書き抜き読書ノート 647

2010 年 7 月 7 日

長谷川慶太郎、森木亮著「無策！あと一年で国債は紙クズになる」季白社 2010 年 8 月 29 日刊を読む
こうすれば日本国は立ち直る

長谷川：(１)破産では別の大きな問題を指摘しておきたい。それは破産処理を進めるだけの力量を備えたトップが国政にいるかどうかだ。

(２)たとえば日本航空を例に取ってみよう。なぜ日本航空の処理が難しいのか。4 月に日本航空は、2010 年度末までに国内 30 路線、国際 15 路線の合計 45 路線を廃止すると発表した。県営名古屋空港の日本航空支店も閉鎖されるのだが、それで当然ながら愛知県をはじめ岐阜県、三重県からも文句が出て大騒ぎになっている。名古屋以外でも路線が廃止される地域は同じように大騒ぎする。

(３)こうした大騒ぎを切り抜けるには経営者には大変に強い精神力が求められる。つまり、その精神力を持ち合わせていると自覚できる力量を備えた人がトップに座っているかどうかである。

(４)率直に言って、今の日本航空のトップが、そのような力量を持っているとはとても思えない。日本航空は破産宣言をするのと同時に絶対に賃下げを断行しなければいけなかった。
やるべきことが分かっていたのに賃下げができなかったのだ。

(５)日本の政治家にも同じことが言える。まことに遺憾ながら、日本の政治家は非常にグレードが低い。米国の政治家のほうが優秀だし、ヨーロッパの政治家は米国の政治家よりもさらに優秀だ。

(６)日本の政治家は政治家になる基準がものすごく甘いのである。米国では政治家になろうとすると、まずスピーチの訓練から始めなければならない。発音も直されて、繰り返しディベートができる能力も問われる。

(７)ディベートができるとは具体的に言うと、相手の言うことを理解し、それに対して論点の中の弱点を見出し、そこに突っ込んでいって議論するというヒアリングの能力なのだ。
ヒアリングの能力にはそれを支えるロジカルな論理学の能力の習得も必要である。

(８)このように米国の政治家に求められる能力は高いものの、そうした能力を持った政治家が多いのは、米国に多数の弁護士がいることと大いに関係がある。弁護士になるためにはロースクールに行くのだが、ロースクールの最初の訓練がディベートだ。だから、弁護士-1-

は物言いが非常にはっきりして聞きやすく論理も整然としている。

(９)そうでないと弁護士にはなれないし、なっても商売にならない。米国にはディベートに熟達した弁護士が 100 万人近くいる。その中から政治家が選ばれてくるのだ。一方、日本の政治家で弁護士の資格を持っている政治家は非常に少ない。

(10)国の破産処理の場合、公務員のリストラを政治的に決断して断行することが迫られるから、それができる力量の持ち主が日本の政治のトップにいなければならない。果たして菅首相はどうか。あるいは他に力量のある政治家が登場してくるのだろうか。

森木：菅首相に期待したいが、厳しい財政赤字を抱えている国の指導者は、どこも大変だ。

長谷川：(１)G8 の国々も共通して財政赤字の拡大に苦しんでいる。何としても財政再建のためには従来の路線を 180 度転換しなければならないのだが、政治的な負担は極めて大きい。厳
しい負担に耐えるためには、当然ながら政府の指導者や政治指導者には断固たる決断力と指導力の発揮が不可欠である。
(２)政治の指導者には極めて厳しい試練が続くし、それは 1 年や 2 年の短期間で終わるものでもない。短くても 3 年、本当の財政均衡を回復するためには 10 年以上かかるかもしれない。その間、さらにそのことを国民に対して説明し説得するだけの論理的な基礎のある指導者だけが生き残れる。日本も例外ではない。

長谷川：(１)日本が国として破産の瀬戸際にあっても、残念ながら、日本の政治家は今のところ国家予算について切羽詰まった感覚は持っていない。

(２)しかし、破産宣言を出すかどうかは別にしても、日本政府は一刻も早く、「ばらまき政策をやめて小さな政府に戻る」と宣言し、それを実行に移すべきだ。

(３)小さな政府にする必要があるのはデフレ時代だからで、これからの政府にはどんな国でも小さな政府が求められる。大きな政府でバラマキ政策を行えばどの国も例外なく必ず財政危機に陥る。

