❀『平成２5 年度北海道自動車処理協同組合総会』25.5.24.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

平成２５年度

通

常

総

会

式 次 第

と き ： 平成２5 年５月２４日(金曜日)
ところ ： 札幌センチュリーロイヤルホテル

北海道自動車処理協同組合467

平成２５年度(１７期) 通 常 総 会 次 第と き : 平成２５年５月２４日 １３：３０〜１４：３０
ところ : 札幌センチュリーロイヤルホテル

１． 開

会(司会)

専務理事

２． 理事長挨拶
３.

佐藤 正良

総会成立報告４． 議長選出
５． 議

佐々木 力

案

第１号議案 平成２４年度事業活動報告について
第２号議案 平成２４年度貸借対照表並び財産目録
及び収支決算報告
第３号議案 平成２５年度事業活動計画(案)
第４号議案 平成２５年度収支予算(案)
第５号議案 組合員の除名について
第６号議案 役員改選(469Ｐ)
第８号議案 その他
６． 議長退任
７． 閉会宣言468

平成 25 年５月末

平成２５年度理事･監査・顧問・相談役
役員名及び組合員
理 事 長〔株〕協栄 車輌
(放置車両・災害対策担当)
副理事長
石上 車輌〔株〕(財務担当)
専務理事〔株〕オートパーツ三伸(事業統括担当)
常務理事〔株〕髙橋 商会
(ＥＬＶ機構北海道ブロック長)
常務理事〔株〕スーパーライン北翔(総務･ホームページ再新担当)
常任理事〔株〕会田 車輌
(研修･講習・教育担当)
常任理事〔株〕青木 商会

代表取締役

佐藤

正良

代表取締役

石上

剛

代表取締役

佐々木

力

代表取締役

髙橋

敏

代表取締役

清水

誓幸

代表取締役

會田

隆

取締役専務

高森

翼

常任理事

旭栄解体部品〔株〕

代表取締役

谷口

徹

常任理事

〔有〕中川車輌商会

代表取締役

中川

浩兵

理

事(札幌東支部長)〔株〕ライズコーポレーション

専務取締役

山口

一幸

理

事(札幌西支部長)

欠員のため執行部理事が代行する

理事(空知支部長)〔有〕北海パーツ

藤田

真一

理

事(室蘭支部長)〔有〕駒里サルベージ

代表取締役

角田

寛

理

事(旭川支部長)

〔有〕菅野

代表取締役

菅野

勉

理

事(函館支部長)〔株〕タイヨー自動車

代表取締役

水口

太

理

事(釧路支部長)

佐々木

雅弥

理

事(帯広支部長)〔株〕金太郎部品

代表取締役

北島

清美

理

事(北見支部長)〔有〕北光 興産

取締役専務

幸田

栄治

会計監査

〔有〕近藤 車輌

代表取締役

近藤

高志

会計監査

〔株〕富士 商会

取締役部長

工藤

功

顧

〔株〕札幌パーツ

取締役会長

工藤

洋行

相 談 役

〔株〕南

商会

取締役会長

南

可昭

相 談 役

伊丹 車輌〔株〕

取締役会長

伊丹

伊平

大坪

操

問

商事

釧路オートリサイクル〔株〕

事務担当

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北海道自動車処理協同組合(佐藤正良理事長)は、５月２４日、札幌市内のホテルで「第１７期通常総会(平成２５470年度)」を開催した。本総会では、平成２４年度事業報告並び平成２５年度事業計画(案)並び収支予算(案)が審議され、満場一致で可決承認された。また、本総会は佐藤正良理事長の２期を向え、一部役員(理事)が改選された。
我々自動車リサイクル業界はいわゆる、組合組織は「使用済自動車」の仕入れ等に一部の組合員には困難を極めているとの話が聞かれるが、それを補うためにも資源の分別作業により、付加価値を上げることが必要ではないか。組合事業の趣旨は共に共有する中古部品並び素材等の販売ではないか。
佐藤正良理事長は、５月１８日「神奈川県自動車リサイ
クル事業協同組合」の総会記事で、ＥＬＶ協会の発足時には、全国的に加盟数の一番は北自協(１２０社ほど)で、次に神奈川県(１００社)を超える会員に発展したが、当総会時には５８社と組合員の数が減少したとの記事を拝見。北自協としてもひと言ではない。
組合組織の趣旨(目的)は全国的に発生する「使用済自動車」の処理、いわゆる再資源化に特化するかが責務である。特に、「自動車リサイクル法」の施行により、従来の無責任な廃車処理は法的観点が許されない。
(総会の挨拶を行う佐藤正良理事長)

昨年に続き総会の議長を務める菅野旭川支部長(総会の議長を務める菅野旭川支部長)

基調講演の前座で下記の業界担当者から現状の紹介があった〔株〕マテック小場専務氏から廃バンパーの再資源化事業等について説明を受けた。当冊子４
２３Ｐに再利用の工程が記事となっている。
資源の有効活用は廃バンパーのみならず、捨ててしまえば廃棄物。再利用すれば資源である。逼迫している産業廃棄物処理施設の延命にも貢献する。

(〔株〕マテック小場泰知専務氏)

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一般法人日本ＥＬＶリサイクル機構河村二四夫代表理事から現時点までの機構の取組み等について説明を受ける。
① 自動車リサイクル連携高度化事業について② 平成２５年度春季ブロック会議について③ 自動車リサイクル士制度に向けた取り組みについて④ その他連絡事項について(ＥＬＶリサイクル機構河村二四夫代表理事)

スズキ株式会社技術管理部環境課 濱俊夫課長から「日本国内自動車解体業者」向け
ＥＮＥ−ＣＨＡＲＧＥ用、リチウムイオンバ
ッテリー(回収・リサイクルマニュアル)
並び
ＥＮＥ−ＣＨＡＲＧＥ用、リチウムイオンバ
ッテリー取り外しマニュアル等について説明を受けた。

(講師を務める濱俊夫課長)

自動車リサイクル法が施行されてから、８年を経過、近年、中古自動車の輸出時における一時的な部品の取り外し範囲が不適正に行われていることに、(経済産業省自動車課並び環境省リサイ
クル推進室)が関係者に通達を出したことについて「一般社団法人再資源化機構」須藤幸部長が説明を行った。
１、 中古車の輸出とは認められない事項
次の作業が行われたものは、外見上自動車としての使用を終えていることが明確であることから、中(一般社団法人再資源化機構」須藤幸部長)

古車として輸出することはできない。また、こうした作業は、使用済自動車の解体行為であり、自動車リサイクル法の解体業の許可を受けた解体業者でなければ行うことができない。
①ハーフカット、②ノーズカット、③ルーフカット、④テールカット、⑤エンジンの取り外し、⑥車軸の取り外し、⑦サスペンションの取り外し
２、中古車の輸出として認められる中古部品取り外しの範囲ａ以外の場合でも、輸出に当たり部品の取り外しを行うときは、自動車リサイクル法の解体行為に当たる可能性がある。ただし、次の付属品等を取り外し行為は、解体行為とは解釈されない。
①純正付属品以外のあとづけ部品等については、許可なく取り外しすることが出来る。
次ページ、パンフレット参考にして取り外しをしなければ処罰の対象となる。
472

