1

生物多様性
新たなサステナビリティテーマとしての「生物多様性」

2

タイパ消費
重視されるようになったタイムパフォーマンス

2022 年12 月の CBD-COP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様

タイパとは「タイムパフォーマンス」の略で、時間対効果のことです。費用対性枠組（GBF）」では、ビジネスにおける生物多様性の主流化について合意形成

効果を重視するコスパ（コストパフォーマス）に対し、タイパは、費やす時間とが行われました。

得られる効果を比較しながら、商品やサービスを選択する考え方です。

水や森林資源、肥沃な土壌、あるいは昆虫等による花粉媒介など、私達の生タイパニーズを反映した行動や商品としては、動画の倍速視聴、調理に時間

活や経済活動は様々な形で自然に依存して成り立っています。この自然を下支えがかからない冷凍食品、食洗器やお掃除ロボット、図表中心に短時間で読めるするものが、生物多様性です。一方で、経済活動に伴う過剰な水利用や森林伐採、書籍などがあります。限られた時間の中で、効率的に高い効果を得られるよう

土地転換、あるいは温室効果ガス（GHG）の排出は、生物多様性の毀損に繋がな行動をとる人が増えてきています。

ります。今後はこのような依存と影響の両面への配慮と対応が必要となります。

タイパが重視されるようになった背景
スマートフォンなどの情報機器が普及したことにより、多くの情報をいかに効率的に処理するのかという意識からタイパが重視されるようになりました。また、働き方に対する価値観の変化からプライベートの時間を重視する意識が高まったことも、タイパ意識を高めています。
デジタルネイティブと言われるZ世代（1990 年代半ばから2010 年代序盤に生まれた世代）や、子育てなどの時間で忙しい夫婦共働き世帯などで、特にタイパの意識が強いと言われています。今後も消費者のタイパに対する意識は強まるものと考えられ、企2030 年までのネイチャーポジティブ
サステナビリティテーマの先駆けである脱炭素では、GHG の排出量と吸収量を均衡させる「カーボンニュートラル」が求められています。同様に、生物多様性
では「ネイチャーポジティブ」が世界共通の目標として掲げられています。これは、「2030 年までに生物多様性の損失を止め、反転させる」ことを意味しています。
生物多様性の反転に向け、自然資本への依存や影響を低減させるための技術開発やビジネスモデルの転換が必要です。その促進には、投資家や消費者等が生物多様性に配慮した取り組みを適切に評価することが求められます。

業側はコスパよりタイ
パに対する消費ニーズに応じた商品やサービスの開発が重要になります。

3

気候変動への適応とレジリエンス
気候変動による災害リスクの増大と対応

4

生成 AI：新たな技術革新のはじまり
生成 AIブームの始まり

令和５年夏の酷暑や頻発する豪雨災害など、既に気候変動による影響が生じ

2022 年11月、世 界 中 で 話 題 を 席 巻 す る こ と と なる 新 た な サ ー ビ ス

始めています。今後さらに豪雨の増加や台風の巨大化が進むものと予測されて「ChatGPT」が登場しました。ChatGPTとは、米国の OpenAI が公開した対います。COP21で「パリ協定」が採択され、温室効果ガスの排出を抑制し、気話型AIサービスです。ChatGPTは、ウィキペディアをはじめとしたインターネッ

温上昇の進行を緩やかにする「緩和策」と社会・経済のあり方を気候変動に合わ

ト上の膨大なテキストを学習して開発された AI で、プログラムのコードを生成しせていく「適応策」が進められていますが、そこで目標としている気温上昇1.5

たり、質問に答えたり、文章の要約ができます。また、物語を創作するなど、こ度以内を達成できても、豪雨の増加傾向は今後 20 年以上続くと見込まれていれまでAI にとって不得意とされてきた創造的な作業も可能です。

ます。

気候変動からのレジリエンス（回復力）は、「防止・軽減」から「制御・活用」へ
水災害に対する対策は、堤防等による「防止」と気象予報に基づく避難誘導などによる「軽減」が主流で、後者については、AI、IoTなどの革新的技術開発に伴う予測精度の向上による効果の拡大が期待されます。しかし、今後は、それだ
けでは対応力に限界が生じる可能性があります。政府は、ムーンショット型開発
計画の目標８「気象制御による極端風水害の軽減」において、「2050 年までに、激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安
心な社会を実現」することを目標にしています。同時に、台風などの気象エネル
ギーを活用した発電等にも取り組むとしています。将来は、台風の進路を正確に予測し、国際的なルールのもとで進路や規模が適切に制御され、台風のエネル
ギーを利用した発電によって、豊かで安全な社会が実現しているかもしれません。

