令和２年第１回安城市議会臨時会

議案

書（令和２年５月１日提出分）

目
議

案

番号

次件

名頁

承 認 第 １ 号

専決処分について（安城市税条例の一部を改正する条例）

１

承 認 第 ２ 号

専決処分について（安城市都市計画税条例の一部を改正する条例）

５第４２号議案

安城市特別定額給付金給付事業特別会計設置に関する条例の制定について

９第４３号議案

令和２年度安城市一般会計補正予算（第１号）について

別冊

第４４号議案

令和２年度安城市特別定額給付金給付事業特別会計予算について

別冊

第４５号議案

工事請負契約の締結について（錦保育園中規模改修ほか主体工事）【説明書参照】

１１第４６号議案

工事請負契約の変更について（安城市北部学校給食共同調理場移転建設主体工事）

１３

第４７号議案

工事請負契約の変更について（安城市北部学校給食共同調理場移転建設管工事）

１５

第４８号議案

工事請負契約の変更について（安城市北部学校給食共同調理場移転建設電気工事）

１７第４９号議案

工事請負契約の変更について（安城市北部学校給食共同調理場移転建設空調工事）

１９

報 告 第 ２ 号

専決処分について（交通事故による損害賠償の額の決定及び和解）

２１

同 意 第 １ 号

固定資産評価員の選任について

２３

承認第１号

専決処分について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定に基づき、安城市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第３項の規定により議会の承認を求める。

令和２年５月１日提出

安城市長

-1-

神谷

学

安城市税条例の一部を改正する条例をここに公布する。

令和２年３月３１日

安城市長

神谷

学

安城市条例第１７号

安城市税条例の一部を改正する条例

安城市税条例（昭和４４年条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第３５条の３の２の見出し中「扶養親族等申告書」を「扶養親族申告書」に改め、同条第１項中第３号を削り、第４号を第３号とする。
第３５条の３の３の見出し中「扶養親族等申告書」を「扶養親族申告書」に改め、同条第１項中「若しくは単身児童扶養者である者」を削り、同項中第３号を削り、第４号を第３号とする。
第４６条第２項中「第６６条の７第４項及び第１０項」を「第６６条の７第５項及び第１１項」に改める。
第５２条第７項中「第１０条の２の１２」を「第１０条の２の１５」に改める。
第５７条の３第９項及び第１０項中「第３４９条の３第１２項」を「第３４９条の３第１１項」に改める。
第５７条の４の見出し及び同条第１項中「第３４９条の３第２８項」を「第３４９条の３第２７項」に改め、同条第２項中「第３４９条の３第２９項」を「第３４９条の３第２８項」に改め、同条第３項中「第３４９条の３第３０項」を「第３４９条の３第２９項」に改める。
第８８条第３項を同条第４項とし、同条第２項中「前項」を「第１項（法第４６９条第１項第３号又は第４号に係る部分に限る。）」に、「第１６条の２の３」を「第１６条の２の３第２項」に、「提出しない場合には、適用しない」を「提出している場合に限り、適用する」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２

前項（法第４６９条第１項第１号又は第２号に係る部分に限る。）の規定は、卸売販売業者等が、同条第１項第１号又は第２号に掲げる製造たばこの売渡し又-2-

は消費等について、第９０条第１項又は第２項の規定による申告書に前項（法第４６９条第１項第１号又は第２号に係る部分に限る。）の適用を受けようとする
製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、施行規則第１６条の２の３第１項に規定する書類を保存している場合に限り、適用する。
第９０条第１項中「第８８条第２項」を「第８８条第３項」に改める。
附則第１０条の２第２項を削り、同条第３項中「附則第１５条第２項第６号」を「附則第１５条第２項第５号」に改め、同項を同条第２項とし、同条第４項を同条第３項とし、同条第５項中「附則第１５条第３３項第１号イ」を「附則第１５条第３０項第１号イ」に改め、同項を同条第４項とし、同条第６項中「附則第１５条第３３項第１号ロ」を「附則第１５条第３０項第１号ロ」に改め、同項を同条第５項とし、同条第７項を削り、同条第８項中「附則第１５条第３３項第１号ニ」を「附則第１５条第３０項第１号ハ」に改め、同項を同条第６項とし、同条第９項中「附則第１５条第３３項第１号ホ」を「附則第１５条第３０項第１号ニ」に改め、同項を同条第７項とし、同条第１０項中「附則第１５条第３３項第２号イ」を「附則第１５条第３０項第２号イ」に改め、同項を同条第８項とし、同条第１１項中「附則第１５条第３３項第２号ロ」を「附則第１５条第３０項第２号ロ」に改め、同項を同条第９項とし、同条第１２項中「附則第１５条第３３項第３号イ」を「附則第１５条第３０項第３号イ」に改め、同項を同条第１０項とし、同条第１３項中「附則第１５条第３３項第３号ロ」を「附則第１５条第３０項第３号ロ」に改め、同項を同条第１１項とし、同条第１４項中「附則第１５条第３３項第３号ハ」を「附則第１５条第３０項第３号ハ」に改め、同項を同条第１２項とし、同条第１５項中「附則第１５条第３８項」を「附則第１５条第３４項」に改め、同項を同条第１３項とし、同条第１６項を削り、同条第１７項中「附則第１５条第４４項」を「附則第１５条第３８項」に改め、同項を同条第１４項とし、同条第１８項中「附則第１５条第４５項」を「附則第１５条第３９項」に改め、同項を同条第１５項とし、同条第１９項中「附則第１５条第４７項」を「附則第１５条第４１項」に改め、同項を同条第１６項とし、同条第２０項を同条第１７項とする。
附則第１１条の２第２項中「平成３１年度適用土地又は平成３１年度類似適用土地」を「令和元年度適用土地又は令和元年度類似適用土地」に改める。
附則（施行期日）第１条

