1950 年代の中国対英・対日外交における対野党戦略◆自由論題＊研究論文◆

1950 年代の中国対英・対日外交における対野党戦略
Chinese Foreign Strategies towards the British Labour Party
and the Japanese Socialist Party in the 1950s
廉舒

慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師

Lian Shu
Part-time Lecturer, Faculty of Policy Management, Keio University

本稿は 1950 年代における中国の対英・対日野党戦略を取り上げるものである。西側諸国と正式な外交関係を持つことが難しい冷戦構造の中で、中国はイギリス労働党や日本社会党など、中国との関係改善を望む野党に対して働きかけを行った。両者に求める役割は異なっていたが、対米戦略の一環として展開したという点で共通項が存在する。ここから、対外戦略目標を実現するにあたっての、中国外交の実用主義の一面がうかがえる。

This study is about Chinese policies towards the British Labour Party and the Japanese Socialist
Party in the 1950s. While, it was very difficult for China to develop official relations with most
governments of western countries under the glare of U.S disapproval after the Korean War, China
tried to spread its influence by strengthening its relations with opposition parties in both Britain andJapan. Working with the opposition parties was one of China’s strategies aimed at undermining the
US’s China policy in the 1950s. Pragmatism played a very important role in Chinese foreign policies in
the 1950s.
Keywords: 50 年代中国外交、中国対日本社会党政策、中国対イギリス労働党政策

１目した研究が存在する一方で、中国の対日戦犯政策

はじめに

近年中国で、中国共産党関係の文書、中国の指導や未帰還者問題に関する研究もある 1。また、1950

者の著作、回想録などの資料が大量に公開され、そ年代半ばの中国対日方針、組織に関する研究も存れによって 1950 年代における中国の対外政策の研在する 2。このほか日中関係史研究の文脈のなかで究が飛躍的に増加している。そのうち中国の対日政1950 年代における中国の対日政策に触れているも策については、1950 年代後半の中国対外強硬路線のもある 3。さらに、中国の対英政策に関する研究のなかに柔軟な一面も存在することを指摘した研究も増えているが、それらはイギリスの対中国政策及や、1950 年代半ばからの中国の日本中立政策に注び中英関係の流れの中で言及するものが多い 4。しKEIO SFC JOURNAL Vol.13 No.2 2013

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かし中国の対英政策にせよ、対日政策にせよ、野党

国際統一戦線を結ぶことによって、アメリカの中国に対する政策に関する研究は少ないと言わざるを得政策を打ち破ろうとした。中国の指導者たちは、まない。

ずアメリカ以外の資本主義国家との関係を強化し、1950 年代に中国はすでに西側諸国に対し野党外

また、その国内に存在していた中国寄りの勢力と連交を展開していた。正式な外交関係を殆ど持ってい携することによって、中国問題をめぐってアメリカ

なかった西側諸国に対して、中国は野党との関係をを孤立させようとしたのである。中国のイギリス労強化することで、自らの外交戦略を実現しようとし働党・日本社会党に対する政策はこうした戦略の下ていた。従って、中国の野党政策を研究することで展開された。

は、1950 年代における対英、対日政策を含め、中建国初期、中国は一時的にイギリス共産党や左派

国の対西側諸国政策の全体像を理解するためには重グループと連携していた 8。また一方で中国共産党要である。中国はイギリスと外交関係をもっていたは、ソ連が指導する国際共産主義運動の一環として、

ものの、低いレベルにとどまっていた。また、日本

日本共産党の闘争も援護していた 9。しかし、1952との関係は民間交流にとどまり、政府レベルの関係

年半ばから、中国は対外政策に調整を加えるようは持っていなかった。しかし、イギリスと日本はとになり、その一つは西側諸国との関係改善であっもに議会制国家であり、野党が果たす役割の重要性た。新しい局面を打開するために中国がとった政策について中国指導者は認識していた。これまでの研転換のプロセスを示す直接的かつ具体的な資料は

究では中国の対英、対日政策にそれぞれ的を絞った

ないが、中国は 1952 年から政策の転換を志向し始研究がおこなわれてきたが、本研究では、中国外交

め、1954 年になって新しい対外政策、すなわち平

部資料館が近年公開した外交資料を取り入れ、中国

和統一戦線政策という対外戦略を形成したと思われの対英・対日政策における野党外交に焦点をあて、る 10。中国は西側諸国との民間交流を強化するよう1950 年代における西側諸国に対する中国の野党戦になり、中国との関係改善を望んでいる野党との関略を検証し、これまでの研究とは異なった側面から係強化を図るようになる。この時期から中国は中英

中国の対英・対日政策を考察したい。

関係の改善においてイギリスの野党労働党が果たす

中国革命における最も重要な理論の一つは統一戦

役割を重視するようになり、そして 1950 年代後半

5線理論であり 、日中戦争勃発後、中国共産党はそから、日本社会党との関係を重視するようになった。

れを対外政策にも適用するようになったことで、国中国のイギリス労働党・日本社会党に対する政策

際社会における大国間の対立を絶えず利用し、中国

は、西側諸国政策の一環として展開されたが、代理

共産党の政策目標を実現させる、国際統一戦線理論

大使を送ることができるイギリスと、政府の連絡所

6が誕生したと言われている 。中国の国際統一戦線

さえ置けない日本とでは、外交政策の違いも見受け戦略が一種の危機対策だと言われている所以であられる。本研究ではこうした中国の野党外交を考察

7る 。そして、1950 年代におけるイギリス・日本とし、その共通点と相違点を明確することによって、いう資本主義国家への政策も統一戦線理論に基づいこの時期に、中国政府が国家のイデオロギーに拘らて展開されたものである。

ず、実利的要素を重視して外交を展開したあり方、

朝鮮戦争によって米中両国は完全に敵対関係に

すなわち中国外交における実用主義（pragmatism）

陥ってしまった。それにより、台湾問題の解決が不の側面を明らかにしたい。

可能になったばかりか、アメリカの影響下で中国を

２

1950 年代、アメリカは中国の対外戦略実現の最大

ジュネーブ会議とイギリス労働党との関係強化の障碍となり、それによって同時期の中国対外戦略

イギリス労働党は 1951 年までイギリスの与党での最重要課題は対米戦略になったのである。中国はあった。香港や中国における経済利益を考え、イギ

国際社会に承認させることも極めて困難になった。

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1950 年代の中国対英・対日外交における対野党戦略

リス労働党政権は 1950 年 1 月 6 日、新中国を承認

イギリスが役割を果たせると我々は信じていした。しかし中国は、イギリスが台湾の淡水に領事る。アメリカが半数以上の加盟国を支配してい館を置き、国連においても国民政府を支持している

