土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

69【 寄 稿 】

不動産 PER からみた香港住宅市場の動向

徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部
准教授 石田和之１．はじめにに生じたサブプライム・ローン問題に端を発する
アメリカ発の金融危機をきっかけとする景気後退

本稿は、不動産 PER、そして賃料および価格の変動性という３つの指標を使って香港における住宅市場の動向を分析することが目的である。

からはすでに完全に脱却したといえる。
現在の香港を代表する産業は、観光と金融であろう。これらの産業はいずれも中国本土との強い2010 年 5 月 14 日に香港政府によって発表された「2010 年第 1 四半期における経済状況と 2010 年の結びつきによって成長を遂げ、現在では香港経済を支える重要な部門となっている。

GDP 及び物価の最新予測」（Economic Analysis and

図１を使って、簡単に近年の香港経済の動向をBusiness Facilitation Unit of the Financial

振り返ることにしたい。図１は、1999 年以降の実Secretary’s Office）によると、2010 年第１四半

質 GDP 成長率、失業率、物価上昇率（CPI）、そし

期の GDP は、対前年比で実質 8.2％の上昇であり、て利子率（Best Lending Rate）iの推移を示してい2009 年第４四半期と比べても 2.5％の上昇であっる。

た。2010 年第 1 四半期には、民間消費も堅調であ2000 年代初頭の香港経済は、1997 年のアジア通

り、対前年比で実質 6.5％の上昇、前期比でも 4.8％

貨危機をきっかけとした景気の低迷から脱するこの上昇である。実際、消費者の生活実感としてもとができないまま、デフレ経済の下にいる時期が百貨店やスーパーには買い物客があふれており、続いていた。2003 年には、経済の回復が本格的に文字通り、飛ぶように物が売れている。2007 年秋

軌道に乗る前に、SARS（新型肺炎）の流行によっ

10て更なる景気後退がもたらされた。図１では、デ

8

フレ水準にある CPI と高い失業率によって、香港％経済の低迷を確認することができる。

6

2004 年は、香港経済が SARS による影響を克服し、

4

本格的に経済が回復した時期といえる。2004 年の

2

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99

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01

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-2

実質ＧＤＰ成長率
失業率
ＣＰＩ
利子率

-4

-6

（注）利子率は Best Lending Rate である。

09

実質 GDP 成長率は８％を超える高い水準を実現した。2005 年には CPI がプラスに転じた。また、失業率は、2003 年の 7.9％をピークに減少傾向へと向かい、2008 年には 3.6％にまで低下している。

図１ 主要経済指標の推移

2007 年秋の金融危機に見舞われる前までのこの数（出所）Census and Statistics Department ホームページ
による。
（http://www.censtatd.gov.hk/home/index.jsp）

年間は、失業率や CPI などの指標が望ましい水準

70

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

を回復し、香港経済が本格的に経済の回復軌道にいることが確認される。見ようによっては、不動あるとの可能性を感じることのできた時期である。

産バブルの様相を呈しているとすらいえるかもし

しかしながら、2007 年秋のサブプライム・ロー

れない。

ン問題、2008 年秋のリーマン・ショックといった

図２によると、住宅価格は、金融危機の生じる一連の金融危機は、金融によって経済を支えてい前の水準を超えているとはいえ、1997 年の水準にる香港経済に大きな打撃を与えることになった。

は達していない。むしろ、他の不動産に比べると、2009 年には、実質 GDP 成長率がマイナス 2.8％、価格の上昇は緩やかであるともいえる。

失業率が 5.6％、そして CPI は 0.5％となった。

香港不動産市場において現在、学術的にもまたこれらの一連の金融危機は、香港経済に大きな

実務的にも関心を集めている問題のひとつは「住ダメージを与え、当初は経済の回復にも時間がか宅バブル」である。 香港では狭い国土に多くの住かるのではないかとの見方が支配的であったよう

民が生活しており、常に住宅不足の感がある。しに思われる。しかしながら、（図１では示していな

かしながら、香港政府が講じている住宅政策は住いが）その後の経済の回復は早く、冒頭に述べた

民に適切な水準の住宅を供給することに成功してように、2010 年には香港経済は完全に回復したといるとは言い難いのが現状であろう（Hui and Hoいえる。

（2003））。

このようにして香港経済を振り返ると、2000 年

現在の住宅価格はすでにバブルの域に達してい代に入って以降の香港経済は、２度の金融危機にるのであろうか、あるいは、近い将来住宅市場はよって景気の後退を経験するとともに、２度の景バブルに突入してしまうのだろうか。香港の住宅

