＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 8 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： アゼクラ -azekura-

グループの名称：

丸太組構法普及促進協議会（グループ代表者）

代表者名：

松下 勝久

代表者所属先：株式会社フェニックスホーム

印

代表者構成員番号： Ⅴ-2、Ⅵ-2

代表者住所：

埼玉県所沢市西所沢1-16-31

電話番号：

04-2903-6511（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社フェニックスホーム
事務局構成員番号： Ⅴ-2、Ⅵ-2

事務局担当者名： 山本 陽介
事務局住所：

埼玉県所沢市西所沢1-16-31

事務局電話番号： 04-2903-6511
事務局ＦＡＸ：

04-2922-4711

事務局担当者E-mail： yamamoto@kinoie.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

アゼクラ -azekura-

全国(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 丸太組構法普及促進協議会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県県産木材証明制度

４．グループ代表者名（必須）松下 勝久
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社フェニックスホーム
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅴ-2、Ⅵ-2
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅴ-2、Ⅵ-2
８．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社フェニックスホーム ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 埼玉県所沢市西所沢1-16-31
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 04-2903-6511
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 04-2922-4711
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） yamamoto@kinoie.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 山本 陽介
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
福島県いわき市内郷綴町堀坂32
株式会社 平木材市場
43,000 ㎥
Ⅰ- 1
埼玉県飯能市大字阿須343-1
Ⅰ- 2
西川広域森林組合
10,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 2
協同組合いわき材加工センター
福島県いわき市小川町下小川字広畑167
18,206 ㎥
18,000 ㎥
Ⅱ- 1
埼玉県飯能市大河原89
大河原木材株式会社
Ⅱ- 2
2,496 ㎥
2,496 ㎥
#REF!
Ⅱ- 3
#REF!
#REF!
#REF! ㎥
㎥
#REF!
#REF!
#REF! ㎥
Ⅱ- 4
#REF!
㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 2
福島県いわき市小川町下小川字広畑167
3,000 ㎥
1,400 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 ダイテック
埼玉県飯能市芦苅場708-1
協同組合フォレスト西川
Ⅲ- 2
7,085 ㎥
5,392 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
福島県いわき市小川町下小川字広畑167
株式会社 赤井製材所
720 戸
70 戸
Ⅳ- 1
埼玉県飯能市芦苅場708-1
協同組合フォレスト西川
Ⅳ- 2364 戸
80 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2神奈川県海老名市国分南1-3-1メゾンエクセル102号
合同会社 ウッドワークス
42 戸
2戸
Ⅴ- 1
株式会社 フェニックスホーム
埼玉県所沢市西所沢1-16-31
Ⅴ- 232 戸
1戸
#REF!
Ⅴ- 3
#REF!
#REF! 戸#REF! 戸元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
15Ⅵ．施工中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均株式会社 ジョー・コーポレーション
愛媛県松山市来住町1344-1
Ⅵ- 1
86 戸 38 戸
2 戸
1 戸
株式会社 フェニックスホーム
埼玉県所沢市西所沢1-16-31
Ⅵ- 230 戸 35 戸戸戸
長野県松本市渚4-1-1
Ⅵ- 3
株式会社 林友
12 戸
9 戸
2 戸
1 戸
福井県福井市下河北町38-3-1
Ⅵ- 4
株式会社 いわほり
9 戸
9 戸戸戸
栃木県那須郡那須町高久甲5352
有限会社 三森工務店
Ⅵ- 55 戸5 戸戸戸
兵庫県川西市多田桜木2-8-12
株式会社 ディー・ウッド
Ⅵ- 63 戸3 戸1 戸戸
栃木県那須郡那須町湯本648-20
Ⅵ- 7
有限会社 レジデンス
3 戸3 戸戸戸新潟県北蒲原郡聖籠町蓮野752-1
Ⅵ- 8株式会社 諏訪建設
2 戸
3 戸戸戸
富山県高岡市北島305
Ⅵ- 9
旭建設株式会社
2 戸
2 戸戸戸
福岡県筑紫郡那珂川町片縄西5-16-5
Ⅵ- 10 株式会社 ヘリテージログホーム
2 戸
1 戸戸戸
神奈川県海老名市浜田町22-9柳田ビル１Ｆ
Ⅵ- 11 有限会社 湘南ホーム
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
長野県北佐久郡軽井沢町長倉3357-8
Ⅵ- 12 有限会社 ベストプランニング
1 戸
1 戸戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅷ- 1
#REF!
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅸ- 1
#REF!
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給973-8403
7 Ⅰ - 1 株式会社 平木材市場
Ⅰ357-0046- 2 西川広域森林組合
11
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
979-3115
7 Ⅱ - 1 協同組合いわき材加工センター
357-0065
11 Ⅱ - 2 大河原木材株式会社
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
979-3115
7 Ⅲ - 1 株式会社 ダイテック
357-0013
11 Ⅲ - 2 協同組合フォレスト西川
Ⅳ． プレカット
979-3115
7 Ⅳ - 1 株式会社 赤井製材所
357-0013
11 Ⅳ - 2 協同組合フォレスト西川
Ⅴ． 設計
14Ⅴ -