473

474

基調講演
「付加価値を高める精緻な解体」

演

題

講
氏

師 ： プロフィール
名 ： 東日本自動車処理協同組合●● ●(副理事長・榎本春夫氏)(基調講演・榎本春夫講師)(講演に耳を傾ける組合員)(共同出荷の例)
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476

477

鉄を外すと値段が２倍になります。時間は１分掛かりません。少し手を加えれば２倍から２０倍に成る部材が自動車には山のようにあります。いわゆる資源の宝庫とゆわれます。
我々は外から玄関の戸を開け立ち止まり見ていただけです。おまけに雇用も生まれ、社会的貢献が今まで以上にできます。
使用済自動車の不純物は分別作業によって捨てる物は５％以下になります。問題は小規模事業者から発生する量には限度があります。ここで、発揮するのが組織(協同組合)です。

478

479

480

祝賀会におけるご来賓の挨拶(佐藤正良理事長の挨拶)(経済産業省自動車課村上豊係長)(北海道環境生活部千葉祐司局長)(自販連札幌支部杉本支部長)(社団法人日本ＥＬＶリサイクル機構河村二四夫代表理事)(祝杯を発声、鉄リサイクル工業会駒谷嘉一北海道支部長)

株式会社エス・エス・ジー古田欽一代表取締役社長が懇親会の乾杯の発声で閉幕した。

481

(祝宴)

(祝宴)

(祝宴)

(祝宴)

(祝宴)

(祝宴)

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❀『平成２5 年度日本ＥＬＶリサイクル機構定期社員総会』25.6.18.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

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日本ＥＬＶリサイクル機構は、東京都内の鉄鋼会館において、平成２５年度定期社員総会を開催した。河村二四夫代表理事体制の折り返しとなり、大きな課題を抱えての定期社員総会である。総会の開催にあたり、河村代表は昨年の社員総会において、栗山孝行代表から引継ぎ一年を経過、研修事業「自動車リサイクル士制度の創設」について、「企業連携による資源循環型の促進」について、「自動車リサイクル法の関連活動」について、「委託事業」
について、「広報部会の活動」について、「未来政策部会」についてなど関係理事の協力で取り組んできた。
また、平成２５年度の事業活動については、明日、行われる 「自動車リサイクル士制度」認定講習会を行い、自動車リサイクル管理士・実務士を認定する。時代の流れは、自動車解体業界にとどまらず広く関係業界を巻き込んだ自動車リサイクル業への転換期でないか。第９期事業における優先課題は、法令順守や人材育成を目的とした「自動車リサイクル士制度認定講習会」をスタートさせることです。

昨今、エアバック類の監査において、一部の事業による不適正処理が指摘されていることは、業界の危機であり、業界関係者
は今こそ襟を正す必要があると考えます。このような状況下で、
自動車リサイクル法の安定的運用へ寄与するために、本年度より定期的に講習会を開催します。
第９期事業計画概要
１、自動車リサイクル士制度の創設。
◆(定期社員総会における河村二四夫代表理事の冒頭の挨拶)

目的
１) 不適正処理の撲滅

２) 安全作業の推進 ３) リサイクル技術の向上教育 ４) 循環型社会への取り組み ５) 模範たる人材の育成 ◆ 認定講習会 ◉ 自動車リサイクル管理士･実務士を認定する ◉ 引取業者(自販連・日整連など)の参加を可能とする ◉ 試験に合格後、自動車リサイクル士の自主認定資格者証を交付する
２、資源循環とリュース部品の利用推進◆ 資源循環の推進 ◆ リュース部品の利用推進などが本年度事業計画とする。
なお、交流会で、これまで ELV 機構の活動に貢献した会員の表彰を行った。表彰者は次の通り(順不同)▽ 南可昭・北口賢二・栗山義孝・榎本擴・金子宏・今城高之・鴨下治郎・多田熱 以上８が感謝状を受けた(ELV 機構の長年に及ぶ貢献が評価され感謝状を受賞した会員等)
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懇親会の開催にあたり、ELV 機構、河村二四夫代表理事から、ご来賓などに平成２５年度定期社員総会の概要等について報告なされ、明日、自動車会館で開催されます「自動車リサイクル士認定講習会(インストラクタ
ー研修会)」制度は ELV 機構が発足時からの大きな目標でもあり、執行部の知恵と会員の協力で寄り良いシステ
ムを構築いたします。と挨拶、懇親会が開かれた。なお、オープニングセレモニーで、平成２４年度、回収高度化事業報告ならび回収高度化事業に協力された事業者に感謝状が贈呈された。
ご来賓を代表して、経済産業省製造局自動車課、自動車リサイクル室、小野正室長・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課、自動車リサイクル対策室、庄子真憲室長・公益財団法人自動車リサイクル促進センター事務局、斉藤局長、乾杯、一般社団法人、自動車再資源化協力機構、加藤健洋代表理事・中締め、日本ＥＬＶリサイクル機構、吉川日生副代表理事などで懇親会が開かれ、終了した。

(日本ＥＬＶリサイクル機構河村二四夫代表理事)(経産省自動車課、自動車リサイクル、小野正室長)(環境省廃棄物・自動車リサイクル対策室、庄子真憲室長)(自動車リサイクル促進センター事務局、斉藤局長、)(自動車再資源化協力機構、加藤健洋代表理事)(日本ＥＬＶリサイクル機構吉川日生副代表理)486❀『日本ＥＬＶ機構第一回 自動車リサイクル士認定講習会』25.6.19.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
日本ＥＬＶリサイクル機構(河村二四夫代表理事)は１９日都内港区の日本自動車会館内くるまプラザで「第１回自動車リサイクル士認定講習会」を開催された。ELV 機構発足来の大掛かりな事業行事となった。講習会には受講者７７人を含め、関係者ら合わせて約１００人が出席した。当制度は、自動車解体業者による適正処理の推進、「リ自法」など関連法令の順守と循環型社会への貢献、人材育成などを目的としたもの、ＥＬＶ機構の発足時から重要議題としていたが、実らず河村二四夫代表理事に引き継がれ１年弱で本格的取り組みが行われた。
北自協は、ＥＬＶ機構発足時から提案をしていたが、当時の執行部は当資格制度に余り関心がなかったことから、ＥＬＶ機構(協会)を合算１５年目で業界の責任を担う認定講習会が開催された。
なお、講習会の開催に先立ち、河村二四夫代表理事は「関係者の努力で開催にこぎつることができた。自動車解体業界の歴史的幕開けで、制度の発展にご協力をお願いする旨の挨拶をした。」引続き、経済産業省製造局自動車課の小林秀司課長補佐は「自動車リサイクル法が制定されて８年が過ぎ、着実な成果を上げている。
適正なリサイクルの促進に、今後も取り組んでいきたい」と述べた。さらに、環境省廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室の平塚二郎室長補佐は「違法業者者撲滅など自動車リサイクル法の円滑な運用のため、皆さんの協力を必要としている。引き続き、業界をサポートしていきたい」と挨拶した。
講習会では、テキストをもとに、(４８８Ｐ)のスケジールで始められた。認定講習会後に終了試験を行った。合格者には、自主認定資格者証が後日交付される。

