プレス・リリース
平 成 18 年 8 月 14 日

事業再生研究機構 税務問題委員会「事業再生に関わる税制改正要望」の発表
事業再生研究機構 税務問題委員会は、今般、下記要望事項のとおり、事業再生の迅速化に資するための税制改正要望を取りまとめたので、発表する。
従来からの要望事項であった再生企業の「債務免除益課税の繰延べ」に関しては、一定の評価損や欠損金の取扱いを明確化することにより平成17年度に大幅な改正により手当てされたが、改正法の適用が容易でない点や依然として救済されない面について要望している。
税制改正要望の骨子は、①債務者に関する税務上の取扱いの一層の弾力化、②形式基準による貸倒引当金の繰入率の拡大、③ファンド・投資家側にかかる税制の整備、を求めることであり、それぞれ本要望に盛り込まれている。
なお、本委員会は事業再生研究機構内に設置された専門委員会であり、同機構の全会員および関連する団体会員等を対象として実施したアンケート結果をもとに検討を進めてきたものである。
（注）税務問題委員会は、事業再生に携わる実務家や学者等の有識者によって構成されている。

要望事項

Ⅰ．債務者に関する事項
１. 債務処理計画要件の緩和
２. 法33条の適用資産に金銭債権を追加
３. 負ののれんの会社更生法開始時の計上
４．固定資産税の課税標準の縮減
Ⅱ．債権者に関する事項
５．形式基準による貸倒引当金の繰入率の拡大
Ⅲ．ファンド・投資家に関する事項
６．DESにおける合理的な再建計画の過程で発生する債務消滅益の課税緩和要望
７．DDSに対する50％貸倒引当金個別繰入れの容認
８. 買取債権における差額調整の取扱いの明確化

法
令改正○○○○

通達改
正情報
公開○○

○
○
○○○

なお、上記内容につきましては、別紙「事業再生に関わる税制改正要望」をご参照ください。
＜お問合せ先＞
事業再生研究機構（税務問題委員会）事務局（株式会社商事法務内）〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
電話；03-5614-6086／FAX；03-3664-8845
E-mail；jabr@shojihomu.co.jp
http://www.shojihomu.co.jp/jabr/jabr.html
1事業再生に関わる税制改正要望（要旨）Ⅰ．債務者に関する事項
１. 債務処理計画要件の緩和（法令改正および情報公開）
私的整理において法人税法33条3項の適用を認める要件である法人税法施行令24条の2第１項規定の債務処理計画の要件は、期限切れ欠損金の青色欠損金に優先する利用を認める規定（法人税法59条2項3号）の適用要件ともなっており、その結果、事業再編の場合の欠損金の利用制限等の事業再生における適用を緩和する要件ともなっており、重要性が高まっている。特に複数の金融機関の関与および3名以上の独立専門家の関与の要件について中小企業の再生にも適用し得るように適用要件の緩和を求める。また、期限切れ欠損金を青色欠損金の次に利用する要件となる再生手続開始の決定等に準ずる事実に該当する私的整理の要件（法人税法施行令117条4号、法人税基本通達12-3-１(3)）としては上のいずれもが不要であることなどの条件について確認（情報公開）を求める。（別紙参照）

２. 法33条の適用資産に金銭債権を追加（法令改正および通達改正）
法人税法33条2項および3項において、一定の事実が生じた場合に資産の評価損の損金算入が認められているが、貸付金・売掛金その他の債権は「預金等」として評価損を計上できる資産から除外されている。売掛金・貸付金、差入保証金・敷金などの金銭債権について、評価損の対象資産として追加することを要望する。また、その場合の金銭債権の評価について、平成10年12月4日付法人税個別通達「適正評価手続に基づいて算定される債権及び不良債権担保不動産の価額の税務上の取扱いについて（課法2-14、査調4-20）」に定める評価方法の適用があることの確認を求める。（別紙参照）

３．負ののれんの会社更生法開始時の計上（法令改正）
会社更生法施行規則１条3項の改正により、会社更生法適用会社にあっても負ののれんの計上が認められた。そこで、法人税法62条の8の規定を会社更生法適用会社へも適用できるよう改正を要望する。（別紙参照）

