＜様式 1＞

平成 24 年 １１ 月 １０ 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 地域活性住宅 「我が家」

グループの名称：

ｼﾞｬｰﾌﾞﾈｯﾄﾋﾞﾙﾀﾞｰ連合福島（グループ代表者）

代表者名：

吉田 光徳

代表者所属先：光建設㈱印

代表者構成員番号： Ⅳ-1

代表者住所：

福島県本宮市本宮字戸崎７－１

電話番号：０２４３－３３－２３７０（グループ事務局）

事務局事業者名： 光建設㈱事務局構成員番号： Ⅳ－１

事務局担当者名： 吉田 光徳
事務局住所：

福島県本宮市本宮字戸崎7-1

事務局電話番号： 0243-33-2370
事務局ＦＡＸ：0243-33-2380

事務局担当者E-mail：info@hikari47.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域活性住宅 「我が家」

福島県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ｼﾞｬｰﾌﾞﾈｯﾄﾋﾞﾙﾀﾞｰ連合福島
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２３年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

県産木材証明制度・合法木材認証制度

４．グループ代表者名（必須）吉田 光徳
５．グループ代表者の所属先（必須） 光建設㈱６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅳ-1
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅳ－１
９．グループ事務局事業者所在地（必須） 福島県本宮市本宮字戸崎7-1
８．グループ事務局事業者名（必須） 光建設㈱10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0243-33-2370
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0243-33-2380
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） info@hikari47.co.jp12．グループ事務局担当者名（必須） 吉田 光徳
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3
東京都江東区東陽５丁目３０番１３号
90,000 ㎥
Ⅰ- 1
協和木材株式会社
福島県いわき市内郷綴町堀坂32
株式会社 平木材市場
Ⅰ- 2
43,714 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3
東京都江東区東陽５丁目３０番１３号
180,000 ㎥
90,000 ㎥
Ⅱ- 1
協和木材株式会社
福島県いわき市勿来町酒井北境1
株式会社 荒川材木店
Ⅱ- 2
15,000 ㎥
80,000 ㎥
福島県耶麻郡猪苗代町大字川桁字長町３５３０
Ⅱ- 3
有限会社 タカモク
1,500 ㎥㎥
Ⅱ- 4㎥㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 3
東京都江東区東陽５丁目３０番１３号
180,000 ㎥
90,000 ㎥
Ⅲ- 1
協和木材株式会社
二本松市小浜字鳥居町２７－３
Ⅲ- 2
株式会社 マルサン
29,000 ㎥
191 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3
二本松市小浜字鳥居町２７－３1056 戸90 戸Ⅳ- 1
株式会社 マルサン
福島県いわき市常磐藤原町斑堂１２６番３１
いわきプレカット協同組合
Ⅳ- 2
429 戸
31 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3
東京都千代田区麹町5丁目4番地
1292 戸
1292 戸
Ⅴ- 1
株式会社 イエタス
福島県本宮市本宮字戸崎7-1
光建設建築設計事務所
Ⅴ- 2
8戸
4戸
福島県いわき市渡辺町胴字田中島２番地
まいはうす一級建築士事務所
Ⅴ- 35戸戸元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
5Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

