平成２２年１０月

秋田県後期高齢者医療広域連合議会
定例会会議録
平成２２年１０月１８日

開会

平成２２年１０月１８日

閉会

秋田県後期高齢者医療広域連合議会

議事日程第１号
平成２２年１０月１８日（月曜日）午後３時３０分開議

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第

２

会期の決定

日程第

３

一般質問

日程第

４

議案第１１号

平成２２年度秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者特別会計補正予算（第２号）の件

日程第５

議案第１２号

平成２１年度秋田県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定の件

日程第６

議案第１３号

平成２１年度秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療
特別会計歳入歳出決算認定の件――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日の会議に付した事件

議事日程に同じ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

出席議員（１４名）

１番

加賀谷

正

美

２番

武

田

正

廣

５番

渡

部

幸

男

９番

千

田

正

英

１０番

児

玉

裕

一

１１番

佐

藤

吉次郎

１２番

佐

藤

文

昭

１３番

佐

藤

峯

夫

１４番

鹿兒島

巖

１５番

武

石

善

治

１６番

藤

原

美

１８番

須

藤

正

人

２０番

小

野

廣

２１番

齋

藤

紀

男

幸

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――- 1 -欠席議員（１１名）

３番

五十嵐

忠

悦

４番

小

畑

元

６番

伊

祐

悦

７番

児

玉

一

８番

長谷部

誠

１７番

三

浦

正

隆

藤

１９番

渡

邉

彦兵衛

２２番

髙

橋

浩

人

２３番

松

田

知

己

２４番

菅

原

政

一

２５番

佐々木

哲

男

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

地 方 自 治 法 第 121条 に よ る 出 席 者

広 域 連 合 長穂

積志

副広域連合長栗林

副広域連合長齋

藤寧

代表監査委員柴田

暹

事 務 局 長伊藤

智事 務 局 次 長

石川

進

総 務 課 長髙橋

勉

業 務 課 長畠山

会 計 管 理 者

秋

山

正

恵

次

靖

美

男

子

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

議会担当職員出席者

議 会 書 記

小

松

幸

月

議 会 書 記熊谷憲――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

午後３時３０分○議長（武田正廣）

開会

本日はご苦労さまです。

本日の出席議員は、１４名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより平成２２年１０月秋田県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。

- 2 -――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

諸般の報告○議長（武田正廣）

この際、諸般の報告をいたします。報告は朗読を省略し、各議員への配付をもって報告といたします。
また、本日は、代表監査委員の柴田監査委員の出席をいただいておりますので、あわせてご報告いたします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（武田正廣）

続きまして、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、加賀谷正美議員、渡部幸男議員の２名を指名いたします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

日程第２

会期の決定

○議長（武田正廣）

次に、日程第２、会期の決定の件を議題といたします。

お諮りいたします。本定例会の会期は、本日１日間といたしたいと思いますが、このことにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】○議長（武田正廣）

ご異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日１日間と決定いたしました。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

日程第３

一般質問

○議長（武田正廣）

日程第３、一般質問を行います。

- 3 -質問通告者は１名でございます。
なお、一般質問については、申し合わせにより、一括して質問、答弁を行うこととし、
質 問 時 間 に つ い て は １ ５ 分 以 内 と 制 限 し て お り ま す 。ま た 、１ 回 目 の 質 問 は 登 壇 し て 行 い 、
再質問以降については議席において行うことといたしておりますので、ご協力をお願いいたします。
１４番鹿兒島議員の一般質問を行います。発言を許します。１４番鹿兒島議員。
【１４番○１４番（鹿兒島巖）鹿兒島巖議員登壇】

１４番、鹿兒島であります。議長の発言許可をいただきましたので、ただいまから一般質問を行わせていただきます。
私は、３つの課題で質問をさせていただきたいと思っております。
第１番目は、後期高齢者医療制度改革会議が発表いたしました中間とりまとめについてであります。
厚生労働省は、７月２３日、高齢者医療制度改革会議に対して、２０１３年４月から実施を予定しております高齢者医療制度の骨格について、中間とりまとめ案を示したわけであります。そして、同改革会議は８月２日から地方公聴会を開き、８月２０日に同会議としての中間とりまとめを発表し、年末までに最終報告を出すスケジュールで、来春の通常
国会に関連法案の提出をする予定と聞いているわけであります。
し か し 、中 間 と り ま と め の 中 で 示 さ れ た 改 革 案 で は 、高 齢 者 の 医 療 の 確 保 に 関 す る 法 律 、
高確法の改廃には何ら触れることなく、高齢者医療制度の根本問題を温存し、国民多数から批判を浴びた問題、負担増と給付抑制の仕組みを国保全体に拡大するものとの指摘も聞
こえるところであります。そこで伺いますが、この改革案をどのように評価しておられるのか、お伺いいたします。
第２点目は、県の財政支援についてであります。
当広域連合が行っております健康保持推進事業は、高齢者の健康維持とともに、疾病の早期発見・早期治療による負担の軽減、保険給付費の軽減に寄与する重要な事業と考えると こ ろ で あ り ま す 。そ こ で 、同 事 業 に か か わ る 財 源 問 題 に つ い て 述 べ さ せ て い た だ き ま す 。
後期高齢者医療制度以前の同種事業は、国保及び老健で実施しており、その財源は、国２分の１、県及び市町村が各４分の１を負担する仕組みとなっておりましたけれども、後期高齢者医療制度の開始とともに、これらの措置がなくされたわけであります。前段申しましたように、同事業は重要な事業であり、これを単に後期高齢者医療制度内の事業と位置づけるのではなく、少なくとも県民の命と暮らしを支える健康と福祉の増進を目指す位
置づけが必要ではないかというふうに思っているわけであります。
そこで、県としてのこの事業に対する事業支援があってしかるべきと考え、これについ- 4 -てどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
３点目は、短期被保険者証の交付についてであります。お送りいただきました報告資料
２ に よ り ま す と 、前 年 比 で 24.29％ の 増 と な っ て お り ま す 。し か し 、こ の 数 字 は 県 全 体 の ものであり、各市町村別では少なからぬばらつきがあると考えるところであります。この短期被保険者証の交付について、そこで、このばらつきをどのように受けとめているのか、
また、交付とならないための手だてを十分尽くされているのか、お聞かせいただいて、改めて質問をさせていただきたいと思います。以上であります。
○議長（武田正廣）

