平成２１年度 国立大学法人奈良教育大学 年度計画
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置(１)教育の成果に関する目標を達成するための措置【学士課程】○教養教育
・導入教育科目群の検証と見直しを行うとともに、小学校英語への対応を図る。
・学生支援に連動するキャリア教育に関する科目をはじめとして、教養教育科目を整備する。
・協定校との大学間単位互換の実施について成果と課題を整理する。
・異文化理解教育、人権教育及び健康教育について、授業内容と方法を中心に成果と課題を整理する。
○専門教育
・カリキュラム・フレームワークに基づき、教科専門教育と教科教育との内容的・方法的連携について改善方策の実施状況を調査し、さらなる発展のための具体的方策を明らかにする。
・「学級づくり」の授業内容と達成度を点検し、必要な検討を行う。
・フレンドシップ事業の必要な評価を行うとともに，学生ボランティアのカリキュラム上の位置付けについて改善を図る。
・文化財・書道芸術、環境教育、科学情報等に関するカリキュラム上の問題点等を検討し、改善する。
・フィールドを活用した授業での教育の成果を検証する。
○卒業後の進路等に関する具体的方策
・低学年からのキャリア教育に関する開講科目の充実を継続し、その成果を検証する。
・希望職種に応じた支援プログラムやインターンシップへの参加拡大指導の充実を図る。
・学士課程と大学院課程とを有機的に関連させた教員養成のあり方を引き続き検討する。
・平成２０年度教職大学院の設置に伴い修士課程・専門職学位課程間の連携の具体的方策について検討を行う。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・学校教員を対象とした調査で明らかになった育成課題に関しての成果を検証する。
・卒業論文・制作の評価基準について、専修毎の単位の改善策を集約し、指導体制の質的向上を図る。
【大学院】○大学院における教育の具体的方策
・修士課程の教育内容について、院生の満足度を調査し、改善策を提案する。
○修了後の進路等に関する具体的方策
・大学院生向けに教員採用ガイダンス等を実施する。
・修了時の進路について、第 1 期中期目標計画期間の成果を検証し、課題を整理する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・アンケート調査に基づき、教育目標に照らした教育成果を検証するため、授業科目とその1

内容について点検を行い、必要な改善策を提示し実施する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策・策定したＡＰ及び求める学生像の周知を図り、これに応じた選抜方法の実施、改善状況について検証する。
・地域推薦入試の意義を検証し、募集人員の拡大を図る。また、一般選抜における選抜方法の改善を図る。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
・学部再編後４年を経過することから、カリキュラムについて教育成果を踏まえて検証する。
○授業形態、学習方法等に関する具体的方策
・多人数の授業科目の実態に応じ、ＴＴ配置やクラス分けなどの改善を図る。
・学生参加型授業の内容や方法について課題を整理し、必要な改善を図る。
・平成２５年度より実施予定の「教職実践演習」に向けて、近畿地区の４教育大学が共同してモデルカリキュラムの開発を進める。
・平成２１年２月に導入した学術情報研究センターの新情報システムの効率的な運用を開始する。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・シラバスにおける各授業科目の目的と成績評価項目の点検を行い、課題を整理して必要な改善を図る。
・履修登録単位制度及び GPA の点検を行い、必要な課題を整理して、改善を図る。
・学習到達度の把握に基づき、必要に応じて改善を図る。
【大学院】○ＡＰに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・新たに策定した修士課程及び専門職学位課程(教職大学院)のＡＰの周知を図り、これに応じた選抜方法の改善策を検討する。
・現職教員受入れに係るＡＰ及び選抜方法特例実施についての広報充実と入試説明会の拡充を行う。
○教育課程を編成するための具体的方策
・改組後１年を経過した修士課程・専門職学位課程における教育目標と授業科目名・授業内容との対応度を検証するとともに授業展開及び時間割編成の適切性を点検する。
・修士課程における「教育現場のニーズ」に対応した授業科目の設定について点検を行う。
○授業形態、学習方法等に関する具体的方策
・専門職学位課程における新たに導入された教育内容・方法について点検を行う。
・これまでに明らかになった問題点を点検・整理し，研究指導体制の明確化と改善を図る。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・大学院成績評価においてシラバスの授業目的と成績評価項目の点検を行い、必要な改善を行う。
○社会人、留学生の受け入れに関する具体的方策【学士課程・大学院共通】
・広報体制を強化し、オープンクラス等の社会人受け入れの促進を図る。
・平成２０年度にガイドラインを策定した「研究生」の渡日前入学について、整備を図る。
2

