＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 7 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 志太パッシブエコハウス

グループの名称：（一社）志太建築士会 Ｐ，eco（グループ代表者）

代表者名：

佐野 芳正

代表者所属先：佐野設計工房一級建築士事務所

印

代表者構成員番号： Ⅴ－５

代表者住所：

静岡県藤枝市茶町 2丁目14-16

電話番号：

054-644-3383（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱中澤住宅工房
事務局構成員番号： Ⅴ－８

事務局担当者名： 中澤 渉
事務局住所：

静岡県藤枝市藤枝四丁目5-14

事務局電話番号： 054-646-1970
事務局ＦＡＸ：054-646-1971

事務局担当者E-mail： nakazawa@e-nakazawa.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

志太パッシブエコハウス

静岡県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） （一社）志太建築士会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

Ｐ，eco

平成24年2月（産地）（認証制度等）

静岡県産 スギ・ヒノキ 静岡県

静岡県産材証明制度

４．グループ代表者名（必須）佐野 芳正
５．グループ代表者の所属先（必須） 佐野設計工房一級建築士事務所
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅴ－５
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅴ－８
８．グループ事務局事業者名（必須） ㈱中澤住宅工房 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 静岡県藤枝市藤枝四丁目5-14
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 054-646-1970
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 054-646-1971
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） nakazawa@e-nakazawa.com
12．グループ事務局担当者名（必須） 中澤 渉
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4静岡市葵区追手町9-6県庁西館９階
静岡県森林組合連合会
151,357 ㎥
Ⅰ- 1
島田市御請２２９番地
Ⅰ- 2
株式会社 スンエン
13,600 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4島田市牛尾976番地の4
株式会社 柳川製材所
13,500 ㎥
13,500 ㎥
Ⅱ- 1
有限会社 落合製材所
島田市金谷東一丁目１２９４番
Ⅱ- 2
2,200 ㎥
2,200 ㎥
島田市牛尾５１０番地の２
Ⅱ- 3
株式会社 ナガイ
720 ㎥
720 ㎥
藤枝市音羽町一丁目１３番２２号
Ⅱ- 4
増田製材所
287 ㎥
287 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 6静岡市清水区袖師町1440番地の1
新間製材株式会社
12,800 ㎥
300 ㎥
Ⅲ- 1
清水港木材産業協同組合
静岡市清水区富士見町8番15号
Ⅲ- 2
7,250 ㎥㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 4清水港木材産業協同組合
静岡市清水区富士見町8番15号
1060 戸32 戸Ⅳ- 1
島田市御請２２９番地
Ⅳ- 2
株式会社 スンエン
180 戸
1戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 43
末廣建設株式会社 一級建築士事務所
藤枝市高柳1281番地の1
14 戸
3戸
Ⅴ- 1
岩崎一級建築設計事務所
焼津市中島809番地の2
Ⅴ- 2
12 戸
戸
一級建築士事務所本多正行建築設計事務所
藤枝市藤岡五丁目18番9号
Ⅴ- 3
11 戸
戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
26
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

