では

た。

難しい」
（２名）、
「実施したが，徘徊者が全て壊してしまうため」（1 名）という回答があった。

「④個人データ」については、「ユニットリーダ
ーが取り組みを進めなかった」（187 名）が圧倒的「②食事」においては、「設備が整っていない」に多かったが、「方法がわからない」（67 名）「職員（155 名）が最も多く、「ユニットリーダーが取りの理解が得られない」（62 名）などの回答も目立っ

介護経営

29

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月

た。

とは、「ユニットリーダー自身に取り組もうという「⑤記録」においても、「ユニットリーダーが取意思がなかった」または「取り組むための権限やり組みを進めなかった」（171 名）が最も多かった。

時間が確保できなかった」ことを示していると考全項目を通し「ユニットリーダーが取り組みをえられる。

進めなかった」との回答が多く見られた。このこ(図表 13) 実施していない理由「設え」については、予算が必要であることかといえる。彼ら自身が動かなければこれらの業務らも上司の理解が求められると考えられる。また、は遂行できないことからも、こうした業務がまさ「食事」「入浴」においては「設備が整わないこと」にユニットリーダーに課せられていることについを理由にあげる施設が多いことから，ユニット内て、本人を含め施設全体が理解することが求めらのキッチン，浴室の機能や整備数などハードの整れている。

備が求められる。

しかしながら、全項目を通して実施していない

一方、「④個人データ」「⑤記録」においては、理由を「無回答」とする現職リーダーが非常に多

他職種やユニット内職員との連携も必要となるが、かったことが懸念された。日常的に業務が実施でまずはユニットリーダー自身が取り組みに対するきていないことに対する関心の薄さが大いに考え意思を持つことやその方法への理解が求められるられるからである。

30

介護経営

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月については，最も低いのが「８時間夜勤の導入」
3.4 ユニットリーダーの職務の実施状況と改善課（191 名・16％）であり、続いて「ケースカンファ

題

レンスの助言」（230 名・20％）、「ユニット費の管3.4.1 ユニットリーダー職務の実施状況

理と運用」（243 名・21％）、「ユニット単位でのシ

リーダー研修では、ユニットリーダーの職務とフトの作成」（256 名・22％）であった。11 項目のして入居者の個別サポートとは別に以下の５分野（図表 14

実施状況を平均すると 25％であった。

Ａ〜Ｅ）の実施を推奨しており、先駆Ａ〜Ｅの５分野別に実施状況の傾向を見る。研

的にユニットケアを推進している施設の複数の職

修受講後時点において、職務が実施されている割

員が、講師となり具体的な方法を伝えている。

合が高いのは、「Ｄ．ユニット内ミーティングの開そうしたリーダーの職務の実施状況を図表 14 に催」
「Ｅ．ケアプランへの関与」であり、逆に実施示す。Ａ〜Ｅの５分野における具体的内容を示す

割合が低いのは「Ａ．勤務表・シフトの作成」「Ｂ．

11 項目について、その実施状況を「受講前から実ユニット費の運用」であった。

施」「受講後、実施」「まだ実施していない」の３

特に、「Ａ．勤務表・シフトの作成／8 時間夜勤

段階に分けたものである。

の導入」と「Ｂ．ユニット費の運用／ユニット費「受講前から実施」の回答割合が最も高いのがの管理と運用」においては、半数または半数以上「ケースカンファレンスへの助言」（700 名・60％）の施設で実施されておらず、「Ａ．勤務表・シフトであり、「アセスメント・モニタリング・ケアプラの作成／ユニット単位でのシフトの見直し」「Ａ．

ンへの助言」（689 名・59％）「議事録の作成・議案

勤務表・シフトの作成／入居者にあわせたシフト

書の回覧」（629 名・54％）「日程の周知・確定」（585の見直し」についても約４割の施設で実施されて名・50％）「技術指導」（573 名・49％）と続く。11

いないことを踏まえると、これらの職務について

項目の平均実施割合は 40％であった。

はユニットリーダー個人の判断では遂行し難い職

また、「受講後，実施している」という回答割合

務なのではないかと推察される。

(図表 14) ユニットリーダー職務の実施状況（n=1168）0%20%

入居者にあわせたシフトの見直し

248

８時間夜勤の導入

236

60%

80%

256

396

ユニット単位でのシフトの作成

Ａ.勤務表・シフトの作成

40%

358

ユニット費の管理と運用

320

69

447

328

82

510

191

ユニット費導入のための働きかけ

100%

670

71

377

83

350

Ｂ．ユニット費の運用

Ｃ．ユニット内職員のサポート
Ｄ．ユニット内ミーティングの開催

メンタルヘルス
日程の周知・確定
議事録の作成・議案書の回覧

Ｅ．ケアプランへの関与

534

243

71

338

573

技術指導
400

181

302

382
355

585
629

313

76
84

157

71

160

66

アセスメント・モニタリン
グ・ケアプランへの助言

689

273

137

69

ケースカンファレンスへの参加

700

230

171

67

受講後、実施している

まだ実施していない

受講前から実施している

無回答

介護経営

31

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月

以上のリーダー職務のうち実施割合が低かった分

そうしたなか、「Ｃ．ユニット内職員のサポート」

野（ＡおよびＢ）においては、施設種別による差は他の職務に比べ、比較的着手しやすい職務であ異が顕著であった。

ったのではないか。しかし一方で、以下のような「Ａ.勤務表・シフトの作成」の実施状況につい捉え方もできる。つまり「ユニットリーダーとしては，介護老人福祉施設と比べると，介護老人保ては、目の前にいる入居者と同じように、部下で健施設においては全項目で実施割合が低く、特に、あるユニット職員へのサポートは目を背けられな「8 時間夜勤の導入」は 93％の施設で行われていいことであり、やらずにはいられない」と感じてなかった（52／56 施設）。また，短期入所生活介護いるということである。

事業所では，「ユニット単位でのシフトの作成」（9

リーダー研修では、ユニットケアを推進するた／13 名）「8 時間夜勤の導入」（12／13 名）におけ

めには各ユニットへの権限委譲が重要であると謳る未実施の割合が高く、それぞれ 70％、92％であっており、ユニットリーダーには、「Ａ．勤務・シった。

フト表の作成」「Ｂ．ユニット費の運用」を行うよ「Ｂ．ユニット費の運用」の実施状況について

う強く推奨している。しかし、ユニットリーダー

も，介護老人福祉施設と比較し，介護老人保健施の認識は、それらは重要ではあるが、自身の取組

設，短期入所生活介護事業所の実施割合が低かっ

みのみでは実践し難く、ユニットリーダーとしてた。
「ユニット費の管理と運用」については、介護

すぐにできることは、ユニット職員の技術指導や老人保健施設では 39/56 施設（70％）
、短期入所生メンタルヘルスであると、考えられているのでは活介護事業所では 10/13 施設（77％）が未実施でないかと推察される。

あった。

こうしたことから、ユニットリーダーの職務の優先度に関しては、制度上および施設全体におい

3.4.2

研修前後におけるユニットリーダーの職務に対する意識変化てバックアップを行うなど、配慮が求められるところである。

図表 15 は、上記の 5 分野において,現職ユニットリーダーが研修受講後,取り組み内容が「最も変(図表 15) 研修受講後、最も取り組み内容が変化し化した」と回答した分野を示したものである。
「Ｃ．

たもの

ユニット内職員のサポート」が最も多く（33％）、次いで「Ａ.勤務表・シフトの作成」「Ｄ.ユニット内ミーティングの開催」（同 21％）が続いた。
図表 14 の結果との関連をみても、「Ｄ．ユニット内ミーティングの開催」については研修受講前から既に実施していた施設が多いため、妥当性があると思われる。また、「Ａ．勤務表・シフトの作成」については、受講後も実施できていない施設が多いことから、内容検討の必要性を感じていながらも実際にはなかなか取り組めないという実態が推察されよう。

32

介護経営

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月

3.5 ユニットリーダーが職務を遂行する上での課表 12)の間に相関性は見られず、ユニットケアの実

題

践度合いに関わらず、最新の取り組み事例に関す
図表 16 に、現職ユニットリーダーがユニットリーダーとして活動するために必要と思う環境（複数回答）を示す。

る情報を入手したいと考える現職ユニットリーダーが多かった。
「その他」と回答したリーダーの具体的記述として目立ったものには「職員のメンタルケア・指(図表 16) ユニットリーダーとして活動するため導方法」（11 件），「重度化利用者を抱えた施設でのに必要と思う環境（複数回答・n=1168）

取り組み方法」（2 件），「自身の施設に来て取り組みを評価してほしい」（2 件），「他施設のリーダーと悩みや問題点を話し合う場がほしい」（2 件）などがあった。図表 17 の回答は選択肢によるものであることから、自由記述は選択肢での回答に比べより切実な問題として捉えられると思われる。

(図表 17) ユニットリーダーの継続研修で扱ってほしい内容（複数回答）

すると、約 7 割以上のリーダーが「ユニットリーダーの職能の向上」（920 名・79％）「現場介護職
員の質的・量的な確保」（918 名・79％）「ユニット
内介護職員同士の連携」（912 名・78％）
「施設の縦
の連携」
（820 名・70％）が必要であると回答した。
「ユニットリーダーの待遇」「各ユニットの独立的な運営」については、必要と回答したのは約４割であった。
また、再度継続研修を行う際に特に扱ってほし図表 18 は，同じ施設における研修受講者以外のい内容を尋ねたところ（図表 17・複数回答），「ユユニットリーダーの研修受講状況を示したものでニットケア施設の最新の取り組み事例」が最も多ある。
「自分以外の一部のリーダーが研修を受講しく（624 名・53％）、半数以上のリーダーが回答している」施設は約 8 割存在するも、「自分以外の誰た。続いて、「ユニット運営の方法」（429 名・37％）

も研修を受講していない」施設も 2 割弱存在して「ケア・介護技術」（265 名・23％）であった。

いる。

ちなみに、
「最新の取り組み事例」を扱ってほし

現在、１施設におけるリーダー研修の受講者数

いと回答したユニットリーダーと、入居者の生活は１〜２名が殆どであることから、現職ユニットをサポートするために必要な事項の実施状況(図リーダーは、研修を受講していない他のユニット

介護経営

33

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月

リーダーに対する知識の伝達も制度上求められて現職ユニットリーダーも非常に多いのではないいる。しかし、他のユニットリーダーにおけるユかと推察される。現時点では施設のユニットリー

ニットケアへの理解不足や介護職員の慢性的な量

ダー全員を受講可能とする体制は急激には整備で的不足による自身の忙しさ等で、そうしたことがきないと思われるが、研修受講者のユニットリー

なかなか進展せず、焦燥感や孤独感を感じている

ダー同士を連携する場は必要であると思われる。

(図表 18) 同施設におけるリーダーの研修受講状況，ユニットリーダー数と受講リーダー数

４．考察

半数存在するなど、その待遇が明確でないことが本研究では、ユニット型介護保険施設において明らかとなったことから、今後は、安定的に業務質の高いユニットリーダーを確保し、継続的に業に携わることができるような制度上の位置づけが務を担ってもらうための方策を検討する際の基礎望まれる。

