近年、少子高齢化や人口減少社会の到来により、2048 年には日本の人口は１億人を割ると推測されており、福智町においても、65 歳以上の人口が３割を超えている状況です。高齢者が増え、生産年齢人口が減少するという状況の中で、本町が継続的に豊かで活力ある町として発展するためには、男性と女性が共にあらゆる分野で持てる個性と能力を十分に発揮し、活躍できる男女共同参画社会の実現が不可欠です。
「男女共同参画社会基本法」が平成 11 年に制定され、国や県では、男女共同参画
基本計画に基づく様々な取り組みが進められています。本町では、平成 21 年に制定した「福智町男女共同参画推進条例」に基づき、平成 24 年には本計画の第１次となる「福智町男女共同参画基本計画」を策定し、男女共同参画を推進するための施策を実施してきました。
また、平成 25 年７月に改正された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」並びに、平成 27 年８月に成立した女性の職場における活躍を推進す
る「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の趣旨も盛り込んだ、「第２次
福智町男女共同参画基本計画」を平成 29 年に策定し、男女共同参画社会の実現に向けて、より前進できるよう取り組みを進めてきました。
しかしながら、性別による固定的な役割分担意識に基づく社会通念や慣行などはな
お根強く存在しており、家庭内における暴力等の人権侵害についても依然として見受けられます。このような課題や社会情勢の変化に対応した取り組みを強化していくた
め、これまでの取り組みの検証を行いながら、本町の男女共同参画社会の形成に向けた方向性を明らかにし、取り組みを総合的かつ計画的に推進する「第３次福智町男女共同参画基本計画」を策定しました。
最後に、本計画の策定あたりまして、貴重なご意見、ご提案をいただきました「福智町男女共同参画審議会」委員の皆様をはじめ、アンケート調査を通じて貴重なご意
見、ご協力をいただきました多くの町民の皆様に、厚くお礼申し上げます。

令和４年３月

福智町長

黒土 孝司

≪ 目 次 ≫第１章 計画の策定にあたって ............................................................................1
１

２

３

４

５

計画策定の趣旨 ................................................................ 1

計画策定の背景（近年の動き） .................................................. 2計画の位置づけ ................................................................ 5計画の期間 .................................................................... 6計画の策定体制 ................................................................ 6

第２章 福智町の状況 .............................................................................................7１２

人口・世帯の状況 .............................................................. 7

結婚・出産、就労の状況 ....................................................... 10

第３章 計画の基本的な考え方 ......................................................................... 13１２３

基本理念 ..................................................................... 13

基本目標 ..................................................................... 14

体系図 ....................................................................... 15

第４章 計画の内容 ............................................................................................... 16
基本目標１ 誰もがともに支え合い活躍できるまちづくり ............................. 16

基本目標２ 誰もが安全・安心に暮らせるまちづくり ................................. 28

基本目標３ 男女共同参画実現に向けたまちづくり ................................... 38

第５章 計画の目標 ............................................................................................... 46
第６章 計画の推進 ............................................................................................... 47
１２

３

推進体制の整備 ............................................................... 47

連携体制の整備 ............................................................... 47計画の進捗管理 ............................................................... 47

資 料 編 .................................................................................................................... 48

第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨「男女共同参画社会基本法」では、男女共同参画社会について、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義されています。つまり、男女共同参画社会とは、男女が個人として尊重され、性別に関わりなく自己の能力を自らの意思に基づいて発揮でき、あらゆる分野に対等な立場で参画し、ともに責任を負う社会です。

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等が謳われ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが国際社会の動きとも連動しながら着実に進められてきました。平成 11 年、「男女共同参画社会基本法」が施行され、男女共同参画社会を実現するための基本理念と国、国民、地方公共団体の責務が明らかにされました。近年においては、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下、「ＤＶ防止法」）、「女

性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女性活躍推進法」）、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」などが施行され、多様な課題に対する新たな取り組みが職業分野や政治分野にも求められています。さらに、平成 27 年の国連サミットで採択された SDGs（持続可能な開発目標）は 17 の目標から構成されていますが、その目標のひとつとして「ジェンダー平等の実現」が掲げられており、取り組みの重要性が国際的にも高まっています。

福智町（以下「本町」という。
）では、平成 28 年度に「お互いを思いやり認めあう だれもが輝けるまち」を将来像に掲げた「第 2 次福智町男女共同参画基本計画」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて計画的に取り組みを進めてきました。近年、さまざまな法整備が進み、男女がともに家庭や職場、地域社会などの多様な分野において活躍できる環境の整備が進んでいます。しかし、男女共同参画社会の実現が必ずしも十分に進んでいるとはいえない状況であり、現在でも性別による役割分担意識が根強く残るなど、男女の不平等はいまだ解消されていないのが現状です。今後はより一層、持続可能かつ国際社会に調和した社会の実現に向けた男女共同参画に関する取り組みの充実が求められます。

このような課題や社会情勢の変化に対応した取り組みを強化していくため、これまでの取り組みの検証を行いながら、本町の男女共同参画社会の形成に向けた方向性を明らかにし、その取り組みを総合的かつ計画的に推進する「第３次福智町男女共同参画基本計画（以下、「本計画」という。
）」を策定します。

1

２ 計画策定の背景（近年の動き）（１）世界の動き
年

2000 年（平成 12 年）

2005 年（平成 17 年）

2010 年（平成 22 年）
2011 年（平成 23 年）

内容

ニューヨーク国連本部において「女性 2000 年会議」が開催され、北京行動綱領の完全実施に向けた決意を表明する「政治宣言」と行動綱領のさらなる実践促進を盛り込んだ「成果文書（更なる行動とイニシアティブに関する文書）」が採択されました。

行動綱領や成果文書の評価・見直しを目的とした「国連婦人の地位委員会（北京＋10）」が開催され、これまでの男女平等に関する達成事項を歓迎するとともに、完全実施に向けた一層の取り組みを国際社会に求める宣言が採択されました。

「北京宣言」及び「行動綱領」が採択されてから 15 年。これを契機として、第 54 回国連婦人の地位委員会(北京+15)が国連本部(ニューヨーク)で開催されました。

ジェンダー問題事務総長特別顧問室(OSAGI)、女性の地位向上部(DAW)、国連

婦人開発基金(UNIFEM)、国際婦人調査訓練研修所(INSTRAW)を統合し、「ジェ
ンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women)」が正式発足されました。

2012 年

第 56 回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性の2014 年

第 58 回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性の2015 年「北京宣言」及び「行動綱領」が採択されてから 20 年。これを契機として、（平成 24 年）（平成 26 年）（平成 27 年）

エンパワ―メント」決議案が採択されました。

エンパワーメント」決議案が再度採択されました。

第 59 回国連婦人の地位委員会(北京+20)が国連本部(ニューヨーク)で開催されました。

第３回国連防災世界会議（仙台）「仙台防災枠組 2015-2030」と今次会議の成果をまとめた「仙台宣言」が採択されました。
UN Women 日本事務所が開設されました。

「国連持続可能な開発サミット」において、「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」（SDGs）が採択されました。

2

（２）国の動き
年

1999・2000 年（平成 11・12 年）

2001 年（平成 13 年）
2005 年（平成 17 年）
2010 年（平成 22 年）
2012 年（平成 24 年）
2013 年

内容1999 年（平成 11 年）には男女共同参画社会の形成に関する基本理念や、国、地方公共団体、国民の責務等を定めた「男女共同参画社会基本法」が施行され、これに基づき、2000 年（平成 12 年）に「男女共同参画基本計画（第１次）」が策定されました。

内閣府に「男女共同参画会議」と「男女共同参画局」が設置され、「男女共同参画週間」を設ける等、国民に対する啓発の取り組みが強化されました。また、「ＤＶ防止法」が施行されました。

「男女共同参画基本計画（第２次）」が策定され、10 の重点目標が掲げられました。

「男女共同参画基本計画（第２次）」が見直され、「男女共同参画基本計画（第３次）」が策定されました。

「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画が策定されました。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」が改正（平成（平成 25 年）

26 年１月施行）されました。

（平成 26 年）

く社会』の実現」が掲げられました。また、「女性が輝く社会に向けた国際シ2015 年

昨年に引き続き「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」（WAW! 2015）2014 年（平成 27 年）

2016 年（平成 28 年）

2018 年（平成 30 年）
2019 年（令和元年）
2020 年（令和 2 年）

「日本再興戦略」改訂 2014（平成 26 年６月 24 日閣議決定）に「『女性が輝ンポジウム」（WAW！ Tokyo2014）が開催されました。

が開催され、「すべての女性が輝く社会づくり本部」において、「女性活躍加速のための重点方針 2015」が策定されました。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が公布されました。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が完全施行され、「女性活躍加速のための重点方針 2016」と「女性の活躍推進のための開発戦略」が策定されました。また、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」が改正されました。

「働き方改革関連法」が成立されました。また、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布、施行されました。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が改正されました。
「第５次男女共同参画基本計画」が策定されました。

3

（３）福岡県の動き
年

2001・2002 年（平成 13・14 年）

2006 年（平成 18 年）
2011 年（平成 23 年）

内容「男女の人権の尊重」「個人としての能力発揮の機会の確保」「あらゆる分野
における対等な構成員としての参画の機会の確保」を３つの基本理念とする「福岡県男女共同参画推進条例」が制定されました。翌年この条例に基づいて「福岡県男女共同参画計画」が策定されました。

ＤＶ防止法に基づく「福岡県配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する基本計画」の策定、また、国の「男女共同参画基本計画（第２次）
」閣議決
定を受け、
「第２次福岡県男女共同参画計画」が策定されました。

「第２次福岡県男女共同参画計画」及び「福岡県配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する基本計画」が見直され、「第３次福岡県男女共同参画計画」の策定及び「福岡県配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する基本計画」が改定されました。

2015 年

福岡国際女性シンポジウム「あなたが輝く“未来”へ

2016 年「第４次福岡県男女共同参画計画」が策定されました。

（平成 27 年）（平成 28 年）

セッション in 福岡」が開催されました。

男女 500 人のトーク「福岡県女性の活躍応援協議会」が設立されました。

３回目となる「福岡国際女性シンポジウム」が開催され、男女がともに活躍する未来の福岡のために私たち一人ひとりが取り組む行動目標「福岡からの2019 年（平成 31 年）
2021 年（令和３年）

５つの行動宣言」がまとめられました。

「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」が制定されました。

「第５次福岡県男女共同参画計画」が策定されました。

「第４次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」が策定されました。

4

（４）福智町の動き
年

2007 年（平成 19 年）

2008 年（平成 20 年）
2009 年（平成 21 年）

2010 年（平成 22 年）
2015 年内容

１月に「第１回福智町男女共同参画講座」を実施し、同年５月には「福智町
男女共同参画地域づくり事業実行委員会」を発足しました。11 月には「福智町男女共同参画に関するアンケート調査」を実施し、本町の男女共同参画社
会の実現に向け、現状と課題の分析を行いました。

３月に「第２回福智町男女共同参画講座」を実施しました。また、７月には「福智町男女共同参画推進条例策定委員会」を発足、諮問を受け、アンケー

ト調査結果をもとに審議を重ねました。

１月に「福智町男女共同参画推進条例」案を答申し、３月議会で「福智町男女共同参画推進条例」が可決され、同年６月１日に施行されました。また、

同６月に、行政職員研修を実施しました。さらに、条例のダイジェスト版を作成・配布し、広報紙で特集を組むなど、町民に周知を行いました。

12 月に DV についての人権講演会を実施しました。また、同月に「福智町男女共同参画審議会」を設置し、「福智町男女共同参画基本計画」についての協議を重ねました。

職員が仕事と家庭生活を両立できるよう職場全体で支援していくため、「特（平成 27 年）

定事業主行動計画」（次世代育成支援対策推進法）が策定されました。

（平成 29 年）の中に「(３)女性が輝く地域社会の実現」が設定されました。

2017 年「第２次福智町総合計画」が策定され、主要政策１「人が輝く地域づくり」

３ 計画の位置づけ
本計画は、男女共同参画社会の実現に向けて、本町の施策の方向と推進のための方策を明らかにしたものです。また、「男女共同参画社会基本法」に定められた市町村男女共同参

画計画、「女性活躍推進法」に定められた市町村推進計画、「ＤＶ防止法」に定められた市
町村基本計画として位置づけます。本計画の策定にあたっては、まちの最上位計画である「福智町総合計画」をはじめ、「福智町男女共同参画推進条例」、他の関連計画及び国・福岡県の関連計画との整合を図りながら策定しました。

また、本計画は、日本を含め国連に加盟する世界 193 か国が目指す「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（SDGs）の 17 の目標のうち、『５ ジェンダー平等を実現しよう』

を本町として具現しようとするものです。
取り組みにおいて他の SDGs につながるものも、それらを明記します。

5

４ 計画の期間
本計画の期間は、総合計画との整合性を考慮し、令和４年度から令和８年度までの５か年とします。ただし、国内外の動向や社会情勢の変化に対応するため、必要に応じて中間見直しを検討します。