藤枝市高柳1281番地の1
末廣建設株式会社
Ⅵ- 1
14 戸 14 戸
3 戸
1 戸
アクトホーム株式会社
島田市島 76番地の1
Ⅵ- 2
10 戸
9 戸
9 戸
4 戸
藤枝市谷稲葉139番地の1
昭和建設株式会社
Ⅵ- 3
7 戸
7 戸
1 戸
戸
藤枝市高柳3丁目29-15
株式会社 片山建設
Ⅵ- 4
6 戸 15 戸戸戸株式会社 中澤住宅工房
藤枝市藤枝四丁目5番14号
Ⅵ- 5
6 戸
6 戸
2 戸
2 戸
焼津市焼津一丁目13番3号
藪内建設株式会社
Ⅵ- 6
6 戸
6 戸
2 戸
2 戸
有現会社 コバヤシ建築
島田市野田826-2
Ⅵ- 7
5 戸
7 戸
戸
戸
島田市向谷元町635番地の1
Ⅵ- 8
株式会社 小沢組
5 戸
3 戸
戸
戸
島田市稲荷四丁目7番16号
株式会社 松本住宅
Ⅵ- 9
3 戸
3 戸
戸
戸
藤枝市水上390番地の1
Ⅵ- 10 青島建設株式会社
3 戸
3 戸
戸
戸
島田市金谷根岸町 174番地25
Ⅵ- 11 木田建築工房
2 戸
4 戸
戸
戸
藤枝市本町四丁目3番16号
Ⅵ- 12 有限会社 塚本建築工業
2 戸
2 戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 3
島田市稲荷三丁目7番27号
株式会社 北川建具
Ⅶ- 1
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数：
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅷ- 1
#REF!
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： 18静岡市葵区追手町9-6県庁西館９階
静岡県森林組合連合会
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－1＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
420-8601
22 Ⅰ - 1 静岡県森林組合連合会
427-0013
22 Ⅰ - 2 株式会社 スンエン
428-0006
22 Ⅰ - 3 有現会社 ヤナザイ
428-0013
22 Ⅰ - 4 有限会社 落合製材所
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
428-0006
22 Ⅱ - 1 株式会社 柳川製材所
428-0013
22 Ⅱ - 2 有限会社 落合製材所
428-0006
22 Ⅱ - 3 株式会社 ナガイ
426-0087
22 Ⅱ - 4 増田製材所
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
424-0037
22 Ⅲ - 1 新間製材株式会社
424-0941
22 Ⅲ - 2 清水港木材産業協同組合
428-0006
22 Ⅲ - 3 北斗製材工業株式会社
427-0047
22 Ⅲ - 4 有限会社 マルソウ小林材木店
426-0027
22 Ⅲ - 5 株式会社 フジモク
428-0006
22 Ⅲ - 6 株式会社 ナガイ
Ⅳ． プレカット
424-0941
22 Ⅳ - 1 清水港木材産業協同組合
427-0013
22 Ⅳ - 2 株式会社 スンエン
428-0006
22 Ⅳ - 3 北斗製材工業株式会社
428-0006
22 Ⅳ - 4 株式会社 柳川製材所
Ⅴ． 設計
426-0041
22 Ⅴ - 1 末廣建設株式会社 一級建築士事務所
421-0214
22 Ⅴ - 2 岩崎一級建築設計事務所
426-0006
22 Ⅴ - 3
428-0007
22 Ⅴ - 4 ｱｸﾄﾎｰﾑ株式会社 1級建築士事務所
426-0023
22 Ⅴ - 5 佐野設計工房一級建築士事務所
427-0057
22 Ⅴ - 6 テラオ昇人一級建築士設計事務所
426-0083
22 Ⅴ - 7 昭和建設株式会社 二級建築士事務所
426-0025
22 Ⅴ - 8
427-0104
22 Ⅴ - 9
421-0217
22 Ⅴ - 10 マサキ建築設計事務所
426-0041
22 Ⅴ - 11 株式会社 片山建設二級建築士事務所
425-0026
22 Ⅴ - 12 藪内建設株式会社
425-0055
22 Ⅴ - 13 アキヤマ一級建築士事務所
426-0087
22 Ⅴ - 14
427-0007
22 Ⅴ - 15
425-0026
22 Ⅴ - 16 安東孝一級建築設計事務所
427-0018
22 Ⅴ - 17 １級建築事務所ジュン
427-0018
22 Ⅴ - 18 由井原工務店二級建築士事務所
427-0042
22 Ⅴ - 19 一級建築士事務所イワクラ建築設計
427-0045
22 Ⅴ - 20 一級建築士事務所エスティーピー
425-0087
22 Ⅴ - 21
426-0061
22 Ⅴ - 22 上倉建築設計事務所一級建築士事務所
426-0018
22 Ⅴ - 23
426-8575
22 Ⅴ - 24 株式会社 山田組一級建築士事務所
427-0037
22 Ⅴ - 25 佐野建築・設計
428-0104
22 Ⅴ - 26 有限会社中村住宅一級建築士事務所
426-0046
22 Ⅴ - 27 静岡住研株式会社 一級建築士事務所
426-0012
22 Ⅴ - 28 池田建築二級設計事務所
428-0018
22 Ⅴ - 29 木田建築工房一級建築士事務所
427-0033
22 Ⅴ - 30
427-0053
22 Ⅴ - 31
421-0205
22 Ⅴ - 32 ノア二級建築士事務所
427-0035
22 Ⅴ - 33 株式会社 小沢組一級建築士事務所
426-0073
22 Ⅴ - 34 オカムラ二級建築士事務所
425-0072
22 Ⅴ - 35
426-0037
22 Ⅴ - 36 hug life 2級建築士事務所
427-0024
22 Ⅴ - 37 一級建築士事務所ＹＯＵ設計
426-0011
22 Ⅴ - 38 渡辺建築二級建築士事務所
421-1131
22 Ⅴ - 39 有現会社 平野建築一級建築士事務所
426-0061
22 Ⅴ - 40 廣井工務店二級建築設計工房
425-0091
22 Ⅴ - 41 ｵﾌｨｽ･ｺｽﾓ三津原一級建築士事務所
426-0002
22 Ⅴ - 42 有現会社 向陽建設一級建築事務所
427-0041
22 Ⅴ - 43
一級建築士事務所本多正行建築設計事務所

