令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業）交付規程
制定 令和３年３月１６日
変更 令和３年４月９日（通則）第１条 令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業）（以下「補助金」という。
）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。
）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるとこ
ろによる。
（目的）
第２条 この規程は、環境大臣が定めた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第２３条の規定に基づき、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。
）が行う、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等の導入に要する経費の一部を助成する事業（以下「補助事業」という。
）の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 「電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等」とは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、外部給電器及び V2H 充放電設備をいう。
二 「電気自動車」とは、搭載された電池又は燃料電池によって駆動される電動機のみを原動機とし内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下
同じ。
）をいう。
ただし、検査済自動車にあっては、電動機が鉛電池によって駆動されるもの、事業用自動車、地方公共団体又は地方公共団体が出資する法人が所有若しくは使用する塵芥車及び大型特殊自動車（自動車
抵当法（昭和２６年法律第１８７号）第２条ただし書に規定する大型特殊自動車を含む。以下同じ。
）
を除く。
三 「プラグインハイブリッド自動車」とは、搭載された電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な検査済自動車をいう。ただし、電動機が鉛電池によって駆動されるもの、事業用自動車、地方公共団体又は地方公共団体が出資する法人が所有若しくは使用する塵芥車及び大型特殊自動車を除く。
四 「事業用自動車」とは道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条に規定する旅客自動車運送
事業、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条に規定する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）第２条に規定する貨物利用運送事業の用に供する自動車（自動車リース事業者が貸渡しを行う場合を含む）をいう。
五 「外部給電器」とは、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という）から電力を取り出す装置で、電動車両用電力供給システム協議会規格「電動自動車用充放電シス
テムガイドライン V2L DC 版に基づく検定（CHAdeMO V2L protocol 認証）に合格しているもの、又はCHAdeMO 規格対応車両から電力の取り出しが可能であることについて車両製造事業者から２車種以上の認定を受けているものをいう。
六 「V2H 充放電設備」とは、電気自動車等から電力の取り出し及び電気自動車等に充電する装置で、電動車両用電力供給システム協議会規格「電動自動車用充放電システムガイドライン V2H DC 版」に基づく検定（CHAdeMO V2H protocol 認証）に合格しているものをいう。
（交付の対象者、補助対象経費及び補助率）
第４条 センターは、個人、地方公共団体、その他の中小法人等が行う電気自動車、プラグインハイブリ
ッド自動車等の導入に要する経費のうち、補助金の交付の対象としてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。
）を基に、一定の基準に従って求めた補助金を、予算の範囲内において、交付するものとする。
なお、別表３の「再生可能エネルギー電力 100%調達」の要件に要する経費は補助対象とならない。
また、外部給電器・V2H 充放電設備を経由して電力を取り出せる機能を有する電気自動車、プラグイン
ハイブリッド自動車と同時に、外部給電器及び V2H 充放電設備又はいずれか一方も導入する場合には、外部給電器、V2H 充放電設備も本補助金の交付対象とする。
この場合において、当該車両、外部給電器、V2H 充放電設備の導入に要する経費の消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まないものとする。
なお、別紙 暴力団排除に関する誓約事項の記に記載されている事項に該当する者は、本補助金の交付対象としない。
２ 前項の補助金の交付の対象となる電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等は、一定の仕様に基づき量産される自動車又は外部給電器・V2H 充放電設備であって、その製造事業者(当該製造事業者が海外法人である場合にあっては、当該製造事業者の委託を受けた輸入事業者とする。以下同じ。)による電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等の仕様又は型式（以下「銘柄」という。
）ごとの申請に基づ
き、あらかじめセンターが承認したものに限る。
３ 補助対象経費及び補助率は、別表１のとおりとする。なお、補助対象経費及び補助率は、必要に応じて見直す。
４ 第 1 項に規定する「その他の中小法人等」は、中小企業基本法に基づく中小企業・小規模事業者、個人事業主、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人をいう。
（補助金の交付額）
第５条 前条第１項の補助対象経費に係る補助金交付額は、別表２に定める金額の範囲内で、前条第２項の承認をする際に銘柄ごと、並びに V2H 充放電設備設置工事の項目ごとにセンターが定め、これを公表する。ただし、補助金交付額が１５千円を下回った場合は、本補助金の交付対象としない。
２ 前条第１項の補助対象経費に係る補助金交付額は、別表１の区分に応じて、別表１に規定する補助対象経費の金額とし、補助率が規定されている場合は補助率を乗じた金額とする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、電気自動車、プラグインハイブ
リッド自動車等について、センターが別に定める日までに、センターが定める様式による補助金交付申
請書をセンターに提出（以下「交付申請」という。
）しなければならない。
２ 交付申請は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。
一 交付申請は、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車１台ごとに行わなければならない。
また、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車のうち外部給電器・V2H 充放電設備を経由して電力を取り出せる機能を有する車両と同時に、外部給電器及び V2H 充放電設備又はいずれか一方と導入する場合には、交付申請は、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車 1 台ごとに、外部給電器 1
台及び V2H 充放電設備１基又はいずれか一方でなければならない。
二 別表３の申請要件を満たしていること。
三 別表４に定める書類が添付されていること。
四 国の他の補助金（ただし、そのうちセンターが別に定める補助金を除く。
）と重複して交付申請していないこと。
五 補助対象経費の中に自社製品の調達分が含まれる場合、別に定める方法により利益等を排除して交付申請をすること。
六 申請者が反社会的勢力及びそれに準ずるものではないこと。