ChatGPTのように入力に応じて、文章や画像、音声などを生み出すAIを生成 AIと呼びます。2023 年 3 月には、ドイツの写真家ボリス・エルダクセンがAIを活用して作成した写真風の画像（図表1）を著名なコンテストに密かに出品し、芸術とは何なのかを問いかけるなど、生成 AI は、さまざまな分野に影響を与え始めています。

広島 AIプロセス
日 本 政 府 は、2023 年 5 月、G7 サミットにおいて生 成 AI の利活用や開発などに関する国際的なルール作りに向け、先進 7カ国が中心となり議論する枠組み「広島 AI プロセス」を創設しました。生成 AIを巡る著作権や個人情報の取り扱い、AI の透明性や＊1「地 球 温暖 化予 測 情 報 第９巻」
（気象庁）
＊2 COP21：国連気 4 候変動枠組条約第 21回締約国会合＊3「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について」答申（R2 年 7 月、社 会 資 本 整 備
審議会）

信頼性に関わる議論が今後、進むものと思われます。

（図表1）boris eldagsen│photo &video art berlin NEWS より
https://www.eldagsen.com/
sony-world-photographyawards-2023/

月 日

政 治・社 会月 日

2024

2 月までに ・経済安保推進法のうち基幹インフラ役務の安定 1.1
的な提供の確保に関する制度が施工【内閣官房】

経 済・産 業

月 日

国際

月 日

NRI 予 測・新規設 定の証券コードの英 文字組入を実施［日本取引所グループ（JPX）］

1.1

・アルゼンチンなど 6カ国が BRICS の新規加盟

・北陸新幹線（金沢～敦賀間）開業（JR 東日本） 4.1

・建設業の残業上限規制が施行［国交省］

2.17

・EU、デジタルサービス法の全面適用開始

・インターネット広告市場規模が 29,658 億円

4.1

・改正介護保険法施行［厚労省］

4.1

・医師の残業上限規制が施行［厚労省］

3.31

・メガバンクを規制する国際ルール「バーゼル3」の段階導入開始

・法人向けセキュリティ市場規模が11,323 億円

4月

・訪問診療のオンライン資格確認（居宅同意取得型）が運用開始［厚労省］

4.1

・自動車運転業務（物流業）の残業上限規制が施行［国交省］

6月

・イタリアで G7 首脳会議開催

5月までに ・経済安保推進法のうち特許出願の非公開に関する制度が施行［内閣府］

11.5

・東証の株取引が 30 分延長［JPX］

7月

・EU で、ISA（自動速度制御装置）をすべての新規登録車での装着が義務化

秋までに ・フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行[ 厚労省 ]

年

・2 階建ての新・NISA 制度が開始［財務省］

年

年
年
年度

・マイナンバーカードの海外からの利用が可能に［総務省］
・本籍地の市区町村以外の市区町村の窓口でも戸籍謄抄本の請求が可能に［法務省］
・深宇宙探査技術実証機（DESTINY+）が打上
げ［JAXA］

年度

・システムを横断的に確認できる統合運用監視が開始［デジタル庁］

年度

・火星衛星からサンプルを持ち帰る無人探査機
打ち上げ［JAXA］

年度

・森林環境税を国税として導入［林野庁］

年度

・小中学校の英語授業でデジタル化をはじめとする改訂教科書使用開始［文科省］

年中に
年度

年度

7～ 9 月 ・フランス（パリ）で第 33 回夏季オリンピック、
第17 回夏季パラリンピック開催
・NTTの固定電話網がIP網へ完全移行［総務省］
10.1
・
英国、石炭火力発電所を全面廃止
・4 次 元時空間 ID の運 用ガイドラインが改 定・ポイント・マイレージの年間最少発行額が 1
兆1,852 億円に・携帯電話・PHS 契約回線数は21,588万回
線に・木星の衛星エウロパへ無 人 探 査機打ち上げ［NASA］

