事業概要書
広域の民間震災伝承ネットワークによる評価指標の共有を通じた震災伝承

事業名の質の向上プロジェクト

事業カテゴリー

記憶の伝承

開始日

2022 年 2 月 1 日

団体名

公益社団法人 3.11 みらいサポート（カウンターパート）

3.11 メモリアルネットワーク

担当者名

浅利満理子

事業費総額（税込み）

終了日

2023 年 1 月 31 日

スタッフ人数

日数365 日

11 名

13,000,000 円

CF 事業枠5,000,000 円

その他資金

8,000,000 円

震災の教訓が共有され、災害で命が失われない社会を実現するために、岩手・宮城・福島を中心事業目的とした広域の民間震災伝承ネットワークを通じ活動の追跡調査としてアンケートを行い、震災学習の効果検証・分析等を行い、得られた知見を担い手へフィードバックするとともに、公開し伝承活動の効果を広く一般にも共有する。連携を深めることで伝承活動の力の底上げと質の向上に寄与し、より多くの人に伝承の重要性を知ってもらうことで活動の継続を支える。
●公益社団法人 3.11 みらいサポートとは
2011 年の東日本大震災後に、最大被災地となった石巻市に集った NPO/NGO の連携の場づくりのため、市民が中心となって設立された一般社団法人石巻災害復興支援協議会が、時間の経過とともに「震災支援の連携」から「震災伝承の連携」へ活動をシフトし、活動領域の広がりを受けて、団体名称を「3.11 みらいサポート」とし、震災伝承に取り組んでいる。「つなぐ3.11 の学びを生きる力に」をミッションに掲げ、2021 年には、復興祈念公園と震災遺構門脇小学校に隣接する石巻市門脇町に、民間の団体として伝承交流施設 MEET 門脇を設置・公開し、そこを拠点に地域内外の方に対し震災学習の機会を提供している。
●3.11 メモリアルネットワークとは
3.11 メモリアルネットワークは、石巻圏域の震災伝承関係者の集まりであった「石巻ビジター事業

ズ産業ネットワーク」の「震災伝承部会」が、地域的な広がりを見据えて発展解消し、2017 年

概要

11 月に発足した岩手・宮城・福島を中心に震災伝承に関わる個人・団体が参画する連携組織（任意団体）である。現在、個人会員 577 名と登録団体 73 団体（2021 年末時点）が参画している。
震災伝承の連携・企画・人材育成を活動の柱とし、各地の伝承主体の情報発信、研修・講座開催、交流会開催、会員主体のプロジェクト支援などの活動を行っている。岩手 3 名、宮城 5 名、福島2 名の計 10 名の理事を中心に活動の企画・運営を行い、県を超えた震災伝承関係者の人的ネットワークが形成されてきている。
●公益社団法人 3.11 みらいサポートと 3.11 メモリアルネットワークとの関係性
公益社団法人 3.11 みらいサポートの事業として、3.11 メモリアルネットワークの事務局業務、運営サポートを行っている（注：3.11 メモリアルネットワークは、任意団体であるものの、独立した意思決定機関、会計を有しており、3.11 みらいサポートとは別団体である）。みらいサポートはその準備段階から事務局業務を担っていたため、3.11 メモリアルネットワーク発足の際に、継続して事務局業務を引き受けることが確認され、現在に至る。3.11 みらいサポートは事務局を担う法人ではあるが、当団体自体も石巻を拠点に伝承活動に取り組む団体であることから、
3.11 メモリアルネットワークの登録団体になっている。（※添付資料①311MN 体制図）
●事業の背景：東日本大震災の復興における「伝承」の位置づけ
東日本大震災の 2 カ月後に東日本大震災復興構想会議で掲げられた「復興構想 7 原則」において、「教訓を次世代に伝承」を第 1 原則、復興は「地域・コミュニティ主体とし、国はそれを支える」が第 2 原則として掲げられたが、地域を主体とした教訓の伝承に対する政府の予算や支援制度が整備されていない。復興の原則論は、2011 年 7 月の復興の基本方針、2016 年の「『復興・創生期間』における復興の基本方針」、オリンピックなどによる「復興の姿の発信」が教訓の伝承よりも上位に置かれ、追悼祈念施設などの施設整備が目的化してしまっていた。
発災から 11 年近くが経過し、防潮堤や嵩上げ、災害公営住宅などのハード面の整備事業は完了の目途が見えつつあるが、被災者主体の視点に立ったソフト面の事業は進捗が見えづらく、阪神・淡路大震災の前提唱されてきた「人間復興」の視点は乏しく、「東日本大震災の復興事業は、（中略）惨事便乗型大土木事業と断じることができよう。被災者の復興は、この巨大土木事業の片隅追いやられている」と断じる専門家も出てきた。（※「東日本大震災◎復興の検証

