⾼⽊学校第23回市⺠講座
「原発事故10年 終わらない放射線被害
2021年2⽉28⽇（⽇）10:00〜17:00

放射線被害を「正当化・最適化」する
国際組織と⽇本政府
瀬川 嘉之

ICRP（国際放射線防護委員会）は・・・• 放射線防護に関わる専⾨家の集まり
最近では、福島、チェルノブイリに続く⼤規模原発事故に備えた⽂書を出したり、国際会議を開いたりしている。

• どうして問題なのか：
政府や国際機関における放射線防護の考え⽅、枠組みが規定されている。
• どうしたらいいのか：
無視するわけにはいかない。
ICRPに代わる国際的学術的市⺠の集まりをつくる。
2

国際放射線防護委員会(ICRP）は12⽉1⽇から4⽇に
オンライン
国際会議

回復期の新防護基準「１ミリから２０ミリの真ん中以下」と表現変更
投稿者： ourplanet 投稿⽇
時： ⾦, 12/04/2020 - 05:46
http://ourplanettv.org/?q=node%2F2531&fbc
lid=IwAR27vhw1l5tkgw2Yv9H
QI1fiGClu54iGE4fCOjdwrFLLX
9fZzCWcY3EyBAI

3

4

国際的な核・原⼦⼒体制

環境省、量研機構（放医研）「放射線による健康影響等に関する統⼀的な基礎資料」2014年（初版）毎年改訂
2020年

第４章
防護の考え⽅より「⻑期的影響」
以外はほとんど

ICRPの内容のまま
IAEA：1957年、国連傘下の自治機関として設置 原子力の平和的利用促進と軍事への転用防止

1955年に国連総会で設置が決定
線源と影響に関する科学的知見の取りまとめ

1928年、国際X線・ラジウム防護委員会として設立1950年改組改称
5

ICRP会則
⽬的Constitution

2016年3⽉21⽇

1. 慈善団体の⽬的は、特に放射線防護のすべての側⾯に関する勧告と指針を提供することにより、放射線防護の科学を公益のために進める。
2. 勧告を作成するにあたり、国際放射線防護委
員会は、適切な放射線防護措置を確⽴できる基本原則と定量的根拠を検討する。
3. 各国の必要性に最も適した特定の助⾔、⾏動規範、または規制を策定する責任は、さまざまな国の防護機関に負わせる。
6• 放射線防護の科学を公衆の利益のために進める独立した国際的な組織。特に電離放射線に対する防護のすべての側面に関する勧告とガイダンスを提供する。
• イングランドおよびウェールズ慈善委員会に登録された慈善団体（非営利団体）（登録番号1166304）2016年• 放射線防護の科学、政策、および実践の分野で世界的に認められた専門家の30か国以上から250人以上のコミュニティ
http://www.icrp.org/page.asp?id=3

主委員会

第１委員会
影響

第２委員会
線量科学秘書官

第３委員会
医療7

タスクグループ

第４委員会
適⽤

ICRP 刊⾏物（Publication）
基本勧告

12（6）

医療

35

影響

18

職業

20

線量

47

事故

7

防護

77

廃棄物

6

合計

154（146）

環境

5

刊⾏物1を出した1959年から80年まで20年で30本
1980年代から現在までの40年は年平均約３本の116本

8東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防⽌に係る技術的基準の策定の考え⽅について
2019年
平成３１年１⽉
放射線審議会
我が国の放射線障害防⽌に係る技術的基準（以下「技術的基準」という。）は、国際放射線防護委員会（以下「ICRP」という。）、国際原⼦⼒機関（以下「IAEA」という。）等で国際的に合意された考え⽅を尊重し、取り⼊れながら整備が進められてきた。また、これらの考え⽅の取り⼊れに当たっては、放射線障害防⽌の技術的基準に関する法律（昭和33 年法律第162 号。以下「技術的基準法」という。）に基づき、放射線審議会が技術的基準の⻫⼀を図る役割を果たすことで妥当性・整合性を確認してきた。
• ICRP Publication 103「国際放射線防護委員会の2007 年勧告」（以下「ICRP2007 年勧告」という。）の取り⼊れについては、放射線審議会基本部会において検討が進められ、平成23 年１⽉に第⼆次中間報告が取りまとめられ、当時、関係省庁における検討が緒に就いたばかりであった。このような中、同年３⽉に東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故が発⽣し、ICRP2007 年勧告に新たに盛り込まれた被ばく状況（計画被ばく状況、緊急時被ばく状況、現存被ばく状況）に応じた放射線防護に関し、事故に対応するために様々な技術的基準を作らなければならない状況になった。
9•

