宮崎県 基本計画
１

基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域
促進区域として設定する区域は、平成 29 年９月１日現在における宮崎県（宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市、三股町、高原町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、西米良村、木城町、川南町、都農町、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町）の行政区域とする。
総面積は約 773,600 ヘクタール程度（宮崎県全域の面積）である。
本促進区域においては、自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域、自然環境保
全地域、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区は存在しない。
また、本促進区域においては、環境保全上重要な地域のうち、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区、自然公園法に規定する国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園、自然環境保全法に規定する都道府県自然環境保全地域、その他
環境保全上重要な地域（環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落、生物多様性の観点から重要度の高い湿地、シギ・チドリ類渡来湿地、国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬、渡り環境）・生育域等）が含まれるため、「８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において環境保全に配慮を行う事項を記載する。
なお、本県における港湾計画においては、港湾を中心とした土地の利用や交通体系の強化などが計画されており、当該港湾計画に関連した（重点）促進区域を設定するにあたっては同計画と調和して整合を図るものである。
（地図）1

（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）①地理的条件
宮崎県は、九州の南東部に位置し、広く太平洋に面するとともに、めざましい成長を遂げる東アジアに近接した立地特性を有し、約 110 万人規模の経済圏を形成している。
また、温暖な気候と豊かな森林に恵まれる等、優れた自然環境を有していることから、畜産をはじめとする農林水産業が盛んであり、全国有数の食料供給県となっている。また、年平均気温及び日照時間は全国３位、快晴日数及び降水量は全国２位にあるなど、「太陽と緑の国」と称される、ゆとりの住環境を有し、事業環境としても、安価で広大な土地と豊かな水資源を有する等の好条件を備えている。
②インフラの整備状況
陸上交通については、九州縦貫自動車道宮崎線が平成７年に全線開通して以降、九州東部
を走る東九州自動車道は、平成 28 年４月に宮崎市～北九州市間が全線開通し、自動車産業の一大生産拠点となっている北部九州や、東九州地域医療産業拠点構想を共同で策定している大分県との所要時間短縮による事業効果が大いに期待されている。
また、九州の東西軸を結ぶ九州中央自動車道（九州横断自動車道延岡線）も宮崎・熊本両県で事業が進められており、重点港湾の細島港と併せた広域的物流ネットワークの構築に向けて、同路線の早期の整備が進められている。
航空交通については、宮崎空港は九州縦貫自動車道宮崎線宮崎ＩＣや宮崎港に近く、宮崎
市中心部から車で約 15 分、平成８年７月に開通した空港連絡鉄道（ＪＲ宮崎空港線）で宮崎駅から約 10 分と大変利便性が高い。また、平成 13 年４月には、初の国際定期便である宮崎～ソウル線が就航し、現在ではソウル線のほかに、台北線、香港線も就航し海外との窓口も広がっている。さらに、平成 14 年４月には、入管に加えて税関、検疫の宮崎空港出張所が開設されるなど、ＣＩＱ体制の充実が図られている。そのような中、平成 26 年 10 月には宮崎空港開港 60 周年を記念して、「宮崎ブーゲンビリア空港」と名を改め、地域に密着した空港として親しまれている。近年では、平成 27 年８月に宮崎～大阪間でＬＣＣが就航するなど、国内線の充実も図られている。
海上交通については、細島港、宮崎港及び油津港の３つの重要港湾があり、高速道路、空港とともに広域交通ネットワークを形成している。
細島港には、コンテナ航路が韓国へ週４便、中国へ週１便運航されているほか、神戸までのフィーダー航路が週２便運航されている。またＲＯＲＯ線についても、東京及び大阪への航路が開設されており、国際貿易の拠点となっている。平成 27 年８月には国際物流ターミナルが供用開始され、更なる機能の拡充が期待されている。また、平成 28 年１月にはポー
ト・オブ・ザ・イヤー2015 を受賞している。
宮崎港には、カーフェリーが神戸市まで毎日運航されているほか、ＲＯＲＯ船も大阪まで

2週３便運行されており、内貿物流の拠点としての役割を担っている。
油津港には、コンテナ航路が韓国へ週１便、神戸市までのフィーダー航路が週１便運航されており、また、東京までのＲＯＲＯ船が週２便運航されるなど、県南地域と大都市圏、アジアとの海の玄関口として重要な役割を果たしている。近年では多くのクルーズ船が寄港しており、県内のクルーズ受入拠点としての役割も果たしている。
情報インフラについては、県と県内市町村で整備した「宮崎情報ハイウェイ 21」により、県内８ケ所のアクセスポイントを拠点に、県と県内全市町村が光ファイバで結ばれており、県庁ＬＡＮやＬＧＷＡＮをはじめとする様々な行政ネットワークや情報通信格差是正のための基幹ネットワークとして幅広く活用されている。
③産業構造
本県の県内総生産額（平成 24 年度県民経済計算）は名目で３兆 5,310 億円となっており、各産業の構成比で見ると第１次産業は 4.3％で全国（1.2％）に比べ高い水準で、農業産出額（平成 25 年度）は、3,213 億円で全国第６位と高い順位を維持している。そのため県ではその豊富な農林水産資源等を最大限に活用した生産、加工、流通・販売の６次産業化及び農商
工連携の強化による産業の高付加価値化といったフードビジネスの推進に力を入れている。
また、平成 13 年頃からは、豊かな自然や低廉な物価、日本一短い通勤時間など恵まれた
住環境、高速情報通信インフラの整備、空港が市街地に近接する利点などを生かして、ＩＣＴ関係の集積も進んでいる。
平成 28 年４月の東九州自動車道（宮崎市から北九州市間）全線開通を契機に、広域での取引がより可能となったことから、北部九州地域での自動車関連産業の流れを引き込むため、県内自動車関連産業を後押しするべく、北部九州フロンティアオフィス（福岡県豊前市：
県内自動車産業関連企業が入居し活動するオフィス）を設置するなど、自動車関連産業の更なる振興を図っているところである。その成果として設置から約３年間で約５億５千万円の取引実績が県内企業に生じているところであり、自動車関連産業を振興する本県自動車産業振興会の会員数も着実に増加しているところである。
宮崎県と大分県が共同で策定している東九州地域医療産業拠点構想（東九州メディカルバ
レー構想）に基づき、医療関連機器産業の集積・振興を図っているほか、太陽電池やリチウ
ムイオン電池等の環境・エネルギー関連産業を重点的に支援しているところである。
また、県土面積の約 75％を占める森林資源（特に杉の生産量は 1,564 千㎡と全国の 14％を占め全国第１位）を活用した林業（林業産出額は約 196 億円と全国第４位）や木材加工なども盛んに行われている。
また、年平均気温及び日照時間は全国３位、快晴日数及び降水量は全国２位と恵まれた気候を活用しスポーツランドみやざきとしてプロスポーツキャンプやアマチュア合宿などの誘致にも力を入れており、シーズン中には多くの県外客などが来県している実績もあり、着実にスポーツキャンプ延べ参加者数も増加している。