るため、この問題の解決にイギリスが決定的ななどの点から、この承認は完全な承認ではないとし役割を果たせるとは思っていないが、イギリスて、イギリスの承認の申し入れを受け入れなかった。

がアメリカと意見が異なることを世界に示すこ

朝鮮戦争勃発後、アメリカ政府は朝鮮半島に派兵とによって、アメリカに影響を与えることがでするとともに第七艦隊を台湾海峡に派遣した。それきる。

を見た中国の指導者は、台湾の地位に対するイギリスの態度に注目した。1950 年 7 月 17 日、労働党の中国は野党だけでなく、イギリス政府内において首相クレメント・アトリー（Clement Attlee）が率も中国に味方する議員との連携を図ろうとしたのでいるイギリス政府は、アメリカに同調して台湾を保

ある。

11

護するという約束はしていないことを表明した 。

その後、中国はイギリス労働党との関係をさらこうしたイギリス側の態度は中国に、米英の立場はに強めていく。1954 年 5 月、中国はイギリス労働台湾問題をめぐって一致しておらず、中国問題には党に対し、外交学会の名義で訪中するよう要請し

12

米英の対立が存在していると認識させた 。その後、た 15。それに対し労働党全国執行委員会（Labour

朝鮮戦争問題をめぐる国連決議において、アメリカ

Party National Executive Committee）はすぐに、労が「中国は侵略者である」と言明したことに対し、働党指導者のアトリーを団長とし、労働党総書記

イギリス労働党政府は反対する意思を表明した。このモーガン・フィリップス（Morgan Phillips）、労うして米英間の対立を明確に認識した中国は、徐々働 党 左 派 の 代 表 的 人 物 の ナ イ・ ベ ヴ ァ ン（Nyeにイギリス労働党の役割を重視するようになった

Bevan）、労働党国会議員のウィルフレッド・バー

が、完全承認問題や国連加盟問題で対立していた上ク（Wilfred Burke）、イーディス・サマースキル（Edithに、当時中英両国は朝鮮半島で直接に戦った敵対国

Summerskill）などの労働党要人を含む代表団を中同士であったため、中国はイギリス労働党との関係国に派遣することを決めた 16。

をさらに進展させることができなかったのである。

中国は、労働党員訪中の裏にはイギリス政府の支1951 年、イギリス労働党は選挙で敗北を喫し野持があると考えていた。アメリカの反対を押し切っ党に転落した。しかし、党内には中国と平和的な関てまで訪中を実現させようという決意の背後に、中係を維持すべきだという主張が常に存在しており、英関係を積極的に改善しようというイギリス政府の1953 年の労働党大会において、ソ連と中国に親善

真意を読み取ったのである 17。そのため中国はイギ（goodwill）訪問団を派遣する決議を可決するに至っ

リス労働党員の訪中を重視し 18、対英政策の一環とた 13。

して全力で取り組んだ。1954 年 7 月にイギリス労一方中国は、朝鮮戦争後、西側諸国との関係改働党総書記フィリップスと会談した際、周恩来は、善を加速化させた。1954 年 5 月 30 日、ジュネーブ

中国政府がロンドンに代理大使を送ったことにより会議の場において周恩来は、イギリスとの関係を

中英関係は進展したとし、以下のように述べた 19。

改善する意思を、イギリス政府の代表ではなく親中派労働党議員のハロルド・ウィルソン（Harold

中国政府と人民は中英関係のさらなる発展をWilson）と保守党議員のロブソン・ブラウン（Robson

望んでいる。イギリス政府および人民と共に努

Brown）に伝えた。また、周恩来は同議員らに対し、力し、両国の経済・文化交流を深めていくこと

アメリカの影響力を強く非難した上で、国連議席問で両国人民の友好関係を発展させていきたい。

題について以下のように述べ、イギリスへの期待感を表明した 14。

すなわち周恩来はここで、イギリスとのさらなるKEIO SFC JOURNAL Vol.13 No.2 2013

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関係発展を望む意思を、労働党側にあらためて示しにおいてアトリーは、蒋介石政権の国連議席を人民たのである。

政府に譲るべきであると表明した 23。労働党の中に1954 年 8 月、イギリス労働党の中国訪問が実現

は「中英関係の改善に力を尽くす」と表明した労働した。代表団は中国の東北地方などを訪問し、新中党議員も存在し、彼らの主張こそ中国にとって有利国の問題点を指摘しながらも、その発展を認めた。

であることを、中国は再認識した 24。そしてイギリ

労働党全国執行委員会に提出する報告書の草案の中スの親中派議員を「イギリス人民の代表である」とで、労働党総書記のフィリップスは、中国について

捉え 25、働きかけをさらに強めていったのである。

の印象を次のように述べている 20。

第二に、ジュネーブ会議で中国は、イギリスとの関係に手応えを感じていた。中国は、対英政策を全

中国は自身がアジアの大国であること、外交面的に積極化していくことにより、それまでの中英の中心にあることを知っており、そこに存在し関係の進展を維持し、よりいっそう促進させようと続ける意志をもっている。新政府は知識人、中していた。アメリカなどの影響力が存在し、イギリ間層、職人層などによって支持されているが、ス政府との直接交流が困難な状況下における労働党

この状況は継続していくであろう。それ故、自の訪中は、まさにイギリス政府の意思を反映したも由世界は現実的な政策を構成し、中国理解をさのであると考えたがゆえに、中国は対英政策強化のらに高め、対中貿易を大いに推進させることが一環としてこの訪中に積極的に取り組んだのだと考重要である。…（中略）…中国が共産世界にとえられる。

どまることは間違いないが、よりいっそう独立

第 三 に、 こ の 時 期 は、 ア メ リ カ が イ ギ リ ス をした道を歩み、アジアの主導権を獲得するため

SEATO ( 東南アジア条約機構 ) に参加させようとに努力するであろう。ここからわかるように、していた時期であったが、イギリス議会において労中国はイギリス労働党の訪中を実現させること

働党の支持を獲得しない限り、イギリス政府がこのによって、労働党との関係を深めただけでなく、条約に参加するのは困難であると中国は考えていイギリス及び国際社会におけるその影響力を拡た 26。1954 年 7 月、イギリス国会において、アトリー

