（財）
石川県産業創出支援機構 Ishikawa Sunrise Industries Creation Organization

vol. 31
ページ

06「金沢工場」が来年1月に本格稼働
地場産業の発展に活力

石川県の最新経済情報
コマツ

企業の成長戦略を探る

08

いしかわ発！熱血企業（株）板尾鉄工所／北陸ケーティシーツール（株）
支援施設から羽ばたけ！

09

入居企業ファイル

ミナミ金属（株）／アイティーシステム
制度を活用した取り組み

10

フロムユーザーズ（有）ホリカワ工業

融資・助成制度のご利用を

11

FINANCE

トライアル発注事業の第一弾が決定

12

イシコ・トピックス（株）石川コンピュータ・センター／上野工業（株）

02 巻頭特集
変化を見据えた一手を“先見的ビジネスモデル”で描く（株）アルプが手がける食品衛生検査で使用される試験官培地。中で細菌を繁殖させて、食中毒の原因を調べる。詳しくは巻頭特集をご覧ください。
【表紙撮影/黒川博司】

自社のノウハウとネットワークを生かし現場の問題に挑戦
岳邦建設
（株）
／
（株）
アルプ

集
特
頭
巻

変化を見据えた一手を“先見的ビジネスモデル”で描く

自 社 のノウハウとネットワークを生 かし
現 場 の 問 題に 挑 戦
少子高齢化、規制緩和、グローバル化…。
刻々と変化を続ける環境に対し、いかに対応するか。
このことは、企業にとって永遠のテーマとも言える。
時代の流れや社会のニーズに対応して、企業自身も変化を遂げなければ、持続的な成長は難しい。
逆に、環境の変化をうまくとらえられれば、企業の可能性は無限に広がる。
そこで、今回の特集では、自社の持つ技術やノウハウ、情報、ネットワークを駆使しながら、先見性を持った視点で事業展開する2社の取り組みに注目した。

金沢市内のIT企業と協力してシステム開発に取り組んだ、
岳邦建設の橘社長（写真右）とアイサスの百成社長

Case 01

多額の経費を要した事例を省み
企業連携とファンド構築で公共事業の常識を覆す

岳邦建設（株）金沢市西泉1- 5
TEL 076 -241-1115
橘 康一
■ 代表者
■ 設立
昭和31年2月■ 資本金2,000万円■ 従業員数 14名■ 事業内容 土木工事の請負●http://www.gakuhokensetu.co.jp/■ 所在地

建設工事施工中の受発注者間情報共有システムを開発

CA L S/ ECとは、電子入札や電子

そこで「information bridge」

納品など、公共事業の事務手続きをを導入すれば、土木企業は施工中に情報化するものである。国土交通省

発生する書類や図面、写真を、イン

岳邦建設はITシステム開発企業のの発注工事では、平成13年度から導ターネットでサーバーに登録し、社内（株）C - G R I Pなどと連携して、（株）入が始まっており、その後、各自治体のスタッフや発注者との間で情報をアイサスを設立。
土木企業のCA LS/

でも順次、導入が進んでいる。平成

共有することが可能になる。

ECへの対応を支援する情報共有シ

22年度には都道府県や市町村が発

また、工事完了後に書類や図面、

ステム「information bridge（イ

注するすべての工事で導入が予定さ

写真をデジタルデータで納める電子

ンフォメーション・ブリッジ）」を開発れているため、工事を請け負う企業

納品にも対応しており、日々の業務でした。

側も、早急な対応が求められている。

作成した書類などが、システム内で自動的に整理される。

サポートしたほか、専門家による指導

これにより、インターネット上で書類を行った。開発の実務にあたっては、を提出したり、確認・承認を受けられ

C - G R I Pとの連携をコーディネート

るため、従来のように、何度も発注者した。

の元へ足を運ぶ手間が省け、現場での約1年かけて開発したシステムは、作業に人員を集中することができる。

今年度の石川ブランド優秀新製品のまた、電子納品用のデータは自動生成認定を受けた。今年7月から、石川県

されるので、工事の過程で発生する膨

土木部や
（社）
石川県建設業協会の協大な資料を、改めて整理する必要がな

力も得て、50件の工事で試験運用

いといったメリットもある。

がスタートした。今後、発注者である

利用者側の視点に立って、使い勝手を向上させた「information bridge」のインターフェース

システムはパッケージ販売ではな

石川県、システムの運営窓口となる県を行政が負担したものの、制度変更

く、
顧客がインターネットを通じて利

建設業協会、そして、実際に工事を請に伴う更新費用が捻出できないな

用するAS P 方式によって提供されけ負う土木企業によって、改善点を洗ど、運用上の問題を抱えている。そこる。このため、土木企業は、運用管理

い出し、
本格運用を目指す。

で、このシステムの活用に際して最もの負担が軽くなり、低額の利用料でシステムの導入が可能となる。バージョンアップやサーバーの保守など

資金調達のためファンド設立へは、アイサスが担当する。

県や業界団体と協力し、試験運用をスタート

苦心した点は、常識を覆すビジネス
モデルの開発だったという。同社では専門家派遣を活用して調査研究し、システム利用によって大幅な便益「i n fo r m a t i o n b r i d g e」の最を受ける工事受注者が、利用に応じ大の特徴は、実際に工事を請け負うて料金を支払うAS P でのビジネス

