2021年度（第46回）学術研究振興資金

学

校

実

名

践女

学術研究報告

子

大学

研究所名等

研 究 課 題OECDの枠組みに基づく世代別金融リテラシーの調査
研究

キーワード

①金融リテラシー ②OECD ③奨学金貸与者 ④社会人 ⑤高齢者 ⑥インターネット調査

研究分野

教 育 学

○研究代表者

高氏

名

橋

桂所
子

実
生

属

践 女 子 大
活科
学

職
学部

教

名
授

役

割

分

担

研究代表者・総括、調査票設計（主）分析、論文執筆（和文・主、英文・副）○研究分担者
氏
阿 部

名

所

信 太 郎

城経

西営

属
国
情

際
報

大学

職

名

割

学部

教

授

調査票設計（副）論文執筆（英文・主）
調査票設計（副）論文執筆（和文・副）猪瀬武

則

日 本 体 育 大 学
児童スポーツ教育学部

教

授

小川正

人

環 太 平 洋 大 学
国際・教育教養センター

教授

倉元

綾子

西人

教授

南 学 院 大間科学

役

学部

分担

特定の世代・属性に必要な教育展開のあり方の検討・提言（主）、アメリカの金融教育に関する最新情報の提供、整理調査票設計、データ整理（クリーニング、SPSS用セット）分析、特定の世代・属性に必要な教育展
開のあり方の検討・提言（副）OECD の枠組みに基づく世代別金融リテラシーの調査研究
1．研究の目的
金融リテラシーには、全世代・属性に求められる内容もあれば、特定の世代・属性に重点的強化が必要な内容もあり、オーダーメイド方式による金融教育の展開が必要である。そのためには、OECD が示した若者、成人、中小零細企業家向けのフレームワークを参考に、自ら考え、現実社会における取引を学べるアクティブラーニングを中心とした実践教授型教育が有効であると考えられる。そこで、value-added assessment、matrix puzzleなど最新の評価手法を組み入れた、より適切な尺度、厳格な評価方法に基づく信頼性・妥当性の高い日本独自の調査票を設計し、真の金融リテラシーを測定する。
① emerging adulthood (Arnett 2000)とは、年齢的には高校を卒業し、就職や進学で親元を離れ、独り立ちの生活が始まる 18～25 歳であり、青年期から初期成人期にかけて生じ、かつ、どちらの時期とも異なるという特徴を持つ。この時期は、自己に日常生活が焦点づけられ、青年でもオトナでもないという感覚を持ち、不安定であるが大きな希望と期待を抱きながら、自分がどうありたいのか、どう生きたいのか、アイデンティティを探索している。同時にこの時期は、高校までに修得してきた知識・スキルを現実社会で実際に活用しはじめる時期でもある。たとえば、一人暮らしを開始すれば、途端に収入・支出のバランスをはかる家計管理スキルが求められる。大学など高等教育機関への進学に伴い貸与型奨学金の活用も増えている。さらに 2022 年からの成人年齢引き下げ（18 歳成人）に伴い、成年初心者として悪質業者のターゲットとなりかねない。この時期、これらが上手く行えない時に蒙る精神的打撃は大きく、それは、後の人生のwell-being にも大きなマイナスの影響を与えることが先行研究から示唆されている。
② 本研究においては、学校教育、家族やメディアといった社会的エージェントが、emergingadulthood の経済的自立にどのような影響を与えているのか、family financial socialization
theory やエージェント理論をベースに検討を行う。日本は、貯蓄は大事と躾ける一方で、日々の生活費や教育費といった実践的知識は子どもには教えない、という文化を持つ。この文化がアメリカやイギリス、さらには近隣東南アジア諸国とどのように異なるのか。政府は「貯蓄から投資へ」を推進しようとしているが、2021 年においても家計資産のうち「預貯金」が過半数を占めている。なぜ、間接金融から直接金融への移行が進まないのか。それらのヒントを本研究を通して明らかにする。

2．研究の計画

2021 年度は、emerging adulthood 世代を対象に研究を行う。具体的なテーマ・計画は以下の通りである。
① emerging adulthood に関連の深い金融経済領域である「奨学金」（邦文は「奨学金」、英文は「student loan」）に関して制度や利用実態等に関する内外の先行研究を調査して、どのような研究蓄積があるのか論点を整理し、量的調査の項目として組み込む尺度の選定を行う。
② これら先行研究の知見をベースに、4 年制大学に通う大学生を対象とした奨学金に関する知識、奨学金の制度理解と金融リテラシーの関係について、インターネットによるアンケート調査（以降、インターネット調査と略記）を実施し、分析を行う。
仮説 1-1：金融知識得点は、男性の方が女性より高いだろう
仮説 1-2：金融知識得点は、奨学金を貸与していない学生ほど、高いだろう
仮説 2：奨学金利用者に限定すると、奨学金の制度について理解しているものほど、金融知識得点が高いだろう
仮説 3-1：奨学金の制度理解や JASSO に関する基礎的知識は、家族コミュニケーションの在り方によって有意に異なるだろう
仮説 3-2：家族の中でフランクな会話の多い学生ほど、奨学金の制度理解や JASSO に関する基礎的知識は高くなるだろう③ 研究成果は研究会で報告・議論した後、順次、学会発表を行う。
なお、研究代表者が奨学金に関して量的調査を行うのは今回が初めてである。そこで、今年度の研究の重点は、①により比重が高いものとなった。