福島県本宮市本宮字戸崎7-1 ○Ⅵ- 1
光建設株式会社
8 戸
5 戸
4 戸
3 戸
福島県いわき市泉町5-8-11 ○Ⅵ- 2有限会社 住倶楽部
5 戸
8 戸戸戸
福島県安達郡大玉村大山字仲ノ内１２２－２
斎藤建設工業株式会社
Ⅵ- 3○戸戸戸戸
福島県南相馬市小高区上根沢字堀込51-1
有限会社 玉川工務店
Ⅵ- 4
○
1 戸
5 戸戸戸
福島県耶麻郡猪苗代町大字川桁字長町３５３０
Ⅵ- 5
有限会社 タカモク
○
1 戸
2 戸戸
戸
Ⅵ- 6戸戸戸戸
#REF!
Ⅵ- 7
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 8#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 9#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 10#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 11
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 12
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数：
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給963-5407
7 Ⅰ - 1 協和木材株式会社
Ⅰ株式会社
平木材市場
973-8403- 27969-2663
7 Ⅰ - 3 有限会社 タカモク
Ⅰ - 4
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
963-5407
7 Ⅱ - 1 協和木材株式会社
979-0142
7 Ⅱ - 2 株式会社 荒川材木店969-2663
7 Ⅱ - 3 有限会社 タカモク
Ⅱ - 4
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
963‐5407
7 Ⅲ - 1 協和木材株式会社
964-0313
7 Ⅲ - 2 株式会社 マルサン
972-8334
7 Ⅲ - 3 有限会社 永山材木店
Ⅲ - 4
Ⅳ． プレカット
964-0313
7 Ⅳ - 1 株式会社 マルサン
いわきプレカット協同組合
Ⅳ971-8326
72Ⅳ
963-0112
- 3
7
Ⅳ - 4
Ⅴ． 設計
102-0083
13 Ⅴ - 1 株式会社 イエタス
969-1164
7 Ⅴ - 2 光建設建築設計事務所
971-8185
7 Ⅴ - 3 まいはうす一級建築士事務所
Ⅴ - 4
福島県郡山地区木材木工工業団地協同組合（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
77
7
7
7

1 光建設株式会社
2 有限会社 住倶楽部
Ⅵ - 3 斎藤建設工業株式会社
Ⅵ - 4 有限会社 玉川工務店
Ⅵ - 5 有限会社 タカモク
Ⅵ - 6
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -969-1164
971-8185969-1301
979-2155969-2663

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号
構成員数： 3

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）90,000 ㎥
43,714 ㎥
950 ㎥㎥

東京都江東区東陽５丁目３０番１３号 0358575225

福島県いわき市内郷綴町堀坂32 0246261281
福島県耶麻郡猪苗代町大字川桁字長町３５３０ 0242662131

生産量
構成員数： 3
東京都江東区東陽５丁目３０番１３号 0358575225
180,000 ㎥
15,000 ㎥
福島県いわき市勿来町酒井北境1 ０２４６６５７７７５
福島県耶麻郡猪苗代町大字川桁字長町３５３０ 0242662131㎥㎥
構成員数： 3
東京都江東区東陽５丁目３０番１３号 0358575225
二本松市小浜字鳥居町２７－３0243552255
福島県いわき市渡辺町田部字初田８ 0246966172

木材供給量

構成員数： 3
二本松市小浜字鳥居町２７－３0243552255

プレカット戸数福島県本宮市本宮字戸崎7-1
福島県いわき市泉町5-8-110243332370
0246562882
福島県安達郡大玉村大山字仲ノ内１２２－２ 0243483706
福島県南相馬市小高区上根沢字堀込51-1 09097462585
福島県耶麻郡猪苗代町大字川桁字長町３５３０ 0242662131

90,000 ㎥
191 ㎥250 ㎥㎥
うち長期優良住宅

1,056 戸
429 戸
295 戸
戸

福島県郡山市安積町成田字三渡24番地 ０２４９４５２４８０

構成員数： 590,000 ㎥
80,000 ㎥
1,500 ㎥㎥
うち該当地域材

180,000 ㎥
29,000 ㎥
700 ㎥㎥

福島県いわき市常磐藤原町斑堂１２６番３１ ０２４６４３００４３

構成員数： 3
東京都千代田区麹町5丁目4番地 0332301215
福島県本宮市本宮字戸崎7-10243332370
福島県いわき市渡辺町胴字田中島２番地 0246562882