資料とするために、リーダー研修受講者の属性や入居者の個別的サポートを進めるためには、サ待遇、リーダー業務に対する実施状況や職務遂行

ポート内容に応じ上司の理解やハード環境の整備

上の課題等を把握した。以下にそれらをまとめる。

も必要とされることが明らかとなったが、とりわ

現職ユニットリーダーは、その約半数が 20 代後

け、入居者データの把握等、個別ケアを実践する

半から 30 代前半であり、その年代に限っては男女ためのシステムの推進については、現職ユニット比が同程度であったが、他の年代においては圧倒

リーダー自身において実践への自覚が不足してい的に女性の比率が高かった。

ることが明らかとなった。

資格・経験については、７割以上が介護福祉士

しかし一方で、ユニットリーダー側の立場からを保有し、5 年以上の福祉・医療サービスの従事経見ると、ユニットリーダーに課される職務内容に験を持っていた。

ついても、制度や施設内での明確な位置づけが急

しかしながら、制度上ユニットリーダーに位置務であるといえよう。現職ユニットリーダーは、づけられ、研修を受講してもなお、「人事考課上の介護職としてシフト勤務に就きながら、併行して評価が上がらない」リーダーは３割以上、「ユニッ

ユニット内職員の技術指導やメンタルヘルスを積

トリーダーとしての手当てがない」リーダーも約極的に行っている。しかしそうした忙しさからか、

34

介護経営

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月

ユニットケアを推進するための本来の職務である

ットリーダーとしての職務に対し、更なる「やり「勤務体制の見直し」や「ユニット運営」についがい」が持てるのではないかと思われる。

ては積極的に実施できておらず、ユニットリーダ
ー自身も重要と感じていながら優先順位が低くなってしまうという実態が明らかとなった。
現職ユニットリーダーの多くが、その忙しさか
ら介護職員の量的・質的な確保を求めているが、参考文献
１．認知症介護研究・研修東京センター：利用者の生活を支えるユニットケア、中央法
規：2007

経営上それがすぐに実現されるとは考えにくい。

２．認知症介護研究・研修東京センター：「ユニ

しかし、現職ユニットリーダーの職務については、ットケアに当たり参考となるシステムの開制度上や施設内で優先順位を定め、ユニット内の発」報告書

システム整備に携われるような配慮が可能と思わ上のための人材育成の方法：2007

ユニットケアの普及と質の向れる。そうしたことが実現されれば、彼らもユニAbstract
The actual conditions and problems of a unit leader at a unit type institution of care insuranceThis study aims to gain the basic data through questionnaires, with a view to empowering talent ofcare staff. The state is that care staff are more often tend to leave the work. However, the care ofhigher quality from staff ’s long term service is indispensable for a unit-type institution of long-termcare insurance.
The questionnaires were given to the unit leaders who were training participants, and such items as
their sex, age, career, treatment, working conditions and problems were grasped.
The upshot told that about half of the incumbent unit leaders are of an age from twenty-five tothirty-five, and seventy percent of them were women. Seventy percent or more had a care worker’s
qualification. They had experienced the welfare and the medical service for five years or more, yet thetreatment of the training participants positioned unit leaders remarkably varied depending on theinstitutions. In order for the unit leaders to be stably engaged in the work, specific, systematic
positioning is desired.
About the executive situation of the theme, other members in the unit were ready to support, but thesystem for individual care for elderly people was not adequately set, for the shortage of the officials’
consciousness and their busy work. To achieve the care of high quality, systematic work regulations arecalled for.

介護経営

35

第 2 巻 第 1 号 ２００７年１１月［研究資料］
医療保険介護情報システムの導入における要求定義の適用可能性
著者：高橋宏和（医療法人社団

れいめい会新百合ヶ丘介護老人保健施設つくしの里）

共著者：西村秋生（国立保健医療科学院研修企画部国際協力室）

抄録
現在、保健医療介護分野において電子カルテシステムを含んだ医療情報システムの導入は、情報管理のスタンダードとして定着しつつあり、各医療機関ともその導入を積極的に検討し、着実に進んでいる。平成 18 年 4 月の診療報酬改定のマイナス改訂の中でも、IT 化および電子カルテ化が進んでいる病院及び診療所には有利になるような点数配分が行われ、政策的な誘導も見られる。机上の論理では、様々なメリットが挙げられている診療情報システムではあるが、実際にその導入効果に目を向けてみると必ずしも理想
通りの効果が上げられてはいないという声をよく耳にする。また、現在のシステムは医療機関単体をターゲットとしたものが中心であり、複数事業をもつ法人等において医療と介護などの事業間連携を効率的にサポートするのは難しいのが現状である。
本研究では、導入後のシステムを効率的、効果的に運用可能とするために、一般企業においてシステム
導入に先立って実施されている「要求定義」の、医療・保健・介護分野における適用可能性について検討することを目的とする。具体的に医療・保健・介護分野における現状業務の調査、ヒアリング、モデリン
グを実施し、現状業務における問題点を洗い出し、新業務モデルの策定と IT 化対象範囲の決定までを行うという要求定義のプロセスを実施し、その適用可能性について検討を加える。

キーワード：診療情報システム、電子カルテ、モデリング、要求定義、データフローダイアグラム

１.

はじめに

オなど、システムを導入する行為もしくはシステ

医療や介護への IT 導入はこれまで厚生労働省を

ム自体の仕様に目が向いてしまい、メーカやベンはじめとし、様々な機関が医療改革の一つの手段

ダーより提案されている業務フローや機能一覧をとして取り組んできている。平成 13 年に厚生労働中心に様々な検討が進んでしまうケースが少なく

省より公表された「保健医療分野の情報化に向けない。全く新しい施設の建設に併せてシステムをてのグランドデザイン」では医療における IT 導入

導入するケースならともかく、既存の業務があり、の目的(＝解決すべき課題)として①情報提供、②

そこにシステムの導入（もしくはリプレイス）を

質の向上、③効率化、④安全対策が挙げられてい行う場合は、現状からの変化を正確に見積もってる。もちろん各機関共に導入は積極的に行われておくことが必要となる。

いるが、目先の効果にばかりとらわれてしまいが導入効果を確実なものとする為には、IT 化を行

ちで、本来一番に考えなければいけない「業務のうことを前提として考えるのではなく、まずは現遂行性」を見失いがちになる。その理由としては、在実施されている業務を理解し、そこに潜む課題

一般的に IT 化を行うとなった場合、どの業務を ITを明確にし、それらを解決する為の新しい業務をの対象とするかであったりシステム機能やシナリ検討することが必要となってくる。その上で、検

36

介護経営

第２巻 第１号 ２００７年１１月討された新業務を仕様化し、IT 化に適する部分をとなる。（図表１）

システムに委ねるという、一般企業で用いられて

図表１

いる「要求定義」のプロセスを踏んでいくことが、本来の目的を見失わずに業務の IT 化を可能とする方法である。しかし、医療・保健・介護の領域ではこの方法が十分に活用されているとは言い難いのが現状である。特に医療・保健・介護の各分野
は、同一企業体として運営されていることも少なくないが、それぞれの業務内容は必ずしも一様ではなく、これらを統合的に運営するためのシステ
ム導入には、要求定義は不可欠なプロセスである

システム導入を請け負う側が選択する手法やスといえる。システム投資を無駄にしないために、タンスによってその位置づけは多少上下するが、要求定義の医療・保健・介護分野への適用可能性

医療介護業界をターゲットとした本研究ではモデを探ることは何にもまして重要な課題である。

ル案としてこれらを提案したいと考えている。特に、要求定義に関しては計画フェーズにおけるア２.

目的

本研究では、医療介護業界における IT 化（＝シウトプット的な作業の位置づけとなる。
３．２.

要求定義を行う意義

ステム導入）のプロセスにおいて、要求定義の必要求定義は一般的に実装フェーズの入り口とし

要性と手順の説明を行うことを目的とする。また、て、請け負う側(メーカ及びベンダー)が行う作業

医療法人社団黎明会の医療・保健・介護事業を例としてとらえられているケースが多い。これは、に、実際に要求定義のプロセスを実施し、法人の一般企業におけるシステム導入では、開発対象と各事業が現状抱える課題および問題点を明らかになっているシステムに関するノウハウの蓄積が各し、新業務フローにおけるシステム化対象範囲をメーカ及びベンダーにあり、ベストプラクティス検討する。

としての提案を行うことが比較的容易であるためと考える。また、システムがパッケージ化され、３.

研究デザインと方法

３．１.

システム導入のプロセスについて

システム導入は大きく 2 つのフェーズに区分す前提とされている運用モデルに企業側が合わせてゆくという選択肢をとっているケースも多く見受けられる。

ることができる。1 つめは"システムの導入を行う

しかし、医療・保健・介護業界においては、施側"が中心になって作業を行う「計画フェーズ」、2

設毎で業務の運用方法は大きく異なる。特に診療

つめは"システムの導入を請け負う側"が中心とな

サイドにおいてはその傾向が強く、診療科、医局って作業を行う「実装フェーズ」である。フェーなどのグループ単位で情報の取り扱いや運用方法

ズ間での作業量の差はあれ、この二つのフェーズが大きく変わるケースも希ではない。このようなが相互に役割を果たすことが、システム導入を成中で自由度の低いシステム提案や、ベストプラク

功に導くためには不可欠であり、どちらか一方のティスに運用を合わせてゆくことは、導入後ユー

みの作業では真に求められるシステムとはなり得

ザ一人ひとりが今までの業務手順に変更を加えてないのが現実である。

対応する事が求められ、混乱を招きやすい。大規システム導入の流れをいくつかの主だったパー

模な病院に限らず、診療所のような小規模な事業

ツに分けると次のようになる。また、それぞれの所においても、中心となる開業医のカラーが出やパーツを各フェーズ間での位置づけは下図の通り

すく同様の問題が生じる。

介護経営

37

第２巻 第１号 ２００７年１１月

このような現状を踏まえると、メーカやベンダ入を行う側"が実施することの重要性を唱えていーからの提案の範囲内でシステムの構築を進める

るため、プログラム言語的な思考を必要とする分のではなく、現状業務の把握を"導入を行う"ユー析手法ではなく、比較的単純に理解できることもザサイドが自ら行い、どのようなシステムが必要

重要な理由の一つである。

とされているかを検討する場を設けることが重要

3.3.3

であると言える。このような作業を要求定義と呼
ぶ。
３．３.
3.3.1

ヒアリング

現状業務を現場担当者よりヒアリングおよび調査によって把握する。一般的には質問に沿ってイ

要求定義の手順
スコープ

ンタビューアーが担当者へ直接ヒアリングを行う
か、担当者にヒアリングシートへの記入を行ってまず、どのようなシステムを導入するかというもらってからその内容に対しての質問を行うか、アウトラインを作成するための「スコープ」を描のどちらかとなる。本研究では後者を採用した。