ICRP勧告や刊⾏物を取り⼊れる政府• 放射線審議会、原⼦⼒規制委員会、原⼦⼒規制庁、各省庁
は、ICRPによる1990年勧告や2007勧告、今回改訂する緊急時の刊⾏物（Publication 109）や⻑期汚染地域居住の刊⾏物（Publication 111）を、形の上ではそのまま取り⼊れているわけではない。
• しかし、「専⾨性」や「国際性」を盾にICRP勧告や刊⾏物の内容を検討することなく法令改正や緊急事態対応をおこなってきた。
• 東電福島原発事故を経験している現在、 ICRP勧告や刊⾏物の現実に照らした妥当性が疑われる。
• ひとたび放射能をばらまけば、⼈間や地域や社会の崩壊を引き起こし、⼤量の核や放射能との共存を強いる。
10

問題
ICRPは放射線防護の科学と概念（⾔葉）と単位の体系をつくっている。
もっとよい科学と概念（⾔葉）と単位の体系はあるか？
つくることができるか？
あるはずだし、つくらなけばならない。
11

ICRP 刊⾏物 Publication 146
⼤規模原⼦⼒事故における⼈と環境の放射線防護― ICRP Publication 109 と111 の改訂 ―2019年10⽉25⽇まで
意⾒ Comments募集し、2020年12⽉刊⾏

世界から300件以上のうち⽇本から250件もの意⾒が出ている．
避難者はじめ放射線被ばくや放射能汚染の被害者からの意⾒もあり、ほとんどが草案の内容を批判している。
どう反映したのか。
12

2⽉20⽇（⼟） ICRP新刊⾏物と福島原発事故
における放射線防護―作成にあたった委員を招いてのオンライン討論会
ご登壇いただいたICRP委員：甲斐倫明さん＋本間俊充さん
定員：80名主催：市⺠科学研究室・低線量被曝研究会
協⼒：原⼦⼒市⺠委員会、原⼦⼒資料情報室、国際環境NGOグ
リーンピース・ジャパン、国際環境NGO FoEジャパン、⾼⽊学校、「チェルノブイリ被害調査・救援」⼥性ネットワーク、
放射線被ばくを学習する会
13

＜質問1−1＞
刊⾏物146に⽰されている防護策の枠組み（勧告）を、政府の放射線防護政策にどのように取り込み、その実施においてどう適⽤するかは政府に決める責任があります。
その枠組みから明らかに逸脱するような（恣意的な、あるいは不⼗分・不適切な）決定や実施がなされた場合には、ICRPからは「勧告を尊重すべき」との趣旨の即時的な指導や助⾔があってしかるべきでは？
• 勧告を作るのが役割で今後も助⾔や指導はしない。
• 審議会のメンバーや規制庁の⼀員のICRPの考え⽅がよくわかった個⼈として発⾔していく。
• 3⽉21⽇のレターは特別。

14

ICRP国際放射線防護委員会
ICRP ref: 4847-5603-4313
2011年3月21日
福島原子力発電所事故「放射線源が制御されても汚染地域は残ることになります。国の機関は、人々がその地域を見捨てずに住み続けるように、必要な防護措置を取るはずです。この場合に、委員会は、長期間の後には放射線レベルを1mSv/年へ低減するとして、これまでの勧告から変更することなしに現時点での参考レベル1mSv/年～20mSv/年の範囲で設定すること（ICRP 2009b、48～50節）を勧告します。」