大させもしたのである。

はアメリカに対し、蒋介石政権を復活させるための戦争をしないよう勧告した 27。中国は、イギリスの

実は、労働党訪中 9 ヶ月前の 1953 年 12 月に、イ

野党との関係を強化することによって、親中派労働

ギリス労働党総書記のフィリップスが労働党代表団

党議員にイギリス国会で力を発揮させ、アメリカの21の正式訪中を中国側に打診した際 、中国側は積極

中国封じ込め計画を阻止すると同時に、イギリス政22

的な返事をしていなかった 。それに比べれば、以府の対中政策に圧力をかけようとしたのである。

上の記述からも分かるように、1954 年の春ごろか

３

らイギリス労働党に対する中国からの接触は積極的なものであった。この変化の背景には次のようなこ

中国のイギリス労働党戦略の目的

では中国のイギリス労働党政策の目的は何であっとがあると考えられる。

たのだろうか。新中国を承認し、中国との良好な関第一に、国際社会に登場するようになった中国係を保とうとする労働党の、政権復帰を望むというは、中国の立場に同情する労働党の支持を獲得することもあったのかもしれない。しかし現実的には、ことがいかに重要であるかを、より強く認識した。

すでに野党に転じていた労働党に対し、中国は野党

イギリス労働党は一貫して蒋介石の率いる国民政府として果たせる役割を求めていたと思われる。中国に対して敵対的な態度を保ち、1943 年カイロ宣言

指導者と労働党訪中団との談話から、こうした中国に基づき、台湾及び澎湖諸島を中国に返還すべきで側の目的を窺い知ることができる。

あると主張してきた。1953 年 9 月のある放送番組

まず、台湾問題において中国側はイギリス労働党

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1950 年代の中国対英・対日外交における対野党戦略の支持を求めている。1954 年 8 月 15 日、周恩来はが賛成票を入れてくれても、イギリスは依然として

労働党訪中団と会談した際、中国の憲法問題につい少数派であるからである」と述べた 32。以上のようて説明したのち、台湾問題について「台湾問題は中に、国連から国民党の代表を追い出し、中国代表の国人民の感情に触れやすい問題であるから、賢明な国連参加に賛成することを大使交換における唯一のイギリスの友人達には中国人民の感情と意思を理解条件にしたことから、中国が対英政策において台湾

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してもらいたい」と労働党議員の理解を求めた 。

問題を重要視していたことがわかる。また、中国のそして周恩来は、これまでの労働党の台湾問題に関国連加盟よりも、この問題に対するイギリスの態度する態度を評価し、以下のように述べ、台湾問題やのほうがより重要であるとする中国の考え方も読み中英関係促進における労働党の役割に期待を寄せ取ることができる。イギリスの影響力に鑑み、台湾

29

た 。

問題をめぐってイギリスがアメリカと異なる立場をとったならば、多くの西側諸国に与える影響は大き
台湾問題で中英の間に新しい論争が起こらな

いに違いないと中国は考えた。このように、中国はいよう、労働党の友人には引き続き努力しても自らの主張を労働党に訴え、労働党が中国の立場をらいたい。…（中略）…ジュネーブ会議以降中理解し、中国承認問題をめぐって中国側に有利にな

英関係は進展し続けており、労働党代表団の訪るような役割を果たすことを望んだのである。

中は両国の友好をさらに深めることになると信さらに、米中関係の緊張緩和にイギリス労働党のじている。

協力を求めている。1954 年 8 月 24 日に、訪中した
イギリス労働党代表団と会見した際、毛沢東は労働

この談話からわかるように、中国指導者は台湾問党に対し、アメリカの中国政策を変えさせること、題をめぐるイギリス労働党の態度を掌握していた。

アメリカに圧力をかけ台湾海峡から第七艦隊を撤退

中国は国内の政治制度や台湾などの問題に関する自させること、イギリスが SEATO に参加しないこと

らの立場を、多くの時間をかけて労働党訪中団に対を求めた 33。また毛沢東は、ソ連側に歩み寄るようし説明することで 30、イギリス労働党がそれらの問

イギリスを説得している。毛はイギリス労働党のソ題に対して中国に有利な態度を取るように働きかけ

連に対する認識は適切ではないと述べ、イギリスがたのである。

主張する中国のソ連からの離脱よりも、「イギリス

次に、イギリス労働党の協力を獲得することで中がソ連に歩み寄るべきだ」という提案を代表団に示国代表の国連参加問題などにおいてイギリス政府にした 34。そして、「大国アメリカが平和を望まない

影響を及ぼし、中国問題をめぐる米英の対立を国際

なら、われわれは平穏な生活が得られない」と述べ、社会に示そうとした。周恩来は相互訪問促進を求め

英仏と中ソが一致協力してアメリカを説得することる代表団の意見に賛成し、「両国政府の間、党派のを提案した。その上で、毛沢東は、イギリスは米中間、民間団体の間で相互訪問を行うべきだ」と積極関係の緊張緩和に役割を果たせると述べ、アメリカ的な姿勢を示した上で、「これは始めの一歩に過ぎを台湾海峡から撤退させるようイギリスに協力を要ず、イギリスが国連で票を集め、国民党の代表を追請した 35。毛沢東の談話からみて、中国指導者の関

い出し、中国代表の国連参加に賛成しさえすれば、心が対米関係にあったことは明らかである。中国の中英両国は大使の交換をすることができる。これは指導者はイギリスの野党労働党への働きかけによっ

中国の大使交換における唯一の条件である」と述べ、てイギリス政府に影響を与え、その中国政策を牽制

中英関係をさらに発展させる用意があるとする立場

しようとしたのである。

31を示した 。さらに周恩来は「我々はイギリスが責このように、中国側がイギリス労働党に求めたも任を持って我々を国連に送りこんでくれることを望のは、実際にはイギリス政府に求めたものと同様でんでいるわけではない。なぜなら、たとえイギリスある。イギリス政府と直接に交渉しにくい情況下でKEIO SFC JOURNAL Vol.13 No.2 2013

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中国は、イギリス政府に伝えたいことをイギリスのメリカの「二つの中国」構想を支持すれば、中国国議員に託した。中英両政府間に接触ルートが少ない

