公益社団法人みえ林業総合支援機構定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人みえ林業総合支援機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を三重県津市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、三重県内における林業労働に従事する者（以下「林業従事者」という。）の就労環境を改善し、林業労働力の安定確保及び林業への新規就業を促進するとともに、林業関係団体をはじめとする多様な主体の有機的な連携のもとで、総合的な林業人材・経営体育成支援を実施することにより、林業の安定的な発展及び山村地域の振興に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）林業の担い手の確保・育成並びに林業への就業促進に関する事業（２）林業従事者の雇用の安定確保、福利厚生の充実及び労働安全衛生の確保に関する事業（３）林業従事者の技術習得及び技術向上のための研修に関する事業（４）森林・林業に関する普及・啓発に関する事業（５）林業を促進するために必要な資金の貸付に関する事業（６）林業の人材育成支援に関する事業（７）林業事業体等の育成強化に関する事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の各事業は三重県において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員資格の取得）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。

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（入会金）
第７条 正会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。ただし、第 42 条に規定する基金の拠出を行い、総会が承認した正会員については入会金の納入を要しない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この法人の定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（入会金等の不返還）
第 11 条 会員が既に納入した入会金その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

総会

（構成）
第 12 条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）合併及び事業の全部または重要な一部の譲渡（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎年度１回、事業年度の終了後３か月以内に2開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会長は、総会の日の１週間前までに、正会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において、正会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）合併及び事業の全部または重要な一部の譲渡（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 19 条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（書面による議決権行使）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、理事会において別に定める議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数を第 18 条の議決権の数に算入する。
（総会の決議の省略）
第 21 条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思

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表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 前項の規定により総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該総会が終結したものとみなす。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事の中から議長が指名した２名以上の理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 6 名以上 10 名以内（２）監事 2 名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって一般法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 役員は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の要件）
第 25 条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

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第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 28 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 30 条 理事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
３ 理事又は監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
４ 前３項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 31 条 この法人は、一般法人法第 114 条第１項の規定により、役員が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
第６章

理事会

（構成）
第 32 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び専務理事の選定及び解職（４）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

5（５）規定及び規則等の制定、変更及び廃止に関する事項
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（５）第 31 条の規定に基づく役員の責任の免除（開催）
第 34 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）一般法人法第 101 条第２項又は第３項に基づき、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
２ 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
（招集）
第 35 条 理事会は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、各理事及び監事に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長とする。
（定足数）
第 37 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開くことができない。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）6

第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第 40 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 26 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

基金

（基金）
第 42 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集を行うことができる。
２ 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続きについては、一般法人法第 236 条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第８章

資産及び会計（事業年度）
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎年事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 45 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告7

（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 46 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 47 条

この法人は、剰余金を分配することができない。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 49 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 50 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

8第 10 章

事務局

（設置等）
第 52 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を経て任命する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章（情報公開）

情報公開及び特定個人情報、個人情報の保護

第 53 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 54 条 この法人は、業務上知り得た特定個人情報及び個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 特定個人情報及び個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 13 章補則（理事会規則等）
第 56 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な理事会規則等は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第 14 章附則（最初の事業年度）
第 57 条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から令和４年 3 月 31 日までとする。
（設立時の役員等）
第 58 条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事
田中 和博
上田 和久
大萱 宗靖
岡村 昌和
河上 敢二
田中 善彦

9野地 洋正
速水 亨
村上 亘
尾﨑 重徳
設立時代表理事
田中 和博
設立時監事
豊島 幸麿
永井 良雄（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 59 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、以下のとおりである。
住所
三重県津市桜橋一丁目１０４番地
設立時社員 三重県森林組合連合会
住所

三重県津市桜橋一丁目１０４番地

設立時社員

三重県木材協同組合連合会

住所
設立時社員

三重県津市桜橋通り一丁目１０４番地
一般社団法人三重県森林協会

住所
設立時社員

三重県度会郡大紀町滝原８７０番地３４
三重県林業経営者協会

住所

三重県津市桜橋一丁目１０４番地

設立時社員

三重県林業研究グループ連絡協議会

住所
設立時社員

三重県松阪市木の郷町１番地
ウッドピア松阪協同組合

住所
設立時社員

三重県松阪市嬉野川北町５３０番地
公益財団法人三重県農林水産支援センター

住所
設立時社員

三重県津市栄町一丁目８９１番地
公益財団法人三重県産業支援センター

附則（定款変更履歴）
１ この定款は、令和３年 8 月１８日から施行する。
２ この定款の変更は、令和４年４月１日から施行する。
３ この定款の変更は、令和５年４月１日から施行する。
４ この定款の変更は、令和６年２月１日から施行する。

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ひのき家内