機関連携による遠隔教育相談システムの在り方【３】－ 遠隔教育相談における機関連携に関するアンケート調査結果より －remote special support education consultation system by the engine cooperation

水端めぐみ*1／齋藤陽子*2／久世均*3／中島英雄*4
特別支援学校に在籍する児童生徒の障がいの重度・重複化，多様化等に対応した適切な教育を行う
ため，病院（臨床心理士，特別支援アドバイザー，心療内科の医師）と行政（特別支援学校，特別支援の指導主事）並びに大学（心理学） 等が外部専門家として特別支援コーディネータと連携をし，医学，心理学の視点も含めた指導方法等の改善を行っていくことが求められている．本研究では，これらの外部専門家が特別支援コーディネータとの連携において果たすべき役割を明らかにすることを目的とし，市内の教員を対象に，「機関連携に関するアンケート」を実施し，外部専門家の役割について明確にしたので報告する．
＜キーワード＞ 特別支援教育 特別支援コーディネータ 外部専門家 指導方法の改善
１．はじめに従来の特殊教育が対象としていた障がいの範囲をＬＤ等軽度発達障がいにまで拡げ，個々の子どもの教育的なニーズに応じ指導を行う特別支援教育体制への転換方針が示された(特別支援教育の在り方に関する調査協力者会議,2003)．さらに，この構想を実現する制度に関する答申(中央教育審議会, 2005) や軽度発達障がい児への教育支援体制に関わるガイドライン(文部科学省, 2004) によって，支援体制・制度の全体像と総合的な支援体制整備上の必要条件などが示された．例えば，校内委員会等学校内
部資源との相互連携を可能にする外部資源としての｢広域特別支援連携協議会｣の必要性である．
なお，学校教育法等の一部を改正する案(平成19 年４月施行) が平成 18 年３月に承認された．
それらは，特殊教育諸学校を，障がい種別を超え地域のセンター機能をもった特別支援学校とすること，(特別支援教室への移行期として) 特
殊学級の名称を特別支援学級とすること，通級指導教室の対象に LD・ADHD 等の軽度発達障がい児を加えることなどである(文部科学省,
2006)．その他として，新たな特別支援学校教員免許制度に関する改正がある．
各務原市では，平成２０年度より外部の専門

図１ 機関連携の概念図

家と教師がＴＶ電話を通じて遠隔教育相談できるシステムを作成し，特別支援教育コーディネータを中心に展開している．
そこで，本研究では，遠隔教育相談に関する機関連携に関するアンケートを実施し，外部専門家の役割について明確にすることにより，これまでの支援の方法や遠隔教育相談の体制を見直すとともに，特別支援教育コーディネータを支援し，校内の特別な教育的支援の必要な児童生徒への適切な指導や支援の充実を図ったので論文受理日：平成２２年１１月２１日*1 MIZUBATA Megumi *2 SAITO Yoko *3 KUZE Hitoshi:岐阜女子大学 *4 NAKASHIMA Hideo:各務原市立那加第三小学校