15

現在の ICRP 日本委員
甲斐倫明
保健物理学会会長
大分県立看護科学大学
教授
事故前から
放射線審議会委員

http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/info/page.cgi?id=7 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1835

本間俊充

原子力規制庁 放射線防護企画課
放射線防護技術調整官
元原研機構安全研究センター長

事故前から原子力安全委員会専門委員

伴信彦 原子力規制委員会委員
元東京医療保健大学教授

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2424

事故前からUNSCEARメンバー

16

元の ICRP 日本委員

https://www.qst.go.jp/site/qms/1772.html

米倉義晴 前放医研理事長
2015-2016にUNSCEAR議長

https://www.innervision.co.jp/report/
usual/20150402

佐々木康人
放射線影響協会理事長
医療放射線防護連絡協議会会長
元放医研理事長
2004-2005 UNSCEAR議長

丹羽太貫 放射線影響研究所理事長
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1859

委員と傍聴者が怒鳴り合い〜環境省専⾨家会議
17
投稿者： ourplanet 投稿⽇時： ⽔, 11/26/2014 - 04:54

2017年9⽉現在

藤⽥博喜

科学書記局⻑補佐

⽇本原⼦⼒開発機構

第4委員会（ICRP勧告の適⽤）18

国連科学委員会（UNSCEAR）、国際放射線防護委員会（ICRP）とは

19

ICRP倫理規定• 公益への取り組み：放射線の有益な使⽤を過度に制限することなく、放射線の有害な影響から防護することを優先
慈善団体であることと⼈権、平等性、脆弱な⼈々および環境を考慮に⼊れることに関連する価値観を維持• 独⽴性：業界他の放射線使⽤者を含む政府や組織から独⽴• 公平性：商業的、個⼈的、または既得権益を⽀持しない• 透明性：すべての利害関係者とオープンで敬意ある対話
勧告と⼿引きの公開前にパブコメを実施
外部関係者からの委員会メンバーの指名を受け⼊れ、公に利⽤可能な基準に基づきメンバーを選択• 説明責任：慈善団体の活動を管理する枠組み
20

誰がメンバーになるのか？
ICRP ref 4814-0206-8434
24 November 2020
ICRP Seeks Nominations for Committee Membership
ICRP is seeking nominations for Committee membership for thenext term: 1 July 2021 to 30 June 2025. Nominations will also
be retained for consideration for membership in ICRP Task
Groups as opportunities arise.
Nominations must be submitted through ICRP’s online
nomination portal by 31 March 2021
https://www.surveymonkey.com/r/ICRPnominations2021
The ICRP Main Commission will evaluate the nominations, andselect individuals for Committee membership for the 2021 –2025 term through an election process in May 2021.
21

＜質問1−2＞
政策を決める側（政府）とそれに対して助⾔する側（ICRP）を兼任することは、ICRPの⽇本政府への助⾔の独⽴性、客観性、公平性を確保する上で、問題はないのでしょうか。
２）甲斐⽒は、福島原発事故の被害者たち原告が被告⽇本政府と東京電⼒を訴えた裁判で、被告側証⼈たちと連名で被害者の主張に反対する意⾒書を提出している事実がパブコメでも指摘されています。
• 学術研究者として独⽴・中⽴を意識しているつもりではある。
• 利益相反のチェックはしており、ICRP側が判断することを事務局⻑にも確認した。
• ２）について、LNTモデルの科学的真実性について論争があり、⾒解が分かれると意⾒をした。
22

ICRP Publication 146（22）放射線被ばくによって被ばくした集団で発⽣するがんの確率が増える科学的に信頼できる証拠がある。
低線量および低線量率の放射線被ばくに関連する健康への影響については⼤きな不確実性が残っているが、特に⼤規模な研究から、100mSv未満の線量 とリスクの関係の疫学的証拠が増加している。今⽇、利⽤可能なデータの多くは、 線形しきい値なしモデルを広く⽀持している（NCRP、2018a; Shore、2018）。疫学研
究の 結果に基づいて、⾃然のバックグラウンドレベルを100 mSv上回る線量は、世界中の 集団で⼀般的に⾒られる致命的ながんの25％の⽣涯リスクに約0.5％を追加すると推定される（ICRP、2007; Ogino and Hattori、2014）。
23