く。どのようなシステムを作るかという成果物の3.3.4

現状業務のモデル化

内容を定義したものを指す。ビジネスの目的およ

ヒアリングを行った内容をデータフローダイア

び課題すべき課題や問題点を明示し、それらを実グラム（DFD）を用いてモデル化する。DFD とは、現するためにどのような機能が必要かを検討する。

構造化分析手法の代表的なものであり、本来業務

システム導入のきっかけは業務改善という大命が持っている目的を達成するために要する処理機

題であったり、漠然とした改善要求であったり、能（大きな業務を構成する要素業務に相当。）と情

具体的なシステム構想であったりと様々であるが、報の流れを表す。処理機能は段階的に詳細化を計システムが導入された後の運用のイメージを描き、り、最初に全体を捉え、徐々に分解を行ってゆく。

何を改善する事が目的であるかを明確にしておく

具体的には、検討対象とする業務範囲において、ことが必要となる。

全体をカバーしたフローを作成し一連の業務構造

3.3.2

を整理する。次に各業務毎の纏まった単位を抜き分析手法の検討

現状分析を行うために分析手法の選択を行う。
後に行う業務のモデル化でどの分析手法を選択す

出し、詳細化した情報の流れを図式化してゆく。
表記上の規律

るかによって分析の仕方が異なる。スコープで描

データフロー：

かれる目的に合わせて、その手法は選択されるが、データの経路を示す。

ほとんどの場合、医療・保健・介護業界におけるデータ名称

システム導入に求められるものは業務改善である
ので、本研究における分析手法をデータフローダ

プロセス：

イアグラム（DFD）とし、以下にそれを採用した理データの変換を示す。

由を述べる。

処理内容

近年、オブジェクト指向プログラミング言語の出現によりシステム開発におけるモデリング手法
は UML が主流となっている。しかし、情報の効率的な運用を目的とした分析を行う上では、処理のファイルあるいはデータベース：
データの格納を示す。
格納場所

順序に着目するのではなく、処理とその間を流れるデータを別に考えた構造化分析手法の方が、より客観的に処理の無駄やボトルネックを発見できるため、DFD を採用することとした。また、本研究においてはシステム開発を実際には行わない"導情報発・受信源：
データの発信元および受信先を示す。
処理内容

38

介護経営

3.3.5

分析

現状業務の問題点の解決を行うため、以下の３

第２巻 第１号 ２００７年１１月

変化するために、なるべく目的が明確になるようなスコープの設定が不可欠となる。

つの視点から分析を行う。
①データモデル図による分析③業務担当者からの意見による分析

業務を図式化したデータモデル図から、各機能

ヒアリング時に各職員から担当業務における問およびデータの流れの問題点を洗い出す。モデル

題・改善点、IT 化を行うべき業務等、担当者とし化することで業務が抽象化され、処理の無駄やボての視点から日々必要と思われている検討事項をトルネックとなっている箇所を比較的見つけやす

聞き出しているので、それらを元にして分析を行くなる。

うポイントを決定する。この分析方法は他の方法

モデル図を検討する際の具体的なポイントとしよりも改善後の新業務が明確になっており、改善ては次の通り。

ポイントを洗い出すのは比較的簡単といえるが、・データフローの線が一カ所へ集中していないか。

業務担当者の視点から見たものであるため、機能線が集中することで一つの処理を行うために間連携等を視野に入れておく必要はある。

必要な情報数が多くなり、情報の流入の手順に
よりボトルネックの原因となりやすい。処理の3.3.6

新業務モデルの策定

分散が必要な箇所の洗い出しに有効である。

分析によって洗い出しを行った改善点（無駄の・業務間で同一の処理やデータの流れが存在しな

改善、ボトルネック、分散化等）を組み込んだ新いか。
複数の部署で同一の処理を行っている場合は、

しい業務モデルを作成する。現状業務の置き換えとして IT 化される部分や、追加となる機能を記述

処理の無駄やデータの二重管理の原因となりやし、システム化の対象範囲を明確にすることを行

すい。また、必要な処理であれば、一元管理をう。

行うことで効率化を図ることが可能となる。

3.3.7

・数多くの部署をまたがって流れている情報は存在しないか。
単一のデータが複数部署を数多く回ることで、検証作成された新業務モデルが、現行モデルに比べて、効率化が図られているか、スコープで設定した目的が解決されているかの検証を実施する。検不必要な業務を生む可能性がある。関連部署を証方法としては①②を実施する。

少なくすることでレスポンスの向上やコスト削①処理効率の測定減を実現できる。
・処理の断絶などは存在しないか。

システム導入の対象となった業務において新
旧のモデルの比較を行う。各業務フローの流れ処理によって生成されたデータや帳票類が別を分析し、システム導入により工程および所用の処理において利用されているかの確認を行う。

時間の変化を求め、効率化の検証を実施する。

無駄に情報の作成を防ぎ、不必要な処理を見つ

ガントチャートや作業量の見積もりなどを利用けることが出来る。

する。
②スコープの達成可能性の検討②スコープに沿った分析

スコープにおいて設定した目的の達成度合い

データモデル図による分析は現状業務を元にしを検証する。システム導入の効果が法人全体おた改善案を示しているが、より経営的な視点からよび各事業にどのように影響を与えるかを理解の改善を具体化するために、スコープを達成する

し、想定されている効果がどのくらい得られてための処理改善を検討する。

いるかを判断する。

スコープの具体性によってその検討の難易度が介護経営

第２巻 第１号 ２００７年１１月

３．４.

方法

3.4.1

スコープ

39

秘書（センター）、秘書（介助）、レントゲン、検査各業務におけるシステム導入の効果として、あらかじめ以下を設定した。

対象人数：５名
・介護事業（介護老人保健施設）

①法人全体
・

受付、請求、通所介護士、通所看護師、入所

事業間での利用者情報および診療情報の共介護士（一般）、入所介護士（認知）、入所看

有護師（一般）、入所看護師（認知）、相談員、・業務レベルの効率化の実施

リハビリ、栄養士、調理師、ケアマネ・診療情報の統計処理

対象人数：１５名

・原価計算の実施

・

将来の法改正への柔軟な対応の基盤整備②クリニック・

カルテに付随する検査データ、フィルムおよび書類の用意にかかる時間の短縮

・④介護老人保健施設
ステーション業務の削減（ベッドサイド業

3.4.2

ヒアリングを行う。
3.4.4

現状業務のモデル化

ヒアリングを行った結果を元に、医療・保健・介護の３事業を DFD を用いてモデル化した。モデ
ル図は以下のような階層をもち、レベル０からレベル２へ向けて詳細化を行った。

務への集中）

レベル０：法人全体の関連を表示

ケアプランと日常業務の連携

レベル１：各事業概要、業務間連携を表示

分析手法の検討

レベル２：各業務内の機能を表示

業務の効率化を目的とするため、比較検討の結果、データフローダイアグラム（DFD）を用いるこ
ととした。
3.4.3

担当業務の概要および詳細についての業務の流が考える業務における問題点や改善点についても

検査総合判定結果の自動作成

・③ヒアリング内容

変化が起こさない理の実現

・

回収後に追加質問を実施する方法を選択する。

れおよび取り扱い情報を確認する。また、担当者

健診カルテと保険カルテのシームレスな管・担当者にヒアリングシートへの記入を依頼し、システム導入の前後において診療回転数に③健診センター・②ヒアリング方法

ヒアリング①ヒアリング対象
医療・保健・介護の３つの事業を持つ医療法人を対象とする。
・医療事業（クリニック）

４.

結果

４．１.

現行モデルの分析

医療・保健・介護の３事業に関して分析結果は以下の通り。
4.1.1

医療事業（クリニック）（図表２）

データフロー図を元にした分析によると、受付業務およびトリアージ業務にデータフローの集中がみられる。受付業務に関しては集まって受付、看護師（常勤医師）、看護師（非常勤医いるフローの内容をみるとカルテの出し入れに師）、看護師（処置）、秘書（診察）、秘書（理関するものが大半であり、その流れをみるとボ学）、レントゲン（一般撮影、CT）、レントゲ

トルネックの原因になるとは考えにくい。しかン（マンモ）、検査、レセプト

し、実質は会計業務との兼任作業であるため来対象人数：８名

院者と帰宅者の両方で混み合うこととなり、結・保健事業（健診センター）
受付、請求、看護師（診察）、看護師（採血）、果としてボトルネックを生み、患者の待ち時間の増加の一要因となっている。

40

介護経営

第２巻 第１号 ２００７年１１月

トリアージ業務は当然ながらカルテを中心にいて検討を行う必要がある。診療効率を現状の扱う業務であるが、前回の検査結果および画像状態から低下させないためには「現在の診療ス

フィルム等の資料の収集に大変時間と手間がか

タイル＝紙カルテへの記入および秘書へのオー

かっている。これらを綴る業務が電子的な仕組

ダー」という形態を崩す事は難しいと考える。

みを用いる事が出来れば大幅な業務量の短縮が電子的なカルテの取り扱いと現在の診療スタイ可能となる。

ルを結ぶインターフェイスとしては当日分のカカルテおよび付随する資料は診療を中心としたほぼ全てのクリニック業務において使用されルテを用いて医師が診察を行い、事務サイドにて入力することが考えられる。

ているため、電子的に取り扱うことが可能とな

診療、処置、レントゲン、検査等の直接患者

れば、法人業務全体の効率アップを実現すること接する業務単体に関しては業務の流れを変更とが可能になると想定できる。ただし、カルテする必要はないと考える。

への診療情報の入力に関してはその仕組みにつ

介護経営

41

第２巻 第１号 ２００７年１１月

1 クリニック業務
受診者氏名
生年月日
保健カルテ

診察券
保険証

患者

2
健康管理
センター

問い合わせ

1.1
受付

自己負担金
診療明細書
処方箋

1.2
トリアージ

カルテ

1.3
診察

カルテ
処置伝票
撮影伝票
検査伝票

診察済みカルテ

問い合わせ

薬局

カルテ
撮影伝票
照射録

カルテ

1.8
会計
受診者No
最終来院月

カルテ
検査伝票

カルテ
氏名

受診結果

1.9
カルテ
管理

検体

検体
伝票
フィルム

カルテ
処置伝票

受診者No.