民の感情を傷つけることになるということである。

時期に、それらの議員は中英政府間のパイプ役を果

第三は、香港問題である。中国人住民の合法的権たしたのである。中国のイギリス労働党に対する戦利を侵害してはならない。

略が、中国の対英外交の一環として展開されたこと

第四は、禁輸問題である。中国が購入したい品目は明らかだと言える。

の 95％は禁輸品目である。禁輸政策を完全に取りジュネーブ会議後、中国はイギリスとの関係を推除かない限り、平等で互恵的な貿易関係を構築する

進しようとしたが、中英関係は中国が期待していたことは不可能である。たとえ政治制度が異なっても、ほど進展しなかった。1954 年夏、第一次台湾海峡

各国間での経済交流は行うべきである。

危機が勃発し、中英関係は全体的に冷え込むように

この禁輸政策に対する再度の非難を含め、周恩来なった。1955 年、イギリス労働党の党首は右派のは、以上 4 つの問題は中国にとって極めて重要な問

ヒュー・ゲイツケル（Hugh Gaitskell）に交替したが、題であると言明するとともに、アメリカに対し働き

労働党の中国に対する姿勢は維持されていた。イギ

かけるようイギリスに求め続けた 38。

リス国会の議事録によれば、1957 年に労働党は国

以上のように、この時点での中英関係はジュネー

会で中国への禁輸政策を解禁するようイギリス政府

ブ会議の時点より後退はしたものの、中国の野党労36に提案している 。一方、中国もイギリス労働党と働党への働きかけには変わりがなく、中国の立場をの連携策を続けた。1958 年 2 月 25 日、周恩来はイ支持するよう労働党に呼びかけつづけている。周恩

ギリス労働党議員のウィルソンと会見し、「1954 年

来の談話からわかるように、1958 年の時点で中国のジュネーブ会議における『ジュネーブ会議をきっがイギリス側に求めたものは 1954 年の時と大きくかけに中英両国の関係を一層改善し、前に推し進め

変わっておらず、依然として台湾問題と国連加盟問る』という中英合意からすでに 4 年間が経ったが、題が中心であった。また、この時期、香港では中華いまだにこの目標が実現できていない」と述べ、中中学校閉鎖などの事件が依然として多発しており、英関係が停滞状態にあることに対する不満を漏らし周恩来は香港当局に対応を取るよう要求はしたもの

37

た 。中英関係に立ちはだかる障害について、周恩の、香港返還問題には一切触れなかった。中英関係

来は以下４点を指摘している。

は進展しなかったとはいえ、中国はあえて労働党と第一は、中国の国連加盟問題である。イギリスがの関係を継続させることによって、イギリス政府にインドとともに国連において蒋介石代表を追い払い

中国の立場を訴え続け、イギリスとの関係を維持し中国を支持する票を投じれば、中英両国間で大使交ようとしたのである。

換ができると四年前に提案したが、いまだに実現されていない。さらに、中国はイギリスに対し中国の４

日本社会党との関係強化の背景

議席回復を保証するよう要求はしないが、中国を承4.1

日本社会党の対中方針の変化

認した以上イギリス政府は「国連で中国代表権問題

戦後、日本社会党の左派と右派はそれぞれの対外を議論すべきだ」というインドの提案を支持すべき方針を主張し、平和条約締結と安全保障方針をめであり、国民政府に支持票をいれるべきではない。

ぐって激しく対立していた。1954 年 10 月に、左右

第二は、台湾問題である。中国非承認の状態を長両派からなる使節団が中国を訪問した。帰国後、使くは維持できないと考えるアメリカは、台湾を自ら節団が社会党中央執行委員会に対して行った報告にの支配下に置くため、台湾を独立させようとしていは、従来の党の公式路線とは異なる内容が示されてる。イギリス政府・日本政府の一部の人間を前面にいる。まず、中国人民は本質的に平和的であって、

押し出し、それをアメリカが陰で操っている。中国

経済建設に集中するために平和共存を望んでいるとがイギリスの友人に忠告したいのは、イギリスがア指摘している 39。また、台湾問題の解決方法に関す

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1950 年代の中国対英・対日外交における対野党戦略

る主張にも変化がみられる。これまで社会党は、人大陸中国と台湾それぞれが国連に加盟する案をも考民政府による朝鮮戦争への介入を非難する国連決議

えていた 45。バンドン会議において中国の近隣諸国を支持し、国民政府及び人民政府への承認をいずれに対する影響力が示されたことで、アメリカは中国40も先延ばしすべきだという態度をとってきた 。しをアジア地域における脅威の存在として見るようにかし、今回の報告書によれば、台湾問題について中なり 46、アメリカの「二つの中国」政策はさらに固国に返還する原則に基づき解決すべきであると主張まった。1956 年にオリンピック委員会は、大会をするようになり、従来の立場は大きく変わっている。

開催するにあたり人民政府に参加を要請した。そのまた、日中間に相互不可侵条約を締結すべきである

際アメリカは、台湾にも要請するよう提案した。し41という立場も表明している 。

かも故意に人民政府を「北京政府」、国民政府を「台

中国は、台湾問題をめぐる社会党の政策変化は中湾政府」と呼んだ。中国は、それをアメリカの「二国に有利であると考え、以後社会党の動きに注目すつの中国」政策のさらなる一歩と見て、強く警戒しるようになる。1954 年 12 月 27 日、社会党左派・た 47。1957 年 11 月 5 日、第 19 回国際赤十字大会

右派が発表した共同選挙宣言における「中ソ両国とに出席した中国代表は、アメリカからの国民政府代の関係を正常化すべき」だという主張に対し、中国

表参加要請提案が可決されるや、即刻退場した 48。

メディアは 12 月 30 日に「社会党左派・右派の態度

この時期、中国の指導者らは、外国からの訪問者には歓迎すべきものである」とし、即時に歓迎の態度

対し、中国政府の「二つの中国」に強く反対する立42を示した 。ところがその後社会党は、日本政府は場を繰り返し強調している。もとより日本国民の間

中国との関係正常化交渉を速やかに開始すべきだとでは中国との国交回復を求める声が高かったのだ

主張しながら、人民政府が台湾地域を掌握していなが、中国は日本の親中国団体に対し「日中両国の国

い現実に鑑み、日本と国民政府との関係は現状維持

交回復は決して急ぐ必要がない。もし急いだならば、を継続していくべきだという対中国方針を発表し

私たちはアメリカの目論む『二つの中国』という詭

43

計にはまってしまうだろう」と述べ 49、「二つの中国」

1955 年 10 月、左右両派社会党は再統一を実現し、という考え方が日本社会において主流にならないよ

た 。
再び単一の「日本社会党」が蘇った。日ソ国交回復後、う腐心していたわけである。

社会党は直ちに日中国交回復運動を開始した。1957

1955 年 10 月 22 日、政治協商会議において周恩

年 4 月に、その日中国交回復運動の一環として、第来は「最近の時局の問題について（関於目前時局問

一回訪中使節団派遣を行った。使節団が出発する直題）」と題する演説を行った。その中で、「社会主義前に発表した声明には、中国は一つであり、台湾は陣営と資本主義陣営の対立は依然として存在してい中国の一部であって「二つの中国」は存在しえないる」と指摘した上で、「日本は極東地域の平和に決44という内容が盛り込まれていた 。つまり台湾問題定的役割を有しているため、日本への働きかけを真に関する社会党の立場は、中国側の主張と一致する

