ムダにムダを重ねる徳山ダム「導水路」はいらない！

2013 年 0７月０２日〒 467-0853
名古屋市瑞穂区内浜町 1―15
加藤伸久方
ＴＥＬ／ＦＡＸ 052―811―8069
URL：http://www.dousuiro-aichi.org/

会報１９号「導水路はいらない！愛知の会」からのお知らせです！

①

４周年記念企画・2013 年度総会
● 日時 7 月 27 日（土）ＰＭ2:00～4:30● 会場 名古屋市女性会館 第２研修室※入場無料（資料代として５００円）

講演 1「新水道ビジョン」と導水路事業
講師

講演 2

導水路事業からの撤退と費用負担
講師②

武藤 仁 さん（長良川市民学習会 事務局長）

在間 正史 さん（「導水路」裁判・弁護団長）「導水路」裁判 次回口頭弁論● 日時／場所 ７月 18 日(木)11:30～／地裁･大法廷※11:00～裁判所正面の歩道で事前集会→入廷行進●裁判(口頭弁論)の内容と報告集会
原告・鳥当 暁人さんの陳述、｢準備書面｣（主張）のやり取り※裁判終了後､桜華会館で弁護団解説の報告集会を行います。

Ｐ２～５Ｐ６～７Ｐ８～10Ｐ11Ｐ12Ｐ13Ｐ14目
次
２０１３年・参院愛知選挙区候補者の公開アンケート結果
投 稿 ｢新水道ビジョン｣と導水路事業････武藤 仁「長良川市民学習会」事務局長
５／１３「導水路」裁判・第 18 回口頭弁論（＆原告・岩本さんの意見陳述書）
投 稿 岐阜 6 団体が古田知事に要請行動････近藤ゆり子｢徳山ダムの会」事務局長
投 稿 八ッ場ダム建設現場の今を訪ねて････原告会員・森下 東治さん
報 道 設楽町長選に愛大元教授市野氏が出馬声明････（東日新聞）
会員・サポーターの皆さんへ“イベント参加＆２０１３会費納入”などのお願い-1-

木曽川水系連絡導水路事業および長良川河口堰に関する「参議院・愛知選挙区」予定候補者１０名の＜回答結果＞＜事務局よりお断りとお願い＞※ 本「アンケート」について、すべての予定候補者（敬称略、50 音順）11 氏＜伊藤 よしき(社会民主党)、宇田 幸生(減税日本)、大塚 耕平(民主党)、近藤 浩(維新)､酒井 庸行(自由民主党)、中根裕美(幸福実現党)、平山 誠 (みどりの風)、本村 伸子(日本共産党)、薬師寺 みちよ(みんなの党)＞の９氏事務所を直接訪問し、また身玉山 宗三郎(愛知人)についてはＥ-mail にて（※本人の意向）、ご回答を下さるようそれぞれお願いしました。
６／２８現在、近藤 浩 、中根 裕美のお二人からは、無回答となっています。

◆「公開アンケート」質問票＆回答結果

１ 現在、国は木曽川水系連絡導水路事業について「凍結」としていますが、本事業の今後について、貴候補はどのようにお考えですか。以下の事項を選択・回答してください。
（１） 速やかに本工事着工し、事業を推進すべきである。････回答者なし（２） 現計画にとらわれない抜本的な再検証を行うべきである。････３人（３） 事業を中止し、事業計画を白紙に戻すべきである。････３人（４） その他････２人※無回答････２人
このことに関し、お考えがあれば意見を述べてください。････表－１参照

２ 長良川河口堰について、愛知県は開門調査のあり方について、国交省と協議したいという意向をもっていますが、貴候補はどのようにお考えですか。以下の事項を選択・回答してください。
（１） 現状のまま、長良川河口堰を閉じて維持・管理をすればよい。････回答者なし（２） 国交省は、速やかに愛知県との協議に応じ、開門調査のあり方を検討すべきである。
････５人（３） その他････････３人※無回答････２人
このことに関し、お考えがあれば意見を述べてください。････表－２参照

３ 木曽川水系三川の環境・水利用などに関する政策提案・マニュフェスト・お考えなどがあれば、述べてください。････表－３参照-2-

◆ 表―1 木曽川水系連絡導水路事業の今後について
回答者／所属

質問 1 の回答

伊藤 よしき(3) 事業を中止し、事業計画を白／社会民主党

紙に戻すべきである。

質 問 1 へ の 意 見
人口減少、農地(水田)の減少は今後も続くと思われます。当然、水の需要も減ります。導水路は必要ありません。官僚と業者のための事業には反対です。

