2024 年４月 26 日
各位
会社名 ラサ工業株式会社
代表者 代表取締役 社長執行役員 坂尾 耕作（コード：4022 東証プライム）
本店所在地 東京都千代田区外神田一丁目 18 番 13 号
問合せ先 執行役員 総務部長 羽部 吉弘（TEL．03-3258-1812）

マテリアリティ(重要課題)への指標と目標の追加ならびにTCFD 提言に基づく情報開示の更新のお知らせ
本日開催の取締役会において、当社における「マテリアリティ（重要課題）」及び「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示」について下記の通り決議しましたのでお知らせ致します。
記
１．マテリアリティ（重要課題）への指標と目標の追加
当社はマテリアリティを 2023 年に特定し、取り組みを進めています。その活動をさらに加速するため「指標と目標」を新たに策定しました。また、重要課題ごとに関連する SDGs の目標も示しています。
「指標と目標」を含めたマテリアリティについては別紙「マテリアリティ」をご覧ください。

２．TCFD 提言に基づく情報開示の更新
当社は 2023 年 5 月 15 日に TCFD 提言への賛同及び情報開示を行いました。
その後、サステナビリティ委員会などで検討を行い、今回、「指標と目標」項目の開示内容を更新しました。詳細につきましては、別紙「TCFD 提言に基づく情報開示」をご覧ください。
以-1-上

【マテリアリティ】<別紙>【重要課題】〖取り組み〗〖指標と目標〗温室効果ガスの削減

CO2排出量(Scope1,2)削減:2033年までに30％

森林の保全

生物多様性の保全:休廃止鉱山の適切な管理

資源の有効活用

産業廃棄物の適正な処理の実施

環境にやさしい製品の拡充

関連製品の拡充

ダイバーシティ

採用数に占める女性社員の率:25％以上

働きやすい職場（ワークライフバランス）

有休取得率:70％以上

労働安全衛生労働災害発生件数（休業１日以上）:０件

人材育成

階層別教育研修の充実

社内環境整備

労使協議会の実施:年２回以上

気候変動への対応

Environment<環境>
循環型社会の構築

人権の尊重

Social<社会>
人的資本への投資

公正な取引（お取引様との共存共栄を目指す）
社内研修の実施（年１回以上）

コンプライアンスの徹底
コンプライアンス

Governance<ガバナンス>

BCP

事業継続計画（BCP）の再構築

情報セキュリティ

情報セキュリティの強化:重大インシデント発生 ０件

リスクマネジメントの推進-2-〖関連するSDGs〗

＜別紙＞

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言に基づく情報開示

2024 年 4 月-3-■トップメッセージ
当社は、平素よりものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献するという基本理念のもと、未来のために限りある資源を有効利用し環境保全に取り組みながら、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じて貢献するとともに企業価値の向上を目指してまいりました。
この度、ラサ工業株式会社はプライム市場のコーポレートガバナンス・コードに則り、TCFD の提言に基づいた気候変動が事業に及ぼすリスクと機会に対するシナリオ分析を実施し、関連する情報を開示しました。今後は分析範囲を拡大するとともに、経営戦略への反映を進め、財務的な影響について情報開示の充足に努めます。引き続き脱炭素社会形成に貢献すべく、TCFD 提言への賛同を契機に、より一層の気候変動対策を推進してまいります。

■気候変動に対する基本的な考え方
当社は、1913 年の創業当時から「資源」が有限であることを強く認識し、事業の主要なコンセプトとして「資源リサイクル」を掲げ、環境保全に取り組んでいます。
当社は今後も、貴重な資源の有効利用を企業の責務と考え、循環型社会の実現に向けて努力してまいります。
当社は上記環境理念に基づき、以下の環境方針を定め、環境汚染の予防に努めるとともに、環境負荷の低減を目指してまいります。
1. 当社の事業活動において、以下の活動を推進してまいります。
(1) 環境関連法規制の遵守(2) 省エネルギー・省資源の推進(3) 廃棄物の削減、リサイクルの推進(4) 化学物質の適正管理及び環境汚染の予防の推進
2. この方針は、全従業員に周知するとともに、必要に応じて社外に発表いたします。

■ガバナンス
当社は、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダ
ーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。当委員会は、代表取締役社⾧執行役員を委員⾧とし、一部の執行役員を委員として構成されています。
また、2022 年 3 月、組織を横断する ESG 活動に関する基本計画の策定や、その推進を担当するセクションとして、「サステナビリティ推進課」を新設しました。

-4-

これらの体制の下、最重要テーマである気候変動対策についても、取り組み状況をステークホルダーに向けて積極的な情報開示を行うとともに、継続的に改善を行いながら環境マネジメントシステム等の仕組みを通じて管理し、その結果についてマネジメントレビューを行っています。

■戦略・参照シナリオ
気候変動のリスクと機会を明確にするために２つのシナリオを設定しました。｢気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ｣を 4℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。一方｢温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ｣を 2℃未満シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。
区分

