国立大学法人金沢大学の平成21年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価

金沢大学は、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」を基本的な位置付けとし、「金沢大学憲章」と中期目標・中期計画を踏まえて、「重点課題と取組み」を策定し、その重点課題に向けた対応と各種事業を推進している。
業務運営については、事務職員の人事評価を本格実施し、評価結果を昇給に反映しており、評価できる。
一方、大学院専門職学位課程について、平成 21 年度において一定の学生収容定員の充足率を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。
財務内容については、科学研究費補助金獲得に向けた学内説明会の開催等を行った結果、科学研究費補助金の採択件数及び採択金額が増加している。
その他業務運営については、老朽化が著しく消費電力が大きかった旧式の空調システムや照明設備を省エネルギー型に取り替えるとともに、太陽光発電設備を増設している。
教育研究等の質の向上については、金沢大学アカンサス・スカラシップ制度を見直し、対象を大学院生や留学生にも拡大した新たな奨学制度について検討し、学業、研究奨励、国際交流、キャリア教育を柱とした特別支援制度を構築している。また、「産学官連携セミナー」の「産学官マッチング」において技術ニーズと研究シーズのマッチングを図るとともに、金属組織の検査装置研究において、石川県工業試験場の研究者と共同研究を進めて新技術開発を目指している。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①運営体制の改善、②教育研究組織の見直し、③教職員の人事の適正化、④事務等の効率化・合理化
平成 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

事務職員の人事評価を平成 20 年度から本格実施し、評価結果を平成 21 年１月の昇給から反映しており、評価できる。
○ 第２期中期目標期間を見据え、学長のリーダーシップの下、ベスト 10 大学を目指す
ための教育、研究、地域連携、運営を柱とした「金沢大学アクションプラン 2010」を策定して公表している。
○ 全学同窓会の設立を目指し、卒業生に関する情報の収集、管理、提供等を行うとともに、卒業生相互の連携・協力を推進すること等を目的として、学友支援室を設置し-1-ている。
○ 女性研究者支援経費の創設（重点研究経費、４名に最大 60 万円支援）等、女性教員に対する支援がなされている。
平成 21 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

大学院専門職学位課程について、学生収容定員の充足率が 90 ％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。

【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 20 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、大学院専門職学位課程において学生収容定員の充足率が 90 ％を満たさなかったが、事務職員の人事評価を実施し、その評価結果を処遇に反映させている取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費補助金獲得に向けた学内説明会の開催等を行った結果、科学研究費補助金の採択件数は 583 件（対前年度比 24 件増）、採択金額は 16 億 3,297 万円（対前年度比 5,220 万円増）となっている。
○ 外部研究資金の獲得額に応じて配分するインセンティブ経費を創設し、総額 4,000万円を確保し、さらなる外部研究資金獲得を推進している。
○ 資金運用額の確保を図り、運用益を教育研究の充実等に活用している。
○ 経営協議会の決算審議において、より丁寧な説明及び審議を行うことが期待される。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 11 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開等の推進
平成 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 20 年度の自己点検評価について、15 項目を定め、各理事（副学長）の下で重要事項を審議する各基幹会議を中心に自己点検評価を実施し、その評価結果をウェブサイトで公表するとともに、結果を踏まえた改革・改善を進めている。
○ 教員及び研究内容を紹介する研究紹介データベース（日本語・英語・中国語・タイ語・ベトナム語）を新規作成し、ウェブサイト上で公開して国内外に積極的な情報提供を行っている。
○ 環境をテーマとしてシンポジウムを開催し、大学の最先端研究を紹介している。
【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①北陸地区の国立大学連合、②施設整備の整備・活用等、③学内環境問題、④安全管理、⑤同窓会
平成 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○北陸地区国立大学連合間で医薬品 251 品の共同購入を実施し、平成 22 年度の入札品目数を 831 品目で行うことを確認している。
○ 営繕事業の事業評価を行い、施設再生のための予算を確保し、施設の安全対策・老朽改善や学生利用ゾーンを主とした教育研究環境の向上を図っている。
○ 附属病院の冷暖房等に使用する重油をより温室効果ガスの排出量の少ない電気、ガスに移行している。また、老朽化が著しく消費電力が大きかった旧式の空調システムや照明設備を省エネルギー型に取り替えるとともに、太陽光発電設備を増設している。
○ キャンパス・インテリジェント化計画に基づき、データリポジトリ等の学術研究用データベースの運用とコンテンツ種・収録数の拡張への支援等の取組がなされている。
○ 金沢大学学術情報リポジトリ（KURA）と学術研究用データリポジトリ（研究成果データベース）間で、一括検索の仕組や共通インターフェイス等の連携や運用法について検討し、学術研究用データリポジトリを改良して試験運用を開始している。
○ 図書館の冷房に係る経費節減を目的として「あさがおプロジェクト」を立ち上げ、ベランダ部分を中心に朝顔による緑のカーテン作りを実施している。