宇田 幸生(2) 現計画にとらわれない抜本／減税日本的な再検証を行うべきである。

大塚 耕平(2) 現計画にとらわれない抜本／民主党的な再検証を行うべきである。

酒井やすゆき(4) その他／自由民主党

木曽川水系連絡導水路は、既に完成した徳山ダムの計画当初から。ダムと一体不可分の施設として位置付けられており、徳山ダムに確保した水源を活用するためには、残された導水路が必要不可欠であると考えます。
このため、国の事業の検証に当たっては、地域に必要な事業として、その推進を図ってきたこれまでの経過や地域の実情を十分に踏まえるとともに、事業進捗が停滞しないよう速やかに進めるべきと考えます。

平山誠／みどりの風
身玉山宗三郎(3) 事業を中止し、事業計画を白紙に戻すべきである。
(4) その他／愛知人もとむら伸子／日本共産党(3) 事業を中止し、事業計画を白紙に戻すべきである。

徳山ダムの水は“遠くて高い水”の典型であり、導水路なしには役立ちません。将来の水需要がなく、渇水対策の有効性もはっきりしないまま、事業をぼう張させるやり方は許せません。
必要性のない事業であり、ただちに計画の中止・撤回をすべきです。

薬師寺みちよ(2) 現計画にとらわれない抜本／みんなの党的な再検証を行うべきである。

近藤 ひろし無回答／維新中根ひろみ

無回答／幸福実現党※編集部（注）
選択肢＜（１）速やかに本工事着工し、事業を推進すべきである。＞は、回答者がゼロでした。

-3-◆ 表―２ 河口堰「開門調査」に関し、県と国交省の協議について回答者／所属

質問２の回答質 問 ２ へ の 意 見

伊藤 よしき(2) 国交省は、速やかに愛知県長良川河口堰そのものに反対です。調査も必要（今となっては）でしょ／社会民主党との協議に応じ、開門調査のうが、解体廃棄も視野に入れるべきだと思います。

あり方を検討すべきである。
宇田こうせい(2) 国交省は、速やかに愛知県／減税日本との協議に応じ、開門調査のあり方を検討すべきである。

大塚 耕平(2) 国交省は、速やかに愛知県／民主党との協議に応じ、開門調査のあり方を検討すべきである。

酒井やすゆき(3) その他／自由民主党

これまでの建設・運用の歴史的経緯を尊重し、岐阜・三重両県や関係機関の意向、産業・県民生活に与える影響を考慮し、対応を図るべきと考えます。

平山誠／みどりの風(2) 国交省は、速やかに愛知県との協議に応じ、開門調査のあり方を検討すべきである。

身玉山宗三郎(3) その他／愛知人
もとむら伸子(2) 国交省は、速やかに愛知県自然の流れを回復させる開門調査によって､自然破壊と浪費の実態をオ／日本共産党との協議に応じ、開門調査のープンに検証し、教訓をくみとり、生態系回復の可能性と方策、利水・治あり方を検討すべきである。 水の代替策や塩害防止措置を検討できます。
日本共産党は長良川河口ぜきの建設に反対してきました、開門調査実現の運動も呼びかけてきました。もともと無用の長物であり、ただちに開門すべきものです。
薬師寺みちよ(3) その他

現地調査の上 判断。

／みんなの党
近藤 ひろし無回答／維新中根ひろみ

無回答／幸福実現党※編集部（注）
選択肢＜（１）現状のまま、長良川河口堰を閉じて維持・管理をすればよい。＞は、回答者がゼロでした。

-4-

◆ 表―３ 木曽川水系三川の環境・水利用などに関してのご意見
回答者／所属質 問 ３ へ の 意 見

伊藤 よしき前記(質問１・２で回答)に関連しますが、徳山ダム、河口堰など、人間(官僚、業者等)の欲のために、自／社会民主党然が破壊されています。
人間のために環境を守るのではなく、あるがままの自然・環境を維持すべき。自然は自然にゆだねる。

