〈日本知財学会誌〉Vol. 8 No. 2―2012 : 20 28-

東北大学の産学連携と震災復興
─ 東日本大震災からの復興に向けて数井寛（東北大学理事）
Industry-University Collaboration of Tohoku University :Toward the Reconstruction and Regeneration after the East-Japan Earthquake

Hiroshi Kazui

Executive Vice President, Tohoku University

本稿では，東北大学の産学連携の体制，現状等とともに，特に知的財産関係の施策，現状を概観し，これに加えて今時の東日本大震災の本学への影響，復興に向けての取り組みを述べることとしたい．
■キーワード

1.

実学尊重，増加する共同研究，知財の積極的活用，東日本大震災からの復興，地域貢献

東北大学の産学連携進めている．
1.1.2.

産学官連携ポリシー

本学における産学連携は，次の「産学官連携ポリ1.1.

産学連携の体制

1.1.1.

シー」に基づいて，推進している．

歴史（東北大学の概要）

東北大学は，1907（明治 40）年の建学以来，「研①建学以来の「実学尊重」の伝統と実践を礎に，究第一主義」，「門戸開放」並びに「実学尊重」の精

学術成果を広く社会に還元すべく，産業界への神を基に，教育，研究を行い，研究の成果を人類社

技術移転を推進し，本学における教育と研究の会が直面する諸問題の解決に役立ててきた．

社会的付加価値を高めます．

この「実学尊重」の伝統のもとに，戦前から研究②国際的な産学官連携においては，技術移転や共成果を活用して大学発のベンチャー企業を設立する

同研究等に止まらず，世界をリードする技術革ほか，事業化への応用を視野に入れた企業との共同

新を導く研究を推進します．

研究を推進し，様々な成果を上げている．例えば，③地域が抱える諸課題の解決に向けた持続的な産強い磁力を持つ KS 鋼，テレビアンテナとして世界学官連携を進め，地域イノベーションの原動力

中で使われている八木アンテナ，電子レンジに使わとなることを目指し，我が国の経済・社会の発れているマグネトロンは東北大学の産学連携の成果展に貢献します．

によるものである．

④大学に産学官連携を推進するための組織をお現在，10 学部，16 大学院，3 専門職大学院，5 附

き，学内リソースの結集と国内外関係機関との置研究所，12 共同教育研究施設等の組織を擁し，連携により，国際的な視点に立って産学官連携

教員数 2,900 人，事務及び技術職員 2,900 人，外国活動を進めます．

人研究者受け入れ（年間）1,600 人，学生数 18,000⑤産学官連携を推進するにあたり，透明性を確保

人（学部学生 11,000 人，大学院生 7,000 人）を抱し，国内外の法令や国際間の条約等を遵守する

える総合大学として，世界トップレベルの教育・研などの社会的説明責任を果たすことを基本とし究を行うとともに，幅広い分野において産学連携を

ます．

20

©

2012

IPAJ

ISSN 1349-421X
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東北大学の産学連携と震災復興

図1

東北大学の産学連携推進体制

界等が活用できるように「東北大学研究シーズ集」を作成し，WEB（300 件を超えるシーズを掲載）と冊子（約 220 件を掲載）により情報発信している．
研究分野や研究キーワードなどから，興味のある研究テーマを探すことができる．
②また，研究者及び産業界等との新たな出会いの場を提供することを目的に，「イノベーションフェア」を開催している．ポスターセッションやプレゼ
ンテーションを通して，本学の取り組む先端的研究
や若手研究者による萌芽的研究を紹介している．
平成 23 年度は，平成 24 年 3 月 15 日（木）に東京国際フォーラムにて，「東北大学イノベーション

1.1.3.

産学連携推進本部

フェア in 東京」を開催する予定である．

産学連携を推進する組織である産学連携推進本部③技術相談窓口または WEB から，企業等の方のにおいては，本部長（産学連携担当理事），副本部

技術相談（ニーズ）を受け付けている．相談内容に長（2 名）の下に産学連携課，国際連携部，知的財より専門の教員が対応する．初回相談は無料である

産部を置いており，33 名（平成 23 年 9 月現在）のが，その後，指導の継続を望む場合は，原則として職員が所属している（図 1）．
産学連携課には産学連携のワンストップサービス

学術指導契約等を締結する．
1.2.2.

