45.飛島村
２０２２年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
さて、新型コロナ「第７波」の新規感染は、これまでに経験したことのない爆発的な拡大が起こっており、国民は感染への不安や経済の落ち込み、行動自粛や生活困窮など深刻な事態となっています。さらに、昨今の物価高騰は、「年金は下がり」「賃金が上がらない」日本の国民生活に追い打ちをかけています。
また、ロシアの国連憲章違反のウクライナ侵攻後、残虐な戦争行為の中止、紛争解決は憲法９条に基づく平和外交で解決を求める世論が広まっています、
しかし、６月７日閣議決定された２０２２年「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）
は、物価上昇や企業成長を重視するアベノミクスを踏襲した上、更に５年以内の防衛予算倍増を念頭に「防衛力を抜本的に強化する」方針を打ち出しました。国民が切実に求める賃金増ではなく、資産所得倍増として国民の預貯金を元本割れリスクをはらむ資産運用などに投げ込むよう促しています。
医療・社会保障についても、病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化等様々な負担増を盛り込んだ「改革工程表」を継承し、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の下、医療・社会保障の脆さが露呈していますが、医療・社会保障抑制を続ける方針です。防衛費増
加と社会保障予算の縮小で国民には多大は負担増となり、国民生活の改善・向上には繋がりません。
地域住民の命とくらしを守る自治体におかれましては、住民生活の実態と要望から対策を講じていただきますよう、以下の要望事項を提出いたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
Ａ）国の制度に従い実施している。介護保険料は給付費との兼ね合いを鑑みて、適切に設定する。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
Ａ）原則、国の制度に従い実施するが、近隣市町村の動向等を踏まえ適切に対応する。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
Ａ）平成 28 年度から保険料第１段階の方の介護保険料について、減免制度を実施しており、令和元年度より保険料第 1 段階から第 3 段階までの方の介護保険料について減免制度を実施している。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
Ａ）施設利用者については、社会福祉法人等により利用者負担軽減制度を実施している。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
Ａ）原則、国の制度に従い実施するが、近隣市町村の動向等を踏まえ適切に対応する。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
Ａ）近隣市町村の動向を踏まえ、適切に対応する。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
Ａ）必要なサービスを適正に利用できるようにしている。
③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジ
ャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。
Ａ）原則、国の制度に従い実施するが、近隣市町村の動向等を踏まえ適切に対応する。
④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
Ａ）総合事業対象者だけでなく、出来るだけ多くの高齢者が参加・利用できるよう、一般財源での介護予防事業や高齢者福祉事業を多数展開・実施している。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
Ａ）現在、飛島村に特養１、老健１、地域密着型共同生活介護グループホーム１施設があり、村民の待機者は常時５人以下であり、自治体規模に対して適正と思われる。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
Ａ）相談時に入所が必要であると判断した場合には、判定委員会にて入所の必要性を評
価 し、適切に対応する。また、特別養護老人ホームに対しては、制度について周知を図り、相談があった場合には自治体へつなげるよう指導している。
（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
Ａ）近隣市町村の動向を踏まえ、適切に対応する。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
Ａ）住宅改修及び福祉用具購入に関しては、実施している。高額介護サービス費に関しては、生活保護の方に限り、現物給付であり、まず国保連が支払うため本人の金銭的な負担はない。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
Ａ）近隣市町村の動向を踏まえ、適切に対応する。