宇田こうせい前記(質問１・２で回答)のとおりです。

／減税日本
平山誠

そもそも、徳山ダム計画時の水需要は、高度経済成長を前提とした計画でしたが、９０年代以降水需要は鈍／みどりの風化傾向となっています。更に近年の工場の海外進出や本格的人口減社会の到来、また企業や家庭での節水指向などで、当初の水需要との乖離が広がっています。
「もんじゅ」などの原発施設も同様ですが、一度走り始めたら止まらない巨大公共事業は、政官癒着の最たるものです。未来に負の遺産を残さないために、大きな声を上げていきたいと思います。

身玉山宗三郎／愛知人

まず、率直に正直に申し上げて、上記２件の具体的な事案については、質問者様の方がわたくしよりもずっと詳しくご存知だと思います。
ですので、わたくしとしては一般的な政策提言しかできません。これを前提に述べれば、まず治水というものは必要不可欠です。河川を自然そのままに放置するのが一番良いのだという考えには賛同できません。
治水は人類の歴史の原始からの課題です。他方で、水系の環境、安全な水、財政健全化も重要であるという観点からむやみやたらなインフラは認めることはできません。
ですから、上記２件の事案についても、事実を具体的に勉強させていただいて必要な治水なのか、無駄で有害なインフラ整備なのか判定しなければなりません。
立候補の時点で立場を決めることはありません。当選すればしっかり勉強させていただいて取り組みます。

もとむら伸子／日本共産党

渇水には、既存水源の統合運用で対応できます。
近年の渇水傾向は地球温暖化も影響しています。自然破壊の開発至上主義から脱却し、緑の保全・回復と多様で身近な水源の涵養、節水・循環型社会づくりの計画的推進など、ダムに依存しない水資源の確保と水利用のあり方へ転換すべきです。

薬師寺みちよ環境への配慮と費用対効果の検証が必要。

／みんなの党
近藤 ひろし無回答／維新中根 ひろみ

無回答

／幸福実現党＜お 願 い＞①

導水路」事業や、長良川「河口堰」の水質問題は地域問題にとどまらず、次世代につながる国政の重要課題です。ぜひ、アンケート結果を参院選の投票の参考にしてください！

②

なお、徳山ダム「導水路」事業の動向や、私たちの活動の詳
細につきましては、「導水路はいらない！愛知の会」のホームページ＜ http://www.dousuiro-aichi.org/ ＞をご覧下さい。
-5-投稿「新水道ビジョン」と導水路事業「長良川市民学習会」事務局長