・コネクテッドテレビの保有世帯数が 4,032
万世帯に

11.5

・米国大統領選挙実施

・有料放送プラットフォームサービス加入世帯
数が 1,347万世帯に・電子カルテの開発に着手［デジタル庁］

年

・フィンランド、世界初の核廃棄物最終処分場「オンカロ」操業開始

年

・ペルーでAPEC 開催

年

・インドネシア、ジャカルタからボルネオ島の東
カリマンタン州に首都移転開始

年度末までに ・家庭等の低圧電力部門で全数スマートメータ
ー化［経産省］11.18～19 ・ブラジルで G20 首脳会議開催

・動画配信サービス市場規模 4,823 億円
・プ ラ イバ シ ー Tech 市 場 の 市 場 規 模 が1,516 億円

年末までに ・EU、域内で販売されるスマホなどの充電への
USB-C 対応が義務化

2025

4 ～10 月 ・日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）開催［経産省］

年

・インバウンド消費が 5 兆円に［内閣官房］

11月

・ブラジル（ベレン）で COP30 開催

7月

年

・国内旅行消費額が 20 兆円に［内閣官房］

12 月

年

・空飛ぶクルマの活用と事業化が実現［内閣官房］

・フランス、国際熱核融合実験炉（ITER）、大型
実験炉の運転開始

年

年

・ドイツ連邦議会選挙

・水星探 査機ベピコロンボ（JAXAとESA の共
同プロジェクト）が水星周回軌道投入［JAXA］

・5,000 億 円 超のバイオマス市場が形成［ 農水省］

年

・オーストラリア連邦議会総選挙

年

年

・カナダで G7 首脳会議開催

年

・文脈・話者の意図等を補うAI 同時通訳が実現［総務省］

・65歳～ 69 歳の就業率が 51.6％に（2019 年：
48.4％）［内閣府］

年

・南アフリカ共和国で G20 首脳会議開催

年

・OECD 各加盟国が「デジタル課税」を発効

年

・農林水産物・食品の輸出額が 2 兆円に（2019
年：9,121億円）
［農水省］

年

・日本の総人口が1億2,326万人に減少［IPSS］ 年目途に ・高速道路での自家用車の完全自動運転（レベ・団塊の世代が 75 歳以上に［厚労省］
ル 4）
［国交省］

年

・中国、再生可能エネルギー年間発電量約 3 兆
30 0 0 億 kWh に（2020 年：2 兆 210 0 億
kWh）年・新設住宅着工戸数が 86万戸
年度

10 月

8.22～9.27 ・イングランドでラグビーワールドカップ女子大会開催

12

・日本国内のVR、AR・MR 機器の市場規模が53.3万台［内閣官房］

6月までに ・キャッシュレス決済比率が 2017 年から倍増
し 4 割程度に［日本経済再生本部］

9.13 ～21 ・世界陸上競技選手権大会が東京にて開催［日本陸上競技連盟（JAAF）］

・NFT 市場 265 億円

・ドローン航路や自動運転支援道の設定等により先行地域でデータプラットフォームの実装が開始［内閣府］

2024 年度末 ・マイナンバーカード、運転免許証と一体化［デジタル庁］

・参議院改選［参議院］

年

年

・NFT 市場 371億円
・広義のリフォーム市場規模が 7.9 兆円
・住宅建設技能者数が 73万人
・水 害 リスク人 口 が 3,740万 人（ 総 人 口 の30.5％）
・水素市場規模が 1.13 億トン
・インターネット広告市場規模が 30,540 億円
・法人向けセキュリティ市場規模が11,587億円
・日本国内のVR、AR・MR 機器の市場規模が61.2 万台

年度

・新設住宅着工戸数が 83万戸
・ポイント・マイレージの年間最少発行額が 1
兆 2,165 億円に

年

・東京都の常住人口が1,423万人でピークに［東京都］年目途に ・無人自動運転移動サービス（レベル 4）を50
カ所以上で実現［国交省］

年

・米、「アルテミス計画」で飛行士の月面着陸［NASA］

・携帯電話・PHS 契約回線数は21,793万回
線に

年

・太陽活動のピークが到来［総務省］

年末まで ・自動運航船が実用化に［内閣官房］

年

・インド、生産年齢人口（15 ～ 64 歳）で中国を抜き、世界1位に［国連］

・コネクテッドテレビの保有世帯数が 4,197万
世帯に・韓国でAPEC 開催

・有料放送プラットフォームサービス加入世帯
数が 1,313万世帯に年までに ・防災デジタルプラットフォームを構築［デジタル庁］ 年度
年までに ・100地域の先導的なスマートシティを創出［内閣官房］
年度

・住宅・小規模建築物に省エネ基準の適合を義務付け［国交省］

年度・学習者用デジタル教科書が100％普及［内閣府］

・循環型社会ビジネスの市場規模が 2000 年度の約2倍に［内閣府］（2000年度：約40兆円） 年年度までに ・5G の人口カバー率が 97％に［内閣官房］

年までに ・EU、経済通貨同盟（EMU）完成

年度までに ・介護人材が 243万人（2019 年度 211万人）、
年間 5.3万人増加［厚労省］

・動画配信サービス市場規模 5,172 億円

・パリ市、ディーゼル車の使用を禁止

・プ ラ イバ シ ー Tech 市 場 の 市 場 規 模 が1,791億円

年度までに ・男性の厚生年金の受給が65歳に引き上げ［厚労省］
2026.7 ・小 惑 星 探 査 機「 は や ぶ さ 2」が 小 惑 星（2001CC21）へのフライバイ［JAXA］