株式会社

中澤住宅工房一級建築士事務所

１級建築士事務所永田好美建築設計事務所

一級建築士事務所伊久美新一建築設計事務所

有現会社

コバヤシ建築一級建築士事務所

一級建築士事務所株式会社

有限会社

水野建築事務所

塚本建築工業一級建築士事務所

株式会社

天野工務店二級建築士事務所

株式会社

建日庵数奇屋部二級建築設計事務所

株式会社

曽根工務店一級建築士事務所

株式会社

中部営繕センター二級建築士事務所＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号
構成員数： 4

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）151,357 ㎥
13,600 ㎥8,000 ㎥
4,100 ㎥

静岡市葵区追手町9-6県庁西館９階 0542530195

島田市御請２２９番地
0547356111
島田市牛尾976番地の40547461125
島田市金谷東一丁目１２９４番
0547462518
構成員数： 4島田市牛尾976番地の40547461125
島田市金谷東一丁目１２９４番
0547462518
島田市牛尾５１０番地の２
0547453501
藤枝市音羽町一丁目１３番２２号 0546411277
構成員数： 6静岡市清水区袖師町1440番地の1 0543667171
静岡市清水区富士見町8番15号 0543533231
島田市牛尾1000番地の1
0547453065
島田市中溝１５９１番地の１５
0547355747
藤枝市緑町二丁目３番９号
0546438339
島田市牛尾５１０番地の２
0547453501
構成員数： 4静岡市清水区富士見町8番15号 0543533231
島田市御請２２９番地
0547356111
島田市牛尾１000番地の１
0547453065
島田市牛尾976番地の40547461125
構成員数： 430546361166
藤枝市高柳1281番地の1
焼津市中島809番地の2
0546222998
藤枝市藤岡五丁目18番9号
0546442115
島田市島 76番地の1
0547453101
藤枝市茶町 二丁目14-160546443383
島田市元島田246番地の90547372731
藤枝市谷稲葉139番地の1
0546437731
藤枝市藤枝四丁目5番14号
0546445064
島田市井口667番地の1
0547380489
焼津市上泉561番地の1
0546622525
藤枝市高柳3丁目29-15
0546357022
焼津市焼津一丁目13番3号
0546276064
焼津市道原1224番地の1
0546252666
藤枝市音羽町二丁目７番33号
0546443487
島田市野田826-2
0547378108
焼津市焼津 六丁目8番3号
0546261405
島田市旭 三丁目34番5号
0547351175
島田市旭 2丁目8-26
0547376654
島田市中央町22番地の80547376933
島田市向島町2924番地の1
0547366147
焼津市保福島528番地の1
0546293039
藤枝市高岡四丁目15番14号
0546354973
藤枝市本町四丁目3番16号
0546413716
藤枝市堀之内一丁目1番3号
0546410618
島田市河原2-16-1
0547366009
島田市川根町家山35番地の1
0547533510
藤枝市高洲 23番地の13
0546355173
藤枝市田中二丁目1番28号
0546433608
島田市金谷根岸町 174番地の25 0547453725
島田市相賀135-80547320015
島田市御仮屋町8848-150547353973
焼津市宗高1265-3
0546640666
島田市向谷元町635番地の1
0547371178
藤枝市新南新屋二丁目24番1号 0546450240
焼津市大住693番地
0546285456
藤枝市青木二丁目2番12号
0546452840
島田市伊太2306番地の13
0547329797
藤枝市平島1234番地の2
0546411652
藤枝市岡部町内谷1478-1
0546672139
藤枝市田沼3丁目5-20
0546370324
焼津市八楠1丁目1-80546272935
藤枝市横内 563番地の160546431238
島田市中河町278番地の80547354452