うち該当地域材

木造住宅設計戸数

90 戸
31 戸
14 戸戸
うち長期優良住宅

1,292 戸8 戸
5戸
戸

1,292 戸4 戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

8 戸
5 戸

0戸
1戸1戸
戸5戸8戸0戸5戸2戸戸

平成23年実績 直近3年平均4戸0戸0戸0戸0戸戸

3戸0戸0戸0戸0戸
戸

構成員数：
構成員数： ○○
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地
○○
○
○
○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

県産木材証明制度 福島県ブランド材製品認証 合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給○
7 Ⅰ ー 1 協和木材株式会社
7 Ⅰ ー 2 株式会社 平木材市場○○
7 Ⅰ ー 3 有限会社 タカモク
Ⅰ ー 4
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
7 Ⅱ ｰ 1 協和木材株式会社○
7 Ⅱ ｰ 2 株式会社 荒川材木店○○
7 Ⅱ ｰ 3 有限会社 タカモク
Ⅱ ｰ 4
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○○
7 Ⅲ ー 1 協和木材株式会社
ーⅢ株式会社マルサン
72
7 Ⅲ ー 3 有限会社 永山材木店
Ⅲ ー 4
Ⅳ． プレカット
7 Ⅳ ー 1 株式会社 マルサン
7 Ⅳ ー 2 いわきプレカット協同組合 ○7 Ⅳ ー 3 福島県郡山地区木材木工工業団地協同組合
Ⅳ ー 4
Ⅴ． 設計
13 Ⅴ ー 1 株式会社 イエタス
7 Ⅴ ー 2 光建設建築設計事務所
7 Ⅴ ー 3 まいはうす一級建築士事務所
Ⅴ ー 4○○○○○（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
77777

1 光建設株式会社
2 有限会社 住倶楽部
Ⅵ - 3 斎藤建設工業株式会社
Ⅵ - 4 有限会社 玉川工務店
Ⅵ - 5 有限会社 タカモク
Ⅵ - 6
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -

注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域活性住宅 「我が家」

福島県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

ｼﾞｬｰﾌﾞﾈｯﾄﾋﾞﾙﾀﾞｰ連合福島

平成２３年４月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

県産木材証明制度・合法木材認証制度対象となる地域材の名称

福島県産材
とってお木

地域材の産地福島県
福島県

４．使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

県産木材証明制度
福島県ブランド材製品認証
合法木材証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）■基本原則
基本原則として、福島県内で産出される「福島県産材」を使用する。
■家造りの現場においての運用ルール
福島県内の工務店間の相互連携を図り、県産材の活用促進を目的としている。但し、震災等の影響もあり県産材以外にも合法材も活用できることとする。
また、必要耐力を確保するため、部位によっては地域材を超えた形で合法認定・ラべリングなどの認定制度を取得した材料を部分的に使用できることとし、個々の住宅の要望に応えることができるようにする。
代表地域産材の他に、使用される材に関しては流通・認証が確保でき次第順次リスト化し、構成員が使用できる環境を整える⇒東北の主な樹種、杉、ヒノキ・ヒバ、松（アカマツ、カラマツ）、の他、雑木など使う地域の条件としての運用例、・福島県産木材の認定制度がおりた材■地域産材（もしくは合法材）などを１棟辺り木材使用量の２０％以上使用する。
■お客様安全の為に、放射線対策としてサンプリング調査を実施している優良な業者を利用する。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

地域活性住宅「わが家」

福島県（グループの名称）（結成年月）

福島家守りネットワーク
ｼﾞｬｰﾌﾞﾈｯﾄﾋﾞﾙﾀﾞｰ連合福島

平成23年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

県産木材証明制度・合法木材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
福島県の県土は、沿岸の浜通り、内陸で農地や都市のある中通り、山間部の会津地方の３つに大別され、温暖地から寒冷地まで揃っている。沿岸部、山間部ともに、夏比較的暑く、冬は寒く季節風が強く吹く、多様な気候性である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 福島県には、古くから水力、火力、原子力と電源開発された歴史を持つ。特に東日本大震災以降、建物のエネルギー負荷低減への県民意識も高い事からも、断熱性能を重視した住まいが大事である。
（必須）
東日本大震災の影響もあり、非常時への備蓄・非常時の対応に対しての関心が高い。
主に使用される地域材は杉であり、加工性の良さ、木肌の美しさが特徴である。ただし、横架材として活用するためには、耐力が劣るため、代用樹種による構造の担保が必要になる場合がある。