気回復を実現したことがわかる。２度の景気の回市場の特徴のひとつは、価格の変動の大きさであ復は、そのいずれもが中国本土における景気対策

ることはよく知られている。また、しばしば（との恩恵を大きく受けていることは注目しておくべ

いうよりも、常に）投機の対象とされている。近きである。

年では、とくに、中国本土からの投機が激しいii。

次に、不動産市場の回復を図２によって、確認

これらは、住宅価格の変動性を高め、価格を上昇する。図２は、香港の不動産の価格の推移を示し

させ、住民が生活の拠点として住宅を確保するこたグラフである。ここでは、1999 年の水準を 100とを困難にする。

として、1997 年以降の推移を示している。住宅や不動産価格がバブルの水準にあるか否かを判断

オフィスなどすべてにおいて、2007 年から 2008 年

することは、そんなに簡単ではない。バブルがはにかけて発生した金融危機以前の水準を回復してじけ、価格の急落等を経験した後に、「あれはバブルだった」と事後的に判断するのであればまだしも、事前に判断することはかなりの困難をともなう。不動産を取り巻くさまざまな経済環境から判断して、適正な資産価格がいくらであるかを推計し、それとどのくらい乖離しているのかによって当該価格水準がバブルであるか否かを判断するというのが基本的な考え方である。しかしながら、実際のところ、不動産のファンダメンタル価格を推計するには多くの困難がともなうのが実情であ図 2 香港不動産市場における価格指数の推移（出所）Rating and Valuation Department, The Government of Hong
Kong Special Administrative Region ホームページによる。
（http://www.rvd.gov.hk/en/publications/pro-review.htm）

る。
とはいいながらも、住宅価格の動向を分析し、その傾向を把握しておくことは、不動産市場の動土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

71

向が経済全体に与える影響を考える上で重要であされているv。図２を眺めて得られる印象とは異なる。また、狭い国土に多くの住民を抱える香港政り、不動産 PER から判断すると、香港の住宅市場

府にとって、いかにして住民に住居を与えるかとはすでにバブルの域に達しているといえることにいう住宅政策はそもそも関心の高い分野でもある。

なるvi。

先行研究を振り返ると、たとえば、Qin（2007）

不動産 PER の指標は、住宅市場の動向を把握す

は、住宅を 40 ㎡未満、40 ㎡以上 70 ㎡未満、70 ㎡

るツールとしてとても有益である。計算が容易で

以上 100 ㎡未満、100 ㎡以上の４区分に分けて、フあり、直感的にも理解しやすい。ここで改めて、

ァンダメンタル価格との乖離を分析することで、

不動産 PER の意味を理解しておくと、次のように

住宅バブルの存在を検証している。その結果、香説明できるvii。

港では、100 ㎡以上の住宅においてバブルが生じているとしている。

不動産 PER は、住宅の取引価格と賃貸価格との比率として計算される。住宅の取引価格や賃貸価

本稿では、ファンダメンタル価格ではなく、不格は、それぞれ、住宅取引市場および住宅賃貸市

動産 PER（Price Earning Ratio）の指標を使って、場における需給によって決定される。つまり、そ香港における住宅市場の現状を分析し、近年の動れぞれの価格は、異なる市場で決定されるといえ向を把握する。不動産 PER の概念は、株価収益率る。

の発想を不動産投資に応用したものとして、わが国ではしばしば用いられるものであり、
不動産 PER＝不動産価格÷1 年分の賃料

しかしながら、両者には密接な関係がある。当初、売却する予定であった住宅を、予定を変更して賃貸に出すことは容易である。また、住宅の購として計算される 。不動産の購入に要した資金を、入を止めて、賃貸で済ますという選択の変更も容当該不動産を賃貸しすることによって、何年間で易である。捉え方によっては、両市場はひとつの回収することができるかを意味するものである。

市場であるともいえるviii。

iii

この不動産 PER という考え方は、諸外国や先行一般には、住宅の取引価格と賃貸価格は同一の研究などにおいては、「Price-Rent Ratio（価格賃

方向に動く。たとえば、どちらかの住宅市場にお料比率）」としてしばしば登場するポピュラーなもける需給に変化が生じたとき、両市場で同じ方向のである 。たとえば、Xie and Liu（2004）では、に価格が動くのである。賃貸価格が上昇している

不動産バブルの有無を判断する指標として価格賃ときには、取引価格も上昇する傾向がある。逆に、

料比率（つまり、不動産 PER）の指標を使っている。

取引価格が上昇しているときには、賃貸価格も上

そこでは、限度を超えて高い価格賃料比率を示す

昇するのである。これは、通常の場合には、（取引ような場合、それを不動産価格が高すぎるとして

価格と賃貸価格との比率によって表される）不動

判断し、不動産価格がバブルにあると評価してい

産 PER がある一定の範囲内に収まるはずであるこる。同文献によると、（香港を含む）中国におけるとを意味する。

iv

適正な不動産 PER は約 13 から 17 年の範囲とされたとえば、住宅の取引価格がファンダメンタルている。その結果として、上海や杭州の不動産価価格で表されるとする。このとき、理論的には、

格はバブルに達しているが、北京や広州の不動産住宅の取引価格は将来に獲得される賃貸収入（つ価格は適正な水準であると述べている。

まり、賃貸価格）の割引現在価値の合計として解不動産 PER を使って住宅を見たとき、香港の住釈される。ここで、たとえば、住宅の取引価格を宅は不動産 PER が高い水準にあることで国際的にFV、毎年の賃料収入を RV、市場利子率を r とする。

も知られている。たとえば、Global Property Guide

単純化した状況を想定すると、FV と RV との関係はのホームページでは、日本の不動産 PER が 17 年で次のように表現することができる。

あるのに対して、香港の不動産 PER は 31 年と推計

FV＝RV÷r

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この関係を用いると、不動産 PER は、
不動産 PER＝FV÷RV＝1/r