武藤仁

本年３月２９日厚生労働省は、「新水道ビジョン」を発表しました。
これは「今から５０年後、１００年後の将来を見据え、水道の理想像を明示するとともに、その理想像を具現化するため、今後、当面の間に取り組むべき事項、方策を、提示」（「新水道ビジョン」1 ページ）したものです。平成１６年の「水道ビジョン」の発表、平成２０年の改定に次ぐものですが、その様相は大きく変わりました。それは、情勢の大きな変化の認識です。
その一つは、日本の総人口の減少です。平成２２年１億２８０６万人を最大値として以後減少傾向に転じるとしています。もう一つは、東日本大震災の経験です。１９都道
県２６４水道事業者が被災し、２５７万戸が断水する未曾有の規模の被害に加え東京電力福島第一原子力発電所の事故に由来する放射能汚染の問題です。
状況の大きな変化を踏まえ厚労省は水道ビジョン再改定とせず「新水道ビジョン」として発表しました。それでは「新水道ビジョン」はどう状況分析し方策を提示したのか、私たちが関わる「導水路問題」に頭に置きながら見てみましょう。
＊「新水道ビジョン」全文は、以下のウエブでご覧になれます。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/newvision/index.html●水需要はどれだけ低下するのだろうか？
→
現在よりも４割程度減少する！
日本の人口の推移は、少子化傾向から減少の方向を辿り、２０６０年には８６００万人程度と推計され、３割程度減るものと見込まれています。
また、水需要動向も減少傾向と見込まれ、２０６０年には現在よりも４割程度減少すると推計されています。（同11ページ）
水需要の激減に対しどうするのか？ → 事業規模の縮小計画論の確立が必要！
今後、水道事業者は、施設の更新時に、当該施設の余剰分を廃止して規模を縮小するのか、あるいは一定の目的のために更新して保有するのかという、難しい判断を迫られることになり、事業規模を段階的に縮小する場合の水道計画論の確立が必要といえます。
（同19、20ページ）●方向転換できるのだろうか？ → これまでの常識を排して新たな挑戦を！
将来の我が国の総人口が半数程度にまで減少した時代に、水道が理想の姿をもって、地域の利用者の信頼を得て水を供給し続けるためには、これまでの右肩上がりの常識を排し、新たな事業環境に順応し適応すべく、関係者が挑戦する意識・姿勢をもって取り組みを進める必要があります。（同22ページ）●それでは木曽川水系連絡導水路を建設して徳山ダムの水を使おうとする名古屋市水道と愛知県水道愛知用水地域の水需要状況はどうでしょう。この約３０年間のデーターをグラフ化したものが次の図です。水源開発施設計画の指標となる一日最大給水量を見ると１９９０年代に入り名古屋市は明らかにすでにもう「右肩下がり」、愛知用水地域も明確に「横ばい」となっています。 → 新たな「水」は全く必要ありません。
-6-あわせて料金収入の指標となる一日平均給水量（年間総給水量を年間日数で単純に割ったもの）を名古屋市で見ると、これも確実に「右肩下がり」となっています。同じ料金であった時期の給水収益を９７、００、０３年度の決算でチェックすると給水収益は５１６億円、５１０億円、４７３億円と減少し続けています（料金改定を挟んで１１年度は４３５億円にまで減少。事態は深刻です。） → 導水路建設に金を出している場合じゃないよ！
●また、水需要が計画どおり伸びない愛知県営水道のような水道用水供給事業者に対して「新水道ビジョン」は次のように方策を提示しています。
「従来の「広域水道」としての水道整備の観点から、一定の役割を果たした水道供給事業者については、受水市町村等に対して、自己水源量と受水水量のバランスを見直す協議等を先導し、給水実態に適合した事業規模の設定や効率的な施設運用を検討する役割が考えられます。」（同４９ページ） → 水道用水供給事業者は使われず要らない県
水を受水市町に押しつける場合じゃないよ！

1979
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だから今すぐ導水路撤退を！ → 開発から保全に
本年１月１７日「導水路はいらない！愛知の会」が名古屋市上下水道局に「導水路撤退」を要請した際、当局担当者は水源施策の失敗を繕って「百年先の想定外の渇水にも耐えられるように導水路は必要」と居直り発言を繰り返しました。百年先は新水道ビジ
ョンが描く展望が自然であり誰もが納得できます。
また、国交省や名古屋市上下水道局は「少雨化傾向の中で水源ダムの実力が低下しているから水源開発はまだ必要」と声高に喧
地域別 一日最大給水量の推移伝しています。
３ｍ
しかしこの議論は1,300,000
既に論破されていま1,200,000す。今回の新水道ビジ
1,100,000
ョンでは「少雨化傾向」1,000,000の語句は消えました。
900,000「水源開発」の語句も800,000
影をひそめそれに代700,000
わって「水源の保全」600,000が強調されています。
500,000
東日本大震災の被400,000
災と放射能汚染の経名古屋市水道地域
300,000
験を真摯に受け止め名古屋（一日平均）200,000たものです。
県水愛知用水地域
100,000
愛知県も名古屋市
0
も速やかに導水路から撤退し、開発から保全に方向転換する英断をしなければなりません。

-7-

「導水路」裁判 ５／13（月）第 18 回口頭弁論の報告

被告ら愛知県は、「事業」撤退により水道等負担金は支払わなくてもよい!
今回口頭弁論の原告側主張は、被告ら愛知県が先に主張した「撤退を申し出た者は、費用負担義務がある。」との独自の見解（３／２１・木、第17 回口頭弁論で提出、被告側・第１３準備書面)に反論の準備書面の提出です。
原告側提出の第１３準備書面 注 1 は、「事業からの撤退により水道等負担金は支払わなくてもよい」と主張したものです。そして、証拠書類は「新水道ビジョン」注２ 平成 25 年 3 月 厚生労働省､抜粋）です。
詳細は本｢会報｣Ｐ6～7 において、武藤 仁 さん（「長良川市民学習会」事務局長が 投稿 をお読み下さい。
私たち「愛知の会」がかねてからの主張と同じく、「水道は給水人口や給水量の減少を前提に施策を講じなければならない」としています。
また、原告・岩本晃児さんは“市民のいのちの水を守る”元名古屋市水道局職員の貴重な体験に照らし、県民の貴重な 318 億円もの公金をムダな導水路事業りに遣うことなく、南海トラフ地震襲来が迫るこの時期こそ、「防災など県民生活に役立つ事業に回して下さい。」と意見陳述（Ｐ9～10 収録）しました。