・私費留学生の受入れ方法等について、必要な整備を図る。
・奈良で学ぶ留学生のための独自プログラムの充実を図る。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【学士課程・大学院共通】○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
・教育及び教員組織の編成を見直す。
・受講生の少ない科目の整理に関する明確な方針（合同授業、隔年開講等）を決定する。
○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
・カリキュラム・フレームワークの実施授業科目を増やし、実施科目についてはシラバスへ記載することとする。
・教職課程の運営及び教職指導を行う体制の強化を図る。
・特別支援教育に関する教員養成(学部・大学院)への発展を念頭においた特別専攻科のカリキュラム・教育体制の点検と再構築案を策定する。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・資料収集方針に基づき、資料のデータベース化を推進する。
・シラバスに掲載された図書の整備及び図書資料の充実を図る。
・本学学術リポジトリ（ＮＥＡＲ）への研究成果の更なる蓄積を図る。
○ＦＤ活動並びに教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・２０年度に引き続き、本学におけるＦＤ像の具体化に努めるとともに、ＦＤ委員会の役割を強化する。
・上記を進めるに当り有益な情報を得られるような講演会や全学的に意見を求める討論会を実施する。
・ＦＤの一貫性を保つため、ＦＤ専任の特任教員を配置し、ＦＤ推進室の設置を検討する。
・受講生の多い授業についての改善方針（クラス分割等）を決定する。
・教養教育、基礎ゼミナールのような全学共通の課題について学生の自己評価を実施する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置【学士課程・大学院共通】○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・オフィースアワー等、学生相談体制の充実を図る。
・学生からの相談に対して、プライバシーに配慮しながら関係課が協力して対応できるよう環境を整備する。
・学生企画プロジェクトの新たな応募等を引き続き支援し、学生の企画力・実践力・組織力と社会性の育成を図る。
○課外活動に関する具体的方策
・体育会と文化会の全団体代表者が参加できる顧問教員懇談会を継続して開催する。
・次期リーダーと顧問教員が参加するリーダース・ミーティングを開催し、次期リーダーの養成と情報の共有を図る。
・定期的に開催されている体育会と文化会の幹部会に種々の情報を提供し、活性化を図る。
・地域団体、他大学との合同練習・合同合宿・定期戦等の合同活動を実施し、活性化を図る。
・教育委員会等との連携強化を図り、学生のボランティア活動への積極的参加指導とサポート体制の充実を図る。
○経済的支援に関する具体的方策等
3

・大学後援会等との連携による経済支援を、引き続き実施する・経済的困窮者増加への対応策の一つとして、授業料免除の免除額パターンに３分の１免除を追加する。
・学業成績が特に優秀と認められる者に大学独自の奨学金を支給する制度を設ける。
○その他の具体的方策など
・学内相談内容・体制の点検・整備を進めるとともに、相談者の意向に応じて、カウンセラーと教員との連携強化を図る。
・学生と学長との懇談会等、学生と教職員、地域住民との意見交換の場を設け、大学の活性化を図る。
・学生生活実態調査の項目等の改善を図り、実施する。
・学生による自己評価を加えて、卒業・修了時に学業の成果に関する調査を引き続き実施する。
○就職支援等に関する具体的方策
・就職支援プログラムの充実を図る。
・低学年からの就職に向けたガイダンスを開講し、引き続き学生のキャリア意識の向上を図る。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性と大学として重点的に取り組む研究領域
・これまでの研究活動の実績に基づき、その成果を踏まえた上で、今後も重点的に取り組むべき研究について第２期に向けて検討を行い、新たな研究課題を設定する。
○研究成果の社会への還元等に関する具体的方策
・学校教育及び生涯教育現場に応用した研究成果に関する、実績の集約と整理を行うとともに第２期に向けての課題について検討を行う。学術リポジトリに登録された学校教育及び生涯教育現場に応用した、研究成果に対する内容の分析と整理を行う。
・社会へ還元された研究成果に対する外部評価結果を分析し、第２期に向けて整理する。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・外部評価の結果を集約すると共に、教師教育及び教育現場や社会へ還元された応用と実践について、成果と水準を検証する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に係る具体的方策
・研究プロジェクトに対応した弾力的な教員配置について、これまでの取組の評価を行い、第２期に向けての課題について検討を行う。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策
・ホームページ及び教員全員へのメールの配信によって各種競争的研究資金についての情報提供を不断に行い、科学研究費補助金や各種外部資金の獲得促進を果たす。また、その成果を検証する。
・評価を反映した研究費配分システムに関して、その成果と改善点を第２期に向けて整理する。
○研究環境の整備と設備等の活用・整備に関する具体的方策
4