（交付の決定等）
第７条 センターは、前条第１項の規定による交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査により、補助金を交付すべきものと認めたときは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車については、交付の決定に併せて、第１１条に規定する補助金の額の確定を行う。
また、外部給電器及び V2H 充放電設備については、速やかに交付の決定を行い、センターが定める様式により申請者に通知（以下「補助金交付決定通知」という。
）するものとする。この場合において、センターは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
２ センターは、第１項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第８条 申請者は、前条第１項の規定による補助金交付決定通知を受けた場合において、当該通知の内容
又はこれに付された条件に不服があることにより、当該通知のもととなった交付申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して７日以内にセンターが定める様式による補助金交付申請
取下書をセンターに提出しなければならない。
２ 申請者は、前条第１項の規定による補助金の交付の決定の通知を受ける前において、補助金の交付申請を取り下げることができる。交付申請の取下げをしようとするときは、センターに申告しなければならない。

（計画変更の承認等）
第９条 申請者は、第７条第１項の補助金交付決定通知を受けた後に、当該通知のもととなった交付申請の内容を変更（全部又は一部の承継、中止又は廃止を含む。
）しようとするときは、あらかじめセン
ターが定める様式による計画変更承認申請書をセンターに提出し、センターが定める様式による計画変更承認通知書により承認を受けなければならない。ただし、V2H 充放電設備設置工事における軽微な変更については、変更内容をセンターに申告し、その指示を受けることとする。なお、軽微な変更については、センターが別に定める。
２ センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（実績報告）
第１０条 第７条第１項の交付の決定の通知を受けた外部給電器に係る申請者は、当該外部給電器に係る補助対象経費全額の支払い又は支払い手続きの完了の日から起算して３０日以内又はセンターが別に定める日のいずれか早い日までに、センターが定める様式による実績報告書をセンターに提出しなければならない。
また、V2H 充放電設備に係る申請者は、当該設備の設置工事が完了し、V2H 充放電設備と設置工事に係る補助対象経費全額の支払い又は支払い手続きが完了したときは、センターが別に定める日までに、センターが定める様式による実績報告書をセンターに提出しなければならない。
２ 第１項の実績報告書に必要な添付書類は別表４に定める。
（補助金の額の確定等）
第１１条 センターは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車に係る交付申請があり、第７条第１項の交付の決定をしたときは、併せて補助金の額の確定を行い、当該交付の決定の通知と併せて補助金の額をセンターが定める様式により通知するものとする。
２ センターは、外部給電器及び V2H 充放電設備又はいずれか一方に係る前条第１項の実績報告書の提出があった場合は、当該報告書に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容が補助金の交付の決定の内容（第９条第１項の規定に基づく承認をしたときには、その承認された内容）及
びこれに付された条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、センターが定める様式により通知するものとする。

