資料４

過去テーマに関する取組状況について
第１ 抱っこひも等の安全対策（2014 年度テーマ）
提言後のこれまでの報告

本テーマの取組状況について、東京都（以下「都」という。）は東京都商品等安全対策協議会（以下「本協議会」という。）において、以下の報告をしている。
2015 年度報告（2015 年 12 月 16 日）


業界団体の報告2016 年度報告（2017 年 2 月 15 日）


事故状況（東京消防庁救急搬送事例）



業界団体の取組

事故状況
都は事故状況把握のため、東京消防庁救急搬送事例、医療機関ネットワーク 1受診事例を収集した。都が把握した事故事例として、2017 年 1 月 1 日から 2019 年 9 月 30 日までの 3 年間2で、抱っこひも等に起因する事故により受傷した 3 歳以下の事故で救急搬送や受診に至った事例は86 件3、うち中等症4以上と判断された事例は 13 件であった。

表 1 - 1 2017 年から 2019 年までの 3 年間の事故件数
救急搬送・受診件数
東京消防庁救急搬送事例

47（4）

医療機関ネットワーク受診事例

39（9）

合計

86（13）（注）カッコ内は中等症以上の件数

1

消費者庁と独立行政法人国民生活センターは、2010 年から共同事業として、同種・類似の事故の再発を防止するため、全国 24 病院（2019 年 7 月時点）が参画し、消費生活において生命・身体に被害を生ずる事故に遭い医療機関を受診した患者から、消費者からの相談になりにくい不注意や誤った使い方も含めて事故の詳細情報等を収集する医療機関ネットワーク事業を実施している。
2 東京消防庁救急搬送事例は 2017 年 1 月～2019 年 7 月の事例であり、2019 年の事例については速報値である。医療機関ネットワーク受診事例については 2017 年 1 月～2019 年 9 月に通知された事例を収集した。
3 搬送事例と受診事例は、一部重複する可能性がある（以下同じ）。
4中等症とは、生命の危険はないが、入院を要するもの（傷病者重症度分類表による）。

表 1 - 2 事故件数の推移（東京消防庁救急搬送事例）
発生年

軽症

中等症重症計2009 年

6208

2010 年

102012

2011 年

74011

2012 年

1211142013 年

1520172014 年

60062015 年

2300232016 年

1510162017 年

2300232018 年

1830212019 年

2103

計

137

161154

表 1 - 3 2017 年から 2019 年までの 3 年間の年齢月齢別事故件数（東京消防庁救急搬送事例）
年齢

軽症

中等症

重症

計

割合

0歳

11024.3%

0 歳 0～5 か月

18001838.3%

0 歳 6～11 か月

16101736.2%

1歳520714.9%

2歳30036.4%

434047100.0%

計（注）1 重症とは、生命の危険が強いと認められたもの
2 「0 歳」「1 歳」「2 歳」は月齢不明
表 1 - 4 2017 年から 2019 年までの 3 年間の年齢月齢別事故件数（医療機関ネットワーク受診事例）
年齢

軽症

中等症

重症

計

割合

0 歳 0～5 か月

14522153.8%

0 歳 6～11 か月

9201128.2%

1 歳 0～ 5 か月

600615.4%

1 歳 6～11 か月

10012.6%

計3072

39100.0%2

表１- 5 2017 年から 2019 年までの 3 年間の事故事例（東京消防庁救急搬送事例）
No.