「新水道ビジョン」の目次

徳山ダムの水は不要! 負担金「支出」は財務会計法規上の義務違反!
裁判終了後の「報告集会」は約 30 人が参加の下、桜華会館会議室において開催しました。
報告集会では、在間弁護団長が難解な「撤退ルール」について、原告側・第 13 準備書面を教材にミニ講義。その講義内容（概要）は次の通りです。
①

徳山ダムに確保される愛知県の水道用水は、2010 年までの実績事実から、現時点において、導水路事業の必要性は認められない。
②
したがって、愛知県(企業庁)が本件事業実施計画に記載の水道等負担金の支出をすることは、予算執行の適性確保の見地から、財務会計法規上違法となる。
③ そして、事業からの撤退「通知」をすれば、支払わなくてもよくなるのに、前記義務を怠って、事業からの撤退の通知をしないで水道等負担金を支出することは、財務会計法規上の義務に違反する。

事 務 局 か ら の お 願 い
注1

７／２７「総会」を目途に、や 注２などの「準備書面」や「証拠書類」について、全ての資料をＨＰへアップしますので精々ご活用をお願いします。
なお、メール環境にない方は、① 希望文書名 ② 送付先の住所・〒番号 ③ 氏名 などを記した「お知らせ」をご遠慮なく、事務局（052－811－8069）へお申し出下さい。
-8-平成２１年（行ウ）第４９号公金支出差止請求事件
原告 小林收 外９１名
被告 愛知県知事 外１名
意見陳述書