3

その他、宮崎市立穆佐小学校の廃校を活用したローカルベンチャービレッジを造る動き
や、県外のホップを原料に地ビール生産をしていた企業が県内でのホップ生産をスタートするなど、これまで県外で生産されてきた産物等を県内において生産できるようにする全国でも“きらりと光る”動きなどが出てきており、県内津々浦々で地域の未来を創造する動きが出てきているところである。
④人口分布の状況
宮崎県では平成８年をピークに人口が減少し始めている。
自然動態においては、平成 28 年度人口動態調査によると平成 28 年の合計特殊出生率が1.71 と全国３位の高水準であるものの、出産適齢期の女性の人口減少や未婚化・晩婚化等に
より出生数は減少傾向にあり、平成 15 年からは死亡数（13,702 人）が出生数（8,929 人）
を上回る自然減に転換している。
また、社会動態においても、平成 27 年度学校基本調査によると平成 26 年度に県内の高校を卒業し就職した生徒の県内での就職割合が全国最低の 54％となるなど若年層を中心に転出超過による社会減が続いている。
このように、現在自然減と社会減が同時に進行し人口減少は加速しつつあるため、労働力
人口の減少や地域経済の縮小が大きく懸念されているところである。
２

地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
本県地域は、労働生産性、県民所得、平均賃金が低いなどの現状があり、その要因として、売上高が高い企業が少ないこと、エネルギーを他県から調達しており県際収支がマイナスになっていること、製造業やＩＣＴ産業といった産業の割合が低く医療・福祉業など、
労働集約型サービス業の割合が高いことなどが考えられる。
そのため県において、平成 27 年度に「みやざき産業振興戦略（期間：平成 28 年度から平成 30 年度）」を策定し、外貨を獲得し県内の経済循環に寄与する中核企業の育成、小規模企業の競争力・経営力の強化、商業・サービス業の振興及び成長期待産業の振興（フードビジネス、医療機器関連産業、自動車関連産業、ＩＣＴ産業及び環境・エネルギー関連産業の重点５分野、今後成長が期待される航空機関連産業、スポーツ・ヘルスケア産業）などを行う
ことで、外的要因の変化にも柔軟に対応しうる自立性の高い産業構造の構築を目指すこととしている。
また、産学金労官からなる「宮崎県企業成長促進プラットフォーム」を平成 28 年度から構築し、各構成機関の目利きにより地域経済を牽引することが期待される企業の発掘を行い、その企業に対し各機関が持つ支援ノウハウや施策を効率的に集中投入し、企業の成長促
進や地域に根ざした産業の育成等に取り組むことで、地域の経済循環を促している。
その他、本県の特徴である恵まれた自然環境や交通アクセス環境等を利用した観光業や林業、恵まれた日照環境等の再生可能エネルギーを利用した環境・エネルギー分野なども、地

4

域の経済を牽引している産業として伸びてきているところである。
加えて、地域で生まれつつある“きらりと光る”取組とも連携し、本県経済の底上げを図ることとしている。
このような現状を踏まえ、「５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、

経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」に記載した本県の特徴を踏まえ、都市部から本県への新しい人の流れを創出し、労働力人口を含む人口減少問題の解消並
びに雇用機会の拡大、域外から外貨を獲得する動きを生み出し、地域経済の活性化を図っていく。
（２）経済的効果の目標【経済的効果の目標】
促 進 区域 にお ける 地

現状

計画終了後

増加率

－

1,374.7 百万円－

域 経 済牽 引事 業に よる付加価値額増加分（算定根拠）
１件あたり平均 2,995 万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を 30 件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で 1.53 倍の波及効果を与え、促進区域で 1,374.7
百万円の付加価値額を創出することを目指す。
また、ＫＰＩとして、促進区域内の地域経済牽引事業の新規承認件数を設定する。
【任意記載のＫＰＩ】
促 進 区域 内の 地域 経

現状

計画終了後

増加率

－

30 件

－

済 牽 引事 業の 新規 承認件数

３

地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項
本計画において、地域経済牽引事業とは以下の（１）～（３）の要件をすべて満たす事業をいう。
（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること5

（２）高い付加価値の創出
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が2,995 万円（宮崎県の１事業所あたり平均付加価値額（経済センサス－活動調査（平成 24年）））を上回ること（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること①促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で８％増加すること②促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で 20％増加すること③促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で１％増加すること④促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で 10％増加すること
なお、
（２）
、
（３）については、地域経済牽引事業計画の計画期間が５年の場合を想定しており、それよりも計画期間が短い場合は、計画期間で按分した値とする。

４

促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
重点促進区域は、以下とする。
【重点促進区域１】
日向市竹島町 1-1～3、1-5、1-30～31、1-33～35、1-40、1-43～44、1-46、1-48、1-50、
1-54、1-60、1-73～77、1-79、1-80～86、1-89、1-92～95、1-97～102、
1-104～110、2-1～7、3、3-1～2、4、4-2～3
日向市大字日知屋ウノハイ 15796-1、15807-2、15807-6
日向市大字日知屋亀川 17148-1～29
日向市大字日知屋木原 16303-3～5、16303-7～8
日向市大字日知屋貞平開 5817-1、5817-9～11、5817-23、5817-25、5817-28～29、5823-11～12、5831-1～6
日向市大字日知屋塩矢 16863-1、16863-4～6、16863-8～24、16864-4
日向市大字日知屋新開 15784、15787-40、15787-42～43、15788、17371-1～2、17371-4～12、17371-15～18、17371-23
日向市大字日知屋玉田 16454-1、16454-6～12
日向市大字日知屋畑浦 5514-2、5514-8～9、5514-12～26、5514-31、5514-38～39、5543-4、5552-288、5552-290、5552-471～472、5552-489～

