平成２５年１２月議会
	  ◯	  石川義治議員質問（１）２０１４年度（平成２６年度）予算編成について	  	  （２）知多南部広域観光組合によるごみ焼却施設建設予定地について（石川義治君）	
 	  改めまして、皆さん、こんにちは。
	  石川義治でございます。会派情熱を代表して、大きく２点質問をさせていただきます。
当局の明快で前向きな答弁を求めます。
	  それでは最初に、新地方公会計制度の活用について質問させていただきます。
	  新地方公会計制度は、平成 20 年９月議会におきまして、一度質問をさせていただきました。その後、平成 22 年５月に 20 年度の一般会計、平成 23 年度５月には 21 年度の連結ベースの財務諸表が町広報にて公表され、これまで４度の公開がなされております。当然ですが、財務諸表はつくることが目的ではなく、活用することが目的であると考え、以下質問させていただきます。
	  武豊町では基準モデルを採用していますが、採用に当たりどのような理由で基準モデルを選ばれたのか。また近隣市町並びに全国的なモデルの採用状況をあわせてお示しください。
	  次に、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書と諸表４表があるわけですが、現在どのように活用されておられるのか、それぞれお示しください。
	  最後に、武豊町として今後より一層財務諸表を活用する上で、どのようなお考えがある
か、お示しください。
	  以上、最初の質問を終了いたします。

総務部長（高須直良君）	
 	
  ３点の質問をいただきました。順次お答えします。
	  まず１点目、基準モデルを選んだ理由、また近隣市町並びに全国的なモデルの採用状況であります。
	  基準モデルと総務省改訂モデルの大きな違いは、基準モデルのほうが固定資産の評価方
法をより的確にできることにあります。財務諸表の整備の目的の一つが、外部へわかりや
すい財務情報を開示し、財政の透明性を高めることでありますので、本町におきましては、より明確に整備できる基準モデルを採用いたしました。
	  全国の自治体におけるモデルの採用状況でありますが、平成 23 年度決算では 47 都道府
県のうち 40 団体が総務省改訂モデルを、４団体が基準モデル、３団体が独自基準のモデルを採用しております。また、市区町村においては、財務書類を作成した 1,664 団体のうち、

82.7％に当たる 1,376 団体が改訂モデルを採用しており、基準モデルの採用は 15％、250
団体であります。ちなみに、県内の市町村では、31 団体が改訂モデル、本町を含めた 22
団体が基準モデルを採用しとります。また、知多５市５町では、７団体が改訂モデル、３団体が基準モデルとなっております。
	  続きまして２点目、財務諸表をどのように活用しているかであります。
	  現在、財務書類４表を個別に活用していることはありません。もともと財務諸表整備の主要な目的は、住民の皆さんへの説明責任にあると考えております。武豊町が保有する資産や負債の状況は、これまでも予算、決算等を通じて公表してまいりましたが、現金主義、単式簿記を特徴とする官庁会計では、歳入歳出という現金の動きしか把握することができません。
	  そこで、住民の皆さんが一般的に目にすることの多い発生主義、複式簿記を原則とする
企業会計の形に置きかえて公表することで、財政状況の透明性を高め、住民の皆さんへの説明責任をより適切に果たすことを主眼としております。
	  基準モデルを採用したことにより、固定資産台帳の整備を進めてまいりましたので、資産の老朽化比率を得ることができ、老朽化の進行状況を確認することができます。また、広報で公表しておりますように、他市町と比較できる指標として、純資産比率や社会資本形成の現役世代負担率などを確認できるようになりました。
	  ３点目、今後、より一層財務諸表を活用する上で、どのような考えがあるかであります。
	  現段階においては、活用不足の感は否めません。今後は、行政評価との連動や予算編成の判断材料などにできるようにしてまいりたいと考えます。
	  議員のご質問のとおり、私どももつくることが目的ではなく、活用することが大切であると考えております。他の自治体の事例や有効な指標の比較、分析などを参考にしまして、
今後いろいろ工夫してまいりたいと考えております。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  ご答弁ありがとうございます。
	  それでは、再質問のほうをさせていただきたいと思いますが、まず最初に、平成 22 年度に質問させていただきましたときに、基準モデルを採用するのか、総務省改訂モデルを採用するのかとの質疑に対し、２つのモデルのどちらを採用するかにつきましては、現在得ております情報では、多くの自治体が総務省改訂モデルを採用するものでありますが、それぞれのメリット、デメリットなどを十分に検討、比較した上で判断してまいりたいというふうに考えておりますと答弁をいただきました。
	  現在全国で８割以上、知多半島では７割の団体が総務省改訂モデルを選択しておりますが、先ほどの答弁では、固定資産評価をより的確にできるので、本町は基準モデルを採用したということでよろしかったんでしょうか。