４．固定資産税の課税標準の縮減（法令改正）
会社更生法・民事再生法の法的手続により再建計画が認可決定された法人については、不動産鑑定評価の正常価格等帳簿価格として採用された価額を固定資産税の課税標準額として取り扱うことができるよう、法的手続による評価減を固定資産税の課税標準の減額事由として追加することを要望する。（別紙参照）

2Ⅱ．債権者に関する事項
５．形式基準による貸倒引当金の繰入率の拡大（法令改正）
いわゆる形式基準による貸倒引当金の繰入率は、旧債権償却特別勘定制度時より対象金銭債権額の50％とされているが、現況実態からみて低すぎると考えられるので、その引上げを要望する。（別紙参照）

Ⅲ．ファンド・投資家に関する事項
６．DESにおける合理的な再建計画の過程で発生する債務消滅益の課税緩和要望（法令改正）
平成18年度改正税法では、会社法施行を受けて、従来の資本等の金額の定義を新たに資本金等の額とする改正がなされた（法人税法2条16号）。改正税法では、株式の発行等により増加する資本金等の額は、払い込まれた金銭の額および給付を受けた金銭以外の資産の額とされている。つまり金銭以外の資産を現物出資する場合は、その時の時価ということになる。
その結果、適格現物出資に該当する場合を除き、債権の時価が券面額に満たないDESは、債務者に債務消滅益が生じることになるものとされたが、現在もその場合の時価として券面額が不適切と言えるかも議論のあるところである。
加えて、DESによる資本増強は、債権の放棄とは異なり権利を完全に放棄するのではなく、また、債務者の担税力が増すものでもないので、再生途上にある債務者の債務消滅益に課税されると、再生に著しい影響を及ぼすことになることが多い。そこで、DESによる債務消滅益については、会社更生法・民事再生法の法的再生、合理的な私的再生（法人税法施行令24条の2に基づく再生計画認可の決定に準ずる場合）に加えて基本通達9-4-2に基づく合理的な再建計画の要件を満たすことにより、青色欠損金に優先して期限切れ欠損金の利用を認めるよう要望する。（別紙参照）

７．DDSに対する50％貸倒引当金個別繰入れの容認（法令改正または通達改正）
DDSは、本来資本力の弱い中小企業において運転資金の借入が恒常化している場合が多く、過剰債務の一部を弁済優先度の低い融資に振り替えることによって債務者の負担を軽減することを目的としている。この場合、DDS実施後の資本的劣後ローンは、他の一般債権より回収可能性が著しく低くなることから、金融機関（のみならず一般の事業会社）による再生支援策として、一定の要件の下に、貸倒引当金の個別繰入事由（50％繰入れ）に含めることを要望する。
（別紙参照）

８．買取債権における差額調整の取扱いの明確化（通達改正）
債務者の信用リスクを反映して金銭債権を元本金額よりも安く取得した場合には、債務者からの回収金額が取得価額を超えて初めて、その超過額を益金算入とする取扱いを明確にすることを要望する。（別紙参照）
以 上

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事業再生研究機構とは■事業再生研究機構（代表理事：伊藤眞東京大学教授、多比羅誠弁護士。英文名；ＪＡＢＲ＝
Japanese Association for Business Recovery）は、2002年3月16日設立された､「倒産又は事業再生に関する分野の研究又は実務に携わる者相互の意見及び情報の交換、並びに倒産又は事業再生に関する国際協力を促進する」ことを目的とする事業再生の専門家集団です。
■行政・司法当局、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、国内・外資系金融機関、事業再生ファンド・ＰＥファンド、コンサルティング会社など、事業再生分野において活躍するバラエティに富む専門家が個人の資格で（正会員）、また事業再生の一線で活躍する多くの会計事務所、事業会社、金融機関が組織としての資格で（賛助会員）参加していることが本機構の特色であり、個人会員約250名、賛助会員約20社が加盟しています。
■本機構には、税務問題委員会のほかにも、事業再生分野におけるさまざまなテーマを扱う各種委員会が設けられています。これまでの主な活動内容は下記のとおりです。