ICRP「⼤規模原⼦⼒事故における⼈と環境の放射線防護」の草案
参考レベル• 注意 ⽇本政府は数字しか使わないので、固定される。

「the order of 1mSv per year」緩和24

ICRP「⼤規模原⼦⼒事故における⼈と環境の放射線防護」

参考レベル

2⽉26⽇(⾦)
第152回放射線審議会で「基本的考え⽅の整2018理」平成30
年1⽉への反映を決定25

＜質問2−1＞
事前の説明や同意を前提としているはずの対応者と、⼦どもや妊産婦まで含む公衆の数値が変わらないことは、多くの市⺠にとって納得し難いものだと思えますが、どうお考えでしょうか。
対応者は警察、消防、救援、医療関係者を含み、100ミリシーベルトは急性被ばくを防ぎ、低線量域の上限としてそこまで被ばくしていいわけではない。
対応者の筆頭はオンサイトの緊急時作業者であり、同じ100ミリシーベルト、年間20ミリシーベルトなのは、より明確な説明が必要ではないか。
26

＜質問2−2＞• 年数がどれだけかかろうと元の状態にもどるまで放射能汚染による追加被ばくは継続しているとみなすことが前提となっているように思えます。この考えで間違いはないでしょうか。
• また、さらに⾔うなら、事故前の線量限度を適⽤せず参考レベルを適⽤するのは、事故が起こってもそのレベルに応じた防護を続けるための技術的な理由によるものであり、線量限度1mSv／年以下の環境で⽣活をする公衆の権利⾃体が失われたわけではないと理解しますが、そう理解することに何か問題はありますでしょうか• 事故前の基準値以上の被ばくを避けようと⾏動する⼈（あるいはいわゆる「⾃主避難」）が多数⽣まれることは避けがたいと思いますが、そのような参考レベルを適⽤することへの合意形成は、「共同専⾨知」プロセスを⽤いることも含めて、どのような⽅法で得られることになるのでしょうか。
27

2021/01/04「費⽤と時間の問題」 除染継続に批判の声も【復興を問う 帰還困難の地】（４３）福島⺠報

「⼆〇ミリシーベルト」は復興拠点の避難指⽰の解除要件にもなっている。数値の根拠は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の考えに基づく。
・・・事故収束後の「復旧期」は年間⼆〇ミリシーベルトから徐々に平常時の被ばくの限度⼀ミリシーベルトに戻していくよう勧告している。⼆〇ミリシーベルトは原発事故後に住⺠の避難の⽬安にも⽤いられたが、住⺠らの反発を招いた。政府が除染の⻑期的な⽬標を「年間の追加被ばく線量⼀ミリシーベルト以下」と掲げたため、「より線量が低い年間⼀ミリシーベルト以下でなければ安⼼できない」との意識が浸透したためだ。

？

28

福島では・・・• 年間１ミリシーベルトのおそれは安全性が担保できるかとか妥当かだけでなく、法令で決めた線量限度。
違法状態だから追加をせず、削減除去し、賠償・⽀援する。
• 年間１ミリシーベルトを下回ってもさらに低くするのが放射線防護。＊免除レベル：年間10マイクロシーベルト• 避難を継続する権利の保障がされること。
避難していたほうが被ばくは少なくしやすい。
居住や⽴⼊をしたい場合にも条件を設けて防護する。
29