生産量

うち該当地域材

13,500 ㎥
2,200 ㎥
720 ㎥
287 ㎥
木材供給量

13,500 ㎥
2,200 ㎥
720 ㎥
287 ㎥
うち該当地域材

12,800 ㎥
7,250 ㎥
1,870 ㎥
1,700 ㎥
900 ㎥
510 ㎥

300 ㎥
0 ㎥
85 ㎥
342 ㎥
20 ㎥
360 ㎥
うち長期優良住宅

プレカット戸数1,060 戸
180 戸
149 戸
125 戸
木造住宅設計戸数

14 戸
12 戸
11 戸
10 戸
10 戸
8戸
7戸
6戸
6戸
6戸
6戸
5戸
5戸
5戸
5戸
4戸
4戸
4戸
3戸
3戸
3戸
2戸
2戸
2戸
2戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

32 戸
1 戸
4 戸
15 戸
うち長期優良住宅

3 戸
0 戸
0 戸
9 戸
0 戸
0 戸
1 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

○

Ｐ－2
＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

県 構成員
番号 番号

注3

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅵ． 施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅
生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
22 Ⅵ - 1 末廣建設株式会社
22 Ⅵ - 2 アクトホーム株式会社
22 Ⅵ - 3 昭和建設株式会社
22 Ⅵ - 4 株式会社 片山建設
22 Ⅵ - 5 株式会社 中澤住宅工房
22 Ⅵ - 6 藪内建設株式会社
22 Ⅵ - 7 有現会社 コバヤシ建築
22 Ⅵ - 8 株式会社 小沢組
22 Ⅵ - 9 株式会社 松本住宅
22 Ⅵ - 10 青島建設株式会社
22 Ⅵ - 11 木田建築工房
22 Ⅵ - 12 有限会社 塚本建築工業
22 Ⅵ - 13 株式会社 山田組
22 Ⅵ - 14 大井建設株式会社
22 Ⅵ - 15 杉山建築
22 Ⅵ - 16 株式会社 天野工務店
22 Ⅵ - 17 静岡住研株式会社
22 Ⅵ - 18 池田建築
22 Ⅵ - 19 有限会社 中村住宅
22 Ⅵ - 20 株式会社 建日庵数奇屋部
22 Ⅵ - 21 株式会社 中部営繕センター
22 Ⅵ - 22 株式会社 曽根工務店
22 Ⅵ - 23 渡辺建築
22 Ⅵ - 24 有現会社 平野建築
22 Ⅵ - 25 有限会社 向陽建設
22 Ⅵ - 26 由井原工務店
Ⅶ．木材を扱わない流通
22 Ⅶ - 1 株式会社 北川建具
22 Ⅶ - 2 株式会社 シマケン
22 Ⅶ - 3 株式会社 フジモク
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９
22 Ⅸ - 1 静岡県森林組合連合会
22 Ⅸ - 2 株式会社 スンエン
22 Ⅸ - 3 有現会社 ヤナザイ
22 Ⅸ - 4 有限会社 落合製作所
22 Ⅸ - 5 株式会社 柳川製材所
22 Ⅸ - 6 株式会社 ナガイ
22 Ⅸ - 7 増田製材所
22 Ⅸ - 8 新間製材株式会社
22 Ⅸ - 9 清水港木材産業協同組合
22 Ⅸ - 10 北斗製材工業株式会社
22 Ⅸ - 11 有限会社 マルソウ小林材木店
22 Ⅸ - 12 株式会社 フジモク

426-0041
428-0007
426-0083
426-0041
426-0025425-0026
427-0007
427-0035
427-0038
426-0074428-0018
426-0018
426-8575
428-0104
427-0047
427-0033
426-0046
426-0012
428-0104
427-0053
427-0041
425-0072
426-0011
421-1131
426-0002
427-0018
427-0038
427-0038
426-0027

420-8601
427-0013
428-0006
428-0013
428-0006
428-0006
426-0087
424-0037
424-0941
428-0006
427-0047
426-0027＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号
構成員数： 26