2026年度末までに ・デジタル人材が 230万人に［内閣官房］

2026.1.1 ・EU、世界初の国境炭素税本格適用開始

2026.2～3 ・イタリア（ミラノ・コルティナダンペッツォ）で2026.9.19 ・愛知県で第20回アジア競技大会開催［愛知県］ 2027年まで ・地域限定型の無人自動運転移動サービスが第 25 回冬季オリンピック、第14 回冬季パラ
リンピック開催
・次期マイナンバーカードを導入［デジタル庁］
年
全国100ヶ所以上で展開［日本経済再生本部］
2027年度までに ・光ファイバの世帯カバー率が 99.9％に［内閣 2026.6 ～7 ・第 23 回 FIFAワールドカップ、史上初の3カ国
・排出量取引制度が本格稼働［経産省］
年度（カナダ・メキシコ・米国）共同開催
官房］
2027.5.14～30 ・ワールドマスターズゲームズ 2027 関西大会
2026
・
欧 州 宇 宙 機 関（ESA）が地 球 外生 命 探 査機
2028年度までに ・国土 全 体の3 次 元 地図が整 備、順次 提 供に開催
「PLATO」
を打ち上げ［内閣官房］
2027
・日本の高齢化率（65歳以上）が 30.0％に［IPSS］
2026
・
スペイン・サグラダファミリア教会で最も高い
・「スーパーカミオカンデ」を凌駕する「ハイパー 2029年秋～冬頃 ・大阪特定複合施設開業［大阪府・大阪市］
2027
メインタワーのイエスの塔が完成
2030
カミオカンデ」で実験開始［東京大学］
・国内データセンターサービス市場規模が 3 兆円、2027.8.7 ・巨大小惑星「1999 AN10」が地球から約 39
データセンター投資が1兆円に拡大［経産省］
2027
・リニア中央新幹線（品川～名古屋）が開業［国万 km（ほぼ月までの距離）まで接近
2030
・サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規
交省］
2027
・
韓国大統領選挙実施
模が80兆円（2021年：約50兆円）以上に［日2027・東京ビジネス地区オフィスの空室率が 7.2％に2027
本経済再生本部］
・第 21回中国共産党全国代表大会開催［JREI］
2027 年度 ・渋谷スクランブルスクエア中央棟・西棟（東急電 2030
鉄、東京メトロとの共同開発）が完成［JR 東日本］
2027 年度 ・高さ日本一となる超高層ビル「トーチタワー」
2030が完成［三菱地所］
2030
2028.4.8 ・日本銀行植田総裁の任期が満了［日本銀行］
2028 年度 ・化石燃料賦課金が徴収開始［経産省］
2029 年度 ・火星衛星の無人探査機が地球帰還［JAXA］
2020年代後半 ・日本人の月面着陸を実現［内閣府］
2030

・世帯主が 75 歳以上の世帯の7 割近くが「単身か夫婦のみ」となる［IPSS］

2030 年前後 ・神戸空港が国際線ターミナルを運用開始［関
経連］

2026

2027 年 ・国内 AI 市場は 5 年で約 2.8 倍［総務省］

2030

・国内販売新車に安全運転支援装置・システム
が全車標準装備、ストックベースでもほぼ全車に普及［日本経済再生本部］

・量子技術による生産額を50兆円規模に［内閣府］
・ビジネス・国際会議等でのシビアな交渉にも使えるAI 同時通訳が実現［総務省］
・国産木材供給量が 4200万 m3 に（2019 年：［農水省］
3100万 m3）

2030まで ・新築住宅のエネルギー消費量が正味ゼロに［内閣官房他］
2030 年頃 ・いわゆる 6G（ビヨンド 5G）が導入［内閣官房］

2027

・日本国内のVR、AR・MR 機器の市場規模が63.2 万台
2026 年度 ・新設住宅着工戸数が 82 万戸
・ポイント・マイレージの年間最少発行額が 1
兆 2496 億円に
2027

・世界の新車販売における EV 比率は 35％以上に（2022 年：14％）

2030

・国 際 宇 宙 ス テ ー シ ョン（ISS）が 運 用 終了
［NASA］

2030

・世界の人口が85億人に到達（2022年：80億）
［国連］

2030

・国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成期限

2030

・EU の温室効果ガスが1990 年比で最低 55％削減

2030

・米国、温暖化ガスの実質的な排出を2005 年
比 50 ～ 52％削減

2030

・世界 の石油 需 要は日量1億 150万バレルに（2022 年：9,650万バレル）［IEA］

・携帯電話・PHS 契約回線数は22,084万回
線に・コネクテッドテレビの保有世帯数が 4,498
万世帯に・有料放送プラットフォームサービス加入世帯
数が 1,215万世帯に・動画配信サービス市場規模 5,800 億円
・プ ラ イバ シ ー Tech 市 場 の 市 場 規 模 が2,417億円
2028