＜質問2−3＞• 線量限度、参考レベルの線量は外部被ばくと内部被ばくを合わせた個⼈の総量としての実効線量です。線源ごとの測定からどのように線量評価をするのでしょうか。
• 防護のための測定と線量評価は、防護措置を直ちに実施することにつなげなければ意味がありません。福島原発事故後に不⼗分・不適切な措置がなされた事例があると私たちは考えますが、ICRPはどうお考えですか。
緊急時の予測システム、環境モニタリング、体表⾯スクリー
ニング、ホールボディカウンター、甲状腺測定
⼟壌、⼤気、⽔、環境試料、動植物、飲⾷物、廃棄物測定
個⼈線量計ー⽬的を明確にー汚染地域で公衆が使う難しさ
30もっとよい被ばく線量体系はありうるか？
（電離）放射線の特徴• 電⼦が原⼦核と結びついているエネル
ギーの10倍程度以上のエネルギーを持った粒⼦や光⼦（電磁波）• アルファ線、ベータ線、ガンマ線、エックス線、中性⼦線、陽⼦線といった種類（線質）がある。
• ⾃然放射線と⼈⼯放射線、⾃然放射能と⼈⼯放射能が存在する。
• 放射線影響による疾患は他の要因による疾患と区別がつきにくい。

31

内部被ばくと外部被ばく 両⽅あるのが特徴
比較的測りやすい 避難が一番測りにくい
ガンマ線を出す
セシウムはまだしも
ストロンチウムやプルトニウム
緊急時の短半減期核種

環境省、量研機構（放医研）「放射線による健康影響等に関する統⼀的な基礎資料」2014年（初版）、2016年（第7版）

32

平均値にして重み付け加算するICRP線量体系• 臓器ごとの1キログラム当たりエネルギー吸収吸収線量（グレイ Gy J/kg ）• 吸収（等価）線量の全⾝平均（臓器ごとに主に広島・⻑崎LSSがん研究に基づく重み付け）
実効線量（シーベルト Sv）• 携帯線量計や個⼈線量計やモニタリングポストも Sv/h 単位
ガンマ線の全⾝均等被ばくだとすれば実効線量を下回らない。
ICRPの⾔い訳：あくまで実⽤上、放射線防護のために使う。
実際の被ばくは臓器内も臓器ごとも個⼈も不均等
典型的なのが「⿊い⾬」被ばくや甲状腺の被ばく
33防護のための線量と線量限度• 年齢を含む個⼈によって線量およびどこにどう被ばくするかが異なり、同じ被ばくをしたとしても感受性に年齢差や個⼈差がある。
• 線量限度は個⼈の累積が越えてはいけない基準
なので、線量では最⼤値で決めていると⾔える。
• 超える⼈が出るのを許す「参考レベル」も分布を前提としている。
• 平均値の線量を使う場合は、異常事態でも線量限度を維持する。超えているから異常事態。
早く下回らせ、総量が増えないようにする。
34

内部被ばく••••体内で⾶ぶ距離数〜数10μm
数mm

•

•
•

数cm

1府9省庁「放射線リスクに関する基礎的情報」2019年（第10版）

水 溶 性：比較的一様に分布

不（難）溶性：より局所に留まる可能性
例）プルトニウムのホットパーティクル
セシウム吸着粒子、ガラス質粒子（セシウムボール）35

もっとよい被ばく線量体系はありうるか？
• 内部被ばくと外部被ばくを別にする。
内部被ばくは放射線源（放射性物質、放射線の種類）ごとの量（重量kgまたは放射能 ベクレル
Bq）で測り、基準値を設定する。
• 発がん性化学物質と同様に、⼀つの⽬安は⽣涯10万⼈に1⼈の発症。動物実験と⼈間の疫学に基づいて決める。
• 他の線源からの類推と分配のため共通の指標としては、⾃然放射能や⾃然放射線。
36

＜質問2−4＞

パブコメでは、福島県⺠健康調査甲状腺検査で発⾒された200を越える⼩児甲状腺がんの発⽣が「原発事故と無関係と本当に⾔えるのか」との疑念が多数⽰されています。⼩児甲状腺がんが何によってもたらされたかについて、TG93ではどのような詳細な検討がなされたのでしょうか。
「WHO/IARCやUNSCEARなどの国際機関や福島県⽴医科⼤学やその他の研究機関の研究者が⾏った因果関係の分析に関するすべての科学的作業を慎重に検討した」としています。津⽥、加藤、⼭本などの論⽂もあります。どこまでがすべてでしょうか？