５ 計画の策定体制
基 礎 調 査庁内各課ヒアリング◎アンケート調査

庁内関係部署の施策、事業を把握

町内に在住の 20 歳以上の男女 1,000人を対象にアンケート調査を実施し、男女共同参画に関する意識を把握し、評価・検証を行う

その他調査

調査年月：令和３年 11 月
回収数：318 件
回収率：31.8％

・統計資料分析

・既存計画等資料調査など

現状・課題の抽出

庁内ワーキング
総務課を中心に、その他関係各課を含めて計画内容の協議・調整
計画案の提案

意見◎審議会

基礎調査で明らかにされた現状・課題を把握しながら、施策全体に関する福智町としての方向性の決定・推進に向けた検討を行う

第３次福智町男女共同参画基本計画※ ◎は、町民参加による策定プロセスを示す

6

第２章 福智町の状況
１ 人口・世帯の状況（１）人口構成の推移
平成 27 年と令和２年の人口構成をみると、団塊の世代とされる最も人口が多い昭和

22 年～24 年生まれの第１次ベビーブーム世代がそのまま年齢を重ね、平成 27 年には前期高齢者層となり、令和２年には 70 代前半となっています。15～64 歳の生産年齢人口、０～14 歳の年少人口は減少し少子高齢化が進行しています。
＜人口構成の推移＞
平成 27 年

令和２年

100歳以上
95歳
90歳
85歳
80歳
75歳
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
25歳
20歳
15歳
10歳
5歳
0歳

0人

100歳以上
95歳
90歳
85歳
80歳
75歳
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
25歳
20歳
15歳
10歳
5歳
0歳

200人

400人

600人

0人

200人

400人

600人

資料：国勢調査

7

（２）年齢３区分別人口構成の推移
総人口は一貫して減少傾向にあり、平成７年は 27,031 人でしたが、令和２年には21,398 人となっています。また、年齢３区分別人口構成をみると、年少人口（０～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）がともに減少しています。一方、老年人口（65 歳以上）

は、平成７年から令和２年の 25 年間で 2,802 人増加しています。

年齢３区分別人口構成比においても、平成７年以降は年少人口より老年人口の割合が高くなり、令和２年では年少人口比 12.6％に対し、老年人口比が 37.7％となっています。

＜年齢３区分別人口構成の推移＞
30,000人

27,031
5,264

20,000人
10,000人
0人

16,971

26,375
5,849

16,43825,54324,714

6,442

6,860

15,535

14,552

22,871

21,398
8,066

25,00023,00021,00012,363

10,63719,00017,00015,00013,000

7,456

4,795

4,085

3,566

3,302

3,010

2,691

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

29,00027,000

老年人口（65歳以上）

資料：国勢調査※人口総数は年齢不詳分を含む＜年齢３区分別人口構成比の推移＞
80％

62.8

62.3

60.8

58.9

22.2

25.2

27.8

15.5

14.0

13.4

13.2

12.6

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

60％
40％
20％
0％

19.5
17.7
平成７年

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

54.1

49.7

32.6
37.7

老年人口（65歳以上）

資料：国勢調査8

（３）世帯構成の推移
世帯構成の推移をみると、総世帯数は平成７年から平成 22 年にかけて増加し続けましたが、平成 27 年以降は減少に転じました。核家族世帯については、夫婦と子ども世帯が 25 年間で 975 世帯減少していますが、女親と子ども世帯は増加傾向にあります。

ひとり親世帯数の推移をみると、ひとり親世帯は平成 12 年以降減少傾向にあります。
＜世帯構成の推移＞

単位：世帯、人

親族世帯

核家族世帯
総
世
帯
数

夫
婦
の
み

夫
婦
と
子
ど
も

男
親
と
子
ど
も

女
親
と
子
ど
も

そ
の
他
の
親
族
世
帯

非
親
族
世
帯

単
独
世
帯

一
般
世
帯
人
員
数

平成７年

8,662

7,057

5,436

1,540

2,878

138

880

1,621

32

1,573 26,013

平成 17 年

8,929

6,782

5,445

1,727

2,493

191 1,034

1,337

42

2,105 24,122

平成 12 年
平成 22 年
平成 27 年
令和２年

8,842
8,942
8,667
8,453

7,054
6,593
5,993
5,582

5,580
5,455
5,035
4,819

1,659
1,640
1,708
1,688

2,729
2,409
2,071
1,903

160 1,032
211 1,195
191 1,065
209 1,019

1,474

42

1,138

92

958

78

763

59

1,746 25,278
2,257 23,156
2,596 21,205
2,812 19,679

資料：国勢調査＜ひとり親世帯数の推移＞
600世帯

525

515
452

409

400

平成27年

令和２年

400世帯

200世帯

0世帯
平成12年

平成17年

平成22年

資料：国勢調査※ひとり親世帯（家庭）とは、父親または母親の片方いずれかと、20 歳未満の子どもからなる世帯をいう9

２ 結婚・出産、就労の状況（１）未婚率の推移
未婚率の推移をみると、平成７年から令和２年の 25 年間で、ほとんどの年齢層において未婚率が増加傾向となっています。

＜男性の未婚率の推移＞
100％

83.1

87.0

57.4

61.4

36.3

41.5

80％
60％
40％
20％
0％

25.0

64.7
44.4

平成7年

21.8

24.0

平成12年

平成17年

20～24歳35～39歳

86.3

86.4

83.2

70.4

70.6

51.7

49.8
43.2

74.9
55.9

39.2

35.0

24.0

16.0

85.1

43.2

31.5

35.1

38.1

平成22年

平成27年

令和２年

25～29歳40～44歳30～34歳＜女性の未婚率の推移＞
100％
80％
60％
40％
20％
0％

77.8

74.8

77.3

43.2

45.3

23.7

27.9
16.6

11.8
9.8
平成7年

52.6

9.3
平成12年

79.4

78.5

80.6

56.0

57.1

54.9

38.3

37.5

39.3

26.2
22.4

22.7

15.9

22.1

21.0

平成22年

平成27年

平成17年

20～24歳35～39歳25～29歳40～44歳

29.2

29.7
25.1

令和２年

30～34歳

資料：国勢調査10

（２）合計特殊出生率の推移
合計特殊出生率の推移をみると、一貫して全国・福岡県を上回っていますが、昭和 58

年～昭和 62 年から平成 5 年～平成 9 年までは減少傾向でした。平成 10 年～平成 14 年に金田町が増加に転じ、福智町として合併後は、平成 15 年～平成 19 年から平成 20 年以降は増加傾向となっています。

＜合計特殊出生率の推移＞

金田町

赤池町

方城町

福智町

福岡県

全国

2.10
2人 1.98
1.77
1.73
1.73

1.78

1.80
1.76
1.61
1.54
1.53

1.65

1.63

1.60
1.57

1.45
1.44

1.56
1.44
1.36
1.35

1.57

1.62
1.43

1.31

1.38

1.50

1.43

1.31

1人
昭和58年
～
昭和62年

昭和63年
～
平成４年

平成５年
～
平成９年

平成10年
～
平成14年

金田町

1.77

1.61

1.57

1.63

赤池町

1.98

1.80

1.65

1.56

方城町

2.10

1.76

1.60

1.44
1.57

1.62

1.78

福岡県

1.73

1.54

1.45

1.35

1.31

1.43

1.50

全国

1.73

1.53

1.44

1.36

1.31

1.38

1.43

福智町

平成15年
～
平成19年

平成20年
～
平成24年

平成24年
～
平成29年

資料：人口動態統計

11

（３）女性の就業率の推移
平成 27 年の女性の年齢階層別就業率をみると、すべての世代において全国・福岡県を下回っています。最も就業率の高い年齢階層は 45～49 歳となっており、ゆるやかな

Ｍ字カーブを描いています。また、平成 22 年時点との数値を比較すると、すべての年齢

階層で増加しており、特に 55～59 歳で 10.5 ポイント、35～39 歳で 8.5 ポイント、45～
49 歳で 7.9 ポイントと他の階層と比較して大きく上昇しています。
＜女性の年齢階層別就業率＞
80％

77.1
73.5

75％
74.9

70.3

70％
65％

70.1

74.7

73.0
67.7

68.6

67.1

66.7

63.9

74.2

69.3

69.0
65.3

72.8

75.5

65.7

66.0

65.5

63.6

60％

63.1

55％
54.4
50％

20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳福智町

40～44歳45～49歳

福岡県

50～54歳

55～59歳全国

資料：国勢調査（平成 27 年）

H22 年度
H27 年度＜女性の年齢階層別就業率の比較＞

20～24 歳25～29 歳30～34 歳35～39 歳40～44 歳45～49 歳

50～54 歳

55～59 歳

54.4

63.6

66.7

67.1

65.5

68.6

66.0

63.1

53.7

58.2

61.0

58.6

60.0

60.7

59.9

52.6
(％)

資料：国勢調査

12

第３章 計画の基本的な考え方
１ 基本理念
本計画では、今後５か年の計画期間において男女共同参画を推進していくための目標（将来像）を以下のように設定し、その実現をめざします。
≪将来像≫

お互いを思いやり認めあう だれもが輝けるまち

また、本計画では、男女共同参画社会の実現をめざし、福智町男女共同参画推進条例第３条に示した８つの基本理念に基づき、男女共同参画の推進を図ります。

『福智町男女共同参画推進条例』に掲げる基本理念（概要）（１）性別による差別的取り扱いを受けることなく、個人として能力を発揮できる機会が確保されること。

（２）性別役割分担意識に基づく制度または慣行に縛られることなく、社会のあらゆる分野において、活動が選択できるよう配慮されること。

（３）妊娠、出産等性と生殖に関する自らの意思が尊重され、生涯にわたり健康を保持することができるよう配慮されること。

（４）性別にかかわりなく、町における政策または民間の団体における方針の立案及び決定に、平等に参画する機会が保障されること。

（５）家庭生活における育児・介護等、家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、
家庭以外の分野における活動を行うことができるよう配慮されること。

（６）あらゆる分野の教育の場において、人権教育及び男女平等教育が推進されること。
（７）セクシュアル・ハラスメント及びドメスティック・バイオレンス等の性別による人権侵害は、根絶されるよう配慮されること。

（８）国際社会における取り組みと密接な関係を有していることを考慮して男女共同参画が推進されること。

13

２ 基本目標
本計画では、基本理念及び将来像の実現に向けて以下の３つの基本目標を掲げ、これに基づき、男女共同参画に関する総合的な施策の展開を図ります。

基本目標１ 誰もがともに支え合い活躍できるまちづくり
町の審議会等をはじめ、地域団体等における女性の参画を促進します。また、安心して出産や子育てができるよう、保育サービスの充実を図るとともに、出産後の育児や家事を男女がともに担えるよう啓発します。

性別に関わらず全ての人が、希望する職業生活を営むことができるよう、就労の場において、各種法制度や仕事と育児・介護の両立支援についての周知・啓発を行うことで、誰もが働きやすい環境づくりに向けた支援に努めます。また、男女が平等に家庭的責任を担うことができるよう、男性の家庭参画に向けた支援や意識啓発を進めます。

また、行政が男女共同参画に関する取り組みを推進することができるよう、庁内における男女共同参画の環境の整備を率先して推進します。

基本目標２ 誰もが安全・安心に暮らせるまちづくり
誰もが安全・安心に暮らせる男女共同参画社会の実現に向けて、ＤＶや各種ハラスメ

ントを防止するための意識啓発をはじめ、被害者に対する相談体制の充実を図ります。
生活困窮者、ひとり親家庭への支援の充実を図るとともに、高齢者や障がいのある人

等がいきいきと暮らすことができるよう、健康・福祉の充実に努めます。また、災害発
生時に男女ともに配慮した支援が行えるよう、防災・災害復興の企画立案の場や自主防災組織等への女性の参画を促進します。

基本目標３ 男女共同参画実現に向けたまちづくり
男女共同参画社会の実現のために、その根幹となる人権を尊重する意識を高めていきます。固定的性別役割分担意識や無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)の解消をはじめ、男女共同参画についての正しい理解を促進していくための広報・啓発、学習、教育を推進します。また、性の多様性について適切に理解できるような情報提供や学習機会を設けます。

14

３ 体系図
基本目標

重点課題
(１)

男女の均等な雇用機会の確保と待遇の確保

男女共同参画の推進

女性の活躍の場の拡大とエンパワーメント

雇用の分野における

１

誰もがともに
支え合い

活躍できる
まちづくり

(２)

仕事と家庭との両立支援(３)

地域・家庭・社会活動における男女共同参画の推進(４)

町の政策・方針決定の場における女性の参画の拡大(１)

男女間におけるあらゆる暴力の根絶と被害者支援
２

誰もが安全・
安心に暮らせるまちづくり(２)

誰もが安心して生活できる支援の充実

生涯を通じた男女の健康保持(１)

男女共同参画実現に向けたまちづくり

家庭環境における男女共同参画の推進
仕事と育児との両立支援策の充実
仕事と介護との両立支援策の充実
地域活動等への男女共同参画促進
団体・グループの育成及び支援
男性の暮らし方の変革

町の審議会等への女性委員登用の推進
町の組織に対する男女共同参画意識の浸透
暴力防止のための広報・啓発活動の推進

配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援
各種ハラスメント等の防止対策

高齢者や障がい者への支援の充実

(３)

３

基本施策

男女共同参画社会実現に向けた男女双方の意識啓発(２)

男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進

在住外国人への支援の充実
生活困窮者に対する支援の充実
ひとり親家庭への支援の充実
災害時における男女共同参画の推進
生涯にわたる健康づくりへの支援
妊娠・出産など性に関する理解の促進
人権に関する啓発活動・教育の推進