(第１回自動車リサイクル認定講習会会場)(受講風景)

自動車リサイクル士(解体業)制度の導入は自動車解体業界に新風を与える画期的取り組みではないか。戦後の復興を支え、わが国における自動車生産台数は、世界的に上位を占めている。国内で発生する「使用済自動車(廃車)」は約５００万台、内約１００万台強が輸出車として流通している。昨今では、約３００万台が廃棄処理されている。廃棄車両を手がけているのが、いわゆる自動車リサイクル業者である。
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❀『北自協理事会並び懇親会』25.7.13.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
去る、１３日、平成２５年度総会後初の理事会を市内の共済ビルで開催した。今期は新理事が多く交代、また、４名の理事が退任されたことから長年の組合活動に感謝状と慰労の会を設けた。理事会において、下記の議題
等について審議がなされた。前期に引続き高度化事業に積極的に取り組み組合員全体の利益を求めることに努めるが確認された。理事会は、工藤顧問・伊丹相談役・近藤、工藤両監査役を始め役員並び理事等が出席し定時刻に終了した。懇親会では、佐藤正良理事長から退任理事に対して、田中副理事長・吉岡理事・水城理
事・三浦理事の４人で三浦理事は欠席した。
理事会、議題についてz

総会後に開かれた『精緻な解体講演会』を踏まえ、「東日本自動車処理協同組合」の会社視察についてz

高度資源回収事業の詳細説明

z

執行部の役割z

ELV 機構の今期の事業活動

z

理事等の旅費清算内容等z

その他について２時間３０分検討された。

懇親会の開催にあたり、佐藤正良理事長より、３名の理事に対して、長年の理事活動等について謝辞を述べ、３名に感謝状を手渡した。なお、三浦理事ついては、後日札幌に出向いた際に佐藤理事長から手渡すことにした。

(感 謝 状)(勇退理事に感謝状をあげる佐藤正良理事長)

佐藤正良理事長から長年に及ぶ間、理事として地域支部長としてご尽力を重ねて厚くお礼の言葉を述べて、３氏に感謝状を贈った。

(感謝状をうける田中陽一前副理事長)(感謝状を受ける吉岡利典函館前支部長)

490

(感謝状を受ける水城英寛札幌西前支部長)(３氏より組合活動等について思い出を述べた)(祝杯の音頭を行う南可昭相談役)(乾杯の音頭を行う伊丹伊平相談役)

祝杯の発声を受けた、南可昭相談役は田中前副理事長においては、北自協設立当初から長き渡り私を支えて頂いたことに感謝を述べた。吉岡理事並び水城理事においても同様組合活動にご協力頂き有難う御座いましたとの挨拶で祝杯の音頭とり、懇親会が和やかに開かれた。
乾杯の発声を受けた、伊丹伊平相談役は前南可昭理事長と共に副理事長を務め組合事業に貢献されたことに感謝と今後も理事を退いたからとではなく、皆様で全国の模範となる事業活動に取り組むことを望みますと懇親会を〆た。

◇◇懇親会の意義◇◇
組織や集団に属する人どうし、また目的を同じくする人どうしが交流し親睦を深めるために大変貴重な場である。一般的に飲み食いといわれるが単純な場ではない。特に日頃は会話の機会な
い来賓者などと話し合うことは貴重時間である。来賓を招いて懇親会を開くのは通常総会みのが多い。貴重な会話の時間を有意義に過ごさして頂きたい。

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❀ＥＬＶ機構第一回北海道ブロック自動車リサイクル士認定講習会』25.10.4.◇◇◇◇◇◇◇◇
ＥＬＶ機構は、４日、北自協が兼ねてより念願の自動車リサイクル士制度に関する認定講習会を札幌きょうさい
サロンで開催した。関東、東北ブロックに次いて実施され、道内各地から１０３人が認定講習試験を受けた。
北海道は最多の受講者数で関心の高さをうかがわせた。同認定講習会は、ELV 機構が中心なって本年度の事業計画の主要課題している。平成１７年１月から施行した自動車リサイクル法の充実した概要をリサイクル従事者として基本的考えも基で社会的観点から行政、製造者、排出者などに信頼と業界の認知度を目的に行う取り組みである。自動車リサイクル法には、使用済自動車等を扱うための許可制度はあるが、解体行為を行うための資格制度が義務付けはない。特に、エアバッグ類の回収破壊更にフロンガス類の回収破壊等についても決められた資格がない。エアバッグ類及びフロンガス類回収破壊には所有者がすでに預託されている処理費用の一部が解体事業者に支払われる仕組みとなっている。解体事業者には「リ自法」などの趣旨に従い安全管理などについて、受講が必要ではないか。

(講習会の趣旨を説明する河村 ELV 機構代表)(来賓挨拶 小林経済産業省自動車課課長補佐)(ELV 機構役員)(受講風景)

なお、当講習会には、事業の運営責任者向けの「自動車リサイクル管理士」と、実務作業者対象の「自動車リサイクル実務士」の２種類の資格を作られた。第１回目の講習参加者は過去に地域団体が行われた講習終了証保持者が対象で、管理士の認定講習として行った。実務士講習会については、年明け早々に行う予定としている。ELV 機構が発足から１０年を向かえ、兼ねてから業界の位置づけを明確に「自動車リサイクル(解体)士」制度の認定講習会が関東ブロック(8/23)を皮切りに、東北ブロック(9/12)、北海道ブロック(10/4)、中国ブロック(10/17)、沖縄ブロック(11/8)、九州ブロック、(11/29)中部・北陸ブロック、(12/2) 四国ブロック(12/11)、で開催。
受講者は５５５名で、そのうち合格者５２１名が誕生した。なお、不合格者は３４名となった。各講習会場には行政関係者も多数来場。中央省庁や地方局、地方自治体の関係者が延べ１４１名に上り、関心の高さを見せた。