6491、5552-494～495、5552-497～500、5552-513、5552-588、5552-591～592
日向市大字日知屋堀川 16761-1～3、16762-1～2、16763-1～3、16764、16765、16765-1、16766-1～5、16766-7～8、16767-1～2、16767-4～6、16847-1～13
日向市大字日知屋前畑 16567-1、16567-6、16599-3、16665-14、16665-17、16699-1、16699-3～8、16701-1～3、16702-1、16702-3、16703-1～3、16704-1～3、16705-1～2、16706、16707、16708、16709、16710-1～4、16711-2、16723-1、16723-4～6、16728、16728-2、16729、16730、16731、16732、16733、16734、16735、16736-2、16738-1～3、16739、16740、16741、16742、16743、16744、16745、16746、16747、16755-1、16756、16757、16758、16759-1、16759-3
日向市大字日知屋耳川 17062、17062-1～3、17062-7～11、17062-13～37、17062-39～47
日向市大字日知屋八幡ノ元 5554-2
日向市大字舟場町 1-1～3、1-6、1-8～14、1-16～17、2-1、3-1～4、5、6、7、8（概況及び公共施設等の整備状況）
概ねの面積は 320 ヘクタール程度である。
本区域には、細島臨海工業団地があり、成長ものづくり産業やフードビジネス産業などの多様な企業が集積している。同工業団地に隣接する重要港湾細島港は、近年、港湾施設の整備が進み、周辺地域の物流の拠点となっている。また、日向インターチェンジから 10
キロメートル以内の場所に位置し、高速道路からのアクセスも良く、交通インフラが充実している地域である。
（関連計画における記載等）①

第２次日向市総合計画（平成 29 年３月策定）における記載
基本目標「新たな挑戦で活力のある産業が育ち、元気な人が集うまち」の中に、「内
陸型工業団地や臨海型工業団地など多様な企業ニーズに対応できる新たな工業用地の確保に組みます。
」と記載。

②

日向市都市計画マスタープラン（平成21年３月策定）における記載
まちづくりの基本構想の中に「細島港や開通を間近に控える東九州自動車道など、日向市の持つ特性を最大限に活かし、戦略的な企業誘致を展開し、雇用の創出を図ります。」と記載。

7

重点促進区域１

日豊海岸国定公園※右上の部分（緑）が重点促進区域、右下の部分（青）が日豊海岸国定公園（２）区域設定の理由
平成 28 年度の工場適地調査において立地未決定の土地は把握されておらず、今後は、既存企業における敷地の有効利用を促進していく必要があることから、世界や国内において高いシェアを誇る企業が多く立地し、重要港湾細島港や日向インターチェンジからも近く良好なインフラ環境を有する当該地域を重点促進区域として設定することとする。
本区域においては、工場立地法の特例の活用を検討する。
なお、本区域は農業振興地域整備計画における農用地区域及び市街化調整区域を含まない。
（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域
日向市竹島町 1-1～3、1-5、1-30～31、1-33～35、1-40、1-43～44、1-46、1-48、1-50、
1-54、1-60、1-73～77、1-79、1-80～86、1-89、1-92～95、1-97～102、
1-104～110、2-1～7、3、3-1～2、4、4-2～3
日向市大字日知屋ウノハイ 15796-1、15807-2、15807-6
日向市大字日知屋亀川 17148-1～29

8日向市大字日知屋木原 16303-3～5、16303-7～8
日向市大字日知屋貞平開 5817-1、5817-9～11、5817-23、5817-25、5817-28～29、5823-11～12、5831-1～6
日向市大字日知屋塩矢 16863-1、16863-4～6、16863-8～24、16864-4
日向市大字日知屋新開 15784、15787-40、15787-42～43、15788、17371-1～2、17371-4～12、17371-15～18、17371-23
日向市大字日知屋玉田 16454-1、16454-6～12
日向市大字日知屋畑浦 5514-2、5514-8～9、5514-12～26、5514-31、5514-38～39、5543-4、5552-288、5552-290、5552-471～472、5552-489～
491、5552-494～495、5552-497～500、5552-513、5552-588、5552-591～592
日向市大字日知屋堀川 16761-1～3、16762-1～2、16763-1～3、16764、16765、16765-1、16766-1～5、16766-7～8、16767-1～2、16767-4～6、16847-1～13
日向市大字日知屋前畑 16567-1、16567-6、16599-3、16665-14、16665-17、16699-1、16699-3～8、16701-1～3、16702-1、16702-3、16703-1～3、16704-1～3、16705-1～2、16706、16707、16708、16709、16710-1～4、16711-2、16723-1、16723-4～6、16728、16728-2、16729、16730、16731、16732、16733、16734、16735、16736-2、16738-1～3、16739、16740、16741、16742、16743、16744、16745、16746、16747、16755-1、16756、16757、16758、16759-1、16759-3
日向市大字日知屋耳川 17062、17062-1～3、17062-7～11、17062-13～37、17062-39～47
日向市大字日知屋八幡ノ元 5554-2
日向市大字舟場町 1-1～3、1-6、1-8～14、1-16～17、2-1、3-1～4、5、6、7、8【重点促進区域２】
日向市東郷町山陰柿ノ木田

丙385、丙387-2、丙388-1～2、丙390、丙393-5、丙403、
丙452-3、丙453、丙454、丙455、丙478、丙478-2

日向市東郷町山陰切瀬 丙528-1
日向市東郷町山陰笹ノ元 丙504-1、丙504-4、丙518-4～6日向市東郷町山陰広瀬田 乙 730-1～3、乙 730-5～6、乙 730-8、乙 730-10、乙 730-12～16、乙 730-19、乙 730-21、乙 734、乙 735、乙 736、乙737、乙 738、乙 7399（概況及び公共施設等の整備状況）
概ねの面積は 15 ヘクタール程度である。
本区域は、日向市の内陸部に位置し、周辺には、本県が推進する東九州メディカルバレ
ー構想の一翼を担う医療機器関連企業が立地している。また、物流の拠点である重要港湾
細島港とは、基幹道路である国道 327 号等により、ほぼ一直線で結ばれる位置にある。今後は、国道 327 号と日向インターチェンジを結ぶバイパスの整備も計画されるなど、利便性の向上が見込まれる地域である。
（関連計画における記載）①

第２次日向市総合計画（平成 29 年３月策定）における記載
基本目標「新たな挑戦で活力のある産業が育ち、元気な人が集うまち」の中に、「内
陸型工業団地や臨海型工業団地など多様な企業ニーズに対応できる新たな工業用地の確保に取り組みます。
」と記載。
日向市都市計画マスタープラン（平成 21 年３月策定）における記載②

まちづくりの基本構想の中に「細島港や開通を間近に控える東九州自動車道など、日向市の持つ特性を最大限に活かし、戦略的な企業誘致を展開し、雇用の創出を図ります。」と記載。