広域連合長。

【穂積志広域連合長○広域連合長（穂積志）登壇】

私からは、鹿兒島議員の１つ目の高齢者医療制度改革会議が発表した中間とりまとめについてのご質問についてお答えいたします。
新たな制度の基本骨格を盛り込んだ中間とりまとめは、厚生労働大臣から示された、後期高齢者医療制度は廃止する、マニフェストで掲げている地域保険としての一元的運用の第一段階として、高齢者のための新たな制度を構築するなどの６原則を踏まえ、これまで９回の議論を経て、平成２２年８月２０日に、高齢者のための新たな医療制度等について
中間的にとりまとめたものであります。
中間とりまとめの主な内容といたしましては、後期高齢者医療制度加入者のうち、８割が国民健康保険に、残る２割が被用者保険に加入することや、市町村単位で運営される国
民健康保険の財政基盤を強化するため、６５歳、もしくは７５歳以上の高齢者を都道府県単位による財政運営とし、将来は全年齢を対象に都道府県単位化を図ることとしております。
しかし、中間とりまとめの新たな制度の基本骨格は、国民健康保険の都道府県単位化への移行手順や運営主体と市町村の事務の分担、具体的な財政調整の仕組み、公費投入のあり方など、多くの課題が先送りされている状況にあり、厚生労働省は、今後も改革会議を
１ヵ月に１回のペースで開催し、年末までに最終とりまとめを行う予定としております。
当広域連合としましては、平成２２年６月９日に全国後期高齢者医療広域連合協議会を
通 じ 、国 に 対 し 、新 た な 高 齢 者 医 療 制 度 の 運 営 主 体 は 都 道 府 県 と し 、国 は 、将 来 に わ た り 、
国民皆保険制度を堅持するために必要な財政支援をすることなどを求める要望書を提出しております。また、平成２２年１１月１８日に行われる全国後期高齢者医療広域連合長会
議においても、同様の趣旨の要望書を再度提出することとしており、国の動向を注視しながら、今後とも必要に応じて、国に対し要望等を行ってまいりたいと考えております。
以下のご質問につきましては、事務局長から答弁させます。
○議長（武田正廣）

事務局長。

- 5 -

【伊藤智事務局長○事務局長（伊藤智）

登壇】

２つ目の県の財政支援についてのご質問にお答えいたします。

当広域連合では、後期高齢者医療制度施行前の平成１９年１０月１８日に、秋田県に対し て 、広 域 連 合 に 対 す る 人 的 支 援 と 健 康 診 査 事 業 へ の 財 政 支 援 に つ い て 要 望 い た し ま し た 。
しかしながら、県からは、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、健康診査事業が法定義務から努力義務となったことから、法的根拠のない事業への財政支援は困難であるとの回答を受けたところであります。
健康診査事業は、生活習慣病等の早期発見により、適切な医療につなげて、重症化を予防する観点から、鹿兒島議員仰せのとおり重要な事業であり、全国の広域連合において、健康診査事業への財政支援を求める声が高まったことから、当広域連合においても、平成
２０年７月４日に、国に対して、東北６県広域連合と合同で、健康診査事業への財政支援の要望をいたしました。その結果、平成２０年度より、国の定めた基準の３分の１が後期高齢者医療制度事業費補助金として交付されることとなりました。さらに、平成２１年度
からは、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、国に対し、健康診査事業を努力義
務から法定義務に見直し、健康診査事業における、国、県、市区町村の財政負担の法定化を図るなど、要望しているところであります。
次に、３つ目の短期被保険者証の交付についてのご質問にお答えします。
短期被保険者証の交付状況につきましては、平成２２年８月１日の被保険者証一斉更新時において、被保険者１７万６，５０２人中、４８１人に対し交付しております。
短期被保険者証の交付については、広域連合において交付要綱及び運用基準を定め、市町村間の調整を図り、整合性のとれた交付事務を行っております。今後とも、市町村と連携を密にし、納付相談や納付勧奨などによる滞納者との接触の機会をふやし、納付計画が確実に履行され、短期被保険者証の交付に至らないよう、きめ細かな納付指導に努めてまいりたいと考えております。
○議長（武田正廣）○１４番（鹿兒島巖）

