様式２－２－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価） 評価の概要様式
１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人電子航法研究所

評価対象中長期
目標期間

見込評価（中長期目標期間実績
評価）

第３期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）

中長期目標期間

平成２３～２７年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

航空局交通管制部

担当課、責任者

管制技術課 課長 工藤正博

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官 山田輝希

３．評価の実施に関する事項
６／１５ 実地調査及び理事長・監事ヒアリングを実施。
６／３０ 国土交通省国立研究開発法人審議会海上技術安全研究所・電子航法研究所部会を開催し、評価について議論。

４．その他評価に関する重要事項
独立行政法人通則法の改正に伴い、平成２７年４月より国立研究開発法人電子航法研究所となった。

1

様式２－２－２ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価） 総合評定様式
１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）

Ｂ

評定に至った理由

項目別評定の算術平均に最も近い評定とした。

２．法人全体に対する評価「飛行中の運航高度化に関する研究開発」や「国際活動への参画」のように研究開発成果の最大化に向けて顕著な業績をあげている分野もあり、業務運営状況も踏まえ、全体として中長期目標の達成に向け中長期計画を着実に実施していると認められる。

３．項目別評価の主な課題、改善事項等
中長期目標の達成に向けて、中長期計画を着実に実施していると考えられる。

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見・航空管制という国のインフラとして重要な業務の研究開発を担っており、科学技術進展への貢献、行政への貢献、国際対応への貢献は多大なものがある。国際貢献は、今後とも、アジアの盟主という地位にとどまるのみならず、世界を先導してほしい。
・少ないリソースを十分に活用し、大きな成果につなげている。国の方針に沿っており、社会のニーズに応え、航空運航に関する課題解決に大きく貢献している。国内のみならず、アジア地域への貢献も十分に行っており、研究成果に対する国際的評価も高い。
・「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
・研究所として積極的な研究展開をしており、実績を積んできている。
・全体として、しっかりとかつ着実に研究開発を遂行している。小さい所帯ながらも電子航法研に課せられた役割をしっかりと果たしていることは高く評価できる。なお、今後は、研究者の分野を超えてのローテーションなどをも実施することで、研究の幅を持たせることをも考えても良いと思われる。360 度のアンテナをはった研究者を育成していただきたい。
・従来の電子研と比較して、ここ数年は非常にチャレンジングな取組を行っている。電子研の専門分野に閉じこもることなく、外部との連携等により他分野との融合を積極的に進めてほしい。
・認知度の向上を図っていくべき。
・航空局の行政課題解決のための研究開発については、安全確保のための厳しい規制や国際基準により成果が日の目を見るまでに時間がかかるが、引き続き着実な研究開発が必要。

監事の主な意見2

業務実績等報告書様式２－２－３ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評定総括表様式
中長期目標（中長期計画）

年度評価
Ｈ２３
年度

中長期目標期
間評価
Ｈ２４
年度

Ｈ２５
年度

Ｈ２６
年度

Ｈ２７
年度

見込
評価

項目別調
書№

備考
欄

中長期目標（中長期計画）

期間実
績評価

Ｈ２３
年度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
飛行中の運航高度化に関する研究開発
空港付近の運航高度化に関する研究開発
空地を結ぶ技術及び安全に関する研究開発
研究開発の実施過程における措置
基礎的な研究の実施による基盤技術の蓄積
関係機関との連携強化

国際活動への参画

研究開発成果の普及及
び活用促進

Ｓ
Ｓ
Ｓ
（Ａ） （Ａ） （Ａ）

Ａ

Ａ
Ａ
Ａ
（Ｂ） （Ｂ） （Ｂ）

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-1

Ａ
Ａ
Ａ
（Ｂ） （Ｂ） （Ｂ）

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-2

Ａ
Ａ
Ａ
（Ｂ） （Ｂ） （Ｂ）

Ｂ

Ｂ

Ⅲ-1

その他主務省令に定Ａ
Ａ
Ａ
める業務運営に関する（Ｂ） （Ｂ） （Ｂ）
事項

Ｂ

Ｂ

Ⅳ-1

業務の効率化

Ｂ

Ⅰ-2

Ａ
Ｓ
Ａ
（Ｂ） （Ａ） （Ｂ）

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-3

Ｈ２７
年度

見込評 期間実
価績評価Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-4

Ａ
Ａ
Ａ
（Ｂ） （Ｂ） （Ｂ）

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-5

Ａ
Ｓ
Ｓ
（Ｂ） （Ａ） （Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-6

Ａ
Ａ
Ｓ
（Ｂ） （Ｂ） （Ａ）

Ｈ２６
年度

Ⅰ-1

Ａ

Ａ
Ｓ
Ａ
（Ｂ） （Ａ） （Ｂ）

Ｈ２４
年度

項目別調
書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

ＳＳＳ（Ａ） （Ａ） （Ａ）

Ａ
ＡＡ（Ｂ） （Ｂ） （Ｂ）

中長期目標期
間評価
Ｈ２５
年度

組織運営

Ｂ

年度評価

予算、収支計画及び資金計画

Ⅳ．その他の事項

Ａ
Ｂ

Ａ
Ｂ

Ⅰ-7
Ⅰ-8

大項目別評定※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

3

備考
欄

業務実績等報告書様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

飛行中の運航高度化に関する研究開発（航空路の容量増大）の実施

関連する政策・施策

科学技術・イノベーション、交通安全対策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人電子航法研究所法第１１条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成２７年度行政事業レビュー
評価・行政事業レビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）2,301,899

1,554,065

1,567,505

1,682,974

1,679,000

決算額（千円）

1,424,238

1,527,305

2,123,831

1,617,810

1,679,000

経常費用（千円）

1,454,596

1,376,861

1,445,642

1,639,075

1,849,000

経常利益（千円）

1,452,600

1,377,063

1,457,962

1,640,056

1,849,000

行政サービス実施コ
スト（千円）

1,547,949

1,449,010

1,438,292

1,668,746

-

57

63

63

63

66

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

・全ての航空機の出発か

本研究開発分野では、

ら到着までを一体的に管主務大臣による評価
自己評価

評定

Ａ

＜評価軸＞

＜主要な業務実績＞＜評定＞＜評定に至った理由＞

混雑する空域での航空交a)成果・取組が国の方針（評価と関連が深い主な業務実績及び将来の成果の創出

A

混雑する空域での航空交通容量拡大、理し、時間管理を導入した

通容量拡大と運航の効率や社会のニーズと適合し の期待等について具体的かつ明確に記載する）

４次元軌道に沿った航空性向上及び消費燃料節減ているか。

交通管理を全飛行フェーによる環境保全への貢献

b)成果・取組が社会的価ズで行う運用（軌道ベースなどを目指して、「トラジェ運用）へ移行することによ

運航の効率性向上、消費燃料削減に＜根拠＞

よる環境保全への貢献といった社会の・「トラジェクトリ予測手法の開発」では、一般的に用いニーズに沿う研究であり、新しい運用方

値（安全・安心で心豊かな a)成果・取組が国の方針や社会のニーズと適合している

られている国際的な欧州管制機関が作成した航空機

式の導入効果推定精度の大幅な向上

クトリ予測手法の開発」、社会等）の創出に貢献すか。

性能モデル（BADA）ではなく、我が国の空域を飛行すや日本～北米間の高効率な経路の設り、運航者の希望を満た「 ATM の パ フ ォ ー マ ン

るものであるか。

・「ATM のパフォーマンス」、「飛行経路の効率向上」の研る航空機に適したデータベースをレーダーデータから定など、顕著な成果を上げている。

す飛行の実現、混雑空港

ス」、「飛行経路の効率向c)成果･取組の科学的意

究課題等、航空局の施策 CARATS に適合している。

推定作成することで、誤差を 4.5％から 2.4％へと遙か

特に、日本～北米間の新経路について

及び混雑空域における航上」等の研究課題に取り義(独創性、革新性、先導b)成果・取組が社会的価値（安全・安心で心豊かな社会等）に改善した。これにより今後の軌道ベース運用（TBO）

は、米国側がその有効性を理解して実

空交通容量の拡大、CO2組む。これにより、軌道ベ性、発展性等)が十分に大の創出に貢献するものであるか。

の便益に関するシミュレーションをより精緻化し、将来運用に繋がったほか、ＩＣＡＯやＡＳＰＩＲ

排出量の削減等に対応すース運用の実現に必要ときなものであるか。

・「トラジェクトリ予測手法の開発」の研究課題のコンフリクトの TBO 運用の技術課題を明らかにすることが可能とＥなどからも評価されるなど、国際的なることが可能となる。そのなる軌道の予測手法や管d)成果・取組が国際的な の検出等安全性の創出 に貢献するものである。

なる。

評価も得ている。

ため、軌道ベース運用の理技術の開発、航空交通水準に照らして十分大き c)成果･取組の科学的意義(独創性、革新性、先導性、発展実現に必要となる軌道の流予測手法や気象情報をな意義があるものか。

各評価軸への対応を以下に示す。

性等)が十分に大きなものであるか。
4

以上により、各研究において顕著な成・「ATM のパフォーマンス」では、管制情報処理システ 果を上げていると認められることからＡ

予測手法、管理技術の開活用した軌道予測手法のe)成果・取組が国際競争

・「ATM のパフォーマンス」の研究課題の燃料消費推定値

ムの記録データを利用した航空機の飛行状態によっ発等に取り組む。

高度化、航空交通管理の力の向上につながるもの

は、航空機型式毎、飛行フェーズ毎に算出し高精度化するて生じる燃料消費量の抽出に、従来手法と比べて経パフォーマンス評価手法

であるか。

という手法で独創性があり科学的意義がある。

済的で効率的な推定手法を確立した。新しく考案した＜今後の課題＞

d)成果・取組が国際的な水準に照らして十分大きな意義が推定手法は、BADA、管制情報処理システムのレーダ

社会実装に向けて、引き続き研究開発

あるものか。

ー情報及び気象モデル情報も合わせて推定を行うこを進めていくことが望まれる。

・軌道ベース運用を実現の開発等に貢献する。

するために は、出発 から評定とした。

到着までの航空交通流や具体的には、本中期目

・「ATM のパフォーマンス」の研究課題の燃料消費の推定とにより、各飛行状態における燃料消費量の推定が管制処理容量に関する予標期間中に以下を達成す

値の低誤差率は、国際的な水準に照らして十分意義があ可能となり、ATM による CO2 削減の施策の効果の評＜その他事項＞

見能力を高める必要があ

べく取り組む。「トラジェクトる。

価が可能となった。

【国土交通省国立研究開発法人審議る。また、航空交通は気象

リ予測手法の開発」の研e)成果・取組が国際競争力の向上につながるものであるの影響を強く受けることか

究課題では、航空機が出か。

ら、予見能力の向上には発してから到着するまでに・「飛行経路の効率向上」の研究課題で明らかとなった動的気象情報の高度な活用が通過するポイントの時刻と経路変更方式の便益は、国際競争力の向上に繋がる。

必要である。このため、航位置を算出する４次元軌

空交通流予測手法や気象

道予測モデルを開発す

情報を活用した軌道予測る。これにより、出発から

・「トラジェクトリ予測手法の開発」の研究課題では、航空手法の高度化等に取り組到着までの飛行時間の誤機が出発してから到着するまでに通過するポイントの時刻

む。

差が３％以下となる軌道と位置である軌道を正確に予測する技術である 4 次元軌道予測を実現する。

予測モデルを開発した。この手法は、航空機の機体モデル

・トラジェクトリ予測手法の開発では、ト

及び気象数値予報モデルを運航モデルに組み込むことにラジェクトリ予測手法を開発し、これにまた、直接の取得が困難な燃料消費の推定の実現
により、実運航に導入される施策の効果を効率および環境の観点から評価することが可能となった。同時
に、高速シミュレーションによる推定手法により飛行時間などの予測が可能となった。この推定手法は今後の施策導入の意思決定において有用であり、新しい運用方式のポイント・マージを導入計画策定に導く等、航空局に対し十二分に寄与している。

会の意見】
・飛行中の運航高度化に関する各研究
は、国の方針や社会のニーズに合致するものであり、いずれの研究も有用な
成 果 を 達 成 し て い る 。 特 に 、 ASPIRE
Daily Route は、国際的な評価を得ている。
・継続的に優れた成果が出ており、高く評価できる。

「ATM のパフォーマンス」

より、従来の予測手法と比較して、予測精度向上を目指

・「飛行経路の効率向上」の研究課題では、新しい運基づきトラジェクトリモデル評価システの研究課題では、航空交

す。その結果は、実際の飛行時間との誤差が、研究開始時

航方式による燃料削減、飛行時間短縮効果等を具体

ムを開発した。軌道予測のベースとな

通流のシミュレーションモの 4.5 %から目標の 3 %を下回る 2.4 ％に低減させることが的数字で提示することにより、全関係者が納得し、改る運航速度モデルについて、我が国のデルを開発し、新たな管制できた。開発した軌道予測モデルは、他の航空交通シミュレ

良した飛行経路の実用化へ道筋をつけることを可能と空域を飛行する航空機に適したデータ運用方式の導入等によるーションツールや航空管制支援ツールにも活用可能であした。

ベースを開発し、軌道予測に用いた場

燃料消費量削減等の効果る。

の、定量的な事前検証を

また、当研究課題の成果を踏まえ、日米航空管制

合の時刻精度を評価した（誤差TBO 概念の可否性を評価する技術の開発については、調整会議で米国連邦航空局 FAA から提示された2.4％）。

ツールとしてのファストタイムシミュレーション環境を構築

NOPAC 空域運用の改正案へ、１０００ポンド程度の燃

ATM のパフォーマンスでは、航空交通

し、羽田空港への到着交通流についてシミュレーションを行

料削減及び３分程度の飛行時間短縮が実現可能であ流のシミュレーションモデルを開発し、「飛行経路の効率向上」の

い、巡航区間の速度変更指示により到着機同士の安全間る見通しを得た更なる改良提案を示し、有効性を米国

新たな管制運用方式の導入等による研究課題では、洋上空域

隔がほぼ確保できることを確認し、TBO コンセプトに対する側が理解し、我が国の案で運用開始された。

燃料消費量削減等の効果の定量的なから滑走路まで、最も燃料

技術的可能性を証明した。

実現する。

また、当研究課題において、アジア太平洋環境プロ

効率の良い飛行経路を計

事前検証を行えるようにしている。

グラム（ASPIRE: ASia and Pacific Initiative to Reduce

飛行経路の効率向上では、関西国際

算し、管制運用の模擬が・「ATM のパフォーマンス」の研究課題では、航空交通流のEmissions）に関する日本の航空局を中心とする国内空港のデータから CDO の運用時間拡可能なシミュレーターを開シミュレーションモデルを開発し、新たな管制運用方式の導の検討会議に参画し、洋上管制シミュレーターを用い大のための課題を整理し、また、効率発する。これにより、管制入等による燃料消費量削減等の効果の定量的な事前検証て羽田～サンフランシスコ間路線の便益推定を実施し 的な洋上飛行の実現のために，データ運用における安全性を確が行えるようになった。

た。推定の結果、効率化によって年間１０万リットル（ドリンクの導入効果や管制間隔短縮によ

ラム缶６００本・CO2 排出量にして３００トン）の燃料削る効果、UPR の制限緩和等について検証を行っている。

保しつつ、運航効率を向上させることが可能な（例・「飛行経路の効率向上」の研究課題では、上層風の状況

減効果があることを検証した。この路線は ASPIRE 認

えば羽田への国際線の到や各航空機の性能を勘案した、空域、経路などを客観的に証 を受 け 、我 が 国 の プ レ ゼ ン ス向 上 に 貢 献 し た 。 以上は着実な成果と認められる。

着便で 1000 ポンド程度の設計評価することができる空域設計評価ツールを開発し

ASPIRE とは、アジア太平洋地域において、管制機関

・「研究開発成果の最大化」に向けて成燃料削減及び３分程度のた。これにより、空域・経路や航跡データの視覚化及び空域と航空会社が連携をとり、効率的な運航を実現するこ果の創出や将来的な成果の創出の期

5

飛行時間短縮）飛行経路

評価に関する解析が容易となり、これまで頭の中で描いてとで、消費燃料及び排出ガスの削減を図ろうとする環待等が認められる。

の設定を実現する。

いた空域設計の検討が、実際に視覚的且つ数値的に把握境への取り組みである。ASPIRE のワークプログラム

・電子航法研の役割をしっかりと果たしできるようになった。この結果、日米航空管制調整グループの一つとして、「ASPIRE Daily Route」がある。これは最ている。次のステップは実展開となろう

会議（IPACG）において米国航空局（FAA）から提示された高の便益を産みだす運用として定義された 7 項目のう が、是非とも現場に浸透させるための

北太平洋飛行ルート空域運用の改正案に対して、当研究

ち 3 項目以上を満たす路線を認定するものである。羽所は安全及び効率性、日本の国益確保の観点から検証す

田発サンフランシスコ行きの路線は、ると共に、それに対応した改善案を提案し、管制上の問題

・管制間隔短縮（RNP4 導入）

点も考慮した運航効率の高い経済的な PACOTS 経路が実・到着機の降下最適化（テイラードアライバルの実施）現した。

・利用者の柔軟な経路設定（UPR の実施）

更に、飛行中に経路を変更する動的経路変更方式の 3 項目を満たし、かつデータ収集・提供を実施する（DARP: Dynamic Airborne Reroute Procedure）に関する東航空会社の参加があったため、エントリーが可能な状

行き経路のシミュレーションを行い、時間にして約 8 分、燃態となることが予定された。そこで、国土交通省航空料量にして B747-400 では約 3,200 ポンド（1,450 kg）程度、局からの要請をうけて、当研究所では管制間隔短縮

B777-200 では約 2,100 ポンド（960 kg）程度の飛行時間短による消費燃料及び排出ガスの削減量を試算すると

縮及び燃料削減の便益が得られた。また、CDO による飛行

ともに、関連交通流についても同様の便益推定を行っ

時間短縮及び燃料削減の効果を航空会社のフルフライトシた。（この路線は 2013 年 10 月より「ASPIRE Daily

ミュレーターを用い評価した。B777-200 では 200 ポンド（90Route」として認定された。）

kg）程度の軽減が見られるとともに、航空管制による微少な

本研究は、洋上経路の最適化の例として、ICAO の飛行経路の調整があっても 100 ポンド（45 kg）程度の軽減と2013 年（平成 25 年）の Global Air Navigation Report になった。CDO の実施時間の拡大においても、レーダーデーも記載されるなど、我が国の環境政策への積極的参タ及びフルフライトシミュレーターを使い検討を行い、実施