報告する．
２．特別支援教育における関係機関との連携
特別支援教育における関係機関との連携については，これまで様々な場で議論や提言がなされてきた．関係機関との連携による支援がどのような経緯を経て提起されてきたのか，国等の動向を整理すると次のようになる．
（１）学習指導要領
文部科学省は，盲学校，聾学校及び養護学校
学習指導要領（平成 11 年）「指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項」あるいは「教育課程の実施等に当たって配慮すべき事項」において，「家庭，児童福祉施設，医療機関等との連携を密にし，指導の効果をあげるよう努めること」とし，関係機関との連携の必要性を示している．
また，同学習指導要領解説－総則等編－（平成12 年）においては，盲・聾・養護学校が地域の特殊教育のセンターとしての幅広い役割を果た
すために必要な事柄として，地域の病院や保健所，通園施設等との連絡を密にするなどして，適切なネットワークを形成し，こうしたネット
ワークを生かして連携を取ることを示している．
（２）「21 世紀の特殊教育の在り方について」
平成 13 年１月，文部科学省が設置した調査
研究協力者会議による「21 世紀の特殊教育の在り方について～一人一人のニーズに応じた特別な支援の在り方について～」が示された．この報告においては，
ノーマライゼーションの進展，障がいの重度・重複化や多様化等の背景を勘案する中で，乳幼児期から学校卒業後まで一貫した相談支援体制の整備や幼児児童生徒の特別な教育的ニーズに対応した就学指導の在り方の改善の必要性が提言されている．
（３）「障がい者基本計画」
平成 14 年 12 月，平成 15 年度からの 10 年間を見通した「障がい者基本計画」が閣議決定された．この中では，障がい者の社会への参加や参画に向けた施策の一層の促進を図ることを目的に，とりわけ教育・育成分野における施策の基本的方向として，乳幼児期から学校卒業後まで一貫して計画的に教育や療育を行うことが示された．
また，「学校外の専門家等の人材の活用，組織として一体的な取組を可能とする支援体制の構築，関係機関との有機的な連携協力体制の構築」等
により教員も含めた専門職員の専門性や指導力の向上を図ることが示された．さらに，社会的及び職業的自立の促進に向けても「教育，
福祉，
医療，労働等の幅広い観点から適切な支援を行う個別の支援計画の策定など障がいのある子ども一人一人のニーズに応じた支援体制を構築する」ことが示された．
（４）「今後の特別支援教育の在り方について」
平成 15 年３月に公表された，特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議による「今後の特別支援教育の在り方について」の最終報告では，障がい者基本計画に示された「個別の支援計画」を「個別の教育支援計画」とし，その具体的なイメージを図２のように提言して