３ センターは、第 1 項と第２項の両方の補助金の額の確定をした後に、同時に通知を行う。
（補助金の支払）第１２条 センターは、交付要綱第１２条に基づく環境大臣からの補助金の支払があったときは、前条の規定により確定した交付すべき補助金を遅延なく申請者に支払うものとする。
２ 前項の申請者への補助金の支払いは、申請者が補助金交付申請書に記載する補助金の支払先に対する振り込みにより行うものとする。
（交付決定の取消し等）
第１３条 センターは、第９条第１項の規定による計画変更等の申請があった場合又は第７条第１項の交付決定通知を受けた申請者が次の各号の一に該当すると認められる場合は、第７条第１項の規定による決定の全部又は一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一 法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくセンターの処分若しくは指示に違反した場合。
二 交付決定通知のもととなった交付申請（第９条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容と異なる使用等をした場合。
三 不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合。
四 別表３に定めるアンケート調査・モニタリング調査への参画や「再生可能エネルギー１００％電力調達」等の申請要件を満たさなかった場合。
五 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、交付決定通知のもととなった交付申請（第９条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
六 申請者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。
２ 前項の規定は、第１１条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用する。
３ センターは、第１項に基づき交付決定を取消したときには、センターが定める様式の補助金交付決定
取消通知書により、速やかに申請者に通知するものとする。
４ センターは、補助金が交付された後に、第１項第四号及び五号以外の各号に基づき交付決定を取消す
場合は、センターが定める様式の補助金返還命令書により、２０日以内の期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じる。
５ センターは、補助金が交付された後に、第１項第四号及び五号に基づき交付決定を取消す場合は、交付決定の一部を取消し、センターが定める様式の補助金返還命令書により、２０日以内の期限を付して、電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするものを除く)、プラグインハイブ
リッド自動車の交付額のうち 1/２の額、電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの)は２５０千円の返還を命じる。
６ センターは、補助金の全部又は一部の返還を命じる場合は、第１項第四号及び五号に基づく返還を除き、その命令に係る補助金を申請者が受領した日から返還の日までの日数に応じて、返還の額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができる。
７ 第４項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。
８ 第４項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還を命じられた金額について、返還期限までに返還しない場合は、未返還の金額に対して、返還期限の翌日からの期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
（取得財産等の管理等）
第１４条 補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得した電気自動車、プラグインハイブリ
ッド自動車等（以下「取得財産等」という。
）については、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って使用しなければならない。
２ 補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターの定める様式の取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。
３ センターは、本規程に準じた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業）管理規程を作成して補助金の交付を受けた者に通知し、取得財産等の適正な管理を促すものとする。
（財産処分の制限等）
第１５条 取得財産等については、一定の期間、処分（補助金交付の目的に反して使用、譲り渡し、交換、貸し付け、廃棄又は担保に供することをいう。
）を制限する。
２ 取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して、センターが別に定める。
３ 取得財産等の内、処分を制限するものは、センターが別に定める。
４ 前項の規定により定められた処分を制限する期間内において、取得財産等を処分しようとするときは、
あらかじめセンターの承認を受けなければならない。センターは、承認に際して補助金相当額の返納を求めることができる。
５ センターは、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができる。
６ 第３項及び前項の納付について、納付期限は納付指示の通知日から２０日以内とし、納付期限内に納付指示をした全額の納付がない場合は、センターは、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利３％の割合で計算した延滞金をセンターに納付させることができる。
（センターによる調査）
第１６条 センターは、補助金の交付業務の適正な運営を図るため、必要な範囲において、第４条第２項の承認を受けた電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等の製造事業者及び輸入事業者並びに申請者（申請者が補助金の交付を受けた後を含む。以下「申請者等」という。
）に対して取得財産等の保有に関する調査等を行うことができる。
２ 前項の製造事業者及び輸入事業者並びに申請者等は、センターが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない（センターによるデータ等の提供要請）
第１７条 センターは国の施策に基づき再生可能エネルギー電力及び電気自動車、プラグインハイブリッ
ド自動車等の普及促進を図るため、必要な範囲において申請者等に対して再生可能エネルギー電力及び電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等の普及に資するデータ等の提供を要請することができる。
２ 申請者等は、センターが必要な範囲内においてデータ等の提供を申し出た場合は、これに協力するよう努めなければならない。
（予算が不足する場合の措置等）
第１８条 センターは、第６条第１項の規定に基づいて別に指定する補助金交付申請書提出期限以前に、補助金の交付に係る予算が不足するおそれがあると認めるときは、補助金の交付に係る予算の執行状況を見極めた上で、交付申請の受付を中止することができる。この場合には、あらかじめセンターのホー
ムページ等で周知するものとする。
２ センターは、前項の交付申請の受付中止に関係する必要事項を別に定める。
（暴力団排除に関する誓約）
第１９条 申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。なお、申請者が暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる場合には、センターは本事業を通じ申請者に関して得た情報を国に提供することができる。
（個人情報保護）第２０条 センター及びその職員は、本事業を通じ申請者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
２ センター及びその職員は、本事業の実施にあたって第６条第１項の申請に関する一切の個人情報を、