加を示すことができ、目標以上の優れた成果を得るこ

時間帯拡大のための要件を明確化した。これにより、目標とができた。

としていた 1,000 ポンド（450 kg）程度の燃料削減及び 3 分程度の飛行時間短縮が可能な運航は、DARP 及び CDO 方

更に、当研究において、RNP４適合航空機増加時の式の採用と、本研究により提案された実施時間帯拡大のた

運航効率の向上に関するシミュレーション評価を行めの要件を満たすことで十分実現可能であるとの見通しを

い、RNP４適合機の導入効果を具体的数字で提示し得た。

たことにより、運航者の理解を獲得することに貢献した。
＜課題と対応＞
・「トラジェクトリ予測手法の開発」では、更に TBO の便益に関するシミュレーションをより精緻化し、将来のTBO 運用の技術開発の課題を明らかにするとともに、TBO に必要な技術の開発を次期中長期にて行う。
・「ATM のパフォーマンス」では、高速シミュレーションを活用した航空管制作業負荷のモデル化も重要である。この課題には次期中長期で行って行く予定である。
・「飛行経路の効率向上」では、次期中長期において、大規模の多い大規模空港における CDO 運用の更な6方策を引き続き検討していただきたい。

る拡大を目指した研究を行っていく予定である。

４．その他参考情報

7

業務実績等報告書様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

空港付近の運航高度化に関する研究開発（混雑空港の処理容量拡大）の実施

関連する政策・施策

科学技術・イノベーション、交通安全対策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人電子航法研究所法第１１条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成２７年度行政事業レビュー
評価・行政事業レビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

・航空機の能力を最大限

本研究開発分野では、 ＜評価軸>

主務大臣による評価
自己評価

評定

Ｂ

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

A

各課題において着実に成果を上げて活用し、曲線進入や通過

混雑空港の容量拡大及びa)成果・取組が国の方針や（評価と関連が深い主な業務実績及び将来の成果の創出の

時刻の厳密な指定が可能

処理能力向上、空港面に社会のニーズと適合してい期待等について具体的かつ明確に記載する）となる高精度 な航法 等 をおける交通渋滞解消、定るか。

円滑に導入するため、航時性及び利便性向上など

b)成果・ 取組が社会的 価

空機に求められる運航上を目指して、「GNSS によの性能要件を規定して実おり、例えばＧＡＳＴ―Ｄの運用実現に＜根拠＞

向けて、世界で初めて電離圏擾乱下各評価軸への対応を以下に示す。

・「GNSS による高カテゴリー運航」では、電離圏擾

での飛行実験データを得たことによ

値（安全・安心で心豊かなa)成果・取組が国の方針や社会のニーズと適合しているか。

乱下における飛行実験データの評価により GAST-D り、国際標準案の策定に貢献している高カテゴリー運航」、「空社会等）の創出に貢献する

・「GNSS による高カテゴリー運航」の研究課題等、航空局の実現の核となる電離圏異常を地上だけでなく機上でる。

施する性能準拠型の運用

港面トラジェクトリ予測手ものであるか。

施策 CARATS に適合し、航空運送事業者からの要望もある。

も検出して航空機の安全性を担保する技術方式を

また、ＷＡＭの研究成果を実運用にに資する技術開発等に取法開発」、「監視技術の高c)成果･取組の科学的意義

世界で初めて実証した。このように、CAT-Ⅲ精密進

つなげ、成田空港の容量拡大に貢献り組む。

度化」、「GNSS を利用した(独創性、革新性、先導b)成果・取組が社会的価値（安全・安心で心豊かな社会等）の入を実現する極めて高い安全性設計及び検証技術している。

曲線経路による進入方式」

性、発展性等)が十分に大創出に貢献するものであるか。

を獲得するとともに、電離圏の影響が欧米とは異な 以上のとおり、社会のニーズに合った・離陸から着陸までの全飛等の研究課題に取り組きなものであるか。

・「GNSS による高カテゴリー運航」、「GNSS を利用した曲線

る磁気低緯度地域において、他国に先駆けて世界研究を、中長期計画に基づき着実に行フェーズでの衛星航法をむ。これにより、衛星航法d)成果・取組が国際的な水経路による進入方式」の研究課題等は離着陸の安全性、自で唯一国際標準案の妥当性を実証したことは大きな実施していると認められるため。

実現することにより、航空システムの高度化、航空準に照らして十分大きな意

由な飛行設定による夜間飛行の環境対策にも貢献するもの

成果と言える。

8

機が常に正確な位置と時機の飛行状況等を精密に義があるものか。

刻で飛行できるようにする

監視するシステムの高度e)成果 ・取組が国際競 争

ため、衛星航法システムの化、航空機に求められる運力の向上につながるもの

高度化等に取り組む。

航上の性能要件を規定し

であるか。

である。

電離圏脅威モデルの高度化に際しては、ICAO の＜今後の課題＞

アジア太平洋事務所 電離圏調査タスクフォース

社会実装に向けて、引き続き研究開c)成果･取組の科学的意義(独創性、革新性、先導性、発展性（ISTF）の枠組みにおいて、電離圏観測データ収集・発を進めていくことが望まれる。

等)が十分に大きなものであるか。

共有を図り、この地域に共通の電離圏脅威モデルをて実施する性能準拠型の・「GNSS による高カテゴリー運航」の研究課題は、世界で初構築する活動に議長を担当する等、積極的に貢献し＜その他事項＞

運用に資する技術開発等

めて磁気低緯度地域の電離圏環境下で GBAS の技術実証をている。

【国土交通省国立研究開発法人審議に貢献する。

行ったことは先導性があり科学的意義がある。

また、ICAO における国際標準原案の実質的な最会の意見】終取りまとめ会議となった ICAO 航法システムパネ

・航空交通容量の増大に対応しておd)成果・取組が国際的な水準に照らして十分大きな意義があル（NSP）カテゴリーⅡ/Ⅲサブグループ（CSG）を国り、国の方針や社会のニーズに応え

標期間中に以下を達成するものか。

土交通省航空局と協力して沖縄県石垣市に H27 年

るものである。特に「GNSS による高カべく取り組む。「GNSS に・「GNSS による高カテゴリー運航」の研究課題の成果は ICAO 2 月に招致して開催し、検証結果の提示と共に国際

テゴリー運航は、ICAO の基準策定による高カテゴリー運航」のの基準策定に貢献し、国際的な水準に照らして十分意義がも貢献しており、特筆すべき成果と考研究課題では、高カテゴリある。

具体的には、本中期目

標準策定活動へ貢献した。

える。各研究は、有用な成果となってー精密進入に要求される

・「空港面トラジェクトリ予測手法開発」では、開発・提おり、今後の日本の航空運航に大きく高い安全性（インテグリティe)成果・取組が国際競争力の向上につながるものであるか。

案するアルゴリズムにより、空港面の渋滞である滑貢献するものである。

1-1 × 10-9 ） を 実 証 す る

・「空港面トラジェクトリ予測手開発」の研究課題は、航空交通

走路手前の離陸待ち時間を一定以下に軽減するた・期間中に高い成果を継続して出してGBAS を開発する。これに量の増大に伴う空港面の渋滞の抑制を実現し、国際競争力

めにスポット出発時刻を調整し、空港面の渋滞抑制

おり、高く評価できる。

より、カテゴリーⅢ相当のの向上に繋がる。

を可能とする目的であるが、航空局からの協力依頼

・ GNSS に よ る 高 カ テ ゴリ ー 運 航 で気象条件下（視程 100ｍ程を受けて、羽田空港において誘導路等の舗装設計

は、日本を含む低磁気緯度における度）における GNSS を使用に必要となる航空機地上走行データを、当研究所が電離圏脅威モデルを高度化し、異常した安全な着陸誘導を実・「GNSS による高カテゴリー運航」では当初目標を達成した。

本研究の中で開発したプログラムを用いて短期間で検出モニタに要求される性能要件が現する。

具体的には、日本に GAST-D を導入する際の最重要課題で集計することにより、航空局に提供し、本研究で開発達成可能である見通しを得ている。

ある電離圏脅威に対する対応のため、日本を含む低磁気緯したソフトウェアが、航空局への行政支援という形で 空港面トラジェクトリ予測手法開発で「空港面トラジェクトリ予測度における電離圏脅威モデルを高度化した。また、高い安全役立った。

手法開発」の研究課題で性（インテグリティ 1-1×10-9）要件を満足する GAST-D 地上

は、空港面の交通流分析

実証モデルについて安全性設計を検証しつつ開発し、電離圏

・「監視技術の高度化」では、4 倍の高頻度で監視が発・到着便の空港面走行時間の予測に基づき、航空機の空港の影響が欧米とは異なる磁気低緯度地域において評価した。

可能となるとともに、遠方における測位精度を向上さモデル開発を達成する見込みとして面走行時間の予測モデル

評価では、電離圏脅威を軽減するための異常検出モニタにせ、性能要件を満たす WAM の開発に成功した。このいる。

を開発する。これを活用し要求される性能要件が達成可能である見通しを得た。

実証した測位精度及び検出率は、成田空港に導入

監視技術の高度化では、空港近傍のて航空機の空港面走行ス

は、成田空港の地上走行特性の把握
及び地上走行時間の分析を行い、出される空港近傍用 WAM の性能仕様に反映された。 航 空機 に対 して現 用の監 視 セン サ

ケジュールを工夫すること

・「空港面トラジェクトリ予測手法開発」では、航空機の空港面

平成 23 年 10 月より、成田国際空港において同時離（SSR）より 2 倍以上の更新頻度が得により、航空交通量の増大

走行時間の予測モデルの開発について、空港面地上交通デ着陸方式が導入され、年間発着回数が拡大されてられ、研究課題を達成している。

に伴う空港面の渋滞の抑ータ等を用いた統計分析、レイアウト変更に対応したシミュレ

いるが、目視であるため、悪天候時には、同時離着

GNSS を利用した曲線経路による進制を実現する。

ーターの機能強化、交通管理手法の評価手法・シミュレータ

陸方式は実施できない状況であったところ、本研究入 方 式 では 、実験 用 航空 機 を用い

ーに関する調査を行った上、航空機の空港面走行時間の予の成果が反映された監視技術を高度化した装置がて、GBAS 地上装置から放送する曲「監視技術の高度化」の研測モデルを開発するために成田空港の出発便の地上走行に

成田国際空港へ導入されたことに伴い、平成 27 年

線経路（TAP）の設定手法を検討し、究課題では、広域マルチラ

ついて各エリア（誘導路エリア、エプロンエリア）に分けて地上

夏より、悪天候時においても同時離着陸方式が実施

円弧旋回レグと最終進入セグメントのテレーションや SSR モード

走行特性の把握及び地上走行時間の分析を行った。これら

される見込みとなった。これにより、空港年間発着 30

接合に関する不整合を確認している。

S など複数の監視システを元に、成田空港における出発便及び到着便の空港面走行

万回の実現に貢献する。

曲線経路の機上機器については 27

ムを統合することにより、時間の予測モデルの開発・精緻化を行う予定としている。

従来型の監視システム

航空交通量の増大に伴う空港面の渋滞の抑制について、
9

年度までに開発する見込みとしてい・「GNSS を利用した曲線経路による進入方式」でる。また GBAS の活用として、海面気

（SSR）の２倍以上の頻度

航空機の空港面走行スケジュールを工夫することによる、航は、研究成果により RNP の円弧旋回と GBAS の着温による気圧高度の変動が、FMS にで、空港付近の航空機を

空交通量の増大に伴う空港面の渋滞の抑制を実現するため

陸を接続する経路設計が可能となり、曲線精密進入

よる誘導から GLS に切り替わる会合監視できる技術を開発し、の、航空機の空港面走行スケジュールを変更したときの交通の技術的な目処が立ったことは、GBAS の特長を活動作に与える影響をシミュレータによ平行滑走路の独立運用等状況を推定する空港面交通シミュレーターの精度評価を行っかした高度な飛行方式を実現し、自由な飛行設定にり検証実験を実施し、高温時でもグラの新しい運航方式を実た。開発する予測モデルを元に、空港面の渋滞である滑走路

よる夜間飛行の環境対策に大いに寄与すると言え イドスロープに会合可能な経路を設現する。

手前の離陸待ち時間を一定以下に軽減するためにスポット出る。

計可能としている。

発時刻を調整するアルゴリズムを開発・提案すると共に、航また、GLS 進入における保護空域の評価モデル

以上より、計画を着実に達成したと考「GNSS を利用した曲線経

空機の空港面走行スケジュール調整方法も提案し、空港面の構築にも着手し、保護空域の設定にあたり、モンえられる。

路による進入方式」の研究の渋滞抑制を可能とする。

テカルロ・シミュレーションツールの開発を行う予定

・「研究開発成果の最大化」に向けて

課題では、GBAS を利用しである。本中期計画ではツールに必要なパイロット

成果の創出や将来的な成果の創出

た曲線経路による着陸進の操縦モデルを構築するため、実機の空力特性情の期待等が認められ、着実な業務運入の実現を目指して、機上・「監視技術の高度化」の研究課題は、WAM 実運用で要求さ報を組み込んだ GLS 進入実験用反力付き操縦シミ

営がなされている。

装置を開発するなど、航空れる監視情報の高頻度化である。このため研究目標は「空港ュレーターを開発した。実際の操縦履歴とパイロット

・それぞれの課題でしっかりとした成機の能力を活用した効率

近傍の航空機に対して現用の監視センサ（SSR: Secondaryの操縦モデルによる操縦履歴の比較により、パイロ

果を挙げており、問題ない。実運用を的な曲線経路による着陸

Surveillance Radar）よりも 2 倍以上高頻度な監視が実現し、ット操縦の特徴をよく模擬できていることを確認した。 意識した研究につなげていっていただ

進入の研究開発に着手す

現用の監視の補完ができるようになる」とした。WAM をモニタ学会において賞を獲得し、本研究の科学的意義のる。

として使用することにより、悪天候時においても平行滑走路で高さが示された。

の同時離着陸が可能となる。WAM 実験装置を利用して評価試験を実施した結果、空港近傍の航空機に対して、現用の監＜課題と対応＞

視センサ（SSR）より 4 倍の更新頻度が得られ、研究課題を達・「GNSS による高カテゴリー運航」の研究課題の成成できた。

果により、日本における GAST-D 導入への技術的な準備が整ったと言え、ICAO の GANP（Global Air

・「GNSS を利用した曲線経路による進入方式」では、GLS は

Navigation Plan）及び航空局の施策である CARATS

曲線的な進入パスなど現在の ILS より自由度の高い精密進に記述されている GNSS 航法による CAT-Ⅲ着陸の入の実現が可能であるため、実験用航空機を用いて、GBAS

実用化に貢献するものである。

地上装置から放送する曲線経路（TAP:Terminal Area Path）の設定手法を検討した。

また、本研究で実施した電離圏脅威モデルの高度化や電離圏空間勾配モニタ開発等で獲得した安GLS を用いて精密進入経路を曲線化する飛行方式は、本

全性設計検証技術は、東南アジアに共通した電離研究の飛行実験により、従来指摘されていた RF（円弧旋回）

圏環境に起因する諸課題を解決する技術開発を先

レグと最終進入セグメントの接合に関する不整合を確認する

導するものであり、磁気低緯度地域における GBAS

ことができた。この結果は、今後の TAP 経路の設計と機上機の利用拡大に資するものである。

器の開発に有用である。
また、曲線経路の機上機器 （表示系）の開発に着手し、必・「空港面トラジェクトリ予測手法開発」では、データ

要な描画ソフトウェアツールを準備し、基本仕様を検討した。 ベースを用いて到着便の地上走行に関して、その特H27 年度末までには、機上装置を開発できる見込みである。

徴を把握し、出発便の走行状況との関連性を引き続

また、GBAS の活用として、 RNP の RF（円弧旋回）と GLS

き検討する。特にスポット使用（空き／駐機）に関すまたは ILS の最終直線セグメントを接続する方式も提案される交通状況を把握し、出発便のスポット出発時刻調ている。本研究では、海面気温による気圧高度の変動が整の交通管理手法アルゴリム開発を行い、航空交

FMS による誘導から GLS に切り替わる会合動作に与える影通量の増大に伴う空港面の渋滞の抑制手法を提案

響をシミュレーターにより検証実験を実施した。この結果、高する。

温時にもグライドスロープに会合可能な RF 区間の降下角を
10

きたい。

計算し、グライドスロープに会合可能な経路を設計可能とし

・「監視技術の高度化」では、多様な監視方式が併た。

用される将来の統合された監視システムに活用でき、移行期においても監視性能を維持できるハイブ
リッド技術の確立を目指す。
・「GNSS を利用した曲線経路による進入方式」では、機上装置の計算処理部を改良し、機体姿勢情報を考慮した処理を加え、曲線経路上での的確なコース偏位を提供できるようにする。また、TAP 経路に沿った飛行を可能とするため、フライト・ディスプレイ
指示値の計算方法を検討し、操縦室のプライマリ・フ
ライト・ディスプレイへ表示できるようにする。
また、構築したパイロット操縦モデルをもとに、着陸進入時における経路逸脱量とその確率との関係を明らかにするために、シミュレーションツールの開発を行う。またその結果を、国際標準にするための働
きかけを行っていく。

４．その他参考情報

11業務実績等報告書様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

空地を結ぶ技術及び安全に関する研究開発（安全で効率的な運航の実現）の実施

関連する政策・施策

科学技術・イノベーション、交通安全対策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人電子航法研究所法第１１条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成２７年度行政事業レビュー
評価・行政事業レビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

・軌道ベース運用におい本研究開発分野では、 ＜評価軸＞

自己評価

評定

Ｂ

＜主要な業務実績＞＜評定＞＜評定に至った理由＞ては、航空機の位置、交安 全 か つ 効 率 的 な運 航a)成果・取組が国の方針（評価と関連が深い主な業務実績及び将来の成果の創出の期

A

安全・安心につながる研究開発で、通状況等の情報共有によの実現、航空通信のボトや社会のニーズと適合し待等について具体的かつ明確に記載する）＜根拠＞

その成果も世界に先駆けた先導

り、地上・機上での状況認

ルネック解消及び航空用ているか。

a)成果・取組が国の方針や社会のニーズと適合しているか。

・「航空用データリンクの評価」の研究課題では、今回、性、発展性があるものであり、着実

識能力の向上を図る必要

データリンクの導入、ヒュb)成果・取組が社会的価

・「汎用高速通信技術の次世代航空通信への適用」の研究課

LPES（LDACS 物理層実験システム）を用いて LDACS1に中長期計画を実施していると認めがある。そのため、地対ーマンエラーの低減やシ値（安全・安心で心豊かな