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ＥＬＶ機構は、発足時の趣旨(目標)であった業界の責任を明確に位置づけすることを掲げていた、いわゆる「自動車リサイクル士制度」の取組みを、２５年６月１９日に第一回自動車リサイクル士認定講習会を東京都内で開催した。当講習会を皮切りに、全国９ブロックが担当して自動車リサイクル業に従事している会員並び非事業者を対象に認定講習会を開催した。我々自動車解体業者は半世紀に及ぶ間法的規制はなく、古物商の許可で廃棄車両の取扱いを行って来た。平成５年頃から産業廃棄物の取扱いを行う場合「産業廃棄物収集運搬業許可」並び「特別管理廃棄物収集運搬業許可」が必要となり、北海道(北自協)においては多くの組合員が「産業廃棄物収集運搬業許可業」の許可を取得した。
その後、平成１７年、「自動車リサイクル法」が施行され、(使用済自動車のみ)を扱う場合には「産業廃棄物収集運搬業許可」は必要でなくなった。なお、使用済自動車以外の産業廃棄物を収集する場合は必要である。また、「特管物(廃バッテリー)」を別途引き取る場合は必要である。北自協の組合員の平成１０年頃から順次許可申請９０％がすでに「産廃業」を取得していたため自動車リサイクル法の施行時には「みなし許可」で「自リ法」に移行した。
「自リ法」はあくまでも施設(解体など)が法的に定められているが廃車(使用済自動車等)を解体する行為、解体資格は存在しない、いわゆる資格などは定めていない。勿論、各社において、関連事業である「自動車整備工場」には施設並び資格者「(２級自動車整備士が責任者となる)」自動車整備工場と自動車解体業の責任範囲は、整備工場は主に自動車が路上を安全に走行できる整備を担っている。
一方、自動車解体業は、「自リ法」で定められた、【フロンガス類】、【エアバッグ類】の適正回収と破壊が義務付
けされている。従事者においては、組織団体等で講習会を開催、講習終了証を発行している。
我々業種は平成１９年１１月改正まで【本誌１００Ｐ】平成１４年１月１１日、自動車中古部品卸売業として新設された。以前は産業分類に業種指定がなく、組合設立時の申請には「鉄くず業」で中央会に申請した。
「自動車リサイクル管理士認定証書」を、認定日を認定有効期限として全国の合格者に発行した。有効期間が２年であることから更新講習を受けなければ無効となる。

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❀『北自協(道ブロック)はＥＬＶ機構が取組む高度化事業』に協力 25.12.3.◇◇◇◇◇◇◇◇◇
環境省は、「平成２３年度自動車リサイクル連携高度化支援事業」に関する公募を行った。《使用済自動車の循環的な利用の高度化の促進を目的とし、自動車製造業者、自動車解体業者、破砕業者、その他の関連事業者等、複数の自動車リサイクル関連事業者の連携による取組みを支援するため、環境省では、「自動車リサイクル連携高度化等支援事業」を実施した》。自動車リサイクル事業者の幅広い加盟で設立した、日本ＥＬＶリサイクル機構(ＥＬＶ機構)は将来的に使用済自動車として発生するハイブリット車(ＨＶ)全国２.８６９.１０２台〕なお、電気自動車〔ＥＶは２５.３３６台〕２５年３月末現在。
のビジネス(経済行為)化には精緻な分解作業が求められていることから、ＨＶの解体(分解)・リサイクルに関する技術研修会を全国８ブロックで開催する。関東ブロック皮切りに９、１０月にもスタートと。なお、北海道ブロックは、
札幌市内アクセスサッポロで開催した。伊丹伊平ＥＬＶ機構副代表が講師として出席し、「回収高度化事業は３年目となる。資源の乏しいわが国においてはリサイクル業界として社会貢献を視野に貴重な事業化につながる」と挨拶。
引続き、佐藤正良理事長は「これまでの経験を踏まえて積極的に取り組もう」と述べ事業概要などの説明会を
まず、事業の取組みとして、北海道ブロックは(札幌管内４支部)が先進的に取り組み順次地方支部に反映させる。
ＥＬＶ機構の【平成２５年度回収高度化事業】に協力して、貴金属やレアメタルの回収説明会を金などが含むコン
ピューター基板を１２月中頃までにハイブリッド車(ＨＶ)のモーターに使用されているネオジム磁石を来年１月下旬にそれぞれ収集する。使用済自動車(ＥＬＶ)が不可欠である。ネオジムやレアメタル類は自動車を製造するためにはなくてはならない金属である。
が将来的に使用済自動車として排出増加が見込まれるハイブリッド車〔ＨＶ〕で数年後には数千万台が予想される。なお、再資源化事業には多くの組合員各位が参加しなければ結果はでない。

(ネオジム回収講習会)(分解したＨＶのミッション磁石類)

従来の自動車解体業は単に廃車を解体有価物(中古部品や輸出部品)などを売るだけ事業形態にでは社会的貢献には寄与しない。
如何に資源化事業に特化するかが問われている。手間を惜しむことでは近代社会から取り残される。

(回収したネオジム磁石類)498❀『北自協は北海道警察本部のひき逃げ事件等の協力』25.12.3.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
昭和６０年代から地元の警察署からひき逃げ事件等に関する捜査依頼を個人で協力していたが、協力範囲に限定されていることから、平成３年に設立した「札幌地区自動車解体処理協同組合(２４社)」が社会貢献の一端として「ひき逃げ並び当て逃げ」の際に路地上等に散乱されている破損物の類別鑑定などり協力を事務局で受け、所属組合員に一括動向で情報収集に努めている。のちに、平成８年「北海道自動車処理協同組合(１０５社)」が引き継ぎ全道の警察管内協力を受け組合員に情報提供をファックスで行っている。
情報発信は、所轄警察署からの要望によって組合員全体並び各支部ごとに依頼を受けた関係組合員に行っている。この度の協力依頼は、１２月３日午後５時４５分ころ、上川郡和寒町(旭川本部管内)において、ひき逃げ事件が発生、現場に加害車両からと見られる左ドアミラーを発見、【部品番号からトヨタⅢe６０２★００４９ⅢE６０１
００４９製造社、MURAKAMT５４８３】との捜査協力を受けた。事務局から士別署交通課の手配依頼文を、札幌管内(４支部)と旭川支部(１２月５日)に送信した。
早速、旭川支部旭栄解体部品(株)谷口徹社長から事務局に該当部品の問合せがあったとの連絡を受けた。
事務局から依頼警察署に直接一報をいれるよう指示した。その結果担当官が修理工場に出向き、発注者に確かめたところ該当車両と判明検挙となった。お手柄は組合からのファックスを確認していたからのことである。協力体制を構築して２３年越しの組合貢献が実った。
なお、「北自協」は、北海道警察本部の交通事故並び災害時における協力体制を構築し社会的貢献に寄与している。参考例は、本誌８１P、１６３P 更に９月１日の全国防災の日には事故車両等からの救出訓練車両等の貸し出しに協力を行っている。 この度の功績は本来であれば､所轄の警察署から感謝状を受けることが当然と思われるが組合事業として、組合から２６年度の総会時に感謝状を交付することになった。