男女共同参画意識の広報・啓発活動の推進
男女共同参画に関する調査・情報提供
性の多様性についての理解促進

家庭における男女共同参画の推進

学校等における男女共同参画教育の推進
国際化に対応した男女共同参画教育の推進

15

第４章 計画の内容
基本目標１ 誰もがともに支え合い活躍できるまちづくり
現状と課題
第２次計画の取り組み状況●町内における各種審議会、委員会等への女性委員の登用に努めました。
●町内の女性団体と、男女共同参画に関する意見交換会を行いました。
●女性の再就職支援を含めた就労相談を行いました。

●男女共同参画や働き方に関する国や県からの情報は、町ホームページへの掲載・チラシ等の窓口設置など情報提供を行いました。

アンケート調査結果<家庭内の仕事を主に誰がしているかについて>全体（n＝250）

0%20%

ア．食料品等の
買い物

40%

60%

53.6

80%

21.2

13.6

72.8

イ．食事のしたく

100%

12.0

2.0

5.2

1.6

2.8

3.6

3.2 4.8

2.4 1.2
66.0

ウ．食後の片付け

14.4

9.2

3.2 4.8
1.2 1.2

エ．掃除

56.4

18.8

12.4

2.4

5.6

2.4 2.0
オ．洗濯

73.2

9.2

6.4

4.0 5.2
1.2 0.8

カ．育児

39.2

27.2

11.2

0.4 10.0

10.8

1.2
キ．PTA・学校行事
への参加

45.2

20.0

8.4

2.4 10.4

11.6

2.0
ク．地域行事への参加

26.8

ケ．高齢者などの
世話、介護

28.4

12.8

14.0

14.4

16.8

18.0

11.6

2.0

26.8

9.6

7.2

10.4

1.2
ほとんど妻

主に妻が行い夫が一部

夫と妻が同じ程度

主に夫が行い妻が一部

ほとんど夫

その他

不明・無回答家庭での仕事の役割分担は、すべての項目で「ほとんど妻」が多くなっています。男女別での集計結果は、男性では「主に妻が行い夫が一部」「夫と妻が同じ程度」が多い傾向にある一方で、女性では「ほとんど妻」が多くなっており、男女間で認識のずれが生じています。

16

〈職場（自営業や家族従事者を含む）は女性にとって働きやすいと思うか〉
0%

今回調査
（R3）

20%

全体
n=196

13.3

男性
n=92

16.3

女性
n=104

40%

60%

80%

59.2

22.4

48.9

10.6

働きやすい

5.1

29.3

68.3

働きにくい

100%

5.4

16.3

わからない

4.8

不明・無回答職場（自営業や家族従事者を含む）は、女性にとって働きやすいかについてみると、「働きやすい」が 59.2％と最も高く、次いで「わからない」が 22.4％、「働きにくい」が 13.3％となっています。男女で比較すると、女性では「働きやすい」が高くなっています。
〈育児休業制度の利用意向〉
0%

20%

40%

全体
n=196

今回調査
（R3）

60%

56.1

男性
n=92

23.0

42.4

女性
n=104

80%

31.5

68.3

[前回調査（H28）]
n=280

50.4

19.3

2.0

100%

11.7

7.1

3.3

16.3

6.5

15.4

1.0 7.7

7.7

2.1 8.6

19.6

利用したい

利用したいができそうにないと思う

利用したくない

わからない

不明・無回答

育児休業制度の利用意向についてみると、「利用したい」が最も多く、次いで「利用したいができそうにないと思う」が続いています。前回調査と比較すると、「利用したい」が 5.7

ポイント増加しています。男女で比較すると、男性では「利用したいができそうにないと思う」が高くなっています。

福智町ではここが重要！
●家事分担における男女の認識のずれは、不平等感をより一層強めてしまう可能性があります。固定的性別役割分担意識の解消を推進しながら、男性の家庭参

画や女性の就業促進・能力向上といった男女双方の観点からワーク・ライフ・
バランスの実現に取り組んでいく必要があります。

17

具 体 的 な 取 り 組 み（１）雇用の分野における男女共同参画の推進

基本施策１ 男女の均等な雇用機会の確保と待遇の確保
男女雇用機会均等法や育児・介護休業法など、男女共同参画及び労働に関する啓発や情報提供を行い、雇用機会や待遇が確保されるよう、理解・協力を求めていきます。
① 事業所に対する法制度に関する周知・啓発
担当課

具体的な事業

人権推進課 まちづくり総合政策課 総務課

事業所への男女雇用機会均等法など関係法令などの周知・啓発やチラシの配布事業の概要

事業所に対して、男女雇用機会均等法などの雇用関連法令について周知・啓発活動を行います。

今後の方向

事業所に対し講演会や研修の場での周知・啓発、情報提供を行います。国・県などが発行するチラシ等については窓口のほか、商工会等と連携をしながら事業所にチラシが行き渡るよう努めます。

② 労働者への情報提供
担当課

具体的な事業

人権推進課 まちづくり総合政策課 総務課
男女雇用機会均等法など関係法令の周知

事業の概要

町ホームページ等を活用し、労働者に関する法令の普及、または労働条件に関する情報提供を推進します。

今後の方向

町ホームページを活用し、事業所・企業向けの情報を提供するだけでなく、労働者一人ひとりに向けた情報提供と周知・啓発を進めます。

③ 多様な働き方に関する事業主への情報提供
担当課

具体的な事業事業の概要
今後の方向

人権推進課 まちづくり総合政策課 総務課

多様な働き方に関する事業所への情報提供（チラシ・パンフレッ
トの配布など）事業主に対してパート労働、短時間労働、フレックスタイム制な
ど多様な働き方に関する情報提供を推進します。

国や県からの情報が事業主に行き渡るよう、関係機関と連携するとともに、町独自のチラシの作成・配付など、より一層の周知・啓発を進めます。

18

④ 一般事業主行動計画の促進担当課

人権推進課 まちづくり総合政策課

具体的な事業

一般事業主行動計画に関する事業所への周知・広報

事業の概要

男女が仕事と家庭生活を両立できるよう、事業所に対して一般事
業主行動計画について周知・啓発活動を行い、策定を促進します。

今後の方向

一般事業主行動計画の策定についての周知・啓発のため、関係機
関との連携のもとでホームページやチラシを活用し情報を発信します。

19

基本施策２

女性の活躍の場の拡大とエンパワーメント

女性が職場において活躍できるよう、エンパワーメントにつながる研修の周知を行うとともに、起業を目指す女性への支援を進めます。

① 女性の職業能力向上を図る各種研修の情報提供
担当課

具体的な事業事業の概要
今後の方向② 女性の起業支援
担当課

具体的な事業

人権推進課 まちづくり総合政策課 総務課
職業能力の向上を図る各種研修の周知

女性に対する職業能力の向上を図る研修等の情報提供を推進します。

現在は窓口でのチラシの設置をしていますが、今後は町広報紙等を活用して研修の周知と参加促進に努めます。

人権推進課 まちづくり総合政策課

起業家支援のセミナーや「あすばる」等を通じた情報提供

事業の概要

起業をめざす女性に対して、起業に関する情報提供や相談等の支援を行います。

今後の方向

現在は窓口でのチラシの設置をしていますが、今後は商工会と連携を強化するとともに、町広報紙、ホームページ等を活用して研修の周知と参加促進に努めます。

③ 家内労働に従事する女性への情報提供
担当課

具体的な事業

人権推進課 まちづくり総合政策課

男女共同参画に関するパンフレット等の配布

事業の概要

自営商工業の家庭従事者に対して、男女共同参画に関する情報提供や啓発活動を推進します。

今後の方向

自営業者へ情報が行き渡るよう、商工会を通じてチラシやパンフ
レット等の配布を実施し、啓発を進めます。

20

（２）仕事と家庭との両立支援

基本施策１ 家庭環境における男女共同参画の推進
家庭においても男女がともに協力して、家事、子育てや介護が担えるよう、意識の醸成を図るため、町広報紙や町ホームページなどさまざまな周知方法を検討し、啓発・広報の充実に努めます。

① 家庭生活における男女共同参画の促進
担当課

具体的な事業

人権推進課 健康子育て支援課 高齢障がい福祉課

広報や講演会を通じた家庭生活における男女共同参画の推進

事業の概要

男女共同参画に関する広報、講演会を開催し、男女がともに家事、育児、介護等に参画するよう啓発活動を推進します。

今後の方向

講演会を開催するとともに、町広報紙でも掲載を行い、より多くの町民の男女共同参画意識の醸成に努めます。

基本施策２ 仕事と育児との両立支援策の充実
保育園との連携を強化し、延長保育や休日保育など多様なニーズに応じた保育サービスの充実を図ることで、仕事と育児の両立支援に努めます。
① 保育サービスの充実
担当課

健康子育て支援課

具体的な事業・通常保育
・延長保育
・一時預かり事業
・休日保育

事業の概要

保育園との連携を強化し、働く親のライフスタイルや、保護者の疾病及び勤務形態等に対応するため、ニーズに応じたさまざまな
保育サービスの充実に努めます。

今後の方向

保護者のニーズに応じて適切なサービスが提供できるよう整備を進めるほか、サービスの内容については町広報紙やホームページ
等で情報を提供します。

21

② 子育て支援の充実
担当課

健康子育て支援課

具体的な事業・子育て支援センターを中心とした子育て支援
・育児相談の充実
・子育てサークルの育成支援

事業の概要

子育てサロン等において、子育てに関する相談体制を充実させるとともに子育てサークルの育成支援を図ります。

今後の方向

今後も継続して、子育て支援センターを中心とした子育て支援の充実に努めます。

③ 放課後児童の健全育成対策の充実
担当課

具体的な事業

健康子育て支援課
学童クラブの充実

事業の概要

就労や疾病により放課後保育ができない家庭に対し、町内で実施している学童クラブの充実を図ることで、仕事と家庭の両立を支
援します。

今後の方向

今後も継続して各学童クラブの運営や支援員と連携を図りながら支援をしていきます。

④ 育児休業制度の普及・定着促進
担当課

具体的な事業

人権推進課 健康子育て支援課 総務課

媒体を通じた育児休業制度に関する周知事業の概要

女性だけでなく、男性も積極的に育児休業制度を活用することができるよう、育児休業制度の周知・啓発活動を推進します。また、男女が協力して子育てできるよう働きかけます。

今後の方向より効果的に周知を進めるため、さまざまな媒体の活用を検討します。

22

基本施策３ 仕事と介護との両立支援策の充実
介護休業制度の周知や高齢者福祉・介護サービス等の提供により、仕事と介護との両立を支援します。

① 介護休業制度の定着促進担当課

人権推進課 高齢障がい福祉課 総務課

具体的な事業

媒体を通じた介護休業制度に関する周知事業の概要

職業生活と家庭生活を両立できるよう、介護休業制度の周知を図り、利用に向けて情報提供を推進します。

今後の方向啓発チラシなどでの周知・啓発を進めます。

② 介護サービス等の充実
担当課

高齢障がい福祉課

具体的な事業

・介護保険に関する情報提供
・高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づくサービスの提供

事業の概要

高齢者福祉・介護保険に関するチラシ・パンフレットの配布を行うとともに、地域包括支援センターや在宅介護支援センターの活動を通じて適切なサービス利用のための情報提供を行います。また、サービス利用等についての相談・情報提供を行います。

今後の方向

今後も継続して関係機関と連携し、サービスに関するチラシ・パンフレットの配布を行うほか、窓口において各種サービスに関する相談対応を行います。

23

（３）地域・家庭・社会活動における男女共同参画の推進

基本施策１ 地域活動等への男女共同参画促進
男女共同参画社会の形成にあたっては、地域活動においても男女の協働によって進めていくことが重要です。生涯学習等を通じて、これまでのしきたりや慣行にとらわれることなく、男女がともに地域で活動ができるよう啓発を進めます。
① 地域活動等への参画の促進
担当課

具体的な事業

生涯学習課 人権推進課 総務課
地域活動の役員等への働きかけ

事業の概要

地域活動の役員に対し、男女共同参画に関する周知・啓発を行い、男女がともに活動できる地域づくりを推進します。

今後の方向

地域活動において、性別に関わりなく自分の意思で地域に貢献する活動が展開されるよう働きかけます。

24

基本施策２ 団体・グループの育成及び支援団体やグループ等の活動において、男女がともに等しく活動ができるよう支援するとともに、研修や情報の提供を行います。
① 女性団体等の支援
担当課

人権推進課

生涯学習課 総務課

具体的な事業・女性グループ、団体への活動支援
・男女共同参画に関する研修や情報の提供

事業の概要

女性団体等を対象に活動の支援、助言を行います。

今後の方向

男女共同参画に関する研修や情報の提供だけでなく、積極的に交流の促進を図っていきます。

基本施策３ 男性の暮らし方の変革
家事や育児、介護の負担が女性に偏らないよう、また、男女間での家庭での仕事の負担感が平等となるように、男性の家事や育児、介護への参画を促進することで、ワーク・ラ
イフ・バランスが実現できるよう支援を行います。
① 責任を分かち合う家事・育児・介護の推進
担当課
具体的な事業