日豊海岸国定公園
重点促進区域２※左側の部分（緑）が重点促進区域、右側の部分（青）が日豊海岸国定公園

10

（２）区域設定の理由
日向市においては、重要港湾細島港を核として細島臨海工業団地を中心に企業立地を推進してきたが、近年、内陸部への立地を希望する企業の相談が増えてきている状況にある。一方でそれに対応するインフラ環境の整った一団の土地がほとんどないことから、内陸型の工業団地の整備を検討しているところである。周囲には、既に同市の中核となる医療機器関連企業が立地しており、今後は日向インターチェンジに繋がるバイパスの整備も計画されているなど、内陸部における産業の集積を推進する上で適した地域であると見込まれる。
このようなことから本地域を重点促進区域に設定することとする。
本区域においては、工場立地法の特例の活用を検討する。
なお、本区域は、農業振興地域整備計画における農用地区域及び市街化調整区域を含まない。
（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域
日向市東郷町山陰柿ノ木田 丙385、丙387-2、丙388-1～2、丙390、丙393-5、丙403、
丙452-3、丙453、丙454、丙455、丙478、丙478-2
日向市東郷町山陰切瀬 丙528-1
日向市東郷町山陰笹ノ元 丙504-1、丙504-4、丙518-4～6日向市東郷町山陰広瀬田 乙 730-1～3、乙 730-5～6、乙 730-8、乙 730-10、乙 730-12～16、乙 730-19、乙 730-21、乙 734、乙 735、乙 736、乙737、乙 738、乙 739

５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①本県のマンゴーや宮崎牛など豊かな特産物を活用したフードビジネス分野②本県の東九州自動車道等の交通インフラを活用した成長ものづくり分野③本県の安価な物価や低廉な土地等の立地環境を活用したＩＣＴ関連産業分野④本県のユネスコエコパークや世界農業遺産、夜神楽、プロ野球・J リーグ等の国内有数のスポーツキャンプ地等の観光資源を活用した観光産業分野⑤本県の豊かな日照量や森林等の自然環境を活用した環境・エネルギー関連産業分野⑥本県のスポーツ関連人材の集積を活用したヘルスケア産業分野⑦本県の中山間地域に広がる豊かなスギ等の森林資源を活用した林業・木材産業分野

11⑧本県の中山間地域、過疎地域等の廃校、空き家、空き店舗等の遊休施設を活用したまちづ
くり分野⑨本県の宮崎県企業成長促進プラットフォームの知見を活用した成長期待企業分野⑩本県の東九州自動車道等の交通インフラを活用した物流関連産業分野（２）選定の理由①本県のマンゴーや宮崎牛など豊かな特産物を活用したフードビジネス分野
温暖な気候などを利用したマンゴー（全国第２位の生産量）栽培や豊かな土地を活用した畜産（宮崎牛は全国和牛能力共進会で３大会連続内閣総理大臣賞受賞）など本県の農作
物、水産物、畜産など国内有数の食糧供給基地（平成 27 年生産農業所得統計農業産出額：
全国第５位）として、本県では「みやざきフードビジネス振興構想」を策定して、生産･加工・販売まで行う６次産業化や農商工連携などに取り組むなど、裾野が広く、高付加価
値産業である「フードビジネス」を本県の基幹産業として積極的に推進してきている。同構想では、食品関連産業生産額を平成 32 年度までに１兆 5,000 億円、10 年前の２割増を目指している。
また、食資源の付加価値を上げる取組（ブロックチェーンなどの技術を活用）など、Ｉ
Ｔと農業との融合を図り食の新たな付加価値を創出するような動きも出てきている。
「みやざき産業振興戦略」においても、高付加価値産業としてフードビジネス分野を重点分野に位置づけ、フードオープンラボ設置による新商品の試作・開発やＨＡＣＣＰに準じた高いレベルの衛生管理・品質管理の普及・徹底を図るなど積極的に推進しているところである。
なお、宮崎サンフーズ株式会社は、チキン生産供給拠点としてブロイラー生産事業を実施しており、直近では、促進区域内で生産 12％拡大に向けた工場の整備強化を予定している。
また、宮崎くみあいチキンフーズ株式会社は、グループ全体で国産鶏肉の 10％を超えるシェアを誇る日本のトップクラスの鶏肉処理事業者である。国内需要が拡大する中、更に国内での安定供給を図りながら、海外への輸出供給体制を整え、本県のブランド「みやざき地頭鶏」の輸出に取り組み、本県経済の活性化に貢献しているところである。現在稼働する北部・中部工場を統合し、国際基準に適合した高度な処理・衛生施設の整った新工場建設の計画をすすめている。
②本県の東九州自動車道等の交通インフラを活用した成長ものづくり分野
本県の交通インフラとしては、陸路では平成 28 年４月に宮崎－北九州間の東九州自動車道が開通し、県内各地でのスマートインターチェンジの新設、航路ではアジアや大都市圏を結ぶコンテナ航路やフェリー航路、ＲＯＲＯ航路を有し、重要港湾の細島港の国際物
流ターミナルの整備も行われるなど、交通インフラ設備が伸展してきており、特に陸路においては、北九州市－宮崎市間で約 65 分、大分市－宮崎市間で約 35 分の時間短縮が図ら12れている。
また、これまでに無かった新たな輸送経路を利用することで、ドライバーの労働環境が大幅に改善するなど、利便性・安全性の向上などの効果が生じ、物流の促進も図られてきている。
これにより、本県が成長産業として位置づけている輸送機器関連産業や医療機器関連産業、また、電子・デバイス関連産業等の付加価値の高い成長ものづくり分野での新たな立地や販路開拓、取引拡大に向けた様々な取組が活発化しており、成長ものづくり分野である本県製造業は、製造品出荷額が５年連続、付加価値額が２年連続の増加となるなど、成長を続けているところである（※１～※３）。
特に、「みやざき産業振興戦略」において、東九州地域の利便性や産業集積を活用し、大分県、北九州市と連携した自動車関連産業に関する連携事業や大分県との医療関連機器産業に係る東九州メディカルバレー構想に基づく連携事業を行うなど、高付加価値産業である輸送機器関連産業、医療関連機器産業を本県の重点分野として積極的に推進しているところである。
なお、宮崎日機装株式会社が世界シェア約 90％を有する主力製品であるＣＦＲＰ製ジェットエンジン逆噴射装置用部品「カスケード」の増産需要に対応するため、促進区域内で専用工場の整備を予定している。
また、富士チタン工業株式会社が、携帯電話や自動車、家電製品等に内蔵されるコンデ
ンサ等の材料である「チタン酸バリウム」の増産需要に対応するため、促進区域内で工場の整備を予定している。
また、旭化成株式会社は、各種製品の需要拡大に伴い、延岡・日向地区において繊維及びケミカル系の増産を計画しており、促進区域内で専用プラント等の建設を予定している。
※１ 参考：国土交通省、西日本高速道路株式会社提供データ
・東九州自動車道の全区間が完成するまでの７年間で、約 670 企業（宮崎は約 200 社）が進出、約 1.2 万人の新たな雇用創出
・九州と四国を結ぶカーフェリー利用が約 10％増加。海上輸送と組み合わせることにより、トラックドライバーの拘束時間が年間約 27 万時間削減
・沿線の名勝観光施設の入り込み客数が約 1.6 倍に増加、東九州自動車道を活用した外国人向けツアー数が約６倍に増加※２ 参考：工業統計調査