藤枝市高柳1281番地の1
0546361166
島田市島 76番地の1
0547453101
藤枝市谷稲葉139番地の1
0546437731
藤枝市高柳3丁目29-15
0546357022
藤枝市藤枝四丁目5番14号
0546445064
焼津市焼津一丁目13番3号
0546276064
島田市野田826-2
0547378108
島田市向谷元町635番地の1
0547371178
島田市稲荷四丁目7番16号
0546438475
藤枝市水上390番地の1
0546431144
島田市金谷根岸町 174番地25
0547453725
藤枝市本町四丁目3番16号
0546413716
藤枝市堀之内一丁目1番地の3
0546410618
島田市川根町家山4153番地の4 0547532013
島田市中溝町2389の1
0547376779
島田市相賀135-80547320015
藤枝市高洲 23番地の13
0546355173
藤枝市田中二丁目1番28号
0546433608
島田市川根町家山35番地の1
0547533510
島田市御仮屋町8848-150547353973
島田市中河町278番地の80547354452
焼津市大住693番地
0546285456
藤枝市平島1234番地の2
0546411652
藤枝市岡部町内谷1478-1
0546672139
藤枝市横内 563番地の160546431238
島田市旭 2丁目8-26
0547376654
構成員数： 3
島田市稲荷三丁目7番27号
0547363300
島田市稲荷四丁目13番34号
0547377185
藤枝市緑町二丁目３番９号
0546438339
構成員数： 0
構成員数： 18静岡市葵区追手町9-6県庁西館９階 0542530195
島田市御請２２９番地
0547356111
島田市牛尾976番地の40547461125
島田市金谷東一丁目１２９４番
0547462518
島田市牛尾976番地の40547461125
島田市牛尾５１０番地の２
0547453501
藤枝市音羽町一丁目１３番２２号 0546411277
静岡市清水区袖師町1440番地の1 0543667171
静岡市清水区富士見町8番15号 0543533231
島田市牛尾１000番地の１
0547464157
島田市中溝１５９１番地の１５
0547355747
藤枝市緑町二丁目３番９号
0546438339

平成23年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

14 戸 14 戸
10 戸
9 戸
7 戸
7 戸
6 戸 15 戸
6 戸
6 戸
6 戸
6 戸
5 戸
7 戸
5 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
4 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
3 戸
1 戸
2 戸
1 戸 1.33 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸 1.3 戸
0 戸
5 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

3 戸
9 戸
1 戸
0 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1 戸
4 戸
0 戸
0 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

静岡県産材証明制度

Ⅰ． 原木供給○
22 Ⅰ ー 1 静岡県森林組合連合会○
22 Ⅰ ー 2 株式会社 スンエン○
22 Ⅰ ー 3 有現会社 ヤナザイ○
22 Ⅰ ー 4 有限会社 落合製材所
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
22 Ⅱ ｰ 1 株式会社 柳川製材所○
22 Ⅱ ｰ 2 有限会社 落合製材所○
22 Ⅱ ｰ 3 株式会社 ナガイ○
22 Ⅱ ｰ 4 増田製材所
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
22 Ⅲ ー 1 新間製材株式会社ーⅢ
清水港木材産業協同組合
○
22
2
ー
Ⅲ
○
22
3 北斗製材工業株式会社
22 Ⅲ ー 4 有限会社 マルソウ小林材木店 ○○22 Ⅲ ー 5 株式会社 フジモク○
22 Ⅲ ー 6 株式会社 ナガイ
Ⅳ． プレカット
22 Ⅳ ー 1 清水港木材産業協同組合 ○○22 Ⅳ ー 2 株式会社 スンエン○
22 Ⅳ ー 3 北斗製材工業株式会社○
22 Ⅳ ー 4 株式会社 柳川製材所
Ⅴ． 設計
22 Ⅴ ー 1 末廣建設株式会社 一級建築士事務所
22 Ⅴ ー 2 岩崎一級建築設計事務所
22 Ⅴ ー 3 一級建築士事務所本多正行建築設計事務所
Ⅴ． 設計
22 Ⅴ ー 4 ｱｸﾄﾎｰﾑ株式会社 1級建築士事務所
22 Ⅴ ー 5 佐野設計工房一級建築士事務所
22 Ⅴ ー 6 テラオ昇人一級建築士設計事務所
22 Ⅴ ー 7 昭和建設株式会社 二級建築士事務所
22 Ⅴ ー 8 株式会社 中澤住宅工房一級建築士事務所
22 Ⅴ ー 9 １級建築士事務所永田好美建築設計事務所
22 Ⅴ ー 10 マサキ建築設計事務所
22 Ⅴ ー 11 株式会社 片山建設二級建築士事務所
22 Ⅴ ー 12 藪内建設株式会社
22 Ⅴ ー 13 アキヤマ一級建築士事務所
22 Ⅴ ー 14 一級建築士事務所伊久美新一建築設計事務所
22 Ⅴ ー 15 有現会社 コバヤシ建築一級建築士事務所
22 Ⅴ ー 16 安東孝一級建築設計事務所
22 Ⅴ ー 17 １級建築事務所ジュン
22 Ⅴ ー 18 由井原工務店二級建築士事務所
22 Ⅴ ー 19 一級建築士事務所イワクラ建築設計
22 Ⅴ ー 20 一級建築士事務所エスティーピー
22 Ⅴ ー 21 一級建築士事務所株式会社 水野建築事務所