発生年

年

1

2017 年

0歳
4 か月

2

齢

事故（危害）の内容
軽症

自転車に乗車中、抱っこひもで抱いていた子供が地面に墜落し受傷した。

2017 年 1 歳

軽症

親が子供を抱きながら下車する際に、抱っこひもが外れて、子供が落下し、コンクリート部分に頭部を打撲した。

32017 年 2 歳

軽症

買い物中に抱っこひもで抱いた状態から床に子供を落としてしまい、帰宅後嘔吐した。

42018 年 0 歳

生後間もない子供を親が抱きかかえて買い物中に、抱っこひ中等症 もが外れてしまい、親が直そうとした際に子供が転落し、床に頭部をぶつけた。

50歳2018 年 2 か月

軽症

60歳
2018 年 6 か月

おんぶをするためにおんぶ紐をして腰のほうに移動した際中等症 に誤って落としてしまい、頭部を打撲受傷した。

72018 年 1 歳

中等症 1 歳の子供は親の抱っこひもから転落し側頭部を受傷した。

82019 年 1 歳

1 歳の子供は親に抱かれていたところ、誤って路上で抱っこ中等症 ひもから地面に頭部から墜落した。一時的に意識が遠のくような様子だった。

92019 年 2 歳

軽症(月齢不明)

親が装着していた抱っこひもから 2 か月の子供が地面に転落（高さ 1m 弱）。後頭部を受傷した。なお、親が抱っこひもの固定ロックをかけ忘れたため子供が転落した。

親が子供を抱っこひもから降ろそうとした際に誤って落としてしまい、いつもより元気がなかったため、救急要請した。

（注）「1 歳以上」は月齢不明
表 1- 6 2017 年から 2019 年までの 3 年間の事故事例（医療機関ネットワーク受診事例）
No.

1

発生年

2017 年

事故（危害）の内容

年齢性別

0歳
2 か月
男児

児を抱っこひもで抱っこしたまま、マットを敷こうと膝を曲げないままに腰をかがめた際、フローリングの床に児が墜落して泣いていた。マットは片手で敷いていたが、かがんだ際に抱っこ紐に手は添えていなかった。抱っこひもは、１中等症か月健診後にインターネットで購入。ＤＶＤがついており装着方法は視聴している。子どもの大きさに合わせてファスナーで高さ調整が可能であるため変更して使用し、ゆるいと感じていた。１ｍ墜落、右頭頂骨骨折。

3No.

23456

発生年

事故（危害）の内容

年齢性別2018 年

0歳
3 か月
女児

児を抱っこひもを用いて抱っこしながら、ブランコを漕いでいた兄の背後で兄の背中を押して遊ばせていた。兄の隣でブランコを漕いでいた兄の友人から「こっちも押して」と言われたため、兄の背後に立ちながら友人の背中まで手を伸ばそうとした。身体が斜めに傾いたところで児が抱っこ中等症 ひもから滑り落ちた。抱っこひもは普段より緩めに固定されている感じがしていて、児の服は滑りやすい材質だったと記憶しているとのこと。若干無理な態勢で隣のブランコまで手を伸ばし、ブランコを押そうとしたため、身体は前傾し、横にも傾いていた。頭部外傷、嘔吐のため経過観察目的のため入院。左前額部に擦過傷、レントゲン上は異常なし。

2018 年

0歳
3 か月
女児

重症

抱っこひもを使って抱っこからおんぶにかえようとしたところ、背中からたたみの床に墜落。身長から推測すると 1ｍ程度。すぐに啼泣、意識消失なし、嘔吐なし。急性硬膜下血腫・頭蓋骨骨折。

2019 年

0歳
6 か月
女児

軽症

児を抱っこしながら、ベビーカーを押していた。片手でベビーカーを押して、荷物も持っていたため児を支えていなかった。眠っていた児の身体がずれてきて、脇から児が転落してしまった。地面はアスファルト、110cm の高さから転落。
児はすぐに泣いた。頭部打撲。※使用期間：5 ヶ月くらい