踏まえつつ、不動産 PER を検討する。５は本稿のまとめである。

として表すことができる。つまり、不動産 PER は
市場利子率と密接な関係がある（市場利子率の逆数に等しい）ことがわかる。たとえば、利子率が２．住宅価格の推移

5.0%であるときには、不動産 PER の理論値は 20.0として計算されることになる。

図３から図７は、1999 年の価格水準を 100 としもっともシンプルな想定では、不動産 PER は市て、1999 年以降の住宅価格の推移を示したもので場利子率の逆数として計算される値に等しくなるある。ここでは、住宅を面積によって５つに区分はずということになる。しかしながら、実際には、し（40 ㎡未満、40 ㎡以上 70 ㎡未満、70 ㎡以上 100

必ずしも、不動産 PER が市場利子率の逆数に等し㎡未満、100 ㎡以上 160 ㎡未満、160 ㎡以上）
、さくなるわけではないだろう。

らに３つの地区（香港地区、九龍地区、新界地区）

不動産 PER が市場利子率の逆数とは異なる水準

ごとに価格の動向を示した。また、価格のデータになってしまう原因のひとつは、取引価格と賃貸

は 、 Hong

Kong

Property

Review-Monthly

価格の変化の大きさが異なることである。もし、Supplement（July 2010）を用いた。価格指数を用

両者の変化の大きさが同じであれば、不動産 PER

いて変動性を検討する方法は、Quigley（1999）のの大きさには変化がない。しかしながら、たとえ方法に倣ったものである。

ば、賃貸価格には大きな変化がないにも関わらず

図３は、40 ㎡未満の住宅の価格の変化を示して取引価格が大きく上昇するような場合には、不動いる。図１によって述べた景気の動向と概ね同様

産 PER が大きくなってしまう。このような不動産の推移を示しているといえる。2000 年代初頭の景PER の変化が、市場利子率で説明される変化の大き

気低迷期には、100 を下回る価格水準にあり、そのさを上回るとき、そしてそのような傾向が極度に後、景気の回復に合わせて価格が上昇している。

大きくなってしまったとき、住宅市場にはバブル

2007 年秋の金融危機の影響は、その直後に現れるが発生していることになるのである。これは、取のではなく、2008 年のリーマン・ショックととも引価格と賃貸価格とで変動性が異なることが不動に価格が急激に低下するという形で現れている。

産 PER の大きさに影響を与え、バブルを発生させ

しかし、2009 年に入って価格は急上昇し、住宅市ることを意味している。

場が急激に回復したことがわかる。

以上は、不動産 PER の意味を説明することを通1999 年１月から 2010 年５月までの住宅価格の平じて、取引価格や賃貸価格の変動性を分析するこ均は、香港地区で 101.3、九龍地区で 90.9、新界とと不動産 PER の変化との関係を説明したもので地区で 86.8 であった。香港地区で平均価格がもっある。取引価格や賃貸価格の変動性を分析することも高く、新界地区で平均価格がもっとも低いことは、不動産 PER の変化を理解することにつながとがわかる。また、標準偏差は、香港地区で 31.9、るのである。

九龍地区で 23.6、新界地区で 17.0 であった。香港

そこで、本稿では、不動産 PER を通じて香港の地区でもっとも価格の変動性が高く、新界地区で住宅市場の動向を分析する際に、あわせて住宅価

もっとも価格の変動性が低いことを確認できる。

格や賃貸価格の変動性にも考察を加えることにし

図４は、40 ㎡以上 70 ㎡未満の住宅の価格の変化

た。
本稿の構成は次のとおりである。２は住宅価格の変動性や推移を確認する。３は住宅賃料の変動性や推移を確認する。４は、２および３の結果をを示している。1990 年以降の価格の推移の全体的な傾向は、図３で示した 40 ㎡未満の場合と同様である。
価格の平均は、香港地区で 102.5、九龍地区で

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102.4、新界地区で 90.3 であった。香港地区と九価格の平均は、香港地区で 142.5、九龍地区で龍地区とでは、平均価格がほとんど同じであり、

124.9、新界地区で 108.5 であった。先の 70 ㎡以

新界地区で平均価格がもっとも低くなっているこ

上 100 ㎡未満および 100 ㎡以上 160 ㎡未満の場合とがわかる。また、標準偏差は、香港地区で 30.1、とは異なり、40 ㎡未満の場合と同様に、香港地区

九龍地区で 32.0、新界地区で 16.8 であった。平均

で平均価格がもっとも高くなっている。新界地区

価格と同様に、香港地区と九龍地区とでほとんどで平均価格がもっとも低くなっているのは、他の同じ価格の変動性であり、新界地区で変動性がも区分と同様である。また、標準偏差は、香港地区

っとも低くなっていることがわかる。

で 56.2、九龍地区で 52.8、新界地区で 32.4 であ

図５は、70 ㎡以上 100 ㎡未満の住宅の価格の変化を示している。1990 年以降の価格の推移の全体的な傾向は、図４の場合と同様に、図３で示した
40 ㎡未満の場合と同様である。

った。香港地区でもっとも変動性が高く、新界地区で変動性が低いことを確認できる。
図３から図７の全体を通じて、次のことを確認することができる。まずは、住宅面積が大きくな

価格の平均は、香港地区で 109.3、九龍地区でるにつれて、単位面積当たりの価格が上昇してい122.4、新界地区で 95.6 であった。ここでは、九ることを指摘することができる。つまり、面積の龍地区で平均価格がもっとも高く、新界地区で平