0

0

0

0

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
静岡県産材証明制度

00

022 上倉建築設計事務所一級建築士事務所
23 有限会社 塚本建築工業一級建築士事務所
Ⅴ ー 24 株式会社 山田組一級建築士事務所
Ⅴ ー 25 佐野建築・設計
Ⅴ ー 26 有限会社中村住宅一級建築士事務所
Ⅴ ー 27 静岡住研株式会社 一級建築士事務所
Ⅴ ー 28 池田建築二級設計事務所
Ⅴ ー 29 木田建築工房一級建築士事務所
Ⅴ ー 30 株式会社 天野工務店二級建築士事務所
Ⅴ ー 31 株式会社 建日庵数奇屋部二級建築設計事務所
Ⅴ ー 32 ノア二級建築士事務所
Ⅴ ー 33 株式会社 小沢組一級建築士事務所
Ⅴ ー 34 オカムラ二級建築士事務所
Ⅴ ー 35 株式会社 曽根工務店一級建築士事務所
Ⅴ ー 36 hug life 2級建築士事務所
Ⅴ ー 37 一級建築士事務所ＹＯＵ設計
Ⅴ ー 38 渡辺建築二級建築士事務所
Ⅴ ー 39 有現会社 平野建築一級建築士事務所
Ⅴ ー 40 廣井工務店二級建築設計工房
Ⅴ ー 41 ｵﾌｨｽ･ｺｽﾓ三津原一級建築士事務所
Ⅴ ー 42 有現会社 向陽建設一級建築事務所
Ⅴ ー 43 株式会社 中部営繕センター二級建築士事務所
Ⅴ ー
Ⅴ ー（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
22
22
22
22
22
22
22
22
22

Ⅵ -

1
2
3
4
5
6
7
8
9

末廣建設株式会社
アクトホーム株式会社
Ⅵ 昭和建設株式会社
Ⅵ 株式会社 片山建設
Ⅵ 株式会社 中澤住宅工房
Ⅵ 藪内建設株式会社
Ⅵ 有現会社 コバヤシ建築
Ⅵ 株式会社 小沢組
Ⅵ 株式会社 松本住宅
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以
Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
22 Ⅵ - 10 青島建設株式会社
22 Ⅵ - 11 木田建築工房
22 Ⅵ - 12 有限会社 塚本建築工業
22 Ⅵ - 13 株式会社 山田組
22 Ⅵ - 14 大井建設株式会社
22 Ⅵ - 15 杉山建築
22 Ⅵ - 16 株式会社 天野工務店
22 Ⅵ - 17 静岡住研株式会社
22 Ⅵ - 18 池田建築
22 Ⅵ - 19 有限会社 中村住宅
Ⅵ -0

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 3

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
静岡県産材証明制度

0

0

0

0

22 Ⅵ - 20 株式会社 建日庵数奇屋部
22 Ⅵ - 21 株式会社 中部営繕センター
22 Ⅵ - 22 株式会社 曽根工務店
22 Ⅵ - 23 渡辺建築
22 Ⅵ - 24 有現会社 平野建築
22 Ⅵ - 25 有限会社 向陽建設
22 Ⅵ - 26 由井原工務店
Ⅶ．木材を扱わない流通
22 Ⅶ - 1 株式会社 北川建具
22 Ⅶ - 2 株式会社 シマケン
22 Ⅶ - 3 株式会社 フジモク
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９
22 Ⅸ - 1 静岡県森林組合連合会 ○○22 Ⅸ - 2 株式会社 スンエン○
22 Ⅸ - 3 有現会社 ヤナザイ
22 Ⅸ - 4 有限会社 落合製作所 ○22 Ⅸ - 5 株式会社 柳川製材所 ○○22 Ⅸ - 6 株式会社 ナガイ○
22 Ⅸ - 7 増田製材所○
22 Ⅸ - 8 新間製材株式会社
22 Ⅸ - 9 清水港木材産業協同組合 ○○22 Ⅸ - 10 北斗製材工業株式会社
Ⅸ
有限会社
マルソウ小林材木店
○
22
11
Ⅸ
○
- 12 株式会社 フジモク
22
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