総務部長（高須直良君）	
 	  そのとおりであります。さらに少しつけ加えさせていただきますと、改訂モデルのほう
は、いわゆる簡易版でありまして、段階的に資産台帳等の整備も進めなければならない。
その過程で手戻りが起きる可能性があったものですから、私どもとしては当初から基準モ
デルを採用すると、そういうふうに決定をしたものであります。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  簡易版ということで、また今現在中間報告の中で、今後財務諸表のほうは見直されてい
るというふうに伺っておりますので、それはそれで結構だと思いますが、固定資産の評価を具体的にどのように行っておるのかについて、お伺いさせていただきたいと思います。

次長兼総務課長（永田尚君）	
 	
  固定資産台帳の整備に関してですが、税法から来る償却資産のほうの耐用年数を利用しまして、その庁舎であれば庁舎をつくったときの金額を耐用年数で割り返して、そういうものを積み上げていったものであります。資産というものは建物だけではありません。道路、公園等の整備も全て資産に入れてあります。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	
  昨日議会のほうでも温水プール特別委員会なるものが開催されまして、そのときにプールの評価というものが耐用年数 30 年ということで計上されておりました。私確認の意味で
一応資産台帳のほうを総務課のほうに行って見せていただいたわけですけれども、いろい
ろとこれはあるわけなんですが、基本的にはこれは各課が計上してきて、それを総務課が精査するという考えでよろしかったんですかね。

次長兼総務課長（永田尚君）	
 	
  所管から建設費用等の資料をいただきまして、まとめは総務課のほうで行っています。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	
  基準モデルを示している総務省の研究会、新地方公会計研究会の報告書では、基準モデ
ルは現存する固定資産を全てリストアップするというふうに書かれておるわけですが、現状の進捗状況についてお伺いしたいんですが、どんなあんばいですか。

次長兼総務課長（永田尚君）	
 	  議員の言われるとおり、全ての資産をこの台帳のほうで整備しています。ただし、古い施設と資料が概算であったり、精査されていない部分があります。ですので、現在完全なものになっているという言い方はまだできない状況であります。
	  以上です。

（石川義治君）	 	  完全なものにする予定があるのか、古いものはもう少し資料がないからわからないので、今後償却できなものは出さない方向でいくのかと、どちらかちょっとご答弁いただきたいです。

次長兼総務課長（永田尚君）	
 	
  以前からの 20 年、30 年以上も前からの資料に関しては、もう手元にないということで建設費用等が明確にならない部分が必ずあります。このために今議員の言われるとおり、全てのものが正確なものができるという形はちょっと不可能かと考えています。

（石川義治君）	
 	
  今 30 年前のものを評価をするというのは大変難しいと思いますし、今後の評価の中で、例えばプールを建設するに当たりまして、躯体が幾らであるとかですとか、棟屋が幾らであるですとか、そんなようなことは分類されて資産評価を出させて、老朽化率を出したり原価償却費で出されたりするという方向で考えさせていただければよろしいのでしょうか。