当該情報の提供者から了解を得ることなく、国以外の第三者に漏洩し又は交付要綱第２条に規定する交付の目的以外の目的に利用してはならない。
（その他必要な事項）
第２１条 この交付規程に定めるもののほか、この交付規程の施行に関し必要な事項は、センターが別に定める。
２ センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、環境大臣から補助事業の手続等について見直しを求められた場合には、この交付規程及び前項に規定する施行に関し必要な事項について、所要の見直しを図るものとする。
３ センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、補助対象経費の算定等に資する電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等の新技術の動向調査、クリーンエネルギー自動車等の普及に向けた調査等を行うことができる。
附則
１ この交付規程は、令和３年３月１６日から施行する。
附則
１ この交付規程は、令和３年４月９日から施行する。

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

（別表１）補助対象経費の内訳及び補助率
車両・機器区

補助対象経費分①電気自動車
(燃料電池
によって駆
動される電
動機を原動
機とするも
のを除く。)

補助率

ⅰ.普通自動車のうち、人の運送の用に供する
乗車定員 10 人以下の自動車（いわゆる 3 ナン

B1×C×EV 電費性能×2/1

バー車）
ⅰ．普通自動車のうち、人の運送の用に供する
乗車定員 10 人以下の自動車（いわゆる 3 ナン
バー車）以外ⅱ．小型自動車

1/1 以内
一充電走行距離×B2×2/1

ⅲ．軽自動車 （超小型モビリティを含む）②プラグインハイブリッド自動車（EV 走行換算距離（WLTC モード（換算した値含む）が 40km 以
上の車両に限る）③電気自動車（燃料電池自動車）

200 千円×PHV 電費性能
×2/1

1/1 以内(A-D)×2/3+250 千円

1/1 以内A

1/3 以内⑤V2H 充放電設備

A

1/2 以内⑥V2H 充放電設備設置工事費

E-(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの)④外部給電器（電気自動車等から電力を取り出す装置）

A：車両・機器本体価格(税抜)
B1：一充電走行距離 １km 当たりの補助単価
補助単価２千円／km
B2：一充電走行距離 １km 当たりの補助単価

補助単価１千円／km
C：（一充電走行距離）－（１６０）（km）
一充電走行距離は、WLTC モード値（国土交通省審査値）とする。ただし、輸入自動車で国土交通省
審査値の認定を受けていない検査済自動車は生産国で取得した認定値や、JC08 モード値のみの自動車
についてその値を基に、WLTC モード値の見合いに換算した値等を用いる。軽自動車等の場合も同様。
D：基礎額
・専用設計･製造された電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの) にあっては、当該電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの)と同種・同格の一般のガソリン内燃機関自動車（ベース車両）の本体価格に対して、電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの)として必要な仕様以外の装備価格差を調整した額。
・補助対象車両が既存自動車を電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするものに改造したもの(初度登録前のものに限る。)にあっては、改造後の本体価格から改造に要した費用を差し引いた額。
改造に要した費用とは、以下に掲げる経費であって、算定根拠が明確であるもの。
・部品費
燃料電池・関連機器、充電器が別置型の場合は充電器、ディーゼル内燃機関、排気ガスの浄化装
置その他改造に必要な部品等
・工事費
車体（シャシー）改造、エンジン改造、モーターの搭載、燃料電池・関連機器の取り付け、排気ガスの浄化装置の取り付けその他改造に必要な工事費・設計費
設計に係る試作及び設計図書の作成に要する費用、その他の設計に必要な経費（複数台の改造に設計図書を共有できる場合は、これを考慮して１台当たりの設計費を算定したもの）
・検査費
必要な性能試験及び所定の検査費・諸費用
改造に必要不可欠な手続等に要する費用
E：V2H 充放電設備設置工事費
設置工事費の項目については別に定める。
EV 電費性能 ： 交流電力量消費率(Wh/km)を基にした電費性能センターが別に定める交流電力量消費率の基準とする値／補助対象車両の交流電力量消費率
PHV 電費性能 ： 電力量消費率(km/kWh)を基にした電費性能補助対象車両の電力量消費率／センターが別に定める電力量消費率の基準とする値（別表２）補助金の交付額の範囲
補助金の交付額は、次の電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等の区分ごとに定める上限額の範囲内で定める。
・軽自動車（超小型モビリティ(型式指定車)及び超小型モビリティ（認定車）を含む））・小型自動車・普通自動車である電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするものを除く)にあっては、８００千円
・軽自動車・小型自動車・普通自動車であるプラグインハイブリッド自動車にあっては、４００千円
・軽自動車・小型自動車・普通自動車である電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの）にあっては、２，５００千円
・外部給電器にあっては、５００千円
・V2H 充放電設備本体にあっては、1 基当たり、７５０千円
・V2H 充放電設備設置工事にあっては、1 基当たり、個人の場合は４００千円、個人以外は９５０千円（V2H 充放電設備設置工事の項目ごとの上限額は別にセンターが定める。）