題等、航空局の施策 CARATS に適合している。

及び LDACS2 の通信性能比較も行った。その結果、られるため。

空の高速通信技術の開

ステムの信頼性向上など社会等）の創出に貢献す・「携帯電子機器に対する航空機上システムの耐電磁干渉性

LDACS1 は LDACS2 に比べて優れた通信性能であっ

発、航空機の飛行状況等を目指して、「航空用デー

るものであるか。

能」に関する研究は、携帯電子機器の利用拡大を図り旅客のた。同一のテストベッドでの性能比較は世界初である。

を精密に監視するシステ

タリンクの評価」、「汎用高c)成果･取組の科学的意

利便性に答え、社会のニーズに適合している。

ムの高度化等に取り組速通信技術の次世代航義(独創性、革新性、先導む。

空通信への適用」、「管制性、発展性等)が十分に官ワークロード分析」、「ヒ・定型的な作業について＜今後の課題＞

また、欧州企業からも、LPES 用に合成した LDACS 信

引き続き、中長期目標の達成に向号が L バンドにおける他の電波航行システムとの電波

けてこれらの取組を着実に実施してb)成果・取組が社会的価値（安全・安心で心豊かな社会等）の干渉試験に使用できないかとの問い合わせがあり、周いく必要がある。

大きなものであるか。

創出に貢献するものであるか。

波数共用の検証作業が安価で短期間に実現できるもの

ューマンエラー低減技術」

d)成果・取組が国際的な・「汎用高速通信技術の次世代航空通信への適用」の研究課として注目されている。

は自動化を図り、人の能等の研究課題に取り組水準に照らして十分大き

題等は、航空交通量増大に対応した安全性の確保に寄与し、力をより付加価値の高いむ。これにより、地対空のな意義があるものか。

社会的価値の創出に貢献するものである。
12＜その他事項＞【国土交通省国立研究開発法人審・「汎用高速通信技術の次世代航空通信への適用」の議会の意見】

業務に集中させるととも

高速通信技術の開発、運e)成果・取組が国際競争

・「管制官ワークロード分析」の研究課題では、ヒューマンエラ

研究課題の成果である AeroMACS の実験用プロトタイ

・航空用データリンクの評価では、に、機械の信頼性を高め航に係る情報を関係者が力の向上につながるもの

ーを低減し安全性の確保に寄与し、社会的価値の創出に貢献

プは、周波数など電波に関する性能要件や移動通信等

VDL2 と比較して 10 倍以上の伝送ること等により、人と機械共有できる環境の構築に

であるか。

する。

に 対 応 す る AeroMACS 用 国 際 標 準 を 満 足 し 、

速度及び最良で 10-7 以下の伝送の能力の最大活用を図る

資する技術開発、ヒュー

AeroMACS 用国際標準策定の検証作業の役割を担っ

誤り率となるような LPES（LDACS 物必要がある。そのため、マンエラー防止に関するc)成果･取組の科学的意義(独創性、革新性、先導性、発展性た。これは、当研究所が世界に先駆け、国際標準を満理層実験システム）を製作し、理想管制官のワークロード分技術開発等に貢献する。

等)が十分に大きなものであるか。

たす装置開発に成功し、更に国際貢献も果たせたことを的通信環境下でこれ検証している。

析等、ヒューマンエラー防

具体的には、本中期目

・「汎用高速通信技術の次世代航空通信への適用」の研究課示している。

汎用高速通信技術の次世代航空通止に関する技術開発等に標期間中に以下を達成す

題は、汎用通信技術を他国に先駆けて航空通信に導入するも取り組む。

べく取り組む。

ので、先導性、発展性がある。

AeroMACS の実験デモンストレーションを公開した。これた航空通信システムである

・「管制官ワークロード分析」の研究課題は、管制業務のタスク

により、国内外の WiMAX 技術者や国際標準策定の関AeroMACS の実験用プロトタイプを

分析をモデル化・可視化した点で先導性がある。

係者などに、当研究所の技術力を示すことができた。

開発し、既存の航空通信システム

また、WiMAX 関連の国際ワークショップにおいて、 信への適用では、WiMAX を適用し・高度な航空交通管理に「航空用データリンクの評

おいては、全ての関係者

価」の研究課題では、従の間で情報共有と協調的来型のデータリンク（VDLd)成果・取組が国際的な水準に照らして十分大きな意義がある

・「管制官ワークロード分析」の研究開発について、タス約 200 倍に相当する高速な伝送速

意思決定の徹底図る必２）より伝送速度が 10 倍ものか。

ク処理プロセスの違いに起因するワークロードの差異を度を実現している。この成果は先導要がある。そのため、運程度向上し、かつ伝送誤・「汎用高速通信技術の次世代航空通信への適用」の研究課

自動分析・可視化した研究例はなく、世界に類を見ない性、発展性があり、ICAO の基準策

航に係る情報を関係者がり率を低減（従来の 10－4

題の成果は ICAO の基準策定に貢献し、国際的な水準に照ら成果である。

定に貢献するものと言え、評価の値共有できる環境の構築にを 10 －７程度へ）できる L

資する技術開発等に取り

バンド空地データリンクを

組む。

実現する。

の伝送速度である 31.5kbps の最高

して十分意義がある。

また、空域構成を変更した場合の管制業務負荷やリする。

スクの変化を自動分析し、今後の増大する交通需要に管制官ワークロード分析では、管制e)成果・取組が国際競争力の向上につながるものであるか。

対応した管制運用方式や空域構成の変更に対して、効業務のタスク分析を基に知識構造・「汎用高速通信技術の次世代航空通信への適用」の研究課

率的で質の高い訓練が可能となったこと、連続２セクタ化システムを開発し、管制官の経験

・ボトルネックを解消して「汎用高速通信技術の次

題は、培われた技術による国産製品の展開が期待され、国際ーによる業務の分担・協調も可視化したこと、出力可能や知識を 整理してモデル化・可視より効果的な軌道ベース

世代航空通信への適用」

競争力の向上に繋がる。

な指標（燃料消費換算量）を追加し、管制指示が交通状化している。航空保安大学校本校で運用への進展を図り、混の研究課題では、高いセ況に与える効果を評価可能としたこと等は特筆すべきの管制官養成課程で訓練支援ツー

雑 空 港 及び 混雑 空 域にキュリティ性が要求される成果である。

ルとして活用されている。

おける高密度運航の実現

航空管制用通信システム

・「航空用データリンクの評価」の研究課題では、従来型のデーに資するため、航空交通として、汎用高速通信技

タリンク（VDL２）より伝送速度が 10 倍程度向上し、かつ伝送誤

航空管制官の人材育成に寄与し、ヒューマンエラーの醒度低下時も十分に観測可能な診管理のパフォーマンス評術を適用したテストベッド

り率を 10－７へ低減できる L バンド空地データリンクの対象とし低減に繋げるとともに、今後見込まれる航空交通容量

断感度を実現した。

価手法の開発等に取り組を開発し、空港面全域をて LDACS を選び、LPES（LDACS 物理層実験システム）を製作の増大への対応に大いに貢献したと言える。

携帯電子機器に対する航空機上シむ。

カバーする高速通信を実した。LPES を用いて理想的通信環境下で実験したところ、現する。

VDL2 と比較して 10 倍以上の伝送速度及び最良で 10－７以下の伝送誤り率を実現し、目標を達成することができた。
「 管 制 官 ワ ー ク ロ ー ド分

COMPASi を活用した効率的で質の高い訓練により、 ヒューマンエラー低減技術では、覚

ステムの耐電磁干渉性能に関する
また、東北大学との共同研究において、管制官養成

研究では、航空機内で簡易に携帯

訓練支援のための脳機能イメージングの応用に関する

電子機器の影響を測定できる各種研究として、基本的な認知課題及び実際の業務を模擬

電波環境記録装置を開発し、多くの析」の研究課題では、管・「汎用高速通信技術の次世代航空通信への適用」の研究課したシミュレーション課題に取り組む管制官の脳機能画

旅客機では影響がないこと、また影制業務のタスク分析を基

題では、汎用高速通信技術の一つである WiMAX 技術を適用し像を東北大学加齢医学研究所の MRI 装置を用いて撮

響のある旅客機についても、10-7に知識構造化システムをた航空通信システムである AeroMACS のテストベッドとして、像、管制官に特徴的な認知的能力の解明を目指して実程度と非常に低くなり、予測されるリ開発し、管制官の経験やAeroMACS の実験用プロトタイプを開発し、性能評価を実施し施された。当研究所では、各種ノウハウの提供、簡易型

スクは基準値以下であることを明ら

知識を整理してモデルた。この結果、空港内の実証実験などにより既存の航空通信

業務シミュレーターとして COMPASi の提供を行い、共同

かにしている。

化・可視化することで、ヒシステムの伝送速度である 31.5kbps の最高約 200 倍に相当すで取り組んだ。航空管制官の業務中の脳計測は、日本

・社会のニーズに応え、安全安心なューマンエラーを低減す

る高速な伝送速度を実現できた。この伝送速度は、文字伝送では初めての実験である。

社会に寄与するものである。管制官

るための施策への活用をだけではなく画像伝送が可能な速度である。

実現する。

ワークロード分析やヒューマンエラ
・「ヒューマンエラー低減技術」の研究開発において、発13ー低減技術については、今後の発・「管制官ワークロード分析」の研究課題では、管制業務のタス

話音声分析によりパイロット等乗員の健全性を管理しよ展が期待され、貢献度が高い。それ「ヒューマンエラー低減技

ク分析を基に知識構造化システムを開発及び機能向上させ、うとする試みは、様々な研究が進められているが、米国ぞれが十分な成果を出している。

術」の研究課題では、発管制官の経験や知識を整理してモデル化・可視化することを実

航空医学研究所を含む研究機関から米国連邦航空局

・「研究開発成果の最大化」に向け話音声分析装置により収現できた。ヒューマンエラーを低減する施策への活用を実現す

FAA に対する報告書として「乗務員の疲労評価のためて成果の創出や将来的な成果の創集したデータと脳波などる た め 、 COMPASi (COgnitive system Model for simulatingのケプストラム分析」が公開され、当研究所のカオス論

出の期待等が認められ、着実な業

他の生理指標との相関関

Projection-based behaviors of Air traffic controller in dynamic

的な音声分析手法の研究が紹介された。本報告書で務運営がなされている。

係を評価検証し、管制官

Situations in interactive mode)を開発し、航空保安大学校本校

は、音声による発話者の疲労評価の有用性を示してお・社会的要請の高いテーマを着実になどの疲労による覚醒度

での管制官養成課程で訓練支援ツールとして活用、航空保安

り、多くの音声分析手法が開発の初段階に有るとしなが実施しており、問題ない。引き続き低下の評価を実現する。

大学校岩沼研修センターにおいては COMPASi の業務可視化

らも、当研究所の成果が将来的な技術発展の一翼を担

社会のニーズを探りながらテーマ設

機能等を用いたより実践的な訓練で活用が可能となった。

うものと紹介されている。

定いただきたい。

・「ヒューマンエラー低減技術」の研究課題では、従来の発話音

・「携帯電子機器に対する航空機上システムの耐電磁声分析技術が、音声の収録とそのラベル付けから始まってい干渉性能に関する研究」では、各種電波環境記録装置

たのに対して、仮説検証型の実験を行うことにより、目的とするを開発し、干渉発生の実情を簡易にかつ定量的に測定

診断機能の信頼性向上を目指し進めてきた。その結果、日常できるようになった。

的な昼食後の覚醒度の低下等も十分に観測可能な診断感度

これにより、乗客が持ち込む電子機器による航空機を実現した。また、当研究の発話音声分析技術はカオス論的な搭載機器への影響がないことを明らかにするとともに、手法を利用しているものであり、統計的な現象が発生する。解旅客機等の比較的大きな航空機には外来電波に対す

析手法を見直し、演算処理量を増やすことにより、2010 年当初

る一定の耐性があることを明らかにした。

異常値の発生頻度は約 20%であったものが、2015 年には 1〜3％に低減できた。

先進的な機内電波の予測技術、安全性検証手順の確立により、世界で唯一携帯電子機器の機内使用に関する統一ルールを策定することに貢献するとともに、航・「携帯電子機器に対する航空機上システムの耐電磁干渉性

空技術基準団体（RTCA）の活動に参加し、評価法の提能に関する研究」では、航空機内で簡易に携帯電子機器の影案、ルール作りを行うことで、世界共通ルールの確立に響を測定できる各種電波環境記録装置を開発した。

貢献したことは著しい成果である。

強い電波の解析手法として、電線等を通じて侵入する可能性を評価・測定するシステムを構築し、代表的な同軸ケーブル＜課題と対応＞

を様々な長さ・周波数にて測定・分析を実施して、ケーブル端

・「航空用データリンクの評価」の研究課題では、航空用が何らかの回路に接続されている場合には、乗客が持ち込む

L バンドには他の航空用無線システムが幾つか既に割

電子機器による航空機搭載機器への影響はないことを明らか当てられており、LDACS の周波数共用が不十分との指にした。

摘も聞かれ、現状のままでは実運用へ道のりは困難な

微弱な電波の解析手法として、GPS 受信機の干渉事象を評状況にある。

価し多くの旅客機には影響がないことが判明した。また、影響

このことから、LDACS の電波干渉に関する十分な検のある一部の旅客機についても、現在までに取得された GPS

証作業を早期に行う必要がある。システムの検証作業

帯域の不要放射データベースから測位不能となる確率を概算

では一般に高価、長期といったコストがかかると考えら-7した結果、1 時間当たり 10 程度と非常に低くなり、予測される

れ、低コストの検証方法が求められる。ソフトウェア無線

リスクは基準値以下となった。

技術はシステム検証の一つのソリューションとして今後

旅客機等の比較的大きな航空機には外来電波に対する一

重要な要素となる。

定の耐性があること等を明らかにし、定期便航空機内での携
帯電子機器使用による電磁干渉の可能性は非常に小さいと証

・「汎用高速通信技術の次世代航空通信への適用」で明したことによって、航空機内における電子機器の使用制限がは、開発した AeroMACS の実験用プロトタイプを用いた

14

大幅に緩和された。

空港内での追加実験を実施し、得られた実験結果をもとに、ICAO に設置された CP 内の AeroMACS 専門作業
部会で、AeroMACS の有効性を世界に示し、実用に供するマニュアルを策定する予定である。
・「管制官ワークロード分析」では、今後、COMPASi を管制官養成機関である航空保安大学校本校において、研修生の自学習用副教材として用い実用的な評価に入る。
・「ヒューマンエラー低減技術」の発話音声分析技術に係る本研究は、医学的な分野も含むものであるが、人間の健全性や業務負荷状態を監視する技術は、より広範で普遍的な将来の社会基盤の健全性に資する重要な技術と考えられるため、大学等研究機関との共同研究等により、研究開発を主導し、技術の普及に努める。

４．その他参考情報

15

業務実績等報告書様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

研究開発の実施過程における措置の実施

関連する政策・施策

科学技術・イノベーション、交通安全対策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人電子航法研究所法第１１条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成２７年度行政事業レビュー
評価・行政事業レビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

評定

Ｂ

社会的要請に応えるため

研究開発課題の選定にあた＜評価軸＞＜主要な業務実績＞＜評定＞＜評定に至った理由＞の研究開発課題の選定にあっては、「社会・行政ニーズ」a)成果・取組が国の方針や（評価と関連が深い主な業務実績及び将来の成果の創出の期待等についB

航空行政が抱える課題解決のため、積たっては、社会・行政ニーズ

及びこれらに対応するため社会のニーズと適合していて具体的かつ明確に記載する）＜根拠＞

極的に社会・行政ニーズの把握に努め

及びこれらに対応するための技術課題を明らかにしたるか。

中長期計画の目標を着実に達ているほか、長期的なビジョンを見据えの技術課題を明らかにした上で、研究所でなければ実成た研究計画に基づいて研究を遂行して上で、その中から、研究所で施できない課題であり、かつb)研究開発課題は真に必要

a)成果・取組が国の方針や社会のニーズと適合しているか。

なければ実施できない課題

国の施策と密接に関係するなものに重点化されている

・国際機関の計画や航空局の CARATS 等に留意し長期ビジョンをまとめるであって、国の施策と密接に（国が実施する関連行政施か。また、他の研究機関の等国の方針に適合している。

関係する（国が実施する関策の立案や技術基準の策実施する研究との重複が排連行政施策の立案や技術

定等）航空管制に関する研除されているか。

基準の策定等）航空管制に究開発等、真に必要なもの

関する研究開発等、真に必に重点化する。なお、重点要なものに重点化すること。

各評価軸への対応を以下に示す。

おり、着実な実施がなされていると認め＜課題と対応＞られるため。
＜今後の課題＞

b)研究開発課題は真に必要なものに重点化されているか。また、他の研究

引き続き、中長期目標の達成に向けてこ機関の実施する研究との重複が排除されているか。

れらの取組を着実に実施していく必要がc)国内外の大学、民間事業

・CARATS 関係会議、学会、講演会等通じて航空会社、製造業者、大学等ある。

化にあたっては他の研究開

者、研究開発機関との連と意見交換し、重複を排除している。

その際、他の研究開発機関

発機関が実施している研究

携、協力の取組が十分であが実施している研究内容等内容等を可能な限り把握るか。

＜その他事項＞
c)国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携、協力の取組が十16【国土交通省国立研究開発法人審議会

を可能な限り把握し、知見・

し、知見・技術の活用等につ技術の活用等について事前いて事前に検討し、研究内d)研究開発の体制・実施方に検討し、研究内容の重複

容の重複を排除する。

策が妥当であるか。

を排除すること。
研究計画の策定にあたっ分であるか。

の意見】

・I-6 関係機関との連携強化に示されるとおり十分に取り組んでいる。

・各成果や取り組みは、国の方針に沿っており、社会のニーズに応えるものであd)研究開発の体制・実施方策が妥当であるか。

る。

・内部評価委員会等での評価を通じ、研究計画の柔軟な変更を行いつつ・計画を十分に達成している。

実施している。

・「研究開発成果の最大化」に向けて成研究計画を策定する際ては、ニーズの発信元であは、ニーズの発信元となった

る行政や運航者等の関係者

行政や運航者等の関係者とと十分調整して研究の具体・研究開発課題の選定にあたっては、研究開発を通じて技術的側面から航等が認められ、着実な業務運営がなされ十分調整して研究の具体的的な内容を検討するととも