当然、対象。疫学だけではなく、遺伝⼦の変化なども。
ただし、直接、因果関係を議論するわけではなく、あくまでも勧告に関連した⽂献。
→記載されている以外もレビューしたのなら、透明性をうたうICRPは、専⾨家間の議論を公開してほしい。
37

＜質問3−1＞• 被害者が基本的に持っている避難（移住）する権利、留まる権利、⾃律的選択の権利を尊重すべきことが述べられています。
これらの権利を⾏使できるように国や地⽅⾏政が⽀援する必要があることを勧告している、と理解できると思いますが、その理解でよろしいでしょうか。
• また、これらの権利は「中期から⻑期への移⾏」の中で述べられていますが、⻑期段階の中でもこれらの権利は尊重されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
• さらに、「家に戻ることを望まない、または許可されていない⼈々の移住のための戦略も開発されるべきである」ということ
は、国家や地⽅⾏政がこうした⼈々が移住できるように具体的な⽀援（たとえば、移住の経費援助、住居の提供、職の斡旋など）を提供できる仕組み作りを勧告していると理解できると思いますが、いかがでしょうか。
38

＜質問3−2＞• 恒久的居住許可を決定する場合はすべてのステイクホルダーと協議することが勧告されています。このことは、この決定には被災住⺠の合意が必要であることを意味している、と考えますが、それでよろしいでしょうか。
• 個⼈の選択権を尊重するならば、線量限度以上〜帰還禁⽌基準以下にあたる地域に、避難するか帰還するかは個⼈が選択し、その選択を国家が⽀援する「選択的避難区域」を設けるのが妥当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

• 「参考レベル」はリスクに応じた対応が特徴、だからこそ協議や合意が重要。
• 具体的なことは勧告しないので、妥当かどうかは⾔えない。
• ラインを決めると、特定避難勧奨地点区で隣の家同⼠で変わったように、地域の分断を招くので難しい。
39

「ステークホルダー」を重視するとするICRP
今、政府によってないがしろにされているのは当事者。⾃分たちで決めたいといっているのに無視されている。
賠償や⽀援が打ち切られ、事実上、帰還が強制されている。
選択できる権利が保障されていない。
ICRPは実態の把握が不⼗分

40

ICRPの考え方、概念への批判• 被ばく線量体系ー標準⼈の平均値• 放射線の⽣物学的・医学的な影響
ー発がんはしきい値なし直線（LNT）モ
デルが前提（を仮定）• 防護原則ー正当化、最適化、線量限度• 2007年勧告から３つの被ばく状況、3つの段階と参考レベル
41

ICRP

防護の三原則の転倒• 正当化
放射線を使う行為や被ばくの変化をもたらす活動は、もたらされる便益がリスクを上回る場合のみ認められる。
放射線防護をせず被ばくの正当化• 最適化 ALARAの原則 参考レベル
経済的および社会的要因を考慮に入れた上、合理的に達成できる限り低く保つ
放射線防護をせず最適な被ばくをさせる。
• 平常時のみに線量限度の適⽤42

ICRPに代わる放射線防護• ICRPの防護原則「正当化・最適化」とか「被ばく状況ごとの参考レベル」では，まともな防護はできない。
• 緊急事態だろうと⻑期汚染地域だろうと、法令で「おそれがあれば」として設定した誰ひとり超えてはいけない個⼈ごとの被ばく総線量の限度年間1ミリシーベルトはしっかり維持し，さらに被ばくを少なくするようにする。
• 避けにくい⾃然放射線，必要とされる医療被ばく，これまでの核実験や原発事故による被ばくや⾒えない被ばくもあり，追加の年間１ミリシーベルトや⽣涯100ミリシーベルトはけっして少ないリスクではない。
• 賠償・補償のためにも，環境汚染の発⽣者としての責任を果たすためにも，社会福祉や公衆衛⽣上の政策としての放射線防護を実⾏するためにも，さらなる低減措置が必要。
43