図２ 個別の教育支援計画

いる．
「個別の教育支援計画作成委員会」については，教育，福祉，医療等の分野の専門家や有識者から構成される委員会を関係機関等の連携により設けるものであり，この計画の策定作業の円滑化に有効な方法として示されたものである．最終報告以降の取組みの中で，現在は，特別支援教育を推進する校内委員会やケース会議
等の形で進められている．また，学校内の関係
者や福祉，医療等の関係機関との連絡調整役としての「特別支援教育コーディネータ」については，そのままの名称で定着し，「特別支援学校」
については，平成 18 年６月に成立した学校教育法等の一部を改正する法律により，平成 19
年４月１日より，盲学校，聾学校及び養護学校
が「特別支援学校」に一本化されることとなった．
（５）文部科学省委嘱事業等による推進
文部科学省は，平成 15 年度から「特別支援教育推進体制モデル事業（平成 17 年度からは特別支援教育体制推進事業）」
をすべての都道府
県に委嘱して推進している．
本事業においては，実態把握や適切な支援方法等について検討を行う「校内委員会」の設置，「特別支援教育コーデ
ィネータ」の指名，「個別の教育支援計画」の策定を行うこととされている．本事業により，Ｌ
Ｄ等の幼児児童生徒への支援体制とともに，関係機関との連携システムの構築が進められている．
（６）「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」
平成 16 年２月に中央教育審議会初等中等教育分科会に特別支援教育特別委員会が設置され，特別支援教育を一層推進すべきであるとの認識のもと，学校制度等の在り方についての検討が重ねられた．平成 17 年 12 月には，「特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）」が公表され，①盲・聾・養護学校制度の見直し，②小・中学校における制度的見直し，③教員免許制度の見直し等について，基本的な考え方や内容が示された．
関係機関との連携については「総合的な体制整備に関する課題について」の中で次のように提言されている．総合的な支援体制整備に当たっては，生徒指導主事，養護教諭，スクールカ
ウンセラー，学校医などの学校内の人材はもとより医師，看護師，理学療法士，作業療法士，
言語聴覚士等の外部の専門家の総合的な活用を図ることや福祉，医療，労働など関係機関等との連携協力を進める必要がある．さらに，親の会やＮＰＯ等との連携を図り，全体として有機的なネットワークを構築する必要がある．
３．小学校における特別支援教育の背景
小学校における特別支援教育に関わる現状や課題として，
以下のようなことがあげられる．
(１) 特別支援教育コーディネータの学級担任との兼任
特別支援教育コーディネータを知的障がい等特別支援学級の担任が兼ねている学校の例が多い．そのために，特殊学級の生徒への対応が中心となり，校内の通常の学級の生徒指導上の問題にかかわることや，通常の学級で特別な支援が必要な生徒に関する情報を収集したりするなどの時間がほとんどとれない．通常学級生徒への支援にかかわることがほとんどできない状
況がある．
(２) 生活指導上の問題が優先
小学校では，様々な問題や緊急事態に対応しなければならないが，生活指導上の問題が優先される傾向にある．特別支援教育の対象である
生徒一人ひとりの学習の困り感や人とのかかわり方に関する小さなトラブルは，緊急性が低いと判断され，それへの対処が後回しになりがちな現状がある．
(３) 教員における軽度発達障がいの知識・理解の不足と校内体制整備の遅れ
担任や教科担当者が気になる生徒として認識していても，生徒に対する具体的な対応や支援策が見いだせないなど，特に軽度発達障がいに対する知識や対応の仕方については，教員間で認識や理解の程度に差がある．そのためか，
上記の生活指導的対応に比べ，特別支援的な配慮が必要な生徒支援へ即座に対応をしていこうという意識が学校全体で広がっていかない現状もある．
これらの課題を解決する上でも，外部専門家の支援は必要となる．そこで，本研究では外部専門家が学校へ直接連携協力することでの効果と外部専門家が果たすべき役割を明らかにすることを目的とする．
４．アンケート調査の実施
今回，質問紙を用いたアンケートを小中教員
４６名（特別支援教育コーディネータを含む）に，
教育委員会を通じて直接配布にて実施した．
主なアンケートの質問内容として，「「発達障がいの疑い」を把握する上で難しいと感じていること」，「教職員が児童・生徒の「発達障がいの疑い」の有無に気付くための課題」，「他機関と連携しづらいことがある場合，
その理由」
「他
，
機関との円滑な連携を図るための方策」
，
「各機
関の役割」
，
「文部科学省が示す特別支援教育体
制充実の評価視点」などであった． 設問の内容を以下に示す．