空行政を支援する独立行政法人として、研究成果が航空行政等においてている。

な内容を検討するとともに、に、可能な限り定量的な目有益に活用されるよう、航空行政が抱える重要性の高い技術課題に対し・ニーズの把握等、しっかりと行っている

可能な限り定量的な目標を標を設定して、実用化が可て、国際的計画（GANP、NextGen、SESAR）とも調和のとれた研究課題の様子が感じられる。

設定して、実用化が可能な能な成果を目指す。なお、策実施を目指し、将来の技術動向も独自に検討しながら、重点的かつ戦略的成果を目指すこと。また、実定に当たっては、導入コストに取り組んだ。

用化における優位性と容易等、実用化のため考慮が必性を高めるため、新技術の要となる外部要因にも対処

・研究計画の策定に当たっては、当研究所が主催する研究発表会や出前

利点や効果に着目するだけするなど、研究開発の戦略

講座、各領域における以下のような様々な活動を通じて航空関係者のニでなく、導入コスト等、実用についても検討する。

ーズを把握した上で企画立案し、それを内部評価委員会で事前評価を実化のため考慮が必要となる果の創出や将来的な成果の創出の期待

施し、研究の必要性、有効性、効率性などの評価を行っている。その中で外部要因にも対処するな

研究開発の実施にあたっ

評価の低い研究計画については、計画の変更又は中止するなどの処置をど、研究開発の戦略を検討ては、研究成果の社会へのすること。

還元及び研究所の国際的なまた、年度ごとに研究計画ヒアリングを行い、計画の進め方や予算設定

地位の向上につながるよう、の妥当性を確認している。年度途中に実施する中間ヒアリングでは、進捗

研究開発の実施にあたっ

研究開始前の評価、研究進

状況の確認を行い、必要であれば助言を行う等、研究が円滑に進められては、第三者委員会などに捗管理及び中間評価、研究

るよう対応を行っている。

よる事前、中間及び事後の終了時の評価を適切に実施

研究開発評価を行い、評価するとともに、研究内容の見結 果 を研 究 開 発 課 題 の選直し、中止等、所要の措置

定・実施に適切に反映させを講じ、評価結果をその後・研究開発の実施にあたっては、当研究所の研究評価は、全ての研究課

ることにより、研究開発の重の研究計画に適切に反映さ題について内部評価委員会で実施、更に重点研究課題や年度計画及び点化及び透明性の確保に努せる。なお、重点的に実施

長期ビジョン等の重要事項については、外部有識者で構成される「評議員めること。

する研究開発課題について会」において評価、意見を受けることとしている。評議員からの指摘・意見

は外部有識者による評価を等については、外部評価報告書に「電子航法研究所の対応」としてその後行い、その結果を公表しての措置状況についても掲載し、ホームページ上で公表するなど、研究課題

透明性の確保に努める。

の適切性（重複の排除）、責任の明確化、研究評価の公平性及び研修姿行っている。

一年間の研究の成果は、電子航法研究所年報として制定され、ホームページ上で広く公表している。

勢の透明性が確保されている。

４．その他参考情報

17

業務実績等報告書様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

基礎的な研究の実施による基盤技術の蓄積の実施

関連する政策・施策

科学技術・イノベーション、交通安全対策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人電子航法研究所法第１１条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成２７年度行政事業レビュー
評価・行政事業レビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

電子航法に関連する国研究員のポテンシャル

際的な技術動向を見据

主務大臣による評価
自己評価

評定

Ｂ

＜評価軸＞

＜主要な業務実績＞＜評定＞＜評定に至った理由＞

及び専門性が向上するこa)成果･取組の科学的意（評価と関連が深い主な業務実績及び将来の成果の創出の期待等にB

基礎的な研究や将来の航空交通

え、将来的な発展が期待とにより、行政等の技術

義（独創性、革新性、先導ついて具体的かつ明確に記載する）（3 年間の評価委員会の評定が B であるためでシステムの基盤技術として有望なされる技術に関する基礎課 題 へ の適 切 な対 応が性、発展性等）が十分にあるが、特筆すべき事項はあるため下記に記

先進的、革新的技術の応用に関的な研究、将来の航空交容易となるとともに、革新

大きなものであるか。

各評価軸への対応を以下に示す。

載。）

する研究が幅広く、かつ、国際的通システムの基盤技術と的な研究成果が生まれるb)挑戦的な研究開発が波a)成果･取組の科学的意義（独創性、革新性、先導性、発展性等）が十して有望な先進的、革新ことが期待できる。このた及効果に大きい意味があ分に大きなものであるか。

＜根拠＞

着実に中長期計画が実施されて的技術の応用に関する研

め、電子航法に関連する

る等、次につながる有意・「将来航空運航方式のリスクシミュレーションの研究」では、将来の航・「将来航空運航方式のリスクシミュレーションのいるものと認められるため。

究、斬新な発想に基づく

国際的な技術動向を踏ま義なものとして認められる

空機間隔を管理する機上装置の安全性を評価するという点で先導性研究」において、研究員自らが主導して、世界的萌芽的な研究等を実施す

えつつ、将来的な発展が

か。

がある。

な研究連携ネットワークを構築したことは、今後＜今後の課題＞

ることにより、研究所とし期待される技術に関する・「フローコリドーの基礎的研究」は長期の施策を踏まえた研究であり、の航空機監視応用システム（ASAS）の研究の発引き続き、中長期目標の達成に向て長期的な視点から必要

基礎的な研究、将来の航先導性がある。

展に大きく寄与する特筆すべき優れた成果と言けてこれらの取組を着実に実施しとなる基盤技術を蓄積し、空交通システムの基盤技b)挑戦的な研究開発が波及効果に大きい意味がある等、次につながるえる。

ていく必要がある。

研究開発能力の向上を術として有望な先進的、有意義なものとして認められるか。

図ること。

革 新的技 術の応 用に関・「確率的シミュレーションの研究」では、米国 NASA 等主要各国の研究に連携しながら進められており、

なお、研究成果は、論文にまとめて国際論文

18

誌 （ Journal of Aerospace Engineering 、 NLR＜その他事項＞

する研究、斬新な発想に機関と連携し、取り組んでおり波及効果に大きな意味がある。

report）に 2 本（採択済）提出し、国際および国内【国土交通省国立研究開発法人

基づく萌芽的な研究等を学会にて 4 件発表、航空局、早稲田大学、デルフ

審議会の意見】実施することにより、研究

ト工科大学での招待講義を 3 件と多数発表してい・安全性の評価や将来の航空交る。

通の検討に必要な研究であり、発所として長期的な視点か

・当研究所において基盤的研究については、主に社会ニーズへの対応

ら必要となる基盤技術をが実現するまでに要する期間の観点から、「指定研究 A」、「指定研究蓄積し、研究開発能力のB」、「基礎研究」に分類して実施している。具体的には、社会ニーズへ向上を図る。

の対応が近い将来確実に求められる研究課題を「指定研究 A」とし、そ コリドーの概念に対するシミュレーションによる検・「研究開発成果の最大化」に向れよりも長期的なニーズへの対応を目的とした研究課題を「指定研究討は世界でも珍しく注目された優れた研究ある。

けて成果の創出や将来的な成果

B」としている。また、「基礎研究」はニーズへの対応というよりも斬新な本研究の成果によりこれまで 2 次元平面でのの創出の期待等が認められ、着発想に基づく萌芽的な研究シーズの育成を主な目的としており、将来検討が、後継研究で高さを含む 3 次元空間に拡

実な業務運営がなされている。

の社会ニーズの多様化に対応した、研究ポテンシャルの向上に向けた張することが可能となり、出発機がフローコリドー

・基盤技術の蓄積がしっかりとなさ

研究を実施することとしている。

へ合流する手順や、着陸のための離脱手順のよれている。基盤技術は重要である展が期待される。
・「フローコリドーの基礎的研究」について、フロー・計画を十分に達成している。

うな、より実際の飛行を想定した検討に発展した ため、しっかりと継続していただき・「将来航空運航方式のリスクシミュレーションの研究」では、NASA ラン

ことは特筆すべきものである。

グレー研究所が開発したアルゴリズムを NASA 及びオランダ航空宇宙

フローコリドー内の運用を実現するためには、研究所(NLR)と研究連携のもとで、東京空域に適したアルゴリズムに改

航空機の更なる性能向上等行うべき問題があ修をすることにより高精度な航空機モデルを開発した。

り、直ちに実現できるものではないが、本研究でまた、東京大学先端科学技術研究センターと共同研究を実施した。

得られた成果は、フローコリドーの施策実施を促「渋滞学」を応用し、ASAS を導入した場合に空の渋滞を解消できるか、し、航空機の高密度地域における処理容量を向数学的なアプローチで検証し、時間の経過と共に制御誤差の伝搬が安上させることで、航空交通量増大に対応可能とす

定化するかどうかの評価が可能であることが明らかとなった。

るものであり、優れた研究である。

・「フローコリドーの基礎的研究」では、フローコリドーにおける航空交通
流のモデル化と、効果的な高密度運航を実現し得る運用方法の提案を ＜課題と対応＞目標とし、フローコリドーの幅を対象とした「自律間隔維持アルゴリズム

・「将来航空運航方式のリスクシミュレーションのの構築」と簡易的な交通流モデルを利用した「数値シミュレーションの研究」は、GPS の不具合や送受信機の故障、パ

検証」を行った。

イロットや管制官のヒューマンエラーなどが ASAS

本研究は当初 2 次元平面での検討であったが、高さを含む 3 次元空間におけるフローコリドーの研究に着手している。

を搭載した航空機の安全性に与える影響をシミュ
レーションで評価できるよう今後さらに研究を発展させていく。
・「フローコリドーの基礎的研究」は、今後、空港から出発した航空機がフローコリドー内へ合流す
る手順、また目的空港へ着陸するための離脱手
順など、より実際の飛行を想定した検討が必要とする。

４．その他参考情報

19たい。

業務実績等報告書様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

関係機関との連携強化の実施

関連する政策・施策

科学技術・イノベーション、交通安全対策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人電子航法研究所法第１１条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成２７年度行政事業レビュー
評価・行政事業レビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（見込み）
共同研究

40 件以上

13 件

17 件

9件

17 件

14 件以上

予算額（千円）交流会

30 件以上

8件

6件

6件

6件

6 件以上

決算額（千円）外部人材活30 名以上

12 名

11 名

6名

7名

6 名以上

経常費用（千円）

用

経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

限りある人的資源の中限りある人的資源の中で、効率的に研究開発を主務大臣による評価
自己評価

評定

Ｂ

＜評価軸＞

＜主要な業務実績＞＜評定＞＜評定に至った理由＞

で、効果的・効率的な研a)国内外の大学、民間事（評価と関連が深い主な業務実績及び将来の成果の創出の期

A

国内外の関連機関との連携強化実施すると同時に、研究究開発を行うとともに、そ業者、研究開発機関との待等について具体的かつ明確に記載する）

開発の機能の充実と高質の質を高めて研究所のポ連携・取組が十分である化を図りつつ、成果の社

テンシャル及びプレゼンか。

会還元を円滑に進めるた

ス向上を図るため、国内

めには、産学官の幅広いや競争的資金の確保を積極的に＜根拠＞行っており、中長期計画を着実に各評価軸への対応を以下に示す。

・公募型研究の創設により、大学、民間企業、その他研実施されているものと認められる

b)若手研究者に対する適a)国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・取組が究機関等と連携及び研究機関の裾野拡大を促進するこため。

外の航空管制機関や、研切な指導体制が構築され十分であるか。

とができた。また、相手の専門性を活かし、研究が効率連携を強化することが不究所の業務に関連する研支援の方策が図られてい・研究課題の企画にあたり、国内外の研究機関等と連携強化し、 的に進められるような連携相手も開拓することもでき＜今後の課題＞

可欠である。このため、国究開発を実施している独るか。

研究課題の拡大、研究開発能力の深化を奨励し、研究開発を効引き続き、中長期目標の達成に向を問わず、航空管制機関

立行政法人、大学、民間

果的・効率的に進めており、十分である。

や、研究所の業務に関連企業等と積極的な連携を

・公募型研究制度を導入し、関係機関との連携強化の機会を拡出し、異なる観点の意見を聞くこと等により、研究意欲する研究開発を実施して進め、研究所単独ではな大した。

の活性化に繋げることができた。
20た。
また、研究員は大学等と討議する新たな機会を生みけてこれらの取組を着実に実施していく必要がある。

いる独立行政法人、大し得ない優れた研究開発

・航空局の CARATS 関連、産業界からの要望等、航空関係者か学、民間企業等の研究開

成果の創出とその活用拡

らの多くのニーズに対応し、連携・取組は十分である。

発機関との間で技術交流大に努める。そのため、を継続的に行い、その活共 同 研 究 を中 期 目 標 期

動を共同研究、包括的な

こうした相乗効果も相まって外部資金の獲得へ発展＜その他事項＞

していくことも期待でき、実際に公募型研究にて連携し【国土交通省国立研究開発法人

た研究機関の早稲田大学、九州大学、名古屋大学に、審議会の意見】b)若手研究者に対する適切な指導体制が構築され支援の方策

さらに構造計画研究所、茨城大学が加わり、航空機の・競争的資金を積極的に獲得する

間中に４０件以上実施すが図られているか。

到着管理システムに関する研究により、交通運輸技術など高く評価したい。競争的資金

研究協力等のより強固なる。また、関係機関との密・任期付研究員の育成、インターンシップの研究指導、連携大学

開発推進制度の競争的資金を獲得するに至っている。

の獲得は研究者からみるとかなり協力関係に進展させて連接な連携と交流を円滑に

院制度の活用による育成、海外研修生（留学生）の育成等、支携強化を図ることにより、推進するため、研究者・援の方策は十分図られている。

研究所単独ではなし得な

技術者との交流会等を中かった優れた研究開発成期目標期間中に３０件以果の創出とその活用拡大のオーバヘッドとなるので、当該オ・「無人航空機を活用した無線中継システムと地上ネッーバヘッドに報いる環境があってトワークとの連携及び共用技術の研究開発」では、当研も良いように思われる。

・公募型研究制度は、平成 24 年度から実施され、当研究所が実究所が中心となって産学官連携を牽引している。当該・ 計 画 以 上 の 成 果 を達 成 してい上実施する。さらに、研究施している新しい航空交通管理システムの構築及びそれを支え研究は、大規模災害時における無人航空機システムのる。

に努めること。具体的に所が専門としない分野のる航空交通における通信・航法・監視の分野に係る新たな技術利用拡大を図り、周波数を効率的に利用する技術、周・裾野の拡大、若手の育成等、十は、中期目標期間中に、知見や技術を活用する研開発に関する研究を行うのに際して、多岐にわたる課題をより効

波数の共同利用を促進する技術等の研究開発を行うも分な成果と考える。

共同研究を 40 件以上、究開発にあたっては、客率的に進め、かつ、当該研究に携わる大学、民間企業、その他の。研究の実施において、当研究所は、既存航空通信・「研究開発成果の最大化」に向関係機関の研究者・技術員研究員の招聘、任期付

研究機関等の専門性との連携と裾野拡大を目指すことを目的ととの周波数共用検討を分担するなど、大きな役割を果けて成果の創出や将来的な成果

者との交流会等を 30 件

研究員の採用、人事交流し企画したものである。

たしている。この研究は、予算規模も大きく、具体的なの創出の期待等が認められ、着以上、それぞれ実施する等により、当該専門知識

平成 26 年度の公募型研究は、ATM の分野の 3 件の研究課

利用シーンを想定した実証実験を行うことが盛り込まれ実な業務運営がなされている。

こと。

を有する外部人材を積極題に対して公募を行ったのに対して 4 件の研究計画の応募があているなど、実用化につながる研究として期待も大き・着実な成果を挙げている。

的に活用する。

った。外部評価委員も含めた審査により 3 件を採択し、早稲田大

い。また、無人航空機を安全に使用するための国際的学、名古屋大学及び千葉工業大学と契約を結んだ。

なルール策定への貢献もできる。

また、特に研究所が専門とする分野以外の基盤

具体的には、任期付研的技術を活用する研究開究員、客員研究員を中期

また、平成 25 年度に採択したオーストラリア・ニューサウスウ

発にあたっては、客員研

目標期間中に３０名以上

ェールズ大学との GNSS に関する研究計画については、海外の・「Horizon2020」について、応募に際しては、FP7 への応

究員の招聘、任期付研究活用する。また、研修生

大学ということで契約に時間がかかったものの平成 26 年度に契募から続けて 3 回目の挑戦であった。応募には EU 内で員の採用、人事交流等にや留学生の受入等を通じ約を行い、期間を短縮して研究を実施した。

3 か国以上の参画が必須であり、2011 年より主要な大より、当該専門知識を有て若手研究者の育成など

公募型研究の新しい試みにより、制度面でも連携の機会を拡

学や研究機関と応募について当研究所が中心となってする外部人材を積極的にの分野での貢献にも努め大し、国内の大学のみならず、アジア・太平洋地区の研究機関と検討を行って来た。これらの過程で研究テーマの洗練活用すること。具体的にる。

の連携強化につながった。

化作業を行い、共同研究のシナジー効果が発揮できるは、中期目標期間中に、パートナー選定や魅力ある提案書の作成など、Web 会

客員研 究員及び任期付

・共同研究は既に合計６５件実施しており目標を達成している。

議等を活用して綿密に連携を行って来た。これにより、研究員により、例えば、総務省の「無人航空機を活用した無線中継システムと予算規模の大きい国際的な競争的資金の獲得に至っ

外部人材を 30 名以上活

地上ネットワークとの連携及び共用技術の研究開発」では、当研た。これは、当研究所が構築してきた研究連携の成果用すること。

究所が蓄積してきた無人航空機及び航空通信の研究成果を生が顕れたものである。

かし、通信情報研究機構（NICT）、東北大学、KDDI 研究所、日本

また、優れた標準化戦略を展開する欧州との連携で、電気株式会社の多数の機関との密接な連携の上実施している。

標準化プロセスに初期段階からの参画が可能となり、我が国の今後の標準化戦略推進に貢献できる。

・連携強化の取組みとして、海外連携強化の例がある。日本と欧州連合（EU）は 2011 年に科学技術協力協定を締結し、EU 内の・海外研修生の教育、育成はこれまでのフランス国立民