大きな住宅は、単価としても高い価格が付けられ

均価格がもっとも低いことがわかる。また、標準ているのである。

偏差は、香港地区で 34.1、九龍地区で 49.7、新界

さらに、（40 ㎡未満から 160 ㎡以上の）すべての地区で 18.9 であった。平均価格の場合と同様に、区分の住宅において新界地区の平均価格が他の地九龍地区で変動性がもっとも高く、新界地区で変区の平均価格よりも低くなっていることがわかる。

動性がもっとも低くなっていることがわかる。

新界地区は、他の２つの地区に比べて、もっとも

図６は、100 ㎡以上 160 ㎡未満の住宅の価格の変開発が遅れた地域であり、これから開発が進むエ化を示している。1990 年以降の価格の推移の全体リアであるともいえる。新界地区で平均価格がも的な傾向は、他の場合と同様に、景気の動向と概っとも低くなることは、立地条件からして、当然

ね同じ方向に動いている。

に予想されるとおりである。

価格の平均は、香港地区で 123.0、九龍地区で価格の変動性も、平均価格と同様に、新界地区

132.3、新界地区で 96.5 であった。九龍地区で平でもっとも低くなっている。低い価格の変動性を均価格がもっとも高く、新界地区でもっとも低い

言い換えると、新界地区の住宅価格がもっとも安ことがわかる。また、標準偏差は、香港地区で 43.1、定性を有しているといえる。

九龍地区で 54.6、新界地区で 22.0 であった。平均

また、価格の変動性は、平均価格の低い地区（つ価格の場合と同様に、九龍地区で変動性がもっと

まり、新界地区）でもっとも低くなっており、平も高く、新界地区で変動性がもっとも低いことが均価格の水準と密接な関係を有していることも確わかる。

認できる。平均価格が低いほど、価格の変化が小九龍地区においてもっとも高い価格と変動性をさくなり、価格が安定的となることがわかる。

示していることは、他の面積区分では見られない、

一般に、住宅市場の動向は、景気の動向に大き70 ㎡以上 100 ㎡未満および 100 ㎡以上 160 ㎡未満

く影響を受ける。図３から図７では、すべての地の住宅に共通に見られる特徴である。

区および面積区分において、景気の影響を確認す

図７は、160 ㎡以上の住宅の価格の変化を示している。1990 年以降の価格の推移の全体的な傾向は、
これもまた他の場合と同様に、景気の動向と概ね同じ方向に動いている。

ることができる。香港の住宅市場においてもまた、景気の影響は受けているのである。
景気拡大の影響をうけて、住宅価格は 2004 年以降、上昇傾向にあるといえる。図３から図７に示土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

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される平均価格の動向において特徴的なのは、価格の上昇につれて地区ごとの価格における格差が

価格指数
200
180

香港地区
九龍地区

160

拡大しつつあることである。とくに、香港地区と九龍地区の価格の上昇に比べて、新界地区の価格の上昇が小さいことを確認することができる。新

新界地区
140
120
100
80

界地区の価格上昇は、すべての面積区分の住宅において、他の地区よりも小さな水準に留まっていることを図３から図７で確認することができる。

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20
0
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平均価格の動向やその変動性の傾向からみると、

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10

価格指数

香港地区
九龍地区

これから開発が進むエリアであることは、すでに急激に開発が進んだ地域であり、香港の中ではも

03

300

250

近年、中国本土における経済発展の影響により、

02（出所）図３に同じ。

比べて、新界地区は開発の遅れたエリアであり、述べたとおりである。しかしながら、新界地区は、

01

図４ 40 ㎡以上70 ㎡未満の住宅価格の推移（1999 =100）

新界地区が、他の地区とは異なる傾向を示しているといえるかもしれない。香港地区や九龍地区と

00

新界地区
200

150

100

っとも盛んに新規の開発が行われているエリアで50あるともいえる。香港経済の中心地からは距離があり、郊外に位置するエリアであるが、深圳に近

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図５ 70 ㎡以上100 ㎡未満の住宅価格の推移（1999 年=100）

く、中国本土へのアクセスは便利である。人口も増加している。

00（出所）図３に同じ。
価格指数
350

今後の見込みとして、九龍地区において大規模

香港地区

300

九龍地区

な住宅の建築が進むとともに、新界地区において

新界地区
250

も比較的規模の大きな住宅の建築が進んでいくこ
200とを予想することができる。これまでのところ、新界地区の価格の上昇は、他の地区よりも抑制された水準に留まっていた。もし今後も現在のよう

150

100

な住宅市場の傾向が続くとするならば、地区ごと

50の価格上昇率の格差は縮小し、新界地区の価格は

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図６ 100㎡以上160㎡未満の住宅価格の推移（1999年=100）

大きく上昇することが見込まれるといえる。

（出所）図３に同じ。
価格指数

価格指数

300

200
180

香港地区

香港地区

250

九龍地区

160

九龍地区
新界地区

新界地区
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図３ 40 ㎡未満の住宅価格の推移（1999 年=100）（出所）Hong Kong Property Review Monthly Supplement（2010 年
7 月）により筆者作成。

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図７ 160 ㎡以上の住宅の価格指数の推移（1999 年=100）（出所）図３に同じ。