(2) 地域材の特徴、地域材供給の現状（必須）
切出し材の供給は潤沢であるが、認定コストがかさむため、最終価格が高くなる傾向にある。結果としてコスト高な認定材は人気が少なくなり、積極的に使われる機会が少ないのが現状である。
震災の教訓より、地震等の非常時に備えた、備蓄スペースを確保した住宅(3) 上記を踏まえた地域型住 震災時避難経路を確保し易い、引戸を多用した住宅
宅の特徴、具体像等（必須） 省エネ・断熱性能に優れた、長期優良住宅

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震・断熱・維持管理に関し長期優良住宅の性能基準とし全棟、 長期優良住宅の認定に関し、第三者機関の検査を受けそれらが発行する証明書を(1) 地域型住宅の規格・仕様 長期優良住宅の認定取得を条件する。
添付に関する共通ルール（必須） パントリー（食品庫・収納庫）の設置、内部建具を基本引戸とする（柱等構造上問題ある場合を除く）。

図面に表記。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 ・地域産材の認定等を受けた構成員（製材、集成材、合板）が参 住宅の木広い表、地域産材の認証書、流の供給・加工・利用に関する共 加し、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半に規格材を使用す 通時の納入伝票を添付する。また、第三る。
通ルール（必須）者機関が発行する証明書を活用する。
主要構造材（柱・梁・桁・土 ・福島県産木材証明制度・合法木材認証制度の認証を受けた木台）における地域材使用の 材を、主要構造材（柱、梁、桁、土台）に活用。
同上
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお ・羽柄材に関しても、福島県産木材証明制度・合法木材認証制
ける地域材使用のルール
同上度の認証を受けた木材を活用する。
（必須）
グループ共通で活用している住宅事業合理化システムを「地域(3) 地域型住宅の積算に関す 型住宅」仕様で対応。
る共通ルール（任意）
合理化のためのコストダウン勉強会を定期的に開催。
考え方から実施までを体系立ててプログラム化し運用する。
資材の単価を下げるため、地域材に関しては、グループで共同(4) 地域型住宅で用いる資材 購入を行う（地域材を除く）の調達に関すコストダウンの体系化を基に原価に関する情報共有を行い。発る共通ルール（任意）

標準設計図書及び標準見積書を添付する。
同上
住宅設備も一般的な納入価格が分かる価格表と値引き価格が分かる契約書を添付。

注方法や資材の調達手法を工夫することで、価格の安定を図る。

同上

・地質に応じた地盤調査を選定し実施。

地盤調査証明書を添付する。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）・独自の工事施工チェックリストを第三者機関と共同で策定・共有し、施工された建物の性能、品質を担保する。

管理する住宅履歴情報の写しを添付。

住宅履歴情報の一元管理システムを構築し情報の散逸を防止する。情報はデジタル化して住まい手・参加工務店・サポートセン 管理する住宅履歴情報の写しを添付。
ターの三者がアクセスできるようＷＥＢを活用する。

(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）・引渡後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施。

維持管理計画書を添付。
・また修繕積立保険・修繕積立に関する覚書の作成を行い顧客加入保険証券と覚書の添付。
へのメンテナンス意識の向上を図る。

(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域活性住宅「わが家」

福島県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

福島家守りネットワーク
ｼﾞｬｰﾌﾞﾈｯﾄﾋﾞﾙﾀﾞｰ連合福島

平成23年4月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

県産木材証明制度・合法木材認証制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

購入者に対して信頼を提供する取組として、住まい作り相談所の開設、地域住宅の説明会の実施（商品・価格の明確化）、見学会、メンテナンス(1) 地域型住宅の信頼性を確 ブック配付等を実施する○◎◎保するための具体的取組（必信頼性を提供できる内部体制を構築するため、勉強会（営業・集客プロセ須）ス、デザイン・提案、コストダウン・施工・品質管理、維持管理、建設性能 ○ ○ ○ ◎ ○ ◎評価）を実施する