どのようにして「惨事便乗型復興」を乗り越えるか」、合同出版、2016 年 6 月より引用）
2019 年 12 月に定められた「「復興・創生期間」後における復興の基本方針」(※添付資料②)において、「民間団体が自律的・持続的に活動できる環境整備」が掲げられるようになってきたが、神戸や中越では実現してきた伝承の「官民コンソーシアム」は具体化していない。
なお、全国の防災に関しても、2012 年の災害対策基本法改定により、「災害から得られた教訓の伝承」が住民の責務の一つとして追加されると共に、国及び地方公共団体は、教訓伝承の支援も含めて、国民の自発的な防災活動の促進に努めることとされている。（添付資料③）県域をまたぐ広域の連携組織として 3.11 メモリアルネットワークが設立され、地域を主体として教訓伝承の連携や企画が展開されている取り組みは、今後の災害における主体的な教訓伝承のモデルケースと成り得るとともに、今後予想される南海トラフ地震のような巨大災害では国民一人ひとりに自分の命を守る行動が求められる中、住民自身による東日本大震災の教訓伝承の活動の価値を可視化し、文化としての根付きを促す体制が必要とされている。
●課題① 震災伝承継続のための資金獲得
東日本大震災の教訓を伝えるため、震災直後から各地で「語り部」などの住民主体の伝承活動が実施されてきたが、現在、その活動規模は年々減少傾向にある。（添付資料④参照）
また、新型コロナウイルスの影響について、3.11 メモリアルネットワークが 3 月に緊急アンケート調査を実施したところ、30 団体からの回答で合計 9,235 名のキャンセルが出ていたことが分かった。緊急事態宣言後、語り部や講演活動の震災学習プログラムによる伝承は実質的に停止状態となり、一部でオンライン発信に取り組む団体も見られたが、参加者からプログラムの対価（いわゆる自主財源）は全く得られず、震災後に設立された民間伝承の担い手の約 86%が今後の継続について「大いに不安がある」「多少不安がある」「不安がある」と回答している。
②「住民主体の復興、伝承、防災」への支えの必要性
震災 10 年を目途に各自治体が復興予算により復興祈念公園、震災遺構、伝承施設が次々と整備され施設来館者は毎年増加を続ける一方で、前述のように「語り部」等のプログラムへの参加者数は減少を続けており、下支えが必要な状況である。
行政の伝承施設では、さまざまな住民の経験を抽象的にまとめて「高いところへ逃げるべき」と発信されることが多いが、地域や個人の実情にあった自分事として捉えられる震災の教訓を学べる環境を整えることが大切であり、住民目線での伝承活動との相乗効果が期待される。
自治体が整備する伝承施設は復興の象徴でもあり、地域の防災力を高める役割が期待されているが、地域で伝承してきた語り部や伝承団体との連携は必ずしも上手くいっておらず、民間伝承団体の 54%が地元との十分な連携が「余り実現していない」と回答している。
復興の原則にある「教訓の伝承」と「住民主体の復興」を両立させるためには、震災後から覚悟を持って取り組む「語り部」等の伝承者の支えや官民連携の構築が中心的な役割を果たすと考えられるが（添付資料⑤）、復興庁からはこれらの支援策は実施されていない。
阪神・淡路大震災後、「人と防災未来センター」の運営には、内閣府から毎年 2.5 億円の資金拠出や、兵庫県の補助制度など毎年約 9,000 万円の予算で地域住民による祈念事業や自主防災活動などを推進しているが、東北 3 県においては民間伝承を下支えする制度や予算が不足している。
（※自主防災組織への補助などにとどまり、災害の伝承に向き合った制度ではない。）
震災 10 年の民間伝承活動は、趣旨の異なる「心の復興」事業や「地域づくり」の補助・助成制度や民間伝承活動に支えられてきた現状があるが、石巻市の大川小学校や福島の原子力発電所の事故に象徴されるような痛切な反省を伴った伝承活動は、今後も行政の資金では手当てされる見込みは薄く、覚悟を持った当事者の伝承活動を支える賛同者や民間資金が必須となる。
●本事業開始前の現状①
災害から命を守る伝承活動の強化と、その持続性向上のための具体的な方法の必要性
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東日本大震災において避難行動により救えた命があった痛切な教訓が、語り部等によって伝承されている。南海トラフ地震では、最大想定される津波での死者が避難の迅速化により 16万人から 7 万人に、2021 年 12 月に発表された日本海溝地震の最大想定においても早期避難により死者数が 19.9 万人から 5.7 万人に減少するとされており、即時避難への意識・行動の変容を促す伝承活動が、「災害から命が失われない社会」の実現に直結している。