次長兼総務課長（永田尚君）	
 	
  建物に関してですが、確かに構造物によって耐用年数が違います。鉄筋コンクリート造

であれば、事務所であれば 50 年とかあります。ですから、機械器具であれば 10 数年のものもあります。ということで、分離発注ができているような施設、最近では町民会館です
かああいう形で施設整備の中で機械器具等が分離されているものに関しては、分けて分類することはできます。
	  これからは分離できるものはできる限り分離して、資産台帳のほうにも上げていきたいと考えています。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  いろいろ基準があるとは思うんですが、通常我々の事務作業でも消耗品で計上するのか
固定資産評価で計上するのかというのは、行政は行政なりの多分指標があるとは思うんですが、その辺についてもう少し詳しく教えていただければありがたいんですけれども、次長兼総務課長（永田尚君）	
 	
  予算の段階で、各予算科目、性質的なものとして分類する指標があります。それに基づいてこれは機械器具なのか消耗品なのかという形で区分させていただいています。

（石川義治君）	
 	  ありがとうございます。
	  それでは、もう一点だけお伺いしたいのが、複式簿記ということで個々の取引を仕分けするわけですが、今現状どのような形で仕分け作業というのを行っておられるんでしょうか。

総務課長補佐（杉浦正享君）	
 	  現在の仕分けの仕方なんですが、予算の科目の中の節までを財政の担当の職員のほうで手動で手作業で仕分けのほうをさせていただいています。

（石川義治君）	
 	  私は実はそれを手作業でやっているという話を担当の職員に伺ったわけですが、これは大変な作業だと思うんですが、今後これを機械化するとか、そのような予定というのはな
いわけなんですか。

総務課長補佐（杉浦正享君）	
 	
  現状のところは考えておりません。

（石川義治君）	
 	  例えばそれは試算をされてかなり高額になるからというようなことの理由ということでよろしかったですかね。

総務課長補佐（杉浦正享君）	
 	
  議員のおっしゃるとおりであります。

（石川義治君）	 	  値段のほうは聞かないことにしておきます。
	  それでは、２番目のほうの質問に移らせていただきたいと思いますが、最初に少しあれなんですけれども、驚いたことは、財務４表が個別には活用していることがないということでは、これは大変残念に思うわけでございます。２款総務費、１項総務管理費、４目の財産管理費の細目において新地方公会計費用が計上されておりますが、これまでに新地方公会計制度業務委託料にどのくらいのお金を支出されていますでしょうか。

次長兼総務課長（永田尚君）	
 	  これまでというご質問ですが、ちょっと今数字を持っていません。ちなみに平成 24 年の決算ですと 189 万円ほどです。平成 25 年の予算であれば 198 万 5,000 円ほどであります。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	
  総務課も大変お忙しいところだもので、私が調べさせておきましたが、新地方公会計制
度業務委託支援料ですが、平成 21 年度が 546 万円、平成 22 年度が 441 万円、平成 23 年
度が 149 万 1,000 円、平成 24 年度が 189 万円で、合計 1,325 万 1,000 円となります。
	  本年度の場合、先ほど課長のほうからご答弁いただきましたが、198 万 5,000 円の予算が計上されております。ただいま財務諸表の整理の目的が住民の皆様への説明責任であると考えているという答弁がございましたが、法律で定められているとはいえ、余りにもこれは高額なコストであるとは考えませんですか。

次長兼総務課長（永田尚君）	
 	  確かに新公会計に関する費用として委託料で約 1,320 万ほどですか、これまでかかっております。大きな目的が住民の皆様への説明責任の一端であります。ただしそれだけでは確かにありません。ただいま委託させていただいておるんですが、その中では各種の分析もされております。こちらのほうの分析、私たちの財政部門だけではありますが、これは財政を組むときに参考にはさせていただいています。
	  以上であります。

（石川義治君）	
 	  それでは、財政分析の整備の目的が住民の皆様への説明責任であるという答弁を今頂戴したわけですけれども、どのような形で説明責任を果たしているのか、具体的に教えてください。

次長兼総務課長（永田尚君）	
 	  本町では、公表の仕方として毎年５月の広報のほうに掲示をさせていただいています。
また、この掲示の仕方なんですが、これに関してはまたさらに工夫が必要なのかなとは感じております。
	  以上です。