人権推進課 健康子育て支援課 高齢障がい福祉課 総務課
・男性の家事・育児・介護への参画促進
・男性料理教室

事業の概要

男性が家庭での役割を担えるよう、情報の提供の強化や講座の開催に取り組みます。

今後の方向

町広報紙を通じた家事参画への実践的な情報を提供します。また、介護分野においては、男性介護者が抱える困難などへの相談対応を行い、必要な支援につながるよう努めます。男女共同参画に関する講座の 1 つの取り組みとして、男性料理教室や父親を対象とした子育て講座を開催します。

25

（４）町の政策・方針決定の場における女性の参画の拡大

基本施策１ 町の審議会等への女性委員登用の推進
男女共同参画社会の形成のためには、男女が社会のあらゆる分野に対等に参画する機会が確保され、ともに責任を担うことが必要です。今後は町政のあらゆる分野で幅広い町民の意見を反映させることを目的に、審議会等への女性委員登用を促進し、委員の性別が偏ることなく構成されるよう努めます。

① 審議会、委員会等への女性委員登用
担当課

具体的な事業全課

各課における各種審議会、委員会等への女性委員の積極的登用

事業の概要

町内における各種審議会、委員会等において女性委員の登用を積極的に進めます。また、登用状況を定期的に調査及び公表し、女性委員の登用を推進します。

今後の方向継続して女性委員の割合が向上するよう、数値目標を定めて登用を積極的に進めます。また、子育て中の委員が審議会等に出席しやすいよう、オンラインによる審議会の開催なども検討します。

② 町民人材リストの作成と活用
担当課
具体的な事業
事業の概要
今後の方向

総務課
町民人材バンクの創設
町内でまちづくりや地域活動などさまざまな分野において活躍している町民のリストを作成し、各種審議会、委員会等の委員選定等に活用します。
人材バンクの創設と活用について、検討を進めます。

26

基本施策２ 町の組織に対する男女共同参画意識の浸透
男女共同参画社会の実現にあたっては、町職員の十分な理解と、それに基づく行動が必要であるため、町においても男女が対等な立場で能力を十分に発揮できる環境づくりに努めます。

① 町職員の研修の充実
担当課

総務課 人権推進課

具体的な事業

・県等が主催する男女共同参画に関する研修への参加促進
・男女共同参画に関する庁内研修の実施

事業の概要

男女共同参画に関する講演会や県内各所で行われている研修への参加や、庁内研修の実施を通じて、町職員の意識啓発に努めます。

今後の方向

今後も県が主催する男女共同参画研修への新任職員の参加を行う
ほか、新任職員だけでなく、幅広い世代の職員に研修への参加を促します。また、ハラスメント防止などの庁内研修の実施についても検討していきます。

② 女性職員の管理職への登用の推進
担当課

総務課

具体的な事業・女性職員の能力、意識向上に関する研修の充実
・女性の管理的地位への登用に関する積極的改善措置（ポジティ
ブ・アクション）の検討
・職員・管理職における女性割合の把握と公表

事業の概要

町役場において女性職員の管理的地位への登用を積極的に行い、職員の男女共同参画に対する意識の向上に努めます。

今後の方向より活躍できる女性職員の育成と能力発揮の機会をつくるため、女性職員を対象とした意識向上研修を実施します。

③ 男性職員の育児休業の取得の推進
担当課

総務課

具体的な事業・男性職員に対する育児休業取得の促進
・育児休業に関する研修の充実

事業の概要

男性職員のワーク・ライフ・バランスを実現するため、育児休業に関する研修や子育て支援制度の周知、休暇の取得促進を行い、男
性職員が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めます。

今後の方向

男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境づくりのため、積極的な周知を行います。

27

基本目標２ 誰もが安全・安心に暮らせるまちづくり
現 状 課 題第２次計画の取り組み状況●学校においてドメスティック・バイオレンス(DV)防止、HIV や性感染症、発達段階に応じた性教育など、授業を実施しました。

●関係課や学校などが連携し相談対応を行うなど、DV 等防止と対応のネットワー
クの構築に努めました。

●セクシュアル・ハラスメント等各種ハラスメントの防止について、ホームペー
ジでの相談窓口の情報提供や啓発物の掲示を行いました。

●高齢者、障がい者、外国人、生活困窮者、ひとり親世帯など様々な人が安心して暮らせるよう、情報提供、相談対応を行いました。

アンケート調査結果〈DV 相談窓口の認知度〉
0%

20%

40%

60%

80%

全体
n=318

12.9

男性
n=124

13.7

女性
n=188

12.2

27.7

58.0

[前回調査（H28）]
n=280

14.3

25.7

54.3

今回調査
（R3）

23.6

2.8

60.7

17.7

知っている

100%

2.4

66.1

聞いたことはある

知らない

2.1

5.7

不明・無回答ＤＶ相談窓口の認知度についてみると、「知らない」が 60.7％と最も高く、次いで「聞いたことはある」が 23.6％、「知っている」が 12.9％となっています。前回調査と比較す

ると、「知らない」が 6.4 ポイント高くなっています。男女で比較すると、男性では「知らない」が高くなっています。

28

〈防災・災害復興対策における性別に配慮した対応の必要性〉
0%

20%

全体
n=318

今回調査
（R3）

40%

60%

69.5

男性
n=124

10.4

64.5

女性
n=188

16.1

72.9

必要がある

必要ない

80%

6.9

わからない

100%

17.6

2.5

18.5

0.8

16.5

3.7

不明・無回答防災・災害復興対策における性別に配慮した対応の必要性についてみると、「必要がある」が 69.5％と最も高く、次いで「わからない」が 17.6％、「必要ない」が 10.4％となっています。男女で比較すると、女性では「必要がある」が高くなっています。

福智町ではここが重要！
●あらゆる暴力の根絶に向け、より一層の町民の意識向上と相談しやすい環境づくりが必要です。

●災害発生時に、男女ともに適切な支援が行えるよう、男女共同参画の視点に立った対応を検討していく必要があります。

29

具 体 的 な 取 り 組 み（１）男女間におけるあらゆる暴力の根絶と被害者支援

基本施策１ 暴力防止のための広報・啓発活動の推進
ＤＶやストーカーなどの男女間のあらゆる暴力は犯罪であり、人の尊厳に関わる重大な問題です。パートナーを対等に受け止め、尊重する意識をつくるとともに、被害の未然防
止と暴力・性犯罪を許さない社会づくりに向けて啓発に取り組みます。

① ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止に関する広報・啓発活動の推進
担当課

人権推進課 学校教育課 健康子育て支援課

具体的な事業・ＤＶ防止に関するパンフレットの配布
・町広報紙への掲載
・デートＤＶ防止に関する啓発事業の概要

ＤＶ防止に関する情報提供を行うとともに、ＤＶ防止についての講演会の実施やパンフレットの配布を通じて、町民の意識の高揚を図ります。

今後の方向

引き続き、DV 防止に関して町広報紙やホームページで周知を進めるほか、学校などでのデート DV 防止に関する講演会を実施します。

② 関係法令の周知・啓発担当課

人権推進課 健康子育て支援課

具体的な事業

広報を通じた関係法令の周知

事業の概要

町広報紙・ホームページを活用し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）の周知を行います。

今後の方向

町広報紙やホームページなどで関係法令の周知啓発を行います。

30

基本施策２ 配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援
ＤＶは外部からの発見が困難な家庭内で行われることが多いため、潜在化しやすく被害も深刻化しやすい傾向があります。暴力の被害を長期化・拡大化させないために、早期相談・早期発見に努めることが重要であることから、相談体制の充実とともに、関係機関との連携強化を図ります。

① ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）等に関する相談体制の充実
担当課
具体的な事業

人権推進課 健康子育て支援課 高齢障がい福祉課 学校教育課
・役場におけるＤＶ被害者への相談対応
・相談先の周知

事業の概要

田川保健福祉事務所、警察等関連機関との連携のもと、ＤＶ等の被害者への相談事業を実施するとともに、町広報紙等を活用し相談窓口の周知を図ります。

今後の方向

相談対応、支援については、関係課や関係機関との連携を強化し、速やかに適切な支援につながるよう努めます。また、複合的な問題を抱えているケースに対応できるよう、人材育成、体制づくりを強化します。町広報紙やホームページなどを活用し、DV 等に関する相談窓口の周知に努めます。

② 被害者の保護・自立への支援
担当課
具体的な事業

人権推進課 健康子育て支援課 高齢障がい福祉課 学校教育課
・被害者の一時保護
・シェルター等施設や就職の斡旋
・避難者に関する学校等の諸手続き

事業の概要

ＤＶ被害者の一時保護を行い、自立した生活ができるよう、施設への入所、就職の斡旋等の生活支援を関係機関と連携を図りながら支援します。

今後の方向

引き続き保護が必要な人へは、関係機関等につなぐなど、担当課と連携しながら支援します。

③ 近隣市町村、県等との連携
担当課

人権推進課

具体的な事業福岡県配偶者からの暴力防止対策田川地域連絡会議への参加

事業の概要

福岡県配偶者からの暴力防止対策田川地域連絡会議に参加し、情報収集を行うとともに、関係機関や団体との連携を図ります。

今後の方向

今後も継続して参加し、関係機関や団体との連携を強化します。

31

基本施策３ 各種ハラスメント等の防止対策
セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント等、あらゆる暴力を防止するために、町民の意識を高める啓発活動を推進するとともに、相談先の周知を行います。

① セクシュアル・ハラスメント、性犯罪、パワー・ハラスメント等の防止に関する広報・啓発活動の推進担当課
具体的な事業事業の概要
今後の方向

人権推進課 健康子育て支援課 総務課 まちづくり総合政策課
広報を通じた啓発
セクシュアル・ハラスメントや性犯罪、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント等、各種ハラスメントやあらゆる暴力についての町民の認識を高めるための広報、啓発活動を推進します。
町広報紙等での周知・啓発を行い、あらゆる暴力の未然防止に努めます。

② 各種ハラスメント被害者への相談等の支援体制の整備担当課

人権推進課 健康子育て支援課 総務課 まちづくり総合政策課

具体的な事業

広報等を通じた相談先の周知

事業の概要

セクシュアル・ハラスメント等各種ハラスメントの被害者の支援体制の整備を行い、労働相談所や女性相談窓口などの相談窓口に関する広報・周知を行います。

今後の方向

町広報紙などを活用してさらなる周知・啓発を行います。

32

（２）誰もが安心して生活できる支援の充実

基本施策１ 高齢者や障がい者への支援の充実
高齢者や障がいのある人、それぞれの課題とニーズを把握し、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう福祉サービス等の充実を図ります。
① 高齢者福祉計画の推進
担当課

高齢障がい福祉課

具体的な事業

高齢者福祉計画等に基づく各種サービスの提供

事業の概要

介護保険冊子の配布を行い、地域包括支援センターや在宅介護支援センターの活動を通じて適切なサービス利用のための情報提供を行います。

今後の方向

今後も継続して関係機関と連携し、サービスに関するチラシ・パンフレットの配布を行うほか、窓口において各種サービスに関する相談対応を行います。

② 障がいのある人への支援と理解の促進担当課

高齢障がい福祉課 人権推進課

具体的な事業

・障害福祉計画に基づく各種サービスの提供
・障害者差別解消法の周知

事業の概要

障がいのある人が自立した生活を送れるよう各種サービスのわか
りやすい情報提供に努め、障がいの程度に応じた適切なサービスの提供を推進します。また、支援協議会の取組と連携して、障害者差別解消法の周知により、障がいに対する理解の促進を図ります。

今後の方向

今後も継続して関係機関との連携を強化し、サービスに関する相談に応じるとともに、支援協議会の取組と連携して、障がい福祉計画や障害者差別解消法の周知に努めます。

33

基本施策２ 在住外国人への支援の充実
在住外国人が安心して本町で暮らすことができるよう子育てに関する情報提供や各種支援の充実を図ります。
① 在住外国人への支援
担当課
具体的な事業
事業の概要
今後の方向

健康子育て支援課
母子手帳や予防接種問診票の外国語版の配布
町内在住の外国人に対し、外国語版母子手帳の配布や予防接種問
診票を準備し、外国人が安心して暮らせるための支援を行います。
引き続き周知を図り、ニーズに応じて適切な対応に努めます。

基本施策３ 生活困窮者に対する支援の充実
雇用・就業構造や社会情勢の変化等により、貧困など生活上の困難に直面している生活困窮者が社会から取り残されないよう支援します。
① 生活困窮者への支援
担当課
具体的な事業

高齢障がい福祉課
・相談先の周知・各種制度の情報提供

事業の概要

さまざまな困難を抱えている生活困窮者等を男女共同参画の視点を持ちながら相談に応じ、関係機関と連携して各種制度等の情報提供に努めます。

今後の方向

今後も生活困窮者自立支援制度等の周知、情報提供を進めるとともに、関係機関との連携を強化し相談に応じます。

34

基本施策４ ひとり親家庭への支援の充実
ひとり親家庭への各種制度の充実を図るとともに、相談体制の充実や就業機会の確保に努め、経済的自立や生活支援を行います。
① ひとり親家庭の相談の充実
担当課

健康子育て支援課 税務住民課

具体的な事業・ひとり親家庭に対する各種情報の提供、相談支援
・ひとり親家庭等医療費助成制度

事業の概要

ひとり親家庭が自立して生活ができるよう、各種情報の提供や相談体制の充実を図ります。

今後の方向

窓口での相談対応を継続して行うほか、チラシ・パンフレットな
どでの情報提供を進めます。

基本施策５ 災害時における男女共同参画の推進
地域社会において、性別・年齢の区別なく誰もが被害を受ける災害発生時には、男女共同参画の視点に立った対応が必要です。地域における様々なニーズに対応できる防災・災
害対策等において、男女共同参画に基づく活動を推進します。
① 自治組織や防災などにおける男女共同参画の推進
担当課
具体的な事業