しゃ等
製造番号等

ドアーミラ
ー

(ドアーミラー等)は現物ではありません

私として北自協の相談役の任期中は北自協並びＥＬＶ機構等の情報活動記事を続けて行きたいと思って居ります。自動車リサイクル法の整備以後、使用済自動車等が齎す社会的問題は解決の一端を辿り従来の様な行政等からの依頼がほぼない状況化で、組合活動を行って行くことは厳しいが佐藤正良理事長を軸に再資源化事業に取り組み組合員一同の持続可能経営に一層の貢献を期待する次第です。
本総会終了後に高森理事が率先して「捨てれはごみ、生かせば資源」廃車は資源の宝庫である。北自協だから出来る集団的事業。全国同業者の手本の構築を望む。

499

❀『平成２6 年度北海道自動車処理協同組合総会』26.5.23.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

平成２６年度

通

常

総

会

式 次 第

と き ： 平成２６年５月２３日(金曜日)
ところ ： 札幌センチュリーロイヤルホテル

北海道自動車処理協同組合500

平成２６年度(１８期) 通 常 総 会 次 第と き : 平成２６年５月２３日 １３：３０〜１４：３０
ところ : 札幌センチュリーロイヤルホテル

１． 開

会(司会)

専務理事

２． 理事長挨拶
３.

佐藤 正良

総会成立報告４． 議長選出
５． 議

佐々木 力

案

第１号議案 平成２５年度事業活動報告について
第２号議案 平成２５年度貸借対照表並び財産目録
及び収支決算報告
第３号議案 平成２６年度事業活動計画(案)
第４号議案 平成２６年度収支予算(案)
第５号議案 組合員の除名について
第６号議案 定款改選第７号議案 その他
６． 役員改選
７． 議長退任
８． 閉会宣言501

平成 26 年５月末

平成２６年度理事･監査・顧問・相談役
役員名及び組合員
理 事 長〔株〕協栄 車輌
(放置車両・災害対策担当)
副理事長
石上 車輌〔株〕(財務担当)
専務理事〔株〕オートパーツ三伸(事業統括担当)
常務理事〔株〕髙橋 商会
(ＥＬＶ機構北海道ブロック長)
常務理事〔株〕スーパーライン北翔(総務･ホームページ再新担当)
常任理事〔株〕会田 車輌
(研修･講習・教育担当)
常任理事〔株〕青木 商会

代表取締役

佐藤

正良

代表取締役

石上

剛

代表取締役

佐々木

力

代表取締役

髙橋

敏

代表取締役

清水

誓幸

代表取締役

會田

隆

取締役専務

高森

翼

常任理事

旭栄解体部品〔株〕

代表取締役

谷口

徹

常任理事

〔有〕中川車輌商会

代表取締役

中川

浩兵

理

事(札幌東支部長)〔株〕ライズコーポレーション

専務取締役

山口

一幸

理

事(札幌西支部長)

欠員のため執行部理事が代行する

理事(空知支部長)〔有〕北海パーツ

藤田

真一

理

事(室蘭支部長)〔有〕駒里サルベージ

代表取締役

角田

寛

理

事(旭川支部長)

〔有〕菅野

代表取締役

菅野

勉

理

事(函館支部長)〔株〕タイヨー自動車

代表取締役

水口

太

理

事(釧路支部長)

佐々木

雅弥

理

事(帯広支部長)〔株〕金太郎部品

代表取締役

北島

清美

理

事(北見支部長)〔有〕北光 興産

取締役専務

幸田

栄治

会計監査

〔有〕近藤 車輌

代表取締役

近藤

高志

会計監査

〔株〕富士 商会

取締役部長

工藤

功

顧

〔株〕札幌パーツ

取締役会長

工藤

洋行

相 談 役

〔株〕南

商会

取締役会長

南

可昭

相 談 役

伊丹 車輌〔株〕

取締役会長

伊丹

伊平

問

商事

釧路オートリサイクル〔株〕

事務担当

馬渕 百理恵502

503

北海道自動車処理協同組合(佐藤正良理事長)は５月２３日、札幌市市内のホテルにおいて「平成１８年度通常
総会(平成２６年度)」を開催した。１２時から別室で理事会を開催、今年度は役員改選ではない年であるが、上部団体(日本ＥＬＶリサイクル機構)の役員改選に合わせ一年遡って現理事並び監事等が全員留任した。
なお、ＥＬＶ機構北海道ブロック長に高橋敏常務理事から石上剛副理事長がブロック長に就任した。本総会はで
平成２５年度事業報告並び平成２６年度事業計画(案)及び収支予算(案)が審議され、満場一致で可決承認された。
佐藤正良理事長は総会開催にあたり、自動車リサイクル業界を取り巻く環境は依然として厳しさを増しておリ、相次ぐ時代変化に揺れ動いて居ります。少子高齢化や若者の車離れや、など厳しい状況が山積みして居ります。
我々業界は自動車リサイクル法を遵守し、適正な自動車解体処理を通じ、各種資源の再循環に努めているとこ
ろでありますが、原資となる使用済み車、中古車輸出の増加や、オークションへの流出などにより、使用済自動車
等の仕入れ競争が激化して居ります。なお、入庫減を補うために基調講演の講師を務める、高森理事の講演を参
考に健全な事業活動を期待する。と挨拶した。
また、北自協が２年間、高度化事業に取組んで参りましだ。更なる「精緻な解体視察研修会」を７月４日、青森県むつ市南赤川町(有)むつパーツを企画して居りますので多くの組合員の参加をお願い致します。
当日は、東日本自動車解体処理協同組合、坪理事長の講義と東日本(協)青年団との意見交換会、また、精緻な解体現場の見学(取外し商品･作業工程、その他)を見学 18：00 から懇親会を行う。
(総会の挨拶を行う佐藤正良理事長)

総会の議長を藤田空知支部長が選出され第一号議案から第八号議案まで満場一致で可決承認された。補足議案として日本ＥＬＶ機構からの年
会費の２千円上乗せを理事会で事前に審議された際、本部の収支明細が不透明との意見が出たが石上ブロック長に一任会費値上げを了承した。

(総会会場)504

※ 基調講演、精緻な解体の重要性と取組みについて
パワーポイントを用いて、「捨てればごみ・生かせば資源」合言葉、会場入口には現物を展示。

505

北 海 道 自 動 車 処 理 協 同 組 合
懇 親 会 式 次 第

１．開会

２．理事長挨拶

３．ご来賓挨拶佐藤正良

経済産業省製造局 自動車課 自動車リサイクル室長

小野

正 様

北海道環境生活部環境局

築地原

康志 様

一般社団法人 日本自動車販売協会連合会 札幌支部長

杉本

亙 様

一般社団法人 日本ＥＬＶリサイクル機構 代表理事

河村

二四夫 様

環境局長

４．ご来賓紹介５．感謝状贈呈

６．祝杯

一般社団法人 日本鉄リサイクル工業会 北海道支部長

駒谷

嘉一 様

７．乾

杯

株式会社 エス・エス・ジー

工藤

洋行 様

８．閉

会

名誉会長

日

時

：

平成２６年５月２３日(金曜日)１８：００〜

場

所

：

札幌センチュリーロイヤルホテル(２０階 ノーブルの間)