（石川義治君）	 	  工夫をしていただけるということで大変ありがたいわけですが、今これ一応持ってこさせていただいたわけですが、今ホームページとあと広報紙、公表されているのはこちらのほうの、例えば平成 22 年度武豊町の４つの財務諸表を公表しますということであるんですが、これが果たしてこれを見て住民の皆様方にわかりやすい公表の仕方なのかなというのは、甚だ疑問に思うわけですが、いかがでしょうか。

次長兼総務課長（永田尚君）	
 	  確かにこの広報、それからすみません、ホームページのほうにも掲載してありますが、

これを見て住民の皆様が状況が簡単にわかるかと言われると、なかなか難しい部分がある
かと思います。他市町村もいろんな出し方をしております。それを参考にしながら、こちらに関しては現段階では確かに見にくい部分が多々あると感じておりますので、工夫をしてまいりたいと考えております。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  大変前向きなご答弁をまたまたありがとうございます。
	  それでは最後、３番目のほうの質問に移らせていただきたいと思いますが、今後、より一層財務諸表を活用する上で、どのような考えがあるかということなんですが、現状において活用不足の認識をいただき、また今後は行政評価との連動や予算編成の判断材料などにできるようにしていきたいと考えていますと、大変前向きな答弁をいただきました。感謝を申し上げますが、行政評価との連動性や予算編成の判断材料はもとより、財務諸表を活用することで、資産の形成度や世代間の公平性、持続可能性、効率性、弾力性、自立性など中期的に判断することができると思われます。
	  今議会では町長が 50 年先の骨格を求める、まさに 50 年先の骨格を求めるには、この諸表はかなり大きなウエートを占めると思うんですが、その辺のことに関してのご見解はいかがでしょうか。

次長兼総務課長（永田尚君）	
 	  議員の言われるとおり、将来の持続可能な財政運営をするに当たりまして、この諸表は大いに役立つと私も感じております。具体的に言いますと、住民１人当たりの行政コストとか受益者の負担比率、それから純資産の比率とかまた住民１人当たりの負債額等々いろんな数字を出すことができます。これに基づいて将来また資産の老朽化比率等も出てくるということから、将来のまちづくりの形成にどれだけの経費が必要かという部分では、将来予測等に役立つものと考えています。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  ありがとうございます。
	  まとめに入らせていただきたいんですが、今回この質問をするに当たりまして、大塚成男千葉大学の教授に、この本町の出されました財務４表を送らせていただきました。そしてこの４表、かなりアバウトな財務諸表で細かな部分はわかりませんが、財政的に苦しんでいる団体から見れば非常にうらやましいということを言っていただきました。ただ、平成 21 年度からインフラ資産の減少について将来的には大規模なインフラ改修の必要性が、まとまって必要になる可能性があるとの指摘もされました。また、物件費の大きさ、町ということで町職員が少なく人件費の削減が難しいことは理解できますが、物件費については増加傾向にあることを放置せずに、ある程度メスを入れていくことも必要かもしれませんとのご指摘も頂戴しました。さらには、ご承知のとおり 24 年度のような歳入の減少が一時的なものでなければ、町長もおっしゃられているように歳出の見直しの必要性についても指摘されました。
	  地方公共団体の歳出を細かな財務諸表を送ったわけではありませんので、間違っている
かもしれませんが、やはり財務諸表をよりわかりやすく公表することも重要ですが、自身の行政経営に生かすことは重要だと考えておりますというご意見を頂戴しております。
	  ちなみに、大塚教授から愛知県の砥部町をご参考にされたらとご説明をいただきました。
砥部町というのは改訂モデルなんですが、固定資産台帳を整備した上で……
	
  	
  	
  	
  	
  〔「砥部町は愛媛県」と呼ぶ者あり〕
	  愛媛県ですね、ご無礼しました。少し体調不良でございまして、頑張ってやっています
ので、愛媛県の砥部町をご参考にされて説明をされて、改訂モデルですが、固定資産台帳を整備した上で、その情報を将来に向けた町政運営に生かそうとしています。一度砥部町のホームページのほうをご参照ください。
	  あらゆる財政情報が初心者向けから上級者向けまで上げられております。砥部町の人口は２万 2,000 人、23 年度の一般会計の歳入総額は 84 億円、財政力指数は 0.46、決して裕
福な町ではないですが、財政に関する公開度は大変参考になると思います。
	  最後に町長に一言お伺いしたいんですが、交付団体になったから財政が厳しいと説明されるのではなく、ストックとフローをしっかりと鑑み、将来的に何がどうなるのか、しっかり分析して、住民に公開することに対してのご意見は、町長はどう思われるか、ご見解をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