防災管理・管財課

・自治組織への女性の積極的な参加促進
・男女共同参画の視点を取り入れた防災計画の見直し
・防災に関する講座の開催・情報提供

事業の概要

自治組織への女性の参加を促進するとともに、災害時の被災者支援における男女のニーズの違いを把握し、男女共同参画の視点に立った防災対策を行います。また、町民の防災意識の向上を図る
ため、防災に関する講座などを開催します。

今後の方向

女性の自治組織への参加を積極的に推進し、日頃から意思決定の場に男女双方からの視点が取り入れられるようにすることで、男女共同参画の視点に立った避難所運営等の対応ができるよう、防災体制の整備に努めます。また、災害時に誰もが安全に避難行動ができるよう、民生委員・児童委員との連携を強化していくとともに、講座の開催や情報提供による啓発を進めます。

35

② 男女共同参画の視点に立った避難所等の環境整備担当課

防災管理・管財課

具体的な事業

男女共同参画の視点を取り入れた避難所の環境整備

事業の概要

高齢者、障がい者、乳幼児、女性などに対して男女双方の視点から配慮がなされるよう、男女共同参画の視点に立った避難所、避難場所等の環境整備に取り組みます。

今後の方向

避難者支援については男女のニーズの違いを考慮したうえで、避難所の設備・備品・運営方針を整備していくとともに、災害時に避難所への保健師や看護師の配置に努めます。

（３）生涯を通じた男女の健康保持
基本施策１ 生涯にわたる健康づくりへの支援
男女がともに健康でいきいきと暮らしていくために、職場や地域と連携しながら、健診の受診や保健指導を通じて生活習慣病を予防するとともに、相談体制の充実を図ります。
① 健康の自己管理の充実
担当課

健康子育て支援課

具体的な事業・住民健診（胃・肺・大腸・子宮・乳がん検診、肝炎ウイルス検診、
骨粗しょう症検診）
・健康相談（定例・随時）
・健康教育（随時）

事業の概要

保健センターで住民健診や、健康相談・健康教育等を行い、健康の
自己管理の充実が図れるよう支援します。

今後の方向

引き続き感染症予防対策などを講じたうえで、町民が安心して受診・相談ができる体制を整備します。

② 感染症対策のＰＲ
担当課

学校教育課

具体的な事業

感染症に関する啓発事業の概要

感染症に関する正しい知識を学校教育において啓発し、感染を予防するための情報提供を行います。

今後の方向

今後も継続して各学校にて感染症に関する講演会を実施していきます。

36

基本施策２ 妊娠・出産など性に関する理解の促進
児童・生徒が命を大切にする意識や発達段階に応じた性知識を身につけることができる

よう学校における性教育を推進するとともに、健診等の母子保健の充実を図り、安心して出産、育児ができる環境の整備を行います。

① 思春期における性と健康づくりに関する啓発
担当課

学校教育課

具体的な事業学校における性教育の推進

事業の概要

児童・生徒の心と身体の健やかな成長を促す啓発活動を推進し、性に関する正しい理解の促進を図ります。

今後の方向

引き続き学校において性教育を実施するとともに、「性と生殖に関する健康と権利」(リプロダクティブ・ヘルス／ライツ)の視点の重要性について、広く社会に浸透していくよう努めます。

② 母子保健の充実
担当課
具体的な事業

健康子育て支援課

・乳幼児健診・健康相談（乳幼児相談、離乳食相談、療育相談等）
・妊婦健康診査にかかる受診料の助成

事業の概要

乳幼児健診、各種健康相談、妊婦健康診査にかかる受診料の助成を行い、母子の健康や安全な妊娠・出産の確保に努めます。

今後の方向

今後も育児不安や支援が必要な親子に的確な支援ができるよう、専門職等の確保とサービスの充実に努めます。

37

基本目標３ 男女共同参画実現に向けたまちづくり
現 状 課 題第２次計画の取り組み状況●町民に向けて、町広報紙、ホームページ等を活用して DV 相談窓口などの周知を行いました。

●学校において、人権(男女共同参画を含む)に関する講演会など、異文化理解、男女平等を推進する教育を行っています。また、教職員についても、男女共同参画に関する研修への参加を呼びかけました。

●ふくちのち(図書館)において、男女共同参画に関する書籍の展示を行いました。

●町民を対象に男女共同参画や LGBTQ をテーマにした講座を実施しました。

アンケート調査結果〈「男は仕事、女は家庭」という考え方について〉
0%
全体
n=318
今回調査
（R3）

20%

8.8

男性
n=124
女性
n=188

14.5

5.3

0%

5.4

60%

80%

100%

63.8

24.2

3.1

54.8

29.0

1.6

70.7

賛成

[前回調査（H28）]
n=280

40%

反対

20%

17.5

21.8

わからない

40%

2.1

不明・無回答

60%

33.6

80%

24.3

100%

15.7

賛成

どちらかといえば賛成

どちらかといえば反対

反対

わからない

不明・無回答3.6「男は仕事、女は家庭」という考え方についてみると、「反対」が 63.8％と最も高く、次いで「わからない」が 24.2％、「賛成」が 8.8％となっています。前回調査と比較すると、『賛成（「賛成」と「どちらかといえば賛成」の合算）』が低くなっており、福岡県調
査、全国調査と比較すると、本町で大幅に低くなっています。男女で比較すると、男性では「賛成」が高くなっています。

38

〈多様な性への理解を深めるために課題だと思われること〉
0%

10%

20%

本人の意思に反して「男らしく、女らしく」という考えを押しつけること

30%

40%

23.0

多様な性について正しい知識を得る
機会がないこと29.2

家族や友人から理解されないこと

11.3

学校や職場でいじめや嫌がらせを受けること

21.7

就職や職場において不利な扱いを受けること

14.5

相談する人や場所がないこと

11.3

トイレ、更衣室等が、男女の性別しかなく、多様な性に対応していないこと

10.7

法律上、同性婚が認められていないこと

9.4

企業が提供するサービスにおいて、戸籍の性別に基づいた利用を求められること

5.0

特にない

7.5

わからない

18.2

不明・無回答6.3

全体 n=318

多様な性への理解における課題についてみると、「多様な性について正しい知識を得る

機会がないこと」が 29.2％と最も高く、次いで「本人の意思に反して『男らしく、女らしく』という考えを押しつけること」が 23.0％、「学校や職場でいじめや嫌がらせを受けること」が 21.7％となっています。

福智町ではここが重要！
●男女共同参画に関する計画や相談窓口などの認知度が低いことから、あらゆる町民が興味・関心を高められるよう、情報提供の方法の工夫、広報や講座の開

催回数の増加、中高生など若年世代への教育機関等と連携した啓発を一層強化する必要があります。

●男女共同参画だけでなく、アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)の解消や性の多様性への理解といった多様性を尊重する意識づくりが必要です。

39

具 体 的 な 取 り 組 み（１）男女共同参画社会実現に向けた男女双方の意識啓発

基本施策１ 人権に関する啓発活動・教育の推進
男女共同参画社会の実現のためには、町民一人ひとりが人権について正しく理解し、その視点に立って行動することが重要です。男女がお互いを認め合い、あらゆる場においてそれぞれが個性や能力を発揮できるよう、今後は多様な機会や媒体を通じた情報提供を行

い、人権に関する教育及び啓発活動の充実を図ります。
① 人権に関する啓発活動の推進
担当課

人権推進課 生涯学習課 総務課

具体的な事業・人権啓発講演会（同和問題啓発強調月間・人権週間）
・男女共同参画に関する講演会
・人権冊子の作成・配布

事業の概要

人権啓発講演会等への参加を呼びかけます。また、啓発冊子の作成・配布を通じて、男女共同参画を含む人権問題全般に関する啓発活動を推進します。

今後の方向

今後も継続して人権や男女共同参画に関する講演会等を開催するとともに、田川地区社会同和教育担当者会の取組を通じた啓発冊
子の配布、学校への啓発活動を推進します。

② 人権教育の推進
担当課

学校教育課 生涯学習課 人権推進課

具体的な事業・学校における人権問題研究会
・人権教室
・人権センター主催の人権講座
・人権学習プランの作成

事業の概要

学校教育や田川地区人権センターと連携し、あらゆる学習機会を通じて男女共同参画を含む人権問題をテーマとする研究会や教室、講座等の開催に努めます。

今後の方向

引き続き、学校教育の場や生涯学習の場などで人権教育の機会を設け、人権に対する理解を深めていくだけでなく、内容を充実させることで、男女共同参画や性の多様性などの多様な人権問題についても理解を深められるよう努めます。

40

基本施策２ 男女共同参画意識の広報・啓発活動の推進
男女共同参画社会を実現するためには、長い時間をかけて形づくられてきた固定的な性別役割分担意識を解消し、男女平等及び人権尊重の意識を醸成するための情報提供及び啓発に取り組みます。

① 町広報紙・ホームページ等による男女共同参画に関する啓発活動の推進
担当課
具体的な事業

人権推進課

・町広報紙における特集記事の掲載
・町ホームページにおける条例内容の掲載や内閣府男女共同参画
局へのリンク

事業の概要

町広報紙・ホームページ等を活用し、毎年 11 月の「女性に対する暴力をなくす運動」等の男女共同参画に関する情報提供、啓発活動を推進します。

今後の方向

今後も継続して町広報紙への掲載を行うだけでなく、国や県の情報に関しても、積極的な情報発信に努めます。

② 男女共同参画に関する講演会の開催
担当課

人権推進課 総務課

具体的な事業

男女共同参画に関する講演会の開催

事業の概要

男女共同参画に関する講演会を開催し、町民の意識啓発を推進します。開催にあたっては、町民が関心を持てるよう、講演会の内容の工夫・充実に努めます。

今後の方向

男女共同参画に関する講演会等の実施について検討するほか、町民を対象とした講座においても、男女共同参画をテーマとした講座を開催します。

③ 条例・計画の周知
担当課
具体的な事業
事業の概要
今後の方向

人権推進課

・町広報紙やホームページへの条例・計画に関する掲載
・福智町男女共同参画基本計画概要版の配布

町広報紙・ホームページ等に条例や計画の内容について掲載するとともに、計画概要版の作成・配布を行い、条例や計画の周知に努めます。
本計画をホームページに掲載をするとともに、概要版の作成・配付を行います。

41

④ ふくちのち(図書館)における男女共同参画に関連する資料の収集
担当課

生涯学習課

具体的な事業

ふくちのち(図書館）における男女共同参画に関連する書籍や関係資料の収集を行う。

事業の概要

ふくちのち（図書館）において、男女共同参画に関する書籍や関係資料の収集、特設コーナーでの周知・啓発に努めます。

今後の方向

女性の社会進出や男性の育児、性の多様性といった、多様化する
社会にあわせた書籍の購入に努めていくほか、興味を持たれるような幅広い展示を行い、啓発に努めます。

基本施策３ 男女共同参画に関する調査・情報提供
男女共同参画に関する情報の収集や調査・研究に取り組み、その情報提供に努めます。
① 情報の収集・発信の充実
担当課

人権推進課

具体的な事業

男女共同参画に関するアンケート調査結果の分析と情報提供（概要版）

事業の概要

男女共同参画に関する国や県の動向、町の現状などの情報を収集し、町広報紙やホームページ等を通じて情報提供します。

今後の方向

今後も引き続き、ホームページにて毎年度の情報を公表していく
ほか、国・県の情報に関しても提供できるよう努めます。

② 男女共同参画の視点に立った調査・研究の実施
担当課

人権推進課

具体的な事業

男女共同参画に関するアンケート調査結果の分析と情報提供

事業の概要

男女共同参画に関するアンケート調査結果を分析し、現状課題を把握するとともにその情報提供に努めます。

今後の方向

本計画の策定にあたって実施した住民アンケート調査を踏まえて取組を進めます。

42

基本施策４性の多様性についての理解促進

男女共同参画社会の推進には、多様な性や一人ひとりの個性が等しく尊重されるべきであるという考え方が共有されることが重要です。それぞれの違いを認め、尊重し合う機運の醸成に向け、学習機会の提供を行います。

① 性の多様性への理解を深める教育・学習の推進
担当課
具体的な事業事業の概要
今後の方向

人権推進課 総務課 学校教育課
性の多様性に関する理解促進

町職員や教職員を対象とした多様な性への理解促進のための研修を行うほか、町民への周知・啓発に努めます。

性の多様性に関する講演会の実施や、町広報紙での情報の発信や相談先の周知を行い、町民の理解を促すほか、町職員や教職員に対して、正しい理解を広めるため研修の実施について検討します。

43

（２）男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進

基本施策１ 家庭における男女共同参画の推進
男女がともによりよい家庭づくりについて考え、行動することは、男女共同参画社会の第一歩です。男女がともに家事、育児、介護等に参画するよう広報等を通じて啓発するとともに、学習機会の提供を行います。