１４番鹿兒島議員。
それでは、再質問をさせていただきます。

第１点目の中間とりまとめについて、答弁をいただきました。多くの課題が先送りされている状況ということでありますので、まだまだこの先、その内容についての改善が可能
かというふうに考えておりますので、そういう点で質問をさせていただきます。
まず、今回示されている中間案の最大の問題点は、国保に移る７５歳、または６５歳以上の高齢者の医療給付費は、現行と同様に現役世代から切り離した別勘定である。それから 、給 付 費 の １ 割 相 当 を 高 齢 者 自 身 の 保 険 料 で 賄 う と い う こ と で あ り 、こ の 点 に つ い て は 、
マスコミ報道でも、高齢者の医療が別会計というかなめの部分は今と変わらず、廃止とい- 6 -うよりも修正に近い、こういう指摘がされているようであります。高齢者の医療費抑制を法律の目的に掲げた高確法そのものが残るということについては、根本問題ではないかというふうに考えるわけでありますけれども、この点についてはどのように考えておられるのか、まずお伺いしたい。
さらに、都道府県単位の国保の運営について、このまとめでは問題があるわけでありますけれども、中間案は、高齢者のみならず、全年齢を対象に国保の広域化を図るとしておりますけれども、この点について大きな問題点と考えております。現在でも、ほとんどすべての市町村の国保財政は大変厳しい状況であります。しかし、であるからといって、厳しいもの同士を一緒にしても、この状況は何ら変わらない。これは、さきの市町村合併の経験からも十分おわかりいただけることと思うわけであります。また、現在の大都市の状
況、例えば横浜、大阪、札幌などの状況を見れば、こういった大都市で、その実態を知れ
ば、まさにこの厳しい状況がわかるわけであります。広域化の意味がそこにはあまりないということであります。国保財政の問題は、これまで減らされてきた国庫負担金を抜本的にふやす、これ以外に対策はないというふうに考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。
それから、３点目でありますけれども、新たな差別を生じるという問題がこの中にありま す 。現 行 制 度 の 加 入 者 １ ，４ ０ ０ 万 人 か ら 、約 ８ 割 の １ ，２ ０ ０ 万 人 は 国 保 に 加 入 さ せ 、会社員等の高齢者とその扶養家族、会社員等の家族に扶養させている高齢者、約２００万人は、協会健保や組合健保に移ることとしております。そうなりますと、例えば低年金受給者の高齢者の場合、サラリーマンなどの子供の扶養になれば保険料負担を免れますけれ
ども、ひとり暮らしでは、国保加入ですと払わなければならないという新たな問題が生じます。こういった差別の問題をどのように考えるか、これが３点目であります。
そのほかに、例えば平均在院日数の短縮や医療費削減の数値目標を盛り込んでいる医療費適正化計画、１８年から２３年までの計画でありますけれども、さらにこの延長推進、強化方針なども大きな問題点と言わざるを得ないわけでありますけれども、この点についてはどのように考えているかであります。
２つ目の健康保持推進事業についてであります。
報 告 書 資 料 ２ の １ ０ ペ ー ジ に よ り ま す と 、 健 康 診 査 受 診 率 の 最 高 は 、 大 潟 村 で ３ ９ .５
４ ％ 、低 い と こ ろ で は ２ .２ ５ ％ と な っ て お り ま す 。全 体 と し て 低 率 に と ど ま っ て い る と 同時に、大きな差異があるということであります。
しかし、私は、この数値をもって問題提起しているわけではありません。と申しますのは、実態として、かなり多くの高齢者の方々は、現に日常的に通院と申しますか、加療を行っている、こういう実態があります。その通院等の中で、各種検診を既に受けておりま- 7 -すから、そのような方々は、市町村ではいわゆる一般健診を受けないという場合があります。恐らくは全体の４割から５割はこういう方々がいらっしゃるのではないかというふうに思いますし、各市町村の数値にこの部分を上乗せした数字を見る必要があるというふうに 考 え て お り ま す 。し た が っ て 、３ ９ .５ ４ ％ の と こ ろ で は 、約 ９ ０ ％ 前 後 の 方 が 実 質 的 に
は 健 診 を 受 け て い る 。あ る い は 、２ .２ ５ ％ で も 、５ ０ ％ 前 後 と い う 、そ う い う 状 況 に な る
わけであります。
しかし、逆に言えば、また、それでも１０％、あるいは５０％の方々が受診をしていないという実態があるわけであります。この方々の受診について、やはり工夫をしていかな
ければいけない。この点でのさらにきめ細かな対策が必要ではないかというふうに考えているところであります。
最後に、短期被保険者証についてであります。人口の多い自治体で十分な対応がとられていないのではないかというふうに私は危惧しております。ちなみに、私の小坂町では、短期被保険者証発行者１人でありますが、ただ、この１人について、どういう状況かを調べてみましたら、実はこの方、非常に健康で、病院にかかっていないと。しかし、短期被保険者証を交付しても、診療に行かないから、これ要らないんだという、そういう方だっ
たというふうに聞いておりますが、いずれにしても、こういう例は、あるにしても非常に少ないのではないか。逆に言えば、さらに健康を害して、健康保険証が必要にもかかわらず、やはり生活の苦しい中で、なかなか払い切れないという状況の中で、結果的に短期被保険者証の交付を受けている、そういう方々に対する対応が、先ほどは要綱・基準というものがあって、これに従ってと言っておりますけれども、果たしてこれが全県的に本当に十分行われているのかどうなのか、私は疑問を持っているところであります。
したがいまして、連合といたしましても、各市町村との対応の中で、こういった、いわゆる生活の苦しい方々が短期被保険者証交付対象にならないような具体的な努力が必要なのでないか。きめ細かな対策を含めて、そしてまた、基本的には後期高齢者医療制度がこういった短期被保険者証の発行を持つ制度ではないことが一番望まれるわけでありますけ
れ ど も 、こ の 辺 に つ い て ど の よ う に 考 え る か 、お 伺 い し た い と 思 い ま す 。以 上 で あ り ま す 。
○議長（武田正廣）

広域連合長。

○ 広 域 連 合 長（ 穂 積 志 ） 鹿 兒 島 議 員 の 再 質 問 に お 答 え 申 し 上 げ た い と 思 い ま す け れ ど も 、
高齢者医療制度改革会議の８月２０日の中間とりまとめについての指摘で、３つほどございました。年齢の差別、６５歳とか、いろいろあるという部分でございますけれども、これと３本目の現行の国保に１，２００万人、それから被用保険に２００万人と、ここを一括してお答えしたいと思うんですけれども、いずれにしても、この後期高齢者医療制度を改革するに当たっては、前の老人保健制度が抱えるさまざまな問題をピックアップしなが- 8 -ら 、１ ０ 年 ほ ど の 議 論 を か け て 、今 の 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 が 制 定 さ れ た と 思 っ て お り ま す 。
そういった中で、先ほど答弁いたしましたけれども、年齢の差別化はしないという６項目の大きな課題を解決するために、今、検討に入っている中で、我々としては、例えば広域連合の全国協議会の佐賀県の多久市の横尾市長さん、それから、全国市長会では、国民健
康保険対策特別委員長の高知の岡崎市長さん、それからまた、全国の町村会の代表の方、そしてまた、知事会の代表の方等々が入りながら、今、真剣に、よりよい制度を構築しようということでございますので、そこについては、我々としては注視しながら、推移を見
守ってまいりたいと、このように思っております。
また、国保におきましても、それぞれの自治体において財政が厳しくなっているのも現実でございます。そういう現実を見ますと、例えば、一般会計から補助というか補てんをしている自治体もあるわけですけれども、そういった中で、国庫負担金等２分の１という国の負担をやはり早期に実施していただき、また、同時に、その裏づけとなる財源の手当ても検討されながら、制度化されるべきと、このように思っているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（武田正廣）○事務局長（伊藤智）