土木企業とシステム開発企業が連携モデルとした。このため行政には利して、開発にあたったところだ。

用費用が発生しないなど、導入・ 活

そもそも土木工事を請け負う岳邦

現在、全国ではCA L S/ ECの本建設がシステム開発に乗りだしたの

格導入を見据え、公共工事の発注者

橘社長は「地元企業が資金や技は、3年前のことである。業界では、である自治体が同様のシステム開発

術を持ち寄って開発したP F （I 公共

公共工事の削減が土木企業の経営をを進めている。しかし、アイサスの百事業に民間資金を取り入れる手法）

直撃しており、生き残りのためには新成公鋭社長は「どのシステムも使いと言える。全国の自治体にとっても、事業による収益拡大が必須とされて勝手がよくない」と話し、その原因は参考になるモデル」と胸を張る。

いた。

「システム開発を請け負うプログラ

さらに事業を推進するために、趣マーが現場の業務に精通していない

旨に賛同する自治体や企業から出資点にある」と分析する。

を募るファンド構築によって資金を同社でも、福祉関係や農林関係など、さまざまな分野への進出を検用しやすいシステムとなっている。

討。そして、たどり着いたのが I T分

今回の開発では、岳邦建設が長年調達し、システムを充実させながら野だった。岳邦建設の橘康一社長

培ってきた実務のノウハウが注ぎ込

土木工事以外にも対応させ、運用益

は、「C A L S/ E Cへの対応が急務にまれている。その結果、日ごろの業務から配当金の還元も予定している。

もかかわらず、業界には便利なシスの流れに沿って、情報を入力していくテムがなかった。そこで、自社のノウだけで、必要な書類が作成できるよ

ハウを生かしたシステムを開発すれうになっている。試験運用で、実際にば、需要があると考えた」と進出のシステムを利用した土木企業からも経緯を話す。

「現場にはパソコンに詳しくない者も相談を受けたI S I C Oでは、企業の事業転換をバックアップするため展示会に出展するなど、全国の自治体に向け営業を強化する

多いが、分かりやすく誰にでも使える」と高い評価を得た。

の「中小企業事業転換計画策定支先行して同様のシステムを導入し援事業」
で、事業の可能性調査などをた例では、15億円以上の開発経費

Case 02

“健康” をキーワードに徹底した専門性の強化で地域社会に貢献
ノウハウを生かし事業の柱を3本に（株）
アルプ
金沢市近岡町309番地
TEL 076 -237- 4230
古賀 久敬
■ 設立
昭和49年4月
■ 代表者
■ 資本金
1億円
■ 従業員数 400名
■ 事業内容 臨床検査、調剤薬局、食品・環境衛生検査、医業経営コンサルティング●http://www.alp-grp.jp/
■ 所在地

の検査も、
同社が創業した約30年前
は、医療機関にもあまり認知されていないニッチ産業だった。その後、アルプは「まごころで健康を」を

医療・診断技術の高度化にともなっモットーに掲げ、地域の健康を多角てニーズが高まり、現在、同社の営業的に支える企業として、成長を続けて

エリアは、
石川県、
富山県、
新潟県、
群

いる。昭和49年の創業以来、臨床検

馬県、埼玉県の各県に広がっている。

査事業を皮切りに、食品衛生検査事

食中毒の原因菌などを調べる食業、調剤薬局事業と、次々に事業の柱品衛生検査は、臨床検査で必要とさを育て、業績を右肩上がりに伸ばしれた微生物検査のノウハウを応用してきた。その企業戦略は、事業の中て、
平成9年に立ち上げた事業だ。同で培ってきたノウハウやネットワーク

社の古賀久敬社長は「その前年に大を生かすと同時に、時代の流れや社阪で発生したO −157集団食中毒事会のニーズを先取りして、的確なタイ

件で、食に対する大きな不安が消費

ミングで事業化してきたことが特徴

者に広がった。それが大きなヒントとなっている。

になった」と経緯を振り返る。

将来的には、
中国での事業展開も視野に入れる古賀社長

医薬分業は、患者が医師から薬の同社が設立当初から手がける臨

調剤薬局事業は、医薬分業の全処方せんを受け取り、薬局で処方せ

床検査とは、患者の血液や尿などを国的な広がりを受けて、平成11年かんと引き換えに薬を受け取る制度。

分析するもので、病気を診断するたらスタート。
「アルプ薬局」として今北陸3県の医薬分業率が全国に比べめのデータとして活用されている。

年11月末現在、北陸3県に33店舗をて大幅に低かったことも、事業化に現在では、日常的に行われているこ

展開している。

踏み切った理由の一つである。店舗
展開にあたっては、医師との間に築いてきた信頼関係が、役に立った。

3つの研究所を設立し、専門性を強化
事業を多角化する一方で、他社とアルプ病理研究所では、がん細胞や遺伝子などの高度な検査を受注し、地域の医療機関のニーズに応えている