名古屋地方裁判所民事第９部 御中
平成２５年５月１３日
原告

岩本 晃児

私は、県営名古屋空港の南に位置する春日井市西本町に住む岩本 晃児です。
私の誕生年は１９４６年、日本が無謀な戦争に敗れ無条件降伏した翌年です。敗戦後の日本はすべてがモノ不足、朝鮮北部元山から引揚げて西宮市に身を寄せた両親は祖母と３人の幼子を抱え、文字通り必死だったと思います。
人生の大半を生きるために食するのか、食するために生きているのか訳がわからなかったと述懐した両親から学んだことは、モノには作った人の心がこもっているので大切に使うこと、自然は神様からの贈り物ゆえ人間の勝手で壊すな、借金はせず礼儀作法を守れ、勝負事など楽しみは程程にという、庶民の目線での節約術です。
私の人生初めてのビックリ体験は、希望を胸にぴかぴかのランドセルを背負って入学した小学校の朝礼です。隣の２年生は３クラス児童しかいないのに、私たち新一年生は４クラス児童もいるのです。何をするにも競争、競争、また競争。持って生まれた不器用ゆえ、置いてきぼりになっては大変だと不安がいっぱいの日々が始まりました。
さらにビックリ、私たちが上級生に進級するごとに毎年５クラスもの児童が続々と入学してくるのです。当時は、戦後ベビーブームの落とし子とか終戦っ子とも呼ばれていましたが、日本の高度成長経済を支えた要因の一つは、「金の卵」と名付けられ重宝された私たち団塊の世代が社会を支える大労働力群に加わったからと自負しています。
ところが時代は一変、少子高齢化の現代ともなるとまったく逆です。文藝春秋４月号特集、最新常識６２・「人口オーナス」を執筆の法政大学院・小峰教授によれば、社会を支える現役世代の割合が減ったため、経済にマイナスの影響を与えている。オーナスとは「重荷」を意味し、社会保障制度を今後も維持するためには「負担を高めるか、給付を引き下げる」しかない。貯蓄率が下がると「赤字国債を国内で引き受けることが出来なくなる」とのことです。
そう言えば、杖とも柱とも頼む年金の支給年齢は５歳繰り延べ、国民健康保険や介護保険の掛け金は大幅引き上げ、変な意味で納得しました。一方、小峰教授は人口オーナス問題を考えるこ-9-とは、「じつは日本社会の未来像を考えることなのだ」と読者に呼びかけています。
私は定年退職後の再雇用を含めて４０年間、市民に命の水を送り届ける名古屋市上下水道局の職員でした。仕事は、３つの浄水場で木曽川の水を水道水にバージョンアップする浄水場の第一線作業です。大正３年の給水開始以来、断水のない名古屋の水道は職員の誇りでした。
来るべき人口オーナス社会の下、水道事業はどこへ行くのか。私なりに水の分野の情報を探し求めていたところ、上下水道局の退職仲間より厚生労働省が３月２９日に発表の「新水道ビジョン」を紹介していただきました。６０の手習いで活字を追うと、巻頭「第１章 はじめに」では、「これからは、給水人口や給水量の減少を前提に、様々な施策を講じなければならないという時代が既に到来」と、思わず膝を打ちたくなるような文章が眼に飛び込んできます。
驚くべきは、「第５章 取り組みの目指すべき方向性、5.2.3 持続の確保」において、「これまで水道事業者は将来の最大給水量を見込んで施設整備を行ってきました。今後、水道事業者は、施設の更新時に、当該施設の余剰分を廃止して規模を縮小するのか、あるいは一定の目的のために更新して保有するのかという、難しい判断を迫られることになり、事業規模を段階的に縮小する場合の水道計画論の確立が必要といえます」と書いています。
本書の策定がもう少し早ければ、２０７０億円もの巨費を投じて建設の「設楽ダム」について、公金支出の差止を求めた控訴審において控訴人である住民らが明らかにした事実「過大な水需要見積もり」は無視されず、行政のダム計画をなぞった判決もなかったと私は考えます。
今年４月執行の名古屋市長選挙は、選挙に強い現職の河村たかし氏が前回の票を２３万票も減らしながらも、対立候補をダブルスコア以上の大差で圧勝しました。当の河村市長は選挙に先立ち、「新新新第２期マニフェスト」で「木曽川導水路は不要」との公約を発表しました。
それもそのはず、名古屋市の１日最大給水量は、１９７５年の１２３.5 万トンをピークに漸減し、ここ数年は９０万トン程度まで激減し、長良川河口堰、徳山ダムの水は全く不要で、導水路事業は無駄です。２００９年５月、当選間もなく表明の「導水路から撤退したい」発言は、マスコミに報道されるやいなや圧倒的な市民の支持を得ましたが、なぜか、その後はショウウインドウケースに入れっぱなしです。今度こそは不言実行、実現あるのみと期待しています。
さて、一昨年３月１１日に発生した東日本大震災、同時に起きた福島原発震災の被害に遭われた方々や未だ復旧出来ていない現地の状況、故郷に戻りたくても戻れない人々の姿やお話しを聞く度に、同じ日本人としてとても悔しくて悲しい気持ちに襲われます。
ところが、国の二つの有識者会議は昨年８月２９日、この東日本大震災をはるかに上回る南海トラフ巨大地震が３０年以内に８７％の確立で起きる可能性があり、死者数は最大で３２.3万人との被害想定を公表しました。知事さんにお願いです。使わなくても県民生活に何ら支障を来た
さない導水路事業に３１８億円もの公金を使うことなく、防災など県民生活に回して下さい。
裁判所におかれましては、公正で賢明な判断を下してくださるよう切に要望いたします。

- 10 -

投稿 5 月 15 日 岐阜県６団体が古田知事宛に要請行動
徳山ダムの建設中止を求める会」事務局長 近藤 ゆり子

今年５月１５日（水）午前、長良川市民学習会外５団体（板取川自然探索・山童、NＰＯ法人ギンブナの会、河口堰に反対し長良川を守る岐阜県民の会、長良川河口堰建設に反対する会・岐阜、長良川水系・水を守る会）は共同して、古田知事あてに下記４項目の要請行動を取り組みました。
① 木曽川水系連絡導水路事業の速やかな中止を国・事業者に要請すること。
② 長良川河口堰の開門調査に向けた施策をはじめること。
③ 内ケ谷ダム建設事業は一時中止し、県民に開かれたもとで検証をすること。