町長（籾山芳輝君）	
 	
  交付団体になったから財政状況が厳しいという思いです。言われることとはちょっと違うかもしれんですが、臨海部企業、お話ししたように８億円減りました。ですから、端的に言えばそれだけの行政需要を削らなければならない。かといってやってほしい、これやってほしい、何やったらいいんですかね、やれるお金がどこにあるんでしょうかねということを確認したいんです。
	  だから、交付団体ということは、先ほど言われましたように 1,700 余ありますが、0.993ということで今不交付団体は 50 そこそこですか、だから大塚教授ですか、言われるように、
それほど全国的に見れば悪くはない。だけど、私は 10 年後にまだ平成 25 年ってよかったねということ、逆に言えば 10 年前に戻って、いや平成 15 年ってまだよかったよねという思いが恐らくあろうかと思うんです。ですから、先を先を、先々を見据えた行政政策をしなければならない。そのためには申し上げましたように、例えばこの北庁舎、確実にもう何年かのうちには建てかえをせないかん。ですから積立金をせないかん。だから、必要なことはもう山ほどあるわけです。そうした中で、財政当局が予算査定で 1,000 円の攻防をやっておるんです。要るのか要らんのかということの中で、しかし、町の姿を決めるのは今だという思いがあるものですから、私は一人の政治家としてしっかりとした決断をしなければならないと思っています。
	  私の部屋には６つの町長の写真があります。私が７代目になります。このときの町長はあれやったなこれやったなとか、いろいろ顔写真を見ながら思います。その当時に批判がされても、30 年後に、ああ、よくやってくれたなという町長も私は感じております。そうした町長になりたいなと思っております。
	  以上です。

（石川義治君）	 	  力強いお言葉を頂戴しまして、今多分町長がお答えしたのは私と一緒のような考えでございまして、それは当然今、将来的な財政見込みを見込むにはストック・アンド・フロー
そして、施設台帳の整備等々をしっかりと見据えた中での、まさか勘で動いているわけではございませんので、そういう中期財政計画のある中で、財政計画をされているということを重々認識させていただきましたので、安心して今後も行政運営に努めていただければと思います。
	  それでは次に、２番目の質問のほうに移らせていただきたいと思います。次にネット依存対策について質問させていただきたいと思います。
	  スマートフォンを含む携帯電話やパソコンの普及に伴い、インターネットに依存する人が増加しています。特に子どもがオンラインゲームやソーシャルネットワークにはまり込
み、時間を浪費し、生活リズムを崩し、親子の関係や人間関係に影響を与える事例まで顕在化しています。ネットの存在は日進月歩のメディアをうまく活用すれば、幅広い知識につながりますが、ネット依存の言われる子どもがふえている中、学習意欲や屋外活動の機会を減らすなど、規範意識の薄れといった悪影響を与えるおそれが考えられます。このような状況を踏まえまして、以下質問させていただきます。
	  インターネットが武豊の子どもたちの生活に与えている影響などの実態について、どのように把握しているのか、お示しください。武豊町として現在行っているネット依存対策についてお示しください。武豊町として今後どのようにネット依存対策を進めていくのか、
お示しください。以上３点、よろしくお願いいたします。