製造品出荷額（確報）・平成 21 年：122,951,921 万円、平成 22 年：131,196,607 万円、
平成 23 年：134,199,473 万円、平成 24 年：143,706,904 万円、
平成 25 年：144,759,071 万円、平成 26 年：152,758,516 万円※３ 参考：工業統計調査

付加価値額（確報）

・平成 24 年：46,041,625 万円、平成 25 年：50,379,339 万円、

13平成 26 年：52,129,180 万円③本県の安価な物価や低廉な土地等の立地環境を活用したＩＣＴ関連産業分野
本県は、他県と比べて土地・建物の価格（地価公示（平成 29 年１月１日：住宅地 41 位、商業地 40 位）地価調査（平成 29 年７月１日：住宅地 38 位、商業地 45 位））が低廉であるため、投資費用が安価に抑えられるなどの特徴がある。また、補助制度（宮崎県企業立地補助金など）が充実しているとともに、豊かな自然環境により住環境にも恵まれており、ワークライフバランスの実現が図られるなど、ＩＴ関連企業が立地するのに適した環境にある。
近年、県内自治体の積極的な取組により、県内各地において活発な動きが見られ、日南市の空き店舗を活用したＩＴ関連企業の進出が進んでいるところである（※１）
。
具体的には、日南市の油津商店街のように、既に進出した企業との繋がりにより既存のＩＴインフラや空き店舗等を活用し、県外のＩＴ関連企業が新たに立地（※２）したこと
で、さらなる集積が進むなどの好循環に繋がっている事例も出てきている。
なお、「みやざき産業振興戦略」においても、県において設置した分科会などにおいて他産業のＩＴ化を進めるなど、本県の豊かな環境や低廉な土地等への集積が進んでいるＩ
ＣＴ関連産業を本県の重点分野として積極的に推進しているところである。
※１ 立地件数の推移（ＩＴ産業関連企業（H26：9 件、H27：20 件、H28：21 件）と増加傾向）※２ 県外からの立地件数推移（ＩＴ産業関連企業（H26：6 件、H27：18 件、H28：19 件））④本県のユネスコエコパークや世界農業遺産、夜神楽、プロ野球・J リーグ等の国内有数のスポーツキャンプ地等の観光資源を活用した観光産業分野
昭和 30 年代後半から 40 年代にかけての新婚旅行ブームに始まり、現在は国内有数のリゾート地であるなど、本県の観光産業は本県の特性や強みを生かした重要な産業となっている。
また、近年登録が進んでいる綾ユネスコエコパーク（平成 24 年７月登録）や祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク（平成 29 年６月登録）、高千穂郷・椎葉山地域の世界農業遺産（平成 27 年 12 月登録）など、本県の優れた自然環境等が世界的な認知が進みつつあり、貴重な観光資源となっているほか、古事記や日本書紀などに描かれた日向神話を題材とした伝
統文化や史跡、神楽などを生かして県内外に発信しており、多くの観光客が着地型観光などで本県を訪れているところである（※１）
。加えて、県内には高千穂峡（平成 27 年入込客数市町村調：1,616,200 人）、西都原古墳群（平成 27 年入込客数市町村調：1,038,884人）、鵜戸神宮（平成 27 年入込客数市町村調：972,947 人）、青島（平成 27 年入込客数市
町村調：900,905 人）など各地に観光スポットが点在している。
さらに、本県の温暖な気候や環境を生かして、プロ野球・J リーグ等の多くのプロスポ

14

ーツチームが本県でキャンプを行っており、それに連動してアマチュアスポーツの合宿や全国規模のスポーツ大会の開催など、これまでに多数実施している実績を有し、国内有数のスポーツキャンプ地として名を轟かせているところである（※２、※３）。
これら他県ではあまり類を見ない観光資源を活用した観光産業の取組が行われている
ところであり、本県としてもプロ野球チームの積極的な誘致、サーフィン世界大会などが開催される良い波を活用したプロジェクト「波旅宮崎」、日本でも有数のロケーション環
境を活用したゴルフでの誘客など、インバウンドも含め、外からの人の呼び込みに特に力を入れており、今後も更に本県観光産業分野は拡大していくことが見込まれる。
※１ 宮崎県への観光客数の推移（宮崎県観光入込客統計調査）
平成 23 年：12,651 千人回、平成 24 年：13,874 千人回、平成 25 年：15,141 千人回、平成 26 年：14,466 千人回、平成 27 年：15,800 千人回と全体として増加傾向※２ スポーツキャンプ合宿団体数（宮崎県調べ） 平成 25 年：1,211 団体、平成 26 年：
1,262 団体、平成 27 年 1,429 団体、平成 28 年：1,310 団体※３ スポーツキャンプ延べ参加者数（宮崎県調べ） 平成 25 年：173,633 人、平成 26 年：
178,628 人、平成 27 年：198,202 人、平成 28 年：182,253 名（平成 28 年は熊本震災等の影響で若干下がっているが、過去２番目の数値）⑤本県の豊かな日照量や森林等の自然環境を活用した環境・エネルギー関連産業分野
本県は、環境・エネルギー関連産業には必要不可欠な再生可能エネルギー資源が豊富（スギ素材生産量１位、焼酎出荷量１位、ブロイラー生産量１位、降水量２位、日照時間３位）
であり、これらは温室効果ガスの排出量が少なく環境に与える影響が小さいクリーンエネ
ルギーとして地球温暖化対策に貢献するだけでなく、資源の制約が少ない本県を含む日本のエネルギーとして、エネルギー自給率向上に貢献する貴重な産業である。
これらを後押しする意味でも、「みやざき産業振興戦略」において、本県の豊かなエネ
ルギー資源や水素エネルギーなどを活用する環境・エネルギー関連産業を本県の重点分野として位置づけ、技術高度化と研究開発等の促進を行うため、産学官連携による研究開発や宮崎県公設試験研究機関等の技術移転を促進するとともに、ＪＥＴＲＯ宮崎や独立行政法人中小企業基盤整備機構南九州事務所、九州ブロックレベルの関係機関の有する情報や支援策を活用しつつ、海外企業等とのマッチングを図ることなどにより、アジア地域を中心とする諸外国への事業展開を促進するなど、本県として積極的に推進しているところである。
⑥本県のスポーツ関連人材の集積を活用したヘルスケア産業分野
本県は、豊かな農林水産業を生かした食の宝庫であり、また、プロ野球、Ｊリーグなどのプロスポーツキャンプ、アマチュアの合宿、2020 年の東京オリンピック・パラリンピッ
クを目指した合宿、サーフィンの世界大会の開催が行われるなど（※１）恵まれたスポー