・NFT 市場1,142 億円
・日本国内のVR、AR・MR 機器の市場規模が110.5万台・インターネット広告市場規模が 33,020 億円
・法人向けセキュリティ市場規模が13,164 億円

2028 年度 ・新設住宅着工戸数が 78万戸
・プ ラ イバ シ ー Tech 市 場 の 市 場 規 模 が2,698 億円
2029 年度 ・新設住宅着工戸数が 76万戸
・携帯電話・PHS 契約回線数は22,211万回
線に・コネクテッドテレビの保有世帯数が 4,751
万世帯に2030年までに ・EU、半導体生産の世界市場でのシェア率が20％以上に（2023 年：10％）

・有料放送プラットフォームサービス加入世帯
数が 1,096万世帯に2030年までに ・中国、有人の月面着陸が実現
2030年までに ・米、日、欧、カナダ、国際宇宙ステーション（ISS）

・動画配信サービス市場規模 6,324 億円

運用終了

・プ ラ イバ シ ー Tech 市 場 の 市 場 規 模 が2,981億円

2030年までに ・アジアインフラ投資銀行、環境関連の投融資が累計 5.7 兆円以上に2030年までに ・EU、デジタル化への移行が実現

・NFT 市場 885 億円

2027 年度 ・新設住宅着工戸数が 80万戸

2028.11 ・米国大統領選挙実施

2030 年頃 ・液化水素・水素発電が商用化［内閣官房］

2030 年度 ・人工知能（AI）等による職業の代替が進む等により従業者数 735万人減少［経産省］

・法人向けセキュリティ市場規模が11,961億円

2028.7～8 ・米国（ロサンゼルス）で第 34 回夏季オリンピック、第18 回夏季パラリンピック開催

2030 年頃 ・バイオジェット燃料が商用化［NEDO］

2031年末 ・築 40 年超の高経年マンションが約 2.2 倍の249.1万戸に（2021年：115.6万戸）［国交省］ 2030年までに ・漁獲 量が 2010 年と同程 度（444万トン）まで回復［経産省］
2030年までに ・東証プライム市場に上場する企業の女性役員
2030年までに ・全国の地熱発電施設数が現在の約 60 施設かの比率を30% 以上に［内閣府］
ら倍増に［環境省］
2030 年度 ・温 室 効 果ガスを2013 年度 比 46% 削 減［環2030年までに国内物流の輸送力を強化するため、複合一貫輸
・境省］
送（トラック＋船）のスマート化が実現［国交省］
2030年度末 ・北海道新幹線が全線開業（新函館北斗～札幌
2030
年度
・
石 油・天 然 ガスの自 主 開 発 比 率 50％ 以 上間）［JRTT］（2019 年：34.7％）［経産省］
2030年度までに ・厚生年金の支給開始年齢の段階的な引き上げ
2030
年度
・
再生可能エネルギーの電源比率が36～38％、完了［厚労省］原発の電源比率が 20 ～22％に［経産省］

・インターネット広告市場規模が 31,322 億円

・米、世界初の商用宇宙ステーション「Orbital
Reef」が運用開始

2030

・NFT 市場 628 億円

2030

・歯の再生医療実用化（～2040 年）

～20302030 年度 ・総 合 食 料 自 給 率が 生 産 額 ベースで 75％に（2018 年度 66％）
［農水省］

2035 年以降 ・中国が複数の国と共同で月面基地を建設

2030年度までに ・国・地方公共団体が保有する設置可能な建築物
等の約 50％に太陽光発電設備を導入［環境省］

2030年までに2030年度までに ・DX 関連市場における日本企業の売上高が 20兆円越え［日本経済再生本部］

2031.7 ・小 惑 星 探 査 機「 は や ぶ さ 2」が 目 標 天 体（1998KY26）にランデブー［JAXA］

2033

・10 年間で再エネ向けの民間投資が約 20 兆円に［内閣官房］

2032.7～9 ・オーストラリア東部のブリスベンで第 35 回夏季
オリンピック・第19 回パラリンピックの開催

・10 年間で官民合わせてGX 投資が 150 兆円
超に［内閣官房］

2032

・第 22 回中国共産党全国代表大会開催

2032

・インドネシア、実質 GDP（ 購買力平均ベース）
で日本を抜き、世界 4位に［OECD］

2033

・米、火星の岩石を地球に持ち帰る［NASA］

2031

・東京電力福島第一原子力発電所の使用済燃料プールから燃料の取り出しが完了［経産省］

2035

2031

・年間死亡数が 161万人と、2021年より約16万人増加［IPSS］

2031

・「羽田空港アクセス線」開業［JR 東日本］

2032

・生産年齢人口（15 ～ 64 歳人口）が 7,000万人を割る［IPSS］

2032

・ロボット産業の市場規模が 9.7 兆円に［経産省、NEDO］

2035年までに ・乗用車新車販売における電動車比率は100％に［経産省］
2035年までに ・使用済プラスチックがリユース又はリサイクルと熱回収を合わせて100％有効利用実現［環
境省］
［経産省］