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

３．住宅賃料の推移

75

標準偏差は、香港地区で 18.8、九龍地区で 16.0、新界地区で 13.7 であった。新界地区で変動性がも

図８から図 12 は、1999 年の賃料水準を 100 としっとも低くなっており、香港地区と九龍地区はほて、1999 年以降の住宅賃料の推移を示したものでとんど同じ水準であるといえる。平均価格に比べある。ここでも、住宅価格の場合と同様に、住宅て変動性が低い（つまり、安定的である）ことは、を面積によって５つに区分し（40 ㎡未満、40 ㎡以

図８で示した 40 ㎡未満の場合と同様である。

上 70 ㎡未満、70 ㎡以上 100 ㎡未満、100 ㎡以上 160

図 10 は、70 ㎡以上 100 ㎡未満の住宅の賃料の変㎡未満、160 ㎡以上）
、さらに３つの地区（香港地化を示している。1990 年以降の賃料の推移の全体

区、九龍地区、新界地区）ごとに賃料の動向を示的な傾向は、図９の場合と同様に、図８で示した

し た 。 賃 料 デ ー タ は 、 Hong Kong Property

40 ㎡未満の場合と同様である。

Review-Monthly Supplement（July 2010）を用いた。

賃料の平均は、香港地区で 102.4、九龍地区で107.3、新界地区で 95.9 であった。九龍地区でも

図８は、40 ㎡未満の住宅の賃料の変化を示してっとも高い平均賃料であり、新界地区でもっともいる。住宅価格の場合と同様に、図１によって述

低い平均賃料である。また、標準偏差は、香港地べた景気の動向と概ね同様の推移を示していると

区で 16.0、九龍地区で 19.8、新界地区で 14.2 でいえる。しかしながら、一見すると、図３で示しあった。九龍地区でもっとも変動性が高いことはた価格の場合に比べて、変化が小さいようにも見40 ㎡未満および 40 ㎡以上 70 ㎡未満の場合と異なられる。

るが、新界地区でもっとも安定的であるのは 40 ㎡

賃料の平均は、香港地区で 104.9、九龍地区で90.5、新界地区で 90.5 であった。平均賃料は、香未満および 40 ㎡以上 70 ㎡未満の場合と同様である。

港地区でもっとも高くなっており、九龍地区と新図 11 は、100 ㎡以上 160 ㎡未満の住宅の賃料の界地区はほとんど同じ水準である。九龍地区と新変化を示している。1990 年以降の賃料の推移の全界地区とで同じ水準にあるという状態は、価格の体的な傾向は、他の場合と同様に、景気の動向と傾向としては見られないものであり、賃料に特有

概ね同じ方向に動いている。

の傾向であるといえる。

賃料の平均は、香港地区で 104.6、九龍地区でまた、標準偏差は、香港地区で 20.0、九龍地区

114.9、新界地区で 100.3 であった。九龍地区でもで 14.4、新界地区で 13.6 であった。香港地区でもっとも高い平均賃料であり、新界地区でもっともっとも価格の変動性が高く、新界地区でもっとも低い平均賃料である。また、標準偏差は、香港地価格の変動性が低いのは、価格の場合と同様であ区で 18.1、九龍地区で 21.3、新界地区で 17.1 でった。グラフを眺めて得られる印象のとおりに、あった。九龍地区でもっとも変動性が高く、新界

賃料の変動性は価格の変動性よりも小さいことが地区でもっとも安定的であるが、新界地区と香港確認できる。

地区の変動性にはほとんど差がないともいえる。

図９は、40 ㎡以上 70 ㎡未満の住宅の賃料の変化

図 12 は、160 ㎡以上の住宅の賃料の変化を示しを示している。1990 年以降の賃料の推移の全体的ている。1990 年以降の賃料の推移の全体的な傾向

な傾向は、
図８で示した 40 ㎡未満の場合と同様に、は、これもまた他の場合と同様に、景気の動向と景気の動向と同じ傾向を示している。

概ね同じ方向に動いている。

賃料の平均は、香港地区で 102.1、九龍地区で賃料の平均は、香港地区で 110.0、九龍地区で98.6、新界地区で 96.3 であった。平均賃料は、40

110.8、新界地区で 108.2 であった。他の区分とは㎡未満の場合と同様に、香港地区でもっとも高く、異なり、すべての地区でほとんど同じ水準の平均

九龍地区と新界地区はほとんど同じである。また、賃料であるといえる。また、標準偏差は、香港地76

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

区で 19.3、九龍地区で 29.3、新界地区で 23.0 でる限りにおいては、香港の住宅では賃料の方が安あった。九龍地区で変動性がもっとも高くなって定性が高いことが確認されたといえるix。また、住いるが、これはデータの制約によるところが大き

宅の大きさによる水準の相違も、価格に比べて、いと判断すべきかもしれない。九龍地区における賃料の方が小さいことも確認できる。賃料は、価160 ㎡を超える住宅のサンプル数が少ないために、格に比べて、地区や住宅規模による格差が小さく、高い変動性が現れていると解釈できるのである。

また、変動性が低い（安定的である）ことが確認

３つの地区のすべてを通じてほとんど同じ水準のできたといえる。

変動性であると判断すべきである。
図８から図 12 の全体を通じて、地区ごとの変動
性や平均賃料の格差が小さいことがいえるかもしれない。たとえば、価格の場合には、面積が大き