事務局長。
それでは、私のほうからは、健診事業についての再質問にお答えをいたします。
通常、健診事業を含む保健事業につきましては、各市町村が健康増進法に基づきまして
保健指導を行っておるわけでありまして、また、法改正によりまして、平成２０年度から保険者が特定健診と特定保健予防を行うことが義務づけられておりまして、制度開始前につきましては、７５歳以上の高齢者につきましては、鹿兒島議員がおっしゃるとおり、国からの補助もなくなり、努力義務となったわけでございまして、非常に健診の受診率につきましては、各市町村ともばらつきがございます。このことを私どもも受けとめております。
このばらつきの原因といいますのは、やはり各市町村では、特定健診については、数字が表に出ますので、かなり力を入れてくださるわけですが、７５歳以上に関しては、努力
義 務 と い う こ と で 、ま あ ま あ お 任 せ み た い な 形 で 健 診 事 業 を 行 っ て お る と こ ろ も あ り ま す 。
現実に、名前は出しませんが、特定健診が３０％以上のところで、後期高齢者医療制度が２％という市町村もあるわけで、このことが鹿兒島議員のおっしゃる問題点ではないかと思います。
で、この点に関しましては、やはり私ども、市町村と連携をとりながら、市町村の協力がなければ、この健診率のアップは望めないと考えております。これはやはり市町村の広報等、それから、私ども、ホームページ等で受診率を上げるような努力、検討をしていく- 9 -こ と に な る わ け で す が 、健 康 診 査 事 業 を 含 め た 保 健 事 業 と い い ま す の は 、や っ た か ら １ 日 、２日で効果が出るという事業ではありませんので、この後また健康診査事業のメニューをどのようにするか、受診率の向上を図るためにはどのようにするか、広域連合でも考えていきたいと思います。
しかしながら、私ども、この後期高齢者医療制度が廃止になるわけでありまして、廃止になるからといって、これを手を抜いてということは毛頭考えてございません。次の新しい制度につなげるような形で、健診制度の充実を図っていきたいと、そのように考えております。
続きまして、短期被保険者証の再質問についてお答えをいたします。
短期被保険者証につきましては、一応市町村のほうで滞納者に窓口での保険料納付を働きかける機会を確保するというために、できるだけ被保険者の方々と、窓口に来ていただ
いて、接触する機会をふやそうということの目的で、非常にそういう意味では効果が上がっております。でありまして、昨年の８月から短期被保険者証を発行したわけですけれど
も、今年度になりまして、短期被保険者証の発行も少なくなってきております。
きめ細かな納付指導というようなことになるわけですけれども、機械的な方法での窓口の対応は行わないように、これは運営検討委員会、それから担当者会議での窓口の担当者
等の指導についても、広域連合のほうで十分に行っております。で、ややもすれば、かな
り低所得者の方で、最低生活も営めない方もいらっしゃるのではないか。そういった場合に つ い て は 、福 祉 制 度 の 担 当 の 窓 口 の ほ う に も ご 案 内 す る よ う な 指 導 も し て お り ま す の で 、今後とも引き続き、きめ細かな対応をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（武田正廣）○１４番（鹿兒島巖）

１４番鹿兒島議員。
時間もあとわずかでありますので、絞って再々質問をさせていた

だきたいと思います。
中間とりまとめについて、連合長から答弁をいただきました。そこで、やはりこの問題
は、高確法をどういうふうに考えるかということであると思います。これが、言ってみれば後期高齢者医療制度の根幹をなしておりますし、この法律そのものが以降も生きるということになれば、新しくできるというふうに言われておったものも、やはりマスコミ等から指摘のある、いわゆる延長線上にとどまる、そういう制度になろうかというふうに思い
ま す 。し た が い ま し て 、こ の 高 確 法 に つ い て ど の よ う な 対 応 を さ れ て い く の か 。で き れ ば 、
やはりこの高確法については、抜本的に改めると、改正するという対応を求めたいというわけでありますけれども、いかがでしょうか。
それから、健康保持推進事業について、さらにきめ細かな対応をとられる方向を示して- 10 -

いただきましたけれども、もう一つは財源問題があるわけであります。そういう点で、ぜひとも、先ほど申しましたように、これは後期高齢者医療広域連合が抱えるだけの問題ではなく、全県民的な問題でありますので、県への財政支援をさらに求めていただきたいと思うわけでありますけれども、それについてはいかがでしょうか。
そして、最後の短期被保険者証の発行でありますけれども、本当にきめ細かな対応をしていただく、延納、それから分納等々の状況を十分相談された上で、この短期被保険者証の発行が実質ゼロになるような、そういう努力をぜひともしていただきたい。
と申しますのは、それ以前の、いわゆる老健法の中では、こういった保険者証の発行はなかったわけでありますが、この後期高齢者医療制度の中でそういう制度ができてきた。
このことを考えれば、少なくとも老健法の対象の法律があったときのような、いわゆる高齢者の負担を少しでも軽くするという対応の方策として求められると思うわけであります
けれども、以上、質問させていただきます。
○議長（武田正廣）

広域連合長。

○ 広 域 連 合 長（ 穂 積 志 ）今 、前 に も 答 弁 い た し ま し た け れ ど も 、国 の 制 度 改 革 に 向 け て 、

我々の代表、それから知事会、市長会、そしてまた町村会の代表、いろいろ今、議論をしている途中でございますので、そういった中で、高確法の部分について、今までの延長線上かどうかという部分については、我々としても、秋田県だけではなくて、全国の協議会の中で少し議論をして、対応してみたいと思います。以上です。
○議長（武田正廣）○事務局長（伊藤智）

事務局長。
初めに、健診事業について、さらに県のほうに強く求めるべきではないかということでありますが、現在、市町村で行っております特定健診につきまして
は、国、県の補助が行われ、公費助成が義務化されておりまして、これはやはり健診事業が 保 健 医 療 に 重 要 な 効 果 を 及 ぼ す と い う こ と で の 国 、県 と し て の 措 置 な わ け で あ り ま し て 、健診事業に対する財政支援を県だけに求めるのではなく、特定健診と同様に国の改善策がまずは重要であり、十分効果が期待され、国の財政支援が始まることから、県からの財政支援につながるのではないかというふうに考えております。このことから、引き続き全国協議会を通じ、国に対し、後期高齢者医療制度の健康診査を努力義務から実施義務に見直し、国、県、市区町村の費用負担の明確化を図るよう、強く求めようとするものでございます。
それから、短期被保険者証でありますが、老健時代は、短期被保険者証を交付しなかったというようなことでありますが、老健は財政運営と実施主体が違いますので、短期被保険者証は交付いたしておりません。後期高齢者医療制度は、それぞれが負担するという考え方で行う事業でありますので、短期被保険者証につきましては、今後とも窓口で相談な- 11 -

された方々に対して、的確に指導をしながら、必要に応じて交付していきたい、そのように考えております。
○議長（武田正廣）

これで１４番鹿兒島議員の一般質問を終わります。

以上で一般質問を終結いたします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

日程第４

議案第１１号

平成２２年度秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者特別会計補正予算（第２号）の件から
日程第６

平成２１年度秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入

歳出決算認定の件まで○議長（武田正廣）

次に、日程第４、議案第１１号平成２２年度秋田県後期高齢者医療

広域連合後期高齢者特別会計補正予算（第２号）の件から日程第６、議案第１３号平成２１年度秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件まで、以上３件を一括議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】○議長（武田正廣）

ご異議なしと認めます。よって、日程第４、議案第１１号平成２２

年度秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者特別会計補正予算（第２号）の件から日程
第６、議案第１３号平成２１年度秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算認定の件まで、以上３件を一括議題とすることに決しました。
それでは、ただいまの３件について提案理由の説明を求めます。広域連合長。
【穂積志広域連合長○広域連合長（穂積志）登壇】

