真鶴町パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、真鶴町民憲章の理念に基づき、一人ひとりの町民が互いに人権を尊重し、多様性を認め合う社会を目指すため、パートナーシップ宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) パートナーシップ 互いを人生のパートナーとして、相互の協力によって継続的な共同生活をし、又は継続的に共同生活をすることを約束した２人の関係をいう。
(２) 宣誓 パートナーシップにある２人が、町長に対し、双方が互いのパートナーであることを誓うことをいう。
(３) 申告 パートナーシップにある２人が、町長に対し、転入（新たに本町の区域内に住所を定めることをいう。以下同じ。
）前に別に定める地方公共団体において宣誓と同様の行為を行ったこと及びパートナーシップを有することを申告することをいう。
(４) 通称名 戸籍上の氏名に代えて広く通用している呼称をいう。
（宣誓又は申告の要件）
第３条 宣誓又は申告をすることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(１) 民法（明治29年法律第89号）第４条に規定する成年に達していること。
(２) 町内の同一住所に居住していること、又は一方が町内に住所を有し、かつ、３か月以内に他方が当該住所への転入を予定していること。ただし、同一住所に居住することができない特別の理由があると町長が認める場合は、この限りでない。
(３) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）のない者
又は宣誓若しくは申告をするときにおいて当該宣誓若しくは当該申告に係るパートナー以外の者とのパートナーシップを有しない者であること。
(４) 宣誓又は申告に係るパートナーが民法第734条から第736条までに規定する婚姻をすることができない続柄でないこと。
（宣誓の方法）第４条 宣誓をしようとする者は、宣誓をする日（以下「宣誓日」という。
）を予約の上、揃って町職員の面前において、パートナーシップ宣誓書（第１号様式。以下「宣誓書」という。
）に自ら記入し、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、宣誓をしようとする者の一方又は双方が宣誓書に自ら記入することができないと町長が認めるときは、これを代筆させることができる。
(１) 住民票の写し又は住民票記載事項証明書（宣誓日以前３か月以内に交付されたものに限る。
）(２) 現に婚姻をしていないことを証明する書類（宣誓日以前３か月以内に交付された1ものに限る。
）(３) 前２号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２ 宣誓しようとする者は、町長に対して宣誓書を提出するときに、本人であることを明らかにするため、次の各号に掲げる書類のいずれかを提示するものとする。
(１) マイナンバーカード（個人番号カード）(２) パスポート（旅券）(３) 運転免許証(４) 前３号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証、資格証明書等であって、本人の顔写真が貼付されたもの。
(５) 前各号に掲げるもののほか、町長が適当と認める書類
３ 前条第２号に規定する同一住所に居住予定である者は、原則として、宣誓日から３か月以内に住民票の写し等、同居の事実を証明する書類を町長に提出するものとする。
（申告の方法）第５条 申告をしようとする者は、申告をする日（以下「申告日」という。
）を予約の上、揃って町職員の面前において、パートナーシップ宣誓継続申告書（第２号様式。以下「申告書」という。
）に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、申告をしようとする者の一方又は双方が申告書に自ら記入することができないと町長が認めるときは、これを代筆させることができる。
(１) 転入前に別に定める地方公共団体から交付を受けた受領証等類似書類(２) 住民票の写し又は住民票記載事項証明書（申告日以前３か月以内に交付されたものに限る。
）(３) 前２号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２ 申告をしようとする者が、町長に対して申告書を提出するときに、本人であることを明らかにする書類については、前条第２項の規定を準用する。
３ 第３条第２号に規定する同一住所に居住予定である者は、原則として、申告日から３か月以内に住民票の写し、同居の事実を証明する書類を町長に提出するものとする。