剣に行わなければならず」、具体的には「日本におことになったのである。こうした中国問題をめぐるける親米的勢力を非難し、軍国主義の復活を警戒し社会党の政策転換は、中国が日本社会党との関係強ながら、日本人民および日本政界の親中国勢力を支化を図る背景にもなった。

持し」なければならないと表明し 50、日本の親中勢
力との連携を強める方針を固めた 51。日本には中国に友好的な勢力がすでに存在しており、ある意味そ

4.2 「二つの中国」論阻止と親中勢力との連携強化

うした勢力が世界各地からアメリカの軍事基地を取方針
1950 年代半ばから、国際社会において「二つのり除く上で突破口になるかもしれないと中国は考え中国」論が強まった。アイゼンハワー政権が成立した 52。そのためにこそ野党は重要な役割を果たせるた当時から、アメリカは中国に対する政策を見直し、と中国は確信し、日本社会党の協力を重視するよう

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自由論題

になったのである。上記のような方針に従い、1955

声が出てきていた。そうした中で、社会党の主張は、年後半になると、日本共産党を依然として重視しな台湾問題で日本国民の理解と支持を得るのにきわめがらも、より影響力の大きい日本社会党との連携もて重要であった 57。中国メディアは以下のような記強めていった。

事を掲載している 58。

５

中国の対日本社会党戦略の目的

中日両国関係正常化問題において、日本社会日本社会党は、党左派が優位を占めた 1951 年 1

党はすでに自らの主張を明確にした。すなわち、月の第 7 回大会において、全面講和・中立・基地反台湾問題は中国の内政問題であり、いわゆる「二対の「平和三原則」、および「再軍備反対」の方針

つの中国」を認めない。この日本社会党の立場53を採択した 。戦後、日本社会党は共産主義に反対

は中日両国人民の利益になるものである。このする立場をとってはいたが、これらの原則は中国側

立場が日本政府に受け入れられるならば、国交の主張とおおむね一致していた。その後、社会党内回復の実現は早まるであろう。

部では左派と右派の論争が続いたが、平和・中立路
線自体は維持された。一方、1951 年から 55 年まで

これはもちろん社会党の外交決議に対する中国政の間に展開された日本共産党による武装路線闘争は府の支持表明であり、ここからも中国政府がいかに失敗に終わるとともに、その影響力は後退してい社会党に期待していたかが理解されよう。こうした54

く 。したがって、中国が日本共産党との関係をそ情勢を受けて、1957 年 4 月、日本社会党親善代表

れ以上強化すれば、対日政策目標が実現できなくな

団は中国を訪問した。それまでにも日本社会党メンる可能性があった。しかし社会党は日本最大の野党

バーによる中国訪問はあったが、社会党代表団としとして日本社会における影響力も拡大しており、社て正式に中国を訪問するのは初めてであったため、会党の主張には中国に歩み寄る部分がさらに増して中国政府はこれを重視していた。4 月 15 日、周恩

いたことから、中国は社会党の重要性をよりいっそ来は訪中した日本社会党代表団と自ら会見に臨ん

う認識し、社会党との連携を強化したのである。

だ。その際周恩来は社会党の対中政策を高く評価し、全体的に言えば、中国による日本社会党に対するまたアメリカの影響下にある日本が直面している困政策の目的は二つある。第一の目的は、社会党との難に理解を示した上で、問題解決の道は「アメリカ関係をよりいっそう強めることによって、日本国内の干渉から脱して中国と国交を回復すること」であに存在していた「二つの中国」論を牽制することでると述べた 59。また日中関係の打開策として周恩来ある。中国と日本社会党との関係は、すでに鈴木茂は、「まず中日両国国民の民間外交から始め、そし三郎委員長の時代から始まっていたが、社会党とのてこの国民レベルの民間外交を半官レベルの外交関関係が強まったのは 1957 年に入ってからである。

係にまで発展させる。そうすればアメリカの日本支

中国は社会党左派が「国民党政権との断交」、「中国配を打ち破ることができるであろう」と発言し 60、との関係正常化」を主張したことに特に注目し、自対日方針を再度示した。さらに周恩来は日本国内に55らの同盟者にしようとした 。同年の 1 月、日本社

存在していた「二つの中国」の主張について、繰り会党大会で「中国との関係回復を促進すること」、「二

返し日本社会党に支持を求めた上で、日本国内で日つの中国を承認しないこと」という「対中外交決議」

本社会党が一定の役割を果たすことに強い期待感をが採決されたことで、中国は日本社会党の役割をよ示した 61。

り重視するようになった 56。中でも重要だったのは、第二の目的は、社会党の力を借りることで、日本

社会党が「一つの中国」を主張していたことである。

におけるアメリカの軍事基地を取り除くことであ

当時、アメリカによる「二つの中国」政策が加速しる。戦後、日米安保条約の締結によって、日本はアていて、日本の世論でも「二つの中国」を主張する

ジア地域におけるアメリカの最も有力な同盟国にな

68

1950 年代の中国対英・対日外交における対野党戦略

り、日本各地にアメリカの軍事基地がおかれた。中もなくなり、侵略の脅威がなくなればの話だ。

国は、アメリカが日本をアジア大陸侵略の基地と日本が中国と相互不可侵・友好条約を結べば、し、日本がアメリカのパートナーとなって中国やソ

その時は中ソ友好同盟相互援助条約の軍事項目

62連を脅かしていると受けとめ 、アメリカの対外戦も修正できる。なぜならば、その目的はすでに略における日本の重要性を認識した。1950 年代半

失われたことになるからだ。

ば以降、アメリカからの脅威を取り除くことは、依然としてこの時期の中国対日政策における重要な課上に紹介した毛沢東と周恩来それぞれの談話から題であった。そのためには、日本国内の各方面からわかるように、中国の対社会党政策における最大のの協力によって日本から米軍基地を取り除く必要が狙いは、台湾問題と対米問題に対する社会党からのある。その点で、日本最大の野党として社会党の役協力を得ることにあった。中国の指導者らが日本