学術指導契約

窓口業務などを行うリエゾン室，産学連携推進本部

企業において，本学の研究シーズに興味を持ち，全体に係る統括，企画等を行う産学連携係，共同研「共同研究」を行うまでではないが，まずは簡単な究，受託研究等に関する研究契約業務支援，学内教相談・指導等を受けたいという場合，本学オリジナ

職員向けに競争的資金等の公募情報の提供を行う外

ルの「学術指導制度」により，技術指導，監修，各部資金契約係がある．

種コンサルティングを行うことができる．

また，国際連携部においては，海外向け広報活動，

この制度は，全国の大学に先駆けて，平成 17 年

英文研究契約の支援，海外企業との連携・連絡窓口に本学が独自に制度化した取り組みであり，その後，等を行う．

年々，認知度が上がり，平成 22 年度の実績としては，

知的財産部においては，発明等の評価，特許出願，権利化，維持等及び共同出願に関する企業との契約
交渉，TLO（技術移転機関）との業務連携・調整を行う．

126 件，7,500 万円強の契約実績がある．
1.2.3.

共同研究・受託研究

企業が，本格的に本学との共同研究を進めたいという場合は，「共同研究」により大学の教員と企業

なお，TLO として本学と密接な関係を有する㈱などの研究者が共通の研究課題について共同で研究

東北テクノアーチがあり，本学における発明評価，に取り組むこととなる．これによって，優れた研究

知的財産の譲渡などの技術移転を行っている．

成果が生まれることを促進する．この制度の大きな
利点は，本学が持つ人的資源や研究開発能力を有効

1.2.

本学の産学連携施策と実績

1.2.1.

研究成果の情報発信に活用できる点にある．
また，「受託研究」により，企業等から研究の委

企業ニーズと本学の研究シーズがうまくマッチン

託を受け，実施後，その結果を委託者に報告するこグするように研究成果や研究者情報を広く提供してともできる．この制度を活用することにより，企業

いる．

の研究開発をより促進することができる．

①本学の研究者の研究成果や研究リソースを産業共同研究については近年着実に増加している．平21

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.2―2012

図2

共同研究受入額の推移

図3

受託研究受入額の推移

図5

組織的連携協定によるマネジメント体制等

1.2.4.

組織的連携協定

共同研究等の実績が増えるなど，本学全体と企業全体で組織的に連携して研究分野を広げたいという機運が高まった場合は，組織的連携協定を締結することができる．研究開発，人材育成，地域社会への図4

共同研究の分野別割合

責任など，相互の協力が可能な全ての分野において，協力を有機的に推進することが可能になる．
本協定のもとでは，企業ニーズを踏まえた研究
テーマの探索とマネジメントを，企業等と大学が一体となって進めている．組織的連携型モデルは，企
業と大学の双方から研究マネジメント担当責任者と事務局からなる運営委員会を設置し，そのマネジメ
ントを通じて所期の成果を得ることを特徴としている．
これにより，計画的な研究の推進が図られ，新しいテーマが見つかりやすくなる．また，企業側の希成 18 年度では 519 件，約 20 億円であったものが，望を踏まえ，従来と異なる分野の研究者を探して，

平成 22 年度では 854 件，
約 30 億円となっている（図紹介することもできる（図 5）．

2）．
また，受託研究については，平成 18 年度では591 件，約 80 億円であったものが，平成 22 年度では 589 件，約 100 億円と件数はやや横ばいではある

現在 16 の会社，独立行政法人等と組織連携協定を締結している（図 6）．
1.2.5.

寄附金

本学の学術研究や教育の充実・発展及び大学の運ものの，受け入れ金額は着実に増加している（図 3）．

営を支援いただくために，「寄附金」として，企業

民間企業等との共同研究の実施状況を金額ベース

等からの寄附を受け入れている．企業等（寄附者）

で見ると，ナノテクノロジー，材料分野が約 11.6の申し込みに基づき，使途（研究内容等）を特定し，億円，ライフサイエンスが 4.7 億，情報通信が 3.6

当該研究の推進を行う．

億円となっている（図 4）．

1.2.6.