の差別化を図るため、専門性の強化にも力を入れてきた。このことを象アルプが事務局を務め、食の安全・安
心の啓蒙に取り組むNPO法人北陸HACCPシステム研究会

徴するのが、同社が設立した3つの研究所だろう。

そこで古賀社長が注力するのは、「開業支援プロジェクト」である。

産官学で交流を進めている。
大連市との国際交流を発展させる

その一つ、アルプ医業経営研究所

このプロジェクトは、臨床検査、調形で、今年9月には（株）アルプネット

では、医療改革によって経営環境が剤薬局、医業経営コンサルティングを立ち上げた。ここでは、大連市との厳しくなる中、医業経営コンサルタ

といった事業と、建築を請け負う同ビジネスに取り組む企業に対し、コントが医療機関の経営指導に当たっ

社の関連会社である（株）アルプデザ

ンサルタント事業を行っている。

ている。

インとの連携で、医療機関の新規開古賀社長自身も「臨床検査など日業を総合的にサポートしようという本で必要とされた事業は、いずれ中国ものだ。

でもニーズが高まるはず。今後、中国

アルプ病理研究所では、金沢大学
から研究者や技術者を迎え、がん細胞の検査や遺伝子検査など、これま

古賀社長は「経営基盤をさらに強で大学病院などでしかできなかった化するには、今ある資源を組み合わ

高度な検査を請け負っている。

せて、相乗効果を引き出すことが大

もちろん、国内においても、次の一切」と、今後の受注アップに期待を寄手を模索しており、「展開するならばせている。

“健康” に関連した事業を立ち上げた

アルプ食の安全研究所では、食品工場や飲食店といった施設の点検業
務や改善指導からスタッフの衛生教
育まで、専門家がトータルにサポート。今年5月に、残留農薬などの規制

国際交流を発展させ、いずれは中国でも展開へでの展開も考えていきたい」とグロー
バル化への青写真を描く。

い。機が熟せば、福祉事業への進出も選択肢の一つとして考えている」とビジネスプランを温めている。

を強化するポジティブリスト制度が施行されると、「LC/ MS/MS（液体他にも、アルプでは、二つのNPO法

ガスクロマトグラフ質量分析計）」と人をサポートしている。同社の理念のいった最新の検査機器を導入して、一つである、地域社会への貢献を具体

複雑化するニーズに応えている。

化しているところも特徴的である。

事業の組み合わせで相乗効果サポートしている一つは、
平成10年から活動している北陸HACCPシス
テム研究会である。同会は、石川県立大学の研究者らと協力して、HACCP

多角化と専門化によって、事業は順調に拡大してきたが、経営を取りによる衛生管理の普及と人材育成を目指して活動を続けている。

巻く環境にはマイナス材料もある。

もう一つは、同社の創業者である古

例えば、臨床検査業界では、医療費

賀克己会長が理事長を務める、日本

抑制の政策に沿って検査料が下が海国際交流センターだ。約8年前から

り続け、
再編、
淘汰が加速している。

活動しており、
中国遼寧省・大連市と北陸3県で33店舗を構えるアルプ薬局は、医薬分業の流れとともに、成長を続ける。

「金沢工場」が来年1月に本格稼働
地 場 産 業 の 発 展に活 力

石川県小松市を発祥の地として、世界企業へと飛躍を果たしたコマツ。
そのコマツが現在、来年1月の本格稼働を目指して、
金沢港大浜地区で金沢工場の建設工事を急ピッチで進めている。
そこで、コマツの執行役員兼産機事業本部長の山田浩二氏に、新工場の特徴や金沢港の利用、協力企業への期待などについて語っていただいた。

コマツ
東京都港区赤坂2- 3 - 6
TEL 03 - 5561-2616
坂根 正弘
■ 代表者
■ 設立
大正10年5月■ 資本金701億2000万円■ 従業員数 5979名■ 事業内容 建設機械、産業機械などの製造●http://www.komatsu.co.jp/

新工場には
3つのコンセプト化」である。見える化とは、I T を駆使して設備の稼働状況などを一目で把握できるようにすること。また、見学■ 所在地

金沢工場は、敷地面積が約115,000

者が安全に製造工程を見て、視察でき㎡、延べ床面積約15,000㎡。自動車るスペースを設けて見せる化も図る。

メーカー向けの大型プレス機械の生

山田本部長は「地域の子どもたちにモ産拠点として、70人体制で操業をス

ノづくりの現場をぜひ見に来てほしタートさせ、平成19年度は、100億円い」と力を込める。

の売り上げを見込んでいる。
新工場の建設は、自動車ボディ用の大型プレス機械の増産対応を目的とし金沢港利用に使命感
今後の国際化に期待ている。これまでは、小松工場でまかないきれなかった量を海外企業に外

