〈日本知財学会誌〉Vol. 12 No. 2― 2015 : 60 80【自由論題】-

大学名称等の商標出願手法
中川勝吾（福岡大学研究推進部知的財産センター准教授）
Method for Trademark Applications of University Names or Emblems
Shogo Nakagawa

Associate professor, Fukuoka University Research Promotion Department Intellectual Property Center【要旨】 多くの大学は企業と産学連携活動を行なっていることから，企業が大学名称や校章を使用することが考えられる．多くの大学が大学名称や校章に係る商標権を取得しているが，大学は法律により自己の業務が限定されていることから，不使用取消審判によりこれらの商標権が取消されるおそれがある．一方，防護標章は，不使用取消の対象とならないため防護標章登録出願を活用した大学名称および校章の出願手法を提案する．
【キーワード】 商標

大学名称【受領日】 2015 年 4 月 1 日

防護標章

産学連携

不正競争防止法【採択日】 2015 年 8 月 10 日

【Abstract】 Most universities promote collaboration with enterprises. The enterprises may use university names oremblems in this situation. Many universities have obtained trademarks of their names and emblems. However
universities’ business is limited to education by laws. Therefore, trademarks may be canceled on account of non-use inthat area. On the other hand, defensive marks are not canceled on the ground of non-use.
use of defensive marks for protection of university names and emblems.
【KEYWORDS】 trademark

university namedefensive markThis pater proposes theindustry-university collaboration

Unfair Competition Prevention Act【Date of receipt】 2015.4.1

1.

【Date of approval】 2015.8.10

称等）が社会において商標的に使用される機会が増背景加しており，大学は大学名称等を商標登録する必要性が高まっている．大学は，研究分野が多岐にわた

日本政府は，産業競争力を向上させ大学の知を有るため自己の業務に関連しない分野においも大学名

効活用するために，平成 10（1998）年に「大学等称等に係る商標権を数多く取得している．しかしなにおける技術に関する研究成果の民間事業者への移がら，大学は，企業と異なり，国立大学法人法およ転の促進に関する法律」（TLO 法）を，平成 11（1999）

び私立学校法によって自己の業務が制限されている

年に「産業活力再生特別措置法」（日本版バイ・ドーという事情がある．また，大学は，商標法の要請にル法）を制定した．平成 15（2003）年度から「大より大学名称等に係る商標（以下，大学名称商標）

学知的財産本部」の整備が開始され，
平成 16（2004）

が著名な場合，第三者に使用許諾できないという事

年度の国立大学の法人化を受け，大学知的財産本部

情を有する．これらの事情から，大学は，大学名称

は TLO と連携しつつ産学連携活動を推進している ．

商標が不使用取消審判により取消されるというリス

近年の産学連携活動の状況から，大学そのものを示

クを常に抱えており，大学名称商標に係る商標権をす大学の名称，略称，および校章類（以下，大学名

有効に行使できないという不都合が生じるおそれが60

ISSN 1349-421X

1

© 2015IPAJ

All rights reserved.

本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．
This paper was duly reviewed and accepted by the anonymous referees who wereappointed by the IPAJ’s editorial committee.

大学名称等の商標出願手法ある．そこで，これらの事情を勘案した大学名称商ことができ，実用化の事実が新たな共同研究・受託

標の出願手法について検討する．

研究の誘引に貢献し，さらには大学の知名度向上や

2.

ブランド形成に寄与するという効果が期待される．

産学連携の現状

3.

大学の業務

大学は，研究成果を特許権，著作権，または有体
成果物の形で企業等にライセンスすることにより社

国立大学および私立大学の業務は，国立大学法人会に研究成果を還元している．これにより，大学は法および私立学校法によって，その範囲が制限されライセンス収入を得ることができ，その収入を新たている．国立大学の業務は，国立大学法人法 22 条

な研究に投入することによって，さらなる研究成果

1 項において定められており，国立大学の本来業務を生み出す知的財産創造サイクルを創出することがの遂行に支障がない範囲内であっても，本来の目的可能となる．各大学においては，
企業等と共同研究・以外の業務を行なうことはできない3．国立大学の受託研究が活発に行なわれており，平成 25（2013）

業務は，教育・研究の他には，国立大学における研年度における日本の大学が企業等から受け入れた研究の成果を普及しその活用を促進すること，国立大究資金等は約 695 億円であり，国立大学が法人化し学における技術に関する研究の成果の活用を促進す

た平成 16（2004）年度以降で過去最高額となってる事業であって政令で定めるものを実施する者に出いる ．平成 20（2008）年度から平成 25（2015）年

資することに限定されている．一方，私立大学の業

度までの共同研究費および受託研究費，ならびに特務は，私立学校法 26 条において，私立学校の教育許権等のライセンスの状況を表 1 に示す．

に支障のない限り，収益を学校の経営に充てるため

2

大学は，法律により自己の業務が限定されているに，教育研究活動等とは別に収益を目的とする事業

ため，大学が自らの研究成果を製造・販売などを行を行なうことができると定められている．しかしななうことはなく，通常，研究成果は企業によって実がら，同 61 条 1 項において，「所轄庁は，①学校法用化される．この場合，企業によって，大学の研究人が寄附行為で定められた事業以外の事業を行うこ

成果を利用した製品やサービスに対して大学名称商と標が付されることが十分に考えられる．企業としてる私立学校の経営の目的以外の目的に使用することは，自社製品に大学名称商標を付すことによりアカ③事業の継続が学校法人の設置する私立学校の教育

デミックな裏付けがあることを需要者にアピールすに支障があること，のいずれかに該当する場合は，ることができ，自社製品の信頼性が高まるという効

私立大学に対して収益事業の停止を命ずることがで果が期待される．一方，大学としては，自己の研究きる」と定められている．このことから，私立大学

成果が実用化されていることを社会にアピールする

は，収益事業を行なうことができるものの，その事

表1②学校法人が事業から生じた収益をその設置す共同研究費および受託研究費，ならびに特許権等のライセンスの状況
共同研究費および受託研究費の状況

特許権等のライセンス状況

年度

件数

受入額（百万円）

件数

受入額（百万円）

平成 20 年

23,58355,153

4,234

986

平成 21 年

23,77153,3334,527

891

平成 22 年

24,651

54,379

4,968

1,446

平成 23 年

25,05953,503

5,645

1,092

平成 24 年

26,30555,478

8,808

1,558

平成 25 年

28,01362,209

9,856

2,212
61

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.2― 2015

業の目的，業種，範囲は，企業とは異なり極めて限

電子機器，金融，流通などの多岐にわたる分野で使定されたものにとどまることになる．

用されるに至っている．このことから，大学が，大以上より，日本における大学の業務は，基本的に学名称商標の無断使用を排除したいと考える場合，教育・研究に関するものに限定されるため，事実上，第 41 類「技芸・スポ―ツ又は知識の教授」のみで大学自らが研究成果を製造・販売することはできなは足りず，大学の業務以外の指定商品または指定役

いと考えられる．

務を指定しなければならない．そこで，大学がいか4.

大学名称商標の権利化の必要性

なる指定商品または指定役務について大学名称商標に係る商標権を取得しているのかについてその実状を調査した．

一般的に大学名称等は，その大学が所在する地域を中心に広く社会に認識されている場合が多い．大6.

調査方法および調査結果

学は，継続して教育・研究を行なっており，毎年，学生を社会に送り出しているという実状から，社会

特許庁電子図書館5 を用いて，平成 26（2014）年

的な信用を獲得していると考えられる．このような

7 月時点における大学名称商標と指定商品および指状況の下，需要者は，産学連携活動の成果が具現化

定役務の関係について調査を行なった．大学名称商された製品であれば，一定程度の性能や効果を奏す

標 と は， 具 体 的 に は， ①「 早 稲 田 大 学 」（ 登 録

ると考えて当該製品を購買するであろう．このよう2075436 号 ） や「WASEDA

な需要者の購買動向に着目して，大学と何ら関係の2075437 号）等のように大学名を示す名称と，②日ない企業が，大学の研究成果を使用していない自社

本大学に対する「日大」（登録 3040321 号）や慶應

製品に大学名称等を付すことによって，大学が獲得

義塾大学に対する「慶應」（登録 3043970 号）等のしている信用にただ乗りするというケースが懸念さ

略称と，③楠をモチーフとした図形と文字とで構成れる．また，大学とは一定の関係がある，または一されるロゴ（登録 4878721 号）や松の葉をモチーフ

定の関係があった企業が，その関係を誇張して実態とした図形（登録 4840352 号）等の校章類である．

とは異なる情報を需要者に提供することにより自社

大学名称商標を抽出するために，商標権者の名称に製品の販売を促進するというケースも懸念される．

「大学」の語を含む商標を検索したところ 2013 件が大学は，意図しない態様で大学名称等が企業に使存在した．この中には，「公益財団法人東京大学新用される状況を排除するために自己の大学名称商標

聞社」等のように大学ではない法人が含まれていた．

を権利化する必要がある．

また，商標権者が大学であっても，商標が「上級秘5.