1.4
処置
内視鏡
フィルム

カルテ
検査伝票

外注
現像会社

カルテ
検査伝票

1.5
レントゲン

1.10
データ
管理

検体
伝票

当月カルテ
月遅請求分カルテ
レセプトデータ

国保
社保

1.6
検査
外注
検査会社

1.11
レセプト

レセプト請求
審査結果

1.7
理学
検査結果表

図表２

新業務モデル クリニック業務
診察券
保険証

患者

問い合わせ

自己負担金
診療明細書
処方箋

1.1
受付

問い合わせ
氏名
受診者No.
（診察券）

薬局

1.2
トリアージ

当日カルテ

診察済み
当日カルテ

当日カルテ
処置伝票
撮影伝票
検査伝票

当日カルテ
処置伝票

1.8
情報入力
＆会計

当日カルテ
撮影伝票
照射録

1.3
診察

太線は以下のものを表す
既存カルテ情報
検査画像情報
検査データ

検体
伝票
フィルム

1.4
処置

当日カルテ
検査伝票
診療明細書
処方箋

1.10
データ
管理

診療情報

レセプト
データ

1.9
診療情報
管理システム

国保
社保

審査結果

検体
伝票

カルテ
検査伝票

レセプトデータ

レセプト請求

1.5
レントゲン

1.6
検査

1.11
レセプト

外注
検査会社
2
健康管理
センター

1.7
理学

検査結果表

図表３

42

4.1.2

介護経営

第２巻 第１号 ２００７年１１月

保健事業（健診センター）（図表４）

必要としないインターフェイスを準備することで健診業務はすでに基幹部分の IT 化は実施されて大きな効率改善が見込まれる。実際に担当職員かいる。検査データのオンライン取込やコメントをらの改善点としてあがっている。

含めたデータ管理は外注検査会社提供のシステム

検査は実際の検査業務に加えて、検査結果コメを使用して実現している。しかし、診療の流れはントの作成作業も行っている。これはコメントをクリニックのそれと大きく変わらず、クリニック

作成するのに診断内容の理解を必要とするためでにおけるトリアージ業務にあたるセンター業務があるが、検査データからの自動判定および自動コ

カルテおよび患者の捌きを行う形となっている。

メント作成機能を準備することで、ドラフト版のしかし、外来とは異なり、予約による受診となっ作成は専門的な知識を必要としない為、事務職員ているため、資料等は事前に準備を行うことが可等へ移管することが可能となる。できあがったド能となっており、実業務としてはトリアージ程のラフト版のチェックのみとなれば一つひとつの作

忙しさではない。カルテに関しては当日分を過去

業時間を短縮することができ、結果として日中業のコメントを加えて印刷を行って使用しているが、務への集中と残業時間の短縮化を進めることが出

医師の診断結果はシステムへの入力の対象となっ来る。

ていないため、過去カルテの保管および添付が毎健診の利用者の約 4 割はクリニックでの受診経回必要となっている。診断結果の入力もしくはス

験を持つ方が多く、事前資料の準備を行う際にク

キャンニングにより検査データと同時に画面表示

リニックの保険カルテを合わせて準備する必要ができれば、事前作業の負荷は減ると考える。

ある。現在はそれぞれ別々の管理を行っているの

データフローの中でとりわけ流れの集中がみら

で、導入を検討しているクリニックの情報管理シれる箇所は受付である。クリニックと同様カルテ

ステムは健診システムへの相互インターフェイスの移動以外は窓口対応が主となるが、電話予約受を持たせ、データの共有もしくは参照を行えるよ

付業務が日中業務の中で大きなウェイトを占めてうにするか、区分を持たせた形で一基のシステム

いる。コースマスタ等の整備は行われているので、で管理を行うようにする事が検討される。後者でこの業務を WEB などを利用した一部マンパワーをあれば、老健利用者の管理も合わせて行えるというメリットも持つ。

介護経営

43

第２巻 第１号 ２００７年１１月

2 健康管理センター業務

領収書
処方箋
保険カルテ
伝票控え
照射録控え

受診
（受診券、保険証）
問い合わせ

受診者

支払料金
領収書

カルテ（健診、保険）照射録、内袋
チェックシート
伝票

2.1
受付

ご案内
送付物

カルテ（健診、保険）照射録、内袋
チェックシート
伝票、領収書

受診実績

申し込み

個人情報

MDL
撮影件数
結果表

申し込み

予約情報
個人情報

申し込み

問い合わせ
契約情報
設定項目

健康保険
組合

請求書
明細書
結果表

事業所

保険カルテ
採血スピッツ
各種検体
伝票

2.7
レントゲン

実施済カルテ
検査結果実施済カルテ
検査結果
XPフィルム

2.8
検査
カルテ
結果表

2.9
請求

問い合わせ
契約情報
設定項目

1
クリニック

カルテ

2.10
契約

ご案内
送付物

内視鏡
フィルム

2.6
採血

カルテ
照射録
チェックシート

実施済

請求対象者一覧
請求書
請求対象
明細書
期間
契約情報
設定項目
契約金額

2.11
予約

受診者氏名
生年月日

カルテ
検査伝票
チェックシート

検査結果
所見

問い合わせ

事業所

2.3
事前準備

受診日

2.5
診察

カルテ
採血スピッツ
伝票
チェックシート

採血スピッツ尿カップ

受診予定者一覧
診療録、照射録、伝票
チェックシート
領収書

2.4
データ
管理

問い合わせ

健康保険
組合

カルテ
チェックシート

2.2
センター

受診済カルテ
チェックシート

検査結果データ

請求書
明細書
結果表

実施済カルテ
検査結果
所見

2.12
読影

結果表

図表４

外注
検査機関

受診者

新業務モデル 健康管理センター業務
受診（受診券、保険証）
問い合わせ

受診者

支払料金
領収書

2.1
受付

ご案内
送付物

個人情報

カルテ（健診のみ)
照射録、内袋
チェックシート
伝票、領収書

申し込み

2.3
事前準備

受診日
結果表

MDL
撮影件数

検査結果
所見

2.11
予約

請求対象者一覧
請求書
請求対象
明細書
期間
契約情報
設定項目
契約金額

カルテ
結果表

（Web受付含む）

申し込み

事業所

2.10
契約

ご案内
送付物

問い合わせ
契約情報
設定項目

健康保険
組合

問い合わせ
契約情報
設定項目

2.9
請求
請求書
明細書
結果表

事業所

請求書
明細書
結果表

検査結果データ

内視鏡
フィルム

2.8
検査

2.6
採血

実施済カルテ
検査結果実施済カルテ
検査結果
XPフィルム

2.12
読影

結果表

図表５

受診者

1
クリニック

受診者氏名
生年月日

2.7
レントゲン

カルテ
結果表

実施済カルテ
検査結果
所見

2.5
診察

カルテ
照射録
チェックシート

カルテ
検査伝票
チェックシート

2.13
結果表
作成

予約情報
個人情報

問い合わせ

カルテ
採血スピッツ
伝票
チェックシート

採血スピッツ尿カップ

受診予定者一覧
診療録、照射録、伝票
チェックシート
領収書

2.4
データ
管理

問い合わせ

健康保険
組合

カルテ(健診のみ)
チェックシート

2.2
センター

受診済カルテ
チェックシート

受診実績

申し込み

保健カルテ

カルテ（健診のみ)
照射録、内袋
チェックシート
伝票

外注
検査機関

採血スピッツ
各種検体
伝票

44

4.1.3

介護経営

第２巻 第１号 ２００７年１１月

介護事業（介護老人保健施設）（図表６）る。それと併せて、各職種間において情報交換も老健業務においてもパッケージシステムの導入行われており、書類ベースと口頭ベースの二つのは行われておりシステム化されている。入所相談

情報の流れがあり、一元的な情報の共有が行われ業務や通所管理によって入力された実績情報を元ない可能性が考えられる。

に明細情報および請求書の作成がおこなわれ、国

利用者単位の介護、看護の行動指針となるケア

保への請求、利用者負担引き落とし処理などは電プランと日々の記録としてのカルテがうまくリン送対応が行われており、チェック処理以外はかな

クをとれていなければ、ケアマネージメント業務

り手順が簡素化されている。

は実行可能性の低い机上の計画となってしまいか

しかし、現在のシステムは請求処理と一部の資ねない。情報の一元管理という一般的な目的だけ料作成等がその適用範囲となっており、介護看護ではなく、その利用方法にあったシステムサポーの現場となる、入所および通所ケアの現場におけトが必要な業務であると思われる。

る利用は全くない状況である。現状はカルテおよ相談業務の最も大きな役割の一つとして稼働率

びケアプランを中心に医師、介護、看護、リハビ管理がある。現在は台帳を用いての管理を行って

リ、ケアマネージャが連携を行い、各担当の利用いるが、入所および通所共にマニュアルでの管理者のケアを実施している。入所のデータフローをは現時点での把握は出来たとしても、近い将来の見ると各職務がカルテおよびケアプランを介して状況までを的確に把握することは非常に難しい。

情報の収集および記録を行っているのが見て取れ

3 介護老人保健施設業務

保健施設
医療機関
基本方針
受け入れ
問い合わせ

受け入れ
問い合わせ

利用者
および
家族

入所相談
入所申し込み各種書類

問い合わせ
契約申し込み

利用者情報
利用情報

カルテ
基本情報
情報提供書
相談内容

窓口
支払い

カルテ
ケアプラン

伝票

3.14
老健
システム

利用者
請求金額
入金情報
請求書
領収書

リハビリ情報
栄養情報

3.8
リハビリ

3.11
給食

3.3
通所管理

カルテ

3.10
通所
看護業務

カルテ

実績情報

3.9
通所
介護業務

給付請求 審査結果

国保

看護情報

伝票
実績情報

3.13
請求
入金結果

金融機関

リハビリ情報
看護情報

カルテ

入通実績
振替
情報

マネージメント

3.6
入所
看護業務

リハビリ
情報

カルテ

マスタ情報

行政

3.7
入所ケア

ケアプラン

介護情報

カルテ
ケアプラン

カルテ
ケアプラン

請求書
領収書

介護情報

看護情報

3.2
入所管理

3.12
一般事務
報告業務
問い合わせ

3.5
入所
介護業務

介護情報

カルテ
基本情報
情報提供書
相談内容

入所
問い合わせ

カルテ
ケアプラン

カルテ

退所時指導調整

利用者情報
ケアプラン

ケアマネ
ージャー

3.4
医師

利用者動向

3.1
相談業務

図表６

伝票
変更依頼
献立
内容

外注
給食業者

介護経営

45

第２巻 第１号 ２００７年１１月

保健施設
医療機関

新業務モデル 介護老人保健施設業務

受け入れ
問い合わせ

受け入れ
問い合わせ

利用者
および
家族

入所相談
入所申し込み
各種書類

3.7
入所ケア

3.1
相談業務

利用者情報
ケアプラン

アセスメント
結果

基本情報
情報提供書
相談内容
利用情報

入所
問い合わせ
入所申込書
各種資料

3.12
一般事務
報告業務
問い合わせ

行政

請求書
領収書 利用者
請求金額
窓口
支払い

利用者情報
実績データ

金融機関

リハビリ
情報

実績
データ

3.14
請求
システム

実績
データ

3.2
入所管理

3.8
リハビリ
伝票

3.3
通所管理

入金情報
請求書
領収書

振替
情報

伝票

3.11
給食

3.13
請求
入金結果

給付請求 審査結果

3.6
入所
看護業務

看護情報

マスタ情報

3.10
通所
看護業務

3.9
通所
介護業務

共有情報

3.5
入所
介護業務

介護情報

3.15
ケア情報
システム

問い合わせ
契約申し込み

ケアマネ
ージャー

3.4
医師

マネージメント

共有情報
献立
内容
伝票
変更依頼

太線は以下のものを表す
カルテ情報（介護・看護記録含む）

国保

4.1.4

図表７

法人全体

外注
給食業者

ケアプラン情報を含む検査データがカルテ情報と紐付いた形で診クリニック業務と健診センター業務においては療室内で瞬時に検索を実施することができれば、対象とする顧客層がほぼ重なっており、かつ業務現在行っているトリアージの業務は大幅に減少す的にも相互の関わりが密になっているため、診療ることとなる。

情報およびそれに付随するデータ類を電子化する

カルテに関しては当日分の記入はペーパーを使ことにより、業務効率を上げ職員の作業時間を短用して行うこととする。これは医師によるＰＣを縮することは可能である。しかし、法人における操作した情報入力を実施することで診療回転数が介護とその他の事業には業務的には重なりはほと落ちる結果となり、費用対効果を追求できない為

んど無く、同一のシステムを用いるメリットは少である。データ化は会計時に入力および一部スキないと考えられる。理由としてはそれぞれの業務ャンニングにて対応する。会計事務の作業量の増で取り扱う情報の連続性に差異があるためと考え

加に伴い人員の増加も必要となる。

られる。これは業務の特性によるものであり、こカルテが電子化されることで、受付時の既存カの隙間を埋める為には他の事業を挟むことが必要

ルテ検索業務は不要となり、当日用カルテ用紙のになると考える。訪問看護もしくは在宅療養支援

印刷のみとなり、会計業務へより厚く人員を配置

診療所等の事業は選択肢のひとつとして挙げるこすることが可能となる。

とが出来る。
４．２.