・有効活用スペースの創出を行い、新たなＧＰや教育研究活動等のため、全学的な共同利用スペースへの使用、有効な運用を促進する。この利用実績について検証する。
・学術情報リポジトリへの登録促進の方策を確立する。
・教員データベースの整備と、本学教員の最近の研究成果のホームページでの公開に努める。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・外部評価の結果を踏まえて研究体制・環境の改善を図る。
・平成２１年度の外部評価を実施する。
○学内共同研究等に関する具体的方策
・教育実践総合センターを中心とした地域との共同研究の成果の分析と第２期での研究推進の方策を立てる。
３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
・奈良県及び奈良市等と連携し、共同事業等を実施するとともに、これまでの成果及び問題点等を検証する。
・教育相談、学校支援等の質の更なる充実を図るとともに、今後に向けて活動内容の必要な見直しを行う。
○現職教員研修等、地域の教育支援の推進に関る具体的方策
・奈良県教育委員会と連携し開催する研修等について、成果及び課題等を検証する。
・平成２１年４月からの教員免許状更新講習を本実施する。
・県内の教育実践に関する研究紀要等のデータベース化の検討結果を整理し、地域の教育実践研究を支援するデータベースの課題を明確化する。
・理数教育研究センター、特別支援教育研究センターによる地域への教育支援を充実させる。
○産官学連携の推進に関する具体的方策
・産官学連携による研究プロジェクトの実績を整理した上で、官学連携によるプロジェクトを実施し、成果を上げると共に、産学連携によるプロジェクトの促進について課題を検証する。
○地域の国公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
・共同での公開講座について、課題及び今後のあり方等を検討し、改善を図る。
・奈良県大学連合による単位互換について成果を検証する。
○留学生交流その他諸外国等との教育研究上の交流に関する具体的方策
・教員研修留学生の新たなプログラムを実施し、拡充を図る。
私費留学生の受入れ方法等について、必要な整備を行う。
・ホームページの改善を行うとともに、帰国留学生に対し、ホームページ等を活用し定期的に大学の近況や留学情報等の広報活動を行う。
・これまで行ってきたチューター説明会等を検証し、必要な改善を図る。
・私費外国人留学生への民間奨学金の周知方法について整備を図るとともに、留学生後援会等を通じ、経済的支援の充実を図る。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策など
・学術交流基金の充実を図るとともに、交流内容等の見直しを図り、推進する。
・大阪教育大学及び京都教育大学と共同で、東アジア教員養成大学国際シンポジウムを開催
5

する。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
・大学学部や大学院と附属学校とのこれまでの共同研究などを自己点検評価し、外部評価を実施するとともに共同研究のより効果的な組織･システムを構築する。
・大学の教育実習方針のもと教育実習プログラムによる教育実習を実施し、成果を検証し、課題の改善を図る。
・学生の資質向上と連携の深化など「現代教師論」の成果を踏まえ、第２期に向けて教職実践演習につながる職能成長プログラムの一環としての位置付けを明確にする。
・大学院生などが附属学校を実践研究の場として活用する規則の制定等を踏まえ、さらに教育実践研究協力のシステム化を図る。
○公立学校のモデル校となるための具体的方策
・公立学校のモデルとなるように進めてきた教育課程及び指導方法の実践研究について自己評価を行うとともに、新教育要領・学習指導要領を踏まえた教育課程と教育実践計画を立案し、公立学校に引き続き教育研究会などでの成果（持続発展教育(ESD)、特別なニーズ教育、気になる子どもに向き合う保育などの枠組み・プログラム）を提供する。
・食の教育並びに ESD 等の成果を踏まえ、公立学校への研究成果の公開、共同研究を進めるとともにその成果を自己評価し改善を図る。
・公立学校との協力連携を更に密にし、地元の教育研究の充実、発展に寄与する。
○学校運営の改善に関する具体的方策
・学校運営や学校施設などの自己点検評価をし、外部評価を実施する。その評価結果は保護者や地域に情報発信するとともに、学校運営等の改善に資する。また、情報公開をより一層促進するため、上記評価の成果を保護者や地域に提供する。
・地域の子育て支援や連携を継続するとともに、施設開放や子育て支援サークルなど、これまでの成果を踏まえ、更に地域のニーズに応えた支援を充実する。
○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策
・連絡進学や適性検査等について自己点検評価を実施し、改善を図る。
○公立学校との人事交流に関する具体的方策など
・県教育委員会との人事交流についての課題に基づき、人事交流協定についてその成果を自己評価し、改善を進める。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立、及び運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・経営戦略（財政計画、施設整備計画、設備マスタープランなど）に基づき、各組織において、効果的・機動的な運営を行う。
・個人評価等の第１期中に整理した学内評価システム・運用について、改善を図る。