寄附講座・寄附研究部門

大学における教育・研究の活用化を図ることを目22東北大学の産学連携と震災復興

図6

組織的連携協定先一覧（50 音順）

図7

T-Biz（インキュベーション施設）

術共同研究センターほかの施設があり，本学と企業等との共同研究を行う場として，活用することができる．
例えば，「未来産業技術共同研究館」は，先端的的として「寄附講座」または「寄附研究部門」を設な研究成果を実用化するため，機密が保たれた施設

置している．寄附講座等は，企業等（寄附者）の設

内で，大学研究者と大企業及び複数の地域中小企業

置申し込みに基づく寄附金によって，運営されていなどからの研究者と共同研究等を実施し，大学の研る．

究と関連付けた実用化研究を行う．

寄附講座・寄附研究部門は，人文・社会科学，自未来医工学治療開発センター（TR センター）は，

然科学のいずれの領域も対象とすることができる．

次代の革新的な医療を推進するためのトランスレー

開設期間は 2〜5 年だが，更新することもできる．

ショナル・リサーチの実践の場として，国内外の企寄附講座・寄附研究部門には，その教育研究内容を業やベンチャー・ファンドと協調しシーズの医療へ示す名称が付けられている．また，寄附者の要望にの普及を目指しており，開発企業などのためのオーより，これに寄附者が明らかになるような名称をあプンラボスペースを設けている．

わせて付けることができる．

1.2.9.

平成 23 年 8 月現在，44 件の寄附講座等を設置し海外との産学連携の推進

本学の国際産学連携を推進するために，平成 20ている．

（2008）年 10 月 1 日に国際連携部が新設された．海1.2.7.

外の企業や研究機関と連携し，本学の国際社会への事業化・起業化支援

本学の研究成果に基づく，事業化・起業化（大学発ベンチャー）を推進しており，起業化に際しての，入居先紹介，知的財産権の活用，資金提供先の相談に対応している．

貢献を推進するとともに，大学自身の国際的な競争力を更に強化するために活動している．
具体的には，海外の企業等を訪問し，本学の研究成果を紹介するとともに，企業のニーズを把握し，例えば，（独）中小企業基盤整備機構が宮城県及びそのニーズを学内の研究者に紹介してマッチングを

仙台市の協力を受け，青葉山キャンパス内にイン図り，すでに提携している海外企業との受託研究・

キュベーション施設（T-Biz）を整備・運営しており，共同研究等の拡大を目指し，企業の産学連携担当者

ベンチャー企業等が入居可能である（図 7）．

との長期的な関係を構築している．

本学においては，大学発ベンチャーの意識が高く，また，海外企業や海外研究機関からの産学連携を設立が把握できているもので 71 社となっており，目的とする訪問者と学内研究者とのミーティングの地域における今後の成長企業として期待されてい設定，大学紹介等を行っている．（独）日本貿易振興

る．

機構（ジェトロ），東北経済産業局，宮城県，仙台

1.2.8.

学内の企業活動拠点

学内における企業の活動拠点として，未来科学技

市等とも連携して，対応している．
情報発信としては，本学で創出された研究成果を23

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.2―2012

図8

国際研究契約種類別の金額と件数の推移

長以下 7 名の体制となっている．
2.2.

発明届の扱い

知的財産部は学内規程等に従い，大学単独発明や企業等との共同研究等の成果である共同発明を取り扱っている．年間 400 件以上が届出られる発明について，職務発明か否か，大学機関帰属にするか否かを評価している．この発明評価は，「知的財産評価
部会」と，「知的財産審査委員会」にて行っている．
発明評価にあたっては，発明の特許性の他，発明関連製品や技術の市場性，社会への貢献度，出願の戦略性などを考慮している．知的財産評価部会では発
海外に向け，英文のホームページや海外で開催され

明評価の他に，出願等の費用負担とその割合，審査る展示会への出展，シンポジウムの開催をしている．

請求の可否，外国出願の可否と出願国，権利維持の海外企業等との契約業務を円滑に進めるために，可否，そして代理人の選定なども審議している．

契約・知財等を担当する大学職員や産学連携に携わ

なお本学では，帰属の可否，権利の帰属，費用のる教員等を対象として，国際的な産学連携の推進に負担に応じて，届出のあった発明を図 9 のように分必要なマネジメント能力を備えるための研修・セミ

類している（図 9）．

ナーを実施している．企業が学内の研究者との間で東北大学知的財産部は，発明の出願前の評価，発共同研究，受託研究，学術指導，秘密保持などを結明の権利化，知的財産の活用において，承認技術移ぶ際の支援も行っている．

転機関の㈱東北テクノアーチと連携している．知的2.