15

ツ環境を有しているため、選手やコーチ、スポーツ大会運営者などのスポーツ関係者や、スポーツに積極的に参加する人材などが本県において積極的に活動している現状にある（※２）
。
これらの本県に集う人材は、スポーツや健康に関する意識が高く、その人材が持つノウ
ハウ等を活用することにより、健康関連食品の開発・販売や、スポーツメディカルなどの
健康寿命の延伸に係る産業の活性化を図るヘルスケア産業が伸展していくことが見込まれている。具体的には、集積するスポーツ人材のネットワークや知識等を活用し、I ター
ン者が県産品を活用したゼリータイプの栄養補給食を開発するなどの事例も出てきているところである。
なお、「みやざき産業振興戦略」においても、産学金官の連携のもと、農商工、IT、医療、福祉等、多様な分野の融合により、地域資源を生かした宮崎ならではのアスリートフード
事業やスポーツ人材を活用した健康増進事業などのスポーツ・ヘルスケアビジネスの創出
や食・農産品や観光等、多彩なコンテンツの充実による、スポーツビジター、県外健康意
識者層をターゲットとする新産業等の創出、外貨獲得、雇用確保など、今後成長が期待される分野として本県の強みを生かしたヘルスケア産業分野を含むスポーツ・ヘルスケア産業の振興を積極的に推進しているところである。
※１ スポーツキャンプ合宿団体数（宮崎県調べ） 平成 25 年：1,211 団体、平成 26 年：
1,262 団体、平成 27 年：1,429 団体、平成 28 年：1,310 団体※２ スポーツキャンプ延べ参加者数（宮崎県調べ） 平成 25 年：173,633 人、平成 26 年：
178,628 人、平成 27 年：198,202 人、平成 28 年：182,253 名（平成 28 年は熊本震災等の影響で若干下がっているが、過去２番目の数値）⑦本県の中山間地域に広がる豊かなスギ等の森林資源を活用した林業・木材産業分野
本県では森林面積が県土の約 75％を占め、スギ素材生産量においては全国の約 15％のシェアを占め、平成３年から 26 年連続日本一を飾るなど、大変豊富な森林資源を有している。
また、木材の素材生産量は、約 1,683 千㎥で全国２位（平成 26 年木材統計調査）となるなど、年々その生産量を増やしているところである。
これら豊富な森林資源のある本県において、日向市への大手の製材業企業の進出や日南市の既存の地元企業の規模拡大、木質バイオマス発電施設の相次ぐ稼働に伴う木材需要の高まりを背景とした木質バイオマス燃料利用料の増加、国産木材の海外需要の高まりを背景に日本貿易振興機構と連携した台湾など海外への展開の動きが見られるなど、本県林
業・木材産業は活発化してきている。そのため、本県としても高性能林業機械導入（全国２位の導入台数）に係る補助事業（宮崎県森林整備・加速化再生事業）を継続的に実施するなど、本県の豊富な森林資源を活用しながら林業・木材産業分野の更なる底上げを図る。

16

⑧本県の中山間地域、過疎地域等の廃校、空き家、空き店舗等の遊休施設を活用したまちづ
くり分野
本県の中山間地域は、県土の保全、水源の涵養、都市部への食料供給機能や、都市住民に癒やしの場を提供するなどの重要な多面的な役割を担っている。また、中心市街地は、人々が集まり、交流・ビジネスを行う場として重要な役割を果たしている。
しかし、近年、そのような地域を中心に人口減少が進んでいる現状にある（※１）
。
そのような地域に活力を取り戻すことは、県全体の活力を取り戻すことにも繫がることから、人の流れやビジネスを生み出すことが大切であるが、近年、本県では、そのような中山間地域や中心市街地において増加傾向にある廃校や空き家（※２）を活用し、コワー
キング施設や民宿等にリノベーションするなどの動きが生まれている。
また、そこに集まる人材・企業などによる横展開を図り、新たなイノベーションを起こそうとする動きが県内各地で生まれつつあり、これにより、視察等も含めた域外からの人の流れが出てきている。
具体的な事例として、ローカルベンチャービレッジ「ＭＵＫＡＳＡ－ＨＵＢ」や Kiraku
Japan 合同会社による古民家改装事業などがあり、全国から先進地として注目されている。
このように、県内各地域において廃校や空き家等を活用し、域外から人を呼び込み、外貨を獲得するような動きは、前述のように地域における重要な多面的役割を担う中山間地域などに新たな人の流れを生み出す本県の地域の未来への投資として、地域経済の底上げ
や地域の誇りにつながるものとして根付きつつあるため、引き続き地域振興施策などとも連携しながら、廃校や空き家等の活用を積極的に推し進め、まちづくり分野を推進していく。
※１ 国勢調査 平成 23 年：1,130,912 人、平成 24 年：1,125,909 人、
平成 25 年：1,120,650 人、平成 26 年：1,114,775 人
平成 27 年：1,104,069 人、平成 28 年：1,095,863 人※２ 学校基本調査（小中高数）
小学校：243 校（５年前より 13 校減少）
、中学校：143 校（５年前より４校減少）、
高等学校：53 校（５年前より１校減少）
住宅土地統計調査（空き家数）
平成 15 年：53,500 戸、平成 20 年：62,900 戸、平成 25 年：74,200 戸⑨本県の宮崎県企業成長促進プラットフォームの知見を活用した成長期待企業分野
平成 28 年度より本県経済の発展・成長のため、本県では全国でも先駆的な産学金労官からなる「宮崎県企業成長促進プラットフォーム」を構築した。このプラットフォームでは、将来、中核企業として成長が期待できる企業（成長期待企業 ※１）に対し、それぞれの機関が有する企業支援ノウハウを効率的・集中的に投入するため、成長期待企業ごとに支援チームを構成し、成長期待企業が地域経済を牽引するために何が足りないのか、何17

を支援するべきかなどを、産学金労官それぞれの立場から支援・相談対応等をすることで、成長期待企業を地域経済を牽引する企業にまで引き上げることにより、結果的に本県地域
経済の底上げを図っている。
このようにプラットフォームの知見を活用し、企業の成長支援や本県の特性や強みを生かした成長産業の育成に重点的・継続的に取り組むことが本県独自の特性として九州内において周知されつつある。
現在、このプラットフォームを活用できる企業としては、地域経済を牽引し、最終的には本県の中核企業として地域経済の一翼を担う企業として 17 社を認定している（最終的には 20 社程度の認定を予定）。その企業が本県のリーディングカンパニーとして地域経済を牽引し、各種施策とも相互連携しながら域外から外貨を獲得し、県内経済の循環、雇用の確保を目指している。
※１