○機動的・戦略的な学部等の運営に関する具体的方策
・各委員会の自己評価年次報告書を踏まえ、委員会の審議事項の見直し、委員会の再編又は
6

教職連携室へ改変を行う。
○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・企画室、入試室、教育開発室、就職支援室４室の連携を強化する。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・個人評価結果を利用した予算配分システムの検証と改善の検討を行う。
・教育学部経費を「学生指導費」と「授業経費」の 2 区分として配分を行った結果について点検し、運用の改善を図る。
・ＦＤの取組み強化、入試戦略企画、就職支援強化のために効果的な予算配分を行う。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の見直しの方向性
・教員採用数の動向等を踏まえ、学校教育教員養成課程の定員増（総合教育課程からの振替）について、検討を行う。
・学術情報研究センターの業務を検証し、改善を図る。
・大学と附属との連携のための組織（附属学校協議会と附属学校部）の充実を図る。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・業績評価項目及び基準等の見直しを行うとともに、評価結果に基づき処遇面を含めて改善を図る。

○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・第２中期教員配置計画案を策定する。
・学部・大学院における教員養成に資する教職員配置計画による計画的な配置を行う。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・職員統一採用試験により優秀な人材を確保するとともに、近畿地区他機関との人事交流を実施し、その進展を検証する。
・県内機関等との交流を推進するとともに、外部登用による人事のあり方を引き続き検討する。
・これまで実施した研修内容の検討を行うとともに、研修計画を策定し、ＳＤ等多様な研修を実施することにより職員の資質向上を図る。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・事務処理の点検を継続して実施し、事務処理の効率化、合理化、迅速化を図る。
・情報セキュリティ対策の充実を図り、その向上を図る。
・事務組織の機能面を重視した自己点検に基づき、事務組織の再編を行う。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・既に外部委託を行っている業務について内容・方法等の検証を行うとともに、改善を図り、
7

その他の業務への拡大の可能性についてさらに検討を行う。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
・外部資金獲得のための取組を引き続き実施するとともに、これまでの取組の評価と今後の課題についての検討を行う。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・奈良県教育委員会及び県内１０大学等の協力を得て、教員免許状更新講習を本実施する。
・教員免許状更新講習を実施することに伴い、これまでの公開講座のあり方を検証する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
・総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費の削減を図る。
・平成１８年～２１年度の常勤役職員人件費の削減（合わせて▲４％相当）を実施する。
・分析結果に基づき、補正予算を編成する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・施設の点検パトロールによる老朽・劣化度の点検に基づき、引き続き昨年度までの問題点・改善策を見直し、中期的な維持管理や修繕計画を策定し、資産の予防保全・活用に役立てる。
・ＨＰ等により広報を充実するとともに、ニーズに即した設備を検討し、施設開放に努める。
・資金の運用については収支予定に基づき、支払に支障がないよう適切な運用を図るとともに、その運用に当たっては、安全性を確保しつつ、収益性、公平性に配慮した運用に努める。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
・平成２０年度までの教育研究実績に基づき、認証評価機関による認証評価を受ける。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・運用開始された教員データベースを基に、講座等組織に関するデータベースを試作する。
・前年度の自己評価年次報告書等の分析及び評価を行い、評価結果に基づいた改善措置の成果を検証する。

8

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・法人化以降、実施・展開した広報活動に関する自己評価を行い、この結果を基に第２期での活動を策定する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備、施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
・文科省の第２次国立大学等整備緊急５ヶ年計画を踏まえ、耐震性の確保、老朽施設の改善を行う。また、第２期整備計画の見直しを図る。
・キャンパス環境の整備のため、建物改修と併せて、平成２０年度に策定した「構内環境整備（樹木・緑化）のガイドライン」に基づき、安全で快適な環境整備を行う。
・平成２０年度に埋蔵文化財発掘調査での遺構検出に伴い、埋蔵文化財発掘調査跡地及び文化財の保存・活用について中長期視点から検討を行う。
・特別支援学級校舎改築、附中校舎及び学生寄宿舎の耐震改修を実施し、安全性の確保・機能改善を実施する。
・老朽した空調設備の更新を図り省エネルギー等を推進する。
・学生の生活支援のため、学生食堂や学生寄宿舎の整備を実施する。
・「施設整備の基本方針」に基づき、適切な配分により活用スペースを創出し、教育研究スペースの有効活用を図る。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・これまでの成果及び課題等を踏まえ、安全対策の措置に努める。
・附属学校園全体の安全教育の成果と課題を踏まえ、安全対策の充実を図る。
・劇物・科学物質・ＲＩ等の管理、実験廃棄物の保管と処理等に関する管理の徹底を図り安
全教育の推進に努める。
・セキュリティ対策に関して更なる改善を行う。
・これまで実施した警察との連携及び指導のあり方について検討し、課題に応じ改善を行う。