称商標ではないものが含まれていた．そこで，2013

大学名称商標の登録状況

UNIVERSITY」（登録書士」や「j.Pod/ジェイポッド」等のように大学名
件の商標から，商標権者が大学であって，かつ商標

商標登録出願は，願書において指定商品または指が大学名称商標であるもののみを抽出した．

定役務が指定され，指定商品および指定役務の区分抽出された大学名称商標は 922 件であった．このは，商標法施行令により第 1 類から第 45 類に分類

922 件について，それぞれの大学名称商標が指定すされている ．国立大学法人法および私立学校法でる指定商品および指定役務の区分を調査した．商標

定められている教育に係る業務は，第 41 類「技芸・出願は，1 つの商標について複数の区分を指定する

スポ―ツ又は知識の教授」となる．大学が初めて大ことができる．本調査においては，1 つの大学名称

学名称商標を出願するときは，指定役務として第商標が 2 つの区分を指定している場合は，2 件とカ41 類「技芸・スポ―ツ又は知識の教授」を指定す

ウントすることとし，全 922 件について指定されたることになるであろう．しかしながら，大学の研究

区分ののべ件数をカウントした．図 1 は，登録済の成果は，産学連携活動の結果，材料，医療，薬品，大学名称商標が指定する区分ごとの件数を示す．

462

大学名称等の商標出願手法

図1

登録済の大学名称商標が指定する区分ごとの件数

(件)
700

600

500

400

300

200

100

0

1

2

3

4

5

6

7

8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 (類)大学名称商標が指定するのべ区分件数は，2244

係る商標権を取得している事実が明らかになった．

件であった．その中で最も件数が多い区分は第 41

これは，産学連携活動が活発に行なわれている現在，類であり 584 件であった．これは，大学の業務が第大学が多様な区分において大学名称商標に係る商標

41 類の「技芸・スポ―ツ又は知識の教授」に合致権を取得しておく必要性を大学自体が認識している

す る こ と か ら 当 然 の 結 果 で あ ろ う． 一 方， 第 4，

ことを示している．

11，12，13，23 類の区分件数は 0 件であった．第なお，大学名称商標は，公益的な事業を示す商標

4 類の商品は「工業用油脂，固体燃料，液体燃料，であることから，商標法においては，企業の名称を気体燃料」等であり，第 11 類の商品は「乾燥装置，

示す商標とは異なる規定が適用されるという点に留

ごみ焼却炉，冷暖房装置，電球類及び照明用器具」

意する必要がある．

等である．また，第 12 類の商品は「陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗り物用の交流電動機又は直流

7.

大学名称商標の特殊性

7.1.

大学名称商標の著名性

電動機，船舶並びにその部品及び附属品，航空機並
びにその部品及び附属品」等であり，第 13 類の商品は「銃砲，戦車」等であり，第 23 類の商品は「綿商標法 4 条 1 項 6 号には，「国若しくは地方公共糸類，合成繊維糸」等である．第 13 類は，その商団体若しくはこれらの機関，公益に関する団体で品の性質から大学名称商標の指定商品に適さないとあって営利を目的としないもの又は公益に関する事思われる．しかしながら，LED，水素自動車，ごみ業であって営利を目的としないものを表示する標章

処理装置，繊維について研究を行なっている大学がであって著名なものと同一又は類似の商標」は登録存在することから，今後は，第 4，11，12 類，またされない旨が規定されている．

は第 23 類を指定する大学名称商標が登録される可国公立大学は「国若しくは地方公共団体若しくは能性は十分に考えられる．本調査から，大学は，自これらの機関」に該当し6，私立大学は「公益に関己の業務に関連する第 41 類の区分に限らず，自己する団体であって営利を目的としないもの」に該当の業務と関連がない区分においても大学名称商標にする7．このことから，大学名称等が著名である場
63

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.2― 2015

合は，
商標法 4 条 1 項 6 号が適用されることにより，標法 4 条 2 項に該当するため，審査において商標法

当該大学名称等と同一または類似する商標が第三者

4 条 1 項 6 号が判断されることはない．大学名称商によって登録されることはないのである．審査にお標の著名性は，使用許諾の可否，さらには，不使用ける商標法 4 条 1 項 6 号の適用の有無は，大学名称取消審判の結果にも影響を及ぼす可能性があるた

商標が著名であるか否かによって判断されるのであめ，大学は，自己の大学名称等が著名であるか否かる．

を把握しておく必要がある．しかしながら，大学が

当該規定が設けられている趣旨は，このような標

自ら大学名称商標を通常の商標出願として出願した

章を一私人に独占させることは，これらの事業団体

場合は，審査において大学名称商標の著名性は判断などの権威を尊重することや国際信義の上から好まされないのである．

しくないためだと考えられている ．また，需要者
8が商品の出所について混同を生ずるおそれがあるた

8.

め，一般の公衆を保護するためだとする説もある ．
9

不使用取消審判による大学名称商標の取消しの蓋然性

なお，商標法 4 条 2 項には，
「国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関，公益に関する団体で登録商標は，使用されることによって取引市場にあって営利を目的としないもの又は公益に関する事

おける商標権者の取引上の利益が保護され，経済上業であって営利を目的としないものを行っている者の取引秩序・競業秩序が維持される．よって，使用が前項第 6 号の商標について商標登録出願をするとされない商標は，他人の取引を阻害する場合があり，

きは，同号の規定は，適用しない」と規定されていむしろその使用を欲する第三者のためにこれを開放る．すなわち，大学名称等が著名であっても，大学することが望ましい．このことから，登録商標が商が自ら大学名称商標を出願する場合は，商標法 4 条

標法 50 条に定める要件に該当する場合は，登録商1 項 6 号の立法趣旨に反しないため，他の登録要件

標を取消すことができる不使用取消審判が設けられを満たすことにより登録されることになる．

ている．

7.2.

8.1.

大学名称商標の使用許諾

不使用取消の要件

大学名称商標は，商標法 4 条 1 項 6 号に該当する

商標法 50 条には，①継続して 3 年以上日本国内場合であっても，大学が自ら出願することにより登において，②商標権者，専用使用権者，通常使用権録されるところ，商標法は，30 条 1 項および 31 条

者のいずれもが，③指定商品または指定役務につい

1 項において，大学が当該大学名称商標を他者に使て登録商標を使用していない場合は，何人も登録商用許諾することを禁じている．つまり，大学は，大標を取消すことができる旨が規定されている．

学名称商標が著名な場合は第三者に使用許諾できな大学が，大学名称商標の商標権を有している場合

いのである．このような使用許諾を認めると，商標に当てはめてみると，3 年の間に一度でも商標権者，

法 4 条 2 項によって，大学にのみにその登録を認め専用使用権者，または通常使用権者が登録商標を使た意義が損なわれるからである．

用した場合は，取消されることはない．なお，登録登録された大学名称商標は，著名か否かによって商標は日本国内で使用されることが必要であり，外他者に使用許諾できるか否かが決定されることにな

国のみでの使用はここでの使用に該当しない．大学る．このため，大学は，自己の大学名称商標を使用

が自ら大学名称商標を使用している場合は当然であ許諾する場合は，当該大学名称商標が著名であるかるが，専用使用権者または通常使用権者が大学名称否かを判断しなければならない．

商標を使用しているときは，ここでの使用となる．
登録商標は，大学名称商標に係る指定商品または指7.3.

特許庁による著名性の判断

大学が，自ら大学名称商標を出願した場合は，商64

定役務について使用される必要がある．

大学名称等の商標出願手法

8.2.

大学名称商標と大学業務の関係により，大学名称商標が著名な場合は，他者に大学

大学は，パンフレットやホームページをはじめと名称商標を使用許諾することが禁じられている．そして，日々の業務において大学名称商標を使用しての結果，大学は自己の業務に該当しない商品またはいるため，第 41 類「技芸・スポ―ツ又は知識の教授」

役務について大学名称商標を取得したとしても，第を指定役務とする大学名称商標が不使用取消審判に三者によって，不使用を理由として大学名称商標がよって取消される可能性は極めて低いであろう．一

取消される可能性を常に有することになる．

方，大学の業務は，法律によりその範囲が制限されていることから，自己の業務に関連しない区分におそれにもかかわらず，大学が大学名称商標を出願している目的は主として 3 点あると考えられる．

いて，大学が自ら大学名称商標を使用することは困

第 1 の目的は，大学が自ら大学名称商標を使用す難である．それにもかかわらず，大学は，広範な区ることである．大学が商標権を取得しておけば，大分において大学名称商標を取得しているという実状

学名称商標の使用は第三者の商標権侵害にならないがある．現在，登録されている大学名称商標は，大ため，大学は安心して大学名称商標を使用すること

学業務の特殊性から不使用取消審判により取消されができる．なお，大学は，自己の業務が定められてるリスクを勘案しないままに出願されたものだと考いることから，自ら大学名称商標を使用できる商品

えられる．

または役務は，教育等に関する役務等に限定されることになる．

8.3.