競争的研究資金の枠組みである Horizon2020 の中に日本と EU間航空学院（ENAC）中心から、ストラスブールヨーロッの共同研究プログラムを設立した。 Horizon2020 は EU の 7 年

パ 工 科 大 学 （ ECAM ） 、 イ ン ド ネ シ ア 航 空 宇 宙 庁

にわたる総額 770 億ユーロ近くの資金助成制度で、EU のこれま

（LAPAN）、韓国鉱区大学（KAU）、マンスフィールド財団

での研究・技術開発枠組み計画の中で最大規模を誇る。この大が実施するフェローシッププログラムによる米国政府職

21

規模な競争的資金を獲得するため、当研究所は、EU 側のデュイ
スブルグエッセン大学、ケント大学、コーニング社など 5 研究機
関、日本側の大阪大学、同志社大学、電力中央研究所、日立製作所など 5 研究機関と連携の上、「新世代ネットワーク実現に向けた欧州との連携による共同研究開発及び実証」の研究テーマ

員のなど、研修生の受け入れ幅が広まった。
これらのことは、当研究所で行う研修の評価が高く、その評判が広がりつつあることの証左である。
当研究所は、若手研究者の育成においてもアジア地域を先導しており、顕著な結果が生み出されている。

企画・応募し、採択されたことである。本研究は比較的狭いエリアに多数のユーザーが混在する高密度ユーザー環境下で、各＜課題と対応＞

種の通信を分散することにより、全体の通信容量を向上させる

今後とも積極的に関係機関との連携強化について進

基礎技術を確立するものであり、将来的に通信基地局と複数のめる。

分散されたアンテナ局との通信を行う技術を開発するものである。さらには、空港ターミナルや航空機内の通信などへの応用も考えられる。
・技術交流会は、平成 26 年度現在で 30 件であるが、平成 27 年度計画の目標数 6 件以上を実施し 30 件を達成する見込みである。
技術交流会については、海外とは、独国の Jespersen AR、仏国の研究機関 DSNA 及び韓国航空宇宙研究院（KARI）、米国航空宇宙局（NASA）、スイスの sky guide 社、イスラエルの IAI 社、
タイの Aero THAI 社、ニューサウスウェールズ大学、パデュー大学等と実施し、国内では防衛省技術研究本部等と、幅広い分野の方々と質の高い研究交流会を実施している。
・外部人材活用について、平成 26 年度現在で数値目標 30 件を達成しているが、年度計画で毎年 6 人以上の任期付研究員、客員研究員を活用することを掲げているため、平成 27 年度も引き
続き 6 名以上の活用を目標とする。
若手研究者の育成について、任期付き研究員を育成するため、二人以上の指導者をつけて多様な視点から育成するなど、十分に責任を持って実施しており、学位を取得する等の成果もでている。
・また、電子航法等の研究に興味を抱く学生を増やすこと及び研究成果を社会全体に還元することを主な目的として大学院生等を対象にしたインターンシップ制度を導入するとともに、海外研修生も受け入れ、若手研究者の育成に貢献している。
インターンシップでは、航空操縦学専修に所属する学生が、エ
アライン機の後方に生じる乱気流（後方乱気流）の生成消滅に関する特性を調査するため、当研究所で取得した観測データの解析を行い卒業論文の課題とするなど、これまでの枠組みを礎として、さらに踏み込んだ活動に進展した。
22

海外研修生の育成では、本中期目標期間中に、ストラスブー
ルヨーロッパ工科大学（ECAM）、インドネシアのインドネシア航空
宇宙庁（LAPAN）、韓国航空大学（KAU）と海外から広く研修生を受け入れた。それに加え、マンスフィールド財団が実施するフェ
ローシッププログラムによる米国政府職員の研修生も受け入れた。

４．その他参考情報

23

業務実績等報告書様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―７

国際活動への参画の実施

関連する政策・施策

科学技術・イノベーション、交通安全対策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人電子航法研究所法第１１条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成２７年度行政事業レビュー
評価・行政事業レビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（見込み）
基準策定機関発表

120 件

国際ワークショップ

2回

技術セミナー

3件

33 件

36 件

30 件

39 件

1回
2件

3件

2件

4件

24 件以上

予算額（千円）

1回

決算額（千円）

2 件以上経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

国際民間航空機関（ＩＣ

航空に係わる多くの技ＡＯ）や欧米の標準化機主務大臣による評価
自己評価

評定

Ａ

＜評価軸＞

＜主要な業務実績＞＜評定＞＜評定に至った理由＞

術や運航方式等は、世界

a)国内外の大学、民間事（評価と関連が深い主な業務実績及び将来の成果の創出の期待A

全世界的に協同して行われた航関においては、航空交通

での共用性を考慮する必業者、研究開発機関との等について具体的かつ明確に記載する）

システムに関する将来構

要があることから、各国の連携・取組が十分である想の策定や新技術の国

航空関係当局や研究機か。

際標準化作業が進められ

関及び企業等と積極的にているところであるが、我技 術 交 流 及 び 連 携 を進が国も当該活動に積極的

空関連情報共有化実証プロジェク＜根拠＞

トにおいて、アジア太平洋地域に・Mini Global Demonstration（MGD）は、航空関連情

おける中核機関として実証試験を

a)国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・取組が十 報共有化実証プロジェクトであり、アメリカ、ヨーロッパ推進したこと、GBAS CATⅢシステb)国際・国内標準に対す分であるか。

及びアジア太平洋域の各国が参加する大規模なもの

ムの国際標準案の最終とりまとめ

め、国際的な研究開発へる貢献がなされている

・ICAO、RTCA、EUROCAE 等国際基準団体、ボーイング等航空機

であるが、当研究所はアジア太平洋地域における中を行う会議を電子航法研究所がに参画して、世界的な航の貢献に努める。特に、か。

製造メーカ、NASA 等研究開発機関と連携取組は十分である。

核機関として SWIM の実証実験を推進し、技術的に中実験を行っている石垣島へ誘致し空の発展に資するととも

本中期目標期間において心的な役割を果たした。

て開催し、世界で唯一となる電離に、我が国の国益を確保

は ICAO（国際民間航空c) ア ジ ア太平 洋地 域にb)国際・国内標準に対する貢献がなされているか。

することが必要である。こ機関）、RTCA（米国航空

おける航空交通システムのため、ICAO 等の専門

無 線 技 術 協 会 ） 、の高度化に対する貢献が家会合に我が国のメンバ

EUROCAE （ 欧 州 民 間 航

なされているか。

各評価軸への対応を以下に示す。

関連する IEEE の国際ワークショップ（SASWIM2015）

圏擾乱下での実験データや技術・国際機関（ICAO)及び国際技術標準化団体（WiMAX Forum 等）のは、当研究所の主導により企画・開催したものであり、資料の提供を行い、これらが標準

国際標準の策定作業に大いに貢献している。

研究者・技術者の知識の普及と研究開発能力の向上

案に採用されるなど策定に貢献しに効果があったと共に、研究連携にもつながった。

ていること、ＡｅｒｏＭＡＣＳの国際標

24

ーとして参加 している国

空用装置製造業者機構）c)アジア太平洋地域における航空交通システムの高度化に対す準案策定においても実空港での

土交通省航空局に対して等の基準策定機関における貢献がなされているか。

必要な技術支援を行うとる活動での国際貢献に努・アジア地域における中核研究機関として国際ワークショップを開 ア諸国として初めてであり、当研究所の知名度向上に作成した標準案が採用されたこと

ともに、欧米の標準化機める。

催し、ATM 等の研究分野の裾野の拡大へ貢献した。

大きく貢献した。本講演の成果として、我が国の ATMなど、国際的な研究開発・基準作

・韓国、ベトナムへ直接赴き、ENRI の技術セミナーを開催する等、 の研究開発の現状をアピールすることができるととも成の中心的な役割を担っていると

アジア地域への技術セミナーを積極的に実施し貢献している。

に、諸外国の ATM 研究の最新情報を入手し、人脈づ言える。

・ATM セミナーにおける招待講演は、日本を含むアジ 検証を行い、この結果に基づいて

関における活動にも参画

具体的には、ICAO 等

し、研究成果が国際標準が主催する会議への積極へ採用されることを目指し的な参画により、国に対しくりを行うことができた。この結果、オーストラリアのニ

また、国際ワークショップ（EIWAC）て積極的に技術提案を行て必要な技術支援を行うューサウスウエールズ大学教授が平成 25 年 10 月にを主催しており、ICAO の現職幹部

うこと。他国の提案についとともに、基準策定機関

・基準策定機関による会議等での発表数は、平成 26 年度現在で当所を訪問し、共同研究に至っている。

の講演をはじめ NASA や FAA といては、我が国への影響とによる会議等での発表を138 件となり、数値目標 120 件を達成しているが、年度計画では基適合性について技術的な中期目標期間中に１２０

準策定機関当が主催する会議の発表は、毎年 24 件以上と掲げて・基準策定機関による会議等での発表について、国際参加者を集めてパネルセッション

検討を行い、国際標準化件以上行い、基準策定作いるため、平成 27 年度も引き続き 24 件以上の発表を目標とする。

基準策定において大きく寄与した例が多い。

等を実施するなど、国内外の研究によって我が国が不利益業に貢献する。また、国を被ることがないよう、研際標準化によって我が国・当研究所が主催した「電子航法研究所国際ワークショップ（NSP）会議に提案するため、高カテゴリサブグループ

る。

究所としての必要な対応が不利益を被ることがな

ATM/CNS 2013 」 （ EIWAC2013: ENRI International Workshop（CSG）会議を石垣島において開催し、当研究所が電更に、アジア地域における国際交を行うこと。具体的には、いよう、我が国への影響

ATM/CNS2013）は、平成 25 年 2 月 19 日から 21 日の 3 日間、日離圏脅威モデル構築のために開発し、電離圏の擾乱

流・貢献を図るため、韓国、中国、

中期目標期間中に、及び適合性について技術

本科学未来館にて開催された。

の激しい石垣空港に設置した GBAS CATⅢシステム

東南アジア各国との技術セミナー

ICAO 及び欧米の標準化的な検討を行うなど、他

EIWAC は、当研究所の研究成果を通して世界の研究・開発機を紹介するとともに、GBAS CATⅢの国際標準案の取を数多く開催しており、これらの国機関による会議等での発国の提案についても必要

関との連携を深めるとともに、将来の航空交通管理（ATM）、通信・

りまとめを行い大きく貢献した。

における課題の把握や人脈の形

表 を 120 件 以 上 行 う こ

な対応を行う。

航法・監視（CNS）に関する世界の最新技術動向を広く関係者に紹と。

アジア太平洋地域の関った各国の関連機関から多数の

例えば、ICAO 国際標準案を航法システムパネル

介する国際ワークショップである。

当研究所は、我が国が不利益を被らないよう国際標準の策定段階から積極的に関与している。

者の連携拡大に大きく貢献してい成に効果を上げている。
これらのように、中長期目標を上

また、我が国の管轄空係機関との技術交流や共今年 4 回目となる国際ワークショップは、将来の航空交通管理

回る顕著な成果を上げていると認域に隣接する空域との間

同研究等による連携を強およびそれを支える通信、航法、監視技術に関する研究開発の発・また、WiMAX の国際技術標準化団体である WiMAX

で航空管制サービスの連化し、双方にとって有益な展のため、Forum が主催の WiMAX Aviation シンポジウムを、仙続性及び均質性を確保

成果の創出を目指す。ま「Global Harmonization for Future Sky（将来の航空に向けた国際台市に誘致・開催すると共に、空港に於いて画像伝送＜今後の課題＞

し、航空交通容量の拡大

た、アジア地域における調和）」をテーマとして、平成 27 年 11 月 17 日から 19 日の 3 日等に活用される高速通信システムの Aromas プロトタ

引き続き、中長期目標の達成に向と安全性の向上を図るこ

中核機関を目指して国際間、東京都墨田区の「KFC Hall＆Rooms」にて開催される。今年のイプを当研究所で開発し、仙台空港にて実証実験を行けてこれらの取組を着実に実施しとは非常に重要な課題で交流・貢献を図るため、国開催をもって、中期目標期間中に数値目標して掲げた 2 回目の国 うことで、システムへの理解を増進し、国際標準の策あり、航空交通システム

際ワークショップを中期目

際ワークショップ主催の目標が達成される見込みである。

の高度化を効果的かつ円標期間中に２回程度主催

滑に進められるよう、我がする。さらに、アジア地域

・技術セミナーは、独立行政法人国際協力機構（JICA）より、航空

国がアジア諸国に対するへの技術セミナー等を中交通管理に関する技術セミナーの依頼があり、平成 24 年度は、 （EIWAC :ENRI International Workshop ATM/CNS）につ審議会の意見】技術支援を行うことが必期目標期間中に３回程度「航空管制分野における震災復興セミナー」として、仙台空港岩沼

いて、基調講演は、ICAO の航空技術局長、FAA アジ

・ICAO 及び WiMAX Forum 等の国要である。このため、研究実施する。

分室において当研究所の業務紹介や研究紹介を行った。平成 25

ア地域局長、フランス管制当局 SESAR プログラム局

際標準の策定作業への堅実な貢所は、特にアジア太平洋

年度は、カンボジア、ラオス、ベトナムの 3 カ国から集まった航空長、太平洋アジア地区の航空会社連盟技術部長他世献を認める。また国際ワークショッ

地域における航空管制機

行政官庁の職員、管制官、管制技術官など、将来それぞれの国で 界的に影響力のある航空業界の要職の方々の講演

プ EIWAC201 など、2 回の国際ワ関や、研究開発機関等と人材を育成する教官 15 名に ATM 分野と GNSS 分野の講義を行 が行われた。なかでも ICAO 航空技術局長が講演目

ークショップ主催の目標を達成しの技術交流や共同研究った。平成 26 年度も同様な技術セミナーの依頼があり、「航空管的で来日するのは初めてであり、局長クラスの方々ている。技術セミナーは、アジア途等による連携を強化し、制官及び管制技術官に対する次世代航空保安システムの訓練制

が、EIWAC で講演していただくことは、EIWAC が国際

上国の航空行政官庁の職員、管双方にとって有益な成果度の整備」の一環として、監視通信技術の基本情報から国際動的に認められた研究者の集会になったと認識される。

制官、管制技術官などに ATM 分の創出を目指すこと。

向、当研究所の監視通信分野についての研究概要を幅広く講義

プログラムでは、基調講演の他、航空の将来像を討野と GNSS 分野の講義を行っていめられるため、Ａ評定とした。

ていく必要がある。

定作業に大いに貢献した。
＜その他事項＞

25

・「電子航法研究所国際ワークショップ ATM/CNS」【国土交通省国立研究開発法人

を行った。平成 26 年度は、新たなセミナーとして、ネパール国の議するパネルディスカッションの実施の他、フランス国

る。

「補給管理システム導入プロジェクト」に携わる現地エキスパート 6

立民間航空学院 ENAC 教授によるチュートリアルセッ

・欧米を中心とする次世代の航空名に対し、次世代監視システムに関する研究の講義を行った。

ションや学生セッションの開設も行い、研究者の裾野

交通情報共有基盤である SWIM に以上の 4 件の他、海外との技術セミナーを多数開催した。

拡大や大学等と海外研究機関の架け橋となるよう図

つき、アジア初の SWIM の安全なった。

情報サービスに関する国際ワーク

・ATM セミナーは、平成 25 年 6 月に米国シカゴで開催された米国

また、講演プログラムを討議するテクニカルプログラ ショップ（SASWIM2015）の開催を

連邦航空局（FAA）と欧州航空安全機関（EUROCONTROL）が主催

ム委員会では、国内の研究者だけでなく、フランスや台湾で開催し、研究者・技術者のする航空交通管理（ATM）の研究開発に関する代表的な国際会議

韓国の ATM/CNS 専門家も参加し、基調講演から一知識の普及と研究開発能力の向である。当研究所研究員は航空局の紹介により ATM セミナーに般講演に至るまで魅力的なプログラム構成ができた。

上、研究連携につながることが期招待され講演を行った。ATM セミナーは、米国と欧州で交互に１

一般講演は、「将来の ATM」、「通信航法監視技

年おきに開催され、今回が 10 回目である。参加者は講演者と招術」、「全地球航法衛星システムと電離圏」などの 11

・アジアの中核的存在として、重要待を受けた者に限られた専門性の高い会議で、参加機関は、米国のテーマについて行われ、国外研究者による講演は、な役割を担っている。また、GBAS

からは、航空宇宙庁（NASA）、マサチューセッツ工科大学（MIT）な

基調講演も含め 37 件、EIWAC 全体で 52 件の講演がCATⅢの国際標準案の取りまとめ

ど、欧州からは独国航空宇宙研究所（DLR）、フランス国立民間航行われた。

や ICAO の機上監視応用マニュア

空学院（ENAC）、蘭国航空宇宙研究所（NLR）などの有力な研究機関及び大学の研究者が集まる。
この ATM セミナーにおいて、当研究所研究員はブラジル、オー

待される。

参加者は延べ 500 名以上（うち外国からは 10 ヶ国、 ルの一部の作成担当等、大きな約 80 名）になり、EIWAC2013 はアジアで最大級の貢献を行っている。アジア地域へ

ATM と CNS に関する研究集会になった。

の技術貢献も評価できる。

ストラリア、米国と並んで招待講演を行い、「日本における ATM に

アジア地区からの参加者は、韓国が前回 2 名から・積極的な展開が見られ、高く評関する研究開発」というテーマで、当研究所の研究及び航空局の10 名以上と大幅増加し、シンガポール、タイからも参価できるものである。

CARATS について講演した。

加があり、延べ 21 名の専門家の参加があった。

・「研究開発成果の最大化」に向EIWAC2013 では、投稿された論文について専門家

けて成果の創出や将来的な成果

・国際航空交通の安全性と効率性を向上させるため、ICAO ではによる査読を実施し、当日の発表内容と併せて特に評の創出の期待等が認められる。

様々な情報を共有できる「次世代の航空交通情報共有基盤」であ価が高いものを抽出し、国際的な学術出版会社であ・電子航法研に求められる大きなる SWIM（System Wide Information Management）に使用するデータ