（通称名の使用）第６条 宣誓又は申告をしようとする者は、性別違和等で町長が特に理由があると認める場合は、宣誓書又は申告書（以下「宣誓書等」という。
）において通称名を使用することができる。
２ 前項により通称名の利用を希望する場合は、日常生活において当該通称名を使用していることが確認できる書類を宣誓又は申告時に提示するものとする。
（交付書類）
第７条 町長は、第４条又は第５条の規定により宣誓又は申告をした者が第３条に掲げる要件を満たしていると認めるときは、宣誓書等を受領し、パートナーシップ宣誓書受領証（第３号様式。以下「受領証」という。
）に宣誓書等の写しを添付し、交付する。
２ 前項の受領証に加え、希望する者に対しては、町長は、パートナーシップ宣誓書受領証明カード（第４号様式。以下「受領証明カード」という。
）を交付する。
３ 前条第１項の規定により通称名を使用したときは、当該通称名と戸籍に記載されてい2る氏名を受領証及び受領証明カード（以下「受領証等」という。
）に記載する。
（紛失等による再交付の申請）
第８条 前条の規定により、受領証等の交付を受けた者（以下「宣誓者等」という。
）は、当該受領証等を紛失し若しくは汚損したときは、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書（第５号様式。以下「再交付申請書」という。
）により、町長に対し受領証等の再交付を申請することができる。
２ 町長は、前項の規定により再交付申請書の提出があった場合で、第４条第１項又は第５条第１項の規定により提出された宣誓書等が保存されているときは、受領証等を再交付する。
（変更届）
第９条 宣誓者等は、受領証等の住所又は氏名（通称を含む。
）に変更があったときは、速やかにパートナーシップ宣誓（申告）事項変更届（第６号様式。以下「変更届」という。
）を町長に提出しなければならない。
２ 宣誓者等は、第６条第１項の規定にかかわらず、受領証等に記載する氏名を通称に変更する場合は、変更届を町長に提出しなければならない。
３ 宣誓者等は、前２項の規定により変更届を提出するときは、町長が必要と認める書類を提出し、又は提示しなければならない。
（受領証等の返還）第10条 宣誓者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓書受領証等返還届（第７号様式。以下「返還届」という。
）に受領証等を添えて、町長に届け出なければならない。ただし、第２号に該当する場合であって、一方が転勤、親族の看病その他のやむを得ない事情を理由として一時的に町外へ転出するときについては、この限りではない。
(１) 当事者の意思により、パートナーシップが解消されたとき。
(２) 一方又は双方が町外に転出したとき。
(３) その他宣誓者等の要件に該当しなくなったとき。
２ 町長は、宣誓者等が真鶴町と連携協定を締結している地方公共団体へ転出し、当該地方公共団体の長に対してパートナーシップ宣誓制度の継続を申し出た場合は、受領証等が返還されたものとみなす。
３ 町長は、宣誓者等が次の各号のいずれかに該当することが判明したと認めるときは、宣誓を無効とし、第１項の規定により受領証等が返還されたものとみなすことができる。
(１) パートナーシップを有しないと認めるとき。
(２) 宣誓書等の内容に虚偽があったと認めるとき。
(３) その他第３条に掲げる要件に該当しないと認めるとき。
(４) 第４条第３項の規定に反し、町内への転入を証明する書類を提出しないとき。
４ 町長は、第１項の規定により受領証等が返還されたとき又は第２項及び第３項の規定により受領証等が返還されたものとみなしたときは、受領証等の交付番号（受領証等ごとに付与された番号をいう。
）を公表することができる。
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（本人確認の準用）
第11条 第８条第１項の規定により受領証等の再交付を申請しその交付を受けるとき、第９条第１項の規定により受領証等の変更を申請しその交付を受けるとき及び前条第１項の規定により受領証等の返還を届け出るときについては、第４条第２項の規定を準用する。
（宣誓書等の保存期間）
第12条 宣誓書等は、第10条第１項の規定により受領証等が返還された日又は第10条第２項及び第３項の規定により受領証等が返還されたものとみなした日から起算して５年間保存する。
（その他）
第13条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、令和５年７月１日から施行する。

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