（１）アンケート内容① 貴校において，「発達障がいの疑い」を把握する上で難しいと感じていることはどのようなことですか．該当する項目に○印を５つ付けてください．
（）発達における判断・見極めの困難性（）判断基準が明確でない（）職員の研修の機会がなく知識不足（）保護者からの子どもの情報不足（）専門職・専門家のアドバイス不足（）他機関との情報交換の困難性（）子どもの見方が違う（障がい・個性）（）他機関から情報が得られない（）他機関や教員間での障がい認識の相違（）担任の気付きの不足（）家庭環境の問題か発達障がいの問題化
か見極めが困難（）保護者と発達障がいについて話せるよ
うな関係を築くことが困難（）その他② 貴校において，教職員が児童・生徒の「発達障がいの疑い」の有無に気付くための課題
をどのようなことだと考えていますか．該当する項目に○印を５つ付けてください．
（）他機関との連携（）教師の知識・指導力の向上（）子どもの情報交換・情報収集（）保護者への対応・助言（）障がい認知・障がい理解の研修確保（）保護者との信頼関係づくり（）援助・支援体制の整備・確立・強化（）専門機関から支援・指導（）判断基準の明確化（）積極的な早期発見・早期対応（）インターン生を含む支援員の確保（）他機関へ指導経過を繋ぐ（）教具・検査器具・教室等の財政困難（）指導者の共通認識（）その他③ 「発達障がい」や「発達障がいの疑い」等「特別支援教育の必要性」のある児童・生徒の指導に当たり，他機関と連携しづらいことがある場合，その理由はどのようなことですか．該当する項目に○印を５つ付けてください．
（）保護者の了承が得られない（）日時の調整が困難（）機関による連携への取り組みの温度差（）他機関から情報が得られない（）どのような機関があるのか分からない（）保護者の理解不足・認識のズレ（）教具・検査器具・教室等の財政困難（）個人情報の保護・守秘義務（）子どもの見方が違う（障がい・個性）（）情報の一元化が困難・情報交換（）学校の状況や支援方針を連携先に理解してもらえない（） 地理的困難（）他機関との接点がない（）医療機関との連携が困難（）専門機関の敷居が高い（）それぞれの機関の役割が不明確（）その他④ 「発達障がい」や「発達障がいの疑い」等「特別支援教育の必要性」のある児童・生徒の指導に当たり，他機関との円滑な連携を図るためには，どのようにすればうまくいくと考えていますか．該当する項目に○印を５つ付けてください．
（）他機関との情報交換（）ネットワークの構築（）相互理解・認識・情報共有・相互信頼（）連携体制・システムの構築（）互いの機関の役割と限界の把握（）研修会の参加・実施（）ケース検討・会議・定例協議の実施（）専門機関側のイニシアティブ（）専門家チームを配置し巡回相談の実施（）役割の明確化・分担（）話し合い・交流の機会を増やす（）市教委の積極的な働きかけ（）保護者との共通認識（）支援体制のルール作り（）その他⑤ 他機関との円滑な連携をするときに，各機関に，どのような役割が必要であると思われますか．該当する項目に行政(行)，病院（病），大学(大)，学校→特別支援教育コーディネー
タ（学）とご記入ください．
（）発達における判断・見極め（）判断基準の設定（）保護者への理解（）研修の機会の創出（）保護者の理解不足の解決（）保護者への対応・説明（）専門職・専門家などの配置（）ネットワークの構築（）子どもの見方の判断（障がいか個性
か？）
（
）情報交換
（
）他機関との連携推進（）保護者との連携（）情報の一元化（）家庭の問題との見極め（）機関の役割の明確化と分担（）保護者と信頼関係の構築（）他機関との連絡調整（）教師の知識・指導力向上（）子どもの情報交換・情報収集（）保護者への助言（）障がい認知・障がいへの理解（）保護者との信頼関係（）援助・支援体制の整備・確立・強化（）支援体制のルール作り（）積極的な早期発見・早期対応（）研修の確保（）専門機関からの支援・指導の要請（）連携日時の調整（）教具・検査器具・教室等の財政困難（）指導者の共通認識（）その他⑥ 次の８項目は，文部科学省が示す特別支援教育体制充実の評価視点です．貴校において，遅れていると思う項目に○印を３つ付けてください．
（）特別支援教育コーディネータの活動（）校内委員会の機能（）児童・生徒の実体把握（）個別の指導計画の作成

（
（
（
（

）個別の教育支援計画の策定）専門家の指導）専門チームの巡回相談）職員の専門研修⑦ 特別支援教育が年々充実していっていると感じますか？１つに○印を付けてください．
（
）感じる
（
）感じない
（
）どちらとも感じない⑧ 他機関との円滑な連携をするときに，各機関に，どのような役割が必要であると思われますか． （自由筆記）（２）結果及び考察① 「発達障がいの疑い」を把握する上で難し
いと感じていること①発達における判断・見極めの困難性・・78.2%②家庭環境の問題か発達障がいの問題化か見極めが困難・・・・・・・・・・・・・60.9%③保護者と発達障がいについて話せるような関係を築くことが困難・・・・・・・・58.7%④子どもの見方が違う（障がい・個性）・52.2%「発達障がいの疑い」を把握する上で難しいと感じていることはどのようなことですか．という設問には，78.2%の教員が「発達における判断・見極めの困難性」について回答している．
「子
どもの見方が違う（障がい・個性）」とも共通しており、52.2%の教員が難しいと回答している．
このことは，外部の専門家と連携し、特に、病院の医師などとの連携する上では、重要なことである。
機関連携の目的は、教員がすでに捉えている
児童生徒の課題を外部専門家が専門的な知見や第三者的な視点によって課題の原因を含めて捉え，それを教員に伝えることによって，教員は児童生徒の課題を再確認したり，児童生徒の得意な面も含めて総合的に実態把握したりすることである．そのとき外部専門家は、保護者との関係についても，助言した指導・支援は，できる限り教員・特に，保護者が，児童生徒との現状の関係性のなかで実際にできる指導・支援として助言するように努めることが大切である．