生産者自身が維持管理のノウハウを取得できるよう、また、顧客に説明○◎できるよう維持管理勉強会（勉強会資料の作成を含む）を開催する(2) 地域型住宅の適切な維持
住宅購入者自身が維持管理を実施できるようメンテナンスブックの配付・管理のための具体的取組（必 お手入れ講座（メンテナンスブック資料、講座用資料作成を含む）を開催 ◎ ○ ○ ○ ○ ◎須）
する
生産者間での引継ぎを容易にする住宅情報の履歴一元化を行う○◎
購入予定者が商品と価格を明確に理解出来るよう、住まい作り相談所の◎○○◎○◎
開設、地域住宅説明会を開催する(3) 地域型住宅の普及を促進
地域住宅の信頼性を認識してもらえるよう、入居者と住宅購入予定者・会するための具体的取組（必 員の交流会を実施する○○○○○◎
須）
購入予定者が素材の由来を把握できるよう、林業関係者との交流が可◎◎◎◎○○
能な勉強会を実施する(4) 地域の住宅生産技術の継 各職人が持つ技術をボトムアップ的に共有できるよう、職人同士の合同○○◎勉強会を開催し、技術継承のための場を定着化させる
承に関する具体的取組(任意）

見習いの要望者があった場合に、受け入れ工務店として対応していく。

◎◎◎◎◎◎(5) 新しい住宅生産技術の導 当グループの共通ルールを使用した場合の技術審査への適合性調査、入に関する具体的取組（任 及び定型化を生産者自身で行うことにより、生産技術の合理化のプロセ ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎スを学ぶ場を作る意）
供給した住宅１棟に対し利益の一部を森の維持管理や除染活動を行っ◎◎◎◎◎◎ている団体に対し寄付。原子力事故及び風評被害対策を支援する。
(6) 資源の循環利用に関する 加工、流通、施工の各段階で発生する廃棄物について、当グループの木具体的取組（任意）
材供給、施工会社が其々取り組める内容を研究し、勉強会を行う事で、 ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ◎住宅生産時の廃棄物削減への追求を常に続ける体制を作る。
有事の際、会員相互の登録された職人システムを利用した他地域への(7) 災害時の応急仮設住宅の○○○○○◎
サポート体制を作る
供給に関する具体的取組（任各協議会との連携体制を構築し、他地域（※）との資材流通網と共用化を○○○◎意）図る。他地域：県外、その他グループ
大工等職人や設計等に携わる者に対しては、各地域の建築文化を古参の職人や大学教授などによる勉強会を開催し、お客様の重要なフォロ○◎(8) 地域型住宅の生産に関す ワーとなる営業に対しては、接遇、見積作成手法、設計手法、最低限の ○る人材育成その他の取組（任 メンテナンス勉強会を行う意）

経営者に対しては、合理化の勉強、経営指標の見方などの勉強会を開催する。
地域型住宅の供給予定戸数○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

福島県の復興需要があり、受注見込みが有るため。

9戸
8戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 平均３０坪の住宅で、構造体が１２ｍ3 １２×９戸＝１０８ｍ3

108 ㎥

内長期19 ㎥ 優良住宅で地域材を２０％とした場合、１２m3×２０％×８

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し 福島県で県産材を５０％以上使用等：森を気づかう住まいる事業 ３０万円/棟の補助ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助事業への参加を希望する工務店に最低一棟を配分を基本とするが、受注確約状況によって務店毎の、補助対象戸数の配分ルーは、優先順とする。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載して行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。
注4) くださ