（別表３）補助金の申請要件
次の要件をすべて満たすこと。
【再生可能エネルギー１００%電力調達】①申請者は、次に掲げる手法１から３（いずれかの組み合わせ含む）により、原則として申請者が申請する住所の家屋や業務を行う施設で使用する電力量に対する再生可能エネルギーの比率を１００％とし、別表４に定める申請種類でそれを確認すること。
なお、それぞれの手法の詳細については環境省において別に定めるものとする。
（１）自家消費（専用線等）で接続された再エネ電源からの直接調達（２）環境省が別に指定し、公表した再エネ電力メニューの購入（３）再エネ電力証書（グリーン電力証書及び再エネ電力由来Ｊ－クレジット又はいずれか一方）の購入②環境省が別に委託するモニタリング調査等を実施する事業者が行う調査に 4 年間参画し、補助金受給
後４年間において、再生可能エネルギー１００％電力調達の継続を証明すること。
なお、交付申請時に申告した手法を変更して調達を継続することは認めるが、再生可能エネルギー１０
０%電力調達を継続するとともに、当該事業者の指示に従い、その変更内容を申告すること。
【アンケート調査・モニタリング調査への参画】① 申請者は、経済産業省、環境省が別に実施するアンケート調査・モニタリング調査事業に参画すること。
② アンケート調査・モニタリング調査事業に参画するため、環境省が別に委託する事業者に対して、センターが個人情報を含む申請に係る情報を提供することを了承すること。
【電気自動車、プラグインハイブリッド自動車】① 申請車両は、初度登録された車両（中古の輸入車の初度登録車を除く。
）であること。
② 申請車両は、自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が自家用であること③ 申請車両は、センターが別に定める期間内に初度登録され、かつ過去に補助金申請したことのない車両であること。
④ 申請車両は、代金の支払いが現金で完了しているか、又は全額支払いの手続きが完了していること。
ただし、手形を除く。
⑤ 申請者は車両購入者であり、申請車両の自動車検査証上の所有者及び使用者は申請者であること。
ただし、リースの場合は、申請者はリース使用者であり、自動車検査証上の所有者はリース会社、使用者はリース使用者であること。
リースの場合は、補助金はリース使用者に交付される。
所有権留保付ローン購入の場合は、申請者は車両購入者であり、自動車検査証上の所有者は自動車会社又はローン会社等、使用者は申請者であること。
また、法人による申請及び法人が申請車両のリースを受ける者である場合に限り、当該法人の役員又は従業員が、申請車両の管理責任者として「自動車保管場所証明書」を取得したことによって自動車検査証上の使用者となっている場合も申請を認める。
⑥ 自動車を販売する業を営む法人が所有者となる車両の場合は、展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用されるものでないこと。
⑦ 自動車を販売する業を営む法人のうち、自動車を販売する業を主として営む法人が、当該車両の自動車検査証上の使用者となる場合は、その者が当該車両と同一名称の車両を、当該車両の初度登録
日前一年以内に販売していないこと、かつ、初度登録日後一年以内は販売しないこと。自動車を販売する業を主として営む法人の定義については、センターが別に定める。
⑧ 申請者が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年 5月 31 日法律第 27 号）によって法人番号の指定を受けた者（以下「法人番号保有者」という。
）にあっては、補助金の交付を受けた場合には、その情報が国のｇＢｉｚＩＮＦＯサイトにおいて公表されることがあることを了承すること⑨ 申請車両の所有に関する情報について、国・地方公共団体からセンターに情報提供の要請があった
場合には、センターが情報提供することを了承すること
また災害時等に、申請車両の貸与について、国・地方公共団体から要請があった場合には、可能な範囲で協力するよう努めること⑩ センターから求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データについて国への提供を行うことを了承すること【外部給電器】① 交付決定後に発注される外部給電器（中古を除く）であること。
なお、外部給電器の保管場所は、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の使用の本拠等と同一であること。
② 購入費の支払いは、全額を現金で支払うか、又は全額支払いの手続きを完了させること。
③ 申請者は、外部給電器の購入者であること。
ただし、リースの場合は、申請者はリース使用者であり、補助金はリース使用者に交付される。
④ 申請者は、申請する外部給電器の所有に関する情報について、国・地方公共団体からセンターに情報提供の要請があった場合には、センターが情報提供することを了承すること
また災害時等に、申請する外部給電器の貸与について国・地方公共団体から要請があった場合には、可能な範囲で協力するよう努めること⑤ センターから求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データについて国への提供を行うことを了承すること【V2H 充放電設備】①