② 教職員が児童・生徒の「発達障がいの疑い」の有無に気付くための課題①教師の知識・指導力の向上・・・・・・63.0%②子どもの情報交換・情報収集・・・・・56.5%③保護者への対応・助言・・・・・・・・54.3%④判断基準の明確化・・・・・・・・・・50.0%
教職員が児童・生徒の「発達障がいの疑い」の有無に気付くための課題として，「教師の知識・指導力の向上」について 63.0%の教員が回答している．
障がい特性や課題，支援策や配慮事項について，教員間で共通理解を図ることは重要であり，その点で，教師の知識・指導力の向上は期待できる．また，指導支援にあたっては①実態把握による児童生徒の課題の明確化→②課題の原因となる仮説の設定→③効果的な指導法・支援策の考案といった流れを教員がチームとして，共通行動（協働）がとれるようになることが重要であり，特に，実態把握による児童生徒の課題の明確化のためには，子どもの情報交換・情報収集が不可欠である．
ここで，重要なことは「判断基準の明確化」
である．この判断基準をどのように設定するのかが難しい．客観的な判断基準の明確化は難し
いとは感じるが、この点、外部専門家（病院・大学）との機関連携により、特に医師等の見立てにより教師の課題は随分少なくなる。
③ 他機関と連携しづらいことがある場合，その理由はどのようなことですか．
①保護者の理解不足・認識のズレ・・・・・71.7%②保護者の了承が得られない・・・・・・65.2%③個人情報の保護・守秘義務・・・・・・・37.0%④子どもの見方が違う（障がい・個性）・・・37.0%
外部機関との連携は、理想的ではあるが、様々な課題もある。連携することは、学校のみならず外部機関にも負担がかかり、連携を継続的に持続することは困難である。できるならば、連機ではなく外部機関との融合を図るべきである。
つまり、「発達障がいの疑い」を持つ児童生徒への対応について、外部機関も含めて機関の役割を明確にし、それぞれの機関が責任を持って対応することが必要でなる。
また、外部機関も含めて他機関との連携については，いずれも保護者との対応が連携しづらい
理由にあげられている．このために，保護者向けの相談会（Q&A の会）を設たり，福祉，医療等との連携が必要と思われる対象児童生徒の保護者への「連携の必要性の理解」と「即時的に連携」するための校内システムの構築が必要と考えられる．また，この遠隔教育相談に保護者が参加することも考慮に入れるといいと考えられ
る．
④ 他機関との円滑な連携を図るためには，どのようにすればうまくいくと考えていますか．
①役割の明確化・分担・・・・・・・・・54.3%②保護者との共通認識・・・・・・・・・54.3%③相互理解・認識・情報共有・相互信頼・・47.8%④連携体制・システムの構築・・・・・・43.4%
前述したように、アンケートからも連携する
上では各機関の役割の明確化・分担が重要であると 54.3%の教員が回答している。
また、外部専門家と教員が相互理解・認識・
情報共有・相互信頼することが必要と 54.3%が回答している。このためには、外部専門家による助言の内容が，それまで担任等が経験や仮説に照らしながら行ってきた指導・支援を支持するといった教員の指導・支援を肯定的に捉え，伝える働きが重要である．
遠隔教育相談により、外部専門家から定期的に直接，または，対象児童生徒に緊急的な課題が生じた時に即時的に助言を受けられるという効果が考えられる．このことは、連携体制・シ
ステムの構築する上で重要なメリットである。
保護者との共通認識に 54.3%回答していることでは、保護者との連携や協力のうえで，外部専門家が指導・支援の方向性を示すことで，これまでの教員の指導・支援の方向性で良かったことを保護者とともに確認することができたり，
新たな指導・支援の方向性では，教員とともに保護者のその方向性を一緒に確認することができたりすることが重要である．できるならば、前述したように遠隔教育相談に保護者を入れることも必要であると考える。