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

-3-

（市民税に関する経過措置）
第２条

別段の定めがあるものを除き、改正後の安城市税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の市民税に関する部分は、令和２年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成３１年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２

新条例第３５条の３の２第１項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき同項に規定する給与について提出する同項及び同条第２項に規定する申告書について適用する。

３

新条例第３５条の３の３第１項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２０３条の６第１項に規定する公的年金等（同法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。）について提出する新条
例第３５条の３の３第１項に規定する申告書について適用する。
（固定資産税に関する経過措置）

第３条

別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和２年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成３１年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

平成３０年４月１日から令和２年３月３１日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「旧法」という。）附則第１５条第２項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

３

平成３０年４月１日から令和２年３月３１日までの間に新たに取得された旧法附則第１５条第３３項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

４

平成２８年４月１日から令和２年３月３１日までの間に新たに取得された旧法附則第１５条第４０項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

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承認第２号

専決処分について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定に基づき、安城市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第３項の規定により議会の承認を求める。

令和２年５月１日提出

安城市長

-5-

神谷

学

安城市都市計画税条例の一部を改正する条例をここに公布する。

令和２年３月３１日

安城市長

神谷

学

安城市条例第１８号

安城市都市計画税条例の一部を改正する条例

安城市都市計画税条例（昭和４４年条例第２０号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「第３４９条の３第１０項から第１２項まで、第２２項から第２４項まで、第２６項、第２８項から第３１項まで、第３３項又は第３４項」を「第３４９条の３第９項から第１１項まで、第２１項から第２３項まで、第２５項、第２７項から第３０項まで、第３２項又は第３３項」に改める。
附則第２項（見出しを含む。）中「附則第１５条第４４項」を「附則第１５条第３８項」に改める。
附則第３項（見出しを含む。）中「附則第１５条第４５項」を「附則第１５条第３９項」に改める。
附則第５項中「第１９項」を「第１８項」に、「又は法」を「又は」に改める。
附則第６項中「第１９項」を「第１８項」に、「又は法」を「又は」に改める。
附則第７項中「第１９項」を「第１８項」に、「又は法」を「又は」に改める。
附則第８項中「第１９項」を「第１８項」に、「又は法」を「又は」に改める。
附則第９項中「第１９項」を「第１８項」に、「又は法」を「又は」に改める。
附則第１０項中「第１９項」を「第１８項」に、「又は法」を「又は」に改める。
附則第１２項中「第１９項」を「第１８項」に、「又は法」を「又は」に改める。
附則第１３項中「第１９項」を「第１８項」に、「又は法」を「又は」に改める。
附則第１６項中「第２１項から第２５項まで、第２７項、第２８項、第３２項、第３６項、第４０項、第４３項から第４５項まで若しくは第４８項から第５０項まで」を「第２０項から第２２項まで、第２４項、第２５項、第２９項、第３３項、第３７項から第３９項まで若しくは第４２項から第４４項まで」に、「第３４項」を「第３３項」に、「又は法」を「又は」に改める。

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附則

（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の安城市都市計画税条例の規定は、令和２年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成３１年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

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-8-

第４２号議案

安城市特別定額給付金給付事業特別会計設置に関する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年５月１日提出

安城市長

神谷

学

安城市特別定額給付金給付事業特別会計設置に関する条例

（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０９条第２項の規定に基づき、安城市特別定額給付金給付事業特別会計の設置について必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条

特別定額給付金給付事業に関する経理を明確にし、その円滑な運営を図るため、安城市特別定額給付金給付事業特別会計を設置する。
（歳入及び歳出）第３条

この会計においては、国からの補助金その他の収入をもってその歳入とし、特別定額給付金給付事業に要する支出をもってその歳出とする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、特別定額給付金給付事業の経理を明確にし、その円滑な運営を図る上で必要があるため。