北 海 道 自 動 車 処 理 協 同 組 合

506

507

この度の当組合総会にあたり、ご多忙の折り、小野正経済産業省製造局自動車課自動車
リサイクル室長が懇親会の開催前に、北自協、佐藤正良理事長、石上剛副理事長、南可昭
相談役並び河村二四夫代表理事、伊丹伊平副代表理事を交え北海道における組合活動等について意見交換の場を開いて頂いた。
小野正室長から今後の自動車業界の状況等と我々業界の統一した組織体制が必要であることを助言して頂いた。我々の業界団体は大きく中古部品販売団体と組合組織の集合団体
いわゆるＥＬＶ機構に分かれているが、自動車産業界において取組む社会的貢献は同様ではないか。窓口を一本化し、関係省庁並び自動車団体との調和を構築することが必要と思う。との意見を頂いた。小野正室長は一昨年の総会に出席を頂き二度目の來札である。
我々業界の前途を大変心配して頂いていることに感謝を申し上げる次第です。

(懇親会会場)(佐藤正良理事長挨拶)(小野 正室長挨拶)(築地原 康志局長挨拶)(杉本 亙支部長挨拶)(河村 二四夫代表理事挨拶)508

ひき逃げの捜査協力(本誌４９９ページ)

永年勤続に寄与し、退職のねぎらいのお礼(感謝状贈呈)(感謝状贈呈)(祝杯駒谷 嘉一支部長)(懇親会会場)(懇親会会場)(乾杯工藤 洋行名誉会長)

なお、ご来賓の方々から、北自協の懇親会に幾度か出席しているが佐藤正良理事長の挨拶で組合事業活動に関する紹介を聞き、組合員一環となって事業を行っていることに敬意を申して居りました。
北自協発足時から懇親会等には、経済産業省自動車課の幹部の方々を始め多くの自動車関係団体の出席を頂き北自協が如何に認知されているかが伺われる。

509

❀『平成２６年度日本ＥＬＶリサイクル機構定期社員総会』25.6.12.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

510

日本ＥＬＶリサイクル機構(河村二四夫代表理事)は１２日、東京都内の田中田村町ビルにおいて、「２０１４年度(平成２６年)定期社員総会を開催した。冒頭の挨拶で河村代表は就任２年を経過２６年度は組織改革と一部人事の交代に取り組みＥＬＶ機構としての社会的貢献を目指すために運営資金の確保を踏まえ、月会費を２千円の値上げを求めた。 一部の支部から値上げに反対の意見が出されたが全国組織の必要性に鑑み賛成多数の意見で下期(１０月)から値上げることで了承された。平成１２年、日本ＥＬＶリサイクル協議会(５１２Ｐの意見書を添付)の発
足時には千数社が参加していたが現在は、７００社を下回り会員６６４社・賛助会員２８社で組織活動に取り組んでいる。自再協における解体業として自動車リサイクルシステムに登録している事業所数は５.６５０事業所(２０１４年３月末時点)である。なお、専業者は２.０００ほどではないかと聞く。会費の値上げは必要不可欠の問題であると思うが２.０００円値上げにより一部の会費を地方ブロック等の活動の活性化に充当し、地域活動の充実を図りたい。
全国組織としては、総体的に運営資金は足れない。設立時点で参加した組織団体等に更なる会員増強の活動が必要ではないか思う。第９期事業報告概要では「自動車リサイクル士制度の創設」の目的を実施ＥＬＶ機構としての位置づけを明確に進め、将来的に各事業所がリサイクル士の認定が義務付けされる様に関係省
庁並び関係行政等に認めて貰う様働き掛けることが当面の課題ではないか。このことにより、ＥＬＶ機構の存在感が入会の足がかりに寄与する。

(定期社員総会における河村二四夫代表理事の冒頭の挨拶)(担当理事の概要説明)(総会会場)(担当理事の概要説明)「リ自法」が施行されてから、１０年が経過、ＥＬＶ機構は業界団体の代表と位置づけられつつある。
そのため、関係省庁、自動車関連団体からも今後の活動について、これまで以上に注目や期待に応えるべく様々な活動を展開しなければならない。今年度は、更なる事業活動に取組み自動車産業界の一角を担うために会費の見直しについて会員各位の賛同をお願い刷る次第です。運営資金(会費)については、発足時は５００円でスタートした。全国組織としては当初から活動資金に限界が見えた。
月間３.０００円、まで値上げをしたが、固定費(人件費などで９５％)が消費される。会議費・旅費
交通費を含むと約５００万円の赤字決算となる。協議会の発足時の意見書(平成１２年度作成)を見ると会員は５００社ほど減少している。現在は７００社ほど会員増強が急務である。
511

平成１２年３月

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514

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(懇親会の総合司会奥野事務局長)(懇親会の冒頭挨拶河村代表理事)(担当新理事各位)

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(経産省自動車課、自動車リサイクル、小野正室長)(財団法人自動車リサイクル促進センター葛西健洋専務)(自動車再資源化協力機構、加藤忠利代表理事)(自動車リサイクル促進センター事務局、斉藤局長)(懇親会風景)総会終了後、懇親会場に移動して、ご来賓などと和やかな懇親会が開催された。冒頭、河村代表理事よりご出席者に総会の一部を紹介兼ね挨拶がなされた。また、平成２６年度の新理事などが紹介され、来賓として、経済産業省製造局自動車課小野正室長より自動車リサイクル状況とＥＬＶ機構に対する活動等について期待の挨拶を受けた。次に財団法人自動車リサイクル促進センター葛西健洋専務理事よりＥＬＶ機構が自動車リサ
イクル士の制度を運用リサイクル法に従い移動報告など順調に推移していることに謝辞を頂いた。更に、自動車再資源化協力機構より加藤忠利代表理事からエアバッグ類の破壊など正確に行っていることに謝辞を受け祝杯の音頭頂いた。また、今期で退陣された前促進センター斉藤局長から退陣の挨拶を頂いた。斉藤様には
特に北自協として前身地の日産リサイクル室に在籍中大変お世話になった。