教育部長（菅田豊宏君）	
 	
  まず１番目でありますが、インターネットが武豊の子どもたちの生活に与える影響などの実態について、どのように把握しているかというご質問でございます。
	  小・中学校では、スマートフォン等の携帯電話の学校への持ち込みは原則禁止しておりますので、校内で利用に係るトラブルは起きておりません。しかし、子どもの携帯電話、
スマートフォンの所有率は年々増加傾向にあり、それに伴い家庭での長時間の使用やライン等ＳＮＳでのトラブルが起きていることは承知しております。
	  また、一般的に言われる携帯電話等のＳＮＳの利用による影響については、視力低下、
睡眠不足などの健康悪化や学力意識、意欲の低下、友人関係の悪化などが懸念されます。
これらの影響は利用方法に問題があり、正しく利用している子どもたちの中には、便利になった、毎日が楽しくなったなど、よい面もあるものと思っております。
	  次に２番目でありますが、武豊町として現在行っているネット依存対策についてのことでございます。
	  本町では、各学校で校長会や生徒指導部会を通じて子どもたちの発達段階に応じたネットの利用に関しての指導を行っております。具体的には、携帯電話会社や警察の方を講師に招き、子どもや保護者を対象とした授業や講演会を開いたりして、ＳＮＳの利用の仕方や問題点、危険性を説いたりモラルやマナーといった面も道徳や学級活動の時間を使って指導をしております。また、教職員に対しましても、文部科学省や愛知県教育委員会からの指導用資料を周知徹底し、随時参考資料も提供して、適切な指導がとれるようにしておりますが、ごく一部の児童・生徒の中には、ネットに没頭している者もいると推測されます。このような子どもたちの指導については、保護者の指導に頼らざるを得ないのが現状であります。
	  次に、３番目の武豊町として今後どのようにネット依存対策を進めていくかということであります。
	  便利で快適な社会生活を営んでいく上で、今後も携帯電話等インターネットの利用は今以上に必要不可欠なものとなっていく中で、インターネットを正しく理解し、使用することが大切なことで、同時に利用に潜む問題点や危険性も正しく理解する必要があります。
今後も学校ではネット依存にならないように学校への持ち込み禁止や子どもたちがネットでの問題に遭わないように、学校での教育指導を継続してまいります。
	  また、家庭や地域でもいろいろな問題が生じてくる危険性があることを踏まえ、家庭や地域はもちろんのこと、学校教育課、生涯学習課、警察等関係部署が連携を図りながら対処することも大切であると思っております。子どもたちにネットでのいろいろなサービスをよく理解し、仕組みをわきまえて正しく利用する、個人情報は出さない、誹謗中傷は行わない、問題が起こった場合はすぐに相談するなど、いろいろな機会を捉えて周知徹底をしていく必要があるものと考えております。

	  以上であります。

（石川義治君）	
 	  それでは、順次再質問のほうをさせていただきたいと思いますが、まず最初に、本質問をするきっかけは、11 月６日の中日新聞の１面での記事のスマートフォンを離せぬ中高生、
ネット依存対策おくれと全国教育委員会の記事を読んだことでございます。記事の一端はこちらのほうになります、町長もご覧になったと思いますけれども。
	  先ほどの答弁で、小・中学生のスマートフォン、携帯電話の持ち込みは禁止されていて、校内でのトラブルは発生していないとのことでしたが、果たして本当でしょうか。新聞記
事では、中学２年生の女子の話として、携帯電話の所持は禁じられているが、隠し持つ友人が多く、休み時間にトイレに持ち込んだりタオルなどで隠しながら見る同級生もいるとのこと、最初はそこまでしなくてもとも思っていたが、今はもう驚かなくなったとの記事が書かれています。校内での利用に係るトラブルが起きていなければよいのですが、把握できていないということはないのでしょうか。

教育部長（菅田豊宏君）	
 	  まず、携帯の所持についてでありますが、教師が一人一人の児童・生徒の身体検査をするなんていうことは当然できないわけであります。したがいまして、その指導といいましょうか、そういう形で原則携帯の所持は学校ではだめですよということの徹底を図っていく。そういうことから、今現在学校として携帯を利用したトラブルが起きておれば、ご意
見はいただくかと思うんですが、今のところそういう情報までは私どもまで学校には問い合わせをしたんですが、情報は伺っておりませんので、こういう答弁とさせていただいておるわけです。
	  以上です。