平成２２年１０月広域連合議会定例会の開会に当たり、今定例会提出の補正予算案及び決算案等について概略を説明申し上げ、ご審議をお願いいたします。
提出案件の説明に入ります前に、後期高齢者医療制度を取り巻く状況について申し上げます。
初めに、国の動向であります。中間とりまとめについては、８月臨時会の全員協議会におきまして、皆様にご報告したところでございます。９月３日に行われた後期高齢者医療制度都道府県・広域連合ブロック会議では、中間とりまとめを受け、その内容やスケジュール、残された検討事項１４項目等について、厚生労働省高齢者医療課長から説明を受けたところであります。今後の予定では、高齢者医療制度改革会議において１２月末までに- 12 -

最終とりまとめを行い、来年春の通常国会での法案成立を目指し、平成２５年４月からの新制度施行につなげるとしております。
当広域連合といたしましては、国の今後の動向等に適時適切に対応し、常に最新の情報収集に努め、県内の１７万余の被保険者の皆さんが安心して必要な医療を受けることができるよう、現行の医療制度の運営責任を果たしてまいりたいと考えております。
さて、今定例会には、補正予算案１件、決算認定案２件の議案を提出しております。
議案第１１号について説明申し上げます。議案書の１ページ目をお開きください。
議案第１１号平成２２年度秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正
予算（第２号）の件についてであります。
第１条第１項は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額に１３億４６１万
２，０００円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，３５２億６，４８８
万１，０００円とするものでございます。
今回の補正の主なものは、後期高齢者医療特別会計予算において、平成２１年度医療給付費等負担金及び高齢者医療制度事業補助金の実績額が確定したことにより、精算するためのものであります。
補正の内容でありますが、後期高齢者医療特別会計歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。初めに、８ページと９ページをお開きください。
歳入でありますが、１款市町村支出金の補正額は、２，４６８万２，０００円の増額であります。その内訳でありますけれども、療養給付金市町村負担金の過年度追加徴収分であります。
７款繰入金の補正額は、１０９万４，０００円の増額であります。これは臨時特例基金からの繰入金であります。
８款繰越金は、１２億７，８８３万６，０００円の増額であります。これは国庫・県・市町村負担金等返還分に対応するため、繰越金を増額するものであります。
歳入につきましては以上でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。１０ページと１１ページをお開きくだ
さい。
歳出でありますが、１款総務費の補正額は、８０万４，０００円を増額するものです。
７款諸支出金の補正額は、１３億３８０万８，０００円を増額するものです。これは、国庫・県・市町村負担金等を返還するため、償還金及び還付加算金を増額するものです。
歳入歳出とも、合計で１３億４６１万２，０００円を増額補正するものであります。
続きまして、議案第１２号についてご説明申し上げます。議案書の１３ページをお開きください。

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議案第１２号平成２１年度秋田県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定の件についてであります。本件につきましては、地方自治法第２３３条の規定に基づき、議会の認定をいただくために提案するものであります。
決算の内容について、ご説明申し上げます。議案書とは別にお配りしております平成２
１年度秋田県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計歳入歳出決算書の１ページと２ページをあわせてごらんください。
平成２１年度秋田県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算総括表でありますが、一般会
計につきましては、予算現額４億５，１２０万４，０００円に対して、歳入決算額は４億５，１０１万２，５４１円、歳出決算額は４億３，２４２万１，９６９円で、歳入歳出の差引残額は１，８５９万５７２円です。
次に、一般会計の主な内容につきましてご説明申し上げますので、１１ページと１２ページの平成２１年度秋田県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算事項別明細書をごらんください。
歳 入 で あ り ま す 。１ 款 分 担 金 及 び 負 担 金 の 収 入 済 額 で あ り ま す が 、４ 億 ３ ，４ ０ ６ 万 ５ ，６３７円で、これは県内２５市町村からの事務費負担金であります。
２款財産収入の収入済額は６１万５，８８３円で、これは後期高齢者医療制度臨時特例
基金の運用益であります。
３款繰越金の収入済額は１，５３１万５，３６３円で、これは平成２０年度からの繰越金でございます。
４款諸収入の収入済額は１０１万５，６５８円で、これは預金利子等の収入となっています。
次に、歳出でございますが、１５ページと１６ページをあわせてごらんください。
１款議会費の支出済額は７３万８，２２４円で、その主なものは、議員報酬、並びに費用弁償となっております。
２款総務費の支出済額は１億８，０１０万８，４９３円で、広域連合の運営費と、選挙管理委員会及び監査委員の運営費となっております。
次に、１７ページと１８ページをあわせてごらんください。３款民生費の支出済額は２億５，１５７万５，２５２円で、特別会計への繰出金となっております。
次 に 、１ ９ ペ ー ジ と ２ ０ ペ ー ジ を あ わ せ て ご ら ん く だ さ い 。４ 款 予 備 費 に つ き ま し て は 、
執行はございませんでした。
引き続きまして、議案第１３号についてご説明申し上げます。議案書の１５ページをお開きください。
議案第１３号平成２１年度秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入- 14 -

歳出決算認定の件についてであります。本件につきましては、地方自治法第２３３条の規定に基づき議会の認定をいただくため、提案するものであります。
決算の内容について、ご説明申し上げます。再度、平成２１年度秋田県後期高齢者医療
広域連合一般会計・特別会計歳入歳出決算書の１ページと２ページをあわせてごらんください。
平成２１年度秋田県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算総括表でありますが、後期高齢者医療特別会計につきましては、予算現額１，３３０億１，３９８万９，０００円に対しまして、歳入決算額は１，３２７億６，７２１万９１８円で、歳出決算額は１，２８３
億８，９３６万８，７６８円で、歳入歳出差引残額は４３億７，７８４万２，１５０円です。
次に、特別会計の主な内容につきましてご説明申し上げますので、２１ページと２２ページの平成２１年度秋田県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算事項別明細書をごらんください。
初めに、歳入でございます。
１款市町村支出金の収入済額は１８８億８，９９８万１２円で、これは県内２５市町村の保険料納付金や療養給付費負担金です。
２款国庫支出金の収入済額は４６６億７，１３８万３，８３６円で、１項国庫負担金としては、療養給付費負担金と、１件当たり８０万円を超える高額医療費の負担金、２項国庫補助金としては、調整交付金、７５歳以上の方の健診事業や１件当たり４００万円を超える高額医療費にかかる支援などの後期高齢者医療制度事業費補助金、平成２１年度の保険料軽減に係る財源補てんなどの高齢者医療制度円滑運営事業費補助金、被用者保険の被扶養者にかかる保険料軽減に係る財源補てんなどの高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付
金でございます。
２３ページと２４ページをあわせてごらんください。
３款県支出金の収入済額は１０４億７，５２６万円で、国庫負担金と同様、療養給付費負担金と高額医療費負担金となっております。
４款県財政安定化基金借入金につきましては、借り入れが行われなかったことにより、収入はございませんでした。
５款支払基金交付金の収入済額は５１７億２，６８９万１，２４１円で、これは社会保
険診療報酬支払基金が国民健康保険や被用者保険などの保険者から徴収する現役世代からの支援金でございます。
６款特別高額医療費共同事業交付金の収入済額は９５６万１，２３８円で、これは、指定法人であります国民健康保険中央会が、全国の広域連合の拠出金を財源として１件当た- 15 -