4℃シナリオ

2℃未満シナリオ

シナリオの概要

分析対象としてリスクのタイプ

気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ

物理的リスクの「急性」「慢性」

温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行リスクの「政策・規制」「技術」「市場」

移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ「評判」

・シナリオ分析ステップ
シナリオ分析を行う上では、当社の主要事業部である化成品事業部、電子材料事業部、機械事業部ごとにバリューチェーンを設定し具体的な検討を行い、以下のフローの通り主要なリスク及び機会による財務インパクトの算定、対応策の検討を行いました。

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・気候変動リスクと機会の種類の特定事業のレジリエンス評価のため、複数シナリオのもとで重要な気候変動リスク・機会について特定を行った結果が下記の通りになります。
・気候変動リスクに対する財務影響と対応策特定された重要な気候変動リスク・機会についてシナリオ分析を行い財務影響及びその対応策を考案しました。
＜気候変動関連のリスクと機会＞
分類

移行リスク

政策・規制事業インパクト

影響期間

炭素税導入やエネルギー価格上昇に伴うリン系原料の価格上昇

大中期

炭素税による税負担の上昇

中慢性

製品・サービスの需要の変化

小～中 短期～中期

・環境配慮製品の使用・自社事業/製品についての情報開示

プラスチック製品規制による包材の価格上昇による原価の増加

小～中 中期～⾧期

・リサイクル原料の活用
・低炭素製品/サプライヤーへの移行

廃棄物処理、管理コストの増加

中

短期～中期

・生産に伴う廃棄物の削減
・社内のリユース/リサイクル活動の促進

電気料金の上昇中

短期～中期

・再生可能エネルギーへの切り替え
・省エネルギー設備の導入

新技術の設備投資の増加

中

短期～中期

・脱炭素エネルギー技術の開発
・幅広いエネルギー技術の提供

原材料の供給途絶による工場の生産能力の低下

中

中期～⾧期

・各サプライヤーにおけるBCP策定/継続的な見直し
・事前対応強化 （在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等）

夏季空調における電気代の増加

小

短期～中期

・省エネルギー空調設備の導入
・輸送時の温度管理必要性検討

大中期～⾧期 ・各工場におけるBCP策定/継続的な見直し

海面上昇による事業所移転コストの発生機会

中～大 中期～⾧期 ・事前対応強化 （在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等）

異常気象の生産拠点損壊に伴う生産能力の低下
急性
分類
資源効率
エネルギー源製品とサービス市場

・リサイクル原料の活用
・低炭素製品/サプライヤーへの移行
・⾧期的なGHG削減目標の設定

短期～中期 ・省エネ設備の導入

技術

物
理
リス
ク

当社の対応

・サプライヤーの多角化
・各サプライヤーにおけるBCP策定/継続的な見直し

原材料調達コストの増加

小

中期～⾧期

事業インパクト
自社製品のリサイクル率を高めることで廃棄物処理コストの減少
自社の再エネ設備導入に伴うエネルギーコストの減少
EVや電池に関する売上上昇
脱炭素社会への移行の支援に貢献するサービスとしての水処理
自社保有林からの森林クレジットの創出

影響
小
小
大大小

期間
当社の対応
中期
・リサイクル率の向上に向けた処理の増加
短期～中期 ・再生可能エネルギー設備の導入
中期～⾧期 ・自動車向け半導体を製造する業界に向けた製品の開発
中期～⾧期 ・効率性の高い水処理設備の開発
中期
・自社保有森林の保全-6-

■リスク管理・リスクの識別・評価プロセス
当社では、気候変動に伴うリスクについて、経営・財務・事業などへの影響を考慮し、現状のリスクの再評価を行うとともに新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクの特定・見直しを行っております。また、重要リスクについてはリスク対策及びその対策実施のための管理項目、管理目標値を設定し取締役会に報告し、管理・監督する体制の構築に向けて取り組んでおります。
・リスクの軽減プロセス
特定したリスクについてはそのリスクの軽減のためにサステナビリティ委員会にて対応方針を検討・決定し、関係部署に展開し、その対応状況をモニタリングする準備を行っております。
・全社リスク管理への統合
現在、全社リスクを検討する社内組織はありませんが、気候変動関係のリスクについてはサステナビリティ委員会にて検討し、取締役会に報告、その中で特に重要と判断した項目については対応策の検討・実施をしてまいります。全社リスクを管理する体制については今後検討を進めて参ります。

-7-

■指標と目標
・温室効果ガス排出量の実績と目標
当社グループでは温室効果ガス(Scope1～2)の排出量算出を行っています。また、温室効果ガスの削減に向け、2021 年度を基準年として削減目標を以下の通り設定しました。
削減目標:2033 年度までに温室効果ガス排出量 30％削減(2021 年度比 Scope1～2)＜温室効果ガス排出量実績(ラサ工業株式会社単体)＞
年度

Scope1

Scope2

Scope1+2

2021

5,297

9,868

15,165

2022

4,657

9,564

14,221(t-CO2)-8-