割は極めて重要であった。

に、アメリカの影響下から独立することの重要性を「周恩来総理による日本社会党の中国訪問親善使

繰り返し強調したことから考えて、中国の対社会党

節団との接見の際の談話の記録」によると、周恩来政策の中心は対米関係にあったことが理解される。

は社会党側からの集団安全体制の提案に対し、次のまたこの時期に中国が社会党に求めたことは、建国63ように答えている 。

直後日本共産党に要求したのとほぼ同様のものであった。1950 年 1 月 17 日の『人民日報』では「日日本はアメリカの半占領状態にある。アメリ

本の革命人民の先鋒である日本共産党が革命の精神

カは日本全土に軍事基地を敷き詰めることで、で人民を教育し、人民と団結し、徐々に人民を革命

中国を脅かしている。日米安全保障条約によっ化すれば、アメリカによる占領や反動支配を終了さて米軍基地が固定化され、日本国民はその被害せ、民主的な日本を作るという目的を達成することを受け、中国は脅かされている。…（中略）…

ができる」と述べており 65、当時においても日本共

このような状況が変わるならば、すなわちアメ

産党反米運動に期待を寄せているのである。同年 3

リカが在日米軍基地及び対日不平等条約をや

月 18 日、スウェーデンの首都ストックホルムで開め、日本を完全な独立国家にすることができれかれた世界平和擁護大会第三次会議において中国代

ば、中国は集団安全体制の設立に賛成する。…

表の蕭三が演説した際、対日講和条約に触れ、「我々（中略）…中ソ同盟条約の最終的な目的は、日は速やかに日本との講和条約を締結できるようにす

本軍国主義の復活を防ぐことと、軍国主義が他ること、日本人民自身に国家の運命を決めさせるこ

人に利用されるのを防ぐことにある。現実的にとを要求する。我々はアメリカが日本軍を再武装さは主に「利用」されること、はっきり言えばア

せ、日本を利用して自らの極東地域における侵略政メリカ（に利用されること）である。この問題

策の道具にすることに断固反対する」と表明していが存在しなければ、目標も変わってくる。

る 66。日本からアメリカの脅威を取り除くことは、
1950 年代における中国の一貫した対日政策目標の1957 年 4 月 21 日、毛沢東は周恩来と共に日本社一つだったのである。そして日本共産党の影響力が会党代表団と会見し、中国は中ソ同盟を改定し、日低下した 1950 年代末に、今度は社会党との連携を

本と相互不可侵条約を締結する意思があることを以強めることで、同じ戦略目標を実現しようとしたの64

下のように述べている 。

である。
さて、1950 年代末になると、社会党の反米、親我々は相互不可侵条約を締結することができ

中姿勢はいっそうに鮮明になり、中国は社会党とのる。それは日本がアメリカから完全に独立し、関係をさらに強化していた。1959 年 3 月、社会党

軍国主義がもはや復活できず、利用されること委員長の浅沼稲次郎が訪中して、政治協商会議講堂

KEIO SFC JOURNAL Vol.13 No.2 2013

69

自由論題

で演説し、「中国は一つ、台湾は中国の一部」「米帝して認めていたため、中国がイギリス労働党と日本

国主義は日中両国人民の敵」「安保条約改定を断固社会党に求めた役割はそれぞれ異なっていた。

阻止」「日中国交回復を実現」という社会党の方針

まず中国はイギリス労働党に対し、台湾問題、国を表明した。社会党について、劉少奇は 1959 年 2連加盟問題をめぐる中国の立場を繰り返し説明し、月に行われた日本共産党総書記宮本顕治との会見のイギリス政府が中国を完全に承認するよう協力を要際は、「徹底的な反米方針がない」としたのに対し、請した。また、中国指導者はアメリカを台湾海峡か

毛沢東は 3 月 3 日に、宮本顕治と会見した時に、次ら撤退させるよう、自らイギリス労働党に対し協力

67のように述べている 。

を要請した。イギリス労働党は野党に転じたとはいえ、イギリス国会における影響力は大きい。そこで日本の社会党は階級闘争の存在を認めない政労働党との関係を強化して、中国問題をめぐる立場党であって、イギリスの社会党より良く、フラを訴えることによって、イギリスを SEATO に参加

ンスの社会党よりさらに良い。日本社会党は日させようとするアメリカの計画を阻止するなど、イ

米安保条約の廃止を要求しており、「二つの中ギリス政府の対中国政策を牽制しようとした。

国」を支持せず、一つの中国を主張している。英・

それに対し対日本においては、当時日本社会にお仏社会党が反ソ反共路線を取るのと異なり、日いて広がりつつあった「二つの中国」論を阻止する

本社会党は中国に反対しない。日本社会党は共ため、中国は「一つの中国」を主張する日本社会党

産主義に反対し、協力はしないが、それほど強が重要な役割を果たせると信じ、日本社会党との連く反対してもいない。

携を強化した。また、日本をアメリカの影響下からさらに切り離すために、日本社会党との関係を重視

このように、劉少奇の社会党批判と対照的に、毛した。建国直後の中国が、日本共産党及び日本国民

沢東は社会党の役割を評価し、日本社会党を味方にとの連携に力を入れていたにもかかわらず、1950

つけることができれば有利であるという認識を持っ年代後半から日本社会党の役割を重視するようにていた。このような中国指導者の談話にみられるよなった背景には、日本共産党との連携だけでは、中うに、中国の対社会党政策には明らかに実用主義の国の対日政策目標を実現できないという認識があっ側面があったのである。

たかもしれない。

以上のように、1950 年代後半から中国が日本国

このように、望んだ役割はそれぞれ異なってはい内における最大野党との連携を重視し強化したことたが、野党との連携によって中国の対外戦略目標をは明白である。日本社会党との関係を強化すること実現しようとしたことは、中国の対資本主義諸国政によって、日本をアメリカの影響下からさらに切り策の特徴のひとつである。中国のイギリス労働党・

離し、日本社会党の力を借りて日本で広がりつつあ

日本社会党への政策を比較することによって、1950

る「二つの中国」論を阻止しようとしていたのであ

年代に西側諸国に対し中国が積極的に野党外交に取る。日本共産党のような労働者階級の政党でなくてり組んでいたこと、中国との関係改善を望んでいたも、日本社会党の主張が中国に有利と見ればそれと野党との連携を強めることで、その対西側諸国戦略

連携するというところに、イデオロギーより国益を目標を実現しようとしたことを明らかにした。中国重視するという中国外交における実用主義の一面をの対イギリス労働党政策、対日本社会党政策はそれ窺うことができる。