賃料指数
180

160

香港地区
九龍地区

140

新界地区

120

くなるにしたがって、高い価格を実現していた。

100

香港地区では、40 ㎡未満の住宅の価格は 101.3 ド

80

ル/㎡であるのに対して、160 ㎡以上の住宅の価格

60

は 142.6 ドル/㎡である。
一方で、賃料の場合には、

4020

40 ㎡未満の住宅の賃料は 104.9 ドル/㎡であるのに対して、160 ㎡以上の住宅の価格は 110.0 ドル/㎡である。また、変動性においても、同様の傾向を

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図９ 40 ㎡以上 70 ㎡未満の住宅賃料の推移（1999 年=100）（出所）図 3 に同じ。

見ることができる。香港地区の 40 ㎡未満の住宅の価格の標準偏差は 31.9 であるのに対して、160 ㎡
以上の住宅の価格の標準偏差は 56.2 である。一方

賃料指数
180

160

香港地区
九龍地区

で、賃料の場合、40 ㎡未満の住宅で 20.0 であるのに対して、160 ㎡以上の住宅で 19.3 となっている。

140

新界地区

120

100

また、平均価格と平均賃料を比べると、次のようにいえるかもしれない。つまり、平均価格よりも平均賃料の方が変動性が低い（つまり、安定的である）ことがわかる。住宅の価格と賃料とでど

80

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ちらが安定的であるかは、一般には、見解の分かれるところかもしれない。過去のデータを確認す

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図10 70 ㎡以上100 ㎡未満の住宅賃料の推移（1999 年=100）（出所）図 3 に同じ。

賃料指数

賃料指数

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180

香港地区

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図８ 40 ㎡未満の住宅の賃料指数の推移（1999 年=100）

図 11 100 ㎡以上 160 ㎡未満の住宅賃料の推移（1999 年=100）（出所）図 3 に同じ。

（出所）図 3 に同じ。

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

賃料指数

77

しろ、きわめて安定的であると評価できる。また、

250

香港地区

価格や賃料の場合と比べても、きわめて小さな変

九龍地区

200

新界地区

動性であるといえる。

150

不動産 PER の場合、時系列で見た変化の大きさよ
りも、利子率の逆数として表される理論値とどの100程度乖離しているかに関心があるかもしれない。
50

図 13 からは、実際の不動産 PER の大きさが理論値

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図 12 160 ㎡以上の住宅賃料の推移（1999 年=100）（出所）図 3 に同じ。

を上回る時期もあれば、下回る時期もあり、一貫した傾向を見ることはできない。しかしながら、理論値としての不動産 PER の大きさとそんなに乖離しているようには見られない。図 13 を見る限り
においては、40 ㎡未満の住宅においてバブルは発

４．不動産 PER の推移

生していないと判断できる。
図 14 は、
40 ㎡以上 70 ㎡未満の住宅の不動産 PER

図 13 から図 17 は、価格を賃料で除することにの推移を示している。平均は香港地区で 20.6、九よって、
不動産 PER を計算した結果を示している。

龍地区で 20.0、新界地区で 23.3 となっている。新

ここでも価格や賃料の場合と同様に、住宅を面積

界地区でもっとも高く、九龍地区でもっとも低く

によって５つに区分し（40 ㎡未満、40 ㎡以上 70なっているが、全ての地区においてほとんど同じ㎡未満、70 ㎡以上 100 ㎡未満、100 ㎡以上 160 ㎡水準であるといえる。また、標準偏差は香港地区

未満、160 ㎡以上）
、さらに３つの地区（香港地区、で 3.2、九龍地区で 3.7、新界地区で 2.5 である。

九龍地区、新界地区）ごとに不動産 PER の動向を

新界地区でもっとも安定的であり、九龍地区でも示 し た 。 デ ー タ は 、 Hong Kong Property

っとも変動性が高くなっているが、絶対的な水準

Review-Monthly Supplement（July 2010）を用いとしてきわめて低い変動性である。むしろ、すべている。また、参考までに、不動産 PER の理論値ての地区において安定的であるといえる。

xとして、利子率 の逆数の大きさを計算し、図示している。
図 13 は、40 ㎡未満の住宅の不動産 PER の推移を

不動産 PER の理論値との乖離も大きいとはいえない。したがって、バブルが発生していないと判断できるといえる。

示している。
不動産 PER の平均は香港地区で 17.2、

図 15 は、70 ㎡以上 100 ㎡未満の住宅の不動産

九龍地区で 16.9、新界地区で 21.2 となっている。

PER の推移を示している。
平均は香港地区で 21.3、新界地区でもっとも高くなっており、九龍地区で九龍地区で 22.1、新界地区で 24.4 となっている。

もっとも低くなっている。新界地区でもっとも高新界地区でもっとも高く、香港地区でもっとも低い水準と示しているのは、平均価格や平均賃料とくなっている。しかし、これまでと同様に、すべは異なる傾向である。しかしながら、地区ごとのての地区においてほとんど同じ水準であるといえ格差は小さなものであるともいえる。むしろ、３る。また、標準偏差は香港地区で 4.3、九龍地区でつの地区すべてにおいてほとんど同じ水準の不動