・築 40 年超の高経年マンションが 2022 年の2030年代前半までに ・合成燃料（e-fuel）が商用化に［内閣官房］
約2.1倍の260.8万戸に（2022年：125.7万戸）
2035年度まで ・次期戦闘機の英国及びイタリアとの共同開発［国交省］が完了に［防衛省］
2033
・伊勢神宮、第 63 回神宮式年遷宮［神宮司庁］
2030年代後半 ・GXの実現に不可欠な光 電 融 合技 術の実現
2034
・年少人口（0 ～14 歳人口）が10% に［IPSS］［経産省］
2035.9.2 ・関東北部から能登半島にかけて皆既日食が見
2040
・水素 供 給 が 1,200万トンに（2022 年：200
られる［国立天文台］
万トン/ 年）［内閣官房］
2035
・100 歳以上の人口が 21万7 千人に［IPSS］
2040
国・地方公共団体が保有する設置可能な建築物
・2030年代前半 ・関西国際空港が容量拡張し、年間発着回数が等の100％に太陽光発電設備を導入［環境省］
30万回に［関経連］
2040
・農林業機械・漁船の電化・水素化等技術が確
2037.12.31 ・復興特別所得税徴収終了［国税庁］
立［農水省］
2040.3 ・建設後 50 年以上経過する道路橋の割合が約75% に［国交省］
2040

～2040

2040

2040

・一 般 世 帯 数 は 2015 年 比 約 5％ 減 と な り、
5,076万世帯に ［IPSS］
2040
・年間死亡数が約167万人とピークに達する［IPSS］

・産 業 別 就 業 者 数で 医 療・福 祉が卸売・小売業を上回り、製造業全体に比肩するほど増加［労働政策研究・研修機構］
・半導体・情報通信産業のカーボンニュートラル
が実現［経産省］

2040

・平均寿命は男性が約83歳、女性は約90歳に［IPSS］ 2040

2040

・65 歳以上の未婚率が男性14.9％、女性 9.9％に上昇［IPSS］

2040

2040

・一人暮らしは全体で1,994万世帯と全世帯の約 4 割となり、75 歳以上の一人暮らしも512
万世帯に［IPSS］

2040 年頃 ・FIT 開始後に始まった太陽光発電事業が終了［資源エネルギー庁］

2040 年度 ・社会保障給付費は190 兆円と18 年度（121兆円）に比べ 6 割近く増える
2042

2043

・「観測史上最大級」の彗星ベルナーディネッリ・
バーンスティーン、太陽に最接近

2031

2033

・約 280万人の介護人材確保が必要に（2019
年：約 211万人）［厚労省］
・労働力人口が 6,195万人に減少、うち 65 歳
以上が 19.0％［労働政策研究・研修機構］

2040 年度 ・石 油・天 然 ガスの自 主 開 発 比 率 60％ 以 上（2019 年：34.7％）［経産省］

・「環境型消費」を志向する人が 15-79 歳人
口の 62％に

ク新車販売比率の 50％以上に・10 年間で住宅向けの民間投資が約14 兆円に［内閣官房］

・総人口の平均年齢が 50 歳を超える［IPSS］

・水 害リスク人 口 が 3,650万 人（ 総 人 口 の30.7％）

・米国、ゼロエミッション車が乗用車と小型トラッ

2033

2031

・水素市場規模が 1.60 億トン

2030年までに ・英国で、ガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止

世界1位に［IEA］

2031.4.1 ・国家公務員の定年が65歳に引き上げ［内閣官房］

・住宅建設技能者数が 64万人

EU、二酸化炭素を排出する車の新車販売を禁止

2030年までに ・中国、原子力発電設備容量で米国とEU を抜き、2031.3.31 ・復興庁廃止［復興庁］

・広義のリフォーム市場規模が 8.1兆円

・EU、新車の CO2 排出量を100％削減

2034.12 ・木星探査機「JUICE」、衛星ガニメデの周回軌
道への投入［ESA（欧州宇宙機関）］2035.9 ・木星探査機「JUICE」がミッション終了
2035

・EU、ガソリン・ディーゼル車の販売を段階的
に廃止

2035

・中国で、従来のエネルギー乗用車を全て HVに2035

・ドイツ、再生可能エネルギーに占める電力比率100％の目標達成（2021年：約 42％）2035 年頃 ・中国、60 歳以上の人口が総人口の30％以上を占める（2021年：18.9％）2030 年度 ・新設住宅着工戸数が 74万戸
2032