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一方で、東北被災地における語り部や被災地視察においては、これまで防災に対する意識・行動変容効果の可視化・数値化はされておらず、伝承活動全体の質を強化し、その効果を把握するための指標や共通アンケートの必要性が、富岡町３・１１を語る会など、伝承団体の間で共有され始めている。

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これまでの 2 年間、3.11 メモリアルネットワーク基金助成により、冊子や WEB ページ作成による市民主体の活動の可視化、動画作成やオンラインによるコロナ対策などの下支えが行われてきたが、1,000 万円上限の 2022 年度助成公募に対して過去最多の約 1,600 万円分の応募があり、今後の民間伝承活動の展開と共に、その支えが求められている。

・

震災学習プログラムの参加者が減少傾向にあり、活動資金獲得が難しくなっているほか、新型コロナウイルスの影響もあり、個々の担い手の努力だけでは対応が難しい課題が増えている。
「2020 年震災伝承活動調査報告書」のアンケートでは、東北で震災伝承に取り組む民間
22 団体の約 86%が「今後の活動継続に不安がある」と回答している。

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震災の経験と教訓を未来に伝えるための人材育成の必要性、重要性が指摘されることは多々あり、そうした認識自体は広く共有されているものの、実際に若手人材が仕事として震災伝承に関わるための予算はなく、具体的な取り組みに至っていない。
②広域震災伝承ネットワークの現状と今後の組織体制検討
・ 東日本大震災後、東北各地で行われてきた震災伝承活動を継続的に支えるための広域ネットワーク組織として発足した 3.11 メモリアルネットワークは会員 577 名、登録団体 73 団体の組織体として、少しずつ会員数が増加し続けており、持続的な体制が望まれている。
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復興のハード事業の進捗と比較して津波防災のソフト面の重要性を発信する母体が稀少な中、3.11 メモリアルネットワークは、WEB サイトやパンフレット、活動報告会や 10 年フォーラムなどを通じて、若い世代の伝承者やメディア、名古屋や高知など南海トラフ地震の想定地域からの会員参画などつながりを深めており、現状の変化と日本全体の防災に果たす役割に対応した組織体制が求められる。
岩手・宮城・福島の 3 県の理事・会員とともに、学校が参加する交流会やスキルアップ講座

・など民間のネットワークならではの方法で連携・企画に取り組んできており、兵庫や新潟とは異なり県域を越えた連携を求められる中で、3 県の主体が参加する実践的な取り組みを展開してきた稀有な組織として、関係者と丁寧を積み重ねによる東日本大震災の教訓伝承と防災の取組みの共有化が期待される。
3.11 メモリアルネットワークの法人格取得等も含め今後のあるべき体制について以前から・議論が行われており、2022 年 6 月の総会までに組織の目指す方向性をまとめ、次のステップに向けて動いてくことが確認され、2021 年 8 月から役員会で本格的に協議されている。
●パートナー協働プログラム対象事業
上記の課題と現状から、本事業では、民間の震災伝承全体の質の向上に寄与し、伝承活動の継続を支えるために、「①震災伝承調査による伝承の意義・評価指標の可視化と担い手への共有」「②震災伝承活動を支える 3.11 メモリアルネットワークの組織体制整備」を行う。
①

震災伝承調査による伝承の意義・評価指標の可視化と担い手への共有

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東北大学災害科学国際研究所や日本赤十字社と協働で実施する、震災学習プログラム参加者アンケートの調査結果等を元に、震災学習を通じた意識・行動変容を分析し、評価指標の検討やロジックモデルの可視化を行う。

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3.11 メモリアルネットワーク会員など岩手・宮城・福島の各地で伝承活動に取り組む団体等に対し、可視化された調査結果をフィードバックする。

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伝承の質の向上のためには、フィードバックを受けた担い手側のその後の対応が重要である。「富岡町３・１１を語る会」等、人材育成に力を入れる伝承団体の協力を得て、評価指標の項目立てや表現、聞き方等をさらに精査することで、より広く多くの伝承現場で活用可能なツールとしてブラッシュアップするとともに、分析を重ね、客観的で信頼性のある指標となるよう精度の向上に努めていく。

② 震災伝承活動を支える 3.11 メモリアルネットワークの組織体制整備
・①の事業実施のためには、多様な伝承団体や語り部の活動継続と協力体制が欠かせない。そのため、伝承の担い手が参画し、彼らを支えるための活動を行う 3.11 メモリアルネットワークの組織基盤整備及び、東北 3 県での継続的な震災伝承活動を支えるための基金運営のための財源確保といった体制整備も併せて実施する。