0歳
1 か月
男児

外出中、抱っこ紐の腰のベルトが下がってきたので締めようとした。ベビーカーを見ながら少しかがんで両手を後ろにある各々のベルトに手をかけた時には児が抱っこ紐の右横下よりコンクリート地面へ転落したのだと思う。見るとあお向けに倒れていた。児は、肌着 2 枚とロンパースを着用。保護者が抱っこ紐を装着した上にコートの前を開けて着用していた。
抱っこ紐は、店舗で１度装着したことがある。店舗で購入するより半額であったネット通販で購入。製品到着後、店舗で中等症 着用した日本人向けでなく、外国人用であることに気づいた。着用するが保護者の体格には大きく感じ、装着時に隙間が多く、違和感を感じつつ使用していた。店舗ではあった安全ベルト、新生児用のインサートもなかった。説明書はすべて英語で読めなかったので、見よう見まねで着用していた。
児の両足を開いて抱っこ紐から出すが児の手が抱っこ紐のサイドの紐より下にあり、児が抱っこ紐の中で傾いていることがあり、児の態勢を直しながら使用していた。頭頂骨骨折。 ※使用期間：2 週間

0歳
1 か月
男児

おくるみでまいた児をスリングに入れていた。スリングは保護者の左肩より右脇にかけて装着。その上にダウンコー
トのファスナーを開けて着用。その上にバッグを右肩より左脇にかけて装着していた。商品をそれぞれの手に持って、体を右斜めにひねった形で立っていた。音がしてみると保護者の体の右側足元のアスファルトに、児が転落していた。
児の顔だけスリングより出し、転落前に児の頭をスリング内に収めた。右頭頂骨骨折、外傷性くも膜下血種。※使用期
間：1 か月健診後より使用

2019 年

2019 年

重症4業界団体での取組状況（1） 商品の安全対策①

安全基準の強化
一般財団法人製品安全協会（以下「製品安全協会」という。）は、2015 年 3 月にＳＧ基準を改正し、頭当ての基準を新たに定めるなど、それまで基準が適用できなかった商品にも対応した基準とし、抱っこひもの保持確認試験に前にかがみ片手を下げる動作を追加して、より安全性を高めた。
抱っこひも安全協議会（以下「ＪＣＣＳ」という。
）は、スリング、ラップ、帯などの布製の抱っこひもの安全基準が国内に存在しないため、業界基準を設けられるよう会議で検討を行っている。
また、会員企業向けに、毎年ＳＧ基準の認証機関の試験場の見学を実施して質問や意見交換を行い、専門家によるセミナーを開催している。

②

注意表記等の強化
製品安全協会は、ＳＧ基準を改正した際、落下及び窒息の危険性の表示等について具体的な例を挙げることで分かり易くした。また、着脱時の危険性について、取扱説明書への記載すべき内容を追加した。

（2） 消費者への普及啓発①

安全基準に関する情報提供
製品安全協会は、抱っこひもの安全な使い方に関する動画を作成し、同協会のホームページに掲載している。また、本動画のＤＶＤを作成し都内の保健所へ配布した。

②

利用者へのアンケート
ＪＣＣＳは、毎年 1 回、web でのアンケートで利用者から抱っこひもの使用状況やその使用経験を質問し、事故やヒヤリハット事例を収集している。アンケートの回答数は年々増加しており、2019 年は 3696 件であった。アンケート結果はＪＣＣＳのホームページでプレスリリースし、様々な取材に応じてメディア経由でも発信している。

③

広報等
ＪＣＣＳは、2019 年、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「ＮＩＴＥ」という。
）の動画制作に撮影協力を行い、抱っこひもの使い方の誤りによる事故の再現映像の作成に企画から参画した。前かがみ時の転落が起きやすい姿勢、誤使用が起きやすい使い方、自転車での抱っこひも使用の危険性について取り上げ、正しい使用方法は安全だけでなく、親子にとって快適な使い心地であることを提案することで、消費者に寄り添った注意喚起を行った。
また、ＳＮＳサービスでは、抱っこひもの使用方法など育児に関するＬＩＮＥスタンプの提供も行っている。

5

（3）情報収集と活用
ＪＣＣＳは、会員企業とオブザーバーによる会議を年 3 回行い、事故報告などの情報共有を行っている。事故報告の際は、商品の仕様や想定外の使用実態、改善策などに関して話し合っている。
また、会員企業による自社商品の紹介を行い、安全に配慮した設計や事故を未然に防げる工夫などの情報共有も行っている。利用者へのアンケートの回答に企業名の記載があった場合は、各社に情報を提供している。