・冷蔵倉庫 関東大都市圏10万トン不足

2035

・稼働車両比率で電気自動車がガソリン車を抜く（～2045 年）
・広義のリフォーム市場規模が 8.4 兆円
・住宅建設技能者数が 58万人
・水素市場規模が 2.27億トン
・水 害リスク人 口 が 3,550万 人（ 総 人 口 の30.8％）

2035 年度 ・新設住宅着工戸数が 64万戸
2036 年度 ・新設住宅着工戸数が 62 万戸
2040

・野菜の18 ～24％が植物工場からの出荷
・広義のリフォーム市場規模が 8.7 兆円
・住宅建設技能者数が 51万人
・水素市場規模が 3.07億トン
・水 害リスク人 口 が 3,430万 人（ 総 人 口 の30.9％）

2040 年度 ・新設住宅着工戸数 55万戸

2035年までに ・カリフォルニア州、ニューヨーク州で、ガソリン車の新車販売を禁止
2035年までに ・欧州エアバス、世界初の「ゼロエミッション航空機」実用化
2035年までに ・英 国、温 室 効 果ガス排 出 量 が 1990 年比で78％削減
2035年までに ・米国、電力部門での CO2 排出ゼロ達成
2035年までに ・温暖化ガスの排出量は19 年比で 60％削減
2036年までに ・中央アジア・南アジアが世界で最も人口の多い地域に［国連］
2037

・世界の人口が 90 億人に到達［国連］

2030 年代 ・有人の火星探査が実現［NASA］
2040

・世 界 の 平 均 気 温 が 産 業 革 命 前（1850 ～1900 年の気温を基準）に比べ約1.5 度上昇［IPCC］

2040年までに ・英国、世界初の商用核融合炉発電所が稼働開始・築 40 年超の高経年マンションが 2022 年の約 3.5 倍 の 445.0万 戸 に（2022 年：125.7
万戸）
［国交省］

2042

・つみたて NISAの投資可能期間が終了［財務省］ 2042

2050

・老年（65 歳以上）人口が 3,935万人でピークを迎え、その後減少に転じる［IPSS］

2050

・カーボンニュートラルポートによる港湾や、建設施工等における脱炭素化を実現［内閣官房他］
・サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場
規模が 120 兆円（2020 年：約 50 兆円）以上

・世界の新生児数が 1億 3,800万人でピークに（2022 年：1億 3,300万）
［国連］

2045
・国連創設100 周年
2045年までに ・スウェーデンが温室効果ガスの排出量ゼロを
達成

2045

2050

・水 害リスク人 口 が 3,300万人（ 総 人 口 の
31.0％）
・水素市場規模が 3.86 億トン
・水 害 リスク人 口 が 3,180万 人（ 総 人 口 の31.2％）

2043

・年間出生数が 70万人を下回る［IPSS］

2043

・生 産 年 齢 人口（15 ～ 64 歳 人口）が 6,000
万人を割る［IPSS］

2045
2045
2045

に［経産省］

2046

・世界の人口が95億人に到達（2022年：80億）
［国連］

2049

・中国（中華人民共和国）建国100 周年

2050

・船舶分野で水素・燃料アンモニア等の代替燃料に転換［経産省］

・ナイジェリアの人口が米国を抜いて世界第3位
に［国連］

2050

・ガスの脱炭素化が達成［経産省］

・世界平均寿命が約 77.2 歳に（2022 年：71.7
歳）
［国連］

2050

・65 歳以上の人口が世界人口の16％を占める（2022 年：10％）
［国連］

2050

・太陽光と風力が世界総エネルギー供給の70％を占める［IEA］

2050

・世 界 の 石 油 需 要 は 日 量 9,740万 バ レル に
［IEA］

2050

・英国・フランス、温室効果ガス実質ゼロ達成

2050

・東京都の食品ロス発生量実質ゼロ（2017 年
度：約 50万 t）［東京都］

・都 心 3 区（ 千 代 田、中 央、港 ）の 総 人 口 は、 2050
2015 年比 3 割超の増加となる［IPSS］
・総人口が、東京都を除いたすべての道府県で 2050
2015 年を下回る［IPSS］
・日本の人口が 1億 880万人になる（出生低位 2050
で1億 600万人）［IPSS］
2050

・農林水産業における化石燃料起源の CO2 ゼ
ロエミッション化を実現［内閣官房他］

2050

・日本鉄鋼業のゼロカーボン・スチールが実現［日本鉄鋼連盟］

2045年頃まで ・第 2 次ベビーブーム世代が高年齢層（70 歳代前半）に入る［IPSS］

2047年度までに ・高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止措置終了［日本原子力研究開発機構］
2040 年代 ・東京都、整備対象となる都道全域での無電柱化を実現［東京都］