り４００万円を超える高額医療費を対象に交付するものでございます。
２５ページと２６ページをあわせてごらんください。
７款繰入金の収入済額は１２億９，２８８万９，２４１円で、これは、一般会計と臨時特例基金からの繰入金となっております。
８款繰越金の収入済額は３６億２，５６４万９，６７２円で、これは平成２０年度からの繰越金となっております。
９款諸収入の収入済額は７，５５９万５，６７８円で、これは主に預金利子と第三者納付金となっております。
次に歳出でございますが、２９ページと３０ページをあわせてごらんください。
１款総務費の支出済額は１６億５，１８２万６，９１５円で、主な内容は、給付業務委
託や電算処理システムにかかる経費及び、次の３２ページにあります高齢者医療制度臨時特例基金への積立金となっております。
２款保険給付費の支出済額は１，２５７億７，３０６万５，６２９円で、このうち療養給付費が大半を占めておりまして、このほか、審査支払手数料、葬祭費がここに含まれております。
３３ページと３４ページをあわせてごらんください。
３款県財政安定化基金拠出金の支出済額は６，２８６万１，０７４円です。これは広域連合の財政リスクに対応するため、県に設置された財政安定化基金へ拠出金を支出したものであります。
４款特別高額医療費共同事業拠出金の支出済額は１，６４６万５，６１１円でございます 。こ れ は 、１ 件 ４ ０ ０ 万 円 を 超 え る 特 別 高 額 医 療 費 に か か る 保 険 料 負 担 を 軽 減 す る た め 、
全国の広域連合の共同事業として、指定法人である国民健康保険中央会に拠出したものでございます。
５款保健事業費の支出済額は１億２，４０１万８，７２３円で、これは市町村が被保険者を対象に行った健診事業に対して交付した補助金でございます。
６款公債費は執行がございませんでした。
３５ページと３６ページをあわせてごらんください。
７款諸支出金は７億６，１１３万８１６円でございます。これは主に医療給付費等負担金の返還金であります。
８款予備費は執行がございませんでした。
以上、補正予算の概要、一般会計、並びに特別会計の決算の概要をご説明申し上げましたが、別にお配りいたしております平成２１年度主要な施策の成果説明書のとおり、多くの成果を上げることができたものと考えております。

- 16 -

また、一般会計、並びに特別会計の決算につきましては、監査委員の審査に付し、その意見書が提出されております。監査委員の審査意見につきましては、これを十分に尊重いた し ま し て 、今 後 と も 効 率 的 か つ 安 定 的 な 財 政 運 営 に 努 め て ま い り た い と 考 え て お り ま す 。
提出案件につきましては、何とぞよろしくご審議の上、適切な決定を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
○議長（武田正廣）

次に、柴田代表監査委員から決算審査の結果について報告を求めます。柴田代表監査委員。
【柴田

代表監査委員

○代表監査委員（柴田）

登壇】

監査委員の柴田でございます。

それでは、私から、平成２１年度秋田県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計歳
入歳出決算につきまして、審査結果の概要を報告いたします。
地方自治法第２９２条において準用する同法第２３３条第２項の規定により、秋田県後期高齢者医療広域連合長から審査に付されました平成２１年度一般会計・特別会計歳入歳
出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、関係法令に準拠して作成されており、その各計数は、関係諸帳簿及び証書類と符合し、正確であると認められました。
また、歳入歳出予算の執行、会計経理事務の処理及び財産管理の状況につきましては、適正に処理されているものと、これまた認められました。
今後とも、被保険者の方々が安心して医療を受けることができるよう適正な制度運営に
努 め る と と も に 、財 務 事 務 の 厳 正 な 執 行 に 万 全 を 期 す る よ う に 要 望 す る も の で ご ざ い ま す 。
なお、詳細につきましては、お手元に配付してございます歳入歳出決算審査意見書をご参照いただきたいと思います。
以上で決算審査に係る意見の報告といたします。
○議長（武田正廣）

これで報告が終わりました。

これより議案第１１号から議案第１３号に対する質疑を行います。議案第１３号に関して１４番鹿兒島議員から通告がありましたので、質疑を許します。１４番鹿兒島議員。
なお、発言は自席で行ってください。
○１４番（鹿兒島巖）

議長からお許しをいただきましたので、議案に対する質疑を行わせていただきます。
平成２１年度秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についての質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、後期高齢者医療制度における会計については、会計上は単年度決算ではあるけれども、２年間をスパンとしてとらえる、そういう中でとらえていただきたいという- 17 -

前段の指摘があったわけでありますけれども、その意味において、この２１年度は、その２ 年 目 、区 切 り の 決 算 で あ り ま す の で 、そ の 観 点 か ら 、以 下 、質 問 を さ せ て い た だ き ま す 。
第１点目は、歳出２款保険給付費について、不用額２９億４７０万円余とありますけれ
ども、この不用額についてはどのように考えておられるのか。ちなみに、２０年度の同不用額は３６億４，６３０万円余であり、２１年度決算より減少しているものの、やはり額としては大きな額が不用額となったのではないかというふうに考えておりますので、内容についてご説明をいただきたいと思うわけであります。
第２点目は、歳出５款保健事業費についてでありますけれども、この事業費につきまして 、一 般 質 問 で も 触 れ さ せ て い た だ き ま し た が 、執 行 率 が ６ ３ ％ 程 度 に と ど ま っ て お る と 。
その結果、７，０４０万円という不用額が計上されているわけであります。せっかくの予算計上が十分有益に活用されなかったというふうに思うわけでありますけれども、この点
も、いわゆるこの事業は予防医学の見地からも積極推進を図るべき事業と考えますけれど
も、これらの事業についての改善すべき点等々、一般質問での答弁と同様であるのか、さらに、何か具体的なご説明がいただけるのか、その辺をお伺いしたいということであります。
第３点目は、歳出８款予備費として１６億１，４２０万円ほどがやはり不用額として計上されております。この予備費については、２０年度は７億２，９５８万４，０００円程度であったと思いますけれども、これからして、ふえているということについて、どういうふうに理解をすればよいのか、教えていただきたいということであります。
そして、第４番目は、結果として歳入歳出差引残高が２０年度決算よりおよそ７億５，
２１９万円の増額という数字になっております。２２年２月の定例会で、一般質問及び予算関連議案審議で指摘させていただきましたけれども、保険料値上げ問題における財源論
議とのかかわりも改めて、この決算状況を見ると、指摘せざるを得ないというふうに私は考えました。
具体の内容をどういうことであったのかを、ただ、決算書類上ではなかなか数字として出てまいりません。そういう点がありますので、この際、その経過を含めて、これらの財源問題をこの決算段階においてご説明いただければ幸いであるというふうに思っているところであります。以上であります。
○議長（武田正廣）

