東京 都

管理計画認定申請の手引（町村に所在するマンション）
この手引は、町村に所在するマンションの管理組合の皆様が管理計画の認定等を東京都に申請する方法等についてまとめたものです。
申請に当たっては、この手引をよくお読みください。
この手引は、国土交通省が作成した「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の３に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン」（令和３年 11 月）（以下「国ガイドライン」という。
）に準拠して作成しています。
国ガイドラインは、以下のウェブページで公開されています。
https://2021mansionkan-web.com/ ※「ライブラリー」参照

なお、特別区及び市に所在するマンションについては、申請先が東京都ではなく、それぞれの区市となりますので、そちらにお問い合わせください。

申請手続（変更申請を除く。）は、「管理計画認定手続支援サービス」（P.６参照）をご利用いただくことで、インターネットによりオンラインで申請を行うことができます。東京都に直接申請いただくよりも手数料が低額になる場合がありますので、積極的にご活用ください。

目次
１ 管理計画認定制度のあらまし............................................................................... 1（１） 制度の目的............................................................................................. 1（２） 申請主体及び認定における審査対象.............................................................. 1複合用途型マンションの場合 ......................................................................... 2団地型マンションの場合............................................................................... 3（３） 管理計画の認定基準等............................................................................... 4（４） 認定の有効期間 ....................................................................................... 6（５） 申請方法 ............................................................................................... 6（６） 管理計画認定手続支援サービス ................................................................... 6２ 申請手続等 ..................................................................................................... 8（１） 申請の類型とフローチャート ...................................................................... 8申請の類型 ............................................................................................... 8申請手続のフローチャート ............................................................................ 9（２） 申請方法等........................................................................................... 11
法定書類等の準備 ..................................................................................... 11
支援サービスを利用した申請（電子申請）の場合の申請方法等............................. 12
紙による申請の場合（支援サービスを利用しない場合）の申請方法等 .................... 13（３） 申請手数料........................................................................................... 14新規（認定申請） ..................................................................................... 14
更新（更新申請） ..................................................................................... 14
変更（変更申請） ..................................................................................... 14
３ 担当窓口等（問合せ先） .................................................................................. 16
４ 様式集 ......................................................................................................... 17

１

管理計画認定制度のあらまし（１）制度の目的マンションの管理組合は、自らのマンションの管理計画を知事（区市に所在するマンションは、それぞれ区長や市長）に提出し、一定の基準を満たす場合、その認定を受けることができるようになりました（マンション管理適正化法第５条の３及び第５条の４）。
この管理計画認定制度を通じ、管理組合による管理の適正化に向けた自主的な取組が推進されるほか、管理計画の認定を受けたマンションについて、市場で高く評価されるなどのメリットが期待されます。また、良質な管理水準が維持されることで、居住者のみならず、周辺地域の良好な居住環境の維持向上にも寄与するものと考えられます。
認定を受けた管理計画を有するマンションの名称、所在地、認定日、認定コード（認定したマンションに対して付与する番号）等は、認定情報の公開に関する承諾がある場合、（公財）マンション管理センターが運営する専用の閲覧サイトで公表されます（個々の管理計画の内容は公開されません。）。
管理計画の認定を受けたマンションの取得や改修においては、（独）住宅金融支援機構の「フラット３５」及び「マンション共用部分リフォーム融資」の金利の引下げ等が利用できます。詳細は、住宅金融支援機構のホームページ（URL）
でご確認ください1。
（２）申請者等
管理計画の認定を申請できるのは、マンションの管理組合の管理者等です（通常は、管理組合理事長や管理組合法人における理事です。）。
認定申請や更新申請にあたっては、その旨を集会（※）で決議を得ておく必要があります。
※集会とは、建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律第 69 号。以下「区分所有法」という。）第 34 条第１項に規定するもので、これには、いわゆる臨時総会も含まれます。（なお、マンション標準管理規約（単棟型）
第 42 条参照）
住宅の用途以外の用途（商業等）を含む、複合用途型のマンション（以下「複合用途型マンション」という。）及び一団地内に複数の建物が存在するマンション（以下「団地型マンション」という。）の場合の申請者は、下記ア及びイのとおりです。