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520

521

❀『北自協は精緻な解体視察研修旅行を開催する』26.7.8.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北自協の設立は平成８年、当時は路上放置車両や長期不適保管車両が景観並び環境破壊等の社会的問題となっていた。鉄くず価格の不安定で時には逆有償との話が持ち上がっていた。経済産業省・環境省・国土交
通省などが廃自動車の取扱いに関する法律の検討に着手(平成７年)以後１０年の年月を得て、平成１７年１月、
通称(自動車リサイクル法)が施行された。半世紀に及ぶ間法的規制がなく他法令が適用されていた。
他法令とは、古物商の許可書、廃車を引き取る場合金銭を請求する場合には「産業廃棄物処理法」が必要となる。兼ねてから資源の有効活用を事業の一端として取組んでいるが更なる事業拡大を目指している東日本
自動車解体処理協同組合の精緻な解体に取組んでいる現地を訪問し、今後の北自協事業として東日本自動車解体処理協同組合との協力体制を模索する。なお、視察先………「東日本自動車処理協同組合」は(坪千代志氏)が理事長を努める(有)むつパーツである。
【東日本自動車処理協同組合】の概要は、平成１０年に東日本地区各県の協同組合団体が集まって東日本
自動車解体協議会を立ち上げた。その後、任意団体では活動に限界があることから協議会の有志が呼びかけ、
平成１４年６月に現在の東日本自動車解体処理協同組合を設立した。登記上の所管地域、北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、群馬県、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、長野県、新潟県、山梨県の１６都道府県の７２社(賛助会員含む)で構成されている。
【当組合の特徴】
自動車解体業の原点である、『捨てればゴミ・分別すれば資源』を旗印に、中古部品販売業並び資源を扱う業者によって設立すれている。『来るものは拒まず・去るものは追わず』をスローガンとして業界発展に貢献、全国的に類のない協同組合である。
視察先…………有限会社むつパーツ(代表取締役 坪千代志)青森県むつ市南赤川町１０−１８
１、 日 程…………２６年７月８日(火)〜９日(水) 一泊二日
２、 行 程…………集合、８：３０函館フェリーターミナル
函館港 ９：１０発 ⇒フェリー ⇒大間港１０：４０着
大間港１１：００発 ⇒バ ス ⇒ 有限会社 むつパーツ１２：５０着 昼食
３、 視察及び勉強会スケジュール
１３：００〜１４：００

坪 理 事 長 の 講 義……会議室にて

１４：００〜１６：００

榎本副理事長の講義……会議室にて(精緻な解体方法)

１６：００〜１７：００

工場見学(取り外し商品・作業工程･その他)

１８：００〜２０：００

坪理事長、榎本副理事長を交えて懇親会

４、 行 程…………２６年７月９日(水)５：３０〜６：３０着

ホテル移動 ⇒大間港に到着

７：００〜８：４０着

フェリーにて函館港に到着解散(一部会員は「一部会員は二協自動車・タイヨー自動車を見学」

１１：００

解散

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(２０社３２名が参加、函館フェリーターミナル集合記念写真)(平成１０年度)利尻島における不適正長期保管車両の撤去事業に参加した組合員一行)
北自協、集団的事業活動として、北海道環境局環境生活部の協力依頼を受け「平成１０年５月１０日〜１８日」の間【離島における資源ごみ再資源化事業】を開始した。以後の県外事業活動である。
なお、ご協力を頂いた坪社長(東日本自動車解体処理協同組合理事長)に厚く御礼を申し上げます。

523

(大間ターミナルから見学地)(途中の食堂で昼食)(有限会社むつパーツに到着)(分別された素材等)(分別された素材等)(分別された素材等)(分別された素材等)(分別された素材等)

524

(分別された素材等)(分別された素材等)(見学会場にて記念撮影)(講演会場)

見学終了後、むつ市内のホテルで行われた勉強会で、坪社長より「燃料等の高騰並び環境対策の一端」
として〔ハイブリット車や電気自動車等の普及が加速することに鑑み〕貴重レアメタル等の回収が必要となる。
我々、自動車リサイクル業者は従来の解体作業の方法を改善しなければ自動車産業界から取り残される。

(会食に先駆け佐藤理事長より坪理事長に謝辞の挨拶)(佐藤正良理事長が祝杯発声で懇親会が開かれた)525

(高森理事の司会で和やかな会食が行われた)

なお、全国の協同組合などで組織化された「日本ＥＬＶリサイクル機構」に加入し、組合組織並び協議会などの団体数は約３６団体、当册子に記載されていますが、使用済自動車の抱える諸問題等を解決するために、平成１７年１月に「使用済自動車の再資源化等に関する法律」以下、(自動車リサイクル法)が本格的にスタート、大きな社会問題となっていた、環境破壊・汚染などがおおむね解決の一端を辿っている。地方において関係行政等からの放置車両の撤去並びフロンガスの回収破壊事業も法的に解決、組合事業が大きく減少を来たしている。
地域によっては廃業者もあり、組合運営が年々厳しさを増しているのが現状である。
使用済自動車に類似する車両等については、「リ自法」の施行前には邪魔物扱いされていたが、「リ自法」の施行により昨今では引き手市場となっている。特に、オークション市場においても使用済自動車並び類似車など
が(リユース部門)を設置、中古販売店や一般ユーザーから集めている。また、大手リサイクル業者においては、台数を確保するために高価に向かっている。資金力の乏しい業者は使用済自動車等の入庫が減少し厳しい状
況化に置かれている。少ない使用済自動車を如何に、利益を上げるのかが今後の課題である。
分別作業には、手間と時間が要する。より良く効率的に取組む方策として互いに知恵を出し合うのが共同事業であると思います。
函館ターミナルに到着後、北自協函館支部会員の２社を見学現地解散となりました。
なお、この資料は私が個人的に作って居ります、小冊子の原紙の一部です。北海道における組織活動を綴り
現時点で５３０ページになりました。

(株式会社タイヨー自動車を見学)(水口社長の社屋説明)

526

(エンジン及びミッション類の保管状況)(新設中の簡易移動ラック)(カットフレーム及び輸出エンジン類)(プレースガラ)有限会社 二協自動車商会見学(有限会社 二協自動車商会見学)(ドライブシャフトの保管)(部品取り車の保管状況)(分別したメータ類)

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(分別しているモーター類)(マプラー類)❀『第二回北海道ブロック 自動車リサイクル士制度認定講習会』26.9.11.◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
日本ＥＬＶリサイクル機構(河村二四夫代表理事)は、北海道地区の自動車解体事業者を対象に「自動車リサイ
クル士制度認定講習会」を市内「ＴＫＰガーデンシティ札幌駅前・カンファレンスルーム５Ａ」で開催した。
道内各地から３２人が自動車リサイクル士認定講習会(実務士初級)９月１１日、実務上級並び管理士講習を１２日の両日で行われた。同講習会は制度が発足した昨年に続いて２回目。自動車リサイクル実務士初級講習に８人、同上級５人、自動車リサイクル管理士に１９人が受講した。
はじめに、石上剛北海道ブロック長から「自動車解体技術は日進月歩進んでおり、自動車リサイクル士として講習の成果を持ち帰り自動車リサイクル事業に貢献して欲しいとの激励の挨拶があった」講師は、経済産業省
北海道経済産業局の佐々木悠太リサイクル推進係長をはじめ日本ＥＬＶ機構の吉川日男副代表理事、石上ブ
ロック長、吉岡篤史インストラクターなどが務めた。受講者は「自リ法」の目的や引き取りから破砕工程の実務、安全・衛生管理、マネージメント業務などを資格別に研さんした。講習後に終了試験を実施し、合格発表は１０月３日の予定。昨年はリサイクル管理士講習として実施し、北海道地区は１０３人が受講し９０人が合格した。

