長野市随意契約における参加者の有無を確認する公募手続の実施に関する
要領
（趣旨）
第１

この要領は、市が発注する建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下「建設工事」という。）の請負契約及び建設工事に係る測量、調 査、設計、監理等（以下「工事に係る測量等」という。）の委託契約及び 物品の購入、製造の請負その他の契約(長野市建設工事等競争入札参加者の資格、審査等に関する要綱（昭和 60年３月18日制定。）第１に規定する契約を除く。)（以下「業務等」という。）において、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条に定める随意契約の方法により締結する手続の透明性、競争性を確保するため、唯一履行できると特定した者（以下「特定者」という。）以外の参加者の有無を確認するための公募手続（以下「公募手続」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２

公募手続は、業務等の内容の専門性、特殊技術又は設備等が不可欠であることを理由として特定者と随意契約を行うもののうち、次の各号のいずれかに該当し 、特定者の唯一性を確認する必要があるものとする。
(1) 設計金額 130 万円を超える建設工事の請負契約及び設計金額100万円以上の工事に係る測量等の委託契約（次号に掲げるものを除く。）で、市長が公募手続によるべきと判断したもの(2) 設計金額 1,000万円以上の建設工事及び設計 金額500万円以上の工事に 係る測量等の委託契約で、 長 野 市 請 負 工 事 審 査 委 員 会 （長 野 市 請 負 工 事 審 査 委 員 会
規 程 （昭和46年長野市訓令第12号）第１条に規定する長 野 市 請 負 工 事 審 査 委 員会 をいう。 ）が公募手続によるべきと指定したもの(3) １件80万円を超える物品供給契約、１件130万円を超える製造の請負契約（印刷を含む。）及び１件 100万円以上の業務委託契約（工事に係る測量等の委託契約を除く。次号において同じ。）（次号に掲げるものを除く。）で、市長が公募手続によるべきと判断したもの(4) １件200万円以上の物品供給契約及び製造の請負契約（印刷を含む。）並びに１件500万円以上の業務委託契約で、長野市物品等供給業者審査委員会（長野市物品等供給契約の競争入札参加者の資格、審査等に関する要綱（平成20年長野市告示第105号）第13に規定する長野市物品等供給業者審査委員会をいう 。 ）が公募手続によるべきと指定したもの
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、公募手続を行わないことができるものとする。
(1) 特定の１者でなければ履行できないと判断された次に掲げるいずれかに該当するもの
ア

業務等の履行のために、特許権、著作権その他の排他的権利の使用を必要とするもの
１

イ

特殊な技術又は秘密の技術に関する情報その他の他の者が有し得ない専門的な知識、技術等を必要とするもの

ウ 機器の保守点検、修理又は設置において、特殊な装備、部品等を要するため、他の者では実施することができないもの
エ 機械設備、情報システム等の保守管理で、契約の対象となる設備、システムが他の設備、システム と連接しているため、 連接する他の設備、シ ステムの保守管理業者以外では 責任区分が不明確にな り、また、故障発生時 の原因究明及び故障修理などの対処が困難になるなど契約の目的を達成できないもの
オ

既存の機械設備、情報システム等と連接した設備、情報システム等の整備
等で、既存の設備、シ ステム等の機能を損な うことなく契約の目的 を達成するためには、契約の相手方が特定されるもの(2) 契約の目的を達成するためには能力その他の複数の条件を満たすことが必要である契約であって、一つ一つの条件については、それを満たすものが複数存在するが、すべての条件を満たす者が１者に特定されるもの(3) 契約の履行の対象となる者との間で締結した協定、覚書その他の文書において、あらかじめ契約の相手方を予定しているもの(4) 政策を推進するために、特定の者と契約することが目的となるもの（参加意思確認書の提出）
第３当該業務等に必要な履行内容の専門性、特殊技術又は設備等を有している者を特定した上で、特定者以外の参加者の有無を確認するため、 当該業務等への参加意思及び当該業務等に必要な要件を満足することを確認する書類 （様式第１号）(以下「参加意思確認書」という。)の提出を公募により求めるものとする。
２

参加意思確認書の提出期限は、原則として、公表の日から３日間以上（長野市の休日を定める条例（平成２年長野市条例第２号）第１条に規定する市の休日を除く。以下「市の休日」という。）としなければならない。
（応募要件）

第４公募手続への応募要件は、当該業務等の目的及び当該業務等に必要な履行内容の専門性、技術及び設備等を踏まえ、当該業務 等に真に必要な要件と して第１号に加え、第２号から第８号までに掲げる事項を適宜選択し、定めるものとする。
この場合において、過去の随意契約理由との整合性にも十分留意するものとする。
(1) 基本的要件

地方自治法施行令第167条の４に該当しない者であって、長野市建設工事等入札参加者指名停止等措置基準又は長野市物品等入札参加者指名停止等措置基準に基づく指名停止期間中でないこと。
(2) 技術力に関する事項(3) 設備、システムに関する事項(4) 中立性、公平性に関する事項(5) 守秘性に関する事項(6) 業務等執行体制に関する事項(7) 業務等実績に関する事項(8) その他市長が必要と認める事項
２