① 保護者に対する男女共同参画推進の働きかけ
担当課

学校教育課

具体的な事業

保護者を対象とした男女共同参画に関する講演会の実施

事業の概要

保護者が男女共同参画の必要性についての意識を高めることができるよう、学校を通じて男女共同参画推進講演会への参加の呼びかけを行います。

今後の方向

学校と連携しながら、保護者を対象とした男女共同参画についての講演会を開催します。

基本施策２ 学校等における男女共同参画教育の推進
男女共同参画を推進していくためには、町民一人ひとりが男女共同参画に対する理解を深める必要があります。特に、アンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)を生じさせないためにも、小さいころからの教育は重要な役割を担っています。学校等において男女共同参画に関する教育を推進するとともに、職員に対する意識啓発に努めます。
① 男女共同参画の視点に立った保育・幼児教育の推進
担当課

学校教育課 健康子育て支援課

具体的な事業・幼稚園・保育所に対するパンフレット等の配布
・学校職員を対象とした男女共同参画に関する研修の検討

事業の概要

男女共同参画教育に関するパンフレット等を作成・配布し、男女共同の意識啓発や職員研修などを通じて、男女共同参画の視点に立った保育・幼児教育を推進します。

今後の方向

引き続き、職員研修の内容を充実していくとともに、パンフレッ
トを作成・配布し職員の意識啓発を推進します。

44

② 学校における男女共同参画の視点に立った教育の推進
担当課

学校教育課

具体的な事業・学校における男女平等教育の推進
・学校に対するパンフレット等の配布
・教職員を対象とした男女共同参画に関する研修の検討

事業の概要

道徳、特別活動、総合的な学習の時間などにおいて男女平等を推進する教育の充実を図ります。また、学校に対し男女共同参画に関する冊子やパンフレット等を配布するとともに、男女共同参画
教育に関する研修を行います。

今後の方向

今後も継続して、生徒・教職員ともに男女共同参画について学ぶ場を設け、理解を深めます。また、性別による固定的役割分担意識にとらわれず、主体的に進路を選択できるよう、キャリア教育、進路指導を推進していきます。

基本施策３ 国際化に対応した男女共同参画教育の推進
男女平等に関する国連の動向や諸外国の女性の状況等について情報提供や学習機会の提供に努め、町民の国際理解を深めるとともに、在住外国人の人権が守られ安心して暮らせるよう支援を行います。

① 異文化理解や国際的な人権感覚の育成
担当課

生涯学習課 学校教育課

具体的な事業・様々な国の文化・習慣を知る機会の充実
・学校における ALT の活用

事業の概要

地域において、国際理解を深めていけるよう、講座や情報提供に努めます。町任用の嘱託職員及び英語指導員を小学校に配置し、学校における国際感覚の育成や国際間の人権意識の高揚を図りま
す。

今後の方向

講座において様々な国の文化・習慣を知る機会を充実させるとともに、SDGs の理解促進にも取り組みます。また、今後も継続して
ALT の活用を進めていくほか、教員の技術向上を図り、英語教育の充実を進めます。

45

第５章 計画の目標
基本目標１で目指す目標
現状値

項目

65.7％
(平成 27 年)

福智町における女性(25～44 歳)の就業率 ◎

目標値
70.0％

保育園の待機児童数 ◎００

放課後学童保育利用率

28.5％

30.0％

自治会長（行政区長）の女性の人数

５人(84 人中)８人

審議会等における女性委員の割合

21.1％

30.0％

町男性職員の育児休業取得率 ◎

０％

20.0％

基本目標２で目指す目標
現状値

目標値

36.5％

40.0％

65.1％

50.0％以下

身体的暴力を受けたことのある割合

15.1％

10.0％以下

防犯・防災活動への参加割合（１年以内）

1.1％

5.0％

子育て相談対応件数 ◎

1,741 件

1,850 件項目
ＤＶに関する相談窓口を知っている割合
配偶者や交際相手から暴力を受けたことがある人のうち、被害を相談しなかった人の割合 ◎基本目標３で目指す目標
現状値

目標値

63.8％

75.0％

男女共同参画に関する講座の開催回数 ◎

不定期

年１回実施

「福智町男女共同参画基本計画」の認知度

8.5％

15.0％

項目
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に賛成しない割合◎…第３次計画からの新規追加項目※時点の表記がない場合、現状値は令和２年度、目標値は令和８年度の値

46

第６章 計画の推進
１ 推進体制の整備（１）庁内推進体制
すべての職員が男女共同参画社会の形成をめざすという共通認識を持ち、その実現に向けて率先して行動できるよう、意識啓発や情報共有に積極的に取り組みます。また、本計画の取り組み内容は幅広い分野にまたがっているため、関係各課の連携を密にし、本計画の推進に努めます。

（２）庁外推進体制
福智町男女共同参画審議会において、計画の実施状況の把握・点検を行うなど、男女共同参画の推進に関する事項について審議を行うことで、本計画の推進を図ります。

２ 連携体制の整備（１）各種団体等との連携
男女共同参画を推進していくためには、町が直接取り組む施策だけではなく、関係団体・機関、事業所等がそれぞれの立場で本計画の目的を理解し、主体的な取り組みを展開することが必要となります。そのため、各種団体等と連携・協働のもと男女共同参画の推進に取り組んでいきます。

（２）国・県等との連携
総合的かつ効果的な男女共同参画の推進を図るため、国や県、近隣自治体等との連携を図ります。

３ 計画の進捗管理
本計画を実効性のあるものにするため、計画の進捗状況に関して、達成状況を毎年調査・点検します。また、計画の最終年度である令和８年度には、社会情勢の変化等を踏まえ必

要な見直しを行い、本町における男女共同参画のさらなる推進を図ります。

47

資 料 編
１ 福智町男女共同参画推進条例
平成２１年３月１２日
条例第５号

改正 平成２８年３月２４日条例第２号

目次

前文

第１章 総則（第１条―第１０条）

第２章 男女共同参画の推進に関する基本的施策（第１１条―第２０条）

第３章 福智町男女共同参画推進委員（第２１条―第２８条）
第４章 苦情及び救済の申出の処理（第２９条―第３８条）

第５章 福智町男女共同参画審議会（第３９条―第４０条）
第６章 雑則（第４１条）

附則

日本国憲法の個人の尊重と法の下の平等の精神に則り、わが国では男女平等の実現に向けた取組が推進され、国際的な連携のもとに「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の批准に向けた取組とも連動しつつ、着実に進められてきました。

このなかで、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会、すなわち男女共同参画社会の実現は、社会経済情勢の急速な変化に対応していくうえで、緊要な課題となっています。
つまり少子高齢化や、それにともなう生産年齢人口の減少は社会の活力を低減することが予測され、これを是正し、また両性の社会参加が円滑に進められることが、社会全体の活性化を促すからでもあります。そこで、男女共同参画社会の実現を推進するため、平成１１年に「男女共同参画社会基本法」が制定されました。

これを受けて、都道府県に男女共同参画を推進する条例並びに行動計画の策定が義務づけられ、市町村においても社会のあらゆる分野での男女共同参画を実現するための取組があまねく進行しつつあります。

しかしながら、性別による固定的役割分業意識や、旧来の社会制度・慣行は、私たちの地域社会には、なお根強く残っており、男女の生き方をめぐる選択の自由や社会参加を妨げる要因になっています。

福智町は、福祉・人権に関して取組を進めているところですが、男女共同参画分野に関する各種指標からみて、全国的に遅れている現状にあります。この是正を求め、男女共同参画社会をめざす町民活動が行われてきました。今後の地域の活力の向上を目指すには、
福智町の男女共同参画の推進は町民と町が共に進めていかなくてはなりません。

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豊かで活力のある福智町をつくるために、男女が対等なパートナーとして互いに人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することが強く求められています。ここに私たちは、すべての人が自らの意思で多様な生き方を選択し、自分らしく生きることに喜びを感じることができる男女共同参画社会を実現する

ため、この条例を制定します。
第１章 総則（目的）

第１条 この条例は、本町の男女共同参画の推進に関する基本理念を定め、町、町民、事業者、自治組織及び教育に携わる者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１） 男女共同参画 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受けることができ、かつ、共に責任を担うことをいう。

（２） 積極的格差是正措置 男女共同参画の機会に係る男女間の格差を是正するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

（３） 町民 町内に居住し、通勤し、又は通学する者及び町内を活動の拠点とする個人をいう。

（４） 事業者 町内において、営利、非営利を問わず、事業を行う者をいう。

（５） 自治組織 町内会、自治会その他の町内の一定の区域に住民を有する者の地縁に基づいて形成された組織をいう。

（６） セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により相手方の生活環境を害し、又は性的な言動に対する相手方の対応によって当該相手方に不利益を与えることをいう。

（７） ドメスティック・バイオレンス 配偶者（元配偶者を含む。
）、恋人等親密な関係にある者から受ける身体的、精神的、性的、経済的又は言語的な暴力をいう。

（８） 固定的性別役割分業意識 「男性は仕事が中心、女性は家事、育児、又は介護が中心」というような性別による固定的な役割分担をいう。

（基本理念）

第３条 男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として積極的に推進されなければな
らない。

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（１） すべての人は、個人としての尊厳が重んじられ、性による直接的又は間接的な差別的取扱いを受けることなく、個人として能力を発揮できる機会が確保されなければならない。

（２） すべての人は、性別によって固定された役割分担意識に基づく制度又は慣行に縛られることなく、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、活動が選択できるよう配慮されなければならない。

（３）

すべての人は、対等な関係の下に、性に関する理解を深めるとともに、妊娠、出産等性と生殖に関する自らの意思が尊重され、生涯にわたり健康を保持することができるよう配慮されなければならない。

（４） すべての人は、性にかかわりなく、社会の対等な構成員として、町における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に、平等に参画する機会が保障されなければならない。

（５）

すべての人は、家族の協力と社会の支援の下に、家庭生活における子の養育、家族の介護等、家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域等
家庭以外の分野における活動を行うことができるよう配慮されなければならない。

（６） 教育の果たす役割の重要性にかんがみ、学校教育、社会教育、その他のあらゆる分野の教育の場において、人権教育及び男女平等教育が推進されなければならない。

（７） セクシュアル・ハラスメント及びドメスティック・バイオレンス等の性による人権侵害は、社会的な差別構造が背景にあることの認識の下に、根絶されるよう配慮されなければならない。

（８） 男女共同参画の推進に向けた取組は、国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮して行われなければならない。

（町の責務）

第４条 町は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。
）に基づき、男女共同参画の推進に関する施策（積極的格差是正措置を含む。以下「推進施策」という。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

２ 町は、男女共同参画を推進するため、必要な法制上及び財政上の措置を講じなければ
３

ならない。

町は、男女共同参画を推進するに当たっては、国及び他の地方公共団体との連携を図るとともに、町民、事業者及び自治組織（以下「町民等」という。
）と協力しなければならない。

４ 町は、町民等の模範となるよう率先して男女共同参画の推進に取り組まなければならない。

（町民の責務）

第５条 町民は、基本理念に基づき、男女共同参画について理解を深め、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に自ら積極的に取り組むよう努めなければならない。

50

２ 町民は、町が実施する推進施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）

第６条 事業者は、基本理念に基づき、その事業活動において男女共同参画を積極的に推進しなければならない。

２ 事業者は、町が実施する推進施策に協力するよう努めなければならない。

３ 事業者は、雇用の分野において、就労者の雇用上の均等な機会及び待遇を図るとともに、就業と家庭を両立できるよう就労に関する条件及び環境の整備に努めなければならない。

４ 事業者は、その就労者に対して男女共同参画の推進に関する情報を提供するよう努め
なければならない。

（自治組織の責務）

第７条 自治組織は、地域社会における自治の主たる担い手として重要な役割を果たす存

在であることにかんがみ、地域活動を行うに当たっては、基本理念に基づき、男女共同参画の推進のための取組を積極的に行うとともに、町が実施する推進施策に協力するよう努めなければならない。

（教育に携わる者の責務）

第８条 学校教育、社会教育その他のあらゆる教育に携わる者は、基本理念に基づき、教育を行うに当たっては、男女共同参画の推進に努めなければならない。
（人権侵害行為の禁止）

第９条 すべての人は、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野における活動において、性による差別的取扱いをしてはならない。

２ すべての人は、セクシュアル・ハラスメント及びドメスティック・バイオレンス等人権を侵害する行為を行ってはならない。
（情報の公表に際しての配慮）

第１０条 町は、町民に公表する情報について、固定的性別役割分業意識を助長する表現、性による人権侵害に結びつく表現、又は過度に性的な表現を行わないよう配慮しなければならない。

第２章 男女共同参画の推進に関する基本的施策（男女共同参画に係る基本計画等）

第１１条 町は、推進施策を総合的かつ計画的に実施するため、男女共同参画に係る基本的な計画（以下「基本計画」という。
）を策定しなければならない。

２ 町は、基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ福智町男女共同参画審議会の意見を聴くとともに、広く町民の意見を反映させるための措置を講じるも

３

のとする。

町は、基本計画を策定し、又は変更したときは、速やかに公表しなければならない。

４ 町は、毎年、基本計画の実施状況について、報告書を作成し、公表しなければならない。

51

（政策の立案及び決定の過程への参画促進等）

第１２条 町は、政策の立案及び決定の過程への女性の参画を積極的に促進するため、次に掲げる積極的格差是正措置を行う。

（１） 町長その他の執行機関の附属機関として設置する審議会等に委員を任命、委嘱又は選任するときは、男女の委員の数について、一方の性に偏らないように努めること。

（２） 男女の別なく、職員の能力及び意欲に応じた登用を図るため、女性職員に係る職域の拡大、能力向上の機会の確保に努めること。

（女性の労働環境改善のための支援）

第１３条 町は、雇用の分野における男女共同参画の推進を図るため、あらゆる雇用の形
態において女性の労働環境が改善されるよう必要な情報の提供、相談その他の支援を行うよう努めなければならない。