今回、コマツが金沢港の隣接地に進注してきたが、金沢工場では、その量出した理由の一つは、当然、その立地を受け入れると同時に、さらなる増産にある。

に応える体制を整えている。
コマツグループにとって、11年ぶり

ター便を運航して、金沢港からアメリカとなる国内新工場の建設にあたり、3やヨーロッパ、南アフリカ、タイなどにつのコンセプトにこだわった。

輸出するほか、内航船を使用して、名古一つは、納期の短縮である。人件費の金沢港では現在、水深13m の大水深

品質はもちろんだが、スピードが大事に岸壁の整備が進められており、平成20

なることから、工数の低減などによって年10月には、水深12ｍでの暫定供用が納期を従来の半分にまで縮める。

予定されている。これによって、3万トある。CO 2 やVOC などの排出量を抑屋港（愛知県）などに納入する。

高い日本が世界を相手にするためには、

もう一つは、環境への負荷の軽減で地域の中小企業と連携しながら成長を目指す山田本部長

金沢工場で製造された製品は、チャーン級の大型貨物船が入港可能となり、今後は、輸送の利便性が向上する。

えて地球環境に配慮するほか、高さ

これに合わせて石川県では、金沢港

24m にもなる工場を完全空調するなの航路拡充に取り組んでいる。山田本

ど、作業環境も改善される。

部長は「諸外国と定 期航路を持つの最後は、工場の「見える化」、「見せるが難しければ、国際的なハブ港となっ金沢港大浜地区の金沢工場は
大型プレスの製造を担うている韓国 ・ 釜山港との定期便を増を極める一流の企業になってほしい」

やすことも一つの手」とした上で、「地と期待をふくらませる。

づくりの文化が、広く根付いている。
こうした精神を持った優秀な人材を域の企業が利用しないと利便性は向一方で、「部品単品を賃加工するだ

受け入れられる大学の多さも、メリット上しない。そのために、コマツとしてはけでなく、前後 の工程を含めて請けが大きいと指摘する。当然、このこと100％活用していく」と使命感を燃や負ったり、さまざまな提案も増えてきは、コマツや協力企業への人材供給にすと同時に、「他の地元企業にも、金沢た 」と協力企業の開発力に対しても、

おいても、
大きな意味を持つ。

港を最大限に活用してほしい」と支援

さらなる期待をかけ、単なる上下関係

こうした環境をバックに、モノづくりを呼びかける。

でなく、パートナーと呼べる関係を、今のメッカとして石川県がさらに発展す

後も強化していく考えだ。

るには、「付加価値をつけたインフラ整進出の決め手は協力企業の集積
物流面でのメリット以上に金沢進出を後押ししたのが、県内に集積している協力企業の存在である。

備が不可欠」と山田本部長は強調する。

付加価値を持った工業団地の整備を「例えば県下に4校ある産業技術専
門校は、即戦力となる技術者を養成す
るのに役立っている。こうしたものを、

現在、コマツの生産拠点は、国内で工業団地の中心に整備し、技能教育しは1府7県にまたがり、海外にも多くのた人材を企業に供給するシステムが新工場の建設候補地としては当初、工場を構える。山田本部長は、「 その中構築できれば、石川県内の各工業団地

国際物流港として整備された常陸那珂

でも石川県には特別なアドバンテーに進出を考える企業も増えるはず」と港を抱える茨城県が挙がっていた。しジを感じる」という。それが、モノづく提案する。石川県に対しては、産業集

かし、山田本部長は「私たちの仕事はりの精神を大切にする地域性である。

積に向け、より一層のバックアップに協力企業がなくては成立しない」と話

石川県は歴史的に見ても、さまざま

し、「石川県内に部品工場のクラスター

な工芸を繊細な技術で、丁寧に作り込が形成されていたことが最大の決め手

んできた土地柄だ。それだけに、いかだった 」と進出の背景を明かす。

に独自の技術を編みだすかというモノ

もちろん、県内の協力企業にとって期待をかけている。

金沢工場で製造される自動車向け
パネル成型用の大型プレス

も、コマツの存在は大きい。これまで
協力企業は、K E S（コマツ・エンジニ
アリング ・スタンダード）と呼ばれる
J I S よりも厳しい品質要求に応え続けることで、技術力や生産管理能力を向上させ、販路を拡大してきた経緯がある。現在も、コマツの好況を追い風に、設備投資を活発化させている。
協力企業に対して、山田本部長は、「私たちはどこよりも高精度な加工を可能にする世界でナンバー1の大型プレス機を 製 造して い る自負 が あ る。
QCD（品質・コスト・納期）はもちろんのこと、それぞれの技術分野で世界一いしかわ発 ! 熱血企業
企業の成長戦略を探る