1 フラット 35 の金利引下げ等について https://www.flat35.com/files/400359501.pdf

1複合用途型マンションの場合


複合用途型マンションにおける管理計画の認定申請者は、全体管理組合（マンションの区分所有者全員によって構成される管理組合をいう。）の管理者等のみです。
建物に複数の管理者等が存在する場合、店舗部会（※）の管理者等を除く管理者等の連名により申請します。
全体共用部分並びに住宅及び店舗の一部共用部分のそれぞれに管理者等が存在する場合、申請は、全体管理組合及び住宅部会（※）の合意のもとで行います。認定対象となる管理計画の範囲は、全体共用部分及び住宅一部共用部分に関する部分です。

※ 一般的に、それぞれの用途に応じた管理組合を各部会と呼称することがあり、この手引においても便宜上、各部会の名称を各用途に合わせて、住宅部会、店舗部会と呼ぶこととします。

出典：国ガイドライン

出典：国ガイドライン

2団地型マンションの場合
区分所有法第 65 条においては、一団地内に複数の建物が存在し、当該団地内の土地又は附属施設が団地建物所有者の共有に属するときは、それらの土地又は附属施設（この部分を「団地共用部分」という。）の管理を行うための団地管理組合が構成されるとしており、団地建物所有者の全員で共有する団地共有部分は団地管理組合（65 条団体）の管理者等が管理を行い、各棟の共用部分は各棟の管理組合の管理者等が管理を行います。
（ア）第 68 条規約ありの場合
区分所有法第 68 条においては、団地内の専有部分のある建物や一部共用部分等について規約を定めることができることとされており（以下「68 条規約」という。）、68 条規約を定めている団地型マンションにおいては、団地全体を一体として、団地管理組合の管理者等が管理を行っていることから、管理計画の認定
申請者は団地管理組合（65 条団体）の管理者等となります。
認定対象となる管理計画の範囲は、商業等の用に供する部分を除いた団地全体です。

出典：国ガイドライン

3

（イ）第 68 条規約なしの場合
68 条規約を定めていない団地型マンションの場合、団地共用部分及び各棟の共用部分のそれぞれについて、各管理組合の管理者等が管理を行っていることから、管理計画認定の申請主体は各棟の管理組合（３条団体）の管理者等及び団地管理組合（65 条団体）の管理者等となります。
認定対象となる管理計画の範囲は、商業等の用に供する部分を除いた部分です。
なお、団地管理組合と認定を希望する棟の管理組合が連名で申請するにあたっては、それぞれの管理組合において認定を申請することについての決議が必要となります。

出典：国ガイドライン（３）管理計画の認定基準等
管理計画の認定基準は、次表に示す 17 項目です。
東京都では、これらの認定基準に管理計画が適合しているか否かを、別表（後記４を参照）に記載した確認対象書類、確認事項、確認方法及び留意点その他審査に必要な書類に基づき審査します。
なお、東京都の認定審査では、1 項目から 16 項目までの基準に適合する場合は、17 項目目「都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なものであること」に適合することになります。
4

認定

基

準

① 管理者等が定められていること。
Ａ

管理組合の運営② 監事が選任されていること。
③ 集会が年１回以上開催されていること。
④ 管理規約が作成されていること。

Ｂ

管理規約

マンションの適切な管理のため、管理規約において災害等の緊⑤ 急時や管理上必要なときの専有部の立ち入り、修繕等の履歴情報の管理等について定められていること。
マンションの管理状況に係る情報取得の円滑化のため、管理規⑥ 約において、管理組合の財務・管理に関する情報の書面の交付（又は電磁的方法による提供）について定められていること。
⑦

Ｃ管理組合の経理管理費、修繕積立金等について明確に区分して経理が行われていること。

⑧ 修繕積立金会計から他の会計への充当がされていないこと。
⑨

直前の事業年度の終了の日時点における修繕積立金の３か月以上の滞納額が全体の１割以内であること。

長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠し作成され、⑩ 長期修繕計画の内容及びこれに基づき算定された修繕積立金額について集会にて決議されていること。
⑪ 長期修繕計画の作成又は見直しが７年以内に行われていること