大学名称商標の著名性と使用許諾

第 2 の目的は，第三者による大学名称商標の無断

大学は，自ら大学名称商標を使用しない場合で使用を排除することである．産学連携活動が活発にあっても，専用使用権者または通常使用権者に大学行なわれている現在においては，企業が大学の信用

名称商標を使用させていれば不使用による取消しをにただ乗りして無断で大学名称等を使用することが免れることができる．しかしながら，商標法 30 条

予期される．このような無断使用は，需要者に対し

1 項および 31 条 1 項は，大学名称商標が著名な場ては大学が関連しているという誤認を与える．また，合は，大学が大学名称商標を他人に使用許諾するこ大学としては，無断で大学名称等が付された商品がとを禁じている．大学は，自己の大学名称商標が著

質的に粗悪なものであれば，大学の社会的な信用が名であるか否かを客観的に判断することが困難であ低下するという不利益を蒙ることになる．大学は，るため，大学名称商標を第三者に使用許諾すること

大学名称商標に係る商標権を行使することにより，を躊躇する状況にある．

このような誤認や不利益を未然に防ぐことができる

このような事情から，大学が専用使用権者またはのである．

通常使用権者に大学名称商標を使用させることは困

第 3 の目的は，第三者による大学名称商標と同一難であり，大学名称商標に対して不使用取消審判がまたは類似する商標登録を阻止することである．あ

請求されたとき，大学は，専用使用権者または通常

らかじめ，大学が自己の大学名称商標に係る商標権使用権者による使用を立証することは事実上できなを取得しておくことにより，後日，第三者によっていのである．よって，大学は，大学特有の事情を勘

大学名称商標と同一または類似する商標が出願され案した企業とは異なる商標出願手法を検討すべきでたとしても，その登録を阻止することが可能となる．

ある．

9.

大学名称商標の出願目的

これらの 3 つの目的のうち，特に第 2 および第 3の目的を果たすためには，大学名称商標に係る商標権が有効に存続している必要がある．大学が大学名
称商標を継続して 3 年以上使用していない場合は，大学は，法律により自己の業務が制限されている

大学名称商標が取消されるおそれがある．大学名称ため，自らが大学名称商標を使用できる商品または商標に係る商標権が取消されるのであれば，大学は役務は極めて限定されている．また，商標法の要請

費用と手間をかけて大学名称商標を登録する意義が65

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.2― 2015

損なわれることになろう．

10.

不使用取消審判が請求されるケース

徳大学を運営する学校法人東京聖徳学園が権利を有する登録商標であって，文字「S」を人に見立てた
大学図形商標（登録 4337368 号）に類似するとして
拒絶理由通知が発せられている．株式会社ソノラス

登録済みの大学名称商標が第三者から不使用取消

は，大学図形商標に係る指定役務「建築物の設計，審判を請求されるケースとしては，次の 2 つのパ

測量，老人の養護」について不使用取消審判（取消ターンが考えられる．

2005-30489）を請求し，審判においてこれらの指定役務について取消しが認められている．その結果，

10.1.

拒絶理由を排除するための不使用取消審判

企業においては自社の社名や店舗名，または提供

企業図形商標出願は，拒絶理由が解消し登録されている（登録第 4972313 号）．

する商品名やサービス名の一部に「大学」なる語や企業は，大学名称商標の存在を理由として拒絶理大学の略称を含む場合がある．また，社名や商品名由が発せられ場合，自己のビジネスとの関係から指の称呼が，大学名称の略称と同一の場合がある．企

定商品または指定役務を削除できず，意見書の提出業が，このような商標を出願した場合，既に登録さによっても拒絶理由を解消できないときは，大学名れている大学名称商標がこれらの商標と同一または称商標を取消すことにより拒絶理由を解消するとい類似するときは，大学名称商標の存在を理由として，

う方法を選択するであろう．大学名称商標は，大学

商標法 4 条 1 項 11 号に基づいて拒絶される．

の業務である第 41 類「技芸・スポ―ツ又は知識の教①大学名称商標のうち大学名を示す登録商標を引授」以外の指定商品または指定役務で使用されてい用商標として拒絶された例として，商標出願「自由る蓋然性は低いため，企業がこれらの指定商品また

学園生活工芸研究所」（商願 2014-102885）が存在は指定役務に係る大学名称商標を不使用取消審判にする．商標出願「自由学園生活工芸研究所」は，4

よって取消すことができる可能性は高いと思われる．

年課程および 2 年課程を擁する大学部を運営する学
校法人自由学園が権利を有する登録商標「自由学園」

10.2.

権利行使の対抗手段としての不使用取消（登録 488337 号）に類似するとして拒絶理由通知が企業が大学に無断で大学名称商標を使用した場

発せられている．②大学名称商標のうち大学名称の合，大学は大学名称商標に係る商標権に基づいて差略称である登録商標を引用商標として拒絶された例

止請求を行なうことができる．また，大学は，損害として，商標出願「立命塾」（商願 2009-020972）やが発生している場合は，損害賠償を請求することも商標出願「東大美女図鑑」（商願 2014-063577）が可能である．差止請求権は，侵害自体を止めさせる存在する．商標出願「立命塾」は，学校法人立命館

事前救済手段である点で損害賠償請求権の事後救済

大 学 が 権 利 を 有 す る 登 録 商 標「Ritsumei」（登録

手段よりも強力な権利であるといえる10．

3070918 号），「立命」（登録 3070919 号），および「り

差止請求された企業は，その対抗措置として大学

つめい」（登録 3070920 号）に類似するとして拒絶

名称商標の取消しを検討することになる．企業は，理由通知が発せられている．また，商標「東大美女大学名称商標に係る商標権に対して不使用取消審判

図鑑」は，国立大学法人東京大学が権利を有する登を請求して取消すことができれば，企業は継続して録商標「東大」（登録 4853892 号，登録 4872826 号，

大学名称商標を使用することが可能となる．した

登録 4901389 号，登録 4903509 号，登録 4903511 号）

がって，大学が大学名称商標に係る商標権を行使すに類似するとして拒絶理由通知が発せられている．

ると，企業から不使用取消審判を請求されるケース③大学名称商標のうち校章類である登録商標を引用が発生すると考えられる．

商標として拒絶された例として，株式会社ソノラス
が 出 願 人 で あ る 企 業 図 形 商 標 出 願（ 商 願 2004094977）が存在する．この企業図形商標出願は，聖66

大学名称等の商標出願手法

11.

大学名称に係る争いて，私立学校の経営もこれに含まれると判断している．また，②については，「青山学院」は，遅くとも平成 11（1999）年 3 月までには，青山学院が行大学名称に係る争いは，数多く存在しないが，2

なう教育事業を表す名称として著名なものになってつの判例が存在する．1 つは，大学と何ら関係のないたと判断している．③については，青山学院と清い学校法人が無断で学校名称に類似する名称を使用

水ヶ丘学園の名称は，「青山学院」の部分についてした事案であり，他方は，過去に大学と一定の関係

外観が共通し，「アオヤマガクイン」の称呼を生じがあったものの，当該関係終了後も大学の意図に反る点でも同じであり，「青山学院」の表示が著名でして大学名称を使用し続けたという事案である．今あることからすれば，「青山学院と何らかの関連を後は，大学名称に係る争いが増加すると思われるた有する呉所在の中学校」という観念が想起されるため，これら 2 つの判例について検討する．

め，両者は観念において類似すると判断している．
以上の判断に基づき，清水ヶ丘学園が設置する中

11.1.
11.1.1.

大学と無関係な学校法人による学校名称の不学校に呉青山学院中学校を用いる行為は，不競法 2

正使用

条 1 項 2 号に規定する不正競争行為に該当するとの事件の概要（東京地裁平成 13 年（ワ）第判決がなされている11．

967 号，平成 13 年 7 月 19 日判決）

11.1.3.

検討

原告の学校法人青山学院（以下，青山学院）は，「青

本判決において，私立学校の経営が不競法にいう

山学院大学」「青山学院高等部」等の学校を運営して「営業」に当たると判断されている．この「営業」

おり，第 41 類「大学における教授，高等学校におには慈善事業なども含まれることから国立大学法人

ける教育」等を指定役務として「青山学院」およびの事業も含まれるであろう．

「AOYAMAGAKUIN」等の商標権を有している．

また，「青山学院」なる名称が不競法にいう「著被告の学校法人清水ヶ丘学園（以下，
清水ヶ丘学園）名性」を有することが判断されていることから，他

は，
平成 12（2000）年 4 月に広島県呉市青山町に「呉にも著名性を有する大学名称が多数存在すると考え青山学院中学校」なる名称の中学校を設置し，「呉られる．不競法における「著名性」を獲得した大学

青山学院中学校」の名称を用いて入学希望者の募集

名称は，商標法 4 条 1 項 6 号における「著名なもの」を行なった．

に該当するであろう．本件において，大学名称が使

これに対して，青山学院は，清水ヶ丘学園による用されたのは教育分野であったことから，指定役務「呉青山学院中学校」の名称の使用は，不正競争防が第 41 類「大学における教授，高等学校における止法 2 条 1 項 1 号および同 2 号の不正競争行為にあ教育」等である青山学院が有する登録商標に対してたり，青山学院の商標権を侵害しているとして，「呉

不使用取消審判が請求されることはなかった．仮に，青山学院中学校」なる名称使用の差止および損害賠

大学の業務に該当しない大学名称商標に基づいて商償を求めた事案である．

標権を行使した場合は，その対抗措置として，被告これに対して，清水ヶ丘学園は，①学校教育は不正競争防止法（以下，不競法）にいう「営業」に当は不使用取消審判の請求を当然に検討するであろう．

たらない，②「青山学院」に著名性は認められない，

本件のように，不競法に基づく不正競争行為に該③「呉青山学院」の要部は「呉」であるため「青山当することを主張する場合は，大学名称等が著名で学院」に類似しない等と反論した．

あることを大学側が立証しなければならない．今後

11.1.2.