図３ 外部専門家の役割⑤ 他機関との円滑な連携をするときに，各機関に，どのような役割が必要であると思われま
すか．
【行政】①教具・検査器具・教室等の財政困難・・78.3%②専門職・専門家などの配置 ・・・・73.9%③ネットワークの構築 ・・・・・・・・・73.9%④機関の役割の明確化と分担・・・・・・71.7%【病院】①発達における判断・見極め・・・・・・69.6%②子どもの見方の判断（障がいか個性か？）・・・・・・・・・・・・・・・・58.7%③判断基準の設定・・・・・・・・・・36.9%④保護者の理解不足の解決・・・・・・・32.6%【大学】①教師の知識・指導力向上・・・・・・・28.2%②障がい認知・障がいへの理解・・・・・26.0%③判断基準の設定・・・・・・・・・・・26.0%④研修の機会の創出・・・・・・・・・・23.9%【学校・特別支援教育コーディネータ】①保護者との連携・・・・・・・・・・・86.9%②保護者と信頼関係の構築・・・・・・・82.6%③保護者への理解・・・・・・・・・・・73.9%④子どもの情報交換・情報収集・・・・・73.9%
特別支援教育コーディネータは、外部専門家に助言をもらうためには、実際には対象児童生
徒を誰にするかを，対象児童生徒の状況や教員集団の状況を鑑みながら，各学校との調整を図りながら決定をしている．また、外部専門家が観察対象とする児童生徒の詳細な情報を事前に準備し，実態把握のポイントが明確になるようにしている．

また、助言をしてもらうにあたっては，①実態把握による児童生徒の課題の明確化→②課題の原因となる仮説の設定→③効果的な指導法・支援策の考案といった流れを常に一定の流れを取るように努めている．
しかし、これらの流れを作るためには、特別支援教育コーディネータが常に外部専門家の役
割を明確にし、その調整を行うことが必要となる。役割を超えた助言や支援を行えば、それぞれの専門家はやる気が消失し、持続した遠隔教育相談ができなくなるであろうと考える。
また、遠隔教育相談を開催した後は，相談内
容を教員全体にプリントを作成しレポートし，共通理解を図るように努めることも必要である．
また、指導・支援に関連する実践資料や障がい特性を学習するための研修会を実施し，対象児童生徒のみの理解に留まらず障がいのある児童生徒への教育，特別支援教育について教員が知識・技能の底上げが図られるように努めることが重要である。

図４ 外部専門家により遠隔教育相談⑥ 次の８項目は，文部科学省が示す特別支援教育体制充実の評価視点です．貴校において，遅れていると思う項目に○印を３つ付けてください．
①専門チームの巡回相談・・・・・・・・54.3%②専門家の指導・・・・・・・・・・・47.8%③職員の専門研修・・・・・・・・・・・45.6%
この設問では、外部の専門家との相談を希望する特別支援教育コーディネータが多いことを示している。外部専門家が連携することの波及効果としては，外部専門家の助言によって教員
自身がこれまでの実態把握や指導・支援に自信