東北大学の知的財産施策

財産を活用するには発明の内容や当該技術の市場等に早い段階で精通していた方が効率が良いと考え，発明者へのヒアリグは同社の技術コーディネータが2.1.

知的財産業務の体制

本学は，産学連携を通じた「社会貢献」を，「教育」
・

実施するなど，効果的な役割分担を行っている（図10）．

「研究」に次ぐ第三の使命と考え，これに積極的に取り組んでいる．「東北大学産学官連携ポリシー」

2.3.

大学の知的財産の現状，特徴を受けて制定された「東北大学知的財産ポリシー」

本学では，新たな知の創造である研究成果を，前では，知的財産の管理・活用を産学連携の一形態と述の方針，規則，手続き等に従って知的財産権とす

考え，①知的財産の帰属の明確化，すなわち，原則として職務発明は大学帰属とし，大学知財を組織的かつ一元的に管理・活用する，②知的財産の社会での活用を優先する，③企業との連携を強化し，企業の多様なニーズに対応する，④知的財産の活用を通じた新たな知を創造する，⑤知的財産の権利化・運用を迅速処理する，⑥透明性のある運用を行う，としている．
本学の知財管理組織としては，研究担当理事を本部長とする産学連携推進本部の下に，知的財産部を置いている．知的財産部は平成 23 年 9 月現在，部24

図9

東北大学の発明案件区分

東北大学の産学連携と震災復興

図 10

発明等届出・帰属決定フロー

図 11

発明等届出件数と出願件数

注 : 2011 年 6 月 1 日現在．

許出願が単独・共同出願を合わせて 331 件，外国出ることにより，権利の保護とその活用を図っている．

願が 102 件（PCT 出願），52 件（各国移行）となっ

知的財産のより一層の活用を図るにあたっては，更ている．また 2010 年度末現在（2011 年 6 月集計）で，なる工夫が必要である．

管理中の国内特許は登録中の 340 件を含み計 2,160

いわゆる不実施機関である大学は，事業実施を希望する企業に知的財産を実施許諾し，または権利譲件，同じく外国特許は登録中の 171 件を含み計 1,276件に達している．

渡し，その対価を受けることで知財活用している．

発明届出の帰属判定結果によると，2010 年度は，大学は自ら事業実施しないことから事業者の視点が企業が費用を負担する共同出願（A 案件）の比率は必ずしも十分とはいえないため，明細書等の作成，過去最高であった．本部費用負担の大学単独出願の手続補正等の手続においては事業化を想定して進め比率（C 案件）は 2009 年度まで減少傾向にあったが，ている．企業で通常行われる発明権利化の手法，例

2010 年度は若干上昇し，7% 台であった．B 案件（持えば，手続補正時に特許請求の範囲を自社製品や他分負担による共同出願）の比率は 2010 年度過去最社製品に適合させる，分割出願して権利を広げる，低となった（図 12）．

明細書等を工夫して他社（者）
後願を排除するなども発明届出を技術分野別に見ると，最も多いのが，取り入れ，企業等での活用が図れるよう工夫してい材料分野（12.1%），次いでエレクトロニクス・情報・る．

通信（ハードウェア）（11.8%）であり，この傾向

一般に大学では，特許出願よりも学会発表，論文は従前から変わっていない（図 13）．

発表を，場合によってはテレビ・新聞等での公表を優先する研究者が多いことから，公表前に出願を行う必要があることを学内に周知している．
2.4.