は，大学と何ら関係のない企業や団体によって大学判決

判決では，①については，不競法にいう「営業」

名称等が不正競争行為によって使用される事態が発とは，広く経済的対価を得ることを目的とする事業生することが予期されることから，大学は，日ごろを指し，医療事業，慈善事業等をも含むものであっから大学名称等が著名であることを立証できる事実67

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.2― 2015

を蓄積しておく必要があろう．

日本ボロンによる印刷物やウェブページにおける称号の使用態様にもよるが，その使用が商標的使用

11.2.
11.2.1.

大学と一定の関係を有していた企業による大であって，かつ大学が商標権を有している場合は，学名称の不正使用

名誉が毀損される前の段階で商標権に基づく差止を事件の概要（東京地裁平成 24 年（ワ）第請求することができたと思われる．東京理科大学は，

22755 号，平成 25 年 1 月 25 日判決）

区分が第 9，14，16，18，21，24，25，30，33，36，

原告である学校法人東京理科大学（以下，東京理41，42 類にわたる指定商品・指定役務について，「東科大学）が被告である株式会社日本ボロン（以下，

京理科大学」なる商標を有している．それにもかか日本ボロン）を「東京理科大学発ベンチャー」としわらず，商標権に基づいて差止を請求しなかったのて認定したが，その後，平成 20（2008）年 1 月 16

は，日本ボロンによる当該称号の使用態様が商標的日に期間満了により認定が終了したにもかかわら使用でなかったか，対抗措置として不使用取消審判ず，日本ボロンが継続して「東京理科大学発ベンが請求されることを懸念したものと考えられる．

チャー」の称号を使用しているため，東京理科大学

また，東京理科大学は，「東京理科大学」なる名が名誉を毀損されたとして，日本ボロンに対して当称が著名であることを立証できれば，青山学院の事

該称号の使用差止等を求めた事案である．

例のように不競法における不正競争行為として，称

日本ボロンは，当該称号の認定期間が終了したにもかかわらず，平成 23（2011）年頃から当該称号を社名に冠したパンフレット等を作成して金融商品

号の使用の差止を請求できたと思われる．

12.

不正競争防止法

12.1.

不正競争防止法の目的

取引法違反の社債販売活動を全国的に展開したため，東京理科大学に対し当該社債を購入した消費者からの問い合わせが殺到した．また，警察および消不競法は，事業者間の競争を奨励しつつも，公正費者センターに対しても多数の詐欺商法の相談がなな競争を妨げる不正競争行為を規制することによりされた．東京理科大学は，大学が詐欺商法に加担し国民経済の健全な発展に寄与することを目的としてているかの状況が継続し，創立以来 130 年近くにわいる．不競法の構成を図 2 に示す．

たり，教育・研究機関として培ってきた社会的信用不競法による保護を必要以上に厚くすると，特許，や名誉が著しく毀損されたと主張した．

意匠，商標などの知的財産権とのバランスが取れな

11.2.2.

くなる．そこで，不競法は，知的財産権をはじめと判決

判決では，①東京理科大学が当該称号を使用しなする各種の権利とのバランスを考慮して，不正競争

いように申し入れたにもかかわらず，日本ボロンは行為をあらかじめ限定列挙している．大学名称等やこれを無視していたこと，②日本ボロンが現在でも大学名称商標は，具体的には，不競法 2 条 1 項 1 号

当該称号使用していることは優に認められる等の理（周知表示混同惹起行為）および同第 2 号（著名表

由から，日本ボロンの事業活動および社債販売活動

示冒用行為）に関係する．大学名称等や大学名称商において，口頭・印刷物・ウェブページなど媒体の標が大学に無断で使用され，周知表示混同惹起行為

如何を問わず，当該称号およびこれに類する称号をまたは著名表示冒用行為に該当する場合，大学は，使用してはならないとの仮処分がなされた．

不競法に基づき使用の差止や損害賠償を請求するこ

11.2.3.

とが可能となる．

検討

東京理科大学は，本件の社会的な影響を勘案して，当該差止の仮処分がなされた事実とその理由を大学

12.2.

周知表示混同惹起行為のホームページで周知している ．大学としては，周知表示混同惹起行為は，「他人の商品等表示（人このような事態に発展する以前に，称号の使用を差の業務に係る氏名，商号，商標，標章，商品の容器

止できることが望ましい．

若しくは包装その他の商品または営業を表示するも

12

68

大学名称等の商標出願手法

図2

不正競争防止法の構成

不正競争の定義（第２条）

民事的措置

刑事的措置
・罰則（２１条）

・差止請求権（３条）

営業秘密侵害罪：１０年以下の懲役又は１０００万円以下の罰金・損害賠償請求権（４条）
・損害額の推定等（５条等）
・信用回復措置（１４条）

等

その他の侵害罪：５年以下の懲役又は５００万円以下の罰金・法人処罰（２２条）
・国外での行為に対する処罰（２１条４項・５項 ） 等のをいう．以下同じ）として需要者の間に広く認識る事業をも含むものであって，それが国や地方公共されているものと同一若しくは類似の商品等表示を団体からの補助金収入をも含んだ収支計算であって使用し，またはその商品等表示を使用した商品を譲も営業に該当する旨の判断を妨げるものではない」

渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示と判断している．また，天理教豊文教会事件（最高し，輸出し，輸入し，若しくは電気通信回線を通じ裁判所平成 17 年（受）第 575 号，平成 18 年 1 月て提供して，他人の商品または営業と混同を生じさ20 日判決）において，不競法の営業の意義は「不せる行為」と規定されている．

正競争防止法は，営業の自由の保障の下で自由競争

当該規定の趣旨は，顧客吸引力を有する周知の商が行われる取引社会を前提に，経済活動を行う事業

品等表示を無断で使用すると，顧客吸引力にただ乗者間の競争が自由競争の範囲を逸脱して濫用的に行りすることや，商品や出所に混同が生じるおそれがわれ，あるいは，社会全体の公正な競争秩序を破壊あるため，周知な商品等表示が持つ出所表示の機能，するものである場合に，これを不正競争として防止

品質保証機能，顧客吸引力を保護することにある ．

しようとするものにほかならないと解される．そう

13

当該行為に該当するためには，①商品等表示性，すると，同法の適用は，上記のような意味での競争②周知性，③混同のおそれ，が必要とされる．なお，秩序を維持すべき分野に広く認める必要があり，社行為者における不正の目的ないし不正競争の目的は

会通念上営利事業といえないものであるからといっ要件ではない．これらの要件を大学名称商標に当てて，当然に同法の適用を免れるものではない」と判はめて検討する．①の商品等表示とは，人の業務に断されている14．これらのことから，大学の業務は，係る氏名，商号，商標，標章，その他の商品または不競法にいう営業に該当するであろう．よって，大営業を表示するものである．

学の名称，略称，校章類などは，①の商品等表示に上述の呉青山学院事件において，東京地裁は「不競法にいう営業とは，単に営利を目的とする場合のみならず，広く経済収支計算の上に立って行なわれ該当する．なお，商品等表示は，同一だけでなく類似するものも含まれる．
②の周知とは，需要者の間に広く認識されている69

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.2― 2015

ことである．ここでの広く認識とは，全国的に知ら表2れている必要はなく，一地方であっても足りる ．
15

周知表示混同惹起行為と著名表示冒用行為の構成要件の比較
商品等表示の知名度・認知度

商品等表示
の範囲

混同の
要否

1号

周知
※需要者の間で広く知られている同一または類似

必要2号

著名※全国的に知られている。場合によっては地域的に著名であっても可とする説あり20

同一または類似不要

通常，大学は，所在する地域においては需要者に広く認識されていると思われるため，周知性を満たす
可能性が高いであろう．
③の混同とは，出所が同一と思わせる狭義の混同と，両者に何らかの関係が存するのではないかと思わせる広義の混同とがある16．なお，混同は，現に発生している必要はなく，混同が生じるおそれがあれば足りる．大学は，業務が限定されていることか起行為と異なり混同のおそれは要件ではない．大学

ら，教育や研究に関する分野に限っては狭義の混同

は，大学名称等が著名であることを立証できれば，に該当すると思われるが，その他の分野については著名表示冒用行為に該当することを理由としてその広義の混同に該当することになるであろう．

使用の差止および損賠賠償を請求することが可能と

以上より，大学名称商標が不正使用された場合，なる．大学は，自己の大学名称等が著名であること

大学は，周知表示混同惹起行為に該当することを理を立証するために，日ごろから，新聞や雑誌の記事，

由としてその使用の差止および損賠賠償を請求する

テレビやラジオのニュースなどの記録を蓄積しておことが可能であろう．

く必要があろう．また，防護標章が登録されている事実は著名性認定に資することから19，大学は，自12.3.