（事業者に対する支援）

第１４条 町は、事業者に対し、男女共同参画に関する様々な情報の提供その他の必要な支援に努めなければならない。

（自治組織に対する支援）第１５条 町は、自治組織に対し、当該自治組織における方針決定過程において、男女が共同して参画する機会を確保するため、情報の提供その他の必要な支援に努めなければならない。

（家庭生活との両立支援）

第１６条 町は、性別にかかわりなくすべての人が、共に家事、子育て、介護その他の家
庭生活における活動と職場、学校及び地域等における活動とを両立して行うことができるよう、情報の提供その他の必要な支援に努めなければならない。

２ 町は、職員が育児休業、介護休暇等、家庭生活を支援する制度を性別に関わりなく活用できる職場環境の整備に努めなければならない。

（男女共同参画推進教育の充実）

第１７条 町は、学校教育、社会教育、家庭教育その他の教育の分野において効果的な方策を講ずることにより、男女共同参画を推進するための教育の充実に努めなければならない。

（調査研究）

第１８条 町は、推進施策の総合的かつ計画的な実施のため、情報の収集及び分析その他の調査研究を行わなければならない。
（推進体制の整備等）

第１９条 町は、男女共同参画の推進に向けて、推進施策を総合的に策定し、及び実施するために必要な体制の整備に努めなければならない。

２ 町は、男女共同参画の推進のための拠点の整備に努めなければならない。

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（相談への対応）

第２０条 町は、性による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による町民からの相談を処理するため、相談窓口を設置し、関係機関と連携して適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

第３章 福智町男女共同参画推進委員（男女共同参画推進委員の設置）第２１条 町長は、次に掲げる事項を処理するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づく附属機関として、福智町男女共同参画推進委員（以下「推進委員」という。
）を置く。

（１） 町が実施する推進施策若しくは措置又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策若しくは措置についての苦情（２） 性による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因によって人２

３

権が侵害された場合（以下「人権侵害」という。
）における被害者の救済推進委員の定数は、３名以内とし、推進委員の互選による代表推進委員を１名置く。

推進委員は、男女共同参画施策に関して優れた識見を有し、性による差別の解決に熱意があり、社会的信望の厚い者のうちから、町長が委嘱する。ただし、推進委員の数が２名以上である場合においては、男女いずれか一方の性によって占められてはならない。
（推進委員の職務）第２２条 推進委員は、次に掲げる職務を行う。

（１） 申出又は推進委員の発意に基づき、前条第１項第１号に規定する苦情を処理するための調査又は勧告等を行うこと。

（２） 申出又は推進委員の発意に基づき、前条第１項第２号に規定する救済を処理するための調査、勧告又は要請等を行うこと。

（３） 制度改善のための意見を表明すること。

（４） 勧告、要請又は意見表明等の内容を公表すること。
（独任制）

第２３条 推進委員は、独立してその職務を行う。ただし、重要な事項については、合議するものとする。
（責務）

第２４条 推進委員は、男女共同参画及び人権の擁護者として、公平かつ公正にその職務２を遂行しなければならない。

推進委員は、その職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。

（兼職の禁止）第２５条 推進委員は、衆議院議員若しくは参議院議員、地方公共団体の議会の議員若し
くは長又は政党その他の政治団体の役員と兼ねることができない。

２ 推進委員は、町と取引関係のある法人その他の団体の役員又は推進委員の公平かつ公正な職務の遂行に影響を及ぼすおそれのある職業等と兼ねることができない。

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（守秘義務）

第２６条 推進委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。職を退いた後も同様
とする。
（解嘱）

第２７条 町長は、推進委員が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、委嘱を解くことができる。

（１） 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又は職務に堪えられない場合（２） 職務を怠り、又は職務上の義務に違反した場合（３） 推進委員としてふさわしくない行為が明白に認められる場合（関係機関等との連携）

第２８条 推進委員は、その職務の遂行に当たっては、町、県及び国の関係機関又は民間の関係団体と連携を図るよう努めなければならない。
第４章 苦情及び救済の申出の処理（苦情及び救済の申出）第２９条 町民等は、推進委員に対し、第２１条第１項第１号に規定する苦情の申出をすることができる。

２ 町内において町及び町民等から人権侵害を受けた個人は、推進委員に対し、第２１条
第１項第２号に規定する救済の申出をすることができる。

（調査の実施等）第３０条 推進委員は、苦情等の申出があったときは、必要な調査を行うものとする。この場合において、必要と認めるときは、関係人から事情を聴取し、関係資料の提出を求め、又は実地調査を行うことができる。

２ 前項の場合において、あらかじめ当該関係人に対し、調査を通知しなければならない。
３

町は、第１項に規定する調査を拒んではならない。

４ 推進委員は、町民等に対して第１項に規定する調査の協力を求めることができる。この場合において、あらかじめ調査協力の同意を得なければならない。

（推進委員の調査の対象としない事案）

第３１条 苦情等の申出が次に掲げる事案であるときは、前条の規定にかかわらず、推進委員の調査の対象としない。

（１） 裁判所において係争中の事案及び判決等があった事案（２） 行政庁において審査請求が行われている事案及び審査請求に対する裁決を経て確定した事案（３） 議会に関する事案（４） 推進委員が既に苦情等の処理を終了した事案（５） 前条第４項に規定する調査協力の同意が得られない事案（６） 前各号に掲げるもののほか、調査することが適当でないと推進委員が認める事案

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２ 前項の場合において、推進委員は、苦情等の申出人に対し、理由を付した書面により、速やかに、その旨を通知しなければならない。
（平２８条例２・一部改正）（調査の中止等）

第３２条 推進委員は、調査を開始した後においても、苦情等の申出が第３１条第１項に規定する事項に該当することが判明したとき、又は申出に理由がないと認めるときは、調査を中止するものとする。

２ 前項の場合において、推進委員は、苦情等の申出入に対し、理由を付した書面により、速やかに、その旨を通知しなければならない。
（是正勧告）

第３３条 推進委員は、第２９条第１項に規定する苦情の申出があった場合において、町の施策又は措置が男女共同参画の推進を阻害すると認めるときは、その機関に対し、是正又は改善の措置を講ずるよう勧告（以下「是正勧告」という。
）することができる。この場合において、是正勧告は、推進委員の合議を要する。

２ 是正勧告を受けた当該機関は、当該是正勧告を尊重しなければならない。

３

４

推進委員は、必要があると認めるときは、是正勧告を受けた当該機関に対し、どのような措置を講じたかについての報告を期限を定めて求めることができる。

推進委員は、是正勧告を行い、又は前項に規定する報告を受けたときは、速やかに、苦情の申出人にその旨を通知するとともに、これを公表しなければならない。この場合において、個人情報の保護等人権に必要な配慮がされなければならない。

（救済勧告）

第３４条 推進委員は、第２９条第２項に規定する救済の申出（町に係るものに限る。
）があった場合において、町が性による差別その他の人権侵害を行ったと認めるときは、被害を受けた者に対し、必要な助言その他の支援を行うとともに、当該機関に対し人権侵害を排除し、又は抑止する等救済の措置を講ずるよう勧告（以下「救済勧告」という。
）をすることができる。この場合において、救済勧告は、推進委員の合議を要する。

２ 前項の場合において、前条第２項から第４項までの規定を準用する。
（制度改善のための意見表明）

第３５条 推進委員は、苦情等の申出（町に係るものに限る。
）があった場合において、法令の定め、地方公共団体の権限の制約その他正当な理由により、町の施策若しくは措置を直ちに是正し、又は改善することが困難であると認めるときは、制度改善のための意

見表明（以下「意見表明」という。
）をすることができる。この場合において、意見表明

は、推進委員の合議を要する。

２ 推進委員は、制度改善の意見表明をするときは、速やかに、意見表明をすることを苦情等の申出人に通知するとともに、これを公表しなければならない。この場合において、公表に当たっては、個人情報の保護等人権に必要な配慮がされなければならない。

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（町以外のものによる人権侵害の救済）

第３６条 推進委員は、第２９条第２項に規定する救済の申出（町に係るものを除く。
）があり、調査の結果、必要があると認めるときは、人権侵害により被害を受けた者を救済するため必要な助言その他の支援を行うとともに、救済の申出に関する状況を是正する

ため、町長に対し、町長が改善のための要請を行うよう求めることができる。

２ 推進委員は、次条第１項の要請にもかかわらず、救済の申出に関する状況が改善されていないと認めるときは、町長に対し、人権侵害に関する状況を公表するよう求めるこ

３とができる。

第１項に規定する要請若しくは前項に規定する公表を求めたとき、又は次条第５項に規定する通知を受けたときは、推進委員は、救済の申出人に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。

４ 第１項の規定による要請の求め及び第２項の規定による公表の求めは、推進委員の合議を要する。

（町長の要請及び公表）

第３７条 町長は、前条第１項の要請を求められたときは、関係人に対し、改善のための要請を行うことができる。

２ 町長は、前条第２項の規定による公表を求められたときは、人権侵害の状況について
３

必要な事項を公表することができる。

町長は、前条第１項又は第２項に規定する推進委員からの求めを尊重しなければならない。

４ 町長は、第２項の規定により公表しようとするときは、あらかじめその公表について
関係する町民等に意見を述べる機会を与えなければならない。

５ 町長は、第１項の要請又は第２項の公表を行ったときは、推進委員に対し、速やかに、その内容を通知しなければならない。
（自己の発意による苦情等の処理）

第３８条 推進委員は、必要があると認めるときは、推進委員の合議に基づき、自己の発意に基づく事案について調査を行い、及び必要な処理をすることができる。

２ 前項の場合において、第３０条及び第３３条から前条までの基準を準用する。この場
合において、推進委員は、自己の発意に基づく人権侵害の事案について調査を行うとき

３

は、人権侵害により被害を受けたと認められる者の同意を得なければならない。

町長は、推進委員の発意に基づく事案について前条第１項の要請又は前条第２項の公表を行うときは、人権侵害により被害を受けたと認められる者の同意を得なければならない。

第５章 福智町男女共同参画審議会（男女共同参画審議会の設置）第３９条 福智町における男女共同参画の推進を図るため、法第１３８条の４第３項の規定に基づき、福智町男女共同参画審議会（以下「審議会」という。
）を置く。

56

２ 審議会は、次に掲げる事項を所掌する。

（１） 基本計画その他の重要事項を調査審議すること。

（２） 基本計画の実施状況等について意見を述べること。

（３） 前２号に掲げるもののほか、町長が特に必要があると認めること。

３ 審議会は、前項に掲げる事項について調査審議し、町長に建議することができる。
（組織等）

第４０条 審議会は、１０人以内の委員をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１） 識見を有する者（２） 関係団体が推薦する者

３（３） 町民男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の１０分の４未満であってはならない。
第６章 雑則（委任）第４１条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別
に定める。

附 則

（施行期日）

１ この条例は、平成２１年６月１日から施行する。
（準備行為）

２ この条例を施行するために必要な推進委員の委嘱その他の準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則（平成２８年３月２４日条例第２号）（施行期日）

１ この条例は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の施行の日（平成２８年４月１日）から施行する。

２（経過措置）

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

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２ 福智町男女共同参画審議会規則
平成２２年９月１日
規則第１４号（趣旨）

第１条 この規則は、福智町男女共同参画推進条例（平成２１年福智町条例第５号。以下「条例」という。
）第３９条の規定に基づき、福智町男女共同参画審議会（以下「審議会」という。
）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

（組織）第２条 審議会は、条例第４０条により、組織する。
（委員の任期）

第３条 委員の任期は２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２ 委員は、再任することができる。
（委員長及び副委員長）

第４条 審議会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２ 委員長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代
理する。
（会議）

第５条 審議会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

２ 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４ 審議会において必要があるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）

第６条 審議会の庶務は、総務課において行う。
（補則）

第７条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、委員長が審議会に諮って定める。
附 則

この規則は、平成２２年９月１日から施行する。

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３ 福智町男女共同参画審議会委員名簿
役

職 名

氏 名

所 属 等

委 員 長

光武 均

田川地区人権センター

委

員

坂無 淳

福岡県立大学

委

員

河野 康世

方城中学校

委

員

池田 操

福智町商工会

委

員

坂本 朋子

町民代表

委

員

中島 優

福智町社会福祉協議会

委

員

野村 和貴

福智町職員
（順不同・敬称略）

59

４ 用語解説
あ行

アジェンダ「予定表・計画」という意味であり、行動やスケジュールのことを指す。

アンコンシャス・バイアス

日本語で「無意識の偏ったモノの見方」のこと。他にも、「無意識の思い込み」
・
「無意
識の偏見」
・
「無意識バイアス」等と表現されることもある。

育児休業・介護休業法

育児休業・介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律のこと。
育児休業及び介護休業に関する制度並びに子の看護休暇に関する制度を設けるとともに、子の養育及び家族の介護を容易にするため勤務時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めるほか、子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進を図り、もってこれらの者の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて、これらの者の福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資することを目的としたもの。

