第７章 関連法令
１ 空家等対策の推進に関する特別措置法
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）（目的）
第１条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第１０条第２項を除き、以下同じ。
）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。
）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２ この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図る
ために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）
第３条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第４条 市町村は、第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第５条 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。
）を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

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(1) 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項(2) 次条第１項に規定する空家等対策計画に関する事項(3) その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、
あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
４ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空家等対策計画）第６条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。
）
を定めることができる。
２ 空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針(2) 計画期間(3) 空家等の調査に関する事項(4) 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項(5) 空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。
）の活用の促進に関する事項(6) 特定空家等に対する措置（第１４条第１項の規定による助言若しくは指導、同条第２項の規定による勧告、同条第３項の規定による命令又は同条第９項若しくは第１０項の規定による代執行をいう。以下同じ。
）その他の特定空家等への対処に関する事項(7) 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項(8) 空家等に関する対策の実施体制に関する事項(9) その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
３ 市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
（協議会）
第７条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。
３ 前２項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
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（都道府県による援助）
第８条 都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（立入調査等）第９条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２ 市町村長は、第１４条第１項から第３項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
３ 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、
この限りでない。
４ 第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５ 第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第１０条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する
目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。
３ 前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

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（空家等に関するデータベースの整備等）
第１１条 市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第１３条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第１２条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第１３条 市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第１４条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。
）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予
期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
３ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４ 市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
５ 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から５日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
６ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第３項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
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７ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第３項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の３日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８ 第６項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
９ 市町村長は、第３項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
１０ 第３項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第１項の助言若しくは指導又は第２項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第３項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。
）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。
この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
１１ 市町村長は、第３項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１２ 前項の標識は、第３項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。
この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１３ 第３項の規定による命令については、行政手続法（平成５年法律第８８号）第３章（第１２条及び第１４条を除く。）の規定は、適用しない。
１４ 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
１５ 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通
省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第１５条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

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（過料）
第１６条 第１４条第３項の規定による市町村長の命令に違反した者は、５０万円以下の過料に処する。
２ 第９条第２項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、２０万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日【平成２７年政令第５０号により平成２７年２月２６日】から施行する。ただし、第９条第２項から第５項まで、第１４条及び第１６条の規定は、公布の日から起算して６月を超えな
い範囲内において政令で定める日【平成２７年政令第５０号により平成２７年５月２６日】
から施行する。
（検討）
２ 政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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２ 空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則
空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成２７年総務省・国土交通省令第１号）
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第１４条第１１項の規定に基づき、空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
空家等対策の推進に関する特別措置法第１４条第１１項の国土交通省令・総務省令で定める方法は、市町村（特別区を含む。
）の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法とする。
附 則
この省令は、空家等対策の推進に関する特別措置法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成２７年５月２６日）から施行する。

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３ 八幡平市空家等対策条例
八幡平市空家等対策条例（平成 29 年３月 28 日条例第７号）（目的）
第１条 この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号。以
下「法」という。
）の施行に関し必要な事項を定めることにより、空家等及び特定空家等の適正な管理を図り、市民の生命、身体及び財産の保護並びに良好な生活環境の保全に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
(１)

空家等

市内に所在する建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木及び当該土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除
く。
(２)

特定空家等

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状

態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）
第３条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。
）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市の責務）
第４条

市は、空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（空家等対策計画）第５条

市は、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、法第６条の規定に基づき、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めるものとする。
２

市長は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

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（協議会）
第６条

市は、法第７条第１項の規定に基づき、空家等対策計画の作成及び変更並びにこの条例の施行に関し必要な協議を行うため、八幡平市空家等対策協議会（以下「協議会」
という。
）を置く。
（立入調査等）第７条

市長は、空家等に該当するおそれのあるものに関する情報の提供を受けたとき又は発見したときは、当該空家等の状態、所有者等の所在その他必要な事項について調査するものとする。
２ 市長は、第 13 条から第 15 条までの規定の施行に必要な限度において、職員又は委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。
３

市長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者等に対してその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対して通知することが困難であるとき又は第 17 条の規定の施行に必要な限度において緊急に立ち入らせる必要があると認めるときは、この限りでない。
４第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第８条

市長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この条例の施行のために必要な限度において、法第 10 条第１項の規定に基づき、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 市長は、この条例の施行のため必要があるときは、法第 10 条第３項の規定に基づき、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）
第９条 市は、法第 11 条の規定に基づき、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。次条及び第 11 条において同じ。
）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるものとする。