（4）課題
①

安全性に問題のある可能性のある商品の流通
オークションサイト、リサイクルショップなどで、安全性に問題があると思われるような、経年劣化が生じている可能性のある古い商品の複数回の使い回しや、説明書が欠けている商品の売買が行われているが、ＪＣＣＳでは、そのような流通の制限ができない。
また、海外商品の取扱説明書に日本語の表記がないため、使用者が取り扱いについて理解できないまま使用して事故が起こっている。

②

抱っこひも使用時の自転車の利用制限
ＪＣＣＳによると、自転車運転中に重大な事故が起きており、抱っこひも使用時の自転車利用の制限が必要である。会員企業では、おんぶでも抱っこでも使用を禁止しているが、交通ルールではおんぶでの使用を可能としている。1 歳未満の子供が使用できるヘルメッ
トはなく、転倒・転落時の危険を回避できない状態であり、抱っこひもを使用しながら自転車を使わざるを得ない社会的な背景もある。抱っこひも使用時における自転車運転禁止に関する法整備を進めるともに、抱っこひも使用時に自転車を利用せざるを得ない子育て環境の改善が望まれるとの回答があった。

（5）その他
ＪＣＣＳでは、会員条件として、使用者とコミュニケーションをとること、商品の使用方法の説明と、説明が不足した場合は取扱説明書の更新または動画などの追加説明に努めることを求めている。
2019 年に会員条件として、注意表記等の強化に係る以下の 2 条件を追加した。
・カスタマーサービスがある （わからないとき、不良品だったとき、問合せ窓口がある）
・取扱説明書を添付 （安全な使い方を購入者に説明する責任）取扱説明書の書き方の改善にあたり、会員同士の製品勉強会の定期的な開催や、オブザーバーである検査機関や認証機関に相談できる関係や場を設けている。また利用者へのアンケート結果の内容に、使用時の危険な姿勢や、危険の少ない使い方のイラストを追加し、各会員企業で作成する取扱説明書の見本としている。

6

東京都の取組
ホームページやＳＮＳで消費者へ注意喚起を継続している。また、子育て世代向けのイベントにおいて、事故防止啓発リーフレット「抱っこひもからの転落事故に気をつけて！」の配布を行っている。
引き続き事故状況を注視し、継続的な注意喚起を行っていく。

7

第２ 子供のベランダからの転落防止のための手すりの安全対策（2017 年度テーマ）
提言後のこれまでの報告
本テーマの取組状況について、都は本協議会において、以下の報告をしている。
2018 年度報告（2019 年 2 月 14 日）



業界団体の報告

事故状況都は事故状況把握のため、東京消防庁救急搬送事例、医療機関ネットワーク受診事例を収集した。
都が把握した事故事例として、2017 年から 2019 年までの 3 年間5で、ベランダからの転落による 12 歳以下の事故で救急搬送や受診に至った事例は 27 件、うち中等症以上の事例は 18 件であった。

表 2 - 1 2017 年から 2019 年までの 3 年間の事故事例件数
救急搬送・受診件数
東京消防庁救急搬送事例

22（15）

医療機関ネットワーク受診事例

5 （3）

合計

27（18）（注）カッコ内は中等症以上の件数
表 2 - 2 2017 年から 2019 年までの 3 年間の事故事例（東京消防庁救急搬送事例）
No. 発生年

年齢

事故（危害）の内容
居室内にいた子供がおらず、ベランダから地上に落ちていた。

1

2018 年 4 歳

中等症

22018 年 6 歳

中等症 親が外出中に、2 階のベランダを乗り越えベランダの柵にぶら下がった後、足から墜落し、前額部を受傷。

32019 年 12 歳

中等症 不穏状態となり、2 階ベランダから地上に転落し受傷。

東京消防庁救急搬送事例は 2017 年 1 月～2019 年 7 月の事例であり、2019 年の事例については速報値である。医療機関ネットワーク受診事例については 2017 年 5 月～2019 年 9 月に通知された事例を収集した。
58表 2-3No.