(４)ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリア、ハンガリーなどのヨーロッパ諸国もそうだったが、今後は財政危機に陥っている国はすべてバラマキができなくなり、小さな政府に移行せざるを得ない。バラマキを続けるのが不可能なのはデフレが続くからで、デフレ時代においては小さな政府しか選択の余地はない。

(５)そういう意味では小泉改革をあのまま続けておけばよかったのである。まさに世界的な-2-

デフレの基調に日本を合わせていくものだったからだ。小泉政権は「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」という基本理念の下に官僚改革、金融システム改革、規制改革、税制改革、歳出改革などの構造改革を進めていった。この小泉改革の要点は、官僚改革、規制改革、税制改革の 3 つだった。
(６)官僚改革では郵政民営化のほか特殊法人等を整理して独立行政法人化や民営化などを行った。規制改革では 1000 項目を超える分野で規制緩和が推進された。株式売買委託手数料の自由化、国内航空の運賃や参入規制の緩和、薬局・薬店以外での医薬品販売、製造業への労働者派遣などだ。

(７)税制改革は税を軽減することで、土地譲渡益に対する税率の引下げ、金融・証券税制の軽減・簡素化、連結納税制度の導入、研究開発・設備投資減税、試験研究費の総額に対する特別税額控除制度の創設、IT 投資促進税制の創設などが実施された。
とんざ(８)小泉改革はその後の安倍政権以降頓挫したわけだが、小さな政府を目指すのなら、官僚改革、規制改革、税制改革の 3 つを持続するという点では変わらない。
(９)特にこれからも成長力を維持していくには減税しかないのである。減税の下で財政均衡を回復しようとすれば、バラマキ政策は全廃し、同時に中央省庁を縮小する。どの省庁でも局長以上の俸給を半額にすれば、あっと言う間に日本の財政支出が大きく削減される。
国債の発行もバラマキ政策を全部やめれば抑えられる。
かい森

本：(１)これからの政治制度の改革ではもちろん小さな政府にすべきだが、その場合、私は「隗より始めよ」ということが最も大切だと思う。政治家自身から範を示すことだ。それを大前提として、すでに述べたように 2018 年は明治維新以来ちょうど 150 年になるから、国家破産処理の一環として平成維新を行わなければならない。
(２)そこでは廃県置州による地域主権型道州制を導入することが基本になる。今の 47 都道府県制を日本を 11 州に再編成し道州制を導入するのである。
(３)11 州というのは、北海道州、東北州、関東州、首都州、東京州、中部州、関西州、中国州、四国州、九州州、沖縄州だ。この 11 の州政府の下には全国で 300 の基礎的自治体を置き、そこにそれぞれ市政府を確立し、自律的に財政運営ができるようにする。州政府と市政府は一院制の議会でいいと思う。

長谷川：しかし、なかなか統合できない地方もあるだろう。

森

本：(１)それは 300 の基礎的自治体で区分けできるのではないか。どうしても合わない地域は-3-

おなじ基礎的自治体には入らないだろう。

(２)それで道州制にした場合、中央政府は国境の管理、国家戦略の策定、安全保障、国政選挙、国の財政と統計などに専任し、国民総背番号制の導入でアングラマネーをあぶり出し、デノミによる新円切り替えも行う。人身一新策としての高額紙幣発行も考慮すべきである。

(３)国においては当面は二院制を継続し、衆議院は政党本位の首相指名の府とし、参議院は再考の府とする。首相指名、条約の承認、予算と予算関連法案の議決は衆議院の優位を明確にする。参議院は大臣を出さず決算委員会だけに専念させ、会計検査院の財政勧告と破産勧告等の権限を与える。ただし、憲法を改正して一院制にしてもいい。参議院がどうしても必要というわけではない。

(４)国会議員については定数を大幅に削減し給与等も大胆にカットすべきだ。予算権限を持
つ衆議院議員は現在の 480 名から思い切って 200 名にし比例区は廃止する。参議院議員
は 242 名から 50 名へと 5 分の 1 近くまで大幅に削減する。待遇面では国会議員の給与は3 割カット、ボーナスは 5 割カットにし、議員年金は完全廃止だ。議員宿舎も売却する。
政党への公的助成と公営選挙費用は日本のデモクラシーの維持コストとして確保する。

長谷川：地方議員の削減はどうか。現状では激しく抵抗するだろう。国会議員の給与水準や待遇が地方議員のモデルになっているから、多くが国会議員並みの報酬をもらっている。