V2H 充放電設備（中古を除く）の発注及び設置工事の施工開始、支払いは交付決定後であること
なお、V2H 充放電設備の設置場所は、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の使用の本拠等と同一であること。

② 補助対象経費の支払は、全額を現金で支払うか、又は全額支払いの手続きを完了させること。
③ 補助対象経費の支払方法において、他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。
）による支払及び
裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払を利用した支払等によらないこと。
④ 申請者は、V2H 充放電設備の所有者であり、かつ当該設備の給電対象施設の使用権を有する者であること。
ただし、リースの場合は、申請者はリース使用者であり、補助金はリース使用者に交付される。
⑤ 申請者は、V2H 充放電設備を設置する土地の使用権を有する者であること。
⑥ 申請者は、申請する V2H 充放電設備の設置に関する情報について、国・地方公共団体からセンターに情報提供の要請があった場合には、センターが情報提供することを了承すること
また災害時等に、申請する V2H 充放電設備の利用について国・地方公共団体から要請があった場合には、可能な範囲で協力するよう努めること⑦ センターから求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データについて国への提供を行うことを了承すること⑧ 申請者は補助事業を遂行するための売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、以下の各列記事項に従うこと。
イ 契約若しくは委託し、又は共同して実施しようとする相手方に対し、補助事業の適正な遂行のために必要な調査に協力を求めるための措置をとること。
ロ センターは、申請者が前列記事項の規定に違反していると認められるときは、必要な措置を求める
ことができるものとし、申請者はセンターから求めがあった場合は、その求めに応じること。
ハ 前各列記事項の規定は、契約若しくは委託又は共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、センターは必要な措置を求めることができるものとする。