122017 年から 2019 年までの 3 年間の事故事例（医療機関ネットワーク受診事例）

発生年

事故（危害）の内容

年齢月例性別2019 年

3歳
10 か月
女児

2019 年

7歳
6 か月
男児

重症

ベランダに通じる窓が開いていて泣き声が聞こえたので、ベランダにでて下に落ちて座位で泣いている児を発見した。4 階からの墜落。1 階に置かれていた物がクッションとなった可能性。左肺挫傷、背部擦過傷、左肋骨骨折、腹部打撲。

軽症

約 4m 高のマンション 2 階ベランダの柵でぶら下がって遊んでたところ、誤ってコンクリート地面に足から転落し受傷。前額部、下顎を地面で打撲し病院搬送。精査の結果、明らかな骨折や頭蓋内出血などは認めなかった。

業界団体での取組状況（1） 商品の安全対策＜中高層住宅＞① 商品改善一般財団法人ベターリビング（以下「ベターリビング」という。
）では、2018 年度に、手すりの製造事業者団体と意見交換会を行った。転落防止効果のある仕様が製品設計へ反映できるよう商品開発に努めていく。
また、手すりの製造事業者及び各製造事業者団体における開発動向を把握し、要望に柔軟に対応している。安全基準などについての情報共有として、製造事業者団体での対策内容などを他の団体へ提供し、手すり関係団体全体で進めるべきかどうかの検討を都度行うこととしている。
② 安全配慮商品の普及
一般社団法人建築改装協会（以下「建築改装協会」という。
）では、ベターリビングで認定する優良住宅部品（ＢＬ部品）の認定基準に準拠した商品を使用すると共に、手すりを取り付ける躯体条件が悪い場合の取付方法・試験方法の検討を進めている。また、手すりの下弦材の高さを低くし、乗り越える足がかりとなりにくいデザインの手すりを開発した。
一般社団法人リビングアメニティ協会（以下「リビングアメニティ協会」という。）の会
員企業は、手すりの高さ（足がかりからの高さも含む）や、隙間の寸法が合致した、ベターリビングの認定品の手すりの普及に努めている。
③ 注意表記等の強化
建築改装協会では、注意喚起として、ＰＬラベルシール、ＱＲコード付きラベルシールの手すりへの貼付けを継続して実施している。
日本アルミ手摺工業会では、ＱＲコード、お願いシールや注意シールなどの注意喚起シール等の手すりへの貼付け等を必須とする方向で積極的に普及していく検討をしている。

9

＜低層住宅＞①

安全基準の強化・JIS A 6601 の改正
一般社団法人日本エクステリア工業会（以下「日本エクステリア工業会」という。
）では、「JIS A 6601 低層住宅用バルコニー構成材及び手すり構成材」の改正で、規定の追加を検討していた。改正委員会は、2018 年 9 月の第 1 回分科会から始まり、2019 年 6 月の第 6回分科会で審議を終了した。同年 10 月、日本規格協会より経済産業省へ手すりの高さ・足がかり・すき間の規定を追加した改正案が提出された。同年 12 月 20 日に経済産業省・建築技術専門委員会で改正内容が承認された。2020 年 3 月に改正される予定である。
②

安全配慮商品の普及
一般社団法人住宅生産団体連合会では、子供のベランダからの転落防止に配慮した商品の普及等のため、会員企業に対し、周知を行っている。
日本エクステリア工業会の会員企業では、JIS A 6601 の改正後、改正 JIS に準じた商品の開発を行い、転落防止に配慮した商品の普及に努めていく。

③

注意表記等の強化・JIS A 6601 の改正
JIS 改正案の「製品の表示」の項目の表示しなければならない事項として、新たに「乗り越え防止に関する注意喚起シール」の貼付について追加した。また、注意喚起シールの例として、「手すりの上に乗ったり身を乗り出さないでください」の注意文を記載したシールの例図を掲載した。
この改正に伴い、例えば笠木内側など、バルコニー及び手すりの使用者が目視可能な位置に注意喚起シールを貼ることになる。