（石川義治君）	 	  とりあえず安心させていただきます。
	  それでは、本町の小・中学生がどの程度インターネットに接続できる環境にあるかは、
ご把握のほうはされておられるんでしょうか。

教育部長（菅田豊宏君）	
 	
  全国的には中学校で約６％、高校で９％という調査結果が出ておるんですが、武豊町の

実情は、実際に携帯を持っているかどうかの把握はできておりません。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  調べる間に全国学力・学習状況調査というようなものが行われているということになるんですが、その中でインターネットの所持率についての統計も出されているみたいなんですが、本町はないということですので、私の調べた資料ですと、ベネッセが 2012 年に調査した結果、小学校６年生で 24％、中学校１年生で 42.3％、中学校２年生で 49.8％、中学校３年生で 48.6％という結果がございます。多分これが正確な数字とは言いませんが、かな
りの数の方がインターネットにつなげる環境にあるのかなというふうに感じておる次第でございます。
	  これは校内ではトラブルが発生していないということだったんですが、ラインやＳＮＳでトラブルが起きていることは承知しているとの答弁がございましたが、具体的にどんなトラブルがあったのか、お示ししていただければと思います。

教育部長（菅田豊宏君）	
 	  トラブルがあったということは聞いていないというお答えだったかと思うんですが。

６番（石川義治君）	
 	
  １番の答えです。

教育部長（菅田豊宏君）	
 	  基本的には私どもはこのＳＮＳの利用等で依存になる状況を想定をしてみたわけでありますが、実際に学校では家庭でのことまではちょっとなかなか全て網羅して把握できておるわけではありませんので、正確ではないと思ってはおります。すみません。

教育長（榊原武夫君）	
 	
  部長さんの答弁にもトラブルが起きていることは承知しているということで、承知しております。具体的な例をここで細かくご答弁申し上げることはできませんけれども、いたずらに撮った写真をネットの仲間と映像で流し、具体的に申し上げますと喫煙をしている
姿を撮って流すとかいうようなことで、それを見た方からご投稿ですとかクレームをいただくとかいうこともありますし、もうその時点では世界に広がっているということは懸念はしておりますけれども、そういった仲間意識でのふざけから大きな社会問題に発展しているというようなこと、今は社会問題に発展はしていませんけれども、そういった懸念での問題というのは現実に起きております。これについても、学校として再三にわたり指導していますけれども、子どもの意識は乏しい、薄いと言わざるを得ないところはあるかと思います。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  的確なご答弁ありがとうございます。
	  １つ再確認させていただきたいんですが、まず当局としてネット依存というものに関してどのようなご認識お持たれているのかについて伺わせていただきたいんですが。

教育部長（菅田豊宏君）	
 	
  ネット依存につきましては、専門家といいましょうか、それを主にとり行っておられる医者のコメントをちょっとちらっと見たことがあるんですが、やはり毎日継続して５時間
以上もう携帯が離せないという方については、もう黄信号だということを聞いております。
それで、10 時間を超える程度まで没頭してやっておる方につきましては、これは明らかに依存症と言わざるを得ないという見解を聞いております。
	  私どもは学校の中では基本的に携帯の持ち込みを禁止しておりますので、学校が終わって家庭に帰って、それから携帯を利用する、ＳＮＳを利用する、そういったことが継続して 10 時間以上というと、翌日まで当然影響してくるわけですから、恒常的にそういうことが人間の体力からいくと無理ではないかと思っておりますので、今の対応を進めていく上では、その依存になり得る児童・生徒はいないのではないのかなという、ちょっとそうい
う感覚で捉えております。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  今、ネット依存についての見解をお伺いしたものですから、いるいないという話はまた別な話でございますので結構です。ありがとうございます。
	  ネット依存対策について携帯電話会社の方や警察の方を講師に招き、子どもや保護者に対して講演会をご開催していただいているということですが、具体的に例えばどのような形で回数ですとか、年齢的なものもございましょうし、その辺をもう少し教えていただけ