原発事故は・・・•国策企業を含む国による被ばくと加害と汚染。
•避けられるようにしたり除いたりするのは権利の保障であり、償いと責任。
•にもかかわらず避けるのも除くのも不可能な罪の深さ。被ばくをより少なくすることしかできない。

44

核と原⼦⼒における加害と被害⼈を守るはずの国家による加害
⼈を守るはずの科学者による加害どっちにしても加害を認めて責任を果たさせなければならない
45

ICRPに替わる脱原発を前提とした放射線防護の提案
1. 核被害は核の開発と利⽤を推進してきた国家（含 国策企業）に加害者、発⽣者、防護者としての責任がある。
2. 被ばくはどんなに少ない量でも害があるので、避けるか、より少なくするのが放射線防護である。
3. 緊急時対応も⻑期汚染への対応もできない原発は稼働してはならない。
4. 被ばくと汚染に対処し、放射能を超⻑期に管理し続けなければならない。

46

「復興」とはどうすることなのか

47

International Conference on Recovery After
Nuclear Accidents: Abstract Rejection
ICRP Recovery 2020年11⽉6⽇ 4:44
（下線は瀬川）Dear all,
要旨を送付頂いたみなさま
Thank you for your submission to the ICRP International Conference onRecovery after Nuclear Accidents. Unfortunately, we have difficulty seeing
the connection between your abstract and the theme of the conference:recovery after nuclear accidents. As a result, your abstract has not been
accepted. We hope you will still be able to attend the Conference.
ICRP 原⼦⼒事故後の復興に関する国際会議に、要旨を提出頂き、ありがとうございました。⼤変申し訳ありませんが、提出頂いた要旨の内容は、本会議のテーマである原⼦⼒事故後の 復興に合致致しませんでした。 このため、本会議での発表をして頂くことはできません。 発表をして頂くことはできませんが、ぜひ、本会議へ参加頂ければ幸いです。
48
ICRP原⼦⼒事故後の復興に関する国際会議事務局

To: ICRP Recovery

2020年11⽉16⽇ 10:19

Thank you for your preparation for the ICRP International Conference on Recovery
after Nuclear Accidents. I received your information rejecting my abstract. You said
that you have difficulty seeing the connection between my abstract and the themeof the conference: recovery after nuclear accidents.
I have the following questions and requests regarding your mention.
1.

What does ICRP see as recovery after nuclear accidents? For whom, what aredone and what are in your recovery? Please hold Conference after describing
what Recovery is?

2.

I express in my abstract that we cannot learn from radiological protection
lessons from Fukushima and beyond and recovery does not start if not thestate recognizes the responsibility for nuclear damage, protects people fromradiation risk, prohibits operation of nuclear power plants that have noappropriate response to emergency and long-term contamination andmanages radiation exposure and artificial radioactivity. Is this different fromyour view of Recovery?

3.

Does your difficulty mean the difference between our views? If so, I
understand ICRP rejects different views. Is this right?

49

To: ICRP Recovery

2020年11⽉16⽇ 10:19

ICRP国際会議のご準備、お疲れ様です。
会議での発表に関するお知らせ、ありがとうございます。
提出した要旨の内容が会議のテーマ「原⼦⼒事故後の復興」に合致しないとのことでした。 関連して以下の質問と要望がありますので、お答えください。
1． ICRPにとっての復興は何でしょうか？誰にとって、どうすること、どうなることが 復興なのでしょうか？「復興」とは何か明らかにした上で会議をご開催ください。
2． 核被害の責任が国あることを明確にして、被ばくの害から防護すべきところ、緊急時 にも⻑期汚染にも対応できていない原発を稼働させることなく、放射能を管理し続けなけ れば、原発事故の教訓にはならず、復興は始まりません。いかがでしょうか？
3． ICRPにとっての「復興」と合致しないのは、⾒解の相違ということでしょうか？異 なる⾒解を排除するのがICRPと理解しました。
よろしいですね。
50

⼭下俊⼀⽒が読み上げた会議宣⾔51

ならば、直ちに原発を止めて、放射能管理と被ばく低減に専念する。
52