著名表示冒用行為

著名表示冒用行為は，「自己の商品等表示として

己の名称，略称，校章類などを防護標章登録しておくことが有効である．

他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し，又はその商品等表示を使用した商品を譲

12.4.

周知表示混同惹起行為と著名表示冒用行為

渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示周知表示混同惹起行為（不競法 2 条 1 項 1 号）とし，輸出し，輸入し，若しくは電気通信回線を通じ著名表示冒用行為（同 2 号）の構成要件の比較を表て提供する行為」と規定されている．

2 に示す．

当該規定の趣旨は，独自の名声や顧客吸引力を有このように，周知表示混同惹起行為と著名表示冒する著名表示の価値が希釈化（ダイリューション）

用行為は要件が異なるが，大学が不正競争行為としすること，著名な表示が有する顧客吸引力などの価て大学名称等の不正使用を差止または損害賠償を請

値にただ乗り（フリーライド）すること，著名な表求する場合は，周知表示混同惹起行為と著名表示冒示が有する信用や高い顧客吸引力が汚される（ポ用行為の両方に基づいて請求することができる．なリューション）ことを防止することにある17．

お，裁判所は，いずれか一方の行為についてのみ判

当該行為に該当するためには，①商品等表示性，断し，他の行為について判断することなく判決を下②著名性，が必要とされる．①の商品等表示性は，す場合があるが，大学としては，所望する結論を得

上述の周知表示混同惹起行為と同じである．②の著

ることができればよいため，周知表示混同惹起行為

名性は，周知では足りず，全国的に知られていること著名表示冒用行為の両方に基づいて差止などを請とが必要であるという説と，地域的に著名である表

求すべきであろう．

示も，著名である地域内で冒用が行なわれ，これによってダイリューションやポリューションが生じて

13.

防護標章制度いる場合には，当該行為に該当すべきであるとする説がある18．
なお，当該行為はその趣旨から，周知表示混同惹70

大学名称商標に係る商標権は，その指定商品および指定役務と同一または類似する商品および役務に

大学名称等の商標出願手法

及ぶが（商標法 37 条），大学名称商標が広く知られ商標の商標権を有していることが必要である．防護るようになると，類似する指定商品および指定役務

標章登録出願の願書においては，防護標章登録出願の範囲を超えて混同が生じ得る．ここでの混同は，に係る登録商標（以下，原登録商標）を指定しなけ

主として広義の混同である．大学の業務以外の指定ればならない．大学は，原登録商標が大学の業務に商品または指定役務について商標登録を取得した場合致するように，指定役務を第 41 類「技芸・スポ合は，不使用取消審判により取消されるリスクがあ―ツ又は知識の教授」とすべきである．したがって，ることは上述の通りである．

大学は，防護標章登録出願を行なうに先立って，あ大学が不競法における周知表示混同惹起行為と著

らかじめ第 41 類「技芸・スポ―ツ又は知識の教授」

名表示冒用行為に基づいて大学名称商標の使用の差を指定役務とする登録商標を取得しておくべきであ止や損賠賠償を請求する場合，大学は自己の大学名

る．

称商標が周知または著名であることを主張・立証しなければならない．

④登録商標の指定商品または指定役務と非類似の商品または役務において出所の混同が生ずるおそれ

このような事情から，大学は防護標章登録出願のがあることとは，登録済みの大学名称商標（原登録

活用を検討すべきである．防護標章は，使用を前提商標）の指定商品および指定役務と非類似の商品まとしない標章であり，商標法 64 条 1 項および同 2

たは役務について，需要者が大学名称商標と第三者

項において，その登録要件は，①登録を受けることの標章とに出所の混同が生じるおそれがあれば足ができる者は商標権者に限られ，②商標が自己の業

り，実際に出所の混同が生じている必要はない．

務にかかる商品または役務を表示するものとして，⑤登録商標の指定商品または指定役務と非類似の

広く需要者に認識されていること，③著名な商標が商品または役務を指定することとは，防護標章登録登録されていること，④登録商標の指定商品または出願において，登録済みの大学名称商標の指定商品

指定役務と非類似の商品または役務において出所のまたは指定役務と非類似の商品または役務を指定し混同が生じること，⑤登録商標の指定商品または指なければならい．これにより，防護標章は，登録済

定役務と非類似の商品または役務を指定することとみの大学名称商標ではカバーできない商品または役規定されている．これらの要件を大学名称商標に当務にまで効力を及ぼすことが可能となる．

てはめて検討する．
①の防護標章の登録を受けることができる者は商14.

防護標章の効果14.1.

第三者による無断使用の排除

標権者である大学に限られ，使用許諾を受けた専用
使用権者および通常使用権者は防護標章の登録を受けることができない．防護標章登録を受けようとす

防護標章が登録されると，第三者は当該防護標章る大学は，自己の大学名称商標が著名であると考えと同一の標章を当該防護標章の指定商品または指定ていることから，商標法 30 条 1 項および同 31 条 1

役務について使用することが禁じられる．第三者が項の定めに従い，大学名称商標を専用使用権者およ

当該防護標章と同一の標章を，当該防護標章と同一

び通常使用権者に使用許諾していないと考えられる．

の指定商品または指定役務について使用すると，大②の商標が自己の業務にかかる商品または役務を

学は，商標権侵害として，第三者に対して使用の差表示するものとして，広く需要者に認識されている

止または損害賠償を請求することができる．これにこと，すなわち，商標が著名であることとは，大学

より，大学は，第三者による大学名称商標の無断使

名称商標が全国的に知られていることをいうと解さ用を排除することが可能となる．

れている ．
21

大学名称商標について防護標章が登録された場③の著名な商標が登録されていることとは，大学合，当該防護標章と同一の標章であって，かつ当該は防護標章登録出願を行なうにあたり，既に大学名

防護標章と同一の指定商品または指定役務について

称商標が登録されていること，すなわち，大学名称のみその効力が及ぶものであり，当該防護標章と類71

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.2― 2015

表3

防護標章と不正競争防止法における第三者による使用排除可能な範囲
防護標章と
同一の商標

防護標章と
類似の商標

防護標章と同一の指定商品・指定役務

防護標章と非類似の指定商品・指定役務

防護標章

排除可

－

排除可

－

不正競争防止法

排除可

排除可

排除可

排除可

似する標章や，当該防護標章の指定商品または指定

海外の大学名を含む商標出願に対する拒絶査定不役務に類似する指定商品または指定役務については

服審判において，本規定が適用された事案として，効力が及ばない．しかしながら，大学は，大学名称①「CAMBRIDGE UNIVERSITY BOAT CLUB」（ 平

商標が防護標章として登録されることによって，不5 年審判第 14880 号），②「OXFORD UNIVERSITY

競法における周知表示混同惹起行為と著名表示冒用

BOAT CLUB」（平 5 年審判第 14881 号），③「HAR-

行為の適用を主張しやすくなる．

VARD」（昭 61 年審判第 1463 号）が存在する．審

例えば，企業の事例ではあるが，大阪地裁平成判において，これらの海外の大学名はいずれも著名

15 年（ワ）第 6624 号において，原告が自己の商品であると認定した上で拒絶査定が確定している．

等表示が著名であることの理由の 1 つとして防護標

また，審査において本規定が適用された商標出願

章登録されている事実を示すことにより，著名表示としては，④「東大 「吉田」 の合格する三角定規」（商

冒用行為が認定されている．表 3 は，防護標章と不願 2012-61753）が存在する．当該商標出願の指定競法における第三者による使用排除可能な範囲を示

商品は，第 16 類「三角定規」である．当該商標出す．

願は，拒絶理由通知書において，「この商標登録出大学は，大学名称商標について防護標章の登録を願に係る商標は，その構成中に「国立大学

東京大受けることにより，事実上，第三者が無断で大学名学」の著名な略称である「東大」の文字を含むもの

称商標と同一または類似する商標を，防護標章の指であり，かつ，その者の承諾を得ているものとは認定商品または指定役務と同一または類似する指定商

められません」として本規定が適用されている．な品または指定役務について使用することを排除する

お，当該商標出願は，意見書において「本願商標のことが可能となる．

ように 「東大 「吉田」 の」 の文字部分から 「東大生である吉田君の」 といった意味合いが容易に理解さ14.2.

防護標章に基づく第三者による商標出願の登れ（中略），「国立大学法人

録排除

連想するものではない」等と主張することにより当大学は，大学名称商標について防護標章の登録を受けることにより，大学名称等が著名であることを東京大学」 それ自体を該拒絶理由は解消している．
14.2.2.

商標法第 4 条 1 項 12 号

立証しやすくなる．大学が防護標章登録を受けるこ

商標法は，4 条 1 項 12 号において第三者によって，とにより，他人による商標出願の登録を排除できる

当該防護標章と同一の商標であって，当該防護標章

場合について検討する．

と同一の指定商品または指定役務を指定する商標出14.2.1.