1 合同会社 ウッドワークス

243-0405

11Ⅴ -2 株式会社 フェニックスホーム

359-1144（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅
Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

38
112018928
91516

Ⅵ -Ⅵ -1 株式会社 ジョー・コーポレーション
2 株式会社 フェニックスホーム
3 株式会社 林友4 株式会社 いわほり
5 有限会社 三森工務店
6 株式会社 ディー・ウッド
7 有限会社 レジデンス
8 株式会社 諏訪建設
9 旭建設株式会社

791-1102359-1144
390-0833
919-0321
325-0304
666-0124
325-0301
957-0124
933-0838

40Ⅵ -

10 株式会社 ヘリテージログホーム

811-1202

14Ⅵ -11 ホーム

243-0412

20

Ⅵ -12 有限会社 ベストプランニング

389-0111

25 Ⅵ - 13 アネスト株式会社
14 Ⅵ - 14 株式会社 ウッドストック
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９520-2333
259-0124

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ -有限会社 湘南Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

地域材（丸太）供給量（㎥）
構成員数： 2
福島県いわき市内郷綴町堀坂32
0246261281
43,000 ㎥
埼玉県飯能市大字阿須343-1
0429727163
10,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
構成員数： 2
福島県いわき市小川町下小川字広畑167
0246830123
18,206 ㎥
18000 ㎥
埼玉県飯能市大河原89
0429731521
2,496 ㎥
2496 ㎥
うち該当地域材
木材供給量
構成員数： 2
福島県いわき市小川町下小川字広畑167
0246830123
3,000 ㎥
1,400 ㎥
7,085 ㎥
5,392 ㎥
埼玉県飯能市芦苅場708-1
0429712622
プレカット戸数うち長期優良住宅
構成員数： 2
福島県いわき市小川町下小川字広畑167
720 戸
70 戸
0246830123
364 戸
80 戸
埼玉県飯能市芦苅場708-1
0429712622
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
構成員数： 2神奈川県海老名市国分南1-3-1
42 戸
2戸0462361941
メゾンエクセル102号
1戸
32 戸
埼玉県所沢市西所沢1-16-31
0429036511

構成員数： 15愛媛県松山市来住町1344-1
0899763123
埼玉県所沢市西所沢1-16-31
0429036511
長野県松本市渚4-1-1
0263292201
福井県福井市下河北町38-3-1
0776410698
栃木県那須郡那須町高久甲5352
0287780561
兵庫県川西市多田桜木2-8-120727920069
栃木県那須郡那須町湯本648-20
0287746650
新潟県北蒲原郡聖籠町蓮野7520254276213
富山県高岡市北島305
0766230168
福岡県筑紫郡那珂川町片縄西50925556386
16-5
神奈川県海老名市浜田町22-90462341515
柳田ビル１Ｆ長野県北佐久郡軽井沢町長倉
0267410548
3357-8滋賀県野洲市栄34-15-101
0775868711
神奈川県中郡二宮町山西382-15
0463706983
構成員数： ○○
構成員数： ○○
構成員数： ○○

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

86 戸30 戸12 戸
9 戸
5 戸
3 戸
3 戸2 戸2 戸

38 戸
35 戸
9戸
9戸
5戸
3戸3戸
3戸2戸2戸0戸2戸0戸0戸1戸0戸0戸0戸

1戸0戸1戸0戸0戸0戸0戸0戸0戸

2 戸1戸0戸0戸

1 戸1戸1戸1戸

1 戸1戸0戸0戸

0 戸0 戸

5戸0戸0戸
0戸0戸0戸注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

県産木材証明制度

0000

Ⅰ． 原木供給○
7 Ⅰ ー 1 株式会社 平木材市場
11 Ⅰ ー 2 西川広域森林組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
7 Ⅱ ｰ 1 協同組合いわき材加工センター ○11 Ⅱ ｰ 2 大河原木材株式会社
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
7 Ⅲ ー 1 株式会社 ダイテック
11 Ⅲ ー 2 協同組合フォレスト西川
Ⅳ． プレカット○
7 Ⅳ ー 1 株式会社 赤井製材所
ーⅣ協同組合フォレスト西川
2
11
Ⅴ． 設計
14 Ⅴ ー 1 合同会社 ウッドワークス
11 Ⅴ ー 2 株式会社 フェニックスホーム（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