5.8、新界地区で 3.7 である。九龍地区でもっとも

産 PER であるといえる。また、標準偏差は香港地

高く、新界地区でもっとも低くなっている。

区で 2.9、九龍地区で 2.4、新界地区で 2.0 である。

不動産 PER の理論値との関係は、理論値を上回

香港地区でもっとも高く、新界地区でもっとも低る時期もあれば下回る時期もあるというのは他のくなっている。しかしながら、絶対的な水準としケースと同様である。近年の状況は、40 ㎡未満やてきわめて小さな変動性であることがわかる。む

40 ㎡以上 70 ㎡未満に比べると理論値との乖離は大78

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

きいように見られるが、理論値を大きく上回る水である。これは、すべての面積区分および地区に準にあるはいえないだろう。しかしながら、とく

おいて、当てはまる傾向である。第２に、香港、に九龍地区においては比較的高い水準に至ってい

九龍、新界といった地区による違いがあまり見らるといえるかもしれない。

れないことである。不動産 PER は、同じ規模の住

図 16 は、100 ㎡以上 160 ㎡未満の住宅の不動産宅であれば、すべての地区においてほとんど同じ

PER の推移を示している。
平均は香港地区で 23.1、水準の平均値や標準偏差を示している。第３に、九龍地区で 25.6、新界地区で 21.6 となっている。

同じ地区内において住宅の規模が大きくなるにつ

九龍地区でもっとも高く、新界地区でもっとも低れて、不動産 PER は大きくなっているといえる。

くなっている。しかしながら、ほとんど同じ水準

とくにこの傾向は、香港地区や九龍地区においてにあるともいえる。また、標準偏差は香港地区で顕著である。

5.4、九龍地区で 8.1、新界地区で 4.0 である。九

ところで、香港では、一般に、160 ㎡を超える面

龍地区でもっとも高く、新界地区で最も低くなっ積をもつ住宅は高級住宅である。しばしば、投機ている。

の対象となるのもこのクラスの住宅である。図 17

不動産 PER の推移は、近年、理論値を大きく上からは、高級住宅が投機の対象となっており、高回る水準に達しているといえる。とくに、香港地い不動産 PER に至っていることを確認することが区や九龍地区では、高い水準にあり、２倍を超えできる。

る水準にまで達している。

また、100 ㎡を超える住宅は、いわゆる中流層の図 17 は、160 ㎡以上の住宅の不動産 PER の推移

中の上位の所得階層の人々が居住する場合が多い。

を示している。平均は香港地区で 26.7、九龍地区

図 16 からは、このクラスの住宅においてもバブルで 37.3、新界地区で 22.8 となっている。九龍地区が発生していることがわかる。

でもっとも高く、新界地区でもっとも低くなって結局のところ、100 ㎡を超える住宅においてバブいる。また、160 ㎡未満の場合と比べても、もっとルが発生していると判断してよいことになる。こも高い水準にある。標準偏差は香港地区で 7.4、九れは、先行研究として挙げた Qin（2007）と同様の龍地区で 13.7、新界地区で 6.0 である。九龍地区結果である。Qin（2007）では、ファンダメンタル

でもっとも高く、新界地区でもっとも低くなって価格との乖離を通じてバブルの存在を検証してい

いる。

る。

不動産 PER の推移は、近年、理論値を大きく上

本稿では、単に利子率の逆数としての不動産 PER

回る水準に達しているといえる。とくに、香港地の理論値との乖離を使って、バブルの存在を判断

区や九龍地区では、高い水準にあり、２倍を超えしている。近年の香港の利子率は、5.0%であり、る水準にまで達している。住宅バブルが存在する

結局のところ、不動産 PER の理論値は 20.0 であるといってよいと判断される。さらに、このクラスことになる。つまり、20 を大きく超える不動産 PERの特徴として、不動産 PER の振幅幅が大きいことを示すような場合には、バブルが発生しているとも挙げることができるかもしれない。とくに、九判断されるのである。本稿では、２倍を超えるよ

龍地区の不動産 PER は激しく乱高下している。先うな場合をバブルとして判断してきた。非常に直の述べたデータの制約が影響していると考えられ観的な方法といえるかもしれないが、しかし、簡るが、投機の対象であることが影響して激しく乱便な方法である。また、その結果は、先行研究と高下しているところもあると考えられる。

同様となる。簡便法としては、有効な手段である

全体的な傾向として、価格や賃料の場合と比べて、不動産 PER には次のような傾向があることを指摘できる。第１に、変動性が極めて小さいことと考えられる。

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不動産PER

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香港地区
九龍地区

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図 13 40 ㎡未満の住宅の不動産 PER の推移

図 17 160 ㎡以上の住宅の不動産 PER の推移（出所）図 3 に同じ。

（出所）図 3 に同じ。

10

不動産PER
35
香港地区
九龍地区

30

新界地区
不動産PER理論値

５．おわりに

25

20

15

香港の住宅市場は、価格の変化が激しいことで10有名である。中国本土において成功した起業家たちが香港の住宅を投機の対象として購入する例も

5

しばしばニュースで取り上げられる。このような

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図 14 40 ㎡以上 70 ㎡未満の住宅の不動産 PER の推移