ぞれ対西側諸国政策の一環として展開され、こうした対英、対日政策は中国の対米戦略の一環として展

６

おわりに

開されたのである。野党と連携して中国の対外戦略

イギリス政府がすでに新中国を承認したのに対を実現するという、中国による対西側諸国野党政策

し、日本政府は台湾の国民政府を中国の合法政府とにおける共通点も明確になった。また、イギリス労70

1950 年代の中国対英・対日外交における対野党戦略

働党、日本社会党のように労働者階級の政党でなくEconomic Relations between Britain and China 1950-54,
London: Macmillan Press, 1997, p.15.
９ “On Japanese Unity against the Enemy,”People’s
China, 1 Sep, 1950, p.9.
10 牛軍「新中国外交的形成及主要特徴」、『歴史研究』
一九九九年第五期、三九頁。
11 「朝鮮事件発生後英国対台湾的態度」、外交部外交檔案、No.110-00024-19。
12 「中国英国建交談判中我対英政策的意見」、外交部外交檔案、No.110-00024-17。
13 Tom Buchanan, East Wind, Oxford University Press,
2012, p.149.
14 「 周 恩 来 会 見 英 国 議 員 威 尓 遜・ 羅 伯 遜 談 話 記 要（一九五四年五月三〇日）」、中華人民共和国外交部档
案館『1954 年日内瓦会議 中華人民共和国外交档案
選編』第一巻、北京：世界知識出版社、二〇〇六年、四一五頁。
15 「推進中英関係、争取和平合作（一九五四年八月一二日）」、中華人民共和国外交部、中共中央文献研究室
編『周恩来外交文選』、中央文献出版社、一九八九年、七九頁。
16 Tom Buchanan, East Wind, p.149.
17 「推進中英関係、争取和平合作（一九五四年八月一二日）」、前掲『周恩来外交文選』七九 - 八〇頁を参照。
「周恩来関於代表団与英方接触情况致毛沢東・劉少奇
并報中央的電報（一九五四年六月一日）」、前掲『1954年日内瓦会議 中華人民共和国外交档案選編』第一巻、四一五頁を参照。
18 「為準備接待英国工党代表団請我駐外使館了解有関情
况（電報）（一九五四年六月二三日）」、外交部檔案資料 No.110-00241-02。
19 宋恩繁・黎家松『中華人民共和国外交大事記』第一巻、
北京：世界知識出版社、一九九七年、一五一頁。
20 Tom Buchanan, East Wind, p.152.
21 「英工党擬派代表団来中国（電報）( 一九五三年一二月四日 )」、外交部檔案資料 No.110-00026-01。
22 「英工党擬派代表団来中国（電報）( 一九五四年一月二日 )」、外交部檔案資料 No.110-00026-01。
23 Daily Worker, 21 September ,1953.
24 「関於英中友協訪華団的情况彙報」第一号、外交部檔案資料 No.110-00177-01。
25 「 周 恩 来 会 見 英 国 議 員 威 尓 遜・ 羅 伯 遜 談 話 記 要（一九五四年五月三〇日）」、前掲『1954 年日内瓦会議
中華人民共和国外交档案選編』第一巻、四一二頁。
26 「周恩来総理接見英国工党代表団談話記録（一九五四
年八月一四日）」、外交部檔案資料 No.110-00027-03。
27 Parliamentary Debates, House of Commons, 14 July
1954, cols 483-8.
28 「周恩来総理接見并宴請英国工党代表団時的談話記
録（ 一 九 五 四 年 八 月 一 五 日 ）」、 外 交 部 檔 案 資 料
No.110-00027-05。
29 同上。
30 Morgan Phillips, East Meets West, London: LincolnsPraeger, 1954, p.42.
31 「周恩来総理接見并宴請英国工党代表団時的談話記
録（ 一 九 五 四 年 八 月 一 五 日 ）」、 外 交 部 檔 案 資 料
No.110-00027-05。
32 同上。
33 Humphery Trevelyan, Living with Communists, Gambit,
1971, p.131.
34 「 関 於 中 間 地 帯・ 和 平 共 処 以 及 中 英 中 美 関 係 問 題（一九五四年八月二四日）」、中華人民共和国外交部・中共中央文献研究室編『毛沢東外交文選』、北京：中とも、中国の対外戦略を実現するためには緊密な連携をとるという、中国外交における実用主義の本質を窺い知ることができる。

注
１ 青山瑠妙「一九五〇年代後半の中国の対外政策―『強硬路線』のなかの『柔軟路線』」、慶應義塾大学『法学政治学論究』第四三号、一九九九年、四三 - 七九頁。中国の「日本中立化」に関する研究は、杉浦康之の、「中国の『日本中立化』政策と対日情勢認識」、慶應義塾大学『法学政治学論究』第七〇号、二〇〇六
年、九七 - 一二八頁、「中国の『日本中立化』政策と対日情勢認識－日本社会党の訪中と日本国内の反米・反岸闘争の相互連鎖（1958 年 6 月―1959 年 6 月）」『近きに在りて』五六号、二〇〇九年、五一 - 六七頁などがある。また、中国の対日戦犯政策や未帰還者問題に関する研究は、大澤武司の「『人民の憤慨』を超えて―中華人民共和国の対日戦犯政策」、『軍事史学』、第四四号第三巻、二〇〇八年一二月、四一 - 五八頁、
「東
西冷戦と引揚問題―未帰還者問題をめぐる国際政治の構図」『海外事情研究』、第三七号第一巻、二〇〇九年
九月、九九 - 一一六頁、など存在する。
２ 林曉光・周彦「二〇世紀五〇年代中期中国対日外交」、『中国現代史』二〇〇七年第三期、五四 - 六一頁。
３ その代表的研究を以下に挙げる。井上正也『日中国交正常化の政治史』（名古屋大学出版会、二〇一〇年）。
また、日中関係史に関する最新の研究として、王 雪
萍編著『戦後日中関係と廖承志 ― 中国の知日派と対日政策』（慶應義塾大学出版会、二〇一三年）を取り上げることができる。
４ 中英関係に関する研究は主に以下のようなものなど
が あ る。David Clayton, Imperialism Revisited-Politicaland Economic Relations between Britain and China
1950-54, London: Macmillan Press, 1997. James Tuck,Hong Tang, Britain’s Encounter with Revolutionary
China, 1949-1954.St.Martin’s Press, 1992. Wenguang
Shao, China, Britain and Businessmen-Politicaland Commercial Relations, 1949-1957, Hong Kong:
Macmillan, 1991. Robert Boardman, Britain and thePeople’s Republic of China 1949-74, London: Macmillan
Press, 1976. Evan Luard, Britain and China, London:
Chatto Windus Ltd, 1962. 徐友珍「走向承認：英国承認新中国之決策背景分析」、『武漢大学学報』第五七巻、二〇〇四年第一期、三八 - 四四頁。
５ 中国の国際統一戦線理論に関しては、これまでに以下のような研究がある。李懐義「毛沢東国際戦略理
論及其思想来源」、『中共雲南省委党校学報』第四巻、二〇〇三年第六期、一二 - 一五頁。鄭華武「論戦後毛沢東関於国際反帝統一戦線的理論和戦略」、『中央社会主義学院学報』、二〇〇五年第四期、四五 - 四七頁。王光照・王林兵「和平外交：張聞天在五〇年代理
論探索的主旋律」、『理論建設』、二〇〇五年第三期、三六 - 三九頁。
６ 牛軍「毛沢東国際戦略思想探源」、『国際政治研究』、
一九九五年第一期、四 - 一〇頁。
７ 同上、六頁。
８ David Clayton, Imperialism Revisited-Political and