図 12

帰属判定結果

知的財産の実績

2010 年度の知的財産届出は，発明 : 443 件，意
匠 : 0 件，商標 : 3 件，プログラム等著作権 : 3 件，である．
ここ数年の発明届出の現状を見ると例年 500 件程度の発明届出があったが，年度末に東日本大震災が発生したこともあって，2010 年度においては，約440 件となっている（図 11）．
2010 年度では，発明届出 443 件のうち，国内特注 : 2011 年 6 月 1 日現在．
25

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.2―2012

図 13

図 14

2.5.

発明届出の技術分野

図 152010 年度ライセンス収入知財別内訳

図 162010 年度大学が直接行ったライセンスの
技術分野

図 17

2010 年度 TTA 経由のライセンスの技術分野

ライセンス収入推移

知的財産による収入

2010 年度の知的財産によるライセンス収入は，59,241 千円であった．これは，大学本部へ直接外部か ら 得 る 収 入 と，TLO で あ る 東 北 テ ク ノ ア ー チ（TTA）が知財活用を図った結果 TTA を経由して入る収入とを合計したものである（図 14）．
ライセンス収入を知的財産の種別で分類すると，特許が 71% と大半を占めており，成果物（MTA）
が 14%，ノウハウが 10% と続いている（図 15）．
また，ライセンスの技術分野では，IT が 75.8%，
ライフサイエンスが 21.8% となっている（図 16）．
なお，TTA によるライセンスの技術分野別分類

2.6.

今後の方向性

知的財産部では 2011 年度においては，以下の施策により，学内への情報発信，人材育成を行っているところである．
① 2011 年 4 月改訂の発明規程等の学内への広報

では，IT 40.4% ライフサイエンス 34.8% であった．

②知的財産マニュアルの改訂，配布

大学が直接技術移転したものに比べてライフサイエ③「知財説明会」を内容改善・充実しつつ開催

ンスの比率が高くなっている（図 17）．

④研究室単位で雇用されている知財担当者のネットワーク化26東北大学の産学連携と震災復興

2010 年度は，年度末の大震災の影響等もあり前東北大学では，地震直後に東北大学災害対策本部

述のように発明届出が前年比減となったが，2011を設置し，被災状況の確認，学生・教職員の安否確年度においては学内発明の円滑な届け出を促進する認を進めた．教職員の死傷者はゼロであったが，学ため，以下の方策を講じている．

生が 3 名亡くなった．

①学内からの発明届出の促進，特許出願のための地震直後に建物の応急危険度調査を行ったとこ

計画的な資金確保，学内への呼びかけ強化

ろ，危険判定が 28 棟，要注意判定が 48 等に上り，②学内発表会等への参加による発明発掘．発明届

危険建物として使用できないものが約 4 万 m2 と出前の相談の充実．博論発表会，修論発表会等なった．被害総額は，施設等復旧概算費約 444 億円

へ参加し，埋もれる発明を発掘し，権利化を図（3 月 24 日現在），物品等被害概算額約 352 億円でるあった．被害の多くは，地盤が弱い青葉山キャンパ③「特許相談会」の継続開催

スに集中した．また，ライフラインの復帰に関して，④特許事務所の選択基準の見直しによる「強い権

電気が 4 月 4 日まで，水道が 4 月 13 日まで，ガス利」の取得⑤特許出願の手続における「強い権利」取得に向が 4 月 26 日までかかった．
学事関係としては，平成 22 年度の学位記授与式

けての対応強化・充実

は中止となった．学部，大学院の入学式は約 1 カ月

（例えば，明細書における，実施例による発明

遅れ 5 月 5 日に開催され，授業も学部専門課程，大サポートの確認や，冗長な文章，技術的不明瞭

学院は 4 月 25 日から，全学教育は 5 月 9 日から開な記載のチェックなど）催された．平成 23 年 9 月現在，教育はほぼ平常に⑥先行文献調査の質の向上

復帰し，研究活動も復帰しつつあるところである．

また，知的財産を積極的に活用促進するべく，以3.2.