最近の住宅市場の状況を踏まえて、最近では、住（出所）図 3 に同じ。

宅市場のバブルを懸念する声がしばしば聞かれる

不動産PERようになった。

40
香港地区
35

このような香港住宅市場を取り巻く最近の状況

九龍地区
新界地区

を踏まえて、本稿は、住宅価格の変動性を確認し、不動産PER理論値3025

合わせて、不動産 PER の指標を使ってバブルの存20

在を検証することを目的とした。その結果、100 ㎡

15を超える住宅では、香港地区、九龍地区、新界地

10

区のいずれにおいてもバブルが発生しているとの5

結論を得た。関連して、住宅価格と住宅賃料とで
0
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図 15 70 ㎡以上 100 ㎡未満の住宅の不動産 PER の推移

変動性を比較すると、賃料の方が低い変動性を有しており、安定性に優れていることもわかったxi。

（出所）図 3 に同じ。

今後の住宅市場の動向を予想すると、価格の高不動産PER60

騰にともなうバブルは新界地区においてより一層

香港地区
九龍地区

50

大きなものとなることが見込まれるかもしれない。

新界地区
不動産PER理論値

また、バブルの発生は、面積の大きな住宅から発40

生し、小さな住宅へと波及していくと考えること

30ができる。100 ㎡未満の住宅にバブルが発生するか20

どうかは、多くの香港住民の生活に影響を与える
10問題である。香港政府にとっては、今が住宅政策
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図 16 100 ㎡以上 160 ㎡未満の住宅の不動産 PER の推移（出所）図 3 に同じ。

に本格的に取り組むことが求められる正念場であるともいえる。

80

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

謝辞
本稿は、2009 年 9 月から 2010 年 2 月まで香港城
市 大学 APEC Study Center に お いて visiting
fellow として滞在し、香港の不動産課税を調査研究した成果の一部である。この調査研究に対しては、公益財団法人租税資料館より資金の助成を受けた。ここに記して感謝の意を表したい。

おけば、今のところ香港財政は均衡財政でやっていける水準にある。
）
ii
City University of Hong Kong の李教授は、「香港の高級マンションは輸出用である。
」と述べている。うまい表現である。
iii
とくに不動産投資の実務においては日常的に用いられている馴染みの深い指標である。
iv
わが国以外において不動産 PER という言葉を使っている事例は、寡聞にして、見たことがない。同様に、マンション PER なる用語もわが国以外では見聞きしたことが
ない。
v

参考文献
[1] Census and Statistics Department ホームページ（http://www.censtatd.gov.hk/home/index.jsp）.
[2] Economic Analysis and Business Facilitation Unitof the Financial Secretary’s Office, Economic situationin the first quarter of 2010 and latest GDP and priceforecasts for 2010.
[3] Hui, Eddie Chi-man and Vivian Sze-mun Ho,(2003) “Does the planning system affect housing
prices? Theory and with evidence from Hong Kong,”
Habitat International, 27, pp.339-359.
[4] Qin, Xiao (2007) “What drives Hong Kong’s
residential property market-A Markov switchingpresent value model,” Physica A, 383, pp.108-114.
[5] Quigley, John M. (1999) “Real Estate Prices andEconomic Cycles,” International Real Estate Review,
2(1),pp.1-20.
[6]

RatingandValuation

Department,

The

Government of the Hong Kong Special Administrative
Region, Hong Kong Property Review 2009.
[7] Xie, Yuelay and Hongyu Liu, (2004) “Price-Rent
Ration in China’s Housing Market: Proper Interval,
Measurement and an Empirical Study,” International
Journal of Strategic Property Management.

i

わが国では、10 年物国債の利回りを利用して、市場利子率の動向を把握するというやり方がしばしば用いられる。このような方法が使えるためには、政府が国債を発行していることが前提となる。一方、香港の財政は均衡
財政によって運営されている。したがって、わが国のよ
うな長期国債は発行されていない。
（参考までに言及して

http://www.globalpropertyguide.com/Asia/Hong-Kong/
price-rent-ratio による。
vi
火炭駅（新界地区）にパラッツォ（Palazzo）という高級マンションがある。多くの日本人駐在員が居住しており、香港在住の日本人には馴染みのある住宅である。
ここで、参考までにパラッツォの価格と賃料を紹介しておく。979 平方フィートの 3 ベッド・ルームのある部屋の場合、価格が 11,000,000 香港ドル、賃料が 30,000 香
港ドルとなっている。この場合には、価格賃料比率は、
約 31 年である。
（http://www.hongkonghomes.com/property_search/sea
rch.php?sch_type=1&location=56&pr_from=0&pr_to=100000000&rt_from=0&rt_to=180000&keywords=&page=1&rec_per_page=5&sort_by=3&action=1&mode=1&max_page=0#h
istory_1）vii
以下の説明は、Xie and Liu（2004）に依存している。
viii
この傾向は、とくに香港の住宅市場においては当て
はまるといえる。実際に、多くの不動産屋において、同じ物件が賃貸としても売却としても同時に出されているケースはしばしば見かけられる。また、いわゆる「オーナーチェンジ」も（わが国に比べて）頻繁に行われている。
ix
わが国では、賃料よりも価格の方が安定性が高いとする見解が支配的であるかもしれない。たとえば、わが国の固定資産税では、課税標準として価格（適正な時価）を用いる根拠のひとつとして、賃料よりも安定性が高いことを挙げることがある。
x
Best Lending Rate を用いた。
xi
参考までに、注ⅸに関連して述べておくと、香港では、価格よりも賃料の方が安定性に優れているとして、固定資産税（Rate）の課税ベースとして賃貸価格（つまり、賃料）を採用している。