④ 知事と私ども流域市民６団体が「清流の国」づくりをテーマとして意見交換する場を設けること。
岐阜県は、各種の事業名称の頭にやたら「清流の国ぎふ」を冠するなど、清流の国づくりを前面に押し出しています。しかし、実際には、木曽川水系連絡導水路（いわゆる「徳山ダム導水路」）建設を推進し、今や全国民が注視する「長良川河口堰の試験開門」の足を引っ張り、内ケ谷ダム建設を強行するなど、「清流の国」づくりとは相反することばかりが目につくばかりです。
特に内ケ谷ダム建設事業
では、昨年６月に、再検証（※）結果が「継続」と決まるや、急に事業のピッチを上げ、本体工事着工を平成 27 年度へと前倒しし、完成年度もの１年繰り上げるとしました。
※2010.9.28 に国交省が全国８３のダム事業につき指示した。検証主体は事業者、計画の枠組みは河川整備計画で、根本的な再検証とはほど遠い。木曽川水系連絡導水路も対象となっている。

昨年度は年度途中に大幅な事業費増額を行い、当初予算 3 億 8000 万円が最終（執行）では 9 億 6800万円、実に２.５倍に膨らませました。今年度は 11 億 5300 万円もの予算を計上しています。財源は県債。岐阜県は起債許可団体から脱したばかりです。これではすぐにまた財政破綻を招来してしまうことでしょう。岐阜県は、今年度予算で転流工に着手するとしています。内ヶ谷の自然の大規模な破壊が始まろうとしています。長良川の貴重な源流部が壊されてしまいます。
昨年、自民党が政権に復帰してから、全国で、昔ながらの無駄で自然破壊的な「公共」事業がどんどん推進されています。しかし幸い（？）にもアベノミクスの破綻が見えてきました。これを機に、いやな流れを食い止め反転させていきましょう。

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http://www.tonichi.net/news/index.php?id=30215

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‑13‑

◇◇◇イベント参加＆「会費納入」などの御願い◇◇◇♪“なごや環境大学共育講座「よみがえれ長良川！」参加のお願い♪
＜問合わせ先 ①・②とも：「長良川市民学習会」事務局(武藤宅 TEL （携帯）090－1284－1298＞

清流の長良川中流（岐阜市千鳥橋～長良橋まで 4 ㌔）をラフティングで下ります！

① 7／14（日) 10:00～15:00

第 3 回講座「長良川」リバーツアー

まぶしいばかりの太陽の下、梅雨明けの初夏は絶好の「川下り」日和です。ラフトは３艇、ラフティングの専門家がスタッフとなって手取り足取りコーチしますので、安心してご参加下さい。
昨年初めて参加という年金生活者の方からは、「新しい世界をみせてもらいました」と感動と感謝のお言葉をいただきました。
＜参加費１千円＞

清流の長良川の再生に向けて出来ることを考えましょう！（名古屋市内の会議室）②

9／29（日) 14:00～16:00

第 4 回講座「長良川の再生に向けて」

2010 年秋に開催の「ＣＯＰ１０」で設定された「愛知ターゲット」を踏まえて、大村知事は河口堰開門調査のための作業に着手し、国交省と協議をという意向を持っていますが、まったく進展していません。
今年は、大橋亮一さん（長良川漁師）と向井貴彦さん（岐阜大学准教授）を講師に招いての講座です。気楽にご参加下さい。
＜参加費 5 百円＞*****************************************************************************************―総事業費３千億円の設楽ダムは中止し、 東北大震災の復旧復興に回せ！―

8／18（日）「設楽ダムの会」臨時総会 in 奥三河総合センター（設楽町）
4／24「控訴」棄却から 2 カ月余、弁護団が大変な作業を終えて、上告理由書（甲事件、乙事件の 2 本）、および上告受理申立理由書の計 3 本を 107
人の方からの委任状を添えて、6 月 28 日に裁判所に提出しました。
今回「臨時総会」の議題は、① 今回の裁判で明らかになったことの説
明、② 3210 人の立木トラスト（6／28 現在）など、裁判闘争とは軸足が異なる新たな運動の提起 などです。

―２０１３年度の会員更新（及び新規申込み）などのお願い―「導水路」裁判も丸４年目、いっそうのご支援をお願いします！
現在、2012 年度の会員更新を承っております。
引き続き、いっそうのご支援をお願いいたします。
会費納入にあたっては、同封「振込票」をご活用下さい。
＊原告会員････１口・５千円（※ご協力可能な方は、２口・1 万円をお願いします。
）＊一般会員････１口・２千円- 14 -