高い技術力や競争力のあるビジネスモデル等を有していること、またはその獲得、構築に取り組むことで、今後、売上高が大幅に増加するなど、大きな成長が見込まれるとともに、県外からの外貨獲得や県内経済の循環拡大、地域の雇用への貢献等により地域経済に寄与する、将来、中核企業となることが期待される企業を「成長期待企業」とし、「みやざき産業振興戦略」の中でも中核企業育成プロジェクトとして位置づ
け支援している。
⑩本県の東九州自動車道等の交通インフラを活用した物流関連産業分野
大消費地から遠隔地にある本県にとって、物流は産業発展になくてはならない「産業インフラ」とも言うべきものである。県内企業にとっては、物流コストの低減や利便性の向上は重要な課題の一つとなっている。
本県においては、②で記載したとおり、交通インフラ設備の伸展等により、近年、物流の促進が図られてきており、例えば、県外の物流事業者が、商品の保管・配送・流通加工・共同配送などに対応できる物流センターを県内に開設し、また、県外の他の物流事業者が県内の工業団地に新倉庫・事業所の建設を決定するなど、物流関連産業（運送業、倉庫業、卸売業など）による設備投資の動きもみられるほか、物流事業者から自動車部品などの共同配送の実施や物流拠点施設の整備などについての相談も少なからず寄せられているところである。
このような物流関連分野の活性化は、輸送手段の選択肢を拡げ、例えば、北部九州に集積する輸送機器関連産業などへ納品している県内企業の物流コストの低下や利便性の向上など、物流の効率化（※１）を通じて、輸送機器関連産業や医療機器関連産業等の取引拡大や新規立地など（※２）
、他の産業への波及効果が期待される。
本県では、「みやざき産業振興戦略」において、「東九州自動車道の開通や航空路線、港湾機能の充実といったインフラの整備を追い風に、流通関連業の立地や本社機能の移転・拡充など、戦略的、効果的な企業立地の推進を図る」こととしており、港湾や高速道路等のインフラを活用した物流関連産業のさらなる集積や設備投資の促進をを通じて、県内製18造業等の付加価値向上やコスト低減など、地域経済全体の底上げを図ることとしている。
参考：国土交通省、西日本高速道路株式会社提供データ※１ 九州と四国を結ぶカーフェリー利用が約 10％増加、海上輸送と組合せトラックドライ
バーの拘束時間が年間約 27 万時間削減 等※２ 東九州自動車道の全区間が完成するまでの７年間で、約 670 企業（宮崎は約 200 社）が進出、約 1.2 万人の新たな雇用創出

６

地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項

（１）総論
「５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載した地域の特性を生かして、地域の事業者のニーズをしっかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業環境の整備の方針としては、地域企業の設備投資を促進するために減免措置を創設することや、「みやざき産業振興戦略」に定める成長産業の強化を推し進めるために既存の事業などと連携しながら支援するとともに、産学金労官が連携して支援している宮崎県企業成長促
進プラットフォームによる効率的・集中的な支援も行うことにより、成長産業などの事業
化支援や人材育成支援などを実施する。
（２）制度の整備に関する事項①不動産取得税、固定資産税の減免措置の創設
活発な設備投資が実施されるよう、一定の要件の下、県独自の優遇措置として、不動産取得税等の軽減措置に関する条例を制定する。また、市町村については、固定資産税の軽減に取り組む。
②産学金労官からなるプラットフォームによる効率的・集中的な成長期待産業の育成
産学金労官から構成される宮崎県企業成長促進プラットフォームを構築し、各構成機関の目利きにより地域経済を牽引することが期待される企業の発掘を行い、その企業に対し各機関が持つ支援ノウハウや施策を効率的に集中投入し、企業の成長促進や地域に根ざした産業の育成等に取り組むことで、地域の経済循環を促し、本県経済の底上げを図る。
③地方創生関係施策
平成 30 年度から 34 年度までにおいて、地方創生推進交付金を活用し、「本県の宮崎県企業成長促進プラットフォームの知見を活用した成長期待企業分野」における設備投資支援による事業環境の整備や販路開拓の強化等を実施することを検討予定。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）①産業用地情報の逐次開示

19地域の産業用地情報についてインターネットで公表するなど、誰もが容易に閲覧ができる環境を整備する。
②公設試験研究機関が有する分析・解析結果、技術情報の情報提供
地域企業の技術力向上のために開示できる情報に関しては、地域企業のニーズに沿って積極的に協力等を行い提供していく。
③オープンデータの情報提供
県が作成している「総合地理情報システム：ひなた GIS」などにおいて、積極的にオープンデータなどを情報提供していく。
※上記を進めるにあたり、個人情報保護条例の整備等により、個人情報保護を行う。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
宮崎県商工観光労働部企業振興課に、事業者の抱える課題解決のための相談窓口を設置する。併せて、地域経済牽引事業の実施の障壁となっている規制等に対して、事業者からの提案を受け付ける専門窓口を設置する。なお、各市町村においては、産業振興部局を窓口とする。
（５）その他の事業環境整備に関する事項（６）実施スケジュール
取組事項

29 年度

30～33 年度

34 年度

【制度】
①不動産取得税、固定資２、３月議会に条例案提出・審議 随時対応

随時対応

国からの同意後施行、受付開始

産税の減免
措置の創設
②産学金労官

４月 一次審査受付

同左

同左※交付金申請の際には別途地域 同左

同左

からなるプ

５月 一次審査ラットフォ

７月 二次審査受付

ームによる８月 二次審査

効率的・集

９月 成長期待企業認定

中的な成長
期待産業の
育成
③地方創生関係施策

再生計画を作成し提出予定

20

④産業用地情

随時提供

随時提供

随時提供

随時提供

随時提供

随時提供

随時提供

随時提供

随時提供

随時対応

随時対応

随時対応

報の逐次開
示
⑤公設試験研
究機関が有
する分析・
解析結果、
技術情報の
情報提供
⑥オープンデータの情報提供⑦事業者から
の事業環境
整備の提案
への対応
７

地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の促進に当たって、平成 28 年度より本県経済の発展・成長のため、産学金労官から構成される宮崎県企業成長促進プラットフォームを構築している。
それぞれの機関が有する企業支援ノウハウを効率的・集中的に投入することにより、企業の成長支援や本県の特性や強みを生かした成長産業の育成に重点的・継続的に取り組み、本
県経済の底上げを図ることとしている。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①公益財団法人宮崎県産業振興機構
宮崎県企業成長促進プラットフォームの事務局として、プラットフォーム各構成機関の担当者で構成される「ひなた企業志援隊」の活動の調整など、支援活動の全体調整を行う。
また、同機構が有する各種企業支援メニューにより、企業の経営面・技術面のサポートを実施する。
②金融機関（宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎県信用金庫協会）
a.宮崎銀行
これまでの企業支援の経験を踏まえ、支援対象となる企業の発掘を行うとともに、支援企業のニーズに応じて、新たな融資、出資、経営サポートを実施し、地域経済を牽引する企業の育成を図る。
b.宮崎太陽銀行