願を登録しない旨を規定している．大学が大学名称

商標法 4 条 1 項 8 号

商標法は，4 条 1 項 8 号において他人の名称，ま商標を防護標章登録している場合，第三者による当たは他人の著名な略称を含む商標は登録しない旨を該防護標章と同一の商標であって，当該防護標章に規定している．なお，当該他人から承諾を得ている

係る指定商品または指定役務と同一の商品または役

場合は，本規定は適用されない．本規定は，当該他務を指定した出願は審査において拒絶されるのであ

人の人格権保護を目的とすると考えられており，指る．しかしながら，当該規定は，あくまで登録され定商品または指定役務の同一や類否は問題とならなた防護標章と同一の商標が，当該防護標章と同一のい．

指定商品または指定役務を指定している商標出願を72

大学名称等の商標出願手法

表4

商標法 4 条 1 項 8 号，同 12 号，および同 15 号の適用範囲
防護標章と
同一の商標

防護標章と
類似の商標

防護標章と同一の指定商品・指定役務

防護標章と類似・非類似の指定商品・指定役務

8号

拒絶可

拒絶可

拒絶可

拒絶可

12 号

拒絶可

－

拒絶可

－

15 号

－
（12 号が優先適用）

拒絶可－（12 号が優先適用）

拒絶可

拒絶するのであって，当該防護標章に類似する商標，

商標として推認して取り扱うとされている24．よっ

または当該防護標章に係る指定商品または指定役務て，大学は，大学名称商標を防護標章登録することと異なる商品または役務を指定する商標出願を拒絶により，事実上，第三者によると同一または類似すするものではない．日本の大学が防護標章登録してる商標出願を排除できるのである．

いる例は，後述する 3 件しかないこともあり，大学名称等に関連する商標出願に対して本規定が適用さ14.3.

れた事例は存在しなかった．

14.3.1.

14.2.3.

商標法第 4 条 1 項 15 号

第三者による登録排除に資する制度
情報提供制度

商標出願の審査の的確性および迅速性の一層の向商標法は，4 条 1 項 15 号において「他人の業務上を図るために，審査官が審査における有用な情報に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商を円滑に入手するための手続きとして情報提供制度標（第十号から前号までに掲げるものを除く）」はが設けられている（商標法施行規則 19 条）．情報提登録しない旨を規定している．括弧書きの「第十号

供は「何人」も行なうことができる．

から前号までに掲げるものを除く」とは，当該規定

大学は，情報提供制度を利用することにより，自よりも上述の同 12 号が優先して適用されることを己の大学名称商標と同一または類似する商標出願が意味している．つまり，同 12 号に該当しない場合

過誤登録されることを阻止することができる．大学であって，第三者によって出願された商標が大学名

は，自己の大学名称商標が防護標章登録されている

称商標と混同が生じるおそれが生じるときは，当該事実などを示した上で，当該商標出願が商標法 4 条

規定が適用されることとなる．
当該規定が適用される典型的な例としては，防護標章の登録を受けている著名商標と同一または類似する商標であって，当該防護標章に係る指定商品ま1 項 8 号，同 12 号，または同 15 号等の拒絶理由を有していることを主張することになろう．
14.3.2.

異議申立制度

商標公報が発行された日から 2 カ月以内に限り，

たは指定役務に類似または非類似の商品または役務

何人も特許庁長官に対して当該商標の登録に対してを指定する商標出願は，「混同のおそれが生じる」

異議を申立てることができる（商標法 43 条の 2）．

ことを条件として拒絶される22．なお，ここでの著

異議申立制度は，権利付与後であっても，特許庁自名商標については，必ずしも著名でない場合であっらがその処分を再度審理し，瑕疵がある場合はこれても地域的または特定の取引者・需要者の間で周知を是正することにより商標登録に対する信頼を高めな商標との関係でも出所の混同のおそれは生ずるとることを目的とするものである．商標法 4 条 1 項各考えられている ．商標法 4 条 1 項 8 号，同 12 号，号は異議申立て理由となる．審理において，登録商および同 15 号の適用範囲を表 4 に示す．

標に異議申立て理由が認められたときは，当該登録

23

大学は，同 12 号に該当しない場合であって，大商標は，はじめから存在しなかったこととなる．

学名称商標と混同が生じるおそれがある場合は，同大学名称商標に類似する商標が登録された場合，15 号により第三者による商標出願の登録を排除す

大学が異議申立制度を利用するときの異議申立て理ることが可能となる．審査基準では，防護標章登録

由は，主として商標法 4 条 1 項 8 号または同 15 号を受けている商標は，需要者の間に広く認識されたになると思われる．審査においては，同 8 号または73

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.2― 2015

同 15 号に該当するか否かの判断は，同 11 号および
同 12 号に該当するか否かに比べて困難だと思われるからである．
海外の大学が同 8 号に該当することを理由として異議申立を行なった事案が存在する（異議 2013-

思われる．
大学が，自己の大学名称商標が防護標章登録されている場合であって，登録商標が同 8 号または同
15 号に該当することを理由として無効審判を請求した事例は存在しなかった．

900230）．異議申立人は，マサチューセッツ・イン

しかしながら，上述の「MIT Lab」の事案と同様に，

スティチュート・オブ・テクノロジー（マサチュー

大学は，同 8 号を理由として無効審判を請求するこ

セッツ工科大学）であり，対象となった登録商標はとは可能であろう．また，自己の大学名称等を防護「MIT Lab」であり，その指定商品は，第 9 類「電標章登録していない事例であるが，学校法人自由学

力遠隔監視装置，監視カメラ，携帯通信機器，電子園が「東京自由学園」なる登録商標に対して同 8 号

計算機，電子計算機用プログラム」等である．
「MIT」

および同 15 号に反していることを理由として無効なる文字は，新聞や雑誌の記事，ならびに英和辞典

審判を請求し，当該理由が認められた審判（無効などに掲載されている内容に基づいてマサチュー

2003-35193）が存在する．大学は自己の大学名称商セッツ工科大学の著名な略称であることが認定され標が防護標章登録されている場合は，同 8 号またはた上で，当該登録商標は同 8 号に該当するとして取同 15 号に反して登録されたことを理由として無効消されている．

審判を請求しやすくなるであろう．

大学が，自己の大学名称商標が防護標章登録されている場合であって，登録商標が同 15 号に該当す

14.4.

その他の拒絶理由

ることを理由として異議申立てを行なった事例は存出願された商標が差別的または他人に不快な印象

在しなかった．しかしながら，企業が，登録商標にを与えるような文字や図形である場合は，商標法は対して同 15 号に該当することを理由として異議申

公序良俗に反するとして拒絶する旨を規定している立てを行ない，審理において当該企業の商標が防護（4 条 1 項 7 号）．

標章登録されていることを理由の 1 つとして主張す

他の法律により使用が禁止されている名称を商標ることにより，当該登録商標が取消された事例が存出願した場合は当該規定に該当することになる25．

在する（異議 2009-900409）．

他の法律とは，例えば，銀行法 6 条，弁護士法 74 条，

この事例と同様に，大学は，自己の大学名称商標

弁理士法 76 条などである．

が防護標章登録されている場合は同 15 号に該当す

学校教育法 135 条は，学校教育法で定められた大ることを理由として他社の登録商標を取消すことが学など以外の教育施設が「大学」や「大学院」など

できるであろう．

の名称を使用することを禁じている．大学の名称で14.3.3.

あるかのような態様で構成される商標は当該規定に無効審判制度

商標は，審査を経て登録されるが，拒絶理由を有より拒絶されることになる．

しているにもかかわらず登録される場合がある．こ本規定が適用されて拒絶された事例として商標出のような登録商標は，はじめから存在しなかったも

願「日本工科大学」（商願 2006-83377）が存在する．

のとすることが妥当であることから，特許庁に対し当該商標は，審査において，学校教育法に基づき正て登録の無効審判を請求できることが認められてい規の手続きによって『大学』の設置の認可を受けてる（商標法 46 条）．商標法 4 条 1 項各号は無効理由いるものとは認めがたい出願人が当該商標を使用しであり，審判において，登録商標に無効理由が認めたときには，学校教育法の趣旨に反し，あたかも学られたときは，原則として，当該登録商標は，はじ

校教育法により設置の認可を受けている者に係る役めから存在しなかったとみなされる．大学が無効審

務であるかのように，需要者に誤解を生じさせるお判を請求する際の無効理由は，異議申立と同様に主それがあり，社会公共の利益を図る見地から穏当でとして商標法 4 条 1 項 8 号または同 15 号になるとはない，として商標法 4 条 1 項 7 号により拒絶され74

大学名称等の商標出願手法たものである．これに対し，出願人は，拒絶査定不表5

防護標章登録出願および登録件数の推移（単位 : 件）

服審判（不服 2007-22851）を請求し，学校教育法に基づく正規の手続によって大学設置の認可申請を行なっており，認可申請に関する書類を後日追って提出する旨を述べていたところ，当該書面が提出さ2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年
防護標章
登録出願

41

59

54

52

45

防護標章
登録

49

39

41

50

41

れることはなかったため，本審判の請求は，成り立たないとの審決がなされている．

れば，防護標章登録出願制度を利用するメリットを享受することができない．そこで，筆者らは 11 年

14.5.