ＤＥ

長期修繕計画の作成、見直し等

その他長期修繕計画の実効性を確保するため、計画期間が 30 年以上⑫ で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が２回以上含まれるように設定されていること。
⑬

長期修繕計画において将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定していないこと。

⑭

長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと。

⑮

長期修繕計画の計画期間の最終年度において、借入金の残高のない長期修繕計画となっていること。

管理組合がマンションの区分所有者等への平常時における連絡に加え、災害等の緊急時に迅速な対応を行うため、組合員名⑯簿、居住者名簿を備えているとともに、１年に１回以上は内容の確認を行っていること。
⑰

都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なものであること。

5

（４）認定の有効期間認定を受けた場合、その有効期間は、認定を受けた日から５年間です。
認定の更新を受けた場合、その有効期間は、従前の認定に係る有効期間の満了日の翌日から起算して５年間となります。
なお、認定の更新を受けるため、当初の認定の有効期間が満了する前に更新の申請をした場合は、有効期間の満了日後も更新認定又は不認定の通知が東京都から届くまでの間、従前の認定はなお有効です。
（５）申請方法
申請書（紙）を東京都にご提出いただく方法のほか、（公財）マンション管理センターによる「管理計画認定手続支援サービス」を利用し、インターネット経由で 24 時間オンラインで申請いただく方法があります（詳細は（６）を参照ください。
）。
なお、申請の際は、所定の手数料等が必要です（14 ページ参照）。
（６）管理計画認定手続支援サービス


管理計画認定制度の申請手続においては、（公財）マンション管理センターによる管理計画認定手続支援サービス（以下「支援サービス」という。）が導入されています。
支援サービスでは、インターネット上の電子システム（以下「支援システム」という。）により、申請手続を24時間オンラインで行えます。
また、認定又は更新の申請前に、（公財）マンション管理センターが実施する講習を受けたマンション管理士が認定基準への適合状況を事前に確認（以下「事前確認」という。）し、認定基準を満たしていると考えられるものについて、（公財）マンション管理センターが適合証を発行します。この適合証を申請に併せて東京都にご提出いただくことで、より低額の手数料で申請いただける場合があります（以下参照）。

【参考】マンション管理センターによる支援サービスの利用の有無による手数料等の額の比較（認定申請（長期修繕計画が一つの場合））
管理計画認定手続支援サービス

サービス料等の見込額（マンション管理センター東京都の手数料合計等に対する支払）利用あり

約２０，０００円（※）

４，１００円

２４，１００円程度

利用なし―

２９，０００円

２９，０００円※マンション管理センターやマンション管理士などに支払う手数料は、次の２つの金額の合計額となります（いずれも消費税込み）。
6手数料の内訳（東京都に支払うもの以外）
金額
システム利用料

備考

１申請当たり １０，０００円

事前確認審査料 次のパターン①から④に応じた額支援システムの利用に係る額マンション管理士の事前確認に係る額

事前確認審査料
パターン①

パターン②

（一社）マンション管理業協会のマンション管理適正評価制度を併用する場合

ョン管理業者との取決めによる。
（注１）（一社）日本マンション管理士会連合会のマン 10,000 円（長期修繕計画１計画当たりの額）（注２）

ション適正化診断サービスを併用する場合

パターン③ 管理状況評
価サービス

パターン④

管理組合と委託先であるマンシを併用しない場合

マンション管理センターに直接支 10,000 円（長期修繕計画１計画あたりの額）（注２）

援サービスの利用申請をする場合
支援サービスの利用申請前にマンション管理士（組合の顧問等）に事前確認をさせる場合管理組合と委託先となるマンシ
ョン管理士との取決めによる。

注１ 令和４年度は無料となる見込みです。委託先の管理業者にお問い合わせください。
注２ 令和４年度は無料です。

なお、支援サービスと併せて他団体が実施している管理状況評価サービスを申請いただくことも可能です（マンション管理適正評価制度を利用する際は、別途料金がかかります。）。
詳細は、以下の各団体にお問合せください。
【他団体が実施している管理状況評価サービス等に係る問合せ先】
評価サービス等