る Springer 社から「EIWAC 講演論文集」として出版しミッションであるため、引き続き着の標準化、テストベッドの構築などの研究開発活動が欧米を中心た。

実にかつしっかりと実施していたとして進められているが、アジア各国においてもアジア太平洋地域

EIWAC はアジア地域における中核研究機関を目指だきたい。

に係る Mini Global Demonstration（MGD）におけるシナリオの実施

す、電子航法研究所の存在感を向上させるとともに、などにより、MGD に参加したオーストラリア、シンガポール、タイ、ATM などの研究分野の裾野の拡大へ貢献し、電子航韓国などで、国情に合わせた SWIM に対する研究開発の必要性が法研究所を中心とした国際連携体制の大幅な発展が認識されてきている。

なされた。アジア地域最大級の ATM/CNS に関する研そのため、当研究所の研究員は、アジア初となる SWIM の安全な情報サービスに関する国際ワークショップ（SASWIM2015）を企
画・開催した。国際ワークショップは、平成 27 年 3 月に台湾の台中市で開かれた国際的な研究者の集まりである米国電気電子学会

究集会を開催し、研究所の実力を国内外にしめした優れた成果である。
更なる地位向上を目指し、平成２７年度にEIWAC2015 を開催する見込みである。

（IEEE）の自律分散システムシンポジウム（ISADS）の中で開催した。当研究所研究員は、ワークショップ共同委員長及びプログラム

・技術セミナーは、JICA のスキームのみならず、海外委員長としてワークショップの企画・開催に係わった。ワークショッと多数の技術セミナーが開催されている。

プは 3 月 26～27 日の 2 日間にわたり開かれ延べ 60 名の参加者があった。

例えば、韓国とは、平成 23 年 11 月に韓国ソウル金浦空港内 ST コンベンションにおいて第 1 回日韓今回のワークショップでは、我が国をはじめ、米国、欧州や台湾

CNS/ATM セミナーを共催した。本セミナーおいては、の発表者等、多くの参加者間で、システム構築技術、空地通信技

通信・航法・監視にわたる幅広い分野からの航空交通

26

術及び SWIM に適用できる SOA （Service Oriented Architecture）

システムの将来構想に係るプレゼンテーションを日韓技術に関して活発な議論があり、研究者・技術者の知識の普及と両国政府及び両国の産業界が行うとともに、それぞれ研究開発能力の向上に効果があったと共に、研究連携にもつながの国の研究開発機関によるプレゼンテーションが行わった。今後も、このワークショップの継続的な開催が、アジア地域れた。

を始め多くの国の研究者から求められているために、ワークショッ

中国とは、平成 24 年 2 月に開催された日中両国航プ継続開催に向けた活動を行うことにしている。

空当局間の意見交換会「日中将来航空交通システム
調整グループ」に参加した中国航空局代表団の要請を受けて、当研究所において研究紹介セミナーを開催した。当研究所からは、研究所の長期ビジョン及び最近の研究活動としてトラジェクトリに関する研究や空港
面トラジェクトリの研究、洋上経路システム高度化の研究等を紹介した。
平成 26 年度は、東南アジア地域における研究所のプレゼンス向上と交流の促進、ATM/CNS 研究の裾野の拡大に焦点を当て、10 月 22 日と 27 日にマレーシ
ア・マラッカ市とベトナム・ハノイ市において当研究所が直接赴き、東南アジアセミナーを開催した。

＜課題と対応＞
今後とも積極的に国際活動への参画について進める。

４．その他参考情報

27

業務実績等報告書様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―８

研究開発成果の普及及び活動促進の実施

関連する政策・施策

科学技術・イノベーション、交通安全対策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人電子航法研究所法第１１条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成２７年度行政事業レビュー
評価・行政事業レビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（見込み）
各研究の発表年 1 回以上

1回

1回

1回

1回

1回

予算額（千円）

一般公開の開催

年 1 回開催

1回

1回

1回

1回

1回

決算額（千円）研究発表会の開催

年 1 回開催

1回

1回

1回

1回

1回

経常費用（千円）

講演会の開催今中期 3 回

1回

－

1回

1回

－

経常利益（千円）

査読付論文採択80 件程度

44 件

50 件

60 件

59 件

16 件以上行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

研究所は、投入した経研究所の活動・成果に費に見合う研究成果を挙主務大臣による評価
自己評価

評定

Ｂ

＜評価軸＞

＜主要な業務実績＞＜評定＞＜評定に至った理由＞

ついて、研究所一般公a)社会(事業者、行政等)（評価と関連が深い主な業務実績及び将来の成果の創出の期待A

学会、シンポジウムへの参加等

げているかについて、国開、研究発表会、研究所に向けて、研究･開発の等について具体的かつ明確に記載する）

民に対する十分な説明責

報告や広報誌等の印刷

成果や取組の科学技術各評価軸への対応を以下に示す。

＜根拠＞

努めており、学会から 11 件の表任を果たすことが必要で物等様々な手段を活用

的意義や社会経済的価a)社会(事業者、行政等)に向けて、研究･開発の成果や取組の科・査読付き論文の質の高い執筆をするため体制の強化彰を受ける、国際会議で重責のある。このため、研究所のし、効率的かつ効果的に値を分かりやすく説明し、学技術的意義や社会経済的価値を分かりやすく説明し、社会からを図り、研究活動及び学会発表等における学会からの役職を担当するなど、外部から業務を広く国民に知らせ広報を展開する。また、国社会から理解を得ていく

理解を得ていく取組を積極的に推進しているか。

表彰を受けることで、当研究所の研究員は目覚ましいも高く評価されていると考えられる機会を増やして開発し際会議、学会、シンポジ

取組を積極的に推進して・レーダー情報処理システムの飛行データ公開、世界の航空管制活躍を見せた。研究員の成果は展示会等での積極的なる。

た技術に関する知識を深ウム等に積極的に参加いるか。

機関が参加する CANSO 主催の展示会（World ATM Congress）へ

技術紹介により、製品化され社会に還元されるに至ってまた、受動型二次監視レーダー

められるようにするとともし、講演、発表等を通じての出展を行うほか、研究所紹介マンガ、理科大好きフェスティバ

いる。

等、研究成果が製品として社会に、研究開発成果の活用

研究開発成果の普及、活b)社会ニーズに対応した

ル、未来を担う科学技術系の人材を育てるスーパー・サイエンス・を円滑に進めるための活用に努めるとともに、研究

知の活用を促し、革新的

ハイスクールの学生の受け入れなど若い年齢層にも積極的に広・第三期中長期計画期間における学会表彰について、これらの実績を踏まえれば、着動を積極的に行うこと。具

業務を通じて得られた技

技術シーズを事業化へつ報を推進している。

当研究員が学会発表おいて、表彰を受けた件数は 11

実に中長期計画が実施されてい28

を通じて研究開発成果の普及にに還元されている。

体的には、各研究開発課

術情報や研究開発の実

なぐ成果の橋渡しや成果

題について、年１回以上、施過程に関する様々な情の実用化など、成果の社

b)社会ニーズに対応した知の活用を促し、革新的技術シーズを事 る。

学会、専門誌等において報などを積極的に発信す

会実装に至る取組が十分

業化へつなぐ成果の橋渡しや成果の実用化など、成果の社会実

発表すること。また、研究る。さらに、研究所がこれであるか。

装に至る取組が十分であるか。

運営委員、査読委員等の役割を担う等、重責の役職を引き続き、中長期目標の達成に所の活 動及び研究開発まで技術開発してきた成・当研究所の技術は、受動型二次監視レーダ（PSSR）や光ファイ担うようになってきており、学術界の発展に寄与してい向けてこれらの取組を着実に実成果について、研究発表

果を社会に還元するたc)知的財産権の取得・管バ接続型受動監視システム（OCTPASS）等製品化されており、取る。

施し、広く認知度を高めていく必会、講演会等の開催、学め、講習の開催や技術マ

理・活用は適切になされ組は十分である。

会や各種メディアを通じたニュアルの作成等を通じているか。

発表や広報等を効果的にて、行政当局や企業等へ

c)知的財産権の取得・管理・活用は適切になされているか。

めマイクロウェーブ展や CANSO 主催の展示会（World＜その他事項＞

行うこと。

の 技 術 移 転 に 積 極 的に・関連する企業へ積極的に研究成果をアピールするためマイクロ

ATM Congress）へ出展する等、積極的に知財の普及に【国土交通省国立研究開発法人

取り組む。

ウェーブ展へ出展する等、知財の普及に努めている。

努めている。

審議会の意見】研 究 開 発 成 果の 発 表
方法としては、特に査読

具体的には、各研究開

付 論 文 へ の 投 稿 を積 極

発課題について年１回以的に行い、中期目標期間

上、学会や専門誌等にお中に 80 件程度の採択を目指すこと。

件と多く研究員の能力及び指導力の向上が認められまた、学術的な国際会議の場では、研究員の多数がると認められる。
＜今後の課題＞

要がある。
・関連する企業へ積極的に研究成果をアピールするた・研究活動、役職担当等も高く評
・知的財産の技術移転について、特筆すべきこととし価できる。

・査読付論文の質の向上について、査読付論文の採択数を達成て、成田国際空港の航空保安無線施設へ積雪に強い

・「研究開発成果の最大化」に向いて発表する。また、すると伴に、より質の高い執筆をするため、研究企画統括を筆頭

技術、受動型二次監視レーダー（PSSR）、光ファイバ接けて成果の創出や将来的な成研究所一般公開、研究発に研究所報告編集委員又はその推薦研究者が論文執筆アドバイ

続型受動監視システム（OCTPASS）等、研究員の研究

果の創出の期待等が認められ、知的財産に関する取組

表会を年１回開催するとザとなり体制を強化した。これにより質の高い論文誌や採択率の成果が、製品として技術移転され社会へ還元された意

着 実 な業 務 運 営 が なされ ていについては、保有する特ともに、講演会を中期目

低い国際学会発表等の査読にも採択されるようになった。

義は大きい。

る。

許の活用を推進するため標期間中に３回程度開催の活動を実施するとともする。研究所の理解と研に、特許出願にあたって

成田国際空港の航空保安無線施設へ積雪に強い技

・いろいろと工夫されているのが採択例

術について、平成 23 年度に特許権「航空機等の進入コ理解できる。引き続き創意工夫

究 成 果 の広 範 な普 及及・Ergonomics 学術論文誌に「航空路管制業務の認知プロセスモースの変動を防止する積層構造体」が活用され、成田しながら実施いていただきたい。

は、有用性、保有の必要びそれによる将来の技術

デリング」

国際空港の航空保安無線施設の運用に貢献すること性等について検討するこ

交流等につなげるため、・EuRAD に「民間ヘリコプタの障害物検知および衝突回避のため

ができた。

と。

企業等で出前講座を開催の低送信電力・高感度 76GHz 帯ミリ波レーダー」など計３件する。また、中期目標期

特許権「受動型（パッシブ）SSR 装置」は、空港周辺を飛行する航空機の位置が確認できることから航空機騒間中に８０件程度の査読

・第三期中長期計画期間における当研究員の学会発表おいて、音測定の際の航空機の位置把握に活用されており、ま付論文の採択を目指す。

学会から表彰を受けた件数は 11 件である。平成 23 年度（1 件）、

た、平成 25 年度には一般財団法人航空保安研究セン

知的財産権による保護

24 年度（１件）、25 年度（７件）、26 年度（2 件）となっており、研究ターが提供する航空交通情報サービスへも活用され員の能力及び指導力の向上が認められる。

た。

が必要な研究開発成果については、有用性、保有

主な例としては、日本航空宇宙学会から「中低磁気緯度の電離

さらに、当研究所が開発した光ファイバ接続型受動監の必要性等について十分

圏環境に対応した GBAS の開発」について技術賞(基礎技術部

視システム（OCTPASS)は、当該システムの技術を日本検討しつつ、必要な権利門)、ヒューマンインタフェース学会から「航空管制官の実践知分析

無線(株)へ許諾し、製品化することによって、海外でも化を図る。また、登録されを通じた管制処理プロセス可視化インタフェースの評価」について活用されるように務めるなど、研究成果を社会へ還元す

た権利の活用を図るた

ヒューマンインタフェース学会論文賞、電気学会から「空港面航空るための活用促進に取り組んでいる。

め、研究成果に関心を寄

機受動監視システムの高性能化」について論文奨励賞

せる企業等へ積極的に技・研究所紹介マンガの制作等、広報手段の充実や、ス

術紹介を行うとともに、広・学術的な国際会議の場では、研究員が多数の研究発表や、運ーパー・サイエンス・ハイスクール、大学の航空宇宙工報誌、パンフレット、パテ

営委員、査読委員等の役割を担い学術界の発展に寄与している。

学科等理系学生を対象とした受け入れなど、小学校かント展示等を活用して積当研究所は、国際航空科学会議（ICAS: International Council of

ら大学生・専門家までを連続性のある幅広い広報を実極的に広報・普及を行う。

Aeronautical Sciences）などに参加し、活動している。ICAS は航空

践することにより、来所及び来場者の数は劇的に増加しに関する科学技術の発展と国際交流の促進を目的として設立されていることは、効率的かつ効果的な広報が成功している29

た世界で唯一の国際航空科学組織で、30 か国約 50 組織が加盟証と言える。

している。米 NIA やボーイング社、独 DLR、蘭 EADS 等の研究所
及び会社と並んで航空科学を支援している。学会活動において、・研究所紹介マンガについて、施設見学者から「マンガ論文発表のみならず、国際航空科学会議の McCarthy Award 審は文章ではなく視覚情報のため非常に分かり易く、電子査委員や、米国電気電子学会 SWIM 国際ワークショップの共同委

航法研究所に興味を持った」と好評であった。近隣の小員長など、国際会議等で重責を担う役職を定例的に当研究所の中学校にも配布し、工業高校からは、追加の要望もあっ研究員が担うようになってきている。ICAO、IEEE、ICSANE、米国

た。

ION 、 国 際 航 空 科 学 会 議 (ICAS) 、 European Microwave
Association、日本・中国・韓国・オーストラリア航空宇宙学会連合

・スーパー・サイエンス・ハイスクールや大学の航空

体 、 The International Federation of Operational Research

宇宙工学科などの学生受け入れでは、洋上管制シミュ

Societies 、マレーシア・日本電子情報通信学会などにおいて、約レーターの体験や、電波無響室を使った電波強度の実

２０の役職を担当するとともに、これらとは別に、国際学会での査 験など体験学習を中心とした活動も行い、将来を担う理読委員も担当している。

系学生に対する電子航法への興味を搔き立てた。

・受動型二次監視レーダ（PSSR）について、一般財団法人航空保安研究センターが実施する航空交通情報サービスへ PSSR 技術が導入され全国展開された。更に、本技術は無線局を要しないことから、航空機騒音測定の際の航空機の位置把握にも活用されるなど、成果が社会へ還元された。
また、光ファイバ接続型受動監視システム（OCTPASS）について、開発した技術を日本無線(株)へ許諾製品化し、海外へ販売を目指し、営業活動を活発に行っている。
・研究所紹介マンガについて、第 21 回交通関係研究所分科会における「一般ユーザーへの理解、知っていただくことを勘案すべき」とのご意見（委員長）を基に、研究所紹介マンガ「知れば知るほどおもしろナットク！電子航法研究所ってこういうところ」を制作した。専門的になりがちな研究内容を、マンガという視覚情報で分かり易く紹介した。ホームページで公表するとともに、施設見学等において配布している。研究所に対する理解を深めてもらうため近
隣の小中高校に配布したところ、施設見学の問い合わせ等があり、当初の予想を超える反響があった。
・スーパー・サイエンス・ハイスクールは、未来を担う科学技術系の人材を育てることをねらいとしている。その主旨に賛同し毎年受け入れ、平成 26 年度は群馬県立高崎高等学校 2 年生 20 名を受け入れた。学生に対して、洋上管制シミュレーターの体験や電波無響室を使った電波の実験など、電波の存在やその電波が実際の航空管制にどのように利用されているのか説明するとともに、将来の進路を意識した講義を行い、校長先生はじめ、沢山の生徒から
30＜課題と対応＞
今後とも積極的に研究開発成果の普及及び活動促進について進める。

御礼の手紙を頂いた。

・平成 26 年度 10 月 18 日岩沼分室では岩沼市の依頼を受け、約300 名の地元学生が来場した理科フェスティバルにブース出展を行った。理科フェスティバルは、優れた科学者への子供たちの夢・
あこがれを育むとともに、理科や科学の楽しさ・おもしろさを伝えるもの。手作りラジオで、野外電波を熱心に受信する子供たちの姿に、科学技術に対する好奇心の向上をうかがえた。地域教育への貢献とともに、当研究所の価値を理解頂く貴重なイベントとなった。
・各研究開発課題について、年１回以上、学会や専門誌等において発表した。また、研究所一般公開、研究発表会を年１回開催するとともに、講演会を平成 23、25、27 年度、羽田空港第一ターミナ
ルビルにおいて実施した。

４．その他参考情報

31

業務実績等報告書様式２－２－４－２ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成２７年度行政事業レビュー
評価・行政事業レビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と な る 達成目標
指標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中長期目標期間
最終年度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

評定

Ｂ

①機動性、柔軟性の確保①機動性、柔軟性の確保a)研究開発の体制・実施＜主要な業務実績＞＜評定＞＜評定に至った理由＞

社会・行政ニーズに迅「社会・行政ニーズ」に迅

方策が妥当であるか。

各評価軸への対応を以下に示す。

B

組織運営や内部統制に関する取組につ

速かつ的確に対応し、時速かつ的確に対応し、時a)研究開発の体制・実施方策が妥当であるか。

＜根拠＞

いて、中長期計画を着実に実施している機を逸することなく有益な機を逸することなく有益なb)リーダーシップが発揮さ・理事長がリーダーシップのもと、必要に応じて組織体制の見直し