やゆとりを持って臨めることが分かった．そのために外部専門家としては教員が実施している指導・支援の良い点を指摘すると同時に児童生
徒の成長につながる具体的な指導・支援の助言が必要である．
また，遠隔教育相談後に、相談者である教員から「外部専門家の助言に基づいた指導・支援を実施した結果，短期間で生徒の変化が感じら
れ教員自身の励みになり，今後，さらに指導・支援を工夫してみようと感じた．
」と告げられた。
そのことより、外部専門家が直接的に児童生徒を指導・支援するのではなく，教員を支援する
形式によって「教員がチームとして，協働で児童生徒への指導や問題解決に積極的に取り組め
るようになる」ための助言等を行えていたことがうかがえる．今後，外部専門家が年間に数回程度のみ連携をするのではなく，一定の回数以上連携をすることによって，児童生徒の実態把握に基づいた指導・支援の考案を徐々に教員間に広めることができたことが重要である考えられ，また，一定の回数以上連携をすることで，教員側も指導・支援で生じた疑問等を外部専門家に即時的に助言を受けられるといった遠隔教
育相談体制があったことが重要であった．
⑦ 特別支援教育が年々充実していっていると感じますか？１つに○印を付けてください．
感じる・・・・・・・・・・・・・・71.7%
遠隔教育相談には、３ 回訪問したが，その日程を調整したり，また行動観察の対象を決定し，遠隔教育相談を準備・マネイジメントをしたりしたのは特別支援教育コーディネータであった．
外部専門家と連携するための特別支援教育コーディネータの動きとして重要なことは、外部専門家が観察対象とする児童生徒の情報を事前に準備し，実態把握のポイントが明確になるよ
うにしたことである。
外部専門家が受入れやすい支援体制を整備するためには，＜対象児童生徒の選定＞＜対象児童生徒の事前情報のまとめ＞＜ケース会議での記録を全教員が共有できるようにレポートの作
成と配布＞＜外部専門家がいないケース会議において特別支援教育コーディネータが外部専門家的な役割を担う＞＜実践資料や障がい特性の研修会実施＞等々，さまざまな点において特別支援教育コーディネータの尽力が大きかったことがうかがわれる．管理職が校内体制を整備することの方向性を打ち出すことが重要であるが，それとともに特別支援教育コーディネーターが常に外部専門家と教員をつなぐ役割を果たすことも重要であることが明らかになった．
５．おわりに遠隔教育相談の実施を通して，外部専門家との連携を希望することは，外部専門家がケース
会議を通じて教員における指導方法の改善がなされたことがあったためと考えることができる．
しかし，外部専門家が連携した最初は授業内容そのものや指導内容の検討に至る助言までは行えなかった．
これは，「当初は遠隔教育相談を通した指導・支援体制の構築」を目指していたためでもあるが，今後，授業内容や指導内容そのものを検討するための助言を行っていくことが必要になる．
一方で，管理職などは外部専門家に求める役
割としては，校内の教員の指導・支援方法の向上，または授業内容・指導内容の充実のみならず，地域の教育にどのように貢献できるかを視野に入れた外部専門家の活用も考えていきたい．
外部専門家との連携の在り方にはさまざまな形態が存在するが，外部専門家の専門性を活かして連携をしていくためには，どのような形態と内容が存在し，それをどのような段階で活用していくのかを検討していく必要があると思われる．保護者との連携においても，外部専門家を交えた遠隔教育相談に保護者・教員が同席することによって，保護者もこれまでの指導・支援のあり方を教員と一緒に確認することができ，さらに次の方向性を検討することができる。学校と保護者との連携を深めることに役立つと考えられる．
尚，本研究において全体的な企画・論文のまとめを久世が行い，映像の撮影並びに分析指導を齋藤が行った．長慶寺，阿部，松井，二ノ宮，
水端は実際に撮影と遠隔教育相談分析を行った．
本研究は文部科学省の科学研究費補助金基礎研究(B)（課題研究番号 20300278）を受けて進めていることを，感謝をもってここに付記する．