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自由論題

央文献出版社・世界知識出版社、一九九四年、一六一頁。
35 同上、一六一 - 一六二頁。
36 Parliamentary Debates, House of Commons, 18 April
1957,cols.569-2136-37. こ れ に つ い て は、 以 下 の 著
書 で も 扱 わ れ て い る。S.E.Finer, H.B.Berrington,
D.J.Bartholomew, Backbench Opinion, Pergamon
Press, 1961, p.32.
37 中華人民共和国外交部外交史研究室編『周恩来外交 活 動 大 事 記 1949-1975』、 北 京： 世 界 知 識 出 版 社、
一九九三年、二三五頁。
38 黎家松『中華人民共和国外交大事記』第二巻、北京：
世界知識出版社、二〇〇一年、五二頁。
39 「中国使節団報告書」『情報通信』一九五四年十一月一日、三 - 一二頁。
40 J.A.A.Stockwin, The Japanese Socialist Party and
Neutralism-A study of a Political Party and Its Foreign
Policy, Melbourne University Press, 1968, p.75.
41 「中国使節団報告書」『情報通信』一九五四年十一月一日、三 - 一二頁。
42 「論日本和中国恢復正常関係」、『人民日報』、一九五四
年十二月三十日。
43 「日本社会党国際局関於日本応与中華人民共和国建立
邦交的方針（一九五六年五月二十三日）」、田桓『戦後中日関係文献集一九四五 - 一九七〇』、北京：中国社
会科学出版社、一九九六年、二七七頁。
44 『情報通信』一九五七年四月五日。
45 Gordon H. Chang, Friends and Enemies, Stanford:
Stanford University Press, 1990, p.143.
46 湯浅成大「アイゼンハワー期の対中国政策」、『国際政治』、第一〇五号、一九九四年一月、四五 - 五七頁。
47 前掲黎家松『中華人民共和国外交大事記』第二巻、一七頁。
48 同上、四〇頁。
49 同上、三五―三六頁。
50 中共中央文献研究室編『周恩来年譜 1949 -1976』上巻、
北京：中共中央文献出版社、一九九七年、五一〇頁。
51 こうした対日方針の存在は張香山の回想録でも言及されている。張香山著『日中関係の管見と見証』三和書
籍、二〇〇二年、八－九頁。
52 「毛沢東主席・周恩来総理接見日本社会党代表団記録」、外交部檔案資料 No.105-00540-01。
53 資料日本社会党 50 年刊行委員会、日本社会党中央本部機関紙広報委員会編『資料 日本社会党 50 年』広済堂、一九九五年、一〇四頁。
54 日本共産党中央委員会編『日本共産党の七〇年
1922-1992』上、新日本出版社、一九九四年、二四〇 二四二頁。
55 「周恩来総理接見日本左派社会党野溝勝談話記要」、
外交部檔案資料 No. 105-00210-07。
56 「周恩来総理接見日本社会党訪華親善使節団談話記録」、外交部檔案資料 No.105-00540-05。
57 同上。
58 「対中日友好関係的重要貢献」、『人民日報』、一九五七
年四月二十三日。
59 「周恩来総理接見日本社会党訪華親善使節団談話記録」、外交部檔案資料 No.105-00540-05。
60 「周恩来総理接見日本社会党訪華親善使節団談話記録」、外交部檔案資料 No.105-00540-05。原文：「 我们的想法是，先从中日两国人民进行国民外交，再从国民
外交发展到半官方外交，这样来突破美国对日本的统治。」
61 同上。
62 C. C. Fang“Asia Opposes U. S. Re-armament of Japan,”People’s China, 1 March, 1951, p.6.
63 「周恩来総理接見日本社会党訪華親善使節団談話記録」、外交部檔案資料 No.105-00540-05。原文：「因为
日本的现状是半被占领状态，美国在日本国土上遍布军
事基地，使日本人民受着灾害，同时也威胁着中国。再加上有日美安全条约巩固了它，更使日本人民受到束缚，
使中国受到威胁。…如果现状发生变化，美国取消了在
日本的军事基地和对日本不平等条约，日本变成完全独立的国家，我们非常赞成成立集团安全体系，…中苏同
盟互助条约的最终目的是防止日本军国主义复活，或日
本军国主义被利用，而实际上主要是在“利用”两个字上，明确地说就是美国。这个問題不存在，目标也就改变了。」
64 「毛沢東主席・周恩来総理接見日本社会党代表団記録」、外交部檔案資料 No.105-00540-01。原文：「我们可以订立互不侵犯条约。日本对美国完全独立了，军国
主义不再起了，不再被人利用了。侵略的威胁没有了，
日本和中国有了互不侵犯、友好条约，这时中苏友好互助条约的军事项目可以修改。因为已经丧失了这个目
的。」
65 「日本人民解放的道路」、『人民日報』、一九五〇年一月十七日。
66 前掲宋恩繁・黎家松『中華人民共和国外交大事記』第一巻、二六頁。
67 「毛沢東主席会見日本共産党総書記宮本顕治的談話記録」、外交部檔案資料 No.105-00667-01。原文：「社会党是不承认阶级斗争的党。日本的社会党比英国的好，比法国的更好。社会党要求废除日美「安全条约」，不承认两个中国，只承认一个中国。…（英、法）两个社
会党坚决反共反苏。日本社会党不反中国，这和他们不
同。可说是反共但不坚决，只是不合作。」〔受付日 2013. 7. 15〕〔採録日 2014. 1. 8 〕

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