森

本：地方議員の削減については道州制の導入を機に断行しなければならない。議員定数を州が150 名、市が 50 名とすると、都道府県会議員は 2783 名から 1650 名へ、市町村会議員は 4万 1014 名から 1 万 5000 名と削減される。となると、国と地方を合わせた議員数全体では約 62 ％という大幅減だ。これも国家破産の処理ということだから誰も反対できないだろう。

長谷川：地方行政の改革はもっと広い意味で行政改革、制度改革の一環として考えなければならないと思う。地方行政の改革だけが独立して行われるのではなく、順序から言えばやはり中央省庁の統合が先だ。その次が道州制であり、道州制にしなければいけない一番大きな理由は地方行政の三層制をなくすことである。

森

本：(１)まさに現在、日本の統治機構は国、都道府県、市町村の三層制となっている。実態はさらにひどく、三・五層制だ。つまり、国と都道府県の間に地方分権部局と呼ばれる国の出先機関がある。日本の行政機関に約 33 万人の国家公務員がいる中で 21 万人はこの出先機関の職員なのだ。地域と関係が深い 8 省庁の 17 の出先機関だけでも全国に 3438 ヵ所あり、職員(国家公務員数)は約 9 万 6000 人、予算額は 11 兆 5000 億円にも達する。
(２)すでに知事会は国交省など 8 省庁の出先機関の 8 割を廃止もしくは統合するように求-4-めている。9 万 6000 人の国家公務員を 2 万人に減らし、残った 7 万 6000 の 7 割強は自治体が受け入れるという内容だ。権限と財源が実際に移行すれば、住民の受益と負担の関係も分かりやすくなる。

(３)入国管理局や税関は明らかに国の仕事だが、道路や河川の管理など出先機関の仕事の大半は自治体でもできる。たとえば、農水省の地方農政局と国交省の地方整備局の職員数を合わせると約 3 万 6000 人。権限移譲に合わせて国の職員も地方自治体に移すと身分や給与の問題が出てくるが、それを懸念していては出先機関の廃止はできない。

(４)国の出先機関は無駄の塊だ。その出先機関に住民が足を運ぶ機会はないし、議会のチェックも及ばない真空地帯となっている。このブラックボックスを、廃止、民営化、地方移管、本省復帰、現状維持に分類して大改革を断行し、統治機構の三・五層制をまず三層制に改めるべきではなかろうか。県を廃止して州を置くのは国の統治機構を三層制に戻した
あとにやるべきことだ。
(５)公務員は国と地方を合わせて全国に 170 万人いる。そこで、国の公務員 30 万人を 10万人に、都道府県の公務員 35 万人を 15 万人に、市町村の公務員 105 万人を 20 万人にそれぞれ削減する。これによって全体の公務員は 170 万人から 45 万人へと減らすことができる。

(６)その際には、出先機関の廃止による二重行政解消、民営化や民間委託の推進、道州政府へ国と県から職員が逐次移動する措置なども講じる。官僚については 65 歳定年制を導入して天下りを原則として全面的に禁止する。65 歳定年制を入れていないからゴールデンパラシュートと言われるように役を辞めても 2 ヵ所、3 ヵ所と理事長などに天下るのである。

長谷川：(１)地方行政の重複の問題は昔から指摘されていて、その重複部分を見直そうという動きはあった。最近でも、橋下徹大阪府知事が大阪府と大阪市の合同を主張している。合同すると予算が 1 兆く 5000 億円も削減される。それだけ節約できるというのは大きい。しかも、橋下知事はその分だけ減税したいと主張している。そうなると関西の経済界も浮上するだろう。

(２)今、関西の経済界は基盤沈下がはなはだしい。まもなく上場企業の本社は一社もなくなるだろう。だが、減税すれば企業にとって税の負担が軽くなるから本社が戻ってくる。

(３)行政の側としては人員削減に大きなメリットがある。たとえば、大阪には大阪市の水道と大阪府の水道がある。同じ大阪府の中で二重になっている。また、学校も完全に二重三重である。これらを統合することによって、運営経費がうんと削減されるのは間違いない。
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P188 〜 199[コメント]
日本の 2010 年度予算の一般会計総額は 93 兆 3000 億円。その財源のうち、国債発行額は 44 兆3000 億円。税収は 37 兆 4000 億円。日本は大変な財政危機に直面している。どうすればこのような日本国は立ち直るのだろうかを真剣に議論した書。一言も読み過ごすことができない。
− 2010 年 7 月 7 日-6-

林明夫記−