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（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第 10 条 市は、法第 12 条の規定に基づき、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第 11 条 市は、法第 13 条の規定に基づき、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。
）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等の認定）
第 12 条 市長は、空家等を規則に定める認定基準に照らし特定空家等に該当すると思料す
るときは、特定空家等に認定することができる。
２

市長は、前項の規定により特定空家等に認定したときは、遅滞なく、所有者等に対し通知するものとする。
（助言又は指導）第 13 条 市長は、法第 14 条第１項の規定に基づき、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木等の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次条において同じ。
）をとるよう助言又は指導をすることができる。
（勧告）
第 14 条 市長は、前条の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、法第 14 条第２項の規定に基づき、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付して、除却、修繕、立木等の伐採その他
周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
（命令等）
第 15 条 市長は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、法第 14 条第３項の規定に基づき、その者に対し、相当の猶予期限を付して、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
２

市長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に
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意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
３ 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から５日以内に、市長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
４

市長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第１項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
５

市長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第１項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、当該期日の３日前までに、前項に規定する者に対して通知するとともに、これを公告しなければならない。
６

第４項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
７

市長は、第１項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公表しなければならない。
８

前項の標識は、第１項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。

この場合において、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
（代執行）
第 16 条 市長は、前条第１項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
２

市長は、前条第１項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなく第 13 条の助言若しくは指導又は第 14 条の勧告が行われるべき者を確知することができないため前条第１項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。
）は、法第 14 条第10 項の規定に基づき、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者
若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
（応急措置）
第 17 条 市長は、空家等が危険な状態にあり、かつ、これを放置することにより市民の生命、身体又は財産に危害が及ぶことが明らかであって、その危険な状態を回避するため緊急の必要があると認められる場合は、当該空家等のある場所に立ち入り、必要最小限の措置を自ら行い、又は委任した者に行わせることができる。
49

２

市長は、前項の措置を講じたときは、当該措置に要した費用を所有者等から徴収することができる。
３

市長は、第１項の措置を講じたときは、当該空家等の所在地及び当該措置の内容を当該空家等の所有者等に対して通知（所有者等又はその連絡先を確知することができない
場合にあっては、公示による。
）をしなければならない。
４

第１項の措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（委任）第 18 条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 29 年４月１日から施行する。ただし、第 17 条の規定は、平成 29 年
７月１日から施行する。

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４ 八幡平市空家等対策条例施行規則
八幡平市空家等対策条例施行規則（平成 29 年３月 28 日規則第９号）（趣旨）
第１条 この規則は、八幡平市空家等対策条例（平成 29 年八幡平市条例第７号。以下「条例」という。
）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（協議会の所掌事項）
第２条 条例第６条に規定する八幡平市空家等対策協議会（以下「協議会」という。）の所
掌事項は、次のとおりとする。
(１) 空家等対策計画の作成及び変更に関すること。
(２) 条例第 12 条第１項の規定による特定空家等の認定に関し意見を述べること。
(３) その他必要と認められる事項（協議会の組織）第３条 協議会は、次に掲げる委員 11 人以内で組織し、第２号から第４号までに掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 市長(２) 学識経験者(３) 市民(４) その他市長が必要と認める者（委員の任期）第４条

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（協議会の会長及び副会長）
第５条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選とする。
２ 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（協議会の会議）
第６条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２

協議会は、必要に応じて、関係機関等の説明又は意見若しくは助言を求めることがで

きる。

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（委員の報酬及び費用弁償）
第７条

委員に対する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法については、八幡平市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成 17 年八幡平市条例第42 号）を適用する。
（協議会の庶務）第８条 協議会の庶務は、防災安全課において処理する。
（立入調査等）第９条

条例第７条第３項の規定による通知は、立入調査実施通知書（様式第１号）により行うものとする。
２

条例第７条第４項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証（様式第２号）によるものとする。
（特定空家等の認定基準）
第 10 条 条例第 12 条第１項に規定する特定空家等の認定は、次に掲げる基準により行う
ものとする。
(１)

そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、かつ、周辺の建築物、工作物や通行人等に影響するおそれがある次に掲げる状態
ア

建築物の倒壊又は屋根、外壁等の脱落、飛散等により、著しく保安上危険となる

おそれがある状態
イ 擁壁が老朽化し危険となるおそれがある状態(２)