石川県には、
キラリと光る技術を持つ企業がたくさんあります。
そういった技術力を認められ、県外企業からも幅広く受注に成功しているものづくり企業の成長戦略を紹介します。

建設機械用足廻り部品などを主に手がける
板尾鉄工所では、世界的な建設機械の需要増を背景に、4年前から大幅な増産を続けている。受注の増加に対応するため、一昨年から今年にかけて、小松市工業団地内に年1棟ペー
スで、工場を新設してきた。
ボルトやシャフトの製造からスタートした同社だが、現在では、積極的にモジュール化を進めている。モジュール化とは、部品単体を製造するのにとどまらず、複数の部品を組み立て、一体化したユニットとすることで、これにより付加価値を高めている。一方で、事業内容について専門化を進めており、足廻り部品に経営資源を集中させてきた。
こうした企業戦略によって、特に、油圧ショ
ベルやブルドーザーの足廻りに欠かせないアイ
ドラーという部品では、日本一のシェアを誇るまでになった。取引先には、コマツをはじめとする各大手建設機械メーカーがずらりと並び、イギリス、タイ、ブラジルなど、海外の企業とも取引している。
建設機械の需要は、
まだまだ伸びると見られているが、板尾昭栄社長は「こういう時期だか
らこそ、単なる増産対応ではなく、将来的な競争力アップにつながる設備投資を考えている」と話す。
その言葉通り、新工場では、従来外注していた熱処理工程を協力企業と共にライン化し、一貫生産体制を強化した。さらに、ロボットによる自動化も順次進めるなど、長期的な視野で競争力に磨きをかけている。

北陸ケ ーティシ ーツ ール 株( )株( 板)尾鉄工所

モジュール化と専門化を進め、旺盛な建設機械需要を支える

北陸ケーティシーツールは自動車整備用工具の国内最大手 ・京都機械工具（株）（京都府）の生産拠点として、昭和45年に設立された。めがねレンチやコンビネーションレンチなどの工具を鍛造加工しており、製品はプロから一般ユーザー
まで幅広く愛用されている。同社のトップブランドであるミラー・ネプロスは、
公差0.1ミリ以下という寸法精度で、トヨタF1チームに供給するなど、
自動車レースの最先端でも活躍している。
同社にとって、工具に続く第二の柱となっているのが、精密鋳造部門である。これは新たなチャレンジとして、平成元年から独自にスタートさせた取り組みで、ロストワックス製造によって産業機械や工作機械、建設機械などの部品を製造している。
ロストワックス製造とは、ワックス（ろう）で作った部品の模型をセラミックスでコーティング
し、乾燥した後、ワックスを溶かし出して鋳型にし、溶かした金属を流し込む方法である。これは複雑な形状の部品や精密部品の製造に適している。
こうした特性を利用して、同社では各機械メーカーに部品の複合化を提案して、
コストダウン
に貢献。取引先は業界を問わず全国に広がっている。
現在、精密鋳造部門は、売り上げの30％を占めるまでに成長。今年6月には関西営業所を設立し、より営業力に磨きをかけている。松田弘社長は「規模を倍増し、将来はチタンやアルミの部品も製造できるように設備を整えたい」とさらなる攻勢をかける構えだ。
羽咋市柳田町70字150番地1
TEL 0767-22-2130
松田 弘
■ 設立
昭和45年9月■ 代表者
5,700万円■ 従業員数 100名
■ 資本金
■ 事業内容 自動車専用工具、一般作業工具の製造・販売、精密鋳造品の製造●http://www.hktc.co.jp/■ 所在地

小松市工業団地1- 65
TEL 0761-22-5453
板尾 昭栄
■ 設立
昭和47年7月■ 代表者
9,600万円■ 従業員数 150名
■ 資本金
■ 事業内容 建設機械用足廻り部品、
マイクロショベルなどの設計・製造■ 所在地

増産に合わせて建設された新工場では、一貫生産体制を強化し、効率化を図っている

ロストワックス製造で精密鋳造部門を第二の柱にロストワックス製造
では、ツリー状に組み立てた鋳型に、ス
テンレスなどの材料
を注入する

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ベンチャー企業やSOHOなどを支援するため、
いしかわフロンティアラボ、
いしかわクリエイトラボ、
SOHOプラザクリエーションオフィス、
石川県ビジネスサポートセンターといった低料金で利用できる事業スペースを提供しています。
その入居企業の中から、独自の取り組みを見せる2社を紹介します。

石川県ビジネスサポートセンター

ミナミ金属(株)手作業による分解・分別で、リサイクル率99％を実現

ミナミ金属では、使用済みのOA 機るなど、
コストダウンにも工夫している。

器や通信機器を解体、リサイクルして取引先の多くが大手メーカーであり、いる。事業の大きな特徴は、廃棄物を東京に本社を置いていることから、平手作業によって分解・分別し、リサイク