新業務モデルの策定

分析結果より各業務の改善点は次の通りとする。
4.2.1

画像を含む検査データを電子化することで診察
室内における準備作業は大幅に改善されるが、レントゲン、検査等の業務にはそれほど大きな変化

医療事業（クリニック）（図表３）は見られないと考える。もちろん、電子化に対応

業務効率を最大限に挙げるための方策はカルテするために機器の入れ替え等はあるが、今までのと各種検査結果画像およびデータの電子化である。

検査スタイルに大きな変更が生じるわけではなく、レントゲン、エコー・心電図、血液検査等の画像

また、データの移送についても大規模な施設では

46

介護経営

第２巻 第１号 ２００７年１１月

ないため、それほど時間の短縮が図られる訳ではや健診業務のような短時間の中で診断や結果判定ない。保管場所や現像にかかるランニングコストという成果物を提示する業務とは異なるため、シの削減は効果としてあげられる。

ステム化の対象範囲も異なってくると考えられる。

4.2.2

保健事業（健診センター）（図表５）

そこで考えられる改善点としては、現状のシス健診業務における改善点は大きく 2 点となる。

テムに無い機能の補完が主となる。一点目はベッ

検査コメントの自動作成と WEB を用いた予約受付

ドコントロールシステムの導入、二点目はカルテである。

およびケアプラン管理システムの導入である。

臨床検査技師は検査業務を実施することに日中現状のベッドコントロールは相談員が台帳を用

業務のほとんどを割いているため、パターン判定

いて行っており、退所後のまとまった枠を埋めるを用いた自動コメント作成を健診事務が担当することは可能であっても、数日間の空床を居室移動ことで結果表の作成を日中に並列で実施可能となを絡めて効率的に埋めてゆくことは難しいのが現る。

状である。自動的に空床を割り出すベッドコント

受付窓口の WEB 版を設けることで日中に電話対ロールシステムの導入を行えば、今よりも多くの

応および FAX による一括申込みの登録を行ってい時間を渉外業務や現場との調整業務に当てることる部分の削減ができる。問い合わせ対応等で全てができ、効率的である。

について無人対応が行えるわけではないが、事業

カルテおよびケアプランを管理するシステムは所単位の纏まった申し込みについては大きな削減

単なるドキュメント管理のシステムではなく、が見込める。

日々の業務の積み重ねであるカルテの記録とケア

健診カルテについてはクリニックのカルテシス

プランの内容をリンクさせることが必要であるとテムへ別区分を持たせることで、カルテ移動の手考える。例としてはカルテの記録時にケアプラン

間や事前準備の業務量を抑えることが可能であるにおける経過を把握しやすくしたり、事前に設定が、当日の診察業務における業務量の削減はクリしたマイルストンを能動的に知らせる機能であっニックほどは期待できないため、プライオリティ

たりというのが考えられる。複数の職員が入れ替

は少し下がると考える。システムの拡張性さえあ

わり取り扱うものであるため相互のコミュニケー

れば、同時期の対応とする必要はないと思われる。

ションをサポートするツールとしてそのような機

4.2.3

介護事業（介護老人保健施設）（図表７）

能を持っていることは有用であると考える。また、老健の入所業務はベッドサイドにおける介護、的確な記録を効率的に入力が行えるようフォーマ

看護が主であり、そのほとんどが対人業務である。

ットや入力方式にも注意を払う必要がある。機能

受け入れを担う相談業務に関しても、本人、家族的に充実していても使用する為の時間を要してしおよび関連機関への説明および調整というシステ

まっては本来のベッドサイド業務への集中を実施

ム化することが出来ない業務が大部分を占めていすることが出来なくなり、結果として使用されなる。そのような中で考えられるシステム化の対象

いシステムとなってしまう。

となるのは現状業務の置き換えではなく、本来の業務の効率もしくは制度を上げるためのサポート的な業務となってくると考える。老健業務は医療介護経営

第２巻 第１号 ２００７年１１月

４．３.

検証

47

リアージおよび看護師の業務の効率改善が上げら前項で策定された新業務モデルと現行モデルをれる。特にトリアージ業務については受付から診比較し、効率化およびスコープの達成度合いにつ療までの短い間に各種資料を準備する作業と時間

いて検証を行う。

の削減が見込まれる。用意をする資料の種類、保4.3.1

管場所への移動距離の距離にもよるが一件あたり

医療事業

カルテと各種検査結果画像およびデータの電子数十秒から数分の作業短縮となる。（図表８）化における効果としては、それを主に取り扱うト

検証結果
①医療事業
・カルテおよび付随情報の電子化による効果
ガ ン ト チ ャ ー ト ク リ ニ ッ ク 業 務 （ト リ ア ー ジ 〜 診 察 ）現 行 業 務 クリニック（図表８）（ト リ ア ー ジ 〜 診 察 ）2007/02/05

ID

タスク名

時間

1

トリア ー ジ ー 内 容 確 認

0.5 分

2

トリア ー ジ ー 前 回 検 査 資 料 準 備

3分

3

トリア ー ジ ー カル テ 振 り分 け

0.1 分

4

診察 ー 内容確認

0.1 分

5

診察 ー 問診3分

9

新 業 務 クリニック（ト リ ア ー ジ 〜 診 察 ）2007/02/05

ID

タスク名

時間

1

トリア ー ジ ー 内 容 確 認

0 .5分

2

トリア ー ジ ー カル テ 振 り分 け

0 .1分

3

診察 ー 内容確認

0 .1分

4

診 察 ー 前 回 カ ル テ /結 果 表 示

0 .1分

5

診察 ー 問診

3分

9

時間短縮

当日カルテを使用することで診療時間に関して事務職員へ分散を行うことで、受診者対応を行う

は変化は発生しない為、回転数としては現状と同日中に作業を進めることが可能となり、業務が停等の件数をこなすことが可能と思われる。当日カ

滞する時間の解消が見込める。また、確認作業はルテを電子化するための入力業務にかかる時間は、検査技師が行うことで、正確性を保つことが可能

技術的な考慮が大きいため、具体的な提案段階でとなる。確認のみであれば各種情報を盛り込んだ調整を行ってゆく作業であるが、基準となるのは確認用のドラフト版を紙面で確認する業務となり、現状のレセプト入力にかかる時間となる。

隙間業務としても実施が可能となる。結果として 1

4.3.2

週間から 10 日ほどかかっている結果表の送付まで

保健事業

健診結果の自動作成機能は臨床検査技師が現状行っている作業の分散化と効率化への対策となる。

の時間を数日間短縮することが可能であるという結果が出た。（図表９）

48

介護経営

第２巻 第１号 ２００７年１１月②保健事業
・健診コメント自動化による効果（図表９）

ガントチャー ト 健 診 センター （受診 〜 結 果送 付 ）現 行 業 務 健 診 セ ンター（受 診 〜 結 果 送 付）

2007年02月04日

ID

タスク名

5

1

健診 受診

3h

2

健診 事務 ー 請 求

4h3

検査 ー コメント作 成、印刷

3d

4

外注 検査

1d

5

郵送

1d

新 業 務 健 診 セ ンター

2007年02月11日

期間
6

7

8

9

10

6

7

8

9

10

12

13

14

15

16

12

13

14

15

16

（受 診 〜 結 果 送 付 ）2007年02月04日

ID

11

タスク名

2007年02月11日

期間
5

1

健診 受診

3h

2

健診 事務 ー 自 動コメント作成

4h3

健診 事務 ー コメント修正、印刷

1d

4

検査 ー 内容 確認

1d

5

外注 検査

1d

6

郵送

1d

11

日数 短縮

受付業務についても目的は業務の分散化である。

事業所から一括で申込みを行うケースについては

繁忙期であると日中に電話対応を行う頻度が非常

各社の健診担当者が操作を行うため問い合わせはに高くなり、業務負担が増えることとなる。ほとさらに少なくなると考えられる。一日あたりにすんどの受診者は健保組合からの案内で受けるべきると試算にあるような時間数の業務削減が実施でコースの把握を行っているので電話による相談がきる。（図表１０）

無くても申込みは可能であると思われる。また、

介護経営

②

49

第２巻 第１号 ２００７年１１月

保健事業
・WEB 受付新設による効果（図表１０）

電話による申し込み
一日あたりの申し込み件数

２５件

一件あたりの平均対応時間５分

一件あたりの平均入力時間

１分

FAX および団体による申し込み
一日あたりの申し込み件数

３５件

一件あたりの平均入力時間２分

一日あたりの受付対応のべ時間

３.８時間

Web 受付を利用した申込割合（推計）（電話１０件＋団体３０件）÷６０＝

６６％

新機能による業務改善時間数
３.８時間

4.3.3

×

６６％

介護事業

＝

２.５時間/日時点では難しい。この理由は医療・保健と介護（老検討を行った介護事業におけるシステム化は分健業務）の間には利用者の行き来自体が多くは存散化、省力化ではなく、現状業務のサポートであ在せず、業務としての連携がほとんど存在しない

るため、業務の具体的な改善を示すことは難しい。

ことが理由としてあげられる。このギャップを埋しかし、効果としては安定した稼働率の維持や、めるためには在宅医療もしくは在宅介護という橋

ケアプランと介護看護の日常業務間の連携などを渡し的な事業の介在が必要であると考えられる。

挙げることができ、設定したスコープの実現へ貢本研究の中で、実際に要求定義のプロセスを実献できるものと想定される。

施したことで、有効な業務改善や必要となるシス
テム化を明確にすることができ、その結果を元に５.