ればありがたいなと思います。

次長兼学校教育課長（田中泰資君）	
 	  詳しくはちょっと申しわけございませんが、確認をしておりませんが、まず授業のほうでございますが、子どもを対象に年１回やるかやらないか、そういった授業を行っていると。講演会につきましても、子どもと保護者を対象に先ほど申し上げました携帯電話の会
社や警察の方、その時々によって違いますが、講師をお招きしまして講演会を開催をしております。そういったものを合わせて年１回程度行っているのが現状でございます。

（石川義治君）	 	  時間も限られておりますので、一生懸命やっていただいておるということでご理解させていただきます。
	  １点、ご確認させていただきたいのが、11 月６日の中日新聞の中で愛知県教育委員会の話の中で、大変苦慮されている問題が、現役の教職員に対する指導が不足しておるというような話が出ておりました。外部講師、教職員向けの研修を通じて知識を高めないといけないというようなお話があったんですが、本町としてはどのような形で教職員に対してご理解を得られるような形で努力をされているのかについてお伺いしたいと思います。

教育長（榊原武夫君）	
 	
  お恥ずかしい話、教職員向けのこういったサイバー犯罪に対する指導、研修会は行ってはおりません。ただ県教委及び文科省等々はこれを憂いて、研修会を持っておるものですから、その会に参加するとかというような程度ではあります。これにつきましては、子どものほうがかえって進んでいるような状況が想定されるものですから、今後の課題かなというふうには受けとめておるところであります。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  この件もちょっとお伺いさせていただいたときに、指導主事のほうから主事かわらばんというものをいただきまして、こちらのほうでそれなりのご指導はされているのかなという感じはしますが、これが果たして担当教師のほうまで行くのかなというのは、年齢的なこともございますし、大変難しいとは思いますが、一歩ずつご努力をしていただけることをお願いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

	  それでは、今後の話について少しお話しさせていただきたいと思いますが、実は３月議会でＳＮＳの導入に関して私は質問させていただいたんですが、今度は依存対策ということで反対の立場で質問させていただくんですが、なぜかなと思ったときに、やはりＳＮＳをもう少しご理解する力が大事なのかなということで、大変便利なものでございまして、
子どもたちにもぜひ使っていただきたいものですし、ぜひご活用して、度が過ぎないように１日２時間ですとか、そんなような形をやっていただくようなことが大事なことで、これには当然親のご協力が一番必要なのかなと思いますが、もう少し親に対してのご発信等に関するお考えなんかございませんですか。

教育長（榊原武夫君）	
 	
  生涯学習の根幹を突くようなご意見だと思います。大人への指導というのは本当に難しい面がございますので、これは生涯学習等を含めてこれから成人者に対するこういった犯罪予防に向けて取り組むことだと思います。ただ、保護者への発信につきましては、ＰＴ
Ａ総会ですとかさまざまな機会を捉えてこういった危険性については啓発をしているところです。
	  ただ、活用の推進についても大事なことだと指摘されておりますので、正しい使い方につきましても、保護者ともども教職員も含めてあるべき姿を求めていくことは、今後の課題だというふうに受けとめております。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  大変大切な問題だと思いますので、これは教育委員会一つのことではなくて、やはりこれは町全体となって例えば町の広報紙ですとかＣＡＴＶでの発信ですとか社会教育、健康指導、生涯学習、いろんな立場を捉えて何かやれないものかなと思いますが、この辺は誰に答弁を求めたらよろしいんですかね。

次長兼生涯学習課長兼中央公民館長（新美周大君）	
 	
  今、生涯学習の観点につきましてご質問いただいたと思ってお答えさせていただきます。
	  やはり議員が最初のころのＳＮＳの普及のほう、逆にそちらのほうをお尋ねいただくことが多かったものですから、来年度事業ではその方面にパソコンの教室を向けようかなと思って企画しております。その点では、今度はそれのネット依存、逆にいいますと抑えるというか、余り使わないための啓発、これにつきましては別途検討させていただきたいと思います。

（石川義治君）	
 	  最後になります。社会生活を営んでいく上で必要であることは言うまでもありませんＳ
ＮＳですが、地域の子どもたちが明るく元気に育っていくことを願い、私の質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。