成15年1月より石川県ビジネスサポー

ル可能な素材をできる限り取り出す点

トセンター（東京都千代田区麹町）ににある。

東京営業所を開設した。
岡村昇専務はパソコンなどの部品には、
鉄やプラス「全国展開している企業の情報はやは

チックはもちろん、金、銀、プラチナ、パり東京から発信されます。ですから客

ラジウムといった希少金属も多く含ま

先に頻繁に顔を出せるよう、東京に拠れており、同社で扱う廃棄物のリサイク点を設けたかったのです」と進出の狙

ル率は99％を超えている。

いを話す。

磁石で鉄を回収しただけで破砕機

東京営業所では常駐スタッフが情にかけてしまう方法に比べれば、作業報収集にあたり、現在は大型案件の商は煩雑になり、コストも高くなる。しか談が進行中だ。今後は首都圏での工し、業務の一部を金沢刑務所に委託す

場建設も視野に入れ、引き続き、東京

SOHOクリエーションオフィス

アイティーシステム

営業所を通じ、事業を拡大していく考えだ。

丁寧な作業でリサイクル率を高めるミナミ金属の工場

金沢市打木町東1426番地
TEL 076 -269-1800
岡村 廣志
■ 設立
昭和59年6月■ 代表者
5,000万円■ 従業員数 190名
■ 資本金
■ 事業内容OA機器、通信機器などの回収・解体●http://www.minami-kinzoku.co.jp/■ 所在地

顧客に最適の業務ソフトをコーディネート

財務会計や販売管理、給与計算なる上、会計処理など、実務の知識も豊がっており、相乗効果を生んでいる。

ど、業務用のパッケージソフトの販売、富なことから、顧客に最適の業務ソフ

今年4月には、
いしかわS O H Oプラ

サポートを手がけるアイティーシステム

トを提案できるのが強みである。導入

ザクリエーションオフィスに入居した。

は、昨年7月の設立から約 1 年、順調時の指導やアフターサポートなど、何本田氏は「お客さまとの商談スペース

なすべり出しを見せている。

役をも一人でこなし、法人への営業実が確保できることや、I S I C O からの大手ソフトメーカーでの勤務を経

績は、これまでに約300件を数える。

情報提供がメリット」と話す。今後は、て、独立した本田浩成氏は、各大手メー

法人向け営業と並んで売り上げのI S I C Oに所属するアドバイザーからカーの業務ソフトの特長を把握してい柱となっているのが、個人向けの訪問

指導も受けながら、 企業基盤の強化

サポートである。こちらは、サポートを図っていく。

サービスの専門企業と契約を結び、北陸3県の個人ユーザーに対し、インターネットの接続設定や各種トラブルの診断 ・ 修復を行っている。個人向けの業務では、さまざまなハードの設定を覚えられるとあって、仕事の幅が本田氏は来年には法人化を見据えている

拡大。それが、法人への提案にもつな

金沢市鞍月2-1
石川県IT総合人材育成センター 1F
TEL 076 -239- 0005
本田 浩成 ■ 設立
平成17年7月■ 代表者■ 事業内容業務パッケージソフトの販売、サポート、保守サービス●http://www.itsystem-kk.com/
■ 所在地



From

ISICOでは、企業の設備を整備するための設備貸与制度と共に目的に応じた専門家を派遣し、具体的、定期的なアドバイスを行う
専門家派遣制度で、企業の成長を後押ししています。
制度を活用して事業の拡大に成功した企業の取り組みを紹介します。

フロム・ユーザーズ

USERs

設備貸与制度、専門家派遣事業の利用者に聞く

NC研削盤の導入で、金型製作・部品加工を拡大
中小企業のメンテナンス需要にも注力（有）ホリカワ工業■ 所在地 小松市今江町9-216 -2
TEL 0761-23 -2100■ 代表者 堀川 昇一■ 設立
平成13年10月■ 資本金 300万円■ 従業員数 7名■ 事業内容 ブレーキプレス金型・特殊金型の設計・製作、プレス部品加工

設備貸与制度を利用して導入したNC研削盤

難易度の高い金型、部品加工を積極的に受注1年前に工場を新築
ISICOのバックアップで成長

ホリカワ工業は、コマツで長年にわたって金型製作に携わったった一人での創業だったが、業容てきた堀川昇一社長が設立した企業である。堀川社長が石川は順調に拡大している。それに合わせ県の技術アドバイザーに任命されるなど、高い技術力を持っておて、石川県やI SIC Oの制度を利用しなり、薄板を加工するブレーキプレスの金型や多品種少量の特殊がら、設備の充実を図ってきた。