38 Ⅵ - 1 株式会社 ジョー・コーポレーション
11 Ⅵ - 2 株式会社 フェニックスホーム
20 Ⅵ - 3 株式会社 林友18 Ⅵ - 4 株式会社 いわほり
9 Ⅵ - 5 有限会社 三森工務店
28 Ⅵ - 6 株式会社 ディー・ウッド
9 Ⅵ - 7 有限会社 レジデンス
15 Ⅵ - 8 株式会社 諏訪建設
16 Ⅵ - 9 旭建設株式会社
40 Ⅵ - 10 株式会社 ヘリテージログホーム
14 Ⅵ - 11 有限会社 湘南ホーム
20 Ⅵ - 12 有限会社 ベストプランニング
25 Ⅵ - 13 アネスト株式会社
14 Ⅵ - 14 株式会社 ウッドストック
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

アゼクラ -azekura-

全国（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

丸太組構法普及促進協議会

平成24年4月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

県産木材証明制度対象となる地域材の名称

福島県産材

地域材の産地福島県

認証制度等の名称

県産木材証明制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）福島県産材の選定について
・丸太組構法は一般の住宅と比較して3～4倍の木材を使用するため、より多くの地域材を活用することが可能であり、福島県産材を活用することで、被災地における地域経済の活性化につながるだけでなく、震災からの復興をアピールすることができる。また、福島県産の木材は東日本大震災に伴う原発事故による風評被害に苦しんでおり、使用木材については線量計測データ等を添付し、全構成員から住まい手までが一丸となって風評被害の払拭に努める。
・JAS認定を受けた構成員より供給される木材（ログ材、集成材など）を主要構造材として使用することにより、高品質な材料を安定的に入手することが可能となる他、JAS材を活用したログハウスは業界内においても過去にない取り組みであり、今までにはない新たな付加価値による普及促進を図る。
・協同組合いわき加工センターにおいては、ログ材の加工時に最も重要となる木材の乾燥手法が確立されている。また、木材乾燥に使用される施設は木質バイオマスエネルギーを利用した施設であり、エネルギー消費量及びCO2の削減効果、廃棄物のリサイクルや処理費用の削減など様々な効果があり、社会貢献度も高い。
・福島県産材認証制度は、原木供給から製材・流通に至るまでの体制が確立されており、産地証明が確実に取得できる。また、日本国内に数社しかないログ材のプレカットが可能な企業が構成員として参画することで、原木供給から木材の納品に至るまでを一括管理することにより、使用材料の平準化、物流ルートの一本化等によるコストの削減及び安定供給体制が確立できる。

木質バイオマスエネルギーを

福島県産ログ材

木材性能試験システム

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

アゼクラ -azekura-

全国（グループの名称）（結成年月）

丸太組構法普及促進協議会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

県産木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
福島県の森林面積は総面積の約7割を占めており、いわき市の森林資源については、戦後に植栽された人工林が中心となり、着実に充実している。

(1) 地域の気候・風土、歴史、森林資源に恵まれているが、輸入材の普及とコスト競争に伴う林業就業者の減少などにより停滞・衰退傾向
文化、街並み景観等の特徴 にある。
（必須）
ログハウスを住宅として市街地への建築が増加する傾向にあり、自然あるれるログハウスを建築することで市街地の街並みに和やかな雰囲気を演出する。

鉄骨・コンクリート造など住宅様式の多様化により需要が低迷している傾向にあり、間伐材などをいかにして有効に活用するかが課題となっている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 東日本大震災に伴う原発事故による風評被害による市場価格の下落などに苦しんでおり、独自の基準設定や自主検査などの対応に追われている。
給の現状（必須）

JAS材を活用したログハウスに取り組み、今までにはない新たな付加価値を創造
木材が持つ調湿作用により年間を通して快適な住環境を保つ他、結露やカビ・ダニの抑制効果の高い住宅(3) 上記を踏まえた地域型住耐震性能に対する需要が高まる中、木造最高ランクとなる耐震等級3をクリアする地震に強い住宅
宅の特徴、具体像等（必須）
自然の風合いや木の味わいを生かした、自然とともに暮らす住宅
構成員から住まい手までが一体となり被災地における地域経済の活性化に寄与できる住宅