中長期計画の目標を着実に達成と認められるため。

研究成果を得られるよう、研究成果を得られるよう、れているか。

等、適時的確な配置を行い、研究開発に取り組んでいる。

組織運営の機動性、柔軟

組織運営の機動性、柔軟＜課題と対応＞＜今後の課題＞

性を確保し、必要に応じ性を確保し、必要に応じc)コンプライアンス体制はb)リーダーシップが発揮されているか。

引き続き、中長期目標の達成に向けてこて随時組織体制を見直すて随時組織体制を見直整備されているか。

・理事長がリーダーシップを発揮し、戦略的なマネジメントを行ってれらの取組を着実に実施していく必要がこと。また、研究員が研究す。また、研究員が研究

いる。

ある。

開 発の中 核業務に 専念

開 発の中 核業務に 専念d) プ ロ ジ ェ ク ト の 実 施 状することにより研究成果することで研究成果の水況、新たな技術動向等に

c)コンプライアンス体制は整備されているか。

＜その他事項＞の水準を高められるよう、準を高められるよう、研究も機動的に対応し、実施

・「コンプライアンスマニュアル」の配布、「内部統制研修」の実施、【国土交通省国立研究開発法人審議会

研究業務を支援する職員

業務を支援する職員を適体制等の柔軟な見直しが研究不正防止に係る規程の策定等行い、体制は整備されている。

の意見】を適時的確に配置するな

時的確に配置するなど、図られているか。

ど、研究資源を最大限有

研 究 資 源 を最 大 限 有 効d)プロジェクトの実施状況、新たな技術動向等にも機動的に対応

改善等と研究領域の再編で研究効率が効活用するよう努めるこ

活用するよう努める。

し、実施体制等の柔軟な見直しが図られているか。

あがり、成果に繋がったと考える。

と。

②内部統制の充実・強化

・計画線表を用いた進捗管理、進捗報告会議の開催等により柔軟

・所期の目標を達成していると認められ②内部統制の充実・強化

等な見直しを実施している。

る。

等

・理事長のリーダーシップによる研究体制

理事長が戦略的にマネ・着実に実施しており、問題ない。
32

理事長が戦略的にマネジメントを実施し、リーダ・理事長のリーダーシップの下、更なる機動性、柔軟性のある組織

ジメントを実施し、リーダーシップを発揮することにへと変換を図るため、平成 24 年度から通信・航法・監視領域を航ーシップを発揮することにより、研究所がその任務法に特化した航法システム領域とし、通信と監視の研究員は機上より、研究所がその任務を有効かつ効率的に果た等技術領域と統合して監視通信領域とする領域構成として再編しを有効かつ効率的に果たすことが可能となる。このた。この領域再編により、時代に即した研究環境を整え、研究効

すことができるよう、リスク

ため、リスクマネジメント

率を更に向上することができた。

マネジメントの活用及びの活用及び情報セキュリ

情報セキュリティ対策を含

ティ対策を含めた内部統・前中期に策定した、役職員が遵守、心得るべき事項をまとめためた内部統制のしくみを制のしくみを随時見直し、「コンプライアンスマニュアル」を全職員に配布するなどして周知を見直して、その充実・強化

その充実・強化を図る。

徹底し、内部統制・コンプライアンス強化を継続的に実行していを図ること。

また、中期計画及び年度

る。コンプライアンス強化の実効性を確保するため、役職員一人ひ

中期計画及び年度計計画に定めた事項についとりのコンプライアンスセルフチェックを行うとともに、中期計画に画に定めた事項についてては実施計画と達成目標

基づき法令等を遵守しつつ業務を効果的かつ効率的に進めるたは、その実行に必要となを具体的に定め、進捗状

めの「内部統制研修」について全職員を対象として外部講師を招る個別業務を明確化し、

況や課題を定期的に把握いて行った。

その各々について実施計

しつつ、着実に業務を遂画と達成目標を具体的に行する。

定めるとともに、それらの進 捗 状 況 や 課 題 を定 期的に把握して、着実に業理事長の戦略的マネジメントとして、内部監査規程に基づく内部監査の組織内での定着を図るため、監査担当職員の技量向上を目指し、外部講師を招いて「内部品質監査研修」を行った。
また、研究不正防止及び情報セキュリティなどの内部統制に係る関連規程の見直しを行い、強化した。

務を遂行すること。
・中期計画及び年度計画に定めた事項について、年度途中においても研究の進展及び社会情勢の変化に柔軟に対応することができるよう、「計画線表」を用いた進捗管理を定期的に行っている。この「計画線表」においては、年度計画に記載されている実施項目毎に管理責任者を割り当て、四半期毎の「進捗報告会議」において進捗状況の確認を行った。計画線表は、組織運営の効率化につながっている。
同様に、年に 2 回実施している研究ヒアリングにおいても研究計
画の進捗管理を行い、予算やエフォート等に適切に反映するな
ど、当研究所のガバナンスの強化を図っている。
平成 24 年度は特に、研究ヒアリングの効率化を目指して「研究ヒアリングガイドライン」を作成し、研究者が作成する資料やヒアリ
ング説明手順の画一化を図るなど、組織運営の効率化に繋げた。
このように、中期計画及び年度計画に定めた事項について、着実に業務を遂行した。

４．その他参考情報

33

業務実績等報告書様式２－２－４－２ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２

業務の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成２７年度行政事業レビュー
評価・行政事業レビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と な る 達成目標
指標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度
（見込み）

（初年度経費×５年）

一般管理費

6％程度縮減177,260 千円

35,452 千円

34,388 千円

33,356 千円

32,968 千円

31,679 千円

業務経費2％程度縮減2,923,625 千円

584,725 千円

578,878 千円

559,089 千円

571,762 千円

566，044 千円（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等
①効率化目標の設定等①効率化目標の設定等

自己評価

評定

Ｂ

＜評価軸＞

＜主要な業務実績＞＜評定＞＜評定に至った理由＞

a)適切な業務の効率化が各評価軸への対応を以下に示す。

B

一般管理費、業務経費削減のための取管理部門の簡素化、効管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、率的な運営体制の確保、なされているか。

a)適切な業務の効率化がなされているか。

＜根拠＞

組を進めており、中長期計画を着実に

アウトソーシングの活用

アウトソーシングの活用

b)契約の透明性が確保さ・旅費請求事務における職員の負担の軽減、アウトソーシングの活用、一部の庁中長期計画の目標を着実に達実施していると認められるため。

等により業務運営コストを等により業務運営コストをれているか。

舎蛍光灯及び構内外灯の LED 化、定期購読類の見直し等業務の効率化に努め成

なお、一般管理費については、消費税縮減することとし、一般管縮減し、一般管理費及びc)知的財産権の取得・管ている。

理費及び業務経 費の効

業務経費の効率化目標

理・活用は適切になされ率化目標を次の通り設定を次の通り設定する。なているかする。なお、一般管理費が５％から８％に上がった影響を受けて＜課題と対応＞

目標未達となっているが、増税分を控除b)契約の透明性が確保されているか。

すれば目標を達成していることから、外お、一般管理費について・総合評価落札方式の継続実施、少額随意契約における簡易入札制度の導入的要因を考慮して B 評定とした。

については、経費節減のは、経費節減の余地がなによる制度の充実により透明性を確保している。

余地がないか自己評価を

いか自己評価を厳格に行厳格に行った上で、適切った上で、適切な見直しを

c)知的財産権の取得・管理・活用は適切になされているか

引き続き、中長期目標の達成に向けてな見直しを行うこと。

行う。

・知的財産権の見直しを、維持費用の発生する節目等に行い、保有の意義、コス

これらの取組を着実に実施していく必要トを勘案して権利を継続しない等適切に管理している。

がある。

・当研究所は、様々な検討を進め、業務運営コストの縮減に取り組んだ。

＜その他事項＞＜今後の課題＞

ａ）一般管理費の縮減

ａ）一般管理費の縮減

一般管理費（人件費、公一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上

租公課等の所要額計上

管理部門の簡素化として、業務効率化推進委員会において検討した結果、使を必要とする経費及び特を必要とする経費及び特用範囲が東京都下 100km 以内となっていたものを 100km 以内等と改めることで、の意見】殊要因により増減する経殊要因により増減する経

旅費請求事務における職員の負担の軽減を図るべく外勤券の使用基準を改正し・計画を十分に達成している。

34【国土交通省国立研究開発法人審議会

費を除く。）については、費を除く。）について、中た。

・所期の目標を達成していると認められ

中期目標期間中に見込ま

期目標期間中に見込まれ効率的な運営体制の確保として、管理部門の業務フローを作成している。このれる当該経費総額（初年る当該経費総額（初年度

フローは、業務が効率的に行われているかの見直しや人事異動による引き継ぎ

度の当該経費相当分に５の当該経費相当分に５を等に活用されているが、実態と見合わない箇所が見受けられるため、業務プロセを乗じた額）を 6％程度縮乗じた額。）を 6％程度縮スに係るリスク管理の仕組みの構築とあわせ業務フローを見直した。また、職員減すること。

減する。

のスケジュール管理、共用文書の保管・参照、その他情報の共有等を図るためのツールとしてグループウェアを導入しているほか、汎用のデータベースソフトをｂ）業務経費の縮減ｂ）業務経費の縮減用いた「資産管理システム」や「予算管理システム」を活用して、事務管理業務の業務経費（人件費、公租業務経費（人件費、公租電子化及びペーパーレス化を推進している。予算管理システムは、研究課題毎

公課等の所要額計上を公課等の所要額計上をに予算の使用計画を設定でき、購入契約及び出張計画の依頼から支払いまでを必要とする経費及び特殊必要とする経費及び特殊管理できるようになっており、年度途中において予算執行状況を適時確認した要因により増減する経費

要因により増減する経費

り、配分額の見直しを実施したりできるようになっている。このシステムを利用すを除く。）については、中を除く。）について、中期

ることで、会計担当及び研究員の作業負荷の軽減に繋がっている。

期目標期間中に見込まれ

目標期間中に見込まれる

アウトソーシングの活用のため、清掃を外部委託するとともに、ホームページ

る当該経費総額（初年度

当該経費総額（初年度のの維持管理業務も派遣職員で対応するなど、コストを削減しながら業務の効率化の当該経費相当分に５を当該経費相当分に５を乗を図っている。更に、研究業務に必要な調達に係る発注仕様の検討や積算書の乗じた額）を 2％程度縮減

じた額。）を 2％程度縮減作成などにおいても、総合評価や技術評価に係る知見を持つ外部人材に委託す

すること。

する。

るなど、引き続き積極的に外部人材の活用を進めている。

②契約の点検・見直し契②契約の点検・見直し契・一般管理費の縮減について、震災対策も兼ねて、従前より取り組んでいる居室約については、「独立行約については、「独立行の空調機の温度設定、廊下等の照明の消灯などの徹底や、カラーコピー印刷の政法人の契約状況の点

政法人の契約状況の点節約などに加え、クールビズ適用期間の前倒し、一部の庁舎蛍光灯及び構内外

検・見直しについて」（平検・見直しについて」（平灯の LED 化、窓ガラスへの断熱コーティングによる、省エネ及び CO2 削減対策を

成 21 年 11 月 17 日閣議

成 21 年 11 月 17 日閣議実施したほか、研究施設の使用計画について所を挙げて横断的に調整し、研究決定）に基づく取組を着実決定）に基づく取組を着実を同時に行うなど電力需要の削減に繋げた。加えて、近隣研究機関との事務用に実施することにより、契に実施し、契約の適正化

品の共同購入、会議費等の支給に関する達の制定及び定期購読している新聞

約の適正化を推進し、業の推進 及び業務運営の図書類についての見直しなどを行い、さらなる支出の厳格化を計った。

務運営の効率化を図るこ

効率化 を図る 。また 、研中期計画を達成するための毎事業年度ごとの数値目標はないが、中期計画と。調達については、他の究開発に伴う調達に関しの削減目標の主旨に沿えば、当該経費相当分を対前年度予算比で 3％程度抑

独立行政法人の事例等ては、他の独立行政法人

制することが望ましいと考えられる。

をも参考に、透明性が高の事例等をも参考に、透く効果的な契約を行うよう明性が高く効果的な契約に努めること。

を行うように努める。

各年度の抑制の対象である当該経費は、目標を達成する見込みである。
・業務経費の縮減について、「研究機材」の調達方式の見直しを行い、類似の契約依頼を集約して調達した。その結果、少額随意契約を一般競争入札にするな③保有資産の見直し

ど落札価格の低価格化を図り、更に、簡易入札の規定を制定し金額の引き下げ③保有資産の見直し

保有資産については、引により、落札価格の低価格化につなげ、経費を抑制した。

保有資産については、引き続き、資産の利用度のまた、契約数が少なくなったため会計事務の負担についても軽減されている。

き続き、資産の利用度のほか、本来業務に支障の中期計画を達成するための毎事業年度ごとの数値目標はないが、中期計画

ほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可の削減目標の主旨に沿えば、当該経費相当分を対前年度予算比で 1%程度抑制ない範囲での有効利用可

能 性の多 寡等の 観点にすることが望ましいと考えられる。

能 性の多 寡等の 観点に沿って、その保有の必要

各年度の抑制の対象である当該経費は、目標を達成する見込みである。
35

る。
・着実に実施しており、問題ない。

沿って、その保有の必要性について不断に見直し性について不断に見直しを行うとともに、見直し結・契約の点検・見直しについて、当研究所は、「独立行政法人の契約状況の点を行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づく取組を着実に実果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がない

施し、契約の適正化の推進及び業務運営の効率化を図った。

保有し続ける必要がない

ものについては、支障のものについては、支障のない限り、国への返納を・随意契約継続の妥当性について、随意契約を継続している具体的内容として、ない限り、国への返納を行う。また、特許権につい上下水道料（長期継続契約）、調布本所電気料（長期継続契約）、岩沼分室電気行うこと。

ては保有する目的を明確

料（長期継続契約）、電話料（長期継続契約）である。

また、特許権についてにした上で、登録・保有コ

は、特許権を保有する目ストの削減に努める。

「上下水道料」に関しては、調布市における上下水道の供給は調布市しか行っていないため調布市との契約を継続している。

的を明確にした上で、当「調布本所電気料」に関しては、当研究所と敷地を隣接している海上技術安全

該目的を踏まえつつ、登研究所、交通安全環境研究所と三研究所で一括契約を行っており、時価に比べ録・保有コストの削減を図て著しく有利な価格で契約できるため当該者と契約を継続している。

ること。

「岩沼分室電気料」に関しては、契約電力が入札対象となる 50kw を超えた時点で電力入札を実施するが、契約電力が 50kw 未満の間は唯一の電力供給事業者である当該者との契約を継続する。
「電話料」に関しては、競争による契約者の変更の度に番号が変わること、導入コストがかかること等から引き続き検討中であり長期継続契約を継続している。
いずれも公共料金の長期継続契約であり、随意契約事由及び契約価格は妥当であった。
・随意契約から一般競争入札等への移行について、「随意契約見直し計画」（平成 19 年 12 月 21 日公表）に沿って、少額随意契約以外は原則一般競争入札契約に移行することとした基本方針を着実に実行した。
・一者応札の是正等について、当研究所が発注する案件は、航空管制システム
に関する機器の製造・ソフトウェア製作等の極めて特殊な技術が必要であること、航空管制システムの研究開発に係る市場規模が小さいこと等から、潜在的に応札可能な企業が限られる。応札者増加に向けた具体的な取組としては、従前からの①「原則休日を含めて 10 日以上」を「原則休日を除いて 10 日以上」に見直し、更に予定価格が 1,000 万円を超える調達にあっては「原則休日を除いて 15日以上」として入札公告期間を十分確保、②業務の目的、内容を踏まえた履行
期限の確保、③コンテンツ配信（RSS 配信）技術等を活用した情報提供の拡充、④件名・仕様書内容について具体的かつ詳細に明示、⑤業務内容を勘案した応募要件の更なる緩和に加え、平成 22 年度から行っている「メルマガによる入札情報の配信」などの改善方策を徹底するとともに、新たに入札情報を他法人（海上
技術安全研究所及び交通安全環境研究所）の HP に相互リンクを依頼し、実施した。なお、「1 者応札・1 者応募」に係る改善方策については、当研究所ホームページで公表している。
36

・透明性が高く効果的な契約に向けた取組について、平成 22 年度に導入した「総合評価落札方式」（競争に参加した事業者等のうち、価格と価格以外の要素との総合評価で最も優れた者を落札者とする）を活用することで、コストパフォーマンスに優れた一定の技術力を有する者の選定を行うことができ、これにより遂行能力に懸念のある者を排除できることとなった。契約後の手戻り等事後的な事務負担を生じされることのないよう質の高い契約の実行を図った。
具体的には、当研究所 4 号棟及び岩沼分室の改修に伴う設計と改修工事、公用車の調達、実験用航空機の調達、Aromas プロトタイプシステム製作及び設置、広域マルチラテレーション実験装置セクター型空中線用送受信局の製作、電波無響室高度化改修工事、航空保険について当該方式による契約を行い、目的に適った契約を実行することができた。
更に、随意契約によることができる場合を定める基準は、平成 13 年 4 月の独法化以降、国と同じ基準となるよう「会計規程」で規定しており、随意契約の包括条項については「会計規程実施細則」にて具体的に制定している。少額随意契約においても簡易入札制度の規程を制定し、更なる透明性・競争性のある契約を実施した。また、当研究所が契約した案件に関して、第三者に再委託を行ってい
る契約はなく、契約の相手方やその再委託先に当研究所退職者の再就職もない。
・監視体制の整備と点検見直しについて、平成 21 年度に「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づいて設置した、外部有識者で構成する「契約監視委員会」を、毎年開催している。この「契約監視委員会」においては、「競争性のない随意契約」を対象に点検、見直しを実施するとともに、一般競争入札契約についても真に競争性が確保されているかの点検、見直しを実施し、問題ないことを確認した。なお、「随意契約等見直し
計画」、「点検・見直し結果」、「随意契約の適正化」については当研究所のホームページで公表している。
・保有資産については、航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため、航空
交通管理手法の開発や、航空機の通信・航法・監視を行う航空保安システムに係る研究開発等を行うために必要不可欠な実験設備や実験機材等を保有している。
保有している資産に関しては、その保有の必要性の見直しを図りつつ、研究開発を行うために有効に使用している。
なお、実験用航空機は、東日本大震災により被災し、使用不能であったが、平成 25 年度に新たな実験用航空機を取得した。使用状況及び稼働状況については、毎年度固定資産の調査把握を行っている。
なお、岩沼分室については、東日本大震災に係る被災資産についての確認及び除却処理を行うとともに、震災後の土地の鑑定評価を実施することにより実態の把握を行い、適切な管理を行った。
また、金融資産及び関連法人に対する貸付金については、債権等の保有はな
37