実施団体等
一般社団法人マンション管理業協会

マンション管理適正評価制度(マンション管理業協会)
住所 東京都港区虎ノ門 1-13-3
虎ノ門東洋共同ビル 2F
電話 03-3500-2721

又は※各管理委託業者の連絡先は、お管理委託業者
マンション適正化

一般社団法人日本マンション診断サービス

管理士会連合会【参考】管理計画認定手続 公益財団法人マンション管理支援サービス

問合せ先

センター

手元の契約書等でご確認ください。
住所 東京都文京区春日 2-13-1
芳文堂ビル４階
電話 03-5801-0843
住所 東京都千代田区一ツ橋 2-５５

岩波書店一ツ橋ビル７階

電話 03-6261-1274
7

２

申請手続等

（１）申請の類型とフローチャート
申請の類型申請には、以下の三つの類型があります。
① 新規（認定申請）・・・管理計画の認定を申請するもの（★初めて申請する場合はこちら）② 更新（更新申請）・・・既に受けた認定の更新を申請するもの（★認定の５年後（当初有効期間の満了時）に更新する場合はこちら）③ 変更（変更申請）・・・管理計画の変更の認定を申請するもの（典型例は、次のとおりです。）【変更申請の対象の典型例】
管理計画の変更のうち、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（以下「省令」という。
）第１条の９で定める軽微な変更を除くものが対象ですが、変更申請の対象として次のような例が考えられます。
（典型例）
・管理者（理事長）の変更
・長期修繕計画の変更（修繕資金計画の変更を伴うもの）
・管理会社の変更《省令第１条の９で定める軽微な変更》①長期修繕計画の変更のうち、次のもの
・修繕の内容又は実施時期の変更で、計画期間又は修繕資金計画を変更しないもの
・修繕資金計画の変更で、修繕の実施に支障を及ぼすおそれがないもの②管理者等が複数いる場合の、一部の交代（申請時の管理者等全員が変わる場合を除く。
）③監事の交代④規約の変更で、次の変更を伴わないもの・監事の職務・専有部分及び規約等の定めにより特定の者のみが立ち入ることができることとされた部分への管理者等の立入りに関する事項
・点検、修繕その他のマンションの維持管理に関する記録の作成及び保存に関する事項
・区分所有者その他の利害関係人からマンションに関する情報の提供を要求された場合の対応に関する事項

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申請手続のフローチャート
申請やその後の認定等の流れは、支援サービスの利用の有無や他団体の管理状
況評価サービス（注１）の併用の有無に応じ、次ページのパターンに分けられます（注２）。
注１ 他団体の管理状況評価サービスとは、次のものを指します。
 マンション管理適正評価制度（（一社）マンション管理業協会）
 マンション管理適正化診断サービス（（一社）日本マンション管理士会連合会）
注２ 支援サービスは、①新規や②更新の際に利用することができますが、③変更の場合にはご利用いただけません。

9

【１】管理計画認定手続支援サービス（変更申請は対象外）を利用する場合
A：（一社）マンション管理

B：（一社）日本マンション管業協会のマンション管理理士会連合会のマンション適正評価制度を併用する適正化診断サービスを併用

場合

する場合

①－１ 管理業者及び協会に事前確認、マンション管理適正評価制度の実施を依頼。各者へ料金支払①－１ 連合会に事前確認、マンション適正化診断サービスの実施を依頼。料金支払

C：管理状況評価サービスを併用しない場合※マンション管理※支援サービスの利センターに直接支用申請前にマンショ援サービスの利用ン管理士（組合の顧申請をする場合問等）に事前確認させる場合①センターへ支援サービスの利①－２ マンション管理センターへ支援サービスの利用申請。システム利用料の支払①－２ マンション管理センタ
ーへ支援サービスの利用申請（添付書類の要アップロード）、システム利用料の支払用申請（添付書類の要アップロード）、利用料の支払①－１

管理士に事前確認を依頼。料金支払①－２ センターへ支援サービスの利用申請（添付書類の要アップロード）、利用料の支払② マンション管理センターが発行する適合証を受領③ 東京都へ申請（支援システムによるオンライン申請）④ 東京都から送付された納付書による手数料の払込み⑤ 東京都から認定通知⑥ 閲覧サイト（マンション管理センター運営）において、マンション名や所在地等を公表【２】管理計画認定手続支援サービスを利用しない場合⓪ 必要に応じて東京都に事前相談（変更申請の場合はできるだけご相談ください。）① 東京都へ申請（申請書の郵送又は持参）② 東京都から送付された納付書による手数料の払込み③ 東京都から認定通知④ 閲覧サイト（マンション管理センター運営）において、マンション名や所在地等を公表