そのまま放置すれば著しく衛生上有害となり、かつ、周辺住民の日常生活に支障を及ぼすおそれのある次に掲げる状態
ア 石綿その他の著しく有害な物質の飛散及び暴露のおそれがある状態
イ 汚物、排水の流出及びこれらによる臭気の発生がある状態
ウ

ごみ等の放置、不法投棄による臭気及び多数のねずみ、はえ、蚊等の発生がある

状態
エ

建築物及びその設備が屋根、外壁、窓、蓋等の全部又は一部を備えないことにより、風雨、動物、害虫等が容易に進入する状態(３)

適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている次に掲げる状態
ア

屋根、外壁等が、汚物や落書き等により外見上大きく痛み、又は汚れたまま放置

されている状態
イ 窓ガラス等が破損したまま放置されている状態
ウ

看板が原形を留めず本来の用をなさない程度まで破損又は汚損したまま放置されている状態
エ 立木等が建築物の全面を覆う程度まで繁茂している状態
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オ 敷地内にごみ等が散乱したまま放置されている状態(４)

周辺の生活環境の保全を図るため、放置することが不適切であると認められる次に掲げる状態
ア

立木等の腐朽、倒壊、枝折れ等が生じ、周辺の建築物、工作物、通行人等に影響するおそれのある状態
イ

住みついた動物等により騒音、汚物、悪臭、害虫等が発生し、又は住みついた動物等による周辺の土地、家屋等への侵入が発生している状態
ウ しろあり、蜂等の害虫が発生し、近隣の家屋に飛来する状態(５) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適切であると認める状態（認定の通知等）
第 11 条 条例第 12 条第２項の規定による特定空家等の認定の通知及び条例第 13 条の規定による助言又は指導は、特定空家等認定通知書兼助言（指導）通知書（様式第３号）により行うものとする。
（勧告）
第 12 条 条例第 14 条の規定による勧告は、勧告書（様式第４号）により行うものとする。
（命令及び事前通知）
第 13 条 条例第 15 条第１項の規定による命令は、命令書（様式第５号）により行うものとする。
２ 条例第 15 条第２項に規定する通知書は、命令事前通知書（様式第６号）とする。
３ 条例第 15 条第７項に規定する標識は、標識（様式第７号）とする。
（代執行）
第 14 条 条例第 16 条第１項の規定による行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）第３条
第１項の戒告は、戒告書（様式第８号）により行うものとする。
２ 条例第 16 条第１項の規定による行政代執行法第３条第２項の代執行令の通知は、代執行令書（様式第９号）により行うものとする。
３ 条例第 16 条第１項の規定による行政代執行法第４条の証票は、執行責任者証（様式第10 号）とする。
（応急措置）
第 15 条 条例第 17 条第３項の規定による通知は、応急措置実施通知書（様式第 11 号）により行うものとする。
２ 市長は、条例第 17 条第２項の規定による、応急措置に要した費用を当該所有者等に請求するときは、当該措置を講じた日から 30 日以内に通知するものとする。
３ 前項の請求に係る納期限は、納入通知書の発行の日から 30 日以内とする。
53

４ 市長は、条例第 17 条第１項に規定する応急措置を講じた空家等の所有者等が次に掲げる事由のいずれかに該当すると認めるときは、その事由が解決されるまでの間、応急措置に要した費用の請求を猶予し、又は停止することができる。
(１) 当該空家等の所有者等を確知することができない場合(２)

当該空家等について紛争中であること等の理由により、所有者等の特定が困難な場合(３) 前２号に掲げるもののほか、特別の事由があると市長が認める場合（補則）
第 16 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。ただし、第 15 条の規定は、平成 29 年７月１日から施行する。

54

様式第１号（第９条関係）
第
年

月

号
日

様
八幡平市長

印
□

立入調査実施通知書
あなたが所有又は管理する下記空家等が管理不全な状態にあるため、八幡平市空家等対策条例第７条第２項の規定に基づき、下記のとおり立入調査を行いますので、同条第３項の規定に基づき通知します。
記１