（別表４）申請に必要な添付書類【電気自動車、プラグインハイブリッド自動車】
１．申請者を確認する書類①申請者が法人（地方公共団体、リース会社を除く）の場合は、商業登記簿の全部事項証明書(履歴事
項証明書又は現在事項証明書)（写し）（発行から３カ月以内のもの、複写可）及びセンターが別に定める役員等名簿②申請者が個人の場合は、本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）（写し）
２．申請車両及び車両代金の支払いを確認する書類①自動車検査証（写し）又は標識交付証明書（写し）（標識交付証明書が発行されない場合は、軽自動車税申告書控（写し）又は標識届出証明（写し）等）②車両代金支払証憑（写し）（注）③リース車両の場合は、リース契約書（自動車賃貸借契約書）（写し）
３．補助金を受ける車両（取得財産等）の管理のための書類①取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（写し）４．その他センターが定めるもの（注）支払証憑（写し）とは、申請者宛ての領収証（購入者が受領したものの写し）、又は銀行振込み等で領収証の無いものについては、銀行発行の振込み証明書（振込金受取書等の写し）等とする。
なお、支払証憑を補完する書類として次のものが必要となる場合がある。
・支払証憑の記載金額が、車両本体以外のものも区分けせずに記載されている場合は、車両本体の支払額がわかる内訳明細表。
・下取車の価格を購入金額の一部に充当した場合は、査定士が適正下取価格であることを認めた「下取車入庫証明書」（様式は別に定める。
）。
・申請者が車両代金の支払いのため銀行又はクレジット会社のローンを利用した場合は、車両販売会
社から銀行又はクレジット会社宛ての領収証。当該領収証には、申請者名と当該車両代金の支払い分であることが明記されていること。又は、販売店と申請者で締結された今後全額支払いすることが明記されている契約書等。
【外部給電器】●補助金交付申請時
１．申請する外部給電器を確認する書類①申請者宛ての見積書（写し）で、販売業者の押印があり、メーカー名、型式、購入価格（予定価格）、
購入費の支払い条件が、明記されていること
２．その他センターが定めるもの●実績報告時１．外部給電器購入完了報告書
２．申請した外部給電器の代金の支払いを確認する書類①交付決定後に新規に発注された外部給電器であることが確認できる書類・発注日が記された注文書等（写し）②外部給電器の代金の支払いが完了、又は全額支払いの手続きが完了していることを確認できる書類
・申請者（購入者）宛ての領収証又は銀行振込み等で領収証の無い場合は、銀行発行の振込み証明書（振込金受取書等）等（写し）、又は今後全額支払いすることが明記されている契約書（写し）等③リースの外部給電器の場合は、リース契約書（写し）３．補助金を受ける外部給電器（取得財産等）の管理のための書類①取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（写し）４．その他センターが定めるもの【V2H 充放電設備】●補助金交付申請時
１．給電対象施設及び設備設置場所の使用権を確認する書類
２．V2H 充放電設備設置場所を確認する書類
３．申請する V2H 充放電設備本体を確認する書類①申請者宛ての見積書（写し）で、販売業者の押印があり、メーカー名、型式、購入価格（予定価格）、
購入費の支払い条件が明記されていること
４．申請する V2H 充放電設備設置工事を確認する書類①V2H 充放電設備設置工事に係る見積書②設置工事内容が確認できる図面（法人等は必須）③工事着工前の要部写真
５．その他センターが定めるもの●実績報告時１．V2H 充放電設備購入・設置完了報告書
２．申請した V2H 充放電設備及び設置工事代金の支払い等を確認する書類①V2H 充放電設備代金及び設置工事の代金の支払いが完了、又は全額支払いの手続きが完了していることを確認できる書類
・申請者（購入者）宛ての領収証又は銀行振込み等で領収証の無い場合は、銀行発行の振込み証明書（振込金受取書等）等（写し）、又は今後全額支払いすることが明記されている契約書（写し）等②V2H 充放電設備のメーカーが発行する保証書又はメーカーが認めた第三者の発行する保証書（ただし、この場合、保証書のフォームはメーカーが定めたもので、第三者の発行をメーカーが管理できる場合に限る。
）③V2H 充放電設備及びその設置工事をリースにより使用するする目的で取得するものについては、リース契約書（写し）④Ｖ２Ｈ充電設備設置中及び完了後の要部写真⑤Ｖ２Ｈ充電設備設置の完了を確認できる図面（法人等は必須）
３．補助金を受ける V2H 充放電設備（取得財産等）の管理のための書類①取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（写し）４．その他センターが定めるもの【再生可能エネルギー１００％電力調達】
１．申請者が申請する住所の家屋や業務を行う施設で使用する電力について、消費電力量に対する再生可能エネルギーの比率が１００％であることを確認する書類【別表３の手法（１）自家消費（専用線等）で接続された再エネ電源からの直接調達】①発電設備の設置等が確認できる書類②発電設備の発電量が確認できる書類③（再エネ電源の発電電力を売電していない場合）売電していない旨の誓約書④（再エネ電源の発電電力を売電している場合）売電量が確認できる書類⑤家屋や業務を行う施設の消費電力量 が確認できる書類⑥（自己託送等の場合）電力会社等との契約書（写し）⑦その他センターが定めるもの

【別表３の手法（２）環境省が別に指定し、公表した再エネ電力メニューの購入】①当該再エネ電力メニューの情報がわかる書類②その他センターが定めるもの【別表３ の（３）グリーン電力証書及び再エネ電力由来Ｊ－クレジット又はいずれか一方による再エネ電力証書の購入】①当該証書等（写し）②証書等に係る情報を補足する書類③家屋や業務を行う施設の消費電力量 が確認できる書類④その他センターが定めるもの