金型を受注している。また、金型のメンテナンスにも注力し、短平成16年度には、同社の経営革新

納期、低コスト化を実現した。

計画が、中小企業経営革新支援法に「創業以来、地元への貢献を最優先に考えています」と話す堀基づく認定を受けた。認定企業への低川社長。実際、同社の仕事は、大手メーカー

利融資により、
昨年11月には、敷地面積に頼むと割高になる製品や請け負ってもら

1,529㎡、延床面積525㎡の新工場をえない製品が多くを占める。
「初めて製造す建設した。

るような金型もたくさんあるが、こうした仕新工場には、I S I C Oの設備貸与制

事をやり遂げることが次の仕事につながる度（11ページを参照）を活用して、N C

上、社員の技術力向上にも役立つ」と難易研削盤を導入した。N C 研削盤は、ブレーキプレス金型の先端

度の高い注文も、積極的に受け入れている。

を加工するのに欠かせない設備であり、同時に、この設備によっ新規の取引先も着々と増え、バス車体製て、古くて傷んだ金型を再研磨できるため、中小企業からのメン造最大手のジェイ・バス（株）とも取引し、
バ
設立以来、順調に事業を拡大する堀川社長

スの屋根部分に曲げ加工を施す金型を納めている。

同社が手がけるブレーキプレス金型（手
前左）
、
特殊金型
（右）
、
部品加工
（左奥）

テナンス需要に対応できるようになった。
このほか同社では、昨年度から専門家派遣事業によって、経営・ 技術全般にわたる指導を受け、積極的に経営の改善、技術金型だけでなく、部品加工も事業の柱の一つだ。部品加工にの向上を図っている。堀川社長は、「今後も難易度の高い金型、おいても金型同様に、細くて長い部品への穴開け加工や斜面加部品加工に挑戦しながら、メンテナンス分野の充実も図り、さら工など、他社があまり手がけないような仕事に取り組んでいる。

なる成長へとつなげたい」と意欲を燃やしている。

専門家派遣事業
経営や技術 ・ 商品開発におけるさまざまな課題の解決を図るため、ISICOではその目的に応じて専門家を派遣し、具体的・実践的なア
ドバイスを行っています。

10

企業側の負担額は必要経費などの1/3で、ご希望の専門家を指定することもできます。プロのアドバイザーが豊富な知識とノウハウで、経営革新をバックアップいたします。

お問い合わせ（財）石川県産業創出支援機構
経営支援部 経営支援課
TEL 076 - 267-12 4 4

経営の安定や積極的な事業展開を支援する融資・助成制度のご紹介です。
【お問い合わせ】（財）石川県産業創出支援機構
経営支援部 設備資金課「設備投資に対する助成がさらに充実しました 」

TEL 076 - 267-1174● 設備貸与制度( 割賦・リース)
貸与損料／年2.75％

県からの利子助成（一般分0.5％、I T 設備分0.75％）〈各市・町の利子助成制度の概要〉

金沢市

小松市

加賀市

白山市

能美市

野々市町

かほく市

対象業種

機械金属・電機電子等
製造業

機械金属製造業

全製造業・旅館業（ボイラー設備のみ）

全製造業

業種指定なし業種指定なし業種指定なし助成金60万円限度

60万円限度

60万円限度

60万円限度

50万円限度

60万円限度

60万円限度

助成期間

契約日より3年間

契約日より3年間

契約日より3年間

契約日より3年間

契約日より3年間

契約日より3年間

契約日より3年間

助成料率

2.00％相当額

1.25％相当額

1.40％相当額

お問い合わせ先

076-220-2205

産業局工業振興課

経済部商工振興課

地域振興部観光商工課

1企業1年度

1企業1年度

割賦損料率の割賦損料率の0761-24-8075

1企業1年度

1企業1年度

割賦損料率の割賦損料率の1.25％相当額
産業部商工振興課

0761-72-7900

076-274-9543

1企業1年度

割賦損料率の1.00％相当額
産業建設部商工観光課

0761-55-8509

1企業1年度

割賦損料率の

1企業1年度

割賦損料率の2.00％相当額

2.00％相当額

産業建設部産業振興課

産業建設部商工観光課

076-227-6082 076-281-3922● 設備資金貸付制度
設備資金の1/2を限度

無利子、対象業種、対象設備の指定なし（7年償還、据置期間は、半年または1年）

I S I C Oライブラリー

書籍・DVD情報

ISICOライブラリーでは、皆様のご要望を取り入れながら、随時、
書
籍・DVDの整備を行っています。お気軽にお立ち寄りください。

書籍情報

開館時間
月〜金曜日 午前 8 時 3 0 分〜午後 7 時 3 0 分
土曜日
午前10 時〜午後 5 時「帝国データバンク会社年鑑（2007年版）」
全国の有力 ・ 優良企業14万社の企業概要が掲載
されています。
閲覧可能ですから、ぜひ、ご活用ください。