考察することで、メーカ、ベンダーからの提案をより分析・検証の結果、各事業単体の改善ポイント

具体的に評価することが可能になると思われる。

の洗い出し、改善策の提案や IT 化の対象範囲を決この事から医療・保健・介護分野においても要求定する事はおおむね出来たと考える。しかし、事定義の適用可能性は高いと言うことが出来る。

業間連携については十分な改善策を提示できていしかし、データフローを分析するだけでは改善ない部分もある。特に介護事業については医療・が必要なポイントの洗い出しは出来たとしても、保健事業との接点の有無が影響している。具体的

全ての改善策を導くことは難しく、特別な手法をには以下の通りである。

用いないアナログな検討なども併用しなければい

医療、保健については対象者がオーバーラップ

けないことがわかった。また、検討した結果を全しているため、事業間連携のメリットも十分期待て実現するためには、開発サイドの技量や費用対できる結果となるが、介護に関しては事業単体で効果など様々な事項を検討する必要があり、そのの効率化は見込めるものの、他事業との連携は現プロセスの中で色々な取捨選択を行ってゆかなけ

50

介護経営

第２巻 第１号 ２００７年１１月

れば、最終的なゴールに到達することは出来ない

たいと強く心に誓い締め括りとさせていただきまことを認識しなければならない。要求定義はあくす。

までもシステム開発の導入部分であり、残りのプ
ロセスの方がはるかに長く、多くの検討を重ねる必要があることを忘れてはならない。
文献
６.

まとめ

1) D.C.ゴーズ、G.M ワインバーグ．要求仕様のIT 化が進んだ一般企業における業務だけでなく、探索学．東京：共立出版；1993

保健・医療・介護の業界においても業務分析を行2)渡辺幸三．業務システムモデリング練習帳．

うことで、業務の流れや無駄を視覚的に確認でき、

東京：日経ＢＰ社；2006

改善を必要とする箇所を的確に洗い出すことは可3)トム デマルコ．構造化分析とシステム仕様―

能である事と本研究で示せたことは輸液であると目指すシステムを明確にするモデル化技法．

考える。しかし、今回対象とした事業は職員のス

東京：日経ＢＰ出版センター；1987

キル要件に大きく左右される業務が数多く存在し、

4)本園 明史．要求定義のチェックポイント 427．

人に依存する割合が非常に強い。特に、介護事業

東京：翔泳社；2004

における現場の業務はこの傾向が強く、まだまだアナログな業務が数多く残っていることが判明した。これは介護保険は医療保険に比べ、より生活

注1)スコープに密着した業務であり、ケースバイケースの対応

どのようなシステムを導入するかを明示したが非常に多く煩雑になっている事が原因と考えら

アウトラインのこと。システム導入の目的おれる。効率化を目指す上での要求定義の策定としよび効果、作成する成果物の内容等を定義しては、これらの整理が今後の課題となると思われたものを指す。

る。

2)モデリング

今後は今回の要求定義をもう一段階詳細に落と業務の流れや、構造・機能などを図で記述す

してゆき、職員と共同してより具体的な改善モデること。様々な手法が存在し、手法により作ルを作ってゆき、将来における具体的なシステム

成する図表が異なる。代表的なものとしては

導入につなげてゆきたいと考えている。

DFD、UML などある。

最後に本研究をまとめるにあたって、実に多く

3)構造化分析手法の方にお世話になりました。この場を借りて、感業務をわかりやすい単位に分割して管理を行謝の意を述べさせていただきたいと思います。的う手法。業務を機能毎に分割し、広範囲な業

確なアドバイスをいただきました国際協力部

西務を理解する際に用いる。

筧淳夫先生、政策科

4) DFD（Data Flow Diagram）

村秋生先生、施設科学部長
学部

石川雅彦先生、病院管理分野主任としてご指導くださいました施設科学部

井上由起子先生、

構造化分析手法の一種。業務における必要となる処理機能と情報の流れに着目をしてプロ

ならびに国立保健医療科学院の諸先生方に心よりセスの構造化を行う手法。処理の手順を表す

御礼申し上げます。このような機会を与えてくだものではなく、業務を機能的に捉え、その間さいました医療法人社団黎明会理事長ならびに職のデータの流れを分析を行うところが他の手員の皆様にも深く御礼申し上げます。

法と異なる。

この 1 年間で得た知識と経験を今後の法人運営
ならびに日本の医療・介護の発展に役立ててゆき

5) UML（Unified Modeling Language）
オブジェクト指向によるシステム開発や仕様

介護経営

51

第２巻 第１号 ２００７年１１月の決定の段階で使われる図表の標準的な表記ィ図等）が用意されている。アクティビティ法。表現する内容に合わせて、異なる表記手図、ユースケースなどが主に業務分析に用い法（オブジェクト図、クラス図、アクティテられる。

Abstract
In Medical, Healthcare and Agedcare service field, building information system, include Electrical
medical record system, is becoming popular as a standard of information management.
medical facilities investigate it positively to fit-in own business.
downward revision in April, 2006.

Many

Fee schedule has been set a

Even so, hospitals and medical clinic with IT system still haveadvantage in the fee schedule and it would be supported by government. Many reports said those IT
system be able to bring huge benefit to run business, however, not many facilities could make ideal
improvement with its system.

Additionally, most of current medical information system is focusing

only medical facilities and it is difficult to support relationships between several businesses, such as
Medical, Healthcare and Agedcare.
The target of this study is investigating applicability of RFP (Requirement for Proposal) to build
information system effectively and efficiently in Medical, Healthcare and Agedcare service field.

52

介護経営

第２巻 第１号 ２００７年１１月［研究資料］
高齢者福祉施設における業務プロセスの改善に関する研究
著者：

扇原

共著者：沖

淳（早稲田大学人間科学部健康福祉科学科）
繁希（早稲田大学人間科学部健康福祉科学科）、関根淳美（早稲田大学人間科学部

健康福祉科学科）、山路学（青山学院大学理工学部経営システム工学科）

抄録
近年、高齢者福祉施設においてサービスの質が問われるようになり、個々の施設経営者の質に対する考
え方、質に対する取組みの違いが業績等に影響を及ぼしている。本研究では、高齢者福祉施設における業
務プロセスの改善アプローチを示し、このアプローチの有効性について検討するとともに職員が業務上認識している課題について事例的に明らかにした。実証結果として、特別養護老人ホーム施設職員 30 名を対象として行った活動では、カード 83 枚が出され、表札 13 項目がこの施設の職員が抱える業務上の問題点の大枠と考えられた。本手法によって、施設の業務プロセスにおける問題点が抽出できたことに加えて、職員間でそれらの情報の共有が図れた。具体的な改善活動に結びついたことからも、本手法は、高齢者福
祉施設の業務プロセスの改善に有効と思われる。

キーワード：高齢者福祉施設、業務プロセス、改善、TQM

1．背景と目的

できていないのが現状である。このような環境下

我が国は、第２次大戦後から現在までに総人口

では、顧客満足はもちろん、従業員満足も的確にに占める老年人口の割合は 5％未満から 20％を超捉え、その業務プロセスを改善することが重要とえる迄に増加した 1）。日本の高齢化の特徴は、他国なる。

と比べたときその進展の速さにあるといわれている。

製造業を中心に、顧客が高度に満足する製品を生産したり、サービスを提供したりするための一

平成 12 年には、こうした高齢化に対応する施策

連 の 活 動 で あ る 総 合 的 品 質 管 理 （ TQM ； Totalのひとつとして、介護保険法が制定された。これ

Quality Management）が行われている。医療分野

によって、サービスが公主体の「措置」から「契でも提供するサービスの質が問われ、TQM 展開の事約」へと移行し、利用者が主体となってサービス

例やその成果が徐々に蓄積がされつつある。しかを選択できる仕組みへと変化した 1）。

しながら、福祉分野においては、そうした成果やこうした状況を反映して、福祉施設においても取り組みの事例の報告が少ない。

介護やサービスの質を問われるようになり、施設

そこで本研究では、新たに高齢者福祉施設にお間の質に対する考え方および取り組み方の違いがける業務プロセスを改善する方法を提案する。さ

業績などに大きな差として影響している。特に、らに、実際の施設において方法の有効性を検討す

業務プロセスや各自の業務内容は、暗黙的であり、ることに加えて職員が業務上認識している課題に

従業員のカン、コツに頼っているため、サービスついて事例的に明らかにする。

の質の均一化が図れず、顧客満足を満たすことが

介護経営

53

第２巻 第１号 ２００７年１１月

2．方法

なお、付箋（カード型、名刺サイズ以上）、サイ

継続的な質改善のためには、業務目的の明確化

ンペン、模造紙をあらかじめ準備しておく。

や質改善に価値を置く組織作りを通じて職員に肯定的な動機付けが行われることが不可欠である。

3．実証結果また、施設首脳陣の改善に向けた明確な方針提示

埼玉県北部に位置する特別養護老人ホーム A をを基盤として、現場の問題解決に継続的に取り組対象施設（図表 2）とした。総職員数 40 名、利用

める職務環境の整備が必要である。

者定員 74 人で、2005 年度の稼働率は 96％であっ

そこで、質改善に対する職員の肯定的な動機付

た 3)。2006 年 11 月に、通常開催される会議の中でけの保持と、問題解決に継続的に取り組める職務

最も多くの職員が集まる処遇会議（図表 3）にて、環境の整備・醸成を目的として今回、我々は図表

図表 1 の内容を実施した。

１に示す手順で高齢者福祉施設における業務プロ
セスの改善を行った 2）。

図表２ 対象施設の概要
所在地

埼玉県北部

利用定員（人）74

稼働率（％）*

96* 2005年度

図表１ 高齢者福祉施設における業務プロセスの改善方法
形態①

職務遂行上の問題点の書き出し＊①〜⑥：グループ活動②

カード群の表札化

施設長
32

非常勤
形態

カード分類・グループ化

③

総数

常勤

8
介護職員* *

事務員
1
0

看護師

相談員
2
0

栄養士

主任介護職員
1 1
0 0

医師

常勤

24

2

1

非常勤

4

3

0

0
1
**うち介護福祉士 15名④

カード群のネットワーク化⑤

表札・カードの補足

⑥

区分

要支援

要介護1

要介護2

人数

0

0

3

要介護3

要介護4

要介護5

13
31
27
平均サービス利用期間：4年2ヶ月

連関図の説明・意見交換⑦

改善課題の具体的設定・改善活動の展開

図表３ 対象施設の会議構成

まず、（１）施設職員に「現在、職務遂行上問題

会議名カード）に書き出す。その際、カード１枚には１

頻度
年２回（４月、１０月）

理事長、事務長、デイサービス所長、デイサービス相談員、デイサービス所長、ケ
アセンター（ショート）所長、在宅介護支援センター相談員、居宅介護支援相談員（ケアマネ）、特養併設ショート担当、管理栄養士、看護師、特養相談員・・・１２名