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全学の危機管理事項及びその対応マニュアル作成のため、ワーキンググループを設置して検討を重ね、「金沢大学リスクマネジメント指針」を策定している。

【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 44 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 21 年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

金沢大学アカンサス・スカラシップ制度を見直し、対象を大学院生や留学生にも拡
大した新たな奨学制度について検討し、学業、研究奨励、国際交流、キャリア教育を柱とした特別支援制度を構築し、平成 22 年度から実施することとしている。
○ 「発達障害」のある学生の授業担当教員を対象に、当該学生に関する勉強会を開催するとともに、ノートテイク講習会を実施するなど、障害者に配慮した対応を行っている。
○ 次期中期目標・中期計画期間中において、電子ジャーナル、データベース等の学術基盤を維持するため、新たな学術情報基盤整備計画を策定し、全学的な共通経費化の促進及び経費負担構造の見直しを行い、継続的に利用できる体制を整備している。
○ 「産学官連携セミナー」の「産学官マッチング」において技術ニーズと研究シーズのマッチングを図るとともに、金属組織の検査装置研究において、石川県工業試験場の研究者と共同研究を進めて新技術開発を目指している。
○ 住民の健康に対する意識向上を図るため、「健康サポーター」を養成するための講座を開講し、第１期生として８名を認定している。
○ 国際交流ゾーン整備のための実施計画書を策定し、異文化交流を通した学習の促進を目的とした混住方式による、学生・留学生宿舎整備事業のプロポーザル事業を公募している。
○
学校教育学類等の教員は、附属学校園での研究の指導助言や、教育相談、特別講師として授業・演習を延べ 104 名（319 時間）が担当している。また、附属学校園の教員は、学校教育学類等で教科教育法等の講義・演習を延べ 60 名（100 時間）が担当し、それを通して授業（教材）開発の研究を行っている。
○ 「新学習指導要領の趣旨を具体化するための指導方法の工夫改善に関する研究」を推進し、その結果を中間報告書としてまとめるなど、教育課題に対する研究に取り組んでいる。
附属病院関係-4-

○ 初期臨床研修医確保のために、外科系、麻酔科、小児科及び産婦人科のプログラムを新たに策定するとともに、募集定員をこれまでの 45 名から 76 名に増員するなど、教育研修体制の向上に努めている。診療では、救命センターを設置し、救急部及び集中治療部に特任助教各２名を増員するなど、高度医療の提供を推進している。
麻酔科医不足による手術件数の減少に対応するために、特任准教授、特任助教の採用を決定しており、今後、専門医研修プログラムの充実や、高度医療を提供するための医師確保等に向けたさらなる取組が期待される。
（教育・研究面）○ 海外から外国人医師の受入れ(平成 21 年度２名)に引き続き取り組むとともに、「外国医師・外国歯科医師臨床修練制度」を周知徹底して、平成 21 年度は新たに３名の臨床修練指導医が認定（これまでの合計認定医 13 名）されるなど、受入体制の充実を図っている。
○ 中堅看護師のキャリアパスとして、看護実践能力の認定及びジェネラリスト、スペシャリスト、教育的役割、管理的役割の４方向を示すなど、キャリアアップのためのパスを提示して、教育体制の向上に努めている。
（診療面）○ 医療安全管理部に専任ゼネラルリスクマネージャー（GRM）をさらに１名配置し、２名体制にすることで、医療安全管理体制の強化を図っている。
（運営面）○ 病院長を学内の専任教授以外にも広く求めることができるよう、附属病院長候補者選考規程の改正を行っており、病院長がリーターシップを発揮しやすい管理体制の強化に取り組んでいる。
○ 医療情報部と経営企画部を統合して経営企画部とし、新たに経営戦略部門、情報管理部門、法務部門の３つの部門を置き、経営の合理化及び健全化を推進している。

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