休館日
原則として日曜・祝祭日、年末年始（12月29日〜1月3日）

DVD 新 着 ！

※このほか、都合により休館することもあります。

「サービスの原点！ホスピタリティ お客さまと感動を共有する」
ホスピタリティとは、物事を心 ・ 気持ちで受け止め、心・気持ちから行動することです。なぜ、今、ホスピタ
リティが大切なのか、各企業のエピソードを通して解説いたします。社内の研修効果を高める上でも、ぜひ、ご活用ください。

【お問い合わせ】（財）石川県産業創出支援機構
産業振興部 産業情報課
TEL 076 - 267-10 01

日本貿易振興機構（ジェトロ）海外ミニ調査サービス
円滑に海外ビジネスを行うために必要な情報を提供します。

海外ミニ調査サービス

1 単位…10,500 円※ただし、調査範囲・難易度によって価格は変動します。※調査所要日数は通常 3 週間程度です。

A 企業照会…1 業種 10 企業程度

C 制度情報…1 品目 1 テーマ

企業照会は、①企業名、②住所、③電話、④ファク
ス、⑤電子メールアドレス（公表企業のみ）、⑥ホー
ムページアドレス（所有企業のみ）などです。

簡易レポート、法人手続きの確認、許認可手続きの確認などです。

B 小売価格…１品目 3 小売店程度

生産、輸出、輸入などについて、最新 3 年分の既存資料から検索します。

ジェトロ海外事務所の所在国・地域に限ります。

D 統計資料…1 品目 2 テーマ

お問い合わせ日本貿易振興機構（ジェトロ）
金沢貿易情報センター
TEL 076-268-9601

その他、見本市情報や従業員採用条件などにも対応します。
（ただし、ジェトロ海外事務所で調査可能なものに限ります）

11

TOPICSイ シ コ・ト ピ ック ス

トライアル発注事業の第一弾が決定
石川県とI S I C Oが実施するトライアル発注事業において、第一弾となる12製品の採用が決まった。この事業は、県内の中小・ベンチャー企業が開発した新製品の販路開拓を支援するため、県や民間企業が試験的に導入するもの。今年11月から来年2月にかけて実際に使用し、その評価を企業にフィードバックして製品の改善につなげていただく。ここでは、I S I C Oの仲立ちで民間企業などに導入される製品を紹介する。

緊急メール配信サービス
石川コンピュータ・センター

ロックする仕組みにも対応

では、現 在、 携 帯 電 話 のし、登録者へ確実に情報をメール 機 能 を 活 用して 防届ける。また、個人のメー

災 ・ 防犯情報などを一斉

ルアドレスを暗号化して登に配信するサービスを、学録するなど、セキュリティ

校 や自治 体 向けに提 供し対 策 も万 全 だ。今 回 の 事て い る。同 社 の サー ビ ス

業では、県内の病院に導入

は、一度に大量のメールをし、夜勤体制や緊急手術の高速配信できる点が特徴。

連絡など、病院の業務に対携帯 電 話 各社 が 構築する

応したカスタマイズを施し

大 量 のス パ ム メールをブて、用途の拡大を目指す。

（株）石川コンピュータ・センター
金沢市無量寺町ハ6番地1
TEL 076 -268 - 8312
http://www.icc.co.jp/

エコベルク

上野工業では、
快適・ 安心な室内空 気 環 境を実現す
る殺菌・脱臭機「エコベルク」を改良し、機能性の向上を図った。その一つとして、施設やオフィスを対象にした据え置きタイプと天井埋め込みタイプに加え、一 般 住 宅 のリビ ング用 の
壁 掛 けタイプ を 新たに 開発したことが挙げられる。
これにより、空気中に浮遊し、疾患や臭いの原因となるエアハザードを光触媒で最新情報の収集から、経営や技術に関する相談、産学官のネット
ワーク形成など、あなたのビジネスをインターネット上で支援する
DGnet（デジネット）をご活用ください。

効 率 よく分 解 するエコ ベ
ル クの 機 能 がより幅 広 い
室 内 環 境 で 生 かすことがで きる。さらに同 社では、今回の事業を機に、これまで導入 実 績のある福祉 施
設だけでなく、飲食店やホテルなどの 販 路 拡 大に努めていく。

上野工業（株）羽咋郡宝達志水町免田ホ9
TEL 0767-28 -2375
http://www2.ocn.ne.jp/~ueno/

さらに詳しい情報・最新情報は、

DG net↓http://www.isico.or.jp
をご覧ください。

今回の特集では、先見性を持ち、自社のノウ
ハウとネットワークを生かしながら、現場の問題に挑戦している事例を紹介しています。
また、石川県の最新経済情報として、コマツの金沢工場についても掲載されていますので、ご参考としてください。
［発行月］2006年12月（年6回発行）［発行所］財団法人 石川県産業創出支援機構［編集協力］ライターハウス／金沢市問屋町1丁目75番地