各セクションの代表者が参加。毎月の予定確認。それぞれの問題
点や課題を出し合い、情報共有することと問題解決のための意見交換を行うことを目的とする。

月１回（第１水曜日）

代表者会議

特養、併設ショートにおける処遇や業務、チームの役割分担などが円滑に行われているか情報交換を行う。運営方針と現場の意見との調整を図るために情報共有を行う。
またリーダークラスの悩みの解決や相談対する助言等も行う。

月１回（第２水曜日）

リーダー会議

理事長、事務長、特養相談員、特養併設
ショート担当、看護師長、１階リーダー２名、２階リーダー２名、感染症対策委員会
委員長、事故防止委員会委員長、身体拘束廃止推進委員会委員長・顧問、QOL向上委員会委員長、褥瘡予防委員会委員
長、ﾒﾝﾃﾅﾝｽ委員会委員長(リーダーが委
員会顧問を兼務)・・・計１６名
理事長、事務長、相談員、管理栄養士、ショート担当、居宅ケアマネ・・・６名、看護チーム・・・３名、１階チーム・・・１７名、２階チーム・・・１６名（計約４０名、当日夜勤
は不参加）

前半に委員会、後半に各フロアーの話し合いを行う。現場スタッフが唯一情報交換できる機会であり、日頃気になっている個別処遇や業
務運営について、提案や意見交換を行い業務改善を図る。

月１回（第４水曜日）

つのことを記入することを指示する。
（２）カードを模造紙上に並べ、同義語は重ね、グループ化を

会議内容・目的
法人全体の運営方針、年度計画、事業計画等を職員が周知徹底できるよう開催。

となっていることをできるだけ多く書き出して下さい」とする質問を行い、カード型の付箋（以後参加者
全職員（常勤・パート） 特養、ショートス
テイ、デイサービス、居宅支援、事務員

全体会議

処遇会議

行う。
（３）同義語と判断しグループ化したカード群の意味を要約した特徴的なキーワードを表札と会議参加者 30 名（不参加者は実施時間中に勤務して明示する。
（４）表札カードと各設問カード間中であった者）を勤務するフロア（1 階、2 階）での因果関係を捉えるために、グループ間を矢印で分けた。内訳は、1 階 16 名（男性 5、女性 11）、2

結びネットワーク化する。
（５）ネットワークを吟階 14 名（男性 5、女性 9）であった。

味・検討し、不足があれば表札もれを補う。（６）

フロアによる利用者および施設職員の特徴とし完成した連関図の内容を説明し、参加者相互に意ては、1 階は 2 階と比較して認知症の利用者が多く、見交換・補正を行う。
（７）改善する課題を具体的おむつ交換の利用者が少ない傾向にある。利用者に設定し、改善活動を行う。

の介護度および職員の属性に 1 階と 2 階の差は特

54

介護経営

にない。

図表６

第２巻 第１号 ２００７年１１月

職員が考える業務上の問題点（2 階グループ）

全員にカードとサインペンを渡し、「現在、職務
遂行上問題となっていることをできるだけ多く書き出して下さい」とする質問を行い、前述の方法に則った作業を展開した（図表 4）。

布団を1枚三つ折にして日中のベッド払いの習慣
その上にもう一枚を三つをつけて利用者の環境整
折りにすることで臥床時
備をの布団の乱れを防げる
タンスの上に食事用タオ
ル、ひざ掛け、割烹着、 日中利用者が離床していオムツが置きっぱなしで る時のベッドの布団がぐ
ちゃぐちゃな時がある
ある環境

厚いカーテンを閉める時関。暗くなったら閉めてい臥床後、ひざ掛け、上着るが、寒くなり始めたら閉が乱雑に置いてあるめた方が良いのでは？
（温かい空気を逃さない）
新館は朝のオムツに追われてしまい、清掃など
朝の掃除の時間が忙しくに手がいかない場合もなっている
あるので、常勤の人を入れた方が良いのでは？

1 階グループでは 43 枚のカードが回収され、特徴的なキーワード（表札）として会議、食事、入浴、トイレ誘導、勤務体制、処遇、業務内容、ショートステイ、メンタルの 9 項目が抽出された（図③〜⑤対応⇒10時お茶 ⑤対応者について③あ 入浴に時間がかかり15
摂取のみなのでベッ
るいは、④対応として朝 時からの業務がきつい。
ド（居室）でもいい。足をぶ のオムツ交換は昼食ま ホールにいる人から順次つけて薄利など少なくな でゆっくり休んでいられ 介助15時のおやつの時間
り、職員の体も楽るようにしてはどうか？ を早くすることは可能か？
NCの対応が遅すぎる。
車椅子のブレーキが片（新館）日中PHSがあり新館対応に任せきりでは まだ上着を着て寝かせて 方しかかかっていないいる人がいるないか

業務内容

ＯさんＡさん食事の離籍した方がいいのでは？
(盗食、あげてしまう事)あるため
Ｓさん、午前中
静かだが午後になると賑やか(独語さかんになる)
対応どうしたらいいか！
Ｍさんの食事について食べようと意欲ある時もあるのに、介助してしまう
こともある
Ｔさん、現在水分スト
ローで摂取しているが吸う力弱く全量摂取がなかなかできない。食事の時ゼリーに変更してはどうか？

Ｗさん
軟便多く毎回カバー交換行っているので4時にサルバを入れてはどうか？

新館の階段より利用者が降りてしまうことあるので事故防止のため可動式の柵の設置を検討して頂きたい口腔ケア

経管部屋も看護師さんに任せきりにせず、関わりを多々持って欲しい。(状態観察口腔ケ
ア、吸引等)

夕食後、Ｔさんのオムツ交換を廊下で行っている(まだみなさんが廊下にいる時間帯)

利用者処遇

Ｏさん
移乗2人対応となっているが、現在行われていなない。一人介助でいいのか疑問

口の周りがカピカピになった部分を水をつけて歯ブラシでこすらなくてはならないのでしょうか？

Ｓさん
毎回Rパットはどうでしょうか？(16時はサルバで)
以前16時オムツ交換時
車椅子まで尿で濡れてしまうことあった。(その日は特②でパット入ってなかった)

Ｏさんの臀部状態良くなってきている。
悪化させないためギリ
ギリ離床。新館番で臥床2人対応なので行く人を決めておいた方が良いと思う

拘縮のある方への可動式訓練について、専門家の指導を受けて更なる進行を防止するようにしたい

経管部屋にラジカセ(CD)あると、音楽など流せる

QOLの向上
食前の体操ダラダラやない。利用者さんに声を掛けながら。

Ｍさん
布団の掛けすぎについて(湿疹が良くならないので)中間浴の手すりの位置
準早について２Fオムツ
高いので低くできないか。 背中の衣類がきちんと入
交換後１F新館オムツはっていない
立位をとる時、手が届かな
きつい。腰にきますい方が多い気がする
日によって職員の人数に （入浴）AMに特浴少しで 明けの朝の申し送り前
後(特に後)動き改善が
バラツキがあり、少ないもは入れないか？
日やパートさんが来るま〔デイ→一般・中間〕 必要か？フロアをフラフラしている人いるので整容での時間が厳しい時が〔本体→特浴〕や水分補給に割り当てる
ある
一緒だとダメ？

表 5）。2 階では 40 枚のカードが回収され、表札と２Fベランダにソファー
エアーマット、ジェルマ (布)あるが汚いのでベットを増やして欲しい。 ンチ(コカ・コーラ)みたい
車イス用も欲しい)なものあると日光浴の
時など便利

その他

ナーセントパット、個人用の物、他利用者に使用していることあったパットを使用する人々の再検討(パット使用量最低厳にするため)して環境、処遇、業務内容、口腔ケア、QOL の向上、

1 階グループでは、9 項目が抽出されたが、ネッ

その他の 6 項目が抽出された（図表 6）。これら 83

トワーク化によりバラバラに存在していた問題点

枚と計 13 項目の表札（会議、食事、入浴、トイレ

が全て会議と繋がり会議の改善によって問題点が誘導、勤務体制、処遇、業務内容、ショートステ

解決できるということを参加者の間で共通認識とイ、メンタル、環境、口腔ケア、QOL の向上、そのして持つことができた。

他）がこの施設の職員が抱える業務上での問題点の大枠と考えられた。

その結果、改善活動事例として１階グループでネットワークの中心となった「会議」について、
以下のように一連の流れによる改善活動が展開さ

図表４ 会議内作業手順
時間（分）＊合計90分れた。

内容①処遇会議前に「改善すべき課題」をカードに30

講義：TQMに関する理論とその施設展開の意義

20

課題の書き出し（カード）20

グループ化および表札の設定・表札・カードの補足

20

ネットワーク化と参加者相互の意見交換・補正

書きボードに貼る②処遇会議当日、集まったカードを参加者で分類し、課題を共通認識する

図表５

職員が考える業務上の問題点（1 階グループ）
Ｏさん
レクなどあまり参加できていない。どのようにして頂ければいいか

準早の入浴の誘導、4
名必ず１Fへ。それ以外
は早と協力。4名から次は誘導担当者が連れてくる

Ｔさん、ゼリー
不明なアザが多い。トラン
利用者の処遇で基本はが食べづらそう。補助具 スファーに対する再度の統一するがあればどうか？
確認を要す

Ｏさん
一般入浴
↓
中間浴に変更してみた
らどうか

食事

昼食後トイレに行く利用
トイレ誘導時何故カーテ者が多く早番がくるまでンを空けたままズボンをの間、誰が介助、見守り
下ろしているのかを行うのかＮさん
マットセンサー使用
口腔ケアの準備の仕方
がううまく徹底されず毎回異なっているＴさん
マットセンサー使用
食事面で姿勢、エプロン よく乾いていないガーグのつけ方、食べ方声掛け ルベースの中に歯ブラシの講習会が必要が入っているのは不潔

トイレ誘導

1階食堂下膳口の下の食事介助中、突然のくし台(扉)週1回程度洗浄すゃみなどあるためマスクる時間をとったほうがよの使用はどうかい

Ｏさん夜の方尿の対策

Ｈさん③対応から④⑤対応
へしてみたらどうか

Ｏさん
食事直後の嘔吐が多く、周りの方が不快な思いをする

会議

会議の時何人かの利用者をあげ、その人の処
遇を話し合ってみてはど
うか

入浴

処遇

利用者の処遇状態の変化に合わせ少しずつ変えていく

１F、２F全体で意見を出しあい、ご利用者全員を把握するための会議必要

入浴時間中徘徊者担当
が1人の場合、SSの方
大変危険

SS担当
SS担当
何ヶ月もやっている者が ２Fの職員や未経験の方
来苑、帰宅多数を担当す にもSS対応の内容を知るのは考えていただきた ってもらうため業務に入
い
れる
SS利用者
排便のチェックが難しく
便秘で体調くずす方が心配

ショートステイ

勤務体制

新館対応
職員間で誰もが指導で 準早、入浴での介助16
きるような体制作りが 時、オムツ交換忙しいた
必要
め仕事の分担を考えて欲しい

リネン業務を変更したい

SS担当
個別処遇が把握できていない(手引き歩行など)