(1) プレパッケージ検討委員会（委員長＝須藤英章弁護士）
米国をはじめ諸外国との比較におけるわが国のプレパッケージ型事業再生案件の実態調査・分析等を目的に設置され、アンケートをもとに問題意識を収集するとともに、海外調査・会員解説会（2003年6月・10月）を実施しました。また、シンポジウム（2003年11月29日開催「プレパッケージ型事業再生の現下の課題」）では、本委員会の検討内容を素材に多角的な視点から議論がなされ、その模様は、単行本『プレパッケージ型事業再生』（事業再生研究叢書4）としてまとめられています。
(2) ファイナンス委員会（委員会事務局＝日本銀行金融市場局）
広く事業再生過程におけるファイナンス実情の整理と、債権者・債務者双方が取り組みやすいフレームワークの検討を目的に設置され、海外調査等も含めた継続的な議論を展開しました。シンポジウ
ム（2003年11月29日開催「プレパッケージ型事業再生の現下の課題」、2004年5月27日開催「事業再生の新しい視点」）、単行本『事業再生ファイナンス』（事業再生研究叢書5）の刊行を経てまとめられた最終報告書が公表され、概要がＮＢＬ789号（2004年7月15日号）に掲載されています。

(3) 会社更生事例研究会（委員長＝松下淳一東京大学教授）
近年の会社更生事件の更生計画を中心に事業再生手法の傾向を探り、「事例集」の枠を超えた事業再生実務に寄与する書籍の編集を目的とした設置されました。1997年以降に認可された全国の更生事件約300件を対象に、「再建手法」「更生担保権」「更生債権」「その他」「税務」の視点から綿密な分析を行い、その成果は、2004年6月に、単行本『更生計画の実務と理論』（事業再生研究叢書6）として公表されています。

(4) 改正倒産実体法研究会（委員長＝山本克己京都大学教授）
旧法を全面改正する破産法の成立を契機に、重要な改正が施された倒産実体法について、改正の動向を探り、今後の実務を展望するための議論を行う委員会として発足しました。2004年5月27日開催のシンポジウム「事業再生の新しい視点」でも、否認制度について議論を展開しています。

(5) 会社法現代化と事業再生委員会（委員長＝土岐敦司弁護士）
法制の現代化を図るために商法を改編した会社法の成立に先立ち、会社法が事業再生ないし倒産法制に与える影響を検討するため、2004年に設置されました。
委員会は、弁護士・学者を中心に金融機関・ファンド等の実務家から構成され、2005年上期にかけて再生場面のさまざまな視点から綿密な検討を行った結果は、シンポジウム（2005年5月28日開催「会社法の現代化と事業再生」）において、資金調達・コーポレートガバナンス等を中心とした実務的な観点から報告されました。

4(6) 信託と事業再生委員会（委員長＝深山雅也弁護士）
80年ぶりに改正された信託法が、事業再生に与える影響について検討することを目的に、2005年に設置されました。
委員会は学者・弁護士をはじめ信託銀行法務担当者等から構成され、事業再生関連で重要18項目を抽出して報告・検討を行うとともに、講師を招聘して会員解説会を実施しました。また、「信託法改正要綱試案」のパブリック・コメントに応じて８月末に法務省に意見書を提出し、12月には、委員会メンバーを講師に試案に関する会員解説会を開催しました。

(7) M&Aと事業再生委員会（委員長＝坂井秀行弁護士）
事業再生場面におけるM&Aの効果・活用手法の検討を目的に、2005年に設置されました。M&Aに関しては広範かつ厖大な論点がある中、本委員会では当面、事業再生型のM&Aに関する法務・財務リストラ・事業リストラ等の観点から議論を進めてきました。
また、シンポジウム（2005年11月29日開催「M&A―ファンドの役割を中心に（副題：事業再生におけるM&Aの機能とファンド、プロフェッショナルが果たす役割）」）では、委員会の成果を公表すべ
く現場の第一線で活躍する講師・パネリストからの率直な見解が披露され、内外参加者の注目を集めました。

＜お問合せ先＞
事業再生研究機構事務局（株式会社商事法務内）〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
電話；03-5614-6086／FAX；03-3664-8845
E-mail；jabr@shojihomu.co.jp
http://www.shojihomu.co.jp/jabr/jabr.html

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