広域連合長。

○広域連合長（穂積志）

私からは、鹿兒島議員の質問の１と３と４について、お答え申

し上げたいと思います。
平成２１年度の保険給付費の不用額は２９億４７０万円でありましたけれども、この件については、平成２２年２月の補正予算編成時の保険給付費の推計では、冬の期間のイン- 18 -

フルエンザ等の罹患者の伸びを想定していたところでありましたけれども、結果として、急激な医療費の増加がなかったものと認識しております。
それから、３番目でございますけれども、平成２０年度の繰越金３６億２，５００万円のうち、療養給付費等の精算による国・県等への返還見込額２０億１，８００万円を除いた１６億７００万円を平成２２年２月定例会において予備費に増額補正したところであります。これは、平成２１年度の各月の療養給付費支払実績の差額が最大でやはり１０億円
程度ありましたことから、療養給付費の増加等に対応するため、計上したところであります。
予備費については、療養給付費等が予算内で執行でき、充用する必要がなかったことから、不用額となったものと考えております。
なお、この不用額１６億円については、平成２２年度、２３年度の保険料の増加抑制財源の一部として、全額活用されるものと理解しております。
４ 点 目 で あ り ま す け れ ど も 、平 成 ２ １ 年 度 の 歳 入 歳 出 の 差 引 残 額 は 、お お よ そ ４ ３ 億 ７ ，７００万円、その内訳でありますけれども、３６億２，５００万円が平成２０年度からの繰越金で、７億５，２００万円が平成２１年度分であります。この４３億７，７００万円につきましては、２０億８，８００万円が療養給付費等の確定による国・県等に対する返還金であり、残りの２２億８，９００万円が純粋な差引残額となるものであります。この
２２億８，９００万円のうち、大部分の２１億８，６００万円を平成２２年度、２３年度の保険料の増加抑制財源として活用するものであります。この結果、秋田県では、前回に引き続き全国で一番低い保険料となっており、当広域連合としましては、被保険者に対し十分対応したものと考えておるところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（武田正廣）○事務局長（伊藤智）

事務局長。
私のほうからは、２つ目の保健事業費についてのご質問にお答えいたします。
保健事業費は、市町村で実施している健康診査事業のうち、後期高齢者の被保険者実施分にかかる費用相当額を補助金として交付するものであります。この事業費は、市町村が作成した実施計画に基づいて予算措置をしておりますが、医療保険制度が変わったことから受診できないなどの誤解や、日常的に通院している方や施設入所によって受診をしない方もいるため、不用額が生じたものと考えております。
健康診査事業は、生活習慣病の早期発見により、適切な医療につなげ、重症化を予防する観点から、大変重要な事業であります。当広域連合といたしましては、健康診査事業実
施体制のさらなる充実を図るために、市町村担当課長会議等で報告及び市町村における受- 19 -

診率向上計画の聞き取りを実施しております。さらに、受診率向上を図るために、広域連合のホームページや市町村広報による受診の啓発に取り組んでおります。また、市町村においては、検診日を追加しての受診機会の拡充、医療機関での個別健診の実施など、地域の実情に応じた、きめ細かな対策をしているものであります。
今後とも、高齢者の方々の健康保持増進に資する保健事業になるよう、努力してまいります。以上でございます。
○議長（武田正廣）○１４番（鹿兒島巖）

１４番鹿兒島議員。
ありがとうございました。そこで、改めて質問をさせていただき

ま す け れ ど も 、２ 点 目 の 保 健 事 業 、ち な み に ２ ２ 年 度 の 進 捗 状 況 等 が も し こ の 際 わ か れ ば 、
教えていただきたいという点を第１点目といたします。
それから、全体の決算の状況の中で、どうも私ども、小さな自治体なものですから、１０億、２０億という金は非常に大きなものとして感じます。実際に私ども年間予算４０億とか５０億ですから、その半分の金がぽんぽん出てくるという感覚の問題があるわけであります。一方、この広域連合の１，３００億とか１，４００億という全体の予算でありま
すから、まあそういうとらえ方になるわけでありますけれども、いずれにしても、県民全体から見れば、やはりこの２０億、１０億というお金が、例えばこの不用額だとかという数字に出てきますと、やっぱりここには何かむだがあるのではないか、あるいは、もっと予算編成上、精査されなければならないのではないかという感覚は、どうしてもこれは持たざるを得ない。先ほどの説明の中で、特に４番目の問題については、ぎりぎり、いろい
ろ数字を計算すると、そういうことになると。したがって、この１，０１２円の保険料の値上げについても、先ほどの説明を是とすれば、２２億円余ったうちの２１億８，０００
万円使っているわけだから、ほとんどもうぎりぎりのところでやられたという数字は、こういう説明をいただくとわかるわけでありますが、いわゆる決定段階における説明がそういう意味ではちょっと、私自身の不勉強かもしれませんが、やはり不十分であったのではないかなというふうに感じているところであります。いずれにしても、将来、県民のお金を使うわけでありますので、こういう数字の問題についての一般的な伝達方法等についての工夫は何かないものかなというふうに思っているところでありますが、その辺よろしくお願いいたします。
○議長（武田正廣）○事務局長（伊藤智）

事務局長。
１つ目の健診の進捗状況でありますが、健診のほうは現在、各市町村のほうで実施しておるわけですが、年度当初、市町村のほうから実施計画を出していた だ き ま し て 、 平 成 ２ ２ 年 度 の 実 施 目 標 を １ ６ .３ ％ と 私 ど も の ほ う で は 予 想 し て お り ます。この実施目標に届くように一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろ- 20 -