10

（２）申請方法等
法定書類等の準備【新規・更新の申請の場合】
以下の書類（支援サービス（オンライン申請）を利用する場合は、電子データ）をご用意ください。
別表（後記４を参照）に記載している確認対象書類※表外に記載している当該申請について決議した集会の議事録の写し等も必要です。

適合証（支援サービスを利用する場合（オンライン申請の場合））【変更の申請の場合】
以下の書類をご用意ください。
 変更内容チェックシート
 別表（後記４を参照）に記載している確認対象書類のうち変更に係るもの（下表例示）
 手数料チェックシート
変更内容の例
管理者（理事長）の変更

変更に係る確認対象書類
・管理者等を選任することを決議した集会の議事録の写し※管理規約で別段の定めをした場合は、管理規約の写し及びその定めるところにより管理者が選任されたことを証する書類（理事会の議事録の写し等）

長期修繕計画の変更（修繕・長期修繕計画の写し資金計画の変更を伴うも・当該長期修繕計画の作成又は変更を決議した集会のの）

議事録の写し※管理規約で別段の定めをした場合は、管理規約の写し及びその定めるところにより当該長期修繕計画を作成し、又は変更したことを証する書類

11

支援サービスを利用した申請（電子申請）の場合の申請方法等








申請書によらず、支援システムに必要事項をご入力のうえ、申請いただけます（変更申請の場合は、ご利用いただけません。）。
この手引の18ページ以降に申請書の様式を掲載していますので、申請情報の支援システムへの入力に当たっては、様式の中に記載されている注意書きやコメントにご留意いただき、ご入力ください。
事前確認により、管理計画が認定基準を満たしていると認められる場合には、（公財）マンション管理センターから適合証を発行されます。
適合証の発行を受けた後、支援システムから東京都に申請してください。
申請後、東京都で手数料の納付書を発行し、申請者様宛てにお送りしますので、お近くの金融機関で納付してください。（納付されたことを確認した後に、申請書の審査を開始いたします。）
一度申請を受け付けた場合は、原則として手数料は返還できません。
変更申請をしようとする場合には、事前に担当（マンション課）までご相談ください。

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紙による申請の場合（支援サービスを利用しない場合）の申請方法等

この手引の18ページ以降に申請書の様式を掲載しています。様式の中に記載されている注意書きやコメントにご留意いただき、申請書を作成してください。（Wordファイルをマンションポータルサイト（マンションポータルサイト（https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/index.html）に掲載しています。））
申請書に「変更の概要」を記載する必要があります。別添の変更内容チェックシートを作成するとともに適宜別紙を用いるなどし、従前の管理計画からの変更点を漏れなく記載してください。変更内容に漏れがあった場合、後日管理計画の更新を受けられないことがあります。
黒色のボールペン等（耐水性のもの）で記入し、又は黒色のフォントで紙に出力し、作成してください。
申請書の正副各１部のほか、次のものを用意してください。
 正副それぞれに添付する必要書類（（２）アに記載したもの）
 返信用封筒（必要な額の切手を貼付し、宛先を記載したもの）※ 別添（P.48）の必要書類チェックシートで書類の提出漏れがないかご確認ください。
郵送又は持参により次の提出先に書類をご提出ください。
〈提出先〉〒163-8001
新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第二本庁舎１３階
東京都 住宅政策本部 民間住宅部マンション課（マンション管理担当）



申請後、東京都で手数料の納付書を発行し、申請者様宛てにお送りしますので、お近くの金融機関で納付してください。（納付されたことを確認した後に、申請書の審査を開始いたします。）
一度申請を受け付けた場合には、原則として手数料は返還できません。

13

（３）申請手数料
申請の際に必要となる手数料の額は、申請の類型に応じて、それぞれ以下のとおりです。
新規（認定申請）
基本手数料
マンション管理センターが発行した