（2）消費者への普及啓発
建築改装協会では、同協会ホームページ上に都が作成した注意喚起リーフレットを掲載したほか、「既存墜落防止手すりの劣化診断調査のご案内」のリーフレットを作成した。また、2020 年より手すりの劣化診断の広報活動を実施し、ベターリビングと協働で管理組合系団体、設計事務所系団体に劣化診断の説明を行う予定である。
リビングアメニティ協会では、手すりの事故につながる不具合や異常の有無を消費者が自分でチェックするための「自分で点検！ハンドブック」の冊子を発行し、同協会ホームページ上にその内容を掲載して注意喚起を行っている。
また、墜落防止手すりの点検に関する内容を推奨し、啓発を行っている。
日本アルミ手摺工業会では、居住者に対して、転落の最大要因である足がかりとなるものを置かないことなどの注意喚起の取り組みの実施を、ベターリビングなどの他団体と検討している。

10

（3）情報収集と活用
日本アルミ手摺工業会では、消費者庁の重大事故情報やＮＩＴＥ の事故情報を収集し、随時会員会社へ提供、共有することなど取り得る対策を検討している。
日本エクステリア工業会では、ＣＳ委員会で定期的に会合を行い、ＣＳ委員会参加製造事業者の事故情報を収集している。事故情報を検討し、消費者への注意喚起が必要と判断した場合、ホームページ上に掲載している。

（4）課題
日本アルミ手摺工業会やベターリビングからは、安全対策を進める上での課題として、中高層住宅用手すりの現状の供給体制では、住宅の発注者・設計者側が発注した仕様の手すりを納入するため、手すり製造事業者等が主導して製品等の仕様を決めることは難しい。転落防止対策に関する市場のニーズが高まり、設計者やデベロッパー、設置後に関しては集合住宅の管理組合など、関係者の理解を得られる環境が整わないと、安全対策に積極的に取り組めない状況がある、との回答があった。
ほかには、日本アルミ手摺工業会から、抜本的な転落防止対策には、発注側の事業主や室外機などの家電製造事業者も参加することを前提にしたルール作りが必要であるとの回答があった。
また、建築改装協会からは、既存の手すりの劣化診断方法の整備についてや、住宅発注者側が転落事故についてあまり知らないため、新商品の導入が進まない、強風に対する安全対策の要望の方が多いなどの回答があった。

東京都の取組
ホームページやＳＮＳで消費者へ注意喚起を継続している。また、子育て世代向けのイベントにおいて、事故防止啓発リーフレット「子供のベランダからの転落事故に注意！」の配布を行っている。
引き続き事故状況を注視し、継続的な注意喚起を行っていく。

11

第３ 子供に対する電気ポットの安全対策（2018 年度テーマ）
提言後のこれまでの報告
本テーマについては、昨年度（2019 年 2 月 14 日）に提言がされており、今回が提言後初めての報告となる。

業界団体での取組状況（1） 商品の安全対策①

安全に配慮した商品の構造
一般社団法人日本電機工業会（以下「ＪＥＭＡ」という。
）は、マグネットプラグ（転倒防止）、転倒湯漏れ防止（やけど防止）の安全対策を会員企業の全ての機種で実施している。その他、転倒防止にコードレス出湯（電源をオフにしてもお湯を出せる）、やけど防止に蒸気レス／蒸気セーブ、誤操作防止に給湯自動ロック（電子式）、スライド給湯ロック（メカ式）、誤使用防止に空焚き防止等の安全対策を講じている。

②

安全基準の強化ＪＥＭＡは、電気用品安全法（別表第十二国際規格等に準拠した基準）のＪＩＳ整合規格化を 2020 年制定を目標に進めている。先行して、転倒流水に対する各製造事業者の社内基準を強化し、沸騰後に湯温が安定する前の段階や堅い材質のテーブル上での転倒時の安全対策を進めている。
③