２

立入調査を実施する空家等
所在地
用途
所有者等の住所及び氏名
立入調査の趣旨及び内容

３

立入調査の日時

４

立入調査を行う者

年

月

日（

55

）

時から

様式第２号（第９条関係）
（表面）
第

号

立入調査員証
属

職

名

氏

名

（写真）

所

生年月日

年

月

日

上記の者は、八幡平市空家等対策条例第７条第２項の規定に基づく立入調査の権限を有する者であることを証明す
る。
年

月

日発行（

年

月

日まで有効）（裏面）
八幡平市空家対策条例（抄）（立入調査等）第７条 市長は、空家等に該当するおそれのあるものに関する情報の提供を受けたと
き又は発見したときは、当該空家等の状態、所有者等の所在その他必要な事項について調査するものとする。
２ 市長は、第 13 条から第 15 条までの規定の施行に必要な限度において、職員又は委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。
３ 市長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場
所に立ち入らせようとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者等に対してその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対して通知することが困難であるとき又は第 17 条の規定の施行に必要な限度において緊急に立ち入らせる必要があると認めるときは、この限りでない。
４ 第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなけれ
ばなら
ない。

56

様式第３号（第11条関係）
第
年

月

号
日

様
八幡平市長

印
□

特定空家等認定通知書兼助言（指導）通知書
八幡平市空家等対策条例（以下「条例」という。）第３条の規定により、空家等の所有者
又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさない
よう、空家等の適切な管理に努めるものとすると定められています。
あなたが所有又は管理する下記の空家等を条例第２条第２号に定める「特定空家等」に該当すると認定し、条例第12条第２項の規定に基づき通知します。
ついては、次のとおり必要な措置をとるよう、条例第13条の規定に基づき助言（指導）します。
記
１

特定空家等の所在地
所在地
用途
所有者等の住所及び氏名
２ 特定空家等の不適切な状態の内容
３

助言（指導）の内容

57

様式第４号（第12条関係）
第
年

月

号
日

様
八幡平市長
勧

告

印
□

書

あなたが所有又は管理する空家等を八幡平市空家等対策条例（以下「条例」という。
）
第２条第２号に定める「特定空家等」に該当すると認定し、対策を講じるように助言（指導）してきましたが、現在に至っても改善がなされていません。
ついては、次のとおり速やかに必要な措置をとるよう、条例第14条の規定に基づき勧告します。
記１

対象となる特定空家等
所在地
用途
所有者等の住所及び氏名
２ 勧告に係る措置の内容
３

勧告に至った理由

４

勧告の責任者

５

措置の期限

年

月

日

・ 上記５の期限までに上記２に示す措置を実施した場合は、遅滞なく上記４に報告
してください。
・ 上記５の期限までに正当な理由がなく上記２に示す措置をとらなかった場合は、
条例第15条第１項の規定により当該措置を命ずることがあります。
・ 上記１に係る敷地が、地方税法第349条の３の２の規定に基づき、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の適用を受けている場合にあっては、本勧告により、当該敷地について、当該特例の対象から除外されることとなります。

58

様式第５号（第13条関係）
第
年

月

号
日

様
八幡平市長
命

令

印
□

書

あなたが所有又は管理する下記空家等は、八幡平市空家等対策条例（以下「条例」
という。）第２条第２号に定める「特定空家等」に該当すると認定したため、
年
月
日付け
第
号により、条例第15条第１項の規定に基づく命令を行う
旨事前に通知しましたが、現在に至っても通知した措置がなされていないとともに、
当該通知に示した意見書等の提出期限までに意見書等の提出がなされませんでした。
ついては、条例第15条第１項の規定に基づき下記のとおり措置をとることを命令します。
記１

対象となる特定空家等
所在地
用途
所有者等の住所及び氏名
２ 措置の内容
３

命ずるに至った事由

４

命令の責任者

５

措置の期限

年

月

日

・ 上記２に示す措置を実施した場合は、遅滞なく上記４に報告してください。
・ 本命令に違反した場合は、空家等対策の推進に関する特別措置法第16条第１項の規定に基づき、50万円以下の過料に処せられます。
・ 上記５の期限までに上記２の措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同期限までに完了する見込みがないときは、条例第16条第１項の規定に基づき、当該措置について行政代執行の手続に移行することがあります。
・ この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に八幡平市長に対し審査請求をすることができます。また、

59

この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に八幡平市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、処分のあったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

60

様式第６号（第13条関係）
第
年

月

号
日

様
八幡平市長

印
□

命令事前通知書
あなたが所有又は管理する下記空家等は、八幡平市空家等対策条例（以下「条例」
という。）第２条第２号に定める「特定空家等」に該当すると認定したため、
年
月
日付け
第
号により、必要な措置をとるよう勧告しましたが、現在に至っても当該措置がなされていません。
このまま措置が講じられない場合には、条例第15条第１項の規定に基づき、次のとおり当該措置をとることを命令することとなりますので通知します。
なお、あなたは、条例第15条第６項の規定に基づき、本件に関し意見書及び自己に有利な証拠を提出することができるとともに、条例第15条第３項の規定に基づき、本通知の交付を受けた日から５日以内に、市長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる旨、申し添えます。
記
１