★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
Ａ）近隣市町村の動向を踏まえ、適切に対応する。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
Ａ）近隣市町村の動向を踏まえ、適切に対応する。
★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
Ａ）国の制度に従い実施している。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
Ａ）平成２９年度申告分から認定書を自動的に直接個別送付する方法に変更している。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
Ａ）保険税率が急激に増加しないよう、基金などを活用しながら見直しを行います。また、障害者医療、精神障害者医療、母子・父子家庭等医療受給者に対し、減免を行っています。今後も国保財政の適正化に努めていきます。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
Ａ）他市町村の状況を踏まえ、検討していきます。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
Ａ）１８歳未満の子どもについては、医療費の無料化や育児奨励金、就学祝金等、他の施策で村内全世帯を対象に公平に支援をしています。
③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
Ａ）国基準に基づき、新型コロナウイルス感染症にかかる保険税減免を行います。
（３）傷病手当金①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。
Ａ）国基準に基づき、新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当を支給します。
②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
Ａ）他市町村の状況を踏まえ、検討していきます。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。

Ａ）資格証明書の発行は行っておりません。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
Ａ）滞納者の生活実態等により判断しております。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
Ａ）滞納者の生活実態等により判断しております。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
Ａ）基準生活費の 115.5％以下の世帯については、一部負担金の減免又は猶予をします。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
Ａ）制度周知については、啓発推進に努めます。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
Ａ）他市町村の動向をみて検討していきます。
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
Ａ）差押禁止財産の差押えは行っておりません。滞納者の事情をよくつかみそれぞれ対応させていただいております。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
Ａ）生活保護の受給要件や生活保護制度について説明し理解した上で申請いただく必要があるため、窓口に申請書は設置していないが、申請意思が表明された場合には、海部福祉相談センターと連携し、速やかに対応している。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
Ａ）生活保護の受給要件や生活保護制度について説明し理解した上で申請いただく必要があるため、窓口に申請書は設置していない。しおりやポスターについては、福祉事務所等から掲示依頼があれば掲示する。
★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
Ａ）海部福祉相談センターでの対応になるが、扶養照会については生活保護法第４条第２項に基づいて実施しており、「扶養義務の履行が期待できない」と判断される扶養義務者には基本的には不要照会を行わない取扱いをしている。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
Ａ）海部福祉相談センターでの対応となるが、居住生活ができると認められる場合の判断の視点などをもとに、対象者への指導及び各サービスの利用などによって居住生活への移行の実現および継続、充実を図らせるべく対応している。
★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
Ａ）エアコンについての相談や支給額の決定は県福祉事務所が行っている。
⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。
また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
Ａ）海部福祉相談センターでの対応となる。ケースワーカーに関しては愛知県の福祉事務所の職員となり、採用や研修についても愛知県が実施している。現時点ではケースワーカーの外部委託化の予定はない。
⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
Ａ）海部福祉相談センターでの対応となる。ケースワーカーについては、愛知県の福祉事務所の職員であり、男女比を含めた採用及び配置についても愛知県が実施している。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
Ａ）海部福祉相談センターでの対応となる。相談者の状況に応じて、関係機関との連携を行っている。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。
Ａ）海部福祉相談センターでの対応となる。愛知県福祉事務所の職員については、採用人数及び要件等は愛知県が実施している。
③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。
Ａ）海部福祉相談センターでの対応となるが、国による制度であるため必要に応じて国に要望をしていく。
④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
Ａ）社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が実施している事業のため、飛島村社会福祉協
議会での対応となる。
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
Ａ）これまで通り存続。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
Ａ）平成 24 年４月１日から、子ども医療費給付を 18 歳到達後最初の年度末まで助成中。