-9-

-10-

第４５号議案

工事請負契約の締結について次のとおり工事請負契約を締結するものとする。

令和２年５月１日提出

安城市長

神谷

学

記
１

契 約 の 目 的錦保育園中規模改修ほか主体工事

２工 事 の 場 所

安城市大山町地内

３

契約工事の概要（１）構造

鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）２階建

（２）内容
ア

園舎改修

保育室

イ

外部保全改修外壁

ウ

屋内階段増築

エ

外構改修

４

契

約

５

契約の相手方

金

トイレ

遊戯室ほか

屋根門扉
額

金２１７，８００，０００円
安城市三河安城南町１丁目１１番地１０
植村産業株式会社
代表取締役

６

契 約 の 方 法

植

村真

一

総合評価方式による条件付一般競争入札－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、必要があるため。

-11-

-12-

第４６号議案

工事請負契約の変更について

令和２年第１回安城市議会定例会（第３４号議案）において議決を得た工事請負契約について、次のとおり変更契約を締結するものとする。

令和２年５月１日提出

安城市長

神谷

学

記
１

契 約 の 目 的

安城市北部学校給食共同調理場移転建設主体工事

２工 事 の 場 所

安城市新田町地内

３

契

変更前金額

金１，３０６，８００，０００円

変更後金額

金１，３０９，７０４，０００円

約金額

増
４

契約の相手方

額

金２，９０４，０００円

安城市池浦町池西１０８番地
株式会社クサカ
代表取締役

日下

成人

－提案理由－
この案を提出したのは、令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価に基づく契約となるよう、契約金額を変更する必要があるため。

-13-

-14-

第４７号議案

工事請負契約の変更について

令和２年第１回安城市議会定例会（第３５号議案）において議決を得た工事請負契約について、次のとおり変更契約を締結するものとする。

令和２年５月１日提出

安城市長

神谷

学

記
１

契 約 の 目 的

安城市北部学校給食共同調理場移転建設管工事

２

工 事 の 場 所

安城市新田町地内

３

契

変更前金額

金４５９，４１９，４００円

変更後金額

金４６１，８９４，４００円

約金額

増４契約の相手方

額

金２，４７５，０００円

刈谷市野田町馬池３番地１８
中央プランテック株式会社
代表取締役

水野

泰

一

－提案理由－
この案を提出したのは、令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価に基づく契約となるよう、契約金額を変更する必要があるため。

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-16-

第４８号議案

工事請負契約の変更について

令和２年第１回安城市議会定例会（第３６号議案）において議決を得た工事請負契約について、次のとおり変更契約を締結するものとする。

令和２年５月１日提出

安城市長

神谷

学

記
１

契 約 の 目 的

安城市北部学校給食共同調理場移転建設電気工事

２工 事 の 場 所

安城市新田町地内

３

契

変更前金額

金４３４，５００，０００円

変更後金額

金４３６，７８１，４００円

約金額

増
４

契約の相手方

額

金２，２８１，４００円

安城市井杭山町一本木５番地１０
碧海電気株式会社
代表取締役

深堀

佐和良

－提案理由－
この案を提出したのは、令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価に基づく契約となるよう、契約金額を変更する必要があるため。

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-18-

第４９号議案

工事請負契約の変更について

令和２年第１回安城市議会定例会（第３７号議案）において議決を得た工事請負契約について、次のとおり変更契約を締結するものとする。

令和２年５月１日提出

安城市長

神谷

学

記
１

契 約 の 目 的

安城市北部学校給食共同調理場移転建設空調工事

２工 事 の 場 所

安城市新田町地内

３

契

変更前金額

金３０６，５０４，０００円

変更後金額

金３０８，５８３，０００円

約金額

増
４

契約の相手方

額

金２，０７９，０００円

安城市今本町８丁目９番地１２
三神設備株式会社
代表取締役

神谷

順

二－提案理由－この案を提出したのは、令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価に基づく契約となるよう、契約金額を変更する必要があるため。

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-20-

報告第２号

専決処分について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定に基づき、交通事故による損害賠償の額の決定及び和解について専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。

令和２年５月１日提出

安城市長

-21-

神谷

学

交通事故による損害賠償の額の決定及び和解について

本市の職員が起こした交通事故に伴い、次のとおり損害賠償額を決定し、当該賠償額を相手方に支払うことを内容とする和解契約を締結するものとする。

記

１

損害賠償額

２

事故内容

金５５，０００円（１）発生日時

令和２年１月３０日（２）発生場所

安城市美園町地内（３）経

上記地内の集合住宅駐車場において、ごみ収集作業を過

午後２時３０分頃

終え道路に出ようとした公用車が、相手方の所有する車両止めに接触したもの
３

相手方の損害の程度

車両止めの損傷４

過失割合

安城市１００パーセント

相手方０パーセント

令和２年３月３１日専決

安城市長

-22-

神谷

学

同意第１号

固定資産評価員の選任について

令和２年４月３０日をもって固定資産評価員藤倉正生が辞職したので、後任として次の者を選任したい｡
上記地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４０４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求める。

令和２年５月１日提出

安城市長

記

安城市町

久
昭和野年番地
晃

月日生

-23-

広

神谷学