9

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１． 予 算平成２１年度 予算（単位：百万円）区分金額

収入
2,501

運営費交付金
施設整備費補助金344

補助金等収入99

国立大学財務・経営センター施設費交付金

20

自己収入

918

授業料及入学金検定料収入

858

雑収入

60

産学連携等研究収入及び寄付金収入等

32

目的積立金取崩182

長期借入金収入

140
4,236

計支出
業務費

3,239

教育研究経費

3,239

一般管理費

502

施設整備費

364

補助金等

99

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

32

計

4,236

[人件費の見積り]
期間中総額２，４２１百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１，９６８百万円）「運営費交付金」のうち、平成２１年度当初予算額２，４４４百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額５７百万円「施設整備費補助金」のうち、平成２１年度当初予算額０百万円、前年度よりの繰越額
３４４百万円

10２．収支計画平成２１年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部
経常費用

額
3,588
3,588

業務費

3,252

教育研究経費708

受託研究費等

6

役員人件費

50

教員人件費

1,955

職員人件費

533

一般管理費

202

財務費用

2

雑損

－

減価償却費

132

臨時損失

－

収入の部

3,558

経常収益

3,558

運営費交付金収益

2,459

授業料収益

700

入学料収益

108

検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益

37
677
25

財務収益

0

雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入

60
5415
2

資産見返物品受贈額戻入

15

臨時収益

－

純利益

△30

目的積立金取崩益

30

総利益

0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

11

３．資金計画
平成２１年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分金

資金支出

額
4,537

業務活動による支出

3,458

投資活動による支出778

財務活動による支出－

翌年度への繰越金

301

資金収入

4,537

業務活動による収入3,550

運営費交付金による収入

2,501

授業料及入学金検定料による収入

858

受託研究等収入6

補助金等収入

99

寄付金収入

26

その他の収入60

投資活動による収入364

施設費による収入364

その他の収入－財務活動による収入140

前年度よりの繰越金483

12Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額７億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

13

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位 百万円）

施設・設備の内容

予定額

財源

総額
・耐震対策事業

５０４

施設整備費補助金（３４４）

・学生寄宿舎整備事業

長期借入金

（１４０）

・小規模改修国立大学財務・経営センター
施設費交付金（２０）注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
・第２中期教員配置計画案を策定する。
・学部・大学院における教員養成に資する教職員配置計画による計画的な配置を行う。
・平成１８年～２１年度の常勤役職員人件費の削減（合わせて▲４％相当）を実施する。
・職員統一採用試験により優秀な人材を確保するとともに、近畿地区他機関との人事交流を実施し、その進展を検証する。
・県内機関等との交流を推進するとともに、外部登用による人事のあり方を引き続き検討する。
・これまで実施した研修内容の検討を行うとともに、研修計画を策定し、多様な研修を実施することにより職員の資質向上を図る。
（参考１） 平成２１年度の常勤教職員

２５０人

また、任期付き教職員の見込みを ０人とする。
（参考２） 平成２１年度の人件費見込み２，４２１百万円を支出する。
（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１，９６８百万円）

14

別表 学部の課程、研究科の専攻等名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数

学部及び大学院課程及び専攻
学校教育教員養成課程
教育学部

大学院
教育学研究科

収容定員
７２０人（うち教員養成に係る分野７２０人）

総合教育課程３００人

学校教育専攻２０人（うち修士課程２０人）

教科教育専攻８０人（うち修士課程８０人）

教職開発専攻４０人（うち専門職学位課程４０人）

特別支援教育

１５人

特別専攻科

附属学校名

称

収容定員

学級数

附属小学校

７２０人

１８

附属小学校（障害児学級）

２４人

３

附属中学校

４８０人

１２

附属中学校（障害児学級）

２４人

３

附属幼稚園

１６０人

５15