志太パッシブエコハウス

静岡県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）（一社）志太建築士会 Ｐ，eco

平成24年2月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

静岡県産 スギ・ヒノキ 静岡県対象となる地域材の名称

静岡県産材

地域材の産地静岡県

静岡県産材証明制度
認証制度等の名称

静岡県産材証明制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）○地域材は、次の理由から、静岡県産のスギ、ヒノキ材とする。
1. 静岡県産材証明制度は、静岡県木材協同組合連合会に登録が認められた「県産材取扱業者」
が、「県産材販売管理票」（マニュフェスト）の発行により県産材証明を行うもので、生産・」加工・流通・最終消費者のどの位置からも対象となる木材がどこで伐採されたか判るようにシステム化したものです。したがって産地証明が確実に取得できます。
静岡県木材協同連合会は、本制度の適正な運用が図られるように「県産材取扱業者」として認定したものを指導、研修、調査等を実施します。
県の農林事務所は、制度が適正に運用されているか、年一回定期的に検査を実施します。

2. 「県産材取扱業者」は、地域の木材流通に密着していて業者の信頼も厚く流通経路、生産体制もしっかりしているため選定しました。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

志太パッシブエコハウス

静岡県（グループの名称）（結成年月）（一社）志太建築士会 Ｐ，eco

平成24年2月(名称）（認証制度等）（産地）

静岡県産 スギ・ヒノキ 静岡県

静岡県産材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像○静岡県中部地区は、全国的に見ても日射量が多く、冬季気温も温暖でありパッシブデザインの住宅に適しています。

(1) 地域の気候・風土、歴史、○昨今のエネルギー事情を考慮すると「自然循環型」パッシブデザインが重要となり、自然風利用・昼光利
文化、街並み景観等の特徴 用・日射熱利用・日射熱の遮蔽等考慮した計画が重要となります。
（必須）○近い将来に発生が予想される東海地震に対応し耐震強度を増した長期優良住宅が有効と考えます。

○静岡県においては、国有林を含めて約50万ヘクタールの森林が存在しており、県土面積の65％を占めています。このうち、約60％はスギ・ヒノキの人工林です。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ○森林の豊かな恵みを享受できるようにするためには、森林所有者、森林の利用者、周辺住民及び行政を含め、誰もが森林景観形成の必要性を認識し静岡県作成のガイドラインにそって地域材を有効に使用しま
給の現状（必須）す○「自然循環型」パッシブハウスで、省エネルギーで住みよい家○良質な県産材で、木のぬくもりを感じる家(3) 上記を踏まえた地域型住○地域の建築士による次世代に通じる省エネデザイン住宅
宅の特徴、具体像等（必須）５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅の認定基準、パッシブデザインによる効果を解説 技術部会によるパッシブデザインの承認。
技術講習を受講した建築士による設計。
(1) 地域型住宅の規格・仕様 し説明する。
に関する共通ルール（必須） 軸組み在来工法は、主要構造部、主要構造部以外の下地材に 住宅の木拾い表、木材供給業者の県産材
県産材使用（枠組壁工法は主要構造部以外の下地材に県産材 証明書を添付する。
使用）。
(2) 地域型住宅に用いる地域材 「県産材取扱業者」として木材業者登録を認められた構成員によ木拾い表、県産材販売管理票と木材供給の供給・加工・利用に関する共 り供給された構造材、下地材を使用。県産材販売管理表、県産
業者の県産材証明書を添付する。
通ルール（必須）
材証明書により、生産・加工・流通経路を明示する。
主要構造材（柱・梁・桁・土
静岡県産材認証制度によって産地証明されたスギ・ヒノキ材を主台）における地域材使用の同上要構造部に50％以上を使用（軸組み在来工法のみ）。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお静岡県産材認証制度によって産地証明されたスギ材を下地材にける地域材使用のルール
同上
使用（軸組み在来工法、枠組み壁工法共）。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）使用数量・材料仕様・寸法を明記する。