(道内からの受講者)(開催の挨拶を行う石上北海道ブロック長)

平成２５年度に開催された自動車リサイクル管理士６６４名，実務上級士１５名，実務初級
４名、平成２６年度前期で管理士が１３１名、上級士３３名、初級２７名が受講している。
なお、平成２５年度に受講した者は平成２７年度に更新講習を受けなければ資格は取消しとなる。

(講師を務める道経済産業局の佐々木悠太リサイクル推進係長)

528

あとがき
平素は、自動車解体業界に特段のご配慮ご指導を賜り誠に有難う御座います。半世紀に及ぶ間廃棄車両等について、法的規制がない状況で処理が行われて参りました。自動車は我々の日常生活には無くてはならない乗り物となって居ります。更に、日本経済を支え普及効果はゆうまでもなく、今や、世界をリードする自動車産業国のトップとなって居ります。
その反面、色々な問題点を抱えて居ります。一例を上げると、環境破壊に繋がるフロンガスによるオゾン層破壊が地球温暖化の大きな原因となって居ります。この回収対策においては、平成
１４年４月１日、(うち、使用済自動車に関して平成１７年１月１日以降は「自リ法」に移行する)からフロン回収破壊法が施行され、フロンガスが搭載されている機器等が廃棄処分を行う事前で、回収する義務を関係事業者に法的に義務付けされました。
また、廃自動車に関する保管状況が問われて居ります。ゆえることは、法的規制が明確でなく、廃棄車輌を扱う事業者(個人所有者含む)などに対する指導等についても、所有者が有価物であると言い張ると、手のうち用がないのが「自リ法」の施行以前でありました。「ごみか、財産か」産
廃ごみ、の扱いをめぐり騒動が至るところで起きて居りました。廃棄車輌等に関する問題を解決したのが、いわゆる「自動車リサイクル法」です。施行から１０年を経過おおむね順調に推移していると思います。
自動車リサイクル法の安定により、従前から事業を行って参りました業界に大きな問題が発生しました。使用済自動車の流れが大きく変化を来たして居ります。既存事業者の仕入れ先は従来
自動車販売店・中古車販売店・修理工場・一般所有者などで有りましたが、昨今はオークション
市場などでリュース車として扱われることが恒常化されて居ります。先般、産業構造審議会において、「使用済自動車」の定義が発表されました。いわゆる、一見、自動車としての見なすことが出来ない状況である車輌。だが、一方ではオークション市場に出品する「使用済自動車」等に類似する車輌等についてはあくまでも出品者の意向を尊重するとの文言がなされて居ります。
オークション市場を指摘しているのでは有りませんが年式の古い車輌が齎す環境汚染(排気ガス)などを与える影響はエコー自動車を普及する社会環境に逆行するのではないかと思います。
平成２１年４月１０日から平成２２年３月３１日までにそれぞれ必要な手続きがなされている新車と廃車が対象となる、補助対象車と補助金制度が閣議決定。条件は、「古い車を廃車して一定の環境性能を有する車を購入する場合、または古い車の廃車を伴わなくとも環境性能に優れた車を購入水没車場合に補助金が交付される」システムが構築された。条件の一端に初年度登録から１３年に達した古い車を廃車して、一定の環境性能を有する新車を購入する者に対する補助。
１３年の位置づけ、古い車とした理由が出品者の意向を尊重するとの位置づけにあいまいさを感じます。
自動車リサイクル業界は、今後、益々発展を続けて行く反面、少子高齢化社会など自動車産業
界は厳しい環境に晒されるとは事実です。日々淘汰の環境の中で組織活動の必要性を鑑みながら「ＥＬＶ機構」を軸に地方団体が連携を保つ必要をあると感じます。
今後とも、行政並び自動車関連団体等のご支援ご指導をお願い致します。

以 上

529

追

伸

この度、北自協のホームページをリニューアルすることになり、当小冊を登録したいとの担当者から要請があり、編集を締めることと致します。
我々、リサイクル業界が抱える問題等について個人的意見を述べる。近年の使用済自動車の発生について大きな変動はないようであるが、個々の事業所等について入庫減が聞かれて居ります。
主たる原因の一端がオークション市場における活発的な取り扱いが恒常化されている。半世紀に及ぶ間、廃車の入庫ルートは、発生事業所からの仕入れが一般的であったが、「リ自法」の施行後、にわかにオークション会場がリュース車として扱い従来の取引が大きく変化した。
「リ自法」施行前までは廃車又は類似車両等についてはオークション会場が扱うことはなかった。オークション会場に出品されている車両等にエンジル類などがない車両や一端、修理工場で修理見積を取った結果、修理の価値がないと判断した車両がそのまま出品されていることがある。
オークション会場の主たる事業形態は、出品車を丁寧に査定し販売車として保障しているのが原則ではないかと思って居りますが、リュース車等については「リ自法」による預託金などを購入者に負担させていると聞いて居ります。また、購入者が入札し「リ自法」に基づく資格などのない施設で解体行為を行っているとの話が聞かれる。
政府は年式の古い車両等による環境汚染防止と経済効果を目的に、｢廃車補助制度｣を平成
２１年４月〜平成２２年９月まで実施した。条件は車齡１３年を超える車を廃車にすることを条件とした。
オークション会場では年式にはこだわってはいない。今後、益々オークション市場は活発的な取組が予想されることから自動車リサイクル者として検討を行う必要が問われると思う。
ＥＬＶ機構の運営等について、ＥＬＶ機構が発足１０年を迎えるにあたり、ＥＬＶ機構の目的の一端として｢自動車リサイクル士｣制度を開催している。第一回は全国で約６８０名が受講した。今年度の受講者は減少傾向にあるのではないか。問題は第一回に受講者は２７年度には再受講が必要である。再受講者が少ない場合を予測すると制度の意味合いが大きく問われるのではないか。
ＥＬＶ機構としてリサイクル士制度について関係省庁ならび関係機関との協力体制を強化することに働きかけることが求められる。ＥＬＶ機構の現在の会員数は７００社ほどと聞く
各社最低一名の資格者が必要であるシステムを構築することにより組織の拡大にも貢献すると思う。
北自協として、ＥＬＶ(協議会)機構の設立に期待を込めて参加をしてきた責任にから今後の活動お願い致しまして本小冊を閉じます。

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V

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