一時預かり事業

保護者の疾病、冠婚葬祭、育児疲れ等により、一時的に保育が必要となった児童を保育所等で預かる事業。

一般事業主行動計画「次世代育成支援対策推進法」に基づき、101 人以上の労働者を雇用する事業主が策定する計画。事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、「計画期間」「目標」「目標達成のための対策」を具体的に盛り込み策定するもの。

SDGs（エス・ディー・ジー・ズ）持続可能な開発目標

平成 13 年に策定されたミレニアム開発目標の後継として、
平成 27 年９月の国連サミッ
トで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のこと。17 のゴール、169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。
◎本計画に関連するゴール
包摂的かつ持続可能な経済成長及あらゆる場所のあらゆび全ての人々の完全かつ生産的なる形態の貧困を終わら

雇用と働きがいのある人間らしいせる

雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

60あらゆる年齢の全ての
人々の健康的な生活を各国内及び各国間の不平等を是正

全ての人に包摂的かつ包摂的で安全かつ強靱（レジリエン

確保し、福祉を促進する

する

公正な質の高い教育をト）で持続可能な都市及び人間居住確保し、生涯学習の機会

を実現する

を促進する

持続可能な開発のための平和で包ジェンダー平等を達成

摂的な社会を促進し、全ての人々にし、全ての女性及び女児

司法へのアクセスを提供し、あらゆの能力強化を行う

るレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

LGBTQ

レズビアン(女性の同性愛者)、ゲイ(男性の同性愛者)、バイセクシャル(両性愛者)、ト
ランスジェンダー(心の性と身体の性との不一致)、クイアやクエスチョニング(自らの性のあり方について、特定の枠に属さない人、わからない人)の言葉の頭文字をとって組み合わせた言葉で、多様な性を表す言葉の１つ。

延長保育

保護者の就労時間の長時間化等に対応するため、通常の保育時間を超えて早朝や夕方に保育を実施すること。

エンパワーメント

本来は英語の「パワー（力）」からきており、「力をつけること」という意味。ここでいう力とは、自分の意見を述べたり、社会に働きかけたり、動かしたりする力であり、それを可能にするための知識や能力を身につけることも含まれる。単に個人的に能力を高めるだけではなく、それを社会的に使う力をいう。
か行

家族経営協定家族農業経営にたずさわる各世帯員が、意欲とやりがいを持って経営に参画できる魅力的な農業経営をめざし、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき、とり決めるもの。

高齢者福祉計画

老人福祉法第 20 条の８に基づき策定するもので、高齢者施策全般に関わる理念や基本的な方針、目標を定めた計画であり、高齢者の健康と福祉の増進を図るための総合的な計画。

61

合計特殊出生率

ある年次の年齢別出生率にしたがって子どもを産むと仮定した場合に、１人の女性が生涯平均何人の子どもを産むかを示したもので、15～49 歳までの女性の年齢各歳ごとの出生率を合計したもの。

固定的な性別役割分担意識

男女を問わず個人能力等によって役割を決めることが適当であるにも関わらず、「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこと。
さ行

次世代育成支援対策推進法

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策についての基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体、事業主、国民の責務を明らかにし、10 年間をかけて集中的・計画的に取り組んでいくため、平成 15 年７月に制定された法律。市町村、都道府県、事業主は、それぞれ行動計画を策定し、達成しようとする目標、内容、実施時期等を定めて取り組みを進めることとなっている。

ジェンダー「社会的・文化的に形成された性別」のこと。人間には生まれついての生物学的性別（セックス/sex）がある一方、社会通念や慣習の中には、社会によってつくり上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー/gender）と言う。
「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪い価値を含むものではなく、国際的にも使われている。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）「女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と、性別による固定的役割分担等を反映した職場環境が及ぼす影響への配慮が行われること」「職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑か
つ継続的な両立を可能にすること」「女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと」を基本原則とし、女性の職業生活における活躍を推進するための法律。

セクシュアル・ハラスメント「性的いやがらせ」のことで、性的なうわさを流す、身体への不必要な接触や性的関係の強要など、相手の意志に反して不快や不安な状態に追い込む、性的な性質の言葉や行動などを指す。

積極的改善措置（ポジティブ・アクション）

さまざまな分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供すること。例
としては、国の審議会等委員への女性の登用のための目標の設定や、女性国家公務員の採用・登用の促進等がある。

62

た行

男女共同参画社会基本法

男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成 11 年６月 23 日法律第 78 号として、公布、施行された法律。

男女雇用機会均等法

昭和 60 年に制定され、その後、差別禁止規定、職場のセクハラ防止やポジティブ・アク
ションの促進を盛り込む改正法が平成 11 年に施行されている。また、平成 19 年に改正法が施行され、性別による差別禁止の範囲の拡大、妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止、セクシュアル・ハラスメント対策、母性健康管理措置、ポジティブ・アクションの推進等が定められた。

デートＤＶ

交際相手からの身体的もしくは心理的、性的、経済的な暴力。

テレワーク

ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことで、
Tel(離れて)と Work(仕事)を組み合わせた造語。通常勤務しているオフィスから離れた場所
で、ICT を使って仕事をする。テレワークには、自宅で働く在宅勤務、移動中や出先で働く
モバイル勤務、本拠地以外の施設で働くサテライトオフィス勤務などがある。

ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とするもの。令和元年の改正では、児童虐待と密接な関連があるとされるＤＶの被害者の適切な保護が行われるよう、児童相談所との相互連携・協力が定められたほか、その保護の適用対象として被害者の同伴家族が含まれることとなった。

特定保育

保護者がパート労働、定期的な看護や介護のために週２～３日または午前か午後のみなど（１か月あたり概ね 64 時間以上）、児童を保育できず、かつ同居の親族等も保育ができないと認められる家庭の児童に対して保育を実施すること。

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）

夫婦、恋人間など、親密な関係にある男女間で起こる暴力。殴る、蹴るといった身体的暴力だけでなく、罵る、無視するといった精神的暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力も
含まれる。
は行

パワー・ハラスメント

組織における立場を利用した嫌がらせ。会社などで、職権などの権力や地位、人間関係を利用し、人格と尊厳を傷つける言動を繰り返し行い、就労者の働く環境を悪化させる（あるいは雇用不安を与える）行為のこと。

63

フレックスタイム

変形労働時間制の１つで、１か月以内の一定期間（清算期間）における総労働時間をあらかじめ定めておき、労働者はその枠内で各日の始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度で、労働者がその生活と業務の調和を図りながら、働くことにより、労働時間を短縮しようとするもの。

「北京宣言」及び「行動綱領」

平成７年（1995 年）に北京で開催された第４回世界女性会議で採択されたもので、「行動綱領」は 21 世紀に向けての各国政府の女性政策の指針を示している。12 の重大問題領域（１
貧困、２ 教育と訓練、３ 健康、４ 女性に対する暴力、５ 女性と武力抗争、６ 経済、７ 権
力及び意志決定、８ 女性の地位向上のための制度的な仕組み、９ 人権、10 メディア、11
環境、12 女児（少女））があげられ、それぞれについて戦略目標ととるべき行動が提示されている。また、｢北京宣言｣では、女性の地位向上とエンパワーメントを一層前進させるため、効果的、効率的かつ相互に補強しあうジェンダーに敏感な政策及びプログラムを計画・実施・監視することが必要であると宣言している。
ま行

マタニティ・ハラスメント

働く女性が妊娠・出産に関連し職場において受ける精神的・肉体的いやがらせのこと。
妊娠中や産休後に会社で受ける「心無い言葉・行動」「解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導」が主な行為である。

ミレニアム

西暦を 1000 年で区切り、１年から 1000 年まで、1001 年から 2000 年という考え。
ら行

ライフスタイル

生活様式のことだが、衣食住だけでなく、交際や娯楽なども含む暮らしぶり、さらには、生活に対する考え方や習慣なども含まれ、文化とほぼ同じ意味を持っている。

リプロダクティブヘルス/ライツ

生殖に関する「健康」と「権利」のこと。
「健康」としては、安全で満足できる性生活、
安全な出産などが、「権利」としては、避妊・妊娠・中絶・出産の過程において、自ら「い
つ」
、
「何人」
、
「子どもを産むか、産まないか」を決定する自由、性・生殖に関する適切な情報とサービスを得られる権利などが挙げられる。
わ行

ワーク・ライフ・バランス「仕事と生活の調和」と訳され、一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できることを指す。

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５ 男女共同参画社会基本法（平成 11 年６月 23 日法律第 78 号）
改正
平成 11 年７月 16 日 法律第 102 号
同 11 年 12 月 22 日 同 第 160 号
目次
前文
第一章 総則（第一条―第十二条）
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
第三章 男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取り組みが、国際社会における取り組みとも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。

65

二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画
社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行
われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動
以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取り組みと密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）
を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。

66

２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。

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（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。
）を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣
に対し、意見を述べること。
四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。

68

（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則（平成十一年六月二三日法律第七八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
附 則（平成十一年七月十六日法律第百二号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成十三年一月六日）
一 略
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日

69

（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附 則 （平成十一年十二月二十二日法律第百六十号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。
）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

70

６

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）

最終改正：令和元年法律第四十六号

目次

前文

第一章 総則（第一条・第二条）

第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（第二条の二・第二条の三）

第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）

第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）第四章 保護命令（第十条―第二十二条）

第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）
第五章の二 補則（第二十八条の二）

第六章 罰則（第二十九条・第三十条）
附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。

ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。

このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。

ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第一章 総則（定義）

第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。
）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、
当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。

２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

（国及び地方公共団体の責務）

第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。

第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等71

（基本方針）第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方

針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。
）を定めなければならない。

２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基
本計画の指針となるべきものを定めるものとする。

一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項

二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項

三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（都道府県基本計画等）

第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。

２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針

二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項

三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。
）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。
）を定めるよう努めなければならない。

４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）

第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者
暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。

２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。

３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一

被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。

二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。

三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。
）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。

四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。

六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

72

４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。

５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。

（婦人相談員による相談等）

第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第三章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）

第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。

２

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。

３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。

４

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。

（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）

第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。

（警察官による被害の防止）

第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法
律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（警察本部長等の援助）

第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認める
ときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。

（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。
）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（被害者の保護のための関係機関の連携協力）

第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

73

（苦情の適切かつ迅速な処理）

第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第四章 保護命令（保護命令）

第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された

場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける

身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。）

に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。

一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。

二

命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。

２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。

二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。

五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。

六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状
態に置くこと。

七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

八 その性的羞しゆう恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。

74

３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。
）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。

４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する

日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。

５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。
）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。

（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。

一 申立人の住所又は居所の所在地

二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）

第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。
）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況

二

配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情

三

第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情

四第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情75

五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称

ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所

ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容

ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容

２ 前項の書面（以下「申立書」という。
）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。

（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）

第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。

２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者

暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状

況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。

３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。

（保護命令の申立てについての決定等）

第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。

２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。

３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。

４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援セン

ターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。

５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）

第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。

３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。

４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなけ
ればならない。

76

５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。

７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効

力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。

８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。

（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。

２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。

３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）

第十八条

第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないこと

ができる。

２

前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一
項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。

（事件の記録の閲覧等）

第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、

その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。

（法務事務官による宣誓認証）

第二十条

法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。

（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。

77

（最高裁判所規則）

第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

第五章 雑則（職務関係者による配慮等）

第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。

２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。

（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。

（調査研究の推進等）

第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。

（民間の団体に対する援助）

第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。

（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一

第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる

二第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣

費用を除く。
）

が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。
）に要する費用

三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用

四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な事務に要する費用

２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。

（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。

２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。

一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した費用
第五章の二 補則78

（この法律の準用）

第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二条

被害者

被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。
）

第六条第一項

配偶者又は配偶者であった者

同条に規定する関係にある相手又は同条に規定する関係にある相手であった者

第十条第一項から第四項まで、第十一条第二項第二号、第十二条第一項第一号から第四号まで及び第十八条第一項

配偶者

第二十八条の二に規定する関係にある
相手第十条第一項

離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合

第二十八条の二に規定する関係を解消
した場合

第六章 罰則第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。
）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
附 則 抄（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。
）、第七条、第九条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。
）、第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条

平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。

（検討）

第三条

この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 （平成十六年六月二日法律第六十四号）（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

79

（経過措置）第二条

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。

２

旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第十条第一項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。

（検討）

第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 （平成十九年七月十一日法律第百十三号） 抄（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

（経過措置）

第二条

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。

附 則 （平成二十五年七月三日法律第七十二号） 抄（施行期日）

１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附 則 （平成二十六年四月二十三日法律第二十八号） 抄（施行期日）

第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略

二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定 平
成二十六年十月一日

附 則 （令和元年六月二十六日法律第四十六号） 抄（施行期日）

第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定 公布の日

（その他の経過措置の政令への委任）

第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（検討等）

第八条 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第六条第一項及び第二項の通報の対象となる同条第一項に規定する配偶者からの暴力の形態並びに同法第十条第一項から第四項までの規定による命令の申立てをすることができる同条第一項に規定する被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

２ 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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第３次福智町男女共同参画基本計画
発行年月 令和４年３月

発行 福智町役場 総務課〒822-1292 福岡県田川郡福智町金田 937 番地２
TEL：0947-22-0555 / FAX：0947-22-0782