注意表記等の強化
ＪＥＭＡのホームページ上で電気ポットの使用上の注意事項として、パッキンの交換についての記載をより詳細に追記し、都が作成した事故防止啓発リーフレットのリンクを掲載している。また、一部の会員企業のホームページで、パッキンの交換に関する動画等を追加掲載している。

（2）消費者への普及啓発①

購入時の商品選択（商品の機能）
ＪＥＭＡは、安全対策に関する機能等で消費者が容易に商品選択できるよう各会員企業のホームページやカタログ等で、その商品ごとに搭載されている機能を周知している。

②

購入時の商品選択（Ｓマーク6認証品）
電気製品認証協議会（以下、「ＳＣＥＡ」という。
）は、各メディアを通じて、消費者に安全に配慮された製品を購入するよう推奨している。
また、ＳＣＥＡのホームページ上に都が作成した事故防止啓発リーフレットを掲載すると共に、各流通業界団体、ＳＣＥＡの関係者に配布している。

③

使用上の注意事項
ＪＥＭＡは、パッキンの交換等を含め、使用上の注意事項については、ＪＥＭＡのホ

6

電気用品安全法で定める技術基準や JIS 等の安全基準を満たしているものとして第三者認証機関により認証された製品に表示することができるマーク

12

ームページをはじめ、各会員企業のホームページ、取扱説明書等で注意喚起を行っている。
④

広告や広報
ＳＣＥＡは、Ｓマークに関連した記事や広告を、主婦向け冊子、一般紙の折り込みチラシ、学校職員向け新聞、業界紙（製造、流通、電気工事、消費者相談関係）等に掲載している。
ＳＣＥＡのホームページでは、消費者向けページにて電気製品の安全・安心の印であるＳマークについて詳しく説明している。またＹｏｕＴｕｂｅにてＳマークの紹介ビデオを配信している。

⑤

広報イベントＳＣＥＡは、以下の取り組みを行っている。
家電量販店で年１回行っている広報イベントでは、Ｓマーク付き商品の展示、Ｓマークの説明パンフレットや漫画Ｑ＆Ａの配布や、アンケート調査を通じたＳマークの説明をしている。
製品安全セミナーを年 1 回開催し、製造事業者や流通・輸入事業者を対象に製品安全の観点から事故情報やＳマークについて講演している。
地域の電気店では、全国の電機商業組合が開催している消費者懇談会で、Ｓマークの説明パンフレットや漫画Ｑ＆Ａの配布を依頼している。また、Ｓマークの店頭普及実態調査を毎年実施しており、流通団体や実店舗を訪問する際にＳマークの説明を行っている。

（3）情報収集と活用
ＪＥＭＡでは、各会員企業の相談窓口にて対応している。

（4）課題（Ｓマーク認証品）
ＳＣＥＡからは、一般の消費者において、日本国内で販売されている製品は全て安全であるとの認識が根強くあり、電気製品の安全・安心の印であるＳマークが、そもそも購入の基準になっていない。一方、通信販売やモール・ショップ等、販売形態の多様化により、特に海外の危険な製品の流通の今後の拡大が一層懸念される。
また、国による法規制や試買テスト、事故情報収集制度などの対策は実施されており、ＳＣＥＡでも追加基準を設ける等、安全性の向上に努めているが、消費者の製品安全に対する意識を高めることが喫緊の課題と考えている、との回答があった。

東京都の取組
2018 年度末に事業者団体、消費者団体、子育て支援団体、関係機関等と連携して、事故防止啓発リーフレット「電気ポットによる子供のやけどに注意！」を 10 万部作成し、都内の保育所、幼稚園、小学校、保健所や区市町村、小児科、産婦人科等を通じて配布している。

13

子育て世代が集まるイベント、消費生活情報誌、ホームページ、ＳＮＳ等で注意喚起および普及啓発を行っている。
引続き事故状況を注視し、継続的な注意喚起を行っていく。

14