４，１００円

１，８００円

２９，０００円

１６，０００円

適合証がある場合
適合証がない場合加算手数料（注）（注）長期修繕計画が複数ある場合（団地型マンションや複合用途型マンションなど）、二つ目以降の長期修繕計画について、１計画当たり 1,800 円（適合証あり）又は 16,000 円（適合証なし）の加算手数料を設けています。
例えば、長期修繕計画が三つの場合（適合証あり）の手数料は次のとおりです。
4,100 円(基本手数料)+1,800 円(加算手数料)×２＝7,700 円

更新（更新申請）
新規の場合と同じ料金設定です。
変更（変更申請）
変更内容に応じ、それぞれ下表の基本手数料の額と加算手数料の額を合算して算出します。手数料算出のステップは、次のとおりです。
基本手数料の額

変更内容

加算手数料の額「管理組合の運営」の基準に係る事項

４，８００円

２，６００円「管理規約」の基準に係る事項

４，０００円

２，６００円「管理組合の経理」の基準に係る事項

４，６００円

２，８００円

９，８００円

５，２００円「その他」の基準に係る事項

２，９００円

１，７００円

上記以外の事項の変更

２，０００円

９００円「長期修繕計画の作成、見直し等」の基準に係る事項

14（ステップ）

まず、申請書等で変更内容の類型の数（上表の「「〇〇」の基準に係る事

項」の変更が生じた類型の数）を確認します。
次に、変更する長期修繕計画の数を確認します。
次の計算式により、手数料の額を算出します。

納付すべき手数料の額＝

変更内容の類型に応じた基本手数料の額（合計）＋基本手数料が生じる類型における加算手数料の額（合計）×（変更する長期修繕計画の数－１）（※以上の算出を、P.47 の「手数料チェックシート」で行っていただけます。）【参考（計算例）】①

変更する長期修繕計画が一つで、併せて管理者の変更（「管理組合の運営」の基準に係る事項）についても申請する場合
9,800 円（「長期修繕計画の作成及び見直し等」の基本手数料）＋4,800 円（「管理組合の運営」の基本手数料）
14,600 円② 変更する長期修繕計画が二つで、併せて管理者の変更（「管理組合の運営」の基準に係る事項）についても申請する場合
9,800 円（「長期修繕計画の作成、見直し等」の基本手数料）＋4,800 円（「管理組合の運営」の基本手数料）＋5,200 円（「長期修繕計画の作成、見直し等」の加算手数料）＋2,600 円（「管理組合の運営」の加算手数料）
22,400 円

なお、変更申請の場合は、手数料算定や申請方法などをご案内させていただきますので、この手引の次ページに記載された東京都の担当まで事前にご連絡ください。

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３ 担当窓口等（問合せ先）【担当窓口・問合せ先】〒163-8001
新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第二本庁舎 13 階
東京都 住宅政策本部 民間住宅部マンション課（マンション管理担当）
TEL：03-5320-5004
メールアドレス：S1090104@section.metro.tokyo.jp【参考】管理計画認定手続支援サービス関係のお問合せ先
お問合せ内容所管団体

連絡先

一般社団法人マンション (マンション管理業協会)
管理業協会
住所 東京都港区虎ノ門 1-13-3
マンション管理適正評価制度

虎ノ門東洋共同ビル 2F
電話 03-3500-2721

又は※各管理業者の連絡先は、お手元の管理業者
マンション適正化診断 一般社団法人日本マンシサービス
ョン管理士会連合会【参考】
公益財団法人マンション管理計画認定手続支援
管理センターサービス

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契約書等でご確認ください。

住所 東京都文京区春日 2-13-1
芳文堂ビル４階
電話 03-5801-0843
住所 東京都千代田区一ツ橋２丁目５−５ 岩波書店一ツ橋ビル７階
電話 03-6261-1274

４様式集○ 認定申請書、管理計画（省令別記様式第一号（第一条の二関係））○ 認定更新申請書（省令別記様式第一号の三（第一条の七関係））○ 変更認定申請書（省令別記様式第一号の五（第一条の十関係））○ 別表 認定基準、確認対象書類、確認事項、確認方法及び留意点○ 変更内容チェックシート○ 手数料チェックシート（変更申請用）○ 必要書類チェックシート

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