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震性能の確保においては、耐震等級3である事を許容応力度 住宅性能評価証と許容応力度設計図書及び、第三者機関の検査を受け、それら(1) 地域型住宅の規格・仕様 計算で確認。
が発行する証明書を添付。
に関する共通ルール（必須） 省エネルギー対策性能の確保においては、一般社団法人日本ログハウス協会の型式認定の使用若しくは個別計算による省エ 同上ネルギー対策等級4の設計。
ログ材には、断熱性能の優れた、113mm以上の地域材を使用。 住宅の部材表を添付するとともに、産地証明書、流通時の納入伝票等を添付する。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 主要構造材にJAS認定材を使用し高品質な材料を確保するととの供給・加工・利用に関する共 もに、今までにないJAS材を活用したログハウスを展開すること
通ルール（必須）で新たな付加価値を創造する。
主要構造材（柱・梁・桁・土 ログシェルには100%地域材を使用し、原木供給からプレカットま台）における地域材使用の での一括管理による効率化を図り、その他主要構造材（梁、土台など）も含め使用木材の50%以上に地域材を使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお棟木、母屋には地域材を100%使用する
ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）共通の標準見積書の作成による積算の簡略化

住宅の木拾い表、産地証明書、流通時の納入伝票等を添付する。
同上

同上工事請負契約書に標準見積書を添付。

2次部材については仕入れ先の統一化による品質及びコストの(4) 地域型住宅で用いる資材 平準化を図る。
（地域材を除く）の調達に関仕上材については、各施工店において地域の特色を活かした材する共通ルール（任意）料を活用する。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

標準設計図書の作成・配布

施工状況チェックシートによる確認
写真等による確認スウェーデンサウンディング試験による地盤調査を実施する。

住宅瑕疵担保責任保険法人による地盤保証制度に加入し地盤保証書を添付する。

引渡後30年後までの維持管理計画書の策定する。

維持管理計画書を添付し、その内容に沿った点検・管理を実施する。

住宅瑕疵担保責任保険取扱事業者（（株）ハウスジーメン等）に管理する住宅履歴情報の写しを添付。
おいて住宅履歴情報の管理を実施。

(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

アゼクラ -azekura-

全国（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

丸太組構法普及促進協議会

平成24年4月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

県産木材証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識向上のための情報の共有化及び必要に応じた研修会の(1) 地域型住宅の信頼性を確 実施。
保するための具体的取組（必住宅施工に関する共通の仕様書及び検収票を作成して管理運営を実須）施。
お引き渡し後、30年間の維持管理計画書及び点検マニュアルを策定。

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 維持管理計画書に基づいた点検内容に関する指導及び情報の共有化を図り、構成員となる施工店にて点検を実施。
須）・構成員全体で施主からの相談対応や相談会等を実施。

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 ・施工住宅の構造、完成見学会を随時実施。
須）◎◎◎◎◎◎◎◎○○◎○○◎○○○○○◎○◎

・地域材の製材現場見学会などのイベント開催を通じた普及活動を展開 ○ ○ ◎ ○ ○ ○将来的なリフォーム需要等への対応を視野に入れた手刻み加工の仕事(4) 地域の住宅生産技術の継量の確保
承に関する具体的取組(任
定期的な施工中物件の現場研修会の開催、技術指導の実施。
意）(5) 新しい住宅生産技術の導 技術向上委員会にて生産効率化のための新技術、仕様等に関する調入に関する具体的取組（任 査、研究を行う。
意）
省エネ推進の一環として、薪ストーブ設置を推奨するとともに、建築時に(6) 資源の循環利用に関する 発生する木端等の廃材を薪ストーブの燃焼材料として活用する。
具体的取組（任意）

ログ材、製材は木質バイオマスエネルギーを利用した乾燥施設を活用。

(7) 災害時の応急仮設住宅の 一般社団法人日本ログハウス協会員の一員として災害時におけるログ供給に関する具体的取組（任 ハウスの建築供給ネットワーク化等に関する検討意）
若手大工やログハウスの施工経験の少ない工務店などに対する定期的(8) 地域型住宅の生産に関すな施工中物件の現場研修会の開催、技術指導の実施。
る人材育成その他の取組（任意）○◎○○○○○◎◎○○◎◎◎○○◎◎◎◎○○○◎

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
平成24年度における構成員の着工予測棟数より本補助金を活用するこ
30 戸
20 戸 とでログハウスによる長期優良住宅の普及促進に注力し、地域型住宅
５．平成２４年度における地域型住の供給予定戸数の2/3を長期優良住宅として設定。
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

300 ㎥

1戸あたり、概ね10㎥以上の地域材使用を予定していることから左記数

200 ㎥ 量にて設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工構成員となる工務店全社に対して最低1戸を分配することを基本として、受注が確実視される工務務店毎の、補助対象戸数の配分ルー店に対して優先的に分配する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。