21これまでの企業支援の経験を踏まえ、支援対象となる企業の発掘を行うとともに、支援
企業のニーズに応じて、新たな融資、出資、経営サポートを実施し、地域経済を牽引する企業の育成を図る。
c.宮崎県信用金庫協会
支援対象となる企業の発掘や支援企業のニーズに応じた支援を実施するとともに、地域で築き上げたネットワークを生かし、地域経済牽引企業と他の小規模企業との取引拡大の取組を行い、地域経済循環の拡大を図る。
③経営支援機関（宮崎県商工会議所連合会、宮崎県商工会連合会、宮崎県中小企業団体中央会）
a.宮崎県商工会議所連合会
支援企業への経営支援を行い、地域経済を牽引する企業の育成を図るとともに、これまでに実施してきた企業支援の経験・ネットワークを生かし、地域経済牽引企業と他の小規模企業との取引拡大などにより、地域経済循環の拡大を図る。
b.宮崎県商工会連合会
支援企業への経営支援を行うとともに、これまでに実施してきた企業支援の経験・ネットワークを生かし、地域経済牽引企業と他の小規模企業との取引拡大などにより、地域経済循環の拡大を図る。
c.宮崎県中小企業団体中央会
中小企業組合に属する支援企業からの相談対応を行うとともに、農商工連携、経営革新などの中小企業支援施策を活用した支援を行う。
④宮崎県（関係各課・公設試験研究機関）
a.宮崎県関係各課
各企業が地域経済牽引事業に取り組みやすい環境の整備に取り組むとともに、各部局において取り組む各種企業支援施策を支援企業のニーズに合わせて実施する。
b.工業技術センター
中小企業の技術開発や技術力の向上を支援するため、研究開発、技術指導、依頼分析及
び設備利用等の業務を行う。
c.食品開発センター
県内の食品企業を支援するため、食品に係わる研究開発、技術指導、依頼分析及び設備
利用等の業務を行う。
⑤大学（宮崎大学、宮崎産業経営大学）
a.宮崎大学
同大学が有している工学分野、農学分野、医学・獣医学分野などの専門技術を活用し、企業のニーズに応じて、産学官連携による企業支援を実施する。また、地域経済牽引企業の成長には有能な人材が不可欠であることから、各種専門知識を有する人材の育成を行う。
b.宮崎産業経営大学

22

同大学で有する企業経営に関する知見を活用し、企業のニーズに応じた支援を実施するとともに、企業経営の能力を有する人材の育成を行う。
⑥産業団体（一般社団法人宮崎県工業会、宮崎県農業協同組合中央会、日本労働組合総連合
会宮崎県連合会）
a.一般社団法人宮崎県工業会
工業分野に関する幅広い専門知識・ネットワークを生かし、県内企業への技術力向上、
経営基盤強化のためのサポートを行う。
b.宮崎県農業協同組合中央会
農業分野に関する幅広い専門知識・ネットワークを生かし、農業県である宮崎の特性を生かした農業、フードビジネスの業種を中心として、企業のニーズに応じた支援を行う。
c. 日本労働組合総連合会宮崎県連合会
働きやすい職場環境やワークライフバランスに関する助言など、雇用環境向上の観点で企業のニーズに応じた支援を行う。
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環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
新規開発を行う場合は周辺土地利用に鑑み、可能な限り自然環境に影響を与えないよう配慮し、環境関係法令の遵守や環境保全・環境負荷の低減に向けた十分な配慮を行い、地域経済牽引事業の活動においては環境保全に配慮し、地域社会との調和を図っていくものとし、環境保全上重要な地域内での整備の実施に当たって、直接或いは間接的に影響を与えるおそれがある場合は、予め九州地方環境事務所や宮崎県自然環境部局と十分調整を図
りつつ、専門家の指導・助言を踏まえて、それらの保全が図られるよう十分配慮して行うこととする。
特に、大規模な地域経済牽引事業を行うこととなった場合には、当該事業の活動等が住民の理解を得られるよう、必要に応じて、企業、行政が連携して住民説明会等を実施するなど、周辺住民の理解を求めていく。
また、廃棄物の軽減・リサイクルの積極的な推進や自然エネルギーの利活用等の温暖化対策について、必要な情報を提供するとともに、廃棄物の不法投棄を許さない環境づくりのための広報啓発活動を推進し、地域における環境等に対する規範意識の向上を目指す。
（２）安全な住民生活の保全
宮崎県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例をはじめとして、県や市町村等が地域安全に関して策定した施策等を踏まえ、県、市町村、事業者は、企業立地や事業活動を推進するにあたっては、犯罪及び事故の防止並びに地域の安全と平穏を確保するため、以下のことを推進する。
①犯罪防止、交通事故防止に配慮した施設の整備・管理
地域住民や事業関係者等が、事業者及びその周辺において、犯罪の発生を防止するため、駐車場や道路等に防犯カメラや防犯灯等の設置を行うなど、犯罪の起こりにくい環

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境づくりを進めるほか、交通事故の発生を防止するため、歩道の整備等による安全・安心な歩行空間の確保や交通安全施設等の整備、暴走族等を集合させないための環境整備、その他交通の安全と円滑に配慮した道路環境の整備を図る。
②地域における犯罪防止活動、交通安全活動への協力
事業者は、従業員に対して防犯意識の向上や交通事故防止に関する啓発を行い、地域住民等が行う地域・交通安全運動等に参加するほか、これに対して必要な物品、場所等を提供する等の協力を行う。
③不法就労の防止事業者が外国人を雇用しようとする際には、旅券等による当該外国人の就労資格の有無を確認するなど、事業者や関係自治体において必要な措置を取る。
④警察署等関係機関への通報体制の確立
事業者は、事件・事故や各種災害の発生時における警察署等関係機関への通報体制を確立するとともに、事件等の捜査に協力する。
⑤地域住民等との協議
地域経済牽引事業によって、新たに生じた地域の安全と平穏に関する問題について、事業者は地域住民や警察署等の関係機関との協議を図り、速やかな解決が図られるように配慮する。
⑥暴力団の排除
事業を進めるにあたっては、暴力団、暴力団の関係者及び暴力団の関係者と密接な関係を有する者を排除し、県民の安全で平穏な生活を確保に努める。
（３）その他○ＰＤＣＡ体制の整備等
毎年１回程度（１月ごろ）、宮崎県地域経済牽引事業促進協議会を開催し、基本計画と承認地域経済牽引事業計画に関するレビューを実施し、効果の検証と当該事業の見直しについて実施する。

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地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項今回定めた重点促進区域の区域内において、農地及び市街化調整区域は存在しないため、土地利用調整は行わない。

１０ 計画期間
計画期間については、本計画同意の日から平成 34 年度末日までとする。

（備考）
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

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