しくお願いいたします。
○議長（武田正廣）

広域連合長。

○広域連合長（穂積志）２点目についてお答えいたしますけれども、例えば不用額も１６億円ほど出ました。鹿兒島議員がおっしゃるとおり、給付総額で約１，３００億円ということでございまして、大体月に直すと１００億円でございます。ですから、１６億円という形の部分においても、平均するとわずか５日ぐらいの給付費でございまして、これぐ
らいやはり積み立てておかないと、何かあった場合については執行できないということでございまして、我々としては、できる限り精査してやっているつもりでございます。
また、予算編成の段階におきましても、所得の伸び等々については、前年度の所得額を使用しておりますし、また、国からの伸び率等々も示される中で、精いっぱい業務に支障がないように、制度が破綻しないようにということで、意を用いて予算編成をしておりま
すので、これは私は適正な運営の範囲内だと、このように考えておりますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（武田正廣）○１４番（鹿兒島巖）

１４番鹿兒島議員。
ありがとうございました。

せっかくの機会でありますので、質問通告と直接的な関係はない部分に少し触れさせていただきます。
と申しますのは、決算でこういう状況になりました。特に、ことしもまたインフルの状
況はどうなるのかという等々の疑念があるわけでありまして、ことしはインフルについて
は、各市町村、いわゆる混合型の予防接種等を行うという対応で乗り切ろうとしているわ
けでありまして、これが流行することになれば、今の、例えば２２年度の医療費の伸び状況で済むのかどうなのかという、言ってみれば、２０年度から２１年度についての医療費の伸びは１５％程度あるわけであります。この調子で、さらに２２年、２３年という状況になれば、これはまた大変なことになるのかなというふうに考えますので、そういった点で、ことしの医療費の伸びの状況をどのように考えているのか。いわゆる当初予算どおりの方向で行きそうなのかどうなのか、この際、教えていただければというふうに思うわけであります。年度も大分、３分の１以上過ぎましたので、見通しがわかれば教えていただ
きたいというのが第１点目であります。
それから、第２点目でありますけれども、特にことしの２１年度決算に直接かかわりはありませんが、いわゆる２２年度の予算の中で、当初見込まれていた、いわゆる賦課対象について、聞くところによると、農業所得等の伸びが非常に落ちるという状況になれば、
いわゆる予定をしておいた税収といいますか、保険料の見通しが非常に厳しくなるのではないかというふうに、一部に言われているところではあります。そういう点で、全体的な- 21 -

状況からすれば、後期高齢者医療にかかわる、いわゆる保険料は、やっぱり地場産業である農業の動向によって大分左右されるのではないかという疑念を持っておりますけれど
も、それについて現在どのようなお考えを持っているのか、その２点だけをお聞かせいた
だきたいと思います。
○議長（武田正廣）

事務局長。

○事務局長（伊藤智）

それでは、ご質問にお答えいたします。

初めに、平成２２年度の医療費の伸びについてでありますが、平成２２年度は被保険者
数 が 増 え て い る こ と に 加 え 、４ 月 診 療 分 か ら 診 療 報 酬 が 全 体 で ０ .１ ９ ％ 増 と な っ て お り ま
して、このままでいきますと、さらに療養給付費の増が見込まれるものであります。それで 、先 ほ ど 連 合 長 の ほ う か ら も １ ヵ 月 に 支 払 う 医 療 費 が １ ０ ０ 億 円 、１ 日 ３ 億 円 で す の で 、今のままですと、１億３００万円の剰余金では１日ももたないわけでありまして、そうい
う数字なのでありまして、正直、私、事務局長といたしましては、本当に内心、危機感を持っております。最終的には、これはお金を借りるということも起こり得るかもしれませんが、できる限りそういうことのないように頑張っていきたいと思います。
それから、このたびの農業収入等々の落ち込みのことですが、このことは少なからず次回の保険料率にも影響が出てくるのではないかと思います。通常は、秋田県のような低所得県に対しては、まず一義的には国のほうから調整交付金が補てんされてくるものでありますが、景気の大幅な悪化の場合につきましては、県が管理しております財政安定化基金を取り崩すとかという方法もありますし、この保険料率の上昇を抑える方法もあります。
それでも抑制できなければ、一時借入というような方法になろうかと思いますが、できる限りそういうことのないように、適正な予算執行をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（武田正廣）

ほかに質疑の通告はございません。よって、議案第１１号から議案

第１３号に対する質疑を終了いたします。
これより、順次、討論、採決を行います。まず、議案第１１号平成２２年度秋田県後期
高 齢 者 医 療 広 域 連 合 後 期 高 齢 者 特 別 会 計 補 正 予 算（ 第 ２ 号 ）の 件 に 対 す る 討 論 に 入 り ま す 。
討論ございませんか。
【「なし」と呼ぶ者あり】○議長（武田正廣）

討論なしと認め、これをもって、本案に対する討論を終了いたします。
これより、採決いたします。採決の方法は簡易採決で行います。
議案第１１号は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】- 22 -

○議長（武田正廣）

異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１２号平成２１年度秋田県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定の件に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
【「なし」と呼ぶ者あり】○議長（武田正廣）

討論なしと認め、これをもって、本案に対する討論を終了いたします。
これより、採決いたします。採決の方法は簡易採決で行います。
議案第１２号は、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】○議長（武田正廣）

異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり認定されました。
次に、議案第１３号平成２１年度秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計歳入歳出決算認定の件に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
【「なし」と呼ぶ者あり】○議長（武田正廣）

討論なしと認め、これをもって、本案に対する討論を終了いたします。
これより、採決いたします。採決の方法は簡易採決で行います。
議案第１３号は、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】○議長（武田正廣）

異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり認定されました。
以上をもちまして、本定例会に付議された事件はすべて終了いたしました。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

広域連合長のあいさつ○議長（武田正廣）

この際、広域連合長から発言の申し出がありますので、発言を許します。広域連合長。
【穂積志広域連合長

登壇】- 23 -

○広域連合長（穂積志）閉会に当たり一言ごあいさつ申し上げます。

本日は、慎重なるご審議の結果、補正予算の議決、さらには決算の認定を賜り、厚く御礼申し上げます。
後期高齢者医療制度が廃止され、新制度移行へのスケジュールの中で、当広域連合といたしましては、後期高齢者医療制度の円滑な運営について、これまでどおり全力を尽くす
所存でありますので、議員各位のなお一層のご協力をお願い申し上げ、閉会のあいさつといたします。大変ご苦労さまでございました。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

閉会○議長（武田正廣）

この際、お諮りいたします。会議規則第４３条の規定により、本定例会で議決されました議案において、その条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、このことにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】○議長（武田正廣）

異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。

これをもちまして、平成２２年１０月秋田県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。

午後４時４８分

閉会――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――- 24 -

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２３条第２項の規定により署名する。

秋田県後期高齢者医療広域連合議会議長

武

田

正

廣

秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員

加賀谷

正

美

秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員

渡

幸

男

- 25 -

部