２

対象となる特定空家等
所在地
用途
所有者等の住所及び氏名命じようとする措置の内容

３

命ずるに至る事由

４

意見書の提出及び公開による意見の聴取の請求先

５

意見書の提出期限・

上記２に示す措置を実施した場合は、遅滞なく上記４まで報告してください。

年

月

日

61

様式第７号（第13条関係）標識

次の特定空家等の所有者又は管理者は、八幡平市空家等対策条例第15条第１項の規定に基づき措置をとることを命ぜられています。
記
１

２

対象となる特定空家等
所在地
用途
措置の内容

３

命ずるに至った理由

４

命令の責任者

５

措置の期限

年

月

日

62

様式第８号（第14条関係）
第
年

月

号
日

様
八幡平市長
戒

告

印
□

書

あなたに対し
年
月日付け第号により、あなたの所有する下記の特定空家等のを行うよう命じました。この命令を
年月日までに履行しないときは、八幡平市空家等対策条例第16条第１項の規定に基づき、下記の特定空家等のを執行いたしますので、行政代執行法第３条第１項の規定によりその旨戒告します。
なお、代執行に要する全ての費用は、行政代執行法第５条の規定に基づきあなたか
ら徴収します。また、代執行によりその物件及びその他の資材について損害が生じても、その責任は負わないことを申し添えます。
記
特定空家等(１) 所在地(２) 用途(３) 構造(４) 規模(５) 所有者等の住所及び氏名
・ この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に八幡平市長に対し審査請求をすることができます。また、
この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に八幡平市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、処分のあったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

63

様式第９号（第14条関係）
第
年

月

号
日

様
八幡平市長

印
□

代執行令書
年

月
日付け
第
号によりあなたの所有する下記の特定空家等
を
年
月
日までに
するよう戒告しましたが、指定の期日までに義務が履行されませんでしたので、八幡平市空家等対策条例第16条第１項の規定に基づき、下記のとおり代執行を行いますので、行政代執行法第３条第２項の規定に基づき通知します。
なお、代執行に要するすべての費用は、行政代執行法第５条の規定に基づきあなたから徴収します。また、代執行によりその物件及びその他の資材について損害が生じても、その責任は負わないことを申し添えます。
記
１

３

代執行の対象となる特定空家等
所在地
用途
構造
規模
所有者等の住所及び氏名
代執行の時期
年
月日から
年
代執行の内容

４

執行責任者

５

代執行に要する費用の概算見積額
約
円

２

月

日まで

・ この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に八幡平市長に対し審査請求をすることができます。また、
この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に八幡平市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、処分のあったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に審査請求をした場合には、処分の64

取消しの訴えは、その審査請求に対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

65

様式第10号（第14条関係）
（表面）
第

号

執行責任者証

所

属

職

名

氏

名

生年月日

年

月

日

上記の者は、下記の行政代執行の執行責任者であることを証明する。
年

月

日発行（

年

月

日まで有効）

八幡平市長
１

□
印

代執行をなすべき事項
代執行令書（年月日付け

２ 代執行をなすべき時期

年

第
月

日から

号）記載
年

月

（裏面）
八幡平市空家等対策条例（抜粋）（代執行）
第 16 条 市長は、前条第１項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）（抜粋）
第４条 代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべき証票を携帯し、要求があるときは、何時でもこれを呈示しなければならない。

66

様式第11号（第15条関係）
第
年

月

号
日

様
八幡平市長

印
□

応急措置実施通知書
あなたの所有又は管理している下記の空家等は、市民の生命、身体又は財産に危害を与えるおそれがあるなどの緊急に危険を回避する必要のある状態であったことから、その危険な状態を回避するため、八幡平市空家等対策条例第17条１項の規定に基づき当該空家等のある場所に立ち入り、応急措置を講じましたので、同条３項の規定により通知いたします。
また、応急措置に要した費用は、同条第２項の規定に基づき、あなたから徴収しま
すので、納期限までに納付してください。
記
１

応急措置を講じた空家等の所在地

２

応急措置を講じた期日

３

応急措置の内容

４

応急措置に要した費用

５

納期限

年

年

月

日

円
月

日

67