不使用取消の非適用防護標章は，使用を前提としないため不使用取消に日本で初めて大学名称商標を防護標章登録出願することを試みた．

審判の対象にはなっていない．大学は，自己の業務に該当しない指定商品または指定役務を指定する場

15.1.

防護標章に係る標章

合は，大学名称商標を防護標章として登録を受ける

防護標章登録出願の出願人は，国立大学法人京都

ことにより，通常の商標と異なり不使用であること大学である．2011 年に防護標章として「Kyoto Uni-を理由として取消されることがなくなるのである．

versity」（標準文字），「京大」（標準文字），および「校章」（図形）の 3 種類の標章を出願した．なお，
「京

14.6.

事実上の使用許諾

都大学」なる標章についても防護標章登録出願を検防護標章は，使用を前提としないため，大学は防討したが，「京都大学」なる標章は日本人が馴染み

護標章を使用許諾することはできない．しかしながのある漢字で表記されていること，また，日本におら，大学は，防護標章登録されている大学名称商標

いて著名であると考えられることから，当面は防護を使用する第三者に対して権利行使しないことに標章登録出願しなくても不競法や名誉毀損などによって，事実上，使用許諾と同様の効果を得ること

よって他人による無断使用を排除できると考えられができる．具体的には，大学は，使用許諾したい第ることに加え，大学による防護標章登録出願は日本三者との間で，権利行使しない契約を締結する．こで初めての試みであり，拒絶される蓋然性が予期でこでの第三者とは，例えば大学生協や大学出版会なきないことから「京都大学」については防護標章登どであろう．これにより，第三者は，安心して大学録出願を見送ることとした．

名称商標を使用することが可能となる．大学は，大学に無断で防護標章登録されている大学名称商標を15.2.

防護標章に係る指定商品

使用する第三者に対しては，当然に権利行使するこ「Kyoto University」「京大」および「校章」の 3 種とになろう．

類の防護標章の指定商品は，京都大学生活協同組合

15.

防護標章登録出願の試みが販売する各種グッズと，これらの標章が第三者によって不正使用される蓋然性が高いと考えられる商品をカバーするという観点から決定した．具体的に2009 年から 13 年までの 5 年間に防護標章登録出は，これら 3 種類の防護標章の区分は，第 9，14，

願は毎年平均 50.2 件なされており，毎年平均 40 件

16，18，20，21，24，25，26，28，30，34 類とした．

が登録されている．表 5 は，防護標章登録出願および登録件数の推移を示す．

15.3.

出願から登録2011 年時点において，登録されている防護標章

平成 23（2011）年 1 月 27 日付けで，「Kyoto Uni-の権利者は全て企業であり，大学が防護標章登録しversity」「京大」および「校章」について防護標章登ている例は存在しなかった．大学が大学名称商標を録出願を行ない，「Kyoto University」「京大」および防護標章登録出願したとしても登録されないのであ「校章」の防護標章登録出願に係る原登録商標は，75

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.2― 2015

表6

防護標章登録出願の内容
出願番号

商願 2011-4968

商願 2011-4969

商願 2011-4970

登録番号

第 5369280 号の防護標章登録第 1 号

平第 5369281 号の防護標章登録第 1 号

第 5369282 号の防護標章登録第 1 号

防護標章

Kyoto

University

京大

出願日

平成 23 年 1 月 27 日（2011.1.27）

登録日

平成 23 年 11 月 25 日（2011.11.25）

指定商品の区分

第 9，14，16，18，20，21，24，25，26，28，30，34 類

それぞれ第 5369280 号，第 5369281 号，第 5369282

京大広報（No. 667）
，京都大学医学部附属病院ホー号とした．結果として，これらの防護標章登録出願

ムページの写し，京都大学糖尿病・栄養内科ホーム

は，いずれも平成 23（2011）年 11 月 25 日付けでページの写し，『変わる京大』（2004 年）の写し，『紅登録された．表 6 は，防護標章登録出願の内容を示

萌』（ 第 16 号），および iTunes Store（Apple 社）のす．

写しである．

しかしながら，3 種類の防護標章登録出願は，いこれらの証拠により，①については原登録商標のずれも審査において同内容の拒絶理由が発せられ使用を立証した．また，②については意見書においた．その拒絶理由は，「この防護標章登録出願に係て，これらの証拠は，広く社会に頒布されている事

る登録商標（以下，原登録商標）は，職権調査によっ実と，3 種類の標章が全国紙およびテレビニュースて，出願人による使用状況を確認することができず，で報道された事実を示していることから，原登録商

またこれを証する証拠も提出されていませんので，標は著名であることを主張した．その結果，拒絶理

自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者由は解消し，これら 3 種類の防護標章は全て登録さ間に広く認識されているものとは認められません」

れた．以上により，大学は，大学名称商標を防護標というものである．

章登録できることが立証された．

この拒絶理由は，①原登録商標「Kyoto University」「京大」および「校章」が，京都大学によって使

16.

大学名称商標の出願手法

16.1.

具体的出願手法とその効果用されている状況が確認できず，②原登録商標は著名だとは認められないために防護標章登録できないというものである．

大学特有の事情を勘案しつつ，不競法および防護

特許庁は，日本で初めて大学によって防護標章登標章を活用することにより，①大学自らが大学名称録出願がなされたこともあって，出願人に大学名称商標を使用すること，②第三者による大学名称商標

商標が著名であることの立証を要請したと考えられの無断使用を排除すること，③第三者による大学名

る．

称商標と同一または類似する商標登録を阻止するこ対応策としては，意見書とともに，原登録商標がとという 3 つの目的を達成することができる商標出京都大学によって使用されている証拠を特許庁に提願手法を提案する．大学名称商標の出願手続きフ出した．特許庁に提出した証拠は，京都大学紹介

ローを図 3 に示す．

DVD，『共通教育通信』（Vol. 15 および 16），京都大大学は，自己の業務である教育について大学名称

学オリジナルグッズカタログ，『楽友』（Issue14 およ

商標に係る商標権を取得する（ステップ 1）．具体び 16），京都大学ホームページの写し，京都大学大

的には，大学は，大学の名称，略称，校章類のそれ

学院医学研究科の封筒，京都大学研究推進部の封筒，

ぞれについて通常の商標出願をし，指定役務は，第76

大学名称等の商標出願手法

図3

大学名称商標の出願手続きフロー指定役務を「41類：技芸・スポーツ
又は知識の教授」として通常の商標出願で登録

ステップ 1

指定役務が「41類：技芸・スポーツ
又は知識の教授」以外のステップ 2
指定商品・指定役務について
防護標章登録出願No

防護標章登録出願が拒絶？

ステップ 3

Yes

意見書を提出※新聞，
ニュース等の証拠を提出

Yes

拒絶理由が
解消？

ステップ 5ステップ 6

No

通常の商標出願に変更

ステップ 8

防護標章 登録

No

登録査定？
Yes

ステップ 4ステップ 9通常の商標 登録41 類「技芸・スポ―ツ又は知識の教授」とする．

ステップ 7ステップ 10

不登録を理由として取消されることはない．

大学は，自己の業務が教育であることから，大学

次に，大学は，自己の業務以外の指定商品または名称商標に係る商標権を取得した後は，継続して第指定役務について大学名称商標を出願する場合は，

41 類「技芸・スポ―ツ又は知識の教授」について

従来のように通常の商標出願するのでなく防護標章

大学名称商標を使用し続けることになる．これによ登録出願を行なう（ステップ 2）．この防護標章登り，大学は，第 1 の目的である「大学自らが大学名録出願において指定する原登録商標は，第 41 類「技称商標を使用すること」を達成することができる．

芸・スポ―ツ又は知識の教授」を指定役務とする登

また，大学は，自らが第 41 類「技芸・スポ―ツ又

録済みの商標とすべきである．

は知識の教授」を指定役務とする大学名称商標に係

防護標章登録出願の審査において，拒絶理由が発る商標権を使用し続けるため，当該商標権が不使用せられない場合（ステップ 3 で No），防護標章登録77

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.2― 2015

出願は登録される（ステップ 4）．防護標章登録出の あ る 分 野 に 関 連 す る 場 合 は， 上 述 の 防 護 標 章

願が登録されることにより，原登録商標が著名であ「Kyoto University」「京大」および「校章」と同様に，ることが認められたことになる．大学は，第三者が審査において混同を生じるおそれがあると判断され登録された防護標章と同一の商標を，当該防護標章るであろう26．

と同一の指定商品または指定役務について使用する

一方，当該拒絶理由が解消しない場合（ステップ場合は，商標権侵害として当該使用を差止めること

6 で No），防護標章登録出願を通常の商標出願に変ができる（商標法 67 条）．

更する（ステップ 7）．商標法 12 条 1 項では，拒絶また，第三者が，登録された防護標章と類似する査定または登録査定が確定するまでは，防護標章登

商標を無断使用した場合は，不競法における「周知録出願を通常の商標出願に変更できることが規定さ

表示混同惹起行為」および「著名表示冒用行為」にれている．これは，当初は使用の計画がなかったが，基づき当該使用を差止めることができる（2 条 1 項

計画の変更等により使用する必要が生じた場合に，1 号，同 2 号）．したがって，大学は，第 2 の目的

専用権を確保するために通常の商標として出願に変である「第三者による大学名称商標の無断使用を排更することを認めたものである27．大学は，防護標除すること」を達成することができる．