～2050

2050

・日本の人口が 1億 469万人に減少（出生低位で1億121万人）［IPSS］

2050

・日本の高齢化率が 37.1％に［IPSS］

2050

・100 歳以上の人口が約 47万人になる［IPSS］

2050

・海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減［外務省］

2050

・日本の人口が世界第17位に（2022年：11位）［国連］

・東京都内を走る自動車は全てゼロエミッショ
ンビークル化［東京都］

2050年までに ・化学農薬使用量（リスク換算）が 2019 年比
で 50％低減［農水省］
2050年までに ・世界で供給する日本車について世界最高水準の環境性能が実現［経産省］
2050年までに ・電気を「買う」から「作る」が標準になり、全ての家庭が自給自足する脱炭素なエネルギーのプロシューマーに［環境省］
2050年までに ・誤り耐性型汎用量子コンピュータが実現［内閣府］

・水素市場規模が 4.71億トン

2050年までに ・中 国、世 界 の 原 子 炉 群 の3 分 の1を占 め る［IEA］
2050年までに ・世界の子ども人口（4 歳以下）の約 41％をアフ
リカ大陸が占める［国連］
2050年までに ・世界の最終エネルギー消費に占める電力の比率は2021年の20％から39％に上昇［IEA］

2050年までに ・自ら学習・行動し人と共生するロボットが実現［内閣府］

2050年までに ・温暖化ガス排出量を実質ゼロに［経産省］
2053年までに ・女川原子力発電所1号炉廃止措置が完了［原子力規制委員会］

2055

・アジアの人口が 53 億人でピークに［国連］

2054年までに ・玄海原子力発電所2 号炉廃止措置が完了［原子力規制委員会］

2058

・世界の人口が 100 億人に到達［国連］

2061.7.27 ・ハレー彗星が地球に接近［NASA］

2056

・日本の人口が1億人を割って 9,965万人となる

2062

・生産年齢人口が 5,000万人を割る［IPSS］

2065

・生産年齢人口（15 ～ 64 歳人口）が 4,809万人に［IPSS］

2065

・日 本 の 高 齢 化 率 が 37.9％ に（ 出 生 低 位 で4,437万人）［IPSS］

2065

2063

・インドの人口が 16.9 億人でピークに

2065

・アフリカの人口が世界人口の30％を占める（2022 年：18％）［国連］

2066年頃までに ・南極オゾン層、1980 年の水準に回復

～2100

2070

・平均寿命は男性が約 86 歳、女性は約 92 歳に［IPSS］

・イスラム教徒とキリスト教徒の世界人口に占める割合がそれぞれ 32.3％でほぼ拮抗［米ピュー・リサーチ・センター］

2072

2065

・高速道路の料金徴収が満了［国交省］

・世界の生産年齢人口（15 ～ 64 歳）がピークに

2067

・100 歳 以 上 の 高 齢 者 が 全 国 で 50万 人 に［IPSS］

2076

・米国、建国 300 周年

2086

2070

・日本総人口のうち外国人が 12.4％を占める［IPSS］

・世界の人口が 104 億人でピークに（2022 年：
80 億）
［国連］

2100

2100

・日本の人口が世界第 33 位に［国連］

・世界の新生児数が1億1,100万人に（2022年：
1億 3,300万）
［国連］

2100

・日本の人口が 5,972 万人になる［IPSS］

2100

・世 界 の人 口 は103 億 人、65 歳 以 上 人 口 は
2022 年の3.2 倍の25 億人に［国連］

2100

・大阪万博（1970 年）の時に埋設されたタイムカプセルが開封・点検の時期を迎える（最終的な開封日は 6970 年）

注1）「NRI 予測」は特に断りのない限り、日本国内
市場の予測を指すものとする。
注２）NFT 市場は、デジタルコンテンツにおけるNFT関連市場サービスと定義し、
「出版」
「音楽」
「動
画」
「ゲーム」
「アート」の５分野を対象とする。
注３）「広義のリフォーム市場」は増築・改築工事費、設備等の修繕維持費、リフォームに関連する耐久消費財の購入費、インテリア商品等の購入費からなる。
注４）「環境型消費」を志向する人とは、NRI の「生活者１万人アンケート調査」において、「節電や省エネルギーに貢献する商品を選ぶようにしたい」と回答した人。各年代別の2018 年と 2021年の割合の変化率からコーホート分析で推計した 2030 年の結果に、2030 年の推計人口を掛け合わせて求めた。

「NRI 未来年表」
は野村総合研究所（NRI）
がまとめたものです。
ここに記載されているイベントや予測等は、2023 年11月15
日現在においてそれぞれの主管団体等から公表されている内容であり、今後、予告無く変更・修正される可能性があります。
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