朝の清掃時間空いた時
１F、２F合同の申し送り
間をどのように活用するの意図が理解できないのか

誰でも何でもできるよう
15時おやつで食堂に誘な分担を考えていただき 業務内容について１F、 導する際1人では見きれたい。職員のことも考え ２F両方知る必要がある ない→早番、リネンのていく必要がある
協力要

業務内容

お花クラブで生けた花 1日のトイレットペーパー ベッド柵が斜めに差し込
はいつ、誰が水をあげて は、いつ誰が補充してい んであったり、反対向きいるのかるのかにさしてある

取り組む④次回処遇会議（１ヶ月後）、その成果を確認す
る

特浴機のシャワーの付け根が外れることが多い。長めのホースがあ
ればいい

SS担当
朝食後、夕食後の移動はどのような対応をしているのか
日によって職員の偏りがある。職員少ない。ベテ
ランが偏る。新人、パートが多いなど③課題に対する改善策を話し合い、改善活動にSS担当
精神的・肉体的疲労がかかり負担。他の日勤にもやってもらいたい

メンタル

徘徊者が多いことを危険なことと認識できていない

コミュニケーションをとりたい

特に処遇困難事例については、図表 7 のように取り組み、職員間にその成果が認識されている。

介護経営

55

第２巻 第１号 ２００７年１１月実施した理由は、2 交代制を実施している施設の勤図表７ 業務プロセス改善活動の展開事例抽出された課題
会議の時、何人かの利用者をあげ、その人の処遇を話し合ってみてはどうか

処遇事例

1ヶ月後

利用者
（１）

「ベッドで横になって寝たい」という本人の訴えが、決まった時間に発せられることが分かった
ので、職員がそれに対応する。

入所当初、本人の表情が優れず家族も心配していたが、現在は表情豊かになり、面会に来た家族もその笑顔をみて安心してくれ
た。

利用者
（２）

不安になると職員の目が届きにくい玄関で外をずっと見続けている。
しかし、転倒の危険性は少ないので、本人の所在確認を遠くで行い、無理な声かけや誘導は行わない。

興奮する頻度が大きく減
少し、職員や利用者と童謡を歌うなどコミュニケー
ションが円滑にとれるようになった。

１Ｆ、２Ｆ全体で意見を出し合い、ご利用者全体を把握するための会議が必要

処遇困難な利用者について、処遇会議
当日までに、職員が気づいたことをカードに書き出し、ホワイトボードに貼り付ける。
集まったカードを整理・分類し、改善課題について議論する。

務体系の中で、新たに大人数招集する時間と場所を設定することは困難であり、すでに存在する最も多くの職員が参加する会議の中での実施が合理的であると考えたからである。
1 階グループでは、9 項目が抽出されたが、ネットワーク化によりバラバラに存在していた問題点が全て会議と繋がり、会議の改善によって問題点

共同作業により問題の共有化が可能となったが解決できるということを参加者の間で共通認識として持つことができた。

4．考察
我々は、対象施設関係者を含む「福祉情報・経

また、会議の問題点については、改善事例で述営研究会」を 2006 年 4 月より展開してきた。研究

べたような改善の取り組みを行い、所与の成果を会で実施した職員へのヒヤリング調査の中で、現上げた。

場の職員が抱える問題点の把握と職員間の情報共
2）2 階グループでは、6 項目が抽出されたが、1 階有が課題として把握された 。そこで、現場の職員

グループのように作業時間内に参加者の間で、解が抱える問題点の把握とその共有が可能となる方決策を導き出し、共通認識を持つまでに至らなか

法を提案し（図表 3）、通常開催される会議の中でった。これは、連関図法が、複数のメンバーによ最も多くの職員が集まる処遇会議（図表 2）においる作業と連関図の反復修正を基本としており、メて実施した。

ンバーのコンセンサスを基準とした検討の繰り返

今回提案した方法の中心となる連関図法は、新QC７つ道具のひとつであり、TQM の推進にとって有

しによって得ようとするものであることから考えて、今回は作業時間が短かった可能性がある。

効と評価され、「目的とする分析対象の構造を、質

しかしながら、本方法の目的の一つであるメン的関係性によって整理・解明していくための図的

バー間のコンセンサスを得るという点に関しては方法」3）、あるいは「複雑な原因が絡み合う問題の言えば、今回の試みは有効であったと考えられる。

因果関係を明らかにし、適切な解決策を見出す」

また、2 階グループの表札（業務内容）の内容に方法である 4)，5）。

ついては、現職員の配置換えや新人職員の配属の今回の取り組みによって、職員が考える業務上際、「決定事項」を周知徹底ができない状況に加えの問題点、すなわちその施設が改善するべき問題て、職員間の申し送りがうまく機能していないこ

点を自由意見の分類によって把握することができとが浮かび上がった。現在、この点については検た。またネットワーク化により、それぞれの問題

討作業中となっている。

点の繋がり、解決策まで探り出すことができた。

グループ作業を行った際、「あのベテランの悩み分類やネットワーク化の各ステップにおいてメンと私の悩みは同じだったのか」といった意見や業バーが議論を重ねるため、この解析作業を通して務全体を把握しきれていない新人によっては、「こ

現場の職員同士で問題点・情報の共有が図られたれまで見えなかった問題点や作業のポイントを確と考えられる。

認することができた」等の意見が出ていた。加え

また、今回、通常行われる会議の中で本方法をて、職員の中に「共通の理解をもち、お互いの意

56

介護経営

見を尊重しながら介護に取り組んでいこう」とする意識の醸成ができつつある。
このことから考えると、本手法は、高齢者福祉施設における人材教育としても大きな可能性があると思われる。

第２巻 第１号 ２００７年１１月

引用文献
1）松岡英子、高齢者介護と介護保険制度、少子化社会の家族と福祉、ミネルバ書房、108−
121：2004
2）関根淳美、福祉施設における TQM 展開に関す

また、現在も図表 3 の会議数と頻度に大きな変る基礎的検討、2006 年度卒業論文要旨集（早更はなく、会議までの作業工程をできるだけ職員

稲田大学人間科学部健康福祉科学科）、179：

が時間的にも肉体的にも負担の無い形で実施して2007

おり、この点も他施設での展開を考えた場合、その実現可能性は高いと思われる。

3）飯田修平、飯塚悦功、棟近雅彦監修、医療の質用語辞典、日本規格協会、302：20054）高良麻子、介護支援専門員におけるバーンア

5．課題

ウトとその関連要因−自由記述による具体的

近年、社会福祉施設では離職率の高さに加えて、バーンアウトやメンタルヘルス対策が大きな問題となっている

4−9）

把握を通して、社会福祉学、48（1）、104−116：2007

が、こうした社会福祉関連施設5）澤田有希子、高齢者福祉施設介護職員のバー

におけるサービスの質改善活動が、職員のバーン

ンアウト因果モデルに関する実証的研究−多アウトなど有効なストレスマネジメント対策とな

母集団の同時分析を用いたモデル構造の男女り得るとする報告 10）もある。人材確保には、給与差の検討、社会福祉学、47（4）、136−148：

を含めた待遇改善も重要であるが、質改善活動に2007

取り組むことも有効であると考えられる。

6）義本純子、富岡和久、介護保険施設における加えて、継続的な質改善のためには、業務目的

介護福祉士のバーンアウトとストレスの関係の明確化や質改善に価値を置く組織作りを通じてについて、北陸学院短期大学紀要、37、173−

職員に肯定的な動機付けが行われることが不可欠

182：2006

であるが、この点に関しては、多変量解析等を用
いて科学的に検証していく作業が必要である。
施設首脳陣の改善に向けた明確な方針提示を基

7）一瀬貴子、介護職・看護職の職務バーンアウ
ト研究の現状と課題、関西福祉大学紀要、（9）、
101−117：2006

盤として、現場の問題解決に継続的に取り組める

8）倉石哲也、福祉援助職のバーンアウト症候群

職務環境の整備が必要であるが、この点に関してとその予防としてのスーパービジョンの可能も一般化できるモデルの提案が今後の課題である。

性について、臨床教育学研究、(7)、29−49：

しかしながら、本研究で実施した方法（作業課

2001

題）は、定期的に実施していくことが重要である

9）藤野好美、日本における社会福祉専門職のバが、比較的容易であり、職員の負担も少ない。問ーンアウト研究についての考察−先行研究の題解決や情報共有だけでなく、施設職員の人材教

現状と今後の展開に関して、評論・社会科学、育の点からも他施設での実施は有効であると考え

61、1−22：2000

られる。

10）徳永淳也、今中雄一、波多野浩道、社会福祉サービスにおける質改善活動とバーンアウ

介護経営

57

第２巻 第１号 ２００７年１１月

ト抑制の関連、日本公衆衛生雑誌、53（8）、822：2006

3）平成 17 年度埼玉県福祉サービス第三者評価
結果、埼玉県福祉部社会福祉課、2005
4）竹山象三、連関図法へのシステムダイナミッ

参考文献

クスへの援用の試み、岡山商大論叢、32（3）、1）国民衛生の動向、厚生の指標、厚生統計協会、
53、200625−43：1997
5）綾野克俊、新 QC 七つ道具編、品質管理、43

2）サイエンス SQC、名古屋 QST 研究会編、日本（7）、73−82：1992

規格協会、2000

Abstract
The quality of services at welfare facilities for the elderly has recently come into question, anddifferences in concepts of quality of each facility manager and how to quality to approach are affecting
to facility performances.

This paper proposes business process improving method at welfare facility

for the elderly, studies the effectiveness of these methodologies, and clarifies work-related issues asperceived by staff members through cases.

Corroborating results came in the form of 83 cards

produced in relation to activities performed by 30 staff members of a special nursing home for theelderly, and 13 titles of meetings served as a broad guide to work-related problems faced by staff
members at this facility.

This method helped identify problems in business processes at the facility

and was intended to facilitate the sharing of information among staff members.

Because this impetus

was linked to improvements for meetings to function more effectively, the current method effectively
improves business processes at welfare facilities for the elderly.

編集後記
介護経営第 2 巻第 1 号をお届けします。今号より年間発行回数が１回となったためか、多数の投稿表明をいただきありがとうございました。逆に、そのせいか、一部の投稿者の方には、今号への掲載は間に合わず、涙をのんでいただく形となり、大変申し訳なく思います。編集委員会も、大組織でないが故の柔軟性はあるのですが、学会誌が目指す目標もあり、すべての投稿者の願いをかなえられるわけではないのが悩むところです。
「介護経営」
はまだ誕生したばかりの学術雑誌であり、学術誌としての一定のクオリティを保ちつつ、多くの方々に投稿していただける雑誌になることが急務です。そのためには会員の皆様からの熱意のある投稿が不可欠です。これからも、皆様からの盛んな投稿をお待ちしております。また、この場をお借りして、編集に携わっていただいた先生方、事務局の方々に御礼申し上げます。
（K．N）

介護経営
第 2 巻 第 1 号 （年 1 回発行）２００７年１１月発行
発行人

田中

滋

発行所

日本介護経営学会〒160-0018 東京都新宿区須賀町２番地
TEL/FAX：03-3225-1707