標準設計図書及び標準見積り書による。

パッシブデザインの性能と仕様に係る部材には、性能を表示する。

設計図書及び見積書による。

構成員の資材供給業者を中心に認定資材を適正価格にて調(4) 地域型住宅で用いる資材 達。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）認定書を添付する。

施工要領書に基づく施工。地盤調査を行い、地質に応じた地盤 地盤調査書、必要に応じ改良報告書を添補強を取り入れる。
付。
完成した住宅からピックアップし、断熱性能やランニングコストを 従前の建物と完成後の我が家のエネル検証する。
ギー消費量のチェックする。
引き渡し後30年後までの維持管理計画書を策定し施工業者で点検の実施。

維持管理計画書を添付する。

Ｐ，eco事務局により維持管理計画書の管理を実施。

事務局で管理台帳を作成し管理する。

(7) 地域型住宅に関するその 地域に融合した建築デザインを取り入れる。・伝統的工法の住宅の文化的価値を損なわない改修手法を提案する。
他の共通ルール（任意）技術部会で学習会を行い、情報や技術を共有して取り組む。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能
な限り定量的なルールを記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

志太パッシブエコハウス

静岡県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）（一社）志太建築士会 Ｐ，eco

平成24年2月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

静岡県産 スギ・ヒノキ 静岡県

静岡県産材証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ ⅧＰ，ｅｃｏを中心に構成員にパッシブエコハウスの技術講習及びパッシブデ○○○○◎◎○
ザイン講習会を開催する。
(1) 地域型住宅の信頼性を確受注から維持管理までのマニュアル作成と、それらによる普及及び啓発保するための具体的取組（必 活動を実施する。
◎◎◎◎◎◎○須）
パッシブデザインチームによるパッシブデザイン技術開発の勉強会開催○○○○◎◎○
する。
マニュアルに基づき、維持管理計画書を作成する。

(2) 地域型住宅の適切な維持事務局に管理台帳を設け施工業者又は、第三者機関による定期点検の管理のための具体的取組（必 実施を管理する。
須）

○◎◎
◎◎

産業祭、各種イベント時に「志太パッシブエコハウス」の紹介、説明会を◎◎◎◎◎◎○
開催する。
(3) 地域型住宅の普及を促進
どのような過程を経て木材が住宅に使われるのか、森林や伐採現場、製するための具体的取組（必 材所を案内し理解を深める。
◎◎◎◎◎◎○

須）

構成員を中心に志太パッシブエコハウスの勉強会を開催し信頼ある地場(4) 地域の住宅生産技術の継産業を構築する。
承に関する具体的取組(任意）◎◎◎◎◎◎○(5) 新しい住宅生産技術の導 住宅の省エネ度診断とエコ住宅への改修を提案する。
入に関する具体的取組（任意）◎◎◎◎◎◎○(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

既存住宅対応チームにより、既存住宅の再生化を提案する。

◎◎◎◎◎◎○(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）
これから建築士を目指す人材を会員として向い入れ、地域の建築士、技(8) 地域型住宅の生産に関す術者を育てる。
る人材育成その他の取組（任意）◎◎◎◎◎◎○

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅未設計、未施工の構成員を中心
128 戸
100 戸 に長期優良住宅の受注を推し進め、供給予定戸数を10割り増しに設定
５．平成２４年度における地域型住する。
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

1,920 ㎥

地域型住宅（軸組み在来工法）では、主要構造部に一戸当たり50％以

1,500 ㎥ 上の地域材使用を設定する。

６．地域材使用に充当する他の補助 該当市町の居住のための戸建て住宅奨励金上限50万。 他 静岡県地球温暖化防止活動推進セ
金の名称・概要。他の補助金を充当し ンターによる住宅用太陽光発電設備導入支援事業費補助金 等を本事業の補助金交付規定に接触しない範囲で計画する。
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 前提とし、申込順又は、期間内の完成可能な案件を優先する。当会の開催する講習会等に積極的
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー に参加し、補助事業への参加を希望する工務店全員に最低１棟を配分する。その後、志太パッシ
ブエコハウスの普及促進を積極的に取り組む構成員に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。