・

組織体制については、6 月の年次総会での方針決定を目指し、毎月開催される 3.11 メモリア
ルネットワーク役員会等での検討・調整、議論を推進する。財源確保については、3.11 メモリアルネットワーク基金への寄付集め、休眠預金申請の準備、行政機関や民間団体・企業等との相談・調整を進める。
●事業スケジュール月コンポーネント①

コンポーネント②

2・震災学習プログラム参加者へテストアン

・311 メモリアルネットワーク役員会等で3ケート実施の組織体制、財源確保議論サポート

・伝承団体の「人材育成」状況についてアンケート
・伝承団体ヒアリング実施
4・アンケート集計・分析、評価指標検討、

5・伝承団体への共有準備

6・311 メモリアルネットワーク総会での組織体制、財源確保議論サポート

7・311 メモリアルネットワーク新体制への8・震災学習プログラム参加者へのアンケー

移行準備サポート

9ト改訂版の実施

・広報冊子制作

10・伝承団体説明訪問・実用サポート

11・伝承の重要性の発信

12

・伝承団体の活用状況整理（広報冊子配布、①評価指標の言語化、官

1・評価指標の改定案整理

民支援者との調整）●期待される効果①

震災伝承調査による伝承の意義・評価指標の可視化と担い手への共有

・

震災伝承活動の効果、意義や重要性が、社会一般に理解しやすい形で可視化される。

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震災伝承活動の評価指標、すなわち伝承の質の向上のために必要な要素が言語化、整理されることで、伝承人材育成、スキルアップの具体的な方向性が明確になる。

・

各地の伝承の担い手が評価指標のフィードバックを受けることで、重要なポイントを理解し、実際の語り部活動に置いて内容や伝え方に反映させるようになり、震災伝承活動の質の向上につながる。業界全体の底上げがなされ、伝承活動の社会的評価が高まることで、震災伝承活動の継続可能性が高まり、災害から命を守ることのできる社会の実現に近づく。

② 震災伝承活動を支える 3.11 メモリアルネットワークの組織体制整備
・日本で初めての民間伝承広域ネットワークが、毎月の役員会や議論を経て、県域を越えた共通の目標・指標を設定することで連携を強化し、東日本大震災の教訓を伝える組織としての基盤力と社会の認知度が高まる東北各地の伝承連携・企画の取り組みを継続的に支えるためのネットワークの組織体制が整備され、担い手がより活動しやすい環境ができる。

・

宮城県が復興庁へ提出した要望書（添付資料⑥）や、本事業での効果検証による伝承の意義の言語化及び数値化が追い風となり、東北各地の伝承活動を支えるための 3.11 メモリアルネットワーク基金への休眠預金活用、行政・民間による民間の語り部活動への財政支援の強化が期待される。

・

南海トラフ地震、日本海溝地震の被害想定発表やトンガ火山津波の発生等により、災害への社会的関心が高まる中、市民レベルの伝承活動の有効性を検証し、可視化・言語化することで、震災伝承の必要性が一般市民へ広く認識され、民間支援の促進が期待される。

事業内容（骨子のみ記入）

裨益者（誰が、何人）① 震災伝承調査による伝承の意義・評価指標の可視化と担い手への共有

直接：震災伝承主体 30 団体

・ 震災学習プログラム参加者の意識・行動変容分析、評価指標検討、ロジ（基金助成や評価指標のックモデル可視化（関係者調整、集計、分析、可視化資料作成等）

フィードバック先）

・ 岩手・宮城・福島の各地で伝承活動に取り組む団体・個人へ評価指標等の内容をフィードバックと公開（説明資料作成、訪問・説明・WEB）

3.11 メモリアルネットワー

・ 伝承団体と協働でフィードバック内容の検証実施（個別団体のプログラ

ク会員 577 名、登録 73 団体

ムに沿った実用の相談、調整、運用、集計、分析等のサポート）、汎用性のある評価指標となるようブラッシュアップ

一般市民(WEB 等の閲覧者）② 震災伝承活動を支える 3.11 メモリアルネットワークの組織体制整備
・ 3.11 メモリアルネットワーク役員会、総会等での組織体制、財源確保に

間接：東北 3 県の震災伝承向けた議論サポート（会議運営、関係者調整、資料作成、連絡等）

プログラム参加者 11 万人

・ 3.11 メモリアルネットワーク及び基金の広報冊子制作、頒布(設置：東北三県の伝承施設・公共施設・教育機関等/

配布：産官学の震

災伝承関係者、過去の寄付者、行事等の参加者を想定)
・ 休眠預金申請に向けた準備・調整、行政機関、民間の団体・企業等との調整（関係者調整、受益者ヒアリング、申請書作成等）