下の方策を講じることにしている．
①技術分野別，業界別に特許活用を意識した出願手続の推進

震災後の対応震災後，学内においては，学生，教職員，受験生と保護者，近隣住民のために学内避難所を各キャン
パスに 4 カ所設置した．震災当日から 3 月 16 日ま② TTA との連携強化．TTA との業務分担，業務でに述べ約 2,000 人を受け入れた．また，避難所で内容等の検討．知的財産に関する管理，活用，は非常食，炊き出し，飲料水，布団等を給付した．

先行文献調査，その他の業務について，適切な学外に向けては，本学の被災・復旧状況の正確な組織形態と業務分担を検討する

情報発信，復興に向けての考え方のアピールによる理解促進を行った．また，震災直後の地域貢献とし

なお，2011 年 6 月 8 日に公布された改正特許法ては，①大学病院における被災病院からの患者受入については，学内で説明会を開催するなどして，周れ，県内外への医師派遣，医療物資の提供，②大気知を図ることにしている．

中の放射線モニタリング，③原子力発電所における3.

東日本大震災と東北大学

ロボット活用による被害調査協力，④被災車両の現地調査，適切な処理とリサイクルアドバイスによる
震災廃棄物処理協力，⑤学生ボランティア室を設置

3.1.

震災の影響

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は，マグニチュード 9.0，仙台市内では震度 6 強の揺れとするなどの学生ボランティア活動の展開，⑥震災情報の発信とアーカイブ化，などの活動を積極的に推進した．

なった．また，マグニチュード 7 以上の余震が 6 回，
マグニチュード 6 以上が 96 回と，かつて無い大きな地震となった．

3.3.

今後の復興構想

本学としては，被災地域における中核大学として，
27

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.2―2012

被災からの復興・地域再生を先導する研究・教育・

図 18

代表的なプロジェクト

社会貢献等に戦略的かつ組織的に取り組み，その成果を発信・実践するため「東北大学災害復興新生研究機構」を創設した．
この機構においては，これまで経験したことのな
い大震災からの復興・地域再生に被災地の拠点として貢献するという「復興・地域再生への貢献」，東北・日本のみならず，災害復興を目的とした総合研究開発のための世界的 CEO を形成するという「災害復興に関する総合研究拠点形成」の 2 つを基本理念としている．
この理念の下，政策的に重要な研究課題に関する
プロジェクトの企画・立案・管理としての「機構企

電池技術，環境共生型エネルギー生産技術について，

画型（トップダウン型）」のプロジェクト推進と，電力会社等と連携しつつ研究開発を進める．④情報

構成員提案型プロジェクト「復興アクション」の推

通信再構築プロジェクトでは，通信インフラが被災

進・支援を進めることになる．

した状態でも被災者の安心・安全を確保できる信頼多くのプロジェクトが検討，立ち上げ準備を進め性の高い統合型ネットワーク技術を，情報通信関連ているが，その中で主なものは，①災害科学国際研

企業と連携しながら開発する．⑤東北マリンサイエ

究推進プロジェクト（災害科学国際研究所の創設）），

ンスプロジェクトでは，海洋生産物の加工利用に関②地域医療再構築プロジェクト，③環境エネルギーする技術開発等を行い地域産業の復興に貢献する．

プロジェクト，④情報通信再構築プロジェクト，⑤⑥地域産業復興支援プロジェクトでは，震災復興に

東北マリンサイエンスプロジェクト，⑥地域産業復向けた地域特有の問題や課題に対する具体的な解決

興支援プロジェクト，⑦復興産学連携推進プロジェのための調査・研究，地域のイノベーションを創出

クト，である．

する人材育成を進める．⑦復興産学連携推進事業でいずれも何らかの形で産学連携の観点も踏まえなは，大学におけるシーズを地元企業への資産品発注

がら事業を進めることとなる．①災害科学国際研究を進めるほか，企業による大学の機器の低廉利用，

プロジェクトでは，防災減災技術の再構築，被災地

大学のシーズと企業ニーズのマッチング，材料分野

支援学の創成，災害対応型医学・医療の確立，など

での新たな産学連携拠点の整備などを進める（図を企業等と連携しながら進める．②地域医療再構築

18）．

プロジェクトでは，安定した地域医療のために地域

今後，政府における復興関連予算の準備，成立状

医療総合研修センターを設置するとともに，東北メ

況を踏まえ各事業を進め，東北地方，東日本の震災

ディカルメガバンクを創設する。③環境エネルギー

復興，さらには関連する産学連携を進めていくこと

プロジェクトでは，スマートエネルギーシステム，になる．

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