3．研究の成果

全国の 4 年制大学に通う 1500 名（男女 1：1）を対象に、図１の分析フレー
ムワークにより奨学金の制度理解、利用実態、金融態度に関するインターネット調査を実施した。
その結果、表１より① 金融知識得点は、男子の方が有意に高い項目と、女子の方が有意に高い項目がある。
② 金融知識得点は、概して、奨学金貸与学生より奨学金給付学生または奨学金非利用学生の方が有意に高い傾向にある。
【図 1】分析フレームワーク③ 奨学金利用者に限定すると、奨学金【表 1】金融知識得点、一元配置分散分析結果の制度について理解しているものほど、金融知識得点が高い。
性別
Type2(3分類)
Type3(2分類)問題
正答率％④ 奨学金制度に関する理解度は Q0201 円高73.2* 利用なし＞貸与、給付 ** 非活用＞活用
低く、「わからない」（Do Not Know; Q0202 インフレ
76.7
以下、DNK と略記）と回答する割合が Q0203 預金・複利計算
62.2＊ 非活用＞活用
Q0204 預金・複利計算
43.9 ** 男子＞女子一定数存在する。
Q0205 金利上昇局面
65.4などが明らかになった。
49.6* 給付、利用なし＞貸与
そこで、金融知識問題の DNK の回 Q0206 長期運用
Q0207
3ヶ月、1年預金53.3
答数（合計）を従属変数に回帰分析
63.6* 利用なし＞貸与、給付 ** 非活用＞活用を行ったところ、性別では女性ほど、 Q0208 インフレ
77.7 *** 女子＞男子
また金融知識得点が低いほど、有意 Q0209 住宅ローン
Q0210
分散投資
72.3 * 女子＞男子に多くなる傾向があることが示唆さ(注)正答率：「わからない」を除いた値。
れた。奨学金知識も同様、金融知識(注)Type2:貸与型・給付型・活用せず。Type3:奨学金活用・奨学金活用せず
得点や奨学金知識得点が低いほど、(注)学年：Q0202, Q0206 ともに5％水準有意だがグループは1つとなったため割愛。
有意に DNK 回答数が多くなる傾向があることが示唆され、仮説の一部が【表 2】DNK、回帰分析支持された（表 2）。

4．研究の反省・考察

DNKの数

金融知識奨学金知識(1) 奨学金の研究・調査は始まったばかりである。今 女性ダミー.057 ***-.013
回の調査では、予期せず DNK 回答割合が高く、なぜ DNK
学年.012.011
回答割合が高いのかの検討に時間を割くこととなり、金融知識得点-.864 ***-.195 ***
仮説の検証が未完となってしまった。引き続き、2022
奨学金知識得点-.647 ***
年度も仮説の検証を行う。
.766.536(2) 家庭の経済力と大学生の知識力にプラスの相関 修正済R2乗
1807.766
227.516が確認された。ただし、「子の経済を何歳まで支える F値か」といった親の子に対する経済的支援に関する考え (注1)奨学金知識：JASSO利用者のみ対象。
方を問う質問がなかったため、疑似相関となっている (注2)r (奨学金知識, 金融知識)=.334, p <.000
可能性も拭いきれない。この点は効果を分離できるよう、調査票を設計する必要がある。
(3) 本学学生を対象に、両親からお金の管理などについて何を学んだかのヒアリング調査を実施したところ、父親が料理を行う頻度が高いほど、その過程で父親と娘（大学生）との会話が増え、仕事のこと、生き方やお金の使い方、株主優待など直接金融に関する会話が自然とされていることが明らかになった。こういった観点も研究に盛り込む予定である。
(4) なお、大学生の奨学金の制度、JASSO に関する基礎的知識得点は想定外に低かった。そのため、2022 年度以降の講義で「奨学金」に関する話題も展開する予定である。

5．研究発表(1)学会誌等①Abe, Shintaro, Takahashi, Keiko, & Inose, Takenori. (2022.3). Financial Literacy
among Japanese University Students: Current State and Issues, The Bulletin of Josai
International University, 30(1), 41-54.
(2)口頭発表①Takahashi, Keiko, & Fujiwara, Saki. (2021.5), A financial behavior and an impactof influencers among Japanese university students, Poster presented at the annual
conference of the American Council on Consumer Interests (ACCI), (Web)②Takahashi, Keiko, Abe, Shintaro, & Inose, Takenori. (2021.6), Current State andIssues of Financial Literacy among Japanese University Students, Paper Presented atthe annual conference of the 10th annual AEA Conference on Teaching and Research inEconomic Education (CTREE), (Web)③髙橋桂子・阿部信太郎・猪瀬武則・中野裕美子(2021.10)金融リテラシー3 ヶ国調査の結果：
日本・アメリカ・韓国の比較、経済教育学会第 37 回全国大会(Web)④Takahashi, Keiko. (2021.11), Parental financial socialization and healthy financial
behaviors among Japanese university students, Paper presented at the 2021 annual
conference of National Council on Family Relations (NCFR), (Web)⑤髙橋桂子・阿部信太郎・猪瀬武則・小川正人(2022.3) 奨学金制度の理解と金融リテラシーの関連、経済教育学会春季研究集会(Web)(3)出版物なし