章登録出願を通常の商標出願に変更することができ

さらに，大学は，第三者が防護標章として登録さるため，大学名称商標を第 41 類「技芸・スポーツれた大学名称商標と同一または類似する商標を出願

又は知識の教授」以外の指定商品または指定役務にした場合であっても，商標法 4 条 1 項 11 号に加えて，ついて出願する場合は，先ずは防護標章登録出願す

同 8 号，同 12 号，または同 15 号によって，当該商べきである．

標出願の登録を阻止することができる．
したがって，

防護標章登録出願を通常の商標出願に変更した

大学は，第 3 の目的である「第三者による大学名称後，審査において拒絶理由が発せられなければ（ス

商標と同一または類似する商標登録を阻止するこテップ 8 で Yes），当初，防護標章登録出願した大と」を達成することができる．

学名称商標は，通常の商標として登録される（ステッ

防護標章は，使用を前提としないため，防護標章

プ 9）．この場合，通常の商標として登録された大として登録された大学名称商標が不使用によって取学名称商標は著名でないことから，商標法 4 条 1 項

消されることはない．また，大学は，防護標章とし6 号に該当しないこととなる．その結果，大学は，て登録された大学名称商標を使用する第三者に対し当該登録商標を第三者に使用許諾することができるて商標権を行使しないことにより，事実上，第三者ことになろう．大学は，第三者によって大学名称商に対して使用許諾することが可能となる．

標が無断使用された場合は，通常の商標権として商一方，防護標章登録出願の審査において，原登録標権を行使することにより第三者の使用を差止める商標が著名でないことを理由として拒絶理由が発せことができる．なお，当該商標権の効力が及ぶ範囲

られた場合（ステップ 3 で Yes）
，大学は，原登録は，第三者の商標が大学名称商標と同一または類似商標が著名であることを示す証拠とともに，当該拒であり，かつ，第三者の商標が当該商標権に係る指絶理由を克服するための意見書を特許庁へ提出する定商品または指定役務と同一または類似の場合に限（ステップ 5）
．当該拒絶理由が解消した場合（ステッられる．したがって，防護標章登録された大学名称

プ 6 で Yes）
，防護標章は登録される（ステップ 4）．

商標のように，不競法に基づいて非類似の指定商品

なお，防護標章登録出願は，その指定商品または指または指定役務における第三者の無断使用を排除す

定役務は，原登録商標の指定商品または指定役務とることは困難であろう．

混同を生じるおそれがあることが登録要件とされてまた，大学は，通常の商標として登録された大学

いる．防護標章登録出願に係る指定商品および指定名称商標に基づいて，第三者によって出願された当役務が，大学が擁する研究科や学部の分野，教員の該大学名称商標と同一または類似する商標の登録を研究分野，共同研究および受託研究を行なった実績

阻止することができる（商標法 4 条 1 項 11 号）．

78

大学名称等の商標出願手法

なお，大学は，第三者に当該登録商標を使用許諾

断使用されていないかを監視する必要があり，無断できない場合は，自己の業務との関係から不使用に使用された場合は，不競法または防護標章に基づくより取消される可能性を有することに留意が必要でみなし侵害により無断使用を排除する措置を講じるある．

べきである．

一方，防護標章登録出願を通常の商標出願に出願

本稿で提案する大学名称等の商標出願手法が，大した後，審査において拒絶査定が確定した場合（ス

学における商標出願戦略を考える端緒になれば幸い

テップ 8 で No），大学名称商標は，防護標章としてである．

も通常の商標としても登録されないことになる（ステップ 10）．この場合，大学は，第 41 類「技芸・スポ―ツ又は知識の教授」以外の指定商品または指定役務において，第 2 の目的である「第三者による大学名称商標の無断使用を排除すること」および第3 の目的である「第三者による大学名称商標と同一
または類似する商標登録を阻止すること」のいずれも達成することができないこととなる．

17.

まとめ

謝辞
大学初となる防護標章登録出願手続きにおいては，京都大学産官学連携本部知財・ライセンス化部
門の皆様にアドバイスならびにご尽力いただきました．ここに感謝申し上げます．

注
1
2

大学名称商標が 922 件登録されている実状は，大学が自己の大学名称等を多様な指定商品または指定役務について商標登録する必要があることを認識し34ていることを示している．しかしながら，大学は，法律により自己の業務が制限されているといった企5

業と異なる事情がある．また，大学の名称は，少な
くとも大学が所在する地域においては広く知られているケースが多いにもかかわらず，商標法は，大学名称商標が著名である場合は第三者に使用許諾する

6

ことを禁じている．このように，大学名称商標は，

7
8
9
10
11
12

特有の事情を有しているにもかかわらず，いままで
大学名称商標の出願手法は十分に検討されていな
かった．
大学は，図 3 に示す大学名称商標の出願手続きフローにしたがって商標出願することにより，不使用であることを理由として大学名称商標が取消されることがなく，大学名称商標を出願する 3 つの目的を達成することが可能となる．大学は，大学名称商標を出願するだけではなく，情報提供，異議申立制度，
無効審判を活用することによって第三者による同一または類似商標を排除するために，定期的に商標出願または登録商標をチェックする必要があろう．
また，大学は，第三者によって大学名称商標が無

13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

玉井・宮田（2007），pp.12-18.
科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課大学技術移転推進室編（2014）「平成 25 年度 大学等における産学連携等実施状況（http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/について」
1353580.htm）.
国立大学法人法制研究会（2012），p.174.
櫻木（2011），pp.375-377.
類似商品・役務審査基準〔国際分類第 10-2015 版対応〕については，ウェブサイト（http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/
shiryou/kijun/kijun2/ruiji_kijun10_eng.htm）参照．
独立行政法人工業所有権情報・研究館「特許電子図書館」（http://
www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl）．
2015 年 3 月 23 日より ,「特許電子図書館」に代わって「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」による運用が開始されている（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTm
TopPage）.
特許庁編（2015），第 3 五 第 4 条第 1 項第 6 号（国，地方公共団体等の著名な標章）を参照．
網野誠（2002），p.325.
特許庁編（2012），p.1286.
網野（2002），p.326.
平尾（2002），pp.297-298.
永井（2007），pp.162-163.
東京理科大学ホームページ（http://www.tus.ac.jp/today/ 2013/．
01/post-10.html）
茶園（2015），pp.16-17.
「営業」の範囲については，鈴木（2007），pp.265-266 に詳しく解説されている．
茶園（2015），pp.24-25.
小野・松村（2011），pp.171-173.
経済産業省知的財産政策室編著（2012），pp.60-62.
同上書，pp.62-63.
小野・松村（2011），p.218.
田村（2003），pp.243-245.
田村（2010），pp.131-132.
網野（2002），pp.380-382.
工藤（2004），pp.313-314.
特許庁編（2015），第 3 九 第 4 条第 1 項第 10 号（他人の周知商標）を参照．
小野編（2005），p.214.
網野（2002），p. 626 には，三井，三菱のようなあらゆる部門
79

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.2― 201527に経営の手を延ばしている企業の著名商標は，原則的にほとんど
いかなる商品または役務に使用されても出所の混同を生じることが示されている．
茶園編（2014），pp.285-286.

参考文献
網野誠（2002）『商標』（第 6 版）有斐閣．
小野昌延編（2005）『注解 商標法 上巻』（新版）青林書院．
小野昌延・松村信夫（2011）『新・不正競争防止法概説』青林書院．
工藤莞司（2004）『商標審査基準の解説』（第 4 版）発明協会．
経済産業省知的財産政策室編著（2012）『逐条解説不正競争防止法』（平
成 23・24 年改正版）有斐閣．
国立大学法人法制研究会（2012）『国立大学法人法コメンタール』.ジアー
ス教育新社．

80

櫻木信義（2011）『商標の類否』発明協会．
鈴木將文（2007）「不正競争防止法 2 条 1 項 1 号・2 号の「営業」と宗教法人の宗教活動」『Jurist 平成 18 年度重要判例解説』No.1332
玉井克哉・宮田由紀夫（2007）『日本の産学連携』玉川大学出版部．
田村善之（2003）『不正競争法概説』（第 2 版）有斐閣．
田村善之（2010）『知的財産法』（第 5 版）有斐閣．
茶園成樹編（2014）『商標法』有斐閣．
茶園成樹編（2015）『不正競争防止法』有斐閣．
特許庁編（2012）『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説』（第 19 版）
発明協会．
特許庁編（2015）『商標審査基準』（改定第 11 版一部改正）
永井紀昭（2007）「著名商品等表示」『別冊ジュリスト 商標・意匠・不正競争判例百選』No.188.
平尾正樹（2002）『商標法』学陽書房．