く、該当する関連法人が存在しないため、報告すべき内容はない。
特許権保有の見直しについては、維持費用の負担が生じる節目や事案発生の機会ごとに検討を行うこととしている。登録された特許権の放棄を 10 件以上
や、出願中の事案についても登録後の実施可能性を検討して共同出願人と協議を行い、権利化の継続のとりやめを 10 件程度決定するなど、保有の意義や目的、コストを意識した運営を行った。
また、出願等に係る費用に際しては、当研究所は産業技術力強化法施行令にて規定される国立研究開発法人であることから、特許料等の減免制度を適切に活用し、コスト削減に努めている。

４．その他参考情報

38

業務実績等報告書様式２－２－４－２ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―１

予算、収支計画及び資金計画の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成２７年度行政事業レビュー
評価・行政事業レビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と な る 達成目標
指標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度
（見込み）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

22 件

23 件

24 件

37 件

26 件以上平成 26 年度末で 106 件（前中長期目標期間
最終年度値等）

受託研究

１００件以上

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

評定

Ｂ

（１）中期計画予算の作成（１）中期目標期間における＜評価軸＞＜主要な業務実績＞＜評定＞＜評定に至った理由＞

中期目標期間における予財務計画は次のとおりとす

a)民間企業等からの資金

評価軸への対応を以下に示す。

B

受託研究や競争的資金による自己算、収支計画及び資金計る。

獲得の努力、実際の獲得

a)民間企業等からの資金獲得の努力、実際の獲得状況、提供されたサ＜根拠＞

収入の獲得について実績をあげるな

画を適正に作成し、健全な①予算 別紙のとおり

状況、提供されたサービス

ービスの質等が十分であるか。

中長期計画の目標を着実に達成

ど、中長期計画を十分に達成してい財務体質の維持を図るこ②収支計画 別紙のとおりの質等が十分であるか。

・研究成果の普及・広報活動を精力的に展開して受託研究及び競争的と。運営費交付金を充当し③資金計画 別紙のとおり

資金の獲得を行い、自己収入を十分得ている。

て行う業務については、本ると認められるため。
＜課題と対応＞＜今後の課題＞

中期目標に定めた事項に（２）自己収入の拡大

・自己収入の拡大について、受託研究や外部資金受入型の共同研究

引き続き、中長期目標の達成に向け配慮した予算を計画し、当

民間企業等における技術及び競争的資金による研究開発の実施件数は、既に、H26 年度時点でてこれらの取組を着実に実施してい該予算に基づいて運営を

ニーズを把握し、研究や試106 件であり、中期計画で定めた 100 件を上回り、目標を達成した。

く必要がある。

行うこと。

験評価に関する提案を積極的に行い、受託研究の・短期借入金の限度額について、今年度の短期借入金はない。今後と＜その他事項＞（２）自己収入の拡大増加に努める。また、受託も引き続き適切な業務運営を行うことにより、短期借入金が発生しない【国土交通省国立研究開発法人審

民間企業等における技術

研究や共同研究及び競争と思われるが、万一予見し難い事故等が発生した場合においても中期

議会の意見】

ニーズを把握し、研究や試的資金による研究開発の計画の限度額を超えることのない様に努める。

・計画を十分に達成している。競争験評価に関する提案を積

実施、知的財産権の活用極的に行うことにより、受推進、寄附金の受入等、運・不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する高い。

託研究の増加を図ること。

営費交付金以外の外部資計画については、該当なし。

・所期の目標を達成していると認めら的資金が大きく増えたことは評価が39

受託研究に加え、共同研金を積極的に獲得すること

究及び競争的資金によるにより、自己収入の拡大に

研究開発の実施、知的財努める。そのため、受託研

産権の活用推進、寄附金

究や外部資金受入型の共・剰余金の使途について、平成 23 年度末での利益剰余金合計は、の受入等、運営費交付金

同研究及び競争的資金に92,783 円であり、内訳は、前中期計画期間中の長期前払費用の費用

以外の外部資金を積極的よる研究開発を中期目標化に対応するための前中期目標期間繰越積立金 11,430 円及びファイに獲得することにより、自期間中に１００件以上実施

ナンスリース取引による損益影響額 81,353 円であり、現金として保有し己収入の拡大を図ること。

する。

ている利益はない。平成 24 年度末での利益剰余金合計は、294,487 円

具体的には、中期目標期

れる。
・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画については、該当なし。

・競争的資金への応募を促す取組は引き続き継続いただきたい。

であるが、内訳は、前期の未処分利益による積立金 81,353 円及びファ間中に、受託研究、外部資

４．短期借入金の限度額

イナンスリース取引による損益影響額 213,134 円であり、現金として保金受入型共同研究及び競予見し難い事故等の事由有している利益はない。よって、目的積立金の申請は行っていない。

争的資金による研究開発に限り、資金不足となる場

を 100 件以上実施するこ合における短期借入金のと。

限度額は、３００（百万円）とする。
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画特になし。
６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
特になし。
７．剰余金の使途①研究費②施設・設備の整備③国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際会議等の開催）

４．その他参考情報

40

業務実績等報告書様式２－２－４－２ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―１

その他主務省令に定める業務運営に関する事項の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成２７年度行政事業レビュー
評価・行政事業レビュー
事業番号０４３３ 国立研究開発法人電子航法研究所（運営費交付金）
事業番号０４３４ 国立研究開発法人電子航法研究所（施設整備費）

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と な る 達成目標
指標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中長期目標期間
最終年度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

評定

Ｂ

（１）施設及び設備に関する（１）施設及び設備に関する＜評価軸＞＜主要な業務実績＞＜評定＞＜評定に至った理由＞

事項

事項a)最先端の研究施設・設各評価軸への対応を以下に示す。

B

施設整備、人事等に関する取組が、中研究開発の業務効率を低下

中期目 標期間中に以下の備の迅速な導入、研究支

a)最先端の研究施設・設備の迅速な導入、研究支援者、技術者等の充＜根拠＞

長期計画に基づいて着実に実施されてさせず、質の高い研究成果

施設を整備する。また、既存

援者、技術者等の充実

実等、研究者の質の高い研究開発を行うための研究開発環境の整備・

中長期計画の目標を着実に達成いると認められるため。

が得られるようにするため、施設の維持・補修、機能向等、研究者の質の高い研充実が図られているか。

研究施設及び設備の整備を上に努める。

究開発を行うための研究・東日本大震災で被災した研究施設の復旧を早急に実施した。

＜課題と対応＞＜今後の課題＞

計画的に進めること。また、施設・設備の内容予定額

開発環境の整備・充実が・電波無響室を維持するため、電波吸収体交換工事を行うとともに、契引き続き、中長期目標の達成に向けて研究施設及び設備を長期間（百万円）財 源・研究開発図られているか。

約職員を採用して施設利用の支援にあたる等研究開発環境の整備・充これらの取組を着実に実施していく必要使用できるようにするため、の実施に必要な業務管理施b)人材の獲得、配置、育実を図った。

がある。

維持保全を適切に実施する設、実験設備の整備・その成の戦略が適切に実施さこと。

他管理施設の整備５４７一

れているか。

b)人材の獲得、配置、育成の戦略が適切に実施されているか。

＜その他事項＞

般会計c)研究者、技術者、研究・任期付研究員を採用し、正職員として育成する等、適切な戦略を実施【国土交通省国立研究開発法人審議会（２）人事に関する事項

独立行政法人電子航法研

開発マネジメント人材の育

している。

の意見】

研究員の人事は、研究所が究所施設整備費補助金

成、支援、キャリアパスの蓄積した技術と経験を若手・計画を十分に達成している。

選択肢拡大等の取組がc)研究者、技術者、研究開発マネジメント人材の育成、支援、キャリアパ

・所期の目標を達成していると認められ研究員へ確実に継承し、高（２）施設・設備利用の効率十分か。

スの選択肢拡大等の取組が十分か。

る。

度な専門性を活かした研究

化d)給与水準は、国家公務

・「人材活用等に関する方針」、「キャリアガイドライン」、「研修指針」等制・問題ない。

開発を継続できるよう、人材業務の確実な遂行のため、員の給与水準を十分考慮定し、取組を十分行った。
41

活用等に関する方針に基づ研究所の施設・設備についいて戦略的に実施すること。

ては、性能維持・向上等適d)給与水準は、国家公務員の給与水準を十分考慮したものとなっている

また、国内外を問わず、他切な処置を講じるとともに、か。

の研究開発機関、行政、民効率的な利用に努める。特・給与水準そのものは国と同一の基準により定められており、適正に設間企業と連携、交流する機に老朽化している実験用航定されている。

会の提供、種々の研修の実

空機については、今後の研施等により、幅広い視野と見究業務に支障が生じないよ・施設及び設備に関する事項について、研究施設及び設備の整備を計識を有する研究員の育成をう、維持管理も含め経済性・画的に進め、長期間使用できるようにするため、環境（省エネ）に配慮し推進すること。

合理性を勘案し、更新を含

4 号棟の改修工事、構内道路舗装改修工事及び研究棟の照明器具

給与水準については、国家

めた適切な措置を講じる。

LED 化に伴う付帯工事を実施した。

公務員の給与水準も十分考したものとなっているか。

なお、質の高い研究開発を行うため、電子航法研究所電波無響室高慮し、手当を含め役職員給（３）人事に関する事項

度化改修工事を実施し、最先端の設備となる見込みである。

与の在り方について厳しく検①方針証した上で、目標水準・目標

業務処理を工夫するととも復旧工事を実施し、岩沼分室及び航空機格納庫、実験用シェルター等

期限を設定してその適正化に、業務内容及び業務量にに加え、実験設備の一部及び測定用車両を復旧した。復旧にあたってに計画的に取り組むととも応じて適正に人員を配置すは、迅速な整備を進めた。

に、その検証結果や取組状る。研究員の人事は、研究況を公表すること。

所が蓄積した技術と経験を・施設・設備利用の効率化について、電波無響室ワーキンググループに

また、総人件費について

若手研 究員へ確実に継承

より、各研究において使用する日程を調整し、業務の確実な遂行を図っも、「簡素で効率的な政府をし、高度な専門性を活かしたた。更に、電波無響室を使用していない期間に、受託研究を実施し、効実現するための行政改革の研究開発を継続できるよう、率的な利用を実施した。

推進に関する法律」（平成 18「人材活用等に関する方針」

年法律第 47 号）に基づく平に基づき戦略的に実施する成 18 年度から５年間で５％とともに、人事交流や研修

以上を基本とする削減等のの実施等により、幅広い視・東日本大震災による業務への影響及び対応状況について、平成 23 年

人件費に係る取組を平成 23

野と見識を有する研究員の3 月 11 日に襲った東日本大震災は、仙台空港（岩沼分室）を実証試験

年度においても引き続き着育成を推進する。

の拠点としていた当研究所にも甚大な被害をもたらした。被害の状況

実に実施するとともに、政府②人件費

は、岩沼分室の庁舎 1 階及び航空機格納庫が冠水し、実験用航空機・における総人件費削減の取給与水準については、国家実験用車両・受電設備及び庁舎 1 階にあった実験用機器並びに仙台空組を踏まえ、厳しく見直すこ

公務員の給与水準も十分考

港内に設置していた実験用シェルター・GNSS 基準局設備及び計測器なと。

慮し、手当を含め役職員給

どの備品等が全損する被害を受けた。

補正予算を活用し、東日本大震災により被災した岩沼分室庁舎等の一方、実験用航空機については、東日本大震災の影響により被災したため、平成 25 年度に取得し、研究開発環境の充実に努めた。

与の在り方について厳しく検研究については、14 の研究課題が影響を受けた。このうち 1 件は補（３）その他証した上で、給与改定に当

正予算の執行により影響を回避できた。また、研究の順序を入れ替え実国土交通省所管の独立行

たっては、引き続き、国家公験規模を縮小するなどの計画変更を余儀なくされたものは 12 件あった政法人及び関連する研究機

務員に準拠した給与規程のが、研究への影響は最小限に食い止められている。残りの 1 件について関の業務の在り方の検討に改正を行い、その適正化には、競争的資金により行っていた研究で、実験用航空機の被災により、

ついては、今後の独立行政取り組むとともに、その検証

平成 23 年度に予定していた航空機を使った実験を行うことができなくな

法人全体の見直しの議論等

結果や取組状況を公表すったため、当該実験の時期を変更して研究を継続することを検討したを通じ、適切に対応するこる。

が、結果的に競争的資金の提供時期と研究計画との整合がとれなかっと。

特に事務・技術職員の給与たため、研究自体を中止することとした。

水準については、平成２１年

このような東日本大震災による被災に対して、当研究所は被災者支42

度の対国家公務員指数が援及び復旧・復興に関する研究は行っていないものの、当研究所の研年齢勘案で１０３．６となって究を行うためには岩沼分室等の復旧が急務であり、理事長のリーダーいることを踏まえ、平成２７

シップのもと、航空局との連携を密にしながら、仙台空港の復旧計画と年度までにその指数を１０

協調しつつ一丸となって迅速な対応に当たった。 その結果、国による０．０以下に引き下げるよう、

平成 23 年度第 1 次補正予算及び第 3 次補正予算を受け、被災した岩

給与水準を厳しく見直す。

沼分室、実験用航空機、GNSS 実験設備、測定用車両、電源キュービク
ル、航空機格納庫及び実験用シェルターなどを復旧した。

総人件費※注）について

なお、岩沼分室の復旧に当たっては、震災被害の再発を最小限にす

は、「簡素で効率的な政府をるため、庁舎 1 階にあった執務室及び重要な研究設備を庁舎 2 階に配実現するための行政改革の置するなどの減災対策を行った。

推進に関する法律」（平成 18年法律第 47 号）に基づく平・人事に関する事項について、我が国では航空交通管理システムの分

成 18 年度から５年間で５％野を研究している他の研究機関が、未発達であることから、当研究所独以上を基本とする削減等の自に策定した「人材活用等に関する方針」に基づき、当面の間は内部で人件費に係る取組を平成 23の人材育成を行うこととした。そのため、平成 23 年度には「キャリアガイ

年度においても引き続き着ドライン」、平成 24 年度には「研修指針」を制定した。

実に実施するとともに、政府

幅広い視野と見識を有する研究員の育成を推進するため、各種研修における総人件費削減の取を確実に実施した。具体的には、これから当研究所の中心的な役割を組を踏まえ、厳しく見直す。

担っていく主任研究員等を対象にし、研究成果を適切に相手に伝えるた

ただし、今後の人事院勧めの技術を学ぶ「プレゼンテーション研修」及び、グループリーダーとし告を踏まえた給与改定分及て研究計画を適切に立案し、確実に進捗させるための技術を学ぶ「プロび以下に該当する者（「総人ジェクトマネージメント研修」、更に、法令等を遵守しつつ業務を効果的

件費改革の取組の削減対かつ効率的に実施するため必要な仕組みについて理解することを目的

象外となる任期付研究者」ととした「内部統制研修」、「新規採用者研修」及び「障害者雇用に係わるいう。）に係る人件費につい研修」なども、役職及び職責に応じた研修カリキュラムを企画して開催しては削減対象から除くことと

た。

する。

研究所が蓄積した技術と経験を若手研究員へ確実に継承し、高度な・競争的資金又は受託研究

専門性を活かした研究開発を継続できるよう、研究領域にて戦略的に若しくは共同研究のための人材育成に取り組んだ。

民間からの外部資金により雇用される任期付職員

・給与水準の適正化等について、「当研究所は国家公務員と同一の給・国からの委託費及び補助与体系を導入しており、併せて人事院勧告により示された「国家公務員金により雇用される任期付の給与構造改革」と同様の措置を適用し、昇給幅の抑制を継続して実研究者施している。加えて、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する

・運営費交付金により雇用さ法律（平成 24 年法律第２号）に基づく国家公務員の給与の見直しに準じれる任期付研究者のうち、て平成 24 年度から平成 25 年度末にかけて俸給・諸手当の減額を実施

若手研究者（平成１７年度末した。また、理事長の報酬は府省事務次官の給与の範囲内としており、において３７歳以下の研究

役員報酬及び給与水準はホームページにおいて公表している。

者をいう。）※注）対象となる「人件費」の範囲は、常勤役員及び常給与水準の適正化については、対国家公務員指数（以下「指数」という。）が研究職種及び事務・技術職種ともに、100 を超えている。
監事監査において、「ラスパイレス指数は構成人員により決定される
43

勤職員に支給する報酬（給ため、年齢層が高い当研究所では、高めに評価されています。給与水与）、賞与、その他の手当の準そのものは国と同一の基準により定められており、適正に設定されて合計額とし、退職手当、福利いると認めます。」との報告を受けている。

厚生費（法定福利費及び法定外福利費）、今後の人事
院勧告を踏まえた給与改定分は除く。

なお、国に比べて指数が高くなっている具体的な理由は、以下のとおりである。
研究職種については、当研究所は、研究開発業務に係る高度な専門的知識・能力を持つ者に対して、国に準拠した当研究所の給与規程に基づき管理職手当を支給している。当研究所は、職務の専門性から高（４）独立行政法人電子航法

い学歴の研究者が多く、国の研究職の大学院修了者に対し、当研究所

研究所法（平成 11 年法律研究職員は 10％程度多くなっており、それに応じて給与が高くなってい第 210 号）第 13 条第 1 項

ることも指数を上げる要因となっている。

に規定する積立金の使途事務・技術職種については、調査対象となる人員が少なく指数算出の第２期中期目標期間中かための母数が小さいため、人事異動に伴う属人的な事情等により、指数らの繰越積立金は、第２期が大きく左右されてしまう傾向がある。特に行政との人事交流による単中期目 標期間以前に自己身赴任手当の支給や異動保障（地域手当が高率の地域から低率の地収入財源で取得し、第三期域に異動した際の激変緩和措置）として地域手当を受けている職員の

中期目標期間へ繰り越した

割合が高く指数を押し上げる要因となっているためである。

有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当す

・人件費については、国家公務員の給与構造改革に準拠した改定を実る。

施し、削減目標を達成する見込みである。
福利厚生費についてはレクリエーション経費を執行しておらず、レクリ（５）その他
国 土 交通 省所 管の 独立

エーション経費以外の福利厚生費についても国で実施しているものと同じであり、社会情勢を踏まえて適切に実施している。

行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方の検討

・前中期目標期間中からの繰越積立金は、前中期目標期間中の前払費については、今後の独立行用等に充当した。

政法人全体の見直しの議論
等を通じ、適切に対応する。

・その他、当研究所の今後の業務運営については、平成 25 年 12 月に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、当研究所は海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所と統合し、研究開発型の法人（国立研究開発法人）とすることとされていることを踏
まえて、適切に対応している。

４．その他参考情報

44