（参加意思確認書の提出を求める場合の公表）
第５

業務等に関し参加意思確認書の提出を求める場合は、次に掲げる事項を公表するものとする。
(1) 業務等の名称、概要及び履行期間（又は履行期限）(2) 当該業務等により達成しようとする業務等の目的(3) 当該業務等の実施に当たり必要とする履行内容の専門性、技術及び設備等の応募要件(4) 参加者の有無を確認するための公募であること。
(5) 業務等の担当課名(6) 参加意思確認書の提出期限、提出場所及び提出方法(7) 第３号に掲げる応募要件を満たすと認められるものがいない場合にあっては、特定者との随意契約手続を行うこと。
(8) 第３号に掲げる応募要件を満たすと認められる場合は、特定者と当該応募者に対して指名競争入札手続を行う予定であること。
(9) 参加意思確認書が提出期限までに到達しなかった場合は、参加意思確認書を無効とすること。
(10) 参加意思確認書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とすること。
(11) 提出された参加意思確認書は、返却しないこと。
(12) 提出された参加意思確認書は、参加意思確認書の審査以外に提出者に無断で使用しないこと。
(13) 提出期限以降における参加意思確認書の差替え及び再提出は認めないこと。
(14) 参加意思確認書に記載した配置予定技術者は、変更することはできないこと。
（配置予定技術者を必要とする場合に限る。）(15) 参加意思確認書に虚偽の記載をした場合は、当該参加意思確認書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがあること。
(16) 第７条第１項及び第３項に掲げる事項(17) 予算その他本市の事情により、手続を中止する場合があること。
(18) その他必要と認める事項
２

前項に規定する公表は、市ホームページへの掲載及び契約課閲覧所への掲出により行なうものとする。
（参加意思確認書の確認）

第６ 参加意思確認書が提出された場合、審査を行ない、審査結果を通知するものとする。
２

前項の審査の結果、応募要件を満たさない者に対しては、次に掲げる事項を記載した通知書（様式第２号）を送付するものとする。
(1) 応募要件を満たさないとされた理由（第４条に掲げる応募要件のうち欠くこととされたものを含む。）(2) 次条第１項に掲げる事項

３

第１項の審査の結果、応募要件を満たすと認められた者に対しては、審査結果の通知に代えて第８条の手続に基づき指名入札通知書（様式第 13 号の１）を送付す３るものとする。
（応募要件を満たさないとされた理由の説明）
第７前条第２項に規定する通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して７日（市の休日を除く。）以内に、書面により、 市長に対して応募要件を満たさないとされた理由についての説明を求めることができるものとする。
２

前項の通知においては、次項に定める応募要件を満たさないとされた理由についての説明を求めることができることを併せて記載するものとする。

３

市長は、応募要件を満たさないとされた理由についての説明を求められたときは、特別の事情がある場合を除き、説明を求めることができる最終日から起算して10日以内に、書面により回答するものとする。
（応募要件を満たすと認められる者がいる場合の取扱い）

第８応募要件を満たすと認められる者がいる場合には、次に掲げる手続に基づき指名競争入札手続を行うものとする。
２

入札方法を、随意契約から指名競争入札に移行する。

３

指名競争入札参加者の選定において、特定者及び応募要件を満たすと認められる者を指名するものとする。

４

前項による指名競争入札は、辞退することができるものとし、辞退したことを理由としてその他の契約において不利益な取扱いをしないものとする。
（応募者がいない又は応募要件を満たすと認められる者がいない場合の取扱い）

第９次のいずれかに該当する場合は、随意契約の相手方とした者との随意契約手続を行うものとする。
(1) 参加意思確認書の提出者がいない場合(2) 提出された参加意思確認書を審査した結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合
附則（施行期日）
１

この要領は、平成 30 年４月１日から施行する。
（長野市随意契約における参加者の有無を確認する公募手続に関する試行 要領の廃止）

２

長野市随意契約における参加者の有無を確認する公募手続に関する試行要領は、平成 30 年３月 31 日限り廃止する。

４

様式第１号（第３条関係）
参加意思確認書
年
長野市長

月日

様
住所
商号又は名称
代表者名

年

月

㊞

日付けで公表のあった下記の業務等について参加意思があります

ので、参加意思確認書を提出します。
なお、本確認書に記載されている内容及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
記
１

業務等の名称２

添付書類(1) 入札参加資格認定通知書の写し(2) 本業務等の入札に必要な資格及び実績を証する書類(3) その他必要な書類※ (2)及び(3)は、公表において提出を求めた書類を添付する

所
役

属職

氏

名名

電 話 番 号
ＦＡＸ番号
電子メール５様式第２号（第６条関係）
年月日

様
長野市長
（財政部契約課担当）
参加意思確認書の審査結果について（通知）年月日付けで提出のありました下記の業務等に係る参加意思確認書について、審査を行った結果、応募要件が満たされていないので通知します。
記
１

業務等の名称２

応募要件を満たさないとした理由

本通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して７日（市の休日を除く。）以内に、書面により、市長に対して応募用件を満たさないとされた理由についての説明を求めることができます。

６