★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
Ａ）精神障害者への助成対象は、通院・入院とも精神疾患に限らず、全疾患補助している。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
Ａ）ひとり暮らしの非課税世帯は対象者としているが、その他の非課税世帯については他市町村の動向も見て検討していく。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
Ａ）他市町村の動向も見て検討していく。
６．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
Ａ）次期子ども・子育て支援計画に盛り込む形で策定予定です。調査につきましては、次期子ども・子育て支援計画策定に係るアンケートに必要事項を盛り込む予定です。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
Ａ）ひとり親世帯等に対する事業につきましては、県の事業を案内しています。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
Ａ）子ども食堂への支援につきましては、県の補助金を案内しています。
Ａ）NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」を行っているところはありません。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
Ａ）生活保護基準額の１．４倍以下での算定はしていません。民生委員、学校長から聞き取りを行うことにより申請者の生活困窮の状況を把握し、教育委員会で援助対象者を決定しています。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
Ａ）クラブ活動費、卒業記念品及びオンライン学習通信費については、支給内容に含まれています。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
Ａ）年度途中に村広報誌で周知しています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
Ａ）学校給食部会に補助金を出していますので、現時点では無償化にはしていません。また、食材料費の高騰分に関しては、令和４年度については、１食あたり４０円として、1 人あたり月額８００円を公費負担しています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
Ａ）村立保育所の副食費は月額 2,000 円、村内私立認定こども園へは同等の額となるよう補助金を交付しています。国基準の月額よりも安価にすることで、保育所を利用する世帯の負担を軽減しています。
（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
Ａ）予定はありません。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてください。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
Ａ）今後、少子化傾向が続く中で、整備・増設の予定はありません。また、認可外保育施設は村内にありません。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
Ａ）児童育成協会へ要望してください。ポータルサイトによると村内に企業主導型保育事業所はありません。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
Ａ）国の基準に準じて保育を実施していきます。
７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。
Ａ）村内に事業所がないため、自立支援協議会、相談支援事業所相談員等の関係機関と連携・調整を行い社会資源の充実に努めます。
②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
Ａ）自立支援協議会や関係機関と連携・調整を行い社会資源の充実に努めます。
③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。
Ａ）村単独での予定はありません。
（２）障害福祉サービスの支給時間①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
Ａ）ケースにより検討します。
（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
Ａ）国の制度に倣う。
②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。
Ａ）国の制度に倣う。

★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
Ａ）介護保険担当や介護支援専門員、相談支援事業所相談員等と連携し、ケースに合わせて必要なサービスが利用できるよう対応しています。
（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成①独自の人材確保の施策をすすめてください。
Ａ）自立支援協議会や関係機関と連携・調整を行い社会資源の充実に努めます。
②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。
Ａ）近隣市町村と連携し、適切に対応します。
③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。
Ａ）自立支援協議会や関係機関と連携し、適切に対応します。
（６）災害時の障害者・児の避難対策①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。
Ａ）防災担当と連携し、適切に対応します。
②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みをすすめてください。
Ａ）防災担当と連携し、適切に対応します。
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
Ａ）流行性耳下腺炎ワクチンについては、すでに実施済みであり、令和３年度から１回を２回の助成としました。
子どもや障害者のインフルエンザワクチンについては、65 歳未満の全住民を対象とする助成制度をすでに実施しています。令和２年度より助成金額を１回 1,000 円から 2,000円へ増額しました。
帯状疱疹ワクチンについては、令和４年度より 50 歳以上を対象に実施しています。
任意の麻しん予防接種の助成については、管内・近隣市町の動向をみながら検討していきます。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
Ａ）定期接種については、接種者の利便性も考慮し、海部管内市町村と郡医師会と調整し広域にて実施しています。２回目の任意接種については、令和４年度より 定期接種を終了し、かつ、当該年度に 70、75、80、85、90、95、100 歳になる方を対象に実施しています。
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
Ａ）令和２年度より２回実施しています。

②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
Ａ）妊婦・産婦ともに集団・個別健診を実施しています。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
Ａ）保健センター（保健環境課）：歯科衛生士１名常勤で配置しており、住民規模から妥当と考えています。
１０．地域の保健・医療①保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
Ａ）保健センター（保健環境課）：保健師（常勤）３名・（非常勤）１名、管理栄養士（常勤）１名・（非常勤）１名配置しており、住民規模から妥当と考えています。
②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
Ａ）公立公的病院を持っていません。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
Ａ）必要時には、地区医師会へ依頼できる体制が整っています。
【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。

（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。
（４）地域の医療介護①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにしてください。
以上